【事件の表示】
　特願２００４−２１１８３０「水中で再分散可能なポリマー粉末組成物、その製造法および該組成物の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年２月１０日出願公開、特開２００５−３６２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１６年７月２０日の出願（パリ条約による優先権主張　２００３年７月１７日　ドイツ連邦共和国）であって、平成１９年２月２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月９日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１０月５日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２０年１月７日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年３月５日付けで平成１９年２月２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同年６月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２．本願発明  
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２０年１月７日付けで手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「１〜１５個のＣ原子を有する非分枝鎖状または分枝鎖状アルキルカルボン酸のビニルエステル、１〜１５個のＣ原子を有するアルコールのメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステル、ビニル芳香族化合物、オレフィン、ジエンおよびビニルハロゲン化物を含む群からの１つ以上のモノマーのホモポリマーまたはコポリマーと、１つ以上の保護コロイドとを基礎とする、水中で再分散可能なポリマー粉末組成物において、ポゾランの群からの１つ以上の化合物が含有されており、
この場合前記の保護コロイドは、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルピロリドン、水溶性の形での多糖類、セルロースおよびそのカルボキシメチル誘導体、メチル誘導体、ヒドロキシエチル誘導体、ヒドロキシプロピル誘導体、カゼイン、カゼイン塩、大豆蛋白、ゼラチン、リグニンスルホネート、ポリメタクリル酸、（メタ）アクリレートとカルボキシル官能性コモノマー単位とのコポリマー、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルスルホン酸およびその水溶性コポリマー、メラミンホルムアルデヒドスルホネート、ナフタリンホルムアルデヒドスルホネート、スチレンマレイン酸−コポリマーおよびビニルエーテルマレイン酸−コポリマーから選択されており、および
この場合前記ポゾランは、軽石、トラス、サントリン土、珪藻土、角石、粘板岩、防波堤の土、煉瓦粉、飛塵、シリカダスト、油母頁岩塵および焼成カオリン（メタカオリン）から選択されていることを特徴とする、水中で再分散可能なポリマー粉末組成物。」
  
第３．原査定における拒絶理由の概要 
　これに対して、原査定における拒絶理由は、平成１９年２月２日付け拒絶理由通知書に記載された理由１及び２であるが、このうち理由１は、「本願発明１は、引用文献２（特開平７−４１６３２号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。」との理由を含むものである。 
 　 
第４．当審の判断 
１．引用文献 
　引用文献２：特開平７−４１６３２号公報 
 　 
２．引用文献２の記載事項  
２ａ．「【請求項１】  下記成分を含有する再分散可能な分散粉末組成物
a)  ビニルエステル重合体、スチレン重合体、アクリル酸塩重合体、および塩化ビニル重合体から成る基本重合体、
b)  基本重合体に対し 2〜 15 重量％で、加水分解度が 85 〜 95 mol ％そしてヘップラー粘度(Hoeppler-Viskositaet)が 2〜 25 mPa.s のポリビニルアルコール、
c)  重合体成分の全重量に対して 3〜 30 重量％の微細な粘結防止剤(Anti- blockmittel) 、および
d)  基本重合体に対して 1〜 15 重量％で、冷水に溶け、ヘップラー粘度が 1〜 20 mPa.s そしてけん化価が 0〜 250で、化学式 CH2 = CH - (CH2)x - NH2［x = 0 〜 4］のアミノ機能性ビニル単位を含有するアミノ機能性(aminofunk- tionell)ポリビニルアルコール。
