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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2011500696.tif 000001
〔式中、
Ｒ、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、同一又は異なり、そして互いに独立して水素、（Ｃ1−Ｃ4）
アルキル又はＣＦ3から選ばれ；
Ｒ4は、ジメチルアミノメチル、メタンスルホニルメチル、フェノキシメチル、ビニル
ベンゼン、エチニルベンゼン、ビニルピリジン、フェニル、ベンゾフラニル、ジヒドロ−ベンゾフラニル、オキソ−テトラヒドロ−ベンゾフラニル、ベンゾジオキソリル、オキソ−クロメニル、ジヒドロベンゾ−ジオキシニル、ジオキソ−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｅ］ジアゼピニル、イミダゾピリジニル、ベンゾトリアゾリル、ベンゾイミダゾリル、オキソ−ジヒドロ−ベンゾイミダゾリル、インドリル、インダゾリル、ナフチリジニル、キノリニル、ベンゾイミダゾチアゾリル、ピリジニル、ピリミジニル、ピロリル、トリアゾリル、チエニル、チアゾリル、テトラヒドロフラニル又はピロリジニルからなる群より選ばれ；ここにおいて、該Ｒ4は、場合によりハロゲン、ヒドロキシ、メチル、エチル、イソプロピル、プロポキシエチル、フェニル、ベンゾイル、メトキシ、ジフルオロメトキシ、ＣＦ3、ＣＮ、アセチル、メタンスルホニル、スルファモイル、ジメチルアミノ、Ｎ−ホルミル−メチルアミノ、２−ヒドロキシエチルアミノ、２−メトキシエチルアミド、ベンジルオキシメチル、カルボキシフェノキシ、ピラゾリル、３,５−ジメチル−ピラゾリル、イミダゾリル、トリアゾリル、オキサゾリル、ピリジニル、オキソ−ジヒドロ−ピリジニル、ピリミジニル−メチルアミノ、Ｎ−アセチル−ピペリジニル、モルホリニル、モルホリニルメチル又は２−オキソ−ピロリジニルから選ばれる置換基で１回又はそれ以
上置換される〕
の化合物、又はその塩、又はそのエナンチオマー若しくはジアステレオマー。
【請求項２】
Ｒがメチルであり；Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立して水素、メチル又はＣＦ3であり；
Ｒ3が水素であり、そして
Ｒ4がフェニル、又はフッ素、塩素、メチル、イソプロピル、プロポキシエチル、ＣＦ3、ＣＮ、メトキシ、ジフルオロメトキシ、メタンスルホニル、スルファモイル、ジメチルアミノ、Ｎ−ホルミル−メチルアミノ、カルボキシフェノキシ、オキソ−ジヒドロ−ピリジニル、ピリミジニル−メチルアミノ、ピラゾリル、３,５−ジメチルピラゾリル、イミダゾリル、トリアゾリル、オキサゾリル、Ｎ−アセチル−ピペリジニル、モルホリニルメチル若しくは２−オキソ−ピロリジニルから選ばれる１つ若しくはそれ以上の基で置換されたフェニルであり；又は
Ｒ4がベンゾフラニル、ジヒドロ−ベンゾフラニル、オキソ−テトラヒドロ−ベンゾフ
ラニル、ベンゾジオキソリル、ジヒドロベンゾ−ジオキシニル、ジオキソ−テトラヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｅ］ジアゼピニル又はオキソ−クロメニルから選ばれ、それは場合により塩素、メチル又はメトキシで１回又はそれ以上置換され；又は
Ｒ4がジメチルアミノメチル、メタンスルホニルメチル、フェノキシメチル、ビニルベ
ンゼン、エチニルベンゼン又はビニルピリジンから選ばれ、それは場合によりフッ素で１回又はそれ以上置換され；又は
Ｒ4がピリジニル又はピリミジニルであり、それは場合により塩素、メチル、２−ヒド
ロキシエチルアミノ、２−メトキシエチルアミド、ベンジルオキシメチル又はモルホリニルで１回又はそれ以上置換され；又は
Ｒ4がイミダゾピリジニル、ベンゾトリアゾリル、ベンゾイミダゾリル、オキソ−ジヒ
ドロ−ベンゾイミダゾリル、インドリル、インダゾリル、ナフチリジニル、キノリニル又はベンゾイミダゾチアゾリルから選ばれ、それは場合によりフッ素、塩素、ヒドロキシ、メチル、イソプロピル、メトキシ又はピリジニルで１回又はそれ以上置換され；又は
Ｒ4がピロリル、トリアゾリル、チエニル又はチアゾリルから選ばれ、それは場合によ
りメチル、フェニル、ベンゾイル又はピリジニルで１回又はそれ以上置換され；又は
Ｒ4がテトラヒドロフラニル又はピロリジニルから選ばれ、それは場合によりアセチル
で１回又はそれ以上置換される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式（II）：
【化２】
2011500696.tif 000002
（式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、請求項１に定義された通りである）を有している請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物、又はその薬学的に許容しうる塩、又はそのエナンチオマー若しくはジアステレオマーを、少なくとも１つの薬学的に許容しうる賦形剤、希釈剤又は担体と組み合わせて含む薬学的組成物。
【請求項５】
睡眠関連障害、認知症、アルツハイマー病、多発性硬化症、認知障害、注意欠如多動性障害及びうつ病からなる群より選ばれる疾患を治療する薬学的組成物を製造するために場
合により薬学的に許容しうる担体と組み合わせた請求項１〜３のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項６】
睡眠障害がナルコレプシー、概日リズム睡眠障害、閉塞性睡眠時無呼吸、周期性四肢運動及びレストレスレッグ症候群、過度の眠気、並びに投薬副作用による嗜眠状態からなる群より選ばれる、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
疾患が認知障害である、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
疾患がアルツハイマー病である、請求項５に記載の使用。
【請求項９】
疾患がうつ病である、請求項５による使用。
【請求項１０】
疾患が認知症である、請求項５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントグラフト送達装置（１０）であって、遠位端のハンドル（１２）と、近位端のノーズコーン拡張器（１６）とを備え、前記ノーズコーン拡張器は遠位端を含み、さらに、前記ハンドルから前記近位端の前記ノーズコーン拡張器まで延び前記ノーズコーン拡張器を経由して延びるガイドワイヤカテーテル（３２）と、前記ハンドルから前記送達装置の前記近位端へ向かって延びる押し込みカテーテル（３０）と、前記ノーズコーン拡張器の前記遠位端と前記押し込みカテーテルとの間において前記送達装置に保持されるステントグラフト（４４）とを備え、前記ステントグラフトは前記ステントグラフトを貫通するグラフト管腔を有し、前記ガイドワイヤカテーテルは前記グラフト管腔を経由して延び、さらに、前記押し込みカテーテルを貫通する押し込み管腔を備え、前記ガイドワイヤカテーテルは、前記押し込み管腔を経由して延び、前記押し込みカテーテルに対する長手方向および回転方向に移動可能であり、さらに、前記ハンドルから前記押し込み管腔と前記ガイドワイヤカテーテルの外側の前記ステントグラフト管腔とを経由して前記ノーズコーン拡張器へ向かって延びる留置カテーテル（２６）を備え、前記留置カテーテルは前記ハンドルに近接する遠位端と前記ノーズコーン拡張器に近接する近位端とを備え、前記留置カテーテルは、前記留置カテーテルの前記遠位端から前記近位端へ回転運動を伝達することのできる材料から形成され、前記留置カテーテル（２６）は、柔らかい近位側の先端（２４）を備え、前記近位側の先端は湾曲した形状に予め形成されている、ステントグラフト送達装置。
