【事件の表示】
　特願２００７−１７４９４９「偏光板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７９７６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月２１日に出願した特願平１１−３００１６４号の一部を平成１９年７月３日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年６月２日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年７月２６日付けで手続補正書が提出されたが、同年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２２日付けで審判請求書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　ポリビニルアルコールフィルムを偏光子とし、下記（式１）で定義するレタデーション値（Ｒｔ値）が７０〜２００ｎｍであるセルロース低級脂肪酸エステルフィルムを偏光板保護フィルムとする、バーティカルアライアメント型液晶表示装置のための偏光板の製造方法であって、該偏光板保護フィルムは、下記製造工程１〜３を含む工程により製造されたものであり、該偏光板は、該偏光子と該偏光板保護フィルムを貼り合わせたものである
ことを特徴とする偏光板の製造方法。
　Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ（式１）
（ｎｘはフィルムの製膜方向に平行な方向でのフィルムの屈折率、ｎｙは製膜方向に垂直な方向でのフィルムの屈折率、ｎｚは厚み方向でのフィルムの屈折率、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す）
　　製造工程
１．セルロース低級脂肪酸エステルを溶解したドープをエンドレスベルトまたはドラムに流延しフィルムとする工程、
２．前記フィルムを、エンドレスベルトまたはドラムから残留溶媒量５〜１００％で剥離する工程、
３．剥離したフィルムを延伸しながら乾燥する工程　」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の理由に引用された、本願の出願日（遡及日：平成１１年１０月２１日）前に頒布された、
　特開平１０−１５３７０８号公報（拒絶査定の引用文献２。以下、「刊行物１」という。）、
　特開平１０−２３７１８６号公報（拒絶査定での周知例示の文献３。以下、「刊行物２」という。）、及び
　特開平１０−２７９７０２号公報（拒絶査定での周知例示の文献４。以下、「刊行物３」という。）
には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  偏光層の少なくとも片側に、偏光層の透明保護層を兼ねる複屈折層を有してなり、かつその偏光層の透過軸と複屈折層の遅相軸とが平行関係にあることを特徴とする広視野偏光板。
【請求項２】  請求項１において、複屈折層がその遅相軸方向の屈折率をｎs、進相軸方向の屈折率をｎf、厚さ方向の屈折率をｎz、層厚をｄとして、式：（ｎs−ｎf）ｄで定義される面内位相差が０〜２００nmで、かつ式：（ｎs−ｎz）／（ｎs−ｎf）で定義されるＮzが１以上のものである広視野偏光板。
【請求項３】  請求項２において、複屈折層が面内位相差６０〜１４０nm、Ｎz１．５〜３．５の単層物からなるものである広視野偏光板。
【請求項４】  請求項１〜３において、複屈折層と偏光層の一方又は双方が高分子フィルムからなる広視野偏光板。
【請求項５】  請求項１〜４に記載の広視野偏光板を液晶セルの少なくとも片側に有することを特徴とする液晶表示装置。」
　
　（１ｂ）「【０００１】
【発明の技術分野】本発明は、良視認の視角範囲が広い液晶表示装置を形成しうる薄型軽量で、かつ良歩留まりの広視野偏光板に関する。
　・・・（中略）・・・
【０００５】
【発明の技術的課題】本発明は、液晶セルに対して配置する偏光層の薄型化や軽量化を図りつつ、液晶表示装置における良視認領域を拡大することを課題とする。
【０００６】
【課題の解決手段】本発明は、
偏光層の少なくとも片側に、偏光層の透明保護層を兼ねる複屈折層を有してなり
【０００７】
