【事件の表示】
　特願２００６−２３６１６９「光情報保存媒体のデータの再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３５１１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月２日（パリ条約に基づく優先権主張外国受理　平成１４年９月１０日　大韓民国（ＫＲ））を国際出願日として出願した特願２００４−５３５２３７号の一部を平成１８年８月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１月２２日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年４月２７日付けで手続補正がなされ、同年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月３０日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされたものである。
　なお、平成２２年１２月２１日付けで審尋がなされたが、請求人からは回答がなされなかった。
　
２．平成２１年１１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１１月３０日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
（１）補正後の本願発明 
　平成２１年１１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　ユーザデータが記録されたユーザ領域、ユーザ領域の内周側に具備されたリードイン領域及びユーザ領域の外周側に具備されたリードアウト領域を含み、前記リードイン領域の一部領域は第１トラックピッチを有し、前記リードイン領域の残りとユーザ領域は第２トラックピッチを有する光情報保存媒体にデータを再生する装置において、
　前記光情報保存媒体からデータを再生するために光を照射する再生ユニットを含み、
　第１トラックピッチを有する領域と、前記第２トラックピッチを有する領域にそれぞれデータを再生するように前記再生ユニットを制御する制御部とを含
み、
　
前記第１トラックピッチが第２トラックピッチに比べて大きく、前記ユーザ領域とリードアウト領域が第２トラックピッチを有する
と補正された。 
　上記補正は、 
　ア．請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１トラックピッチ」及び「第２トラックピッチ」について、「第１トラックピッチが第２トラックピッチに比べて大きく」との限定を付加するものであり、 
　イ．同じく請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「リードアウト領域」について、「第２トラックピッチを有する」との限定を付加するものである。 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２２８７４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【００１５】（構成(1)）図１は本発明に係る円盤状の光情報記録媒体（光ディスク）のフォーマット及びプリグルーブ（及びそのプリグルーブに記録された記録ピット）の構成説明図である。図１において、
光情報記録媒体１には円周に沿って螺旋状の記録トラックが設けられ、内周側から外周側に向けて順にＰＣＡ、ＰＭＡ、Ｌin、プログラムエリア（Ｐrogram Ａrea）、Ｌoutの各領域に分けられている。光情報記録媒体１のＬin領域にはアドレス情報と記録再生に必要な制御情報（推奨記録パワー、記録可能なアドレス範囲、記録ストラテジ条件、媒体の種類など）がプリフォーマット情報として蛇行したプリグルーブに重畳されている
記録再生ドライブ（記録再生プレーヤと同じ）では、光情報記録媒体１の前記プリフォーマット情報（ウォブルの周波数信号）に同期して、光情報記録媒体の回転数とデータを記録するパルスを制御して記録及び再生が行われる
( )を付した記号で代用した。）
　
　イ．「【００１６】
光情報記録媒体では、記憶容量を高めるためにトラックピッチを狭く、記録ピットのビットの長さ（ビットサイズ）を小さくする（線密度を高める）手法が取られる。また、従来方式の問題点で説明したように、光情報記録媒体の大容量化に伴い、記録再生するための光ピックアップのビームスポットサイズも小径化する。すなわち、記録再生を安定に行うためには、少なくともトラックピッチよりも小さいビームスポット径が必要となる。また、ビームスポットサイズが大容量化されていないプレーヤで大容量化された光情報記録媒体を記録再生することができないため、このようなプレーヤでは大容量化された光情報記録媒体のプリフォーマット情報から光情報記録媒体の認識ができない
