【事件の表示】
　特許第６２７１０５３号発明「空気調和装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７１０５３号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２７１０５３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、２０１５年９月２日（優先権主張２０１４年１１月１８日、日本国）を国際出願日とする特願２０１６−５１５１６２号の一部を平成２８年８月５日に新たな特許出願とした特願２０１６−１５４８３３号の一部を、さらに平成２９年２月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年１月１２日にその特許権の設定登録（特許掲載公報の発行日：平成３０年１月３１日）がされ、その後、本件特許の請求項１ないし６に係る特許について、平成３０年７月３０日に特許異議申立人　一條　淳（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、順に「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、それぞれ、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　冷媒を循環させる冷凍サイクルと、
　少なくとも前記冷凍サイクルの室内熱交換器を収容し、室内空間に設置される室内機と、
　前記室内機を制御する制御部と、を有する空気調和装置であって、
　前記冷媒は、大気圧下において空気よりも密度の大きい可燃性冷媒であり、
　前記室内機は床置形であり、
　前記室内機は、送風ファンと、筐体の下部から前記室内空間の空気を吸い込む吸込口と、前記吸込口よりも上方に設けられ、前記吸込口から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出口と、を有しており、
　前記制御部は、前記冷媒の漏洩を検知したときに前記送風ファンを運転させるものであり、
　前記冷凍サイクルにおける前記冷媒の封入量をＭ［ｋｇ］とし、前記冷媒の燃焼下限濃度をＬＦＬ［ｋｇ／ｍ３］とし、前記室内空間の床面積をＡ［ｍ２］とし、前記室内空間の床面からの前記吹出口の高さをＨｏ［ｍ］としたとき、
　前記封入量Ｍ、前記燃焼下限濃度ＬＦＬ、前記床面積Ａ及び前記高さＨｏは、
　Ｍ＜ＬＦＬ×Ａ×Ｈｏ
　の関係を満たす空気調和装置。
【請求項２】
　前記室内機は、冷媒検知手段を有しており、
　前記制御部は、前記冷媒検知手段で検知される冷媒濃度が前記燃焼下限濃度の１／４まで上昇したときに前記送風ファンの運転を開始するものである請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
　前記室内機は、冷媒検知手段を有しており、
　前記室内熱交換器は、継手部を介して延長配管に接続されており、
　前記冷媒検知手段は、前記室内機の筐体の内部であって前記室内熱交換器及び前記継手部よりも下方に設けられている請求項１又は請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
　冷媒を循環させる冷凍サイクルと、
　少なくとも前記冷凍サイクルの室内熱交換器を収容し、室内空間に設置される室内機と、を有し、
　前記冷媒は、大気圧下において空気よりも密度の大きい可燃性冷媒であり、
　前記室内機は床置形であり、
　前記室内機は、送風ファンと、筐体の下部から前記室内空間の空気を吸い込む吸込口と、前記吸込口よりも上方に設けられ、前記吸込口から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出口と、を有しており、
　前記送風ファンの運転により漏洩冷媒を希釈させる空気調和装置であって、
　前記冷凍サイクルにおける前記冷媒の封入量をＭ［ｋｇ］とし、前記冷媒の燃焼下限濃度をＬＦＬ［ｋｇ／ｍ３］とし、前記室内空間の床面積をＡ［ｍ２］とし、前記室内空間の床面からの前記吹出口の高さをＨｏ［ｍ］としたとき、
　前記封入量Ｍ、前記燃焼下限濃度ＬＦＬ、前記床面積Ａ及び前記高さＨｏは、
　Ｍ＜ＬＦＬ×Ａ×Ｈｏ
　の関係を満たす空気調和装置。
【請求項５】
　前記床面積は、前記空気調和装置又は前記室内機の仕様としての適用床面積である請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
　前記吹出口からの空気の吹出方向は水平方向である請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の空気調和装置。」
第３　特許異議の申立ての理由の概要
　申立人は、下記２の証拠方法を提出し、概ね下記１の特許異議の申立ての理由を主張する。
１　申立ての理由（進歩性）
　本件発明１、２、４ないし６は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲第１号証に係る発明及び甲第２ないし６に係る技術に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲第１号証に係る発明、甲第２ないし６に係る技術及び甲第７号証に係る技術に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２　証拠方法
（１）甲第１号証：特開平８−６１７０２号公報（以下、「甲１」という。）
（２）甲第２号証：永翁龍一，”可燃性冷媒の漏洩に対する安全性評価と数値モデリング”，安全工学，２０１４年８月，第５３巻，第４号，ｐ．２３４−２４３（以下、「甲２」という。）
（３）甲第３号証：Ｏ．Ｋａｔａｏｋａ，外２名，”Ａｌｌｏｗａｂｌｅ　Ｃｈａｒｇｅ　Ｃａ１ｃｕｌａｔｉｏｎ　Ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　Ｆｌａｍｍａｂｌｅ　Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｎｔｓ”，「Ｅｉｇｈｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｏｎ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ａｔ　Ｐｕｒｄｕｅ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ，Ｗｅｓｔ　Ｌａｆａｙｅｔｔｅ，ＩＮ，ＵＳＡ　−　Ｊｕｌｙ　２５−２８，２０００（第８回国際冷凍空調会議、於パデュー大学、ウェストラファイエット、インディアナ州、米国−２０００年７月２５〜２８日）」，（米），２０００，ｐ．３８３−３９０（以下、「甲３」という。）
　　　甲第３号証（翻訳）：甲第３号証の日本語による翻訳文（以下、「甲３訳」という。）
（４）甲第４号証：特開２０１４−１４２１４１号公報（以下、「甲４」という。）
（５）甲第５号証：”微燃性冷媒リスク評価研究会　平成２４年度　プログレスレポート”，公益社団法人日本冷凍空調学会，平成２５年３月，インターネット＜ＵＲＬ：https://www.jsrae.or.jp/info/2012progress_report_j.pdf＞，ｐ．１−８６（以下、「甲５」という。）
