【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状本体、同円筒状本体に含まれる少なくとも１つのチャネル、及び着脱自在な部材の第１の端部から着脱自在な部材の第２の端部に延びる少なくとも１つの通路を有する着脱自在な部材と、
頭部、本体部、及び少なくとも１つのロック要素を有する可動部材とを備え、該ロック要素は、押圧動作、捻り動作や、これらの組み合わせにより該可動部材を着脱自在な部材に解放自在にロックすることと、
該着脱自在な部材は、該少なくとも１つのロック要素を受容する少なくとも１つの接合要素を有することと、同ロック要素を受容する接合要素は、着脱自在な部材に対する可動部材の回動を妨害することと、
該着脱自在な部材のうちの少なくとも１つのチャネルは可動部材の本体部を収容することと、
該着脱自在な部材の第２の端部は骨固定組立体のカラーに連結されることと、
該可動部材の本体部は着脱自在な部材を通じて骨固定組立体のカラーと係合し、着脱自在な部材に対するカラーの並進運動を防止することとを特徴とする迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２】
前記少なくとも１つのチャネルは円筒状本体の壁内に含まれることを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項３】
前記着脱自在な部材は、円筒状管状本体に位置される１つ以上の窓を有することを特徴とする請求項２に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項４】
前記１つ以上の窓は着脱自在な部材の円筒状管状本体の壁内の可動部材の本体部分の選択的な領域を暴露することを特徴とする請求項３に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項５】
前記選択的領域は前記少なくとも１つのロック要素を含むことを特徴とする請求項４に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項６】
前記１つ以上の窓のうちの少なくとも１つは前記少なくとも１つのロック要素を収容する該少なくとも１つの接合要素であることを特徴とする請求項３に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項７】
前記１つ以上の窓は、着脱自在な部材の重量を最小限にすることを特徴とする請求項３に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項８】
前記可動部材の本体部は、２つの突起部を有することを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項９】
前記着脱自在な部材のうちの少なくとも１つのチャネルは、可動部材の２つの突起部が骨固定組立体のカラーと係合するように同２つの突起部を収容することを特徴とする請求項８に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのロック要素は、前記可動部材の２つの突起部のうちのうちの少なくとも１つと一体的に形成されることを特徴とする請求項８に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのロック要素は、前記可動部材の本体部と一体的に形成されることを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのロック要素は、前記可動部材の頭部と一体的に形成されることを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１３】
前記可動部材の頭部は、捻り変形可能な要素を有することを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのロック要素は、前記捻り変形可能な要素と一体的に形成されることを特徴とする請求項１３に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１５】
前記頭部は、捻り変形可能な要素をの回転運動を抑制する係止部を有することを特徴とする請求項１４に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１６】
