【事件の表示】
　特願２００２−２１５００２「混合造粒装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５０１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年７月２４日の出願であって、平成１９年９月２０日付けで拒絶理由が通知され（発送日　同年１０月４日）、同年１０月２５日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ（発送日　同年１２月４日）、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年１月１５日付で明細書の記載に係る手続補正書が提出され、再度同年同月２３日付けで明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年２月４日付けで審判請求書の請求の理由に係る手続補正がなされたものである。そしてその後、平成２２年８月１０日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知された（発送日　同年同月３１日）が、これに対する回答書の提出がなかったものである。 
　
２．平成２０年１月１５日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正１」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年１月１５日付けの明細書の記載に係る手続補正を却下する。 
［理由］ 
２−１．補正の目的
　本件補正１は、平成１９年１０月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲である 
「【請求項１】水平方向に配置されている横長の容器と、該容器内に回転駆動可能に設けられている回転軸と、該回転軸に取り付けられている攪拌羽根とからなる混合造粒装置であって、前記容器には、その上流側の端部寄りに、
被処理物、添加剤等
「【請求項１】水平方向に配置されている横長の容器と、該容器内に回転駆動可能に設けられている回転軸と、該回転軸に取り付けられている攪拌羽根とからなる混合造粒装置であって、前記容器には、その上流側の端部寄りに、
被処理物と添加剤
と補正することを含むものであり、この補正事項について以下検討する。
　
　この補正事項は、本件補正１の補正前の「被処理物、添加剤等」を、補正後に「被処理物と添加剤」と補正するものであって、補正前に「等」として「被処理物、添加剤」以外のものを含む記載であったものを、補正後に「等」を削除して「被処理物と添加剤」のみとするものであるから、これは請求項に記載された発明特定事項を限定的に減縮することに相当する。
　したがって、この補正事項は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正１後の請求項１に記載された発明（以下、「補正１発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて以下に検討する。
　
２−２．独立特許要件
２−２−１．補正１発明　
　補正１発明は平成２０年１月１５日付けの明細書の記載に係る手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　
「水平方向に配置されている横長の容器と、該容器内に回転駆動可能に設けられている回転軸と、該回転軸に取り付けられている攪拌羽根とからなる混合造粒装置であって、前記容器には、その上流側の端部寄りに、被処理物と添加剤の材料投入口が、そして下流側の端部寄りに砂利、再生砕石、グリ石等が投入される第２の材料投入口と製品排出口が設けられ、前記回転軸は、少なくとも２本の回転軸からなり、これらの回転軸のそれぞれに取り付けられている前記攪拌羽根は構造、形状が異なっていると共に、これらの回転軸はそれぞれの回転速度で駆動されるように構成されていることを特徴とする、混合造粒装置。」
　
