【事件の表示】
　特願２００２−１６０２６８「情報管理サーバ、情報処理装置、情報管理システム及びそれらの制御方法、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年５月３１日の出願であって、平成２０年８月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２８日付けで手続補正がなされ、平成２１年３月１６日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年５月２１日付けで手続補正がなされたが、同年８月２０日付けで前記平成２１年５月２１日付けの手続補正を却下するとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成２２年２月２６日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２３年１月１８日付けで当審より審尋がなされ、同年３月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　  
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２１年１１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年１０月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
　
「【請求項１】　専用サーバと、該専用サーバを利用する複数のクライアントとネットワークを介して接続され、前記複数のクライアントの各クライアントにおける操作履歴情報を収集し、管理する情報管理サーバであって、
　前記クライアントの印刷操作、ファイル操作、メール操作、Ｗｅｂ操作のいずれかあるいはそれらの組み合わせに係る操作に関する操作情報として、データ名、操作時刻を含む操作情報と、前記クライアントに関するクライアント情報と、前記専用サーバに関するサーバ情報とを含む操作履歴情報を前記クライアントから取得する取得手段と、
　前記取得手段で取得した前記操作履歴情報に基づいて、前記専用サーバに対するクライアントの操作内容として、分析対象の操作に関する操作状況を分析する分析手段と、
　前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
　を備えることを特徴とする情報管理サーバ。
　　【請求項２】　前記専用サーバは、プリンタサーバ、ファイルサーバ、メールサーバ及びＷｅｂサーバのいずれかあるいはそれらの組み合わせからなる
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報管理サーバ。
　　【請求項３】　前記分析手段は、更に、前記分析に基づいて、前記ネットワークの利用状況を分析する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報管理サーバ。
　　【請求項４】　専用サーバと、請求項１に記載の情報管理サーバとネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
　当該情報処理装置における前記専用サーバに係る操作を監視する監視手段と、
　前記監視手段で監視される操作の操作履歴情報を前記情報管理サーバへ送信する送信手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項５】　専用サーバと、該専用サーバに対する複数のクライアントと、前記複数のクライアントの各クライアントにおける操作履歴情報を収集し、管理する情報管理サーバとがネットワークを介して接続されて構成される情報管理システムであって、
　前記複数のクライアントそれぞれは、
　　当該クライアントにおける前記専用サーバに係る操作を監視する監視手段と、
　　前記監視手段で監視される操作の操作履歴情報を前記情報管理サーバへ送信する送信手段とを備え、
　前記情報管理サーバは、
　前記クライアントの印刷操作、ファイル操作、メール操作、Ｗｅｂ操作のいずれかあるいはそれらの組み合わせに係る操作に関する操作情報として、データ名、操作時刻を含む操作情報と、前記クライアントに関するクライアント情報と、前記専用サーバに関するサーバ情報とを含む操作履歴情報を前記クライアントから取得する取得手段と、
　前記取得手段で取得した前記操作履歴情報に基づいて、前記専用サーバに対するクライアントの操作内容として、分析対象の操作に関する操作状況を分析する分析手段と、
　前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
　を備えることを特徴とする情報管理システム。
　　【請求項６】　専用サーバと、該専用サーバを利用する複数のクライアントとネットワークを介して接続され、前記複数のクライアントの各クライアントにおける操作履歴情報を収集し、管理する情報管理サーバの制御方法であって、
　前記クライアントの印刷操作、ファイル操作、メール操作、Ｗｅｂ操作のいずれかあるいはそれらの組み合わせに係る操作に関する操作情報として、データ名、操作時刻を含む操作情報と、前記クライアントに関するクライアント情報と、前記専用サーバに関するサーバ情報とを含む操作履歴情報を前記クライアントから取得する取得工程と、
