Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）以下の特徴を有するプロピレンホモポリマー又は５モル％以下のＣ２−Ｃ２０α−オレフィンの誘導単位を含むプロピレンコポリマーを５０質量％〜９０質量％；
（ｉ）３よりも大きな多分散性インデックス、
（ｉｉ）１ｄｇ／分よりも大きな２３０℃、２．１６ｋｇの荷重の下で測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）、
（ｉｉｉ）１％よりも多い２５℃でのキシレン溶解性画分（ＸＳＲＴ）、
（ｂ）以下の特徴を有するエチレンと、Ｃ４−Ｃ２０αオレフィンの１種以上の誘導単位とのコポリマーを５〜２５質量％；
（ｉ）５０モル％より多く９２モル％より少ないエチレン誘導単位の含有量、
（ｉｉ）１．２ｄＬ／ｇより高くかつ６ｄＬ／ｇより低い極限粘度数（ＩＶ）、
（ｉｉｉ）０．８５０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、及び
（ｉｖ）６２Ｊ／ｇ未満の溶融エンタルピーとして示される結晶性含有量
（ｃ）以下の特徴を有するプロピレンとエチレンとのコポリマーを５〜２５質量％；
（ｉ）５０モル％より多く９２モル％より少ないプロピレン誘導単位の含有量、
（ｉｉ）２ｄＬ／ｇより大きく６ｄＬ／ｇより小さい極限粘度数（ＩＶ）、
（ｉｉｉ）０．８５０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、
（ｉｖ）生成物の反応性比ｒ１ｘｒ２の値が２未満、
（ｖ）４５Ｊ／ｇ未満の溶融エンタルピーとして示される結晶性含有量
を含み、成分（ｂ）と、成分（ｂ）及び成分（ｃ）との合計の質量比が０．５以上かつ０．９以下であり、
成分（ａ）は、２，１レジオエラーが、３００ＭＨｚの装置で記録される１３ＣＮＭＲスペクトルに検出されないことを特徴とするプロピレンポリマー組成物。
【請求項２】
成分（ｂ）は、反応性比ｒ１ｘｒ２の値が５未満であることをさらに特徴とする請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項３】
成分（ａ）は５０〜８０質量％、成分（ｂ）は２５〜９質量％及び成分（ｃ）は２５〜１１質量％であって、かつ成分（ｂ）と、成分（ｂ）及び成分（ｃ）の合計との質量比が０．５以上かつ０．９以下である請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項４】
成分（ｂ）はＣ４−Ｃ２０α−オレフィンの誘導単位を１０モル％〜３０モル％含む請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項５】
成分（ｂ）の極限粘度数（ＩＶ）は１．２５ｄＬ／ｇより高く３．０ｄＬ／ｇより低い請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項６】
成分（ｂ）の溶融エンタルピーは５０Ｊ／ｇ未満である請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項７】
成分（ｂ）は１−ブテン又は１−オクテンを含む請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項８】
成分（ｃ）は、プロピレン誘導単位を５０モル％を超え８０モル％以下及びエチレン誘導単位を５０〜２０モル％含む請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項９】
成分（ｃ）の極限粘度数は２ｄＬ／ｇより高く４ｄＬ／ｇより低い請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項１０】
成分（ｃ）の反応性比ｒ１ｘｒ２の値が１．８未満である請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。
【請求項１１】
成分（ｃ）の溶融エンタルピーは３５Ｊ／ｇ未満である請求項１に記載のプロピレンポリマー組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
組成物の成分
成分a)
成分a-1)をEP 03102001.9のラン４に従って得た。
成分a-2)を約3.4Nlの水素濃度を伴うEP728769の実施例１に従って得た。
成分a-3)をEP728769の実施例５に記載されるように得られ、７５°の重合温度で、9,9-ビス-(メトキシメチル)フルオレンに代わりシクロヘキシルメチルジメトキシシラン及びフィード中の3350ppmの水素を使用する。
成分a)の特徴を表１に示す。
【表１】
2007510771.tif 000001
n.d. 検出不能
成分b)
成分b)は、商標Engage (登録商標) 8180のデュポンダウエラストマー社によって販売されるエチレン/1-オクテンコポリマーであり、以下の特徴を有する。
エチレン含有量(NMR)    85.7モル％
1-オクテン含有量(NMR)  14.3モル％
極限粘度数              2.1dL/g
密度                    0.863g/cm3
r1xr2                   3.637
溶融のエンタルピー      21.5J/g
成分c)
成分c)をWO01/48034に記載される手順に従って調製されるメタロセン触媒成分としてrac-ジメチルシランジイル(2-メチル-4-(4'-tert-ブチルフェニル)インデニル)(2-イソプロピル-4-(4'-tetr-ブチルフェニル)インデニル)ジルコニウムジクロライド(A-1)を使用することによって以下の手順に従って得た。
重合を１ガロンのステンレス鋼オートクレーブで実施した。このオートクレーブを重合前１時間、９０℃で乾燥アルゴンで一掃した。2mgの上記メタロセン化合物をMAOの7wt%ヘキサン溶液50mlに溶解し、10分振盪して、１５℃で反応器に添加した。12000gの混合物プロピレン/プロパンと12.5質量％のプロピレンを反応器に添加した。上記反応器を４０℃で恒温にし、加圧のエチレンを添加した。ジルコノセン/MAO溶液を次いで制御量のアルゴンガス圧を使用してステンレス鋼チューブを通ってこの反応器に装入した。反応器と内容物を６０℃で加熱し、エチレンをマスフロー調節器で要求に応じて供給して（50gのエチレンを供給した。）、所望の反応加圧を維持した。一定の加圧をランを通して持続した。重合温度に達した後、反応器に２時間、一酸化炭素ガスを装入して、反応器を室温に冷却しながら残留モノマーを排出した。ポリマーを除去しまた１時間、５０℃で真空オーブンで乾燥した。得られたプロピレンコポリマーの特徴を表２に示す。
【表２】
