【事件の表示】
　特許第６１２４４２４号発明「顔料着色剤組成物及び顔料分散剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１２４４２４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−６］、［７、８］について訂正することを認める。
　特許第６１２４４２４号の請求項１ないし４、６ないし８に係る特許を維持する。
　特許第６１２４４２４号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯　  
　特許第６１２４４２４号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２４年３月２８日に出願された特願２０１２−７４７１２号の一部を平成２７年９月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年４月１４日に特許権の設定登録がされ、同年５月１０日にその特許公報が発行され、その後、その請求項１〜８に係る発明の特許に対して、同年７月２５日に、特許異議申立人　平川　弘子（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年１月１０日付けで取消理由の通知及び審尋がされ、その指定期間内である同年３月１５日に意見書、回答書の提出及び訂正の請求があり、特許異議申立人から同年４月１９日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１〜２４のとおりである。
  
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１を「顔料、液媒体、前記顔料の分散安定性を向上させるための色素誘導体及び高分子分散剤を含有してなる油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物であって、
  前記高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり、
　Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、Ａのポリマーブロックの酸価が
６２．２
　Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００の鎖であり、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、
　Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、
　Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり、
  前記色素誘導体が、前記アミノ基とイオン結合し得る酸性である官能基を有し、
　前記顔料の平均粒子径が１０〜１５０ｎｍであ
り、
　
前記顔料１００質量部に対する、前記高分子分散剤の含有量が１０〜１００質量部で、且つ、前記色素誘導体の含有量が５〜１００質量部であ
ことを特徴とする顔料着色剤組成物。」（訂正箇所に下線を付した。以下同様。）とする。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項５を削除する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項６を「前記顔料の平均粒子径が２０〜５０ｎｍであり、且つ、カラーフィルター用着色剤である請求項１〜
４
（４）訂正事項４
　訂正前の【００８８】の「（合成例４：ＡＣ−４）」を「（
参考
（５）訂正事項５
　訂正前の【００８９】の「（合成例５：ＡＣ−５）
　合成例４で使用したと同様の反応容器に、ＢｚＣｌ５０．８ｇ、及びＰＧＭ５０．８ｇを用いたこと以外は、前述の合成例４の場合と同様にして、」を「（合成例５：ＡＣ−５）
　
参考
参考
（６）訂正事項６
　訂正前の【００９４】の表１の「表１：合成例１〜５で得られたポリマーの組成及び物性」を「表１：合成例１〜
３、
及び参考合成例４
参考
（７）訂正事項７
　訂正前の【００９７】の「（実施例１〜６、比較例１及び２：顔料着色剤組成物）」を「（実施例１〜
４、
、参考例５
（８）訂正事項８
　訂正前の【０１０１】の表４の１行目の「実施例５」を「
参考
（９）訂正事項９
　訂正前の【０１０３】の表５の１行目の「実施例５」を「
参考
（１０）訂正事項１０
　訂正前の【０１０４】の「表５に示すように、実施例１〜６の顔料着色剤組成物（顔料分散液）に含まれる顔料の平均粒子径は、いずれも５０ｎｍ以下であり、微細化された顔料が十分に微分散されていることが確認された。また、実施例１〜６の顔料分散液のいずれも、初期の粘度は９ｍＰａ・ｓ以下であった。さらに、初期の粘度と保存後の粘度を比較すると、粘度変化が極めて小さいことが分かる。以上より、実施例１〜６の顔料分散液は十分な分散安定性を有することが明らかとなった。」を「表５に示すように、実施例１〜
４、
及び参考例５
４、
及び参考例５
４、
及び参考例５
（１１）訂正事項１１
　訂正前の【０１０７】の「（実施例７〜９：カラーフィルター用顔料着色剤組成物）」を「（実施例７
、８及び参考例
（１２）訂正事項１２
　訂正前の【０１０８】の表６の１行目の「実施例９」を「
参考
参考
（１３）訂正事項１３
　訂正前の【０１０９】の「実施例９」を「
参考
（１４）訂正事項１４
　訂正前の【０１１３】の「実施例７〜９」を「実施例７
、８及び参考例
（１５）訂正事項１５
　訂正前の【０１１４】の表７の４行目の「実施例９」を「
参考
（１６）訂正事項１６
　訂正前の【０１１５】の「表７に示したように、実施例７の赤色顔料インク−１、実施例８の緑色顔料インク−１、及び実施例９の青色顔料インク−１を用いて製造したガラス基板では、いずれも短時間で露光部の塗膜が溶解するとともに、溶解残渣（膜状のカス）が生ずることなく、良好な現像性を示した。なお、溶解せずに残存した塗膜の端部（エッジ）を顕微鏡で観察したところ、いずれもシャープであることが確認できた。すなわち、実施例７〜９の顔料着色剤組成物（顔料インク）をカラーフィルターの製造に用いれば、現像時間を短縮することができることが確認され、その生産性の向上が期待される。」を「表７に示したように、実施例７の赤色顔料インク−１、実施例８の緑色顔料インク−１、及び
参考
、８及び参考例
（１７）訂正事項１７
　訂正前の【０１１６】の「実施例７〜９」を「実施例７
、８及び参考例
（１８）訂正事項１８
　訂正前の【０１１９】の「実施例１０〜１２」を「実施例１０
、１１及び参考
（１９）訂正事項１９
　訂正前の【０１２０】の表８の１行目の「実施例１２」を「
参考
（２０）訂正事項２０
　訂正前の【０１２２】の表９の１行目の「実施例１２」を「
参考
（２１）訂正事項２１
　訂正前の【０１２３】の「実施例１０〜１２」を「実施例１０
、１１及び参考
（２２）訂正事項２２
　訂正事項【０１２４】の「（実施例１３〜１５：カラーフィルター用顔料着色剤組成物）
  実施例１０〜１２で得たそれぞれの顔料分散液を用い、表１０に示す各成分を表１０に示す量（部）で配合し、混合機で十分混合して、カラーレジストである各色のカラーフィルター用顔料着色剤組成物（顔料インク）を得た。」を「（実施例１３
、１４及び参考例
  実施例１０
、１１及び参考例
（２３）訂正事項２３
　訂正前の【０１２５】の表１０の１行目の「実施例１５」を「
参考
参考
（２４）訂正事項２４
　訂正前の【０１２６】の「実施例１３〜１５で得たそれぞれのカラーフィルター用顔料着色剤組成物を用い、以下のようにしてガラス基板を作製した。まず、シランカップリング剤で処理したガラス基板をスピンコーターにセットした。実施例１３の「赤色顔料インク−２」を３００ｒｐｍで５秒間の条件でガラス基板上にスピンコートした。そして、８０℃で１０分間プリベークした後、超高圧水銀灯を用いて１００ｍＪ／ｃｍ2の光量で露光し、赤色ガラス基板を製造した。また、上記と同様に、実施例１４の「緑色顔料インク−２」、及び実施例１５の「青色顔料インク−２」をそれぞれ用いたこと以外は、上記の赤色ガラス基板を製造した場合と同様にして、緑色ガラス基板及び青色ガラス基板を製造した。」を「実施例１３
、１４及び参考
参考
（２５）訂正事項２５
　訂正前の請求項７を「構造中に活性水素基を有する顔料、酸性顔料又は酸性基含有色素誘導体で処理された顔料を分散させるための高分子分散剤を主成分として含有してなる顔料分散剤であって、
　前記高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり、
　Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、Ａのポリマーブロックの酸価が
６２．２
　Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００の鎖であり、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、
　Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、
　Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であることを特徴とする顔料分散剤。」
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正の目的要件の適否について
ア　訂正事項１、２、２５について
　訂正事項１は、請求項１の顔料着色剤組成物に含有される高分子分散剤のＡのポリマーブロックの酸価の下限を訂正前よりさらに限定するとともに、顔料着色剤組成物に含有される顔料１００質量部に対する、高分子分散剤及び色素誘導体の含有量比の上下限を限定したものであり、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、請求項を削除するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに、訂正事項２５は、請求項７の顔料分散剤に含有される高分子分散剤のＡのポリマーブロックの酸価の下限を訂正前よりさらに限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項３について
　訂正事項２に伴い訂正前の請求項５が削除されたため引用する請求項の番号の不整合を解消したものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
ウ　訂正事項４〜２４について
　明細書に記載された【００８８】の特許請求の範囲の記載との関係で不整合のあった合成例４を参考合成例４とするもの、及びそれにともなって合成例４と関連した実施例を参考例にしたものであって、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の有無について 
　訂正事項１、２５の高分子分散剤のＡのポリマーブロックの酸価の下限である「６２．２」は、合成例２のＡのポリマーブロックの酸価の数値として記載されており、訂正事項１の顔料着色剤組成物に含有される顔料１００質量部に対する、高分子分散剤及び色素誘導体の含有量比の上下限の限定は、訂正前の請求項５に記載されたものである。
　また、訂正事項２の請求項の削除やそれに伴う引用する請求項の番号の不整合の解消（訂正事項３）、特許請求の範囲の特定との関係で、明細書の実施例を参考例とすること（訂正事項４〜２４）は、新規事項といえないことは明らかである。
（３）実質上特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１〜２５に関連する事項は、明細書に記載された事項の範囲内において特許請求の範囲を減縮し、明瞭でない記載の釈明をしたものといえるから、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものとはいえない。
３　一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１〜６について、請求項２〜６はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜６に対応する訂正後の請求項１〜６は、一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。
　また、訂正事項２５に係る訂正前の請求項７〜８について、請求項８は請求項７を引用しているものであって、訂正事項２５によって記載が訂正される請求項７に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項７〜８に対応する訂正後の請求項７〜８は、一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項に対してなされたものである。
４　明細書の訂正に係る請求項について
　明細書に関する訂正事項４〜２４は、いずれも、訂正前の一群の請求項である請求項１〜６，又は一群の請求項である請求項７〜８に関する訂正であり、一群の請求項に係る全てについて行われたものである。
５　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の［１〜６］，［７，８］についての訂正を認める。  
  
第３　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜４，６，７，８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」，「本件発明６」，「本件発明７」，「本件発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜４，６，７，８に記載された次のとおりのものである。 
【請求項１】
　顔料、液媒体、前記顔料の分散安定性を向上させるための色素誘導体及び高分子分散剤を含有してなる油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物であって、
　前記高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり、
　Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、Ａのポリマーブロックの酸価が６２．２〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、数平均分子量が３，０００〜２０，０００の鎖であり、
　Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００の鎖であり、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、
　Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、
　Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり、
　前記色素誘導体が、前記アミノ基とイオン結合し得る酸性である官能基を有し、
　前記顔料の平均粒子径が１０〜１５０ｎｍであり、
前記顔料１００質量部に対する、前記高分子分散剤の含有量が１０〜１００質量部で、且つ、前記色素誘導体の含有量が５〜１００質量部であることを特徴とする顔料着色剤組成物。
【請求項２】
　前記Ａ−Ｂブロックコポリマーのアミン価が、４７．５〜１３４．１ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載の顔料着色剤組成物。
【請求項３】
　前記Ａブロックの酸価が、６２．２〜１０７．５ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１又は２に記載の顔料着色剤組成物。
【請求項４】
　前記色素誘導体の酸性である官能基が、スルホン酸基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の顔料着色剤組成物。
【請求項５】
  （削除）
【請求項６】
　前記顔料の平均粒子径が２０〜５０ｎｍであり、且つ、カラーフィルター用着色剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載の顔料着色剤組成物。
【請求項７】
　構造中に活性水素基を有する顔料、酸性顔料又は酸性基含有色素誘導体で処理された顔料を分散させるための高分子分散剤を主成分として含有してなる顔料分散剤であって、
　前記高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり、
　Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、Ａのポリマーブロックの酸価が６２．２〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、数平均分子量が３，０００〜２０，０００の鎖であり、
　Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００の鎖であり、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、
　Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、
　Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であることを特徴とする顔料分散剤。
【請求項８】
　前記Ａ−Ｂブロックコポリマーのアミン価が、４７．５〜１３４．１ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項７に記載の顔料分散剤。
第４　取消理由
１　特許異議申立人が申し立てた取消理由
　特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要は以下のとおりである。
（１ア）訂正前の請求項７，８に係る特許は、当該請求項に係る発明が、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された下記甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（１イ）訂正前の請求項１〜８に係る特許は、当該請求項に係る発明が、本件出願前に日本国内又は外国において頒布された下記甲第１号証に記載された発明及び下記甲第２〜５号証に記載の事項に基いて、又は甲第２号証に記載された発明及び下記甲第１，３〜５号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（１ウ）訂正前の請求項１〜８に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（１エ）訂正前の請求項１〜６に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）甲号証
甲第１号証：特開２０１２−３２７６７号公報
甲第２号証：国際公開第２０１１／１２９０７８号
甲第３号証：特開２０１０−７２２９３号公報
甲第４号証：カラーフィルターのプロセス技術とケミカルス、市村國宏、２００６年１月３１日　初版　第７９〜８６頁
甲第５号証：特開２００１−２２０５２０号公報
２　当審が通知した取消理由の概要
（１）訂正前の請求項１〜８に係る特許に対して平成３０年１月１０日付けで当審が特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
理由１：請求項１〜６に係る発明は、請求項１の「顔料の平均粒子径が１０〜１５０ｎｍである」との記載、請求項６の「顔料の平均粒子径が２０〜５０ｎｍであり」との記載は平均粒子径がどの概念を選択して規定しているのか不明確であり、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
理由２：請求項１〜８に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物３〜５に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
  
理由３：請求項１〜８に係る発明は、刊行物２に記載された発明、及び刊行物３〜５に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）引用刊行物
刊行物１：特開２０１２−３２７６７号公報（甲第１号証）
刊行物２：国際公開第２０１１／１２９０７８号（甲第２号証）
刊行物３：特開２０１０−７２２９３号公報（甲第３号証）
刊行物４：カラーフィルターのプロセス技術とケミカルス、市村國宏、２００６年１月３１日　初版　第７９〜８６頁（甲第４号証）
刊行物５：特開２００１−２２０５２０号公報（甲第５号証）
　なお、刊行物３〜５は、本件発明の出願日時点での技術常識を示すものである。
第５　当審の判断
　当審は、本件発明１〜４，６〜８は、当審の通知した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた取消理由によっては、取り消すことはできないと判断する。
　理由は以下のとおりである。
　さらに、訂正前の請求項５に係る特許は、訂正により削除されているので、申立てを却下する。
　
当審が通知した取消理由の判断
１　理由１（特許法第３６条第６項第２項）について
（１）取消理由通知において、訂正前の請求項１〜６の「顔料の平均粒子径」の平均粒子径の概念が不明確であると通知したところ、平成３０年３月１５日付け意見書において、特許権者は、「明細書の段落【００６５】記載のとおり、「透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察して求める」ことで得た値であり、数平均粒子径である。
　実施例で得た顔料粉末についての平均粒子径は、具体的には、透過型電子顕微鏡（商品名：Ｈ７１００、日立製作所製）を使用して顔料粒子を撮影し、任意に選択した１０個程度の顔料粒子の平均値として測定、及び、算出するという簡易な方法で測定した値である。」
と主張し、本件発明の「顔料の平均粒子径」の概念が数平均粒子径であること、及び具体的な測定方法を説明している。
　この説明は、明細書の【００６５】の「透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察して求める」との記載に合致していること、技術常識を示す甲第４号証の文献においても、第８２頁に顔料の微粒子化の程度を「光透過性（高輝度），高コントラスト化には顔料の微粒子化や粒度分布の均一化が最も有効な方法であり，実際にＣＦ用途には３０〜６０ｎｍ程度の大きさに微細化調製された顔料が使用されている。」と平均粒子径の測定方法を特に明示せずに平均粒子径の数値範囲が記載されていることを考慮すると、請求項１の「顔料の平均粒子径が１０〜１５０ｎｍである」との記載、請求項６の「顔料の平均粒子径が２０〜５０ｎｍであり」との記載に、測定法の明示がないからといって、第三者に不測の不利益を与えるほどの不明確な点はないといえる。
　そして、本件明細書の背景技術の【０００４】の「しかしながら、液晶カラーテレビジョン用のカラーフィルターについては、例えば、色濃度、光透過性、及びコントラスト比等のカラー表示性能（画素の性能）をより向上させることが要求されており、従来技術では十分に対応できていない。このような要求に対しては、
使用する顔料の粒子径を小さくして超微粒子化することで、画素の性能を改良しようとする傾向にある
従来の技術では、超微粒子化した顔料の分散安定性を十分に維持することが困難である
（２）したがって、上記の点において、請求項１〜４，６に係る発明が不明確であるとはいえず、取消理由１は解消している。
２　理由２及び理由３について（特許法第２９条第２項）について
  
（１）引用刊行物（再掲）
刊行物１：特開２０１２−３２７６７号公報（甲第１号証）
刊行物２：国際公開第２０１１／１２９０７８号（甲第２号証）
刊行物３：特開２０１０−７２２９３号公報（甲第３号証）
刊行物４：カラーフィルターのプロセス技術とケミカルス、市村國宏、２００６年１月３１日　初版　第７９〜８６頁（甲第４号証）
刊行物５：特開２００１−２２０５２０号公報（甲第５号証）
　なお、刊行物３〜５は、本件発明の出願日時点での技術常識を示すものである。
  
（２）刊行物の記載
ア　刊行物１
　本件出願日前に頒布された刊行物であると認められる刊行物１には以下の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】
  次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）；
（Ａ）
顔料を含む着色剤
（Ｂ）
下記式（１）で表される繰り返し単位（１）
下記式（２）で表される繰り返し単位（２）
酸性基を有する繰り返し単位（３）
重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．９である共重合体
（Ｃ）
架橋剤
を含有することを特徴とする
カラーフィルタ用着色組成物
【化１】
〔式（１）において、
　Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｚは、・・・又は
−ＮＲ
5
Ｒ
6
　Ｘ1は、２価の連結基を示す。〕
【化２】
〔式（２）において、
　Ｒ7は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｒ8は、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を示す。〕
【請求項２】
　前記（Ｂ）共重合体において、前記繰り返し単位（１）以外の繰り返し単位の合計に対する、前記繰り返し単位（２）の共重合割合が７５〜９９質量％であり、かつ前記繰り返し単位（３）の共重合割合が１〜２０質量％である、請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
　前記
（Ｂ）共重合体が前記繰り返し単位（１）を有するＡブロックと、前記繰り返し単位（２）及び前記繰り返し単位（３）を有するＢブロックとを含むブロック共重合体である
【請求項４】
　前記（Ｂ）共重合体の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．７である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成
物。
【請求項５】
　更に（Ｄ）バインダー樹脂（但し、前記（Ｂ）成分を除く。）を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
　更に（Ｅ）光重合開始剤を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】
　着色剤として更に染料を含むものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成された着色層を備えてなるカラーフィルタ。
【請求項９】
　請求項８に記載のカラーフィルタを具備する表示素子。
【請求項１０】
　次の成分（ａ１）、（Ｂ）及び（Ｆ）；
（ａ１）
顔料
（Ｂ）下記式（１）で表される繰り返し単位（１）と、下記式（２）で表される繰り返し単位（２）と、酸性基を有する繰り返し単位（３）を含み、前記繰り返し単位（１）以外の繰り返し単位の合計に対する、前記繰り返し単位（２）の共重合割合が７５質量％以上であり、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．９である
共重合体
（Ｆ）
溶媒
を含有することを特徴とする
カラーフィルタ用顔料分散液
【化３】
〔式（１）において、
　Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｚは、・・・又は
−ＮＲ
5
Ｒ
6
　Ｘ1は、２価の連結基を示す。〕
【化４】
〔式（２）において、
　Ｒ7は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｒ8は、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を示す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
  本発明は、
カラーフィルタ用着色組成物
カラーフィルタに有用な着色層の形成に用いられる着色組成物
（１ｂ）「【００１３】
　更に、本発明は、次の成分（ａ１）、（Ｂ）及び（Ｆ）；
（ａ１）
顔料
上記
（Ｂ）共重合体
（Ｆ）
溶媒
を含有することを特徴とする
カラーフィルタ用顔料分散液を提供するもの
【発明の効果】
【００１４】
　本発明の
カラーフィルタ用着色組成物は、色度特性に優れ、現像性及び保存安定性にも優れる。本発明の着色組成物を用いれば、コントラストの高い各色画素を有するカラーフィルタを得ることができる
　しがたって、本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、カラー液晶表示素子用カラーフィルタ、固体撮像素子の色分解用カラーフィルタ、有機ＥＬ表示素子用カラーフィルタ、電子ペーパー用カラーフィルタを始めとする各種のカラーフィルタの作製に極めて好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
