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　特願２００６−２０６６８８「クライアント・サーバ型分散システム、クライアント装置、サーバ装置及びそれらに用いる相互認証方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月１４日出願公開、特開２００８−　３３６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１８年７月２８日の出願であって、平成２０年８月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２０日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２１年１月１５日付けで審判請求がなされるとともに、同年２月１６日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年３月１２日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年９月２９日付けで当審より審尋がなされ、同年１２月６日付けで回答がなされたものである。
　
　平成２１年２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内においてなされているので、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　そして、本件補正は、平成２０年１０月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という）についてする補正であって、前記補正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項請求項１６を削除するとともに、平成２０年１２月１１日付けの拒絶査定に示された事項「…補正後の請求項１及び１６の
「前記サーバ装置への位置登録要求と前記サーバ装置で生成される前記クライアント装置への応答に含まれる情報とにより前記サーバ装置を認証する」との記載は、サーバ装置の認証に当たって「クライアント装置への応答に含まれる情報」以外に認証に用いる情報があるのか否かが日本語として明確でないこと、追加された請求項２及び１７の記載は、サーバ装置あるいはクライアント装置がサーバ認証に際しどのような動作を行うことを特定するものであるのかが日本語として明確でない（そもそも、現在の請求項１、２、１６及び１７には、クライアント認証においてサーバ装置あるいはクライアント装置がどのように動作するかの特定がなされていない）ことも付記する。」（３頁１０行目〜２３行目）についての明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　よって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年２月１６日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル対応のクライアント装置と前記ＳＩＰプロトコル対応のサーバ装置とをそれぞれネットワークに接続してあり、
　前記クライアント装置が位置情報を前記サーバ装置に登録する際にチャレンジ・レスポンス方式で前記サーバ装置から前記クライアント装置を認証するダイジェスト認証によるクライアント認証を行う前記ＳＩＰプロトコル対応のクライアント・サーバ型分散システムであって、
　前記クライアント装置は、前記クライアント装置が位置情報を前記サーバ装置に登録する際に、前記クライアント認証が行われる前に、前記サーバ装置への位置登録要求と、前記サーバ装置で生成されかつ前記クライアント装置への応答に含まれるダイジェスト情報とにより前記サーバ装置を認証するダイジェスト認証によるサーバ認証を行う手段を有し、
　前記クライアント装置が位置情報を前記サーバ装置に登録する一連の動作において、前記クライアント装置からの前記ダイジェスト認証によるサーバ認証と前記サーバ装置からの前記ダイジェスト認証によるクライアント認証とを合わせて行い、
　前記サーバ認証は、前記クライアント認証におけるクライアント装置の前記チャレンジ・レスポンス方式の手順を前記サーバ装置が実行し、前記クライアント認証におけるサーバ装置の前記チャレンジ・レスポンス方式の手順を前記クライアント装置が実行して実現することを特徴とするクライアント・サーバ型分散システム。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２２９４３６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００９】
  また、上記の課題は、第１の装置及び第２の装置とネットワークを介して接続する手段を備えたセッション管理装置であって、第１の装置との間で相互認証を行い、…」
　
（イ）「【００１６】
  シグナリングにおいては、まず、端末１−セッション管理サーバ３間、セッション管理サーバ３−端末２間の各々で、ＩＰｓｅｃ等の暗号化通信を行うためのセキュアシグナリングチャネル確立のために、暗号鍵情報の交換、相互認証が行われる。…」
　
（ウ）「【００２７】
  ステップ１、２及び４、５を経てセキュアシグナリングチャネルが確立されているということは、端末−セッション管理サーバ間で相互に認証が成功しており、信頼関係が成立しているということである。…
