【事件の表示】
　特願２００３−　　２１８３「二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１４１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１５年１月８日の出願であって、平成２０年５月２２日付けの拒絶理由通知書が送付され、同年７月２８日付けで手続補正され、同年９月１２日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年１０月１７日に審判請求がされ、さらに、同年１１月１７日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２２年６月２２日付けで前置報告書に基づく審尋をしたところ、同年８月２３日に回答書が提出されたものである。
　  
第２　補正の却下の決定
　　
【結論】
　平成２０年１１月１７日付けの手続補正を却下する。  
　  
【理由】
　　
Ｉ．補正の内容  
　　
　平成２０年１１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　　
（Ａ）
「【請求項１】
　リチウムイオンを吸蔵および離脱することが可能な正極活物質を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵および離脱することが可能な負極活物質を含む負極と、電解液とを備え、
　前記正極および前記負極は、セパレータを介して積層および巻回されており、
　前記正極活物質は、リチウム・ニッケル複合酸化物を含み、
　前記電解液は、炭素数５以上９以下の置換基を有する芳香族化合物と、不飽和化合物の環状炭酸エステルとを含み、
　前記芳香族化合物は、ベンゼンのアルキル置換体，アリル置換体，ハロゲン化アルキル置換体およびハロゲン化アリル置換体からなる群のうちの少なくとも１種を含み、
　前記環状炭酸エステルは、ビニレンカーボネート，ビニルエチレンカーボネートおよびそれらの誘導体からなる群のうちの少なくとも１種を含み、
　前記芳香族化合物の含有量は、０．５質量％以上２質量％以下であり、かつ、前記環状炭酸エステルの含有量は、０．５質量％以上３質量％以下である
　二次電池。
【請求項２】
　前記芳香族化合物は、シクロヘキシルベンゼンおよびその誘導体からなる群のうちの少なくとも１種を含む請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
　前記正極活物質は、リチウム・マンガン複合酸化物を含む請求項１記載の二次電池。
【請求項４】
  前記リチウム・ニッケル複合酸化物は、ＬｉＮｉ1-a ＭＩa Ｏ2 （ＭＩは鉄，コバルト，マンガン，銅，亜鉛，アルミニウム，スズ，ホウ素，ガリウム，クロム，バナジウム，チタン，マグネシウム，カルシウムおよびストロンチウムからなる群のうちの少なくとも１種を含む。ａは０．０１≦ａ≦０．５を満たす。）で表され、
　前記リチウム・マンガン複合酸化物は、Ｌｉb Ｍｎ2-c ＭＩＩc Ｏ4 （ＭＩＩは鉄，コバルト，ニッケル，銅，亜鉛，アルミニウム，スズ，クロム，バナジウム，チタン，マグネシウム，カルシウムおよびストロンチウムからなる群のうちの少なくとも１種を含む。ｂは０．９≦ｂを満たし、ｃは０．０１≦ｃ≦０．５を満たす。）で表される請求項３記載の二次電池。
【請求項５】
  前記リチウム・ニッケル複合酸化物の割合は、前記リチウム・マンガン複合酸化物の割合よりも多い請求項３記載の二次電池。
【請求項６】
  前記リチウム・ニッケル複合酸化物と前記リチウム・マンガン複合酸化物との混合比は、質量比で、リチウム・ニッケル複合酸化物：リチウム・マンガン複合酸化物＝６：４〜８：２である請求項５記載の二次電池。」
　　
（Ｂ）
「【請求項１】
　リチウムイオンを吸蔵および離脱することが可能な正極活物質を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵および離脱することが可能な負極活物質を含む負極と、電解液とを備え、
　前記正極および前記負極は、セパレータを介して積層および巻回されており、
　前記正極活物質は、リチウム・ニッケル複合酸化物およびリチウム・マンガン複合酸化物を含み、前記リチウム・ニッケル複合酸化物と前記リチウム・マンガン複合酸化物との混合比は、質量比で、７：３以上（リチウム・ニッケル複合酸化物の混合比が高い）であり、
　前記電解液は、炭素数５以上９以下の置換基を有する芳香族化合物と、不飽和化合物の環状炭酸エステルとを含み、
　前記芳香族化合物は、ベンゼンのアルキル置換体，アリル置換体，ハロゲン化アルキル置換体およびハロゲン化アリル置換体からなる群のうちの少なくとも１種を含み、
　前記環状炭酸エステルは、ビニレンカーボネート，ビニルエチレンカーボネートおよびそれらの誘導体からなる群のうちの少なくとも１種を含み、
　前記芳香族化合物の含有量は、０．５質量％以上２質量％以下であり、かつ、前記環状炭酸エステルの含有量は、０．５質量％以上３質量％以下である
