(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下で対向している上基礎及び下基礎と、  前記上基礎及び下基礎の間に形成され、内部が流体によって満たされた状態となっている空洞部と、 幅が前記空洞部の内部を区分けした区画に合わせられ、前記空洞部への挿入方向に対して複数が連結可能で、前記空洞部の内壁に沿って着脱可能に設けられ、前記流体が空洞部の内部を満たした状態を保持する封止部材と、  流体の供給源と前記空洞部とを連結し、空洞部の内部に流体を供給するバルブ装置と、を備え、  地震の際、前記バルブ装置から前記空洞部の内部に流体が供給されることにより前記上基礎が下基礎から浮上可能となることを特徴とするカセット断震装置。 
【請求項２】
前記空洞部内の流体が流入して流体を貯留する貯留部がさらに設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカセット断震装置。 
【請求項３】
前記浮上した上基礎に押し力を作用させて上基礎を元の位置に復帰させる復帰手段がさらに設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカセット断震装置。 
【請求項４】
前記封止部材は、前記空洞部の内壁に沿って配置される周枠部と、周枠部の内側の全周にわたって設けられ前記空洞部の上下面に弾性を有して接する薄板状の封止板部とを備え、前記空洞部の内部に対する抜き差し操作によって空洞部への着脱が可能となっていることを特徴とする請求項１に記載のカセット断震装置。 
【請求項５】
前記バルブ装置は、前記上基礎を貫通した状態で上基礎に固定された外管及びこの外管内に相対的な上下移動可能に挿入され下部に前記空洞部内に開口する流体の排出口が形成された内管からなる二重管構造を有しており、前記内管及び外管に流体の注入口が対応位置に形成され、前記上基礎の浮上による内管及び外管の相対移動によって内管の注入口及び外管の注入口が連通又は遮断されることを特徴とする請求項１に記載のカセット断震装置。 
【請求項６】
前記封止部材は、複数の貫通孔が設けられた矩形状で金属製のベース板と、前記ベース板の上面の周囲を囲むように設けられる上封止羽根と、前記ベース板の下面の周囲を囲むように設けられる下封止羽根と、から構成され、前記空洞部の内部に対する抜き差し操作によって空洞部への着脱が可能となっていることを特徴とする請求項１に記載のカセット断震装置。 
【請求項７】
前記上基礎と下基礎の間に、複数のジャッキ型アブソーバが備えられ、通常状態において、上基礎を含む建物の重量をジャッキ型アブソーバの油圧で支持しており、地震を検知すると、ジャッキ型アブソーバの抜きバルブを開き、ジャッキ型アブソーバの内圧を抜き、上基礎が下がることで空洞部を満たしている流体の圧力を上げ、バルブ装置がバルブ空洞部の内部に流体を供給する前であっても、瞬時に上基礎が浮上したのと同じ状態にすることを特徴とする請求項１に記載のカセット断震装置。 
【請求項８】
前記流体の供給源には、流体を蓄えるオイルタンクと、流体を前記オイルタンクから汲み上げるオイルポンプと、前記オイルポンプから吐出された流体を圧縮して蓄えるオイルチャンバと、が備えられ、流体が、前記オイルチャンバから前記バルブ装置に送られることを特徴とする請求項１に記載のカセット断震装置。 
【請求項９】
