(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理手段を備えた持運び可能な金融機関パソコンに内蔵されたデータバックアップ装置において、
演算処理手段が、
取得したファイルを、秘密分散法のアルゴリズムが利用されることで、所定数に分割して割符データを生成する割符データ生成手段と、
所定数に分割されて生成された割符データを、各割符データの別々の格納先であって、前記割符データの数と同数の格納先であるサーバへの割振り手段と、
割符データそれぞれを格納するサーバについてのサーバ情報と、割符データの識別情報と、分割に利用した秘密分散法のアルゴリズムの識別情報と、を保持する管理情報を生成する管理情報生成手段と、
割符データそれぞれを、各サーバに送信する割符データ送信手段と、
割符データの識別情報を受付ける割符データ識別情報受付手段と、
割符データの識別情報の一致する管理情報内の割符データの識別情報及びサーバ情報を検索する管理情報検索手段と、
検索した管理情報の示す各サーバの内、管理情報によって特定されたサーバから該サーバが格納する割符データを取得し、取得された割符データを用いてデータ復元して元のファイルにする復元手段と、
撮像手段が契約出先で撮像した撮像データを含んで形成される画面データであって、
認証用の署名箇所を備えた、金融機関で採用される、署名が求められた書類と当該書類の上になされたサインあるいは捺印に関連した画面データを含む客体情報と当該署名をなす署名者に関連した画面データを含む主体情報と客体情報及び主体情報に関連付けられた契約出先及び契約日時の画面データを含む関連情報とを連携付けて取得した画面データをファイルにして取得するファイル取得手段と、
ファイル削除手段と、を備え、
前記割振り手段によって、契約出先で取得された前記ファイルが取り込まれて、割振られた割符データが生成され、格納先であるサーバへ割振られ、前記割符データ送信手段によって、各サーバに当該割符データが送信され、前記ファイル削除手段によって、取得したファイルが削除され、金融機関で割符データの識別情報を受付けたときに、前記復元手段によって、検索した管理情報の示す各サーバの内、管理情報によって特定されたサーバから該サーバが格納する画面データについての割符データが取得され、取得された割符データが用いられて、客体情報と主体情報と客体情報及び主体情報に関連付けられた契約出先及び契約日時の画面データを含む関連情報とを連携付けて取得した画面データから元のファイルが復元されること
を特徴とする持運び可能な金融機関パソコンに内蔵されたデータバックアップ装置。
【請求項２】
演算処理手段を備えた持運び可能な金融機関パソコンに内蔵されたデータバックアップ装置によるデータバックアップ方法において、
演算処理手段が、
取得したファイルを、秘密分散法のアルゴリズムが利用されることで、所定数に分割して割符データを生成する割符データ生成手段と、
所定数に分割されて生成された割符データを、各割符データの別々の格納先であって、前記割符データの数と同数の格納先であるサーバへの割振り手段と、
割符データそれぞれを格納するサーバについてのサーバ情報と、割符データの識別情報と、分割に利用した秘密分散法のアルゴリズムの識別情報と、を保持する管理情報を生成する管理情報生成手段と、
割符データそれぞれを、各サーバに送信する割符データ送信手段と、
割符データの識別情報を受付ける割符データ識別情報受付手段と、
割符データの識別情報の一致する管理情報内の割符データの識別情報及びサーバ情報を検索する管理情報検索手段と、
検索した管理情報の示す各サーバの内、管理情報によって特定されたサーバから該サーバが格納する割符データを取得し、取得された割符データを用いてデータ復元して元のファイルにする復元手段と、
撮像手段が契約出先で撮像した撮像データを含んで形成される画面データであって、
認証用の署名箇所を備えた、金融機関で採用される、署名が求められた書類と当該書類の上になされたサインあるいは捺印に関連した画面データを含む客体情報と当該署名をなす署名者に関連した画面データを含む主体情報と客体情報及び主体情報に関連付けられた画面データを含む関連情報とを連携付けて取得した画面データをファイルにして取得するファイル取得手段と、
ファイル削除手段と、を備え、
前記割振り手段が、契約出先で取得された前記ファイルを取り込んで、割振られた割符データを生成し、格納先であるサーバへ割振り、前記割符データ送信手段が、各サーバに当該割符データを送信し、前記ファイル削除手段が、取得したファイルを削除し、前記復元手段が、金融機関で割符データの識別情報を受付けたときに、検索した管理情報の示す各サーバの内、管理情報によって特定されたサーバから該サーバが格納する画面データについての割符データを取得し、取得された割符データを用いて、客体情報と主体情報と客体情報及び主体情報に関連付けられた契約出先及び契約日時の画面データを含む関連情報とを連携付けて取得した画面データから元のファイルを復元すること
