【事件の表示】
　特願２００４−　７２９１１「内燃機関の排気浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５６８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１６年３月１５日に特許出願されたものであって、平成２１年１月２８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年４月２日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書並びに意見書がそれぞれ提出されたが、同年４月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年７月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後当審において、同年１２月１４日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年２月１０日付けで回答書が提出され、同年６月３０日付けで上記平成２１年７月１７日付けで提出された手続補正書による手続補正を却下する補正の却下の決定がなされ、同年７月２０日付けで拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対し、同年９月２４日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書並びに意見書がそれぞれ提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２１年４月２日付けで提出された手続補正書及び平成２２年９月２４日付けで提出された手続補正書により補正された明細書、平成２２年９月２４日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、並びに、願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下の記載のとおりである（なお、下線は、平成２２年９月２４日付けで提出された手続補正書において請求人が補正箇所を示すために付したものである。）
「　【請求項１】
　内燃機関の排気管に設置されるパティキュレートフィルタと、
　上記パティキュレートフィルタへのパティキュレート堆積量を推定するパティキュレート堆積量推定手段と、
　上記パティキュレートフィルタを昇温するために
ポスト噴射を行う
　上記昇温手段を操作して上記パティキュレートフィルタに堆積したパティキュレートを焼却除去する再生制御手段とを備える内燃機関の排気浄化装置において、上記再生制御手段が、
　上記パティキュレート堆積量推定手段の出力を基に、上記パティキュレートフィルタの再生の実施または停止を判定する再生判定手段と、
　上記再生判定手段の判定結果に基づいて上記昇温手段を操作し、上記パティキュレートフィルタの温度を目標温度に昇温する昇温制御手段と、
　上記再生判定手段の判定結果に基づき上記昇温制御手段が上記パティキュレートフィルタの温度を目標温度に制御する際に、運転条件に応じて上記パティキュレートフィルタを通過する排気流量が変化し上記パティキュレートフィルタの温度が目標温度を外れるのを抑制するよう、運転条件毎に
一定値である
該目標値と、内燃機関の吸気量を検出する吸気量検出手段により検出された吸気量との偏差に応じて、
することによって、再生中の上記運転条件毎での上記パティキュレートフィルタを通過する排気流量が一定となるように制御
　を有することを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。」
　
第３　刊行物に記載された発明
１　引用文献１に記載された発明
（１）本件出願前に頒布され、当審拒絶理由において引用された刊行物である特開２００４−２８０４５号公報（公開日、平成１６年１月２９日、以下、「引用文献１」という。）には、次のア．ないしキ．の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
ア．「【００３０】
アクセルセンサ３２、エンジン回転速度とクランク角度を検出するセンサ３３、水温センサ３４、エアフローメータ３５からの信号が入力されるエンジンコントローラ３１では、これらの信号に基づいて目標ＥＧＲ率と目標過給圧とが得られるようにＥＧＲ制御と過給圧制御を協調して行う。
【００３１】
排気通路２には排気中のパティキュレートを捕集するフィルタ４１が設置される。フィルタ４１のパティキュレートの堆積量が所定値に達すると、排気温度を上昇させてフィルタ４１に堆積しているパティキュレートを燃焼除去する。
フィルタ４１の圧力損失（フィルタ４１の上流と下流の圧力差）を検出するために、
差圧センサ３６が設けられる。
この差圧センサ３６により検出されるフィルタ４１の圧力損失ΔＰは、温度センサ３７からのフィルタ入口温度Ｔ１、温度センサ３８からのフィルタ出口温度Ｔ２と共にエンジンコントローラ３１に送られ、主にマイクロプロセッサで構成されるエンジンコントローラ３１では、これらに基づいてフィルタ４１の再生処理を行う。すなわち、フィルタ４１の再生処理の期間を時系列的に図２に示したように前期（ｔ１の時間）、中期（ｔ２の時間）、後期（ｔ３の時間）の３つの期間に分割し、分割した各期間毎に次のように排気の温度制御と排気中の酸素濃度制御とを行う。
【００３４】
なお、制御波形がどうなるかは図２２を参照しながら説明する。図２２において第２段目に本実施形態によるフィルタ入口温度の目標値の特性を実線で、これに対して同じく第２段目に比較のため従来装置による目標温度をフィルタ入口温度の目標値であると解した場合のの（当審注：「場合の」の誤記と認める。）特性を一点鎖線と破線で示している。また、第３段目に本実施形態による排気中の目標酸素濃度の特性を示す。
