【事件の表示】
　特願２００７−１０２６７５「電気化学的セル」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２５６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は，１９９６年６月１９日（優先権主張１９９５年６月１９日　オーストラリア）を国際出願日とする特願平９−５０２４２１号（以下，「原出願」という。）の一部を平成１９年４月１０日に新たな特許出願としたものであって，平成２０年１月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し同年４月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり，さらに平成２１年１２月２８日付けで当審より拒絶理由が通知され，平成２２年７月８日付けで，手続補正書と意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１〜１３に係る発明は，平成２２年７月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
電気化学的セルにおいてレドックス・スペシーズの濃度を測定する装置であって，前記電気化学的セルが，互いに対面する作用電極および対電極と，電極間に電位差を印加する手段と，経時電流変化を測定する手段とを包含しており，前記作用電極が前記対電極から２０−２００μｍ隔たっていることを特徴とする装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
第３　引用刊行物及びその記載事項 
 　当審の拒絶の理由に引用された文献であって，原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−３１２７６１号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，図４，５とともに以下の事項が記載されている。 
（１−ア） 
「【０００２】 
【従来の技術】・・・図４に示すように，平板型のバイオセンサ１００は，セラミックス基板１０１と，このセラミックス基板１０１上に形成された作用極１０３及び対極１０５と，上記作用極１０３と対極１０５との間を絶縁する絶縁層１０８と，上記作用極１０３上に，酵素などの生体物質を担持したゲル状物質を塗布形成した識別層１０７と，上記作用極１０３及び対極１０５の端子部１０９，１１１にそれぞれ接続され，その間の電流値を測定する電気測定部（図示省略）とを備えており，上記識別層１０７側が感応部１１３となっている。 
【０００３】このバイオセンサ１００を用いて被測定溶液を測定するには，感応部１１３を被測定溶液に浸漬させる。これにより，識別層１０７に担持した生体物質が被測定溶液に含まれている被測定物質と生物化学反応し，酸素または過酸化水素を発生する。この酸素等の発生による酸化還元に伴う電流を電気測定部で測定することにより，被測定物質が測定される。」 
　 
（１−イ） 
【０００４】 
【発明が解決しようとする課題】こうしたバイオセンサ１００では，使用上，被測定溶液をできるだけ短時間で測定できることが要請されている。しかし，従来のバイオセンサ１００では，以下の理由により短時間での測定が困難である。すなわち，上記バイオセンサ１００で測定した際の電流値と時間との関係を図５に示す。図５において，破線は初期電流値Ａを示し，１点鎖線は実測電流値Ｂを示し，実線は測定電流値Ｃを示す。 
【０００５】ここで，初期電流値Ａは，作用極１０３と対極１０５に，被測定物質を含まない緩衝液を浸したときの電流値である。この初期電流は，乾燥した状態の作用極１０３及び対極１０５に緩衝液を浸すと，作用極１０３と対極１０５との間に電気二重層が形成され，この電気二重層を解消するように流れる電流である。この初期電流が収束するまでに要する時間ｔ1 は，作用極１０３と対極１０５との間隔に比例して大きくなる。また，実測電流値Ｂは，初期電流値Ａが収束した状態から，緩衝液中に被測定物質を添加したときに，被測定物質と生体物質との生物化学反応に基づいて流れる電流値である。つまり，実測電流値Ｂは，生物化学反応だけに伴う電流値であり，反応が飽和すると，所定値に収束する。さらに，測定電流値Ｃは，緩衝液に被測定物質を溶解することにより調製した被測定溶液を用いて，この被測定溶液にバイオセンサの感応部１１３を浸漬したときの電流値であり，初期電流値Ａと実測電流値Ｂの合計値である。」 
　
（１−ウ） 
「【０００６】ところで，例えば，尿中に含まれているグルコース等を上記バイオセンサ１００で測定するには，上記測定電流値Ｃを用いる必要がある。この測定電流値Ｃは，初期電流値Ａを含んでおり，その初期電流値Ａが大きい間（時点ｔ0 〜時点ｔ1 ）は，測定不能であり，初期電流値Ａが収束してからしか測定できない。こうした初期電流値Ａが収束するまでの時間ｔ1 は，作用極１０３と対極１０５において形成される電気二重層間の電気力線の長さを短くすることにより減少させることができる。この電気二重層間の電気力線の長さを短くするためには，作用極１０３と対極との間隔を短くすればよい。 
【０００７】しかし，上記平板型のバイオセンサ１００では，作用極１０３上に生体物質を担持したゾル状物質を塗布形成により識別層１０７を形成しているが，作用極１０３と対極１０５との距離を小さくすると，作用極１０３だけに識別層１０７を形成することができず，対極１０５にまでゾル状物質が塗布されて測定不能となる。このため，作用極１０３と対極１０５との間隔は，２０μｍより短くすることができず，測定時間は，３０秒以上を要している。」 
　
（１−エ） 
「【００１８】次に上記バイオセンサを用いた測定法を説明する。バイオセンサの感応部１を被測定溶液中に浸漬し，この状態で作用極５と対極１５との間に一定電圧を印加する。被測定溶液中の被測定物質は，識別層７の生体物質の作用により生物化学反応を行なう。この反応に伴って電流が流れ，この電流に基づいて被測定物質を測定することができる。」 
　
（１−オ） 
「【図４】従来のバイオセンサの感応部を示す斜視図。」 
　
（１−カ） 
「【図５】バイオセンサの測定時に流れる電流値と時間との関係を示すグラフ。」 
　
　そうすると，（１−ア）〜（１−カ）の記載と，図４，５とを総合すると，引用刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。 
