【事件の表示】
　特許第５９８９２７１号発明「頭皮用外用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９８９２７１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
　特許第５９８９２７１号の請求項１、２、４−６に係る特許を維持する。
　特許第５９８９２７１号の請求項３、７に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９８９２７１号は、平成２８年８月１９日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、請求項１−７に係る特許に対して、平成２９年３月６日に特許異議申立人　細川桂司から特許異議の申立てがなされたものである。そして、その後の経緯は以下のとおりである。
平成２９年　５月　８日付け：取消理由の通知
　　　同年　７月１１日　　：訂正の請求及び意見書の提出（特許権者）
　　　同年　９月２１日　　：意見書の提出（申立人）
　　　同年１０月１８日付け：取消理由（決定の予告）の通知
　　　同年１２月２１日　　：訂正の請求及び意見書の提出（特許権者）
第２　訂正の可否
１　訂正の内容
　平成２９年１２月２１日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。
（１）訂正事項１−４
　特許請求の範囲の請求項１の
「低級アルコールと、
　ステロイド、モノテルペン、及び抗ヒスタミン成分からなる群より選択される少なくとも１種とを含有し、」
を、
「低級アルコールと、
　ステロイド、モノテルペン、及び抗ヒスタミン成分からなる群より選択される少なくとも１種と、
　セルロース系増粘剤と、を含有し、
　前記低級アルコールが、エタノールであり、
　前記ステロイドが、プレドニゾロン吉草酸エステル酢酸エステルであり、
　前記低級アルコールの含有量が、外用組成物全量を基準として１０〜５０ｗ／ｗ％であり、」
に訂正する。
（２）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１の
「軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器に収容されてなる」
を、
「軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器（但し、薬液を毛髪や頭皮に塗布する塗布部と、前記塗布部に供給する薬液を貯留する薬液貯蔵部を有する薬液塗布用具であり、前記塗布部は、前記薬液貯蔵部に連通し薬液を吐出させる吐出通路と、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させる導き機能を有する中棒部材と、前記中棒部材を前記吐出通路を閉じ方向に付勢し、押し上げ力に対して負荷を与える付勢手段と、を有し、前記中棒部材は、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させ、押し上げによる前記中棒部材の移動に応じて薬液の吐出量を変化させることを特徴とする薬液塗布用具を除く。）に収容されてなる」
に訂正する。
（３）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項４の
「請求項１〜３のいずれか一項に記載の」
を、
「請求項１又は２に記載の」
に訂正する。
（５）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項５の
「請求項１〜４のいずれか一項に記載の」
を、
「請求項１、２及び４のいずれか一項に記載の」
に訂正する。
（６）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項６の
「請求項１〜５のいずれか一項に記載の」
を、
「請求項１、２、４及び５のいずれか一項に記載の」
に訂正する。
（７）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１−４
　訂正事項１−４は、本件特許の請求項１に係る頭皮用外用組成物の構成成分において、「セルロース系増粘剤」を追加し（訂正事項１）、「低級アルコール」を「エタノール」に限定し（訂正事項２）、「ステロイド」を「プレドニゾロン吉草酸エステル酢酸エステル」に限定し（訂正事項３）、さらに、当該「低級アルコール」について、その含有量を「外用組成物全量を基準として１０〜５０ｗ／ｗ％」とする（訂正事項４）ものである。
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項７の「増粘剤を更に含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の頭皮用外用組成物。」との記載、及び、【００５４】の「増粘剤としては、本発明による効果をより一層顕著に得られ易いという観点から、セルロース系増粘剤、…が好ましく」との記載に基づくものである。