を特徴とする持運び可能な金融機関パソコンに内蔵されたデータバックアップ装置によるデータバックアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関サーバに用いられるデータバックアップ装置及びデータバックアップ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
割符技術を用いて、データを分割して分割後の各割符情報のバックアップと各割符情報を用いてデータ復元を行うことが行われる。割符技術とは、デジタルの原本情報を秘密分散法による処理を行うことで原本情報自体をビットレベルで分割することにより、割符単体では原本情報に復元することが原理的にできなくする技術である。
【０００３】
特許文献１には、割符技術を用いて、分割により生成された各割符情報の格納先や、分割アルゴリズムについてユーザが意識することなく復元処理のできるデータバックアップ装置が記載されている。
特許文献２には、割符技術を用いて、複数の割符情報に分割し、受取り手ノユーザマシンに備えた電子割符復元手段により統合、復元することで、電子情報全体を利用可能にすることが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、分割データの非改ざんを証明する証明情報を生成し、証明情報と証明情報を生成した時刻を示す時刻情報を含む証拠情報を生成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９４５７１５号公報
【特許文献２】特開２００３−１３２２３４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１７９５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
高齢社会に備えて、高齢者（７０歳以上）の人が、金融機関の書類に印鑑、サインでの契約書を金融機関と取り交わすときには、契約行為に対して確実性を担保するために、契約行為を画像、音声等で記録することが求められている。
【０００７】
金融機関の事務所における高齢者の契約行為であれば、事務所内での画像、音声は、セキュリテイを保って保管することは可能であるが、高齢者の自宅等の場所であって、金融機関の事務所以外での契約行為を示す画像、音声は、その場所で収録したデータを金融機関の事務所で保管するまでの間におけるデータの紛失、盗難、情報漏洩に対する考慮ばかりでなく、契約行為が高齢者の意思に基づいてなされている状況が取得され、保管されることが求められる。
【０００８】
いずれの特許文献にあっても、高齢者の自宅等の場所、すなわち金融機関の事務所以外の場所において契約行為を示す画像データを取得するに際して、契約行為が高齢者の意思に基づいてなされている状況が取得され、収録した画像データを金融機関の事務所で保管するまでの間でのデータの紛失、盗難、情報漏洩に対して有効に対策することについては記載されていない。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みて自宅等の場所、すなわち金融機関の事務所以外の場所において契約行為を示す画面データを取得するものとして、契約行為を示す画面データを取得するに際して、契約行為が高齢者の意思に基づいてなされている状況が取得され、収録した画面データを金融機関の事務所で保管するまでの間での紛失、盗難、情報漏洩を考慮することで、取得した画面データの保全を図り、もって契約行為に対して確実性を担保することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、演算処理手段を備えた持運び可能な金融機関パソコンに内蔵されたデータバックアップ装置において、
演算処理手段が、
取得したファイルを、秘密分散法のアルゴリズムが利用されることで、所定数に分割して割符データを生成する割符データ生成手段と、
所定数に分割されて生成された割符データを、各割符データの別々の格納先であって、前記割符データの数と同数の格納先であるサーバへの割振り手段と、
割符データそれぞれを格納するサーバについてのサーバ情報と、割符データの識別情報と、分割に利用した秘密分散法のアルゴリズムの識別情報と、を保持する管理情報を生成する管理情報生成手段と、
割符データそれぞれを、各サーバに送信する割符データ送信手段と、
割符データの識別情報を受付ける割符データ識別情報受付手段と、
割符データの識別情報の一致する管理情報内の割符データの識別情報及びサーバ情報を検索する管理情報検索手段と、
検索した管理情報の示す各サーバの内、管理情報によって特定されたサーバから該サーバが格納する割符データを取得し、取得された割符データを用いてデータ復元して元のファイルにする復元手段と、
撮像手段が契約出先で撮像した撮像データを含んで形成される画面データであって、