【請求項２】  上記請求項１に記載の再分散可能な分散粉末組成物を、タイル接着剤、パテ、石膏土木材料、石灰モルタル、セメントモルタル、しっくい、乾燥モルタルなどの土木材料に使用する方法。
【請求項３】  上記請求項１又は２に記載の再分散可能な分散粉末組成物を接着剤の組成および塗料に使用する方法。」（特許請求の範囲） 
 　 
２ｂ．「分散粉末は、ポリビニルアルコールおよびその他の添加剤を添加しながら、水分を含む重合体分散を噴霧乾燥させて製造する。粒子の大きさが 10 〜 250μmのさらさらの粉末は、水中で再び分散し、粒子の大きさが 0.1〜 5.0μm の本来の分散に戻る。再分散は、比較的長い期間にわたって安定している。言い換えれば、沈澱の傾向を示すことがない。」（段落0003）
　
２ｃ．「【発明が解決しようとする課題】したがって本発明の課題は、耐摩耗性・耐引っかき性・加工しやすさの向上といった分散粉末の添加によってもたらされるメリットを損なうことなく、しかも添加によって土木材料の接着引張り強さを改善するような再分散可能な分散粉末組成物を提示することであった。」（段落0005） 
 　 
２ｄ．「基本重合体として適しているビニルエステル重合体は、ビニルエステルの単独重合体；エチレンおよび／または塩化ビニルおよび／またはその他のビニルエステルとビニルエステルの共重合体（たとえば、ビニルラウレート、ベルサチック（Versatic）酸ビニルエステル、ビニルピバレート、および／またはマレイン酸／フマル酸のエステル）；または飽和 C3〜C8-アルキルカルボン酸のビニルエステルの単独重合体、またはそのエチレン、塩化ビニルおよび／またはその他のビニルエステルとの共重合体である。（メタ）アクリレートおよび／またはスチレン（共）重合体は、1 〜 20 個の炭素原子を持つ直鎖状、枝分れ鎖、または環状脂肪族アルコールを使って、スチレンおよび／またはアクリル酸および／またはメタアクリル酸のエステル（本明細書では（メタ）アクリレートと称す）から成る重合体から引き出される。その他のスチレン（共）重合体は、スチレン−ブタジエン共重合体でもよい。塩化ビニル重合体としては、塩化ビニル−エチレン共重合体が適している。
　優先的に使用されるのは、酢酸ビニル単独重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体、または飽和 C3〜 C8アルキルカルボン酸のビニルエステルとエチレンの共重合体である。エチレン含有量は 1〜 40 重量％、飽和 C3〜 C8アルキルカルボン酸のビニルエステル基および／または塩化ビニルから成るその他のビニルエステルが 0〜 40 重量％、スチレン−ブチルアクリレートまたはスチレン−エチルヘキシルアクリレートのようなスチレン−アクリレートが 1〜 70 重量％である。」（段落0008〜0009） 
 　 
２ｅ．「粘結防止剤成分 c) は 4〜 20 重量％が優先される。中でも特に優先されるのが、平均的な粒子の大きさが 0.1〜 50 μm の粘結防止剤である。粘結防止剤としてはたとえば、細かく粉砕した珪酸アルミニウム、珪藻土、発熱性の二酸化珪素、沈降珪酸、コロイドシリカゲル、マイクロシリカ、軽量スパー、カオリン、粉末滑石、セメント、炭酸カルシウム、あるいは珪化水素マグネシウムがある。」（段落0011） 
 　 
２ｆ．「貯蔵可能性の向上をはかり、かつガラス転移温度が低い粉末の場合にはこれが固まってしまうのを防ぐために、得られた粉末に粘結防止剤 c) を混合する。これは主として粉末が細かく分散している間、乾燥ガス中で懸濁している間などに行われる。粘結防止剤は分散とは別扱いで、しかも時間的には同時に乾燥装置に配量される。」(段落0022）
　
３．引用文献２に記載された発明 
　引用文献２には、上記摘示事項２ａ及び２ｃの記載からみて、添加によってモルタル等の土木材料の接着引張り強さを改善するような再分散可能な分散粉末組成物の提供を目的とする、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものといえる。 
「下記成分を含有する再分散可能な分散粉末組成物
a)  ビニルエステル重合体、スチレン重合体、アクリル酸塩重合体、および塩化ビニル重合体から成る基本重合体、
b)  基本重合体に対し 2〜 15 重量％で、加水分解度が 85 〜 95 mol ％そしてヘップラー粘度(Hoeppler-Viskositaet)が 2〜 25 mPa.s のポリビニルアルコール、
c)  重合体成分の全重量に対して 3〜 30 重量％の微細な粘結防止剤(Anti- blockmittel) 、および
