(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙をセットする用紙トレイに設けられ、スライド移動させることができ、セットされた用紙をはさんで用紙の位置を規制するカーソルと、
可変抵抗を含み、前記カーソルの位置に応じた電圧を出力するセンサー部と、
検知対象とする定形用紙の幅の種類ごとに、前記センサー部の出力の大きさに応じた値であって前記センサー部の出力に基づき得られるセンサー値の範囲が定められた幅検知用データを記憶する記憶部と、
前記センサー部の出力電圧を処理して前記センサー値を求め、前記センサー値が属する前記範囲に対応する幅の用紙がセットされていると検知する幅検知処理を行い、前記幅検知処理のときの前記センサー値を前記記憶部に記憶させ、定形用紙の幅の種類のうち、検知回数が所定回数の整数倍となった用紙の種類に対応する前記範囲を補正対象範囲とし、実際の前記センサー値と前記補正対象範囲の中心値との差分を求め、前記差分に基づいて、前記補正対象範囲と他の範囲との境界となる値であって上限側又は下限側の境界値を補正する補正処理を行う制御部と、を含むことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記補正対象範囲に対応する幅の用紙セットを検知したときの直近の前記所定回数分の前記センサー値のそれぞれから前記補正対象範囲の現在の中心値を減じて差分を求め、求めた前記差分の全て又は一部の平均値を求め、
前記差分の平均値が正のとき、前記補正対象範囲の現在の中心値に前記差分の平均値を加算した値と、前記幅検知用データのうち前記補正対象範囲に隣接する範囲であって１段階センサー値が大きい側の範囲の中心値とを加算した値の１／２を前記補正対象範囲の境界値のうち上限側の境界値とする補正処理を行い、
前記差分の平均値が負のとき、前記補正対象範囲の現在の中心値から前記差分の平均値を減じた値と、前記幅検知用データのうち前記補正対象範囲に隣接する範囲であって１段階センサー値が小さい側の範囲の中心値とを加算した値の１／２を前記補正対象範囲の境界値のうち下限側の境界値とする補正処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記補正対象範囲に対応する幅の用紙セットを検知したときの現時点から遡った前記所定回数分の前記センサー値のそれぞれから前記補正対象範囲の現在の中心値を減じて差分を求め、
正の前記差分の個数を前記所定回数で除した第１比率が予め定められた基準比率を超えており、かつ、正の前記差分の平均値が予め定められた基準ずれ量以上のとき、前記補正対象範囲の現在の中心値に正の前記差分の平均値を加算した値と、前記幅検知用データのうち前記補正対象範囲に隣接する範囲であって１段階センサー値が大きい側の範囲の中心値とを加算した値の１／２を、前記補正対象範囲の境界値のうち上限側の境界値とする補正処理を行い、
負の前記差分の個数を前記所定回数で除した第２比率が前記基準比率を超えており、かつ、負の前記差分の平均値の絶対値が前記基準ずれ量以上のとき、前記補正対象範囲の現在の中心値から負の前記差分の平均値の絶対値を減じた値と、前記幅検知用データのうち、前記補正対象範囲に隣接する範囲であって１段階センサー値が小さい側の範囲の中心値とを加算した値の１／２を、前記補正対象範囲の境界値のうち下限側の境界値とする補正処理を行い、
前記第１比率が前記基準比率以上ではなく、かつ、前記第２比率が前記基準比率以上でもないとき、及び、正の前記差分の平均値、あるいは、負の前記差分の平均値の絶対値が前記基準ずれ量未満のとき、前記補正対象範囲の境界値の補正を行わないことを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙装置
【請求項４】
前記補正対象範囲の中心値と、前記補正対象範囲に隣接する前記範囲であって、前記境界値を移動させる側で隣接する前記範囲の中心値との差の絶対値が予め定められた補正制限値以下のとき、前記制御部は前記補正処理を行わないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の給紙装置を含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を給紙する給紙装置、及び、給紙装置を含む画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機、複写機、プリンター、ファクシミリ装置のような画像形成装置は、セットされた用紙を送り出す給紙装置を備える。そして、給紙装置には、規制板が設けられる。規制板は、スライド移動でき、用紙搬送方向と垂直な方向で用紙の側面をはさむ。そして、規制板の位置は、用紙幅に応じた位置となる。そこで、可変抵抗のボリュームと規制板を連動させ、セット用紙の幅を検知することがある。しかし、スライドが繰り返されると、可変抵抗内部の移動端子と、この端子に接する抵抗体が擦れて摩耗する。そのため、給紙装置の使用にともなって、可変抵抗の特性が変化してゆき、用紙幅を誤検知してしまう場合がある。
【０００３】
このような、可変抵抗内の端子や抵抗体の摩耗による可変抵抗器の特性変化に対処するための技術が特許文献１に記載されている。具体的に、特許文献１には、サイドフェンスに連動する可変抵抗を用いて給紙手段で給紙される用紙幅を検出し、ＣＩＳラインセンサーを用いて搬送経路で搬送される用紙幅を検出し、可変抵抗による検出結果と、ＣＩＳラインセンサーによる検出結果とを比較し、用紙幅を検出すること印刷装置が記載されている。これにより、可変抵抗の摺動による摩耗によって発生する用紙検出精度の低下を検知しようとする（特許文献１：請求項１、段落［０００７］、［０００８］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０８８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
印刷用の用紙供給のため、手差しトレイや用紙カセットのような給紙装置が画像形成装置に設けられる。また、複合機、複写機、ファクシミリ装置のようなスキャンを行う画像形成装置には、セット原稿を読み取り位置に送り出す原稿搬送装置が設けられることもある。原稿搬送装置も給紙装置の一種といえる。
【０００６】