認証用の署名箇所を備えた、金融機関で採用される、署名が求められた書類と当該書類の上になされたサインあるいは捺印に関連した画面データを含む客体情報と当該署名をなす署名者に関連した画面データを含む主体情報と客体情報及び主体情報に関連付けられた画面データを含む関連情報とを連携付けて取得した画面データをファイルにして取得するファイル取得手段と、
ファイル削除手段と、を備え、
前記割振り手段によって、契約出先で取得された前記ファイルが取り込まれて、割振られた割符データが生成され、格納先であるサーバへ割振られ、前記割符データ送信手段によって、各サーバに当該割符データが送信され、前記ファイル削除手段によって、取得したファイルが削除され、金融機関で割符データの識別情報を受付けたときに、前記復元手段によって、検索した管理情報の示す各サーバの内、管理情報によって特定されたサーバから該サーバが格納する画面データについての割符データが取得され、取得された割符データが用いられて元の画面データから元のファイルに復元されること
を特徴とする持運び可能な金融機関パソコンに内蔵されたデータバックアップ装置を提供する。
【００１１】
本発明は、演算処理手段を備えた持運び可能な金融機関パソコンに内蔵されたデータバックアップ装置によるデータバックアップ方法において、
演算処理手段が、
取得したファイルを、秘密分散法のアルゴリズムが利用されることで、所定数に分割して割符データを生成する割符データ生成手段と、
所定数に分割されて生成された割符データを、各割符データの別々の格納先であって、前記割符データの数と同数の格納先であるサーバへの割振り手段と、
割符データそれぞれを格納するサーバについてのサーバ情報と、割符データの識別情報と、分割に利用した秘密分散法のアルゴリズムの識別情報と、を保持する管理情報を生成する管理情報生成手段と、
割符データそれぞれを、各サーバに送信する割符データ送信手段と、
割符データの識別情報を受付ける割符データ識別情報受付手段と、
割符データの識別情報の一致する管理情報内の割符データの識別情報及びサーバ情報を検索する管理情報検索手段と、
検索した管理情報の示す各サーバの内、管理情報によって特定されたサーバから該サーバが格納する割符データを取得し、取得された割符データを用いてデータ復元して元のファイルにする復元手段と、
撮像手段が契約出先で撮像した撮像データを含んで形成される画面データであって、
認証用の署名箇所を備えた、金融機関で採用される、署名が求められた書類と当該書類の上になされたサインあるいは捺印に関連した画面データを含む客体情報と当該署名をなす署名者に関連した画面データを含む主体情報と客体情報及び主体情報に関連付けられた画面データを含む関連情報とを連携付けて取得した画面データをファイルにして取得するファイル取得手段と、
ファイル削除手段と、を備え、
前記割振り手段が、契約出先で取得された前記ファイルを取り込んで、割振られた割符データを生成し、格納先であるサーバへ割振り、前記割符データ送信手段が、各サーバに当該割符データを送信し、前記ファイル削除手段が、取得したファイルを削除し、前記復元手段が、金融機関で割符データの識別情報を受付けたときに、検索した管理情報の示す各サーバの内、管理情報によって特定されたサーバから該サーバが格納する画面データについての割符データを取得し、取得された割符データから元の画面データを生成して元のファイルに復元すること
を特徴とする持運び可能な金融機関パソコンに内蔵されたデータバックアップ装置によるデータバックアップ方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
認証用の署名箇所を備えた、金融機関で採用される、署名が求められた書類と当該書類の上になされたサインあるいは捺印に関連した画面データを含む客体情報と当該署名をなす署名者に関連した画面データを含む主体情報と客体情報及び主体情報に関連付けられた画面データを含む関連情報とを連携付けて取得した画面データをファイルとして取得することができ、取得された画面データを取り込んで、割符データを生成し、検索した管理情報の示す各サーバの内、管理情報によって特定されたサーバから該サーバが格納する画面データについての割符データを取得し、取得された割符データを用いてデータを元の画面データに復元することができる。これによって、自宅等の場所、すなわち金融機関の事務所以外の場所において契約行為を示す画面データを取得し、契約行為を示す画面データの取得することで、契約行為が高齢者の意思に基づいてなされている状況が取得され、収録した画面データを金融機関の事務所で保管するまでの間での紛失、盗難、情報漏洩を考慮することで、取得した画面データの保全を図り、もって契約行為に対して確実性を担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】金融機関（金融機関の担当を含む）が高齢者を高齢者自宅に訪問して、金融商品について契約行為をなす状況（１）を示す図。