【００２８】
  上記のシーケンスを実現する手段として、ＳＩＰ（session initiation protocol）を拡張したプロトコルを用いることが可能である。すなわち、セッション管理サーバ３をＳＩＰプロキシサーバとして機能させ、ＳＩＰのメッセージに上記の手順でやり取りされる情報を含ませる。」
　
（エ）「【００３９】
  図３のステップ２１におけるＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージのシーケンスは、例えば図４に示す通りである。
【００４０】
  この場合、まず、暗号通信用（ＩＰｓｅｃ等）の鍵情報を含むＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを端末からセッション管理サーバに送信する（ステップ２１１）。セッション管理サーバはその応答として暗号通信用の鍵情報を含む応答メッセージを端末に返す（ステップ２１２）。続いて、端末は、セッション管理サーバが端末を認証するための認証用情報を含むＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージをセッション管理サーバに送信する（ステップ２１３）。セッション管理サーバはその応答として、端末がセッション管理サーバを認証するために必要な認証用情報を含む応答メッセージを端末に送信する（ステップ２１４）。互いの認証が取れた後、セキュアシグナリングチャネルによる暗号化通信が可能となる。
　・・・（中略）・・・
【００４２】
  なお、上記のシーケンスにおいて、ＩＰｓｅｃ等の暗号化通信に必要なその他の情報は適宜送受信されているものとする。なお、認証用情報は、ＩＤ、パスワード等を含む情報でもよいし、証明書（Ｘ．５０９証明書等）でもよい。…」
　
　（ア）における記載「第１の装置及び第２の装置とネットワークを介して接続する手段を備えたセッション管理装置」、（ウ）の段落【００２７】における記載「…端末−セッション管理サーバ間で相互に認証が成功しており…」、及び（ウ）の段落【００２８】における記載「 上記のシーケンスを実現する手段として、ＳＩＰ（session initiation protocol）を拡張したプロトコルを用いることが可能である。すなわち、セッション管理サーバ３をＳＩＰプロキシサーバとして機能させ、ＳＩＰのメッセージに上記の手順でやり取りされる情報を含ませる。」からすると、引用文献には、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル対応の端末と前記ＳＩＰプロトコル対応のセッション管理サーバとをそれぞれネットワークに接続した、クライアント・サーバ型分散システムが記載されていると解される。
　
　（イ）の段落【００１６】における記載「端末１−セッション管理サーバ３間、セッション管理サーバ３−端末２間の各々で、ＩＰｓｅｃ等の暗号化通信を行うためのセキュアシグナリングチャネル確立のために、…、相互認証が行われる。」、及び（エ）の段落【００４０】における記載「…端末は、セッション管理サーバが端末を認証するための認証用情報を含むＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージをセッション管理サーバに送信する　…　互いの認証が取れた後…」からすると、前記端末は、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを前記セッション管理サーバに送信する際に、認証用情報を用いる認証方式で前記セッション管理サーバから前記端末を認証する認証用情報を用いる認証による端末認証を行うと解される。
　なお、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージが、位置情報をセッション管理サーバに登録するものであることは、当業者にとって自明である。
　
　（エ）の段落【００４０】における記載「端末は、セッション管理サーバが端末を認証するための認証用情報を含むＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージをセッション管理サーバに送信する（ステップ２１３）。セッション管理サーバはその応答として、端末がセッション管理サーバを認証するために必要な認証用情報を含む応答メッセージを端末に送信する（ステップ２１４）。互いの認証が取れた後、セキュアシグナリングチャネルによる暗号化通信が可能となる。」からすると、前記端末は、前記セッション管理サーバに送信するＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに対する、前記セッション管理サーバで生成されかつ前記端末への応答に含まれる前記セッション管理サーバを認証する認証用情報により、前記セッション管理サーバを認証する認証用情報を用いる認証によるサーバ認証を行う手段を有しているとともに、前記端末がＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを前記セッション管理サーバに送信する一連の動作において、前記端末からの前記セッション管理サーバを認証する認証用情報を用いる認証によるセッション管理サーバ認証と前記セッション管理サーバからの前記端末を認証する認証用情報を用いる認証による端末認証とを合わせて行うと解される。
