【事件の表示】
　特願２００３−５３５４２２「通信モードの設定」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１７日国際公開、ＷＯ０３／３２５８７、平成１７年　２月２４日国内公表、特表２００５−５０５９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１４年１０月９日（優先権主張平成１３年１０月１０日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月１８日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年８月２５日）、これに対して同年１１月２５日に審判請求がされたものである。そして、本願の請求項１７に係る発明は、平成２０年１月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「通信システムを経て通信するためのユーザ装置（ＭＳ　Ａ；ＭＳ　Ｂ）において、
　ユーザ装置（ＭＳ　Ａ；ＭＳ　Ｂ）に対して使用可能な通信リンクの考えられるモードに関する情報を含むメッセージを発生しそして解釈する手段と、
　このようなメッセージに含まれた情報に基づいて、通信に使用しなければならないモードを制御し、且つ、通信中に１つの通信モードから別の通信モードへ変更する手段と、
を備えたユーザ装置。」
　
２　引用刊行物記載の発明　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１３年１月１９日に公開された特開２００１−１６６５３号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。）。
　
（１）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信システム及びそのシステム用移動機
に関する
　
（２）「【００１８】図３を参照して、移動機２−２は送受信増幅（ＡＭＰ）１２と、無線部（ＴＲＸ）１３と、ベースバンド処理部（ＢＢ）１４と、制御部１６と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３と、ハンドセット２４と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２５と、ＡＤＰ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）２６と、ＢＴ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）２７とを含んで構成され、ＡＤＰ２６とＢＴ２７とで端末インタフェース部（ＴＥＲＭ−ＩＮＴ）１５が構成される。」
　
（３）　「【００２１】図４は第１実施例の動作を示すフローチャート、図５乃至図１１は第１実施例の動作を示す信号流れ図である。これらは
移動端末２−２
の制御部１６の動作
音声着信の場合
発信側端末から基地局１に対しセットアップ情報が送出される（Ｐ２）
基地局１から移動機２−２に着信があると、移動機２−２はまず着信の種類を確認する（Ｓ１）。着信の種類が音声着信であるので、音声着信用の応答を行い（図４のＳ２及び図５のＰ４）
通話を開始する（Ｓ３）
【００２２】次に、
画像着信があり画像端末３との接続準備が完了（ＯＫ）している場合
発信側端末から基地局１に対しセットアップ情報が送出される（Ｐ１２）
基地局１から移動機２−２に着信があると、移動機２−２はまず着信の種類を確認する（Ｓ１）。次に、移動機２−２は着信の種類が画像着信であるので、内部のＲＡＭ２３に定期的に記録された画像端末３との接続状況を確認し（Ｓ４）、画像端末３との接続が確立されているので（Ｓ５）、画像着信用の応答を行い（図４のＳ５
及び図６のＰ１４）
画像通信を開始する（Ｓ７）
　
（４）　「【００２９】次に、図４
のＳ１にて行われる着信種類の確認、即ち音声着信と画像着信の判別
移動機同士
これらの間に基地局が存在する
で制御チャネル上で制御情報がやり取りされる
の制御情報（
セットアップ情報）内でＴＥｍＩＤ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ＩＤｅｎｔｉｔｙ）と呼番号とが関連づけられており
【００３０】
