【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１６０６５号「型締装置及びその型締方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　２日出願公開、特開平１１−　５８４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は，平成９年８月１１日の出願であって，平成２０年４月１日付けで拒絶査定がなされたのに対し，同年５月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　その後，当審において，平成２２年１２月２日付けで拒絶理由を通知したところ，平成２３年２月７日付けで明細書を対象とする手続補正がなされた。
　
第２．当審で通知した拒絶理由
　平成２２年１２月２日付けで通知した拒絶理由の一つは，以下のとおりである。
　「本件出願の請求項に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された特開平５−２３７８９３号公報に記載された発明及び周知の事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
第３．本願発明
　平成２３年２月７日付けでなされた手続補正は，特許請求の範囲を補正する事項を含むもので，請求項１については，次のとおりに補正するものである。
　「（ａ）固定プラテンと，
（ｂ）該固定プラテンに取り付けられた固定金型と，
（ｃ）前記固定プラテンと所定の間隔を置いて配設されたフレームと，
（ｄ）該フレームに配設され，励磁されて起磁力を発生させる電磁ユニットと，
（ｅ）前記固定プラテンに対して進退自在に配設され，進退に伴って型閉じ及び型開きが行われ，前記電磁ユニットによって発生させられる起磁力が型締力として伝達されて型締めが行われる可動プラテンと，
（ｆ）該可動プラテンに取り付けられた可動金型と，
（ｇ）前記型締力を前記可動プラテンに伝達する力伝達手段と，
（ｈ）前記型締力を検出する型締力検出手段と，
（ｉ）オペレータによって操作され，所定の関数パターンから成り，型締力目標値を発生させるためのパラメータを発生させる型締力設定器と，
（ｊ）該型締力設定器によって発生させられたパラメータに基づいて，前記型締力目標値を所定の波形で発生させる型締力目標値発生器と，
（ｋ）該型締力目標値発生器によって発生させられた型締力目標値，及び前記型締力検出手段によって検出された型締力に基づいて，フィードバック制御を行う型締力コントローラとを有することを特徴とする型締装置。」
　上記請求項１に係る発明を，以下「本願発明」という。
　
第４．当審の判断
１．刊行物記載事項
（１）当審で通知した拒絶理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２３７８９３号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，射出成形機の型締装置に係り，特に磁気吸引力を用いて金型の型締めを行なう型締装置に関する。」
　ｂ）「【００１２】図１は，本発明に係る射出成形機の一例を示すもので，この射出成形機１は，射出装置２と型締装置３とから構成されており，これら両装置２，３は，図示しないフレーム上に搭載されている。」
　ｃ）「【００１４】一方，型締装置３は，固定側金型４を着脱可能に保持する固定ダイプレート５と，移動側金型６を着脱可能に保持する移動ダイプレート７とを備えており，固定ダイプレート５は，図示しないフレーム上に固設されているとともに，移動ダイプレート７は，固定ダイプレート５に対し直線移動して，両金型４，６の型閉じおよび型開きを行なうようになっている。
【００１５】移動ダイプレート７の固定ダイプレート５とは逆の側には，固定電磁プレート８が配設されており，この固定電磁プレート８は，図示しないフレーム上に固設されている。そして，この固定電磁プレート８の移動ダイプレート７とは逆の側には，移動電磁プレート９が対向配置されている。
【００１６】この移動電磁プレート９は，固定電磁プレート８との間に装架したストッパ１０により，固定電磁プレート８に対し所定の範囲で遠近方向にスライド可能となっており，これら両電磁プレート８，９の間には，最も離れた状態において，１mm以下のエアギャップＧが形成されるようになっている。
【００１７】これら両電磁プレート８，９の各対向面には，図１ないし図３に示すように，例えば八角形をなす環状溝１１がそれぞれ設けられており，これら各環状溝１１内には，磁気吸引力を発生させるための電磁石コイル１２がそれぞれ配設されている。」
　ｄ）「【００１９】移動電磁プレート９の中央部には，図１および図３に示すように，内周部にナット部材１３を固設した歯付き小プーリ１４が，軸受１５を介して回転自在に取付けられており，ナット部材１３には，ほぼ全長に亘って雄ねじ部１７を有する例えばボールねじ等の送りねじ軸１６が螺装されている。そして，この送りねじ軸１６は，図１および図２に示すように，固定電磁プレート８の中央部に設けた開口１８を遊貫通し，その先端部が移動ダイプレート７に固定されている。
