【事件の表示】
　特許第６１３３２６７号発明「浄水器に用いられる膜モジュールのシール材用ポリウレタン樹脂形成性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１３３２６７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第６１３３２６７号は、平成２６年１２月２２日に出願された特願２０１４−２５８２４６号の特許請求の範囲に記載された請求項１〜４に係る発明について、平成２９年４月２８日に設定登録がされたものであり、その後、全請求項に係る特許について、平成２９年１１月２２日付けで特許異議申立人「土田裕介」（以下、「申立人」という。）による２件の特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件発明の認定
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
【請求項１】
　有機ポリイソシアネート成分（Ａ）を含有する主剤（Ｘ）と、ポリオール成分（Ｂ）を含有する硬化剤（Ｙ）とから構成され、以下の（１）及び（２）の内の少なくとも一方を満たし、かつ前記主剤（Ｘ）中のヒマシ油脂肪酸と硬化剤（Ｙ）中のヒマシ油脂肪酸の合計含有量がポリウレタン樹脂形成性組成物の重量を基準として１００〜５０００ｐｐｍであり、かつ有機ポリイソシアネートの変性体を製造する際に用いられるリン系触媒であって、炭素数３〜２４のトリアルキルリン酸エステル、炭素数４〜１８のホスホレンオキシド系化合物、炭素数４〜１８のホスホレンスルフィド系化合物、炭素数３〜２１のホスフィンオキシド系化合物、炭素数３〜３０のホスフィン系化合物、リン酸、及び炭素数１〜１８のリン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物、並びにリン系酸化防止剤であって、炭素数１８〜４５のアリルホスファイト、炭素数３０〜４５のアルキルホスファイト、及び炭素数２２〜４５のアルキルアリールホスファイトからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物に由来する前記主剤（Ｘ）中のリン元素と、有機ポリイソシアネートの変性体を製造する際に用いられるリン系触媒であって、炭素数３〜２４のトリアルキルリン酸エステル、炭素数４〜１８のホスホレンオキシド系化合物、炭素数４〜１８のホスホレンスルフィド系化合物、炭素数３〜２１のホスフィンオキシド系化合物、炭素数３〜３０のホスフィン系化合物、リン酸、及び炭素数１〜１８のリン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物、並びにリン系酸化防止剤であって、炭素数１８〜４５のアリルホスファイト、炭素数３０〜４５のアルキルホスファイト、及び炭素数２２〜４５のアルキルアリールホスファイトからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物に由来する硬化剤（Ｙ）中のリン元素の合計含有量がポリウレタン樹脂形成性組成物の重量を基準として１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする浄水器に用いられる膜モジュールのシール材用ポリウレタン樹脂形成性組成物（Ｅ）：
（１）前記有機ポリイソシアネート成分（Ａ）が、数平均分子量が３００以上のヒマシ油系ポリオール（ｂ１）と有機ポリイソシアネート（ａ１）とを反応させて得られるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（ａ２）を含有する；
（２）前記ポリオール成分（Ｂ）が、前記数平均分子量が３００以上のヒマシ油系ポリオール（ｂ１）、及び／又は前記数平均分子量が３００以上のヒマシ油系ポリオール（ｂ１）と前記有機ポリイソシアネート（ａ１）とを反応させて得られる水酸基を有するウレタンプレポリマー（ｂ２）を含有する。
【請求項２】
　請求項１記載の組成物を用いてなる浄水器用膜モジュールのシール材。
【請求項３】
　請求項２に記載のシール材を用いてなる浄水器用膜モジュール。
【請求項４】
　請求項３に記載の膜モジュールを用いてなる中空糸型浄水器。
第３．申立理由の概要
