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　特願２００４−１２８２４３「車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０８１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２３日の出願であって、平成２１年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月２日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　一端部に車輪取付フランジを一体に有し、この車輪取付フランジから軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪と、このハブ輪の小径段部に外嵌され、外周に内側転走面が形成された少なくとも一つの内輪とからなる内方部材と、この内方部材の外径側に配置され、内周に前記内側転走面に対向する複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、この外方部材と前記内方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列の転動体とを備え、前記小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部により前記内輪が軸方向に固定された車輪用軸受装置において、
　前記内輪のインボード側の外径面とインボード側の幅面の露出した表面にメッキ層からなる防錆皮膜が形成され、軸受の水素含有量が１．５０ｐｐｍを超えないように、前記皮膜中の水素含有量が１ｐｐｍ以下に規制されていることを特徴とする車輪用軸受装置。
　　【請求項２】
　前記防錆皮膜が亜鉛ニッケル合金メッキにより形成されている請求項１に記載の車輪用軸受装置。
　　【請求項３】
　前記内輪の端部に円環状の保護カバーが装着され、この保護カバーにシール部材が一体形成されると共に、このシール部材が等速自在継手を構成する外側継手部材に当接されている請求項１または２に記載の車輪用軸受装置。
　　【請求項４】
　前記シール部材にリップが一体に形成され、このリップが前記加締部の外周に当接されている請求項３に記載の車輪用軸受装置。
　　【請求項５】
　前記保護カバーと懸架装置を構成するナックルとの間に僅かな径方向すきまが形成され、ラビリンスシールが構成されている請求項３または４に記載の車輪用軸受装置。
　　【請求項６】
　前記内輪および外方部材の環状空間にシール装置が装着され、このシール装置にエンコーダが備えられ、このエンコーダに対峙する回転速度センサーが懸架装置を構成するナックルに装着されると共に、当該回転速度センサーを前記保護カバーによって保護するようにした請求項３乃至５いずれかに記載の車輪用軸受装置。」
と補正された。
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「内輪の少なくとも前記内側転走面を除く表面」を「内輪のインボード側の外径面とインボード側の幅面の露出した表面」と限定するとともに、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「この皮膜中の水素含有量が１ｐｐｍ以下に規制されている」を「軸受の水素含有量が１．５０ｐｐｍを超えないように、前記皮膜中の水素含有量が１ｐｐｍ以下に規制されている」と限定するものであって、これらは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　上記のとおり請求項１の補正が「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例      
（２−１）引用例１
　特開２０００−１４２００９号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明に係る車輪駆動用車軸ユニットは、等速ジョイントとハブユニットとを分解可能に一体化した、所謂第四世代のハブユニットと呼ばれるもので、独立懸架式サスペンションに支持された駆動輪｛ＦＦ車（前置エンジン前輪駆動車）の前輪、ＦＲ車（前置エンジン後輪駆動車）及びＲＲ車（後置エンジン後輪駆動車）の後輪、４ＷＤ車（四輪駆動車）の全輪｝を、懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、上記駆動輪を回転駆動する為に利用する。」
（い）「【００２３】
