【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６３１３０号「立体映像撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２６１８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１０日にした出願であって、平成２０年１２月１９日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年３月９日付けで手続補正がなされた後、同年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年６月１日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年６月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　平成２１年６月１日付けの手続補正（以下、本件補正という。）について次のとおり決定する。
　
［結論］
　平成２１年６月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の範囲の適否
　上記各補正事項は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した範囲内においてする補正である。
　
２．補正の目的の適否
　特許請求の範囲の減縮を目的とするもの認める。
　
３．独立特許要件についての検討
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）が、独立特許要件を満たすか否かについて検討する。
　
（１）補正後発明
　補正後発明は、平成２１年６月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、下記のとおりのものであると認められる。
　
　　　　　記（補正後発明）
　被写体の光学像から右目用光学像と左目用光学像とを生成する双眼光学系と、
　前記右目用光学像を撮像する右目用カメラと、
　前記左目用光学像を撮像する左目用カメラと、
　前記右目用カメラと前記左目用カメラに対して、水平同期をとるための同期信号を供給する手段と、
　前記右目用カメラから出力される右目用映像信号と前記左目用カメラから出力される左目用映像信号との２系統の映像信号を、ハイビジョン方式の規格の水平同期のもとで水平走査線ごとに交互に組み合わせて、合成後の一系統の映像信号の１水平走査線の前半部と後半部とにそれぞれ割り当てて、立体像観察用の映像信号を表示部に出力する合成手段と、
　前記合成手段から出力された映像信号に基づいて、前記右目用カメラの映像及び前記左眼用カメラの映像を表示する表示部と、
を具備することを特徴とする立体映像撮影装置。
　
（２）引用発明
ア．引用例１の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された特開平８−１５６１６号公報（以下「引用例１」という。）には、次の記載ａ乃至ｆ（以下、「記載ａ」・・・「記載ｆ」などという。）がある。
　
ａ．産業上の利用分野
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は２つの撮像素子を用いた立体内視鏡撮像装置に関する。
　
ｂ．実施例（全体構成）
【００１２】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の第１実施例を具体的に説明する。図１ないし図６は本発明の第１実施例に係り、図１は本発明の第１実施例の立体内視鏡撮像装置の構成を示し、図２はＴＶカメラ装着立体視用内視鏡の構成を示し、図３は２つの撮像素子が水平方向にずらして配置されていることをを示し、図４は倍速変換ユニットの構成を示し、図５は３Ｄモードでの倍速変換ユニットの動作説明を示し、図６は高解像モードでの倍速変換ユニットの動作説明図を示す。
【００１３】図１に示すように第１実施例の立体内視鏡撮像装置１はＴＶカメラ装着立体視用内視鏡２（ＴＶカメラ装着３Ｄ用内視鏡とも記す）と、このＴＶカメラ装着３Ｄ用内視鏡２に照明光を供給する光源装置３と、このＴＶカメラ装着３Ｄ用内視鏡２に内蔵された２つの撮像手段に対する信号処理を行う立体視用カメラコントロールユニット（以下、３Ｄ用ＣＣＵと略記）４と、この３Ｄ用ＣＣＵ４の出力信号を倍速の信号に変換する倍速変換ユニット５と、この倍速変換ユニット５から出力される映像信号を倍速及び標準（速度）の２モードで表示可能なカラーモニタ６と、このカラーモニタ６に表示される映像を立体的に観察するための液晶シャッタ眼鏡７と、倍速変換ユニット５と接続され、液晶シャッタ眼鏡７の左右の液晶シャッタの切換えを行う切換え信号を赤外線で送信する赤外線発光部８とから構成され、この赤外線を液晶シャッタ眼鏡７に設けた赤外線受光部９で受光するようにしている。
