【事件の表示】
　特願２００２−５３６３７３「騒音減衰性を有する成形された軟質エラストマー／硬質ポリエステル組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２５日国際公開、ＷＯ０２／３２９９８、平成１６年　４月１５日国内公表、特表２００４−５１１６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１０月１９日（パリ条約による優先権主張　平成１２年１０月２０日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１０月１９日に手続補正書が提出され、平成１８年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月１９日に手続補正書及び意見書が提出されたが、同年８月１日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１９年１１月５日に審判請求書及び手続補正書が提出され、平成２０年１月１６日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年８月７日付けで前置報告がなされ、平成２１年１０月２７日付けでかかる前置報告に基いて当審で審尋がなされ、平成２２年２月１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正の却下の決定
　
［結論］
　平成１９年１１月５日提出の手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　平成１９年１１月５日提出の手続補正書による補正（以下、［本件補正］という。）は、平成１９年３月１９日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、補正前の、
　「【 請求項１】　軟質熱可塑性コポリエーテルエステルエラストマーと、繊維状または粒状充填剤で強化された硬質ポリエステル樹脂のブレンドを含む一成分成形組成物であって、前記成形組成物は、内側部分および表面部分を含む不均一な構造を有し、前記表面部分は、前記内側部分と比較して前記エラストマーに富み、前記ポリエステル樹脂および強化用充填剤を欠き、前記組成物は、前記エラストマーと前記硬質ポリエステル樹脂のブレンドを含む一成分成形によって得られ、前記エラストマーは、全組成物の３０〜６０重量％を構成しており、０．１ＧＰａ未満の曲げ弾性率および１５５℃〜２００℃の範囲の融点を有し、前記硬質ポリエステル樹脂は少なくとも２．０ＧＰａの曲げ弾性率および２１０℃〜２３０℃の範囲の融点を有し、前記硬質ポリエステル樹脂のみが前記粒状充填剤で強化されていることを特徴とする、成形組成物。」
を
　「【請求項１】　軟質熱可塑性コポリエーテルエステルエラストマーと、繊維状または粒状充填剤で強化された硬質ポリエステル樹脂のブレンドとを含む組成物から製造された成形物であって、前記成形物は、内側部分および表面部分を含む不均一な構造を有し、前記表面部分は、前記内側部分と比較して前記エラストマーに富み、前記ポリエステル樹脂および強化用充填剤を欠き、
　前記成形物は、前記エラストマーと前記硬質ポリエステル樹脂とのブレンドの前記組成物を２３０℃〜２５０℃の範囲でブレンドして成形することにより得られ、
　前記エラストマーは、全組成物の３０〜６０重量％を構成しており、０．１ＧＰａ未満の曲げ弾性率および１５５℃〜２００℃の範囲の融点を有し、
　前記硬質ポリエステル樹脂は少なくとも２．０ＧＰａの曲げ弾性率および２１０℃〜２３０℃の範囲の融点を有し、前記硬質ポリエステル樹脂のみが前記粒状充填剤で強化され、
　前記成形物は、次式：ｔ　＝−０．０１５９Ｌｎ（Ｆｍ）＋０．０３８３
に従って−５０℃から１７０℃の温度範囲にわたって最小ｔａｎδ減衰率ｔ　を維持することを特徴とする成形物。」
と補正することを含むものである。
　かかる特許請求の範囲における補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その発明を特定するために必要な事項として、「前記成形物は、前記エラストマーと前記硬質ポリエステル樹脂とのブレンドの前記組成物を２３０℃〜２５０℃の範囲でブレンドして成形することにより得られ」なる事項（以下、「補正事項」という。）を備えるものとなった。
　
２．本件補正の適否について
