(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電種別の異なる２以上の発電設備から電力ネットワークを介して供給される電力を利用して、二次電池を充電する蓄電装置において、
上記電力ネットワークを介して供給される電力に占める発電種別ごとの発電割合を含む電力属性情報を取得する電力属性取得手段と、
上記電力ネットワークに接続されたことを検出する接続検出手段と、
上記接続検出手段の検出結果に基づいて、上記電力ネットワークを介して供給される電力により上記二次電池の充電を行う充電制御手段と、
上記二次電池の充電が行われた際の充電電荷量及び上記電力属性情報に基づいて、上記二次電池の蓄積電荷量に関する発電種別ごとの蓄電割合を示す蓄電情報を求める蓄電情報算出手段と、
上記蓄電情報を保持する蓄電情報記憶手段と、
上記二次電池の放電電力を負荷へ供給する際に、上記蓄電情報に基づいて、上記放電電力を制限する放電制御手段とを備え、
上記充電制御手段は、上記電力属性取得手段により取得された上記電力属性情報に基づいて充電の可否を判別し、その判別結果に基づいて上記二次電池の充電を行うことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
発電種別の異なる２以上の発電設備から電力ネットワークを介して供給される電力を利用して、二次電池を充電する蓄電装置において、
上記電力ネットワークを介して供給される電力に占める発電種別ごとの発電割合を含む電力属性情報を取得する電力属性取得手段と、
上記電力ネットワークに接続されたことを検出する接続検出手段と、
上記接続検出手段の検出結果に基づいて、上記電力ネットワークを介して供給される電力により上記二次電池の充電を行う充電制御手段と、
上記二次電池の充電が行われた際の充電電荷量及び上記電力属性情報に基づいて、上記二次電池の蓄積電荷量に関する発電種別ごとの蓄電割合を示す蓄電情報を求める蓄電情報算出手段と、
上記蓄電情報を保持する蓄電情報記憶手段と、
上記二次電池の放電電力を負荷へ供給する際に、上記蓄電情報に基づいて、上記負荷における消費電力を制限する放電制御手段とを備え、
上記充電制御手段は、上記電力属性取得手段により取得された上記電力属性情報に基づいて充電の可否を判別し、その判別結果に基づいて上記二次電池の充電を行うことを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
電力利用を制限させる発電種別とその発電割合に対する判定閾値とを指定する発電指定情報を保持する発電指定記憶手段を備え、
上記充電制御手段は、上記発電指定情報により指定された発電種別について、上記電力属性情報に含まれる発電割合を上記判定閾値と比較し、その比較結果に基づいて充電の可否を判別することを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
発電種別の異なる２以上の発電設備から電力ネットワークを介して供給される電力を利用して、二次電池を充電する携帯通信端末において、
上記電力ネットワークを介して供給される電力に占める発電種別ごとの発電割合を含む電力属性情報を取得する電力属性取得手段と、
上記電力ネットワークに接続されたことを検出する接続検出手段と、
上記接続検出手段の検出結果に基づいて、上記電力ネットワークを介して供給される電力により上記二次電池の充電を行う充電制御手段と、
上記二次電池の充電が行われた際の充電電荷量及び上記電力属性情報に基づいて、上記二次電池の蓄積電荷量に関する発電種別ごとの蓄電割合を示す蓄電情報を求める蓄電情報算出手段と、
上記蓄電情報を保持する蓄電情報記憶手段と、
他の通信端末へ発信する際に、上記蓄電情報を当該他の通信端末へ送信する蓄電情報送信手段と、
着信時に受信した発信元の蓄電情報に基づいて、着信を報知するための報知制御を行う着信報知制御手段とを備えたことを特徴とする携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置及び携帯通信端末に係り、さらに詳しくは、発電種別の異なる２以上の発電設備から電力ネットワークを介して供給される電力を利用して、二次電池を充電する蓄電装置及び携帯通信端末の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、電力会社が商用電源として一般需要家に供給する電力には、火力発電や水力発電などの様々な発電方法により発電された電力が含まれている。例えば、水力発電、太陽光発電、風力発電は、再生可能なエネルギーを利用して発電する発電方法であり、火力発電や原子力発電に比べ、発電中における温暖化ガスや核廃棄物といった有害物質の排出量が少なく、化石燃料や核燃料といった埋蔵資源を消費しないという特徴を有している。このような発電方法により発電された電力を積極的に利用するようにユーザーを誘導することは、環境負荷の小さい発電種別に対する需要を相対的に高めることになるので、環境保全の観点から望ましい。
【０００３】
