【事件の表示】
　特願２００２−５７２１６０「ラップトップコンピュータ及びその他の携帯用機器のための触感インターフェイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１９日国際公開、ＷＯ０２／７３５８７、平成１６年　９月３０日国内公表、特表２００４−５３０２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月８日（パリ条約による優先権主張　平成１３年３月９日、米国、平成１３年７月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月１日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年４月８日）、これに対して同年７月４日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに、同年７月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
  平成２０年７月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　コンピュータに信号を入力すると共に、ユーザに力を出力する触感フィードバックタッチ制御機器であって、
　前記ユーザが触れる場所を二次元で表す位置信号を与える略平面状のタッチ面と、該タッチ面を被い移動する移動面とを有するタッチ入力装置と、
　前記タッチ入力装置の前記移動面に連結された少なくとも一つのアクチュエータとを備え、
　前記コンピュータは、前記位置信号に由来する位置情報を受け取るものであり、
　前記アクチュエータは、前記タッチ面に触れるユーザに対して触感を与えるべく前記タッチ入力装置の前記移動面を前記タッチ面に略平行に横方向に動かす力を前記タッチ入力装置の前記移動面に出力すると共に、前記ユーザが前記タッチ入力装置に触れたことを検出した場合にのみ停止状態から動作状態になり、前記コンピュータにより出力される力の情報に基づいて前記力を出力するものである、ことを特徴とする触感フィードバックタッチ制御機器。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「タッチ入力装置」について「該タッチ面を被い移動する移動面」を有するとの限定を付加するとともに、「アクチュエータ」について、タッチ入力装置の「前記移動面」に連結されるものであって、「前記移動面」を前記「タッチ」面に略平行に横方向に動かす力を「前記移動面」に出力するとの限定と、前記ユーザが前記タッチ入力装置に触れたことを検出した場合にのみ「停止状態から動作状態になり」とする限定とを付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−８５４００号公報（平成１１年３月３０日公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
　
（１）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種情報を表示する表示画面を有する表示装置に関し、特に
表示画面に表示した画像を手指やポインティングデバイス等で指定することにより、所定の入力を行う機能を有する表示装置
【０００２】
【従来の技術】従来より、
パーソナルコンピュータに設けられる表示装置において
タブレット等のペン入力装置
　
（２）　「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明による表示装置の実施の形態例について説明する。図１は、本発明による表示装置の外観例を示す斜視図であり、図２は、図１に示す表示装置の構成を示す分解斜視図である。本例の表示装置は、ディスプレイパネル１００と、振動素子２００と、位置センサシート３００と、配線基板４００とを有し、例えばペン５００や手指等によってディスプレイパネル１００上の表示領域を指定するものである。ディスプレイパネル１００は、ＬＣＤ表示画面を構成するものであり、各種の画像や文字列を表示するものである。
振動素子２００は、例えば圧電素子等より構成されたものであり
ディスプレイパネル１００をその両側から微動可能に支持するとともに、ディスプレイパネル１００に振動を付与
【０００８】
位置センサシート３００は、ディスプレイパネル１００に対するペン５００等の接触位置を、電磁誘導方式や静電結合方式等の原理によって検出するものであ
配線基板４００は、
パーソナルコンピュータからの信号を入力してディスプレイパネル１００への表示情報を出力したり、位置センサシート３００からの検出信号を処理する制御回路４１０