　以下、本発明について詳細に説明する。
カラーフィルタ用着色組成物
　以下、本発明のカラーフィルタ用着色組成物（以下、単に「着色組成物」という。）の構成成分について説明する。
【００１６】
−（Ａ）着色剤−
　本発明の着色組成物は、（Ａ）着色剤として（ａ１）顔料を含有する。（ａ１）顔料としては特に限定されるものではなく、有機顔料、無機顔料のいずれでもよい。本発明において（ａ１）顔料は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。もちろん、有機顔料と無機顔料を混合して使用することもできる。」
（１ｃ）「【００４９】
　（Ｂ）共重合体の酸価は、保存安定性の観点から、好ましくは５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１０〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは１５〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇである。ここで、本発明において「酸価」とは、共重合体溶液の溶媒を除いた不揮発分１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数であり、具体的には、後掲の実施例に記載の方法により測定されるものをいう。
　また、（Ｂ）共重合体のアミン価は、保存安定性の観点から、好ましくは１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは３０〜１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。ここで、本発明において「アミン価」とは、共重合体溶液の溶媒を除いた不揮発分１ｇを中和するのに必要な酸と当量のＫＯＨのｍｇ数であり、具体的には、後掲の実施例に記載の方法により測定されるものをいう。
【００５０】
　（Ｂ）共重合体は、繰り返し単位（１）〜繰り返し単位（３）を有する限り、特に限定されるものではないが、分散性をより高める点から、
繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有さず、繰り返し単位（１）を有するＡブロックと、繰り返し単位（１）を有さず、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有するＢブロックとを含む、ブロック共重合体であることが好ましい
、Ａブロック／Ｂブロックの共重合比（質量比）は、５／９５〜７０／３０が好ましく、１０／９０〜６０／４０がより好ましく、１５／８５〜４０／６０が特に好ましい
（１ｄ）「【０１３０】
＜（Ｂ）共重合体の合成＞
　以下、「（Ｂ）共重合体の合成」に使用する原料の略称は、次のとおりである。
　ＴＨＦ  ：テトラヒドロフラン
　ＥＥＭＡ：メタクリル酸１−エトキシエチル
　ＭＡ    ：メタクリル酸
　ｎＢＭＡ：ノルマルブチルメタクリレート
　ＭＭＡ  ：メタクリル酸メチル
　ＡＩＢＮ：２，２'−アゾビスイソブチロニトリル
　ＤＡＭＡ：ジメチルアミノエチルメタクリレート
　ＥＨＭＡ：２−エチルヘキシルメタクリレート
　ＢｚＭＡ：ベンジルメタクリレート
　ＰＭＥ−２００：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（日油株式会社製）
【０１３１】
合成例１
　反応容器にＴＨＦ６００．３０ｇ、塩化リチウム（３．６３質量％濃度ＴＨＦ溶液）１０．８０ｇ、ジフェニルエチレン３．８４ｇを加え、−６０℃まで冷却した。その後、ｎ−ブチルリチウム９．６０ｇ（１５．３６質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、１０分間熟成した。
　次に、
ｎＢＭＡ
ＥＥＭＡ
　次に、
ＤＭＭＡ
　得られた共重合体の５０質量％濃度の
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液
ＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するＡブロック
ＭＡ及びｎＢＭＡ由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体
得られたブロック共重合体を「共重合体（Ｂ−１）」とする
【０１３２】
合成例２
　反応容器にＴＨＦ５５．７ｇ、塩化リチウム（４．５４質量％濃度ＴＨＦ溶液）４．６５ｇ、ジフェニルエチレン０．４５ｇを加え、−６０℃まで冷却した。その後、ｎ−ブチルリチウム１．２２ｇ（１５．３６質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、１０分間熟成した。
　次に、
ＥＥＭＡ
ｎＢＭＡ
ＭＭＡ
　次に、
ＤＭＭＡ
　得られた前駆体ポリマーの２５質量％濃度のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液６５．６４ｇ中に水１６．４４ｇを加え、１００℃に加温し８時間反応させた。水分を留去し、４０質量％濃度のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液に調整した。このようにして、
ＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するＡブロック
ＭＡ、ｎＢＭＡ及びＭＭＡ由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体を得た
得られたブロック共重合体を「共重合体（Ｂ−２）」とする。
（１ｅ）「【０１４２】
【表１】
  
（１ｆ）「【０１４４】
調製例２〜８及び比較調製例１〜７
  調製例１において、着色剤、（Ｂ）共重合体及び溶媒の種類及び量を表２に示すように変更した以外は調製例１と同様にして、顔料分散液（Ａ−２）〜（Ａ−１５）を調製した。
【０１４５】
＜顔料分散液の評価＞
  得られた顔料分散液の粘度を、Ｅ型粘度計（東京計器製）を用いて測定した。また、得られた着色剤分散液を遮光ガラス容器に充填し、密閉状態で２３℃にて１４日間静置した後、Ｅ型粘度計（東京計器製）を用いて再度粘度を測定した。そして、調製直後の粘度に対する１４日間保存後の粘度の増加率を算出し、増加率が５％未満の場合を「Ａ」、５％以上１０％未満の場合を「Ｂ」、１０％以上の場合を「Ｃ」として評価した。評価結果を表２に示す。
【０１４６】
【表２】
【０１４７】
　表２中、「Ｇ５８」とはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を、「Ｙ１５０」とはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を、「Ｂ１５：６」とはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、「Ｖ２３」とはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３を、「Ｙ１７９」とは有機染料であるＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１７９を、「ＰＧＭＥＡ」とはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを、「ＰＧＭＥ」とはプロピレングリコールモノメチルエーテルを、それぞれ意味する。」
イ　刊行物２
　本件出願日前に頒布された刊行物であると認められる刊行物２には以下の記載がある。 
（２ａ）「３級アミノ基を有する繰り返し単位及び４級アンモニウム塩基を有する繰り返し単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を含む重合体からなるブロック鎖（Ａ）と、ポリオキシアルキレン鎖を有する繰り返し単位及び酸性基を有する繰り返し単位を含む共重合体からなるブロック鎖（Ｂ）とを含有することを特徴とする共重合体。」（特許請求の範囲［請求項１］）
（２ｂ）「【発明の詳細な説明】   新規共重合体  
　本発明は、分散剤として有用な新規な共重合体に関する。」
（２ｃ）「実施例２
［００８０］（重合工程）
　１０００ｍＬフラスコにＴＨＦ６９５．９２ｇ、塩化リチウム（３．６３重量％濃度ＴＨＦ溶液）１３．８３ｇを加え、−６０℃まで冷却した。その後、ｎ−ブチルリチウム（１５．３６重量％濃度ヘキサン溶液）９．２９ｇを加え、１０分間熟成した。
　次に、ＥＥＭＡ８．４７ｇ、ｎＢＭＡ７１．１５ｇ、ＰＥＧＭＡ３１．１６ｇの混合液を３０分かけて滴下し、滴下後３０分間反応を継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＴＨＦ、ＤＭＦ）を測定し、モノマーの消失を確認した。
　次にＤＭＭＡ４５．３９ｇを滴下し、滴下後３０分反応継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）を測定しモノマーの消失を確認した後、メタノール３．２１ｇを加えて反応を停止した。
　得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が５６１０、分子量分布が１．１０、組成比がＤＭＭＡ−［ｎＢＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＥＥＭＡ］＝２９−［４６／２０／５］重量％の共重合体であることを確認した。
［００８１］（脱保護工程）
　得られた共重合体の５０重量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液２１３ｇを、１６０℃に加温し３．５時間熟成させた。
　得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が４８００、分子量分布が１．１２、組成比がＤＭＭＡ−［ｎＢＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＭＡ］＝３０−［４７／２０／３］重量％の共重合体であることを確認した。」（実施例２）
（２ｄ）「実施例４ 
［００８４］（重合工程）
　１０００ｍＬフラスコにＴＨＦ６８３．０３ｇ、塩化リチウム（３．６３重量％濃度ＴＨＦ溶液）１１．９２ｇを加え、−６０℃まで冷却した。その後、ｎ−ブチルリチウム（１５．３６重量％濃度ヘキサン溶液）８．３２ｇを加え、１０分間熟成した。
　続いてＭＭＡ５．０６ｇを添加し、５分間反応を継続した。そしてＧＣ測定でモノマーの消失を確認後、一部をサンプリングしてＧＰＣ測定（移動相ＤＭＦ）を行ったところ、分子量３１１（３．１０量体）の重合体が生成していた。
　次に、ＥＥＭＡ９．６８ｇ、ＥＨＭＡ２２．０ｇ、ｎＢＭＡ２２．０９ｇ、ＭＭＡ４１．６０ｇ、ＢｚＭＡ１６．８３ｇ、ＰＥＧＭＡ１３．７５ｇの混合液を３０分かけて滴下し、滴下後３０分間、反応を継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＴＨＦ、ＤＭＦ）を測定し、モノマーの消失を確認した。
　次にＤＭＭＡ４２．０６ｇを滴下し、滴下後３０分間、反応を継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）を測定し、モノマーの消失を確認した後、メタノール４．４８ｇを加えて反応を停止した。
　得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が６９８０、分子量分布が１．１０、組成比がＤＭＭＡ−［ＭＭＡ／ｎＢＭＡ／ＥＨＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＢｚＭＡ／ＥＥＭＡ］＝２４−［２７／１３／１３／８／１０／５］重量％の共重合体であることを確認した。
（脱保護工程） 　得られた前駆体ポリマーの５０重量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液２１２．３２ｇを、１６０℃に加温し４時間反応させた。 　得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が５３００、分子量分布が１．１３、組成比がＤＭＭＡ−［ＭＭＡ／ｎＢＭＡ／ＥＨＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＢｚＭＡ／ＭＡ］＝２５−［２８／１３／１３／８／１０／３］重量％の共重合体であることを確認した。」
（２ｅ）「［００８７］　上記実施例１〜４及び比較例１で得られた共重合体溶液を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの４０重量％溶液とした後、これらを顔料分散剤として用いて、以下の顔料分散液を調製した。
　顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との６０／４０（質量比）混合物１５質量部、顔料分散剤として上記実施例１〜４及び比較例１で得られたいずれかの共重合体のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液を１０質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部及びジエチレングリコールメチルエチルエーテル２０質量部を用いて、ビーズミルにより１２時間混合・分散して顔料分散液を調製した。
　その結果、実施例１〜４で得られた共重合体を用いて調製された顔料分散液は、鮮やかな緑色を示し、２３℃で２週間保管した後も、調製直後と変わらぬ粘度値を示した。一方、比較例１で得られた共重合体を用いて調製された顔料分散液は、鮮やかな緑色を示したが、２３℃で２週間保管した後、粘度値が調製直後対比で９％増加した。」
（２ｆ）「実施例１
［００７８］（重合工程）
　１０００ｍＬフラスコにテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと略すことがある）５９４．３５ｇ、塩化リチウム（３．６３重量％濃度ＴＨＦ溶液）１０．９８ｇを加え、−６０℃まで冷却した。その後、ｎ−ブチルリチウム７．８９ｇ（１５．３６重量％濃度ヘキサン溶液）を加え、１０分間熟成した。
　次に、メタクリル酸１−エトキシエチル（以下、ＥＥＭＡと略すことがある）４．０４ｇ、メタクリル酸ｎ−ブチル（以下、ｎＢＭＡと略すことがある）６１．３３ｇ、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（ＰＭＥ−２００　日油株式会社製）（以下、ＰＥＧＭＡと略すことがある）２６．１９ｇの混合液を３０分かけて滴下し、滴下後３０分反応を継続した。そしてガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと略す）・ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す）（移動相ＴＨＦ、ＤＭＦ）を測定し、モノマーの消失を確認した。
　次にメタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル（以下、ＤＭＭＡと略すことがある）３９．７１ｇを滴下し、滴下後３０分反応継続した。そして、ＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）を測定し、モノマーの消失を確認した後、メタノール３．２１ｇを加えて反応を停止した。
　得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が５２６０、分子量分布が１．０９、組成比がＤＭＭＡ−［ｎＢＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＥＥＭＡ］＝３０−［４７／２０／３］重量％の共重合体であることを確認した。
［００７９］（脱保護工程）
　得られた前駆体ポリマーの５０重量％濃度のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下、ＰＧＭＥＡと略すことがある）溶液２００ｇを、１６０℃に加温し３時間反応させた。
　得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が５１４０、分子量分布が１．０８、組成比がＤＭＭＡ−［ｎＢＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＭＡ］＝３１−［４７／２０／２］重量％の共重合体であることを確認した（ＭＡは、メタクリル酸を表す）。
・・・
［実施例３］
  【００８２］（重合工程）
　１０００ｍＬフラスコにＴＨＦ５７８．６６ｇ、塩化リチウム（３．６３重量％濃度ＴＨＦ溶液）１１．２０ｇを加え、−６０℃まで冷却した。その後、ｎ−ブチルリチウム（１５．３６重量％濃度ヘキサン溶液）７．３４ｇを加え、１０分間熟成した。
　続いて、メタクリル酸メチル（以下、ＭＭＡと略すことがある）４．３０ｇを添加し、５分間反応を継続した。そして、ＧＣ測定でモノマーの消失を確認後、一部をサンプリングしてＧＰＣ測定（移動相ＤＭＦ）を行ったところ、分子量２９３（２．９２量体）の重合体が生成していた。
　次に、ＥＥＭＡ４．５２ｇ、メタクリル酸２−エチルヘキシル（以下、ＥＨＭＡと略すことがある）１９．８０ｇ、ｎＢＭＡ１９．５０ｇ、ＭＭＡ３６．４８ｇ、メタクリル酸ベンジル（以下、ＢｚＭＡと略すことがある）１５．０３ｇ、ＰＥＧＭＡ１１．９９ｇの混合液を３０分かけて滴下し、滴下後３０分間反応を継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＴＨＦ、ＤＭＦ）を測定しモノマーの消失を確認した。
　次にＤＭＭＡ３６．９８ｇを滴下し、滴下後３０分間、反応を継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）を測定しモノマーの消失を確認した後、メタノール３．２１ｇを加えて反応を停止した。
　得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が６７８０、分子量分布が１．０８、組成比がＤＭＭＡ−［ＭＭＡ／ｎＢＭＡ／ＥＨＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＢｚＭＡ／ＥＥＭＡ］＝２５−［２８／１３／１３／８／１０／３］重量％の共重合体であることを確認した。
［００８３］（脱保護工程）
　得られた共重合体の５０重量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液２００ｇを、１６０℃に加温し３時間反応させた。
　得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が６１２０、分子量分布が１．１０、組成比がＤＭＭＡ−［ＭＭＡ／ｎＢＭＡ／ＥＨＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＢｚＭＡ／ＭＡ］＝２５−［２８／１３／１４／８／１０／２］重量％の共重合体であることを確認した。」
ウ　刊行物３
　本件出願前に頒布された刊行物であると認められる刊行物３には以下の記載がある。
（３ａ）「【００１７】
＜カラーフィルタ用着色組成物＞
　本発明の
カラーフィルタ用着色組成物は、平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍである
　以下、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を構成する各成分について、詳細に説明する。」
（３ｂ）「【００２７】
　本発明の
ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンは、平均一次粒子径が１０ｎｍ〜４０ｎｍ
  この範囲の平均一次粒子径のポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンを用いることにより、分散性安定性や着色力に優れるカラーフィルタ用着色組成物が得られることから、この組成物を用いることで、輝度が高く、コントラストの高い画素部を形成することができる。」
（３ｃ）「【００４２】
　本発明のカラーフィルタ用着色組成物においては、ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンとＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０とを組み合わせて用いる。組み合わせて用いるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の平均一次粒子径も１０ｎｍ〜４０ｎｍであることが好ましい。このような平均一次粒子径を有するＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０は、従来公知の方法、例えば、ニーダーや連続式の微粒化装置でソルトミリングを行うことによって、容易に得ることができる。
【００４３】
　本発明におけるポリハロゲン化亜鉛フタロシアニンとＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との併用割合は、質量換算で、前記ポリハロゲン化亜鉛フタロシアニン１００部当たり、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０が１０部〜１００部とすることが好ましく、更に好ましくは１５部〜９０部、最適には２０部〜８０部である。
【００４４】
〔共重合体（Ｂ）〕
　本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位と（メタ）アクリル酸を由来とする繰り返し単位とを含む共重合体（Ｂ）を含有する。
　この共重合体（Ｂ）は、優れた顔料分散効果を発揮するため、本発明の着色組成物中において顔料の凝集を防ぎ、顔料が微細に分散した状態を維持する働きをする。この凝集防止効果は乾燥させた塗布膜中でも発揮され、現像時の残渣の低減に寄与する。また、アルキレンオキシ部位は現像液との親和性が高く、非露光部の基板界面との密着性を下げることにより、現像時の残渣の更なる低減に寄与する。
　本発明のカラーフィルタ用着色組成物における共重合体（Ｂ）の含有量は、有機顔料の合計１００質量部に対して、好ましくは１０質量部〜２００質量部、更に好ましくは２０質量部〜１００質量部である。」
（３ｄ）「【００７５】
〔色素誘導体（Ｇ）〕
　本発明の
カラーフィルタ用着色組成物には、分散後の顔料の再凝集を防止する効果を有する色素誘導体（Ｇ）を添加することが好ましい
　色素誘導体（Ｇ）の含有量は、有機顔料の合計１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部〜４０質量部、更に好ましくは１質量部〜３０質量部である。
【００７６】
　
色素誘導体は、有機色素に
酸性の置換基を導入した化合物
（３ｅ）「【００８４】
　また、
色素誘導体が有する酸性基として具体的には、スルホン酸基
　スルホン酸基は、アルミニウム、カリウム、ナトリウム、カルシウム等の金属や、アミンと塩を形成していてもよい。
　特に、酸性基を有する色素誘導体のアルミニウム塩は、処理顔料の分散効果が大きいため好適に用いられる。」
エ　刊行物４
　本件出願前に頒布された刊行物であると認められる刊行物４には以下の記載がある。
（４ａ）「光の散乱強度は粒子径の６乗に比例し，粒子の屈折率にも影響されると考えられている。つまり，高透過（高輝度），高コントラスト化には顔料の微粒子化や粒度分布の均一化が最も有効な方法であり，実際にＣＦ用途には３０〜６０ｎｍ程度の大きさに微細化調整された顔料が使用されている。」（８２頁表１下４〜７行）
（４ｂ）「樹脂は構造中の官能基による顔料表面との酸塩基相互作用によって吸着する。しかしながら，有機顔料の表面は無極性に近く，樹脂吸着を促進し安定化させるためには分散剤の配合が必要とされる。上述の例では，高分子分散剤にシナジストを組み合わせた設計となっている。
シナジストは顔料表面と分散剤や樹脂などの分散媒体との親和性を高めるためのもので，顔料表面に強固に吸着するアンカー部と分散媒体に親和性を有する極性部とからなり，顔料表面に吸着し表面を極性化する。シナジストには各種活性剤や顔料誘導体が用いられるが，特に，使用する顔料の類似構造体に極性基を導入したものや，それに準じた構造のものが優れ
酸性タイプ
スルホン酸基
　図６に顔料誘導体の基本構造を示した。
［Ａ］−（Ｘ）−（Ｐ）
Ａ：有機顔料の基本骨格（アンカー部）
Ｘ：連結部（−ＣＨ２−）（−ＳＯ２−）（−ＣＯ−）
　　直接結合、その他
Ｐ：極性基（Polar Group・酸性基、塩基性基、中性基）
　　　　図６　顔料誘導体の基本構造
　これらのシナジストや各種の分散剤は，顔料分散時に配合して使用することもできるが，表面処理剤として顔料に直接処理した方が有利な場合も多く，ケースに応じた使い方がされている。」（８３頁図６及び図６下１〜６行）
オ　刊行物５
　本件出願日前に頒布された刊行物であると認められる刊行物５には以下の記載がある。
（５ａ）「【００３５】以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例および比較例中、部とは重量部を、％とは重量％をそれぞれ示す。また、顔料の一次粒子径は、透過型電子顕微鏡で観察して測定し、比表面積はＢＥＴ法で測定した。実施例に先立ち、
実施例で用いた色素誘導体
【００３６】
【表１】
」
（５ｂ）「【００３８】［実施例１］ＤＰＰ
顔料
色素誘導体
カラーフィルタ用顔料
一次粒子径３０〜４０nm
・・・
【００４０】［実施例３］色素誘導体（ａ）を色素誘導体（ｃ）に代えた以外は、実施例１と同様の操作を行い１５６．０部の
カラーフィルタ用顔料
一次粒子径３０〜４０nm
（３）刊行物に記載された発明
ア　刊行物１に記載された発明
（ア）　摘記（１ａ）には、請求項１に「（Ａ）
顔料を含む着色剤
（Ｂ）
下記式（１）で表される繰り返し単位（１）
下記式（２）で表される繰り返し単位（２）
酸性基を有する繰り返し単位（３）
重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜１．９である共重合体
（Ｃ）
架橋剤
を含有する・・・
カラーフィルタ用着色組成物
【化１】
〔式（１）において、
　Ｒ1は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｚは、・・・又は
−ＮＲ
5
Ｒ
6
　Ｘ1は、２価の連結基を示す。〕
【化２】
〔式（２）において、
　Ｒ7は、水素原子又はメチル基を示し、
　Ｒ8は、脂肪族炭化水素基又は脂環式炭化水素基を示す。〕」が記載され、請求項３には、
「前記
（Ｂ）共重合体が前記繰り返し単位（１）を有するＡブロックと、前記繰り返し単位（２）及び前記繰り返し単位（３）を有するＢブロックとを含むブロック共重合体である・・・
　そして、その特許請求の範囲の記載に対応した具体例の記載として、上記摘記（１ｄ）には、ブロック共重合体の合成例として、「＜（Ｂ）共重合体の合成＞
　以下、「（Ｂ）共重合体の合成」に使用する原料の略称」
「ＴＨＦ  ：テトラヒドロフラン
　ＥＥＭＡ：メタクリル酸１−エトキシエチル
　ＭＡ    ：メタクリル酸
　ｎＢＭＡ：ノルマルブチルメタクリレート
　ＭＭＡ  ：メタクリル酸メチル
　ＡＩＢＮ：２，２'−アゾビスイソブチロニトリル
　ＤＡＭＡ：ジメチルアミノエチルメタクリレート
　ＥＨＭＡ：２−エチルヘキシルメタクリレート
　ＢｚＭＡ：ベンジルメタクリレート
　ＰＭＥ−２００：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（日油株式会社製）」を記載した上で、
「合成例１
　反応容器にＴＨＦ６００．３０ｇ、塩化リチウム（３．６３質量％濃度ＴＨＦ溶液）１０．８０ｇ、ジフェニルエチレン３．８４ｇを加え、−６０℃まで冷却した。その後、ｎ−ブチルリチウム９．６０ｇ（１５．３６質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、１０分間熟成した。
　次に、
ｎＢＭＡ
ＥＥＭＡ
　次に、
ＤＭＭＡ
　得られた共重合体の５０質量％濃度の
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液
ＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するＡブロック
ＭＡ及びｎＢＭＡ由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体
得られたブロック共重合体を「共重合体（Ｂ−１）」とする
　さらに、摘記（１ｅ）には、合成例１の共重合体Ｂ−１がＭＡ　５質量部、ｎＢＭＡ７３質量部、ＤＡＭＡ　２２質量部から形成され、Ｍｗ／Ｍｎが１．２１、Ｍｗ８５００、酸価３３、アミン価７９であることが示されている。
　そして、ブロック共重合体（Ｂ−１）のＭｗは８５００であり、Ｍｗ／Ｍｎが１．２１であるから、Ｍｎは７０２５である。
　Ｘ１ブロックとＹ１ブロックとの質量比は７８（＝５＋７３）：２２であるので、
各ブロックのＭｎ
Ｘ１ブロックが５４７９
Ｙ１ブロックが１５４５
　また、Ｘ１ブロックは、ＭＡ　５質量部とｎＢＭＡ　７３質量部から構成され、ＭＡの分子量が８６．０９ｇ／ｍｏｌであるから、
Ｘ１ブロックの酸価
