【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４１９８３号「枚葉紙センサ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３５８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年２月２４日の出願（パリ優先権主張：１９９７年２月２６日、独国）であって、平成１９年１０月３０日付け（発送日：同年１１月２日）の拒絶理由通知に対して、平成２０年４月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年６月１３日付け（発送日：同年６月１９日）で拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成２０年９月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで明細書についての手続補正がなされ、当審において、平成２１年６月１０日付け（発送日：同年６月１１日）で審判審尋を行ったところ、平成２１年１１月１１日付けで回答書が提出された。
　その後、当審において、平成２２年３月４日付け（発送日：同年３月１７日）で、平成２０年９月１７日付け手続補正について、補正の却下の決定を行うと共に、同日付け（発送日：同年３月１０日）で拒絶理由を通知したところ、平成２２年８月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年８月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　「枚葉紙裏返し装置を備えた枚葉紙印刷機のための枚葉紙センサ装置であって、送信器（１１）と受信器（１２）とから成る枚葉紙センサ（１１，１２）が、枚葉紙裏返し領域に配置されており、送信器（１１）が印刷機の一方の側（ＢＳ）にかつ受信器（１２）が印刷機の他方の側（ＡＳ）において、枚葉紙走行領域の外に配置されており、かつ枚葉紙センサ（１１，１２）が、枚葉紙走行方向に対して実質的に垂直に延びるライトカーテン（１３）として構成されており、枚葉紙センサ（１１，１２）が、貯え胴（３）と裏返し胴（４）との間の領域においてシフト可能に配置されていることを特徴とする枚葉紙センサ装置。」
　
２．引用刊行物とそれに記載された事項及び発明
(１)当審における拒絶理由に引用した、ドイツ特許公開第３３２８８４３号明細書（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　引用文献１は独国の公開明細書であるが、その翻訳は当審で行った。
　又、以下、下線は当審において付すものである。
　
　ア．明細書２頁８〜11行
　「
」
　「本発明は、
枚葉紙が、枚葉紙後端縁反転の原理に基づいて反転する、両面印刷に使用される輪転印刷機の枚葉紙渡し監視装置
　イ．同４頁３〜12行
　「
」
　「本発明の解決手段は、枚葉紙に接触しないため印刷インクの付着を回避できる、という利点を有する。この装置は、材料厚、材料品質、更に実行技術に関する条件に関係なく作動し、そのため、故障がない。この装置は、
枚葉紙案内軌道の外側に配置する
　ウ．同４頁20〜32行
　「
」
「図１：吸引装置により枚葉紙の後端縁がつかまれる際の、枚葉紙反転段階における、圧胴と渡し胴を装備した枚葉紙輪転印刷機の側面図。
　図２：吸引装置と枚葉紙反転つかみ装置間で枚葉紙が反転する際の、枚葉紙反転段階における渡し胴の側面図。
　図３：枚葉紙反転つかみ装置により枚葉紙が搬送される際の、枚葉紙反転段階における渡し胴の側面図。
　図４：図２のＡ〜Ａ線に沿った枚葉紙渡し監視装置の実施例の略図。」
　エ．同５頁５〜13行
　「
」
　「図１に示される
枚葉紙輪転印刷機の印刷装置は、版胴１、ゴム胴２、枚葉紙案内胴３、６からなる
