【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１１８６３５号発明「排水集合管」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４１１８６３５号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続きの経緯  
　特許第４１１８６３５号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年８月２８日に特許出願され、平成２０年５月２日にその特許権の設定登録がなされ、その後、株式会社小島製作所から無効審判請求がなされたものである。そして、本件無効審判における経緯は、以下のとおりである。
 　 
平成２２年５月２６日　無効審判請求（無効２０１０−８０００９６号、甲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１号証ないし甲第３号証の提出）
　　　　　８月１３日　審判事件答弁書（乙第１号証及び乙第２号証の提
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出） 
　　　　　８月１３日　訂正請求書
　　　　　９月２２日　審判事件弁駁書（甲第４号証（仮）及び甲第６号証
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の提出）
　　　　１０月２１日　審理事項通知書
　　　　１０月２８日　上申書（請求人、甲第４号証及び甲第５号証の提
　　　　　　　　　　　　　　　出）
　　　　１２月　１日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　　　１２月　８日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　　　１２月１５日　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）
　　　　１２月１５日　第１回口頭審理
　
第２　訂正請求について 
　
１　本件訂正の内容
　平成２２年８月１３日付け訂正請求書による訂正内容は次のとおりである（下線部は、訂正箇所である。）。
　
（１）訂正事項ａ
　訂正事項ａは、本件特許の特許請求の範囲の請求項１について、
「　　【請求項１】
　立主管に介設される管本体に対しその側面部で横向きとされた管継ぎ手部が複数設けられ、
　これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ
前記管本体の管軸方向の同じ位置に設けられて
　前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、
前記管継ぎ手部を介して前記管本体内へ流れ込み対向する面に突き当たった排水流の反射流がぶつかり他方の管継ぎ手部への逆流を防止する、
　ことを特徴とする排水集合管。」
と訂正するものである。
　
（２）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、本件特許の特許請求の範囲の請求項２について、
「　　【請求項２】
　立主管に介設される管本体に対しその側面部で横向きとされた管継ぎ手部が複数設けられ、
　これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ
前記管本体の管軸方向の同じ位置に設けられて
　前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、
前記管継ぎ手部を介して前記管本体内へ流れ込み対向する面に突き当たった排水流の反射流がぶつかり他方の管継ぎ手部への逆流を防止する、
前記逆流防止リブは、
　
それぞれ、
ことを特徴とする排水集合管。」
と訂正するものである。
　
（３）訂正事項ｃ
　訂正事項ｃは、本件特許の特許請求の範囲の請求項３について、
「　　【請求項３】
　
立主管に介設される管本体に対しその側面部で横向きとされた管継ぎ手部が
設けられ、
　
これら
が管本体に対して互いに平面交差する方向へ突出しており、該複数の管継ぎ手部のうち
前記管本体の
て突出しており、
　
前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、前記管継ぎ手部を介して前記管本体内へ流れ込み対向する面に突き当たった排水流の反射流がぶつかり他方の管継ぎ手部への逆流を防止する、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブが設けられており
前記逆流防止リブは、
　
それぞれ、前記管軸方向において少なくとも前記開口部の開口中心を含む前記管軸方向の前記開口部の上端位置から前記開口部の下端位置までにわたって形成されている
ことを特徴とする
と訂正するものである。
　
（４）訂正事項ｄ
　訂正事項ｄは、本件特許の特許請求の範囲の請求項４について、
「　　【請求項４】
　立主管に介設される管本体に対しその側面部で横向きとされた複数の管継ぎ手部の少なくとも２つが前記
管本体の
　これらの管継ぎ手部が前記管軸方向にみたときに前記管本体に対して互いに平面交差する方向へ突出しており、
　前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブが設けられており、
　前記逆流防止リブは、前記管軸方向において上方側に位置する前記管継ぎ手部の開口部よりも上方寄り位置から、前記管軸方向において下方側に位置する前記管継ぎ手部の開口部よりも下方寄りの位置まで延びている
　ことを特徴とする排水集合管。」
と訂正するものである。
　
（５）訂正事項ｅ
　訂正事項ｅは、本件特許明細書の段落【００２１】について、
「　【００２１】
　例えば、この排水集合管１の形成材料、管継ぎ手部６，７，２０の配置数や配置、その管径サイズ等は何ら限定されるものではない。従って、平面Ｌ型の二方とする他、平面Ｔ型やＹ型等の三方、平面十字型の四方などとすることも可能である。
　また、この排水集合管１は、多層階建物において使用されることが限定されるものではない。
　逆流防止リブ１０〜１３における
管
と訂正するものである。
　
２　訂正の適否に関する当審の判断
　
（１）訂正事項ａについて
　
　ア　「管継ぎ手部」についての訂正
　請求項１の「これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ突出」を「これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ前記管本体の管軸方向の同じ位置に設けられて突出」とする訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、本件特許の図２、図４及び図５に記載からみて、それぞれの管継ぎ手部が同じ高さのものであると認められることから、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものである。