制御回路４１０からの制御信号に基づいて振動素子２００の駆動信号を出力する信号変換回路４２０が設けられ
【０００９】以上のような構成の表示装置において、制御回路４１０は、パーソナルコンピュータからの各種コマンドやデータに基づいて、ディスプレイパネル１００への画像表示を行う。この画像表示には、オペレータがペン５００により選択すべき選択肢をウインドウやアイコン等によって表示した画像や、オペレータがペン５００により任意の描画を行うための画像が含まれる。そして、このような画像表示制御を行っている状態おいて、ディスプレイパネル１００上に接触しているペン５００の位置を位置センサシート３００で検出する。そして、位置センサシート３００は、この位置検出データを制御回路４１０に出力する。
【００１０】制御回路４１０は、位置センサシート３００からの位置検出データに基づいて、例えばオペレータによる選択指示等を認識し、この指示に基づいて、画面の切り換えやデータの取り込み等の各種処理を行う。また、
制御回路４１０は、位置センサシート３００からの位置検出データと、ディスプレイパネル１００に表示している特定の画像（オブジェクト）の位置データとを照合し、一致している場合には、そのオブジェクトに対応した振動を所定のアルゴリスムに基づいてリアルタイムに決定
【００１１】そして、制御回路４１０は、その決定した振動に対応する制御信号を信号変換回路４２０に出力する。信号変換回路４２０は、この制御信号に対応して駆動信号を振動素子２００に出力する。これにより、振動素子２００が作動し、ディスプレイパネル１００を振動させる。そして、この
ディスプレイパネル１００を振動させる場合の周波数や振幅等を変えることにより、オブジェクトに対応した振動をペン５００等を介してオペレータに伝えることができ
　
（３）　「【００１９】
【発明の効果】以上説明したように本発明の表示装置では、表示画面に所定の接触手段が接触した場合に、その接触条件を検出し、その接触条件に応じて特定の振動を生成し、表示画面を介して接触手段に伝達するようにした。このため、
画面上の画像が単に視覚的要素として扱われるのでなく、接触手段を介して伝えられる振動により一定の触感をもった対象として捉え易くなり
　
（４）　図１、図２には、
位置センサシート３００を覆う位置に、
　
　これらの記載、及び、図面から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「表示画面に表示した画像を手指やポインティングデバイス等で指定することにより、所定の入力を行う機能を有する表示装置であって、
　ディスプレイパネル１００は、位置センサシート３００を覆うものであり、
　振動素子２００は、例えば圧電素子等より構成されたものであり、ディスプレイパネル１００をその両側から微動可能に支持するとともに、ディスプレイパネル１００に振動を付与し、
　位置センサシート３００は、ディスプレイパネル１００に対するペン５００等の接触位置を、電磁誘導方式や静電結合方式等の原理によって検出するものであり、
　配線基板４００は、パーソナルコンピュータからの信号を入力してディスプレイパネル１００への表示情報を出力したり、位置センサシート３００からの検出信号を処理する制御回路４１０と、制御回路４１０からの制御信号に基づいて振動素子２００の駆動信号を出力する信号変換回路４２０が設けられ、
　制御回路４１０は、位置センサシート３００からの位置検出データと、ディスプレイパネル１００に表示している特定の画像（オブジェクト）の位置データとを照合し、一致している場合には、そのオブジェクトに対応した振動を所定のアルゴリスムに基づいてリアルタイムに決定し、
　ディスプレイパネル１００を振動させる場合の周波数や振幅等を変えることにより、オブジェクトに対応した振動をペン５００等を介してオペレータに伝えることができ、　
　画面上の画像が単に視覚的要素として扱われるのでなく、接触手段を介して伝えられる振動により一定の触感をもった対象として捉え易くなる、
　表示装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　引用発明の「表示装置」は、「表示画面に表示した画像を手指やポインティングデバイス等で指定することにより、
所定の入力を行う機能
　引用発明の「表示装置」は、「ディスプレイパネル１００を振動させる場合の周波数や振幅等を変えることにより、オブジェクトに対応した
振動をペン５００等を介してオペレータに伝えることができ
一定の触感をもった対象として
　したがって、引用発明の「表示装置」と、本願補正発明の「
