【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４８９２２号「マルチモード通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１９日国際公開、ＷＯ９８／５２３０３、平成１３年１２月１１日国内公表、特表２００１−５２５９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９８年（平成１０年）５月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年５月１３日、イギリス国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年５月１２日付け及び平成２１年２月１２日付けで手続補正がなされたが、同年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年８月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容・目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲（平成２１年２月１２日付け手続補正後のもの）の請求項１である、
　
「　マルチモード光ファイバ通信システム内において、光トランシーバ（１０２）を第１及び第２のマルチモード光ファイバ（１０８、１０９）に接続するための装置（１０１）であって、
　送信部分であって、前記装置に入ることが許された出射光を、放射線入力（１３３）において、前記光トランシーバ（１０２）の光源（１３１）から、前記送信部分の単一モード光ファイバ（１１１）内へと受け入れるように構成され、且つ、前記単一モード光ファイバ（１１１）を通過した後に、前記出射光を前記マルチモード光ファイバ通信システム内の前記第１のマルチモード光ファイバ（１０８）内へと伝送するように構成されることからなる、送信部分と、
　受信部分であって、前記装置に入ることが許された入射光を、前記マルチモード光ファイバ通信システム内の前記第２のマルチモード光ファイバ（１０９）から、前記受信部分のマルチモード光ファイバ（１１２）内へと受け入れるように構成され、且つ、前記入射光を前記光トランシーバ（１０２）の受信器内へと伝送するように構成されることからなる、受信部分
とを含み、
　前記第１のマルチモード光ファイバ（１０８）内へと伝送される前記出射光が、実質的には単一モードの射光となるような十分な長さを、前記単一モード光ファイバ（１１１）が有することからなる、装置。」
　
を、補正後の特許請求の範囲の請求項１として、
　
「　マルチモード光ファイバ通信システム内において、光トランシーバ（１０２）を第１及び第２のマルチモード光ファイバ（１０８、１０９）に接続するための装置（１０１）であって、
　送信部分であって、前記装置に入ることが許された出射光を、放射線入力（１３３）において、前記光トランシーバ（１０２）の光源（１３１）から、前記送信部分の単一モード光ファイバ（１１１）内へと受け入れるように構成され、且つ、前記単一モード光ファイバ（１１１）を通過した後に、前記出射光を前記マルチモード光ファイバ通信システム内の前記第１のマルチモード光ファイバ（１０８）内へと該第１のマルチモード光ファイバ（１０８）のコアの中心からオフセットさせて伝送するように構成されることからなる、送信部分と、
　受信部分であって、前記装置に入ることが許された入射光を、前記マルチモード光ファイバ通信システム内の前記第２のマルチモード光ファイバ（１０９）から、前記受信部分のマルチモード光ファイバ（１１２）内へと受け入れるように構成され、且つ、前記入射光を前記光トランシーバ（１０２）の受信器内へと伝送するように構成されることからなる、受信部分
とを含み、
　前記第１のマルチモード光ファイバ（１０８）内へと伝送される前記出射光が、実質的には単一モードの射光となるような十分な長さを、前記単一モード光ファイバ（１１１）が有することからなる、装置。」
　
に、補正する内容を含むものである。　
　
　上記補正内容は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、「送信部分」につき、第１のマルチモード光ファイバ内への伝送を、「第１のマルチモード光ファイバのコアの中心からオフセットさせ」るものに限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１−２６４３２３号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
　
　ア　「２．特許請求の範囲
　　シングルモード光送信部と、このシングルモード光送信部から送信された光信号を架外送信伝送路へ導出するためのシングルモード光ファイバからなる架内送信伝送路と、マルチモード光受信部と、架外受信伝送路を経て送られた光信号を前記マルチモード光受信部へ導入するためのマルチモード光ファイバからなる架内受信伝送路とをそれぞれ装置架内に収容したことを特徴とする光通信装置。」（１頁左下欄４行〜１３行）
