【事件の表示】
　特願２００４−５３５７０１「圧縮着火機関およびそのための排気機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日国際公開、ＷＯ２００４／０２５０９３、平成１７年１２月１５日国内公表、特表２００５−５３８３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年９月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００２年９月１３日、英国、２００３年２月１８日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年３月１４日付けで国内書面が提出され、平成１８年９月１４日付けで手続補正書が提出され、平成２１年４月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年１０月２６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２１年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、当審における平成２２年９月６日付けの書面による審尋に対して、平成２３年３月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年５月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「第一通常走行モード、及び前記第一走行モードと比較して増加したレベルの一酸化炭素（ＣＯ）を含んでなる排気ガスを発生する第二モードにより作動しうる圧縮着火機関と、
　使用時に前記２つのモード間で機関作動を切り換える手段と、及び
　排気機構とを備えてなり、
　前記排気機構中における触媒作用材が、
　　（ｉ）酸化触媒と、
　（ｉｉ）触媒作用を有した煤フィルターと、並びに
　　（Ｖ）下流部に配置された触媒作用を有しないフィルターとの組み合わせにおけるＮＯ酸化触媒とからなる群から選択されたものであり、
　前記触媒作用を有した成分が、少なくとも一種の卑金属助触媒と関連する第１の担体材料に担持されたパラジウム（Ｐｄ）触媒、及び担持されたＰｄ触媒と関連する白金（Ｐｔ）触媒とを含んでなるモノリス基材を備えてなる、装置。」
から
「第一通常走行モード、及び前記第一走行モードと比較して増加したレベルの一酸化炭素（ＣＯ）を含んでなる排気ガスを発生する第二モードにより作動しうる圧縮着火機関と、
　使用時に前記２つのモード間で機関作動を切り換える手段と、及び
　排気機構とを備えてなり、
　前記排気機構中における触媒作用
を有した成分
　　（ｉ）酸化触媒と、
　　（ｉｉ）触媒作用を有した煤フィルターと、
　
（ｉｉｉ）ＮＯｘトラップと、
（ｉＶ）四元触媒と、
　　（Ｖ）下流部に配置された触媒作用を有しないフィルターとの組み合わせにおけるＮＯ酸化触媒とからなる群から選択されたものであり、
　前記触媒作用を有した成分が、少なくとも一種の
還元可能な酸化物と
と
白金（Ｐｔ）触媒と第２の担体材料に担持されたＰｄ触媒とを備えた
り、
　
前記モノリス基材が、
（ａ）前記担持されたＰｔ触媒を含んでなる第一層、及び前記第一層の上にある第二層と、
　
前記第二層が、前記担持されたＰｄ触媒、及び前記少なくとも一種の還元可能な酸化物とを含んでなるものであり、
（ｂ）前記担持されたＰｄ触媒の下流部分に配置されたＰｔ触媒、及び前記前記少なくとも一種の還元可能な酸化物、並びに、
（ｃ）前記担持されたＰｄ触媒と、前記少なくとも一種の還元可能な酸化物と、及び前記担持されたＰｔ触媒を含んでなる、単一ウォッシュコート層とからなる群から選択されてなる、
へと補正された。（下線は請求人が付した。）
　
＜理由１．新規事項追加禁止違反について＞　　　
（１）当審の判断
　上記補正は、補正前の「第１の担体材料に担持されたパラジウム（Ｐｄ）触媒、及び担持されたＰｄ触媒と関連する白金（Ｐｔ）触媒とを含んでなる」を、「第１の担体材料に担持されたパラジウム（Ｐｄ）触媒と、及び白金（Ｐｔ）触媒と第２の担体材料に担持されたＰｄ触媒とを備えた」と補正する事項を含むものである。
　しかしながら、当該補正事項のうち「第２の担体材料に担持されたＰｄ触媒を備える」事項については、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲（国内書面）に記載されておらず、かつ、これらから自明な事項でもない。
　したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない。
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
＜理由２．目的要件違反について＞　　
（１）当審の判断
　上記補正は、補正前の「前記排気機構中における触媒作用材が、（ｉ）酸化触媒と、（ｉｉ）触媒作用を有した煤フィルターと、並びに（Ｖ）下流部に配置された触媒作用を有しないフィルターとの組み合わせにおけるＮＯ酸化触媒とからなる群から選択されたものであり、」を「前記排気機構中における触媒作用を有した成分が、（ｉ）酸化触媒と、（ｉｉ）触媒作用を有した煤フィルターと、（ｉｉｉ）ＮＯｘトラップと、（ｉＶ）四元触媒と、並びに（Ｖ）下流部に配置された触媒作用を有しないフィルターとの組み合わせにおけるＮＯ酸化触媒とからなる群から選択されたものであり、」と補正する事項を含むものである。
　しかしながら、当該補正事項は、「触媒作用を有した成分が〜とからなる群から選択されたもの」における「群」の中に、「（ｉｉｉ）ＮＯｘトラップと、（ｉＶ）四元触媒と、」との選択肢を追加するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。
　また、当該補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
（２）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、＜理由１．新規事項追加禁止違反について＞又は＜理由２．目的要件違反について＞により、結論のとおり決定する。
　　　
３．本願発明について
　平成２２年５月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年１０月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第一通常走行モード、及び前記第一走行モードと比較して増加したレベルの一酸化炭素（ＣＯ）を含んでなる排気ガスを発生する第二モードにより作動しうる圧縮着火機関と、
　使用時に前記２つのモード間で機関作動を切り換える手段と、及び
　排気機構とを備えてなり、
　前記排気機構中における触媒作用材が、
　　（ｉ）酸化触媒と、
　（ｉｉ）触媒作用を有した煤フィルターと、並びに
　　（Ｖ）下流部に配置された触媒作用を有しないフィルターとの組み合わせにおけるＮＯ酸化触媒とからなる群から選択されたものであり、
　前記触媒作用を有した成分が、少なくとも一種の卑金属助触媒と関連する第１の担体材料に担持されたパラジウム（Ｐｄ）触媒、及び担持されたＰｄ触媒と関連する白金（Ｐｔ）触媒とを含んでなるモノリス基材を備えてなる、装置。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−４１０２５号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の記載がある。
　なお、下線は、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は
エンジンの排気浄化装置
　　
イ．「【００３９】（全体構成）図２は本発明の実施形態に係るディーゼルエンジンの燃量噴射装置Ａの全体構成を示し、
１は車両に搭載された多気筒ディーゼルエンジン
　
ウ．「この
排気通路２０には、
ラムダＯ
２
センサ
と、
タービン２１と、排気中のＨＣ、ＣＯ及びＮＯｘ等を浄化する触媒２２と、
ＮＯｘセンサ１９とが配設されている
　
エ．「【００４３】前記触媒２２は、軸方向（排気の流れ方向）に沿って互いに平行に延びる多数の貫通孔を有する
ハニカム構造のコージェライト製担体
ＮＯｘ吸収剤であるバリウムＢａ
　　
オ．「【００４４】この触媒２２は、排気中の酸素濃度が高いとき、即ち燃焼室４の空燃比がリーンな状態のときにＢａがＮＯｘを吸収し、該燃焼室４の空燃比が略理論空燃比付近又はそれよりもリッチな状態になって、排気中の酸素濃度が低下すれば、Ｂａが吸収したＮＯｘを放出し、この放出されるＮＯｘを上記触媒金属が還元浄化する吸収還元タイプのものである。」（段落【００４４】）
　
