(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光の照射によって記録が可能な積層体であって、
延伸ポリプロピレンフィルムと、
前記延伸ポリプロピレンフィルム上に設けられたレーザー発色層と、
前記レーザー発色層の前記延伸ポリプロピレンフィルムとは反対側の面上に設けられた接着調整層と、
前記接着調整層の前記レーザー発色層とは反対側の面上に設けられた溶融押出ポリプロピレン樹脂層と、を備え、
前記レーザー発色層は、酸化チタンと、ウレタン樹脂と、シリカと、レーザー発色剤と、を少なくとも含み、
前記接着調整層は、酸化チタンと、塩素化ポリプロピレン系樹脂と、を少なくとも含む、積層体。
【請求項２】
前記接着調整層は、シリカをさらに含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記接着調整層は、酸化アルミニウムをさらに含む、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
レーザー光の照射前における前記延伸ポリプロピレンフィルムと前記溶融押出ポリプロピレン樹脂層との間での接着強度は、０．８（Ｎ／１５ｍｍ）以上１．２（Ｎ／１５ｍｍ）以下になる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体を備える包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー光の照射によって記録が可能な積層体、および、この積層体を含む包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されているように、レーザー光の照射によって情報の記録が可能な積層体が知られている。この積層体は、レーザー光の照射によって発色する発色剤を含んだレーザー発色層を内部に含んでいる。そしてこのような積層体は、例えば、包装材料に使用され、包装対象物となる食品の賞味期限や包装対象物となる製品の製造番号等の印字に利用されている。レーザー光の照射による印字によれば、積層体の内部に位置するレーザー発色層への情報の記録が可能となり、包装材料の表面へ印字するインクジェット印刷等と比較して、擦れ等に起因して印字された文字や図形等の絵柄が消失してしまうことの可能性を大幅に低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２１６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、レーザー光を積層体に照射して文字等の絵柄を記録する場合、例えば特許文献１の段落００４９にも開示されているように、記録された文字等の絵柄に滲みが発生してしまうという不具合が生じていた。従来、このような不具合の発生は、レーザー光の照射によるレーザー発色層の変質にともない、レーザー発色層とレーザー発色層に隣接する層との間の密着性が低下することに起因していると考えられていた。そこで、特許文献１に開示された発明では、レーザー光の照射条件と、レーザー発色層の組成と、を調節することによって、不具合の改善が図られている。
【０００５】
ところで、記録された文字等の絵柄に滲みが発生してしまう不具合は、溶融押出樹脂層を含む積層体へ印字する際に非常に顕著となる。その一方で、溶融押出樹脂層による直接の積層は、予め作製された樹脂フィルムの積層と比較して、生産性が良く生産コストを低減し得るといった利点がある。したがって、溶融押出樹脂層、とりわけ、安価で取り扱い性に優れた溶融押出ポリプロピレン樹脂層を含んだ積層体へレーザー光を照射した際に、上述した不具合の発生が防止されると非常に都合が良い。
【０００６】
これに対して本件発明者は、酸化チタン、ウレタン樹脂、シリカおよびレーザー発色剤を少なくとも含むレーザー発色層と、溶融押出ポリプロピレン樹脂層と、を備える積層体について鋭意研究を重ねたところ、レーザー発色層と溶融押出ポリプロピレン樹脂層とを直接積層せず、酸化チタンおよび塩素化ポリプロピレン系樹脂を少なくとも含む接着調整層を間に介在させることにより、上述の不具合、すなわち、記録された絵柄の滲みの発生を効果的に抑制し得ることを見いだした。本発明は、このような知見に基づくものであり、レーザー発色層と溶融押出ポリプロピレン樹脂層とを備える積層体であって、滲みの発生を効果的に抑制することができる積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による積層体は、
レーザー光の照射によって記録が可能な積層体であって、
延伸ポリプロピレンフィルムと、
前記延伸ポリプロピレンフィルム上に設けられたレーザー発色層と、
前記レーザー発色層の前記延伸ポリプロピレンフィルムとは反対側の面上に設けられた接着調整層と、
