【事件の表示】
　特願２００１−５１３８４６「無線通信システムにおける保全データ転送のためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　８日国際公開、ＷＯ０１／１００７１、平成１５年　２月１８日国内公表、特表２００３−５０６９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０００年８月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年８月３日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月７日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが、同年１０月２７日付けで拒絶査定された。これに対し、平成２１年１月２６日に審判請求がなされると共に手続補正がなされて前置審査に付され、平成２２年１月５日に審査官より前置報告がなされ、平成２２年９月２９日付けで当審より審尋がなされたものの、指定した期間内に回答がなかったものである。
　
第２．平成２１年１月２６日付け手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２１年１月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲に請求項１０として記載された発明である
「無線通信システムにおける保全データ転送のためのシステムであって：
　暗号キーを生成する暗号キー生成器と、前記暗号キーを表現するエンコードされた信号を送信する信号送信機とを有し、前記無線通信システム内に設けられた第１装置：および
　前記第１装置からの前記エンコードされた信号を受信する信号センサと、前記エンコードされた信号から前記暗号キーを抽出するデコーダ装置とを有し、前記無線通信システム内に設けられた第２装置；
　を有し、前記暗号キーは前記第１および第２装置の間で伝送されるデータの暗号化を解除するために使用され、
　前記暗号キーを表現するエンコードされた信号は、前記第１装置及び前記第２装置を包囲する部屋の壁によって実質的に閉じこめられるようにしたシステム。」
を、以下の発明に変更するものである。
　
「無線通信システムにおける保全データ転送のためのシステムであって：
　暗号キーを生成する暗号キー生成器と、前記暗号キーを表現するエンコードされた信号を送信する信号送信機とを有し、前記無線通信システム内に設けられた第１装置：および
　前記第１装置からの前記エンコードされた信号を受信する信号センサと、前記エンコードされた信号から前記暗号キーを抽出するデコーダ装置とを有し、前記無線通信システム内に設けられた第２装置；
　を有し、前記暗号キーは前記第１および第２装置の間で直接的に伝送されるデータの暗号化に使用され、
　前記暗号キーを表現するエンコードされた信号は、前記第１装置及び前記第２装置を包囲する部屋の壁によって実質的に閉じこめられるようにしたシステム。」
　
　ここで「暗号キー」の使用に関し、補正前の請求項１０では「前記暗号キーは前記第１および第２装置の間で伝送されるデータの
暗号化を解除するために使用
暗号化に使用
暗号化及び暗号化を解除するために使用
　したがって、本件補正によって補正された請求項１０に係る発明（以下、「補正後発明」という。）は、以下のとおりのものとして認める。
　
「無線通信システムにおける保全データ転送のためのシステムであって：
　暗号キーを生成する暗号キー生成器と、前記暗号キーを表現するエンコードされた信号を送信する信号送信機とを有し、前記無線通信システム内に設けられた第１装置：および
　前記第１装置からの前記エンコードされた信号を受信する信号センサと、前記エンコードされた信号から前記暗号キーを抽出するデコーダ装置とを有し、前記無線通信システム内に設けられた第２装置；
　を有し、前記暗号キーは前記第１および第２装置の間で直接的に伝送されるデータの暗号化
及び暗号化を解除するため
　前記暗号キーを表現するエンコードされた信号は、前記第１装置及び前記第２装置を包囲する部屋の壁によって実質的に閉じこめられるようにしたシステム。」
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　そうしてみると、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１０に記載された発明に対して、第１装置および第２装置の間のデータの伝送を「直接的に」と限定するものであり、また、暗号キーを「データの暗号化を解除するため」に使用することに加えて、さらに「データの暗号化」にも使用するものと限定するものであるから、補正前の特許請求の範囲に記載の請求項１０を、当該補正後発明にする補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的としたものと解される。