【図２】金融機関（金融機関の担当を含む）が高齢者を高齢者自宅に訪問して、金融商品について契約行為をなす状況（２）を示す図。
【図３】金融機関（金融機関の担当を含む）が高齢者を高齢者自宅に訪問して、金融商品について契約行為をなす状況（３）を示す図。
【図４】データバックアップ装置を備えた持運び可能な金融機関パソコンの内容をブロックで示す図。
【図５】クライアントコンピュータ（クライアントサーバ）による電子情報ファイルの生成フローを示す図。
【図６】ファイル復元フローを示す図。
【図７】フロー例示を示す図。
【図８】他のフロー例示を示す図。
【図９】持運び可能な金融機関パソコンに内蔵されたデータバックアップ装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１から図３は、金融機関（金融機関の担当を含む）が高齢者を高齢者自宅に訪問して、金融商品について契約行為をなす状況を示す。
【００１６】
図１は、高齢者自宅である契約出先での契約行為がなされている状況を示す図である。
図１において、データバックアップデータ取得システム１を示し、データバックデータ取得アップシステム１は、金融機関２と契約出先３とデータセンター４からなり、金融機関２には、社内サーバ１１、パソコン１２及び金融機関契約担当（以下、契約担当という）１３が所属する。また、金融機関２には、契約出先３に持ち込まれる契約出先データの取得機器１４が所属する。
【００１７】
金融機関２は、割符管理ソフトウエアを搭載した専用USBフラッシュメモリをパソコン１２のUSB端子に挿入し契約担当１３の認証をすることで、割符管理ソフトウエアが自動的に起動し、すぐに利用できる。割符管理ソフトウエアの起動中は、専用のフォルダにファイルを保存すると自動的に割符化されて保存される。
【００１８】
本例の場合、契約出先３には、高齢者自宅１５に高齢者１６が居住する。
【００１９】
データセンター４は、複数のデータセンターからなり、各サーバ１７を保持し、各サーバは、保管を依頼された単位ごとのファイルを保管することができる。
【００２０】
・金融機関が高齢者を自宅に訪問して、金融商品利用者である高齢者と金融商品の契約行為を行う。
・契約行為に関して、画像、音声、他の情報からなる契約出先のデータとして取得する。この内の画像データは必須とされ、撮像データとして取得される。撮像データには、サイン、捺印１９を含む各種のデータが含まれる。音声、他の情報からなる契約出先データは、撮像データの補完的データとされる。
撮像手段が契約出先で撮像した撮像データを含んで形成される画面データであって、
認証用の署名箇所を備えた、金融機関で採用される、署名が求められた書類と当該書類の上になされたサインあるいは捺印に関連した画面データを含む客体情報と当該署名をなす署名者に関連した画面データを含む主体情報と客体情報及び主体情報に関連付けられた契約出先及び契約日時の画面データを含む関連情報とを連携付けて取得した画面データをファイルにして取得する。
・それらのデータのファイル１８を安全な割符データに現場である契約出先で分割する。
・そのデータをA、B、Cの割符データとし、各割振ってAは、持参パソコンPCに保管し、Bは、データセンター４での保管、Cは、契約者本人である高齢者端末での保管とする。
【００２１】
契約者本人である高齢者端末での保管に代えて他のデータセンターでの保管とすることができる。
【００２２】
・割符が完全に完成させたときには、ファイル１８を削除する。
・A、B、Cのいずれか２つの割符データがあれば、元のデータ（画像、音声、他の情報）に復元が可能である。
【００２３】
図２は、取得されたデータは、そのデータ輸送が割符によって安全の担保がなされる状況を示す図である。
・契約担当１３がそのパソコン１２内に保管して持ち帰るAの割符データは割符時用法である為に、ファイルとしての取り扱いにならない。
・もしもPCの紛失、盗難、PC内のデータ漏洩をしても、重要なインシデント事故には当たらない。
・取得されたデータは、そのデータ輸送が割符によって安全の担保がなされる。
【００２４】
図３は、金融機関での復元ファイルの保管状況を示す図である。
・安全に持ち帰った割符データAをデータセンター４に保管する割符データBと結合することにより、元のファイル１８として復元する。
・その復元データを金融機関２の社内サーバ１１で保管する。
【００２５】
図４は、データバックアップ装置１００を備えた持運び可能な金融機関パソコン１０１の内容をブロックで示す。
【００２６】
図４において、データバックアップ装置１００は、演算処理手段４１、記憶手段４２及び画像表示手段４３を備える。持運び可能な金融機関パソコン１０１は、外部の持ち運び可能な契約出先データの取得機器４４に接続される。
【００２７】