前記バルブ装置が、前記空洞部を区分けするように設けられた複数の封止部材のそれぞれに設置されることを特徴とする請求項５に記載のカセット断震装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カセット断震装置に係り、より詳細には、地震が発生したときに建物等の構造物を浮上させて地震の震動が構造物に伝達しないように保護することができ、特に高層ビルや原子力発電炉等の大重量の構造物に組み込みが可能なカセット断震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震の発生を検知することにより、建造物を浮上させて地震の震動の伝達を防止して地震から建造物を保護する免震装置が開発されている。例えば特許文献１の免震装置は、建造物が載置される上基礎を地盤上の下基礎に面接触するように設けると共に、上基礎の下面及び下基礎の上面の間に圧力気体を導入させて建造物を下基礎から浮上させる構造となっている。しかしながら、住宅棟等は浮上可能であるが、高層ビル、原子力発電炉等の大重量の構造物の浮上は極めて難しい。【０００３】
特許文献２は大重量の原子炉建屋に対する免震装置を開示している。原子炉建屋の底部に仕切り空間を複数形成し、仕切り空間内を油、水等の加圧流体で満たして原子炉建屋を地盤の震動から隔離するものである。しかしながら、地震が発生していない平常時においても、常に加圧状態の流体を供給し続ける必要がある。原子炉建屋は浮上していないため、震動が大きい場合には、震動が伝達されて損傷するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０２７６９号公報
【特許文献２】特開昭５７−６９２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、保守（メンテナンス）が容易で、大重量の建屋を地震の際に浮上させることができるカセット断震装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  前記目的を達成するため、本発明によるカセット断震装置は、上下で対向している上基礎及び下基礎と、前記上基礎及び下基礎の間に形成され、内部が流体によって満たされた状態となっている空洞部と、幅が前記空洞部の内部を区分けした区画に合わせられ、前記空洞部への挿入方向に対して複数が連結可能で、前記空洞部の内壁に沿って着脱可能に設けられ、前記流体が空洞部の内部を満たした状態を保持する封止部材と、流体の供給源と前記空洞部とを連結し、空洞部の内部に流体を供給するバルブ装置と、を備え、地震の際、前記バルブ装置から前記空洞部の内部に流体が供給されることにより前記上基礎が下基礎から浮上可能となることを特徴とする。 【０００８】
前記空洞部内の流体が流入して流体を貯留する貯留部がさらに設けられていることを特徴とする。【０００９】
前記浮上した上基礎に押し力を作用させて上基礎を元の位置に復帰させる復帰手段がさらに設けられていることを特徴とする。【００１０】
前記封止部材（タイプ１）は、前記空洞部の内壁に沿って配置される周枠部と、周枠部の内側の全周にわたって設けられ前記空洞部の上下面に弾性を有して接する薄板状の封止板部とを備え、前記空洞部の内部に対する抜き差し操作によって空洞部への着脱が可能となっていることを特徴とする。【００１１】
前記バルブ装置は、前記上基礎を貫通した状態で上基礎に固定された外管及びこの外管内に相対的な上下移動可能に挿入され下部に前記空洞部内に開口する流体の排出口が形成された内管からなる二重管構造を有しており、前記内管及び外管に流体の注入口が対応位置に形成され、前記上基礎の浮上による内管及び外管の相対移動によって内管の注入口及び外管の注入口が連通又は遮断されることを特徴とする。【００１２】
前記封止部材（タイプ２）は、複数の貫通孔が設けられた矩形状で金属製のベース板と、前記ベース板の上面の周囲を囲むように設けられる上封止羽根と、前記ベース板の下面の周囲を囲むように設けられる下封止羽根と、から構成され、前記空洞部の内部に対する抜き差し操作によって空洞部への着脱が可能となっていることを特徴とする。【００１３】
