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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートおよび紫外線吸収剤０．０５ｗｔ．％〜０．５ｗｔ．％および２−［２−ヒドロキシ−４−（２−エチル−ヘキシル）オキシ］フェニル−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジン（ＣＡＳ番号２０４５８３−３９−１）０．０００１ｗｔ．％〜０．０３ｗｔ．％を含む組成物。
【請求項２】
該紫外線吸収剤が、
ａ．式（４）
【化１】
2010520341.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＸは、同一であるかまたは異なっており、Ｈまたはアルキルまたはアルキルアリールである。）
の紫外線吸収剤、
ｂ．式（５）
【化２】
2010520341.tif 000002
（式中、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１は、同一であっても異なっていてもよく、ＨまたはアリールまたはアルキルまたはＣＮまたはハロゲンであり、Ｙはアルキルである。）
の紫外線吸収剤、
ｃ．式（６）
【化３】
2010520341.tif 000003
（式中、Ｒ１２はアリールまたはアルキルである。）
の紫外線吸収剤
から成る群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該紫外線吸収剤が
ａ．２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１，１−ジメチルエチル）−４−メチル）−フェノール、
ｂ．２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール（ＣＡＳ番号１０３５９７−４５−１）
ｃ．１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス−｛［２’−シアノ−３’，３’−ジ−フェニルアクリロイル）オキシ］メチル｝−プロパン（ＣＡＳ番号１７８６７１−５８−４）
ｄ．テトラ−エチル−２，２’−（１，４−フェニレン−ジメチリデン）ビスマロネート（ＣＡＳ番号６３３７−４３−５）を含む化合物の群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ポリカーボネートおよび紫外線吸収剤０．０５ｗｔ．％〜０．５ｗｔ．％および化合物２−［２−ヒドロキシ−４−（２−エチルヘキシル）オキシ］フェニル−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジン（ＣＡＳ番号２０４５８３−３９−１）０．０００１ｗｔ．％〜０．０３ｗｔ．％を組み合わせ、混合することを特徴とする、請求項１に記載の組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物を含むシート。
【請求項６】
該シートが、該組成物を含むベース層を有する多層シートである、請求項５に記載のシート。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物を押し出す工程および圧延する工程を包含する、請求項５に記載のシートの製造方法。
【請求項８】
該紫外線吸収剤および２−［２−ヒドロキシ−４−（２−エチルヘキシル）オキシ］フェニル−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジン（ＣＡＳ番号２０４５８３−３９−１）が、５０００：１〜３０：１、好ましくは５００：１〜３０：１、特に好ましくは５００：１〜７０：１の重量比で存在することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のシアンインク、少なくとも１種のマゼンタインク、少なくとも１種のイエローインク、少なくとも１種の黒インクおよび少なくとも１種の無色保護インクを含む水性インクジェット用インクセットであって、
（ａ）前記シアン、マゼンタ、イエローおよび黒インクが顔料着色剤をそれぞれ含み、
（ｂ）前記シアン、マゼンタ、イエロー、黒および無色保護インクがポリマーバインダー添加剤をそれぞれ含み、
（ｃ）前記インクの表面張力は以下の関係を有し、
（ｉ）前記インクセットの全てのインクに関して１０ミリ秒の表面寿命のところで動的表面張力は３５ｍＮ／ｍ以上であり、
（ｉｉ）前記イエローインクおよび前記無色保護インクの静的表面張力は、前記インクセットにおける前記シアン、マゼンタおよび黒インクの静的表面張力に比べて、少なくとも２．０ｍＮ／ｍ低く、
（ｉｉｉ）前記無色保護インクの静的表面張力は、前記イエローインクの静的表面張力に比べて、少なくとも１．０ｍＮ／ｍ低い。
【請求項２】
前記インクの少なくとも１種が、アクリル系ポリマー添加剤を含む請求項１に記載の水性インクジェット用インクセット。
【請求項３】
ａ）デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンターを用意する工程、
ｂ）前記プリンターにインクジェット記録要素を装填する工程、
ｃ）請求項１による水性インクジェット用インクセットを前記プリンターに装填する工程、および
ｄ）前記デジタル信号に応答して、前記インクジェット用インクセットを使用して前記インクジェット記録要素上にカラー画像を印刷する工程
を含むインクジェット印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガーネット構造を有する蛍光体であって、式ＩＩ〜ＩＶ：
（Ｙ１−ｘ−ｙＣｅｘＳｂｙ）３Ａｌ５Ｏ１２、式中０．００５≦ｘ≦０．１および０．００１≦ｙ≦０．００５        （ＩＩ）
（Ｙ１−ｘ−ｙＣｅｘＢｉｙ）３Ａｌ５Ｏ１２、式中０．００５≦ｘ≦０．１および０．００１≦ｙ≦０．００５          （ＩＩＩ）
（Ｙ１−ｘ−ｙＣｅｘＴｈｙ）３Ａｌ５Ｏ１２、式中０．００５≦ｘ≦０．１および０．００１≦ｙ≦０．００５          （ＩＶ）
で表される化合物から選択される化合物であることを特徴とする、前記蛍光体。
【請求項２】
ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＺｒＯ２および／またはＹ２Ｏ３もしくはこれらの混合酸化物のナノ粒子または蛍光体組成物を含む粒子を担持する表面を有することを特徴とする、請求項１に記載の蛍光体。
【請求項３】
ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＺｒＯ２および／またはＹ２Ｏ３またはこれらの混合酸化物からなる連続的表面コーティングを有することを特徴とする、請求項１または２に記載の蛍光体。
【請求項４】
ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＺｒＯ２および／またはＹ２Ｏ３またはこれらの混合酸化物または蛍光体組成物からなる多孔性表面コーティングを有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光体。
【請求項５】
表面が、好ましくはエポキシまたはシリコーン樹脂からなる、周囲との化学結合を促進する官能基を担持することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蛍光体。
【請求項６】
アルミニウム、イットリウムおよびセリウム含有出発物質と、少なくとも１種のＳｂ、Ｂｉおよび／またはＴｈ含有同時ドーパントとを、湿式化学的方法により混合し、その後熱処理することにより得られる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蛍光体。
【請求項７】
式ＩI〜ＩＶで表されるガーネット構造を有する蛍光体の製造方法であって、以下のプロセス段階：
ａ）アンチモン、ビスマスおよび／またはトリウム含有物質で同時ドープされたセリウム活性化蛍光体を、蛍光体前駆体懸濁液または溶液から、Ｙ含有物質、Ａｌ含有物質、およびＣｅ含有物質から選択される少なくとも３種の出発物質を湿式化学的方法により混合することによって調製すること、
ｂ）アンチモン、ビスマス、イリジウムおよび／またはトリウムで同時ドープされた蛍光体を熱後処理すること
を有する、前記方法。
【請求項８】
蛍光体前駆体を、段階ａ）において、ゾル−ゲル法、沈殿法および／または乾燥法、好ましくは噴霧乾燥により、有機および／または無機金属および／または希土類元素塩から湿式化学的方法により調製することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
蛍光体の表面が、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＺｒＯ２および／またはＹ２Ｏ３もしくはこれらの混合酸化物のナノ粒子または蛍光体組成物のナノ粒子で被覆されていることを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
蛍光体の表面が、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＺｒＯ２および／またはＹ２Ｏ３またはこれらの混合酸化物の連続的コーティングを備えることを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１１】
蛍光体の表面が、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＺｒＯ２および／またはＹ２Ｏ３またはこれらの混合酸化物または蛍光体組成物の多孔性コーティングを備えることを特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１２】
発光極大が４１０ｎｍ〜５３０ｎｍ、好ましくは４３０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内にある少なくとも１種の一次光源を有する照明ユニットであって、この放射が、請求項１〜６のいずれか一項に記載の蛍光体によってより長い波長の放射に部分的に、または完全に変換される、前記照明ユニット。
【請求項１３】
一次光源が、ルミネッセンス性の窒化インジウムアルミニウムガリウム、特に式ＩｎｉＧａｊＡｌｋＮで表され、式中０≦ｉ、０≦ｊ、０≦ｋ、およびｉ＋ｊ＋ｋ＝１であるものであることを特徴とする、請求項１５に記載の照明ユニット。
【請求項１４】
一次光源が、ＺｎＯ、ＴＣＯ（透明伝導性酸化物）、ＺｎＳｅもしくはＳｉＣをベースとするルミネッセンス化合物であることを特徴とする、請求項１２に記載の照明ユニット。
【請求項１５】
一次光源が、有機発光層をベースとする材料であることを特徴とする、請求項１２に記載の照明ユニット。
【請求項１６】
一次光源が、エレクトロルミネッセンスおよび／またはフォトルミネッセンスを示す光源であることを特徴とする、請求項１２に記載の照明ユニット。
【請求項１７】
一次光源が、プラズマまたは放電源であることを特徴とする、請求項１２１５に記載の照明ユニット。
【請求項１８】
蛍光体を、一次光源上に直接配置するか、および／またはこれから遠隔に配置することを特徴とする、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【請求項１９】
蛍光体と一次光源との間の光学的結合が、光伝導性の配置により達成されることを特徴とする、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【請求項２０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の蛍光体のうち、少なくとも１種の蛍光体の、発光ダイオードからの青色または近ＵＶ発光を部分的に、または完全に変換するための変換蛍光体としての使用。
【請求項２１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の蛍光体のうち、少なくとも１種の蛍光体の、カラーオンデマンド概念によって一次放射を特定の色点に変換するための変換蛍光体としての使用。
【請求項２２】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の蛍光体のうち、少なくとも１種の蛍光体の、青色または近ＵＶ発光を可視白色放射に変換するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子を含む組成物であって、該ナノ粒子は脂質／界面活性剤層によってコーティングされた液状の疎水性コアを含み、該脂質／界面活性剤層は１以上の膜組み込みペプチドを含むことを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記疎水性コアは１以上の含ハロゲン炭素化合物を含み、前記脂質／界面活性剤層は１以上のリン脂質を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記脂質／界面活性剤層は、ターゲット組織又は細胞に特異的なターゲットリガンドを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記膜組み込みペプチドは、細胞毒性を持つことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載の組成物。
【請求項５】
前記膜組み込みペプチドは、３−６個のアミノ酸からなるカチオン性アミノ酸配列に隣接する、１０−３０個のアミノ酸からなる疎水性アミノ酸配列を含むことを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記膜組み込みペプチドはメリチンであることを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記脂質／界面活性剤層は、さらに治療用又は診断用薬剤を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一に記載の組成物。