２−２−２．刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願出願日前である平成１４年５月２８日に頒布された刊行物である特開２００２−１５３７４４号公報（以下、「刊行物１」という。）には以下の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「【請求項２】軸方向に混合ゾーンと造粒ゾーンとに仕切壁で仕切られている横長の容器と、該容器の前記混合ゾーン内に回転駆動可能に設けられている第１の回転軸と、前記容器の造粒ゾーン内に回転駆動可能に設けられている第２の回転軸と、これらの第１、２の回転軸に取り付けられている攪拌羽根とからなり、前記混合ゾーンに供給される被処理物が該混合ゾーンで混合され、そして前記仕切壁の開口部を通って前記造粒ゾーンに送られ、該造粒ゾーンで造粒されて排出されるようになっている混合・造粒装置であって、
前記第１、２の回転軸は、それぞれの回転速度で回転駆動されるようになっていることを特徴とする混合・造粒装置。」（【特許請求の範囲】）
　（刊１−イ）「【従来の技術】浄水場の排水処理過程で生じする脱水ケーキ、建設現場で生じる高含水粘土、石炭の焼却灰等は環境に対する配慮から、さらには資源の有効利用の観点から、単なる投棄処理から、粒状化処理して道路用材料、グランド改良材、園芸用土等に利用することが計られている。・・・。」（【0002】）
　（刊１−ウ）「容器１は、略円筒状を呈している。そして、本実施の形態では、粉体、高含水粘土、石炭の焼却灰、脱水ケーキ等の被処理物は、容器１の左方の端部寄りから混合ゾーンＫに供給され、右方へ送られる過程で分散・混合され、そして核が形成され、次いで造粒ゾーンＰ送られ造粒され、必要に応じて乾燥された製品は造粒ゾーンＰの右端部近傍から排出されるようになっている。そのために、容器１の左端部近傍の上方には、被処理物供給口２が設けられ、容器１の右端部の下方には製品排出口３が設けられている。被処理物供給口２に対応して、後述する機械式定量供給装置１０が、製品排出口３に対応してシュート３’がそれぞれ設けられている。また、混合ゾーンＫには、その上流側に寄った位置にバインダ供給用の噴霧ノズル４、４…が取り付けられ、水、キレート等のバインダは分散・混合中の被処理物に均一に散水されるようになっている。」（【0011】）
　（刊１−エ）「上記の第１の実施の形態は色々な変形が可能である。例えば、第２の実施の形態として図２の（イ）に示されているように、図１に示されている実施の形態の仕切壁２０の中心部に第３の軸受３１”を設けると共に、回転軸３０を混合ゾーンＫに位置する第１の回転軸３０ｋと、造粒ゾーンＰに位置する第２の回転軸３０ｐとに分割し、そして上記第３の軸受３１”に、第１の回転軸３０ｋの端部と、第２の回転軸３０ｐの端部とをそれぞれ軸受けするように実施することもできる。このように回転軸３０を分割すると、第１の回転軸３０ｋは混合・分散および造核に適した比較的高速で、また第２の回転軸３０ｐは造粒に適した比較的低速で回転駆動することができる。また、攪拌羽根３４、３４、…および造粒羽根３７、３７、…の構造に融通性が得られるようにもなる。さらには、第１の回転軸３０ｋを高速で回転駆動すると、充分な混合・分散および造核作用が得られるので、チョッパー羽根３５、３５、…を省略することもできる。」（【0022】）
　（刊１−オ）「本発明の第１の実施の形態を模式的に示す図で、その（イ）は全体を示す断面図」（【図面の簡単な説明】）と題された【図１】（イ）（６頁）には、上記摘示事項（刊１−ウ）に記載されるように、符号「１」で示される「容器」は、「略円筒状」で略水平に設置され、「被処理物は、容器１の左方の端部寄りから混合ゾーンＫに供給され、右方へ送られる過程で分散・混合され」るから、「被処理物」の移動する方向に沿って、上流側に符号「Ｋ」で示される「混合ゾーン」が、下流側に符号「Ｐ」で示される「造粒ゾーン」が位置することが見てとれる。
　さらに、上記摘示事項（刊１−エ）に記載されるように、回転軸に取り付けられている「混合ゾーンＫ」の側に存在し符号「３４」で示される「攪拌羽根」と「造粒ゾーンＰ」の側に存在し符号「３７」で示される「造粒羽根」とはそれらの構造、形状が相違することが見てとれる。