前記着脱自在な部材の第１の端部は、捻り変形可能な要素を収容し、少なくとも１つのロック要素と係合することを特徴とする請求項１４に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのロック要素は、捻り変形可能な要素に空洞を形成することと、前記接合要素は、着脱自在な部材の第１の端部に位置され、且つ空洞を収容する丸みを帯びた突出部を有することとを特徴とする請求項１６に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１８】
前記着脱自在な部材の円筒状本体は、捻り変形可能な要素を有することを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項１９】
前記接合要素は、着脱自在な部材の第１の端部に位置され、且つ可動部材のうちの少なくとも１つのロック要素を収容することと、着脱自在な部材の捻り変形可能な要素を第１の方向に捻り運動させることにより、少なくとも１つのロック要素が固定され、可動部材の運動が防止されることを特徴とする請求項１８に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２０】
前記着脱自在な部材の捻り変形可能な要素を第２の方向に捻り運動させることにより、少なくとも１つのロック要素が取り外され、可動部材が解放されることを特徴とする請求項１９に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２１】
前記接合要素は、着脱自在な部材の第１の端部に位置され、且つ可動部材のうちの少なくとも１つのロック要素を収容することを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２２】
前記押圧作動はバネ力により補助される１回以上のクリックを含むことを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２３】
前記可動部材の頭部は、角度をなして管状構造体と係合することを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２４】
前記着脱自在な部材の第１の端部は、角度をなして管状構造体と係合することを特徴とする請求項２３に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２５】
前記管状構造体は脊椎固定のための外科的器具であることを特徴とする請求項２３に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２６】
前記着脱自在な部材の第２の端部は、一クリックにより骨固定組立体のカラーに対して着脱自在に連結されることを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリーブ組立体。
【請求項２７】
前記可動部材のうちの少なくとも１つのロック要素により、可動部材は一クリックにより着脱自在な部材に対して堅固に係合することを特徴とする請求項１に記載の迅速連結型スリー
ブ組立体。
【請求項２８】
少なくとも１つの脊椎固定ロッドと、
同少なくとも１つの脊椎固定ロッドを２つ以上の椎骨体に固定するための２つ以上の骨固定組立体と、
同２つ以上の骨固定組立体を侵襲性を最小限に抑えた処置において２つ以上の椎骨体に固定するための２つ以上の迅速連結型スリーブ組立体とを備え、各迅速連結型スリーブ組立体は、
円筒状本体、同円筒状本体に含まれる少なくとも１つのチャネル、及び着脱自在な部材の第１の端部から着脱自在な部材の第２の端部に延びる少なくとも１つの通路を有する着脱自在な部材と、
頭部、本体部、及び少なくとも１つのロック要素を有する可動部材とを含み、該ロック要素は、押圧動作、捻り動作や、これらの組み合わせにより該可動部材を着脱自在な部材に解放自在にロックすることと、
該着脱自在な部材は、該少なくとも１つのロック要素を受容する少なくとも１つの接合要素を有することと、同ロック要素を受容する接合要素は、着脱自在な部材に対する可動部材の回動を妨害することと、
該着脱自在な部材のうちの少なくとも１つのチャネルは可動部材の本体部を収容することと、
該着脱自在な部材の第２の端部は骨固定組立体のカラーに連結されることと、
該可動部材の本体部は着脱自在な部材を通じて骨固定組立体のカラーと係合し、着脱自在な部材に対するカラーの並進運動を防止することとを特徴とする脊椎移植システム。
【請求項２９】
前記着脱自在な部材の第２の端部は、一クリックにより骨固定組立体のカラーに連結されることを特徴とする請求項２８に記載の脊椎移植システム。
【請求項３０】
前記可動部材のうちの少なくとも１つのロック要素により、可動部材は一クリックにより着脱自在な部材に対して堅固に係合することを特徴とする請求項２８に記載の脊椎移植システム。