　二次電池。
【請求項２】
　前記芳香族化合物は、シクロヘキシルベンゼンおよびその誘導体からなる群のうちの少なくとも１種を含む請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
  前記リチウム・ニッケル複合酸化物は、ＬｉＮｉ1-a ＭＩa Ｏ2 （ＭＩは鉄，コバルト，マンガン，銅，亜鉛，アルミニウム，スズ，ホウ素，ガリウム，クロム，バナジウム，チタン，マグネシウム，カルシウムおよびストロンチウムからなる群のうちの少なくとも１種を含む。ａは０．０１≦ａ≦０．５を満たす。）で表され、
　前記リチウム・マンガン複合酸化物は、Ｌｉb Ｍｎ2-c ＭＩＩc Ｏ4 （ＭＩＩは鉄，コバルト，ニッケル，銅，亜鉛，アルミニウム，スズ，クロム，バナジウム，チタン，マグネシウム，カルシウムおよびストロンチウムからなる群のうちの少なくとも１種を含む。ｂは０．９≦ｂを満たし、ｃは０．０１≦ｃ≦０．５を満たす。）で表される請求項１記載の二次電池。
【請求項４】
  前記リチウム・ニッケル複合酸化物と前記リチウム・マンガン複合酸化物との混合比は、質量比で、リチウム・ニッケル複合酸化物：リチウム・マンガン複合酸化物＝７：３〜８：２である請求項１記載の二次電池。」
　　
II．補正の目的の適法性
　上記補正事項は、補正前の請求項５に記載した、「前記リチウム・ニッケル複合酸化物の割合は、前記リチウム・マンガン複合酸化物の割合よりも多い」との限定を、「前記リチウム・ニッケル複合酸化物と前記リチウム・マンガン複合酸化物との混合比は、質量比で、７：３以上（リチウム・ニッケル複合酸化物の混合比が高い）」とさらに限定するものである。
　してみると、当該補正事項は、補正前の請求項５に記載した発明特定事項を限定するものであって、補正の前後で、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　　
III．独立特許要件について
［１］本願補正発明１
　本願補正発明１は、上記「Ｉ．（Ｂ）」の請求項１として記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「リチウムイオンを吸蔵および離脱することが可能な正極活物質を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵および離脱することが可能な負極活物質を含む負極と、電解液とを備え、
　前記正極および前記負極は、セパレータを介して積層および巻回されており、
　前記正極活物質は、リチウム・ニッケル複合酸化物およびリチウム・マンガン複合酸化物を含み、前記リチウム・ニッケル複合酸化物と前記リチウム・マンガン複合酸化物との混合比は、質量比で、７：３以上（リチウム・ニッケル複合酸化物の混合比が高い）であり、
　前記電解液は、炭素数５以上９以下の置換基を有する芳香族化合物と、不飽和化合物の環状炭酸エステルとを含み、
　前記芳香族化合物は、ベンゼンのアルキル置換体，アリル置換体，ハロゲン化アルキル置換体およびハロゲン化アリル置換体からなる群のうちの少なくとも１種を含み、
　前記環状炭酸エステルは、ビニレンカーボネート，ビニルエチレンカーボネートおよびそれらの誘導体からなる群のうちの少なくとも１種を含み、
　前記芳香族化合物の含有量は、０．５質量％以上２質量％以下であり、かつ、前記環状炭酸エステルの含有量は、０．５質量％以上３質量％以下である
　二次電池。」
　　
《特許法第２９条第２項違反の検討》
［２］刊行物及びその記載事項
　原査定の理由で引用されている、国際公開第０２／０２９９２２号（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
（１ａ）
「１０．リチウムとコバルトとの複合金属酸化物もしくリチウムとニッケルとの複合金属酸化物からなる正極、リチウム金属、リチウム合金もしくはリチウムを吸蔵、放出可能な材料からなる負極、および非水溶媒に電解質が溶解されている非水電解液からなるリチウム二次電池であって、非水電解液が、リチウムに対して＋４．６Ｖ〜＋５．０Ｖの範囲の酸化電位を持つ有機化合物を含有することを特徴とするリチウム二次電池。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（請求の範囲第１０項）
　　
（１ｂ）
「［技術分野］
　本発明は、リチウム二次電池およびリチウム二次電池において有利に用いることのできる非水電解液に関する。本発明は特に、サイクル特性、電気容量、保存特性などの電池特性に優れ、またリチウム二次電池の過充電による急激な発熱の抑制などの安全性に対する配慮もなされたリチウム二次電池、およびそのようなリチウム二次電池において有利に用いることのできる非水電解液に関する。」（第１頁第３〜８行）
  　　
（１ｃ）
「二次電池を構成する電解液以外の構成部材については特に限定されず、従来使用されている種々の構成部材を使用できる。
