【事件の表示】
　特願２００３−３８５７０２「磁気回路及びこれを採用した光ピックアップアクチュエータ、並びに光記録及び／または再生機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６４８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１４日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１４年１１月１４日　大韓民国（ＫＲ））の出願であって、平成１９年６月２６日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１０月３日付けで手続補正がなされ、平成２０年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１６日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２２年８月２５日付けで審尋がなされ、平成２２年１１月２５日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
２．平成２０年６月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年６月１６日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２０年６月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　相互隣接して位置して相反する分極配列を有する第１及び第２磁石部と、前記第１及び第２磁石部により少なくとも２辺が取り囲まれるように前記第１及び第２磁石部と各々隣接して備えられ、前記第１及び第２磁石部とは相反する分極配列を有する第３及び第４磁石部と、を含む分極構造を有する磁石と、
　トラッキング方向への駆動力を発生させるために前記第１及び第２磁石部と相互作用するトラッキングコイルと、
　フォーカス方向を含んで前記フォーカス方向及びチルト方
向に
を含むことを特徴とする磁気回路。」 
と補正された。
　上記補正は、
　請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１フォーカス／チルトコイル」及び「第２フォーカス／チルトコイル」について、その駆動力の発生方向が「フォーカス方向及びチルト方向
のうち少なくとも一方向
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２４５６４７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【００２８】プリントコイル３は基板上に方向Ｋと平行な軸の周りに導電性材料を渦巻き状に付着させてコイル構造を形成させたプリントコイルである。
プリントコイル３においては前記の対称平面を中心にフォーカシング方向Ｆに長手方向を持つ長方形状のトラッキングコイル部３ａが配置されており、かつトラッキングコイル部３ａの両側にトラッキング方向Ｔに長手方向を持つ長方形状のフォーカシングコイル部３ｂ，３ｃおよび３ｄ，３ｅがそれぞれ配置されている
　 
　イ．「【００３０】４は同一面に複数の磁極領域を有する第１の多極マグネットであり、第１の多極マグネット４の磁極領域配置は左右対称でかつ対称の右側領域の配置を一つのトの字形磁極領域４ｂとトの字形磁極領域４ｂの右側の上下に配置された２つの長方形磁極領域４ｅ，４ｆの組合わせによって外形を長方形としている。従って、対称の左側領域の配置はトの字形磁極領域４ｂおよび２つの長方形磁極領域４ｅ，４ｆを左側に鏡面反転した逆トの字形磁極領域４ａおよび２つの長方形磁極領域４ｃ，４ｄによって外形を長方形としている。」 
　 
　ウ．「【００３５】図２においてトラッキングコイル部３ａの左側半分と逆トの字形磁極領域４ａのＳ極、トラッキングコイル部３ａの右側半分とトの字形磁極領域４ｂのＮ極がそれぞれ対向する位置に配置されている。フォーカシングコイル部３ｂの上側半分と長方形磁極領域４ｃのＮ極、フォーカシングコイル部３ｂの下側半分と逆トの字形磁極領域４ｂのＳ極がそれぞれ対向する位置に配置されている。かつ、フォーカシングコイル部３ｃの上側半分とトの字形磁極領域４ａのＳ極、フォーカシングコイル部３ｃの下側半分と長方形磁極領域４ｄのＮ極がそれぞれ対向する位置に配置されている。トの字形磁極領域４ｂ、長方形磁極領域４ｅ，４ｆとフォーカシングコイル部３ｄ，３ｅの関係も上記と同様となっている。」 
