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　特願２００６−１７８９４５「サーマルプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　６６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２９日の出願であって、平成２０年８月２８日に手続補正がなされ、平成２１年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１７日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正の却下の決定
〔結論〕
　本件補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に（下線は審決で付した。以下同じ。）、
「【請求項１】
　少なくとも一方の面に感熱層を有するサーマル用紙に印刷するサーマルプリンタであって、
　前記サーマル用紙の前記一方の面に接するよう配置され前記一方の面に印刷を行なう第１サーマルヘッドと、
　前記第１サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する第１プラテンローラと、
　前記第１サーマルヘッドの紙送り下流側に配置され前記サーマル用紙を切断するカッタ機構と、
　前記第１サーマルヘッドの紙送り上流側に配置され、前記サーマル用紙の他方の面に接する第２サーマルヘッドと、
　前記第２サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する第２プラテンローラと、
　モータと、
　前記モータの回転を前記第１プラテンローラと第２プラテンローラに伝える動力伝達機構と、
　前記第２サーマルヘッドの紙送り上流側に配置され、前記サーマル用紙の有無を検出する用紙有無検出センサと、
　前記第１サーマルヘッドと前記第２サーマルヘッドとの間に前記サーマル用紙の前記他方の面に対向するよう配置され、前記サーマル用紙の先端を検出可能でかつ前記サーマル用紙の前記他方の面に印刷されたマークを光学的に読取ることの可能な用紙先端検出センサと、
　を具備したことを特徴とするサーマルプリンタ。
　　【請求項２】
　前記マークは前記サーマル用紙の切断位置に関連したタイミングマークであり、
　前記用紙先端検出センサは前記タイミングマークを検出可能な反射式センサであることを特徴とする請求項１に記載のサーマルプリンタ。
　　【請求項３】
　前記サーマル用紙は、両面に感熱層を有する両面サーマル用紙であり、
　前記用紙先端検出センサは、前記両面サーマル用紙の他方の面に前記第２サーマルヘッドによって印刷されたタイミングマークを検出することを特徴とする請求項２に記載のサーマルプリンタ。
　　【請求項４】
　前記サーマル用紙は、一方の面のみに感熱層を有する片面サーマル用紙または両面に感熱層を有する両面サーマル用紙であり、
　前記用紙先端検出センサは、前記片面サーマル用紙の他方の面に予め印刷されたタイミングマークと、前記両面サーマル用紙の他方の面に前記第２サーマルヘッドによって印刷されたタイミングマークと、を検出可能であることを特徴とする請求項２に記載のサーマルプリンタ。」
とあったものを
「【請求項１】
　少なくとも一方の面に感熱層を有するサーマル用紙に印刷するサーマルプリンタであって、
　前記サーマル用紙の前記一方の面に接するよう配置され前記一方の面に印刷を行なう第１サーマルヘッドと、
　前記第１サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する第１プラテンローラと、
　前記第１サーマルヘッドの紙送り下流側に配置され前記サーマル用紙を切断するカッタ機構と、
　前記第１サーマルヘッドの紙送り上流側に配置され、前記サーマル用紙の他方の面に接し、前記サーマル用紙にタイミングマークを印刷可能な第２サーマルヘッドと、
　前記第２サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する第２プラテンローラと、
　モータと、
　前記モータの回転を前記第１プラテンローラと第２プラテンローラに伝える動力伝達機構と、
　前記第２サーマルヘッドの紙送り上流側に配置され、前記サーマル用紙の有無を検出する用紙有無検出センサと、
　前記第１サーマルヘッドと前記第２サーマルヘッドとの間に前記サーマル用紙の前記他方の面に対向するよう配置され、前記サーマル用紙の先端を検出可能でかつ前記サーマル用紙の前記他方の面に印刷された前記タイミングマークを光学的に読取ることの可能な用紙先端検出センサとを具備し、
　
プリンタ本体に前記第１サーマルヘッドと前記第２プラテンローラとが設けられ、
　
