Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）８．０度以下の配向角を有し、かつ、５．２〜６．２ｄｌ／ｇの固有粘度を有するパラ−アラミドでできている複数の繊維を含み、（ｂ）少なくとも２６６６デシテックス（２４００デニール）の線密度、（ｃ）１デシテックス当たり少なくとも８１０グラム（１デニール当たり９００グラム）の弾性率、および（ｄ）１デシテックス当たり少なくとも１８グラム（１デニール当たり２０グラム）の靱性を有する糸。
【請求項２】
複数の繊維を形成する複数の穴を有する紡糸口金を通して溶媒中のパラ−アラミドの異方性溶液を押し出す工程と、
前記繊維をガスおよび次に凝固液に通す工程と、
前記繊維を組み合わせて糸にする工程と、
前記糸を洗浄液で洗浄する工程と、
前記洗浄液の一部を前記糸の表面から除去する工程と、
前記糸を１．６〜６．０秒の第１加熱時間の間、１デシテックス当たり０．９０〜２．２５グラム（１デニール当たり１．００〜２．５０グラム）の張力下に１２０℃〜２６０℃に加熱することによって前記糸を処理する工程と、
前記第１処理工程の後に、前記加熱された糸を０．２〜５．０秒の第２加熱時間の間、１デシテックス当たり２．２５〜４．５０グラム（１デニール当たり２．５０〜５．００グラム）の張力下に３００℃〜４００℃に加熱する工程と、
前記糸を１２５〜１７０℃の温度に冷却する工程と、
仕上げ剤を前記糸に塗布する工程と、
この過程で初めて前記糸をスプール上に巻き取る工程と
を含む、少なくとも２６６６デシテックス（２４００デニール）の線密度、１デシテックス当たり少なくとも８１０グラム（１デニール当たり９００グラム）の弾性率および１デシテックス当たり少なくとも１８グラム（１デニール当たり２０グラム）の靱性を有するパラ−アラミド糸の連続製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
本明細書で上に述べられたような本発明の教示の利益を享受する、当業者は、それに対する多数の修正を行うことができる。これらの修正は、添付の特許請求の範囲に記載されるような本発明の範囲内に包含されると解釈されるべきである。
次に、本発明の態様を示す。
1.  （ａ）８．０度以下の配向角を有し、かつ、５．２〜６．２ｄｌ／ｇの固有粘度を有するパラ−アラミドでできている複数の繊維を含み、（ｂ）少なくとも２６６６デシテックス（２４００デニール）の線密度、（ｃ）１デシテックス当たり少なくとも８１０グラム（１デニール当たり９００グラム）の弾性率、および（ｄ）１デシテックス当たり少なくとも１８グラム（１デニール当たり２０グラム）の靱性を有する糸。
2.  １１００〜２５００の複数の繊維があり、これらの繊維が１．１０〜２．５０デシテックス（１．００〜２．２５デニール）の線密度を有する、上記１に記載の糸。
3.  前記パラ−アラミドがポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）である、上記１に記載の糸。
4.  ２６６６〜３４４４デシテックス（２４００〜３１００デニール）の線密度を有する、上記１に記載の糸。
5.  前記弾性率が１デシテックス当たり８１０〜９９０グラム（１デニール当たり９００〜１１００グラム）である、上記１に記載の糸。
6.  前記靱性が１デシテックス当たり１８〜２５グラム（１デニール当たり２０〜２８グラム）である、上記１に記載の糸。
7.  前記配向角が５．０〜８．０度である、上記１に記載の糸。
8.  ７０〜８５オングストロームの１１０強度ピークでの見掛け結晶子サイズを有する繊維をさらに含む、上記１に記載の糸。
9.  ５５〜７０パーセントの結晶完全性指数を有する繊維をさらに含む、上記１に記載の糸。
10.  複数の繊維を形成する複数の穴を有する紡糸口金を通して溶媒中のパラ−アラミドの異方性溶液を押し出す工程と、
前記繊維をガスおよび次に凝固液に通す工程と、
前記繊維を組み合わせて糸にする工程と、
前記糸を洗浄液で洗浄する工程と、
前記洗浄液の一部を前記糸の表面から除去する工程と、
前記糸を１．６〜６．０秒の第１加熱時間の間、１デシテックス当たり０．９０〜２．２５グラム（１デニール当たり１．００〜２．５０グラム）の張力下に１２０℃〜２６０℃に加熱することによって前記糸を処理する工程と、
前記第１処理工程の後に、前記加熱された糸を０．２〜５．０秒の第２加熱時間の間、１デシテックス当たり２．２５〜４．５０グラム（１デニール当たり２．５０〜５．００グラム）の張力下に３００℃〜４００℃に加熱する工程と、
前記糸を１２５〜１７０℃の温度に冷却する工程と、
仕上げ剤を前記糸に塗布する工程と、
この過程で初めて前記糸をスプール上に巻き取る工程と
を含む、少なくとも２６６６デシテックス（２４００デニール）の線密度、１デシテックス当たり少なくとも８１０グラム（１デニール当たり９００グラム）の弾性率および１デシテックス当たり少なくとも１８グラム（１デニール当たり２０グラム）の靱性を有するパラ−アラミド糸の連続製造方法。
11.  前記糸が２６６６〜３４４４デシテックス（２４００〜３１００デニール）の線密度をさらに有し、前記パラ−アラミドが５．４〜６．０ｄｌ／ｇの固有粘度を有し、かつ、前記繊維が５．０〜７．５度の配向角を有する、上記１０に記載の方法。
12.  前記糸が、７０〜８５オングストロームの１１０強度ピークでの見掛け結晶子サイズおよび５５〜７５パーセントの結晶完全性指数を有する繊維をさらに含む、上記１１に記載の方法。
13.  前記パラ−アラミドがポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）である、上記１０に記載の方法。
14.  前記第１処理工程において、前記糸が第１加熱時間の間、１５０℃〜２００℃に加熱される、上記１０に記載の方法。
15.  前記第２処理工程において、前記糸が第２加熱時間の間、３４０℃〜３８０℃に加熱される、上記１０に記載の方法。
16.  前記第１処理工程において、前記糸が第１オーブン区域においてまたは複数の第１ホットロールによって加熱され、第２処理工程において、前記糸が第２オーブン区域においてまたは複数の第２ホットロールによって加熱される、上記１０に記載の方法。
17.  前記第１処理工程において、前記糸が複数の第１ホットロールによって加熱され、前記糸がこれらのホットロールに接触する時間が第１加熱時間である、上記１０に記載の方法。
18.  前記複数の第１ホットロールが少なくとも２つのスチーム加熱ロールを含み、前記糸が洗浄液のほとんどを糸から除去するために前記スチーム加熱ロールに接触する、上記１７に記載の方法。
19.  前記複数の第１ホットロールが複数の第１電気加熱ロールを含み、前記糸がこれらの電気加熱ロールに接触する前に前記糸が前記少なくとも２つのスチーム加熱ロールに接触する、上記１８に記載の方法。
20.  前記第２処理工程において、湿潤繊維を加熱された複数の第２ホットロール上に通することによって前記糸が加熱され、前記糸がこれらのロールに接触する時間が第２加熱時間である、上記１７に記載の方法。
21.  前記複数の第２ホットロールが電気加熱される、上記２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