　前記取得工程で取得した前記操作履歴情報に基づいて、前記専用サーバに対するクライアントの操作内容として、分析対象の操作に関する操作状況を分析する分析工程と、
　前記分析工程による分析結果を出力する出力工程と
　を備えることを特徴とする情報管理サーバの制御方法。
　　【請求項７】　前記専用サーバは、プリンタサーバ、ファイルサーバ、メールサーバ及びＷｅｂサーバのいずれかあるいはそれらの組み合わせからなる
　ことを特徴とする請求項６に記載の情報管理サーバの制御方法。
　　【請求項８】　前記分析工程は、更に、前記分析に基づいて、前記ネットワークの利用状況を分析する
　ことを特徴とする請求項６に記載の情報管理サーバの制御方法。
　　【請求項９】　専用サーバと、請求項１に記載の情報管理サーバとネットワークを介して接続される情報処理装置の制御方法であって、
　当該情報処理装置における前記専用サーバに係る操作を監視する監視工程と、
　前記監視工程で監視される操作の操作履歴情報を前記情報管理サーバへ送信する送信工程と
　を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
　　【請求項１０】　専用サーバと、該専用サーバを利用する複数のクライアントとネッ
トワークを介して接続され、前記複数のクライアントの各クライアントにおける操作履歴情報を収集し、管理する情報管理サーバの制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
　前記コンピュータを、
　前記クライアントの印刷操作、ファイル操作、メール操作、Ｗｅｂ操作のいずれかあるいはそれらの組み合わせに係る操作に関する操作情報として、データ名、操作時刻を含む操作情報と、前記クライアントに関するクライアント情報と、前記専用サーバに関するサーバ情報とを含む操作履歴情報を前記クライアントから取得する取得手段と、
　前記取得手段で取得した前記操作履歴情報に基づいて、前記専用サーバに対するクライアントの操作内容として、分析対象の操作に関する操作状況を分析する分析手段と、
　前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
　して機能させるためのプログラム。
　　【請求項１１】　専用サーバと、請求項１に記載の情報管理サーバとネットワークを介して接続される情報処理装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
　当該情報処理装置における前記専用サーバに係る操作を監視する監視手段と、
　前記監視手段で監視される操作の操作履歴情報を前記情報管理サーバへ送信する送信手段と
　して機能させるためのプログラム。」（以下、この特許請求の範囲の請求項１〜請求項１１をそれぞれ「補正前の請求項１」〜「補正前の請求項１１」という。）を、
　
「【請求項１】
　ファイルサーバと、該ファイルサーバを利用する複数のクライアントとネットワークを介して接続され、前記複数のクライアントの各クライアントにおける操作履歴情報を収集し、管理する情報管理サーバであって、
　前記クライアントのファイル操作に関する操作情報として、データ名、操作時刻を含む操作情報と、前記クライアントに関するクライアント情報と、前記ファイルサーバに関するサーバ情報とを含む操作履歴情報を前記複数のクライアントそれぞれから取得する取得手段と、
　前記取得手段で取得した前記操作履歴情報に基づいて、前記ファイルサーバに対する前記複数のクライアントそれぞれの操作内容として、ファイルアクセス回数とその時間帯を分析し、時間帯別のファイルアクセス回数のランキングを行う分析手段と、
　前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
　を備えることを特徴とする情報管理サーバ。
　　【請求項２】
　プリンタサーバと、該プリンタサーバを利用する複数のクライアントとネットワークを介して接続され、前記複数のクライアントの各クライアントにおける操作履歴情報を収集し、管理する情報管理サーバであって、
　前記クライアントの印刷操作に関する操作情報として、データ名、操作時刻を含む操作情報と、前記クライアントに関するクライアント情報と、前記プリンタサーバに関するサーバ情報とを含む操作履歴情報を前記複数のクライアントそれぞれから取得する取得手段と、
　前記取得手段で取得した前記操作履歴情報に基づいて、前記プリンタサーバに対する前記複数のクライアントそれぞれの操作内容として、印刷回数とその時間帯を分析し、時間帯別の印刷回数のランキングを行う分析手段と、
　前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
　を備えることを特徴とする情報管理サーバ。
　　【請求項３】
　前記分析手段は、更に、前記分析に基づいて、前記ネットワークの利用状況を分析する
　ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理サーバ。
　　【請求項４】
