【事件の表示】
　特願２０００−３２７２２６「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３２１５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１２年１０月２６日（優先権主張　平成１２年５月９日）を出願日とする出願であって、平成２１年７月３日付け拒絶理由通知に対して、同年８月１９日付けで手続補正がされたが、同年９月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、平成２１年８月１９日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　本体部と、
　前記本体部と一側部が軸支持されることで前記本体部に対して開閉可能に構成され、表示面の背面が金属筐体で覆われた表示部と、
　前記金属筐体のうち、前記表示部の前記一側部と対向する他側部の両端部周辺部分に設けられた切り欠き部内に配設されたアンテナ部材と、
　前記アンテナ部材を覆うように前記切り欠き部に設けられた非金属部材のカバーと
を備えたことを特徴とする情報処理装置。」
　
３．引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１０−１６３７３３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　
ア．「【請求項４】
システム装置と
誘電カードを持ち、該誘電カード上に第１無線周波数帯で共振するアンテナ・トレースの第１ペア、該誘電カード上に第２無線周波数帯で共振するアンテナ・トレースの第２ペア、該誘電カード上に第３無線周波数帯で共振するアンテナ・トレースの第３ペア、該誘電カードの上部に該アンテナ・ペアのそれぞれから１つのトレースに電気的に接続された第１金属トレース、該誘電カードの下部に、及び該アンテナ・ペアのそれぞれから１つのトレースに電気的に接続された第２金属トレースを備え、該第１トレースと第２トレースは１つの伝送線を形成する、
アンテナと
前記システム装置に接続され、リセスを形成し、該リセスは前記アンテナを固定する受け口になる、ディスプレイ部と
前記アンテナを前記リセス内の収納位置に固定し、前記アンテナを完全展開位置に固定し、前記アンテナ・カードが解除されたとき該固定位置の間で摺動できるようになる、摺動機構と
を含む、モバイル・コンピュータ
　
イ．「【従来の技術】
【０００２】〜【０００５】（省略）
【０００６】外部アンテナを持つモバイル・コンピュータの問題点は、梱包と移動が容易でないことである。また
これらのアンテナは、モバイル・コンピュータから突き出ているため破損しやすく、人体、出入口、ドア等にかかりやすい
　
ウ．「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】上述の必要性は、本発明に従って、複数の周波数帯でＲＦ通信を可能にし、使用しないときは収納できる外部アンテナをモバイル・コンピュータに具備することによって満足される。」
　
エ．「【００２２】図１はまた無線モデム・アダプタ１２１を示している。図示の通り、無線モデム・アダプタはＰＣＭＣＩＡベースバンド・カード１４６、無線カード１４１、ベースバンド／無線コネクタ１４５、アンテナ・ケーブル１３０、及び外部バッテリを入れるハウジング１４３を含む。ベースバンド・カード１４６はモバイル・コンピュータのＰＣＭＣＩＡスロット１０１Ａまたは１０１Ｂに挿入できる。同軸アンテナ・ケーブル１３０はアンテナ１２０の無線部と電気的に結合する。無線カード１４１にはコネクタ１３３があり、モバイル・コンピュータはアンテナ１２０に接続するコネクタ１３１を提供する。アンテナ１２０とコネクタ１３１の間の同軸ケーブルは図示していない。コネクタ
１３１は、例えば図示したシステム装置部上に
【００２３】モバイル・コンピュータ１１２は、好適には低電流ディスプレイ・システム１１６を含む。ディスプレイ・システム１１６は、好適にはＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ガス・プラズマ・ディスプレイ、その他の適切な技術を利用して実現できる表示画面１１８を提供する。タッチ・スクリーン（図示なし）は、キーボード１１４その他の入力装置を補助するか、またはそれらの代わりにモバイル・コンピュータ１１２に使用できる。その際コンピュータ・ユーザは、これまでの周知の方法でコンピュータを操作し、モバイル・コンピュータ１１２内に保存されたデータにアクセスし変更することができる。