　
ｃ．実施例（光学系）
【００１８】この照明光で照明された被写体は照明窓に隣接して形成された観察窓に取り付けた対物レンズ２２により、その結像位置に像を結ぶ。この像は、対物レンズ系２２の光軸Ｏと一致するようにその光軸Ｏ上に配置されたリレーレンズ系２３により、像が順次リレーされ、そしてこのリレーレンズ系２３の後方側、つまり把持部１５或は接眼部１６側に伝送される。
【００１９】このリレーレンズ系２３の後方側の瞳位置には絞り２４が配置され、この絞り２４は絞り調整リング２５を回動操作することにより、絞り２４の開口量を調整して瞳の大きさを変更できる。
【００２０】この瞳に対向して、光軸Ｏ上にその頂点が位置するように、光路を左右に分割する光路分割手段、より詳しくは瞳を左右に分割する瞳分割手段となるプリズム２６が配置され、頂点の両側の光軸とそれぞれ４５°なすそれぞれの斜面で反射された光路に沿って進む光は、さらにミラー２７ａ，２７ｂでそれぞれ反射され、それぞれ左右の像を結ぶ。
【００２１】左右の像は接眼部１６の左右の接眼窓にそれぞれ取り付けた接眼レンズ２８ａ，２８ｂをそれぞれ介して肉眼で観察することにより拡大観察でき、観察者は立体視することができる。この接眼部１６には３Ｄ用ＴＶカメラヘッド１２が着脱自在で装着できる。
　
ｄ．実施例（撮像ユニット）
【００２２】ＴＶカメラヘッド１２は接眼レンズ２８ａ，２８ｂにそれぞれ対向するようにヘッド本体３１に設けた２つの透孔に、立体撮像するための左右の撮像ユニット３２ａ，３２ｂがそれぞれ取り付けられる。左右の撮像ユニット３２ａ，３２ｂはそれぞれ、撮像用レンズ３３ａ，３３ｂとＣＣＤ３４ａ，３４ｂが撮像枠体３５ａ，３５ｂに取り付けられている。各ＣＣＤ３４ａ，３４ｂはそれぞれ基板３６ａ，３６ｂと半田付けでそれぞれのリードが接続固定され、それぞれの基板３６ａ，３６ｂは信号ケーブル１３内の信号線とそれぞれ接続されている。なお、撮像用レンズ３３ａ，３３ｂはそれぞれ保護ガラスで保護されている。
　
ｅ．実施例（ＣＣＵおよび同期信号発生回路）
【００２７】図１に示すように上記ＣＣＵ４は、ＣＣＤ３４ａとＣＣＤ３４ｂをそれぞれ駆動すると共に、それぞれ出力される撮像信号に対する信号処理を行うための左用ＣＣＵ４０ａと右用ＣＣＵ４０ｂとを内蔵している。また、２つのＣＣＵ４０ａ及び４０ｂとを同期して動作させるための同期信号発生回路４１を内蔵し、この同期信号発生回路４１からの同期信号に同期して２つのＣＣＵ４０ａ及び４０ｂとがＣＣＤ３４ａ及び３４ｂにドライブ信号を印加すると共に、ＣＣＤ３４ａ及び３４ｂから読み出された撮像信号に対する信号処理を同期信号に同期して行う。そして、ＣＣＵ４０ａ及び４０ｂでそれぞれ生成された左右の像に対応する左及び右の映像信号Ｌ及びＲは３Ｄ用ＣＣＵ４の出力端から出力される。
【００２８】図５（ａ）の１／６０秒毎の垂直同期信号ＶＤに同期して各フィールドの左及び右の映像信号Ｌ及びＲは、図５（ｂ）及び（ｃ）に示すように左及び右の映像信号Ｌ及びＲが出力される。左及び右の映像信号Ｌ及びＲはこの３Ｄ用ＣＣＵ４の出力端にそれぞれ入力端が接続された倍速変換ユニット５に入力される。
　
ｆ．実施例（倍速変換ユニット）
【００２９】この倍速変換ユニット５の構成を図４に示す。入力される左及び右の映像信号Ｌ及びＲはＡ／Ｄコンバータ４３ａ，４３ｂによりデジタル信号に変換された後、左及び右用メモリ４４ａ，４４ｂに一時記憶される。左及び右用メモリ４４ａ，４４ｂはタイミングジェネレータ４５の制御のもとで、書き込み及び読み出しが制御される。
【００３０】左及び右用メモリ４４ａ，４４ｂから読み出された左及び右のデジタル映像信号Ｌ及びＲは、タイミングジェネレータ４５の制御のもとで切換えられるマルチプレクサ（ＭＵＸと略記）４６を経た後、Ｄ／Ａコンバータ４７でアナログの映像信号に変換され、出力端からカラーモニタ６に出力される。
　
イ．引用例２の記載事項
　特開平３−１２９９７８号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載ｇ乃至ｉ（以下、「記載ｇ」・・・「記載ｉ」などという。）がある。
　
ｇ．問題点を解決するための手段
　本発明は、かかる問題点にかんがみてなされたもので、例えば、ＨＤＴＶ方式の場合を標準規格とした場合、この標準規格の垂直方向の画素数ＮＶと、水平方向の画素数ＮＨに対してｌ／２の画素数を有する撮像部（ハーフサイズ）と、この撮像部からの電荷が転送され、ＮＨ／２の画素数に対応する段数の水平シフトレジスタ部を備えているＣＣＤ撮像素子を２個設け、この２個のＣＣＤ撮像素子に入射される被写体が、少なくとも人間の左右の目で目視したときの像となるように光学系を配置する。そして、標準の水平方向の画素数を標準の水平方向の画素数を標準の１水平期間に読み出しうる周波数のクロックで前記第１、第２のＣＣＤ撮像素子の蓄積されている画像信号を読み出し、前記クロックの前半部（１／２）Ｈで前記第１のＣＣＤ撮像素子から読み出された画像信号と、前記クロックの後半部（１／２）Ｈで前記第２のＣＣＤ撮像素子から読み出された画像信号を合成する手段を備えている。
