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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス精製中に得られ、ＣＯ２と硫黄化合物が化学的に結合したアミン含有スクラビング溶液を再生する方法であって、汚染スクラビング溶液が、数段階で、毎回、高温まで加熱され、不純物が、プロセスにおいて、前記スクラビング溶液から除去され、精製スクラビング溶液が、廃熱回収により冷却される方法において、
ａ）前記汚染スクラビング溶液を、少なくとも１１０℃の温度まで加熱し、少なくとも４バールの圧力まで圧縮した後、第１の膨張段階において膨張させ、ＣＯ２および硫黄化合物の大部分が、前記スクラビング溶液からガスストリームとして除去され、
ｂ）除去された前記スクラビング溶液を、少なくとも１３０℃の温度まで加熱し、少なくとも４バールの圧力まで圧縮した後、前記第１の膨張段階の膨張圧力よりも少なくとも０．５バール高い圧力まで、第２の膨張段階において膨張させ、まだ存在しているＣＯ２および硫黄化合物の大部分が、前記スクラビング溶液からガスストリームとして除去され、
ｃ）前記第２の膨張段階において除去された前記スクラビング溶液を、低い７０℃の温度まで冷却し、第３の膨張段階において標準圧力まで膨張させ、まだ存在している残渣量の可溶性ＣＯ２を除去し、この部分ストリームを、標準温度まで、完全精製スクラビング溶液として冷却し、
ｄ）前記第１の膨張段階および／または第２の膨張段階後に除去された前記スクラビング溶液を、２つの部分ストリームへさらに分け、回路中の一方の部分ストリームを、各膨張段階に戻し、その温度および圧力を、関連した膨張段階の状態まで調整し、まだ存在している残渣量の硫黄化合物を、膨張中にこの部分ストリームから除去し、他方の部分ストリームを、プロセス工程ｂ）またはｃ）のいずれかに従ってさらに処理する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記プロセス工程ａ）およびｂ）に従って、前記膨張段階において蒸気として除去された二酸化炭素、水および硫黄化合物で構成されたガス混合物を、前記汚染スクラビング溶液を加熱するための熱媒体として用い、標準温度まで冷却することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法を実施するためのシステムであって、前記スクラビング溶液を運ぶための循環ライン（１、２、３、３ａ、４）を計画し、第１のポンプ（Ｐ１）、少なくとも１つの熱交換器（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）、連続して接続された少なくとも２つの膨張装置（Ｆ１、Ｆ２）および第１の分離器（Ａ１）が、前記循環ラインへ、フローの方向へ組み込まれていて、第２のポンプ（Ｐ２）および下流熱交換器（Ｗ４）が、両膨張装置（Ｆ１、Ｆ２）間に配置されていて、ループライン（３ｂ）が、前記膨張装置（Ｆ２）の少なくとも１つの下流の前記循環ライン（３）に組み込まれ、部分量の精製スクラビング溶液を前記回路から除去するために、前記膨張装置（Ｆ２）に接続されていて、第３のポンプ（Ｐ３）および熱交換器（Ｗ７）が、前記ループライン（３ａ）に組み込まれていることを特徴とするシステム。
【請求項４】
前記蒸気を除去するためのライン（６）が、前記膨張装置（Ｆ１、Ｆ２）のヘッドに配置されていて、前記ラインが、前記凝縮水を除去するための第２の分離器（Ａ２）に接続されていて、前記蒸気を冷却するための少なくとも１つの熱交換器（Ｗ１、Ｗ６）が、このラインに組み込まれ、前記第２の分離器が、前記第１の分離器（Ａ１）に、凝縮水を運ぶためのライン（７）を介して接続されていることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記汚染スクラビング溶液を、必要な運転温度まで徐々に加熱するために連続して接続された３つの熱交換器（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３）が、前記第１の膨張装置（Ｆ１）の上流に配置されていて、前記第１の熱交換器（Ｗ１）は、前記蒸気を運ぶライン（６）に組み込まれ、前記第２の熱交換器（Ｗ２）は、前記精製熱スクラビング溶液を運ぶライン（３ａ）に組み込まれ、前記第３の熱交換器（Ｗ３）は、外部熱媒体により加熱可能、かつ間欠的にオンオフすることができることを特徴とする請求項３または４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、支持体を含むインクジェット記録用要素であって、該支持体上に、連続相バインダーポリマー、およびヒドロコロイドを含む第２の相を含む多孔性可融性ポリマー粒子を有する画像受理層を有し、該粒子は１０〜８０容量％の多孔度と膜形成性バインダーとを有するインクジェット記録用要素である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に多孔性可融性ポリマー粒子を含む画像受理層を有するところの該支持体を含むインクジェット記録用要素であって、該多孔性可融性ポリマー粒子は蒸発制限凝集法によって形成され、また連続相バインダーポリマー、およびヒドロコロイドを含む第２の相を含み、該粒子は１０〜８０容量％の多孔性と膜形成性バインダーとを有することを特徴とするインクジェット記録用要素。
【請求項２】
前記の連続相バインダーポリマーが、ビニルモノマー、縮合モノマー、縮合エステル、及びこれらの混合物から形成されるポリマーを含んでなる、請求項１記載のインクジェット記録用要素。
【請求項３】
前記の連続相バインダーポリマーが、ポリエステルならびに、スチレン、モノオレフィン、ビニルエステル、α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル、ビニルエーテル、及びビニルケトンのホモポリマー及びコポリマーからなる群から選択される、請求項１記載のインクジェット記録用要素。
【請求項４】
前記の可融性ポリマー粒子のＴｇが４０℃〜１００℃である、請求項１記載のインクジェット記録用要素。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）互いに反対方向を向く第１の端部及び第２の端部を有する本体であって、一方の端部又は両方の端部から延びるマーキング要素を含む本体と、
（ｂ）前記本体の前記第１の端部又は前記第２の端部に係合可能な第１のキャップに結合したシートディスペンサーであって、（ｉ）前記第１のキャップに配置された基部と（ｉｉ）取り外し可能に前記基部に係合可能なカバーとを備えるシートディスペンサーと、を備える筆記具であって、前記シートディスペンサーが、筆記要素の中心線に沿って軸方向に配置されている、筆記具。
【請求項２】
前記シートディスペンサーの前記基部が、前記第１のキャップと一体的に形成された、請求項１に記載の筆記具。
【請求項３】