　
　そこで、補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下で検討する。
　
（なお、仮に請求項１０に対する本件補正が誤記でないとすると、「暗号キー」の使用に関して本件補正前の「暗号化を解除するために使用」を本件補正後の「暗号化に使用」に変更することは、本件補正前の発明が含んでいなかった、暗号キーを暗号化を解除するためには使用しないものをも本件補正後の発明に包含させるものとなっているから、当該変更は特許請求の範囲を減縮することを目的としたものとはいえず、また、当該変更は請求項の削除、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明のいずれを目的としたものでないことも明らかであるため、当該変更を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれを目的としたものではなく、同法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものといえる。） 
　
３．独立特許要件について
（１）引用発明１
　この出願の優先権主張の基となる出願の出願日前に公知であった文献である、特開平３−１８４４５５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、対応する図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２．特許請求の範囲
　公衆電話回線に接続された親装置が子装置に秘話化した音声信号を電波によって送受信する秘話機能付無線電話システムであって、
　公衆回線網を介して送られる音声信号を秘話鍵により秘話化すると共に子装置から送られる秘話化音声信号を解読する親秘話回路と、該親秘話回路の秘話鍵を記憶する親記憶回路と、秘話鍵を光信号により受信して該親記憶回路に送る光受信回路とを含む親装置と、
　親装置からの秘話化した音声信号を解読し且つ、親装置に送信する音声信号を秘話化する子秘話回路と、該子秘話回路の秘話鍵を記憶する子記憶回路と、該子記憶回路に秘話鍵を発生して送る秘話鍵発生回路と、前記秘話鍵を光信号により親装置の光受信回路に送信する光送信回路とを含む子装置とを設け、
　前記子装置が秘話鍵発生回路により発生した新秘話鍵を子記憶回路に記憶すると共に前記光送信回路により光信号を用いて親装置の光受信回路で受信した秘話鍵を親記憶回路に記憶させて音声信号の秘話化及び解読を行うことを特徴とする秘話機能付無線電話システム」（引用文献１の第１頁左下欄第４行−同頁右下欄第６行）
　
（イ）「３．発明の詳細な説明
［発明の利用分野］
　本発明は、屋内用の秘話機能付無線電話システムに係り、特に屋内において公衆電話回線に接続された親装置と無線にて音声信号を送受信する子装置間の通信を秘話化する秘話機能付無線電話システムに関する。」（同文献第１頁右下欄第７行−同第１３行）
　
（ウ）「従来の無線電話システムは、室内においてコードレスにて通話を行なうことができるものの、近隣の同一周波数の無線電話システムを使用している第３者によって盗聴される可能性があるため、通話を一対の親装置及び子装置に制限する秘話機能が付与されている。」（同文献第２頁左上欄第１行−同第６行）
　
（エ）「従って本システムは、子装置４０からの新秘話鍵の送信を光信号Ｌにより行うため親装置３０と子装置４０とを接近した状態で再設定を行なう必要があるが、近隣の第３者が同様な電話システムを持っていたとしても光が遮断されるために第３者の親装置には影響せず、盗聴を防止することができる。特に操作者が頻繁に前記秘話鍵の変更をおこなうことにより、第３者の盗聴の危険性を減少することができる。
　尚、本実施例における秘話機能付無線電話システムにおいては、子装置側から秘話鍵を設定する例を説明したが、逆に親装置が子装置に秘話鍵を設定するように構成しても良く、また光信号も物理的に遮断される信号であれば良い。」（同文献第３頁左下欄第７行−同頁第１１行）
　
（ａ）上記（ア）の「公衆電話回線に接続された親装置が子装置に秘話化した音声信号を電波によって送受信する秘話機能付無線電話システム」との記載、及び、上記（イ）の「本発明は、屋内用の秘話機能付無線電話システムに係り、特に屋内において公衆電話回線に接続された親装置と無線にて音声信号を送受信する子装置間の通信を秘話化する秘話機能付無線電話システムに関する。」との記載から、引用文献１には