【００３５】
〈１〉前期：フィルタ４１のベッド温度を目標ベッド温度ｔＴｂｅｄへと急速に上昇させるため、フィルタ入口温度の目標値ｔＴ１を目標ベッド温度ｔＴｂｅｄより高く設定し、この目標値ｔＴ１が得られるように急速昇温制御を行う。
【００３６】
ここで、目標ベッド温度ｔＴｂｅｄは、フィルタ４１に堆積したパティキュレートが自着火して速やかに燃焼する温度（例えば４５０℃〜６５０℃）である。
【００３７】
ここでは目標値ｔＴ１として、図２２第２段目の実線で示したように従来装置である一点鎖線や破線の場合よりずっと高い温度を設定するので、目標ベッド温度ｔＴｂｅｄへの昇温の仕方が図２２最下段の実線で示したように、一点鎖線や破線で示す従来装置の場合より急速に行われる。このため、本実施形態による昇温を「急速昇温」といっている。
【００３８】
ただし、この前期の時間内では排気中の目標酸素濃度は定めず、従って酸素濃度制御は行わない（図２２第３段目参照）。
【００３９】
目標値ｔＴ１が得られるように急速昇温制御を行うと、フィルタ４１のベッド温度が上昇して目標ベッド温度ｔＴｂｅｄへと達するので、前期を終了して次の段階の中期に移行する。
【００４０】
〈２〉中期：
フィルタ４１に堆積しているパティキュレートの燃焼速度を抑制するため、排気中の目標酸素濃度を図２２第３段目に示したように低濃度に設定し、この低濃度の目標酸素濃度が得られるように酸素濃度制御（第１酸素濃度制御）を行う。
また、中期になるとフィルタ入口温度の目標値ｔＴ１を目標ベッド温度ｔＴｂｅｄへと切換えて維持する。これは、目標ベッド温度ｔＴｂｅｄが得られているのに、さらに昇温制御を継続したのでは、ベッド温度を許容最高温度Ｔｍａｘを超えて上昇させてしまうので、これを避けるためである。
【００４２】
低濃度に設定した目標酸素濃度が得られるように排気中の酸素濃度制御を行うと、フィルタ４１に堆積したパティキュレートが急激に燃焼することなく燃焼が進行する。
【００４３】
〈３〉後期：再生処理の終了間近にフィルタ４１に残存するパティキュレートをもれなく燃やし切るため、排気中の目標酸素濃度を図２２第３段目のように中期の場合より高濃度に設定し、この高濃度の目標酸素濃度が得られるように酸素濃度制御（第２酸素濃度制御）を行う。
【００４４】
また、後期においても、フィルタ入口温度の目標値ｔＴ１は中期と変わらず目標ベッド温度ｔＴｂｅｄに維持する。
【００４５】
高濃度に設定した目標酸素濃度が得られるように排気中の酸素濃度制御を行うと、図２２第１段目の実線のように再生効率が高まり、完全再生である１００％へと近づいていく。」（段落【００３０】ないし【００４５】）
　
イ．「【００４９】
図４のフローは図３とは別に一定時間毎（例えば１０ｍｓ毎）に実行する。図４において
ステップ１１ではフィルタ４１の圧力損失ΔＰを差圧センサ３６の出力から読み込む。
ステップ１２では再生処理フラグをみる。再生処理フラグは後述する再生処理条件が成立したとき１となるフラグである。エンジン始動時にはゼロに初期設定されているので、再生処理条件の成立する前にはステップ１３、１４に進み、再生処理条件をみる。
再生処理条件の成立は、フィルタ４１の圧力損失ΔＰが再生開始判定値ΔＰＨｍａｘを超えかつ再生実施条件にあることである。
ここで、再生実施条件は例えばエンジンの回転速度と燃料噴射量（エンジン負荷相当）により定まる運転条件が図１４に示した領域Ｒ１〜Ｒ４の領域にある場合に成立する。
【００５２】
アイドル時やアイドルに近い低負荷域である領域Ｒ５にある場合に再生実施条件が非成立であるとするのは、アイドル時はもともと排気温度が低く、
ポスト噴射及び吸気絞りを行って
【００５３】
このため圧力損失ΔＰが再生開始判定値ΔＰＨｍａｘ以下のときやエンジンの運転条件が
再生実施条件にないときにはそのまま今回の処理を終了する。
【００５４】
フィルタ４１の圧力損失ΔＰが再生開始判定値ΔＰＨｍａｘを超えかつエンジンの回転速度と燃料噴射量により定まる運転条件が再生実施条件にあるときには再生処理を行うことができると判断しステップ１５に進んで再生処理フラグ＝１とする。
【００５５】
この再生処理フラグ＝１により次回からはステップ１２よりステップ１３へと進むことができないため、そのまま処理を終了する。すなわち、再生処理フラグは、ステップ１５で１になった後は後述する再生処理の中断時にも１のままであり（図１１参照）、後述する再生処理の終了のタイミングで０にリセットされるようになっている（図５ステップ３１参照）。」（段落【００４９】ないし【００５５】）
　
ウ．「【００７１】
図７は再生処理開始時のパティキュレート堆積量（図ではＰＭ堆積量で略記）に対するｔ２の設定例である。フィルタ４１のベッド温度を目標ベッド温度ｔＴｂｅｄにまで上昇させた後は、フィルタ４１に堆積しているパティキュレートが自着火して燃焼する。この場合に、排気中の酸素濃度が十分に大きい状態（空燃比でいうと理論空燃比よりリーン側の所定値Ａ）ではフィルタ４１に堆積している大量のパティキュレートが急激に燃焼し、これによってフィルタ４１のベッド温度が許容最高温度Ｔｍａｘを超えて上昇し、フィルタ４１に熱劣化が生じて耐久性が低下しかねない。このため、
フィルタ４１に堆積している大量のパティキュレートが急激には燃えない程度の低い酸素濃度（空燃比でいうと理論空燃比よりはリーン側で上記のＡよりはリッチ側の所定値Ｂ）に維持する時間（期間）がｔ２である。
　
エ．「【０１０４】
なお、上記（ア）、（イ）において図７の横軸の再生処理再開時のパテキュレート堆積量（当審注：「パティキュレート堆積量」の誤記と認める。）は、再生処理再開時のフィルタ圧力損失から図８を内容とするテーブルを検索することにより演算する。」（段落【０１０４】）
　
オ．「【０１０８】
〔１〕急速昇温制御：