前記第１のキャップが、遮蔽部分及び末端部分を有し、前記遮蔽部分が、前記本体の前記第１の端部又は前記第２の端部に係合可能である、請求項１に記載の筆記具。
【請求項４】
前記シートディスペンサーの前記基部が、（ｉ）実質的に平らなプラットホームであって、該プラットホームの一部分が前記第１のキャップの前記遮蔽部分に配置されているプラットホームと、（ｉｉ）前記プラットホームから側方に延び、前記第１のキャップの前記末端部分に近接して配置されている後壁及び側壁と、を更に備える、請求項３に記載の筆記具。
【請求項５】
前記基部のプラットホームが、前記後壁に遠位の露出した端部を有し、前記プラットホームが、該プラットホームの縁部に沿って側部チャネルを有する、請求項３に記載の筆記具。
【請求項６】
前記シートディスペンサーの前記カバーが上面を有し、スロットが前記上面、側壁、及び前記上面から側方に延びている後壁のほぼ中間点に配置されている、請求項１に記載の筆記具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダンネージ変換機、およびダンネージ製品の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートストック材料を包装ダンネージ製品に変換するためのダンネージ変換機であって、
シートストック材料の少なくとも第１ウェブを第１通路に沿って通過させ前進させるための供給機構と、
上記供給機構の下流に位置する接続機構とを備え、
上記供給機構は、少なくとも１対の回転部材を含み、該１対の回転部材は、それらの間において第１速度で上記第１ウェブを搬送し、
上記接続機構は、少なくとも１対の回転部材を含み、該１対の回転部材は、それらの間において上記第１速度より遅い第２速度で上記第１ウェブを搬送し、
上記接続機構は、（ａ）上記第１ウェブが上記供給機構から上記接続機構へ上記第１通路に沿って移動するように、上記第１ウェブの前進を遅らせ、これによって上記第１ウェブが上記供給機構と上記接続機構との間の縦方向の空間においてランダムにしわを有するようにし、（ｂ）上記しわを有する第１ウェブがしわを有する状態を維持するように、上記しわを有する第１ウェブを第２ウェブに接続し、
上記第２ウェブは、上記第１通路とは異なる第２通路に沿って上記接続機構へ前進することを特徴とする変換機。
【請求項２】
上記供給機構の上記回転部材は、刻み付き車輪を有する、請求項１に記載の変換機。
【請求項３】
上記接続機構の上記回転部材は、側方に間隔を有する回転歯車部材の少なくとも２つの対を有し、
上記回転歯車部材は、シートストック材料の複数の層を結合させるために、上記回転歯車部材の間を通過するシートストック材料を変形させるためのかみ合い歯を有する、請求項１に記載の変換機。
【請求項４】
上記接続機構の上記回転歯車部材の各対は、１つの歯車部材を対向する歯車部材に向かって付勢する付勢部材を有し、調節可能なピンチ圧力を与える、請求項３に記載の変換機。
【請求項５】
上記供給機構と上記接続機構との間の第１通路は、上記供給機構と上記接続機構との間のシートストック材料のための通路であり、シートストック材料をそこに制限し、ストック材料のしわ形成を促進する実質的に連続な通路を規定する１つ以上のトンネル部材を有する、請求項１に記載の変換機。
【請求項６】
上流の上記供給機構をバイパスし、上記接続機構への第２通路に沿って前進させるために、ストック材料のシートの上記第２ウェブを導くためのバイパスガイド部材を有する、請求項１に記載の変換機。
【請求項７】
上記接続機構の下流に切断機構を有する、請求項１に記載の変換機。
【請求項８】
ダンネージ製品の製造方法であって、
供給機構の１対の回転する供給部材の間において第１速度で第１ウェブを搬送し、１対の接続部材に向かう下流方向にある第１通路に沿って、上流の上記供給機構を介して少なくともシートストック材料の上記第１ウェブを前進させる工程と、
上記供給部材と上記接続部材との間で第１ウェブがランダムにしわを有するように、回転する上記接続部材の間において上記第１速度よりも遅い第２速度で第１ウェブを搬送することによって、上記供給機構の下流の上記シートストック材料の通過を遅らせる工程と、
上記第１通路とは異なる上記接続部材への通路に沿って、シートストック材料の第２ウェブを前進させる工程と、
しわを有する上記第１ウェブをしわを有する状態に維持するために、上記第２ウェブの一方の側部に、しわを有する上記第１ウェブを接続することを含めて、シートストック材料の複数の層を接続する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項９】
上記接続する工程は、上記第１ウェブと上記第２ウェブとを機械的に接続する工程を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
上記接続部材は複数の歯車を備え、
上記接続する工程は、１対の上記歯車の間で上記第１ウェブと上記第２ウェブとを搬送する工程を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
上記第１ウェブを前進させる上記工程は、上記第１ウェブのしわ形成を促進するために、回転する上記供給部材と回転する上記接続部材との間で、実質的に連続的に制限された空間を通過する上記第１通路に沿って、上記第１ウェブを前進させる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
上記第１ウェブと上記第２ウェブとを接続する前に、回転する上記供給部材を避ける第２通路に沿って上記第２ウェブにバイパスさせる工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
シートストック材料を包装ダンネージ製品に変換するためのダンネージ変換機であって、
シートストック材料の第１ウェブを第１速度で第１通路に沿って前進させる回転部材を備える供給機構と、
上記供給機構の下流に位置する接続機構と、
上記供給機構と上記接続機構との間で上記第１通路を実質的に連続的に制限する１つ以上のトンネル部材と、
上記供給機構をバイパスさせ、上記第１通路とは異なる上記接続機構への第２通路に沿ってシートストック材料の第２ウェブを前進させるように上記第２ウェブを導くバイパスガイド部材とを備え、
上記接続機構は、１対の回転部材を含み、該１対の回転部材は、それらの間において上記第１速度より遅い第２速度でシートストック材料を搬送し、
１つ以上の上記トンネル部材は、上記シートストック材料をそこに制限し、異なる上記第１速度および上記第２速度の搬送と協働して、上記供給機構と上記接続機構との間の縦方向の空間において上記第１ウェブがランダムにしわを有するようにし、
上記接続機構は、上記しわを有する第１ウェブがしわを有する状態を維持するように、上記しわを有する第１ウェブを上記第２ウェブに接続することを特徴とする変換機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除害システムであって、
１つ以上の処理ツールから排出され、導管を通って１つ以上の処理ツールから除害ユニットへと流れる廃液を除害するように構成された除害システムの除害ユニットと、