ところが、太陽光発電や風力発電の場合、常時、一定の電力を安定して発電できるわけではない。そこで、十分な電力が発電できているときに、これらの発電方法によって発電された電力を利用するようにユーザーを誘導すれば、電力を効率的に消費することができる。例えば、商用電源を利用して携帯電話機などに搭載されている二次電池を充電する場合、電池残量に十分な余裕がある限り、ユーザーは、充電を行うタイミングを任意に指定することができる。そこで、商用電源から供給される電力を利用して二次電池を充電する際に、環境負荷の小さい発電種別の発電割合に応じて充電を行うことが考えられる。しかしながら、従来の電力供給システムでは、商用電源から供給される電力について、環境負荷の小さい発電種別の発電割合をユーザー側で検知することができなかった。
【０００４】
なお、特許文献１には、電力の供給元と消費先とを関連づけることにより、電力をより高度に管理する技術が開示されている。この特許文献１には、電力線を介して入力される電力を消費先機器へ出力する際に、電力供給元の種別に応じて給電制御を行うことが記載されている。また、特許文献１には、電力会社の管理サーバーから商用電源の種別を示す属性情報を取得することにより、所望の発電設備を選択して受電する受電制御を行うことが記載されている。しかし、この特許文献１は、電力ネットワークを介して供給される電力について、環境負荷の小さい発電種別の割合を消費先機器において検知できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８３０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、環境負荷が比較的小さい発電方法といった特定の発電種別により発電された電力を積極的に利用するようにユーザーを誘導することができる蓄電装置を提供することを目的とする。
【０００７】
特に、電力ネットワークを介して供給される電力を利用して二次電池を充電する際に、特定の発電種別の発電割合に応じて二次電池の充電を行うことができる蓄電装置を提供することを目的とする。また、二次電池の放電電力を負荷へ供給する際に、二次電池の蓄積電荷量に占める特定の発電種別の蓄電割合に応じて異なる放電制御を行うことができる蓄電装置を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、上述した様な蓄電装置を備えた携帯通信端末を提供することを目的とする。特に、他の通信端末から着信した際に、発信元の通信端末内における二次電池の蓄積電荷量に関する発電種別ごとの蓄電割合に応じて異なる報知制御を行うことができる携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明による蓄電装置は、発電種別の異なる２以上の発電設備から電力ネットワークを介して供給される電力を利用して、二次電池を充電する蓄電装置であって、上記電力ネットワークを介して供給される電力に占める発電種別ごとの発電割合を含む電力属性情報を取得する電力属性取得手段と、上記電力ネットワークに接続されたことを検出する接続検出手段と、上記接続検出手段の検出結果に基づいて、上記電力ネットワークを介して供給される電力により上記二次電池の充電を行う充電制御手段と、上記二次電池の充電が行われた際の充電電荷量及び上記電力属性情報に基づいて、上記二次電池の蓄積電荷量に関する発電種別ごとの蓄電割合を示す蓄電情報を求める蓄電情報算出手段と、上記蓄電情報を保持する蓄電情報記憶手段と、上記二次電池の放電電力を負荷へ供給する際に、上記蓄電情報に基づいて、上記放電電力を制限する放電制御手段とを備え、上記充電制御手段が、上記電力属性取得手段により取得された上記電力属性情報に基づいて充電の可否を判別し、その判別結果に基づいて上記二次電池の充電を行うように構成される。
【００１０】
この様な構成によれば、二次電池の充電に利用する電力について、発電種別とその発電割合とを電力属性情報により検知することができる。このため、電力ネットワークを介して供給される電力を利用して二次電池を充電する際に、環境負荷が比較的小さい発電方法といった特定の発電種別の発電割合に応じて二次電池の充電を行うことができるので、その様な特定の発電種別により発電された電力を積極的に利用するようにユーザーを誘導することができる。また、二次電池の放電電力を負荷へ供給する際に、二次電池の蓄積電荷量に関する特定の発電種別の蓄電割合に応じて異なる放電制御を行うことができる。例えば、放電電力を供給する時間を所定の時間帯に制限し、或いは、連続して供給可能な時間を所定時間内に制限することができる。
【００１１】
第２の本発明による蓄電装置は、発電種別の異なる２以上の発電設備から電力ネットワークを介して供給される電力を利用して、二次電池を充電する蓄電装置であって、上記電力ネットワークを介して供給される電力に占める発電種別ごとの発電割合を含む電力属性情報を取得する電力属性取得手段と、上記電力ネットワークに接続されたことを検出する接続検出手段と、上記接続検出手段の検出結果に基づいて、上記電力ネットワークを介して供給される電力により上記二次電池の充電を行う充電制御手段と、上記二次電池の充電が行われた際の充電電荷量及び上記電力属性情報に基づいて、上記二次電池の蓄積電荷量に関する発電種別ごとの蓄電割合を示す蓄電情報を求める蓄電情報算出手段と、上記蓄電情報を保持する蓄電情報記憶手段と、上記二次電池の放電電力を負荷へ供給する際に、上記蓄電情報に基づいて、上記負荷における消費電力を制限する放電制御手段とを備え、上記充電制御手段が、上記電力属性取得手段により取得された上記電力属性情報に基づいて充電の可否を判別し、その判別結果に基づいて上記二次電池の充電を行うように構成される。