（第２頁右上欄下から２行〜左下欄１７行）
　
ｈ．実施例
　第１図は本発明の固体撮像装置の一実施例を示すブロック図で、記号にＡが付加されているブロックは第１のＣＣＤ撮像装置を、記号にＢが付加されているブロックは第２のＣＣＤ撮像装置となることを示している。
　これらの図において、１Ａ、１Ｂはインターライントランスファ一方式のＣＣＤ撮像素子である。このＣＣＤ撮像素子1Ａ（１Ｂ）は、高品位ビデオシステムにおいける固体撮像素子（垂直方向の画素数がＮＶが例えば１０３５個、水平方向の画素数がＮＨが例えば１９２０個）に対して、水平方向の画素数がのみが１／２とされ、アスペクト比９：８に対応する構成とされている。
　２はタイミング発生回路であり、このタイミング発生回路２には端子３、および４よりそれぞれ高品位テレビジョンにおける水平同期信号ＨＤおよび垂直同期信号ＶＤが供給される。
（第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄６行）
　
ｉ．実施例（回路の動作）
　次に上記回路の動作について第２図を参照して説明をする。
　タイミング発生回路２からＣＣＤ撮像素子１Ａの水平シフトレジスタ５Ａに、第２図Ｂに示すように各水平期間の１／２水平期間だけ水平転送クロックが供給されるとともに、ＣＣＤ撮像素子１Ｂの水平シフトレジスタ５Ｂには同図Ｅに示すように、各水平期間だけ水平転送クロックが供給される。そのため、各水平期間の前半部で、ＣＣＤ撮像素子１Ａに１ライン分の信号電荷が電荷検出部７Ａよりすべて取り出され、サンプルホールド回路８Ａからは同図Ｄに示すように、各水平期間に略１／２水平期間でその期間分の撮像信号ＳＯＡが得られるとともに、各水平期間の後半の略１／２水平期間で、ＣＣＤ撮像素子１Ｂの１ライン分の信号電荷が電荷検出部７Ｂよりすべて取り出され、サンプルホールド回路８Ｂからは同図Ｇに示すように、各水平期間の後半の略１／２水平期間でその期間分の撮像信号ＳＯＢが得られる。
　このようにサンプルホールド回路８Ａ、８Ｂより得られる撮像信号は、それぞれクランプ回路９Ａ、９Ｂを介してプロセス回路１０Ａ、１０Ｂより映像信号が得られる。
　そしてこの映像信号が合成器１１に供給され、その合成信号は出力端子１２に導出される。
　なお、クランプパルスはそれぞれ撮像信号の出力タイミングに応じて、第２図ＣまたＦに示すようなタイミングで、タイミング発生回路２より発生される。また、第２図のＡは水平同期信号ＨＤを示している。
　本発明の固体撮像装置は上記ように構成されているので、出力端子１２に得られる合成映像信号が、高品位ビデオシステムのモニターＴＶに供給されるときは、このモニターＴＶの画面上には第３図に示すように２つの画像が表示される。
（第３頁右下欄１３行〜第４頁右上欄７行）
　
ウ．引用発明（引用例１に記載された発明）
（ア）「立体内視鏡撮像装置」
　引用例１には「立体内視鏡撮像装置」に関する発明が記載されており、立体視する画像を表示するために、概略、以下の（イ）ないし（カ）の構成を有している。
　
（イ）「光学系部分」
　記載ｃによれば、「対物レンズ２２」、「リレーレンズ系２３」、「絞り２４」、「プリズム２６」、「ミラー２７ａ，２７ｂ」および「接眼レンズ２８ａ，２８ｂ」による光学系を有している。
　よって、引用例１には「対物レンズ２２、リレーレンズ系２３、絞り２４、プリズム２６、ミラー２７ａ，２７ｂおよび接眼レンズ２８ａ，２８ｂからなる光学系」が記載されている。
　
（ウ）「撮像ユニット３２ａ」および「撮像ユニット３２ｂ」ならびに「左用ＣＣＵ４０ａ」および「右用ＣＣＵ４０ｂ」
　記載ｄおよび記載ｅによれば、
　右の像を撮像する「撮像ユニット３２ｂ」および右の像に対応する映像信号Ｒを出力する「右用ＣＣＵ４０ｂ」と、
　左の像を撮像する「撮像ユニット３２ａ」および左の像に対応する映像信号Ｌを出力する「左用ＣＣＵ４０ａ」が記載されている。
　
（エ）「同期信号発生回路４１」
　記載ｅによれば、「同期信号発生回路４１」は、「ＣＣＵ４０ａ及び４０ｂとを同期して動作させるための」ものであり、「同期信号発生回路４１からの同期信号に同期して２つのＣＣＵ４０ａ及び４０ｂとがＣＣＤ３４ａ及び３４ｂにドライブ信号を印加すると共に、ＣＣＤ３４ａ及び３４ｂから読み出された撮像信号に対する信号処理を同期信号に同期して行う」ものである。
　
（オ）「倍速変換ユニット５」