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項５の「前記低級アルコールが、エタノールである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の頭皮用外用組成物。」との記載に基づくものである。
　訂正事項３は、【００２９】−【００３０】の「ステロイドの具体例としては、例えば、…より具体的には、…吉草酸酢酸プレドニゾロン（プレドニゾロン吉草酸エステル酢酸エステル）、…が挙げられる。
　ステロイドとしては、本発明による効果をより一層顕著に奏することから、…吉草酸酢酸プレドニゾロンがより好ましい。」との記載に基づくものである。
　訂正事項４は、【００２２】の「頭皮用外用組成物における低級アルコールの含有量は、本発明による効果をより一層顕著に奏することから、外用組成物全量を基準として、…１０〜５０ｗ／ｗ％が更に好ましく、…。」との記載に基づくものである。
　そうすると、上記訂正事項１−４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものといえ、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（２）訂正事項５
　訂正事項５は、本件特許の請求項１に係る頭皮用外用組成物の「軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器」において、「薬液を毛髪や頭皮に塗布する塗布部と、前記塗布部に供給する薬液を貯留する薬液貯蔵部を有する薬液塗布用具であり、前記塗布部は、前記薬液貯蔵部に連通し薬液を吐出させる吐出通路と、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させる導き機能を有する中棒部材と、前記中棒部材を前記吐出通路を閉じ方向に付勢し、押し上げ力に対して負荷を与える付勢手段と、を有し、前記中棒部材は、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させ、押し上げによる前記中棒部材の移動に応じて薬液の吐出量を変化させることを特徴とする薬液塗布用具」を除くものである。
　そして、「軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器」から特定の薬液塗布用具を除くような訂正は、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項５は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものといえ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
（３）訂正事項６及び１０
　これらの訂正は、請求項の記載を削除する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。また、これらの訂正が新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（４）訂正事項７−９
　これらの訂正は、訂正事項６により削除された請求項の引用を解消するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。また、これらの訂正が新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
第３　本件訂正後の請求項１、２、４−６に係る発明
　本件訂正により訂正された訂正請求項１、２、４−６に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２、４−６に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　低級アルコールと、
　ステロイド、モノテルペン、及び抗ヒスタミン成分からなる群より選択される少なくとも１種と、
　セルロース系増粘剤と、を含有し、
　前記低級アルコールが、エタノールであり、
　前記ステロイドが、プレドニゾロン吉草酸エステル酢酸エステルであり、
　前記低級アルコールの含有量が、外用組成物全量を基準として１０〜５０ｗ／ｗ％であり、
　軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器（但し、薬液を毛髪や頭皮に塗布する塗布部と、前記塗布部に供給する薬液を貯留する薬液貯蔵部を有する薬液塗布用具であり、前記塗布部は、前記薬液貯蔵部に連通し薬液を吐出させる吐出通路と、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させる導き機能を有する中棒部材と、前記中棒部材を前記吐出通路を閉じ方向に付勢し、押し上げ力に対して負荷を与える付勢手段と、を有し、前記中棒部材は、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させ、押し上げによる前記中棒部材の移動に応じて薬液の吐出量を変化させることを特徴とする薬液塗布用具を除く。）に収容されてなる頭皮用外用組成物。
【請求項２】
