【事件の表示】
　特許第６１４０１３８号発明「遊技用システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１４０１３８号の請求項１，２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１４０１３８号の請求項１，２に係る特許についての出願は，平成２３年１１月１８日に出願された特願２０１１−２５２１８１号の一部を平成２６年１２月２２日に新たな特許出願（特願２０１４−２５９４４８号）としたものであり，平成２９年５月１２日に特許権の設定登録がされ，平成２９年９月２１日に，その特許に対し，特許異議申立人西岡麗子により，特許異議の申立てがなされたものである。
第２　本件発明
　特許第６１４０１３８号の請求項１，２に係る発明（以下，それぞれ「本件特許発明１」，「本件特許発明２」という。）は，その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される，次のとおりのものである（Ａ〜Ｐは特許異議申立人の主張に従って，当審で付した。）。
「【請求項１】
Ａ　有価価値を特定可能な情報を記憶可能な記憶媒体を処理する記憶媒体処理手段と，
Ｂ　前記記憶媒体処理手段によって処理された記憶媒体に係る有価価値を特定する有価価値特定手段と，
Ｃ　前記有価価値を減算して遊技をなす為の処理を行う有価価値減算手段と，
Ｄ　入金または遊技媒体の計数によって有価価値を付与する有価価値付与手段と，
Ｅ　前記有価価値付与手段によって付与された有価価値を前記有価価値に加算更新する有価価値加算更新手段と，
Ｆ　を備えた遊技用装置と，
Ｇ　前記記憶媒体の有価価値を記憶管理し，前記遊技用装置と通信可能に接続される管理装置と，
Ｈ　からなる遊技用システムであって，
Ｉ　前記遊技用装置に係る所定の遊技客により行われる第１の操作を受け付ける操作受付手段と，
Ｊ　前記第１の操作に基づいて，入金の受け付けを禁止する入金受付禁止手段と，
Ｋ　前記第１の操作後，入金の受け付け禁止を解除する為の記憶媒体の返却ボタン押圧の操作に基づいて，入金の受け付けが可能となる入金受付禁止解除手段と，
Ｌ　を備え，
Ｍ　前記第１の操作に基づいて，前記入金受付禁止手段により入金の受け付けを禁止している時に前記有価価値減算手段により有価価値を減算して遊技をなす為の処理を行うことが可能なこと
Ｎ　を特徴とする遊技用システム。
【請求項２】
Ｏ　前記第１の操作が，貸玉ボタンの押圧，再プレーボタンの押圧，貨幣識別装置への入金，記憶媒体の返却ボタン押圧，各台計数機の計数，のうちいずれかの前記遊技用装置もしくは前記遊技用装置と接続される各種機器における操作，であること
Ｐ　を特徴とする請求項１記載の遊技用システム。」
第３　申立理由の概要
１　特許異議申立人は，証拠方法として甲第１，２号証を提出し，本件特許発明１，２は，甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し，あるいは，甲第１，２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので，請求項１，２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している（以下「異議理由１」という。）。
２　また，特許異議申立人は，請求項１の「第１の操作後，入金の受け付け禁止を解除する為の記憶媒体の返却ボタン押圧の操作に基づいて，入金の受け付けが可能となる入金受け付け禁止解除手段」という記載事項について，返却ボタン押圧が操作されたときに，記憶媒体が返却されるか否かが明確でないため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので，請求項１，２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している（以下，「異議理由２」という。）。
３　そして，特許異議申立人は，本件特許発明１，２について，返却ボタン押圧が操作されたときに記憶媒体が返却されない様態である場合には，請求項に係る発明について発明の詳細な説明には当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないので，請求項１，２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している（以下，「異議理由３」という。）。