【００２０】一方，移動電磁プレート９には，図１に示すように，ブラケット１９を介して送り用モータ２０が設置されており，この送り用モータ２０の出力軸２０ａに取付けた歯付きプーリ２１と歯付き小プーリ１４とは，無端状のタイミングベルト２２を介して連動連結されている。そして，移動ダイプレート７は，送り用モータ２０の駆動でナット部材１３を正逆回転させることにより，固定ダイプレート５に対し直線移動し，両金型４，６の型閉じおよび型開きを行なうようになっている。送り用モータ２０には，型閉じ状態で移動電磁プレート９を送りねじ軸１６にロックするためのブレーキ（図示せず）が内蔵されている。
【００２１】固定ダイプレート５と固定電磁プレート８との間には，例えば４本のタイバー２３が設置されており，移動ダイプレート７は，これら各タイバー２３にガイドされてスライドするようになっている。」
　ｅ）「【００２３】両金型４，６の型閉じに際しては，まず送り用モータ２０を起動し，歯付きプーリ２１，タイミングベルト２２および歯付き小プーリ１４を介してナット部材１３を回転させる。ところで，送りねじ軸１６は，その先端が移動ダイプレート７に固定されて回転不能となっているので，ナット部材１３の回転により，移動ダイプレート７がタイバー２３にガイドされて直線移動し，移動側金型６が固定側金型４に接近して型閉じがなされる。
【００２４】両金型４，６が型閉じ状態になると，送り用モータ２０のブレーキが作動し，ナット部材１３の回転が阻止されて移動電磁プレート９が送りねじ軸１６にロックされる。この際，送りねじ軸１６には，型閉じ時の反力により，図１において左方に押す力が作用するので，移動電磁プレート９は，ストッパ１０で規制される位置まで固定電磁プレート８から離間する。
【００２５】この状態で，電磁コイル１２に給電すると，両電磁石コイル１２間に磁気吸引力が発生する。このため，移動電磁プレート９が固定電磁プレート８に吸引される。この移動電磁プレート９は，送りねじ軸１６を介して移動ダイプレート７に連結され，一方固定電磁プレート８は，タイバー２３を介して固定ダイプレート５に連結されているので，両電磁プレート８，９間の磁気吸引力は，両ダイプレート５，７の型締力として作用する。この型締力は，両電磁石コイル１２への供給電流値を制御して磁気吸引力を制御することにより調整される。
【００２６】両金型４，６の型締作業が完了したならば，射出装置２を固定ダイプレート５に接近させ，そのノズルを金型内のキャビティ入口に当接させる。そして，溶融した原料，例えば溶融樹脂を，金型内に充填する。
【００２７】射出成形作業が完了したならば，両電磁石コイル１２への給電を停止して磁気吸引力を解消するとともに，両電磁石コイル１２に消磁電流を供給し，電磁石極の残留磁束による磁気吸引力を消滅させる。
【００２８】次いで，送り用モータ２０を，型閉じ時とは逆方向に回転駆動し，ナット部材１３を逆転させる。これにより，移動ダイプレート７が，固定ダイプレート５から離間する方向に直線移動し，両金型４，６の型開きが行なわれる。」
　
　上記記載事項ａ）ないしｅ），及び図面の記載によれば，引用例には，次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。 
　「磁気吸引力を用いて金型の型締めを行なう射出成形機の型締装置であって，固定側金型４を保持する固定ダイプレート５，移動側金型６を保持する移動ダイプレート７，固定電磁プレート８及び移動電磁プレート９を備え，固定電磁プレート８と移動電磁プレート９には磁気吸引力を発生させるための電磁石コイル１２が配設され，移動電磁プレート９の中央には，送り用モータ２０の出力軸に取付けた歯付きプーリ２１と連動連結される歯付き小プーリ１４が回転自在に取付けられ，歯付き小プーリ１４に固設されたナット部材１３には送りねじ軸１６が螺装され，送りねじ軸１６は，固定電磁プレート８を遊貫通して移動ダイプレート７に固定され，移動ダイプレート７は固定ダイプレート５と固定電磁プレート８との間に設置されたタイバー２３にガイドされてスライドするように構成されており，送り用モータ２０を起動してナット部材１３を回転させると，移動ダイプレート７が直線移動し，移動側金型６が固定側金型４に接近して型閉じがなされ，次に，送り用モータ２０のブレーキが作動して移動電磁プレート９が送りねじ軸１６にロックされると，型閉じ時の反力により，移動電磁プレート９がストッパ１０で規制される位置まで固定電磁プレート８から離間し，その後，電磁石コイル１２に給電すると，移動電磁プレート９が固定電磁プレート８に吸引され，該磁気吸引力が固定ダイプレート５と移動ダイプレート７の型締力として作用するようにした射出成形機の型締装置。」
　
（２）当審で通知した拒絶理由において周知の事項を示すために引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−８５２号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　「【００３１】次に，本発明が特徴とする射出成形機における多段ガス及びエア抜き制御方法を，図２に示す一実施例のタイムチャートを参照して説明する。
