【事件の表示】
　特許第６０６８９７８号発明「ポリアミド製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０６８９７８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１３〕について訂正することを認める。　
　特許第６０６８９７８号の請求項５に係る発明についての本件特許異議の申立てを却下する。
　特許第６０６８９７８号の請求項１ないし４及び６ないし１３に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　特許第６０６８９７８号（請求項の数１３。以下、「本件特許」という。）は、２０１０年３月９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００９年３月２０日フランス国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１２−５００１８２号）に係るものであって、平成２９年１月６日に設定登録され、平成２９年１月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、平成２９年７月２４日に本件特許の請求項１〜１３に係る発明についての特許に対して、特許異議申立人　東レ株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
　その後、平成２９年１０月１７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年１月１８日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人から同年３月５日付けで意見書が提出されたものである。
　　
　　
第２　訂正の請求について　
１．訂正の内容　
　平成３０年１月１８日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下の（１）〜（３）のとおりである。　
（１）訂正事項１　　
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明を請求項５に係る発明に限定する。
　
（２）訂正事項２
　請求項５を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に「請求項１〜５のいずれか」とあるのを「請求項１〜４のいずれか」と、請求項７に「請求項１〜６のいずれか」とあるのを「請求項１〜４及び６のいずれか」と、請求項８に「請求項１〜７のいずれか」とあるのを「請求項１〜４、６及び７のいずれか」と、請求項９に「請求項１〜８のいずれか」とあるのを「請求項１〜４及び６〜８のいずれか」と、請求項１０に「請求項１〜９のいずれか」とあるのを「請求項１〜４及び６〜９のいずれか」と、請求項１１に「請求項１〜１０のいずれか」とあるのを「請求項１〜４及び６〜１０のいずれか」と、請求項１２に「請求項１〜１１のいずれか」とあるのを「請求項１〜４及び６〜１１のいずれか」と、請求項１３に「請求項１〜１２のいずれか」とあるのを「請求項１〜４及び６〜１２のいずれか」と、それぞれ、訂正する。　
２　訂正の適否についての当審の判断　
（１）訂正事項１及び２について　
　訂正事項１による訂正は、請求項１に係る発明を請求項５に係る発明に限定するものであり、訂正事項２による訂正は、それに伴い、請求項５を削除するものであるから、これらの訂正事項による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、これらの訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項３ついて
　訂正事項３による訂正は、上記の訂正事項２による請求項の削除に合わせて、引用請求項の一部を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、この訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
（４）一群の請求項について　
　訂正前の請求項１〜１３について、請求項２〜１３は、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。
　そして、本件訂正は、その一群の請求項ごとに請求がされたものである。
３．小括　
　上記２のとおり、各訂正事項に係る訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第４項に適合するとともに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１〜１３〕について訂正することを認める。　
　
　　　　
第３　訂正後の本件発明
　前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜１３に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ項番に従い「本件発明１」等といい、また、本件発明１〜４及び６〜１３をまとめて、単に、「本件発明」ともいう場合がある。）。　　
　「【請求項１】
　少なくとも１種の二酸及び少なくとも１種のジアミンからポリアミドを製造するための方法であって、次の工程：
（ａ）化学量論的量の少なくとも１種の二酸と少なくとも１種のジアミンとを混合することによって得られる二酸とジアミンとの塩の水性溶液から、溶解種の水中の重量濃度が８５％超である均質水性溶液が得られるまで、水を蒸発させることによって濃縮する工程；及び
（ｂ）水を除去しながら、所望の重合度まで重合させる工程：
を含み、
　工程（ａ）の間の温度θがどの時点においてもθｃ＋３℃以上であり（ここで、θｃは当該溶液の固体発現温度である）、
　前記工程（ａ）の間の圧力が０．３ＭＰａ未満であり、
　前記ジアミンモノマーがヘキサメチレンジアミンを少なくとも８０モル％含み、
　前記工程（ａ）がエバポレーター中で実施され、
　前記工程（ｂ）が少なくとも１つの重合器中で実施され、
　前記工程（ａ）から得られる混合物がエバポレーターから重合器に移され、
　前記工程（ｂ）が少なくとも１回の加圧下での重合工程（ｂ１）を含み、
　工程（ｂ１）の際の圧力が１．５〜２．５ＭＰａの範囲である、前記製造方法。
【請求項２】
　前記の溶解種の水中の重量濃度が８６％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記の溶解種の水中の重量濃度が８７％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　前記の溶解種の水中の重量濃度が８８％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】　（削除）
【請求項６】
　工程（ａ）の前の二酸とジアミンとの塩の水性溶液の塩重量濃度が５０〜７０％の範囲であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
　工程（ａ）の終わりに得られる混合物を少なくとも１つの重合反応器中に移すことを特徴とする、請求項１〜４及び６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
　大気圧又は減圧下でポリマーの温度を保つ工程（ｂ３）を含むことを特徴とする、請求項１〜４、６及び７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