【請求項８】
前記膜組み込みペプチドは、治療用又は診断用薬剤と共有結合していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一に記載の組成物。
【請求項９】
ターゲット細胞又は組織の破壊又は成長の抑制により恩恵を受ける対象の症状の治療に使用するための、請求項１〜８のいずれか一に記載の組成物。
【請求項１０】
ターゲット細胞又は組織への治療薬剤の輸送により恩恵を受ける対象の症状の治療に使用するための組成物であって、前記脂質／界面活性剤層はさらに該治療薬剤を含むことを特徴とする、請求項７又は８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
好ましくは、前記の少なくとも１種のジエステルは下記の、
ａ）少なくとも１種のＣ５〜Ｃ１２、好ましくはＣ６〜Ｃ１０の脂肪族ジカルボン酸もしくはそれらの無水物と、少なくとも１種の第一級もしくは第二級、好ましくは第一級のＣ７〜Ｃ１２、好ましくはＣ８〜Ｃ１０の脂肪族一級アルコールとの反応生成物（前記の少なくとも１種の酸が分岐したものであれば、その場合は少なくとも１種の前記の少なくとも１種のアルコールは直鎖であり、もしも前記の少なくとも１種の酸が直鎖であれば、その場合は少なくとも１種の前記の少なくとも１種のアルコールは分岐したものである）、および
ｂ）少なくとも１種のＣ５〜Ｃ１２、好ましくはＣ６〜Ｃ１０の脂肪族モノカルボン酸と少なくとも１種のポリアルキレングリコール（そのアルキル基はＣ２〜Ｃ４アルキル基およびそれらの混合物から選ばれる）との反応生成物（前記の少なくとも１種のポリアルキレングリコールが分岐したメチル基である少なくとも１つの繰り返し単位を含んでいる場合には、少なくとも１種の前記の少なくとも１種の酸は直鎖であり、またもしも前記の少なくとも１種のポリアルキレングリコールが直鎖の繰り返し単位だけを含んでいる場合には、少なくとも１種の前記の少なくとも１種の酸は分岐している）、
からなる群から選ばれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５質量％以上の少なくとも１種のジエステルおよび２０質量％以下の添加剤を含むエンジン潤滑剤であって、該少なくとも１種のジエステル、または１種超が存在するのであればその混合物が、１００℃において３．３ｃＳｔ以下の動粘度、１３０以上の粘度指数、−３０℃以下の流動点および１５質量％以下のノアク蒸発損失を有する、エンジン潤滑剤。
【請求項２】
１５質量％以上の少なくとも１種のジエステルおよび２０質量％以下の添加剤を含むＳＡＥ  ０Ｗのエンジン潤滑剤であって、該少なくとも１種のジエステル、または１種超が存在するのであればその混合物が、１００℃において３．３ｃＳｔ以下の動粘度、１３０以上の粘度指数、−３０℃以下の流動点および１５質量％以下のノアク蒸発損失を有する、エンジン潤滑剤。
【請求項３】
前記の少なくとも１種のジエステルおよび前記の添加剤から本質的になる請求項１または２記載のエンジン潤滑剤。
【請求項４】
前記の少なくとも１種のジエステルを２５質量％以上、かつ４０質量％以下含む請求項１または２記載のエンジン潤滑剤。
【請求項５】
ＡＰＩグループＩＩＩ、ＩＶおよびＶおよびそれらの混合物から選ばれた潤滑剤成分を含む請求項１、２および４のいずれか１項記載のエンジン潤滑剤。
【請求項６】
前記の少なくとも１種のジエステル、前記の添加剤および少なくとも１種のＡＰＩグループＶの潤滑剤から本質的になる請求項５記載のエンジン潤滑剤。
【請求項７】
前記の少なくとも１種のジエステルが、１００℃において３．０ｃＳｔ以下の動粘度および／または１４０以上の粘度指数および／または−３５℃以下の流動点および／または１４質量％以下のノアク蒸発損失を有する、請求項１〜６のいずれか１項記載のエンジン潤滑剤。
【請求項８】
前記の少なくとも１種のジエステルが、
ａ）少なくとも１種のＣ５〜Ｃ１２の脂肪族ジカルボン酸もしくはそれらの無水物と少なくとも１種の第一級もしくは第二級のＣ７〜Ｃ１２の脂肪族一級アルコールとの反応生成物（前記の少なくとも１種の酸が分岐したものであれば、その場合は少なくとも１種の前記の少なくとも１種のアルコールは直鎖であり、もしも前記の少なくとも１種の酸が直鎖であれば、その場合は少なくとも１種の前記の少なくとも１種のアルコールは分岐したものである）、および
ｂ）少なくとも１種のＣ５〜Ｃ１２の脂肪族モノカルボン酸と少なくとも１種のポリアルキレングリコール（そのアルキル基はＣ２〜Ｃ４アルキル基およびそれらの混合物から選ばれる）との反応生成物（前記の少なくとも１種のポリアルキレングリコールが分岐したメチル基である少なくとも１つの繰り返し単位を含んでいる場合には、少なくとも１種の前記の少なくとも１種の酸は直鎖であり、またもしも前記の少なくとも１種のポリアルキレングリコールが直鎖の繰り返し単位だけを含んでいる場合には、少なくとも１種の前記の少なくとも１種の酸は分岐している）、
からなる群から選ばれる、請求項１〜７のいずれか１項記載のエンジン潤滑剤。
【請求項９】
前記のジエステルが、二塩基酸もしくはそれらの無水物および一級アルコールから誘導される場合には、このジエステルは１７〜３６個の炭素原子を含んでおり、または一塩基酸およびポリアルキレングリコールから誘導される場合には、このジエステルは１７〜４０個の炭素原子を含んでいる、請求項８記載のエンジン潤滑剤。
【請求項１０】
ジカルボン酸およびアルコールの反応生成物が、分岐した酸と直鎖のアルコールの反応生成物であるか、または直鎖の酸と分岐したアルコールとの反応生成物のいずれかであり、モノカルボン酸とポリアルキレングリコールとの反応生成物は、分岐した酸とポリエチレングリコールとの反応生成物であるか、あるいは直鎖の酸とポリプロピレングリコールもしくはポリブチレングリコール、または少なくとも１つのエチレングリコール繰り返し単位を含むそれらの共重合体との反応生成物のいずれかである、請求項８または９記載のエンジン潤滑剤。
【請求項１１】
前記のポリアルキレングリコールは１５０〜３００の範囲の平均相対分子質量を有している、請求項１０記載のエンジン潤滑剤。
【請求項１２】
前記の分岐した酸がベータの位置で分岐し、および／またはｇｅｍ分岐した基を含まない、請求項８〜１１のいずれか１項記載のエンジン潤滑剤。
【請求項１３】
１５質量％以下の前記添加剤を含む請求項１〜１２のいずれか１項記載のエンジン潤滑剤。
【請求項１４】
４ストロークエンジンの潤滑における請求項１〜１３のいずれか１項記載のエンジン潤滑剤の使用。
【請求項１５】