前記接着調整層の前記レーザー発色層とは反対側の面上に設けられた溶融押出ポリプロピレン樹脂層と、を備え、
前記レーザー発色層は、酸化チタンと、ウレタン樹脂と、シリカと、レーザー発色剤と、を少なくとも含み、
前記接着調整層は、酸化チタンと、塩素化ポリプロピレン系樹脂と、を少なくとも含む。
【０００８】
本発明による積層体において、前記接着調整層がシリカをさらに含むようにしてもよい。
【０００９】
本発明による積層体において、前記接着調整層が酸化アルミニウムをさらに含むようにしてもよい。
【００１０】
本発明による積層体において、レーザー光の照射前における前記延伸ポリプロピレンフィルムと前記溶融押出ポリプロピレン樹脂層との間での接着強度は、０．８（Ｎ／１５ｍｍ）以上１．２（Ｎ／１５ｍｍ）以下になっていてもよい。なお、本件における「接着強度」とは、移動速度を５０ｍｍ／ｍｉｎとし、測定サンプルの幅を１５ｍｍとし、その他の条件をＪＩＳＫ６８５４に準拠して実施するＴ形はく離接着強さ試験で測定されたはく離接着強さのことである。
【００１１】
本発明による包装材料は、上述した本発明による積層体のいずれかを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、滲みの発生を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、積層体の層構成を示す図である。
【図２】図２は、積層体を包装材料として用いて作製された包装品の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、積層体を包装材料として用いて作製された包装品の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、適宜図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１は、積層体１０の積層方向（法線方向）に沿った断面図であって、積層体１０の層構成を説明するための図である。図２および図３は、積層体１０を包装材料１２として用いた包装品１６，１７を示す斜視図である。なお、図１においては、層構成の理解のしやすさの便宜上、各層の厚みを、実物の厚みから変更し誇張してある。
【００１５】
ここで説明する積層体１０は、レーザー光Ｌの照射により絵柄１８の記録が可能なシート状の部材である。この際、絵柄１８の記録は、積層体１０の表面ではなく、内部に施される。このため、記録した絵柄１８は、耐摩耗性に優れることから擦れ等による消失を効果的に防止することができ、且つ、絵柄１８の改ざんも効果的に防止することができる。このような利点から、この積層体１０は、食料品等の包装材料１２として好適に用いられ、賞味期限、製造日、製造番号、検査結果等の情報を絵柄１８として記録され得る。
【００１６】
なお、本明細書で用いる絵柄とは、積層体１０に記録または印刷され得る種々の態様の記録対象（印刷対象）のことであり、特に限定されることなく、図形、文字、模様、パターン、記号、柄、マーク等を広く含む。
【００１７】
一例として、図２に、積層体１０からなる包装材料１２を用いて作製されたガゼット型の包装品１６が図示されている。この包装品１６には、絵柄１８が記録されている。一方、図３には、上方開口を有したカップ状容器１７ａと、上方開口を閉鎖する蓋体１７ｂと、からなる包装品１７が示されている。図３に示された例において、積層体１０からなる包装材料１２は、金属層と積層されて蓋体１７ｂを構成している。積層体１０からなる包装材料１２は、蓋体１７ｂの表面側に配置され、外部から視認可能な絵柄１８を記録されている。なお、積層体１０からなる包装材料１２を用いれば、図２および図３の例示に限られることなく、ピロー袋、三方シール袋、スタンディングパウチ等の種々の形態の包装品を作製することができる。また、積層体１０の用途は、包装材料に限定されず、種々の用途に適用することができる。
【００１８】
図１に示すように、積層体１０は、延伸ポリプロピレンフィルム２０と、延伸ポリプロピレンフィルム２０上に設けられたレーザー発色層３０と、レーザー発色層３０の延伸ポリプロピレンフィルム２０とは反対側の面上に設けられた接着調整層４０と、接着調整層４０のレーザー発色層３０とは反対側の面上に設けられた溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０と、を含んでいる。図１に示すように、この積層体１０に対して、延伸ポリプロピレンフィルム２０の側からレーザー光を照射すると、レーザー発色層３０が、レーザー光の照射に応じて発色する。このため、レーザー光の照射領域を制御することによって、積層体１０のレーザー発色層３０に所望の情報を記録することができる。
