【事件の表示】
　特願２００３−４３９７４「透明ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月９日出願公開、特開２００４−２５０６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１５年２月２１日の特許出願であって、平成１９年９月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成２０年１月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年２月１９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年３月２８日付けで前置報告がなされ、当審で平成２２年６月１日付けで審尋がなされ、同年８月９日に回答書が提出されたものである。 
　  
　  
　  
第２　平成２０年１月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　  
　［補正の却下の決定の結論］  
平成２０年１月２８日付けの手続補正を却下する。  
　  
　［理由］ 
１．手続補正の内容 
　平成２０年１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の 
「【請求項１】　下記式（Ｉ）−１で表わされる紫外線吸収剤（式中、Ｒ１１は２価の芳香族炭化水素残基である）を含有する単層のポリエステルフィルムの少なくとも片面に被膜層を設けた積層フィルムであって、被膜層表面の中心線表面粗さＲａが１ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、波長３７０ｎｍでの光線透過率が３％以下、４１０ｎｍでの光線透過率が８０％以上、１４０ｇ／ｍｍ２加重下の２００℃のフィルム寸法変化率が連続製膜方向では−１〜＋１％であることを特徴とする透明ポリエステルフィルム。
【化２２】
【請求項２】　厚み方向の屈折率が１．４９０以上１．５１０以下であることを特徴とする請求項１に記載の透明ポリエステルフィルム。
【請求項３】　可視光線波長領域での全光線透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の透明ポリエステルフィルム。
【請求項４】　被膜層が、粒径１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の不活性粒子を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の透明ポリエステルフィルム。
【請求項５】　基材層が、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレン−２，６−ナフタレ−トを主体とするポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の透明ポリエステルフィルム。」を、 
「【請求項１】　下記式（Ｉ）−１で表わされる紫外線吸収剤（式中、Ｒ１１は２価の芳香族炭化水素残基である）を含有する単層のポリエステルフィルムの少なくとも片面に被膜層を設けた積層フィルムであって、被膜層表面の中心線表面粗さＲａが１ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、波長３７０ｎｍでの光線透過率が３％以下、４１０ｎｍでの光線透過率が８０％以上、１４０ｇ／ｍｍ２加重下の２００℃のフィルム寸法変化率が連続製膜方向では−１〜＋１％であり、厚み方向の屈折率が１．４９３以上１．５０５以下であることを特徴とする透明ポリエステルフィルム。
【化２２】
【請求項２】　可視光線波長領域での全光線透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の透明ポリエステルフィルム。
【請求項３】　被膜層が、粒径１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の不活性粒子を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の透明ポリエステルフィルム。
【請求項４】　基材層が、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレン−２，６−ナフタレ−トを主体とするポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の透明ポリエステルフィルム。」とする補正を含むものである。 
　 
２．補正の目的について 
　上記した特許請求の範囲についての補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を補正後の請求項１とした上で下記補正事項１の補正をするものである。 
　 
＜補正事項１＞透明ポリエステルフィルムについて、「厚み方向の屈折率が１．４９３以上１．５０５以下」と限定。 
　 
　そこで、上記補正事項１について検討すると、これは、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「厚み方向の屈折率が１．４９０以上１．５１０以下」との数値範囲をさらに限定するものであり、本件補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更はない。 
　したがって、補正事項１は、いわゆる限定的減縮を目的とするものと認められる。 
　 
３．独立特許要件について 