〔１〕−１．急速昇温制御方法その１：
図１２は本実施形態によるフィルタ入口温度の制御結果とこれによってフィルタのベッド温度がどのように変化するのかを表している。すなわち、再生処理の開始時にはフィルタ入口温度の目標値ｔＴ１として目標ベッド温度ｔＴｂｅｄよりも高い温度を設定し、前期の総ての期間に亘って、この目標値ｔＴ１が得られるように排気昇温手段を働かせる。
【０１０９】
前期の期間（ｔ１）が終了したら、フィルタ入口温度の目標値ｔＴ１を目標ベッド温度ｔＴｂｅｄへと切換えて維持する。
【０１１０】
〔１〕−２．急速昇温制御方法その２：
図１３は前期の期間を前半と後半のほぼ２つに分け、前半部分で図１２の場合よりもさらに高い温度をフィルタ入口温度の目標値ｔＴ１に設定し、後半部分で徐々に目標ベッド温度ｔＴｂｅｄへと近づくよう目標値ｔＴ１を調整する（下段の実線参照）。そして、この目標値ｔＴ１が得られるように排気昇温手段を働かせる。
【０１１１】
これによって目標ベッド温度ｔＴｂｅｄへと上昇させるに要する時間を図１２の場合のｔ１よりｔ１´へと短縮することができ、さらに図１２の場合に生じていたベッド温度のオーバーシュートをも防止できる。比較のため図１３には図１２の場合を破線で示している。
【０１１２】
〔１〕−３．排気昇温手段：
排気温度は燃料噴射量（エンジン負荷相当）と回転速度により異なるので、図１４に示したように全運転領域を大きく５つに区分けし、区分けした各運転領域での排気温度に応じて、次のように排気昇温手段を働かせることにより、図１２に示したフィルタ入口温度の目標値ｔＴ１を実現する。
【０１１３】
領域Ｒ１：全負荷付近の領域であり、この領域では排気温度が目標ベッド温度ｔＴｂｅｄとなり、排気昇温手段を働かせなくても自然にパティキュレートが燃焼して再生が行われるため、排気昇温手段は働かせない。
【０１１４】
領域Ｒ２：領域Ｒ１より低負荷側である領域Ｒ２〜Ｒ５ではフィルタ入口温度Ｔ１がその目標値ｔＴ１とならないため排気昇温手段を働かせる必要がある。このため領域Ｒ２ではまず排気昇温手段である燃料噴射装置１０から噴射される燃料の噴射時期（メイン噴射時期）を通常（再生処理前）よりも遅らせることによって排気温度を上昇させる。メイン噴射時期の遅角によってフィルタ入口温度Ｔ１はその目標値ｔＴ１へと上昇する。
【０１１５】
領域Ｒ３：メイン噴射時期の遅角だけではフィルタ入口温度Ｔ１をその目標値ｔＴ１にできない領域であり、
メイン噴射時期の遅角に代わってポスト噴射（メイン噴射後にさらに膨張行程で噴射すること）を行うことによって排気を昇温させる。この膨張行程でのポスト噴射によりフィルタ入口温度Ｔ１はその目標値ｔＴ１へと上昇する。
領域Ｒ４：
ポスト噴射のみによってはフィルタ入口温度Ｔ１をその目標値ｔＴ１にできない領域であり、ポスト噴射に加えて、別の排気昇温手段である吸気絞り装置を用いて排気を昇温させる。この制御によりフィルタ入口温度Ｔ１はその目標値ｔＴ１へと上昇する。
このため、図１においてコレクタ３ａ入口に、アクチュエータ４３により駆動される吸気絞り弁４２（吸気絞り装置）が設けられている。上記のアクチュエータ４３は、制御圧力に応動して吸気絞り弁４２を駆動するダイヤフラムアクチュエータ４４と、このダイヤフラムアクチュエータ４４への制御圧力を調整する圧力制御弁４５とからなり、
吸気絞り弁４２が目標開度まで閉じられる
　
カ．「【０１２１】
〔２〕酸素濃度制御：
〔２〕−１．中期の酸素濃度制御（第１酸素濃度制御）：
図１６にパティキュレート堆積量（ＰＭ堆積量）が多い状態（つまり中期）で再生処理を行ったときのフィルタ入口温度、排気中酸素濃度とフィルタ４１のベッド温度の最高温度との関係を示すと、パテキュレート堆積量（当審注：「パティキュレート堆積量」の誤記と認める。）が多いため曲線と曲線の間の間隔が短く、これは温度勾配が急であることを表している。
【０１２２】
このようにパティキュレート堆積量が多い状態では、低酸素濃度側に目標酸素濃度の制御範囲を設けることで、フィルタ４１のベッド温度の許容最高温度内でフィルタ４１の再生処理を行うことができる。
【０１２３】
ここで、排気中の目標酸素濃度は空燃比に換算すると理論空燃比よりリーン側（例えば空気過剰率で１．５程度）である。パティキュレート堆積量が多い状態で高濃度の酸素があると、パティキュレートの燃焼速度が大きいためにフィルタ４１に堆積しているパティキュレートが急激に燃えるので、これを抑えるため排気中の目標酸素濃度を低酸素濃度に設定している。
【０１２４】
また、目標酸素濃度の制御範囲に幅を設けているのは、バラツキと過渡時の制御遅れとを考慮したものである。
【０１２５】
〔２〕−２．後期の酸素濃度制御（第２酸素濃度制御）：
図１７には今度は、パティキュレート堆積量が少ない状態（つまり後期）で再生処理を行ったときのフィルタ入口温度、排気中酸素濃度とフィルタ４１のベッド温度の最高温度との関係を示し、パティキュレート堆積量が少ない状態では曲線と曲線の間隔が広がり（温度勾配が緩やかとなり）、かつベッド温度の許容最高温度の位置も図１６の場合より右方向に移動している。
【０１２６】
このため、パティキュレート堆積量が少ない状態では、排気中の酸素濃度を中期に比べ大きくしても、フィルタ４１の再生処理中のベッド温度の最高温度を許容最高温度以下に保つことができるので、後期には図中１）のように中期よりも目標酸素濃度を大きくする。これによって十分な酸素を供給してパティキュレートの燃焼速度を大きくし、フィルタ４１に燃え残っているパティキュレートの総てを短期間で完全に燃え切らせることが可能となる。さらに、図中２）のようにフィルタ入口温度の目標値ｔＴ１をも上昇させることで、さらに再生処理時間の短縮とパティキュレートの再生効率の向上を図ることができる。
【０１２７】
〔２〕−３．酸素濃度制御の制御結果：