　ファイルサーバと、請求項１に記載の情報管理サーバとネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
　当該情報処理装置における前記ファイルサーバに係るファイル操作を監視する監視手段と、
　前記監視手段で監視されるファイル操作の操作履歴情報を前記情報管理サーバへ送信する送信手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項５】
　ファイルサーバと、該ファイルサーバに対する複数のクライアントと、前記複数のクライアントの各クライアントにおける操作履歴情報を収集し、管理する情報管理サーバとがネットワークを介して接続されて構成される情報管理システムであって、
　前記複数のクライアントそれぞれは、
　　当該クライアントにおける前記ファイルサーバに係るファイル操作を監視する監視手段と、
　　前記監視手段で監視されるファイル操作の操作履歴情報を前記情報管理サーバへ送信する送信手段とを備え、
　前記情報管理サーバは、
　　前記クライアントのファイル操作に関する操作情報として、データ名、操作時刻を含む操作情報と、前記クライアントに関するクライアント情報と、前記ファイルサーバに関するサーバ情報とを含む操作履歴情報を前記複数のクライアントそれぞれから取得する取得手段と、
　　前記取得手段で取得した前記操作履歴情報に基づいて、前記ファイルサーバに対する前記複数のクライアントそれぞれの操作内容として、ファイルアクセス回数とその時間帯を分析し、時間帯別のファイルアクセス回数のランキングを行う分析手段と、
　　前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
　を備えることを特徴とする情報管理システム。
　　【請求項６】
　ファイルサーバと、該ファイルサーバを利用する複数のクライアントとネットワークを介して接続され、前記複数のクライアントの各クライアントにおける操作履歴情報を収集し、管理する情報管理サーバの制御方法であって、
　前記クライアントのファイル操作に関する操作情報として、データ名、操作時刻を含む操作情報と、前記クライアントに関するクライアント情報と、前記ファイルサーバに関するサーバ情報とを含む操作履歴情報を前記複数のクライアントそれぞれから取得する取得工程と、
　前記取得工程で取得した前記操作履歴情報に基づいて、前記ファイルサーバに対する前記複数のクライアントそれぞれの操作内容として、ファイルアクセス回数とその時間帯を分析し、時間帯別のファイルアクセス回数のランキングを行う分析工程と、
　前記分析工程による分析結果を出力する出力工程と
　を備えることを特徴とする情報管理サーバの制御方法。
　　【請求項７】
　プリンタサーバと、該プリンタサーバを利用する複数のクライアントとネットワークを介して接続され、前記複数のクライアントの各クライアントにおける操作履歴情報を収集し、管理する情報管理サーバの制御方法であって、
　前記クライアントの印刷操作に関する操作情報として、データ名、操作時刻を含む操作情報と、前記クライアントに関するクライアント情報と、前記プリンタサーバに関するサーバ情報とを含む操作履歴情報を前記複数のクライアントそれぞれから取得する取得工程と、
　前記取得工程で取得した前記操作履歴情報に基づいて、前記プリンタサーバに対する前記複数のクライアントそれぞれの操作内容として、印刷回数とその時間帯を分析し、時間帯別の印刷回数のランキングを行う分析工程と、
　前記分析工程による分析結果を出力する出力工程と
　を備えることを特徴とする情報管理サーバの制御方法。
　　【請求項８】
　前記分析工程は、更に、前記分析に基づいて、前記ネットワークの利用状況を分析する　ことを特徴とする請求項６または７に記載の情報管理サーバの制御方法。
　　【請求項９】
　ファイルサーバと、請求項１に記載の情報管理サーバとネットワークを介して接続される情報処理装置の制御方法であって、
　当該情報処理装置における前記ファイルサーバに係るファイル操作を監視する監視工程と、
　前記監視工程で監視されるファイル操作の操作履歴情報を前記情報管理サーバへ送信する送信工程と
　を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
　　【請求項１０】
　ファイルサーバと、該ファイルサーバを利用する複数のクライアントとネットワークを介して接続され、前記複数のクライアントの各クライアントにおける操作履歴情報を収集し、管理する情報管理サーバの制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
　前記コンピュータを、
　前記クライアントのファイル操作に関する操作情報として、データ名、操作時刻を含む操作情報と、前記クライアントに関するクライアント情報と、前記ファイルサーバに関するサーバ情報とを含む操作履歴情報を前記複数のクライアントそれぞれから取得する取得手段と、
　前記取得手段で取得した前記操作履歴情報に基づいて、前記ファイルサーバに対する前記複数のクライアントそれぞれの操作内容として、ファイルアクセス回数とその時間帯を分析し、時間帯別のファイルアクセス回数のランキングを行う分析手段と、