　記載ｆによれば、「倍速変換ユニット５」は、「入力される左及び右の映像信号Ｌ及びＲ」を、「Ａ／Ｄコンバータ４３ａ，４３ｂによりデジタル信号に変換」した後、「左及び右用メモリ４４ａ，４４ｂに一時記憶」し、「左及び右用メモリ４４ａ，４４ｂはタイミングジェネレータ４５の制御のもとで、書き込み及び読み出しが制御され」、「左及び右用メモリ４４ａ，４４ｂから読み出された左及び右のデジタル映像信号Ｌ及びＲは、タイミングジェネレータ４５の制御のもとで切換えられるマルチプレクサ４６を経た後、Ｄ／Ａコンバータ４７でアナログの映像信号に変換され、出力端からカラーモニタ６に出力される」ように動作するものである。
　
（カ）「カラーモニタ６」
　記載ｂによると、引用例１には「倍速変換ユニット５から出力される映像信号を倍速及び標準（速度）の２モードで表示可能なカラーモニタ６」が記載されている。
　
（キ）まとめ（引用発明）
　以上、まとめると、下記の引用発明を認めることができる。
　
　　　　　記（引用発明）
　対物レンズ２２、リレーレンズ系２３、絞り２４、プリズム２６、ミラー２７ａ，２７ｂおよび接眼レンズ２８ａ，２８ｂからなる光学系と、
　右の像を撮像する撮像ユニット３２ｂおよび右の像に対応する撮像信号Ｒを出力する右用ＣＣＵ４０ｂと、
　左の像を撮像する撮像ユニット３２ａおよび左の像に対応する映像信号Ｌを出力する左用ＣＣＵ４０ａと、
　ＣＣＵ４０ａ及び４０ｂとを同期して動作させるための同期信号発生回路４１であって、該同期信号発生回路４１からの同期信号に同期して２つのＣＣＵ４０ａ及び４０ｂとがＣＣＤ３４ａ及び３４ｂにドライブ信号を印加すると共に、ＣＣＤ３４ａ及び３４ｂから読み出された撮像信号に対する信号処理を同期信号に同期して行うものであり、
　入力される左及び右の映像信号Ｌ及びＲを、Ａ／Ｄコンバータ４３ａ，４３ｂによりデジタル信号に変換した後、左及び右用メモリ４４ａ，４４ｂに一時記憶し、左及び右用メモリ４４ａ，４４ｂはタイミングジェネレータ４５の制御のもとで、書き込み及び読み出しが制御され、左及び右用メモリ４４ａ，４４ｂから読み出された左及び右のデジタル映像信号Ｌ及びＲは、タイミングジェネレータ４５の制御のもとで切換えられるマルチプレクサ４６を経た後、Ｄ／Ａコンバータ４７でアナログの映像信号に変換され、出力端からカラーモニタ６に出力されるように動作する倍速変換ユニット５と、
　倍速変換ユニット５から出力される映像信号を倍速及び標準（速度）の２モードで表示可能なカラーモニタ６と
　を有する立体内視鏡撮像装置。
　
エ．引用例２記載技術
　記載ｇによれば、「ＨＤＴＶ方式の場合を標準規格」とすることが記載されており、ＨＤＴＶ方式は、ハイビジョン方式とも呼ばれることは普通に知られていることである。
　また、記載ｈおよび記載ｉによれば、「タイミング発生回路２」に「高品位テレビジョンにおける水平同期信号ＨＤ」が入力され、「ＣＣＤ撮像素子１Ａの水平シフトレジスタ５Ａには・・・各水平期間の１／２水平期間だけ水平転送クロックが供給されるとともに、ＣＣＤ撮像素子１Ｂの水平シフトレジスタ５Ｂには・・・各水平期間だけ水平転送クロックが供給され」、結果として、「プロセス回路１０Ａ、１０Ｂより映像信号が得られる」。
　そして、その映像信号は、第２図のＤおよびＧの撮像信号に、クランプ、プロセス等の処理を行った信号であり、時間圧縮を行っていないことは明らかである。
　その後、「この映像信号が合成器１１に供給され、その合成信号は出力端子１２に導出され」、「出力端子１２に得られる合成映像信号が、高品位ビデオシステムのモニターＴＶに供給されるときは、このモニターＴＶの画面上には第３図に示すように２つの画像が表示される」。
　該「合成信号」は、第３図の画像からみて、「水平走査線ごとに交互に組み合わせて、合成後の一系統の映像信号の１水平走査線の前半部（左目用の映像信号）と後半部（右目用の映像信号）とにそれぞれ割り当て」られているものである。
　また、合成器１１によっても時間圧縮を行っていないことは明らかである。
　よって、引用例２には、
　標準規格の映像信号として、ハイビジョン方式を採用し、
　ハイビジョン方式の水平同期のもとで水平走査線ごとに時間圧縮を行わずに交互に組み合わせて、合成後の一系統の映像信号の１水平走査線の前半部（左目用の映像信号）と後半部（右目用の映像信号）とにそれぞれ割り当てて、表示部（モニターＴＶ）に出力する技術が記載されていると認められる。
　
（３）対比
ア．「被写体の光学像から右目用光学像と左目用光学像とを生成する双眼光学系」について
　
　引用発明における「対物レンズ２２、リレーレンズ系２３、絞り２４、プリズム２６、ミラー２７ａ，２７ｂおよび接眼レンズ２８ａ，２８ｂからなる光学系」は「被写体の光学像から右目用光学像と左目用光学像とを生成する双眼光学系」といえる。
　
イ．「前記右目用光学像を撮像する右目用カメラ」について
　
　引用発明における「右の像を撮像する撮像ユニット３２ｂ、右の像に対応する撮像信号Ｒを出力する右用ＣＣＵ４０ｂ」は「右目用光学像を撮像する右目用カメラ」といえる。
