【事件の表示】
　特許第６１６４３８５号発明「電子天秤及びそれに用いられる除電器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１６４３８５号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１６４３８５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし請求項５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」といい、本件発明１ないし本件発明５を併せて「本件発明」という。）は、平成２５年３月１３日にされた特許出願（特願２０１３−５０６７０）の一部を平成２８年６月２７日に新たな特許出願（特願２０１６−１２６１９３）とし、さらに、その一部を平成２９年３月２３日に新たな特許出願（特願２０１７−５７６２３）としたものに係る発明である。そして、平成２９年６月３０日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１９日にその特許掲載公報が発行された。
　これに対して、平成３０年１月１６日に特許異議申立人小澤典子による特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　本件発明１ないし本件発明５は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　計量皿と秤量機構と制御部と入力部と表示部とを有する電子天秤本体と、
　風防とを備え、
　前記風防が上方から電子天秤本体に配置されることにより、前記風防の内部に計量皿が配置される電子天秤であって、
　除電器を備え、
　前記除電器が前記風防に脱着可能となっており、かつ、
　前記風防に取り付けられた前記除電器が、前記制御部によって制御されることが可能となっていることを特徴とする電子天秤。
　【請求項２】
　前記除電器は、高電圧発生器を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子天秤。
　【請求項３】
　前記除電器は、さらに、
　前記電圧発生器により電圧が印加されることにより、イオンを生成するイオン生成用電極を備えることを特徴とする請求項２に記載の電子天秤。
　【請求項４】
　前記イオン生成用電極は、正イオンと負イオンとを生成することを特徴とする請求項３に記載の電子天秤。
　【請求項５】
　計量皿と秤量機構と制御部と入力部と表示部とを有する電子天秤本体と、
　風防とを備え、
　前記風防が上方から電子天秤本体に配置されることにより、前記風防の内部に計量皿が配置される電子天秤に用いられる除電器であって、
　前記風防に脱着可能となっており、かつ、
　前記風防に取り付けられた際には、前記制御部によって制御されることが可能となっていることを特徴とする除電器。」
　なお、本件発明２ないし本件発明４は、本件発明１の構成を全て含む。また、本件発明５は、本件発明１に係る「電子天秤」に用いられる「除電器」の発明である。
第３　特許異議申立ての理由の概要
１　理由１（進歩性欠如）
　本件発明１ないし本件発明５は、後記の甲１文献に記載された発明と後記の甲２文献ないし甲４文献に記載された事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　すなわち、本件発明１ないし本件発明５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当する。
　　　甲１文献：特許第５０６３１２２号公報
　　　甲２文献：特許第４２３０６８７号公報
　　　甲３文献：国際公開第２００８／１２９９１７号
　　　甲４文献：特開２００５−２６１７１３号公報
２　理由２（サポート要件違反）
　本件特許の請求項１及び請求項５に記載された「脱着可能」、「除電器」及び「制御される」は、発明の詳細な説明に記載された形態以外の形態を含むから、本件発明１及び本件発明５は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された内容を越える発明を含んでいる。
　すなわち、本件発明１及び本件発明５についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当する。
３　理由３（明確性要件違反）
　本件特許の請求項１及び請求項５に記載された「除電器」は、どのような構成要素を含むものを意味するかが不明確であるから、本件発明１及び本件発明５は、明確でない。
　すなわち、本件発明１及び本件発明５についての特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当する。