　上記第２　２．に記載したとおり、補正後の請求項１に係る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正事項を含むものであるから、請求項１に係る本件補正が、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものか否かについて以下検討する。 
　 
（１）請求項１に係る発明 
　請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、次のとおりのものである。 
「下記式（Ｉ）−１で表わされる紫外線吸収剤（式中、Ｒ１１は２価の芳香族炭化水素残基である）を含有する単層のポリエステルフィルムの少なくとも片面に被膜層を設けた積層フィルムであって、被膜層表面の中心線表面粗さＲａが１ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、波長３７０ｎｍでの光線透過率が３％以下、４１０ｎｍでの光線透過率が８０％以上、１４０ｇ／ｍｍ２加重下の２００℃のフィルム寸法変化率が連続製膜方向では−１〜＋１％であり、厚み方向の屈折率が１．４９３以上１．５０５以下であることを特徴とする透明ポリエステルフィルム。
【化２２】
」 
　 
（２）引用先願明細書  
　特願２００２−１７０７３９号（特開２００４−１０８７５号）  
　  
（３）引用先願明細書に記載された事項  
　特願２００２−１７０７３９号は、本願の出願日前の平成１４年６月１２日を出願日としてなされた特許出願であって、本願の出願後である平成１６年１月１５日に特開２００４−１０８７５号として出願公開がされたものであるところ、その出願の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。 
　 
摘示ア　「【請求項１】　ベンゾオキサジノン系の紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルム支持体の少なくとも片面に塗布層を有し、フィルムヘーズが２．０％以下であり、波長３８０ｎｍの光線透過率が５．０％以下であることを特徴とするディスプレイ用ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
　 
摘示イ　「本発明のフィルムは、フィルムヘーズが２．０％以下、好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。本発明のフィルムは、その優れた透明性を有するために光学用途に広く用いられるが、フィルムヘーズが２．０％を超える場合は、光学用として不適切となってしまう。」（段落【００１０】） 
　 
摘示ウ　「本発明のフィルムの波長３８０ｎｍの光線透過率が５．０％以下、好ましくは２．０％以下、最も好ましくは１．０％以下である。波長３８０ｎｍの光線透過率が５．０％より大きくなると、ポリエステルフィルムを透過する紫外線によって、フィルタ中の色素が劣化するのを防ぐのに十分とは言えない。
　本発明において紫外線吸収剤として用いるベンゾオキサジノン系化合物の例としては、例えば下記構造式のものが例として挙げられる。
　　【化１】
　上記式中、Ｒは２価の芳香族炭化水素残基を表し、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立して水素または以下の官能基群から選ばれるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
　官能基群：アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、エステル基、ニトロ基
　上記構造式で表される化合物の中でも、本発明においては、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］が特に好ましい。」（段落【００１１】〜【００１３】） 
　 
摘示エ　「ポリエステルフィルム中に配合する粒子の平均粒径としては、特に限定されるものではないが、通常０．０２μｍ〜３μｍ、好ましくは０．０２μｍ〜２．５μｍ、さらに好ましくは０．０２μｍ〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．０２μｍ未満の粒子を用いた場合には、フィルム表面が平坦化し、フィルム製造工程における巻き特性が劣る傾向がある。また、平均粒径が３μｍを超える場合には、フィルム表面の粗面化の度合いが大きくなりすぎてフィルムがヘージーとなる場合がある。」（段落【００１９】）
　 
摘示オ　「本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを縦方向に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で２〜６倍延伸を行い、１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
　本発明のポリエステルフィルムは、表面硬度の向上のため、ハードコート層を設けるのが普通である。この場合、ポリエステルフィルムは、一般的に不活性であることから接着性に乏しく、かかるハードコート層との接着性を向上させるために、接着性向上のための塗布層をあらかじめ設けることが必要である。」（段落【００２１】） 
　 
摘示カ　「本発明において、滑り性、固着性などをさらに改良するため、塗布層中に無機系粒子や有機系粒子を含有させることが好ましい。塗布剤中における粒子の配合量は、通常０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である。かかる配合量が０．５重量％未満では、耐ブロッキング性が不十分となる場合があり、１０重量％を超えると、フィルムの透明性を阻害し、画像の鮮明度が落ちる傾向がある。」（段落【００２５】） 
