【事件の表示】
　特願２００４−１３５８９０「プルトップ式キャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１３９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月３０日の出願であって、平成２２年３月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年６月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年６月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２２年６月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲に、
「　【請求項１】
　容器の口部に取り付けられるベースと、容器の口部を塞ぎ前記ベースに設けた破断予定ラインに沿う引きちぎりによって容器の口部に通じる注出口を形成する障壁とを備えるプルトップ式キャップにおいて、
　前記破断予定ラインは、前記障壁の引きちぎりの起点となる狭幅部分を区画する直線形の細溝と、この細溝から湾曲して前記障壁の広幅部分を円弧形に区画する細溝とを有し、前記狭幅部分から前記広幅部分に移行する境界領域を区画する細溝の溝内に、前記狭幅部分を区画する細溝よりも溝底が厚くなる段差部を設けたことを特徴とするプルトップ式キャップ。
　　【請求項２】
　前記段差部を、前記境界領域のうち、前記広幅部分を区画する細溝に設けたことを特徴とする請求項１に記載のプルトップ式キャップ。」
　とあるのを、
「　【請求項１】
　容器の口部に取り付けられるベースと、容器の口部を塞ぎ前記ベースに設けた破断予定ラインに沿う引きちぎりによって容器の口部に通じる注出口を形成する障壁とを備えるプルトップ式キャップにおいて、
　前記破断予定ラインは、前記障壁の引きちぎりの起点となる狭幅部分を区画する直線形の細溝と、この細溝から湾曲して前記障壁の広幅部分を円弧形に区画する細溝とを有し、前記狭幅部分から前記広幅部分に移行する湾曲してなる境界領域を区画する細溝の溝内に、前記狭幅部分を区画する細溝よりも溝底が厚くなる段差部を設ける構造を含むものであって、
　前記段差部を、前記境界領域のうち、前記広幅部分を区画する細溝に設けた、ことを特徴とするプルトップ式キャップ。」
　とする補正を含むものである。
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、補正前の請求項２の記載を追加するとともに、境界領域を区画する細溝が「湾曲してなる」ことの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）は、本件補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２２７８１６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項及び引用発明が記載されている。
　
（１）「【請求項１】　注出筒の内側の閉鎖板に、一部に巾狭の小突起部を設けた切取り部を備え、閉鎖板の内側には切取り部の周囲に環状のスコア溝を形成し、外側には小突起部の付け根の部分のスコア溝上に凸状のリブを設け、かつ、引張り片の支柱をスコア溝の内側で、前記小突起部に連結したことを特徴とする耐熱容器用キャップ。
【請求項２】　注出筒の内側の閉鎖板に、相対向する位置に巾狭の小突起部を設けた切取り部を備え、閉鎖板の内側には切り取り部の周囲に環状のスコア溝を形成し、外側には、いづれか一方の小突起部の付け根の部分のスコア溝上に凸状のリブを設け、かつ引張り片の支柱をスコア溝の内側で、前記小突起部に連結したことを特徴とする耐熱容器用キャップ。
【請求項３】　閉鎖板に形成される切取り部の形状は、半円状部と該半円状部の直径を底辺とする略三角形状からなり、該三角形の頂角部と相対向する半円状部の頂点部に巾狭の小突起部を設けたことを特徴とする請求項２記載の耐熱容器用キャップ。」（特許請求の範囲参照）
　
（２）「【従来の技術】従来、内容物が耐熱、非耐熱にかかわらず、この分野では非耐熱用に開発されたキャップが使用されていた。この種のキャップは合成樹脂製一体成型品よりなり、キャップ本体の注出筒内の開口部が閉鎖板により閉鎖されているものであって、閉鎖板に薄肉部を介して破断容易な切取り部が備えられ、引張り片を引くことにより薄肉部が破断して閉鎖板が取り除かれ、開口部が得られるようにしたものであり、例えば実公昭５９−２２０３８などに開示されている。」（段落【０００２】参照）
　
（３）「【発明が解決しようとする課題】ところで従来のこの種のキャップでは切取り片部は円形又は楕円形がほとんどで、スコア溝の切れが悪く、かつ切り終わりが硬い上、強く引張り片を引張ると一気に切取り片部が切取られ、注出口が全開してしまい内容液が飛散する欠点があった。特に、内容物を温間或いは熱間で充填（ホットパック）した場合は、容器内は負圧となり内容液が減圧されているため、一気に開口すると外気の吸い込みにより内容液が飛散する傾向を助長し、周囲を汚す等の問題があった。」（段落【０００３】参照）
　
（４）「【作用】本発明においては、容器口部にキャップを取り付けた状態で、容器を片手で掴み、片手で引張り片を引き上げると切取り部に一端が切開する。この場合、注出筒の閉鎖板に設けた小突起部の付け根の部分の両側にスコア溝を横断する凸状のリブを設けているので、切取り片部の初期の開口時この凸上リブがストッパ−の役をなし、一時開口が停止する。その瞬間に小突起部の狭い注口から空気が容器内に入り内容液の飛散が防止される。・・・」（段落【０００８】参照）
