Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装身具であって、
複数の着脱且つ交換可能な連結リンクであって、前記リンクの少なくとも１つが少なくとも２つの付随的な脚部を有する上面及び下面を具えた連結リンクを具えており、
前記脚部が、別のリンクの係止ヘッドを受容するための受容部を規定しており、
前記受容部が、２つの隣接する溝部を有しており、
前記２つの隣接する溝部のうちの一方が、前記２つの隣接する溝部のうちの他方の長手軸に略平行な長手軸を有しており、
前記一方の第１の溝部が、開口端及び前記開口端の反対側の端部の規制部を有しており、
前記他方の第２の溝部が、２つの開口端を有することを特徴とする装身具。
【請求項２】
さらに、前記第１の溝部よりも幅が狭く前記第２の溝部よりも幅が広い係止ヘッドを具えることを特徴とする請求項１に記載の装身具。
【請求項３】
さらに、前記係止ヘッドを結合する延長アームを具ており、
前記延長アームの幅が、前記第１及び第２の溝部よりも狭いことを特徴とする請求項２に記載の装身具。
【請求項４】
前記装身具が、前記係止ヘッドが前記リンクの溝部に入るように前記延長アームを挿入することにより前記リンクに別の１つのリンクを結合することによって、又は、前記係止ヘッドが隣接する前記リンクの溝部に入るように前記延長アームを挿入することによって、互いに複数の別のリンクを結合し、前記係止ヘッドが一番目のリンクの溝部に入るように一番端のリンクの延長アームを取り付けることによって、形成されることを特徴とする請求項１に記載の装身具。
【請求項５】
前記リンクが、さらに、前記リンクの前記受容部に受容され得る係止ヘッドを有して前記リンクの前記第１の溝部の前記規制部により動きが規制される第２のリンクと、
前記第２のリンクの前記受容部に受容され得る係止ヘッドを有して前記第２のリンクの前記第１の溝部の前記規制部により動きが規制される第３のリンクと、
を具えており、
前記第１のリンク及び前記第２のリンクが、連結且つ着脱可能に互いに結合されており、
前記第２のリンク及び前記第３のリンクが、連結且つ着脱可能に互いに結合されていることを特徴とする請求項１に記載の装身具。
【請求項６】
前記溝部の前記長手軸に直交する前記受容部の断面形状が、略Ｔ字形であることを特徴とする請求項１に記載の装身具。
【請求項７】
さらに、宝石取付部を具えることを特徴とする請求項１に記載の装身具。
【請求項８】
前記宝石取付部が、複数の突起部、又は宝飾品／宝石を所定の位置に保持するための代替的な実施例を具えることを特徴とする請求項７に記載の装身具。
【請求項９】
前記装身具が、貴金属から成ることを特徴とする請求項１に記載の装身具。
【請求項１０】
さらに、チェーンを受容するための開口部を具えることを特徴とする請求項１に記載の装身具。
【請求項１１】
チェーンが別のリンク又は複数の別のリンクに取り付けられたリンクの開口部を通して挿入された場合に、前記チェーンが前記リンクの前記第１の溝部の前記開口端をブロックし、前記別のリンクの前記係止ヘッドを引き出せないことを特徴とする請求項１０に記載の装身具。
【請求項１２】
前記チェーンがロックとして機能することを特徴とする請求項１１に記載の装身具。
【請求項１３】
前記リンクが、さらに、耳たぶに付けるためのポスト／クリップを具えることを特徴とする請求項１に記載の装身具。
【請求項１４】
別のリンク又は複数の別のリンクに付けられた前記リンクが、さらに、耳たぶに付けるためのポスト／クリップを具えており、
前記耳たぶが、前記ポスト／クリップを具えたリンクの前記第１の溝部の前記開口端をブロックし、
付けられた前記別のリンクが、前記装身具が耳たぶに付けられている間に外れないようになっていることを特徴とする請求項１３に記載の装身具。
【請求項１５】
１つのリンクの前記脚部が、一番目のリンクが付けられた別のリンクから外されるまで、前記一番目のリンクに付けられた前記別のリンクが前記装身具から外れないように、隣接するリンクの延長アームの規制部と協働することを特徴とする請求項１に記載の装身具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ２３４Ａ、Ｌ２３５ＡおよびＧ２３７Ａ（位置はＥＵ番号付けシステムにより番号付けされる）の変異を有する重鎖定常領域を含む、３Ｄ６抗体（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−５１３０）のヒト化形態。
【請求項２】
アイソタイプがヒトＩｇＧ１、ＩｇＧ２またはＩｇＧ４であり、好ましくはＩｇＧ１である、請求項１に記載のヒト化抗体。
【請求項３】
配列番号４８を含むアミノ酸配列を有するヒト化軽鎖、および配列番号６６または６７を含むアミノ酸配列を有するヒト化重鎖を含む、請求項２に記載のヒト化抗体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒト化抗体を含む、薬学的組成物。
【請求項５】
配列番号６８を含む配列を有し、シグナル配列をコードするヌクレオチド１〜５７が存在するかまたは存在しない、請求項１〜３のいずれかのヒト化抗体をコードする単離された核酸。
【請求項６】
配列番号２の成熟軽鎖可変領域配列、配列番号３の成熟重鎖可変領域配列、ならびにＬ２３４Ａ、Ｌ２３５ＡおよびＧ２３７Ａの変異（位置はＥＵ番号付けシステムにより番号付けされる）を有するＩｇＧアイソタイプのヒト重鎖定常領域を含む、単離されたヒト化抗体。
【請求項７】
ヒトＩｇＧ１アイソタイプを有する、請求項６に記載のヒト化抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリコロニトリルのグリコール酸への変換中の、ニトリラーゼ活性を有する酵素触媒の初期比活性の保持を改善するための方法であって、以下：
（ａ）発酵によってニトリラーゼ活性を有する酵素触媒を生産する工程、ここで前記酵素触媒が、配列番号４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２７、２９、３１、３３、３５、３７、３９、４１、４３、４５、４７、４９、５１、５３、５５、及び５７からなる群より選択されるアミノ酸配列を有するポリペプチドを含む；
（ｂ）該酵素触媒をグルタルアルデヒドで前処理する工程；
（ｃ）場合により、グルタルアルデヒド前処理後に、重亜硫酸塩で未反応グルタルアルデヒドを不活性化する工程；
（ｄ）（ｂ）又は（ｃ）から酵素触媒を回収し、該酵素触媒をカラゲナンに固定化する工程；並びに
（ｅ）（ｄ）の得られたカラゲナン固定化酵素触媒をグルタルアルデヒド及びポリエチレンイミンで架橋し、それによってグルタルアルデヒド前処理・固定化・架橋酵素触媒を生産し、そしてここで該グルタルアルデヒド前処理・固定化・架橋酵素触媒が、同一反応条件下での非グルタルアルデヒド前処理・固定化・架橋酵素触媒と比較して、グリコロニトリルのグリコール酸への変換中の、初期比活性の改善された保持を有する工程
を含む、方法。
【請求項２】
ｐＨが、グルタルアルデヒドでの前処理の間、５.０〜９.０に維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｂ）におけるグルタルアルデヒドでの前処理が、工程（ａ）によって生産された発酵ブロスにグルタルアルデヒドを約３ｇ／Ｌ（０.０２５ｇ  ＧＡ／ＯＤ550）〜約５
ｇ／Ｌ（０.０４２ｇ  ＧＡ／ＯＤ550）の範囲内の量で添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｂ）におけるグルタルアルデヒドでの前処理が、工程（ａ）によって生産された発酵ブロスにグルタルアルデヒドを５０ｍｇ／Ｌ／ｈ〜５００ｍｇ／Ｌ／ｈの速度で添加
することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法によって生産されたグルタルアルデヒド前処理・固定化・架橋酵素触媒。
【請求項６】
前記触媒が、少なくとも４連続バッチリサイクル反応後に、その初期比活性の少なくとも７０％を保持している、請求項５に記載の酵素触媒。
【請求項７】
グリコロニトリルのグリコール酸への変換中の、ニトリラーゼ活性を有する固定化酵素触媒の初期比活性の保持を改善することを含む、グリコロニトリルをグリコール酸に加水分解するための改善された方法であって、以下：
（ａ）発酵によってニトリラーゼ活性を有する酵素触媒を生産する工程、ここで前記酵素触媒が、配列番号４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２７、２９、３１、３３、３５、３７、３９、４１、４３、４５、４７、４９、５１、５３、５５、及び５７からなる群より選択されるアミノ酸配列を有するポリペプチドを含む；
（ｂ）該酵素触媒をグルタルアルデヒドで前処理する工程；
（ｃ）場合により、グルタルアルデヒド前処理後に、重亜硫酸塩で未反応グルタルアルデヒドを不活性化する工程；
（ｄ）（ｂ）又は（ｃ）から酵素触媒を回収し、該酵素触媒をカラゲナンに固定化する工程；
（ｅ）（ｄ）の得られたカラゲナン固定化酵素触媒をグルタルアルデヒド及びポリエチレンイミンで架橋し、それによって架橋固定化酵素触媒を生産する工程；並びに
（ｆ）適した反応条件下で水溶液中のグリコロニトリルと（ｅ）の架橋固定化酵素触媒とを接触させ、それによってグリコール酸を生産する工程
を含む、方法。
【請求項８】
工程（ｆ）において生産されたグリコール酸を回収する工程（ｇ）をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
架橋固定化酵素触媒が、固定化酵素触媒１グラム乾燥細胞質量当たり少なくとも４０ｇのグリコール酸を生産後に、その初期比活性の少なくとも約７０％を保持し、そしてここで該方法が、グルタルアルデヒドで前処理されていないニトリラーゼ活性を有する酵素触媒を含む架橋固定化酵素触媒でグリコール酸を生産する方法と比較して、グリコール酸生産について改善された生産性を有する、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善された比活性を備えたニトリラーゼ活性を有する脱水酵素触媒を生産するための方法であって、以下：
（ａ）発酵によってニトリラーゼ活性を有する酵素触媒を生産する工程、ここで酵素触媒が、配列番号４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２７、２９、３１、３３、３５、３７、３９、４１、４３、４５、４７、４９、５１、５３、５５、及び５７からなる群より選択されるアミノ酸配列を有するポリペプチドを含む；
（ｂ）該酵素触媒をグルタルアルデヒドで前処理する工程；
（ｃ）場合により、グルタルアルデヒド前処理後に、重亜硫酸塩で未反応グルタルアルデヒドを不活性化する工程；
（ｄ）（ｂ）又は（ｃ）から酵素触媒を回収し、該酵素触媒をカラゲナンに固定化する工程；
（ｅ）（ｄ）の得られたカラゲナン固定化酵素触媒をグルタルアルデヒド及びポリエチレンイミンで架橋する工程；並びに
（ｆ）工程（ｅ）において生産された架橋化固定化酵素触媒を脱水する工程
を含む、方法。
【請求項２】
水溶液中工程（ｆ）の酵素触媒を再水和する工程（ｇ）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
適した反応条件下で水溶液中のグリコロニトリルと請求項２に記載の再水和酵素触媒とを接触させ、それによってグリコール酸を生産する工程（ｈ）をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｈ）において生産されたグリコール酸を回収する工程（ｉ）をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ｐＨが、グルタルアルデヒドでの前処理の間、５.０〜９.０に維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｂ）におけるグルタルアルデヒドでの前処理が、工程（ａ）によって生産された発酵ブロスにグルタルアルデヒドを約３ｇ／Ｌ（０.０２５ｇ  ＧＡ／ＯＤ550）〜約５ｇ／Ｌ（０.０４２ｇ  ＧＡ／ＯＤ550）の範囲内の量で添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｂ）におけるグルタルアルデヒドでの前処理が、工程（ａ）によって生産された発酵ブロスにグルタルアルデヒドを５０ｍｇ／Ｌ／ｈ〜５００ｍｇ／Ｌ／ｈの速度で添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法によって生産された脱水酵素触媒。
【請求項９】
触媒が、再水和後に、グリコロニトリルをグリコール酸へ加水分解することについてのその初期比活性の少なくとも７０％を保持している、請求項８に記載の酵素触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織（１）を焼灼するレーザ装置（１０）において、
レーザビーム（４）を放出するよう構成されるレーザ源（７）と、
前記レーザビーム（４）を前記生体組織（１）へ方向付けるように前記レーザビーム（４）を修正するよう構成された光学部品（８ａ、８ｂ、８ｘ）と、
前記レーザビーム（４）を放出して前記生体組織（１）内に焼灼部を作製するように前記レーザ源（７）を制御するよう構成されるコントローラ（１１）とを備えるレーザ装置（１０）であって、
前記生体組織（１）からの後方散乱光を受信するよう構成されたセンサ（１９）と、
前記センサ（１９）のセンサ信号（Ｒｉ）を受信するように前記センサ（１９）に作動可能に結合された組織コントローラ（１８）と、
前記組織コントローラ（１８）が、一連の少なくとも２つの連続するセンサ信号（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、…）を比較するよう構成されるとともに、当該一連の連続するセンサ信号（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、…）の値が所定量だけ減少するとき、組織制御信号（ＴＣＳ）を生成するよう構成されていること
を特徴とするレーザ装置（１０）。
【請求項２】
前記レーザビーム（４）を種々の方向に方向付けるよう構成された偏向器（８ｆ）をさらに備え、
前記穿孔コントローラ（１１）は、前記偏向器（８ｆ）を制御して複数の個々の孔（２）を備える穿孔部を作製するよう構成されるとともに、さらに、前記複数の孔（２）のうちの単一の孔に少なくとも２回衝撃を与えるようにパルスを方向付けるよう構成されており、
前記組織コントローラ（１８）は、前記複数の孔（２）のうちの同じ単一の孔についての一連の少なくとも２つの連続するセンサ信号（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，…）を比較するよう構成される請求項１に記載のレーザ装置。
【請求項３】
前記組織コントローラ（１８）は、前記組織制御信号（ＴＣＳ）に基づいて、前記レーザビーム（４）の強度および直径の少なくとも１つを修正するよう構成されるかまたは前記生体組織（１）の同じ位置への前記レーザビーム（４）の放出を停止するよう構成される請求項１または２のいずれか１項に記載のレーザ装置。
【請求項４】
前記レーザビーム（４）を種々の方向に方向付けるよう構成された偏向器（８ｆ）をさらに備え、
前記穿孔コントローラ（１１）は、前記偏向器（８ｆ）を制御して前記レーザビーム（４）を前記生体組織（１）に沿って移動させるよう構成されるとともに、前記組織コントローラ（１８）は、前記組織制御信号（ＴＣＳ）に基づいて、前記レーザビーム（４）の強度、直径、移動方向、および移動速度の少なくとも１つを修正するよう構成される請求項１に記載のレーザ装置。