【００１２】
この様な構成によれば、二次電池の放電電力を負荷へ供給する際に、二次電池の蓄積電荷量に関する特定の発電種別の蓄電割合に応じて異なる放電制御を行うことができる。例えば、一定時間内に消費される電力量が少なくなるように負荷の消費電力を制限することができる。
【００１３】
第３の本発明による蓄電装置は、上記構成に加え、電力利用を制限させる発電種別とその発電割合に対する判定閾値とを指定する発電指定情報を保持する発電指定記憶手段を備え、上記充電制御手段が、上記発電指定情報により指定された発電種別について、上記電力属性情報に含まれる発電割合を上記判定閾値と比較し、その比較結果に基づいて充電の可否を判別するように構成される。
【００１４】
この様な構成によれば、環境負荷が比較的大きい発電方法といった特定の発電種別の発電割合に応じて二次電池の充電を行うことができるので、その様な特定の発電種別により発電された電力の利用を制限することができる。このため、環境負荷の小さい発電種別により発電された電力の利用を相対的に促すことができる。
【００１７】
第４の本発明による携帯通信端末は、発電種別の異なる２以上の発電設備から電力ネットワークを介して供給される電力を利用して、二次電池を充電する携帯通信端末であって、上記電力ネットワークを介して供給される電力に占める発電種別ごとの発電割合を含む電力属性情報を取得する電力属性取得手段と、上記電力ネットワークに接続されたことを検出する接続検出手段と、上記接続検出手段の検出結果に基づいて、上記電力ネットワークを介して供給される電力により上記二次電池の充電を行う充電制御手段と、上記二次電池の充電が行われた際の充電電荷量及び上記電力属性情報に基づいて、上記二次電池の蓄積電荷量に関する発電種別ごとの蓄電割合を示す蓄電情報を求める蓄電情報算出手段と、上記蓄電情報を保持する蓄電情報記憶手段と、他の通信端末へ発信する際に、上記蓄電情報を当該他の通信端末へ送信する蓄電情報送信手段と、着信時に受信した発信元の蓄電情報に基づいて、着信を報知するための報知制御を行う着信報知制御手段とを備えて構成される。
【００１８】
この様な構成によれば、電力ネットワークを介して供給される電力を利用して二次電池を充電する際に、環境負荷が比較的小さい発電方法といった特定の発電種別の発電割合に応じて二次電池の充電を行うことができる。また、他の通信端末から着信した際に、発信元の通信端末内における二次電池の蓄積電荷量に関する発電種別ごとの蓄電割合に応じて異なる報知制御を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による蓄電装置では、電力ネットワークを介して供給される電力を利用して二次電池を充電する際に、特定の発電種別の発電割合に応じて二次電池の充電を行うことができる。このため、環境負荷が比較的小さい発電方法といった特定の発電種別により発電された電力を積極的に利用するようにユーザーを誘導することができる。
【００２０】
また、二次電池の放電電力を負荷へ供給する際に、二次電池の蓄積電荷量に関する特定の発電種別の蓄電割合に応じて異なる放電制御を行うことができる。
【００２１】
また、本発明によれば、上述した様な蓄電装置を備えた携帯通信端末を提供することができる。特に、本発明による携帯通信端末では、他の通信端末から着信した際に、発信元の通信端末内における二次電池の蓄積電荷量に関する発電種別ごとの蓄電割合に応じて異なる報知制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態による蓄電装置を含む電力供給システム１００の一構成例を示したシステム図である。
【図２】図１の携帯通信端末２１の一構成例を示したブロック図であり、携帯通信端末２１の一例として携帯電話機が示されている。
【図３】図２のＣＰＵ５０内の機能構成の一例を示したブロック図である。
【図４】図２の携帯通信端末２１における充電時の動作の一例を示したフローチャートである。
【図５】携帯通信端末２１が保持する蓄電情報の一例を示した図である。
【図６】携帯通信端末２１が保持する蓄電情報の他の一例を示した図である。
【図７】図２の携帯通信端末２１における放電時の動作の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜電力供給システム１００＞
図１は、本発明の実施の形態による蓄電装置を含む電力供給システム１００の一構成例を示したシステム図であり、蓄電装置の一例として携帯通信端末２１及び電気自動車２２が示されている。この電力供給システム１００は、発電種別の異なる２以上の発電設備において発電された電力を商用電源として一般需要家へ供給するための電力ネットワーク１０と、通信ネットワーク３０とを含む。
【００２４】