　バッチ式方法であることを特徴とする、請求項１〜４及び６〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
　二酸モノマーがアジピン酸、グルタル酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、イソフタル酸、テレフタル酸、アゼライン酸、ピメリン酸、ナフタレンジカルボン酸及び５−スルホイソフタル酸から選択されることを特徴とする、請求項１〜４及び６〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
　ジアミンモノマーがヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、キシレンジアミン及びイソホロンジアミンを含む群から選択されることを特徴とする、請求項１〜４及び６〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
　二酸モノマーがアジピン酸を少なくとも８０モル％含むことを特徴とする、請求項１〜４及び６〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
　請求項１〜４及び６〜１２のいずれかに記載の方法によって得られたポリアミドを粒体の形に造形することを特徴とする、ポリアミドの粒体の製造方法。」
第４　特許異議の申立て及び取消理由通知の概要　
１．特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由　
　本件訂正前の請求項１〜１３に係る発明に対して、申立人が申立てていた特許異議の申立ての理由は、本件特許の請求項１〜１３に係る発明についての特許は、次の（１）〜（６）のとおりの取消理由により、取り消されるべきものであるというものであって、申立人は、証拠方法として、下記（７）の甲第１号証〜甲第５号証を提出した。　
（１）取消理由１（甲第１号証に基づく新規性）
　訂正前の請求項１〜１３に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、これらの請求項に係る発明についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
（２）取消理由２（甲第１号証を主たる引用文献とする進歩性）
　訂正前の請求項１〜１３に係る発明は、その優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明、あるいは、甲第１号証に記載の発明及び甲第２号証に記載の技術的事項から、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に想到することができたものであるから、これらの請求項に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）取消理由３（甲第３号証又は甲第４号証に基づく新規性）
　訂正前の請求項１〜１３に係る発明は、甲第５号証を参酌するに、本件特許の優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である、甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、これらの請求項に係る発明についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
（４）取消理由４（甲第３号証又は甲第４号証を主たる引用文献とする進歩性）
　訂正前の請求項１〜１３に係る発明は、甲第５号証を参酌するに、本件特許の優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である、甲第３証、あるいは、甲第４号証に記載された発明から、当業者が容易に想到することができたものであるから、これらの請求項に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（５）取消理由５（明確性）
　訂正前の請求項１〜１３に係る発明についての本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるため、特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、これらの請求項に係る本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（６）取消理由６（実施可能要件）
　訂正前の請求項１〜１３に係る発明についての本件特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載が、これらの請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、これらの請求項に係る本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（７）証拠方法
　甲第１号証：特開平０２−２９６８２７号公報
　甲第２号証：福本修編、「ポリアミドハンドブック」、日刊工業新聞社、昭和６３年１月３０日、初版１刷発行、表紙、第１４２−１４３頁、奥付、写し
　甲第３号証：米国特許第６，２７４，６９７号明細書および抄訳文
　甲第４号証：欧州特許第１０２３３５９号明細書および抄訳文
　甲第５号証：申立人の従業者である佐伯昂太郎作成の２０１７年７月１４日付けの実験成績証明書
　　（以下、それぞれ「甲１」〜「甲５」ともいう。）
２．取消理由通知書に記載した取消理由　
　取消理由通知書に記載した取消理由は、１．の取消理由４（進歩性）と同旨である。　
第５　当審の判断　
　以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１〜４及び６〜１３に係る発明についての本件特許を取り消すことはできない。　
第５−１　取消理由通知書に記載した取消理由（取消理由４）についての判断
１．甲３及び甲４の記載事項
（１）甲３の記載事項
　甲３の２頁２欄の３２〜５８行には、以下の記載がある。
（甲３は英語文献であるので、申立人による日本語訳文を基に合議体が訳した。また、後述の（２）に記載の、甲４についても同様である。さらに、甲３の原文及び訳文の下線は、甲４の記載事項との違いを示すために合議体が付したものである。）
（原文）
　「Ｔｙｐｉｃａｌｌｙ，　ｉｎ　ａ　ｎｙｌｏｎ　６，６　ｐｒｏｃｅｓｓ，　ｈｅｘａｍｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｍｏｎｉｕｍ　ａｄｉｐａｔｅ　ｓａｌｔ　（ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ　５２％　ｂｙ　ｗｅｉｇｈｔ　ｉｎ　ｗａｔｅｒ）ｉｓ　ａｄｄｅｄ　ｔｏ　ａｎ　ｅｖａｐｏｒａｔｏｒ．　Ｖａｒｉｏｕｓ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｄｄｅｄ　ａｔ　ｔｈｉｓ　ｓｔａｇｅ．　Ｕｎｄｅｒ　ｉｎｅｒｔ　ａｔｍｏｓｐｈｅｒｅ，　ｔｈｉｓ　ｒｅａｃｔｉｏｎ　ｍｉｘｔｕｒｅ　ｉｓ　ｔｈｅｎ　ｈｅａｔｅｄ　ｔｏ　ａ　ｂｏｉｌ　（ａｂｏｕｔ　１６０℃
．
ａｂｏｕｔ
．
ａｂｏｕｔ
．
ａｂｏｕｔ
．
．
（訳文）
