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　特願２００６−　３０２００「転写定着装置およびそれを備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月２３日出願公開、特開２００７−２１２５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年２月７日の出願であって、平成２２年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月１２日付けで審判請求がされるとともに、それと同時に手続補正がなされ、その後、当審から送付した審尋に対し、同年８月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　上記平成２２年４月１２日付けの手続補正は、平成２１年８月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の、請求項１及び２を削除して、請求項３及び４をそれぞれ請求項１及び２とし、さらに補正後の請求項１の発明特定事項である「転写定着部材」が、受け取って保持するトナー像が、感光体の表面に形成されたものであることを明りょうにしたものであるから、請求項の削除と不明りょうな記載の釈明を目的とするものであって適法である。
　
　そうすると、本願の請求項１，２に係る発明は、平成２２年４月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　感光体の表面に形成されたトナー像を受け取って保持する転写定着部材と加圧部材とが圧接され、これら両部材の間に転写定着領域が形成され、前記転写定着部材により保持されて加熱され、溶融したトナー像を、前記転写定着領域にてこの領域に入紙された記録紙に転写しかつ定着させる転写定着装置において、
　前記転写定着領域における前記転写定着部材と加圧部材との外周面は同方向に移動し、
　転写定着部材の外周面の移動速度をＶ１、加圧部材の外周面の移動速度をＶ２とした場合に、
　Ｖ１＞Ｖ２
の関係を満たし、
　上記Ｖ１とＶ２との速度差は３％以下であることを特徴とする転写定着装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２０００−３４７５２０号公報（原査定の平成２１年９月１４日付け拒絶理由通知書における引用文献１、以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【００３８】
まず、本発明の第１の実施例について説明する。この第１の実施例の構成を図１に示す
（中略）
【００４２】
現像手段１０４は、液体トナー１１４を保持するトナー保持部材１１５と液体トナー１１４を感光体１０１表面上の離型層１１３に供給するための現像ローラ１１６を有する
（中略）
【００５４】次にトナー像加熱手段１１９において、トナー像は７０℃程度まで加熱され、トナー像に含まれる大部分の溶媒が除去される。
これらスクイーズ手段１１７、トナー像固定手段１１８及びトナー像加熱手段１１９を経て、トナー像はフィルム化される。即ち、トナー像は、現像後の状態から約８０％以上の溶媒が除去されることでフィルム化する
【００５５】一般に液体トナーにはガラス転移点の低いトナー粒子が使用されており、このトナー粒子はキャリア液中においては膨潤した状態で分散しているが、キャリア液の除去に伴い、トナー粒子相互間に働く凝集力が大きく作用するようになり、一体化して膜状になる。この場合、加熱手段１１９は必ずしも必要ではなく、例えば送風手段により、キャリア液除去を促進しても良い。
また、ガラス転移点の高いトナー粒子の場合、溶媒の除去のみでは、トナー粒子相互間に働く凝集力は十分に大きくならないが、トナー粒子のガラス転移点温度以上に加熱することで粘着力が高まり、トナー粒子相互間に粘着力が働き、フィルム化することができる。粘着力を高めるための加熱は、中間転写媒体１０６を加熱することで行っても良い
【００５６】フィルム化したトナー像は、次に感光体１０１と中間転写媒体１０６が接する領域に搬送される。あるいは感光体１０１上のトナー像は中間転写媒体１０６と感光体１０６が接触する領域において加熱されフィルム化する。
【００５７】この領域では、Ａ４幅換算で２０〜６０ｋｇｆ程度の荷重による圧力と、内部に設けられたヒータ１２２によりトナー粒子のガラス転移点以上、例えば７０℃程度に加熱された中間転写媒体１０６からの熱が供給される。このように中間転写媒体１０６を加熱することで、トナー粒子の粘着力を増大させ、中間転写媒体１０６への付着力を高めている。この際、感光体１０１をガラス転移点未満に保持させることで、トナー粒子の感光体１０１への付着力を高めずに、中間転写媒体への付着力を高めることが好ましい。
【００５８】
図２に感光体１０１と中間転写媒体１０６とが接する部分の拡大図を示す。図２に示すように、感光体１０１の表面速度ｖ
１
