【事件の表示】
　特願２０００−２１７８０６「遊技情報提供装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３２２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年７月１８日の出願であって、平成２１年６月１９日付けの拒絶理由通知に対し、同年８月２０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされ、同年９月８日付けの最後の拒絶理由通知に対し、同年１０月２８日付けで意見書が提出されたが、同年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２２年２月１６日付け手続補正についての補正却下の決定  
　
［結論］ 
　平成２２年２月１６日付け手続補正を却下する。 
［理由］  
（１）本件補正
　平成２２年２月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２１年８月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正前の請求項」という。）１〜３を、平成２２年２月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正後の請求項」という。）１〜３に補正し、平成２１年８月２０日付けの手続補正書の発明の詳細な説明の段落【０００６】を、平成２２年２月１６日付けの手続補正書の発明の詳細な説明の段落【０００６】に補正したものである。
　補正後の請求項１は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　処理装置と、記憶装置と、携帯電話とを備え、
　記憶装置には、会員毎の携帯電話の種類等を特定できる会員データベースと、提供する遊技情報と、が記憶されており、
　前記データベースには、各会員に対応させて携帯電話のメールアドレスが登録されており、
　処理装置は、
　会員毎に設定された条件を満たすと、
　遊技情報を送信するべき会員の携帯電話の種類を、前記会員データベースに登録されているメールアドレスから特定し、所定の遊技情報を記憶装置から読み出し、該所定の遊技情報を、遊技情報を送信するべき会員の携帯電話の種類に対応するデータ形式に変換して当該会員の携帯電話に送信し、
　会員の携帯電話は、
　前記処理装置にて変換されたデータ形式の所定の遊技情報を受信すると、その受信した所定の遊技情報を記憶する、
遊技情報提供装置。」
　
（２）補正事項の検討  
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、補正前の請求項１に記載した事項である「遊技情報を記憶し」について、「提供する遊技情報と、が記憶されており」とする補正、「データベース」について、「前記データベースには、各会員に対応させて携帯電話のメールアドレスが登録されており」とする補正、「処理装置は会員毎に設定された条件を満たすと、送信する会員の携帯電話の種類を前記会員データベースから特定し、所定の遊技情報を記憶装置から読み出し、該所定の遊技情報を前記送信する会員の携帯電話の種類に対応するデータ形式に変換して会員の携帯電話に送信し」について、「処理装置は、会員毎に設定された条件を満たすと、遊技情報を送信するべき会員の携帯電話の種類を、前記会員データベースに登録されているメールアドレスから特定し、所定の遊技情報を記憶装置から読み出し、該所定の遊技情報を、遊技情報を送信するべき会員の携帯電話の種類に対応するデータ形式に変換して当該会員の携帯電話に送信し」とする補正をしたものである。
　そこで、本件補正おける請求項１に関する補正事項が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
　
　本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、上記の補正事項における「データベース」及び「メールアドレス」に関連して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「　　【０００５】
　　【発明の実施の形態】
　以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
