【事件の表示】
　特願２００３−２０３７１５「ハードディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　５０４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月３０日の出願あって、平成２０年４月１４日付けの拒絶理由通知に応答して、同年５月２７日付けで手続補正がなされたが、同年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審から平成２２年６月９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月４日付けで意見書が提出され、更に、当審から同年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２０日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
本願請求項１に係る発明は、平成２０年５月２７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　接続された外部装置とデータの入出力を行うハードディスク装置であって、
　ハードディスクドライブと、
　前記ハードディスク装置が設置される移動体の動きを制御する信号である制御信号が、外部から入力される制御信号入力手段と、
　前記外部装置からデータが入出力されるデータ入出力手段と、
　前記データを一時的に記憶する記憶手段と、
　前記データ入出力手段と前記記憶手段との間で、または前記記憶手段を介して前記データ入出力手段と前記ハードディスクドライブとの間で、前記データの入出力を行うデータ転送制御手段と、
　前記ハードディスクドライブを動作、または停止させるハードウェア制御手段と、
を備え、
　前記制御信号が、予め指定された信号条件を満たすか否かによって、前記ハードウェア制御手段が、前記ハードディスクドライブおよび前記データ転送制御手段の動作を変更することを特徴とするハードディスク装置。」
　
３．引用例発明
１）引用例１
これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前である平成１１年１２月２４日に頒布された「特開平１１−３５３７８３号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【００２５】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明を行う。
　図１は本発明のディスク記録再生装置を示すブロック図である。
　図１において、音声圧縮エンコーダ２２には、ＣＤプレーヤーやラジオ等の図示しない音声信号供給手段よりＡ／Ｄ変換器２０を介してディジタル音声信号が入力されている。音声圧縮エンコーダ２２は、入力されたディジタル音声信号を１ブロック毎にＡＴＲＡＣ（Adaptive TRansform Acoustic Coding）と呼ばれる音声圧縮技術により時間軸圧縮する。
【００２６】
　音声圧縮エンコーダ２２にはショックプルーフメモリと呼ばれるＲＡＭメモリ２３の書き込み及び読み出しを制御するメモリコントローラ２４が接続されている。音声圧縮されたディジタル信号は、一旦メモり２３に書き込まれ、その後書き込まれた順に読み出しが行われる。
【００２７】
　ＲＡＭメモリ２３より読み出されたディジタル信号は、ＥＦＭエンコーダ２５においてＥＦＭ変調及びＣＩＲＣ方式による誤り訂正処理が施された後、ヘッド駆動回路２６に供給される。ヘッド駆動回路２６は、ＥＦＭエンコーダ２５から供給される信号に応じて記録ヘッド２７を駆動してＭＤ（以降、ミニディスクともいう）２８に磁界を印加する。
【００２８】
　記録時にはミニディスク２８の磁界が印加される面とは反対側の面から光ピックアップ２９によりレーザービームが照射され、レーザービームが照射されて高温となった部分（実際には連続した所定のトラック）に記録ヘッド２７から供給される信号（磁界）が記録される。」
（２）「【００３１】
　なお、ミニディスク２８はスピンドルサーボ系のスピンドルモータ３７によって回転駆動され、光ピックアップ２９はキャリッジサーボ系のキャリッジモータ３８によって移動するようになっている。
　再生時には光ピックアップ２９による受光信号は読み取り信号としてＲＦアンプ３０を介してＥＦＭデコーダ３４に供給される。ＥＦＭデコーダ３４は読み取り信号をＣＩＲＣ方式により誤り訂正すると共にＥＦＭ復調してメモリコントローラ２４に供給する。
【００３２】
　メモリコントローラ２４は再生時にもＲＡＭメモリ２３へ読み取りデータの書き込みを制御し、その書き込み速度より低速度でＲＡＭメモリ２３内のデータの読み出し動作を行う。読み出されたデータはＲＡＭメモリ２３から消去される。
メモリコントローラ２４から読み出されたデータは音声圧縮デコーダ３５に供給される。
【００３３】