【請求項５】
レーザ装置（１０）内に少なくとも１つのセンサ（１９）が少なくとも部分的に配置される請求項１から４のいずれか１項に記載のレーザ装置。
【請求項６】
取外し可能な先端（８ｎ）を備え、当該取外し可能な先端（８ｎ）内に少なくとも１つのセンサ（１９）が配置される請求項１から５のいずれか１項に記載のレーザ装置。
【請求項７】
前記センサ（１９）は、光強度だけを測定するよう構成される請求項１から６のいずれか１項に記載のレーザ装置。
【請求項８】
前記レーザビーム（４）の波長は、１．５μｍと１２μｍとの間の範囲にある、より好ましくは２．５μｍと３．５μｍとの間の範囲にある、最も好ましくは２．９μｍと３μｍとの間の範囲にある請求項１から７のいずれか１項に記載のレーザ装置。
【請求項９】
前記組織コントローラ（１８）は、前記センサ（１９）を制御して前記レーザビーム（４）の後方散乱光を測定するよう構成される請求項１から８のいずれか１項に記載のレーザ装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの照明光源（９ａ）をさらに備え、前記組織コントローラ（１８）は、前記照明光源（９ａ）および前記センサ（１９）の少なくとも１つを制御して前記照明光源（９ａ）からの後方散乱光を測定するよう構成される請求項１から９のいずれか１項に記載のレーザ装置。
【請求項１１】
前記照明光源（９ａ）は、照明ビーム（９ｄ）を生成するための光学部品を備え、前記組織コントローラ（１８）は、前記生体組織が焼灼されたエリア、特に、前記レーザビーム（４）の最後の衝撃のエリアに前記照明ビーム（９ｄ）を照射するようになっている請求項１０に記載のレーザ装置。
【請求項１２】
前記偏向器（８ｆ）は、前記照明ビーム（９ｄ）を種々の方向に方向付けるよう構成され、前記組織コントローラ（１８）は、前記照明ビーム（９ｄ）を前記生体組織（１）へ方向付けるよう構成される請求項１１に記載のレーザ装置。
【請求項１３】
前記照明光源（９ａ）の波長は、１．５μｍと１２μｍとの間の範囲にあり、より好ましくは２．５μｍと３．５μｍとの間の範囲にあり、最も好ましくは２．９μｍと３μｍとの間の範囲にある請求項１０から１２のいずれか１項に記載のレーザ装置。
【請求項１４】
前記照明光源（９ａ）はレーザ源である請求項１０から１３のいずれか１項に記載のレーザ装置。
【請求項１５】
前記組織コントローラ（１８）は、前記照明光源（９ａ）についての一連の少なくとも２つの連続するセンサ信号（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…）を比較するよう構成されるとともに、当該一連の連続するセンサ信号（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…）の値が所定量だけ減少するとき、第２の組織制御信号（ＴＣＳ２）を生成するよう構成される請求項１０から１４のいずれか１項に記載のレーザ装置。
【請求項１６】
前記レーザ源（７）、前記センサ（１９）、および前記照明光源（９ａ）の少なくとも２つが少なくとも部分的に同じ光経路を使用するよう、前記光学部品（８ａ，８ｂ、８ｘ）および前記偏向器（８ｆ）の少なくとも１つは構成される請求項１から１５のいずれか１項に記載のレーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
適切な橋かけ基Ｘ１としては式−（ＣＨ２）Ｓ−、−ＣＯ２（ＣＨ２）ｐ−、−（ＣＨ２）ｐＯ（ＣＨ２）ｑ−、−（ＣＨ２）ｐＮ（Ｒ２６）（ＣＨ２）ｑ−、−（ＣＨ２）ｐＮ（Ｒ２６）ＳＯ２−（ｓは０または１〜２０の整数、ｐおよびｑは独立して１〜２０の整数から選ばれ、そしてＲ２６は水素、アルキル、シクロアルキルもしくはアリールである）が挙げられる。Ｒ２６の好ましいアルキル基としてはＣ１−６アルキル、特にはメチルもしくはエチルが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
この時間の後に、下式の１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルアクリレート（ＣＡＳ＃２７９０５−４５−９）を、チャンバー中に１２０ミリグラム／分の速度で導き入れ、そしてプラズマを、入時間が３０マイクロ秒間、そして切時間が２０ミリ秒間で、１００Ｗのピーク出力のパルスプラズマに、４０分間切り替えた。４０分間が完了したら、プラズマ出力を処理ガスおよび蒸気とともに停止し、そしてチャンバーを基底圧力に戻るまで排気した。次いでチャンバーを大気圧に通気させ、そして靴を取り出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に屈曲を受ける履物の品目または履物の品目用の組み立てられた甲を、その水の浸透に対する受け易さを使用の間の長期間に亘って低減するために処理する方法であって、当該方法は、該履物の品目または組み立てられた甲の表面上に撥水性被覆または表面改質を形成することを含んでなる。
【請求項２】
前記の撥水性被覆または表面改質が、イオン化もしくは活性化技術によって形成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記の履物の品目または組み立てられた甲が、更にひもを含んでいる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記の履物の品目または組み立てられた甲が、スポーツ靴またはスポーツ靴用の組み立てられた甲である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記のイオン化もしくは活性化技術が、プラズマ処理である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記のプラズマ処理が、撥水性ポリマーを形成するために、プラズマ重合を受けるモノマー化合物を含むプラズマを用い、そして該履物の品目または組み立てられた甲が、それらの表面上にポリマー層が形成することを可能にするのに十分な時間該プラズマに暴露される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記の履物の品目または組み立てられた甲が、プラズマ堆積チャンバー内のパルスプラズマに暴露される、請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
前記のモノマー化合物が式（Ｉ）の化合物
【化１】
2011501993.tif 000001
（Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は独立して、水素、アルキル、ハロアルキルもしくは場合によってはハロによって置換されているアリール、そしてＲ４はＸ−Ｒ５基であり、Ｒ５はアルキルもしくはハロアルキル基、そしてＸは結合；式−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）ｎＹ−の基（ｎは１〜１０の整数、そしてＹは結合もしくはスルフォンアミド基）；または−（Ｏ）ｐＲ６（Ｏ）ｑ（ＣＨ２）ｔ−基（Ｒ６は場合によってはハロによって置換されているアリール、ｐは０もしくは１、ｑは０もしくは１、そしてｔは０もしくは１〜１０の整数、但しｑが１の場合はｔは０以外である））である、請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
前記の式（Ｉ）の化合物が式（ＩＩ）の化合物
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ５          （ＩＩ）