前記上基礎と下基礎の間に、複数のジャッキ型アブソーバが備えられ、通常状態において、上基礎を含む建物の重量をジャッキ型アブソーバの油圧で支持しており、地震を検知すると、ジャッキ型アブソーバの抜きバルブを開き、ジャッキ型アブソーバの内圧を抜き、上基礎が下がることで空洞部を満たしている流体の圧力を上げ、バルブ装置がバルブ空洞部の内部に流体を供給する前であっても、瞬時に上基礎が浮上したのと同じ状態にすることを特徴とする。【００１４】
前記流体の供給源には、流体を蓄えるオイルタンクと、流体を前記オイルタンクから汲み上げるオイルポンプと、前記オイルポンプから吐出された流体を圧縮して蓄えるオイルチャンバと、が備えられ、流体が、前記オイルチャンバから前記バルブ装置に送られることを特徴とする。【００１５】
前記バルブ装置が、前記空洞部を区分けするように設けられた複数の封止部材のそれぞれに設置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のカセット断震装置によれば、上基礎及び下基礎の間に空洞部を設け、空洞部にカセットのように着脱可能な封止部材を備え、地震の際、空洞部の内部に流体を供給するようにしたので、上基礎を含む大重量の構造物を浮上させて、地震から建物を守ることができる。流体は、常時供給する必要がない。封止部材を着脱可能としたので、封止部材の修理や点検などを含む保守（メンテナンス）が簡単にできる。【００１７】
封止部材は、幅を空洞部の内部を区分けした区画に合わせると共に、空洞部への挿入方向に対して連結可能としたので、空洞部への抜き差し操作が簡単である。【００１８】
貯留部を設けて、封止部材の内部に供給された流体が、隙間などから逃げて空洞部を満たしても、この貯留部に流入して蓄えられるようにしたので、流体が外部に溢れ出ることがなく、環境に対して安全である。【００１９】
上基礎を元の位置に復帰させる復帰手段を設けたので、地震が去った後、建物が元の位置からずれても、元の位置に復帰させることができる。【００２０】
封止部材（タイプ１）は、周枠部と、周枠部の内側の全周にわたって設けられ空洞部の上下面に弾性を有して接する薄板状の封止板部を備えるので、（ａ）空洞部の内部に対する抜き差し操作によって空洞部への着脱が容易である。（ｂ）封止部材による流体の封止が確実にできる。（ｃ）施工が簡単で、保守（メンテナンス）が容易にできる。【００２１】
外管及び内管からなる二重管構造を有し、上基礎が浮上すると二重管の注入口が連通状態から遮断状態とされるバルブ装置を設けたので、流体の供給と停止を建物の浮上に合わせて自動的に行なうことができる。バルブ装置に自動的な浮上高さ調節機能を持たせることができる。【００２２】
封止部材（タイプ２）は、矩形状の金属製のベース板としたので、四隅を溶接等で加工する必要がなく変形に強い。複数の貫通孔は、金属板の下側に供給された流体を金属板の上側に導くことができる。【００２３】
上基礎と下基礎の間に複数のジャッキア型ブソーバを備えたので、直下型の地震に対応できる。地震の検知センサがｐ波を検出して、流体を封止部材に送る制御では対応できない直下型地震であっても、ジャッキ型アブソーバのピストンが地震で押されれば、油圧を逃がしてピストンを下降させ、上基礎に大きな衝撃がかからないようにできる。【００２４】
流体の供給源に、オイルポンプから吐出された流体を圧縮して蓄えるオイルチャンバを備えたので、地震の際、一気にバルブ装置に送り込むことができる。【００２５】
自動的な浮上高さ調節機能を有するバルブ装置が複数の封止部材のそれぞれに設置されるので、建物の一方の側が重く荷重が偏っている場合でも、バルブ装置の閉じる時間に多少の差が出るが、上基礎及び建物を水平に浮上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明によるカセット断震装置の断面図である。
【図２】図１のカセット断震装置が建物を浮上させた状態の断面図である。
【図３】封止部材（タイプ１）の斜視図である。
【図４】封止部材（タイプ１）のコーナー部分の斜視図である。
【図５】封止部材（タイプ１）の設置状態を示す説明図である。