【請求項３１】
各迅速連結型スリーブ組立体は、侵襲性を最小限に抑えて切開口を通じて進入すべく低姿勢であることを特徴とする請求項２８に記載の脊椎移植システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
図２６はスリーブ２４４の一例を示す。スリーブ２４４は多くのチャネルを備えたスリーブである。スリーブ２４４は、壁２４６、チャネル２４８、通路２５０、可動部材２５２、及びフランジ２５を含む。チャネル２４８はスリーブ２４４の先端部から壁２４６の一部を通じて延びる。チャネル２４８により、器具は柔軟な組織を通じて１つ以上の隣接する椎骨に平面を形成すべく位置され、使用される。長尺状部材は、組織平面に挿入され、椎骨に固定されスリーブに連結された骨固定組立体のカラーに位置される。通路２５０により、スリーブ２４４の先端部に連結される骨固定組立体を操作すべく器具を位置させ使用することができる。可動部材２５２は骨固定組立体をスリーブ２４４に連結するシステムの一部である。実施例において、可動部材は２５２は、器具係合部２５６を含む。ドライバは器具部２５６に位置される。ドライバ（即ち、六角レンチ）は、可動部材２５２の先端部を延伸又は張引することに使用される。スリーブ２４４の先端部は骨固定組立体のカラーの補完するフランジに接合するフランジ２５４を含む。スリーブ２４４の先端部は先端ほど細くなる形状を有し、外科的部位における寸法を減少させる（即ち、回転の径を減少させる）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図２７は骨固定組立体に連結されるスリーブ２４４の一例を示す上面図である。骨固定具１０８の器具部１２６は、六角穴による連結である。
図２８は図２７に示す骨固定組立体１０２を備えたスリーブ２４４の一部の線２８−２８における断面図である。スリーブ２４４のフランジ２５４は、カラー１１２のフランジ１５４に接合し、スリーブのカラーに対する移動を防止する。スリーブ２４４は更に係止部２５８を含む。係止部２５８はカラー１１２の一部と係合し、壁２４６の分離を防止する。使用時において、係止部２５８は骨固定組立体１０２のスリーブ２４４からの望ましくない分離を防止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
図４３はネジ山による連結によりカラー１１２に連結されるスリーブ２４４を示す部分断面図である。スリーブ２４４はオスネジ山を含み、カラー１１２はこれを補完するメスネジ山を含む。実施例において、スリーブ２４４のネジ山に接合するネジ山を含むカラー１１２の部分２７６は、除去区分である。カラー１１２は固定された位置に保持される。トルクが部分２７６を取り払うべくスリーブ２４４に作用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
長尺状部材が所望に応じてカラーに位置され着座された後に、閉成部外が長尺状部材をカラーに固定することに使用される。図５９Ａ及び５９Ｂはドライバ３５４の斜視図である。ドライバ３５４は閉成部材を骨固定組立体のカラーに位置させることに使用される。図５９Ａに示すようにドライバ３５４はハンドル３５６、長尺状部３５８、及び連結部３６０を含む。連結部３６０は閉成部材１０６を係合させることに使用される。図５９Ｂに示すように連結部３６０は閉成部材１０６の器具部１７０を係合させる。実施例において、ドライバ３５４は内側シャフトを含む。内側シャフトは閉成部材をドライバ３５４に連結する。内側シャフトは閉成部材の器具部に連結され、これにより、器具部は器具部が閉成部材から剪断された後に堅固に保持される。実施例において、内側シャフトは器具部の対応するネジ山と係合するネジ山を設けた端部を含む。内側シャフトの回動により、閉成部材１０６はドライバ３５４の連結部３６０にロックされる。ノブ３６２は内側シャフトを回動させることに使用される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