　
ウ．「前記左目用光学像を撮像する左目用カメラ」について
　
　引用発明における「左の像を撮像する撮像ユニット３２ａ、左の像に対応する撮像信号Ｌを出力する左用ＣＣＵ４０ａ」は「左目用光学像を撮像する左目用カメラ」といえる。
　
エ．「前記右目用カメラと前記左目用カメラに対して、水平同期をとるための同期信号を供給する手段」について
　
　引用発明における「同期信号発生回路４１」は、「同期信号に同期して」動作させるために「ＣＣＵ４０ａ及び４０ｂ」に「同期信号」を供給しているから、「右目用カメラと左目用カメラに対して、同期をとるための同期信号を供給する手段」であるといえ、補正後発明の「前記右目用カメラと前記左目用カメラに対して、水平同期をとるための同期信号を供給する手段」も、「前記右目用カメラと前記左目用カメラに対して、同期をとるための同期信号を供給する手段」といえる。
　よって、引用発明と補正後発明は、「右目用カメラと左目用カメラに対して、同期をとるための同期信号を供給する手段」を有する点で一致する。
　もっとも、補正後発明は、「水平同期をとるための同期信号を供給する」とするのに対し、
　引用発明は、水平同期をとるためについて明らかでない点で両者は相違する。（→相違点２［同期信号］）
　
オ．「前記右目用カメラから出力される右目用映像信号と前記左目用カメラから出力される左目用映像信号との２系統の映像信号を、ハイビジョン方式の規格の水平同期のもとで水平走査線ごとに交互に組み合わせて、合成後の一系統の映像信号の１水平走査線の前半部と後半部とにそれぞれ割り当てて、立体像観察用の映像信号を表示部に出力する合成手段」について
　
［文言解釈］
　「水平走査線ごとに交互に組み合わせて」という文言は、明細書には段落【００２５】に記載されているのみであり、明細書に記載された「交互」に「つなぎ合わせ」る実施例の全てを指すのか、一部の実施例を指すのか明確でないが、審尋審判に対する回答書において「時間圧縮する必要性は原理的に不要」と主張していることから見て、
時間圧縮を含まない
時間圧縮を含まないで
　また、「合成後の一系統の映像信号の１水平走査線の前半部と後半部とにそれぞれ割り当て」について、請求人は審尋審判に対する回答書において、「本願発明は、要するに、２系統の映像信号の一方を第１、第３、第５・・・の水平走査線の前半部、つまり画面左側半分に表示されるよう割り当て、２系統の映像信号の他方を第２、第４、第６・・・の水平走査線の後半部、つまり画面右側半分に表示されるよう割り当てることを限定しております」と説明しているが、そのような事項は本願明細書および図面から把握されるものではなく、また、「合成後の一系統の映像信号の
１水平走査線の
　さらに、「１水平走査線の前半部と後半部とにそれぞれ割り当てて」について、本願明細書および図面には、「右目用映像信号」は「１水平走査線の後半部」に、「左目用映像信号」は「１水平走査線の前半部」に、割り当てることが示されていることからみて、「右目用映像信号」、「左目用映像信号」の順に、「１水平走査線の前半部」、「後半部」が割り当てられるとは解せないから、該「１水平走査線の前半部と後半部とにそれぞれ割り当てて」は、「右目用映像信号」と「左目用映像信号」の前半後半の対応付けまで特定するものではない。
　
［対比］
　上記文言解釈を踏まえて、当該構成要件を、引用発明と以下に対比する。
　引用発明における「倍速変換ユニット５」は、「映像信号Ｌ及びＲ」という、左目用および右目用カメラ（上述イ．およびウ．）からの２系統の映像信号を、「マルチプレクサ４６」で合成しているといえ、立体視のために「カラーモニタ６」に出力するものであるから、「右目用カメラから出力される右目用映像信号と左目用カメラから出力される左目用映像信号との２系統の映像信号を、合成し、立体像観察用の映像信号を表示部に出力する合成手段」といえる。
　また、補正後発明における「合成手段」も「右目用カメラから出力される右目用映像信号と左目用カメラから出力される左目用映像信号との２系統の映像信号を、合成し、立体像観察用の映像信号を表示部に出力する合成手段」といえる。
　よって、引用発明と補正後発明は、「右目用カメラから出力される右目用映像信号と左目用カメラから出力される左目用映像信号との２系統の映像信号を、合成し、立体像観察用の映像信号を表示部に出力する合成手段」を有する点で一致する。
　もっとも、補正後発明は、「ハイビジョン方式の規格の水平同期のもとで、時間圧縮を含まないで水平走査線ごとに交互に組み合わせて、合成後の一系統の映像信号の１水平走査線の前半部と後半部とにそれぞれ割り当てて」いるのに対し、
　引用発明は、そのようにしない点で相違する。（→相違点１［合成手段］）
　
カ．「前記合成手段から出力された映像信号に基づいて、前記右目用カメラの映像及び前記左眼用カメラの映像を表示する表示部」について