　
　イ　「逆流防止リブ」についての訂正
　請求項１の「前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブ」を「前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、前記管継ぎ手部を介して前記管本体内へ流れ込み対向する面に突き当たった排水流の反射流がぶつかり他方の管継ぎ手部への逆流を防止する、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブ」とする訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、本件特許明細書の段落【０００７】の「このような逆流防止リブが設けられていると、便器排水のように勢いのある排水流が管継ぎ手部（例えば符号６）を介して管本体内に流れ込んだ場合に、この排水流が管本体内で対向する内周面に突き当たっても、その反射流はすぐに逆流防止リブにぶつかるようになる。そのため、管本体内へ流れ込んだ排水流が管本体の内周面を伝うといった現象は抑制され、結果として、この排水流が他方の管継ぎ手部（符号７）から横枝管（１０３）へと逆流することは防止されるものである」との記載からみて、「逆流防止リブ」が「前記管継ぎ手部を介して前記管本体内へ流れ込み対向する面に突き当たった排水流の反射流がぶつかり他方の管継ぎ手部への逆流を防止する」ことが記載されていることは明らかであるから、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものである。
　
（２）訂正事項ｂについて
　
　ア　「管継ぎ手部」についての訂正
　請求項２の「これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ突出」を「これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ前記管本体の管軸方向の同じ位置に設けられて突出」とする訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、本件特許の図２、図４及び図５に記載からみて、それぞれの管継ぎ手部が同じ高さのものであると認められることから、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものである。
　
　イ　「逆流防止リブ」についての訂正
　請求項２の「前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブ」を「前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、前記管継ぎ手部を介して前記管本体内へ流れ込み対向する面に突き当たった排水流の反射流がぶつかり他方の管継ぎ手部への逆流を防止する、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブ」とする訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、本件特許明細書の段落【０００７】の「このような逆流防止リブが設けられていると、便器排水のように勢いのある排水流が管継ぎ手部（例えば符号６）を介して管本体内に流れ込んだ場合に、この排水流が管本体内で対向する内周面に突き当たっても、その反射流はすぐに逆流防止リブにぶつかるようになる。そのため、管本体内へ流れ込んだ排水流が管本体の内周面を伝うといった現象は抑制され、結果として、この排水流が他方の管継ぎ手部（符号７）から横枝管（１０３）へと逆流することは防止されるものである」との記載からみて、「逆流防止リブ」が「前記管継ぎ手部を介して前記管本体内へ流れ込み対向する面に突き当たった排水流の反射流がぶつかり他方の管継ぎ手部への逆流を防止する」ことが記載されていることは明らかであるから、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものである。
　また、請求項２の「前記逆流防止リブは、」「前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側」に設けられ、複数であることは明らかであることから、請求項２の「前記逆流防止リブは、」を「前記逆流防止リブは、それぞれ、」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。　
　
（３）訂正事項ｃについて
　
　ア　「管継ぎ手部」についての訂正
　請求項３の「管継ぎ手部」についての訂正は、請求項２の従属項であった請求項３を独立項として記載するのにともなって、「複数の前記管継ぎ手部のうち少なくとも２つが互いに前記管軸方向の異なる位置に設けられた」を「該複数の管継ぎ手部のうち少なくとも２つが互いに前記管本体の管軸方向の異なる位置に設けられて突出しており」と訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　イ　「逆流防止リブ」についての訂正
　請求項３の「前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブ」を「前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、前記管継ぎ手部を介して前記管本体内へ流れ込み対向する面に突き当たった排水流の反射流がぶつかり他方の管継ぎ手部への逆流を防止する、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブ」とする訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そして、本件特許明細書の段落【０００７】の「このような逆流防止リブが設けられていると、便器排水のように勢いのある排水流が管継ぎ手部（例えば符号６）を介して管本体内に流れ込んだ場合に、この排水流が管本体内で対向する内周面に突き当たっても、その反射流はすぐに逆流防止リブにぶつかるようになる。そのため、管本体内へ流れ込んだ排水流が管本体の内周面を伝うといった現象は抑制され、結果として、この排水流が他方の管継ぎ手部（符号７）から横枝管（１０３）へと逆流することは防止されるものである」との記載からみて、「逆流防止リブ」が「前記管継ぎ手部を介して前記管本体内へ流れ込み対向する面に突き当たった排水流の反射流がぶつかり他方の管継ぎ手部への逆流を防止する」ことが記載されていることは明らかであるから、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものである。
　また、請求項３の「前記逆流防止リブは、」「前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側」に設けられ、複数であることは明らかであることから、請求項３の「前記逆流防止リブは、」を「前記逆流防止リブは、それぞれ、」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（４）訂正事項ｄについて