４ストロークエンジンの潤滑化方法であって、請求項１〜１２のいずれか１項記載のエンジン潤滑剤で４ストロークエンジンを潤滑することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ｉ）ポリラクチド、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシアルカノアート、および脂肪族の、または脂肪族と芳香族のジカルボン酸と、脂肪族のジヒドロキシ化合物とから成るポリエステルの群から選択されている、少なくとも１の生分解性ホモポリエステルまたはコポリエステルを、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して９５〜９９．９５質量％、および
ｉｉ）脂肪酸の、又は植物油のエステルを、成分ｉ〜ｉｉの全質量に対して０．０５〜５質量％
含む、ポリエステル混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシアル酸及びエンドトキシンを含有する試料の該エンドトキシン含有量を低減する方法であって、
（ｉ）ｐＫａが少なくとも１２である塩基を該試料に添加し、ｐＨが少なくとも１２である塩基性溶液を形成し、該溶液を所定の温度で所定の時間インキュベーションする工程と、
（ｉｉ）エンドトキシン含有量が低減したポリシアル酸を回収する工程と
の連続する工程を含む、方法。
【請求項２】
前記塩基のｐＫａは少なくとも１３である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記塩基性溶液のｐＨは少なくとも１３である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記塩基はＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２又はＬｉＯＨである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記塩基は２Ｎ  ＮａＯＨである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記所定の時間は５分間〜２４時間であり、且つ、前記所定の温度は０℃〜６０℃の範囲である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記所定の時間は３０分〜６時間である請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
工程（ｉｉ）は、
（ｉｉｉ）陰イオン交換カラムに前記試料を通過させることにより、該イオン交換樹脂にポリシアル酸を吸着させる下位工程と、
（ｉｖ）前記カラムを１種類の洗浄緩衝液で洗浄することにより、前記イオン交換樹脂にポリシアル酸を吸着させたままにする下位工程と、
（ｖ）溶出緩衝液を使用して前記カラムから前記ポリシアル酸を溶出させて、エンドトキシン含有量が低減したポリシアル酸の生成物溶液を提供する下位工程と
の連続する下位工程を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｉ）の後、工程（ｉｉ）の前に前記試料を中和する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｉｖ）では第１の工程においてイオン強度の低い第１の洗浄緩衝液で前記カラムを洗浄して、前記カラムからエンドトキシンを溶出させ、工程（ｖ）で使用する溶出緩衝液は相対的に高いイオン強度を有する、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記洗浄緩衝液及び／又は前記溶出緩衝液は揮発性塩基を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
工程（ｉｖ）において前記カラムを２回以上洗浄する、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも０．２Ｍの濃度のＮａＣｌを含む第２洗浄緩衝液を用いて前記カラムを洗浄することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ｉ）及び工程（ｉｉｉ）〜工程（ｖ）を前記生成物溶液に対して繰り返す、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ｉ）の前、工程（ｉ）と工程（ｉｉ）との間、又は工程（ｉｉ）の後のいずれかに実施する精製であって、イオン交換クロマトグラフィと、疎水性相互作用クロマトグラフィと、アフィニティークロマトグラフィと、サイズ排除クロマトグラフィと、それらの組合せとから選択する精製によりポリシアル酸のエンドトキシンレベルを低減させる少なくとも１個のさらなる工程を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
疎水性相互作用クロマトグラフィを工程（ｉ）の前に実施する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
工程（ｉ）の前、工程（ｉ）と工程（ｉｉ）との間、又は工程（ｉｉ）の後のいずれかに、界面活性剤、キレート剤、有機溶媒、酸化剤又はペルオキシダーゼと共にポリシアル酸の試料をインキュベーションする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
大腸菌を発酵させて前記ポリシアル酸及びエンドトキシンを含む発酵ブロスを生成する予備工程を含み、タンパク質、脂質、核酸及び／又は栄養素を除去して前記試料を形成する中間工程を必要に応じて含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
ＬＡＬ試験により測定したときの前記生成物溶液中の前記ポリシアル酸のエンドトキシン含有量はＰＳＡ  １ｍｇ当たり２５ＥＵ以下である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記試料が、ポリシアル酸−タンパク質複合体とエンドトキシンを含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記低減したエンドトキシンの量が５ＥＵ／ｍｇ未満である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記低減したエンドトキシンの量が０．５ＥＵ／ｍｇ未満である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
ポリシアル酸−生物学的分子複合体を調整する方法であって、請求項１〜２２のいずれか一項に記載のポリシアル酸を含む試料のエンドトキシンの量を低減させること、及び前記生物学的分子と複合体を形成させることを含む方法。
【請求項２４】
前記生物学的分子が、タンパク質である請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法により取得することができる、エンドトキシン含有量が低減した発酵ブロス試料。
【請求項２６】
動物又はヒトへの投与に適したエンドトキシン含有量、好ましくは前記ＬＡＬ試験を使用して測定したときにＰＳＡ  １ｍｇ当たり２５ＥＵ以下のエンドトキシン含有量を含む、ポリシアル酸（ＰＳＡ）試料。