図１８に本実施形態による排気中酸素濃度の制御目標（目標酸素濃度）とその制御結果としての実際の排気中酸素濃度の変化を示す。図示のように中期に低酸素濃度に制御されていたものが、後期になると、それより高い酸素濃度へと切換えられている。なお、中期、後期を除く他の期間（前期を含む）では排気中酸素濃度が激しく変化している。これは、他の期間ではもともと排気中の酸素濃度制御を行っていないこと、また加速や減速が繰り返される過渡時のものであるからである。
【０１２８】
図１８は排気中の目標酸素濃度を低濃度から高濃度へと単純に２段階に切換えるものであるが、図１９のように、中期の後半部分で徐々に目標酸素濃度を大きくして後期の目標酸素濃度に滑らかにつなぐことにより、図１８の場合より再生処理期間の短縮を図ることも可能である。
【０１２９】
〔２〕−４．酸素濃度制御手段：
排気中の目標酸素濃度をｔＲＯ２［％］、この目標酸素濃度ｔＲＯ２が得られるときの空
気過剰率を目標空気過剰率ｔλとすると、次式が成立する。
【０１３０】
ｔλ＝２１／（２１−ｔＲＯ２）…（５）
ただし、２１：新気中の酸素濃度［％］、
なお、（５）式は燃焼による作動ガスのモル増加を考慮していないが、制御精度をさらに向上させるためにこの効果を（５）式に入れることもできる。
【０１３１】
（５）式の目標空気過剰率ｔλを得るための制御には吸入新気量の制御と、燃料噴射の制御とがある。
〔２〕−４−１．吸入新気量の制御：
（５）式の目標空気過剰率ｔλを得るための吸入新気量をｔＱａとすれば、燃料噴射量Ｑｆとの間に次式が成立する。
【０１３３】
ｔＱａ＝Ｑｆ×理論空燃比×ｔλ…（６）
（５）式を（６）式に代入すると次式が得られる。
【０１３４】
ｔＱａ＝Ｑａ×理論空燃比×２１／（２１−ｔＲＯ２）…（７）
（当審注：「Ｑａ」は「Ｑｆ」の誤記と認める。）
従って、
（７）式の目標吸入新気量ｔＱａが得られるように吸入新気量を制御する。
この場合、吸入新気量制御手段により、カバーできる運転領域が図２０に示したように異なるので、吸入新気量制御手段に応じて次のように酸素濃度制御を行う。
【０１３６】
▲１▼吸入新気量制御手段が可変容量ターボ過給機２１のとき：
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８の領域では可変容量ターボ過給機２１により吸入新気量を制御する。例えば、可変ノズル２４の開度を小さくするとタービン２２の回転速度が高くなり、吸入新気量を増やす（酸素濃度を大きくする）ことができる。この逆に可変ノズル２４の開度を大きくするとタービン２２の回転速度が低くなり、吸入新気量を減らすことができる。
【０１３７】
▲２▼吸入新気量制御手段がＥＧＲ装置のとき：
Ｒ７、Ｒ８の領域ではＥＧＲ弁６（ＥＧＲ装置）により吸入新気量を制御する。
【０１３８】
▲３▼吸入新気量制御手段が吸気絞り弁４２（吸気絞り装置）のとき：
Ｒ８の領域では吸気絞り弁４２により吸入新気量を制御する。
【０１３９】
〔２〕−４−２．燃料噴射の制御：
上記（５）式の目標空気過剰率ｔλを得るための目標燃料噴射量をｔＱｆとすれば、吸入新気量Ｑａとの間に次式が成立する。
【０１４０】
Ｑａ＝ｔＱｆ×理論空燃比×ｔλ…（８）
（５）式、（８）式を目標燃料噴射量ｔＱｆについて解くと次式が得られる。
【０１４１】
ｔＱｆ＝Ｑａ×（１／理論空燃比）×（２１−ｔＲＯ２）／２１…（９）
従って、（９）式の目標燃料噴射量ｔＱｆが得られるように燃料噴射を制御する。
【０１４２】
この場合、燃料噴射制御手段によりカバーできる運転領域が図２１に示したように異なる
ので、燃料噴射制御手段に応じて次のように酸素濃度制御を行う。
【０１４３】
領域Ｒ９：メイン噴射時期を遅角しつつ（９）式の目標燃料噴射量ｔＱｆが得られるように燃料噴射を制御する。
【０１４４】
領域Ｒ１０：メイン噴射時期の遅角とポスト噴射を行いつつ（９）式の目標燃料噴射量ｔＱｆが得られるように燃料噴射を制御する。ポスト噴射量を増加すれば燃料噴射量を増加する（酸素濃度を小さくする）ことができる。
【０１４５】
領域Ｒ１１：ポスト噴射と吸気絞りとメイン噴射時期とにより燃料噴射量を制御する。
【０１４６】
〔２〕−４−３．排気中酸素濃度のフィードバック制御：
上記の〔２〕−４−１、〔２〕−４−２での制御はオープンループ制御であるが、フィードバック制御を行わせることもできる。例えば
エアフローメータ３５出力より検出される実際の吸入新気量が上記（７）式の目標吸入新気量ｔＱａと一致するように、
フィードバック制御する
　
キ．「【０１５０】
（２）再生処理の中期：
▲１▼第３段目のように排気中の目標酸素濃度を低濃度側に設定して、フィルタ４１に堆積しているパティキュレートの燃焼速度を抑制するので、フィルタのベッド温度の最高温度が許容最高温度を上回ることがなく（最下段の実線参照）、これによりフィルタ４１の耐久性が損なわれることがない。
【０１５１】
▲２▼排気温度を低下させることによりパティキュレートの燃焼速度を抑制する方法もあるが、この排気温度によるパティキュレート燃焼速度制御方法だと、排気やフィルタ４１の熱慣性の影響を受けて制御の応答性が悪くなる。これに対して本実施形態では、こうした排気温度によるパティキュレート燃焼速度制御方法でないため排気やフィルタ４１の熱慣性の影響を排除でき、制御応答性がよく制御の信頼性が高い。
【０１５２】
▲３▼排気温度によるパティキュレート燃焼速度制御方法だと、パティキュレートの燃焼
速度を抑えようと排気温度を低下させたとき、これに伴ってフィルタ４１のベッド温度が目標ベッド温度以下に低下するようだと再生不良が生じ得る。これに対して本実施形態では、目標ベッド温度を保ちつつ、パテキュレート（当審注：「パティキュレート」の誤記と認める。以下、同様。）の燃焼速度の抑制は酸素濃度制御で行うので、パテキュレートの燃焼中においても、フィルタ４１のベッド温度の最高温度が目標ベッド温度を下回ることがない。すなわち、本実施形態は、排気温度によるパティキュレート燃焼速度制御方法でないため、フィルタ４１のベッド温度を目標ベッド温度より低下させる必要がなく、これによってフィルタ周辺の温度低下による再生不良を防止できる。」（段落【０１５０】ないし【０１５２】）