（６）甲第６号証：”−　高効率ノンフロン型空調機器技術の開発　−　中間評価分科会説明資料　議題５　プロジェクトの概要説明　（公開）”，ＮＥＤＯ環境部，平成２５年６月２０日，インターネット＜ＵＲＬ：http://www.nedo.go.jp/content/100548081.pdf＞，ｐ．１／３７−３７／３７，ｐ．［○１−１／４６（当審注：○付き数字を”○数字”のように表記した。以下同様。）］−［○１−４６／４６］，ｐ．［○２−１／１０］−［○２−１０／１０］，ｐ．［○３−１／７０］−［○３−７０／７０］（以下、「甲６」という。）
（７）甲第７号証：特開２００２−９８３９３号公報（以下、「甲７」という。）
第４　甲各号証の記載
１　甲１について
（１）甲１の記載
　甲１には、以下の記載がある。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、冷凍サイクルの冷媒としてプロパン等の可燃性ガスを配合した除湿機や縦型エアコン等の一体型空気調和機に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の一体型空気調和機の構造について図５を参照しながら説明する。
【０００３】図５は従来の一体型空気調和機の断面図で、図５において、一体型空気調和機本体１には、可燃性ガスでない冷媒が使用されていた。また本体１上部には、冷凍サイクル部５の一部である熱交換器６と送風機８を有する通風路９が隣接して配設され、前記通風路９の背面部には電気制御部１１が具備されていた。また、冷凍サイクル部５を配設した側壁の上部には、圧縮機７の放熱のための開口部を設けていたり、または全く開口部は設けられていなかった。
【０００４】また、従来は通風路９として吸入グリル部３、熱交換器６および吹出グリル部４が連結して配置され、特に圧縮機７がある冷凍サイクル部５は必ずしも通風路９と連通される構造とはなっていなかった。
【０００５】さらに、従来は可燃性ガスである冷媒ガスを検知するガスセンサは具備されていなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記のような構成では、プロパン等の可燃性ガスを冷凍サイクルの冷媒として使用した場合、冷媒は空気より重いガスであるため、例えば熱交換器６の上部で冷媒漏れが発生した場合、特に火花を発生する恐れがある接点リレーを有する電気制御部１１に冷媒ガスが到達し、爆発を起こす危険性があった。また、開口部がなく、冷凍サイクル部５が機外の空気に連通していない場合には、本体１下部に漏れた可燃性ガスが高濃度に充満して早期に爆発する危険性があった。
【０００７】また、特に圧縮機７がある冷凍サイクル部５は、必ずしも通風路９と連通される構造とはなっていなかったため、送風機８の運転により漏れた冷媒ガスを吸引して機外に放出して、爆発を回避させることができなかった。
【０００８】また、可燃性ガスである冷媒ガスを検知するガスセンサが具備されていなかったため、万が一、冷媒漏れが発生した場合には検知できないため、可燃性ガスの冷媒漏れに気づかず、爆発にいたるという恐れがあった。
【０００９】本発明は上記従来例の課題を解決するもので、冷凍サイクル部から漏れた可燃性ガスを機外に流出させて可燃性ガスの高濃度化を防ぎ、爆発防止を目的とするものである。
【００１０】また、冷凍サイクル部から漏れた可燃性ガスをガスセンサにより早期に検知し、ガス漏れを報知させるとともに、爆発防止を目的とするものである。」
　イ　「【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため本発明は、冷凍サイクル部を配設した底面または側壁の下部に機外の空気と連通する外箱開口部を配設し、かつ、電気制御部を冷凍サイクル部より上方に配置したものである。
【００１２】また、本発明は、冷凍サイクル部を配設した底面または側壁の下部に設けた外箱開口部に近接して、冷媒ガスを検知するガスセンサを配置したものである。
【００１３】また、本発明は、冷凍サイクル部を配設した底面または側壁の下部に設けた外箱開口部と、送風機によって外箱開口部より吸引される空気の流れが冷凍サイクル内を通過するべく水受け皿に水受け皿開口部を設けたものである。
【００１４】また、本発明は、通風路内に冷媒ガスを検知するガスセンサを配置したものである。
【００１５】
【作用】本発明は上記した構成において、電気制御部を冷凍サイクル部より上方に配置したことにより、可燃性ガスは空気より重いガスであるため、例えば熱交換器の上部で冷媒漏れが発生した場合、特に火花を発生する恐れがある接点リレーを有する電気制御部に冷媒ガスが到達しにくいため、爆発を起こす危険性は少なくなる。また下方に流出した冷媒ガスを底面または側壁の外箱開口部より機外に自然流出して、本体内で可燃性ガスが高濃度化することを防ぎ、爆発を防止することができる。
【００１６】また、冷凍サイクル部を配設した底面または側壁の下部に設けた外箱開口部に近接して、冷媒ガスを検知するガスセンサを配置したことにより、漏れた空気より重い冷媒ガスが下方に流出した場合、本体下部に溜まりだし、さらに底面または側壁の下部に設けた外箱開口部に流れだそうとするため、この外箱開口部に近接されたガスセンサが確実に検知して、報知するとともに爆発防止の手段を講じることができる。
【００１７】また、冷凍サイクル部を配設した底面または側壁の下部に設けた外箱開口部を、送風機によって外箱開口部より吸引される空気の流れが冷凍サイクル内を通過するべく水受け皿に水受け皿開口部を設けたことにより、送風機の運転により漏れた冷媒ガスを吸引して、通風路を介して、強制的に機外に放出し、ガス濃度を希薄にして、爆発を防止できる。」
　ウ　「【００１９】
【実施例】
（実施例１）以下、本発明の第１の実施例について図１を参照しながら説明する。なお、従来例で説明したものと同一構成部材には同一番号を用いる。
【００２０】図１は本発明の第１の実施例の一体型空気調和機の断面図である。図１において、１は一体型空気調和機の本体で、外箱２には吸入グリル部３および吹出グリル部４を形成し、内部にはプロパン等の可燃性ガスを冷媒として使用した冷凍サイクル部５を構成し、熱交換器６、圧縮機７、さらに送風機８を有する通風路９、水受け皿１０を具備している。電気制御部１１は冷凍サイクル部５より上方の本体１上部に配置されている。そして圧縮機７近傍の底面または側壁の下部には外箱開口部１２が設けられている。
【００２１】上記構成において、例えば熱交換器６で冷媒漏れが発生した場合、冷媒は空気より重いガスであるため、本体運転停止時には、漏れた冷媒ガスの流れは下方に流出し、圧縮機７近傍の底面または側壁の下部の外箱開口部１２より機外に自然流出して、本体１内で可燃性ガスが高濃度化することを防ぎ、爆発を防止することができる。そして特に火花を発生する恐れがある接点リレーを有する電気制御部１１は冷凍サイクル部５より上方に配置されているために、冷媒ガスが到達しにくく、爆発の危険性は小さい。
【００２２】（実施例２）本発明の第２の実施例について図２を参照しながら説明する。なお、第１の実施例で説明したものと同一構成部材には同一番号を用いる。
【００２３】図２は本発明の第２の実施例の一体型空気調和機の断面図である。図２において、１３は可燃性ガスである冷媒ガスを検知するガスセンサであり、圧縮機７近傍の底面または側壁の下部の外箱開口部１２に近接して設けられている。
【００２４】上記構成において、漏れた空気より重い冷媒ガスが下方に流出した場合、本体１下部に溜まりだし、さらに外箱開口部１２に流れだそうとするため、この外箱開口部１２に近接されたガスセンサ１３が確実に検知して、報知するとともに爆発防止の手段を講じることができる。
