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　特願２００２−５５４７７６「ポリイミドＬＣＤ配向膜」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１１日国際公開、ＷＯ２００２／５４１４０、平成１６年　８月１２日国内公表、特表２００４−５２４３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２日（優先権主張、平成１３年１月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月２５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年７月２日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年８月１日に手続補正書が提出され、同年９月１２日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１０月３１日付けで前置報告がなされ、当審において平成２１年６月２日付けで審尋がなされ、同年１２月９日に回答書が提出され、平成２２年５月２０日に拒絶理由が通知され、同年１１月２５日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１〜２１に係る発明は、平成２２年１１月２５日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　少なくとも１個のジアンヒドリッドと、少なくとも２個のビフェニル含有ジアミンとの反応生成物でなるコポリイミドであって、
　前記少なくとも２個のビフェニル含有ジアミンの内の少なくとも１個は、少なくとも２個のペンダントメソゲニック基を含有するものであり（ここで、前記ペンダントメソゲニック基の内の少なくとも２個は、前記少なくとも２個のビフェニル含有ジアミンの内の少なくとも１個の２及び２' 位又は６及び６' 位のいずれかに位置している）、及び
　前記コポリイミドは、一般式
　　【化２】
（式中、Ａは、前記少なくとも１個のジアンヒドリッド化合物からの１個以上の残基であり、Ｂは、前記少なくとも２個のジアミン化合物の内の少なくとも１個からの１個以上のビフェニル残基であり、ｎは、正の数である）で表されるものであり、メソゲニック基の組成は、コポリイミドから形成される配向膜のプレチルト角に影響を及ぼし、前記少なくとも２個のジアミンの内の少なくとも１個は、主鎖部分、少なくとも２個のメチレンスペーサー、少なくとも２個の結合基、及び少なくとも２個のペンダントメソゲニック基を含むものであり、及び各ペンダントメソゲニック基は、前記少なくとも２個のメチレンスペーサーの内の１個に取付けられ、各メチレンスペーサーは結合基に取付けられ、及び結合基は主鎖部分に取付けられており、前記結合基はエステル又はエーテルから選ばれるものであり、及び
　前記反応生成物は、シングル膜として、少なくとも１０°のプレチルト角を有する液晶装置用の配向膜を形成するために使用されるコポリイミドである、
ことを特徴とする、コポリイミド。」
　
第３．当審において通知した拒絶の理由の概要
　当審において通知した、平成２２年５月２０日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「１．本件出願は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
刊行物１：特表平８−５１１８１２号公報
　
２．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」
　
　なお、本願発明１に係る規定による特許法第３６条第６項第１号違反について、以下の点が記載されている。
「本願発明１において上記一般式【化２】を有するコポリイミドを特定することと、上記課題を解決することとの関連性が、本願明細書の記載から見出すことはできないことから、本願発明１において、上記規定により、課題を解決するための手段が反映されたということはできず、よって、請求項１で特定する範囲は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えていることは明らかである。
　よって、本願発明１は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。」
　
第４．当審において通知した拒絶の理由のうち、特許法第２９条第１項第３号違反についての理由の妥当性についての判断
１．刊行物１の記載事項
