【事件の表示】
　特願２００６−２７６１２９「電気機器の接続装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日出願公開、特開２００８−　９９３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月１０日の出願であって、平成２２年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年６月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年６月１５日付け手続補正（以下「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕 
１．本件手続補正後の本願発明 
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「電気機器もしくは母線を固体絶縁物でモールドしたモールド機器間を接続する電気機器の接続装置において、
接続するモールド機器の一方は凸形、他方は凹形をしており、この間には、前記電気機器もしくは母線をモールドした固体絶縁物より弾性率が小さい固体絶縁物を挿入して接続し、
この固体絶縁物を圧縮したときの反発力による面圧が、外周側よりも電界強度の高い中心側が
前記凹形のモールド機器には接続面の中心部を包囲する導電性シールドを具備しており、
且つ前記弾性率が小さい固体絶縁物を挿入せずに前記モールド機器を組み合わせた時に前記凸形のモールド機器と前記凹形のモールド機器との間に形成される隙間のうち、前記導電性シールドの先端部から軸方向にみて前記隙間と交差する領域が最も狭く、この間に前記弾性率の小さい固体絶縁物を挿入して構成することを特徴とする電気機器の接続装置。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「電気機器もしくは母線をモールドした固体絶縁物」と、この固体絶縁物より「弾性率が小さい固体絶縁物」との関係についての「電界強度が高い中心側の面圧が外周側の面圧より高くなるようにする」との点を、「弾性率が小さい固体絶縁物」の作用としての「この固体絶縁物を圧縮したときの反発力による面圧が、外周側よりも電界強度の高い中心側が高くなるようにする」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項　 
　原審の拒絶の理由に引用された文献は次のとおりである。
　引用例１；特開２００３−３３３７１５号公報
　引用例２；特開２００３−１６８８１号公報
　
（１）引用例１記載事項
　引用例１には次の記載がある。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、真空遮断器又は真空断路器等のバルブを含む開閉機器をスイッチギヤ本体の内部に収納し、電源系統を構成する密閉型のスイッチギヤに関する。」
　「【００３１】スイッチギヤ１０１の主回路部は、エポキシ等の熱硬化性の固体絶縁物で覆われる。
【００３２】スイッチギヤ１０１は、複数のコンポーネント（固体絶縁機器、固体モールド機器）が垂直方向に接合されて構成される。」
　「【００４３】接合部３４ａ，３４ｂは、導体３３に対する接合に用いられる。なお、本実施の形態においては、接合部３４ａと接合部２４ａとが接合され、接合部３４ｂと接合部２４ｂとが接合されることで、バルブモールド部１ａ，１ｂとバルブ可動部モールド部２とが接合されている。各接合部は、例えばゴムのような弾性率の小さい固体絶縁物を挟んで接続されるとしてもよい。」
　「（第２３の実施の形態）図４２は、本実施の形態に係る密閉型スイッチギヤにおけるコンポーネント間の接続方法の一例を示す概要図である。
【０２６６】図４３は、本実施の形態に係る密閉型スイッチギヤにおける接合部の構成の一例を示す断面図である。
【０２６７】図４２及び図４３に示すように、本実施の形態に係るスイッチギヤでは、バルブモールド部１ａ，１ｂ、バルブ可動側モールド部２、母線接続モールド部３、主回路接続モールド部４等の各コンポーネントの間に、各コンポーネントの絶縁部よりも弾性率が小さい絶縁物１９ａ〜１９ｆを介在させ、各コンポーネントが接合される。
【０２６８】絶縁物１９ａ〜１９ｆが接合部に挟まれると、接合時に、各接合部の間において弾性力が発生する。すなわち、絶縁物１９ａ〜１９ｆを挿入せずにコンポーネントを組み合わせた場合の接合部間の隙間ｔ１よりも、絶縁物１９ａ〜１９ｆの厚さｔ２の方が大きい。
【０２６９】これにより、接合部の密着性が良くなり、絶縁性能が向上する。この結果、接合部を縮小化できる。