　
　イ　「第１図は、本発明の一実施例における
光通信装置
シングルモード用送信盤２は、発光素子としてシングルモードファイバピグテール発光素子を備え
マルチモード用受信盤３はマルチモードファイバピグテール受光素子を受光素子として備え
　また本装置は、上記
シングルモード用光送信盤２と、架１に取着された送信端子４との間をシングルモード光ファイバからなる架内布線５により接続し
マルチモード用光受信盤３と、架１に取着された受信端子６との間をマルチモード光ファイバからなる架内布線７により接続し
送信端子４および受信端子６はそれぞれ光コネクタを備え、これらの光コネクタに架外光伝送路としての送信用光ファイバ８および受信用光ファイバ９が接続され
　このような構成であるから、先ず架外光伝送路の光ファイバ８，９としてシングルモード光ファイバを使用した場合には、シングルモード用光送信盤２から送出された光送信信号はシングルモード光ファイバからなる架内布線５を介して送信端子４に導かれ、しかるのちこの送信端子４でそのままシングルモード光ファイバからなる架外光伝送路８へ送出される。またシングルモード光ファイバからなる架外光伝送路９を経て到来した光受信信号は、受信端子６でマルチモード光ファイバからなる架内布線７へ導入され、しかるのちこの架内布線７を介してマルチモード用光受信盤３に導かれてこの受信盤３の受光素子により受光される。
　これに対し、
架外光伝送路の光ファイバ８，９としてマルチモード光ファイバを使用し
シングルモ−ド用光送信盤２から送出された光送信信号は、シングルモード光ファイバからなる架内布線５を介して送信端子４に導かれ、この送信端子４でマルチモード用光ファイバからなる架外光伝送路８に導入されて送出され
架外光伝送路９を経て到来した光受信信号は、架内布線７がマルチモード光ファイバになっているため受信端子６でそのままこの架内布線７に導入されてマルチモード用光受信盤３に導かれ、この受信盤３の受光素子で受光される
　このように本実施例であれば、架外光伝送路の光ファイバ８，９がシングルモード光ファイバであってもまたマルチモード光ファイバであっても、
光送信信号はシングルモードであるため、常に通常以下の損失で何等不都合なく架外光伝送路８へ送出される
　
　ウ　上記ア及びイからみて、引用例には、
　「発光素子としてシングルモードファイバピグテール発光素子を備えるシングルモード用送信盤２と、マルチモードファイバピグテール受光素子を受光素子として備えるマルチモード用受信盤３と、シングルモード用光送信盤２と架１に取着された送信端子４との間を接続するシングルモード光ファイバからなる架内布線５と、マルチモード用光受信盤３と架１に取着された受信端子６との間を接続するマルチモード光ファイバからなる架内布線７と、それぞれ光コネクタを備える送信端子４および受信端子６と、これらの光コネクタに架外光伝送路として接続されるマルチモード光ファイバを使用する送信用光ファイバ８およびマルチモード光ファイバを使用する受信用光ファイバ９とからなる光通信装置であって、
　シングルモ−ド用光送信盤２から送出された光送信信号は、シングルモード光ファイバからなる架内布線５を介して送信端子４に導かれ、この送信端子４でマルチモード用光ファイバからなる架外光伝送路８に導入されて送出され、光送信信号はシングルモードであるため常に通常以下の損失で何等不都合なく架外光伝送路８へ送出され、架外光伝送路９を経て到来した光受信信号は、架内布線７がマルチモード光ファイバになっているため受信端子６でそのままこの架内布線７に導入されてマルチモード用光受信盤３に導かれ、この受信盤３の受光素子で受光される、光通信装置。」
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「光通信装置」は、シングルモ−ド用光送信盤２から送出された光送信信号は、シングルモード光ファイバからなる架内布線５を介して送信端子４に導かれ、この送信端子４でマルチモード用光ファイバからなる架外光伝送路８に導入されて送出され、架外光伝送路９を経て到来した光受信信号は、架内布線７がマルチモード光ファイバになっているため受信端子６でそのままこの架内布線７に導入されてマルチモード用光受信盤３に導かれ、この受信盤３の受光素子で受光されるものであるから、
　（ア）引用発明の「シングルモード光ファイバからなる架内布線５」、「『マルチモード光ファイバを使用する送信用光ファイバ８』ないし『マルチモード用光ファイバからなる架外光伝送路８』」、「『マルチモード光ファイバを使用する受信用光ファイバ９』ないし『架外光伝送路９』」及び「マルチモード光ファイバからなる架内布線７」は、それぞれ、本願補正発明の「送信部分の単一モード光ファイバ（１１１）」、「第１のマルチモード光ファイバ（１０８）」、「第２のマルチモード光ファイバ（１０９）」及び「受信部分のマルチモード光ファイバ（１１２）」に相当する。　