　 
摘示キ　「【実施例】
　以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
・・・
（６）フィルムヘーズ
　ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、日本電色工業社製積分球式濁度計ＮＤＨ−２０Ｄにより、フィルムヘーズを測定した。
（７）光線透過率
　島津製作所社製 分光光度計ＵＶ３１００により、スキャン速度を低速、サンプリングピッチを２ｎｍ、波長３００〜７００ｎｍ領域で連続的に光線透過率を測定し、３８０ｎｍ波長での光線透過率を検出した。　　
（８）色調ｂ＊値
　分光式測色計ＳＥ−２０００（日本電色株式会社製）にて、Ｃ光源、２度視野にて、透過法、１枚でのサンプルの色調（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）を測定し、ｂ＊値にて黄味の程度を評価した。
（９）色調目視判定
　紫外線吸収剤を含まない一般タイプのポリエステルフィルムであるＯ３００Ｅ１００（三菱化学ポリエステルフィルム社製　ダイアホイル（登録商標））を標準サンプルとしてＡ４カット版に切り出し、白い台紙の上に置き、同様に白い台紙の上に置いた紫外線吸収剤含有フィルムサンプルの色調を下記基準により評価した。
　○：色調が標準サンプル並み（色調良好）
　△：フィルムがやや着色している（色調やや良好）
　×：フィルムの着色が著しく実用性に欠ける（色調不良）
・・・
（１２）ハードコートの接着性
（初期接着性）
　ハードコート層形成直後、当該ハードコート層に１インチ幅に碁盤目が１００個になるようクロスカットを入れ、直ちに、同一箇所について３回セロテープ（登録商標）急速剥離テストを実施し、剥離面積により評価した。判定基準は以下のとおりである。
　◎：碁盤目剥離個数＝０
　○：１≦碁盤目剥離個数≦１０
　△：１１≦碁盤目剥離個数≦２０
　×：２１＜碁盤目剥離個数
（耐久接着性）
　ハードコート層にクロスカットを入れる前に、６０℃、９０％ＲＨの湿熱オーブン中に１００時間エージングした以外は、初期接着性評価と同様に接着性を評価した。
・・・
（１５）光学用適性 総合評価
　ハードコート層との接着性や干渉むら、フィルムヘーズ、３８０ｎｍにおける光線透過率、色調等の特性より、光学用用途への適正を、次に示す基準で判定した。
　○：色調、接着性が極めて良好で、干渉むらが明瞭でなく、３８０ｎｍにおける光線透過率、ヘーズ値が低く良好であり、光学用途に適している。
　△：色調、接着性がやや良好で、３８０ｎｍにおける光線透過率、ヘーズ値が低く良好であり光学用途に適している。
　×：色調、接着性、干渉むら、３８０ｎｍにおける光線透過率、ヘーズ値に問題があり、光学用途に適していない。
　以下の実施例および比較例で用いたポリエステルの製造方法は次のとおりである。
〈ポリエステルの製造〉
＜ポリエステル（Ａ）の製造方法＞
　テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６３に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（Ａ）の極限粘度は０．６３、オリゴマー（環状三量体）の含有量は０．８３重量％であった。
＜ポリエステル（Ｂ）の製造方法＞
　ポリエステル（Ａ）を、予め１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、極限粘度０．７５、オリゴマー（環状三量体）含有量０．２４重量％のポリエステル（Ｂ）を得た。
＜ポリエステル（Ｃ）の製造方法＞
　ポリエステル（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加後、平均粒子径１．６μｍのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を０．２部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、極限粘度０．６５に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（Ｃ）を得た。得られたポリエステル（Ｃ）は、極限粘度０．６５、オリゴマー（環状三量体）の含有量は０．８２重量％であった。
＜ポリエステル（Ｄ）の製造方法＞
　ポリエステル（Ａ）をベント付き二軸押出機に供して、紫外線吸収剤として２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］（ＣＹＴＥＣ社製　ＣＹＡＳＯＲＢ ＵＶ−３６３８　分子量３６９　ベンゾオキサジノン系）を１０重量％濃度となるように供給して溶融混練りしてチップ化を行い、紫外線吸収剤マスターバッチポリエステル（Ｄ）を作成した。得られたポリエステル（Ｄ）の極限粘度は、０．５９であった。
・・・
（塗布剤の調整）
　下記表１に示す水性塗料原液を下記表２に示す割合で配合してＰ１〜Ｐ３の水性塗布剤を調製した。
【表１】
【表２】
実施例１
　上記ポリエステル（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した混合原料をＡ層の原料とし、ポリエステル（Ａ）、（Ｄ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した混合原料をＢ層の原料として、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、Ａ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層として、４０℃に冷却したキャスティングドラム上に、２種３層（ＡＢＡ）の層構成で共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。
