【事件の表示】
　特願２００２−　４９２７８「下水道汚泥の焼却灰を含むセメント用の硬化促進剤及びセメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　２日出願公開、特開２００３−２４６６５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２６日の出願であって、平成１７年８月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１９日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１９年６月１９日付けで拒絶査定された。
　これに対し、同年７月１２日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２２年１月５日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、これに対する回答書が同年２月２２日に提出された。
　その後、平成２２年７月２８日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年９月２２日に意見書とともに手続補正書が提出されている。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２２年９月２２日付けで提出された手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項２に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるものである。
　
「　【請求項２】　セメントと、粉砕して粉末度がブレーン比表面積値で５，０００ｃｍ２／ｇ以上の下水道汚泥の焼却灰と、粉末度がブレーン比表面積値５，０００ｃｍ２／ｇ以上で、軟焼生石灰、仮焼ドロマイト、消石灰又は膨張材のいずれかである生石灰含有物質及び／又は消石灰含有物質を含有する硬化促進剤とを含有してなり、下水道汚泥の焼却灰が、セメント１００部に対して、１０〜５０部、生石灰含有物質及び／又は消石灰含有物質が遊離石灰換算で１〜１５部であるセメント組成物。」
　
３．当審の拒絶理由
　当審において、平成２２年７月２８日付けで通知した拒絶の理由の「２．特許法第２９条第２項違反について」の概要は、請求項１〜６に係る発明は、本願の出願の日前に頒布された「特開平１１−１７１６２８号公報 」（引用文献４：以下「引用例４」という。）、「特開２００１−３５４４６５号公報」（引用文献５：以下、「引用例５」という。）、「特開平８−３３３１４５号公報」（引用文献６：以下、「引用例６」という。）、「特開平１１−７９８２２号公報」（引用文献７：以下「引用例７」という。）、「特開平９−２６８０８４号公報」（引用文献８）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができない、というものである。
　
４．引用例の記載事項
（１）引用例４
（ア）「下水汚泥焼却灰５〜３０重量％、塩素を含有したダスト０〜１０重量％、高炉スラグ微粉末１０〜５０重量％、石膏３〜１５重量％、石灰０〜８重量％およびセメント８２〜２０重量％からなることを特徴とするセメント組成物。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（イ）「前記下水汚泥焼却灰を９０μｍふるい残分が０．５％以下になるように粉砕および／又は分級した下水汚泥焼却灰を用いることを特徴とする請求項１に記載のセメント組成物。」（特許請求の範囲【請求項２】）
（ウ）「請求項１および２に記載のセメント組成物を水と混練する際、塩化カルシウム、塩化カリウム、塩素を含有したダストおよび石灰のうち１種類以上をセメント組成物１００重量％に対して、０．５〜１０重量％の範囲で添加することを特徴とするセメント組成物の使用方法。」（特許請求の範囲【請求項３】）