電力ネットワーク１０は、商用電源の電力系統であり、太陽光発電所１１、火力発電所１２、風力発電所１３といった各種の発電設備から変電所１４まで電力を伝送するための送電網と、変電所１４から一般需要家へ電力を配電するための配電網と、一般需要家内の配電網からなる。この電力ネットワーク１０を介して一般需要家へ供給される電力は、分電盤２０を介して各機器へ配電される。この分電盤２０には、宅内配線を介して、例えば、携帯通信端末２１、電気自動車２２、ソーラーパネル２３などの機器が接続される。
【００２５】
携帯通信端末２１は、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）といった携帯可能な通信装置であり、内蔵バッテリーに蓄積させた電気エネルギーを利用して動作する。電気自動車２２は、内蔵バッテリーに蓄積させた電気エネルギーを利用して動作する自動車であり、通信機能を有する。
【００２６】
携帯通信端末２１及び電気自動車２２は、いずれも充電装置（図示せず）を介して電力ネットワーク１０に接続し、それぞれ電力ネットワーク１０を介して供給される電力を利用して内蔵バッテリーを充電することができる。
【００２７】
ソーラーパネル２３は、太陽光を受光して電力を生成する発電装置である。ソーラーパネル２３が発電した電力は、バッテリー２４に蓄積させ、或いは、電力ネットワーク１０上の機器へ供給することができる。
【００２８】
通信ネットワーク３０は、インターネット、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、移動体通信網といった通信系統であり、携帯通信端末２１，３２、電気自動車２２、電力管理サーバー３１が接続される。
【００２９】
電力管理サーバー３１は、電力ネットワーク１０を介して一般需要家へ供給中の電力に占める発電種別ごとの発電割合といった電力属性情報を保持し、通信ネットワーク３０上の機器からの要求に応じて電力属性情報を送信する電力属性管理装置である。この様な電力管理サーバー３１は、例えば、電力会社により管理運営される。
【００３０】
電力属性情報は、電力ネットワーク１０上の太陽光発電所１１や火力発電所１２といった発電設備から電力ネットワーク１０を介して一般需要家へ供給される電力の属性を示す情報であり、発電割合、発電効率、伝送効率及び有害物質の排出量を含む。発電割合は、どのような発電方法により発電された電力がどれくらい含まれるかを示す電力比率である。発電効率は、発電時のエネルギー効率であり、消費エネルギーと発電によって生成される電気エネルギーとの比率からなる。
【００３１】
伝送効率は、伝送時のエネルギー効率であり、送電時の電力と受電時の電力との比率からなる。有害物質の排出量は、発電時に排出される有害物質の量であり、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタンなどの温暖化ガス（温室効果ガスともいう）の排出量と、ウラン、プルトニウムなどの核廃棄物の排出量からなる。これらの電力属性情報は、どのような発電方法により発電されたかを示す発電種別に関連づけて保持され、電力ネットワーク１０上の発電設備から送信される発電情報に基づいて更新される。また、発電種別は、発電方法、発電効率、伝送効率及び有害物質の排出量により区別される。
【００３２】
携帯通信端末２１及び電気自動車２２は、電力ネットワーク１０を介して供給される電力を利用して内蔵バッテリーを充電する際に、電力管理サーバー３１から取得した電力属性情報に基づいて充電を行う。この様な充電制御により、環境負荷が比較的小さい発電方法といった特定の発電種別により発電された電力を積極的に利用するようにユーザーを誘導することができる。
【００３３】
また、携帯通信端末２１及び電気自動車２２は、内蔵バッテリーに蓄積された電気エネルギーを示す蓄積電荷量と、蓄積電荷量に関する発電種別ごとの蓄電割合とを含む蓄電情報を保持する。この蓄電情報は、内蔵バッテリーの充電が行われるごとに更新され、内蔵バッテリーの放電電力を負荷へ供給する際の放電制御に用いられる。この様な放電制御によっても、環境負荷が比較的小さい発電方法といった特定の発電種別により発電された電力の利用を促すことができる。
【００３４】
さらに、携帯通信端末２１は、他の通信端末、例えば、携帯通信端末３２へ電話発信する際、又は、電子メールを送信する際に、蓄電情報を当該携帯通信端末３２へ送信する。携帯通信端末３２は、携帯通信端末２１から着信した際に受信した発信元の蓄電情報に基づいて、着信を報知するための報知制御を行う。この様な着信報知制御により、ユーザーは、発信元の通信端末が、環境負荷が比較的小さい発電方法といった特定の発電種別により発電された電力を利用している機器であるか否かを容易に識別することができる。
【００３５】
＜携帯通信端末２１＞
図２は、図１の携帯通信端末２１の一構成例を示したブロック図であり、携帯通信端末２１の一例として携帯電話機が示されている。この携帯通信端末２１は、接続端子４１、電源ＳＷ（スイッチ）４２、二次電池４３、ＣＰＵ５０、セルラー通信部５１、スピーカ５２、マイクロホン５３、音声処理部５４、ＬＥＤ表示部５５、ディスプレイ５６、操作部５７及びカメラ５８により構成される。
【００３６】
二次電池４３は、充電により電気エネルギーを蓄積し、放電により蓄積した電気エネルギーを放出する内蔵バッテリーであり、鉛蓄電池、リチウムイオン電池、ニッケル−水素電池などが二次電池４３として用いられる。
