【事件の表示】
　特願２００３−２７３９２１「車両駆動ユニットの制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５２７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年７月１４日（パリ条約による優先権主張２００２年７月１９日、ドイツ連邦共和国）に出願されたものであって、平成２０年８月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年５月１日付けで拒絶査定がなされ、同年８月３１日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成２０年１１月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、並びに願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　車両の駆動ユニットを制御する方法であって、
　前記駆動ユニットの出力変数に関する目標値設定変数を受け取るステップと、
　優先順位を前記目標値設定変数のそれぞれに割り当てるステップと、
　前記目標値設定変数のそれぞれの優先順位に応じて前記目標値設定変数を時系列に並べて、その結果生じる目標値設定変数を前記出力変数の目標値として形成するステップと、
　前記出力変数に関する前記目標値を調整するステップと、を備え、
　優先順位が、前記目標値設定変数の各目標値設定変数に可変に割り当てられ、
　前記優先順位が、前記車両の運転状態に依存して割り当てられる
ことを特徴とする制御方法。」
　
第３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０００−２２０５０９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
（１）「【請求項１】　運転者の希望から運転者希望トルクを求め、出力トルクに影響を及ぼす機関制御装置の少なくとも２つの関与システムによりそれぞれ希望トルクを規定し、運転者希望トルクと少なくとも２つの希望トルクから結果として生じる目標トルクを求め、トルク設定装置により結果として生じる目標トルクを設定する出力動力設定方法において、
関与システム（３〜６，８）により、希望トルク（Ｍｉ）のほかに、希望トルク（Ｍｉ）がトルクを増大するものであるか又はトルクを減少するものであるかについての情報（ＭＭＩＮｉ，ＭＭＡＸｉ）を利用可能にし、
各関与システム（３〜６，８）のために整合ブロツク（２０〜２３）を設け、この整合ブロツクにおいてそれぞれの希望トルク（Ｍｉ）を運転者希望トルク（ＭＦＶ）又は先行する部分システム（３〜６，８）の結果として生じる目標トルク（ＭＡＵＳ）と比較し、希望トルク（Ｍｉ）がトルクを増大するものであるか又はトルクを減少するものである時、両方のトルク（ＭＥＩＮ１又はＭＥＩＮ２）のうち大きい方又は小さい方を結果として生じる目標トルク（Ｍｓｏｌ１，ＭＡＵＳ）として、次の関与システム（３〜６，８）又はトルク設定装置（２ｂ）へ伝送し、
最初の関与システム（３〜６，８）として最低の優先順位を持つ関与システム（３〜６，８）を設け、最後の関与システムとして最高の優先順位を持つ関与システム（３〜６，８）を設けることを特徴とする、自動車における内燃機関の出力動力の設定方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（２）「【０００７】
【実施例】図１は、自動車の動力伝達系列において共同作用する制御器及び機能の概要を示している。運転者は、運転者の希望を、加速ペダルＦＶ及びそれに属する評価倫理装置１を介して、運転者希望トルクＭＦＶの形で、全体を示す機関制御器２へ通報する。別の希望トルクＭｉが種々の関与システム６〜７により、標準化されたインターフエイスいわゆるＣＡＮバス７を介して、機関制御器２へ伝達される。種々の関与システムは、例えば間隔調整経済走行制御装置３、車両運動制御装置４又は変速機制御装置５である。機関制御器２により、情報も別の車両システム６とＣＡＮバス７を介して交換される。しかしインターフエイスとして必ずしもＣＡＮバス７を使用しなくてよい。例えば変速機制御装置５は、機関制御装置２へまとめることもできる。交換される希望トルクＭｉは、物理量なるべくクランク軸トルクに基いている。」（【０００７】）
　