コンピュータに
　
（２）　引用発明の「位置センサ
シート
　また、引用発明の「位置センサシート３００」は、「
手指や
で指定
二次元で
　
　引用発明の「ディスプレイパネル１００」は、位置センサシート３００を覆うから、本願発明の「該タッチ面を被い
移動する移動面
部材
　
　したがって、引用発明の「位置センサシート３００」と、「ディスプレイパネル１００」とは、全体として、本願発明の「前記ユーザが触れる場所を
二次元で
移動する移動面
部材
　
（３）　引用発明の「振動素子２００」は、「例えば圧電素子等より構成されたものであり、ディスプレイパネル１００を
その両側から微動可能に支持する
振動を付与
移動面
部材
　
（４）　引用発明の「振動素子２００」は、「例えば
圧電素子等より構成されたもの
その両側から微動可能に支持する
振動を付与
の前記移動面
前記タッチ面に略平行に横方向に
前記ユーザが前記タッチ入力装置に触れたことを検出した場合にのみ停止状態から動作状態になり
前記コンピュータにより
前記部材を動かす
前記部材
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「信号を入力すると共に、ユーザに力を出力する触感フィードバックタッチ制御機器であって
　前記ユーザが触れる場所を表す位置信号を与える略平面状のタッチ面と、該タッチ面を
被う部材
　前記タッチ入力装置の
前記部材
　前記アクチュエータは、前記タッチ面に触れるユーザに対して触感を与えるべく前記タッチ入力装置の
前記部材
前記部材
　
［相違点１］
　本願補正発明の触感フィードバックタッチ制御機器は、「コンピュータに」信号を入力するものであって、「前記コンピュータは、前記位置信号に由来する位置情報を受け取るものであ」るに対して、引用発明は、表示装置が「コンピュータに」信号を入力して、コンピュータが位置情報を受け取ることについて明記されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明のタッチ面は、前記ユーザが触れる場所を「
二次元で
二次元で
　
［相違点３］
　本願補正発明のタッチ面を被う部材は、「
移動する移動面
　また、これに伴って、本願補正発明のアクチュエータが連結されるのは、「前記
移動面
　
［相違点４］
　本願補正発明のアクチュエータは、「
前記移動面を前記タッチ面に略平行に横方向に
　
［相違点５］
　本願補正発明のアクチュエータは、「
前記ユーザが前記タッチ入力装置に触れたことを検出した場合にのみ停止状態から動作状態にな
　
［相違点６］
　本願補正発明のアクチュエータは、「
前記コンピュータにより」
　
４．相違点についての判断
［相違点１］について
　引用例の段落【０００２】（上記２（１）参照）に、「従来の技術」として、「従来より、
パーソナルコンピュータに設けられる表示装置において
タブレット等のペン入力装置
　引用発明の表示装置における「制御回路４１０」は、「パーソナル
コンピュータからの
から
　また、「制御回路４１０」は、「位置センサシート３００からの
検出信号
位置検出データ
　したがって、引用発明の表示装置において、コンピュータ
から
に対して
　
［相違点２］について
　一般に、タブレット等の入力装置において、二次元の位置データを入力することは、慣用されている。
　引用発明は、「
表示画面に表示した画像
指定することにより、所定の入力を行う
二次元で
　
［相違点３］について
　一般に、利用者に伝える触覚として、振動や衝撃（パルス）などを含む、各種の物体の移動を用いることは、周知技術である（
特開平７−６４７２３号公報
特開平６−１３９０１８号公報
第一の実施例
例えば正弦波のような連続的な波形とすれば
振動している
第三の実施例
直流のように一定の大きさの信号でも
パルス波形のような断続的な駆動信号にしてもよい
実願昭６２−０５６７９２号（実開昭６３−１６４１２７号）のマイクロフィルム
微少振動又は変位
特開平９−１６７５４１号公報
ソレノイド３８をパルス的に励磁して
タッチパネル４が瞬間的に移動
　
　したがって、引用発明において、利用者に伝える触覚として、振動等の移動を用いる周知技術１を適用して、「振動するディスプレイパネル１００」に替えて、「移動する移動体」を採用することによって、相違点３の構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
［相違点４］について
　一般に、利用者に触覚を伝えるために力を出力する方向を、横方向や縦方向など、各種の方向とすることは、周知技術である（
特開平７−６４７２３号公報
例えば面方向
であったり
