(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ゴム弾性体によって弾性連結されている第１の取付部材と筒状部を有する第２の取付部材と、
前記第２の取付部材によって支持される仕切部材と、
前記仕切部材を挟んだ一方の側に位置して壁部の一部が該本体ゴム弾性体によって構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、
前記仕切部材を挟んだ他方の側に位置して壁部の一部が可撓性膜で構成されて前記非圧縮性流体が封入された平衡室と、
前記受圧室と前記平衡室を相互に連通するオリフィス通路と、を備えており、前記本体ゴム弾性体の一方の端部に前記第１の取付部材が固着されている一方、他方の端部の外周面に円筒形状の嵌着金具が固着されており、該嵌着金具に対して前記第２の取付部材の前記筒状部がシールゴムを挟んで流体密に圧着されている流体封入式防振装置において、
前記嵌着金具には、壁部の一部が内方に突出する内方突出部が設けられており、該内方突出部と前記第２の取付部材の前記筒状部との間にシールゴム収容空間が形成されていると共に、
該嵌着金具の内周面に固着された前記本体ゴム弾性体が前記仕切部材側の軸方向端部において該嵌着金具から内周側へ突出せしめられて該仕切部材に接触して重ね合わされていること
を特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記嵌着金具の前記内方突出部が、前記嵌着金具の軸方向に傾斜して内方に延びるテーパ形状とされている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記第１の取付部材から離隔する側の前記嵌着金具の軸方向端部において、前記テーパ形状の前記内方突出部が設けられている請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記嵌着金具の軸直方向において、前記内方突出部の突出先端部における前記内方への突出量が、前記嵌着金具の内径寸法の３〜１５％の範囲内に設定されている請求項１〜３の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記シールゴム収容空間の容積が、前記第２の取付部材の筒状部と前記嵌着金具との間で挟持される前記シールゴムの体積の３％以上とされている請求項１〜４の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウント等に用いられる防振装置に係り、特に内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいた防振効果を利用する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら振動伝達系を構成する部材を相互に防振連結乃至は防振支持する防振装置の一種として、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用を利用する流体封入式防振装置が知られており、エンジンマウント等として広く用いられている。この流体封入式防振装置は、第１の取付部材と第２の取付部材を本体ゴム弾性体で弾性連結すると共に、第２の取付部材によって支持された仕切部材を挟んだ両側に非圧縮性流体を封入された受圧室と平衡室の各一方を形成し、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を形成した構造を備えている。例えば、特開２０００−３１０２７３号公報（特許文献１）に示されているものが、それである。
【０００３】
そして、このような従来構造の流体封入式防振装置では、略円錐台形状の本体ゴム弾性体の一方の端部である小径側端部に対して第１の取付部材が固着される一方、本体ゴム弾性体の他方の端部である大径側端部の外周面に対して円筒形状の嵌着金具が固着されており、かかる嵌着金具に対して第２の取付部材の筒状部をシールゴムを挟んで流体密に圧着することにより、内部に設けられた受圧室と平衡室の流体密性が確保されるようになっている。
【０００４】
ところで、流体封入式防振装置は、装着される態様によっては、第１の取付部材と第２の取付部材が相互に離隔する方向に大きな引張荷重が繰り返し入力される場合がある。このような引張荷重が入力されると、本体ゴム弾性体が径方向内方に大きく引張変形されることとなり、本体ゴム弾性体には比較的大きな引張ばね力が要求されることとなる。
【０００５】