４　更に，特許異議申立人は，請求項に係る発明が「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を越えているため，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないので，請求項１，２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している（以下，「異議理由４」という。）。
＜証拠方法＞
甲第１号証：特開２００９−２７９３１８号公報
甲第２号証：特開２０１０−２４６７４６号公報
第４　甲第１〜２号証の記載
１　甲第１号証に記載された発明
　特許異議申立人によって，提出された甲１号証には，図面と共に以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。なお，甲第１号証は，本件特許の設定登録前の平成２８年９月２０日付の拒絶理由で通知された文献である。
（ア）「【００２８】
　同図に示すように，各遊技台に併設された計数機能付台間装置（以下，単に「台間装置」と記載する）は，島コントローラ経由で管理装置と接続されている。ここで，管理装置とは，台間装置，精算機，景品交換装置といった遊技店に設置された機器を管理する装置であり，島コントローラとは，周囲を通路に囲まれたスペース（遊技島）に設けられた一群の台間装置や遊技機などの装置を束ねる装置である。
【００２９】
　また，台間装置は，自装置が接続された遊技機で遊技者が獲得した遊技媒体（たとえば，パチンコ玉）の数を計数したうえで計数結果を計数値として記録媒体（カード）へ記録し，計数値が記録された記録媒体（カード）を遊技者へ発行する装置である。なお，
管理装置が，記録媒体（カード）の識別子（カードＩＤ）と計数値とを関連付けて記憶する
【００３０】
　従来，このような計数機能を備えた台間装置を使用する場合，遊技者が持ち玉（獲得玉）を保持していても，貨幣を受け付けて遊技媒体の貸し出しを行っていた。しかし，遊技者が持ち玉を保持している場合には，現金で遊技媒体を借りる必要はない。その理由は，持ち玉を使用して遊技をすれば足りるからであり，特に，換金率が等価交換ではない場合には持ち玉を使用したほうが遊技者にとって得になるからである。
【００３１】
　また，従来のように，いつでも貨幣を受け付けて遊技媒体を貸し出すこととすると，紙幣の引き抜きなどの不正行為の危険性が常に存在するため，不正行為の被害にあう可能性も高くなる。
【００３２】
　そこで，本発明に係る貨幣受付制御手法では，計数機能を備えた台間装置による計数値に基づいて貨幣受け付けの禁止／禁止解除を制御することとした。具体的には，同図に示すように，貨幣受付禁止処理に用いる閾値を管理装置から各台間装置へ送信し（同図の(１)参照），台間装置は受信した閾値を記憶する（同図の（２）参照）。そして，遊技者の遊技開始によって計数を開始したならば（同図の（Ａ）参照），計数値がかかる閾値以上となった場合に貨幣受付禁止とする（同図の（Ｂ）参照）。」
（イ）「【００３４】
　図２は，本実施例に係る
貨幣受付制御システム１
管理装置２０には所定数の台間装置１０が島コントローラ
経由で接続される
　・・・
【００３７】
　また，持ち玉等の遊技媒体を払い出すノズルを備えた持ち玉払出部４５と，
計数値が記録されたり，プリペイド価値が関連付けられたりしたカード
（ウ）「【００４１】
　図２の説明に戻り，台間装置１０の構成について説明する。台間装置１０は，状態表示部１１（図３の４１に対応）と，貨幣受付部１２（図３の４２に対応）と，貸出部１３と，カード受付部１４（図３の４６に対応）と，計数部１５と，通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１６と，制御部１７と，記憶部１８と，持ち玉払出部１９とを備えている。
・・・
【００４５】
　
貸出部１３は，カード受付部１４が受け付けた会員用カードや一般用カードに対応付けられた計数値（計数部１５によって計数された遊技媒体の数量）や，プリペイドカードの残度数に基づいて遊技媒体を貸し出す
貨幣受付部１２が貨幣を受け付けた場合には，現金の額に基づいて遊技媒体を貸し出す処理を行う。
　・・・
【００４７】
　また，
貸出部１３は，貨幣受付禁止状態で，プリペイドカードの残度数がある場合において，
貸出ボタン
が押下された場合には，
計数部１５による計数値を使用して遊技媒体を貸し出す。
【００４８】
　