第４　理由２及び理由３について
　事案に鑑み、まず、理由２及び理由３について検討する。
１　特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、理由２及び理由３について、以下のように主張する（特許異議申立書、第８ページ下から６行目ないし第１０ページ第６行）。
（１）本件発明１及び本件発明５の「脱着可能」について
　本件特許の明細書（以下、「本件明細書」という。）の「後側壁３０ｂの前面中央部には、イオナイザ６０が脱着可能な凹部となる除電器取付部３１が形成されている。これにより、測定者は、イオナイザ６０のハウジング７０の上面を、後側壁３０ｂの前面に向かって差し込むことにより、除電器取付部３１にイオナイザ６０を取り付けることができるようになっている。…（中略）…また、測定者は、イオナイザ６０を除電器取付部３１から引き抜くことにより、除電器取付部３１からイオナイザ６０を取り外すことができるようになっている。」（【００２４】）という記載を参酌すると、本件特許の発明の詳細な説明には、特段の取付手段等なく除電器を脱着することが記載されている。
　しかし、本件発明１及び本件発明５の「脱着可能」は、単に取り付け、取り外し可能という意味であり、取付手段を用いた脱着など、発明の詳細な説明に記載された形態以外の形態をも含んでいる。そして、本件特許の出願時の技術常識に照らして、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができないことは明らかであるから、本件発明１及び本件発明５は、発明の詳細な説明に記載された内容を越える発明を含んでいる。
（２）本件発明１及び本件発明５の「除電器」について
ア　本件明細書には、「イオナイザ６０は、直方体状のハウジング７０を有し、ハウジング７０には、高電圧発生器を制御するためのスイッチ７３と吸気口７１と放出口７２とが形成されている。また、ハウジング７０の内部には、図示は省略するが、高電圧発生器と、電圧が印加されることによりイオンを生成するイオン生成用電極と、空気を送風するファンとを備えている。」（【００１９】）という記載がある。
　しかし、本件発明１及び本件発明５の「除電器」は、ここに記載された形態以外の形態をも含んでいる。そして、本件特許の出願時の技術常識に照らして、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができないことは明らかであるから、本件発明１及び本件発明５は、発明の詳細な説明に記載された内容を越える発明を含んでいる。
イ　本件発明１及び本件発明５の「除電器」は、どのような構成要素を含むものを意味するのか、本件特許の出願時の技術常識を考慮しても明らかでないから、発明特定事項が不足していることは明らかである。すなわち、どのような除電器が含まれ、どのような除電器が含まれないのかが不明であるから、本件発明１及び本件発明５は、明確でない。
（３）本件発明１及び本件発明５の「制御される」について
　本件明細書には、「電子天秤本体１１０の制御部１５０はスイッチ７３のＯＮ／ＯＦＦを制御できるようになっている。」（【００２４】）、「除電器制御部１５１ａは、入力部４１で入力された入力信号に基づいてイオナイザ６０のスイッチ７３のＯＮ／ＯＦＦを制御する。」（【００２８】）という記載があり、イオナイザ６０に設けたＯＮ／ＯＦＦのスイッチが電子天秤本体の制御部によって制御されることのみが記載されている。
　しかし、本件発明１及び本件発明５の「制御される」は、ここに記載された制御以外の全ての制御を含んでいる。そして、本件特許の出願時の技術常識に照らして、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができないから、本件発明１及び本件発明５は、発明の詳細な説明に記載された内容を越える発明を含んでいる。
２　判断
（１）本件発明について
ア　本件明細書の記載
　本件明細書には、以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、気流の影響を防止する風防を備える電子天秤及びそれに用いられる除電器に関し、その風防の内部の静電気を除電する電子天秤に関する。
【背景技術】
【０００２】
　実験室等では、粉体等の被測定物を計量するために電子天秤が使用されている。このとき、測定者は、電子天秤の上面に形成された計量皿の載置面に、スプーン等を用いて被測定物を載置していきながら、表示された測定結果を確認することで、目的重量の被測定物を得ている。しかし、室内に設置された空調機器から吹き出される気流の影響等を受け、測定結果が安定しないことがある。
【０００３】
　そこで、気流の影響を防止するための風防を備えた電子天秤が開示されている。…（後略）…」
