【事件の表示】
　特願２０００−６１８４４０「動物飼料のための酵素−即時配合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２３日国際公開、ＷＯ００／７００３４、平成１４年１２月２４日国内公表、特表２００２−５４３８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年５月１８日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月７日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２２年９月２１日付で当審による拒絶理由通知が通知され、平成２３年３月２４日付手続補正書で特許請求の範囲について補正がなされたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年３月２４日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】酵素−即時配合物の製造方法において、
ａ）粉末状材料を装入し、該材料が
ｉ）酵素含有溶液の噴霧乾燥によって得られる、水性媒体に可溶性の酵素調製物及び
ｉｉ）ｉ）と水性媒体に可溶性の無機又は有機の担体との混合物
から選択されており、かつ
ｂ）粉末状材料を、１種以上の噴霧媒体を同時に又は時間的にずらして噴霧することによって凝集させて、即時粉末にし、その際、噴霧媒体は酵素溶液、結合剤溶液、結合剤分散液及び結合剤含有酵素溶液から選択され、その際、凝集を流動床中で連続的又は断続的に実施し、かつ該即時配合物が０．４５ｍｍより大きく、８ｍｍ以下の平均粒度を有し、かつ配合物の全質量に対して５０〜９５質量％のタンパク質割合を有することを特徴とする酵素−即時配合物の製造方法。」
　
　
第３　引用例
１．引用例９
　当審による拒絶理由で引用された、本願優先日前の平成１０年７月２日に頒布された刊行物である国際公開第９８／２８４０９号（以下、「引用例９」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「本発明は、フィターゼ活性を有する単離されたポリペプチド、対応するクローン化ＤＮＡ配列、そのようなポリペプチドの調製方法、および多数の工業的用途へのそれらの使用に関する。特に、本発明は、担子菌門由来のフィターゼ、幾つかの共通配列を有するフィターゼおよび真菌６−フィターゼに関する。」（要約）
　
（２）「本発明に係る具体的な使用は、人間の食物もしくは動物の飼料における使用またはそのような組成物中への添加物における使用である。ここでフィターゼは例えば次の目的を果たす
(i)  糞便中のフィテートレベルを減少させる目的；
(ii)  例えば他の状態ではフィテートにより結合されているタンパク質を利用可能にすることによって、消化性を向上させ、生長を促進し、または食物および飼料利用性を向上させる目的；
(iii)  必須イオンやリン酸の欠乏により引き起こされる栄養失調や貧血のような病気を予防し、即ちミネラルの生物学的利用性を高めまたはそれの吸収を増大させ、リン酸補給やイオンなどを加える必要性をなくす目的。
  特に、本発明のフィターゼは、卵殻の質を向上させる（割れることによる損失を減らす）ために鶏餌に使用することもできる。・・・（途中省略）・・・「飼料」および「食物」は、それぞれ動物および人間が食し、摂取し、消化する目的のまたはそれに適した、任意の自然のまたは人工的な飲食物、食事などまたはそのような食事の成分を意味する。フィターゼは試験管内または生体内で、即ちそれぞれ摂取前または個体の胃の中で、その作用を発揮することができる。組み合わせた作用も可能である。 本発明のフィターゼ組成物は、必ず本発明のフィターゼを少なくとも１つ含んで成る。 一般に、フィターゼ組成物は液体または乾燥形である。」（第３７頁第２８行〜第３８頁第２６行）
　