は中間転写媒体１０６の表面速度ｖ
２
よりも大きく設定されている。このような速度差を設けると図２のようにトナー像２０１と離型層１１３表面との界面においては感光体１０１の移動方向と同方向の力ｆ１がかかる。一方、トナー像２０１と弾性層１２１表面との界面においては感光体１０１の移動方向と逆方向の力ｆ２が作用し、トナー像２０１はせん断応力を受ける。このせん断応力によりトナー像２０１の離型層１１３表面への付着力が低下し、トナー像２０１を離型層１１３表面から容易に剥離することが可能となる。なお、せん断応力を働かせるためにはｖ
１
、ｖ
２
の大きさを異ならせれば良いが、本発明者らが実験を行ったところ、 ｖ
１
＞ｖ
２
とした時に特にトナー像２０１の剥離性が高いことを確認できた。また速度比、ｖ
２
／ｖ
１
については、トナー像２０１に十分なせん断応力を作用させ、画像を乱さない様、０．８〜０．９８、さらには０．９〜０．９５程度に設定するのが望ましい
【００５９】図１で、感光体１０１が更に回転移動すると、転写されずに残った離型層１１３表面の残留トナーがクリーニング手段１０７により除去され、また残留電荷が除電手段１０８により除去される。
【００６０】一方、トナー像の転写を受けた中間転写媒体１０６は、図１の矢印の方向に回転移動して、加圧ローラ１０９に支持された記録媒体１１０と接する領域に、トナー像を搬送し、トナー像にＡ４幅換算で４０〜１００ｋｇｆ程度の荷重による圧力を作用させる。
【００６１】
図３は中間転写媒体１０６と記録媒体１１０と加圧ローラ１０９の接する部分の拡大図である。図３の様に、加圧ローラ１０９の表面速度ｖ3を中間転写媒体１０６の表面速度ｖ２よりも小さく設定する。加圧ローラ１０９と記録媒体１１０の界面で作用する摩擦力により、記録媒体１１０の速度がｖ３となるようにすると、トナー像の上下面で、中間転写媒体１０６の接線方向に作用する力の方向が互いに逆となるため、トナー像にせん断応力を作用させることができる。そして、中間転写媒体１０６上からトナー像が記録媒体１１０表面へ容易に転写され、記録媒体１１０上に画像が形成される
【００６２】
このようにトナー像には、感光体１０１と中間転写媒体１０６、また中間転写媒体１０６と加圧ローラ１０９に支持される記録媒体１１０の接する領域において、圧力及び熱の作用に加え、それぞれの部材の回転方向に沿ったせん断応力が作用する。このため、転写する側からのトナー像の剥離、及び転写される側へのトナー像の転移が容易となり、トナー像の転写効率を向上させることが可能となる。なお、中間転写媒体１０６から記録媒体１１０への転写工程において、加圧ローラ１０９を加熱すると、記録媒体１１０との接触による中間転写媒体１０６表面のトナー像の温度低下を抑制することができ、更に転写効率を向上させることも出来る
　
（ｂ）「【００８６】
次に、本発明の第５の実施例について説明する。この第５の実施例の構成を図１０に示す
【００８７】
本実施例の画像形成装置は、乾式の画像形成方法を用いて中間転写媒体に転写し、その後記録媒体に転写を行う
【００８８】
図１０で本実施例に係る装置の構成を説明する。本実施例の画像形成装置は、感光体１０１と、感光体１０１を一様に帯電させる帯電器１０２、帯電電荷に対して画信号に応じた光照射を行い、静電潜像を形成する光学系装置１０３、粉体トナーを供給して感光体１０１表面の離型層１１３に静電潜像からトナー像を形成する現像手段１００１、トナー像を転写するための中間転写媒体１００２、感光体１０１表面の帯電電荷を除去するための除電手段１０８、更に感光体１０１表面の離型層１１３の残留トナーを回収するためのクリーニング手段１０７を有する
【００８９】また、中間転写媒体１００２に接触して圧力を付与するための加圧ローラ１０９はその内部にヒータを有する事が好ましい。中間転写媒体１００２と加圧ローラ１０９との間に記録媒体１１０が搬送される。
【００９０】中間転写媒体１００２は中間転写ベルト１００３と第１の転写ローラ１００４、第２の転写ローラ１００５から構成される。中間転写ベルト１００３は第１の実施例の弾性層１２１と同様の材料から構成され、特に抵抗率が１０１０〜１０１２Ωcm程度のものが好ましい。
【００９１】
第２の転写ローラ１００５は内部にハロゲンランプ等のヒータ１００６を具備し、加圧ローラ１０９の表面速度と異なる表面速度で回転する
【００９２】
また、中間転写ベルト１００３が離型層１１３との接触位置から記録媒体１１０との接触位置への方向に移動する間に、トナー像を溶融するためのトナー像加熱手段１００７を有する。トナー像加熱手段１００７は図１０のように光照射手段を非接触に設けても良いし、内部にヒータを有するヒートローラを中間転写ベルト１００３に接触させて設けてもよい
【００９３】次に本実施例の画像形成装置による画像形成のプロセスについて説明する。
【００９４】まず、通常の乾式画像形成方法のプロセスを経て、離型層１１３表面に粉体トナーを用いてトナー像を形成する。