　（刊１−カ）「本発明の他の実施の形態を模式的に示す図で、その（イ）は第２の実施の形態の仕切壁部分のみを示す断面図」（【図面の簡単な説明】）と題された【図２】（イ）（７頁）には、上記（刊１−エ）に記載されるように、【図１】（イ）の符号「２０」で示される「仕切壁」に、符号「３１’’」で示される「第３の軸受」が配置され、符号「３０ｋ」で示される「第１の回転軸」と符号「３０ｐ」で示される「第２の回転軸」とが、それぞれ別個の回転軸として同軸に配置されることが見てとれる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用文献６として引用され、本願出願日前である平成１３年６月１９日に頒布された刊行物である特開２００１−１６２１５４号公報（以下、「刊行物２」という。）には以下の事項が記載されている。
　（刊２−ア）「次に、連続的に造粒する、本発明の第２の実施の形態を図２、３により説明する。なお、第１の実施の形態の構成要素と同じような構成要素には同じ参照数字にダッシュ「’」あるいは「”」を付けて簡略的に説明する。図２は、連続的に造粒する造粒装置１’の概略を理解するための模式的斜視図であるが、同図に示されているように、第２の実施の形態によると、横型造粒容器２’は軸方向に比較的長い。そうして、一方の端部に、第１の実施の形態と同様にモータ３５’、減速機構３４’等からなる駆動装置が設けられている。図２において端部近傍の上方部に連続的に被造粒物を投入するための１次材料供給口４’が設けられている。また、図３に示されているように、横型造粒容器２’の中間部よりも右端部寄りに２次材料供給口４”が、また他方の右端部の下方部に連続的に整粒物を排出する整粒物排出口６’が設けられている。攪拌造粒羽根３２’、３２’、…は、回転軸３０’に軸方向および回転角度方向に所定の間隔をおいて取り付けられているが、チョッパー羽根４０’、４０’、…は、材料供給口４’近傍のみに設けられている。また、造粒液添加ノズル５’、５’も材料供給口４’近傍に設けられている。このような材料供給口４’、第２の材料供給口４”、整粒物排出口６’、チョッパー羽根４０’、４０’、…等の配置により、横型造粒容器２’の内部は、図２において左方から順に前処理ゾーンＳ、第１造粒ゾーンＺ１、第２造粒ゾーンＺ２等に作用上分かれている。
　したがって、モータ３５’を起動して撹拌造粒羽根３２’、３２’、…と、チョッパー羽根４０’、４０’、…とを駆動し、そうして材料供給口４’から所定量宛の被造粒物例えば脱水ケーキを、そして造粒液添加ノズル５’、５’から水を連続的に投入すると、横型造粒容器２’の主としてチョッパー羽根４０’、４０’、…により脱水ケーキは前処理ゾーンＳにおいて混合・剪断・分散される。そうして撹拌造粒羽根３２’、３２’、…の浮遊、攪拌作用等により、次の第１造粒ゾーンＺ１へと送られる。混合・剪断・分散された脱水ケーキは、この第１造粒ゾーンＺ１において撹拌造粒羽根３２’、３２’、…により造粒される。この１次造粒により造粒物の表面には水が浮く。第２の材料供給口４”から所定量宛の粉体例えば焼却灰を同様に連続的に投入する。このとき、浮き水が少ないときは１次造粒物の表面に水膜が形成されるように、水も供給する。第２造粒ゾーンＺ２において撹拌造粒羽根３２’、３２’、…の回転により、２次造粒が行われる。これにより造粒物の表面に粉体がまぶされた状態の整粒物が得られ、整粒物排出口６’から整粒物が連続的に排出される。・・・。」（【0015】、【0016】）
　（刊２−イ）「本発明の第２の実施の形態の一部を造粒状態と共に示す模式的断面図」（【図面の簡単な説明】）と題された【図３】（８頁）には、上記摘示事項（刊２−ア）に記載されるように、符号「３２’」で示される「攪拌造粒羽根」を取り付けられている符号「３０’」で示される「回転軸」を有する符号「２’」で示される「横型造粒容器」が、その上流側の「端部近傍の上方部」に「連続的に被造粒物を投入する」ための符号「４’」で示される「１次材料供給口」と、「水を連続的に投入する」符号「５’」で示される「造粒液添加ノズル」を有し、「横型造粒容器２’の中間部よりも右端部寄り」に符号「４”」で示される「２次材料供給口」を有し、下流側の「右端部の下方部に連続的に整粒物を排出」する符号「６’」で示される「整粒物排出口」を有することが見てとれる。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用文献８として引用され、本願出願日前である昭和５６年３月６日に頒布された刊行物である実願昭５４−１０６６８３号（実開昭５６−２４９３７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には以下の事項が記載されている。
