【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６４３５７号「記録媒体、記録装置、再生装置、再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８７９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年１２月２２日に出願したものであって、平成１９年１２月１０日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の平成２０年２月１３日付けで手続補正がなされたが、同年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年５月１４日付で手続補正がなされた。
　その後、平成２２年７月９日付けで前置報告書に基づく審尋がなされ、同年９月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２０年５月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲については、補正前に、
　
「【請求項１】　時間的な連続性を有するデータ内容で形成されるプログラムを、物理的に不連続に記録していくことが可能とされるプログラム領域と、
　前記プログラム領域に記録された各プログラムが、それぞれ時間的な連続性を保って再生できるようにする管理情報が記録される管理領域とが設けられ、
　前記管理領域には、プログラム単位毎の再生所要時間情報が記録されることを特徴とする記録媒体。
　【請求項２】　前記管理領域には、さらに、前記プログラム毎の再生所要時間の累積値である総再生所要時間が記録されることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
　【請求項３】　記録媒体に対する記録動作を行うことのできる記録処理手段と、
　時間的に連続性を有する入力データの各プログラム単位での開始から終了までの時間を計測してそれを再生所要時間情報とする時間計測手段と、
　前記記録処理手段により、入力データをプログラム単位で記録媒体に記録させていくとともに、記録した各プログラムに対応して前記時間計測手段で計測された再生所要時間情報を、プログラム単位毎の再生所要時間情報として記録媒体に記録させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とする記録装置。
　【請求項４】前記制御手段は、さらに、前記プログラム毎の再生所要時間の累積値である総再生所要時間を記録媒体に記録させることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
　【請求項５】　時間的な連続性を有するデータ内容で形成されるプログラムが物理的に連続又は不連続に記録されているとともに、連続又は不連続に記録された各プログラムがそれぞれ時間的な連続性を保って再生できるようにする管理情報が記録され、さらに管理情報として、プログラム単位毎の再生所要時間情報が記録されている記録媒体に対応する再生装置として、
　記録媒体からのデータ再生動作を行う再生処理手段と、
　前記再生処理手段により記録媒体から読み出された、プログラム単位毎の再生所要時間情報を記憶する記憶手段と、
　前記再生処理手段が記録媒体から一のプログラムの再生を実行している際に、前記記憶手段に記憶されている、前記一のプログラムに対応した再生所要時間情報を用いてそのプログラムの再生完了までの残り時間を算出する算出手段と、
　前記算出手段で算出された残り時間を表示する表示手段と、
　を備えたことを特徴とする再生装置。
　【請求項６】　前記記憶手段は、前記再生処理手段により記録媒体から読み出された、前記プログラム毎の再生所要時間の累積値である総再生所要時間を記憶し、
　前記表示手段は、前記記憶手段に記憶された前記総再生所要時間による表示を行うことを特徴とする請求項５に記載の再生装置。
　【請求項７】　時間的な連続性を有するデータ内容で形成されるプログラムが物理的に連続又は不連続に記録されているとともに、連続又は不連続に記録された各プログラムがそれぞれ時間的な連続性を保って再生できるようにする管理情報が記録され、さらに管理情報として、プログラム単位毎の再生所要時間情報が記録されている記録媒体に対応する再生方法として、
　記録媒体から、プログラム単位毎の再生所要時間情報を読み出して記憶するステップと、
　記録媒体から一のプログラムの再生を実行している際に、記憶されている前記一のプログラムに対応した再生所要時間情報を用いてそのプログラムの再生完了までの残り時間を算出するステップと、
　算出された残り時間を表示するステップと、
　を備えたことを特徴とする再生方法。
　【請求項８】　さらに、記録媒体から読み出された、前記プログラム毎の再生所要時間の累積値である総再生所要時間を記憶するステップと、
　記憶された前記総再生所要時間による表示を行うステップと、
　を備えることを特徴とする請求項７に記載の再生方法。」
とあったところを、
　　
　本件補正後、
「【請求項１】　時間的な連続性を有するデータ内容で形成されるプログラムが、物理的に不連続に記録されたプログラム領域と、
　前記プログラム領域に記録された各プログラムが、それぞれ時間的な連続性を保って再生できるようにする管理情報が記録される管理領域とが設けられ、
　前記管理領域には、プログラム単位毎の再生所要時間情報と前記プログラム毎の再生所要時間の累積値である総再生所要時間が記録される記録媒体。
　。
　【請求項２】　時間的に連続性を有する入力データを、記録媒体に対して物理的に不連続に記録することのできる記録処理手段と、