　前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
　して機能させるためのプログラム。
　　【請求項１１】
　ファイルサーバと、請求項１に記載の情報管理サーバとネットワークを介して接続される情報処理装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
　当該情報処理装置における前記ファイルサーバに係るファイル操作を監視する監視手段と、
　前記監視手段で監視されるファイル操作の操作履歴情報を前記情報管理サーバへ送信する送信手段と
　して機能させるためのプログラム。」（以下、この特許請求の範囲の請求項１〜請求項１１をそれぞれ「補正後の請求項１」〜「補正後の請求項１１」という。）
　
　に補正するものである。
　
２．補正の適否（特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討）
　補正後の請求項１、請求項５、及び請求項１０は、その記載からして、次の事項（ａ）を含んでいる。また、補正後の請求項６は、その記載からして、次の事項（ａ’）を含んでいる。
　 
（ａ）時間帯別のファイルアクセス回数のランキングを行う分析手段。
　
（ａ’）時間帯別のファイルアクセス回数のランキングを行う分析工程。
　
　また、
　（ａ）及び（ａ’）について検討する。
　願書に最初に添付した明細書又は図面を参照すると、
「【００５９】
　ステップＳ３０５：
　…　また、
組織／部署／課単位での
クライアント１００１のアクセス回数のランキング
　
　したがって、補正後の請求項１、請求項５、及び請求項１０の発明特定事項（ａ）並びに補正後の請求項６の発明特定事項（ａ’）は、出願当初の明細書又は図面には記載も示唆もなく、自明な事項でもない。
　よって、補正後の請求項１、請求項５、及び請求項１０の発明特定事項（ａ）に記載された、「時間帯別のファイルアクセス回数のランキングを行う分析手段」並びに補正後の請求項６の発明特定事項（ａ’）に記載された「時間帯別のファイルアクセス回数のランキングを行う分析工程」は、出願当初の明細書又は図面に記載されたものではない。
　
　同様に、補正後の請求項２は、その記載からして、次の事項（ｂ）を含んでいる。また、補正後の請求項７は、その記載からして、次の事項（ｂ’）を含んでいる。
　 
（ｂ）時間帯別の印刷回数のランキングを行う分析手段。
　
（ｂ’）時間帯別の印刷回数のランキングを行う分析工程。
　
　また、
　（ｂ）及び（ｂ’）について検討する。
　願書に最初に添付した明細書又は図面を参照すると、
「【００５１】
　ステップＳ３０５：
　…また、
組織／部署／課単位での
クライアントの印刷回数のランキング
　
　したがって、補正後の請求項２の発明特定事項（ｂ）及び補正後の請求項７の発明特定事項（ｂ’）は、出願当初の明細書又は図面には記載も示唆もなく、自明な事項でもない。
　よって、補正後の請求項２の発明特定事項（ｂ）に記載された、「時間帯別の印刷回数のランキングを行う分析手段」及び補正後の請求項７の発明特定事項（ｂ’）に記載された「時間帯別の印刷回数のランキングを行う分析工程」は、出願当初の明細書又は図面に記載されたものではない。
　
　以上のように、補正後の請求項１、請求項５、及び請求項１０に記載された（ａ）の事項、補正後の請求項６の発明特定事項（ａ’）の事項、補正後の請求項２に記載された（ｂ）の事項、並びに補正後の請求項７の発明特定事項（ｂ’）の事項は、いずれも出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３．結語
　本件補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した範囲内にしたものでなく、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年１０月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「専用サーバと、該専用サーバを利用する複数のクライアントとネットワークを介して接続され、前記複数のクライアントの各クライアントにおける操作履歴情報を収集し、管理する情報管理サーバであって、
　前記クライアントの印刷操作、ファイル操作、メール操作、Ｗｅｂ操作のいずれかあるいはそれらの組み合わせに係る操作に関する操作情報として、データ名、操作時刻を含む操作情報と、前記クライアントに関するクライアント情報と、前記専用サーバに関するサーバ情報とを含む操作履歴情報を前記クライアントから取得する取得手段と、
　前記取得手段で取得した前記操作履歴情報に基づいて、前記専用サーバに対するクライアントの操作内容として、分析対象の操作に関する操作状況を分析する分析手段と、
　前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
　を備えることを特徴とする情報管理サーバ。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１４９４３５号公報（以下、「引用文献」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　 