【００１９】
延伸ポリプロピレンフィルム２０は、後述する製造方法の一例において、基材として機能する層である。延伸ポリプロピレンフィルム２０は、安定性、加工性、コスト等の面において、優れており、さらに、耐熱性や耐薬品性を有していることから包装材料１２としての用途に好適に用いられる。
【００２０】
なお、情報の記録は、延伸ポリプロピレンフィルム２０に隣接するレーザー発色層３０に行われる。また、レーザー光の照射は、積層体１０の延伸ポリプロピレンフィルム２０の側から実施され、積層体１０が包装材料１２を構成するような場合には、延伸ポリプロピレンフィルム２０は最外層を形成する。このため、レーザー発色層３０に記録された絵柄１８を延伸ポリプロピレンフィルム２０を介して視認し得るよう、延伸ポリプロピレンフィルム２０は透光性を有していることが好ましい。
【００２１】
次に、レーザー発色層３０は、レーザー光の照射により発色する層であり、レーザー発色剤を含んでいる。レーザー発色剤としては、例えば、フルオラン系、フェノチアジン系、スピロピラン系、トリフェニルメタフタリド系、ローダミンラクタム系等のロイコ染料が挙げられる。ロイコ染料の具体例としては、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−アミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ニトロフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３，３−ビス（３−ジメチルアミノ）−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン等を挙げることができる。
【００２２】
また、レーザー発色層３０は、レーザー発色剤に加えて、酸化チタンと、ウレタン樹脂と、シリカと、を少なくとも含有している。これらの含有物は、レーザー発色剤の発色を促進すること、レーザー発色層３０の成膜性や密着性を改善すること等を目的として含有されている。後述する接着調整層４０の含有物の重量比との組み合わせにおいて、酸化チタン、ウレタン樹脂およびシリカを、それぞれ、１５〜２５：５〜１５：１〜５の重量比でレーザー発色層３０に含んでいることが、レーザー光の照射による積層体１０への記録時における滲みの発生を効果的に抑制する上で、好ましい。
【００２３】
さらに、レーザー発色層３０には、必要に応じて、顔料分散剤、消泡剤、レベリング剤、ワックス、シランカップリング剤、防腐剤、防錆剤、可塑剤、難燃剤、顕色剤などの添加剤を含有させてもよい。
【００２４】
次に、接着調整層４０について説明する。接着調整層４０は、上述したレーザー発色層３０との組み合わせにおいて、酸化チタンと、塩素化ポリプロピレン系樹脂と、を少なくとも含む層である。その一方で、レーザー発色層３０とは異なり、接着調整層４０は、レーザー発色剤を含んでいない。
【００２５】
この接着調整層４０は、レーザー発色層３０と後述する溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０との間の密着性（接着性、接合性）を改善し、積層体１０の密着性を向上させるための層である。本件発明者は、レーザー光の照射による積層体１０への絵柄１８の記録時における滲みの発生を効果的に防止することを目的として鋭意研究した結果として、レーザー発色層３０と溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０とを直接接合することなく、レーザー発色層３０と溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０との間に接着調整層４０を介在させて、積層体１０へのレーザー光の照射の有無とは無関係に、予め、積層体１０内における溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０の密着性を改善しておくことにより、極めて効果的に、レーザー光の照射による積層体１０への記録時における滲みの発生を防止し得ることを知見した。
【００２６】
記録時における滲みの発生を抑制する観点からは、上述したレーザー発色層３０の含有物の重量比との組み合わせにおいて、酸化チタンおよび塩素化ポリプロピレン系樹脂を、それぞれ、２０〜５０：５〜１５の重量比で接着調整層４０に含んでいることが好ましい。
【００２７】
また、種々の用途に応じて、更なる含有物を接着調整層４０に添加することも可能である。例えば、積層体１０へのレーザー光の照射による情報の記録を行う上で、レーザー発色層３０と同様に、接着調整層４０にもシリカを含有させることが好ましい。接着調整層４０に含有される酸化チタン、塩素化ポリプロピレン系樹脂およびシリカの重量比は、それぞれ、２０〜５０：５〜１５：１〜１０とすることが好ましい。