d)  基本重合体に対して 1〜 15 重量％で、冷水に溶け、ヘップラー粘度が 1〜 20 mPa.s そしてけん化価が 0〜 250で、化学式 CH2 = CH - (CH2)x - NH2［x = 0 〜 4］のアミノ機能性ビニル単位を含有するアミノ機能性(aminofunk- tionell)ポリビニルアルコール。」 
 　 
４．対比 
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　両者は、ともに硬化されたモルタルの機械的強度の上昇を課題とする点で、軌を一にする発明といえる。 
　そして、引用発明における「a)  ビニルエステル重合体、スチレン重合体、アクリル酸塩重合体、および塩化ビニル重合体から成る基本重合体」は、摘示事項２ｄの記載からみて、本願発明１の「１〜１５個のＣ原子を有する非分枝鎖状または分枝鎖状アルキルカルボン酸のビニルエステル、１〜１５個のＣ原子を有するアルコールのメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステル、ビニル芳香族化合物、オレフィン、ジエンおよびビニルハロゲン化物を含む群からの１つ以上のモノマーのホモポリマーまたはコポリマー」と重複・一致する。
　また、引用発明の「b)  基本重合体に対し 2〜 15 重量％で、加水分解度が 85 〜 95 mol ％そしてヘップラー粘度(Hoeppler-Viskositaet)が 2〜 25 mPa.s のポリビニルアルコール」は、本願明細書の段落0021〜0022の記載からみて、本願発明１の保護コロイドに相当することは明らかである。
　さらに、引用発明の再分散可能な分散粉末組成物は、水中で再分散可能なものであることはいうまでもない（摘示事項２ｂ）。
　そうであるから、両者は、 
「１〜１５個のＣ原子を有する非分枝鎖状または分枝鎖状アルキルカルボン酸のビニルエステル、１〜１５個のＣ原子を有するアルコールのメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステル、ビニル芳香族化合物、オレフィン、ジエンおよびビニルハロゲン化物を含む群からの１つ以上のモノマーのホモポリマーまたはコポリマーと、保護コロイドであるポリビニルアルコールとを基礎とする、水中で再分散可能なポリマー粉末組成物。」の点で一致するが、次の相違点１及び２で相違している。 
 　 
相違点１：本願発明１は、さらに「軽石、トラス、サントリン土、珪藻土、角石、粘板岩、防波堤の土、煉瓦粉、飛塵、シリカダスト、油母頁岩塵および焼成カオリン（メタカオリン）から選択されているポゾランの群からの１つ以上の化合物」（以下、「本願ポゾラン」という。）を含有するのに対し、引用発明は、「c)  重合体成分の全重量に対して 3〜 30 重量％の微細な粘結防止剤(Anti- blockmittel)」を含有する点。
　
相違点２：引用発明では、さらに「d)  基本重合体に対して 1〜 15 重量％で、冷水に溶け、ヘップラー粘度が 1〜 20 mPa.s そしてけん化価が 0〜 250で、化学式 CH2 = CH - (CH2)x - NH2［x = 0 〜 4］のアミノ機能性ビニル単位を含有するアミノ機能性(aminofunk- tionell)ポリビニルアルコール」（以下、「アミノ機能性ポリビニルアルコール」という。）を含有するのに対し、本願発明１ではかかる特定はなされていない点。
 　 
５．相違点に対する判断 
（１）相違点１について
　引用発明の粘結防止剤には、摘示事項２ｅの記載からみて、珪藻土、カオリンが包含されるところ、珪藻土、カオリンは、本願ポゾランに包含されるものである。
　また、引用発明の粘着防止剤の配合量（重合体成分の全重量に対して 3〜 30 重量％）と、本願ポゾランの配合量（本願明細書等の請求項７、段落0007参照）とは重複・一致している。
　さらに、その配合方法においても、引用発明（摘示事項２ｆ）と、本願ポゾラン（本願明細書等の請求項８、段落0031参照）とに差異はない。
　そうであるから、引用発明において、珪藻土、カオリンは粘結防止剤として配合されているとしても、その作用効果において、本願ポゾランと実質的に差異があるものと認めることはできない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とは認められない。　
　
（２）相違点２について
　本願発明１は、「１つ以上のモノマーのホモポリマーまたはコポリマーと、１つ以上の保護コロイドとを基礎とする、水中で再分散可能なポリマー粉末組成物」に係る発明であって、これ以外の成分を排除するものとは認められない。
　したがって、本願発明１は、引用発明のアミノ機能性ポリビニルアルコールを含有する態様を包含するものといえるから、相違点２は実質的な相違点とすることはできない。 