【００３２】横軸が経過時間を，縦軸の上半部が型締度を，縦軸の下半部が射出工程又は圧力切換を，それぞれ示す。
【００３３】射出工程（又は圧力切換）Ｓ０〜Ｓ４においては，Ｓ２位置にて型締力１の設定が最高圧でない場合（ガス及びエア抜き中の場合），Ｔ１の時間型締力１にて設定された圧力に型締力を制御する。これにより若干金型が開くことになり，ガス及びエアが抜ける。
【００３４】Ｔ１時間がタイムアップして，最高圧まで再型締を行ない，射出を再開する。さらに，Ｓ３位置にて前記と同様に型締力にてＴ２時間ガス及びエア抜きを行ない，タイムアップして型締及び射出を再開する。この場合も，型締力２の設定が最高圧のとき，ガス及びエア抜き制御を行なわない。
【００３５】続いて，Ｓ４位置にて各保圧時間Ｔ３〜Ｔ６に対応した型締力３〜６にて設定された圧力に型締力を制御することにより，バリの発生を防止しながらガス及びエア抜きを行なう。
【００３６】この保圧工程では中断せずに保圧と同時に型締力を制御する。
【００３７】以上のようにして，本実施例では６段のガス及びエア抜き制御を行なうことができ，種々の樹脂の種類並びに温度及び圧力の成形条件に対応することができる。」
　
（３）同じく，当審で通知した拒絶理由において周知の事項を示すために引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１３７２７号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　「最後の冷却工程においては，保圧工程の最終時点で型締圧力検出器３５により検出された型締圧力ＰＨをシーケンサ３７を介して型締圧力指令器３０へ指令して，この型締圧力ＰＨの指令を出力させると同時に，切換スイッチング回路３２の接点を型内圧制御回路側の接点３２ａから型締圧制御回路側の接点３２ｂに切換える。
これ以後，冷却完了時間までは型締圧力ＰＨが一定になる様に，型締圧の制御器３３により閉ループ制御される。
　このとき，第２図の２点鎖線に示す様に，型締圧力曲線を指数関数，折線等からなる関数として，同関数によるパターンに沿って漸減する様に型締圧力を制御するようにしても良い。この方法は樹脂収縮時での過大圧の防止，金型の型締力による弾性変形の繰返し安定性，離形時の成形品変形防止に一段と効果がある。」（第５頁左下欄第１３行〜右下欄第９行）
　
（４）同じく，当審で通知した拒絶理由において周知の事項を示すために引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２８１７４２号公報（以下「引用例４」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　「【００４４】図９，図１０は図７のステップＳ１６以降の変形例を示す。図９の例では，図７のステップＳ１６に代えて型締力の増加分ΔＰを監視し，型締力がピーク値に達してから負になる点を検出する。ΔＰが負になったことが検出されると，その時点の型締力Ｐ３´を測定してメモリ４４に記憶し，型締力Ｐ３´を目標値として圧力制御弁４２を制御することにより，型締力を所定時間ｔ２だけＰ３´に維持する制御動作を実行する。この時，プラテン間距離Ｌは徐々に減少する。続いて，マイクロプロセッシングユニット４３は，ΔＰ＜０を検出してから所定時間ｔ２が経過したかどうかを監視し，所定時間ｔ２経過した時点で型締力を上げて射出圧縮を開始する。すなわち，マイクロプロセッシングユニット４３が現在の型締力Ｐ３´からあらかじめ設定された最大型締力Ｐm までを目標とする一時遅れ関数パターンＰp を発生し，型締力がこの関数パターンＰp に追従するように圧力制御弁４２を制御する。この関数パターンＰp も，前述した関数パターンＬＰ１と同様に，これを規定している時定数Ｔp をオペレータが変更することで任意に設定することができるし，時定数Ｔp の設定値を複数個固定値としてメモリ４４に記憶させておき，オペレータが樹脂の固化強度，成形品の形状等に応じて最適なパターンとなるように選定できるようにしても良い。あるいは，この関数パターンＰp は，マイクロプロセッシングユニット４３の処理能力次第では，もっと単純な関数，例えば一次関数でも良い。続いて，マイクロプロセッシングユニット４３は，型締力Ｐが関数パターンＰp で規定された値Ｐm と一致するかどうか監視し，一致すると，型締力Ｐm を目標値として圧力制御弁４２を制御することにより，保圧工程，冷却工程が終了するまで型締力をＰm に維持する制御動作を実行する。
【００４５】また，図１０に示すように，図９において型締力の増加分ΔＰがピーク値に達してから負になったことを検出した後，型締力を監視しながら制御終了プラテン間距離Ｌe を維持する動作を続け，型締力がＰ３よりも低いＰ４まで低下した時にこの型締力Ｐ４を保持する制御動作を実行して終了するようにしても良い。」
　