ところが、本体ゴム弾性体は、大径側端部の外周面に固着された円筒形状の嵌着金具を介して第２の取付部材に嵌着されていることから、本体ゴム弾性体の大径側端部の外周部分のみが引張荷重の入力方向と平行に延びる嵌着金具に拘束保持された状態となる。それ故、第１の取付部材と第２の取付部材の間に大きな引張荷重が入力された際には、本体ゴム弾性体の大径側端部の内周部分が第１の取付部材側（上方）に容易に引っ張られて変位してしまうことから、要求される大きさの引張ばね力が確保できない場合があった。
【０００６】
さらに、引張入力荷重により上方に変位した本体ゴム弾性体の大径側端部の内周部分が、引張入力荷重が解除された時点で弾性力により初期位置に戻される際に、内周部分の端面が仕切部材に衝突して打音が生じる不具合も問題視されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３１０２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、第１の取付部材と第２の取付部材の間に入力される引張荷重に対する引張ばね力を向上させると共に、第２の取付部材の筒状部と嵌着金具の間のシール性を安定して確保することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様は、本体ゴム弾性体によって弾性連結されている第１の取付部材と筒状部を有する第２の取付部材と、前記第２の取付部材によって支持される仕切部材と、前記仕切部材を挟んだ一方の側に位置して壁部の一部が該本体ゴム弾性体によって構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室と、前記仕切部材を挟んだ他方の側に位置して壁部の一部が可撓性膜で構成されて前記非圧縮性流体が封入された平衡室と、前記受圧室と前記平衡室を相互に連通するオリフィス通路と、を備えており、前記本体ゴム弾性体の一方の端部に前記第１の取付部材が固着されている一方、他方の端部の外周面に円筒形状の嵌着金具が固着されており、該嵌着金具に対して前記第２の取付部材の前記筒状部がシールゴムを挟んで流体密に圧着されている流体封入式防振装置において、前記嵌着金具には、壁部の一部が内方に突出する内方突出部が設けられており、該内方突出部と前記第２の取付部材の前記筒状部との間にシールゴム収容空間が形成されていると共に、該嵌着金具の内周面に固着された前記本体ゴム弾性体が前記仕切部材側の軸方向端部において該嵌着金具から内周側へ突出せしめられて該仕切部材に接触して重ね合わされていることを、特徴とする。
【００１０】
本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、本体ゴム弾性体の外周面に固着された嵌着金具に、嵌着金具の内方に向けて突出する内方突出部が設けられている。これにより、内方突出部が本体ゴム弾性体の内方に入り込まされて、嵌着金具による本体ゴム弾性体の拘束領域が増大されており、第１の取付部材と第２の取付部材の間に大きな引張荷重が及ぼされた場合には、本体ゴム弾性体の引張方向に交差乃至は直交する方向に延び出す内方突出部によって、本体ゴム弾性体を拘束保持することが出来る。その結果、本体ゴム弾性体の外周部分のみならず、内周部分における引張荷重入力時の上方への変位を有利に防止することが出来、本体ゴム弾性体の引張ばね力の向上を図ると共に、上方への変位からの復帰に伴う打音の発生を防止することも出来る。
【００１１】
しかも、内方突出部と第２の取付部材の筒状部との間に形成される空間を、シールゴム収容空間として巧く利用することにより、嵌着金具に対して第２の取付部材の筒状部が絞り加工等により圧着されるに際して、嵌着金具と筒状部の間で圧縮変形されるシールゴムの余剰分を、シールゴム収容空間に逃がすことが出来る。これにより、筒状部と嵌着金具の間に挟まれるシールゴムが逃げ場を失うことに起因して、嵌着金具に過大な荷重が不均一に及ぼされることを回避することが出来て、嵌着金具が局部的に変形されることを防ぐことが出来る。その結果、筒状部と嵌着金具との間に所期の締め代でシールゴムを挟持することが出来、筒状部と嵌着金具の間のシール性を向上することが出来る。
【００１２】
なお、嵌着金具の内方突出部は、要求される本体ゴム弾性体の引張ばね力が得られる限り、その形状は特に限定されない。例えば、嵌着金具の軸方向に直交する方向で嵌着金具の内方に突出する形状や、嵌着金具の軸方向に斜めに交差する方向で内方に突出する形状の何れでも良い。また、内方突出部は、嵌着金具の軸方向で何れの箇所に設けられていても良く、軸方向の中間部分や、仕切部材側の端部（軸方向下端部）に設けられても良い。更にまた、内方突出部は、嵌着金具の周方向の全周に亘って、一定形状で設けられることが望ましいが、周方向に分断された複数箇所に設けられていても良いし、また、嵌着金具の軸方向で複数箇所に設けられていても良い。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記嵌着金具の前記内方突出部が、前記嵌着金具の軸方向に傾斜して内方に延びるテーパ形状とされているものである。