　（刊３−ア）「原料を投入口（１０）からケーシング（１）内に投入するとスクリュー羽根（３）により原料は押し込まれる。この場合、汚泥の水分（造粒に最適な水分は４０〜８０％）によっては投入口（１０）または（１５）より添加物を投入するのであるが、添加物の添加量が多いとき（汚泥量の１０％以上）は投入口（１０）を使用する。
　ケーシング（１）内においてスクリュー羽根（３）で押し込まれた原料は、次に螺旋状に取付けた解枠羽根（４）によって解枠されながら推進し、後段部に螺旋状に取付けた混合造粒羽根（５）によって連続的に混合造粒が行なわれ、その際混合造粒羽根（５）の攪拌作用によって通気性に富んだ多孔質の顆粒状ペレットが得られるのである。」（３頁下から３行〜４頁１１行）（なお、「解枠」は誤記で「解砕」が正しい表記と認められるので、以下「解砕」と記載する。）
　（刊３−イ）「正面図」（６頁「４．図面の簡単な説明」）と題された「第１図」（８頁）には、上記摘示事項（刊３−ア）に記載されるように、上流側に符号「３」で示される「スクリュー羽根」と符号「４」で示される「解砕羽根」と、下流側に符号「５」で示される「混合造粒羽根」とを有する符号「２」で示される「回転軸」を内部に持つ符号「１」で示される「ケーシング」が、その上流側の端部に符号「１０」で示される原料および添加物の「投入口」を有し、その下流側の端部側に符号「１５」で示される添加物の「投入口」を有し、符号「１１」で示される「ペレット排出口」を有することが見てとれる。　
　
２−２−３．対比・検討
２−２−３−１．引用発明の認定
　刊行物１の記載について検討する。
　ｉ）摘示事項（刊１−ア）の記載から、刊行物１には、「軸方向に混合ゾーンと造粒ゾーンとに仕切壁で仕切られている横長の容器と、該容器の前記混合ゾーン内に回転駆動可能に設けられている第１の回転軸と、前記容器の造粒ゾーン内に回転駆動可能に設けられている第２の回転軸と、これらの第１、２の回転軸に取り付けられている攪拌羽根とからなり、前記混合ゾーンに供給される被処理物が該混合ゾーンで混合され、そして前記仕切壁の開口部を通って前記造粒ゾーンに送られ、該造粒ゾーンで造粒されて排出されるようになっている混合・造粒装置であって、前記第１、２の回転軸は、それぞれの回転速度で回転駆動されるようになっている混合・造粒装置。」の発明が記載されているといえる。
　ｉｉ）視認事項（刊１−オ）から、上記「混合・造粒装置」の「横長の容器」は「略円筒状」で略水平に設置されていることが視認され、摘示事項（刊１−ウ）の記載を併せ見ると、「混合ゾーンＫ」は上流側（【図１】（イ）の左側）に、「造粒ゾーンＰ」は下流側（【図１】（イ）の右側）に位置することが視認される。さらに、摘示事項（刊１−ウ）には「容器１の左端部近傍の上方には、被処理物供給口２が設けられ、容器１の右端部の下方には製品排出口３が設けられている」と記載されており、上記「混合・造粒装置」では、上流側である「混合ゾーンＫ」のさらに上流側端部に「被処理物供給口２」が設けられ、「造粒ゾーンＰ」のさらに下流側端部に「製品排出口３」が設けられていることがわかる。また、摘示事項（刊１−ウ）には「混合ゾーンＫには、その上流側に寄った位置にバインダ供給用の噴霧ノズル４、４・・が取り付けられ、水、キレート等のバインダは分散・混合中の被処理物に均一に散水されるようになっている」とあり、上記「混合・造粒装置」では、「水、キレート等のバインダ」は、上流側である「混合ゾーンＫ」のさらに「上流側に寄った位置」から供給されることがわかる。
　ｉｉｉ）摘示事項（刊１−エ）、視認事項（刊１−カ）から、「第１の回転軸３０ｋ」と「第２の回転軸３０ｐ」とが、それぞれ別個の回転軸として同軸に配置されているものであることがわかる。
　ｉｖ）視認事項（刊１−オ）、摘示事項（刊１−エ）から、回転軸に取り付けられている「混合ゾーンＫ」の側に存在する「攪拌羽根３４」と「造粒ゾーンＰ」の側に存在する「造粒羽根３７」とはそれらの構造、形状が相違することがわかる。そして、「造粒羽根３７」は「攪拌羽根」の一形態であることは明らかだから、「第１の回転軸に取り付けられている攪拌羽根」（「攪拌羽根３４」）と「第２の回転軸に取り付けられている攪拌羽根」（「造粒羽根３７」）とは構造、形状が相違するといえる。
　ｖ）上記ｉ）〜ｉｖ）の検討から、上記記載事項（刊１−ア）、（刊１−ウ）、（刊１−エ）、視認事項（刊１−オ）、（刊１−カ）を整理すると、　刊行物１には、
　