【図６】封止部材（タイプ１）の封止板部の斜視図である。
【図７】封止部材のコーナー部分の詳細図（構成例１）である。
【図８】封止部材のコーナー部分の詳細図（構成例２）である。
【図９】封止部材の他の例（タイプ２）である。
【図１０】図９のＡ−Ａ断面図である。（Ａ）は上基礎が浮上していない状態であり、（Ｂ）は上基礎が浮上した状態を示す。
【図１１】封止部材が建物の底部に敷設される状況を示す斜視図である。
【図１２】ジャッキア型ブソーバの断面図である。
【図１３】バルブ装置の断面図である。
【図１４】作動油供給装置の説明図である。
【図１５】封止部材の他の例（タイプ３、４）を示す断面図であり、（Ａ）は羽根が片羽根の場合であり、（Ｂ）は羽根が蛇腹の場合である。
【図１６】高圧ピストンシリンダの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明によるカセット断震装置について説明する。
【実施例】
【００２８】
図１は、本発明によるカセット断震装置の断面図である。カセット断震装置１００は、建物の底部に設置される上基礎１と、上基礎１に上下に対向して設けられ地盤側に設置される下基礎２とを備える。上基礎１及び下基礎２の間に空洞部３が形成される。下基礎２は地表面より下の位置にある。上基礎１の周囲には土台１０が設けられ、上基礎１の周囲が土台１０係合している。土台１０と上基礎１の間に蓋９が設けられ、空洞部３の保守などため作業員が入り込める。図１に示すように、下基礎の左右側（前後側も含む）には、復帰手段７が設けられる。復帰手段７は、例えば油圧ジャッキとすることができる。地震の後、元の位置に建物が復帰しなかったような場合、復帰手段７で建物を水平方向に押して位置を調整する。なお、通常状態においては、空洞部３は流体で具体的には作動油２０で満たされている。使用する流体は、作動油２０に限らず水を使用してもよい。また、上基礎１の空洞部３以外の脚部は下基礎２に接してはおらず、上基礎１は後述のジャッキ型アブソーバ２２で、持ち上げられている。【００２９】
図２は、図１のカセット断震装置１００が上基礎１を含め建物を浮上させた状態の断面図である。図２は図１の左端の拡大図を示している。上基礎１及び下基礎２の間には空洞部３が形成されており、内部に作動油２０が注入されて、上基礎１を上方に浮上させている。作動油２０は、オイルポンプ３１（図１４参照）からバルブ装置６に送られ、空洞部３に設置された封止部材４の内部に注入される。封止部材４と下基礎２の間はシールされているが、隙間から時間の経過に従って、図１の左側に設けられた貯留部８に流入する。バルブ装置６は、作動油の供給源であるオイルポンプと空洞部３を連結しており、バルブ装置６から空洞部３への作動油２０の供給が停止されれば、所定時間の経過後には上基礎１が下降し、下降した分の容積の作動油２０が貯留部８に流入する。【００３０】
封止部材４は、内部に所定の圧力で作動油２０が注入されれば、上基礎１を浮上させた状態を一定期間保持できる。これは封止部材４が、周枠部４ａと、薄板状の封止板部４ｂの２つからなり、上基礎１が作動油２０で浮上しても、作動油２０の圧力が封止板部４ｂを湾曲させて、上基礎１と下基礎２に密着した状態となるからである。バルブ装置６からの作動油２０の供給が停止され、所定時間が経過すれば、作動油２０が封止部材４と下基礎２の隙間から貯留部８に流入して、上基礎１が下降する。そして、図１に示すように、上基礎１が下基礎２に接する。【００３１】
地震が発生すると、最初にＰ波が次にＳ波が押し寄せて来るが、このＰ波をセンサ（図示せず）で検知して、オイルポンプ３１を作動させる。これにより地震の大きな波であるＳ波が来るまでに、建物を浮上させることができる。作動油２０は、バルブ装置６により空洞部３に供給される。そのため、地震が何回か発生すれば、貯留部８に作動油２０が溜まることになるが、別途のポンプで、作動油の供給元のオイルタンク３２（図１４参照）に戻すことができる。地震の後、上基礎１が下基礎２に対して所定の位置に戻らない場合も想定される。その場合は、復帰手段７の油圧ジャッキで建物を動かすが、バルブ装置６を経由して作動油２０を空洞部３に供給し浮上させておくことにより、位置調整が容易となる。【００３２】