　申立人は、証拠として次の甲第１号証及び参考資料１〜４（以下、それぞれ「甲1-1」及び「参1-1〜1-4」という。）を提出し、請求項１〜４に係る発明は、甲1-1に記載された発明であるか、当該発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反（以下、「申立理由1-1」という。）してされたものであると主張している。
　また、申立人は、別途、証拠として次の甲第１，２号証及び参考資料１〜５（以下、それぞれ「甲2-1,2-2」及び「参2-1〜2-5」という。）を提出し、請求項１〜４に係る発明は、甲2-1に記載された発明であるか、当該発明と甲2-2の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反（以下、「申立理由2-1」という。）し、さらに同法第３６条第６項第１号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない（以下、「申立理由2-2」という。）特許出願に対してされたものでもあると主張している。
甲1-1：特開２００５−８９４９１号公報
参1-1：伊藤製油株式会社カタログ「ヒマシ油系ウレタン原料」
参1-2：伊藤製油株式会社カタログ「製品一覧」
参1-3：伊藤製油株式会社ホームページ
参1-4：特開昭６２−２５６８９４号公報
甲2-1：特開２００８−１８４５４１号公報
甲2-2：特開平１０−１９５１６０号公報
参2-1：豊国製油株式会社製品資料
参2-2：山本信也ほか２名「LC/APCI-MSによるひまし油中の遊離ヒドロキシ脂肪酸の定量」，日本油化学会誌，第45巻第2号(1996)，29〜34頁
参2-3：宮野忠昭ほか１名「中空糸分離膜を支える繊維技術　高機能化へのニューパラダイム」，高分子，44巻10月号(1995)，666〜669頁
参2-4：特開平５−２４７１６５号公報
参2-5：特開昭６２−２５６８９４号公報
第４．申立理由1-1について
１．甲1-1の記載事項
　甲1-1には、イソシアネート基／活性水素基＝１．００（当量比）になるように主剤と硬化剤を混合して得た膜シール材用ポリウレタン樹脂形成性組成物（【００５５】）として、次の主剤Ａ−１と硬化剤Ｂ−５を用いた「比較例１」（【００５９】【表１】）が記載されている。
Ａ−１（【００５０】【００５２】）
　日本ポリウレタン工業（株）製の４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート「ミリオネートＭＴ」２０８ｇ、同カルボジイミド変性体「ミリオネートＭＴＬ」５３０ｇと
　伊藤製油（株）製のヒマシ油「Ｕｒｉｃ  Ｈ−３０」（平均官能基数＝２．７、水酸基価＝１６０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、モノグリセライドの数平均分子量を４７０とした場合に於けるＧＰＣ測定値：Ｍｎ＝４５０以上のピーク面積比９９％：Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０３）２６２ｇ
を反応させて得たイソシアネート基末端プレポリマー
（イソシアネート基含有量１９．０質量％）
Ｂ−５（【００５２】【００５４】）
　上記ヒマシ油８２質量部と
　Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラキス［２−ヒドロキシプロピル］エチレンジアミン（水酸基価＝７６０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）１８質量部
を配合したポリオール成分
２．申立人の主張
　
　申立人は、ヒマシ油「Ｕｒｉｃ  Ｈ−３０」について、その平均官能基数及び水酸基価とＫＯＨの式量から数平均分子量が９４７と計算され、参1-1に記載された酸価（＜１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）及び脂肪酸組成（リシノール酸８７．０−９１．０％等）から脂肪酸含有量が５３１０ｐｐｍ未満と計算できること、一方、本件明細書に記載された実施例から、ミリオネートＭＴ及びミリオネートＭＴＬのリン含有量が、それぞれ２４．５ｐｐｍ及び１３２．５ｐｐｍと計算でき、これらの値と、主剤のイソシアネート基の式量と硬化剤の水酸基価及びＫＯＨの式量から得た水酸基量の当量比から重量換算した主剤と硬化剤の重量配合比を用いることで、「比較例１の膜シール材用ポリウレタン樹脂形成性組成物」の主剤及び硬化剤中のヒマシ油脂肪酸の合計含有量は、最大３０００ｐｐｍ未満であり、リン元素含有量は、３８ｐｐｍであると主張し、甲1-1には、この膜シール材用ポリウレタン樹脂形成性組成物を家庭用水処理装置に使用すること（【００６４】）も記載されているから、本件発明１は、甲1-1に記載された発明であると主張している。