「被測定物質の酸化還元に伴う電流を電気測定部で測定するバイオセンサであって，作用極および対極と，電気測定部を備えた，装置。」（以下，「引用発明」という。） 
　
第３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・構造からみて，引用発明の，「被測定物質の酸化還元に伴う電流を電気測定部で測定するバイオセンサ」，「作用極」，「対極」，「電気測定部」は，それぞれ本願発明の，「レドックス・スペシーズの濃度を測定する装置」，「作用電極」，「対電極」，「経時電流変化を測定する手段」に相当するのは明らかである。 
　また，引用発明の「バイオセンサ」は，上記（１−ア）【０００３】から，「作用極」と「対極」を備えた「電気化学的セル」を有しているといえる。 
　そして，（１−エ）にも記載されているように，バイオセンサの測定時に「作用極」と「対極」との間に一定電圧を印加することは技術常識であるから，引用発明の「バイオセンサ」についても，「電極間に電位差を印可する手段」を備えていることは明白である。 
 　さらに，【図５】には，「バイオセンサの測定時に流れる電流値と時間との関係を示すグラフ」が示されていることから，引用発明の「電気測定部」は，「電流値」と「時間」との関係を測定しているものといえ，これは本願発明１の「経時電流変化を測定する手段」に相当するものであるといえる。 
 　また，引用発明の「電気化学的セル」は，上記（１−ウ）の記載からして，「【０００６】…作用極１０３と対極との間隔を短くすればよい」との課題があるところ，「【０００７】…２０μｍより短くすることができず」としていることから，「作用極」と「対極」との間隔は，「約２０μｍ隔たっている」と認められるが，これは本願発明の特定事項である「前記作用電極が前記対電極から２０−２００μｍ隔たっている」構成に包含されるものである。 
　
　そうすると，両者は， 
（一致点） 
「電気化学的セルにおいてレドックス・スペシーズの濃度を測定する装置であって，前記電気化学的セルが，作用電極および対電極と，電極間に電位差を印加する手段と，経時電流変化を測定する手段とを包含しており，前記作用電極が前記対電極から２０μｍ隔たっている装置。」である点で一致し，以下の点で相違する。 
（相違点１） 
　「電極」の配置において，本願発明１は「作用電極」と「対電極」が「対面」しているのに対し，引用発明はそのような構成をとっていない点。 
（相違点２） 
　「作用電極」と「対電極」の距離について，本願発明は「２０−２００μｍ」としているのに対し，引用発明は「２０μｍ」である点。 
　
　上記（相違点１）について検討する。 
　電気化学的セルの分野において，作用電極と対電極を対面させる構成は周知であったといえる。
　例えば，原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２４１４０号公報には以下のように記載されている。
「２．特許請求の範囲
（１）生体触媒が固定された作用極とその対極とを備えるバイオセンサであって，この作用極および対極が被測定溶液を移送する流路の内壁面の一部に形成されていることを特徴とするバイオセンサ。
・・・
３）流路が絶縁材からなる筒体であって，この筒体の壁面の一部に２つの開口部が形成されており，この２つの開口部のそれぞれに嵌め合わされる蓋体の内壁面が作用極および対極となっている特許請求の範囲第１項記載のバイオセンサ。」（第１頁左欄４〜１９行）及び
「第３図および第４図は，この発明にかかるバイオセンサの第２の実施例をあらわす。図にみるように，このバイオセンサは，移送流路が絶縁材からなる筒体３ｂによって構成されている。この筒体３ｂには，２ケ所に開口部が設けられており，この開口部に導電材からなる蓋体１ｂ，２ｂがそれぞれ嵌め合わされるようになっている。この蓋体の内壁面がそれぞれ作用極１１ｂおよび対極２１ｂとなっている。作用極１１ｂの壁面には，第１の実施例同様に生体触媒が固定されている。この実施例の場合も第１の実施例同様，極面が移送流路に突出していないので，目づまり等が起こりにくくなっている。また，材質や接合法なども第１の実施例同様である。さらに，この実施例の場合，作用極および対極を対面させて設けることも可能である。」（第２頁右下欄１２行〜左上欄７行）
　また，引用刊行物１にも，作用極と対極を対面させた構成のバイオセンサが記載されている（６頁【図２】参照。）
　
　そうすると，引用発明の装置に，上記周知の事項を適用して，相違点１における本願発明のような構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得るものであるといえる。
　
　次に（相違点２）について検討する。
　上記（１−ウ）【０００７】の記載から，引用発明のバイオセンサにおける「作用極」と「対極」との距離は，２０μｍ若しくはそれ以上であることは明白であり，さらにその上限を「２００μｍ」とすることは設計事項であるといえる。
　
　そうすると，引用発明の装置に，上記設計事項を適用して，相違点２における本願発明のような構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得るものであるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された効果も，引用発明，上記周知の事項，及び設計事項から，当業者が予想し得る範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　なお，請求人は，平成２２年７月８日付け意見書において，「引用１が［０００６］，［０００７］及び［図４］の根拠とする特開昭６１−５０２６２号公報は「磁気ディスクカートリッジ」に関する発明であり，引用１が引用１の従来技術の問題点として指摘するそのような記載は一切みあたりません。従って，引用１のそのような記載には根拠がないと思料します。」旨主張しているが，引用刊行物１中に引用されている「特開昭６１−５０２６２号公報」は「実全昭６１−５０２６２号公報」の明らかな誤りに過ぎず，その内容も一般的なバイオセンサの構成を例示したものである。
　
第４　まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，周知の事項，及び設計事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして，その余の請求項の発明ついて言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。