　「一般に、ナイロン６６の製造工程（プロセス）では、ヘキサメチレンジアンモニウムアジピン酸塩（水中の重量として約５２％）がエバポレータ一に入れられる。様々な添加剤がこの段階で加えられてもよい。不活性雰囲気下で、この反応混合物は、過剰な水を除去するため、微加圧下にて沸騰するまで加熱（約１６０℃）され、濃度を増加させる。微加圧はヘキサメチレンジアミンのような揮発性物質の損失を最小化する程度が望ましい。目標とする濃度に到達後に、一般的に７０−９０重量％の範囲で、その反応混合物は移送ラインを通じて高圧反応器であるオートクレーブへ移送される。反応混合物は、酸化分解などの望ましくない副反応を避けるために酸素がない雰囲気で保持される。オートクレーブ内では、反応混合液は
約
約
（２）甲４の記載事項
　甲４の［００１１］には、以下の記載がある。
（原文）
　「Ｔｙｐｉｃａｌｌｙ，　ｉｎ　ａ　ｎｙｌｏｎ　６，６　ｐｒｏｃｅｓｓ，　ｈｅｘａｍｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｍｏｎｉｕｍ　ａｄｉｐａｔｅ　ｓａｌｔ　（ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ　５２％　ｂｙ　ｗｅｉｇｈｔ　ｉｎ　ｗａｔｅｒ）ｉｓ　ａｄｄｅｄ　ｔｏ　ａｎ　ｅｖａｐｏｒａｔｏｒ．　Ｖａｒｉｏｕｓ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｍａｙ　ｂｅ　ａｄｄｅｄ　ａｔ　ｔｈｉｓ　ｓｔａｇｅ．　Ｕｎｄｅｒ　ｉｎｅｒｔ　ａｔｍｏｓｐｈｅｒｅ，　ｔｈｉｓ　ｒｅａｃｔｉｏｎ　ｍｉｘｔｕｒｅ　ｉｓ　ｔｈｅｎ　ｈｅａｔｅｄ　ｔｏ　ａ　ｂｏｉｌ　（ａｂｏｕｔ　１６０℃）ｕｎｄｅｒ　ｓｌｉｇｈｔ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｔｏ　ｒｅｍｏｖｅ　ｔｈｅ　ｅｘｃｅｓｓ　ｗａｔｅｒ　ａｎｄ　ｔｈｕｓ　ｉｎｃｒｅａｓｅ　ｉｔｓ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ．　Ａ　ｓｌｉｇｈｔ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｉｓ　ｄｅｓｉｒａｂｌｅ　ｔｏ　ｍｉｎｉｍｉｚｅ　ｔｈｅ　ｌｏｓｓ　ｏｆ　ｖｏｌａｔｉｌｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｌｉｋｅ　ｈｅｘａｍｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅ．　Ｕｐｏｎ　ｒｅａｃｈｉｎｇ　ｔｈｅ　ｄｅｓｉｒｅｄ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ，ｔｙｐｉｃａｌｌｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｒａｎｇｅ　ｏｆ　７０−９０％　ｂｙ　ｗｅｉｇｈｔ，　ｔｈｅ　ｒｅａｃｔｉｏｎ　ｍｉｘｔｕｒｅ　ｉｓ　ｔｒａｎｓｆｅｒｒｅｄ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ａ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｌｉｎｅ　ｔｏ　ａｎ　ａｕｔｏｃｌａｖｅ，　ｗｈｉｃｈ　ｉｓ　ａ　ｈｉｇｈ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｒｅａｃｔｏｒ．　Ｔｈｅ　ｒｅａｃｔｉｏｎ　ｍｉｘｔｕｒｅ　ｉｓ　ｍａｉｎｔａｉｎｅｄ　ｕｎｄｅｒ　ａｎ　ｏｘｙｇｅｎ−ｆｒｅｅ　ａｔｍｏｓｐｈｅｒｅ　ｔｏ　ａｖｏｉｄ　ｕｎｄｅｓｉｒａｂｌｅ　ｓｉｄｅ　ｒｅａｃｔｉｏｎｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｏｘｉｄａｔｉｖｅ　ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ．　Ｗｈｉｌｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ａｕｔｏｃｌａｖｅ，　ｔｈｅ　ｒｅａｃｔｉｏｎ　ｍｉｘｔｕｒｅ　ｉｓ　ｈｅａｔｅｄ　ｔｏ　ａ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｂｅｔｗｅｅｎ　１７５℃　ａｎｄ　２００℃，　ｗｈｉｌｅ　ｉｎｃｒｅａｓｉｎｇ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｔｏ　ａｂｏｕｔ　３００ｐｓｉａ　ｔｏ　ａｇａｉｎ　ｍｉｎｉｍｉｚｅ　ｌｏｓｓ　ｏｆ　ｖｏｌａｔｉｌｅ　ｏｒｇａｎｉｃ　ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ．Ｏｌｉｇｏｍｅｒｓ　ａｒｅ　ｆｏｒｍｅｄ　ｄｕｒｉｎｇ　ｔｈｉｓ　ｓｔａｇｅ，　ｗｈｉｃｈ　ｇｅｎｅｒａｌｌｙ　ｔａｋｅｓ　ａｂｏｕｔ　ａｎ　ｈｏｕｒ．　Ｔｈｅ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｉｓ　ｔｈｅｎ　ｉｎｃｒｅａｓｅｄ　ｔｏ　ｂｅｔｗｅｅｎ　２５０℃　ａｎｄ　３１０℃，ａｎｄ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｉｓ　ｒｅｌｅａｓｅｄ　ａｔ　ａ　ｓｌｏｗ　ｒａｔｅ　ｔｏ　ｂｌｅｅｄ　ｏｆｆ　ｓｔｅａｍ　ａｎｄ　ｔｈｕｓ　ｄｒｉｖｅ　ｔｈｅ　ｃｏｎｄｅｎｓａｔｉｏｎ　ｒｅａｃｔｉｏｎ　ｔｏｗａｒｄｓ　ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ．　Ｗｈｉｌｅ　ｍａｉｎｔａｉｎｉｎｇ　ａｐｐｒｏｘｉｍａｔｅｌｙ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ，　ｔｈｅ　ｒｅａｃｔｉｏｎ　ｍｉｘｔｕｒｅ　ｉｓ　ｈｅｌｄ　ａｔ　ａ　ｌｏｗ　ｃｏｎｓｔａｎｔ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｆｏｒ　ｓｕｆｆｉｃｉｅｎｔ　ｔｉｍｅ　ｔｏ　ｏｂｔａｉｎ　ｔｈｅ　ｄｅｓｉｒｅｄ　ｅｘｔｅｎｔ　ｏｆ　ｒｅａｃｔｉｏｎ．　Ｔｈｅ　ｐｏｌｙａｍｉｄｅ　ｉｓ　ｔｈｅｎ　ｅｘｔｒｕｄｅｄ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｒｅａｃｔｉｏｎ　ｖｅｓｓｅｌ　ａｎｄ　ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｔｌｙ　ｃｈｏｐｐｅｄ　ａｎｄ　ｄｒｉｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｄｕｃｅ　ｆｌａｋｅ．」
（訳文）
　「一般に、ナイロン６６の製造工程（プロセス）では、ヘキサメチレンジアンモニウムアジピン酸塩（水中の重量として約５２％）がエバポレータ一に入れられる。様々な添加剤がこの段階で加えられてもよい。不活性雰囲気下で、この反応混合物は、過剰な水を除去するため、微加圧下にて沸騰するまで加熱（約１６０℃）され、濃度を増加させる。微加圧はヘキサメチレンジアミンのような揮発性物質の損失を最小化する程度が望ましい。目標とする濃度に到達後に、一般的に７０−９０重量％の範囲で、その反応混合物は移送ラインを通じて高圧反応器であるオートクレーブへ移送される。反応混合物は、酸化分解などの望ましくない副反応を避けるために酸素がない雰囲気で保持される。オートクレーブ内では、反応混合液は１７５〜２００℃にて加熱され、圧力は約３００ｐｓｉａに増加して再び揮発性の有機化合物の損失を最小化する。この段階でオリゴマーが生成し、通常約１時間を要する。次に温度は２５０〜３１０℃まで上昇され、圧力はゆっくりした速度で開放され、蒸気が放出され、このようにして縮合反応を重合へと向かわせる。概ね同じ温度にて維持しながら、反応混合液は望ましい反応の程度を得るのに十分な時間、低い一定圧力に保持される。それから、ポリアミドは反応器から押し出され、フレーク状粒子を製造するために適切に切断され、乾燥される。」　