　
（２）上記（１）及び図面の記載から、引用文献１には次のサ．ないしタ．の事項が記載されていることがわかる。
サ．上記（１）ア．及び図１の記載から、引用文献１に記載された排気浄化装置には、ディーゼルエンジン１の排気通路２に「パティキュレートを捕集するフィルタ４１」が設置されていることがわかる。
　
シ．上記（１）ア．及びエ．並びに図１及び８の記載から、引用文献１に記載された排気浄化装置は、差圧センサ３６によりフィルタ４１の圧力損失を検出し、図８を内容とするテーブルからパティキュレート堆積量を検索することで演算することから、「フィルタ４１へのパティキュレート堆積量」を推定する手段（以下、「手段Ａ」という。）を備えていることがわかる。
　
ス．上記（１）ア．及びオ．ないしキ．の記載から、引用文献１に記載された排気浄化装置は、フィルタ４１の再生処理として、前期にフィルタ４１のベッド温度を目標ベッド温度ｔＴｂｅｄへと上昇させるためにポスト噴射を行う技術を含み、中期に目標ベッド温度ｔＴｂｅｄを保つようにポスト噴射を行う技術を含むことから、フィルタ４１を昇温するためにポスト噴射を行う手段（以下、「手段Ｂ」という。）と、手段Ｂを操作してフィルタ４１に堆積したパティキュレートを燃焼除去する手段（以下、「手段Ｃ」という。）とを備えていることがわかる。
　
セ．上記（１）イ．ないしエ．並びに図４、５、７及び８の記載から、引用文献１に記載された排気浄化装置における「手段Ｃ」は、圧力損失ΔＰを差圧センサ３６の出力から読み込み、再生処理条件が成立したとき１となり、パティキュレート堆積量が大きいほど長くなる時間ｔ２に関連する再生処理の終了のタイミングで０にリセットされる「再生処理フラグ」を備え、「再生処理フラグ」に基づいてフィルタ４１の再生を実施または停止していることから、手段Ａの出力を基に、フィルタ４１の再生の実施または停止を判定する手段（以下、「手段Ｄ」という。）を有していることがわかる。
　
ソ．上記（１）ア．及びオ．ないしキ．並びに上記ス．の記載から、引用文献１に記載された排気浄化装置における「手段Ｃ」は、手段Ｄの判定結果に基づいて手段Ｂを操作し、フィルタ４１の温度を目標ベッド温度ｔＴｂｅｄに昇温する手段（以下、「手段Ｅ」という。）を有していることがわかる。
　
タ．上記（１）ア．、ウ．及びオ．ないしキ．並びに上記ス．の記載から、引用文献１に記載された排気浄化装置における「手段Ｃ」は、「手段Ｅ」を行う際に、低酸素濃度側に設定された排気中の目標酸素濃度ｔＲＯ２と燃料噴射量Ｑｆとから再生中の目標吸入新気量ｔＱａを決定し、可変容量ターボ過給機２１、ＥＧＲ弁６、吸気絞り弁４２を制御することで、吸入新気量を目標吸入新気量ｔＱａとなるよう制御し、その際、エアフローメータ３５により検出された実際の吸入新気量が目標吸入新気量ｔＱａに一致するようにフィードバック制御を行うものであって、その結果、フィルタ４１の温度が目標ベッド温度ｔＴｂｅｄに保たれるものであり、また、吸入新気量が目標吸入新気量ｔＱａとなるよう増減制御することで、フィルタ４１を通過する排気流量も増減することは明らかである。よって、引用文献１に記載された排気浄化装置における「手段Ｃ」は、手段Ｄの判定結果に基づき手段Ｅがフィルタ４１の温度を目標ベッド温度ｔＴｂｅｄに制御する際に、フィルタ４１の温度が目標ベッド温度ｔＴｂｅｄを外れるのを抑制するよう、燃料噴射量Ｑｆに応じて再生中の目標吸入新気量ｔＱａを決定し、目標吸入新気量ｔＱａと、ディーゼルエンジン１の吸入新気量を検出するエアフローメータ３５により検出された実際の吸入新気量との偏差に応じて、目標吸入新気量ｔＱａを維持するように吸入新気量を増減させ、フィルタ４１を通過する排気流量を増減制御する手段（以下、「手段Ｆ」という。）を有していることがわかる。
　
（３）上記（１）及び（２）の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
「ディーゼルエンジン１の排気通路２に設置されるフィルタ４１と、
　上記フィルタ４１へのパティキュレート堆積量を推定する手段Ａと、
　上記フィルタ４１を昇温するためにポスト噴射を行う手段Ｂと、
　上記手段Ｂを操作して上記フィルタ４１に堆積したパティキュレートを焼却除去する手段Ｃとを備えるディーゼルエンジン１の排気浄化装置において、上記手段Ｃが、
　上記手段Ａの出力を基に、上記フィルタ４１の再生の実施または停止を判定する手段Ｄと、
　上記手段Ｄの判定結果に基づいて上記手段Ｂを操作し、上記フィルタ４１の温度を目標ベッド温度ｔＴｂｅｄに昇温する手段Ｅと、
　上記手段Ｄの判定結果に基づき上記手段Ｅが上記フィルタ４１の温度を目標ベッド温度ｔＴｂｅｄに制御する際に、上記フィルタ４１の温度が目標ベッド温度ｔＴｂｅｄを外れるのを抑制するよう、燃料噴射量Ｑｆに応じて再生中の目標吸入新気量ｔＱａを決定し、該目標吸入新気量ｔＱａと、ディーゼルエンジン１の吸入新気量を検出するエアフローメータ３５により検出された吸入新気量との偏差に応じて、該目標吸入新気量ｔＱａを維持するように吸入新気量を増減させ、上記フィルタ４１を通過する排気流量を増減制御する手段Ｆと、
　を有するディーゼルエンジン１の排気浄化装置。」
　
２　引用文献２に記載された発明
（１）本件出願前に頒布され、当審拒絶理由において引用された刊行物である特開２００２−２１３２２９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次のア．及びイ．の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