カード受付部１４は，会員用カード，一般用カード，プリペイドカードといった各種カードを受け付け，各カードに関連付けられた計数値や残度数を貸出部１３へ通知するとともに，計数値や残度数の更新処理を行う。計数部１５は，遊技者の持ち玉（獲得玉）を計数し，計数結果を計数値としてカード受付部１４へ渡す処理を行う。
（エ）「【００８０】
　次に，
台間装置１０
【００８１】
　そして，
貨幣受付禁止部１７ｃは，持ち玉（計数値）が
閾値以上である場合には
入金禁止状態とする
【００８２】
　そして，禁止状態通知部１７ｂは，状態変更があった旨を管理装置２０へ通知し（ステップＳ２０５），貨幣受付禁止部１７ｃは，状態表示部１１を所定の色で点灯させるなどの報知処理を実行する（ステップＳ２０６）。
【００８３】
　つづいて，
貨幣受付禁止部１７ｃは，
解除条件とは，持ち玉（計数値）が閾値
未満となったこと，または，係員による解除操作があったことを示す。
解除条件が成立した場合には
入金可能状態とする
（オ）「【００９１】
　また，上述した実施例では，貨幣受付部を備えた台間装置について示したが，図９に示すような各台対応装置に本発明を適用することとしてもよい。図９は，変形例に係る各台対応装置の概略構成を示す図である。同図の（ａ）に示すように，台間装置に貨幣受付装置（貨幣識別装置）が外付けで接続されている場合にも，本発明を適用することができる。なお，同図に示す９１が，外付けタイプの貨幣受付装置である。また，台間装置と計数部とが独立しており相互に通信する場合（図９の（ｂ）参照）にも，本発明を適用することができる。なお，同図に示す９２が，独立タイプの計数部である。」
　上記（ア）〜（オ）の記載事項から，以下の事項が導かれる。
（ａ，ｂ，ｅ）上記【００３７】には「計数値が記録されたり，プリペイド価値が関連付けられたりしたカード」と記載され，上記【００４８】には「カード受付部１４は，会員用カード，一般用カード，プリペイドカードといった各種カードを受け付け，各カードに関連付けられた計数値や残度数を貸出部１３へ通知するとともに，計数値や残度数の更新処理を行う」ことが記載されているから，上記甲１号証には，
　
計数値が記録されたり，プリペイド価値が関連付けられたりしたカードである会員用カード，一般用カード，プリペイドカードといった各種カードを受け付け，
　各カードに関連付けられた計数値や残度数を貸出部１３へ通知するとともに，計数値や残度数の更新処理を行うカード受付部１４
（ｃ，ｍ）上記【００４５】には「貸出部１３は，カード受付部１４が受け付けた会員用カードや一般用カードに対応付けられた計数値（計数部１５によって計数された遊技媒体の数量）や，プリペイドカードの残度数に基づいて遊技媒体を貸し出す」と記載され，上記【００４７】には「貸出部１３は，貨幣受付禁止状態で，プリペイドカードの残度数がある場合において，・・・貸出ボタン・・・が押下された場合には，・・・計数部１５による計数値を使用して遊技媒体を貸し出す」と記載されているから，甲１号証には，
　
カード受付部１４が受け付けた会員用カードや一般用カードに対応付けられた計数値（計数部１５によって計数された遊技媒体の数量）や，プリペイドカードの残度数に基づいて遊技媒体を貸し出すとともに，
　
貨幣受付禁止状態で，プリペイドカードの残度数がある場合において，貸出ボタンが押下された場合には，計数部１５による計数値を使用して遊技媒体を貸し出す貸出部１３
（ｄ）上記【００４５】には「貸出部１３は，・・・貨幣受付部１２が貨幣を受け付けた場合には，現金の額に基づいて遊技媒体を貸し出す処理を行う」と記載され，上記【００４８】には「計数部１５は，遊技者の持ち玉（獲得玉）を計数し，計数結果を計数値としてカード受付部１４へ渡す処理を行う」と記載されているから，甲１号証には，
　
貨幣受付部１２が貨幣を受け付けた場合には，現金の額に基づいて遊技媒体を貸し出す処理を行う貸出部１３と，
　
遊技者の持ち玉（獲得玉）を計数し，計数結果を計数値としてカード受付部１４へ渡す処理を行う計数部１５
（ｆ）上記【００８０】には「台間装置１０」と記載されている。
（ｇ）上記【００２９】には「管理装置が，記録媒体（カード）の識別子（カードＩＤ）と計数値とを関連付けて記憶する」と記載され，上記【００３４】には「管理装置２０には所定数の台間装置１０が島コントローラ経由・・・で接続される」と記載されているから，甲１号証には，
　
所定数の台間装置１０と島コントローラ経由で接続され，記録媒体（カード）の識別子（カードＩＤ）と計数値とを関連付けて記憶する管理装置２０
（ｈ，ｎ，ｐ）上記【００３４】には「貨幣受付制御システム１」と記載されている。