上下方向に開閉可能なカバーに前記第２サーマルヘッドと前記第１プラテンローラと前記用紙先端検出センサとが設けられ、
　
前記カバーを開けた状態において前記プリンタ本体の上面側が開放されることにより前記第１サーマルヘッドと前記第２プラテンローラが外部に露出する
　　【請求項２】
　前記タイミングマークは前記サーマル用紙の切断位置に関連したタイミングマークであり、
　前記用紙先端検出センサは前記タイミングマークを検出可能な反射式センサであることを特徴とする請求項１に記載のサーマルプリンタ。
　　【請求項３】
　前記サーマル用紙は、両面に感熱層を有する両面サーマル用紙であり、
　前記用紙先端検出センサは、前記両面サーマル用紙の他方の面に前記第２サーマルヘッドによって印刷されたタイミングマークを検出することを特徴とする請求項２に記載のサーマルプリンタ。
　　【請求項４】
　前記サーマル用紙は、一方の面のみに感熱層を有する片面サーマル用紙または両面に感熱層を有する両面サーマル用紙であり、
　前記用紙先端検出センサは、前記片面サーマル用紙の他方の面に予め印刷されたタイミングマークと、前記両面サーマル用紙の他方の面に前記第２サーマルヘッドによって印刷されたタイミングマークと、を検出可能であることを特徴とする請求項２に記載のサーマルプリンタ。」
に補正するものである。
　　
（２）補正の目的 
　本件補正後の請求項１の「プリンタ本体に前記第１サーマルヘッドと前記第２プラテンローラとが設けられ、上下方向に開閉可能なカバーに前記第２サーマルヘッドと前記第１プラテンローラと前記用紙先端検出センサとが設けられ、前記カバーを開けた状態において前記プリンタ本体の上面側が開放されることにより前記第１サーマルヘッドと前記第２プラテンローラが外部に露出する」（以下「構成Ａ」という。）の補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項でない「プリンタ本体」及び「カバー」を追加し、そして、カバーを開けた状態においてプリンタ本体の上面側が開放されること、すなわち「プリンタ本体」及び「カバー」の位置関係について追加し、さらに、構成Ａの補正により、「サーマル用紙(11)の他方の面(14)にタイミングマーク(130)が予め印刷されている片面サーマル用紙を用いる場合、用紙収容部(22)にサーマル用紙が無くなってサーマル用紙を補給する際に、カバー(21)を開けると、プリンタ本体(20)の上面側が開放されることにより第１サーマルヘッド(31)と第２プラテンローラ(62)が外部に露出し、カバー(21)を開けた状態でサーマル用紙が正しい向きでセットされると、このサーマル用紙に予め印刷されているタイミングマーク(130)が上を向くため、作業者はカバー(21)を開けた状態でタイミングマーク(130)を見ることにより、片面サーマル用紙が正しくセットされていることを容易に確認することができる」との課題を解決することができるようになったので、新たな課題が追加されている。
　してみれば、構成Ａの補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものでなく、また、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的としてなされたものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
２　独立特許要件についての検討 
　上記１で説示したとおり、本件補正は目的要件違反により却下されるべきものであるが、念のため仮に本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反しない場合に、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについての検討する。 
　
（１）本願補正発明の認定 
　本願補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるものであり、その記載は上記１に示したとおりである。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１５６１４２号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【請求項５】  位置決めマークが形成された
記録材料に対し特定の色を１ラインずつ記録するサーマルヘッド
サーマルヘッドに記録材料を圧接させるプラテン
記録材料に
画像を記録するサーマルプリント装置において、
前記給紙機構に設けられ、マークセンサのマーク検出信号に基づき各画像の間の余白部となる位置で記録材料を切断するカッタと、　
前記給紙機構とこれに続くプリントステージのサーマルヘッドとの間でサーマルヘッドの上流側の記録材料、隣合うプリントステージにおける下流側プリントステージのサーマルヘッドの上流側の記録材料それぞれに、下流側の搬送開始時期を遅らせることによりたるみを形成するたるみ形成手段と、