　Ｙ１ブロックは、ＤＡＭＡのみから構成されており、ＤＡＭＡの分子量は１５７．２１ｇ／ｍｏｌであるから、
Ｙ１ブロックのアミン価
　したがって、刊行物１には、具体的記載として、「メタクリル酸（ＭＡ）及びノルマルブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ）由来の繰り返し単位を有するＸ１ブロックと、ジメチルアミノエチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＹ１ブロックとからなり、
Ｘ１ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、Ｘ１ブロックの酸価が４１．８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が５４７９であり、
Ｙ１ブロックは、ジメチルアミノエチルメタクリレートを構成成分とし、
Ｙ１ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が１５４５であり、
Ｙ１ブロックのみにジメチルアミノエチルメタクリレートが含まれており、
Ｘ１−Ｙ１ブロック共重合体中のＹ１ブロックの含有量が２２質量％であり、
Ｘ１−Ｙ１ブロック共重合体中のＭｗ／Ｍｎが１．２１、アミン価が７９ｍｇＫＯＨ／ｇであるブロック共重合体（Ｂ−１）」に係る発明（以下「
刊行物１−１発明
（イ）　また、特許請求の範囲の記載に対応した具体例の記載として、上記摘記（１ｄ）には、ブロック共重合体の合成例として、「合成例２
　反応容器にＴＨＦ５５．７ｇ、塩化リチウム（４．５４質量％濃度ＴＨＦ溶液）４．６５ｇ、ジフェニルエチレン０．４５ｇを加え、−６０℃まで冷却した。その後、ｎ−ブチルリチウム１．２２ｇ（１５．３６質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、１０分間熟成した。
　次に、
ＥＥＭＡ
ｎＢＭＡ
ＭＭＡ
　次に、
ＤＭＭＡ
　得られた前駆体ポリマーの２５質量％濃度のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液６５．６４ｇ中に水１６．４４ｇを加え、１００℃に加温し８時間反応させた。水分を留去し、４０質量％濃度のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液に調整した。このようにして、
ＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するＡブロック
ＭＡ、ｎＢＭＡ及びＭＭＡ由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなるブロック共重合体を得た
得られたブロック共重合体を「共重合体（Ｂ−２）」とする。
　さらに、摘記（１ｅ）には、合成例２の共重合体Ｂ−２が、ＭＡ　５質量部、ＭＭＡ　２３質量部、ｎＢＭＡ５０質量部、ＤＡＭＡ　２２質量部から形成され、Ｍｗ／Ｍｎが１．１９、Ｍｗ８１００、酸価３３、アミン価７９であることが示されている。
　そして、ブロック共重合体（Ｂ−２）のＭｗは８１００であり、Ｍｗ／Ｍｎが１．１９であるから、Ｍｎは６８０７である。
　Ｘ２ブロックとＹ２ブロックとの質量比は７８（＝５＋２３＋５０）：２２であるので、
各ブロックのＭｎ
Ｘ２ブロックが５３０９
Ｙ２ブロックが１４９７
　また、Ｘ２ブロックは、ＭＡ　５質量部とＭＭＡ　２３質量部とｎＢＭＡ　７３質量部から構成され、ＭＡの分子量が８６．０９ｇ／ｍｏｌであるから、
Ｘ２ブロックの酸価
　Ｙ２ブロックは、ＤＡＭＡのみから構成されており、ＤＡＭＡの分子量は１５７．２１ｇ／ｍｏｌであるから、
Ｙ２ブロックのアミン価
　したがって、刊行物１には、具体的記載として、「メタクリル酸、ノルマルブチルメタクリレート及びメタクリル酸メチル由来の繰り返し単位を有するＸ２ブロックと、ジメチルアミノエチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＹ２ブロックとからなり、
Ｘ２ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、Ｘ２ブロックの酸価が４１．８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が５３０９であり、
Ｙ２ブロックは、ジメチルアミノエチルメタクリレートを構成成分とし、
Ｙ２ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が１４９７であり、
Ｙ２ブロックのみにジメチルアミノエチルメタクリレートが含まれており、
Ｘ２−Ｙ２ブロック共重合体中のＹ２ブロックの含有量が２２質量％であり、
Ｘ２−Ｙ２ブロック共重合体中のＭｗ／Ｍｎが１．１９、アミン価が７９ｍｇＫＯＨ／ｇであるブロック共重合体（Ｂ−２）」に係る発明（以下「
刊行物１−２発明
（ウ）　さらに、刊行物１には、摘記（１ｅ）摘記（１ｆ）に、顔料分散液の調製例１に関して、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８　９質量部及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０　６質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート　６４．５質量部及びプロピレングリコールモノメチルエーテル　８質量部、合成例１の共重合体Ｂ−１（ＭＡ　５質量部、ｎＢＭＡ７３質量部、ＤＡＭＡ　２２質量部から形成され、Ｍｗ／Ｍｎが１．２１、Ｍｗ８５００、酸価３３、アミン価７９であるもの）溶液（不揮発成分＝４０質量％）１２．５質量部を含むことが示されている。
　そして、前述のとおり、
各ブロックのＭｎ
Ｘ１ブロックが５４７９
Ｙ１ブロックが１５４５、Ｘ１ブロックの酸価
Ｙ１ブロックのアミン価は、３５６．９
「着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８　９質量部及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０　６質量部、
溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテル、
［メタクリル酸（ＭＡ）及びノルマルブチルメタクリレート（ｎＢＭＡ）由来の繰り返し単位を有するＸ１ブロックと、ジメチルアミノエチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＹ１ブロックとからなり、
Ｘ１ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、Ｘ１ブロックの酸価が４１．８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が５４７９であり、
Ｙ１ブロックは、ジメチルアミノエチルメタクリレートを構成成分とし、
Ｙ１ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が１５４５であり、
Ｙ１ブロックのみにジメチルアミノエチルメタクリレートが含まれており、
Ｘ１−Ｙ１ブロック共重合体中のＹ１ブロックの含有量が２２質量％であり、
Ｘ１−Ｙ１ブロック共重合体中のＭｗ／Ｍｎが１．２１、アミン価が７９ｍｇＫＯＨ／ｇであるブロック共重合体（Ｂ−１）］　５（＝１２．５×０．４）質量部を含有する顔料分散液」に係る発明（以下「
刊行物１−３発明
（エ）　また、摘記（１ｅ）摘記（１ｆ）に、顔料分散液の調製例２に関して、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８　９質量部及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０　６質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート　６７質量部及びプロピレングリコールモノメチルエーテル　８質量部、合成例２の共重合体Ｂ−２（ＭＡ　５質量部、ＭＭＡ　２３質量部、ｎＢＭＡ５０質量部、ＤＡＭＡ　２２質量部から形成され、Ｍｗ／Ｍｎが１．１９、Ｍｗ８１００、酸価３３、アミン価７９であるもの）溶液（不揮発成分＝４０質量％）１０質量部を含むことが示されている。
　そして、前述のとおり、
各ブロックのＭｎ
Ｘ２ブロックが５３０９
Ｙ１ブロックが１４９７、Ｘ２ブロックの酸価
Ｙ２ブロックのアミン価は、３５６．９
「着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８　９質量部及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０　６質量部、
溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテル、
［メタクリル酸、ノルマルブチルメタクリレート及びメタクリル酸メチル由来の繰り返し単位を有するＸ２ブロックと、ジメチルアミノエチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＹ２ブロックとからなり、
Ｘ２ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、Ｘ２ブロックの酸価が４１．８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が５３０９であり、
Ｙ２ブロックは、ジメチルアミノエチルメタクリレートを構成成分とし、
Ｙ２ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が１４９７であり、
Ｙ２ブロックのみにジメチルアミノエチルメタクリレートが含まれており、
Ｘ２−Ｙ２ブロック共重合体中のＹ２ブロックの含有量が２２質量％であり、
Ｘ２−Ｙ２ブロック共重合体中のＭｗ／Ｍｎが１．１９、アミン価が７９ｍｇＫＯＨ／ｇであるブロック共重合体（Ｂ−２）］　４（＝１０×０．４）質量部を含有する顔料分散液」（以下「
刊行物１−４発明
イ　刊行物２に記載された発明
（ア）　摘記（２ａ）には、請求項１に「３級アミノ基を有する繰り返し単位及び４級アンモニウム塩基を有する繰り返し単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を含む重合体からなるブロック鎖（Ａ）と、ポリオキシアルキレン鎖を有する繰り返し単位及び酸性基を有する繰り返し単位を含む共重合体からなるブロック鎖（Ｂ）とを含有することを特徴とする共重合体」が記載され、摘記（２ｂ）には、分散剤として有用な新規な共重合体に関すると記載されている。 
　そして、その特許請求の範囲の記載に対応した具体例の記載として、摘記（２ｃ）には、ブロック共重合体の実施例として、「実施例２
［００８０］（重合工程）
　１０００ｍＬフラスコにＴＨＦ６９５．９２ｇ、塩化リチウム（３．６３重量％濃度ＴＨＦ溶液）１３．８３ｇを加え、−６０℃まで冷却した。その後、ｎ−ブチルリチウム（１５．３６重量％濃度ヘキサン溶液）９．２９ｇを加え、１０分間熟成した。
　次に、ＥＥＭＡ８．４７ｇ、ｎＢＭＡ７１．１５ｇ、ＰＥＧＭＡ３１．１６ｇの混合液を３０分かけて滴下し、滴下後３０分間反応を継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＴＨＦ、ＤＭＦ）を測定し、モノマーの消失を確認した。
　次にＤＭＭＡ４５．３９ｇを滴下し、滴下後３０分反応継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）を測定しモノマーの消失を確認した後、メタノール３．２１ｇを加えて反応を停止した。
　得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が５６１０、分子量分布が１．１０、組成比がＤＭＭＡ−［ｎＢＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＥＥＭＡ］＝２９−［４６／２０／５］重量％の共重合体であることを確認した。
［００８１］（脱保護工程）
　得られた共重合体の５０重量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液２１３ｇを、１６０℃に加温し３．５時間熟成させた。 　得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、
分子量（Ｍｗ）が４８００、分子量分布が１．１２、組成比がＤＭＭＡ−［ｎＢＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＭＡ］＝３０−［４７／２０／３］重量％の共重合体であることを確認した
ｎＢＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＭＡからなる
ＤＭＭＡからなる
　そして、ブロック共重合体（ＤＭＭＡ−［ｎＢＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＭＡ］＝３０−［４７／２０／３］）のＭｗは４８００であり、Ｍｗ／Ｍｎが１．２１であるから、Ｍｎは４２８６である。
　Ｘ３ブロックとＹ３ブロックとの質量比は７０（＝４７＋２０＋３）：３０であるので、
各ブロックのＭｎ
Ｘ３ブロックが３０００
Ｙ３ブロックが１２８６
　また、Ｘ３ブロックは、ｎＢＭＡ　４７質量部とＰＥＧＭＡ２０質量部とＭＡ　５質量部から構成され、ＭＡの分子量が８６．０９ｇ／ｍｏｌであるから、
Ｘ３ブロックの酸価
２７．９
　Ｙ３ブロックは、ＤＡＭＡのみから構成されており、ＤＡＭＡの分子量は１５７．２１ｇ／ｍｏｌであるから、
Ｙ３ブロックのアミン価
３５６．９
　ブロック共重合体中のＹ３ブロックの含有率は３０質量％であり、Ｙ３ブロックのアミン価は３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであるので、
ブロック共重合体のアミン価
１０７．１
　したがって、刊行物２には、具体的記載として、「メタクリル酸ｎ−ブチル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸由来の繰り返し単位を有するＸ３ブロックと、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル由来の繰り返し単位を有するＹ３ブロックとからなり、
Ｘ３ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、
Ｘ３ブロックの酸価が２７．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が３０００であり、
Ｙ３ブロックは、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルを構成成分とし、
Ｙ３ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ数平均分子量が１２８６であり、
Ｙ３ブロックのみにメタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルが含まれており、
Ｘ３−Ｙ３ブロック共重合中のＹ３ブロックの含有量が３０質量％であり、
Ｘ３−Ｙ３ブロック共重合中の分子量分布が１．１２、アミン価が１０７．１ｍｇＫＯＨ／ｇであるブロック共重合体」に係る発明（以下「
刊行物２−１発明
（イ）　また、特許請求の範囲の記載に対応した具体例の記載として、上記摘記（２ｄ）には、ブロック共重合体の合成例として、「実施例４ 
［００８４］（重合工程）
　１０００ｍＬフラスコにＴＨＦ６８３．０３ｇ、塩化リチウム（３．６３重量％濃度ＴＨＦ溶液）１１．９２ｇを加え、−６０℃まで冷却した。その後、ｎ−ブチルリチウム（１５．３６重量％濃度ヘキサン溶液）８．３２ｇを加え、１０分間熟成した。
　続いてＭＭＡ５．０６ｇを添加し、５分間反応を継続した。そしてＧＣ測定でモノマーの消失を確認後、一部をサンプリングしてＧＰＣ測定（移動相ＤＭＦ）を行ったところ、分子量３１１（３．１０量体）の重合体が生成していた。 　次に、ＥＥＭＡ９．６８ｇ、ＥＨＭＡ２２．０ｇ、ｎＢＭＡ２２．０９ｇ、ＭＭＡ４１．６０ｇ、ＢｚＭＡ１６．８３ｇ、ＰＥＧＭＡ１３．７５ｇの混合液を３０分かけて滴下し、滴下後３０分間、反応を継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＴＨＦ、ＤＭＦ）を測定し、モノマーの消失を確認した。
　次にＤＭＭＡ４２．０６ｇを滴下し、滴下後３０分間、反応を継続した。そしてＧＣ・ＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）を測定し、モノマーの消失を確認した後、メタノール４．４８ｇを加えて反応を停止した。
　得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、分子量（Ｍｗ）が６９８０、分子量分布が１．１０、組成比がＤＭＭＡ−［ＭＭＡ／ｎＢＭＡ／ＥＨＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＢｚＭＡ／ＥＥＭＡ］＝２４−［２７／１３／１３／８／１０／５］重量％の共重合体であることを確認した。
（脱保護工程） 　得られた前駆体ポリマーの５０重量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液２１２．３２ｇを、１６０℃に加温し４時間反応させた。 　得られた共重合体をＧＰＣ（移動相ＤＭＦ）により分析し、
分子量（Ｍｗ）が５３００、分子量分布が１．１３、組成比がＤＭＭＡ−［ＭＭＡ／ｎＢＭＡ／ＥＨＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＢｚＭＡ／ＭＡ］＝２５−［２８／１３／１３／８／１０／３］重量％の共重合体であることを確認した
ＭＭＡ／ｎＢＭＡ／ＥＨＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＢｚＭＡ／ＭＡからなる
ＤＭＭＡからなる
　そして、ブロック共重合体（
ＤＭＭＡ−［ＭＭＡ／ｎＢＭＡ／ＥＨＭＡ／ＰＥＧＭＡ／ＢｚＭＡ／ＭＡ］＝２５−［２８／１３／１３／８／１０／３］
　Ｘ４ブロックとＹ４ブロックとの質量比は７５（＝２８＋１３＋１３＋８＋１０＋３）：２５であるので、
各ブロックのＭｎ
Ｘ４ブロックが３５１８
Ｙ４ブロックが１１７３
　また、Ｘ４ブロックは、ＭＭＡ　２８質量部、ｎＢＭＡ　１３質量部、ＥＨＭＡ　１３質量部、ＰＥＧＭＡ８質量部、ＢｚＭＡ１０質量部とＭＡ　３質量部から構成され、ＭＡの分子量が８６．０９ｇ／ｍｏｌであるから、
Ｘ４ブロックの酸価
２６．１
　Ｙ４ブロックは、ＤＡＭＡのみから構成されており、ＤＡＭＡの分子量は１５７．２１ｇ／ｍｏｌであるから、
Ｙ４ブロックのアミン価
３５６．９
　ブロック共重合体中のＹ４ブロックの含有率は２５質量％であり、Ｙ４ブロックのアミン価は３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであるので、
ブロック共重合体のアミン価
８９．２
したがって、具体的記載として、「メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸由来の繰り返し単位を有するＸ４ブロックと、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル由来の繰り返し単位を有するＹ４ブロックとからなり、
Ｘ４ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、
Ｘ４ブロックの酸価が２６．１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が３５１８であり、
Ｙ４ブロックは、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルを構成成分とし、
Ｙ４ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ数平均分子量が１１７３であり、
Ｙ４ブロックのみにメタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルが含まれており、
Ｘ４−Ｙ４ブロック共重合中のＹ４ブロックの含有量が２５質量％であり、
Ｘ４−Ｙ４ブロック共重合中の分子量分布が１．１３、アミン価が８９．２ｍｇＫＯＨ／ｇであるブロック共重合体」に係る発明（以下「
刊行物２−２発明
（ウ）　刊行物２には、摘記（２ｅ）に、実施例２で得られた共重合体溶液を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの４０重量％溶液とした後、これを顔料分散剤として用いて、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との６０／４０（質量比）混合物１５質量部、顔料分散剤として実施例２で得られた共重合体のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０重量％溶液を１０質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部及びジエチレングリコールメチルエチルエーテル２０質量部を用いて、ビーズミルにより１２時間混合・分散して顔料分散液を調製したことが記載されている。
　そして、前述のとおり、
各ブロックのＭｎ
Ｘ３ブロックが３０００
Ｙ１ブロックが１２８６、Ｘ３ブロックの酸価が
Ｙ１ブロックのアミン価は、３５６．９
ブロック共重合体のアミン価
１０７．１
溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテル、
［メタクリル酸ｎ−ブチル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸由来の繰り返し単位を有するＸ３ブロックと、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル由来の繰り返し単位を有するＹ３ブロックとからなり、
Ｘ３ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、
Ｘ３ブロックの酸価が２７．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が３０００であり、
Ｙ３ブロックは、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルを構成成分とし、
Ｙ３ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ数平均分子量が１２８６であり、
Ｙ３ブロックのみにメタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルが含まれており、
Ｘ３−Ｙ３ブロック共重合中のＹ３ブロックの含有量が３０質量％であり、
Ｘ３−Ｙ３ブロック共重合中の分子量分布が１．１２、アミン価が１０７．１ｍｇＫＯＨ／ｇであるブロック共重合体］　４（＝１０×０．４）質量部を含有する顔料分散液」に係る発明（以下「
刊行物２−３発明
（エ）　刊行物２には、摘記（２ｅ）に、実施例４で得られた共重合体溶液を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの４０重量％溶液とした後、これを顔料分散剤として用いて、顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との６０／４０（質量比）混合物１５質量部、顔料分散剤として実施例４で得られた共重合体のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０重量％溶液を１０質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部及びジエチレングリコールメチルエチルエーテル２０質量部を用いて、ビーズミルにより１２時間混合・分散して顔料分散液を調製したことが記載されている。
　そして、前述のとおり、
各ブロックのＭｎ
Ｘ４ブロックが３５１８
Ｙ１ブロックが１１７３、Ｘ４ブロックの酸価が
Ｙ４ブロックのアミン価は、３５６．９
ブロック共重合体のアミン価
８９．２
溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテル、
［メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸由来の繰り返し単位を有するＸ４ブロックと、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル由来の繰り返し単位を有するＹ４ブロックとからなり、
Ｘ４ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、
Ｘ４ブロックの酸価が２６．１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が３５１８であり、
Ｙ４ブロックは、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルを構成成分とし、
Ｙ４ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ数平均分子量が１１７３であり、
Ｙ４ブロックのみにメタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルが含まれており、
Ｘ４−Ｙ４ブロック共重合中のＹ４ブロックの含有量が２５質量％であり、
Ｘ４−Ｙ４ブロック共重合中の分子量分布が１．１３、アミン価が８９．２ｍｇＫＯＨ／ｇであるブロック共重合体］　４（＝１０×０．４）質量部を含有する顔料分散液」に係る発明（以下「
刊行物２−４発明
（４）対比・判断
ア　本件発明１について  
（ア）刊行物１−３発明との対比・判断
ａ　対比
　本件発明１と刊行物１−３発明とを対比すると、刊行物１−３発明の「着色剤として」の「Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８」及び「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０」、「溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」、「ブロック共重合体（Ｂ−１）」、「顔料分散液」は、それぞれ、「色素」「液溶媒」「高分子分散剤」「油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物」に該当する。
　また、刊行物１−３発明の「メタクリル酸及びノルマルブチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＸ１ブロックと、ジメチルアミノエチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＹ１ブロックとからなり」は、本件発明の「高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり」に相当し、
刊行物１−３発明の「Ｘ１ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、」「数平均分子量が５４７９であり」は、本件発明１の「Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、」「且つ、数平均分子量が３，０００〜２０，０００の鎖であり」に該当し、
刊行物１−３発明の「Ｙ１ブロックは、ジメチルアミノエチルメタクリレートを構成成分とし、Ｙ１ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が１５４５であり」は、本件発明１の「Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００の鎖であり」に該当する。
　また、刊行物１−３発明の「Ｙ１ブロックのみにジメチルアミノエチルメタクリレートが含まれており、」は、本件発明１の「Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、」に相当し、
刊行物１−３発明の「Ｘ１−Ｙ１ブロック共重合体中のＹ１ブロックの含有量が２２質量％であり、Ｘ１−Ｙ１ブロック共重合体中のＭｗ／Ｍｎが１．２１・・・である」ことは、本件発明１の「Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり」に該当する。
　また、刊行物１−３発明の「
着色剤
９量部
６質量部
５質量部
１５
質量部
５質量部
　したがって、本件発明１と刊行物１−３発明とは、「顔料、液媒体、及び高分子分散剤を含有してなる油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物であって、
  前記高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり、
  Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、且つ、数平均分子量が３，０００〜２０，０００の鎖であり、
  Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００の鎖であり、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、
  Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、
  Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり、
　前記顔料１００質量部に対する、前記高分子分散剤の含有量が１０〜１００質量部である顔料着色剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
  
相違点１：本件発明１は、Ａのポリマーブロックの酸価が６２．２〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対して、刊行物１−３発明は、Ｘ１ブロックの酸価が４１．８ｍｇＫＯＨ／ｇである点
相違点２：本件発明１は、顔料の分散安定性を向上させるための色素誘導体を有しているのに対して、刊行物１−３発明は、色素誘導体を有していない点 
相違点３：本件発明１は、「色素誘導体が、高分子分散剤のアミノ基とイオン結合し得る酸性である官能基を有し」ていると特定されているのに対し、刊行物１−３発明は、そのような特定がない点
相違点４：本件発明１は、顔料の平均粒子径が１０〜１５０ｎｍであることが特定されているのに対して、刊行物１−３発明は、顔料の平均粒子径が特定されていない点 
相違点５：本件発明１は、「顔料１００質量部に対する、」「色素誘導体の含有量が５〜１００質量部である」ことが特定されているのに対し、刊行物１−３発明は、色素誘導体を含有していない点 
ｂ　相違点の判断
　以下、相違点について検討する。  
（ａ）相違点１について
　刊行物１には、【００４９】【００５０】には、３種の繰り返し単位を有する（Ｂ）共重合体に関する一般的記載として、「【００４９】
  （Ｂ）共重合体の酸価は、保存安定性の観点から、好ましくは５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１０〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは１５〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇである。ここで、本発明において「酸価」とは、共重合体溶液の溶媒を除いた不揮発分１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数であり、具体的には、後掲の実施例に記載の方法により測定されるものをいう。
  また、（Ｂ）共重合体のアミン価は、保存安定性の観点から、好ましくは１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは３０〜１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。ここで、本発明において「アミン価」とは、共重合体溶液の溶媒を除いた不揮発分１ｇを中和するのに必要な酸と当量のＫＯＨのｍｇ数であり、具体的には、後掲の実施例に記載の方法により測定されるものをいう。
【００５０】
  （Ｂ）共重合体は、繰り返し単位（１）〜繰り返し単位（３）を有する限り、特に限定されるものではないが、分散性をより高める点から、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有さず、繰り返し単位（１）を有するＡブロックと、繰り返し単位（１）を有さず、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有するＢブロックとを含む、ブロック共重合体であることが好ましい。該ブロック共重合体は、Ａ−Ｂブロック共重合体又はＢ−Ａ−Ｂブロック共重合体であることが好ましい。この場合、Ａブロック／Ｂブロックの共重合比（質量比）は、５／９５〜７０／３０が好ましく、１０／９０〜６０／４０がより好ましく、１５／８５〜４０／６０が特に好ましい。」と記載されているが、。繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有さず、繰り返し単位（１）を有するＡブロックと、繰り返し単位（１）を有さず、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有するＢブロックとを含む、ブロック共重合体であることが好ましいことやＡブロック／Ｂブロックの共重合比に関する記載はあるものの、相違点１に関する、刊行物１−３発明の、合成例１で使用した特定のモノマーで定義したＸ１ブロックの酸価をどのようにするべきかの直接の記載はない。
　刊行物１−３発明は、合成例１として、特定のモノマー原料を特定の割合で、特定の共重合条件で形成したブロック共重合体製造に係る記載によって認定できる発明であって、例えば、あるモノマー成分の割合を変更した場合、当業者がそれ以外の成分の割合や共重合条件は変えずにそのまま共重合体を製造する動機付けはない。
　また、刊行物１−３発明は、合成例１において、記載されたブロック共重合体のＭｗ／Ｍｎが１．２１であることを前提にＭｎを計算によって数値を出して、最終的に発明を認定しているのであるから、たとえ刊行物１−３発明の顔料分散液において、Ｂブロックの酸価を変更するためにＢブロックの割合を変更したとしても、刊行物１の【０１４２】の表１から共重合体の酸価が変化すると共重合体のＭｗ／Ｍｎの値が変化するのが読み取れ（摘記（１ｅ））、一定であるとはいえないのであるから、Ｂブロックの酸価を変更した場合、Ｍｎが算出できず、Ｘ１やＹ１のＭｎが算出できないことになるといえる。
　したがって、当業者といえども、本件発明１のように、Ｘ１ブロックの酸価を６２．２〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇと特定することは、容易に想到するとはいえない。
　また、色素誘導体に関する刊行物３、顔料誘導体に関する刊行物４、色素誘導体に関する刊行物５の技術常識を考慮しても、相違点１が容易に想起できない技術的事項であることにかわりはない。
（ｂ）効果について
　本件発明１は、顔料の分散安定性を向上させるための色素誘導体および高分子分散剤を含有する顔料着色剤組成物として、高分子分散剤としてのＡ−Ｂブロックコポリマーの構成成分モノマ、モノマー割合、Ａブロックの酸価、Ｂブロックのアミン価、各ブロックの平均分子量、分散度、色素誘導体官能基の種類、顔料の平均粒子径を特定することによって、超微粒子化した顔料の微分散と分散安定性に優れ、低粘度で長期保存安定性に優れ、塗布特性、現像性に優れ、色濃度、光透過性、コントラスト等の光学的特性に優れるという効果を両立して得ており（表１〜表１０）、当業者の予測を超えるものであるといえる。
（ｃ）その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１−３発明及び技術常識から当業者が容易に発明することができるものとはいえない。
（ｄ）本件発明１は、刊行物１−３発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたとはいえない。
（イ）刊行物１−４発明との対比・判断
ａ　対比・判断
　本件発明１と刊行物１−４発明とを対比すると、刊行物１−４発明の「着色剤として」の「Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８」及び「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０」、「溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」、「ブロック共重合体（Ｂ−２）」、「顔料分散液」は、それぞれ、「色素」「液溶媒」「高分子分散剤」「油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物」に該当する。
　また、刊行物１−４発明の「メタクリル酸、ノルマルブチルメタクリレート及びメタクリル酸メチル由来の繰り返し単位を有するＸ２ブロックと、ジメチルアミノエチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＹ２ブロックとからなり」は、本件発明の「高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり」に相当し、
刊行物１−４発明の「Ｘ２ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、」「且つ、数平均分子量が５３０９であり」は、本件発明１の「Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、」「且つ、数平均分子量が３，０００〜２０，０００の鎖であり」に該当し、刊行物１−４発明の「Ｙ２ブロックは、ジメチルアミノエチルメタクリレートを構成成分とし、Ｙ２ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が１４９７であり、」は、本件発明１の「Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００の鎖であり」に該当する。
　また、刊行物１−４発明の「Ｙ２ブロックのみにジメチルアミノエチルメタクリレートがふくまれており、」は、本件発明１の「Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、」に相当し、
刊行物１−４発明の「Ｘ２−Ｙ２ブロック共重合体中のＹ２ブロックの含有量が２２質量％であり、Ｘ２−Ｙ２ブロック共重合体中のＭｗ／Ｍｎが１．１９・・・である」ことは、本件発明１の「Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり」に該当する。
　また、刊行物１−４発明の「
着色剤
９質量部
６質量部」
１５
質量部
４質量部
　本件発明１と刊行物１−４発明との一致点・相違点は、本件発明１と刊行物１−３発明との一致点・相違点と同様であり、上記（ア）で検討したのと同様の理由により、本件発明１は、刊行物１−４発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（ウ）刊行物２−３発明との対比・判断
ａ　対比
　本件発明１と刊行物２−３発明とを対比すると、刊行物２−３発明の「顔料として」の「Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６」及び「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０」、「溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」、「ブロック共重合体」、「顔料分散液」は、それぞれ、「色素」「液溶媒」「高分子分散剤」「油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物」に該当する。
　また、刊行物２−３発明の「メタクリル酸ｎ−ブチル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸由来の繰り返し単位を有するＸ３ブロックと、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル由来の繰り返し単位を有するＹ３ブロックとからなり」は、本件発明の「高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり」に相当し、
刊行物２−３発明の「Ｘ３ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、」「且つ、数平均分子量が３０００であり、」は、本件発明１の「Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、」「且つ、数平均分子量が３，０００〜２０，０００の鎖であり」に該当し、刊行物２−３発明の「Ｙ３ブロックは、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルを構成成分とし、Ｙ３ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ数平均分子量が１２８６であり、」は、本件発明１の「Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００の鎖であり」に該当する。
　また、刊行物２−３発明の「Ｙ３ブロックのみにメタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルが含まれており、」は、本件発明１の「Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、」に相当し、
刊行物２−３発明の「Ｘ３−Ｙ３ブロック共重合中のＹ３ブロックの含有量が３０質量％であり、Ｘ３−Ｙ３ブロック共重合中の分子量分布が１．１２、・・・である」ことは、本件発明１の「Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり」に該当する。
　また、刊行物２−３発明の「
着色剤
９質量部
６質量部
４」「質量部
１５
質量部
４質量
　したがって、本件発明１と刊行物２−３発明とは、「顔料、液媒体、及び高分子分散剤を含有してなる油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物であって、
  前記高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり、
  Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、且つ、数平均分子量が３，０００〜２０，０００の鎖であり、
  Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００の鎖であり、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、
  Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、
  Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり、
　前記顔料１００質量部に対する、前記高分子分散剤の含有量が１０〜１００質量部である顔料着色剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１’：本件発明１は、Ａのポリマーブロックの酸価が６２．２〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対して、刊行物２−３発明は、Ｘ３ブロックの酸価が２７．９ｍｇＫＯＨ／ｇである点
相違点２’：本件発明１は、顔料の分散安定性を向上させるための色素誘導体を有しているのに対して、刊行物２−３発明は、色素誘導体を有していない点 
相違点３’：本件発明１は、「色素誘導体が、高分子分散剤のアミノ基とイオン結合し得る酸性である官能基を有し」ていると特定されているのに対し、刊行物２−３発明は、そのような特定がない点
相違点４’：本件発明１は、顔料の平均粒子径が１０〜１５０ｎｍであることが特定されているのに対して、刊行物２−３発明は、顔料の平均粒子径が特定されていない点 
相違点５’：本件発明１は、「顔料１００質量部に対する、」「色素誘導体の含有量が５〜１００質量部である」ことが特定されているのに対し、刊行物２−３発明は、色素誘導体を含有していない点 
ｂ　相違点の判断
　以下、相違点について検討する。
（ａ）相違点１’について
　刊行物２には、［００６５］に、共重合体中のブロック鎖（Ａ）、ブロック鎖（Ｂ）以外の含有しうるブロック鎖に関して、「本発明の共重合体は、ブロック鎖（Ａ）及び（Ｂ）以外に、他の重合体からなるブロック鎖を有していてもよい。」と記載され、［００６６］の共重合体中のブロック鎖（Ａ）とブロック鎖（Ｂ）の比に関する一般的記載として、「 本発明の共重合体中のブロック鎖（Ａ）とブロック鎖（Ｂ）の比は、特に制限はないが、重量％比で、１０〜４０対９０〜６０、好ましくは、１５〜３５対８５〜６５である。また、共重合体中の酸性基を有する繰り返し単位の含有割合は、０．５〜２０重量％、好ましくは、１〜１５質量％である。」と記載されているが、これは、３級アミノ基を有する繰り返し単位及び４級アンモニウム塩基を有する繰り返し単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位を含む重合体からなるブロック鎖（Ａ）とポリオキシアルキレン鎖を有する繰り返し単位の少なくとも１種と酸性基を有するとされるブロック鎖（Ｂ）の比にすぎず、相違点１’に関する、刊行物２−３発明の、実施例２で使用した特定のモノマーで定義したＸ１ブロックの酸価をどのようにするべきかの直接の記載はない。
　刊行物２−３発明は、実施例２として、特定のモノマー原料を特定の割合で、特定の共重合条件で形成したブロック共重合体製造に係る記載によって認定できる発明であって、例えば、あるモノマーの成分割合を変更した場合、当業者がそれ以外の成分の割合や共重合条件は変えずにそのまま共重合体を製造する動機付けはない。
　また、刊行物２−３発明は、実施例２において、得られた共重合体のＭｗ／Ｍｎが１．１２であることを前提にＭｎを計算によって数値を出して、最終的に発明を認定しているのであるから、たとえ刊行物２−３発明の顔料分散液において、ブロック鎖（Ｂ）の酸価を変更するためにブロック鎖（Ｂ）の割合を変更したとしても、刊行物２の実施例間で酸の割合が変化して共重合体の酸価が変化すると共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が変化するのが読み取れ（実施例１〜４摘記（２ｄ）摘記（２ｆ））、一定であるとはいえないのであるから、（Ｂ）ブロックの酸価を変更した場合、Ｍｎが算出できず、Ｘ３やＹ３のＭｎが算出できないことになるといえる。
　したがって、当業者といえども、本件発明１のように、Ｘ１ブロックの酸価を６２．２〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇと特定することは、容易に想到するとはいえない。
　また、色素誘導体に関する刊行物３、顔料誘導体に関する刊行物４、色素誘導体に関する刊行物５の技術常識を考慮しても、相違点１’が容易に想起できない技術的事項であることにかわりはない。
（ｃ）その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物２−３発明及び技術常識から当業者が容易に発明することができるものとはいえない。
（ｄ）したがって、本件発明１は、刊行物２−３発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（エ）刊行物２−４発明との対比・判断
ａ　対比・判断
　本件発明１と刊行物２−４発明とを対比すると、刊行物２−４発明の「顔料として」の「Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６」及び「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０」、「溶媒として、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテル」、「ブロック共重合体」、「顔料分散液」は、それぞれ、「色素」「液溶媒」「高分子分散剤」「油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物」に該当する。
　また、刊行物２−４発明の「メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸由来の繰り返し単位を有するＸ４ブロックと、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル由来の繰り返し単位を有するＹ４ブロックとからなり、」は、本件発明の「高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり」に相当し、
刊行物２−４発明の「Ｘ４ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、Ｘ４ブロックの酸価が２６．１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が３５１８であり、」は、本件発明１の「Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、Ａのポリマーブロックの酸価が２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、数平均分子量が３，０００〜２０，０００の鎖であり」に該当し、
刊行物２−４発明の「Ｙ４ブロックは、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルを構成成分とし、Ｙ４ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ数平均分子量が１１７３であり、」は、本件発明１の「Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００の鎖であり」に該当する。
　また、刊行物２−４発明の「Ｙ４ブロックのみにメタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルが含まれており、」は、本件発明１の「Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、」に相当し、
刊行物２−４発明の「Ｘ４−Ｙ４ブロック共重合中の分子量分布が１．１３、・・・である」ことは、本件発明１の「Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり」に該当する。
　また、刊行物２−４発明の「
着色剤
９質量部
６質量部
４」「質量部
１５
質量部
４質量
　したがって、本件発明１と刊行物２−４発明とは、「顔料、液媒体、及び高分子分散剤を含有してなる油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物であって、
  前記高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり、
  Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、且つ、数平均分子量が３，０００〜２０，０００の鎖であり、
  Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００の鎖であり、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、
  Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、
  Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり、
　前記顔料１００質量部に対する、前記高分子分散剤の含有量が１０〜１００質量部である顔料着色剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１”：本件発明１は、Ａのポリマーブロックの酸価が６２．２〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対して、刊行物２−４発明は、Ｘ３ブロックの酸価が２６．１ｍｇＫＯＨ／ｇである点
相違点２”：本件発明１は、顔料の分散安定性を向上させるための色素誘導体を有しているのに対して、刊行物２−４発明は、色素誘導体を有していない点 
相違点３”：本件発明１は、「色素誘導体が、高分子分散剤のアミノ基とイオン結合し得る酸性である官能基を有し」ていると特定されているのに対し、刊行物２−４発明は、そのような特定がない点
相違点４”：本件発明１は、顔料の平均粒子径が１０〜１５０ｎｍであることが特定されているのに対して、刊行物２−４発明は、顔料の平均粒子径が特定されていない点 
相違点５”：本件発明１は、「顔料１００質量部に対する、」「色素誘導体の含有量が５〜１００質量部である」ことが特定されているのに対し、刊行物２−４発明は、色素誘導体を含有していない点 
　上記相違点１”〜５”について検討するに、相違点１”は相違点１’同様の相違点であり、上記（ウ）で検討したのと同様の理由により、本件発明１は、刊行物２−４発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（オ）小括 
　本件発明１は、刊行物１又は２に記載された発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
イ　本件発明２〜４，６について
　本件発明２は、本件発明１において、さらにＡ−Ｂブロックコポリマーのアミン価を特定したもの、本件発明３は、本件発明１において、さらにＡブロックの酸価の上限を特定したもの、本件発明４は、本件発明１において、さらに色素誘導体の酸性である官能基をスルホン酸基に特定したもの、本件発明６は、本件発明１において、さらに顔料の平均粒子径の上下限を限定し、顔料の用途をカラーフィルター用着色剤に特定したものである。
　したがって、いずれの発明も、アで検討のとおり、少なくとも刊行物１−３発明又は刊行物１−４発明との対比において、相違点１，刊行物２−３発明との対比において、相違点１’，刊行物２−４発明との対比において、相違点１”を有しており、色素誘導体に関する刊行物３、顔料誘導体に関する刊行物４、色素誘導体に関する刊行物５の技術常識を考慮しても、上記各相違点が容易に想起できない技術的事項であることにかわりはないため、刊行物１又は２に記載された発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いてから当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
ウ　本件発明７について
（ア）刊行物１−１発明との対比・判断
ａ　対比
　本件発明７と刊行物１−１発明とを対比すると、刊行物１−１発明の「メタクリル酸及びノルマルブチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＸ１ブロックと、ジメチルアミノエチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＹ１ブロックとからなり」は、本件発明７の「高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり」に相当し、
刊行物１−１発明の「Ｘ１ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、」「且つ、数平均分子量が５４７９であり」は、本件発明７の「Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、」「且つ、数平均分子量が３，０００〜２０，０００の鎖であり」に該当し、
刊行物１−１発明の「Ｙ１ブロックは、ジメチルアミノエチルメタクリレートを構成成分とし、Ｙ１ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が１５４５であり」は、本件発明７の「Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００の鎖であり」に該当する。
　また、刊行物１−１発明の「Ｙ１ブロックのみにジメチルアミノエチルメタクリレートが含まれており、」は、本件発明７発明の「Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、」に相当し、
刊行物１−１発明の「Ｘ１−Ｙ１ブロック共重合体中のＹ１ブロックの含有量が２２質量％であり、Ｘ１−Ｙ１ブロック共重合体中のＭｗ／Ｍｎが１．２１・・・である」ことは、本件発明７の「Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり」に該当し、刊行物１−１発明の「ブロック共重合体（Ｂ−１）」は、本件発明７の「高分子分散剤」に相当する。
　したがって、本件発明７と刊行物１−１発明とは、「９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり、
  Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、Ａのポリマーブロックの数平均分子量が３，０００〜２０，０００の鎖であり、
  Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００の鎖であり、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、
  Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、
  Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下である高分子分散剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
  