重合体および微細無機固体で構成された粒子の水性分散液（水性複合粒子分散液）を製造するための方法であって、エチレン性不飽和モノマーを水性媒体に分散させ、少なくとも１つの分散した微細無機固体および少なくとも１つの分散助剤の存在下で少なくとも１つの遊離ラジカル重合開始剤を使用して遊離ラジカル水性乳化重合法によって重合することで製造する方法において、
ａ）無機固体は、０ｎｍより大きく、１００ｎｍ以下の平均粒径を有し、
ｂ）モノマー１００質量部当たり１〜１０００質量部の無機固体が使用され、
ｃ）モノマー１００質量部当たり０．０１〜１０質量部のケイ素含有化合物（シラン化合物）が使用され、前記シラン化合物は、少なくとも１つのＳｉ−ＯＨ基、または１００℃以下の温度にて脱イオン水中で加水分解してＳｉ−ＯＨ基もしくはＳｉ−Ｏ−Ｓｉ基を形成する少なくとも１つの官能基を有し、かつ前記シラン化合物は、遊離ラジカル共重合性エチレン性不飽和基を有さず、
ｄ）無機固体の少なくとも一部の量が、固体の水性分散液の形で、水性重合媒体に初充填され、次いで
ｅ）シラン化合物の少なくとも一部の量が、５〜２４０分にわたって水性重合媒体に計量供給され、続いて
ｆ）場合により、２０質量％以下のモノマーが水性重合媒体に添加され、遊離ラジカル重合され、続いて
ｇ）場合により残る無機固体の残留量、場合により残るシラン化合物の残留量、場合により残るモノマーの残留量または全量が、重合条件下で水性重合媒体に計量供給されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
シラン化合物として、一般式Ｉ
【化１】
2011500931.tif 000001
［式中、
Ｒ1〜Ｒ4は、ＯＨ、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ、ハロゲン、非置換または置換Ｃ1−Ｃ30アルキル、非置換または置換Ｃ5−Ｃ15シクロアルキル、Ｃ1−Ｃ4アルキレン−［Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2］x−Ｏ−Ｚ、非置換または置換Ｃ6−Ｃ10アリール、非置換または置換Ｃ7−Ｃ12アラルキルであり、
Ｚは、水素、Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、
ｎは、０〜５の整数あり、
ｘは、１〜１０の整数であり、
基Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも１つがＯＨ、Ｃ1−Ｃ4アルコキシまたはハロゲンである］の化合物、あるいは
一般式ＩＩ
【化２】
2011500931.tif 000002
［式中、
Ｒ5〜Ｒ7は、非置換または置換Ｃ1−Ｃ30アルキル、非置換または置換Ｃ5−Ｃ15シクロアルキル、非置換または置換Ｃ6−Ｃ10アリール、非置換または置換Ｃ7−Ｃ12アラルキルである］の化合物が使用される、請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性高分子樹脂を３０〜８５体積％；
混合金属フィラーを５〜６９体積％；および
前記結晶性高分子樹脂の融点温度より固相線温度が低い低融点金属を１〜１０体積％で含む熱伝導性ポリマーコンポジット。
【請求項２】
前記結晶性高分子樹脂が、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶高分子（ＬＣＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、シンジオタクチックポリスチレン（ｓＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、またはポリエチレン（ＰＥ）からなる群から選択される１つ以上である、請求項１に記載のポリマーコンポジット。
【請求項３】
前記混合金属フィラーが繊維状金属フィラーおよび板状金属フィラーから構成される、請求項１または２に記載のポリマーコンポジット。
【請求項４】
前記繊維状金属フィラーおよび板状金属フィラーを９：１〜１：９の比率（体積比）で含む、請求項３に記載のポリマーコンポジット。
【請求項５】
前記繊維状金属フィラーがアスペクト比（長さ／直径）１０〜１０，０００である、請求項３または４に記載のポリマーコンポジット。
【請求項６】
前記板状の金属フィラーがアスペクト比（直径／厚さ）が１０〜１００，０００である、請求項３〜５のいずれか１項に記載のポリマーコンポジット。
【請求項７】
前記混合金属フィラー金属が、アルミニウム、銅、亜鉛、マグネシウム、ニッケル、銀、クロム、鉄、モリブデン、ステンレススチール、またはこれらの混合物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリマーコンポジット。
【請求項８】
前記低融点金属が、２種またはそれ以上の金属元素から構成される金属固溶体である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリマーコンポジット。
【請求項９】
前記低融点金属が、スズ、ビスマス、鉛、銅、アルミニウム、ニッケルまたは銀からなる群から選択される２種またはそれ以上の金属を用いて製造される金属固溶体である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリマーコンポジット。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリマーコンポジットから製造される成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合条件下で、オレフィンと、アルミノキサン、変性アルミノキサン又はその混合物を含む活性剤によって活性化された環状架橋メタロセン及び担体を含む触媒系とを接触させることを含む、オレフィンを重合して重合体生成物を製造するための気相方法であって、
該環状架橋メタロセンがシクロテトラメチレンシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチルである、前記方法。
【請求項２】
前記担体が第２、３、４、５、１３又は１４族金属無機酸化物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記担体がシリカ、アルミナ又はシリカ−アルミナを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記活性剤がメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、変性メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ）又はそれらの組合せを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記活性剤がメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）を含み、前記担体がシリカを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記触媒系が、まず前記活性剤と前記担体とを混合させ、次いでそれにシクロテトラメチレンシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチルを添加することによって形成された、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記触媒系が、まず前記ＭＡＯと前記シリカとを混合させ、次いでそれにシクロテトラメチレンシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチルを添加することによって形成された、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記重合体生成物が０．