【事件の表示】
　特願２００３−４２５７４９「一体型のニードル弁部材を備えたデュアルモードの燃料噴射器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６３６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１５年１２月２２日（パリ条約に基づく優先権主張２００３年２月２８日、米国）の出願であって、平成２１年５月２８日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、同年８月２３日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１１月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２２年４月１日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年４月１日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２２年４月１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項７に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年９月２日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項７を、下記の（ａ）に示す請求項７へと補正するものを含むものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項７
　「【請求項７】
　第１のノズル出口セットを定め、ガイド面によって定められたガイドボアを有する先端を有する噴射器本体と、
　前記噴射器本体内に少なくとも部分的に位置決めされ、外部弁面と内部弁座とを含み、第２のノズル出口セットを定める一体型の第２のニードル弁部材（当審注：原文の「第１のニードル弁部材」は「第２のニードル弁部材」の明らかな誤記と認める。）と、
　前記第２のニードル弁部材（当審注：原文の「第１のニードル弁部材」は「第２のニードル弁部材」の明らかな誤記と認める。）内に少なくとも部分的に位置決めされた第１のニードル弁部材（当審注：原文の「第２のニードル弁部材」は「第１のニードル弁部材」の明らかな誤記と認める。）とを備えた燃料噴射器であって、
　前記第２のニードル弁部材（当審注：原文の「第１のニードル弁部材」は「第２のニードル弁部材」の明らかな誤記と認める。）が、前記ガイド面とのガイド接点内に端部を含み、前記第２のニードル弁部材（当審注：原文の「第１のニードル弁部材」は「第２のニードル弁部材」の明らかな誤記と認める。）に対応する第２のニードル制御室（当審注：原文の「第１ノズル室」は「第２のニードル制御室」の明らかな誤記と認める。）内を前記第２のニードル弁部材（当審注：原文の「第１のニードル弁部材」は「第２のニードル弁部材」の明らかな誤記と認める。）の開放圧力より低い流体圧力とすることによって、前記第２ノズル出口セットを開放し、前記第１のニードル弁部材（当審注：原文の「第２のニードル弁部材」は「第１のニードル弁部材」の明らかな誤記と認める。）に対応する第１のニードル制御室（当審注：原文の「第２ノズル室」は「第１のニードル制御室」の明らかな誤記と認める。）内を前記第１のニードル弁部材（当審注：原文の「第２のニードル弁部材」は「第１のニードル弁部材」の明らかな誤記と認める。）の開放圧力より低い流体圧力とすることによって、前記第１ノズル出口セットを開放する
とともに、前記第２ノズル出口セットを閉鎖したままとする
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項７
　「【請求項７】
　第１のノズル出口セットを定め、ガイド面によって定められたガイドボアを有する先端を有する噴射器本体と、
　前記噴射器本体内に少なくとも部分的に位置決めされ、外部弁面と内部弁座とを含み、第２のノズル出口セットを定める一体型の第２のニードル弁部材（当審注：原文の「第１のニードル弁部材」は「第２のニードル弁部材」の明らかな誤記と認める。）と、
　前記第２のニードル弁部材（当審注：原文の「第１のニードル弁部材」は「第２のニードル弁部材」の明らかな誤記と認める。）内に少なくとも部分的に位置決めされた第１のニードル弁部材（当審注：原文の「第２のニードル弁部材」は「第１のニードル弁部材」の明らかな誤記と認める。）とを備えた燃料噴射器であって、