【００２５】（実施例３）本発明の第３の実施例について図３を参照しながら説明する。なお、第１の実施例で説明したものと同一構成部材には同一番号を用いる。
【００２６】図３は本発明の第３の実施例の一体型空気調和機の断面図である。図３において、吸入グリル部３、熱交換器６および通風路９が連結して配置され、それらの下部にある水受け皿１０には吸入グリル部３と圧縮機７部空間を連通する水受け皿開口部１４が設けられている。また圧縮機７近傍の底面または側壁の下部の外箱開口部１２は圧縮機７部に対して、前記水受け皿開口部１４と相反する位置に配置されている。
【００２７】上記構成において、圧縮機７近傍の冷凍サイクル部５で冷媒漏れが発生した場合、冷媒は空気より重いガスであるため、下方に滞留しようとするが、本体運転時には、送風機の運転により底面または側壁の下部の外箱開口部１２より吸引される空気の流れが冷凍サイクル部５内を通過し、漏れた冷媒ガスを合わせて、水受け皿開口部１４、さらに通風路９を介して、強制的に吹出グリル部４より機外に放出し、ガス濃度を希薄にして爆発を防止できる。」
（２）上記（１）及び図面の記載から分かること
　ア　上記（１）ア及びウ並びに図２及び３の記載によれば、甲１には、一体型空気調和機が記載されていることが分かる。
　イ　上記（１）ウ並びに図２及び３の記載によれば、一体型空気調和機は、冷凍サイクル部５を有することが分かる。
　ここで、冷凍サイクル部５が冷媒を循環させるものであることは明らかである。
　ウ　上記（１）ウ並びに図２及び３の記載によれば、一体型空気調和機は、少なくとも前記冷凍サイクル部５の熱交換器６を収容する一体型空気調和機の本体１を有することが分かる。
　ここで、一体型空気調和機１の本体は、上部に室内熱交換器６を通過した空気を吹き出す吹出グリル部４が形成されているから、室内空間に設置されることは明らかである。
　エ　上記（１）ウ並びに図２及び３の記載によれば、一体型空気調和機は接点リレーを有する電気制御部１１を有することが分かる。
　オ　上記（１）イ及びウ（特に、段落【００１５】、【００１６】、【００２１】、【００２４】及び【００２７】）の記載によれば、冷媒は、空気より重い可燃性の冷媒ガスであることが分かる。
　カ　上記（１）ウ及び図１ないし３（特に、図１ないし３）の記載によれば、一体型空気調和機の本体１には、上部に吹出グリル部４が形成されているとともに、底面に脚部が形成されているから、一体型空気調和機の本体１は床に置かれるものであることが分かる。
　キ　上記（１）ウ及び図２（特に、段落【００２２】ないし【００２４】及び図２）の記載によれば、一体型空気調和機に本体１は、送風機８と、前記室内空間の空気を吸い込む吸入グリル部３と、圧縮機７近傍の底面または側壁の下部に設けられた外箱開口部１２と、前記外箱開口部１２よりも上方に設けられ、吸入グリル部３から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出グリル部４と、を有していることが分かる。
　ク　上記（１）ウ及び図２（特に、段落【００２４】及び図２）の記載によれば、一体型空気調和機は、漏れた冷媒ガスが下方に流出したことを外箱開口部１２に近接されたガスセンサ１３が検知したときに、報知するとともに爆発防止の手段を講じることが分かる。
　ケ　上記（１）ウ及び図３（特に、段落【００２５】ないし【００２７】及び図３）の記載によれば、一体型空気調和機の本体１は、送風機８と、圧縮機７近傍の底面または側壁の下部に設けられた外箱開口部１２と、前記外箱開口部１２よりも上方に設けられ、吸入グリル部３及び前記外箱開口部１２から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出グリル部４と、を有していることが分かる。
　コ　上記（１）ウ及び図３（特に、段落【００２７】及び図３）の記載によれば、一体型空気調和機は、送風機８の運転により、外箱開口部１２より吸引される空気の流れが、漏れた冷媒ガスを合わせて、強制的に吹出グリル部４より機外に放出し、ガス濃度を希薄にする
（３）甲１発明Ａ
　図２に係る実施例２に着目して、上記（１）及び（２）を総合すると、甲第１号証には、次の事項からなる発明（以下、「甲１発明Ａ」という。）が記載されていると認める。
「冷媒を循環させる冷凍サイクル部５と、
　少なくとも前記冷凍サイクル部５の熱交換器６を収容し、室内空間に設置される一体型空気調和機の本体１と、
　接点リレーを有する電気制御部１１と、を有する一体型空気調和機であって、
　前記冷媒は、空気より重い可燃性の冷媒ガスであり、
　前記一体型空気調和機の本体１は、床に置かれるものであり、
　前記一体型空気調和機の本体１は、送風機８と、前記室内空間の空気を吸い込む吸入グリル部３と、圧縮機７近傍の底面または側壁の下部に設けられた外箱開口部１２と、前記外箱開口部１２よりも上方に設けられ、前記吸入グリル部３から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出グリル部４と、を有しており、
　漏れた冷媒ガスが下方に流出したことを前記外箱開口部１２に近接されたガスセンサ１３が検知したときに、報知するとともに爆発防止の手段を講じる、
　一体型空気調和機。」
（４）甲１発明Ｂ
　図３に係る実施例３に着目して、上記（１）及び（２）を総合すると、甲第１号証には、次の事項からなる発明（以下、「甲１発明Ｂ」という。）が記載されていると認める。
「冷媒を循環させる冷凍サイクル部５と、
　少なくとも前記冷凍サイクル部５の熱交換器６を収容し、室内空間に設置される一体型空気調和機の本体１と、を有し、
　前記冷媒は、空気より重い可燃性の冷媒ガスであり、
　前記一体型空気調和機の本体１は、床に置かれるものであり、
　前記一体型空気調和機の本体１は、送風機８と、圧縮機７近傍の底面または側壁の下部に設けられた外箱開口部１２と、前記外箱開口部１２よりも上方に設けられ、吸入グリル部３及び前記外箱開口部１２から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出グリル部４と、を有しており、
　前記送風機８の運転により、前記外箱開口部１２より吸引される空気の流れが、漏れた冷媒ガスを合わせて、強制的に前記吹出グリル部４より機外に放出し、ガス濃度を希薄にする一体型空気調和機。」
２　甲２について
　甲２には、以下の記載がある。
「一方，可燃性冷媒の搭載上限量Ｍは，ISO 817の規格に従うと
　　　　Ｍ= 2.5・(LFL)５／４・ho・A１／２　　　（７）
　で規定される２）２４）．ここでLFLは燃焼下限界，hoは漏洩口の高さ，Aは床面積である」（２４１頁右欄８ないし１２行）
３　甲３について
　甲３には、以下の記載がある。
　ア　「
」（３８３頁２１ないし３０行）
　翻訳文：「
」（甲３訳の２頁）
　イ　「
」（３８６頁２９行ないし３８７頁１行）
　翻訳文：「
」（甲３訳の６頁）
　ウ　「
」（３８７頁１７ないし２８行）
　翻訳文：「
」（甲３訳の６ないし７頁）
４　甲４について
　甲４には、図面と共に以下の記載がある。
　ア　「【０００２】
　従来における空気調和装置としては、室内機と室外機からなり可燃性冷媒を使用する空気調和装置において、室内機を使用する部屋の床面積を入力する入力手段と、この入力手段に入力された床面積の入力値と予め設定された設定値を比較する比較手段と、室外機に設けられ比較手段の比較結果に基づいて余剰冷媒を貯溜する余剰冷媒貯溜装置とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