　そして、ＲＥＧＩＳＴＥＲが、端末の位置情報を前記セッション管理サーバに登録するためのものであることは、当業者にとって自明であることからすると、前記端末は、前記端末が位置情報を前記セッション管理サーバに登録する際に、前記セッション管理サーバへのＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに対する、前記セッション管理サーバで生成されかつ前記端末への応答に含まれる前記セッション管理サーバを認証する認証用情報により前記セッション管理サーバを認証する認証用情報を用いる認証によるサーバ認証を行う手段を有し、前記端末が位置情報を前記セッション管理サーバに登録する一連の動作において、前記端末からの前記セッション管理サーバを認証する認証用情報を用いる認証によるセッション管理サーバ認証と前記セッション管理サーバからの前記端末を認証する認証用情報を用いる認証による端末認証とを合わせて行うと認められる。
　
　（エ）の段落【００４０】における記載「端末は、セッション管理サーバが端末を認証するための認証用情報を…セッション管理サーバに送信する（ステップ２１３）。セッション管理サーバはその応答として、端末がセッション管理サーバを認証するために必要な認証用情報を…端末に送信する（ステップ２１４）。」及び（エ）の段落【００４２】における記載「認証用情報は、…証明書（Ｘ．５０９証明書等）でもよい。」からすると、前記セッション管理サーバ認証は、前記端末認証における端末の前記認証方式の手順を前記セッション管理サーバが実行し、前記端末認証におけるセッション管理サーバの前記認証方式の手順を前記端末が実行して実現すると解される。
　
　よって、（ア）〜（エ）における記載及びその関連する図面からすると、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
　ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル対応の端末と前記ＳＩＰプロトコル対応のセッション管理サーバとをそれぞれネットワークに接続してあり、
　前記端末がＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージで位置情報を前記セッション管理サーバに登録する際に認証用情報を用いる認証方式で前記セッション管理サーバから前記端末を認証する認証用情報を用いる認証による端末認証を行う前記ＳＩＰプロトコル対応のクライアント・サーバ型分散システムであって、
　前記端末は、前記端末が位置情報を前記セッション管理サーバに登録する際に、前記セッション管理サーバへのＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに対する、前記セッション管理サーバで生成されかつ前記端末への応答に含まれる前記セッション管理サーバを認証する認証用情報により前記セッション管理サーバを認証する認証用情報を用いる認証によるサーバ認証を行う手段を有し、
　前記端末が位置情報を前記セッション管理サーバに登録する一連の動作において、前記端末からの前記セッション管理サーバを認証する認証用情報を用いる認証によるセッション管理サーバ認証と前記セッション管理サーバからの前記端末を認証する認証用情報を用いる認証による端末認証とを合わせて行い、
　前記セッション管理サーバ認証は、前記端末認証における端末の前記認証方式の手順を前記セッション管理サーバが実行し、前記端末認証におけるセッション管理サーバの前記認証方式の手順を前記端末が実行して実現することを特徴とするクライアント・サーバ型分散システム。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「端末」及び「セッション管理サーバ」は、それぞれ本願発明の「クライアント装置」及び「サーバ装置」に相当する。
　引用発明の「ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージ」は、本願発明の「位置登録要求」に相当する。
　引用発明の「端末認証」及び「セッション管理サーバ認証」は、それぞれ本願発明の「クライアント認証」及び「サーバ認証」に相当する。
　
　そして、引用発明の「認証用情報を用いる認証方式」、「認証用情報」、及び「認証用情報を用いる認証」と、本願発明の「チャレンジ・レスポンス方式」、「ダイジェスト情報」、及び「ダイジェスト認証」とは、それぞれ、所定の認証方式、所定の認証用の情報、及び所定の認証である点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また一応相違している。
　
（一致点）
　ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル対応のクライアント装置と前記ＳＩＰプロトコル対応のサーバ装置とをそれぞれネットワークに接続してあり、
　前記クライアント装置が位置情報を前記サーバ装置に登録する際に所定の認証方式で前記サーバ装置から前記クライアント装置を認証する所定の認証によるクライアント認証を行う前記ＳＩＰプロトコル対応のクライアント・サーバ型分散システムであって、
　前記クライアント装置は、前記クライアント装置が位置情報を前記サーバ装置に登録する際に、前記サーバ装置への位置登録要求に対する、前記サーバ装置で生成されかつ前記クライアント装置への応答に含まれる所定の認証用の情報により前記サーバ装置を認証する所定の認証によるサーバ認証を行う手段を有し、