【発明の効果】複屈折層に偏光層の透明保護層を兼ねさせることにより、別個の透明保護層とその接着処理を省略できて偏光層が大型の場合にも薄型軽量化でき、かつ接着処理に伴う特性変化等による歩留まりの低下も防止することができる。また偏光層の透過軸と複屈折層の遅相軸を平行関係とすることにより、偏光層面に垂直な正面方向では複屈折層の位相差の影響を受けずに輝度やコントラストの低下を防止でき、かつ複屈折層を介し液晶セルの複屈折性による直線偏光の状態変化を補償して、着色化等の色変化や階調反転がなくてコントラストや明るさに優れる良視認性の領域を拡大でき、視角範囲の広い液晶表示装置を得ることができる。」
　
　（１ｃ）「【０００９】
偏光層としては
ポリビニルアルコール系フィルム
　
　（１ｄ）「【００１２】本発明による広視野偏光板は、偏光層、就中、偏光フィルムの片側又は両側に透明保護層として、複屈折層を配置したものである。従って
偏光層の少なくとも片側に、透明保護層を兼ねる複屈折層を有して、その複屈折層以外の透明保護層を有しない
【００１３】
複屈折層としては
光透過性の各種フィルムを延伸処理等により複屈折性を付与したもの
【００１４】
前記の透光性フィルムとしては
ポリカーボネートや
（ジ，トリ）アセチルセルロースの如きセルロース系ポリマー
などからなるフィルムが特に好まし
【００１５】透光性フィルムに複屈折性を付与する配向処理は、例えば自由端又は固定端による一軸や二軸による延伸処理などの適宜な方式で行うことができる。本発明にては、厚さ方向に配向したフィルムや、その厚さ方向の主屈折率の方向がフィルムの法線方向に対して傾斜したものなども複屈折層の形成に用いうる。位相差特性は、延伸方式や延伸条件等の配向処理条件の制御、形成材料の変更などにより調節することができる。
【００１６】好ましく用いうる複屈折層は、偏光層の透過軸と複屈折層の遅相軸が平行関係となるように配置した状態において、視角が正面方向よりズレた場合に複屈折層の遅相軸方向が変化して当該平行関係にズレが生じ、そのズレ量に応じて複屈折層の光学異方性が発現することから、複屈折層の面内位相差とＮzに基づいてその遅相軸の変化量を制御し、複屈折層における光学異方性の発現量を調節したものである。
【００１７】なお前記において、
面内位相差（△ｎｄ）は、遅相軸方向の屈折率をｎs、進相軸方向の屈折率をｎf（ｎs＞ｎf）、厚さ方向の屈折率をｎz、層厚をｄとしたとき、式：（ｎs−ｎf）ｄで定義
Ｎzは、式：（ｎs−ｎz）／（ｎs−ｎf）で定義される
【００１８】すなわち前記は、複屈折層の面内位相差とＮzを最適化することが、偏光層透過軸と複屈折層遅相軸の平行配置による、正面方向における複屈折層の位相差の影響を防止した輝度やコントラストの低下回避と、正面以外の方向における良視認の視角範囲の拡大に有利であることを意味する。
【００１９】本発明における
前記複屈折層の最適値は
面内位相差が０〜２００nm、就中３０〜１７０nm、特に６０〜１４０nmであり
Ｎzが１以上、就中１．２〜４、特に１．５〜３．５のものである
【００２０】
複屈折層の厚さは
一般には５〜５００μm、就中１０〜３５０μm、特に２０〜２００μm
　
　（１ｅ）「【００２３】上記において、
偏光層と複屈折層の積層に際しては、必要に応じ接着剤等を介して固定することができる
　
　（１ｆ）「【００２９】図２、図３に広視野偏光板を用いた液晶表示装置の構成例を示した。４が液晶セル、５がバックライトシステム、６が反射層である。なお７は光拡散板である。図２のものは両側に広視野偏光板を配置したバックライト型照明システムのものであり、図３のものは片側にのみ広視野偏光板を配置した反射型照明システムのものである。
【００３０】前記において液晶表示装置の形成部品は、積層一体化状態又は適宜な分離状態にあってよい。また液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板やアンチグレア層、反射防止膜、保護層や保護板などの適宜な光学素子を適宜に配置することができる。本発明の広視野偏光板は、ＴＮ型やＳＴＮ型等の複屈折を示す液晶セルを用いたＴＦＴ型やＭＩＭ型等の種々の表示装置に好ましく用いうる。」
　
　（１ｇ）「【００３１】
【実施例】
実施例１
厚さ８０μmのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で５倍に延伸処理したのち乾燥させて得た偏光フィルムの片面に