2007510771.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０５０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０５０４】
実施例５で作製した同じインクを、インクジェットプリンターＢＪ−Ｆ８５０（ＣＡＮＯＮ社製）のカートリッジに詰め、同機にて画像を富士写真フイルム製  インクジェットペーパーフォト光沢紙ＥＸにプリントし、実施例５と同様な評価を行ったところ、実施例１と同様な結果が得られた。また受像紙がＥＰＳＯＮ社製ＰＭ写真用紙、キャノン社製  ＰＲ１０１の場合でも同様の効果が見られた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
国際特許出願公開（ＷＯ）第９３／４６２１６号明細書には、増加した尿意及び尿失禁の症状にトラマドールを使用することができることが初めて開示された。トラマドール−−（１ＲＳ，２ＲＳ）−２−（ジメチルアミノメチル−１−（３−メトキシフエニル）シクロヘキサノール−−はラセミ化合物であり、そしてオピオイドに関する公知の副作用を有せずに著しい痛みの阻止を引き起こす中枢に効果のある公知の鎮痛剤である  （Ｊ．  Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．  Ｅｘｐ．  Ｔｈｅｒ．  ２６７，  ３３１（１９９３））。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
痛覚麻痺の領域からこれらの経験とは完全に異なり、膀胱機能への作用について分割された対掌体を調べた場合、驚くべき別の病型が見出された。（＋）−トラマドールはラセミ化合物に比べて明らかに有効であるばかりでなく、（＋）−及び（−）−トラマドールから成る使用されるラセミ混合物の二倍薬用量に比べて著しく有効でさえあった。しかしこのことから（＋）−トラマドールが本来の有効物質であるだけでなく、（−）−トラマドールも有効でないように思えるばかりか、ラセミ化合物における痛覚麻痺と対照的に、（＋）−トラマドールの膀胱機能への作用さえも阻害すると考えられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
同様に本発明は  有効物質として少なくともＯ−デスメチル−Ｎ−モノ−デスメチル−トラマドール及び（又は）その対掌体、その対掌体の混合物又は個々の対掌体、ジアステレオマー、塩基又は生理学的に許容し得る酸の塩、特に（＋）−Ｏ−デスメチル−Ｎ−モノ−デスメチル−トラマドールを遊離塩基としての及び（又は）生理学的に許容し得る塩の形で並びに場合により添加物質及び（又は）助剤を含有する、増加した尿意又は尿失禁の治療用医薬を含む。（＋）−Ｏ−デスメチル−Ｎ−モノ−デスメチル−トラマドールを有する対応する医薬において、必ずではないが、主に（＋）−Ｏ−デスメチル−Ｎ−モノ−デスメチル−トラマドール対掌体を使用するのが好ましい。しかし（＋）−Ｏ−デスメチル−Ｎ−モノ−デスメチル−トラマドールに比べて少ない量の（−）−Ｏ−デスメチル−Ｎ−モノ−デスメチル−トラマドールが好ましく、本発明の医薬中にこれは含有されていてよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
実施例
例１：
意識のある実験未使用のラットの膀胱内圧測定テストシステム
Ｉｓｈｉｚｕｋａ等（（１９９７）、Ｎａｕｎｙｎ−Ｓｃｈｍｉｅｄｅｂｅｒｇ’ｓ  Ａｒｃｈ．  Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．  ３５５：  ７８７−７９３）の方法にしたがって実験未使用の雌性スプラーグダーレー（Ｓｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙ）ラットの膀胱内圧測定試験を行う。膀胱カレーテル及び静脈カレーテルの注入３日後目覚めた状態で自由に動けるラットを調べる。膀胱カテーテルを圧力受容器及び注入ポンプに連結する。動物を尿容量の測定を可能にする物質代謝ケージ中に置く。生理食塩溶液を空の膀胱に注入し（１０ｍｌ／ｈ）、膀胱内圧及び排尿容量を連続的に記録する。安定化段階の後、正常の再産生可能な排尿サイクルによって特徴づけられる２０分の様相を記録する。詳細には下記のパラメーターを測定する：
排尿圧（ｍｉｃｔｕｒｉｔｉｏｎ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ＭＰ、排尿の間の最大圧）、膀胱内圧（ｂａｓａｌ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ＢＰ、充満段階の間の最低圧）、限界圧（ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ＴＰ、排尿直前の膀胱内圧）、膀胱容積（ｂｌａｄｄｅｒ  ｃａｐａｃｉｔｙ    ＢＣ、上記排尿後の残存容量＋充満段階の間注入された溶液の容量）、排尿容量（ｍｉｃｔｕｒｉｔｉｏｎ  ｖｏｌｕｍｅ  ＭＶ、除かれた尿容量）及び残存容量（ｒｅｓｉｄｕａｌ  ｖｏｌｕｍｅ  ＲＶ、排尿容量を差し引いた膀胱容積）。
この場合、特定の着目点は限界圧（ＴＰ）に向けられなければならない。というのは重要な治療効果の増加が本発明の療法の１つで検出されるからである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４５】
本発明による水系ベースコートのポリエステル樹脂（Ｉ）の割合も広範に変更してよい。有利には割合は、それぞれ本発明による水系ベースコート材料の全質量に対して０．５〜１２、有利には０．７〜１０、特に有利には０．８〜９．０、より特に有利には１．０〜８．０、特に１．５〜７．０質量％である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
上記一般式（Ｉ）に於いて、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ10は、互いに独立に、−Ｈ、−ＯＨ、＝Ｏ、及び−ＯＲ（前記式において、Ｒは、置換されていても良いアルキル基、置換されていても良いアシル基、置換されていても良いカルバモイル基、アルコキシカルボニル基の何れかを表わす。）の何れかを表わし、
Ｒ9、Ｒ12、Ｒ11、Ｒ13は、−Ｈ、−ＯＨ、及び−ＯＲ（前記式において、Ｒは、置換されていても良いアルキル基、置換されていても良いアシル基、置換されていても良いカルバモイル基、アルコキシカルボニル基の何れかを表わす。）の何れかを表わし、
Ｒ14は、置換されていても良いアルキル基を表わし、
