【事件の表示】
　特願２００７−　７６７９５「携帯テレビ電話端末および携帯テレビ電話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２３５９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本件は、平成１１年５月１７日にされた特許出願（特願平１１−１３６４０１号）の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１５年１０月３１日に新たな特許出願（特願２００３−３７２４２０号）としたものの一部を、さらに同法第４４条第１項の規定により、平成１９年３月２３日に新たな特許出願（特願２００７−７６７９５号。以下「本件出願」という。）としたものにつき、平成２１年３月３１日付けで拒絶査定がされたところ、請求人が「原査定を取り消す。本願は特許すべきものである」との審決を求めて拒絶査定不服審判を同年７月７日に請求するとともに、同日に手続補正書を提出したものである。
　また、当審において、平成２２年１１月９日付けで審査官による前置報告書の内容を添付して審尋を行い、請求人から平成２３年１月１７日に回答書が提出されている。
　
　
第２．補正の却下の決定
　
［結論］
　
　平成２１年７月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　
［理由］
　
１．本願発明と補正後発明
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された、
　
「少なくとも通話モードを画像及び音声のモード又は音声のモードに切り換える切換手段と、
　通話モードを画像及び音声のモードとして自動応答する自動応答モードを設定する設定手段と、
　着呼を検出する検出手段と、
　発信者を認証する認証手段と、
　前記検出手段が着呼を検出すると、前記設定手段が前記自動応答モードを設定しているかどうかを判定する制御手段と、を備え、
　該制御手段は、前記自動応答モードを設定していると判定した場合、前記認証手段が発信者を認証し、正常に認証された場合は、自動で通話モードを画像及び音声のモードに切り換えて応答することを特徴とする携帯テレビ電話端末。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「少なくとも通話モードを画像及び音声のモード又は音声のモードに切り換える切換手段と、
　通話モードを画像及び音声のモードとして自動応答する自動応答モードを設定する設定手段と、
　着呼を検出する検出手段と、
　発信者を認証する認証手段と、
　前記検出手段が着呼を検出すると、前記設定手段が前記自動応答モードを設定しているかどうかを判定する制御手段と、を備え、
　該制御手段は、前記自動応答モードを設定していると判定した場合、前記認証手段が発信者を認証し、正常に認証された場合は、通話モードを自動的に画像及び音声のモードに切り換えて、当該着呼に自動応答することを特徴とする携帯テレビ電話端末。」
　
という発明（以下、「補正後発明」という。）に変更することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
　
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　
　本件補正は、補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項２を請求項１に繰り上げ、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された「自動で通話モードを画像及び音声のモードに切り換えて応答する」を、「通話モードを自動的に画像及び音声のモードに切り換えて、当該着呼に自動応答する」に変更するものであり、当該補正事項が付加されることによって発明がさらに限定されたということができるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号（請求項の削除）、及び、同改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）の規定に適合している。
　
　
（２）独立特許要件
　
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものであるから、上記補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
［補正後発明］
　
　上記「１．本願発明と補正後発明」の項で補正後発明として認定したとおりである。
　
　
［引用発明」
　
ア．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平４−２０７２５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア−１）「（産業上の利用分野）
　本発明は、音声及び映像の同時伝送が可能なテレビ電話機に関する。」（第１頁右下欄第１５−１７行）
　
（ア−２）「第１図は本発明を適用したテレビ電話機の概略構成図である。第１図において、マイクロプロセッサ１は、テレビ電話機の発信、着信の為の接続制御を実行するもので、この制御ソフトウェアがリードオンリメモリ（ＲＯＭ）２に格納されている。マイクロプロセッサ１とＲＯＭ２では、ＣＣＩＴＴ勧告Ｑ．９３１の規定に従い、ＩＳＤＮの呼制御信号（メッセージ）を網（交換機）と授受することにより、音声および映像通信のための接続制御を実行する。（・・・中略・・・）ダイアルキー３は、発信に際して相手番号を投入するためのもので、利用者がダイアルキーを投入すると、マイクロプロセッサ１により、発信要求の呼設定番号の中に着番号として組み込まれる。又、ダイアルキー３は、その他着信動作モード指定のためのファンクションキーを含んでいる。」（第２頁左下欄第１８行−同頁右下欄１６行）