（５）同じく，当審で通知した拒絶理由において周知の事項を示すために引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−６８６１０号公報（以下「引用例５」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　「【００１８】次に本発明の射出成形機における型締方法を上記構成とされた型締装置の作用とともに図３の流れ図にしたがって説明する。射出成形が開始されると，設定部２７に設定された設定（目標）型締力が比較部２８に入力され（ステップＳ１），型締シリンダ９の伸長作動で移動盤５が固定盤１に向かって前進する（ステップＳ２）。
【００１９】型締めが開始されると型締力測定装置２０は金型６，７の型締力を測定して比較部２８に出力する。比較部２８は，型締力測定装置２０で測定された実型締力と設定部２７の設定型締力とを比較し，実型締力が設定型締力に一致した場合に（ステップＳ３のＹＥＳ）制御部２９に信号を出力する。制御部２９は比較部２８から信号が出力されると，制御信号を油圧装置１１に出力して型締シリンダ９の伸長作動を停止させる（ステップＳ４）。これによって型締完了となるが，この状態はパイロットチェック弁機構３０によって保持される（図１参照）。」
　
２．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「固定ダイプレート５」，「固定側金型４」，「移動ダイプレート７」，「移動側金型６」，「電磁石コイル１２」は，それぞれ本願発明の「固定プラテン」，「固定金型」，「可動プラテン」，「可動金型」，「電磁ユニット」に相当し，引用発明の「固定電磁プレート８」及び「移動電磁プレート９」は，本願発明の「フレーム」に相当する。
　引用発明は，固定ダイプレート５と固定電磁プレート８との間にタイバー２３が設置されるものであるから，本願発明における「固定プラテンと所定の間隔を置いて配設されたフレーム」との要件を備える。
　引用発明は，電磁石コイル１２に給電すると，移動電磁プレート９が固定電磁プレート８に吸引され，該磁気吸引力が固定ダイプレート５と移動ダイプレート７の型締力として作用するものであるから，本願発明における「電磁ユニットによって発生させられる起磁力が型締力として伝達されて型締めが行われる可動プラテン」との要件を備え，引用発明の「送りねじ軸１６」は，本願発明の「型締力を可動プラテンに伝達する力伝達手段」に相当するといえる。
　引用発明が本願発明における「進退に伴って型閉じ及び型開きが行われ」る「可動プラテン」との要件を備えることは明らかである。
　したがって，本願発明と引用発明は，本願発明の表記にしたがえば，
　「固定プラテンと，該固定プラテンに取り付けられた固定金型と，前記固定プラテンと所定の間隔を置いて配設されたフレームと，該フレームに配設され，励磁されて起磁力を発生させる電磁ユニットと，前記固定プラテンに対して進退自在に配設され，進退に伴って型閉じ及び型開きが行われ，前記電磁ユニットによって発生させられる起磁力が型締力として伝達されて型締めが行われる可動プラテンと，該可動プラテンに取り付けられた可動金型と，前記型締力を前記可動プラテンに伝達する力伝達手段とを有する型締装置。」の点で一致し，次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は，型締力を検出する型締力検出手段と，オペレータによって操作され，所定の関数パターンから成り，型締力目標値を発生させるためのパラメータを発生させる型締力設定器と，該型締力設定器によって発生させられたパラメータに基づいて，前記型締力目標値を所定の波形で発生させる型締力目標値発生器と，該型締力目標値発生器によって発生させられた型締力目標値，及び前記型締力検出手段によって検出された型締力に基づいて，フィードバック制御を行う型締力コントローラを有するのに対して，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
　上記相違点について検討する。
　射出成形機において，以下の事項はいずれも周知である。
（イ）型締力を多段階に変化させる等，型締力の経時的変化が所定の波形（関数パターン）となるように制御すること
（ロ）型締力が設定された値（目標値）となるように型締力を検出しながらフィードバック制御（閉ループ制御）を行うこと
（ハ）型締力の波形（関数パターン）をオペレータが任意に設定できるようにすること
（イ）については引用例２ないし引用例４に，（ロ）については引用例３及び引用例５に，（ハ）については引用例４にそれぞれ開示されている。また，（ハ）のように，型締力の波形（関数パターン）をオペレータが任意に設定できるようにする場合，所要のパラメータを設定・発生させることになるのは必然の事項である。
　上記相違点に係る本願発明の構成は，これらの周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである。
　そして，作用効果についても，引用発明及び周知技術から予測できるものであって，格別なものとはいえない。
　以上のことから，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。