　図１は、本発明の遊技情報提供装置の一実施の形態の概略構成図である。本実施の形態では、パチンコ店等の遊技店の遊技情報、例えば遊技店の各遊技機の情報等を提供する遊技情報提供装置について説明する。
　遊技店４０には、複数台の遊技機（図示せず）やホールコンピュータ４１等が設けられている。ホールコンピュータ４１は、各遊技機の情報（例えば、出玉数、大当り回数等）、遊技者の情報等を管理している。ホールコンピュータ４１には、通信装置４２、インターネット等の情報伝達手段５０との中継点となるルータ４３等が店舗内ＬＡＮ等の通信回線４４を介して接続されている。
　また、情報伝達手段５０には、端末装置３０〜３２と、端末装置３０〜３２に対して種々の情報を提供する処理装置１０とが接続されている。端末装置３０〜３２としては、携帯電話等を用いることができる。また、端末装置３０〜３２は、それぞれの種類に対応する形式の情報のみを判別することができる。処理装置１０は、各端末装置の種類を判別する機能を有している。
　通信回線４４や情報伝達手段５０は、有線でも無線でもよい。
　　　【０００６】
　次に遊技店４０から処理装置１０に送信される遊技情報について説明する。
　図４は、遊技店４０から処理装置１０に送信された会員情報に基づいて、処理装置１０の記憶装置に記憶される会員データベース１００を示す。会員データベース１００は、会員ＩＤ１０１、会員の氏名１０２、会員に遊技情報を提供する方法（取得方法）１０３、会員のメールアドレス１０４やＦＡＸ番号１０５、後述する纏めフラグ１０６、会員に遊技情報を提供する予定時間１０７、遊技情報が更新されたことを連絡する必要があるか否かを示す更新連絡フラグ１０８、遊技情報の一種である優良台情報を送信するか否かを示す優良台情報フラグ１０９、遊技情報の一種である遊技機の稼動状況を送信するか否かを示す稼動状況フラグ１１０、会員に指定機種の遊技情報を送信するか否かを示す指定機種情報１１１等からなる。
　送信する各情報が、本発明の遊技店の遊技情報に対応する。
　なお、纏めフラグ１０６が“１”の場合には指定された遊技情報を纏めて送信し、纏めフラグ１０６が“０”の場合には指定された遊技情報を個々に送信することを示している。また、更新連絡フラグ１０８、優良台情報フラグ１０９、稼動状況フラグ１１０が“０”の場合には当該遊技情報を送信せず、“１”の場合は当該遊技情報を送信することを示している。
　図４に示す会員データベース１００では、会員ＩＤ“１２３４”の“山田”に、遊技情報が更新されたことをメールアドレス“Ａ＠Ａ．ＣＯＭ”に連絡することが設定されている。また、会員ＩＤ“５６７８”の“佐藤”に、“優良台情報”と“稼動状況”と“機種Ａ”に関する機種遊技情報を“纏めて”、“２２時”にＦＡＸ番号“１２３−４５６−７８９０”に送信することが設定されている。
　　　【０００７】
　図５は、会員情報を、例えば、ホールコンピュータ４１の入力装置（図示していない）から入力する場合に、ホールコンピュータ４１の入力装置の表示手段に表示される入力画面の例である。図５に示す入力画面で入力された会員の各遊技情報は、図４に示す会員データベース１００として記憶装置に記憶される。
　　　【０００８】
　次に、端末装置における、各遊技情報の表示例を説明する。
　図７は、“優良台情報”の表示画面４００を示す。“優良台情報”の表示画面４００には、例えば、日時、遊技店４０の名称、機種名、対応する機種の中で大当たり回数が多い遊技台のベスト１〜３とその大当たり回数が表示されている。
　図８は、“稼動状況”の表示画面５００を示す。“稼動状況”の表示画面５００には、例えば、日時、遊技店４０の名称、遊技店４０に設置されている遊技台の機種名と設置台数と稼動台数が表示されている。
　図９は、“指定機種”の各遊技台の情報の表示画面６００である。“指定機種”の各遊技台の情報の表示画面６００には、例えば、日時、遊技店４０の名称、指定機種名、指定機種の各遊技台の情報（各遊技台の大当たり回数、始動数等）が表示されている。
　図１０〜１３は、その他の表示画面の例である。図１０は会員のスランプグラフ、図１１は所定の遊技台の特賞履歴、図１２は所定の遊技台の時間別特賞分布、図１３は会員の貯玉状況を示す。このように、種々の遊技情報を提供することができる。
　　　【０００９】
　図１に示すように、ホールコンピュータ４１は、各遊技台から送信された遊技台情報等に基づいて提供遊技情報（“優良台情報”、“稼動状況”、“指定機種”の各台情報等）を作成する。提供遊技情報は、通信回線４４を介して通信装置４２に送信される。通信装置４２は、所定時間毎、予め定められた時間等の任意の時間に、遊技店４０内のルータ４３、情報伝達手段５０を介して、処理装置１０に提供遊技情報を送信する。
