【事件の表示】
　特願２００３−４０６２４７「マトリクスマップ表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６５８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１５年１２月４日の特許出願であって、平成２０年７月２８日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年９月２５日付けで手続補正書の提出がなされ、同年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年１月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月１６日付けで手続補正書の提出がなされた。そして、当審において前記平成２１年２月１６日付け手続補正書について平成２１年３月２６日付けで却下理由の通知がなされ、同年５月１８日付けで手続却下の決定がなされたものである。
　
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年９月２５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載、及び、明細書の記載からみて、以下のとおりのもの（以下「本願発明」という）であると認められる。
　　　　  
「少なくとも入力手段と表示手段を備え、入力手段で入力された条件に基づいて作成されたマトリクスマップを表示手段に表示し得るマトリクスマップ表示装置であって、前記マトリクスマップの各集計結果表示欄に、予め入力手段で入力された着目項目に関する情報の占有状況が表示されると共に、着目項目の表示部分をクリックすると着目項目だけの一覧が表示され、前記入力手段は、前記着目項目が入力される着目項目入力欄を有し、該着目項目入力欄に関する着目項目の集計が前記対象特許情報の集計と同時に行われて前記表示手段に占有状況を表示させることを特徴とするマトリクスマップ表示装置。」
　　　　
　なお、上記の本願発明は、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項において、下記のように誤記を訂正して認定したものである。
（１）上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「少なくても」は「少なくとも」の誤記、「条件基づいて」は「条件に基づいて」の誤記、「マトリックスマップ表示装置」は「マトリクスマップ表示装置」の誤記であると認められるので、上記認定のように誤記の訂正を行った。
（２）上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の、
「前記入力手段は、前記着目項目が入力される着目項目入力欄に関する着目項目の集計が前記対象特許情報の集計と同時に行われて前記表示手段に占有状況を表示させる」
の記載は、「前記入力手段は」と「前記着目項目が入力される着目項目入力欄に関する着目項目の集計が前記対象特許情報の集計と同時に行われて前記表示手段に占有状況を表示させる」との関係が不明なため文意が不明りょうになっている。
　一方、本願明細書の段落【０００７】乃至【０００８】には、
「　【０００７】
　かかる目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の発明は、少なくとも入力手段と表示手段を備え、入力手段で入力された条件に基づいて作成されたマトリクスマップを表示手段に表示し得るマトリクスマップ表示装置であって、前記マトリクスマップの各集計結果表示欄に、予め入力手段で入力された着目項目に関する情報の占有状況が表示されると共に、着目項目の表示部分をクリックすると着目項目だけの一覧が表示され、
　　【０００８】
　前記入力手段は、前記着目項目が入力される着目項目入力欄を有し、該着目項目入力欄に関する着目項目の集計が前記対象特許情報の集計と同時に行われて前記表示手段に占有状況を表示させることを特徴とする。」
と記載されており、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「前記入力手段は、前記着目項目が入力される着目項目入力欄に関する着目項目の集計が前記対象特許情報の集計と同時に行われて前記表示手段に占有状況を表示させる」
の記載において、「入力される」の次に「着目項目入力欄を有し、該」の記載が欠落していることが明らかである。
　よって、上記「前記入力手段は、前記着目項目が入力される着目項目入力欄に関する着目項目の集計が前記対象特許情報の集計と同時に行われて前記表示手段に占有状況を表示させる」は、「前記入力手段は、前記着目項目が入力される着目項目入力欄を有し、該着目項目入力欄に関する着目項目の集計が前記対象特許情報の集計と同時に行われて前記表示手段に占有状況を表示させる」の誤記であると認められるので、上記認定のように誤記の訂正を行った。
　　　
　　 　　　
３．引用例 
（１）引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−９２８２５号公報（以下、「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（ア）「【請求項１】  文書または数量に関する情報を時間情報に関連付けて記憶する情報記憶部と、