（Ｒ５は請求項８で規定した通りである）、または式（ＩＩＩ）の化合物
ＣＨ２＝ＣＲ７Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）ｎＲ５  （ＩＩＩ）
（ｎおよびＲ５は請求項８で規定した通りであり、そしてＲ７は水素、Ｃ１−１０アルキル、またはＣ１−１０ハロアルキルである）である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記の式（ＩＩＩ）の化合物が式（ＩＶ）の化合物
【化２】
2011501993.tif 000002
（Ｒ７は請求項８で規定された通りであり、そしてｘは１〜９の整数である）である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記の式（ＩＶ）の化合物が、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−アクリル酸ペプタデカフルオロデシルである、請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記の処理される履物の品目または組み立てられた甲が、プラズマチャンバー内に１種またはそれ以上のモノマーとともに配置され、該モノマーは目的のポリマー物質を生成することができるものであって、基本的にガス状態であり、グロー放電がチャンバー内で発生され、そして適切なパルス電圧が加えられる、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
パルスが、入時間：切時間の比率が１：５００〜１：１５００の範囲であるシーケンスで適用される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
履物の品目または履物の品目用の組み立てられた甲の水の浸透に対する受け易さを、使用の間に長期間に亘って低減するためのプラズマ重合堆積法の使用。
【請求項１５】
プラズマ重合を起こして、履物の品目または履物の品目用の組み立てられた甲の水の浸透に対する受け易さを、使用の間に長期間に亘って低減するための撥水性ポリマーを形成するモノマー化合物の使用。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法によって処理された靴または組み立てられた甲。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
その上、更に、先行技術で記載された、例えば、可塑剤、増粘剤、膨潤剤、活性物質用浸透加速剤、保存剤、殺菌剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、安定化剤、架橋剤、充填剤、及び／又は、フォーム安定化剤などの補助剤及び添加剤はマトリックス物資に加えてもよい。その様な物質は、特にドイツ特許公開第３９２２３６６Ａ１号（例えば、コラム４、４７行〜コラム６、４０行）に記載されている。この資料は、本明細書の構成要素として、明確に参照され、組み入れられる。更に、この文脈における先行技術の資料としては、最初に引用した、欧州特許第０２５４１９６Ｂ１号及び欧州特許第０７３４６５０Ｂ１号があり、それらは、また、開示目的に対して、明確に参照される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ホットメルト接着剤は、好ましくは、５０℃を超える、好ましくは、７０〜２２０℃の軟化点を、特に好ましくは、７５〜１２０℃の軟化点を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物保護に使用できる、少なくとも１つの浸透性活性物質を有する発泡性の活性物質含有マトリックスを含む活性物質含有パッチ。
【請求項２】
活性物質含有マトリックスが少なくとも１つのポリマー及び／又はエラストマー、好ましくは、接着性組成物を含むことを特徴とする請求項１に記載のパッチ。
【請求項３】
活性物質含有マトリックスが、ホットメルト接着剤で、且つ５０℃より高い軟化温度を
有する接着性組成物を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のパッチ。
【請求項４】
活性物質含有マトリックスが、天然及び／又は合成ゴム、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、ポリアクリラート、ポリメタクリラート、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリビニル誘導体、ポリエステル又はシリコーンを基にしたホットメルト接着剤を含む接着性組成物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のパッチ。
【請求項５】
活性物質含有マトリックスが、ポリマー及びコポリマー、重付加物及び重縮合物のグループからのホットメルト接着剤である接着性組成物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のパッチ。
【請求項６】
活性物質含有マトリックスが、Ａ−Ｂ又はＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマーを基にしたホットメルト接着剤を含む接着性組成物を含有し、ここで、相Ａがポリスチレン又はポリスチレン誘導体であり、そして相Ｂが、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン又はイソプレンを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のパッチ。
【請求項７】
活性物質含有マトリックスの発泡率が１０〜７５容積％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のパッチ。
【請求項８】
活性物質含有マトリックスの層厚が１ｍｍ〜１５ｃｍ、好ましくは３ｍｍ〜２ｃｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のパッチ。
【請求項９】
活性物質含有マトリックスが、分離している区域中に存在し、そして互いに分離することが可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のパッチ。
【請求項１０】
裏打ち層及び可剥性保護層を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のパッチ。
【請求項１１】
次の工程：
ａ）少なくと１つのポリマー及び／又はエラストマー、及び植物の保護に使用できる浸透性活性物質からなる活性物質含有溶融物を製造し；
ｂ）ａ）で特定された溶融物の発泡のため、気体を導入し；
ｃ）発泡組成物を支持体へ適用し；そして
ｄ）活性物質含有発泡性マトリックスを生成した発泡組成物を冷却すること；
を含む活性物質含有パッチの製造方法。
【請求項１２】
工程ａ）が、ポリマー又はエラストマーの軟化温度以上の温度、好ましくは、５０℃以上の温度、特に好ましくは７０〜８５℃の間の温度で実施されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程ｂ）が、高圧下で、好ましくは、１００ｂａｒ以上の圧力下で実施されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
工程ｂ）による気体の導入が、ポリマー又はエラストマーの軟化温度以上の加工温度、好ましくは９０〜１５０℃の間の温度で実施されることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