「【０００８】
　しかし、被測定物が帯電していると、被測定物と風防２２０との間に静電誘導によるクーロン力が発生し、測定結果が被測定物本来の質量に対して誤差を含んだものとなる。例えば、冬場の太平洋側地域のような低湿度の環境、或いはウイルスや細菌等の繁殖を抑える環境を維持するため、湿度が２０〜３０％以下に設定されているクリーンルーム等においては、被測定物の帯電により数十ｍｇの計量誤差が発生することがある。
　よって、静電気の影響を避けるために、除電機能を用いて帯電した被測定物にイオンを吹き付けることで、静電気を中和して低減させることが実施されている（例えば、特許文献１参照）。」
「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　しかしながら、被測定物の静電気だけでなく、風防２２０自体の静電気が問題になることがある。また、電子天秤２０１では、温度の変化等により被測定物の荷重と平衡させる電磁力（磁束密度の温度変化による影響）の変化や秤量機構のわずかな伸縮等が起こり、その結果、測定結果に誤差を生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
　そこで、出願人は、電子天秤の風防内部の静電気を低減する方法について検討した。その結果、除電器（イオナイザ）を風防に脱着可能とすることを見出した。
【００１２】
　すなわち、本発明の電子天秤は、計量皿と秤量機構と制御部と入力部と表示部とを有する電子天秤本体と、風防とを備え、前記風防が上方から電子天秤本体に配置されることにより、前記風防の内部に計量皿が配置される電子天秤であって、除電器を備え、前記除電器が前記風防に脱着可能となっており、かつ、前記風防に取り付けられた前記除電器が、前記制御部によって制御されることが可能となっているようにしている。
【発明の効果】
【００１３】
　本発明の電子天秤によれば、除電器によって風防内部の静電気を低減することができる。」
イ　本件発明の内容
　本件明細書の前記アの記載によれば、本件発明について、以下のことが認められる。
（ア）本件発明は、気流の影響を防止する風防を備える電子天秤及びそれに用いられる除電器に関し、その風防の内部の静電気を除電する電子天秤に関する（【０００１】）。
（イ）粉体等の被測定物を計量するために使用される電子天秤は、室内に設置された空調機器から吹き出る気流等の影響を受け、測定結果が安定しないことがあるので、気流の影響を防止するための風防が設けられていた（【０００２】、【０００３】）。そして、被測定物が帯電していると、被測定物と風防との間に静電誘導によるクーロン力が発生し、測定結果に誤差が生じるので、被測定物にイオンを吹き付けて静電気を中和していた（【０００８】）。
（ウ）しかし、被測定物の静電気だけでなく、風防の静電気が問題になることがある（【００１０】）。
　前記（イ）を踏まえると、ここでいう問題とは、具体的には、被測定物が帯電しているときだけでなく、風防が帯電しているときも、被測定物と風防との間に静電誘導によるクーロン力が発生し、測定結果に誤差が生じることであると認められる。
（エ）本件発明は、電子天秤の風防に除電器（イオナイザ）を脱着可能とすることにより、この問題を解決した（【００１１】）。
（オ）本件発明は、除電器によって風防内部の静電気を低減することができるという効果を奏する（【００１３】）。
（２）特許異議申立人の主張について
ア　「脱着可能」について
　前記（１）イのとおり、本件発明は、電子天秤では被測定物の帯電のみならず、風防の帯電によっても測定結果に誤差が生じるという課題を、風防に除電器を脱着可能とすることによって解決したものであり、除電器によって風防内部の静電気を低減することができるという効果を奏するものである。
　ここで、本件発明が課題を解決できるのは、除電器が風防の静電気を中和するからであり、除電器が特段の取付手段等なしに脱着可能になっているからでないことは明らかである。すなわち、除電器がどのようにして風防に脱着可能とされているかは、本件発明が課題を解決できるか否かを何ら左右するものではない。
　そうすると、本件明細書には、特段の取付手段等なしに除電器を脱着することが記載されている一方で、そのことが本件発明の発明特定事項とされていないとしても、本件発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているということはできない。
　したがって、本件発明１及び本件発明５の「脱着可能」は発明の詳細な説明に記載された形態以外の形態をも含んでいるから、本件発明１及び本件発明５は発明の詳細な説明に記載された内容を越える発明を含んでいるとの特許異議申立人の主張（前記１（１））は、当を得ない。