（エ）「【発明が解決しようとする課題】下水汚泥焼却灰をスラグ、レンガ、軽量骨材などとして有効利用するには、莫大な設備投資と溶融あるいは焼成工程におけるエネルギーを多く必要とするために、広く普及していないのが現状である。また、セメントを製造する際の原料の一部としての利用は、セメント中のＰ２Ｏ５がある一定量以上になるとセメントの凝結時間が長くなるためにその使用量が制限され、多量に処理することは出来ない。さらに、セメント混和材あるいは、クリンカと石膏を粉砕してセメントを製造する工程に同時に下水汚泥焼却灰を添加して得たセメントも、凝結時間が長くなるという問題点があり、有効に活用することが出来ない。」（段落【０００５】）
（オ）「【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態について説明する。本発明は、下水汚泥焼却灰中にはポゾラン反応性を有する成分（ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３）とセメント水和を遅延する成分（Ｐ２Ｏ５）があることに着目し、いかにして下水汚泥焼却灰の反応性を引き出し、且つＰ２Ｏ５によるセメントの凝結遅延を抑制するか鋭意研究し、本発明を完成するに至った。」（段落【００１０】）
（カ）「下水汚泥焼却灰は、汚泥を凝集する工程で用いる凝集剤の種類によって、高分子凝集剤系と消石灰、酸化第二鉄系に大別される。凝集剤として消石灰と酸化第二鉄を用いる場合の焼却灰の化学成分は、高分子凝集剤に比べて、ＣａＯ、Ｆｅ２Ｏ３および塩素が多く含まれ、ＣａＯはリン酸カルシウムとフリーライム（生石灰）の鉱物として存在している。したがって、消石灰、塩化第二鉄系は、水に対するリン酸の溶出が少ないのに対して、高分子凝集剤は、水に比較的速くリン酸が溶出し、セメントの凝結を遅延する。この遅延を抑制する材料としては、塩素を１０％以上含むダストあるいは塩化カルシウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム等の塩化物が有効であり、また、石灰も下水汚泥焼却灰から溶出したリン酸をリン酸カルシウムとして固定し、セメントの水和を正常にする働きがあり有効な材料である。」（段落【００１１】）
（キ）「石灰は、下水汚泥焼却灰のうち高分子凝集剤系の焼却灰を使用するときには水に溶出するリン酸の固定になくてはならないものである。消石灰、塩化第二鉄系の焼却灰の場合で焼却灰中にフリーライム（生石灰）がある一定以上含まれるときには、石灰は不要である。また、石灰は、塩素を１０％以上含有したダストの場合と同様に、セメント組成物を混合するときに使用する場合と水と混練するときに使用する場合とがある。いずれの場合においても石灰の重量％の上限は、８重量％以下であり、好ましくは、２〜５重量％である。したがって、本発明におけるセメント組成物中の石灰の重量％は、０〜８重量％とした。」（段落【００１６】）
（ク）「本発明に使用するセメントは、ポルトランドセメント、フライアッシュセメント、シリカセメント、アルミナセメント、超速硬セメントであり、単独あるいは組み合わせて用いることができる。また、本発明におけるセメントの重量％は、８２〜２０重量％であり、好ましくは、５０〜３０重量％である。なお高炉スラグ微粉末とポルトランドセメントの代わりに、高炉セメントを用いることもできる。さらに、膨脹材や石灰石微粉末等の混和材を使用することも可能である。」（段落【００１７】）
（ケ）「下水汚泥焼却灰は、一般にサイクロン灰と電気集塵機灰が混合されて発生するために比較的粗い粒子と非常に細かい粒子からなっている。粗い粒子は、ポーラスであるために吸水率が高く且つ水と混練した後の流動性が非常に悪い。そこで、下水汚泥焼却灰を多量にセメント組成物に使用するためには、ボールミル、ローラミル、バーテックミル等による粉砕、粉砕と分級、あるいは分級して微粉なものとして使用する必要がある。」（段落【００１８】）