【００９５】第１の転写ローラ１００４には所定の転写電圧が印加されており、トナー像は感光体１０１と中間転写ベルト１００３の間に形成された電界により、中間転写ベルト１００３表面へと転写される。
【００９６】
中間転写ベルト１００３表面に転写されたトナー像は、トナー像加熱手段１００７を通過する際に加熱され、溶融しフィルム化される
【００９７】
フィルム化したトナー像は第２の転写ローラ１００５に支持される中間転写ベルト１００３と加圧ローラ１０９に支持される記録媒体１１０との間に印加される圧力の作用を受けるとともに、両ローラの速度差によってローラの回転方向に沿ってせん断応力の作用を受ける。これにより中間転写ベルト１００３上のトナー像は記録媒体１１０上に容易に転写され、最終画像となって記録媒体１１０上に固定される
【００９８】
粉体トナーを現像剤として用いた乾式画像形成装置においては、トナー像は通常記録媒体表面に熱定着されるまでは粉体の状態であるが、本実施例のように途中の過程において熱溶融によりフィルム化することで、転写時のトナーの飛び散りによる画像乱れをなくすことができ、より高画質の画像を得ることが可能となる。この、フィルム化したトナー像は、本実施例のようにトナー像に対してせん断応力を作用させることで、転写を容易にすることが可能となる
　
（ｃ）図１、図２、図３、図１０は以下のとおりのものである。
　
【図１】
　
【図２】
【図３】
【図１０】
　ここで、図１０における矢印の方向から、中間転写媒体と加圧ローラの接触領域における外周面は同方向に移動しているものと認められる。これを踏まえると、上記の記載から摘記（ｂ）と図１０の記載を中心に認定すると、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「現像手段によって、感光体の表面にトナー像が形成され、形成されたトナー像が転写される中間転写媒体と加圧ローラとが、両者間で作用する圧力を受け、中間転写媒体の一部を構成する第２の転写ローラの内部にはハロゲンランプ等のヒータを具備し、中間転写媒体と加圧ローラの接触領域において、トナー像を中間転写媒体から記録媒体へ転写を行う装置において、
　接触領域における中間転写媒体と加圧ローラの外周面は同方向に移動し、
　第２の転写ローラと加圧ローラが速度差を有する装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　後述するように、引用発明の「中間転写媒体」は、定着動作を行っているかどうかは不明ではあるものの、記録媒体へのトナー像の転写は行っているのであるから、本願発明の「転写定着部材」とは、「トナー像転写部材」の点で共通する。
　同様に、本願発明の「加圧部材」と、引用発明の「加圧ローラ」は、転写を行う領域における「転写加圧部材」の点で共通する。
　その結果、本願発明の「転写定着部材と加圧部材とが圧接され」ることと、引用発明の「中間転写媒体と加圧ローラとが、両者間で作用する圧力を受ける」ことは、「トナー像転写部材と転写加圧部材とが圧接される」点で共通し、本願発明の両部材の間の「転写定着領域」と、引用発明の「中間転写媒体と加圧ローラの接触領域」は、「転写領域」の点で共通する。
　また、引用発明の「記録媒体」は、本願発明の「記録紙」に相当し、引用刊行物の図１０を参酌すると、記録媒体は転写領域に入るように送りこまれていることは明らかであるから、本願発明のように「転写領域に入紙」しているものといえる。
　さらに、引用発明の「第２の転写ローラ」は、中間転写媒体の一部を構成しており、同じく中間転写媒体の一部を構成している中間転写ベルトは、中間転写媒体の外周面を構成しつつ、第２の転写ローラによって駆動されているのであるから、中間転写ベルトは第２の転写ローラと滑りなく移動し、第２の転写ローラの速度と中間転写ベルトの速度、すなわち中間転写媒体の外周面の移動速度は、実質的に等しくなるものと認められる。
　
　してみると、両者は、
「感光体の表面に形成されたトナー像を受け取って保持するトナー像転写部材と転写加圧部材とが圧接され、これら両部材の間に転写領域が形成され、前記トナー像転写部材により保持されたトナー像を、転写領域にてこの領域に入紙された記録紙に転写する転写装置において、
　前記転写領域における前記トナー像転写部材と前記転写加圧部材との外周面は同方向に移動し、
　トナー像転写部材の外周面の移動速度と、転写加圧部材の外周面の移動速度が速度差を有する転写装置。」
　
の点で一致し、
　
以下の点で相違する。
　
・相違点１
　トナー像転写部材と転写加圧部材が圧接される転写領域が形成される転写装置に関して、本願発明は、転写と同時に定着も行っているのに対し、引用発明では転写は行っているものの、定着も同時に行っているのか不明である点。
　
・相違点２
　転写領域前のトナー像が、本願発明ではトナー像転写部材により保持されて加熱されて溶融しているのに対し、引用発明では、溶融はしているものの、溶融するための部材が、転写部材とは別に設けられた加熱手段である点。
　
・相違点３
