【事件の表示】
　特願２００２−３１４６５０「通信装置、その情報処理方法及び情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５３４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、平成１４年１０月２９日の出願であって、平成２０年３月５日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１２日付けで手続補正がされ、同年１１月１１日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２１年１月１９日付けで手続補正がされたが、同年８月１２付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
 　 
 第２　補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成２１年１１月２５日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
 １．本願発明と補正後の発明 
 　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された 
 　 
 　「【請求項１】　電話番号が格納されたアドレス帳データベースと電話機能を備えた通信装置において、
　相手装置に関する複数の識別情報を受け付ける識別情報受付部と、
　識別情報の格納が可能な前記アドレス帳データベースと、
　相手装置に関する複数の識別情報を前記アドレス帳データベースに格納するとともに、前記識別情報中の特定情報の入力を受けて前記アドレス帳データベースから識別情報を検索し、その検索結果を前記特定情報と関係付けて出力し又は出力可能にする情報処理部と、
　を備えたことを特徴とする通信装置。
　　【請求項２】　前記識別情報が人的情報、相手装置を表す１又は２以上の固有情報を含み、前記識別情報を関係付ける前記特定情報が前記人的情報であることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
　　【請求項３】　前記情報処理部の検索結果を前記特定情報と関係付けて提示する情報提示部を備えたことを特徴とする請求項１記載の通信装置。」 
 　 
 という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
 　 
 　「【請求項１】　電話番号が格納されたアドレス帳データベースと電話機能を備えた通信装置において、
　相手装置に関する複数の識別情報を受け付ける識別情報受付部と、
　識別情報の格納が可能な前記アドレス帳データベースと、
　相手装置に関する複数の識別情報を前記アドレス帳データベースに格納するとともに、前記識別情報中の特定情報の入力を受けて前記アドレス帳データベースから識別情報を検索し、その検索結果を前記特定情報と関係付けて出力し又は出力可能にする情報処理部と、
　前記情報処理部の検索結果と検索対象である相手装置に対する複数の識別情報とを前記特定情報と関係付けて提示する情報提示部と、
　を備えたことを特徴とする通信装置。」 
 　 
 という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。 
 　 
 ２．新規事項の有無、補正の目的要件について 
 　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された、「関係付けて提示する情報提示部」に関し、「検索対象である相手装置に対する複数の識別情報とを前記特定情報と」を付加し限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。 
 　 
 ３．独立特許要件について 
 　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。 
 　 
 （１）補正後の発明 
 　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。 
 　 
 （２）引用発明 
Ａ　原審の平成２０年１１月１１日付け拒絶理由に引用された特開平９−２６１２２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
 　 
 イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯型の情報処理装置に係り、特に通信機能を備えた情報処理装置及び同装置に用いられる装置情報表示方法に関する。」（３頁４欄） 
 　 
 ロ．「【００３２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００３３】（第１の実施形態）図１は本発明の情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。本装置は携帯型装置であり、利用者が持ち歩きながら、通信対象となる他の装置から情報の提供を受けるものである。
【００３４】通信部１は、例えばｒａｄｉｏ（無線）やＩｎｆｒａＲｅｄ（赤外線）を利用することにより、ケーブルを用いずに他の装置とデータ通信を行う。通信部１は、本装置上で動作するアプリケーションを管理するアプリケーション管理部２と本発明の機能の提供を行う通信状況管理部１０からの要求に基づき、必要な情報を付加して、与えられたデータの送信を行う。
【００３５】必要な情報とは、例えば通信対象の装置を識別するための情報、誤り訂正用データ、通信者の装置を示す情報などである。
【００３６】また、自装置を示す識別情報を含むデータを受信した場合には、データの誤り検出を行う。正しいデータであると判定した場合には、アプリケーションまたは通信状況のどちらあてのデータかの判定を行い、該当する管理部にデータを渡す。特定の装置との間に信頼性のあるコネクションを設定した場合は、データの送達確認を行う。送達確認は、データを受信した装置Ｙがデータ送信後に受信確認メッセージをデータ送信した装置Ｘに送信する。装置Ｘは、データ送信後一定時間以内に受信確認メッセージを装置Ｙから受信しない場合は、送信したデータの再送信を行う。
【００３７】ここで、通信状況管理部１０の構成を詳細に説明する。
【００３８】図２は本発明の第１の実施形態における通信状況管理部１０の内部構成を示すブロック図である。通信状況管理部１０は、周囲に存在する相互に通信可能な装置の検出を行う通信可能装置検出部１１、通信可能な装置が通信不可能になった状況を検出する通信不可能装置検出部１２、通信可能な装置の付加情報の記録を行う付加情報記録部１４、通信可能な装置の識別情報を記録する識別情報管理部１３、付加情報に基づき表示用データの作成を行う表示内容管理部１５、利用者へのデータの表示を行う表示部１６から構成される。
【００３９】装置識別情報は、各情報処理装置を唯一に識別するために与えるＩＤ番号である。装置付加情報は、装置種類、装置識別名称、装置識別イメージ、装置詳細情報などを用いる。
【００４０】上記装置付加情報の装置種類は、予め規則を決めておいた記号や文字データで構成する。この装置種類としては、例えば利用者の携帯する装置、特定の情報サービスを提供する装置、特定の機能を提供する装置が考えられる。識別名称は、文字データて構成する。装置識別用イメージは、外観写真やアイコンなどの画像データで構成する。装置詳細情報は、文字データで構成する。この装置詳細情報としては、例えば利用者が携帯する装置の場合は名前、電話番号、住所、会社名などのデータが考えられる。また、特定のサービスや機能の提供を行う装置の場合は詳細な内容、連絡先、トラブル対処方法などが考えられる。
【００４１】このような情報全てを一度に送信する場合は、１つのパケットの内で区別可能なように識別用の情報を各情報の間に挿入することにより、受信した装置は各情報を正しく取得することが可能となる。
【００４２】次に、第１の実施形態の動作を説明する。
【００４３】はじめに、通信可能装置検出部１１の動作について説明する。
【００４４】利用者の所持する情報処理装置Ｘの通信可能装置検出部１１は、自装置を示す装置識別情報とともに装置識別情報送信要求メッセージを作成し、通信部１を通じて周囲に送信する。このメッセージを受信した初めて通信を行う装置Ｙの通信可能装置検出部１１は、装置Ｙの識別情報を付与した要求受理を示す返答メッセージを、装置Ｘに対して送信する。この場合、該返答メッセージに装置Ｙに関する付加情報（例えば装置Ｙが所持している情報の種類等）を添付して送ることも可能である。図４に付加情報を添付した場合の手順を示す。
