【事件の表示】
　特願２００５−３３６６１９「モニタ制御システム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４６９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月２２日（パリ条約に基づく優先権主張　２００４年１１月２２日　大韓民国）の出願であって、 平成２０年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　　　　
　　　　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】
　移動通信端末機をモニタするために、開始信号と終了信号との間に挟んで複数のモニタ要求をインターネットを介し転送する制御装置と、
　前記移動通信端末機に接続され、インターネットを介し転送される前記開始信号及び前記終了信号に応答して前記複数のモニタ要求を受信し、該複数のモニタ要求に応じて前記移動通信端末機の複数のアプリケーションをモニタし、そして、該モニタにより発生した複数のモニタ結果をインターネットを介し前記制御装置へ転送するモニタ装置と、
　を含むことを特徴とするモニタ制御システム。」
　　　
　　　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００１−１３６３０４号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　
（ａ）段落番号【００１０】−【００１１】
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、実施例に基づいて、この発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例である遠隔監視システムのブロック図を図示したものである。図示の通り、この遠隔監視システムは、メンテナンスセンタCENと無線通信用アダプタADAとが、一般公衆回線網REG及び移動体通信網MOBを通して接続されて構成されている。メンテナンスセンタCENには、汎用のパソコン１が配置され、モデム２を通して一般公衆回線REGに接続されている。
【００１１】無線通信用アダプタADAには、汎用の携帯電話機３が取り付けられ、また、PBX主装置４などを経由してボタン電話機５（５-1，５-2）が接続されている。」
　　　　　　　　　　　
（ｂ）段落番号【００１４】−【００１５】
「【００１４】本システムの大きな特徴は、無線通信用アダプタADAが、上記の動作を実現すると共に、携帯電話機３の動作状態を常に監視して点にある。監視項目としては特に限定されないが、例えば、携帯電話機の故障の有無、携帯電話機の受信レベル情報、通信先が圏外か否かの圏外表示情報、携帯電話機のバッテリの電圧低下警報情報、登録外の携帯電話機を接続しているか否かの情報、累積通話時間、累積通話料金などである。
【００１５】これらの監視項目のうち、携帯電話機の故障の有無、受信レベル情報、バッテリの電圧低下警報情報、通信先が圏外か否かの情報については、通常、下り情報として携帯電話機３から出力されるので、無線通信アダプタADAは、この下り情報を読むことによって上記の監視を行うことができる。また、累積通話時間、累積通話料金などについても、携帯電話機３からは、少なくとも一回ごとの通話時間や通話料金が下り情報として得られるので、その情報を無線通信アダプタADAにおいて累積すれば良いことになる。」
　　　　　　　　
（ｃ）段落番号【００１７】−【００１８】
「【００１７】このようにして常時の監視により得られた情報は、逐次、無線通信アダプタADAにおいて必要な演算処理がされた後、蓄積データとして記憶される。蓄積データとしては、特に限定されないが、（１）（当審注：刊行物１では○の中に数字の記号が用いられているが、この記号は特許庁の起案システムでは使用できないので、括弧の中に数字で代用する。）携帯電話通話時間の累計、（２）携帯電話通話料金の累計、（３）携帯電話節約料金の累計、（４）電池電圧低下の警報受信回数、（５）圏外表示受信である旨の情報受信回数、（６）設定値以下の受信感度レベルであったことの検出回数、（７）受信レベルの平均値などである。
【００１８】そして、初期設定時に設定された発報条件にしたがい、発報条件を満たす場合には、無線通信アダプタADAが一般公衆回線REGを通してメンテセンタCENを呼び出し異常内容を報知するようになっている。また、メンテナンス契約などによって常時管理が決まっているようなユーザに対しては、メンテナンスセンタCENから一定期間ごとに無線通信アダプタADAを呼び出し、必要な情報を吸い上げるようにしている。そして、異常が発見された場合には、異常内容に応じた適切な対応を迅速に行うことになる。」
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　
「メンテナンスセンタCENと無線通信用アダプタADAとが、一般公衆回線網REG及び移動体通信網MOBを通して接続されて構成されている遠隔監視システムであって、
　無線通信用アダプタADAには汎用の携帯電話機３が取り付けられていて、無線通信用アダプタADAは、携帯電話機３の動作状態を常に監視しており、
　監視項目としては特に限定されないが、例えば、携帯電話機の故障の有無、携帯電話機の受信レベル情報、通信先が圏外か否かの圏外表示情報、携帯電話機のバッテリの電圧低下警報情報、登録外の携帯電話機を接続しているか否かの情報、累積通話時間、累積通話料金などであり、