　発毛部位に対して用いられる、請求項１に記載の頭皮用外用組成物。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　頭皮における湿疹、皮膚炎、抜け毛、薄毛、フケ、痒み、乾燥及びバリア機能低下からなる群より選択される少なくとも１つの症状の予防、治療、及び／又は改善用である、請求項１又は２に記載の頭皮用外用組成物。
【請求項５】
　前記低級アルコールが、エタノールである、請求項１、２及び４のいずれか一項に記載の頭皮用外用組成物。
【請求項６】
　可溶化系の組成物である、請求項１、２、４及び５のいずれか一項に記載の頭皮用外用組成物。
【請求項７】
（削除）
第４　取消理由通知（決定の予告）について
１　取消理由通知（決定の予告）の概要
　当審は平成２９年１０月１８日付け取消理由通知（決定の予告）において、概要以下のとおりの取消理由を通知した。
「本件発明は、下記の甲第６号証刊行物により本件出願前において公知であった発明又は本件出願前において頒布された下記の甲第６号証刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第１号又は同第３号に該当し、本件発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。あるいは、本件発明１は、同公知発明又は同刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
＜刊行物＞
甲第６号証：「液体ムヒＳ２ａ」の添付文書」
２　取消理由（特許法第２９条第１項第１号及び同条第２項）について
（１）「液体ムヒＳ２ａ」（甲第６号証）に係る公然知られた発明について
ア　甲第６号証に記載された事項
　甲第６号証は、第２類医薬品である商品名「液体ムヒＳ２ａ」の添付文書（以下、「甲６文書」という。）であり、甲６文書には、以下の事項が記載されている。
（ア）「効　能
かゆみ、虫さされ、皮ふ炎、かぶれ、じんましん、しっしん、しもやけ、あせも
用法・用量
１日数回、適量を患部に塗布してください。」（２頁「効能」「用法・用量」の項）
（イ）「塗布部を患部に数回ゆっくり押し当て、ラバーに薬液を充分しみ込ませてください。（薬液が出にくい場合は、手の甲など肌の固いところに押し当ててください。）」（２頁「容器の使用方法」の項）
（ウ）「有効成分（１００ｍＬ中）
┌──────────────┬────┬─────────┐
│　　　　成　　　分　　　　　│　分量　│　は　た　ら　き　│
├──────────────┼────┼─────────┤
│デキサメタゾン酢酸エステル　│　25mg　│　　　　…　　　　│
├──────────────┼────┼─────────┤
│ジフェンヒドラミン塩酸塩　　│　2.0g　│　　　　…　　　　│
├──────────────┼────┼─────────┤
│ｌ−メントール　　　　　　　│　3.5g　│　　　　…　　　　│
├──────────────┼────┼─────────┤
│ｄｌ−カンフル　　　　　　　│　1.0g　│　　　　…　　　　│
├──────────────┼────┼─────────┤
│グリチルレチン酸　　　　　　│　0.2g　│　　　　…　　　　│
├──────────────┼────┼─────────┤
│イソプロピルメチルフェノール│　0.1g　│　　　　…　　　　│
└──────────────┴────┴─────────┘
添加物としてＢＨＴ、クエン酸、クエン酸Ｎａ、エタノールを含有します。」（２頁「成分とそのはたらき」の項）
（エ）「１．次の部位には使用しないでください
　（１）水痘（水ぼうそう）、みずむし・たむし等又は化膿している患部。
　（２）創傷面、目の周囲、粘膜等。
２．顔面には、広範囲に使用しないでください
３．長期連用しないでください（目安として顔面で２週間以内、その他の部位で４週間以内）」（１頁「使用上の注意」の項）
イ　甲第６号証により公知となった発明
　甲６文書には、エタノールと、デキサメタゾン酢酸エステル、ｌ−メントール、ｄｌ−カンフル、及びジフェンヒドラミン塩酸塩を含有する皮膚用外用組成物（（１）ア（ア）、（ウ））が、塗布部が薬液をしみ込ませるラバーとなっている容器に収容されている（（１）ア（イ））ことが記載されている。
　ところで、甲第１号証７０５頁右欄下から４行−７０６頁左欄８行には、「液体ムヒＳ２ａ」についての記載があり、また、甲第１号証には「本書収載製品：２０１５年４月に該当企業を対象に行った調査より得られた要指導・一般用医薬品（配置用医薬品含む）および指定医薬部外品（新指定医薬部外品・新範囲医薬部外品）約１２，０００品目（一部，弊社が独自に入手した情報も含む）．なお，医療機関における持参薬の確認等に対応できるよう，２０１４年５月以降に販売を取りやめた製品については原則として掲載している．」（「凡例」の頁２−４行）と記載されていることに鑑みると、「液体ムヒＳ２ａ」は本件出願前である２０１４年５月には販売されていたものと認められる。
　そうすると、「液体ムヒＳ２ａ」について、以下の事項を公然知られた発明（以下、「甲６公知発明」という。）として認定することができる。
「エタノールと、デキサメタゾン酢酸エステル、ｌ−メントール、ｄｌ−カンフル、及びジフェンヒドラミン塩酸塩を含有し、ラバーで形成された塗布部を備える容器に収容されてなる皮膚用外用組成物。」
