【事件の表示】
　特願２００１−４０３０５５「被処理物の活性化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　８日出願公開、特開２００３−１９０９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月２７日の出願であって、平成１９年１月３０日付けで拒絶理由が通知され（発送日　同年２月６日）、同年４月５日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年６月２９日付けで拒絶査定がなされ（発送日　同年７月１０日）、これに対し、同年８月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付で明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年同月２３日付けで審判請求書の請求の理由に係る手続補正がなされるとともに同日付で明細書の記載に係る手続補正書が再度提出されたものである。そして、その後、平成２１年１２月４日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日　同年同月１５日）たが、これに対する回答書の提出がなかった。 
 　 
２．平成１９年８月７日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正（１）」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年８月７日付けの明細書の記載に係る手続補正を却下する。 
［理由］ 
　本件補正（１）は、平成１９年４月５日付け手続補正書の特許請求の範囲である 
「【請求項１】
ミネラル水に電気的処理を行った処理水に被処理物を浸漬するとともにこの処理水に振動をかけることにより被処理物を活性化させる方法において、ミネラル水として、植物の種子や海草エキスなどの粉砕原料を麹などの有用菌で発酵させ、得られた原料発酵物とアルキル基を有する有機酸溶液とを攪拌混合することにより前記粉砕原料中のミネラル成分を有機酸溶液中に１〜４％程度解離させてなる金属イオン含有液を清浄水に所定の濃度で溶解した水を使用し、また、電気的処理として非導電性の容器に貯溜した処理水に商用電源の陰極側から取り出したエレクトロンを供給することを特徴とする被処理物の活性化方法。」を
「【請求項１】
植物の種子や海草エキスなどの粉砕原料を麹などの有用菌で発酵し、得られた原料発酵物とアルキル基を有する有機酸溶液とを攪拌混合することにより前記粉砕原料中のミネラル成分を有機酸溶液中に解離させてなる金属イオン含有液を所定の濃度に希釈した処理水を電気的に絶縁処理した容器内に収容し、対象となる被処理物をこの処理水に浸漬してミネラル成分の補給を行うとともに商用電源のコールド側から供給されるエレクトロンを被処理物の電子の空位部分に補給することを特徴とする被処理物の活性化方法。」
と補正することを含むものであり、この補正事項について以下検討する。
　
　本件補正（１）前の請求項１に係る発明は「ミネラル水に電気的処理を行った処理水に被処理物を浸漬する」とともに「この処理水に振動をかけることにより被処理物を活性化させる方法」であるから、「処理水に振動をかける」ことは発明特定事項として必須であるところ、本件補正（１）後の請求項１はこれを削除しており、そのような補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、特許請求の範囲の限定的減縮の何れの事項を目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正（１）は、その余の事項について検討するまでもなく、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．平成１９年８月２３日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正（２）」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年８月２３日付けの明細書の記載に係る手続補正を却下する。 
［理由］ 
　上記「２．」で述べたように本件補正（１）は却下された。
　そこで、本件補正（２）の適否について以下に検討する。
　本件補正（２）は、平成１９年４月５日付け手続補正書の特許請求の範囲である　
「【請求項１】