【請求項２】
前記留置カテーテル（２６）の材料は、前進方向と後退方向との長手方向の運動を伝達することができる、請求項１に記載のステントグラフト送達装置。
【請求項３】
前記留置カテーテル（２６）は、柔らかくかつ弾性的な材料から形成される、請求項１または請求項２に記載のステントグラフト送達装置。
【請求項４】
前記留置カテーテル（２６）の前記柔らかい近位側の先端（２４）は、ポリウレタンおよびＰＴＦＥから選択された生体適合性のある樹脂材料から形成される、請求項１から請求項３のいずれかに記載のステントグラフト送達装置。
【請求項５】
前記柔らかい近位側の先端（２４）は、２〜１０ｃｍの長さを有する、請求項１から請求項４のいずれかに記載のステントグラフト送達装置。
【請求項６】
前記留置カテーテル（２６）は、前記柔らかい近位側の先端を除き、ニチノール（商標）またはステンレス鋼から選択された材料を備える、請求項１から請求項５のいずれかに記載のステントグラフト送達装置。
【請求項７】
前記留置カテーテル（２６）は、ニチノールのハイポチューブを備える本体部と、ポリウレタンチューブから形成された柔らかい近位側の先端（２４）と、を備える、請求項１から請求項３のいずれかに記載のステントグラフト送達装置。
【請求項８】
前記ノーズコーン拡張器（１６）は外表面を含み、前記ノーズコーン拡張器は前記外表面に長手方向の溝（１８）を備え、前記留置カテーテル（２６）の前記近位端は前記長手方向の溝に収容される、請求項１から請求項７のいずれかに記載のステントグラフト送達装置。
【請求項９】
前記ノーズコーン拡張器（１６）まで延びるシース（２０）をさらに含み、前記シースは前記留置カテーテル（２６）を長手方向の溝（２４）の内部に保持し、前記シースの引き込みによって前記近位側の先端をその湾曲形状に戻させる、請求項１から請求項８のいずれかに記載のステントグラフト送達装置。
【請求項１０】
前記留置カテーテル（２６）の前記より柔らかい近位側の先端（２４）は、前記留置カテーテルの本体部と同一の材料を備え、前記柔らかい近位側の先端と前記留置カテーテルの前記本体部との間に壁厚の変化があって前記柔らかい先端を形成する、請求項１から請求項９のいずれかに記載のステントグラフト送達装置。
【請求項１１】
前記留置カテーテル（２６）は、ニチノール（商標）またはステンレス鋼から選択された材料を備える、請求項１に記載のステントグラフト送達装置。
【請求項１２】
前記留置カテーテル（２６）は遠位端を備え、前記留置カテーテルの前記遠位端は止血シール（２８）を備える、請求項１から請求項１１のいずれかに記載のステントグラフト送達装置。
【請求項１３】
前記留置カテーテル（２６）は、１．２１８５ｍｍ〜１．２１９５ｍｍの直径と、０．１２１２５ｍｍ〜０．１２２７５ｍｍの壁厚とを備える、請求項１から請求項１２のいずれかに記載のステントグラフト送達装置。
【請求項１４】
前記留置カテーテル（２６）は、その長さ全体に亘って１．２ｍｍ〜１．３ｍｍの直径を備え、その長さの大部分に沿って０．１３ｍｍ〜０．１４ｍｍの壁厚を備え、先端部において０．１０ｍｍ〜０．１２ｍｍの壁厚を備える、請求項１から請求項１２のいずれかに記載のステントグラフト送達装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液フィルターにおいて、
キャップ部分と、ベース部分と、前記キャップ部分と前記ベース部分の間の概ね円筒形の壁部分と、を備えるハウジングと、
前記ハウジングの中に設置されており、前記ハウジングを流入口区画室と排出口区画室に分けるフィルター要素と、
前記フィルター要素を支持するために前記ハウジングに固定して接続される支持要素と、
前記概ね円筒形の壁部分に開口部を備える流入口であって、前記流入口は、前記ハウジングに対して上向き角度に配置されており、前記開口部は、前記流入口区画室と流体連通する、流入口と、
前記排出口区画室と流体連通する排出口と、を備える血液フィルター。
【請求項２】
前記概ね円筒形の壁部分の前記開口部は、前記キャップ部分に隣接する、請求項１に記載の血液フィルター。
【請求項３】
前記流入口は、入ってくる血液を前記注入口区画室全体に亘って分散させるように配置される、請求項１に記載の血液フィルター。
【請求項４】
前記流入口は、前記入ってくる血液の少なくとも一部分を前記フィルター要素に向けて導くように配置される、請求項３に記載の血液フィルター。
【請求項５】
前記流入口は、前記入ってくる血液の少なくとも一部分を前記キャップ部分に向けて導くように配置される、請求項３に記載の血液フィルター。
【請求項６】
前記上向き角度は、前記ハウジングを横切る水平面に対して約７度から約１３度の間にされる、請求項１に記載の血液フィルター。
【請求項７】
前記上向き角度は、前記ハウジングを横切る前記水平面に対して約１０度である、請求項６に記載の血液フィルター。
【請求項８】
前記ハウジングは、約４０ミリリットルであるプライム容量を有する、請求項１に記載の血液フィルター。
【請求項９】
前記キャップ部分は、通気孔と、前記通気孔に隣接する突起と、を備えており、前記突起は、前記流入口区画室の中でガス状微小塞栓の固定化を制限するように構成される、請求項１に記載の血液フィルター。
【請求項１０】
前記キャップ部分は、上向きに傾斜する内面及び通気孔を備え、
前記キャップ部分の前記上向きに傾斜する内面は、前記通気孔に近接する突起を備える、請求項１に記載の血液フィルター。
【請求項１１】
前記上向きに傾斜する内面は、血液を案内して前記通気孔を通過させるための血流通路を画定しており、前記突起は、前記通気孔の後で前記血流通路に沿って設置される、請求項１０に記載の血液フィルター。
【請求項１２】
前記突起は、前記通気孔に近接する前記内面に沿って極小を提供する、請求項１０に記載の血液フィルター。
【請求項１３】
前記流入口は、非接線な方向に向いて壁部分と結合される、請求項１０に記載の血液フィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着時に装着者の気管の外側にある第１端部と、装着時に前記装着者の気管の内側にある第２端部と、気管切開管の前記第１及び前記第２端部を連結させる第１内腔と、前記気管切開管の側壁を通じて前記第１内腔を前記気管切開管の外側に連結している窓部とを有する気管切開管の装着者の発声を支援する装置であって、前記装置は、前記気管切開管の前記第１端部から前記第１内腔に挿入するためのカニューレと前記カニューレの前記第２端部にある一方向弁とを有し、前記カニューレは、装着時に前記気管切開管の前記第１端部の外側にある第１端部と、前記窓部から前記気管切開管の前記第１端部に向かってかつ近接して前記第１内腔内にある第２端部と、前記カニューレの前記第１及び前記第２端部を連結させる第２内腔とを有し、前記カニューレが前記気管切開管内に装着された時に、前記カニューレの前記第２端部は、前記窓部から前記気管切開管の前記第１端部に向かって位置し、前記一方向弁は、前記カニューレの前記第１端部が前記カニューレの前記第２端部よりも高圧である場合に、前記カニューレの前記第１端部から前記カニューレの前記第２端部に気体が流れるようにするが、前記カニューレの前記第２端部が前記カニューレの前記第１端部よりも高圧である場合には、前記カニューレの前記第２端部から前記カニューレの前記第１端部に気体が流れるのを妨げる装置。