　
（ア−３）「発信側において、利用者が、相手ダイアルを投入すると、マイクロプロセッサ１では、第２図に示す呼設定信号が生成されて、ＩＳＤＮ　Ｉ／Ｆ４のＤチャネルを介して、網に送信される。（・・・中略・・・）
　着信動作モードを指定する操作としては、ダイアルキー３に設けられたファンクションキーの一つをその指定に用いることも可能である。又、＊、＃等の記号キーと数字キーの組合わせにより指定することも当然可能である。」（第３頁右上欄第１３行−同頁左下欄第１２行）
　
（ア−４）「着信側では、網からの呼設定信号を受信すると、マイクロプロセッサ１により、受信した呼設定信号の内容を解析することにより、着呼を識別し、ユーザ・ユーザ情報要素の有無を確認する。」（第３頁左下欄第１９行−同頁右下欄第１０行）
　
（ア−５）「又、着信動作モードを指定するユーザ・ユーザ情報には動作モード情報にパスワードを付加することにより、着信相手では予め登録されているパスワードとの比較照合を行い、一致した時のみ、自動応答し、不一致の場合には、通常の手動応答動作にすることも可能である。この様にすれば、防犯等を目的として、遠隔監視装置としてテレビ電話機を活用出来、第３者に悪用されることもない。」（第４頁左上欄第６−１４行）
　
（ア−６）「この着信動作モードを利用する場合、着信側で、自動応答を許容又は拒否するモードを設定可能としても良い。例えば、留守にした場合には、着信動作モードを利用することが好ましいが、在宅の場合、着信動作モードにより自動着信とならないことが好ましい場合もある。従って、テレビ電話機のスイッチとして、自動着信禁止スイッチを設けても良い。」（第４頁左上欄第１５行−同頁右上欄第２行）
　
　
　上記（ア−１）〜（ア−６）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記（ア−２）に「マイクロプロセッサ１は、テレビ電話機の発信、着信の為の接続制御を実行するもので、この制御ソフトウェアがリードオンリメモリ（ＲＯＭ）２に格納されている」と記載されていること、及び、上記（ア−４）に「着信側では、網からの呼設定信号を受信すると、マイクロプロセッサ１により、受信した呼設定信号の内容を解析することにより、着呼を識別し、ユーザ・ユーザ情報要素の有無を確認する。」と記載されていることから、マイクロプロセッサ１が着呼を識別していることは明らかである。
　
　上記（ア−５）に記載された「予め登録されているパスワードとの比較照合を行い、一致した時のみ、自動応答」する処理は、上記（ア−２）に「マイクロプロセッサ１は、テレビ電話機の発信、着信の為の接続制御を実行するもの」と記載されていることを考慮すると、マイクロプロセッサ１が行うのが通常であるといえる。
　
　上記（ア−６）には「着信側で、自動応答を許容又は拒否するモードを設定可能としても良い。（・・・中略・・・）テレビ電話機のスイッチとして、自動着信禁止スイッチを設けても良い」と記載されており、「自動着信禁止スイッチ」を設ける場合は、マイクロプロセッサ１が「自動着信禁止スイッチ」の設定状態を判定する手段を備え自動応答を許容するモードの設定を判定するように構成するのが通常であるといえる。
　
　
　したがって、上記（ア−１）〜（ア−６）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「自動応答を許容するモードを設定する自動着信禁止スイッチと、
　着呼を識別し、
　発信側が付加したパスワードと予め登録されているパスワードとの比較照合をし、
　前記自動着信禁止スイッチが前記自動応答を許容するモードを設定しているかどうかを判定するマイクロプロセッサと、を備え、
　該マイクロプロセッサは、自動応答を許容するモードを設定していると判定した場合、前記発信側が付加したパスワードと予め登録されているパスワードとの比較照合を行い、一致した場合、当該着呼に自動応答するテレビ電話機。」
　
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−６９２１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（イ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ビデオカメラを備えた情報通信端末装置に係り、特に、携帯に便利で複数の機能を備えた情報通信端末装置に関する。」（第２頁第１欄第４２−４５行））
　
（イ−２）「【００２２】図５（ｂ）は図４での
２
　
（イ−３）「【００４０】しかる後、相手側とつながって通話が可能となるが、相手側が電話機である場合には、図８（ａ）に示す表示状態のままであって、電話機として機能し、通話を終わらせる場合には、終了ボタン２４ｄをタッチ操作すればよい。これにより、通話が終了し、メニューボタン２３ｄをタッチ操作することにより、図６に示した状態に戻る。
【００４１】また、上記のようにしてつながった相手側がテレビ電話機の場合には、相手側からの情報により、これを検知し、図８（ｂ）に示す状態となる。」（第５頁第８欄第７−１６行）
　
（イ−４）「【００４６】相手側から電話がかかってきたときには、電源が切れていても、また、「記録」モードなどの他のモードとなっていても、呼出し音が鳴る。この場合、電源が切れているときには、上記のようにして電源を入れることにより、直ちに電話機としての機能、即ち、送受信モードが設定される。但し、電源が入いることによって図６に示す状態とし、これで送受信モードを選択設定することにより、送受信モードに設定させるようにようにしてもよい。
