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　特願２００８−３１９６４２号「ゲートロータおよびスクリュー圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年８月６日出願公開、特開２００９−１７４５２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成２０年１２月１６日（優先権主張　平成１９年１２月２６日、平成１９年１２月２７日）の出願であって、平成２１年９月３０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２１年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２１年１２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　外周面に複数本の螺旋状の溝（１１１）を有する回転自在のスクリューロータ（１０２）と、
　中央に開口（１２１）が形成され、前記開口（１２１）の周囲に前記スクリューロータ（１０２）の溝（１１１）に噛み合う複数の歯（１１２）が放射状に配置されたゲートロータ（１０５、１０６）と、
　前記ゲートロータ（１０５、１０６）の開口（１２１）に隙間（１２２）を有する状態で挿入されたゲートロータシャフト（１０８、１０９）と、
　前記ゲートロータ（１０５、１０６）の開口（１２１）と前記ゲートロータシャフト（１０８、１０９）との隙間（１２２）
および
を備えており、
　前記隙間（１２２）に配置された弾性体（１２８）は、前記ゲートロータ（１０５、１０６）に対して、複数の前記回り止めピンのうちの１本に向けて前記ゲートロータ（１０５、１０６）の半径方向への弾性力を与え
、
　
複数の前記回り止めピンのうちの１つは、他の回り止めピンよりも遊びを有する状態で前記ゲートロータシャフトと前記ゲートロータとの間を連結するフローティングピンであり、
　
前記フローティングピンの周囲に、リング状の前記弾性体（１２９）が配置されている、
スクリュー圧縮機（１０１）。」と補正された。（なお、下線は補正箇所に関して審判請求人が付したものである。）
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「弾性体」の配置について、「前記ゲートロータ（１０５、１０６）の開口（１２１）と前記ゲートロータシャフト（１０８、１０９）との隙間（１２２）および／または前記ゲートロータ（１０５、１０６）の前記ゲートロータシャフト（１０８、１０９）回りの回転を止める複数の回り止めピンのうちの少なくとも１つの周囲に、配置された」とされていたのを、「前記ゲートロータ（１０５、１０６）の開口（１２１）と前記ゲートロータシャフト（１０８、１０９）との隙間（１２２）および前記ゲートロータ（１０５、１０６）の前記ゲートロータシャフト（１０８、１０９）回りの回転を止める複数の回り止めピンのうちの少なくとも１つの周囲に、配置された」と限定するとともに、「回り止めピン」に関して、「複数の前記回り止めピンのうちの１つは、他の回り止めピンよりも遊びを有する状態で前記ゲートロータシャフトと前記ゲートロータとの間を連結するフローティングピンであり、前記フローティングピンの周囲に、リング状の前記弾性体（１２９）が配置されている」と限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、また新規事項を追加するものではない。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定にに適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
引用例１：特開昭５０−１３４２０８号公報（以下、「引用例１」という。）
引用例２：特開昭５０−６３５１６号公報（以下、「引用例２」という。）
　
２−１．引用例１について　
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例１には、「回転方向と直径方向とに自由に全体が浮遊的変位可能に組立てられたピニオンの歯を有するグロボイドウォーム型圧縮機及び膨張機」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記する等、文意を損なわない範囲内で適宜修正した箇所がある。以下、引用例２についても同様。
　
（あ）「本発明はグロボイドウォーム型圧縮機、膨張機、真空機等に於て圧縮室の気体の漏洩を防ぎ効率を上げ、無理な回転を無くして動力を節減し耐久力を上げるためになされたものである。」（第１頁右下欄第１０〜１３行）