　本件補正が、特許法第１８４条の６第２項の規定により、同法第１７条の２第３項における願書に最初に添付した明細書及び図面とみなす、同法第１８４条の４第１項により平成１５年４月２１日に提出された国際出願日における国際出願の明細書及び図面（図面の中の説明）の翻訳文（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかどうかについて検討する。　
（２−１）当初明細書等の記載事項
　当初明細書等には、軟質可塑性コポリエーテルエステルエラストマーと硬質ポリエステルとのブレンド、成形における温度範囲について、以下のとおり記載されている。
　「表１に示した実施例１〜３の組成物は、指示した比率で成分を混合し、均一なブレンドを生成するために、結果として生じた混合物を、標準的な条件を用いて４０ｍｍ直径シングルスクリュー射出ユニットでメルトブレンドすることによって調製された。ブレンド中、バレルの温度プロフィールはホッパーの２３０℃から計量区画の２５０℃まであり、スクリュー速度は１００ｒｐｍであった。測定された融解温度は様々な組成物について２３０℃〜２６０℃であった。実施例１〜３の全組成物に含まれる繊維の量１５重量％、２５重量％、または３５重量％は、ＰＢＴ−１が５０重量％のガラス繊維を含むという事実から得られた。リレースイッチ用キャップの形に成形物体を形成するように、以下の成形条件を用いて、これらの組成物を射出成形し、比較例ＣＥ４〜ＣＥ１８の材料も射出成形した：溶融温度２３０℃〜２９５℃、成形温度４０〜８０℃、保圧７０〜１２０ＭＰａ、総サイクル時間１５〜２５秒。」（段落【００５６】）
　
（２−２）当審の判断
　まず、補正事項における「２３０℃〜２５０℃の範囲で」なる事項については、「ブレンドして」における温度範囲を特定しているものであるのか、あるいは「ブレンドして成形する」における温度範囲を特定しているものであるのか、文理上、明確ではないが、上記摘示した当初明細書等には、「ブレンドして」に係る温度範囲として「ブレンド中のバレルの温度プロフィールはホッパーの２３０℃から計量区画の２５０℃まであり、」なる記載が、また、「成形する」に係る温度範囲としては、成形条件として「溶融温度２３０℃〜２９５℃、成形温度４０〜８０℃」なる記載があるだけであって、その以外には関係する温度範囲が記載されていないことから、補正事項における「２３０℃〜２５０℃の範囲で」なる事項は、上記摘示事項における「ブレンド中のバレルの温度プロフィールはホッパーの２３０℃から計量区画の２５０℃まであり、」の記載に基いて「ブレンドして」における温度範囲を特定しているものと、一応、推測することができる。
　しかしながら、上記摘示した当初明細書等には、「表１に示した実施例１〜３の組成物は、指示した比率で成分を混合し、均一なブレンドを生成するために、結果として生じた混合物を、標準的な条件を用いて４０ｍｍ直径シングルスクリュー射出ユニットでメルトブレンドすることによって調製された。ブレンド中、バレルの温度プロフィールはホッパーの２３０℃から計量区画の２５０℃まであり、スクリュー速度は１００ｒｐｍであった。」と記載しているだけであって、バレルの温度プロフィールとして、「ホッパー」部位が２３０℃であって、「計量区画」部位が２５０℃である以外の態様は記載していない。そして、かかる記載及び本願の優先権主張日における技術常識を参酌しても、「ブレンドして」における温度範囲として「２３０℃〜２５０℃の範囲で」なる事項を導き出すことはできないし、まして、「２３０℃〜２５０℃の範囲で」に含まれるあらゆる態様、例えば、２３０℃の一定温度でブレンドする態様においても、均一なブレンドを生成することが自明な事項であるとも認められない。
　してみれば、「ブレンドして」における温度範囲として、かかる温度範囲を「２３０℃〜２５０℃の範囲で」とする事項は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　したがって、補正事項は、特許法第１８４条の６第２項の規定により、同法第１７条の２第３項における願書に最初に添付した明細書及び図面とみなす、同法第１８４条の４第１項により提出された国際出願日における国際出願の明細書及び図面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　よって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべききものである。