　音声圧縮デコーダ３５は、ＡＴＲＡＣ方式の音声圧縮技術により圧縮記録されたディジタルオーディオ信号を復調する。音声圧縮デコーダ３５により得られたディジタルオーディオ信号はＤ／Ａ変換器３６によってアナログオーディオ信号に変換されて出力される。尚、メモリコントローラ２４，ＥＦＭエンコーダ２５，並びにＥＦＭデコーダ３４はシステムコントローラ３２によってそれぞれ制御され、システムコントローラ３２は操作部３９からの動作指令、及び検出回路３３よりの各種検出結果に応じてミニディスクプレーヤーの制御動作を行うようになっている。
【００３４】
　次に、本発明のディスク記録再生装置における、記録情報の保護（保留）動作の概要について図１及び図２を参照して説明する。図２は本発明のディスク記録再生装置における記録情報の保護動作の概要を示すフローチャートである。
　図２に示す如くに、システムコントローラ３２は、ミニディスクプレーヤー（ＭＤ部）がダビング（記録）処理を行うに当たり、処理実行中にＭＤ部に振動等が発生する可能性や危険性が有るかを、検出回路３３からの検出結果に基づいて判断する（ステップＳ１）。検出回路３３は、例えばパーキングＳＥＮＳ回路（パーキングブレーキの状態、つまり、パーキングブレーキが引かれているときは停車中と判断し、パーキングブレーキが解除されているときには走行中と判断する）や車速パルスやＭＤ部に設けられた加速度センサーの状態を検出し、システムコントローラ３２に通知する。
【００３５】
　尚、これら以外にも、ＭＤ部内のサーボ回路のエラー信号や、ナビゲーションからの道路種別情報や、車速パルスとの併用による（停止時はブレーキペダルを踏んだままの状態となる場合があるため）ブレーキペダルの状態情報や、ユーザーによる指示情報なども、振動等が発生する可能性や危険性の判定に利用可能である。ここで、サーボ回路のエラー信号を利用する場合について説明すると、走行中は定常的に振動が加わるため、停止中に比較してエラー信号は大きくなる。よって、エラー信号のピーク値または平均値が所定期間内連続して所定値を越えた場合走行中と判断できる。
【００３６】
　システムコントローラ３２は、検出回路３３からの情報に基づいて、振動等が発生する可能性がないと判断すると、ＭＤ部の記録動作を「停車中モード」として処理、即ち、ＭＤ部の全ての動作を許可状態とする（ステップＳ２）。
　一方、システムコントローラ３２が、検出回路３３からの情報に基づいて、振動等が発生する可能性があると判断した場合には、ＭＤ部の記録動作を「走行中モード」として、例えば、録音動作そのものを禁止または保留したり、Ｕ−ＴＯＣ情報の書き込みのみを禁止または保留したり、ピックアップ２９のミニディスク２８の内周（ＭＤは内周から外周に向かって記録される）への移動を禁止する等の処理を行う（ステップＳ３）。こえは、内周側には既に情報が記録されている可能性が高いためである。
【００３７】
　尚、上記録音動作そのものを禁止または保留する処理として、録音動作時、１つの曲がとびとびの複数の空きエリアに録音されるような場合にのみ限って、録音動作を禁止または保留するようにしても良い。この場合、記録は、ディスクの最も外周側に位置する未記録部から開始されることになる。
【００３８】
　以上により、本発明のディスク記録再生装置における、記録情報の保護動作が実現される。
　次に、具体例の１つとして、車速パルスを利用した本発明のディスク記録再生装置における記録情報の保護動作について、図３のフローチャートを参照しながら説明を行う。図３は車速パルスを利用した本発明のディスク記録再生装置における記録情報の保護動作を示したフローチャートである。
【００３９】
　車速パルスを利用した本発明のディスク記録再生装置における記録情報の保護動作は、例えば次のように行われる。即ち、先ず、システムコントローラ３２は、検出回路３３より（検出回路３３を介して）供給される車両からの車速パルスを検出し（ステップＴ１）、検出された車速パルスから車両における現在の速度を求める（ステップＴ２）。本例では、車速を「停止〜低速（徐行）」，「低速〜高速（制限速度程度）」，「高速以上」に３分割し、「停止〜低速（徐行）」状態では、ＭＤ部の全ての動作を許可状態とし（ステップＴ３）、「低速〜高速（制限速度程度）」状態では、Ｕ−ＴＯＣ情報の書き込み等のＭＤ部における特定動作を不許可とし（ステップＴ４）、「高速以上」状態では、ＭＤ部における全ての記録動作を不許可とする（ステップＴ５）。
【００４０】
　以上により、本発明のディスク記録再生装置における、記録情報の保護動作が実現される。
　尚、本例では、車速を３分割し、それぞれの速度に応じてＭＤ部における記録情報の保護動作を行うようにしたが、単に所定の速度以上の時にはＵ−ＴＯＣへの書き込み等の特定動作を保留して誤記録の防止を行い、所定の速度以下となった時に保留していた特定動作を行うようにしても良い。また、車速とカーナビゲーションからの情報とを併用し、市街地道路を所定速度（例えば制限速度）で走行中は、振動の可能性・誤記録の危険性が高いとしてＭＤ部における特定動作を不許可とし、高速道路を所定速度（例えば制限速度）で走行中は、振動の可能性・誤記録の危険性は低いとして、ＭＤ部における全ての動作を許可状態とするようにしても良い。」
