Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジング及びフェルールを含む光ファイバコネクタを研磨する研磨装置であって、
該光コネクタを受容及び保持するためのマウントと、
該マウントを支持するベースであって、更に分配部分を含むベースと、
該ベースの分配部分により分配可能な研磨ストリップであって、前記マウント内に形成された通路を介して延びるその部分を有する研磨ストリップと、を備え、
前記研磨ストリップの第１の表面が、前記マウント内に配置された前記光コネクタの前記フェルールの端面に近接して配置され、
前記マウントが、前記研磨ストリップ通路の反対側に配置された圧力パッドを更に備え、これにより、該通路に配置された前記研磨ストリップに圧力が加えられるようにした、研磨装置。
【請求項２】
コネクタハウジング及びフェルールを含む光ファイバコネクタを研磨する研磨装置であって、
研磨区域、劈開区域及びコネクタ取付区域を含む支持プラットフォームを備え、
前記取付区域が、前記光コネクタを受容及び保持するためのマウントを含み、
前記劈開区域が、前記フェルール内に配置された光ファイバの端末末端部を除去するための刃部を含み、
前記研磨区域が、前記支持プラットフォーム上に配置されたディスペンサを含み、該ディスペンサが、研磨ストリップを分配し、該研磨ストリップが、前記支持プラットフォーム内に形成された通路を介して延びる部分を有し、前記研磨ストリップが、前記マウント内に配置された前記光コネクタの前記フェルールの端面に近接して配置される、研磨装置。
【請求項３】
光コネクタを研磨する方法であって、
剥離した端末末端部を有する光ファイバを準備する工程と、
コネクタ本体及びフェルールを介して前記ファイバを挿入する工程と、
前記光ファイバを前記光コネクタ内に固定する工程と、
前記光コネクタを研磨装置のマウント部分内に取り付ける工程であって、該研磨装置が、ディスペンサ部分及び前記分配部分によって分配可能な研磨ストリップを更に含み、該研磨ストリップが、前記マウント内に形成された通路を介して延びるその部分を有し、該研磨ストリップの第１の表面が、前記マウント内に配置された前記光コネクタの前記フェルールの端面に近接して配置される、工程と、
前記研磨ストリップを前記通路を介して軸方向を横断する方向に引く工程と、を含む方法。
【請求項４】
更に、前記光ファイバの剥離した末端部を劈開する工程を含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで図１を参照すると、光学被覆フィルム内の典型的な小さな欠陥１５の顕微鏡写真が示されている。この種の欠陥は、基材内の微細な掻き傷に起因して生じることがある。対照的に、図２は、例えば被膜の変動によって発生し得るタイプのかなり大きな欠陥を示している。既知の照明システムは、いずれか一方を識別するために選択することができるが、両方のタイプの欠陥が存在する場合には非効率的である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明の又は半透明の又はそれらの組み合わせのシート材料を光受信装置による検査用に照明するためのシステムであって、
カメラの方向に前記透明な材料上に光を与えるための直射光源と、
前記直射光源と前記カメラとの間に配置された暗ストライプと、
前記カメラとある角度をなして前記透明な材料上に光を与えるための少なくとも１つの第１の暗視野光源とを備えるシステム。
【請求項２】
前記第１の暗視野光源によるものとは異なる前記カメラからの角度をなして前記透明な材料上に光を与えるための第２の暗視野光源を更に備える、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記直射光源の照明方向が、前記透明なシート材料の平面に垂直である、請求項２に記載の照明システム。
【請求項４】
シート材料を照明して異常を検査する方法であって、
光受信装置の方向に透明な材料上に光源を向ける工程と、
前記光源と前記光受信装置との間に暗ストライプを配置する工程と、
カメラとある角度をなして前記透明な材料上に暗視野光源を向ける工程とを含む方法。
【請求項５】
前記第１又は第２の暗視野光源によるものとは異なる前記カメラからの角度をなして、前記透明な材料上に光を与えるための第３又はそれより多くの暗視野光源を更に備える、請求項１に記載の照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
集団遺伝学、薬理ゲノム学の研究または個人遺伝子の記録保管のために、口腔試料を採取するための請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のジ（メタ）アクリレート芳香族モノマーを有する有機成分と、少なくとも１０重量％の表面改質された無機ナノ粒子とを含む、少なくとも１．５８の屈折率を有する重合可能な樹脂組成物の反応生成物を含む重合構造を有する、輝度向上フィルム、
前記輝度向上フィルムは、６ｍｍ未満で破壊するマンドレルサイズを有する。
【請求項２】
前記重合可能な樹脂組成物が、少なくとも１．６１の屈折率を有する、請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項３】
前記重合可能な樹脂組成物が、少なくとも１．６４５の屈折率を有する、請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項４】
前記有機成分が、少なくとも１種のビフェニルモノマーを含む、請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項５】
前記ビフェニルモノマーが、次の一般式を有する、請求項１に記載の輝度向上フィルム、
【化１】
2010519599.tif 000001
式中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｘは、Ｏ又はＳであり、
ｎは、０〜１０の範囲であり、
Ｌは、１〜５個の炭素原子を有し、任意選択的にヒドロキシで置換された、アルキル基である、
または、
【化２】
2010519599.tif 000002
式中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、
Ｘは、Ｏ又はＳであり、
Ｑは、−（Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）−、及び−Ｓ（Ｏ）２−から選択され、
ｎは、０〜１０の範囲であり、
Ｌは、１〜５個の炭素原子を有する、任意選択的にヒドロキシで置換された、アルキル基である。
【請求項６】
前記無機ナノ粒子が、ジルコニア、チタニア、及びこれらの混合物からなる群から選択された、請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項７】