【００１４】
本態様によれば、内方突出部が嵌着金具から軸方向に直交して内方に延び出されている場合に比して、嵌着金具の軸直角方向の剛性が局所的に大きくなることを有利に回避することが出来る。従って、嵌着金具に対して第２の取付部材の筒状部を圧着する際に、嵌着金具に及ぼされる荷重を嵌着金具の軸方向で比較的均等にすることが出来て、シールゴム収容空間による効果と相俟って、嵌着金具の局所的な変形を防止することが出来る。その結果、筒状部と嵌着金具との間のシール性を有効に確保することが出来る。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載の流体封入式防振装置において、前記第１の取付部材から離隔する側の前記嵌着金具の軸方向端部において、前記テーパ形状の前記内方突出部が設けられているものである。
【００１６】
本態様によれば、内方突出部が、嵌着金具において第１の取付部材から離隔した軸方向端部である軸方向下端部に設けられている。これにより、内方突出部によって拘束される本体ゴム弾性体のゴムボリュームを大きく確保することが出来る。それ故、本体ゴム弾性体において大きな引張ばね力を発現することが可能となり、引張ばね力の向上と、安定したシール性の確保を一層有利に両立することが出来る。また、本体ゴム弾性体において仕切部材側となる軸方向下端部を内方突出部で拘束することにより、引張荷重が入力された際の本体ゴム弾性体の下端部の上方への持ち上がりを抑えることが出来て、持ち上がりからの復帰に起因する打音の発生をより効果的に抑えることが出来る。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記嵌着金具の軸直方向において、前記内方突出部の突出先端部における前記内方への突出量が、前記嵌着金具の内径寸法の３〜１５％の範囲内に設定されているものである。
【００１８】
本態様によれば、本体ゴム弾性体の引張ばね力の向上効果と、第２の取付部材と嵌着金具とのシール性の向上効果とを高度に両立することが出来る。即ち、内方突出部の突出量が嵌着金具の内径寸法の３％よりも小さい場合、内方突出部による本体ゴム弾性体の拘束領域が小さくなりすぎて、有効な引張ばね力が得られないおそれがあると共に、シールゴム収容空間が小さくなり過ぎて、筒状部と嵌着金具で挟まれるシールゴムを十分に逃がし切れずに、嵌着金具に不均一な変形を生ぜしめて、シール性を損なうおそれがある。一方、内方突出部の突出量が嵌着金具の内径寸法の１５％よりも大きい場合、嵌着金具の材料の無駄や、必要以上に本体ゴム弾性体の内方に突出して受圧室まで到達してしまい、受圧室の機能を損なうおそれがある。特に、内方突出部が嵌着金具の軸方向の中間部分に位置する場合には、内方突出部と仕切部材の間に介在する本体ゴム弾性体のばね性を損なうおそれもある。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記シールゴム収容空間の容積が、前記第２の取付部材の筒状部と前記嵌着金具との間で挟持される前記シールゴムの体積の３％以上とされているものである。
【００２０】
本態様によれば、第２の取付部材の筒状部と嵌着金具の間で挟持されるシールゴムの圧縮変形をシールゴム収容空間で十分に吸収することが出来て、局部的な締め代の増大に起因する嵌着金具の変形を有利に防止することが出来る。その結果、筒状部と嵌着金具の間での十分なシール性を安定して確保することが出来る。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、本体ゴム弾性体における第１の取付部材と反対側の端部の外周面に固着された嵌着金具に、内方に突出する内方突出部を設けて、内方突出部と第２の取付部材の筒状部との間に、シールゴム収容空間を形成した。これにより、内方突出部によって、嵌着金具の軸直角方向成分をもって本体ゴム弾性体を拘束することが出来て、本体ゴム弾性体の引張ばね力を向上することが出来る。更に、第２の取付部材の筒状部と嵌着金具の間で圧縮されるシールゴムをシールゴム収容空間に逃がすことが出来て、筒状部からの圧力を嵌着金具に略均等に及ぼして、嵌着金具の不均一な変形を防止することにより、筒状部と嵌着金具との間のシール性を安定的に確保することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】図１のＡ部の拡大図。
