【事件の表示】
　特願２００３−３６６９６０「液晶表示装置および電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３４４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年１０月２８日の特許出願であって、拒絶理由の通知に応答して平成２０年１１月２１日付けで手続補正がされたが、平成２１年９月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２１年１２月２４日に拒絶査定不服審判請求がされるとともに、これと同時に手続補正がされたものである。
 　 
第２　平成２１年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正による請求項１についての補正について
　平成２１年１２月２４日付けの手続補正(以下「本件補正」という。）による請求項１についての補正は次のとおりのものである。
　本件補正前に 
「　【請求項１】
　外部からの映像信号により画像を形成する液晶パネルと、
　前記液晶パネルに光を照射する少なくとも一つの点状光源と、
　前記点状光源を実装した光源基板と、
　前記液晶パネルを保持する筐体と、を備えた液晶表示装置であって、
　前記光源基板が、前記液晶パネルの表示面と反対側の面に対向する前記筐体の面の裏側に外側から取り付けられ、かつ外側へ脱着可能なように、前記光源基板の外側に板状の部材を配置し、前記板状部材を介して、前記光源基板を前記筺体へ取り付けている液晶表示装置。」（平成２０年１１月２１日付けの手続補正書参照。）
とあったものを、
　本件補正後に
「　【請求項１】
　外部からの映像信号により画像を形成する液晶パネルと、
　前記液晶パネルに光を照射する少なくとも一つの点状光源と、
　前記点状光源を実装した光源基板と、
　前記液晶パネルを保持する筐体と、を備えた液晶表示装置であって、
　前記光源基板
は
前記筺体の
の外側に配置され、
　前記光源基板
のうちの前記点状光源が実装されていない側である外側
前記筺体と前記板状の部材とにより前記光源基板を挟持して、
とする。 
 　 
　該補正は、発明を特定するために必要な事項である「板状部材を介して、光源基板を筺体へ取り付けている」点に係る構成について、「筺体と板状の部材とにより光源基板を挟持して取り付けている」ものに限定している。
　よって、本件補正による請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
　
２．独立特許要件について 
（１）本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下「本願補正発明」という。） 
 　 
（２）引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００２−１３１７４４号公報（以下「引用例」という。）には、以下の（ア）ないし（エ）の記載が図示と共にある。 
（ア）「【請求項１】　少なくとも液晶パネル、該液晶パネル用の駆動回路部、及びバックライト反射ケースを一体化してなる第１のユニットと、
少なくともバックライト用光源、及び該光源用の駆動回路部を一体化してなる第２のユニットとを備え、
前記第１のユニットに対し前記第２のユニットを着脱自在に構成したことを特徴とする液晶表示装置。」
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば空港のフライトインフォメーションや屋外の公告宣伝等に使用される大型の液晶表示装置に係り、特にはそのバックライト用光源部分の取り付け構造に関する。」
　
（ウ）「【００１１】ここで、上記第２のユニットは、それぞれ異なる種類のバックライト用光源（例えば、冷陰極蛍光管、熱陰極蛍光管、発光ダイオード、ＣＲＴ、ＥＬ（無機・有機含む）、白熱ランプ等）を備えた複数タイプのものが用意され、これら複数タイプの第２のユニットのいずれもが上記第１のユニットに対し着脱自在な構成とすることが望ましい。」
　
（エ）「【００１７】第２のユニットＵ２は、バックライト用の光源１６と、その駆動用の回路基板１７とを備えており、回路基板１７上に光源１６が一体化されて１つのユニットを構成している。」
　
　上記（ア）の「液晶表示装置」は、上記（イ）より、「空港のフライトインフォメーションや屋外の公告宣伝等に使用される大型の液晶表示装置」である。
　
　上記（ア）の「バックライト用光源」は、上記（ウ）より、発光ダイオードと白熱ランプを含む。
　
　上記（ア）の「光源用の駆動回路部」は、上記（エ）の実施形態では、「光源駆動用回路基板」である。
　
　以上のことから、上記（ア）ないし（エ）の記載を含む引用例には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「液晶パネルと、
　前記液晶パネルのバックライト用光源（発光ダイオード、白熱ランプ等）と、
　少なくとも前記液晶パネル、該液晶パネル用の駆動回路部、及びバックライト反射ケースを一体化してなる第１のユニットと、
　前記バックライト用光源と光源駆動用回路基板を一体化してなる第２のユニットと、を備えた液晶表示装置であって、
　前記第１のユニットに対し前記第２のユニットを着脱自在に構成した、空港のフライトインフォメーションや屋外の公告宣伝等に使用される液晶表示装置。」（以下「引用発明」という。） 
　
（３）対比 
　空港のフライトインフォメーションに使用される液晶パネルは、航空機の発着状況や搭乗ゲート番号等の共通の情報を、空港内の複数の場所で表示するものであるから、中央からの共通の情報を受けてその内容を画像で表示するものである。
　よって、引用発明の「液晶パネル」は、本願補正発明の「外部からの映像信号により画像を形成する液晶パネル」に相当する。
　
　発光ダイオードや白熱ランプは点状光源であり、かつ液晶パネルのバックライト用光源は液晶パネルに光を照射するものである。
　よって、引用発明の「液晶パネルのバックライト用光源（発光ダイオード、白熱ランプ等）」は、本願補正発明の「液晶パネルに光を照射する少なくとも一つの点状光源」に相当する。
　そして、引用発明の「バックライト用光源と光源駆動用回路基板を一体化してなる第２のユニット」は、本願補正発明の「点状光源を実装した光源基板」に相当する。
　
　引用発明の「少なくとも液晶パネル、該液晶パネル用の駆動回路部、及びバックライト反射ケースを一体化してなる第１のユニット」は、「液晶パネルを保持する保持部材」である点で、本願補正発明の「液晶パネルを保持する筐体」と共通している。
　