【００３７】
接続端子４１は、電力ネットワーク１０に着脱可能に接続するための電力系統接続部であり、充電装置と接続することにより、商用電源が入力される。電源ＳＷ４２は、導通状態と遮断状態とを切替可能な遮断器であり、接続端子４１と二次電池４３との間に配置されている。二次電池４３の放電電力は、ＣＰＵ５０を含む各部へ供給される。
【００３８】
ＣＰＵ５０は、各部の制御を行うとともに、二次電池４３の充放電制御を行い、電源ＳＷ４２を切り替えるための制御信号を生成する。セルラー通信部５１は、通信ネットワーク３０を介して基地局と通信し、発着信制御、音声信号の送受信制御、電子メールの送受信制御を行う。音声処理部５４は、音声信号の処理部であり、受信した音声信号を増幅してスピーカ５２から出力し、マイクロホン５３から入力された音声信号を増幅してセルラー通信部５１へ出力する。
【００３９】
ＬＥＤ表示部５５は、ＬＥＤ（発光ダイオード）の点灯又は点滅により着信を報知するためのインジケータである。ディスプレイ５６は、待受け画面等を表示するための表示装置であり、例えば、液晶の配向特性を利用して表示を行う液晶パネルと、照明用のバックライトにより構成される。操作部５７は、ユーザーによる操作を受け付ける入力部であり、数字などの文字を入力するための文字入力キー、オンフックキー、オフフックキーからなる。
【００４０】
この携帯通信端末２１では、商用電源から供給される電力を利用して二次電池４３を充電する際に、電力管理サーバー３１から電力属性情報を取得して電源ＳＷ４２の切替制御が行われる。また、二次電池４３の蓄積電荷量と、発電種別ごとの蓄電割合とを示す蓄電情報が保持され、二次電池４３の放電電力を各部へ供給する際の放電制御に用いられる。
【００４１】
＜ＣＰＵ５０＞
図３は、図２のＣＰＵ５０内の機能構成の一例を示したブロック図である。このＣＰＵ５０は、電力属性取得部５０１、電力属性記憶部５０２、接続検出部５０３、充電制御部５０４、発電指定記憶部５０５、蓄電情報算出部５０６、蓄電情報記憶部５０７、計時部５０８、放電制御部５０９、蓄電情報送信部５１０、発信元蓄電情報取得部５１１及び着信報知制御部５１２により構成される。
【００４２】
電力属性取得部５０１は、通信ネットワーク３０を介して電力管理サーバー３１に接続し、当該電力管理サーバー３１から電力属性情報を取得する。具体的には、電力属性情報を取得するための電力属性要求が生成され、セルラー通信部５１を介して電力管理サーバー３１へ送信される。電力管理サーバー３１から受信した電力属性情報は、電力属性記憶部５０２内に格納される。
【００４３】
接続検出部５０３は、接続端子４１が電力ネットワーク１０に接続されたことを検出し、その検出結果を電力属性取得部５０１及び充電制御部５０４へ出力する。接続端子４１が電力ネットワーク１０に接続されたか否かは、例えば、接続端子４１に印加されている電圧の電圧レベルにより判別することができる。
【００４４】
電力属性取得部５０１では、接続検出部５０３による検出結果に基づいて、電力属性要求を生成する動作が行われる。すなわち、接続端子４１が電力ネットワーク１０に接続されたことが接続検出部５０３により検出されれば、電力属性情報が取得される。また、電力属性取得部５０１は、電力ネットワーク１０への接続が検出されるごとに、電力管理サーバー３１から電力属性情報を取得し、電力属性記憶部５０２内の電力属性情報を更新する。電力管理サーバー３１から取得した電力属性情報をディスプレイ５６上に表示することにより、ユーザーは、二次電池４３の充電に利用する電力について、発電種別とその発電割合とを識別することができる。
【００４５】
充電制御部５０４は、接続検出部５０３による検出結果に基づいて、接続端子４１を介して供給される電力により二次電池４３の充電を行うべく制御信号を生成し、電源ＳＷ４２へ出力する。すなわち、接続端子４１が電力ネットワーク１０に接続されたことが接続検出部５０３により検出されれば、電源ＳＷ４２の制御信号が生成される。その際、充電制御部５０４は、電力属性取得部５０１により取得された電力属性情報に基づいて充電の可否を判別し、その判別結果に基づいて、二次電池４３の充電を行う。
【００４６】
発電指定記憶部５０５には、電力利用を制限させる発電種別Ｅｈとその発電割合に対する判定閾値Ｔｈとを指定する発電指定情報が保持される。充電制御部５０４では、発電指定情報により指定された発電種別Ｅｈについて、電力属性情報に含まれる発電割合Ｐｈを判定閾値Ｔｈと比較し、その比較結果に基づいて充電の可否を判別する動作が行われる。すなわち、接続端子４１を介して供給される電力Ｐ０に発電種別Ｅｈの電力が判定閾値Ｔｈ以上含まれているか否かに応じて、充電の可否が判別される。
【００４７】
具体的に説明すれば、発電種別Ｅｈの電力が判定閾値Ｔｈ以上含まれていれば、充電不可と判断し、電源ＳＷ４２が導通状態であれば遮断状態へ切り替える動作が行われる。一方、発電種別Ｅｈの発電割合Ｐｈが判定閾値Ｔｈ未満である場合には、充電可能と判断し、電源ＳＷ４２が遮断状態であれば導通状態へ切り替える動作が行われる。
【００４８】
