【事件の表示】
　特許第６１７９９１５号発明「燃焼排ガス中の二酸化炭素を利用した園芸用施設への二酸化炭素供給装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１７９９１５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯　
  特許第６１７９９１５号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２４年９月１２日（優先権主張　平成２３年９月１３日）に特許出願され、平成２９年７月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対して、平成３０年２月１６日に異議申立人徳田あけみ（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明
　特許第６１７９９１５号の請求項１〜４に係る発明（以下「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３　申立理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第１５号証（主引用例は、甲第１号証または甲第２号証）を提出し、請求項１〜４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜４に係る特許を取り消すべきものである旨、主張している。　
〔証拠〕
甲第１号証：特開２００８−２２８６２２号公報
甲第２号証：特開２００６−３４０６８３号公報
甲第３号証：特開昭５８−２２０６２６号公報
甲第４号証：国際公開２００９／０８４６３２号
甲第５号証：「安価なナノチューブで二酸化炭素をしっかりキャッチ（１）」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００９年３月１２日、［平成３０年１月１８日検索］、インターネット＜URL：http://archive.wiredvision.co.jp/blog/yamaji/200903/200903121101.html＞
甲第６号証：「安価なナノチューブで二酸化炭素をしっかりキャッチ（２）」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００９年３月１２日、［平成３０年１月１８日検索］、インターネット＜URL：http://archive.wiredvision.co.jp/blog/yamaji/200903/200903121102.html＞
甲第７号証：「安価なナノチューブで二酸化炭素をしっかりキャッチ（３）」、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００９年３月１２日、［平成３０年１月１８日検索］、インターネット＜URL：http://archive.wiredvision.co.jp/blog/yamaji/200903/200903121103.html＞
甲第８号証：特開２００９−１７３４９０号公報
甲第９号証：特開２００８−１７９５３３号公報
甲第１０号証：特開２００９−２１４１０１号公報
甲第１１号証：特開昭６２−７４１６号公報
甲第１２号証：特開平５−１２３５２５号公報
甲第１３号証：特開平１０−１６８５号公報
甲第１４号証：特開平６−２５３６８２号公報
甲第１５号証：特開２００４−６６０９１号公報
４　証拠の記載事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、
「Ａ　６５０℃程度に加熱すると逆反応によりＣＯ２を放出するリチウム複合酸化物で構成された二酸化炭素吸収材が充填されたＣＯ２貯留器１２と、
Ｂ　原動機１１とＣＯ２貯留器１２とを結ぶラインにより、ＣＯ２貯留器１２に、原動機１１から出た排気ガスを送ることにより、該排気ガス中の二酸化炭素を吸着させる手段と、
Ｃ　電動ダンパー１７ａを閉、電動ダンパー１７ｂを開、電動ダンパー２２ａを開、電動ダンパー２２ｂを閉として二酸化炭素を吸着したＣＯ２貯留器１２に空気を送ると共に、電気ヒータなどで二酸化炭素吸収材を所定の温度まで加熱して吸着した二酸化炭素を脱着させ、該脱着した二酸化炭素を含む空気を温室１６に放出させる手段と、
　を備えることを特徴とするトリジェネレーションシステム。」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。（なお、「空気」以外については、申立人の主張のとおりとした。）
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、
「Ａ　６５０℃程度に加熱すると逆反応によりＣＯ２を放出するリチウム複合酸化物で構成された二酸化炭素吸収材２が充填された二酸化炭素吸収手段３と、
Ｂ　送風手段４により、該二酸化炭素吸収手段３に、加温機６からの排気ガスを送ることにより該排気ガス中の二酸化炭素を吸着させる手段と、
Ｃ　二酸化炭素を吸着した二酸化炭素吸収手段３に空気を送ると共に、ヒータ５により二酸化炭素吸収材２を加熱することで、吸着した二酸化炭素を脱着させ、該脱着した二酸化炭素を含む空気を温室内に放出させる手段と、