　例えば正極活物質としてはコバルトまたはニッケルを含有するリチウムとの複合金属酸化物が使用される。このような複合金属酸化物としては、例えば、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＣｏ１−ｘＮｉｘＯ２（０．０１＜ｘ＜１）などが挙げられる。また、ＬｉＣｏＯ２とＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＣｏＯ２とＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４とＬｉＮｉＯ２のように適当に混ぜ合わせて使用してもよい。 」（第７頁最終行〜第８頁第６行）
　　
（１ｄ）
「［実施例１］
　・・・（略）・・・
〔リチウム二次電池の作製および電池特性の測定〕
　ＬｉＣｏＯ２（正極活物質）を９０重量％、アセチレンブラック（導電剤）を５重量％、ポリフッ化ビニリデン（結着剤）を５重量％の割合で混合し、これに１−メチル−２−ピロリドンを加えてスラリ状にしてアルミ箔上に塗布した。その後、これを乾燥し、加圧成形して正極を調整した。人造黒鉛（負極活物質）を９５重量％、ポリフッ化ビニリデン（結着剤）を５重量％の割合で混合し、これに１−メチル−２−ピロリドンを加えてスラリー状にして銅箔上に塗布した。その後、これを乾燥し、加圧成形して負極を調整した。そして、ポリプロピレン微多孔性フィルムのセパレータを用い、上記の電解液を注入して１８６５０サイズの円筒型電池（直径１８ｍｍ、高さ６５ｍｍ）を作製した。電池には、圧力開放口および内部電流遮断装置を設けた。」（第９頁第８行〜第１０頁第３行）
　　
（１ｅ）
「［実施例６］
　正極活物質として、ＬｉＣｏＯ２に代えてＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２を使用し、また、ＥＣ／ＰＣ／ＶＣ／ＤＥＣ（容量比）＝３０／５／２／６３の非水溶媒を調整し、これにＬｉＰＦ６を１Ｍの濃度になるように溶解して電解液を調整した後、さらにｔｅｒｔ−ブチルベンゼンを電解液に対して２重量％とシクロヘキシルベンゼンを電解液に対して１重量％使用した他は実施例１と同様に、１８６５０サイズの円筒型電池を作製し、電池性能を測定した。」（第１１頁第２３行〜第１２頁第１行）
　　
［３］本願補正発明１についての当審の判断
　　
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の摘示（１ａ）には、「リチウムとコバルトとの複合金属酸化物もしく（合議体注：「もしくは」の誤記と認められる）リチウムとニッケルとの複合金属酸化物からなる正極、リチウム金属、リチウム合金もしくはリチウムを吸蔵、放出可能な材料からなる負極、および非水溶媒に電解質が溶解されている非水電解液からなるリチウム二次電池であって、非水電解液が、リチウムに対して＋４．６Ｖ〜＋５．０Ｖの範囲の酸化電位を持つ有機化合物を含有することを特徴とするリチウム二次電池」(第１０項)が記載され、その実施例として、摘示（１ｄ），（１ｅ）には、実施例６の電池が記載されている。
　そこで、この実施例６の電池に着目して検討を進めるに、摘示（１ｅ）には、「正極活物質として、ＬｉＣｏＯ２に代えてＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２を使用し、また、ＥＣ／ＰＣ／ＶＣ／ＤＥＣ（容量比）＝３０／５／２／６３の非水溶媒を調整し、これにＬｉＰＦ６を１Ｍの濃度になるように溶解して電解液を調整した後、さらにｔｅｒｔ−ブチルベンゼンを電解液に対して２重量％とシクロヘキシルベンゼンを電解液に対して１重量％使用した他は実施例１と同様に、１８６５０サイズの円筒型電池を作製」したことが記載されており、摘示（１ｄ）には、実施例１の電池を、ＬｉＣｏＯ２（正極活物質）を９０重量％、アセチレンブラック（導電剤）を５重量％、ポリフッ化ビニリデン（結着剤）を５重量％の割合で混合し、これに１−メチル−２−ピロリドンを加えてスラリ状にしてアルミ箔上に塗布した。その後、これを乾燥し、加圧成形して正極を調整した。人造黒鉛（負極活物質）を９５重量％、ポリフッ化ビニリデン（結着剤）を５重量％の割合で混合し、これに１−メチル−２−ピロリドンを加えてスラリー状にして銅箔上に塗布した。その後、これを乾燥し、加圧成形して負極を調整した。そして、ポリプロピレン微多孔性フィルムのセパレータを用い、上記の電解液を注入して１８６５０サイズの円筒型電池（直径１８ｍｍ、高さ６５ｍｍ）を作製した」と記載されている。
　ここで、リチウム二次電池の、１８６５０サイズの円筒型電池は、正極および負極を、セパレータを介して積層および巻回された電極体を有することは、当該技術分野においてよく知られたことである。
　また、電解液は「ＥＣ／ＰＣ／ＶＣ／ＤＥＣ（容量比）＝３０／５／２／６３の非水溶媒を調整し、これにＬｉＰＦ６を１Ｍの濃度になるように溶解し」たものであるから、各溶媒の分子量、比重、電解質の分子量をもとにＶＣの重量割合を算出すると、ほぼ、２．２重量％と算出される。