.....は、単結合又は二重結合を表わす。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
中でも、上記一般式（Ｉ）において
Ｒ4、Ｒ9、Ｒ12、Ｒ13が、何れも−Ｈであり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ10が、互いに独立に、−Ｈ、−ＯＨ、＝Ｏ、−ＯＲ（前記式において、Ｒは、置換されていても良いアルキル基、置換されていても良いアシル基、置換されていても良いカルバモイル基、アルコキシカルボニル基の何れかを表わす。）の何れかであり、
Ｒ11が、−Ｈ、−ＯＨ、及び−ＯＲ（前記式において、Ｒは、置換されていても良いアルキル基、置換されていても良いアシル基、置換されていても良いカルバモイル基、アルコキシカルボニル基の何れかを表わす。）の何れかであり、
Ｒ14が、置換されていても良いアルキル基であり、
.....が、単結合又は二重結合である
（但し、
Ｒl、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ9、Ｒ12、Ｒ13が、何れも−Ｈであり、
Ｒ3が、−βＯＨであり、
Ｒ14が、ＣＨ3であり、
Ｃ２２のメチル基がαであり、
Ｃ２０がαであり、且つ、
Ｃ２５における配置がＳである場合を除く。）
ことが好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
一方、上記一般式（II）に於いて、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ10は、互いに独立に、−Ｈ、−ＯＨ、＝Ｏ、及び−ＯＲ（前記式において、Ｒは、置換されていても良いアルキル基、置換されていても良いアシル基、置換されていても良いカルバモイル基、アルコキシカルボニル基の何れかを表わす。）の何れかを表わし、
Ｒ9、Ｒ12、Ｒ11、Ｒ13は、−Ｈ、−ＯＨ、及び−ＯＲ（前記式において、Ｒは、置換されていても良いアルキル基、置換されていても良いアシル基、置換されていても良いカルバモイル基、アルコキシカルボニル基の何れかを表わす。）の何れかを表わし、
Ｒ14は、置換されていても良いアルキル基を表わし、
Ｒ15は、−Ｈ、置換されていても良いアルキル基、置換されていても良いアシル基、又はグルコシル基を表わし、
.....は、単結合又は二重結合を表わす。）
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
中でも、上記一般式（II）において
Ｒ4、Ｒ9、Ｒ12、Ｒ13が、何れも−Ｈであり、
Ｒl、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ10が、互いに独立に、−Ｈ、−ＯＨ、＝Ｏ、−ＯＲ（前記式において、Ｒは、置換されていても良いアルキル基、置換されていても良いアシル基、置換されていても良いカルバモイル基、アルコキシカルボニル基の何れかを表わす。）の何れかであり、
Ｒ11が、−Ｈ、−ＯＨ、及び−ＯＲ（前記式において、Ｒは、置換されていても良いアルキル基、置換されていても良いアシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基の何れかを表わす。）の何れかであり、
Ｒ14が、置換されていても良いアルキル基であり、
Ｒ15が、−Ｈ、置換されていても良いアルキル基、置換されていても良いアシル基、又はグルコシル基であり、
.....が、単結合又は二重結合であることが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
発明の背景
（ａ）発明の属する分野
本発明は、実質上患者に対して正常細胞に影響を及ぼすことも、全身性の毒性を引き起こすこともなく免疫反応性細胞を選択的に破壊するための光力学治療に関する。
（ｂ）従来技術の記載
免疫障害は正常な細胞及び組織を外来物として認識する免疫細胞の生成によりもたらされる症状又は疾患である。正常な細胞又は組織に対して免疫反応性を持たない細胞は、直接に細胞のエフェクター機構を通してか又は間接に抗体、サイトカイン又は他の媒介物を通して、これらの細胞及び組織において損傷を誘導する。そのような免疫障害は、通常、同種免疫症状と自己免疫症状に分類される。同種免疫障害は、主に、同種の移植（骨髄及び他の器官：腎臓、心臓、肝臓、肺等）の関連において起こる。骨髄移植のセッティングにおいて、造血幹細胞移植片中に存在するドナーの免疫細胞は宿主の正常組織に対して反応し、移植片対宿主疾患（ＧＶＨＤ）を引き起こす。ＧＶＨＤは、主に、肝臓、腸、肺、目及び口に対しての損傷を誘導する。自己免疫障害は、多数の関節炎の症状、例えば慢性関節リウマチ、硬皮症及び紅斑性狼瘡；内分泌学上の症状、例えば真性糖尿病；神経学上の症状、例えば多発性硬化症及び重症性筋無力症；胃腸内の症状、例えばクローン病及び潰瘍性大腸炎；血液学上の症状、例えば自己免疫性溶血性貧血等からなる。同種免疫障害及び自己免疫障害の両者における免疫反応は、進行すると、器官の機能不全及び損傷を生じる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明によれば、実質上患者に対して正常な細胞に影響を及ぼすことも、全身性毒性を引き起こすこともなく免疫反応性細胞の選択的な破壊及び／又は不活性化するための光活性化可能な薬剤組成物が提供され、該組成物は、４，５−ジブロモローダミン１２３（２−（４，５―ジブロモ―６―アミノ―３―イミノ―３Ｈ―キサンテン―９−イル）安息香酸メチルエステル）ヒドロブロミド；４，５−ジブロモローダミン１１０（２−（４，５―ジブロモ−６−アミノ―３―イミノ―３Ｈ―キサンテン―９−イル）安息香酸）エチルエステルヒドロブロミド；４，５−ジブロモローダミン１１０（２−（４，５―ジブロモ−６−アミノ―３―イミノ―３Ｈ―キサンテン―９−イル）安息香酸）オクチルエステルヒドロブロミド；４，５−ジブロモローダミン１１０（２−（４，５―ジブロモ−６−アミノ―３―イミノ―３Ｈ―キサンテン―９−イル）安息香酸）ｎ−ブチルエステルヒドロブロミド；ローダミンＢ  ｎ−ブチルエステル（２−（６−ジエチルアミノ−３−エチルイミノ−３Ｈ−キサンテン−９−イル）−安息香酸）ｎ−ブチルジエステルヒドロクロリド；及びそれらの光活性化可能な誘導体からなる群から選択される少なくとも一つの光活性化可能なローダミン誘導体を、薬学上受容可能な担体と共に含み；該誘導体の光活性化が細胞の殺傷を誘導し、活性化されない誘導体は実質上細胞に対して非毒性である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明によれば、実質上患者に対して正常な細胞に影響を及ぼすことも、全身性毒性を引き起こすこともなく免疫反応性細胞の選択的な破壊及び／又は不活性化するための光力学処置のための本発明の光活性化可能な誘導体の用途が提供され、上記誘導体の適切な細胞外レベルが達成されて、適切な波長及び強度の照射が適用される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