（２）本件発明１について
ア　対比
　甲６公知発明における「エタノール」は、低級アルコールである。「ｌ−メントール、ｄｌ−カンフル」はモノテルペンであり、「ジフェンヒドラミン塩酸塩」は抗ヒスタミン成分である。また、「ラバー」は、ゴム、あるいはゴム様の物質であることに鑑みると軟質であり、「薬液を充分しみ込ませて」使用することからみて、多孔性材料であるといえる。そして、甲６公知発明の「容器」は、「薬液を毛髪や頭皮に塗布する塗布部と、前記塗布部に供給する薬液を貯留する薬液貯蔵部を有する薬液塗布用具であり、前記塗布部は、前記薬液貯蔵部に連通し薬液を吐出させる吐出通路と、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させる導き機能を有する中棒部材と、前記中棒部材を前記吐出通路を閉じ方向に付勢し、押し上げ力に対して負荷を与える付勢手段と、を有し、前記中棒部材は、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させ、押し上げによる前記中棒部材の移動に応じて薬液の吐出量を変化させることを特徴とする薬液塗布用具」ではない。
　そうすると、本件発明１と甲６公知発明とは以下の点で一致する。
「低級アルコールと、
　ステロイド、モノテルペン、及び抗ヒスタミン成分からなる群より選択される少なくとも１種と、を含有し、
　前記低級アルコールが、エタノールであり、
　軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器（但し、薬液を毛髪や頭皮に塗布する塗布部と、前記塗布部に供給する薬液を貯留する薬液貯蔵部を有する薬液塗布用具であり、前記塗布部は、前記薬液貯蔵部に連通し薬液を吐出させる吐出通路と、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させる導き機能を有する中棒部材と、前記中棒部材を前記吐出通路を閉じ方向に付勢し、押し上げ力に対して負荷を与える付勢手段と、を有し、前記中棒部材は、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させ、押し上げによる前記中棒部材の移動に応じて薬液の吐出量を変化させることを特徴とする薬液塗布用具を除く。）に収容されてなる皮膚用外用組成物。」
　そして、本件発明１と甲６公知発明とは、以下の点で相違する。
相違点１：本件発明１では「セルロース系増粘剤」を含有するのに対し、甲６公知発明ではその明示がない点。
相違点２：ステロイドにおいて、本件発明１に係るものは「プレドニゾロン吉草酸エステル酢酸エステル」であるのに対し、甲６公知発明に係るものは「デキサメタゾン酢酸エステル」である点。
相違点３：低級アルコールの含有量において、本件発明１では「外用組成物全量を基準として１０〜５０ｗ／ｗ％」であるのに対し、甲６公知発明では明らかでない点。
相違点４：外用組成物において、本件発明１に係るものは「頭皮用」であるのに対し、甲６公知発明に係るものは「皮膚用」である点。
イ　判断
（ア）取消理由（特許法第２９条第１項第１号）について
ａ　相違点２に関し、本件発明１は、ステロイド、モノテルペン、及び抗ヒスタミン成分からなる群より選択される少なくとも１種が含まれていればよく、甲６公知発明には、モノテルペン及び抗ヒスタミン成分が含まれている。
　このため、相違点２は、本件発明１と甲６公知発明との間の相違点とはいえない。
ｂ　相違点４に関し、甲第６号証「使用上の注意」の項（（１）ア（エ））には、頭皮への使用を否定する記載はない。
　また、甲第４６号証の１に示されるウェブサイト(http://web.archive.org/web/20160324022615/http://www.ikedamohando.co.jp/qa/qa_insect_bite.html)に記載された事項は、平成２６年３月２４日２時２６分１５秒（グリニッジ標準時。我が国においても平成２６年３月２４日。）の時点、すなわち、本件出願前において公衆に利用可能であったところ、甲第４６号証の１には以下の記載がある。
「液体ムヒＳ２ａは頭の毛髪部のかゆみに使ってよいですか？
　お使いいただけます。液だれして薬液が眼に入らないように注意してお使いください。…」（二問目及びその回答）
　この記載からみて、甲第６号証に係る商品名「液体ムヒＳ２ａ」は、頭皮に使用することが本件出願前において公知であったといえる。そうすると、甲６公知発明は、「頭皮用」としても本件出願前において公知であったといえる。
　このため、相違点４は、本件発明１と甲６公知発明との間の相違点とはいえない。
ｃ　しかし、本件発明１と甲６公知発明とは、相違点１及び３において、実質的に相違するものである。
　このため、本件発明１は、甲６公知発明によって、本件出願前において公知であったということはできない。
（イ）取消理由（特許法第２９条第２項）について
　相違点１について検討する。
　本件明細書には、以下の記載がある。