【００４５】図４は通信可能装置の検出処理を示すフローチャートである。装置Ｘの通信可能装置検出部１１は、自装置宛ての返答メッセージを受信すると（ステップａ１）、識別情報管理部１３の装置識別子管理テーブルに登録されている通信可能な装置の識別情報を検索する（ステップａ２）。この場合、登録されていないので（ステップａ３のＮｏ）、通信可能装置検出部１１は新たな装置と通信可能になったと判定し、当該装置Ｙの装置の識別情報を新たに識別情報管理部１３に追加する（ステップａ４）。付加情報が存在する場合には、通信可能装置検出部１１はその付加情報を識別情報に対応付けて付加情報記録部１４に記録する（ステップａ５）。また、返答メッセージの受信時刻を識別情報管理部１３に記録する（ステップａ６）。そして、表示内容管理部１５に新たに通信可能装置を検出した旨のメッセージを通知する（ステップａ８）。
【００４６】上記の手順を周期的に繰り返すことにより、新たな装置と通信可能である状況の検出を常に自動的に行うことが可能となる。この場合、通信可能な装置からの返答メッセージを受信することになるが、識別情報管理部１３を検索した際に、該当装置の識別情報が登録されているとわかるので、その場合は、識別情報管理部１３に記録している返答メッセージの受信時刻を更新する（ステップａ７）。
【００４７】周囲に初めて通信を行う装置が複数存在する場合は、複数の装置から返答メッセージを受信する。この場合は、要求情報メッセージを送信した全て装置識別情報を識別情報管理部１３に登録し、各々の通信可能装置を検出した旨のメッセージを表示内容管理部１５に通知する。」（５頁８欄〜６頁１０欄） 
 　 
ハ．「【０１３５】（第６の実施形態）次に、本発明の第６の実施形態について、図２０の構成図と図２１のフローチャートを用いて説明する。
【０１３６】図２０は本発明の第６の実施形態における通信状況管理部１０（図１）の内部構成を示すブロック図である。なお、図２（第１の実施形態）と同じ部分には同一符号を付してその説明を省略するものとし、ここでは異なる点のみを説明する。
【０１３７】第６の実施形態では、属性指定部２３を有し、所望の属性を有する装置のみを選択対象とすることを特徴とする。
【０１３８】属性指定部２３は、利用者から装置属性としてキーワードの入力を受け付け記憶する。キーワードは１つ以上でもかまわない。また、複数のキーワードを検索式で組み合わせたものでもかまわない。装置属性としては、利用者の携帯する装置、プリンタ、情報提供、さらに各属性の詳細属性の場合には利用者名、利用者の所属する組織、住所、カラープリンタ、ルノワール等が考えられる。
【０１３９】図２１は属性情報に基づく画面更新処理を示すフローチャートである。表示内容管理部１５は、通信可能装置検出部１１、通信不可能装置検出部１２からのメッセージによって表示内容を更新するか、あるいは定期的に更新する。
【０１４０】まず、条件装置数を「０」に設定し、識別情報管理部１３を調べる（ステップｊ１）。各装置について、登録されている装置の付加情報が属性指定部２３に記憶されているキーワードを有するかどうか判定を行う。キーワードが示す属性を有する場合は、条件装置の数を「１」増やす（ステップｊ２，ｊ３）。
【０１４１】ここで、以降の表示内容管理部１５の表示画面の更新手順について、第１の実施形態と異なる手順のみ説明する。
【０１４２】特定のキーワードが指定されていない場合は、第１の実施形態で述べた手順を実行する。また、指定した属性を有する装置が１つも存在しない場合は、装置が存在しない場合と間違える可能性があるので、文字情報を表示するなど、利用者に明示的に知らせる方法も考えられる。
【０１４３】しかして、特定のキーワードが指定されている場合は、指定した条件を有する装置数に基づいてレイアウト情報を計算する（ステップｊ５）。また、各装置の付加情報を再び調べ、指定した属性を有するかどうかを判定する（ステップｊ６）。その結果、指定属性を有する場合には（ステップｊ６のＹｅｓ）、付加情報に基づいて表示用データを作成し、メモリに書き込む（ステップｊ７，ｊ８）。指定属性を有しない場合は、何も実行しない。全ての装置を判定した後に表示画面を更新する（ステップｊ９，ｊ１０）。
【０１４４】以上の方法を行うことにより、利用者は周囲に複数の装置が存在する場合に、所望の装置を示す属性をキーワードとして与えることにより、所望の属性を有する装置のみ選択対象とすることとなり、目的の装置を容易に指定することが可能となる。」（１１頁２０欄〜１２頁２１欄）
　