廃液を除害するための除害ユニット内で酸化剤として使用するために周囲空気を除害システムの除害ユニットに供給するように構成される周囲空気供給システムであって、
送風機を含む空気移動装置と、
周囲空気を周囲空気供給システムから１つを超える空気吸入口を通って除害ユニットへと運ぶように構成されるマニホルドとを含む周囲空気供給システムとを備え、
周囲空気供給システムが、周囲空気を選択された質量流量で各空気流入口に流すように構成され、各空気流入口について選択された質量流量が、その他の空気流入口について選択された質量流量と同一である又は異なる除害システム。
【請求項２】
周囲空気供給システムが、周囲空気を除害ユニットへと選択された質量流量で供給するように構成される請求項１記載の除害システム。
【請求項３】
周囲空気供給システムが、空気供給システムを通って廃液の逆流を防ぐように構成される請求項１記載の除害システム。
【請求項４】
周囲空気供給システムが、周囲空気を選択された圧力で除害ユニットに供給するように構成される請求項１記載の除害システム。
【請求項５】
各空気流入口がオリフィスを含み、オリフィスの直径が、選択された質量流量で空気が除害ユニットに流れ込むのを許容するように選択される請求項１記載の除害システム。
【請求項６】
各空気流入口について選択された質量流量が、その他の空気流入口について選択された質量流量と同一である又は異なる請求項５記載の除害システム。
【請求項７】
除害ユニットに供給される空気の圧力変動を減らすように構成されるエアボックスを更に含む請求項４記載の除害システム。
【請求項８】
酸化剤として使用するために周囲空気を除害システムの除害ユニットに供給するためのシステムであって、除害ユニット内に、
送風機を含む空気移動装置と、
空気移動装置に連結され且つ１つを超える空気吸入口を通って除害システムの除害ユニットに、除害ユニットに連結された１つ以上の処理ツールから排出された廃液を除害するために除害ユニット内で酸化剤として使用するための空気を供給するように構成されたマニホルドとを備え、
空気移動装置及びマニホルドが、周囲空気供給源から空気を受け取るように構成され、
空気供給システムが、周囲空気を選択された質量流量で各空気流入口に流すように構成され、各空気流入口を通る周囲空気の質量流量が、その他の空気流入口の質量流量と同一である又は異なるシステム。
【請求項９】
周囲空気供給システムが、周囲空気を選択された質量流量で除害ユニットに供給するように更に構成される請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
空気供給システムが、周囲空気を選択された圧力で除害ユニットに供給するように更に構成される請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
除害ユニットに供給される周囲空気の圧力変動を減らすように構成されるエアボックスを更に含む請求項１０記載の除害システム。
【請求項１２】
酸化剤として周囲空気を使用して廃液を除害する方法であって、
電子デバイス製造処理ツールから排出された廃液を除害するように構成された除害システムの除害ユニットを提供し、
電子デバイス製造処理ツールから導管を通って除害ユニットへ廃液を流し、
廃液を除害するために除害ユニット内で酸化剤として使用するための周囲空気を除害システムの除害ユニットに供給するように構成された、送風機を含む空気移動装置を含む除害システムの周囲空気供給システムを提供し、
空気移動装置に連結されるマニホルドを提供し、
マニホルドの１つを超える空気吸入口を通って除害ユニットに、選択された質量流量で各空気吸入口を通って流れる周囲空気を供給し、
各空気流入口を通る周囲空気の質量流量が、その他の空気流入口と比べて同一である又は異なる周囲空気の質量流量を提供し、
周囲空気供給システムによって供給される周囲空気によって除害ユニット内で廃液を除害することを含む方法。
【請求項１３】
除害システムの除害ユニットに周囲空気を酸化剤として使用するために供給するシステムであって、
周囲空気供給源と、
第１端部と第２端部を有し、送風機を含む空気移動装置であって、第１端部が第１バルブを通って周囲空気供給源に連結される空気移動装置と、
第１端部と第２端部を有するエアボックスであって、エアボックスの第１端部は空気移動装置の第２端部に連結され、除害システムの除害ユニットに供給され除害ユニットに連結される１つ以上の処理ツールから排出された廃液を除害するための除害ユニット内で酸化剤として使用される空気の圧力変動を減らすために周囲空気の貯蔵槽を提供するように構成されるエアボックスと、
第２バルブを通ってエアボックスの第２端部に連結され、除害システムの除害ユニットに空気を供給するよう構成された１つを超える空気吸入口を含むマニホルドと、
第１及び第２バルブの動作を制御するよう構成されたコントローラを含み、
空気移動装置とマニホルドは、周囲空気供給源から空気を受け取るように構成され、
空気供給システムは、周囲空気を選択された質量流量で各空気流入口に流すように構成され、各空気流入口を通る周囲空気の質量流量が、その他の空気流入口の質量流量と同一である又は異なるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
Ｌｉa-bＭ1bＶ2-cＭ2c（ＰＯ4）x    （Ｉ）
（但し、Ｍ1、Ｍ2、ａ、ｂ、ｃ、及びｘが以下の意味を有している、
Ｍ1：Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及び／又はＣｓ、
Ｍ2：Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｍｇ及び／又はＳｃ、
ａ：１．５〜４．５、
ｂ：０〜０．６、
ｃ：０〜１．９８、及び
ｘ：Ｌｉ及びＶ、及び、存在する場合には、Ｍ1及び／又はＭ2の電荷を等しくするための数字で、ａ−ｂ＞０である、）
の化合物を製造するための方法であって、以下の工程、
（Ａ）基材として、少なくとも１種のリチウム含有化合物、バナジウムが＋５及び／又は＋４の酸化状態である少なくとも１種のバナジウム含有化合物、及び存在する場合には、少なくとも１種のＭ1含有化合物、及び／又は存在する場合には、少なくとも１種のＭ2含有化合物、及び酸化状態が＋５の少なくとも１つのリン原子を含む少なくとも１種の化合物に酸化される、少なくとも１種の還元剤、及び任意に、少なくとも１種のガス状化合物、及び／又は少なくとも１種のガス状化合物の前駆体を発生させることが可能な少なくとも１種の化合物を含む、基本的に水性の混合物を提供する工程、
（Ｂ）固体化合物を得るために、工程（Ａ）で提供された混合物を乾燥する工程、
（Ｃ）工程（Ｂ）で得られた固体化合物を、３００〜９５０℃の温度でか焼する工程、
を含み、少なくとも１種の基材が、少なくとも１種のガス状化合物、及び／又は少なくとも１種のガス状化合物の前駆体を発生させ、及び少なくとも１種のガス状化合物、及び／又は少なくとも１種のガス状化合物の前駆体から発生したガス状化合物が、工程（Ｂ）及び／又は（Ｃ）で解放されることを特徴とする方法。