「実質上患者に対して正常な細胞に影響することも、全身性毒性を引き起こすこともなく免疫反応性細胞の選択的破壊」なる表現は、有益な治療効果のために十分な数の非病原性細胞を残すことを意味する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】  少なくとも１種類の活性化学物質の混合物からの分離を、分取ＨＰＬＣ、電気クロマトグラフィーまたは電気泳動により行うことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のスクリーニング方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
最後に、有効な分画から単離した後、どの純物質（単数または複数）が生物学的活性を発揮し、従って、「ヒット」したかを示すために最終試験が行われる。クロマトグラフィーによるサブライブラリーへの分離およびその試験には、それぞれ数週間を要する。純物質（単数または複数）を十分な量回収できるためには、従って、大量の抽出物から出発する必要がある。これもまた、分取ＨＰＬＣカラムに高い費用と、多量の溶媒の要求（入手および処理の両方）を伴う。
サブフラクションの分離によりすでに、そして、天然純物質の単離によりなおさら、抽出物の個別成分の可能な相乗作用または拮抗作用が、高速大量処理スクリーニングの中で失われてしまう。こうして、最初の試験で有効だった抽出物が、個別の物質に分離されたために、様々な成分の相互作用によってのみ可能だった標的への結合が阻止され、生物学的作用を失ってしまうのである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ブラインドサンプル中に追加的またはより高濃度で出現した物質は、潜在的な活性化学物質である。これらは、化学物質混合物（例えば天然物抽出物）から、何らかの分離法で（例えばクロマトグラフィー法により）、大量に単離することができる。
複合体中の結合を破壊した後に、標的から遊離活性化学物質を「分離」する場合は、基本的にすでに述べた既知の方法で行うことができる。ここでも、最も簡単で、最も有用な方法、つまり、濾過と遠心分離が好みにより使用される。活性化学物質（単数または複数）の分離は、また、分取ＨＰＬＣでも行うことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
投与量
本活性成分化合物の約０．１ｍｇないし約１０，０００ｍｇの単位での投与水準は、上記状態の治療において有用であり、好ましい水準は、約０．１ｍｇないし約１，０００ｍｇである。いずれかの特定の患者についての特別な投与水準は、用いられる特定化合物の活性；患者の年齢、体重、一般的健康状態、性別および食物；投与の時間；排泄率；薬剤の組合せ；治療される特定疾病の重症度；並びに投与の形態を含む様々な因子に依存して変化する。典型的に、インビトロ投与量−効果結果は、患者への投与のための適切な投与量についての有用な指針を与える。動物モデルにおける研究もまた有用である。適切な投与水準を決定するための考慮は、従来技術において良く知られている。
本化合物は、他の毛髪再生剤と共に投与されることができる。他の毛髪再生剤についての特定の投与水準は、前述の因子および薬剤の組合せの有効性に依存する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 
チタンとアルミニウムとを合せて少なくとも５％含むγ′析出強化型超合金から選択された、１方向性凝固したニッケル基及び／またはコバルト基超合金、及び単結晶ニッケル基及び／またはコバルト基超合金製品のレーザー溶接方法であって、
前記製品の全溶接領域と溶接近傍領域とを前記超合金の時効温度より高く初期溶融温度より低い７６０℃〜１１４９℃の範囲内で延性温度にまで予加熱し、その温度を溶接過程及び溶接凝固過程において保持する段階と、
予加熱された前記製品に粉末合金を供給しながら２５．４ｃｍ／分以下に速度制御されたレーザーを用いてレーザー溶接する段階と、
を含むことを特徴とするレーザー溶接方法。
【請求項２】 
前記超合金製品は１方向凝固されたものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】 
前記レーザーの速度は１２．７ｃｍ／分以下であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】 
前記粉末合金は、チタンとアルミニウムとを合せて少なくとも５％含むγ′析出強化型ニッケル基超合金、または、Ｍがニッケル及び／またはコバルトであるＭＣｒＡｌＹ合金であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】 
前記超合金製品と前記粉末合金とは、実質的に同一の合金であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】 
前記超合金製品はガスタービンエンジンの構成部材であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】 
前記製品は、タービンブレード、タービン翼、またはタービンロータであることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】 
溶接された前記製品の機械加工工程をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】 
前記延性温度は、９４０℃〜１０８０℃の範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１０】 
前記レーザーの出力密度は１．５５×１０３〜１．５５×１０５ワット／ｃｍ２であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１１】 