（３）「【０００８】機関制御器２はトルク整合部２ａ及び機関制御又は調整部２ｂの機能ブロツクに区分され、少なくともトルク整合部２ａが必ず機関制御器２内になければならない。トルク整合部２ａは、運転者希望トルクＭＦＶ、外部の希望トルクＭｉ、及び機能的にトルク整合部２ａに属する内部の経済走行制御装置の要求ＭＴｅｍｐを処理しかつ優先順位を定める。しかし経済走行制御装置８は、別の機器へ移すこともできる。トルク整合部２ａから生じる目標トルクＭｓｏｌ１は、機関制御又は調整部２ｂへ伝送され、この機関制御又は調整部２ｂが現在のトルクＭｉｓｔ及びその状態をトルク整合部２ａへ戻す。機関制御又は調整部２ｂは、センサ９を介して通報される機関作動状態を考慮して、目標トルクＭｓｏｌ１を操作器１０用の制御信号に変換する。ガソリン機関では、制御信号として例えば絞り弁位置、噴射量及び点火角が問題となる。」（【０００８】）
　
（４）「【０００９】トルク整合部２ａの原理的な動作が図２に示されている。評価倫理装置１において、加速ペダル位置及び現在の機関回転数から現在の運転者希望トルクＭＦＶが求められて、トルク整合部２ａへ伝送される。更に評価倫理装置１により、どんな速度でトルク設定を行うべきかについての情報が２つのいわゆるダイナミツクビツトＭＤＹＮ０ＦＶ，ＭＤＹＮ１ＦＶの形で準備される。各関与システム３〜６，８により、同様に希望トルクＭｉ及び２つのダイナミツクビツトＭＤＹＮ０ｉ，ＭＤＹＮ１ｉが準備され、トルク整合部２ａへ伝送される。関与システム３〜６，８により、更に希望トルクＭｉがトルク増大希望トルクであるか又はトルク減少希望トルクであるかについての情報が、２つの別のビツトＭＭＩＮｉ，ＭＭＡＸｉの形でトルク整合部２ａへ伝送される。
【００１０】トルク整合部２ａには、各関与システム３〜６，８のために、整合ブロツク２０〜２３が存在し、この整合ブロツクにおいて、ビツトＭＭＩＮｉ，ＭＭＡＸｉに基いて、運転者希望トルクＭＦＶ又は先行する関与システムの結果として生じる目標トルク及びダイナミツクビツトＭＤＹＮ０ＦＶ，ＭＤＹＮ１ＦＶ又は先行する関与システムの結果として生じるダイナミツクビツトＭＤＹＮ０ｉ，ＭＤＹＮ１ｉから、結果として生じる目標トルク又は結果として生じるダイナミツクビツトが求められる。整合ブロツク２０〜２３の詳細な機能については更に後述する。希望トルクＭｉ及びダイナミツクビツトＭＤＹＮ０ｉ，ＭＤＹＮ１ｉの優先順位づけは、信号処理の順序によって行われる。運転者の希望トルクＭＦＶは最低の優先順位を持ち、変速機の要求ＭＥＧＳは最高の優先順位を持っている。」（【０００９】及び【００１０】）
　
（５）「【００１６】ＥＩＮ１で示す入力端１には、評価倫理装置１の信号、又はそれぞれ先行する整合ブロツク２０〜２２のＡＵＳで示す出力信号がそれぞれ加わる。ＥＩＮ２で示す入力端２には、整合すべき機能従って関与システム３〜６，８の信号がそれぞれ加わる。結果として生じる目標トルクＭＡＵＳ及び結果として生じるダイナミツクビツトＭＤＹＮ０ＡＵＳ，ＭＤＹＮ１ＡＵＳがそれぞれ出力される。最後の整合ブロツク２３の出力値は、結果として生じる目標トルクＭｓｏｌ１又は結果として生じるダイナミツクビツトＭＤＹＮ０ｓｏｌ１，ＭＤＹＮ１ｓｏｌ１として機関制御又は調整装置２ｂへ伝送される。
【００１７】トルク整合部２ａの機能を、整合ブロツク２３の例について再度説明する。その入力端１には、先行する整合ブロツク２２の結果として生じる値即ちＭＥＳＰＶ，ＭＤＹＮ０ＥＳＰＶ，ＭＤＹＮ１ＥＳＰＶが加わる。入力端２には、変速制御装置５の値即ちＭＥＧＳ，ＭＭＩＮＥＧＳ，ＭＭＡＸＥＧＳ，ＭＤＹＮ０ＥＧＳ及びＭＤＹＮ１ＥＧＳが加わる。両方の入力端の信号から、結果として生じる目標トルクＭｓｏｌ１及び結果として生じるダイナミツクビツトＭＤＹＮ０ｓｏｌ１，ＭＤＹＮ１ｓｏｌ１が求められて、機関制御又は調整装置２ｂへ伝送される。」（【００１６】及び【００１７】）
　
　また、以下の事項を認定することができる。
　
（６）上記（１）の「自動車における内燃機関の出力動力の設定方法。」という記載及び（３）の「機関制御又は調整部２ｂは、センサ９を介して通報される機関作動状態を考慮して、目標トルクＭｓｏｌ１を操作器１０用の制御信号に変換する。ガソリン機関では、制御信号として例えば絞り弁位置、噴射量及び点火角が問題となる。」という記載から、
引用文献記載のものは、「自動車の内燃機関を制御する方法であること。」を認定することができる。
　
（７）上記（５）の「ＥＩＮ１で示す入力端１には、評価倫理装置１の信号、又はそれぞれ先行する整合ブロツク２０〜２２のＡＵＳで示す出力信号がそれぞれ加わる。ＥＩＮ２で示す入力端２には、整合すべき機能従って関与システム３〜６，８の信号がそれぞれ加わる。」という記載及び図面から、引用文献記載のものは、「評価倫理装置１の信号、それぞれ先行する整合ブロツク２０〜２２のＡＵＳで示す出力信号、及び関与システム３〜６，８の信号を受け取るステップ」を有していることを認定することができる。
　