【００２８】
さらに、積層体１０へのレーザー光の照射による情報の記録を行う上で、接着調整層４０に酸化アルミニウムを含有させることが好ましい。接着調整層４０に含有される酸化チタン、塩素化ポリプロピレン系樹脂および酸化アルミニウムの重量比は、それぞれ、２０〜５０：５〜１５：１〜１０とすることが好ましい。
【００２９】
さらに、接着調整層４０に鉱油が含有されていてもよい。鉱油とは、天然の原油を分離、蒸留、精製される石油系油のことをいう。具体的には、鉱油として、例えば、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系等の油、あるいはこれらを水素化処理、溶剤精製したものなどが挙げられる。接着調整層４０に含有される酸化チタン、塩素化ポリプロピレン系樹脂および鉱油の重量比は、それぞれ、２０〜５０：５〜１５：１〜５とすることが好ましい。
【００３０】
次に、溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０は、ポリプロピレン樹脂を溶融押出法により押し出すことによって作製された層である。溶融押出法により作製される溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０は、直接、接着調整層４０上に積層され得る。すなわち、溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０については、溶融押出法によるフィルム作製と、接着調整層４０との積層とが、同時に実施される。したがって、予め作製されてロール状に巻き取られた樹脂フィルム材を、ロール状態から巻き戻すとともに、アンカーコート剤や接着剤を介して接着調整層４０に積層することによって得られる樹脂フィルム層と比較して、溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０は、生産効率および生産コストの面で格段に優れる。
【００３１】
なお、本件発明者が鋭意研究を重ねたところ、以上の構成からなる積層体１０において、接着調整層４０と溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０との間にアンカーコート層を形成することなく、接着調整層４０と溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０とを十分に密着させる得ることが確認された。
【００３２】
以上の構成からなる積層体１０は、一例として次のようにして、作製され得る。まず、基材となるフィルム材として、延伸ポリプロピレンフィルム２０を準備する。積層体１０を包装材料１２として用いる場合には、延伸ポリプロピレンフィルム２０の厚みを、２０μｍ以上５０μｍ以下とすることができる。
【００３３】
次に、レーザー発色層３０を形成するようになる固形分を含有したレーザー発色層形成用組成物（レーザー発色層形成用インキ）を準備し、延伸ポリプロピレンフィルム２０上に塗布する。レーザー発色層形成用組成物は、レーザー発色層３０を構成するようになる固形分、すなわち、酸化チタン、ウレタン樹脂、シリカ、および、レーザー発色剤と、溶剤と、を含んで構成され得る。溶剤としては、印刷用に用いられる公知の溶剤を用いることが可能である。一例として、エタノール、イソプロピルアルコール、酢酸メチル、メチルイソブチルケトン、１−メトキシー２−プロパノール、トルエン、キシレンなどの有機溶剤を用いることができる。レーザー発色層形成用組成物を延伸ポリプロピレンフィルム２０上に塗布した後、乾燥処理によって、溶剤を蒸発させ、レーザー発色層形成用組成物を固化させる。これにより、延伸ポリプロピレンフィルム２０上にレーザー発色層３０が形成される。
【００３４】
その後、接着調整層４０を形成するようになる固形分を含有した接着調整層形成用組成物（接着調整層形成用インキ）を準備し、レーザー発色層３０の延伸ポリプロピレンフィルム２０とは反対側の面上に塗布する。接着調整層形成用組成物は、接着調整層４０を構成するようになる固形分、すなわち、酸化チタンおよび塩素化ポリプロピレン系樹脂と、溶剤と、さらに好ましくはシリカおよび酸化アルミニウムと、を含んで構成され得る。接着調整層形成用組成物の溶剤は、印刷用に用いられる公知の溶剤、例えば、上述したレーザー発色層形成用組成物で用いられ得る溶剤を用いることが可能である。接着調整層形成用組成物をレーザー発色層３０上に塗布した後、乾燥処理によって、溶剤を蒸発させ、接着調整層形成用組成物を固化させる。これにより、レーザー発色層３０の延伸ポリプロピレンフィルム２０とは反対側の面上に接着調整層４０が形成される。
【００３５】