【図３】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図４】図３のＢ部の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態に係る、流体封入式防振装置としての自動車用のエンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４が、本体ゴム弾性体１６で弾性連結された基本構造を有している。第１の取付部材１２は、防振連結される一方の振動部材としての図示しないパワーユニットに固定せしめられている。一方、第２の取付部材１４は、ブラケット金具１８を介して、防振連結される他方の部材としての図示しない車両ボデーに固定せしめられている。これにより、エンジンマウント１０は車両ボデーとパワーユニットの間に装着されて、車両ボデーに対してパワーユニットを防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向および軸方向とは、主たる振動の入力方向である図１中の上下方向を言うものとする。
【００２５】
より詳細には、第１の取付部材１２は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材であって、逆円錐台形状の本体部分２０を備えている。この本体部分２０の大径側端部から軸方向上方に向かって突出するようにしてボルト固定部２２が一体形成されており、このボルト固定部２２に形成されたねじ孔２４に螺着される図示しない固定ボルトによって、第１の取付部材１２がパワーユニットに対して固定せしめられている。なお、第１の取付部材１２には、本体部分２０の大径側端部外周面から外方に広がる円環板状のストッパ部２６が一体形成されている。
【００２６】
第１の取付部材１２には、本体ゴム弾性体１６が加硫接着されている。本体ゴム弾性体１６は、下方に向かって拡径する全体として大径の略円錐台形状を呈していると共に、大径側端面２７に開口する逆すり鉢形状の凹部２８を有している。そして、本体ゴム弾性体１６の小径側端面から第１の取付部材１２が軸方向下方に差し込まれた状態で、第１の取付部材１２が本体ゴム弾性体１６と同一中心軸上に配されて加硫接着されている。なお、本体ゴム弾性体１６は、第１の取付部材１２におけるストッパ部２６の上側に回り込まされており、ストッパ部２６から軸方向上方に突出する緩衝ゴム３０が、本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。
【００２７】
また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面には、嵌着金具３２が重ね合わされて加硫接着されている。嵌着金具３２は、第１の取付部材１２と同様に高剛性の部材とされており、薄肉大径の略円筒形状を有している。図２に拡大して示すように、嵌着金具３２の軸方向（図２中、上下方向）で、第１の取付部材１２から離隔する軸方向下端部には、内方突出部３４が形成されている。内方突出部３４は、嵌着金具３２の壁部３６の一部が、軸直角方向で嵌着金具３２の内方に突出して形成されており、本実施形態においては、壁部３６の下端部が、嵌着金具３２の軸方向に傾斜して嵌着金具３２の軸直角方向の内方に延びるテーパ形状とされており、嵌着金具３２の軸方向下端縁部にまで形成されている。これにより、嵌着金具３２は、内方突出部３４が形成されていない軸方向の上側部分において、一定の内径寸法と外径寸法をもって軸方向に延びる円筒形状とされていると共に、内方突出部３４が形成された軸方向の下側部分において、内径寸法および外径寸法が、軸方向下方に行くに連れて次第に小さくなるテーパ形状とされている。なお、内方突出部３４は、嵌着金具３２の全周に亘って連続して形成されており、嵌着金具３２は、全周に亘って一定の断面形状を有している。
【００２８】
嵌着金具３２の軸直方向（図１中、左右方向）で、内方突出部３４における突出先端部３８の、嵌着金具３２の内面４０から内方への突出量：ｄは、好ましくは、嵌着金具３２における内方突出部３４の非形成部分の内径寸法：φの３％〜１５％、より好ましくは、５％〜１０％の範囲内に設定される。内方突出部３４の突出量：ｄが、嵌着金具３２の内径寸法：φの３％よりも小さいと、後述する本体ゴム弾性体１６の引張ばね力の向上効果が十分に発揮されないおそれがあると共に、後述するシールゴム収容空間８８が小さくなりすぎて、要求されるシールゴム５４の逃がし効果が十分に発揮されなくなるおそれがある。一方、内方突出部３４の突出量：ｄが、嵌着金具３２の内径寸法：φの１５％よりも大きいと、嵌着金具３２が後述する受圧室７８に到達して、受圧室７８の機能を損なうおそれがあるからである。
【００２９】