　
　また、仮に、補正事項における「２３０℃〜２５０℃の範囲で」なる事項について、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないとしても、かかる事項は「ブレンドして」における温度範囲を特定しているものであり、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、「ブレンドして」を含めて「成形条件」における温度範囲をその発明を特定するために必要な事項として備えるものではないから、本件補正事項を含む本件補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとは認められず、すなわち、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、また、かかる補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものとも認められないことは明らかである。
　したがって、本件補正事項は特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項をも目的とするものではない。
　よって、本件手続補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年２月１日提出の回答書において、「補正前の請求項１において、成型組成物は発明特定事項であり、審判請求時の補正後の請求項１においては、成型（組成物）を『前記エラストマーと前記硬質ポリエステル樹脂とのブレンドの前記組成物を２３０℃〜２５０℃の範囲でブレンドして成型することにより得られ』ることを特定することは、特許請求の範囲に特定された事項の限定するものである。・・・すなわち、本発明の補正前の発明特定事項である『前記組成物』を限定したものであるから、当然に、補正の要件は充足する。」（＜２＞回答書の内容、（２）（イ））、あるいは、「上記理由２および３では、今回の補正が発明特定事項の限定ではない、と判断しているが、『成形物』と『成形組成物』は、実施的に同一であり、今回の補正は、補正前の請求項に記載されていた『成形組成物』を限定するものであること、また、補正前の請求項に記載されていた『ブレンド』を、特定の『温度において』行うという限定を加えたものであるから、補正前の『発明特定事項』を限定するものであるといえる。」（＜２＞回答書の内容、（３）補正却下に対する反論のまとめ）と主張する。しかしながら、「ブレンド」あるいは「成形」に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１には、上記のとおり、「前記組成物は、前記エラストマーと前記硬質ポリエステル樹脂のブレンドを含む一成分成形によって得られ」と記載されているだけであって、温度範囲については何ら記載がないことから、「ブレンドして成型すること」に際して何ら限定のなかった温度範囲について、その範囲を特定したとしても、発明を特定するために必要な事項を限定することに該当するものとはいえないことは明らかである。したがって、請求人の主張は採用できない。
　
第３．本願発明
　
　上記第２．のとおり、平成１９年１１月５日提出の手続補正は、決定をもって却下された。
　したがって、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月１９日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【 請求項１】　軟質熱可塑性コポリエーテルエステルエラストマーと、繊維状または粒状充填剤で強化された硬質ポリエステル樹脂のブレンドを含む一成分成形組成物であって、前記成形組成物は、内側部分および表面部分を含む不均一な構造を有し、前記表面部分は、前記内側部分と比較して前記エラストマーに富み、前記ポリエステル樹脂および強化用充填剤を欠き、前記組成物は、前記エラストマーと前記硬質ポリエステル樹脂のブレンドを含む一成分成形によって得られ、前記エラストマーは、全組成物の３０〜６０重量％を構成しており、０．１ＧＰａ未満の曲げ弾性率および１５５℃〜２００℃の範囲の融点を有し、前記硬質ポリエステル樹脂は少なくとも２．０ＧＰａの曲げ弾性率および２１０℃〜２３０℃の範囲の融点を有し、前記硬質ポリエステル樹脂のみが前記粒状充填剤で強化されていることを特徴とする、成形組成物。」
　