（ｊ，ｋ，ｌ，ｏ）上記【００８１】には「貨幣受付禁止部１７ｃは，持ち玉（計数値）が・・・閾値以上である場合には・・・，入金禁止状態とする」と記載され，上記【００８３】には「貨幣受付禁止部１７ｃは，・・・解除条件とは，持ち玉（計数値）が閾値・・・未満となったこと，または，係員による解除操作があったことを示す。・・・解除条件が成立した場合には・・・入金可能状態とする」と記載されているから，甲１号証には，
　
持ち玉（計数値）が閾値以上である場合には，入金禁止状態とし，
　
持ち玉（計数値）が閾値未満となったこと，または係員による解除操作があったことを示す解除条件が成立した場合には入金可能状態とする貨幣受付禁止部１７ｃ
　上記（ア）〜（オ）の記載事項，および上記（ａ）〜（ｐ）の認定事項から，甲１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ａ，ｂ，ｅ　計数値が記録されたり，プリペイド価値が関連付けられたりしたカードである会員用カード，一般用カード，プリペイドカードといった各種カードを受け付け，
　各カードに関連付けられた計数値や残度数を貸出部１３へ通知するとともに，計数値や残度数の更新処理を行うカード受付部１４と，
ｃ，ｍ　カード受付部１４が受け付けた会員用カードや一般用カードに対応付けられた計数値（計数部１５によって計数された遊技媒体の数量）や，プリペイドカードの残度数に基づいて遊技媒体を貸し出すとともに，
　貨幣受付禁止状態で，プリペイドカードの残度数がある場合において，貸出ボタンが押下された場合には，計数部１５による計数値を使用して遊技媒体を貸し出す貸出部１３と，
ｄ　貨幣受付部１２が貨幣を受け付けた場合には，現金の額に基づいて遊技媒体を貸し出す処理を行う貸出部１３と，
　遊技者の持ち玉（獲得玉）を計数し，計数結果を計数値としてカード受付部１４へ渡す処理を行う計数部１５とを備える
ｆ　台間装置１０と，
ｇ　所定数の台間装置１０と島コントローラ経由で接続され，記録媒体（カード）の識別子（カードＩＤ）と計数値とを関連付けて記憶する管理装置２０とからなる
ｈ　貨幣受付制御システム１であって，
ｊ，ｋ，ｌ，ｏ　持ち玉（計数値）が閾値以上である場合には，入金禁止状態とし，
　持ち玉（計数値）が閾値未満となったこと，または係員による解除操作があったことを示す解除条件が成立した場合には入金可能状態とする貨幣受付禁止部１７ｃを有する
ｎ，ｐ　貨幣受付制御システム１。」
２　甲第２号証に記載された発明
　特許異議申立人によって，提出された甲２号証には，図面と共に以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【０２５９】
　また，前述したＳｂ２〜Ｓｂ１０の待機状態において，遊技者が返却ボタンの操作を実施した場合には，
遊技者による返却ボタンの操作を検知するための返却ボタンスイッチからの信号が制御ユニット３２８に入力される
【０２６０】
　この返却処理においては，まず，カードリーダライタ３２７に受付け中の会員カード或いはビジターカードが存在するか否かを判定し，存在しない場合には，計数済玉数（持玉数）が存在する場合において，該計数済玉数（持玉数）をカード貯留部３７０に貯留されているビジターカードに記録して排出（発行）する発行処理を実施する。
【０２６１】
　この発行処理において制御ユニット３２８は，管理コンピュータ１５０に対して当該カードユニット３の装置ＩＤと発行するビジターカードのカードＩＤとカードテーブルに記憶されている持玉数と，モードフラグとを含む発行通知を送信する。
【０２６２】
　この発行通知の受信に応じて管理コンピュータ１５０は，モードフラグに対応する記憶領域のビジター貯蓄管理テーブルにおいて，受信した発行通知に含まれるカードＩＤに対応して記憶されている持玉数を，受信した発行通知に含まれる持玉数に更新し，ＲＴＣ１０４から出力されるその時点の日時を最新発行日時に格納するとともに，モードフラグに対応する記憶領域のユニット管理テーブルにおいて受信した装置ＩＤに対応する「状況」を「待機中」に変更し，該発行通知の送信元のカードユニット３に対して更新完了通知を送信する。
【０２６３】
　この更新完了通知の受信に応じてカードユニット３（制御ユニット３２８）は，カード貯留部３７０から所定の読み取り位置に移動させたビジターカードに，カードテーブルの持玉数とテストフラグ（テストモード中のみ）を記録した後，排出指示をカードリーダライタ３２７に出力して該ビジターカードをカード挿入口３０９から排出して発行させるともに，カードテーブルをリセットし，払出ボタン３１１の操作無効と計数禁止とを解除してＳｂ２〜Ｓｂ１０の待機状態に戻る。」
