【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０１７７０号「レクチンに対する高親和性核酸リガンド」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１９日国際公開、ＷＯ９６／４０７０３、平成１１年　７月　６日国内公表、特表平１１−５０７５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　
　本願は，１９９６年（平成８年）６月５日（パリ条約による優先権主張１９９５年６月７日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１８年５月１２日付けで最初の拒絶理由通知書が通知され，平成１８年１１月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが，これに対して，平成１９年８月１日付けで最後の拒絶理由通知書が通知され，平成２０年２月７日に意見書及び手続補正書が提出されたところ，平成２０年４月１８日付けで，前記平成２０年２月７日付け手続補正書による補正が却下されるとともに，同日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年８月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，平成２０年９月４日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年９月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成２０年９月４日付け手続補正
　
（１）平成２０年２月７日付け手続補正書は，平成２０年４月１８日に却下されたので，本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，平成１８年１１月２４日付で補正された，
「【請求項１】 核酸リガンドが，配列番号：２０６であるか，又は実質的に配列番号：２０６と同様のＰ−セレクチンに対する結合及び拮抗活性を有する核酸リガンドである，Ｐ−セレクチンに特異的に結合し，かつＰ−セレクチンの高親和性アンタゴニストである核酸リガンド。」から，
「【請求項１】 核酸リガンドが，配列番号２２３で示されるヌクレオチド配列であるか，又は配列番号２２３に示される配列と７０％を超える一次配列相同性を有するヌクレオチド配列を含み，Ｐ−セレクチンに特異的に結合し，かつＰ−セレクチンの高親和性アンタゴニストである核酸リガンド。」に補正された。
　
（２）本件補正により，請求項数は２４項から２６項に増加され，特許請求の範囲の請求項６には，新たに，
「【請求項６】前記核酸リガンドが１本鎖である，請求項５記載の核酸リガンド。」が追加された。
　
（３）本件補正により，特許請求の範囲の請求項２０は，平成１８年１１月２４日付で補正された
「【請求項１８】　疾患を治療又は予防するための治療組成物の調剤における請求項１〜９のいずれか１項に記載の核酸リガンドの使用。」から，
「【請求項２０】　疾患を治療又は予防するための治療組成物の調剤における請求項１〜１０，および１２〜１９ののいずれか１項に記載の核酸リガンドの使用。」に補正された。
　
２．目的要件違反について
（１）本件補正は，補正前の請求項１において選択肢の１つとして記載されていた「核酸リガンドが配列番号：２０６である・・・核酸リガンド」の発明特定事項であった「配列番号：２０６である」を，「配列番号２２３で示されるヌクレオチド配列である」に変更し，さらにもう１つの選択肢である「実質的に配列番号：２０６と同様のＰ−セレクチンに対する結合及び拮抗活性を有する核酸リガンド」を，「配列番号２２３に示される配列と７０％を超える一次配列相同性を有するヌクレオチド配列を含み，Ｐ−セレクチンに特異的に結合し，かつＰ−セレクチンの高親和性アンタゴニストである核酸リガンド」に変更するものである。
　配列番号２２３に示されるヌクレオチド配列は，配列番号２０６に示されるヌクレオチド配列の両端から一部を取り除いたトランケートであり，配列番号２０６の中に含まれる部分断片であるが，長いヌクレオチド配列とその中に含まれる短いヌクレオチド配列は，上位概念，下位概念に相当するものではなく，別個の化学物質であるから，発明特定事項である「配列番号２０６」を「配列番号２２３」に補正することは発明特定事項に限定を付加したものではなく，特許請求の範囲が減縮されたとはいえない。
　また，機能として「実質的に配列番号：２０６と同様のＰ−セレクチンに対する結合及び拮抗活性を有する」核酸リガンドについて，その構造を変更する補正は，補正前には特定されていなかった核酸リガンドの配列についての特定を追加するものであり，補正前に特定されていた機能をより限定された機能に減縮するものではないから，これも特許請求の範囲が減縮されたということはできない。
　さらに，本件補正は，配列番号２０６を配列番号２２３に変更しているため，発明の内容が異なるものとなっており，記載上の不備を訂正し，その本来の意味を明らかにするものではないから，明瞭でない記載の釈明を目的したものではない。
　また，本件補正が誤記の訂正又は請求項の削除に当たらないことは明らかである。
　
（２）本件補正は，請求項６として，新たに「【請求項６】前記核酸リガンドが１本鎖である，請求項５記載の核酸リガンド。」を追加するものである。
　そして，補正前の請求項３には，一本鎖の核酸リガンドとしては「一本鎖ＤＮＡ」しか記載されていないから，補正後の請求項６において，リボ核酸（ＲＮＡ）に係る請求項である請求項５を引用し，「核酸リガンドが一本鎖である」と限定することは，補正前の「一本鎖ＤＮＡ」のほかに，「一本鎖ＲＮＡ」をさらに含むように拡張されていることとなり，特許請求の範囲が減縮されたとは認められない。
　また，本件補正が，請求項の削除，誤記の訂正，又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　
（３）本件補正は，補正前の請求項１８において，「請求項１〜９」が引用されていたものを，補正後の請求項２０において，「請求項１〜１０，請求項１２〜１９」を引用すように，引用する請求項を増加させるものである。
　ここで，補正後において，請求項１２〜１９を新たに引用することにより，補正前において引用されていなかった，疾患を治療又は予防するための核酸リガンドや，インビトロ診断試薬又はインビボ診断薬として利用される核酸リガンドや，Ｐ−セレクチンがヒトＰ−セレクチンに特定された核酸リガンドを含むように拡張されており，特許請求の範囲が減縮されたとは認められない。