【請求項２７】
エンドトキシン含有量はＰＳＡ  １ｍｇ当たり５ＥＵ以下である又はそれより小さい、請求項２６に記載の試料。
【請求項２８】
前記ＰＳＡは、ポリ（２，８−結合シアル酸）、ポリ（２，９−結合シアル酸）、又は２，８−２，９−交互結合ポリシアル酸である、請求項２６又は２７に記載の試料。
【請求項２９】
前記ＰＳＡは、コロミン酸（ＣＡ）、又はその酸化誘導体、還元誘導体、アミノ化誘導体及び／又はヒドラジド誘導体である、請求項２８に記載の試料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼラチン材料から成る繊維を含む不織繊維布帛であって、
前記繊維の厚さが、平均１〜５００μｍであり、そして
前記不織繊維布帛が、２本又は３本以上の繊維が、相境界なくお互いに融合された複数の領域を有する、
前記不織繊維布帛。
【請求項２】
前記繊維のゼラチン材料の６０重量％以上が、無定形であることを特徴とする、請求項１に記載の不織繊維布帛。
【請求項３】
乾燥状態における前記不織繊維布帛の特定の面密度１４０〜１８０ｇ／ｍ2において、引裂き抵抗が、０．１５Ｎ／ｍｍ2であり、そして含水した不織繊維布の破断伸びが、１５０％以上、特に２００％以上であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の不織繊維布帛。
【請求項４】
前記不織繊維布帛が、異なる平均繊維厚さを有する２本又は３本以上の繊維部分を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の不織繊維布帛。
【請求項５】
前記不織繊維布帛が、前記ゼラチン材料と異なる追加の材料から形成された少なくとも１種の追加の種類の繊維を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の不織繊維布帛。
【請求項６】
前記追加の材料が、キトサン、カラギーナン、アルギネート、ペクチン、でん粉及びでん粉誘導体、再生セルロース、酸化セルロース及びセルロース誘導体、例えば、ＣＭＣ、ＨＰＭＣ、ＨＥＣ及びＭＣ、ゼラチン誘導体、特に、ゼラチンテレフタレート、ゼラチンカルバメート、ゼラチンスクシネート、ゼラチンドデシルスクシネート、ゼラチンアクリレート、並びにゼラチンコポリマー、例えば、ゼラチンポリラクチド共役体から選択されることを特徴とする、請求項５に記載の不織繊維布帛。
【請求項７】
１又は２以上の層を有する平坦材料であって、
前記層の少なくとも１つが、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不織繊維布帛を含む、
前記平坦材料。
【請求項８】
第１の層が、第１の平均厚さを有する繊維の不織繊維布帛を含み、そして第２の層が、第２の平均厚さを有する繊維の不織繊維布帛を含み、第２の平均厚さが、第１の平均厚さよりも大きいことを特徴とする、請求項７に記載の平坦材料。
【請求項９】
前記不織繊維布帛と平行に広がる膜を含むことを特徴とする、請求項７又は８に記載の平坦材料。
【請求項１０】
生体細胞、特に、軟骨細胞又は繊維芽細胞を有する前記不織繊維布帛が、コロニー化されることを特徴とする、請求項７〜９のいずれか一項に記載の平坦材料。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の不織繊維布帛、又は請求項７〜９のいずれか一項に記載の平坦材料の、細胞コロニー形成材料としての使用。
【請求項１２】
食品用の前駆体としての、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不織繊維布帛の使用。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の不織繊維布帛、又は請求項７〜１０のいずれか一項に記載の平坦材料の、持続性薬剤の製造のための使用。
【請求項１４】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の不織繊維布帛、又は請求項７〜１０のいずれか一項に記載の平坦材料の、医薬物質用のキャリアとしての使用。
【請求項１５】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の不織繊維布帛を製造するための方法であって、
次の各ステップ；
（ａ）ゼラチン材料を含む水性紡糸溶液を準備するステップ；
（ｂ）前記紡糸溶液を、紡糸温度まで加熱するステップ；
（ｃ）加熱された紡糸溶液を、紡糸ローターを有する紡糸デバイス内で処理するステップ：
を含む前記方法。
【請求項１６】
前記紡糸溶液が、約１０〜約４０重量％の範囲のゼラチンの割合を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
異なる平均厚さを有する繊維が生ずるように、大きさの異なる紡糸開口部を有する紡糸ローターが用いられることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所与の作動条件に対する出力を最適化するように構成された流体制御システムにおいて、
負荷と、
互いに対立して作動し、前記負荷を用いて操作可能な並列作動装置の第１の対と、
互いに対立して作動し、前記負荷を用いて操作可能な並列作動装置の第２の対であって、前記並列作動装置の第１の対とは異なるサイズを有する並列作動装置の第２の対と、
前記並列作動装置の第１および第２の対の各対および加圧流体源を用いて操作可能な少なくとも１つの圧力制御弁と、
前記作動装置の第１および第２の対を前記負荷に操作可能に連結する手段と、
可変出力を達成するために、前記並列作動装置の第１および第２の対から選択的に起動する手段であって、前記並列作動装置の第１および第２の対のいずれか、ならびに前記並列作動装置の第１および第２の対の組合せを別々に起動および作動することのできる、選択的に起動する手段とを備える流体制御システム。
【請求項２】
並列作動装置の起動されていない対を用いて操作可能な１つまたは複数の圧力制御弁が、並列作動装置の起動された対が能動的な入力によって作動されるのと同時に、並列作動装置の前記起動されていない対を能動的な入力なくして変位させる非能動受動性の弁状態にされる、請求項１に記載の流体制御システム。
【請求項３】
前記作動装置の第１および第２の対を前記負荷に操作可能に連結する前記手段が、腱駆動システムを備え、
前記腱駆動システムが、
前記並列作動装置の第１の対を用いて操作可能な第１の腱および第１プーリと、
前記並列作動装置の第２の対を用いて操作可能な第２の腱および第２のプーリとを備え、
前記第１および第２のプーリが前記負荷に操作可能に連結され、前記第１および第２のプーリが、機械的な利点を容易にするために異なるサイズを有する、
請求項１に記載の流体制御システム。
【請求項４】
前記作動装置の第１および第２の対を前記負荷に操作可能に連結する前記手段が、機械式リンクシステムを備える、請求項１に記載の流体制御システム。
