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　特願２００４−２１４７８７「情報処理装置およびエラー検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　３９６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年７月２２日の出願であって、平成２０年９月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２５日付けで手続補正がなされたものの、平成２１年３月２４日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年６月１日付けで請求の理由を補充する手続補正がなされたものである。
   
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月２５日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。
「演算部と自身で生じたエラーを記録するエラーレジスタとを有する演算手段が、相互に複数接続された情報処理装置であって、
　自身も含む前記複数の演算手段のそれぞれにおけるエラー発生の有無を、前記複数の演算手段ごとにビットを付すことで記録するエラー記録手段を備える演算手段を代表演算手段とし、
　前記複数の演算手段のそれぞれは更に、自身にエラーが発生した場合に、自身のエラーレジスタに発生したエラーを記録するとともに、自身で生じたエラーの発生を前記代表演算手段に通知するエラー通知手段を備え、
　前記代表演算手段は、前記エラー記録手段内の、エラーを発生した演算手段に対応する領域に、前記通知されたエラーに対応するビットを記録するとともに、
　他の演算手段に対して割込みを発生する割り込み手段を備えることを特徴とする、情報処理装置。　」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１３４９９８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
Ａ．「　　【００１６】
実施例１
　図１は、本発明に係るマルチプロセッサシステムの実施例１を示すブロック図である。
　　　【００１７】
　図のようにこのマルチプロセッサシステムでは、システムバス１で結合された、自己障害診断機能を備えた複数個のプロセッサ２が、機能的に関連づけられるプロセッサごとに複数の障害検出グループ３に分けられている。それとともに、各障害検出グループ３の中枢となるプロセッサが、障害検出プロセッサ２ａに指定されている。この障害検出プロセッサ２ａは、それぞれの障害検出グループ３内の障害を検出して、障害発生信号とプロセッサ認識データとを含む障害情報Ｉ１を出力する。
　　　【００１８】
　また、システムバス１には障害情報処理装置４が接続されている。この障害情報処理装置４は、上記各障害検出グループ３の障害検出プロセッサ２ａからの障害情報Ｉ１に基づいてシステム全体の障害を検出し処理するもので、図２のブロック図に示すように、グループ別障害情報格納部５と、障害情報収集コントロール部６と、障害情報処理部７とから構成されている。
　　　【００１９】
　上記構成において、各障害検出グループ３の障害検出プロセッサ２ａは、障害検出グループ３内の他のプロセッサ２に対し、システムバス１を介してポーリングを行うことによって、それぞれの障害検出グループ３内の障害を検出する。つまり、障害検出プロセッサ２ａからポーリングシーケンスを受けた他のプロセッサ２は、障害の有無をポーリング信号Ｓによって障害検出プロセッサ２ａへ知らせる。そして障害検出プロセッサ２ａは、そのポーリング信号Ｓにより障害の発生を認知した際には、障害情報Ｉ１を障害情報処理装置４へ送る。また障害検出プロセッサ２ａ自身に障害が発生した場合には、その障害検出プロセッサ２ａが直ちに障害情報Ｉ１を障害情報処理装置４へ送る。
　　　【００２０】
　障害情報処理装置４では、いずれかの障害検出グループ３の障害検出プロセッサ２ａから障害情報Ｉ１が送られてくると、グループ別障害情報格納部５がその障害情報Ｉ１を格納する。次いで障害情報収集コントロール部６が、障害の発生しているプロセッサ２から直接、障害の内容についての情報をシステムバス１を通して収集する。そして障害情報処理部７が、その収集された情報に基づいて、発生している障害に対する適当な処理を判断し、その処理に必要なデータとリセット信号とを含む障害処理情報Ｉ２を各障害検出グループ３のプロセッサ２へ送って、障害に対する処理を行う。こうしてフォールトトレランス機能が働くことになる。」