（い）「ウォームローターのすべての溝面に対しピニオンの歯の凡ての側面を完全に接触させる様に組立てる事が困難で実際には機械効率のバラツキは２０％にも及んで居る。
　此等の精度誤差をカバーするため・・・（以下、省略）」（第２頁右上欄第６〜１１行）
（う）「第１図はグロボイドウォーム型圧縮機の横断面図で一般的形状を示したもので、ウォームローター（１）は軸受（３）、（４）にて支持され軸（５）より動力を伝達され回転する。
ウォームローター（１）の回転によりピニオンの歯（２）は軸（６）を中心にして回転する。ケーシング（７）はウォームローター（１）、ピニオンの歯（２）と共に圧縮室（８）を形成し、気体は吸入口（９）より吸入され圧縮室（８）内に導入され、ウォームローター（１）の回転によりピニオンの歯（２）によつて密封され次第に圧縮室（８）の容積を縮め気体を圧縮し吐出口（１０）より排出される。」（第３頁左上欄第１０行〜右上欄第６行）
（え）「以上の様な従来の方法は一見して判る如く全部其の円周方向の変位は可能なるも直径方向の変位は不可能にてピニオンの歯（２）の先端（２１）がウォームローターに当つた時には其の逃げばが無く動力を食う。」（第３頁右下欄第６〜９行）
（お）「此等欠点をなくするためにはどうしてもピニオンの歯（２）を固定するような支点を有し無い変位、即ち平面上を二次元的にピニオンの歯（２）全体が自由に浮遊的にたとえばどの方向にも平面変位し得るごとく動く様にしなければならず、本発明は其の様な理論のもとになされたものである。」（第４頁左上欄第６〜１１行）
（か）「一例として第５図及び第６図に示す如く支持台（１１）をピニオンの軸（６）のフランジ（３０）にナット（３１）で固定させ、支持台（１１）にピン（３２）を埋め込み固着させ其れに弾性体（３３）を介して摺動に適した摺動材のピニオンの歯（２）を取付ける。
此の際もつとも大切な事は此のピニオンの歯（２）の中央部は孔（３４）を有し此の孔（３４）の径をフランジ（３０）の径より大きくしてピニオンの歯（２）が如何なる変位をしても決して当らない様にしておく。」（第４頁左下欄第３〜１１行）
（き）「ピン（３２）は普通は３本とし多く取付ける場合でもピニオンの軸（６）の中心とピン（３２）の２本が一直線にならない様その位置を定める。」（第４頁右下欄第２〜４行）
（く）「此の様にすることによりピニオンの歯（２）はピン（３２）及び軸（６）に制限を受けずピニオンの軸（６）に対して円周方向にも直径方向にも自由にウォームローター（１）の接面に応じて浮遊的に変位し常に適正な接触によつて気体の漏洩を防ぎ又ウォームローター（１）をこじる事なく動力を節減し得るものである。」（第４頁右下欄第５〜１１行）
（け）「第９図は第８図のワッシャー（３５）及びナット（３６）を取り外し上から見た図である。此の場合弾性体（３３）は円形の輪の内外両周の３ヶ所に凸部（４５）、（４６）を作り内周の凸部（４５）の両側は支持台（１１）の中央の突出部（４４）の切り込まれた部に両側をピッタリ嵌め込み、又外周の凸部（４６）の両側はピニオンの歯（２）の中央の穴の凹部にピッタリと嵌め込ませる。
場合によつては弾性体（３３）の内側の凸部（４５）の頂部（４７）をフランジ（３０）の外径に当らない様に間隔（ｆ）を作り離すか又は外周の凸部（４６）の頂部（４８）をピニオンの凹部より間隔（ｇ）を取つて離す場合もある。」（第５頁左下欄第３〜１３行）
（こ）「以上は此の発明の２例について述べたが此のピニオンの歯（２）をウォームローター（１）の接面に順応して浮遊的に円周方向及び直径方向の二次元的変位をなさしめる理論は他の機構にてもいくらでも出来る」（第６頁右上欄第１３行〜左下欄第２行）
（さ）上記記載事項（う）及び図１からみて、回転自在のウォームローター１は外周面に複数本の螺旋状の溝を有しており、放射状に配置されたピニオンの歯２が、該ウォームローター１の溝と噛み合っていることが看取される。
（し）上記記載事項（お）〜（き）及び第５，６図からみて、複数のピン３２は、その周囲に弾性体３３が配置されているとともに、ピニオン（ピニオンの歯２）の、支持台１１が固定されているピニオンの軸６回りの回転を止める機能を有するものといえる。
　
　上記記載事項及び図面（特に、第１，５〜９図）の記載を総合すると、引用例１には、
「外周面に複数本の螺旋状の溝を有する回転自在のウォームローター１と、
　中央に孔３４が形成され、前記孔３４の周囲に前記ウォームローター１の溝に噛み合う複数の歯２が放射状に配置されたピニオンと、
　前記ピニオンの孔３４に隙間を有する状態で挿入された、支持台１１が固定されているピニオンの軸６と、
　前記ピニオンの前記支持台１１が固定されているピニオンの軸６回りの回転を止める複数のピン３２の周囲に配置された弾性体３３と
を備えている、
