【事件の表示】
　特願２００２−３８０６４「防湿透明粘着テープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月２７日出願公開、特開２００３−２３８９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年２月１５日の出願であって、平成１９年１０月３０日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年１月２１日付けの拒絶理由通知に対して、同年３月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成２０年４月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年５月１３日に審判請求がされるとともに同年６月９日付けで手続補正がされ、平成２２年９月１７日付けの審尋に対して、回答書の提出がなかったものである。
　
第２　平成２０年６月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成２０年６月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２０年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「防湿処理層」を「セラミックコート処理層からなる防湿処理層」にする補正を含むものである。
　
２　請求項１の補正の目的要件の検討
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１の発明を特定するために必要な事項である「防湿処理層」を「セラミックコート処理層からなるものに限定するものであって、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　請求項１の補正の独立特許要件の検討
　そこで、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」といい、本件補正後明細書を「本件補正明細書」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（この補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものであるか）について検討する。
　
（１）  本件補正発明
　本件補正発明は、平成２０年６月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「透明な熱可塑性樹脂フィルム層の片面にセラミックコート処理層からなる防湿処理層を備えた基材層に、粘着剤層が備えられた防湿透明粘着テープであって、
　前記粘着剤層は前記熱可塑性樹脂フィルム層に備えられ、
　全光線透過率が７０．０％以上、
　透湿度が１．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下
であることを特徴とする防湿透明粘着テープ」
　
（２）　引用刊行物及び引用刊行物に記載された事項
ア　引用刊行物
　刊行物１　特開平０９−１６５５６０号公報
　　　　　　（原査定で引用された引用文献５）
　刊行物２　特開平０４−０７０３３０号公報
　　　　　　（原査定で引用された引用文献１）
　刊行物３　特開平０３−２３９５３６号公報
　　　　　　（原査定で引用された引用文献２）
　刊行物４　特開平０３−２３９５３７号公報
　　　　　　（原査定で引用された引用文献３）
　刊行物５　特開２００１−１４６２４０号公報
　　　　　　（原査定で引用された引用文献４）
　
イ　刊行物１に記載された事項
・摘示事項１−ａ：
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】  セルロースアセテート系フィルム基材の一面に防湿層が設けられ、他面に直接もしくは間接的に粘着剤層が設けられてなることを特徴とするグリーンシート用表面保護フィルム。」
・摘示事項１−ｂ：
「【０００２】
　【従来の技術】　セラミックＩＣパッケージ等の高度な加工精度が要求される分野で用いられるグリーンシート用表面保護フィルムは、高精度で打抜き加工ができ、貼付されている未焼結セラミック組成物シート上で、湿度等の環境変化に対する高寸法安定性及び上記未焼結セラミック組成物シート上に導電ペーストで印刷する工程等に対する高い耐溶剤性が要求される。…」
・摘示事項１−ｃ：
「【０００７】
　前記グリーンシート用表面保護フィルム用基材として使用されているセルロースジアセテートもしくはセルローストリアセテートからなるセルロースアセテート系フィルムは、打抜き特性は優れるが、吸湿による寸法安定性が劣る。ポリスチレンフィルムも、例えば、特開平４−２６１４８５号公報にも開示されているが、打抜き特性は優れるが、耐溶剤性が劣る。ポリエチレンテレフタレートフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム等は、耐湿性は優れるが、打抜き精度が悪く、完全に打抜かれず、フィルムの切屑が切除されずに表面保護フィルムに残り易い。叙上の如く、従来グリーンシート用表面保護フィルム用基材として使用されている前記フィルムは、打抜き加工性、寸法安定性、耐溶剤性の全てを同時に満足するものではなかった。」