【請求項５】
選択的に起動する前記手段が、前記並列作動装置の前記起動を制御するように構成された制御アルゴリズムを有し、前記制御アルゴリズムが、所与の出力に対する、および前記所与の作動条件内での流体の節約を最適化するように構成された、請求項１に記載の流体制御システム。
【請求項６】
前記圧力制御弁が、
弁本体と、
前記弁本体内で自由に支持された戻しスプールと、
前記戻しスプールから独立しており、前記弁本体内で自由に支持された圧力スプールであって、前記戻しスプールおよび圧力スプールのそれぞれが、前記戻しスプールおよび圧力スプールのそれぞれの全体の圧力差に従って、前記弁本体内で動くことができる圧力スプールと、
前記圧力差を補正するために前記圧力差に応じて前記戻しスプールおよび圧力スプールにフィードバック力を及ぼすように作動する内在するフィードバックシステムとを備え、前記弁本体は非対称的な構成を有し、前記戻しスプールおよび圧力スプールは前記弁本体に対応する異なるサイズである、請求項１に記載の流体制御システム。
【請求項７】
負荷を用いて操作可能な流体制御システム内において出力を変化させる方法であって、
互いに対立して作動し、前記負荷を用いて操作可能な並列作動装置の第１の対を設けるステップと、
互いに対立して作動し、前記負荷を用いて操作可能な並列作動装置の第２の対を設けるステップであって、前記並列作動装置の第２の対が前記並列作動装置の第１の対とは異なるサイズを有するステップと、
前記並列作動装置の第１および第２の対のそれぞれの対、ならびに加圧流体源を用いて、少なくとも１つの圧力制御弁を操作するステップと、
前記作動装置の第１および第２の対を前記負荷に連結するステップと、
可変出力を達成するために、前記並列作動装置の第１および第２の対から選択的に起動するステップであって、前記起動によって、前記並列作動装置の第１および第２の対のいずれか、ならびに前記並列作動装置の第１および第２の対の組合せを、別々に起動および作動することができるステップとを含む方法。
【請求項８】
並列作動装置の起動されていない対を用いて操作可能な１つまたは複数の圧力制御弁が、並列作動装置の起動された対が能動的な入力によって作動されるのと同時に、並列作動装置の前記起動されていない対を能動的な入力なくして変位させる、非能動受動性の弁状態にされるステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記作動装置の第１および第２の対を腱駆動システムを介して前記負荷に連結するステップをさらに含み、
前記腱駆動システムが、
前記並列作動装置の第１の対を用いて操作可能な第１の腱および第１のプーリと、
前記並列作動装置の第２の対を用いて操作可能な第２の腱および第２のプーリとを備え、
前記第１のプーリと第２のプーリとが前記負荷に操作可能に連結され、前記第１のプーリと第２のプーリとが機械的な利点を容易にするために異なるサイズを有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記並列作動装置の第１および第２の対からの選択的な前記起動を制御するように構成された制御アルゴリズムを用いるステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
負荷を用いて操作可能な流体制御システム内で出力を変化させる方法において、
第１の出力を達成するために並列作動装置の第１の対を起動するステップと、
第２の出力を達成するために、前記並列作動装置の第１の対とは異なるサイズである、並列作動装置の第２の対を起動するステップと、
第３の出力を達成するために、前記並列作動装置の第１および第２の対を組み合わせて起動するステップと、
前記第１の出力を達成するために前記並列作動装置の第１の対を起動する前記ステップの際に、前記並列作動装置の第２の対を用いて操作可能な圧力制御弁を非能動受動性の状態にするステップと、
前記第２の出力を達成するために前記並列作動装置の第２の対を起動する前記ステップの際に、前記並列作動装置の第１の対を用いて操作可能な圧力制御弁を非能動受動性の状態にするステップと、
必要に応じて選択的な可変出力を達成するために、および所与の作動条件に応じて、前記並列作動装置の第１の対を起動する前記ステップと、前記並列作動装置の第２の対を起動する前記ステップと、前記並列作動装置の第１および第２の対を組み合わせて起動する前記ステップとの間で選択的に入れ替えるステップをさらに含む方法。
【請求項１２】
前記非能動受動性の状態の間、前記圧力制御弁に小量の能動的な入力を維持するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
特定の作動条件または特定の範囲の作動条件での前記負荷の操作を維持するため、および、最も大量の加圧流体を節約するために必要な並列作動装置の対または前記必要な並列作動装置の対の組み合わせのみを起動するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直な柱アレイを含む、超疎水性のナノテクスチャ表面を有する製品であって、柱アレイは、
‐柱の表面比率ΦＳが、３％≦ΦＳ≦１３％であり、
‐アレイ間隔ｐが、１００ｎｍ≦ｐ≦２５０ｎｍであり、
‐柱の高さｈが、１００ｎｍ≦ｈ≦４００ｎｍであり、
‐柱の側面が、柱の垂直軸に対して、最高で±２０°の角度をなす、という条件を満たす製品。
【請求項２】
前記柱の表面比率ΦＳが５％≦ΦＳ≦１３％である、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
前記柱の表面比率ΦＳが５％≦ΦＳ≦１２％である、請求項１に記載の製品。
【請求項４】
前記柱の表面比率ΦＳが５％≦ΦＳ≦１０％である、請求項１に記載の製品。
【請求項５】
前記柱の表面比率ΦＳが６％≦ΦＳ≦１３％である、請求項１に記載の製品。
【請求項６】
前記柱の表面比率ΦＳが６％≦ΦＳ≦１２％である、請求項１に記載の製品。
【請求項７】
前記柱の表面比率ΦＳが７％≦ΦＳ≦１２％である、請求項１に記載の製品。
【請求項８】
前記柱の表面比率ΦＳが８％≦ΦＳ≦１０％である、請求項１に記載の製品。
【請求項９】
前記柱の高さｈが３００ｎｍ≦ｈ≦４００ｎｍである、請求項１〜８のいずれかに記載の製品。
【請求項１０】
前記柱の高さｈが１５０ｎｍ≦ｈ≦３５０ｎｍである、請求項１〜８のいずれかに記載の製品。
【請求項１１】
前記柱が平行六面体、円柱、円錐台または角錐台である、請求項１〜１０のいずれかに記載の製品。
【請求項１２】
前記柱の長辺または直径が５０ｎｍ〜１００ｎｍの間で変化する、請求項１１に記載の製品。
【請求項１３】
前記柱の長辺または直径が６０ｎｍ〜９０ｎｍの間で変化する、請求項１１に記載の製品。
【請求項１４】
前記柱の先端が丸い形状である、請求項１〜１３のいずれかに記載の製品。
【請求項１５】
前記ナノテクスチャ表面が粗さｒ≧２である、請求項１〜１４のいずれかに記載の製品。
【請求項１６】
前記ナノテクスチャ表面が少なくとも部分的に１層の疎水性材料の層で被覆されている、請求項１〜１５のいずれかに記載の製品。