搬送負荷変動による記録材料の送り量変動の累積値に基づき予め決定した前記たるみの設定たるみ量とこの設定たるみ量におけるプリント可能長さと応じて、この設定たるみ量になるように前記たるみを形成した状態でプリントを開始し、前記プリント可能長さを越える新たなプリントのための記録材料を給紙機構が送る前に前記カッタで記録材料を切断し、新たに前記設定たるみ量のたるみを形成した後に新たなプリントを開始するコントローラとを備えたことを特徴とする
サーマルプリント装置。
　
　イ　「【０００２】
【従来の技術】カラーサーマルプリント方法、例えばカラー感熱プリント方法では、
加熱によって発色する
記録材料が用いられ
画像を記録する
　
　ウ　「【００１１】ロール状記録材料１１から引き出された帯状
記録材料１２は、
給紙機構１０，イエロープリントステージ１３，マゼンタプリントステージ３０，シアンプリントステージ３１，排紙機構３２に順次送られる。
【００１２】
給紙機構１０は、給紙ローラ対３５とカッタ３６とマークセンサ３７とマーカー３８とから構成され
マーカー３８は、
位置決めマークを記録する。マーカー３８は
感熱記録タイプ
を用いてもよい。
【００１３】
マークセンサ３７は位置決めマークを検出
　
　エ　「【００１４】
イエロープリントステージ１３はプラテンローラ４５とサーマルヘッド４６とマークセンサ４７とから構成され
プラテンローラ４５はパルスモータ４８により回転駆動される。
サーマルヘッド４６は
記録材料１２に圧接する位置
圧接位置にされる。
画像が
記録される。
　
　オ　「【００１６】
排紙機構３２は、カッタ６０とマークセンサ６１と排紙ローラ対６２と補助ローラ対６３とローラシフト機構６４とから構成され
カッタ６０は
各コマ毎に切り離す。切り離された各コマ毎の記録材料１２ａ
　
　カ　「【００２０】図１に示す実施形態ではプラテン駆動方式としたが、この他に図６に示すように、サーマルヘッド８０〜８２の下流側に配置した搬送ローラ対８３〜８５によるキャプスタン駆動方式で記録材料１２を送るようにしてもよい。更に、
記録材料搬送通路も円弧状にする他に、直線状にしてもよい。
　
　キ　「【００２４】上記実施形態では、イエロー，マゼンタ，シアンの各プリントステージを順に形成してフルカラー画像を記録するようにしたが、この他に、
裏面に対し印字を行う印字プリントステージを追加して設けてもよい。
　
　ク　第１図の記載から、記録材料１２の一方の面に接するよう配置されたサーマルヘッド４６と記録材料１２の他方の面に配置されたマーカー３８及びマークセンサ３７が配置されていること及びサーマルヘッド４６とマーカー３８との間にマークセンサ３７が配置されていることが見て取れる。
　　
　ケ　上記アないしクから、引用例には、
「加熱によって発色する記録材料１２に画像を記録するサーマルプリント装置において、
　記録材料搬送通路が直線状であり、
　記録材料１２は、給紙機構、イエロープリントステージ、マゼンタプリントステージ、シアンプリントステージ、排紙機構に順次送られ、
　給紙機構は、給紙ローラ対３５とカッタ３６と記録材料１２の他方の面に配置されたマークセンサ３７と記録材料１２の他方の面に配置されたマーカー３８とから構成され、サーマルヘッド４６とマーカー３８との間にマークセンサ３７が配置され、マーカー３８は、感熱記録タイプを用いて位置決めマークを記録し、マークセンサ３７は、位置決めマークを検出し、
　イエロープリントステージは、サーマルヘッド４６に記録材料を圧接させるプラテンローラ４５と記録材料１２の一方の面に接するよう配置されたサーマルヘッド４６とマークセンサ４７とから構成され、プラテンローラ４５はパルスモータにより回転駆動され、サーマルヘッド４６によって画像が記録され、
　排紙機構は、記録材料を切り離すカッタ６０とマークセンサ６１と排紙ローラ対６２と補助ローラ対６３とローラシフト機構６４とから構成されたサーマルプリント装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。　
　ア　引用発明の「加熱によって発色する」、「記録材料１２」、「画像を記録する」、「サーマルプリント装置」、「記録材料１２の他方の面に配置されたマークセンサ３７」、「『記録材料１２の他方の面に配置されたマーカー３８』により『位置決めマークを記録し』『位置決めマークを検出』」、「サーマルヘッド４６」、「サーマルヘッド４６に記録材料を圧接させる」、「プラテンローラ４５」、「記録材料１２の一方の面に接するよう配置され」、「サーマルヘッド４６によって画像が記録され」、「パルスモータ」及び「記録材料を切り離すカッタ６０」は、それぞれ、本願補正発明の「少なくとも一方の面に感熱層を有する」、「サーマル用紙」、「印刷する」、「サーマルプリンタ」、「『前記サーマル用紙の前記他方の面に対向するよう配置され』た『検出センサ』」、「『サーマル用紙の前記他方の面に印刷された前記タイミングマークを』『読取ることの可能』」、「第１サーマルヘッド」、「第１サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する」、「第１プラテンローラ」、「サーマル用紙の前記一方の面に接するよう配置され」、「一方の面に印刷を行なう」、「モータ」及び「サーマル用紙を切断するカッタ機構」に相当する。