前記重合可能な樹脂組成物が、非ハロゲン化されている、請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
内側パイプと外側パイプとが互いに軸方向内側に押された場合、消振ダンパの構造が非常にコンパクトになることがわかる。張力スリーブは、減圧ラインの内側と外側との圧力差を利用することにより生じる軸方向の力にさらされるが、２個のパイプ間の軸方向距離およびオーバーラップする領域の最大値は制限されているため、２個のライン部間における軸方向の直接的な接触を避ける目的で更なる手段を用意する必要がない。張力スリーブの材料の弾性度に依存するが、張力スリーブは減圧ラインの外側および内側の圧力差の低下をもたらし得る。しかしながら張力スリーブは、同時に、圧力差により少なくとも減圧サイド側にわずかに膨らみ、張力スリーブの軸方向の有効長または突出が再び低減される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性繊維性材料であって、
総重量を有しかつ結合剤により共に結合された無機繊維を含み、
前記結合剤は、
（ａ）第１の有機ポリマー及び凝集剤、又は、
前記凝集剤は、カチオン性基を有する第２の有機ポリマーを含む、
（ｂ）前記第１の有機ポリマーと前記凝集剤との反応生成物、
の少なくとも１種を含み、
前記可撓性繊維性材料が、前記無機繊維の総重量の９パーセント以下である総有機成分重量を有し、そして前記可撓性繊維性材料が、４００〜１５０００グラム／平方メートルの乾燥坪量を有する、可撓性繊維性材料。
【請求項２】
汚染防止装置であって、
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置された汚染防止要素と、
前記ハウジングに隣接して、又は前記ハウジング中に配置された請求項１に記載の可撓性繊維性材料と、
を含む、汚染防止装置。
【請求項３】
可撓性繊維性材料を形成する方法であって、
（ａ）水溶液中で、総重量を有する無機繊維と有機成分とを含む成分を混合することによって、スラリーを形成する工程と、
前記有機成分は、乳化された第１の有機ポリマーと凝集剤とを含み、前記凝集剤は、
カチオン性基を有する第２の有機ポリマーを含む、
（ｂ）前記乳化された第１の有機ポリマーの少なくとも一部分を、前記無機繊維の少なくとも一部分の上に凝集させて、凝集したスラリーを提供する工程と、
（ｃ）前記凝集したスラリーを脱水させて、脱水したスラリーを提供する工程と、
（ｄ）前記脱水したスラリーを更に乾燥させて、前記可撓性繊維性材料を形成させる工程と、
の各ステップを含んでなり、前記可撓性繊維性材料が、前記無機繊維の総重量の９パーセント以下の総有機成分重量を有する、可撓性繊維性材料を形成する方法。
【請求項４】
水中に分散された又は溶解された、水を含むスラリーであって、
総重量を有する無機繊維と、
（ａ）乳化された第１の有機ポリマーと凝集剤、又は、
前記凝集剤は、カチオン性基を有する第２の有機ポリマーを含む
（ｂ）前記乳化された第１の有機ポリマーと前記凝集剤との反応生成物
のうちの少なくとも１種を含む有機成分と、
を有し、
前記スラリーが、前記無機繊維の総重量の９パーセント以下である総有機成分重量を有する、スラリー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明の一定のデバイスの特徴が、種々のこのような特徴を一緒に組み合わせる１つ以上の特定の実施形態の文脈に、本明細書において記載されている。しかしながら、本発明の範囲は、いずれかの特定の実施形態中の一定の特徴のみの記載によっては限定されず、本発明はまた、（１）記載の実施形態のいずれかの特徴のすべてより小数のサブコンビネーションであって、サブコンビネーションの形成のために省略された特徴の欠如を特徴とし得るサブコンビネーション；（２）いずれかの記載の実施形態の組み合わせ中に個別に包含される特徴の各々；ならびに（３）２つ以上の記載の実施形態の選択された特徴のみをグループ化することにより形成される特徴と、任意により、本明細書において他の箇所に開示されている他の特徴との他の組み合わせを含む。
本明細書においては、本明細書の主題の実施形態が、一定の特徴または要素を包含し、含有し、有し、これらを含んでなり、またはこれらから構成されるとして記述または説明されている用法の文脈によって、明確にそうでないと記載されていない、または反対に示されていない限りにおいて、明らかに記述または説明されているものに追加する特徴または要素の１つ以上が実施形態において存在していてもよい。本明細書の主題の代替的実施形態は、しかしながら、基本的に、一定の特徴または要素から構成されるとして記述または説明され得、この実施形態においては、作動の原理、または実施形態の特色的な特徴を実質的に変更するであろう特徴または要素はそこには存在しない。本明細書の主題のさらなる代替的実施形態は、一定の特徴または要素から構成されるとして記述または説明され得、この実施形態またはそのわずかな変形においては、特定的に記述または説明された特徴または要素のみが存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．（ａ）陰極、陽極プレート、陰極を電源に接続する第１の導電路、および電源を陽極プレートに接続する第２の導電路を含む電気化学セルを備える工程；
（ｂ）カーボンナノチューブと第１のアニオン性ポリマーとから形成される複合体の分
散体を、陰極と陽極との間に配置される水性電解質として供給する工程；および
（ｃ）電気化学セルに電圧を印加して陽極上に複合体を堆積させる工程；
を含むカーボンナノチューブの堆積方法。
２．水性電解質が、凝固剤をさらに含む、上記１に記載の方法。
３．凝固剤残渣が、複合体と一緒に陽極上に堆積される、上記２に記載の方法。
４．第１のポリマーが核酸分子を含む、上記１に記載の方法。
５．第１のポリマーがＲＮＡを含む、上記１に記載の方法。
６．電解質が第２のアニオン性ポリマーをさらに含む、上記１に記載の方法。
７．第２のイオン性ポリマーが、スチレンアイオノマーまたはイオン化エチレン／（メタ）アクリル酸コポリマーを含む、上記６に記載の方法。
８．陽極プレートをセルから外し、これを電界放出デバイス中に設置する工程をさらに含む、上記１に記載の方法。
９．基板、ならびに基板上に配置された、（ａ）凝固剤残渣、および（ｂ）カーボンナノチューブと第１のアニオン性ポリマーとから形成される複合体を含む薄膜。
１０．第１のポリマーが核酸分子を含む、上記９に記載の薄膜。
１１．第１のポリマーがＲＮＡを含む、上記９に記載の薄膜。
１２．基板上に、第２のアニオン性ポリマーがさらに配置されてある、上記９に記載の薄膜。
１３．第２のイオン性ポリマーが、スチレンアイオノマーまたはイオン化エチレン／（メタ）アクリル酸コポリマーを含む、上記１２に記載の薄膜。