工程ｃ）において、発泡組成物が、一定の厚さで、好ましくは、１ｍｍ〜１５ｃｍ、特に好ましくは、３ｍｍ〜２ｃｍの間で支持体に適用されることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
工程ｂ）が、発泡率が５〜８５容積％、好ましくは１０〜７５容積％となるような気体量を用いて実施されることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
浸透性の活性物質を植物に対して適用するための請求項１〜１０のいずれか１項に記載のパッチの使用。
【請求項１８】
植物が木であることを特徴とする請求項１７記載の使用。
【請求項１９】
適用が木の幹又は枝を経由して実施される請求項１７又は１８記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換えポリペプチド足場であって、
a. A、B、C、D、E、FおよびGと命名された7個のβ鎖ドメイン；
b. 6個のループ領域に連結され、1個のループ領域がそれぞれのβ鎖を接続し、AB、BC、CD、DE、EF、およびFGループと命名された、前記7個のβ鎖ドメイン、
を含み、
c. 少なくとも1個のループ領域が配列番号65〜67のいずれかにおける同族ループ領域の非天然変異体であり、且つ
d. 少なくとも1個のβ鎖ドメインが配列番号65〜67のいずれかにおける同族β鎖ドメインに対して少なくとも90％、少なくとも95％もしくは少なくとも99％の相同性を有し、
Fβ鎖とGβ鎖間；および/またはCβ鎖とFβ鎖間の連結を形成する少なくとも1個のジスルフィド結合を含み、標的に結合する、
前記足場。
【請求項２】
前記β鎖ドメインが、配列番号65〜67のいずれかにおける同族β鎖ドメインを含む、請求項１に記載の足場。
【請求項３】
組換えポリペプチド足場であって、
a. A、B、C、D、E、FおよびGと命名された7個のβ鎖ドメイン；
b. 6個のループ領域に連結され、1個のループ領域がそれぞれのβ鎖を接続し、AB、BC、CD、DE、EF、およびFGループと命名された、前記7個のβ鎖ドメイン、
を含み、
c. 少なくとも1個のループ領域が配列番号1、24または61のいずれかにおける同族ループ領域の非天然変異体であり、且つ
d. 少なくとも1個のβ鎖ドメインが配列番号1、24または61のいずれかにおける同族β鎖ドメインに対して少なくとも90％、少なくとも95％もしくは少なくとも99％の相同性を有し、
標的に結合する、
前記足場。
【請求項４】
前記β鎖ドメインが、配列番号1、24または61のいずれかにおける同族β鎖ドメインを含む、請求項３に記載の足場。
【請求項５】
前記β鎖ドメインの少なくとも1個が、
Aβ鎖(配列番号235)、Bβ鎖(配列番号229)、Cβ鎖(配列番号230)、Dβ鎖(配列番号236)、Eβ鎖(配列番号232)、Fβ鎖(配列番号237)およびGβ鎖(配列番号234)を含む群より選択される、請求項１または３に記載の足場。
【請求項６】
前記BCループが、
a. S-X-a-X-b-X-X-X-G(式中、Xは任意のアミノ酸であり、(a)はプロリンまたはアラニンであり、(b)はアラニンまたはグリシンである)の配列を有する9個のアミノ酸；または
b. S-P-c-X-X-X-X-X-X-T-G(式中、Xは任意のアミノ酸であり、(c)はプロリン、セリンまたはグリシンである)の配列を有する11個のアミノ酸；または
c. A-d-P-X-X-X-e-f-X-I-X-G(式中、Xは任意のアミノ酸であり、(d)はプロリン、グルタミン酸またはリジンであり、(e)はアスパラギンまたはグリシンであり、(f)はセリンまたはグリシンである)の配列を有する12個のアミノ酸
を含む、請求項１、２、３、４または５に記載の足場。
【請求項７】
前記FGループが、
a. X-a-X-X-G-X-X-X-S(式中、Xは任意のアミノ酸であり、(a)はアスパラギン、トレオニンまたはリジンである)の配列を有する9個のアミノ酸；または
b. X-a-X-X-X-X-b-N-P-A(式中、Xは任意のアミノ酸であり、(a)はアスパラギン、トレオニンまたはリジンであり、(b)はセリンまたはグリシンである)の配列を有する10個のアミノ酸；または
c. X-a-X-X-G-X-X-S-N-P-A(式中、Xは任意のアミノ酸であり、(a)はアスパラギン、トレオニンまたはリジンである)の配列を有する11個のアミノ酸
を含む、請求項１、２、３、４、５または６に記載の足場。
【請求項８】
前記標的が、細胞表面抗原、可溶性抗原、固定化抗原、免疫サイレント抗原、細胞内抗原、核内抗原、自己抗原、非自己抗原、癌抗原、細菌抗原、またはウイルス抗原である、請求項１〜７のいずれか1項に記載の足場。
【請求項９】
前記足場が、示差走査熱量測定法(DSC)による測定で少なくとも40℃の融点(Tm)を示す、請求項１〜８のいずれか1項に記載の足場。
【請求項１０】
前記足場が異種薬剤にコンジュゲートされたものであり、該薬剤が別の足場、ポリエチレングリコール(PEG)、ヒト血清アルブミン(HSA)、抗体のFc領域、IgG分子、結合ペプチド、細胞傷害剤、放射性標識、画像化剤、His-タグ、ビオチン、Flag-タグ、核酸、またはサイトカインからなる群より選択される、請求項１〜９のいずれか1項に記載の足場。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか1項に記載の少なくとも2個の足場を含み、該足場が、別の足場、IgG分子もしくはその断片、Fc領域、二量体化ドメイン、化学的架橋、ジスルフィド結合、またはアミノ酸リンカーにより連結される、多量体足場。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか1項に記載の足場をコードする単離された核酸分子。
【請求項１３】
請求項１２に記載の核酸に機能し得る形で連結された発現ベクター。
【請求項１４】
請求項１３に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか1項に記載の足場を含み、少なくとも1個のループ領域が、長さおよび/または多様性について無作為化されている、ポリペプチドディスプレイライブラリー。
【請求項１６】
前記足場が、天然タンパク質配列中の対応するループ配列からの少なくとも1個のアミノ酸の欠失、置換または付加により変化する少なくとも2個のループ領域配列を含む、請求項１５に記載のライブラリー。
【請求項１７】
前記2個のループ領域配列が、BC/DE、BC/FG、DE/FG、AB/CD、AB/EF、およびCD/EDループからなる群より選択される、請求項１５に記載のライブラリー。
【請求項１８】
前記足場が、天然タンパク質配列中の対応するループ配列からの少なくとも1個のアミノ酸の欠失、置換または付加により変化する少なくとも3個のループ領域配列を含む、請求項１５に記載のライブラリー。
【請求項１９】
前記足場がリボソーム、バクテリオファージ、ウイルス、細菌、または酵母の表面上にディスプレイされる、請求項１５、１６、１７または１８に記載のポリペプチドディスプレイライブラリー。
【請求項２０】
(a)足場：標的リガンド複合体を形成させる条件下で、標的リガンドと請求項１５、１６、１７、１８または１９に記載のライブラリーとを接触させること、および(b)該複合体から、標的リガンドに結合する足場を取得することを含む、標的に結合するポリペプチド足場を取得する方法。
【請求項２１】
工程(b)で得られたタンパク質の足場の少なくとも1個のループを無作為化して、さらに無作為化された足場を作製すること、ならびにさらに無作為化された足場を用いて、工程(a)および(b)を反復することをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載の方法によって取得されるポリペプチド足場。
