【事件の表示】
　特願２００４−３０３８７６「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日出願公開、特開２００６−１１９１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１０月１９日の出願であって、平成２２年２月１５日付けで通知された拒絶の理由に対して、同年４月２６日付けで手続補正書及び意見書が提出され、これに対して、同年７月２日付けで最後の拒絶理由の通知がなされ、同年７月２８日付けで意見書が提出されたが、同年９月２７日付けで、上記平成２２年７月２日付けで通知した拒絶理由（平成２２年４月２６日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨）により拒絶査定がなされたものであり、これに対して、平成２２年１１月２２日付けで審判請求がなされたものである。
　
第２　平成２２年４月２６日付けの手続補正
　
　平成２２年４月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
　
（補正前）
　
「【請求項１】
　カラー画像形成装置の操作パネルであって、
　単色画像の作像を開始する単色画像用の開始ボタンとカラー画像の作像を開始するカラー画像用の開始ボタンとを備えていることを特徴とする操作パネル。」
　
（補正後）
　
「【請求項１】
　モノクロ画像の作像を開始するモノクロ画像用の開始ボタンと、
　カラー画像の作像を開始するカラー画像用の開始ボタンと、
　用紙サイズ、明暗調整、拡大縮小設定を行う設定パネルと、
　作像を前記開始ボタンを押した後に停止させるストップボタンを備え、
　前記ストップボタンを、前記設定パネルと前記モノクロ画像用の開始ボタンとの間に設け、
　前記モノクロ画像用の開始ボタンを、前記カラー画像用の開始ボタンと前記ストップボタンとの間に設けた
　ことを特徴とする画像形成装置。」
　
第３　原査定の理由
　
　これに対して、原査定の理由（平成２２年７月２日付けで通知した拒絶理由）は、以下のとおりである。
　
『　平成２２年４月２６日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　補正された請求項１に「前記モノクロ画像用の開始ボタンを、前記カラー画像用の開始ボタンと前記ストップボタンとの間に設けた」と記載された点については、図３のものはモノクロ画像用の開始ボタン（７ａ）はカラー画像用の開始ボタン（７ｂ）とストップボタン（５）との間に設けられておらず、また図４及び図５のものは、モノクロ画像用の開始ボタン（７ａ）の一部がカラー画像用の開始ボタン（７ｂ）とストップボタン（５）との間に設けられていることから、図４及び図５の記載を根拠にして補正する意図であろうと考えられる。しかしながら、図４及び図５のものは、発明の詳細な説明に
　
「次に第３実施の形態について説明する。第３実施の形態は単色画像用開始ボタン７ａとカラー画像用開始ボタン７ｂとは同一の円内で隣り合わせに設けてあり、円形の四分円部分をカラー画像用開始ボタン７ｂ、四分円以外の部分を単色画像用開始ボタン７ａとしている。このように、まとまった１つの図形内に各開始ボタン７を設けることで、開始ボタン７の位置を見付け易く、意匠性が良い。」（【００２０】。下線は審査官が付与した。）と記載されているように、モノクロ画像用の開始ボタン（７ａ）とカラー画像用の開始ボタン（７ｂ）とをまとまった１つの図形になるように設けるものであるから、「前記モノクロ画像用の開始ボタンを、前記カラー画像用の開始ボタンと前記ストップボタンとの間に設けた」点は、当初の明細書及び図面に記載されていたとは認められず、また当初の明細書等の記載から当業者にとって自明な技術的事項と認められない。
　
　また、出願人は意見書において、上記の点について「　本願発明によれば、用紙サイズ、明暗調整、拡大縮小設定を行った後に設定ミスに気付いた後に、モノクロ画像用開始ボタン又はカラー画像用開始ボタンの方に向った視線を大きくずらすことなくストップボタンを押すことができ、また通常ファーストプリントがカラー画像より早いモノクロ画像用の開始ボタンを押した後により早くストップボタンを押すことができ、用紙の無駄が発生しづらいという優れた効果を奏します。」と主張しているが、上の理由によりこの主張は当初明細書等に基づく主張とは認められない。』
　　
第４　請求人の主張
　
　請求人は、平成２２年７月２８日付け意見書で、平成２２年４月２６日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことに関して、次のように主張している。
　