図６５Ａはガイドワイヤ２１８の周囲に位置される第１の拡張器３０２Ａを示す。第１の拡張器３０２Ａはガイドワイヤ２１８の外径より僅かにのみ大きい内径を有する。ここで使用されるように、「外径より僅かにのみ大きい内径」とは内径が外径より約０．０３ｍｍ乃至約１．０ｍｍ大きいことを示す。例えば、第１の拡張器３０２Ａの内径はガイドワイヤ２１８の外径より約０．５ｍｍ大きい。図６５Ｂは第１の拡張器３０２Ａの周囲に位置される第２の拡張器３０２Ｂを示す。第２の拡張器３０２Ｂは第１の拡張器３０２Ａの外径より僅かにのみ大きい内径を有する。図６５Ｃは第２の拡張器３０２Ｂの周囲に位置される第３の拡張器３０２Ｃ及び第４の拡張器３０２Ｄを示す。第３の拡張器３０２Ｃは第２の拡張器３０２Ｂの外径より僅かにのみ大きい内径を有する。第４の拡張器３０２Ｄは第３の拡張器３０２Ｃの外径より僅かに大きい内径を有する。第４の拡張器３０２Ｄが位置されると、拡張器３０２Ａを初めとして、拡張器３０２Ａ，３０２Ｂ，３０２Ｃが取り払われる。連続した寸法の拡張器の長さは漸増する径に応じて減少し、これにより容易により小型の拡張器を取り払うことができる。拡張器の挿入及び取り払い時にガイドワイヤ２１８を外さないように留意する必要がある。図６５Ｄは拡張器３０２Ａ，３０２Ｂ，３０２Ｃを取り払った後のガイドワイヤ２１８の周囲に位置された第４の拡張器３０２Ｄを示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
好適な組織平面が形成されると、標的針は第１の椎骨に連結される第１のスリーブの下方に移動し、形成された平面に沿って第２の茎における目的の部位に移動する。第２の茎における目的の部位はＸ線透過法により視認される。スリーブに連結される骨固定組立体は骨固定組立体を第１の茎に挿入することに使用された処置と同様の処置を使用して第２の茎に固定される。図７１は隣接する椎骨体１６６に連結されるスリーブ２４４間の略台形状の組織平面３７８を示す。複数のスリーブ２４４は切開口の長さ及び組織平面３７８の面積のうち少なくともいずれか一方が効果的に小さくなるように、切開口３７８に接触し、体表面３７６にて交差する。略台形状の組織平面３７８は体表面３７６において切開口の長さと等しい寸法を有する。略台形状の組織平面３７８の両側はスリーブ２４４の表面によって画定される。体表面３７６の反対側にて、略台形状の組織平面３７８はカラー１１２間を延びる。実施例において、椎骨体１６６のもっとも近傍の略台形状の組織平面３７８の端部は略直線的である。実施例において、椎骨体１６６のもっとも近傍の略台形状の組織平面３７８の端部は湾曲し、椎骨体間の骨の外形に接合する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
図８２Ｈは図８２Ａの矢印８００により示す方向におけるスリーブ組立体８２０の上面図である。本例において、着脱自在な部材８２１及び可動部材８２２は閉鎖位置において係合する。図８２Ｈに例示するように、迅速連結型スリーブ組立体８２０は外科的処置におけるその他の器具を潜在的に妨害する危険性を最小限にする清潔なラインを有し、これにより使用後において容易に清潔にすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２７】
図８３は骨固定具に連結される迅速連結型スリーブ組立体の一例を示す斜視図である。本例において、骨固定組立体１０２はカラー１１２及びネジ１０８及び着脱自在な部材８２１を有し、図示において透明な層に位置され外側にネジ山を設けていないカラー１１２を単純に挾持する。一実施例において、着脱自在な部材８２１の第２の端部８２７は一クリック音において、骨固定組立体１０２のカラー１１２に連結される。着脱自在な部材８２１に対するカラー１１２の並進運動や回転運動はカラー１１２の切り欠き１５６に係合する突起部８３３によって制限される。本例において、切り欠き１５６は突起部８３３に接合すべくカラー１１２のフランジ１５４に形成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２９】
図８４Ｅ乃至８４Ｇはスリーブ組立体８２０の一部を示す正面斜視図である。図８４Ｅは第１の位置における捻り可能な要素８４０を備えた着脱自在な部材８２１と部分的に係合する可動部材８２２を示す。図８４Ｆは閉じた位置における可動部材８２２及び着脱自在な部材８２１を示す。ロック要素８３０は図８４Ｅに示す窓８３１から図８４Ｆに示す窓８３２に移動する。捻り可能な要素８４０は第１の位置に保持される。図８４Ｇは第２の位置における捻り可能な要素８４０を示し、これはロック要素８４１を妨害する。従って、捻り可能な要素８４０の一方向への捻りや回動により、可動部材８２２の運動がロックされ妨害される。捻り可能な要素８４０の別の方向への捻りや回動により、可動部材８２２は係合が外れ解放される。図８４Ｈ乃至８４Ｊ、即ち図８４Ｅ乃至８４Ｇの正面斜視図に対応する背面斜視図に示すように、ロック要素８４１は可動部材８２２の本体部８２９の一体的に形成される部分である。本例において、着脱自在な部材８２１はロック要素８４１に対応する接合要素８４２を有する。着脱自在な部材８２１の第１の端部８２６は可動部材８２２のロック要素を収容するその他の接合要素を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
