【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３１６９０号「完全解放ブランケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４２５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１１年５月１２日（パリ条約による優先権主張１９９８年５月１５日、米国）の出願であって、平成２０年１２月１９日付けの拒絶理由通知に対して、平成２１年６月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１２月４日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成２２年４月７日付けで、拒絶査定不服審判が請求されると同時に、明細書についての手続補正がなされ、その後、当審において、同年１０月１３日付けで審判審尋を行ったところ、審判請求人からは、回答がなかった。 
　
第２　平成２２年４月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［結論］  
　平成２２年４月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に係る発明
　平成２２年４月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された（以下「本件補正発明」という。）。
　「可変カットオフ印刷のための装置において、
　ブランケットと、前記装置のフレームに回転可能に取り付けられたブランケット胴とが設けられており、該ブランケット胴にブランケットが取り付けられており、さらに、版板と、前記ブランケット胴に隣接して回転可能に取り付けられた交換可能な版胴とが設けられており、該版胴に前記版板が取り付けられており、該版板が取り付けられた版胴が、第１の直径を有しており、さらに、前記フレームに取り付けられたインキ機構が設けられており、該インキ機構が、版胴に隣接して調整可能及び回転可能に取り付けられたインキ着けローラを有しており、該インキ着けローラの位置が、該インキ着けローラが版胴と回転接触するように配置されるように調整可能であり、前記インキ機構が、さらに、回転可能に取り付けられた主ローラを有しており、前記版胴が、該主ローラの回転中心から版胴の回転中心までの距離が調整可能であるように可動に取り付けられて
おり、インキ着けローラが、アームに取り付けられており、版胴に対するインキ着けローラの位置を調整できるようにするために、前記アームが、主ローラを中心にしてヒンジ式に結合されている
（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　
　本件補正は、「インキ着けローラ」が、「アームに取り付けられており、版胴に対するインキ着けローラの位置を調整できるようにするために、前記アームが、主ローラを中心にしてヒンジ式に結合されている」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下、検討する。
　
２．引用刊行物とそれに記載された事項及び発明
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開平６−１７１０５９号公報（以下「引用文献」という。）には、図面（特に、図３、図１０参照）とともに、次の事項が記載されている。
　なお、以下、下線は審決において付すものである。
　ア．段落【0001】
　「【産業上の利用分野】本発明は印刷機、
異なる寸法のプレートシリンダを設置した
回転ウェブ印刷機
　イ．段落【0012】
　「
印刷ユニット或いはステーション１００は左右の側壁１及び２（図１２）を有している
印刷機は中にコア或いはシャフトを備え、その上に交換自在なスリーブが取付られる
　ウ．段落【0013】
　「図１２に明示されるように、
プレートシリンダシャフト４４の上には円筒状のプレートシリンダスリーブ３が設置される
スリーブ３は
その上に例えばエンドレス印刷プレートを接着剤で固定しても良い
円筒状のブランケットシリンダスリーブ４も示しており、その上にエンドレスのゴム製ブランケットを例えば硬化ゴム或いは接着剤により固定される
　エ．段落【0014】
　「
スリーブ３或いは４の寸法は選択できる
スリーブはスーリブ３及び４
寸法の異なるスリーブをそれぞれ３ａ及び４ａ
カットオフの寸法は１４インチ（約３５センチ）から３０インチ（約７５センチ）の範囲内で異なっていても良い
　オ．段落【0015】１〜10行
　「プレートシリンダユニット、或いは
プレートシリンダスリーブ３、３ａはインカ６によりインク付けされ
　カ．段落【0016】
　「本発明の特徴によれば、
寸法の異なる
スリーブ３、４或いは３ａ、４ａを印刷機に使用することができる
スリーブを有するシリンダ３、４はインク及びインクと水の塗布ローラ８、９、１０（図２）に係合している
塗布ローラ９、１０は印刷機の側壁１、２に固定された回転中心を有する揺動ローラ９ａを中心に回動自在である
　キ．段落【0018】１〜12行
　「図３はスリーブ３上のインク塗布ローラ９及び１０の位置関係を概略的に示している。空気シリンダ１３は保持ピボット１１３の位置で印刷機のフレーム或いは側壁に保持されている。空気シリンダは図３に明示されるようにインクトレインの幾つかのローラに結合されている。空気シリンダ１３を作動することにより、