１４．上記９に記載の薄膜を含む電界放出デバイス用の陰極アセンブリ。
１５．上記１４に記載の陰極アセンブリを含む電界放出デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）陰極、陽極プレート、陰極を電源に接続する第１の導電路、および電源を陽極プレートに接続する第２の導電路を含む電気化学セルを備える工程；
（ｂ）カーボンナノチューブと第１のアニオン性ポリマーとから形成される複合体の分散体を、陰極と陽極との間に配置される水性電解質として供給する工程；および
（ｃ）電気化学セルに電圧を印加して陽極上に複合体を堆積させる工程；
を含むカーボンナノチューブの堆積方法。
【請求項２】
基板、ならびに基板上に配置された、（ａ）凝固剤残渣、および（ｂ）カーボンナノチューブと第１のアニオン性ポリマーとから形成される複合体を含む薄膜。
【請求項３】
請求項２に記載の薄膜を含む電界放出デバイス用の陰極アセンブリ。
【請求項４】
請求項３に記載の陰極アセンブリを含む電界放出デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高揮発分を有する固体燃料を燃焼するための燃焼室であって、
前記固体燃料をその内部で燃焼するべき、密閉された中空本体を含み、該中空本体は、燃料入口と、一次空気入口と、二次空気入口と、燃焼する揮発物出口とを含み、該燃焼する揮発物出口は、複数の孔を含み、使用中に、燃焼する揮発物が乱流で前記孔から出て、前記揮発物の効率的な燃焼をもたらす、
燃焼室。
【請求項２】
前記孔は、異なるサイズである、請求項１に記載の燃焼室。
【請求項３】
前記二次空気入口は、前記燃焼する揮発物出口に隣接する、請求項１又は２に記載の燃焼室。
【請求項４】
前記燃焼する揮発物出口は、そこを通じる燃焼する揮発物の流れを一時的に制限するための手段を有する、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の燃焼室。
【請求項５】
前記孔に隣接する前記中空本体の外表面の上の直立構造が、現われる燃焼する揮発物を前記外表面に沿って方向付けるよう成形される、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の燃焼室。
【請求項６】
２つ又はそれよりも多くの燃焼する揮発物出口が、前記中空本体内に取り付けられる、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の燃焼室。
【請求項７】
高揮発分を有する固体燃料を燃焼するための装置のための火室であって、
ハウジングと、該ハウジング内の燃焼室とを含み、該燃焼室は、前記固体燃料をその内部で燃焼するべき、密閉された中空本体を含み、該中空本体は、燃料入口と、一次空気入口と、二次空気入口と、燃焼する揮発物出口と、使用中に、前記燃焼する揮発物が前記燃焼する揮発物出口から出るときに、前記燃焼する揮発物を乱流させるために前記燃焼する揮発物出口と関連付けられる手段とを有し、前記ハウジングは、前記燃焼室との間に通路を定めるために前記燃焼室の周りに成形される内側熱移動表面を有することで、使用中に、前記燃焼する揮発物出口から出る前記燃焼する揮発物が、前記通路内で前記燃焼室の周りを乱流で循環させられ、前記揮発物の効率的な燃焼をもたらす、
火室。
【請求項８】
一組の直立する湾曲構造が、前記通路内で前記燃焼室の周りで前記内側熱移動表面の上に取り付けられる、請求項７に記載の火室。
【請求項９】
前記乱流手段は、前記燃焼する揮発物出口内の複数の孔である、請求項７又は８に記載の火室。
【請求項１０】
前記孔は、異なるサイズである、請求項９のうちのいずれか１項に記載の火室。
【請求項１１】
前記二次空気入口は、前記揮発物出口に隣接する、請求項７乃至１０のうちのいずれか１項に記載の火室。
【請求項１２】
前記燃焼する揮発物出口は、そこを通じる燃焼する揮発物の流れを制限するための手段を有する、請求項７乃至１１のうちのいずれか１項に記載の火室。
【請求項１３】
前記孔に隣接する前記中空本体の外表面の上の直立構造が、現われる燃焼する揮発物を前記外表面に沿って方向付けるよう成形される、請求項９乃至１２のうちのいずれか１項に記載の火室。
【請求項１４】
２つ又はそれよりも多くの燃焼する揮発物出口が、前記中空本体内に取り付けられる、請求項７乃至１３のうちのいずれか１項に記載の火室。
【請求項１５】
前記燃焼する揮発物出口は、前記中空本体の前記表面の周りに均等に配置される、請求項１４に記載の火室。
【請求項１６】
前記燃焼する揮発物出口は、各出力設定のために前記中空本体の周りの燃焼する揮発物の前記乱流の最適化を促進するよう、前記中空本体の前記表面の周りに位置付けられる、請求項１４に記載の火室。
【請求項１７】
前記内側熱移動表面に向かう方向及び離れる方向に前記燃焼室を移動するための手段が提供される、請求項７乃至１６のうちのいずれか１項に記載の火室。
【請求項１８】
前記燃焼室は、当該火室の頂部に位置付けられ、前記燃焼する揮発物出口は、前記燃焼室の上方領域内に取り付けられ、排気ガス出口が、前記燃焼室の下で前記ハウジング内に取り付けられることで、使用中、前記燃焼する揮発物は、前記燃焼する揮発物が前記燃焼する揮発物出口から出るときに、前記排気ガスが前記排気ガス出口を通じて前記燃焼室から出る状態で、前記燃焼する揮発物が冷却し始め、次に、前記通路内に降下するまで、前記通路内で前記燃焼室の頂部の周りで循環する、請求項７乃至１７のうちのいずれか１項に記載の火室。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセットであって、
少なくとも一つの流体吸入路及び少なくとも一つの流体排出路を有するハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、前記流体吸入路から前記流体排出路に流体を汲み出す少なくとも一つの往復圧力容量型膜ポンプと、
前記ハウジング上に設けられた中空スパイクと、
前記ハウジング上の前記中空スパイクと定量ポンプ流路とに流体接続された少なくとも一つの定量ポンプとを備え、前記定量ポンプ流路は前記流体排出路に流体接続される、カセット。
【請求項２】
請求項１記載のカセットにおいて、
前記往復圧力容量型膜ポンプは、湾曲した硬質な室壁と、前記硬質な室壁に取り付けられた可撓性膜とを備え、
前記可撓性膜及び前記硬質な室壁はポンプ室を形成する、カセット。
【請求項３】
請求項１又は２記載のカセットにおいて、前記定量ポンプ流路に流体接続された通気口と、前記通気口に接続されたエアフィルタとを更に備えているカセット。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のカセットにおいて、