給紙装置には、セットされた用紙を整合し、位置を規制するカーソル（「規制板」、「ガイド部材」、「サイドフェンス」と称されることもある）が設けられる。カーソルはスライド可能であり、用紙を挟むようにカーソルを移動させる。これにより、用紙束の位置が規制され、セットされた用紙の位置は適切な位置となる。そして、用紙のジャム（詰まり）や、印刷される画像や原稿の読み取りで得られる画像の傾きを防ぐ。
【０００７】
カーソルは、セット用紙のサイズに応じた位置にスライドされる。カーソルのスライド量にあわせて可変抵抗の内の移動可能な端子の位置を移動させて（ボリュームを変え）、可変抵抗の抵抗値を変化させる。可変抵抗の出力電圧値とカーソルの位置（用紙幅）とが対応しているので、可変抵抗の出力電圧値の大きさに基づいてセット用紙の幅（サイズ）を検知することができる。一方、カーソルの移動の繰り返しによって、可変抵抗内部の端子と抵抗体の摩耗が進み、経年変化により、可変抵抗の特性が変わる。そのため、給紙装置の使用時間が長くなるに従い、セットされた用紙幅の誤検知が発生しやすくなるという問題がある。
【０００８】
特許文献１記載の技術では、可変抵抗を用いて用紙幅を検出するとともに、搬送経路に設けたラインセンサー（ＣＩＳイメージセンサー）を用いて用紙幅を検出する。特許文献１記載の技術によれば、可変抵抗を用いて検出された用紙幅の誤検知を、ラインセンサーの検知結果を用いて正す。しかし、ラインセンサーが無い装置では適用できない（搬送経路にラインセンサーを設けることは実際にはほとんど無い）。また、ラインセンサーとラインセンサーの出力を処理する回路を設ける必要があり画像形成装置の製造コストが高くなる。また、可変抵抗による用紙幅の検知結果を適切に正せるほどの高い解像度のラインセンサーを用いる必要がある。このようなセンサーは一般に高価であり、画像形成装置の製造コストはますます高くつく。従って、特許文献１記載の技術は、現実的ではない。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、イメージセンサーのような高価な部材を設けること無く、長年使用されたために摩耗が進んだ可変抵抗を含む給紙装置での用紙幅の誤検知を防ぎ、正確な用紙幅を検知する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に係る給紙装置は、カーソル、センサー部、記憶部、制御部を含む。前記カーソルは、用紙をセットする用紙トレイに設けられ、スライド移動させることができ、セットされた用紙をはさんで用紙の位置を規制する。前記センサー部は、可変抵抗を含み、前記カーソルの位置に応じた電圧を出力する。前記記憶部は、検知対象とする定形用紙の幅の種類ごとに、前記センサー部の出力の大きさに応じた値であって前記センサー部の出力に基づき得られるセンサー値の範囲が定められた幅検知用データを記憶する。前記制御部は、前記センサー部の出力電圧を処理して前記センサー値を求め、前記センサー値が属する前記範囲に対応する幅の用紙がセットされていると検知する幅検知処理を行い、前記幅検知処理のときの前記センサー値を前記記憶部に記憶させ、定形用紙の幅の種類のうち、検知回数が所定回数の整数倍となった用紙の種類に対応する前記範囲を補正対象範囲とし、実際の前記センサー値と前記補正対象範囲の中心値との差分を求め、前記差分に基づいて、前記補正対象範囲と他の範囲との境界となる値であって上限側又は下限側の前記境界値を補正する補正処理を行う。
【発明の効果】
【００１１】
可変抵抗を用いて用紙幅を検知する給紙装置において、給紙装置が長年使用されることにより可変抵抗内の部品の摩耗が進んでも、常に正確な用紙幅を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る複合機を示す図である。
【図２】実施形態に係る複合機のハードウェア構成を示す図である。
【図３】実施形態に給紙装置に関する部分を示す図である。
【図４】用紙幅に応じたカーソル対の位置の一例を示す図である。
【図５】実施形態に係る幅検知用データの一例を示す図である。
【図６】実施形態に係る手差し給紙装置のセンサー値保存データの一例を示す図である。
【図７】実施形態に係る幅検知用データの補正の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る境界値の移動の一例を示す図である。
【図９】実施形態に係る境界値の移動の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図１〜図９を用いて説明する。そして、以下の説明では、給紙装置１を含む複合機１００（画像形成装置に相当）を例に挙げて説明する。但し、各実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００１４】
（画像形成装置の概要）
まず、図１を用いて、実施形態に係る複合機１００の概要を説明する。図１は、実施形態に係る複合機１００を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の複合機１００は、印刷部２として、給紙装置１（手差し給紙装置１ａ、カセット給紙装置１ｂ）、搬送部２ａ、画像形成部２ｂ、定着部２ｃを含む。また、複合機１００は、上部に原稿搬送部１ｃ（給紙装置１に相当）と画像読取部３を有する。又、複合機１００は、操作パネル４を有する。
【００１６】
原稿搬送部１ｃは、セットされた原稿を１枚ずつ読み取り位置に向けて連続的、自動的に搬送する。画像読取部３は、原稿搬送部１ｃにより搬送される原稿や、載置読取用コンタクトガラス（不図示）にセットされた原稿を読み取り、画像データを生成する。
【００１７】
操作パネル４は、印刷や原稿読み取りに関する設定画面や各種メッセージ（注意、エラー、状態など）を表示する表示パネル４１、表示パネル４１に対して設けられたタッチパネル部４２、スタートキー４３のようなハードキーを含む。そして、操作パネル４は、印刷ジョブや送信ジョブでの条件や用いる機能のような設定を受け付ける。また、操作パネル４では、カセット給紙装置１ｂ（給紙装置１に相当）や手差し給紙装置１ａ（給紙装置１に相当）のうち、どの給紙装置１から給紙を行うかの設定を行える。手差し給紙装置１ａとカセット給紙装置１ｂには、複数枚の用紙をセットすることができる。印刷のとき、何れかの給紙装置１が用紙を送り出す。