（コ）「セメント組成物と水を混練する際に使用する石灰の重量％は、セメント組成物１００重量％に対して０．５〜８重量％、好ましくは、２〜５重量％である。さらに詳しく説明すると、下水汚泥焼却灰中のフリーライム量と水に溶出するリン酸の量、セメント組成物中の焼却灰の重量％によって最適な石灰重量％が決まる。ここで使用する石灰は、生石灰、消石灰のいずれでも使用できるが、取り扱いの容易な消石灰の方が望ましい。」（段落【００２０】）
（サ）「［実施例］以下の実施例および比較例に用いた材料は次の通りである。
下水汚泥焼却灰　　：川崎市入江崎総合スラッジセンターから発生した高分
（記号Ａｓｈ）　　　子凝集剤系の焼却灰
　　　　　　　　　　化学成分ＳｉＯ２ ３２．７％，Ａｌ２Ｏ３ １６．９％，
　　　　　　　　　　　Ｆｅ２Ｏ３ ９．６％，ＣａＯ １０．５％，
　　　　　　　　　　　Ｐ２Ｏ５ １９．４％，９０μｍ残分１４．５％
（記号ＡｓｈＦ）　：上記の焼却灰を試験室ボールミルで９０μｍ残分０．
　　　　　　　　　　１％まで粉砕した焼却灰
塩素バイパスダスト：ＫＣｌが約５０％含むセメント工場から発生したダス（記号ＣＩＤ）　　　ト
高炉スラグ微粉末　：ブレーン値６２５０ｃｍ２／ｇ、第一セメント社製
（記号ＢＦＳ）
石　　　　膏　　　：天然無水石膏ブレーン値５０００ｃｍ２／ｇ、第一セ
（記号ＡＧ）　　　　メント社製
石　　　　灰　　　：特号消石灰、奥多摩工業社製
（記号ＣＨ）
普通ポルトランドセ：第一セメント社製
メント（記号ＯＰＣ）
ＣａＣｌ２ 、ＫＣｌ、ＮａＣｌは試薬を用いた。」（段落【００２２】）
（シ）「実施例および比較例のセメント組成物の配合重量％を図１の表１に記載した。
」（段落【００２４】、【図１】）
（ス）「［実施例２］図１の表１に記載したセメント組成物の凝結時間とモルタル圧縮強さを図３の表３に記載した。図３の表３の結果から明らかなように、下水汚泥焼却灰はセメント凝結時間を長くし、特に粉砕した下水汚泥焼却灰は、遅延効果が大きい。塩素バイパスダストおよび消石灰は、本発明であるセメント組成物の凝結時間を短くする効果が認められた。圧縮強さは、粉砕した下水汚泥焼却灰の方が高いことから、下水汚泥焼却灰はポゾラン反応性を有していることが確認された。また、塩素バイパスダストは、本発明であるセメント組成物の材齢３，７日の初期強さを増進する効果が認められた。消石灰は、強さにほとんど影響しないことも確認された。
」（段落【００２６】、【図３】）
（セ）「［実施例３］図１の表１に記載したＮＯ．３のセメント組成物１００重量％に対して、ＣａＣｌ２、ＫＣｌ、ＮａＣｌ、塩素バイパスダストおよび消石灰を１〜５重量％添加した場合の凝結時間を図４の表４に記載した。図４の表４の結果から明らかなように、消石灰、ＣａＣｌ２、ＫＣｌ、塩素バイパスダスト、ＮａＣｌの順に凝結時間を短くする効果が大きいことが認められた。
」（段落【００２７】、【図４】）
　
（２）引用例５
（ソ）「下水汚泥を焼却して得られる焼却灰を粉砕または分級により粒度調整してなる粒度調整焼却灰を混和材として混入して構成したことを特徴とするコンクリート。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（タ）「前記粒度調整焼却灰をセメント量に対して５〜５０％の範囲で混入して構成したことを特徴とする請求項１のコンクリート。」（特許請求の範囲【請求項２】）
（チ）「本発明に係るコンクリートは、前述の多くの問題点に鑑み開発された全く新規な発明であって、特に前述のようにコンクリートの中に混入される下水汚泥焼却灰の混入比率を高くして、極めて安価な下水汚泥焼却灰の消費量を多くすることが出来、かつ下水汚泥焼却灰の混入比率を高くした場合にも一定のワーカビリティを得ることが出来、しかもコンクリートを製造する際の作業性を著しく向上せしめることができる全く新しいコンクリートの技術を提供するものである。」（段落【０００７】）
