【事件の表示】
　特願２００２−２０７６４１「ガスタービンの遠隔調整」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２６日出願公開、特開２００３−　５６３６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１７日（パリ条約による優先権主張２００１年７月１７日、米国）の出願であって、平成１７年７月１３日付けで手続補正書が提出され、平成１９年１２月１９日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成２０年６月２０日付けで意見書が提出され、同年９月４日付けで再度拒絶の理由が通知され、これに対し平成２１年３月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し同年１２月１６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同時に同日付で手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年６月２９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し平成２３年１月６日付けで上申書が提出されたものである。
　
　
第２．本願発明
　平成２１年１２月１６日付けで提出された手続補正書による補正は、特許請求の範囲の請求項１及び２の誤記を訂正するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる誤記の訂正を目的としたものである。
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年７月１３日付けで提出された手続補正書及び平成２１年１２月１６日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「第１のタービン(200)と、
前記第１のタービン(200)に動作上接続された第１のタービンコントローラ(210)と、
前記第１のタービンコントローラ(210)に動作上接続された第１のコンピュータシステムと、
第２のタービン(300)と、
前記第２のタービン(300)に動作上接続された第２のタービンコントローラ(3１0)と、
前記第２のタービンコントローラに動作上接続された第２のコンピュータシステムと、
前記第１のコンピュータシステムと前記第２のコンピュータシステムとデータ交換する第３のコンピュータシステム(240)であって、前記第１と第２のタービン(200、300)から遠隔に配置された当該第３のコンピュータシステム(240)とを備え、
前記第１のコンピュータシステムは、前記第１のタービン(200)の燃焼ダイナミクスと排気量のうちの少なくとも１つに関するデータをネットワーク接続を介して前記第３のコンピュータシステム(240)に送り、且つ、前記第１のタービンコントローラ(210)が前記第１のタービン(200)の燃料スプリットの設定を調整するのを可能とするように、前記第１のタービン(200)の燃焼ダイナミクスと排気量のうちの少なくとも１つに関するデータの送信に応じて、前記ネットワーク接続を介して受信した前記制御データを処理し、
　前記第２のコンピュータシステムは、前記第２のタービン(300)の燃焼ダイナミクスと排気量のうちの少なくとも１つに関するデータをネットワーク接続を介して前記第３のコンピュータシステム(240)に送ることができ、且つ、前記第２のタービンコントローラが前記第２のタービン(300)の燃料スプリットの設定を調整するのを可能とするように、前記第２のタービン(300)の燃焼ダイナミクスと排気量のうちの少なくとも１つに関するデータの送信に応じて、前記ネットワーク接続を介して受信した前記制御データを処理し、
　前記第３のコンピュータシステム(240)は、前記第１及び第２のコンピュータシステムから送信されたデータに応じてユーザ入力を受信することができ、該受信したユーザ入力を前記ユーザ入力を反映する前記第１のコンピュータシステムと前記第２のコンピュータシステムに送ることができ、
　前記第１及び第２のガスタービン（200,300）は互いに遠隔であり、
　前記ネットワーク接続は、インターネット、イントラネット、又はVPNであることを特徴とする、タービンを調整するためのシステム。」
　
　
第３．原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１５５６１２号公報（以下、「引用文献」という。）
（１）引用文献の記載事項
　引用文献には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  コージェネレーション設備(10)の操作監視装置(20)と、この操作監視装置で取り扱う情報の授受を行う遠隔端末(40)とを有するコージェネレーション設備の遠隔監視装置において、