　
　引用発明における「カラーモニタ６」は「表示部」といえ、「合成手段から出力された映像信号に基づいて、右目用カメラの映像及び左眼用カメラの映像を表示する」しているといえる。
　
キ．「立体映像撮影装置」について
　引用発明における「立体内視鏡撮像装置」は「立体映像撮像装置」といえるから、引用発明における「立体内視鏡撮像装置」と補正後発明の「立体映像撮像装置」は一致する。
　
ク．まとめ（一致点・相違点）
　以上の対比結果によれば、補正後発明と引用発明との一致点、相違点は下記のとおりである。
　
　　　　　記（一致点）
　被写体の光学像から右目用光学像と左目用光学像とを生成する双眼光学系と、
　前記右目用光学像を撮像する右目用カメラと、
　前記左目用光学像を撮像する左目用カメラと、
　前記右目用カメラと前記左目用カメラに対して、同期をとるための同期信号を供給する手段と、
　前記右目用カメラから出力される右目用映像信号と前記左目用カメラから出力される左目用映像信号との２系統の映像信号を、
　右目用カメラから出力される右目用映像信号と左目用カメラから出力される左目用映像信号との２系統の映像信号を、合成し、立体像観察用の映像信号を表示部に出力する合成手段
　前記合成手段から出力された映像信号に基づいて、前記右目用カメラの映像及び前記左眼用カメラの映像を表示する表示部と、
を具備することを特徴とする立体映像撮影装置。
　
　　　　　記（相違点）
［相違点１［合成手段］］
　「合成手段」について、
　補正後発明は、「ハイビジョン方式の規格の水平同期のもとで、時間圧縮を含まないで水平走査線ごとに交互に組み合わせて、合成後の一系統の映像信号の１水平走査線の前半部と後半部とにそれぞれ割り当てて」いるのに対し、
　引用発明は、そのようにしない点
　
［相違点２［同期信号］］
　「同期信号を供給する手段」について、
　補正後発明は、「水平同期をとるための同期信号を供給する」とするのに対し、
　引用発明は、水平同期をとるためについて明らかでない点
　
（４）判断
　そこで、以下、上記相違点について検討する。
ア．相違点１について
　引用例２には、上述（２）エ．のように「標準規格の映像信号として、ハイビジョン方式を採用し、ハイビジョン方式の水平同期のもとで水平走査線ごとに時間圧縮を行わずに交互に組み合わせて、合成後の一系統の映像信号の１水平走査線の前半部（左目用の映像信号）と後半部（右目用の映像信号）とにそれぞれ割り当てて、表示部に出力する」技術が記載されている。
　そして、引用発明は、立体映像を表示するために倍速変換して、倍速対応のカラーモニタを用いて表示する形態をとっているが、引用発明は、立体を表示する一形態として、このような表示形態をとっているものであり、該表示形態とするために、引用発明に引用例２記載技術を適用する動機付けはあるというべきである。
　よって、引用発明に引用例２記載技術を適用して、引用発明の合成手段（倍速変換ユニット）を、「左目用カメラから出力される左目用映像信号と右目用カメラから出力される右目用映像信号との２系統の映像信号を、ハイビジョン方式の規格の水平同期のもとで、時間圧縮を含まないで水平走査線ごとに交互に組み合わせて、合成後の一系統の映像信号の１水平走査線の前半部と後半部とにそれぞれ割り当てて、立体像観察用の映像信号を表示部に出力する合成部」とすることは当業者が容易に想到し得たことであり、これは、前記（３）オ．の「１水平走査線の前半部と後半部とにそれぞれ割り当てて」についての文言解釈を踏まえれば、「左目用カメラから出力される左目用映像信号と右目用カメラから出力される右目用映像信号との２系統の映像信号を、ハイビジョン方式の規格の水平同期のもとで、時間圧縮を含まないで水平走査線ごとに交互に組み合わせて、合成後の一系統の映像信号の１水平走査線の前半部と後半部とにそれぞれ割り当てて、立体像観察用の映像信号を表示部に出力する合成部」と相違しない。
　したがって、引用発明に引用例２記載技術を適用して、引用発明の合成手段（倍速変換ユニット）を、「左目用カメラから出力される左目用映像信号と右目用カメラから出力される右目用映像信号との２系統の映像信号を、ハイビジョン方式の規格の水平同期のもとで、時間圧縮を含まないで水平走査線ごとに交互に組み合わせて、合成後の一系統の映像信号の１水平走査線の前半部と後半部とにそれぞれ割り当てて、立体像観察用の映像信号を表示部に出力する合成部」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ．相違点２について
　引用発明は、同期信号発生回路から同期信号を供給しており、上述のように引用例２記載技術を適用すれば、水平同期に着目する必要があることは明らかであるから、引用発明に引用例２記載技術を適用すれば、「同期信号発生回路」を、「水平同期をとるための同期信号を供給」する構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ．まとめ
