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　特願２００４−２８２４５５「画像管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９９２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年９月２８日に出願されたものであり、平成２１年２月２４日付け拒絶理由通知に対して平成２１年４月２８日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年６月４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２１年９月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願特許請求の範囲
　
　平成２１年９月７日付け手続補正は、補正前の請求項１〜５を削除し、請求項１〜５の各々に従属する請求項６を新たな請求項１〜５としたものであって、特許法第１７条の２第４項第１号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号）の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　当該手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　保存すべき画像データの入力を受け付ける入力受付手段と、
　前記画像データを保存する画像保存手段と、
　前記画像データの視覚的特徴を抽出する特徴抽出手段と、
　前記画像データと前記視覚的特徴との対応関係を記録する管理手段と、
　前記画像保存手段に保存される画像データについて、少なくとも前記視覚的特徴を検索条件に用いて検索処理を行う検索手段と、
　画像の視覚的特徴をパターン化してなる視覚的な画像情報からなる識別情報を複数種類格納する識別情報格納手段と、
　前記識別情報格納手段に格納された識別情報の中から、前記特徴抽出手段が抽出した視覚的特徴に類似する識別情報を選択する識別情報選択手段と、を備え、
　前記管理手段は、前記画像データと前記識別情報との対応関係を記録し、
　前記検索手段は、前記識別情報を検索条件に用いて、前記画像保存手段に保存される画像データに係る検索を行い、かつ、
　前記画像データに対する処理がされた日時および処理内容を記録する記録手段をさらに備え、
　画像データ管理手段は、前記画像データと前記記録手段の記録内容との対応関係をさらに記録し、
　前記検索手段は、前記画像保存手段に保存される画像データについて、前記記録手段の記録内容をさらに検索条件に用いて検索することを特徴とする画像管理装置。
　
　ここで、請求項１の「画像データ管理手段は、前記画像データと前記記録手段の記録内容との対応関係をさらに記録し」について、実施例の説明である段落【００３９】の「管理部２０は、ハードディスク１９に格納されている画像データに係る処理の履歴および視覚的特徴を、画像データに対応づけて記録する。」及び、段落【００４２】の「管理手段２０は、ハードディスク１９内の各画像データ毎の視覚的特徴、処理日時および処理内容、画像サイズを記録する領域を予め有しており」という記載から、請求項１における「画像データ管理手段」は「管理手段」を指すことが明らかである。
　
　そこで、補正された請求項１に係る発明は、
「【請求項１】
　保存すべき画像データの入力を受け付ける入力受付手段と、
　前記画像データを保存する画像保存手段と、
　前記画像データの視覚的特徴を抽出する特徴抽出手段と、
　前記画像データと前記視覚的特徴との対応関係を記録する管理手段と、
　前記画像保存手段に保存される画像データについて、少なくとも前記視覚的特徴を検索条件に用いて検索処理を行う検索手段と、
　画像の視覚的特徴をパターン化してなる視覚的な画像情報からなる識別情報を複数種類格納する識別情報格納手段と、
　前記識別情報格納手段に格納された識別情報の中から、前記特徴抽出手段が抽出した視覚的特徴に類似する識別情報を選択する識別情報選択手段と、を備え、
　前記管理手段は、前記画像データと前記識別情報との対応関係を記録し、
　前記検索手段は、前記識別情報を検索条件に用いて、前記画像保存手段に保存される画像データに係る検索を行い、かつ、
　前記画像データに対する処理がされた日時および処理内容を記録する記録手段をさらに備え、
　前記管理手段は、前記画像データと前記記録手段の記録内容との対応関係をさらに記録し、
　前記検索手段は、前記画像保存手段に保存される画像データについて、前記記録手段の記録内容をさらに検索条件に用いて検索することを特徴とする画像管理装置。」
と認定することができる。
（以下、「本願発明」とする。）
　