９１０〜０．９４５ｇ／ｃｃの密度を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記重合体生成物が約４．２を超えない分子量分布（Ｍw／Ｍn）を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記重合体生成物が約３．６〜４．２の分子量分布（Ｍw／Ｍn）を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
重合体のフィルムの曇を改善させるための方法であって、
（ａ）エチレンと、３〜８個の炭素原子を有するオレフィン単量体と、随意に２〜３０個の炭素原子を有する１種以上の他のオレフィン単量体とを、アルミノキサン、変性アルミノキサン又はその混合物を含む活性剤によって活性化された環状架橋メタロセンと担体とを含む触媒系の存在下で重合させることによって重合体を形成させ、ここで、該環状架橋メタロセンは、アルミノキサン、変性アルミノキサン又はそれらの混合物を含む活性剤によって活性化されたＬA（Ｒ’ＳｉＲ’）ＬBＺｒＱ2であり、該式中、
ＬA及びＬBは、独立に、Ｚｒに結合しかつ式（Ｃ5Ｈ4-dＲd）で定義される非置換又は置換シクロペンタジエニル配位子であり、ここで、Ｒは水素、ヒドロカルビル置換基、置換ヒドロカルビル置換基又はヘテロ原子置換基であり、ｄは０、１、２、３又は４であり；
ＬA及びＬBは、環状珪素架橋Ｒ’ＳｉＲ’と共に互いに結合し、ここで、Ｒ’は、独立して、互いに結合してシラシクロ環を形成するヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル置換基であり；
それぞれのＱは不安定ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビル配位子であるものとし、
（ｂ）該重合体と２〜３０個の炭素原子を有するオレフィン単量体を含む別の重合体とをブレンドすること
を含む、前記方法。
【請求項１２】
環状架橋メタロセンがシクロテトラメチレンシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチルである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ブレンド中における重合体（ａ）の量が約１重量％〜約５０重量％である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ブレンド中における重合体（ａ）の量が約５重量％〜約２０重量％である、請求項１１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記シクロテトラメチレンシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジメチルが、アルミノキサン、変性アルミノキサン又はその混合物を含む活性剤によって活性化され、かつ、担体によって担持されている、請求項１１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記担体が第２、３、４、５、１３又は１４族金属無機酸化物を含む、請求項１１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記活性剤がメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）を含み、前記担体がシリカを含む、請求項１１〜１６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスフィン酸又はホスフィン酸塩を含むハロゲンフリー難燃性組成物を含み、接着剤が、感圧性接着剤、熱硬化性接着剤であり、前記ホスフィン酸又はホスフィン酸塩が、前記難燃性組成物の約１７重量％〜約１００重量％を構成するハロゲンフリー難燃性接着剤組成物。
【請求項２】
実質的にハロゲン含有物質を含まない裏材と、
前記裏材の少なくとも１つの面に配置されるアクリル接着剤組成物と、
ホスフィン酸又はホスフィン酸塩を含む前記アクリル接着剤組成物中に存在するハロゲンフリー難燃性組成物と、を含んでなり、
前記ホスフィン酸又はホスフィン酸塩が、前記難燃性組成物の約１７重量％〜約１００重量％を構成するテープを含む、製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ．７５〜９８重量％のポリアセタール樹脂と、
ｉｉ．１〜２０重量％のｐ−アラミド粒子と、
ｉｉｉ．０．５〜５重量％のビニル末端ジメチルシロキサンポリマーと
を含むポリアセタール組成物。
【請求項２】
前記ｐ−アラミド粒子が５００μｍを超えない、好ましくは１５０μｍを超えない平均最大寸法を有する、請求項１に記載のポリアセタール組成物。
【請求項３】
前記ｐ−アラミド粒子がポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）粒子であり、前記ビニル末端ジメチルシロキサンポリマーが２５℃で１５０ＣＳＴ〜１０，０００ＣＳＴまたは約１５０ＣＳＴ〜約１０，０００ＣＳＴの粘度を有する、請求項１または２に記載のポリアセタール組成物。
【請求項４】
前記ポリアセタール樹脂、ｐ−アラミド粒子および前記ビニル末端ジメチルシロキサンポリマーを混合する工程を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリアセタール組成物の製造方法。
【請求項５】
好ましくはベアリング、ギア、カム、ローラー、滑り板、滑車、レバー、ガイドまたはコンベヤシステム構成部品である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリアセタール組成物から形成された成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される反応性染料。
【化１】
2011500928.tif 000001
［式中、
Ｑ1は水素原子、ハロゲン原子又は式（２ａ）又は（２ｂ）
【化２】
2011500928.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は互いに独立して水素原子又は、非置換の又はヒドロキシ基、
スルホ基、カルボキシル基又はスルファトで置換されている炭素原子数１乃至４のアルキル基を表し、
式（１）中のＲ1及び式（２ａ）中のＲ1は同一又は異なる意味を表し、そして
式（１）中のＲ2及び式（２ａ）中のＲ2は同一又は異なる意味を表す。）
で表される基を表し、