「軸方向に上流側の混合ゾーンと下流側の造粒ゾーンとに仕切壁で仕切られて略水平に設置される略円筒状の横長の容器と、互いに同軸に配置され、該容器の前記混合ゾーン内に回転駆動可能に設けられている第１の回転軸と、前記容器の造粒ゾーン内に回転駆動可能に設けられている第２の回転軸と、これらの第１、２の回転軸に取り付けられている互に構造、形状が相違する攪拌羽根とからなり、前記混合ゾーンの上流側端部の被処理物供給口に供給される被処理物が、混合ゾーンの上流側に寄った位置から供給される水、キレート等のバインダと該混合ゾーンで混合され、そして前記仕切壁の開口部を通って前記造粒ゾーンに送られ、該造粒ゾーンで造粒されて下流側端部の製品排出口から排出されるようになっている混合・造粒装置であって、前記第１、２の回転軸は、それぞれの回転速度で回転駆動されるようになっている混合・造粒装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
２−２−３−２．補正１発明と引用発明との対比
　ｉ）引用発明の「軸方向に上流側の混合ゾーンと下流側の造粒ゾーンとに仕切壁で仕切られて略水平に設置される略円筒状の横長の容器」についてみると、補正１発明でも「混合造粒用の容器１は、略円筒状を呈している」（本願明細書【0012】）ものであり、さらに、上流側の「第１の回転軸２０」と下流側の「第２の回転軸３０」について「第１のモータ２２により第１の回転軸２０を比較的高速で回転駆動し、第２の回転軸３０を第２のモータ３２により低速で回転駆動する。そうすると、第１の材料供給口２から供給される被処理物、添加剤供給口３から供給される添加剤、液体供給口から供給される水等は、始めに混合を重視した混合処理を受け、そして、下流側へ送られ、第２の回転軸３０の羽根３５、３５、…により小さな剪断力で混合処理される。同様に造粒処理もされる」（本願明細書【0023】）とあって、「第１の回転軸２０」で「混合処理」を受け、「第２の回転軸３０」で「造粒処理」を受けるから、補正１発明でも「軸方向」の「上流側」の「混合ゾーン」と下流側の「造粒ゾーン」とを有するものといえる。さらに、「容器１の内部には隔壁１０が設けられているので、この隔壁１０に軸受を取り付け、第１、２の回転軸２０、３０の他方の端部を軸受けできる」（本願明細書【0032】）から、「第１の回転軸２０」と「第２の回転軸３０」との間に「隔壁１０」が存在し、これは上記のことから、「上流側」の「混合ゾーン」と下流側の「造粒ゾーン」との間に「隔壁１０」が存在することを意味する。
　したがって、引用発明の「軸方向に上流側の混合ゾーンと下流側の造粒ゾーンとに仕切壁で仕切られて略水平に設置される略円筒状の横長の容器」は、補正１発明の「水平方向に配置されている横長の容器」に相当するといえる。
　ｉｉ）引用発明の「互いに同軸に配置され、該容器の前記混合ゾーン内に回転駆動可能に設けられている第１の回転軸と、前記容器の造粒ゾーン内に回転駆動可能に設けられている第２の回転軸」は「それぞれの回転速度で回転駆動されるようになっている」ことについてみると、補正１発明でも「本実施の形態では第１、２の回転軸２０、３０は、容器１の軸心位置に、同軸的に設けられている」（本願明細書【0032】）ことがあるから、引用発明の「互いに同軸に配置され、該容器の前記混合ゾーン内に回転駆動可能に設けられている第１の回転軸と、前記容器の造粒ゾーン内に回転駆動可能に設けられている第２の回転軸」は「それぞれの回転速度で回転駆動されるようになっている」ことは、補正１発明の「容器内に回転駆動可能に設けられている」「２本」の「回転軸」について「これらの回転軸はそれぞれの回転速度で駆動されるように構成されている」ことに相当するといえる。
　ｉｉｉ）引用発明が「第１、２の回転軸に取り付けられている互に構造、形状が相違する攪拌羽根」を有することは、補正１発明の「回転軸は、２本の回転軸からなり、これらの回転軸のそれぞれに取り付けられている前記攪拌羽根は構造、形状が異なっている」ことに相当する。
　ｉｖ）引用発明では、「被処理物」は「混合ゾーンの上流側端部」の「被処理物供給口」から供給され、「水、キレート等のバインダ」は「混合ゾーンの上流側に寄った位置」から「供給」され、「造粒ゾーン」で「造粒」されて「下流側端部」の「製品排出口」から「排出」されている。