グロボイドウォーム型圧縮機。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２−２．引用例２について　
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例２には、「グロボイドウォーム型回転圧縮機」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
（す）「図において（９）（１０）および（１５）は弾性体であつて」（第２頁右下欄第８〜９行）
（せ）「本発明は上記のごとく構成されるので摺動材（８）の先端（１２）とローター（１）の溝底部（１３）の間隙を少くし万一強く接触することがあつても弾性体（９）の弾性により先端（１２）はピニオンの直径方向に逃げることができ、両者の間に無理な力が加わることがないから、摺動材（８）の先端（１２）とローター（１）の溝底部（１３）との間隙をほとんど０とするよう組立、調整することが可能となり、この部分よりの圧縮空気の漏洩をほとんど皆無とすることができる。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第７行）
（そ）第３図からみて、摺動材８と軸５との間の隙間に弾性体９が配置されていることが看取される。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「ウォームローター１」は、その構造、機能および技術常識などからみて実質的に、本願補正発明の「スクリューロータ」に相当し、以下同様に、「孔３４」は「開口」に、「ピニオン」は「ゲートロータ」に、「支持台１１が固定されているピニオンの軸６」は「ゲートロータシャフト」に、「ピン３２」は「回り止めピン」に、「グロボイドウォーム型圧縮機」は「スクリュー圧縮機」に、それぞれ相当する。そして、上記相当関係及び技術常識からみて、引用例１発明の「前記ピニオンの前記支持台１１が固定されているピニオンの軸６回りの回転を止める複数のピン３２の周囲に配置された弾性体３３」は、本願補正発明の「前記ゲートロータの前記ゲートロータシャフト回りの回転を止める複数の回り止めピンのうちの少なくとも１つの周囲に、配置された弾性体」に相当する。
　
［一致点］
　よって、本願補正発明と引用例１発明とは、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、
「外周面に複数本の螺旋状の溝を有する回転自在のスクリューロータと、
　中央に開口が形成され、前記開口の周囲に前記スクリューロータの溝に噛み合う複数の歯が放射状に配置されたゲートロータと、
　前記ゲートロータの開口に隙間を有する状態で挿入されたゲートロータシャフトと、
　前記ゲートロータの前記ゲートロータシャフト回りの回転を止める複数の回り止めピンのうちの少なくとも１つの周囲に、配置された弾性体と
を備えている、
スクリュー圧縮機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「前記ゲートロータの開口と前記ゲートロータシャフトとの隙間」に「配置された弾性体」を備え、「前記隙間に配置された弾性体は、前記ゲートロータに対して、複数の前記回り止めピンのうちの１本に向けて前記ゲートロータの半径方向への弾性力を与え」ているのに対し、引用例１発明は、ピニオンの孔３４とピニオンの軸６との間の隙間に弾性体を有していない点。
［相違点２］
　回り止めピンに関して、本願補正発明は、「複数の前記回り止めピンのうちの１つは、他の回り止めピンよりも遊びを有する状態で前記ゲートロータシャフトと前記ゲートロータとの間を連結するフローティングピンであり、前記フローティングピンの周囲に、リング状の前記弾性体が配置されている」のに対し、引用例１発明は、複数のピン３２の周囲に弾性体３３を配置しているものの、遊び及びフローティングピンを有しているか不明である点。
　
４．当審の判断
４−１．［相違点１］の検討
　引用例１発明は、ピニオンの歯２をピン３２及び軸６に制限を受けずピニオンの軸６に対して円周方向にも直径方向にも自由にウォームローター１の接面に応じて浮遊的に変位し常に適正な接触によって気体の漏洩を防ぎ又ウォームローター１をこじる事なく動力を節減し得ることを目的効果とするものである（上記記載事項（あ）、（く）を参照。）から、ピニオンの歯２とウォームローター１との適正な接触を勘案して、ピン３２や軸６に対してどのように隙間や弾性体を設けるかは、当業者が適宜設計する設計的事項であるといえるものである。