【請求項２】
装着時に装着者の気管の外側にある第１端部と、装着時に前記装着者の気管の内側にある第２端部と、気管切開管の前記第１及び前記第２端部を連結させる第１内腔と、前記気管切開管の側壁を通じて前記第１内腔を前記気管切開管の外側に連結している窓部とを有する気管切開管の装着者の発声を支援する装置であって、前記装置は、前記気管切開管の前記第１端部から前記第１内腔に挿入するためのカニューレと前記カニューレの前記第２端部にある一方向弁とを有し、前記一方向弁は、前記カニューレの前記第１端部が前記カニューレの前記第２端部よりも高圧である場合に、前記カニューレの前記第１端部から前記カニューレの前記第２端部に気体が流れるようにするが、前記カニューレの前記第２端部が前記カニューレの前記第１端部よりも高圧である場合には、前記カニューレの前記第２端部から前記カニューレの前記第１端部に気体が流れるのを妨げる装置。
【請求項３】
装着時に装着者の気管の外側にある第１端部と、装着時に前記装着者の気管の内側にある第２端部と、気管切開管の前記第１及び前記第２端部を連結させる第１内腔と、前記気管切開管の側壁を通じて前記第１内腔を前記気管切開管の外側に連結している窓部とを有する気管切開管の装着者の発声を支援する装置であって、前記装置は、前記気管切開管の前記第１端部から前記第１内腔に挿入するためのカニューレと前記カニューレの前記第２端部に一方向弁とを有し、前記カニューレは、装着時に前記気管切開管の前記第１端部の外側にある第１端部と、前記気管切開管の前記第１端部と前記窓部との間で前記第１内腔内にある第２端部と、前記カニューレの前記第１及び前記第２端部を連結させる第２内腔とを有し、前記一方向弁は、前記カニューレの前記第１端部が前記カニューレの前記第２端部よりも高圧である場合に、前記カニューレの前記第１端部から前記カニューレの前記第２端部に気体が流れるようにするが、前記カニューレの前記第２端部が前記カニューレの前記第１端部よりも高圧である場合には、前記カニューレの前記第２端部から前記カニューレの前記第１端部に気体が流れるのを妨げる装置。
【請求項４】
装着時に装着者の気管の外側にある第１端部と、装着時に前記装着者の気管の内側にある第２端部と、気管切開管の前記第１及び前記第２端部を連結させる第１内腔とを有する気管切開管の装着者の発声を支援する装置であって、前記装置は、前記気管切開管の前記第１端部から前記第１内腔に挿入するためのカニューレを有し、前記カニューレは、装着時に前記気管切開管の前記第１端部の外側にある第１端部と、前記気管切開管の前記第２端部に近接している第２端部と、前記カニューレの前記第１及び前記第２端部を連結させる第２内腔と、前記カニューレの前記第２端部にある一方向弁とを有し、前記一方向弁は、前記カニューレの前記第１端部が前記カニューレの前記第２端部よりも高圧である場合に、前記カニューレの前記第１端部から前記カニューレの前記第２端部に気体が流れるようにするが、前記カニューレの前記第２端部が前記カニューレの前記第１端部よりも高圧である場合には、前記カニューレの前記第２端部から前記カニューレの前記第１端部に気体が流れるのを妨げる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較的柔軟な第１の素材で形成された乳首部と，比較的強硬な第２の素材で形成された取付部とを共成型する共成型工程を含み，
前記取付部は，内面と，外面と，前記内面から前記外面に至る開口壁を含み，前記開口壁は，前記取付部を貫通する中央開口部を形成しており，
前記乳首部を形成する前記比較的柔軟な第１の素材は，前記開口壁に対応した形状の強化リング構造を含み，前記乳首部が前記取付部に共成型されるときに前記強化リング構造の表面と前記開口壁の間が結着する
スーザーの製造方法。
【請求項２】
前記取付部は，シールドを含む
請求項１に記載のスーザーの製造方法。
【請求項３】
前記共成型工程は，注射成形工程又は圧縮成形工程のいずれかを含む
請求項１又は請求項２に記載のスーザーの製造方法。
【請求項４】
前記乳首部及び前記取付部の表面は，前記共成型工程の結果，結着される
請求項１から請求項３のいずれかに記載のスーザーの製造方法。
【請求項５】
前記乳首部は，前記取付部上に，被覆成型される
請求項１から請求項４のいずれかに記載のスーザーの製造方法。
【請求項６】
前記乳首部は，部分的に，前記取付部上に，被覆成型される
請求項５に記載のスーザーの製造方法。
【請求項７】
前記乳首部は，前記取付部の少なくとも一部を形成し，前記一部と連動する
請求項５又は請求項６に記載のスーザーの製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の方法により製造されたスーザー。
【請求項９】
比較的柔軟な乳首部と，
比較的強硬な取付部とを含み，
前記乳首部は，前記取付部と結着するために，少なくとも前記取付部の一部と共成型されており，
前記取付部は，内面と，外面と，前記内面から前記外面に至る開口壁を含み，前記開口壁は，前記取付部を貫通する中央開口部を形成しており，
前記乳首部を形成する前記比較的柔軟な第１の素材は，前記開口壁に対応した形状の強化リング構造を含み，前記乳首部が前記取付部に共成型されるときに前記強化リング構造の表面と前記開口壁の間が結着された
スーザー。
【請求項１０】
前記乳首部は，前記取付部上に，被覆成型される
請求項９に記載のスーザー。
【請求項１１】
前記乳首部の表面は，前記取付部の表面と結着されている
請求項９又は請求項１０に記載のスーザー。
【請求項１２】
前記取付部は，シールドを含む
請求項９から請求項１１のいずれかに記載のスーザー。
【請求項１３】
前記比較的柔軟な乳首部と，前記比較的強硬な取付部は，互いにシリコーン素材で形成されている
請求項９から請求項１２のいずれかに記載のスーザー。
【請求項１４】
前記比較的柔軟な乳首部は，３０〜７０の間のショア硬度Ａ，好ましくは５０ショア硬度Ａのシリコーンを含み，
前記比較的強硬な取付部は，７０〜１００の間のショア硬度Ａ，好ましくは８０ショア硬度Ａのシリコーンを含む
請求項１３に記載のスーザー。
【請求項１５】
前記内壁は，取付部の内面と外面の間に延伸する傾斜した隆起部
請求項１３又は請求項１４に記載のスーザー。
【請求項１６】
前記取付部は，さらに，実質的に，前記中央開口部の周囲に沿って形成された複数の孔を含む
請求項１３から請求項１５のいずれかに記載のスーザー。
【請求項１７】
少なくとも，前記取付部は，複数の開口部を有するメッシュ素材を含む
請求項９から請求項１６のいずれかに記載のスーザー。
【請求項１８】
前記メッシュ素材は，前記取付部を形成するために，連続する素材によって，封入される
請求項１７に記載のスーザー。
【請求項１９】
使用の際における，前記乳首部の柔軟性を向上させるため，
前記乳首部は，少なくとも，一部に，比較的薄い領域を含む