　引用発明の「第１のユニットに対し第２のユニットを着脱自在に構成した」は、「光源基板」（第２のユニット）を「保持部材」（第１のユニット）に脱着可能に取り付けている点で、本願補正発明の「光源基板を筺体へ脱着可能に取り付けている」と共通している。
　　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞ 
「外部からの映像信号により画像を形成する液晶パネルと、
　前記液晶パネルに光を照射する少なくとも一つの点状光源と、
　前記点状光源を実装した光源基板と、
　前記液晶パネルを保持する保持部材と、を備えた液晶表示装置であって、
　前記光源基板を前記保持部材へ脱着可能に取り付けている液晶表示装置。」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は「液晶パネルを保持する筐体」と特定されているのに対し、引用発明は該特定を有しない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は「光源基板は、筺体の液晶パネルの表示面と反対側の面の外側に配置され」と特定されているのに対し、引用発明は該特定を有しない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明は「光源基板のうちの点状光源が実装されていない側である外側に板状の部材を配置し、筺体と前記板状の部材とにより前記光源基板を挟持して」と特定されているのに対し、引用発明は該特定を有しない点。
　
（４）判断 
＜相違点１＞について
　引用発明の「保持部材」（第１のユニット）を、箱形形状の「筐体」と呼び得るものとし、本願補正発明の＜相違点１＞に係る構成を備えることは、設計事項の範囲内で当業者が適宜なし得たことである。（引用例の図１及び図２に示された第１のユニットＵ１の断面形状が四角形であることは、第１のユニットが箱形の形状であることを示唆している。）
　
＜相違点２＞について
　引用発明の図１からは、「光源基板」（第２のユニットＵ２）が、「第１のユニットＵ１」の液晶パネルの表示面と反対側の面の外側に配置されていることが看取できる。
　よって、引用発明において、本願補正発明の＜相違点２＞に係る構成を備えることは、引用例の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
＜相違点３＞について
　板状体を取り付ける仕方として、該板状体を、板状の部材と、該板状体の取り付け対象との間で挟持して取り付けることは慣用手段である。
　そのことを示す例として、本願出願前に頒布された以下の刊行物Ａ．、Ｂ．、Ｃ．及びＤ．を挙げる。
Ａ．特開２００１−１９０３８０号公報
　特に図６参照。図６には、ガラス板５２と後面板５３とで挿入物５４を挟持する額縁５０が記載されている。
　
Ｂ．特開２００２−１８２５７５号公報
　特に図３参照。図３には、板状の光学フィルタ３を、前面枠２とフィルタ固定板４とで挟持する構造が記載されている。
　
Ｃ．特開２００２−２１９８２１号公報
特に図８参照。図８には、ヘッド基板２１を、ハウジング２５と支持プレート２７とで挟持する構造が記載されている。
　
Ｄ．特開２０００−２１８６００号公報
特に図５参照。図５には、面板５を、固定部材６と台座３とで挟持する構造が記載されている。
　
　一方、引用発明において、「光源基板」（第２のユニットＵ２）のうちの「点状光源」（バックライト用光源１６）が実装されていない部分である「回路基板」は、基板であるから板状体である。（引用例の図１、図２及び図５に示された回路基板１７の断面図は、回路基板が板状体であることを示唆している。）
　よって、引用発明において、「光源基板」（第２のユニット）のうちの「点状光源」（バックライト用光源）が実装されていない側である外側に板状の部材を配置し、「第１のユニット」と板状の部材とにより「光源基板」（第２のユニット）のうちの「回路基板」を挟持して取り付けることとし、本願補正発明の＜相違点３＞に係る構成を備えることは、慣用手段を適用することにより当業者が適宜なし得たことである。
　
まとめ
　上記「＜相違点１＞について」ないし「＜相違点３＞について」の検討結果より、引用発明において、本願補正発明の＜相違点１＞ないし＜相違点３＞に係る構成を備えることは、引用例の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　また、係る構成を採用することによる効果も、当業者が予測し得る程度のものである。
  したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
３．本件補正についてのむすび 
　上記「２．独立特許要件について」に記載のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１．本願発明の認定 
　平成２１年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１１月２１日付けで補正された請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　平成２１年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２．独立特許要件について　（２）引用発明の認定」に記載したとおりである。
 　 
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２１年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２．独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である「板状部材を介して、光源基板を筺体へ取り付けている」点に係る構成について、「筺体と板状の部材とにより光源基板を挟持して取り付けている」との限定を省いたものに相当する。（上記「第２　平成２１年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　１．本件補正による請求項１についての補正について」参照。）
　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２１年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２．独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４．　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。