・摘示事項１−ｄ：
「【００１２】
　上記基材の一面に設けられられる防湿層は、好ましくはその透湿度が４０℃、９０％ＲＨの条件下で、２００ｇ／ｍ２・２４時間以下である。このような性能を有する防湿層に用いられる材料としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデンと塩化ビニル、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸エステル等のコモノマーとの共重合体或いはこれらのモノマーの単独重合体の混合物、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリルと（メタ）アクリル酸エステル、スチレン等のコモノマーとの共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、その他のアクリル系樹脂、シリコーン等が挙げられる。」
・摘示事項１−ｅ：
「【００２４】
　本発明のグリーンシート用表面保護フィルムは、ロール状に捲重して長尺のフィルムとして保管してもよいが、枚葉として保管してもよい。…」
・摘示事項１−ｆ：
「【００２８】　（実施例１）
　厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム社製、商品名：フジタック）からなる基材の一面に、ポリ塩化ビニリデンの溶液をグラビアコーターで塗布し、１００℃で１分間乾燥させ、厚さ２μｍの防湿層を形成した。次いで、上記基材の他の面に、上記粘着剤をコンマコーターで塗布し、１００℃で３０秒間乾燥させ、厚さ５μｍの粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の表面に、シリコーン離型処理した厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人社製、商品名：Ｓ−３１）の離型処理面を当接して貼り合わせてグリーンシート用表面保護フィルムを作製した。」
・摘示事項１−ｇ：
「【００３５】２．透湿度：ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠し透湿度を測定した。」
・摘示事項１−ｈ：
「【００３９】
【表１】（審決注；省略）」
（表１の「実施例１」の「透湿度（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）」の欄は、「６０」である。）
　
ウ　刊行物２に記載された事項
・摘示事項２−ａ：
「２．特許請求の範囲
（１）透明なフィルム基材上に、珪素酸化物からなる透明な第一層と、Ｃｒ、Ｔｉ、ＺｒおよびＴａの中から選ばれる少なくとも一種の金属の酸化物からなる透明な第二層とが設けられていることを特徴とする透明耐透湿性フィルム。」（１頁左下欄）
・摘示事項２−ｂ：
「＜産業上の利用分野＞
　この発明は、食品や薬品などの包装材料、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子の保護材料などに用いられる透明耐透湿性フィルム及びＥＬ発光装置に関する。」（１ページ左下欄末行〜右下欄３行）
・摘示事項２−ｃ：
「このフィルム基材上に第一層として設けられる透明な珪素酸化物の層は、一般にＳｉｘＯｙ（ｘ＝１〜２、ｙ＝０〜３）で表されるものであって、通常Ｓｉ、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｏ３の形の混合物として存在することが多い。
　…
　このような珪素酸化物の層からなる第一層の厚さは、１００〜６０００Å、好ましくは２００〜５０００Åの範囲とするのがよい。この層が薄すぎると、島状構造の膜となって耐透湿性が向上せず、また厚くなりすぎると、着色やクランクが生じやすく、その場合やはり耐透湿性の低下をきたすことになる。」（２ページ左下欄７行〜右下欄５行）
・摘示事項２−ｄ：
「＜発明の効果＞
　以上のように、この発明によれば、耐透湿性および耐久性の改善された透明耐透湿性フィルムを提供することができる。」（３ページ左下欄１３行〜１６行）
・摘示事項２−ｅ：
「実施例１〜５
　厚さが５０μｍの透明なポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムという）の片面に、蒸着材料としてのＳｉＯを、エレクトロンビーム加熱法により…真空蒸着して、厚さが約２０００Åの珪素酸化物からなる透明な第一層を形成した。