３．当審の判断
　
　甲1-1には、実施例の膜シール材用ポリウレタン樹脂形成性組成物において、高温での長時間スチーム滅菌後に於ける接着強度の変化が殆どないのに対し、比較例では接着強度の低下が現れ、また、実施例において繰返加圧後の状態が良好であるのに対し、比較例では破損が見受けられること（【００６２】【００６３】）が記載され、その上で、優れた耐熱性能を有する膜シール材について、医療用、工業用分離装置だけでなく家庭用・工業用水処理装置等にも好適に使用できる（【００６４】）と記載されている。
　してみると、甲1-1において、浄水器などの家庭用水処理装置に使用することが記載されているのは、実施例の膜シール材用ポリウレタン樹脂形成性組成物であって、比較例のものでないことは明らかである。すなわち、甲1-1には、「比較例１の膜シール材用ポリウレタン樹脂形成性組成物」を浄水器などの家庭用水処理装置に使用することは記載されていないし、示唆もされていない。
　また、ミリオネートＭＴ及びその変性体であるミリオネートＭＴＬに含まれるリンは、製造上の不可避不純物と認められるから、商品名が同一であるからといって、その量が、甲1-1の比較例と本件明細書の実施例で同一になるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲1-1に記載された発明ではないし、当該発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　本件発明１を引用する本件発明２〜４も同様である。
　よって、申立理由1-1には理由がない。
第５．申立理由2-1について
１．甲2-1の記載事項
　甲2-1には、イソシアネート成分およびポリオール成分をＮＣＯ／ＯＨ当量比＝１／１となる配合比で組み合わせた膜モジュールのシール用注型ポリウレタン樹脂形成性組成物（【００４９】）として、次のイソシアネート成分（Ａ−２）およびポリオール成分（Ｂ−１）を用いた「実施例２」（【００５２】【表１】）が記載されている。
Ａ−２（【００４４】）
　ＢＡＳＦ  ＩＮＯＡＣ  ポリウレタン（株）製の４，４’−および２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート混合物「ルプラネートＭＩ」６００部、ポリプロピレングリコール４００部および
　豊国製油（株）製の高純度ヒマシ油「ＥＬＡ−ＤＲ」８００部
を反応させて得たイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーからなるイソシアネート成分（ＮＣＯ含量は１６．０％）
Ｂ−１（【００４５】）
　上記高純度ヒマシ油８００部と
　Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン２００部を混合して得たポリオール成分（水酸基価は２８２）
２．申立人の主張
　
　申立人は、ヒマシ油「ＥＬＡ−ＤＲ」について、参2-1に記載された官能基数（２．７）及び水酸基価（１５８−１６４）とＫＯＨの式量から数平均分子量が９５９〜９２４と計算され、参2-1に記載された酸価（０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）及び参2-2にヒマシ油を構成する脂肪酸の大部分がリシノール酸と記載されていることから、脂肪酸含有量が１７３０ｐｐｍ以下と計算できること、一方、本件明細書に記載された実施例から、ルプラネートＭＩのリン含有量が１４．１ｐｐｍと計算でき、これらの値と、イソシアネート成分のＮＣＯ式量とポリオール成分の水酸基価及びＫＯＨの式量から得た水酸基量の当量比から重量換算したイソシアネート成分とポリオール成分の重量配合比を用いることで、「実施例２の膜モジュールのシール用注型ポリウレタン樹脂形成性組成物」のイソシアネート成分及びポリオール成分中のヒマシ油脂肪酸の合計含有量は、１０３４ｐｐｍ以下であり、リン元素含有量は、２．７ｐｐｍであると主張し、イソシアネート成分とポリオール成分とからなる注型ポリウレタン樹脂形成性組成物が、血液処理器だけでなく浄水器にも用いられることは、甲2-2に記載されるように、当業者にとって周知の技術的事項といえるから、本件発明１は、甲2-1に記載された発明であると主張している。