前記ハウジングは、天板、中板、及び底板を備えている、カセット。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載のカセットにおいて、
容器を支持及び保持する容器支持装置と、
前記カセット上の前記スパイクに取り付けるためのカセット取付装置とを含む容器取付具を更に備え、
前記カセット取付装置はハウジング及び同ハウジング内に設けられた針を備え、前記針は前記容器支持装置に流体連結されている、カセット。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のカセットにおいて、少なくとも一つの弁を更に備えているカセット。
【請求項７】
請求項６記載のカセットにおいて、
前記少なくとも一つの弁は、膜を有する弁ハウジングを備え、前記膜は前記ハウジングを作動室と液室の二つの室に分割し、前記カセットが、
前記作動室は少なくとも一つの開口を有し、かつ前記液室は少なくとも一つの開口を有していることと、
前記作動室は２つの開口を有していることと、
前記液室は実質的に滑らかな表面を有していることと、
前記作動室は少なくとも一つの隆起部を備えていることとのうち少なくとも一つを備える、カセット。
【請求項８】
請求項６又は７記載のカセットにおいて、
前記弁は火山形状の弁である、カセット。
【請求項９】
少なくとも一つの流体吸入路及び少なくとも一つの流体排出路を有するハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、前記流体吸入路から前記流体排出路に流体を汲み出す少なくとも一つの往復圧力容量型膜ポンプと、
前記ハウジング内に設けられ、定量膜ポンプ、及び所定量の第２流体を前記流体排出路に汲み出すための第２流体吸入路を含む第２流体投与システムと、
前記第２流体を前記第２流体吸入路に流体連結するための中空スパイクと、
前記第２流体吸入路に流体接続された通気口と
を備えるカセット。
【請求項１０】
請求項９記載のカセットにおいて、
前記往復圧力容量型膜ポンプは、湾曲した硬質な室壁と、前記硬質な室壁に取り付けられた可撓性膜とを備え、前記可撓性膜及び前記硬質な室壁はポンプ室を形成する、カセット。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載のカセットにおいて、
前記ハウジングは、天板、中板、及び底板を備えているカセット。
【請求項１２】
患者から血液を汲み出す血液吸入路、及び透析装置に血液を送る血液排出路を含むハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、患者から前記透析装置に血液を送る少なくとも二つの往復圧力容量型膜ポンプと、
ハウジング及び膜を含む少なくとも二つの弁であって、前記膜は前記ハウジングを作動室と液室の２つの室に分割し、前記作動室は少なくとも一つの開口を有し、前記液室は少なくとも二つの開口を有し、前記液室は実質的に滑らかな表面を有している、弁と、
前記ハウジング内に設けられたヘパリン投与システムとを備え、
前記ヘパリン投与システムは、
膜ポンプと、
所定量のヘパリンを前記血液排出路に汲み出すヘパリン吸入路と、
ヘパリンを前記ヘパリン吸入路内に流体連結するための中空スパイクと、
前記ヘパリン吸入路に流体接続され、空気を捕捉するためのエアフィルタと
を備える、カセット。
【請求項１３】
請求項１２記載のカセットにおいて、
前記往復圧力容量型膜ポンプは、
湾曲した硬質な室壁と、
前記硬質な室壁に取り付けられた可撓性膜とを備え、
前記可撓性膜及び前記硬質な室壁はポンプ室を形成する、カセット。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載のカセットにおいて、
前記ハウジングは、天板、中板、及び底板を備えている、カセット。
【請求項１５】
請求項１２〜１４の何れか一項に記載のカセットにおいて、
前記往復圧力容量型膜ポンプは少なくとも一面上にディンプルが形成された膜からなる、カセット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）前駆体組成物の総重量に対して少なくとも５重量％の極性溶媒、及び
ｂ）フリーラジカル重合が可能でありかつモノマー１分子当たりのエチレン性不飽和基の平均数が１．０を超え、前記極性溶媒と混和する重合性材料、
を含む前駆体組成物を提供する工程と、
前記前駆体組成物の流れを形成する工程と、
前記重合性材料を少なくとも部分的に重合させるために十分な時間、及び３：１を超えるアスペクト比を有する第１の膨潤した高分子繊維を形成するために十分な時間、前記流れを放射線に曝露する工程と、
を含む高分子繊維の製造方法。
【請求項２】
ａ）前駆体組成物の総重量に対して５重量％〜８５重量％の極性溶媒、及び
ｂ）前駆体組成物の総重量に対して１５重量％〜９５重量％の重合性材料であって、フリーラジカル重合が可能であり、極性溶媒と混和し、少なくとも２個の（メタ）アクリロイル官能基を有しかつ少なくとも５個のアルキレンオキシド単位を有するポリ（アルキレンオキシド（メタ）アクリレート）を含む、前記重合性材料、
を含む前駆体組成物を供給する工程と、
前記前駆体組成物の流れを形成する工程と、
前記重合性材料を少なくとも部分的に重合させるために十分な時間、及び３：１を超えるアスペクト比を有する第１の膨潤した高分子繊維を形成するために十分な時間、前記流れを放射線に曝露する工程と、
を含む、高分子繊維を含む物品の調整方法。
【請求項３】
アスペクト比が３：１を超える高分子繊維を含む物品であって、前記高分子繊維が、前駆体組成物のフリーラジカル重合反応生成物を含み、前記前駆体組成物が、
ａ）前記前駆体組成物の総重量に対して５重量％〜８５重量％の極性溶媒、及び
ｂ）前記前駆体組成物の総重量に対して１５重量％〜９５重量％の重合性材料を含み、前記重合性材料が、フリーラジカル重合が可能であり、極性溶媒と混和し、少なくとも２個の（メタ）アクリロイル官能基を有しかつ少なくとも５個のアルキレンオキシド単位を有するポリ（アルキレンオキシド（メタ）アクリレート）を含む、物品。
【請求項４】
アスペクト比が３：１を超える高分子繊維を含む物品であって、前記高分子繊維が、
ａ）フリーラジカル重合が可能な、少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有しかつ少なくとも５個のアルキレンオキシド単位を有するポリ（アルキレンオキシド（メタ）アクリレート）を含む、重合性材料を含んだ前駆体組成物のフリーラジカル重合反応生成物と、
ｂ）活性剤と、
を含む物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一フード材を含み、第一フード材が(i)第一フード材により完全に包囲されたフェイスシールド孔、(ii)第一フード材により完全に包囲された少なくとも一つのフード空気入口、(iii) 第一フード材により完全に包囲された少なくとも一つのフード空気出口、および(iv) 第一フード材により完全に包囲されたフード開口を有する、外科用ヘルメット上に広がる寸法のフード、