前記遠隔端末から前記操作監視装置にアクセスがあったとき、正当な権限を有する者からのアクセスであることを確認する手段(22)と、
前記アクセス者の正当な権限の範囲に応じて、前記操作監視装置から前記遠隔端末で取り扱える情報を調整する手段(24)と、
を具備することを特徴とするコージェネレーション設備の遠隔監視装置。
【請求項２】  前記確認手段は、パスワードを用いることを特徴とする請求項１記載のコージェネレーション設備の遠隔監視装置。
【請求項３】  前記調整手段は、オペレータに対する操作監視レベル(42)として、システム監視画面などの設備の稼動状態を概括的に表示する情報を提供することを特徴とする請求項１記載のコージェネレーション設備の遠隔監視装置。
【請求項４】  前記調整手段は、設備の稼動状態を監視して当該設備の状態を判断する者に対する操作監視レベル(44)として、当該設備の稼動状態を時系列に表示するトレンド表示画面等の情報を提供することを特徴とする請求項１記載のコージェネレーション設備の遠隔監視装置。
【請求項５】  前記調整手段は、設備の制御パラメータを入力する者に対する操作監視レベル(46)として、当該設備のチューニング画面に関する情報を提供することを特徴とする請求項１記載のコージェネレーション設備の遠隔監視装置。」（【特許請求の範囲】）
　（イ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決する請求項１記載のコージェネレーション設備の遠隔監視装置に関する本発明は、コージェネレーション設備(10)の操作監視装置(20)と、この操作監視装置で取り扱う情報の授受を行う遠隔端末(40)とを有するコージェネレーション設備の遠隔監視装置において、前記遠隔端末から前記操作監視装置にアクセスがあったとき、正当な権限を有する者からのアクセスであることを確認する手段(22)と、前記アクセス者の正当な権限の範囲に応じて、前記操作監視装置から前記遠隔端末で取り扱える情報を調整する手段(24)とを具備することを特徴としている。
【０００７】このような構成によれば、確認手段により遠隔端末を操作している者が正当な権限を有しているか確認し、ハッカーのようなシステムを損壊しようとする不法行為者の侵入を防止している。調整手段により、遠隔端末を操作している者に応じて、適切な情報を適切な形式で提供している。
【０００８】ここで、請求項２のように、前記確認手段はパスワードを用いる構成とすると、簡便な構成でありながら、現金自動支払い機等で既に実績のある信頼性の高いシステムが構築できる。
【０００９】ここで、請求項３のように、前記調整手段は、オペレータに対する操作監視レベルとして、システム監視画面などの設備の稼動状態を概括的に表示する情報を提供する構成とすると、設備の設置してある現場に出向いているような場合でも、簡便に概括的な設備の稼動状態の把握ができる。
【００１０】ここで、請求項４のように、前記調整手段は、設備の稼動状態を監視して当該設備の状態を判断する者に対する操作監視レベルとして、当該設備の稼動状態を時系列に表示するトレンド表示画面等の情報を提供する構成とすると、設備の設置してある現場に出向いているような場合に、個別機器の稼動状態が詳細に把握できる。
【００１１】ここで、請求項５のように、前記調整手段は、設備の制御パラメータを入力する者に対する操作監視レベルとして、当該設備のチューニング画面に関する情報を提供する構成とすると、設備の稼動状態を最適化するエンジニアにとって必要な画面が提供できる。また、設備のチューニング画面はオペレータ等にとっては、通常用いない画面なので、オペレータ等には特約のないときは提供する必要のないものである。」（段落【０００６】ないし【００１１】）
　（ウ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下図面を用いて本発明を説明する。図１は本発明の一実施例を示す構成ブロック図である。コージェネレーション設備１０は、蒸気を発生するボイラ１２と、ガスタービン１４と、発電機１６等を主要な機器とするもので、熱供給と電力供給を組み合わせる事で、熱効率を大幅に向上させている。
【００１３】操作監視設備２０は、コージェネレーション設備１０に設けられた流量計や温度計等の検出端からの測定値や、弁開度やタービン出力等の稼動状態を示す情報を表示すると共に、出力の増減などの操作も行う。公衆回線３０は、光ファイバケーブルのような有線通信網でもよく、また無線通信網でもよく、また工場内に設置されたローカルエリアネットワークＬＡＮでも差し支えない。遠隔端末４０は、公衆回線３０を介して操作監視設備２０と情報の授受をする。
【００１４】アクセス確認手段２２は、遠隔端末４０から操作監視設備２０にアクセスがあったとき、正当な権限を有する者からのアクセスか確認をするもので、例えばパスワードを用いる。正当なパスワードが入力されると、操作監視画面に展開し、不正なパスワードが所定回数入力されると、操作監視設備２０は遠隔端末４０に対してシャットダウン指令を出力する。情報調整手段２４は、遠隔端末４０を用いる者の正当な権限の範囲に応じて、遠隔端末４０で取り扱える操作監視設備２０の情報を調整する。