（８）上記（２）の「運転者は、運転者の希望を、加速ペダルＦＶ及びそれに属する評価倫理装置１を介して、運転者希望トルクＭＦＶの形で、全体を示す機関制御器２へ通報する。別の希望トルクＭｉが種々の関与システム６〜７により、標準化されたインターフエイスいわゆるＣＡＮバス７を介して、機関制御器２へ伝達される。」という記載、（３）の「機関制御又は調整部２ｂは、センサ９を介して通報される機関作動状態を考慮して、目標トルクＭｓｏｌ１を操作器１０用の制御信号に変換する。」、（６）の認定事項、及び図面から、
引用文献記載のものにおいて、「評価倫理装置１の信号、それぞれ先行する整合ブロツク２０〜２２のＡＵＳで示す出力信号、及び関与システム３〜６，８の信号」は「自動車の内燃機関の制御信号」に関するものであることを認定することができる。
　
（９）上記（１）の「最初の関与システム（３〜６，８）として最低の優先順位を持つ関与システム（３〜６，８）を設け、最後の関与システムとして最高の優先順位を持つ関与システム（３〜６，８）を設ける」という記載、（３）の「機関制御又は調整部２ｂは、センサ９を介して通報される機関作動状態を考慮して、目標トルクＭｓｏｌ１を操作器１０用の制御信号に変換する。」という記載、（４）の「トルク整合部２ａには、各関与システム３〜６，８のために、整合ブロツク２０〜２３が存在し、この整合ブロツクにおいて、ビツトＭＭＩＮｉ，ＭＭＡＸｉに基いて、運転者希望トルクＭＦＶ又は先行する関与システムの結果として生じる目標トルク及びダイナミツクビツトＭＤＹＮ０ＦＶ，ＭＤＹＮ１ＦＶ又は先行する関与システムの結果として生じるダイナミツクビツトＭＤＹＮ０ｉ，ＭＤＹＮ１ｉから、結果として生じる目標トルク又は結果として生じるダイナミツクビツトが求められる。整合ブロツク２０〜２３の詳細な機能については更に後述する。希望トルクＭｉ及びダイナミツクビツトＭＤＹＮ０ｉ，ＭＤＹＮ１ｉの優先順位づけは、信号処理の順序によって行われる。運転者の希望トルクＭＦＶは最低の優先順位を持ち、変速機の要求ＭＥＧＳは最高の優先順位を持っている。」という記載、（５）の「トルク整合部２ａの機能を、整合ブロツク２３の例について再度説明する。その入力端１には、先行する整合ブロツク２２の結果として生じる値即ちＭＥＳＰＶ，ＭＤＹＮ０ＥＳＰＶ，ＭＤＹＮ１ＥＳＰＶが加わる。入力端２には、変速制御装置５の値即ちＭＥＧＳ，ＭＭＩＮＥＧＳ，ＭＭＡＸＥＧＳ，ＭＤＹＮ０ＥＧＳ及びＭＤＹＮ１ＥＧＳが加わる。両方の入力端の信号から、結果として生じる目標トルクＭｓｏｌ１及び結果として生じるダイナミツクビツトＭＤＹＮ０ｓｏｌ１，ＭＤＹＮ１ｓｏｌ１が求められて、機関制御又は調整装置２ｂへ伝送される。」という記載、（８）の認定事項、及び図２（「評価倫理装置１」を表す略四角形の図形から出た矢印が、「整合ブロック２０」、「整合ブロック２１」、「整合ブロック２２」、及び「整合ブロック２３」を表す四角形の図形を順に経た後に、最下段の略四角形の図形に至っている点。）から、
引用文献記載のものは、「優先順位を評価倫理装置１の信号、それぞれ先行する整合ブロツク２０〜２２のＡＵＳで示す出力信号、及び関与システム３〜６，８の信号のそれぞれに割り当てるステップ」及び
「評価倫理装置１の信号、それぞれ先行する整合ブロツク２０〜２２のＡＵＳで示す出力信号、及び関与システム３〜６，８の信号のそれぞれの優先順位に応じて評価倫理装置１の信号、それぞれ先行する整合ブロツク２０〜２２のＡＵＳで示す出力信号、及び関与システム３〜６，８の信号を時系列的に並べて、その結果生じる目標トルクＭｓｏｌ１及び結果として生じるダイナミツクビツトＭＤＹＮ０ｓｏｌ１，ＭＤＹＮ１ｓｏｌ１を前記制御信号の目標値として形成するステップ」を有していることを認定することができる。
　
　上記（１）ないし（５）の記載事項、（６）ないし（９）の認定事項、及び図面の記載からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「自動車の内燃機関を制御する方法であって、
　前記内燃機関の制御信号に関する評価倫理装置１の信号、それぞれ先行する整合ブロツク２０〜２２のＡＵＳで示す出力信号、及び関与システム３〜６，８の信号を受け取るステップと、
　優先順位を前記評価倫理装置１の信号、それぞれ先行する整合ブロツク２０〜２２のＡＵＳで示す出力信号、及び関与システム３〜６，８の信号のそれぞれに割り当てるステップと、
　前記評価倫理装置１の信号、それぞれ先行する整合ブロツク２０〜２２のＡＵＳで示す出力信号、及び関与システム３〜６，８の信号のそれぞれの優先順位に応じて前記評価倫理装置１の信号、それぞれ先行する整合ブロツク２０〜２２のＡＵＳで示す出力信号、及び関与システム３〜６，８の信号を時系列に並べて、その結果生じる目標トルクＭｓｏｌ１及び結果として生じるダイナミツクビツトＭＤＹＮ０ｓｏｌ１，ＭＤＹＮ１ｓｏｌ１を前記制御信号の目標値として形成するステップを備えた制御方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比する。