　 
　エ．「【００３７】次に、以上のように構成された対物レンズ駆動装置の動作を説明する。まず、
可動体のトラッキング方向Ｔへの駆動動作を図２を用いて説明する。トラッキングコイル部３ａの左辺では図示の矢印方向２０１ａに電流を流すと、対向する磁極はＳ極であるので矢印方向２０２すなわち図中右方に駆動力が発生する。また、トラッキングコイル３ａの右辺では図示の矢印方向２０１ａに電流を流すと、対向する磁極はＮ極であるので矢印方向２０３すなわち左辺と同じく図中右方に駆動力が発生する。すなわち、トラッキングコイル部３ａに上記の方向に電流を流すとトラッキングコイル部３ａは図中右方の駆動力を発生するので、レンズホルダ２は右方に駆動されることとなる
【００３８】次に、
可動体のフォーカシング方向Ｆへの駆動動作を図２を用いて説明する。フォーカシングコイル部３ｂの上辺では図示の矢印方向２０１ｂに電流を流すと、対向する磁極はＮ極であるので矢印方向２０４すなわち図中上方に駆動力が発生する。また、フォーカシングコイル部３ｃの下辺では図示の矢印方向２０１ｂに電流を流すと、対向する磁極はＳ極であるので矢印方向２０５すなわち上辺と同じく図中上方に駆動力が発生する
【００３９】
同様にフォーカシングコイル部３ｃの上辺では図示の矢印方向２０１ｃに電流を流すと、対向する磁極はＳ極であるので矢印方向２０６すなわち図中上方に駆動力が発生する。また、フォーカシングコイル部３ｃの下辺では図示の矢印方向２０１ｃに電流を流すと、対向する磁極はＮ極であるので矢印方向２０７すなわち上辺と同じく図中上方に駆動力が発生する
【００４０】
フォーカシングコイル部３ｄ，３ｅの場合も同様の駆動力を発生する。すなわち、フォーカシングコイル部３ｂ〜３ｅに上記の方向に電流を流すとフォーカシングコイル部３ｂ〜３ｅは図中上方の駆動力を発生するので、レンズホルダ２は上方に駆動されることとなる
【００４１】
以上のようにトラッキングコイル部３ａの左辺と右辺に異極を対向させることに加えて、図３に示すように許容される高さ寸法の中にトラッキングコイル部３ａを１個だけ配置しているのでコイル外形の横寸法ｂに対する縦寸法ａの比率を最大とすることができる。トラッキングコイル部３ａの縦の部分は駆動に寄与する部分で横の部分は駆動に寄与しない部分であるので、コイル有効率Ｋ
T
＝２・ａ／（２・ａ＋ｂ）を最も大きくすることができ、加速度感度をより向上することができる
 
　オ．「【００４３】なお、
第１の多極マグネット４の磁極領域の配置構成はプリントコイル３のトラッキングコイル部３ａの左辺と右辺、フォーカシングコイル部３ｂ〜３ｅの上辺と下辺に各々異極が対向するように着磁領域が配置されれば良く、例えば図５（ａ）に示すように、左右対称でかつ対称の左側領域の配置が一つの略コの字形磁極領域と前記コの字形磁極領域の左側に配置された一つの長方形磁極領域の組合わせによって外形を長方形とした磁極領域の構成をもつ第２の多極マグネット８でも良い
　 
　特に図５（ａ）に示される第２の多極マグネット（上記「オ．」参照）に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　「１個のトラッキングコイル部と、
　前記トラッキングコイル部の両側にそれぞれ２個ずつ配置された４個のフォーカシングコイル部と、
　前記トラッキングコイル部の左辺と右辺、前記各フォーカシングコイル部の上辺と下辺に各々異極が対向するように着磁領域が配置されるものであって、左右対称でかつ対称の左側領域の配置が一つの略コの字形磁極領域と前記コの字形磁極領域の左側に配置された一つの長方形磁極領域の組合わせによって外形を長方形とした磁極領域の構成をもつ第２の多極マグネットと、
　前記トラッキングコイル部は、電流を流すとその左辺と右辺に各々対向する磁極領域は異極であるのでトラッキング方向への駆動力が発生し、
　前記各フォーカシングコイル部は、電流を流すとその上辺と下辺に各々対向する磁極領域は異極であるのでフォーカシング方向への駆動力が発生する、
　可動体を駆動するためのコイル部及び多極マグネット。」 