　請求項４は、本件特許明細書の段落【００１９】の「管本体２に対し、管継ぎ手部６，７とは高さを異ならせた配置で、新たに別の管継ぎ手部２０が設けられたものとなっている。」との記載を根拠とし、請求項４の「複数の管継ぎ手部の少なくとも２つが前記管軸方向の異なる位置に設けられ」を「複数の管継ぎ手部の少なくとも２つが前記管本体の管軸方向の異なる位置に設けられ」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。　
　
（５）訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、訂正事項ａないしｃにともない、本件特許明細書の段落【００２１】の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（６）小括
　以上のとおり、上記訂正事項ａないしｅは、特許法第１３４条の２第１項ただし書、及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
第３　本件発明
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、上記訂正の請求が認められることから、平成２２年８月１３日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　立主管に介設される管本体に対しその側面部で横向きとされた管継ぎ手部が複数設けられ、
　これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ前記管本体の管軸方向の同じ位置に設けられて突出しており、
　前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、前記管継ぎ手部を介して前記管本体内へ流れ込み対向する面に突き当たった排水流の反射流がぶつかり他方の管継ぎ手部への逆流を防止する、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブが設けられている
　ことを特徴とする排水集合管。」（以下「本件発明１」という。）
　
「　　【請求項２】
　立主管に介設される管本体に対しその側面部で横向きとされた管継ぎ手部が複数設けられ、
　これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ前記管本体の管軸方向の同じ位置に設けられて突出しており、
　前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、前記管継ぎ手部を介して前記管本体内へ流れ込み対向する面に突き当たった排水流の反射流がぶつかり他方の管継ぎ手部への逆流を防止する、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブが設けられており、
前記逆流防止リブは、
　それぞれ、前記管軸方向において少なくとも前記開口部の開口中心を含む前記管軸方向の前記開口部の上端位置から前記開口部の下端位置までにわたって形成されている
ことを特徴とする排水集合管。」（以下「本件発明２」という。）
　
「　　【請求項３】
　立主管に介設される管本体に対しその側面部で横向きとされた管継ぎ手部が複数設けられ、
　これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ突出しており、該複数の管継ぎ手部のうち少なくとも２つが互いに前記管本体の管軸方向の異なる位置に設けられて突出しており、
　前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、前記管継ぎ手部を介して前記管本体内へ流れ込み対向する面に突き当たった排水流の反射流がぶつかり他方の管継ぎ手部への逆流を防止する、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブが設けられており、
前記逆流防止リブは、
　それぞれ、前記管軸方向において少なくとも前記開口部の開口中心を含む前記管軸方向の前記開口部の上端位置から前記開口部の下端位置までにわたって形成されている
ことを特徴とする排水集合管。」（以下「本件発明３」という。）
　
「　　【請求項４】
　立主管に介設される管本体に対しその側面部で横向きとされた複数の管継ぎ手部の少なくとも２つが前記管本体の管軸方向の異なる位置に設けられ、
　これらの管継ぎ手部が前記管軸方向にみたときに前記管本体に対して互いに平面交差する方向へ突出しており、
　前記管本体における前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブが設けられており、
　前記逆流防止リブは、前記管軸方向において上方側に位置する前記管継ぎ手部の開口部よりも上方寄り位置から、前記管軸方向において下方側に位置する前記管継ぎ手部の開口部よりも下方寄りの位置まで延びている
　ことを特徴とする排水集合管。」（以下「本件発明４」という。）
　
第４　当事者の主張
　
１　請求人の主張
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明２ないし４は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものであるであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明である。したがって本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　証拠方法として、以下の甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。
　
甲第１号証：特開平１１−２９９６５号公報
甲第２号証：特開２００１−２６９５５号公報
甲第３号証：特開２０００−１４４８３８号公報
甲第４号証：実験結果報告書−排水集合管継手　逆流防止効果確認実験−
甲第５号証：動画　ＤＶＤ　排水集合管継手　逆流防止効果確認実験
甲第６号証：特開平１１−９３２３２号公報
　
２　被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明２ないし４は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものではない旨主張し、証拠方法として、以下の乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　
乙第１号証：実験結果報告書−排水集合管　逆流防止効果確認実験−
乙第２号証：「排水集合管　逆流防止効果確認実験動画」ＤＶＤ
　
第５　各甲号証およびその内容
　