（ツ）「図５はモルタルにおける未処理焼却灰と粉砕焼却灰の置換量とフロー値を示す棒グラフ、図６はコンクリートにおける粉砕焼却灰利用率と水セメント比と骨材セメント比との関係を示す棒グラフ、図７は未処理焼却灰利用率と減水剤との関係を示すグラフ、図８は未処理焼却灰と粉砕焼却灰の利用率と水セメント比の関係を示すグラフ、図９は未処理焼却灰と粉砕焼却灰との利用率と減水剤添加率との関係を示すグラフである。
」（段落【００２１】、【図５】〜【図９】）
（テ）「先ず、本実施例を具体的に説明する前に、本発明で使用する下水汚泥を焼却して得られた下水汚泥焼却灰の特性について説明し、かつこのようにして得られた下水汚泥焼却灰をさらに粉砕して得られる粉砕焼却灰について説明する。
　本発明の実施例で使用する下水汚泥焼却灰は、下水処理剤に石灰や塩化第二鉄を使用せずに、高分子凝集剤を使用して得られた次のような配合よりなる下水汚泥焼却灰を使用した。
　　　二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）       ４０〜５０％
　　　酸化カルシウム（ＣａＯ）         ５〜１０％
　　　酸化第二鉄（Ｆｅ２Ｏ３）         ５〜１２％
　　　酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３） １３〜２５％
　　　酸化マグネシウム（ＭｇＯ）       ５〜１０％
　　　五酸化リン（Ｐ２Ｏ５）           ５〜１５％
　　　酸化ナトリウム（Ｎａ２Ｏ）     ０．５〜３％
　　　塩化物                         ０ｍｇ／ｋｇ
　また、下水汚泥焼却灰の処理方法の相違例として例示すると、東京都下水道局新河岸処理場で発生した焼却灰Ａ、及び東京都下水道局東部汚泥処理プラントで発生した焼却灰Ｂの成分分析結果は表１の通りであった。
」（段落【００２２】〜【００２６】、【表１】）
（ト）「次に本発明の実施に当たって、コンクリートの製造に使用されている使用材料について説明すると以下の通りである。
セメントＣ：普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製ρｃ＝３．１６）
細骨材Ｓ１：砕砂（埼玉県児玉郡上里町産ρｓ１＝２．６０、Ｆ．Ｍ＝２．９６）
細骨材Ｓ２：天然砂（埼玉県児玉郡上里町産ρｓ２＝２．６４、Ｆ．Ｍ＝３．０９）
粗骨材Ｇ：砕石６号（埼玉県児玉郡上里町産ρＧ＝２．７０、Ｆ．Ｍ＝５．９１）
膨張剤ＧＰ：アサノジプカル（太平洋セメント社製ρＧＰ＝３．００）
減水剤：マイティー１５０ＲＸ（高性能減水剤）
（花王社製）
焼却灰Ｂ：東京都新河岸処理場産（東京都下水道局ρａｓｈＢ＝２．６０）」（段落【００３４】〜【００３５】）
（ナ）「・・・セメントに対する添加率（以下単に添加率と記す）５％、７％、１０％、２０％、３０％、４０％、５０％の各割合で、粉砕焼却灰を添加した場合に・・・
」（段落【００４２】〜【００４３】、【表４】）
（ニ）「コンクリートのワーカビリティについて、上記粉砕焼却灰を骨材に代えて添加した場合にコンクリートのワーカビリティに与える影響について試験した。一定のセメントワーカビリティを得るための水セメント比について、セメントに対する添加率５％、７％、１０％、２０％、３０％、４０％、５０％の各割合で焼却灰を添加し、スランプが一定（目標スランプ：８ｃｍ±２ｃｍ）となるようにコンクリート配合Ａを表７の如くになるような配合で試験を行った。・・・一方で、今度は粉砕しない未処理の焼却灰を骨材に代えて添加した場合にコンクリートのワーカビリティに与える影響について試験したところ、一定のセメントワーカビリティを得るための水セメント比について試験を行った結果、セメントに対する添加率５％、７％、１０％、１５％、２０％の各割合で焼却灰を添加した場合に、スランプが一定となるためのコンクリート配合Ｂは表８の如くであった。・・・前述の表７と表８とを比較することによって、粉砕焼却灰を添加する場合と、未処理の焼却灰を添加する場合とでは、次のような差異があることが明らかである。即ち、減水剤を一定とし水セメント比を変化させる場合未処理の焼却灰を添加する場合は利用率が２０％が限度であるのに対し、粉砕焼却灰を添加する場合には利用率が実用的には３０％まで利用可能であった。