前記フェイスシールド孔上に位置決めされ、かつ前記フードの内側と前記フードの外面との間で外周に沿って滅菌バリアを形成するようにフェイスシールド孔の外周に沿って第一フード材に結合された透明フェイスシールド、および
少なくとも一つのフード空気入口および少なくとも一つのフード空気出口の上方に位置決めされた複数片の付加的フード材を含み、
前記フード開口は前記フードが外科用ヘルメット上に位置決めできるような寸法に形成され、
前記複数片の付加的フード材は、(i)少なくとも一つのフード材空気入口および少なくとも一つのフード空気出口の各々の外周に沿って第一フード材に結合され、かつ(ii)第一フード材よりも大きい空気流透過性を有する、外科用ヘルメットカバー組立体。
【請求項２】
前記フードは、前記フードの上後部に沿って位置決めされた単一フード空気入口、および前記単一フード空気入口の下方で前記フードの後側に沿ってかつ前記透明フェイスシールドの反対側に位置決めされた一つまたはそれ以上のフード空気出口を含む、請求項１の外科用ヘルメットカバー組立体。
【請求項３】
第一フード材は、第一フード材により完全に包囲された再封鎖可能ヘルメット調節ノブ開口を更に含み、前記再封鎖可能ヘルメット調節ノブ開口は(i)外科用ヘルメットのヘルメット調節ノブが適合する寸法であり、かつ(ii)前記透明フェイスシールドの上方に位置する、請求項１または２の外科用ヘルメットカバー組立体。
【請求項４】
第一フード材は、第一フード材により完全に包囲された再封鎖可能送風機スイッチノブ開口を更に含み、前記再封鎖可能送風機スイッチノブ開口は(i)外科用ヘルメットの送風機スイッチノブが適合する寸法であり、かつ(ii)前記透明フェイスシールドの下縁上方に位置する、請求項１から３のいずれか一の外科用ヘルメットカバー組立体。
【請求項５】
第一フード材は、空気不透過性の不織布の単一層を含み、かつ前記複数片の付加的フード材の各々は空気透過性不織布による単一層を含む、請求項１から４のいずれか一の外科用ヘルメットカバー組立体。
【請求項６】
ポケットが、少なくとも一つのフード空気入口の下方かつ少なくとも一つのフード空気出口の下方に位置決めされている、請求項１から５のいずれか一の外科用ヘルメットカバー組立体。
【請求項７】
人の頭の少なくとも一部を包囲するように機能的に構成されたフレーム、
前記フレームに取り付けられかつ外科用ヘルメットの前側に沿って位置決めされた透明フェイスシールド、
少なくとも一つの空気通路入口、および前記透明フェイスシールドの内面により画定ささる空間へ空気を供給するように位置決めされた少なくとも一つの空気通路出口を有する空気通路、
前記空気通路と流体により連通し前記空気通路へ空気を移動させるように機能的に構成された送風機、
第一フード材を含むフードであって、第一フード材が(i)第一フード材により完全に包囲されかつ外周が前記透明フェイスシールドを包囲するような寸法のフェイスシールド孔、(ii)第一フード材により完全に包囲されかつ少なくとも一つの空気通路入口と整合するように位置決めされた少なくとも一つのフード空気入口、(iii)第一フード材により完全に包囲されかつ前記透明フェイスシールドと反対のフードの後部上に位置決めされた少なくとも一つのフード空気出口、および(iv)第一フード材により完全に包囲されかつフードが前記フレーム、前記空気通路および前記送風機上に設置され得るような寸法のフード開口を有するフード、ならびに
少なくとも一つのフード空気入口および少なくとも一つのフード空気出口の上方に位置決めされた複数片の付加的フード材を含み、
前記複数片の付加的フード材は、(i)少なくとも一つのフード材空気入口および少なくとも一つのフード空気出口の各々の外周に沿って第一フード材に結合され、かつ(ii)第一フード材よりも大きい空気流透過性を有する、外科用ヘルメット。
【請求項８】
前記送風機の送風機ブレードが前記空気通路を通る空気流の方向に対して実質的垂直の平面内を移動するように、前記送風機は前記空気通路内に位置決めされている、請求項７の外科用ヘルメット。
【請求項９】
前記フレームに取り付けられかつ前記透明フェイスシールドの下縁上方に位置決めされたバッテリパックを更に含み、前記バッテリパックは電力を前記送風機へ供給するように機能的に構成されている、請求項７または８の外科用ヘルメット。
【請求項１０】
前記空気通路は相互に対して取り付けられた上下発泡部材を含む発泡部材により形成されている、請求項７から９のいずれか一の外科用ヘルメット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施例２：フリージェット塗布器によるファイン紙のトップコーティング
１）材料の調製
【表３】
2010519429.tif 000001
【表４】
2010519429.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
Ｗｈａｔｍａｎ  Ｎｏ．２Ｖの紙で濾過し、濾液の最初の部分を元に戻す。濾液５０ｍｌを計量し、重さを量った蒸発皿に移す。
乾燥するまでスチームバス上で蒸発させ、そして、真空オーブン中で１時間、１００℃で乾燥させる。デシケーター中で冷却し、近接のｍｇの単位まで計量する。
ＤＳ、％＝１００−[（欠損した重量、ｇ×１００）／（サンプルの重量、ｇ）]
溶解物、％＝（残存重量、ｇ×１００）／[０．２５×サンプルの重量、ｇ×（ＤＳ、％／１００）]
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
Ｗｈａｔｍａｎ  Ｎｏ．２Ｖの紙で濾過し、濾液の最初の部分を元に戻す。濾液５０ｍｌを計量し、重さを量った蒸発皿に移す。
乾燥するまでスチームバス上で蒸発させ、そして、真空オーブン中で１時間、１００℃で乾燥させる。デシケーター中で冷却し、近接のｍｇの単位まで計量する。
ＤＳ、％＝１００−[（欠損した重量、ｇ×１００）／（サンプルの重量、ｇ）]
溶解物、％＝（残存重量、ｇ×１００）／[０．２５×サンプルの重量、ｇ×（ＤＳ、％／１００）]
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
方法５−Ｐｒueｆｂａｕ印刷光沢試験
装置：Ｐｒueｆｂａｕ装置
印刷用インク：Ｌｏｒｉｌｌｅｕｘ  Ｒｏｕｇｅ、Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ３８１０（赤）
インク量：被膜された紙に対して０．２００ｃｍ3、被膜されていない紙に対して０．２５０ｃｍ3；
インク分散の時間：６０秒
インク付けの時間：３０秒
インク付けあたりの印刷数：３
再インク付け：なし
圧力：８００Ｎ
速度：１ｍ／秒（一定）
印刷ディスク：ゴム４ｃｍ