 　上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．の記載、上記摘記事項ロ．の【００３３】、【００３４】、【００３８】の記載、図１及び図２によれば、情報処理装置は、他の装置の情報を受ける通信部（１）と、付加情報の記録が可能な付加情報記録部（１４）とを備えている。ここで、上記摘記事項ロ．の【００４４】における「該返答メッセージに装置Ｙに関する付加情報（例えば装置Ｙが所持している情報の種類等）を添付して送ることも可能である。」との記載によれば、他の装置の情報は、付加情報を含んでいる。
　また、上記摘記事項ハ．の【０１３７】〜【０１４４】の記載、図２０及び図２１によれば、情報処理装置は、他の装置の付加情報を付加情報記録部（１４）に記録するとともに、キーワードを有するか付加情報を判定する表示内容管理部（１５）と、指定属性を有する装置を表示する表示部（１６）とを備えていることが読み取れる。
　 
 　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。 
 　 
 　「情報処理装置において、
　他の装置の付加情報を受ける通信部（１）と、
　付加情報の記録が可能な付加情報記録部（１４）と、
他の装置の付加情報を前記付加情報記録部（１４）に記録するとともに、キーワードを有するか付加情報を判定する表示内容管理部（１５）と、
指定属性を有する装置を表示する表示部（１６）と、
　を備えた情報処理装置。」 
　
Ｂ　原審の平成２０年１１月１１日付け拒絶理由に引用された特開２００１−２７４８７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
 　 
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、移動無線機などの通信機能を有する通信端末に関する。」（２頁１〜２欄） 
 　 
ホ．「【０００８】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）図１は本発明の移動無線機ＭＴの構成図を示す。
【０００９】無線部１は、アンテナ（ＡＮＴ）１１、デュプレクサ（ＤＰＸ）１２、送信部（ＴＸ）１３、受信部（ＲＸ）１４、シンセサイザ（ＳＹＮ）１５から構成されている。移動無線機ＭＴは、この無線部１を介して無線信号の送受信を行う。アンテナ１１を介して受信した信号は、デュプレクサ１２、受信部１４を介して処理される。アンテナ１１と接続される無線回線に送信される信号は、送信部１３、デュプレクサ１２を介して送信される。
【００１０】制御部２は、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、ベースバンド部（ＢＢ）２３から構成されている。ＲＯＭ２１は、端末の動作を制御する各種プログラムが記憶されている。ＢＢ２３は移動無線機全体の制御を司る制御部である。
【００１１】入出力部３は、カメラ（ＣＡＭ）３１、表示駆動部（ＤＲＶ）３２、表示部（ＬＣＤ）３３、マイク（ＭＩＣ）３４、スピーカ（ＳＰＥＡＫＥＲ）３５、キー入力部（ＫＥＹ）３６、バイブレータ（ＶＩＢ）３７、サウンダ（ＳＯＵＮＤＥＲ）３８、無線接続ユニット３９から構成されている。
【００１２】ユーザがＫＥＹ３６から入力した各種データをＬＣＤ３３が表示し、ユーザがＭＩＣ３４から入力した音声や、無線部１を介して受信した相手の音声をＳＰＥＡＫＥＲ３５から出力したり、相手からの着信を報知するための着信報知をＳＯＵＮＤＥＲ３８やＶＩＢ３７で行ったり、ユーザが、ＣＡＭ３１から映像を入力したりする。無線接続ユニット３９は、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線接続通信を用いてＰＣなどの外部機器（図示せず）に接続するユニットである。尚、本実施の形態では無線接続通信はＢｌｕｅｔｏｏｔｈを挙げたが、これに限定されるものではなく、たとえば、赤外線通信手段であるＩｒＤＡを用いてもよい。
【００１３】電源部４は、電源（Ｐ．Ｓ）４１、充電回路（ＣＨＧ）４２、電池（ＢＡＴ）４３から構成されている。電源部４は、移動無線機ＭＴへの電源供給を行っている。
【００１４】尚、図１においては移動無線機ＭＴが一般的に具備する構成を示したが、カメラ（ＣＡＭ）３１、バイブレータ（ＶＩＢ）３７、無線通信ユニット３９は構成要件としなくても良い。
【００１５】次に、本実施形態の移動無線機ＭＴにおけるＢＢ２１の構成について説明する。
【００１６】ＢＢ２１は、図２に示すように状態登録手段２１１と、状態通知手段２１２と、状態検索手段２１３とを具備している。これらの手段はすべてＲＡＭ２２やＲＯＭ２３に記憶されるプログラムにより実行されることになる。