ミネラル水に電気的処理を行った処理水に被処理物を浸漬するとともにこの処理水に振動をかけることにより被処理物を活性化させる方法において、ミネラル水として、植物の種子や海草エキスなどの粉砕原料を麹などの有用菌で発酵させ、得られた原料発酵物とアルキル基を有する有機酸溶液とを攪拌混合することにより前記粉砕原料中のミネラル成分を有機酸溶液中に１〜４％程度解離させてなる金属イオン含有液を清浄水に所定の濃度で溶解した水を使用し、また、電気的処理として非導電性の容器に貯溜した処理水に商用電源の陰極側から取り出したエレクトロンを供給することを特徴とする被処理物の活性化方法。」を
「【請求項１】
ミネラル水に電気的処理を行った処理水に被処理物を浸漬するとともにこの処理水に振動をかけることにより被処理物を活性化させる方法において、ミネラル水として、
植物の種子や海草エキスなどの粉砕原料を麹などの有用菌で発酵し、得られた原料発酵物とアルキル基を有する有機酸溶液とを攪拌混合することにより前記粉砕原料中のミネラル成分を有機酸溶液中に１〜４％程度解離させてなる金属イオン含有液を清浄水に所定の濃度に希釈した水を使用し、また、電気的処理として商用電源のコールド側から供給されるエレクトロンを非導電性の容器に貯留した処理水を介して被処理物の電子の空位部分に補給することを特徴とする被処理物の活性化方法。」
と補正することを含むものであり、この補正事項について以下検討する。
　
　本件補正（２）は、補正前の請求項１の「陰極」、「溶解」、「電気的処理として非導電性の容器に貯留した処理水に商用電源の陰極側から取り出したエレクトロンを供給する」を、補正後の請求項１で、それぞれ「コールド側」、「希釈」、「電気的処理として商用電源のコールド側から供給されるエレクトロンを非導電性の容器に貯留した処理水を介して被処理物の電子の空位部分に補給する」と補正することを含むものである。
　そして、上記「陰極」と「コールド側」は共に負極を意味し、「金属イオン含有液を清浄水に所定の濃度で溶解した水」と「金属イオン含有液を清浄水に所定の濃度に希釈した水」とは技術的に同義だから、「陰極」を「コールド側」と補正すること、及び、「溶解」を「希釈」と補正することは単に言い換えるだけのことだから、これは請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、特許請求の範囲の限定的減縮の何れにも該当しない。
　また、補正前の請求項１の「電気的処理として非導電性の容器に貯留した処理水に商用電源の陰極側から取り出したエレクトロンを供給する」では、「エレクトロン」は「処理水」に「供給」されるが、補正後の請求項１の「電気的処理として商用電源のコールド側から供給されるエレクトロンを非導電性の容器に貯留した処理水を介して被処理物の電子の空位部分に補給する」では、「エレクトロン」は「被処理物の電子の空位部分」に「補給」されるから、補正の前後で電気的処理として「エレクトロン」が「供給」または「補給」される対象が相違しており、これも請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、特許請求の範囲の限定的減縮の何れにも該当しない。
　したがって、本件補正（２）は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、特許請求の範囲の限定的減縮の何れの事項を目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正（２）は、その余の事項について検討するまでもなく、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明
　上記「２．」「３．」から、平成１９年８月７日付けの明細書の記載に係る手続補正、及び平成１９年８月２３日付けの明細書の記載に係る手続補正はいずれも却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年４月５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項によって特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
ミネラル水に電気的処理を行った処理水に被処理物を浸漬するとともにこの処理水に振動をかけることにより被処理物を活性化させる方法において、ミネラル水として、植物の種子や海草エキスなどの粉砕原料を麹などの有用菌で発酵させ、得られた原料発酵物とアルキル基を有する有機酸溶液とを攪拌混合することにより前記粉砕原料中のミネラル成分を有機酸溶液中に１〜４％程度解離させてなる金属イオン含有液を清浄水に所定の濃度で溶解した水を使用し、また、電気的処理として非導電性の容器に貯溜した処理水に商用電源の陰極側から取り出したエレクトロンを供給することを特徴とする被処理物の活性化方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