【発明の実施の形態】図１〜２は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。懸架装置に支持した状態で回転しない外輪１は、外周面にこの懸架装置に支持する為の取付部２を、内周面に複列の外輪軌道３、３を、それぞれ有する。上記外輪１の内径側にハブ６ａを、この外輪１と同心に配置している。又、このハブ６ａの外周面で上記各外輪軌道３、３に対向する部分に、それぞれ内輪軌道８、８を、直接又は別体の内輪５０を介して設けている。この内輪５０は、上記ハブ６ａの本体部分の内端（車両への組み付け状態でこの車両の幅方向中央寄りとなる端部で、図１の右端部）に形成した段部３３に外嵌すると共に、上記本体部分の内端で上記内輪２１の内端面よりも突出した部分を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部２７により、上記本体部分に対し固定している。
【００２４】そして、上記各外輪軌道３、３と上記各内輪軌道８、８との間に、それぞれ複数個ずつの転動体１２、１２を転動自在に設ける事により、上記外輪１の内側に上記ハブ６ａを、回転自在に支持している。又、上記外輪１の両端部内周面と、上記ハブ６ａの本体部分の中間部外周面及び上記内輪５０の内端部外周面との間に、それぞれシールリング１９、１９を設けて、上記各転動体１２、１２を設置した部分と外部空間とを遮断している。又、上記ハブ６ａの外端開口部にキャップ３４を嵌合固定して、この外端開口部を塞ぎ、外端部側から、後述するスプライン係合部に雨水等の異物が侵入するのを防止している。又、上記ハブ６ａの外端（車両への組み付け状態でこの車両の幅方向外寄りとなる端で、図１の左端＝請求項に記載した一端）部外周面に、このハブ６ａに車輪を支持固定する為の取付フランジ７を、このハブ６ａと一体に設けている。」
（う）「【００６４】次に、図１８は、やはり請求項１、２、４、５に対応する、本発明の実施の形態の第１４例を示している。本例の場合、シールリップ６８ｄを支持する芯金６９ｇを断面クランク形に形成すると共に、最外径側に設けた円筒部４５を、内輪５０の内端部に形成した小径段部７１に外嵌固定している。この円筒部４５を小径段部７１に外嵌固定する事としたのは、この円筒部４５がセンサ４８の先端部と干渉するのを避ける為である。一方、上記芯金６９ｇに支持するシールリップ６８ｄは、外側の円輪部７８ａの外径側部分を、この芯金６９ｇの内周縁部に結合すると共に、内側の円輪部７８ｂの外周縁に設けた突条部８０の先端縁を、全周に亙りハウジング部１１の外端面に当接させている。又、本例の場合、上記円筒部４５の内周面に、上記シールリップ６８ｄを構成する弾性材の一部を添着している。これにより、上記小径段部７１がかしめ部２７を形成する際に変形した場合にも、この小径段部７１に対する上記円筒部４５の嵌合強度を適正にできる様にすると共に、この円筒部４５の嵌合部のシール性を確保できる様にしている。その他の構成及び作用は、前述した第１２例と同様である。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「一端部に車輪を支持固定する為の取付フランジ７を一体に有し、この取付フランジ７から軸方向に延びる小径の段部３３が形成されたハブ６ａと、このハブ６ａの小径の段部３３に外嵌され、外周に内輪軌道８が形成された少なくとも一つの別体の内輪５０とからなる内方部材と、この内方部材の外径側に配置され、内周に内輪軌道８、８に対向する複列の外輪軌道３、３が一体に形成された外輪１である外方部材と、この外方部材の外輪軌道３、３と前記内方部材の内輪軌道８との間に転動自在に収容された複列の転動体１２、１２とを備え、前記小径の段部３３の端部を径方向外方に塑性変形させて形成したかしめ部２７により前記内輪５０が軸方向に固定された車輪駆動用車軸ユニット。」  
（２−２）引用例２
　特開平５−２４０２５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（え）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、鋼製のラジアル又はスラスト転がり軸受であって、互いに同心的に又は互いに平行に配置された軌道輪若しくは軌道板を有しており、これらの互いに向かい合う転動面の間を転動体が転動する形式のものに関する。」
（お）「【０００２】
【従来の技術】上記の形式のラジアル又はスラスト転がり軸受は一般に公知である。このような転がり軸受を酸又は塩水の作用にさらされる駆動装置内に使用した場合、比較的短い時間で、転動体及びパッキンの案内面に腐食が生じ、該腐食が転がり軸受を破壊する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、転がり軸受構造部分の腐食を防ぎ、腐食防止手段が長い耐用寿命を有するようにすることにある。」