１　甲第１号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第１号証には、図面とともに次の事項が記載されている（以下において、下線は、当審にて付与したものである。）。
　
（１）「【請求項１】  
横枝管受け口に対抗する管内壁面であって、横枝管排水が衝突する位置の側方に、該横枝管排水の衝突後における側方への飛散を防止するための整流板を設けた
排水集合管継手。
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
排水立て管に排水横枝管を接続するための排水集合管継手
　
（３）「【００１７】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。図１は、以下説明する排水集合管継手１を用いた施工例が示されている。この
排水集合管継手
上部継手
は
立て管
が接続され、下部継手
は
立て管
に接続されている。
【００１８】上部継手２には
横枝管受け口６
この受け口６には横枝管７を介して大便器８が接続され
　
（４）「【００２４】次に、
第２整流板３０，３０は、横枝管受け口６に対向する管内壁面であって、該横枝管から流入した排水が衝突する位置の側方に設けられ
両第２整流板３０，３０は、管内壁面から管中心に向けて張出し形成されており、排水の衝突位置を囲うように配置され
この第２整流板３０，３０により、管内壁面に衝突した排水の衝突後における側方への飛散が防止され、これにより他の横枝管受け口９への排水の逆流が防止される。
【００２５】
両第２整流板３０，３０は、横枝管受け口６に対向するほぼ正面の高さから上部継手２の下端に至る範囲で上下に長く形成されている。
　
（５）「【００２９】さらに、
横枝管受け口６の対向壁面であって、横枝管排水の衝突位置の両側方には第２整流板３０，３０が設けられているので、
対向壁面に衝突しても側方へ飛散することはなく
【００３０】また、
第２整流板３０，３０により衝突後の側方への飛散が防止されるので、
排水が他の横枝管受け口９に逆流することが防止される。
　
（６）「【００３６】また、例示した実施形態では、上部継手２と下部継手３を管軸回りの相対位置について所定の関係で一体化したいわゆる二体型の排水集合管継手１を例示して説明したが、本発明はいわゆる
一体型の排水集合管継手にも同様に適用できる
【００３７】最後に、
第１整流板２０と第２整流板３０の双方を設ける構成で例示したが、必要に応じて何れか一方のみを設ける構成としてもよく
　
（７）図１の記載から、立て管が接続された排水集合管継手の側面部で（排水集合管継手の）管軸方向の異なる位置に２つの横枝管受け口６，９が設けられていること、及び、横枝管受け口６，９が（排水集合管継手の）管軸方向にみたときに排水集合管継手に対して互いに平面交差する方向へ突出していることが、見て取れる。
　
（８）上記（１）ないし（７）から、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「立て管が接続された排水集合管継手の側面部で管軸方向の異なる位置に２つの横枝管受け口６，９が設けられ、横枝管受け口６，９が管軸方向にみたときに排水集合管継手に対して互いに平面交差する方向へ突出しており、横枝管受け口６には横枝管７を介して大便器が接続され、第２整流板３０，３０は、横枝管受け口６に対向する管内壁面であって、該横枝管から流入した排水が衝突する位置の両側方に設けられ、両第２整流板３０，３０は、管内壁面から管中心に向けて張出し形成されており、排水の衝突位置を囲うように配置され、この第２整流板３０，３０により、管内壁面に衝突した排水の衝突後における側方への飛散が防止され、これにより他の横枝管受け口９への排水の逆流が防止される排水集合管継手」
　
２　甲第２号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。　
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、多階層建造物内に配設された単管式排水通気システムにおける、
立管に横枝管を接合するための排水管継手に関する。
　
（２）「【００１８】継手中部管３の横枝管との接合部３１の管内側で隣り合う開口３２の間には、
開口３２の上縁より高い位置から開口３２の下縁より低い位置まで伸びるリブ形状の逆流制御板３３が形成されている。逆流制御板３３は、一つの横枝管からの多量の排水が流入し、落下する排水と衝突したり或いは誘導管２５の下端部に衝突して、隣り合う開口３２に逆流することを防ぐために設けられている。
　
３　甲第３号証
　本件特許の出願前に頒布された甲第３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えばマンション等の建築物において上階から下階に貫いて配管される
排水立て管に、
横枝管を接続するための排水管継手
に関する。
　
（２）「【０００７】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。図１は、本実施形態の管継手１０を示している。この管継手１０は、上流側の立て管（図示省略）を接続するための上部受け口１１と下流側の立て管（図示省略）を接続するための下部受け口１２と、該上部受け口１１と下部受け口１２との間の胴部１３と、該胴部１３から側方へ突き出し状に設けられた、横枝管（図示省略）を接続するための横枝管受け口１４を備えている。この横枝管受け口１４の当該管継手内壁側の開口部（以下、単に「内側開口部１４ａ」と略記する）の上側及び両側部に沿って逆流防止壁１５が形成されている。
本実施形態に係る管継手１０は、横枝管受け口１４の内側開口部１４ａに、立て管排水の逆流を防止するための逆流防止壁１５を設けたことに特徴を有するものであり、
【０００８】さて、
本実施形態の逆流防止壁１５は、図２に示すように内側開口部１４ａの上側に管中心側に張り出し形成した庇部１５ａと該庇部１５ａの両側から下方に向けて延出した側壁部１５ｂ、１５ｂを有している。図示するようにこの両側壁部１５ｂ、１５ｂが内側開口部１４ａの両側部に位置している。
　
（３）図２の記載から、内側開口部１４ａの上縁より高い位置から内側開口部１４ａの下縁より低い位置まで伸びる逆流防止壁１５の側壁部１５ｂが、見て取れる。
　
第６　当審の判断
　
１　本件発明１について
　
（１）対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。
　
　ア　甲１発明における「立て管」、「接続され」、「排水集合管継手」、「『側面部で』『２つの横枝管受け口６，９』」、「『横枝管受け口６，９が』『排水集合管継手に対して互いに平面交差する方向へ突出』」、「横枝管受け口６に対向する管内壁面」、「両側方」、「『管内壁面から管中心に向けて張出し形成され』る『両第２整流板３０，３０』」及び「第２整流板３０，３０により、管内壁面に衝突した排水の衝突後における側方への飛散が防止され、これにより他の横枝管受け口９への排水の逆流が防止される」は、それぞれ、本件発明１における「立主管」、「介設され」、「『管本体』又は『排水集合管』」、「側面部で横向きとされた管継ぎ手部が複数」、「『これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ』『突出』」、「『管本体における』『管継ぎ手部の開口部に対向する面』」、「両側」、「管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブ」及び「管継ぎ手部を介して前記管本体内へ流れ込み対向する面に突き当たった排水流の反射流がぶつかり他方の管継ぎ手部への逆流を防止する」に相当する。
