【事件の表示】
　特願２００３−４１０４６３「回転工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１６９５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１５年１２月９日の特許出願であって、同２０年２月１３日付けで拒絶の理由が通知され、同２０年４月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、同２１年３月２７日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同２１年６月１日に意見書及び特許請求の範囲について請求項を削除する手続補正書が提出されたが、同２２年１月２９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、同２２年５月６日に本件審判の請求と同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がされ、同２３年２月３日付けで審尋がされ、指定期間内に応答がなかったものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
(１)　補正前の請求項１
「回転工具本体のハウジングを、手で把持するためのグリップ部の一端部に電池パック取付け部を設けると共に、グリップ部の電池パック取付け部と反対側の端部にグリップ部から前方に突出するシリンダー部を設けて構成し、シリンダー部にモータを内装し、電池パック取付け部のシリンダー部と反対側に電池パックを着脱自在に取付ける回転工具において、電池パック取付け部の前部をグリップ部より前方に突出した前方突出部とし、前方突出部内に制御回路基板配置部を設け、
制御回路基板配置部に制御回路基板を配置して
　
(２)　補正後の請求項１
「回転工具本体のハウジングを、手で把持するためのグリップ部の一端部に電池パック取付け部を設けると共に、グリップ部の電池パック取付け部と反対側の端部にグリップ部から前方に突出するシリンダー部を設けて構成し、シリンダー部にモータを内装し、電池パック取付け部のシリンダー部と反対側に電池パックを着脱自在に取付ける回転工具において、電池パック取付け部の前部をグリップ部より前方に突出した前方突出部とし、前方突出部内に制御回路基板配置部を設け、
前縁部を弾性体で挟み込んだ制御回路基板を上記制御回路基板配置部に配置し、この制御回路基板を上記
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、弾性体を介する制御回路基板のハウジングへの保持について、「前縁部を弾性体で挟み込んだ」旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
(２)　刊行物記載事項
　この出願前に頒布され、最後の拒絶理由に引用された刊行物である実願昭６０−６３８０２号（実開昭６１−１７８６２２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）及び特開昭６３−２４５３７３号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　刊行物１
(ア)　明細書１ページ１４−１６行
「本考案は制御装置付電池式電動工具のように制御装置を有する工具の制御装置収納方法の改良に関するものである。」
　
(イ)　明細書２ページ１５行−４ページ４行
「本考案による実施例を第１図に示す。図は電池式電動工具のハンドル、電池収納部を断面した制御装置収納図である。
　図において本体はモータ（図示せず）を収納するハウジング１、減速部（図示せず）を収納するハンマケース２、スイッチ３、配線部品を収納し本体を操作するハンドル４、電池５を収納する電池収納部６、電池５の電力を制御する制御装置７で構成されている。
　次にスイッチ３からハンドル４の握り部長さｌ１とスイッチ３から電池５までの長さｌ２の関係について説明する。ｌ１はハンドル４を握る手の大きさで一意に決まる寸法であり約６０mmである。ｌ２はハンドル４内の配線部品の寸法から決まる寸法である。ハンドル４内には電池５の端子突出部１３に付勢しモータに電力を供給するターミナル８、ターミナル８を位置決めしハンドル４内に固定するためのターミナルピース９、雑音防止用素子１０、配線用リードワイヤを連結するコネクタ１１等が内蔵されている。よってｌ２はハンドル４内の上記内蔵物を入れるための寸法約８０mmが必要となり、結果としてｌ１＜ｌ２の寸法関係になる。このように電池５の端子突出部１３の周囲に余剰空間が生じていることがわかる。
　本考案ではこの余剰空間を利用して制御装置７を配設し、かつ電池５の外形形状と同一としてある。よって制御装置７の外枠形状は電池収納部と同一形状とすることができた。尚、制御装置７は電池収納部６のリブ１２で電池収納部６内に固定されている。」
　
(ウ)　図
　ハンドル４の一端部に電池収納部６が、ハンドル４の電池収納部６と反対側の端部にハンドル４から前方に突出するハンマケース２及びハウジング１が設けられ、電池収納部６のハンマケース２及びハウジング１と反対側に電池５が取付けられ、電池収納部６の前部をハンドル４より前方に突出した前方突出部内に制御装置７が配置されていること。
　