　次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８２℃で縦方向に３．４倍延伸した後、この縦延伸フィルムの両面に、表２に示す水性塗布剤Ｐ１を塗布し、テンターに導き、横方向に１２０℃で３．６倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、３０ｍ／分の生産速度でフィルムをロール状に巻き上げ、厚さ０．１μｍの塗布層を有する厚さ１００μｍ、極限粘度は０．６１の積層ポリエステルフィルムを得た。
　次いで、得られたフィルムの塗布層上にハードコート樹脂を硬化後の厚さが６μｍになるように塗布し、１２０Ｗ／ｃｍのエネルギーの高圧水銀灯を使用し、照射距離１００ｍｍにて約１０秒間照射して、表面硬化フィルムを得た。ハードコート樹脂としては、日本化薬製ＫＡＹＡＮＯＶＡ ＦＯＰ−１７００を使用した。
　ＦＯＰ−１７００をガラス板上に塗布後、１２０Ｗ／ｃｍのエネルギーの高圧水銀灯を使用し、照射距離１００ｍｍにて約１０秒間照射して、ＦＯＰ−１７００の硬化膜を得た後、アッベ屈折率計(光源Ｄ65)により、硬化膜の屈折率を求めたところ、１．５４であった。
　評価結果を下記表３に示す。
　実施例２
　上記ポリエステル（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）をそれぞれ８９％、１％、１０％の割合で混合した混合原料をＢ層の原料とし、２８５℃で溶融した後、４０℃に冷却したキャスティングドラム上に、単層構成で押出し冷却固化させて無配向シートを得た以外は、実施例１と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。
・・・
　各実施例、比較例で得られたフィルムの評価結果をまとめて下記表４に示す。
【表３】
【表４】
」（段落【００３０】〜【００５８】） 
　
摘示ク　「【発明の効果】
　以上詳述したように、本発明のポリエステルフィルムによれば、紫外線カット機能を有しながら、黄味が少なく、ハードコート層形成後の干渉むらが見えにくく、かつ高温高湿度におけるハードコート層との接着性が良好な光学用途に適した易接着フィルムを得ることができ、その工業的価値は高い。」（段落【００５９】）
　 
（４）先願明細書に記載された発明 
　先願明細書には、紫外線カット機能を有しながら、黄味が少なく、かつハードコート層との接着性が良好な光学用途に適したフィルム（摘示ク）として、「ベンゾオキサジノン系の紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルム支持体の少なくとも片面に塗布層を有し、フィルムヘーズが２．０％以下であり、波長３８０ｎｍの光線透過率が５．０％以下であることを特徴とするディスプレイ用ポリエステルフィルム」（摘示ア）が記載されており、その具体的なものとして、摘示キの実施例２には、表３から、ポリエステル（Ｂ）、平均粒子径１．６μｍのシリカ粒子を含有してなるポリエステル（Ｃ）及び紫外線吸収剤として２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］を含有してなる紫外線吸収剤マスターバッチポリエステル（Ｄ）を８９／１／１０で混合・溶融した後、キャスティングドラム上に、Ａ層である最外層（表層）及びＢ層である中間層を同じ材料にて押出し冷却固化させて無配向シートを得、次いで、縦方向に３．４倍延伸した後、この縦延伸フィルムの両面に、表２に示す水性塗布剤Ｐ１を塗布し、横方向に３．６倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、厚さ０．１μｍの塗布層を有する厚さ１００μｍの積層ポリエステルフィルムを得たことが記載されている。 
　そして、先願明細書に記載されたポリエステルフィルムは、優れた透明性を有するものであることも記載されている（摘示イ）。
　そうすると、先願明細書には、「ポリエステル（Ｂ）、平均粒子径１．６μｍのシリカ粒子を含有してなるポリエステル（Ｃ）及び紫外線吸収剤として２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］を含有してなる紫外線吸収剤マスターバッチポリエステル（Ｄ）を８９／１／１０で混合・溶融した後、キャスティングドラム上に、Ａ層である最外層（表層）及びＢ層である中間層を同じ材料にて押出し冷却固化させて無配向シートを得、次いで、縦方向に３．４倍延伸した後、この縦延伸フィルムの両面に、表２に示す水性塗布剤Ｐ１を塗布し、横方向に３．６倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、厚さ０．１μｍの塗布層を有する厚さ１００μｍの、優れた透明性を有する積層ポリエステルフィルム」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。 
　 
（５）対比 
　補正発明１と先願発明とを対比する。 
　先願発明における紫外線吸収剤としての「２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］」が、先願明細書における【化１】で表される化合物（摘示ウ。構造式省略）に含まれるものであって、補正発明１における「式（Ｉ）−１（構造式省略）」に相当するものであることは明らかである。