ア．「【００２２】排気通路１０へ流出した排気の一部は、ＥＧＲガスとして、ＥＧＲ配管１１によりＥＧＲ制御弁１２を介して吸気側へ還流される。排気の残りは、可変ノズル型のターボチャージャ３の排気タービンを通り、これを駆動する。ここで、
排気通路１０の排気タービン下流には、排気浄化のため、
パティキュレートフィルタ１４を配置してある。
【００２４】パティキュレートフィルタ１４は、流入する排気中のパティキュレートを捕集するものである。パティキュレートフィルタ１４に捕集された（堆積している）パティキュレートの量、すなわち、パティキュレート堆積量の増加は、排気抵抗の増大となり燃費を悪化させるため、一定期間毎に
堆積しているパティキュレートを燃焼除去してパティキュレートフィルタ１４を再生させる
」（段落【００２２】ないし【００２４】）
　
イ．「【００２７】特に、本発明では、パティキュレートフィルタ１４の再生の要否を判断して、再生時期の場合に所定の再生処理を行うようにしており、かかるパティキュレートフィルタ再生制御について、以下に詳細に説明する。図２はコントロールユニット２０にて実行されるパティキュレートフィルタ再生制御のフローチャートである。
【００２８】Ｓ１では、先ず回転数センサ２１とアクセル開度センサ２２とから、エンジンの運転状態（エンジン回転数Ｎｅ及びアクセル開度ＡＰＯ）を読込む。Ｓ２では、エンジン回転数Ｎｅとアクセル開度ＡＰＯとをパラメータとするマップ（図示せず）から、燃料噴射量Ｑ（主噴射用）を演算する。Ｓ３では、パティキュレートフィルタ１４の再生時期の判断のため、
パティキュレートフィルタ１４のパティキュレート堆積量（フローではＰＭ堆積量と略記）を検出する。
排気圧力センサ２３により、パティキュレートフィルタ１４の上流側排気圧力（パティキュレートフィルタ１４の背圧）を検出する。
パティキュレートフィルタ１４のパティキュレート堆積量をパティキュレートフィルタ１４の上流側排気圧力により間接的に検出する場合は、パティキュレートフィルタ１４の上流側排気圧力が所定の閾値（背圧閾値）ＡＣＣ１を超えたか否かを判定する。
【００３０】すなわち、現在の運転状態（Ｎｅ，Ｑ）での排気圧力が図３の対応する運転状態での背圧閾値ＡＣＣ１を超えていない場合は、未だ再生時期でないと判断して、リターンするが、現在の運転状態（Ｎｅ，Ｑ）での排気圧力が図３の対応する運転状態での背圧閾値ＡＣＣ１を超えている場合は、パティキュレートフィルタ１４にパティキュレートが過度に堆積している、つまり
パティキュレート堆積量が所定値を超えて、再生時期に達していると判断して、Ｓ６以降の強制再生モードに入る。
エンジン回転数Ｎｅと燃料噴射量Ｑとをパラメータとしてリッチ運転のための目標吸入空気量を定めたマップから、目標吸入空気量を求めて、その値になるように吸気絞り弁５の開度を調整する
【００３２】Ｓ７では、
排気温度を上昇させるため、ポスト噴射を開始する
ポスト噴射を行う場合は、図５に示すマップ、すなわち、エンジン回転数Ｎｅと主噴射用の燃料噴射量Ｑとをパラメータとしてパティキュレートフィルタ１４を再生可能な目標排温までの昇温のための目標ポスト噴射量を定めたマップから、目標ポスト噴射量を求め
【００３３】ここで、図６に示すように、ポスト噴射によるパティキュレートフィルタ１４の昇温を酸素濃度の非常に低い状態（ここではリッチ運転）で行い、
パティキュレートフィルタ１４の温度をパティキュレートの燃焼伝播が可能な所定温度Ｔ２まで上昇させ
　
（２）上記（１）及び図面の記載から、引用文献２には次のカ．ないしク．の事項が記載されていることがわかる。
カ．上記（１）イ．の段落【００３２】及び【００３３】並びに図６の記載から、引用文献２に記載された内燃機関の排気浄化装置は、ポスト噴射によりパティキュレートフィルタ１４を再生可能な目標排温に昇温させてパティキュレートフィルタ１４を昇温させる、言い換えれば、パティキュレートフィルタ１４を昇温するためにポスト噴射を行う手段（以下、「手段ａ」という。）を備えていることがわかる。
　
キ．上記（１）イ．及び図２の記載から、引用文献２に記載された内燃機関の排気浄化装置は、少なくとも手段ａを操作してパティキュレートフィルタ１４に堆積したパティキュレートを焼却除去するためにパティキュレートフィルタ再生制御を行うものであることがわかる。
　
ク．上記（１）イ．並びに図２及び図４の記載から、引用文献２に記載された内燃機関の排気浄化装置は、パティキュレートフィルタ再生制御のＳ６として、「エンジン回転数Ｎｅと燃料噴射量Ｑと」をパラメータとして「目標吸入空気量」を所定値に定めるものであることから、「エンジン回転数Ｎｅと燃料噴射量Ｑとにより所定値である再生中の目標吸入空気量を決定し、該目標吸入空気量を維持するように吸気絞り弁５の開度を調整させ」るものであることがわかる。また、定常状態であれば、吸入空気量と排気流量とはほぼ意等しいことが明らかであり、エンジン回転数Ｎｅと燃料噴射量Ｑとをパラメータとして吸入空気量が所定値となることから、引用文献２に記載された内燃機関の排気浄化装置は、「パティキュレートフィルタ１４を通過する排気流量を増減制御することによって、再生中のエンジン回転数Ｎｅと燃料噴射量Ｑとによりパティキュレートフィルタ１４を通過する排気流量が所定値となるように制御する」ものであることがわかる。
（３）上記（１）及び（２）の記載から、引用文献２には次の発明（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
「ディーゼルエンジン１の排気通路１０に設置されるパティキュレートフィルタ１４と、
　上記パティキュレートフィルタ１４へのパティキュレート堆積量を間接的に検出する排気圧力センサ２３と、
　上記パティキュレートフィルタ１４を昇温するためにポスト噴射を行う手段ａと、