【００１５】オペレータ向け遠隔端末４２は、オペレータ用の遠隔端末であって、システム監視画面などの設備の稼動状態を概括的に表示する情報を提供する。設備状態診断者向け遠隔端末４４は、設備の稼動状態を監視して当該設備の状態を判断する者用の遠隔端末であって、設備の稼動状態を時系列に表示するトレンド表示画面等の情報を提供する。チューニング用遠隔端末４６は、設備の制御パラメータを入力する者用の遠隔端末であって、設備のチューニング画面に関する情報を提供する。
【００１６】図２は、工場内ＬＡＮに接続された遠隔端末の説明図である。工場内のどこでも、プログラムレスにデータを収集できる。またブラウザを使えば、イントラネットでプロセスデータを表示できる。図３は、有線の公衆回線を介して接続された遠隔端末の説明図である。図４は、無線の公衆回線を介して接続された遠隔端末の説明図である。操作監視設備２０と接続される遠隔端末は、情報の授受が迅速かつ正確に行えるのであれば、工場内ＬＡＮ、有線／無線の公衆回線３０、或いは静止通信衛星や低軌道通信衛星を介する通信でもよい。」（段落【００１２】ないし【００１６】）
　
（２）上記１−１．及び図面からわかること
　（カ）図１において、「情報調整手段」の参照番号が「２６」となっているが、上記１−１．（ア）の【請求項１】、（イ）の【０００６】（ウ）の【００１４】からみて、この参照番号は「２４」の誤記であることがわかる。
　（キ）引用文献においては、上記１−１．（ア）及び（イ）に「操作監視装置(20)」、図１に「操作監視装置２０」、及び上記１−１．（ウ）に「操作監視設備２０」と、記載されているが、同じものであることが明らかである。したがって、以後は、「操作監視設備２０」で統一する。
　（ク）特に、上記１−１．（ア）の【請求項５】、（イ）の【００１１】及び（ウ）の【００１５】等からみて、「遠隔端末４０は、操作監視設備２０から送信されたデータに応じてユーザ入力を受信することができ、該受信したユーザ入力を前記ユーザ入力を反映する前記操作監視設備２０に送ることができ」ることがわかる。
　
（３）引用文献に記載された発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には、
　「ガスタービンと、
前記ガスタービンに動作上接続された情報調整手段２４と、
前記情報調整手段２４に動作上接続された操作監視設備２０と、
前記操作監視設備２０とデータ交換する遠隔端末４０であって、前記操作監視設備２０から遠隔に配置された遠隔端末４０とを備え、
前記操作監視設備２０は、前記ガスタービンのデータを公衆回線／工場内ＬＡＮ３０を介して前記遠隔端末４０に送り、且つ、前記情報調整手段２４が前記ガスタービンの設定を調整するのを可能とするように、前記ガスタービンのデータの送信に応じて、前記公衆回線／工場内ＬＡＮ３０を介して受信した前記制御データを処理し、
　前記遠隔端末４０は、前記操作監視設備２０から送信されたデータに応じてユーザ入力を受信することができ、該受信したユーザ入力を前記ユーザ入力を反映する前記操作監視設備２０に送ることができ、
　前記公衆回線／工場内ＬＡＮ３０は、イントラネットである、タービンを調整するためのシステム。」
　の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　
第４．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「ガスタービン」は、その技術的意義からみて、本願発明における「第１のタービン(200)」又は「第２のタービン(300)」に相当し、以下同様に、「情報調整手段２４」は「第１のタービンコントローラ(210)」又は「第２のタービンコントローラ(3１0)」に、「操作監視設備２０」は「第１のコンピュータシステム」又は「第２のコンピュータシステム」に、「公衆回線／工場内ＬＡＮ３０」は「ネットワーク接続」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献に記載された発明における「遠隔端末４０」は、「別のコンピュータシステム」という限りにおいて、本願発明における「第３のコンピュータシステム(240)」に相当する。
　また、引用文献に記載された発明における「ガスタービンのデータ」及び「制御データ」は、「ガスタービンのデータ」及び「制御データ」という限りにおいて、本願発明における「第１のタービン(200)の燃焼ダイナミクスと排気量のうちの少なくとも１つに関するデータ」又は「第２のタービン(300)の燃焼ダイナミクスと排気量のうちの少なくとも１つに関するデータ」及び「制御データ」に相当する。