【請求項１７】
前記層の厚さが１０ｎｍ未満である、請求項１６に記載の製品。
【請求項１８】
前記製品が光学製品である、請求項１〜１７のいずれかに記載の製品。
【請求項１９】
前記ナノテクスチャ表面が防汚性コーティングである、請求項１〜１８のいずれかに記載の製品。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の、柱アレイを含むナノテクスチャ表面の、製品の表面に撥雨性を付与するための使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．  フェノール樹脂またはポリビニルアセタールを含むアルカリ性可溶性高分子バインダー、
ｂ．  輻射線吸収化合物、および
ｃ．  −ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−（ウレタン）部分と、１つまたは２つ以上のフッ素化アルキレンオキシ部分とを含むフッ素化化合物
を含んで成る輻射線感光性組成物。
【請求項２】
前記フッ素化化合物が、下記構造（ＣＦ）：
【化１】
2010520495.tif 000001
（上記式中、Ｒfは、部分的または全体的にフッ素化されたアルキルまたはポリエーテル基であり、Ｒ1は、置換型または無置換型の、アルキルまたはアルキレンオキシアルキル基であり、Ｒ2は、原子鎖に結合された−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−基であり、Ｒ3は、水素もしくはアルキル、Ｒf、Ｒ2と同じかもしくは異なる、または−（ＣＨ2）m−Ｒf基であり、ｍは０または１〜１０であり、そしてｘは１〜４である）
を有するアルキレンオキシ基を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記高分子バインダーが、下記構造（ＰＶＡｃ）：
【化２】
2010520495.tif 000002
（上記式中、ＲおよびＲ’は独立して、水素もしくはアルキル、シクロアルキル、またはハロ基であり、そしてＲ2は置換型または無置換型の、フェノール、またはナフトール、またはアントラセノール基である）
によって表される反復アセタール単位を含むポリビニルアセタールを含む請求項１または２に記載の輻射線感光性組成物。
【請求項４】
基板を含み、そして該基板上に請求項１〜３のいずれか一項に記載の輻射線感光性組成物を含む画像形成性層を有する画像形成性要素。
【請求項５】
Ａ）  請求項４に記載の画像形成性要素を像様露光して、露光された領域と非露光領域とを提供すること、そして
Ｂ）  前記露光された領域だけを除去するために、前記像様露光された要素を現像すること
を含んで成る印刷版を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準アームと、プローブ・ファイバを含む信号アームとを有する干渉計であって、前記プローブ・ファイバは、その遠位端に反射性コーティングを有し、前記遠位端に最も近い超音波を結合するように構成され、レーザ光を受け取り、前記超音波に基づいて２つの出力ビームを生成するように構成される干渉計と、
前記干渉計に結合され、前記２つの出力ビームに基づいて電気信号を発生するように構成された光検出器と
を備える、超音波圧力センサ。
【請求項２】
前記超音波が前記遠位端に、
前記プローブ・ファイバの長手方向軸にほぼ沿った方向と、
前記長手方向軸にほぼ垂直な方向と
からなる群から選択される方向から入射する、請求項１に記載の超音波圧力センサ。
【請求項３】
前記光検出器が、前記２つの出力ビームの強度に比例する２つの電圧信号と、さらに前記強度の差に比例する電圧信号とを発生する平衡型光検出器である、請求項１に記載の超音波圧力センサ。
【請求項４】
光サーキュレータをさらに備え、前記基準アームは、駆動部がそれに結合された光位相シフタを含み、前記信号アームは集束レンズをさらに含む、請求項１に記載の超音波圧力センサ。
【請求項５】
ローパスフィルタを含み、前記光検出器と前記駆動部を結合し、前記位相シフタによって発生される位相シフトを制御するように構成されたフィードバックループをさらに備える、請求項４に記載の超音波圧力センサ。
【請求項６】
前記光検出器と前記駆動部を結合し、前記位相シフタによって発生される位相シフトをある範囲の値にわたって掃引させ、前記超音波圧力センサの位相バイアスを求めるために前記電気信号を監視し、その後に前記超音波圧力センサに超音波を感知させるように構成されるコントローラをさらに備える、請求項４に記載の超音波圧力センサ。
【請求項７】
前記位相シフタが、
電気光学変調器と、
圧電積層体に結合されたミラーと、
圧電性巻枠の周りに位置する基準ファイバに結合された集束レンズと
からなる群から選択される、請求項１に記載の超音波圧力センサ。
【請求項８】
前記プローブ・ファイバの前記遠位端と前記反射性コーティングの間に置かれた可撓性材料の層をさらに備える、請求項１に記載の超音波圧力センサ。
【請求項９】
前記プローブ・ファイバと前記可撓性材料とが一致した屈折率を有し、前記プローブ・ファイバは前記超音波の波長の約１／４の厚さを有する、請求項８に記載の超音波圧力センサ。
【請求項１０】
前記プローブ・ファイバが、細長い円筒形の物体の周りに少なくとも１回巻かれた、請求項１に記載の超音波圧力センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体を検査するための装置であって、
接触媒質を受ける一以上の注入口を画定する第１筐体と、
テーパー型チャンバ及び内部チャンバを画定する第２筐体であって、前記内部チャンバが前記一以上の注入口を介して接触媒質を受け、前記接触媒質を前記テーパー型チャンバの中へ注入するように位置づけされた第２筐体と、
前記第１筐体に接合したセンサであって、前記センサと検査対象の構造体の間に接触媒質の液柱を維持する前記テーパー型チャンバの上に位置づけされたセンサ
を備える装置。
【請求項２】
前記接触媒質が水を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記センサが超音波変換器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記センサがアレイ配置された超音波変換器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１筐体が、乱流が抑制された状態で前記接触媒質が前記内部チャンバから前記テーパー型チャンバへ流れることが可能になるように形成された出口をさらに画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記構造体が複合ハニカム構造体を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記センサが構造体の端部の上に位置づけされたときに、前記テーパー型チャンバが、前記センサと検査対象の構造体の間の接触媒質の液柱を維持する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