第４．拒絶査定の拒絶の理由について
　
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１８年１１月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由３の概要は、次のとおりである。
　
　「（理由３）
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（理由３）
・請求項１〜４
・備考
　本願の請求項１〜４では、組成物を構成する成分（硬質成分、軟質成分、及び充填剤）の分布状態について規定しているが、実施例には、当該規定をみたす成分分布の組成物が得られていることを示す記載が一切見あたらない。
　したがって本願の発明の詳細な説明欄は、請求項１〜４に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められない。」
　
　そして、平成１９年８月１日付け拒絶査定において、上記理由３については、以下のとおりの記載がある。
　
　「（理由３）
・請求項１〜４
・備考
　依然として、本願の発明の詳細な説明欄記載の実施例で得られた組成物が、本願の請求項１〜４に係る発明において規定される“不均一な構造”を有しているのか否かについて、全く明らかになっていない。構造に関する記載が一切見あたらない。」
　
第５．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
１．本願明細書等の記載事項
　ａ．「（
発明の概要）
　
　ｂ．「これは、通常、均一な最終構造を得ることが求められる従来の標準的な成形のやり方とは反対のものである。本発明の組成物の成形において、実質的に均一な初期ブレンドに含まれる軟質エラストマーおよび硬質ポリエステル樹脂は、不均一な構造が実現するように融点、粘度、および弾性率が一致しないが、これらの２種類のポリマーは、融解後に一緒にしっかりと結合するのに十分な適合性を維持する。」（段落【００１４】）
　
　ｃ．「成形前に、強化用繊維は、出発樹脂の一方（すなわち、エラストマーより高い融点を有する硬質ポリエステル）にのみ存在する。成形段階中に、エラストマーは融解し、融点が低く、成形温度での粘度が低いために表面に向かって分離し始める。同時に、強化ポリエステルは固体のままであり、強化用繊維と共にとどまる。」（段落【００１５】）
　
　ｄ．「エラストマーがに富んだ外層の厚さおよびエラストマーとポリエステルとのその相対比は、出発組成物、成形条件、ならびに製造される物体または層の形状および構成によって決まる。いずれにしても、外層は、顔料で硬質ポリエステル樹脂を着色することによって目視検査で確かめられているように、内側部分よりエラストマーに著しく富んでいる。このエラストマーに富んだ外層は強化用充填剤が無くてもよく、通常、強化用充填剤が無い。」（段落【００２９】）
　
　ｅ．「成形組成物の内部区画および外部区画の定量はその不均一な構造のために難しい。不均一な構造はまた、成形された物体／層の構成および寸法によって異なることがある。それにもかかわらず、４０〜５５重量パーセントのコポリエステルエラストマーおよび４５〜６０重量パーセントの強化ポリエステル樹脂を含む組成物から出発して、エラストマーに富んだ外層（６０〜１００％のエラストマーを含む）を有する成形構造を得ることができると見積もることができる。このような成形構造は音抑制性に関して十分に機能する。」（段落【００３０】）
　
　ｆ．「一成分成形によって得られる利点に加えて、結果として生じる本発明による成形組成物は、内壁が軟質エラストマーであり、外壁が硬質ポリエステルである、２成分射出成形によって成形された同じ部分より優れた吸音性を有する。エラストマーに富んだ外層の分子構造は改善したエネルギー「消失」性を有し、このために外層の騒音減衰能が向上するように思われる。」（段落【００３４】）
　
　ｇ．「表１に示した実施例１〜３の組成物は、指示した比率で成分を混合し、均一なブレンドを生成するために、結果として生じた混合物を、標準的な条件を用いて４０ｍｍ直径シングルスクリュー射出ユニットでメルトブレンドすることによって調製された。ブレンド中、バレルの温度プロフィールはホッパーの２３０℃から計量区画の２５０℃まであり、スクリュー速度は１００ｒｐｍであった。測定された融解温度は様々な組成物について２３０℃〜２６０℃であった。実施例１〜３の全組成物に含まれる繊維の量１５重量％、２５重量％、または３５重量％は、ＰＢＴ−１が５０重量％のガラス繊維を含むという事実から得られた。リレースイッチ用キャップの形に成形物体を形成するように、以下の成形条件を用いて、これらの組成物を射出成形し、比較例ＣＥ４〜ＣＥ１８の材料も射出成形した：溶融温度２３０℃〜２９５℃、成形温度４０〜８０℃、保圧７０〜１２０ＭＰａ、総サイクル時間１５〜２５秒。」（段落【００５６】）