【００４７】また、送受信モード以外のモードにあって呼出し音があるときには、メニューボタン（例えば、「記録」モードにある時には、図７におけるメニューボタン１９ａ）をタッチ操作することにより、直ちに送受信モードに切り換えられる。勿論、この場合でも、メニューボタンをタッチ操作することにより、図６に示す状態とし、これで送受信モードを選択設定することにより、送受信モードに設定させるようにようにしてもよい。
【００４８】そして、以上のようにして送受信モードが設定されるときには、相手側が電話機の場合、図８（ａ）に示した状態となって通話が可能となり、相手側がテレビ電話機である場合には、図８（ｂ）に示した状態となって通話が可能となる。」（第６頁第９欄第４−２６行）
　
　
　上記（イ−１）〜（イ−４）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、
　
　上記（イ−１）〜（イ−２）の記載から、携帯テレビ電話端末が開示されている。
　
　上記（イ−３）〜（イ−４）の記載から、上記引用例２には、少なくともテレビ電話機として通話可能な状態又は電話機として通話可能な状態に切り換え可能なテレビ電話端末が開示されており、当該切り換えを行う切換手段を備えていることは明らかである。
　
　上記（イ−３）段落【００４１】の「つながった相手側がテレビ電話機の場合には、相手側からの情報により、これを検知し、図８（ｂ）に示す状態となる。」との記載、及び、上記（イ−４）段落【００４８】の「相手側が電話機の場合、図８（ａ）に示した状態となって通話が可能となり、相手側がテレビ電話機である場合には、図８（ｂ）に示した状態となって通話が可能となる。」との記載から、相手側からの情報により相手側がテレビ電話機であるか否かを検知し、相手側がテレビ電話機である場合には、テレビ電話機として通話可能な状態に自動的に切り換えて応答するように制御する制御手段を備えることは明らかである。
　
　
　したがって、上記（イ−１）〜（イ−４）の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「少なくともテレビ電話機として通話可能な状態又は電話機として通話可能な状態に切り換える切換手段と、
　制御手段と、を備え、
　該制御手段は、相手側からの情報により相手側がテレビ電話機であるか否かを検知し、相手側がテレビ電話機である場合には、テレビ電話機として通話可能な状態に自動的に切り換えて応答する携帯テレビ電話端末。」
　
　
［対比・判断］
　
　補正後発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「自動応答を許容するモード」は自動応答をするモードであるから、補正後発明の「自動応答する自動応答モード」に相当する。
　
　引用発明１の「自動着信禁止スイッチ」は、補正後発明の「設定手段」に相当する。
　
　引用発明１の「着呼を識別」することは、補正後発明の「着呼を検出」することに相当する。
　引用発明１の「発信側が付加したパスワードと予め登録されているパスワードとの比較照合を」することは、補正後発明の「発信者を認証する」ことに相当する。
　
　引用発明１の「マイクロプロセッサ」は、
　着呼を識別し、
　発信側が付加したパスワードと予め登録されているパスワードとの比較照合をし、
　前記自動着信禁止スイッチが前記自動応答を許容するモードを設定しているかどうかを判定するもの
　
　であるから、補正後発明の
　
　「着呼を検出する検出手段」、
　「発信者を認証する認証手段」、及び、
　「前記設定手段が前記自動応答モードを設定しているかどうかを判定する制御手段」
　として機能している。
　
　引用発明１の「発信側が付加したパスワードと予め登録されているパスワードとの比較照合を行い、一致した場合」は、補正後発明の、「認証手段が発信者を認証し、正常に認証された場合」に相当する。
　
　引用発明１の「テレビ電話機」は、補正後発明の「テレビ電話端末」に相当する。
　
　
　したがって、補正後発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
「自動応答する自動応答モードを設定する設定手段と、
　着呼を検出する検出手段と、
　発信者を認証する認証手段と、
　前記設定手段が前記自動応答モードを設定しているかどうかを判定する制御手段と、を備え、
　該制御手段は、前記自動応答モードを設定していると判定した場合、前記認証手段が発信者を認証し、正常に認証された場合は、当該着呼に自動応答するテレビ電話端末。」
　
　
（相違点）
　
（１）補正後発明では「少なくとも通話モードを画像及び音声のモード又は音声のモードに切り換える切換手段」を備えているのに対し、引用発明１は当該切換手段を備えていない点。
　
（２）「設定手段」に関し、補正後発明では「通話モードを画像及び音声のモードとして自動応答する自動応答モード」を設定するものであるのに対し、引用発明１は、通話モードを画像及び音声のモードとして自動応答するように自動応答モードを設定しているか不明である点。
　
（３）「制御手段」に関し、補正後発明では「前記検出手段が着呼を検出すると、前記設定手段が前記自動応答モードを設定しているかどうかを判定する」ものであるのに対し、引用発明１は、自動応答モードを設定しているかどうかを判定するタイミングが不明である点。
　
（４）「制御手段」に関し、補正後発明では「通話モードを自動的に画像及び音声のモードに切り換えて、当該着呼に自動応答する」ものであるのに対し、引用発明１は、自動応答する際自動的に設定された通話モードに切り換えるものではない点。
　
（５）補正後発明では「携帯テレビ電話端末」であるのに対し、引用発明１は「テレビ電話端末」である点。
　
　
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　