『平成２２年４月２６日付けでした手続補正における事項「前記モノクロ画像用開始ボタンを、前記カラー画像用開始ボタンと前記ストップボタンとの間に設けた」は、図１及び図３を根拠とする補正であります。添付しました参考図、図１及び図３に示しました、カラー画像用の開始ボタン（７ｂ）とストップボタン（５）とを囲む枠線Ｌの領域には、モノクロ画像用の開始ボタン（７ａ）の一部が入り込んでおります。本願明細書、段落０００４に記載の課題を解決する本願発明において、「カラー画像用開始ボタンと前記ストップボタンとの間」における「間」に関しましては、開始ボタン（７ｂ）とストップボタン（５）の各中心を結ぶ中心線上に開始ボタン（７ａ）が位置することまで限定される有意義な理由はありません。
　本願発明においては、「モノクロ画像用の開始ボタン」、「カラー画像用の開始ボタン」及び「ストップボタン」の相対位置が特定されることが重要であり、図１及び図３に示しましたように、枠線Ｌの領域に、モノクロ画像用開始ボタン（７ａ）の一部が入り込んでいる形態は、３つのボタンのうちの１つが他の２つのボタンの間に配置されていることを表しているとみることができます。
　このように、平成２２年４月２６日付けでした手続補正の「前記モノクロ画像用開始ボタンを、前記カラー画像用開始ボタンと前記ストップボタンとの間に設けた」点は、願書に最初に添付した図１及び図３に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件をみたしていると思料します。なお、図４では、モノクロ画像用開始ボタンは、カラー画像用開始ボタンとストップボタンとの間に存在しています。
　よって、用紙サイズ、明暗調整、拡大縮小設定を行った後に設定ミスに気付いた後に、モノクロ画像用開始ボタン又はカラー画像用開始ボタンの方に向った視線を大きくずらすことなくストップボタンを押すことができ、また通常ファーストプリントがカラー画像より早いモノクロ画像用の開始ボタンを押した後により早くストップボタンを押すことができ、用紙の無駄が発生しづらいという本願発明の効果は、各ボタン相互の配置位置を特定したことによって得られるものであって、平成２２年４月２６日付け意見書での発明の効果に関する主張は認められるべきであると思料します。』
　
　また、請求人は、審判請求書で請求の理由を、次のように説明している。
　
『（２）本願発明における「モノクロ画像用の開始ボタンを、カラー画像用の開始ボタンとストップボタンとの間に設けた」という構成に関し、原査定において、「モノクロ画像用開始ボタンを、カラー画像用開始ボタンとストップボタンとの間に設けたということであることは、出願当初の明細書及び図面には記載されておらず、また自明な技術的事項とも認められない。」（２ページ第１９〜２１行）と認定されています。
　たしかに、明細書には「モノクロ画像用の開始ボタンを、カラー画像用の開始ボタンとストップボタンとの間に設けた」とは明記されていませんが、平成２２年４月２６日付け手続補正書に添付しました参考図「図１」、「図３」に示しましたように、枠線Ｌの領域に、モノクロ画像用の開始ボタン（７ａ）の一部が入り込んでいる形態は、３つのボタンのうちの１つが他の２つのボタンの間に配置されていることを表しているとみることができます。
　さらに、本件審判請求書に添付の参考図「図４（枠線Ｌ追記）」（本願の図４）では、モノクロ画像用の開始ボタン（７ａ）が、カラー画像用の開始ボタン（７ｂ）とストップボタン（５）との間に設けられている構成であることは明らかであり、当業者にとって自明な技術的事項と認められると思います。 
　参考図
　
　この図４では、開始ボタン（７ｂ）とストップボタン（５）の各中心を結ぶ線上に開始ボタン（７ａ）が存在していますが、本願発明においては、「モノクロ画像用の開始ボタン」、「カラー画像用の開始ボタン」及び「ストップボタン」の相対位置が特定されることが重要であることを考慮しますと、開始ボタン（７ｂ）とストップボタン（５）の各中心を結ぶ中心線上に、開始ボタン（７ａ）を必ずしも設ける必要はなく、参考図「図１」、「図３」に示しましたように、枠線Ｌの領域に、開始ボタン（７ａ）の一部が入り込んでいる形態でも、ミスコピーの発生を簡単に防止できる効果を奏します。』
　
第５　当審の判断
　
　請求項１は、本件補正により、「モノクロ画像用の開始ボタン」が、「カラー画像用の開始ボタン」と「ストップボタン」との間に設けられたものであることに限定されている。
　
　そこで、本件補正後の請求項１における「前記モノクロ画像用の開始ボタンを、前記カラー画像用の開始ボタンと前記ストップボタンとの間に設けた」という記載について検討すると、
　
　そのような表現の記載、「モノクロ画像用の開始ボタン」「カラー画像用の開始ボタン」「ストップボタン」の配置の位置関係に関する記載及びそれを示唆する記載は、本願の出願当初の明細書にはない。
　
　ただ、審判請求書で請求人が主張するように、本願の出願当初の図面には、本件補正後の請求項１における「前記モノクロ画像用の開始ボタンを、前記カラー画像用の開始ボタンと前記ストップボタンとの間に設けた」という記載に関連すると思われる図１，３及び図４が存在する。
　
　そこで、まず、図１，３について検討を行う。
　