そして、このような嵌着金具３２の内面４０が、全面に亘って本体ゴム弾性体１６における大径側端部の外周面に加硫接着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６は、第１の取付部材１２と嵌着金具３２を備えた一体加硫成形品として形成されている。なお、嵌着金具３２の下端部における開口径寸法：ｒは、本体ゴム弾性体１６の大径側端面２７における凹部２８の開口径寸法：Ｒよりも大きくされている。これにより、本体ゴム弾性体１６の大径側端部には、内方突出部３４から嵌着金具３２の径方向内方に突出された当接部４２が全周に亘って形成されている。
【００３０】
一方、第２の取付部材１４は、全体として大径の略円筒形状を有しており、軸方向中間部分に段差部４４が形成された、全体として段付円筒形状とされている。そして、段差部４４を挟んで、軸方向上側が大径部４６とされていると共に、軸方向下側が、大径部４６よりも小さな内径を有する小径部４８とされている。なお、図２から明らかなように、大径部４６側の開口端縁部には、僅かに径方向内方に突出する内倒部５０が一体形成されている。そして、これら大径部４６と小径部４８によって、第２の取付部材１４の筒状部が構成されている。
【００３１】
また、第２の取付部材１４における小径部４８には、可撓性膜としてのダイヤフラム５２が収容状態で配設されている。ダイヤフラム５２は、全体として略円板形状の薄肉ゴム膜によって構成されており、容易に変形が許容されるように弛みがもたせてある。かかるダイヤフラム５２は、小径部４８内で略軸直角方向に広がるように配されており、その外周縁部が小径部４８に加硫接着されている。これにより、第２の取付部材１４が、小径部４８側において、ダイヤフラム５２で流体密に閉塞されている。更に、第２の取付部材１４の内周面には、少なくとも大径部４６と小径部４８の内周面に対して、ダイヤフラム５２と一体形成されたシールゴム５４が被着形成されている。なお、シールゴム５４は、大径部４６において内倒部５０を除く内面に被着形成されている。
【００３２】
このような第２の取付部材１４の大径部４６が、本体ゴム弾性体１６に加硫接着された嵌着金具３２に対して外挿されて、第２の取付部材１４に八方絞り等の縮径加工が施されることにより、大径部４６が、シールゴム５４を介して嵌着金具３２に流体密に圧着されている。これにより、第２の取付部材１４が、大径部４６側において、本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されている。
【００３３】
そして、第２の取付部材１４の大径部４６側と小径部４８側が、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム５２でそれぞれ流体密に閉塞されることにより、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム５２の対向面間には、外部空間に対して密閉されて、非圧縮性流体が封入された流体室５５が形成されている。なお、流体室５５に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が好適に採用される。更に、後述する流体の流動作用に基づいた防振効果を有利に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００３４】
流体室５５には、仕切部材５６が配設されている。仕切部材５６は、全体として厚肉の略円板形状とされており、上仕切部材５８と下仕切部材６０が重ね合わされた構造とされている。これら上仕切部材５８および下仕切部材６０としては、例えば、プレス成形品やダイキャスト成形品が採用され得るが、その他、硬質の合成樹脂材による射出成形品を用いる等しても良い。
【００３５】
上仕切部材５８は、一定の厚さ寸法を有する円板形状とされている。上仕切部材５８の中央部分には、複数の上側連通孔６２が貫設されている。
【００３６】
下仕切部材６０は、中央部分が薄肉の円板形状を有していると共に、外周部分が厚肉の円環形状を有している。そして、下仕切部材６０の中央部分には、薄肉の円板形状を有する部分を底壁として上方に開口する円形の収容空所６４が形成されており、収容空所６４の底壁には、複数の下側連通孔６６が貫設されている。また、外周の厚肉の円環形状を有する部分には、上方に開口して周方向に一周以下の長さで延びる周溝６８が形成されている。更に、下仕切部材６０の上端面には、上仕切部材５８よりも僅かに大きな円形状をもって、上仕切部材５８の厚さと略等しい大きさだけ下方に窪まされた嵌入凹所７０（図２参照）が形成されている。なお、嵌入凹所７０の内周面の上端縁部には、嵌入凹所７０の内方に僅かに突出する係止突部７２が、嵌入凹所７０の周方向で部分的に形成されている。
【００３７】