　つぎに、この第一層の上に、蒸着材料として、Ｃｒ２Ｏ３（実施例１）、ＴｉＯ２（実施例２）、ＴｉＯ（実施例３）、ＺｒＯ２（実施例４）、Ｔａ２Ｏ５（実施例５）を用いて、これらをそれぞれ上記と同様の方法により真空蒸着して、厚さが１００〜２００Åの第二層を形成し、５種の透明耐透湿性フィルムを作製した。
　実施例６
　フィルム基材として、厚さが８０μｍの透明なポリカーボネートフィルムを使用した以外は、実施例１と同様にして、透明耐透湿性フィルムを作製した。
　比較例１
　第二層を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして、透明耐透湿性フィルムを作製した。
　比較例２
　第一層を厚さが約２０００Åの酸化マグネシウム（ＭｇＯ）からなる層に変更し、かつ第二層を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして、透明耐透湿性フィルムを作製した。
　比較例３
　珪素酸化物からなる第一層の厚さを６０００Åに変更し、かつ第二層を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして、透明耐透湿性フィルムを作製した。
　上記の実施例および比較例の各透明耐透湿性フィルムにつき、以下の特性試験を行った。結果は後記の第１表に示されるとおりであった。」（３ページ右下欄１１行〜４ぺージ右上欄６行）
・摘示事項２−ｆ：
「第１表（審決注：省略）」（４ページ左下欄）
（「可視光線透過率（％）」の欄は、実施例１ないし６、比較例１，２は「８４」、「８５」、「８６」いずれか、比較例３は「７６」である。）
　
エ　刊行物３に記載された事項
・摘示事項３−ａ：
「２．特許請求の範囲
（１）　透明なフイルム基材上に透明な導電層と透明な珪素酸化物層とがこの順に設けられ、さらにこの上に透明な接着剤層が設けられてなる透明導電性耐透湿フイルム。」（１ページ左下欄）
・摘示事項３−ｂ：
「〔従来の技術〕
　食品や薬品などの包装において内容物の変質防止のため、また電子工業分野ではＥＬ素子の保護やメンブレンスイツチ（タツチパネル）の誤動作防止のため、透明でかつ耐透湿性にすぐれたフイルム材料の使用が望まれている。
　従来公知のこの種のフイルム材料は、ポリエチレンテレフタレートやポリ塩化ビニルなどの各種プラスチツクをフイルム基材として使用したものであるが、多くの場合耐透湿性が不足する。このため、特公昭５３−１２９５３号公報や特開昭６０−２７５３２号公報などにみられるように、基材フイルム上に、珪素化合物やマグネシウム酸化物などの薄膜を形成して上記耐透湿性の改善を図る工夫がなされている。」（１ページ左下欄末行〜右下欄１４行）
・摘示事項３−ｃ：
「このような導電層上に設けられる透明な珪素酸化物層は、一般にＳｉｘＯｙ（ｘ＝１〜２、ｙ＝０〜３）で表されるものであつて、通常Ｓｉ、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｏ３の形の混合物として存在することが多い。かかる珪素酸化物層は、前記の導電層に積層されることによつて、耐透湿性および透明性の向上に好結果を与え、またこの上に設けられる後述の接着剤層との密着性にも好結果を与えるものである。
　…
　このような珪素酸化物層の厚さは、通常２０〜４，０００Å、好ましくは５０〜２，０００Åの範囲とするのがよい。この層が薄すぎると島状構造の膜となつて後述の接着剤層との密着性が向上せず耐透湿性が向上しない。また、厚くなりすぎると着色やクラツクが生しやすく、その場合透明性や耐透湿性の低下をきたすことになる。」（２ページ右下欄３行〜３ページ左上欄４行）
・摘示事項３−ｄ：
「〔発明の効果〕
　以上のように、この発明によれば、耐透湿性および透明性にすぐれ、しかも帯電に起因したシール不良や外観不良あるいは誤動作などをきたすおそれのない透明導電性耐透湿フイルムを提供することができる。」（３ページ右上欄１６行〜左下欄１行）
・摘示事項３−ｅ：
「実施例１
　厚さが５０μｍの透明なポリエチレンテレフタレートフイルム（以下、ＰＥＴフイルムという）の表面を、…高周波スパツタエツチング処理した。
　その後、この処理面上に…インジウム−スズ（重量比９：１）合金を用いた反応性スパツタリング法により、厚さが約１，０００ÅのＩＴＯからなる透明な導電層を形成した。…
　つぎに、上記の導電層の上に、ＳｉＯ２を、エレクトロンビーム加熱法により…真空蒸着して、厚さが約９００Åの珪素酸化物層を形成した。…
　ついで、この珪素酸化物層の上に、感圧性接着剤層として、…アクリル系の透明な感圧性接着剤（…）を約２５μｍの厚さに形成し、第１図に示す構造の透明導電性耐透湿フイルムを作製した。
　実施例２
　感圧性接着剤層に代えて、厚さが５０μｍのポリエチレン系感熱性接着剤層を形成するようにした以外は、実施例１と同様にして透明導電性耐透湿フイルムを作製した。
　実施例３．４
　フイルム基材として、厚さが２５μｍの透明なポリエーテルスルホンフイルム（実施例３）、厚さが８０μｍの透明なポリカーボネートフイルム（実施例４）を使用した以外は、実施例１と同様にして、２種の透明導電性耐透湿フイルムを作製した。