「本実施形態に係る頭皮用外用組成物が添加剤として増粘剤を含む場合、その増粘作用により外用組成物を頭皮に適用しても毛包への有効成分又は機能性成分の送達効率が抑制される傾向が懸念される。しかし、本発明によれば、外用組成物を軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器に収容して用いているため、増粘剤を含む場合であっても、頭皮そしてその毛包への有効成分又は機能性成分の送達効率が高められる。」（【００５２】）
　また、本件明細書には、試験例１及び試験例５として、以下の記載がある。
「〔試験例１：容器の比較（１）〕
　表１に示す各処方を調製し、軟質多孔性の天然ゴム発泡体で形成された軟質多孔性塗布部を備えた液体塗布用栓式容器、又は液体用細口容器に収容して試験製剤とした。なお、青色１号は、処方の視認性を高めるために添加している。
【表１】
　〔試験方法〕に記載した方法により、各試験製剤の浸透量（毛髪なし）及び浸透量（毛髪あり）を測定した。結果を表２及び図３に示す。図３（ａ）は、浸透量（毛髪なし）をエタノール濃度に対してプロットしたグラフである。図３（ｂ）は、浸透量（毛髪あり）をエタノール濃度に対してプロットしたグラフである。
【表２】
　表２及び図３に示すとおり、意外にも、毛髪の有無に関わらず、少なくともエタノール濃度が５〜７０ｗ／ｗ％の範囲において、軟質多孔性塗布部を備えた液体塗布用栓式容器の方が頭皮の毛包への浸透量がより多かった。特に、軟質多孔性塗布部を備えた液体塗布用栓式容器は、毛髪ありの場合、エタノール濃度が５〜５０ｗ／ｗ％の範囲において、頭皮の毛包への浸透量が顕著に多かった。」（【００８０】−【００８２】）
「〔試験例５：容器の比較（２）〕
　表１０に示す各処方を調製し、軟質多孔性の天然ゴム発泡体で形成された軟質多孔性塗布部を備えた液体塗布用栓式容器、又は液体用細口容器に収容して試験製剤とした。なお、青色１号は、処方の視認性を高めるために添加している。
【表１０】
　〔試験方法〕に記載した方法により、各試験製剤の浸透量（毛髪あり）を測定した。結果を併せて表１１に示す。
【表１１】
　増粘剤（疎水化ヒドロキシプロピルメチルセルロース）を含有する外用組成物は粘性がやや高まるため、頭皮の小さな毛包には一般に浸透し難い傾向がある。しかし、表１１に示すように、増粘剤が配合された外用組成物であっても、軟質多孔性塗布部を備えた液体塗布用栓式容器を用いることにより頭皮の毛包への浸透量（毛髪あり）が顕著に増加した。」（【００９３】−【００９５】）
　これらの記載から、本件発明１は、増粘剤を含むことで、その増粘作用により毛包への有効成分又は機能性成分の送達効率が抑制される傾向が懸念されるところ、増粘剤が配合された外用組成物であっても、軟質多孔性塗布部を備えた液体塗布用栓式容器を用いることにより頭皮の毛包への浸透量が顕著に増加するという、所望の作用効果を奏することが確認できる。
　これに対し、甲６公知発明からは、増粘剤が配合されたとしても、頭皮の毛包への浸透量が顕著に増加すると認識しうるとはいえない。
　また、下記第５に示した甲各号証のいずれの記載を参照しても、甲６公知発明が該当する外用液剤に増粘剤が配合されることで、頭皮に適用した際の毛包への浸透量が顕著に増加するという作用効果を奏するとの認識に至るとはいえない。
　このため、甲６公知発明からは、本件発明１が容易に想到し得るものとはいえない。
（３）本件発明２、４−６について
　本件発明２、４−６は、本件発明１を更に限定するものである。したがって、上記（２）で検討したことと同様、本件発明２、４−６は、特許法第２９条第１項第１号に該当するものとも、甲６公知発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
３　取消理由（特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項）について
（１）甲第６号証に記載された事項及び発明
　甲第６号証に「２０１２年７月改訂」（１頁１行）とあること、また、上記２（１）イに示したとおり、甲６文書に係る「液体ムヒＳ２ａ」について本件出願前に販売されていた事実が認められることから、甲６文書は本件出願前に頒布された刊行物と認められる。また、甲６文書には上記２（１）アに示したとおりの記載事項があるから、上記２（１）イに示したとおりの発明（甲６発明）が記載されているといえる。
（２）対比・判断
　本件発明１、２、４−６と甲６発明とは、上記２（２）−（３）で検討したことと同様の理由で相違し、また、本件発明１、２、４−６は、甲６発明から容易に想到し得るものとはいえない。
　したがって、本件発明１、２、４−６は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものとも、甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
４　まとめ
　以上のことから、本件発明１、２、４−６は、甲６公知発明又は甲６発明からは特許法第２９条第１項又は同第３号に該当するものとはいえず、本件発明１、２、４−６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものとはいえない。また、本件発明１、２、４−６は、甲６公知発明又は甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１、２、４−６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。