（３）「乾燥組成物は噴霧乾燥組成物であってもよく、その場合には乾燥形態の該酵素の他には何も含む必要はない。しかしながら普通は、乾燥組成物は、例えば食物もしくは飼料成分と容易に混合できまたはより好ましくはプレミックスの成分を構成することもできる、いわゆる顆粒である。酵素顆粒の粒子の大きさは、好ましくは混合物の他の成分のものに合ったものである。これは、例えば動物飼料に酵素を含めるための安全で且つ便利な手段を提供する。高剪断ミキサー（例えばLodige）中での凝集形成技術を用いて凝集顆粒が調製され、その間に充填剤と酵素が一緒に凝集して顆粒を形成する。」（第３８頁下第２行〜第３９頁第１２行）
　
（４）「実施例８
アスペルギルス・オリゼ中で発現されたペニオフォラ・リシイ由来のフィターゼの精製および特徴づけ
  ペニオフォラ・リシイ（Peniophora lycii）のフィターゼをアスペルギルス・オリゼ（Aspergillus oryzae）IFO 4177中で発現させた。
  培養ブロスに濾過助剤を加え、そして濾布を通して濾過した。この溶液を更にSeits深型フィルター板を通して濾過して透明な溶液を与えた。この濾液を３kDaカットオフのポリエーテルスルホン膜上での限外濾過により濃縮し、次いで蒸留水を使って透析して伝導率を下げた。濃縮酵素のpHをpH7.5に調整した。濃縮酵素の伝導率は1.2mS／cmであった。このフィターゼを、20mM Tris／CH3COOH，pH7.5中で平衡化されたＱ−セファロースFFカラムに適用し、そして増加する直線NaCl勾配（0→0.5Ｍ）を用いて溶出させた。フィターゼ活性は単一ピークとして溶出した。このピークを集め、そして1.5Ｍの最終濃度になるように(NH4)2SO4を加えた。フェニルトロパール（Phenyl Toyopearl）650Ｓカラムを1.5M(NH4)2SO4，10mMコハク酸／NaOH，pH6.0中で平衡化し、そしてこのカラムにフィターゼを適用し、そして減少する直線(NH4)2SO4勾配（1.5M→0Ｍ）を用いて溶出させた。フィターゼ含有画分をプールし、そしてセファデックスＧ25カラム上で緩衝液を20mM Tris／CH3COOH，pH7.5に交換した。このＧ25溶出液を、20mM Tris／CH3COOH，pH7.5中で平衡化されたＱ−セファロースＦＦカラムに適用した。このカラムを平衡緩衝液で十分に洗浄した後、増加する直線NaCl勾配（0→0.5Ｍ）を用いてフィターゼを溶出させた。フィターゼ活性画分を集め、そして透析により緩衝液を20mM Tris／CH3COOH，pH7.5に交換した。透析したフィターゼを、20mM Tris／CH3COOH，pH7.5中で平衡化されたSOURCE 30Qカラムに適用した。カラムを平衡緩衝液で徹底的に洗浄した後、増加する直線NaCl勾配（0→0.3Ｍ）を用いてフィターセを溶出させた。SOURCE 30Qカラムからの画分をSDS-PAGEにより分析し、純粋なフィターゼ画分を集めた。」（第７４頁第１３行〜第７５頁第１２行）
　
　上記記載事項（１）〜（３）によれば、引用例９には、動物飼料にフィターゼを添加するためにフィターゼを乾燥組成物とすること、乾燥組成物は噴霧乾燥組成物であってもよく、プレミックスの成分を構成する顆粒としてもよいこと、酵素顆粒の粒子の大きさは、混合物の他の成分のものに合ったものとすること、高剪断ミキサー中での凝集形性技術を用いて凝集顆粒を調製することが記載されている。
　
　
第４．対比
　本願発明は、請求項１のａ）において、粉末状材料がｉ）又はｉｉ）の選択肢により記載されているが、このうち、ｉ）を選択した場合に係る発明（以下、「本願発明’」という。）について以下に検討する。
　
　引用例９の記載事項（４）によれば、フィターゼは培養ブロスを濾過等したものをカラムを用いてTris緩衝液等の水溶性緩衝液で溶出して精製されるものであることから、フィターゼは本来、水性媒体に可溶性の物質であるといえる。そうすると、引用例９に記載されたフィターゼの噴霧乾燥組成物は、本願発明’における「酵素含有溶液の噴霧乾燥によって得られる、水性媒体に可溶性の酵素調製物」に相当する。
　また、本願発明’の「即時配合物」及び「即時粉末」における「即時」について、本願明細書の【０００８】には、「本発明による酵素−即時粉末は一連の相応の利点を有する：該粉末は、液体媒体への非常に良好な可溶性又は分散性に基づいて使用者によって迅速に液体配合物に変換することができる。優れた即時性（Instanteigenschaft）は特定の技術的な出費をもたらさずに迅速な溶解を保証する。」と記載されていることから、本願発明’の「即時」とは、「液体媒体への良好な可溶性又は分散性」に基づいて「迅速に液体配合物に変換することができる」という性質を表すものである。