厚さ２０μmのアクリル系粘着層を介して、△ｎｄ：１００nm、Ｎz：２の複屈折フィルムを接着して広視野偏光板を得た
複屈折フィルムは、厚さ６０μmのポリカーボネートフィルムを１６０℃の雰囲気下、二軸延伸処理して得た
【００３２】実施例２
複屈折フィルムとして、△ｎｄ：１４０nm、Ｎz：３の
ジアセチルセルロースフィルム
実施例１に準じて広視野偏光板を得た
　
　これら記載によれば（実施例１を中心に認定した）、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「厚さ８０μmのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で５倍に延伸処理したのち乾燥させて得た偏光フィルムの片面に、厚さ２０μmのアクリル系粘着層を介して、面内位相差△ｎｄ：１００nm、Ｎz：２の、偏光層の透明保護層を兼ねる複屈折フィルムを接着する、偏光板の製造方法であって、
　複屈折フィルムは、厚さ６０μmのポリカーボネートフィルムを１６０℃の雰囲気下、二軸延伸処理して得たものである、
　偏光板の製造方法。
　ここで、面内位相差（△ｎｄ）は、遅相軸方向の屈折率をｎs、進相軸方向の屈折率をｎf（ｎs＞ｎf）、厚さ方向の屈折率をｎz、層厚をｄとしたとき、式：（ｎs−ｎf）ｄで定義され、Ｎzは、式：（ｎs−ｎz）／（ｎs−ｎf）で定義される。」
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、セルロースエステルフィルムに関し、詳しくは環境負荷の少ない溶媒を使用し、かつ写真用または
液晶表示用部材用に優れた特徴を有するセルロースフィルム
セルロースエステルフィルム
【０００２】
【従来の技術】従来、セルロースエステルフィルムは写真用、光学用など種々の用途に利用されている。
現在セルロースエステルフィルムは
キャスト製膜されている
】・・・（中略）・・・
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、環境負荷の観点からジオキソランを使用し、かつ写真用または液晶表示用部材として、充分な加工性を有し、かつ寸法安定性や耐久性にも優れたセルロースエステルフィルムを提供することにある。」
　
　（２ｂ）「【００２６】本発明に係るセルロースエステルとしては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられ、特に重合度２５０〜４００、結合酢酸量が５４〜６２．５％の
セルローストリアセテートが好ましく
　
　（２ｃ）「【００３９】本発明においては、
１，３−ジオキソラン類を含む溶剤にセルロースエステルを溶解して得られるドープを支持体上に流延（キャスト工程）した後、加熱して溶剤の一部を除去（支持体上乾燥工程）した後、支持体から剥離し、剥離したフィルムを乾燥（フィルム乾燥工程）して、セルロースエステルフィルムを得る
【００４０】
キャスト工程における支持体はベルト状もしくはドラム状のステンレスを鏡面仕上げした支持体が好ましく用いられる
【００４１】支持体上乾燥工程ではドープを流延し、一旦ゲル化させた後、流延から剥離するまでの時間を１００％としたとき、流延から３０％以内にドープ温度を４０〜７０℃にすることで、溶剤の蒸発を促進し、それだけ早く支持体上から剥離することができ、さらに剥離強度が増すため好ましく、３０％以内にドープ温度を５５〜７０℃にすることがより好ましい。この温度を２０％以上維持することが好ましく、４０％以上がさらに好ましい。
支持体上での乾燥は残留溶媒量６０〜１５０％で支持体から剥離することが、支持体からの剥離強度が小さくなるため好ましく、８０〜１２０％がより好ましい
【００４２】フィルム中の残留溶媒量は次式で表される。
【００４３】残留溶媒量＝残存揮発分重量／加熱処理後フィルム重量×１００％
なお残存揮発分重量はフィルムを１１５℃で１時間加熱処理したとき、加熱処理前のフィルム重量から加熱処理後のフィルム重量を引いた値である。
【００４４】フィルム乾燥工程においては支持体より剥離したフィルムをさらに乾燥し、残留溶媒量を３重量％以下、好ましくは０．５重量％以下にする。