　時間的に連続性を有する入力データの各プログラム単位での開始から終了までの時間を計測してそれを再生所要時間情報とする時間計測手段と、
　前記記録処理手段により、入力データをプログラム単位で記録媒体に記録させていくとともに、記録した各プログラムに対応して前記時間計測手段で計測された再生所要時間情報を、プログラム単位毎の再生所要時間情報と、前記プログラム毎の再生所要時間の累積値である総再生所要時間とを、記録媒体の、そのプログラム領域に記録された各プログラムがそれぞれ時間的な連続性を保って再生できるようにする管理情報が記録される管理領域に記録させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とする記録装置。
　【請求項３】　時間的な連続性を有するデータ内容で形成されるプログラムが物理的に不連続に記録されているとともに、不連続に記録された各プログラムがそれぞれ時間的な連続性を保って再生できるようにする管理情報が記録され、さらに管理情報として、プログラム単位毎の再生所要時間情報が記録されている記録媒体に対応する再生装置として、
　記録媒体からのデータ再生動作を行う再生処理手段と、
　前記再生処理手段により記録媒体から読み出された、プログラム単位毎の再生所要時間情報を記憶し、また前記プログラム毎の再生所要時間の累積値である総再生所要時間を記憶する記憶手段と、
　前記再生処理手段が記録媒体から一のプログラムの再生を実行している際に、前記記憶手段に記憶されている前記一のプログラムに対応した再生所要時間情報を用いて、そのプログラムの再生完了までの残り時間を算出する算出手段と、
　前記算出手段で算出された残り時間を表示し、また前記記憶手段に記憶された前記総再生所要時間による表示を行う表示手段と、
　を備えたことを特徴とする再生装置。
　【請求項４】　時間的な連続性を有するデータ内容で形成されるプログラムが物理的に連続又は不連続に記録されているとともに、不連続に記録された各プログラムがそれぞれ時間的な連続性を保って再生できるようにする管理情報が管理領域に記録され、さらに上記管理情報として、プログラム単位毎の再生所要時間情報が記録されている記録媒体に対応する再生方法として、
　記録媒体から、プログラム単位毎の再生所要時間情報を読み出して記憶するステップと、
　記録媒体から一のプログラムの再生を実行している際に、記憶されている前記一のプログラムに対応した再生所要時間情報を用いてそのプログラムの再生完了までの残り時間を算出するステップと、
　算出された残り時間を表示するステップと、
　記録媒体から読み出された前記プログラム毎の再生所要時間の累積値である総再生所要時間を記憶するステップと、
　記憶された前記総再生所要時間による表示を行うステップと、
　を備える再生方法。」
　とするものである。
　
　本件補正の具体的な内容は、本件補正前の請求項１においては、「前記管理領域には、プログラム単位毎の再生所要時間情報が記録される」について「前記管理領域には、プログラム単位毎の再生所要時間情報
と前記プログラム毎の再生所要時間の累積値である総再生所要時間
時間的に連続性を有する入力データを
に対して物理的に不連続に記録する
、前記プログラム毎の再生所要時間の累積値である総再生所要時間とを
、そのプログラム領域に記録された各プログラムがそれぞれ時間的な連続性を保って再生できるようにする管理情報が記録される管理領域
し、また前記プログラム毎の再生所要時間の累積値である総再生所要時間を記憶する
し、また前記記憶手段に記憶された前記総再生所要時間による表示を行う
　そして、本件補正前の請求項２，４，６，８を削除して請求項の項番を整理したものである。
　結局、本件補正は、請求項の削除及び発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３２９６１３号公報（平成８年１２月１３日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、一般に普及しているコンパクトディスクシステムにおいてはアドレスが再生時間と同等な値として、分／秒／フレームという形態で音声データとともにサブコードとして記録されている。このため再生時に現在の再生位置に相当する再生進行時間等をサブコードの値に基づいてそのまま表示させることができる。　
【０００６】ところが
ミニディスクシステムでは上記のようにスタートアドレス、エンドアドレスが管理される管理形態であること、及び音声データはディスク上では圧縮処理されて記録されることから、再生時などに現在位置での進行時間、残り時間などの表示したい場合、時間情報を直接再生データ内から得られないため、時間表示のために複雑な計算が必要となる。さらにミニディスクシステムでは一つのトラックがディスク上で物理的に離れた位置に記録されていても良いことや、ディスク上でトラックナンバ順に記録されていなくてもよいことから、現在再生位置における各種時間情報の算出は非常に煩雑な計算を要する場合が発生する。そしてこのような場合、表示のための演算処理時間が長引き、即座に時間情報を表示できないことになってしまうという問題がある
　
（２）「【００２８】また、ディスク１に対して記録／再生動作を行なう際には、
ディスク１に記録されている管理情報、即ち
Ｕ−ＴＯＣ（ユーザーＴＯＣ）
　
（３）「【００３４】３．Ｕ−ＴＯＣセクター
次に、ディスク１において
トラック（楽曲等）
　
（４）「【００３９】この種の記録再生装置では、１つの
楽曲のデータを物理的に不連続に、即ち複数のパーツにわたって記録されていてもパーツ間でアクセスしながら再生していくことにより再生動作に支障はないため、ユーザーが録音する楽曲等については、録音可能エリアの効率使用等の目的から、複数パーツにわけて記録する場合もある
　
（５）「【００６１】このように管理されていることにより、図５（ａ）のように