　また、この特許文献１には、空気調和装置の冷媒充填量Ｍは、下限燃焼限界ＬＦＬ、設置高さＨ、床面積Ａとの間で次の式（１）の関係を満たすようにすることが好ましい旨も記載されている。
　Ｍ＝２．５５×（ＬＦＬ）＾１．２５×Ｈ×Ａ＾０．５  ・・・  式（１）
　（なお、この式において「ｘ＾ｙ」の表記は、ｘのｙ乗を表している。以下の記載においても同じである。）」
　イ　「【００１３】
　図１において、１は、空気調和装置の室内機である。この室内機１は、空気調和の対象となる部屋の室内に設置されている。室内機１は、当該部屋の床面２から所定の高さ位置に配設される。また、当該部屋の外には、室外機３が設置されている。
【００１４】
　空気調和装置には、冷凍サイクル装置４が内蔵されている。冷凍サイクル装置４は、室内機１と室外機３との間で循環的に設けられた冷媒配管５を備えている。この冷媒配管５は、室内機１と室外機３との間での冷媒の循環経路の一部を構成している。冷媒配管５内には冷媒ガスが封入されている。冷凍サイクル装置４は、室内機１及び室外機３のそれぞれと冷媒配管内の冷媒との間で熱交換を行うことにより、室内機１と室外機３との間で熱を移動させるヒートポンプとして働く。
【００１５】
　冷媒配管５内に封入される冷媒ガスは、可燃性（より正確には微燃性）のガスである。また、この冷媒ガスは空気よりも平均分子量が大きく（空気に対する比重が１よりも大きく）、空気中では重力方向の下方へと沈んでいく性質を持っている。この冷媒として、具体的に例えば、ジフルオロメタン（ＣＨ２Ｆ２：Ｒ３２）、テトラフルオロプロパン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２：ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、プロパン（Ｒ２９０）、プロピレン（Ｒ１２７０）、エタン（Ｒ１７０）、ブタン（Ｒ６００）、イソブタン（Ｒ６００ａ）、１．１．１．２−テトラフルオロエタン（Ｃ２Ｈ２Ｆ４：Ｒ１３４ａ）、ペンタフルオロエタン（Ｃ２ＨＦ５：Ｒ１２５）、１．３．３．３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ：ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）等の中から選ばれる１つ以上の冷媒からなる（混合）冷媒を用いることができる。ここでは、冷媒配管５内には、冷媒としてＲ３２（ジフルオロメタン：ＣＨ２Ｆ２）が封入されているとして説明を続ける。
【００１６】
　冷凍サイクル装置４の運転動作は、室内機１が備える運転制御手段６により制御される。運転制御手段６は、冷凍サイクル装置４が備える例えばコンプレッサーの運転制御、及び／又は、冷媒配管５の中途に介挿された電磁弁５ａの開閉制御等を行うことで、冷凍サイクル装置４の運転を制御する。
【００１７】
　室内機１の底部には、高さセンサ７が設けられている。この高さセンサ７は、室内機１から床面２まで距離に応じた信号を出力するものである。高さセンサ７としては、具体的に例えば、レーザー光、超音波又は赤外線等を利用して対象までの距離を検出するものを用いることができる。なお、レーザー光を用いた距離計としては、例えば、波長６３５（ｎｍ）のレーザーダイオードを使用したものを用いることができる。
【００１８】
　室内機１には、さらに、高さ測定手段８、監視手段９及び高さ閾値設定手段１０が備えられている。高さ測定手段８は、高さセンサ７から出力された信号を処理して、室内機１と床面２との距離、すなわち、室内機１の床面２に対する設置高さを測定する。
【００１９】
　監視手段９は、高さ測定手段８により測定された室内機１の設置高さが、高さ閾値以下となったか否かを監視するものである。この監視手段９において監視基準として用いられる高さ閾値は、高さ閾値設定手段１０により設定される。すなわち、高さ閾値設定手段１０は、監視手段９による室内機１の設置高さの測定値の監視に先立って、高さ閾値を設定する。」
　ウ　「【００２３】
　続いて、第３の方法は、当該室内機１が設置されている部屋の床面積を検出する広さセンサ１３を設け、この広さセンサ１３の検出結果に基づいて高さ閾値を設定する方法である。特許文献１の式（１）にも示されるように、冷媒の充填量と、冷媒の下限燃焼限界と、室内機１の床面２からの設置高さと、室内機１が設置される部屋の床面積とは一定の関係が成立している。
【００２４】
　ここで、冷媒の充填量は、一度冷媒を冷凍サイクル装置４に充填した後は原則としてあまり変化することがないため、予め定められた量であると見なすことができる。冷媒の下限燃焼限界についても、用いる冷媒種（ここではＲ３２）が決まれば定まる量である。
【００２５】
　したがって、冷媒の充填量と下限燃焼限界が定数であるとした場合、前記一定の関係を成立させる室内機１の設置高さは、部屋の床面積に応じて変化する。そこで、室内機１に、当該室内機１が設置されている部屋の床面積を検出する広さセンサ１３を設け、この広さセンサ１３の検出結果に基づいて高さ閾値設定手段１０は、高さ閾値を設定する。
【００２６】
　ここで、広さセンサ１３により検出された床面積から高さ閾値を設定する際に、前記一定の関係を利用する場合、冷媒の充填量及び下限燃焼限界については、記憶手段１１に予め記憶しておいてもよいし、入力手段１２から入力するようにしてもよい。このような第３の方法によれば、室内機１が設置される部屋の床面積を自動的に検出して適切な高さ閾値を設定することができる。
【００２７】
　なお、広さセンサ１３は、高さ閾値設定手段１０における高さ閾値の決定のための専用のセンサを室内機１に備えるようにしてもよいし、室内機１が室内の温度分布を検出するために備えた温度センサと兼用するようにしてもよい。広さセンサ１３として専用のセンサを用いる場合には、高さセンサ７と同様、レーザー光、超音波又は赤外線等を利用して部屋の壁面までの距離を検出することで、部屋の床面積を算出することができる。
【００２８】
　また、広さセンサ１３を温度センサと兼用する場合、温度センサにより検出された室内の温度分布に基づいて、部屋の壁面等の位置を検出することで、部屋の床面積を算出することができる。この際、温度センサが、室内機１の吹部口のルーバー部分に取り付けられ、ルーバーの向きを変化させることで温度センサの検出方向を一定範囲内で走査できるようにされたものであれば、この温度センサを広さセンサ１３として利用する際にも一定範囲内で走査して壁面までの距離を検出するようにすることで、より精度よく床面積を求めることができる。」
　エ　「【００４２】
　図３は、高さ閾値の決定方法を説明する図であり、高さ閾値の設定値の決定に用いる評価実験装置を示すものである。この図３において、密閉空間２０は、内寸法が２（ｍ）×２（ｍ）×２．５（ｍ）の気密に形成された空間である。この密閉空間２０は、例えば、９（ｍｍ）厚のベニヤ板を組み合わせ、ベニヤ板の接合部分にシリコン接着剤でコーキングを施すことにより作成することができる。
【００４３】
　密閉空間２０における壁面部の１箇所には、幅９００（ｍｍ）の開閉扉を設けられており、ここから密閉空間２０内に出入りすることができるようになっている。また、この開閉扉に、適当な大きさのアクリル窓を備え、この窓を通じて中の状態を見ることができるようにしてもよい。なお、このアクリル窓の周辺についても、シリコン接着剤でコーキングを施しておく。
【００４４】