　そして、「前記カラー画像用の開始ボタンと前記ストップボタンとの間」とは、いかなる位置を指すのか分かりにくい表現ではあるが、審判請求書において請求人が主張しているように、「カラー画像用の開始ボタン」と「ストップボタン」とを囲む「枠線Ｌの領域」に「モノクロ画像用の開始ボタンの一部が入り込んでいる形態」における「枠線Ｌの領域」を含む記載であると判断した場合、図１では「カラー画像用の開始ボタン」と「ストップボタン」とを囲む領域に「モノクロ画像用の開始ボタン」の一部が入り込んでいるように見ることも、図面の記載からは可能かもしれない。
　
　しかし、図面の記載は必ずしも現実の寸法を反映するものとは限らず、本願の出願当初の明細書に、直接表現された記載、「モノクロ画像用の開始ボタン」「カラー画像用の開始ボタン」「ストップボタン」の配置の位置関係に関する記載及びそれを示唆する記載が存在しない以上、本願の出願当初の図面のみから「モノクロ画像用の開始ボタン」「カラー画像用の開始ボタン」「ストップボタン」の配置の位置関係が「前記モノクロ画像用の開始ボタンを、前記カラー画像用の開始ボタンと前記ストップボタンとの間に設けた」となる記載もしくは示唆がされている、あるいは、自明であるとは言えない。
　
　また、仮に、請求人が主張するように、「カラー画像用の開始ボタン」と「ストップボタン」とを囲む領域に「モノクロ画像用の開始ボタン」の一部が入り込んでいると見たとしても、一部が入り込んでいるという実施形態のみから、本願の出願当初の明細書に、直接表現された記載、「モノクロ画像用の開始ボタン」「カラー画像用の開始ボタン」「ストップボタン」の配置の位置関係に関する記載及びそれを示唆する記載が存在しない以上、出願当初の明細書に記載した事項以外のものが追加されるようになる「前記モノクロ画像用の開始ボタンを、前記カラー画像用の開始ボタンと前記ストップボタンとの間に設けた」ことが、記載もしくは示唆されている、あるいは、自明であるとは言えない。
　例えば、本件補正後の請求項１の規定は、「カラー画像用の開始ボタン」と「ストップボタン」とを囲む領域に「モノクロ画像用の開始ボタン」のすべてが入り込んでいる構成を含むものになるが、当該構成は出願当初の明細書や図面に記載した事項ではない。
　
　そして、図３に関しても同様である。
　
　次に、図４について検討を行う。
　
　ここで、図４は、各開始ボタンをまとまった１つの図形内に設けたものであり、図４における「モノクロ画像用の開始ボタン」「カラー画像用の開始ボタン」「ストップボタン」の配置の位置関係は、図面の記載は必ずしも現実の寸法を反映するものとは限らず、本願の出願当初の明細書に、直接表現された記載、「モノクロ画像用の開始ボタン」「カラー画像用の開始ボタン」「ストップボタン」の配置の位置関係に関する記載及びそれを示唆する記載が存在しないことを考慮しても、各開始ボタンを個別にみて、「モノクロ画像用の開始ボタン」が、「カラー画像用の開始ボタン」と「ストップボタン」との間に設けられたものとなっている可能性は否定できない。
　
　また、図４に関連した本願の出願当初の明細書には、段落【００２４】に「まとまった１つの図形は円に限定されず、楕円形でも良く、楕円の左半分を単色画像用開始ボタン７ａとし、楕円の右半分をカラー画像用開始ボタン７ｂにしても良い。」と記載されており、たしかに、当該記載の「モノクロ画像用の開始ボタン」「カラー画像用の開始ボタン」「ストップボタン」の配置の位置関係は、「モノクロ画像用の開始ボタン」が、「カラー画像用の開始ボタン」と「ストップボタン」との間に設けられたものとなっている。
　
　しかし、図４及びそれに関連した本願の出願当初の明細書段落【００２４】に記載された一部の実施形態のみから、本願の出願当初の明細書に、直接表現された記載、「モノクロ画像用の開始ボタン」「カラー画像用の開始ボタン」「ストップボタン」の配置の位置関係に関する記載及びそれを示唆する記載が存在しない以上、出願当初の明細書に記載した事項以外のものが追加されるようになる「前記モノクロ画像用の開始ボタンを、前記カラー画像用の開始ボタンと前記ストップボタンとの間に設けた」ことが、記載もしくは示唆されている、あるいは、自明であるとは言えない。
　例えば、本件補正後の請求項１の規定は、「ストップボタン」と、１つの図形内に設けず、互いに離間している「モノクロ画像用の開始ボタン」と「カラー画像用の開始ボタン」をこの順番で個別に設けた構成を含むものになるが、当該構成は出願当初の明細書や図面に記載した事項ではない。
　
　したがって、本件補正により変更された、「前記モノクロ画像用の開始ボタンを、前記カラー画像用の開始ボタンと前記ストップボタンとの間に設けた」点は、本願の出願当初の明細書の段落番号【００２４】等、図１，３，４には、記載されておらず、また、示唆もなく、自明ともいえない。
　
　よって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり、平成２２年４月２６日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。