　比較例１
　透明な導電層および透明な珪素酸化物層を形成しなかつた以外は、実施例１と同様にして透明耐透湿フイルムを作製した。
　比較例２
　透明な珪素酸化物層を形成しなかつた以外は、実施例１と同様にして透明導電性耐透湿フイルムを作製した。
　比較例３
　透明な導電層を形成しなかつた以外は、実施例１と同様にして透明耐透湿フイルムを作製した。
　比較例４，５
　透明な導電層および透明な珪素酸化物層を形成しなかつた以外は、実施例３，４と同様にして２種の透明耐透湿フイルムを作製した。
　上記の実施例および比較例の各耐透湿フイルムにつき、以下の特性試験を行つた。結果は、後記の第１表に示されるとおりであつた。」（３ページ左下欄９行〜４ページ右上欄５行）
・摘示事項３−ｆ：
「第１表（審決注：省略）」（４ページ左下欄）
（「可視光線透過率（％）」の欄は、実施例１ないし４、比較例１ないし５は「８２」ないし「８８」の範囲内の値である。）
　
オ　刊行物４に記載された事項
・摘示事項４−ａ：
「２．特許請求の範囲
（１）　透明なフイルム基材上に、珪素酸化物からなる透明な第一層と、シランカツプリング剤からなる透明な第二層とが設けられていることを特徴とする透明耐透湿性フイルム。」（１ページ左下欄）
・摘示事項４−ｂ：
「〔従来の技術〕
　食品や薬品などの包装において内容物の変質防止のため、また電子工業分野ではＥＬ素子の保護やメンブレンスイツチ（タツチパネル）の誤動作防止などのため、透明でかつ耐透湿性を有するフイルム材料が用いられている。
　このようなフイルム材料としては、たとえばプラスチツクフイルムを基材とし、この上に珪素酸化物の層を形成したもの（特公昭５３−１２９５３号公報）や、上記同様の基材上にマグネシウム酸化物の層を形成したもの（特開昭６０−２７５３２号公報）などが知られている。」（１ページ左下欄１６行〜右下欄１１行）
・摘示事項４−ｃ：
「このフイルム基材上に第一層として設けられる透明な珪素酸化物の層は一般にＳｉｘＯｙ（ｘ＝１〜２、ｙ＝０〜３）で表されるものであつて、通常Ｓｉ、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｏ３の形の混合物として存在することが多い。
　…
　このような珪素酸化物の層からなる第一層の厚さは、１００〜６，０００Å、好ましくは２００〜５，０００Åの範囲とするのがよい。この層が薄すぎると、島状構造の膜となつて耐透湿性が向上せず、また厚くなりすぎると、着色やクラツクが生じやすく、その場合やはり耐透湿性の低下をきたすことになる。」（２ページ右上欄１６行〜左下欄１４行）
・摘示事項４−ｄ：
「〔発明の効果〕
　以上のように、この発明によれば、耐透湿性および耐久性の改善された透明耐透湿性フイルムを提供することができる。また、このフイルムは、これを構成する第一層、第二層または接着剤層がそれぞれその下地に対する密着性にすぐれており、また吸湿によるフイルムの寸法変化やシワなどの発生が起こりにくく、さらに水に対する表面接触角が小さいため、印刷性にもすぐれるといつた多くの特徴を備えている。」（３ページ右上欄１８行〜左下７行）
・摘示事項４−ｅ：
「実施例１
　厚さが５０μｍの透明なポリエチレンテレフタレートフイルム（以下、ＰＥＴフイルムという）の片面に、蒸着材料としてのＳｉＯを、エレクトロンビーム加熱法により…真空蒸着して、厚さが約１，０００Åの珪素酸化物からなる透明な第一層を形成した。
　つぎに、この第一層の上に、信越化学工業(株)製のシランカツプリング剤…塗布したのち、常温乾燥して、厚さが約３００Åの第二層を形成した。
　しかるのち、上記の第二層の上に、厚さが５０μｍのポリエチレン系感熱性接着剤層を形成して、前記第１図に示す構造の透明耐透湿性フイルムを作製した。
　実施例２
　ポリエチレン系感熱性接着剤層に代えて、…アクリル系の透明な感圧性接着剤…を約２５μｍの厚さに形成した以外は、実施例１と同様にして、前記第１図に示す構造の透明耐透湿性フイルムを作製した。
　実施例３
　フイルム基材として、厚さが８０μｍの透明なポリカーボネートフイルムを使用した以外は、実施例１と同様にして、前記第１図に示す構造の透明耐透湿性フイルムを作製した。
　比較例１
　第二層を形成しなかつた以外は、実施例Ｉと同様にして、透明耐透湿性フイルムを作製した。
　比較例２
　第二層を形成しなかつた以外は、実施例２と同様にして、透明耐透湿性フイルムを作製した。
　比較例３
　第二層を形成しなかつた以外は、実施例３と同様にして、透明耐透湿性フイルムを作製した。
　上記の実施例および比較例の各透明耐透湿性フイルムにつき、以下の特性試験を行つた。結果は、後記の第１表に示されるとおりであつた。」（３ページ左下欄１１行〜４ページ左上欄１４行）
・摘示事項４−ｆ：
「第１表（審決注：省略）」（４ページ左下欄）
（「可視光線透過率（％）」の欄は、実施例１ないし３、比較例１ないし３は「８３」、「８４」である。）
　
カ　刊行物５に記載された事項
・摘示事項５−ａ：