図４に記載された各事項を説明する前に、秘密分散法のアルゴリズムが利用されることで、所定数に分割して割符データを生成する方法及びデータの復元方法について説明する。秘密分散法のアルゴリズムを利用することは、公知である。
【００２８】
対応関係は、図１〜図４に示される事項と図５〜図８に示される事項との関連は、次の通りである。
図１、図２              ⇔              図５〜図８
・クライアントコンピュータ                  持運び可能なパソコン
・電子情報ファイル                            ファイル
・ゴーストファイル                          割符ファイル
・利用者                                    高齢者
・利用者サーバ                              高齢者端末
【００２９】
図５は、クライアントコンピュータ（クライアントサーバ）による電子情報ファイルの生成フローを示し、上記機能を詳細に説明する図である。
【００３０】
図５において、“秘”とされた原本データは、電子情報ファイル６１とされる。この電子情報ファイルにゴミデータ６２が加えられ、撹拌され、乳化処理がなされる。乳化処理とは、意味のあるデータと意味のないデータとを撹拌することで、元データである意味のあるデータの関連性を断ち切る処理であり、乳化処理自体は、よく知られた処理である。この処理によって、乳化後ファイル６３が生成される。
【００３１】
乳化後ファイルについて、ビットレベルでの分割・振分け（分散）６４がなされる。この分割・振分け（分散）が上述した電子情報ファイルの元のデータのナンバーを複数のエレメントに分割する分割方法、分割されたエレメントから複数のブロックを形成するブロック形成方法に該当する。
【００３２】
ビットレベルでの分割・振分け（分散）６４がなされ、割符データ生成手段によって、割符データの生成６５がなされる。例えば、割符Ａ，割符Ｂ及び割符Ｃが生成される（６５）。割符化は、目的のファイルをドラッグ＆ドロップしたときになされる。
【００３３】
割符Ａ，割符Ｂ及び割符Ｃに利用者認証ＩＤ６６が付加されて、割符データＡ、割符データＢ及び割符データＣが生成される（６７）。利用者認証ＩＤ６６が割符データの識別情報となる。これらの割符データは、電子情報ファイルに基づいて生成された情報であるが、上述した処理によって他人に盗用されることあっても全く意味をなさない情報となっており、ゴースト情報化されるのでここではゴーストファイルと称する場合がある。すなわちゴーストファイルは、割符データＡ，割符データＢ及び割符データＣを備え、更に割符データの識別情報としての利用者認証ＩＤ４６を具備する。サーバへの割振り手段によって、生成された割符データＡ，割符データＢ及び割符データＣは、各サーバに割り振られ、割符データ送信手段によって、割符データＡ，割符データＢ及び割符データＣは、各サーバに送信される。
【００３４】
管理情報生成手段によって、割符データそれぞれを格納するサーバについてのサーバ情報と、割符データの識別情報と、分割に利用した秘密分散法のアルゴリズムの識別情報と、を保持する管理情報が管理される。
【００３５】
割振り後、ファイル削除手段によって、ファイルは、削除される。
【００３６】
図６は、ファイル復元フローを示す。
【００３７】
復元準備がなされ、復元指示を受ける。（Ｓ１）
プログラムの送信提供の準備を行う。
割符データの識別情報を受付け、利用者認証ＩＤの受信を受ける。
・ゴーストファイル入手プログラム
・ファイル復元プログラム
を準備する。
【００３８】
次いで、これらのプログラムをスタンドバイさせる。（Ｓ２）
このように、セキュリテイ対策業者のコンピュータは、クライアントコンピュータからゴーストファイルから電子情報ファイルに格納されたデータを復元するに際して、割符データ識別情報受付手段が割符データの識別情報を受付けると、ゴーストファイル入手プログラム及びファイル復元プログラムを作動可能とする。
【００３９】
管理情報検索手段が、割符データの識別情報の一致する管理情報内の割符データの識別情報及びサーバ情報を検索する。割符データの識別情報の一致しないときには、復元不可とされる。
【００４０】
復元手段は、持運び可能なパソコンにおいて、ゴーストファイル入手プログラム及びファイル復元プログラムが稼働されて当該認証データに関するファイルの復元を行う。
【００４１】
ゴーストファイル入手プログラムが稼働される。（Ｓ３）
ゴーストファイル入手プログラムを稼働させ、クライアントサーバ、データセンターサーバ及び利用者サーバ（以下、利用者端末という）のサーバ群に格納された利用者の認証データを持つ割符データにアクセスさせるアクセス許可データを含み、サーバ群にアクセスすることでサーバ群の各サーバに個々に格納された割符データを取得する。
【００４２】
ファイル復元プログラムが稼働される。（Ｓ４）