　無線電話システムにおける秘話化した音声信号を送受信するための秘話機能付無線電話システム、が記載されたものと解される。
　
（ｂ）上記（ア）の「秘話機能付無線電話システムにおいて、・・・親装置からの秘話化した音声信号を解読し且つ、親装置に送信する音声信号を秘話化する子秘話回路と、該子秘話回路の秘話鍵を記憶する子記憶回路と、該子記憶回路に秘話鍵を発生して送る秘話鍵発生回路と、前記秘話鍵を光信号により親装置の光受信回路に送信する光送信回路とを含む子装置とを設け」との記載から、引用文献１に記載の秘話機能付無線電話システムは、
　秘話鍵を発生して子記憶回路に送る秘話鍵発生回路と、前記秘話鍵を光信号により親装置の光受信回路に送信する光送信回路とを有し、無線電話システム内に設けられた子装置を有すること、が記載されたものと解される。
　
（ｃ）上記（ア）の「秘話機能付無線電話システムであって、
　公衆回線網を介して送られる音声信号を秘話鍵により秘話化すると共に子装置から送られる秘話化音声信号を解読する親秘話回路と、該親秘話回路の秘話鍵を記憶する親記憶回路と、秘話鍵を光信号により受信して該親記憶回路に送る光受信回路とを含む親装置と、・・・を設け」との記載から、引用文献１に記載の秘話機能付無線通信システムは、
　秘話鍵を光信号により受信して親記憶回路に送る光受信回路を有し、無線電話システム内に設けられた親装置を有すること、が記載されたものと解される。
　
（ｄ）上記（ア）の「公衆電話回線に接続された親装置が子装置に秘話化した音声信号を電波によって送受信する秘話機能付無線電話システムであって、
　公衆回線網を介して送られる音声信号を秘話鍵により秘話化すると共に子装置から送られる秘話化音声信号を解読する親秘話回路」との記載から、引用文献１に記載の秘話鍵は、子装置および親装置の間で電波によって送受信される音声信号の暗号化及び解読に使用されることが読み取れる。
　
（ｅ）上記（イ）の「本発明は、屋内用の秘話機能付無線電話システムに係り、特に屋内において公衆電話回線に接続された親装置と無線にて音声信号を送受信する子装置間の通信を秘話化する秘話機能付無線電話システムに関する。」との記載、及び、上記（ウ）の「従来の無線電話システムは、室内においてコードレスにて通話を行なうことができる」との記載から、引用文献１に記載の親装置及び子装置は室内にあることが読み取れると共に、上記（エ）の「従って本システムは、子装置４０からの新秘話鍵の送信を光信号Ｌにより行うため・・・近隣の第３者が同様な電話システムを持っていたとしても光が遮断されるために第３者の親装置には影響せず、盗聴を防止することができる。・・・尚、本実施例における秘話機能付無線電話システムにおいては、・・・、また光信号も物理的に遮断される信号であれば良い。」との記載から、引用文献１に記載の光信号は、近隣の第３者に対して物理的に遮断される性質を有するものであることが読み取れる。
　
　以上のことから、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　無線電話システムにおける秘話化した音声信号を送受信するための秘話機能付無線電話システムであって：
　秘話鍵を発生して子記憶回路に送る秘話鍵発生回路と、前記秘話鍵を光信号により親装置の光受信回路に送信する光送信回路とを有し、無線電話システム内に設けられた子装置：および
　秘話鍵を光信号により受信して親記憶回路に送る光受信回路を有し、無線電話システム内に設けられた親装置；
　を有し、前記秘話鍵は前記子装置および前記親装置の間で電波によって送受信される音声信号の暗号化及び解読に使用され、
　前記親装置及び前記子装置は室内にあり、前記光信号は近隣の第３者に対して物理的に遮断される性質を有する、秘話機能付無線電話システム。
　
（２）対比
　補正後発明と、引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「無線電話システム」は、補正後発明の「無線通信システム」に相当する。
　また、引用発明１において「秘話化した音声信号を送受信する」ことは、データ転送である音声信号の送受信を保全化することであるから、補正後発明の「保全データ転送」と同じものである。
　よって、引用発明１の「無線電話システムにおける秘話化した音声信号を送受信するための秘話機能付無線電話システム」と、補正後発明の「無線通信システムにおける保全データ転送のためのシステム」とは、同じものである。
　