枚葉紙案内胴３、６は
枚葉紙５を搬送するためのつかみ装置４を有する圧胴３と、吸引装置７及び枚葉紙反転つかみ装置８を有する渡し胴６である
　オ.同５頁18〜20行
　「
」
　「
圧胴３と渡し胴６との間には、送信装置10と受信装置11とからなる枚葉紙渡し監視装置が配置されている
　カ.同５頁21〜23行
　「
」
　「図２と３は、吸引装置７から枚葉紙反転つかみ装置８に枚葉紙を渡す、枚葉紙反転の様々な段階の渡し胴６を示している。」
　キ．同５頁24行〜６頁９行
　「
」
　「図４は、図２の断面Ａ−Ａにおける枚葉紙渡し監視装置を示している。送信装置10、受信装置11は、共に機械フレームに固定されており、
送信装置10を左側壁12に、受信装置11をその対向面である右側壁13に
配置する
送信装置10と受信装置11は、送信装置10と受信装置11とを結ぶ線14が、枚葉紙案内軌道領域内の枚葉紙５を貫通する形態で、即ち、結ぶ線14が、枚葉紙案内軌道と、枚葉紙５の領域内で共通点19を有するように配置される
　送信装置10と受信装置11とを結ぶ線14は、圧胴の回転軸17と平行する枚葉紙の平面に対して、角度αとなるように結ばれている。角度αは、０°〜90°の間で、好ましくは、10°〜40°の範囲である。
送信装置10と受信装置11は、光により作動する
　ク．６頁下から２行〜７頁26行
　「
」
　「本発明の装置の作用は、以下のとおりである。
　
輪転印刷機の印刷装置内では、既知の方法で、圧胴３のつかみ装置４により案内される枚葉紙５が、版胴１とゴム胴２を介して、その一面において印刷される
　
両面印刷動作において、枚葉紙５は、圧胴３のつかみ装置４により、渡し胴６の吸引装置７が枚葉紙５の後端縁16をつかむ位置まで案内される。渡し胴６が回転する間に、渡し胴６の吸引装置７と枚葉紙反転つかみ装置８は、吸引装置７と枚葉紙反転つかみ装置８の間で、枚葉紙が渡され、反転する位置まで、回転運動を行う。この回転運動の間に、枚葉紙５は、枚葉紙渡しのための監視装置の送信装置10と受信装置11とを結ぶ線14と交差する。
枚葉紙が正常に走行している場合、光線は、渡し胴６の所定の回転角度範囲で遮断される。その際に受信装置11内に発生する信号は
枚葉紙５のさらなる印刷を行う
　
枚葉紙が無い場合
受信装置11内に信号は発生せず
輪転印刷機を止めるようになっている
　
　上記記載事項、及び図１〜４等からみて、引用文献１には、次の発明（以下「引用文献１記載発明」という。）が開示されている。
「枚葉紙が、枚葉紙後端縁反転の原理に基づいて反転する、両面印刷に使用される輪転印刷機の枚葉紙渡し監視装置であって、
　枚葉紙案内軌道の外側に配置されており、
　枚葉紙輪転印刷機の印刷装置は、版胴１、ゴム胴２、枚葉紙５を搬送するためのつかみ装置４を有する圧胴３と、吸引装置７及び枚葉紙反転つかみ装置８を有する渡し胴６からなり、
　圧胴３と渡し胴６との間には、送信装置10と受信装置11とからなる枚葉紙渡し監視装置が配置されており、送信装置10を左側壁12に、受信装置11をその対向面である右側壁13に配置し、送信装置10と受信装置11は、送信装置10と受信装置11とを結ぶ線14が、枚葉紙案内軌道領域内の枚葉紙５を貫通する形態で配置され、送信装置10と受信装置11は、光により作動するものであり、
　輪転印刷機の印刷装置内では、既知の方法で、圧胴３のつかみ装置４により案内される枚葉紙５が、版胴１とゴム胴２を介して、その一面において印刷され、両面印刷動作において、枚葉紙５は、圧胴３のつかみ装置４により、渡し胴６の吸引装置７が枚葉紙５の後端縁16をつかむ位置まで案内され、渡し胴６が回転する間に、渡し胴６の吸引装置７と枚葉紙反転つかみ装置８は、吸引装置７と枚葉紙反転つかみ装置８の間で、枚葉紙が渡され、反転する位置まで、回転運動を行い、この回転運動の間に、枚葉紙５は、枚葉紙渡しのための監視装置の送信装置10と受信装置11とを結ぶ線14と交差し、