　上記手段ａを操作して上記パティキュレートフィルタ１４に堆積したパティキュレートを焼却除去するパティキュレートフィルタ再生制御とを備える内燃機関の排気浄化装置において、上記パティキュレートフィルタ再生制御が、
　上記排気圧力センサ２３の出力を基に、上記パティキュレートフィルタ１４の再生の実施を判定するＳ５と、
　上記Ｓ５の判定結果に基づいて上記手段ａを操作し、上記パティキュレートフィルタ１４の温度を所定温度Ｔ２に昇温するＳ７と、
　上記Ｓ５の判定結果に基づき上記Ｓ７が上記パティキュレートフィルタ１４の温度を所定温度Ｔ２に制御する際に、エンジン回転数Ｎｅと燃料噴射量Ｑとにより所定値である再生中の目標吸入空気量を決定し、該目標吸入空気量を維持するように吸気絞り弁５の開度を調整させ、上記パティキュレートフィルタ１４を通過する排気流量を増減制御することによって、再生中の上記エンジン回転数Ｎｅと燃料噴射量Ｑとにより上記パティキュレートフィルタ１４を通過する排気流量が所定値となるように制御するＳ６と、
　を有する内燃機関の排気浄化装置。」
　
第４　本願発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「ディーゼルエンジン１」は、その機能及び技術的意義からみて、本願発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排気通路２」は「排気管」に、「フィルタ４１」は「パティキュレートフィルタ」に、「手段Ａ」は「パティキュレート堆積量推定手段」に、「手段Ｂ」は「昇温手段」に、「手段Ｃ」は「再生制御手段」に、「手段Ｄ」は「再生判定手段」に、「目標ベッド温度ｔＴｂｅｄ」は「目標温度」に、「手段Ｅ」は「昇温制御手段」に、「吸入新気量」は「吸気量」及び「吸気の流量」に、「目標吸入新気量ｔＱａ」は「吸気量目標値」に、「エアフローメータ３５」は「吸気量検出手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１に記載された発明における「燃料噴射量Ｑｆに応じて再生中の目標吸入新気量ｔＱａを決定」する点は、燃料噴射量Ｑｆは一般的に運転条件に応じて設定されることから、「運転条件毎に再生中の吸気量目標値を決定」する点である限りにおいて、本願発明における「運転条件毎に一定値である再生中の吸気量目標値を決定」する点に相当するといえる。
　さらに、引用文献１に記載された発明における「手段Ｆ」は、「再生判定手段の判定結果に基づき昇温制御手段がパティキュレートフィルタの温度を目標温度に制御する際に、パティキュレートフィルタの温度が目標温度を外れるのを抑制するよう、運転条件毎に再生中の吸気量目標値を決定し、該目標値と、内燃機関の吸気量を検出する吸気量検出手段により検出された吸気量との偏差に応じて、該目標値を維持するように吸気の流量を増減させ、上記パティキュレートフィルタを通過する排気流量を増減制御する排気流量制御手段」の限りにおいて、本願発明における「排気流量制御手段」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明とは次の＜一致点＞で一致し、次の＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
「内燃機関の排気管に設置されるパティキュレートフィルタと、
　上記パティキュレートフィルタへのパティキュレート堆積量を推定するパティキュレート堆積量推定手段と、
　上記パティキュレートフィルタを昇温するためにポスト噴射を行う昇温手段と、
　上記昇温手段を操作して上記パティキュレートフィルタに堆積したパティキュレートを焼却除去する再生制御手段とを備える内燃機関の排気浄化装置において、上記再生制御手段が、
　上記パティキュレート堆積量推定手段の出力を基に、上記パティキュレートフィルタの再生の実施または停止を判定する再生判定手段と、
　上記再生判定手段の判定結果に基づいて上記昇温手段を操作し、上記パティキュレートフィルタの温度を目標温度に昇温する昇温制御手段と、
　上記再生判定手段の判定結果に基づき上記昇温制御手段が上記パティキュレートフィルタの温度を目標温度に制御する際に、上記パティキュレートフィルタの温度が目標温度を外れるのを抑制するよう、運転条件毎に再生中の吸気量目標値を決定し、該目標値と、内燃機関の吸気量を検出する吸気量検出手段により検出された吸気量との偏差に応じて、該目標値を維持するように吸気の流量を増減させ、上記パティキュレートフィルタを通過する排気流量を増減制御する排気流量制御手段と、
　を有する内燃機関の排気浄化装置。」
　
＜相違点＞
１　本願発明が「運転条件に応じてパティキュレートフィルタを通過する排気流量が変化しパティキュレートフィルタの温度が目標温度を外れるのを抑制する」ように「排気流量制御手段」にて制御するのに対し、引用文献１に記載された発明は、「フィルタ４１の温度が目標ベッド温度ｔＴｂｅｄを外れるのを抑制する」ように「手段Ｆ」にて制御するものの、「フィルタ４１の温度が目標ベッド温度ｔＴｂｅｄを外れる」原因が「運転条件に応じてパティキュレートフィルタを通過する排気流量が変化」することによるのか否かは不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
２　本願発明の「排気流量制御手段」が、「運転条件毎に一定値である再生中の吸気量目標値を決定」し、「再生中の運転条件毎でのパティキュレートフィルタを通過する排気流量が一定となるように制御」するのに対し、引用文献１に記載された発明における「手段Ｆ」は、「運転条件毎に再生中の吸気量目標値を決定」するものの、その値が運転条件毎に「一定値」であるかは不明であるため、結果として「再生中の運転条件毎でのフィルタ４１を通過する排気流量が一定となるように制御」しているのか否かは不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
第５　相違点に対する当審の判断