　（イ）引用発明の「シングルモ−ド用光送信盤２」は、マルチモード用光ファイバからなる架外光伝送路８と接続するものであるから、引用発明の「シングルモ−ド用光送信盤２」は、本願補正発明の「光トランシーバ（１０２）」と「第１のマルチモード光ファイバに接続する」点で一致し、引用発明の「マルチモード用光受信盤３」は、架外光伝送路９、すなわち、マルチモード光ファイバを使用する受信用光ファイバ９と接続するものであるから、引用発明の「マルチモード用光受信盤３」は、本願補正発明の「光トランシーバ（１０２）」と、「第２のマルチモード光ファイバに接続する」点で一致する。　
　（ウ）引用発明の「シングルモード光ファイバからなる架内布線５」及び「送信端子４」は、シングルモ−ド用光送信盤２をマルチモード用光ファイバからなる架外光伝送路８に接続するための部材といえ、「マルチモード光ファイバからなる架内布線７」及び「受信端子６」は、マルチモード用光受信盤３をマルチモード光ファイバを使用する受信用光ファイバ９に接続するための部材といえるから、「シングルモード光ファイバからなる架内布線５」及び「送信端子４」並びに「マルチモード光ファイバからなる架内布線７」及び「受信端子６」は、本願補正発明の「装置（１０１）」に相当するものといえる。　
　（エ）引用発明の「光通信装置」は、本願補正発明の「マルチモード光ファイバ通信システム」に相当するものといえるとともに、引用発明は、本願補正発明の「マルチモード光ファイバ通信システム内において、光トランシーバ（１０２）を第１及び第２のマルチモード光ファイバ（１０８、１０９）に接続するための装置（１０１）」との事項を備えているといえる。
　
　イ　引用発明の「シングルモード用送信盤２」は、シングルモードファイバピグテール発光素子を備え、該シングルモードファイバピグテール発光素子が発光素子から送出された光送信信号をシングルモード光ファイバからなる架内布線５に導くことは明らかであり、該光送信信号が、シングルモード光ファイバからなる架内布線５を介して送信端子４に導かれるから、引用発明は、本願補正発明の「前記装置に入ることが許された出射光を、放射線入力（１３３）において、前記光トランシーバ（１０２）の光源（１３１）から、前記送信部分の単一モード光ファイバ（１１１）内へと受け入れるように構成され」との事項を備えているといえる。また、引用発明は、前記シングルモード光ファイバからなる架内布線５を通過した前記光送信信号が、送信端子４でマルチモード用光ファイバからなる架外光伝送路８に導入されて送出されることは明らかであるから、引用発明は、本願補正発明の「且つ、前記単一モード光ファイバ（１１１）を通過した後に、前記出射光を前記マルチモード光ファイバ通信システム内の前記第１のマルチモード光ファイバ（１０８）内へと伝送するように構成されることからなる、送信部分」との事項を備えているといえる。
　
　ウ　引用発明は、架外光伝送路９を経て到来した光受信信号が、受信端子６でそのままこの架内布線７に導入されてマルチモード用光受信盤３に導かれ、この受信盤３の受光素子で受光されるから、引用発明は、本願補正発明の「前記装置に入ることが許された入射光を、前記マルチモード光ファイバ通信システム内の前記第２のマルチモード光ファイバ（１０９）から、前記受信部分のマルチモード光ファイバ（１１２）内へと受け入れるように構成され、且つ、前記入射光を前記光トランシーバ（１０２）の受信器内へと伝送するように構成されることからなる、受信部分」との事項を備えている。
　
　エ　上記イ及びウに照らせば、引用発明は、本願補正発明の「送信部分」と「受信部分」とを含む「装置」を備えているといえる。
　
　オ　上記アないしエから、本願補正発明と引用発明とは、
「　マルチモード光ファイバ通信システム内において、光トランシーバを第１及び第２のマルチモード光ファイバに接続するための装置であって、
　送信部分であって、前記装置に入ることが許された出射光を、放射線入力において、前記光トランシーバの光源から、前記送信部分の単一モード光ファイバ内へと受け入れるように構成され、且つ、前記単一モード光ファイバを通過した後に、前記出射光を前記マルチモード光ファイバ通信システム内の前記第１のマルチモード光ファイバ内へと伝送するように構成されることからなる、送信部分と、
　受信部分であって、前記装置に入ることが許された入射光を、前記マルチモード光ファイバ通信システム内の前記第２のマルチモード光ファイバから、前記受信部分のマルチモード光ファイバ内へと受け入れるように構成され、且つ、前記入射光を前記光トランシーバの受信器内へと伝送するように構成されることからなる、受信部分
とを含む、装置。」
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
　ア　単一モード光ファイバを通過した出射光をマルチモード光ファイバ通信システム内の第１のマルチモード光ファイバ内へと伝送するときに、本願補正発明においては、「第１のマルチモード光ファイバのコアの中心からオフセットさせ」るのに対し、引用発明においては、そのようにするかどうか不明である点（以下「相違点１」という。）。　