　
　イ　引用発明の「記録材料を切り離すカッタ６０」は「排紙機構」に設けられており、引用発明の「記録材料１２」は、給紙機構、イエロープリントステージ、マゼンタプリントステージ、シアンプリントステージ、排紙機構に順次送られることから、「排紙機構」に設けられた「記録材料を切り離すカッタ６０」は、イエロープリントステージのサーマルヘッド４６の紙送り下流側に、配置されているものと認められる。
　よって、引用発明の「『排紙機構』に設けられた『記録材料を切り離すカッタ６０』」は、本願補正発明の「『第１サーマルヘッドの紙送り下流側に配置され』た『カッタ機構』」に相当する。
 
　ウ　上記ア及びイからみて、本願補正発明と引用発明とは、
「少なくとも一方の面に感熱層を有するサーマル用紙に印刷するサーマルプリンタであって、
　前記サーマル用紙の前記一方の面に接するよう配置され前記一方の面に印刷を行なう第１サーマルヘッドと、
　前記第１サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する第１プラテンローラと、
　前記第１サーマルヘッドの紙送り下流側に配置され前記サーマル用紙を切断するカッタ機構と、
　モータと、
　前記サーマル用紙の前記他方の面に対向するよう配置され、前記サーマル用紙の前記他方の面に印刷された前記タイミングマークを読取ることの可能な検出センサとを具備する、
　サーマルプリンタ。」である点で一致し、
次の相違点１ないし５で相違する。
　
相違点１：本願補正発明においては、「前記第１サーマルヘッドの紙送り上流側に配置され、前記サーマル用紙の他方の面に接し、前記サーマル用紙にタイミングマークを印刷可能な第２サーマルヘッドと、前記第２サーマルヘッドに対し前記サーマル用紙を挟んで対向する第２プラテンローラ」を具備しているのに対し、引用発明においては、給紙機構に、記録材料１２の他方の面に配置されたマーカー３８が設けられ、マーカー３８は感熱記録タイプを用いて位置決めマークを記録する点。
　
相違点２：本願補正発明においては、「モータの回転を前記第１プラテンローラと第２プラテンローラに伝える動力伝達機構」を具備しているのに対し、引用発明においては、パルスモータによりプラテンローラ４５を回転駆動しているものの動力伝達機構がどのようなものか明らかでない点。
　
相違点３：本願補正発明においては、「第２サーマルヘッドの紙送り上流側に配置され、前記サーマル用紙の有無を検出する用紙有無検出センサ」を具備しているのに対し、引用発明においては、用紙有無検出センサを備えているのか明らかでない点。
　
相違点４：本願補正発明においては、用紙先端検出センサが、第１サーマルヘッドと第２サーマルヘッドとの間に配置され、サーマル用紙の先端を検出可能でタイミングマークを光学的に読取ることの可能なものであるのに対し、引用発明においては、マークセンサ３７が、サーマルヘッド４６とマーカー３８との間に配置され、記録材料の先端を検出可能であるのか明らかでなく、位置決めマークをどのように読取っているのか明らかでない点。
　
相違点５：本願補正発明においては、「プリンタ本体に前記第１サーマルヘッドと前記第２プラテンローラとが設けられ、上下方向に開閉可能なカバーに前記第２サーマルヘッドと前記第１プラテンローラと前記用紙先端検出センサとが設けられ、前記カバーを開けた状態において前記プリンタ本体の上面側が開放されることにより前記第１サーマルヘッドと前記第２プラテンローラが外部に露出する」のに対し、引用発明においては、プリンタ本体とカバーが明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１ないし５について検討する。
　ア　相違点１について
（ア）感熱記録を行うプリント装置において、サーマルヘッドとサーマルヘッドに対し記録材料を挟んで対向するプラテンローラとを設けることは、本願出願前に周知である（例．引用例（請求項５及び【０００２】参照。）及び特開平１１−２８６１４７号公報（請求項１参照。）、以下「周知技術１」という。）。
（イ）引用発明の「マーカー３８」は「給紙機構」に設けられており、引用発明の記録材料１２は、給紙機構、イエロープリントステージ、マゼンタプリントステージ、シアンプリントステージ、排紙機構に順次送られるので、「給紙機構」に設けられた「マーカー３８」は、イエロープリントステージのサーマルヘッド６０の紙送り上流側に、配置されているものと認められる。