　
　イ　甲１発明において、「第２整流板３０，３０は、横枝管受け口６に対向する管内壁面であって、該横枝管から流入した排水が衝突する位置の両側方に設けられ」ていることから、甲１発明の「『横枝管受け口６に対向する管内壁面であって、該横枝管から流入した排水が衝突する位置の両側方に設けられ』た『第２整流板３０，３０』」と本件発明１の「『前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側』に設けられた『逆流防止リブ』」とは、「複数の管継ぎ手部のうちの１つの開口部に対向する面の両側に設けられた逆流防止リブ」である点で一致する。
　
　ウ　上記ア及びイから、本件発明１と甲１発明とは、「立主管に介設される管本体に対しその側面部で横向きとされた管継ぎ手部が複数設けられ、これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ突出しており、前記管本体における複数の管継ぎ手部のうちの１つの開口部に対向する面の両側には、前記管継ぎ手部を介して前記管本体内へ流れ込み対向する面に突き当たった排水流の反射流がぶつかり他方の管継ぎ手部への逆流を防止する、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブが設けられている排水集合管。」の点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　
相違点１：
　本件発明１は、「これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ前記管本体の管軸方向の同じ位置に設けられて突出している」のに対して、
　甲１発明は、「『横枝管受け口６，９が』『排水集合管継手に対して互いに平面交差する方向へ突出している』」ものの、「前記管本体の管軸方向の同じ位置」との特定がない点。
　
相違点２：
　本件発明１は、「『管継ぎ手部が複数設けられ、』『前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、』『逆流防止リブが設けられている』」のに対して、
　甲１発明は、「第２整流板３０，３０」（逆流防止リブ）は、「横枝管受け口６に対向する管内壁面であって、該横枝管から流入した排水が衝突する位置の両側方に設けられ」ている点。
　
（２）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　
　ア　相違点１について
　
（ア）管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ前記管本体の管軸方向の同じ位置に設けられて突出している排水集合管（排水集合管継手）は慣用技術にすぎない。
　したがって、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）被請求人は、１２月１日付け口頭審理陳述要領書において、以下のとおり主張する。
　「引用例の、『排水集合管継手１』の『上部継手２』に、本件発明１ないし２の排水集合管１のように管継ぎ手部を『管本体に対して互いに平面に交差する方向へ前記管本体の管軸方向の同じ位置に突き出して』設けた場合、引用例に『第１整流板２０の内面には分流ガイド２１が設けられており、この分流ガイド２１により立て管排水が、横枝管受け口６の真上（流下方向手前）で左右に
分岐する
　よって、上記引用例において『上記管本体の管軸方向の同じ高さで平面交差する方向へ突き出して設けた管継ぎ手部』を設けると、該『管軸方向の同じ高さで平面交差する方向へ突き出して設けた管継ぎ手部』に逆流する流れが形成されることになる。したがって、引用例に、通知書において一般的な技術と認定される『互いに平面交差する方向へ前記管本体の同じ位置に設けられて突出している』管継ぎ手を組み合わせることについては、該管継ぎ手部への立て管排水の逆流という支障を生ずることが明らかであることから、該組合せには技術的な阻害要因がある。」（第７頁、審決注：「
分岐する
　「さらに、引用例において、『上記管本体の管軸方向の同じ高さで平面交差する方向に突き出して設けた管継ぎ手部』に加えて、排水が流入する横枝管７の対向する管内面に横枝管７開口部の上端位置から下端位置にまでにわたって第２整流板が設けられると、第２整流板が第１整流板に近接するので、第１整流板の分流ガイド２１で整流されることによって左右に分流された排水の一部がさらに第２整流板によって横枝管７開口部の内部に誘導されることになり、益々、『管軸方向の同じ高さに平面交差する方向に突き出して設けた管継ぎ手』に逆流することになる。したがって、甲第１号証の第２整流板を上方に延長させることには技術的阻害要因がある。」（第８頁）
　しかしながら、甲第１号証には、上記第５　１（６）で摘記したように、「第１整流板２０と第２整流板３０の双方を設ける構成で例示したが、必要に応じて何れか一方のみを設ける構成としてもよく」と、第１整流板を設けず、第２整流板のみを設ける構成についても記載されているので、甲１発明において、「横枝管受け口６，９が排水集合管継手に対して互いに平面交差する方向へ前記排水集合管継手の管軸方向の同じ位置に設けられて突出している排水集合管継手」及び「第２整流板３０，３０を、それぞれ、管軸方向において少なくとも横枝管受け口の開口部の開口中心を含む前記管軸方向の前記開口部の上端位置から前記開口部の下端位置までにわたって形成する」構成とすることに関して、上記阻害要因は存在しない。
　
　イ　相違点２について
　甲１発明の両第２整流板３０，３０は、管内壁面から管中心に向けて張出し形成されており、排水の衝突位置を囲うように配置され、この第２整流板３０，３０により、管内壁面に衝突した排水の衝突後における側方への飛散が防止され、これにより他の横枝管受け口９への排水の逆流が防止されるものであることから、複数の横枝管受け口が、それぞれ、排水の逆流の可能性がある場合には、複数の横枝管受け口の対向する管内壁面であって、該横枝管から流入した排水が衝突する位置の両側方に第２整流板を設けるようになすことは、当業者が容易に想到する事項にすぎない。
　したがって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成となすことは、当業者が容易に想到する事項である。
　
　ウ　効果について