　本願の優先日前に頒布されたことが明らかな特表平８−５１１８１２号公報には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「１９．液晶素子、少なくとも２つの光透過性複屈折膜、正の複屈折性をもった少なくとも１つの膜、負の複屈折性をもった少なくとも１つの別の膜、および該両膜が液晶素子と偏光板間に保持されるように配置された偏光板を有するタイプであって、負の複屈折性を有し下記の群（ａ）および（ｂ）から選択される少なくとも１つの負のポリイミド薄膜から成ることを特徴とする液晶デイスプイ：
　（ａ）式（ｉ）および（ｉｉ）から成る群から選択する有機溶媒に可溶性のホモポリイミド膜：
　（ｂ）式（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）から成る群から選択される有機溶媒に可溶性のコポリイミド膜：
〔上式中の各Ｒは、Ｈ、フエニル、置換フエニル、アルキルおよび血換アルキル（炭素原子数１〜２０を有するもの；
ＦおよびＧは共有結合、ＣＨ2 基、Ｃ（ＣＨ3 ）2 基、Ｃ（ＣＸ3 ）2 基（Ｘはハロゲンである）。ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2 基、Ｓｉ（Ｒ）2 基（ＲはＨ、炭素原子数１〜２０を有するフエニル、置換フエニル、アルキルおよび置換アルキルから成る群から別々に選ぶ）、およびＮ（Ｒ）基（Ｒ基は前記定義のもの）から成る群から別々に選んだ置換基である；
Ａは、水素、ハロゲン、アルキル、置換アルキル、ニトロ、シアノ、チオアルキル、アルコキシ、置換アルコキシ、アリ−ル、置換アリ−ル、脂肪族および芳香族エステルおよびそれらの混合物（炭素原子数１〜２０）から成る群から選ぶ；
Ｂは、ハロゲン、Ｃ1-3 アルキル、Ｃ1-3 ハロゲン化アルキル、フエニル又は置換フエニル（フエニル環上の置換基はハロゲン、Ｃ1-3 アルキル、Ｃ1-3 ハロゲン化アルキルおよびそれらの混合物から成る群から選ぶ；
ｚは、０〜３の整数である；
ｎは、０〜４の整数である；および
ｐおよびｑは、それぞれ０〜３および１〜３の整数であり、ｐおよびｑが１より大きいとき、ベンジル又は置換ベンジル基間の結合基はＦである〕；そして
ｘは１００から０へと変わるが、ｙはそれに対応して０から１００へと変わる〕。
　・・・
２１．ジアミンは　・・・（略）・・・　２，２′−ジカルボアルコキシ−４，４′−ジアミノビフエニルおよび２，２′−ジカルボアルコキシ−６，６′−ジメチル−４，４′−ジアミノビフエニルから成る群から選ぶ請求の範囲第１９項記載の膜。」（請求の範囲１９及び２１）
　
イ．「本発明のホモポリイミドおよびコポリイミドは、一般式（Ｉ）のピロメルト酸二無水物および置換ピロメルト酸二無水物のようなベンゼン二無水物：
および／または式（II）のテトラカルボン酸二無水物およびそれらのそれぞれの置換誘導体と：
式（III）のモノ芳香族およびポリ芳香族ジアミンとの混合体から成る：
（式中の各Ｒは典型的な基であるＨ、ハロゲン、フエニル、置換フエニル、アルキルおよび置換アルキル、特にハロゲン化アルキルを別々に選んで置換基である；ＧおよびＦはそれぞれ共有結合又は結合ボンド、ＣＨ2 基、Ｃ（ＣＨ3 ）2 基；Ｃ（ＣＦ3 ）2 基、Ｃ（ＣＸ3 ）2 基（但しＸはハロゲンである）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2 基、Ｓｉ（ＣＨ2ＣＨ3）2 基又はＮ（ＣＨ3）基から成る代表的かつ説明のための群から選ぶ；Ｂはハロゲン、例えばフッ化物、塩化物、ヨウ化物および臭化物、Ｃ1-3 アルキル、Ｃ1-3 ハロゲン化アルキル、フエニル又は置換フエニル（但しフエニル環上の置換基はハロゲン、Ｃ1-3 アルキル、Ｃ1-3 ハロゲン化アルキルおよびそれらの混合体を含む）；Ｚは、０〜３の整数；
　
各Ａは、水素、ハロゲン、例えばフッ化物、塩化物、ヨウ化物および臭化物；アルキル、置換アルキル、例えばハロゲン化アルキル、ニトロ、シアノ、チオアルキル、アルコキシ、アリール又は置換アリール、例えばハロゲン化アリール、アルキルエステル、置換アルキルエステルおよびそれらの混合体から成る群からそれぞれ選ぶ；ｎは、０〜４の整数；およびｐおよびｑはそれぞれ０〜３および１〜３の整数（但しｐおよびｑは１より大きい、ベンジル又は置換ベンジル基間の結合基はＦである）である。」（公表公報第４０頁下から１行〜第４２頁第４行）
　
ウ．「さらに、本明細書で用いている用語『コポリイミド』は２つの異なる反復単位のみを含有するポリイミド限定されないで、２つ又は２つ以上の反復単位を有する全てのポリイミドを含むことを意図している。従って、本発明のコポリイミドは（１）（ａ）式（Ｉ）の酸二無水物および式（III）の少なくとも２つの異なるジアミンで作り、又は（ｂ）式（Ｉ）の少なくとも２つの異なる酸二無水物および式（III）のジアミンで作り、一般式（VI）で示すことができる：
；又は（２）（ａ）式（II）の酸二無水物と式（III）の少なくとも２つのジアミンで作り、又は（ｂ）式（II）の少なくとも２つの酸二無水物で作り、一般式（VII）で示される：