　なお、ホールコンピュータ４１に通信機能を持たせてもよい。この場合には、通信装置４２を省略することができる。
　また、提供遊技情報を作成するのは、処理装置１０や通信装置４２でもよい。
　　　【００１０】
　ここで、会員が処理装置１０にアクセスして、所定の提供遊技情報を取得する手順を説明する。
　例えば、端末装置３０（Ａ社携帯電話）の使用者が、遊技店４０の遊技情報を取得する場合には、遊技店４０の遊技情報を提供する処理装置１０のアドレス（例えば、処理装置１０のホームページのアドレス）を指定して処理装置１０にアクセスする。例えば操作キーでアドレスを入力して送信操作をする。（例えば、送信キーを操作する。）また、操作キーでアドレスを入力しなくても、遊技店からの所定のメッセージの中にアドレスが含まれていて、カーソルを移動することによって選択し、送信操作をすれば発信される形態でもよい。アドレスの送信方法に関しては、その他種々の方法がある。
　これにより、端末装置３０の表示手段には、会員ＩＤの入力画面（図示していない）が表示される。会員は操作キー等で会員ＩＤを入力して送信操作をする。
　これにより、端末装置３０の表示手段には、図６に示すメニュー画面３００が表示される。メニュー画面３００には、例えば、日時、遊技店４０の名称、選択メニューが表示される。会員は、選択メニューの中から取得したい遊技情報を選択する。例えば、“稼動状況表示”を選択する。遊技情報を選択する方法は、例えばカーソルを“稼動状況表示”に移動させ、所定の選択キーを操作する。そして、送信操作をすると、端末装置３０は、“稼動状況”が選択されたことを示す情報識別信号と端末装置３０の種類を示す端末種類識別信号を含んだ情報要求信号を処理装置１０に送信する。
　処理装置１０は、情報要求信号に含まれている情報識別信号に対応する遊技情報（この場合、遊技情報の中の“稼動状況”の情報）を、情報要求信号に含まれている端末種類識別信号に対応する形式で端末装置３０に送信する。
　端末装置３０は、処理装置１０から送信された“稼動状況”の情報を受信すると、受信した“稼動状況”の情報を記憶し、表示手段に、例えば表示画面５００を表示する。この時、処理装置から送信された”稼動状況“の情報は端末装置３０の形式に対応しているため、端末装置３０の使用者は、表示手段に表示されている”稼動状況“の情報を確実に判別することができる。なお、処理装置１０から送信された情報を記憶し、プリンタ等から出力することもできる。
　端末装置３１（Ｂ社携帯電話）の使用者や端末装置３２（ＰＣ）の使用者が、遊技店４０の遊技情報を取得する手順も同様である。この時、処理装置１０は、端末装置３１、３２の種類に対応した形式の遊技情報を端末装置３１、３２に送信する。
　また、前述のように会員ＩＤを必ず入力することにしてもよいし、所定の種類の遊技情報が選択された場合に（例えば、貯玉情報等）入力することにしてもよい。
　　　【００１１】
　次に、処理装置１０の処理について詳述する。
　図２は、本発明の遊技情報提供装置の一実施の形態で用いられる処理装置１０の第１の実施の形態の概略図である。
　本実施の形態の処理装置１０は、提供情報処理手段６０と端末種類識別手段２０と、記憶手段２〜６から構成されている。本実施の形態の処理装置１０は、提供情報処理手段６０と端末種類識別手段２０とから構成されている。提供情報処理手段６０、端末種類識別手段２０は、処理装置１０とは別に設けてもよいし、処理装置１０が実行する機能として構成することもできる。また、記憶手段２〜６は、個々に設けてもよいし、１つの記憶手段で構成してもよい。
　処理装置１０の提供情報処理手段６０は、遊技店４０等から送信された提供情報１を受信すると、処理装置１０にアクセス可能な端末装置の種類に対応する形式に変換し、変換した提供情報を各端末装置の種類に対応させて記憶する。例えば、図２に示すように、Ａ社携帯電話の形式に変換されたＡ社携帯電話用提供情報２、Ｂ社携帯電話の形式に変換されたＢ社携帯電話用提供情報３、Ｄ社携帯電話の形式に変換されたＤ社携帯電話用提供情報４、パソコン（ＰＣ）の形式に変換されたＰＣ用提供情報５、メールの形式に変換されたメール用提供情報６を記憶する。
　　　【００１２】