相違点７−１：本件発明７は、Ａのポリマーブロックの酸価が６２．２〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対し、刊行物１−１発明においては、Ｘ１ブロックの酸価が４１．８ｍｇＫＯＨ／ｇである点
相違点７−２：本件発明７は、構造中に活性水素基を有する顔料、酸性顔料又は酸性基含有色素誘導体で処理された顔料を分散させるための高分子分散剤を主成分として含有してなる顔料分散剤であるのに対して、刊行物１−１発明は、そのような特定を有していない点 
ｂ　相違点の判断
　以下、相違点について検討する。  
（ａ）相違点７−１について
　刊行物１には、【００４９】【００５０】には、３種の繰り返し単位を有する（Ｂ）共重合体に関する一般的記載として、「【００４９】
  （Ｂ）共重合体の酸価は、保存安定性の観点から、好ましくは５〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１０〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは１５〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇである。ここで、本発明において「酸価」とは、共重合体溶液の溶媒を除いた不揮発分１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数であり、具体的には、後掲の実施例に記載の方法により測定されるものをいう。
  また、（Ｂ）共重合体のアミン価は、保存安定性の観点から、好ましくは１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは３０〜１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。ここで、本発明において「アミン価」とは、共重合体溶液の溶媒を除いた不揮発分１ｇを中和するのに必要な酸と当量のＫＯＨのｍｇ数であり、具体的には、後掲の実施例に記載の方法により測定されるものをいう。
【００５０】
  （Ｂ）共重合体は、繰り返し単位（１）〜繰り返し単位（３）を有する限り、特に限定されるものではないが、分散性をより高める点から、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有さず、繰り返し単位（１）を有するＡブロックと、繰り返し単位（１）を有さず、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有するＢブロックとを含む、ブロック共重合体であることが好ましい。該ブロック共重合体は、Ａ−Ｂブロック共重合体又はＢ−Ａ−Ｂブロック共重合体であることが好ましい。この場合、Ａブロック／Ｂブロックの共重合比（質量比）は、５／９５〜７０／３０が好ましく、１０／９０〜６０／４０がより好ましく、１５／８５〜４０／６０が特に好ましい。」と記載されているが、。繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有さず、繰り返し単位（１）を有するＡブロックと、繰り返し単位（１）を有さず、繰り返し単位（２）及び繰り返し単位（３）を有するＢブロックとを含む、ブロック共重合体であることが好ましいことやＡブロック／Ｂブロックの共重合比に関する記載はあるものの、相違点１に関する、刊行物１−１発明の、合成例１で使用した特定のモノマーで定義したＸ１ブロックの酸価をどのようにするべきかの直接の記載はない。
　刊行物１−１発明は、合成例１として、特定のモノマー原料を特定の割合で、特定の共重合条件で形成したブロック共重合体製造に係る記載によって認定できる発明であって、例えば、あるモノマー成分割合を変更した場合、当業者がそれ以外の成分の割合や共重合条件は変えずにそのまま共重合体を製造する動機付けはない。
　また、刊行物１−１発明は、合成例１において、記載されたブロック共重合体のＭｗ／Ｍｎが１．２１であることを前提にＭｎを計算によって数値を出して、最終的に発明を認定しているのであるから、たとえ刊行物１−１発明の顔料分散液において、Ｂブロックの酸価を変更するためにＢブロックの割合を変更したとしても、刊行物１の【０１４２】の表１から共重合体の酸価が変化すると共重合体のＭｗ／Ｍｎの値が変化するのが読み取れ（摘記（１ｅ））、一定であるとはいえないのであるから、Ｂブロックの酸価を変更した場合、Ｍｎが算出できず、Ｘ３やＹ３のＭｎが算出できないことになるといえる。
　したがって、当業者といえども、本件発明７のように、Ｘ３ブロックの酸価を６２．２〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇと特定することは、容易に想到するとはいえない。
　また、色素誘導体に関する刊行物３、顔料誘導体に関する刊行物４、色素誘導体に関する刊行物５の技術常識を考慮しても、相違点１が容易に想起できない技術的事項であることにかわりはない。
（ｂ）効果について
　本件発明７は、顔料の分散安定性を向上させるための高分子分散剤を主成分として含有する顔料分散剤として、高分子分散剤のＡ−Ｂブロックコポリマーの構成成分モノマ、モノマー割合、各ブロックの割合、Ａブロックの酸価、Ｂブロックのアミン価、各ブロックの平均分子量、分散度を特定することによって、超微粒子化した顔料の微分散と分散安定性に優れ、低粘度で長期保存安定性に優れ、塗布特性、現像性に優れ、色濃度、光透過性、コントラスト等の光学的特性に優れるという効果を両立して得ており（表１〜表１０）、当業者の予測を超えるものであるといえる。
（ｃ）本件発明７は、刊行物１−１発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いてから当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（イ）刊行物１−２発明との対比・判断
　本件発明７と刊行物１−２発明との一致点・相違点は、本件発明７と刊行物１−１発明との一致点・相違点と同様であり、上記（ア）で検討したのと同様の理由により、本件発明７は、刊行物１−２発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いてから当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（ウ）刊行物２−１発明との対比・判断
　ａ　対比
　本件発明７と刊行物２−１発明とを対比すると、刊行物２−３発明の「ブロック共重合体」、「顔料分散液」は、それぞれ、「高分子分散剤」「油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物」に該当する。
　また、刊行物２−１発明の「メタクリル酸ｎ−ブチル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸由来の繰り返し単位を有するＸ３ブロックと、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル由来の繰り返し単位を有するＹ３ブロックとからなり」は、本件発明７の「高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり」に相当し、
刊行物２−１発明の「Ｘ３ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、」「且つ、数平均分子量が３０００であり、」は、本件発明７の「Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、」「且つ、数平均分子量が３，０００〜２０，０００の鎖であり」に該当し、刊行物２−１発明の「Ｙ３ブロックは、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルを構成成分とし、Ｙ３ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ数平均分子量が１２８６であり、」は、本件発明７の「Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００の鎖であり」に該当する。
　また、刊行物２−１発明の「Ｙ３ブロックのみにメタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルが含まれており、」は、本件発明７の「Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、」に相当し、
刊行物２−１発明の「Ｘ３−Ｙ３ブロック共重合中のＹ３ブロックの含有量が３０質量％であり、Ｘ３−Ｙ３ブロック共重合中の分子量分布が１．１２、・・・である」ことは、本件発明７の「Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり」に該当する。
相違点７−１’：本件発明７は、Ａのポリマーブロックの酸価が６２．２〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対し、刊行物２−１発明においては、Ｘ３ブロックの酸価が２７．９ｍｇＫＯＨ／ｇである点
相違点７−２’：本件発明７は、構造中に活性水素基を有する顔料、酸性顔料又は酸性基含有色素誘導体で処理された顔料を分散させるための高分子分散剤を主成分として含有してなる顔料分散剤であるのに対して、刊行物２−１発明は、そのような特定を有していない点
ｂ　相違点の判断
　以下、相違点について検討する。  
（ａ）相違点７−１’について
　この相違点は、ア（ウ）ｂの相違点１’と同様で、ア（ウ）ｂの相違点１’で検討したとおり、当業者といえども容易に想到するとはいえない。
　したがって、本件発明７は、刊行物２−１発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いてから当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（エ）刊行物２−２発明との対比・判断
　ａ　対比
　本件発明７と刊行物２−２発明とを対比すると、刊行物２−２発明の「ブロック共重合体」、「顔料分散液」は、それぞれ、「高分子分散剤」「油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物」に該当する。
　また、刊行物２−２発明の「メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸由来の繰り返し単位を有するＸ４ブロックと、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル由来の繰り返し単位を有するＹ４ブロックとからなり、」は、本件発明７の「高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり」に相当し、
刊行物２−２発明の「Ｘ４ブロックは、メタクリル酸を構成成分とし、Ｘ４ブロックの酸価が２６．１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ、数平均分子量が３５１８であり、」は、本件発明７の「Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、Ａのポリマーブロックの酸価が２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、数平均分子量が３，０００〜２０，０００の鎖であり」に該当し、
刊行物２−２発明の「Ｙ４ブロックは、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルを構成成分とし、Ｙ４ブロックのアミン価が３５６．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つ数平均分子量が１１７３であり、」は、本件発明７の「Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００の鎖であり」に該当する。
　また、刊行物２−２発明の「Ｙ４ブロックのみにメタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチルが含まれており、」は、本件発明７の「Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、」に相当し、
刊行物２−２発明の「Ｘ４−Ｙ４ブロック共重合中の分子量分布が１．１３、・・・である」ことは、本件発明７の「Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり」に該当する。
相違点７−１”：本件発明７は、Ａのポリマーブロックの酸価が６２．２〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対し、刊行物２−１発明においては、Ｘ４ブロックの酸価が２６．１ｍｇＫＯＨ／ｇである点
相違点７−２”：本件発明７は、構造中に活性水素基を有する顔料、酸性顔料又は酸性基含有色素誘導体で処理された顔料を分散させるための高分子分散剤を主成分として含有してなる顔料分散剤であるのに対して、刊行物２−１発明は、そのような特定を有していない点
ｂ　相違点の判断
　以下、相違点について検討する。  
（ａ）相違点７−１”について
　この相違点は、ア（エ）ｂの相違点１”と同様で、ア（エ）ｂの相違点１”で検討したとおり、当業者といえども容易に想到するとはいえない。
　したがって、本件発明７は、刊行物２−２発明及び刊行物３から５記載の技術的事項に基いてから当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
エ　本件発明８について
　本件発明８は、本件発明７において、さらにＡ−Ｂブロックコポリマーのアミン価を特定したものである。
　したがって、本件発明８も、ウで検討のとおり、少なくとも刊行物１−１発明又は刊行物１−２発明との対比において、相違点７−１，刊行物２−１発明との対比において、相違点７−１’，刊行物２−２発明との対比において、相違点７−１”を有しており、刊行物１又は２に記載された発明及び刊行物３から５記載の技術的事項から当業者が容易に発明することができるものとはいえない。
（７）特許異議申立人の主張についての検討
ア　特許異議申立人は、平成３０年４月１９日付け意見書５〜６頁において、甲第１号証のＸ１ブロックの酸価が４１．８ｍｇＫＯＨ／ｇであるＸ１−Ｙ１ブロック共重合体又はＸ２−Ｙ２ブロック共重合体において、【００５０】の（Ｂ）共重合体のＡブロックとＢブロックの共重合体比の記載をもとに計算からＸ１又はＸ２ブロックの酸価を６２．２〜１０７．５ｍｇＫＯＨ／ｇに変更することは容易に想到する旨主張している。
　しかしながら、刊行物１に記載された合成例１又は２に基づくＸ１−Ｙ１ブロック共重合体又はＸ２−Ｙ２ブロック共重合体を含む発明は、それぞれの合成例において、特定のモノマー原料を特定の割合で、特定の共重合条件で形成したブロック共重合体製造に係る記載によって認定できる発明であるから、あるモノマー成分割合を変更した場合、当業者がそれ以外の成分の割合いや共重合条件は変えずにそのまま共重合体を製造するとはいえない。
　また、発明を認定した合成例において、ブロック共重合体のＭｗ／Ｍｎが特定の値であることを前提にＭｎを計算によって数値を出して、最終的に発明を認定しているところ、刊行物１に記載された顔料分散液において、Ｂブロックの酸価を変更するためにＢブロックの割合を変更し、共重合体の酸価が変化すると共重合体のＭｗ／Ｍｎの値が変化するのが読み取れ、一定であるとはいえないのであるから、Ｂブロックの酸価を変更した場合のＭｎが算出できず、Ｘ１やＹ１又はＸ２−Ｙ２のＭｎが算出できないことになるといえる。
　したがって、単に一般的記載として、ブロック共重合体の重合体比の記載があるからといって、当業者といえども、Ｘ１ブロック又はＸ２ブロックの酸価を６２．２〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇと特定することは、容易に想到するとはいえないことは前述のとおりであり、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
イ　特許異議申立人は、平成３０年４月１９日付け意見書７〜１０頁において、特許権者が、平均粒子径の測定方法とその発明特定事項の位置付けを説明したのに対して、恣意的に粒子を選択したりする等の測定条件によっては規定する数値範囲が変化する旨主張している。
　しかしながら、透過型電子顕微鏡で平均粒子径を測定する場合に選択する粒子をはじめとする測定条件は、恣意的にならないように設定することが前提であり、技術常識であるといえるから、前述のとおり、カラーフィルタ用の顔料に関する技術常識を示す文献においても必ずしも詳細な測定条件を示さず、本件発明に含まれる数値範囲を提示していることからも理解できるように、「顔料の平均粒子径が１０〜１５０ｎｍであり」との特定が第三者に不測の不利益を与えるような不明確性を有しているとまではいえない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　
取消理由で採用しなかった特許異議申立人理由について
１　特許異議申立人は、訂正前の請求項１又は７に係る発明がＢブロックのアミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇと特定されているのに対して、実施例といえる合成例５のアミン価が１２４．９ ｍｇＫＯＨ／ｇのもので作成した実施例６の顔料着色剤組成物の粘度が、比較例であるといえる合成例４（Ｂブロックのアミン価が２１．４ｍｇＫＯＨ／ｇ）のもので作成した実施例５よりも粘度が大きいことを指摘し、合成例１〜３のアミン価が３５６．９ ｍｇＫＯＨ／ｇのものだけでは、Ｂブロックのアミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲まで裏付けられているとはいえない旨主張している。
　しかしながら、実施例６のものがわずかに粘度が大きいとしても、比較例１の流動性がなく測定不能になったものとの比較で物性を論じており、初期粘度が小さく、初期粘度及び保存後粘度の変化も小さい分散安定性に優れたものとして記載されていることは、【０１０４】の記載からも明らかで、粘度の点で、アルカリ現像性に問題のある比較例２より若干劣るとしても実施例６も本件発明１〜７に対応する実施例として、特許請求の範囲を裏付けるものといえる。
　したがって、実施例として、アミン価が１２４．９ ｍｇＫＯＨ／ｇのもの（合成例５，実施例６）や３５６．９ ｍｇＫＯＨ／ｇのもの（合成例１〜３、実施例１〜４）が存在しているのであるから、それらの範囲に近似したＢブロックのアミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲は裏付けられているといえる。
　よって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
　なお、特許権者は、Ｂブロックのアミン価が特許請求の範囲外の実施例５を参考例５と訂正している。
２　特許異議申立人は、訂正前の請求項７又は８に係る発明が甲第１号証（刊行物１）又は甲第２号証（刊行物２）に記載された発明であるとして、特許法第２９条第１項第３号に関する理由を申し立てているので検討する。
　訂正後の特許請求の範囲に記載された本件発明７又は８に関し、刊行物１−１発明又は刊行物１−２発明との対比で認定した相違点７−１（５５頁）、刊行物２−１発明との対比で認定した相違点７−１’（５８頁）、刊行物２−２発明との対比で認定した相違点７−１”（６０頁）はいずれも前述のとおり実質的相違点であるので、特許異議申立人の特許法第２９条第１項第３号に関する主張は採用できない。
第６　むすび
　以上のとおり、請求項１〜４，６〜８に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、取り消されるべきものとはいえない。
　また、他に請求項１〜４，６〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項５に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項５に係る特許に関する申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月２１日（２０１８．５．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
顔料着色剤組成物及び顔料分散剤
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、顔料分散剤として有用な、その構造中にカルボキシル基とアミノ基を有する新規なアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーを提供する技術に関する。さらに詳しくは、上記Ａ−Ｂブロックコポリマーからなる高分子分散剤を含む顔料着色剤組成物、該組成物を用いたカラーフィルターの着色剤、上記顔料着色剤組成物を構成する高分子分散剤、該高分子分散剤の製造方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　昨今の情報化機器の急速な発展に伴い、情報化機器の情報表示部材として液晶カラーディスプレーが多岐にわたって使用されている。液晶カラーディスプレーの用途としては、例えば、テレビジョン、プロジェクター、パーソナル・コンピューター、モバイル情報機器、モニター、カーナビゲーション、携帯電話、電子計算機、及び電子辞書等の表示画面；情報掲示板、案内掲示板、機能表示板、及び標識板等のディスプレー；デジタルカメラやビデオカメラ等の撮影画面等を挙げることができる。液晶カラーディスプレーには、通常、カラーフィルターが搭載されている。このカラーフィルターは、精細性、色濃度、光透過性、及びコントラスト性等の画像性能の色彩特性、並びに光学特性に優れたものであることが要求されている。
　【０００３】
　従来のカラーフィルターの三原色画素に使用されるカラーフィルター用の着色剤（以下、「カラーフィルター用カラー」とも記す）には、顔料とともに分散安定剤が使用されている。分散安定剤としては、（ａ）通常「シナジスト」と称される、顔料に類似した骨格を有するとともに、この骨格にスルホン酸基等の酸性基が導入された色素誘導体（以下、「色素誘導体」を単に「シナジスト」とも記す）と、（ｂ）このシナジストの酸性基と対になるアミノ基を有する塩基性ポリマー型の顔料分散剤を組み合わせたもの、が用いられる場合が多い（例えば、特許文献１参照）。このような（ａ）シナジストと（ｂ）塩基性ポリマー型の顔料分散剤とを組み合わせて使用することによって、有機溶媒中における顔料の分散安定性を向上させることができる。さらには、得られる顔料インキの粘度を下げ、インクの長期保存安定性を向上させることができる。
　【０００４】
　しかしながら、液晶カラーテレビジョン用のカラーフィルターについては、例えば、色濃度、光透過性、及びコントラスト比等のカラー表示性能（画素の性能）をより向上させることが要求されており、従来技術では十分に対応できていない。このような要求に対しては、使用する顔料の粒子径を小さくして超微粒子化することで、画素の性能を改良しようとする傾向にある。しかしながら、超微粒子化された顔料は、超微粒子化されない顔料と同じ質量であっても粒子個数が増加しているので、表面積も拡大している。このため、従来の技術では、超微粒子化した顔料の分散安定性を十分に維持することが困難である。
　【０００５】
　超微粒子化した顔料の分散安定性を向上させる方法として、酸性基を有するシナジストと顔料分散剤の使用量を増加させる方法がある（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、シナジストと顔料分散剤の使用量を増加させると、顔料濃度が相対的に低下するので、色濃度（画素の高色濃度）が低下してしまう。すなわち、画素を高色濃度化して適切な画素塗膜組成とするために必要となる顔料含有率を高めるといった要求と、顔料の分散安定性とを両立したインクを提供することは非常に困難である。
　【０００６】
　また、顔料濃度の相対的な低下を抑制する方法として、顔料分散剤の分子構造をブロック型とする方法がある（例えば、特許文献３参照）。これに使用される顔料分散剤の構造は、溶剤溶解性部と顔料吸着部に分離していて、顔料吸着部にアミノ基を有する塩基性の顔料分散剤を用いている。この顔料分散剤は、顔料吸着部が局所的に存在し、顔料に対して強固に吸着し、顔料を超微分散化させることができる。しかしながら、この顔料分散剤は、溶剤溶解性部に酸性基を有していないので、アルカリ現像液にはほとんど溶解しない。このため、塩基性の顔料分散剤は、現像時間が長い、或いは画素エッジがシャープではない等、現像性を低下させる原因となっており、実用的でないものもあった。
　【０００７】
　この問題の解決方法として、顔料分散剤中に酸性基を導入し、アルカリ現像液に溶け易くする方法が考えられる。しかしながら、塩基性基を有する分子中に酸性基を導入しようとしても、重合時に酸性基と塩基性基がイオン結合してしまい、有機溶媒中で顔料分散剤が分子内や分子間でゲル化してしまうなどの問題が発生し、直接合成することは困難であり、製造上の課題がある。
　【０００８】
　ここで、塩基性基、酸性基を有するブロックコポリマーの合成方法として、グループトランスファー重合法を使用し、テトラヒドロピラニル基で保護されたメタクリレートを用いて、ブロックコポリマーを重合後、脱保護することにより塩基性基及び、酸性基を有するブロックコポリマーの合成方法が開発されている（例えば、特許文献４）。しかしながら、この方法では特殊な重合開始化合物を用いたり、且つ重合制御が煩雑であったり、工程が多くなるなどの問題点があった。
　【０００９】
　このような状況下、近年、リビングラジカル重合によるブロックコポリマーの製造方法が開発されている。また、そのような製造方法を利用した、構造や分子量を容易に制御しうる重合方法が種々開発されている。具体的には、以下に列挙した方法等が幅広く研究開発されている。
　・アミンオキシドラジカルの解離と結合を利用するニトロキサイド法（Ｎｉｔｒｏｘｉｄｅ　ｍｅｄｉａｔｅｄ　ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ：ＮＭＰ法）（非特許文献１参照）
　・銅、ルテニウム、ニッケル、鉄等の重金属と、これらの重金属と錯体を形成するリガンドとを使用し、ハロゲン化合物を開始化合物として用いて重合する原子移動ラジカル重合（Ａｔｏｍ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｒａｄｉｃａｌ　ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ：ＡＴＲＰ法）（特許文献５及び６、非特許文献２参照）
　・ジチオカルボン酸エステルやザンテート化合物等を開始化合物として使用するとともに、付加重合性モノマーとラジカル開始剤を使用して重合する可逆的付加開裂型連鎖移動重合（Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ　ａｄｄｉｔｉｏｎ−ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ　ｃｈａｉｎ　ｔｒａｎｓｆｅｒ：ＲＡＦＴ法）（特許文献７参照）、及びＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｄｅｓｉｇｎ　ｖｉａ　Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ　ｏｆ　Ｘａｎｔｈａｔｅ（ＭＡＤＩＸ法）（特許文献８参照）
　・有機テルル、有機ビスマス、有機アンチモン、ハロゲン化アンチモン、有機ゲルマニウム、ハロゲン化ゲルマニウム等の重金属を用いる方法（Ｄｅｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　ｔｒａｎｓｆｅｒ：ＤＴ法）（特許文献９、非特許文献３参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【００１０】
　【特許文献１】特開平９−１７６５１１号公報
　【特許文献２】特開２００１−２４０７８０号公報
　【特許文献３】特開２００３−４９１１０号公報
　【特許文献４】特開平６−１３６３１１号公報
　【特許文献５】特表２０００−５００５１６号公報
　【特許文献６】特表２０００−５１４４７９号公報
　【特許文献７】特表２０００−５１５１８１号公報
　【特許文献８】国際公開第１９９９−０５０９９号
　【特許文献９】特開２００７−２７７５３３号公報
　【非特許文献】
　【００１１】
　【非特許文献１】Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ（２００１）１０１，ｐ３６６１
　【非特許文献２】Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ（２００１）１０１，ｐ３６８９
　【非特許文献３】Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（２００２）１２４，ｐ２８７４、同（２００２）１２４，ｐ１３６６６、同（２００３）１２５，ｐ８７２０