；又は式（III）のジアミンと式（Ｉ）および（II）の２つ又は２つ以上の有機二無水物、又はそれらの混合体で作り、一般式（VIII）で示される：
」（公表公報第４３頁式（XII）の下の行〜第４４頁の式（VIII））
　
エ．「一般式（ＩＸ）のジアミンが特に有用である：
（式中のｐおよびｑは１であり、ＡはＣＨ3 、ＣＦ3 、ハロゲン、ＣＮおよびエステル（カルボアルキル基は前に定義したもの）から成る群から選ぶのが望ましい、ｎは少なくとも１である）。非限定例のリストとして、例えば、２，２′−ビス（トリフルオロメチル）−４，４′−ジアミノビフエニル、２，２′−ジブロモ−４，４′−ジアミノビフエニル、２，２′−ジシアノ−４，４′−ジアミノビフエニル、２，２′−ジクロロ−６，６′−ジメチル−４，４′−ジアミノビフエニル、２，２′−ジメチル−４，４′−ジアミノフエニル、３，３′−ジメチル−４，４′−ジアミノビフニル、２，２′−ジカルボアルコキシ−４，４′−ジアミノビフエニルおよび２，２′−ジカルボアルコキシ−６，６′−ジメチル−４，４′−ジアミノビフエニルを含む。」（公表公報第４７頁第６行〜下から９行）
　
オ．「　　　　　　実施例１２
　本例は３，３′−４，４′−ベンゾフエノンテトラカルボン酸無水物（ＢＰＤＡ）および４，４′ジアミノ−２，２′−ジカルボブトキシ−６，６′−ジメチルビフエニル（ＤＡＢＭＢ）のホモポリイミドの製造法を説明する。
　・・・
　　　　　　　　実施例１３
　本例は４，４′−オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）および４，４′−ジアミノ−２，２′−ジカルボブトキシ−６，６′−ジメチルビフエニル（ＤＡＢＭＢ）のホモポリイミドの製造法を説明する。
　・・・
　　　　　　　　実施例１４
　本例は２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフエニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物（６ＦＤＡ）および４，４′−ジアミノ−２，２′−ジカルボドデカオキシ−６，６′−ジメチルビフエニル（ＤＡＢＤＢ）のホモポリイミドの製造法を説明する。
　・・・
　　　　　　　　実施例１５
　本例は２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフエニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物（６ＦＤＡ）および４，４′−ジアミノ−２，２′−ジカルボペンタデカオキシ−６，６′−ジメチルビフエニル（ＤＡＢＰＢ）のホモポリイミドの製造法を説明する。
　・・・
　　　　　　　　実施例１６
　本例は２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフエニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物（６ＦＤＡ）および４，４′−ジアミノ−２，２′−ジカルボオクタデカオキシ−６，６′−ジメチルビフエニル（ＤＡＢＯＢ）のホモポリイミドの製造法を説明する。
　・・・
　その重合体の性質：３０．１℃におけるｍ−クレゾール中の固有粘度〔η〕＝０．４３ｄｌ／ｇ；Ｔｇ＝９５℃；そしてアセトン、シクロヘキサノン、ＴＨＦ、クロロホルム、ＤＭＦ、ＮＭＰ、ＤＭＡｃおよびｍ−クレゾールに可溶性。」（公表公報第５４頁第１３行〜第５７頁第９行）
　
カ．「特に、表１は、複屈折に必要な配向を達成するために１軸又は２軸伸張に頼る必要がなく負の複屈折性をもった広範囲のポリイミドおよびコポリイミド膜を製造できることを示す。マーカッシュ・グループＧ，Ｆ，Ｅ，Ｂｍ、Ｂｚ、Ａｎ、Ｐ、ｑおよびＲによって示したように、適当なジアミンおよび二無水物を慎重に選択することによって、０．２〜２０．０μｍと所定の厚さの膜に必要な負の複屈折をもって目的の用途に提供することができる。」（公表公報第７３頁第６〜１１行）
　
キ．「
」（公表公報第７６頁の表Ｉ（続き））
　
ク．「
」（公表公報第７８頁の表Ｉ（続き））
　
ケ．「
」（公表公報第７９頁の表Ｉ（続き））
　
コ．「
」（公表公報第８０頁の表Ｉ（続き））
　
２．刊行物１に記載された発明
　摘示記載ア．〜エ．及びカ．から、刊行物１には、「一般式（Ｉ）（構造式省略）のピロメルト酸二無水物および置換ピロメルト酸二無水物のようなベンゼン二無水物および式（III）（構造式省略）の少なくとも２つの異なるモノ芳香族およびポリ芳香族ジアミンで作り、一般式（VI）で示すコポリイミド：
；又は式（II）（構造式省略）のテトラカルボン酸二無水物およびそれらのそれぞれの置換誘導体と式（III）（構造式省略）の少なくとも２つの異なるモノ芳香族およびポリ芳香族ジアミンで作り、一般式（VII）で示すコポリイミド：
；又は式（III）のジアミンと式（Ｉ）および（II）の２つ又は２つ以上の有機二無水物、又はそれらの混合体で作り、一般式（VIII）で示されるコポリイミド