　前記第２のニードル弁部材（当審注：原文の「第１のニードル弁部材」は「第２のニードル弁部材」の明らかな誤記と認める。）が、前記ガイド面とのガイド接点内に端部を含み、前記第２のニードル弁部材（当審注：原文の「第１のニードル弁部材」は「第２のニードル弁部材」の明らかな誤記と認める。）に対応する第２のニードル制御室（当審注：原文の「第１ノズル室」は「第２のニードル制御室」の明らかな誤記と認める。）内を前記第１のニードル弁部材の開放圧力より低い流体圧力とすることによって、前記第２ノズル出口セットを開放し、前記第１のニードル弁部材（当審注：原文の「第２のニードル弁部材」は「第１のニードル弁部材」の明らかな誤記と認める。）に対応する第１のニードル制御室（当審注：原文の「第２ノズル室」は「第１のニードル制御室」の明らかな誤記と認める。）内を前記第１のニードル弁部材（当審注：原文の「第２のニードル弁部材」は「第１のニードル弁部材」の明らかな誤記と認める。）の開放圧力より低い流体圧力とすることによって、前記第１ノズル出口セットを開放することを特徴とする燃料噴射器。」
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項７の発明特定事項である
　「第１のニードル弁部材に対応する第１のニードル制御室内を前記第１のニードル弁部材の開放圧力より低い流体圧力とすることによって、第１ノズル出口セットを開放する」
　を
　「第１のニードル弁部材に対応する第１のニードル制御室内を前記第１のニードル弁部材の開放圧力より低い流体圧力とすることによって、第１ノズル出口セットを開放する
とともに、第２ノズル出口セットを閉鎖したままとする
　と補正するものを含むものであって、
　本件補正前の「第１のニードル弁部材に対応する第１のニードル制御室内を前記第１のニードル弁部材の開放圧力より低い流体圧力とすることによって」、「第１ノズル出口セットを開放する」という発明特定事項に「
第２ノズル出口セットを閉鎖したままとする
　そこで、「本件補正後の請求項７に係る発明」（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
　
３．独立特許要件について
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である実公昭５８−４２６１２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「ノズル本体１０と主ニードルバルブ３との間に設けたノズル室２に供給される燃料の圧力によつて、副ニードルバルブ７および主ニードルバルブ３の順序で開くように設定されたディーゼル機関の燃料噴射弁において、主ニードルバルブ３の中心位置に副噴口４を設け、主ニードルバルブ３とノズル本体１０とが接するほぼ円周上の位置に複数個の主噴口１をノズル本体１０の軸方向に対して斜めに設けるとともに、該主噴口１および副噴口４の下端を燃焼室内に直接開放し、前記副ニードルバルブ７の副噴口４側先端部にらせん溝８を削成し、かつ、ノズル室２から副ニードルバルブ７を経由して副噴口４に至る通路と、ノズル室２から主ニードルバルブ３の外周を経由して主噴口１に至る通路とを設けたデイーゼル機関の燃料噴射弁。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　（イ）「本考案はデイーゼル機関の燃料噴射弁の改良に関する。
　従来、燃料噴射ポンプから高圧で送られた燃料をピストンヘッドに設けられた燃焼室内に噴射させるデイーゼル機関の燃料噴射弁に於ては、ノズル本体内に送られてきた燃料が予め設定された圧力に達すると、ニードルバルブをノズルバネの力に抗して上方に押し上げ、噴口から燃料噴霧となつて噴出する方式をとつている。しかしながらこの方式では、燃料噴霧を空気と充分混合させ完全燃焼させるためには、噴射圧力を大きくする必要があり、噴射管内最高圧力を高く設定しなければならない。この事は、機関の高騒音の原因となり又高圧噴射に耐え得るために機関の構造材料に高い強度を要求する欠点がある。
　又高圧噴射による苛酷な燃焼条件のもとで機関を運転するため、機関の構造材料に熱負荷による強度上の問題が発生すると云う欠点がある。
　更に排気ガスが機関外に発散される際、不完全燃焼によつて発生するＣＯ等の有害成分の発生が大で公害防止の点でも問題があると云う欠点がある。
　そこで、本考案は前記のディーゼル機関の燃焼に於ける従来の欠点を解消するため、燃料噴射弁の噴口部分を改良することにより機関を低騒音並びに低公害のもとで運転することを目的としたものである。」（第１欄第３７行ないし第２欄第２６行）
　