　枚葉紙が正常に走行している場合、光線は、渡し胴６の所定の回転角度範囲で遮断され、その際に受信装置11内に発生する信号は、枚葉紙５のさらなる印刷を行い、枚葉紙が無い場合、受信装置11内に信号は発生せず、輪転印刷機を止めるようになっている
　枚葉紙渡し監視装置。」
　
(２)同じく引用した、実願昭６２−１０１１０９号（実開昭６４−７４３１号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、図面（特に第２、３図参照）と共に次の事項が記載されている。　
　ケ．公報２頁４〜12行
　「(ロ)従来の技術
　従来、例えば透過式の光電スイッチは、検出領域を挟むように投光素子と受光素子とを対向させて配置すると共に、この受光素子の受光信号を処理する処理回路を備えたものが知られている。この光電スイッチは、投光素子より受光素子に至る光が検出物体により遮られ、受光信号のレベルが変化するのを処理回路で検出し、検出領域内に物体が存在するか否かを検出するものである。」
　コ．同６頁３〜５行
　「投光ユニット２は、ハウジング２ａに、発光ダイオード（ＬＥＤ；投光素子）Ｌｉ（ｉ＝１〜８）を鉛直方向に列設してなるものである。」
　サ．同６頁10〜12行
　「受光ユニット４には、ハウジング４ａに、ホトトランジスタ（受光素子）Ｐｉ（ｉ＝１〜８）を鉛直方向に列設してなるものである。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載発明とを対比する。
　ａ．引用文献１記載発明の「枚葉紙輪転印刷機」は、本願発明の「枚葉紙印刷機」に相当し、以下、同様に「送信装置10」は「送信器」に、「受信装置11」は「受信機」に、「枚葉紙渡し監視装置」は「枚葉紙センサ（装置）」に、「左側壁12」は、「一方の側」に、「その対向面である右側壁13」は、「他方の側」に、「枚葉紙案内軌道」は、「枚葉紙走行領域」に、「外側に配置され」は、「外に配置され」に、それぞれ相当する。
　ｂ．引用文献１記載発明の「枚葉紙輪転印刷機」は、「枚葉紙後端縁反転の原理に基づいて反転する」ものであり、「両面印刷動作において、枚葉紙５は、圧胴３のつかみ装置４により、渡し胴６の吸引装置７が枚葉紙５の後端縁16をつかむ位置まで案内され、渡し胴６が回転する間に、渡し胴６の吸引装置７と枚葉紙反転つかみ装置８は、吸引装置７と枚葉紙反転つかみ装置８の間で、枚葉紙が渡され、反転する位置まで、回転運動を行」うものであるから、枚葉紙裏返し装置を有するものといえる。
　ｃ．引用文献１記載発明の「送信装置10と受信装置11とからなる枚葉紙渡し監視装置」は、「圧胴３と渡し胴６との間に」「配置されており」、「渡し胴６が回転する間に、渡し胴６の吸引装置７と枚葉紙反転つかみ装置８は、吸引装置７と枚葉紙反転つかみ装置８の間で、枚葉紙が渡され、反転する位置まで、回転運動を行い、この回転運動の間に、枚葉紙５は、枚葉紙渡しのための監視装置の送信装置10と受信装置11とを結ぶ線14と交差」するから、「枚葉紙渡し監視装置」（枚葉紙センサ）は、枚葉紙裏返し領域に配置されているといえる。
　ｄ．以上の点から、本願発明と引用文献１記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　「枚葉紙裏返し装置を備えた枚葉紙印刷機のための枚葉紙センサ装置であって、送信器と受信器とから成る枚葉紙センサが、枚葉紙裏返し領域に配置されており、送信器が印刷機の一方の側にかつ受信器が印刷機の他方の側において、枚葉紙走行領域の外に配置されている、枚葉紙センサ装置。」
《相違点１》 
　枚葉紙センサが、本願発明では、「枚葉紙走行方向に対して実質的に垂直に延びるライトカーテンとして構成されて」いるのに対して、引用文献１記載発明では、１本の光線として構成されている点。
《相違点２》 