【請求項２】
工程（Ａ）で提供される基本的に水性の溶液が、更に、酸化状態が＋５の少なくとも１つのリン原子を含む少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１種のガス状化合物を発生させることが可能な化合物が、ＮＨ3、ＮＨ4−塩及びこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ＮＨ4−塩が、ＮＨ4ＮＯ3、ＮＨ4ＮＯ2、ＮＨ4Ｃｌ、ＮＨ4ＯＡｃ、ＮＨ4−フォルミエイト及びこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
酸化状態が＋５の少なくとも１つのリン原子を含む少なくとも１種の化合物に酸化される、少なくとも１種の還元剤が、Ｈ3ＰＯ3、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ3、（ＮＨ4）2ＨＰＯ3、（ＮＨ4）3ＰＯ3、Ｈ3ＰＯ2、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ2、（ＮＨ4）2ＨＰＯ2、（ＮＨ4）3ＰＯ2及びこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
工程（Ａ）で加えられる、酸化状態が＋５の少なくとも１つのリン原子を含む少なくとも１種の化合物が、Ｈ3ＰＯ4、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ4、（ＮＨ4）2ＨＰＯ4、（ＮＨ4）3ＰＯ4、及びこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の方法によって製造することが可能である、請求項１で定義された一般式（Ｉ）の化合物。
【請求項８】
請求項１で定義された一般式（Ｉ）の少なくとも１種の化合物を含む球状の塊、及び／又は粒子であって、内部から外部表面にかけてチャンネルを有する塊、及び／又は粒子。
【請求項９】
請求項７に記載の化合物又は請求項８に記載の球状の塊、及び／又は粒子を、リチウムイオン電池又は電気化学電池のカソードを製造するために使用する方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の少なくとも１種の化合物、又は請求項８に記載の球状の塊、及び／又は粒子を含む、リチウムイオン電池用のカソード。
【請求項１１】
請求項１に定義された一般式（Ｉ）に従う少なくとも１種の化合物及び少なくとも１種の導電性材料を含む混合物を製造する方法であって、以下の工程、
（Ｄ）少なくとも１種の導電性材料、及び基材として、少なくとも１種のリチウム含有化合物、バナジウムが＋５及び／又は＋４の酸化状態である少なくとも１種のバナジウム含有化合物、及び存在する場合には、少なくとも１種のＭ1含有化合物、及び／又は存在する場合には、少なくとも１種のＭ2含有化合物、及び酸化状態が＋５の少なくとも１つのリン原子を含む少なくとも１種の化合物に酸化される、少なくとも１種の還元剤、及び任意に、少なくとも１種のガス状化合物、及び／又は少なくとも１種のガス状化合物の前駆体を発生させることが可能な少なくとも１種の化合物を含む、基本的に水性の混合物を提供する工程、
（Ｅ）固体化合物を得るために、工程（Ｄ）で提供された混合物を乾燥する工程、
（Ｆ）工程（Ｅ）で得られた固体化合物を、３００〜９５０℃の温度でか焼する工程、
を含み、少なくとも１種の基材が、少なくとも１種のガス状化合物、及び／又は少なくとも１種のガス状化合物の前駆体を発生させ、及び少なくとも１種のガス状化合物、及び／又は少なくとも１種のガス状化合物の前駆体から発生したガス状化合物が、工程（Ｅ）及び／又は（Ｆ）で解放されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
工程（Ｄ）で提供される基本的に水性の溶液が、更に、酸化状態が＋５の少なくとも１つのリン原子を含む少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
酸化状態が＋５の少なくとも１つのリン原子を含む少なくとも１種の化合物に酸化される、少なくとも１種の還元剤が、Ｈ3ＰＯ3、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ3、（ＮＨ4）2ＨＰＯ3、（ＮＨ4）3ＰＯ3、Ｈ3ＰＯ2、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ2、（ＮＨ4）2ＨＰＯ2、（ＮＨ4）3ＰＯ2及びこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１１又は１２の何れかに記載の方法。
【請求項１４】
導電性材料が、カーボンブラック、グラファイト、カーボンファイバー、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ、導電性ポリマー及びこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１１〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１１〜１４の何れか１項に記載の方法によって得ることが可能な、請求項１に定義された一般式（Ｉ）の、少なくとも１種の化合物及び少なくとも１種の導電性材料を含む混合物。
【請求項１６】
請求項１で定義された一般式（Ｉ）の少なくとも１種の化合物及び少なくとも１種の導電性材料を含む球状の塊、及び／又は粒子であって、内部から外部表面にかけてチャンネルを有する塊、及び／又は粒子。
【請求項１７】
リチウムイオン電池又は電気化学電池のカソードを製造するために、請求項１５に記載の混合物、又は請求項１６に記載の球状の塊、及び／又は粒子を使用する方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の混合物、又は請求項１６に記載の球状の塊、及び／又は粒子を含む、リチウムバッテリー用のカソード。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
Ｌｉa-bＭ1bＶ2-cＭ2c（ＰＯ4）x    （Ｉ）
（但し、Ｍ1、Ｍ2、ａ、ｂ、ｃ、及びｘが以下の意味を有している、
Ｍ1：Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及び／又はＣｓ、
Ｍ2：Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｍｇ及び／又はＳｃ、
ａ：１．５〜４．５、
ｂ：０〜０．６、
ｃ：０〜１．９８、及び
ｘ：Ｌｉ及びＶ、及び、存在する場合には、Ｍ1及び／又はＭ2の電荷を等しくするための数字で、ａ−ｂ＞０である、）
の化合物を製造するための方法であって、以下の工程、
