【事件の表示】
　特許第６１０６５２３号発明「化粧塗布用ポリウレタンフォームの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０６５２３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。　　
　特許第６１０６５２３号の請求項１に係る発明についての本件特許異議の申立てを却下する。　
　特許第６１０６５２３号の請求項２〜４に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　　
　特許第６１０６５２３号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２５年５月１７日に、出願人株式会社東洋クオリティワンにより出願された特許出願であり、平成２９年３月１０日に特許権の設定登録（請求項の数４）がなされた。その後、特許異議申立人岡林茂（以下、「申立人」という。）により、請求項１〜４に係る本件特許について、甲第１〜１１号証を証拠方法として、特許法第３６条第６項第１号、同第２９条第１項第３号及び同第２９条第２項に基づく取消理由を主張する特許異議の申立てがされた。その後、平成３０年１月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同３０年３月２６日に意見書及び訂正請求書の提出があった。
　なお、申立人に対する訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）に対しては、申立人からの応答はなかった。　　
　　
第２　訂正の適否についての判断　　　
　　
１．請求の趣旨　　　
　平成３０年３月２６日に特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、「特許第６１０６５２３号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。
　　
２．訂正の内容　　
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所を分かりやすく対比するために、当審において下線を付与した。　　　
　　　　　　
（１）訂正事項１　　　
　請求項１を削除する。　　　
　　
（２）訂正事項２　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２に
　「酸触媒の存在下で開始剤にプロピレンオキサイドを付加重合させて末端水酸基の１級化率が４０％以上である２官能のポリプロピレングリコールを調製し、さらにエチレンオキサイドを付加させて末端水酸基の１級化率が７０％以上で数平均分子量が１０００〜３０００である２官能ポリオールを調製し、前記２官能ポリオールを３０質量％以上含有し、全ポリオールの末端水酸基の平均１級化率が５０％以上であるポリオールを準備することを特徴とする
請求項１記載の
　と記載されているのを、
　「
ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、整泡剤および不活性ガスを用いて機械発泡によりポリウレタンフォームを製造する方法であって、
　
前記ポリオールとして、末端水酸基の１級化率が７０％以上で数平均分子量が１０００〜３０００である２官能ポリオールを３０質量％以上含有し、全ポリオールの末端水酸基の平均１級化率が５０％以上であるものを用い、
　
前記ポリイソシアネートを、イソシアネートインデックス８５ないし１３０の範囲で用い、
　
０℃、１気圧における体積換算で、前記不活性ガスの供給量を、前記ポリオール、ポリイソシアネート、触媒および整泡剤を含む液状原料の合計供給量に対して２倍から１０倍とし、
　酸性触媒の存在下で開始剤にプロピレンオキサイドを付加重合させて末端水酸基の１級化率が４０％以上である２官能のポリプロピレングリコールを調製し、さらにエチレンオキサイドを付加させて末端水酸基の１級化率が７０％以上で数平均分子量が１０００〜３０００である２官能ポリオールを調製し、前記２官能ポリオールを３０質量％以上含有し、全ポリオールの末端水酸基の平均１級化率が５０％以上である
前記
　に訂正する。
（３）訂正事項３　　　　　　　　　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項３に
　「ポリオール１００質量部に対して１．０質量部未満の水を発泡剤として使用することを特徴とする請求項
１または２
　と記載されているのを、
　「ポリオール１００質量部に対して１．０質量部未満の水を発泡剤として使用することを特徴とする請求項
２
　に訂正する。
（４）訂正事項４　　　　　　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４に
　「発泡後のポリウレタンフォームをクラッシングすることを特徴とする請求項
１ないし３
　と記載されているのを、
　「発泡後のポリウレタンフォームをクラッシングすることを特徴とする請求項
２又は３
　に訂正する。
３．一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否　　
（１）一群の請求項について　　
　訂正事項１〜４による本件訂正は、訂正前の請求項１〜４を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２〜４は、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜４は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であって、訂正事項１〜４による本件訂正は、同規定による一群の請求項ごとにされたものである。
（２）訂正事項１による訂正について
　訂正事項１による訂正は、請求項１を削除するものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するし、また、この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項２による訂正について
　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項２が請求項１を引用する記載であったのを、引用関係を解消して独立形式に改めるものであるから、この訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものである。
　また、この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項３による訂正について　　
　訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項３が、「請求項１または２」を引用していたのを、「請求項２」のみを引用するものとする訂正であるから、訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
（５）訂正事項４による訂正について　　
　訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項４が、「請求項１ないし３」を引用していたのを、「請求項２又は３」を引用するものに限定する訂正であるので、訂正事項４による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜４による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条４項に適合するとともに、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから、本件訂正を認める。
第３　本件発明　
　前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）。
　「【請求項１】
　（削除）
【請求項２】
　ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、整泡剤および不活性ガスを用いて機械発泡によりポリウレタンフォームを製造する方法であって、
　前記ポリオールとして、末端水酸基の１級化率が７０％以上で数平均分子量が１０００〜３０００である２官能ポリオールを３０質量％以上含有し、全ポリオールの末端水酸基の平均１級化率が５０％以上であるものを用い、
　前記ポリイソシアネートを、イソシアネートインデックス８５ないし１３０の範囲で用い、
　０℃、１気圧における体積換算で、前記不活性ガスの供給量を、前記ポリオール、ポリイソシアネート、触媒および整泡剤を含む液状原料の合計供給量に対して２倍から１０倍とし、
　酸性触媒の存在下で開始剤にプロピレンオキサイドを付加重合させて末端水酸基の１級化率が４０％以上である２官能のポリプロピレングリコールを調製し、さらにエチレンオキサイドを付加させて末端水酸基の１級化率が７０％以上で数平均分子量が１０００〜３０００である２官能ポリオールを調製し、前記２官能ポリオールを３０質量％以上含有し、全ポリオールの末端水酸基の平均１級化率が５０％以上である前記ポリオールを準備することを特徴とする化粧塗布用ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項３】
　ポリオール１００質量部に対して１．０質量部未満の水を発泡剤として使用することを特徴とする請求項２に記載の化粧塗布用ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項４】
　発泡後のポリウレタンフォームをクラッシングすることを特徴とする請求項２又は３に記載の化粧塗布用ポリウレタンフォームの製造方法。」
第４　特許異議の申立て及び取消理由通知の概要　　
１．特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由　　