図示の通り、アンテナは展開されたとき、及びモバイル・コンピュータをオペレータが使用しているとき（つまりディスプレイ部が開いているとき）、比較的高い所に位置することに注意されたい。これによりＲＦ通信が容易になる
　
オ．「【００２７】図４は、モバイル・コンピュータのディスプレイ部にアンテナ・カードが摺動可能に装着されたモバイル・コンピュータの側面を示す。アンテナ・カードは、使用しないとき、または必要ないときはモバイル・コンピュータのディスプレイ部のリセスに収納できる。アンテナは摺動機構により、収納位置に固定することができる。ディスプレイ部のリセスにより同軸ケーブル（つまりループ）の長さの一部を、アンテナと共にリセスに収納できることに注意されたい。ケーブルのこの長さにより、アンテナ・カードが完全展開位置に展開され、アンテナ・カードが収納位置にあるとき、ケーブルのその部分に必要な収納領域が最小になる。そのために同軸ケーブルのループを採用できる。アンテナ・カードは、リセスに適切な形で位置付けられたバネや握着機構により固定できる。またディスプレイ部のリセスには、アンテナ・カードが固定収納位置から完全展開位置へ摺動可能な解除機構を関連付けることもできる。同様に何らかの解除機構または同じ解除機構により、アンテナ・カードを完全展開位置から収納位置に摺動させることもできる。アンテナ・カードに、カードが収納位置にあるときリセスからすこし突き出て、モバイル・ユーザが完全展開位置まで引き出せるタブを追加してもよい。解除機構には、アンテナ・カードを解除されたとき摺動させるため必要な力より大きい力が、カードをその固定位置から解除するため、またはアンテナ・カードをその固定位置に挿入するため必要な場合がある。またリセスには、無線アダプタをアンテナに電気的に接合する同軸ケーブルを通すことのできるバイアがある。リセスの中のケーブルが必要な長さだけになるよう、バイアによって同軸ケーブルを固定することもできる。
【００２８】図６、図７は摺動機構の断面を示す。断面は摺動方向に沿っている。図６はケースの上部の断面、図７はケース内の、リセスが広くなるリセスの開口の断面である。断面の位置については図８を参照されたい。モバイル・コンピュータの
ケーシング６０１は、ラップトップ・コンピュータのディスプレイ部の背面等であり
　
カ．図１及び図４からみて、アンテナは、ディスプレイ部の上側部の右端部周辺部分に設けられている。
　
　上記記載事項を、図面とともに総合整理し、モバイル・コンピュータについてみると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「システム装置と、
ディスプレイ部の上側部の右端部周辺部分に設けられているアンテナと、
前記システム装置に接続され、リセスを形成し、該リセスは前記アンテナを固定する受け口になる、ディスプレイ部と、
前記アンテナを前記リセス内の収納位置に固定し、前記アンテナを完全展開位置に固定し、アンテナ・カードが解除されたとき該固定位置の間で摺動できるようになる、摺動機構と、
ディスプレイ部の背面等であるケーシングと、
を含み、
前記アンテナは展開されたとき、及びモバイル・コンピュータをオペレータが使用しているとき（つまりディスプレイ部が開いているとき）、比較的高い所に位置する
モバイル・コンピュータ。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−１３０４７号公報（平成１２年１月１４日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　
キ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、携帯型電子機器などの電子機器に関する。」
　
ク．「【００１４】一方、
蓋体２は、図１および図５（ａ）に示すように、リアケース３０とフロントケース３１とを備えており、その内部には、表示ユニット３２がフロントケース３１側から露出して機器本体１のキーボード４に対面する状態で設けられている。リアケース３０は、マグネシウムからなる剛性の高い金属板（例えば、肉厚が約１ｍｍ）により形成されている