イ　「除電器」について
（ア）前記アで述べたことは、「除電器」の構成にも当てはまる。
　すなわち、本件発明が課題を解決できるのは、除電器が風防の静電気を中和するからであり、除電器がどのような構成要素を含むかは、本件発明が課題を解決できるか否かを何ら左右するものではない。
　そうすると、本件明細書には、除電器として、直方体状のハウジング７０を有し、ハウジング７０には高電圧発生器を制御するためのスイッチ７３と吸気口７１と放出口７２とが形成され、ハウジング７０の内部には高電圧発生器と電圧が印加されることによりイオンを生成するイオン生成用電極と空気を送風するファンとを備えるイオナイザ６０が記載されている一方で、除電器がどのような構成要素を含むかが本件発明の発明特定事項とされていないとしても、本件発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているということはできない。
　したがって、本件発明１及び本件発明５の「除電器」は発明の詳細な説明に記載された形態以外の形態をも含んでいるから、本件発明１及び本件発明５は発明の詳細な説明に記載された内容を越える発明を含んでいるとの特許異議申立人の主張（前記１（２）ア）は、当を得ない。
（イ）また、風防の静電気を中和できるものであれば、どのような構成要素を含むかに関係なく、任意の除電器を本件発明の「除電器」として使用可能であることは明らかである。
　したがって、本件発明１及び本件発明５の「除電器」はどのような構成要素を含むものを意味するのか明らかでないから、本件発明１及び本件発明５は明確でないとの特許異議申立人の主張（前記１（２）イ）は、当を得ない。
ウ　「制御される」について
　前記アで述べたことは、「制御される」の制御の内容にも当てはまる。
　すなわち、本件発明が課題を解決できるのは、除電器が風防の静電気を中和するからであり、除電器がどのように制御されるかは、本件発明が課題を解決できるか否かを何ら左右するものではない。
　そうすると、本件明細書には、イオナイザ６０に設けたＯＮ／ＯＦＦのスイッチが電子天秤本体の制御部によって制御されることのみが記載されている一方で、そのことが本件発明の発明特定事項とされていないとしても、本件発明は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているということはできない。
　したがって、本件発明１及び本件発明５の「制御される」は発明の詳細な説明に記載された形態以外の形態をも含んでいるから、本件発明１及び本件発明５は発明の詳細な説明に記載された内容を越える発明を含んでいるとの特許異議申立人の主張（前記１（３））は、当を得ない。
３　理由２及び理由３についてのまとめ
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張は、いずれも採用することができない。すなわち、本件発明１及び本件発明５は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されたものである。また、本件発明１及び本件発明５は、明確である。
　したがって、本件発明１及び本件発明５についての特許は、理由２によって取り消すべきであるということはできないし、理由３によって取り消すべきであるということもできない。
第５　理由１について
１　甲１文献ないし甲４文献に記載された発明等
（１）甲２文献
ア　甲２文献の記載
　甲２文献には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。
「【請求項１】
　
被計量荷重受け部２が収容された計量区画３と、計量セル１５が収容された秤のハウジング４とを備え、上記ハウジング４のほぼ垂直な壁の一つが計量区画３の後壁１３を形成しており、上記ハウジング４のほぼ水平な壁の一つが計量区画３の床８を形成しており、上記被計量荷重受け部２が計量セル１５のカンチレバーアーム３０に取り付けられている秤１において、上記計量区画３の後壁１３の内壁面に、
棚３７
または
装置ホルダー６７を高さ調整可能に取り付けるための固定ホルダー装置２１を取り付けたことを特徴とする秤１。
「【請求項７】
　上記
ホルダー装置２１が、
イオナイザー
を高さ調整可能に取り付けうるようになっている
「【００２０】
【好ましい実施例の詳細な説明】
　
図１は、秤のハウジング４と、計量区画３を囲むドラフトシールド２９を備えた秤１の側面図である。
被計量荷重受け部２は、
計量される試料を載せるプラットフォームの役目をする。
「【００２４】
また、図１は、ホルダー装置２１を示す。ホルダー装置２１は後壁に配置され、その位置は、被計量荷重受け部２の鉤状部分１０が突出部３１のボルト２２に掛かる位置より上方である。ホルダー装置２１は、計量に関し、ユーザーに多くの便宜と使い方を提供する。特に、