（か）「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記の課題は本発明によれば、請求項１に記載の特徴を有する構成により、少なくとも転動面が、電気メッキ亜鉛合金から成る腐食防止コーティングを備えていることによって、解決されている。転がり軸受の転動面及び場合によってはその他の表面のこのような半硬質のコーティングによって、著しく効果的な腐食防止がえられる。」
（き）「【００１２】
【実施例】図１では単列ラジアルボールベアリングが符号１で示されており、上記単列ラジアルボールベアリングは内輪２、外輪３、転動体列４及び保持器５から成っている。この場合転動体列４の転動体は、内輪２及び外輪３の、互いに向かい合う溝形の転動面７及び８の間を転動する。本発明によれば、内輪２及び外輪３の全表面は、亜鉛合金から成る腐食防止コーティング６を備えている。有利には亜鉛−ニッケル、亜鉛−鉄又は亜鉛−コバルトから成る上記の腐食防止コーティング６は、溝形の転動面７及び８の内側にも配置されておりかつほぼ０．１から３．０μｍまでのコーティング層厚を有している。しかしながら３．０μｍより大のコーティング層厚を有することも可能であり、この場合コーティング層厚の上限はほぼ９．０μｍである。」
（２−３）引用例３
　特開平２−２８２４９４号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（く）「本発明は、電気メッキ時の水素ぜい性防止方法に係り、より詳細には、高張力鋼等への電気メッキ時に生じる水素吸蔵による水素ぜい性を防止するための電気メッキ時の水素ぜい性防止方法に関する。」（第１頁右下欄第５〜９行参照）
（け）「従来、電気メッキは、鉄鋼材料の防蝕対策として広範囲な分野で使用されている。
　しかし、亜鉛メッキやカドニウムメッキ等は、メッキ時に水素が発生し、該水素が素材である鉄鋼材料などの金属中にが混入し、該水素を吸蔵した金属をぜい化させることが知られている。
　そこで、今日では、かかる水素ぜい性を、メッキ処理後に、２００℃×数時間の熱処理、すなわち、ベーキング処理（脱水素熱処理）することで防止するようにしている。すなわち、第３図に示すようにメッキ処理工程と、クロメート処理工程の間にベーキング処理工程を介在させることで水素ぜい性を防止するようにしている。」（第１頁右下欄第１１行〜第２頁左上欄第３行参照）
（こ）「そして、上記構成に基づく、本発明の電気メッキ時の水素ぜい性防止方法によれば、メッキ処理の前段の電解研磨工程により、素材（金属）表面にクロム化合物等の金属化合物層を形成させ、該化合物層によりメッキ時に発生する水素の金属内部への侵入を防止し、該素材（金属）の水素ぜい性を防止するように作用する。
　また、本発明の電気メッキ時の水素ぜい性防止方法によれば、電解研磨処理をした後、再び、酸洗処理を行った後、メッキ処理をすることで、メッキ処理の際に発生する水素の付着し難くして、その侵入を、より一層防止するように作用する。
　以上のように、本発明の電気メッキ時の水素ぜい性防止方法は、…メッキ時に発生する水素の金属内部への侵入を防止するためのクロム化合物等の金属化合物層を形成させ得、また付着条件を排除するという格別な作用を奏する方法である。」（第４頁右上欄第４行〜左下欄第３行参照）
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、後者の「車輪駆動用車軸ユニット」は前者の「車輪用軸受装置」に相当し、以下同様に、後者の「車輪を支持固定する為の取付フランジ７」が前者の「車輪取付フランジ」に、後者の「小径の段部３３」が前者の「小径段部」に、後者の「ハブ６ａ」が前者の「ハブ輪」に、後者の「内輪軌道８」が前者の「内側転走面」に、後者の「別体の内輪５０」が前者の「内輪」に、後者の「外輪軌道３、３」が前者の「外側転走面」に、後者の「転動体１２、１２」が前者の「転動体」に、後者の「かしめ部２７」が前者の「加締部」に、それぞれ相当する。したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「一端部に車輪取付フランジを一体に有し、この車輪取付フランジから軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪と、このハブ輪の小径段部に外嵌され、外周に内側転走面が形成された少なくとも一つの内輪とからなる内方部材と、この内方部材の外径側に配置され、内周に前記内側転走面に対向する複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、この外方部材と前記内方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列の転動体とを備え、前記小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部により前記内輪が軸方向に固定された車輪用軸受装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明は、「前記内輪のインボード側の外径面とインボード側の幅面の露出した表面にメッキ層からなる防錆皮膜が形成され、軸受の水素含有量が１．