（Ｒ4）0-1及び（Ｒ5）0-1は互いに独立して炭素原子数１乃至４のアルキル基、炭素原子数１乃至４のアルコキシ基、ハロゲン原子及びスルホ基からなる群から選択される０又は１つの同一の又は異なる置換基を表し、
Ａは水素原子、又は非置換の又はヒドロキシ基、スルホ基、カルボキシル基又はスルファト基で置換された炭素原子数１乃至４のアルキル基、非置換の又は炭素原子数１乃至４の
アルキル基、炭素原子数１乃至４のアルコキシ基、炭素原子数２乃至４のアルカノイルアミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルバモイル基、スルホ基又はハロゲン原子で置換されたフェニル基、非置換の又はフェニル環において炭素原子数１乃至４のアルキル基、炭素原子数１乃至４のアルコキシ基、炭素原子数２乃至４のアルカノイルアミノ基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホ基、カルバモイル基又はハロゲン原子で置換されたフェニル−炭素原子数１乃至２のアルキレン基、又は、非置換の又は炭素原子数１乃至４のアルキル基で置換された炭素原子数５乃至７のシクロアルキル基を表し、
Ｂは−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−又は−Ｏ−からなる群から１、２又は３メンバーによっ
て中断され得、そして非置換の又はヒドロキシ基、スルホ基、スルファト基、シアノ基又はカルボキシル基で置換された炭素原子数２乃至１２のアルキレン基、非置換の又はシクロアルキル環において炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１乃至２のアルキレンフェニレン基で置換された炭素原子数５乃至７のシクロアルキレン基又は炭素原子数１乃至２のアルキレン−炭素原子数５乃至７のシクロアルキレン基、又は、非置換の又はフェニル環において炭素原子数１乃至４のアルキル基、炭素原子数１乃至４のアルコキシ基、炭素原子数２乃至４のアルカノイルアミノ基、スルホ基、ハロゲン原子又はカルボキシル基で置換されたフェニレン基を表し、
Ｖ1及びＶ2は互いに独立してハロゲン原子を表し、
Ｔは式（３ａ）、（３ｂ）又は（３ｃ）
【化３】
2011500928.tif 000003
で表される基を表し、
Ｈａｌはハロゲン原子を表し、
Ｘはヒドロキシル基又はＹを表し、
Ｙはビニル基又は−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｕ基を表し、そしてＵはアルカリ条件下で分裂可能な基を表し、そして
ｍは２、３又は４の数を表す。］
【請求項２】
Ｑ1が水素原子、アミノ基、フッ素原子又は式（２ａ）
【化４】
2011500928.tif 000004
で表される基であり、好ましくは式（２ａ）で表される基（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｂ及びＴが請求項１で定義されたものである）である、請求項１に記載の反応性染料。
【請求項３】
式（１ａ）
【化５】
2011500928.tif 000005
（式中、Ｑ1、Ｂ及びＴは請求項１で定義されたものである）を有する、請求項１又は請
求項２記載の反応性染料。
【請求項４】
Ｑ1が水素原子、アミノ基、フッ素原子又は式（２ａ）
【化６】
2011500928.tif 000006
（式中、
Ｒ1及びＲ2は水素原子を表し、
Ｂは１，２−エチレン基、１，２−プロピレン基又は１，３−プロピレン基を表し、
Ｔは式（３ａ）、（３ｂ）又は（３ｃ）
【化７】
2011500928.tif 000007
で表される基を表し、
Ｈａｌは臭素原子を表し、
Ｙはビニル基又はβ−クロロエチル基を表し、そして
ｍは２又は３の数を表す。）
である、請求項３に記載の反応性染料。
【請求項５】
請求項１記載の反応性染料を製造する方法であって、該方法は、式（４）
【化８】
2011500928.tif 000008
で表される化合物を所望の任意の順序で式（５）
【化９】
2011500928.tif 000009
で表される化合物との縮合反応に供し、式（１）
【化１０】
2011500928.tif 000010
で表される化合物を得ることを含む、方法。
（式中、Ｑ’1は水素原子、ハロゲン原子又は式（２ａ’）又は（２ｂ）
【化１１】
2011500928.tif 000011
で表される基を表し、
Ｑ1、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、（Ｒ4）0-1、（Ｒ5）0-1、Ａ、Ｂ、Ｖ1、Ｖ2及びＴは請求項１で定義されたものを表し、そしてＺは脱離基を表す。）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2011500930.tif 000001
［式中、Ｒａは、ｋ価の基、好ましくは有機基であり、
ｋは、３〜６の正の整数であり、
Ｙは、酸素原子又は窒素原子であり、
Ｘｉは、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−であり、
ｎはそれぞれｋに関して互いに独立して０又は正の整数を意味するが、但し、式（Ｉ）の化合物中で、少なくとも３個であり、かつ１６個を上廻ることのない基Ｘｉが含有されていることを条件とし、かつ、
Ｒｂは、それぞれｋに関して互いに独立して
【化２】
2011500930.tif 000002
又は
【化３】
2011500930.tif 000003
を意味する］のウレタン基含有ポリイソシアネート。
【請求項２】
ｋが３〜４の値である、請求項１に記載のウレタン基含有ポリイソシアネート。
【請求項３】
ベースとなるアルコール
Ｒａ−（−Ｙ−Ｈ）ｋ
［式中、Ｙは酸素原子を示す］が、トリメチロールブタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリトリット、グリセリン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリトリット、ソルビット、マンニット、ジグリセロール、トレイトール、エリトリット、アドニット（リビット）、アラビット（リキシット）、キシリット及びズルシット（ガラクチット）から成る群から選択される、請求項１に記載のウレタン基含有ポリイソシアネート。
【請求項４】
ベースとなるアルコール
Ｒａ−（−Ｙ−［−Ｘｉ］ｎ−Ｈ）ｋ
［式中、Ｙは窒素原子を示す］が、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン及び１，３，５−トリス−（２−ヒドロキシエチル）シアヌル酸から成る群から選択される、請求項１に記載のウレタン基含有ポリイソシアネート。
【請求項５】
ＮＣＯ含量（４２ｇ／モルのモル質量を有するＮＣＯとして換算する）が、５質量％を上廻り、かつ、１５質量％までである、請求項１から４までのいずれか１項に記載のウレタン基含有ポリイソシアネート。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のウレタン基含有ポリイソシアネート、場合により他のポリイソシアネート及びイソシアネートに対して反応性の基を含有する少なくとも１種の成分を含む、二成分系ポリウレタンラッカー。
【請求項７】