図３は、封止部材（タイプ１）の斜視図である。図３では２つの封止部材４が連結金具４ｄで連結された状態を示す。封止部材４はカセット２１の形態とした。封止部材４（タイプ１）は、空洞部３の内壁に沿って配置される周枠部４ａと、周枠部４ａの内側の全周にわたって設けられ空洞部３の上下面に弾性を有して接する薄板状の封止板部４ｂとで構成した。カセットの形態としたので、封止部材４は、空洞部３の内部に対する抜き差し操作によって空洞部３への着脱が容易となっている。そのため、封止部材４は、空洞部３の奥行き長さに合わせて、長尺な形状に連結される。【００３３】
図４は、封止部材４（タイプ１）のコーナー部分の斜視図である。封止部材４は、周枠部４ａが互いに直角に結合され、周枠部４ａの内側に封止板部４ｂが、上基礎１と下基礎２に接する羽根のように傾斜して突出している。コーナー部分では、横の封止板部４ｂと縦の封止板部４ｂの間には隙間があるので、作動油２０の圧力で、封止板部４ｂが膨張して湾曲すると、隙間が広がるものとなる。隙間が大きいと、作動油２０の上基礎１を浮上させる力が減じられる場合がある。【００３４】
図５は、封止部材４（タイプ１）の設置状態を示す説明図である。図５に示すように、封止板部４ｂは、金属製の長尺なコ字形で、内側に末広がりになっている。末広がりの端部が上基礎１と下基礎２に密着する。封止板部４ｂは、ボルト等で周枠部４ａに取り付けられる。封止板部４ｂは薄板状のものなので、内側に作動油２０が注入されれば、油圧で押されて湾曲し、同時に油圧で上基礎１が浮上し、封止板部４ｂが上基礎１と下基礎２に接した状態が維持される。【００３５】
図６は、封止板部４ｂ（タイプ１）の斜視図である。封止板部４ｂは、複数の取り付け穴が設けられる。材質は、例えばステンレスとすることができる。すなわち湾曲しても元に戻る弾性を備えている。【００３６】
図７は、封止部材４のコーナー部分の詳細図（構成例１）である。この例では封止部材４のコーナー部分には補間部材４ｃを設けた。補間部材４ｃは、封止板部４ｂの厚さより厚さを薄くした。補間部材４ｃは、縦と横の封止板部４ｂの切れ目にあてがうものとする。そして、補間部材４ｃの符号Ａ’で示す部分は、符号Ａで示す封止板部４ｂに接合され、補間部材４ｃの符号Ｂ’で示す部分は、符号Ｂで示す封止板部４ｂに接合されず自由な状態にある。例えば、作動油２０の圧力が上昇して、図８の紙面後方から紙面前方に上側の封止板部４ｂが膨らむとする。その場合、切れ目が広がるが、この隙間を補間部材４ｃが湾曲して覆うものとできる。これにより、作動油２０が隙間から逃げる量を少なくできる。【００３７】
図８は、封止部材４のコーナー部分の詳細図（構成例２）である。この例では封止部材４のコーナー部分は、封止板部４ｂが互いに重なるようにした。重なり部１８の板厚は、そうでない部分の板厚よりも薄くした。例えば、作動油２０の圧力が上昇して、封止板部４ｂが膨らむとする。その場合、重なり部１８が湾曲して縦の封止板部４ｂと横の封止板部４ｂの間に隙間ができないように覆うものとなる。これにより、作動油２０が隙間から貯留部８に逃げる量を少なくできる。【００３８】
図９は、封止部材４の他の例（タイプ２）である。封止部材４（タイプ２）は、空洞部３の内壁に配置される矩形状でかつ金属製のベース板４ｇと、べース板４ｇの上面に設けられる上封止羽根４ｈと、べース板４ｇの下面に設けられる下封止羽根４ｉ（図１０参照）からなる。ベース板４ｇには、貫通孔４ｊが設けられる。これにより、バルブ装置６からの作動油２０はべース板４ｇの上側にも下側にも行き渡る。中央の貫通孔４ｊは、バルブ装置６の挿入孔としても使用される。【００３９】