　引用発明１の「秘話鍵」及び「秘話鍵発生回路」は、補正後発明の「暗号キー」及び「暗号キー生成器」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１の「光信号」は、秘話鍵を光を用いて表現した信号であることは明らかであるから、補正後発明における「暗号キーを表現するエンコードされた信号」に相当する。
　してみると、引用発明１の「前記秘話鍵を光信号により親装置の光受信回路に送信する光送信回路」と、補正後発明の「暗号キーを表現するエンコードされた信号を送信する信号送信機」とは同じものであり、引用発明１の「秘話鍵を発生して子記憶回路に送る秘話鍵発生回路と、前記秘話鍵を光信号により親装置の光受信回路に送信する光送信回路とを有し、無線電話システム内に設けられた子装置」と、補正後発明の「暗号キーを生成する暗号キー生成器と、前記暗号キーを表現するエンコードされた信号を送信する信号送信機とを有し、前記無線通信システム内に設けられた第１装置」とは、同じものである。
　
　さらに、引用発明１の「秘話鍵を光信号により受信して親記憶回路に送る光受信回路」において、「秘話鍵」は、子装置から送信されるものであることが明らかである。
　また、赤外線等の光から情報へ変換する回路である光受信回路を、光信号を受信するセンサと、光信号から情報を抽出するデコーダ装置という２つの手段で構成することは、光通信技術の分野において常識的・基礎的な事項（以下、「周知事項１」という。当該周知事項１が明記された例、特開平１１−１９１７６２号公報の「【００５０】続いてリモコン装置２から送信されたＩＤデータを受信すると・・・光受信素子部１９によって受信した赤外線信号を赤外線受光制御部１８によって変換して得られたＩＤデータがＣＰＵ１１に出力される。」との記載、特開平９−１９０１５４号公報の「【請求項２】外部から送信されてくる赤外線を受信する赤外線受信手段と、この赤外線受信手段で受信された赤外線をデジタル情報に変換するＡ／Ｄ変換手段と」との記載、特開平５−８３２４３号公報の「【００５２】（中略）親機１内の赤外線センサ１２６が、子機２から伝達された赤外線６１を受光し、赤外線／電気変換して暗号鍵判別部１２７に伝達する。
【００５３】暗号鍵判別部１２７は、赤外線センサ１２６から伝達された電気信号から、乱数発生部２２６が発生した暗号鍵Ｋ１を抽出し、親機１内で使用する暗号鍵Ｋ１として設定し、暗号鍵変調部１２３および暗号解読部１２４に伝達する。」との記載）である。
　そうしてみると、引用発明１の「秘話鍵を光信号により受信して親記憶回路に送る光受信回路」は、子装置から送信された秘話鍵を光信号により受信するセンサと、光信号から情報を抽出して親記憶回路に送るデコーダ装置とから構成されるものといえるから、当該光受信回路は、補正後発明の「前記第１装置からの前記エンコードされた信号を受信する信号センサ」及び「前記エンコードされた信号から前記暗号キーを抽出するデコーダ装置」と同じものといえる。
　よって、引用発明１の「秘話鍵を光信号により受信して親記憶回路に送る光受信回路を有し、無線電話システム内に設けられた親装置」と、補正後発明の「前記第１装置からの前記エンコードされた信号を受信する信号センサと、前記エンコードされた信号から前記暗号キーを抽出するデコーダ装置とを有し、前記無線通信システム内に設けられた第２装置」とは、同じものといえる。
　
　引用発明１の「電波によって送受信される」及び「音声信号」は、補正後発明の「直接的に伝送される」及び「データ」にそれぞれ相当し、引用発明１の「解読」は、補正後発明の「暗号化を解除する」ことに相当するから、引用発明１の「前記秘話鍵は前記子装置および前記親装置の間で電波によって送受信される音声信号の暗号化及び解読に使用され」と、補正後発明の「前記暗号キーは前記第１および第２装置の間で直接的に伝送されるデータの暗号化及び暗号化を解除するために使用され」とは、同じものといえる。
　
　引用発明１の「前記親装置及び前記子装置は室内にあり」は、親装置及び子装置が「室内」すなわち部屋の壁に包囲されていることを意味している。
　また、引用発明１の「光信号は近隣の第３者に対して物理的に遮断される性質を有する」ということからみても、引用発明１の「光信号」は、当該部屋の壁で「物理的に遮断」すなわち壁によって実質的に閉じ込められるものとなっていることは明らかであるから、引用発明１の「前記親装置及び前記子装置は室内にあり、前記光信号は近隣の第３者に対して物理的に遮断される性質を有する」ことは、補正後発明の「前記暗号キーを表現するエンコードされた信号は、前記第１装置及び前記第２装置を包囲する部屋の壁によって実質的に閉じこめられるようにした」ことと同じものといえる。
　
　よって、補正後発明と引用発明１とは