前記粉末合金の供給割合は２〜６グラム／分であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、超合金製品、特にガスタービンエンジンのブレード、翼、ロータを含む構成部材の溶接方法を提供する。この超合金は、ニッケル基及び／またはコバルト基超合金であり、従来技術では溶接が難しいものである。これら超合金は、γ′相を有し、γ′ニッケル基析出強化型合金の、１方向性凝固した合金及び単結晶合金を含んでいる。一般的に、γ′析出強化型超合金は、チタンとアルミニウムとを、合せて少なくとも約５％含んでいる。適当な超合金としては、Ｒ′８０、ＤＳＲ′８０ｈ、Ｒ′１０８、ＩＮ７３８、Ｒ′１２５、ＤＳＲ′１４２、Ｒ′Ｎ４、Ｒ′Ｎ５  Ｍａｒ−Ｍ−２４７ＤＳ、ＩＮ７９２Ｈｆ、ＣＭＳＸ−４が含まれる。これら超合金のうちいくつかに関する通常の組成は、米国特許第５，５５４，８３７号明細書に記載されており、本明細書はその内容を参照的に含むものとする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
レーザービームによって熱が付加されるが、溶接領域の温度は、全工程にわたり、誘導加熱装置を制御するフィードバックループを備えた光高温計を用いて制御される。部材は１４００°Ｆ〜２１００°Ｆの範囲に予加熱され、レーザーによる局部的熱供給にかかわらず、溶接及び凝固の間、この範囲に保持される。加えて、フィードバックループは、溶接前の上昇（昇温）速度、及び溶接完了後の下降（冷却）速度を制御する。この予加熱工程は、溶接時の応力を低減させて亀裂を防止し、超合金すなわちγ′析出強化型超合金、または、Ｍがニッケル及び／またはコバルトで構成されるＭＣｒＡｌＹ合金である粉末合金を供給しながらベースとなる超合金製品を溶接する（クラッド処理する）ことを可能にする。粉末合金としては、超合金製品を構成する合金と実質的に同一の合金を用いると好ましい。γ′強化型粉末合金を用いて、粒界に沿って亀裂を生じやすい１方向凝固超合金を溶接する際には、応力の低減及び亀裂の防止が特に要求される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つの補助デバイスのための少なくとも１つの接続部と、
前記少なくとも１つの補助デバイスに駆動電力または供給物を提供する駆動電力および供給システムと、
前記駆動電力および供給システムならびに前記少なくとも１つの補助デバイスを制御する制御システムであって、少なくとも１つの補助デバイスを対象とする少なくとも１つの事前定義の制御動作を含む少なくとも１つのプログラム機能を備え、各プログラム機能に対して少なくとも１つのトリガが定義され、それに応答して前記プログラム機能が実行される制御システムとを備える、歯科ユニットにおいて、
前記少なくとも１つのプログラム機能を構成するための制御コマンドをユーザから受け取り、前記ユーザから受け取った前記制御に従って前記少なくとも１つのプログラム機能を構成する構成手段を備えることを特徴とする、歯科ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月10日(2011.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性コアを備える吸収性物品であって、
前記吸収性コアが、超吸水性ポリマー及び表面添加物を含有する超吸水性ポリマー組成物を含み、
前記超吸水性ポリマーが、
（ａ）前記超吸水性ポリマーの総量に基づいて５５重量％ないし９９．９重量％の重合可能な不飽和の酸性基含有モノマーと、
（ｂ）前記重合可能な不飽和の酸性基含有モノマーの総量に基づいて０．００１重量％ないし５重量％の内部架橋剤とを含み、
前記超吸水性ポリマーが、２５％を超える中和度を有し、
前記要素（ａ）及び（ｂ）が、重合化され超吸水性ポリマー粒子に製剤化され、
前記表面添加物が、
（ｉ）前記超吸水性ポリマー組成物の総量に基づいて０．００１重量％ないし５重量％の表面架橋剤と、
（ｉｉ）前記超吸水性ポリマー組成物の総量に基づいて０．０１重量％ないし２重量％の、アルミニウムリン酸塩及び不水溶性金属ホウ酸塩から選択される不水溶性の無機金属化合物と、
（ｉｉｉ）前記超吸水性ポリマー組成物の総量に基づいて０．００１重量％ないし５重量％の、カチオン性ポリマーであるポリマーコーティングとを含む
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記重合可能な不飽和の酸性基含有モノマーの少なくとも５０重量％の酸性基が、カルボキシル基を含み、
前記酸性基が少なくとも５０モル％まで中和されており、
前記内部架橋剤が、前記重合可能な不飽和の酸性基含有モノマーの総量に基づいて０．２重量％ないし３重量％含まれることを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記ポリマーコーティングが、前記超吸水性ポリマー組成物の総量に基づいて０．０１重量％ないし０．５重量％含まれることを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記ポリマーコーティングが、ポリビニルアミンであることを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記超吸水性ポリマー組成物が、熱処理されたことを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記不水溶性の無機金属化合物が、アルミニウムリン酸塩、チタンホウ酸塩、アルミニウムホウ酸塩、鉄ホウ酸塩、マグネシウムホウ酸塩、マンガンホウ酸塩、及びカルシウムホウ酸塩から選択されることを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記無機金属化合物の粒子が、２μｍ未満の質量中央粒径を有することを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記不水溶性の無機金属化合物が、前記超吸水性ポリマー粒子の表面に懸濁液形態または乾燥形態で塗布されたことを特徴とする吸収性物品。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記超吸水性ポリマー組成物の少なくとも４０重量％が、３００μｍないし６００μｍの粒径を有することを特徴とする吸収性物品。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の吸収性物品であって、
トップシート及びバックシートをさらに備え、
前記吸収性コアが、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置されることを特徴とする吸収性物品。
【請求項１１】
請求項１０に記載の吸収性物品であって、