カ．「【００４５】尚、前記触媒２２において、不純物は１％以下であることが好ましい。また、前記バリウムＢａに代えてそれ以外のアルカリ土類金属やナトリウムＮａ等のアルカリ金属、又は希土類金属のうちの少なくとも一種を用いるようにしてもよい。また、前記内側触媒層のサポート材としてゼオライトを用いてもよく、その場合には前記外側触媒層のサポート材として、アルミナ又はセリアを用いてもよい。さらに、
前記触媒２２としては、担体の壁表面にアルミナやセリナがサポート材として担持され
このサポート材に、白金Ｐｔ、ロジウムＲｈ、パラジウムＰｄ等の貴金属と、
バリウムＢａ
とを担持した
　　
キ．「【００４９】前記
各インジェクタ５
は、コントロールユニット（Engine Contorol Unit：以下ＥＣＵという）３５からの制御信号によって作動する
　
ク．「【００５４】−
還元剤の増量を図る燃量噴射制御
上記燃量噴射制御の一つ態様は、
排気ガス中の還元剤の増量を行なわないとき
還元剤を増量するとき
燃量の増量によって
排気ガス中の還元剤たる
ＣＯ量を増やす
　　
　上記記載事項ア．ないしク．によると、引用文献には、
「排気ガス中の還元剤の増量を行なわないモード、及び排気ガス中の還元剤の増量を行なうことによって、前記モードと比較して増加したレベルの一酸化炭素（ＣＯ）を含んでなる排気ガスを発生するモードにより作動しうるディーゼルエンジン１と、
　使用時に前記２つのモード間で燃量噴射制御を行なうＥＣＵ３５と、及び
　ラムダＯ２センサと、タービン２１と、触媒２２と、ＮＯｘセンサ１９とを備えてなり、
　前記ラムダＯ２センサ、タービン２１、触媒２２、ＮＯｘセンサ１９中における触媒作用材が、
　排気中のＨＣ、ＣＯ及びＮＯｘ等を浄化する触媒２２であり、
　前記触媒作用を有した成分が、サポート材としてのアルミナやセリアに担持された白金Ｐｔ、ロジウムＲｈ、パラジウムＰｄ等の貴金属と、ＮＯｘ吸収剤であるバリウムＢａとを含んでなるハニカム構造のコージェライト製担体を備えてなる、エンジンの排気浄化装置。」の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「排気ガス中の還元剤の増量を行なわないモード」は、その技術的意義からみて、本願発明における「第一通常走行モード」に相当し、以下同様に、「排気ガス中の還元剤の増量を行なうことによって、前記モードと比較して増加したレベルの一酸化炭素（ＣＯ）を含んでなる排気ガスを発生するモード」は「前記第一走行モードと比較して増加したレベルの一酸化炭素（ＣＯ）を含んでなる排気ガスを発生する第二モード」に、「ディーゼルエンジン１」は「圧縮着火機関」に、「前記２つのモードモード間で燃量噴射制御を行なうＥＣＵ３５」は「前記２つのモード間で機関作動を切り換える手段」に、「ラムダＯ２センサと、タービン２１と、触媒２２と、ＮＯｘセンサ１９」は「排気機構」に、「サポート材としてのアルミナやセリア」は「第１の担体材料」に、「白金Ｐｔ」は「白金（Ｐｔ）触媒」に、「パラジウムＰｄ」は「パラジウム（Ｐｄ）触媒」に、「ハニカム構造のコージェライト製担体」は「モノリス基材」に、「エンジンの排気浄化装置」は「装置」に、それぞれ、相当する。
　また、引用文献に記載された発明における「セリア」は、酸素を吸収又は放出するという酸素吸収剤としての機能を有するものであり、貴金属触媒の作用を改善するものである（当該作用について、必要であれば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−６１５２７号公報の段落【００３４】を参照。）から、本願発明における「卑金属助触媒」にも相当する。
　
　してみると、両者は、
「第一通常走行モード、及び前記第一走行モードと比較して増加したレベルの一酸化炭素（ＣＯ）を含んでなる排気ガスを発生する第二モードにより作動しうる圧縮着火機関と、
　使用時に前記２つのモード間で機関作動を切り換える手段と、及び
　排気機構とを備えてなり、
　前記排気機構中における触媒作用を有した成分が、少なくとも一種の卑金属助触媒と関連する第１の担体材料に担持されたパラジウム（Ｐｄ）触媒を含んでなるモノリス基材を備えてなる、装置。」
の点で一致し、以下の〔相違点１〕及び〔相違点２〕で相違あるいは一応相違する。
〔相違点１〕
　本願発明においては、排気機構中における触媒作用材が、酸化触媒であるのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、排気機構中における触媒作用材が、排気中のＨＣ、ＣＯ及びＮＯｘ等を浄化する触媒２２である点（以下、「相違点１」という。）。