（Ａ）少なくとも１種のリチウム含有化合物、バナジウムが＋５及び／又は＋４の酸化状態である少なくとも１種のバナジウム含有化合物、及び存在する場合には、少なくとも１種のＭ1含有化合物、及び／又は存在する場合には、少なくとも１種のＭ2含有化合物、及び酸化状態が＋５の少なくとも１つのリン原子を含む少なくとも１種の化合物に酸化される、少なくとも１種の還元剤を含む、基本的に水性の混合物を提供する工程、
（Ｂ）固体化合物を得るために、工程（Ａ）で提供された混合物を乾燥する工程、
（Ｃ）工程（Ｂ）で得られた固体化合物を、３００〜９５０℃の温度でか焼する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
工程（Ａ）で提供される基本的に水性の溶液が、更に、酸化状態が＋５の少なくとも１つのリン原子を含む少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸化状態が＋５の少なくとも１つのリン原子を含む少なくとも１種の化合物に酸化される、少なくとも１種の還元剤が、Ｈ3ＰＯ3、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ3、（ＮＨ4）2ＨＰＯ3、（ＮＨ4）3ＰＯ3、Ｈ3ＰＯ2、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ2、（ＮＨ4）2ＨＰＯ2、（ＮＨ4）3ＰＯ2及びこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の方法。
【請求項４】
工程（Ａ）で加えられる、酸化状態が＋５の少なくとも１つのリン原子を含む少なくとも１種の化合物が、Ｈ3ＰＯ4、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ4、（ＮＨ4）2ＨＰＯ4、（ＮＨ4）3ＰＯ4、及びこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の方法によって製造することが可能である、請求項１で定義された一般式（Ｉ）に従う化合物。
【請求項６】
請求項５に記載の化合物を、リチウムイオン電池又は電気化学電池のカソードを製造するために使用する方法。
【請求項７】
請求項５に記載の少なくとも１種の化合物を含む、リチウムイオン電池用のカソード。
【請求項８】
請求項１に定義された一般式（Ｉ）に従う少なくとも１種の化合物及び少なくとも１種の導電性材料を含む混合物を製造するための方法であって、以下の工程、
（Ｄ）少なくとも１種の導電性材料、少なくとも１種のリチウム含有化合物、バナジウムが＋５及び／又は＋４の酸化状態である少なくとも１種のバナジウム含有化合物、及び存在する場合には、少なくとも１種のＭ1含有化合物、及び／又は存在する場合には、少なくとも１種のＭ2含有化合物、及び酸化状態が＋５の少なくとも１つのリン原子を含む少なくとも１種の化合物に酸化される、少なくとも１種の還元剤を含む、基本的に水性の混合物を提供する工程、
（Ｅ）固体化合物を得るために、工程（Ｄ）で提供された混合物を乾燥する工程、
（Ｆ）工程（Ｅ）で得られた固体化合物を、３００〜９５０℃の温度でか焼する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
工程（Ｄ）で提供される基本的に水性の溶液が、更に、酸化状態が＋５の少なくとも１つのリン原子を含む少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
酸化状態が＋５の少なくとも１つのリン原子を含む少なくとも１種の化合物に酸化される、少なくとも１種の還元剤が、Ｈ3ＰＯ3、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ3、（ＮＨ4）2ＨＰＯ3、（ＮＨ4）3ＰＯ3、Ｈ3ＰＯ2、（ＮＨ4）Ｈ2ＰＯ2、（ＮＨ4）2ＨＰＯ2、（ＮＨ4）3ＰＯ2及びこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項８又は９の何れかに記載の方法。
【請求項１１】
電気伝導材料が、カーボンブラック、グラファイト、カーボンファイバー、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ、導電性ポリマー又はこれらの混合物から成る群から選ばれることを特徴とする請求項８〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１の何れか１項に記載の方法によって得ることが可能な、請求項１に定義された一般式（Ｉ）の、少なくとも１種の化合物、及び少なくとも１種の導電性材料を含む混合物。
【請求項１３】
リチウムイオン電池又は電気化学電池のカソードを製造するために、請求項１２に記載の混合物を使用する方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の混合物を含む、リチウムバッテリー用のカソード。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｍ１Ａの二元ナノ結晶を形成するための方法において、Ｍ１が元素の周期系（ＰＳＥ）のＩＩ族、ＩＩＩ族、ＩＶ族、ＶＩＩ族及びＶＩＩＩ族のうちの１つから選択される金属であり、Ａが元素の周期系（ＰＳＥ）のＶＩ族又はＶ族から選択される元素であり、該方法が
（ｉ）金属Ｍ１を含有する金属前駆体と元素Ａと沸点の低い非極性溶媒とを含む均質な反応混合物を形成する工程と、
（ｉｉ）高圧下で、ナノ結晶を形成するために好適な高温に前記均質な反応混合物を加熱する工程とを備える方法。
【請求項２】
一般式Ｍ１Ｏの二元ナノ結晶を製造するための方法において、Ｍ１が元素の周期系（ＰＳＥ）のＩＩ族、ＩＩＩ族、ＩＶ族、ＶＩＩ族及びＶＩＩＩ族のうちの１つから選択される金属であり、Ｏが酸素であり、該方法が
（ｉ）金属Ｍ１と酸素供与体を含有する金属前駆体と沸点の低い非極性溶媒とを含む均質な反応混合物を形成する工程と、
（ｉｉ）高圧下で、ナノ結晶を形成するために好適な高い温度に前記均質な反応混合物を加熱する工程とを備える、方法。
【請求項３】
前記高圧とは５０〜１００気圧（５００００〜１０１０００ヘクトパスカル）である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記沸点の低い非極性溶媒が、大気圧（１０１３ヘクトパスカル）で１００℃未満の沸点を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記沸点の低い非極性溶媒が、大気圧（１０１３ヘクトパスカル）で８０℃未満の沸点を有する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記沸点の低い非極性溶媒が、ヘキサン、クロロホルム、トルエン、ベンゼン、ヘプタン、シクロヘキサン、ジクロロメタン、ピリジン、四塩化炭素、二硫化炭素、ジオキサン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル及びテトラヒドロフランから成る群から選択される請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