第５　当審の判断
１　異議理由１について
（１）本件特許発明１，２と甲１発明との対比
　本件特許発明１，２と甲１発明とを対比する。
（ａ，ｂ）甲１発明の「計数値」，「プリペイド価値」，「残度数」は，いずれも本件特許発明１，２の「有価価値」に相当するといえる。したがって，甲１発明の「計数値が記録されたり，プリペイド価値が関連付けられたりしたカードである会員用カード，一般用カード，プリペイドカードといった各種カード」は，本件特許発明１，２の「有価価値を特定可能な情報を記憶可能な記憶媒体」に相当する。
　また，甲１発明のカード受付部１４において「各カードに関連付けられた計数値や残度数を貸出部１３へ通知する」のであるから，甲１発明のカード受付部１４は，各カードに関連付けられた計数値や残度数を特定する機能を有するといえる。
　してみると，甲１発明の「計数値が記録されたり，プリペイド価値が関連付けられたりしたカードである会員用カード，一般用カード，プリペイドカードといった各種カードを受け付け，
　各カードに関連付けられた計数値や残度数を貸出部１３へ通知するとともに，計数値や残度数の更新処理を行うカード受付部１４」は，
　本件特許発明１，２の「有価価値を特定可能な情報を記憶可能な記憶媒体を処理する記憶媒体処理手段と，
　前記記憶媒体処理手段によって処理された記憶媒体に係る有価価値を特定する有価価値特定手段」に相当するといえる。
（ｃ）甲１発明の貸出部１３において「カード受付部１４が受け付けた会員用カードや一般用カードに対応付けられた計数値（計数部１５によって計数された遊技媒体の数量）や，プリペイドカードの残度数に基づいて遊技媒体を貸し出す」ことは，計数値や残度数という有価価値を減算し，遊技媒体を貸し出すという処理であるので，本件特許発明１，２の「有価価値を減算して遊技をなす為の処理」に相当するといえる。
　してみると，甲１発明の「カード受付部１４が受け付けた会員用カードや一般用カードに対応付けられた計数値（計数部１５によって計数された遊技媒体の数量）や，プリペイドカードの残度数に基づいて遊技媒体を貸し出す貸出部１３」は，
　本件特許発明１，２の「前記有価価値を減算して遊技をなす為の処理を行う有価価値減算手段」に相当するといえる。
（ｄ）甲１発明の「貨幣受付部１２が貨幣を受け付け」ること，および「遊技者の持ち玉（獲得玉）を計数」することは，それぞれ，本件特許発明の「入金」，「遊技媒体の計数」に相当する。
　また，甲１発明の「遊技媒体を貸し出す」ことも，「計数結果を計数値としてカード受付部１４に渡す処理」も，本件特許発明１，２の「有価価値を付与すること」に相当するといえる。
　してみると，甲１発明の「貨幣受付部１２が貨幣を受け付けた場合には，現金の額に基づいて遊技媒体を貸し出す処理を行う貸出部１３と，
　遊技者の持ち玉（獲得玉）を計数し，計数結果を計数値としてカード受付部１４へ渡す処理を行う計数部１５」は，
　本件特許発明１，２の「入金または遊技媒体の計数によって有価価値を付与する有価価値付与手段」に相当するといえる。
（ｅ）甲１発明のｄの計数部１５において「遊技者の持ち玉（獲得玉）を計数し」た「計数結果」は，本件特許発明１，２の「前記有価価値付与手段によって付与された有価価値」に相当するといえる。
　また，甲１発明において，上記「遊技者の持ち玉（獲得玉）を計数し」た「計数結果」は「計数値としてカード受付部１４に渡」され，カード受付部１４において「各カードに関連付けられた計数値や残度数を貸出部１３へ通知するとともに，計数値や残度数の更新処理を行う」のであるから，甲１発明のカード受付部１４は，
　本件特許発明１，２の「前記有価価値付与手段によって付与された有価価値を前記有価価値に加算更新する有価価値加算更新手段」に相当する。
（ｆ）甲１発明の「台間装置１０」は，本件特許発明１，２の「遊技用装置」に相当する。
（ｇ）甲１発明の「記録媒体（カード）の識別子（カードＩＤ）と計数値とを関連付けて記憶する」ことは，本件特許発明１，２の「前記記憶媒体の有価価値を記憶管理」を行うことに相当する。また，甲１発明の「所定数の台間装置１０と島コントローラ経由で接続され」ていることは，本件特許発明１，２の「前記遊技用装置と通信可能に接続され」ていることに相当するといえる。
　してみると，甲１発明の「所定数の台間装置１０と島コントローラ経由で接続され，記録媒体（カード）の識別子（カードＩＤ）と計数値とを関連付けて記憶する管理装置２０」は，本件特許発明１，２の「前記記憶媒体の有価価値を記憶管理し，前記遊技用装置と通信可能に接続される管理装置」に相当するといえる。