であって、モノ芳香族およびポリ芳香族ジアミンが一般式（ＩＸ）のジアミン
であり、液晶素子、少なくとも２つの光透過性複屈折膜、正の複屈折性をもった少なくとも１つの膜、負の複屈折性をもった少なくとも１つの別の膜、および該両膜が液晶素子と偏光板間に保持されるように配置された偏光板を有するタイプである液晶ディスプレイにおける、負の複屈折性をもった少なくとも１つの別の膜として用いるコポリイミド。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
３．本願発明について
　３−１．本願発明と引用発明１との対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１における「一般式（Ｉ）（構造式省略）のピロメルト酸二無水物および置換ピロメルト酸二無水物のようなベンゼン二無水物」及び「式（II）（構造式省略）のテトラカルボン酸二無水物およびそれらのそれぞれの置換誘導体」は、本願発明における「少なくとも１のジアンヒドリッド」に相当し、引用発明１における「一般式（ＩＸ）のジアミン」はビフェニル基を有していることは明らかであるから、本願発明における「ビフェニル基含有ジアミン」に相当し、引用発明１における「混合体」は、本願発明における「反応生成物」に相当する。
　また、引用発明１における「式（III）（構造式省略）の少なくとも２つの異なるモノ芳香族およびポリ芳香族ジアミン」及び「式（III）のジアミンと式（Ｉ）および（II）の２つ又は２つ以上の有機二無水物・・・の混合体」における「式（III）のジアミン」としての「一般式（ＩＸ）のジアミン」は、刊行物１には、２個のビフェニル基含有ジアミンを用いたポリイミド（摘示記載ク．〜コ．）が記載されていることから、本願発明における「少なくとも２個のビフェニル含有ジアミン」に相当するといえる。
　
　そして、コポリイミドの構造についてみれば、一般式（VI）〜（VIII）の構造が、本願発明に係る一般式【化２】の構造に相当することは明らかであることから、引用発明１における「コポリイミド」は、一般式【化２】の構造を有していることは明らかであるといえる。
　
　さらに、引用発明１における「液晶素子、少なくとも２つの光透過性複屈折膜、正の複屈折性をもった少なくとも１つの膜、負の複屈折性をもった少なくとも１つの別の膜、および該両膜が液晶素子と偏光板間に保持されるように配置された偏光板を有するタイプである液晶ディスプレイにおける、負の複屈折性をもった少なくとも１つの別の膜として用いる」ことは、液晶素子と偏光板間に保持されている負の複屈折性をもった少なくとも１つの別の膜が配向膜であることは明らかであることから、本願発明における「液晶装置用の配向膜を形成するために使用される」ことに相当するといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、「少なくとも１個のジアンヒドリッドと、少なくとも２個のビフェニル含有ジアミンとの反応生成物でなるコポリイミドであって、前記コポリイミドは、一般式
　　【化２】
（式中、Ａは、前記少なくとも１個のジアンヒドリッド化合物からの１個以上の残基であり、Ｂは、前記少なくとも２個のジアミン化合物の内の少なくとも１個からの１個以上のビフェニル残基であり、ｎは、正の数である）で表されるものであり、前記反応生成物は、液晶装置用の配向膜を形成するために使用されるコポリイミドである、ことを特徴とする、コポリイミド。」である点で一致しているが、以下の点で相違している。
　
○相違点１：本願発明は、少なくとも２個のビフェニル含有ジアミンの内の少なくとも１個は、少なくとも２個のペンダントメソゲニック基を含有するものであり（ここで、前記ペンダントメソゲニック基の内の少なくとも２個は、前記少なくとも２個のビフェニル含有ジアミンの内の少なくとも１個の２及び２' 位又は６及び６' 位のいずれかに位置している）、メソゲニック基の組成は、コポリイミドから形成される配向膜のプレチルト角に影響を及ぼし、前記少なくとも２個のジアミンの内の少なくとも１個は、主鎖部分、少なくとも２個のメチレンスペーサー、少なくとも２個の結合基、及び少なくとも２個のペンダントメソゲニック基を含むものであり、及び各ペンダントメソゲニック基は、前記少なくとも２個のメチレンスペーサーの内の１個に取付けられ、各メチレンスペーサーは結合基に取付けられ、及び結合基は主鎖部分に取付けられており、前記結合基はエステル又はエーテルから選ばれるものであるのに対し、後者はペンタンドメソゲニック基に関する規定がない点。
　
○相違点２：本願発明は、メソゲニック基の組成は、コポリイミドから形成される配向膜のプレチルト角に影響を及ぼし、シングル膜として、少なくとも１０°のプレチルト角を有するものであるのに対し、後者はプレチルト角に関する規定がない点。
　