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【００１２】
　上記の特許文献５〜９及び非特許文献１〜３に記載の方法によれば、樹脂の構造や分子量を容易に制御することができる。しかしながら、リビングラジカル重合においては、以下に挙げる実用上の問題がある。例えば、ＮＭＰ法では、テトラメチルピペリジンオキシドラジカルを使用するが、１００℃以上の高温条件下で重合することが必要とされる。また、重合率を上げるには、溶剤を使用せずにモノマー単独で重合する必要がある。このため、重合条件がさらに厳しくなる。さらに、メタクリレート系モノマーを用いた場合には、重合が進行しないといった問題もある。なお、重合温度を下げたり、メタクリレート系モノマーを重合させたりすることも可能ではあるが、特殊なニトロキシド化合物を用いることが必要になる。
　【００１３】
　また、ＡＴＲＰ法では、重金属を使用する必要がある。このため、重合後には微量といえども重金属をポリマーから除去し、ポリマーを精製する必要がある。また、ポリマーを精製して生じた排水や廃溶剤中には、環境への負荷が高い重金属が含まれているので、重金属を除去して浄化する必要がある。なお、触媒として銅を使用するＡＴＲＰ法では、酸素による触媒の失活を防止すべく、不活性ガス下で重合する必要がある。第二錫化合物やアスコルビン酸等の還元剤を添加して触媒の失活を防ぐ方法もある。しかしながら、還元剤を添加するだけでは重合が途中で停止してしまう可能性があるので、重合雰囲気から酸素を十分除去することが必須となる。さらに、アミン化合物をリガンドとして錯体を形成させて重合する方法では、重合系に酸性物質が存在すると錯体の形成が阻害されてしまうので、酸基を有する付加重合性モノマーを重合させることは困難である。なお、ＡＴＲＡＰ法によってポリマー中に酸基を導入するには、保護基で酸基を保護したモノマーを重合し、重合後に保護基を脱離させる必要がある。このため、酸基をポリマーブロックに導入することは容易なことではない。以上の通り、ＡＴＲＰ法においては銅等の重金属を使用するので、重合後にこれらの重金属を除去し、ポリマーを精製することが必要である。また、重金属とリガンドの錯体形成を阻害する酸が存在すると重合が進行しないので、ＡＴＲＰ法では、酸基を有するモノマーを直接重合することができないといった問題がある。
　【００１４】
　また、ＲＡＦＴ法及びＭＡＤＩＸ法では、先ずジチオカルボン酸エステルやザンテート化合物などの特殊な化合物を合成しておき、合成したこれらの化合物を使用する必要がある。また、これらの特殊な化合物は硫黄系の化合物であるので、得られるポリマーには硫黄系の不快な臭気が残りやすく、着色されている場合もある。このため、得られたポリマーから臭気や着色を除去する必要がある。
　【００１５】
　さらに、ＤＴ法では、ＡＴＲＰ法と同様に重金属を使用する必要がある。このため、得られたポリマーから重金属を除去する必要があるとともに、発生した重金属を含む廃水を浄化しなければならないといった問題がある。
　【００１６】
　本発明の目的は、顔料の微分散が可能で、保存安定性がよい、高分散性を与える優れたな高分子分散剤、該分散剤を使用した顔料着色剤組成物、さらには、当該高分子分散剤を製造する技術を提供することにある。本発明の目的は、特に、高分子分散剤を、カラーフィルター製造時に行われるアルカリ現像で、アルカリ溶解するアルカリ可溶性バインダーとして作用するものとし、これによって上記現像特性を達成したカラーフィルター用の顔料着色剤組成物の提供を可能にし、しかも該組成物をカラーフィルター用の着色剤として使用した場合に、液晶カラーテレビジョンなどの情報表示機器に装備されるカラーフィルターに要求される、画素の色の高濃度化、高精細性、高コントラスト性などの光学的特性に十分に対応でき、さらにカラーフィルター用の着色剤にした場合に要求される塗布特性、保存性安定性などの特性も向上させることができる優れた高分子分散剤を提供することにある。上記したように、カラーフィルター用の顔料着色剤組成物を構成する高分子分散剤を、アルカリ現像でき、アルカリ可溶性バインダーとして作用するものにできれば、カラーフィルター膜の形成に必要なアルカリ可溶性の樹脂分を減らすことができるので、この点からも、上記した特性を満足する高分子分散剤、さらにはこれを用いた顔料着色剤組成物、該組成物を用いた着色剤の提供が要望される。
　【課題を解決するための手段】
　【００１７】
　本発明者らは、上記した従来技術を解決すべく鋭意研究を行った結果、上記した本発明が目的とする種々の特性を有する高分子分散剤の提供を可能にできる、下記の構成のアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーを見出して本発明に至った。すなわち、本発明者らは、ポリマー構造を、アニオン性のＡポリマーブロックと、カチオン性のＢポリマーブロックからなるＡ−Ｂブロック型とした中で、溶媒可溶性鎖であるＡポリマーブロックと、吸着性鎖であるＢポリマーブロックとからなるＡ−Ｂブロック型とし、さらに、Ａポリマーブロックにカルボキシル基を有するメタクリレート系モノマー、特にメタクリル酸に由来する構成単位を含ませ、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位を含ませることで、当該Ａ−Ｂブロックコポリマーは、Ａポリマーブロックが溶媒可溶性鎖として機能するとともに、Ｂポリマーブロックが吸着性鎖として機能するものになり、本発明の所期の目的を達成できることを見出して本発明を完成するに至った。
　【００１８】
　より具体的に述べれば、本発明者らは、先述した従来の課題を解決すべく鋭意研究した結果、高分子分散剤として、溶媒溶解鎖であり且つアルカリ現像に作用するメタクリル酸由来のカルボキシル基を有するＡポリマーブロックと、顔料吸着性を有するアミノ基を有するＢポリマーブロックを有するアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーを見出し、該構成のコポリマーが、顔料、好ましくは顔料表面に酸性基を有する色素誘導体で処理された顔料（以下、これらを顔料等とも呼ぶ）の優れた分散剤として機能し、顔料等が超微粒子化させたものであっても微分散させることができ、この結果、低粘度で長期安定性を保持し、顔料の高含有率を保つことができる顔料着色剤組成物の提供が可能になることを見出した。また、Ａ−Ｂブロックコポリマーを上記構成としたことで、高分子分散剤自体にアルカリ現像性が発現し、現像速度の調整やシャープなエッジ画素を得ることができるという現像性を向上させた顔料着色剤組成物が得られ、さらに、この顔料着色剤組成物を使用したカラーフィルター用カラーを使用することで、画素の色濃度を向上させつつ、透過率やコントラスト比などの光学的特性、現像性が優れたカラーフィルターの画素形成が可能になることを見出した。
　【００１９】
　上記したように、先述した本発明の目的は、下記の本発明の構成によって達成される。
　本発明は、顔料、液媒体及び高分子分散剤を含有してなる油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物であって、（１）当該高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり、（２）Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を構成成分とし、酸価が１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つＡのポリマーブロックの数平均分子量が３，０００〜２０，０００であり、（３）Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とし、アミン価が５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つＢのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００であり、Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、（４）Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分量／数平均分子量）が１．６以下であることを特徴とする顔料着色剤組成物を提供する。
　【００２０】
　上記した顔料着色剤組成物の好ましい形態としては、下記のものが挙げられる。
　前記顔料の平均粒子径が１０〜１５０ｎｍであること；さらに、酸性である官能基を有する色素誘導体を含有してなること；前記顔料１００質量部に対する、前記高分子分散剤の含有量が１０〜１００質量部で、且つ前記色素誘導体の含有量が５〜１００質量部であることが挙げられる。
　【００２１】
　本発明は、別の実施形態として、上記した、顔料１００質量部に対する、高分子分散剤の含有量が１０〜１００質量部で、且つ色素誘導体の含有量が５〜１００質量部である顔料着色剤組成物を使用してなることを特徴とするカラーフィルター用着色剤を提供する。
　【００２２】
　本発明は、別の実施形態として、高分子分散剤を主成分として含有する顔料分散剤であって、（１）当該高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり、（２）Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を構成成分とし、酸価が１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つＡのポリマーブロックの数平均分子量が３，０００〜２０，０００であり、（３）Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とし、アミン価が５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、且つＢのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００であり、Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、（４）Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分量／数平均分子量）が１．６以下である、ことを特徴とする顔料分散剤を提供する。
　【００２３】
　本発明は、別の実施形態として、上記した高分子分散剤の製造方法であって、少なくともメタクリル酸を構成成分とするＡのポリマーブロックを重合後、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを重合してＢのポリマーブロックを生成してアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーを得ることを特徴とする高分子分散剤の製造方法を提供する。
　【００２４】
　上記した高分子分散剤の製造方法の好ましい形態としては、下記のものが挙げられる。
　前記重合方法が、有機ヨウ化物を重合開始化合物とし、リン系化合物、窒素系化合物、酸素系化合物又は炭化水素系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を触媒として使用するリビングラジカル重合法の可逆連鎖移動触媒重合方法（ＲＴＣＰ）であること；前記リン系化合物が、ハロゲン化リン、フォスファイト系化合物及びフォスフィネート系化合物であり、前記窒素系化合物が、イミド系化合物及びヒダントイン系化合物であり、酸素系化合物が、フェノール系化合物であり、炭化水素系化合物が、ジフェニルメタン系化合物及びシクロアルケン系化合物であること；重合温度が２０〜５０℃であることである。
　【発明の効果】
　【００２５】
　先にも述べた通り、本発明によれば、下記の特有の構造を有するＡ−Ｂブロックコポリマーを高分子分散剤として利用することで、種々の効果が得られる。本発明を特徴づけるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーは、Ａポリマーブロックが、分散媒体に対する相溶性を有するポリマーブロックであり、且つ酸性基を有し、一方のＢポリマーブロックはアミノ基を有するポリマーブロックである。その構造中のＢポリマーブロックのアミノ基が、顔料の構造中の強い酸性基と強固にイオン結合するので、上記構造のアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーは顔料に着実に吸着する。このため、本発明を特徴づけるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーを用いることで、顔料が樹脂にて処理された樹脂処理顔料を容易に得ることができる。このため、上記構造のアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーを用いることで、微粒子化された顔料を高度に微分散させることができるとともに、塗布特性及び長期保存安定性に優れた顔料着色剤組成物を調製できる。本発明を特徴づけるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーの用途としては、イオン交換樹脂等の様々なものが考えられるが、本発明のように顔料分散剤とすることが特に好適である。すなわち、本発明の顔料分散剤は、上記のアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーを主成分として含有するので、その塗布特性及び長期保存安定性に優れ、さらに、Ａポリマーブロック中に酸性基を有するので、これを用いることでアルカリ現像性に優れる顔料着色剤組成物の提供を可能とする。
　【００２６】
　本発明によれば、低い粘度が長期間安定に保持され得る、塗布特性及び長期保存安定性に優れた顔料着色剤組成物が提供される。該顔料着色剤組成物は、塗料、インク、コーティング剤、文具、トナー、プラスチック等に利用できるが、なかでも、カラーフィルター用の着色剤として特に好適である。すなわち、本発明によって提供される顔料着色剤組成物をカラーフィルター用の着色剤として用いると、画素の色濃度、精細性、コントラスト性、及び透明性等の光学的特性に優れた、液晶カラーテレビジョン等の情報表示機器に装備されるカラーフィルターの提供が可能になる。そして、本発明によって提供される顔料着色剤組成物を用いれば、アルカリ現像の際の現像性に優れたカラーフィルター用レジストの提供が可能になる。
　【００２７】
　本発明を特徴づけるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーは、重金属化合物の使用を必須とせず、また、ポリマーの精製が必須でなく、特殊な化合物を合成する必要がない、簡便な製造方法によって得ることができる。より具体的には、上記アニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーは、市場にある比較的安価な材料を用いるだけで、目的物であるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーを容易に製造することができる。さらに、本発明を特徴づけるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーは、以下に列挙した利点がある製造方法によって提供されるので、この点からも、顔料着色剤組成物や、これを用いた着色剤の工業的な利用が図れる。重合条件が穏和であり、従来のラジカル重合方法と同様の条件で重合することができる。すなわち、まず、従来のラジカル重合設備が使用可能であるので、特殊な設備が不要であり、しかも、重合中に、酸素、水、及び光の影響をそれほど受けない。また、使用するモノマーや溶媒なども精製する必要がなく、様々な官能基を有するモノマーを使用することができる。このため、所望する様々な官能基をポリマー中に導入することができる。このことは、酸性基及び塩基性基を有するモノマーを使用できることを意味し、さらには、重合率も非常に高いので、本発明で必須とするアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックポリマーを、大量且つ容易に製造することができることを意味しており、本発明を特徴づけるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーを利用した各種製品の工業化が可能になる。
　【発明を実施するための形態】
　【００２８】
　以下、本発明の詳細について、本発明を実施するための好ましい形態を例に挙げて説明する。本発明の顔料着色剤組成物を構成する高分子分散剤に用いられる、本発明を特徴づけるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーは、メタクリレート系モノマーに由来する構成単位を９０質量％以上含む、Ａポリマーブロック及びＢポリマーブロックからなるＡ−Ｂブロック型のコポリマーである。そして、Ａポリマーブロックは、少なくともカルボキシル基を有するメタクリレート系モノマーであるメタクリル酸を構成成分とし、Ｂポリマーブロックに、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位を含む。以下、アニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーのことを「Ａ−Ｂブロックコポリマー」とも記す。
　【００２９】
　本発明を特徴づけるＡ−Ｂブロックコポリマーは、Ａ−Ｂブロック型のコポリマーである。そして、該コポリマーは、顔料着色剤組成物を構成する高分子分散剤として用いた場合、下記のように挙動すると考えられる。まず、Ａポリマーブロックは、分散させる媒体に、溶解又は相溶する機能を示すブロックであると考えられる。一方、Ｂポリマーブロックは、その構造中にアミノ基を有するため、これらが顔料、或いは酸性基含有色素誘導体で処理された顔料に結合して吸着する機能を示すと考えられる。顔料とＢポリマーブロックとの吸着は、例えば、顔料の構造中の活性水素基（水酸基、アミド基、カルボキシル基、ウレタン基等）と、アミノ基との水素結合、或いは酸性顔料又は酸性基含有色素誘導体で処理された顔料の酸性基と、アミノ基とのイオン結合によるものと推測される。上記したように、本発明を特徴づけるＡ−Ｂブロック型のコポリマーは、その特有の構造と作用によって、微粒子化された顔料の表面にＢポリマーブロックがイオン結合等で吸着するとともに、Ａポリマーブロックが、分散媒体に溶解又は相溶し、且つ、Ａポリマーブロックの立体的反発や電気的反発で顔料の凝集を防止する。このため、上記Ａ−Ｂブロックコポリマーを使用したことで、本発明によって、微粒子化された顔料を高度に微分散させることができるようになるとともに、塗布特性及び長期保存安定性に優れた顔料着色剤組成物を調製することができたものと考えられる。なお、以降、単に「顔料」というときは、（ｉ）顔料自体、及び（ｉｉ）酸性基含有色素誘導体で表面処理された顔料のいずれをも意味する。
　【００３０】
　下記に、本発明を特徴づけるＡ−Ｂブロックコポリマーについて詳細に説明する。本発明で使用するＡ−Ｂブロックコポリマーは、メタクリレート系モノマーに由来する構成単位を９０質量％以上、好ましくは９５質量％以上含むものであり、さらに好ましくは、メタクリレート系モノマーに由来する構成単位１００％からなるものである。後述するが、該アニオンカチオン性ブロックコポリマーの好適な製造方法（重合方法）では、モノマーとしてメタクリレート系モノマーを用いることが特に好ましい。これに対し、後述する製造方法において、スチレン等のビニル系モノマー、アクリレート系モノマー、及びビニルエーテル系モノマーなどを用いた場合は、重合末端に結合したヨウ素が安定化しすぎてしまい、解離させるのに加温する必要がある、或いは解離しないなどの不都合が生ずる可能性があるので好ましくない。このため、メタクリレート系モノマー以外のモノマーを多量に用いた場合は、本発明において目的とする特有の構造にならない、或いは分子量分布が広がってしまうなどの不具合が生ずる可能性がある。ただし、メタクリレート系モノマー以外のモノマーであっても、必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で用いてもよい。
　【００３１】
（Ａポリマーブロック）
　Ａポリマーブロックを構成するために用いられるメタクリレート系モノマーとしては、少なくともメタクリル酸を用いればよく、それ以外は従来公知のものを用いることができ、特に限定されない。具体例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−メチルプロパンメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ペンチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、テトラデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、イソステアリルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、シクロデシルメタクリレート、シクロデシルメチルメタクリレート、トリシクロデシルメタクリレート、ベンジルメタクリレートなどの（シクロ）アルキルメタクリレート；フェニルメタクリレート、ナフチルメタクリレートなどのアリールメタクリレート；アリルメタクリレートなどのアルケニルメタクリレート；（ポリ）エチレングリコールモノメチルエーテルメタクリレート、（ポリ）エチレングリコールモノエチルエーテルメタクリレート、（ポリ）エチレングリコールモノラウリルエーテルメタクリレート、（ポリ）プロピレングリコールモノメチルエーテルメタクリレートなどのグリコールモノアルキルエーテル系メタクリレート；
　【００３２】
　グリシジルメタクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメタクリレート、メタクリロイロキシエチルグリシジルエーテル、メタクリロイロキシエトキシエチルグリシジルエーテルなどのグリシジル基含有メタクリレート；（メタ）アクリロイロキシエチルイソシアネート、２−（２−イソシアナトエトキシ）エチルメタクリレート、及びこれらの化合物のイソシアネート基をε−カプロラクトン、ＭＥＫオキシム、及びピラゾールなどでブロックしたイソシアネート基含有メタクリレート；テトラヒドロフルフリルメタクリレート、オキセタニルメチルメタクリレートなどの環状メタクリレート；オクタフルオロオクチルメタクリレート、テトラフルオロエチルメタクリレートなどのハロゲン元素含有メタクリレート；２−（４−ベンゾキシー３−ヒドロキシフェノキシ）エチルメタクリレート、２−（２’−ヒドロキシー５−メタクリロイロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどの紫外線を吸収するメタクリレート；トリメトキシシリル基やジメチルシリコーン鎖を持ったケイ素原子含有メタクリレートなどを挙げることができる。また、これらのモノマーを重合して得られるオリゴマーの片末端に（メタ）アクリル基を導入して得られるマクロモノマーなどを用いることができる。
　【００３３】
　ただし、アミノ基を有するメタクリレートは、Ｂポリマーブロックにのみ導入し、Ａポリマーブロックに用いてはならない。Ａポリマーブロックの構成成分としてアミノ基を有するメタクリレートを用いると、顔料分散時に、Ａポリマーブロック及びＢポリマーブロックの両方が顔料に吸着してしまい、顔料を安定に分散させることができなくなってしまう。
　【００３４】
　先に述べたように、Ａポリマーブロックは、少なくともメタクリル酸を構成成分とすることを要するが、下記に挙げるような、メタクリル酸以外のカルボキシル基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位を含むものであってもよい。これらもカルボキシル基が導入されたものであるので、Ａポリマーブロックは、アルカリで中和することでイオン化して水に溶解するようになる。このため、本発明を特徴づけるＡ−Ｂブロックコポリマーは、カラーフィルターの製造工程におけるアルカリ現像において好適に用いることができる。本発明において、上記Ａポリマーブロックの形成に用いることができるメタクリル酸以外のカルボキシル基含有メタクリレート系モノマーの具体例としては、例えば、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルに無水フタル酸などの酸無水物を反応して得られるメタクリレート；グリシジルメタクリレートにフタル酸を反応させた水酸基とカルボキシル基を有するメタクリレートなどが挙げられる。本発明では、Ａポリマーブロックの形成に、カルボキシル基含有メタクリレート系モノマーの中でも、分子量が小さく、重合性が高いメタクリル酸を用いることを必須としたが、その理由は、メタクリル酸を用いると、カルボキシル基含有メタクリレート系モノマーが重合せずに残存してしまうなどの不具合が生じにくくなるからである。
　【００３５】
　本発明を特徴づけるＡ−ＢブロックコポリマーのＡポリマーブロックの酸価は１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを要し、２０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。Ａポリマーブロックの酸価が上記の数値範囲内であると、例えば、カラーフィルターの製造工程におけるアルカリ現像に好適な成分として用いることができる。Ａポリマーブロックの酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、アルカリで中和した場合であっても溶解しない又は溶解速度が遅くなる。一方、Ａポリマーブロックの酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ超えると、露光硬化部分の親水性までもが向上してしまって耐水性が低下してしまい、形成される画素が乱雑になってしまう場合がある。
　【００３６】
　本発明を特徴づけるＡ−ＢブロックコポリマーのＡポリマーブロックは、その数平均分子量（Ｍｎ）が３，０００〜２０，０００であることを要するが、４，０００〜１５，０００であることがさらに好ましい。Ａポリマーブロックの数平均分子量が４，０００未満であると、顔料に吸着したアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーのうち、Ａポリマーブロックの立体的反発が作用せず、安定性に欠ける場合がある。一方、Ａポリマーブロックの数平均分子量が２０，０００超えると、分散媒体に溶解又は相溶する部分が多くなるので、粘度が過度に上昇したり、現像性が低下したりする場合がある。
　【００３７】
　本発明を特徴づけるＡ−ＢブロックコポリマーのＡポリマーブロックの分子量分布（ＰＤＩ＝重量平均分子量／数平均分子量）は、１．６以下であることが好ましいが、１．５以下であることがさらに好ましい。後述する、アニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーの製造方法を規定する本発明の高分子分散剤の製造方法によれば、このような狭い分子量分布のアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーを適宜に製造することができる。また、Ａポリマーブロックの分子量分布（ＰＤＩ）が１．６超えると、数平均分子量が３，０００未満の成分や、２０，０００を超える成分を多く含むことにつながるので、その安定性が低下したり、アルカリ現像に対する現像性が低下したり、粘度が過度に上昇したりする場合があるので好ましくない。本発明においては、上記数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（ＰＤＩ）を、ポリスチレンを標準物質とするＧＰＣ（ＧｅｌＰｅｒｍｅａｔｉｏｎＣｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）にて測定した。
　【００３８】
（Ｂポリマーブロック）
　本発明を特徴づけるＡ−ＢブロックコポリマーのＢポリマーブロックを構成するために用いられるアミノ基を有するメタクリレート系モノマーとしては、従来公知のものを挙げることができ、特に限定されない。また、使用されるアミノ基の形態としては、第１級、第２級、第３級、及び、第４級アンモニウム塩の形で使用される。
　【００３９】
　第１級アミノ基を有するメタクリレートの具体例としては、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチルメタクリレート、第２級アミノ基を有するメタクリレートとしては、イソプロピルアミノエチルメタクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、第３級アミノ基を有するメタクリレートとしては、２−ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−ジブチルアミノエチルメタクリレート、２−ジシクロヘキシルアミノエチルメタクリレート、第４級アンモニウム塩を有するメタクリレートとしては、２−ジメチルアミノエチルメタクリレートのメチルクロライド塩、２−ジメチルアミノエチルメタクリレートのベンジルクロライド塩などを挙げることができる。さらに、これらアミノ基を有するメタクリレート系モノマーは、前述のＡポリマーブロックの形成材料として列挙したものの中から選ばれる１種以上のモノマーと併用させてもよい。