　
（あ）上記記載Ａ及び図１によれば、自己障害診断機能を備えた複数のプロセッサ２がシステムバス１で結合され形成された障害検出グループ３を含むマルチプロセッサシステムが記載されている。また、【００２０】段落に「障害情報収集コントロール部６が、障害の発生しているプロセッサ２から直接、障害の内容についての情報をシステムバス１を通して収集する。」とされているから、プロセッサ２は自己障害診断機能により検出した障害の内容についての情報を記録する記憶部を有していることは明かである。
　
（い）上記記載Ａによれば、障害検出グループ３の中枢となるプロセッサが障害検出プロセッサ２ａに指定される。そして、障害検出プロセッサ２ａは障害検出グループ３内の他のプロセッサ２に対し、ポーリングを行い、他のプロセッサ２は障害の有無を障害検出プロセッサ２ａに知らせている。また、【００１９】段落に「障害検出プロセッサ２ａ自身に障害が発生した場合には、その障害検出プロセッサ２ａが直ちに障害情報Ｉ１を障害情報処理装置４へ送る。」とされているから、自身に障害が発生した際に、障害検出プロセッサ２ａは他のプロセッサ２と同様に、障害の内容についての情報を記録する記憶部を有するものである。
　
（う）障害検出グループ３内のプロセッサ２は、自己障害診断機能を備えると共に障害検出プロセッサ２ａからのポーリングに応答して、障害の有無を障害検出プロセッサ２ａに知らせているから、障害を通知する手段を有しているものと認められる。
　
　以上より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　自己障害診断機能を備えた複数のプロセッサ２がシステムバス１で結合され形成された障害検出グループ３を含むマルチプロセッサシステムであって、
　自身も含む障害検出グループ３の複数のプロセッサ２のそれぞれの障害の有無を認知するものであって、中枢となるプロセッサに指定される障害検出プロセッサ２ａと、
　障害検出グループ３内の複数のプロセッサ２は、自己障害診断機能により検出した障害の内容についての情報を記録する記憶部を有すると共に障害検出プロセッサ２ａからのポーリングに応答して、障害の有無を障害検出プロセッサ２ａに通知する手段を備え、
　前記障害検出プロセッサ２ａは、通知された障害の有無を障害情報処理装置へ送るものである、マルチプロセッサシステム
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３６５５４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
Ｂ．「　　【００３３】
　また、異常を検出した制御装置６のＣＰＵ２０１は、自身のＣＰＵＮｏ．、検出した異常内容等を他の制御装置７，８へ伝達するために、自身の制御装置６に共通データバス１のアクセス権利が有るときに、データパケット１０に異常情報データ１３を付加して、共通バスインタフェース２１０を介して共通データバス１へ出力する。他の全ての制御装置７，８は、この異常情報データ１３を受信することで、先に発生した異常がどの制御装置のものか、どのような内容の異常なのかを認識する。また、上記異常情報データ１３は、異常が発生した制御装置６、および異常情報データ１３を受信した他の制御装置７，８のローカルメモリ２０４内の異常情報記憶エリア２０５へ保存される。」
　
　上記の記載Ｂによれば、引用文献２には、
「複数の制御装置により構成されたマルチプロセッサシステムにおいて、異常を検出した制御装置から送られた異常を起こしたＣＰＵＮｏ．、異常内容を含む異常情報データを、他の制御装置ではローカルメモリの異常情報記憶エリアに保存する技術」（以下、「引用文献２に記載の技術」という。）
が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９０４９２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
Ｃ．「　【０００６】
　　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
　図１は、少なくとも１つのマイクロプロセッサを有するモジュールが複数存在し、非常事態を示す割り込み信号がモジュール相互に入力され、各モジュールで割り込み信号の種類を判別でき、各モジュールから共通に読み書き可能なメモリを有する装置例を示す。