　また，本件補正が，請求項の削除，誤記の訂正，又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　
　以上のとおり，（１）〜（３）の本件補正はいずれも，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．独立特許要件違反について
　上記（１）の本件補正は，上記２．に記載した理由により，特許請求の範囲の発明特定事項を減縮するものではないが，仮に特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとした場合の独立特許要件違反についても検討する。
　
　補正後の請求項１には，「配列番号２２３に示される配列と７０％を超える一次配列相同性を有するヌクレオチド配列」が含まれている。そして，このヌクレオチド配列には，どの位置の塩基をどの種類の塩基に置換するかによって，ほぼ無数に等しい数の配列が想定でき，その配列１つ１つを有する核酸リガンドを作製し，それら１つ１つについて，Ｐ−セレクチンに対する特異性，高親和性及びアンタゴニスト機能を有するか否かを試験することは，当業者といえども過度の実験を要するものであると認められる。
　したがって，補正後の請求項１に係る発明について，発明の詳細な説明は，当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められないから，特許法第３６条第４項の規定により，当該発明は独立して特許を受けることはできないものである。
　
　そうすると，たとえ特許請求の範囲の減縮であると仮定した場合でも，上記（１）の本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明
　
　平成２０年９月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜２４に係る発明は，平成１８年１１月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるものである。
　そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】 核酸リガンドが，配列番号：２０６であるか，又は実質的に配列番号：２０６と同様のＰ−セレクチンに対する結合及び拮抗活性を有する核酸リガンドである，Ｐ−セレクチンに特異的に結合し，かつＰ−セレクチンの高親和性アンタゴニストである核酸リガンド。」
　
第４．平成１９年８月１日付け拒絶理由通知における拒絶理由の概要
　
１．この出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．この出願は，発明の詳細な説明の記載が，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
３．この出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５．当審の判断
　
１．特許法第３６条第６項第２号違反について
　本願発明の「核酸リガンドが，・・・実質的に配列番号：２０６と同様のＰ−セレクチンに対する結合及び拮抗活性を有する核酸リガンドである，Ｐ−セレクチンに特異的に結合し，かつＰ−セレクチンの高親和性アンタゴニストである核酸リガンド」は，「配列番号：２０６と同様のＰ−セレクチンに対する結合および拮抗活性を有」し，「Ｐ−セレクチンに特異的に結合し，かつＰ−セレクチンの高親和性アンタゴニストである」という機能又は性質のみによって特定されており，当該核酸リガンドが有するヌクレオチド配列については何ら特定されていないから，どのような核酸リガンドが包含されるのかが不明であり，その発明の範囲が明確であるとはいえない。
　したがって，本願発明の核酸リガンドは，化学物質として十分に特定して記載されているとは認められないから，本願発明は明確でない。
　
２．特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号違反について
　本願発明は，「核酸リガンドが，配列番号：２０６であるか，又は実質的に配列番号：２０６と同様のＰ−セレクチンに対する結合及び拮抗活性を有する核酸リガンドである，Ｐ−セレクチンに特異的に結合し，かつＰ−セレクチンの高親和性アンタゴニストである核酸リガンド」に係る発明である。
　ここで，該「核酸リガンド」は，配列番号２０６に示される塩基配列からなる核酸リガンドのみならず，様々な長さ及び塩基配列からなる，多数の核酸リガンドを包含するものである。
　しかしながら，発明の詳細な説明には，特定の塩基配列からなる「Ｐ−セレクチンに特異的に結合し，かつＰ−セレクチンの高親和性アンタゴニストである核酸リガンド」を製造したことしか記載されておらず（実施例等），それら以外のものについては何ら具体的に記載されていない。
　そこで，出願時の技術常識を検討すると，様々の長さ及び塩基配列からなる多数のオリゴヌクレオチドを製造し，その中から，配列番号：２０６に示される塩基配列からなる核酸リガンドと同じ活性を有する核酸リガンドを選択することは，当業者に通常期待し得る程度の超える試行錯誤を求めるものである。
　また，出願時の技術常識に照らし合わせてみると，様々な長さ及び塩基配列からなる多数のオリゴヌクレオチドが，配列番号：２０６に示される塩基配列からなる核酸リガンドと同等の活性を有している蓋然性が高いとは認められないから，本願発明の範囲まで，発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化できるとは認められない。
　したがって，この出願の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないし，また，本願発明は，発明の詳細な説明に記載されていないものを包含しているものである。
　
第６．むすび
　
　以上のとおり，本願は，請求項１に係る発明について，特許法第３６条第６項第２号，並びに同条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，特許を受けることができないものであり，他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。