５．拒絶査定の理由
　平成１９年６月２９日付け拒絶査定では、平成１９年１月３０日付け拒絶理由通知書記載の「理由３」「理由４」について、備考として
「請求項１に記載の「処理水に商用電源の陰極側から取り出したエレクトロンを供給する」および、発明の詳細な説明に記載の「エレクトロンを供給する」とは、どのようなことか、依然不明であり、請求項１に記載の「原料発酵物」の組成についても不明である。
　また、原料発酵物と有機酸溶液の混合液に電気的処理を行った処理液に、被処理物を浸漬することにより被処理物が活性化される作用が、発明の詳細な説明の記載からは依然不明である。
　さらに、試験例Ｉ、ＩＩ，ＩＩＩについても、得られる結果が本願請求項１に係る発明の効果によるものか明らかではない。」と記載している。
　そして、上記拒絶理由通知書は拒絶理由として、
「理由１」として、請求項に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、「理由２」として、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、「理由３」として、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、「理由４」として、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないことを、それぞれあげて、その備考に
「・理由　　３
　・請求項　１、２
　・備考
　請求項１に記載の「商用電源の陰極から取り出したエレクトロンを被蘇生物質に供給すること」とは、どのようなことか不明である。
　請求項１、２に記載の「物質の蘇生方法」とは、どの様な状態を蘇生されたものと見なすのか、発明の詳細な説明には、特に定義化されていないので、本願請求項１、２に係る発明における「蘇生」とは、どの様な状態を指すものか不明である。
　通常、工業製品の還元作用等は、「蘇生」とは云わない。
　
　・理由　　４
　・備考
　発明の詳細な説明には、陰極側の印加電圧について特に記載されていないが、容器１０自体が非導電性もしくはゴム部材１２等で絶縁しているので、余程の高電圧でも印加しない限り電流は流れないと考えるの普通であり、段落００１１等に記載のエレクトロン（−ｅ）どのように供給されるの不明である。
　また、段落０００８に記載の「この容器１０内に供給するエレクトロン（−ｅ）を大地に漏出させない」とは、どのようなことか不明である。」と記載している。
　ここで、平成１９年４月５日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項の記載、発明の詳細な説明の記載及び出願当初の願書に添付された図面（以下、まとめて「本願明細書」ということがある。）を勘案すると、「蘇生」については上記手続補正により本願明細書から削除されており、また、「原料発酵物」の組成は上記補正された特許請求の範囲の請求項１の記載上で「植物の種子や海草エキスなどの粉砕原料を麹などの有用菌で発酵させ、得られた原料発酵物」と定義されているので、当該組成が明確でないとまではいえないことから、拒絶査定の理由は、特許法第３６条第６項第２項および特許法第３６条第４項に付き、次のＡ，Ｂの点であると言える。
　
　Ａ．「商用電源の陰極から取り出したエレクトロン（−ｅ）」はどのようにして供給されるのか明らかでない点
　Ｂ．本願発明の効果である「被処理物の活性化」が何を意味するのか明らかでなく、試験例Ｉ、ＩＩ，ＩＩＩについて得られる結果が本願発明の効果といえるものであるのか否かが明らかでない点
　
６．拒絶査定の理由の検討
　本願明細書の記載について、特許法第３６条第６項第２項および特許法第３６条第４項に付き、上記拒絶査定の理由Ａ，Ｂが維持されるか否かを以下に検討する。
６−１．拒絶査定の理由Ａについて
　「本発明に係る被処理物の活性化方法を実施する好適な態様を示す概略説明図」と題された本願明細書の添付図面【図１】には、「前記容器１０内の所定箇所には、インバータを含む制御機構１６を介して商用電源１８に接続するとともにこの商用電源１８の陰極側から負の電気素量を持つエレクトロン（−ｅ）を取り出して供給するための電子供給体２０を配設する」（【0010】）ようにして、「電子供給体２０によって商用電源１８の陰極側から供給されるエレクトロン（−ｅ）」（【0011】）が「処理水１４」に供給帯電されるようになることがみてとれる。