　このように、処理装置１０に各端末装置の種類に対応した形式の提供情報が記憶されている状態で、端末装置３０から処理装置１０に遊技情報の提供を要求する情報要求信号が送信された場合について説明する。
　まず、端末装置３０（Ａ社携帯電話）の使用者（会員）が、遊技店４０の遊技情報を取得するために、遊技店４０の遊技情報を提供している処理装置１０のアドレスを端末装置３０に設定して処理装置１０にアクセスする。例えば、端末装置３０のキーを操作してアドレスを入力して、通話キーを操作する。
　これにより、端末装置３０は、Ａ社の携帯電話であることを示す端末種類識別信号（例えば，Ａｑ２０１）を含んだ呼出信号（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ／ｘｘｘ．ｃｇｉ．Ａｑ２０１）を送信する（図２の（１））。
　処理装置１０の端末種類識別手段２０は、端末装置３０から送信された呼出信号を受信すると、呼出信号に含まれている端末種類識別信号に基づいて、端末装置３０がＡ社のｑ２０１という携帯電話であることを識別する。
　端末種類識別手段２０は、Ａ社携帯電話用提供情報２にアクセスして（図２の（２））、Ａ社携帯電話の形式の会員ＩＤ入力画面情報を読み出し（図２の（３））、読み出した会員ＩＤ入力画面情報を端末装置３０に送信する（図２の（４））。
　端末装置３０は、会員ＩＤ入力画面情報を受信すると、受信した会員ＩＤ入力画面情報を記憶し、表示手段に会員ＩＤ入力画面を表示する。
　そして、使用者（会員）が端末装置３０に会員ＩＤを入力して（暗証番号を入力する場合もある）送信キーを操作すると、端末装置３０は、会員ＩＤを処理装置１０に送信する（図２の（５））。
　処理装置１０の端末種類識別手段２０は、端末装置３０から送信された会員ＩＤ（暗証番号）と、会員データベース等に記憶されている会員ＩＤ（暗証番号）とを比較して認証を行う。認証がＯＫであれば、Ａ社携帯電話用提供情報２にアクセスして（図２の（６））、Ａ社携帯電話の形式のメニュー画面情報を読み出し（図２の（７））、読み出したメニュー画面情報を端末装置３０に送信する（図２の（８））。認証がＮＧであれば、会員ＩＤの再入力を促すメッセージ等を端末装置３０に送信する。
　端末装置３０は、処理装置１０から送信されたメニュー画面情報を受信すると、例えば図６に示すメニュー画面３００を表示手段に表示する。
　メニュー画面３００でいずれかのメニュー（提供を要求する情報）が選択され、送信操作が行われると、端末装置３０は、選択された遊技情報を示す情報識別信号と、端末種類識別信号を含む情報要求信号を処理装置１０に送信する（図２の（１））。
　処理装置１０の端末種類識別手段２０は、端末装置３０から送信された情報要求信号を受信すると、情報要求信号に含まれている端末種類識別信号に対応する形式の情報（この場合、Ａ社形態電話用提供情報２）の中から、情報要求信号に含まれている情報識別信号に対応する遊技情報を読み出して（図２の（５））、端末装置３０に送信する（図２の（６））。
　端末装置３０は、受信した遊技情報を記憶（受信処理や表示手段への表示処理等のために遊技情報を一時記憶する場合も含む）して、表示手段に表示する。この場合、処理装置から送信された遊技情報を記憶し、プリンタから出力することもできる。
　　　【００１３】
　同様に、端末装置３１（Ｂ社携帯電話）の使用者（会員）が、遊技店４０の遊技情報を取得するために、遊技店４０の遊技情報を提供している処理装置１０のアドレスを、端末装置３１に設定して処理装置１０にアクセスする。例えば、端末装置３１の入力キーを使用して、処理装置１０のアドレスを入力し、送信キーを操作する。
　これにより、端末装置３１は、取得したい遊技情報を示す情報識別信号と端末装置のい種類を示す端末種類識別信号（例えば、Ｂｎ５０２）を含んだ呼出信号を（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ／ｘｘｘ．ｃｇｉ．Ｂｎ５０２）を送信する（図２の（１）’）を送信する。端末装置の種類を判別する。
　処理装置１０の端末種類識別手段２０は、呼出信号に含まれている端末種類識別信号に基づいて、端末装置３１が、Ｂ社のｎ５０２という携帯電話であることを判別する。
　以下、前記と同様の方法で、認証を行う。そして、その後、端末装置３１から送信された情報要求信号に含まれている情報識別信号に対応する遊技情報のうち、情報要求信号に含まれている端末種類識別信号に対応する形式の遊技情報、この場合Ｂ社携帯電話用提供情報３の中から情報識別信号に対応する遊技情報を読み出して端末装置３１に送信する。