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「前記トラッキングコイル部の左辺と右辺、前記各フォーカシングコイル部の上辺と下辺に各々異極が対向するように着磁領域が配置されるものであって、左右対称でかつ対称の左側領域の配置が一つの略コの字形磁極領域と前記コの字形磁極領域の左側に配置された一つの長方形磁極領域の組合わせによって外形を長方形とした磁極領域の構成をもつ第２の多極マグネット」は、その磁極領域の構成（着磁領域の配置）が、左右対称に隣接する異極すなわち相反する分極配列の略コの字形磁極領域及び略逆コの字形磁極領域と、略コの字形磁極領域及び略逆コの字形磁極領域により３辺が取り囲まれるように各々隣接し、当該略コの字形磁極領域及び略逆コの字形磁極領域と異極すなわち相反する分極配列の左側に配置された長方形磁極領域及び右側に配置された長方形磁極領域とからなり、これら「略コの字形磁極領域及び略逆コの字形磁極領域」、「左側に配置された長方形磁極領域及び右側に配置された長方形磁極領域」は、それぞれ本願補正発明における「第１及び第２磁石部」、「第３及び第４磁石部」に相当するといえるから、結局、本願補正発明における「相互隣接して位置して相反する分極配列を有する第１及び第２磁石部と、前記第１及び第２磁石部により少なくとも２辺が取り囲まれるように前記第１及び第２磁石部と各々隣接して備えられ、前記第１及び第２磁石部とは相反する分極配列を有する第３及び第４磁石部と、を含む分極構造を有する磁石」に相当する。
　
　イ．引用発明における「電流を流すとその左辺と右辺に各々対向する磁極領域は異極であるのでトラッキング方向への駆動力が発生」する「１個のトラッキングコイル部」は、本願補正発明における「トラッキング方向への駆動力を発生させるために前記第１及び第２磁石部と相互作用するトラッキングコイル」に相当する。
　
　ウ．引用発明における「電流を流すとその上辺と下辺に各々対向する磁極領域は異極であるのでフォーカシング方向への駆動力が発生する」「前記トラッキングコイル部の両側にそれぞれ２個ずつ配置された４個のフォーカシングコイル部」は、「フォーカス方向を含んで駆動力を発生させるために、前記第１及び第３磁石部と相互作用するコイルと、前記第２及び第４磁石部と相互作用するコイル」である点で本願補正発明と共通するといえる。
　
　エ．そして、引用発明における、可動体を駆動するための「コイル部及び多極マグネット」は、その磁気的相互作用によって可動体を駆動する「磁気回路」を構成するものであることは明らかである。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
　「相互隣接して位置して相反する分極配列を有する第１及び第２磁石部と、前記第１及び第２磁石部により少なくとも２辺が取り囲まれるように前記第１及び第２磁石部と各々隣接して備えられ、前記第１及び第２磁石部とは相反する分極配列を有する第３及び第４磁石部と、を含む分極構造を有する磁石と、
　トラッキング方向への駆動力を発生させるために前記第１及び第２磁石部と相互作用するトラッキングコイルと、
　フォーカス方向を含んで駆動力を発生させるために、前記第１及び第３磁石部と相互作用するコイルと、前記第２及び第４磁石部と相互作用するコイルと、
を含むことを特徴とする磁気回路。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点］　 
　第１及び第３磁石部と相互作用するコイルと、第２及び第４磁石部と相互作用するコイルが、本願補正発明では「フォーカス方向及びチルト方向」に駆動力を発生させるための「第１フォーカス／チルトコイル」、「第２フォーカス／チルトコイル」であるのに対し、引用発明では「フォーカス方向」に駆動力を発生させる、トラッキングコイル部の両側にそれぞれ２個ずつ配置された４個のフォーカシングコイル部である点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。 
　結局、本願補正発明における「第１フォーカス／チルトコイル」及び「第２フォーカス／チルトコイル」は、フォーカス方向の駆動とチルト方向の駆動とを兼用するコイルであると解されるが、フォーカス方向と（ラジアル）チルト方向の駆動を同じコイルで兼用することは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１６７４５８号公報（段落【００６１】）や拒絶査定時に提示した特開２００２−２４５６５０号公報（段落【００４５】）等に記載のように周知の技術事項にすぎず、引用発明においても、トラッキングコイル部の両側にそれぞれ２個ずつ配置された４個のフォーカシングコイル部に対して、フォーカス方向の駆動に加えて（ラジアル）チルト方向の駆動も兼用させるようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　