２．甲３及び甲４に記載された発明
　上記１．における甲３の記載事項と甲４の記載事項とは、甲３の記載事項において下線を付した部分が異なるのみであって、具体的な温度について「約」を加えるか否かの違いしかない。
　そして、甲３及び甲４における「ナイロン６６の製造工程（プロセス）」は、ナイロン６６を製造する方法における製造工程を意図するといえるから、甲３及び甲４には、上記１．の記載によれば、以下の発明が記載されているといえる。
　（なお、以下において、（１）〜（５）は、便宜上合議体が付したもので、技術的な限定をするものではない。）
　
　「ナイロン６６を製造する方法であって、以下の工程からなる方法。
　（１）ヘキサメチレンジアンモニウムアジピン酸塩（水中の重量として約５２％）をエバポレータ一に入れ（必要なら添加剤を追加する。）、不活性雰囲気下で、反応混合物を、過剰な水を除去するため、ヘキサメチレンジアミンのような揮発性物質の損失を最小化する程度の微加圧下で沸騰するまで（約１６０℃）加熱し、濃度を増加させ７０−９０重量％の範囲とする工程。
　（２）（１）で得られた反応混合物を移送ラインを通じて高圧反応器であるオートクレーブへ移送する工程。
　（３）酸素がない雰囲気で保持した状態で、オートクレーブ内で反応混合液を１７５〜２００℃にて加熱し、圧力を約３００ｐｓｉａに増加し、オリゴマーが生成する工程。
　（４）温度を２５０〜３１０℃まで上昇し、圧力をゆっくりした速度で開放して縮合反応を重合へと向かわせ、概ね同じ温度にて維持しながら、反応混合液を望ましい反応の程度を得るのに十分な時間、低い一定圧力に保持する工程。
　（５）生成したポリアミドを反応器から押し出し、適切に切断し乾燥させてフレーク状粒子を製造する工程。」（以下、「引用発明」という。）
　なお、以下、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の塩である「ヘキサメチレンジアンモニウムアジピン酸塩」を「ＡＨ塩」ともいう。
３．甲２及び甲５の記載事項
（１）甲２の記載事項
　「ナイロン６６の生成反応は典型的な重縮合反応であり，水の脱離を伴いながらアミド結合が生成し線状高分子となる反応である．
　ポリマーの生成につれて反応系の溶融粘度が大きくなり，系内での水の拡散速度が反応の律速となることが特徴である．この水の系外除去と生成したポリマーの取出しをいかに短時間で効率よく行うかがプロセス設計の基本となる．」（１４２頁４〜８行）
　「工業的にはバッチ式重合と連続重合の両者共採用されており、以下にその概要を示す．
　バッチ式重合では、ｐＨ調整によって得られるヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の等モルのＡＨ塩水溶液に，重合度調節剤などの添加剤を混合した原料を濃縮槽に仕込み，塩の析出が起こらないように，・・・加熱濃縮する．この濃縮液を重合槽へ供給し，加熱する．槽内は発生する水蒸気で内圧が上昇する．１５〜２０気圧になれば，圧力調節弁で内圧をその圧力にコントロールし，内温を約２５０℃にまで加熱する．この工程ではすでに重縮合が始まっており，プレポリマーとなっている．内圧は少なくとも１０気圧程度が必要で，この圧が低いとジアミン成分が系外へ揮散するため，・・・高重合度のポリマーが得られなくなる．加熱を続け，槽内の蒸気を徐々に放圧しながら内圧を常圧に戻し，内温を２７０〜２８０℃に上げる．さらに常圧あるいは減圧で数分〜数十分間保ち重縮合を完結させると数平均重合度で１００前後のナイロン６６が得られる．重縮合の終了したポリマーは槽内を不活性ガスで加圧し，吐出口から押し出してペレット化し，必要に応じて乾燥して製品とする．
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（１４２頁９行〜１４３頁２行及び図３．７）
（２）甲５の記載事項
　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　（なお、甲５において図１は提出された証拠ではカラー表示であるが、この通知中ではカラー表示はできないため、白黒表示となっている。）　　
４．本件発明１について　　　　　　　　
（１）対比　
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ナイロン６６を製造する方法」は、本件発明１の「少なくとも１種の二酸及び少なくとも１種のジアミンからポリアミドを製造するための方法」に相当する。
　引用発明の（１）の「ヘキサメチレンジアンモニウムアジピン酸塩（水中の重量として約５２％）」は、本件発明１の（ａ）の「化学量論的量の少なくとも１種の二酸と少なくとも１種のジアミンとを混合することによって得られる二酸とジアミンとの塩の水性溶液」に相当するし、本件発明１の「ジアミンモノマー」である「ヘキサメチレンジアミン」は、引用発明においては、（塩の形態で）１００％含まれているから、本件発明１の「少なくとも８０モル％」を満足する。
　また、引用発明の（１）の「不活性雰囲気下で、反応混合物を、過剰な水を除去するため、ヘキサメチレンジアミンのような揮発性物質の損失を最小化する程度の微加圧下で沸騰するまで（約１６０℃）加熱し、濃度を増加させる工程」は、本件発明１の「水を蒸発させることによって濃縮する工程」に相当するし、引用発明では、（１）の工程は「エバポレータ一」で行われるから、本件発明１の「工程（ａ）がエバポレーター中で実施され」を満足する。
　さらに、引用発明の（２）の「高圧反応器であるオートクレーブ」は、本件発明１の「重合器」に、「（１）で得られた反応混合物（合議体注；エバポレータ一中に存在する。）」は、「工程（ａ）から得られる混合物」に相当するから、引用発明の（２）において、「（１）で得られた反応混合物を移送ラインを通じて高圧反応器であるオートクレーブへ移送する工程」は、本件発明１の「工程（ａ）から得られる混合物がエバポレーターから重合器に移され」る工程に相当する。
　引用発明の「（３）酸素がない雰囲気で保持した状態で、オートクレーブ内で反応混合液を１７５〜２００℃にて加熱し、圧力を約３００ｐｓｉａに増加し、オリゴマーが生成する工程」、及び、「（４）温度を２５０〜３１０℃まで上昇し、圧力をゆっくりした速度で開放して縮合反応を重合へと向かわせ、概ね同じ温度にて維持しながら、反応混合液を望ましい反応の程度を得るのに十分な時間、低い一定圧力に保持してポリアミドとする工程」は、該温度で「圧力をゆっくりした速度で開放」することで水は除去されるものと認められるから、本件発明１の「（ｂ）水を除去しながら、所望の重合度まで重合させる工程」であって、「工程（ｂ）が少なくとも１つの重合器中で実施され」、「（工程（ｂ）が少なくとも１回の加圧下での重合工程（ｂ１）を含」むものに相当する。
　そうすると、本件発明１と引用発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１〜２で相違する。
　
＜一致点＞　
　「少なくとも１種の二酸及び少なくとも１種のジアミンからポリアミドを製造するための方法であって、次の工程：
（ａ）化学量論的量の少なくとも１種の二酸と少なくとも１種のジアミンとを混合することによって得られる二酸とジアミンとの塩の水性溶液を、水を蒸発させることによって濃縮する工程；及び