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリエチレンテレフタレートフイルムの下面に、透明な蒸着膜を蒸着し、更に上記透明な蒸着膜の下面に、上面を明色に、下面を暗色に着色したポリエチレンフイルムを溶着又は接着して積層シートを形成し、上記積層シートにより、そのポリエチレンテレフタレートフイルム側を外側にして袋体を形成したことを特徴とする袋。
…
【請求項６】  上記透明な蒸着膜は、酸化アルミニウム系蒸着膜であることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の袋。
【請求項７】  上記透明な蒸着膜は、酸化ケイ素系蒸着膜であることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項記載の袋。」
・摘示事項５−ｂ：
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、遮光性に優れ、且つ酸素、湿気等に対して高度のバリアー性を有し、しかも環境に優しい袋に関する。」
・摘示事項５−ｃ：
「【０００９】上記積層シートにおけるポリエチレンテレフタレートフイルムは、透明性が良好で、ガス，湿気に対するバリアー性を有する。そして、そのポリエチレンテレフタレートフイルムにおける下面や上下両面又は上面に、透明な蒸着膜（酸化アルミニウム系蒸着膜又は酸化ケイ素（シリカ）系蒸着膜）を形成したものは、透明性及びバリアー性が一層高くなる。…」
・摘示事項５−ｄ：
「【００２６】また、上記積層シートＡに使用した各フイルムのガス，湿気に対するバリアー性の物性は表２の通りである。
【表２】（審決注：省略）
注．バリアー性能
１．酸化アルミニウム蒸着ＰＥＴフイルム／ドライ／Ｌ−ＬＤＰＥ（６０ミクロン）
…
水蒸気透過率　　ｇ／ｍ２　　２４ｈｒｓ　４０℃　　９０％ＲＨ
２．酸化ケイ素蒸着ＰＥＴフイルム／ドライ／Ｌ−ＬＤＰＥ（６０ミクロン）
…
水蒸気透過率　　ｇ／ｍ２　　２４ｈｒｓ　４０℃　　９０％ＲＨ
…」
（表２の「酸化アルミニウム蒸着ＰＥＴフイルム」及び「酸化ケイ素（シリカ）蒸着ＰＥＴフイルム」の「水蒸気透過率」の値はそれぞれ「０．６」、「０．９」である。）
　
（３）　刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、「セルロースアセテート系フィルム基材の一面に防湿層が設けられ、他面に直接もしくは間接的に粘着剤層が設けられてなることを特徴とするグリーンシート用表面保護フィルム」（摘示事項１−ａ）に関し記載するものであって、実施例１（摘示事項１−ｆ）に、
「厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム（…）からなる基材の一面に、ポリ塩化ビニリデンの溶液をグラビアコーターで塗布し、１００℃で１分間乾燥させ、厚さ２μｍの防湿層を形成した。次いで、上記基材の他の面に、上記粘着剤をコンマコーターで塗布し、１００℃で３０秒間乾燥させ、厚さ５μｍの粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の表面に、シリコーン離型処理した厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（…）の離型処理面を当接して貼り合わせてグリーンシート用表面保護フィルムを作製した。」
と、その一例の保護フィルムが記載されており、そのフィルムの透湿度は、「６０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ」（摘示事項１−ｈ）であることが記載されている。
　そうすると、刊行物１には、
「厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルムからなる基材の一面に、
　ポリ塩化ビニリデンからなる乾燥後厚さ２μｍの防湿層を形成し、
　次いで、上記基材の他の面に、乾燥後厚さ５μｍの粘着剤層を形成してなる、
グリーンシート用表面保護フィルムであって、
　透湿度が、６０ｇ／ｍ２・２４ｈｒである、
グリーンシート用表面保護フィルム。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
（４）　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ポリ塩化ビニリデンからなる乾燥後厚さ２μｍの防湿層」、「乾燥後厚さ５μｍの粘着剤層」は、それぞれ、本件補正発明の「防湿処理層」、「粘着剤層」に相当し、引用発明の「トリアセチルセルロース」は熱可塑性樹脂であり通常透明であると認められるから、引用発明の「厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルムからなる基材」は本件補正発明の「透明な熱可塑性樹脂フィルム層」に相当する。