　
　ｈ．「一連のリレーキャップの全てを、広範な周波数範囲にわたる様々な温度での吸音性を測定するために一連の試験に供した。−５０℃〜１７０℃の温度範囲でのｔａｎδ最小値を求めるために、動的機械分析器（ＤＭＡ）を用いて、この範囲でｔａｎδ減衰率ｔ＿を連続的に測定した。ｔａｎδ減衰率はエネルギー吸収の尺度であり、この測定の目的は、使用されている任意の温度範囲に成分がさらされた場合での不十分な音抑制につながる、このような温度範囲での不十分な音抑制性を材料が有するかどうかを確かめることである。」（段落【００５７】）
　
２．合議体の判断
　本願発明は、「成形組成物」という物の発明であり、物の発明について実施することができるとは、当業者がその物を製造することができ、かつ使用することができることである。したがって、発明の詳細な説明は、当業者が、かかる発明について、その物を製造することができるように、かつその物を使用できるように記載していなければならない。そして、本願発明に係る「成形組成物」は、上記のとおり、「内側部分および表面部分を含む不均一な構造を有し、前記表面部分は、前記内側部分と比較して前記エラストマーに富み、前記ポリエステル樹脂および強化用充填剤を欠き」なる事項を発明特定事項として備えるものであるから、発明の詳細な説明は、少なくとも、かかる発明特定事項を備えたものを製造することができるように記載していなければならない。
　そこで、本願明細書等の発明の詳細な説明は、上記「内側部分および表面部分を含む不均一な構造を有し、前記表面部分は、前記内側部分と比較して前記エラストマーに富み、前記ポリエステル樹脂および強化用充填剤を欠き」なる事項を備えた「成形組成物」を当業者が製造することができるように記載しているかどうかについて検討する。
　本願明細書等の記載事項ｅ．における「エラストマーに富んだ外層（６０〜１００％のエラストマーを含む）を有する成形構造を得ることができると見積もることができる。このような成形構造は音抑制性に関して十分に機能する。」なる記載、及び同記載事項ｆ．における「エラストマーに富んだ外層の分子構造は改善したエネルギー『消失』性を有し、このために外層の騒音減衰能が向上するように思われる。」なる記載からみて、エラストマーに富んだ外層が「音抑制性」あるいは「騒音減衰能」に寄与していることが理解でき、かかる「エラストマーに富んだ外層」が上記発明特定事項における「不均一構造に含まれる表面部分」に相当することは明らかである。してみれば、本願発明は、上記発明特定事項を備えることにより、「音抑制性」あるいは「騒音減衰能」といった効果を奏するものであると認められる。
　ここで、本願発明に係る「成形組成物」は「組成物」なる末尾で記載されているものの、記載事項ａ．における「組成物は、軟質コポリエーテルエステルエラストマーと強化硬質ポリエステル樹脂の実質的に均一なブレンドの一成分成形（通常、射出成形）によって得られる。」なる記載、記載事項ｂ．における「これは、通常、均一な最終構造を得ることが求められる従来の標準的な成形のやり方とは反対のものである。本発明の組成物の成形において、実質的に均一な初期ブレンドに含まれる軟質エラストマーおよび硬質ポリエステル樹脂は、不均一な構造が実現するよう」なる記載、記載事項ｃ．における「成形段階中に、エラストマーは融解し、融点が低く、成形温度での粘度が低いために表面に向かって分離し始める。同時に、強化ポリエステルは固体のままであり、強化用繊維と共にとどまる。」なる記載、記載事項ｄ．における「エラストマーがに富んだ外層の厚さおよびエラストマーとポリエステルとのその相対比は、出発組成物、成形条件、ならびに製造される物体または層の形状および構成によって決まる。」なる記載、記載事項ｅ．における「不均一な構造はまた、成形された物体／層の構成および寸法によって異なることがある。」なる記載、並びに記載事項ｇ．及びｈ．における「リレースイッチ用キャップの形に成形物体を形成するように、以下の成形条件を用いて、これらの組成物を射出成形し、」及び「一連のリレーキャップの全てを、広範な周波数範囲にわたる様々な温度での吸音性を測定するために一連の試験に供した。」