　
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「　車載用のミニディスク記録再生装置であって、
　記録ヘッド、光ピックアップ、キャリッジモータ、スピンドルモータと、
　ショックプルーフメモリであるＲＡＭメモリーと、
　同メモリの書き込み及び読み出しを制御するメモリコントローラと、
　ＣＤプレーヤーやラジオ等の音声信号供給手段よりＡ／Ｄ変換器を介してディジタル音声信号が入力されている音声圧縮エンコーダと、再生時メモリから読み出されたデータを復調する音声圧縮デコーダと、音声圧縮デコーダにより得られたディジタルオーディオ信号をアナログオーディオ信号に変換して出力するＤ／Ａ変換器と、
　メモリコントローラ，ＥＦＭエンコーダ，及びＥＦＭデコーダを制御するとともに、操作部からの動作指令、及び検出回路よりの各種検出結果に応じてミニディスクプレーヤーの制御動作を行う、マイクロコンピュータからなるシステムコントローラ、と
　パーキングＳＥＮＳ回路（パーキングブレーキの状態、つまり、パーキングブレーキが引かれているときは停車中と判断し、パーキングブレーキが解除されているときには走行中と判断する）と、
　前記パーキングＳＥＮＳ回路や車速パルスの状態を検出し、システムコントローラに通知する検出回路と、
を有し、
　
　前記システムコントローラは、ミニディスクプレーヤー（ＭＤ部）がダビング（記録）処理を行うに当たり、処理実行中にＭＤ部に振動等が発生する可能性や危険性が有るかを、検出回路３３からの検出結果に基づいて判断し、
　また、前記システムコントローラは、停車中と判断される（停車モード）と、ミニディスク記録再生装置の動作を全て許可し、走行中（走行モード）と判断されると、録音動作そのものまたはＵ−ＴＯＣ情報の書き込みを禁止するか、またはピックアップの内周への移動を禁止する等の処理を行う
　ミニディスク記録再生装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．対比
　引用例１記載の発明の「ＣＤプレーヤーやラジオ等の音声信号供給手段」は、本願発明の「接続された外部装置」に相当する。
　引用例１記載の発明の「ミニディスク記録再生装置」は、光ピックアップ、スピンドルモータ等「ディスクドライブ」を備えていることから、「ディスク装置」であるといえ、引用文献１記載の発明「ミニディスク記録再生装置」と本願発明における「ハードディスク装置」と、「ディスク装置」である点で一致している。
　引用例１記載の発明の「ミニディスク記録再生装置」は、「ＣＤプレーヤーやラジオ等の音声信号供給手段よりＡ／Ｄ変換器を介してディジタル音声信号が入力されている音声圧縮エンコーダと、再生時メモリから読み出されたデータを復調する音声圧縮デコーダと、音声圧縮デコーダにより得られたディジタルオーディオ信号をアナログオーディオ信号に変換して出力するＤ／Ａ変換器」を備えているから、本願発明の「接続された外部装置とデータの入出力を行うディスク装置」を構成している。
　引用例１記載の発明の「車」は、明らかに「移動体」であって、車載用の「ミニディスク記録再生装置」を備えることから、本願発明の「ディスク装置が設置される移動体」に相当する。
　引用例１記載の発明の「前記パーキングＳＥＮＳ回路や車速パルスの状態を検出し、システムコントローラに通知する検出回路」は、車の動きに関する信号をシステムコントローラに入力しているから、本願発明の「ディスク装置が設置される移動体の」、「信号が、外部から入力される」、「信号入力手段」に相当する。
　引用例１記載の発明の「ミニディスク記録再生装置」の「ＣＤプレーヤーやラジオ等の音声信号供給手段よりＡ／Ｄ変換器を介してディジタル音声信号が入力されている音声圧縮エンコーダと、再生時メモリから読み出されたデータを復調する音声圧縮デコーダと、音声圧縮デコーダにより得られたディジタルオーディオ信号をアナログオーディオ信号に変換して出力するＤ／Ａ変換器」は、本願発明の「外部装置からデータが入出力されるデータ入出力手段」に相当する。
　引用例１記載の発明の「ショックプルーフメモリであるＲＡＭ」は、本願発明の「データを一時的に記憶する記憶手段」に相当する。
　引用例１記載の発明の「メモリの書き込み及び読み出しを制御するメモリコントローラ」、「メモリコントローラ，ＥＦＭエンコーダ，及びＥＦＭデコーダを制御するとともに、操作部からの動作指令、及び検出回路よりの各種検出結果に応じてミニディスクプレーヤーの制御動作を行う、マイクロコンピュータからなるシステムコントローラ」は、本願発明の「データ入出力手段と記憶手段との間で、または記憶手段を介してデータ入出力手段とディスクドライブとの間で、データの入出力を行うデータ転送制御手段」および「前記ハードディスクドライブを動作、または停止させるハードウェア制御手段」に相当する。
