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　特願２０００−１６７５９２「アクチュエータユニットの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１１日出願公開、特開２００１−３４１３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月５日の出願であって、平成１８年７月３１日付けで通知された拒絶理由に対し、同年１０月３日に手続補正書が提出されたが、平成２０年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月２４日付けで審判請求がされるとともに、同年８月２２日付けで手続補正書が提出され、その後、当審から送付した審尋に対し、平成２２年３月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年８月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年８月２２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
　平成２０年８月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前の平成１８年１０月３日付け手続補正書により補正された、
 　
「【請求項１】
　複数のノズル開口に連通する複数の圧力室が少なくとも２列に形成された圧力室形成基板と、
　前記複数の圧力室の上面開口を封止するようにして前記圧力室形成基板上に形成された弾性膜と、
　前記複数の圧力室に対応して前記弾性膜上に形成された複数のアクチュエータと、
　前記複数のアクチュエータに接続された複数の端子から成る単一の端子列と、を備え、
　前記複数のアクチュエータは、前記複数の圧力室の上方を通るようにして前記弾性膜上に形成された下部電極膜と、前記複数の圧力室に対応して前記下部電極膜上に形成された複数の圧電体膜と、前記複数の圧電体膜上に形成された複数の上部電極膜と、を有し、
　前記単一の端子列に、複数列の前記アクチュエータの全列が接続されており、
　前記単一の端子列は前記圧力室形成基板の１つの縁部に形成されており、
　前記単一の端子列に接続された複数列の前記アクチュエータのうち、前記単一の端子列から遠い側の列に属する前記アクチュエータは、前記単一の端子列と前記上部電極とを接続するための連絡導線をさらに有し、
　前記連絡導線は、前記下部電極膜と同一平面上に形成されると共に、前記単一の端子列に近い側の列に属する前記アクチュエータ同士の間を通って延設されており、且つ、前記下部電極膜を形成する際に同時に形成されたものである、ことを特徴とするアクチュエータユニット。
　　【請求項２】
　前記連絡導線の線幅は、前記圧力室間の隔壁の幅よりも狭いことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータユニット。
　　【請求項３】
　前記下部電極膜は、前記複数のアクチュエータ同士を連結するようにして形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエータユニット。
　　【請求項４】
　前記単一の端子列に接続された複数列の前記アクチュエータのうち、前記単一の端子列に近い側の列に属する前記アクチュエータから延びる前記下部電極膜の一部は、前記単一の端子列から遠い側の列に属する前記アクチュエータ同士の間を通って延設されていることを特徴とする請求項３記載のアクチュエータユニット。
　　【請求項５】
　前記下部電極膜の一部の線幅は、前記圧力室間の隔壁の幅よりも狭いことを特徴とする請求項４記載のアクチュエータユニット。
　　【請求項６】
　前記単一の端子列に接続された複数列の前記アクチュエータは、前記アクチュエータの列同士の間で互い違いになるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のアクチュエータユニット。
　　【請求項７】
　請求項１乃至６のいずれか一項に記載のアクチュエータユニットと、
　前記複数のノズル開口が形成されたノズルプレートと、を備えたことを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
　　【請求項８】