１　相違点１について
　引用文献１に記載された発明は、本願発明と同様に、「パティキュレートフィルタの温度を目標温度に制御する際に、パティキュレートフィルタの温度が目標温度を外れるのを抑制するよう、運転条件毎に再生中の吸気量目標値を決定し、該目標値と、内燃機関の吸気量を検出する吸気量検出手段により検出された吸気量との偏差に応じて、該目標値を維持するように吸気の流量を増減させ、パティキュレートフィルタを通過する排気流量を増減制御する」ことから、当該排気流量を増減制御する技術思想に差異がない以上、引用文献１に記載された発明においても「運転条件に応じてフィルタ４１を通過する排気流量が変化」した場合には、本願発明と同様に「フィルタ４１の温度が目標ベッド温度ｔＴｂｅｄを外れるのを抑制」する機能及び作用を生じることは、明らかである。
　
２　相違点２について
　引用文献２に記載された発明と本願発明とを対比すると、引用文献２に記載された発明における「ディーゼルエンジン１」は、その機能及び技術的意義からみて、本願発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排気通路１０」は「排気管」に、「パティキュレートフィルタ１４」は「パティキュレートフィルタ」に、「パティキュレート堆積量を間接的に検出する」は「パティキュレート堆積量を推定する」に、「排気圧力センサ２３」は「パティキュレート堆積量推定手段」に、「手段ａ」は「昇温手段」に、「パティキュレートフィルタ再生制御」は「再生制御手段」に、「所定温度Ｔ２」は「目標温度」に、「Ｓ７」は「昇温制御手段」に、「エンジン回転数Ｎｅと燃料噴射量Ｑ」は「運転条件」に、「所定値」は「一定値」に、「目標吸入空気量」は「吸気量目標値」に、「吸気絞り弁５の開度を調整させ」は「吸気の流量を増減させ」に、「排気流量が所定値」は「排気流量が一定」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２に記載された発明における「Ｓ５」は、「パティキュレート堆積量推定手段の出力を基に、上記パティキュレートフィルタの再生の実施を判定する再生判定手段」の限りにおいて、本願発明における「再生判定手段」に相当する。
　さらに、引用文献２に記載された発明における「Ｓ６」は、「上記再生判定手段の判定結果に基づき上記昇温制御手段が上記パティキュレートフィルタの温度を目標温度に制御する際に、運転条件毎に一定値である再生中の吸気量目標値を決定し、該目標値を維持するように吸気の流量を増減させ、上記パティキュレートフィルタを通過する排気流量を増減制御することによって、再生中の上記運転条件毎での上記パティキュレートフィルタを通過する排気流量が一定となるように制御する排気流量制御手段」の限りにおいて、本願発明における「排気流量制御手段」に相当する。
　
　したがって、引用文献２に記載された発明を本願発明の用語を用いて表現すると、
「内燃機関の排気管に設置されるパティキュレートフィルタと、
　上記パティキュレートフィルタへのパティキュレート堆積量を推定するパティキュレート堆積量推定手段と、
　上記パティキュレートフィルタを昇温するためにポスト噴射を行う昇温手段と、
　上記昇温手段を操作して上記パティキュレートフィルタに堆積したパティキュレートを焼却除去する再生制御手段とを備える内燃機関の排気浄化装置において、上記再生制御手段が、
　上記パティキュレート堆積量推定手段の出力を基に、上記パティキュレートフィルタの再生の実施を判定する再生判定手段と、
　上記再生判定手段の判定結果に基づいて上記昇温手段を操作し、上記パティキュレートフィルタの温度を目標温度に昇温する昇温制御手段と、
　上記再生判定手段の判定結果に基づき上記昇温制御手段が上記パティキュレートフィルタの温度を目標温度に制御する際に、運転条件毎に一定値である再生中の吸気量目標値を決定し、該目標値を維持するように吸気の流量を増減させ、上記パティキュレートフィルタを通過する排気流量を増減制御することによって、再生中の上記運転条件毎での上記パティキュレートフィルタを通過する排気流量が一定となるように制御する排気流量制御手段と、
　を有する内燃機関の排気浄化装置。」
と書き表すことができる。
　
　引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された発明とは、ともに、ポスト噴射を行うことでパティキュレートフィルタの昇温を行い、堆積したパティキュレートを焼却除去する再生手段を有する点で技術分野及び機能が共通し、また、引用文献２の例えば上記第３　２ （１）イ．で摘記した段落【００３２】には、図５とともに、目標ポスト噴射量を運転状態に応じて所定値に設定する技術、言い換えれば、内燃機関が同一の運転条件であれば、ポスト噴射の量も一定に制御される技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）が開示されていることから、引用文献１に記載された発明において、目標吸入新気量ｔＱａを設定するにあたり、引用文献２に記載された技術である「ポスト噴射量を運転条件毎に一定にする技術」を採用しつつ、引用文献２に記載された発明における「運転条件毎に一定値である再生中の吸気量目標値を決定する」という技術思想を適用することで、上記相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
３　本願発明の効果について
　本願発明を全体として検討しても、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び引用文献２に記載された技術から予測される以上の格別な効果を奏するものとは認められない。
　
第６　むずび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。