５０ｐｐｍを超えないように、前記皮膜中の水素含有量が１ｐｐｍ以下に規制されている」のに対して、引用例１発明は、軸受の水素含有量が不明であり、また、このような「防錆皮膜」が形成されているか否か不明である点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　上記に摘記したとおり、引用例２には、「転がり軸受」の「内輪２及び外輪３の全表面に電気メッキ亜鉛合金から成る腐食防止コーティング６を施す」という事項が示されている。この「電気メッキ亜鉛合金から成る腐食防止コーティング６」は、「酸又は塩水」に対する「防錆」作用を有し、「メッキ層からなる防錆皮膜」ということができる。そして、軸受という技術分野の共通性ないし類似性にかんがみると、引用例１発明の「車輪駆動用車軸ユニット」において、「腐食」発生ないし「錆」の発生の原因となり得る泥水等がかかるおそれがある部位に引用例２の上記事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　どの部位に「腐食防止コーティング」を形成するかは、用途、使用環境、所要の耐食性、コーティングの作業性等を考慮して設計すべき事項であり、引用例１発明の「内輪のインボード側の外径面とインボード側の幅面の露出した表面」に「メッキ層からなる防錆皮膜を形成する」ことは、それらの部位を選択したことに当業者の予測を超えた格別な事情が認められない以上、上記の点を考慮して適宜なし得た設計的事項の程度にすぎない。なお、この点については、引用例１発明に引用例２の上記事項を適用した場合、当然に、「内輪のインボード側の外径面とインボード側の幅面の露出した表面」に「メッキ層からなる防錆皮膜が形成」されるということもできる。
　ただ、引用例２には、水素脆化については特に記載されていない。しかし、水素脆性は素材組織内への水素の侵入に起因するものであるから、上記のように引用例１発明に「電気メッキ亜鉛合金から成る腐食防止コーティング６」を形成することが水素脆化対策としても機能することは明らかである。
　そのような電気メッキを施すことによって水素脆化が起こり得ることは周知であり（例えば、引用例３の上記（け）のほか、特開平５−１１７８１１号公報の「【０００３】また一般にボルト等は、防錆や美感向上を目的としてめっき処理されることが多いが、めっき工程で受ける水素侵入による水素脆化も加わって遅れ破壊を起こす危険が更に著しくなる。…」、特開平５−１３５９３９号公報の「【０００７】耐酸化処理の一つとしてメッキにより耐蝕性金属皮膜で表面を被覆する方法がある。…さらに、電気メッキの場合には水素脆化が起こることも考えられる。」の記載参照）、また、引用例３には、上記に摘記したとおり、メッキ処理後にベーキング処理（脱水素熱処理）して水素ぜい性を防止することが示されていることを勘案すると、水素脆化対策として「電気メッキ亜鉛合金から成る腐食防止コーティング６」に含まれる水素を低減することは、当業者にとって技術合理的であって、適宜採用すべき事項にすぎない。その際の水素の含有量については、水素含有量が少なければ少ないほど好適であることは自明ないし当然であること、「１．５０ｐｐｍ」、「１ｐｐｍ」という上限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを勘案すると、「軸受の水素含有量が１．５０ｐｐｍを超えないように」「腐食防止コーティング６」中の「水素含有量」を「１ｐｐｍ以下」とすることは、当業者にとって当然に望ましい設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明による作用効果は、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「各引用文献には、フープ応力による内輪の遅れ破壊に対する課題の記載もなければ、また、加締タイプの車輪用軸受装置において、内輪の露出面、すなわち、内輪のインボード側の端面および外径面のシール嵌合面よりもインボード側に防錆皮膜を形成し、軸受内輪の水素含有量が１．５ｐｐｍを超えないように、皮膜中の水素含有量を１ｐｐｍ以下にしたという解決手段の記載もない。よって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された車輪用軸受装置に、引用文献２および３に記載された発明を適用し、これらの発明から本願発明に想到するのには当業者にとって困難性が伴うため、こうした特有の効果を伴う本願発明は引用文献に対し進歩性を有するものと思料する。 」と主張する。しかし、応力が作用する箇所での水素による「遅れ破壊」は周知である（例えば、２０００−３１９７４８号公報（段落番号【０００３】）、特開平１１−２４１１４３号公報（段落番号【００１１】）等参照）。また、相違点に係る本願補正発明の上記事項が引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上述したとおりである。