　そして、「上流側端部」も「上流側に寄った位置」も共に補正１発明の「上流側の端部寄り」と言い得る位置であり、引用発明の「水、キレート等のバインダ」は補正１発明の「添加剤」といえるものである。
　すると、引用発明での「被処理物」を「混合ゾーンの上流側端部」の「被処理物供給口」から供給し、「水、キレート等のバインダ」を「混合ゾーンの上流側に寄った位置」から「供給」することは、補正１発明での「上流側の端部寄り」の「被処理物と添加剤」の「材料投入口」から被処理物と添加剤を供給することに相当する。
　さらに、引用発明の「製品排出口」は「下流側端部」にあり、これは補正１発明の「製品排出口」が「下流側の端部寄り」にあることに相当する。
　ｖ）引用発明の「混合・造粒装置」が補正１発明の「混合造粒装置」に相当することは明らかである。
　ｖｉ）上記ｉ）〜ｖ）の検討から、補正１発明と引用発明とは、
「水平方向に配置されている横長の容器と、該容器内に回転駆動可能に設けられている回転軸と、該回転軸に取り付けられている攪拌羽根とからなる混合造粒装置であって、前記容器には、その上流側の端部寄りに、被処理物と添加剤の材料投入口が、そして下流側の端部寄りに製品排出口が設けられ、前記回転軸は、少なくとも２本の回転軸からなり、これらの回転軸のそれぞれに取り付けられている前記攪拌羽根は構造、形状が異なっていると共に、これらの回転軸はそれぞれの回転速度で駆動されるように構成されていることを特徴とする、混合造粒装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）補正１発明は「下流側の端部寄りに砂利、再生砕石、グリ石等が投入される第２の材料投入口」を有するのに対して、引用発明はそのような特定を有さない点。
　
２−２−３−３．相違点の検討
　ｉ）まず、補正１発明が「下流側の端部寄りに・・・第２の材料投入口」を有する点に付いて見てみると、例えば、刊行物２の摘示事項（刊２−ア）、視認事項（刊２−イ）から、「攪拌造粒羽根３２’」を取り付けられている「回転軸３０’」を有する「横型造粒容器２’」が、その上流側の「端部近傍の上方部」に「連続的に被造粒物を投入する」ための「１次材料供給口４’」と、「水を連続的に投入する造粒液添加ノズル５’」を有し、「横型造粒容器２’の中間部よりも右端部寄り」に「２次材料供給口４”」を有し、下流側の「右端部の下方部に連続的に整粒物を排出」する「整粒物排出口６’」を有することがわかり、また、刊行物３の摘示事項（刊３−ア）、視認事項（刊３−イ）から、上流側に「スクリュー羽根３」と「解砕羽根４」と、下流側に「混合造粒羽根５」とを有する「回転軸２」を内部に持つ「ケーシング１」が、その上流側の端部に原料の「投入口１０」を有し、その下流側の端部側に添加物の「投入口１５」を有し、「ペレット排出口１１」を有することがわかるように、「容器と、該容器内に回転駆動可能に設けられている回転軸と、該回転軸に取り付けられている攪拌羽根とからなる混合造粒装置」において、上流側に被処理物の投入口を設け、下流側に第２の被処理物の投入口を設けることは周知技術といえる。
　ｉｉ）そこで、第２の被処理物の投入口から何を投入するかについて以下に検討するに、例えば刊行物２では、摘示事項（刊２−ア）から、「１次材料供給口４’」から「所定量宛の被造粒物例えば脱水ケーキ」を投入し、「２次材料供給口４”」から「所定量宛の粉体例えば焼却灰」を投入し、「造粒物の表面に粉体がまぶされた状態の整粒物」を得ており、また、刊行物３では、摘示事項（刊２−ア）から、「投入口１０」から「汚泥」を投入し、「投入口１５」から「添加剤」を投入し、「顆粒状ペレット」を得ているように、目的とする造粒物をどのようなものとするかによって、上流側の被処理物の投入口と、下流側の第２の被処理物の投入口とから投入されるものは決定されるといえる。
　そこで補正１発明について見てみると、補正１発明では「材料投入口」から「被処理物」「添加剤」を投入した後で、「第２の材料投入口」から「砂利、再生砕石、グリ石等」が投入されるが、例えば本願明細書【0024】では、はじめに「セメントと珪砂」「水」を投入し、後に「パーライト」を投入して、製品として「軽量骨材」を得ているように、本願明細書【0024】〜【0029】の記載によれば、「被処理物」「添加剤」と「砂利、再生砕石、グリ石等」との間には、それぞれの構成物の間で適切な組み合わせが存在し、後者のみを特定しても、前者も特定されなければ、処理されたものが所望の造粒物とならないものと推認される。