　　
　以上の記載及び認定事項を、本願補正発明１の記載振りに則り整理して記載すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　　
『リチウムとコバルトとの複合金属酸化物もしくはリチウムとニッケルとの複合金属酸化物からなる正極と、リチウムを吸蔵、放出可能な材料からなる負極と、電解液とを備え、
　前記正極および前記負極は、セパレータを介して積層および巻回されており、
　前記正極活物質は、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２であり、
　前記電解液は、シクロヘキシルベンゼンとビニレンカーボネートを含み、
　前記シクロヘキシルベンゼンの含有量は、２重量％であり、かつ、ビニレンカーボネートの含有量は、２．２重量％である
　リチウム二次電池。』
　　
（２）本願補正発明１と刊行物１発明との対比・判断
　　
　本願補正発明１（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の『リチウムとコバルトとの複合金属酸化物もしくリチウムとニッケルとの複合金属酸化物からなる正極』、『リチウムを吸蔵、放出可能な材料からなる負極』、『ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２』、『重量％』、『リチウム二次電池』は、前者の「リチウムイオンを吸蔵および離脱することが可能な正極活物質を含む正極」、「リチウムイオンを吸蔵および離脱することが可能な負極活物質を含む負極」、「リチウム・ニッケル複合酸化物」、「質量％」、「二次電池」に相当する。そして、後者の『シクロヘキシルベンゼン』は、前者の「炭素数５以上９以下の置換基を有する芳香族化合物」であって、かつ、「ベンゼンのアルキル置換体」に相当し、また、後者の『ビニレンカーボネート』は、前者の「環状炭酸エステル」に相当する。
　　
　してみると、両者は、
　　
「リチウムイオンを吸蔵および離脱することが可能な正極活物質を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵および離脱することが可能な負極活物質を含む負極と、電解液とを備え、
　前記正極および前記負極は、セパレータを介して積層および巻回されており、
　前記正極活物質は、リチウム・ニッケル複合酸化物を含み、
　前記電解液は、炭素数５以上９以下の置換基を有する芳香族化合物と、不飽和化合物の環状炭酸エステルとを含み、
　前記芳香族化合物は、ベンゼンのアルキル置換体を含み、
　前記環状炭酸エステルは、ビニレンカーボネートを含み、
　前記芳香族化合物の含有量は、０．５質量％以上２質量％以下であり、かつ、前記環状炭酸エステルの含有量は、０．５質量％以上３質量％以下である
　二次電池。」
　　
で一致するものの、次の点で相違している。
　　
相違点：
　本願補正発明１は、正極活物質が、「リチウム・ニッケル複合酸化物およびリチウム・マンガン複合酸化物を含み、前記リチウム・ニッケル複合酸化物と前記リチウム・マンガン複合酸化物との混合比は、質量比で、７：３以上（リチウム・ニッケル複合酸化物の混合比が高い）」ものであるのに対して、刊行物１発明では、「ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２である」点。
　　
　上記相違点について検討する。
　リチウム・ニッケル複合酸化物とリチウム・マンガン複合酸化物を混合したものを正極に用いることにより、容量、サイクル特性に優れるとともに安全性を向上させることは、例えば、特開平１０−９２４３０号公報（請求項１〜３，【０００７】、【作用】の項、【実施例】など）、特開２００１−３５７８３７号公報（請求項１〜２、【実施例】など）に記載されているように、本件出願日前において当該技術分野において周知の技術事項であり、かつ、質量比で、７：３以上（リチウム・ニッケル複合酸化物の混合比が高い）という混合比も、通常の範囲にすぎない。
　さらに、刊行物１の摘示（１ｃ）には、「正極活物質としては・・・（略）・・・。また、・・・（略）・・・、ＬｉＭｎ２Ｏ４とＬｉＮｉＯ２のように適当に混ぜ合わせて使用してもよい。」と、リチウム・マンガン複合酸化物とリチウム・ニッケル複合酸化物を適当に混ぜ合わせて用いうることが記載され、かつ、刊行物１の摘示（１ｂ）にあるように、刊行物１発明は、サイクル特性、電気容量、保存特性などの電池特性に優れるとともに安全性に対する配慮も行うことを目的とするものであるから、刊行物１発明の正極活物質に関し、「ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２」に代えて、リチウム・ニッケル複合酸化物とリチウム・マンガン複合酸化物を混合したものを正極に用いることにより、容量、サイクル特性に優れるとともに安全性を向上させることは、当業者にとって容易であり、その際、その混合比を、本願補正発明１の程度とすることは、設計的事項にすぎない。