【００１７】状態登録手段２１１は、移動無線機ＭＴの所有者によって設定される所有者の状態を示す状態情報がＫＥＹ３６から入力されると、ＲＡＭ２２に状態情報が記憶される。
【００１８】また、この状態登録手段２１１は、他の通信端末から通知のあった他の通信端末の状態を示す状態情報を、たとえば、ＲＡＭ２２が具備する電話帳に状態情報として登録する動作を行っている。この場合は予め他の通信端末の電話番号が電話帳に記憶されているものとする。ただし、電話帳に事前に登録されていない相手からの状態情報の通知があった場合は、この状態登録手段２１１が状態情報の登録を拒否してもよいし、自動的に電話帳に登録してもよい。
【００１９】尚、本実施の形態の移動無線機ＭＴは、状態登録手段２１１が、他の通信端末に対して、状態情報の取得要求を行っている。
【００２０】状態通知手段２１２は、ＲＡＭ２２に記憶される移動無線機ＭＴの所有者の状態を示す状態情報を、無線部１を介して所定の通信相手に通知する。
【００２１】この通知のタイミングは、移動無線機ＭＴが一方的に通知してもよいし、例えば、通信相手から状態情報の取得要求があったときに通知してもよい。
【００２２】つまり、状態登録手段２１１が自機に関する状態情報を事前に登録し、状態通知手段２１２が所定の通信相手にこの状態情報を通知し、状態登録手段２１１は、所定の通信相手から通知されたその通信相手の状態情報をＲＡＭ２２に記憶しておくことになる。
【００２３】状態検索手段２１３は、他の通信端末の状態を示す状態情報から、特定の状態情報の検索動作を実行している。」（２頁２欄〜３頁４欄） 
 　
ヘ．「【００４３】移動無線機ＭＴが他の端末、たとえば、端末Ａまたは端末Ｂの状態情報を取得する状態取得要求を行うタイミングとしては、移動無線機ＭＴの電源をＯＮにしたとき、自機の状態情報の変更をしたときが例として挙げられる。また、定期的に状態取得要求を行ってもよい。他の端末から状態情報の通知された移動無線機ＭＴは、ＲＡＭ２２に通知された移動無線機の状態情報を記憶する。たとえば、図５に示すように、ＲＡＭ２２に記憶される電話帳テーブルに名前、メールアドレス（ｍａｉｌ）、グループ種別（ｇｒｏｕｐ）に対応づけて状態情報（状態）を記憶させる。
・・・（略）・・・」（４頁６欄）
　
ト．「【００５４】上述した移動無線機ＭＴは、通信相手の状態情報を取得し、ＲＡＭ２２の電話帳に記憶しているため、取得した状態情報が特定の状態である通信相手を検索することも可能である。
【００５５】つまり、図９に示すように、電話帳から名前と状態情報をピックアップしてＬＣＤ３３に表示させ（ステップ９０１）、通信相手の状態を確認して発信を行うことが可能である。たとえば、Ｄさんについていえば会議中でも移動中でも睡眠中でもない状態であることがわかり（ステップ９０１）、Ｄさんの名前が反転された状態でＫＥＹ３６に設けられられている発信キー（図示せず）を操作すると、Ｄさんに発信可能となる（ステップ９０２）。尚、ＫＥＹ３６に設けられているキャンセルキー（図示せず）を操作することで発信はキャンセルできる。
【００５６】電話帳から名前と状態情報をピックアップしてＬＣＤ３３に表示させた状態で（ステップ９０１）、ＫＥＹ３６に設けられている設定キー（図示せず）を操作することにより、電話帳表示方法設定メニューがＬＣＤ３３に表示され（ステップ９０３）、たとえば、メニューの「２．状態順」を選択すると、名前の該当する通信相手の通信状態がＬＣＤ３３に表示される（ステップ９０４）。ここで、移動無線端末ＭＴの操作者は、「Ｚさん」が会議中でもなく、移動中でもなく、睡眠中でもない、電話を受け付ける状態「ひま」であることが知ることができ、ＫＥＹ３６に設けられる発信キー（図示せず）を操作することにより、Ｚさんに発信することができる（ステップ９０５）。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　
 　上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．の記載、上記摘記事項ホ．の【００１２】、【００１８】の記載、上記摘記事項ヘ．の記載、図１及び図５によれば、通信端末は、電話番号が登録された電話帳と電話機能を備えている。
　 
 　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。 
 　 
 　「電話番号が登録された電話帳と電話機能を備えた通信端末。」 