（ｂ）水を除去しながら、所望の重合度まで重合させる工程：
を含み、
　前記ジアミンモノマーがヘキサメチレンジアミンを少なくとも８０モル％含み、
　前記工程（ａ）がエバポレーター中で実施され、
　前記工程（ｂ）が少なくとも１つの重合器中で実施され、
　前記工程（ａ）から得られる混合物がエバポレーターから重合器に移され、
　前記工程（ｂ）が少なくとも１回の加圧下での重合工程（ｂ１）を含む、
　前記製造方法。」　　
　
＜相違点１＞
　二酸とジアミンとの塩の水性溶液を、水を蒸発させることによって濃縮する工程（ａ）について、本件発明１では、「工程（ａ）の間の圧力が０．３ＭＰａ未満」、「工程（ａ）の間の温度θがどの時点においてもθｃ＋３℃以上である（ここで、θｃは当該溶液の固体発現温度である）」条件で、「溶解種の水中の重量濃度が８５％超である均質水性溶液が得られるまで」行うことが特定されているのに対し、引用発明では、（過剰な水を除去するため、）「ヘキサメチレンジアミンのような揮発性物質の損失を最小化する程度の微加圧下で沸騰するまで（約１６０℃）加熱し、濃度を増加させ７０−９０重量％の範囲とする」ことが特定されている点。
＜相違点２＞
　少なくとも１回の加圧下での重合工程（ｂ１）における圧力について、本件発明１では、「１．５〜２．５ＭＰａの範囲」と特定されているのに対し、引用発明では工程（３）で「約３００ｐｓｉａ」の状態にした後に、「圧力をゆっくりした速度で開放して縮合反応を重合へと向かわせ・・・望ましい反応の程度を得るのに十分な時間、低い一定圧力に保持する」と特定されている点。
（２）判断　
　まず、相違点１について判断する。
　本件発明１の「溶解種」に関し、本件特許明細書の【００１９】に、「『溶解種』という表現は、媒体中に遊離の形若しくはイオン化した（塩の）形又はその他の形で存在するすべての二酸及びジアミン種（適宜にアミノ酸モノマー又はラクタムモノマーが加えられたもの）を意味するものと理解されたい。」と記載されているから、引用発明の濃縮後の反応混合物に含まれるＡＨ塩は、本件発明１の「溶解種」に相当するといえる。
　ここで、引用発明では、ナイロン６６の製造方法において、ＡＨ塩水溶液を７０〜９０重量濃度まで濃縮する工程が特定されており、本件発明１で特定される「溶解種の水中の重量濃度が８５％超である均質水性溶液が得られるまで」との条件は、引用発明で特定される範囲に形式的に含まれている。
　しかしながら、本件特許の優先日当時の技術常識を示す刊行物である甲２に、ナイロン６６の製造に関し、「系内での水の拡散速度が反応の律速となる」こと、及び、「この水の系外除去と生成したポリマーの取出しをいかに短時間で効率よく行うかがプロセス設計の基本となる」ことが記載されている（１４２頁６〜８行）ように、従来から、ナイロン６６の製造において、製造効率の改善は当業者に周知の課題であり、これを解決する為に、水の系外除去を最適化する試みがなされてきたところ、甲２に、「塩の析出が起こらないように，・・・約８０％濃度になるまで加熱濃縮する。」（同１５〜１６行）と記載されているとおり、従来、ＡＨ塩の濃縮工程において、製造効率を考慮しつつ塩の析出のない状態（すなわち、「均質水性溶液」の状態）とするための好適な濃縮濃度としては、より具体的には、約８０重量％までとすることが一般的であったことが理解できる。
　そうすると、引用発明のナイロン６６の製造方法において、ＡＨ塩水溶液を７０〜９０重量％の範囲まで濃縮することが示唆され、塩の析出のない状態で濃縮することが一般的であるとしても、本件発明１で特定される、「溶解種の水中の重量濃度が８５％超である均質水性溶液が得られるまで」との条件範囲とする点が甲３又は甲４に実質的に開示されているとまではいえない。
　また、甲３又は甲４には、ナイロン６６の製造方法において、濃縮の工程を、「工程（ａ）の間の圧力が０．３ＭＰａ未満」となる条件で行う点の記載や示唆はないし、濃縮工程を塩の析出が起こらないように行うことが一般的であるとしても、「工程（ａ）の間の温度θがどの時点においてもθｃ＋３℃以上である（ここで、θｃは当該溶液の固体発現温度である）」との条件とする点の具体的な記載まではない。
　ここで、申立人は、濃縮の工程を、「工程（ａ）の間の圧力が０．３ＭＰａ未満」となる条件で行う点に関し、実験成績証明書（甲５）を提示して、概ね以下の主張をしている。
　（１）　ＡＨ塩水溶液濃度８５重量％および９０重量％での単独の蒸気圧についての、放圧バルブを完全に閉止しての測定結果（８５重量％：実験成績証明書図１の緑線、９０重量％：同図１のオレンジ線、同表２参照）から、内温１６０℃における蒸気圧は８５重量％で０．２１ＭＰａ（ゲージ圧）、９０重量％で０．１８ＭＰａ（ゲージ圧）であったことから、ＡＨ塩濃度が８５重量％以上の組成液の蒸気圧は少なくとも０．２１ＭＰａ（ゲージ圧）以下となることが理解できる。
　（２）　上記（１）で得られたＡＨ塩水溶液９０重量％での蒸気圧である０．１８ＭＰａ（ゲージ圧）を、制圧を行うバルブ設定圧力として、ＡＨ塩水溶液５２重量％を用いて濃縮試験を実施した結果によれば、５２重量％から８５重量％（実測値：８４．７重量％）、さらには、９０重量％（実測値：９０．３重量％）まで濃縮できることが確認されている（実験成績証明書図１：水色の点）。
　（３）　そうすると、甲５から、引用発明のＡＨ塩水溶液（５２重量％）を、０．１８ＭＰａ（ゲージ圧）の加圧下で、加熱し過剰な水を除去し、９０．３重量％まで濃度を増加させることができることが理解できるし、ヘキサメチレンジアミンの１気圧における沸点は２０４℃であるから、当該濃縮条件ではこのジアミンは揮散しないと認められる。
　（４）　したがって、引用発明における「ヘキサメチレンジアミンのような揮発性物質の損失を最小化する程度の微加圧下」の条件は、本件発明１の「工程（ａ）の間の圧力が０．３ＭＰａ未満」を満足している蓋然性が高い。
　そこで、申立人の主張について検討すると、甲３又は甲４に、「反応混合物（合議体注；ＡＨ塩の約５２重量％水性溶液である。）は、過剰な水を除去するため、微加圧下にて沸騰するまで加熱（約１６０℃）され、濃度を増加させる。」と記載されているとおり、引用発明においては、微加圧下、ＡＨ塩の約５２重量％水性溶液を沸騰するまで（約１６０℃）加熱して、過剰な水を除去して濃縮するものであると認められるところ、甲５の実験結果から、内温１６０℃における蒸気圧が８５重量％で０．２１ＭＰａ（ゲージ圧）、９０重量重量％で０．１８ＭＰａ（ゲージ圧）であることが理解できるとしても、引用発明において、ＡＨ塩の約５２重量％水性溶液を、水性溶液が沸騰する温度（１６０℃）で濃縮する工程における間の圧力が０．３ＭＰａ未満であることが示されているのではない。また、甲５の実験結果から、９０重量％濃度のＡＨ塩水溶液の蒸気圧である０．１８ＭＰａ（ゲージ圧）をバルブ設定圧力として濃縮することで、ＡＨ塩水溶液５２重量％を８５重量％、さらには９０重量％まで濃縮することが可能であることが理解できるとしても、引用発明における濃縮は、約１６０℃で加熱して行われていると認められ、一方、甲５での濃縮条件は当該条件を満足しているとは認められないから、甲５に記載の実験結果を参酌しても、引用発明における「ヘキサメチレンジアミンのような揮発性物質の損失を最小化する程度の微加圧下」の条件が、本件発明１の「工程（ａ）の間の圧力が０．３ＭＰａ未満」を満足すると認めることはできない。
　また、引用発明において、濃縮の工程を、「工程（ａ）の間の圧力が０．３ＭＰａ未満」となる条件で行う点は、甲３〜５（及び本件特許の優先日当時の技術常識を示す甲２）のいずれからも示唆されないから、この点はたとえ当業者であっても、容易に想到することができたものとはいえない。