　上記相違点１について検討すると、本願明細書の段落【００１４】〜【００１５】には、「しかしながら、高度のプレチルト配向膜を調製するために、メソゲニック置換基を含有するポリイミドを使用することは、これまで知られていない。本発明では、メソゲニック基は、ジアミン成分によってポリイミドの構造に関与する。・・・上記のように、ポリイミド高分子は、ペンダントメソゲニック基を含有するジアミンから調製される。」と記載されていることから、本願発明に係る「ペンダントメソゲニック基」と本願明細書に記載の「メソゲニック基」は同義語であると解することができる。
　そして、本願明細書の段落【００１６】には、「メソゲニック基は、ロッド様の分子構造をもつ基である。すなわち、メソゲニック基、又は単にメソゲンは、長さ：幅の比が少なくとも５：１である基である。」と記載されており、さらに同段落【００３０】の【表４−１】〜【表４−３】には、ペンダントメソゲニック基として、-COO(CH2)16H及び-COO(CH2)18Hであるジアミノビフェニルを、ジアミンとして用いることが記載されているところ、刊行物１には、一般式（ＩＸ）のジアミンとして、２，２′−ジカルボアルコキシ−４，４′−ジアミノビフエニル又は２，２′−ジカルボアルコキシ−６，６′−ジメチル−４，４′−ジアミノビフエニルが記載されているとととに（摘示記載ア．及びエ．）、さらに、実施例において、当該ジアミノビフェニルとして、４，４′−ジアミノ−２，２′−ジカルボドデカオキシ−６，６′−ジメチルビフエニル（ＤＡＢＤＢ）、４，４′−ジアミノ−２，２′−ジカルボペンタデカオキシ−６，６′−ジメチルビフエニル（ＤＡＢＰＢ）、４，４′−ジアミノ−２，２′−ジカルボオクタデカオキシ−６，６′−ジメチルビフエニル（ＤＡＢＯＢ）、及び２，２′位に-CO2CH2(CF2)6CF3基を有し４，４′位にメチル基を有するジアミノビフェニル（Ｃ８Ｆ）を用いること（摘示記載オ．〜キ．）が記載されており、当該ジアミノビフェニルの２，２′位の置換基であるカルボドデカオキシ基、カルボオクタデカオキシ基及び-CO2CH2(CF2)6CF3基は、いずれも炭素数が８以上のアルキル基が結合したエステルであることから上記-COO(CH2)16H基及び-COO(CH2)18H基と構造が類似しており、さらに当該アルキル基の長さ：幅の比が少なくとも５：１であることが明らかであることにかんがみれば、本願発明に係るペンダントメソゲニック基に相当することは明らかである。
　さらに、上記カルボドデカオキシ基及びカルボオクタデカオキシ基については、カルボオキシ基が本願発明に係る「結合基」に、ドデカン部分及びオクタデカン部分が本願発明に係る「メソゲニック基」及び「メチレンスペーサー」に、ジアミノビフェニル部分が本願発明に係る「主鎖部分」にそれぞれ相当し、また上記-CO2CH2(CF2)6CF3基については、-CO2が本願発明に係る「結合基」に、CH2が本願発明に係る「メチレンスペーサー」に、(CF2)6CF3が本願発明に係る「メソゲニック基」に、ジアミノビフェニル部分が本願発明に係る「主鎖部分」にそれぞれ相当することから、引用発明１に係る「一般式（ＩＸ）のジアミン」が、上記相違点１に係る態様を包含することは明らかである。
　そうすると、引用発明１に係るポリイミドにおいて、少なくとも２個の一般式（ＩＸ）のジアミンのうち、少なくとも１個を上記相違点１に係る態様としたものについても、刊行物１に記載されているに等しいといえることから、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　上記相違点２について検討すると、上記相違点１で検討したとおり、本願発明と引用発明１とは液相装置用の配向膜物質であるコポリイミドにおいて差異がないことから、引用発明１に係るコポリイミドが、「メソゲニック基の組成は、コポリイミドから形成される配向膜のプレチルト角に影響を及ぼし」、「シングル膜として、少なくとも１０°のプレチルト角を有するものである」という特性を有している蓋然性が高く、よって相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　３−２．審判請求人の主張について
　請求人は、平成２２年１１月２５日提出の意見書において、
「（４）引用文献１は、負複屈折のポリイミド膜（このような膜はＬＣ（液晶）ディスプレイにおいて有用である）の調製に有用なポリイミド及びその製法を開示しております。しかし、引用文献１は、本願の請求項１に記載のコポリイミド化合物を開示するものではなく、教示又は示唆するものでもありません。
　本願発明と引用文献１に開示された事項とを対比検討しても、引用文献１は、訂正した特許請求の範囲に記載の発明を開示しておらず、また教示又は示唆しておりません。これは、少なくとも本願の出願当初の明細書に記載の表１及び２に含まれる実施例から理解されるように、本願の特許請求の範囲における限定事項を満足する場合には、予測されない結果が達成されるためであります。