（ア）「【０００８】…図１は、本発明を適用したコンピュータネットワークシステムの実施形態を示すシステム構成図であり、２つのＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１１，１２がインターネット１３と接続され、インターネット１３を通じて情報のやり取りが可能な構成となっている。インターネット１３には、本発明に係るネットワーク集中監視装置１４が接続され　…
【０００９】各ＬＡＮ１１，１２は、ここでは、パーソナルコンピュータ等の複数のクライアントコンピュータ（あるいは情報機器）１１１，１１２と、メールサーバ１１３、ファイルサーバ１１４、プロキシサーバ１１５、ファイアウォールサーバ１１６を備え、…
【００１０】図２は、クライアントコンピュータ１１１，１１２に実装されるプログラムの構成を示したものであり、…各種の業務を行なうためのアプリケーションプログラム１１１２の他に、…エージェントプログラム１１１４が設けられている。…
【００１１】エージェントプログラム１１１４は、各クライアントコンピュータ１１１，１１２における資源の構成及び利用状況並びに利用者による利用状況を自動収集するものであり、図３に示すように、構成管理部１１１４１、タスク管理部１１１４２、利用者管理部１１１４３、ネットワークアラーム管理部１１１４４、アプリケーション管理部１１１４５、プリンタ管理部１１１４６を備えている。…
【００１２】…　資産管理情報としては、ハードウェア資産の管理情報及びソフトウェア資産の管理情報がある。…
【００１３】…　利用者管理部１１１４３は、各クライアントコンピュータ上で起動しているアプリケーションの操作記録、メールの送受信操作記録、ブラウザの動作記録等により、ユーザの操作履歴を監視するものである。
【００１４】…　プリンタ管理部１１１４６は、プリンタ（図示せず）におけるプリントログ（利用者別印刷数、プリンタ別印刷数、ログイン別印刷数）を監視する。
【００１５】図４及び図５は、エージェントプログラム１１１４の各部によって収集されたクライアント別管理情報の構成を図示したものであり、資産管理情報４０１、タスク管理情報４０２、利用者管理情報４０３、ネットワークアラーム監視情報４０４、アプリケーション管理情報４０５、利用者管理情報４０６、プリンタ管理情報４０７を含む構成となっている。…」
　
（イ）「【００２２】まず、クライアントコンピュータ１１１，１１２は、エージェントプログラム１１１４によって図４で示したような資産管理情報４０１及びタスク管理情報４０２を自動収集する（ステップ８０１）。また、利用者管理、ネットワークアラーム管理、アプリケーション管理、プリンタ管理の各部を起動し、それぞれの処理を開始させる（ステップ８０２）。
　…
【００２５】これに対して、ネットワーク集中監視装置１４は、各クライアントコンピュータやサーバのエージェントプログラム１１１４が収集した管理情報及び監視装置１１７が収集した監視情報の収集時刻になったならば、それらの送信指示を出し、管理情報及び監視情報を収集する（ステップ８１０）。そして、それらの管理情報及び監視情報を整理し、…」
　
（ウ）「【００２６】ここで、ネットワーク集中監視装置１４に収集される管理情報及び監視情報には、…単に不正利用やコンピュータウィルスの侵入が分かるだけでなく、ＬＡＮ内におけるハードウェア、ソフトウェア等の全てにわたる資源の利用状況を把握することが可能になる。
　…
【００２９】…　本発明によれば、…ネットワーク内におけるハードウェア、ソフトウェア等の全てにわたる資源の利用状況を把握することが可能になる。そして、…コンピュータ資源の有効活用を図る上での資料を同時に得ることができ、ネットワーク集中監視装置の運営責任者にあってはこの資料を基にネットワークの性能向上に係る改善計画をネットワーク管理者に提案し、その代償を得るのに貢献することが可能になる。」
　
　（ア）の段落【０００９】における記載「各ＬＡＮ１１，１２は、ここでは、パーソナルコンピュータ等の複数のクライアントコンピュータ（あるいは情報機器）１１１，１１２と、メールサーバ１１３、ファイルサーバ１１４、プロキシサーバ１１５、ファイアウォールサーバ１１６を備え、…」、（ア）の段落【００１４】における記載「プリンタ管理部１１１４６は、プリンタ（図示せず）におけるプリントログ（利用者別印刷数、プリンタ別印刷数、ログイン別印刷数）を監視する。」からすると、引用文献には、プリンタ、ファイルサーバ、及びメールサーバと、複数のクライアントコンピュータからなるシステムが記載されている。
　なお、（ア）の段落【０００８】における記載「図１は、本発明を適用したコンピュータネットワークシステムの実施形態を示すシステム構成図であり、…インターネット１３と接続され、インターネット１３を通じて情報のやり取りが可能な構成となっている。」及び（ア）の段落【００１３】における記載「利用者管理部１１１４３は、各クライアントコンピュータ上で起動している…ブラウザの動作記録等により、ユーザの操作履歴を監視するものである。」からすると、前記システムがＷｅｂサーバを備えることは、当業者にとって自明である。
　