〔相違点２〕
　本願発明においては、モノリス基材が、第１の担体材料に担持されたパラジウム（Ｐｄ）触媒を含んでなるとともに、担持されたＰｄ触媒と関連する白金（Ｐｔ）触媒も含んでなるのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、モノリス基材が、第１の担体材料に担持されたパラジウム（Ｐｄ）触媒を含んでなるが、担持されたＰｄ触媒と関連する白金（Ｐｔ）触媒も含んでなるのか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）判断
〔相違点１〕について
　引用例の上記記載事項オ．によると、「排気中のＨＣ、ＣＯ及びＮＯｘ等を浄化する触媒２２」は、排気中の酸素濃度が高いとき、即ち燃焼室４の空燃比がリーンな状態のときにＢａがＮＯｘを吸収し、該燃焼室４の空燃比が略理論空燃比付近又はそれよりもリッチな状態になって、排気中の酸素濃度が低下すれば、Ｂａが吸収したＮＯｘを放出し、この放出されるＮＯｘを上記触媒金属が還元浄化する吸収還元タイプのものである。
　すなわち、引用文献に記載された発明の「排気中のＨＣ、ＣＯ及びＮＯｘ等を浄化する触媒２２」は、第一通常走行モードにおいて、ＮＯｘを酸化してＢａに吸収し、第二モードにおいて、Ｂａが吸収したＮＯｘを一酸化炭素（ＣＯ）を酸化することで還元放出するものであるから、還元触媒であるとともに、酸化触媒としての機能も有しているといえる。
　そうすると、上記〔相違点１〕は、実質上、相違点ではない。
　
〔相違点２〕について
　引用文献に記載された発明の「サポート材としてのアルミナやセリア（第１の担体材料）に担持された白金Ｐｔ、ロジウムＲｈ、パラジウムＰｄ等の貴金属」の事項は、白金Ｐｔ、ロジウムＲｈ、パラジウムＰｄが、単独で担持されているのか、あるいは組み合わせて担持されているのか、必ずしも明確ではない。
　しかしながら、白金Ｐｔ、ロジウムＲｈ、パラジウムＰｄ等の貴金属を用いてなる排気浄化触媒装置において、「白金Ｐｔ、ロジウムＲｈ、パラジウムＰｄを組み合わせて担持する」ことは、ごく普通に行われている周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１０８８２７号公報の段落【００１１】、特開２０００−４２３６９号公報の【表８】、参照。）である。
　そうすると、引用文献に記載された発明における「サポート材としてのアルミナやセリア（第１の担体材料）に担持された白金Ｐｔ、ロジウムＲｈ、パラジウムＰｄ等の貴金属」は、白金Ｐｔ、ロジウムＲｈ、パラジウムＰｄを組み合わせて担持することを含むと解するのが相当である。また、仮に前記貴金属が白金Ｐｔ、ロジウムＲｈ、パラジウムＰｄを単独で担持するものであるとしても、それらを組み合わせて担持するようにすることは、上記周知技術に基づいて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　なお、本願発明の「第１の担体材料」の記載からして、担体材料について、第１の担体材料に加えて第２の担体材料があるとも解釈し得るが、そのように限定的に解釈しても、第１の担体材料に加えて第２の担体材料を備えるようにすることは、引用文献の上記記載エ．にも示されているように、ごく普通に行われていることにすぎないものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人は、平成２２年９月６日付けの審尋に対して、平成２３年３月７日付けで回答書を提出し、補正案を提示している。
　しかしながら、当該補正案の請求項１、請求項１３で新たに限定された「（ａ）Ｐｔ触媒を含んでなる第一層の上にＰｄ触媒を含んでなる第二層を設ける」ことは、前置報告書において引用された国際公開第０１／０１４０４６号（第２５ページ第８行ないし第２７ページ第２４行（特表２００３−５０７１７７号公報の段落【００６４】及び【００６５】）参照。）に開示されており、同じく新たに限定された「（ｂ）Ｐｄ触媒の下流部分にＰｔ触媒を配置する」ことは、前置報告書において引用された、特開昭６２−６８５４３号公報（第２ページ右上欄第１２行ないし右下欄第６行及び第３ページ左上欄第１６行ないし右上欄第５行参照。）及び特開平５−２３５９３号公報（【請求項１】及び段落【００２６】参照。）に開示されている。