【００１７】
そこで、大容量化された光情報記録媒体でも部分的にビームスポットサイズが大きいプレーヤでも再生できる領域を設け、この部分に光情報記録媒体の制御情報を含むプリフォーマット情報を記録すれば、このプレーヤでも大容量化された光情報記録媒体の認識が可能となる。本発明では、この制御情報を含む領域のトラックピッチを広げ、ビームスポットサイズが大きいプレーヤでも再生することを可能にした。本発明の光情報記録媒体の物理的フォーマットの構成例を図２に示す。図２に示すように本発明の光情報記録媒体１では、Ｌin領域のトラックピッチ（ＴＰ２）はＰＣＡ、ＰＭＡ、プリグラムエリアのトラックピッチ（ＴＰ１）に比べてトラックピッチを広くしている
　 
　ウ．「【００２８】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１記載の光情報記録媒体では、
制御情報が重畳された領域（ＴＯＣ情報を記録するＬin領域）のトラックピッチをデータを記録する領域（プログラムエリア）のトラックピッチよりも広くしているので、Ｌin領域の記録密度が低く、記録再生のビームスポット径に対しプリフォーマット情報を再生しやすくできる
　
　エ．
Ｌout領域のトラックピッチは、プログラムエリアのトラックピッチと同じトラックピッチ（ＴＰ１）である
　 
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「内周側から外周側に向けて順にＰＣＡ、ＰＭＡ、Ｌin、プログラムエリア、Ｌoutの各領域に分けられた光情報記録媒体にデータを記録及び再生する記録再生プレーヤにおいて、
　前記Ｌin領域のトラックピッチ（ＴＰ２）は、前記ＰＣＡ、ＰＭＡ、プログラムエリア、Ｌoutの各領域のトラックピッチ（ＴＰ１）に比べてトラックピッチが広くされ、記録再生のビームスポット径に対し当該Ｌin領域に記録されている記録再生に必要な制御情報等のプリフォーマット情報を再生しやすくした記録再生プレーヤ。」 
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　ア．引用発明における「Ｌin領域」、「プログラムエリア」、「Ｌout領域」、「光情報記録媒体」は、それぞれ本願補正発明における「リードイン領域」、「ユーザ領域」、「リードアウト領域」、「光情報保存媒体」に相当し、
　さらに引用発明における、Ｌin領域の「トラックピッチ（ＴＰ２）」、プログラムエリア等の「トラックピッチ（ＴＰ１）」は、それぞれ本願補正発明における「第１トラックピッチ」、「第２トラックピッチ」に相当し、
　引用発明における「内周側から外周側に向けて順にＰＣＡ、ＰＭＡ、Ｌin、プログラムエリア、Ｌoutの各領域に分けられた光情報記録媒体」、「前記Ｌin領域のトラックピッチ（ＴＰ２）は、前記ＰＣＡ、ＰＭＡ、プログラムエリア、Ｌoutの各領域のトラックピッチ（ＴＰ１）に比べてトラックピッチが広くされ、記録再生のビームスポット径に対し当該Ｌin領域に記録されている記録再生に必要な制御情報等のプリフォーマット情報を再生しやすくした」によれば、結局、本願補正発明と引用発明とは、光情報保存媒体が「ユーザデータが記録されたユーザ領域、ユーザ領域の内周側に具備されたリードイン領域及びユーザ領域の外周側に具備されたリードアウト領域を含み、前記リードイン領域の［少なくとも］一部領域は第１トラックピッチを有し、ユーザ領域は第２トラックピッチを有する光情報保存媒体」である点で共通するといえ、また、「前記第１トラックピッチが第２トラックピッチに比べて大きく、前記ユーザ領域とリードアウト領域が第２トラックピッチを有する」点で一致する。
　
　イ．引用発明における、光情報記録媒体にデータを記録及び再生する「記録再生プレーヤ」は、光情報記録媒体の各領域からデータを記録／再生するために光を照射する記録／再生ユニット、及び当該記録／再生ユニットを制御する制御部を有することは自明のことである。そして、本願補正発明における「再生装置」は、本願明細書の段落【００２３】の記載、図４を参照するに、光情報保存媒体にデータを記録／再生する装置のうち、単に「再生」機能のみに着目して表現したものにすぎないから、実質的に、引用発明における「記録再生プレーヤ」は、本願補正発明における「再生装置」に相当するといえる。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