フィルム乾燥工程では一般にロール懸垂方式か、ピンテンター方式でフィルムを搬送しながら乾燥する方式が採られる。液晶表示用部材用としては、ピンテンター方式で幅を保持しながら乾燥させることが、寸法安定性を向上させるために好ましい
　
　（２ｄ）「【００８０】液晶表示用部材とは
液晶表示装置に使用される部材
【００８１】その中でも寸法安定性に対して厳しい要求のある偏光板、
偏光板用保護フィルム
　
　（２ｅ）「【００８３】
実施例１
〈本発明試料１〉
（ドープ組成物Ａ）
  綿花リンターから合成されたセルローストリアセテート
    （酢化度６１．０％）                                  ３０重量部
  木材パルプから合成されたセルローストリアセテート
    （酢化度６１．０％）                                  ７０重量部
  超微粒子酸化亜鉛分散物                                    ５重量部
  トリフェニルホスフェート（凝固点４９℃）                １５重量部
  １，３−ジオキソラン                                  ４７３重量部
  アセトン                                                ５０重量部
（超微粒子酸化亜鉛分散物）
  超微粒子酸化亜鉛（平均一次粒子径０．０１μｍ）        １００重量部
  綿花リンターから合成されたセルローストリアセテート
    （酢化度６１．０％）                                    ４重量部
  木材パルプから合成されたセルローストリアセテート
    （酢化度６１．０％）                                    ６重量部
  １，３−ジオキソラン                                    ７０重量部
以上をデゾルバーで撹拌した後、サンドミルで分散を行い、超微粒子酸化亜鉛分散物を得た。
【００８４】以上を容器に投入し、６０℃まで加熱し、撹拌しながら、セルローストリアセテートを完全に溶解しドープを得た。溶解に要した時間は４時間であった。ドープを濾過した後、ベルト流延装置を用い、ドープ温度５０℃で５０℃のステンレスバンド支持体上に均一に流延し、ステンレスバンド支持体上でドープ温度が５０℃を保つように加熱し、
剥離可能な範囲まで乾燥させた後、ステンレスバンド支持体上からドープを剥離した
このときのドープの残留溶媒量は１００％であった
　
（３）刊行物３
　（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、写真材料や光学材料に有用なセルロースエステルフィルムの製造方法およびそれを用いたセルロースエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、
セルロースアセテートフィルム
晶表示装置における偏光板の保護フィルム
【０００３】
セルロースアセテートフィルムは、普通、溶液流延法により製造されており
【０００４】特開平７−２７８３２４号公報には、セルロースアシレートを１，３ジオキソランに溶解させるセルロースアシレートフィルムの製造方法が提案されている。また、特開平８−１４３７０８号公報には、セルロースエステルを環状ジエーテルに溶解させたセルロースエステル溶液および成型品の製造方法が提案されている。
【０００５】ところが、上記のセルロースアシレートフィルムやセルロースエステルフィルムを写真用支持体として用いると感光材料をかぶらせることが判明した。すなわち、写真感光材料をパトローネ中に巻き込んだ状態で例えば６０℃、６０％ＲＨで１週間保存したところ未露光のはずの感光材料に発色が認められた。これは写真用としては致命的な問題であり改良が必要であった。また、上記のセルロースアシレートフィルムやセルロースエステルフィルムは、耐光性にも劣ることが判明した。すなわち、フィルムをキセノンランプに１，０００時間曝したところフィルムに黄色着色が認められた。偏光板用では、屋外で使用される機会が増加したこともあり、その耐光性が益々重要な特性となっており、改良が望まれている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】セルロースエステルの環状ジエーテル溶液から、感光材料をかぶらせることなく、耐光性も良好なセルロースエステルフィルムを造るための製造方法およびそれを用いたセルロースエステルフィルムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の目的は、下記構成の何れかを採ることにより達成される。