　そして、（ア）の段落【００１０】における記載「図２は、クライアントコンピュータ１１１，１１２に実装されるプログラムの構成を示したものであり、…各種の業務を行なうためのアプリケーションプログラム１１１２の他に、…エージェントプログラム１１１４が設けられている。」、（ア）の段落【００１１】における記載「エージェントプログラム１１１４は、各クライアントコンピュータ１１１，１１２における資源の構成及び利用状況並びに利用者による利用状況を自動収集するものであり、図３に示すように、構成管理部１１１４１、タスク管理部１１１４２、利用者管理部１１１４３、ネットワークアラーム管理部１１１４４、アプリケーション管理部１１１４５、プリンタ管理部１１１４６を備えている。」、（ア）の段落【００１２】における記載「資産管理情報としては、ハードウェア資産の管理情報及びソフトウェア資産の管理情報がある。」、（ア）の段落【００１３】における記載「利用者管理部１１１４３は、各クライアントコンピュータ上で起動しているアプリケーションの操作記録、メールの送受信操作記録、ブラウザの動作記録等により、ユーザの操作履歴を監視するものである。」、（ア）の段落【００１４】における記載「プリンタ管理部１１１４６は、プリンタ（図示せず）におけるプリントログ（利用者別印刷数、プリンタ別印刷数、ログイン別印刷数）を監視する。」、（ア）の段落【００１５】における記載「図４及び図５は、エージェントプログラム１１１４の各部によって収集されたクライアント別管理情報の構成を図示したものであり、資産管理情報４０１、タスク管理情報４０２、利用者管理情報４０３、ネットワークアラーム監視情報４０４、アプリケーション管理情報４０５、利用者管理情報４０６、プリンタ管理情報４０７を含む構成となっている。」、及び（イ）の段落【００２２】における記載「クライアントコンピュータ１１１，１１２は、エージェントプログラム１１１４によって図４で示したような資産管理情報４０１及びタスク管理情報４０２を自動収集する（ステップ８０１）。また、利用者管理、ネットワークアラーム管理、アプリケーション管理、プリンタ管理の各部を起動し、それぞれの処理を開始させる（ステップ８０２）。」からすると、前記複数のクライアントコンピュータは前記プリンタ、ファイルサーバ、メールサーバ、及びＷｅｂサーバを利用するものであって、前記クライアントコンピュータは、前記クライアントコンピュータに関する情報と、当該クライアントコンピュータの印刷操作、メール操作、ブラウザ操作に係るユーザの操作履歴情報として、プリントログ、メールの送受信操作記録、ブラウザの動作記録等を含む操作情報とを含む管理情報を監視して、収集すると解される。
　なお、前記クライアントコンピュータはファイルサーバを利用するものであることから、前記ユーザの操作履歴情報として、クライアントコンピュータのファイル操作に係るファイルの操作記録を含むことは、当業者にとって自明である。
　
　（ア）の段落【０００８】における記載「２つのＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１１，１２がインターネット１３と接続され、…インターネット１３には、本発明に係るネットワーク集中監視装置１４が接続され…」、（ア）の段落【０００９】における記載「各ＬＡＮ１１，１２は、ここでは、パーソナルコンピュータ等の複数のクライアントコンピュータ（あるいは情報機器）１１１，１１２と、メールサーバ１１３、ファイルサーバ１１４、プロキシサーバ１１５、ファイアウォールサーバ１１６を備え、…」、及び（イ）の段落【００２５】における記載「ネットワーク集中監視装置１４は、各クライアントコンピュータやサーバのエージェントプログラム１１１４が収集した管理情報及び監視装置１１７が収集した監視情報の収集時刻になったならば、それらの送信指示を出し、管理情報及び監視情報を収集する（ステップ８１０）。そして、それらの管理情報及び監視情報を整理し、…」からすると、引用文献には、前記複数のクライアントコンピュータとネットワークを介して接続され、前記複数のクライアントコンピュータの各クライアントコンピュータにおける前記管理情報を前記クライアントコンピュータから収集する手段（以下、「収集手段」という）を備え、前記管理情報を整理（すなわち、管理）するネットワーク集中監視装置が記載されている。
　
　そして、（ウ）の段落【００２６】における記載「ネットワーク集中監視装置１４に収集される管理情報及び監視情報には、…単に不正利用やコンピュータウィルスの侵入が分かるだけでなく、ＬＡＮ内におけるハードウェア、ソフトウェア等の全てにわたる資源の利用状況を把握することが可能になる。」、（ウ）の段落【００２９】における記載「本発明によれば、…ネットワーク内におけるハードウェア、ソフトウェア等の全てにわたる資源の利用状況を把握することが可能になる。そして、…コンピュータ資源の有効活用を図る上での資料を同時に得ることができ、ネットワーク集中監視装置の運営責任者にあってはこの資料を基にネットワークの性能向上に係る改善計画をネットワーク管理者に提案し、その代償を得るのに貢献することが可能になる。」からすると、前記ネットワーク集中監視装置は、前記収集手段で収集した前記管理情報に基づいて、ネットワーク内のコンピュータ資源の有効活用及びネットワークの性能向上を図るための基礎資料となる、前記プリンタ、ファイルサーバ、メールサーバ、及びＷｅｂサーバに対するクライアントコンピュータの利用状況を把握する手段（以下、「利用状況把握手段」という）を備えると解される。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　プリンタ、ファイルサーバ、メールサーバ、及びＷｅｂサーバと、該プリンタ、ファイルサーバ、メールサーバ、及びＷｅｂサーバを利用する複数のクライアントコンピュータとネットワークを介して接続され、前記複数のクライアントコンピュータの各クライアントコンピュータにおける管理情報を収集し、管理するネットワーク集中監視装置であって、