クリアラッカー中での、請求項１から５までのいずれか１項に記載のウレタン基含有ポリイソシアネートの使用。
【請求項８】
(大型)車両、航空機のための被覆材料中での、ＯＥＭの際の自動車用ラッカー中での並びに塗換え用途のための、請求項１から５までのいずれか１項に記載のウレタン基含有ポリイソシアネートの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
アルコールＲａ−（−Ｙ−Ｈ）ｋ［式中、Ｙは、酸素原子を示す］に関する例は、トリメチロールブタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリトリット、グリセリン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリトリット、ソルビット、マンニット、ジグリセロール、トレイトール、エリトリット、アドニット（リビット）、アラビット（リキシット）、キシリット及びズルシット（ガラクチット）である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０８】
最終的に、たとえばα，β−不飽和カルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸（本願明細書中においては（メタ）アクリル酸と略す）と、ジオール又はポリオールとのモノエステル、この場合、これは好ましくは２〜２０個の炭素原子及び少なくとも２個のヒドロキシ基を有し、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，１−ジメチル−１，２−エタンジオール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、トリプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，４−ブタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジエチル−オクタン−１，３−ジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−、１，２−、１，３−及び１，４−ビス（ヒドロキシメチル）−シクロヘキサン、１，２−、１，３−又は１，４−シクロヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ペンタエリトリット、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリトリット、ソルビット、マンニット、ジグリセロール、トレイトール、エリトリット、アドニット（リビット）、アラビット（リキシット）、キシリット及びズルシット（ガラクチット）、マルチット、イソマルト、１６２〜４５００、好ましくは２５０〜２０００の分子量を有するポリ−ＴＨＦ、１３４〜２０００の分子量を有するポリ−１，３−プロパンジオール又はポリプロピレングリコールであるか、あるいは、２３８〜２０００の分子量を有するポリエチレングリコールである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
このポリエステルオールの製造のための多価アルコールとしては、１，２−プロパンジオール、エチレングリコール、２，２−ジメチル−１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチルペンタン−１，５−ジオール、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，４−ジエチルオクタン−１，３−ジオール、１，６−ヘキサンジオール、モル質量が１６２〜４５００、好ましくは２５０〜２０００であるポリ−ＴＨＦ、モル質量が１３４〜１１７８であるポリ−１，３−プロパンジオール、モル質量が１３４〜８９８であるポリ−１，２−プロパンジオール、モル質量が１０６〜４５８であるポリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−、１，２−、１，３−及び１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−、１，３−若しくは１，４−シクロヘキサンジオール、トリメチロールブタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリット、グリセリン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリトリット、ソルビット、マンニット、ジグリセロール、トレイトール、エリトリット、アドニット（リビット）、アラビット（リキシット）、キシリット、ズルシット（ガラクチット）、マルチット又はイソマルトが挙げられ、これらは場合により前記のようにアルコキシル化されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に式Ｉ
−［Ｒｆ−Ｑ−ＯＣ（Ｏ）ＮＨＣ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）ＣＨ２−］ｘ−［ＣＨ２Ｃ（Ｒ）（ＣＯＯＨ）−］ｙ−    （Ｉ）
（式中、
Ｒｆは、任意に少なくとも１個の酸素原子で中断されている炭素数２〜８の直鎖又は分岐鎖パーフルオロアルキル基、又はその混合であり、
Ｑは、炭素数１〜１５のアルキレン、炭素数２〜１５のヒドロキシアルキレン、−Ｏ（ＣｎＨ２ｎ）−、−（ＣＨ２ＣＦ２）ｍ（ＣＨ２）ｎ−、−ＯＣＨＦＣＦ２（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＯＮＲ１（ＣｎＨ２ｎ）−、−（ＣｎＨ２ｎ）ＯＣＯＮＲ１（ＣｎＨ２ｎ）−、（−ＣＯＮＲ１ＣＨ２）２ＣＨ−、−ＳＯ２Ｎ（Ｒ１）（ＣｎＨ２ｎ）−、又は−（ＣｎＨ２ｎ）ＳＯ２Ｎ（Ｒ１）（ＣｎＨ２ｎ）−であり、
各Ｒ１は、独立してＨ又は炭素数１〜４のアルキルであり、
各ｎは、独立して１〜１５であり、
各ｍは、独立して１〜４であり、
Ｒは、Ｈ又はＣＨ３であり、
ｘは、正の整数であり、
ｙは、正の整数である）
の共重合体を接触させることを含む、付与する撥水性を最小限にしつつ繊維基材に防汚性を付与する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の共重合体を接触させた繊維基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
表２のデータから、未処理のカーペットと比較して本発明の実施例は防汚性のレベルが高く、撥水性のレベルが最小限であることが分かった。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．式Ｉ
−［Ｒf−Ｑ−ＯＣ（Ｏ）ＮＨＣ（ＣＨ3）2Ｃ6Ｈ4Ｃ（ＣＨ3）ＣＨ2−］x−［ＣＨ2Ｃ（Ｒ）（ＣＯＯＨ）−］y−    （Ｉ）
（式中、
Ｒfは、任意に少なくとも１個の酸素原子で中断されている炭素数約２〜約８の直鎖又は分岐鎖パーフルオロアルキル基、又はその混合であり、
Ｑは、炭素数１〜約１５のアルキレン、炭素数約２〜約１５のヒドロキシアルキレン、−Ｏ（ＣnＨ2n）−、−（ＣＨ2ＣＦ2）m（ＣＨ2）n−、−ＯＣＨＦＣＦ2（ＣＨ2）n−、−ＣＯＮＲ1（ＣnＨ2n）−、−（ＣnＨ2n）ＯＣＯＮＲ1（ＣnＨ2n）−、（−ＣＯＮＲ1ＣＨ2）2ＣＨ−、−ＳＯ2Ｎ（Ｒ1）（ＣnＨ2n）−、又は−（ＣnＨ2n）ＳＯ2Ｎ（Ｒ1）（ＣnＨ2n）−であり、