（ｈ）甲１発明の「貨幣受付制御システム１」は，本件特許発明の「遊技用システム」に相当するといえる。
（ｊ）甲１発明の貨幣受付禁止部１７ｃは「持ち玉（計数値）が閾値以上である場合には，入金禁止状態」とするのであるから，
　甲１発明の貨幣受付禁止部１７ｃと本件特許発明１，２の「前記第１の操作に基づいて，入金の受け付けを禁止する入金受付禁止手段」とは「入金の受け付けを禁止する」機能を有する点で共通している。
（ｋ，ｌ）甲１発明の貨幣受付禁止部１７ｃは「持ち玉（計数値）が閾値未満となったこと，または係員による解除操作があったことを示す解除条件が成立した場合には入金可能状態とする」のであるから，
　甲１発明の貨幣受付禁止部１７ｃと本件特許発明１，２の「前記第１の操作後，入金の受け付け禁止を解除する為の記憶媒体の返却ボタン押圧の操作に基づいて，入金の受け付けが可能となる入金受付禁止解除手段」とは，
「入金の受け付け禁止を解除するための」「操作に基づいて，入金の受け付けが可能となる」機能を有する点で共通している。
（ｍ）甲１発明の「貨幣受付禁止状態」は，本件特許発明１，２の「入金受付禁止手段により入金の受け付けを禁止している時」に相当する。また，上記（ｃ）において既に検討したとおり甲１発明の「貸出部１３」は，本件特許発明１，２の「有価価値減算手段」に相当するといえる。
　してみると，本件特許発明１，２の「カード受付部１４が受け付けた会員用カードや一般用カードに対応付けられた計数値（計数部１５によって計数された遊技媒体の数量）や，プリペイドカードの残度数に基づいて遊技媒体を貸し出すとともに，
　貨幣受付禁止状態で，プリペイドカードの残度数がある場合において，貸出ボタンが押下された場合には，計数部１５による計数値を使用して遊技媒体を貸し出す貸出部１３」は，
　本件特許発明１，２の「前記第１の操作に基づいて，前記入金受付禁止手段により入金の受け付けを禁止している時に前記有価価値減算手段により有価価値を減算して遊技をなす為の処理を行う」機能を有するといえる。
（ｎ，ｐ）甲１発明の「貨幣受付制御システム１」は，本件特許発明１，２の「遊技用システム」に相当する。
上記（ａ）〜（ｐ）の対比により，本件特許発明１，２と甲１発明とは，
「Ａ　有価価値を特定可能な情報を記憶可能な記憶媒体を処理する記憶媒体処理手段と，
Ｂ　前記記憶媒体処理手段によって処理された記憶媒体に係る有価価値を特定する有価価値特定手段と，
Ｃ　前記有価価値を減算して遊技をなす為の処理を行う有価価値減算手段と，
Ｄ　入金または遊技媒体の計数によって有価価値を付与する有価価値付与手段と，
Ｅ　前記有価価値付与手段によって付与された有価価値を前記有価価値に加算更新する有価価値加算更新手段と，
Ｆ　を備えた遊技用装置と，
Ｇ　前記記憶媒体の有価価値を記憶管理し，前記遊技用装置と通信可能に接続される管理装置と，
Ｈ　からなる遊技用システムであって，
Ｊ’入金の受け付けを禁止する入金受付禁止手段と，
Ｋ’入金の受け付け禁止を解除する為の操作に基づいて，入金の受け付けが可能となる入金受付禁止解除手段と，
Ｌ　を備え，
Ｍ　前記入金受付禁止手段により入金の受け付けを禁止している時に前記有価価値減算手段により有価価値を減算して遊技をなす為の処理を行うことが可能なこと
Ｎ　を特徴とする遊技用システム。」
である点で一致し，少なくとも以下の点で相違する。
［相違点１］（構成Ｉ，Ｊ）
　本件特許発明１，２においては「前記遊技用装置に係る所定の遊技客により行われる第１の操作を受け付ける操作受付手段」を有し，「入金受付禁止手段」は第１の操作に基づいて入金を禁止するのに対し，
　甲１発明においては，遊技客により行われる操作に基づいて入金を禁止するものではない点。
［相違点２］（構成Ｋ）
　本件特許発明１，２においては「前記第１の操作後，入金の受け付け禁止を解除する為の記憶媒体の返却ボタン押圧の操作に基づいて，入金の受け付けが可能となる入金受付禁止解除手段」を有するのに対し，
　甲１発明は入金の受付禁止解除手段を有するものの，「入金の受け付け禁止を解除する為の記憶媒体の返却ボタン押圧の操作」に基づいて，入金の受け付けを可能とするものではない点。
（２）判断
　まず，本件特許発明１，２が，特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するか否か検討する。
　上記のとおり，本件特許発明１，２と，甲１発明とは，少なくとも相違点１，２において相違するので，本件特許発明１，２は，甲１号証に記載された発明ではない。