【００１８】
搬送部２ａは、給紙装置１や手差し給紙装置１ａから供給された用紙を画像形成部２ｂまで導く。画像形成部２ｂは、画像データに基づきトナー像を形成し、用紙に転写する。定着部２ｃは、トナー像が転写された用紙を加熱・加圧して、用紙にトナー像を定着させる。定着後の用紙は、排出トレイ１０１に排出される。
【００１９】
（複合機１００のハードウェア構成）
次に、図２を用いて、実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成を説明する。図２は、実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成を示す図である。
【００２０】
図２に示すように、複合機１００は、内部に制御部５を含む。制御部５は、装置の各部を制御する。制御部５は、ＣＰＵ５１や、印刷や送信に用いる画像データを生成する画像処理部５２や、その他の回路、素子を含む。
【００２１】
ＣＰＵ５１は、中央演算処理装置であり、演算や、記憶部６に格納される制御プログラムや制御用データに基づき複合機１００の各部の制御を行う。記憶部６は、ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、ＨＤＤのような不揮発性の記憶装置と、ＲＡＭのような揮発性の記憶装置の組み合わせである。
【００２２】
そして、制御部５は、印刷部２（カセット給紙装置１ｂ、手差し給紙装置１ａ、搬送部２ａ、画像形成部２ｂ、定着部２ｃ）の各部と通信可能に接続される。制御部５は、適切に画像形成が行われるように、給紙、用紙搬送、トナー像の形成、転写、定着を行う印刷部２の各部に指示を与える。なお、制御部５とは別に、印刷部２の制御を実際に行うエンジン制御部を設け、制御部５はエンジン制御部に指示を与えることにより印刷部２の動作を制御するようにしてもよい。そして、制御部５は、画像読取部３が原稿を読み取って得られた画像データに基づき、印刷部２に印刷を行わせることができる（コピー機能）。
【００２３】
又、制御部５には、通信部５３が接続される。通信部５３は、パーソナルコンピューターやサーバーのようなコンピューター２００やＦＡＸ装置３００と、ネットワークやケーブルを介して通信を行うためのインターフェイスである。制御部５は、通信部５３がコンピューター２００から受信した印刷用データ（画像データや印刷設定）に基づき印刷部２に印刷を行わせる（プリンター機能）。又、通信部５３は、画像データをコンピューター２００やＦＡＸ装置３００に送信できる（送信機能）。
【００２４】
又、制御部５は、画像読取部３や原稿搬送部１ｃと通信可能に接続される。制御部５は、画像読取部３や原稿搬送部１ｃに動作指示を与え、画像読取部３や原稿搬送部１ｃは、指示に応じて動作する。制御部５の制御機能の一部を分割し、原稿搬送部１ｃや画像読取部３内に制御を行う部分（基板）を設けてもよい。
【００２５】
又、制御部５は、操作パネル４の表示を制御する。制御部５は、タッチパネル部４２やスタートキー４３のようなハードキーに対して操作を行うことでなされた設定や使用者の指示を認識し、使用者の指示に合うように、印刷部２、画像読取部３、原稿搬送部１ｃを制御してジョブを実行させる。
【００２６】
（給紙装置１）
次に、図３に基づき、実施形態に係る複合機１００に含まれる給紙装置１を説明する。図３は、実施形態に給紙装置１に関する部分を示す図である。
【００２７】
上述のように、実施形態に係る複合機１００は、給紙装置１として、手差し給紙装置１ａとカセット給紙装置１ｂを含む。また、セットされた原稿を読み取り位置に搬送する原稿搬送部１ｃも給紙装置１の一種である。このように、複合機１００は、すくなくとも３つの給紙装置１を含む。
【００２８】
各給紙装置１は、いずれも、用紙トレイ１１、カーソル対１２、給紙モーター１３、給紙ローラー１４、センサー部７、セットセンサー１５を少なくとも含む。尚、各給紙装置１（手差し給紙装置１ａ、カセット給紙装置１ｂ、原稿搬送部１ｃ）に設けられる用紙トレイ１１、カーソル対１２、給紙モーター１３、給紙ローラー１４、センサー部７は、機能としては共通するので、以下の説明では、同じ符号を付す。
【００２９】
用紙トレイ１１は、箱状であって、上面側が用紙を置く載置面となっている（図１参照）。カセット給紙装置１ｂと、手差し給紙装置１ａには、印刷に用いる用紙が用紙トレイ１１に載置される。原稿搬送部１ｃの用紙トレイ１１には、読み取りを行おうとする原稿（用紙）が載置される。各給紙装置１の用紙トレイ１１内にセンサー部７が設けられる。
【００３０】
カーソル対１２は、用紙トレイ１１に設けられる。カーソル対１２は、一対の規制板１２ａを含み、用紙搬送方向と垂直な方向（用紙の幅方向）でスライド可能である。用紙トレイ１１にセットされた用紙や原稿がはさまれるように規制板１２ａを移動させることにより、セットされた用紙の位置を規制する。言い換えると、カーソル対１２は、セットされた用紙をはさんで用紙の位置を規制する。
【００３１】
給紙ローラー１４は、回転して用紙トレイ１１にセットされた用紙を送り出す。給紙モーター１３は、用紙を送り出す給紙ローラー１４を回転させる。制御部５は、カセット給紙装置１ｂから給紙するとき、カセット給紙装置１ｂの給紙モーター１３を回転させる。制御部５は、手差し給紙装置１ａから給紙するとき、手差し給紙装置１ａの給紙モーター１３を回転させる。原稿搬送部１ｃに用紙（原稿）の搬送を行わせるとき、制御部５は、原稿搬送部１ｃの給紙モーター１３を回転させる。
【００３２】
センサー部７は、用紙トレイ１１にセットされた用紙の幅を検知するためのセンサーである。センサー部７は、可変抵抗８を含み、カーソルの位置に応じた電圧を出力する。制御部５は、カセット給紙装置１ｂや手差し給紙装置１ａのセンサー部７の出力に基づき、カセット給紙装置１ｂや手差し給紙装置１ａにセットされた用紙の幅を検知する。また、制御部５は、原稿搬送部１ｃに設けられたセンサー部７の出力値に基づき、原稿搬送部１ｃの用紙トレイ１１にセットされた用紙の幅を検知する。
【００３３】
セットセンサー１５は、用紙トレイ１１に用紙がセットされているか否かを検知するためのセンサーである。セットセンサー１５には、光センサーを用いることができ、用紙がセットされているか否かによって、出力電圧値の大きさが異なる。制御部５は、カセット給紙装置１ｂや手差し給紙装置１ａのセットセンサー１５の出力値に基づき、カセット給紙装置１ｂや手差し給紙装置１ａに用紙がセットされているか否かを検知する。また、制御部５は、原稿搬送部１ｃに設けられたセットセンサー１５の出力値に基づき、原稿搬送部１ｃの用紙トレイ１１に原稿がセットされているか否かを検知する。