３．引用刊行物に記載された発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平６−３４８７５８号公報）には、対応する図面と共に、以下（ア）〜（オ）の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【０００６】本発明はこの点に鑑みてなされたもので、文書の外観的な特徴を検索キーとして所望の文書を検索できる文書情報検索装置及び方法を提供することを目的とする。」
　
（イ）「【０００９】
【作用】本発明によれば、入力された文書画像から文書の外観的な特徴を表す情報を抽出し、これと文書とを対応づけて記憶するため、人間の印象に残り易い文書の外観的な特徴を検索キーとして検索が行える。さらに、このような自然な検索を実現するかなめである文書の外観的な特徴を表す情報は、入力された文書画像から自動的に抽出されるため、特別なセンサは不要であるし、ユーザに余計な負担をかけることもない。
【００１０】
【実施例】以下に、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。第１図は、本実施例装置の概略構成図である。ファイルとして格納されるべき文書の書類は、画像入力部１（例えばスキャナ）から画像データとして入力される。次に、特定部分抽出部２が、この入力された画像データに基づいて、書類の構成要素（例えば書類のバックグラウンド部、文字部、表の罫線部、写真部、イラスト部、グラフ部等の種類がある）を抽出する。
【００１１】一方、格納情報生成部３は、入力された画像データをそのままファイルに格納する場合には、画像データをそのままデータ格納部４に格納し、入力された画像データに何らかの処理を施す場合には、画像データをファイルに格納されるデータ・フォーマットに変換してデータ格納部４に格納する。画像データに対し文書構造解析や文字認識処理を施してデータ格納部４に格納しても良い。このように格納されたデータを、格納データと呼ぶ。【００１２】特定部分特徴識別部５は、特定部分抽出部２で抽出された構成要素について、その特徴（例えば形態、位置、大きさ、形状、色、種類等）を識別する。この特徴の識別は、入力された画像全体に対して、特定部分抽出と並行して行っても良い。
【００１３】派生情報抽出部６は、これら特定部分抽出あるいは特定部分特徴識別の分析結果から、派生情報として用紙の種類、紙質、シミ、紙の色、筆記用具の種類、書き込み比率、書類の種類等を決定する。　
【００１４】そして、特定部分抽出部２で得られた構成要素と特定部分特徴識別部５で得られた特徴（構成要素の属性情報と呼ぶ）とが、その他の付属情報と共に格納データに付加されて、それら全体がデータ格納部４にファイルとして格納される。あるいは、派生情報抽出部６で得られた派生情報とその属性情報とが、その他の付属情報と共に格納データに付加されて、それら全体がデータ格納部４にファイルとして格納される。このように格納データに付加される構成要素の情報や派生情報は、文書の外観的な特徴を表す情報である。
【００１５】ファイル検索時には、オペレータにより文書の外観的な特徴を表す情報が検索データとして、検索データ入力部７を介して入力される。検索部８は、格納データに付加された構成要素の情報や派生情報と、入力された検索データとの比較照合を行い、これらが合致した格納データを検索結果として出力部９へ出力する。」
　
（ウ）「【００２３】また、ここで抽出されたバックグラウンド部について、ノイズ検出部１７が、バックグラウンド中に含まれる非常に小さい別の色の点の数をカウントし、これの単位面積あたりの密度を計算することにより、バックグラウンドカラー内のノイズの程度を得る。これは、紙の品質（「紙質」）を表す情報であり、この情報は、「紙質」抽出部１９（派生情報抽出部６）を介して、データ格納部４にその書類の格納データとともに格納される。「紙質」は、ノイズの数値として格納しても良いが、所定のしきい値と比較することにより、「普通紙」「再生紙」「わら半紙」等の情報に変換して格納しても良い。「紙質」の定義は、紙の色や濃度やノイズ量等を総合して決めても良い。また、「紙の厚さ」を検知する機構をスキャナに設けておき、これから得られる情報を上記と同様に扱うこともできる。
　
（エ）「【００４３】以上説明した情報がどのように格納されるかを図５に示す。各構成要素や派生情報、それらの属性情報には、名称に対応する数値データあるいはコードを割り当てる。構成要素については、図の左半分に示すように、属性名とこれの値である属性値とを組にし、これを属性セットと呼ぶ。この属性セット（複数）と構成要素とを組にし、例えば表形式で、格納する。派生情報については、図の右半分に示すように、派生情報とその属性値とを組にして格納する。これらの一方だけを格納しても本発明の効果は得られる。また図５は例示であり、これら全ての情報を格納する必要はない。
【００４４】上記の構成要素についての表形式の情報、派生情報とその属性値との組で表される情報は、格納データ（文書画像やその認識結果）とは別の場所、例えばディレクトリ部に格納しても良いし、格納データのヘッダ部分に付加して格納しても良い。別に格納した方が、これらの情報を用いて検索する場合に、ディレクトリ部のみを検索し、合致したものについてのみ格納データを読み出せば良いので、検索速度は早くなる。」