即ち、発信側において画像送信を希望する場合は画像送信用ＴＥｍＩＤが発信され、音声送信を希望する場合は音声送信用ＴＥｍＩＤが発信される。着信側はこのＴＥｍＩＤの内容から音声着信であるか、画像着信であるかを判別する
【００３１】ＴＥｍＩＤは移動機の機能の一つ一つに固有に付けられており、画像端末にも固有で付けられるものと考えられる。又、呼番号とは実際にユーザデータが流れるであろう論理的なチャネルに付けられた唯一の番号である。このセットアップ情報の一例を図１２に示す。図１２を参照すると、セットアップ情報はＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｄｒｅｓｓと、Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓと、Ｌｅｎｇｔｈと、Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｙｐｅと、呼番号とを含み、情報長はＬｅｎｇｔｈが２、その他は１である。又、Ｓｏｕｒｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓの内容がＴＥｍＩＤとなっている。」
　
（５）　「【００３４】次に、第３実施例について説明する。第１実施例では着信種類の確認を行った後、音声通話又は画像通信を開始するまでの動作を取扱っている。しかし、
音声通話を開始した後に画像通信に切り替えたい場合や、画像通話を開始した後に音声通信に切り替えたい場合が生じ得る。第３実施例ではこの動作を実現する
【００３５】図１４は第３実施例の動作を示すフローチャートである。なお、図１４は図４のフローチャートを発展させたものである。まず、音声通話から画像通信に切り替える動作について説明する。図４及び図１４を参照して、所定操作後、
音声通話を開始し（Ｓ３）、音声通話中に（Ｓ３１）、画像通信に切替えたい場合（Ｓ３２にてＹＥＳの場合）は通話切替えの所定操作を行い（Ｓ３３）、着信種類の確認を行う（Ｓ１）。それで、画像着信があった場合は前述のＳ４以降の動作を行
【００３６】次に、画像通信から音声通話に切り替える動作について説明する。図４及び図１４を参照して、所定操作後、
画像通信を開始し（Ｓ７）、画像通信中に（Ｓ３４）、音声通話に切替えたい場合（Ｓ３５にてＹＥＳの場合）は通話切替えの所定操作を行い（Ｓ３３）、着信種類の確認を行う（Ｓ１）。それで、音声着信があった場合は前述のＳ２以降の動作を行う
　
　これらの引用例の記載から、次の発明（以下、「引用発明」という。）が認定できる。
　
「通信システムの移動機２−２は、制御部１６を含んで構成され、
　移動機２−２の制御部１６の動作は、
　音声着信の場合、発信側端末から基地局１に対しセットアップ情報が送出され（Ｐ２）、基地局１から移動機２−２に着信があると、移動機２−２はまず着信の種類を確認し（Ｓ１）、着信の種類が音声着信であるので、音声着信用の応答を行って（図４のＳ２及び図５のＰ４）、通話を開始し（Ｓ３）、
　画像着信があり画像端末３との接続準備が完了（ＯＫ）している場合、発信側端末から基地局１に対しセットアップ情報が送出され（Ｐ１２）、基地局１から移動機２−２に着信があると、移動機２−２はまず着信の種類を確認し（Ｓ１）、次に、移動機２−２は着信の種類が画像着信であるので、内部のＲＡＭ２３に定期的に記録された画像端末３との接続状況を確認し（Ｓ４）、画像端末３との接続が確立されているので（Ｓ５）、画像着信用の応答を行って（図４のＳ６及び図６のＰ１４）、画像通信を開始し（Ｓ７）、
  ここで、上記のＳ１にて行われる着信種類の確認、即ち音声着信と画像着信の判別は、移動機同士で、基地局が間に存在する状態で、制御チャネル上でやり取りされる制御情報（セットアップ情報）内でＴＥｍＩＤ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ＩＤｅｎｔｉｔｙ）と呼番号とが関連づけられており、発信側において画像送信を希望する場合は画像送信用ＴＥｍＩＤが発信され、音声送信を希望する場合は音声送信用ＴＥｍＩＤが発信され、着信側はこのＴＥｍＩＤの内容から音声着信であるか、画像着信であるかを判別するものであって、
　音声通話を開始し（Ｓ３）、音声通話中に（Ｓ３１）、画像通信に切替えたい場合（Ｓ３２にてＹＥＳの場合）は通話切替えの所定操作を行い（Ｓ３３）、着信種類の確認を行い（Ｓ１）、それで、画像着信があった場合は前述のＳ４以降の動作を行い、