【０００８】（１）  セルロースエステル溶液から溶液流延法によりセルロースエステルフィルムを製造する方法において、該セルロースエステル溶液が、セルロースエステル、酸化防止剤および環状ジエーテル化合物を含有する溶液であることを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。」
　
　（３ｂ）「【００６１】セルロースエステルフィルムの製造は、公知の溶液流延法により好ましく製造できる。例えば、ＵＳＰ２，４９２，９７８号、同２，７３９，０６９号、同２，３３６，３１０号、特公昭４５−９０７４号、同４９−４５５４号の各号公報などを参考にできる。
【００６２】
一般的な溶液流延方法としては
調製したセルロースエステル溶液を
ドラム状かベルト状の支持体上に連続的に流延し、乾燥してからフィルムをはぎ取る方法
【００６３】好ましい溶液流延方法としては、流延温度としては、１０〜７０℃、乾燥温度は、３０〜２００℃の範囲で行うのが好ましい。特に乾燥の初期は３０〜１３０℃の範囲とし、その後逐次的にまたは連続的に昇温することが、フィルムの平面性を良好とすることができ好ましい。
乾燥されたフィルムは、その残留溶媒がセルロースエステルに対して５〜２００重量％、特に１０〜１００重量％の範囲で支持体からはぎ取ることが好ましい
はぎ取り時の残留溶媒量が少ないと支持体との密着力が強すぎてフィルムが変形する場合があるし、残留溶媒が多すぎると剥離残りが発生する場合がある
【００６４】
支持体からはぎ取られたフィルムは、必要により後乾燥される
後乾燥工程では、テンター方式やロール懸垂方式、または密間に配置したロール中を搬送させる方式などによりフィルムの幅方向への収縮を抑制しながら、あるいは必要により幅方向に延伸しながら乾燥させることが高度な平面性を有するフィルムが得られるので好ましい
　
３．対比
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「厚さ８０μmのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で５倍に延伸処理したのち乾燥させて得た偏光フィルム」を用いることは、本願発明１の「ポリビニルアルコールフィルムを偏光子とし」に相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明の、ポリカーボネートからなる「面内位相差△ｎｄ：１００nm、Ｎz：２の、偏光層の透明保護層を兼ねる複屈折フィルム」を用いることと、
　本願発明１の「下記（式１）で定義するレタデーション値（Ｒｔ値）が７０〜２００ｎｍであるセルロース低級脂肪酸エステルフィルムを偏光板保護フィルムとする」とは、
　「所定材料のフィルムを偏光板保護フィルムとする」点で共通する。
　
　刊行物１記載の発明の「・・・偏光フィルムの片面に、厚さ２０μmのアクリル系粘着層を介して、・・・偏光層の透明保護層を兼ねる複屈折フィルムを接着する」は、
　本願発明１の「該偏光板は、該偏光子と該偏光板保護フィルムを貼り合わせたものである」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「ポリビニルアルコールフィルムを偏光子とし、所定材料のフィルムを偏光板保護フィルムとする、液晶表示装置のための偏光板の製造方法であって、該偏光板は、該偏光子と該偏光板保護フィルムを貼り合わせたものである、偏光板の製造方法。」
　
［相違点１］
　偏光板保護フィルムが、
　本願発明１は、（式１）：Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄで定義するレタデーション値（Ｒｔ値）が７０〜２００ｎｍであるセルロース低級脂肪酸エステルフィルムであるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、面内位相差△ｎｄ：１００nm、Ｎz：２の、偏光層の透明保護層を兼ねる複屈折フィルムであって、複屈折フィルムは、ポリカーボネートフィルムである点。