なる記載からみて、本願発明に係る「成形組成物」とは組成物を成形した後の「成形物」と解することが自然である。なお、請求人は、拒絶査定における「請求項１〜４において用いられている『成形組成物』とは、組成物を成形することによって得られた何らかの形状を有するもの（成形体）を指すのか、それとも組成物自体を意味するのか判然としない」なる審査官の指摘に対して、平成１９年１１月５日提出の手続補正書において「成形組成物」を「成形物」と補正し、平成２０年１月１６日提出の審判請求書の手続補正書においても、「記載内容を明確にするために、該当箇所を成形物に統一して補正した」と述べており、上記解釈には、実質的に争いはないものと認められる。
　そうであれば、本願明細書等の発明の詳細な説明は、「内側部分および表面部分を含む不均一な構造を有し、前記表面部分は、前記内側部分と比較して前記エラストマーに富み、前記ポリエステル樹脂および強化用充填剤を欠き」なる事項を備えた「成形物」を当業者が製造することができるように記載していることが求められる。
　しかしながら、本願明細書等の発明の詳細な説明にあっては、記載事項ｇ．に、実施例１〜３の組成物は、成分を混合し、均一のブレンドを生成するために、メルトブレンドすることにより調製され、かかる組成物を射出成形してリレースイッチ用キャップの形に成形物体を形成することが、そして、記載事項ｈ．に、リレーキャップについて吸音性を測定するために一連の試験に供したことが具体的に記載されているだけであって、本願明細書等の発明の詳細な説明においては、上記「内側部分および表面部分を含む不均一な構造を有し、前記表面部分は、前記内側部分と比較して前記エラストマーに富み、前記ポリエステル樹脂および強化用充填剤を欠き」なる事項を備えた成形物を製造したことを具体的に確認したことを示す記載は何ら見いだせない。そして、本願の優先日時点において、本願発明の属する技術分野にあって、均一のブレンドを生成するためにメルトブレンドすることにより調製された組成物を用いた通常の射出成形により、上記発明特定事項を備えた成形物が得られることが自明のこととも認められない。してみれば、本願明細書等の発明の詳細な説明の記載からは、上記発明特定事項を備えた成形物が製造されたことが確認できないし、また、本願明細書等の発明の詳細な説明には、上記発明特定事項に係る構造が製造できるように記載されていない。そして、上記発明特定事項に係る構造が本願発明の奏する効果に関与していることは、上記のとおりである。
　したがって、本願明細書等の発明の詳細な説明が、当業者が本願発明に実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　よって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．請求人の主張についての検討
　請求人は、特許法第３６条第４項違反、すなわち、平成１８年１１月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由３について、平成２０年１月１６日提出の審判請求書の手続補正書及び平成２２年２月１日提出の回答書において、概略、以下のとおりに主張する。
　
　平成２０年１月１６日提出の審判請求書の手続補正書における主張
　「本願の発明の詳細な説明欄記載の実施例で得られた組成物が、本願の請求項１〜４に係る発明において規定される「不均一な構造」を有しているのか否かについて、全く明らかとなっていない、という拒絶理由を受けたので、この点に関して、以下に回答する。
　まず、本発明は、請求項の記載から明らかなように、０．１ＧＰａ未満の曲げ弾性率および１５５℃〜２００℃の範囲の融点を有するエラストマーと、少なくとも２．０ＧＰａの曲げ弾性率および２１０℃〜２３０℃の範囲の融点を有する硬質ポリエステル樹脂を２３０℃〜２５０℃の範囲という比較的低温でブレンドして成形することで、エラストマーのみがほぼ溶融することにより、不均一な構造を形成するものである。つまり、異なる融点を有する成分を組合せて、その一方のみが実質的に溶融する温度でブレンドして成形することにより、不均一な構造を形成するものである。