　そして、先願発明における無配向シートは、Ａ層である最外層（表層）及びＢ層である中間層を同じ材料にて押出し冷却固化させて得ていることから、単層であることは明らかである。
　してみると、両者は、「式（Ｉ）−１（構造式省略）で表わされる紫外線吸収剤を含有する単層のポリエステルフィルムの少なくとも片面に被膜層を設けた積層フィルムである透明ポリエステルフィルム。」である点で一致し、以下の相違点Ａ〜Ｅで一応相違するものである。 
　 
　＜相違点Ａ＞ 
　ポリエステルフィルムに関し、補正発明１においては、「被膜層表面の中心線表面粗さＲａが１ｎｍ以上２０ｎｍ以下」と規定しているのに対し、先願発明においては、特に規定していない点
　 
　＜相違点Ｂ＞ 
　ポリエステルフィルムに関し、補正発明１においては、「波長３７０ｎｍでの光線透過率が３％以下」と規定しているのに対し、先願発明においては、特に規定していない点
　 
　＜相違点Ｃ＞ 
　ポリエステルフィルムに関し、補正発明１においては、「４１０ｎｍでの光線透過率が８０％以上」と規定しているのに対し、先願発明においては、特に規定していない点
　
　＜相違点Ｄ＞ 
　ポリエステルフィルムに関し、補正発明１においては、「１４０ｇ／ｍｍ２加重下の２００℃のフィルム寸法変化率が連続製膜方向では−１〜＋１％」と規定しているのに対し、先願発明においては、特に規定していない点
　
　＜相違点Ｅ＞ 
　ポリエステルフィルムに関し、補正発明１においては、「厚み方向の屈折率が１．４９３以上１．５０５以下」と規定しているのに対し、先願発明においては、特に規定していない点
　
（６）相違点に対する判断  
（ａ）相違点Ａについて  
　一般に、ポリエステルフィルムにおいて、フィラーなどの粒子を微量添加して、少し表面を粗くし、滑りを良くするようにすることは周知のことにすぎないものと認められる（例えば、「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８９年１２月２２日初版、日刊工業新聞社発行）６７４〜６７５ページを参照のこと。）ところ、基材ポリエステルフィルムに配合する粒子について比較すると、補正発明１においては、本願の明細書の実施例において平均粒径１．７μｍの多孔質シリカを配合したものである（段落【００８９】）のに対して、先願発明においては、平均粒子径１．６μｍのシリカ粒子を配合したものであるから、両者は、配合する粒子の種類が同じであって、その粒径についてもほぼ同程度のものを用いており、この点において差異はない。 
　また、補正発明１における「被膜層表面の中心線表面粗さＲａが１ｎｍ以上２０ｎｍ以下」であることについて、本願の明細書においては、「中心線平均粗さＲａが１ｎｍ未満であるとスクラッチを発生しやすく、またハンドリング性が劣り、フィルムをロ−ル状に巻いた際にブロッキングを起こし易く、一方２０ｎｍより大きいとフィルムの表面が粗くなり、表面反射が大きくなり、ヘーズが低下する。」（段落【００６４】）と記載されているのに対して、先願明細書においては、ポリエステルフィルム製造工程における巻き特性（摘示エ）や滑り性、固着性、耐ブロッキング性（摘示カ）について記載されており、先願発明のポリエステルフィルムは表面硬化フィルムのヘーズ値が１．０％と低いものである（摘示キの表４）ことも記載されているのであるから、このように被膜層表面の中心線表面粗さＲａが特定範囲であることによりもたらされるフィルムの物性について両者の間に差異があるとはいえないので、両者の被膜層表面の中心線表面粗さＲａについても両者の間に差異があるとは認められない。
　そうすると、先願発明におけるポリエステルフィルムは、補正発明１におけるポリエステルフィルムと同様に「被膜層表面の中心線表面粗さＲａが１ｎｍ以上２０ｎｍ以下」との要件を満足している蓋然性が高い。 
　してみると、相違点Ａは、実質的な相違点ではない。 
　 
（ｂ）相違点Ｂについて  
　ポリエステルフィルムの紫外線透過率について、先願発明におけるポリエステルフィルムは、得られたフィルムの塗布層上にハードコート樹脂である「日本化薬製ＫＡＹＡＮＯＶＡ　ＦＯＰ−１７００」を硬化後の厚さが６μｍとなるように塗布し、高圧水銀灯を照射して、得られた表面硬化フィルムが、３８０ｎｍの透過率０．３％であることが記載されている（摘示キの表４）。 
　ここで、当該ハードコート層には紫外線吸収剤を配合することが記載されていないことからみても、当該ハードコート層の有無によってポリエステルフィルムの波長３８０ｎｍの紫外線透過率が大きく変化するとは考えられないので、ハードコート層を設ける前のポリエステルフィルムすなわち先願発明におけるポリエステルフィルムにおいても、紫外線透過率は同等程度すなわち「３８０ｎｍの透過率０．３％」程度、ないしせいぜい大きくとも３％以下であると認められる。 
　そして、３８０ｎｍと比べてわずか波長で１０ｎｍしか違わない３７０ｎｍでの透過率は、３８０ｎｍでの透過率から大きく異なるものとなるとは技術常識からみてありえず、そうすると、先願発明におけるポリエステルフィルムは、補正発明１におけるポリエステルフィルムと同様に「波長３７０ｎｍでの透過率が３％以下」である蓋然性が高い。 
　してみると、相違点Ｂは、実質的な相違点ではない。  
　  
（ｃ）相違点Ｃについて  
　ポリエステルフィルムの光線透過率について、先願発明におけるポリエステルフィルムは、得られたフィルムの塗布層上にハードコート樹脂を塗布し、高圧水銀灯を照射して、得られた表面硬化フィルムが、フィルムヘーズ１．０％、色調ｂ＊値０．６、色調目視判定○、ハードコート層接着性何れも◎との特性を有することが記載されている（摘示キの表４）。 