　請求人は、甲第４号証及び甲第５号証を、被請求人は、乙第１号証及び乙第２号証を、実験結果として提出している。そして、請求人の甲第１号証タイプとして実験を行った試験体の第２整流板は、甲第１号証段落【００２５】（上記第５　１（４）で摘記）の「両第２整流板３０，３０は、横枝管受け口６に対向するほぼ正面の高さから上部継手２の下端に至る範囲で上下に長く形成されている。」との記載をもとに、その上端の高さ位置を、管継ぎ手部の開口中心の高さ位置に対向する位置とするものであり、被請求人の甲第１号証のものとして実験を行った試験体の第２整流板は、甲第１号証の図１及び図２の記載をもとに、管継ぎ手部の開口部に対向する面の下方の両側に、開口部の下端から下方にわたるように形成するものであり、それぞれ、本件発明のものとして実験を行った試験体と対比し、さらに、被請求人は、甲第２号証のものとして実験を行った試験体も本件発明のものとして実験を行った試験体と対比している。
　その結果、請求人は、便器排水の流速が大きい場合と便器排水の流速が一般的な場合により、甲第１号証の逆流の長さの再現を試みたが本件発明の優位性は認められなかったとし、被請求人は、便器排水のような勢いのある排水流を排水させる場合には、甲第１号証の第２整流板や甲第２号証の逆流制御板では横枝管への逆流を防止する効果が確認できない一方で、本件発明の逆流防止リブの形成が横枝管への逆流を防止する手段として非常に有効であることを確認したとしている。
　そこで上記実験結果を検討するに、甲１発明は、横枝管受け口６には横枝管を介して大便器が接続され、他の横枝管受け口９への排水の逆流が防止されるものであるので、排水立て管の大きさや排水の流速等を考慮し、さらに、甲第１号証段落【００２５】を参酌し、他の横枝管受け口９への排水の逆流が防止されるように第２整流板を設ける配置にすることは、当業者が当然考慮するべき事項にすぎない。
　よって、本件発明１ないし４の「便器排水などのような勢いのある排水流を排水する場合に、その排水が他の横枝管へ逆流することがない」との効果については、甲１発明が、横枝管受け口６には横枝管を介して大便器が接続され、他の横枝管受け口９への排水の逆流が防止されるものである以上、当業者が当然予測し得る程度のものである。
　
　エ　小括
　したがって、本件発明１は、当業者が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
２　本件発明２について
　
（１）対比
　本件発明２と甲１発明を対比する。
　
　ア　甲１発明における「立て管」、「接続され」、「排水集合管継手」、「『側面部で』『２つの横枝管受け口６，９』」、「『横枝管受け口６，９が』『排水集合管継手に対して互いに平面交差する方向へ突出』」、「横枝管受け口６に対向する管内壁面」、「両側方」、「『管内壁面から管中心に向けて張出し形成され』る『両第２整流板３０，３０』」及び「第２整流板３０，３０により、管内壁面に衝突した排水の衝突後における側方への飛散が防止され、これにより他の横枝管受け口９への排水の逆流が防止される」は、それぞれ、本件発明２における「立主管」、「介設され」、「『管本体』又は『排水集合管』」、「側面部で横向きとされた管継ぎ手部が複数」、「『これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ』『突出』」、「『管本体における』『管継ぎ手部の開口部に対向する面』」、「両側」、「管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブ」及び「管継ぎ手部を介して前記管本体内へ流れ込み対向する面に突き当たった排水流の反射流がぶつかり他方の管継ぎ手部への逆流を防止する」に相当する。
　
　イ　甲１発明において、「第２整流板３０，３０は、横枝管受け口６に対向する管内壁面であって、該横枝管から流入した排水が衝突する位置の両側方に設けられ」ていることから、甲１発明の「『横枝管受け口６に対向する管内壁面であって、該横枝管から流入した排水が衝突する位置の両側方に設けられ』た『第２整流板３０，３０』」と本件発明２の「『前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側』に設けられた『逆流防止リブ』」とは、「複数の管継ぎ手部のうちの１つの開口部に対向する面の両側に設けられた逆流防止リブ」である点で一致する。
　
　ウ　上記ア及びイから、本件発明２と甲１発明とは、「立主管に介設される管本体に対しその側面部で横向きとされた管継ぎ手部が複数設けられ、これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ突出しており、前記管本体における複数の管継ぎ手部のうちの１つの開口部に対向する面の両側には、前記管継ぎ手部を介して前記管本体内へ流れ込み対向する面に突き当たった排水流の反射流がぶつかり他方の管継ぎ手部への逆流を防止する、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブが設けられている排水集合管。」の点で一致し、次の相違点１ないし３で相違する。
　
相違点１：
　本件発明２は、「これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ前記管本体の管軸方向の同じ位置に設けられて突出している」のに対して、
　甲１発明は、「『横枝管受け口６，９が』『排水集合管継手に対して互いに平面交差する方向へ突出している』」ものの、「前記管本体の管軸方向の同じ位置」との特定がない点。
　
相違点２：
　本件発明２は、「『管継ぎ手部が複数設けられ、』『前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、』『逆流防止リブが設けられて』いる」のに対して、
　甲１発明は、「第２整流板３０，３０」（逆流防止リブ）は、「横枝管受け口６に対向する管内壁面であって、該横枝管から流入した排水が衝突する位置の両側方に設けられ」ている点。
　
相違点３：
　本件発明２は、「逆流防止リブは、それぞれ、前記管軸方向において少なくとも開口部の開口中心を含む前記管軸方向の前記開口部の上端位置から前記開口部の下端位置までにわたって形成されている」のに対して、
　甲１発明は、その特定がない点。
　
（２）判断
　上記相違点１及び２については、上記１（２）に記載したとおり、当業者が甲１発明に基づいて容易に想到する事項にすぎないので、上記相違点３について検討する。
　
　ア　相違点３について
　
（ア）立管に横枝管を接合するための排水管継手に関する技術において、開口の上縁より高い位置から開口の下縁より低い位置まで伸びる逆流制御板は、甲第２号証及び甲第３号証にも記載されているように本件特許出願前に周知である（以下「周知技術」という。）。
　