　 
 （３）対比・判断 
 　補正後の発明と引用発明１とを対比する。 
ａ．引用発明１の「情報処理装置」は、通信機能を備えているから、通信装置ということができる。 
ｂ．引用発明１の「他の装置」は、情報処理装置（通信装置）の通信相手となる装置であるから、相手装置ということができる。
ｃ．引用発明１の「の付加情報」と、補正後の発明の「に関する複数の識別情報」とは、いずれも、「に関する特定の情報」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「受ける通信部（１）」と、補正後の発明の「受け付ける識別情報受付部」とは、上記ｃ．の対比を考慮すれば、いずれも、「受け付ける特定の情報受付部」という点で一致する。 
ｅ．引用発明１の「記録」は、記録して格納するから、格納ということができる。
ｆ．引用発明１の「付加情報記録部（１４）」と、補正後の発明の「アドレス帳データベース」とは、引用発明１の「付加情報記録部（１４）」は、データベースということができるから、いずれも、「データベース」という点で一致する。 
ｇ．引用発明１の「キーワード」は、特定情報に含まれる。 
ｈ．引用発明１の「キーワードを有するか付加情報を判定する表示内容管理部（１５）」と、補正後の発明の「前記識別情報中の特定情報の入力を受けて前記アドレス帳データベースから識別情報を検索し、その検索結果を前記特定情報と関係付けて出力し又は出力可能にする情報処理部」とは、上記ｇ．の対比を考慮し、また、「キーワード」（特定情報）を有するか・・・を判定することは検索ということができるから、いずれも、「特定情報を検索する情報処理部」という点で一致する。 
ｉ．引用発明１の「指定属性を有する装置を表示する表示部（１６）」と、補正後の発明の「前記情報処理部の検索結果と検索対象である相手装置に対する複数の識別情報とを前記特定情報と関係付けて提示する情報提示部」とは、引用発明１の「表示」は、提示に含まれるから、いずれも、「提示する情報提示部」という点で一致する。 
　
 　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。 
 　 
 （一致点） 
 　「通信装置において、
　相手装置に関する特定の情報を受け付ける特定の情報受付部と、
　特定の情報の格納が可能なデータベースと、
　相手装置に関する特定の情報を前記データベースに格納するとともに、特定情報を検索する情報処理部と、
　提示する情報提示部と、
　を備えた通信装置。」 
　
（相違点１） 
　「通信装置」に関し、 
 　補正後の発明は、「電話番号が格納されたアドレス帳データベースと電話機能を備えた」ものであるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。 
　
（相違点２） 
　「特定の情報」に関し、 
 　補正後の発明は、「複数の識別情報」であるのに対し、引用発明１は、「付加情報」である点。 
　
（相違点３） 
　「特定の情報受付部」に関し、 
 　補正後の発明は、「識別情報受付部」であるのに対し、引用発明１は、「通信部（１）」である点。 
 　 
（相違点４） 
　「データベース」に関し、 
 　補正後の発明は、「前記アドレス帳データベース」であるのに対し、引用発明１は、「付加情報記録部（１４）」である点。 
　 
（相違点５） 
　「特定情報を検索する情報処理部」に関し、 
 　補正後の発明は、「前記識別情報中の特定情報の入力を受けて前記アドレス帳データベースから識別情報を検索し、その検索結果を前記特定情報と関係付けて出力し又は出力可能にする情報処理部」であるのに対し、引用発明１は、「キーワードを有するか付加情報を判定する表示内容管理部（１５）」である点。 
　 
（相違点６） 
　「提示する情報提示部」に関し、 
 　補正後の発明は、「前記情報処理部の検索結果と検索対象である相手装置に対する複数の識別情報とを前記特定情報と関係付けて提示する情報提示部」であるのに対し、引用発明１は、「指定属性を有する装置を表示する表示部（１６）」である点。 
 　 
 　そこで、まず、上記相違点１について検討する。 
 　引用発明２の「登録」、及び「電話帳」は、補正後の発明の「格納」、及び「アドレス帳データベース」にそれぞれ相当し、引用発明１に引用発明２を適用して、引用発明１の「情報処理装置」（通信装置）を、補正後の発明のように「電話番号が格納されたアドレス帳データベースと電話機能を備えた」ものとすることは当業者が容易に成し得ることである。 