　相違点（１）について検討する。
　
　上記「［引用発明］　イ．」欄に示したように、引用例２には、
　
「少なくともテレビ電話機として通話可能な状態又は電話機として通話可能な状態に切り換える切換手段」
　
　を備える引用発明２が開示されており、引用発明２における「テレビ電話機として通話可能な状態」及び「電話機として通話可能な状態」は、それぞれ補正後発明における「画像及び音声のモード」及び「音声のモード」に相当し、引用発明１及び引用発明２はテレビ電話機という共通の技術分野であるとともに、当該引用発明２を引用発明１に適用する際に特に阻害要因は見あたらないから、引用発明１に引用発明２を適用し、「少なくとも通話モードを画像及び音声のモード又は音声のモードに切り換える切換手段」を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　
　相違点（２）及び（４）について検討する。
　
　上記「［引用発明］　イ．」欄に示したように、引用例２には、
　
「制御手段は、相手側からの情報により相手側がテレビ電話機であるか否かを検知し、相手側がテレビ電話機である場合には、テレビ電話機として通話可能な状態に自動的に切り換えて応答する」
　
　引用発明２が開示されており、引用発明１及び引用発明２はテレビ電話機という共通の技術分野であるとともに、当該引用発明２を引用発明１に適用する際に特に阻害要因は見あたらないから、引用発明１に引用発明２を適用し、テレビ電話機である相手側に対して自動応答するように設定し、テレビ電話機である相手方に対して自動応答するように、制御手段を画像及び音声のモードに切り換えて自動応答するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は、上記審尋に対する平成２３年１月１７日付け回答書において、
「引用文献３（当審注：本審決記載の引用例２）は、応答する際に、音声電話として応答するか、テレビ電話として応答するかを自動的に切り換えるものであって、音声電話としてもテレビ電話としても応答できる電話機が、自動応答する際には、テレビ電話として応答するものではなく、上述した本願発明の構成に対応する直接的な記載やこれを示唆する記載ではありません。」（第７頁第７−１１行）と主張している。
　
　しかし、引用発明２は、相手側がテレビ電話機である場合には、テレビ電話機として使用する状態に自動的に切り換えて応答するものであり、上記（ア−５）に記載されているように、引用発明１は遠隔監視装置としてテレビ電話機を活用することも意図されているから、引用発明１に引用発明２を適用する際、遠隔監視装置として容易に活用できるように、さらに「通話モードを画像及び音声のモードとして自動応答する自動応答モードを設定」し、「認証手段が発信者を認証し、正常に認証された場合は、通話モードを自動的に画像及び音声のモードに切り換えて、当該着呼に自動応答する」ようにすることに格別の困難性は認められず、上記請求人の主張は採用できない。
　
　
　相違点（３）について検討する。
　
　通信機器において、着呼を検出するとモードの設定を判定させることは、例えば、特開平３−２３４１５２号公報（特に、第２頁右上欄第２−５行参照。以下、「周知例１」という。）、特開平４−３０６９５１号公報（特に、第２頁第２欄第２５−３０行参照。以下、「周知例２」という。）に示されるように周知であり、引用発明１において、上記周知例１及び２に記載された周知技術を適用し、前記検出手段が着呼を検出すると、前記設定手段が前記自動応答モードを設定しているかどうかを判定するようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　
　相違点（５）について検討する。
　
　上記「［引用発明］　イ．」欄に示したように、引用例２には、テレビ電話端末として「携帯テレビ電話端末」である引用発明２が開示されており、引用発明１及び引用発明２は、テレビ電話機という共通の技術分野であるとともに、当該引用発明２を引用発明１に適用する際に特に阻害要因は見あたらないから、引用発明１に当該引用発明２を適用し、「テレビ電話機」を「携帯テレビ電話端末」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　
　そして、補正後発明に関する作用・効果も、上記引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、上記補正後発明は上記引用発明１，２及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、「第２．１．本願発明と補正後発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
　
２．引用発明及び周知技術
　
　引用発明１，２及び周知技術は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明]及び［対比・判断］の項で認定したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は上記補正後発明から、当該補正に係る構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、当業者が上記引用発明１，２及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、当業者が引用発明１，２及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１，２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
　よって、結論のとおり審決する。