　イ　単一モード光ファイバが、本願補正発明では、「第１のマルチモード光ファイバ内へと伝送される前記出射光が、実質的には単一モードの射光となるような十分な長さを」「有する」のに対し、引用発明では、そのような長さを有するかどうか不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
（３）判断
　ア　上記相違点１について
　上記相違点１について検討する。
　（ア）光源側シングルモードファイバと受光側マルチモードファイバとを光学的に結合して使用する光通信システムにおいて、該シングルモードファイバの光軸中心に対して該マルチモードファイバの光軸中心を軸ずれして結合する、すなわち、受光側マルチモードファイバのコアの中心からオフセットさせることで、シングルモードファイバの光をマルチモードファイバにおいて低損失とすることは本願優先日当時において周知（特開平２−９３６１２号（１頁左下欄５行〜１４行（請求項１）、４頁左上欄２行〜１４行、第１図（ａ）を参照。）、特開平２−９３６１１号（１頁左下欄５行〜１４行（請求項１）、５頁左下欄４行〜同頁右下欄８行、第７図を参照。））の技術である。
　（イ）しかるところ、引用発明において、シングルモード光ファイバからなる架内布線５からマルチモード用光ファイバからなる架外光伝送路８へ送出される光送信信号の損失をできるだけ低減するために、前記シングルモード光ファイバからなる架内布線５を通過した光送信信号を、前記マルチモード用光ファイバからなる架外光伝送路８のコアの中心からオフセットさせて伝送し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　イ　上記相違点２について
　上記相違点２について検討する。
　引用発明は、光送信信号がシングルモードであるため常に通常以下の損失で何等不都合なく架外光伝送路８へ送出されるものであるところ、シングルモードの光ファイバの長さが、その出射光が基本モードのみとなることを確保するために必要な長さとすることは技術常識である（例えば、特開平３−２３１７０５号公報の２頁右上欄１２行〜１４行を参照。）から、引用発明の「シングルモード光ファイバからなる架内布線５」の長さを上記出射光が基本モードのみとなることを確保するために必要な長さとし、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が当然になし得る事項である。
　
　ウ　そして、本願補正発明の奏する効果が、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能な域を超える程の格別なものとは認められない。
　
　エ　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年２月１２日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１で、本件補正前の請求項１として記載されたとおりのものである。
　
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である引用例及びその記載事項は、前記第２［理由］２（１）に記載したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　上記第２［理由］２（２）に照らせば、本願発明と引用発明とは、
「　マルチモード光ファイバ通信システム内において、光トランシーバを第１及び第２のマルチモード光ファイバに接続するための装置であって、
　送信部分であって、前記装置に入ることが許された出射光を、放射線入力において、前記光トランシーバの光源から、前記送信部分の単一モード光ファイバ内へと受け入れるように構成され、且つ、前記単一モード光ファイバを通過した後に、前記出射光を前記マルチモード光ファイバ通信システム内の前記第１のマルチモード光ファイバ内へと伝送するように構成されることからなる、送信部分と、
　受信部分であって、前記装置に入ることが許された入射光を、前記マルチモード光ファイバ通信システム内の前記第２のマルチモード光ファイバから、前記受信部分のマルチモード光ファイバ内へと受け入れるように構成され、且つ、前記入射光を前記光トランシーバの受信器内へと伝送するように構成されることからなる、受信部分
とを含む、装置。」
の点で一致し、単一モード光ファイバが、本願発明では、「第１のマルチモード光ファイバ内へと伝送される前記出射光が、実質的には単一モードの射光となるような十分な長さを」「有する」のに対し、引用発明では、そのような長さを有するかどうか不明である点（以下「相違点２’」という。）で相違するものと認められる。
　
４　判断
　上記相違点２’は相違点２と同一の内容であるから、前記第２［理由］２（３）で検討したとおり、引用発明において、上記相違点２’に係る本願発明の構成とすることは、当業者が当然になし得る事項である。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。