そして、下仕切部材６０の嵌入凹所７０に嵌め入れられるようにして、上仕切部材５８が下仕切部材６０の軸方向上方から重ね合わされる。なお、図２に示したように、上仕切部材５８の外周縁部が、周方向で部分的に嵌入凹所７０の底面と係止突部７２の間に挟まれることによって、下仕切部材６０に対して固定されるようになっている。これにより、下仕切部材６０の収容空所６４は、その開口部が上仕切部材５８で覆蓋されており、一定の深さ寸法（軸方向の内法寸法）で軸直角方向に広がる円形の収容スペース７４とされている。収容スペース７４には、円板形状を有するゴムプレート７６が、上下方向に変位可能に収容されている。
【００３８】
このような仕切部材５６は、上仕切部材５８と下仕切部材６０の各外周縁部が本体ゴム弾性体１６の当接部４２および嵌着金具３２と、第２の取付部材１４の段差部４４との間で挟持されることによって、第２の取付部材１４で支持された状態で、第２の取付部材１４に固着されている。そして、仕切部材５６によって、流体室５５が軸方向で上下両側に二分されており、仕切部材５６の上側には、本体ゴム弾性体１６で壁部の一部が構成されて振動が入力される受圧室７８が形成されていると共に、仕切部材５６の下側には、ダイヤフラム５２で壁部の一部が構成されて容積変化が許容される平衡室８０が形成されている。
【００３９】
また、下仕切部材６０に上仕切部材５８が重ね合わされることによって、下仕切部材６０に形成された周溝６８の上方への開口部が上仕切部材５８で覆蓋されて、周方向に略半周に亘って延びるオリフィス通路８２が形成されている。オリフィス通路８２の一方の端部は、上仕切部材５８に貫設された連通孔８４を通じて受圧室７８に開口されていると共に、他方の端部は、下仕切部材６０に貫設された連通孔８６を通じて平衡室８０に開口されている。これにより、受圧室７８と平衡室８０が、オリフィス通路８２を通じて相互に連通されている。特に本実施形態では、オリフィス通路８２がエンジンシェイクに相当する低周波数域にチューニングされている。これにより、振動入力時に、受圧室７８と平衡室８０の間での相対的な圧力変動に基づいてオリフィス通路８２を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用により、エンジンシェイク等の低周波数域の振動に対して減衰効果等の有効な防振効果が発揮されるようになっている。
【００４０】
さらに、受圧室７８の圧力が、上側連通孔６２を通じて、収容スペース７４内のゴムプレート７６の上面に及ぼされるようになっている。一方、平衡室８０の圧力は、下側連通孔６６を通じて、収容スペース７４内のゴムプレート７６の下面に及ぼされるようになっている。すなわち、本実施形態においては、上仕切部材５８と下仕切部材６０によって形成された収容スペース７４にゴムプレート７６を変位可能に収容配置せしめた構成により、液圧吸収機構が構成されている。
【００４１】
なお、仕切部材５６と、第１の取付部材１２および嵌着金具３２を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品の第２の取付部材１４への組み付けは、例えば、非圧縮性流体中で、仕切部材５６が第２の取付部材１４の大径部４６に挿入されて段差部４４で係止されると共に、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成型品が更に大径部４６に挿入されて、仕切部材５６で係止される。そして、第２の取付部材１４に縮径加工が施されることにより、大径部４６が、仕切部材５６および本体ゴム弾性体１６に固着された嵌着金具３２に対してシールゴム５４を挟んで流体密に圧着される。
【００４２】
これにより、本体ゴム弾性体１６の大径側端面２７および嵌着金具３２の下端縁部が、仕切部材５６の上仕切部材５８に接触された状態で、第２の取付部材１４に組み付けられている。そして、嵌着金具３２の内方突出部３４が、軸方向で下方に行くに連れて第２の取付部材１４の大径部４６から次第に離隔するように配設されることにより、内方突出部３４と大径部４６の間には、シールゴム収容空間８８が形成されている。シールゴム収容空間８８は、嵌着金具３２の内方突出部３４と大径部４６、および仕切部材５６の間に画成された、略三角形状断面をもって全周に亘って連続して形成されている。そして、このシールゴム収容空間８８内に、シールゴム５４の一部が収容されている。
【００４３】
なお、シールゴム収容空間８８の容積は、好適には、シールゴム５４の体積の３％以上、より好ましくは、５％以上に設定される。シールゴム収容空間８８の容積がシールゴム５４の体積の３％より小さいと、後述するシールゴム５４の逃げを十分に吸収することが出来ないおそれがあるからである。
【００４４】