　また、電池５が電池収納部６に着脱自在に取付けられていることは技術常識より明らかである。
　
　これらを補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の事項が記載されていると認める。
「ハンドル４の一端部に電池収納部６を設けると共に、ハンドル４の電池収納部６と反対側の端部にハンドル４から前方に突出するハンマケース２及びハウジング１を設けて構成し、ハウジング１にモータを収納し、電池収納部６のハンマケース２及びハウジング１と反対側に電池５を着脱自在に取付ける制御装置付電池式電動工具において、電池収納部６の前部をハンドル４より前方に突出した前方突出部とし、前方突出部内に設けられた余剰空間に制御装置７を配置し、この制御装置７を電池収納部６に保持して成る制御装置付電池式電動工具。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
イ　刊行物２
(ア)　１ページ左下欄１５行
「この発明はトルクレンチに関するものである。」
　
(イ)　３ページ右下欄１９行−４ページ右上欄４行
「次に制御手段としての締付制御部４７について説明する。第５図に示すように、中央ケーシング３の上部には収納凹部５１が形成されている。この収納凹部５１の底面及び一方の側面にはそれぞれ支持部５４、５４、５４が形成されている。これらの支持部５４、５４、５４上には回路基板５３が支持されている。この回路基板５３は、締付制御部４７を装着、支持するためのものであって、これら全体がエポキシ等の樹脂モールドで覆われ補強されている。そしてこの回路基板５３が支持部５４、５４、５４に支持された状態で上記収納凹部５１内をシリコンゴム等の弾性材料５５で充填している。すなわち収納凹部５１内に配置された回路基板５３が被締結物の締結作業中等に生じる振動により故障するのを防止するのである。弾性材料で充填された収納凹部５１は蓋部材５６で上方よりふさがれている。なお５７は、回路基板５３上に設けた締付トルク設定部としての１６進ＤＩＰロータリコードスイッチ（以下、ロータリコードスイッチと称す）であり、蓋部材５６には、このロータリコードスイッチ５７と対向する位置に開口５８が形成されている。作業者はこの開口５８を通して上記ロータリコードスイッチ５７を操作し、後述する締付トルク設定回路に締付トルクに相当する設定カウント数を設定することができる。」
　
(ウ)　４ページ左下欄１１−末行
「上記において反動角計数回路５９、締付トルク設定回路６０、ソレノイドシャットオフ回路６１及び締付完了検出回路６２は回路基板５３（第６図において一点鎖線で囲まれた部分）上に形成され、締付制御部４７を構成しているが、上述したレバー連動スイッチ２９は反動角計数回路５９、ソレノイドシャットオフ回路１６及び締付完了検出回路６２に接続されており、ＯＮ作動することにより、それらは起動状態となる。」
　
　上記摘記事項より、刊行物２には、次の事項が記載されていると認める。
「トルクレンチにおいて、支持部５４上に形成された回路基板５３を収納凹部５１に配置し、この回路基板５３を弾性材料５５を介して中央ケーシング３に保持する締付制御部４７を有すること」、及び「回路基板５３上にロータリコードスイッチ５７を設け、収納凹部５１に対向する位置に、中央ケーシング３の外部からの操作でロータリコードスイッチ５７を操作するための開口５８を設けること。」（以下「刊行物２記載の技術的事項」という。）
　 
(３)　対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ハンドル４」、「電池収納部６」、「ハンマケース２」及び「ハウジング１」から構成されるものが、補正発明の「回転工具本体のハウジング」に相当しており、以下同様に、「ハンドル４」は「手で把持するためのグリップ部」に、「ハンマケース２及びハウジング１」は「シリンダー部」に、「電池収納部６」は「電池パック取付け部」に、「モータを収納し」は「モータを内装し」に、「電池５」は「電池パック」に、「制御装置付電池式電動工具」は「回転工具」にそれぞれ相当している。
　また、補正発明の「制御回路基板」と刊行物１記載の発明「制御装置」とは、「制御装置」であることに限り一致しており、補正発明の「制御回路基板配置部」と刊行物１記載の発明の「余剰空間」とは、「制御装置配置部」であることに限り一致している。
　
　以上、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
ア　一致点
　回転工具本体のハウジングを、手で把持するためのグリップ部の一端部に電池パック取付け部を設けると共に、グリップ部の電池パック取付け部と反対側の端部にグリップ部から前方に突出するシリンダー部を設けて構成し、シリンダー部にモータを内装し、電池パック取付け部のシリンダー部と反対側に電池パックを着脱自在に取付ける回転工具において、電池パック取付け部の前部をグリップ部より前方に突出した前方突出部とし、前方突出部内に制御装置配置部を設け、制御装置を上記制御装置配置部に配置し、ハウジングに保持して成る回転工具。
　
イ　相違点