　
（オ）「【００４９】また、通常のファイリング装置におけるキーワード検索を併用するのも有効である。つまり、文書の内容を表すキーワードをファイル時に文書データに自動あるいは手動で付加しておき、検索時にこのキーワードが思い出せればまずキーワードで検索件数を絞り込み、その後上記のような派生情報を用いた検索を行う。このようにすれば、キーワードを付加する際に、そのキーワードがユニークなものであるか否かについて注意する必要がなくなり、ユーザの負担を軽減できる。その他、「何月頃ファイルした」という情報を、ファイリング装置に備えた時計機能で取り出して文書データに付加しておき、この時間に関する情報と上記のような派生情報とを組み合わせて用いて検索しても、検索精度を上げることができる。」
　
　これら（ア）〜（オ）の記載及び図面の内容を総合すると、刊行物１には、次の（カ）なる発明が記載されていると認められる。
（以下、「引用発明」とする。）
　
［引用発明］
（カ）ファイルとして格納されるべき文書を画像データとして入力する画像入力部と、
画像データを格納するデータ格納部と、
文書の構成要素を抽出する特定部分抽出部と、
文書の構成要素が表形式で画像データに付加されて格納され、
ファイル検索時には、文書の構成要素の情報が検索キーとして入力されて検索を行う検索部と、
を備え、
特定部分抽出部の分析結果から決定される派生情報を、所定のしきい値と比較することにより複数種類の派生情報に情報変換し、
複数種類に情報変換された派生情報が表形式で画像データに付加されて格納され、
複数種類に情報変換された派生情報が検索キーとして入力されて検索を行い、
ファイリング処理した時間に関する情報を画像データに付加し、
時間に関する情報と派生情報を組み合わせて用いて検索することを特徴とする文書情報検索装置。
　
４．本願発明と引用発明との対比
　
　引用発明である「文書情報検索装置」は、文書情報の検索を行うにあたり、画像データをデータ格納部に格納して管理するものであるので、本願発明の「画像管理装置」に相当する。
　
　引用発明における「ファイルとして格納されるべき文書を画像データとして入力する画像入力部」は、保存する画像データが入力されるものであるので、本願発明の「保存すべき画像データの入力を受け付ける入力受付手段」に他ならない。
　
　引用発明における「前記画像データを格納するデータ格納部」は、本願発明の「前記画像データを保存する画像保存手段」に相当することは明らかである。
　
　引用発明の「文書の構成要素」は、上記（イ）の記載から明らかなとおり、文書のバックグランド部、文字部、表の形成部といった文書の視覚的特徴を表すものであって、「画像データに付加」されるものであることから、本願発明の「画像データの視覚的特徴」に相当するものであって、引用発明における「文書の構成要素を抽出する特定部分抽出部」は、本願発明の「前記画像データの視覚的特徴を抽出する特徴抽出手段」に他ならない。
　
　引用発明は「文書の構成要素が表形式で画像データ付加されて格納され」るものであって、表形式でデータを格納することは、データの対応関係を記録・管理することと技術的に等価であるので、引用発明は本願発明の「前記画像データと前記視覚的特徴との対応関係を記録する管理手段」を備えているといえる。
　
　引用発明における「ファイル検索時には、文書の構成要素の情報が検索キーとして入力されて検索を行う検索部」は、文書の構成要素の情報を検索条件として用いて検索を行うものであるので、本願発明の「前記画像保存手段に保存される画像データについて、少なくとも前記視覚的特徴を検索条件に用いて検索処理を行う検索手段」に他ならない。
　
　引用発明の「特定部分抽出部の分析結果から決定される派生情報を、所定のしきい値と比較することにより複数種類の派生情報に情報変換し、情報変換された派生情報が表形式で画像データに付加されて格納され、複数種類に情報変換された派生情報が検索キーとして入力されて検索を行い」について、当該「複数種類の情報変換された派生情報」は、情報が付加された画像データがいずれの種類の派生情報に対応したものであるかという情報の識別を可能とするもの、すなわち、本願発明の「識別情報」に相当するものであって、引用発明が当該「複数種類の情報変換された派生情報」を「画像データに付加」する機能を有するものであることから、引用発明は本願発明の「識別情報を複数種類格納する識別情報格納手段」を備えるものであるといえる。
　そして、引用発明の「複数種類の情報変換された派生情報」が「特定部分抽出部」が抽出した「文書の構成要素」に類似したものであることは明らかであって、引用発明が「複数種類の情報変換された派生情報」を「画像データに付加」する際に「複数種類の情報変換された派生情報」を選択する動作を行っていることが当業者に自明であるので、引用発明は本願発明の「前記識別情報格納手段に格納された識別情報の中から、前記特徴抽出手段が抽出した視覚的特徴に類似する識別情報を選択する識別情報選択手段」を備えるものであるといえる。