最後に、接着調整層４０のレーザー発色層３０とは反対側の面上に、溶融ラミネート法により、溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０を積層することにより、上述した構成の積層体１０を得ることができる。なお、積層体１０を包装材料１２として用いる場合には、溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０の厚みを、例えば１０μｍ以上２０μｍ以下とすることができる。
【００３６】
以上のような積層体１０に対して、図１に示すように、延伸ポリプロピレンフィルム２０の側からレーザー光Ｌを照射することによって、積層体１０に絵柄１８を記録することができる。
【００３７】
絵柄１８の記録に用いられるレーザー光Ｌは、レーザー発色層３０に含有されるレーザー発色剤に応じて、適宜選択され得り、特に限定されるものではない。例えば、ＹＡＧレーザー（１０６４ｎｍ）、ＹＶＯ４レーザー（１０６４ｎｍ）等から発振されるレーザー光を、用いることができる。レーザー光の照射は、積層体１０の損傷が生じないようにレーザーパワー〔％〕、Ｑスイッチ周波数〔Ｈｚ〕および走査速度〔ｍｍ／秒〕を制御して、実施される。
【００３８】
延伸ポリプロピレンフィルム２０を透過したレーザー光が、レーザー発色層３０に照射されると、レーザー発色剤の分解、気化、炭化等が誘因され、レーザー光の走査経路に沿った絵柄１８が、積層体１０に記録され視認されるようになる。
【００３９】
上述したように、ここで説明した積層体１０は、延伸ポリプロピレンフィルム２０、レーザー発色層３０、接着調整層４０および溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０の四つの層を、この順番で積層して形成されている。そして、レーザー発色層３０は、酸化チタンと、ウレタン樹脂と、シリカと、レーザー発色剤と、を少なくとも含み、接着調整層４０は、酸化チタンと、塩素化ポリプロピレン系樹脂と、を少なくとも含んでいる。また、接着調整層４０は、レーザー発色層３０に含まれたレーザー発色剤と同一のレーザー発色剤を含んでいない。そして、このような構成の積層体１０によれば、レーザー光の照射による積層体１０への絵柄１８の記録時における滲みの発生を極めて効果的に防止することができる。
【００４０】
このような積層体１０によって、レーザー光を用いて積層体１０へ絵柄１８を記録する際に滲みの発生が効果的に防止され得ることについて、正確で詳細な理由は不明であるが、次のことがその理由と推定され得る。ただし、本発明は、次の推定に限定されるものではない。
【００４１】
ここで説明した積層体１０では、レーザー発色層３０と溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０とが直接接合されることなく、レーザー発色層３０と溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０との間に接着調整層４０が介在している。この接着調整層４０は、レーザー発色層３０と溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０に対して良好な密着性を呈し得る。実際に本件発明者らが剥離試験を行ったところ、積層体１０の剥離は、層間剥離ではなくインキ凝集剥離であった。結果として、たとえレーザー光が照射されてレーザー発色層３０が変質したとしても、接着調整層４０は、当該レーザー発色層３０に対して高い親和性を示し続けるものと予想される。また、接着調整層４０は、レーザー発色剤が含まれていないので、レーザー光を照射されたとしても大きく変質しないと考えられる。すなわち、接着調整層４０によれば、生産効率が良く安価に作製され得る溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０を用いながら、積層体１０の全体としての密着性を大幅に改善できるものと推測される。このため、レーザー光の照射によって積層体１０のレーザー発色層３０が変質したとしても、一般的に密着力が弱くなる傾向のある溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０が積層体１０から剥離してしまうこともなく、結果として、レーザー光の照射による積層体１０への絵柄１８の記録時における滲みの発生が極めて効果的に防止されているものと推定される。
【００４２】