なお、上記のようにチルト方向の駆動も兼用させた場合、引用発明における４個のフォーカシングコイル部のうち、トラッキングコイル部を挟んで一方側に配置された「２個のフォーカシングコイル部」、他方側に配置された「２個のフォーカシングコイル部」が、それぞれ本願補正発明における「第１フォーカス／チルトコイル」、「第２フォーカス／チルトコイル」に相当するといえるが、コイルの数が本願補正発明では計２個であるのに対して、引用発明では計４個である点で相違するとみることもできるので、この点についても一応検討しておくと、引用例には、多極マグネットの磁極領域の配置構成についてさまざまな変形が可能であることが示されているのであるから、上記特開２００１−１６７４５８号公報の図１０〜１１に示される第６実施例に係るもののように、例えば多極マグネットの磁極領域の構成を、左右対称でかつ対称の左側領域及び右側領域のそれぞれにおいて、長方形磁極領域が異極の磁極領域により２辺が取り囲まれるように、すなわち上下方向で異極が接する磁極境界線を１つとし、これに対応して左側領域及び右側領域にそれぞれコイルを１個ずつ、計２個とすることも当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から、当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　なお、請求人は、平成２２年１１月２５日付けの回答書において、特許請求の範囲についての補正案を提示し、改めて補正の機会を求めているので、検討しておくと、補正案によれば、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。
「【請求項１】
　相互隣接して位置して相反する分極配列を有する第１及び第２磁石部と、前記第１及び第２磁石部により少なくとも２辺が取り囲まれるように前記第１及び第２磁石部と各々隣接して備えられ、前記第１及び第２磁石部とは相反する分極配列を有する第３及び第４磁石部と、を含む分極構造を有する磁石と、
　トラッキング方向への駆動力を発生させるために前記第１及び第２磁石部と相互作用するトラッキングコイルと、
　フォーカス方向を含んで前記フォーカス方向及びチルト方
向に
を含
み、
　
前記磁気回路は前記第１及び第２フォーカス／チルトコイルに印加される電流方向を制御し、４軸駆動用として選択的に使用できること
　
　ここで、下線を付した追加の記載事項について、「４軸駆動」とはトラッキングコイルによるトラッキング方向の駆動も含むものと認められ、したがって、この下線を付した部分は正しくは「・・含み、前記磁気回路は前記第１及び第２フォーカス／チルトコイルに印加される電流方向を制御し、
３
　以上のことから、補正案で示された請求項に係る発明についても、上記特開２００１−１６７４５８号公報に記載された発明（特に図１０〜１１に示される第６実施例に係るもの）及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえ、特許性を有しておらず、改めて補正の機会を与えるべき法的根拠も見出せない。
　
３．本願発明について 
　平成２０年６月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　相互隣接して位置して相反する分極配列を有する第１及び第２磁石部と、前記第１及び第２磁石部により少なくとも２辺が取り囲まれるように前記第１及び第２磁石部と各々隣接して備えられ、前記第１及び第２磁石部とは相反する分極配列を有する第３及び第４磁石部と、を含む分極構造を有する磁石と、
　トラッキング方向への駆動力を発生させるために前記第１及び第２磁石部と相互作用するトラッキングコイルと、
　フォーカス方向を含んで前記フォーカス方向及びチルト方向のうち少なくとも一方向に駆動力を発生させるために、前記第１及び第３磁石部と相互作用する第１フォーカス／チルトコイルと、前記第２及び第４磁石部と相互作用する第２フォーカス／チルトコイルと、
を含むことを特徴とする磁気回路。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「第１フォーカス／チルトコイル」及び「第２フォーカス／チルトコイル」について、その駆動力の発生方向に関する選択肢が、フォーカス方向及びチルト方向の双方の場合のみであることの限定を省いたものに相当する。 
　そうすると、上記選択肢を限定したものであって、本願発明の発明特定事項を全て含むものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。