　さらに、引用文献に記載された発明における「ガスタービンの設定を調整するのを可能とする」は、「ガスタービンの設定を調整するのを可能とする」という限りにおいて、本願発明における「第１のタービン(200)の燃料スプリットの設定を調整するのを可能とする」又は「第２のタービン(300)の燃料スプリットの設定を調整するのを可能とする」に相当する。
　してみると、本願発明と引用文献に記載された発明は、
　「タービンと、
前記タービンに動作上接続されたタービンコントローラと、
前記タービンコントローラに動作上接続されたコンピュータシステムと、
前記コンピュータシステムとデータ交換する別のコンピュータシステムであって、前記タービンから遠隔に配置された当該別のコンピュータシステムとを備え、
前記コンピュータシステムは、前記タービンのデータをネットワーク接続を介して前記別のコンピュータシステムに送り、且つ、前記タービンコントローラが前記タービンの設定を調整するのを可能とするように、前記タービンのデータの送信に応じて、前記ネットワーク接続を介して受信した前記制御データを処理し、
　前記別のコンピュータシステムは、前記コンピュータシステムから送信されたデータに応じてユーザ入力を受信することができ、該受信したユーザ入力を前記ユーザ入力を反映する前記コンピュータシステムに送ることができ、
　前記ネットワーク接続は、イントラネットである、タービンを調整するためのシステム。」
　の点で一致し、以下の（１）及び（２）の点で相違している。
　（１）本願発明においては、「タービンと、前記タービンに動作上接続されたタービンコントローラと、前記タービンコントローラに動作上接続されたコンピュータシステム」を２組備え、且つ、各組の「タービン」は「互いに遠隔」であるのに対して、引用文献に記載された発明においては、「タービンと、前記タービンに動作上接続されたタービンコントローラと、前記タービンコントローラに動作上接続されたコンピュータシステム」を１組備えた点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願発明においては、第１又は第２の「コンピュータシステム」は、第１又は第２の「タービン」の「燃焼ダイナミクスと排気量のうちの少なくとも１つに関するデータをネットワーク接続を介して」「第３のコンピュータシステム」に送り、且つ、第１又は第２の「タービンコントローラ」が第１又は第２の「タービン」の「燃料スプリットの設定を調整するのを可能とするように、」第１又は第２の「タービン」の「燃焼ダイナミクスと排気量のうちの少なくとも１つに関するデータの送信に応じて、前記ネットワーク接続を介して受信した前記制御データを処理」するのに対して、引用文献に記載された発明においては、「操作監視設備２０は、前記ガスタービンのデータを公衆回線／工場内ＬＡＮ３０を介して前記遠隔端末４０に送り、且つ、前記情報調整手段２４が前記ガスタービンの設定を調整するのを可能とするように、前記ガスタービンのデータの送信に応じて、前記公衆回線／工場内ＬＡＮ３０を介して受信した前記制御データを処理」する点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
第５．当審の判断
　相違点１及び２について、以下に検討する。
（１）相違点１について
　「エンジン等の調整の対象と、前記調整の対象に動作上接続されたコントローラと、前記コントローラに動作上接続されたコンピュータシステム」を複数組備え、かつ、複数組の各「調整の対象」を「互いに遠隔」とするものは、周知の技術である（以下、単に「周知技術」という。例えば、特開昭６１−１７７１３３号公報、特開平１−１５５７９９号公報を参照されたい。）。
　そして、引用文献に記載された発明において、周知技術を適用することにより、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
（２）相違点２について
　「コンピュータシステム」が「ネットワーク接続を介して前記別のコンピュータシステムに送」る「タービンのデータ」をどのようなものとするか及び「タービンコントローラ」が設定を調整するのを可能とする「前記タービンの何を設定」するかは、そもそも当業者が必要に応じて適宜選択すべき事項にすぎない。
　なお、「タービンのデータ」を本願発明のような「タービンの燃焼ダイナミクスと排気量のうちの少なくとも１つに関するデータ」とする点及び「タービンの燃料スプリットの設定を調整するのを可能とする」点は、ともに普通に行われていることであり、しかも、本願発明において、上記「タービンのデータ」を「タービンの燃焼ダイナミクスと排気量のうちの少なくとも１つに関するデータ」としたこと及び「タービンの燃料スプリットの設定を調整するのを可能と」したことにより、格別顕著な効果を奏するものでもない。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
第６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。