　
（５）「【実施例】つぎに本発明を図１から図３に示す実施例に基づいて説明する。キャップ１は合成樹脂で一体成形されたキャップ本体２とヒンジ結合の上蓋３で構成される。合成樹脂としては軟質及び硬質のポリエチレン、ポリプロピレン等を用いる。キャップ本体２はボトルと嵌合するスカ−ト部４と、その内側に内容物を注ぎ出す注出筒５と、注出筒５内部には閉鎖板６と、これに連続する引張り片の支柱８、リング７と、上蓋を閉鎖時に嵌合する嵌合突起部９からなる。閉鎖板６の内面には環状のスコア溝１０が成形され、図３のキャップ底面図に示すように、スコア溝の形状は垂直線ａ−ａに対し、ヒンジ側を略二等辺三角形部１２、他方側を半円形部１１とし、三角形の頂角部に巾狭の小突起部１３を、これに相対向する位置で半円形部の頂点に同様の巾狭の小突起部１４をそれぞれキャップ外方に向け設け、これらを環状に連結し切取り部１５を形成する。
　図１に示すように、閉鎖板６の外面には、小突起部１３上に引張り片の支柱８が垂直に連結し、小突起部１３のスコア溝と、略三角形のスコア溝が接合する部分、すなわち小突起部１３の付け根付近の両側に、スコア溝巾より大きい肉盛状の矩形または円形のリブ１６を設ける。」（段落【０００９】−【００１０】参照）
　
（６）図１及び３には、「リブ１６」が設けられている小突起部１３のスコア溝と、略三角形のスコア溝１０が接合する部分、すなわち小突起部１３の付け根付近の両側のスコア溝１０は、湾曲していることが示されている。
　
　以上の記載によると、引用例には、
　「キャップ１はキャップ本体２とヒンジ結合の上蓋３で構成され、
　上記キャップ本体２はボトルと嵌合するスカ−ト部４と、その内側に内容物を注ぎ出す注出筒５と、注出筒５内部には閉鎖板６と、これに連続する引張り片の支柱８、リング７と、上蓋を閉鎖時に嵌合する嵌合突起部９からなり、
　上記閉鎖板６の内面には環状のスコア溝１０が成形され、スコア溝１０の形状は、ヒンジ側を略二等辺三角形部１２、他方側を半円形部１１とし、三角形の頂角部に巾狭の小突起部１３をキャップ外方に向け設け、これらを環状に連結し切取り部１５を形成し、
　上記閉鎖板６の外面には、小突起部１３上に引張り片の支柱８が垂直に連結し、小突起部１３のスコア溝１０と、上記略二等辺三角形部１２のスコア溝１０が接合する部分、すなわち小突起部１３の付け根付近の両側に、スコア溝巾より大きい肉盛状の矩形または円形のリブ１６を設け、
　上記小突起部１３の付け根付近の両側のスコア溝１０は湾曲してなる耐熱容器用キャップ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「キャップ本体２」、「スコア溝１０」、「切取り部１５」及び「小突起部１３」は、それぞれ本願補正発明の「ベース」、「細溝」、「障壁」及び「狭幅部分」に相当し、
　また、引用発明における「耐熱容器用キャップ」は、リング７を引張って切取り部１５を切取ることにより注出口を開口できるようにしたものであるから、本願補正発明の「プルトップ式キャップ」に相当し、
　引用発明のスコア溝１０における「略二等辺三角形部１２」及び「半円形部１１」は、本願補正発明の「広幅部分」に相当し、
　引用発明の「小突起部１３のスコア溝１０と、略二等辺三角形部１２のスコア溝１０が接合する部分、すなわち小突起部１３の付け根付近」は、巾狭の「小突起部１３」から巾広である「略二等辺三角形部１２」へ移行する領域であり、また湾曲してなることから、本願補正発明の湾曲してなる「境界領域」に相当し、
　引用発明における「スコア溝巾より大きい肉盛状の矩形または円形のリブ１６」は、上記「小突起部１３の付け根付近」に設けられており、また、切取り部１５の初期の開口時にストッパ−の役をなし、一時開口が停止させる作用をなし、また、段差をなす部分であるので、本願発明の「狭幅部分から広幅部分に移行する湾曲してなる境界領域を区画する細溝の溝内に、前記狭幅部分を区画する細溝よりも溝底が厚くなる段差部を設ける構造」とは、「狭幅部分から広幅部分に移行する湾曲してなる境界領域を区画する細溝に段差部を設ける構造」である限りにおいては一致している。
　よって、両者は、
　「容器の口部に取り付けられるベースと、容器の口部を塞ぎ前記ベースに設けた破断予定ラインに沿う引きちぎりによって容器の口部に通じる注出口を形成する障壁とを備えるプルトップ式キャップにおいて、
　前記破断予定ラインは、前記障壁の引きちぎりの起点となる狭幅部分を区画する細溝と、この細溝から湾曲して前記障壁の広幅部分を区画する細溝とを有し、前記狭幅部分から前記広幅部分に移行する湾曲してなる境界領域を区画する細溝に段差部を設けるプルトップ式キャップ。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、障壁の狭幅部分を区画する細溝が、直線形であるのに対し、引用発明では、小突起部１３が直線部を備えているか否か明確でない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、障壁の広幅部分を区画する細溝が、円弧形であるのに対し、引用発明では、略二等辺三角形部１２及び半円形部１１からなる点。
　