　この点に関しては、本明細書の段落００１５−００１６には、「成形前に、強化用繊維は、出発樹脂の一方（硬質ポリエステル）にのみ存在する。成形段階中に、エラストマーは溶解し、融点が低く、成形温度での粘性が低いために表面に向かって分離し始める。同時に、強化ポリエステルは固体のままであり、強化繊維と共にとどまる。成形物体の内部領域において、軟質エラストマーは強化ポリエステル樹脂で囲まれており、従って、成形物体の熱安定性が改善されている。」という記載があることから、融点が異なる２つの成分を、低温の融点をもつ成分よりも高い温度で処理することにより、融点が低い成分がほぼ溶融して外側に分離していくことは当然生じる物理現象である。
　また、本明細書には、「成形構造の検査によって、硬質ポリエステルに比較的富んだ成形構造の中心内部領域における、ある程度均一な濃度の強化用繊維、および強化ポリエステル／繊維とは分離している、エラストマーに富んだ表面層が明らかになった。」も存在することから分かるように、成形物の構造の検査を行い、得られた成形物が不均一な構造であることが確認されている。したがって、本明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施可能できるように記載されていることから、特許法３６条４項の要件を充足するものである。」
　
　平成２２年２月１日提出の回答書における主張
　「また、請求人は、「不均一な構造」が得られることについては、１５５〜２００℃の融点を有するエラストマーと２１０〜２３０℃の融点を有する硬質ポリエステルを２３０〜２５０℃の範囲の温度でブレンドすることにより、融点が低い成分がほぼ溶融して外側に分離していくことにより当然生じる物理現象である旨の主張をするが、ＴＥＥＥ−１、２及び３の融点はそれぞれ１９５℃、１５６℃及び１５０℃であり、一方、ＰＢＴ−１、２及び３の融点は２２５℃であり、ＰＢＴ−４の融点は２２０℃である（本願明細書（［００３９］〜［００４１］、［００４５］〜［００４８］）ことから、これらの組成物を２３０℃〜２５０℃の範囲でブレンドすれば、融点の低いものから溶融するとしても、結局両者が溶融ブレンドされることは当然の物理現象であり、請求人のいう「不均一な構造」が得られるものと合理的に推認することはできず、依然として「不均一な構造」が得られたものかどうか明らかでない、審査官は判断している。 
 　すなわち、審査官は、結局両者が溶融ブレンドされることは当然の物理現象であり、請求人のいう「不均一な構造」が得られるものと合理的に推認することはできず、「不均一な構造」が得られたものかどうか明らかでない、と判断している。 
 　しかしながら、まず、本明細書の段落００１３には、「成形構造の検査によって、硬質ポリエステルに比較的富んだ成形構造の中心内部領域における、ある程度均一な濃度の強化用繊維、および強化ポリエステル／繊維とは分離している、エラストマーに富んだ表面層が明らかになった。」ことが記載されている。 
 　また、本明細書に記載の実施例において、 
 『改変実施例 
 　ＴＥＥＥ−１の代わりにＴＥＥＥ−２またはＴＥＥＥ−３（すなわち、両方とも２００℃未満の融点および０．１ＧＰａ未満の曲げ弾性率を有する）を使用して実施例１〜３を繰り返すと、良い結果が得られる（段落００６７）。 
 　しかしながら、ＴＥＥＥ−１の代わりにＴＥＥＥ−４、ＴＥＥＥ−５、またはＴＥＥＥ−６（すなわち、これらの全てが２００℃を超える融点および０．１ＧＰａを超える曲げ弾性率を有する）を使用して実施例１〜３を繰り返すと、特に、エラストマーの分離が十分でないために、良い結果は得られない（段落００６８）。』 
 　という結果から明らかなように、「２００℃未満の融点および０．１ＧＰａ未満の曲げ弾性率を有する」軟質熱可塑性コポリエーテルエステルエラストマーを使用することにより上記の良い結果が得られていることから、当業者であれば、「不均一な構造」が得られるものと合理的に推認するこがができるはずである。 
 　この点に関しては、本明細書の段落００１５−００１６には、「成形前に、強化用繊維は、出発樹脂の一方（硬質ポリエステル）にのみ存在する。成形段階中に、エラストマーは溶解し、融点が低く、成形温度での粘性が低いために表面に向かって分離し始める。同時に、強化ポリエステルは固体のままであり、強化繊維と共にとどまる。成形物体の内部領域において、軟質エラストマーは強化ポリエステル樹脂で囲まれており、従って、成形物体の熱安定性が改善されている。」という記載があることから、融点が異なる２つの成分を、低温の融点をもつ成分よりも高い温度で処理することにより、融点が低い成分がほぼ溶融して外側に分離していくことは当然生じる物理現象である。 