前記トップシート、前記バックシート及び前記吸収性コアのうちの少なくとも１つが伸縮可能であることを特徴とする吸収性物品。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記吸収性コアが、少なくとも３０重量％の前記超吸水性ポリマー組成物を含むことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記吸収性コアが、少なくとも６０重量％ないし９５重量％の前記超吸水性ポリマー組成物を含むことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記吸収性コアが、綿毛及び／または界面活性剤をさらに含むことを特徴とする吸収性物品。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の吸収性物品であって、
前記吸収性コアが、複数の層を含み、
前記複数の層のうちの少なくとも１つの層が、実質的に前記超吸水性ポリマー組成物のみから成り、
前記複数の層のうちの少なくとも１つの別の層が、実質的に綿毛のみから成ることを特徴とする吸収性物品。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の吸収性物品であって、
該吸収性物品が、パーソナルケア用吸収性物品、保健用／医療用吸収性物品、家庭用／産業用吸収性物品、またはスポーツ用／建設業用吸収性物品から選択されることを特徴とする吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入口および吐出口を有する液体ディスペンサデバイスのための与圧システムであって、該与圧システムは、
吸入口から液体を吸い込み、吐出口から液体を放出するための移動可能なピストンを内部に有するポンプチャンバと、
ポンプチャンバ内の圧力が所定の圧力に達した場合にのみ、ポンプチャンバ内の液体を吐出口に送出し、ポンプチャンバ内の圧力が所定の圧力以下となった場合には吐出口への液体の送出を阻止するように作動する、ポンプチャンバと吐出口の間に配設されたバルブ部材を有するバルブチャンバと、
バルブチャンバは、ポンプチャンバと流体連通する入口端部と、吐出口と流体連通する出口端部と、入口端部と出口端部の間に配設された開口部を含むバルブシートとを有し、
バルブ部材は、バルブシートの開口部を通常閉じる弾性ダイアフラムを有し、
弾性ダイアフラムは、バルブシートの開口部に面し、ポンプチャンバと流体連通する凹状表面と、大気圧と流体連通する凸状表面とを有することを特徴とする与圧システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ゆるみ機能を提供する手術用締付具であって、
（ａ）締結具軸に沿って配置された伸長部及び相接する頭部から成る締結具であって、該頭部が、該頭部の外周に設けられた、一つのネジ山及び少なくとも一つの溝から成る締結具、及び
（ｂ）（ｉ）第１の主表層面及び対向する第２の主表層面、（ii）該第１と第２の主表層面の間に広がり、開口部軸に対して同軸に配置された、開口部の輪郭を定める内壁、及び（iii）該内壁上に設けられたネジ切り可能な接触部から成る締結具受容部材であって、該ネジ切り可能な接触部が、該締結具の少なくとも一つの溝に噛み合い、その結果、締結具が締結具受容部材から外れることを防止する締結具受容部材、
から成る手術用締付具。
【請求項２】
前記少なくとも一つの溝が多数の溝である請求項１に記載の手術用締付具。
【請求項３】
前記伸長部が第１の外表面上にネジ山を有し、該伸長部のネジ山が、該第１の外表面の長さ方向に沿って、締結具軸に対してらせん状に、展開する、請求項１に記載の手術用締付具。
【請求項４】
前記頭部が第２の外表面を有し、前記頭部のネジ山が、該第２の外表面の長さ方向に沿って、締結具軸に対してらせん状に、展開する、請求項３に記載の手術用締付具。
【請求項５】
前記ネジ切り可能な接触部が、前記内壁に適合されたインサーとを有する請求項１に記載の手術用締付具。
【請求項６】
前記ネジ切り可能な接触部が、内壁から中心から放射状に伸びる多数の突起と、この突起の間にある多数の隙間から成り、この多数の突起が、前記締結具の溝の中に突き出て、外れるのを防止する、請求項１に記載の手術用締付具。
【請求項７】
前記ネジ切り可能な接触部が、多孔性ファイバー金属マトリックスから成る請求項１に記載の手術用締付具。
【請求項８】
前記多孔性ファイバー金属マトリックスが、多数のチタン含有ファイバーから成る請求項７に記載の手術用締付具。
【請求項９】
前記締結具が、０〜９０度の範囲の角度で挿入可能な請求項１に記載の手術用締付具。
【請求項１０】
下記の段階から成る、締結具が締結具受容部材から外れないように、締結具を締結具受容部材に取り付ける方法。
（ａ）締結具軸に沿って配置された伸長部と相接する頭部から成る締結具であって、該頭部が、該締結具の外周に設けられた、一つのネジ山及び少なくとも一つの溝から成る締結具を提供する段階、
（ｂ）（ｉ）第１の主表層面及び対向する第２の主表層面、（ii）該第１と第２の主表層面の間に広がり、開口部軸に対して同軸に配置された、開口部の輪郭を定める内壁、及び（iii）該内壁上に設けられたネジ切り可能な接触部から成る締結具受容部材を提供する段階、
（ｃ）該締結具受容部材に対して該締結具が挿入されるべき挿入角度であって、締結具軸と開口部軸との間で定まる角度を選択する段階、
（ｄ）該締結具の伸長部を、開口部の中を、該頭部のネジ山が該ネジ切り可能な接触部に接触するまで、挿入する段階、及び
（ｅ）該締結具が該挿入角度で傾いたままで該頭部のネジ山によりネジが切られることにより、該締結具が該挿入角度で傾き、該ネジ切り可能な接触部が該少なくとも一つの溝に噛み合って該締結具が外れないように、該締結具を該締結具受容部材の中にネジを切る段階
【請求項１１】
更に、前記締結具受容部材の主表層面のうちの一つが骨材料に接して配置される段階、及び前記締結具の伸長部が該骨材料の中にネジ切られる段階を含む請求項１０に記載の方法であって、該伸長部が該骨材料の中に更にネジ切られることが、前記頭部のネジ山が前記締結具受容部材の前記ネジ切り可能な接触部にネジ切ることを引き起こす方法。
【請求項１２】
前記ネジ切り可能な接触部が、前記内壁から内部に伸びる多数の突起と、これら突起の間の多数の隙間を有し、この突起が前記少なくとも一つの溝に突き出して、前記締結具が外れることを防止する請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記締結具を挿入することが、第１及び第２の端部を有し、該第１の端部が、該締結具の少なくとも一つの溝によりしっかりと受け入れられるように構成された、少なくとも一つの溝噛み合わせ部分を有し、それにより、該締結具が挿入される間、該少なくとも一つの溝噛み合わせ部分が、該突起が該少なくとも一つの溝の中に突き出すことを防止して、該締結具が進行することを容易にする、締結具ドライバーを使用することを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
更に下記の段階を含む請求項１２に記載の方法。