計量単位：＋／−０．１ｍｇ
試験ストライプのサイズ：幅：４．７ｃｍ；長さ：２５ｃｍ
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
［００５４］  好ましい態様とその具体的な実施例を参照することにより本発明を詳細に説明してきたが、本開示及び特許請求の範囲から逸脱することなく修飾及び変更が可能であることは明らかであろう。
［本発明の態様］
１．有効量のテトラフルオロプロペン及びブロモフルオロプロペンを含む、共沸混合物様組成物。
２．これら二成分の全重量に基づいて、テトラフルオロプロペンが約３０％〜１００％未満であり、ブロモフルオロプロペンが約７０％〜０％より多い量である、１記載の共沸混合物様組成物。
３．これら二成分の全重量に基づいて、テトラフルオロプロペンが約４０％〜約９９％であり、ブロモフルオロプロペンが約６０％〜約１％である、１記載の共沸混合物様組成物。
４．テトラフルオロプロペンが、１，１，１，２−テトラフルオロプロペン、１，１，１，３−テトラフルオロプロペン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、１記載の共沸混合物様組成物。
５．テトラフルオロプロペンが、１，１，１，２−テトラフルオロプロペン、１，１，１，３−テトラフルオロプロペン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、３記載の共沸混合物様組成物。
６．ブロモフルオロプロペンが、３，３，１，１，１−ペンタフルオロ−２−ブロモプロペンである、４記載の共沸混合物様組成物。
７．ブロモフルオロプロペンが、３，３，１，１，１−ペンタフルオロ−２−ブロモプロペンである、５記載の共沸混合物様組成物。
８．テトラフルオロプロペンが、１，１，１，２−テトラフルオロプロペンである、６記載の共沸混合物様組成物。
９．テトラフルオロプロペンが、１，１，１，２−テトラフルオロプロペンである、７記載の共沸混合物様組成物。
１０．ＡＳＨＲＡＥ−３４（２００４）の非可燃性スタンダードを満たし、１０又はそれ未満のＧＷＰを有する、１記載の共沸混合物様組成物。
１１．テトラフルオロプロペンが、１，１，１，２−テトラフルオロプロペン、１，１，１，３−テトラフルオロプロペン、及びこれらの混合物からなる群から選択され、ブロモフルオロプロペンが、３，３，１，１，１−ペンタフルオロ−２−ブロモプロペンである、１０記載の共沸混合物様組成物。
１２．１種又はそれより多い追加の成分を含み、該１種又はそれより多い追加の成分が、安定剤、金属不動態化剤、腐食防止剤、及び潤滑剤からなる群から選択される、１記載の共沸混合物様組成物。
１３．１記載の共沸混合物様組成物を含む作動流体であって、冷媒、発泡剤、噴霧可能な組成物、滅菌剤、推進剤、火炎抑制剤、及び溶媒からなる群から選択される、前記作動流体。
１４．１記載の共沸混合物様組成物を含む冷媒。
１５．１４記載の冷媒を含む冷却系。
１６．１４記載の冷媒を冷却すべき物品の近傍で蒸発させることを含む、物品を冷却するための方法。
１７．１４記載の冷媒を加熱すべき物品の近傍で凝縮させることを含む、物品を加熱するための方法。
１８．噴霧すべき材料と、１記載の共沸混合物様組成物を含む推進剤とを含む、噴霧可能な組成物。
１９．１記載の共沸混合物様組成物を含む発泡剤。
２０．１９記載の組成物を含む発泡剤の存在下で発泡可能な組成物を発泡させることにより製造された独立気泡フォーム。
２１．発泡可能な組成物がポリウレタン、ポリイソシアヌレート、ポリスチレン、ポリエチレン、及びこれらの混合物を含む、２０記載の独立気泡フォーム。
２２．１記載の共沸混合物様組成物を含む火炎抑制剤を流体に添加することを含む、流体の可燃性を低減する方法。
２３．火炎を１記載の共沸混合物様組成物を含む火炎抑制剤と接触させることを含む、火炎を抑制する方法。
２４．滅菌すべき物品を、１記載の共沸混合物様組成物を含む滅菌剤と接触させることを含む、物品を滅菌する方法。
２５．１記載の共沸混合物様組成物を含む発泡剤を発泡可能な組成物に添加することを含む、フォームを形成する方法。
２６．発泡剤が１記載の共沸混合物様組成物を含む、ポリオールと発泡剤とのプレミックス。
２７．交換すべき冷媒と潤滑剤とを含有する冷却系を再充填するための方法であって、次の工程：（ａ）前記系における潤滑剤の実質的な部分を維持しながら、交換すべき冷媒を冷却系から除去する工程；及び（ｂ）１４記載の冷媒を該冷却系に導入する工程；を含む、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のテトラフルオロプロペン及びブロモフルオロプロペンを含む、共沸混合物様組成物。
【請求項２】
これら二成分の全重量に基づいて、テトラフルオロプロペンが約３０％〜１００％未満であり、ブロモフルオロプロペンが約７０％〜０％より多い量であり、テトラフルオロプロペンが、１，１，１，２−テトラフルオロプロペン、１，１，１，３−テトラフルオロプロペン、及びこれらの混合物からなる群から選択され、ブロモフルオロプロペンが、３，３，１，１，１−ペンタフルオロ−２−ブロモプロペンである、請求項１記載の共沸混合物様組成物。
【請求項３】
テトラフルオロプロペンが、１，１，１，２−テトラフルオロプロペンである、請求項２記載の共沸混合物様組成物。
【請求項４】
ＡＳＨＲＡＥ−３４（２００４）の非可燃性スタンダードを満たし、１０又はそれ未満のＧＷＰを有し、テトラフルオロプロペンが、１，１，１，２−テトラフルオロプロペン、１，１，１，３−テトラフルオロプロペン、及びこれらの混合物からなる群から選択され、ブロモフルオロプロペンが、３，３，１，１，１−ペンタフルオロ−２−ブロモプロペンである、請求項１記載の共沸混合物様組成物。
【請求項５】
請求項１記載の共沸混合物様組成物を含む作動流体であって、冷媒、発泡剤、噴霧可能な組成物、滅菌剤、推進剤、火炎抑制剤、及び溶媒からなる群から選択される、前記作動流体。
【請求項６】
請求項１記載の共沸混合物様組成物を含む冷媒。
【請求項７】
冷媒を、冷却すべき物品の近傍で蒸発させるか、又は加熱すべき物品の近傍で凝縮させることを含み、該冷媒が請求項６記載の冷媒である、物品を冷却又は加熱するための方法。
【請求項８】
共沸混合物様組成物を含む火炎抑制剤を流体に添加するか、又は火炎を共沸混合物様組成物を含む火炎抑制剤と接触させることを含み、該共沸混合物様組成物が請求項１記載の共沸混合物様組成物である、流体の可燃性を低減する、又は火炎を抑制する方法。
【請求項９】
発泡剤が請求項１記載の共沸混合物様組成物を含む、ポリオールと発泡剤とのプレミックス。
【請求項１０】
交換すべき冷媒と潤滑剤とを含有する冷却系を再充填するための方法であって、次の工程：
（ａ）前記系における潤滑剤の実質的な部分を維持しながら、交換すべき冷媒を冷却系から除去する工程；及び
（ｂ）請求項６記載の冷媒を該冷却系に導入する工程；