　すると、補正１発明では前者を特定せず、後者のみを「砂利、再生砕石、グリ石等」と特定されており、これは前者後者の組み合わせを示すものとは考えられず、「砂利、再生砕石、グリ石等」は単に「砂利、再生砕石、グリ石」を含むものであり、「砂利、再生砕石、グリ石」は投入されるものの例示として挙げられているにすぎないというべきである。
　すると、刊行物１の摘示事項（刊１−イ）には、従来技術として「脱水ケーキ、建設現場で生じる高含水粘土、石炭の焼却灰等」を処理して「道路用材料、グランド改良材」のような用途材料として利用することが記載されており、引用発明も「高含水粘土、石炭の焼却灰、脱水ケーキ等の被処理物」（【0011】）を処理することから、引用発明によって処理された造粒物もそのような用途材料として用いることが想定されるものであり、当該用途材料には「砂利、再生砕石、グリ石」が含まれることは普通のことだから、引用発明の「粉体、高含水粘土、石炭の焼却灰、脱水ケーキ等の被処理物」に「砂利、再生砕石、グリ石等」を投入して処理することは当然に考慮されるべきことと言い得る。
　ｉｉｉ）以上から、引用発明において、上記周知技術を適用して「下流側の端部寄り」に「第２の材料投入口」を設け、「砂利、再生砕石、グリ石等が投入」されるようにすることに格別の困難性は見いだせない。
　
２−２−４．独立特許要件についての結言
　したがって、補正１発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−２−５．本件補正１についての結言
　よって、平成２０年１月１５日付けの明細書の記載に係る手続補正によりなされた本件補正１は、その余の事項に言及するまでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．平成２０年１月２３日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正２」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年１月２３日付けの明細書の記載に係る手続補正を却下する。 
［理由］ 
３−１．補正の目的
　上記「２．」で述べたように本件補正１は却下された。
　そこで、本件補正２の適否について以下に検討する。
　本件補正２は、平成１９年１０月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲である 
「【請求項１】水平方向に配置されている横長の容器と、該
容器内に回転駆動可能に設けられている回転軸
被処理物、添加剤等
「【請求項１】　水平方向に配置されている横長の容器と、該
容器内に同軸的に配置されて回転駆動可能に設けられている回転軸
被処理物と添加剤
と補正することを含むものであり、この補正事項について以下検討する。
　
　ｉ）この補正事項は、本件補正２の補正前の「被処理物、添加剤等」を、補正後に「被処理物と添加剤」と補正することを含み、これは補正前に「等」として「被処理物、添加剤」以外のものを含む記載であったものを、補正後に「等」を削除して「被処理物と添加剤」のみとするものであるから、これは請求項に記載された発明特定事項を限定的に減縮することに相当する。
　ｉｉ）この補正事項は、本件補正２の補正前の請求項２の「これらの回転軸は容器内の軸心方向に同軸的に配置されている」を根拠として、補正前の請求項１の「該容器内に回転駆動可能に設けられている回転軸」を、補正後の請求項１の「該容器内に同軸的に配置されて回転駆動可能に設けられている回転軸」と補正することを含み、これは「回転軸」を「容器内に同軸的に配置」することに限定するものであるから、これは請求項に記載された発明特定事項を限定的に減縮することに相当する。
　
　したがって、この補正事項は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正２後の請求項１に記載された発明（以下、「補正２発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて以下に検討する。
　
３−２．独立特許要件
３−２−１．補正２発明　
　補正２発明は平成２０年１月２３日付けの明細書の記載に係る手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　