　端末装置３１は、受信した遊技情報を記憶（もしくは一時記憶）して、表示手段に表示したり、印刷手段から出力する。
　　　【００１４】
　次に、処理装置の第２の実施の形態を図３により説明する。
　本実施の形態の処理装置１０は、記憶手段１１と端末種類識別手段２０とから構成されている。端末種類識別手段２０は、処理装置１０とは別に設けてもよいし、処理装置が実行する機能として構成することもできる。処理装置１０は、遊技店４０等から送信された提供情報１を受信すると、記憶手段１１に記憶する。記憶手段１１に記憶する提供情報の形式は、どのような形式でもよい。例えば、遊技店４０等から送信された遊技情報をそのままの形式で記憶してもよい。
　このように、処理装置１０の記憶手段１１に提供情報が記憶されている状態で、端末装置３０から処理装置１０に遊技情報の提供を要求する情報要求信号が送信された場合について説明する。
　まず、端末装置３０（Ａ社携帯電話）の使用者（会員）が、遊技店４０の遊技情報を取得するために、遊技店４０の遊技情報を提供している処理装置１０のアドレスを端末装置３０に設定して処理装置１０にアクセスする。例えば、端末装置３０のキーを操作してアドレスを入力して、送信操作をする。
　これにより、端末装置３０は、Ａ社の携帯電話であることを示す端末種類識別信号（例えば，Ａｑ２０１）を含んだ呼出信号（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ／ｘｘｘ．ｃｇｉ．Ａｑ２０１）を送信する（図３の（５））。
　処理装置１０の端末種類識別手段２０は、端末装置３０から送信された呼出信号に含まれている端末種類識別信号に基づいて、端末装置３０が、Ａ社のｑ２０１という携帯電話であることを判別する。
　端末種類識別手段２０は、記憶装置１１に記憶された提供情報１の会員ＩＤ入力画面情報を読み出し（図３の（６））、Ａ社携帯電話の形式に変換して、端末装置３０に送信する。（図３の（７））
　端末装置３０は、会員ＩＤ入力画面情報を受信すると、受信した会員ＩＤ入力画面情報を記憶し、表示手段に会員ＩＤ入力画面を表示する。
　そして、使用者（会員）が端末装置３０に会員ＩＤを入力して（暗証番号を入力する場合もある）送信キーを操作すると、端末装置３０は、会員ＩＤを処理装置１０に送信する（図３の（８））。
　処理装置１０の端末種類識別手段２０は、端末装置３０から送信された会員ＩＤ（暗証番号）と、会員データベース等に記憶されている会員ＩＤ（暗証番号）とを比較して認証を行う。認証がＯＫであれば、記憶装置１１からメニュー画面情報を読み出し（図３の（９））、読み出したメニュー画面情報をＡ社携帯電話の形式に変換して、端末装置３０に送信する。（図３の（１０））
　端末装置３０は、処理装置１０から送信されたメニュー画面情報を受信すると、例えば図６に示すメニュー画面３００を表示手段に表示する。
　メニュー画面３００でいずれかのメニュー（提供を要求する情報）が選択され、送信操作が行われると、端末装置３０は、選択された遊技情報を示す情報識別信号を含む情報要求信号を処理装置１０に送信する（図３の（１１））。
　処理装置１０の端末種類識別手段２０は、記憶手段１１から情報要求信号に含まれている情報識別信号に対応する遊技情報を記憶手段１１から読み出し（図３の（１２））、Ａ社携帯電話に対応する形式に変換して端末装置３０に送信する。（図３の（１３））
　端末装置３０は、受信した遊技情報を記憶（受信処理や表示手段への表示処理等のために遊技情報を一時記憶する場合も含む）して、表示手段に表示する。この場合、処理装置１０から送信された遊技情報を記憶し、プリンタから出力することもできる。
　　　【００１５】
　以上のように、第１の実施の形態の処理装置では、端末装置３０〜３２の種類に対応した形式の遊技情報を予め記憶手段に記憶させている。この第１の実施の形態の処理装置では、予め各端末装置の種類に対応した形式の遊技情報を記憶手段に記憶させておくため、遊技情報の提供の要求に対して迅速に応答することができる。
　また、第２の実施の形態の処理装置では、端末装置３０〜３２からの情報要求信号を受信してから、遊技情報を端末装置３０〜３２の種類に対応した形式に変換して、端末装置３０〜３２の送信する。この第２の実施の形態の処理装置では、記憶手段に記憶する遊技情報は１種類であるため、記憶手段の容量が少なくてすむ。
　　　【００１６】