　また、請求人は、当審における審尋に対する回答書において、「……前記内輪が、新品時の水素含有量が０．３７〜０．４０ｐｐｍであり、前記内輪のインボード側の外径面とインボード側の幅面の露出した表面にメッキ層からなる防錆皮膜が形成され、軸受の水素含有量が１．５０ｐｐｍを超えないように、前記防錆皮膜が、皮膜中の水素含有量が１ｐｐｍ以下に規制された皮膜であることを特徴とする車輪用軸受装置。」と補正する案を提示しているが、「軸受の水素含有量が１．５０ｐｐｍを超えないよう」にしている以上、「新品時の水素含有量が０．３７〜０．４０ｐｐｍ」であると限定することに格別の技術的意義があるとは認められない。
　
（５）むすび 
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
３．本願発明
　平成２１年１２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」という。）は、平成２１年５月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　一端部に車輪取付フランジを一体に有し、この車輪取付フランジから軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪と、このハブ輪の小径段部に外嵌され、外周に内側転走面が形成された少なくとも一つの内輪とからなる内方部材と、この内方部材の外径側に配置され、内周に前記内側転走面に対向する複列の外側転走面が一体に形成された外方部材と、この外方部材と前記内方部材の両転走面間に転動自在に収容された複列の転動体とを備え、前記小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部により前記内輪が軸方向に固定された車輪用軸受装置において、
　前記内輪の少なくとも前記内側転走面を除く表面にメッキ層からなる防錆皮膜が形成され、この皮膜中の水素含有量が１ｐｐｍ以下に規制されていることを特徴とする車輪用軸受装置。
　　【請求項２】
　前記防錆皮膜が亜鉛ニッケル合金メッキにより形成されている請求項１に記載の車輪用軸受装置。
　　【請求項３】
　前記内輪の端部に円環状の保護カバーが装着され、この保護カバーにシール部材が一体形成されると共に、このシール部材が等速自在継手を構成する外側継手部材に当接されている請求項１または２に記載の車輪用軸受装置。
　　【請求項４】
　前記シール部材にリップが一体に形成され、このリップが前記加締部の外周に当接されている請求項３に記載の車輪用軸受装置。
　　【請求項５】
　前記保護カバーと懸架装置を構成するナックルとの間に僅かな径方向すきまが形成され、ラビリンスシールが構成されている請求項３または４に記載の車輪用軸受装置。
　　【請求項６】
　前記内輪および外方部材の環状空間にシール装置が装着され、このシール装置にエンコーダが備えられ、このエンコーダに対峙する回転速度センサーが懸架装置を構成するナックルに装着されると共に、当該回転速度センサーを前記保護カバーによって保護するようにした請求項３乃至５いずれかに記載の車輪用軸受装置。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「２．平成２１年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、実質的に、上記「２．平成２１年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項である「内輪のインボード側の外径面とインボード側の幅面の露出した表面」を「内輪の少なくとも前記内側転走面を除く表面」とし、また、同様に、「軸受の水素含有量が１．５０ｐｐｍを超えないように、前記皮膜中の水素含有量が１ｐｐｍ以下に規制されている」を「この皮膜中の水素含有量が１ｐｐｍ以下に規制されている」として、本願補正発明を拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の特定事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成２１年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜６について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。