【事件の表示】
　特願２００４−１３９３４８号「食器洗浄機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日出願公開、特開２００５−３１９０６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　平成１６年　５月１０日　本件出願
　平成２０年　８月　５日　拒絶理由通知
　平成２０年１０月１７日　意見書、手続補正書
　平成２１年　４月　１日　拒絶査定
　平成２１年　７月　７日　本件審判請求、手続補正書
　　　
２　補正の適否及び本願発明
（１）補正の内容
　平成２１年７月７日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正前の請求項８を削除すると共に、本件補正前の請求項９を請求項８に繰り上げるものである。
　　　　
（２）補正の適否
　本件補正は、上記（１）のとおりであるから、請求人の主張（審判請求書第４ページの３．１参照。）のとおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　　　　
（３）本願発明
　本件補正は、以上のように適法と認められるから、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲並びに明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
　洗浄槽内に食器類を収納し、ノズルより前記食器類に洗浄水および／もしくはすすぎ水を噴射して洗浄および／もしくは濯ぎを行うものにおいて、前記ノズルから噴射された洗浄水および／もしくはすすぎ水を、前記ノズルよりも下方位置でかつ前記洗浄槽の底部に溜まる洗浄水および／もしくはすすぎ水に落下する前に騒音低減部材である緩衝材で受けるようにし、前記緩衝材は、前記ノズルから噴射されて落下してくる水滴のサイズよりも小さい多数の孔を有する部材で構成し、前記孔の直径或いは一辺を１ｍｍ以上且つ３ｍｍ以下とすることを特徴とする食器洗浄機。」
　　　
３　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−６５２３８号（実開昭５５−１６３９６２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　　　　
（１）第１ページ第１１行〜第２ページ末行
「本考案は洗浄後の洗浄水が落下するときに発生する騒音を極力少なくした食器洗浄機を提供するものである。
　以下図面に基づいて本考案の実施例を説明すると、(１)は外箱(２)及び内箱(３)等にて構成する食器洗浄機本体で、前記内箱(３)は内部を扉体(４)にて開閉自在とする
洗浄室(５)
貯液室(７)
外部から供給される洗浄水は前記貯液室(７)に一杯にされ且つ前記洗浄室(５)底部に少許貯溜される
(９)は
スプレーアーム
ラック(１１)に載置せる被洗浄物(１２)に洗浄水を噴射する噴出孔(１３)をその上面に多数形設している
ラック(１１)と適当間隔を存してその上面に多数の噴出孔(１４)を形設した
スプレーアーム(１５)及び
ラック(１６)を配設する
(１７)は全周に立上片(１８)を一体形成し、その略中央に前記導水筒(１０)を挿入するための挿通穴(１９)を形成した多孔質性の防音部材で、第２図に示す如く多数の透孔(２０)を穿設している
防音部材(１７)は
洗浄室(５)内底部にまで貯溜される洗浄水の水面よりも上方に位置するように成す
　　　　
（２）第３ページ第１行〜第１５行
「斯る構成によれば、
洗浄中
スプレーアーム(９)(１５)から噴出され被洗浄物(１２)を洗浄した多量の洗浄水は前記防音部材(１７)表面上に落下した後に前記貯液室(７)内に流入するため、落下の際の騒音はほとんどなくなり、且つ直接貯溜された洗浄水表面上に落下しないために洗浄水自身の飛ね返りがなくなり扉体(４)と本体(１)との隙間(２１)から洗浄水が洩れ出るという事態はなくなる
　　
　上記（１）ないし（２）に摘示した事項をふまえると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　
「洗浄室内のラックに被洗浄物を載置し、スプレーアームより前記被洗浄物に洗浄水を噴射して洗浄を行うものにおいて、前記スプレーアームから噴射された洗浄水を、前記スプレーアームよりも下方位置でかつ貯液室から洗浄室の底部にまで貯留される洗浄水の上方に位置する多孔質性の防音部材の表面上に落下させるようにし、直接貯留された洗浄水表面上に落下させないようにした食器洗浄機。」　　　