　前記クライアント装置が位置情報を前記サーバ装置に登録する一連の動作において、前記端末からの前記所定の認証によるセッション管理サーバ認証と前記セッション管理サーバからの前記所定の認証による端末認証とを合わせて行い、
　前記サーバ認証は、前記クライアント認証におけるクライアント装置の前記所定の認証方式の手順を前記サーバ装置が実行し、前記クライアント認証におけるサーバ装置の前記所定の認証方式の手順を前記クライアント装置が実行して実現することを特徴とするクライアント・サーバ型分散システム。
　
（相違点１）
　本願発明の「クライアント装置」の「サーバ認証を行う手段」は、前記クライアント認証が行われる前に、前記サーバ装置を認証するのに対して、引用発明の「端末」の「サーバ認証を行う手段」は、前記端末認証が行われる前に、前記セッション管理サーバを認証するものでない点。
　
（相違点２）
　「所定の認証方式」、「所定の認証用の情報」、及び「所定の認証」について、本願発明は、それぞれ「チャレンジ・レスポンス方式」、「ダイジェスト情報」、及び「ダイジェスト認証」であるのに対して、引用発明は、それぞれ「認証用情報を用いる認証方式」、「認証用情報」、及び「認証用情報を用いる認証」である点。
　
（相違点３）
　本願発明の「サーバ認証を行う手段」は、前記サーバ装置への位置登録要求と、前記サーバ装置で生成されかつ前記クライアント装置への応答に含まれるダイジェスト情報とにより前記サーバ装置を認証するダイジェスト認証によるサーバ認証を行うのに対して、引用発明の「サーバ認証を行う手段」は、前記セッション管理サーバへのＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージに対する、前記セッション管理サーバで生成されかつ前記端末への応答に含まれる前記セッション管理サーバを認証する認証用情報により前記セッション管理サーバを認証する認証用情報を用いる認証によるサーバ認証を行う点。
　
４．判断
　上記相違点１〜相違点３について判断する。
　ＳＩＰプロトコルにおいて、サーバからのクライアントの認証にチャレンジ＆レスポンス方式が利用されることは、当業者にとって常識的・基礎的事項（以下、「常識的・基礎的事項１」という）である。
　そして、サーバ−端末間の相互認証方式としてチャレンジ＆レスポンス方式を使用し、その際、サーバ−端末間の双方向からの相互認証の手順として、まず端末からのサーバへのチャレンジ要求と、前記サーバで生成されかつ前記端末への応答に含まれるレスポンスとにより、該レスポンスの照合を行う認証による端末からのサーバの認証を行い、次にサーバと端末を入れ換えた形で同じアルゴリズムを使用してサーバからの端末の認証を行うサーバ−端末間の相互認証方式も、当業者にとって常識的・基礎的事項（以下、「常識的・基礎的事項２」という）である。（例えば、特開２００３−３７５８７号公報における記載、
「【０００９】先ず、双方において、サーバ認証が行われ、続いて端末認証が行われる。認証のアルゴリズムは次に述べるチャレンジ＆レスポンス方式が一般的である。…
【００１０】図１２は、認証アルゴリズムであるチャレンジ＆レスポンスの処理を示すフローチャートを示す。認証は、サーバ認証と端末認証の２つがあるが、ここでは、サーバ認証を説明する。なお、端末認証では、サーバと端末を入換えた形で同じアルゴリズムが使用されるため省略する。
【００１１】先ず、最初に、…端末内部で乱数を生成する。生成した乱数は、…サーバへ送信される。…端末内では、生成した乱数に対して一方向性関数Ｇにより演算を行い演算結果を値Ｘとする。続いて、サーバ側では、端末から受信した乱数に対して、上述の一方向性関数と同じ演算Ｇを計算し…、値をＹとする。サーバでの演算結果Ｙを端末へ送信し…、端末において、…Ｘ，Ｙの値を照合する。Ｘ＝Ｙの場合は、…サーバ認証成功として処理され、次の処理である端末認証へ移る。…同様なフローでサーバと端末を入換えて端末認証が実行される。」等参照。）
　
　してみると、前記常識的・基礎的事項１を勘案して、引用発明のＳＩＰプロトコルにおける「認証方式」に、前記常識的・基礎的事項２を適用することで、引用発明の「認証用情報を用いる認証方式」、「認証用情報」、及び「認証用情報を用いる認証」に代えて、「チャレンジ・レスポンス方式」、「ダイジェスト情報」、及び「ダイジェスト認証」を採用することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　そして、そうすることで、引用発明の「端末」の「サーバ認証を行う手段」が、前記端末が位置情報をセッション管理サーバに登録する際に、前記端末認証が行われる前に、前記セッション管理サーバへのＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージと、前記セッション管理サーバで生成されかつ前記端末への応答に含まれるレスポンス（すなわち、ダイジェスト情報）とにより前記セッション管理サーバを認証するダイジェスト認証によるサーバ認証を行うように構成されることは、論理的に明らかである。
　よって、相違点１〜相違点３は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点３は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明、前記常識的・基礎的事項１、及び前記常識的・基礎的事項２に基づいて、容易に発明できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　  
　よって、結論のとおり審決する。