　画像通信を開始し（Ｓ７）、画像通信中に（Ｓ３４）、音声通話に切替えたい場合（Ｓ３５にてＹＥＳの場合）は通話切替えの所定操作を行い（Ｓ３３）、着信種類の確認を行い（Ｓ１）、それで、音声着信があった場合は前述のＳ２以降の動作を行うもの。」
　
３　対比　
（１）　引用発明の「通信システムの移動機２−２」は、移動機同士で、基地局が間に存在する状態で、制御情報（セットアップ情報）をやり取りすることで、音声通話か画像通信を開始しているから、本願発明の「通信システムを経て通信するためのユーザ装置（ＭＳ　Ａ；ＭＳ　Ｂ）」に相当する。
　
（２）　引用発明の「移動機２−２の制御部１６」は、制御チャネル上の制御情報（セットアップ情報）内の「ＴＥｍＩＤ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ＩＤｅｎｔｉｔｙ）」を利用して、発信側においては、「画像送信を希望する場合は画像送信用ＴＥｍＩＤが発信され、音声送信を希望する場合は音声送信用ＴＥｍＩＤが発信され」るように制御し、着信側においては、「このＴＥｍＩＤの内容から音声着信であるか、画像着信であるかを判別する」ように制御しているから、「通信に使用しなければならないモードを制御」しているといえる。
　
（３）　さらに、引用発明の「移動機２−２の制御部１６」は、「
音声通話中に（Ｓ３１
画像通信中に（Ｓ３４）
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］　
「通信システムを経て通信するためのユーザ装置（ＭＳ　Ａ；ＭＳ　Ｂ）において、
　通信に使用しなければならないモードを制御し、且つ、通信中に１つの通信モードから別の通信モードへ変更する手段、
を備えたユーザ装置。」である点。
 
［相違点１］
　本願発明の「ユーザ装置」は、「ユーザ装置（ＭＳ　Ａ；ＭＳ　Ｂ）に対して使用可能な通信リンクの考えられるモードに関する情報を含むメッセージを発生しそして解釈する手段」を備えるのに対して、引用発明の「移動機２−２」は、このような「使用可能な通信リンクの考えられるモードに関する情報」を含むメッセージを発生し、そして解釈する手段を備えることが記載されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明の「通信に使用しなければならないモードを制御し、且つ、通信中に１つの通信モードから別の通信モードへ変更する手段」は、「このようなメッセージに含まれた情報に基づいて」、通信のモードを制御し、且つ、変更するのに対して、引用発明の「移動機２−２の制御部１６」は、「このようなメッセージに含まれた情報に基づいて」、通信モードを制御し、且つ、変更することについて、記載されていない点。
　
４　当審の判断　
［相違点１、相違点２について］
　一般に、通信システムにおいて、圧縮の有無や、データ種別などの「通信のモード」を変更、制御するために、利用できる通信のモードを、相手側に通知することは、周知技術である（＜１＞特開平８−２３７４９０号公報の段落【００３１】。特に、「…応答側装置40から自装置の機能、特に
伸張機能があるか否かを示す指示信号を送信側装置20に送信する
セットアップ・メッセージは、マルチメディア呼のみの要求を示すマルチメディアＢＣ−ＩＥ
又は、通話へのフォール・バックのサポートを示す通話ＢＣ−ＩＥと３．１ＫＨｚマルチメディアＢＣ−ＩＥの両方、のどちらかを含む
複数のＢＣＩＥは、ユーザのプリファレンス順にセットされて、希望する呼のタイプを示す
例えば、一番目にマルチメディア呼、二番目に通話など
　
　よって、引用発明の移動機２−２において、利用できる通信のモードを、相手側に通知する周知技術を採用することによって、ユーザ装置に対して使用可能な通信リンクの考えられるモードに関する情報を含むメッセージを発生しそして解釈する手段を設けて、このようなメッセージに含まれた情報に基づいて、通信モードを制御、変更することで、相違点１、及び、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
５　むすび　
　したがって、本願発明は、引用発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。