　以上では、端末装置から情報要求信号が送信された場合について説明したが、処理装置から各端末装置に遊技情報を提供することもできる。この場合には、例えば、会員データベースを用いる。すなわち、会員データベースには、各会員毎に、送信する遊技情報の種類、送信時間等が記憶されている。そこで、送信時間が設定されている会員に対しては、送信時間に達した時点で、送信が要求されている遊技情報を送信する。送信時間が設定されていない会員に対しては、送信が要求されている遊技情報が更新される毎、あるいは所定の時間毎等にその遊技情報を送信する。
　また、各遊技情報が更新された時に、遊技情報が更新されたことを会員に通知するのが好ましい。
　また、図１５に示すように、会員データベースの更新フラグが“１”に設定されている会員に対しては、例えば所定の遊技情報が更新された時に更新遊技情報だけをその会員に送信し、当該会員からの遊技情報要求信号を受信するまで待つようにしてもよい。これによれば、会員は、提供情報１が更新された時を判別できるので、更新された時だけ提供情報１をアクセスして受信することができる。勿論、更新遊技情報は、更新される毎に送信してもよいし、所定の時間毎に送信してもよい。
　また、会員情報１００の纏めフラグ１０６が“１”に設定されている会員には、図１４に示すように、例えば、１日分の提供情報１を纏めて記憶しておき、設定された送信時間に送信してもよい。
　また、処理装置は、処理装置側の記憶手段に記憶されている提供情報を読み出して端末装置に送信したが、提供情報を記憶する記憶手段の場所は限定されない。例えば、遊技店のホールコンピュータに設けられている記憶手段に提供情報を記憶させておくこともできる。この場合には、処理装置は、端末装置に遊技情報を送信する時に、遊技店内の記憶手段をアクセスして、所定の遊技情報を読みだす。例えば、メニュー画面３００で、会員ＩＤに対応する貯玉情報を読み出す“貯玉確認”が選択された時には、遊技店内の記憶手段をアクセスする等、遊技情報の種類別にアクセスする記憶手段を選択してもよい。
　また、貯玉情報は、処理装置１０側に記憶させておいてもよい。」
（段落【０００５】−【００１６】）
　
　上記の段落【０００６】には「会員データベース１００は、会員ＩＤ１０１、会員の氏名１０２、会員に遊技情報を提供する方法（取得方法）１０３、会員のメールアドレス１０４やＦＡＸ番号１０５、・・・等からなる。」との記載があるが、該メールアドレス及びその利用内容についての記載は、上記の段落【０００６】の「図４に示す会員データベース１００では、会員ＩＤ“１２３４”の“山田”に、遊技情報が更新されたことをメールアドレス“Ａ＠Ａ．ＣＯＭ”に連絡することが設定されている。」との記載のみである。
　そして、「遊技情報を送信するべき会員の携帯電話の種類を、前記会員データベースに登録されているメールアドレスから特定し」との構成を示す内容が当初明細書等に記載されている、と言い得るためには、少なくとも、会員データベースに登録された「メールアドレス」が「携帯電話のメールアドレス」を含むものであること、及び、該会員データベースに登録された「携帯電話のメールアドレス」が「遊技情報を送信するべき会員の携帯電話の種類を特定する」ために利用されることが当初明細書等において記載されている必要があるが、本願の当初明細書等には、そのいずれについても記載がなされていない。
　また、当該構成は、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　
　なお、審判請求人は審判請求の理由において、以下の点（１）〜（４）を主張している。
（１）段落【００１６】によれば、会員の携帯電話からの情報要求信号がない場合であっても、所定の条件を満足した場合、処理装置から会員の携帯電話に、遊技情報を会員の携帯電話の種類に応じたデータ形式で送信することが示されている。
（２）その際、会員の携帯電話の種類に応じたデータ形式で送信するために、会員の携帯電話の種類を特定する手段が必要であることは明らかである。
（３）段落【００１６】には、「この場合、会員データベースを用いる」と記載されている。従って、会員の携帯電話の種類を特定するために、会員データベースを用いることは当初明細書に示唆されている。
（４）段落【０００６】によれば、会員データベースに登録される情報の中で、会員の携帯電話の種類を特定しうる情報はメールアドレス以外にないのであるから、会員データベースから会員の携帯電話の種類を特定する方法として、メールアドレスを用いることは明らかである。また、メールアドレスのドメイン部分は携帯電話会社によって異なるから、携帯電話の種類を特定できるものである。