　一方、本件発明１では、濃縮工程において、「工程（ａ）の間の圧力が０．３ＭＰａ未満」、「θｃ＋３℃以上」の条件で、「溶解種の水中の重量濃度が８５％超である均質水性溶液が得られるまで」濃縮する特定の濃縮工程（ａ）を備えることによって、「ジアミンの損失、即ち蒸発工程の間に水蒸気と同時に運び去られる量は、許容範囲のままであり、工程（ａ）の間の反応の進行は、媒体中のオリゴマーの存在に結び付けられる固相の発現を防止するのに充分遅い」ながら、「オートクレーブのサイクル時間を短縮」することを可能となり、「プロセスの生産性の増大」につながるという効果が奏されるものであり（本件特許明細書の【００１７】）、本件特許明細書の実施例においても、本件発明１で特定される「０．３ＭＰａ未満」を満足する０．２４ＭＰａの絶対圧下で、加熱されて溶液状態であるＡＨ塩水性溶液を、「重量濃度が８５％超」の条件である「８６．５重量％」（例２）や「８７．０重量％」（例４）まで濃縮することで、この条件を満足しない「８４．７重量％」（例１）や「８５重量％」（例３）まで濃縮する場合と比べて、同等の物性を有しながら（【００５６】と【００６１】との対比、及び、【００６４】と【００６８】との対比）、１サイクル当たりに製造されるポリマーを２質量％増やすことができ（【００６０】）、また、オートクレーブのサイクル時間を３分短くすることができたことが示されている。（そして、この製造効率の改善は、特に、大規模なプラントレベルでの実施を考えた場合、大きな効果上の違いとなる。）
　そうすると、他の相違点を検討するまでもなく、当業者といえども、甲５（及び甲２に示される本件特許の優先日当時の技術常識）を参酌しても、引用発明（甲３又は甲４に記載された発明）に基いて、本件発明１を容易に発明をすることができたものとはいえない。
５．本件発明２〜４及び６〜１３について
　本件発明２〜４及び６〜１３は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであり、４．で述べたとおり、本件発明１について、甲５を参酌しても、甲３又は甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２〜４及び６〜１３についても同様に、甲５を参酌しても、甲３又は甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
６．まとめ　
　以上のとおり、本件発明１〜４及び６〜１３はいずれも、甲５を参酌しても、甲３又は甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、本件特許の請求項１〜４及び６〜１３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。　
第５−２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由について
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由は、第４の１．に記載した取消理由１〜３、５及び６である。
　事案に鑑み取消理由３から先に検討する。
１．取消理由３（甲３又は甲４に基づく新規性）について
　本件発明１〜４及び６〜１３に係る発明（「本件発明」）と、甲３又は甲４に記載された発明とは、少なくとも、第５−１の４．（１）で記載したとおりの相違点１で相違しており、この相違点は実質的な相違点であるといえるから、本件発明が甲第３号証又は甲第４号証に記載された発明であるとはいえず、申立人が主張する取消理由３には理由がない。　
　よって、取消理由３によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。　
２．取消理由１及び２（甲１を主たる引用文献とする新規性及び進歩性）について
　申立人が主張する取消理由１は、本件発明（本件訂正後の請求項１〜４及び６〜１３に係る発明）は、甲１に記載された発明であるというものであり、同取消理由２は、本件発明は、甲１に記載された発明あるいは、これと甲２に記載の技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　まず、新規性について検討する。
　甲１の特許請求の範囲の請求項１には、次の記載がある。（下線は、当審合議体による。以下、同様である。）
　「１．カプロラクタムを、ジカルボン酸とジアミンからなるポリアミドを形成する化合物と一緒に上から下に向かって直立した重合管をポリアミドを形成する温度で貫流させることにより、カプロラクタム及びジアミンとジカルボン酸の塩からコポリアミドを連続的に製造する方法において、
（ａ）等モル量のジアミンとジカルボン酸からなる塩の水溶液を高めた圧力下にかつ同時に水を蒸発させながら管状初期縮合帯域をプレポリマーの融点より高い温度で貫流させて蒸気相及びプレポリマーを形成させ
（ｂ）蒸気相を
プレポリマー溶融物
（ｃ）蒸気相を塔内で水蒸気と水性ジアミン溶液とに分離しかつジアミンを含有する水溶液を重合管中に戻し、
（ｄ）プレポリマー溶融物を溶融したカプロラクタムとポリアミドを形成する温度で混合しかつ
（ｅ）プレポリマーとカプロラクタムの混合物を上から下に向かって直立した重合管をポリアミドを形成する温度で貫流させかつコポリアミドを得ることを特徴とする、カプロラクタム及びジアミンとジカルボン酸の塩からコポリアミドを連続的に製造する方法。」　（以下、「甲１発明」という。）
　本件発明と、甲１発明を対比すると、両者は、甲１発明には、本件発明の工程（ａ）である、（化学量論的量の少なくとも１種の二酸と少なくとも１種のジアミンとを混合することによって得られる二酸とジアミンとの塩の水性溶液から、溶解種の水中の重量濃度が８５％超である）「均質水性溶液が得られるまで、水を蒸発させることによって濃縮する工程」がない点で少なくとも相違している。
　よって、本件発明は甲１に記載された発明ではない。
　申立人は、申立書の２０頁Ｂ．において、本件発明１の発明特定事項である、
　「（ａ）化学量論的量の少なくとも１種の二酸と少なくとも１種のジアミンとを混合することによって得られる二酸とジアミンとの塩の水性溶液から、溶解種の水中の重量濃度が８５％超である均質水性溶液が得られるまで、水を蒸発させることによって濃縮する工程」
　との構成（申立人のいうところの「構成Ｂ」）に関し、
　甲１の請求項１の工程（ａ）と、該工程についての、以下の、明細書３頁の記載（特に下線部）によれば、「甲第１号証には、当量のジアミンとカルボン酸からなる塩の水溶液を水を蒸発させながら管状初期縮合帯域を貫流させて濃縮し、プレポリマーを得ることが記載されている。プレポリマーは融点より高い温度であり、溶解種に相当する。このプレポリマーの含水率は『＜２重量％』と記載されており、これは、重量濃度が９８重量％以上に相当する。よって、本件特許発明１の構成Ｂ．は、甲第１号証に記載されている。」と主張する。
　
＜甲１の３頁（右上欄１３行〜左下欄５行）の記載＞
　「本発明によれば、
工程（ａ）で、当量のジアミンとカルボン酸からなる塩の水溶液を高めた圧力下にかつ同時に水を蒸発させながら管状初期縮合帯域をプレポリマーの融点より高い温度で貫流させて蒸気相及びプレポリマーを形成させる
プレポリマーの含水率は＜２重量％