　以上のように、上記相違点１および２は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、また、補正発明を全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、補正後発明は、引用例１に記載された発明および引用例２記載技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件後補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１乃至６に係る発明は、本願明細書および図面（平成２１年３月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　記（本願発明）
　被写体の光学像から右目用光学像と左目用光学像とを生成する双眼光学系と、
　前記右目用光学像を撮像する右目用カメラと、
　前記左目用光学像を撮像する左目用カメラと、
　前記右目用カメラと前記左目用カメラに対して、水平同期をとるための同期信号を供給する手段と、
　前記右目用カメラから出力される右目用映像信号と前記左目用カメラから出力される左目用映像信号とを１系統の映像信号に合成するものであり、前記右目用映像信号と前記左目用映像信号とを水平走査線の前半部分と後半部分とに割り当てて表示部に出力する合成手段を具備することを特徴とする立体映像撮影装置。
　
　なお、前記第２　２．（３）オ．の検討と同様に、「水平走査線の前半部分と後半部分とに割り当てて」は、「右目用映像信号」と「左目用映像信号」の前半後半の対応付けまで特定するものではない。
　
２．引用発明
（１）引用例１の記載事項および引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１およびその記載事項は、前記第２　３．（２）ア．に記載したとおりであり、引用発明として前記第２　３．（２）ウ．に記載しとおりのものが認められる。
　
（２）引用例３の記載事項および引用例３記載技術
ア．引用例３の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１５４８２７号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の記載ｊ乃至ｍ（以下、「記載ｊ」・・・「記載ｍ」などという。）がある。
）
　
ｊ．実施例（合成画像）
【００６０】次にこの視差を有する画像について図５を用いて説明する。
【００６１】図５（Ａ）は撮影条件の説明図、図５（Ｂ）は撮影した画像情報を合成する際の説明図である。
【００６２】図中、１２は被写体、１３，１４はテレビカメラである。両テレビカメラ１３，１４を所定間隔Ｌ離して、同一の被写体１２を撮影することにより、観察者が実際に被写体１２を見たとした時、左右の眼で得られる互いに見え方の異なる像に相当する、所謂視差を有する画像が得られる。
【００６３】この時、該間隔Ｌや両テレビカメラ１３，１４と被写体１２とで成す輻輳角θ等は立体感等を制御する際の重要なパラメータとなる。
【００６４】図５（Ｂ）において１６，１７はテレビカメラ１３，１４で得られる画像情報に係る一連の画像のうちの一画像を示している。
【００６５】２つの画像１６，１７は、図１の圧縮合成手段２により、制御信号Ｐｃと共に合成され合成画像１８として記録媒体８に記録されている。
　
ｋ．実施例２（表示）
【００７７】図６は本発明の画像表示装置の実施例２の要部概略図である。
【００７８】図中、２１は表示手段（液晶ディスプレイ）であり、合成画像１８を表示している。合成画像１８は図５（Ｂ）に示したように視差を有した画像１６，１７を水平方向に略１／２に縮小した縮小画像２３，２４と制御信号Ｐｃとが合成されている。
　
ｌ．実施例３（表示）
【００８６】図７は本発明の画像表示装置の実施例３の要部概略図である。本実施例では図５の合成画像１８を用いて合成画像を観察する場合を示している。
【００８７】図中、３５はテレビモニタであり、合成画像１８を表示している。３６，３７はシリンドリカルレンズであり、縮小画像２３，２４の水平方向を２倍に拡大し、元の画像（図５中の画像１６，１７）と同じアスペクト比としている。３８，３９はレンズである。
　
ｍ．実施例４（表示）
【００９１】図８は本発明の画像表示装置の実施例４の要部概略図である。
【００９２】本実施例では図５の合成画像１８を用いて合成画像を観察する場合を示している。
【００９３】図中、４０は液晶ディスプレイであり、合成画像情報を表示している。液晶ディスプレイ４０は図６に示した液晶ディスプレイ２１と比べ垂直方向に対する水平方向の長さが約２倍（但し画素数は同じ）としている。即ち液晶ディスプレイ４０に表示する合成画像１８ａは撮影領域と比べて水平方向の長さが２倍となっている。