（ウ）上記（ア）及び（イ）からみて、引用発明に上記周知技術１を採用し、給紙機構に設けられた記録材料１２の他方の面に配置され、感熱記録タイプを用いて位置決めマークを記録するマーカー３８を、サーマルヘッド６０の紙送り上流側に配置され、記録材料１２の他方の面に接し、記録用紙に位置決めマークを印刷可能なサーマルヘッドと、サーマルヘッドに対し記録材料を挟んで対向するプラテンローラとすることは、当業者が容易に想到することにすぎず、よって、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易に想到することにすぎない。
　
　イ　相違点２について
（ア）サーマルプリンタにおいて、モータの回転を２つのプラテンローラに伝える動力伝達機構は、本願出願前に周知である（例．上記特開平１１−２８６１４７号公報（請求項１、２、【００２０】及び図１参照。）及び特開２０００−１５３６２８号公報（請求項３、【００５０】参照。）、以下「周知技術２」という。）。
（イ）引用発明において、上記周知技術２を採用し、パルスモータの回転をプラテンローラ４５及び感熱記録タイプのマーカー３８のプラテンローラに伝える動力伝達機構を設けること、すなわち上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易に想到することにすぎない。
　
　ウ　相違点３について
（ア）サーマルプリンタにおいて、サーマルヘッドの紙送り上流側に配置され、用紙の有無を検出する用紙有無検出センサは、本願出願前に周知である（例．特開２００３−２３７１５３号公報（請求項３及び図１参照。）、特開２００２−１４４６１１号公報（【０００１】、【０００８】、【０００９】、【００１２】及び図１参照。）及び特開２００６−１１６８８６号公報（【０００７】、【００２８】、図２及び図７参照。）、以下「周知技術３」という。）。
（イ）引用発明において、上記周知技術３を採用し、マークセンサ３７の紙送り上流側に用紙の有無を検出する用紙有無検出センサを設けること、すなわち上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術３に基づいて容易に想到することにすぎない。
　
　エ　相違点４について
（ア）サーマルプリンタにおいて、マーク検出手段が連続記録用紙の先端を検出可能でカットマークを光学的に読取ることが可能なものは、本願出願前に周知である（例．特開平９−１５６１７４号公報（請求項２及び【００１４】参照。）及び特開２０００−１０８５１１号公報（【００５６】及び【００６０】参照。）、以下「周知技術４」という。）。
（イ）引用発明において、上記周知技術４を採用し、マークセンサ３７が記録材料の先端を検出可能で位置決めマークを光学的に読取ることが可能なものとすること、そして、上記アからみて、サーマルヘッド４６と記録用紙に位置決めマークを印刷可能なサーマルヘッドとの間にマークセンサ３７を配置するようになすこと、すなわち、上記相違点４に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術４に基づいて容易に想到することにすぎない。
　
　オ　相違点５について
（ア）サーマルプリンタにおいて、本体にプラテンローラが設けられ、外カバーにサーマルヘッドが設けられ、外カバーを開けた状態において本体の上面側が開放されることによりプラテンローラが外部に露出するプリンタは、本願出願前に周知である（例．特開平９−１１５７９号公報（請求項１、【００１５】〜【００２２】及び図１参照。）、特開２００１−１４５４９号公報（請求項１、【０００５】、【０００６】、図９及び図１０参照。「ケーシング」、「プラテン」及び「蓋体」が、それぞれ「本体」、「プラテンローラ」及び「外カバー」に相当する。）、特開２０００−２２５７５１号公報（請求項１、【００１５】〜【００１７】及び図５参照。「ケーシング」、「プラテン」及び「プリンタカバー」が、それぞれ「本体」、「プラテンローラ」及び「外カバー」に相当する。）、以下「周知技術５」という。）。
（イ）引用発明に、上記周知技術５を採用し、本体に感熱記録タイプのマーカー３８のプラテンローラが設けられ、外カバーに感熱記録タイプのマーカー３８のサーマルヘッドを設けられ、外カバーを開けた状態において本体の上面側が開放されることにより感熱記録タイプのマーカー３８のプラテンローラが外部に露出するようになすことは、当業者が容易に想到することにすぎない。