　【００４０】
　また、第４級アンモニウム塩を有するメタクリレートを重合して、Ｂポリマーブロックを形成するだけでなく、第３級のアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを用いて、第３級アミノ基を有するポリマーブロックを調製した後、このアミノ基に有機ハロゲン化物を反応させて第４級アンモニウム塩を生成させ、第４級アンモニウム塩を有するＢポリマーブロックを製造してもよい。有機ハロゲン化物の具体例としては、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、塩化ベンジル、臭化ベンジル、ヨウ化ベンジルなどが挙げられ、特に限定はない。
　【００４１】
　本発明を特徴づけるＡ−ＢブロックコポリマーのＢポリマーブロックの平均分子量は５００〜８，０００であることを要し、１，０００〜６，０００であることがさらに好ましい。なお、Ｂポリマーブロックの平均分子量は、Ａ−Ｂブロックコポリマーの数平均分子量から、Ａポリマーブロックの数平均分子量を差し引いた値で表される。Ｂポリマーブロックの平均分子量が５００未満であると、顔料に対する吸着力が弱く、安定性に欠ける場合がある。一方、Ｂポリマーブロックの平均分子量が８，０００を超えると、吸着力が大きすぎるために、顔料の粒子同士で吸着してしまい、同様に安定性に欠ける場合がある。
　【００４２】
　本発明を特徴づけるＡ−ＢブロックコポリマーのＢポリマーブロックのアミン価は５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを要し、１００〜３６０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。Ｂポリマーブロックのアミン価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、顔料への吸着性が不足する場合がある。一方、Ｂポリマーブロックのアミン価が４００ｍｇＫＯＨ／ｇ超えると、顔料に吸着する部分が過剰になるため、顔料がむしろ凝集してしまう場合がある。
　【００４３】
　本発明を特徴づけるＡ−Ｂブロックコポリマー中のＢポリマーブロックの含有量は、５〜５０質量％であることを要し、１０〜４０質量％であることがさらに好ましい。Ｂポリマーブロックの含有量が５質量％未満であると、顔料に吸着する部分が小さすぎるために脱離しやすく、顔料の分散性が低下する傾向にある。一方、Ｂポリマーブロックの含有量が５０質量％超えると、分散媒に溶解又は相溶する部分であるＡポリマーブロックの含有量が相対的に少なくなるので、分散安定性が低下する傾向にある。
　【００４４】
　以上より、Ａ−Ｂブロックコポリマーの数平均分子量は、３，５００〜２８，０００であることが好ましく、５，０００〜２１，０００であることがさらに好ましい。本発明においては、Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量分布（ＰＤＩ）は１．６以下であることを要するが、１．５以下であることがさらに好ましい。本発明者らの検討によれば、ＰＤＩが１．６を超えると、得られる顔料分散剤の分散性能が不良となってしまう。
　【００４５】
　本発明を特徴づけるＡ−Ｂブロックコポリマーは、様々な用途に適用することが期待される。具体的には、顔料分散剤、樹脂処理顔料用の樹脂成分として好適に用いることができる。本発明では、高分子分散剤として用い、特に、これと顔料及び液媒体を含有してなる油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物として用い、さらに、該組成物を使用してなるカラーフィルター用着色剤として利用する。
　【００４６】
＜アニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーの製造方法＞
　本発明の高分子分散剤の製造方法は、上記した特定の構成のアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーを製造することを特徴とする。該方法では、少なくともメタクリル酸を構成成分とするＡのポリマーブロックを重合後、アミノ基を有するメタクリレート系モノマーを重合してＢのポリマーブロックを生成してアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーを製造するが、好適には重合開始化合物及び触媒の存在下、メタクリレート系モノマーを含有するモノマー成分をリビングラジカル重合する工程（重合工程）を含む。そして、当該重合工程が、有機ヨウ化物を重合開始化合物とし、リン系化合物、窒素系化合物、酸素系化合物又は炭化水素系化合物の少なくとも１種を触媒として使用するリビングラジカル重合法である可逆連鎖移動触媒重合方法（ＲＴＣＰ）であることが好ましい。
　【００４７】
　前記重合工程は、有機ヨウ化物を重合開始化合物とし、メタクリレート系モノマーを含有するモノマー成分をリビングラジカル重合によって重合する工程である。その中で、重合開始化合物となる有機ヨウ化物に熱や光を与えると、ヨウ素ラジカルが解離する。そして、ヨウ素ラジカルが解離した状態でモノマーが挿入された後、直ちにヨウ素ラジカルがポリマー末端ラジカルと再度結合して安定化し、停止反応を防止しながら重合反応が進行する。
　【００４８】
　上記で用いる有機ヨウ化物の具体例としては、２−アイオド−１−フェニルエタン、１−アイオド−１−フェニルエタンなどのアルキルヨウ化物；２−シアノ−２−アイオドプロパン、２−シアノ−２−アイオドブタン、１−シアノ−１−アイオドシクロヘキサン、２−シアノ−２−アイオド−２，４−ジメチルペンタン、２−シアノ−２−アイオド−４−メトキシ−２，４−ジメチルペンタンなどのシアノ基含有ヨウ化物；などを挙げることができる。さらに、上記に限定されず、ヨウ素とアゾ化合物とを反応させて得られる有機ヨウ化物を使用することもできる。
　【００４９】
　上記で使用する有機ヨウ化物は、市販品も含め、そのまま添加してもよいが、従来公知の方法で調製したものを使用することもできる。また、重合系内へヨウ素を添加し、当該系内にて調製することも好ましい方法である。例えば、アゾ化合物であるアゾビスイソブチロニトリルとヨウ素とを重合系内へ添加し、調製することで、重合開始化合物となる有機ヨウ化物が得られ、重合反応を行うこともできる。上記で使用できるアゾ化合物の例としては、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルロピオネート）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）などが挙げられる。
　また、上記の有機ヨウ化物中のヨウ素が臭素又は塩素などのハロゲン原子に置換した有機ハロゲン化物に、第４級アンモニウムアイオダイドやヨウ化ナトリウムなどのヨウ化物塩を反応させ、ハロゲン交換させることでも重合開始化合物となる有機ヨウ化物を得ることができる。
　【００５０】
　前記重合工程では、有機ヨウ化物である重合開始化合物とともに、当該重合開始化合物のヨウ素を引き抜くことができる触媒を使用する。触媒としては、ハロゲン化リン、フォスファイト系化合物、フォスフィネート系化合物などのリン系化合物；イミド系化合物、ヒダントイン系化合物などの窒素系化合物；フェノール系化合物などの酸素系化合物；ジフェニルメタン系化合物、シクロアルケン系化合物などの炭化水素系化合物を用いることが好ましく、その他、シクロペンタジエン系化合物、マロノニトリル、マロン酸ジエステル系化合物が使用できる。なお、これらの触媒は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
　【００５１】
　リン系化合物の具体例としては、三ヨウ化リン、ジエチルフォスファイト、ジブチルフォスファイト、エトキシフェニルフォスフィネート、フェニルフェノキシフォスフィネートなどを挙げることができる。窒素系化合物の具体例としては、スクシンイミド、２，２−ジメチルスクシンイミド、マレイミド、フタルイミド、Ｎ−アイオドスクシンイミド、ヒダントインなどを挙げることができる。酸素系化合物の具体例としては、フェノール、ヒドロキノン、メトキシヒドロキノン、ｔ−ブチルフェノール、カテコール、ジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエンなどを挙げることができる。炭化水素系化合物の具体例としては、シクロヘキサジエン、ジフェニルメタン、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチルなどを挙げることができる。
　【００５２】
　この触媒の使用量（モル数）は、重合開始化合物の使用量（モル数）未満とすることが好ましい。触媒の使用量（モル数）が多すぎると、重合が制御されすぎてしまい、重合が進行しにくくなる場合がある。また、リビングラジカル重合の際の温度（重合温度）は２０〜５０℃とすることが好ましい。重合温度が高すぎると、重合末端のヨウ素がメタクリル酸によって分解してしまい、末端が安定せずにリビング重合とならない場合がある。低すぎるとラジカルが発生しにくく重合が進まない。
　【００５３】
　また、重合工程においては、通常、ラジカルを発生しうる重合開始剤を添加する。重合開始剤としては、従来公知のアゾ系開始剤や過酸化物系開始剤が使用される。なお、上記の重合温度の範囲で十分にラジカルが発生する重合開始剤を用いることが好ましい。具体的には、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ系開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤の使用量は、モノマーに対して０．００１〜０．１モル倍とすることが好ましく、０．００２〜０．０５モル倍とすることがさらに好ましい。重合開始剤の使用量が少なすぎると重合反応が十分に進行しない場合がある。一方、重合開始剤の使用量が多すぎると、リビングラジカル重合反応ではない通常のラジカル重合反応が副反応として進行してしまう場合がある。
　【００５４】
　上記したリビングラジカル重合は、有機溶剤を使用しないバルク重合であってもよいが、有機溶剤を使用する溶液重合とすることが好ましい。有機溶剤としては、重合開始化合物、触媒、モノマー成分、及び重合開始剤などの成分を溶解しうるものであることが好ましい。有機溶剤の具体例としては、下記のものが挙げられる。ヘキサン、オクタン、デカン、イソデカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの炭化水素系溶剤；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ヘキサノール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノールなどのアルコール系溶剤；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル、ジグライム、トリグライム、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ブチルカルビトール、ブチルトリエチレングリコール、メチルジプロピレングリコール、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなどのグリコール系溶剤；
　【００５５】
　ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、メチルシクロプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アニソールなどのエーテル系溶剤；メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン、アセトフェノンなどのケトン系溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酪酸メチル、酪酸エチル、カプロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチルなどのエステル系溶剤；クロロホルム、ジクロロエタンなどのハロゲン化溶剤；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン、カプロラクタムなどのアミド系溶剤の他、ジメチルスルホキシド、スルホラン、テトラメチル尿素、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、炭酸ジメチルなどを挙げることができる。なお、これらの有機溶剤は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
　【００５６】
　溶液重合する場合において、重合液の固形分濃度（モノマー濃度）は５〜８０質量％とすることが好ましく、２０〜６０質量％とすることがさらに好ましい。重合液の固形分濃度が５質量％未満であると、モノマー濃度が低すぎて重合が完結しない場合がある。一方、重合液の固形分濃度が８０質量％超又はバルク重合であると、重合液の粘度が高すぎてしまい、撹拌が困難になって重合収率が低下する傾向にある。リビングラジカル重合は、モノマーがなくなるまで行うことが好ましい。具体的には、重合時間は０．５〜４８時間とすることが好ましく、実質的には１〜２４時間とすることがさらに好ましい。また、重合雰囲気は特に限定されず、通常の範囲内で酸素が存在する雰囲気であっても、窒素気流雰囲気であってもよい。また、重合に使用する材料（モノマーなど）は、蒸留、活性炭処理、又はアルミナ処理などにより不純物を除去したものを用いてもよいし、市販品をそのまま用いてもよい。さらに、遮光下で重合を行ってもよいし、ガラスなどの透明容器中で重合を行ってもよい。
　【００５７】
　本発明の製造方法においては、Ａ−Ｂブロックコポリマーの重合順序は、（ｉ）Ａポリマーブロックを構成するモノマーを重合してＡポリマーブロックを形成した後、（ｉｉ）Ｂポリマーブロックを構成するモノマーを添加してさらに重合することを要す。Ｂポリマーブロックを構成するモノマーを先に重合すると、重合が完結せずにアミノ基を有するモノマーが反応系内に残存する場合がある。このような場合、アミノ基を有するモノマーがＡポリマーブロックに導入されてしまう場合がある。これに対して、Ａポリマーブロックを構成するモノマーを先に重合すれば、重合が完結せずにモノマーが反応系内に残存した場合であっても、得られるＡ−Ｂブロックコポリマーの構成成分の９０質量％以上が（メタ）アクリレート系モノマーとなるようにＢポリマーブロックを導入すれば、Ａ−Ｂブロックコポリマーを容易に得ることができ、且つ、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を導入することができる。なお、本発明においては、好ましくは重合率５０％以上、さらに好ましくは重合率８０％以上、特に好ましくは重合率１００％となるまでＡポリマーブロックを構成するモノマーを重合してＡポリマーブロックを形成した後、Ｂポリマーブロックを構成するモノマーを添加してＢポリマーブロックを形成すればよい。
　【００５８】
　本発明の製造方法においては、重合開始化合物の使用量を調整することによって、得られるＡ−Ｂブロックコポリマーの分子量を制御することができる。具体的には、重合開始化合物のモル数に対して、モノマーのモル数を適切に設定することで、任意の分子量のＡ−Ｂブロックコポリマーを得ることができる。例えば、重合開始化合物を１モル使用し、分子量１００のモノマーを５００モル使用して重合した場合、「１×１００×５００＝５０，０００」の理論分子量を有するＡ−Ｂブロックコポリマーを得ることができる。すなわち、Ａ−Ｂブロックコポリマーの理論分子量を、下記式で算出することができる。なお、上記の「分子量」は、数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）のいずれをも含む概念である。
［Ａ−Ｂブロックコポリマーの理論分子量］＝
　［重合開始化合物１モル］×［モノマー分子量］×［モノマーのモル数／重合開始化合物のモル数］
　【００５９】
　なお、重合工程においては、二分子停止や不均化の副反応を伴う場合があるので、上記の理論分子量を有するＡ−Ｂブロックコポリマーが得られない場合がある。Ａ−Ｂブロックコポリマーは、これらの副反応が起こらずに得られたものであることが好ましい。ただし、カップリングによって得られるＡ−Ｂブロックコポリマーの分子量が多少大きくなっても、重合反応が途中で停止して得られるＡ−Ｂブロックコポリマーの分子量が多少小さくなってもよい。また、重合率は１００％でなくてもよい。さらに、重合を一旦終了した後、重合開始化合物や触媒を添加して、残存するモノマーを消費させて重合を完結させてもよい。すなわち、Ａ−Ｂブロックコポリマーが生成していればよい。
　【００６０】
　得られたＡ−Ｂブロックコポリマーは、重合開始化合物に由来するヨウ素原子が結合した状態のままであってもよいが、ヨウ素原子を脱離させることが好ましい。ヨウ素原子をＡ−Ｂブロックコポリマーから脱離させる方法としては、従来公知の方法であれば特に限定されない。具体的には、Ａ−Ｂブロックコポリマーを加熱したり、酸やアルカリで処理したりすればよい。また、Ａ−Ｂブロックコポリマーをチオ硫酸ナトリウムなどで処理してもよい。脱離したヨウ素は、活性炭やアルミナなどのヨウ素吸着剤で処理して除去するとよい。
　【００６１】
＜顔料分散剤及び顔料着色剤組成物＞
　本発明の顔料分散剤は、前述のアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーを主成分として含有するものである。なお、顔料分散剤は、実質的にアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーからなるものであることが好ましい。また、本発明の顔料着色剤組成物は、この顔料分散剤と、顔料と液媒体とを含有してなる。この場合に使用する顔料の粒径は、その用途によっても異なり、特に限定されないが、例えば、その平均粒子径が１０〜１５０ｎｍである微細なものを用いた場合に、特に顕著な効果が得られる。本発明を特徴づけるＡ−Ｂブロックコポリマーは、そのアミノ基含有ブロックコポリマーの構造中（Ｂポリマーブロック中）のアミノ基が、酸性顔料又は酸性基含有色素誘導体で処理された顔料の酸性基と強固に結合し、このＢポリマーブロックが顔料に吸着することで、顔料の分散性を高める作用を発揮する。すなわち、本発明の顔料分散剤は、この作用によって上記したような微細な粒径の顔料を良好に分散させる成分であるので、分散させる顔料の種類については特に限定はない。
　【００６２】
（顔料）
　顔料としては、有機顔料、無機顔料、金属粉末又は微粒子などの金属系顔料、無機フィラーなどを用いることができる。有機顔料及び無機顔料の具体例としては、キナクリドン系顔料、アンスラキノン系顔料、ジケトピロロピロール顔料、ペリレン系顔料、フタロシアニンブルー系顔料、フタロシアニングリーン系顔料、イソインドリノン系顔料、インジゴ・チオインジゴ顔料、ジオキサジン系顔料、キノフタロン顔料、ニッケルアゾ顔料、不溶性アゾ系顔料、溶性アゾ系顔料、高分子量アゾ系顔料、カーボンブラック顔料、複合酸化物系黒色顔料、酸化鉄ブラック顔料、酸化チタン系黒色顔料、アゾメチンアゾ系黒色顔料、及び酸化チタン系顔料からなる群より選択される、赤色、緑色、青色、黄色、橙色、紫色、黒色、及び白色顔料を挙げることができる。金属系顔料の具体例としては、銅粉末、アルミフレークなどを挙げることができる。また、無機フィラーの具体例としては、マイカ系顔料、天然鉱物、シリカなどを挙げることができる。
　【００６３】
　なお、カラーフィルター用の顔料としては、有機顔料やブラックマトリックス用無機顔料を用いることが好ましい。赤色顔料としては、カラーインデックス（以下、Ｃ．Ｉ．）ピグメントレッド（ＰＲ）５６、５８、１２２、１６６、１６８、１７６、１７７、１７８、２２４、２４２、２５４、２５５を挙げることができる。緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン（ＰＧ）７、３６、５８、ポリ（１４〜１６）ブロム銅フタロシアニン、ポリ（１２〜１５）ブロム化−ポリ（４〜１）クロル化銅フタロシアニンを挙げることができる。青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、１５：３、１５：６、６０、８０などを挙げることができる。
　【００６４】
　また、上記のカラーフィルター用の顔料に対する補色顔料又は多色型の画素用顔料として、以下のものを挙げることができる。黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（ＰＹ）１２、１３、１４、１７、２４、５５、６０、７４、８３、９０、９３、１２６、１２８、１３８、１３９、１５０、１５４、１５５、１８０、１８５、２１６、２１９、紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット（ＰＶ）１９、２３を挙げることができる。また、ブラックマトリックス用の黒色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック（ＰＢＫ）６、７、１１、２６、銅・マンガン・鉄系複合酸化物を挙げることができる。
　【００６５】
　本発明で使用する顔料は、その平均粒子径が１０〜１５０ｎｍのものであることが好ましく、平均粒子径が２０〜８０ｎｍの顔料を用いることがより好ましい。また、特に、本発明の顔料着色剤組成物をカラーフィルター用の着色剤とする場合は、その構成に、平均粒子径が２０〜５０ｎｍの顔料を用いることが好ましい。このように微粒子化された顔料を分散させて得られる本発明の顔料着色剤組成物は、高透明性及び高コントラスト性を有するカラーフィルターを製造しうる着色剤として特に好適である。平均粒子径が１０ｎｍ未満では、顔料が１次粒子以下となり、耐光性、耐熱性など諸物性が悪化してしまう。一方、１５０ｎｍを超えると、透明性、コントラスト性が悪化してしまう。尚、顔料の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察して求めることができる。また、本発明の顔料着色剤組成物には、微粒子化された顔料を安定的して高度に微分散させることが可能な顔料分散剤（アニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマー）が含有されている。このため、本発明の顔料着色剤組成物は、上記のような極めて微細な顔料が良好な状態で分散されており、しかも長期保存安定性にも優れたものである。なお、顔料着色剤組成物に含有される顔料の割合は、顔料着色剤組成物の全体を１００質量％とした場合に５〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。少なすぎると、顔料に対する吸着量が足らず十分に安定的に顔料分散できない。多すぎると、顔料分散に寄与しない顔料分散剤が多くあり、顔料着色剤組成物の液粘度が高くなり再凝集などを起こすことがある。
　【００６６】
（色素誘導体）
　本発明の顔料着色剤組成物には、顔料分散剤に用いる本発明を特徴づけるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマー中のアミノ基とイオン結合させて吸着させるために、さらに、酸性官能基を有する酸性の色素誘導体を含有させることが好ましい。この色素誘導体は、色素骨格に酸性官能基が導入されたものである。色素骨格としては、本発明の顔料着色剤組成物を構成している顔料と同一又は類似の骨格、該顔料の原料となる化合物と同一又は類似の骨格が好ましい。色素骨格の具体例としては、アゾ系色素骨格、フタロシアニン系色素骨格、アントラキノン系色素骨格、トリアジン系色素骨格、アクリジン系色素骨格、ペリレン系色素骨格などを挙げることができる。
　【００６７】
　色素骨格に導入される酸性官能基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基が好ましい。なお、合成の都合上、及び、酸性度の強さからスルホン酸基が好ましい。また、酸性官能基は、色素骨格に直接結合していてもよいが、アルキル基やアリール基などの炭化水素基；エステル、エーテル、スルホンアミド、ウレタン結合を介して色素骨格に結合していてもよい。
　【００６８】
　本発明の顔料着色剤組成物中の本発明を特徴づけるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーの含有量は、顔料１００質量部に対して１０〜１００質量部であることが好ましく、１０〜５０質量部であることがさらに好ましい。アニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーの含有量が１０質量部未満であると、顔料の分散性が不十分になる場合があるので好ましくない。一方、アニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーの含有量が１００質量部超えると、分散に寄与しない樹脂が生成する場合があるので好ましくない。また、必要に応じて顔料着色剤組成物中に含有させる色素誘導体の含有量は、顔料１００質量部に対して５〜１００質量部であることが好ましく、１０〜３０質量部であることがさらに好ましい。色素誘導体の含有量が５質量部未満であると、顔料の表面を覆う酸性基が少なくなるので、顔料分散剤の吸着が不十分になる場合がある。一方、色素誘導体の含有量が１００質量部超であると、色素誘導体の色が出やすくなってしまい、目的とする色相にならない場合がある。特に、本発明の顔料着色剤組成物をカラーフィルター用の着色剤として用いる場合は、さらに顔料着色剤組成物中に上記した範囲内で、色素誘導体が含有されたものであることが好ましい。
　【００６９】
（アルカリ現像性ポリマー）
　本発明の顔料着色剤組成物は、前述のアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーを顔料分散剤として使用し、顔料、及び必要に応じて用いられる色素誘導体を液媒体に分散して得られるものである。なお、顔料着色剤組成物をカラーフィルター用の着色剤として用いる場合には、上記したように色素誘導体を含み、さらにアルカリ現像性ポリマーを添加したものを用いることができる。しかし、本発明で顔料分散剤として用いるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーは、その構造中に、少なくともメタクリル酸に由来するカルボキシル基を有するので、この場合は中和してイオン化して水に可溶性となる。すなわち、本発明の顔料着色剤組成物は、アルカリ現像性ポリマーを添加しなくてもアルカリ現像可能であり、本発明は、このことを特徴の一つとしている。
　【００７０】
　本発明において、さらに添加してもよいアルカリ現像性ポリマーは、その構造中にカルボキシル基などの酸基を有し、アルカリ水溶液で酸基が中和されて水に可溶性となって現像できるものである。
　【００７１】
　アルカリ現像性ポリマーとしては、不飽和結合基などの感光性基を有する感光性樹脂や、非感光性樹脂を用いることができる。感光性樹脂の具体例としては、感光性環化ゴム系樹脂、感光性フェノール系樹脂、感光性ポリアクリレート系樹脂、感光性ポリアミド系樹脂、感光性ポリイミド系樹脂、及び不飽和ポリエステル系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリエポキシアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、ポリエーテルアクリレート系樹脂、ポリオールアクリレート系樹脂などを挙げることができる。非感光性樹脂の具体例としては、セルロースアセテート系樹脂、ニトロセルロース系樹脂、スチレン系（共）重合体、ポリビニルブチラール系樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ樹脂変性ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリルポリオールウレタン系樹脂、可溶性ポリアミド系樹脂、可溶性ポリイミド系樹脂、可溶性ポリアミドイミド系樹脂、可溶性ポリエステルイミド系樹脂、ヒドロキシエチルセルロース、スチレン−マレイン酸エステル系共重合体、（メタ）アクリル酸エステル系（共）重合体などを挙げることができる。これらのアルカリ現像性ポリマーは、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。なお、顔料着色剤組成物中のアルカリ現像性バインダーの含有量は、顔料１００質量部に対して５〜３００質量部であることが好ましく、１０〜１００質量部であることがさらに好ましい。
　【００７２】
　また、本発明の顔料着色剤組成物に、さらに、グリシジル基又はイソシアネート基を有する（メタ）アクリレートを反応して得られる不飽和結合基含有ブロックコポリマーを含有させることも好ましい態様である。この不飽和結合基含有ブロックコポリマーは、光硬化して膜を形成しうる成分である。このため、カラーフィルターの画素の強度（耐性）を向上させることができる。また、画素のエッジをシャープに形成できるとともに、形成される画素の溶剤耐性を向上させることができる。なお、不飽和結合基含有ブロックコポリマー中の不飽和結合基は、アクリル基又はメタクリル基が好適である。これらの不飽和結合基は、従来公知の方法で不飽和結合基含有ブロックコポリマー中に導入される。