　
［相違点２］
　製造される偏光板が、
　本願発明１は、バーティカルアライアメント型液晶表示装置のためのものであるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、液晶表示装置のためのものであるが、バーティカルアライアメント型液晶表示装置のためのものと明記されていない点。
　
［相違点３］
　偏光板保護フィルムの製造方法が、
　本願発明１は、下記製造工程１〜３
　　１．セルロース低級脂肪酸エステルを溶解したドープをエンドレスベル　　　　トまたはドラムに流延しフィルムとする工程、
　　２．前記フィルムを、エンドレスベルトまたはドラムから残留溶媒量５　　　　〜１００％で剥離する工程、
　　３．剥離したフィルムを延伸しながら乾燥する工程
を含む工程によるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、厚さ６０μmのポリカーボネートフィルムを１６０℃の雰囲気下、二軸延伸処理して得たものである点。
　
　
４．当審の判断
　相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　（１）まず、本願発明１の
「Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ（式１）
　（ｎｘはフィルムの製膜方向に平行な方向でのフィルムの屈折率、ｎｙは　製膜方向に垂直な方向でのフィルムの屈折率、ｎｚは厚み方向でのフィル　ムの屈折率、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す）」
は、平成２１年４月２２日付けで提出された刊行物等提出書に記載されているように、次のごとく変形することができる。
　なお、フィルムの製膜方向に平行な方向、あるいは、製膜方向に垂直な方向のいずれか一方が遅相軸になり、他方が進相軸方向となる。いずれの場合でも同様の変形が可能であるが、ここでは、本願発明１における、ｎｘ（フィルムの製膜方向に平行な方向でのフィルムの屈折率）、ｎｙ（製膜方向に垂直な方向でのフィルムの屈折率）、ｎｚ（厚み方向でのフィルムの屈折率）、ｄ（フィルムの厚み（ｎｍ））が、それぞれ、刊行物１記載の発明における、遅相軸方向の屈折率ｎs、進相軸方向の屈折率ｎf（ｎs＞ｎf）、厚さ方向の屈折率ｎz、層厚ｄに相当するとした。
　
　Ｒｔ値
　　＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ　・・・（式１）
　　＝｛（ｎｓ＋ｎｆ）／２−ｎｚ｝×ｄ
　　＝｛（ｎｓ＋ｎｆ−２ｎｚ）／２｝×ｄ
　　＝｛（２ｎｓ−２ｎｚ−ｎｓ＋ｎｆ）／２｝×ｄ
　　＝｛（ｎｓ−ｎｚ）−（ｎｓ−ｎｆ）／２｝×ｄ
　　＝｛（ｎｓ−ｎｚ）−（ｎｓ−ｎｆ）／２｝×ｄ×｛（ｎｓ−ｎｆ）／　　　（ｎｓ−ｎｆ）｝
　ここで、ｄ×｛（ｎｓ−ｎｆ）は、刊行物１記載の発明の「面内位相差Δｎｄ」であるから、
　Ｒｔ値
　　＝｛（ｎｓ−ｎｚ）−（ｎｓ−ｎｆ）／２｝×Δｎｄ／（ｎｓ−ｎｆ）
　　＝｛（ｎｓ−ｎｚ）／（ｎｓ−ｎｆ）−（ｎｓ−ｎｆ）／２（ｎｓ−
　　　　ｎｆ）｝×Δｎｄ
　ここで、（ｎs−ｎz）／（ｎs−ｎf）は、刊行物１記載の発明の「Ｎz」であるから、結局、次の式（Ａ）が得られる。
　Ｒｔ値　＝｛Ｎｚ−０．５｝×Δｎｄ　・・・式（Ａ）
　
　（２）刊行物１記載の発明の「面内位相差△ｎｄ：１００nm、Ｎz：２」を、上記式（Ａ）に入れると、Ｒｔ値は「１５０ｎｍ」と計算され、これは、本願発明１で規定するＲｔ値の範囲「７０〜２００ｎｍ」に含まれるものである。
　
　（３）そして、刊行物１記載の発明は、偏光板保護フィルムが、ポリカーボネートフィルムであるが、刊行物１の（１ｄ）の【００１４】には、ポリカーボネートのほかに、（ジ，トリ）アセチルセルロース等が特に好ましい旨が記載されているから、刊行物１記載の発明において、ポリカーボネートフィルムの代わりに、（ジ，トリ）アセチルセルロース等のセルロース低級脂肪酸エステルフィルムを採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　　
（相違点２について）