【００３４】
（用紙幅検知）
次に、図４、図５を用いて、実施形態に係る給紙装置１での用紙幅検知について説明する。図４は、用紙幅に応じたカーソル対１２の位置の一例を示す図である。図５は、実施形態に係る幅検知用データＤ１の一例を示す図である。
【００３５】
まず、実施形態に係る複合機１００では、予め定められた検知タイミングでセットされた用紙の用紙幅の検知がなされる。
【００３６】
コピージョブのような印刷を伴うジョブの場合、制御部５は、操作パネル４による設定によって手差し給紙装置１ａが給紙元として選択されている状態で、操作パネル４でコピージョブの実行開始操作（スタートキー４３を押す操作）がなされたとき、手差し給紙装置１ａにセットされた用紙幅の検知を行う。また、制御部５は、操作パネル４による設定によってカセット給紙装置１ｂが給紙元として選択されている状態で、操作パネル４でコピージョブの実行開始操作がなされたとき、カセット給紙装置１ｂにセットされた用紙幅の検知を行う。また、原稿搬送部１ｃは、操作パネル４でコピージョブの実行開始操作（スタートキー４３を押す操作）がなされたとき、原稿搬送部１ｃにセットされた用紙幅の検知を行う。また、スキャン送信ジョブのような印刷を伴わないジョブの場合、制御部５は、操作パネル４でスキャンのみ行うジョブの実行開始操作（スタートキー４３を押す操作）がなされたとき、原稿搬送部１ｃにセットされた用紙の幅の検知を行う。
【００３７】
なお、制御部５は、ジョブの実行開始操作（スタートキー４３を押す操作）がなされたタイミングではなく、コピーやスキャン送信のような実行するジョブの種類（機能）の選択がなされたときにセットされた用紙の幅を検知するようにしてもよい。また、セットセンサー１５の出力に基づき、新たに用紙トレイ１１に用紙がセットされたことを検知したとき、制御部５は新たな用紙セットが確認できた給紙装置１の用紙幅を検知するようにしてもよい。
【００３８】
図４は、用紙トレイ１１を上方から見た図である。用紙トレイ１１の上面にカーソル対１２が設けられる。各カーソルのうち、用紙を規制する規制板１２ａは、用紙トレイ１１上に設けられる。規制板１２ａは、用紙搬送方向に沿っていて、用紙トレイ１１に対し垂直に立てられた板状の部材である。
【００３９】
各カーソルは、用紙搬送方向と垂直な方向でスライド移動する。これにあわせて規制板１２ａもスライド移動する。規制板１２ａの内側面１２ｂ（互いの規制板１２ａが対向する面）が用紙トレイ１１にセットされた用紙の側面（幅方向の縁）と接する。セットされた用紙のサイズ（幅）にあわせ、用紙が動かないように各カーソルを移動させることで、セットされた用紙の位置を規制することができる。図４の下の図は、上の図よりも広い幅の用紙がセットされた状態を示す。図４に示すように、セットされる用紙の幅に応じて各カーソルの位置（規制板１２ａ同士の間隔）が異なる。これにより、斜行することなく用紙を送り出すことができる。
【００４０】
各カーソルの下方には、用紙搬送方向と垂直な方向を長手方向とし、板状の部材である連動用部材１２ｃが設けられる。例えば、連動用部材１２ｃは、規制板１２ａに対して垂直に取り付けられる。連動用部材１２ｃは、用紙トレイ１１の内側に存在する。一方のカーソルの連動用部材１２ｃと、他方のカーソルの連動用部材１２ｃの用紙搬送方向の位置は、ずれている。図４において、左側のカーソルの連動用部材１２ｃが設けられる位置は、右側のカーソルの連動用部材１２ｃよりも用紙搬送方向上流側に位置する。
【００４１】
各カーソルの規制板１２ａの内側の面の間の中央位置であって、各カーソルの連動用部材１２ｃの間に回転部材１２ｄが設けられる。回転部材１２ｄは、用紙トレイ１１の載置面に対し垂直な方向を回転軸とする。回転部材１２ｄの周面には歯が設けられる。また、各カーソルの連動用部材１２ｃの用紙搬送方向と垂直な方向の縁のうち、回転部材１２ｄ側の縁に歯面１２ｅが設けられる。各カーソルの連動用部材１２ｃの歯面１２ｅと回転部材１２ｄの歯とが噛み合うような位置に連動用部材１２ｃが設けられる。
【００４２】
各連動用部材１２ｃの歯面１２ｅと回転部材１２ｄが噛み合うので、一方のカーソルを移動させると、他方のカーソルも連動して移動する。具体的には、一方のカーソルを内側に移動させると、他方のカーソルも内側に移動する。また、一方のカーソルを外側に移動させると、他方のカーソルも外側に移動する。どのようなサイズの用紙を用紙トレイ１１にセットしても、用紙の幅の中央が用紙搬送経路の幅方向の中央と一致するように各カーソルが連動する（中央通紙）。
【００４３】
ここで、用紙トレイ１１内には、センサー部７が設けられる。センサー部７は可変抵抗８（いわゆるロータリーポジションセンサ）を含む。可変抵抗８には、ローター８１、摺動部材８２、抵抗体８３が設けられる（図３参照）。摺動部材８２は導電性であり、一端が抵抗体８３と接する。可変抵抗８は３端子型のものである。３端子のうち１つは抵抗体８３の一端に、もう１つは抵抗体８３の他端に接続される。もう１つは摺動部材８２の他端と接続され、この端子から出力電圧が取り出される。
【００４４】
そして、ローター８１は、回転部材１２ｄと連結される。そのため、カーソル対１２の移動にあわせて回転部材１２ｄとともに、ローター８１が回転し、ローター８１の角度が変わる。つまり、カーソル対１２のスライド移動に伴う回転部材１２ｄの回転にあわせ、可変抵抗８のボリュームが変わる。そして、ローター８１の回転角度に応じ抵抗体８３のうち、摺動部材８２の他端が接する位置が変わり、抵抗体８３の分圧比が変わる。可変抵抗８の出力電圧値は、カーソル移動により変化する。また、可変抵抗８の出力電圧の大きさは、カーソルの位置に応じた大きさとなる。
【００４５】
なお、各カーソルの規制板１２ａの高さは異なるものの、本実施形態の手差し給紙装置１ａ、カセット給紙装置１ｂ、原稿搬送部１ｃでは、カーソル対１２の各連動用部材１２ｃ、回転部材１２ｄ、センサー部７に、同じもの（同じ仕様のもの）を用いることができる。なお、各給紙装置１で各連動用部材１２ｃ、回転部材１２ｄ、センサー部７に異なるものを用いてもよい。