　よって、平成２９年１０月１８日付け取消理由の通知（決定の予告）において示した取消理由には、理由がない。
第５　特許異議の申立てについて
　申立人の異議申立ての理由は、概要以下のとおりである。
・理由１
　本件発明１−７は、公然知られた発明でありかつ甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明１−７に係る特許は、特許法第２９条第１項第１号ないし第３号の規定に違反してされたものである。
・理由２
　本件発明１−２は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４４号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明３は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４４号証及び甲第４５号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件発明４−７は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４４号証の記載事項に基づいて、あるいは、甲第１号証、甲第２号証、甲第４４号証及び甲第４５号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　このため、本件発明１−７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　甲各号証については、異議申立書に添付の、
甲第１号証：日本医薬品集フォーラム監、
　　　　　　「日本医薬品集　一般薬　２０１６−１７」、
　　　　　　株式会社じほう、平成２７年８月２５日、７０１〜７４６頁
甲第２号証：「第十六改正　日本薬局方解説書　２０１１」、廣川書店、
　　　　　　平成２３年、「厚生労働省告示第６５項」を記した頁、
　　　　　　１１頁、Ａ−１２８〜Ａ−１３４頁
甲第３号証：「ウインブルダンＰＣローション」の添付文書
甲第４号証：「ウナコーワα」の添付文書
甲第５号証：「ウナコーワエースＬ」の添付文書
甲第６号証：「液体ムヒＳ２ａ」の添付文書
甲第７号証：「液体ムヒアルファＥＸ」の添付文書
甲第８号証：「エコルデＥＸ液」の添付文書
甲第９号証：「エプールα液」の添付文書
甲第１０号証：「エプールＥＸ液」の添付文書
甲第１１号証：「エルスカットＤ」の添付文書
甲第１２号証：「メンタームペンソールＳＰ」の添付文書
甲第１３号証：「オブラチルＥＸ液」の添付文書
甲第１４号証：「かゆみグーバローション」の添付文書
甲第１５号証：「カユミーローション」の添付文書
甲第１６号証：「カンピオーネＥＸ液」の添付文書
甲第１７号証：「コンプラックＰＣローション」の添付文書
甲第１８号証：「コンプラックＰＣローションＸ」の添付文書
甲第１９号証：「新液体エミリエントＥＸ」の添付文書
甲第２０号証：「スカージルＬ」の添付文書
甲第２１号証：「スカーニーＥＸ液」の添付文書
甲第２２号証：「スクミントＥＸ液」の添付文書
甲第２３号証：「ノンカユミールＬ」の添付文書
甲第２４号証：「ハイカユミーＮＩローション」の添付文書
甲第２５号証：「ハイセデＰＣローション」の添付文書
甲第２６号証：「パイルスキットＥＸ液」の添付文書
甲第２７号証：「バルクロンＥＸ液」の添付文書
甲第２８号証：「ヒフールＥＸ液」の添付文書
甲第２９号証：「プオリナートＥＸ液」の添付文書
甲第３０号証：「プレアデスＰＣローション」の添付文書
甲第３１号証：「プロテジェＰＣローション」の添付文書
甲第３２号証：「マキロンｓかゆみどめ液」の添付文書
甲第３３号証：「ミルスキットＥＸ液」の添付文書
甲第３４号証：「ムルコスＥＸ液アルファ」の添付文書
甲第３５号証：「ラクピオンＥＸローション」の添付文書
甲第３６号証：「ラクピオンＥＸローションα」の添付文書
甲第３７号証：「ラシュリアＬ」の添付文書
甲第３８号証：「ラスキーヌＳ液」の添付文書
甲第３９号証：「ラホヤＰＶＡ９液」の添付文書
甲第４０号証：「リドベートＱ液」の添付文書
甲第４１号証：「リファットＰＣローション」の添付文書
甲第４２号証：「ルメジＥＸ液」の添付文書
甲第４３号証：独立行政法人医薬品医療機器総合機構
　　　　　　　「一般用医薬品・要指導医薬品　情報検索」のサイト
　　　　　　　（https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcSearch/）の
　　　　　　　甲第３号証〜甲第４２号証に係る医薬品に関する
　　　　　　　検索結果のページ
甲第４４号証：特許第５６５２７９６号公報
甲第４５号証：日本医薬品添加剤協会編、
　　　　　　　「医薬品添加物事典　２０１６」、株式会社薬事日報社、
　　　　　　　２０１６年２月１８日、（３）〜（５）頁、５５〜５６頁」
及び、平成２９年９月２１日付け意見書に添付の、
甲第４６号証：「虫さされ／商品Ｑ＆Ａ−池田模範堂」
　　　　　　　http://webarchive.org/web/20100419115750/http://www.