（ｆ）第１及び第２の端部を有し、該第１の端部が、該締結具の少なくとも一つの溝によりしっかりと受け入れられるように構成された、少なくとも一つの溝噛み合わせ部分を有し、それにより、該締結具を取り除く間、該溝噛み合わせ部分が、該少なくとも一つの溝から突起をたわませて、取り除きを容易にする締結具ドライバーを使用して、該締結具を取り除く段階
【請求項１５】
前記締結具の伸長部がネジ山を設けられて、前記ネジ切り可能な接触部にネジ切られ、前記締結具が、前記締結具軸と前記開口部軸との間に選択的に形成されうる多くの異なった挿入角度のうちの選択された一つの挿入角度で、前記ネジ切り可能な接触部に付着することが可能な請求項１に記載の手術用締付具。
【請求項１６】
前記ネジ切り可能な接触部が、前記締結具受容部材の内壁から内向きに伸びる多数の突起から成り、この多数の突起が、前記締結具の溝の中に傾いて入り、この突起がこの締結具が一方向に回転することを許容するが、しかし反対方向に回転することに抵抗し、この締結具が外れることを防止する、請求項１に記載の手術用締付具。
【請求項１７】
前記ネジ切り可能な接触部が、前記締結具受容部材の内壁から内向きに伸びる多数の突起から成り、この多数の突起が、前記締結具の溝の中に伸びることが可能で、この締結具が外れることを防止し、かつこの多数の突起が、前記締結具の溝からたわむことが可能で、この締結具を取り外すことを許容する、請求項１に記載の手術用締付具。
【請求項１８】
前記ネジ切り可能な接触部が、前記締結具の溝の中に伸びることが可能で、この締結具が外れることを防止し、かつこのネジ切り可能な接触部が、前記締結具の溝からたわむことが可能で、この締結具を取り外すことを許容する、請求項１に記載の手術用締付具。
【請求項１９】
前記ネジ切り可能な接触部が、挿入後前記締結具の少なくとも一つの溝に噛み合い、該記締結具の中に溝に伸びる該ネジ切り可能な接触部の部分により、該締結具が外れることを防止する、請求項１に記載の手術用締付具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の第１表面に隣接して付着した研磨層を含み、該研磨層が、少なくとも１つの結合剤によって前記基材の前記第１表面に付着した複数の研磨粒子を含み、前記研磨層が外側研磨表面を有し、前記基材が、前記基材の前記第１表面に対向する第２表面を有し、複数の開口部が、前記外側研磨表面から前記基材の前記第２表面に延びている、多孔質研磨部材と、
第１表面及び該第１表面に対向する第２表面を有する不織布濾材であって、該不織布濾材の前記第１表面が、前記基材の前記第２表面に隣接して付着し、前記不織布濾材が複数の繊維を含む、不織布濾材と、
前記不織布濾材の前記第２表面と隣接して付着している多孔質付着布と、を含む研磨物品であって、
前記複数の開口部が前記不織布濾材と協働して、粒子を前記外側研磨表面から前記多孔質付着布に移動させ、未使用の状態では、研磨物品の少なくとも一部分が、圧力低下測定試験により０．２〜２０ミリメートルの水の範囲の圧力低下を示す、研磨物品。
【請求項２】
基材の第１表面に隣接して付着した研磨層を含み、該研磨層が、少なくとも１つの結合剤によって前記基材の前記第１表面に付着した複数の研磨粒子を含み、前記研磨層が外側研磨表面を有し、前記基材が、前記基材の前記第１表面に対向する第２表面を有し、複数の開口部が、前記外側研磨表面から前記基材の前記第２表面に延びている、多孔質研磨部材を準備する工程と、
第１表面及び前記第１表面に対向する第２表面を有する不織布濾材であって、該不織布濾材の前記第１表面が、前記基材の前記第２表面に隣接して付着している、不織布濾材を準備する工程と、
前記不織布濾材を前記基材の前記第２表面に付着させる工程と、
多孔質付着布を前記不織布濾材の前記第２表面に付着させる工程と、を含む、研磨物品の作製方法であって、
前記複数の開口部が前記不織布濾材と協働して、粒子を前記外側研磨表面から前記多孔質付着布に移動させ、未使用の状態では、研磨物品の少なくとも一部分が、圧力低下測定試験により０．２〜２０ミリメートルの水の範囲の圧力低下を示す、研磨物品の作製方法。
【請求項３】
基材の第１表面に隣接して付着した研磨層を含み、該研磨層が、少なくとも１つの結合剤によって前記基材の前記第１表面に付着した複数の研磨粒子を含み、前記研磨層が外側研磨表面を有し、前記基材が、前記基材の前記第１表面に対向する第２表面を有し、複数の開口部が、前記外側研磨表面から前記基材の前記第２表面に延びている、多孔質研磨部材と、
第１表面及び前記第１表面に対向する第２表面を有する不織布濾材であって、該不織布濾材の前記第１表面が、前記基材の前記第２表面に隣接して付着し、前記不織布濾材が複数の繊維を含み、前記不織布濾材が１〜２５ミリメートルの厚さ及び１立方センチメートルあたり０．０４〜０．５グラムの嵩密度を有する、不織布濾材と、
前記不織布濾材の前記第２表面と隣接して付着している多孔質付着布と、を含む研磨物品であって、
前記複数の開口部が前記不織布濾材と協働して、粒子を前記外側研磨表面から前記多孔質付着布に移動させる、研磨物品。
【請求項４】
基材の第１表面に隣接して付着した研磨層を含み、該研磨層が、少なくとも１つの結合剤によって前記基材の前記第１表面に付着した複数の研磨粒子を含み、前記研磨層が外側研磨表面を有し、前記基材が、前記基材の前記第１表面に対向する第２表面を有し、複数の開口部が、前記外側研磨表面から前記基材の前記第２表面に延びている、多孔質研磨部材を準備する工程と、
第１表面及び前記第１表面に対向する第２表面を有する不織布濾材であって、該不織布濾材の前記第１表面が、前記基材の前記第２表面に隣接し、前記第２の不織布濾材が、０．５〜１５ミリメートルの厚さ及び１立方センチメートルあたり０．０４〜０．５グラムの嵩密度を有する、不織布濾材を準備する工程と、
前記不織布濾材を前記基材の前記第２表面に付着させる工程と、
多孔質付着布を前記不織布濾材の前記第２表面に付着させる工程と、を含む、研磨物品の作製方法であって、
前記複数の開口部が前記不織布濾材と協働して、粒子を前記外側研磨表面から前記多孔質付着布に移動させる、研磨物品の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来の温熱療法装置は、患者に供給する流体を加熱するため、例えば熱交換器などのパ
ッシブ加熱システムを使用する。熱交換器は通常、一組のチューブを介して水槽に接続さ
れている。水槽は、水槽内の水を加熱する加熱器に通常接続されている。加熱された水槽
の水は通常２つの分室、すなわち水を収容する第１の分室と患者に投与される液体を収容
する第２の分室とを有する熱交換器へポンプ移送される。前記２つの分室は一般に金属板
で分けられている。水槽からの温水は、熱交換器の第１の分室内の水を加熱する。その後