【００４６】
カセット給紙装置１ｂ、手差し給紙装置１ａ、原稿搬送部１ｃの可変抵抗８の出力値は、制御部５（のＣＰＵ５１）に入力される。そして、制御部５のＣＰＵ５１はＡＤ変換回路を有し、制御部５は、各可変抵抗８の出力電圧値をＡ／Ｄ変換して、ディジタル値を得る。なお、ＣＰＵ５１の外にＡＤ変換回路を設け、制御部５のＣＰＵ５１は、ＡＤ変換回路により変換されたディジタル値の入力を受けることによって、各センサー部７（各可変抵抗８）の出力電圧値を認識してもよい。
【００４７】
制御部５は、各給紙装置１の可変抵抗８の出力電圧値を処理して、各可変抵抗８の出力電圧値の大きさを示すセンサー値を給紙装置１ごとに求める。例えば、制御部５は、可変抵抗８の出力電圧値に手差し給紙装置１ａ用の係数を乗ずる演算を行って、手差し給紙装置１ａのセンサー値を算出する。また、制御部５は、カセット給紙装置１ｂの可変抵抗８の出力電圧値にカセット給紙装置１ｂ用の係数を乗ずる演算を行って、カセット給紙装置１ｂのセンサー値を算出する。また、制御部５は、原稿搬送部１ｃの可変抵抗８の出力電圧値に原稿搬送部１ｃ用の係数を乗ずる演算を行って、原稿搬送部１ｃのセンサー値を算出する。
【００４８】
このように、各給紙装置１に設けられた可変抵抗８の出力値に基づき、給紙装置１ごとにセンサー値が求められる。そして、記憶部６は、検知対象とする定形用紙の幅の種類ごとに、センサー部７の出力に基づき求められセンサー部７の出力の大きさを示すセンサー値の範囲が定められた幅検知用データＤ１を記憶する。
【００４９】
図５は、手差し給紙装置１ａ用の幅検知用データＤ１の一例を記す。図５に示すように、幅検知用データＤ１では、定形用紙の幅の種類に対するセンサー値の範囲が定められる。図５に示す例では、Ａ４（長辺）、Ａ３（短辺）に対応する範囲は、１００≦Ｘ＜１２０とされる。Ａ４（長辺）、Ａ３（短辺）に対応する範囲の境界値は、上限側が１２０、下限側が１００となる。
【００５０】
幅検知用データＤ１の範囲は、複合機１００の出荷時に調整される。例えば、幅検知用データＤ１で定める種類の定形用紙のセットを複数回行い、セットするごとにセンサー値を得る。可変抵抗８の摩耗は少ないので、同じ幅については、ほぼ同じセンサー値が得られる。そして、複数回のセンサー値の平均値を求める。平均値をある種類の用紙の幅に対応する範囲の中心値（中心値）と定めるようにして、範囲を定める。
【００５１】
幅検知用データＤ１は、手差し給紙装置１ａ、カセット給紙装置１ｂ、原稿搬送部１ｃのそれぞれに対し用意するようにしてもよい。また、可変抵抗８の出力電圧値に乗ずる係数を給紙装置１の種類ごとに調整することにより、各給紙装置１で共通の幅検知用データＤ１を用いるようにしてもよい。
【００５２】
そして、制御部５は、手差し給紙装置１ａの用紙幅を検知するとき、手差し給紙装置１ａの可変抵抗８のセンサー値を認識し、センサー値が属する範囲を確認し、確認した範囲に対応する幅の用紙がセットされていると検知する（幅検知処理）。また、制御部５は、カセット給紙装置１ｂの用紙幅を検知するとき、カセット給紙装置１ｂの可変抵抗８のセンサー値を認識し、センサー値が属する範囲を確認し、確認した範囲に対応する幅の用紙がセットされていると検知する。また、原稿搬送制御部５は、原稿搬送部１ｃの用紙幅を検知するとき、原稿搬送部１ｃの可変抵抗８のセンサー値を認識し、センサー値が属する範囲を確認し、確認した範囲に対応する幅の用紙がセットされていると検知する。
【００５３】
（幅検知用データＤ１の補正）
次に、図６〜図９を用いて、幅検知用データＤ１の補正を説明する。図６は、実施形態に係る手差し給紙装置１ａのセンサー値保存データＤ２の一例を示す図である。図７は、実施形態に係る幅検知用データＤ１の補正の流れの一例を示すフローチャートである。図８、図９は、実施形態に係る境界値の移動の一例を示す図である。
【００５４】
幅検知用データＤ１の補正は、手差し給紙装置１ａ用の幅検知用データＤ１、カセット給紙装置１ｂ用の幅検知用データＤ１、原稿搬送部１ｃ用の幅検知用データＤ１のそれぞれに対し、同様に行うことができる。本説明では、手差し給紙装置１ａの幅検知用データＤ１の補正の流れを説明する。他の給紙装置１でも、同様の手順で補正できる。
【００５５】
まず、手差し給紙装置１ａの幅検知用データＤ１の補正のため、制御部５は、手差し給紙装置１ａの幅検知処理のときのセンサー値を記憶部６に記憶させる。図６は、手差し給紙装置１ａのセンサー値保存データＤ２の一例を示す。制御部５は、予め定められた検知タイミングで実行された手差し給紙装置１ａの用紙幅検知で得られたセンサー値をセンサー値保存データＤ２として記憶部６に記憶させる（図３参照）。また、制御部５は、センサー値に対応する用紙幅の検知結果（用紙種類、用紙幅）もセンサー値保存データＤ２に記憶させる。また、制御部５は、定形用紙の幅の種類ごとに、検知された回数の累計もセンサー値保存データＤ２に含める。
【００５６】
そして、制御部５は、手差し給紙装置１ａで検知された定形用紙の幅の種類のうち、検知回数が所定回数の整数倍となった用紙の種類に対応する範囲を補正対象範囲Ｅ１とする。所定回数は適宜定めることができる（例えば、１０回）。
【００５７】
図７のスタートは、補正対象範囲Ｅ１を定めた時点である。用紙幅検知をジョブの実行開始操作（スタートキー４３を押す操作）がなされたときに行うとき、図７のスタートは、スタートキー４３が押された時点となる。また、コピーやスキャン送信のような実行するジョブの種類（機能）の選択がなされたときに用紙幅検知を行うとき、図７のスタートは、実行するジョブの種類（機能）の選択がなされたときとなる。用紙セット時に用紙幅検知を行うとき、図７のスタートは、手差し給紙装置１ａに用紙が新たにセットされたときとなる。
【００５８】
なお、以下の説明では、図５にあわせ、セット用紙の幅が広いほど大きなセンサー値となる場合を説明する。
【００５９】
まず、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１に対応する幅の用紙セットを検知したときの直近の所定回数分のセンサー値ごとに、センサー値から中心値を減じて差分を複数個求める（ステップ♯１）。所定回数が１０回ならば、制御部５は、現時点から遡って（直近の）１０回分の補正対象範囲Ｅ１内の値が検知されたときのセンサー値を選び出し、選び出した各センサー値から中心値を減じて、差分を所定回数個（１０個）求める。