Ｍ１が、Ｃｄ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＩｒから選択される請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
元素Ａが、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｏ、Ｐ、Ｂｉ及びＡｓから選択される請求項１又は請求項３〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
一般式Ｍ１Ｍ２Ａの三元ナノ結晶を形成するための方法において、Ｍ１及びＭ２が互いに独立して、ＰＳＥのＩＩ族、ＩＩＩ族、ＩＶ族、ＶＩＩ族及びＶＩＩＩ族のうちの１つから選択される金属であり、ＡがＰＳＥのＶＩ族又はＶ族から選択される元素であり、該方法が
（ｉ）金属Ｍ１及びＭ２を含有する金属前駆体と元素Ａと沸点の低い非極性溶媒とを含む均質な反応混合物を形成する工程と、
（ｉｉ）高圧下で、ナノ結晶を形成するために好適な高温に前記均質な反応混合物を加熱する工程とを備える、方法。
【請求項１０】
一般式Ｍ１ＡＢの三元ナノ結晶を形成するための方法において、Ｍ１が、ＰＳＥのＩＩ族、ＩＩＩ族、ＩＶ族、ＶＩＩ族及びＶＩＩＩ族の１つから選択される金属であり、Ａ及びＢが互いに独立して、ＰＳＥのＶ族又はＶＩ族から選択される元素であり、該方法が
（ｉ）金属Ｍ１を含有する金属前駆体と元素Ａ及び元素Ｂと沸点の低い非極性溶媒とを含む均質な反応混合物を形成する工程と、
（ｉｉ）高圧下で、ナノ結晶を形成するために好適な高温に前記均質な反応混合物を加熱する工程とを備える、方法。
【請求項１１】
一般式Ｍ１Ｍ２Ｏのナノ結晶を形成するための方法において、Ｍ１及びＭ２が互いに独立して、ＰＳＥのＩＩ族、ＩＩＩ族、ＩＶ族、ＶＩＩ族及びＶＩＩＩ族の１つから選択される金属であり、Ｏが酸素であり、該方法が
（ｉ）金属Ｍ１及びＭ２と酸素供与体とを含有する金属前駆体と、沸点の低い非極性溶媒とを含む均質な反応混合物を形成する工程と、
（ｉｉ）高圧下で、ナノ結晶を形成するために好適な高温に前記均質な反応混合物を加熱する工程とを備える、方法。
【請求項１２】
前記高圧とは５０〜１００気圧（５００００〜１０１０００ヘクトパスカル）である請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記沸点の低い非極性溶媒が、大気圧（１０１３ヘクトパスカル）で１００℃未満の沸点を有する請求項９〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記沸点の低い非極性溶媒が、８０℃未満の沸点を有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記沸点の低い非極性溶媒が、ヘキサン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロメタン、トルエン、ベンゼン、ヘプタン、シクロヘキサン、ピリジン、二硫化炭素、ジオキサン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル及びテトラヒドロフラン及びこれらの混合物から成る群から選択される請求項９〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
Ｍ１及びＭ２が互いに独立してＣｄ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＩｒから選択される請求項９〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
元素Ａ及びＢが互いに独立してＳ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｐ、Ｂｉ及びＡｓから選択される請求項９，１０，１２〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
一般式Ｍ１Ｍ２ＡＢの四元ナノ結晶を形成するための方法において、Ｍ１及びＭ２が互いに独立して、ＰＳＥのＩＩ族、ＩＩＩ族、ＩＶ族、ＶＩＩ族及びＶＩＩＩ族の１つから選択される金属であり、Ａ及びＢが互いに独立してＰＳＥのＶＩ族又はＶ族から選択される元素であり、該方法が
（ｉ）金属Ｍ１及びＭ２を含有する金属前駆体と元素Ａと元素Ｂと沸点の低い非極性溶媒とを含む均質な反応混合物を形成する工程と、
（ｉｉ）高圧下で、ナノ結晶を形成するために好適な高温に前記均質な反応混合物を加熱する工程とを備える方法。
【請求項１９】
前記高圧とは５０〜１００気圧（５００００〜１０１０００ヘクトパスカル）である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記沸点の低い非極性溶媒が、大気圧（１０１３ヘクトパスカル）で
１００℃未満の沸点を有する請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記沸点の低い非極性溶媒が、大気圧（１０１３ヘクトパスカル）で８０℃未満の沸点を有する請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
金属Ｍ１及びＭ２が互いに独立してＣｄ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＩｒから選択される請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
元素Ａ及びＢが互いに独立してＳ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｏ、Ｐ、Ｂｉ及びＡｓから選択される請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層のテープの層と、少なくとも１層の一方向のマルチフィラメント糸の層とを含む積層物であって、テープの層がＵＤ−０の形態で存在し、積層物が、全積層物質量の２〜３０％、好ましくは５〜１２％の接着材含有率を示し、いくつかまたは大部分のフィラメントが積層物内で未結合のままである、積層物。
【請求項２】
積層物が、１つの単体のテープの層、それからマルチフィラメント糸の層、そして再度テープの層を含む、請求項１に記載の積層物。
【請求項３】
積層物が、１種類のテープの少数の層の後、１またはそれより多くの種類のマルチフィラメント糸の少数の層を含む、請求項１に記載の積層物。
【請求項４】
積層物が、等しい数のテープの層とマルチフィラメント糸の層とを含む、請求項２または３に記載の積層物。
【請求項５】
テープが強度５０ｃＮ／ｔｅｘ〜５００ｃＮ／ｔｅｘを示し、且つ、前記のテープが厚さと幅との比１：２〜１：１００，０００、好ましくは１：１０〜１：１０，０００を示す、請求項１から４までのいずれか一項に記載の積層物。