　加えて、ゲートロータの開口とゲートロータシャフトとの間の隙間に弾性体を配置する事は従来周知の技術（例えば、引用例２の上記（す）〜（そ）及び第３図の「弾性体９」を参照。また、引用例１の上記記載事項（け）及び第７〜９図の「弾性体３３」も該当する。）であるから、引用例１発明に該従来周知の技術を適用して、ピニオンの孔３４とピニオンの軸６との間の隙間に弾性体を配置することは当業者が容易になし得たものであり、その配置の際に弾性体をどのように設けるかは、上記ピニオンの歯２とウォームローター１との適正な接触や、引用例１の上記記載事項（い）に記載されているような当業者に自明の精度誤差、ピンや軸と孔との隙間の大きさ等を考慮して設計されるものであり、複数のピン３２のうちの１本に向けて半径方向への弾性力を与えるよう設計する事は該設計の範疇にすぎない。結局、引用例１発明に上記従来周知の技術を組み合わせて、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
４−２．［相違点２］の検討
　相違点２における、フローティングピンに関して、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、その段落【００３２】〜【００３５】に、「複数の回り止めピンのうちの１つは、フローティングピンである。フローティングピンは、他の回り止めピンよりも遊びを有する状態でゲートロータシャフトとゲートロータとの間を連結する。・・・複数の回り止めピンのうちの１つは、他の回り止めピンよりも遊びを有する状態でゲートロータシャフトとゲートロータとの間を連結するフローティングピンであるので、フローティングピンについて他の回り止めピンよりも可動しろを大きく取ることができるので、ゲートロータの歯の径方向の伸びを吸収することが可能である。・・・弾性体は、リング状であり、フローティングピンである回り止めピンの周囲に配置されている。・・・弾性体が、リング状であり、フローティングピンである回り止めピンの周囲に配置されているので、ゲートロータの歯の径方向の伸びを吸収することが可能である。」と記載されている。
　しかしながら、上記「４−１．［相違点１］の検討」で述べたとおり、ピニオンの歯２とウォームローター１との適正な接触（ピニオンの歯２の径方向の伸びの吸収を含む）等を勘案して、ピン３２や軸６に対してどのように隙間や弾性体を設けるかは、当業者が適宜設計する設計的事項であるといえるものであるから、引用例１発明において、複数のピン３２に対して、どのように隙間（遊び、可動しろ）や弾性体（リング状等）を設けるかは、上記ピニオンの歯２とウォームローター１との適正な接触（ピニオンの歯２の径方向の伸びの吸収を含む）等を勘案して当業者が適宜設計する設計的事項であり、複数のピン３２のうちの一つを他のピン３２よりも遊びが多い状態とし、その一つのピン３２にリング状の弾性体を配置することは該設計の範疇にすぎない。結局、引用例１発明に基づいて、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果は、引用例１発明及び上記従来周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
４−３．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４−４．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審尋に対する平成２２年１０月１５日付け回答書の「３．本願発明と引用例との対比」において、「本願請求項１に係る発明（審決注：本審決の「本願補正発明」に対応する。以下、同様。）は、可動しろを有する回り止めピンを複数設けることで、ゲートロータの複数の歯の径方向の伸びを吸収することができると共に、回り止めピン（フローティングピンまたはガイドピン）に応じて可動しろの大きさを変えることで、ゲートロータの特定の歯の径方向の伸びを重点的に吸収することができる効果を有しています。
　また、本願請求項１に係る発明は、ゲートロータとゲートロータシャフトとの隙間に配置され、複数の回り止めピンのうちの１本に向けてゲートロータの半径方向への弾性力を与える弾性体を備えています。このような弾性体の例としては、コイルバネが挙げられます。この弾性体は、バネが伸びる方向（弾性力が作用する方向）に存在するゲートロータの歯の径方向の伸びを、他の歯の伸びよりも優先的に吸収することができます。すなわち、本願請求項１に係る発明では、ゲートロータとゲートロータシャフトとの隙間に配置される弾性体によって、ゲートロータの特定の歯の径方向の伸びを重点的に吸収することができます。一般的に、ゲートロータの歯の先端とスクリューロータの溝との隙間の大きさにはバラツキがあるので、この弾性体がゲートロータの特定の歯の径方向の伸びを重点的に吸収することによって、一部の歯のみがスクリューロータの溝とこすれて摩耗することを効果的に防ぐことができます。 