請求項９から請求項１８のいずれかに記載のスーザー。
【請求項２０】
前記乳首部は，実質的に，中空構造である
請求項９から請求項１９のいずれかに記載のスーザー。
【請求項２１】
前記乳首部の内部には，前記取付部の開口部を介して，通じることが可能である
請求項２０に記載のスーザー。
【請求項２２】
前記乳首部は，実質的に，中実構造である
請求項９から請求項１２のいずれかに記載のスーザー。
【請求項２３】
さらに，ハンドルを含む
請求項９から請求項２２のいずれかに記載のスーザー。
【請求項２４】
前記ハンドルは，前記乳首部の延伸部として形成される
請求項２３に記載のスーザー。
【請求項２５】
前記取付部において，前記取付部を貫通した前記中央開口部及び前記中央開口部に対応した強化リング構造は，円形，長円形，卵形，又は断面が非対称形である
請求項９から請求項２４のいずれかに記載のスーザー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別デバイスであって、
外側ハウジング内に収容される送信ユニットを備えており、
前記外側ハウジングが、前記識別デバイスを手首用のストラップへ取り付けるための使い捨て取り付け手段を有している、識別デバイス。
【請求項２】
前記ストラップが人体に装着された状態にあるときに、前記ストラップへ取り付け可能であるように構成されている、請求項１に記載の識別デバイス。
【請求項３】
前記取り付けるための手段がフラップを含んでおり、前記フラップと前記外側ハウジングの本体との間に前記ストラップを挟むように、前記フラップが前記ストラップと前記人体との間に滑り込むように構成されている、請求項２に記載の識別デバイス。
【請求項４】
前記送信ユニットが超音波送信ユニットである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の識別デバイス。
【請求項５】
前記外側ハウジングが、膜によりシールされる一又は複数のアパーチャを有しており、前記膜が前記外側ハウジングのその他の部分と較べて超音波を実質的に通すように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の識別デバイス。
【請求項６】
前記送信ユニットが信号を受信するための手段をさらに有している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の識別デバイス。
【請求項７】
前記信号を受信するための手段は、超音波を受信するための手段である、請求項６に記載の識別デバイス。
【請求項８】
前記外側ハウジングは、患者又は患者のストラップに取り付けられる前に前記送信ユニットを当該外側ハウジングの中に封入することができるように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の識別デバイス。
【請求項９】
前記外側ハウジングは、使い捨てキャッチにより閉じることが可能であり、
前記使い捨てキャッチは、取り外すために壊した場合に再使用することができないように構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の識別デバイス。
【請求項１０】
前記送信ユニットが前記外側ハウジング内に挿入されるときにバッテリを前記送信ユニットに接続することができるように、前記バッテリが前記外側ハウジングの中に設けられている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の識別デバイス。
【請求項１１】
前記送信ユニットを前記外側ハウジング内に設置すると前記バッテリと当該送信ユニットとが自動的に接続されるように、前記バッテリが前記外側ハウジング内に配置されている、請求項１０に記載の識別デバイス。
【請求項１２】
前記送信ユニットは、適切な起動信号を受信すると起動するように構成されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の識別デバイス。
【請求項１３】
前記送信ユニットは、無線信号上にコード化された構成情報を受信するように構成されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の識別デバイス。
【請求項１４】
前記無線信号は、前記送信ユニットが使用時に与える識別情報を有している、請求項１３に記載の識別デバイス。
【請求項１５】
前記外側ハウジングが使い捨て可能であり、前記送信ユニットは再利用のために前記外側ハウジングから取り外し可能となっている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の識別デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的に肺組織に損傷を与えるために蒸気を用いて肺組織にエネルギーを適用するための処置パラメータを決定する方法であって、
処置される前記肺組織を含む前記肺の少なくとも１つの領域を撮像することと、
前記撮像に基づいて処置される前記領域の前記肺組織のパラメータを決定することと、
前記肺組織への特有の程度の損傷を引き起こすために前記組織を処置するための安全で有効な用量を決定することと、
前記肺組織のパラメータ及び前記用量に基づいて前記領域に供給されるエネルギーの量を決定することと、
供給される前記エネルギーの量及び蒸気供給システムのエネルギー流量に基づいて前記蒸気を供給する継続期間を決定することと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記肺組織への前記特有の程度の損傷は凝固壊死を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記凝固壊死は、前記肺の容積を有効に低減する前記肺組織の線維症を引き起こす、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記供給割合で前記決定された継続期間、前記肺の区域に前記蒸気を供給することをさらに有する、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記蒸気を供給する前に少なくとも１００℃まで前記蒸気を加熱することをさらに有する、ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記蒸気を供給することは、前記蒸気を液体に変化させ、それによって前記相変化の間に放出されるエネルギーが、前記肺組織の区域または亜区域に移動される、ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
処置される前記肺の少なくとも１つの領域を撮像することは、前記肺の少なくとも１つの区域又は亜区域のＣＴスキャンをとることを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
処置される前記肺の少なくとも１つの区域又は亜区域は、ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３、ＬＢ１、ＬＢ２及びＬＢ３の少なくとも１つを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記肺組織のパラメータは容積である、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記肺組織のパラメータは質量である、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