各Ｒ1は、独立してＨ又は炭素数１〜約４のアルキルであり、
各ｎは、独立して１〜約１５であり、
各ｍは、独立して１〜約４であり、
Ｒは、Ｈ又はＣＨ3であり、
ｘは、正の整数であり、
ｙは、正の整数である）
の共重合体。
２．Ｒfが、Ｃ3Ｆ7、Ｃ4Ｆ9、Ｃ6Ｆ13、Ｃ8Ｆ17、又はＣ3Ｆ7ＯＣＦ2ＣＦ2である、１に記載の共重合体。
３．ＲがＣＨ3である、１に記載の共重合体。
４．Ｑが、−ＣＨ2ＣＨ2−、ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−、−Ｏ（ＣnＨ2n）−、−（ＣＨ2ＣＦ2）mＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＨＦＣＦ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＯＮＨＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＮＨＣＨ2ＣＨ2−、（−ＣＯＮＨＣＨ2）2ＣＨ−、−ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2−、又は−ＳＯ2Ｎ（Ｃ2Ｈ5）ＣＨ2ＣＨ2−である、２に記載の共重合体。
５．ｘ対ｙの比が、約０．３〜約１．５である、１に記載の共重合体。
６．基材に１に記載の共重合体を接触させることを含む、付与する撥水性を最小限にしつつ繊維基材に防汚性を付与する方法。
７．Ｒfが、Ｃ3Ｆ7、Ｃ4Ｆ9、Ｃ6Ｆ13、Ｃ8Ｆ17、又はＣ3Ｆ7ＯＣＦ2ＣＦ2である、６に記載の方法。
８．Ｑが、−ＣＨ2ＣＨ2−、ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−、−Ｏ（ＣnＨ2n）−、−（ＣＨ2ＣＦ2）mＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＨＦＣＦ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＯＮＨＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＮＨＣＨ2ＣＨ2−、（−ＣＯＮＨＣＨ2）2ＣＨ−、−ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2−、又は−ＳＯ2Ｎ（Ｃ2Ｈ5）ＣＨ2ＣＨ2−である、６に記載の方法。
９．前記共重合体が、Ａ）ノーアイロン、アイロン掛けし易さ、収縮抑制、しわ防止、パーマネントプレス、水分調節、柔軟性、強度、スリップ防止、帯電防止、スナッグ防止、ピリング防止、染みをはじく性質、染み除去性、汚れをはじく性質、汚れ除去性、撥水性、撥油性、臭気抑制、抗微生物、耐光性、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される表面効果を付与する少なくとも１つの薬剤、又はＢ）界面活性剤、酸化防止剤、耐光剤（ｌｉｇｈｔ  ｆａｓｔｎｅｓｓ  ａｇｅｎｔ）、耐変色剤（ｃｏｌｏｒ  ｆａｓｔｎｅｓｓ  ａｇｅｎｔ）、水、ｐＨ調整剤、架橋剤、湿潤剤、エクステンダー、発泡剤、加工助剤、潤滑剤、ブロックイソシアネート、非フッ素化エクステンダー、又はこれらの組み合わせの少なくとも１つ、の存在下で塗布される、６に記載の方法。
１０．１に記載の共重合体を接触させた繊維基材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
実施例３０
未硬化誘電体膜を実施例１０に従って作製した。離型カバーフィルムを除去し、膜（ＰＥＴバッキング付き）の一片を厚さ約１９μｍの電着銅箔の上に置いた。銅箔は、粗面が誘電体膜に面するような向きに合わせた。次いでこのアセンブリを、２枚のＴｅｆｌｏｎ（登録商標）ＰＦＡ離型フィルムの間に置いた。多孔質ガラス繊維離型フィルムを、息抜きとしてこのスタックの上面に置いた。次いでこのスタック全体を、厚さ１２７ｍｍのＴｅｆｌｏｎ（登録商標）ＦＥＰフィルムで覆った金属板からなる真空バッグの内部に置いた。バッグ中の圧力を３３６ミリバールまで下げて膜スタックを圧縮した。このバッグを１１０℃の段プレス（スタックに追加の圧力を加えることなく）に５分間入れ、次いで冷却した。誘電体膜からＰＥＴを除去し、この誘電体膜の露出面に厚さ約１９ミクロンの電着銅箔の別の片を置いた。ここで、この誘電体膜は両面が銅箔で覆われた。次いでこのアセンブリを同じ真空バッグ装置の中に入れ、１１０℃の段プレス中で５分間加熱し、次いで冷却した。次いでこの銅／誘電体膜／銅の積層物を真空バッグから取り出し、１１０℃で、次いで１３０℃まで傾斜をつけて上昇させる対流オーブン中で硬化させ、そのまま３０分間保った。次いでオーブン温度を１５０℃まで上昇させ、そのまま１０分間保った。最後に温度を１７０℃まで傾斜をつけて上昇させ、そのまま１時間保った。
図１３は、得られた積層物の光学断面である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．第一の薄膜表面および第二の薄膜表面を有する非対称薄膜であって、これら表面が互いに平行でありかつ内部によって分離され、薄膜は１つまたはそれ以上の充填剤が中に分散される未硬化の熱硬化性樹脂組成物を含み、充填剤の合計濃度が、溶媒および揮発性物質を除いて、硬化されたときの熱硬化性樹脂組成物および充填剤の全体を合わせた質量に基づいて１５質量％から７５質量％であり、内部において１つまたはそれ以上の充填剤の濃度が連続した勾配を示す、非対称薄膜。
２．第一の薄膜面のすぐ近くにレジンリッチ領域をさらに含む、前記１に記載の非対称薄膜。
３．第二の薄膜面のすぐ近くに充填剤リッチ領域をさらに含む、前記１に記載の非対称薄膜。
４．第一の薄膜面のすぐ近くのレジンリッチ領域と、第二の薄膜面のすぐ近くの充填剤リッチ領域と、レジンリッチ領域および充填剤リッチ領域の間の、１つまたはそれ以上の充填剤の濃度が連続した勾配を示す移行領域とをさらに含む、前記１に記載の非対称薄膜。５．１つまたはそれ以上の充填剤が、二峰性粒度分布を示す、前記１に記載の非対称薄膜。
６．熱硬化性樹脂が、芳香族多官能性エポキシを含む、前記１に記載の非対称薄膜。
７．未硬化の熱硬化性組成物およびその中に分散される第一の無機充填剤を含む第一の液状混合物を形成するステップであって、充填剤の濃度が、溶媒および揮発性物質を除き、第一の熱硬化性組成物の全体を合わせた質量に基づいて０から４０質量％の範囲にあり、充填剤が０．０１から５μｍの範囲の平均粒径を有するステップと、未硬化の熱硬化性組成物およびその中に分散された第二の無機充填剤を含む第二の液状混合物を形成するステップであって、充填剤の濃度が、溶媒および揮発性物質を除き、第二の熱硬化性組成物の全体を合わせた質量に基づいて１６から８０質量％の範囲にあり、充填剤が０．０１から５μｍの範囲の平均粒径を有するステップと、第一の液状混合物から第一のコーティング剤および第二の液状混合物から第二のコーティング剤を形成するステップであって、それぞれのコーティング剤が形成される温度で第一および第二の液状混合物のそれぞれが１０−３Ｐａ−ｓから１０Ｐａ−ｓの範囲の粘度を有するステップと、第一のコーティング剤を第二のコーティング剤と接触させ、それによって混合コーティング剤を形成するステップであって、この接触の最初の段階でコーティング剤の少なくとも一方の粘度が１０−３Ｐａ−ｓから１０Ｐａ−ｓの範囲にあり、かつ両方のコーティング剤の粘度が同時には１０−３から０．４Ｐａ−ｓの範囲にないステップとを含む方法。