　すなわち、コポリイミドが本願の請求項のいずれかに記載の反応生成物である場合、このようなコポリイミド、請求項１において規定する要件を備えたコポリイミドは、シングル配向膜の形成に使用されると、意外にも、約１０°より大のプレチルト角を提供します。これに対して、本願明細書の表１に示す各種の例（例えば、［表１‐３］に示す第２の例及び［表１‐５］に示す例参照）から理解されるように、コポリアミドではあっても、上述の要件を満足しない場合には、少なくとも約１０°のプレチルト角は達成されません。
　このように、少なくとも上記の理由から、本願の特許請求の範囲に記載の発明は、引用文献１の存在にもかかわらず、充分に新規性を有するものであり、特許されるべきものと確信します。」と主張している。
　しかしながら、上記３−１．で述べたとおり、引用発明１に係るポリイミドにおいて、少なくとも２個の一般式（ＩＸ）のジアミンのうち、少なくとも１個を上記相違点１に係る態様としたものについても、刊行物１に記載されているに等しいものであるから、刊行物１には、本願発明に係るコポリイミドが実質的に記載されているといえる。
　そして、本願明細書の段落【００３０】には、【表１−５】の上から２段目のコポリイミド（6FDA/C6BP/PFMB(1:3)）、【表３−１】の最下段のコポリイミド（BPDA/BrC6CN/PFMB(1:2)）、【表３−３】の最下段のコポリイミド（6FDA-C6CN/PFMB(1:3)）が、本願発明に係るコポリイミドと構造が一致しているにも関わらず、プレチルト角が１０°未満であることが記載されていることから、請求項１において規定する要件を備えたコポリイミドであれば、必ず「シングル膜として、少なくとも１０°のプレチルト角を有する」ということはできないことから、本願発明は、選択発明として新規性を有するものであるとは認められず、請求人の当該主張は採用できないものである。
　
　３−３．まとめ
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
第５．当審において通知した拒絶の理由のうち、特許法第３６条第６項第１号違反についての理由の妥当性についての判断
１．本願明細書の記載事項
　本願明細書には、以下の事項が記載されている。
　
ａ．「Ｏ−プレート補償膜、又はＯ−プレート補償装置は、光学補償装置の１つのタイプである。Ｏ−プレート補償装置は、一般に、グレイレベルの逆転を最少にし、全体的なグレイスケールの安定性を改善する。Ｏ−プレート補償装置は、既に、液晶膜の表面に対して傾斜する角度で配向された主光学軸を有するプラスの複屈折物質でなるものとして開示されている。傾斜角度は、０−９０°のいずれかの角度である。従来のＯ−プレート補償装置において、この角度は各種の方法で設けられている。例えば、米国特許第5,619,352号は、配向膜、液晶プレチルト膜、及び液晶補償膜を包含するＯ−プレート補償装置を開示している。開示されたＯ−プレート補償装置は、配向膜が、配向膜／液晶プレチルト膜界面において、わずかに１−１０°の液晶プレチルト角を生ずるため、液晶補償膜のための適正なプレチルト角を提供することに関して、液晶プレチルト膜に左右される。従って、開示されたＯ−プレート補償装置は、液晶物質の配向の適正な角度を提供することに関して、複数の液晶物質膜に左右される。同様のＯ−プレート補償装置が、米国特許第5,986,734号及びPCT国際公開WO 96/10770号にも開示されている。高度のプレチルト配向膜の使用は、ｐｉセルとしてLCDの分野において公知である。」（段落【０００９】）
　
ｂ．「用語『プレチルト角』は、従来技術では、配向膜と液晶膜との組合せによって提供される最終の角度を表示するものとして、しばしば使用されていたことが理解されなければならない。これまでのところ、約１５°以上のプレチルト角を提供できる液晶膜用のシングルポリイミド配向膜は全く存在しなかった。・・・
　このため、大きく均一なプレチルト角を提供できるポリイミド配向膜物質が求められていた。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　
ｃ．「ポリイミドは、概略的に、構造
　　【化２】（構造式省略）
（式中、Ａは酸ジアンヒドリッドからの１以上の残基であり、Ｂはジアミン化合物からの残基であり、ｎはプラスの数である）によって表される。ポリイミドの特性が、上記要素『Ａ』及び『Ｂ』を変えることによって変更されることは公知である。しかしながら、高度のプレチルト配向膜を調製するために、メソゲニック置換基を含有するポリイミドを使用することは、これまで知られていない。本発明では、メソゲニック基は、ジアミン成分によってポリイミドの構造に関与する。」（段落【００１４】）
　
ｄ．「【表１−５】
」（段落【００３０】の【表１−５】）
　
ｅ．「【表３−１】
」（段落【００３０】の【表３−１】）
　
ｆ．「【表３−３】
」（段落【００３０】の【表３−３】）