 　また、上記のように本明細書には、「成形構造の検査によって、硬質ポリエステルに比較的富んだ成形構造の中心内部領域における、ある程度均一な濃度の強化用繊維、および強化ポリエステル／繊維とは分離している、エラストマーに富んだ表面層が明らかになった。」も存在することから分かるように、成形物の構造の検査を行い、得られた成形物が不均一な構造であることが確認されている。したがって、本明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施可能できるように記載されていることから、特許法第３６条第４項の要件を充足するものである。」
　
　まず、請求人は、「不均一な構造」が形成される手段・機構として、請求書においては、「０．１ＧＰａ未満の曲げ弾性率および１５５℃〜２００℃の範囲の融点を有するエラストマーと、少なくとも２．０ＧＰａの曲げ弾性率および２１０℃〜２３０℃の範囲の融点を有する硬質ポリエステル樹脂を２３０℃〜２５０℃の範囲という比較的低温でブレンドして成形することで、エラストマーのみがほぼ溶融することにより、不均一な構造を形成するものである。つまり、異なる融点を有する成分を組合せて、その一方のみが実質的に溶融する温度でブレンドして成形することにより、不均一な構造を形成するものである。」と、回答書においては、「融点が異なる２つの成分を、低温の融点をもつ成分よりも高い温度で処理することにより、融点が低い成分がほぼ溶融して外側に分離していくことは当然生じる物理現象である。」と主張するところ、上記「不均一な構造」を有するのは「成形物」であることは上記第５．の２．のとおりであり、そうであれば、上記「不均一な構造」を有する「成形物」は、成形条件により、その特性が異なるものとなることは自明である。ここで、本願明細書等の発明の詳細な説明において、「ブレンド」及び「成形」について具体的な条件の記載されている記載事項ｇ．からは、１９５℃の融点を有する熱可塑性ポリエステルエラストマー（ＴＥＥＥ−１）及び２２５℃の融点を有するポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）をベースとした熱可塑性ポリエステル（ＰＢＴ−１）を用いた実施例１〜３において、均一なブレンドを生成するためにブレンド中のバレルの温度プロフィールを２３０℃から２５０℃の範囲とし、射出成形時の溶融温度を２３０℃〜２９５℃の範囲とした条件で成形をしていることが理解できる。してみると、実施例では、１９５℃の融点を有する熱可塑性ポリエステルエラストマー及び２２５℃の融点を有する熱可塑性ポリエステルとを、２５０℃の温度プロフィールで均一にブレンドし、２９５℃の溶融温度で射出成形する態様が含まれるものである。かかる態様においては、ブレンド時の温度プロフィール及び射出成形時の溶融温度がともに、熱可塑性ポリエステルエラストマー及び熱可塑性ポリエステルの融点を大きく上回るものであるから、ブレンド時及び射出成形時には両成分ともに溶融しているものと解するのが自然であり、両成分が溶融して、均一のブレンドとなった組成物を射出成形して得られる成形物は、通常、均一な構造を有すると解することが自然である。してみれば、請求人の上記した「エラストマーのみがほぼ溶融することにより」、「その一方のみが実質的に溶融する温度でブレンドして成型することにより」、あるいは「融点が低い成分がほぼ溶融して」なる事項に基いて、「不均一な構造」を有する「成形物」が得られるとする主張は採用できない。
　また、請求人は、上記主張において、本願明細書等の段落【００１５】〜【００１６】の記載を引用して、「不均一な構造」を有する「成形物」が得られた旨の記載があると主張するが、本願明細書等における具体的な態様からは「不均一な構造」を有する「成形物」が得られるとは認められないことから、上記引用する箇所における具体的な実証に欠けた一般的な記載だけからは、「不均一な構造」を有する「成形物」が得られたと確認することはできない。なお、本願明細書等の段落【００１３】の記載についても同様であり、いかなる「成形構造の検査」を実施したのかが明確でない以上、かかる記載から、「不均一な構造」を有する「成形物」が得られたと確認することはできない
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由とされた、上記理由３は妥当なものであるから、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。