　　
（３）小括
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本願出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
［４］まとめ
　　
　以上のとおりであるから、上記補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
第３　本願発明について  
　　
Ｉ．本願発明　
　本願の平成２０年１１月１７日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなった。
　したがって、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２０年７月２８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「リチウムイオンを吸蔵および離脱することが可能な正極活物質を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵および離脱することが可能な負極活物質を含む負極と、電解液とを備え、
　前記正極および前記負極は、セパレータを介して積層および巻回されており、
　前記正極活物質は、リチウム・ニッケル複合酸化物を含み、
　前記電解液は、炭素数５以上９以下の置換基を有する芳香族化合物と、不飽和化合物の環状炭酸エステルとを含み、
　前記芳香族化合物は、ベンゼンのアルキル置換体，アリル置換体，ハロゲン化アルキル置換体およびハロゲン化アリル置換体からなる群のうちの少なくとも１種を含み、
　前記環状炭酸エステルは、ビニレンカーボネート，ビニルエチレンカーボネートおよびそれらの誘導体からなる群のうちの少なくとも１種を含み、
　前記芳香族化合物の含有量は、０．５質量％以上２質量％以下であり、かつ、前記環状炭酸エステルの含有量は、０．５質量％以上３質量％以下である
　二次電池。」
　　
II．原査定の理由の概要  
　　
　原審の拒絶査定の理由は、概略以下の理由を含むものである。 
　「本願発明１は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：国際公開第０２／０２９９２２号
　　　　　　（査定時の引用文献２、上記「第２．III．独立特許要件に
　　　　　　　ついて」で引用した刊行物１）
　　
III．刊行物１の記載事項及び刊行物１発明の認定
　　
　刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明（刊行物１発明）の認定は、上記「第２　III．［２］」、及び「第２　III．［３］（１）」に示すとおりである。
　　
IV．対比・判断
　　
　そこで、本願発明１（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の『リチウムとコバルトとの複合金属酸化物もしくリチウムとニッケルとの複合金属酸化物からなる正極』、『リチウムを吸蔵、放出可能な材料からなる負極』、『ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２』、『重量％』、『リチウム二次電池』は、前者の「リチウムイオンを吸蔵および離脱することが可能な正極活物質を含む正極」、「リチウムイオンを吸蔵および離脱することが可能な負極活物質を含む負極」、「リチウム・ニッケル複合酸化物」、「質量％」、「二次電池」に相当する。そして、後者の『シクロヘキシルベンゼン』は、前者の「炭素数５以上９以下の置換基を有する芳香族化合物」であって、かつ、「ベンゼンのアルキル置換体」に相当し、また、後者の『ビニレンカーボネート』は、前者の「環状炭酸エステル」に相当する。
　　
　してみると、両者は、
　　
「リチウムイオンを吸蔵および離脱することが可能な正極活物質を含む正極と、リチウムイオンを吸蔵および離脱することが可能な負極活物質を含む負極と、電解液とを備え、
　前記正極および前記負極は、セパレータを介して積層および巻回されており、
　前記正極活物質は、リチウム・ニッケル複合酸化物を含み、
  前記電解液は、炭素数５以上９以下の置換基を有する芳香族化合物と、不飽和化合物の環状炭酸エステルとを含み、
　前記芳香族化合物は、ベンゼンのアルキル置換体を含み、
　前記環状炭酸エステルは、ビニレンカーボネートを含み、
  前記芳香族化合物の含有量は、０．５質量％以上２質量％以下であり、かつ、前記環状炭酸エステルの含有量は、０．５質量％以上３質量％以下である
　二次電池。」
　　
で一致し、両者の間に相違点は存在しない。
　したがって、本願発明１は刊行物１に記載された発明である。
　　
第４．むすび
　　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定の理由により本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。