」（段落【００５０】〜【００５４】、【表７】、【表８】）
　
（３）引用例６
（ヌ）「本発明の混和材の使用量は使用する目的により異なるが、通常セメントと混和材からなるセメント組成物(以下組成物という)１００重量部中、３〜１５重量部が好ましく、５〜１２重量部がより好ましい。３重量部未満では十分な寸法安定性が得られない場合があり、１５重量部を越えると過膨張する場合がある。」（段落【００１２】）
（ネ）「ここでセメントとしては、普通、早強、超早強、及び中庸熱等の各種ポルトランドセメント、これらポルトランドセメントにポゾラン物質を混合した各種混合セメント、並びに、アルミナセメント等が挙げられる。」（段落【００１３】）
（ノ）「実施例１
流動化剤Ａ１０重量部に、表１に示す膨張物質と炭素質物質ａからなる混和材を調製した。調製した混和材を、組成物１００重量部中、９重量部使用し、・・・結果を表１に併記する。
＜使用材料＞
膨張物質α：カルシウムサルホアルミネート系、電気化学工業社製「デンカＣＳＡ＃２０」を粉砕した微粉末、ブレーン値６，１００ｃｍ２／ｇ
膨張物質β：石灰系、秩父・小野田セメント社製「オノダエクスパン」を粉砕した微粉末、ブレーン値６，１５０ｃｍ２／ｇ・・・
」（段落【００１７】〜【００２０】、【表１】）
（ハ）「実施例３
流動化剤Ａ１０重量部に、表３に示す膨張物質と炭素質物質からなる混和材を調製したこと以外は実施例１と同様に行った。結果を表３に併記する。・・・
」（段落【００２４】〜【００２６】、【表３】）
　
（４）引用例７
（ヒ）「・・・（１）高炉スラグ粉末を７０〜９８重量部含み、残部が、セメント、生石灰、及び消石灰の１種又は２種以上の無機物質に置換された水硬性物質１００重量部・・・（３）（１）又は（２）記載の水硬性組成物に、更に、ポゾラン物質２〜１５重量部を含有してなる水硬性組成物、・・・」（段落【０００８】）
（フ）「・・・生石灰、消石灰及び生石灰を含むセメント膨張材等も使用可能である。市販の生石灰を含むセメント膨張材としては電気化学工業社製商品名「デンカＣＳＡ」、秩父小野田セメント社製商品名「小野田エクスパン」、日本セメント社製商品名「アサノジプカル」、住友大阪セメント社製商品名「住友サクス」等が挙げられるが、これらを使用する場合は、粉末度が粗いので膨張させないために粉末度は３０００ｃｍ２／ｇ以上に微粉砕したもの又は一部水和させたものを用いるのが好ましい。」（段落【００１１】）
（ヘ）「ポゾラン物質は強度発現を助長する作用を示し、その配合量は、水硬性物質１００重量部に対して２．０〜１５重量部である。好ましい配合量は３〜１２重量部、より好ましくは５〜１０重量部である。１５重量部を超えて配合しても初期、及び長期強度の助長効果は増大しなく、また、未焼成の粘土鉱物等は単位水量を著しく増加させる場合もあるので好ましくない。２．０重量部未満では、初期、及び長期強度の助長効果が小さくなり好ましくない。」（段落【００２３】）
（ホ）「・・・（４）生石灰（ＣａＯという）：試薬１級、ブレーン比表面積８０００ｃｍ２／ｇに粉砕・・・」（段落【００２５】）
　
５．対比・判断
（ａ）引用例４には、記載事項（ア）に、「下水汚泥焼却灰５〜３０重量％、塩素を含有したダスト０〜１０重量％、高炉スラグ微粉末１０〜５０重量％、石膏３〜１５重量％、石灰０〜８重量％およびセメント８２〜２０重量％からなる・・・セメント組成物。」が記載されている。この記載中の「下水汚泥焼却灰」について、記載事項（イ）に、「前記下水汚泥焼却灰を９０μｍふるい残分が０．５％以下になるように粉砕および／又は分級した下水汚泥焼却灰を用いる」ことが記載され、記載事項（シ）の【図１】によれば、実験ＮＯ．５に、ＡｓｈＦ／ＯＰＣ＝１５／５３、すなわち、セメントＯＰＣ１００部に対して粉砕した下水道汚泥焼却灰ＡｓｈＦを２８．３部添加させる点が、実験ＮＯ．６に、ＡｓｈＦ／ＯＰＣ＝１５／４８、すなわち、セメントＯＰＣ１００部に対して粉砕した下水道汚泥焼却灰ＡｓｈＦを３１．３部添加させる点が記載され、記載事項（セ）の「［実施例３］図１の表１に記載したＮＯ．３のセメント組成物１００重量％に対して、・・・消石灰を１〜５重量％添加した場合の凝結時間を図４の表４に記載した。」という記載によれば、記載事項（シ）の【図１】の実験Ｎｏ．３には、ＡｓｈＦ／ＯＰＣ＝１５／５５、すなわち、セメントＯＰＣ１００部に対して下水道汚泥焼却灰ＡｓｈＦを２７．３部添加させる点が、それぞれ記載されている。