各トラック（パーツ）が物理的に離れ、しかも時間的にばらばらな状態で記録されていても、再生時には適正な時間的順序で再生される
　
（６）「【００６３】５．
再生時に表示される時間情報の種別再生動作時には
表示される時間情報としては本実施例では例えば、１曲再生進行時間、全曲再生進行時間、１曲残り時間、全曲残り時間、１曲再生時間、全曲再生時間の６種類が可能とされている
　
（７）「【００６８】
１曲再生時間とは、或るトラックについての総再生時間（つまり曲の長さ）でである
【００６９】
全曲再生時間とは、そのディスクについて最初のトラックから最後のトラックまでを再生した場合の総再生時間である
　
（８）「【００８６】Ｕ−ＴＯＣは３クラスタ連続で記録されるものであるため、ステップF108で３クラスタ分終了を判断されるまでステップF108以降の処理が繰り返され、３クラスタ分の書込を終了したら処理を終える。このような処理により、
Ｕ−ＴＯＣ領域内に含まれるセクターＳ
ＦＣ
〜Ｓ
ＦＥ
のうち、レーザパワーの調整に用いられないセクターＳ
ＦＣ
〜Ｓ
ＦＥ
に時間算出用テーブルが記録された
　
（９）「【０１０９】
１曲再生時間は図１６（ａ）のように求められる。即ちこれは各トラックＴＫ１〜ＴＫ６のそれぞれについて時間値ＴＭ
Ｅ
，ＴＭ
Ｆ
，ＴＭ
Ｇ
，ＴＭ
Ｈ
，ＴＭ
Ｉ
，ＴＭ
Ｊ
」がそのまま１曲再生時間として記憶されている
　                                                      ，
（１０）「【０１２０】以上のように本実施例では、システムコントローラ１１は時間算出用テーブルや無音領域テーブルなどの制御データを生成したら、それをディスクのリンキングエリアに記録しておき、再生時にはそのリンキングエリアから読み出した制御データを用いて高性能な処理を実現できることになる。もちろん時間算出用テーブルや無音領域テーブルは上記例の形態以外でもよい。例えば
時間算出用テーブルとしては
累積時間長
を生成してもよい
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「トラック（楽曲）のデータが物理的に不連続に記録された録音可能エリアと、
　各トラックが再生時に適正な時間的順序で再生されるようにする管理情報が記録される管理領域とが設けられ、
　前記管理領域内に１曲再生時間が記録されたディスク。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「トラック（楽曲）」が時間的な連続性を有するデータ内容で形成されていることは明らかであるから、本願補正発明の「時間的な連続性を有するデータ内容で形成されるプログラム」に相当する。
（２）引用発明の「録音可能エリア」は、本願補正発明の「プログラム領域」に相当する。
（３）引用発明の「各トラックが再生時に適正な時間的順序で再生されるようにする」は、本願補正発明の「前記プログラム領域に記録された各プログラムが、それぞれ時間的な連続性を保って再生できるようにする」に相当し、引用発明と本願補正発明の「管理情報」及び「管理領域」は、共通する。
（４）引用発明の「１曲再生時間」は、或るトラックについての総再生時間（つまり曲の長さ）のことであるから（摘示事項（７））、本願補正発明の「プログラム単位毎の再生所要時間」に相当する。
（５）引用発明の「ディスク」は、本願補正発明の「記録媒体」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「時間的な連続性を有するデータ内容で形成されるプログラムが、物理的に不連続に記録されたプログラム領域と、
　前記プログラム領域に記録された各プログラムが、それぞれ時間的な連続性を保って再生できるようにする管理情報が記録される管理領域とが設けられ、
　前記管理領域には、プログラム単位毎の再生所要時間情報が記録される記録媒体。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。　
　
＜相違点＞
　管理領域に記録される時間情報について、本願補正発明は、「プログラム単位毎の再生所要時間情報と前記プログラム毎の再生所要時間の累積値である総再生所要時間」であるのに対し、引用発明は、１曲再生時間である点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例には、再生時に表示される時間情報の種別として、１曲再生時間や全曲再生時間等が可能とされていることが記載され（摘示事項（６））、また、１曲再生時間が記憶される時間算出用テーブルとしては累積時間長等を組み合わせたテーブルを生成してもよいことが記載されている（摘示事項（１０））。そして、引用例に記載された「全曲再生時間」は、最初のトラックから最後のトラックまでを再生した場合の総再生時間のことであるから、本願補正発明の「プログラム毎の再生所要時間の累積値である総再生所要時間」に相当する。
　そうすると、引用発明において、迅速な時間表示を行うための時間情報として１曲再生時間と共に全曲再生時間とすること、即ち本願補正発明の「プログラム単位毎の再生所要時間情報と前記プログラム毎の再生所要時間の累積値である総再生所要時間」とすることは引用例の上記記載事項から当業者が容易に想到できたものである。
　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成２０年２月１３日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から「前記プログラム毎の再生所要時間の累積値である総再生所要時間」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。