　密閉空間２０内の側壁における所定の高さ位置には、室内機１が設置される。ここでは、室内機１の設置高さは、０．１（ｍ）、０．６（ｍ）、１．０（ｍ）及び１．８（ｍ）の高さに、室内機１の吹出口がくるように、それぞれ設置できるようにする。
【００４５】
　冷媒ボンベ２１内には、室内機１で用いられるものと同じ冷媒が充填されている（ここでは、冷媒ボンベ２１内にはＲ３２が液相で充填されているものとする）。冷媒ボンベ２１からは冷媒供給管２２が延びている。この冷媒供給管２２の先端部は、銅細管２２ａが接続される。銅細管２２ａの先端は、室内機１の内部で開放されている。ここでは、銅細管２２ａの開放端は、室内機１の内部における熱交換機の近傍に配置されている。銅細管２２ａの開放端は、鉛直下向きに向けられている。
【００４６】
　銅細管２２ａとしては、ここでは、Ａ：φ６．３（ｍｍ）×３（ｍＬ）、Ｂ：φ０．６（ｍｍ）×１０００（ｍｍＬ）、Ｃ：φ０．５（ｍｍ）×１５（ｍＬ）の３種類を交換して用いることができるようにしている。これらＡ〜Ｃ、３種類の銅細管２２ａを交換して用いることで、冷媒の漏洩速度を変えることができる。以下、これらＡ〜Ｃの銅細管２２ａを用いた場合の条件をそれぞれ、条件Ａ、条件Ｂ、条件Ｃという。
【００４７】
　なお、冷媒供給管２２と銅細管２２ａとの接続箇所は、密閉空間２０の外側に形成されている。また、冷媒供給管２２の径は、φ０．６（ｍｍ）より大きい。このようにして、室内機１の内部における冷媒ガスの漏洩を仮想的に実現している。
【００４８】
　冷媒ボンベ２１は、台秤２３の上に載せられている。台秤２３による冷媒ボンベ２１の重量の測定値は、測定用端末２４へと送られる。冷媒ボンベ２１のバルブを開き、冷媒が密閉空間２０内に漏洩するに従い冷媒ボンベの重量は低下する。この際の冷媒ボンベ２１の重量の時間変化を測定用端末２４にて計測することで、冷媒ボンベ２１から密閉空間２０内への冷媒漏洩速度（ｇ／ｍｉｎ）を求めることができる。
【００４９】
　なお、前述した条件Ａ〜Ｃで実際に測定した結果、条件Ａ：５００（ｇ／ｍｉｎ）、条件Ｂ：１００（ｇ／ｍｉｎ）、条件Ｃ：１０（ｇ／ｍｉｎ）となった。
【００５０】
　密閉空間２０内の中央部には、床上５０（ｍｍ）、１５０（ｍｍ）、３００（ｍｍ）、４５０（ｍｍ）、６００（ｍｍ）及び７５０（ｍｍ）の位置に、それぞれ酸素センサ２５を取り付けたスタンドが備えられている。これらの酸素センサ２５からは、酸素濃度に応じた信号が出力される。これらの酸素センサ２５からの出力は、測定用端末２４へと送られる。
【００５１】
　密閉空間内の酸素量の初期状態は、密閉空間２０内の空気に対して２１．０（体積％）とする。冷媒の漏洩によって密閉空間２０内に存在する全ての気体に対して空気が占める相対的な割合が減少する。密閉空間２０内における空気の割合が減少すれば、密閉空間２０内の酸素濃度は低下する。しかし、密閉空間２０内の空気に対する酸素の割合は変わらない。したがって、各酸素センサ２５により測定された密閉空間内の酸素濃度（体積％）を０．２１で除することで空気濃度が算出され、これを１００（体積％）から減じることで、密閉空間２０内の各高さ位置における冷媒濃度を求めることができる。
【００５２】
　例えば、室内機１の吹出口が床上１．０（ｍ）になるように密閉空間２０内に据え付け、条件ＡでＲ３２冷媒を計１．３（ｋｇ）漏洩させた場合における、密閉空間２０内の各高さ位置におけるＲ３２の濃度の時間変化を、図４に示す。この図４中における下矢印（↓）は、各測定点における最高濃度を指している。
【００５３】
　Ｒ３２は空気より重たいため、酸素センサ２５の位置（測定点）が低い程、Ｒ３２の濃度は高くなる。すなわち、各測定点における最高濃度同士を比較すると、床から最も低い床上５０（ｍｍ）の位置の測定点において、最も高い濃度となることがわかる。なお、床上５０（ｍｍ）未満の位置には酸素センサ２５を配置していないため、床上５０（ｍｍ）未満における冷媒濃度は測定していない。ここでは、床上５０（ｍｍ）未満の領域においては、実際上危険がおきないものとしている。
【００５４】
　そして、今度は、冷媒の漏洩速度は条件Ａとしたまま、室内機１の吹出口の据付高さを０．１（ｍ）、０．６（ｍ）、１．０（ｍ）、１．８（ｍ）と変化させて同様の実験を行った場合における、床から最も低い床上５０（ｍｍ）の位置の測定点Ｒ３２の最高濃度をプロットした結果が、図５である。
【００５５】
　この図５からわかるように、冷媒の漏洩速度を一定にした場合、室内機１の吹出口の据付高さが低くなるほど冷媒の最高濃度は高くなり、逆に室内機１の吹出口の据付高さが高くなるほど冷媒の最高濃度は低くなる。冷媒の漏洩速度の条件Ａという条件は、前述したＡ〜Ｃの３条件の中で、冷媒の漏洩速度が最も大きいものである。そして、このような条件下で、冷媒の最高濃度が冷媒の燃焼下限濃度（ＬＦＬ）に達し得る室内機１の設置高さの最大値を、図５のグラフから読み取ることで、漏洩した冷媒の最高濃度が冷媒の燃焼下限濃度に達する蓋然性が低い室内機１の設置高さの下限Ｈｍｉｎを決めることができる。
【００５６】
　具体的に、図５に示した例で説明すると、プロットされた４点を通るように多項式近似した曲線とＬＦＬとの交点から、室内機１の設置高さの下限Ｈｍｉｎを求めることができる。ここで、冷媒がＲ３２の場合、ＬＦＬ＝１４．４（体積％）である。したがって、図５の例では、Ｈｍｉｎは、おおよそ０．７〜０．８（ｍ）となる。記憶手段１１に予め記憶する、あるいは、入力手段１２から直接入力する高さ閾値としては、このＨｍｉｎに安全係数として例えば１．２を乗じたものを用いる。
【００５７】
　さらに、密閉空間２０の床面積、冷媒の漏洩量及び冷媒の漏洩速度のそれぞれを変化させて、以上の実験を繰り返した結果、密閉空間２０の床面積が小さいほど、冷媒の漏洩量が多いほど、また、冷媒の漏洩速度が大きいほど、Ｈｍｉｎは小さくなることを確認した。
【００５８】
　また、床面積と漏洩冷媒量については、実寸法（実際の量）で実験しなくとも、実験した床面積と漏洩冷媒量との比から、実寸法（実際の量）でのＨｍｉｎを推算することができることも確認した。すなわち、ある床面積と漏洩冷媒量におけるＨｍｉｎを実験により求めておけば、この実験から求めたＨｍｉｎに基づいて、実験時とは異なる床面積及び／又は漏洩冷媒量におけるＨｍｉｎを算出することが可能である。
【００５９】
　一般的に、エアコン（空気調和装置）の商品カタログには、その能力と設置する部屋の床面積目安が記載されている。空気調和装置の冷媒充填量は、空気調和装置の機種と延長配管長さ等にもよるが、おおむねその能力に相関すると考えることができる。具体的に例えば、能力が２．２ｋＷの場合、冷媒充填量は７５０ｇくらいであり、床面積目安は６畳（２畳＝３．３（ｍ＾２）として、９．９（ｍ＾２））となっている。
【００６０】
　したがって、これらの製品仕様から冷媒充填量Ｗ（ｋｇ）及び対象部屋床面積Ｓ（ｍ＾２）を推定することができる。こうして推定したＷ及びＳと、実験から求めたＨｍｉｎと、当該実験時の冷媒充填量及び床面積とから、（安全係数も考慮して）高さ閾値を決定する。そして、高さ閾値設定手段１０における高さ閾値の設定方法として前述した第１の方法を用いる場合には、こうして決定した高さ閾値を、製品出荷時等に予め記憶手段１１に記憶させておく。また、前述した第２の方法を用いる場合には、こうして決定した高さ閾値を入力手段１２により入力する。
【００６１】
　なお、Ｈｍｉｎの値を実験により決定する際に、冷媒漏洩速度は、実際想定される挙動と安全との関係から、１００〜５００（ｇ／ｍｉｎ）の範囲で実施することが望ましい。また、冷媒充填量Ｗ（ｋｇ）は、製品において想定されるものより大きいデータから推算した方が、より安全側に傾いた高さ閾値を設定することができる（残存冷媒量が少なくなると、内圧が下がって漏洩速度が小さくなるため）。