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明に対して、申立人が申立てていた特許異議の申立ての理由は、概略、本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許は、次の（１）〜（３）のとおりの取消理由により、取り消されるべきものであるというものであって、申立人は、特許異議申立書（以下、単に「申立書」という。）に添付して、証拠方法として下記（４）の甲第１号証〜甲第１１号証を提出した。　
（１）取消理由１（サポート要件）　
　請求項１〜４に係る本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるため、特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　
（２）取消理由２（甲第１号証に基づく新規性）　
　請求項１に係る発明は、甲第２、３、５〜７号証を参酌するに、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１号第３号に該当し特許を受けることができない。よって、請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）取消理由３（甲第１号証を主たる引用文献とする進歩性）　
　請求項１に係る発明は、甲第２〜８号証を参酌するに、甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるし、請求項２に係る発明は、甲第２〜９号証を参酌するに、甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるし、請求項３に係る発明は、甲第２〜１０号証を参酌するに、甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるし、請求項４に係る発明は、甲第２〜１１号証を参酌するに、甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、請求項１〜４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（４）証拠方法
　甲第１号証：特開２００６−３２８３２４号公報　
　甲第２号証：三菱ケミカル「安全データシート（ＳＤＳ）」、製品名：ポリテトラメチレンエーテルグリコール２０００（ＰＴＭＧ２０００）、検索日：２０１７年９月１６日、印刷日：２０１７年９月１６日
（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｍ−ｃｈｅｍｉｃａｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｓｄｓ／＿＿ｉｃｓＦｉｌｅｓ／ａｆｉｅｌｄｆｉｌｅ／２０１７／０３／３０／ＰＰ−ＰＴＭＧ２００−００００１−０１−００−００−００＿ＪＡ．ｐｄｆ）
　甲第３号証：特開２０１１−１４４３６８号公報　
　甲第４号証：賀久基直著、活躍する三洋化成グループのパフォーマンス・ケミカルス　６８「１級ＯＨ−ＰＰＧのポリウレタンへの応用」、三洋化成ニュースＮｏ．４４３号掲載、発行日：２００７年夏（甲第４号証の各頁のフッターには「三洋化成ニュース（項数）２００７夏Ｎｏ．４４３」と記載されていることから、遅くとも２００７年末日には発行されているものと認められる。）、検索日：２０１７年９月１６日、印刷日：２０１７年９月１６日　
　（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓａｎｙｏ−ｃｈｅｍｉｃａｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒ／ｐｄｆ／ｐｋ６８．ｐｄｆ）　
　甲第５号証：特開２００６−１１７７５０号公報　
　甲第６号証：特開２００２−２１４８９５号公報
　甲第７号証：特開２０１２−８２２７３号公報
　甲第８号証：特開２００８−１０６１７０号公報　
　甲第９号証：特許３９４３４９３号　
　甲第１０号証：特開２００６−８７７９号公報　
　甲第１１号証：松平信孝ら編集、「ポリウレタン」（１９６８年６月３０日、第１１刷）、発行者　吉田全夫、発行所　槇書店、８８〜９１頁　
　以下、それぞれ「甲１」〜「甲１１」ともいう。
　なお、甲２は、２０１６年７月２８日に作成されたものであり、本件特許の出願時には公知ではなかったことから、新規性（取消理由２）及び進歩性（取消理由３）の判断についての公知文献としての適格性を欠くので、これらの取消理由における証拠としては採用できない。　
　　
２．取消理由通知書に記載した取消理由　　
　取消理由通知書で通知した取消理由は、１．で記載した取消理由１（サポート要件）及び取消理由３（甲１を主たる引用文献とする進歩性；取消理由通知における取消理由２）であるが、当該取消理由は、本件特許の請求項１、３及び４に係る発明のみを対象としており、また、証拠としては、甲１、３〜５、８〜１１のみを採用した。　　
　　
第５　当審の判断　　
　以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１〜４に係る発明についての本件特許を取り消すことはできない。　　
　　
第５−１　取消理由通知書に記載した取消理由についての判断　
　取消理由通知書において通知した取消理由１（サポート要件）及び取消理由２（甲１を主たる引用文献とする進歩性）は、本件特許の請求項１、３及び４に係る発明を対象とするものであって、本件特許の請求項２に係る発明については、取消理由通知の対象ではなかった。
　そして、訂正により、特許請求の範囲は、取消理由通知の対象とされていなかった、訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項を備えた本件発明２〜４とされたことから、取消理由通知書において通知した取消理由１及び２によって、訂正後の本件発明２〜４に係る特許を取り消すことはできない。　
　　
第５−２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由について　
１．取消理由１（サポート要件）について
（１）サポート要件について
　特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし、当該発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　
（２）本件発明２〜４が解決しようとする課題について
　本件特許明細書の記載によれば、化粧塗布用のフォームの材料として、従来から知られる湿式ポリウレタンは、その製造工程において、ポリマーを溶解させるためにジメチルホルムアミドを使用しているが、これは、環境への負荷が高いし、湿式ポリウレタンフォームは、液状ファンデーションを使用した場合、ファンデーションの多くがフォームの内部に入り込み、塗布に使用されずに、内部に取り込まれるファンデーションの量が多くなるという問題があった（【０００３】）。
　また、乾式ポリウレタンフォームの場合は、２官能より官能基数の大きいポリオールを使用し、発泡剤として水、補助発泡剤としてフロンなどの低沸点化合物を使用して発泡製造されるが、一般的に粗く、発泡剤として水を使用した場合得られたフォームはざらざらとして触感がよくないし、発泡剤である水を使用せずに補助発泡剤のみを用いて発泡させる場合、フロン等の補助発泡剤は環境面での負荷が高いし、炭化水素系の補助発泡剤は引火性を持つため製造設備の安全対策に大きな投資を必要とする等の問題があった（【０００４】〜【０００６】）。
　さらに、従来、水を発泡剤としてではなく、セルを連通化させるための破泡用の原料として機能させた吸水性ポリウレタンフォームの製造方法が知られているが、この方法では、化粧用スポンジパフに求められる柔軟で滑らかな風合いを持たせるには不十分であるし、連通化させることでセル内の開口部が大きくなるため、液状ファンデーションを塗布する際に、フォーム内部への液状ファンデーションの浸透量が多くなり、実際に化粧に使用できる液状ファンデーションの量が少なくなるという問題があった（【０００８】）。
　市販性品のＮＢＲラテックスフォーム化粧塗布用スポンジムは、開口部の大きいセル構造で、液状ファンデーションがスポンジ内部に浸透しやすく、実際に使用できる液状ファンデーションの量が少なくなるという問題があるし、また、シリコーンフォームからなる液状ファンデーション塗布用スポンジは、独立気泡構造であるために、パウダリーファンデーションを塗布する際に、ファンデーションを構成する粒子がフォームの表面に堆積し、フォームでファンデーション表面を擦る際にファンデーション表面を押しつぶす結果となり、ファンデーション表面が固形化して取れなくなる、ケーキングという現象を起こす問題があった（【０００９】〜【００１０】）。
　本件発明２〜４は、これら従来技術の化粧塗布用のフォームが有する問題を解決することを目的とするものであって、特許請求の範囲（第３で記載した請求項２〜４）及び本件特許明細書の【００１２】の記載によれば、本件発明２〜４が解決しようとする課題は、「液状ファンデーションの浸み込みが少なく、パウダリーファンデーションのケーキングを起こさず、使用感が良好で、環境への負荷が小さい化粧塗布用ポリウレタンフォームを低コストで提供すること」であると認められる。
　（以下、本件発明２〜４が解決しようとする課題をまとめて、「本件発明の課題」という。）
（３）本件発明の課題解決手段に関する本件特許明細書の記載　　　　　　　　
　本件発明の課題解決手段に関し、本件特許明細書には、以下の記載がある。
　「【００１９】
　本発明者らは、従来の化粧塗布用フォームの問題を解決するためには、発泡剤を極力少なくして、柔軟性が高いフォームを製造することが好ましいことを見出した。
【００２０】
　
本発明においては、ポリウレタン原料に不活性ガスを混合・攪拌しながら強制的に導入する機械発泡を用いる
　・・・
【００２２】