供給されるエネルギーの量を決定することは、前記区域又は亜区域の質量及び前記用量を増加させることを含む、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記蒸気を供給する継続期間は、前記供給システムのエネルギー供給割合によって供給されるエネルギーの量を分けることにより決定される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記組織を処置するための安全で有効な用量は、約５カロリー／グラムから約４０カロリー／グラムの間である、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記供給システムのエネルギー流量は、約２０カロリー／秒から約２００カロリー／秒の間である、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
肺の容積を低減するために蒸気を用いて肺の組織にエネルギーを適用するための処置パラメータを決定する方法であって、
処置される前記肺の少なくとも１つの区域又は亜区域を撮像することと、
前記撮像に基づいて処置される前記区域又は亜区域の前記肺組織のパラメータを決定することと、
前記肺の容積における低減を引き起こすために前記組織を処置するための安全で有効な用量を決定することと、
前記肺組織のパラメータ及び前記用量に基づいて前記区域又は亜区域に供給されるエネルギーの量を決定することと、
供給されるエネルギーの量及び蒸気供給システムのエネルギー流量に基づいて前記蒸気を供給するための継続期間を決定することと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記肺組織の前記パラメータは容積である、ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記肺組織の前記パラメータは質量である、ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に植設される、電気的に動作する医療器具への無線エネルギーの伝送を制御する方法であって、
前記無線エネルギーは患者の外側に位置する外部のエネルギー源から伝送され、患者の内部に位置するエネルギー・レシーバで受信され、そのエネルギー・レシーバは、直接または間接的に医療器具に接続して、受信したエネルギを当該医療器具に送る次のステップを含んでいる、すなわち、
− 内部エネルギー・レシーバによって受け取られるエネルギーおよび医療器具のために使用するエネルギーとの間にエネルギー・バランスを決定すること、
− 決定されたエネルギー・バランスに基づく、外部のエネルギー源からの無線エネルギー伝送を制御する方法。
【請求項２】
無線エネルギーは、外部のエネルギー源の一次コイルから内部エネルギー・レシーバの二次コイルまで誘導的に伝送される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エネルギー・バランスの変化が検出され、無線エネルギーの伝送は前記検出エネルギー・バランスの変化に基づいて制御される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記内部エネルギー・レシーバによって受け取られるエネルギーおよび医療器具のために使用されるエネルギーとの間の差が検出され、無線エネルギーの伝送は前記検出されたエネルギー差に基づいて制御される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
検出されたエネルギー・バランスの変化が、エネルギー・バランスの増加である場合には、送信する無線エネルギーの量を減少させ、その逆である場合には送信する無線エネルギーの量を増大させる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
エネルギー伝送の減少・増加は、検出変化率に対応する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
検出エネルギー差が受信エネルギが使い古したエネルギーまたはその逆より大きいことを意味する場合、送信された無線エネルギーの量は減少する請求項４に記載の方法。
【請求項８】
エネルギー伝送の減少/増加は、前記検出エネルギー差の大きさに対応する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
医療器具のために使用するエネルギーは、医療器具を作動するために消費されて、および／または医療器具の少なくとも一つのエネルギ蓄積装置に格納される請求項３または４に記載の方法。
【請求項１０】
実質的に、医療器具のために使用する全てのエネルギーは、医療器具を作動するために消費される請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
エネルギーは、医療器具の少なくとも一つのエネルギーを安定させている装置において安定した後に消費される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
実質的に、医療器具のために使用する全てのエネルギーは、前記少なくとも一つのエネルギ蓄積装置に格納される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
医療器具のために使用するエネルギーは、部分的に医療器具を作動するために消費されて、部分的に前記少なくとも一つのエネルギ蓄積装置に格納される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
内部エネルギー・レシーバによって受け取られるエネルギーはコンデンサによって安定し、その後に、エネルギーは直接、または、間接的に医療器具に供給される、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
内部エネルギー・レシーバによって受け取られる完全エネルギー量および消費されたおよび／または格納されたエネルギーの総量の違いは時間とともに直接、または、間接的に判断され、エネルギー・バランスは前記総量差の検出変化に基づいて決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
内部エネルギー・レシーバによって受け取られるエネルギーは蓄積されて、エネルギーを安定させている装置において安定し、その後に、エネルギーは医療器具に供給される請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
エネルギー・バランスは、消費されたおよび／または格納されたエネルギーの量の時間にわたって続かれる検出変化に基づいて決定される請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