 　 
 　次に、上記相違点２について検討する。 
 　引用発明１は、「付加情報」であるところ、上記引用例１の上記摘記事項ロ．の【００４０】における「上記装置付加情報の装置種類は、予め規則を決めておいた記号や文字データで構成する。この装置種類としては、例えば利用者の携帯する装置、特定の情報サービスを提供する装置、特定の機能を提供する装置が考えられる。識別名称は、文字データて構成する。装置識別用イメージは、外観写真やアイコンなどの画像データで構成する。装置詳細情報は、文字データで構成する。この装置詳細情報としては、例えば利用者が携帯する装置の場合は名前、電話番号、住所、会社名などのデータが考えられる。また、特定のサービスや機能の提供を行う装置の場合は詳細な内容、連絡先、トラブル対処方法などが考えられる。」との記載によれば、引用発明１の「付加情報」を、補正後の発明のように「複数の識別情報」とすることは当業者が容易に成し得ることである。 
 　 
 　次に、上記相違点３について検討する。 
 　上記相違点２についての検討を踏まえれば、引用発明１の「通信部（１）」を、補正後の発明のように「識別情報受付部」と称することができることは当然である。
 　 
 　次に、上記相違点４について検討する。 
 　引用発明１は、「付加情報記録部（１４）」であるところ、上記相違点１についての検討を考慮すれば、引用発明１の「付加情報記録部（１４）」を、補正後の発明のように、「アドレス帳データベース」とすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、補正後の発明のように、接頭語として「前記」を付すことができることは当然である。 
 　 
 　次に、上記相違点５について検討する。 
 　引用発明１は、「キーワードを有するか付加情報を判定する表示内容管理部（１５）」であるところ、上記相違点２及び４についての検討を踏まえ、また、引用発明１の「キーワード」は、特定情報に含まれ、「付加情報記録部（１４）」（アドレス帳データベース）から検索するものであるから、補正後の発明のように「前記識別情報中の特定情報の入力を受けて前記アドレス帳データベースから識別情報を検索する情報処理部」とすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、引用発明１は、後段に表示部（１６）（情報提示部）を備えるから、補正後の発明のように「その検索結果を前記特定情報と関係付けて出力し又は出力可能にする」ことは当業者が当然採用する構成にすぎない。
 　 
 　次に、上記相違点６について検討する。 
 　通信装置において、検索結果と検索対象である相手装置に対する識別情報とを特定情報と関連付けて提示することは、例えば、特開２０００−２８６９４９号公報（段落７〜１０、図１、２）に開示されるように周知であるから、引用発明１に周知技術を適用して、引用発明１の「表示部（１６）」（情報提示部）を、補正後の発明のように「前記情報処理部の検索結果と検索対象である相手装置に対する複数の識別情報とを前記特定情報と関係付けて提示する情報提示部」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
 　 
 　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
 　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
 ４．結語 
 　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
 第３　本願発明について 
 １．本願発明 
 　平成２１年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。 
 　 
 ２．引用発明 
 　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
 　 
 ３．対比・判断 
 　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。 
 　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。 
 　 
 ４．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。