　引用例１記載の発明の「パーキングＳＥＮＳ回路（パーキングブレーキの状態、つまり、パーキングブレーキが引かれているときは停車中と判断し、パーキングブレーキが解除されているときには走行中と判断する）」「システムコントローラは、ミニディスクプレーヤー（ＭＤ部）がダビング（記録）処理を行うに当たり、処理実行中にＭＤ部に振動等が発生する可能性や危険性が有るかを、検出回路からの検出結果に基づいて判断し、
　また、前記システムコントローラは、停車中と判断される（停車モード）と、ミニディスク記録再生装置の動作を全て許可し、走行中（走行モード）と判断されると、録音動作そのものまたはＵ−ＴＯＣ情報の書き込みを禁止するか、またはピックアップの内周への移動を禁止する等の処理を行う」は、本願発明の「信号が、予め指定された信号条件を満たすか否かによって、前記ハードウェア制御手段が、前記ディスクドライブおよび前記データ転送制御手段の動作を変更する」に相当する。
　
　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「　接続された外部装置とデータの入出力を行うディスク装置であって、
ディスクドライブと、
　前記ディスク装置が設置される移動体の信号が、外部から入力される信号入力手段と、
　前記外部装置からデータが入出力されるデータ入出力手段と、
　前記データを一時的に記憶する記憶手段と、
　前記データ入出力手段と前記記憶手段との間で、または前記記憶手段を介して前記データ入出力手段と前記ディスクドライブとの間で、前記データの入出力を行うデータ転送制御手段と、
　前記ディスクドライブを動作、または停止させるハードウェア制御手段と、
を備え、
　制御が、予め指定された条件を満たすか否かによって、前記ハードウェア制御手段が、前記ディスクドライブおよび前記データ転送制御手段の動作を変更することを特徴とするディスク装置。」
　
［相違点］
（α）本願発明のディスク装置が「ハードディスク装置」であるのに対して、引用例１記載の発明のディスク装置は「ミニディスク記録再生装置」である点。
（β）　本願発明では、「移動体の動きを制御する信号である制御信号」が、予め指定された信号条件を満たすか否かによってディスクドライブおよび前記データ転送制御手段の動作が変更されるのに対し、引用例１記載の発明では、検出回路がシステムコントローラに通知し、その結果、録音動作、Ｕ−ＴＯＣ情報の書き込み、またはピックアップの移動等の動作が変更されるのは、「パーキングＳＥＮＳ回路や車速パルスの状態を検出した」信号である点。
　
５．当審の判断
（α）の相違点について
　本願発明の「ハードディスク装置」と引用例１記載の発明の「ミニディスク記録再生装置」は、ともに、情報を記録するディスク状の記録媒体を備えたディスク装置であり、情報を記録する際、振動等の外乱に弱いということも共通の技術課題であり、外乱に対する課題解決の手法も共通していおり、そもそも車にハードディスク装置を搭載することは、特開平５−７４０３８号公報、特開２００１−１４７８４号公報等に見られるように周知技術であることから、引用例１記載の発明の「ミニディスク装置」を本願発明の「ハードディスク装置」とし、相違点（α）の構成とすることは、当業者が容易になしうることである。
（β）の相違点について
　本願発明においては制御信号がどのようなものであるか、特段の限定がないので、機械的な「制御信号」をも含むものと解すると、引用例１に記載された発明において「パーキングブレーキを引く」こと及び「パーキングブレーキを解除する」ことは、いずれもパーキングブレーキを機械的に制御する信号であって、ＳＥＮＳ回路の出力がパーキングブレーキの状態を検出することは、「制御信号が、予め指定された信号条件を満たすか否か」を検出することに他ならないから、相違点βは、実質的なものではないことになる。
　また、仮に、制御信号を、電気的な信号と限定的に解釈すべきものと判断されるとしても、パーキングブレーキを（電気的な）制御信号によって制御することは、平成２２年８月３０日付けの拒絶理由通知において提示した、特開２００２−６７９０６号公報（段落番号００３２〜００３３参照）、特開２００３−１６６５７０号公報（段落番号００１２〜００１３参照）にみられるように周知事項であり、これらの周知事項を適用した場合、パーキングＳＥＮＳＥ回路の出力は、制御信号によって制御されたパーキングブレーキの状態、即ち、制御信号が予め指定した信号条件を満たすか否かを表すこととなるから、これらの周知事項を引用例１記載の発明に適用し、相違点（β）の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　なお、車両に対する制御状態を検出し、ＨＤＤの動作を変更することは、特開平５−７４０３８号公報（段落番号００１８）、特開２００１−１４７８４号公報（段落番号００４０）等に見られるように周知事項である。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は、引用例及び周知事項から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用例１記載の発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。