　引用文献記載の発明における「自動車」は、その機能、構成、又は技術的意義からみて、本願発明における「車両」に相当し、以下、同様に、「内燃機関」は「駆動ユニット」に、「制御信号」は「出力変数」に、「評価倫理装置１の信号、それぞれ先行する整合ブロツク２０〜２２のＡＵＳで示す出力信号、及び関与システム３〜６，８の信号」は「目標値設定変数」に、「その結果生じる目標トルクＭｓｏｌ１及び結果として生じるダイナミツクビツトＭＤＹＮ０ｓｏｌ１，ＭＤＹＮ１ｓｏｌ１」は「その結果生じる目標値設定変数」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、以下の点で一致する。
　
　「車両の駆動ユニットを制御する方法であって、
　前記駆動ユニットの出力変数に関する目標値設定変数を受け取るステップと、
　優先順位を前記目標値設定変数のそれぞれに割り当てるステップと、
　前記目標値設定変数のそれぞれの優先順位に応じて前記目標値設定変数を時系列に並べて、その結果生じる目標値設定変数を前記出力変数の目標値として形成するステップを備えた制御方法。」
　
　そして、以下の２点で相違する。 
　
＜相違点１＞
　本願発明では、「前記出力変数に関する前記目標値を調整するステップ」を有しているのに対し、
　引用文献記載の発明では、そのようなステップを有しているか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。　
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「優先順位」が、「前記目標値設定変数の各目標値設定変数に可変に割り当てられ」るものであり、しかも、「前記車両の運転状態に依存して割り当てられる」ものであるのに対し、
　引用文献記載の発明では、「優先順位」が、本願発明における「目標値設定変数」に相当する「評価倫理装置１の信号、それぞれ先行する整合ブロツク２０〜２２のＡＵＳで示す出力信号、及び関与システム３〜６，８の信号」の各「評価倫理装置１の信号、それぞれ先行する整合ブロツク２０〜２２のＡＵＳで示す出力信号、及び関与システム３〜６，８の信号」に割り当てられているものの、「可変に割り当てられ」るものか不明であり、また、「本願発明における「車両」に相当する「自動車」の「運転状態」に「依存して割り当てられる」ものであるかも不明な点（以下、「相違点２」という。）。
　
第５　当審の判断
　そこで、上記相違点１及び２について、以下に検討する。 
　
（１）相違点１について
　上記「第３　（３）」の「機関制御又は調整部２ｂは、センサ９を介して通報される機関作動状態を考慮して、目標トルクＭｓｏｌ１を操作器１０用の制御信号に
変換する
　したがって、引用文献記載の発明において、「前記制御信号の目標値」を「制御信号」に「調整」するステップを有するようにして、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　目標値設定変数に優先順位を割り当てる際に、車両の運転状態に依存して可変に割り当てることは、原査定の拒絶の理由で参考文献として提示された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００２−５２７７号公報（公開日：平成１４年１月９日）（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】、【００１６】、【００１７】、及び図面等を参照。）及び本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１０−３０９９５９号公報（【００６３】、【００７６】、及び図１６等を参照。）に記載されているように、周知（以下、「周知技術」という。）である。
　しかも、目標値設定変数への優先順位の割り当てを可変とするか固定とするかは、本件出願の明細書の【００１２】ないし【００１４】に記載されているように、そのメリット・デメリットを考慮して、当業者が適宜決めるべき設計的事項にすぎない。
　したがって、引用文献記載の発明において、周知技術を適用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（３）効果について
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献記載の発明及び周知技術からみて格別のものともいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。