　これらの監視項目のうち、携帯電話機の故障の有無、受信レベル情報、バッテリの電圧低下警報情報、通信先が圏外か否かの情報については、通常、下り情報として携帯電話機３から出力されるので、無線通信アダプタADAは、この下り情報を読むことによって上記の監視を行うことができ、また、累積通話時間、累積通話料金などについても、携帯電話機３からは、少なくとも一回ごとの通話時間や通話料金が下り情報として得られるので、その情報を無線通信アダプタADAにおいて累積すれば良く、
　このようにして常時の監視により得られた情報は、逐次、無線通信アダプタADAにおいて必要な演算処理がされた後、蓄積データとして記憶され、蓄積データとしては、特に限定されないが、（１）携帯電話通話時間の累計、（２）携帯電話通話料金の累計、（３）携帯電話節約料金の累計、（４）電池電圧低下の警報受信回数、（５）圏外表示受信である旨の情報受信回数、（６）設定値以下の受信感度レベルであったことの検出回数、（７）受信レベルの平均値などであり、
　メンテナンス契約などによって常時管理が決まっているようなユーザに対しては、メンテナンスセンタCENから一定期間ごとに無線通信アダプタADAを呼び出し、必要な情報を吸い上げるようにしている、
　遠隔監視システム。」　
　　　　
　　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（国際公開第０１／５０２６３号）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　
（ｄ）第４頁第６−１０行
「A method of monitoring a device, the method including sending a plurality of monitoring requests to the device and processing responses to the plurality of monitoring requests after a response to each monitoring request has been received or the request has timed out, wherein processing is not performed for any of the monitoring requests unless a valid response to at least one of the plurality of monitoring requests is received.」
（当審訳：デバイスをモニタリングする方法であって、該方法は、複数のモニタリング・リクエストをデバイスへ送信するステップと、各モニタリング・リクエストに対する応答が受信された後に、又はリクエストがタイムアウトになった後に、複数のモニタリング・リクエストに対する応答を処理するステップとを含んでいる。ここで、複数のモニタリング・リクエストの内の少なくとも一つに対する有効な応答が受信されない限り、どのモニタリング・リクエストに対する処理も実行されない。）
　　　　　　　　　　　　　　　
（ｅ）第４頁第１９−２０行
「The plurality of monitoring requests may be sent to the device at substantially the same time. 」
（当審訳：複数のモニタリング・リクエストが、そのデバイスに対して実質的に同時に送られてもよい。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｆ）第７頁第１１−１９行
「Fig. 1, depicts an exemplary network to which the present system and method may be applied. For example, in this embodiment, a monitoring system 102 may be connected to remote devices such as a network printer 104, network facsimile device 106, server 108, computer workstations 110, 112 and a router 118, via network 116. Applications running on monitoring system 102 can communicate with these other remote devices on the network 116 via suitable interfaces and protocols determined based on the operating systems on the network and the network architecture used. Network 116 may be, for example, a local area network (LAN). Of course, the present system and method may be implemented on other types of networks such as, for example, a wide area network (WAN), the Internet, etc. 」