　ここで、フィルムヘーズが１．０％であることは曇り度が低いことを意味しており、色調ｂ＊値０．６であることは黄色味がほとんど少ないことを意味しており、色調目視判定○であることは、色調が標準サンプル並み（色調良好）であることを意味しているから、これらの要件を兼ね備えた「表面硬化フィルム」は、可視光領域である４１０ｎｍでの光線透過率が８０％以上であるということができる。 
　そして、ハードコート層を設けた後のフィルムは、ハードコート層を設けたことによって光線が通過する層がそれだけ増えることとなり、ハードコート層を設ける前のフィルムよりも光線透過率が劣ることはあっても向上することは技術常識からみてありえないから、ハードコート層を設ける前のポリエステルフィルム、すなわち先願発明におけるポリエステルフィルムにおいても、光線透過率は同等あるいはそれ以上、すなわち「４１０ｎｍでの光線透過率が８０％以上」であると認められる。 
　また、補正発明１における「４１０ｎｍでの光線透過率が８０％以上」であることについて、本願の明細書には、「波長４１０ｎｍ光線透過率が８０％未満であると、可視光の低波長領域の透過性が不足してフィルムが黄色に着色することとなり、好ましくない。」（段落【００６３】）と記載されており、さらに「本発明の透明性ポリエステルフィルムは、ヘーズ値が３％以下であることが好ましい。さらに好ましいヘーズ値は２．０％以下、特に好ましくは１．０％以下である。」（段落【００６３】）とも記載されているのに対して、先願発明におけるポリエステルフィルムは、上記のとおり、黄色味がほとんど少なく、表面硬化フィルムのヘーズ値が１．０％と低いものであるから、この点からみても両者間に差異は見あたらない。
　そうすると、先願発明におけるポリエステルフィルムは、補正発明１におけるポリエステルフィルムと同様に「４１０ｎｍでの光線透過率が８０％以上」である蓋然性が高い。
　してみると、相違点Ｃは、実質的な相違点ではない。  
　 
（ｄ）相違点Ｄについて  
　補正発明１における「１４０ｇ／ｍｍ２加重下の２００℃のフィルム寸法変化率が連続製膜方向では−１〜＋１％」であることについて、本願の明細書においては、「熱固定処理温度が２２０℃未満であると、荷重下の２００℃の寸法変化が収縮により、−２％より小になることがある。」（段落【００７９】）と記載されており、平成２２年８月９日付け回答書において、請求人は「２−４．先願３  
　先願３には、本願発明が規定する上記寸法変化率の具体的な数値範囲について何ら記載も示唆もありません。  
　また、先願３の実施例に記載のフィルムは、熱固定処理時間について記載がありませんので、上記寸法変化率を満足するものかどうか確認することすらできません。なお、先願３の段落［００２１］には、温度１５０〜２４０℃×時間１〜６００秒間という熱固定処理条件が記載されていますが、これは、本願発明が規定する上記寸法変化率を満足させるための２２０〜２５０℃×１〜６０秒間という範囲（段落［００７９］）に対して極めて広範な条件範囲が記載されているにすぎません。  
　以上のことより、引用文献３には、本願発明が規定する長手方向の１４０ｇ／ｍｍ２加重下の２００℃での寸法変化率が−１〜＋１％である構成を具備するフィルムが開示されているとはいうことはできず、本願発明は引用文献３に記載された発明といえないことは明らかです。」と主張している。 
　ここで、先願発明における熱固定処理温度は、「２２５℃」であって、これは本願の明細書において上記寸法変化率を満足させるための条件である熱固定処理温度として規定する「２２０〜２５０℃」の数値範囲に含まれるものである。 
　そして、熱固定処理時間について検討しても、本願の明細書において上記寸法変化率を満足させるための条件である熱固定処理時間として規定する「１〜６０秒間」という数値範囲はごく普通の熱固定処理時間の数値範囲にすぎないものと認められる。 
　そうすると、フィルム寸法変化率を決定する主要因である熱固定処理温度及び熱固定処理時間において、先願発明におけるポリエステルフィルムと補正発明１におけるポリエステルフィルムとに差があるとはいえないので、先願発明におけるポリエステルフィルムは、補正発明１におけるポリエステルフィルムと同様に「１４０ｇ／ｍｍ２加重下の２００℃のフィルム寸法変化率が連続製膜方向では−１〜＋１％」との要件を満足している蓋然性が高い。 
　してみると、相違点Ｄは、実質的な相違点ではない。  
　 
（ｅ）相違点Ｅについて  
　ポリエステルフィルムの厚み方向の屈折率について、１．４９３以上１．５０５以下であるもの自体は周知のものにすぎず、しかも当該厚み方向の屈折率をコントロールするには、フィルムの縦方向及び横方向の延伸倍率（面倍率）並びに／または延伸後のフィルムの熱固定温度を制御すればよいことも周知のことにすぎないものと認められる（例えば、「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８９年１２月２２日初版、日刊工業新聞社発行）７１１〜７１３ページ、特開平８−６９０８６号公報の段落【００１９】、特開平８−６２０６号公報の段落【００１７】及び国際公開第９４／１９７２２号の５ページ左下欄１９〜２０行を参照のこと。）。 
　そこで、ポリエステルフィルム製造時の延伸倍率について検討すると、本願の明細書の実施例においては、縦方向に３．３倍延伸し、次いで横方向に３．５倍（面倍率１１．６倍）に延伸して得られたものであるのに対して、先願発明においては、縦方向に３．４倍延伸し、次いで横方向に３．６倍（面倍率１２．２倍）に延伸して得られたものであるから、縦方向及び横方向の延伸倍率、面倍率の何れについても、両者はほぼ同程度の値であって異なるものではない。 