８．液状混合物が、熱硬化性樹脂を溶解する溶媒をさらに含む、前記７に記載の方法。
９．第一および第二の充填剤が同一である、前記７に記載の方法。
１０．第一および第二の充填剤の平均粒径が異なる、前記７に記載の方法。
１１．充填剤のそれぞれが、０．０１から５μｍの範囲の平均粒径を有する、前記１に記載の薄膜。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の薄膜表面および第二の薄膜表面を有する非対称薄膜であって、これら表面が互いに平行でありかつ内部によって分離され、薄膜は１つまたはそれ以上の充填剤が中に分散される未硬化の熱硬化性樹脂組成物を含み、充填剤の合計濃度が、溶媒および揮発性物質を除いて、硬化されたときの熱硬化性樹脂組成物および充填剤の全体を合わせた質量に基づいて１５質量％から７５質量％であり、内部において１つまたはそれ以上の充填剤の濃度が連続した勾配を示す、非対称薄膜。
【請求項２】
未硬化の熱硬化性組成物およびその中に分散される第一の無機充填剤を含む第一の液状混合物を形成するステップであって、充填剤の濃度が、溶媒および揮発性物質を除き、第一の熱硬化性組成物の全体を合わせた質量に基づいて０から４０質量％の範囲にあり、充填剤が０.０１から５μｍの範囲の平均粒径を有するステップと、未硬化の熱硬化性組成物およびその中に分散された第二の無機充填剤を含む第二の液状混合物を形成するステップであって、充填剤の濃度が、溶媒および揮発性物質を除き、第二の熱硬化性組成物の全
体を合わせた質量に基づいて１６から８０質量％の範囲にあり、充填剤が０.０１から５μｍの範囲の平均粒径を有するステップと、第一の液状混合物から第一のコーティング剤および第二の液状混合物から第二のコーティング剤を形成するステップであって、それぞれのコーティング剤が形成される温度で第一および第二の液状混合物のそれぞれが１０-3Ｐａ−ｓから１０Ｐａ−ｓの範囲の粘度を有するステップと、第一のコーティング剤を第二のコーティング剤と接触させ、それによって混合コーティング剤を形成するステップであって、この接触の最初の段階でコーティング剤の少なくとも一方の粘度が１０-3Ｐａ−ｓから１０Ｐａ−ｓの範囲にあり、かつ両方のコーティング剤の粘度が同時には１０-3から０.４Ｐａ−ｓの範囲にないステップとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道線路の足部と、鉄道の基礎との間に配置される鉄道線路パッドであって、
線路の足部を受けるための線路座部分を有し、
前記線路座部分の二つの対向した縁は、パッドが使用中であるとき、線路の軸線方向に平行に延び、
前記線路座部分は、少なくとも一方の主要面に複数のスタッドを備え、
前記スタッドは、前記線路座部分の前記主要面に設けられた突出部のみからなり、
前記スタッドが占める前記主要面の面積と、前記スタッドのない前記主要面の面積との割合が、前記線路座部分の縁領域では、前記線路座部分の中央領域におけるよりも大きくなるように、前記スタッドが線路座部分の前記面に亘って不均一に分配され、
前記縁領域は一方の前記縁に隣接し、前記中央領域は前記縁領域に隣接し、
前記スタッドは、また、前記対向した縁と実質的に平行に延びる縦列に配置され、各スタッドは、実質的に同じ大きさのものであり、
前記中央領域の前記縁領域に最も近い前記縦列のスタッドの数は、線路座部分の中心に近い縦列におけるよりも多く、
前記スタッドは、また、前記対向した縁と実質的に直交して延びる横列に配置され、
前記線路座部分の中心に隣接し、中心から間隔を隔てたスタッドの横列の突出部と、突出部のない面積との割合が、前記中心からより遠い横列における割合よりも大きく、
これにより、前記縁領域及び前記中央領域のスタッドの数と位置によって、前記パッドの剛性及び摩耗特性が決定される、パッド。
【請求項２】
前記割合は、前記線路座部分の他方の前記縁に隣接した、他方の縁領域では前記中央領域におけるよりも大きい請求項１記載のパッド。
【請求項３】
各スタッドの面積は等しく、スタッドの間の間隔は変わる請求項１又は２記載のパッド。
【請求項４】
前記スタッドは、前記線路の長手方向軸線と平行に延びる、前記線路座部分の第１の中心線に対して対称に分配されている、請求項１から３のうち何れかに記載のパッド。
【請求項５】
前記スタッドは、前記線路の長手方向軸線と垂直に延びる、前記線路座部分の第２の中心線に対して対称に分配されている、請求項４記載のパッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）Ｍｇ、Ｔｉ、及びハロゲン原子、並びにスクシネートから選択される電子ドナー化合物を含む固体触媒成分；
（ｂ）アルキルアルミニウム共触媒；及び
（ｃ）式：Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ）３（式中、Ｒ１は分岐アルキルであり、Ｒは、独立してＣ１〜Ｃ１０アルキルである）のケイ素化合物；
を含む触媒系の存在下で行う、５より高い多分散性指数、及びＩＳＯ−１１３３（２３０℃；２．１６ｋｇ）にしたがって測定して３０ｇ／１０分より高いメルトインデックス値を有するプロピレンポリマーの製造方法。
【請求項２】
第１工程（Ａ）において、９３重量％より高い室温におけるキシレン不溶フラクションを有するプロピレンポリマーを製造するために、水素、並びに（ａ）Ｍｇ、Ｔｉ、及びハロゲン原子、並びにスクシネートから選択される電子ドナー化合物を含む固体触媒成分；（ｂ）アルキルアルミニウム共触媒；及び（ｃ）式：Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ）３（式中、Ｒ１は分岐アルキルであり、Ｒは、独立してＣ１〜Ｃ１０アルキルである）のケイ素化合物；を含む触媒系の存在下で、プロピレンを重合し；（Ａ）において製造されるプロピレンポリマーの存在下で行う第２工程（Ｂ）において、５０重量％より高い室温におけるキシレン可溶分を有するエチレンとプロピレン及び／又はより高級のα−オレフィンとのコポリマーを製造するために、エチレン及びプロピレン又はより高級のα−オレフィンを重合する；ことを含む、プロピレンポリマー組成物の製造方法。
【請求項３】
工程（Ａ）において製造されるプロピレンポリマーが８０ｇ／１０分より高いメルトフローレートを有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ケイ素化合物（ｃ）がテキシルトリメトキシシランである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
電子ドナー化合物が、式（Ｉ）：
【化１】
2011500907.tif 000001