【００６０】
続いて、制御部５は、正の差分の個数を所定回数で除した第１比率が予め定められた基準比率Ｆ１を超えているか否かを確認する（ステップ♯２）。これにより、得られる出力値が中心値よりも大きい傾向が出ているかを確認し、傾向が現れているときに補正対象範囲Ｅ１の補正を行うようにする。なお基準比率Ｆ１は適宜定めることができる値である。例えば、５０％よりも大きな値とすることができ、６０％〜１００％の間の何れかの値に定められる。
【００６１】
基準比率Ｆ１を超えていないとき（ステップ♯２のＮｏ）、制御部５は、負の差分の個数を所定回数で除した第２比率が予め定められた基準比率Ｆ１を超えているか否かを確認する（ステップ♯３）。もし、第２比率も基準比率Ｆ１をこえていないとき（ステップ♯３のＮｏ）、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１の補正を行わないで本フローを終了する（ステップ♯４→エンド）。センサー値の分布が中心値に対して偏っている傾向がないと認められるので、補正対象範囲Ｅ１の境界値を補正せずに（範囲変更をせずに）、本フローを終了する。
【００６２】
そして、第１比率が基準比率Ｆ１を超えているとき（ステップ♯２のＹｅｓ）、制御部５は、正の差分の平均値を求める（ステップ♯５）。そして、制御部５は、正の差分の平均値が予め定められた基準ずれ量Ｆ２以上か否かを確認する（ステップ♯６）。基準ずれ量Ｆ２未満のとき（ステップ♯６のＮｏ）、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１の補正を行わないで本フローを終了する（ステップ♯４→エンド）。基準ずれ量Ｆ２は、適宜定めることができ、補正対象範囲Ｅ１の境界値を補正するか否かを定めるための基準として用いる量である。基準を下回るほど中心値とのずれが少なければ、用紙幅の誤検知が生ずる可能性は少なく、範囲を補正する必要は無いためである。一方、正の差分の平均値が基準ずれ量Ｆ２以上のとき（ステップ♯６のＹｅｓ）、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１に隣接する範囲であって１段階センサー値が大きい側（上限側）の範囲との新たな境界値を求める（ステップ♯７）。
【００６３】
更に、制御部５は、新たな境界値を適用したときの補正対象範囲Ｅ１の中心値と、補正対象範囲Ｅ１に隣接する範囲であって、境界値を移動させる側（上側）で隣接する範囲の中心値との差の絶対値が予め定められた補正制限値以下であるか否かを確認する（ステップ♯８）。補正対象範囲Ｅ１や補正対象範囲Ｅ１に隣接する範囲の幅が狭くなりすぎることを避けるためである。
【００６４】
補正制限値以下とならないとき（ステップ♯８のＮｏ）、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１の上限側の境界値が新たな境界値となるように、幅検知用データＤ１内の境界値の変更を記憶部６に行わせる（ステップ♯９）。そして、本フローは終了する（エンド）。一方、補正制限値以下となるとき（ステップ♯８のＹｅｓ）、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１の補正を行わないで本フローを終了する（ステップ♯４→エンド）
【００６５】
具体的に、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１の現在の中心値に正の差分の平均値を加算した値と、幅検知用データＤ１のうち補正対象範囲Ｅ１に隣接する範囲であって１段階センサー値が大きい側の範囲の中心値とを加算した値の１／２を、補正対象範囲Ｅ１の上限側の新たな境界値として求める。
【００６６】
図８を用いて説明する。図８の例では、補正対象範囲Ｅ１はＢ４（短辺）、Ｂ５（長辺）に対応する範囲である。補正対象範囲Ｅ１では、下限側の境界値はセンサー値８０、上限側の境界値はセンサー値１００、中心値９０である。また、正の差分の平均値として求められた値は＋４であるとする。まず、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１の現在の中心値９０に正の差分の平均値＋４を加算した値である９４を求める。続いて、制御部５は、求めた値９４と、補正対象範囲Ｅ１に隣接する範囲であって１段階センサー値が大きい側の範囲（Ａ３短辺、Ａ４長辺）の中心値１１０とを加算した値である２０４を求める。そして、制御部５は、加算値を１／２した１０２を補正後の境界値として求める。そして、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１の上限側の境界値が１０２となるように、記憶部６に幅検知用データＤ１内の境界値を変更させる。このように、センサー値が中央値より大きくなっている傾向にあわせ、補正対象範囲Ｅ１の上限側の境界値を大きくすることができる。
【００６７】
一方、第２比率が基準比率Ｆ１を超えているとき（ステップ♯３のＹｅｓ）、制御部５は、負の差分の平均値を求める（ステップ♯１０）。そして、制御部５は、負の差分の平均値の絶対値が基準ずれ量Ｆ２以上か否かを確認する（ステップ♯１１）。基準ずれ量Ｆ２未満のとき(ステップ♯１１のＮｏ)、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１の補正を行わないで本フローを終了する（ステップ♯４→エンド）。基準を下回るほど中心値とのずれが少なければ、幅の誤検知が生ずる可能性は少なく、範囲を補正する必要は無いためである。負の差分の平均値の絶対値が基準ずれ量Ｆ２以上のとき（ステップ♯１１のＹｅｓ）、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１に隣接する範囲であって１段階センサー値が小さい側（下限側）の範囲との新たな境界値を求める（ステップ♯１２）。
【００６８】
更に、制御部５は、新たな境界値を適用したときの補正対象範囲Ｅ１の中心値と、補正対象範囲Ｅ１に隣接する範囲であって、境界値を移動させる側（下側）で隣接する範囲の中心値との差の絶対値が予め定められた補正制限値以下であるか否かを確認する（ステップ♯１３）。補正制限値以下となるとき（ステップ♯１３のＹｅｓ）、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１の補正を行わないで本フローを終了する（ステップ♯４→エンド）。