　これを電気工学上の技術常識に照らして解釈すると、【図１】において、「容器１０」を「電解コンデンサ」とみれば、供給される電流が直流であれば、ゼロ電位の正極である「接地面ＧＬ」から正孔が流れ出て、負極である「電子供給体２０」から「エレクトロン（−ｅ）」すなわち電子が供給されるものと解することができる。
　しかし、同図や【0010】、【0011】の記載から、「容器１０」へ供給される電流は「商用電源１８」から「インバータを含む制御機構１６」を介して供給されており、「インバータ」は直流を交流に変換する回路であることも考慮すれば、「容器１０」の「電子供給体２０」へ供給される電流が直流電流であるとは考えがたい。すると、交流電流が供給されても「電解コンデンサ」とみることができる「容器１０」は帯電しないから、「容器１０」中に「エレクトロン（−ｅ）」が供給帯電されるということは考え難く、したがって、「容器１０」中に「エレクトロン（−ｅ）」がどのようにして供給されるのか依然として明らかでないことになり、本願明細書の発明の詳細な説明は当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に発明が記載されているものとは認められず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　なお、拒絶査定の理由Ａについては、これに付随して更に別の記載不備の点が認められる。すなわち、本願発明が記載された請求項１の「非導電性の容器に貯留した処理水に商用電源の陰極側から取り出したエレクトロンを供給する」ことは上記したように実施可能要件を満たさないものであるところ、本願発明は「電気的処理として」「非導電性の容器に貯留した処理水に商用電源の陰極側から取り出したエレクトロンを供給する」ものであり、本願明細書の記載を参酌しても「電気的処理」として「非導電性の容器に貯留した処理水に商用電源の陰極側から取り出したエレクトロンを供給する」こと以外の記載を見いだせない。
　したがって、「電気的処理」の技術的意味が不明であるため、当該記載を含む請求項１に係る本願発明は不明確であり、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たすものでもない。
　
６−２．拒絶査定の理由Ｂについて
　（１）「処理物の活性化」とはどのような意味か請求項の記載から明らかでない。すなわち、本願明細書【0014】の試験例Ｉからは「迅速な解凍処理を達成」、「肉身にふくらみがあってあれが少なく・・・遊離水も少なく肉に弾力があった」とあり、【0015】の試験例ＩＩからは「鮮やかな緑色を呈して絨毛も光って尖り、細胞もふっくらとしており、また葉裏は各気孔が開いて区画部分もしっかりとして瑞々しさに溢れている」とあり、【0016】の試験例ＩＩＩからは「付着した汚れや黒ずみがきれいに除去されていた」「一般の洗浄ではほとんど除去することができない酸化被膜も略完全に除去されていた」とあるように、「処理物の活性化」には多様な意味があるように解され、その意味を一意に特定して把握することが困難である。
　たしかに、【0011】には「食材Ａは採り立てもしくは造りたてにより近い状態に還元され活性化さる」（「活性化さる」は「活性化される」の誤記と認める）とあるが、ｉ）「還元」されるということの技術的な意味が明らかでなく、ｉｉ）「採り立てもしくは造りたてにより近い状態」は主観的な表現であって、本願明細書中で客観的にその内容が定義されていない。
　特にｉ）については、「電子供給体２０によって商用電源１８の陰極側から供給されるエレクトロン（−ｅ）は、酸化物に晒されるなどして電子放電をしてしまった食材あるいは前記ミネラル自体の電子の空位部分に補給されてこれらの空位部分を埋めつくし、ミネラルを安定した状態にしてその酸化状態を中和する」（【0011】）ことを「還元」と表記していると考えることはできる。
　しかし、「電子供給体２０によって商用電源１８の陰極側から供給されるエレクトロン（−ｅ）」については、上記「６−１．」で検討したように「エレクトロン（−ｅ）」が供給できるのか否か自体が不明であり、また、「酸化物に晒されるなどして電子放電をしてしまった食材あるいは前記ミネラル自体の電子の空位部分に補給されてこれらの空位部分を埋めつくし、ミネラルを安定した状態にしてその酸化状態を中和する」については、食材等が酸化された後で電子の補給によって元の状態に戻ることを意味するが、そのような現象の存在が一般に知られているとする根拠が見いだせず、また以下に示すように「試験例Ｉ」〜「試験例ＩＩＩ」によって立証されているものとも言えない。
　それゆえ、「処理物の活性化」はその意味が明らかでなく、当該記載を含む請求項１に係る本願発明は不明確であり、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない。