３．当審の判断
　甲2-1には、実施例の膜モジュールのシール材用注型ポリウレタン樹脂形成性組成物が、ポリイソシアネートやポリオールの安定剤として毒性の強い３，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエンを含有しないことから、安全性に極めて優れ、人工臓器用の中空糸型血液処理器等の用途に特に有用である（【０００３】【００５３】【００５４】）と記載されている。
　したがって、イソシアネート成分とポリオール成分とからなる注型ポリウレタン樹脂形成性組成物が、血液処理器だけでなく浄水器にも用いられることが周知であるとしても、甲2-1に、「実施例２の膜モジュールのシール用注型ポリウレタン樹脂形成性組成物」を浄水器に使用することが記載されているとはいえない。
　また、甲2-1及び甲2-2には、浄水器に用いられる膜モジュールのシール材用ポリウレタン樹脂形成性組成物に不純物として含有されるヒマシ油脂肪酸の含有量と、リン系触媒又はリン系酸化防止剤に由来するリン元素の含有量を限定することで、膜モジュールの処理液の臭気の発生が抑制され、風味に優れ、泡立ちを抑えるという本件発明１の作用効果について記載や示唆はない。
　したがって、本件発明１は、甲2-1に記載された発明ではないし、当該発明及び甲2-2の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　本件発明１を引用する本件発明２〜４も同様である。
　よって、申立理由2-1には理由がない。
第６．申立理由2-2について
１．申立人の主張
　申立人は、本件明細書【０００４】【００３９】の記載から、本件発明１は、膜モジュールのシール材用ポリウレタン樹脂形成性組成物に存在するリン系触媒及びリン系酸化防止剤に由来するリン元素を低減させることによって、課題の１つである膜モジュールの処理液の泡立ちを抑えるものと認められると主張し、これに対し、発明の詳細な説明においては、市販品の有機ポリイソシアネートを用いた組成物について泡立ち等の評価をしたにすぎず、由来源の具体的な化合物名や含有量が開示されていないから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載では、泡立ちに影響を与え、低減しなければならない化合物がどのようなものか、また、どの程度低減しなければならないか理解できないし、その開示内容を、本件発明１において特定する多種多様の化合物の範囲にまで拡張ないし一般化できないと主張している。
２．当審の判断
　本件明細書の発明の詳細な説明には、市販のポリイソシアネートのみを用いた「実施例１〜５，７，８、比較例１，２」では、リン元素含量がいずれも１００ｐｐｍ以下であり、ヒマシ油脂肪酸含量が５０００ｐｐｍを超えた場合に泡立ちが生じることが記載されるとともに、市販のポリイソシアネート１００部に対して３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシドを触媒として０．５０部用いてカルボジイミド変性させたものを用いた「参考例」では、ヒマシ油脂肪酸含量が５０００ｐｐｍ以下であっても、リン含量が１００ｐｐｍを超えて泡立ちが生じたこと（【００５６】【表１】【表３】）が記載されている。
　そして、泡立ちの要因が、ヒマシ油脂肪酸やリン化合物が水に含まれる金属イオン（Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｃａ２＋及びＭｇ２＋等）と塩を生成しているためであると考えられる（【００３７】）と記載されるとともに、本件発明１において特定する多種多様の化合物について、どのような理由でリン含量の由来となるか（【００４０】〜【００４２】）を記載している。
　したがって、当業者であれば、これらの記載から、泡立ちに影響を与え、低減しなければならない化合物がどのようなものか、また、どの程度低減しなければならないかを理解することができ、また、その開示内容を、本件発明１において特定する範囲にまで拡張ないし一般化することができる。
　よって、申立理由2-2には理由がない。
第７．むすび
　以上、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月２８日（２０１８．２．２８）