【００６９】
補正制限値以下とならないとき（ステップ♯１３のＮｏ）、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１の下限側の境界値が新たな境界値となるように、幅検知用データＤ１内の境界値の変更を記憶部６に行わせる（ステップ♯１４）。そして、本フローは終了する（エンド）。
【００７０】
具体的に、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１の現在の中心値から負の差分の平均値の絶対値を減じた値と、幅検知用データＤ１のうち、補正対象範囲Ｅ１に隣接する範囲であって１段階センサー値が小さい側の範囲の中心値とを加算した値の１／２を、補正対象範囲Ｅ１の境界値のうち下限側の新たな境界値として求める。
【００７１】
図９を用いて説明する。図９の例では、補正対象範囲Ｅ１はＢ４（短辺）、Ｂ５（長辺）に対応する範囲である。補正対象範囲Ｅ１の下限側の境界値はセンサー値８０、上限側の境界値はセンサー値１００、中心値９０である。また、負の差分の平均値として−４が求められた場合を説明する。まず、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１の現在の中心値９０から負の差分の平均値の絶対値４を減じた値である８６を求める。続いて、制御部５は、求めた値８６と、補正対象範囲Ｅ１に隣接する範囲であって１段階センサー値が小さい側の範囲（Ａ４短辺、Ａ５長辺）の中心値７０とを加算した値である１５６を求める。そして、制御部５は、加算値を１／２した７８を補正後の境界値として求める。そして、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１の下限側の境界値が７８となるように、記憶部６に幅検知用データＤ１内の境界値を変更させる。このように、センサー値が中央値より小さくなっている傾向にあわせ、補正対象範囲Ｅ１の下限側の境界値を小さくすることができる。
【００７２】
なお、制御部５は、エンドに到ったとき、センサー値保存データＤ２のうち、補正対象範囲Ｅ１とした用紙の幅（検知回数が所定回数の整数倍となった用紙の種類）に対応するセンサー値を消去し、補正対象範囲Ｅ１が検知された用紙幅（用紙種）の累計回数をゼロにリセットするようにしてもよい。
【００７３】
また、手差し給紙装置１ａの幅検知用データＤ１の補正を例として上述した。本実施形態の複合機１００（給紙装置１）では、センサー値保存データＤ２は、カセット給紙装置１ｂ、原稿搬送部１ｃのそれぞれについても記憶部６に記憶される。そして、制御部５は、図７のフローチャートをカセット給紙装置１ｂ、原稿搬送部１ｃのそれぞれについても行う。これにより、カセット給紙装置１ｂ、原稿搬送部１ｃについても、可変抵抗８の摩耗に応じて、幅検知用データＤ１の補正が行われる。
【００７４】
また、第１比率、第２比率と基準比率Ｆ１を求め、境界値の補正を行うか否かの判断を行う例を説明した。しかし、現時点から所定回数分遡ったそれぞれのセンサー値全ての平均値を求め、平均値が基準ずれ量Ｆ２以上かどうかに基づき、境界値の補正を行うか否かの判断を行うようにしてもよい（つまり、比率に関する演算、処理をスキップする）。
【００７５】
この場合、所定回数分のセンサー値全ての平均値が正であって基準ずれ量Ｆ２以上のとき、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１の現在の中心値に平均値を加算した値と、幅検知用データＤ１のうち、補正対象範囲Ｅ１に隣接する範囲であって１段階センサー値が大きい側の範囲の中心値とを加算した値の１／２を、補正対象範囲Ｅ１の境界値のうち上限側の新たな境界値として求める。また、制御部５は、所定回数分のセンサー値全ての平均値が負であって、平均値の絶対値が基準ずれ量Ｆ２以上のとき、補正対象範囲Ｅ１の現在の中心値から平均値の絶対値を減じた値と、幅検知用データＤ１のうち、補正対象範囲Ｅ１に隣接する範囲であって１段階センサー値が小さい側の範囲の中心値とを加算した値の１／２を、補正対象範囲Ｅ１の境界値のうち下限側の新たな境界値として求める。
【００７６】
このようにして、実施形態に係る給紙装置１は、用紙をセットする用紙トレイ１１に設けられ、スライド移動させることができ、セットされた用紙をはさんで用紙の位置を規制するカーソルと、可変抵抗８を含み、カーソルの位置に応じた電圧を出力するセンサー部７と、検知対象とする定形用紙の幅の種類ごとに、センサー部７の出力の大きさに応じた値であってセンサー部７の出力に基づき得られるセンサー値の範囲が定められた幅検知用データＤ１を記憶する記憶部６と、センサー部７の出力電圧を処理してセンサー値を求め、センサー値が属する範囲に対応する幅の用紙がセットされていると検知する幅検知処理を行い、幅検知処理のときのセンサー値を記憶部６に記憶させ、定形用紙の幅の種類のうち、検知回数が所定回数の整数倍となった用紙の種類に対応する範囲を補正対象範囲Ｅ１とし、実際のセンサー値と補正対象範囲Ｅ１の中心値との差分を求め、差分に基づいて、補正対象範囲Ｅ１と他の範囲との境界となる値であって上限側又は下限側の境界値を補正する補正処理を行う制御部５と、を含む。
【００７７】
これにより、可変抵抗８内の部品の摩耗によるセンサー部７（可変抵抗８）の出力値変化に追従し、幅検知用データＤ１を補正することができる。何度もカーソルをスライドしているうちにセンサー部７（可変抵抗８）の出力電圧値が大きくなる、あるいは、小さくなるのにあわせて、各用紙種に対するセンサー値の範囲を、少しずつシフトさせることができる。このように、用紙幅を検知するための幅検知用データＤ１で定められた範囲の境界値を給紙装置１の使用期間にあわせて自動的に補正することができる。従って、使用期間が長くなっても、セット用紙の幅を正確に検知する給紙装置１を提供することができる。また、イメージセンサーのような用紙幅検知用のセンサーを別途設ける必要がなく、給紙装置１の製造コストの上昇を招くこと無く、正確な用紙幅を検知することができる。
【００７８】