　複数のノズル開口に連通する複数の圧力室が少なくとも２列に形成された圧力室形成基板と、前記複数の圧力室の上面開口を封止するようにして前記圧力室形成基板上に形成された弾性膜と、前記複数の圧力室に対応して前記弾性膜上に形成された複数のアクチュエータと、前記複数のアクチュエータに接続された複数の端子から成る単一の端子列と、を備え、前記複数のアクチュエータは、前記複数の圧力室の上方を通るようにして前記弾性膜上に形成された下部電極膜と、前記複数の圧力室に対応して前記下部電極膜上に形成された複数の圧電体膜と、前記複数の圧電体膜上に形成された複数の上部電極膜と、を有し、前記単一の端子列に、複数列の前記アクチュエータの全列が接続されており、前記単一の端子列は前記圧力室形成基板の１つの縁部に形成されており、前記単一の端子列に接続された複数列の前記アクチュエータのうち、前記単一の端子列から遠い側の列に属する前記アクチュエータは、前記単一の端子列と前記上部電極とを接続するための連絡導線をさらに有するアクチュエータユニットの製造方法であって、
　前記下部電極膜を形成する際に同時に、前記連絡導線を、前記下部電極膜と同一平面上にて、前記単一の端子列に近い側の列に属する前記アクチュエータ同士の間を通って延設することを特徴とするアクチュエータユニットの製造方法。
　　【請求項９】
　前記連絡導線の線幅は、前記圧力室間の隔壁の幅よりも狭いことを特徴とする請求項８記載のアクチュエータユニットの製造方法。
　　【請求項１０】
　前記下部電極膜を、前記複数のアクチュエータ同士を連結するようにして形成することを特徴とする請求項８又は９に記載のアクチュエータユニットの製造方法。
　　【請求項１１】
　前記単一の端子列に接続された複数列の前記アクチュエータのうち、前記単一の端子列に近い側の列に属する前記アクチュエータから延びる前記下部電極膜の一部を、前記単一の端子列から遠い側の列に属する前記アクチュエータ同士の間を通って延設することを特徴とする請求項１０記載のアクチュエータユニットの製造方法。
　　【請求項１２】
　前記下部電極膜の一部の線幅は、前記圧力室間の隔壁の幅よりも狭いことを特徴とする請求項１１記載のアクチュエータユニットの製造方法。
　　【請求項１３】
　前記単一の端子列に接続された複数列の前記アクチュエータを、前記アクチュエータの列同士の間で互い違いになるように配置することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一項に記載のアクチュエータユニットの製造方法。」
　
から、
　
「【請求項１】
　複数のノズル開口に連通する複数の圧力室が少なくとも２列に形成された圧力室形成基板と、前記複数の圧力室の上面開口を封止するようにして前記圧力室形成基板上に形成された弾性膜と、前記複数の圧力室に対応して前記弾性膜上に形成された複数のアクチュエータと、前記複数のアクチュエータに接続された複数の端子から成る単一の端子列と、を備え、前記複数のアクチュエータは、前記複数の圧力室の上方を通るようにして前記弾性膜上に形成された下部電極膜と、前記複数の圧力室に対応して前記下部電極膜上に形成された複数の圧電体膜と、前記複数の圧電体膜上に形成された複数の上部電極膜と、を有し、前記単一の端子列に、複数列の前記アクチュエータの全列が接続されており、前記単一の端子列は前記圧力室形成基板の１つの縁部に形成されており、前記単一の端子列に接続された複数列の前記アクチュエータのうち、前記単一の端子列から遠い側の列に属する前記アクチュエータは、前記単一の端子列と前記上部電極膜とを接続するための連絡導線をさらに有するアクチュエータユニットの製造方法であって、
　前記圧電体膜を形成する前であって前記下部電極膜を形成する際に同時に、前記連絡導線を、前記下部電極膜と同一平面上にて、前記単一の端子列に近い側の列に属する前記アクチュエータ同士の間を通って延設することを特徴とするアクチュエータユニットの製造方法。
　　【請求項２】
　前記連絡導線の線幅は、前記圧力室間の隔壁の幅よりも狭いことを特徴とする請求項１記載のアクチュエータユニットの製造方法。
　　【請求項３】
　前記下部電極膜を、前記複数のアクチュエータ同士を連結するようにして形成することを特徴とする請求項１又は２に記載のアクチュエータユニットの製造方法。
　　【請求項４】
　前記単一の端子列に接続された複数列の前記アクチュエータのうち、前記単一の端子列に近い側の列に属する前記アクチュエータから延びる前記下部電極膜の一部を、前記単一の端子列から遠い側の列に属する前記アクチュエータ同士の間を通って延設することを特徴とする請求項３記載のアクチュエータユニットの製造方法。
　　【請求項５】
　前記下部電極膜の一部の線幅は、前記圧力室間の隔壁の幅よりも狭いことを特徴とする請求項４記載のアクチュエータユニットの製造方法。
　　【請求項６】
　前記単一の端子列に接続された複数列の前記アクチュエータを、前記アクチュエータの列同士の間で互い違いになるように配置することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のアクチュエータユニットの製造方法。」
　
に補正された。
　
（２）補正の適否について
　上記補正は、補正前の請求項１〜７を削除して、補正前の請求項８〜１３をそれぞれ補正後の請求項１〜６に繰り上げ、補正前の請求項８の「上部電極」を補正後の請求項１では「上部電極膜」と誤記の訂正を行い、補正前の請求項８に記載した発明を特定するための事項である「下部電極膜」の「形成」に対して、「前記圧電体膜を形成する前であって」という限定を付加して補正後の請求項１としたものである。