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平６−８５５３０号公報（平成６年３月２５日公開、以下「引用例３」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　
ケ．「【従来の技術】
【０００２】〜【０００８】（省略）
【０００９】上述したようにアンテナの小型化によって携帯無線機はその
筺体中に逆Ｆアンテナを内蔵することができる。この内蔵により携帯無線機は操作中におけるアンテナ破損事故の防止する
【００１０】この問題点を解決する方法として、特開平２−１３１００１号の公報において、縦長の略々直方体の筺体に無線機部が収納された前記筺体の正面の上部に電話器が取り付けられ下部に送話器が取り付けられた携帯無線機において、前記
筺体の背面上部又は側面上部に短絡辺を上にして取り付けた片側短絡方形形マイクロストリップアンテナを含めることにより、破損事故の防止効果を失うことなく、従来より高いアンテナ利得を得ている
　
コ．「【００３４】携帯無線機は、無線機部を収納する筺体２０を縦長の略々直方体の形状をしている。この筺体の面の上部側に受話器２１が取り付けられている。また、下部側に送話器２２が取り付けられている。ここで、この受話器２１及び送話器２２が取り付けられている筺体の面を正面２３とする。この
筺体２０の正面２３と対向する背面２４に断差を設け凹部２４Ａを形成している。この凹部２４Ａの底面に相当する面２４Ｂと平行にマイクロストリップアンテナ１０を配設している
【００３５】このマイクロストリップアンテナ１０は方形放射導体１３上の頂点Ｐの側に接続導体板２５を設けている。この接続導体板２５と頂点Ｐ側の短絡導体部１４、によって、マイクロストリップアンテナ１０は、筺体２０と接続して短絡されている。また、マイクロストリップアンテナ１０は、給電点１５によって給電されている。ここで、
アンテナ保護カバー
（なお、上記「断差」は、「段差」の誤記と解される。）
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「システム装置」は、引用例１の段落【００２２】、及び、図１からみて、キーボード等を有する本体側を指すと解されるから、本願発明の「本体部」に相当する。
　
（２）引用発明の「ケーシング」は、本願発明の「筐体」に相当する。
　
（３）引用発明の「ディスプレイ部」は、「モバイル・コンピュータをオペレータが使用しているとき（つまりディスプレイ部が開いているとき）」、及び、図１からみて、「前記本体部と一側部が軸支持されることで前記本体部に対して開閉可能に構成され」を備えている。
　また、引用発明の「ディスプレイ部」は、「ディスプレイ部の背面等であるケーシング」からみて、「表示面の背面が」「筐体で覆われた」を備えている。
　すると、引用発明の「ディスプレイ部」は、本願発明の「前記本体部と一側部が軸支持されることで前記本体部に対して開閉可能に構成され、表示面の背面が」「筐体で覆われた表示部」に相当する。
　
（４）引用例１の図１からみて、システム装置と、ディスプレイ部の下側部（本願発明の「一側部」に相当）とが接続されているから、引用発明の「ディスプレイ部の上側部」は、本願発明の「前記表示部の前記一側部と対向する他側部」に相当する。
　
（５）本願発明の「両端部周辺部分に設けられた切り欠き部内に配設されたアンテナ部材」は、明細書及び図面（特に、図２４）からみて、「両端部周辺部分
のうちの何処か
　すると、引用発明の「ディスプレイ部の上側部の右端部周辺部分に設けられているアンテナ」は、「ディスプレイ部の背面等であるケーシング」、及び、引用例１の図１、図４、図６からみて、本願発明の「前記」「筐体のうち、前記表示部の前記一側部と対向する他側部の両端部周辺部分」「に配設されたアンテナ部材」に相当する。
　
（６）引用発明の「モバイル・コンピュータ」は、本願発明の「情報処理装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明との＜一致点＞及び＜相違点＞は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「本体部と、