　
　よって、本願発明’と引用例９に記載された発明とは、酵素配合物の製造方法において、
ａ）粉末材料を装入し、該材料がｉ）酵素含有溶液の噴霧乾燥によって得られる、水性媒体に可溶性の酵素調製物であり、かつ、
ｂ）該粉末材料を凝集させる酵素−配合物の製造方法である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本願発明’では、粉末状材料を、１種以上の噴霧媒体を同時に又は時間的にずらして噴霧することによって凝集させて、即時粉末にし、その際、噴霧媒体は酵素溶液、結合剤溶液、結合剤分散液及び結合剤含有酵素溶液から選択され、その際、凝集を流動床中で連続的又は断続的に実施することで、即時配合物、すなわち、「迅速に液体配合物に変換することができる」配合物とするのに対し、引用例９に記載された発明では、高剪断ミキサーにより凝集させたものであって、「迅速に液体配合物に変換することができる」配合物であるかどうか不明である点。
　
相違点２：本願発明’の配合物は、０．４５ｍｍより大きく、８ｍｍ以下の平均粒度を有し、かつ配合物の全質量に対して５０〜９５質量％のタンパク質割合を有するのに対し、引用例９には、配合物の平均粒度及びタンパク質割合について、具体的に記載されていない点。
　
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
１．相違点１について
　噴霧乾燥によって得られる粉末に、酵素溶液又は結合剤溶液からなる噴霧媒体を噴霧しながら、流動床中で連続的に又は断続的に凝集させて顆粒化する流動層造粒法は、本願優先日前に既に周知の技術である（必要であれば、特開昭６１−２５７２２９号公報、及び特開昭６４−６７２３９号公報を参照。）。
　引用例９に記載された発明における粉末の凝集形成手段である高剪断ミキサーを、同じく粉末の凝集形成手段である上記周知の流動層造粒法に置き換えることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、流動層造粒法によって製造される造粒物がポーラスで溶けやすいという特徴を有することは技術常識であるから（必要であれば、日本粉体工業協会編、造粒便覧、１９７５年５月３０日発行、（株）オーム社、第２４９頁、「７．１まえがき」を参照。）、上記周知技術により製造される凝集顆粒は、「即時配合物」となるものと認められる。
　
　
　また、一般に、酵素がその作用を発揮するためには、媒体中に溶解した状態とする必要があるから、酵素顆粒において溶解性を向上させることは、周知の課題である（必要であれば、特開昭６１−１６２１８５号公報の第１頁右下欄第８行〜第１３行、特開平４−２３４９８５号公報の【０００１】、及び特開平５−７６３６２号公報の【００１３】参照。）そして、フィターゼは上述のように水溶性の酵素であるから、引用例９に記載されたフィターゼの噴霧乾燥粉末について、水性媒体に対する溶解性を向上させようとすることは、当業者が容易に想起することでもあるともいえる。
　
　そうすると、上述のとおり、上記周知の流動層造粒法は、溶解性の高い顆粒を製造することができるものであることを考慮すれば、引用例９に記載された発明において、噴霧乾燥した酵素粉末を凝集顆粒とするために、高剪断ミキサーを用いる方法に代えて、上記周知の流動層造粒法、すなわち、酵素溶液又は結合剤溶液からなる噴霧媒体を噴霧しながら、流動床中で連続的に又は断続的に凝集させて顆粒化する方法を用いて酵素−即時配合物を製造することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、引用例９に記載の酵素噴霧乾燥粉末に上記周知技術を適用するにあたり、阻害要因があったものとも認められない。そして、そのようにして得られた酵素−即時配合物が従来技術から予期できない格別な効果を奏するものとも認められない。
　
２．相違点２について