　次に，本件特許発明１，２が，特許法第２９条第２項の規定に違反するか否か検討する。
　まず，上記相違点１について検討する。
　甲１号証，甲２号証のいずれにも，遊技客により行われる操作に基づいて入金を禁止するという事項は，記載も示唆もされていない。
　そして，上記のとおり特許異議申立人は，相違点１に関し「入金の受け付けを禁止させる第１の操作として，本件特許発明２に記載される様々な操作のうちのいずれか１つまたは複数の操作を用いることは単なる設計的事項に過ぎない」と主張している。
　しかしながら，甲１発明の「持ち玉（計数値）が閾値以上である場合には，入金禁止状態」とする貨幣受付禁止部１７ｃは，
　甲第１号証の上記【００３０】に記載される「従来，このような計数機能を備えた台間装置を使用する場合，遊技者が持ち玉（獲得玉）を保持していても，貨幣を受け付けて遊技媒体の貸し出しを行っていた。しかし，遊技者が持ち玉を保持している場合には，現金で遊技媒体を借りる必要はない。」という課題を解決するための構成である。
　そして，遊技機の技術分野において，遊技者により行われる操作に基づいて入金を禁止するという事項により上記課題の解決が行われるということが技術常識であるとも認められない。してみると，甲１発明から出発して，一定の課題解決のための設計変更を行って，上記相違点１に係る本件特許発明１，２の構成に到達し得たともいえない。
　してみると，特許異議申立人の異議理由１に係る上記主張は採用できない。
（３）異議理由１についての判断のまとめ
　よって，本件特許発明１，２は，甲１号証に記載された発明ではないので，特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当しない。
　また，本件特許発明１，２は，甲１発明及び甲２号証に記載された事項から，当業者が容易に発明できたものではないので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
２　異議理由２について
　本件特許発明１，２には「入金の受け付け禁止を解除する為の記憶媒体の返却ボタン押圧の操作」があったときに，記憶媒体の返却が行われるとの特定もなく，記憶媒体の返却が行われないとの特定もない。
　
　しかしながら，本件特許発明１，２の「入金の受け付け禁止を解除する為の記憶媒体の返却ボタン押圧の操作に基づいて，入金の受け付けが可能となる入金受付禁止解除手段」という特定事項においては，「入金の受け付け禁止を解除する為の記憶媒体の返却ボタン押圧の操作」に基づいて「入金の受け付けが可能となる」という「入金受付禁止解除手段」の機能または作用が明確に把握できるといえる。
　してみると，本件特許発明１，２において，「入金の受け付け禁止を解除する為の記憶媒体の返却ボタン押圧の操作」があったときに，記憶媒体の返却が行われるか否かの特定がないからといって，「入金の受け付け禁止を解除する為の記憶媒体の返却ボタン押圧の操作に基づいて，入金の受け付けが可能となる入金受付禁止解除手段」という特定事項が不明確になるとはいえない。
　また，本件特許発明１，２においては，記憶媒体の返却に関する他の特定事項もないので，本件特許発明１，２において「入金の受け付け禁止を解除する為の記憶媒体の返却ボタン押圧の操作」があったときに，記憶媒体の返却が行われるか否かの特定がないからといって，本件特許発明１，２が不明確となるとはいえない。
　よって，本件特許発明１，２は，発明が不明確であるとはいえないので，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
３　異議理由３について
　本件特許発明１，２においては，「入金の受け付け禁止を解除する為の記憶媒体の返却ボタン押圧の操作」によって，記憶媒体が返却されるか否か特定されていない。してみると，本件特許発明１，２においては，当該返却ボタン押圧の操作により，記憶媒体が返却される態様も，返却されない態様も含むといえる。
　それに対して，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，本件特許発明１，２の実施例として「【００６９】
　会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１の情報が，リーダライタ部２０３で読み取られる。会員用ＩＣカード３０が用いられた場合には，遊技終了後，台間機３，４，６の返却ボタン３ｄ，４ｄ，６ｄが押されると，最新の情報がリーダライタ部２０３によって会員用ＩＣカード３０に書き込まれ，カード挿入口２０２から返却（カード挿入口２０２へ返送）される。なお，会員用ＩＣカード３０が用いられた場合には，度数残高がゼロでもカード挿入口２０２から返却（カード挿入口２０２へ返送）される（図１３）。