【請求項６】
テープ用のポリマーがポリエチレン、ＨＤＰＥ、ＵＨＭＷＰＥ、ポリプロピレン、ＨＤＰＰ、ＵＨＭＷＰＰ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ポリアミド、ＨＤＰＡ、ＵＨＭＷＰＡ、ＰＰＳ、ＰＢＯおよび／またはそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１から５までのいずれか一項に記載の積層物。
【請求項７】
マルチフィラメント糸の層が、アラミドマルチフィラメント糸、好ましくはＴｗａｒｏｎ、Ｋｅｖｌａｒ、Ｈｅｒａｃｒｏｎ、ＰｙｃａｐまたはＡｒｔｅｃからなる群から選択されるパラアラミドマルチフィラメント糸、高強度ポリエチレンマルチフィラメント糸、例えばＤｙｎｅｅｍａ、Ｓｐｅｃｔｒａ、または種々の中国製ＵＨＭＷＰＥマルチフィラメント糸、Ｅガラス、Ｒガラス、およびＳガラスとして公知の高強度ガラスマルチフィラメント糸、カーボン製マルチフィラメント糸、ＨＳバサルトマルチフィラメント糸、ポリベンゾオキサゾール（ＰＢＺＯ）マルチフィラメント糸、ポリベンゾチアゾール（ＰＢＺＴ）マルチフィラメント糸、ＨＤＰＡマルチフィラメント糸、ＵＨＭＷＰＡマルチフィラメント糸、ＵＨＭＷＰＰマルチフィラメント糸、ＨＤＰＰマルチフィラメント糸、ＨＤＰＥマルチフィラメント糸、およびそれらの組み合わせからなる、請求項１から６までのいずれか一項に記載の積層物。
【請求項８】
マルチフィラメント糸が６０ｃＮ／ｔｅｘより高い強度を有する、請求項１から７までのいずれか一項に記載の積層物。
【請求項９】
テープの層がＵＤ−ブリックの形態で存在する、請求項１から８までのいずれか一項に記載の積層物。
【請求項１０】
マルチフィラメント糸の層とテープの層とが、２層および／または多層のクロスプライとして存在する、請求項１から９までのいずれか一項に記載の積層物。
【請求項１１】
マルチフィラメント糸の単独のフィラメントの直径が、３〜５０ミクロン（μｍ）、好ましくは５〜３０ミクロンである、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の積層物。
【請求項１２】
接着材が、クラトンのラテックス、ＰＵ、アクリル、ＥＡＡ、ＥＭＡ、ＥＶＡ、ＯＢＣ（オレフィンブロックコポリマー）（Ｉｎｆｕｓｅ（登録商標）  ＤＯＷ）の分散液、またはクロロプレンおよびその種のものを用いた種々の溶剤ベース／水ベースの接着材、ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリブタジエンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリビニルアルコール、ポリフェニリデンスルフィド、エチレンアルキルアクリレートコポリマー（ＥＡＡ）、エチレンビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）、エチレンブチルアクリレートコポリマー（ＥＢＡ）、エチレンメチルアクリレートコポリマー（ＥＭＡ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＰＤＥ）、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、ポリウレタン（ＰＵ）、それらのポリマーのコポリマー、および／またはそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の積層物。
【請求項１３】
マルチフィラメント糸の層とテープの層との容積比が、１：９９％〜９９：１％、好ましくは３０：７０〜７０：３０、最も好ましくは３３：６７％〜６７：３３％である、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の積層物。
【請求項１４】
積層物中で層の結合を実現するために最低の溶融温度を用いて、積層物内での材料の表面溶融によって層が互いに結合される、請求項１から１３までのいずれか一項に記載の積層物。
【請求項１５】
請求項１から１４までのいずれか一項に記載の積層物を含むクロスプライ。
【請求項１６】
請求項１から１４までのいずれか一項に記載の積層物を含む貼り合わせ品。
【請求項１７】
請求項１から１４までのいずれか一項に記載の積層物を含むパネル。
【請求項１８】
請求項１６に記載の貼り合わせ品を、軟質の防弾用途、例えばベストに用いる使用。
【請求項１９】
請求項１７に記載のパネルを、硬いプレートまたはパネルが必要とされる、硬質の防弾の目的に用いる使用。
【請求項２０】
請求項１７に記載のパネルを、複合材料の目的に用いる使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エクステリアスキン（ａ）；
該エクステリアスキン（ａ）に全面で隣接し、エクステリアスキン（ａ）の熱膨張係数と異なる熱膨張係数を有し、かつ、本質的に−２０℃〜＋８０℃の範囲内の温度変化におけるコンポジットの変形を防ぐように選択される材料層（ｂ）；および
該材料層（ｂ）に隣接するスペーサー層（ｃ）であって、一方または両方の主表面が繊維強化ポリウレタン層によってカバーされたコア材料を備えるスペーサー層（ｃ）
を備える自動車用ルーフモジュールであって、該材料層（ｂ）の周囲はエクステリアスキン（ａ）の反対側がスペーサー層（ｃ）フリーであり、周囲ゾーンが繊維強化プラスチック材料（ｄ）によってカバーされている、自動車用ルーフモジュール。
【請求項２】
該エクステリアスキン（ａ）が、プラスチックシート、金属ホイル、または金型内コーティング、特に任意にポリカーボネートもしくはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）のスペーサー層とポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）の表面層とを用いて共押し出しされていてもよいシートまたはＡＢＳのモノシートを備えることを特徴とする、請求項１に記載のルーフモジュール。
【請求項３】
該材料層（ｂ）がポリウレタンポリマーの弾性層を備え、および該材料層（ｂ）が特に０．５ＭＰａ〜５０ＭＰａの弾性率および／または０．３ｍｍ〜６ｍｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１または２に記載のルーフモジュール。
【請求項４】
該スペーサー層（ｃ）のコア材料が、発泡プラスチック材料、特にフォーム、金属、特にアルミニウム、または天然材料、特に木、カードボード、紙、動物および／もしくは植物繊維を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のルーフモジュール。
【請求項５】
該スペーサー層（ｃ）のコア材料がハニカムカードボード、特にセルサイズが４ｍｍ〜１２ｍｍのハニカムカードボードを含有することを特徴とする、請求項４に記載のルーフモジュール。
【請求項６】