実施例３と反対にタッチ部が窪んだり
特開平６−１３９０１８号公報
第二の実施例
上下動による触感応答
第三の実施例
矢印方向へ引っ張られる
特開平９−１６７５４１号公報
タッチ面４ｂにほぼ平行に（換言すれば表示パネル２の表面にほぼ平行に）急速に移動させる駆動手段
上記各実施例のようにタッチ面にほぼ平行に移動させる代わりに
急速に下げる（後退させる）という考えもある
　
　したがって、引用発明において、ディスプレイパネル１００に振動を付与する振動素子２００が、力を出力する方向として、周知技術２を適用して、ディスプレイパネル１００を位置センサシート３００に略平行に横方向に動かす力を出力するように構成することによって、相違点４の構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
［相違点５］について
　引用発明の振動素子２００が振動を付与するのは、「位置センサシート３００からの位置検出データと、ディスプレイパネル１００に表示している特定の画像（オブジェクト）の位置データとを照合し、一致している場合」である。ここで、位置データとの照合が行われるのは、明らかに、位置検出データが出力された場合、すなわち、ユーザが表示装置に触れた場合に限られる。よって、引用発明において、振動素子が振動を付与するのは、ユーザが表示装置に触れたことを検出した場合にのみであると認められる。
　
　また、一般に、省電力化等のために、必要のない要素を停止状態とすることは、周知技術である（
特開平１１−８５３５１号公報
低電力モードすなわちスリープモードに入れる
特開平９−２１２２８４号公報
省電力モードとし
　
　したがって、引用発明のアクチュエータに、必要のない要素を停止状態とする周知技術３を適用することにより、前記ユーザが前記タッチ入力装置に触れたことを検出した場合にのみ停止状態から動作状態になるよう構成して、相違点５の構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
［相違点６］について
　一般に、コンピュータの周辺機器の制御を、周辺機器自身がローカルに制御することも、コンピュータが遠隔から制御することも、慣用されている。
　したがって、引用発明の表示装置において、制御回路４１０からの制御信号に基づいて振動素子２００の駆動信号を出力する信号変換回路４２０を設けることに替えて、引用発明の表示装置と接続された「コンピュータ」から出力される力の情報に基づいて、力を出力するよう構成することによって、相違点６の構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、及び周知技術１、周知技術２、周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　コンピュータに信号を入力すると共に、ユーザに力を出力する触感フィードバックタッチ制御機器であって、
　前記ユーザが触れる場所を二次元で表す位置信号を与える略平面状のタッチ面を有するタッチ入力装置と、
　前記タッチ入力装置に連結された少なくとも一つのアクチュエータとを備え、
　前記コンピュータは、前記位置信号に由来する位置情報を受け取るものであり、
　前記アクチュエータは、前記タッチ面に触れるユーザに対して触感を与えるべく前記タッチ入力装置を前記面に略平行に横方向に動かす力を前記タッチ入力装置に出力すると共に、前記ユーザが前記タッチ入力装置に触れたことを検出した場合にのみ前記コンピュータにより出力される力の情報に基づいて前記力を出力するものである、ことを特徴とする触感フィードバックタッチ制御機器。」
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２　２．引用発明」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．本願補正発明」で検討した本願補正発明の「タッチ入力装置」について「該タッチ面を被い移動する移動面」を有するとの限定を省くとともに、「アクチュエータ」について、タッチ入力装置の「前記移動面」に連結されるものであって、「前記移動面」を前記「タッチ」面に略平行に横方向に動かす力を「前記移動面」に出力するとの限定と、前記ユーザが前記タッチ入力装置に触れたことを検出した場合にのみ「停止状態から動作状態になり」とする限定とを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　４．相違点についての判断」に記載したとおり、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。