【０２７０】また、コンポーネント間の接続は、絶縁物１９ａ〜１９ｆを挿入するだけで良いため、接続方法が非常に簡素化され、組立性を向上させることができる。」
　「【０２７７】（第２５の実施の形態）図４５は、本実施の形態に係る密閉型スイッチギヤにおける接合部の一例を示す断面図である。
【０２７８】本実施の形態にに係る密閉型スイッチギヤは、上記第２３及び第２４の実施の形態に係る密閉型スイッチギヤの変形例である。
【０２７９】絶縁物１９ａ〜１９ｆを挟まない状態でコンポーネントを組み合わせた場合に接合部間に形成される中心側の隙間をｔ５、外周側の隙間をｔ６とする。
【０２８０】本実施の形態において、各コンポーネントの接合部は、中心側の隙間ｔ５の方が外周側の隙間ｔ６よりも小さくなるように形成される。
【０２８１】そして、この接合部間に、絶縁物１９ａ〜１９ｆを挟んでコンポーネントが組み立てられる。
【０２８２】これにより、絶縁物１９ａ〜１９ｆを挟んでコンポーネント間を接続する場合に、絶縁物１９ａ〜１９ｆとコンポーネントの接合部との異種固体絶縁物界面において、界面の電界強度が高い中心側から接地側である外周方向に向かって面圧が加わる。この結果、接合面の空気層は、中心側から外周方向に向かって押し出され、界面の密着性をより一層向上させることができる。
【０２８３】また、コンポーネント間の接続後、異種固体絶縁物界面の中で電界強度が高い中心側に最も面圧が加わるため、界面の耐電圧性能が向上し、接合部を縮小化できる。」
　
　ここで、これらの記載及び図面によれば、「（第２５の実施の形態）」は、「（第２３の実施の形態）」「（第２４の実施の形態）」の変形例とされており、「（第２３の実施の形態）」に対する「（第２５の実施の形態）」の変形部分は、「（第２３の実施の形態）」のものが、コンポーネントの接合部間に絶縁物１９ａ〜１９ｆが挟まれる前における隙間を、全体にわたり均一としているに対して、「（第２５の実施の形態）」のものは、中心側で狭く外周側で広くしていることであり、これにより、「コンポーネントの接続後、異種固体絶縁物界面の中で電界強度が高い中心側に最も面圧が加わるため、界面の耐電圧性能が向上し」（段落【０２８３】）としている。そしてそれ以外の構成については、「（第２５の実施の形態）」は、「（第２３の実施の形態）」の構成と同様である。
　また、これらはいずれのものも、各コンポーネントの接合装置について記載されているといえるのであって、特に図面を参照すれば、接合するコンポーネントの一方は凸形、他方は凹形をしているといえる。
　
　すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　「バルブモールド部１ａ，１ｂ、バルブ可動側モールド部２、母線接続モールド部３、主回路接続モールド部４等の各コンポーネントの接合装置において、接合するコンポーネントの一方は凸形、他方は凹形をしており、この間には、各コンポーネントの絶縁部よりも弾性率が小さい絶縁物１９ａ〜１９ｆを介在させ、各コンポーネントの接続後、異種固体絶縁物界面の中で電界強度が高い中心側に最も面圧が加わるようにするとともに、各コンポーネントの接合部は、中心側の隙間ｔ５の方が外周側の隙間ｔ６よりも小さくなるように形成させた各コンポーネントの接合装置。」
　
（２）引用例２記載事項
　引用例２には次の記載がある。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、遮断器、断路器などの電気機器を固体絶縁物でモールドし、これらを接続して電源系統を構成するスイッチギヤ等における電気機器の接続装置に関する。」
　「【００１３】真空バルブ１１の固定側端子には通電金属１２が接続され、例えばエポキシのような固体絶縁物１３ａでモールドし、真空バルブモールド機器１を形成している。通電金属１２側は凹形の開口部となっている。一方、母線１４は導体１５と接続され、例えばエポキシのような固体絶縁物１３ｂでモールドし、母線モールド機器３を形成している。導体１５側は凸形の突起部となっている。真空バルブモールド機器１と母線モールド機器３との間には、真空バルブモールド機器１および母線モールド機器３の固体絶縁物１３ａ、１３ｂより弾性率の大きい例えばシリコーンゴムのような固体絶縁物からなる柔軟性絶縁物２を挿入して接続される。このとき、母線モールド機器３の導体１５は真空バルブモールド機器１の通電金属１２の窪みに挿入され、導体１５に設けられた接触子１６により母線１４側と真空バルブ１１側の通電が可能となる。柔軟性絶縁物２の厚さｔ’は、柔軟性絶縁物２を挿入せずに構成したときにできる隙間２０の隙間幅ｔより大きくなっている。本実施形態は、上述したように真空バルブ１１と母線１４との接続について述べたが、避雷器、ＰＴなどでも同様である。また、スイッチギヤの構成で端部となる構成も出てくるが、このときに端部処理をおこなうための絶縁栓との接続も同様である。さらに、上述の説明では真空バルブ側を凹形、母線側を凸形として述べているが、逆でも同様である。」