該周囲プラスチック材料（ｄ）がグラスファイバー強化ポリウレタンポリマーを含有し、好ましくは、該周囲プラスチック材料（ｄ）が該材料層（ｂ）の表面積の２〜７０％、特に１０〜２５％をカバーすることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のルーフモジュール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のルーフモジュールの製造方法であって、
エクステリアスキン（ａ）を解放金型に挿入する工程；
材料層（ｂ）をエクステリアスキン（ａ）の露出面に適用する工程；
レジスターに前もって作られたスペーサー層（ｃ）を該材料層（ｂ）の露出面に適用する工程；
周囲プラスチック材料（ｄ）を材料層（ｂ）の表面の露出したままのエリアに適用する工程；
該金型を密閉する工程；および
反応混合物を２５℃〜１４０℃の範囲内の金型温度において１分〜１０分間硬化する工程
を特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のルーフモジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチと、車両のクラッチと駆動輪との間のトランスミッションと、を備える原動機付き車両の坂道発進アシスト方法であって、前記車両を不動状態に保持するためのクラッチトルク（Ｃｅｍｂ）を、エンジントルク（Ｃｍｅ）の情報に基づいて求め、前記クラッチトルク（Ｃｅｍｂ）は、前記エンジントルクのうち、前記クラッチ以外の前記車両の構成手段の動作に専ら利用される部分を考慮に入れることにより求めることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記エンジントルクのうち、前記クラッチ以外の前記車両の前記他の構成手段の動作に専ら利用される部分を求めるために、エンジン回転速度によって変わる回転運動を行なうエンジン手段に対応付けられた等価トルクＪωｍを考慮に入れ、Ｊは、前記エンジン回転速度によって変わる回転運動を行なう前記エンジン手段の等価慣性モーメントであり、ωｍは前記エンジン回転速度の微分値であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エンジン回転速度の前記微分値を求めるために、前記エンジン回転速度を専用センサで測定し、次に、正しく得られた速度を、前記車両に搭載される計算手段により生成することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記エンジントルクのうち、前記クラッチ以外の前記車両の前記他の構成手段の動作に専ら利用される部分を求めるために、前記車両の付属部品の動作に専ら利用されるエンジントルクの配分量に対応する等価トルクＣｍｅ，ｏｆｆを推定することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記クラッチトルクは、前記車両の前記クラッチと前記駆動輪との間の前記トランスミッションに付与されるモーメントの合計に対応する関係式：
2010540316.tif 000001
により求められることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記車両の前記付属部品の全てに関連する前記等価トルクＣｍｅ，ｏｆｆは、後出の項（Ｊωｍ）を：
・エンジンがクラッチから切り離され；
・前記エンジン回転速度が安定する；
場合、かつ、前記車両の加速ペダルに対する作用が全くない状態において、エンジントルクＣｍｅの残余分の値であると見なすことにより推定されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記クラッチトルクは、次の関係式：
2010540316.tif 000002
2010540316.tif 000003
により構成される系を用いて求められ、これらの関係式では、Ｋ１及びＫ２は定数であり；関係式（２）は、前記車両の前記クラッチと前記駆動輪との間の前記トランスミッションに付与される前記モーメントの補正合計に対応し、この補正合計には、前記エンジン回転速度に付随する外乱Ｋ１（ωｍ，ｐ−ωｍ）が加算され；
関係式（３）で、前記クラッチトルク（Ｃｅｍｂ）の微分値と前記エンジン回転速度に付随する前記外乱との関係を設定する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
クラッチと、車両のクラッチと駆動輪との間のトランスミッションと、更には、ブレーキと、エンジントルク（Ｃｍｅ）の情報に基づいて、前記車両を不動状態に保持するためにブレーキに加わる圧力を管理する計算手段と、を備える原動機付き車両の坂道発進アシスト装置であって、前記計算手段は、前記クラッチトルク（Ｃｅｍｂ）が、前記エンジントルクのうち、前記クラッチ以外の前記車両の構成手段の動作に専ら利用される部分を考慮に入れることにより求められるよう構成されていることを特徴とする、坂道発進アシスト装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置を備えることを特徴とする、原動機付き車両。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
段ボールシートで作られた、すなわち固定タブによって終端され、互いに対して平行である第１の折り曲げ線によって互いに連結され、箱の底部の壁を形成し、一方の側で、前記第１の折り曲げ線に対して直角である第２の折り曲げ線によって一続きのフラップに接続され、箱の底部の壁を形成するように設計された一続きの少なくとも４つの主フラップを含み、他方の側にフラップを有していない第１のブランクと、互いに平行な第３の折り曲げ線によって互いに接続された少なくとも４つのパネルを含み、前記箱のための蓋を形成する第２のブランクとの２つのブランクとから、多角形のセクションを有する包装用箱を作り出す方法であって、
第２のブランクの第３の折り曲げ線の３つのうち少なくとも２つは、第１のブランクの第１の折り曲げ線が離れて間隔が空けられるように、実質的に同じ距離だけ離れて間隔が空けられ、
前記第３の折り曲げ線の１つ以上が、１つ以上の対応する第１の折り曲げ線に対向して位置付けられるように配置された部分にわたって、底部で切り取られ、及び／又は折りたたまれ、
２つの隣接しないフラップ又はパネルが接着され、
第２のブランクが第１のブランク上に配置され、第２のブランクの切り取られた及び／又は折りたたまれた第３の折り曲げ線の部分が、第１のブランクの第１の折り曲げ線に関連して実質的に合わせられ、
第２のブランクがその後第１のブランクに適用されるか又はその反対にされて、２つの隣接しないパネル及びフラップを接着し、
第１のブランクに対して第２のブランクをスライドさせることなく、所定の容積を中心としてブランクを巻くことによって箱が形成され、第３の折り曲げ線の部分でなされる切り取り又は折りたたみが、箱のフラップ及びパネルの折り曲げ、折りたたみ又は引き裂きをしない形成を可能にする方法。