消費されたおよび／または格納されたエネルギーの量の変化は時間とともに消費されたおよび／または格納されたエネルギーの前記量に関連した測定された電気パラメータの誘導体を決定することによって検出される、第1の所与の瞬間の誘導体は第1の所与の瞬間に変化の率に対応し、そこにおいて、変化率は変化の方向およびレートを含む請求項17に記載の方法。
【請求項１９】
前記誘導体は、電気パラメータの検出変化率に基づいて決定される請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
内部エネルギー・レシーバによって受け取られるエネルギーは少なくとも一つの定常電圧を有する医療器具に供給され、定常電圧は定常電圧回路によってつくられる請求項９に記載の方法。
【請求項２１】
エネルギーは少なくとも2つの異なる電圧を供給され、少なくとも一つの定常電圧を含む 請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
内部エネルギー・レシーバによって受け取られるエネルギーは少なくとも一つの定電流を有する医療器具に供給され、定電流は定電流回路によって作成される請求項９に記載の方法。
【請求項２３】
エネルギーは、前記少なくとも一つの定電流を含んでいる少なくとも2つの異なる電流を供給される請求項22に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内バルーンシステムのバルーンに結合している血圧センサの生体内較正を実行する方法であって、前記バルーンが生体内にあるとき、前記血圧センサも生体内にあるように前記血圧センサ及び前記バルーンが結合し、
前記バルーンシステム内のガス圧が患者の血圧を示すように、前記バルーンの膨張状態を制御するステップと、
前記センサによって前記患者の血圧をモニターすると同時に、前記ガス圧を観察することによって前記患者の血圧をモニターするステップと、
前記ガス圧をモニターすることによって得られる血圧の表示値を基準の血圧測定値として使用するとともに、前記センサによって得られる血圧測定値と前記基準の血圧測定値との関係に基づいて補正データを生成するステップと、
前記補正データをメモリーに保存するステップと、
較正された血圧測定値を生成するため、追加的な補正データと組み合わせた前記保存されている補正データに基づいて、前記センサによって得られた血圧測定値をさらに修正するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚の治療用ハンドヘルド装置であって、
開口を有し、該開口が前記皮膚に接触したとき、所定の体積を有する空気を含む空孔を形成するハウジングと、
前記ハウジング内に収容され、フィラメントを有し、赤外線で前記皮膚を照射し、前記形成された空孔内の空気を加熱するように配置される白熱型電球と、
前記白熱型電球と電気的に通信し,前記フィラメントを介して電流が駆動されるオン期間と前記フィラメントを介して電流が駆動されないオフ期間とを示す一連のパルスを出力するよう作動し、前記オフ期間は前記オン期間以上であり、経過時間のうちの前記オフ期間中に前記皮膚を照射する前記赤外線の量が該赤外線の最大値の２５％以上である制御駆動回路とを備えるハンドヘルド装置。
【請求項２】
前記オフ期間は、前記オン期間の２倍以上であることを特徴とする請求項１に記載のハンドヘルド装置。
【請求項３】
前記オフ期間は、前記オン期間の３倍以上であることを特徴とする請求項１に記載のハンドヘルド装置。
【請求項４】
前記オン期間は、１５０ミリ秒以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のハンドヘルド装置。
【請求項５】
前記白熱型電球は、約２０００度ケルビンの公称色温度出力を示すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のハンドヘルド装置。
【請求項６】
前記白熱型電球は、約２０００〜２３００度ケルビンの公称色温度出力を示すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のハンドヘルド装置。
【請求項７】
前記白熱型電球は、２００〜８００ルーメンの公称発光出力を示すことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のハンドヘルド装置。
【請求項８】
前記白熱型電球は、２５０〜４００ルーメンの公称発光出力を示すことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のハンドヘルド装置。
【請求項９】
前記白熱型電球は、ハロゲン電球であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のハンドヘルド装置。
【請求項１０】
前記皮膚で測定され、ある１組の前記オン期間と前記オフ期間とにわたって平均化されたとき、前記パルス光出力は、パルス当たり２ワット／ｃｍ2を超えない平均エネルギーを示すことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のハンドヘルド装置。
【請求項１１】
前記皮膚で測定され、ある１組の前記オン期間と前記オフ期間とにわたって平均化されたとき、前記パルス光出力は、パルス当たり０．６ワット／ｃｍ2を超えない平均エネルギーを示すことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のハンドヘルド装置。
【請求項１２】
前記制御駆動回路は、前記パルス列を５〜４５秒間保持し、これにより治療を規定し、前記皮膚で測定されたとき、前記治療は、２５ジュール／ｃｍ2を超えない範囲内を示すことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のハンドヘルド装置。
【請求項１３】
前記制御駆動回路は、前記パルス列を５〜２５秒間保持し、これにより治療を規定し、前記皮膚で測定されたとき、前記治療は８ジュール／ｃｍ2を超えない範囲を示すことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のハンドヘルド装置。
【請求項１４】
前記制御駆動回路と通信し、前記ハウジングに収容され、前記皮膚に関連した温度を検知するように配置される温度センサをさらに備え、
前記制御駆動回路は、前記検知された温度が所定の値を超えた場合に、前記パルス列の前記オフ期間を増加させるためにさらに前記温度センサの出力に反応するように作動することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のハンドヘルド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システムで実現される仮想環境とのインターフェースを有するコンタクト・センタを操作する方法において、
（ａ）仮想環境から空間情報を受領するステップと、
前記空間情報は、仮想環境の住人の仮想環境内の空間ポジションに関連し、
（ｂ）前記コンタクト・センター内にコンタクト情報を創設し維持するステップと、
前記コンタクト情報は、前記住人に関連し、前記空間情報を有し、
（ｃ）前記コンタクト情報を、前記コンタクト・センターの待ち行列システムに提供するステップと、
（ｄ）前記待ち行列システムが、前記空間情報に基づいて、待ち行列の決定を実行するステップ
を有する