【００６２】
　ところで、前述した高さ閾値設定手段１０における高さ閾値を設定する方法においては、特許文献１に記載された式（１）の関係を用いて行う例について説明したが、この式（１）の関係に代えて、以上に述べた実験結果に基づいて高さ閾値を決定することがより好ましい。
【００６３】
　具体的に例えば、予め実験結果として得られたＨｍｉｎの値及びその実験時における条件（床面積及び冷媒漏洩量）を記憶手段１１に予め記憶しておく。また、室内機１の冷媒充填量及び安全係数についても記憶手段１１に予め記憶しておく。そして、高さ閾値設定手段１０は、室内機１が設置された部屋の床面積として入力手段１２に入力された値又は広さセンサ１３により検出された値を用いるとともに、記憶手段１１に記憶された情報を用いることで、適切な高さ閾値を算出して設定することができるようになる。
【００６４】
　加えて、高さ閾値設定手段１０により設定される高さ閾値は、０．７〜１．５（ｍ）の範囲内に限定されるようにすることが、より望ましい。すなわち、具体的に例えば、入力手段１２から０．７〜１．５（ｍ）の範囲を外れた値が入力された場合には、高さ閾値設定手段１０は、強制的に０．７〜１．５（ｍ）の範囲内の値を高さ閾値に設定する。
【００６５】
　高さ閾値を限定する範囲を、０．７〜１．５（ｍ）とする理由は次の通りである。すなわち、特に日本国内においては、空気調和装置の推奨設置面積が守られて使用されるケースがほとんどであって、空気調和装置が設置される環境は、比較的に狭い密閉空間が多いと見なすことができる。したがって、室内機１が設置される部屋の床面積３〜６畳で、冷媒充填量０．７〜１．５（ｋｇ）の場合が大部分を占める。そして、このような環境下においては、以上に述べた実験結果を踏まえると、高さ閾値の範囲を０．７〜１．５（ｍ）とすることが最もよいということをこの発明の発明者は見いだした。このように、高さ閾値を０．７〜１．５（ｍ）の範囲内に限定することで、高さ閾値が誤って設定されることを未然に防止することができる。」
５　甲５について
　甲第５号証には、以下の記載がある。
　ア　「3.1.2.2　計算方法と計算モデル
　冷媒拡散現象の数値シミュレーションには，汎用熱流体解析コードSTAR-CD３．１．４）を用いた．差分法には有限体積法が用いられている．
　計算方法は非定常流れとし，密度の計算には理想気体の状態方程式を用いた．計算アルゴリズムにはPISO法等を用いた．対流項の離散化にはUDとMARS，乱流モデルには標準k-εモデルを使用した．境界条件として冷媒の流入条件は一定流量の流入条件，流出条件は大気圧相当の圧力境界等を用い，壁境界には壁法則を用いた．家庭用ルームエアコン（以下，RAC.）の計算条件はTable 3.1.2に，ビル用マルチエアコン（以下，VRF）の計算条件はTable 3.1.3にまとめた．」（１２頁右欄１８行ないし１３頁５行）
　イ　「
」（１３頁左欄）
　ウ　「(4)ビル用マルチエアコンからの漏えい
 VRFの設置位置はオフィスルームを想定し，その寸法は床面積が外寸6.5m×6.5mで高さ2.7mである．部屋の天井面にはVRFが１台設置されており，吹き出し口の大きさは450mm×64．5mm ， 吸い込み口の大きさはφ370であり，吹き出し口と吸い込み口から冷媒が真下に漏えいする．また，天井面には寸法が200mm×200mmの給気口と排気口があり，さらに，壁面にはドアが設置されており，その下部には寸法1500mm×10mmの隙間が存在する．格子数は約15万であり，吹き出し口，吸い込み口，給排気口，ドア下隙間付近には要素を集中させている．Fig. 3.1.5にVRFの計算モデルを示す．
」（１３頁右欄ないし１４頁左欄）
　エ　「空調機の国際安全規格ISO5149４．２．３）の改訂作業においては，A2L冷媒を用いたビル用マルチを安全に使うための要求事項が検討されており，日本冷凍空調工業会（以下，日冷工と記す）からも多くの提案を行ってきた４．２．４）．改訂案中に記されている要求事項を，表4.2.3，表4.2.4に示す．全冷媒量Ｍを室内機設置部屋の容積Ｖで割った濃度がLFLの1/5倍(RCL)を超えると，その部屋における何らかの安全対策の実施が要求される．図4.2.7の事務所モデルで必要とされる安全対策を表4.2.2に示す．
　図4.2.8には，R32，R1234yfの冷媒量上限を示し，事務室１と事務室２のポイントも示した．
」（６６頁右欄）
　オ　「
」（６７頁左欄）
６　甲６について
　甲６には、以下の記載がある。
　ア　「
」（○３−５６／７０頁）
　イ　「
」（○３−５６／７０頁）
　ウ　「
」（○３−５７／７０頁）
　エ　「
」（○３−５８／７０頁）
７　甲７について
　甲７には、図面と共に以下の記載がある。
「【００２１】図１に示すように、室外機（図示せず）と室内機１との間で冷媒を循環させるための一対の連絡配管１０が、ケーシング２の左側板２ａの下部に設けられた穴３１を通して室内機１内部に導入されている。この連絡配管１０は、図示を省略しているが、熱交換器３の伝熱管６に接続されている。この空気調和機では、冷媒としてＲ３２からなる可燃性冷媒が採用されている。」
第５　判断
１　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明Ａとを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者の「冷凍サイクル部５」は、前者の「冷凍サイクル」に相当し、以下同様に、「熱交換器６」は「室内熱交換器」に、「接点リレーを有する電気制御部１１」は「室内機を制御する制御部」に、「一体型空気調和機」は「空気調和装置」に、「空気より重い可燃性の冷媒ガス」は「大気圧下において空気よりも密度の大きい可燃性冷媒」に、「送風機８」は「送風ファン」に、それぞれ相当する。
・前者の「室内機」は、室外機と室内機に分離した空気調和装置における室内機に限らず、文言上、空気調和装置を構成する機器が室内空間に設置されたものを意味すると解せるから、後者の「一体型空気調和機の本体１」は、前者の「室内機」に相当する。
・後者の「一体型空気調和機の本体１は、床に置かれるものであり」は、前者の「室内機は床置形であり」に相当する。
・後者の「前記一体型空気調和機の本体１は、送風機８と、前記室内空間の空気を吸い込む吸入グリル部３と、圧縮機７近傍の底面または側壁の下部に設けられた外箱開口部１２と、前記外箱開口部１２よりも上方に設けられ、前記吸入グリル部３から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出グリル部４と、を有しており」は、前者の「前記室内機は、送風ファンと、筐体の下部から前記室内空間の空気を吸い込む吸込口と、前記吸込口よりも上方に設けられ、前記吸込口から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出口と、を有しており」に、「室内機は、送風ファンと、室内空間の空気を吸い込む吸込口と、吸込口から吸い込まれた空気を室内空間に吹き出す吹出口と、を有しており」という限りにおいて、相当する。
・後者の「漏れた冷媒ガスが下方に流出したことを前記外箱開口部１２に近接されたガスセンサ１３が検知したときに、報知するとともに爆発防止の手段を講じる」は、電気制御部１１により行われることは明らかであるから、前者の「前記制御部は、前記冷媒の漏洩を検知したときに前記送風ファンを運転させる」に、「制御部は、冷媒の漏洩を検知したときに所定の爆発防止のための動作をさせる」という限りにおいて、相当する。