（イ）上記（ア）に記載したように、立管に横枝管を接合するための排水管継手に関する技術において、開口の上縁より高い位置から開口の下縁より低い位置まで伸びる逆流制御板は周知技術であり、また、甲１発明の「第２整流板３０，３０」は、「横枝管から流入した排水が衝突する位置の両側方」で「排水の衝突位置を囲うように配置され」ており、すなわち、第２整流板３０，３０は、横枝管から流入した排水の衝突位置を考慮して配置されていることから、排水の衝突位置を考慮し、第２整流板３０，３０を、それぞれ、管軸方向において少なくとも横枝管受け口の開口部の開口中心を含む前記管軸方向の前記開口部の上端位置から前記開口部の下端位置までにわたって形成するようになすことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、甲１発明において、周知技術を採用し、上記相違点３に係る本件発明２の構成となすことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
（ウ）被請求人は、審判事件答弁書において、以下のとおり主張する。
　「この記載及び図面から甲第２号証に記載された『逆流制御板』の意義を敷衍すると、次の２つ意義がある。
　一つ目は、甲第２号証の図１（ａ）、（ｂ）に示される接合部３１に接合される横枝管から流入する多量の排水と立管１１から落下する排水が衝突するといずれか若しくは両方の排水が広がり方向を変えて、この横枝管と直交する横枝管に逆流することを防止するためであり、二つ目は、横枝管から流入する多量の排水が誘導管２５の下端部に衝突し、その反射流がこの横枝管に直交する横枝管に飛び散り逆流することを防止するものである。
　いずれの現象も、甲第２号証に開示されている、逆流制御板を、排水が流入して来る横枝管の開口左右縁に設ける構成でなければ防止し得ないものであって、これを本件発明２の如く開口部の対向側に移設するならば、２つの現象はいずれも防止し得なくなる。つまり、甲第２号証の逆流制御板を本件発明２のごとに『管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側』に設ける構成に改変することは、明らかな阻害要因が存在する。
　甲第１号証を参考としたとしても、横枝管から流入する多量の排水と立て管排水の衝突防止、或いは、横枝管から誘導管の下端部に衝突した反射流の他の横枝管への逆流防止のための位置決めされた甲第２号証の『逆流制御板』は、該横枝管と真逆の対向面に付け変えることによって存在意義を喪失するのである。
　そしてまた、甲第１号証の『第２整流板』は横枝管受け口６の下端に相当する高さから下方の横枝管受け口と対向面側に設けられており、甲第２号証の『逆流制御板』はこれと真逆の、横枝管の開口部側左右に設けられている。」（第１６頁）
　「以上述べたとおり、構成はもとより課題や作用効果が全く異なる発明が記載された甲第１号証と甲第２号証を組み合わせることに技術的な阻害要因があるし、またこれらの発明を組み合わせても本件発明２の構成は導き出せない。
　甲第３号証においても、『逆流防止壁』（１５ｂ、１５ｂ）が内側開口部１４ａの両側部に位置している』構成が開示されているのみであり（段落【０００８】）、甲第１号証に甲第３号証の逆流防止壁を組み合わせても本件発明２の構成とはならない。さらにいえば、甲第３号証は複数の管継ぎ手部を有する排水集合管に関するものですらない。
　更に重要なことは、そもそも、何らの周知技術が存在するだけでそれを甲第１号証に記載された排水集合管に適用できる動機が無ければ、該排水集合管を改変して本件発明２のようにすることが出願時当業者にとって容易であったとはいえないことである。」（第１７頁）
　しかしながら、甲１発明の「『第２整流板３０，３０は、横枝管受け口６に対向する管内壁面であって、該横枝管から流入した排水が衝突する位置の両側方に設けられ、』『排水の衝突位置を囲うように配置され、この第２整流板３０，３０により、管内壁面に衝突した排水の衝突後における側方への飛散が防止され、これにより他の横枝管受け口９への排水の逆流が防止される』」ものであることから、甲１発明には、管内壁面に衝突した排水の衝突後における側方への飛散が防止され、これにより他の横枝管受け口への排水の逆流が防止されるような高さ位置に、第２整流板を設けなければならないとの動機が存在し、そうすると第２整流板の高さ位置に関して、甲第２号証及び甲第３号証にも記載されている逆流制御板の高さ位置に関する周知技術を組み合わせることに関して、上記阻害要因は存在しない。
　
　イ　効果について
　本件発明２の奏する効果は、甲１発明及び周知技術から当業者が予測できたものである。
　
　ウ　小括
　したがって、本件発明２は、当業者が甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
３　本件発明３について
　
（１）対比
　本件発明３と甲１発明を対比する。
  
　ア　甲１発明における「立て管」、「接続され」、「排水集合管継手」、「『側面部で』『２つの横枝管受け口６，９』」、「『排水集合管継手の』『管軸方向の異なる位置に２つの横枝管受け口６，９が設けられ』」、「『横枝管受け口６，９が』『排水集合管継手に対して互いに平面交差する方向へ突出』」、「横枝管受け口６に対向する管内壁面」、「両側方」、「『管内壁面から管中心に向けて張出し形成され』る『両第２整流板３０，３０』」及び「第２整流板３０，３０により、管内壁面に衝突した排水の衝突後における側方への飛散が防止され、これにより他の横枝管受け口９への排水の逆流が防止される」は、それぞれ、本件発明３における「立主管」、「介設され」、「『管本体』又は『排水集合管』」、「側面部で横向きとされた管継ぎ手部が複数」、「複数の管継ぎ手部のうち少なくとも２つが互いに前記管本体の管軸方向の異なる位置に設けられ」、「これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ突出」、「『管本体における』『管継ぎ手部の開口部に対向する面』」、「両側」、「管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブ」及び「管継ぎ手部を介して前記管本体内へ流れ込み対向する面に突き当たった排水流の反射流がぶつかり他方の管継ぎ手部への逆流を防止する」に相当する。
　
　イ　甲１発明において、「第２整流板３０，３０は、横枝管受け口６に対向する管内壁面であって、該横枝管から流入した排水が衝突する位置の両側方に設けられ」ていることから、甲１発明の「『横枝管受け口６に対向する管内壁面であって、該横枝管から流入した排水が衝突する位置の両側方に設けられ』た『第２整流板３０，３０』」と本件発明３の「『前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側』に設けられた『逆流防止リブ』」とは、「複数の管継ぎ手部のうちの１つの開口部に対向する面の両側に設けられた逆流防止リブ」である点で一致する。
　
　ウ　上記ア及びイから、本件発明３と甲１発明とは、「立主管に介設される管本体に対しその側面部で横向きとされた管継ぎ手部が複数設けられ、これらの管継ぎ手部が管本体に対して互いに平面交差する方向へ突出しており、該複数の管継ぎ手部のうち少なくとも２つが互いに前記管本体の管軸方向の異なる位置に設けられて突出しており、前記管本体における複数の管継ぎ手部のうちの１つの開口部に対向する面の両側には、前記管継ぎ手部を介して前記管本体内へ流れ込み対向する面に突き当たった排水流の反射流がぶつかり他方の管継ぎ手部への逆流を防止する、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブが設けられている排水集合管。」の点で一致し、次の相違点２及び３で相違する。