図１０は、図９のＡ−Ａ断面図である。図９（Ａ）は上基礎１が浮上していない状態であり、図９（Ｂ）は上基礎１が浮上した状態を示す。空洞部３に供給された作動油２０の圧力が上昇すると、上封止羽根４ｈと、下封止羽根４ｉが共に膨らむ。これにより、上基礎１と下基礎２の間の空洞部３を密閉するので、油圧により上基礎１が押し上げられる。【００４０】
図１１は、封止部材４が建物の底部に敷設される状況を示す斜視図である。図１１に示すように、封止部材４は横方向に複数を連結して挿入される。これを縦方向に複数回繰り返す。封止部材４は連結金具４ｄで繋がっているので、取り出しも容易である。なお、直下型の地震に対応するため、上基礎１の収容孔２３には、ジャッキ型アブソーバ２２が多数設けられる。【００４１】
図１２は、ジャッキ型アブソーバ２２の断面図である。ジャッキ型アブソーバ２２は、ピストン２２ａと、シリンダ２２ｂからなり、シリンダ２２ｂ内には、アブソーバ油２４が充填されている。通常状態では、上基礎１が下基礎２に接しないように、持ち上げている。直下型の地震で下基礎２が上に持ち上がると、ピストン２２ａが押し下げられ、アブソーバ油２４がパイプ路に押し出され、出口の弁から逃げる。すなわち、下基礎２の振動エネルギーがジャッキ型アブソーバ２２で吸収される。この間、封止部材４の内部に作動油２０が供給されて、同時に上基礎１が浮上するようする。【００４２】
図１３は、バルブ装置６の説明図である。バルブ装置６は外側の外管６ａａと、内管６ａｂからなる２重管６ａとした。外管６ａａは、頂部にキャップ６ｅが冠せられ、上基礎１に固定される。内管６ａｂは空洞部３に自重で接している。図１０に示す状態では、外管６ａａと内管６ａｂの注入口６ｂは一致し、そのため、オイルポンプ３１からの作動油２０は、内管６ａｂの底部の排出口６ｃから空洞部３の内部に注入される。作動油２０が空洞部３に注入され、次第に圧力が上昇すると、上基礎１が浮上する。その場合、引出し円の中に示すように、外管６ａａも上昇するので、注入口６ｂが閉じられるものとなる。このように、２重管にしたことで、注入口６ｂにバルブとして機能させている。すなわち注入口６ｂの連通口は、バルブ部６ｆとしても機能する。外管６ａａと内管６ａｂの間にはオーリング６ｄが設けられ、この隙間からは作動油２０が漏れ出ない。【００４３】
図１３のバルブ装置６は、図１１に示すようにカセット２１毎に設けられる。そのため、建物の一方が重く、作動油２０の封止部材４の内部への注入が他より遅い箇所では、注入口６ｂのバルブ部６ｆが閉じずに開かれているので、上基礎１が浮上して注入口６ｂのバルブ部６ｆが閉じられるまでは作動油２０の注入が続く。一方、封止部材４の内部へ注入が順調に行なわれて、建物が浮上する箇所では、注入口６ｂのバルブ部６ｆが閉じて作動油２０の注入が停止される。このため、作動油２０の注入と遮断が自動的に行なわれるものとなり、複雑なバルブ装置を必要としない。地震の場合、停電する場合もあるので、複雑な電子回路を含むバルブ装置は、バッテリ機構を大きくするので好ましくない。【００４４】
図１４は、作動油供給装置３０の説明図である。作動油供給装置３０は、オイルポンプ３１、オイルタンク３２、オイルチャンバ３３からなる。制御部によって、あらかじめ制御弁３４を開き、制御弁３５を閉じて、オイルポンプ３１によりオイルチャンバ３３内に高圧の作動油２０を蓄えることができる。そして、地震の際、制御弁３５を開けば、一気に空洞部３に作動油２０を送ることができる。作動油２０の経路として、オイルチャンバ３３を経由しないバイパス路（図示せず）も設けられる。これによれば、空洞部３の圧力が、オイルチャンバ３３が回復する前に低下するなら、オイルチャンバ３３の出口の制御弁３５を遮断し、バイパス路で直接オイルポンプ３１からバルブ装置６に作動油２０を供給する。【００４５】