　そして、ポリエステルフィルム製造時の延伸後の熱固定処理温度については、上記（ｃ）相違点Ｄについてで述べたとおり、両者は異なるものではない。 
　また、補正発明１における「厚み方向の屈折率が１．４９３以上１．５０５以下」であることについて、本願の明細書においては、「厚み方向の屈折率が１．４９０未満であるとフィルムがデラミネーション（層状剥離）し易くなり、プリズムレンズ層、ハードコート層、粘着剤、反射防止処理、スパッタ層等を設けた際、これらの層とポリエステルフィルムとの密着性が不足しやすくなる。一方、１．５１０を超えるとヘーズ値が大きくなる。」（段落【００６５】）と記載されているのに対して、先願発明におけるポリエステルフィルムは、ハードコート層との密着性何れも◎、すなわち碁盤目剥離個数＝０であって、表面硬化フィルムのヘーズ値が１．０％と低いものである（摘示キの表４）から、このようにフィルムの厚み方向の屈折率が特定範囲であることによりもたらされるフィルムの物性について両者の間に差異があるとはいえないので、両者の厚み方向の屈折率についても両者の間に差異があるとは認められない。
　そうすると、先願発明におけるポリエステルフィルムは、補正発明１におけるポリエステルフィルムと同様に「厚み方向の屈折率が１．４９３以上１．５０５以下」との要件を満足している蓋然性が高い。 
　してみると、相違点Ｅは、実質的な相違点ではない。
　 
　してみれば、補正発明１と先願発明とは、すべて一致し、何ら差異は見あたらない。
　したがって、補正発明１は、先願発明と同一である。 
　よって、補正発明１は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先願明細書に記載された発明と同一である。  
　そして、先願発明をした者が補正発明１の発明者と同一の者ではなく、また、本願の出願の時に本願の出願人と先願発明に係る出願人とが同一の者でもない。 
　よって、補正発明１は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の出願日における明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 
　 
４．請求人の主張の検討 
　請求人は、平成２０年１月２８日に提出された審判請求書の手続補正書（方式）において、「補正後の本願発明の請求項１乃至４に係る発明は、厚み方向の屈折率が１．４９３以上１．５０５以下である要件（ロ）を備えます。本願発明は、この要件を備えることで、フィルムのデラミネーション（層状剥離）を防止し、プリズムレンズ層、ハードコート層、粘着剤、反射防止処理、スパッタ層といった機能層を設ける際に、これらの層とポリエステルフィルムとの良好な密着性を得ることで、良好な加工性を得る発明です。
　他方、引用文献１乃至４に、要件（ロ）は記載されておらず、示唆すらされておりません。厚み方向の屈折率を要件（ロ）の範囲とすることは周知慣用の技術ではありませんので、本願発明は、引用文献１乃至４に記載の発明から明確に区別され新規性を備えます。」と主張しているが、上記第２　３．（６）（ｅ）に記載したとおり、この点に実質的な差異があるとすることはできない。 
　さらに、請求人が、平成２２年８月９日に提出された回答書において主張している点は、上記第２　３．（６）（ｄ）に記載したとおり、この点に実質的な差異があるとすることはできない。
　したがって、請求人のこれらの主張を採用することはできない。 
　 
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　  
　  
　  
第３　原査定の妥当性についての判断  
　  
１．本願発明  
　上記のとおり、平成２０年１月２８日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年１０月２５日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。  
「下記式（Ｉ）−１で表わされる紫外線吸収剤（式中、Ｒ１１は２価の芳香族炭化水素残基である）を含有する単層のポリエステルフィルムの少なくとも片面に被膜層を設けた積層フィルムであって、被膜層表面の中心線表面粗さＲａが１ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、波長３７０ｎｍでの光線透過率が３％以下、４１０ｎｍでの光線透過率が８０％以上、１４０ｇ／ｍｍ２加重下の２００℃のフィルム寸法変化率が連続製膜方向では−１〜＋１％であることを特徴とする透明ポリエステルフィルム。
【化２２】
」  
　  
２．原査定の拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由３は、本願の請求項１−５に係る発明は、先願３（特願２００２−１７０７３９号）の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというものである。  
　  
３．先願３の当初明細書の記載事項及び先願３の当初明細書に記載された発明  
　先願３は、上記第２　３．（２）で引用された先願であるから、先願３の当初明細書の記載事項及び先願３の当初明細書に記載された発明は、上記第２　３．（３）及び（４）に記載したとおりである。 
　以下、先願３の当初明細書を先願明細書ともいい、先願３の当初明細書に記載された発明を先願発明ともいう。 
　 
４．対比  
　本願発明１と先願発明とを対比する。　  