　　　　　　　ikedamohando.co.jp/qa/qa_insect_bite.html
甲第４６号証の１：「虫さされ｜よくあるご質問｜池田模範堂」
　　　　　　　http://webarchive.org/web/20160324022615/http://www.
　　　　　　　ikedamohando.co.jp/qa/qa_insect_bite.html
甲第４７号証：「頭皮湿疹や炎症などのトラブル対策・ケア方法」
　　　　　　　http://touhi.kagu7.com/article/224425026.html
甲第４７号証の１：「頭皮湿疹や炎症などのトラブル対策・ケア方法」
　　　　　　　http://webarchive.org/web/20120616073004/http://
　　　　　　　touhi.kagu7.com/article/224425026.html
甲第４８号証：「池田模範堂液体ムヒＳ（医薬品）」
　　　　　　　http://cosme.net/product/product_id/2894735/review/
　　　　　　　504190510
甲第４９号証：「頭が痒い場合頭皮にウナコーワクールを塗っても大丈夫
　　　　　　　　ですか？」
　　　　　　　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_
　　　　　　　detail/q1026744540?_ysp=6aCt6YOoIOOCpuODiuOCs%2BO
　　　　　　　DvOODrw%3D%3D
甲第５０号証：「頭皮湿疹｜徒然なるｍａｍａに」
　　　　　　　http://ameblo.jp/turukokemomo3/entry-11243887187.html
甲第５１号証：「新ウナコーワクール」の添付文書
甲第５１号証の１：独立行政法人医薬品医療機器総合機構
　　　　　　　「一般用医薬品・要指導医薬品　情報検索」のサイトの
　　　　　　　「新ウナコーワクール」に関する検索結果のページ
　　　　　　　http://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/otcDetail/
　　　　　　　GeneralList/270072_J0601007091_03_03
が提出された。
（１）理由１について
　甲第１号証には、甲第３−５号証ないし甲第７−４２号証に係る添付文書で示され、本件出願前において公知となった外用鎮痒消炎薬が記載されている。
　（以下、甲第３−５号証ないし甲第７−４２号証により公知となった発明を「甲３公知発明」等といい、これらをまとめて「甲各公知発明」といい、甲第３−５号証ないし甲第７−４２号証に記載された発明を「甲３発明」等といい、これらをまとめて「甲各発明」という。）
　そして、本件発明１と甲各公知発明、本件発明１と甲各発明との間には、少なくとも、第４＿２（２）アで示した相違点３及び４と同様の、以下の相違点が存在する。
相違点３’：低級アルコールの含有量において、本件発明１では「外用組成物全量を基準として１０〜５０ｗ／ｗ％」であるのに対し、甲各公知発明、甲各発明では明らかでない点。
相違点４’：外用組成物において、本件発明１に係るものは「頭皮用」であるのに対し、甲各公知発明、甲各発明に係るものは「皮膚用」である点。
　そして、上記第４＿２（２）イ（ア）、第４＿２（３）、第４＿３（２）で示したことと同様、本件発明１、２、４−６と、甲各公知発明又は甲各発明とは同一ではなく、特許法第２９条第１項第１号又は同第３号に該当するものとはいえない。
（２）理由２について
　相違点４’について検討する。
　本件明細書には、上記第４＿２（２）イ（イ）において摘示したとおりの記載がある。
　この記載から、増粘剤を含む本件発明１は、頭皮に適用した際、その増粘作用により、頭皮の毛包への有効成分又は機能性成分の送達効率が抑制される傾向が懸念されるところ、増粘剤が配合されていても、軟質多孔性塗布部を備えた液体塗布用栓式容器を用いることにより、頭皮に適用した際の毛包への浸透量が顕著に増加するという、所望の作用効果を奏することが確認できる。
　これに対し、甲各公知発明や甲各発明は、頭皮用として用いられることが明らかでなく、仮に頭皮用に用いたとしても、増粘剤を含むものとした甲各公知発明や甲各発明において、頭皮の毛包への浸透量が顕著に増加するとの認識に至るとはいえない。
　また、第４＿２（２）イ（イ）で検討したことと同様、甲第２号証の如何なる記載をみても、甲各公知発明や甲各発明が該当する外用液剤に増粘剤が配合されていても、頭皮に適用した際の毛包への浸透量が顕著に増加するという作用効果を奏するとの認識に至るとはいえない。