　図において、１，２が表示部を有しないモジュール、３が文字または記号を表示できる表示器を備えたモジュール、４が共有メモリである。モジュール１，２，３はそれぞれ少なくとも一つのマイクロプロセッサを有している。
　　　【０００７】
　図２は、図１で示す装置例において、非常事態の割り込み信号が発生した際に実行される処理のフローチャートである。
　さて、モジュール１でウォッチドッグタイマエラーにより非常事態割り込み信号が発生したものとする。なお、このような非常事態割り込み信号が発生する要因としては、前記ウォッチドッグタイマエラー（プログラム暴走時に発生）の他、アクセスエラー（ＲＡＭ、ＲＯＭ等の無い場所へのアクセス時に発生）、Ａバスエラー（バスゲートアレイでのエラー）の３つがある。」
　
Ｄ．「【０００９】
「次に、その情報を各モジュールから共通に読み書き可能な共有メモリ４の予め定められたメモリアドレスに書き込む（ステップ２）。
　一例として、各モジュール毎にメモリアドレスを決めておけば、後でどのモジュールが発したものであるかがわかるようにしてもよいし、上記エラーの種類とともにモジュールの番号も併せて書き込むようにしてもよい。」
　
　上記の記載Ｃによれば、引用文献３には、
「エラーの発生を割り込みで通知する技術」（以下、「引用文献３に記載の技術１」という。）が記載されている。
　
　上記の記載Ｄによれば、引用文献３には、
「モジュールとそのモジュールに関する情報をメモリに関連付けて記憶する場合、モジュール毎にメモリアドレスを決めておく手法と、モジュールに関する情報とモジュール番号を合わせて書き込んでおく手法は同等のものである。」（以下、「引用文献３に記載の技術２」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３１９８３６号公報（以下、「引用文献５」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
Ｅ．「【００２３】
　プロセッサ２１に障害が発生した場合、グループ内監視プロセッサ２２はａｌｉｖｅメッセージを受信しない（４０４）。グループ内監視プロッサ２２は、メモリ上の状態監視テーブル３１の、最後にａｌｉｖｅメッセージを受信した時刻（ａｌｉｖｅメッセージ受信時刻３６）からの時間と、各プロセッサを障害と判断する障害判断許容時間３７を比較しており（４０５）、（ａｌｉｖｅメッセージ受信時刻からの時間）＜（障害判断許容時間３７）であれば（４０５）、障害と判断しない。（ａｌｉｖｅメッセージ受信時刻からの時間）≧（障害判断許容時間３７）となった場合（４０５）、グループ内監視プロセッサ２２は当該プロセッサ２１が障害であると判断し（４０６）、プロセッサ２１をリセットし再実行する、あるいは他のプロセッサ（予備プロセッサを設けておいても良い）に処理を引き継がせ、プロセッサ２１をシステムから論理的に切り離す等の処理を行う（４０７）。」
　
　上記の記載Ｅおよび図３によれば、引用文献５には、
「監視対象のプロセッサから通知を受けたグループ内監視プロセッサが監視対象のプロセッサに障害があると判断した場合、当該他のプロセッサに対し、再実行や切り離し等の処理を実行している。」（以下、「引用文献５に記載の技術」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「障害の有無」「通知する手段」は、それぞれ、
　本願発明の「エラー発生の有無」「エラー通知手段」に相当し、
　引用発明の「プロセッサ２」が演算部を有することは明かであるから、引用発明の「プロセッサ２」は本願発明の「演算手段」に相当し、
　引用発明の「障害検出プロセッサ２ａ」は、複数のプロセッサ２の内から中枢となるプロセッサに指定され、プロセッサ２及び障害検出プロセッサ２ａの障害の有無を認知するものであり、また、本願発明の「代表演算手段」は、エラー発生の有無を記録するものであり、記録のためにはエラーの発生を認知する必要があるから、引用発明の「障害検出プロセッサ２ａ」と本願発明の「代表演算手段」とは、エラー記録手段を備えているかどうかという点を除いて一致している。
　
　引用発明において、プロセッサ２がシステムバス１によって結合されて形成された「障害検出グループ３を含むマルチプロセッサシステム」は、本願発明の、「演算手段が相互に複数接続された情報処理装置」に相当するものである。
　