後述する実施例でも実証されているように、ここで説明して積層体１０によればレーザー発色層３０と溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０との間に接着調整層４０を介在させることにより、接着調整層４０を設けることなくレーザー発色層３０と溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０とを直接接合した積層体と比較して、レーザー光の照射前における延伸ポリプロピレンフィルム２０と溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０との間での接着強度を大幅に向上させることができた。そして、本件発明者が鋭意実験を繰り返したところ、レーザー光の照射による積層体１０への絵柄１８の記録時における滲みの発生を防止する観点からは、レーザー光の照射前における延伸ポリプロピレンフィルム２０と溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０との間での接着強度が、０．８（Ｎ／１５ｍｍ）以上１．２（Ｎ／１５ｍｍ）以下になっていることが有効であった。なお、本件における「接着強度」とは、移動速度を５０ｍｍ／ｍｉｎとし、測定サンプルの幅を１５ｍｍとし、その他の条件をＪＩＳＫ６８５４に準拠して実施するＴ形はく離接着強さ試験で測定されたはく離接着強さのことである。
【００４３】
以上のように本実施の形態によれば、レーザー発色層３０と溶融押出ポリプロピレン樹脂層５０とを備える積層体１０において、滲みの発生を効果的に抑制することができる。
【００４４】
なお、以上において、図示する一実施の形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例及び比較例に基いて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例等によって限定されるものではない。
【００４６】
〔実施例１〜３〕
厚さ２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムの一方の面上に、グラビア印刷機を用いて、レーザー発色層形成用組成物（レーザー発色層形成用インキ）を塗布した。レーザー発色層形成用組成物は、ウレタン系インキに希釈溶剤を混合して調整した。希釈溶剤は、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸ｎ−プロピル、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を、３：５：２の重量比で混合することにより得た。一方、ウレタン系インキは、酸化チタン、ウレタン樹脂、シリカおよびレーザー発色剤を含む東京インキ製の「ＬＧ−ＬＳインジ剤Ａ」を用いた。レーザー発色層形成用組成物は、酸化チタンを１５〜２５重量％で、ウレタン樹脂を５〜１５重量％で、シリカを１〜５重量％で含むようにした。延伸ポリプロピレンフィルムの一方の面上に塗布されたレーザー発色層形成用組成物を乾燥させて、延伸ポリプロピレンフィルムの一方の面上にレーザー発色層を形成した。実施例１〜３に係る積層体の作製おいて、レーザー発色層形成用組成物を塗布するために用いたグラビア版のセルの深さ、および、レーザー発色層形成用組成物の乾燥後の塗布量〔ｇ／ｍ２〕を、表１に示すように変化させた。
【００４７】
レーザー発色層の延伸ポリプロピレンフィルムとは反対側の面上に、グラビア印刷機を用いて、接着調整層形成用組成物（接着調整層形成用インキ）を塗布した。接着調整層形成用組成物は、塩素化ポリプロピレン系インキに希釈溶剤を混合して調整した。希釈溶剤は、トルエン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を、４：４：２の重量比で混合することにより得た。一方、塩素化ポリプロピレン系インキは、酸化チタン、塩素化ポリプロピレン系樹脂、シリカおよび酸化アルミニウムを含む東洋インキ製の「ＮＥＷＭＡＸ６７白」を用いた。接着調整層形成用組成粒は、酸化チタンを２０〜５０重量％で、塩素化ポリプロピレン系樹脂を５〜１５重量％で、シリカを１〜１０重量％で、酸化アルミニウム１〜１０重量％で含むようにした。レーザー発色層の延伸ポリプロピレンフィルムとは反対側の面上に塗布された接着調整層形成用組成物を乾燥させて、レーザー発色層の一方の面上に接着調整層を形成した。実施例１〜３に係る積層体の作製おいて、接着調整層形成用組成物を塗布するために用いたグラビア版のセルの深さ、および、接着調整層形成用組成物の乾燥後の塗布量〔ｇ／ｍ２〕を、表１に示すように変化させた。
【００４８】
その後、株式会社プライムポリマー製の「Ｆ３２９ＲＡ」をポリプロピレン樹脂として用い、溶融押出ラミネート法により、接着調整層のレーザー発色層とは反対側の面上に、溶融押出ポリプロピレン樹脂層を形成した。溶融押出ポリプロピレン樹脂層は、接着調整層上に直接積層し、溶融押出ポリプロピレン樹脂層と接着調整層との間にアンカーコート剤を塗布しなかった。溶融押出ポリプロピレン樹脂層は１３μｍとした。