【００７０】
　非会員用ＩＣカード３１が用いられた場合には，遊技終了後，台間機３，４，６の返却ボタン３ｄ，４ｄ，６ｄが押され，度数残高を有すれば，最新の情報がリーダライタ部２０３によって非会員用ＩＣカード３１に書き込まれ，カード挿入口２０２から返却（カード挿入口２０２へ返送）される（図１３）。
【００７１】
　一方，度数残高がゼロのときには，搬送ベルト２１４を再度作動し，非会員用ＩＣカード３１は，カード貯留部２０４に対向する位置まで搬送される（図１４）。ここで，カード貯留部２０４の限界検知部２３１によって検知されずに，非会員用ＩＣカード３１の貯留量に余裕があれば，非会員用ＩＣカード３１は，カード貯留部２０４に貯留される。」
と記載されている。
　上記記載においては，会員用ＩＣカード３０が用いられた場合には，返却ボタンが押されると，当該会員用ＩＣカード３０は返却されることが記載されているといえるし，
　非会員用ＩＣカード３１を用いられた場合であって当該カードに度数残高を有しないときに，返却ボタンが押された場合には，当該カードを返却しないことについても記載または示唆されているといえる。
　してみると，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，本件特許発明１，２の当該返却ボタン押圧の操作により，記憶媒体が返却される態様及び返却されない態様のいずれもが記載または示唆されているといえるので，
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は，本件特許発明１，２について，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえ，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　なお，特許異議申立人は，返却ボタン押圧が操作されたときに記憶媒体が返却されない態様について本件特許明細書には何ら記載がないと主張しているが，上記のとおり，返却ボタン押圧が操作されたときに記憶媒体が返却されない態様については，本件特許明細書の【００６９】〜【００７１】に記載または示唆されているので，当該主張は採用できない。
４　異議理由４について
　本件特許発明１，２の課題について，本件特許明細書の発明の詳細な説明には
「【０００５】
本発明の遊技用装置，及び遊技システムは，上記問題に鑑みてなされたものであり，離席した前の客の有価価値と後から入金した客の有価価値を混同することを極力防止可能な遊技用装置，及び遊技システムを提供することを目的とする。」と記載されている。
　そして，上記「３　異議理由３について」に示したとおり，本件特許発明１，２の実施例として，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，本件特許発明１，２の当該返却ボタン押圧の操作により，記憶媒体が返却される態様及び返却されない態様のいずれもが記載または示唆されている
　してみると，本件特許発明１，２が含む返却ボタン押圧の操作により，記憶媒体が返却される態様と返却されない態様のいずれについても，上記本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００５】に記載された「離席した前の客の有価価値と後から入金した客の有価価値を混同する」という課題を解決できるとともに，上記両態様について本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載または示唆されたものといえる。
　してみると，本件特許発明１，２は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものといえるので，本件特許発明１，２について，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
第６　むすび
　以上のことから，特許異議申立ての理由及び証拠方法によっては，本件特許発明１，２に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許発明１，２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月２６日（２０１８．１．２６）