ホルダー装置２１は、床８からさまざまな高さに計量区画用付属品を取り付ける役目を果たす。
【００２５】
図２は、床８の高さが調整自在でホルダー装置２１に取り付けられた棚３７を有する計量区画３の斜視図である。
「【００２８】
ホルダー装置２１の別の使い方の例を、図５に示す。ホルダー６７は、両方向矢印６０で示した方向にホルダー装置２１上で高さの調節が可能であり、いろいろな付属品器具（図示せず）を保持する締め具５７を有する。
【００２９】
また、ホルダー装置２１により、さまざまに異なる仕方で、計量区画３の内部に器具を取り付けることができる。たとえば、
計量対象に静電気の電荷が蓄積されないようにする手段として、ホルダー装置２１にイオナイザー（図示せず）を取り付けることも考えうる。
【図１】
【図２】
【図５】
イ　甲２文献に記載された発明
　甲２文献の前記アの記載によれば、以下のことが認められる。
（ア）甲２文献には、被計量荷重受け部２が収容された計量区画３と、計量セル１５が収容されたハウジング４とを備え、ハウジング４のほぼ垂直な壁の一つが計量区画３の後壁１３を形成し、ハウジング４のほぼ水平な壁の一つが計量区画３の床８を形成し、被計量荷重受け部２が計量セル１５のカンチレバーアーム３０に取り付けられ、計量区画３の後壁１３の内壁面に、棚３７又は装置ホルダー６７を高さ調整可能に取り付けるための固定ホルダー装置２１を取り付けた秤１が記載されている（請求項１、【００２４】、【００２５】、【００２８】、図１、図２、図５）。
（イ）秤１は、計量区画３を囲むドラフトシールド２９を備える（【００２０】、図１）。
（ウ）被計量荷重受け部２は、計量される試料を載せるプラットフォームの役目をする（【００２０】）。
（エ）固定ホルダー装置２１には、計量対象に静電気の電荷が蓄積されないようにするためのイオナイザーを取り付けることができる（請求項７、【００２９】）。
（オ）以上のことをまとめると、甲２文献には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
「被計量荷重受け部２が収容された計量区画３と、計量セル１５が収容されたハウジング４とを備え、ハウジング４のほぼ垂直な壁の一つが計量区画３の後壁１３を形成し、ハウジング４のほぼ水平な壁の一つが計量区画３の床８を形成し、被計量荷重受け部２が計量セル１５のカンチレバーアーム３０に取り付けられ、計量区画３の後壁１３の内壁面に、棚３７又は装置ホルダー６７を高さ調整可能に取り付けるための固定ホルダー装置２１を取り付けた秤１であって、
　計量区画３を囲むドラフトシールド２９を備え、
　被計量荷重受け部２は、計量される試料を載せるプラットフォームの役目をし、
　固定ホルダー装置２１には、計量対象に静電気の電荷が蓄積されないようにするためのイオナイザーを取り付けることができる
　秤１。」
（２）甲１文献
ア　甲１文献の記載
　甲１文献には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。
「【００２８】
　以下、本発明による秤のみならず秤の秤量室内の静電気の存在を判定するための方法を、簡素化した図示的性質の図面によって図示し且つ説明する。
　
図１は、三次元で表された秤１を示している。秤１は、秤量パン４が配置されている秤量室３を包囲している通気防止装置２を備えている。秤量パン４は、一般的な方法で秤量セルに結合されている。
「【００３０】
　
秤１は、指示及び作動ユニット１１を備えている。指示及び作動ユニット１１は、図１の表現においては、ディスプレイスクリーン１２、好ましくはタッチスクリーンディスプレイを含んでいる。
「【００３２】
　
各々が符号１３によって特定されている電離装置の２つのイオン発生源が、各々、秤の後壁９内の右側及び左側の凹部８内に配置されている。
「【００４０】
　極めて簡素化された図示による図６は、例えば図５に示された種類の静電気センサー１０と電離装置２３とを備えた秤１０１のブロック図である。この場合には通気防止装置を備えていない秤１０１には、ここでは容器なしの任意の秤量物体２５として示されている荷重を担持する秤量パン１０４が備えられている。秤１０１は更に、秤量セル２６及び電子秤量モジュール２７を有している。静電気センサー１０は、センサー部材１８としてのセンサー電極と、積分器段階１９を含んでいる電子センサー回路２４と、双極／単極コンバータ段階２０と、図５に示されているが公知の原理に従って別の設計構造を有することもできるコンパレータ段階２１とを備えている。電子センサーモジュール２４ばかりでなく電離装置２３が、秤１０１の電子秤量モジュール２７に接続されている。従って、静電気の大きさに関するデータは、電子秤量モジュールの測定ユニット２８に送ることができる。前記のデータは、測定ユニット２８内の記憶ユニット２９内に記憶される。測定ユニット２８のプロセッサユニット３７においては、閾値を超える場合に電離装置を起動させるプログラムが実行される。従って、電離装置２３は、同様に、電子秤量モジュール２７に接続されている。この閾値は、入力装置３１例えば指示及び作動ユニット１１によって改造することができる。静電気の蓄積量の大きさを特徴とする出力を、指示及び作動ユニット１１のディスプレイスクリーン１２上に又は光学的指示部材例えば所定の閾値を超えたときに異なるカラーで示す発光ダイオード３２，３３，３４によって提供することができる。」