さらに、第２の取付部材１４には、大径部４６に対してブラケット金具１８が固着されている。ブラケット金具１８は、厚肉円筒形状の外嵌固定部９０を備えており、この外嵌固定部９０において、第２の取付部材１４の大径部４６に対して外嵌固定されている。また、外嵌固定部９０の外周面には、下方に延びると共に外方に広がる複数の固定プレート９２が溶着されている。固定プレート９２にはボルト挿通孔９４が貫設されており、この固定プレート９２が図示しない車両ボデーに重ね合わされて、ボルト挿通孔９４に図示しない固定ボルトが挿通されることで車両ボデーに固定されるようになっている。これにより、第２の取付部材１４が、ブラケット金具１８を介して、車両ボデーに固定されるようになっている。
【００４５】
また、ブラケット金具１８には、外嵌固定部９０から軸方向上方に向かって略円筒形状で延び出すストッパ筒部９６が一体形成されており、このストッパ筒部９６の上端開口周縁部において、径方向内方に広がる円環形状の当接部９８が形成されている。そして、この当接部９８が、第１の取付部材１２のストッパ部２６に対して上方に離隔して対向位置せしめられている。これらストッパ部２６と当接部９８は、車両へのマウント装着状態下で本体ゴム弾性体１６が所定量だけ圧縮変形せしめられることにより、互いに軸方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられることとなり、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４が相互に離隔する大きな引張荷重の入力時に、ストッパ部２６と当接部９８が緩衝ゴム３０を介して打ち当たることにより、第１の取付部材１２に取り付けられたパワーユニットの、第２の取付部材１４に取り付けられた車両ボデーに対する相対的な変位量が緩衝的に制限されるようになっている。
【００４６】
このような構造とされたエンジンマウント１０においては、嵌着金具３２に内方突出部３４が形成されている。これにより、嵌着金具３２の内面４０と本体ゴム弾性体１６との固着面積が増大されて、嵌着金具３２による本体ゴム弾性体１６の拘束面積が大きくされている。従って、第１の取付部材１２と第２の取付部材が相互に離隔する方向の引張荷重が及ぼされた場合には、本体ゴム弾性体１６が嵌着金具３２で拘束されていることにより、本体ゴム弾性体１６の引張ばね力を向上することが出来る。特に、内方突出部３４によって、本体ゴム弾性体１６が軸直角方向成分をもって内方突出部３４の内面４０に固着されていることから、引張荷重が及ぼされた場合の軸方向上方への変形に対して有効な拘束力が及ぼされて、引張ばね力の向上効果が有利に発揮される。
【００４７】
そして、内方突出部３４が嵌着金具３２の軸方向下端部に形成されて、本体ゴム弾性体１６が軸方向下端部で拘束されていることにより、仮に本体ゴム弾性体１６に過大な引張荷重が及ぼされた際にも、図２に点線で示すような、引張荷重に対する当接部４２の浮き上がりを有利に防止することが出来て、浮き上がりからの復帰に伴う仕切部材５６への打ち当たり音を軽減することも出来る。
【００４８】
さらに、内方突出部３４と第２の取付部材１４の間に、シールゴム収容空間８８が形成されている。これにより、仕切部材５６と、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成型品を第２の取付部材１４に挿入して、第２の取付部材１４を縮径加工する際に、仕切部材５６および嵌着金具３２と第２の取付部材１４の間で挟圧されるシールゴム５４を、シールゴム収容空間８８内に逃がすことが出来る。従って、第２の取付部材１４を縮径加工するに際して、シールゴム５４の圧縮変形を十分に許容することが出来、シールゴム５４が逃げ場を有さず圧縮されないことに起因して嵌着金具３２に過大な圧縮力が及ぼされるようなことを回避することが出来る。その結果、第２の取付部材１４の縮径加工に際する嵌着金具３２の変形を軸方向でより均一に生ぜしめることが出来て、第２の取付部材１４と嵌着金具３２との間隔を軸方向でより均一に出来ることから、第２の取付部材１４と嵌着金具３２の間でシールゴム５４を所期の締め代で挟持することが出来て、シール性を向上することが出来る。特に本実施形態においては、シールゴム収容空間８８が、嵌着金具３２の軸方向の下端部に形成されて、嵌着金具３２と仕切部材５２の重ね合わせ部分に位置されることから、シールゴム５４において、嵌着金具３２と第２の取付部材１４の間で圧縮される部位と、仕切部材５６と第２の取付部材１４の間で圧縮される部位の何れの部位からの逃げも有効に吸収することが出来る。
【００４９】
次に、図３に、本発明の第二の実施形態としての流体封入式防振装置に係るエンジンマウント１００を示す。なお、本実施形態において、嵌着金具を除くその他の構成は、前記第一の実施形態としてのエンジンマウント１０と同様の構造が採用可能であることから、前記第一の実施形態と実質的に同一の部位又は部材については、図中に同一の符号を付することによって、説明を省略する。