　このため、甲各公知発明や甲各発明からは、本件発明１が容易に想到し得るものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲各公知発明あるいは甲各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　そして、上記第４＿２（３）、第４＿３（２）で示したことと同様、本件発明２、４−６は、甲各公知発明あるいは甲各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）まとめ
　以上のことから、本件発明１、２、４−６に係る特許は、特許法第２９条第１項第１号又は同第３号の規定に違反してされたものであるとも、本件発明１、２、４−６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。
　よって、異議申立ての理由には、理由がない。
第６　平成２９年５月８日付け取消理由通知について
　当審は平成２９年５月８日付け取消理由通知において、概要以下のとおりの取消理由を通知した。
「Ａ　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明であるから、特許法第２９条第１項第１号に該当し、特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
Ｂ　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
Ｃ　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（決定注：甲第１号証−甲第４５号証は、上記第５＿１に記載のとおり。）」
　そして、上記第５及び第６で検討したとおりであるから、本件発明１、２、４−６と、甲各公知発明又は甲各発明とは同一ではなく、特許法第２９条第１項第１号又は同第３号に該当するものとはいえず、本件発明１、２、４−６は、甲各公知発明あるいは甲各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　このため、本件発明１、２、４−６に係る特許は、特許法第２９条第１項第１号又は同第３号の規定に違反してされたものであるとも、本件発明１、２、４−６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえず、平成２９年５月８日付け取消理由通知で示した取消理由には、理由がない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び当審からの取消理由によっては、請求項１、２、４−６に係る特許を取り消すことはできない。また、他に当該特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項３、７に係る特許については、上述のとおり、これら請求項を削除する訂正を含む本件訂正が認容されるため、特許異議申立ての対象となる特許が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月１８日（２０１８．４．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　低級アルコールと、
　ステロイド、モノテルペン、及び抗ヒスタミン成分からなる群より選択される少なくとも１種と
、
　
セルロース系増粘剤と、
　
前記低級アルコールが、エタノールであり、
　
前記ステロイドが、プレドニゾロン吉草酸エステル酢酸エステルであり、
　
前記低級アルコールの含有量が、外用組成物全量を基準として１０〜５０ｗ／ｗ％であり、
　軟質多孔性材料で形成された塗布部を備える容器
（但し、薬液を毛髪や頭皮に塗布する塗布部と、前記塗布部に供給する薬液を貯留する薬液貯蔵部を有する薬液塗布用具であり、前記塗布部は、前記薬液貯蔵部に連通し薬液を吐出させる吐出通路と、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させる導き機能を有する中棒部材と、前記中棒部材を前記吐出通路を閉じ方向に付勢し、押し上げ力に対して負荷を与える付勢手段と、を有し、前記中棒部材は、押し上げにより移動して前記吐出通路を開き薬液を吐出させ、押し上げによる前記中棒部材の移動に応じて薬液の吐出量を変化させることを特徴とする薬液塗布用具を除く。）
　【請求項２】
　発毛部位に対して用いられる、請求項１に記載の頭皮用外用組成物。
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】
　頭皮における湿疹、皮膚炎、抜け毛、薄毛、フケ、痒み、乾燥及びバリア機能低下からなる群より選択される少なくとも１つの症状の予防、治療、及び／又は改善用である、請求項１
又は２
　【請求項５】
　前記低級アルコールが、エタノールである、請求項１
、２及び
　【請求項６】
　可溶化系の組成物である、請求項１
、２、４及び
　【請求項７】（削除）