　そこで、検討すると、確かに、甲１の工程（ａ）では、当量のジアミンとカルボン酸からなる塩の水溶液から水を蒸発させることから、水溶液は濃縮されるが、甲１に記載の工程（ａ）の目的は、塩の水溶液の濃縮ではなく、あくまで重合によるプレポリマーの形成を主な目的とする工程であり、当該プレポリマーの形成工程で得られるものは、（含水率＜２重量％の）「プレポリマー溶融物」であって、「プレポリマー溶融物」に、不純物としての水分は含まれているにせよ、これが、本件発明の、水性媒体中に「溶解種」が溶解されている、均質「水性溶液」に相当しないことは、「水性溶液」に「不純物としての水分を含む、樹脂溶融物」は含まれないという、本件特許の優先日当時の技術常識を考慮すれば、明らかであるといえる。
　そうすると、甲１に、本件発明の工程（ａ）である、「均質水性溶液が得られるまで、水を蒸発させることによって濃縮する工程」が記載されているとはいえないし、当該工程を含む構成Ｂが記載されているともいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
　
　次に、進歩性について検討する。
　本件発明は、本件特許明細書の【００１０】に、「二酸及びジアミンの２つの異なるモノマーからポリアミドを製造するための最も普及している工業的な方法は、二酸とジアミンとの塩を形成させることから成るものである：例えば二酸がアジピン酸であり且つジアミンがヘキサメチレンジアミンである場合、形成される塩はヘキサメチレンジアンモニウムアジペートであり、これは『Ｎ塩』又はナイロン塩の名称でよく知られている。・・・この『Ｎ塩』の溶液は、『Ｎ塩』を少なくとも５０重量％含有し、随意に水を蒸発させることによって濃縮される。この『Ｎ塩』の溶液を、媒体を液体状態に保ちながら、高温高圧において加熱して水を蒸発させて重合反応を活性化させることによって、ポリアミドが得られる。」と記載されるとおり、二酸及びジアミンからポリアミドを製造するための最も普及している工業的な方法である「Ｎ塩」を調製するための「濃縮工程」及びそれに続く「媒体を液体状態に保ちながら、高温高圧において加熱して水を蒸発させて重合反応を活性化させる」工程（すなわち、「重合工程」）によるポリアミドの製造方法を前提として、これを改良する発明であって、重合工程でオートクレーブにおけるサイクル時間を短縮してプロセスの生産性を向上させるという課題を解決するものである（【００１５】）。
　そして、当該課題を解決するために、本件発明においては、「（ａ）化学量論的量の少なくとも１種の二酸と少なくとも１種のジアミンとを混合することによって得られる二酸とジアミンとの塩の水性溶液から、溶解種の水中の重量濃度が８５％超である均質水性溶液が得られるまで」、「圧力が０．３ＭＰａ未満」等の条件で、「水を蒸発させることによって濃縮する工程」（請求項１）を採用したものであって、「塩溶液を有意に濃縮することにより、オートクレーブ中の除去すべき水の量が少なくなるので、オートクレーブのサイクル時間を短縮すること」が可能になり、「プロセスの生産性の増大につながる」という効果が奏されるものである（【００１７】）。
　これに対し、甲１発明は、カプロラクタム及びジアミンとジカルボン酸の塩からコポリアミドを連続的に製造する方法に関し、従来の、カプロラクタム、ＡＨ塩及び水を供給し下部から生成するコポリアミドを取り出す方法では、重合管（ＶＫ管）から上に逃げる蒸気と一緒にジアミンが排出されて失われ、また、供給されたＡＨ塩と一緒に遊離する水によってＶＫ管管部部内の正確な温度制御が著しく劣化されるという欠点があったのを解決したものであって、「等モル量のジアミンとジカルボン酸からなる塩の水溶液を…水を蒸発させながら管状初期縮合帯域を・・・貫流させて蒸気相及びプレポリマーを形成させ」る工程、及び、それに続く「（ｂ）蒸気相をプレポリマー溶融物から分離」する工程を必須の工程としている（甲１の請求項１）。
　そして、甲１には、この、「蒸気相」と「プレポリマー」を形成させる工程を、本件発明のような、プレポリマーの製造を目的とはしない、「溶解種の水中の重量濃度が８５％超である均質水性溶液が得られるまで・・・濃縮する工程」とすることを示唆するような記載はないし、仮に、甲１発明の工程（ａ）を、プレポリマーの重量濃度が８５％超である「均質水性溶液」とする場合には、「蒸気相」とは異なり「水性溶液相」であることから、そのまま重合管に供給した場合には、遊離する水によってＶＫ管頂部内の正確な温度制御が難しくなる問題が生じると解される。
　そうすると、甲１発明における、「蒸気相」と「プレポリマー」を形成させる工程を、本件発明のような、「溶解種の水中の重量濃度が８５％超である均質水性溶液が得られるまで・・・濃縮する工程」とすることにはむしろ、甲１発明の目的からすると、阻害要因があるといえる。
　よって、甲１発明のポリアミド共重合体の製造方法を、「溶解種の水中の重量濃度が８５％超である均質水性溶液が得られるまで・・・濃縮する工程」を備えたものとする動機付けが存在しない。
　また、甲２には、ナイロン６６の製造工程において重合時の圧力を１５〜２０気圧（１．５〜２．０ＭＰａ）とすることは記載されているが、Ｎ塩の濃縮工程を、本件発明のように、「溶解種の水中の重量濃度が８５％超である均質水性溶液が得られるまで」行うことも、「圧力が０．３ＭＰａ未満」の条件で行うことも記載されていないし、「蒸気相」と「プレポリマー」を形成させる工程を必須とする甲１発明を甲２に記載の製造方法と組み合わせる動機付けも存在しない。
　
　よって、本件発明は甲１に記載された発明から、あるいは、甲１に記載された発明及び甲２の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　以上のとおり、申立人の取消理由１及び２の主張には理由がなく、これらの取消理由によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
３．取消理由５（明確性）について
　申立人は、取消理由５に関し、具体的には、概略次の（ｉ）〜（ｉｉ）の主張をしている。
　（ｉ）本件発明（本件訂正後の請求項１〜４及び６〜１３に係る発明）は、工程（ａ）にプレポリマーが存在するか否かが不明確であるから、本件発明は明確ではない。
　本件特許明細書の【００２４】及び【００２５】の記載や、特許権者の平成２８年１０月２５日付け上申書における、「付随的に多少の重合が起こることを完全に排除することはしていない」との主張によれば、工程（ａ）においては、プレポリマーが含まれることになるが、その場合工程（ａ）が、どの程度の重合反応までを包含するのか把握できないから、本件発明は明確でない。
　（ｉｉ）特許権者の説明によれば、工程（ａ）から得られる混合物には、水、二酸、ジアミン、二酸とジアミンの塩、固化／結晶化が抑制されたプレポリマー、および固体（プレポリマー）が含まれると考えられるが、本件特許明細書の【００１９】からは、溶解種は、二酸、ジアミン、二酸とジアミンの塩からなると解される。そうすると、工程（ａ）で得られる、「溶解種の水中の重量濃度が８５％超である均質水性溶液」が、どのような組成を有するのか、「均質水性溶液」の定義が不明であるし、それが技術常識であるともいえない。よって、本件発明は不明確である。
　そこで検討すると、（ｉ）の主張に関しては、本件特許の請求項１には、「工程（ａ）の間の温度θがどの時点においてもθｃ＋３℃以上であり（ここで、θｃは当該溶液の固体発現温度である）」と特定され、本件特許明細書の【００２４】に、「工程（ａ）において、重合させていない塩溶液又は一部重合させた塩溶液を、どの時点でも媒体を液体状態に保って固相の発現を防止するのに充分な温度θに保つ。」と、また、【００２５】に、「実際、多少なりとも重合したモノマー溶液の固化又は結晶化を防止するためには、どの時点でもその固体発現温度より高い温度に保つのが有利である。」と記載され、また、特許権者が審査段階で提出した平成２８年１０月２５日付け上申書における、「付随的に多少の重合が起こることを完全に排除することはしていない」（７頁下から５〜４行）と主張していることからすれば、工程（ａ）において、「均質水性溶液」中に、濃縮固化／結晶化が抑制されたプレポリマーが含まれてもよいこと、及び、固体状のプレポリマーは含まれないことは、当業者に明らかである。