例えば、電力Ｐ０に５つの発電種別Ｅ１〜Ｅ５が含まれ、その発電割合がそれぞれＰ１〜Ｐ５（Ｐ１＋Ｐ２＋・・・＋Ｐ５＝１）であり、３つの発電種別Ｅ１〜Ｅ３が充電不可の発電種別Ｅｈとして発電指定情報において指定されている場合、次の３つの充電制御モードがあり、いずれかを選択することができる。
【００４９】
第１の充電制御モードでは、発電種別Ｅ１〜Ｅ３のいずれかの発電割合Ｐｊが対応する判定閾値Ｔｊ以上であれば、充電不可と判別される一方、発電割合Ｐ１〜Ｐ３のいずれもが対応する判定閾値Ｔｊ未満である場合に、充電可能と判別される。第２の充電制御モードでは、発電割合Ｐ１〜Ｐ３のいずれもが対応する判定閾値Ｔｊ以上である場合に、充電不可と判別される一方、発電種別Ｅ１〜Ｅ３のいずれかの発電割合Ｐｊが対応する判定閾値Ｔｊ未満であれば、充電可能と判別される。
【００５０】
第３の充電制御モードでは、発電割合Ｐ１〜Ｐ３を加算した合計割合Ｐ１３が判定閾値Ｔ１３以上であれば、充電不可と判別される一方、合計割合Ｐ１３が判定閾値Ｔ１３未満であれば、充電可能と判別される。発電種別Ｅｈと対応する判定閾値Ｔｈとは、固定値であっても良いが、ここでは、ユーザーが任意に指定することができるものとする。
【００５１】
この様な充電制御により、環境負荷が比較的小さい発電方法といった特定の発電種別の発電割合に応じて二次電池４３の充電を行うことができるので、その様な特定の発電種別により発電された電力を積極的に利用するようにユーザーを誘導することができる。特に、環境負荷が比較的大きい発電方法といった特定の発電種別により発電された電力では充電できないようにすることができる。
【００５２】
蓄電情報算出部５０６は、二次電池４３の充電が行われた際に、電力属性記憶部５０２内の電力属性情報と、当該充電によって新たに蓄積された充電電荷量とに基づいて、蓄電情報を生成し、蓄電情報記憶部５０７内に格納する。この蓄電情報は、二次電池４３に蓄積されている蓄積電荷量に関する発電種別ごとの蓄電割合を示す情報であり、充電に利用された電力に占める発電種別ごとの発電割合と充電電荷量とから求められる。また、蓄電情報は、二次電池４３の充電が行われるごとに、更新される。
【００５３】
蓄積電荷量は、二次電池４３に蓄積されている全電力量であり、充電電荷量は、充電によって新たに蓄積された電力量である。そこで、蓄積電荷量に関する発電種別ごとの蓄電割合を算出する方法を具体的に例示すれば、次のとおりである。まず、二次電池４３の蓄積容量をＱ０、充電前の蓄積電荷量をＱ１、蓄積容量Ｑ０に占める発電種別Ｅ１〜Ｅ５ごとの蓄電割合をそれぞれＱ１１〜Ｑ１５（Ｑ１１＋Ｑ１２＋・・・＋Ｑ１５＝Ｑ１／Ｑ０）とし、充電電力に占める発電種別Ｅ１〜Ｅ３ごとの発電割合をそれぞれＰ１〜Ｐ３（Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３＝１）、充電電荷量をＱ１０とする。
【００５４】
このとき、充電後の蓄積電荷量Ｑ２は、Ｑ２＝Ｑ１＋Ｑ１０、発電種別Ｅ１の蓄電割合Ｑ２１は、Ｑ２１＝（Ｑ０×Ｑ１１＋Ｑ１０×Ｐ１）／Ｑ０により算出することができる。発電種別Ｅ２〜Ｅ５の蓄電割合Ｑ２２〜Ｑ２５も、発電種別Ｅ１の場合と同様にして求めることができる。なお、蓄積電荷量に関する蓄電割合には、蓄積電荷量（全電力量）に占める発電種別ごとの電力量比率を用いても良い。
【００５５】
放電制御部５０９は、二次電池４３の放電電力を各部へ供給する際に、蓄電情報記憶部５０７内の蓄電情報に基づいて、放電電力の供給時間を制限し、或いは、各部における消費電力を制限すべくモード切替信号を生成し、各部へ出力する。具体的には、予め指定された発電種別Ｅｋについて、蓄積容量Ｑ０に占める蓄電割合Ｑｋが所定の判定閾値Ｔｋ以上であれば、放電電力の供給時間などを制限する動作が行われる。一方、発電種別Ｅｋの蓄電割合Ｑｋが判定閾値Ｔｋ未満である場合には、放電電力の供給時間などの制限を行わない。
【００５６】
放電電力の供給時間を制限する第１の放電制御モードでは、計時部５０８の出力に基づいて、放電電力を供給する時間を所定の時間帯だけに制限し、或いは、連続して供給可能な時間を所定時間内に制限する動作が行われる。各部における消費電力を制限する第２の放電制御モードでは、一定時間内に消費される電力量が少なくなるように各部の消費電力を一定レベル以下に制限する動作が行われる。例えば、ＣＰＵ５０の動作クロックの周波数を一定レベル以下に下げ、或いは、カメラ５８の動作を停止し、或いは、ディスプレイ５６の輝度を一定レベル以下に下げるといった動作が行われる。
【００５７】
この様な放電制御により、環境負荷が比較的大きい発電方法といった特定の発電種別について蓄積電荷の利用を制限することができる。このため、環境負荷の小さい発電種別により発電された電力の利用を促すことができる。
【００５８】
蓄電情報送信部５１０は、他の通信端末へ発信する際に、蓄電情報記憶部５０７内の蓄電情報を読み出し、セルラー通信部５１を介して当該他の通信端末へ送信する。蓄電情報は、電力管理サーバー３１経由で他の通信端末へ送信される。
【００５９】
発信元蓄電情報取得部５１１は、他の通信端末から着信した際に、セルラー通信部５１を介して電力管理サーバー３１から発信元の蓄電情報を取得し、着信報知制御部５１２へ出力する。具体的には、発信元の蓄電情報を取得するための発信元情報要求が生成され、セルラー通信部５１を介して電力管理サーバー３１へ送信される。電力管理サーバー３１は、携帯通信端末２１から受信した発信元情報要求に基づいて、蓄電情報を送信する。