　したがって、両者は、
「冷媒を循環させる冷凍サイクルと、
　少なくとも前記冷凍サイクルの室内熱交換器を収容し、室内空間に設置される室内機と、
　前記室内機を制御する制御部と、を有する空気調和装置であって、
　前記冷媒は、大気圧下において空気よりも密度の大きい可燃性冷媒であり、
　前記室内機は床置形であり、
　前記室内機は、送風ファンと、前記室内空間の空気を吸い込む吸込口と、吸込口から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出口と、を有しており
　前記制御部は、前記冷媒の漏洩を検知したときに所定の爆発防止のための動作をさせる空気調和装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点Ａ１］
　本件発明１においては、「室内機」が「送風ファンと、筐体の下部から前記室内空間の空気を吸い込む吸込口と、前記吸込口よりも上方に設けられ、前記吸込口から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出口と、を有して」いるのに対して、甲１発明Ａにおいては、「一体型空気調和機の本体１」が、「送風機８と、前記室内空間の空気を吸い込む吸入グリル部３と、圧縮機７近傍の底面または側壁の下部に設けられた外箱開口部１２と、前記外箱開口部１２よりも上方に設けられ、前記吸入グリル部３から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出グリル部４と、を有して」いるものであり、圧縮機７近傍の底面または側壁の下部に外箱開口部１２が設けられているものの、外箱開口部１２が室内空間の空気を吸い込む吸込口であるかは不明である点。
［相違点Ａ２］
　本件発明１においては、「制御部」が、「前記冷媒の漏洩を検知したときに前記送風ファンを運転させる」ものであるのに対して、甲１発明Ａにおいては、「漏れた冷媒ガスが下方に流出したことを前記外箱開口部１２に近接されたガスセンサ１３が検知したときに、報知するとともに爆発防止の手段を講じる」ものであり、制御部が冷媒の漏洩を検知したときに所定の爆発防止ための動作をさせるものといえるものの、冷媒の漏洩を検知したときに送風ファンを運転させるものであるかは不明である点。
［相違点Ａ３］
　本件発明１においては、「前記冷凍サイクルにおける前記冷媒の封入量をＭ［ｋｇ］とし、前記冷媒の燃焼下限濃度をＬＦＬ［ｋｇ／ｍ３］とし、前記室内空間の床面積をＡ［ｍ２］とし、前記室内空間の床面からの前記吹出口の高さをＨｏ［ｍ］としたとき、
　前記封入量Ｍ、前記燃焼下限濃度ＬＦＬ、前記床面積Ａ及び前記高さＨｏは、
　Ｍ＜ＬＦＬ×Ａ×Ｈｏ
　の関係を満たす」ものであるのに対して、甲１発明Ａにおいては、そのような特定はされていない点。
（２）検討
　本件発明１の課題は、「封入冷媒量が過多の場合には、室内機送風ファンによって漏洩冷媒と室内空気とを攪拌しても、室内空間に可燃濃度域が形成されてしまう可能性があるという問題点」を解決することであり、「万一、可燃性冷媒が漏洩したとしても、室内空間に可燃濃度域が形成されてしまうことを抑制できる空気調和装置を提供することを目的とする。」というものである。
　そこで、本件発明１の課題と最も関連性がある相違点Ａ１及びＡ３について検討する。
　上記相違点Ａ１及びＡ３に係る本件発明１の発明特定事項は、空気調和装置において、「送風ファンと、筐体の下部から室内空間の空気を吸い込む吸込口と、前記吸込口よりも上方に設けられ、前記吸込口から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出口と、を有し」、前記送風ファンの運転により漏洩した冷媒を拡散させることができる床置形の室内機（以下、単に「床置形の室内機」という。）を用いることを前提として、「Ｍ＜ＬＦＬ×Ａ×Ｈｏ」（ここで、「Ｍ」は冷媒の封入量、「ＬＦＬ」は冷媒の燃焼下限濃度、「Ａ」は室内空間の床面積、「Ｈｏ」は室内空間の床面からの前記吹出口の高さである。）という関係（この関係の式を、以下、「本件発明の関係式」という。）を満たすというものであり、これにより、可燃性冷媒が漏洩したとしても、室内空間に可燃濃度域が形成されてしまうことを抑制できるものである。
　この相違点Ａ１とＡ３を併せたものに係る本件発明１の発明特定事項が、甲２ないし６に記載ないし示唆されているか以下に検討する。
・甲２には、上記第４の２によると、可燃性冷媒の搭載上限量Ｍが、ＩＳＯ８１７の規格に従うと、「Ｍ＝２．５・（ＬＦＬ）５／４・ｈｏ・Ａ１／２」（ここで、ＬＦＬは燃焼下限界、ｈｏは漏洩口の高さ、Ａは床面積である。）の関係式で規定される旨が記載されており、これより、可燃性冷媒の搭載量を同じくＭとした場合に、「Ｍ≦２．５・（ＬＦＬ）５／４・ｈｏ・Ａ１／２」という関係式（以下、「甲２の関係式」という。）を導くことができる。
　しかしながら、甲２の関係式は、床置形の室内機を前提としたものではなく、しかも、本件発明の関係式とは異なっている。
・甲３には、上記第４の３によると、可燃性冷媒の許容冷媒充填量ｍｍａｘを「ｍｍａｘ＝２／３・ＬＦＬ・Ａ・ｈ」（ここで、ＬＦＬは可燃下限、Ａは床面積、ｈは有効高さである。）とする旨が記載されており、これより、可燃性冷媒の充填量をｍとした場合に、「ｍ≦２／３・ＬＦＬ・Ａ・ｈ」の関係式（以下、「甲３の関係式」という。）を導くことができる。
　しかしながら、甲３の関係式は、床置形の室内機を前提としたものではなく、しかも、甲３の関係式におけるｈは有効高さであって、床置形の室内機における室内空間の床面からの吹出口の高さとは異なるから、本件発明の関係式とは異なっている。
　ところで、有効高さｈが、甲３の図３に示される様に放出高さｈｏより小さい値となることが示されているとしても、有効高さｈを放出高さｈｏにする動機付けはない。
・甲４には、上記第４の４（特に、段落【０００３】）によると、空気調和装置の冷媒充填量Ｍを「Ｍ＝２．５５×（ＬＦＬ）＾１．２５×Ｈ×Ａ＾０．５」（ここで、ＬＦＬは下限燃焼限界、Ｈは設置高さ、Ａは床面積である。）の関係（この関係の式を、以下、「甲４の関係式」という。）を満たすようにすることが好ましい旨が記載されている。
 　しかしながら、甲４の関係式は、床置形の室内機を前提としたものではなく、しかも、本件発明の関係式とは異なっている。
・甲５の上記第４の５においては、微燃性冷媒の冷媒量に関する記載があるものの、床置形の室内機を前提とするものではなく、微燃性冷媒の冷媒量を規定する関係式は記載も示唆もされていない。
・甲６の上記第４の６においては、微燃性冷媒の冷媒量に関する記載があるものの、床置形の室内機を前提とするものではなく、微燃性冷媒の冷媒量を規定する関係式は記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲２ないし６には、空気調和装置において、床置形の室内機を前提として、可燃性冷媒の冷媒量を本件発明の関係式を満たすようにする技術は記載も示唆もされていないから、甲１発明Ａにおいて、甲２ないし６に係る技術を適用して、上記相違点Ａ１及びＡ３に係る本件発明１の発明特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たとすることはできない。