　無線通信システムにおける保全データ転送のためのシステムであって：
　暗号キーを生成する暗号キー生成器と、前記暗号キーを表現するエンコードされた信号」を送信する信号送信機とを有し、前記無線通信システム内に設けられた第１装置：および
　前記第１装置からの前記エンコードされた信号を受信する信号センサと、前記エンコードされた信号から前記暗号キーを抽出するデコーダ装置とを有し、前記無線通信システム内に設けられた第２装置；
　を有し、前記暗号キーは前記第１および第２装置の間で直接的に伝送されるデータの暗号化及び暗号化を解除するために使用され、
　前記暗号キーを表現するエンコードされた信号は、前記第１装置及び前記第２装置を包囲する部屋の壁によって実質的に閉じこめられるようにしたシステム。
　
　である点で一致し、格別相違する点はない。
　
　よって、補正後発明は、引用文献１に記載された発明といえる。
　また、補正後発明は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものともいえる。
　
（４）結語
　したがって、補正後発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　また、補正後発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
４．補正却下のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明
　平成２１年１月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に請求項１０として記載された以下のとおりのものと認める。
　
「無線通信システムにおける保全データ転送のためのシステムであって：
　暗号キーを生成する暗号キー生成器と、前記暗号キーを表現するエンコードされた信号を送信する信号送信機とを有し、前記無線通信システム内に設けられた第１装置：および　前記第１装置からの前記エンコードされた信号を受信する信号センサと、前記エンコードされた信号から前記暗号キーを抽出するデコーダ装置とを有し、前記無線通信システム内に設けられた第２装置；
　を有し、前記暗号キーは前記第１および第２装置の間で伝送されるデータの暗号化を解除するために使用され、
　前記暗号キーを表現するエンコードされた信号は、前記第１装置及び前記第２装置を包囲する部屋の壁によって実質的に閉じこめられるようにしたシステム。」
　
第４．引用発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された文献である特開平９−１６７０９８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ホスト装置及び携帯装置（例えば、ホスト・コンピュータ及びポータブル・コンピュータ）に用いて、携帯装置の身分を認証する及び／又はホスト装置と携帯装置の間の通信の保護を行なう通信システムに関する。特に、本発明は、携帯装置とホスト装置の間の通信ネットワーク自体の持つセキュリティー機能が、通信の安全性を保証しない場合、例えば通信が完全に旧式の電話システム（POTS）、セルラ電話ネットワーク、又は他の無線リンクを介して行なわれるような場合に、携帯装置の身分の認証、又は安全な通信を可能にするシステムに関するが、それに限定されるものではない。」
　
（イ）「【００２５】ホスト装置10はプロセッサ14を有し、このプロセッサはここでは装置10の動作を制御し、またセキュリティ・システムも実装する。プロセッサ14は通信モジュール16と暗号化／解読モジュール18を制御する。通信モジュール16は、リモート通信を可能にするためのPOTSネットワークやセルラ電話ネットワーク等の通信ネットワーク22への接続を行なうためのモデム20、携帯装置12との直接又はローカル通信を行なうための赤外線送信機／受信機ユニット24、又は、点線で示されたケーブル・リンク27によって携帯装置12にケーブル接続又はワイヤ接続をするためのパラレル又は直接インタフェース26を有する。
【００２６】暗号化／解読モジュール18は、通常数千文字の長さのセキュリティー鍵又はパスワードをランダムに又は擬似ランダムに生成するための鍵生成装置28、及び携帯装置12との通信を暗号化及び解読し、かつ通信ネットワーク22を介してリモートでアクセスしようとする携帯装置12の身分を認証するためのチャレンジ／応答ルーチンを実装するための暗号化／解読装置30を含む。」
　