　機械発泡時の不活性ガスの添加量は、０℃、１気圧における体積換算で、ポリウレタン原料の合計供給量に対して２倍から１０倍とし、３倍から５倍とすることがより好ましい。
【００２３】
　
不活性ガスの添加量が低いと、ポリウレタンフォームの密度が高くなり、風合いが硬くなる。ポリウレタン原料への不活性ガスの添加量が多すぎると、ガスだまりとなって吐出され、ボイドやピンホールの原因となる。ポリウレタン原料の合計供給量に対して不活性ガスの添加量が１０倍を超えるとその傾向が出てくる。
【００２４】
　本発明におけるポリウレタン原料のうちポリオールは、末端水酸基の１級化率が７０％以上で数平均分子量が１０００〜３０００である２官能ポリオールを３０質量％以上含有し、好ましくは５０質量％以上含有する。
　・・・
【００２５】
　
一般的な乾式ポリウレタンフォームは、２官能より官能基数の大きいポリオールを使用し、発泡剤として水、補助発泡剤としてフロン、ジクロロメタン、炭化水素などの低沸点化合物を使用して発泡させる結果、得られるポリウレタンフォームは化粧塗布用スポンジパフとしては強度が十分でなく、ピンホールが発生して外観、使用感ともに悪くなる。また、ポリオールの官能基数が増えると、ポリウレタンフォームの引張強度が低下し、使用した時に破れを生じやすい。
【００２６】
　本発明においては、２官能のポリオールを全ポリオールの３０質量％以上使用することにより、上記の問題を解決する。
２官能のポリオールが全ポリオールの３０質量％未満である場合、微細セルを含む低密度のフォームが得られず、フォームの密度が上昇し、硬度が高くなり、触感が悪くなる
【００２７】
　機械発泡において、ポリオールの種類が、ポリウレタンフォームの発泡倍率に大きく寄与する。具体的には、ポリオールの反応性、粘度、ポリイソシアネートとの親和性が、ポリウレタンフォームの発泡倍率に影響を与える。エチレンオキサイドを含まないプロピレンオキサイドのみの付加重合体は反応性が低いため、ポリウレタンフォームのセルの安定性が低く、低密度化およびソフト化を実現することができない。
セル形状を安定化させて低密度化およびソフト化するためには２官能の原料で末端水酸基の１級化率を７０％程度以上に上げることが好ましく、ポリオール末端にエチレンオキサイドを付加重合させることが有効である
【００２８】
　たとえば、
酸性触媒（付加重合触媒）の存在下で、開始剤にプロピレンオキサイドを付加重合させて末端水酸基の１級化率が４０％以上である２官能のポリプロピレングリコールを調製し、さらにエチレンオキサイドを付加させて末端水酸基の１級化率が７０％以上で数平均分子量が１０００〜３０００である２官能ポリオールを調製し、この２官能ポリオールを３０質量％以上含有し、全ポリオールの末端水酸基の平均１級化率が５０％以上であるポリオールを準備する。
【００２９】
　
ポリオールの末端水酸基の１級化率を上げることで反応性が上がり、セルを保つことができるためフォームを低密度化することができる。開始剤にエチレンオキサイドを付加すれば末端水酸基の１級化率を上げることができる。ただし、エチレンオキサイド付加物は親水性が高く、水系のファンデーションを使用した場合に、膨潤して破れやすくなる。耐水性を向上させるためには、できるだけ分子中のエチレンオキサイド付加物の比率を下げることが好ましい
【００３０】
　一般的にプロピレンオキサイドを付加重合する際にはアルカリ触媒を使用して重合させる。この場合、大部分のプロピレンオキサイドがβ開裂して末端が２級水酸基になり、１級水酸基は２％程度になる。末端水酸基の１級化比率を上げるためには、プロピレンオキサイドを付加重合させた後にエチレンオキサイドを付加重合させることが好ましい。末端水酸基の１級化率を確保し、かつエチレンオキサイドの付加比率を抑えることは難しい。
【００３１】
　これに対して特開２０００−３４４８８１号公報に開示されているように、本発明での一例として、トリスペンタフルオロフェニルボランなどの
酸性触媒の存在下で、開始剤にプロピレンオキサイドを付加重合させ、末端水酸基の１級化率を高めたものを製造し、さらにエチレンオキサイドを付加重合させ、末端水酸基の１級化率を７０％以上、好ましくは９０％以上にしたポリオールを使用することで、ポリウレタンフォームの耐水性を向上させることができる
　「【００３５】
　
本発明に係る化粧塗布用ポリウレタンフォームは、密度が６０ｋｇ／ｍ
３
ないし３００ｋｇ／ｍ
３
、アスカーＦ硬度が３０°ないし７０°、通気抵抗が２ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍないし２５０ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍ、引張強度が５０ｋＰａ以上である。このような化粧塗布用ポリウレタンフォームは、本発明の方法を用いて製造することができる。
【００３６】
　
ポリウレタンフォームの密度はＪＩＳ　　Ｋ７２２２に準拠して測定する。ポリウレタンフォームは、密度が６０ｋｇ／ｍ
３
未満であると、肌触りがざらついて使用感が悪くなったり、セルが荒くなったり、樹脂強度を保てず破れたりする。ポリウレタンフォームは、密度が３００ｋｇ／ｍ
３
を超えると、硬くなって柔軟性がなくなり、パウダリーファンデーションを取る際に曲がらなくなるためにファンデーションを線状にしか取れなくなる。ポリウレタンフォームの密度を６０〜３００ｋｇ／ｍ
３
とすることで、これらの問題を解消することができる。ポリウレタンフォームは、柔らかい感触と使用時に破れない引張強度とを両立させるためには、密度が７０〜２００ｋｇ／ｍ
３
であることが好ましい。
【００３７】
　ポリウレタンフォームの硬さはアスカーＦ硬度計で測定する。・・・ポリウレタンフォームは、アスカーＦ硬度が７０°を超えると、肌に追随しなくなるためファンデーションの均一な塗布が困難になる。
ポリウレタンフォームは、柔らかい感触と復元感を両立させるためには、アスカーＦ硬度が４０°〜６０°であることがより好ましい
【００３８】
　ポリウレタンフォームの通気抵抗はカトーテック株式会社製ＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１を用いて測定する。・・・ポリウレタンフォームは、通気抵抗が２ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍ未満であると、液状ファンデーションを浸透させやすくなる。ポリウレタンフォームは、通気抵抗が２５０ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍを超えると、パウダリーファンデーションを塗布する際にケーキングを起こしやすくなる。
ポリウレタンフォームの通気抵抗が２ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍないし２５０ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍであれば、液状ファンデーションの浸透量を少なくでき、パウダリーファンデーションの塗布時にケーキングを起こさないようにすることができる
【００３９】
　ポリウレタンフォームの引張強度はＪＩＳ　Ｋ６４００−５に準拠して測定する。ポリウレタンフォームは、引張強度が５０ｋＰａ未満であると、使用時に破れる可能性が高くなる。ポリウレタンフォームの引張強度は７０ｋＰａ以上であることがより好ましい。
【００４０】
　上記範囲の密度、アスカーＦ硬度、通気抵抗、および引張強度が得られるように、原料の処方を調整してポリウレタンフォームを製造する。
【００４１】
　
上記のように、ポリオール原料を特定し、さらに設備および製造条件を調整することにより、密度が６０ｋｇ／ｍ３〜３００ｋｇ／ｍ
３
、アスカーＦ硬度が３０°〜７０°、通気抵抗が２ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍないし２５０ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍ、引張強度が５０ｋＰａ以上のポリウレタンフォームを製造することができる
【００４２】
　
セルを細かくすることで、化粧パフ用途で使用する場合肌触りをよくすることができる。セル径はＪＩＳ　Ｋ６４００−１に準じて測定することができ、好ましいセル径は２５０μｍ以下である
【００４３】
　
このようなポリウレタンフォームは、セルが細かく、通常の乾式ポリウレタンフォームのように完全な連続気泡状態になっていないため、液状ファンデーションを塗布する際にフォーム内部へのファンデーションの浸透を大きく低減することができる
【００４４】
　
フォームのセル構造と、通気抵抗および液状ファンデーションの浸透には相関性がある。湿式ポリウレタンフォームやＮＢＲラテックスフォームは２ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍ未満の通気抵抗であり液状ファンデーションが浸透しやすい。一方、通気抵抗が２５０ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍを超えると、パウダリーファンデーションを塗布する際にケーキングを起こしやすい。これに対し、機械発泡により製造される本発明のポリウレタンフォームは、通気抵抗が２ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍないし２５０ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍであり、浸透する液状ファンデーションの量を少なくできる。
　・・・
【００４７】
　ポリオールは、末端水酸基の１級化率が７０％以上で数平均分子量が１０００〜３０００の２官能ポリオールを単独で使用するか、または前記２官能ポリオールが全ポリオールの３０質量％以上、好ましくは５０％質量以上の含有率となるように他のポリオールと混合する。・・・前記２官能ポリオールと他のポリオールとを混合する場合でも、