割符データからのブロック形成方法を用いて複数のブロックを再形成し、分割方法からエレメントを再形成し、乳化戻しを行い、そして当該認証データについての元のデータを復元して元のファイル情報として格納する。（Ｓ５）
利用者の認証データが送信され、当該認証データについての元のデータについての問い合わせがあった時に、ゴーストファイル入手プログラム及びファイル復元プログラムを当該第三者に送信提供する復元指示プログラムが稼働される。
【００４３】
ゴーストファイル入手プログラムが、金融機関内コサーバ、データセンターサーバ及び利用者サーバを含む任意のサーバに格納された利用者の認証データを持つ割符データにアクセスさせるアクセス許可データを含み、すべてのサーバにアクセスすることでサーバ群の各サーバに分割して格納された割符データを取得する。
【００４４】
ファイル復元プログラムが、ブロック形成方法及び分割方法を取得し、取得した割符データから複数のブロックを形成し、分割された複数のエレメントを形成し、そして当該認証データについての元のデータを復元して元のファイルとして格納する。
【００４５】
ゴーストファイル入手プログラム及びファイル復元プログラムが稼働されて当該認証データに関する元のデータの復元を行う。
【００４６】
このように、利用者の認証データが送信され、当該認証データについての元のデータの問い合わせがあった時に、ゴーストファイル入手プログラム及びファイル復元プログラムを送信する復元指示プログラムが稼働され、
前記ゴーストファイル入手プログラムが、金融機関内サーバ、データセンターサーバ及び利用者サーバを含む任意のサーバに格納された利用者の認証データを持つゴーストファイル情報にアクセスさせるアクセス許可データを含み、アクセス許可データに基づいて３個のサーバにアクセスすることで各サーバに部分に分割する割符データを取得し、
ファイル復元プログラムが、取得した割符データにブロック形成方法及び分割方法を適用して、３個のブロックを形成し、３個のブロックから分割された複数のエレメントを形成し、そして当該認証データについての元のデータを復元する。復元情報は、ファイル情報として格納される。
【００４７】
図７は、本例のフローを示す。１２桁のマイナンバーについて本例が適用された例について説明する。
【００４８】
電子情報ファイルが生成される。この電子情報ファイルは、提示を受けた１２桁のマイナンバーを元のデータとして格納する。
【００４９】
図５に示されるように、乳化処理がなされる。ゴミデータを加え、撹拌して乳化処理を実施する。乳化処理ファイルを形成する。説明を容易にするために、ここでは１２個の数値で表している。
【００５０】
１２個の情報エレメントに分割する。図５におけるビットレベル分割が該当する。３つのブロックにして、情報ブロック化を行う。分割と振分け（分散）方法Ｘを持つ割符生成する。
【００５１】
生成された割符に利用者認証ＩＤを付加することで、割符データＡ、割符データB、割符データＣを生成する。これらの割符データは、それぞれデータセンターサーバ、クライアントサーバ及び利用者端末に分散格納される。
【００５２】
持運び可能なパソコン１０１は、ゴーストファイル入手プログラムを稼働させ、利用者認識ＩＤの付された割符データをデータセンターサーバ、クライアントサーバ及び利用者端末からそれぞれ取得する。
【００５３】
これらのファイルからそれぞれ割符データを取得する。
【００５４】
次にナンバー復元プログラムを稼働させることで、３つのブロックを取得する。この時に、分割と振分け（分散）方法Ｘについても取得する。
【００５５】
これらの情報から１２個の再分割された情報エレメントを取得する。
【００５６】
乳化戻しを行って、電子情報ファイルを復元する。電子情報ファイルに格納された元のデータを取得する。
【００５７】
図８に本例の他のフローを示す。このフローの形態は、図７に記載されたフローと実質的に同一である。このフローでは、割符生成手段が、異なる２つのブロックが組み合わせされて形成されたブロック組み合わせ、及び分割方法とブロック形成方法と組み合わせブロック形成方法とからなる形成方法から複数の割符データを生成する。このようにすることで、取得されたゴーストファイルから割符を再現するときに、図７の例では、例えば３個のゴースト割符が、ファイルが用いられて３個のブロックが再現されたが、２個のゴースト割符を用いて２個のブロックを再現し、１２個に再現された情報エレメントを取得、すなわち再分割することが出来る。
【００５８】
割符生成手段が、異なる２つのブロックが組み合わせされて形成されたブロック組み合わせ、及び分割方法とブロック形成方法と組み合わせブロック形成方法とからなる形成方法から複数の割符データを生成し、
ファイル復元プログラムの稼働で、サーバ群にアクセスすることでサーバ群のサーバ数よりも少ない数のサーバから割符データを取得する。
【００５９】