　を備えることを特徴とする二酸化炭素供給装置１。」の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。（なお、「空気」以外については、申立人の主張のとおりとした。）
（３）甲第３号証
　ア　甲第３号証（特に、発明の名称、及び１頁右下欄〜２頁左上欄参照。）には、
「ハウス内を暖房するために用いられた重油を燃料とするボイラの燃焼排ガス中のＣＯ２のみを、ＣＯ２に対して良好な選択吸着能を有する活性炭に吸着させ、この活性炭に吸着されたＣＯ２は、ハウス内の雰囲気ガスを循環して通過させることによつて脱着され、ハウス内に供給される、炭酸ガス施肥栽培ハウス内の雰囲気調整法。」という技術事項（以下「甲３技術事項」という。）が記載されている。
　イ　さらに甲第３号証には、「吸着剤からのＣＯ２の脱着は一般には、高濃度で回収しようとするため、減圧あるいは加熱などの補助手段が必要であると考えられているが、本発明者の実験によれば、吸着時と同温、同圧であつても、脱着時に吸着剤に多量のガスを接触させることによつて、吸着されているＣＯ２を炭酸ガス施肥栽培に適した濃度で効率的に脱着させ得ることが確認された。」（３頁左上欄１０〜１７行）こと、「以上のようにこの発明によれば、ハウス内における炭酸ガス施肥に必要な炭酸ガスは、ハウス内の暖房用ボイラから発生した燃焼排ガスから常温吸着によつて分離されたものが使用される。しかも、その脱着には減圧、加熱などの特別な操作を必要としないので、炭酸ガスのコストは著しく低く、炭酸ガス施肥栽培の最大の課題であつた経済性の悪さを解決することができる。」（３頁左下欄８〜１５行）ことが記載されている。
５　判断
（１）本件発明１について
　ア　本件発明１と、甲１発明または甲２発明を対比する。
　甲１発明及び甲２発明の「空気」について、甲第１号証及び甲第２号証には、「外気」とは明確に記載されていないが、申立人の主張どおり「外気」であるとして対比すると、本件発明１と甲１発明または甲２発明とは、少なくとも、二酸化炭素吸着剤について、本件発明１は、二酸化炭素の濃度差によって吸脱着が可能なものであるのに対し、甲１発明または甲２発明は、６５０℃程度に加熱すると逆反応によりＣＯ２を放出するリチウム複合酸化物で構成された二酸化炭素吸収材である点（以下「相違点１」という。）、及び、吸着した二酸化炭素を脱着させる際に、本件発明１は、二酸化炭素の回収・貯留手段に、外気を送るのに対し、甲１発明は、ＣＯ２貯留器１２に外気を送ると共に、電気ヒータなどで二酸化炭素吸収材を所定の温度まで加熱する点で相違し、甲２発明は、二酸化炭素吸収手段３に外気を送ると共に、ヒータ５により二酸化炭素吸収手段３を加熱する点（以下「相違点２」という。）、で相違している。
　イ　上記相違点１及び２を合わせて検討する。
　ａ　甲第３号証には、上記４（３）アで示した甲３技術事項が記載されている。
　甲３技術事項は、ＣＯ２の吸着剤として、本件発明の実施例で挙げられた活性炭を用いており、その作用効果についても、上記４（３）イで挙げた「吸着時と同温、同圧であっても、・・・吸着されているＣＯ２を炭酸ガス施肥栽培に適した濃度で効率的に脱着させる」こと、「その脱着には減圧、加熱などの特別な操作を必要としない」ことであるが、甲１発明または甲２発明の二酸化炭素の吸着に係る主要構成（相違点１及び２に係る構成）を、甲３技術事項の構成に代える動機付けはない。
　　ｂ　申立人は、甲１、甲２発明に甲３発明を適用する動機付けとして、技術分野、作用、機能及び課題が共通する旨主張するが、甲第１号証、甲第２号証には、二酸化炭素吸着剤として、活性炭等の他の吸着剤を用いることは何ら記載されておらず、また、甲１、甲２発明は、それらの発明の課題を解決するために、二酸化炭素吸着剤としてリチウム複合酸化物を採用し、さらに発明を具現化するものであるから、他の吸着剤に代える動機付けがあるとはいえない。
　　ｃ　しかも、甲３技術事項は、炭酸ガス施肥栽培ハウス内の雰囲気調整法であって、ＣＯ２を脱着するガスは、ハウス１内の雰囲気ガスを循環して通過させていることから、当該循環して通過させる事項は、甲３技術事項の必須な構成といえる。よって、甲３技術事項を甲１発明または甲２発明に適用するに際して、当該循環して通過させる事項を省いた上で、活性炭を用いることや加熱しない事項を適用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　また、上記相違点１及び２に係る本件発明１の構成は、甲第４号証ないし甲第１５号証に記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第１５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに減縮したものであるから、上記（１）の判断と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第１５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし４は、甲第１号証ないし甲第１５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によって、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月２１日（２０１８．５．２１）