　（ウ）「先ず、第１図につき説明するに、燃料噴射ポンプから燃料噴射管を経由してノズル本体１０に供給された加圧燃料は、最初の燃料通路５を通りノズル室２に入る。次に、送られた燃料の圧力が予め設定された圧力に達すると、先ず副ニードルバルブ７がノズルバネの力に抗して上方に押し上げられ、副ニードルバルブ７は開放されるので燃料は次の燃料通路６及び副ニードルバルブ７の下部に設けられた霧化促進用らせん溝８を経て、副噴口４から燃焼室内に副噴射、即ち先立ち噴射を開始する。その後燃料油圧が更に増加し、ノズル室２内の燃料圧力が更に上昇して主ニードルバルブに予め設定された圧力に到達すると、主ニードルバルブ３もノズルバネの力に抗して上方に押し上げられ、主ニードルバルブ３は、開放され燃料が主噴口１から燃焼室内に主噴射される。次に燃料噴射ポンプから送られる燃料の圧力が下がりはじめると、前記ノズル室２内部の圧力は急降下して、先ず主ニードルバルブ３が閉じ、次に副ニードルバルブ７が閉じるので、前記と逆の順序で燃料の主噴射が終り、次いで副噴射も終了する。
　この場合、副ニードルバルブ７の開放のための設定圧力は、主ニードルバルブ３の開放のための設定圧力より常に低くなるように、副ニードルバルブ７及び主ニードルバルブ３を押し下げているそれぞれのノズルバネの力を設定しておかねばならない。」（第３欄第１５ないし４１行）
　
　（エ）「第２図は、第１図に於ける主噴口１及び副噴口４の配置を示す平面概略図であるが、この場合主噴口１は、ノズル本体１０と主ニードルバルブ３が接する円周上に複数個配置されている。この場合主噴口１の孔は、燃料噴霧に渦流を与えるため、ノズル本体１０の軸方向に対し斜めに設ける。
　第３図は、第１図に示す霧化促進用らせん溝８の拡大図であり、副ニードルバルブ７が開放され燃料の副噴射が行われる際、燃料は該らせん溝８に沿つて流れるのでらせん状に噴射され、燃焼室内で空気との混合気形成の際に攪拌作用をする。」（第３欄第４２行ないし第４欄第８行）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（エ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（オ）上記（１）の（ア）、（ウ）及び（エ）並びに第１図及び第２図の記載からみて、燃料噴射弁はノズル本体１０を備えており、当該ノズル本体１０は主ニードルバルブ３のの先端の小径部分を支持することにより当該小径部分にある副噴口４を定めるようになっており、また、当該ノズル本体１０はノズル本体１０の内径面によって定められたノズル本体１０の先端の小径開口内壁部分を有する先端を有するものであることがわかる。
　また、燃料噴射弁は一体型の主ニードルバルブ３を備えており、当該主ニードルバルブ３は、前記ノズル本体１０内に少なくとも部分的に位置決めされ、主ニードルバルブ３の円錐状の外部の弁面と主ニードルバルブ３の内部の円錐状の内部の弁座とを含み、複数個の主噴口１を主ニードルバルブ３とともに定めるものであり、前記ノズル本体１０の内径面とのガイド接点内に主ニードルバルブ３の先端の小径部分を含んでいることがわかる。
　さらに、燃料噴射弁は副ニードルバルブ７を備えており、当該副ニードルバルブ７は、前記主ニードルバルブ３内に少なくとも部分的に位置決めされていることがわかる。
　
　（カ）上記（１）の（ア）、（ウ）、（エ）及び上記（オ）並びに第１図及び第２図の記載からみて、燃料噴射弁における主ニードルバルブ３は、当該主ニードルバルブ３に対応するノズル室２内を前記主ニードルバルブ３の予め設定された圧力より高い流体圧力とすることによって、複数個の主噴口１を開放することがわかる。
　また、燃料噴射弁における副ニードルバルブ７は、当該副ニードルバルブ７に対応する副ニードルバルブ７の弁座より上部の側壁と主ニードルバルブ３の内部側側壁との間のノズル室内を前記副ニードルバルブ７の予め設定された圧力より高い流体圧力とすることによって、副噴口４を開放することがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（ウ）、上記（オ）及び上記（カ）並びに第１図及び第２図の記載からみて、「送られた燃料の圧力が予め設定された圧力に達すると、先ず副ニードルバルブ７がノズルバネの力に抗して上方に押し上げられ、副ニードルバルブ７は開放されるので燃料は次の燃料通路６及び副ニードルバルブ７の下部に設けられた霧化促進用らせん溝８を経て、副噴口４から燃焼室内に副噴射、即ち先立ち噴射を開始する。その後燃料油圧が更に増加し、ノズル室２内の燃料圧力が更に上昇して主ニードルバルブに予め設定された圧力に到達すると、主ニードルバルブ３もノズルバネの力に抗して上方に押し上げられ、主ニードルバルブ３は、開放され燃料が主噴口１から燃焼室内に主噴射される。」（上記（ウ）参照。）このことから、副噴口４から燃焼室内に副噴射、即ち先立ち噴射を開始し所定期間経過するまでは、副ニードルバルブ７は開放されるが、主ニードルバルブ３はまだ開放されていないことがわかる。