構造体の表面上にプローブを位置づけし、
表面の端部の上を含む表面に沿ってプローブを移動させ、
プローブを表面の端部上で移動させる間に、前記プローブと前記表面の間に接触媒質の液柱を実質的に維持するステップを含む、検査方法。
【請求項９】
前記接触媒質が水を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
プローブを表面の端部上で移動させる間に、前記プローブと前記表面の間に接触媒質の液柱を実質的に維持するステップが、様々な位置で信号を構造体に送信し、構造体から信号を受信するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
様々な位置が構造体の端部を含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
当然ながら、本発明は開示した特定の実施形態に限定されるべきでなく、変更及び他の実施形態は添付の請求項の範囲内に含まれるよう意図されている。本明細書には特定の用語が記載されているが、これらの用語は一般的及び説明的な意味でのみ使用したものであり、限定するものではない。
また、本発明は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
構造体を検査するための装置であって、
接触媒質を受ける一以上の注入口を画定する第１筐体と、
テーパー型チャンバ及び内部チャンバを画定する第２筐体であって、前記内部チャンバが前記一以上の注入口を介して接触媒質を受け、前記接触媒質を前記テーパー型チャンバの中へ注入するように位置づけされた第２筐体と、
前記第１筐体に接合したセンサであって、前記センサと検査対象の構造体の間に接触媒質の液柱を維持する前記テーパー型チャンバの上に位置づけされたセンサ
を備える装置。
（態様２）
前記接触媒質が水を含む、態様１に記載の装置。
（態様３）
前記第１筐体及び前記第２筐体がＤｅｌｒｉｎ（登録商標）を含む、態様１に記載の装置。
（態様４）
前記センサが超音波変換器を含む、態様１に記載の装置。
（態様５）
前記センサがアレイ配置された超音波変換器を含む、態様１に記載の装置。
（態様６）
前記第１筐体が、乱流が抑制された状態で前記接触媒質が前記内部チャンバから前記テーパー型チャンバへ流れることが可能になるように形成された出口をさらに画定する、態様１に記載の装置。
（態様７）
前記構造体が複合ハニカム構造体を含む、態様１に記載の装置。
（態様８）
前記センサが構造体の端部の上に位置づけされたときに、前記テーパー型チャンバが、前記センサと検査対象の構造体の間の接触媒質の液柱を維持する、態様１に記載の装置。
（態様９）
構造体を検査するための装置であって、
水の流れを受ける一以上の注入口を画定する上部筐体と、
テーパー型チャンバ及び内部チャンバを画定する下部筐体であって、前記内部チャンバが前記一以上の注入口を介して水を受け、前記水を前記テーパー型チャンバの中に注入するように位置づけされた下部筐体と、
前記上部筐体に接合した直線アレー変換器であって、直線アレー変換器が構造体の端部上に位置づけされたときに、前記直線アレー変換器と検査対象の構造体の間に水の液柱を維持する前記テーパー型チャンバの上に位置づけされた前記直線アレー変換器
を備える装置。
（態様１０）
前記上部筐体と前記下部筐体がＤｅｌｒｉｎ（登録商標）を含む、態様９に記載の装置。
（態様１１）
前記上部筐体が、乱流が抑制された状態で前記水が前記内部チャンバから前記テーパー型チャンバへ流れることが可能になるように形成された出口をさらに画定する、態様９に記載の装置。
（態様１２）
前記構造体が複合ハニカム構造体を含む、態様９に記載の装置。
（態様１３）
構造体の表面上にプローブを位置づけし、
表面の端部の上を含む表面に沿ってプローブを移動させ、
プローブを表面の端部上で移動させる間に、前記プローブと前記表面の間に接触媒質の液柱を実質的に維持するステップを含む、検査方法。
（態様１４）
前記接触媒質が水を含む、態様１３に記載の方法。
（態様１５）
プローブを表面の端部上で移動させる間に、前記プローブと前記表面の間に接触媒質の液柱を実質的に維持するステップが、様々な位置で信号を構造体に送信し、構造体から信号を受信するステップを含む、態様１３に記載の方法。
（態様１６）
様々な位置が構造体の端部を含む、態様１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】図１は、本発明にかかる電流センサーの斜視図である（カバーを取り外した状態）。
【図２】図２ａは、電流センサーの回路基板の、第一磁界検出器が搭載される面を示す平面図である。図２ｂは、磁界検出器を含まない回路基板の平面図である。図２ｃは、回路基板の裏面の平面図である。
【図３】図３ａは、本発明の他の実施形態にかかる回路基板の平面図である。図３ｂ及び３ｃは、それぞれ第二の実施形態の搭載面及び裏面の平面図である。
【図４】図４は、本発明にかかる電流センサーの実施形態の回路図である。
【図５】図５は、第一及び第二磁界検出器の出力信号、及び入力信号（測定対象の一次電流）を図示するグラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図４を参照すると、磁界検知装置及び信号前処理回路の略図が図示されている。コイル１２は、第一磁界センサー８の出力端子１０ａに直列接続される。第一磁界センサーの信号を第二磁界センサーの信号に合わせるため、フィルタＲ１，Ｃ２が、コイルの出力１６ｂ端に接続される。センサーは、出力端子１８ｂ、電圧Ｖccの電源供給端子１８ｃ、及び接地端子１８ａを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図５を参照すると、一次電流によって生成される入力信号と、ホール効果センサー８及びコイル１２の出力信号とを図示するグラフが示されている。信号Ｓ１は、磁気回路のエアギャップ内の磁束密度を測定するホール効果センサーの出力電圧を表す。信号Ｓcoilは、エアギャップ内の磁束密度の変化中にコイルによって生じる電圧を表す。この電圧は、一次導体内の電流に比例し、その信号の大きさは、コイルの巻数及びコイルの表面積によって決まる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
信号Ｓ３は、フィルタ後の信号Ｓ２を表す。図５に示されるような、一次電流Ｉｐと同相の出力信号Ｓ３を得るため、フィルタによってコイルからの信号ＳcoilをＡＳＩＣからの信号Ｓ１に適合及び合成させることが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010520448.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010520448.tif 000002