【図１】
【図６】
イ　甲１文献に記載された発明
　甲１文献の前記アの記載によれば、甲１文献には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「秤量セルに結合される秤量パン４と、ディスプレイスクリーン１２を含む指示及び作動ユニット１１と、秤量パン４が配置される秤量室３を包囲する通気防止装置２とを備える秤１であって、
　秤１の後壁９内の右側及び左側の凹部８内に電離装置の２つのイオン発生源１３が各々配置される
　秤１。」
ウ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、甲１文献の【００３２】の記載を引用し、甲１文献にはイオン発生源１３を備える電離装置が通気防止装置２に取り付け可能となっている秤１が記載されていると主張する（特許異議申立書、第５ページ第１３行ないし第６ページ第３行）。
　しかし、甲１文献には、秤１について、電離装置の２つのイオン発生源１３が「各々、秤の後壁９内の右側及び左側の凹部８内に配置されている」（【００３２】）と記載されているだけであり、イオン発生源１３を備える電離装置が通気防止装置２に取り付け可能となっているとは記載されていない。
　かえって、甲１文献には、「図６は…（中略）…静電気センサー１０と電離装置２３とを備えた秤１０１のブロック図である。この場合には通気防止装置を備えていない秤１０１には…（中略）…秤量パン１０４が備えられている。秤１０１は更に…（中略）…電子秤量モジュール２７を有している。…（中略）…電離装置２３が、秤１０１の電子秤量モジュール２７に接続されている。」（【００４０】）と記載されて、通気防止装置を備えていない秤１０１でも電離装置２３は備えることが明記されているのであるから、「各々、秤の後壁９内の右側及び左側の凹部８内に配置されている」との記載を、秤１の電離装置の２つのイオン発生源１３を通気防止装置２に取り付け可能とするという意味に解することはできない。
　したがって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。
（３）甲３文献
　甲３文献には、以下の記載がある。
「［００１８］　まず、本発明に係る除電器６について説明する。図１は、本発明に係る除電器を示す平面図であり、図２は、本発明に係る除電器を示す前面図であり、図３は、本発明に係る除電器を示す下面図であり、図４は、本発明に係る除電器を示す後面図であり、図５は、本発明に係る除電器を示す側面図であり、図６は、図１に示す除電器のＡ#Ａ線の断面図である。
　除電器６は、電圧発生器１と、電圧が印加されることによりイオンを生成するイオン生成用電極２と、空気を送風するファン７と、吸気口６ｃと、イオン含有空気を放出するための放出口６ｄとを備える。なお、除電器６は、手で持ちやすい大きさの直方体形状であり、箱体上面１３と、箱体前面１０と、箱体下面１１と、箱体後面１２と、２つの箱体側面で覆われている。」
「［００２２］　イオン生成用電極２は、例えば、厚さ０．１ｍｍ程度の金属板を加工して、針端を形成し、これを放出口６ｄに向けた針状電極としてある。針状電極に高電圧出力線５で交流電圧が印加されることにより、負イオンと正イオンとが交互に生成される。
　アース用電極３は、例えば、厚さ０．１ｍｍ程度の金属板を加工して、針端を形成し、これを放出口６ｄに向けた針状電極である。
　なお、イオン生成用電極２及びアース用電極３とは、吸気口６ｃと放出口６ｄとの間に配置され、かつ、ファン７の下流に配置されているので、ファン７からの送風により、放出口６ｄからイオン含有空気が放出されていくことになる。」
（４）甲４文献
　甲４文献には、正イオンと負イオンを発生するイオン発生素子と、これらのイオンを外部に放出するための送風装置と、外部機器である歩数計からの駆動信号を受信する通信装置とを備え、携帯中、常に使用者の顔面近傍に正イオンと負イオンを供給できるように、駆動信号に応じて正イオンと負イオンの放出が制御される携帯型空気浄化装置が記載されている（請求項１、【００５０】、【００５６】）。