【請求項２３】
請求項１〜１１のいずれか1項に記載の足場を含む、滅菌された、発熱物質を含まない組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電流において駆動されることが好ましいが前記第１の電流未満の電流で動作可能な構成部品を有する、バッテリで駆動されるシステムにおいて最低システム電圧を維持する方法であって、
１）システム電圧を検出するステップと、
２）前記システム電圧が所定のしきい値より降下すると、前記構成部品に供給される前記電流を一定量変化的に減少させるステップと、
３）前記システム電圧が前記所定のしきい値とヒステリシス電圧との和を超えて上昇すると、前記構成部品に供給される前記電流を一定量変化的に増加させるステップと、
４）電流が前記一定量変化的によって減少した後、第１の所定の期間経過後、前記システム電圧が前記所定のしきい値より降下すると、前記構成部品に供給される前記電流を再度一定量変化的に減少させるステップと、
５）電流が前記一定量変化的により増加した後で、第２の所定の期間経過後、前記システム電圧が前記所定のしきい値とヒステリシス電圧付加分との和を超えて上昇すると、前記構成部品に供給される前記電流を再度一定量変化的に増加させるステップと、
６）ステップ４）およびステップ５）を複数回繰り返すステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１および第２の期間は等しくないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１および第２の期間は等しいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップ２）における電流の前記一定量変化的減少は、ステップ３）における電流の前記一定量変化的な増加に等しいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップ２）における電流の前記一定量変化的減少は、ステップ３）における電流の前記一定量変化的な増加に等しくないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップ４）とステップ５）が引き続き繰り返される際、前記電流が一定量変化的に減少または増加した後、前記第１の所定の期間が経過した任意の時点で、前記システム電圧が所定のしきい値より下に降下した場合、前記電流は一定量変化的に減少させられ、
または、前記電流が一定量変化的に増加した後、前記第２の所定の期間が経過した任意の時点で、前記システム電圧が所定のしきい値とヒステリシス電流との和を超えた場合、前記電流が一定量変化的に増加させられる、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１の電流において駆動されることが好ましいが前記第１の電流未満の電流で動作可能な構成部品を有する、バッテリで駆動されるシステムにおいて最低システム電圧を維持する方法であって、
ａ）システム電圧を検出するステップと、
１）前記システム電圧が所定のしきい値より降下すると、前記構成部品に供給される前記電流を一定量変化的に減少させるステップと、
２）前記システム電圧が所定のしきい値とヒステリシス電圧との和を超えて上昇すると、前記構成部品に供給される前記電流を一定量変化的に増加させるステップと、
ｂ）前記電流が一定量変化的に減少または増加した後、
１）第１の期間が過ぎた後で前記システム電圧が所定のしきい値より降下すると、前記構成部品に供給される前記電流を一定量変化的に減少させるステップと、
２）第２の期間が過ぎた後で前記システム電圧が所定のしきい値とヒステリシス電圧の成分との和を超えて上昇すると、前記構成部品に供給される前記電流を一定量変化的に増加させるステップと、
ｃ）ステップｂ）を複数回繰り返すステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記第１および第２の期間は等しくないことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１および第２の期間は等しいことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ステップｂ）、１）における電流の前記一定量変化的な減少は、ステップｂ）、２）における電流の前記一定量変化的な減少に等しいことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
ステップｂ）、１）における電流の前記一定量変化的な減少は、ステップｂ）、２）における電流の前記一定量変化的な減少に等しくないことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
ステップｂ）が引き続き繰り返される際、前記第１の期間が経過した任意の時点で前記システム電圧が所定のしきい値より下に降下すると、前記電流は一定量変化的に減少させられ、または、前記第２の期間が経過した任意の時点で前記システム電圧が所定のしきい値とヒステリシス電流との和を超えると、前記電流は一定量変化的に増加させられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＬ−１３およびＩＬ−４に特異的に結合する二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメントであって、該二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメントが可変軽鎖領域および可変重鎖領域を含み、該可変軽鎖領域がアミノ酸配列 配列番号１および配列番号３を含む、上記二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメント。
【請求項２】
可変重鎖領域がアミノ酸配列 配列番号２および配列番号５を含む、請求項１に記載の二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメント。
【請求項３】
可変重鎖領域がアミノ酸配列 配列番号２および配列番号４を含む、請求項１に記載の二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメント。
【請求項４】
ＩＬ−１３およびＩＬ−４に特異的に結合する二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメントであって、該二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメントがアミノ酸配列 配列番号１および配列番号３を含む可変軽鎖領域ならびにアミノ酸配列 配列番号２および配列番号４を含む可変重鎖領域を含む、上記二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメント。
【請求項５】
ペプチドリンカーが配列番号１と配列番号３とを連結し、そしてペプチドリンカーが配列番号２と配列番号４とを連結する、請求項４に記載の二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメント。
【請求項６】
ペプチドリンカーが配列番号６からなるアミノ酸配列を有する、請求項５に記載の二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメント。
【請求項７】
ＩＬ−１３およびＩＬ−４に特異的に結合する二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメントであって、
（ａ）アミノ酸配列 配列番号１および配列番号３を含む可変軽鎖領域；