　前記クライアントコンピュータの印刷操作、ファイル操作、メール操作、ブラウザ操作に係る操作に関するユーザの操作履歴情報として、プリントログ、ファイルの操作記録、メールの送受信操作記録、ブラウザの動作記録等を含む操作情報と、前記クライアントコンピュータに関する情報とを含む管理情報を前記クライアントコンピュータから収集する収集手段と、
　前記収集手段で収集した前記管理情報に基づいて、ネットワーク内のコンピュータ資源の有効活用及びネットワークの性能向上を図るための基礎資料となる、前記プリンタ、ファイルサーバ、メールサーバ、及びＷｅｂサーバに対するクライアントコンピュータの利用状況に関する利用状況把握手段と
　を備えることを特徴とするネットワーク集中監視装置。
　　 
３．対比 
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「クライアントコンピュータ」及び「ネットワーク集中監視装置」は、それぞれ本願発明の「クライアント」、及び「情報管理サーバ」に相当する。
　引用発明の「クライアントコンピュータの印刷操作、ファイル操作、メール操作、ブラウザ操作に係る操作」は、本願発明の「クライアントの印刷操作、ファイル操作、メール操作、Ｗｅｂ操作のいずれかあるいはそれらの組み合わせに係る操作」に相当する。
　引用発明の「収集する」及び「収集手段」は、それぞれ本願発明の「取得する」及び「取得手段」に相当する。
　
　引用発明の「プリンタ、ファイルサーバ、メールサーバ、及びＷｅｂサーバ」と本願発明の「専用サーバ」とは、ともに、各種用途に応じた機能を提供するマシンである点で共通する。
　引用発明の「プリントログ、ファイルの操作記録、メールの送受信操作記録、ブラウザの動作記録等を含む操作情報と、前記クライアントコンピュータに関する情報とを含む管理情報」と本願発明の「データ名、操作時刻を含む操作情報と、前記クライアントに関するクライアント情報と、前記専用サーバに関するサーバ情報とを含む操作履歴情報」とはともに、各種用途に応じた機能を提供するマシンに対するクライアントの操作情報を含む履歴情報である点で共通する。
　引用発明の「プリンタ、ファイルサーバ、メールサーバ、及びＷｅｂサーバに対するクライアントコンピュータの利用状況に関する利用状況把握手段」と本願発明の「専用サーバに対するクライアントの操作内容として、分析対象の操作に関する操作状況を分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段」とはともに、各種用途に応じた機能を提供するマシンに対するクライアントの操作内容として、各種用途の操作に関する利用状況を管理する手段である点で共通する。
　　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　各種用途に応じた機能を提供するマシンと、該各種用途に応じた機能を提供するマシンを利用する複数のクライアントとネットワークを介して接続され、前記複数のクライアントの各クライアントにおける履歴情報を収集し、管理する情報管理サーバであって、
　前記クライアントの印刷操作、ファイル操作、メール操作、Ｗｅｂ操作のいずれかあるいはそれらの組み合わせに係る操作に関する操作情報として、前記各種用途に応じた機能を提供するマシンに対するクライアントの操作情報を含む履歴情報を前記クライアントから取得する取得手段と、
　前記取得手段で取得した前記履歴情報に基づいて、前記各種用途に応じた機能を提供するマシンに対するクライアントの操作内容として、各種用途の操作に関する利用状況を管理する手段と
　を備えることを特徴とする情報管理サーバ。
　
（相違点１）
　「各種用途に応じた機能を提供するマシン」について、本願発明は「専用サーバ」であるのに対して、引用発明は「プリンタ、ファイルサーバ、メールサーバ、及びＷｅｂサーバ」であるが、引用発明の前記「プリンタ」がサーバであるかどうか不明な点。
　
（相違点２）
　「各種用途に応じた機能を提供するマシンに対するクライアントの操作情報を含む履歴情報」について、本願発明は、「データ名、操作時刻を含む操作情報と、前記クライアントに関するクライアント情報と、前記専用サーバに関するサーバ情報とを含む操作履歴情報」であるのに対して、引用発明は、「プリントログ、ファイルの操作記録、メールの送受信操作記録、ブラウザの動作記録等を含む操作情報と、前記クライアントコンピュータに関する情報とを含む管理情報」である点。
　
（相違点３）