（当審訳：図１は、このシステムと方法が適用されるかもしれない典型的なネットワークを描いたものである。例えば、この具体化では、モニタリング・システム１０２は、ネットワーク・プリンタ１０４、ネットワーク・ファクシミリ装置１０６、サーバ１０８、コンピュータ・ワークステーション１１０，１１２やルータ１１８のような遠隔のデバイスとネットワーク１１６で接続されていてもよい。モニタリング・システム１０２上で走るアプリケーションは、適切なインターフェースと、ネットワーク上のオペレーティング・システムと使用されているネットワーク・アーキテクチャーに基づいて決定されたプロトコルとを通じて、これら他の遠隔のデバイスと通信することができる。ネットワーク１１６は、例えばローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）であってもよい。もちろん、このシステムや方法は、例えばワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）やインターネットなどのような、他のタイプのネットワーク上で実現されてもよい。）
　　　　　　　　　　　　　　　　
（ｇ）第９頁第１７行−第１０頁第１行
「Monitoring system 102 may include an operating system capable of running different applications independently and at the same time. In this type of operating system, an application can spawn multiple execution threads each of which runs independently at the same time. Each of these threads is capable of performing a monitoring request for monitoring one of the components shown in Fig. 4, for example. Accordingly, system 102 is capable of simultaneously executing multiple threads, each for monitoring a different component on a device being monitored. 」
（当審訳：モニタリング・システム１０２は、異なった複数のアプリケーションを独立に且つ同時に走らせることのできるオペレーティング・システムを含んでいてもよい。このタイプのオペレーティング・システムでは、一つのアプリケーションは、各スレッドが同時に独立して走ることができる、多重に実行される複数のスレッドを引き起こすことができる。これらの各スレッドは、例えば、図４に示されたコンポーネットの一つをモニタするための一つのモニタリング・リクエストを実行することができる。したがって、システム１０２は、モニタされているデバイス上の異なったコンポーネントをモニタするためのマルチプル・スレッドを同時に実行することができる。」
　　　　　　　　　　　　　
　したがって、刊行物２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
 　　　　　　　　　　　　
「モニタリング・システム１０２が、ネットワーク・プリンタ１０４、ネットワーク・ファクシミリ装置１０６、サーバ１０８、コンピュータ・ワークステーション１１０，１１２やルータ１１８のような遠隔のデバイスと、インターネットであるネットワーク１１６で接続されており、
　モニタリング・システム１０２は、デバイスに対して複数のモニタリング・リクエストを実質的に同時に送信し、　
　モニタリング・システム１０２は、モニタされているデバイス上の異なったコンポーネントをモニタするためのマルチプル・スレッドを同時に実行することができ、
　モニタリング・システム１０２は、各モニタリング・リクエストに対する応答が受信された後に、複数のモニタリング・リクエストに対する応答を処理する、
　システム。」
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
第４．本願発明と引用発明１との一致点・相違点
　　　　
　引用発明１の携帯電話機３が、本願発明の移動通信端末機に相当する。
　　　　　　　　　　　
　引用発明１のメンテナンスセンタCENが吸い上げている必要な情報とは、（１）携帯電話通話時間の累計、（２）携帯電話通話料金の累計、（３）携帯電話節約料金の累計、（４）電池電圧低下の警報受信回数、（５）圏外表示受信である旨の情報受信回数、（６）設定値以下の受信感度レベルであったことの検出回数、（７）受信レベルの平均値などの蓄積データであると解される。メンテナンスセンタCENがこれらの蓄積データを吸い上げているということは、メンテナンスセンタCENが携帯電話機３をモニタしているといえる。したがって、引用発明１のメンテナンスセンタCENは、本願発明の制御装置と、「移動通信端末機をモニタするため」の装置である点において一致している。
　　　　　　　　　　　
　引用発明１では、無線通信用アダプタADAには、汎用の携帯電話機３が取り付けられているから、無線通信用アダプタADAは、携帯電話機３に接続されている。