　相違点３；本願補正発明では、段差部が、狭幅部分を区画する細溝の溝内に狭幅部分を区画する細溝よりも溝底が厚くなるものであり、また、境界領域のうち、広幅部分を区画する細溝に設けられているのに対し、引用発明では、小突起部１３の付け根付近のスコア溝部分に設けたものではあるが、閉鎖板６の該スコア溝とは反対の外面に設けられた肉盛状のリブ１６であり、また、該リブ１６と略二等辺三角形部１２との配置関係が明確にされていない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　プルトップ式キャップにおいて、切取片部におけるリング状摘みが設けられる部分を均等な幅の幅狭部分とすること、すなわち、直線部を備えた部分とすることは、本願出願前周知の技術（例えば、実公昭５９−２２０３８号公報参照）であることより、
　引用発明において、上記周知の技術を適用し、上記相違点１の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　引用発明において、スコア溝１０の「略二等辺三角形部１２」は、スコア溝１０の切れを良くするために設けられているものではあるが、プルトップ式キャップにおいて、切取片部の幅の広い部分を単なる円形とすることは、本願出願前周知の技術（例えば、特開２００３−２１２２５１号公報参照）であることより、
　引用発明において、上記周知の技術を適用し、上記相違点２の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点３について
　プルトップ式キャップにおいて、切取片部を摘みで引っ張り上げた際に、切取り動作を一旦停止させるための段差部を、切取りのための薄肉部の肉厚を他の薄肉部より厚くすることにより形成することは、本願出願前周知の技術（例えば、実公昭５９−２２０３８号公報、特開２００３−２１２２５１号公報参照）である。
　また、引用発明のリブ１６は、本願補正発明と同じ従来技術（実公昭５９−２２０３８号公報）を前提として、強く引張り片を引張ると一気に切取り片部が切取られ、注出口が全開してしまい内容液が飛散するという課題を解決するために、切取り片部の初期の開口時に一時開口が停止するように、小突起部１３の付け根付近に設けられたものではあるが（引用例の記載事項（２）〜（４）参照。）、上記停止が適切になされるリブの配置は、スコア溝の形状及び各寸法並びにリブの大きさ等によって異なるものと考えられることより、上記停止が適切に行われるようにその配置を変更することは、当業者が設計上適宜になす程度のことと認められる。
　よって、引用発明において、段差部であるリブに換えて、上記周知の技術を適用し、薄肉部の肉厚を他の薄肉部より厚くする構成とし、また、その配置をスコア溝１０の二等辺三角形部１２側に変更し、上記相違点３の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願補正発明の作用効果についても、引用例の記載事項及び上記各周知の技術から、当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、『周知例引用文献も、引用文献１の場合と同様、解決しようとする課題は共通でありますが、その手法（構成）が異なると理解されるものです。この周知例引用文献の第２欄（第１頁の右欄）の第２９行〜第３４行、第３欄（第２頁の左欄）の第１２行〜第２２行、そして、添付の第２図〜第５図などに、切取片部５（本願発明での、「障壁」に対応する）の周縁５ａ（本願発明での、「細溝」に対応する）についての開示があります。そして、一端部を巾狭の細長状、これに続く円形状の巾広による略滴形状となる切取片部５が開示されています。また、「上記一端部分から稍々他端方に寄った個所に他の薄肉部に比し切開し難い稍々厚肉な部分」が存在する旨の記載が確認されます。しかし、周知例引用文献には、ここで言う「薄肉部」と「稍々厚肉な部分」がどのように形成されているか、また、どのような形状であるのかについて明確な記載がありません。この周知例引用文献では「薄肉部５ａ´」、「厚肉な部分５ａ´´」とされていますが、実施例の記載や図面を精査しても、その構成を具体的に特定できません。』と主張しているが、
　上記「厚肉な部分５ａ´´」は、本願補正発明と同様に溝底が厚くなるような構造となっていることは明らかな事項であり、また、上記周知例引用文献は、本願明細書において引用された文献であり、その段落【０００２】に「従来は、破断予定ラインを細溝で形成し、この細溝で区画した障壁の一端を均等な幅の狭幅部分とすると共に、この狭幅部分を形作る細溝の溝底を厚くすることにより、この肉厚部分にて、密閉壁の引きちぎりを一旦停止させて、先に容器内で膨張したガスだけが抜けるようにしていた(例えば、特許文献１参照。)。【特許文献１】実公昭５９−２２０３８号公報」と記載されているように、上記事項は、請求人も認めている事項でもある。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２２年６月１６日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月１７日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用発明」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、補正前の請求項２の記載を削除するとともに、境界領域を区画する細溝が「湾曲してなる」ことの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。