　トナー像転写部材の外周面の移動速度と、転写加圧部材の外周面の移動速度が、前者をＶ１、後者をＶ２としたときに、本願発明ではＶ１＞Ｖ２の関係を満たし、Ｖ１とＶ２との速度差が３％以内であるのに対し、引用発明では、Ｖ１とＶ２は速度差を有しているものの、いずれの速度が速いかということと、その速度差は不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　引用刊行物には、転写と同時に定着をするという記載はないものの、図１０に示されている画像形成装置の構成図に、転写後の定着装置が示されていないこと、段落【００９１】に、「第２の転写ローラ１００５は内部にハロゲンランプ等のヒータ１００６を具備し」との記載があり、引用発明のトナー像転写部材に相当する第２の転写ローラの内部にヒータを具備していること、及び、段落【００９７】の「これにより中間転写ベルト１００３上のトナー像は記録媒体１１０上に容易に転写され、最終画像となって記録媒体１１０上に固定される。」の記載、特に「最終画像」及び「記録媒体１１０上に固定される」の記載から、第２の転写ローラ内部のヒータによる熱によって、記録媒体内に固定されて最終画像となる、すなわち定着動作も実質的に行われているものと考えられる。また、仮に引用発明における転写領域において定着動作が行われていないとしても、同様の構成によって、転写同時定着を行うことは周知（必要であれば、原査定の平成２１年９月１４日付け拒絶理由における引用文献２である、特開平６−１７５５１３号公報等参照）である。
　してみると、上記相違点１は実質的な相違点ではなく、仮に相違点であったとしても、かかる相違点は周知技術の付加にすぎない。
　
・相違点２について
　相違点１について検討したように、引用発明のトナー像転写部材に相当する第２の転写ローラの内部にもヒータを有しているのであるから、転写部材とは別に設けられた加熱部材のみならず、トナー像転写部材によっても、加熱を受けてトナー像は溶融しているものと認められる。
　
・相違点３について
　引用刊行物は、段落【００３８】〜【００６２】及び図１等で、引用発明とは別の実施例の記載があり、かかる実施例では、液体トナーを用いた画像形成装置において、加圧ローラの表面速度ｖ３を中間転写媒体の表面速度ｖ２よりも小さく設定すること、及び、感光体の表面速度ｖ１を中間転写媒体の表面速度ｖ２よりも大きく設定し、その速度比ｖ２／ｖ１が０．８〜０．９８が望ましいことが記載されている。
　ここで、液体トナーの転写時前における状態としては、本願の発明の詳細な説明の段落【００５５】〜【００５６】に記載されているように、送風手段等の手段で、キャリア液を除去したり、加熱することによって粘着力を高めてフィルム化したりするといった種々の状態があり、本実施例においては、かかる種々の状態のうち、段落【００５４】に記載されているように、トナー像加熱手段によってトナー像がフィルム化されて転写領域に搬送されていることがわかる。
　一方、引用発明は、粉体トナーを用いるものではあるものの、引用刊行物の段落【００９６】の「中間転写ベルト１００３表面に転写されたトナー像は、トナー像加熱手段１００７を通過する際に加熱され、溶融しフィルム化される。」と記載されているように、転写時前には溶融してフィルム化していることがわかる。
　してみると、引用発明と、引用刊行物に記載された別の実施例とは、当初のトナーの状態としては液体と固体で違いはあるものの、転写時前の状態としては、いずれも加熱によって溶融してフィルム化しているものといえる。
　また、引用刊行物の上記別の実施例では、感光体の表面速度ｖ１と中間転写媒体の表面速度ｖ２との間の速度比のみ記載されているが、引用刊行物の段落【００６２】に「このようにトナー像には、感光体１０１と中間転写媒体１０６、また中間転写媒体１０６と加圧ローラ１０９に支持される記録媒体１１０の接する領域において、圧力及び熱の作用に加え、それぞれの部材の回転方向に沿ったせん断応力が作用する。このため、転写する側からのトナー像の剥離、及び転写される側へのトナー像の転写が容易となり、トナー像の転写効率を向上させることが可能となる。」の記載にあるように、感光体と中間転写媒体、及び、中間転写媒体と加圧ロラに支持される記録媒体は、いずれもトナー像を転写する側からのトナー像の剥離と、転写される側へのトナー像の転移で、同様に扱うことができることが示されているのであるから、中間転写媒体と加圧ローラの表面速度の速度比についても、感光体と中間転写媒体と同様の速度比にするのがよいことが示唆されているといえる。
　してみると、引用発明において、引用刊行物の他の実施例を適用して、トナー像転写部材の外周面の移動速度をＶ１、転写加圧部材の外周面の移動速度をＶ２としたときに、Ｖ１＞Ｖ２の関係を満たして、両者の速度比を０．９８、すなわち速度差を３％以内とすることは、当業者が適宜容易になし得たことである。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明、又は引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。