【００５０】
本実施形態においては、嵌着金具３２における軸方向の中間部分に、内方突出部１０２が形成されている。図４に拡大して示すように、内方突出部１０２は、嵌着金具３２の軸方向中間部分において、嵌着金具３２の内方に窪まされた形状とされており、軸方向上方から下方に行くに連れて嵌着金具３２の内方に傾斜する上側テーパ部１０４と、軸方向下方から上方に行くに連れて嵌着金具３２の内方に傾斜する下側テーパ部１０６が形成されている。なお、内方突出部１０２は、嵌着金具３２の全周に亘って連続して形成されている。これにより、本実施形態においては、嵌着金具３２の軸方向中間部分において、内方突出部１０２と第２の取付部材１４の大径部４６の間に、シールゴム収容空間１０８が嵌着金具３２の周方向の全周に亘って連続して形成されている。
【００５１】
このような構造とされたエンジンマウント１００においては、内方突出部１０２の上側テーパ部１０４が、嵌着金具３２の内方に突出して本体ゴム弾性体１６に固着されていることにより、本体ゴム弾性体１６の引張ばね力を向上することが出来る。このように、本実施形態においては、上側テーパ部１０４が形成されていることにより、内方突出部１０２がテーパ形状とされている。更に、上側テーパ部１０４と共に、下側テーパ部１０６が形成されていることにより、下側テーパ部１０６でも本体ゴム弾性体１６の上方への変形に対する拘束力を及ぼすことが出来て、引張ばね力をより向上することが出来る。
【００５２】
そして、本実施形態においても、内方突出部１０２と第２の取付部材１４の間にシールゴム収容空間１０８が形成されることによって、嵌着金具３２と第２の取付部材１４の間で圧縮されるシールゴム５４をシールゴム収容空間１０８内に逃がすことが出来る。特に本実施形態においては、内方突出部１０２が上側テーパ部１０４と下側テーパ部１０６においてテーパ形状とされて、軸方向で傾斜して内方に突出されていることから、軸直角方向に直線状に突出される場合に比して、嵌着金具３２の局所的な剛性の変化が低減されており、第２の取付部材１４を縮径加工するに際して、嵌着金具３２が局所的に変形されてシール性が低下するおそれが軽減されている。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、内方突出部の具体的形状は前記実施形態の形状に限定されるものではなく、必ずしもテーパ状に内方に突出していなくとも良いし、鉤状の直線状断面や、半円等の円弧状断面をもって内方に突出される等しても良い。また、内方突出部の形成位置についても、嵌着金具の軸方向の何れの位置に形成されても良い。更に、内方突出部は、嵌着金具の周方向で分断して設けられても良いし、嵌着金具の軸方向で複数箇所に形成されても良い。
【００５４】
また、前記実施形態におけるオリフィス通路８２や、ゴムプレート７６による液圧吸収機構等はあくまでも例示であって、このような構造に限定されるものではない。具体的には、例えば、複数のオリフィス通路が形成されて、それらオリフィス通路が入力振動の周波数に応じて連通状態と遮断状態に切り替えられるようになっていても良いし、電磁式や空気圧式のアクチュエータによって能動的に加振力を及ぼすことで入力振動が相殺されるようになっていても良い。更に、液圧吸収機構は必ずしも必要ではない。
【００５５】
また、本発明に係る防振装置は、エンジンマウントとして用いられるものに限定されず、例えばボデーマウントやサブフレームマウント、デフマウント等としても用いられ得る。更に、本発明の適用範囲は自動車用の防振装置に限定されるものではなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられる防振装置にも本発明が好適に適用され得る。
【符号の説明】
【００５６】
１０，１００：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：第１の取付部材、１４：第２の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、３２：嵌着金具、３４，１０２：内方突出部、３６：壁部、３８：突出先端部、４６：大径部（筒状部）、４８：小径部（筒状部）、５２：ダイヤフラム（可撓性膜）、５４：シールゴム、５６：仕切部材、７８：受圧室、８０：平衡室、８２：オリフィス通路、８８，１０８：シールゴム収容空間、１０４：上側テーパ部、１０６：下側テーパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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