　本願発明の「演算手段」は、「自身で生じたエラーを記録するエラーレジスタ」を有し、「自身にエラーが発生した場合に、自身のエラーレジスタに発生したエラーを記録する」ものであるのに対し、引用発明の「プロセッサ２」は自己障害診断により検出した障害の内容についての情報を記録する記憶部を有するものであり、本願発明の「発生したエラー」と引用発明の「障害の内容についての情報」は同等のものであるから、本願発明の「エラーレジスタ」と引用発明の「障害の内容についての情報を記録する記憶部」とは、「エラーの記憶手段」である点で共通している。
　
　よって、本願発明と引用発明とは次の一致点で一致し、相違点で相違している。
　
（一致点）
　演算部と自身で生じたエラーを記録するエラーの記憶手段とを有する演算手段が、相互に複数接続された情報処理装置であって、
　自身も含む前記複数の演算手段のそれぞれにおけるエラー発生の有無を認知する演算手段を代表演算手段とし、
　前記複数の演算手段のそれぞれは更に、自身にエラーが発生した場合に、自身のエラーの記憶手段に発生したエラーを記録するとともに、自身で生じたエラーの発生を前記代表演算手段に通知するエラー通知手段を備える、
　情報処理装置
　
（相違点）
相違点１
　エラーの記憶手段が、本願発明ではエラーレジスタであるのに対し、引用発明ではどのような記憶手段か定かでない点
　
相違点２
　代表演算手段が、本願発明では複数の演算手段ごとの対応する領域にエラーに対応するビットを記録するエラー記録手段を有するものであるのに対し、引用発明ではそのようなエラー記録手段を有するかどうか不明である点
　
相違点３
　本願発明では、代表演算手段が他の演算手段に対して割込みを発生する割り込み手段を備えるものであるのに対し、引用発明ではそのような割り込み手段を有するものではない点
　 
４．相違点についての検討
相違点１について
　エラーの記憶手段をエラーレジスタとすることは、
・特開平８-１７９９９１号公報（ＲＡＭのワークエリアに自己診断エラーコード設定用内部レジスタの領域が確保されている。）
に見られるように通常の形態にすぎない。
　従って、相違点１を格別のものということはできない。
　
相違点２について
　計算機システムにおいて、他から送信されてきたデータを受信し、他へ送信する場合に、受信したデータを記憶しておくことは普通のことであり、また、マルチプロセッサシステムにおいて、他のプロセッサから送信されたＣＰＵＮｏ．や異常情報データを自己のメモリに記憶することは、「引用文献２に記載の技術」で認定したように普通に行われていることであるから、引用発明においてグループの中枢となる障害監視プロセッサ２ａがプロセッサ２から受信した障害の有無の情報を障害情報処理装置に通知する場合に自己の記憶手段に記憶することは格別のことではない。
　そして、モジュールとそのモジュールに関する情報を対応づけるための記憶手段の構成として、「引用文献３に記載の技術２」として認定したように、モジュールに関する情報とモジュール番号を合わせて書き込んでおく手法と、モジュール毎にメモリアドレスを決めておく手法（これはモジュール毎に書き込むべきメモリのエリアが定まっている）は同等のものであり、また、情報はビットとして書き込まれるものであるから、本願発明にように、複数の演算手段ごとの対応する領域にエラーに対応するビットを記録するようにすることは格別のことではない。
　従って、この相違点２を格別のものということはできない。
　
相違点３について
　引用発明は、機能的に関連付けられるプロセッサ毎に障害検出グループが構成されており、その中で中枢となるプロセッサが障害検出プロセッサに指定されている。このような中枢となるプロセッサがグループ内の他のプロセッサの構成等を制御することは通常の形態である。「引用文献５に記載の技術」として認定したように、監視対象のプロセッサから通知を受けたグループ内監視プロセッサが監視対象のプロセッサに障害がある判断した場合、当該他のプロセッサに対し、再実行や切り離し等の処理を実行することは通常のことである。そして、再実行や切り離し等の処理を実行するために対象装置に何らかの通知が必要であり、その通知に割り込みを用いることは「引用文献３に記載の技術１」に示されるように慣用的手法にすぎないものである。
　従って、引用発明の障害監視プロセッサ２ａがグループのプロセッサに割込みをかけるための割り込み手段を有するようにすることは容易になし得ることである。
　よって、相違点３を格別のものということはできない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
 ５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用文献１，２，３，５に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。