「水平方向に配置されている横長の容器と、該容器内に同軸的に配置されて回転駆動可能に設けられている回転軸と、該回転軸に取り付けられている攪拌羽根とからなる混合造粒装置であって、前記容器には、その上流側の端部寄りに、被処理物と添加剤の材料投入口が、そして下流側の端部寄りに砂利、再生砕石、グリ石等が投入される第２の材料投入口と製品排出口が設けられ、前記回転軸は、少なくとも２本の回転軸からなり、これらの回転軸のそれぞれに取り付けられている前記攪拌羽根は構造、形状が異なっていると共に、これらの回転軸はそれぞれの回転速度で駆動されるように構成されていることを特徴とする、混合造粒装置。」
　
３−２−２．刊行物の記載
　上記「２−２−２．刊行物の記載」の（１）に刊行物１について、（２）に刊行物２について、（３）に刊行物３について、それぞれ記載のとおりである。
　
３−２−３．対比・検討
３−２−３−１．引用発明の認定
　上記「２−２−３−１．引用発明の認定」に記載のとおりである。
　
３−２−３−２．補正２発明と引用発明との対比検討
　補正２発明は、上記「２．」で検討した補正１発明の「容器内に回転駆動可能に設けられている回転軸」のみを「容器内に同軸的に配置されて回転駆動可能に設けられている回転軸」と限定するものであり、引用発明も「互いに同軸に配置され、該容器の前記混合ゾーン内に回転駆動可能に設けられている第１の回転軸と、前記容器の造粒ゾーン内に回転駆動可能に設けられている第２の回転軸」を有するもので、これは上記「容器内に同軸的に配置されて回転駆動可能に設けられている回転軸」に相当する。
　すると、補正２発明は補正１発明の他の特定事項を全て含み、補正１発明が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正２発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−２−４．独立特許要件についての結言
　したがって、補正２発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−２−５．本件補正２についての結言
　よって、平成２０年１月２３日付けの明細書の記載に係る手続補正によりなされた本件補正１は、その余の事項に言及するまでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
４．本願発明について
４−１．本願発明の認定
　上記「２．」「３．」から、平成２０年１月１５日付けの明細書の記載に係る手続補正、及び平成２０年１月２３日付けの明細書の記載に係る手続補正はいずれも却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１０月２５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項によって特定される以下のとおりのものである。
「水平方向に配置されている横長の容器と、該容器内に回転駆動可能に設けられている回転軸と、該回転軸に取り付けられている攪拌羽根とからなる混合造粒装置であって、前記容器には、その上流側の端部寄りに、被処理物、添加剤等の材料投入口が、そして下流側の端部寄りに砂利、再生砕石、グリ石等が投入される第２の材料投入口と製品排出口が設けられ、前記回転軸は、少なくとも２本の回転軸からなり、これらの回転軸のそれぞれに取り付けられている前記攪拌羽根は構造、形状が異なっていると共に、これらの回転軸はそれぞれの回転速度で駆動されるように構成されていることを特徴とする、混合造粒装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
４−２．刊行物の記載
　上記「２−２−３−１．引用発明の認定」に記載のとおりである。　
　
４−３．本願発明と引用発明との対比
４−３−１．引用発明の認定
　上記「２−２−３−１．引用発明の認定」に記載のとおりである。
　
４−３−２．本願発明と引用発明との対比検討
　本願発明は、上記「２．」で検討した補正１発明の「被処理物と添加剤の材料投入口」を「被処理物と添加剤等の材料投入口」と拡張するものである。
　すると、本願発明の特定事項を全て含む補正１発明が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。