ことを特徴とするコンピュータ・システムで実現される仮想環境とのインターフェースを有するコンタクト・センタを操作する方法。
【請求項２】
前記コンタクト情報は、前記ステップ（ｂ）で、前記ステップ（ａ）で受領した結果として生成される
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記コンタクト情報は、前記住人の空間ポジションと所定の条件との間で、一致が見出された時に、創設される
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記コンタクト情報は、前記ステップ（ｂ）で、前記コンタクト・センターとのコンタクトを開始した前記住人の制御を有する、前記仮想環境のユーザの結果として、創設される
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記空間情報は、以下から選択される
（ｉ）前記仮想環境内の絶対位置、
（ｉｉ）前記仮想環境のゾーン又は領域の表示、
（ｉｉｉ）前記住人の近傍の前記仮想環境の、他のキャラクタ、アーティファクト、オブジェクト、エンティティの何れかの特定、
（ｉｖ）前記住人の視野の前記仮想環境の、他のキャラクタ、アーティファクト、オブジェクト、エンティティの何れかの特定、
（ｖ）前記住人の移動パス近傍の前記仮想環境の、他のキャラクタ、アーティファクト、オブジェクト、エンティティの何れかの特定、
（ｖｉ）前記仮想環境内に存在する複数のクラスのエンティティの特定、前記複数のクラスは、前記個人のロケーションの近接性又はアクセス可能性
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
仮想環境とのインターフェースを有するコンタクト・センタのコンピュータ・システムにおいて、
コンピュータ・プログラムを実行すると、コンタクト・センタは、
（ａ）仮想環境から空間情報を受領し、
前記空間情報は、仮想環境の住人の仮想環境内の空間ポジションに関連し、
（ｂ）前記コンタクト・センター内にコンタクト情報を創設し維持し、
前記コンタクト情報は、前記住人に関連し、前記空間情報を有し、
（ｃ）前記コンタクト情報を、前記コンタクト・センターの待ち行列システムに提供し、
（ｄ）前記待ち行列システムが、前記空間情報に基づいて、待ち行列の決定を実行する
ことを特徴とする仮想環境とのインターフェースを有するコンタクト・センタのコンピュータ・システム。
【請求項７】
仮想環境を実現しコンタクト・センタとのインターフェースを有するコンピュータ・システムを操作する方法において、
（ａ）コンタクト・センタから、前記コンタクト・センタにより維持されている待ち行列システムに関する情報を、受領するステップと、
（ｂ）仮想環境内に、待ち行列システムの仮想待ち行列表示を，前記受領した情報に基づいて、提供するステップと、
（ｃ）前記仮想環境の住人に、前記コンタクト・センタの待ち行列システム内の前記住人の為に、コンタクト先が待ち行列にいる時に、前記仮想待ち行列表示へのアクセスを提供するステップと、
（ｄ）前記仮想待ち行列表示内に、前記住人が相互作用し可変の結果が発生するエンティティを提供するステップと、
（ｅ）前記住人が前記エンティティと相互作用すると、前記相互作用の結果を決定するステップと、
（ｆ）前記相互作用の結果を、前記コンタクト・センタの待ち行列に通知するステップと、
これにより、前記コンタクト・センタの待ち行列内の前記住人の待ち行列の位置が、前記結果に基づいて、変更される
を有する
ことを特徴とするコンピュータ・プログラムを動かすコンピュータ・システムで実行される仮想環境とのインターフェースを有するを操作する方法。
【請求項８】
前記住人が相互作用し可変の結果が発生するエンティティは、以下の何れかを含む、
（ｉ）前記仮想環境のユーザにより操作される前記仮想環境の住人、
（ｉｉ）前記仮想環境の自動化された住人、
（ｉｉｉ）ネゴシエイトすべき障害物、
（ｉｖ）横切るべき迷宮、
（ｖ）完了すべきジャーニー、
（ｖｉ）解決すべき問題、
（ｖｉｉ）取り組むべきチャレンジ、
（ｖｉｉｉ）プレイすべきゲーム
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記コンタクト・センターに於いて、
（ａ）前記待ち行列システムに関する情報を、前記コンピュータシステムに提供するステップと、
（ｂ）前記相互作用の結果の通知を受領するステップと、
（ｃ）前記コンタクト・センターの待ち行列システム内の住人の待ち行列の位置を、前記結果に基づいて、修正するステップ
を更に有する
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
仮想環境を実現し、コンタクト・センタとのインターフェースを有するるコンピュータ・システムにおいて、
前記コンピュータ・システムがプログラムを実行すると、
前記コンピュータ・システムは、
（ａ）コンタクト・センタから、前記コンタクト・センタにより維持されている待ち行列システムに関する情報を、受領し、
（ｂ）仮想環境内に、待ち行列システムの仮想待ち行列表示を，前記受領した情報に基づいて、提供し、
（ｃ）前記仮想環境の住人に、前記コンタクト・センタの待ち行列システム内の前記住人の為に、コンタクト先が待ち行列にいる時に、前記仮想待ち行列表示へのアクセスを提供し、
（ｄ）前記仮想待ち行列表示内に、前記住人が相互作用し可変の結果が発生するエンティティを提供し、
（ｅ）前記住人が前記エンティティと相互作用すると、前記相互作用の結果を決定し、
（ｆ）前記相互作用の結果を、前記コンタクト・センタの待ち行列に通知し
これにより、前記コンタクト・センタの待ち行列内の前記住人の待ち行列の位置が、前記結果に基づいて、変更される
ことを特徴とする仮想環境を実現し、コンタクト・センタとのインターフェースを有するるコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）５〜９５重量部の、ペンダントビフェニル基を有するモノマーユニット、
ｂ）９５〜５重量部のアルキル（メタ）アクリレートモノマーユニット、
ｃ）０〜１５重量部の酸官能性モノマーユニット、
ｄ）０〜１５重量部の極性モノマー、及び
ｅ）０〜５重量部のその他のモノマー、
を有するコポリマーであって、
前記モノマーの合計が１００重量部である、コポリマーと、
所望により、可塑剤と、を含む、接着剤。
【請求項２】
前記酸官能性モノマーユニットの量が１〜１５重量部である、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
ペンダントビフェニル基を有する重合モノマーユニットが、式：
【化１】
2011500920.tif 000001
のものであり、
式中、
Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−ＮＲ３−であり、Ｒ３はＨ又はＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ１は、１以上のカテナリーエーテル酸素原子又はペンダントヒドロキシ基を任意に含有する１〜８炭素のアルキレンであり、
ｎは０〜３であり、
Ｒ２はＨ又はＣＨ３のいずれかである、請求項１に記載の接着剤。
【請求項４】
ｎが１である、請求項３に記載の接着剤。
【請求項５】
屈折率が少なくとも１．５０である、請求項１に記載の接着剤。