（式中、基Ｒ１及びＲ２は、互いに同一か又は異なり、場合によってはヘテロ原子を含む、Ｃ１〜Ｃ２０の線状又は分岐のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、又はアルキルアリール基であり；基Ｒ３〜Ｒ６は、互いに同一か又は異なり、水素、或いは場合によってはヘテロ原子を含む、Ｃ１〜Ｃ２０の線状又は分岐のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、又はアルキルアリール基であり、同じ炭素原子に結合している基Ｒ３〜Ｒ６は一緒に結合して環を形成してもよい。）
のスクシネートから選択される、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）熱可塑性樹脂基材とシロキサンベースのトップコートとの間の接着の促進剤として好適であり、（ａ１）バインダー材料、（ａ２）溶媒、および（ａ３）紫外線吸収剤を含有するプライマー組成物、１０００００重量部；
（ｂ）溶媒０〜９０００００重量部；並びに
（ｃ）式（Ｉ）
【化１】
2011500905.tif 000001
（式中、
Ｘ＝ＯＲ６、ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＲ６、ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＲ６またはＯＣＨ（Ｒ７）ＣＯＯＲ８であり、
Ｒ６＝分枝もしくは非分枝Ｃ１〜Ｃ１３−アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０−アルケニル、Ｃ６〜Ｃ１２−アリールまたは−ＣＯ−Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル、
Ｒ７＝Ｈまたは分枝もしくは非分枝Ｃ１〜Ｃ８−アルキル、かつ
Ｒ８＝Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル；Ｃ２〜Ｃ１２−アルケニルまたはＣ５〜Ｃ６−シクロアルキル
である。）
の化合物、１〜３０００重量部
を含有し、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２４３１に従って２３℃において直径２ｍｍのノズルを有するフローカップを用いて測定される粘度が４０秒〜１４０秒である組成物。
【請求項２】
（ａ３）ジベンゾイルレソルシノールを紫外線吸収剤として含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
２−［２−ヒドロキシ−４−［（オクチルオキシカルボニル）エチリデンオキシ］フェニル−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジンを式（Ｉ）の化合物として含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
該プライマー組成物が（ａ１）ポリメチルメタクリレート、（ａ２）１−メトキシ−２−プロパノールおよびジアセトンアルコール、並びに（ａ３）ジベンゾイルレソルシノールを有し、かつ、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２４３１に従って２３℃において２ｍｍカップを用いて測定される粘度が９０秒以上である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
（ｉ）（ａ１）ポリメチルメタクリレート、（ａ２）１−メトキシ−２−プロパノールおよびジアセトンアルコール、並びに（ａ３）ジベンゾイルレソルシノールを含有するプライマー組成物（ａ）であって、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２４３１に従って２３℃において２ｍｍカップを用いて測定される粘度が９０秒以上であるプライマー組成物（ａ）を、溶媒（ｂ）と混合して約２重量％〜９．５重量％、好ましくは２．５重量％〜９重量％の固形分を生じる工程；
（ｉｉ）工程（ｉ）から得られる混合物を、（ｃ）式（Ｉ）の化合物０．０１重量％〜１５重量％、好ましくは０．１重量％〜１０重量％、より好ましくは１重量％〜７重量％と混合する工程；並びに
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）から得られる混合物をホモジナイズする工程
を包含する、請求項１に記載の組成物の製造方法。
【請求項６】
（ｉ）請求項１に記載の組成物を熱可塑性ポリマーの第１層に塗布して第２層を形成する工程；
（ｉｉ）該組成物を硬化する工程
を包含する、多層製品の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物のコート面への使用。
【請求項８】
（ｉｉｉ）熱可塑性樹脂基材と、
（ｉｖ）該熱可塑性樹脂基材上に配置されるプライマー層と
を備える層構造体であって、該プライマー層が請求項１に記載の組成物を硬化することによって得られることを特徴とする、層構造体。
【請求項９】
該プライマー層が、式Ｉの少なくとも１種類の化合物に加えて、式（ＩＩａおよび／またはＩＩｂ）
【化２】
2011500905.tif 000002
（式中、
それぞれのＡは、独立して、置換もしくは非置換単環または多環芳香族基であり、該置換単環または多環芳香族基は、水素、ハロゲン、アルコキシ基、Ｃ１〜８−アルキル基、およびヒドロキシル基からなる群から選択される置換基を有し、かつ、
Ｒは、水素または１０個未満の炭素原子を有する直鎖もしくは分枝脂肪鎖である。）
の少なくとも１種類の化合物を含有することを特徴とする、請求項８に記載の層構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーマトリックス及び吸湿性無機塩を含むＨ2Ｏ除去用複合収着剤の製造方法であって、前記ポリマーマトリックス中に前記吸湿性無機塩を溶解させること、及び
前記吸湿性無機塩を該無機塩用溶剤となるポリマー前駆体中又は少なくともポリマーとポリマー前駆体との混合物中に溶解させること
を特徴とする、前記製造方法。
【請求項２】
前記吸湿性無機塩がアルカリ金属又はアルカリ土類金属過ハロゲン酸塩及びアルカリ金属又はアルカリ土類金属ハロゲン化物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記収着剤がポリマーと溶解した吸湿性無機塩とを含む溶液から溶剤を蒸発させることによって製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｈ2Ｏの存在に対して敏感なデバイスからＨ2Ｏを除去する方法であって、請求項１に記載の方法に従って得られた収着剤を用いる、前記方法。
【請求項５】
前記複合収着剤が１０〜２００μｍの範囲の厚さを有する薄フィルムの形で用いられる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複合収着剤が該収着剤の最終団結工程の前に前記敏感デバイス内に供給される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記最終団結工程が熱又はＵＶ促進重合である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記収着剤が該複合収着剤を溶融させることによって前記敏感デバイスに導入される、請求項４に記載の方法。