全ポリオールの末端水酸基の平均１級化率が５０％以上であれば、機械発泡に必要な起泡性および泡の安定性が得られる。
　「【実施例】
【００７２】
　実施例１〜３および比較例１〜５
　
種々のポリオールを含む原料を用い、円盤型のオークスミキサーを使用して機械発泡により化粧塗布用ポリウレタンフォームを製造し、不活性ガスの巻き込みやすさ、すなわちセル径の微細化、フォームの低密度化、フォームの破れやすさを調べ、化粧塗布用ポリウレタンフォームに適するポリオールを検討した
【００７３】
　
実施例１
　酸性触媒（付加重合触媒）の存在下、官能基数２の開始剤にプロピレンオキサイドを付加重合させて、末端水酸基の１級化率が約７０％である２官能のポリプロピレングリコールを調製し、さらにエチレンオキサイドを付加させて、末端水酸基の１級化率が９２％であり、数平均分子量が１４００の２官能ポリオール（ポリオールＡ）を調製した。
【００７４】
　　表１の配合になるように、ポリオール、架橋剤、整泡剤、アミン触媒（ウレタン反応触媒）、およびポリイソシアネートを準備した。これらの原料はいずれも液状である。発泡剤としての水は使用していない。
【表１】
【００７５】
　ポリイソシアネート以外の原料を配合したものをオークスミキサーに連続的に供給し、窒素ガスを供給し、オークスミキサー内でポリイソシアネートと反応させながら吐出し、１００℃で７分間キュアして、化粧塗布用ポリウレタンフォームを作製した。
【００７６】
　この際、上記の液状原料の合計供給量を０．６ｋｇ／分、窒素ガスの供給量を１．８Ｌ／分（０℃、１気圧における体積換算）とした。液状原料の比重を１として、（窒素ガスの供給量）／（液状原料の合計供給量）は３倍である。
【００７７】
　実施例２
　アルカリ触媒の存在下、官能基数２の開始剤にプロピレンオキサイドを付加重合させ、さらにエチレンオキサイドを付加重合させて、末端水酸基の１級化率が８０％であり、数平均分子量が２４００であるポリオール（ポリオールＢ）を調製した。
【００７８】
　ポリオールＡの代わりにポリオールＢを用いた以外は、表１と同じ配合になるように原料を準備した。実施例１と同様にして、化粧塗布用ポリウレタンフォームを作製した。
【００７９】
　比較例１
　アルカリ触媒の存在下、官能基数３の開始剤にプロピレンオキサイドを付加重合させて、末端水酸基の１級化率が約２％であり、数平均分子量が３０００のポリオール（ポリオールＣ）を調製した。
【００８０】
　ポリオールＡの代わりにポリオールＣを用いた以外は、表１と同じ配合になるように原料を準備した。実施例１と同様にして、化粧塗布用ポリウレタンフォームを作製した。
【００８１】
　比較例２
　アルカリ触媒の存在下、官能基数２の開始剤にプロピレンオキサイドを付加重合させて、末端水酸基の１級化率が約２％であり、数平均分子量が２０００であるポリオール（ポリオールＤ）を調製した。
【００８２】
　ポリオールＡの代わりにポリオールＤを用いた以外は、表１と同じ配合になるように原料を準備した。実施例１と同様にして、化粧塗布用ポリウレタンフォームを作製した。
【００８３】
　比較例３
　アルカリ触媒の存在下、官能基数３の開始剤にプロピレンオキサイドを付加重合させ、さらにエチレンオキサイドを付加重合させて、末端水酸基の１級化率が７３％であり、数平均分子量が５０００であるポリオール（ポリオールＥ）を調製した。
【００８４】
　ポリオールＡの代わりにポリオールＥを用いた以外は、表１と同じ配合になるように原料を準備した。実施例１と同様にして、化粧塗布用ポリウレタンフォームを作製した。
【００８５】
　比較例４
　アルカリ触媒の存在下、官能基数３の開始剤にプロピレンオキサイドを付加重合させ、さらにエチレンオキサイドを付加重合させて、末端水酸基の１級化率が３０％であり、数平均分子量が３３００であるポリオール（ポリオールＦ）を調製した。
【００８６】
　ポリオールＡの代わりにポリオールＦを用いた以外は、表１と同じ配合になるように原料を準備した。実施例１と同様にして、化粧塗布用ポリウレタンフォームを作製した。
【００８７】
　
実施例３
　ポリオールの一部として、官能基数３で数平均分子量が５０００のポリエーテルポリオールにアクリロニトリルをグラフト重合したポリマーポリオール（ポリマーポリオールＡ）を調製した。４０質量部のポリオールＡ（実施例１で用いたもの）と、６０質量部のポリマーポリオールＡとを混合し、見かけの数平均分子量が３５６０、見かけの平均官能基数が２．６、末端水酸基の平均１級化率が５５％である混合物（ポリオール混合物Ａ）を準備した。
【００８８】
　ポリオールＡの代わりにポリオール混合物１を用いた以外は、表１と同じ配合になるように原料を準備した。実施例１と同様にして、化粧塗布用ポリウレタンフォームを作製した。
【００８９】
　比較例５
　２０質量部のポリオールＡと、８０質量部のポリマーポリオールＡとを混合し、見かけの数平均分子量が４２８０、見かけの平均官能基数が２．８、末端水酸基の平均１級化率が４２％である混合物（ポリオール混合物Ｂ）を準備した。
【００９０】
　ポリオールＡの代わりにポリオール混合物Ｂを用いた以外は、表１と同じ配合になるように原料を準備した。実施例１と同様にして、化粧塗布用ポリウレタンフォームを作製した。
【００９１】
　
実施例１〜３および比較例１〜５で製造した化粧塗布用ポリウレタンフォームについて、発泡成形性、見かけ密度、引張強度、および平均セル径を評価した。結果を表２に示す
【表２】
【００９２】
　表２から以下のことがわかる。　　
　
比較例４および５のように末端水酸基の平均１級化率が低いポリオールを用いた場合、反応が遅いためセルの合一が発生しやすく、得られるポリウレタンフォームはセル径が大きくなり高密度になる。末端水酸基の平均１級化率が５０％以上であるポリオールを用いた場合、得られるポリウレタンフォームはセル径が小さく低密度化が可能である。
【００９３】
　
ポリオールの合成に用いる開始剤に関して官能基数が２のものと３のものを対比すると、官能基数が２であるものを用いた場合、得られるポリウレタンフォームは引張強度が高くて破れにくくなる。ポリオールの合成に用いる開始剤の官能基数が２である実施例１および２を対比すると、末端水酸基の１級化率が９２％と高い実施例１の方が、末端水酸基の１級化率が８０％である実施例２よりも、ポリウレタンフォームの平均セル径を小さくできる。
【００９４】
　
ポリオール混合物を用いた実施例３と比較例５を対比すると、実施例３で得られるポリウレタンフォームのほうが優れた物性を示す。即ち、実施例３のポリオール混合物は、末端水酸基の１級化率が７０％以上で数平均分子量が１０００〜３０００のポリオールを３０質量％以上含み、末端水酸基の平均１級化率が５０％以上であるため、ポリウレタンフォームは平均セル径が小さく低密度である。
【００９５】
　実施例４〜８および比較例６〜９
　円盤型のオークスミキサーを使用して機械発泡により化粧塗布用ポリウレタンフォームを製造する際に、
ポリイソシアネート量（イソシアネートインデックス）または不活性ガス量が、ポリウレタンフォームの物性に与える影響
【００９６】
　実施例４
　ポリオールとしてポリオールＡを用いた。表３の配合になるように、ポリオール、架橋剤、発泡剤としての水、整泡剤、アミン触媒（ウレタン反応触媒）、およびポリイソシアネートを準備した。実施例４は、発泡剤として水を用いた以外は実施例１と同様である。
【表３】
【００９７】
　ポリイソシアネート以外の原料を配合したものをオークスミキサーに連続的に供給し、窒素ガスを供給し、オークスミキサー内でポリイソシアネートと反応させながら吐出し、１００℃で７分間キュアして、化粧塗布用ポリウレタンフォームを作製した。
【００９８】
　この際、上記の液状原料の合計供給量を０．６ｋｇ／分、窒素ガスの供給量を１．８Ｌ／分（０℃、１気圧における体積換算）とした。液状原料の比重を１として、（窒素ガスの供給量）／（液状原料の合計供給量）は３倍である。
【００９９】
　実施例５
　ポリイソシアネートのイソシアネートインデックスを９０とした以外は、実施例４と同様にして、化粧塗布用ポリウレタンフォームを作製した。
【０１００】
　実施例６
　ポリイソシアネートのイソシアネートインデックスを１１０とした以外は、実施例４と同様にして、化粧塗布用ポリウレタンフォームを作製した。
【０１０１】
　実施例７
　機械発泡時の液状原料の合計供給量を０．６ｋｇ／分、窒素ガスの供給量を１．４Ｌ／分とすることにより、（窒素ガスの供給量）／（液状原料の合計供給量）を２．３倍とした以外は、実施例４と同様にして、化粧塗布用ポリウレタンフォームを作製した。
【０１０２】
　実施例８
　機械発泡時の液状原料の合計供給量を０．６ｋｇ／分、窒素ガスの供給量を５．４Ｌ／分とすることにより、（窒素ガスの供給量）／（液状原料の合計供給量）を９．０倍とした以外は、実施例４と同様にして、化粧塗布用ポリウレタンフォームを作製した。
【０１０３】
　比較例６
　ポリイソシアネートのイソシアネートインデックスを８０とした以外は、実施例４と同様にして、化粧塗布用ポリウレタンフォームを作製した。
【０１０４】
　比較例７
　ポリイソシアネートのイソシアネートインデックスを１３５とした以外は、実施例４と同様にして、化粧塗布用ポリウレタンフォームを作製した。
【０１０５】
　比較例８
　機械発泡時の液状原料の合計供給量を０．６ｋｇ／分、窒素ガスの供給量を１．０Ｌ／分とすることにより、（窒素ガスの供給量）／（液状原料の合計供給量）を１．７倍とした以外は、実施例４と同様にして、化粧塗布用ポリウレタンフォームを作製した。
【０１０６】
　比較例９
　機械発泡時の液状原料の合計供給量を０．６ｋｇ／分、窒素ガスの供給量を７．２Ｌ／分とすることにより、（窒素ガスの供給量）／（液状原料の合計供給量）を１２．０倍とした以外は、実施例４と同様にして、化粧塗布用ポリウレタンフォームを作製した。
【０１０７】
　実施例４〜８および比較例６〜９で製造した化粧塗布用ポリウレタンフォームについて、見かけ密度、引張強度、アスカーＦ硬度、平均セル径、通気抵抗、外観および使用感を評価した。結果を表４に示す。
【表４】