　枚葉紙センサが、本願発明では、「貯え胴と裏返し胴との間の領域においてシフト可能に配置されている」のに対して、引用文献１記載発明では、圧胴と渡し胴との間に配置されている点。
　
４．判断  
(１)相違点１について  
　引用文献２には、従来、検出領域内に物体が存在するか否かを検出する、投光素子と受光素子とからなる光電スイッチがよく知られていること、又、その具体例として、鉛直方向に複数の発光・受光素子を列設した検出装置が記載されている。
　即ち、検出装置（センサ装置）として、被検査物の走行方向に対して実質的に垂直に延びるライトカーテンを構成するものは、引用文献２に示されるように公知の技術事項であるから、同様に、走行方向の枚葉紙の存在を検出する、引用文献１記載発明の枚葉紙渡し監視装置（枚葉紙センサ）に代えて、公知の垂直に延びるライトカーテンを構成するセンサ装置を採用することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　なお、審判請求人は、本願発明の枚葉紙センサがライトカーテンを構成するものであることについて、平成２２年８月１２日付け意見書において、概略、次のように主張する（３頁６〜27行参照）。
　ａ．引用発明２の光電センサは、製造ライン上を搬送される検出物体の高さを検出するために垂直に延びるライトカーテンを構成しているものであり、本願発明の枚葉紙センサとは、その使用目的がまったく異なっている。
　ｂ．本願発明は、ただ１つの光線路が存在するのではなく、複数の光線路が存在するために、枚葉紙引渡し領域の異なった平面に位置する枚葉紙を検出することができるから、ただ１つの光線路しか存在しない場合に比べてより確実に枚葉紙を認識するという効果を奏する。
　
　しかしながら、審判請求人の主張は、次の理由で採用できない。
　ａについて
　引用文献２は、ライトカーテンを構成する光電センサそのものが公知であることについて、引用するものである。
　確かに、引用文献２の光電センサは、物体の高さを検出しているが、その前提として、物体の存在そのものも検出するものであり、引用文献２に記載されるような、ライトカーテンを構成する光電センサの用途が高さを検出するだけのものではないことは言うまでもなく、又、ライトカーテンを構成する光電センサは、他にも、実願昭５４−１５７１５７号（実開昭５６−７４３７８号）のマイクロフィルム（原審において、拒絶理由の第３引用文献として提示したもの。第３、４図参照）等に記載されており、周知と言っても過言ではない技術事項である。
　ｂについて
　引用文献１記載発明は、監視装置を枚葉紙に対して鋭角（10°〜40°）に配置することにより、監視装置の光線が枚葉紙を（斜めに）貫通するように構成されているから、枚葉紙に対して光線が平行（傾斜角度０°）のものに比して、枚葉紙の検出がより確実なものとなることは明らかである。
　即ち、引用文献１記載発明が、枚葉紙の確実な検出を課題としていることは自明である。
　他方、１本の光線からなる光電センサより複数の光線からなるものの方が、物体の検出が確実となることは技術常識であるから、引用文献１記載発明において、枚葉紙の検出を確実なものとする、即ち、課題解決のために、公知のライトカーテンを構成する光電センサを採用することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　なお、上記事項が技術常識であることを示す文献として、上記の実願昭５４−１５７１５７号（実開昭５６−７４３７８号）のマイクロフィルムも参照されたい。
　該文献には、それぞれ１つの発光・受光素子（光線は１本）からなる光電センサでは検出ミスが生じることを課題とし、その解決手段として、光電センサ素子を複数個有する、即ち、ライトカーテンを構成する光電センサを用いることが記載されている（明細書３頁16行〜４頁18行、及び、第２〜４図参照）。
　
(２)相違点２について