【００６０】
着信報知制御部５１２は、着信時に受信した発信元の蓄電情報に基づいて、着信を報知するための報知制御を行うべく制御信号を生成し、ＬＥＤ表示部５５へ出力する。この様な報知制御により、発信元の通信端末内における二次電池の蓄積電荷量に関する発電種別ごとの蓄電割合に応じて異なる報知制御を行うことができる。
【００６１】
例えば、予め指定された発電種別Ｅｍについて、蓄積電荷量Ｑに関する蓄電割合Ｑｍが所定の判定閾値Ｔｍ以上であるか否かに応じて、ＬＥＤ表示部５５の点灯色を異ならせ、或いは、点滅パターンを異ならせるといった動作が行われる。
【００６２】
＜充電時のフロー＞
図４のステップＳ１０１〜Ｓ１０５は、図２の携帯通信端末２１における充電時の動作の一例を示したフローチャートである。まず、電力属性取得部５０１は、接続端子４１が電力ネットワーク１０に接続されたことが接続検出部５０３により検出されれば、電力管理サーバー３１へ接続し、電力属性情報を取得する（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。
【００６３】
次に、充電制御部５０４は、電力属性取得部５０１により取得された電力属性情報に基づいて充電の可否を判別する（ステップＳ１０３）。このとき、接続端子４１を介して供給される電力Ｐ０がクリーンな電力であれば、充電可能と判断して電源ＳＷ４２を導通状態へ切り替え、これにより、充電が開始される（ステップＳ１０４）。ここでは、発電種別Ｅｈの発電割合Ｐｈが判定閾値Ｔｈ未満である電力をクリーンな電力と呼んでいる。
【００６４】
一方、電力Ｐ０がクリーンな電力でない、すなわち、発電種別Ｅｈの発電割合が判定閾値Ｔｈ以上であれば、充電不可と判断して電源ＳＷ４２を遮断状態へ切り替え、これにより、充電せずにこの処理は終了する（ステップＳ１０５）。
【００６５】
＜蓄電情報＞
図５は、携帯通信端末２１が保持する蓄電情報の一例を示した図である。この蓄電情報は、二次電池４３の蓄積容量Ｑ０に占める発電種別Ｅｊごとの蓄電割合Ｑｊと、発電種別ＥｊごとのＣＯ２排出量Ｈｊとからなり、互いに関連づけて保持されている。例えば、発電種別Ｅ１「火力発電」の蓄電割合Ｑ１は、２０％であり、そのＣＯ２排出量Ｈ１は、電力量１ｋＷｈ当たり０．５ｋｇである。また、発電種別Ｅ２「太陽光発電」の蓄電割合Ｑ２は、１５％であり、そのＣＯ２排出量Ｈ２は、１ｋＷｈ当たり０．２ｋｇである。
【００６６】
また、発電種別Ｅ３「太陽光発電」の蓄電割合Ｑ３は、１８％であり、そのＣＯ２排出量Ｈ３は、１ｋＷｈ当たり０．１ｋｇである。二次電池４３の放電電力を各部へ供給する際には、この様な蓄電情報に基づいて、放電電力の供給時間が制限され、或いは、各部における消費電力が制限される。
【００６７】
また、例えば、ＣＯ２排出量Ｈｊが１ｋＷｈ当たり０．３ｋｇ以下の発電種別Ｅｊの電力しか使用しないと規定した場合、使用可能な発電種別は、Ｅ２及びＥ３だけであり、使用可能な電力量は、蓄積容量Ｑ０の３３％となる。
【００６８】
図６は、携帯通信端末２１が保持する蓄電情報の他の一例を示した図である。この蓄電情報では、蓄電割合Ｑｊ、ＣＯ２排出量Ｈｊ及び充電日時Ｄｊが発電種別Ｅｊに関連づけて保持されている。例えば、発電種別Ｅ１「火力発電」の蓄電割合Ｑ１は、２０％であり、ＣＯ２排出量Ｈ１は、電力量１ｋＷｈ当たり０．５ｋｇであり、充電日時Ｄ１は、１２月１０日の９：００である。
【００６９】
また、発電種別Ｅ２「太陽光発電」の蓄電割合Ｑ２は、１５％であり、ＣＯ２排出量Ｈ２は、１ｋＷｈ当たり０．２ｋｇであり、充電日時Ｄ２は、１２月１０日の９：００である。また、発電種別Ｅ３「火力発電」の蓄電割合Ｑ３は、１８％であり、ＣＯ２排出量Ｈ３は、１ｋＷｈ当たり０．１ｋｇであり、充電日時Ｄ３は、１２月１０日の９：００である。
【００７０】
一方、発電種別Ｅ４「水力発電」の蓄電割合Ｑ４は、１８％であり、ＣＯ２排出量Ｈ４は、１ｋＷｈ当たり０．３ｋｇであり、充電日時Ｄ４は、１２月１２日の１６：００である。また、発電種別Ｅ５「太陽光発電」の蓄電割合Ｑ５は、１１％であり、ＣＯ２排出量Ｈ５は、１ｋＷｈ当たり０．２ｋｇであり、充電日時Ｄ５は、１２月１２日の１６：００である。
【００７１】
この様な蓄電情報に対し、蓄積電荷量Ｑの使用方法を次のように規定する場合が考えられる。例えば、（１）ソーラー発電を優先的に使用する。（２）同じ発電種別ではＣＯ２排出量が少ないものから使用する。（３）同じ発電種別であり、かつ、同じＣＯ２排出量では、充電日時が古いものから使用する。この様な規定では、発電種別Ｅ３，Ｅ２，Ｅ５，Ｅ４，Ｅ１の順に電力を使用することができる。
【００７２】
また、次のような規定も考えられる。（１）ソーラー発電を優先的に使用するが、ソーラー発電がなければ、火力発電のみ使用する。（２）同じ発電種別ではＣＯ２排出量が少ないものから使用する。（３）同じ発電種別であり、かつ、同じＣＯ２排出量では、充電日時が古いものから使用する。この様な規定では、発電種別Ｅ３，Ｅ２，Ｅ５，Ｅ１の順に電力を使用することができる。
【００７３】
＜放電時のフロー＞