　したがって、これらの補正事項は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び同項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（３）引用刊行物
　本願の出願前に頒布された特開平９−１５０５１４号公報（原査定の拒絶理由における引用文献１、以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【００１４】
【発明の実施の形態】そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。図１は、本発明の記録ヘッドの全体を示す組み立て斜視図であり、また図２は１つのアクチュエータユニットの圧力発生室近傍の構造を示す断面図であって、
図中符号２は第１の蓋体で、厚さ１０μｍ程度のジルコニアの薄板から構成され、その表面の少なくとも圧力発生室７、７’に対向する領域から周縁部に至る領域に共通電極２２、２２’が形成されている。圧力発生室７、７’に対向する共通電極２２、２２’の表面にはＰＺＴ等からなる圧電振動子４、４’が固定され、さらにその表面にスパッタリングや蒸着等の膜形成手段により駆動電極３、３’が形成されている
【００１５】
５、５’は、駆動電極３、３’と接続する端子で、共通電極２２、２２’とは電気的に絶縁関係を維持するように、この実施例においては図３に示したように２列の圧力発生室により囲まれれた中央領域に形成されており、同じく蓋体２の表面に直接形成された補助端子２１、２１’を介して駆動電極３、３’に接続されている
　
（ｂ）「【００２０】再び図１、２に戻って、
図中符号６は、スペーサで、圧力発生室７、７’を形成するのに適した厚さ、例えば１５０μｍのジルコニア（ＺｒＯ2）などのセラミックス板に通孔を穿設して構成され、後述する第２の蓋体８と第１の蓋体２とにより両面を封止されて圧力発生室７、７’を形成している。圧力発生室７、７’は、圧電振動子４、４’のたわみ振動を受けて収縮、膨張してノズル開口１８、１８’からインク滴を吐出し、またインク供給口１２、１２’を介して共通のインク室１６のインクを吸引する
　
（ｃ）「【００３１】また、上述の実施例においては、フレキシブルケーブル２４に接続する端子を圧力発生室により囲まれた領域に配置しているが、
図７に示したように端子５、５’を第１の蓋体２の一側寄り（図では右側）に一列に配置し、各圧力発生室列の駆動電極３、３’と導電パターン２６、２６’で接続し、また他側寄り（図では左側）に共通電極２７を形成して遠方側に位置する圧力発生室列の共通電極２２’（図２）を導電パターン２８で引き出して接続するようにしてもよい
【００３２】この実施例によれば、半田付けの対象となる端子５、５’を図８に示したように圧力発生室や圧電振動子から離れた位置に自由に形成することが可能となるため、フレキシブルケーブル２４との半田付け時の熱が圧電振動子に及ぶのを防止して、加熱に起因圧電振動子の劣化を防止することができる。」
　
（ｄ）図１、図２、図７、図８は以下のとおりのものである。
　
【図１】
　
【図２】
　
【図７】
　
【図８】
　
　図１の記載から、ノズル開口、圧力発生室、圧電振動子はそれぞれ複数あり、スペーサは圧力発生室を２列に形成していることが読み取れる。また、第１の蓋体は、厚さ１０μｍ程度のジルコニアの薄板から構成されているが、圧電振動子の振動を圧力発生室に伝達していることを考慮すると、弾性を有する弾性体であるものと認められる。さらに、図１の記載から、導電パターン２８は圧力発生室の上方を通るように第１の蓋体の上に設けられていること及び駆動電極がそれぞれの圧力室に対応して形成されていることは明らかである。また、２列に形成された圧電振動子の駆動電極のうち、端子列から離れた側（図７における左側）と端子列は、導電パターン２６’によって接続されており、かかる導電パターン２６’は、端子列に近い側の圧電振動子の間を通って延設されているといえる。
　ここで、引用刊行物には特段の名称はついていないが、引用刊行物の「共通電極」、「導電パターン」、「駆動電極」、「圧電振動子」をまとめて、便宜上「アクチュエータ構成部」と呼ぶこととすると、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「複数のノズル開口と連通する複数の圧力発生室が２列に形成されたスペーサと、前記複数の圧力発生室の上面を封止するように前記スペーサ上に形成された第１の蓋体と、前記複数の圧力発生室に対向して前記第１の蓋体に形成された複数のアクチュエータ構成部と、前記複数のアクチュエータ構成部の駆動電極に接続され、第１の蓋体の一側寄りに一列に配置された端子と、を備え、前記複数のアクチュエータ構成部は、前記複数の圧力発生室の上方を通るように第１の蓋体の上に形成された共通電極及び導電パターン２８と、複数の圧力発生室に対応して、導電パターンの上に形成された複数の圧電振動子と、前記複数の圧電振動子上に形成された複数の駆動電極を有し、前記一列に配置された端子に、前記複数のアクチュエータ構成部の２列のいずれも接続されており、前記一列に配置された端子に接続された２列のアクチュエータ構成部は、前記一列に配置された端子と接続するための導電パターン２６’を有しており、