（ウ）「【００２７】携帯装置12は、通信装置38と、ホスト装置のものと同様の暗号化／解読モジュール36を制御するプロセッサ32を含む。通信モジュール34は、モデム38、赤外線送信機／受信機ユニット40、及びパラレル又は直接インタフェース42を有する。暗号化／解読装置38は、ホスト装置10との通信を暗号化及び解読し、またホスト装置にチャレンジ／応答ルーチンを取り込んでユーザの身分を認証する動作を行うことができる。」
　
（エ）「【００２８】図１に関連して図２を参照すると、この第１の実施例は、デスクトップ・コンピュータ48の形態のホスト装置10とポータブル・コンピュータ50の形態の携帯装置12の間の通信の安全性を向上させるセキュリティ・システムを含んでいる。ポータブル・コンピュータ50は赤外線リンク51を介してデスクトップ・コンピュータとローカルに通信することができ、又は53で示すモデム・リンクを介してリモート通信することもできる。
【００２９】ポータブル・コンピュータ50が、デスクトップ・コンピュータ48とローカルに、又は直接通信する度毎に、このことが、デスクトップ・コンピュータ48のプロセッサ14によって検出され、ポータブル・コンピュータ50の身分が、以下に説明するチャレンジ／応答ルーチンのような適当なテストを用いてデスクトップ・コンピュータ48によって認証される。ポータブル・コンピュータ50がこのテストで不合格になると、デスクトップ・コンピュータ48はただちに通信を終了する。ポータブル・コンピュータ50がこのテストに合格すると、デスクトップ・コンピュータは鍵更新ルーチンを開始する。鍵生成装置28が新たなセキュリティー鍵を生成し、これがホスト装置10の暗号化／解読ユニット30に記憶され、ローカル赤外線リンクを介して送信され携帯装置12の暗号化／解読ユニット38に記憶される。」
　
（オ）「【００３５】図３に示す第２の実施例を参照すると、据え置き式の通常の電話機60とセルラ電話62がデジタル通信を行い、通話をそれぞれ暗号化及び解読するための暗号化／解読ユニット64、及び66を含む。この通常の電話機とセルラ電話は、セルラ／公衆電話ネットワークによって、又は２つが近接している場合にはローカル赤外線近距離狭ビーム・データ・リンクによって通信することができる。この場合、近接の度合いは、セルラ電話62が充電台72上にあるとき、検出器74を用いてセルラ電話62のバッテリーへの直流電流を検出することによって判定される。セルラ電話62が台72に戻される度に、セルラ電話62は赤外線リンク70を介して、据え置き式の電話機60の暗号化／解読ユニット64に、鍵更新ルーチンを開始するよう指示する。前述の実施例と同様に、この新たな鍵は据え置き式の電話機で生成、記憶され、ローカル赤外線リンク70を介してセルラ電話に送信される。通常の使用時には、セルラ／電話ネットワークを介した、セルラ電話62と据え置き式電話機の間の通信が、現在のセキュリティー鍵を用いて暗号化／解読される。」
　
（ａ）上記（ア）の「ホスト装置と携帯装置の間の通信の保護を行なう通信システムに関する。特に、本発明は、携帯装置とホスト装置の間の通信ネットワーク自体の持つセキュリティー機能が、通信の安全性を保証しない場合、例えば通信が完全に旧式の電話システム（POTS）、セルラ電話ネットワーク、又は他の無線リンクを介して行なわれるような場合に、携帯装置の身分の認証、又は安全な通信を可能にするシステムに関する」との記載からみて、引用文献２には、
　ホスト装置と携帯端末とを有し、ホスト装置と携帯端末の間の通信がセルラ電話ネットワークを介して行われる通信システムにおいて当該通信の保護を行うためのシステム、が記載されたものと解される。
　
（ｂ）上記（イ）の「ホスト装置10はプロセッサ14を有し、・・・プロセッサ14は通信モジュール16と暗号化／解読モジュール18を制御する。通信モジュール16は、リモート通信を可能にするためのPOTSネットワークやセルラ電話ネットワーク等の通信ネットワーク22への接続を行なうためのモデム20、携帯装置12との直接又はローカル通信を行なうための赤外線送信機／受信機ユニット24・・・を有する。
【００２６】暗号化／解読モジュール18は、通常数千文字の長さのセキュリティー鍵又はパスワードをランダムに又は擬似ランダムに生成するための鍵生成装置28・・・を含む。」との記載から、引用文献２に記載のホスト装置は、
　セキュリティー鍵を生成する鍵生成装置と、赤外線送信機／受信機ユニットを有すること、が読み取れる。
　また、上記（ウ）の「【００２７】携帯装置12は、通信装置38と、ホスト装置のものと同様の暗号化／解読モジュール36を制御するプロセッサ32を含む。通信モジュール34は、モデム38、赤外線送信機／受信機ユニット40、及びパラレル又は直接インタフェース42を有する。暗号化／解読装置38は、ホスト装置10との通信を暗号化及び解読し」との記載から、引用文献２に記載の携帯装置は、赤外線送信機／受信機を有することが読み取れる