【０１０８】
　
表４の実施例と比較例６、７とを対比すると、ポリイソシアネートのイソシアネートインデックスが８５〜１３０の範囲であれば、スポンジパフとして必要な物性、セル径、使用感を達成できることがわかる
【０１０９】
　
表４の実施例と比較例８、９とを対比すると、（窒素ガスの供給量）／（液状原料の合
計供給量）が２〜１０倍の範囲であれば、スポンジパフとして必要な物性、セル径、使用感を達成できることがわかる。
【０１１０】
　実施例９〜１０および比較例１０〜１２
　
本発明に係る化粧塗布用スポンジパフと、従来の化粧塗布用スポンジパフの性能を比較した
【０１１１】
　実施例９
　実施例４で作製したポリウレタンフォームを厚さ８ｍｍに裁断し、研磨加工して、化粧塗布用スポンジパフとして用いて試験を行った。
【０１１２】
　実施例１０
　実施例４で作製したポリウレタンフォームをクラッシングした後、厚さ８ｍｍに裁断し、研磨加工して、化粧塗布用スポンジパフとして用いて試験を行った。
【０１１３】
　比較例１０
　市販されている湿式タイプのポリウレタンフォームからなる厚さ８ｍｍの化粧塗布用スポンジパフを用いて試験を行った。
【０１１４】
　比較例１１
　市販されているＮＢＲラテックスフォームからなる厚さ８ｍｍの化粧塗布用スポンジパフを用いて試験を行った。
【０１１５】
　比較例１２
　市販されている、厚さ０．５ｍｍのシリコーンフォームと厚さ７．５ｍｍのＮＢＲラテックスフォームを貼り合せた厚さ８ｍｍの化粧塗布用スポンジパフを用いて試験を行った。
【０１１６】
　図１に、実施例９の化粧塗布用スポンジパフを走査電子顕微鏡で１００倍の倍率で撮影した写真を示す。図２に、実施例１０の化粧塗布用スポンジパフを走査電子顕微鏡で１００倍の倍率で撮影した写真を示す。図３に、比較例１０の化粧塗布用スポンジパフを走査電子顕微鏡で１００倍の倍率で撮影した写真を示す。図４に、比較例１１の化粧塗布用スポンジパフを走査電子顕微鏡で１００倍の倍率で撮影した写真を示す。
【０１１７】
　図３に示すように、
市販の湿式ポリウレタンフォームからなる化粧塗布用スポンジパフは、樹脂凝集型の珊瑚状構造をなしており、多数の貫通孔が開いた構造になっている。このようなスポンジパフを用いて液状ファンデーションを塗布した場合、液状ファンデーションがスポンジ内に容易に浸透するため、実際に肌に塗布されるよりも多量のファンデーションを使用しなくてはならなくなる
【０１１８】
　
図４に示すように、市販のＮＢＲラテックスフォームからなる化粧塗布用スポンジパフは、セル膜に大きな穴が開いた連続気泡構造となっている。
【０１１９】
　
図１に示す、本発明に係るポリウレタンフォームからなる化粧塗布用スポンジパフは、セル膜に開いた穴の大きさが図４と比較して小さい。このような化粧塗布用スポンジパフを用いた場合には、比較例１０（湿式ポリウレタンフォーム）および比較例１１（ＮＢＲラテックスフォーム）に比べて、浸透する液状ファンデーションの量を少なくすることができる。
【０１２０】
　図２に示す、本発明に係るポリウレタンフォームからなる化粧塗布用スポンジパフは、発泡後にクラッシングを施しているため、セル膜に開いた穴の大きさが図１と比較してやや大きいが、図４と比較すると小さい。このような化粧塗布用スポンジパフを用いた場合にも、比較例１０（湿式ポリウレタンフォーム）および比較例１１（ＮＢＲラテックスフォーム）に比べて、浸透する液状ファンデーションの量を少なくすることができる。
【０１２１】
　次に、実施例９〜１０および比較例１０〜１２の化粧塗布用スポンジパフについて、表４と同様の、見かけ密度、アスカーＦ硬度、引張強度、通気抵抗および使用感の評価に加えて、耐摩耗性、液状化粧品残存率、液状化粧品浸み込み深さおよび耐ケーキング性を評価した。その結果を表５に示す。
【０１２２】
　なお、耐摩耗性は下記の試験方法１、液状化粧品残存率と液状化粧品浸み込み深さは下記の試験方法２、耐ケーキング性は下記の試験方法３に従って評価した。
【０１２３】
　試験方法１
　実施例４で製造されたポリウレタンフォームのスキン面を使用し、そのスキン面に実施例９〜１０および比較例１０〜１１の化粧塗布用スポンジパフでパウダリーファンデーションを取って塗り込む作業を１０００回実施し、この試験を実施した後のスポンジパフの破損状態を調べた。
【０１２４】
　試験方法２
　実施例９〜１０および比較例１０〜１１の化粧塗布用スポンジパフ上に液状ファンデーション約０．２ｇを滴下した。化粧塗布用スポンジパフに付着させた液状ファンデーションを、試験方法１と同様にポリウレタンフォームのスキン面に５０回こすり付けた。滴下した液状ファンデーションの質量をＭ０、試験後にスポンジパフ中に残存した液状ファンデーションの質量をＭ１として、液状化粧品残存率Ｒ（％）を下記の式により求めた。
【０１２５】
　　　Ｒ（％）＝（Ｍ１／Ｍ０）×１００
　この試験後に、液状ファンデーションが浸透した化粧塗布用スポンジパフを縦方向に裁断し、目視で観察される色の変化により液状ファンデーションが浸み込んだ位置を確認し、その断面に定規を押し当てて表面からの浸み込み深さ（ｍｍ）を計測した。
【０１２６】
　試験方法３
　実施例９〜１０および比較例１０〜１２の化粧用スポンジパフで、各々１０ｇのパウダリーファンデーションを取って肌に塗り込む作業を、パウダリーファンデーションがなくなるまで実施し、ケーキング現象が起きるかどうかを調べた。
【表５】
【０１２７】
　
実施例９〜１０の化粧用スポンジパフを液状ファンデーションの塗布に用いた場合、スポンジパフの内部に残存して使用できなくなる液状ファンデーションの量（残存率および浸み込み深さ）を、比較例１０〜１１の化粧用スポンジパフよりも低減できることが確認された。実施例９〜１０の化粧用スポンジパフをパウダリーファンデーションの塗布に用いた場合にも、ケーキングすることなく最後まで使用できた。使用感について、比較例１１の化粧用スポンジパフはややザラツキを感じたが、実施例９〜１０、比較例１０および比較例１２の化粧用スポンジパフはザラツキを感じにくく心地よい風合いを持っていた。
　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）サポート要件についての判断
　以下、上記（３）の本件特許明細書の記載から、本件特許出願時の技術常識を考慮して、（２）で記載した本件発明の課題が、本件発明（本件発明２〜４）に特定される発明特定事項（課題解決手段）により解決できると、当業者が認識できるかについて検討する。
　ア　本件発明において、「ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、整泡剤および不活性ガスを用いて機械発泡によりポリウレタンフォームを製造する方法」であって、「０℃、１気圧における体積換算で、前記不活性ガスの供給量を、前記ポリオール、ポリイソシアネート、触媒および整泡剤を含む液状原料の合計供給量に対して２倍から１０倍」とする点の技術的意義について、以下の記載がある。　
・【００１９】〜【００２３】、特に、【００２３】には、本件発明の機械発泡での不活性ガスの添加量が、０℃、１気圧における体積換算で、ポリウレタン原料の合計供給量に対して２倍から１０倍の範囲より低いと、ポリウレタンフォームの密度が高くなり、風合いが硬くなり、ポリウレタン原料への不活性ガスの添加量が多すぎると、ガスだまりとなって吐出され、ボイドやピンホールの原因となる旨の記載がある。
・機械発泡時の、窒素ガス（不活性ガス）の供給量／液状原料の合計供給量の比を変更してポリウレタンフォームの物性に与える影響を調査した結果が、表４（【０１０７】）に記載され、【０１０９】には、「表４の実施例と比較例８、９とを対比すると、（窒素ガスの供給量）／（液状原料の合計供給量）が２〜１０倍の範囲であれば、スポンジパフとして必要な物性、セル径、使用感を達成できることがわかる。」と記載されている。
　そして、これらの記載によれば、本件発明においては、不活性ガスの供給量／液状原料の合計供給量の比を２倍から１０倍の範囲とすることで、ポリウレタンフォームの密度が高くなって風合いが硬くなるのが防止でき、また、ボイドやピンホールのない、使用感の良い化粧塗布用スポンジパフとなることが理解できる。
　イ　本件発明において、「酸性触媒の存在下で開始剤にプロピレンオキサイドを付加重合させて末端水酸基の１級化率が４０％以上である２官能のポリプロピレングリコールを調製し、さらにエチレンオキサイドを付加させて末端水酸基の１級化率が７０％以上で数平均分子量が１０００〜３０００である２官能ポリオールを調製し、前記２官能ポリオールを３０質量％以上含有し、全ポリオールの末端水酸基の平均１級化率が５０％以上である前記ポリオールを準備」して、「ポリオールとして、末端水酸基の１級化率が７０％以上で数平均分子量が１０００〜３０００である２官能ポリオールを３０質量％以上含有し、全ポリオールの末端水酸基の平均１級化率が５０％以上であるものを用い」る点の技術的意義について以下の記載がある。
・【００２５】〜【００２６】には、一般的な乾式ポリウレタンフォームは、２官能より官能基数の大きいポリオールを使用し、発泡剤として水、補助発泡剤として低沸点化合物を使用して発泡させる結果、得られるポリウレタンフォームは化粧塗布用スポンジパフとしては強度が十分でなく、ピンホールが発生して外観、使用感ともに悪くなるし、ポリオールの官能基数が増えることでポリウレタンフォームの引張強度が低下し、使用した時に破れを生じやすくなるが、本件発明においては、２官能のポリオールを全ポリオールの３０質量％以上使用することにより、かかる問題を解決できることが記載されている。
・【００２７】及び【００２９】には、機械発泡において、ポリオールの種類が、ポリウレタンフォームの発泡倍率に大きく寄与するところ、２官能の原料でポリオール末端にエチレンオキサイドを付加重合させて、末端水酸基の１級化率を７０％程度以上に上げることで、セル形状を安定化させて低密度化およびソフト化することができることが記載されている。