図８５Ａ乃至８５Ｃは第３の実施例における迅速連結型スリーブ組立体８２０の一部を示す背面斜視図である。本例において、第１の端部８２６はロック要素８５１を収容する接合要素８５０を有する。本例において、ロック要素８５１は可動部材８２２の頭部８２８の一体的な部分である。一実施例において、捻り可能な要素８５２は頭部８２８の一部を形成し、ロック要素８５１は捻り可能な要素８５２の一体的な部分である。一実施例において、頭部８２８の係止部８５３は捻り可能な要素８５２の回動を制限すべく位置される。図８５Ａにおいて、係止部８５３は着脱自在な部材８２１及び可動部材８２２が部分的に係合するときに第１の位置に位置される。図８５Ｂにおいて、係止部８５３は着脱自在な部材８２１及び可動部材８２２が閉鎖位置にある場合に第１の位置に保持される。図８５Ｃにおいて、捻り可能な要素８５２は接合要素８５０及びロック要素８５１が蟻継ぎパターンを形成し、係止部８５３が第２の位置に位置されるロック位置内に回動される。一実施例において、係止部８５３はノブ状に形成され、連結機構として機能し、これにより捻り可能な要素８５２はノブを通じて頭部８２８に固定される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３３】
図９０Ａは図８５Ａ乃至８５Ｃに関して上述した第３の実施例に類似する第５の実施例における迅速連結型スリーブ組立体を示す正面斜視図である。ここで開示される実施例により例示するように、本発明による迅速連結型機構は様々なタイプのスリーブ組立体において実施可能である。例えば、別例において、図９０Ａに示す迅速連結型スリーブ組立体８２０の可動部材８２２の頭部８２８は捻り可能な要素８５２、及び係止部８５３を含まないロック要素８５１を有し、本体部８２９はロック要素８３０を含まない突起部８３３を有し、着脱自在な部材８２１の円筒状本体８２３は接合要素８５０及び異なる配置の窓を有する。ここで開示される実施例における迅速連結型スリーブ組立体はネジドライバ等の手工具を使用することなく直感的に組み立てられロックされる。本例において、図９０Ａの迅速連結型スリーブ組立体８２０は一回の連続した手動作、即ち、押圧（図９０Ａ）、捻り（図９０Ｃ）、及びロック（図９０Ｄ）により組み立てられ、捻りによりロックされる。図９０Ｅはロック位置における図９０Ｄのスリーブ組立体８２０の部分を示す背面斜視図である。図９０Ｅに例示するように、迅速連結型スリーブ組立体８２０は容易にロックが解除されないように捻りロックに対して抵抗を付加するカム要素８５９を備える。図９０Ｆは突起部８３３の一部がチャネル８２４を退出することが視認できる、図９０Ａのスリーブ組立体８２０の底部を示す背面斜視図である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３５】
図９１Ａ乃至９１Ｃは図９０Ａ乃至９０Ｉに関して上述した第５の実施例に類似する第６の実施例における迅速連結型スリーブ組立体の一部を示す正面図である。本例において、ロック要素８９０は円筒状本体８２３に位置される。図９１Ａに示す例において、ロック要素８９０はロッドやノブに類似する形状を有する丸みを帯びた突出部である。その他の形状も可能である。捻り可能な要素８５２はロック要素８９０を収容すべく捻り可能な要素８５２の下側に形成される空洞の態様を採る対応するロック要素を有する。例として、上記空洞は一方の端部がボール８９５を収容するために十分幅広であり、他端が首部８９６に接合するために十分狭小である端部を備える、先端に向かって細くなるチャネル８９４の態様を採る。上述したように捻り可能な要素８５２に対して一方向に捻り動作を作用させることにより、図９１Ｃに示すように可動部材８２２はロックされ、図９１Ｂに示すように反対方向に作用させることによりロックが解除される。図９１Ａ乃至９１Ｃに示すように、捻り可能な要素８５２は所定の自由度にて回動できるように頭部８２８に連結される。図９１Ａに示すように、本例において、本体部８２９のロック要素８３０は窓８３４を通じて視認可能である。可動部材８２２は図８２Ｄ乃至８２Ｇに関して上述したようにチャネル８２４を通じて着脱自在な部材８２１に対して前進される。本例において、挾持された突起部８３３により生じるバネ力により、ロック要素８３０は円筒状本体８２３に対して押圧され、可動部材８２２の運動を容易に妨害できる。可動部材８３３は続いて捻りによりロックされる。