　
　（２）「試験例Ｉ」〜「試験例ＩＩＩ」について、以下に記す理由により、本願発明の効果が明らかでなく、本願明細書【0014】〜【0016】の記載は当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に本願発明が記載されているものとは認められない。
　ｉ）試験例Ｉについて
　ａ．本願発明は「処理水に振動をかける」ものであるが、試験例Ｉでは「振動」がかけられておらず、試験例Ｉは本願発明の実施例ではないので、実施例Ｉで得られた効果は本願発明の効果とは考えられない。
　ｂ．試験例Ｉでは、金属イオン溶液の溶解した処理水中に冷凍鯖を浸漬するが、解凍促進のために水中に浸漬することも一般に行われているから、何らの処理もしていないただの水に浸漬した場合との比較が無いため、試験例Ｉの効果が、ただの水に浸漬した場合の効果と区別ができず、試験例Ｉの効果を本願発明の効果と認定し難い。　
　ｃ．試験例Ｉでは、「熟成天日塩」と「糖分」も含まれる金属イオン溶液の溶解した処理水を用いるが、「処理水１４が魚の細胞液の組成と同等に調整されているのでカルシウムやマグネシウムのイオンが細胞膜を通過して保水するとともに活性化させ」（【0014】）るのは、スポーツドリンクや生理食塩水でなされるのと同様に浸透圧の調整が「熟成天日塩」と「糖分」でなされたためとも考えられ、「熟成天日塩」と「糖分」の含まれない金属イオン溶液の溶解した処理水の場合と、「熟成天日塩」と「糖分」のみの溶解した処理水の場合との比較が無いため、試験例Ｉの効果が、「熟成天日塩」と「糖分」の効果と区別ができず、試験例Ｉの効果を本願発明の効果と認定し難い。　
　ｉｉ）試験例ＩＩについて
　ａ．試験例ＩＩでは、金属イオン溶液の溶解した処理水中にシソ葉を浸漬するが、シソ葉やパセリ等を通常の水につけて一時的に保存することでしおれてしまうのを防止することは日常生活の中で通常に行われているから、何らの処理もしていないただの水に浸漬した場合との比較が無いため、試験例ＩＩの効果が、ただの水に浸漬した場合の効果と区別ができず、試験例ＩＩの効果を本願発明の効果と認定し難い。
　ｂ．試験例ＩＩでは、「熟成天日塩」と「糖分」も含まれる金属イオン溶液の溶解した処理水を用いるが、「処理水１４が植物の細胞液の組成と同等に調整されているのでカルシウムやマグネシウムのイオンが細胞膜を通過して保水する」（【0014】）のは、スポーツドリンクや生理食塩水でなされるのと同様に浸透圧の調整が「熟成天日塩」と「糖分」でなされたためとも考えられ、「熟成天日塩」と「糖分」の含まれない金属イオン溶液の溶解した処理水の場合と、「熟成天日塩」と「糖分」のみの溶解した処理水の場合との比較が無いため、試験例ＩＩの効果が、「熟成天日塩」と「糖分」の効果と区別ができず、試験例ＩＩの効果を本願発明の効果と認定し難い。　
　ｉｉｉ）試験例ＩＩＩ　について
　ａ．試験例ＩＩＩでは、１０時間という長時間の浸漬を実施していることから、「処理水」が有機酸を少量とはいえ含むことを考えると、酸による影響が皆無とは考えがたく、金属イオン溶液の溶解した処理水と同じｐＨの水溶液で同時間浸漬した場合との比較が無いため、試験例ＩＩＩの効果が、酸による効果と区別ができず、試験例ＩＩＩの効果を本願発明の効果と認定し難い。　
　
　以上のことから、本願発明の奏する効果がどのようなものか明らかでないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に実施できる程度に発明が記載されているものとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　なお、上記のように発明の詳細な説明の記載からは本願発明の効果が明らかでないため、請求項に記載の本願発明は、いかなる効果を奏するものかが発明の詳細な説明の記載によって裏付けられていないから、当該請求項の記載は特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に規定する要件を満たすものでもない。
　
　また、以下のことを付言する。
　平成１９年４月５日付け補正書によって補正された本願明細書【0011】（当初明細書【0012】）には、「処理水１４自体は、解離しているミネラル成分（金属イオン）の作用によって水分子が細分化されているので食材Ａの細胞膜を自由に通過し、水と栄養素が断たれているこの食材Ａに対して水分とミネラル成分を補給して細胞の活性化を促すことになる」とあり、本願発明が効果を奏する一因として「ミネラル成分（金属イオン）の作用によって水分子が細分化されている」ことが記載され、出願当初明細書【0005】【0006】には特許第２８６５４１２号公報を参照する旨示されている。