図７のステップＳ２０１〜Ｓ２１０は、図２の携帯通信端末２１における放電時の動作の一例を示したフローチャートである。まず、放電制御部５０９は、蓄電情報記憶部５０７内の蓄電情報を検索し、太陽光発電の蓄電情報を抽出する（ステップＳ２０１，Ｓ２０２）。このとき、太陽光発電の蓄電情報が複数あれば、ＣＯ２排出量の最も少ないものが放電電力の使用対象として選択される（ステップＳ２０３）。さらに、太陽光発電のうち、ＣＯ２排出量の最も少ないものが複数あれば、充電日時の最も古いものが放電電力の使用対象として選択される（ステップＳ２０４）。
【００７４】
放電制御部５０９は、選択した発電種別の蓄電量分の放電電力の供給を開始する（ステップＳ２０５）。次に、放電制御部５０９は、蓄電量分の放電電力の供給が完了すれば、蓄電情報を更新し（ステップＳ２０６，Ｓ２０７）、太陽光発電の蓄電情報が他にもあれば、ステップＳ２０３以降の処理手順を繰り返す（ステップＳ２０８）。放電制御部５０９は、太陽光発電の蓄電情報がなくなれば、他の発電種別を抽出して（ステップＳ２０９）、ステップＳ２０３以降の処理手順を繰り返し、電池切れになれば、この処理を終了する（ステップＳ２１０）。
【００７５】
本実施の形態によれば、二次電池４３の充電に利用する電力について、発電種別とその発電割合とを電力属性情報により検知することができる。このため、電力ネットワーク１０を介して供給される電力を利用して二次電池４３を充電する際に、環境負荷が比較的小さい発電方法といった特定の発電種別の発電割合に応じて二次電池４３の充電を行うことができるので、その様な特定の発電種別により発電された電力を積極的に利用するようにユーザーを誘導することができる。
【００７６】
また、二次電池４３の放電電力を負荷へ供給する際に、二次電池４３の蓄積電荷量に関する特定の発電種別の蓄電割合に応じて異なる放電制御を行うことができる。さらに、他の通信端末から着信した際に、発信元の通信端末内における二次電池の蓄積電荷量に関する発電種別ごとの蓄電割合に応じて異なる報知制御を行うことができる。
【００７７】
なお、本実施の形態では、二次電池４３の放電電力を負荷へ供給する際に、蓄電情報に基づいて、ＣＰＵ５０の動作クロックの周波数を下げ、或いは、カメラ５８の動作を停止し、或いは、ディスプレイ５６の輝度を下げる動作が行われる場合の例について説明した。しかし、本発明は、二次電池４３の放電電力を負荷へ供給する際の放電制御として他の態様であっても良い。例えば、電気自動車２２の場合、蓄電情報に基づいて、電気モーターの出力パワーや回転トルクの上限を制限することにより、最高速度や加速度を制限しても良い。
【００７８】
また、本実施の形態では、火力発電所１２などの発電設備から電力ネットワーク１０を介して電力が供給される場合の例について説明したが、本発明は、電力ネットワーク１０への電力供給源をこれに限定するものではない。例えば、電力ネットワーク１０に接続するソーラーパネル２３やバッテリー２４などの電源装置から供給される電力を利用して二次電池４３を充電する蓄電装置にも本発明は適用することができる。
【００７９】
また、本実施の形態では、接続端子４１が電力ネットワーク１０に接続されたことに基づいて、電力管理サーバー３１から電力属性情報を取得する場合の例について説明したが、本発明は電力属性情報を取得するタイミングをこれに限定するものではない。例えば、電力管理サーバー３１から電力属性情報を定期的に取得するような構成であっても良い。
【００８０】
また、本実施の形態では、発信時に蓄電情報を電力管理サーバー３１へ送信し、着信時に受信した発信元の蓄電情報に応じて異なる着信報知を行う場合の例について説明した。しかし、本発明には、電話発信時や電子メールの送信時に、電力管理サーバー３１を介さずに、送信先の通信端末へ蓄電情報を直接に送信するような構成のものも含まれる。また、電話発信時に、通信事業者の交換機へ蓄電情報を送信することにより、交換機が、蓄電情報に応じて、ＲＢＴ（リングバックトーン）などの呼び出し音を異ならせるような構成であっても良い。また、電子メールの送信時に、メール本文又はヘッダに蓄電情報を付加するような構成であっても良い。
【符号の説明】
【００８１】
１００  電力供給システム
１０  電力ネットワーク
１１  太陽光発電所
１２  火力発電所
１３  風力発電所
１４  変電所
２０  分電盤
２１，３２  携帯通信端末
２２  電気自動車
２３  ソーラーパネル
３０  通信ネットワーク
３１  電力管理サーバー
４１  接続端子
４２  電源ＳＷ
４３  二次電池
５０  ＣＰＵ
５０１  電力属性取得部
５０２  電力属性記憶部
５０３  接続検出部
５０４  充電制御部
５０５  発電指定記憶部
５０６  蓄電情報算出部
５０７  蓄電情報記憶部
５０８  計時部
５０９  放電制御部
５１０  蓄電情報送信部
５１１  発信元蓄電情報取得部
５１２  着信報知制御部
５１  セルラー通信部
５２  スピーカ
５３  マイクロホン
５４  音声処理部
５５  ＬＥＤ表示部
５６  ディスプレイ
５７  操作部
５８  カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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