　そして、本件発明１は、「万一、可燃性冷媒が漏洩したとしても、室内空間に可燃濃度域が形成されてしまうことを抑制できる。」（【００１４】）という効果を奏するものである。
（３）小括
　したがって、本件発明１は、上記相違点Ａ２について検討するまでもなく、甲１発明Ａ及び甲２ないし６に係る技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定事項を付加したものである。
　したがって、上記１の検討を踏まえると、本件発明２は、甲１発明Ａ及び甲２ないし６に係る技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
３　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含み、さらに限定事項を付加したものである。
　そして、甲７には、上記第４の７によると、Ｒ３２からなる可燃性冷媒を採用した空気調和機において、室外機と室内機１との間で冷媒を循環させるための一対の連絡配管１０が、ケーシング２の左側板２ａの下部に設けられた穴３１を通して室内機１内部に導入されており、この連絡配管１０は、熱交換器３の伝熱管６に接続されていることが記載されており、本件発明３において本件発明１に対して更に限定した事項に対応する技術が記載されているといえるものの、床置形の室内機を前提として、可燃性冷媒の冷媒量を本件発明の関係式を満たすようにする技術は記載も示唆もされていない。
　したがって、上記１及び２の検討を踏まえると、本件発明３は、甲１発明Ａ、甲２ないし６に係る技術及び甲７に係る技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
４　本件発明４について
（１）対比
　本件発明４と甲１発明Ｂとを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
・後者の「冷凍サイクル部５」は、前者の「冷凍サイクル」に相当し、以下同様に、「熱交換器６」は「室内熱交換器」に、「一体型空気調和機」は「空気調和装置」に、「空気より重い可燃性の冷媒ガス」は「大気圧下において空気よりも密度の大きい可燃性冷媒」に、「送風機８」は「送風ファン」に、それぞれ相当する。
・前者の「室内機」は、室外機と室内機に分離した空気調和装置における室内機に限らず、文言上、空気調和装置を構成する機器が室内空間に設置されたものを意味すると解せるから、後者の「一体型空気調和機の本体１」は、前者の「室内機」に相当する。
・後者の「一体型空気調和機の本体１は、床に置かれるものであり」は、前者の「室内機は床置形であり」に相当する。
・後者の「圧縮機７近傍の底面または側壁の下部に設けられた外箱開口部１２」は、一体型空気調和機の本体１の外箱２の下部から室内空間の空気を吸い込むことになるから、前者の「筐体の下部から前記室内空間の空気を吸い込む吸込口」に相当する。
　そうすると、後者の「前記一体型空気調和機の本体１は、送風機８と、圧縮機７近傍の底面または側壁の下部に設けられた外箱開口部１２と、前記外箱開口部１２よりも上方に設けられ、吸入グリル部３及び前記外箱開口部１２から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出グリル部４と、を有しており」は、前者の「前記室内機は、送風ファンと、筐体の下部から前記室内空間の空気を吸い込む吸込口と、前記吸込口よりも上方に設けられ、前記吸込口から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出口と、を有しており」に相当する。
・後者の「前記送風機８の運転により、前記外箱開口部１２より吸引される空気の流れが、漏れた冷媒ガスを合わせて、強制的に前記吹出グリル部４より機外に放出し、ガス濃度を希薄にする」は、前者の「前記送風ファンの運転により漏洩冷媒を希釈させる」に相当する。
　したがって、両者は、
「冷媒を循環させる冷凍サイクルと、
　少なくとも前記冷凍サイクルの室内熱交換器を収容し、室内空間に設置される室内機と、を有し、
　前記冷媒は、大気圧下において空気よりも密度の大きい可燃性冷媒であり、
　前記室内機は床置形であり、
　前記室内機は、送風ファンと、筐体の下部から前記室内空間の空気を吸い込む吸込口と、前記吸込口よりも上方に設けられ、前記吸込口から吸い込まれた空気を前記室内空間に吹き出す吹出口と、を有しており、
　前記送風ファンの運転により漏洩冷媒を希釈させる空気調和装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点Ｂ１］
　本件発明４においては、「前記冷凍サイクルにおける前記冷媒の封入量をＭ［ｋｇ］とし、前記冷媒の燃焼下限濃度をＬＦＬ［ｋｇ／ｍ３］とし、前記室内空間の床面積をＡ［ｍ２］とし、前記室内空間の床面からの前記吹出口の高さをＨｏ［ｍ］としたとき、
　前記封入量Ｍ、前記燃焼下限濃度ＬＦＬ、前記床面積Ａ及び前記高さＨｏは、
　Ｍ＜ＬＦＬ×Ａ×Ｈｏ
　の関係を満たす」ものであるのに対して、甲１発明Ｂにおいては、そのような特定はされていない点。
（２）検討
　相違点Ｂ１について検討すると、上記１（２）で検討したとおり、甲２ないし６には、空気調和装置において、床置形の室内機を前提として、可燃性冷媒の冷媒量を本件発明の関係式を満たすようにする技術は記載も示唆もされていないから、甲１発明Ｂにおいて、甲２ないし６に係る技術を適用して、上記相違点Ｂ１に係る本件発明４の発明特定事項とすることが、当業者にとって容易になし得たとすることはできない。
　そして、本件発明４は、「万一、可燃性冷媒が漏洩したとしても、室内空間に可燃濃度域が形成されてしまうことを抑制できる。」（【００１４】）という効果を奏するものである。
（３）小括
　したがって、本件発明４は、甲１発明Ｂ及び甲２ないし６に係る技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
５　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１ないし４のいずれかの発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定事項を付加したものである。
　したがって、上記１ないし４の検討を踏まえると、本件発明５は、甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂ、甲２ないし６に係る技術並びに甲７に係る技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
６　本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１ないし５のいずれかの発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定事項を付加したものである。
　したがって、上記１ないし５の検討を踏まえると、本件発明６は、甲１発明Ａ又は甲１発明Ｂ、甲２ないし６に係る技術並びに甲７に係る技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
６　まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
第６　むすび
　したがって、請求項１ないし６に係る特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月１８日（２０１８．１０．１８）