　「【００２２】（第５の実施形態）図６は、本発明の第５の実施形態に係る電気機器の接続装置の構成を示す断面図である。同図に示すように、本実施形態は、例えば第１または第３の実施形態のように構成された電気機器の接続装置において、凹側のモールド機器１には接続面の中心部を包囲する導電性シールド１７を具備しており、且つ柔軟性絶縁物２を挿入せずにモールド機器１、３を組み合わせた時に凸形と凹側の間に形成される隙間２０のうち、導電性シールド１７の先端部から軸方向にみて隙間２０と交差する領域の隙間をｔ３、中心側をｔ１、外周側をｔ２とすると、ｔ３＜ｔ１、ｔ２とする。
【００２３】図６に示すように、柔軟性絶縁物２を挿入せずにモールド機器１、３を組み合わせた時に凸形と凹側の間に形成される隙間２０のうち、導電性シールド１７の先端部から軸方向にみて隙間２０と交差する領域を最も狭くすることにより、実際に柔軟性絶縁物２を挿入して構成した時に形成される異種絶縁物の界面で最も電界強度が高い部分は凹側モールド機器１に具備された導電性シールド１７の先端部から軸方向にみて界面と交差する領域であることから、この最大電界の領域の面圧を最も高くすることができる。このため、耐電圧性能が向上する。」
　
　これらの記載（特に「（第５の実施形態）」についての記載）及び図面によれば、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　「電気機器の接続装置」に関し、「凹側のモールド機器１には接続面の中心部を包囲する導電性シールド１７を具備しており、且つ柔軟性絶縁物２を挿入せずにモールド機器１、３を組み合わせた時に凸形と凹側の間に形成される隙間２０のうち、導電性シールド１７の先端部から軸方向にみて隙間２０と交差する領域の隙間をｔ３、中心側をｔ１、外周側をｔ２とすると、ｔ３＜ｔ１、ｔ２」とし、この構成によって、「実際に柔軟性絶縁物２を挿入して構成した時に形成される異種絶縁物の界面で最も電界強度が高い部分は凹側モールド機器１に具備された導電性シールド１７の先端部から軸方向にみて界面と交差する領域であることから、この最大電界の領域の面圧を最も高くすることができる。このため、耐電圧性能が向上する」ようにしたもの。
　 
３．本願補正発明と引用発明１との対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較するに、引用発明１の「接合装置」は、本願補正発明の「接続装置」に相当する。同様に、「バルブモールド部１ａ，１ｂ、バルブ可動側モールド部２、母線接続モールド部３、主回路接続モールド部４等の各コンポーネント」は、「電気機器もしくは母線を固体絶縁物でモールドしたモールド機器」あるいは、「モールド機器間を接続する電気機器」に相当し、「各コンポーネントの絶縁部よりも弾性率が小さい絶縁物１９ａ〜１９ｆを介在」させるとは、「前記電気機器もしくは母線をモールドした固体絶縁物より弾性率が小さい固体絶縁物を挿入」することに相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、
　「電気機器もしくは母線を固体絶縁物でモールドしたモールド機器間を接続する電気機器の接続装置において、接続するモールド機器の一方は凸形、他方は凹形をしており、この間には、前記電気機器もしくは母線をモールドした固体絶縁物より弾性率が小さい固体絶縁物を挿入して接続した電気機器の接続装置。」
　の点で一致し、次の点で相違している。 
　
［相違点］
　本願補正発明が、「この固体絶縁物を圧縮したときの反発力による面圧が、外周側よりも電界強度の高い中心側が高くなるようにするとともに、前記凹形のモールド機器には接続面の中心部を包囲する導電性シールドを具備しており、且つ前記弾性率が小さい固体絶縁物を挿入せずに前記モールド機器を組み合わせた時に前記凸形のモールド機器と前記凹形のモールド機器との間に形成される隙間のうち、前記導電性シールドの先端部から軸方向にみて前記隙間と交差する領域が最も狭く、この間に前記弾性率の小さい固体絶縁物を挿入して構成」しているのに対して、引用発明１は、「各コンポーネントの接続後、異種固体絶縁物界面の中で電界強度が高い中心側に最も面圧が加わるようにするとともに、各コンポーネントの接合部は、中心側の隙間ｔ5の方が外周側の隙間ｔ6よりも小さくなるように形成させた」点。
　
４．相違点の検討 
　上記相違点について検討する。