　さらに、引用発明は「情報変換された派生情報が表形式で画像データに付加されて格納され」、「複数種類に情報変換された派生情報が検索キーとして入力されて検索を行」うものであることから、引用発明は本願発明の「前記画像データと前記識別情報との対応関係を記録」し、「前記識別情報を検索条件に用いて、前記画像保存手段に保存される画像データに係る検索を行」う機能を備えるものであるといえる。
　
　引用発明における「ファイル処理した時間に関する情報を格納データに付加し、時間に関する情報と派生情報を組み合わせて用いて検索する」について、引用発明は、画像データを含むファイルを処理した時間を記録するものであることから、本願発明の「前記画像データに対する処理の日時を記録する記録手段」を当然備えているといえ、且つ、本願発明の「前記画像データと前記記録手段の記録内容との対応関係をさらに記録」する機能及び「前記記録手段の記録内容をさらに検索条件に用いて検索する」機能を備えているといえる。
　
　したがって、引用発明における構成要素を本願発明において用いられている用語に置き換えれば、本願発明と引用発明は以下の点で一致、あるいは相違する。
　
［一致点］
（キ）保存すべき画像データの入力を受け付ける入力受付手段と、
　前記画像データを保存する画像保存手段と、
　前記画像データの視覚的特徴を抽出する特徴抽出手段と、
　前記画像データと前記視覚的特徴との対応関係を記録する管理手段と、
　前記画像保存手段に保存される画像データについて、前記視覚的特徴を検索条件に用いて検索処理を行う検索手段と、
　識別情報を複数種類格納する識別情報格納手段と、
　前記識別情報格納手段に格納された識別情報の中から、前記特徴抽出手段が抽出した視覚的特徴に類似する識別情報を選択する識別情報選択手段と、を備え、
　前記管理手段は、前記画像データと前記識別情報との対応関係を記録し、
　前記検索手段は、前記識別情報を検索条件に用いて、前記画像保存手段に保存される画像データに係る検索を行い、かつ、
　前記画像データに対する処理がされた日時を記録する記録手段をさらに備え、
　前記管理手段は、前記画像データと前記記録手段の記録内容との対応関係をさらに記録し、
　前記検索手段は、前記画像保存手段に保存される画像データについて、前記記録手段の記録内容をさらに検索条件に用いて検索することを特徴とする画像管理装置。
　
［相違点］
（ク）識別情報の内容について、本願発明は「画像の視覚的特徴をパターン化してなる視覚的な画像情報からなる」ものであるのに対し、引用発明は「画像の視覚的特徴をパターン化してなる視覚的な画像情報からなる」ものではない点。
　
（ケ）記録手段に記録される記録内容について、本願発明では画像データに対する処理がされた日時に加えて「処理内容」も記録するのに対し、引用発明では画像データに対する処理がされた日時を記録するが、当該「処理内容」について言及されていない点。
　
５．当審の判断
　
　相違点（ク）について検討する。
　
　画像データ検索装置の技術分野において、目的とする画像データの検索を容易に行うことができるように、画像の視覚的特徴をパターン化してなる視覚的な画像情報からなる識別情報を用いて検索することは、周知慣用技術にすぎない。
　拒絶査定の備考欄において挙げられた特開平１１−２３２２８８号公報（図１４及びその説明を参照。）にもそのような技術が記載されている。
　
　してみれば、引用発明において、「画像の視覚的特徴をパターン化してなる視覚的な画像情報からなる」識別情報を用いて、本願発明の構成とすることは、当業者にとって想到困難な事項ではない。
　
　相違点（ケ）について検討する。
　
　一般に情報をファイルとして記憶管理する情報処理装置の技術分野において、ファイルに対して行った処理内容を時間と共に記録することは、普通に用いられている周知慣用技術である。
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物３（特開平８−３１４９５４号公報）にもそのような技術が記載されている。
　
　してみれば，引用発明において、画像データに対する処理がされた日時に加えて「処理内容」を記録して、本願発明の構成とすることは、当業者にとって想到困難な事項ではない。
　
　そして、これら相違点（ケ）、（コ）を総合的に判断してみても、本願発明が格別顕著な構成であり、格別顕著な効果を奏するものであるということはできないから、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２〜５に係る発明について特に検討するまでもなく本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求めるという請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。