　そして、濃縮固化／結晶化が抑制されたプレポリマーとしては、均質水性溶液の性状が維持される範囲の任意の重合度のプレポリマーが包含されていてよいと解される。
　したがって、本件発明は明確であり、申立人の（ｉ）の主張は理由がない。
　また、（ｉｉ）の主張に関しては、「均質水性溶液」に含まれる「溶解種」に関し、本件特許明細書の【００１９】には、「『溶解種』という表現は、媒体中に遊離の形若しくはイオン化した（塩の）形又はその他の形で存在するすべての二酸及びジアミン種（適宜にアミノ酸モノマー又はラクタムモノマーが加えられたもの）を意味するものと理解されたい。」と記載されており、本件発明の、「溶解種」には、二酸及びジアミン種であって、「その他の形で存在するもの」に相当するものが含まれるところ、これには、「水性溶液に」「溶解」した性状の「プレポリマー」が包含されると認められる。また（ｉ）で記載したとおり、「均質水性溶液」に、固体状のプレポリマーが含まれないことは明らかである。
　そうすると、「均質水性溶液」を当業者は明確に理解でき、本件発明は明確であって、申立人の（ｉｉ）の主張も理由がない。
　以上のとおりであるから、取消理由５によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
４．取消理由６（実施可能要件）について
　申立人が主張する取消理由６は、具体的には、概略次のとおりである。
　本件発明（本件訂正後の請求項１〜４及び６〜１３に係る発明）に関し、工程（ａ）の水溶液中には、固化／結晶化が抑制されたプレポリマーが存在する可能性があるが、固化／結晶化が抑制されたプレポリマーは、二酸、ジアミン及び二酸とジアミンの塩ではないので、本件発明の「溶解種」には含まれない。一方、本件特許明細書には工程（ａ）に存在するものの中から、「溶解種」のみを取り出して、その水中の重量濃度が８５％超であることを確認する方法が記載されていないし、水溶液中の「溶解種」のみの重量濃度は、本件特許の出願時の技術常識でもない。そうすると、本件特許明細書の記載から、「溶解種」のみの水中の重量濃度が８５％超であることを確認することは、当業者であっても困難である。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　そこで検討すると、申立人の主張は、本件発明における「溶解種」に、固化／結晶化が抑制されたプレポリマーが含まれないことを前提としている。
　しかしながら、３．で記載したとおり、本件発明の「溶解種」に、固化／結晶化が抑制されたプレポリマーが含まれることは明らかであり、申立人の主張はその前提において間違っている。
　そして、本件発明においては、「均質水性溶液」から水を除去することで、「均質水性溶液」に含まれている「溶解種」の重量を測定することができ、「均質水性溶液」の重量中での割合を計算することで、当業者は容易に溶解種の水中の重量濃度を決定できる。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえ、申立人の取消理由６の主張には理由がない。
　よって、取消理由６によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１〜４及び６〜１３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件特許の請求項１〜４及び６〜１３に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件訂正により本件特許の請求項５が削除された結果、同請求項５に係る発明についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため、特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により、請求項５に係る発明についての本件特許異議の申立ては、決定をもって却下すべきものである。　
　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月１０日（２０１８．４．１０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも１種の二酸及び少なくとも１種のジアミンからポリアミドを製造するための方法であって、次の工程：
　（ａ）化学量論的量の少なくとも１種の二酸と少なくとも１種のジアミンとを混合することによって得られる二酸とジアミンとの塩の水性溶液から、溶解種の水中の重量濃度が８５％超である均質水性溶液が得られるまで、水を蒸発させることによって濃縮する工程；及び
　（ｂ）水を除去しながら、所望の重合度まで重合させる工程：
を含み、
　
工程（ａ）の間の温度θがどの時点においてもθｃ＋３℃以上であり（ここで、θｃは当該溶液の固体発現温度である）、
　前記工程（ａ）の間の圧力が０．３ＭＰａ未満であり、
　前記ジアミンモノマーがヘキサメチレンジアミンを少なくとも８０モル％含み、
　前記工程（ａ）がエバポレーター中で実施され、
　前記工程（ｂ）が少なくとも１つの重合器中で実施され、
　前記工程（ａ）から得られる混合物がエバポレーターから重合器に移され、
　前記工程（ｂ）が少なくとも１回の加圧下での重合工程（ｂ１）を含み、
　工程（ｂ１）の際の圧力が１．５〜２．５ＭＰａの範囲である、前記製造方法。
　【請求項２】
　前記の溶解種の水中の重量濃度が８６％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　前記の溶解種の水中の重量濃度が８７％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
　【請求項４】
　前記の溶解種の水中の重量濃度が８８％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　工程（ａ）の前の二酸とジアミンとの塩の水性溶液の塩重量濃度が５０〜７０％の範囲であることを特徴とする、請求項１〜
４
　【請求項７】
　工程（ａ）の終わりに得られる混合物を少なくとも１つの重合反応器中に移すことを特徴とする、請求項１〜
４及び
　【請求項８】
　大気圧又は減圧下でポリマーの温度を保つ工程（ｂ３）を含むことを特徴とする、請求項１〜
４、６及び
　【請求項９】
　バッチ式方法であることを特徴とする、請求項１〜
４及び６〜
　【請求項１０】
　二酸モノマーがアジピン酸、グルタル酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、イソフタル酸、テレフタル酸、アゼライン酸、ピメリン酸、ナフタレンジカルボン酸及び５−スルホイソフタル酸から選択されることを特徴とする、請求項１〜
４及び６〜
　【請求項１１】
　ジアミンモノマーがヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、キシレンジアミン及びイソホロンジアミンを含む群から選択されることを特徴とする、請求項１〜
４及び６〜
　【請求項１２】
　二酸モノマーがアジピン酸を少なくとも８０モル％含むことを特徴とする、請求項１〜
４及び６〜
　【請求項１３】
　請求項１〜
４及び６〜