（ｂ）アミノ酸配列 配列番号２および配列番号４を含む可変重鎖領域；および
（ｃ）定常領域、
を含む、上記二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメント。
【請求項８】
ペプチドリンカーが配列番号１と配列番号３とを連結し、そしてペプチドリンカーが配列番号２と配列番号４とを連結する、請求項７に記載の二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメント。
【請求項９】
ペプチドリンカーが配列番号６からなるアミノ酸配列を有する、請求項８に記載の二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメント。
【請求項１０】
定常領域がＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３およびＣＬからなる、請求項７に記載の二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメント。
【請求項１１】
定常領域がＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３およびＣＬからなる、請求項９に記載の二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメント。
【請求項１２】
請求項１に記載の二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメント、および薬学的に受容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項１３】
請求項４に記載の二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメント、および薬学的に受容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１０に記載の二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメント、および薬学的に受容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項１５】
哺乳動物のアレルギー性疾患を治療する方法であって、該哺乳動物に治療有効量の請求項１に記載の二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメントを投与する工程を含む、上記方法。
【請求項１６】
哺乳動物のアレルギー性疾患を治療するための医薬における、請求項１に記載の二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメントの使用。
【請求項１７】
哺乳動物の喘息を治療するための医薬における、請求項１に記載の二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメントの使用。
【請求項１８】
哺乳動物のがんを治療するための医薬における、請求項１に記載の二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメントの使用。
【請求項１９】
哺乳動物のＩＬ−４および／またはＩＬ−１３の異常生産に関連する疾患を治療するための医薬における、請求項１に記載の二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメントの使用。
【請求項２０】
哺乳動物の喘息を治療する方法であって、該哺乳動物に治療有効量の請求項１に記載の二重特異性抗体またはその二重特異性抗体フラグメントを投与する工程を含む、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンク送信のためのリソースを予め割り当てるための方法であって、
ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態またはＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態の間に、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）がアップリンクリソースを指す予め割り当てられたインデックスを含むダウンリンクメッセージを受信するステップと、
前記インデックスを介して前記アップリンクリソースを取得した後、前記ＷＴＲＵが前記アップリンクリソースを使用して初期アップリンク送信とともにチャネル品質情報を送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アップリンクリソースは、Ｅ−ＤＣＨ（拡張専用チャネル）リソース、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ（高速専用物理制御チャネル）リソース、またはＲＡＣＨ（確保されたランダムアクセスチャネル）プリアンブル署名であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記インデックスを含む前記ダウンリンクメッセージは、ＨＳ−ＳＣＣＨ（高速共有制御チャネル）命令を使用して送信されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｅ−ＤＣＨリソースは、前記ＷＴＲＵが送信すべきアップリンクデータを有する場合のみ割り当てられることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＨＳ−ＤＰＣＣＨリソースは、Ｅ−ＤＣＨリソースプールとは別のリソースプールの一部であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記アップリンクリソースは、ＳＩＢ（システム情報ブロック）を介してブロードキャストされるリソースのグループの前記インデックスを送信することによって割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＷＴＲＵは、ＤＰＣＣＨ（専用物理制御チャネル）送信を開始し、ＲＡＣＨ（ランダムアクセスチャネル）電力立ち上げ手順を実行することなく前記初期アップリンク送信を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＤＰＣＣＨの送信電力は、ＤＰＣＣＨ電力オフセットおよび測定された基準、ＤＰＣＣＨ電力オフセットおよびブロードキャストアップリンク干渉、ＤＰＣＣＨ電力オフセットまたは初期ＲＡＣＨプリアンブル電力のうちの１つに基づいて決定されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
チャネル品質情報を提供するための方法であって、
ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態またはＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態のＷＴＲＵ（無線送受信ユニット）がダウンリンク送信を受信するステップと、
前記ＷＴＲＵがランダムアクセスプリアンブルをノードＢに送信するステップと、
前記ＷＴＲＵが前記ランダムアクセスプリアンブルに応答した、アップリンクリソースに対するインデックスを含むメッセージを受信するステップと、
前記ＷＴＲＵが前記ダウンリンク送信に応答して、前記インデックスを介して割り当てられた前記アップリンクリソースを使用し、チャネル品質情報を前記ノードＢに送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