　引用例９の記載事項（３）には、酵素顆粒をプレミックスの成分とすること、及びその大きさを他の成分のものと合わせることが記載されている。通常、動物飼料用プレミックスの平均粒度は数百μm〜数mm程度のものであるから（必要であれば、特開昭６２−２７２９４５号公報の第４頁右下欄〜第５頁左上欄例２、及び特開平６−２９６４６０号公報の【００１４】参照。）、引用例９に記載された酵素顆粒を、本願発明’において特定する「０．４５ｍｍより大きく、８ｍｍ以下の平均粒度」とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、配合物のタンパク質割合について、有効成分である酵素の含量を多くすることは、当業者であれば当然発想することであるから、配合物の酵素含有量、すなわちタンパク質割合を、全質量に対して５０質量％以上とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、酵素粉末を顆粒として凝集させるためには、酵素粉末同士が結着するためにある程度の残留水分の存在が必要であるから（必要であれば、国際公開第９７／４２８３７号の第９頁第７行〜第１１行、及び国際公開第９８／５５５９９号の第１３頁第１９行〜第２１行参照。）、引用例９に記載された酵素粉末を顆粒化した配合物におけるタンパク質割合の上限は、本願発明’において特定する９５質量％以下になるものと認められる。
　そして、本願発明’において特定する平均粒度及びタンパク質割合の範囲とすることに臨界的意義はなく、従来技術から予測できない顕著な効果を奏するものでもない。
　
３．請求人の主張について
　請求人は、平成２３年３月２４日付意見書において、以下のように主張する。
（１）引用例９には、酵素の乾燥形が記載されているものの、乾燥組成物は、食物にそのままの形で添加されることを示唆する記載があるだけで、本願発明のように、水に溶かす形態のものである示唆はなく、本発明と引用例９に記載の発明とは課題を異にする。
　
（２）本発明では、溶かして用いることが意図されているため、特定の０．４５ｍｍより大きく、８ｍｍ以下の平均粒度が、特に溶けやすさの観点から意味を持つものである点。
　
（３）本発明の凝集工程と引用例９のアグロメレーション工程とは全く異なるものであり、技術的課題についても両者で異なっており、なんの根拠もなく、引用例９の技術に周知技術を適用するとは考えられない点
　請求人の主張について検討する。
　
主張（１）、（３）について
　上記第５の１．で述べたとおり、酵素は、媒体中に溶解してその作用を発揮するものであるから、酵素顆粒において、溶解性を向上することは、周知の課題である。そうすると、引用例９に記載された水溶性の酵素粉末を用いて顆粒を製造するに際し、溶けやすい顆粒を製造しようとすることは、当業者が容易に想起することである。
　また、引用例９に記載の高剪断ミキサーによる凝集形成方法及び上記流動層造粒法は、いずれも粉末の凝集形成手段として周知の技術であるから、請求人の主張する酵素組成物の水溶性に関する課題とは関係なく、引用例９に記載の発明において、粉末の凝集形成手段として、高剪断ミキサーによる方法に代えて、上記周知の流動層造粒法を用いることは、単なる均等手段の転換にすぎないともいえる。
　
主張（２）
　上記第５の２．で述べたとおり、引用例９における酵素顆粒をプレミックスの成分とし、その大きさを他の成分のものと合わせるという記載は、本願発明’において特定する平均粒度と同程度の粒度の顆粒を製造する動機付けを与えるものである。
　また、本願明細書の記載をみても、本願発明’において特定する平均粒度を設定することに、格別の創意を要したものとも認められない。
　
　よって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
　
４．小括
　以上のとおりであるから、本願発明’は、引用例９に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本願発明’をその態様として包含する本願発明も、同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。