　以下に審判請求人の主張内容について検討する。
（１）出願人が補正の根拠として挙げる当初明細書等の段落【０００６】及び【００１６】には、所定の時間や、遊技情報が更新されたタイミングにおいて、会員情報データベースに記憶された会員のメールアドレスやＦＡＸ番号に対して、遊技情報や更新の通知を送信することが記載されているのみであり、処理装置から会員の携帯電話に遊技情報を送信するにあたり、会員の携帯電話の種類に応じたデータ形式に変換して送信することについて、明示的な記載はない。
（２）電子メールで遊技情報を送信する場合において、そもそも会員の携帯電話の種類に応じたデータ形式の変換を行うことは当初明細書等に記載されておらず、明らかではないのであるから、当該データ形式の変換のために、会員の携帯電話の種類を特定する必要があることも明らかではない。
（３）「会員データベースを用いる」とは、単に会員データベースから送信先としてメールアドレスを取得することを示すものであるので、当該記載が会員の携帯電話の種類を特定するために、会員データベースを用いること示唆しているという根拠とはならない。
（４）会員データベースに登録される情報の中で、会員の携帯電話の種類を特定しうる情報はメールアドレス以外にないとしても、このことから直ちにメールを送信すべき会員の携帯電話の種類を特定する必要性が導き出されることにはならず、まして、会員データベースのメールアドレスを会員の携帯電話の種類を特定するために用いることが明らかとなるものでもない。
　
　以上のとおり、本件補正によって追加された事項は、当初明細書等に記載した事項でなく、また当初明細書等に記載した事項から自明な事項でもない。また、本件補正によって追加された事項は、当初明細書等のすべての記載事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）補正却下の決定についてのむすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．平成２１年８月２０日付け手続補正について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１は平成２１年８月２０日付け手続補正書によれば以下のとおりに補正されていることになる。
　
　「【請求項１】
　処理装置と記憶装置と携帯電話とを備え、
　記憶装置は会員毎の携帯電話の種類等を特定できる会員データベースと遊技情報を記憶し、
　処理装置は会員毎に設定された条件を満たすと、送信する会員の携帯電話の種類を前記会員データベースから特定し、所定の遊技情報を記憶装置から読み出し、該所定の遊技情報を前記送信する会員の携帯電話の種類に対応するデータ形式に変換して会員の携帯電話に送信し、
　会員の携帯電話は前記変換されたデータ形式の所定の遊技情報を受信すると、その受信した所定の遊技情報を記憶する遊技情報提供装置。」
　
（１）原査定における拒絶理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
　平成２１年８月２０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）補正後の請求項１の、「記憶装置は会員ごとの携帯電話の種類等を特定できる会員データベースと遊技情報を記憶し」との記載について　出願人は意見書において、補正の根拠として、上記構成が当初明細書の段落【０００６】に記載されていると主張している。
　しかしながら、当初明細書（特に段落【０００６】）、及び、図面（特に図４）を精査しても、「会員データベース」に記憶される項目として、「会員ＩＤ」、「会員の氏名」、「会員に遊技情報を提供する方法（取得方法）」、「会員のメールアドレスやＦＡＸ番号」、「纏めフラグ」、「予定時間」、「更新連絡フラグ」、「優良台情報フラグ」、「稼働状況フラグ」、「指定機種情報」が記載されているのみである。ここで、「取得方法」は、電子メールやＦＡＸ等、会員が情報提供を受ける際に希望する手段を指定する情報であって、会員の携帯電話の機種を判別できる情報でないことは明らかである。また、「指定機種情報」は、会員が情報の提供を希望する遊技機の機種のことであって、会員の携帯電話の機種ではない。