ローラ９及び１０を図３に示される位置から図１０に示される位置に再度位置決めすることができ、これによりローラを自身にはるかに小さいプレートシリンダのローラ３ａの外周と係合させることができる
　
　上記記載事項からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「左右の側壁１及び２を有し、更にシャフトを備える、回転ウェブ印刷機であって、
　プレートシリンダシャフト４４には円筒状のプレートシリンダスリーブ３が設置され、その上にエンドレス印刷プレートを接着剤で固定し、
　ゴム製のブランケットシャフト４５には円筒状のブランケットシリンダスリーブ４が設置され、その上にエンドレスのゴム製ブランケットを接着剤により固定し、
　スリーブ３及び４とスリーブ３ａ及び４ａとは寸法の異なるものであり、
　カットオフの寸法は１４インチから３０インチの範囲内で異なり、
　プレートシリンダスリーブ３、３ａはインカ６によりインク付けされ、
　寸法の異なる対をなすスリーブ３、４或いは３ａ、４ａは、インク塗布ローラ９、１０と係合するものであり、
　インク塗布ローラ９、１０は、印刷機の側壁１、２に固定された回転中心を有する揺動ローラ９ａを中心に回動自在であり、
　プレートシリンダスリーブ３に係合するローラ９及び１０を、スリーブ３より小さいプレートシリンダスリーブ３ａの外周と係合するよう、位置決めすることができる、
　寸法の異なるスリーブ３、４或いは３ａ、４ａを使用することができる、回転ウェブ印刷機。」
　
３．対比
　本件補正発明と引用文献記載発明とを対比する。
　ａ．引用文献記載発明の「ゴム製ブランケット」は、本件補正発明の「ブランケット」に相当し、同様に、「側壁１、２」は「フレーム」に、「ブランケットシリンダスリーブ４、４ａ」は「ブランケット胴」に、「印刷プレート」は「版板」に、「プレートシリンダスリーブ３、３ａ」は「版胴」に、「インカ６」は「インキ機構」に、「インク塗布ローラ９、１０」は「インキ着けローラ」に、それぞれ相当する。
　なお、引用文献記載発明の「プレートシリンダスリーブ３、３ａ」が「側壁」に回転可能に取り付けられていること、また、「インカ」が「側壁」に取り付けられていることは明らかである。
　ｂ．引用文献記載発明の「プレートシリンダスリーブ３」と「プレートシリンダスリーブ３ａ」とは寸法が異なるものであるから、プレートシリンダスリーブ３は「第１の直径」を、プレートシリンダスリーブ３ａは「第２の直径」を有しているといえる。
　ｃ．引用文献記載発明の「インカ６」の「インク塗布ローラ９、１０」は、寸法の異なる「プレートシリンダスリーブ３、３ａ（版胴）」に係合するものであるから、プレートシリンダスリーブ（版胴）に隣接して調整可能に取り付けられており、また、インク塗布ローラの位置は、（寸法の異なる）プレートシリンダスリーブ３、３ａ（版胴）と回転接触するように配置されていることは明らかである。
　ｄ．本件補正発明の「主ローラ」について、検討する。
　「主ローラ」は「インキ機構」が有するものであるところ、「主ローラ」に係る「アームが、主ローラを中心にしてヒンジ式に結合されている」なる特定事項は、「インキ着けローラ」が取り付けられた「アーム」が、
主ローラを中心にして回動する
　他方、引用文献記載発明の「インク塗布ローラ９、１０」は、
「揺動ローラ９ａ」を中心にして回動自在
　してみると、引用文献記載発明の「揺動ローラ９ａ」は、本件補正発明の「主ローラ」に相当する。
　但し、引用文献記載発明においては、「インク塗布ローラ９、１０」が、揺動ローラ９ａを中心にしてヒンジ式に結合されている、アームに取り付けられているか否か定かではないので、この点は相違点として検討する。
　ｅ．本件補正発明の「前記版胴が、該主ローラの回転中心から版胴の回転中心までの距離が調整可能であるように可動に取り付けられている」の文脈が必ずしも明らかではないが、本願図面（特に、図４〜６）を参酌すると、「可動に取り付けられている」の主体は「前記版胴」であり、「調整可能である」の主体は「該主ローラの回転中心から版胴の回転中心までの距離」と解される。
　他方、引用文献記載発明の「揺動ローラ９ａ」と「プレートシリンダスリーブ３」或いは「プレートシリンダスリーブ３ａ」との距離（それぞれの回転中心間の距離）は、プレートシリンダスリーブの寸法（直径）が異なることにより、変動している（引用文献の図３、図１０参照）から、引用文献記載発明は、版胴（プレートシリンダスリーブ）が、主ローラ（揺動ローラ９ａ）の回転中心から版胴の回転中心までの距離が調整可能であるように可動に取り付けられているといえる。
　ｆ．引用文献記載発明は、寸法の異なるプレートスリーブを設置でき、且つ、カットオフの寸法は１４インチから３０インチの範囲内で異なるもの、換言すれば、１４インチから３０インチの範囲内で変更可能である。
　そうすると、引用文献記載発明の「回転ウエブ印刷機」は、本件補正発明にいう「可変カットオフ印刷」ができる印刷機（装置）といえるから、引用文献記載発明は、「カットオフ印刷のための装置」であるといえる。　
　以上の点からみて、本件補正発明と引用文献記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　「可変カットオフ印刷のための装置において、