　　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「洗浄室内のラックに被洗浄物を載置」することは、本願発明の「洗浄槽内に食器類を収納」することに相当する。
　以下同様に、
　「スプレーアームより前記被洗浄物に洗浄水を噴射して洗浄を行う」は、「ノズルより前記食器類に洗浄水を噴射して洗浄を行う」に、
　「貯液室から洗浄室の底部にまで貯留される洗浄水」は、「洗浄槽の底部に溜まる洗浄水」に、
　「多孔質性の防音部材」は、スプレーアームから噴出され被洗浄物を洗浄した多量の洗浄水が、この防音部材の表面上に落下した後に貯液室に流入することで、落下の際の騒音をなくすもの（前記３（２）参照。）であるから、「騒音低減部材である緩衝材」に、
　「スプレーアームから噴射された洗浄水を、スプレーアームよりも下方位置でかつ貯液室から洗浄室の底部にまで貯留される洗浄水の上方に位置する多孔質性の防音部材の表面上に落下させる」は、「ノズルから噴射された洗浄水を、前記ノズルよりも下方位置でかつ洗浄槽の底部に溜まる洗浄水に落下する前に騒音低減部材である緩衝材で受ける」に、それぞれ相当する。　　また、引用発明の「多孔質性の防音部材」は、多数の透孔を有する（前記３（１）参照。）から、引用発明の「多孔質性の防音部材」と、本願発明の「緩衝材は、前記ノズルから噴射されて落下してくる水滴のサイズよりも小さい多数の孔を有する部材で構成」されることとは、「緩衝材は、多数の孔を有する部材で構成」されるという限りにおいて共通する。
　　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　
＜一致点＞
「洗浄槽内に食器類を収納し、ノズルより前記食器類に洗浄水を噴射して洗浄を行うものにおいて、前記ノズルから噴射された洗浄水を、前記ノズルよりも下方位置でかつ洗浄槽の底部に溜まる洗浄水に落下する前に騒音低減部材である緩衝材で受けるようにし、前記緩衝材は、多数の孔を有する部材で構成した食器洗浄機。」の点。
　　
＜相違点＞
　緩衝材の孔が、本願発明では、「ノズルから噴射されて落下してくる水滴のサイズよりも小さ」く、「孔の直径或いは一辺を１ｍｍ以上且つ３ｍｍ以下」としているのに対し、引用発明では、ノズルから噴射されて落下してくる水滴のサイズよりも小さいかどうか明記されておらず、孔の寸法も明らかでない点。　　
　　　　　　　
５　当審の判断
（１）相違点について
ア　引用発明は、前記３で認定したとおり、スプレーアームから噴射された洗浄水を、前記スプレーアームよりも下方位置でかつ貯液室から洗浄室の底部にまで貯留される洗浄水の上方に位置する多孔質性の防音部材の表面上に落下させるようにし、直接貯留された洗浄水表面上に落下させないようにしたものである。
　ここで、防音部材の孔のサイズが落下してくる水滴のサイズよりも大きければ、水滴が孔を通り抜けてしまうのであるから、スプレーアームから噴射された洗浄水が、防音部材の表面上に落下し、貯留された洗浄水表面上に直接に落下しないのは、防音部材の孔が、ノズルから噴射されて落下してくる水滴のサイズよりも小さいためであることは、明らかである。
　そして、その孔のサイズの上限値は、落下してくる水滴のサイズに応じて、洗浄室の底部に貯留された洗浄水表面上に直接に落下させない観点から、当業者が適宜定める設計事項というべきものである。
　
イ　また、引用発明において、スプレーアームから噴射された洗浄水を、多孔質性の防音部材の表面上に落下させ、直接貯留された洗浄水表面上に落下させない目的は、落下の際の騒音をなくし、かつ、貯溜された洗浄水自身のはね返りを防ぐためである（前記３（２）参照。）。
　ここで、防音部材の孔のサイズが小さくなるほど、防音部材上に水が溜まりやすくなるところ、これが、落下の際の騒音の発生や、防音部材上に溜まった洗浄水自身のはね返りの原因となることは、明らかである。
　してみると、孔のサイズの下限値は、防音部材上に水を溜めない観点から、当業者が適宜定める設計事項というべきものである。
　
ウ　上記ア及びイをふまえると、引用発明において、多孔質性の防音部材（緩衝材）の孔を、ノズルから噴射されて落下してくる水滴のサイズよりも小さく、孔の直径或いは一辺を１ｍｍ以上且つ３ｍｍ以下とすることは、落下してくる水滴のサイズに応じて、洗浄室の底部に貯留された洗浄水表面上に直接に落下させない観点、及び防音部材上に水を溜めない観点から、当業者が容易になし得たことである。
　　
（２）本願発明の効果について
　本願発明の効果についてみても、引用発明から当業者が十分に予測できる範囲内のものであって、顕著なものとはいえない。
　　
（３）したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。