　引用発明２のものは、凹側のモールド機器１には接続面の中心部を包囲する導電性シールド１７を具備しており、柔軟性絶縁物２を挿入せずにモールド機器１、３を組み合わせた時に凸形と凹側の間に形成される隙間２０のうち、導電性シールド１７の先端部から軸方向にみて隙間２０と交差する領域の隙間をｔ３、中心側をｔ１、外周側をｔ２としたとき、ｔ３＜ｔ１、ｔ２となるようにしている。そしてこれによって、最大電界の領域の面圧を最も高くするようにしているのである。
　そうすると、引用発明１において、コンポーネントの接続後、異種固体絶縁物界面の中で電界強度が高い中心側において、絶縁物１９ａ〜１９ｆを圧縮したときの反発力による面圧が高くなるようにするとともに、さらに引用発明１の課題解決に向けて電界を緩和するべく、引用発明２を適用して、導電性シールドを凹形のコンポーネントの接合面の中心部を包囲するように具備させるとともに、これに伴い、絶縁物１９ａ〜１９ｆを挿入せずに各コンポーネントを組み合わせた時の隙間のうち、前記導電性シールドの先端部から軸方向にみて前記隙間と交差する領域を最も狭くなるよう構成し、この間に前記弾性率の小さい絶縁物１９ａ〜１９ｆを挿入するようにして、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって想到容易といえる。
　
　上記相違点について検討したところによれば、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　なお、引用例２には、「（第１の実施形態）」の説明として、段落【００１３】に、「真空バルブモールド機器１と母線モールド機器３との間には、真空バルブモールド機器１および母線モールド機器３の固体絶縁物１３ａ、１３ｂより弾性率の大きい例えばシリコーンゴムのような固体絶縁物からなる柔軟性絶縁物２を挿入して接続される。」と記載されている。この記載の内「弾性率の大きい」との部分を正しい記載とみると、引用発明１あるいは本願補正発明とは、弾性率の大小関係が逆となっている。
　しかしここで、「柔軟性絶縁物２」は「例えばシリコーンゴム」とされており、また引用例２の段落【００１３】の他の箇所を参照すれば、「固体絶縁物１３ａ、１３ｂ」は「例えばエポキシ」とある。このような材質の選定は技術常識に照らして正しいものともいえ、これによれば「固体絶縁物１３ａ、１３ｂ」より「柔軟性絶縁物２」の方が弾性率が大きいということは考えられない。引用例２の「弾性率の大きい」との部分は誤記であるとも考えられる。そうであるとすると、「（第５の実施形態）」のものも真空バルブモールド機器１および母線モールド機器３の固体絶縁物１３ａ、１３ｂより「弾性率の小さい」例えばシリコーンゴムのような固体絶縁物からなる柔軟性絶縁物２を挿入して接続される、ということになり、この場合、引用発明２は、本願補正発明と実質的な相違がないものともいうことができる。
　
５．まとめ 
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２１年８月１０日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には、次のとおり記載されている。
　「電気機器もしくは母線を固体絶縁物でモールドしたモールド機器間を接続する電気機器の接続装置において、
接続するモールド機器の一方は凸形、他方は凹形をしており、この間には、前記電気機器もしくは母線をモールドした固体絶縁物より弾性率が小さい固体絶縁物を挿入して接続し、電界強度が高い中心側の面圧が外周側の面圧より高くなるようにするとともに、
前記凹形のモールド機器には接続面の中心部を包囲する導電性シールドを具備しており、
且つ前記弾性率が小さい固体絶縁物を挿入せずに前記モールド機器を組み合わせた時に前記凸形のモールド機器と前記凹形のモールド機器との間に形成される隙間のうち、前記導電性シールドの先端部から軸方向にみて前記隙間と交差する領域が最も狭く、この間に前記弾性率の小さい固体絶縁物を挿入して構成することを特徴とする電気機器の接続装置。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２」の「２．引用例の記載事項」に記載したとおりであり、各引用例には、前記「第２」の「２．引用例の記載事項」に記載したとおりの各発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、前記「第２」の「１．本件手続補正後の本願発明」で検討したように、本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明について、発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「４．相違点の検討」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。