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦカプラと、
ガスがチャンバに入るための流入口、
上流側マニホルド、
前記ＲＦカプラからのＲＦ電力がチャンバ内側のプラズマに結合することを可能にする適度にＲＦ透過性のガス閉込管、及び
プラズマがチャンバから出るための流出口、
を含むイオン化チャンバと、
前記イオン化チャンバから下流側の磁気チョーク制限部と、
を含むことを特徴とする、ＲＦベースの非グリッド式プラズマ源。
【請求項２】
第１の段及び第２の段を含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマ源。
【請求項３】
前記第２の段は、前記プラズマの流れのエネルギの含量及び分布を修正するためのＩＣＨを含むことを特徴とする請求項２に記載のプラズマ源。
【請求項４】
前記第２の段からのイオンを取って、それらを高速で放出するように位置決めされた磁気ノズルを更に含むことを特徴とする請求項３に記載のプラズマ源。
【請求項５】
アームを有するヘリコン様ＲＦカプラを有する第１の段と、
ＩＣＨカプラを有するＩＣＨ第２段と、
磁石と、
を含むことを特徴とするプラズマ源。
【請求項６】
前記ＲＦカプラの電磁性能に関連した電力及びイオン化の効率の最適化のための手段を更に含むことを特徴とする請求項５に記載のプラズマ源。
【請求項７】
前記第１の段は、軸線方向かつ中心近くに局在化した高電界の領域を自己矛盾なく作成することを特徴とする請求項５に記載のプラズマ源。
【請求項８】
磁界幾何学形状が、前記第１の段の下流端で強化されることを特徴とする請求項５に記載のプラズマ源。
【請求項９】
ＲＦ電界が、プラズマの加熱電子の流入するガス流れとの相互作用を自己矛盾なく最大化しながらＲＦ結合を同時に最適化する方法で自然発生プラズマに入ることを特徴とする請求項５に記載のプラズマ源。
【請求項１０】
磁界強度がより高いチョーク領域を更に含むことを特徴とする請求項５に記載のプラズマ源。
【請求項１１】
前記第１段ＲＦカプラは、前記チョーク領域下で下流にＲＦ電界を集中させるように設計されることを特徴とする請求項１０に記載のプラズマ源。
【請求項１２】
中立流れの最適かつ制御されたイオン化が、前記ＲＦカプラの設計を磁界幾何学形状と適合させることによって前記チョーク領域に流動プラズマを形成することを特徴とする請求項１０に記載のプラズマ源。
【請求項１３】
プラズマ内のイオンとＲＦ波の間のイオンサイクロトロン共振相互作用に基づく第２のＲＦ技術を用いて前記第２の段においてイオンエネルギ分布を修正するための手段を含むことを特徴とする請求項５に記載のプラズマ源。
【請求項１４】
前記ＲＦカプラのアームの螺旋ピッチの方向、ＲＦ作動周波数、及び前記磁石によって発生した静磁界の方向が、ＲＦ電力が主としてプラズマ内の正電荷粒子に結合するように最適化されることを特徴とする請求項５に記載のプラズマ源。
【請求項１５】
第２のＲＦカプラを含み、前記ＲＦカプラのアームの螺旋ピッチの方向が、該第２のＲＦカプラのアームの螺旋ピッチの方向と反対であることを特徴とする請求項５に記載のプラズマ源。
【請求項１６】
前記ＲＦカプラのアームが、Ｌｉｔｚワイヤを含むことを特徴とする請求項５に記載のプラズマ源。
【請求項１７】
調節済み伝送線及び中間整合回路を更に含むことを特徴とする請求項５に記載のプラズマ源。
【請求項１８】
ＲＦエネルギが、単一のイオン通過で送出されることを特徴とする請求項５に記載のプラズマ源。
【請求項１９】
前記カプラは、ワイヤを内面から外面までルーティングするＬｉｔｚワイヤ織布を含むことを特徴とする請求項５に記載のプラズマ源。
【請求項２０】
付加的なＲＦ加熱を用いて抽出プラズマのエネルギ分布を調節する段階、
を含むことを特徴とする、プラズマ源を作動させる方法。
【請求項２１】
前記エネルギ分布は、イオンに影響を与えるように選択的に調節されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記エネルギ分布は、電子に影響を与えるように選択的に調節されることを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
イオン化分率を制御する段階を更に含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁棒を弁部材に接続するための装置であって、
ネジ切りされた開口部を有する弁部材と、
外周面にネジ山が設けられた弁棒であって、その端部にはこの弁棒の軸方向に延びる開口部が設けられ、前記外周面の前記ネジ山が前記弁部材の前記ネジ切りされた開口部により受けられる弁棒と、
前記弁棒の前記開口部に受けられる栓とを備えており、
前記弁棒が前記弁部材の前記開口部内に螺合され、前記栓が前記弁棒の前記開口部に受けられて、前記弁棒の前記端部を直径方向に拡大させることにより前記弁棒を前記弁部材に固定するように構成されてなる、装置。
【請求項２】
前記栓が、テーパ形状を有し、前記弁棒の前記開口部と係合するためのネジ山を有してなる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記栓が、杭で支えられることにより前記弁棒の前記開口部内に保持されるように構成されてなる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記弁棒の前記端部の拡大を促進させるために前記弁棒の前記開口部に設けられるスロットをさらに備え、
前記スロットが前記弁棒の長手方向の軸に対して平行となっている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記弁部材の表面と前記弁棒の前記開口部との間に延設される孔と、該孔の中に挿入されるピンとをさらに備え、
前記孔が、前記弁部材、前記弁棒および前記栓に孔を開けることにより形成されてなる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ピンを前記孔に圧入することができるように、前記ピンのうちの少なくとも一部が前記孔のうちの少なくとも一部より大きくなしてある、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記孔が、前記弁棒の長手方向の軸に対してある角度を形成するように設けられており、
前記角度が約３０度である、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記孔が比較的大きな直径部分を有しており、前記ピンが、第一の直径を具備する頭部と第二の直径を具備するシャフトとを有しており、前記第一の直径が前記第二の直径より大きく、前記頭部が前記孔の前記大きな直径部分内に受けられるように構成されてなる、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