　したがって、会員データベースに、会員ごとの携帯電話の種類を特定できる情報を記憶することは、当初明細書等に記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
（２）補正後の請求項１の、「・・・送信する会員の携帯電話の種類を前記会員データベースから特定し、・・・会員の携帯電話の種類に対応するデータ形式に変換して会員の携帯電話に送信し」との記載について　出願人は意見書において、補正の根拠として、上記構成が当初明細書の段落【００１０】及び【００１６】に記載されていると主張している。
　しかしながら、当初明細書等の記載によれば、上記（１）に示したとおり、会員データベースに会員の携帯電話の種類を特定できる情報はない。更に、段落【０００６】及び【００１６】の記載を総合しても、所定のタイミング、又は会員が指定した時間に、遊技情報や更新情報を、登録されたメールアドレス又はＦＡＸ番号に送信することが記載されているのみであって、その際に会員の携帯電話の機種を特定することも、該機種に対応するデータ形式に変換することも記載されていない。
　また、段落【００１０】には、携帯端末からのアクセスがあったときに、該携帯端末が送信する端末種類識別信号に基づいて情報の形式を変換する動作が記載されているのであって、上記構成の根拠とはならない。
　したがって、会員の携帯電話の種類を会員データベースから特定し、該携帯電話の種類に対応するデータ形式に変換して送信するとの構成は、当初明細書等に記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　したがって、請求項１〜３、及び、明細書の段落【０００４】、【００１７】に係る補正は、当初明細書の範囲内でしたものでない。
　
（２）当審の判断
（拒絶理由の前記（１）について）
　当初明細書等の段落【０００６】、及び、図面【図４】には、「会員データベース」に記憶される項目として、「会員ＩＤ」、「会員の氏名」、「会員に遊技情報を提供する方法（取得方法）」、「会員のメールアドレスやＦＡＸ番号」、「纏めフラグ」、「予定時間」、「更新連絡フラグ」、「優良台情報フラグ」、「稼働状況フラグ」、「指定機種情報」が記載されているのみである。そして、「取得方法」は、電子メールやＦＡＸ等、会員が情報提供を受ける際に希望する手段を指定する情報であり、会員の携帯電話の機種を判別できることに利用する情報であることの記載及び示唆はなされていない。
　したがって、会員データベースに、会員ごとの携帯電話の種類を特定できる情報を記憶することは、当初明細書等に記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　
（拒絶理由の前記（２）について）
　当初明細書等の記載によれば、会員データベースに会員の携帯電話の種類を特定するための情報が存在することを示す記載がなされているとは認められない。また、段落【０００６】及び【００１６】の記載によっても、所定のタイミング、又は会員が指定した時間に、遊技情報や更新情報を、登録されたメールアドレス又はＦＡＸ番号に送信することが記載されているのみであって、その際に会員の携帯電話の機種を特定することも、該機種に対応するデータ形式に変換することも記載されていない。
　段落【００１０】には、携帯端末からのアクセスがあったときに、携帯端末が送信する端末種類識別信号に基づいて情報の形式を変換する動作が記載されているのであって、上記構成の根拠とはならない。
　したがって、会員の携帯電話の種類を会員データベースから特定し、該携帯電話の種類に対応するデータ形式に変換して送信するとの構成は、当初明細書等に記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　
　そのため、平成２１年８月２０日付けの手続補正書による補正によって追加された事項は、当初明細書等に記載した事項でなく、また当初明細書等に記載した事項から自明な事項でもない。また、当該補正によって追加された事項は、当初明細書等のすべての記載事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、平成２１年８月２０日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないため、同法第４９条第１号の規定に基づき、本願は拒絶をされるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。