　
相違点２：
　本件発明３は、「『管継ぎ手部が複数設けられ、』『前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、』『逆流防止リブが設けられて』いる」のに対して、
　甲１発明は、「第２整流板３０，３０」（逆流防止リブ）は、「横枝管受け口６に対向する管内壁面であって、該横枝管から流入した排水が衝突する位置の両側方に設けられ」ている点。
　
相違点３：
　本件発明３は、「逆流防止リブは、それぞれ、前記管軸方向において少なくとも開口部の開口中心を含む前記管軸方向の前記開口部の上端位置から前記開口部の下端位置までにわたって形成されている」のに対して、
　甲１発明は、その特定がない点。
　
（２）判断
　
　ア　上記相違点２は、上記１（２）イに記載したとおり、当業者が甲１発明に基づいて容易に想到する事項にすぎず、上記相違点３は、上記２（２）アに記載したとおり、甲１発明において、周知技術を採用し、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　イ　効果について
　本件発明３の奏する効果は、甲１発明及び周知技術から当業者が予測できたものである。
　
　ウ　小括
　したがって、本件発明３は、当業者が甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　本件発明４について
　
（１）対比
　本件発明４と甲１発明を対比する。
　
　ア　甲１発明における「立て管」、「接続され」、「排水集合管継手」、「『側面部で』『２つの横枝管受け口６，９』」、「『排水集合管継手の』『管軸方向の異なる位置に２つの横枝管受け口６，９が設けられ』」、「横枝管受け口６，９が管軸方向にみたときに排水集合管継手に対して互いに平面交差する方向へ突出」、「横枝管受け口６に対向する管内壁面」、「両側方」及び「『管内壁面から管中心に向けて張出し形成され』る『両第２整流板３０，３０』」は、それぞれ、本件発明４における「立主管」、「介設され」、「『管本体』又は『排水集合管』」、「側面部で横向きとされた複数の管継ぎ手部」、「少なくとも２つが前記管本体の管軸方向の異なる位置に設けられ」、「これらの管継ぎ手部が前記管軸方向にみたときに前記管本体に対して互いに平面交差する方向へ突出」、「『管本体における』『管継ぎ手部の開口部に対向する面』」、「両側」及び「管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブ」に相当する。
　
　イ　甲１発明において、「第２整流板３０，３０は、横枝管受け口６に対向する管内壁面であって、該横枝管から流入した排水が衝突する位置の両側方に設けられ」ていることから、甲１発明の「『横枝管受け口６に対向する管内壁面であって、該横枝管から流入した排水が衝突する位置の両側方に設けられ』た『第２整流板３０，３０』」と本件発明４の「『前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側』に設けられた『逆流防止リブ』」とは、「複数の管継ぎ手部のうちの１つの開口部に対向する面の両側に設けられた逆流防止リブ」である点で一致する。
　
　ウ　上記ア及びイから、本件発明４と甲１発明とは、「立主管に介設される管本体に対しその側面部で横向きとされた複数の管継ぎ手部の少なくとも２つが前記管本体の管軸方向の異なる位置に設けられ、これらの管継ぎ手部が前記管軸方向にみたときに前記管本体に対して互いに平面交差する方向へ突出しており、前記管本体における複数の管継ぎ手部のうちの１つの開口部に対向する面の両側には、管中心方向へ向けて張り出し管軸方向に延びる逆流防止リブが設けられている排水集合管。」の点で一致し、次の相違点２及び４で相違する。
　
相違点２：
　本件発明４は、「『複数の管継ぎ手部』が『設けられ、』『前記管継ぎ手部の開口部に対向する面の両側には、』『逆流防止リブが設けられて』いる」のに対して、
　甲１発明は、「第２整流板３０，３０」（逆流防止リブ）は、「横枝管受け口６に対向する管内壁面であって、該横枝管から流入した排水が衝突する位置の両側方に設けられ」ている点。
　
相違点４：
　本件発明４は、「逆流防止リブは、前記管軸方向において上方側に位置する前記管継ぎ手部の開口部よりも上方寄り位置から、前記管軸方向において下方側に位置する前記管継ぎ手部の開口部よりも下方寄りの位置まで延びている」のに対して、
　甲１発明は、その特定がない点。
　　
（２）判断
　上記相違点２については、上記１（２）イに記載したとおり、当業者が甲１発明に基づいて当業者が容易に想到する事項にすぎないので、上記相違点４について検討する。
　
　ア　上記２（２）ア（ア）に記載したように、立管に横枝管を接合するための排水管継手に関する技術において、開口の上縁より高い位置から開口の下縁より低い位置まで伸びる逆流制御板は周知技術であり、また、甲１発明の「第２整流板３０，３０」は、「横枝管から流入した排水が衝突する位置の両側方」で「排水の衝突位置を囲うように配置され」ており、すなわち、第２整流板３０，３０は、横枝管から流入した排水の衝突位置を考慮して配置されていることから、排水の衝突位置を考慮し、第２整流板３０，３０を、管軸方向において上方側に位置する横枝管受け口の開口部よりも上方寄り位置から、前記管軸方向において下方側に位置する横枝管受け口の開口部よりも下方寄りの位置まで延びるようになすことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、甲１発明において、周知技術を採用し、上記相違点４に係る本件発明４の構成となすことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　イ　効果について
　本件発明４の奏する効果は、甲１発明及び周知技術から当業者が予測できたものである。
　
　ウ　小括
　したがって、本件発明４は、当業者が甲１発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　
　以上のとおり、本件発明１は、当業者が甲第１号証に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができたものであり、本件発明２ないし４は、当業者が甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件発明１ないし４についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
 　　　　　 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担すべきものとする。 
 　　　　　 
　よって、結論のとおり審決する。