また、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１に対応する幅の用紙セットを検知したときの直近の所定回数分のセンサー値のそれぞれから補正対象範囲Ｅ１の現在の中心値を減じて差分を求め、求めた差分の全て又は一部の平均値を求める。そして、制御部５は、差分の平均値が正のとき、補正対象範囲Ｅ１の現在の中心値に差分の平均値を加算した値と、幅検知用データＤ１のうち補正対象範囲Ｅ１に隣接する範囲であって１段階センサー値が大きい側の範囲の中心値とを加算した値の１／２を補正対象範囲Ｅ１の境界値のうち上限側の境界値とする補正処理を行う。また、制御部５は、差分の平均値が負のとき、補正対象範囲Ｅ１の現在の中心値から差分の平均値を減じた値と、幅検知用データＤ１のうち補正対象範囲Ｅ１に隣接する範囲であって１段階センサー値が小さい側の範囲の中心値とを加算した値の１／２を補正対象範囲Ｅ１の境界値のうち下限側の境界値とする補正処理を行う。
【００７９】
これにより、補正対象範囲Ｅ１の境界値（上限値又は下限値）を、センサー部７（可変抵抗８）の実際の出力状態に応じてずらすことができる。従って、各用紙の幅に対応するセンサー値の範囲を、センサー部７の実際の出力変化に追随させてずらすことができ、幅検知用データＤ１を適切に補正することができる。
【００８０】
同じサイズの用紙をセットするごとに、センサー値が中心値と一致するとは限らず、また、得られるセンサー値の大きさがばらつくことがある。しかし、中心値よりもセンサー値が大きい場合の回数と、小さい場合の回数に差が少なければ、平均的なセンサー値は中心値と近いといえ、幅検知用データＤ１で定義された範囲を補正する必要性は少ない。また、中心値よりもセンサー値が大きい場合が多い、又は、小さい場合が多いというように、範囲内でのセンサー値の分布に偏りがあっても、中心値との差が小さければ、範囲を直ちに補正する必要性は少ない。
【００８１】
そこで、制御部５は、補正対象範囲Ｅ１に対応する幅の用紙セットを検知したときの現時点から遡った所定回数分のセンサー値のそれぞれから補正対象範囲Ｅ１の現在の中心値を減じて差分を求める。そして、制御部５は、正の差分の個数を所定回数で除した第１比率が予め定められた基準比率Ｆ１を超えており、かつ、正の差分の平均値が予め定められた基準ずれ量Ｆ２以上のとき、補正対象範囲Ｅ１の現在の中心値に正の差分の平均値を加算した値と、幅検知用データＤ１のうち補正対象範囲Ｅ１に隣接する範囲であって１段階センサー値が大きい側の範囲の中心値とを加算した値の１／２を、補正対象範囲Ｅ１の境界値のうち上限側の境界値とする補正処理を行う。また、制御部５は、負の差分の個数を所定回数で除した第２比率が基準比率Ｆ１を超えており、かつ、負の差分の平均値の絶対値が基準ずれ量Ｆ２以上のとき、補正対象範囲Ｅ１の現在の中心値から負の差分の平均値の絶対値を減じた値と、幅検知用データＤ１のうち、補正対象範囲Ｅ１に隣接する範囲であって１段階センサー値が小さい側の範囲の中心値とを加算した値の１／２を、補正対象範囲Ｅ１の境界値のうち下限側の境界値とする補正処理を行う。さらに、制御部５は、第１比率が基準比率Ｆ１以上ではなく、かつ、第２比率が基準比率Ｆ１以上でもないとき、及び、正の差分の平均値、あるいは、負の差分の平均値の絶対値が基準ずれ量Ｆ２未満のとき、補正対象範囲Ｅ１の境界値の補正を行わない。
【００８２】
これにより、補正対象範囲Ｅ１内でセンサー値の分布に偏りが生じていて（中心値よりも大きくなる又は小さくなる傾向があると認められ）、かつ、実際のセンサー値が頻繁に中心値とずれていると認められる場合に限り、補正対象範囲Ｅ１の補正が行われるようにすることができる。従って、必要以上に幅検知用データＤ１の各範囲を補正しないようにすることができる。そして、緩やかな経年変化にあわせて、幅検知用データＤ１に定義された各種用紙幅に対応する各範囲を緩やかに変化させていくことができる。
【００８３】
また、補正対象範囲Ｅ１の中心値と、補正対象範囲Ｅ１に隣接する範囲であって、境界値を移動させる側で隣接する範囲の中心値との差の絶対値が予め定められた補正制限値以下のとき、制御部５は補正処理を行わない。これにより、補正処理での境界値の移動によって、ある種類の用紙幅に対応するセンサー値の範囲が狭くなりすぎることを防ぐことができる。
【００８４】
また、複合機１００（画像形成装置）は実施形態に係る画像形成装置を含む。これにより、累計使用時間が長くなっても、セットされた用紙の正確な幅を検知する画像形成装置を提供することができる。また、検知された正確な用紙幅に基づいた適切なジョブを実行する画像形成装置を提供することができる。また、イメージセンサーのような用紙幅検知用のセンサーを別途設ける必要がなく画像形成装置の製造コストを抑えることができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されず、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、給紙装置と給紙装置を備えた画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１００  複合機（画像形成装置）          １      給紙装置
１ａ    手差し給紙装置（給紙装置）      １ｂ    カセット給紙装置（給紙装置）
１ｃ    原稿搬送部（給紙装置）          １１    用紙トレイ
１２    カーソル対                      ５      制御部
６      記憶部                          ７      センサー部
８      可変抵抗                        Ｄ１    幅検知用データ
Ｅ１    補正対象範囲                    Ｆ１    基準比率
Ｆ２    基準ずれ量
【図１】
0005987070.tif 000002
【図２】
0005987070.tif 000003
【図３】
0005987070.tif 000004
【図４】
0005987070.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005987070.tif 000007
【図７】
0005987070.tif 000008
【図８】
0005987070.tif 000009
【図９】
0005987070.tif 000010