　さらに、上記（エ）の「この第１の実施例は、デスクトップ・コンピュータ48の形態のホスト装置10とポータブル・コンピュータ50の形態の携帯装置12の間の通信の安全性を向上させるセキュリティ・システムを含んでいる。ポータブル・コンピュータ50は赤外線リンク51を介してデスクトップ・コンピュータとローカルに通信することができ、又は53で示すモデム・リンクを介してリモート通信することもできる。・・・デスクトップ・コンピュータは鍵更新ルーチンを開始する。鍵生成装置28が新たなセキュリティー鍵を生成し、これがホスト装置10の暗号化／解読ユニット30に記憶され、ローカル赤外線リンクを介して送信され携帯装置12の暗号化／解読ユニット38に記憶される。」との記載からは、引用文献２に記載のホスト装置は、ローカル赤外線リンクを介して携帯装置にセキュリティー鍵を送信し、携帯装置は当該セキュリティー鍵を記憶すること、が読み取れる。
　
（ｃ）上記（オ）の「【００３５】図３に示す第２の実施例を参照すると、据え置き式の通常の電話機60とセルラ電話62がデジタル通信を行い、通話をそれぞれ暗号化及び解読するための暗号化／解読ユニット64、及び66を含む。この通常の電話機とセルラ電話は、セルラ／公衆電話ネットワークによって、又は２つが近接している場合にはローカル赤外線近距離狭ビーム・データ・リンクによって通信することができる。・・・前述の実施例と同様に、この新たな鍵は据え置き式の電話機で生成、記憶され、ローカル赤外線リンク70を介してセルラ電話に送信される。通常の使用時には、セルラ／電話ネットワークを介した、セルラ電話62と据え置き式電話機の間の通信が、現在のセキュリティー鍵を用いて暗号化／解読される。」との記載は、ここでいう「前述の実施例」である上記（エ）の記載を併せると、引用文献２にはホスト装置を据え置き式の電話機とし、携帯装置をセルラ電話として構成すると共に、セキュリティー鍵は携帯装置であるセルラ電話とホスト装置である据え置き式電話機の間のセルラ／電話ネットワークを介した通信の暗号化／解読に使用されること、が記載されたものと解される。
　
　以上のことから、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　ホスト装置と携帯端末の間の通信がセルラ電話ネットワークを介して行われる通信システムにおいて当該通信の保護を行うためのシステムであって、
　セキュリティー鍵を生成する鍵生成装置と、赤外線送信機／受信機とを有するホスト装置と、
　赤外線送信機／受信機を有する携帯装置と、を有し、
　ホスト装置は、ローカル赤外線リンクを介して携帯装置にセキュリティー鍵を送信し、携帯装置は当該セキュリティー鍵を記憶するものであり、また、
　前記セキュリティー鍵はホスト装置と携帯装置の間の通信の暗号化／解読に使用され、
　ホスト装置は、据え置き式の電話機として構成され、携帯装置は、セルラ電話として構成されているシステム。
　
第５．対比
　引用発明２と、本願発明とを対比する。
　引用発明２の「ホスト装置と携帯端末の間の通信がセルラ電話ネットワークを介して行われる通信システム」は、本願発明の「無線通信システム」に相当し、引用発明２の「通信の保護」とは、機密にすべき情報を暗号化して送受信するものであって本願発明の「保全データ転送」と同じものであるから、引用発明２の「ホスト装置と携帯端末の間の通信がセルラ電話ネットワークを介して行われる通信システムにおいて当該通信の保護を行うためのシステム」と、本願発明の「無線通信システムにおける保全データ転送のためのシステム」とは、同じものである。
　
　引用発明２の「セキュリティー鍵」、「鍵生成装置」は、それぞれ本願発明の「暗号キー」、「暗号キー生成器」に相当する。
　また、通信技術の技術常識を参酌すれば、引用発明２の「ローカル赤外線リンク」とは、情報を表現するエンコードされた信号である赤外線信号を送受信するものであることは自明であり、引用発明において、ホスト装置が当該ローカル赤外線リンクを介してセキュリティー鍵を送信することは、ホスト装置が有する手段のうち「赤外線送信機／受信機」で実行されることも明らかであるから、当該「赤外線送信機／受信機」は、本願発明の「暗号キーを表現するエンコードされた信号を送信する信号送信機」と同じものといえる。
　さらに、引用発明２の「ホスト装置」は、通信システムが有するものであるから、通信システムに設けられたものといえる。