２　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、以下のとおりである。
ア　甲２発明の「秤１」は、「被計量荷重受け部２が計量セル１５のカンチレバーアーム３０に取り付けられ」ているから、「計量セル１５」で計量を行うことが明らかである。
　そうすると、甲２発明の「秤１」は、電子天秤であると認められるから、本件発明１の「電子天秤」に相当する。
イ　甲２発明の「ドラフトシールド２９」は、本件発明１の「風防」に相当する。
ウ　甲２発明の「秤１」は、「被計量荷重受け部２が収容された計量区画３と、計量セル１５が収容されたハウジング４とを備え、ハウジング４のほぼ垂直な壁の一つが計量区画３の後壁１３を形成し、ハウジング４のほぼ水平な壁の一つが計量区画３の床８を形成」する「秤１であって、」「計量区画３を囲むドラフトシールド２９を備え」る「秤１」であるから、「被計量荷重受け部２が収容された計量区画３と、計量セル１５が収容されたハウジング４と」からなる本体部分と、「計量区画３を囲むドラフトシールド２９」とを備えると見ることができる。
　したがって、前記ア及びイを踏まえると、甲２発明の「被計量荷重受け部２が収容された計量区画３と、計量セル１５が収容されたハウジング４と」からなる本体部分は、本件発明１の「電子天秤本体」に相当する。
エ　甲２発明の「被計量荷重受け部２」は、「計量される試料を載せるプラットフォームの役目を」するから、本件発明１の「計量皿」に相当する。
オ　甲２発明の「計量セル１５」は、前記アのとおり、計量を行うものであるから、本件発明１の「秤量機構」に相当する。
カ　甲２発明の「ドラフトシールド２９」は「計量区画３を囲」み、「計量区画３」は「被計量荷重受け部２が収容され」るから、「被計量荷重受け部２」は「ドラフトシールド２９」の内部にあることになる。
　したがって、前記イ及びエを踏まえると、甲２発明の「ドラフトシールド２９」が「計量区画３を囲む」ことは、本件発明１の「風防の内部に計量皿が配置される」ことに相当する。
キ　甲２発明の「計量対象に静電気の電荷が蓄積されないようにするためのイオナイザー」は、本件発明１の「除電器」に相当する。
ク　甲２発明の「イオナイザー」は、「取り付けることができる」ものであるから、取り外すこともできることは明らかである。
　したがって、前記キを踏まえると、甲２発明の「イオナイザー」が「取り付けることができる」ものであることは、本件発明１の「除電器が」「脱着可能となって」いることに相当する。
（２）一致点及び相違点
　前記（１）の対比の結果をまとめると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
ア　一致点
「計量皿と秤量機構とを有する電子天秤本体と、
　風防とを備え、
　前記風防の内部に計量皿が配置される電子天秤であって、
　除電器を備え、
　前記除電器が脱着可能となっている
　電子天秤。」
イ　相違点
（ア）相違点１
　本件発明１の「電子天秤本体」は、「入力部と表示部とを有する」のに対し、
　甲２発明の「被計量荷重受け部２が収容された計量区画３と、計量セル１５が収容されたハウジング４と」からなる本体部分（本件発明１の「電子天秤本体」に相当する。）は、入力部も表示部も有しない点。
（イ）相違点２
　本件発明１の「風防」は、「上方から電子天秤本体に配置される」のに対し、
　甲２発明の「ドラフトシールド２９」（本件発明１の「風防」に相当する。）は、「被計量荷重受け部２が収容された計量区画３と、計量セル１５が収容されたハウジング４と」からなる本体部分（本件発明１の「電子天秤本体」に相当する。）にどのように配置されるか不明である点。
（ウ）相違点３
　本件発明１の「電子天秤本体」は、「制御部」「を有する」とともに、「取り付けられた」「除電器」は、「制御部によって制御されることが可能となっている」のに対し、
　甲２発明の「被計量荷重受け部２が収容された計量区画３と、計量セル１５が収容されたハウジング４と」からなる本体部分（本件発明１の「電子天秤本体」に相当する。）は、制御部を有せず、したがって、「イオナイザー」（本件発明１の「除電器」に相当する。）が取り付けられたとしても、制御部によって制御されることが可能となっていない点。
（エ）相違点４
　本件発明１の「除電器」は、「風防に脱着可能となって」いるのに対し、
　甲２発明の「イオナイザー」（本件発明１の「除電器」に相当する。）は、「ハウジング４のほぼ垂直な壁の一つが」「形成」する「計量区画３の後壁１３の内壁面に」「取り付けた」「棚３７又は装置ホルダー６７を高さ調整可能に取り付けるための固定ホルダー装置２１」に「取り付けることができる」点。
（３）相違点４についての判断
　事案に鑑み、まず、相違点４について検討する。