　そして、同公報４欄４６行〜５欄１３行には、ミネラル成分を添加した水を核磁気共鳴器（ＮＭＲ）にかけて酸素の原子核（１７Ｏ）の動向をスペクトルとして捕らえた第２図によれば、共鳴信号の線幅は処理水Ｂが６０Ｈｚに対してサンプル水Ａが１１０Ｈｚであり、約４５．５％狭くなっており、ＮＭＲのスペクトル信号の線幅が狭くなるというのは、見ているものの分子運動が早くなっていることに相当し、これは、第３ａ図に示す通常水のクラスターモデルに対し、３ｂ図のように水分子の大集団ないしは小集団における水分子同士の水素結合が分断され、分断された単集団がミネラル分子（金属イオン）を包みこみ、分子集団自体が細かくなっていることを示すものであり、従って、処理水Ｂは水の分子集団が細分化されたことになる旨が記載されている。
　しかしながら、例えば「ＮＭＲ分光法による水評価」、大河内正一ら、水環境学会誌、第１６巻第６号、４０９−４１５頁、１９９３年（平成５年）には、「１７Ｏの半値幅はｐＨに強く依存した水分子のプロトンの交換速度および１７Ｏとプロトンのカップリングの影響として説明でき、水分子クラスターの大小を示すものではないことが明らかである。」（４１２頁右欄２−５行）、「４．まとめ　　水の評価法として松下らが提案している１７Ｏ−ＮＭＲ半値幅について純水および市販のミネラル水を用いて検討した。・・・通常の飲料水系では１７Ｏ半値幅の大小は、ｐＨに依存したプロトンの交換速度および１７Ｏとプロトンのカップリングの影響で、水分子クラスターの大きさを表すものではない。特に、最近水ブームを反映して１７Ｏ半値幅が小さい、あるいは水分子クラスターが小さい水を宣伝した商品が販売されているが、本研究で明らかなように水分子クラスターの大きさを判断することは難しく、松下らの１７Ｏ半値幅による水評価法に問題があるのは明らかであろう」（４１４頁右欄１行〜４１５頁左欄６行）と記載され、少なくとも「酸素の原子核（１７Ｏ）の動向をスペクトルとして捕らえた共鳴信号の線幅」の広狭から、水分子集団が細分化されているとまではいえないことは明らかである。
　たしかに、上記公報の発明におけるミネラル含有液のミネラル含有量は上記論文で実験された市販ミネラル水の含有量より多い可能性があり、また、上記公報の発明におけるミネラル分と本願発明のミネラル分とは一部相違する可能性も否定できない。　
　しかし、ミネラル分の添加によって「水分子が細分化されているので食材Ａの細胞膜を自由に通過し、水と栄養素が断たれているこの食材Ａに対して水分とミネラル成分を補給して細胞の活性化を促す」ことは、「酸素の原子核（１７Ｏ）の動向をスペクトルとして捕らえた共鳴信号の線幅」の広狭からは証明できないことは上記論文に記載されるとおりであり、本願明細書の「処理水１４自体は、解離しているミネラル成分（金属イオン）の作用によって水分子が細分化されているので食材Ａの細胞膜を自由に通過し、水と栄養素が断たれているこの食材Ａに対して水分とミネラル成分を補給して細胞の活性化を促すことになる」旨の記載が上記公報の開示を根拠とするものとしか考えられない以上、当該記載は、単なる請求人の推論にすぎず、そこに科学的根拠を見出すことはできないものと言わざるを得ない。
　以上のことから、本願発明の奏する「水分子が細分化されているので食材Ａの細胞膜を自由に通過し、水と栄養素が断たれているこの食材Ａに対して水分とミネラル成分を補給して細胞の活性化を促す」という効果には科学的な根拠を見いだせず、当該効果の存在を認めることができないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に実施できる程度に発明が記載されているものとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているとはいえない。
　なお、上記論文は水分子クラスターと１７Ｏ−ＮＭＲ半値幅との関係を否定するものとしてその後広く引用（例えば、「活水器」の表示に関する科学的視点からの検証について、東京都生活文化局、平成１７年２月）されている。
　
７．結言
　以上のとおり、請求項１に記載された本願発明は不明確であり特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものではなく、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は当業者が容易に実施できる程度に発明が記載されているものとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。