・【００３１】には、酸性触媒の存在下で、開始剤にプロピレンオキサイドを付加重合させ、末端水酸基の１級化率を高めたものを製造し、さらにエチレンオキサイドを付加重合させ、末端水酸基の１級化率を７０％以上、好ましくは９０％以上にしたポリオールを使用することで、（親水性の高いエチレンオキサイドの割合を低減でき、）ポリウレタンフォームの耐水性を向上させることができることが記載されている。
　そして、これらの記載によれば、本件発明においては、特定のポリオールを採用することで、ポリウレタンフォームの引張強度が低下や、使用した時の破れ、ピンホールの発生による使用感低下等の問題がなく、ソフトで耐水性も向上した化粧塗布用スポンジパフとなることが理解できる。
　ウ　本件発明において、「ポリイソシアネートを、イソシアネートインデックス８５ないし１３０の範囲」とする点の技術的意義について以下の記載がある。
・ポリイソシアネート量（イソシアネートインデックス）または不活性ガス量が、ポリウレタンフォームの物性に与える影響を調査した結果が、表４（【０１０７】）に記載されており、実施例４〜８および比較例６〜７の比較にから、【０１０８】には、「ポリイソシアネートのイソシアネートインデックスが８５〜１３０の範囲であれば、スポンジパフとして必要な物性、セル径、使用感を達成できることがわかる。」と記載されている。
　そして、これらの記載によれば、本件発明においては、ポリイソシアネートを、イソシアネートインデックス８５ないし１３０の範囲とすることで、特に、使用感の点で優れた化粧塗布用スポンジパフとなることが理解できる。
　
　エ　また、本件発明の製造方法により得られる化粧塗布用ポリウレタンフォームの物性に関して、以下の記載がある。
・【００３５】及び【００４１】には、本件発明の製造方法で得られる化粧塗布用ポリウレタンフォームは、「密度が６０ｋｇ／ｍ３ないし３００ｋｇ／ｍ３、アスカーＦ硬度が３０°ないし７０°、通気抵抗が２ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍないし２５０ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍ、引張強度が５０ｋＰａ以上」という物性（以下、「所定の物性」という。）であることが記載されている。
・「密度が６０ｋｇ／ｍ３ないし３００ｋｇ／ｍ３」であることについて、【００３６】には、密度が６０ｋｇ／ｍ３未満であると、肌触りがざらついて使用感が悪くなったり、樹脂強度を保てず破れたりするし、密度が３００ｋｇ／ｍ３を超えると、硬くなって柔軟性がなくなるが、ポリウレタンフォームの密度を６０〜３００ｋｇ／ｍ３とすることで、これらの問題を解消することができることが記載されている。
・「アスカーＦ硬度３０°ないし７０°」であることについて、【００３７】には、肌に追随する硬さであって、柔らかい感触と復元感を両立させるものであることが記載されている。
・「通気抵抗が２ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍないし２５０ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍ」であることについて、【００３８】には、通気抵抗が２ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍ未満であると、液状ファンデーションを浸透させやすくなり、２５０ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍを超えると、パウダリーファンデーションを塗布する際にケーキングを起こしやすくなること、ポリウレタンフォームの通気抵抗が２ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍないし２５０ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍであれば、液状ファンデーションの浸透量を少なくでき、パウダリーファンデーションの塗布時にケーキングを起こさないようにすることができることが記載されている。
・【００４４】には、フォームのセル構造と、通気抵抗および液状ファンデーションの浸透には相関性があること、従来の湿式ポリウレタンフォームやＮＢＲラテックスフォームは２ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍ未満の通気抵抗であり液状ファンデーションが浸透しやすいのに対し、本件発明の機械発泡により製造されるポリウレタンフォームは、通気抵抗が２ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍないし２５０ｋＰａ・ｓｅｃ／ｍであり、浸透する液状ファンデーションの量を少なくできることが記載されている。
・「引張強度が５０ｋＰａ以上」であることについて、【００３９】には、引張強度が５０ｋＰａ未満であると、使用時に破れる可能性が高くなことが記載されている。
　これらの記載によれば、「所定の物性」を備えた化粧塗布用ポリウレタンフォームは、使用感が良好で、液状ファンデーションの浸み込みが少なく、パウダリーファンデーションのケーキングを起こさない性能を有するものであることが理解できるところ、本件発明の製造方法により得られる化粧塗布用ポリウレタンフォームは、上記所定の物性を備えるものである。
　
　そして、本件特許明細書には、実施例１として、「酸性触媒の存在下で開始剤にプロピレンオキサイドを付加重合させて末端水酸基の１級化率が４０％以上である２官能のポリプロピレングリコールを調製し、さらにエチレンオキサイドを付加させて末端水酸基の１級化率が７０％以上で数平均分子量が１０００〜３０００である２官能ポリオール」に相当する「ポリオールＡ」を調製し、当該２官能ポリオールを使用して、イソシアネートインデックス１００のポリイソシアネートを使用し、さらに、触媒、整泡剤、および、液状原料の合計供給量に対して３倍の不活性ガスを用い、機械発泡によりポリウレタンフォームを製造する方法によって、上記所定の物性を満足する化粧塗布用ポリウレタンフォームが得られたことが記載されている（表２）。
　また、上記ア及びウで記載したとおり、本件特許明細書には、上記記ポリオールＡを使用し、不活性ガスの供給量及びイソシアネートインデックスを本件発明２で特定される範囲内で適宜変更した化粧塗布用ポリウレタンフォームが、上記所定の物性を満足することも示されている（表４）し、実施例３には、上記記ポリオールＡを４０質量部と官能基数３で数平均分子量が５０００のポリエーテルポリオールにアクリロニトリルをグラフト重合したポリマーポリオール（ポリマーポリオールＡ）を４０質量部を混合してなる、末端水酸基の平均１級化率が５５％であるポリオール混合物Ａからの化粧塗布用ポリウレタンフォームが、上記所定の物性を満足することも示されている（表２）。
　さらには、本件発明３の構成を備える場合においても、上記所定の物性を満足することが、実施例４〜８（表４）に示されているし、本件発明４の構成を備える場合においても、上記所定の物性を満足することが、実施例１０に示されている（表５）。
　
　オ　従来市販の化粧塗布用スポンジパフと本件発明の製造方法により得られる化粧塗布用ポリウレタンフォームとの比較
　
　本件発明の製造方法で得られた化粧塗布用スポンジパフ（実施例９〜１０）と、従来の市販の化粧塗布用スポンジパフ（比較例１０〜１２）の性能を比較した結果が表５に記載されており、この結果に関し、【０１２７】には、「実施例９〜１０の化粧用スポンジパフを液状ファンデーションの塗布に用いた場合、スポンジパフの内部に残存して使用できなくなる液状ファンデーションの量（残存率および浸み込み深さ）を、比較例１０〜１１の化粧用スポンジパフよりも低減できることが確認された。実施例９〜１０の化粧用スポンジパフをパウダリーファンデーションの塗布に用いた場合にも、ケーキングすることなく最後まで使用できた。使用感について、比較例１１の化粧用スポンジパフはややザラツキを感じたが、実施例９〜１０、比較例１０および比較例１２の化粧用スポンジパフはザラツキを感じにくく心地よい風合いを持っていた。」と記載されている。
　そして、これらの記載によれば、市販の湿式タイプのポリウレタンフォーム、市販のＮＢＲラテックスフォーム、市販のシリコーンフォームとＮＢＲラテックスフォームを貼り合せたものの、いずれかからなるフォーム化粧塗布用スポンジパフでは、液状ファンデーションの漬みこみ、ケーキング、使用感のいずれかが劣る結果となるところ、本件発明の製造方法で得られた化粧塗布用ポリウレタンフォームからの化粧塗布用スポンジパフは、これら全ての性能に優れることが理解できる。
　カ　以上のア〜オで指摘した本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明２〜４の発明特定事項を満たす製造方法によって、液状ファンデーションの浸み込みが少なく、パウダリーファンデーションのケーキングを起こさず、使用感が良好な化粧塗布用ポリウレタンフォームが得られることを理解できる。また、本件発明の方法は、従来の湿式ポリウレタンフォームとは異なり、ポリウレタンポリマーを溶解するジメチルホルム等の有機溶媒は必要ないことから、環境への負荷が小さく、また、低コストであることが理解できる。
　そうすると、本件特許明細書の記載から、当業者は、本件発明（本件発明２〜４）に特定される発明特定事項を備えることで、上記本件発明の課題を解決できると認識できるといえる。
　　　　
　したがって、本件発明２〜４は、サポート要件を満足するといえる。
２．取消理由３（甲１を主たる引用文献とする進歩性）について
（１）甲１に記載された発明
甲１の請求項１には、　
　「有機ポリイソシアネート（Ａ）、ポリオール（Ｂ）、触媒（Ｃ）、及び整泡剤（Ｄ）を分散混合させたポリウレタンフォーム形成性組成物を、更に不活性ガスを機械的攪拌によって混合分散させた後、発泡硬化させてなるポリウレタンフォームの製造方法において、　
　得られるポリウレタンフォームにおけるポリ（オキシテトラメチレン）ポリオール成分の含有量が５０〜８０質量％であり、　