　以上のことから、引用発明２の「セキュリティー鍵を生成する鍵生成装置と、赤外線送信機／受信機とを有」し、「ローカル赤外線リンクを介して携帯装置にセキュリティー鍵を送信」する「ホスト装置」と、本願発明の「暗号キーを生成する暗号キー生成器と、前記暗号キーを表現するエンコードされた信号を送信する信号送信機とを有し、前記無線通信システム内に設けられた第１装置」とは、同じものといえる。
　
　引用発明２の「携帯装置」は、通信システム内に設けられたものである。
　さらに、当該「携帯装置」は、「赤外線送信機／受信機」を有するものであると共に、ホスト装置からローカル赤外線リンクを介して送信されたセキュリティー鍵を記憶するものであるから、当該携帯装置は、ローカル赤外線リンクを介して送信されたセキュリティー鍵を記憶するために当然に必要とされる構成である、ホスト装置が送信したセキュリティー鍵を表現する赤外線信号を受信する手段、赤外線信号から当該セキュリティー鍵を抽出する手段を有することは技術常識（例、「第２．平成２１年１月２６日付け手続補正の補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）対比」の項中に記載した「周知事項１」）からみて明らかである。
　よって、引用発明２の「携帯装置」は、ホスト装置からのエンコードされた信号である赤外線信号を受信する手段と、該エンコードされた信号からセキュリティー鍵を抽出する、通信システム内に設けられた装置であるから、引用発明２の「携帯装置」は、本願発明の「前記第１装置からの前記エンコードされた信号を受信する信号センサと、前記エンコードされた信号から前記暗号キーを抽出するデコーダ装置とを有し、前記無線通信システム内に設けられた第２装置」と、同じものといえる。
　
　引用発明２の「セキュリティー鍵」は、伝送されるデータの暗号化及びその解除である「ホスト装置と携帯装置の間の通信の暗号化／解読」のために使用されることから、引用発明２の「セキュリティー鍵」と、本願発明の「暗号キー」とは「第１および第２装置の間で伝送されるデータの暗号化を解除するために使用される」点でも同一のものといえる。
　
　引用発明２の「ホスト装置」は「据え置き式の電話機として構成され」るものであるから、当該「ホスト装置」は通常の据え置き式の電話機と同じく室内すなわち部屋の壁によって包囲された空間に存在するものといえる。
　そして、引用発明２の「ローカル赤外線リンク」が使用する赤外線は、本願明細書の【００２４】段落にも記載されているとおり部屋の壁等の障害物は通過できないという物理的性質を有するものであるから、当該「ローカル赤外線リンク」を介して「ホスト装置」と通信を行う「携帯装置」は、「ホスト装置」との間に部屋の壁という障害物を有しない空間、すなわち、「ホスト装置」と同一の、部屋の壁によって包囲された空間に存在していることは明らかであり、当該ローカル赤外線リンクを介する、赤外線によるセキュリティー鍵の送受信もホスト装置及び携帯装置を包囲する部屋の壁によって実質的に閉じ込められるようにされていることも明らかである。
　以上のことから、引用発明２と本願発明とは、暗号キーを表現するエンコードされた信号が、前記第１装置及び前記第２装置を包囲する部屋の壁によって実質的に閉じ込められるようにした点でも同一のものといえる。
　
　よって、本願発明と引用発明２とは
　無線通信システムにおける保全データ転送のためのシステムであって：
　暗号キーを生成する暗号キー生成器と、前記暗号キーを表現するエンコードされた信号を送信する信号送信機とを有し、前記無線通信システム内に設けられた第１装置：および
　前記第１装置からの前記エンコードされた信号を受信する信号センサと、前記エンコードされた信号から前記暗号キーを抽出するデコーダ装置とを有し、前記無線通信システム内に設けられた第２装置；
　を有し、前記暗号キーは前記第１および第２装置の間で伝送されるデータの暗号化を解除するために使用され、
　前記暗号キーを表現するエンコードされた信号は、前記第１装置及び前記第２装置を包囲する部屋の壁によって実質的に閉じこめられるようにしたシステム。
　
である点で一致し、格別相違する点はない。
　したがって、本願発明は、引用文献２に記載された発明といえる。
　
　また、上記のとおり引用文献２に記載された発明は本願発明と格別相違する点がないものであるから、本願発明は、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１０に係る発明は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１０に係る発明は、引用文献２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。