　
ｇ．「上記のように及び表１のデータによって表されるように、多数の異なったファクターが、本発明のポリイミドによって提供されるプレチルト角に影響を及ぼす。メソゲンとジアミンの芳香族部分との間の結合のタイプは、そのようなファクターの１つである。例えば、6FDA／C6CNは４２°のプレチルト角を提供し、一方、6FDA／C6CN（エーテル）は２０°のプレチルト角を提供する。これらのポリイミドは、メソゲンと芳香族基との間の結合のタイプにおいてのみ相違するものである。従って、6FDA／C6CNのエステル結合は、6FDA／C6CN（エーテル）のエーテル結合よりも大きいプレチルト角を提供する。」（段落【００３１】）
　
ｈ．「また表１に示されるように、シアノ置換メソゲンを使用することによって、非置換メソゲンよりもわずかに大きいプレチルト角を提供するポリイミドが生成される。例えば、6FDA／C6CNによって提供されるプレチルト角は、6FDA-C6Biphによって提供されるプレチルト角よりも大きい。これらの化合物は、各ポリイミドのメソゲンのビフェニル部分における置換の点でのみ相違するものである。」（段落【００３２】）
　
ｉ．「本発明のポリイミドにおいて使用されるジアンヒドリッドもプレチルト角に影響を及ぼす。例えば、BrC6CNに結合される場合、6FDAは、BPDAよりも大きいプレチルト角を提供する。6FDA-BrC6CNはプレチルト角２０°を提供し、一方、BPDA-BrC6CNはプレチルト角１．５°を提供する。」（段落【００３３】）
　
ｊ．「ジアミン成分におけるメソゲニック基以外の置換基も、得られるポリイミドのプレチルト角に影響を及ぼす。メソゲニック基のみを含有するジアミン、例えば、6FDA/C6CNは、メソゲニック置換基と共に、臭素置換基を有するジアミンを含有する同様のポリイミド、例えば、6FDA-BrC6CNよりも大きいプレチルト角をもつポリイミドを提供する。6FDA/C6Cnのプレチルト角は４２°であり、一方、6FDA-BrC6CNのプレチルト角は２０°である。これらのポリイミドは、6FDA-BrC6CNのジアミン部分における臭素置換基の存在の点でのみ相違するものである。」（段落【００３４】）
　
ｋ．「表１−４におけるデータが示すように、加熱処理の温度は、ポリイミドによって提供されるプレチルト角に影響を及ぼす。150℃、175℃、200℃及び225℃での加熱処理後における6FDA/C6CN及び6FDA/C6CN（エーテル）のプレチルト角を、図２において、グラフによって比較する。同様の加熱処理後における6FDA/C6CN及び6FDA/C6BPのプレチルト角を図３において、及び6FDA/C11CNのプレチルト角を図４において比較する。6FDA/C6CN、6FDA/C6CN（エーテル）及び6FDA/C6BPによって提供されるプレチルト角は、表１及び２に示されるように、テストした加熱処理の温度のすべてにわたって相対的に類似している。しかしながら、6FDA/C11CNによって提供されるプレチルト角は、図２において見られるように、加熱処理温度が上昇するにつれて低下する。6FDA/C11CNによって提供されるプレチルト角は、加熱処理温度150℃において約９０°である。加熱処理温度200℃では、プレチルト角は約４０°に低下する。」（段落【００３５】）
　
ｌ．「配向膜として使用するためのポリイミドを合成するために、ジアミンの混合物も使用できる。ポリイミドの組成を変更することによって、プレチルト角を変更できる。図５は、メソゲニックペンダント基をもつジアミン（C6BP）、過フッ素化炭素ペンダント基をもつジアミン（PFMB）又はその混合物を含有するポリイミドのプレチルト角を示すグラフである。図５は、そのジアミン成分としてPFMBのみを使用して得られるポリイミドによって提供されるプレチルト角が１.５°であることを示している。そのジアミン成分としてPFMB及びC6BPの混合物を使用して得られるポリイミドのプレチルト角は、PFMBに対してC6BPの百分率が増大するにつれて増大する。ポリイミドがC6BPのみでなる場合には、プレチルト角は約４０°に増大する。」（段落【００３６】）
　
２．本願発明に係る規定による特許法第３６条第６項第１号違反について
　本願発明は、コポリイミドの構造に関して「少なくとも１個のジアンヒドリッドと、少なくとも２個のビフェニル含有ジアミンとの反応生成物でなるコポリイミドであって、前記少なくとも２個のビフェニル含有ジアミンの内の少なくとも１個は、少なくとも２個のペンダントメソゲニック基を含有するものであり（ここで、前記ペンダントメソゲニック基の内の少なくとも２個は、前記少なくとも２個のビフェニル含有ジアミンの内の少なくとも１個の２及び２' 位又は６及び６' 位のいずれかに位置している）、及び前記コポリイミドは、一般式【化２】（構造式省略）