　以上のことから、副ニードルバルブ７によって副噴口４を開放する際に、主ニードルバルブ３によって複数個の主噴口１を閉鎖したままとなるものといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
  「副噴口４を定め、ノズル本体１０の内径面によって定められたノズル本体１０の先端の小径開口内壁部分を有する先端を有するノズル本体１０と、
　前記ノズル本体１０内に少なくとも部分的に位置決めされ、主ニードルバルブ３の円錐状の外部の弁面と主ニードルバルブ３の内部の円錐状の内部の弁座とを含み、複数個の主噴口１を定める一体型の主ニードルバルブ３と、
　前記主ニードルバルブ３内に少なくとも部分的に位置決めされた副ニードルバルブ７とを備えた燃料噴射弁であって、
　前記主ニードルバルブ３が、前記ノズル本体１０の内径面とのガイド接点内に主ニードルバルブ３の先端の小径部分を含み、前記主ニードルバルブ３に対応するノズル室２内を前記主ニードルバルブ３の予め設定された圧力より高い流体圧力とすることによって、前記複数個の主噴口１を開放し、前記副ニードルバルブ７に対応する副ニードルバルブ７の弁座より上部の側壁と主ニードルバルブ３の内部側側壁との間のノズル室内を前記副ニードルバルブ７の予め設定された圧力より高い流体圧力とすることによって、前記副噴口４を開放するとともに、前記複数個の主噴口１を閉鎖したままとする燃料噴射弁。」
　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ノズル本体１０の内径面」は、その機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「ガイド面」に相当し、以下同様に、「ノズル本体１０の先端の小径開口内壁部分」は「ガイドボア」に、「ノズル本体１０」は「噴射器本体」に、「主ニードルバルブ３の円錐状の外部の弁面」は「外部弁面」に、「主ニードルバルブ３の内部の円錐状の内部の弁座」は「内部弁座」に、「複数個の主噴口１」は「第２のノズル出口セット」及び「第２ノズル出口セット」に、「主ニードルバルブ３」は「第２のニードル弁部材」に、「副ニードルバルブ７」は「第１のニードル弁部材」に、「燃料噴射弁」は「燃料噴射器」に、「主ニードルバルブ３の先端の小径部分」は「端部」に、「予め設定された圧力」は「開放圧力」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「副噴口４」は、その機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「第１のノズル出口セット」及び「第１ノズル出口セット」のそれぞれに包含される。
　さらに、引用文献記載の発明における「ノズル室２内を主ニードルバルブ３の予め設定された圧力より高い流体圧力とする」は、「第２のニードル弁部材に流体圧が作用する流体室内を前記第２のニードル弁部材の開放圧力を基準として流体圧力を制御する」という限りにおいて、本願補正発明における「第２のニードル制御室内を第２のニードル弁部材の開放圧力より低い流体圧力とする」に相当する。
　さらにまた、引用文献記載の発明における「副ニードルバルブ７の弁座より上部の側壁と主ニードルバルブ３の内部側側壁との間のノズル室内を前記副ニードルバルブ７の予め設定された圧力より高い流体圧力とする」は、「第１のニードル弁部材に流体圧が作用する流体室内を前記第１のニードル弁部材の開放圧力を基準として流体圧力を制御する」という限りにおいて、本願補正発明における「第１のニードル制御室内を前記第１のニードル弁部材の開放圧力より低い流体圧力とする」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
　
　＜一致点＞
　「第１のノズル出口セットを定め、ガイド面によって定められたガイドボアを有する先端を有する噴射器本体と、
　前記噴射器本体内に少なくとも部分的に位置決めされ、外部弁面と内部弁座とを含み、第２のノズル出口セットを定める一体型の第２のニードル弁部材と、
　前記第２のニードル弁部材内に少なくとも部分的に位置決めされた第１のニードル弁部材とを備えた燃料噴射器であって、