　前記整泡剤（Ｄ）のケイ素含有量が５〜２０質量％、末端がアルキル基、数平均分子量が１，０００〜２，０００のポリエーテル部を有するジメチルポリシロキサン−ポリエーテルブロック共重合体であることを特徴とする、前記ポリウレタンフォームの製造方法。」　
　の発明が記載されているところ、　
　甲１の【００１９】には、　
　「本発明に用いられるポリオール（Ｂ）は、高分子ポリオールと鎖延長剤からなる。ここで高分子ポリオールとは、数平均分子量が５００以上のポリオールをいい、鎖延長剤とは、数平均分子量５００未満のポリオールをいう。」　
　と記載され、【００２４】には、　
　「・・・高分子ポリオール成分は、一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。ポリオール（Ｂ）における高分子ポリオールは、ＰＴＭＧを７０〜９５質量％含有していることが好ましく、更にＰＴＭＧと併用されるポリオールは、末端ＥＯ処理されたＰＰＧが好ましい。」と記載されている。　
　（なお、「ＰＴＭＧ」は、甲１の【０００５】に記載のとおり、「ポリ（オキシテトラメチレン）ポリオール」を意味する。）　
　　
　そして、甲１の請求項１に係る発明において、ポリオール（Ｂ）が高分子ポリオールと鎖延長剤からなり、高分子ポリオールが、ＰＴＭＧと末端ＥＯ処理されたＰＰＧとを併用したポリオールである実施態様に相当する場合として、甲１の実施例１〜３（【００３８】〜【００４８】、特に、【００４６】のポリウレタンフォームの製造方法の記載、【００４８】表３の実施例１−３の記載、【００４４】表２のポリオールプレミックスの組成の記載、【００３８】の表１の整泡剤の記載、【００４１】のイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの合成の記載）によれば、甲１には、次の発明が記載されているといえる。（なお、（ｉ）〜（ｖ）は、合議体が便宜上付したものである。）　
　　
　「以下の割合で配合した液温４０℃のポリオールプレミックス（ＯＨ−１〜ＯＨ−３）のいずれかと、液温４０℃のポリイソシアネート（ＮＣＯ−１）をポリイソシアネートインデックス１０５で混合し、１分間攪拌して乾燥空気を混入させた混合液を、金型（１０ｃｍ×１０ｃｍ×１０ｃｍ、上部開放）に流し込み、次いで、混合液が注型された金型を１２０℃に調整した熱風オーブン中に３０分放置し、発泡ポリウレタン原料を硬化させ、硬化したポリウレタンフォームを金型から取り外して、ポリウレタンフォームを製造する方法。
　　
　＜ポリオールプレミックス（ＯＨ−１〜ＯＨ−３）＞　
　（ｉ）ＰＴＭＧ（ポリ（オキシテトラメチレン）ポリオール）系高分子ポリオールであるＰＴＧ−２０００：８５０ｇ　
　　　（公称平均官能基数＝２、数平均分子量＝２，０００のＰＴＭＧ、保土谷化学工業製）　
　（ｉｉ）非ＰＴＭＧ系高分子ポリオールＧＬ−３０００：１００ｇ　
　　　（公称平均官能基数＝３、数平均分子量＝３，０００、オキシエチレン基含有量＝１１％の末端オキシエチレンキャップ処理したポリ（オキシプロピレン）ポリオール、三洋化成工業製）　
　（ｉｉｉ）鎖延長剤である１，４−ＢＤ：５０ｇ　
　　　（１，４−ブタンジオール）　
　（ｉｖ）触媒であるＤＯＴＤＬ：０．０８ｇ　
　　　（ジオクチルチンジラウレート）　
　（ｖ）整泡剤であるＦ−３４１：ＯＨ−１は１０ｇ、ＯＨ−２は５０ｇ、ＯＨ−３は５ｇ　
　（信越化学工業製シリコン系整泡剤（ケイ素含有量８％、末端基　メチル基、ポリエーテル部の数平均分子量　１６３０））　
　　
＜ポリイソシアネート（ＮＣＯ−１）＞　
　攪拌機、冷却管、窒素導入管、温度計を備えた容量１Ｌの反応器に、ＭＤＩ−１（ＭＤＩ異性体混合物を１％含有するジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ））を３７６ｇとＰＴＧ−２０００を６２４ｇ仕込み、攪拌しながら８０℃にて４時間反応させて得られたもので、ＮＣＯ−１のイソシアネート含量は１０．０％である。」　
　（以下「甲１発明」という。）　　
　　
（２）本件発明２について　
　ア　本件発明２と甲１発明との対比　
　甲１発明の「ポリオールプレミックス（ＯＨ−１〜ＯＨ−３）」に含まれる（ｉ）のＰＴＧ−２０００、（ｉｉ）のＧＬ−３０００及び（ｉｉｉ）の鎖延長剤である１，４−ＢＤは、いずれも、本件発明２の「ポリオール」に相当するところ、これらのうち、（ｉ）のＰＴＧ−２０００は、両末端に１級ヒドロキシ基を持つ直鎖状のエーテルグリコールであるから、末端水酸基の１級化率が１００％である。　
　さらに、ＰＴＧ−２０００と併用する（ｉｉ）のＧＬ−３０００は、甲３の【０１３０】の記載によれば、末端水酸基の１級化率が７４％であるところ、ＰＴＧ−２０００のモル量は０．４２５ｍｏｌ（配合量８５０ｇ／数平均分子量２０００＝０．４２５ｍｏｌ）であり、ＧＬ−３０００のモル量は０．０３３ｍｏｌ（配合量１００ｇ／数平均分子量３０００≒０．０３３ｍｏｌ）であり、１，４−ＢＤのモル量は０．５６ｍｏｌ（配合量５０ｇ／分子量９０＝０．５６ｍｏｌ）であるから、これらに基づき、ＰＴＧ−２０００とＧＬ−３０００と１，４−ＢＤとからなるポリオールの末端水酸基の平均１級化率を算出すると、末端水酸基の平均１級化率＝［（ＰＴＧ−２０００の１級化率×モル量）＋（ＧＬ−３０００の１級化率×モル量）＋（１，４−ＢＤの１級化率×モル量）］÷（ＰＴＧ−２０００のモル量＋ＧＬ−３０００のモル量＋１，４−ＢＤのモル量））＝［（１００×０．４２５）＋（７４×０．０３３）＋（１００×０．５６）］÷（０．４２５＋０．０３３＋０．５６）≒１００．９÷１．０１８≒９９．１％となる。　
　そうすると、（ｉ）のＰＴＧ−２０００、（ｉｉ）のＧＬ−３０００、及び、（ｉｉｉの）鎖延長剤である１，４−ＢＤからなるポリオールは、「全ポリオールの末端水酸基の平均１級化率が５０％以上であるポリオール」に該当する。　
　　
　次に、甲１発明の「ポリイソシアネート（ＮＣＯ−１）」は、本件発明１の「ポリイソシアネート」に相当するところ、甲１発明のポリイソシアネートインデックスは１０５であり、本件発明１の「８５ないし１３０の範囲」と重複一致する。　　
　さらに、甲１発明の「（ｉｖ）触媒であるＤＯＴＤＬ」、「（ｖ）整泡剤であるＦ−３４１」、「乾燥空気」は、それぞれ、本件発明１の「触媒」、「整泡剤」、「不活性ガス」に相当するし、本件発明１のポリウレタンフォームの製造方法においては、温度や処理時間といった具体的な製造条件についての特定はないことから、甲１発明に特定される製造条件であっても良いと解される。　
　　
　以上から、甲１発明の、「以下の割合で配合した液温４０℃のポリオールプレミックス（ＯＨ−１〜ＯＨ−３）のいずれかと、液温４０℃のポリイソシアネート（ＮＣＯ−１）をポリイソシアネートインデックス１０５で混合し、１分間攪拌して乾燥空気を混入させた混合液を、金型（１０ｃｍ×１０ｃｍ×１０ｃｍ、上部開放）に流し込み、次いで、混合液が注型された金型を１２０℃に調整した熱風オーブン中に３０分放置し、発泡ポリウレタン原料を硬化させ、硬化したポリウレタンフォームを金型から取り外して、ポリウレタンフォームを製造する方法」は、本件発明２の、「ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、整泡剤および不活性ガスを用いて機械発泡によりポリウレタンフォームを製造する方法」に相当する。　
　　　　　
　したがって、本件発明２と甲１発明は、　
　「ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、整泡剤および不活性ガスを用いて機械発泡によりポリウレタンフォームを製造する方法であって、　
　前記ポリオールとして、平均１級化率が５０％以上である前記ポリオールを準備して用い、
　前記ポリイソシアネートを、イソシアネートインデックス８５ないし１３０の範囲で用いる、
　ポリウレタンフォームの製造方法。」　　
　である点で一致し、次の点において相違する。　
　
＜相違点１＞
　ポリウレタンフォームの製造方法のために用いられる、全ポリオールの末端水酸基の平均１級化率が５０％以上であるポリオールについて、本件発明２では、
　「酸性触媒の存在下で開始剤にプロピレンオキサイドを付加重合させて末端水酸基の１級化率が４０％以上である２官能のポリプロピレングリコールを調製し、さらにエチレンオキサイドを付加させて末端水酸基の１級化率が７０％以上で数平均分子量が１０００〜３０００である２官能ポリオールを調製し、前記２官能ポリオールを３０質量％以上含有」すると特定されているのに対し、
　甲１発明においては、
　「（ｉ）ＰＴＭＧ（ポリ（オキシテトラメチレン）ポリオール）系高分子ポリオールであるＰＴＧ−２０００：８５０ｇ（公称平均官能基数＝２、数平均分子量＝２，０００のＰＴＭＧ、保土谷化学工業製）　
　（ｉｉ）非ＰＴＭＧ系高分子ポリオールＧＬ−３０００：１００ｇ　（公称平均官能基数＝３、数平均分子量＝３，０００、オキシエチレン基含有量＝１１％の末端オキシエチレンキャップ処理したポリ（オキシプロピレン）ポリオール、三洋化成工業製）（ｉｉｉ）鎖延長剤である１，４−ＢＤ：５０ｇ」からなるものであると特定されている点。　
＜相違点２＞　　
　本件発明２では、ポリウレタンフォームの製造方法について、「化粧塗布用」のポリウレタンフォームの製造方法と特定されているのに対して、甲１発明では、ポリウレタンフォームの用途について特定されていない点。　　
＜相違点３＞　　
　本件発明２では、不活性ガスの供給量について、「０℃、１気圧における体積換算で、前記不活性ガスの供給量を、前記ポリオール、ポリイソシアネート、触媒および整泡剤を含む液状原料の合計供給量に対して２倍から１０倍とする」と特定されているのに対し、甲１発明では、不活性ガスである空気の供給量は特定されていない点。　
　
　イ　相違点についての判断
　相違点１に関し、申立人は甲９を提出し、甲１発明において、ポリオールを甲９の実施例２に記載されるようなポリオールに変更することが容易である旨主張している（申立書の２３〜２６頁の項目３−７−２）。