　「ユーザデータが記録されたユーザ領域、ユーザ領域の内周側に具備されたリードイン領域及びユーザ領域の外周側に具備されたリードアウト領域を含み、前記リードイン領域の［少なくとも］一部領域は第１トラックピッチを有し、ユーザ領域は第２トラックピッチを有する光情報保存媒体にデータを再生する装置において、
　前記光情報保存媒体からデータを再生するために光を照射する再生ユニットを含み、
　第１トラックピッチを有する領域と、前記第２トラックピッチを有する領域にそれぞれデータを再生するように前記再生ユニットを制御する制御部とを含み、　
　前記第１トラックピッチが第２トラックピッチに比べて大きく、前記ユーザ領域とリードアウト領域が第２トラックピッチを有することを特徴とするデータの再生装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点］　 
　リードイン領域における一部領域を除く「残り」領域のトラックピッチについて、本願補正発明では一部領域の「第１トラックピッチ」とは異なり、ユーザ領域のトラックピッチと同じ「第２トラックピッチ」である、すなわちリードイン領域中、相対的に広い（大きい）トラックピッチである「第１トラックピッチ」とされる領域が一部領域であることを特定するのに対し、引用発明ではこのような特定がなく、Ｌin領域のほぼ全ての領域が相対的に広いトラックピッチである点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、記録再生に必要な制御情報が記録されるＬin領域のトラックピッチを他の領域よりも相対的に広くし、当該制御情報を再生し易くした、すなわち、光情報記録媒体と関連した重要な情報の再生信頼性を向上させたものであるから、Ｌin領域に、記録再生に必要な制御情報以外の情報が含まれる領域がある場合にあっては、当該領域のトラックピッチを、制御情報が含まれる領域と同様のトラックピッチとするか、あるいはＬin領域以外の領域（プログラムエリア等）と同様のトラックピッチとするかは、当業者にとって適宜選択し得る事項にすぎない。
　なお、そもそも本願補正発明では、リードイン領域における一部領域、「残り」領域にそれぞれどのような情報が記録されるのか何ら限定されていないのであるから、前記「記録再生に必要な制御情報以外の情報が含まれる領域がある場合」が排除されていないことが明らかである。
　また、本願補正発明において、リードイン領域中、相対的に広いトラックピッチである「第１トラックピッチ」とされる領域が全ての領域ではなく、一部領域と特定することにより、引用発明が奏する作用効果よりも際だって優れた効果を奏するものとは発明の詳細な説明（特に段落【００１７】）を参照しても見出すことはできない。
　以上のことから、引用発明においても、Ｌin領域中、相対的に広いトラックピッチとされる領域を全ての領域ではなく、一部領域とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。 
　 
　さらに付言しておくと、本願補正発明においては、「残り」領域をどの程度設けるのかそのサイズについての限定もなく、例えば「残り」領域が限りなく僅か（きわめて小さい）場合も含まれるので、その場合には、上記相違点は、実質的な相違とはならない。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成２１年１１月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年４月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　ユーザデータが記録されたユーザ領域、ユーザ領域の内周側に具備されたリードイン領域及びユーザ領域の外周側に具備されたリードアウト領域を含み、前記リードイン領域の一部領域は第１トラックピッチを有し、前記リードイン領域の残りとユーザ領域は第２トラックピッチを有する光情報保存媒体にデータを再生する装置において、
　前記光情報保存媒体からデータを再生するために光を照射する再生ユニットを含み、
　第１トラックピッチを有する領域と、前記第２トラックピッチを有する領域にそれぞれデータを再生するように前記再生ユニットを制御する制御部とを含むことを特徴とするデータの再生装置。」
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「第１トラックピッチ」及び「第２トラックピッチ」について、「第１トラックピッチが第２トラックピッチに比べて大きく」との限定を省き、同じく発明特定事項である「リードアウト領域」について、「第２トラックピッチを有する」との限定を省いたものに相当する。 
 　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。