この情報記憶部に記憶されている情報の分析条件の入力を受け入れる検索条件入力部と、
この検索条件入力部から渡される前記分析条件に従って前記情報記憶部に記憶された情報の検索を行う検索実行部と、
この検索実行部による検索の結果得られた情報を基に、前記分析条件に従って集計を行い、マトリクスのセルごとの数量情報を得、前記時間情報を用いた時系列変化を分析することによって前記セルごとの増減傾向情報を得る出力情報生成部と、
この出力情報生成部が得た前記増減傾向情報に基づき、前記セルをマトリクス状に配置したマップを表示する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。」
　　　
（イ）「【００９８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しこの発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態によるパテントマップ表示画面（ウィンドウ）の一例である。同図に示す画面は、大別して、上部のマップ表示域と下部の各種指示ボタン域から構成されている。
【００９９】マップ表示域には、行方向のマップ項目タイトル「目的・効果」および列方向のマップ項目タイトル「構成要素」がそれぞれ表示されている。また、行方向および列方向それぞれについて階層構造を持つマップ項目が表示されている。例えば、行方向のマップ項目は、第１階層には「マルチシンク化」、「表示特性」が、この「表示特性」に従属する第２階層には「フルカラー化」、「高輝度化」が存在している。
【０１００】行方向および列方向のマップ項目の交点にはそれぞれセルが存在しており、各セルにおいては、行方向および列方向のマップ項目の両方に該当するまたは各セルに該当する特許件数の数字と、その件数の多さを示す円図形（数量表現図形）が表示されている。各セルによってこの円図形の大きさは異なっており、この円図形は、その直径がそれぞれのセルに該当する特許件数と比例するように生成されている。」            
　
（ウ）「【０１３３】次に、特許出願人別の件数占有率をわかりやすく示す視覚的表示手段について説明する。図８は、これまでに説明してきた数量表現図形に、特定の出願人による特許の件数が占める比率の情報を付加した表示例を示している。図８において、符号６３ａ、６３ｂ、６３ｃ、６３ｄは、それぞれ分析結果Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに関する占有率表示図形である。また、同じセル内にＡ〜Ｄそれぞれに関する増減傾向表示図形も表示されている。
【０１３４】出力情報生成部は、セルごとに設定された分析条件に基づいてデータベースから抽出されたレコードについてその全体件数と指定された出願人の件数とを集計し、この集計結果を用いて、出力部が占有率表示図形６３ａ〜６３ｄをセル内に表示する。図８に示す占有率表示図形６３ａ〜６３ｄは、厚みを持った円板を斜視した形状のパイチャートとなっているが、真円によるパイチャート、楕円によるパイチャート、帯グラフなど、他の形であっても良い。」　
　　
（エ）「【０１９５】本装置は、文書表示部を備えており、パテントマップ表示中にセルを選択してから図１の「出力・保存」のグループに含まれる「リスト表示」ボタンを押すと、この文書表示部が、そのセルに該当している特許番号すべてをリスト表示するようになっている。また、セルを選択してから図１の同グループに含まれる「明細書表示」のボタンを押すと、文書表示部は、そのセルに該当する特許の公開公報を表示する。セルに複数の特許が該当している場合は、それらの公開特許公報を順次表示することが可能である。また、上記のリスト表示を行った際に、そのリストの中から選択された特許番号の公開特許公報を表示することもできる。」
　　
（オ）上記（ア）、（ウ）及び図８の記載から、引用例１の情報処理装置は、セル毎に分析条件を満たす特許を検索し、検索された特許の全体件数の集計と検索された特許のうち指定された出願人の特許の件数の集計を行い、出力部にセル毎の占有率を表示させているといえる。
　　　
　よって、上記（ア）乃至（オ）及び関連図面から、引用例１には、
「検索条件入力部と出力部を備え、前記検索条件入力部で入力された条件に基づいてセルをマトリクス状に配置したマップを作成して前記出力部に表示し得る情報処理装置であって、前記セルをマトリクス状に配置したマップの各セルに、指定された出願人の件数の占有率が表示されると共に、特定のセルを選択することにより当該セルに該当しているすべての特許番号のリストが表示され、セル毎に前記条件を満たす特許を検索し、検索された特許の全体件数の集計と検索された特許のうち前記指定された出願人の特許の件数の集計を行い、出力部にセル毎の前記占有率を表示させる情報処理装置。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　　　