ア　甲２発明の「イオナイザー」を「固定ホルダー装置２１」ではなく、「ドラフトシールド２９」に取り付けられるようにすることは、甲２文献に記載されていないし、示唆されてもいない。
イ　甲１発明の「秤１」、「通気防止装置２」及び「電離装置の２つのイオン発生源１３」は、それぞれ、甲２発明の「秤１」、「ドラフトシールド２９」及び「イオナイザー」に相当する。そして、甲１発明では、「電離装置の２つのイオン発生源１３」が「秤１の後壁９内の右側及び左側の凹部８内に」「各々配置される」。
　そうすると、甲１発明は、甲２発明の「イオナイザー」を、甲２発明において、甲１発明の「秤１の後壁９内の右側及び左側の凹部８内」に相当する位置に取り付けられるようにすることを示唆するものである。
　しかし、甲２文献の図１及び図２と甲１文献の図１とを照らせ合わせると、甲２発明において、甲１発明の「秤１の後壁９」に対応するのは、「ドラフトシールド２９」ではなく、「計量区画３の後壁１３の内壁面」であるというべきである。すなわち、甲１発明は、甲２発明の「計量区画３の後壁１３の内壁面」の左右両側に凹部を設け、その内部に「イオナイザー」を配置することを示唆するものであって、「ドラフトシールド２９」に取り付けることを示唆するものではない。
ウ　甲３文献及び甲４文献に記載された事項（前記１（３）及び（４））も、甲２発明の「イオナイザー」を「ドラフトシールド２９」に取り付けられるようにすることを示唆するものではない。
エ　したがって、相違点４に係る本件発明１の構成は、甲２発明と甲１文献、甲３文献及び甲４文献に記載された事項とに基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできない。
（４）本件発明１についてのまとめ
　前記（３）のとおり、相違点４に係る本件発明１の構成は、甲２発明と甲１文献、甲３文献及び甲４文献に記載された事項とに基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、相違点１ないし相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１文献ないし甲４文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件発明１についての特許は、理由１によって取り消すべきであるということはできない。
３　本件発明２ないし本件発明４について
　本件発明２ないし本件発明４は、本件発明１の構成を全て含むから、少なくとも本件発明１と甲２発明との相違点１ないし相違点４（前記２（２）イ（ア）ないし（ウ））において甲２発明と相違する。そして、前記２（３）のとおり、相違点４に係る本件発明１の構成は、甲２発明と甲１文献、甲３文献及び甲４文献に記載された事項とに基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、相違点４に係る本件発明２ないし本件発明４の構成も同様である。
　そうすると、本件発明２ないし本件発明４は、甲１文献ないし甲４文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件発明２ないし本件発明４についての特許は、理由１によって取り消すべきであるということはできない。
４　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１に係る「電子天秤」に用いられる「除電器」の発明であり、「風防に脱着可能となって」いるという構成を備えるものである。そして、相違点４に係る本件発明１の構成、すなわち、「除電器」が「風防に脱着可能となって」いる構成は、甲２発明と甲１文献、甲３文献及び甲４文献に記載された事項とに基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできないのであるから、これに対応する本件発明５の構成、すなわち、「風防に脱着可能となって」いるという構成も、当業者が容易に思い付くものであるということはできない。
　そうすると、本件発明５は、甲１文献ないし甲４文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件発明５についての特許は、理由１によって取り消すべきであるということはできない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１ないし本件発明５についての特許を取り消すべきであるということはできない。
　また、他に、本件発明１ないし本件発明５についての特許を取り消すべきであるとする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月１７日（２０１８．４．１７）