（式中、Ａは、前記少なくとも１個のジアンヒドリッド化合物からの１個以上の残基であり、Ｂは、前記少なくとも２個のジアミン化合物の内の少なくとも１個からの１個以上のビフェニル残基であり、ｎは、正の数である）で表されるものであり、メソゲニック基の組成は、コポリイミドから形成される配向膜のプレチルト角に影響を及ぼし、前記少なくとも２個のジアミンの内の少なくとも１個は、主鎖部分、少なくとも２個のメチレンスペーサー、少なくとも２個の結合基、及び少なくとも２個のペンダントメソゲニック基を含むものであり、及び各ペンダントメソゲニック基は、前記少なくとも２個のメチレンスペーサーの内の１個に取付けられ、各メチレンスペーサーは結合基に取付けられ、及び結合基は主鎖部分に取付けられており、前記結合基はエステル又はエーテルから選ばれるもの」（以下、「本願発明に係る構造」という。）と規定している。
　そして、本願明細書には、Ｏ−プレート補償装置は、配向膜が、配向膜／液晶プレチルト膜界面において、わずかに１−１０°の液晶プレチルト角を生ずるため、液晶補償膜のための適正なプレチルト角を提供することに関して、液晶プレチルト膜に左右されること（摘示記載ａ．）を従来技術の問題点とし、約１５°以上のプレチルト角を提供できる液晶膜用のシングルポリイミド配向膜は全く存在しなかったため、大きく均一なプレチルト角を提供できるポリイミド配向膜物質が求められていたこと（摘示記載ｂ．）にかんがみ、本願発明１において、「少なくとも１のジアミンは、２個のペンダントメソゲニック基を含有するもの（ここで、前記２個のペンダントメソゲニック基は、２及び２'位又は６及び６'位のいずれかに位置している）」と規定することにより、大きく均一なプレチルト角を有するポリイミド配向膜物質を提供することを課題とするものであることが記載されていると認められる。
　一方、本願明細書には、ポリイミドの特性が、上記【化２】中の要素「Ａ」及び「Ｂ」を変えることによって変更されることは公知であること（摘示記載ｃ．）、メソゲンとジアミンの芳香族部分との間の結合のタイプがポリイミドによって提供されるプレチルト角に影響を及ぼすこと（摘示記載ｇ．）、シアノ置換メソゲンを使用することによって、非置換メソゲンよりもわずかに大きいプレチルト角を提供するポリイミドが生成されること（摘示記載ｈ．）、使用されるジアンヒドリッドもプレチルト角に影響を及ぼすこと（摘示記載ｉ．）、ジアミン成分におけるメソゲニック基以外の置換基も、得られるポリイミドのプレチルト角に影響を及ぼすこと（摘示記載ｊ．）、加熱処理の温度がポリイミドによって提供されるプレチルト角に影響を及ぼすこと（摘示記載ｋ．）、及びポリイミドの組成を変更することによってプレチルト角を変更できること（摘示記載ｌ．）が記載されており、これらの記載からは、本願発明１において、上記一般式【化２】を有するコポリイミドを特定すること以外に、プレチルト角に影響を与えるファクターが複数存在することが示されているといえる。
　そして、摘示記載ｄ．〜ｆ．からは、本願発明に係る構造であっても、従来技術と同じ範囲のプレチルト角を有する配向膜物質を提供するものが存在することが示されているといえる。
　以上のことから、本願発明に係る構造を特定することと、上記課題を解決することとの関連性が、本願明細書の記載から見出すことはできないことから、本願発明において、上記規定により、課題を解決するための手段が反映されたということはできず、よって、請求項１で特定する範囲は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えていることは明らかである。
　よって、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
２．審判請求人の主張について
　請求人は上記意見書において、
「理由２.４『本願発明１に係る規定による』拒絶理由についても、本願の出願当初の明細書に記載の実施例は、各種のコポリイミド化合物を明確に詳述しており、特許請求の範囲の記載は、出願当初の明細書における記載から明白であります。」と主張しているが、本願明細書には、「シングル膜として、少なくとも１０°のプレチルト角を有する」本願発明に係る構造が記載されているとともに、シングル膜として、プレチルト角が１０°未満の本願発明に係る構造が記載されていることから、上記１．で述べたとおり、本願発明に係る構造を特定することと、上記課題を解決することとの関連性が、本願明細書の記載から見出すことはできないものであり、よって請求人の当該主張は採用できないものである。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての当審において通知した平成２２年５月２０日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由は妥当なものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、この理由により拒絶すべきものである。　
　よって。上記結論の通り審決する。