【請求項６】
芳香族モノマーと共重合可能な少なくとも１つの非酸含有極性モノマーを更に含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項７】
前記酸官能性モノマーユニットが、アクリル酸、メタクリル酸、及びイタコン酸から選択される、請求項２に記載の接着剤。
【請求項８】
架橋剤を更に含む、請求項１に記載の接着剤。
【請求項９】
可塑剤を更に含み、前記可塑剤が少なくとも１．５の屈折率を有する、請求項１に記載の接着剤。
【請求項１０】
少なくとも８５％の光学透過率値を有する、請求項１に記載の接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定な固体清浄組成物の製造方法であって、
約４０〜約７５質量％の、ポリエチレングリコール、アニオン性界面活性剤、ウレア、及びそれらの混合物から成る群から選択される固化剤と、アルカリ源、酸性化剤、安定化された微生物又は酵素組成物、界面活性剤、金属イオン封鎖剤、及びそれらの混合物から成る群から選択される材料とを含む流動性蝋質粒子を準備する工程、
前記流動性蝋質粒子をドロア内に置く工程、
前記流動性蝋質粒子を、前記ドロア内で振動させる工程、
前記流動性蝋質粒子を、前記ドロアから型に移動する工程、
前記安定な固体清浄組成物を製造するために、前記流動性蝋質粒子を、前記型内で、室温で、約１〜約１０００ｐｓｉの圧力を用いて穏やかに加圧し、前記安定な固体清浄組成物を製造するために、前記流動性蝋質粒子を振動し、又はそれらの組み合わせを行う工程、そして
前記型から前記固体清浄組成物を取り出す工程、
を含み、ここで、前記固体清浄組成物は、約１〜約１０ｋｇの質量を有するブロックであり、前記製造方法は、固形の前記ブロックを形成するために、前記流動性蝋質粒子を押出すこと、又は溶融させ、そして固化させることを用いない、
前記製造方法。
【請求項２】
前記流動性蝋質粒子をドロア内に置く工程が、ホッパーから、前記ドロア内に前記流動性蝋質粒子を流動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記流動性蝋質粒子を、前記ドロア内で振動させる工程が、前記流動性蝋質粒子を前記ドロア内に流動させながら振動させることを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記流動性蝋質粒子を、前記ドロアから型に移動する工程が、
前記型の上に配置されたドロアを準備すること、前記ドロアは、前記ドロアの内部及び前記型の間に配置されたパネルを含む、
前記パネルを、前記ドロアの内部及び前記型の間ではない位置に、側面に沿って移動させ、それにより前記流動性蝋質粒子が、前記型内に落下すること、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記型が、複数の空洞を含み、各空洞が、固体清浄組成物を製造するように構成されている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
加圧すること及び振動することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記型から前記固体清浄組成物を取り出す工程が、前記型の底部を形成するパレットの上に残る前記組成物と共に、前記型を上昇させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記パレットを、前記ドロア及び型から水平に動かすことをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ドロア及び型が、コンクリートブロック装置の構成要素であり、そして
前記コンクリートブロック装置が、
前記流動性蝋質粒子を前記ドロア内で振動させ、
前記流動性蝋質粒子を、前記ドロアから型に移動させ、
前記固体清浄組成物を製造するために、前記型内で前記流動性蝋質粒子を穏やかに加圧すること、前記固体清浄組成物を製造するために、前記流動性蝋質粒子を振動すること、又はその組み合わせを行い、そして
前記固体清浄組成物を、前記型から取り出す、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
流動性蝋質粒子を含む前記ドロアを、約２００〜約６，０００ｒｐｍで、約１〜約１０秒間振動することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
流動性蝋質粒子を含む前記型を、約２００〜約６，０００ｒｐｍで、約１〜約１０秒間振動することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記流動性蝋質粒子を、前記型内で、約１００〜約２０００ｌｂの質量で加圧することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記蝋質固化剤；及びアルカリ源、酸性化剤、安定化された微生物又は酵素組成物、界面活性剤、金属イオン封鎖剤、又はそれらの混合物を混合し、前記流動性蝋質粒子を製造することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
混合に、リボンブレンダーを用いる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記組成物が、炭酸アルカリ金属、アミノカルボキシレート、クエン酸、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、又はそれらの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記組成物が、約０．５％未満のリン（ｐｈｏｓｐｈｏｒｏｕｓ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記組成物が、約０．５％未満のニトリロ三酢酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記固体組成物が、１日間、１２０°Ｆで加熱された場合に、任意の寸法において、約３％未満膨張する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
穏やかに加圧すること、振動すること、又はそれらの組み合わせを行うことにより、前記固体組成物が製造され、前記固体組成物が、前記固体組成物が安定な固体清浄組成物に固化する、前記流動性蝋質粒子を構成する粒子間の十分な表面接触を提供するように圧縮された流動性蝋質粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記流動性蝋質粒子が、蝋質粉末を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記流動性蝋質粒子が、追加の清浄剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記安定な固体清浄組成物が、複数パーツの清浄組成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記流動性蝋質粒子が、下記：
胞子、細菌、真菌又は酵素；
ホウ酸アルカノールアミン；及び
界面活性剤；
をさらに含む、請求項１に記載の方法。