　なお、この点に関しては、拒絶査定において言及されているが、審判請求書において、本願発明１がアミノ機能性ポリビニルアルコールを排除している旨の主張は格別なされていない。
 　 
６．まとめ 
　したがって、本願発明１と引用発明とは、実質的な差異がないものであるから、本願発明１は、引用文献２に記載された発明というべきであり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　 
第５．請求人の主張について 
　請求人は、審判請求書において、 新たに比較例Ｖ７、Ｖ８を提示して、次のような主張をしている。
「刊行物２（引用文献２、以下同様）には、実際に刊行物２第３欄段落番号［００１１］に記載された、カオリンまたは珪藻土を有する粘着防止剤の数多くのリストの中にポゾランの群からの代表例が開示されており、この場合このリストには、本質的に多種多様の物質種からの全ての常用の粘着防止剤が含まれています（刊行物２第３欄段落番号［００１１］参照）。この刊行物２には、粘着防止剤の効果に関連して、専ら、粘着防止剤が再分散可能なポリマー粉末の貯蔵可能性の向上のために使用されることが開示されており（刊行物２第５欄段落番号［００２２］参照）、いずれにせよ、この事実は、公知技術水準から既に公知でありました。　従って、刊行物２には、刊行物２に開示された粘着防止剤の１つ以上がさらに好ましい効果を生じるかまたはむしろ本発明による課題を解決することができるかどうかの根拠は見いだせません。殊に、刊行物２には、本発明によるポゾラン、例えばカオリンまたは珪藻土を用いて本発明による課題を解決することができる示唆は見出せません。 
　具体的に言えば、刊行物２では、専らカルシウム−マグネシウム−炭酸塩とマグネシウムハイドロシリケートとからなる混合物が使用されました。正確に言えば、粘着防止剤組合せ物は、比較例中で再分散可能なポリマー粉末に添加されました。相応する試験からは、この種の特徴のある組合せ物を用いた場合には、本発明による効果は達成されません。まさに、湿式貯蔵の場合には、本発明による方法ではよりいっそう高い付着引張強さが達成されます（本願明細書第８頁段落番号［００４９］参照）。即ち、刊行物２では、本願発明で指摘された水中貯蔵後の付着引張強さに対するポゾランの効果を確認することは不可能です。」
　
　これについて、検討する。
　まず、引用発明の粘結防止剤は、その実施例における「カルシウム−マグネシウム−炭酸塩とマグネシウムハイドロシリケートとからなる混合物」に限定されるものではない。
　同様に、本願ポゾランは、本願明細書等の実施例における「メタカオリン」に限定されるものでもない。
　したがって、「メタカオリン」と「カルシウム−マグネシウム−炭酸塩とマグネシウムハイドロシリケートとからなる混合物」（比較例Ｖ７、Ｖ８）との対比のみをもって、本願発明１と引用発明とが、その効果において、格別顕著な差異があるとまでは認めることはできない。
　また、ポゾランはセメントの混和剤として周知のものであって、ポゾランの添加により、その強度が上昇することも周知の事項である（「コンクリート便覧（第二版）」1996年7月10日2版2刷発行、技法堂出版株式会社、p.97、「セメントの常識」1996年6月発行、社団法人セメント協会、p.9参照）から、引用発明の再分散可能な分散粉末組成物においても、モルタルセメント等への使用の態様において、周知のポゾランを併用する態様も予定されていると解される。
　したがって、本願発明１の再分散可能なポリマー粉末組成物と引用発明の再分散可能な分散粉末組成物とは、その使用の態様において差異があるものと認めることはできない。
　そうであるから、本願発明１の再分散可能なポリマー粉末組成物が引用発明の再分散可能な分散粉末組成物に比して格別顕著な効果を奏するというためには、引用発明の再分散可能な分散粉末組成物の予定された使用態様（例えば、実施例の「カルシウム−マグネシウム−炭酸塩とマグネシウムハイドロシリケートとからなる混合物」をポゾランと併用して配合する態様）に比較しても、格別顕著な効果を奏することが認められる、または推認できる必要がある。
　以上のとおりであるから、本願実施例と比較例Ｖ７、Ｖ８との対比をもって、本願発明１が引用発明に比して、格別顕著な効果を奏すると直ちに認めることはできない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　  　 
第６．むすび 
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　したがって、原査定における他の理由及び他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は原査定における拒絶の理由１により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。