　ブランケットと、前記装置のフレームに回転可能に取り付けられたブランケット胴とが設けられており、該ブランケット胴にブランケットが取り付けられており、さらに、版板と、前記ブランケット胴に隣接して回転可能に取り付けられた交換可能な版胴とが設けられており、該版胴に前記版板が取り付けられており、該版板が取り付けられた版胴が、第１の直径を有しており、さらに、前記フレームに取り付けられたインキ機構が設けられており、該インキ機構が、版胴に隣接して調整可能及び回転可能に取り付けられたインキ着けローラを有しており、該インキ着けローラの位置が、該インキ着けローラが版胴と回転接触するように配置されるように調整可能であり、前記インキ機構が、さらに、回転可能に取り付けられた主ローラを有しており、前記版胴が、該主ローラの回転中心から版胴の回転中心までの距離が調整可能であるように可動に取り付けられている、可変カットオフ印刷のための装置。」
《相違点》 
　インキ着けローラが、本件補正発明では、「アームに取り付けられており、版胴に対するインキ着けローラの位置を調整できるようにするために、前記アームが、主ローラを中心にしてヒンジ式に結合されている」のに対して、引用文献記載発明では、主ローラを中心に回動自在であるものの、主ローラを中心にしてヒンジ式に結合されているアームに取り付けられているか否か、定かではない点。
　
４．判断  
　引用文献記載発明の「インク塗布ローラ９、１０」は、
揺動ローラ９ａを中心に回動自在
　しかしながら、引用文献には、上記摘記事項の他に、プレートシリンダスリーブやブランケットシリンダスリーブを異なる寸法のものに交換するに際し、プレートシリンダスリーブとブランケットシリンダスリーブとが直径の異なるものとなっても、両者が互いに接触・回転するよう、更に、インク塗布ローラとも接触・回転するように、プレートシリンダスリーブやブランケットシリンダスリーブを、アーム１７、１８或いは、アーム２９、３０に取り付け、該アームにより回動させること、又、各アームはその回転中心のピン回りに回動することが記載されている（段落【0028】、段落【0034】〜【0036】、図４〜６、図９、１０等参照）。
　即ち、上記のようなプレートシリンダスリーブやブランケットシリンダスリーブを、他のスリーブ、或いは、ローラとの接触位置にまで回動させることについて、これらスリーブを、回転中心のピン回りに回動するアームに取り付けることは、引用文献に記載されるように普通に採用される技術事項、あるいは、技術常識というべき事項であるから、引用文献記載発明のインク塗布ローラ９、１０を、揺動ローラ９ａを中心にして回動自在とすることについて、上記技術事項に倣って、揺動ローラ９ａの回転中心のピン回りに回動するアームに、インク塗布ローラを取り付けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、上記のように構成した、引用文献記載発明は、上記相違点のような構成を有することになる。
　
　以上のとおりであるから、上記相違点に係る特定事項は、当業者が容易に想到可能なものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとはいえない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献記載発明及び引用文献に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　  
第３　本願発明について  
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年６月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「可変カットオフ印刷のための装置において、
　ブランケットと、前記装置のフレームに回転可能に取り付けられたブランケット胴とが設けられており、該ブランケット胴にブランケットが取り付けられており、さらに、版板と、前記ブランケット胴に隣接して回転可能に取り付けられた交換可能な版胴とが設けられており、該版胴に前記版板が取り付けられており、該版板が取り付けられた版胴が、第１の直径を有しており、さらに、前記フレームに取り付けられたインキ機構が設けられており、該インキ機構が、版胴に隣接して調整可能及び回転可能に取り付けられたインキ着けローラを有しており、該インキ着けローラの位置が、該インキ着けローラが版胴と回転接触するように配置されるように調整可能であり、前記インキ機構が、さらに、回転可能に取り付けられた主ローラを有しており、前記版胴が、該主ローラの回転中心から版胴の回転中心までの距離が調整可能であるように可動に取り付けられていることを特徴とする、可変カットオフ印刷のための装置。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項と発明  
　原審における拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項と発明は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」において検討した本件補正発明から、「インキ着けローラ」について、「インキ着けローラが、アームに取り付けられており、版胴に対するインキ着けローラの位置を調整できるようにするために、前記アームが、主ローラを中心にしてヒンジ式に結合されている」という特定事項を削除したものである。
　そして、上記削除された特定事項は、上記「第２　３．」に記載した相違点に係る特定事項である。
　してみると、上記「第２　３．」に記載した、本件補正発明と引用文献記載発明との一致点は、正に本願発明のことであるから、結局、本願発明は、引用文献記載発明と同一の発明である。  
 　  
４．むすび  
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。