アップリンク送信のためのリソースを予め割り当てるためのＷＴＲＵ（無線送受信ユニット）であって、
ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態およびＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態のうちの一方の間に、ダウンリンク送信を受信し、アップリンク送信を送信するように構成された送受信機であって、前記ダウンリンク送信は、アップリンクリソースを指すインデックスを含む、送受信機と、
前記インデックスを介して前記アップリンクリソースを取得した後、前記アップリンクリソースを使用して、初期アップリンク送信とともに送信チャネル品質情報を制御するように構成された制御ユニットと
を含むことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記アップリンクリソースは、Ｅ−ＤＣＨ（拡張専用チャネル）リソース、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ（高速専用物理チャネル）リソース、およびＲＡＣＨ（確保されたランダムアクセスチャネル）プリアンブル署名のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１０に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記インデックスを含む前記ダウンリンク送信は、高速共有制御チャネル（ＨＳ−ＳＣＣＨ）命令を介して受信されることを特徴とする請求項１０に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記Ｅ−ＤＣＨリソースは、前記ＷＴＲＵが送信すべきアップリンクデータを有する場合のみ割り当てられることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記ＨＳ−ＤＰＣＣＨリソースは、Ｅ−ＤＣＨリソースプールとは別のリソースプールの一部であることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
前記インデックスは、ＳＩＢ（システム情報ブロック）を介してブロードキャストされるリソースのグループにおけるアップリンクリソースを示すことを特徴とする請求項１０に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１６】
前記制御ユニットは、ＤＰＣＣＨ（専用物理制御チャネル）送信を開始し、ＲＡＣＨ（ランダムアクセスチャネル）電力立ち上げ手順を実行することなく前記初期アップリンク送信を行うことを特徴とする請求項１０に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１７】
前記ＤＰＣＣＨの送信電力は、ＤＰＣＣＨ電力オフセットおよび測定された基準、ＤＰＣＣＨ電力オフセットおよびブロードキャストアップリンク干渉、またはＤＰＣＣＨ電力オフセットおよび初期ＲＡＣＨプリアンブル電力に基づいて決定されることを特徴とする請求項１６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１８】
チャネル品質情報を提供するように構成されたＷＴＲＵ（無線送受信ユニット）であって、
ＣＥＬＬ＿ＦＡＣＨ状態またはＣＥＬＬ＿ＰＣＨ状態の間に、ダウンリンク送信を受信するように構成された送受信機と、
ランダムアクセスプリアンブルを送信することによってランダムアクセス手続を開始し、前記ランダムアクセスプリアンブルに応答して、前記ノードＢから受信したインデックスを介して割り当てられたアップリンクリソースを使用し、前記ダウンリンク送信に応答してチャネル品質情報を前記ノードＢに送信するように構成された制御ユニットと
を含むことを特徴とするＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶発振器の温度制御のためのシステムであって、
基板上に配置された熱伝導性支持体であって、前記水晶発振器が、前記熱伝導性支持体と熱的に接触するように前記熱伝導性支持体上に配置された熱伝導性支持体と、
前記基板内の前記水晶発振器の周りに配置されたサーマルビア配列と、
前記支持体と連絡する少なくとも１つの第１の加熱器と、
前記サーマルビア配列と連絡する熱的なエンクロージャと、
前記基板の上面の下に配置され、前記サーマルビアと熱連絡する金属面と、
前記エンクロージャと連絡する少なくとも１つの第２の加熱器と
を備えるシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、さらに、発振器筐体を備えるシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、さらに、前記エンクロージャ内に配置された発振器回路要素を備えるシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、さらに、前記支持体と連絡する温度制御デバイスを備えるシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、前記第１の加熱器および前記第２の加熱器は、第１および第２の別個の制御装置によって制御されるシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、さらに、前記第１の加熱器を制御する第１の制御装置と、前記第２の加熱器を制御する第２の制御装置とを備え、
前記第１の制御装置は、前記第２の制御装置と通信するシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、さらに、前記エンクロージャ内に配置された断熱ガスを備えたシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムであって、前記断熱ガスは、空気、窒素、アルゴン、および、それらの混合気体からなる群から選択されるシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムであって、さらに、前記エンクロージャ内に配置された固体の断熱材を備えるシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムであって、前記基板は、断熱材を備えるシステム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムであって、さらに、前記基板に配置されたスロットを備えるシステム。
【請求項１２】
水晶発振器であって、
単一のプリント基板と、
第１の加熱器と、
前記単一のプリント基板上に配置され、前記加熱器と熱連絡する金属面と、
前記金属面上に配置された圧電共振器と、
前記プリント基板内に配置され、熱伝導性の内部層と連絡するサーマルビアと、
前記金属面の周りに配置された第１の熱エンクロージャと、
前記第１の熱エンクロージャの外部に配置された少なくとも１つの第２の加熱器と
を備える水晶発振器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の水晶発振器であって、さらに、前記プリント基板を取り囲む第２のエンクロージャ筐体を備える水晶発振器。
【請求項１４】
請求項１２に記載の水晶発振器であって、さらに、前記第１の熱エンクロージャ内に配置された少なくとも１つの発振器回路要素を備える水晶発振器。
【請求項１５】
請求項１２に記載の水晶発振器であって、さらに、温度検知制御システムを備え、それにより、前記金属面が発振器の動作温度に維持される水晶発振器。
【請求項１６】
請求項１５に記載の水晶発振器であって、前記温度検知制御システムは、比例制御される水晶発振器。