　そして、引用発明の「粘着剤層」は、「上記基材の他の面に」形成されている、」すなわち「防湿層」の設けられたのと別の面に形成されているものであるから、本件補正発明の「粘着剤層は前記熱可塑性樹脂フィルム層に備えられ」ているのと同じであるといえる。
　そして、引用発明の「グリーンシート用表面保護フィルム」は、「防湿層」、「粘着層」を有し、構成層の材料などからみて透明であると認められるから、「防湿透明粘着」フィルムであるといえ、その「ロール状に捲重して長尺のフィルムとして保管」（摘示事項１−ｅ）する「長尺のフィルム」という態様は「テープ状」といえる。
　また、長尺のフィルムの態様の引用発明の「グリーンシート用表面保護フィルム」は、本件補正発明の「防湿透明粘着テープ」に相当するといえる。
　そうすると、本件補正発明は、引用発明と、
「透明な熱可塑性樹脂フィルム層の片面に防湿処理層を備えた基材層に、
　粘着剤層が備えられた防湿透明粘着テープであって、
　前記粘着剤層は前記熱可塑性樹脂フィルム層に備えられた、
　防湿透明粘着テープ」
において一致するが、次のＡ，Ｂの点において一応相違するといえる（以下、「相違点Ａ」、「相違点Ｂ」という。）。
　
Ａ　本件補正発明においては、「防湿処理層」が、「セラミックコート処理層からな」るものであり、テープの「透湿度」が「１．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下」であるのに対して、引用発明においては、「防湿層」が、「ポリ塩化ビニリデンからな」るものであって、フィルムの「透湿度」が、「６０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ」である点
Ｂ　本件補正発明においては、テープの「透明性」が「全光線透過率７０．０％以上」であるのに対して、引用発明においては、その率は明らかではない点
　
（５）　相違点についての検討
ア　相違点Ａについて
　包装や保護フィルムの分野において、例えば、刊行物３の「従来の技術」の欄（摘示事項３−ｂ）にもあるとおり、「透明でかつ耐透湿性にすぐれたフイルム材料の使用が望まれている」ところ、「従来公知のこの種のフイルム材料は、ポリエチレンテレフタレートやポリ塩化ビニルなどの各種プラスチックをフイルム基材として使用したものであるが、多くの場合耐透湿性が不足する」ことが知られており、耐透湿性の改善のために、「基材フイルム上に、珪素化合物やマグネシウム酸化物などの薄膜を形成する工夫がなされている」ことも知られている。
　引用発明のフィルムも、外部（環境）からの湿分の侵入を阻止するものであって、そのために「防湿層」を設けるものであるから、その機能からすれば「防湿層」は湿分侵入阻止の程度がより高いものが望ましいことは明らかである。そうすると、「防湿層」としてより耐透湿性が高いことが知られたもの、例えば、刊行物２ないし５において使用される珪素酸化物などのセラミックコート層を使用することは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることといえる。
　そしてそのフィルムの「透湿度」は、そのコート層の耐透湿性が、摘示事項５−ｄによれば、「酸化アルミニウム」、「酸化ケイ素（シリカ）」の蒸着ＰＥＴフィルムの「水蒸気透過率」（ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ）の値はそれぞれ「０．６」、「０．９」であることから、「１．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下」であると認められる。
　よって、引用発明において、「防湿層」を「セラミックコート処理層からな」るものとしその結果「透湿度」が「１．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下」のものとすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることといえる。
　
イ　相違点Ｂについて
　引用発明の保護フィルムの構成層の材料や厚さ、さらに透過率を低下させる事情もないことから、刊行物２ないし４のフィルムと同等程度の透過率（８０％超。なお、刊行物２の比較例３の値は「７６」であるが、「珪素酸化物からなる第一層の厚さを６０００Å」（摘示事項２−ｅ）と厚く、「着色」（摘示事項２−ｃ）して低下したものと認められる。）であるか、少なくとも７０％以上であると認められる。
　そうすると、相違点Ｂは、両者の実質的な相違であるとはいえない。
　
（６）　本件補正発明の効果について
　本件補正明細書には、本件補正発明の効果について、
「【００３１】…被着体に貼付した場合でも粘着テープを通して被着体表面や被着体内部並び貼付位置を容易に観察することができる。…しかも保存中には、筐体内部に湿気が入り込まず、製品の劣化を防止できる。」
と記載されている。