（２）引用例２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１５４１５３号公報（以下、「引用例２」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（カ）「【００５６】図２０は、ユーザの入力により部分２００１が選択されたとき、その部分に表示されるデータの詳細情報を、別の情報表示領域２００２に表示している例である。」
　
（キ）図２０には、全児童からなる全データをクラス別という条件でグループ化し、さらに、グループ内を性別及び身長の特定条件を満たす部分（２００１）に区分表示するとともに、ユーザが部分（２００１）を選択すると、部分（２００１）に属するデータの詳細情報が表示される点が記載されている。
　
　よって、上記（カ）乃至（キ）及び図２０の記載から、引用例２には下記の事項が記載されている。
「ユーザによる条件に基づいて複数の情報のグループ化を行い、さらにグループ内で特定の条件を満たす部分を区分して表示させ、ユーザが特定の条件を満たし区分して表示された部分を選択すると、選択された部分に属する情報を表示すること。」
　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
　引用発明の「検索条件入力部」は、セルをマトリクス状に配置したマップを作成するための条件を入力するものであるから、本願発明の「入力手段」に相当している。
　
　引用発明の「出力部」は、セルをマトリクス状に配置したマップを表示するものであるから、本願発明の「表示手段」に相当している。
　
　引用発明の「セルをマトリクス状に配置したマップ」、「セル」、「占有率」、「リスト」は、本願発明の「マトリクスマップ」、「集計結果表示欄」、「占有状況」、「一覧」に相当している。
　
　本願明細書の段落【００２２】には、「上記実施形態における着目項目１６ａとしては、自社・他社に限らず、同業の複数社、自社・他社の発明者、自社以外の出願人数、ＩＰＣ分類、キーワード等の適宜の着目項目を使用することができる」と記載されていることから、引用発明の「指定された出願人」は、本願発明の「着目項目」に相当している。
　
　引用発明の「情報処理装置」は、検索条件入力部で入力された条件に基づいて作成されたセルがマトリクス状に配置したマップを出力部に表示するものであるから、本願発明の「マトリクスマップ表示装置」に相当している。
　
　本願発明の「着目項目の表示部分」は、マトリクスマップの集計結果表示欄内に存在する部分であるから、本願発明の「着目項目の表示部分をクリックすると着目項目だけの一覧が表示され」ることと、引用発明の「特定のセルを選択することにより当該セルに該当しているすべての特許番号のリストが表示され」ることは、「マトリクスマップの集計結果表示欄を選択すると選択された集計結果表示欄に対応した一覧が表示される」点で共通している。
　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
「入力手段と表示手段を備え、入力手段で入力された条件に基づいて作成されたマトリクスマップを表示手段に表示し得るマトリクスマップ表示装置であって、前記マトリクスマップの各集計結果表示欄に、着目項目に関する情報の占有状況が表示されると共に、前記マトリクスマップの集計結果表示欄を選択すると選択された集計結果表示欄に対応した一覧が表示されることを特徴とするマトリクスマップ表示装置。」
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明とは、下記の点で相違する。
（相違点Ａ）
　「着目項目」の入力について、本願発明は「予め入力手段で入力された」ものであり、また、「前記入力手段は、前記着目項目が入力される着目項目入力欄を有し」ているのに対し、本願発明の「着目項目」に相当する引用発明の「指定された出願人」は、どのような構成でどのように入力されるものであるのか不明な点。
　　
（相違点Ｂ）
　集計結果表示欄に対応した一覧の表示については、本願発明は「着目項目の表示部分をクリックすると着目項目だけの一覧が表示」される構成であるのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　
（相違点Ｃ）
　本願発明では、「該着目項目入力欄に関する着目項目の集計が前記対象特許情報の集計と同時に行われて前記表示手段に占有状況を表示させる」のに対し、引用発明ではそのような集計を行っているかが明らかでない点。
　　
　
５．当審の判断 
（１）相違点Ａについて
　引用発明では、「指定された出願人の特許の件数の集計」が行われるので、引用発明には「出願人」を指定する構成が含まれていることになるが、引用例１には具体的に指定される「出願人」のデータをどのように入力するかは記載されていない。
　しかしながら、「出願人」を指定するためには、予め何らかの手段により出願人のデータを入力しておかねばならないことは自明であり、かつ、何らかの項目を指定するために当該項目を入力する入力欄を設けて入力させるように構成することは、情報処理装置では周知技術である。
　してみると、引用発明に上記周知技術を採用し、出願人を入力する入力欄を設け、入力手段により当該入力欄に出願人を入力することで「指定された出願人」とし、相違点Ａの構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
（２）相違点Ｂについて