　前記第２のニードル弁部材が、前記ガイド面とのガイド接点内に端部を含み、前記第２のニードル弁部材に対応する第２のニードル弁部材に流体圧が作用する流体室内を前記第２のニードル弁部材の開放圧力を基準として流体圧力を制御することによって、前記第２ノズル出口セットを開放し、前記第１のニードル弁部材に対応する第１のニードル弁部材に流体圧が作用する流体室内を前記第１のニードル弁部材の開放圧力を基準として流体圧力を制御することによって、前記第１ノズル出口セットを開放するとともに、前記第２ノズル出口セットを閉鎖したままとする燃料噴射器。」
　
　＜相違点＞（括弧（　）内には、本願補正発明の相当する発明特定事項を示す。）
　第２のノズル出口セット及び第１のノズル出口セットを開放する動作に関し、
　本願補正発明では、「第２のニードル弁部材に対応する第２のニードル制御室内を前記第２のニードル弁部材の開放圧力より低い流体圧力とする」、及び「第１のニードル弁部材に対応する第１のニードル制御室内を前記第１のニードル弁部材の開放圧力より低い流体圧力とする」のに対し、引用文献記載の発明では、「主ニードルバルブ３（第２のニードル弁部材）に対応するノズル室２内を前記主ニードルバルブ３（第２のニードル弁部材）の予め設定された圧力（開放圧力）より高い流体圧力とする」、及び「副ニードルバルブ７（第１のニードル弁部材）に対応する副ニードルバルブ７（第１のニードル弁部材）の弁座より上部の側壁と主ニードルバルブ３（第２のニードル弁部材）の内部側側壁との間のノズル室内を前記副ニードルバルブ７（第１のニードル弁部材）の予め設定された圧力（開放圧力）より高い流体圧力とする」点（以下、「相違点」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明も引用文献記載の発明もいずれも第２のノズル出口セット及び第１のノズル出口セットを開放する動作について、「第２のニードル弁部材に対応する第２のニードル弁部材に流体圧が作用する流体室内を前記第２のニードル弁部材の開放圧力を基準として流体圧力を制御する」、及び「第１のニードル弁部材に対応する第１のニードル弁部材に流体圧が作用する流体室内を前記第１のニードル弁部材の開放圧力を基準として流体圧力を制御する」ことで一致する。
　また、異なる役割の２種類のノズル出口セットを２重のニードル弁部材でそれぞれ開閉制御する燃料噴射器において、前記２種類のノズル出口セットを開放するそれぞれの動作について、各ニードル弁部材に対応する各ニードル制御室内を前記各ニードル弁部材の開放圧力より低い流体圧力とすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。必要があれば、例えば、原査定の拒絶理由において引用又は例示された特開２００２−３２２９７０号公報の特に、請求項１、段落【００１８】ないし【００２１】及び【００２２】ないし【００２４】並びに図１ないし４、原査定の拒絶理由において引用された特開平１１−３２４８６７号公報の特に、段落【００１５】ないし【００２２】並びに図１及び２参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、第２のノズル出口セット及び第１のノズル出口セットを開放する動作について上記周知技術を採用し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
３−４．まとめ　
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２２年４月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２１年９月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項７に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項７に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（実公昭５８−４２６１２号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項である
　「第１のニードル弁部材に対応する第１のニードル制御室内を前記第１のニードル弁部材の開放圧力より低い流体圧力とすることによって、第１ノズル出口セットを開放する
とともに、第２ノズル出口セットを閉鎖したままとする
　から
　「
とともに、第２ノズル出口セットを閉鎖したままとする
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。