（ウ）そして、引用発明のサーマルヘッド４６は記録材料１２の一方の面に接するように配置され、プラテンローラ４５はサーマルヘッド４６に記録材料を圧接させるよう配置され、マークセンサ３７は記録材料１２の他方の面に配置され、マーカー３８は記録材料１２の他方の面に配置されていることと、上記（ア）及び（イ）からみて、記録材料１２の一方の面に配置された部材を本体側に、記録材料１２の他方の面に配置された部材を外カバー側に設けることは、当業者が適宜なし得る事項にすぎず、してみると、「本体にサーマルヘッド４６と感熱記録タイプのマーカー３８のプラテンローラとが設けられ、外カバーに感熱記録タイプのマーカー３８のサーマルヘッドとプラテンローラ４５とマークセンサ３７とが設けられ、外カバーを開けた状態において本体の上面側が開放されることによりサーマルヘッド４６と感熱記録タイプのマーカー３８のプラテンローラが外部に露出する」ようになすことは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
（エ）上記（ウ）の「本体にサーマルヘッド４６と感熱記録タイプのマーカー３８のプラテンローラとが設けられ、外カバーに感熱記録タイプのマーカー３８のサーマルヘッドとプラテンローラ４５とマークセンサ３７とが設けられ、外カバーを開けた状態において本体の上面側が開放されることによりサーマルヘッド４６と感熱記録タイプのマーカー３８のプラテンローラが外部に露出する」ことは、本願補正発明の「プリンタ本体に前記第１サーマルヘッドと前記第２プラテンローラとが設けられ、上下方向に開閉可能なカバーに前記第２サーマルヘッドと前記第１プラテンローラと前記用紙先端検出センサとが設けられ、前記カバーを開けた状態において前記プリンタ本体の上面側が開放されることにより前記第１サーマルヘッドと前記第２プラテンローラが外部に露出する」ことに相当することから、上記（ウ）からみて、引用発明において、上記相違点５に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術５に基づいて適宜になし得たことである。
　
　カ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明が奏する効果及び周知技術１ないし５が奏する効果から当業者が予測できたものである。
　
　キ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術１ないし５に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　補正却下の決定についてのむすび
　以上述べたとおり、本件補正は、「１（２）補正の目的」に記載したとおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件補正が目的要件違反でないとしても、
「２　独立特許要件についての検討 」に記載したとおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
 　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年８月２８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定され、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」で、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕２（２）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明において、「し、前記サーマル用紙にタイミングマークを印刷可能な」、「前記タイミング」及び「プリンタ本体に前記第１サーマルヘッドと前記第２プラテンローラとが設けられ、上下方向に開閉可能なカバーに前記第２サーマルヘッドと前記第１プラテンローラと前記用紙先端検出センサとが設けられ、前記カバーを開けた状態において前記プリンタ本体の上面側が開放されることにより前記第１サーマルヘッドと前記第２プラテンローラが外部に露出する」との限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕２（４）」に記載したとおり、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術１ないし５に基づいて容易に発明をすることができたものであり、上記限定の削除により上記「第２〔理由〕２（３）」の上記相違点５がなくなったことから、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術１ないし４に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術１ないし４に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。