　前記一列に配置された端子に近い側の列に属するアクチュエータ構成部の間を通って、前記導電パターンが延設されているアクチュエータユニットの製造方法。」
　
（４）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の
「圧力発生室」、
「スペーサ」、
「第１の蓋体」、
「アクチュエータ構成部」、
「圧電振動子」、
「共通電極及び導電パターン２８」、
「駆動電極」、
「導電パターン２６’」
　
は、それぞれ、本願補正発明の
「圧力室」、
「圧力室形成基板」、
「弾性膜」、
「アクチュエータ」、
「圧電体膜」、
「下部電極膜」、
「上部電極膜」、
「連絡導線」
　
に相当する。
　
　また、引用発明の「第１の蓋体の一側寄りに一列に配置された端子」は、図７の記載も参酌すると、本願補正発明の「圧力室形成基板の１つの縁部に形成」された「単一の端子列」に相当するといえ、複数の圧力発生室は、第１の蓋体によって封止する前には、上面に開口を有していることは明らかである。さらに、図８の記載を参酌すると、導電パターン２６’、共通電極、導電パターン２８は、いずれも同一平面に配設されていることは明らかである。
　
　してみると、両者は、
「複数のノズル開口に連通する複数の圧力室が２列に形成された圧力室形成基板と、前記複数の圧力室の上面開口を封止するようにして前記圧力室形成基板上に形成された弾性膜と、前記複数の圧力室に対応して前記弾性膜上に形成された複数のアクチュエータと、前記複数のアクチュエータに接続された複数の端子から成る単一の端子列と、を備え、前記複数のアクチュエータは、弾性膜上に形成された下部電極膜と、前記複数の圧力室に対応して前記下部電極膜上に形成された複数の圧電体膜と、前記複数の圧電体膜上に形成された複数の上部電極膜と、を有し、前記単一の端子列に、複数列の前記アクチュエータの全列が接続されており、前記単一の端子列は前記圧力室形成基板の１つの縁部に形成されており、前記単一の端子列に接続された複数列の前記アクチュエータのうち、前記単一の端子列から遠い側の列に属する前記アクチュエータは、前記単一の端子列と前記上部電極膜とを接続するための連絡導線をさらに有するアクチュエータユニットの製造方法であって、
　前記連絡導線を、前記下部電極膜と同一平面上にて、前記単一の端子列に近い側の列に属する前記アクチュエータ同士の間を通って延設するアクチュエータユニットの製造方法。」
の点で一致し、
　
以下の点で相違する。
　
　本願補正発明は、連絡導線を、圧電体膜を形成する前であって下部電極膜を形成する際に同時に延設しているのに対し、引用発明では、連絡導線の延設と、圧電体膜の形成との前後関係、及び、連絡導線と下部電極膜を同時に形成しているか否かが不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　連絡導線の延設と圧電体膜の形成については、幅が細くて間隔の広い一方のものを先に形成して、後からその間隔のところに他方のものを形成した方が作業が容易になることは自明であるところ、いずれを先に形成した方が作業が容易となるかは、連絡導線の幅や間隔、圧電体膜の幅や間隔に応じて定まることであり、連絡導線を延設した後に圧電体膜を形成するようにすることは、連絡導線と圧電体膜の幅や間隔の大きさに応じて、製造工程の効率化等を考慮して適宜選択しうることにすぎない。
　また、半導体プロセスにおいて、素子、電極、配線等を同時に形成することは周知（必要であれば国際公開第９５／２６２７１号、特開平４−２１１９５３号公報、特開２０００−２５２２５号公報等参照）であり、引用発明における導電パターン２８、共通電極、導電パターン２６’がいずれも同一平面上にあり、さらに引用刊行物に、それらがスパッタリングや蒸着等の膜形成手段で形成されることが記載されていることも考慮すると、上記周知技術に接した当業者であれば、引用発明における導電パターン２８、共通電極、導電パターン２６’を、同時に形成することに困難性があるとはいえない。
　
　効果の点についても、本願補正発明の効果は、引用発明、引用刊行物に記載の事項及び周知技術から予測し得る程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）審判請求人の主張について
　なお、審判請求人は、審判請求書及び審尋に対する回答書において、以下の主張をしている。
　
・主張１