　補正発明では、制御装置が「制御回路基板」であり、「前縁部を弾性体で挟み込んだ制御回路基板を制御回路基板配置部に配置し、この制御回路基板を弾性体を介してハウジングに保持して成るものであって、制御回路基板上にスイッチ部を設け、前方突出部のシリンダー部と対向する面の制御回路基板配置部に対向する位置に、ハウジングの外部からの操作でスイッチ部を操作するための操作入力部を設けて成る」のに対し、刊行物１記載の発明では、制御装置が制御回路基板であるのか明らかではなく、制御装置の保持態様がそのようなものではなく、制御回路基板配置部に対向する位置に操作入力部を設けているものではない点。
　
(４)　判断
　上記相違点について、以下検討する。
　刊行物１記載の発明では、制御装置がどのようなものであるのか明らかではないが、制御装置として制御回路基板に各種電子部品を実装したものは、例示するまでもなく従来周知である。
　また、刊行物２記載の技術的事項は、上記(２)のイのとおりであり、刊行物２記載の技術的事項の「トルクレンチ」は、補正発明の「回転工具」に相当し、以下同様に、「回路基板」は「制御回路基板」に、「収納凹部」は「制御回路基板配置部」に、「弾性材料」は「弾性体」に、「中央ケーシング」は「ハウジング」に、「ロータリコードスイッチ」は「スイッチ部」に相当しており、さらに、開口を通してハウジングの外部からスイッチ部を操作することができるので、刊行物２には、ハウジングの外部からの操作でスイッチ部を操作するための操作入力部が設けられていることが明らかであるから、刊行物２記載の技術的事項を補正発明に照らし、書き改めると、次のとおりである。
　
「回転工具において、制御回路基板を制御回路基板配置部に配置し、この制御回路基板を弾性体を介してハウジングに保持すること」、及び「制御回路基板上にスイッチ部を設け、制御回路基板配置部に対向する位置に、ハウジングの外部からの操作でスイッチ部を操作するための操作入力部を設けること。」
　
　したがって、刊行物１記載の発明において、制御装置を制御回路基板に各種電子部品を実装したものとし、制御装置配置部を制御回路基板配置部として、制御回路基板を前方突出部内に設けた制御回路基板配置部に配置することは、設計的事項にすぎない。
　また、回転工具は、落下による衝撃の可能性が考えられるが、制御回路基板は、衝撃、振動は好ましくないことから、回転工具に関する点で刊行物１記載の発明と技術分野が一致する刊行物２記載の技術的事項の「制御回路基板を弾性体を介してハウジングに保持すること」を採用して、制御回路基板を弾性体を介してハウジングに保持することは、当業者が必要に応じてなしうることである。
　そして、上記制御回路基板を弾性体を介してハウジングに保持するに際し、弾性体による効果をより発揮させるため、制御回路基板を弾性体で挟み込んで制御回路基板配置部に配置することは、例えば、原審の拒絶理由で引用した実願昭５９−１９５０１２号（実開昭６１−１０９６８９号）のマイクロフィルム（第２及び３図に示された弾性体５で挟み込んだプリント基板２を溝部１′ａ、２″ａに配置する点参照）に記載されているように、必要に応じて適宜なされる設計的事項にすぎず、弾性体で挟み込む制御回路基板の部位を前縁部とすることも必要に応じて適宜なされる設計的事項にすぎずない。
　また、上記前方突出部内の制御回路基板配置部に配置された制御回路基板に刊行物２記載の技術的事項の「制御回路基板上にスイッチ部を設け、制御回路基板配置部に対向する位置に、ハウジングの外部からの操作でスイッチ部を操作するための操作入力部を設けること」を採用して、制御回路基板上にスイッチ部を設け、制御回路基板配置部に対向する位置に、ハウジングの外部からの操作でスイッチ部を操作するための操作入力部を設けることは、操作性向上の観点から、当業者が容易に想到することができたことである。
　そして、上記制御回路基板配置部に対向する位置に、ハウジングの外部からの操作でスイッチ部を操作するための操作入力部を設けるに際し、操作入力部をハウジングのどのような位置に設けるかは、適宜なされる設計的事項にすぎず、例えば特開２００１−３２２０７４号公報（操作つまみ２１が設けられている位置参照）、米国特許出願公開第２００３／２４７１６号明細書（スイッチ２４が設けられている位置参照）等に記載されているように，グリップ部の一端部に設けられた前方突出部のシリンダー部と対向する面に操作入力部を設けることは、従来周知であるので、上記操作入力部を前方突出部のシリンダー部と対向する面の制御回路基板配置部に対向する位置に設けることに格別の困難性はない。
　
　補正発明が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　請求人は、審判請求理由（３−４−３）で、「回転工具落下時において前方突出部や電池パックの前部が床面等に当たった際の衝撃が制御回路基板に伝わることを効果的に防止するという技術思想も存在しない」旨、主張するが、上記のとおり、回転工具である以上、格別なものではない。
　
　よって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１に係る発明は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記刊行物１及び２が引用されており、その記載事項は、上記第２の２の(２)に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(４)で検討したとおり、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。