本例によれば、クライアントサーバからファイル復元指示があった時に、ゴーストファイル入手プログラム及びファイル復元プログラムをスタンドバイさせ、復元作業を行う。復元指示プログラムが稼働され、持運び可能なパソコンで、提供されたゴーストファイル入手プログラム及びファイル復元プログラムが稼働されて認証データに関する元のデータの復元を行い得るようにしている。これによって、割符形成、分散保存によってすべての電子情報ファイルに格納された元のデータがクライアントサーバに保存されるということの必要性がなくなって削除される。もしも一つの分散情報が盗用されても復元され得ないという特徴を生かしつつ金融機関担当が復元作業を行い得ることになるので、持運び可能なパソコンに電子情報ファイルを格納した状態で金融機関に戻るということがなされないから、金融機関に責任が発生しないシステム、装置及び方法が提供されることになる。
【００６０】
このようにして、演算処理手段が、
取得したファイルを、秘密分散法のアルゴリズムが利用されることで、所定数に分割して割符データを生成する割符データ生成手段と、
所定数に分割されて生成された割符データを、各割符データの別々の格納先であって、前記割符データの数と同数の格納先であるサーバへの割振り手段と、
割符データそれぞれを格納するサーバについてのサーバ情報と、割符データの識別情報と、分割に利用した秘密分散法のアルゴリズムの識別情報と、を保持する管理情報を生成する管理情報生成手段と、
割符データそれぞれを、各サーバに送信する割符データ送信手段と、
割符データの識別情報を受付ける割符データ識別情報受付手段と、
割符データの識別情報の一致する管理情報内の割符データの識別情報及びサーバ情報を検索する管理情報検索手段と、
検索した管理情報の示す各サーバの内、管理情報によって特定されたサーバから該サーバが格納する割符データを取得し、取得された割符データを用いてデータ復元して元のファイルにする復元手段と、
ファイル削除手段と、を備えたデータバックアップ装置１００が形成される。
【００６１】
図４に戻って、説明する。
【００６２】
図４において、持運び可能な金融機関パソコン１０１にデータバックアップ装置１００が内蔵される。データバックアップ装置１００は、データ演算処理手段４１、記憶手段４２及び画面表示手段４３を有し、演算処理手段４１は、
・割符データ生成手段５１
・サーバへの割振り手段５２
・管理情報生成手段５３
・割符データ送信手段５４
・割符データ識別情報受付手段５５
・管理情報検索手段５６
・復元手段５７
・ファイル取得手段５８、及び
・ファイル削除手段５９
を備える。各手段は、接続回線４６を介して互いに接続される。画面表示手段４３は、画面４３Aを備える。
【００６３】
持運び可能な金融機関パソコン１０１には、外部の契約出先データの取得機器４４が接続回線４５を介して接続される。
【００６４】
図９は、演算処理手段を備えた持運び可能な金融機関パソコンに内蔵されたデータバックアップ装置を示し、契約出先である高齢者の自宅３における金融商品の取引状況であって、高齢者が契約書類にサインをする状況を示す。図９（a）は、サイン時状況情報の取得状況を示す。図９（b）は、図９（a）の拡大を示し、契約書類と署名、捺印状況を撮影している状態を示し、図９（ｃ）は、更に拡大して署名、捺印して状況（サイン情報の取得）を示している。この署名、捺印には、電子署名、電子捺印が含まれる。
【００６５】
持運び可能な金融機関パソコン１０１に内蔵されたデータバックアップ装置１００に、外部の契約出先データの取得機器４４で取得された契約出先データが送信される。データバックアップ装置１００は、これらのデータを取得する。具体的には、データバックアップ装置１００は、ファイル取得手段５８を備え、上述したファイルデータに加えて、契約出先データを取得して、双方をファイル化する。このファイルには、上述したように次の事項を内容とする契約出先データが格納される。
・認証用の署名箇所を備えた、金融機関で採用される、署名が求められた書類と当該書類の上になされたサインあるいは捺印と（物）に関連した画面データを含む客体情報
・当該署名をなす署名者（人間）に関連した画面データを含む主体情報
・客体情報及び主体情報に関連付けられた状況（周囲環境）についての画面データを含む関連情報
【００６６】
この関連情報には、当該署名がなされた場所及び時を含む契約状況情報が含まれる。また、この関連情報には、音声録音装置で取得された音声情報その他の情報が含まれる。これらの情報の一部は画面データとされる。画面データは、静止データばかりでなく動的なデータとしても取得可能である。
【００６７】
これらの情報を画面データとして一体化することで、割符データ化することが簡便になり、持運びが可能なパソコンで、契約出先で容易に割符データを生成することができる。取得した画面データの保全を図り、もって契約行為に対して確実性を担保することができるので、安全にこれらの情報を金融機関２に持ち帰ることができる。
【００６８】