（２−１）引用発明において、「指定された出願人」だけの特許の一覧を表示することについて
　特許情報の分析を行うため、一般にパテントマップと呼ばれる本願発明で言うところのマトリクスマップを活用することは広く実施されているところである。
　そして、本願発明及び引用発明の「マトリクスマップの集計結果表示欄を選択すると選択された集計結果表示欄に対応した一覧が表示」されるという構成は、ユーザが特定した条件に基づいて集計結果表示欄内に区分された特許情報を一覧表示させることで、ユーザが特定した条件に基づく特許情報の分析作業を効率化するものと認められる。ただし、引用例１には、図８にパイチャートにより占有率を表示することは記載されているが、パイチャートの占有率部分を選択することで、占有率部分に対応する特許情報だけを一覧で表示することは記載されていない。
　しかしながら、引用発明の占有率の部分は、ユーザが特定した条件に基づいて区分された範囲であることを考慮すれば、特許情報の分析を行うために、当該占有率の範囲内の情報だけを一覧表示させることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２−２）引用例２に記載された事項を適用した場合について　
　引用例２には、上記３．（２）に記載したように、「ユーザによる条件に基づいて複数の情報のグループ化を行い、さらにグループ内で特定の条件を満たす部分を区分して表示させ、ユーザが特定の条件を満たし区分して表示された部分を選択すると、選択された部分に属する情報を表示すること。」が、記載されている。
　そして、引用発明と引用例２に記載された事項は、ユーザによる条件に基づいて複数の情報をセルや部分に区分して表示し、特定の区分を選択することで選択された区分の範囲内に属する情報を表示する情報処理装置である点において共通していること、引用発明のセル内には「指定された出願人」という特定の条件に基づいて占有率が区分された部分として表示されることは明らかであること、を勘案すると、引用発明に引用例２に記載された事項を適用することで、引用発明の「特定のセルを選択することにより当該セルに該当しているすべての特許番号のリストが表示」される構成を、「表示された占有率の部分をユーザが選択すると選択された占有率に対応する指定された出願人の特許だけの一覧が表示」されるように構成して、相違点Ｂを構成することに格別の困難性は認められない。
　
　以上から、上記（２−１）の検討結果においても、また、上記（２−２）の検討結果においても、引用発明において一覧の表示を行う構成を、相違点Ｂの「着目項目の表示部分をクリックすると着目項目だけの一覧が表示」される構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
（３）相違点Ｃについて
（３−１）本願発明の「前記対象特許情報の集計」について　
　前記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「前記対象特許情報の集計」の「前記」に対応する「対象特許情報」が記載されていないため、本願発明の「前記対象特許情報の集計」の文意が不明確であるが、本願明細書の段落【００１４】には、「基礎項目入力欄１５」に「検索式等のマトリクスマップを作成する際に必要な、縦軸や横軸の項目等の基礎項目を入力設定する」ことが記載され、本願明細書の段落【００１５】には、「基礎項目入力欄１５に対応した対象特許情報が抽出されてその件数が集計される」ことが記載されている。
　よって、上記請求項１の「前記対象特許情報の集計」は、「マトリクスマップの各集計結果表示欄に表示されるべき特許情報の集計」といった程度の意味に解釈することができる。
　
（３−２）引用発明において相違点Ｃを構成することについて
　上記で検討したように、本願発明の「前記対象特許情報の集計」は、「マトリクスマップの各集計結果表示欄に表示されるべき特許情報の集計」と解釈することができ、また、引用発明の「指定された出願人」は、本願発明の「着目項目」に相当していることを鑑みれば、引用発明の「セル毎に前記条件を満たす特許を検索し、検索された特許の全体件数の集計」と「検索された特許のうち前記指定された出願人の特許の件数の集計」は、本願発明の「前記対象特許情報の集計」と「該着目項目入力欄に関する着目項目の集計」に相当している。
　一方、一般に情報処理装置は、処理速度の向上が図られるように構成されるものであり、処理速度の向上策として並列処理等による同時処理を行うことは引用例を示すまでもなく周知技術にすぎない。
　してみると、引用発明において処理速度の向上のために、「セル毎に前記条件を満たす特許を検索し、検索された特許の全体件数の集計」と「検索された特許のうち前記指定された出願人の特許の件数の集計」を同時に行うことで、相違点Ｃを構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
（４）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明及び引用例２に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び引用例２に記載された事項及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。