　「各種用途の操作に関する利用状況を管理する手段」について、本願発明は「クライアントの操作内容として、分析対象の操作に関する操作状況を分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段」であるのに対して、引用発明は、「クライアントコンピュータの利用状況に関する利用状況把握手段」である点。
　
４．判断 
　相違点１〜相違点３について検討する。
　ネットワーク上の複数のクライアントコンピュータが利用するプリンタをプリンタサーバとすることは、当業者にとって周知（以下、「周知技術１」という）である。
　
　そして、プリントログ、ファイルの操作記録、メールの送受信操作記録、ブラウザの動作記録等を含む操作情報のログ情報として、操作対象のデータ名、操作時刻と、操作先のプリンタ、ファイルサーバ、メールサーバ、及びＷｅｂサーバに関する情報とを含むことは、当業者にとって周知（以下、「周知技術２」という）である。（例えば、特開２００１−５６２９号公報における記載「【００２５】図６は、プリントログのログデータの具体的な収集について説明する概念図である。…ユーザ名、コンピュータ名、プリンタ名、プリンタドライバ名、出力先ポート名、文書名、アプリケーション名、印刷ページ数、用紙サイズ、用紙方向、印刷解像度、モノクロ／カラーの別、片面／両面の別、部数について情報を得ることができる。
【００２６】スプーラから得られる情報としては、…印刷データサイズ、印刷要求時刻、印刷開始時刻、印刷終了時刻、ステータス、出力形式、プリントプロセッサ、プライオリティがある。」、特開平７−２８６８５号公報における記載「【００６３】（１１）：ファイルアクセスログ８０は、クライアントマシン１からサーバマシン２に対して、アクセス要求を行ったファイルに関するファイル名、及びアクセス日時をログ情報として保持する機能を有する。」、及び特開２００２−１０９１９４号公報における記載「【００１３】…　音声、ファックス、電子メール、Ｗｅｂ等による接続要求、接続要求の転送先、接続要求先での受付状況などの全てのイベントを顧客ＩＤ、及びタイムスタンプを付加したログ情報として蓄積する。」等参照。）
　
　また、コンピュータ資源の有効活用や性能向上を図るための基礎資料となる利用状況を把握するために、前記利用操作情報を分析して、前記分析結果を出力することは、当業者にとって周知（以下、「周知技術３」という）である。（例えば、“Ｌｉｎｕｘソフトウェアカタログ，Ｌｉｎｕｘ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ，株式会社アスキー，２００１年８月１７日，第３巻，ｐ．１９５”の左下欄「組織内のＷｅｂアクセス状況を分析　Ｍｉｎｄ　Ｓｃｏｐｅ　Ｖｅｒ１．０」における記載「…本製品は、社内など組織内でのインターネット使用状況を、所属別、個人別、年月日別などでアクセス時間、アクセス先などの情報を収集・分析して情報の有効活用をサポートする。…」、特開２００１−５６２９号公報における記載「【０００４】…ＴＣＯ削減のためには、プリンタが頻繁に利用される時間帯がいつであるのかを分析したり、プリンタが頻繁に利用されるアプリケーションがなんであるかを分析したりする必要がある…
【０００５】この発明の目的は、プリンタが頻繁に利用される時間帯や、プリンタが頻繁に利用されるアプリケーションがなんであるかを容易に把握することができるようにすることである。」、及び“山田英之，リモート接続のユーザー認証技術，日経コミュニケーション，日経ＢＰ社，１９９６年８月５日，第２２７号，ｐ．１２８”の中欄下から５行目〜最下行における記載「アクセス・ログを使うと，各ＮＡＳの時間帯別の利用頻度や，ユーザーや部署ごとの利用状況を調べることができる。ＮＡＳの利用頻度を調べれば，ＮＡＳの回線数を増やしたり機器構成を変更する時の参考になる。」等参照。）
　
　してみると、引用発明の、ネットワーク上の複数のクライアントコンピュータが利用する「プリンタ」をプリンタサーバとし、引用発明の「プリントログ、ファイルの操作記録、メールの送受信操作記録、ブラウザの動作記録等を含む操作情報」を、操作対象のデータ名、操作時刻と、操作先のプリンタ、ファイルサーバ、メールサーバ、及びＷｅｂサーバに関する情報とを含むものとし、引用発明の、管理情報に基づいて、ネットワーク内のコンピュータ資源の有効活用及びネットワークの性能向上を図るための基礎資料となる利用状況を把握するための「利用状況把握手段」を「クライアントコンピュータの操作内容として、分析対象の操作に関する操作状況を分析する分析手段と、前記分析手段による分析結果を出力する出力手段」とからなるようにすることは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点１〜相違点３は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点３は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、周知技術１、周知技術２、及び周知技術３に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。