　一方、引用文献１〜４（審決注：本審決の「引用例１」及び「引用例２」を含む。以下、同様。）には、本願請求項１の「複数の回り止めピンのうちの１つが、他の回り止めピンよりも遊びを有する」構成、および、「ゲートロータとゲートロータシャフトとの隙間に配置され、複数の回り止めピンのうちの１本に向けてゲートロータの半径方向への弾性力を与える弾性体」は開示されていません。すなわち、引用文献１〜４に記載されている発明では、ゲートロータの特定の歯の径方向の伸びを重点的に吸収する本願発明（審決注：本審決の「本願補正発明」に対応する。）特有の効果は得られないと考えられます。」と主張している。
　しかしながら、本願請求項１の「複数の回り止めピンのうちの１つが、他の回り止めピンよりも遊びを有する」構成、および、「ゲートロータとゲートロータシャフトとの隙間に配置され、複数の回り止めピンのうちの１本に向けてゲートロータの半径方向への弾性力を与える弾性体」の構成については、上記相違点１及び相違点２として検討したとおりである。
　また、審判請求人は、ゲートロータの特定の歯の径方向の伸びを重点的に吸収する旨の作用効果を主張しているが、該ゲートロータの特定の歯の径方向の伸びを重点的に吸収する旨の効果は当初明細書に何ら記載も示唆もないものであるが、ピンや軸に対して、どのように隙間（遊び、可動しろ）や弾性体（リング状、コイルバネ、全周、部分的等）を設けるかは、ピニオンの歯２とウォームローター１との適正な接触や、上記記載事項（い）に記載されているような精度誤差、ピンや軸と孔との隙間の大きさ等を勘案して当業者が適宜設計する設計的事項であることは上述したとおりであり、特定の歯の径方向の伸びを重点的に吸収することは該設計の範疇にすぎず、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年４月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　外周面に複数本の螺旋状の溝（１１１）を有する回転自在のスクリューロータ（１０２）と、
　中央に開口（１２１）が形成され、前記開口（１２１）の周囲に前記スクリューロータ（１０２）の溝（１１１）に噛み合う複数の歯（１１２）が放射状に配置されたゲートロータ（１０５、１０６）と、
　前記ゲートロータ（１０５、１０６）の開口（１２１）に隙間（１２２）を有する状態で挿入されたゲートロータシャフト（１０８、１０９）と、
　前記ゲートロータ（１０５、１０６）の開口（１２１）と前記ゲートロータシャフト（１０８、１０９）との隙間（１２２）および／または前記ゲートロータ（１０５、１０６）の前記ゲートロータシャフト（１０８、１０９）回りの回転を止める複数の回り止めピンのうちの少なくとも１つの周囲に、配置された弾性体（１２８、１２９）と
を備えており、
　前記隙間（１２２）に配置された弾性体（１２８）は、前記ゲートロータ（１０５、１０６）に対して、複数の前記回り止めピンのうちの１本に向けて前記ゲートロータ（１０５、１０６）の半径方向への弾性力を与える、
スクリュー圧縮機（１０１）。」
　
２．引用例とその記載事項
　引用例１及び引用例２とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は実質的に、上記【２】で検討した本願補正発明の、「弾性体」の配置について、「前記ゲートロータ（１０５、１０６）の開口（１２１）と前記ゲートロータシャフト（１０８、１０９）との隙間（１２２）および前記ゲートロータ（１０５、１０６）の前記ゲートロータシャフト（１０８、１０９）回りの回転を止める複数の回り止めピンのうちの少なくとも１つの周囲に、配置された」を「前記ゲートロータ（１０５、１０６）の開口（１２１）と前記ゲートロータシャフト（１０８、１０９）との隙間（１２２）および／または前記ゲートロータ（１０５、１０６）の前記ゲートロータシャフト（１０８、１０９）回りの回転を止める複数の回り止めピンのうちの少なくとも１つの周囲に、配置された」と拡張するとともに、「回り止めピン」に関する、「複数の前記回り止めピンのうちの１つは、他の回り止めピンよりも遊びを有する状態で前記ゲートロータシャフトと前記ゲートロータとの間を連結するフローティングピンであり、前記フローティングピンの周囲に、リング状の前記弾性体（１２９）が配置されている」事項を省いて拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記【２】３．及び４．に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例１に記載された発明及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。