　前記本体部と一側部が軸支持されることで前記本体部に対して開閉可能に構成され、表示面の背面が筐体で覆われた表示部と、
　前記筐体のうち、前記表示部の前記一側部と対向する他側部の両端部周辺部分に配設されたアンテナ部材と、
を備えた情報処理装置。」
　
＜相違点＞
（相違点１）
　筐体につき、本願発明は、「金属」筐体との特定を有するのに対し、引用発明のケーシングは、そのような特定を有しない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、アンテナ部材が、筐体のうち、前記表示部の前記一側部と対向する他側部の両端部周辺部分「に設けられた切り欠き部内」に配設されるとともに、「前記アンテナ部材を覆うように前記切り欠き部に設けられた非金属部材のカバー」を備えるのに対し、引用発明は、そのような特定を有さず、リセス及び摺動機構によりアンテナを収納・展開する点。
　
５．当審の判断
（１）相違点１について
　引用例２には、携帯型電子機器において、表示ユニットが設けられる蓋体のリアケースを、剛性の高い金属板により形成することが記載されている。
　ここで、引用発明と、引用例２に記載された発明とは、携帯型電子機器という同一の技術分野に属する。
　また、ケースの剛性を高くするという課題は、携帯型電子機器において普通に存在する課題である。
　すると、引用発明のケーシングにおいて、剛性を高くするため、引用例２に記載された発明の、ケースを剛性の高い金属板により形成する点を採用して、本願発明の「金属」筐体とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用例３には、図４も参照すると、携帯無線機において、筺体の背面上部に段差を設け凹部を形成し、この凹部にアンテナを配設すること、及び、アンテナ保護カバーを設けることが記載されている。
　ここで、引用例３の図４からみて、アンテナ保護カバーが、アンテナを覆うように凹部に設けられること、及び、アンテナ保護カバーが、電波を透過する非金属部材であることは、当業者にとって自明である。
　また、引用例３に記載された発明において、アンテナが筺体の背面上部の凹部に配設される理由は、段落【０００９】及び【００１０】からみて、アンテナの破損事故を防止するためである。
　一方、引用発明が「リセスを形成し、該リセスは前記アンテナを固定する受け口になる」及び「前記アンテナを前記リセス内の収納位置に固定し、前記アンテナを完全展開位置に固定し、前記アンテナ・カードが解除されたとき該固定位置の間で摺動できるようになる、摺動機構」を設けている理由は、引用例１の段落【０００６】からみて、アンテナの破損を防止するためである。
　すると、引用発明と引用例３に記載された発明とは、無線通信を行う携帯機器である点で共通するとともに、アンテナの破損を防止するという共通の課題を有するものであるから、引用発明の「リセスを形成し、該リセスは前記アンテナを固定する受け口になる」及び「前記アンテナを前記リセス内の収納位置に固定し、前記アンテナを完全展開位置に固定し、前記アンテナ・カードが解除されたとき該固定位置の間で摺動できるようになる、摺動機構」に代えて、引用例３に記載された発明の、筺体の背面上部に段差を設け凹部を形成し、この凹部にアンテナを配設し、アンテナ保護カバーを設ける点（すなわち、引用発明における摺動機構を省いた固定構造）を採用し、ケーシングのうち、ディスプレイ部の上側部の右端部周辺部分において、背面上部に段差を設け凹部（本願発明の、筐体のうち、前記表示部の前記一側部と対向する他側部の両端部周辺部分「に設けられた切り欠き部」に相当。）を形成し、この凹部にアンテナを配設し、アンテナを覆うように、凹部に、電波を透過する非金属部材のアンテナ保護カバー（本願発明の「前記アンテナ部材を覆うように前記切り欠き部に設けられた非金属部材のカバー」に相当。）を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）効果について
　本願発明の効果は、引用例１ないし３に記載された発明から当業者が十分に予測可能なものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
（４）本願発明の容易想到性についてのむすび
　したがって、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。