【００４９】
以上のようにして、実施例１〜３に係る積層体を作製した。すなわち、実施例１〜３に係る積層体は、層構成および作製方法において互いに同一であり、レーザー発色層の厚みおよび接着調整層の厚みにおいて互いに異なるようにした。
【００５０】
〔比較例〕
比較例に係る積層体は、実施例１〜３に係る積層体と、接着調整層が設けられていない点において異なるようにした。すなわち、比較例に係る積層体では、実施例に係る積層体と同様にして、延伸ポリプロピレンフィルム上にレーザー発色層を形成した後、接着調整層を形成することなく、溶融押出ラミネート法により、レーザー発色層の延伸ポリプロピレンフィルムとは反対側の面上に、溶融押出ポリプロピレン樹脂層を形成した。比較例に係る積層体の作製おいて、レーザー発色層形成用組成物を塗布するために用いたグラビア版のセルの深さ、および、レーザー発色層形成用組成物の乾燥後の塗布量〔ｇ／ｍ２〕を表１に示すようにした。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
〔評価１〕
各積層体について、レーザー光の照射による絵柄の記録の前に、延伸ポリプロピレンフィルムと溶融押出ポリプロピレン樹脂層との間での接着強度を測定した。接着強度の測定条件は、測定時における剥離を進行させていくスピードとしてのつかみ移動速度を５０ｍｍ／ｍｉｎとし、測定サンプルの幅を１５ｍｍとし、その他の条件をＪＩＳＫ６８５４に準拠した。接着強度は、延伸ポリプロピレンフィルムと溶融押出ポリプロピレン樹脂層とを把持して同一方向における逆向きに引き離す（剥離させる）、Ｔ形剥離にて実施した。結果を表１に示すように、実施例１〜３に係る積層体の接着強度（はく離接着強さ）は、比較例に係る積層体の接着強度（はく離接着強さ）よりも大幅に高い数値となった。
【００５３】
〔評価２〕
図１に示されているように、レーザー光を延伸ポリプロピレンフィルムの側から積層体に照射して、積層体に絵柄の記録を行った。記録されるべき絵柄は、４ｍｍ×４ｍｍの正方形とした。レーザー光の照射条件は、次の条件１および条件２の二種類で行った。
（条件１）
レーザー：波長１０６４ｎｍのＹＶＯ４レーザー（キーエンス社製の「ＭＶＰ−９６００」）
スキャンスピード：５００ｍｍ／ｓｅｃ
Ｑスイッチ周波数：１０ｋＨｚ
レーザーパワー：２０％
（条件２）
レーザー：波長１０６４ｎｍのＹＶＯ４レーザー（キーエンス社製の「ＭＶＰ−９６００」）
スキャンスピード：５００ｍｍ／ｓｅｃ
Ｑスイッチ周波数：１０ｋＨｚ
レーザーパワー：２５％
【００５４】
絵柄を目視で確認して、滲みの有無を調査した。結果を表２に示すように、比較例に係る積層体では、条件１および条件２の両方で、滲みが確認された。一方、実施例１〜３に係る積層体では、条件１および条件２のいずれにおいても、滲みが生じていなかった。
【００５５】
また、各積層体に記録された絵柄の濃度を定量的に表すため、色差ΔＥを調査した。まず、基準白色紙（Ｌ＝９４．７５、ａ＝−０．３９、ｂ＝−０．０１）を基準とし、この基準白色紙上に各積層体を配置し、絵柄の色調差（Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊）を測定した。測定には、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製の「ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ」を用いた。色調差（Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊）は、ＪＳＩＺ８２７９での規定に従った。すなわち、明度（明るさ）を「Ｌ＊」で表し、色相と彩度を「ａ＊」（赤味）および「ｂ＊」（黄味）で表した。これらの三要素（「Ｌ＊」、「ａ＊」、「ｂ＊」）から、色差ΔＥを算出した。結果を表２に示すように、実施例１〜３に係る積層体の絵柄は、比較例に係る積層体の絵柄よりも、高濃度で記録されていた。
【００５６】
【表２】
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【符号の説明】
【００５７】
１０  積層体
１２  包装材料
１６  包装品
１７  包装品
１７ａ  カップ状容器
１７ｂ  蓋体
１８  絵柄
２０  延伸ポリプロピレンフィルム
３０  レーザー発色層
４０  接着調整層
５０  溶融押出ポリプロピレン樹脂層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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