　【００７３】
　油性の顔料分散液である本発明の顔料着色剤組成物を構成する液媒体には、下記に例示するような有機溶剤が使用できる。すなわち、例えば、ヘキサン、トルエンなどの炭化水素系溶剤；ブタノールなどのアルコール系溶剤；酢酸プロピル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤；シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコール系溶剤；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールジブチルエーテルなどのグリコール系エステル又はエーテル溶剤；Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミドなどのアミド系溶剤；エチレンカーボネート、プロピオンカーボネートなどのカーボネート系溶剤などの有機溶剤を挙げることができる。これらの有機溶剤は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
　【００７４】
　本発明の顔料着色剤組成物には、さらに、従来公知の添加剤を添加してもよい。添加剤の具体例としては、紫外線吸収剤、レベリング剤、消泡剤、光重合開始剤などを挙げることができる。また、反応性希釈剤として、メタクリレートやアクリレートなどの不飽和結合を有するモノマーを添加してもよい。
　【００７５】
（顔料着色剤組成物の製造方法）
　本発明の顔料着色剤組成物を製造するに際しては、各成分を一度に配合してもよく、また、個別に配合してもよい。なお、顔料の原料化合物を顔料化して顔料とする際、或いは顔料を微細化する際に色素誘導体を添加することが好ましい。これにより、色素誘導体の作用でその表面が塩基性となった顔料（表面処理顔料）を得ることができる。さらに、後述する樹脂処理顔料を用いる場合には、樹脂処理顔料に液媒体やアルカリ現像性ポリマーなどの成分を添加して分散させる。なお、必要に応じて他の顔料分散剤を添加してもよい。
　【００７６】
　顔料を分散させる方法は従来公知の方法であればよく、特に限定されない。顔料を分散させるために用いる装置の具体例としては、縦型・横型メディアミル、サンドミル、アトライター、マイクロフルイダイザー、超音波分散機、三本ロールなどを挙げることができる。これらの装置を使用して、顔料が所定の平均粒子径となるまで分散させることが好ましい。
　【００７７】
　顔料を微細化させる段階で、本発明を特徴づける顔料分散剤（アニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマー）を使用することもできる。この場合における具体的な方法は、顔料の混練中にアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーを添加し、混練によって、アニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーの塩基性基を顔料にイオン結合させ、顔料分散剤を顔料に吸着させるようにする。顔料の混練方法としては、特に限定されない。具体的には、ニーダー、押出機、ボールミル、二本ロール、三本ロール、フラッシャーなどの従来公知の混練機を使用し、常温又は加熱条件下、通常０．５〜６０時間、好ましくは１〜１２時間混練する。また、必要に応じて、顔料を微細化するためのメディアとして炭酸塩や塩化物塩などの塩を併用することが好ましい。用いる塩の量は、顔料に対して好ましくは１〜３０質量倍、さらに好ましくは２〜２０質量倍である。少なすぎると十分に顔料を微細化することができない。一方、多すぎると不経済であり実用的ではない。
　【００７８】
　また、本発明の顔料着色剤組成物を製造する場合、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどの粘性を有する有機溶剤を併用し、潤滑性を付与することが好ましい。アニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーは、これらの粘性を有する有機溶剤に溶解するので、アニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーが析出することなく、顔料を微細化することができる。粘性を有する有機溶剤の使用量は、混練物の粘度に応じて調整すればよい。このようにして得られた樹脂処理顔料は、脱塩後、水ペーストとしてもよいし、粉砕して粉末としてもよい。また、得られた樹脂処理顔料は、液媒体に分散させて顔料分散体とすることができる。
　【００７９】
　本発明の顔料着色剤組成物は、様々な物品の着色剤として使用することができる。例えば、グラビアインキ、オフセットインキ、ＵＶインクジェットインクなどとして用いることができる。本発明の顔料着色剤組成物は、特に低粘度化と顔料の高微細化が可能であるとともに、長期保存安定性が良好であることから、カラーフィルター用の着色剤（カラーフィルター用顔料着色剤組成物）として好適である。
　【実施例】
　【００８０】
　次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。以下、文中の「部」及び「％」は、特に断りのない限り質量基準である。
　【００８１】
（合成例１：ＡＣ−１）
　還流管、ガス導入装置、温度計、及び撹拌装置を取り付けた１Ｌセパラブルフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル（以下、「ＰＧＭ」と記す）２３０部、ヨウ素４．１部、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（以下、「Ｖ−７０」と記す）１９．７部、メチルメタクリレート（以下、「ＭＭＡ」と記す）５７．６部、ブチルメタクリレート（以下、「ＢＭＡ」と記す）５７．６部、２−エチルヘキシルメタクリレート（以下、「ＥＨＭＡ」と記す）２８．８部、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ｎ＝３〜５）（以下、「ＰＭＥ２００」と記す）２８．８部、ベンジルメタクリレート（以下、「ＢｚＭＡ」と記す）１４．４部、メタクリル酸（以下、「ＭＡＡ」と記す）２０部、及び３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（以下、「ＢＨＴ」と記す）０．９部を仕込んだ。窒素を流しながら４０℃で７時間重合し、Ａポリマーブロックの溶液を得た。固形分から算出したＡポリマーブロックの重合率は９４．３％であった。また、ＧＰＣにて測定したＭｎは４，９００、ＰＤＩは１．２４、ピークトップの分子量は６，０００であった。さらに、酸価は６２．４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。上記におけるＭｎ及びＰＤＩは、先に説明した条件のＧＰＣにて測定した値である。他の例においても同様である。
　【００８２】
　次いで、上記で得たＡポリマーブロックの溶液を４０℃に保ったまま、２−ジメチルアミノエチルメタクリレート（以下、「ＤＭＡＥＭＡ」と記す）１２６部、Ｖ−７０を２．５部、及び、ＰＧＭ１２６部の混合液を添加した。そして、同温度で４時間重合して、Ｂポリマーブロックを形成した。次に、窒素の流通を停止した後、８０℃に加温して、ポリマー鎖の末端に結合したヨウ素を遊離させることにより、Ａ−Ｂブロックコポリマーを含有するポリマー溶液を得た。なお、ヨウ素の遊離については、ポリマー溶液が褐色透明の液体となったことにより判断した。
　【００８３】
　上記で得たＡ−Ｂブロックコポリマーの溶液の固形分は、４９．４％であった。また、固形分から算出したＢポリマーブロックの重合率は、ほぼ１００％であった。また、Ａ−ＢブロックコポリマーのＭｎは８，９００、ＰＤＩは１．４１、ピークトップ分子量は１２，６００であり、酸価は３８．８ｍｇＫＯＨ／ｇで、アミン価は１３４．１ｍｇＫＯＨ／ｇあった。上記におけるＭｎ及びＰＤＩは、先に説明した条件のＧＰＣにて測定した値である。他の例においても同様である。また、ＢポリマーブロックのＭｎは４，０００であった。得られたＡ−Ｂブロックコポリマーを「ＡＣ−１」と称する。上記したＢポリマーブロックのＭｎは、「Ａ−ＢブロックコポリマーのＭｎ」−「ＡポリマーブロックのＭｎ」より算出した値である。他の例においても同様である。
　【００８４】
（合成例２：ＡＣ−２）
　合成例１で使用したと同様の反応容器を用いて、ＰＧＭ２８０部、ヨウ素３．６部、Ｖ−７０を１７．７部、ＭＭＡ７７．７部、ＢＭＡ７７．７部、ＥＨＭＡ３８．８部、ＰＭＥ２００を３８．８部、ＢｚＭＡ１９．４部、ＭＡＡ２７．０部、及びＢＨＴ０．９部を用いたこと以外は、前述の合成例１の場合と同様にして、Ａポリマーブロックの溶液を得た。固形分から算出したＡポリマーブロックの重合率は、９０．１％であった。また、ＡポリマーブロックのＭｎは７，０００、ＰＤＩは１．３６、ピークトップ分子量は９，５００、酸価は６２．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
　【００８５】
　次いで、上記で得たＡブロックポリマー溶液を用い、ＤＭＡＥＭＡ１２６部、Ｖ−７０を２．５部、及びＰＧＭ１２６部の混合液を用いたこと以外は、前述の合成例１の場合と同様にして、Ｂポリマーブロックを形成し、Ａ−Ｂブロックコポリマーを含有するポリマー溶液を得た。得られたＡ−Ｂブロックコポリマーの溶液の固形分は、４８．５％であり、固形分から算出したＢポリマーブロックの重合率はほぼ１００％であった。また、Ａ−ＢブロックコポリマーのＭｎは１０，９００、ＰＤＩは１．４３、ピークトップ分子量は１５，５００であり、酸価は４２．９ｍｇＫＯＨ／ｇで、アミン価は１１０．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＢポリマーブロックのＭｎは３，９００であった。得られたＡ−Ｂブロックコポリマーを「ＡＣ−２」と称する。
　【００８６】
（合成例３：ＡＣ−３）
　合成例１で使用したと同様の反応容器を用いて、ＰＧＭ３０３部、ヨウ素３．６部、Ｖ−７０を１７．７部、ＭＭＡ７７．７部、ＢＭＡ７７．７部、ＥＨＭＡ３８．８部、ＰＭＥ２００を３８．８部、ＢｚＭＡ１９．４部、ＭＡＡ５０．０部、及びＢＨＴ１．０部を用いたこと以外は、前述の合成例１の場合と同様にして、Ａポリマーブロックの溶液を得た。固形分から算出したＡポリマーブロックの重合率は９０．４％であった。また、ＡポリマーブロックのＭｎは７，４００、ＰＤＩは１．３５、ピークトップ分子量は１０，２００、酸価は１０７．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
　【００８７】
　次いで、上記で得たＡブロックポリマー溶液を用い、ＤＭＡＥＭＡ６２．８部、Ｖ−７０を１．３部、及びＰＧＭ６２．８部の混合液を用いたこと以外は、前述の合成例１の場合と同様にしてＢポリマーブロックを形成し、Ａ−Ｂブロックコポリマーを含有するポリマー溶液を得た。得られたＡ−Ｂブロックコポリマーの溶液の固形分は、４８．９％であり、固形分から算出したＢポリマーブロックの重合率はほぼ１００％であった。また、Ａ−ＢブロックコポリマーのＭｎは９，５００、ＰＤＩは１．４０、ピークトップ分子量は１３，５００であり、酸価は８８．８ｍｇＫＯＨ／ｇで、アミン価は６１．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＢポリマーブロックのＭｎは２，１００であった。得られたＡ−Ｂブロックコポリマーを「ＡＣ−３」と称する。
　【００８８】
（
参考
　還流管、温度計、及び撹拌装置を取り付けた５００ｍＬセパラブルフラスコに合成例２で得たＡＣ−２を３００ｇ仕込み、７０℃に加温した。そして、予め別容器に調製しておいた、ベンジルクロリド（以下、「ＢｚＣｌ」と記す）６７．６ｇ、及びＰＧＭ６７．６ｇを含有する溶液を、上記の５００ｍＬセパラブルフラスコ中に１時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに同温度で３時間反応させ、第４級アンモニウム塩を含有するＡ−Ｂブロックコポリマーの溶液を得た。得られたＡ−Ｂブロックコポリマーの溶液の固形分は５０．２％であった。また、Ａ−ＢブロックコポリマーのＭｎは１２，５００、ＰＤＩは１．４４であり、酸価は３４．７ｍｇＫＯＨ／ｇで、アミン価は、８．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＢポリマーブロックのＭｎは、５，５００であった。得られたポリマーを「ＡＣ−４」と称する。
　【００８９】
（合成例５：ＡＣ−５）
　
参考
参考
　【００９０】
（比較合成例１：ＨＡ−１）
　まず、ＭＭＡ７７．７部、ＢＭＡ７７．７部、ＥＨＭＡ３８．８部、ＰＭＥ２００を３８．８部、ＢｚＭＡ１９．４部、ＭＡＡ２７部、ＤＭＡＥＭＡ１２６部とともに、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル７．５部、及び連鎖移動剤としてラウリルメルカプタン６部を溶解し、モノマー配合溶液を調製した。次いで、還流管、温度計、及び撹拌装置を取り付けた１ＬセパラブルフラスコにＰＧＭ３００部を投入し、８０℃に加温した。そして、先に調製したモノマー配合溶液を、上記の１Ｌセパラブルフラスコ中に１．５時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに同温度で５時間重合させて、ランダム構造を有するポリマーを含有するポリマー溶液を得た。得られたポリマー溶液の固形分は４９．７％であった。また、得られたポリマーのＭｎは６，１００、ＰＤＩは１．９６であり、酸価は４３．３ｍｇＫＯＨ／ｇで、アミン価は１０９．４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。得られたポリマーを「ＨＡ−１」と称する。
　【００９１】
（比較合成例２：ＨＡ−２）
　合成例１で使用したと同様の反応容器に、ＰＧＭ１５４部、ヨウ素３．６部、Ｖ−７０を１７．７部、ＭＭＡ４６．８部、ＢＭＡ４６．８部、ＥＨＭＡ２３．６部、ＰＭＥ２００を２３．６部、ＢｚＭＡ１３．３部、及びＢＨＴ０．９部を用いたこと以外は、前述の合成例１の場合と同様にして、酸価を有さないＡポリマーブロックの溶液を得た。固形分から算出したＡポリマーブロックの重合率は９５．６％であった。また、ＡポリマーブロックのＭｎは４，７００、ＰＤＩは１．２３、ピークトップ分子量は５，８００であった。
　【００９２】
　次いで、上記で得たＡポリマーブロックの溶液を４０℃に保ったまま、ＤＭＡＥＭＡ９５部、Ｖ−７０を１．９部、及びＰＧＭ９５部の混合液を添加した。そして、同温度で４時間重合して、Ｂポリマーブロックを形成し、Ａ−Ｂブロックコポリマーを含有するポリマー溶液を得た。得られたＡ−Ｂブロックコポリマー溶液の固形分は、４８．３％であった。また、Ａ−ＢブロックコポリマーのＭｎは８，５００、ＰＤＩは１．４１、ピークトップ分子量は１２，１００であり、アミン価は１３４．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、ＢポリマーブロックのＭｎは３，８００であった。得られたＡ−Ｂブロックコポリマーを「ＨＡ−２」と称する。
　【００９３】
　上記の各合成例で得られたポリマーの組成及び物性を表１〜３に示した。なお、表１中の「ＤＭＡＥＭＡ・ＢｚＣｌ」は、ＤＭＡＥＭＡとＢｚＣｌの第４級アンモニウム塩を略記したものである。
　【００９４】
　【００９５】
　【００９６】
　【００９７】
（実施例１〜
４、
、参考例５
　（ａ）顔料の微細化処理
　カラーフィルター用の顔料として、ＰＲ２５４、ＰＧ５８、ＰＹ１３８、ＰＹ１５０、ＰＢ１５：６、及びＰＶ２３を準備し、以下に示す方法で微細化処理を行なった。それぞれの顔料を１００部、塩化ナトリウム４００部、及びジエチレングリコール１３０部を、加圧蓋を装着したニーダーに仕込んだ。ニーダー内に均一に湿潤された塊ができるまで予備混合した。そして、加圧蓋を閉じて、圧力６ｋｇ／ｃｍ２で内容物を押さえ込みながら、７時間混練及び摩砕処理を行って摩砕物を得た。得られた摩砕物を、２％硫酸３，０００部に投入し、１時間撹拌処理した。撹拌終了後、ろ過して、塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除去した後、十分水洗し、次いで、乾燥及び粉砕して顔料粉末を得た。得られた顔料粉末の平均粒子径は、いずれも約３０ｎｍであった。
　【００９８】
　（ｂ）顔料着色剤組成物の調製
　表４に示した各成分を表４に示した量（部）で配合し、ディゾルバーで２時間撹拌した。顔料の塊がなくなったことを確認した後、横型メディア分散機を使用して分散処理して顔料着色剤組成物（顔料分散液）を調製した。なお、表４中、「シナジスト１」は下記構造式（１）、「シナジスト２」は下記構造式（２）でそれぞれ表される、いずれもスルホン酸基を有する色素誘導体である。また、表４中の「アクリル樹脂」は、モノマー組成がＢｚＭＡ／ＭＡＡ＝８０／２０（質量比）であり、ＧＰＣ測定によるＭｎが５，５００、ＰＤＩが２．０２であるもの（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下「ＰＧＭＡｃ」と記す）溶液（固形分濃度：３０％））を使用した。
　【００９９】
　【０１００】
　【０１０１】
　【０１０２】
＜顔料着色剤組成物の評価（１）＞
　実施例及び比較例で得られた顔料着色剤組成物（顔料分散液）に含まれる顔料の平均粒子径の測定結果、顔料分散液の初期の粘度、及び４５℃で３日間放置した後の粘度（保存後の粘度）の測定結果を表５に示した。
　【０１０３】
　【０１０４】
　表５に示すように、実施例１〜
４、
及び参考例５
４、
及び参考例５
４、
及び参考例５
　【０１０５】
　これに対して、比較例１の顔料分散液は、実施例１の顔料分散液と比較した場合、顔料の平均粒子径が大きく、十分に微分散されていないことが分かる。さらに、保存後の粘度が大きく増加していることから、分散安定性も不十分であることが分かる。これは、比較例１で分散剤として使用したポリマーの構造がランダム構造であることによると考えられる。すなわち、分散剤のポリマー構造がブロックではなくランダム構造であると、ポリマーの顔料吸着部が非局在化してしまうため、十分に分散剤が顔料に吸着できず分散性に劣るものとなり、また、ポリマーの溶剤溶解部の立体効果もほとんどないため、顔料同士の反発力が得られず再凝集し易く、保存安定性も極めて悪いものになったと考えられる。
　【０１０６】
　一方、比較例２の顔料分散液は、実施例１とほぼ同等の分散性能を有していた。比較例２で顔料分散剤として使用したポリマーは、Ａブロックに酸価がないものであるものの、その構造はブロックであることから、ブロック構造を有するポリマーであれば、酸価がないものであっても十分な顔料分散性能を示すことが確認された。
　【０１０７】
（実施例７
、８及び参考例９
　表６に示す各成分を表６に示す量（部）で配合し、混合機で十分混合して、カラーレジストである各色のカラーフィルター用顔料着色剤組成物（顔料インク）を得た。なお、表６中の「感光性アクリル樹脂ワニス」は、ＢｚＭＡ／ＭＡＡ共重合物にメタクリル酸グリシジルを反応させて得られたアクリル樹脂を含むワニスである。このアクリル樹脂は、Ｍｎが６，０００、ＰＤＩが２．３８であり、酸価が１１０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、「ＴＭＰＴＡ」はトリメチロールプロパントリアクリレートを示し、「ＨＥＭＰＡ」は２−ヒドロキシエチル−２−メチルプロピオン酸を示し、「ＤＥＡＰ」は２，２−ジエトキシアセトフェノンを示す。
　【０１０８】
　【０１０９】
　次いで、上記で得たインクを用いて、以下の方法でガラス基板を作製した。まず、シランカップリング剤で処理したガラス基板をスピンコーターにセットし、実施例７の「赤色顔料インク−１」を３００ｒｐｍで５秒間の条件で、上記ガラス基板上にスピンコートした。そして、８０℃で１０分間プリベークした後、超高圧水銀灯を用いて１００ｍＪ／ｃｍ２の光量で露光し、赤色ガラス基板を製造した。同様にして、実施例８の「緑色顔料インク−１」、及び
参考
　【０１１０】
　上記で得た各色のガラス基板（カラーガラス基板）は、いずれも優れた分光カーブ特性を有するとともに、耐光性や耐熱性等の堅牢性に優れていた。また、いずれのカラーガラス基板も、光透過性やコントラスト比等の光学特性に優れていた。
　【０１１１】
（比較例３：カラーフィルター用顔料着色剤組成物）
　「ＡＣ−３」に代えて、「ＨＡ−２」を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、比較用黄色顔料分散液を調製した。これを「黄色顔料分散液−３」と称す。
　【０１１２】
　そして、比較例２の「赤色顔料分散液−３」及び上記で得た「黄色顔料分散液−３」を用いたこと以外は、前述の実施例７の場合と同様にして、比較例３の赤色顔料インクを調製した。そして、調製した赤色顔料インクを用い、先の実施例の場合と同様にして比較用の赤色ガラス基板を製造した。
　【０１１３】
＜カラーフィルター用顔料着色剤組成物としての評価（１）＞
（アルカリ現像性試験）
　実施例７
、８、参考例
　【０１１４】
　【０１１５】
　表７に示したように、実施例７の赤色顔料インク−１、実施例８の緑色顔料インク−１、及び
参考
、８及び参考例
　【０１１６】
　これに対して、表７に示したように、比較例３の赤色顔料インクを用いて製造したガラス基板では、溶解時間が非常に長くなった。現像時間が長くなった原因としては、顔料分散剤が、アルカリ現像に不適であったためと考えられる。すなわち、顔料分散剤として使用した「ＨＡ−２」はＡ−Ｂブロック構造であるものの、その構造中に酸性基がないので、アルカリ溶解し難かったためと考えられる。以上より、実施例７
、８及び参考例
　【０１１７】
（参考例１〜３：樹脂処理した顔料粉末の調製）
　顔料としてＰＲ２５４を１００部、塩化ナトリウム４００部、及びジエチレングリコール１３０部を、加圧蓋を装着したニーダーに仕込んだ。そして、ニーダー内に均一に湿潤された塊ができるまで予備混合した。次いで、「ＡＣ−１」を８１．０部添加し、加圧蓋を閉じて、圧力６ｋｇ／ｃｍ２で内容物を押さえ込みながら、７時間混練及び摩砕処理を行って摩砕物を得た。得られた摩砕物を、２％硫酸３，０００部に投入し、１時間撹拌処理した。撹拌終了後、ろ過して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除去した後、十分水洗し、次いで、乾燥及び粉砕して、参考例１の赤色の顔料粉末を得た。得られた顔料粉末の平均粒子径は３０ｎｍであった。
　【０１１８】
　参考例１で使用したＰＲ２５４を、ＰＧ５８に代えたこと以外は、上記の参考例１と同様にして、参考例２の緑色の顔料粉末を得た。得られた顔料粉末の平均粒子径は３５ｎｍであった。また、参考例１で使用したＰＲ２５４を、ＰＢ１５：６に代えたこと、及び「ＡＣ−１」を「ＡＣ−４」に代えたこと以外は、上記の参考例１と同様にして、参考例３の青色の顔料粉末を得た。得られた顔料粉末の平均粒子径は３０ｎｍであった。
　【０１１９】
（実施例１０
、１１及び参考例
　参考例
１〜３
　【０１２０】
　【０１２１】
＜顔料着色剤組成物の評価（２）＞
　上記で得たそれぞれの顔料着色剤組成物（顔料分散液）に含まれる顔料の平均粒子径の測定結果、顔料分散液の初期の粘度、及び４５℃で３日間放置した後の粘度（保存後の粘度）の測定結果を、表９にまとめて示した。
　【０１２２】
　【０１２３】
　表９に示したように、実施例１０
、１１及び参考例
　【０１２４】
（実施例１３
、１４及び参考例
　実施例１０
、１１及び参考例
　【０１２５】
　【０１２６】
　実施例１３
、１４及び参考例
参考
　【０１２７】
＜カラーフィルター用顔料着色剤組成物としての評価（２）＞
　得られた各色のガラス基板（カラーガラス基板）は、いずれも色相調整を行っていないので、確実なフィルター色相とはいえない。しかしながら、いずれのカラーガラス基板も優れた分光カーブ特性を有するとともに、耐光性や耐熱性等の堅牢性に優れていた。また、いずれのカラーガラス基板も、光透過性やコントラスト比等の光学特性に優れていた。
　【産業上の利用可能性】
　【０１２８】
　本発明の活用例としては、特にカラーフィルター用の着色剤として有用な顔料着色剤組成物が挙げられ、これによって多様な用途に用いられている液晶カラーディスプレーの画像性能の向上や経済性の向上に寄与できるので、その利用が期待される。より具体的には、本発明を特徴づけるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーは、顔料分散剤として優れた特性を有し、特に超微粒子化した顔料の微分散と分散安定性を可能にする。すなわち、経済的に簡便な方法で製造が可能な本発明で規定する新規なアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーを用いれば、低粘度で長期保存安定性に優れた顔料着色剤組成物を調製することができる。そして、この顔料着色剤組成物（顔料インク）は、塗布特性や現像性に優れているので、精細性、色濃度、光透過性、及びコントラスト性等の光学的特性に優れたカラーフィルターを製造するための材料として有用である。このようにして製造されたカラーフィルターを備えた画素表示装置は、精細性、色濃度、光透過性、及びコントラスト性等の画像性能に優れているため、工業上の利用が期待される。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　顔料、液媒体、前記顔料の分散安定性を向上させるための色素誘導体及び高分子分散剤を含有してなる油性の顔料分散液である顔料着色剤組成物であって、
　前記高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり、
　Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、Ａのポリマーブロックの酸価が
６２．２
　Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００の鎖であり、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、
　Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、
　Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であり、
　前記色素誘導体が、前記アミノ基とイオン結合し得る酸性である官能基を有し、
　前記顔料の平均粒子径が１０〜１５０ｎｍであ
り、
　
前記顔料１００質量部に対する、前記高分子分散剤の含有量が１０〜１００質量部で、且つ、前記色素誘導体の含有量が５〜１００質量部であ
　【請求項２】
　前記Ａ−Ｂブロックコポリマーのアミン価が、４７．５〜１３４．１ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１に記載の顔料着色剤組成物。
　【請求項３】
　前記Ａブロックの酸価が、６２．２〜１０７．５ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１又は２に記載の顔料着色剤組成物。
　【請求項４】
　前記色素誘導体の酸性である官能基が、スルホン酸基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の顔料着色剤組成物。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　前記顔料の平均粒子径が２０〜５０ｎｍであり、且つ、カラーフィルター用着色剤である請求項１〜
４
　【請求項７】
　構造中に活性水素基を有する顔料、酸性顔料又は酸性基含有色素誘導体で処理された顔料を分散させるための高分子分散剤を主成分として含有してなる顔料分散剤であって、
　前記高分子分散剤が、９０質量％以上のメタクリレート系モノマーで構成された、アニオン性のＡブロック、及びカチオン性のＢブロックからなるアニオンカチオン性Ａ−Ｂブロックコポリマーであり、
　Ａブロックは、少なくともメタクリル酸を含むメタクリレート系モノマーを構成成分としてなる、前記メタクリル酸由来のカルボキシル基を有し、Ａのポリマーブロックの酸価が
６２．２
　Ｂブロックは、少なくともアミノ基を有するメタクリレート系モノマーを構成成分とした、アミン価が１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇで、且つ、Ｂのポリマーブロックの平均分子量が５００〜８，０００の鎖であり、Ｂポリマーブロックのみにアミノ基を有するメタクリレート系モノマーに由来する構成単位が含まれており、
　Ａ−Ｂブロックコポリマー中のＢブロックの含有量が５〜５０質量％であり、
　Ａ−Ｂブロックコポリマーの分子量の分布を示す分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．６以下であることを特徴とする顔料分散剤。
　【請求項８】
　前記Ａ−Ｂブロックコポリマーのアミン価が、４７．５〜１３４．１ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項７に記載の顔料分散剤。