図９では、高齢者１６が、サイン者となって金融機関が準備した、サインが求められた書類、いわゆる契約書類７１のサイン箇所７２に署名、捺印している状況を示す。サインが求められた状況、サインを受け入れられた状況が音声録音され、画面データ化されてもよい。このような状況が、撮像手段７３で撮影されて、撮像データとされる。この撮像データから、持運び可能なパソコン１２において客体データとしての画面データ及び主体情報としての画面データが構成される。これらの画面データは、持運び可能なパソコン１２に取り入れられる。取り入れられた画面データは、ファイルの一部を構成することになる。
【００６９】
このようなファイルに格納されるデータの取得に際して、データ取得調書が準備され、金融機関から十分に説明がなされてこと、取得されたデータは、ファイルの構成となることが了解されたことが高齢者１６によって確認され、これらの確認事項についても関連の画面データをされる。画面データは、ファイル化される。
【００７０】
割振り手段によって、契約出先で取得されたファイルが取り込まれて、割振られた割符データが生成され、格納先であるサーバへ割振られ、割符データ送信手段によって、各サーバに当該割符データが送信される。
【００７１】
ファイル削除手段によって、取得したファイルが削除される。
【００７２】
金融機関で割符データの識別情報を受付けたときに、復元手段によって、検索した管理情報の示す各サーバの内、管理情報によって特定されたサーバからサーバが格納する画面データについての割符データが取得される。
【００７３】
取得された割符データが用いられて元の画面データから、前述した手法に従って元のファイルに復元される。
【００７４】
本実施例によれば、認証用の署名箇所を備えた、金融機関で採用される、署名が求められた書類と当該書類の上になされたサインあるいは捺印に関連した画面データを含む客体情報と当該署名をなす署名者に関連した画面データを含む主体情報と客体情報及び主体情報に関連付けられた画面データを含む関連情報とを連携付けて取得した三者一体の画面データをファイルとして取得することができ、取得された画面データを取り込んで、割符データを生成し、検索した管理情報の示す各サーバの内、管理情報によって特定されたサーバから該サーバが格納する画面データについての割符データを取得し、取得された割符データを用いてデータを元の画面データ、元のファイルに復元することができる。復元された元の画面データは、客体情報と主体情報と客体情報及び主体情報に関連付けられた契約出先及び契約日時の画面データを含む関連情報とを連携付けて取得した３者一体の画面データとして、金融機関のサーバに登録、保管され、原本とされる。
【００７５】
これによって、自宅等の契約出先の場所であって、金融機関の事務所以外でなされた契約行為を示す画面データが取得され、取得された画面データについて、その契約出先で収録したデータを収録時から金融機関の事務所で保管するまでの間でのデータの紛失、盗難、情報漏洩に対する安全を図ることで、契約行為に対して確実性を担保し、取得した契約についての画面データの保全を図ることができる。
【００７６】
本実施例では、高齢者を対象にして説明したが、健常者についても適用され得る。
【符号の説明】
【００７７】
１…データバックアップデータ取得システム、２…金融機関、３…契約出先、４…データセンター、１１…金融機関内サーバ、１２…パソコン、１３…金融機関契約担当（契約担当）、１４契約出先データの取得機器、４１…演算処理手段、４２…記憶手段、４３画面表示手段、５１…割符データ生成手段、５２…サーバへの割振り手段、５３…管理情報生成手段、５４…割符データ送信手段、５５…割符データ識別情報受付手段、５６…管理情報検索手段、５７…復元手段、５８…ファイル取得手段、５９ファイル削除手段、１００…データバックアップ装置、１０１…持運び可能な金融機関パソコン。
【要約】
【課題】自宅等の場所であって、金融機関の事務所以外での契約行為を示す画像について、その場所で収録したデータを金融機関の事務所で保管するまでの間でのデータの紛失、盗難、情報漏洩に対する考慮することで、取得した画面データの保全を図り、もって契約行為に対して確実性を担保することができるようにする。
【解決手段】契約出先で取得された前記ファイルを取り込んで、割振られた割符データを生成し、格納先であるサーバへ割振り、各サーバに当該割符データを送信し、取得したファイルを削除し、金融機関で割符データの識別情報を受付けたときに、検索した管理情報の示す各サーバの内、管理情報によって特定されたサーバから該サーバが格納する画面データについての割符データを取得し、取得された割符データから元の画面データを生成して元のファイルに復元する。
【選択図】図９【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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