　しかしながら、引用発明にセラミックコート処理層適用したフィルムが、防湿性及び透明性に優れている、ということは、刊行物１〜刊行物５に記載から予期できるところであることはすでに述べたところであるから、本件補正発明のこの効果は、当業者が予期し得ない顕著な効果であるとは認められない。
　さらに、本件補正明細書には、
「【００３２】このとき、粘着剤層は樹脂フィルム層に備えるのがよく、この場合、樹脂フィルム層に直接粘着剤層を備えることになるので、防湿処理層の種類に関係なくほとんど同じ製造条件の下で粘着剤層を形成できる。しかも、実績のある熱可塑性樹脂フィルム層にあった粘着剤層をそのまま適用できる。このため、製造工程の管理が簡便になり、至極簡単に防湿性及び透明性に優れた粘着テープを提供できる。また、防湿処理層に粘着剤層を備える時のように特別な工程を経る必要がない。」　
と記載されている。
　しかしながら、引用発明も、「粘着剤層は樹脂フィルム層に備える」ものであって上記効果を当然に奏するものであり、この効果を格別顕著な効果であるということはできない。
　
（７）　まとめ
　以上検討したところによれば、本件補正発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び、刊行物１〜刊行物５の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、上記補正を含む本件補正は、その余を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３  本願発明
　平成２０年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願に係る発明は、平成２０年３月２１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、下記のとおりのものである。
　「透明な熱可塑性樹脂フィルム層の片面に防湿処理層を備えた基材層に、粘着剤層が備えられた防湿透明粘着テープであって、
　前記粘着剤層は前記熱可塑性樹脂フィルム層に備えられ、
　全光線透過率が７０．０％以上、
　透湿度が１．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下
であることを特徴とする防湿透明粘着テープ。」
　
第４　原査定の理由
　原査定は、「この出願については、平成２０年　１月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、その「理由１」は、
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　その理由における「下記の請求項」とは、全請求項である１ないし４であり、「下記の刊行物」は、次の１から５であり、その論理は主たる引用刊行物を引用文献５とし、引用文献１〜４記載の発明を組み合わせて全請求項に係る発明が容易想到である、というものであると認められる。
　
１　特開平０４−０７０３３０号公報
２　特開平０３−２３９５３６号公報
３　特開平０３−２３９５３７号公報
４　特開２００１−１４６２４０号公報
５　特開平０９−１６５５６０号公報
　上記引用文献１ないし５は、それぞれ前記第２の３（２）の項における「刊行物２」，「刊行物３」，「刊行物４」，「刊行物５」，「刊行物１」である。以下、これらの刊行物を、同様に「刊行物２」，「刊行物３」，「刊行物４」，「刊行物５」，「刊行物１」という。）
　
第５　当審の判断
　当審は、本願発明１は、原査定の理由のとおり、特許を受けることができないものであると考える。
　
１　刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　刊行物１〜刊行物５の記載事項は、前記第２の３（２）の「イ」〜「カ」に記載したとおりであり、刊行物１に記載された発明は、同（３）に記載したとおりである（以下、その発明を、同様に「引用発明」という。）。
　
２　対比・検討
　本願発明１は、前記第２の１の項に記載したとおり、本件補正発明の「防湿処理層」の限定事項である「セラミックコート処理層からなる」という事項がないものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含みさらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３の項に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物１〜刊行物５の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、同様の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるといえる。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は特許を受けることができないものであるから、その余を検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。