　本願発明１は、補正発明１から、透明ポリエステルフィルムについて、「厚み方向の屈折率が１．４９３以上１．５０５以下である」と限定してなる発明特定事項を省いたものに相当し、先願発明は、「ポリエステル（Ｂ）、平均粒子径１．６μｍのシリカ粒子を含有してなるポリエステル（Ｃ）及び紫外線吸収剤として２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］を含有してなる紫外線吸収剤マスターバッチポリエステル（Ｄ）を８９／１／１０で混合・溶融した後、キャスティングドラム上に、Ａ層である最外層（表層）及びＢ層である中間層を同じ材料にて押出し冷却固化させて無配向シートを得、次いで、縦方向に３．４倍延伸した後、この縦延伸フィルムの両面に、表２に示す水性塗布剤Ｐ１を塗布し、横方向に３．６倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、厚さ０．１μｍの塗布層を有する厚さ１００μｍの、優れた透明性を有する積層ポリエステルフィルム」に係るものである。 
　そして、先願発明における紫外線吸収剤としての「２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン］」が、先願明細書における【化１】で表される化合物（摘示ウ。構造式省略）に含まれるものであって、本願発明１における「式（Ｉ）−１（構造式省略）」に相当するものであることは明らかであって、先願発明における無配向シートは、Ａ層である最外層（表層）及びＢ層である中間層を同じ材料にて押出し冷却固化させて得ていることから、単層であることは明らかである。
　そうすると、両者は、「式（Ｉ）−１（構造式省略）で表わされる紫外線吸収剤を含有する単層のポリエステルフィルムの少なくとも片面に被膜層を設けた積層フィルムである透明ポリエステルフィルム。」である点で一致し、以下の相違点１〜４で一応相違するものである。 
　 
　＜相違点１＞ 
　ポリエステルフィルムに関し、本願発明１においては、「被膜層表面の中心線表面粗さＲａが１ｎｍ以上２０ｎｍ以下」と規定しているのに対し、先願発明においては、特に規定していない点
　 
　＜相違点２＞ 
　ポリエステルフィルムに関し、本願発明１においては、「波長３７０ｎｍでの光線透過率が３％以下」と規定しているのに対し、先願発明においては、特に規定していない点
　 
　＜相違点３＞ 
　ポリエステルフィルムに関し、本願発明１においては、「４１０ｎｍでの光線透過率が８０％以上」と規定しているのに対し、先願発明においては、特に規定していない点
　
　＜相違点４＞ 
　ポリエステルフィルムに関し、本願発明１においては、「１４０ｇ／ｍｍ２加重下の２００℃のフィルム寸法変化率が連続製膜方向では−１〜＋１％」と規定しているのに対し、先願発明においては、特に規定していない点
　
５．相違点に対する判断 
（１）相違点１について 
　相違点１について検討すると、上記第２　３．（６）（ａ）に記載したとおり、先願発明におけるポリエステルフィルムは、「被膜層表面の中心線表面粗さＲａが１ｎｍ以上２０ｎｍ以下」との要件を満足している蓋然性が高いことから、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２について 
　相違点２について検討すると、上記第２　３．（６）（ｂ）に記載したとおり、先願発明におけるポリエステルフィルムも波長３７０ｎｍでの透過率が３％以下である蓋然性が高いことから、相違点２は、実質的な相違点ではない。 
　 
（３）相違点３について 
　相違点３について検討すると、上記第２　３．（６）（ｃ）に記載したとおり、先願発明におけるポリエステルフィルムも可視光領域である４１０ｎｍでの光線透過率が８０％以上である蓋然性が高いということができるから、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
（４）相違点４について 
　相違点４について検討すると、上記第２　３．（６）（ｄ）に記載したとおり、先願発明におけるポリエステルフィルムは、「１４０ｇ／ｍｍ２加重下の２００℃のフィルム寸法変化率が連続製膜方向では−１〜＋１％」との要件を満足している蓋然性が高いことから、相違点４は、実質的な相違点ではない。 
　
　してみると、本願発明１と先願発明とは、すべて一致し、何ら差異は見あたらない。
　したがって、本願発明１は、先願発明と同一である。 
　 
６．請求人の主張の検討  
　請求人は、平成１９年１０月２５日に提出された意見書において、「（５）理由３（先願記載発明）について
　理由３は、本願発明は、本願発明の出願前に出願され、後に出願公開された引用文献３または４に記載された発明であるので特許を受けることができない、という理由です。
　引用文献３および４に記載された発明のフィルムでは、フィルムの１４０ｇ／ｍｍ２加重下の２００℃のフィルム寸法変化率が連続製膜方向で−１〜＋１％の範囲に入りません。文献３および４には、熱処理について１５０℃〜２４０℃で１〜６００秒間という広範な条件が開示されているに過ぎず（文献３は００１９欄、文献４は００２１欄）、寸法変化率が広い範囲に分布するフィルムが得られるに過ぎません。本願発明の特徴であるフィルムの１４０ｇ／ｍｍ２加重下の２００℃のフィルム寸法変化率が連続製膜方向で−１〜＋１％であるフィルムが記載されているとはいえません。」と主張しているが、上記第２　３．（６）（ｄ）に記載したとおり、この点に実質的な差異があるとすることはできない。
　したがって、請求人のこの主張を採用することはできない。 
　 
７．むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願における願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。