、熱交換器内の水は金属板を加熱し、次に流体を加熱する。この様に流体への直接的な熱
伝導ではなく、一連の熱伝導によって流体は加熱される。
流体を間接的に加熱する方法は、多数の熱交換ポイント（例えば、水槽から熱交換器、
熱交換器の第１の分室から金属板、金属板から他の分室、そして熱交換器から患者）があ
るため熱損失を引き起こす。さらに、従来の温熱療法装置は大型であり３００ポンドを超
える重量がある。これにより機動性及び収納性に限界があり、前記装置を手術室の外で使
用することは不適切とされている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】  米国特許第６４１３２３３号明細書
【特許文献２】  米国特許出願公開第２００３／００８８２０３号明細書
【特許文献３】  米国特許第４２２６１２４号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面と内表面とを有する本体であって、前記内表面が、歯列弓の少なくとも一部分に整合する外形を有する空洞を少なくとも部分的に画定する、本体と、
前記空洞に隣接して前記本体に取り外し可能に結合された複数の歯列矯正装具と、
を備える、歯列矯正処置用のインダイレクトボンディングトレーであって、前記本体の前記外表面が、少なくとも１つの隣接する装具にそれぞれ対応する複数の受容部を有し、前記複数の受容部が、光源を取り外し可能に受容し光を前記装具に向けて誘導するためのものである、歯列矯正処置用のインダイレクトボンディングトレー。
【請求項２】
外表面と内表面とを有する本体を備える、歯列矯正処置用のインダイレクトボンディングトレーであって、前記内表面が、歯列弓の少なくとも一部分に整合する外形を有する空洞を少なくとも部分的に画定し、前記ボンディングトレーが、前記本体に取り外し可能に結合された歯列矯正装具と、前記装具の全体に広がるある量の光硬化性接着材料とを更に有し、前記本体の前記外表面が少なくとも１つの受容部を有する、インダイレクトボンディングトレーと、
外端部を有する光源であって、前記外端部が、前記光硬化性接着材料に光を誘導する向きで前記受容部内に取り外し可能に受容される、光源と、
を備えるアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する近位および遠位部分を伴う少なくとも１つの導体を備えるＲＦ／ＭＲＩ適合用リード線であって、
該少なくとも１つの導体は、多層積層型コイル構成を含む少なくとも１つの区画を有し、該少なくとも１つの区画は、第１の順方向物理長について、順長さ方向に延び、次いで、近接して位置する逆方向コイル状区間につながるように折れ曲がる第１の順方向コイル状区間と、逆方向物理長について、実質的に対向する逆長さ方向に延び、次いで、近接して位置する第２の順方向コイル状区間につながるように折れ曲がる逆方向コイル状区間と、第２の順方向物理長について、該順長さ方向に延びる第２の順方向コイル状区間とを備える、ＲＦ／ＭＲＩ適合リード線。
【請求項２】
前記順方向および逆方向コイル状区間の少なくともいくつかの回転は、並んだ長さ方向の配向において、互いに近接して存在する、請求項１に記載のリード線。
【請求項３】
前記逆方向コイル状区間の少なくともいくつかの回転は、前記第１の順方向コイル状区間に近接して、かつその上に存在する、請求項１に記載のリード線。
【請求項４】
前記逆方向コイル状区間の少なくともいくつかの回転は、前記順方向コイル状区間の少なくとも１つの少なくともいくつかの回転と交互に重ねられる、請求項１に記載のリード線。
【請求項５】
前記順方向コイル状区間は、中心軸周りに前記長さ方向に延び、該順方向コイル状区間の連続した回転が長さ方向に離間される、間隙を画定するようにピッチを有し、前記逆方向コイル状区間は、該中心軸周りに延び、その回転が、該順方向コイル状区間の該間隙に実質的に存在するようにピッチを有する、請求項１に記載のリード線。
【請求項６】
前記第１の順方向コイル状区間は、第１の層に存在し、前記逆方向コイル状層は、該第１の層の上の第２の層に存在し、前記第２の順方向コイル状区間は、該第２の層の上の第３の層に存在して、３層積層型導体コイル構成を画定する、請求項１に記載のリード線。
【請求項７】
前記第１のコイル状順方向区間および前記逆方向コイル状区間は、実質的に共通の層に存在し、前記第２のコイル状順方向区間は、該第１の順方向および逆方向コイル状区間の上に存在して、２層積層型導体コイル構成を画定する、請求項１に記載のリード線。
【請求項８】
前記第１のコイル状順方向区間および前記逆方向コイル状区間は、実質的に同一ピッチを有し、前記第２の順方向コイル状区間は、該第１および逆方向コイル状区間のピッチよりも小さいピッチを有する、請求項１に記載のリード線。
【請求項９】
前記少なくとも１つの導体は、複数の導体であり、各々は、少なくとも１つの組の前記第１および第２の順方向コイル状区間ならびに前記逆方向コイル状区間の多層積層型コイル構成を含む少なくとも１つの区画を有する、請求項１に記載のリード線。
【請求項１０】
前記第１のコイル状順方向区間および前記逆方向コイル状区間は、実質的に同一ピッチを有し、前記第２の順方向コイル状区間は、該第１および逆方向コイル状区間のピッチよりも小さいピッチを有する、請求項９に記載のリード線。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの導体を収容し、かつ前記リード線の前記長さの少なくとも大部分が、実質的に一定の外径を有するように構成される可撓性ポリマー外層をさらに備える、請求項１に記載のリード線。
【請求項１２】
少なくとも１つの電極をさらに備え、前記リード線は、複数の導体を備え、該導体のうちの１つ以上は、該少なくとも１つの電極と連通する、請求項１に記載のリード線。
【請求項１３】
前記導体は、前記多層積層型コイル構成の少なくとも２つの区画を有し、一方の区画における１つの多層積層型コイル構成の上部層の順方向区間は、他方の区画の底部層の順方向区間につながる、請求項１に記載のリード線。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの導体は複数の導体であり、該複数の導体は、第１の導体の第１の導体の少なくとも１つの多積層型区画が、第２の導体の少なくとも１つの多積層型区画のコイル状区間に実質的に同心的であるコイル状区間を有するように構成される、請求項１に記載のリード線。
【請求項１５】
前記リード線は、第１の絶縁導体および第２の絶縁導体を備え、各々は、前記多積層型コイル構成を含む複数の区画を有し、該第１の導体の該多積層型コイル構成の該区画は、該リード線の長さに沿って、該第２の導体の該多積層型コイル構成の該区画のうちの区画と交互する、請求項１に記載のリード線。