弁棒を制御弁の弁部材に接続するための装置であって、
ネジ切りされた開口部を有する弁部材と、
外周面にネジ山が設けられた弁棒であって、その端部には軸方向に延びるネジ切りされた開口部が設けられ、スロットが前記弁棒の前記開口部に設けられ、前記外周面の前記ネジ山が前記弁部材の前記ネジ切りされた開口部により受けられる弁棒と、
前記弁棒の前記ネジ切りされた開口部に受けられるネジ切りされた部材とを備えており、
前記弁棒が前記弁部材の前記開口部内に螺合され、前記ネジ切りされた部材が前記弁棒の前記ねじ切りされた開口部に受けられて、前記弁棒の前記端部を直径方向に拡大させることにより前記弁棒を前記弁部材に固定するように構成されてなる、装置。
【請求項１０】
前記ネジ切りされた部材がテーパ形状を有してなる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ネジ切りされた部材が、杭で支えられることにより前記弁棒の前記ネジ切りされた開口部内に保持されるように構成されてなる、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記弁部材の前記ネジ切りされた開口部が前記弁部材を貫通して設けられてなる、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記スロットが前記弁棒の長手方向の軸に対して平行となっている、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記弁部材の表面と前記弁棒の前記開口部との間に延設される孔と、該孔の中に挿入されるピンとをさらに備え、
前記孔が、前記弁部材、前記弁棒および前記ネジ切りされた部材に孔を開けることにより形成されてなり、
前記ピンのうちの少なくとも一部が前記孔のうちの少なくとも一部より大きく、前記ピンが前記孔に圧入されるように構成されてなる、請求項９に記載の装置。
【請求項１５】
前記孔が、前記弁棒の長手方向の軸に対してある角度を形成するように設けられてなる、請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無段変速機であって、
変速機入力と、変速機出力と、連続可変変動器比で変動器入力と変動器出力との間において駆動力を伝達するようにされた変動器と、クラッチ構成を組み込み、３つの回転部材を備えた遊星歯車構成と、を有し、
回転部材の１つが少なくとも１つの遊星歯車を担持する遊星キャリヤに結合され、回転部材の１つが遊星歯車と噛み合う主歯車に結合され、クラッチ構成が残りの回転部材を第１及び第２の代替の歯車のうちのいずれかに結合するように構成され、これら代替の歯車の双方が遊星歯車と噛み合い異なる速度で回転し、回転部材の１つが固定の駆動比で変速機入力に結合され、回転部材の１つが変動器出力に結合され、回転部材の１つが変速機出力に結合され前記クラッチ構成により前記変速機が第１及び第２の比レンジ間で変更できるようにされることを特徴とする無段変速機。
【請求項２】
前記無段変速機の伝動装置は、変速機が第１のレンジにある間に変速機の出力を静止状態にさせる変動器比（「第１レンジのギヤ中立比」）が存在するものであることを特徴とする請求項１の無段変速機。
【請求項３】
前記変速機が第２のレンジにある間に変速機の出力を静止状態にさせる別の変動器比（「第２レンジのギヤ中立比」）が存在し、第１レンジのギヤ中立比が第２レンジのギヤ中立比とは異なることを特徴とする請求項２の無段変速機。
【請求項４】
前記変動器出力が主歯車に結合されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの無段変速機。
【請求項５】
前記変動器入力が変速機入力に結合されることを特徴とする請求項４の無段変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動のトルク伝達部分の位置が変動器駆動比に対応する可動のトルク伝達部分を有する変動器、及び調整可能な力をトルク伝達部分上に作用させるように配列される液圧アクチュエータを含む無段変速機であって、
前記無断変速機が、流れ制御構成、及び出口から圧力貯めへ通じる逃し通路を更に含み、
前記流れ制御構成が、制御入力として、（ａ）トルク伝達部分の現在の位置及び（ｂ）トルク伝達部分の要求された位置、を受け取るように配列され、且つ、流体の流れが誤差の増大と共に増大するように２つの制御入力間の誤差に従って変調された流体の流れを、液圧アクチュエータに連通する供給出口を通して供給するようにされ、
前記逃し通路は、そこを通る流体の流れが液圧アクチュエータにおいて逃し通路を通る流量に対応する量だけ前記圧力貯めの圧力より大きい圧力を生じさせるように絞られることを特徴とする無段変速機。
【請求項２】
前記流れ制御構成が、ポンプと供給出口との間の接続を制御する変動器制御弁、及び変動器制御弁を横切る一定圧力降下を維持するようにポンプ圧力を選択的に排出する圧力制御弁を含む、請求項１の無段変速機。
【請求項３】
更にトルク伝達部分の現在の位置に対応する機械的な入力及びトルク伝達部分の要求された位置に対応する機械的な入力を受け取りこれら２つの入力間の誤差に対応する機械的な出力を変動器制御弁に提供する機械的なコンパレータを含む、請求項２の無段変速機。
【請求項４】
前記コンパレータが、トルク伝達部分の要求された位置を表示するように運転手により可動の制御子に機械的に結合された第１のコンパレータリンク機構と、トルク伝達部分に結合された第２のコンパレータリンク機構と、第１及び第２のコンパレータリンク機構間にあり、圧力制御弁に結合された基準リンク機構とを備えたレバーを含む、請求項３の無段変速機。
【請求項５】
前記逃し通路の絞りが調整可能である、請求項１ないし４のいずれかの無段変速機。
【請求項６】
前記逃し通路の横断面が運転手により調整可能である、請求項１ないし５のいずれかの無段変速機。
【請求項７】
前記逃し通路を閉じることができる、請求項５又は６の無段変速機。
【請求項８】
前記変動器が液圧アクチュエータにより適用される力に対応する反力トルクを生じさせるような形式のものである、請求項１ないし７のいずれかの無段変速機。
【請求項９】
前記変動器がトロイダルレース形式のものであり、可動のトルク伝達部分が半トロイダル状くぼみ付きの変動器レース上で運動する変動器ローラである、請求項１ないし８のいずれかの無段変速機。
【請求項１０】
前記液圧アクチュエータが複動ピストン及びシリンダ装置であり、前記流れ制御構成がピストンの片側及び反対側へ流体の流れを選択的に供給するための２つの出口を有する、請求項１ないし８のいずれかの無段変速機。
【請求項１１】
前記逃し通路がピストンの片側から反対側へ通じ、ピストンの低圧側が圧力貯めとして作用する、請求項１０の無段変速機。