　まず、枚葉紙センサを貯え胴と裏返し胴との間に配置した点について、検討する。
　引用文献１記載発明の「渡し胴６」は、吸引装置及び枚葉紙反転つかみ装置を備え、それらにより枚葉紙の後端縁をつかみ、枚葉紙を反転させる、換言すれば、裏返すものであるから、本願発明の「裏返し胴」に相当することは明らかである。
　そうすると、本願発明も引用文献１記載発明も、枚葉紙を裏返すために枚葉紙の後端縁を把持する際、その把持が成功したか否か、換言すれば、枚葉紙が（直前の胴から）裏返し胴に渡されたか否か（枚葉紙の有無）を検出するために、枚葉紙センサを、枚葉紙の裏返し領域（裏返し胴とその直前の胴との間）に配置するものである。
　ただ、引用文献１記載発明では、圧胴から
直接
貯え胴を介して
　そのため、枚葉紙センサは、本願発明では、裏返し胴と貯え胴との間に配置され、引用文献１記載発明では、裏返し胴と圧胴との間に配置されるのである。
　そこで、本願発明が貯え胴を備えていることの技術的意義について検討するために本願明細書を参酌するに、本願明細書には、枚葉紙印刷機が貯え胴を備えるものであることについて、その目的・効果等は何ら記載がない。
　他方、枚葉紙印刷機として、貯え胴を備えた形式のものは、例えば、実願昭６１−５８７７２号（実開昭６２−１７０２２６号）のマイクロフィルム（原審において、拒絶理由の第１引用文献として提示したもの。「倍径胴１」が「貯え胴」に相当する。第３図参照。）に記載されるように、枚葉紙印刷機として、よく知られた形式のものであるから、
印刷機として、貯え胴を備えた形式のものを採用すること自体、当業者にとって格別に困難なこととも認められない
　そして、上記のとおり、本願発明も引用文献１記載発明も、枚葉紙反転のために、枚葉紙を一旦、直前の胴から引きはがして裏返し胴に渡すものであり、枚葉紙センサは、枚葉紙が裏返し胴に渡されたか否かを検出するために、枚葉紙裏返し領域に配置されるものである。
　してみると、枚葉紙印刷機として、貯え胴を備えた形式のものを採用した場合、枚葉紙センサが、枚葉紙裏返し領域、即ち、裏返し胴と直前の胴である貯え胴との間に配置されることは必然であるから、枚葉紙センサの配置に関する相違点を格別のものとすることはできない。
　
　次に、枚葉紙センサをシフト可能とした点について、検討する。
　本願発明が枚葉紙センサをシフト可能としたのは、「裏返し胴４に向かって又は貯え胴３に向かって枚葉紙センサ１１，１２を接近シフトさせることによって、枚葉紙の認識がなされる時点を調節することができる。早めの時点で枚葉紙認識を行うと、印刷中断のための残余反応時間が増す。」（本願明細書の段落【0021】）ためである。
　他方、印刷の技術分野において、検出位置の調節のために光電センサを移動可能とすることは、周知の技術事項である（例えば、特開平４−３３６２５３号公報、特開昭６２−１５４３号公報等参照）。
　なお　付記するに、特開平４−３３６２５３号公報には、従来技術の課題として、紙切れが発生した場合、紙切れの
検出を一刻も早く行い、印刷機を即座に止めたい
　してみると、裏返し胴と貯え胴との間に、枚葉紙センサを配置するに際し、検出位置の調節のために、枚葉紙センサをシフト可能とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、上記各相違点に係る特定事項は、当業者が適宜想到或いは採用可能なものであって、それらを寄せ集めたことにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本願発明は、引用文献１記載発明、引用文献２記載の技術事項、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
５．むすび  
　上記のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。