「本願発明のようにアクチュエータの下部電極膜（複数のアクチュエータの共通電極をとして機能する）と、連絡導線（共通電極からは絶縁され、端子列から遠い側の個々のアクチュエータの上部電極膜に接続されて駆動電圧を供給する）とを、圧電体膜を形成する前に、同一平面上に同時に形成する点については、引用文献１には開示も示唆もまったくなされていない。むしろ、製造工程の効率化を考えるのであれば、引用文献１の導電パターン２６’（図７及び図８）については、駆動電極３’（上部電極）と接続端子５‘とを形成した後に、それらを接続するようにして重ねて形成する方が合理的であると言える。」
　
・主張２
「引用文献１においては、補助端子は共通電極膜と厚みが異なる以上、補助端子と共通電極膜とが同時に形成されたものではないと解釈するのが妥当と思われます。補助端子と共通電極膜の形成が、どちらが先であって、どちらが後であろうとも、「同時」ではない以上、同時形成によって得られる特有の効果、即ち、圧電体膜同士の合間をぬって導線を形成するという困難な作業を回避できるという効果を奏することはできないものと思われます。」
　
　上記審判請求人の主張について検討する。
　
・主張１について
　連絡導線と圧電体膜を同時に形成する点については、相違点について検討したとおり、両者の幅や間隔等を考慮して、適宜選択しうることにすぎない。また、後段の駆動電極と接続端子とを形成した後に、それらぞ接続するように重ねて形成した方が合理的であるという点については、かかる主張が妥当なものであれば、本願発明においても、そのように形成した方が合理的であることは明らかであるといえることからも、その主張の根拠が不明であり、採用することはできない。
　
・主張２について
　審判請求人は、同時形成によって得られる特有の効果として、圧電体膜同士の合間をぬって導線を形成するという困難な作業を回避できることを挙げている。
　しかしながら、圧電体膜を先に形成して、その後連絡導線等を形成するのであれば、その後の作業が同時の１回であるか、複数段階に分けて複数回になるかの違いは生じるとはいえ、いずれも圧電体膜同士の合間をぬって導線を形成することに変わりはない。
　してみると、上記審判請求人の主張は、その両者が互いに関係しているものとはいえないものであって、採用することはできない。
　
　以上のとおり、上記審判請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　
（６）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成２０年８月２２日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の平成１８年１０月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項８に記載された以下のとおりのものである。
 　
「　　【請求項８】
　複数のノズル開口に連通する複数の圧力室が少なくとも２列に形成された圧力室形成基板と、前記複数の圧力室の上面開口を封止するようにして前記圧力室形成基板上に形成された弾性膜と、前記複数の圧力室に対応して前記弾性膜上に形成された複数のアクチュエータと、前記複数のアクチュエータに接続された複数の端子から成る単一の端子列と、を備え、前記複数のアクチュエータは、前記複数の圧力室の上方を通るようにして前記弾性膜上に形成された下部電極膜と、前記複数の圧力室に対応して前記下部電極膜上に形成された複数の圧電体膜と、前記複数の圧電体膜上に形成された複数の上部電極膜と、を有し、前記単一の端子列に、複数列の前記アクチュエータの全列が接続されており、前記単一の端子列は前記圧力室形成基板の１つの縁部に形成されており、前記単一の端子列に接続された複数列の前記アクチュエータのうち、前記単一の端子列から遠い側の列に属する前記アクチュエータは、前記単一の端子列と前記上部電極とを接続するための連絡導線をさらに有するアクチュエータユニットの製造方法であって、
　前記下部電極膜を形成する際に同時に、前記連絡導線を、前記下部電極膜と同一平面上にて、前記単一の端子列に近い側の列に属する前記アクチュエータ同士の間を通って延設することを特徴とするアクチュエータユニットの製造方法。」
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１５０５１４号公報の記載事項は、前記２．（３）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「下部電極膜」の「形成」に対して付加されていた「前記圧電体膜を形成する前であって」という限定を省き、誤記の訂正を行った「上部電極膜」を、もとの「上部電極」に戻したものである。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項８に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。