図１５は、封止部材の他の例（タイプ３、４）を示す断面図である。図１５の（Ａ）は、羽根４ｈが片羽根の場合を示す。片羽根は、建物を大きく浮上させないでもよい場合に適している。地震では作動油２０が片羽根の内側に注入されるので、地震ではベース部材４ｇと下基礎２が一緒に揺れて上基礎１の下側がスライドし、建物を含む上基礎１は動かないようにできる。図１５の（Ｂ）は、羽根が蛇腹の場合を示す。蛇腹は建物を大きく浮上させたい場合に適している。蛇腹の場合、封止部材４は円筒形とすることが望ましい。【００４６】
図１６は、高圧ピストンシリンダの断面図である。高圧ピストンシリンダ２５は、ピストン２５ａとシリンダ２５ｂからなり、ピストン２５ａがシリンダ２５ｂに嵌め込まれており、ピストン２５ａには、頭部と底部がなく上下に貫通している。スプリング２６は、ピストン２５ａがシリンダ２５ｂに衝突しないようにピストン２５ａの上部に設けられる。ピストン２５ａとシリンダ２５ｂの間に、作動油２０の漏れを防止するためオーリング２７を設けている。地震を検知して、作動油２０がシリンダ２５ｂ内に注入されると、作動油２０の圧力でシリンダ２５ｂが上昇し、これによって上基礎１と建物が浮上する。なお、ピストン２５ａの底部と下基礎２の間はスライド可能である。【００４７】
封止部材４は、上基礎１と下基礎２との接触面積が大きく、小さな圧力で建物を浮上できるが、注入する作動油２０の量は多くなる。これに比べて高圧ピストンシリンダ２５は、上基礎１と下基礎２との接触面積が小さく、作動油２０の量が少なくて済むが、面積が小さい分だけ大きな圧力をかける必要がある。使い方としては、例えば、ジャッキ型アブソーバのかわりに使用し、封止部材４と併用することができる。建物を常時浮上させることはせず、Ｐ波を検知した後の数秒間に高圧ピストンシリンダ２５を駆動して建物を浮上させておき、地震で上基礎と下基礎の間隔が狭まってもピストン２５ａを縮ませることで、地震の衝撃を受け止めることができる。【００４８】
本実施例では、流体は作動油の液体で説明したが、気体である空気を使用することもできる。空気を使用する場合、作動油を蓄える貯留部１８やオイルタンク３２は必要ない。オイルチャンバ３３は、圧縮空気タンクとして使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本実施例によれば、地震の際に作動油によって大重量の建屋を浮上させることができるので、原子炉建屋などのインフラ施設を効果的に守れるカセット断震装置として好適である。
【符号の説明】
【００５０】
１    上基礎
２    下基礎
３    空洞部
４    封止部材
４ａ    周枠部
４ｂ    封止板部
４ｃ    補間部材
４ｄ    連結金具
４ｇ    ベース板
４ｈ    上封止羽根
４ｉ    下封止羽根
４ｊ    貫通孔
６    バルブ装置
６ａ    二重管
６ａａ    外管
６ａｂ    内管
６ｂ    注入口
６ｃ    排出口
６ｄ    オーリング
６ｅ    キャップ
６ｆ    バルブ部
７    復帰手段
８    貯留部
９    蓋
１０    土台
１８    重なり部
２０    作動油
２１    カセット
２２    ジャッキ型アブソーバ
２２ａ    ピストン
２２ｂ    シリンダ
２３    収容孔
２４    アブソーバ油
２５    高圧ピストンシリンダ
２５ａ    ピストン
２５ｂ    シリンダ
２６    スプリング
２７    オーリング
３０    作動油供給装置
３１    オイルポンプ
３２    オイルタンク
３３    オイルチャンバ
３４    制御弁
３５    制御弁
１００    カセット断震装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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