　引用発明１の携帯電話機の故障の有無、携帯電話機の受信レベル情報、通信先が圏外か否かの圏外表示情報、携帯電話機のバッテリの電圧低下警報情報、登録外の携帯電話機を接続しているか否かの情報、累積通話時間、累積通話料金などの監視項目は、携帯電話機３の複数のアプリケーションであり、これらの項目を監視することは、携帯電話機３の複数のアプリケーションをモニタすることに相当するといえる。また、前記蓄積データは、前記監視項目をモニタすることより発生した複数のモニタ結果である。また、メンテナンスセンタCENは蓄積データを吸い上げるから、無線通信用アダプタADAは蓄積データ、すなわち複数のモニタ結果をメンテナンスセンタCENへ転送しているといえる。
　したがって、引用発明１の無線通信用アダプタADAは、本願発明のモニタ装置と、「前記移動通信端末機に接続され、前記移動通信端末機の複数のアプリケーションをモニタし、そして、該モニタにより発生した複数のモニタ結果を前記制御装置へ転送する」点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明のモニタ制御システムと引用発明１の遠隔監視システムの一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
［一致点］
「移動通信端末機をモニタするための装置と、
　前記移動通信端末機に接続され、前記移動通信端末機の複数のアプリケーションをモニタし、そして、該モニタにより発生した複数のモニタ結果を前記装置へ転送するモニタ装置と、
　を含むことを特徴とするモニタ制御システム。」　
　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明の制御装置は、開始信号と終了信号との間に挟んで複数のモニタ要求をインターネットを介し転送するのに対して、引用発明１のメンテナンスセンタCENは、一定期間ごとに、一般公衆回線網REG及び移動体通信網MOBを通して、無線通信アダプタADAを呼び出す点。　　
　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願発明のモニタ装置が、インターネットを介し転送される前記開始信号及び前記終了信号に応答して前記複数のモニタ要求を受信し、該複数のモニタ要求に応じて前記移動通信端末機の複数のアプリケーションをモニタし、複数のモニタ結果をインターネットを介し前記制御装置へ転送するのに対して、引用発明１の無線通信用アダプタADAは、携帯電話機３の動作状態を常に監視しており、メンテナンスセンタCENが、一般公衆回線網REG及び移動体通信網MOBを通して、無線通信アダプタADAを呼び出し、必要な情報を吸い上げるようにしている点。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
第５．相違点についての検討
　　　　　　　　　　　　　
［相違点１について］
　２者間の通信制御において、監視の場合に限らず、処理の開始、終了を通知することは、周知である。（必要ならば、特開２００１−１０９６３０号公報の段落番号【００４４】の「プログラムダウンロード開始信号」、段落番号【００６９】の「ダウンロードを終了する旨の信号」、及び特開２０００−２７００１１号公報の段落番号【００２８】の「処理開始信号」、段落番号【００２９】の「処理終了信号」参照。）
　引用発明２は、監視をするためのシステムであるという点で引用発明１と共通しており、引用発明２では、モニタリング・システム１０２が、デバイスに対して複数のモニタリング・リクエストを実質的に同時に、インターネットであるネットワーク１１６を介して送信することにより、デバイスをモニタしているから、引用発明１において、メンテナンスセンタCENが、開始信号と終了信号の間に挟んで、複数のモニタリング・リクエストを実質的に同時にインターネットを介して無線通信用アダプタADAへ転送することは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　前記［相違点１について］に記載したように、引用発明１において、メンテナンスセンタCENが、開始信号と終了信号の間に挟んで、複数のモニタリング・リクエストを実質的に同時にインターネットを介して無線通信用アダプタADAへ転送するように構成した場合、無線通信用アダプタADAが、インターネットを介して転送される開始信号と終了信号に応答して、前記実質的に同時に転送される複数のモニタリング・リクエストを受信することは明らかである。
　また、引用発明２では、デバイスにおけるモニタは、モニタリング・リクエストに応じて為されることを鑑みれば、前記［相違点１について］に記載したように、引用発明１において、メンテナンスセンタCENが、開始信号と終了信号の間に挟んで、複数のモニタリング・リクエストを実質的に同時にインターネットを介して無線通信用アダプタADAへ転送するように構成した場合、無線通信用アダプタADAは、受信した複数のモニタリング・リクエストに応じて携帯電話機３の複数のアプリケーションをモニタし、そして、該モニタにより発生する複数のモニタ結果を、複数のモニタリング・リクエストを受信する時に利用したインターネットを介してメンテナンスセンタCENへ転送することは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。