　
イ．引用例３記載技術
　記載ｋ，ｌ，ｍおよび図６，７，８によれば、左の眼３３用の画像（左目用映像信号）と右の眼３４用の画像（右目用映像信号）を、画面の左側（水平走査線の前半部分）と、画面の右側（水平走査線の後半部分）に割り当てた「図５の合成画像」を表示することが記載されている。
　そして、「図５の合成画像」は、記載ｊ（段落【００６５】）によれば、「図１の圧縮合成手段２」により合成されたものである。
　よって、引用例３には、（図６，７，８のような）表示をするために「左目用映像信号と右目用映像信号とを水平走査線の前半部分と後半部分とに割り当て」て合成する技術が記載されている。
　
３．対比
　本願発明は、前記補正後発明から、前記第２　２．で限定的減縮とした補正事項を省いたものであり、具体的には「表示部」を省き、「合成手段」を「前記右目用カメラから出力される右目用映像信号と前記左目用カメラから出力される左目用映像信号とを１系統の映像信号に合成するものであり、前記右目用映像信号と前記左目用映像信号とを水平走査線の前半部分と後半部分とに割り当てて表示部に出力する合成手段」としたものであるから、「合成手段」以外の相違点は、下記のように、補正後発明との対比と同じ［相違点２］であり、「合成手段」については、下記［相違点１］のように相違する。
　
　　　　　　　　　　記（相違点）
［相違点１］
　「合成手段」について、
　本願発明は、「前記右目用映像信号と前記左目用映像信号とを水平走査線の前半部分と後半部分とに割り当てて表示部に出力する」のに対し、
　引用発明は、そのようにしない点
　
［相違点２］
　「同期信号を供給する手段」について、
　本願発明は、「水平同期をとるための同期信号を供給する」とするのに対し、
　引用発明は、水平同期をとるためについて明らかでない点
　
４．判断
　そこで、以下、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用例３には、上述２．（２）イ．のように「表示をするために、左目用映像信号と右目用映像信号とを水平走査線の前半部分と後半部分とに割り当てて合成する」技術が記載されている。
　そして、引用発明は、立体映像を表示するために倍速変換して、倍速対応のカラーモニタを用いて表示する形態をとっているが、引用発明は、立体を表示する一形態として、このような形態をとっているものであり、表示形態として、引用例３に記載された形態を採用しようとすることは当業者が容易に想到し得たことであるから、該表示形態とするために、引用発明に引用例３記載技術を適用する動機付けはあるというべきである。
　よって、引用発明に引用例３記載技術を適用して、引用発明の合成手段（倍速変換ユニット）を、「左目用映像信号と右目用映像信号とを水平走査線の前半部分と後半部分とに割り当てて表示部に出力する」合成部とすることは当業者が容易に想到し得たことであり、この「右目用映像信号と左目用映像信号とを水平走査線の前半部分と後半部分とに割り当てて」は、前記１．の検討を踏まえれば「右目用映像信号と左目用映像信号とを水平走査線の前半部分と後半部分とに割り当てて」と相違しない。
　したがって、引用発明に引用例３記載技術を適用して、引用発明の合成手段（倍速変換ユニット）を、「右目用映像信号と左目用映像信号とを水平走査線の前半部分と後半部分とに割り当てて表示部に出力する」合成部とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、同期信号発生回路から同期信号を供給しており、上述のように引用例３記載技術を適用すれば、水平同期に着目する必要があることは明らかであるから、引用発明に引用例３記載技術を適用すれば、「同期信号発生回路」を、「水平同期をとるための同期信号を供給」する構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）まとめ
　以上のように、上記相違点１および２は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、また、本願発明を全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明および引用例３記載技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．むすび
　以上、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明および引用例３記載技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をするべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。