　ここで、甲９の実施例２（【０３７７】）の記載を検討すると、甲９の実施例２には、本件発明２の「酸触媒」に相当する「トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン」を使用して、原料として、数平均分子量（Ｍｎ）１０００のポリプロピレングリコールを使用し、これにプロピレンオキサイド（ＰＯ）を反応させて、末端水酸基の１級化率は６９％の付加物を得て、ついで、エチレンオキサイド（ＥＯ）を反応させて、末端水酸基の１級化率は８６％の液状のポリプロピレングリコールＥＯ付加物（Ｍｎ：２０００）を得たことが記載されている。
　そうすると、上記実施例２のポリプロピレングリコールＥＯ付加物（Ｍｎ：２０００）を製造する工程は、相違点１に係る本件発明２の発明特定事項である、「酸性触媒の存在下で開始剤にプロピレンオキサイドを付加重合させて末端水酸基の１級化率が４０％以上である２官能のポリプロピレングリコールを調製し、さらにエチレンオキサイドを付加させて末端水酸基の１級化率が７０％以上で数平均分子量が１０００〜３０００である２官能ポリオールを調製」する工程を満足する。
　そこで、甲１発明のポリオールプレミックスに含まれるポリオールを、甲９の実施例２に記載のポリプロピレングリコールＥＯ付加物に変更して、甲１発明を本件発明２の相違点１に係る構成を備えたものとすることが当業者にとって容易といえるかについて検討する。
　まず、甲１発明のポリオールプレミックスの中、（ｉ）ＰＴＭＧ（ポリ（オキシテトラメチレン）ポリオール）系高分子ポリオールであるＰＴＧ−２０００を甲９の実施例２のポリオール（甲９では、「ポリエーテル」と記載。）に置き換えることが容易であるかについて検討すると、ＰＴＭＧは、甲１の請求項１及び２にも記載されるとおり、甲１発明における必須の成分である。そして、甲１の【０００５】〜【０００６】に記載のとおり、甲１発明は、機械的強度、耐久性、反発弾性等の物性が優れるポリウレタンフォームが得られるＰＴＭＧをメインのポリオールに用いてメカニカルフロス法によるポリウレタンフォームを製造する技術を開発することを目的としたものであるから、甲１発明のポリオールプレミックスの中、（ｉ）のＰＴＭＧ系高分子ポリオールであるＰＴＧ−２０００をＰＴＭＧをＰＴＭＧではない甲９の実施例２に記載のポリオールに変更することには、阻害要因があるといえる。
　また、甲９の実施例２のポリオールは、鎖延長剤ではないから、甲１発明の（ｉｉｉ）の鎖延長剤である１，４−ＢＤを、甲９の実施例２に記載のポリオールに変更することを当業者は想定しない。
　さらに、甲１発明の（ｉｉ）非ＰＴＭＧ系高分子ポリオールであるＧＬ−３０００（公称平均官能基数＝３、数平均分子量＝３，０００、オキシエチレン基含有量＝１１％の末端オキシエチレンキャップ処理したポリ（オキシプロピレン）ポリオール、三洋化成工業製）を甲９の実施例２のポリオールに変更することが容易であるかについて検討する。
　確かに、甲１の【００２４】には、「ポリオール（Ｂ）における高分子ポリオールは、ＰＴＭＧを７０〜９５質量％含有していることが好ましく、更にＰＴＭＧと併用されるポリオールは、末端ＥＯ処理されたＰＰＧが好ましい。」と記載されているから、甲１発明の「末端ＥＯ処理されたＰＰＧ」に相当する（ｉｉ）の非ＰＴＭＧ系高分子ポリオールＧＬ−３０００を、公知の甲９の実施例２のポリオールに変更すること自体は技術的には可能といえるし、その場合、末端ＥＯ処理されたＰＰＧの含有量を、【００２４】で示唆されるＰＴＭＧの好ましい含有量も加味して、３０質量％程度とすることも可能とはいえる。
　しかしながら、甲９には、「軟質ポリウレタンフォーム」の用途として、【０３７３】に、「家具用クッション、寝具用クッション、自動車用クッション、緩衝材、梱包材及び断熱材等に好適に用いられる。これらのうち家具用クッション、寝具用クッション及び自動車用クッションにさらに好適である」と記載されるのみで、「化粧塗布用ポリウレタンフォーム」の用途についての具体的な記載はない。
　また、甲１に記載の「末端ＥＯ処理されたＰＰＧ」に相当するポリオールとして、甲９には、軟質ポリウレタンフォームに使用し得るポリオールである、実施例２に記載のポリオールのみならず、実施例１に、３官能である点で本件発明２の「２官能ポリオール」とは異なる、「液状のグリセリンＰＯ・ＥＯ付加物（Ｍｎ：３０００）」も記載されているところ、甲９では、この実施例１のポリオールから、ポリウレタンフォームが製造されている（【０３７９】の実施例１’）。一方、甲９の実施例２のポリオールからは、ポリウレタンフォームではなく、ポリウレタンエラストマーが製造されている（【０３８３】〜【０３８４】の実施例２’）。
　そうすると、仮に、当業者が、甲１発明において甲９を参照して、甲９に記載の軟質ポリウレタン用のポリオールを採用することを想到した場合であっても、まず、ポリウレタンフォームの製造に使用されている実施例１に記載のポリオールを採用するのが自然であって、ポリウレタンエラストマーの製造に使用される実施例２のポリオールを選択する積極的な動機付けはない。
　一方、本件特許明細書の【００２５】〜【００２６】には、一般的な乾式ポリウレタンフォームは、２官能より官能基数の大きいポリオールを使用しており、ポリオールの官能基数が増えることでポリウレタンフォームの引張強度が低下し、化粧塗布用に使用したときに破れを生じやすくなる旨、本件発明２の特定のポリオールを使用することにより、このような問題はない旨記載されている。また、本件発明２の製造方法は、「液状ファンデーションの浸み込みが少なく、パウダリーファンデーションのケーキングを起こさず、使用感が良好」という特性を有する化粧塗布用ポリウレタンフォームを提供できるという効果を奏するものであるところ（【００１６】）、甲１、甲９をはじめ、申立人が提出した他の証拠を参酌しても、本件発明２の相違点１に係る構成を備えた本件発明２の化粧塗布用ポリウレタンフォームの製造方法とすることで、かかる特性を備え、化粧塗布用として特に好適なポリウレタンフォームを提供できるという優れた効果が奏されることは示唆されない。
　すなわち、甲１、甲９をはじめ、申立人が提出したいずれの証拠の記載を参酌しても、甲１発明を相違点１に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを当業者は導き出せないし、また、上記の優れた効果が奏されることも予測できない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、甲１、９を含め、申立人が提出したいずれの証拠の記載を参酌しても、本件発明２について、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明３及び４について　　
　本件発明３及び４は、いずれも、請求項２を直接または間接的に引用する請求項に係るものであって、これらの本件発明は、甲１発明と、少なくとも上記相違点１〜３の点で相違している。
　そして、相違点１についての判断は、上記（２）のイで記載したとおりであるから、本件発明３及び４についても、本件発明２について検討したと同様の理由によって申立人が提出したいずれの証拠の記載を参酌しても、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、申立人の取消理由３の主張には理由がなく、取消理由３によっては、本件発明２〜４についての特許を取り消すことはできない。
第６　むすび　
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項２〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。　　
　また、他に本件特許の請求項２〜４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　さらに、本件訂正により本件特許の請求項１が削除された結果、同請求項１に係る発明についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため、特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により、請求項１に係る発明についての本件特許異議の申立ては、決定をもって却下すべきものである。　　
　　　　
　　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月１５日（２０１８．６．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
（削除）
　【請求項２】
　
ポリオール、ポリイソシアネート、触媒、整泡剤および不活性ガスを用いて機械発泡によりポリウレタンフォームを製造する方法であって、
　
前記ポリオールとして、末端水酸基の１級化率が７０％以上で数平均分子量が１０００〜３０００である２官能ポリオールを３０質量％以上含有し、全ポリオールの末端水酸基の平均１級化率が５０％以上であるものを用い、
　
前記ポリイソシアネートを、イソシアネートインデックス８５ないし１３０の範囲で用い、
　
０℃、１気圧における体積換算で、前記不活性ガスの供給量を、前記ポリオール、ポリイソシアネート、触媒および整泡剤を含む液状原料の合計供給量に対して２倍から１０倍とし、
　酸性触媒の存在下で開始剤にプロピレンオキサイドを付加重合させて末端水酸基の１級化率が４０％以上である２官能のポリプロピレングリコールを調製し、さらにエチレンオキサイドを付加させて末端水酸基の１級化率が７０％以上で数平均分子量が１０００〜３０００である２官能ポリオールを調製し、前記２官能ポリオールを３０質量％以上含有し、全ポリオールの末端水酸基め平均１級化率が５０％以上である
前記
る化
　【請求項３】
　ポリオール１００質量部に対して１．０質量部未満の水を発泡剤として使用することを特徴とする請求項
２
　【請求項４】
　発泡後のポリウレタンフォームをクラッシングすることを特徴とする請求項
２又は３