　刊行物１記載の発明は、液晶表示装置のためのものであるが、バーティカルアライアメント型液晶表示装置のためのものと明記されていない。
　しかし、本願の出願当時（遡及日）の技術水準を考慮すると（一般に、進歩性の判断は、引用文献の頒布時期ではなく、本願の出願時の技術水準が考慮される。）、刊行物１記載の発明で製造される偏光板を、バーティカルアライアメント型用とすることに困難性はない。
　なお、参考までに、本願の出願当時（遡及日）の技術水準を示すものとして、本願の出願時（遡及日）以降に頒布された、特開平１０−３１２１６６号公報（【０００１】【００２３】【００２６】）、特開平１１−１３３４１３号公報（【００３０】【００３３】）には、バーティカルアライアメント型液晶表示装置において、偏光板を保護する機能も有するといえるフィルムについて、本願と同様の定義がされたＲｔ値が、本願発明１の７０〜２００ｎｍの範囲に入るものが記載されている。
　
（相違点３について）
　刊行物１記載の発明は、厚さ６０μmのポリカーボネートフィルムを１６０℃の雰囲気下、二軸延伸処理して得たものであり、刊行物１の実施例２（【００３２】）は、ジアセチルセルロースフィルム（セルロース低級脂肪酸エステルフィルム）を用いた例であるが、「実施例１に準じて広視野偏光板を得た」とあるから、刊行物１記載の発明と同様の加熱延伸の処理がなされているものといえる。
　一方、光学フィルムとしてのセルロース低級脂肪酸エステルフィルムは、従来より、溶液流延法により製造するのが一般的であり、刊行物２，３には、液晶表示装置に使用される偏光板保護フィルム（セルロースエステルフィルム）の製造工程として、順に、（ａ）セルロースエステルを溶解したドープをベルトまたはドラムに流延しフィルムとする工程、（ｂ）前記フィルムを、残留溶媒量が８０〜１２０％（刊行物２）や１０〜１００％（刊行物３）にまで乾燥したときに、ベルトまたはドラムから剥離する工程、（ｃ）剥離したフィルムを、ピンテンター方式で幅を保持しながら（刊行物２，３）、あるいは、幅方向に延伸しながら（刊行物３）、乾燥する工程、が開示されている。また、刊行物２，３の開示内容は、本願出願前に周知ともいえる。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、上記（相違点１について）で検討したごとく、ポリカーボネートフィルムに換えて、セルロース低級脂肪酸エステルフィルムを採用した場合に、液晶表示装置に使用される偏光板保護フィルム（セルロースエステルフィルム）に係る刊行物２，３の製造工程を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、その際、フィルムをベルトまたはドラムから剥離するときの残留溶媒量は、８０〜１２０％（刊行物２）や１０〜１００％（刊行物３）であって、本願発明１の５〜１００％は格別相違するものではないから、本願発明１の５〜１００％に含まれる範囲を選択することは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、刊行物１記載の発明（複屈折を有するフィルムの製造）は、１６０°の雰囲気下で二軸延伸処理されるもので、「剥離したフィルムを延伸しながら乾燥する工程」を含む工程によるものであるから、例えば「（ｃ）剥離したフィルムを、ピンテンター方式で幅を保持しながら（刊行物２，３）、あるいは、幅方向に延伸しながら（刊行物３）、乾燥する工程」において、複屈折性を付与するための延伸を加えることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　したがって、本願発明１の製造工程１〜３を採用することに、困難性はない。
　
（相違点１〜３全体について）
　上記では相違点１〜３について、基本的に個々に検討したが、相違点１〜３全体として、本願発明１のごとくなすことに困難性はない。
　
（効果について）
　上記のとおり、本願発明１の構成の容易想到性が論理付けられるから、本願発明１によってもたらされる効果を格別なものとすることはできない。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２
，３に記載された発明（または周知技術）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。