（ｂ）次に「石灰」について、記載事項（コ）に、「セメント組成物と水を混練する際に使用する石灰の重量％は、セメント組成物１００重量％に対して・・・好ましくは、２〜５重量％である。さらに詳しく説明すると、下水汚泥焼却灰中のフリーライム量と水に溶出するリン酸の量、セメント組成物中の焼却灰の重量％によって最適な石灰重量％が決まる。ここで使用する石灰は、生石灰、消石灰のいずれでも使用できるが、取り扱いの容易な消石灰の方が望ましい。」と記載され、記載事項（シ）の【図１】によれば、実験ＮＯ．５に、ＣＨ／ＯＰＣ＝２／５３、すなわち、セメントＯＰＣ１００部に対して消石灰ＣＨを３．８部添加させる点が、実験ＮＯ．６に、ＣＨ／ＯＰＣ＝２／４８、すなわち、セメントＯＰＣ１００部に対して消石灰ＣＨを４．２部添加させる点が記載され、記載事項（セ）の「［実施例３］図１の表１に記載したＮＯ．３のセメント組成物１００重量％に対して、・・・消石灰を１〜５重量％添加した場合の凝結時間を図４の表４に記載した。」という記載によれば、記載事項（シ）の実験Ｎｏ．３と記載事項（セ）のＣＨの欄より、ＣＨ／ＯＰＣ＝１／５５、３／５５、５／５５、すなわち、セメントＯＰＣ１００部に対して消石灰ＣＨを１．８部、５．５部、９．１部添加させる点が、それぞれ記載されている。また、記載事項（ス）に、「・・・消石灰は、本発明であるセメント組成物の凝結時間を短縮する効果が認められた。・・・」と記載され、記載事項（セ）に、「・・・図４の表４の結果から明らかなように、消石灰、ＣａＣｌ２、ＫＣｌ、塩素バイパスダスト、ＮａＣｌの順に凝結時間を短くする効果が大きいことが認められた。」と記載されていることから、この「消石灰」はセメント組成物の凝結時間を短縮させるためのもの、すなわち「凝結短縮剤」であるといえる。
　
　これらの記載を本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例４には、「セメントと、粉砕および／又は分級した下水汚泥焼却灰と、生石灰又は消石灰のいずれかを用いた凝結短縮剤とを含有してなり、下水汚泥焼却灰がセメント１００部に対して２７．３部、２８．３部、３１．３部、生石灰又は消石灰が１．８部、５．５部、９．１部、３．８部、４．２部であるセメント組成物。」（以下、「引用４発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願発明と引用４発明とを比較する。
（ｃ）引用４発明の「粉砕および／又は分級した下水汚泥焼却灰」は、本願発明の「粉砕して粉末度がブレーン比表面積値で５，０００ｃｍ２／ｇ以上の下水道汚泥の焼却灰」と、「粉砕した下水道汚泥の焼却灰」である点で共通する。
（ｄ）引用４発明の「生石灰又は消石灰」は、本願発明の「粉末度がブレーン比表面積値５，０００ｃｍ２／ｇ以上で、軟焼生石灰、仮焼ドロマイト、消石灰又は膨張材のいずれかである生石灰含有物質及び／又は消石灰含有物質」と、「生石灰含有物質又は消石灰含有物質」である点で共通する。
（ｅ）引用４発明の「凝結短縮剤」は、「生石灰又は消石灰」を用いていることから、本願発明の「生石灰含有物質又は消石灰含有物質を含有する」「硬化促進剤」であるといえる。
（ｆ）引用４発明の「下水道汚泥焼却灰」は、セメント１００部に対して２７．３部、２８．３部、３１．３部配合させていることから、その配合量は、本願発明のセメント１００部に対し、下水道汚泥の焼却灰を１０〜５０部配合させることと、２７．３部、２８．３部、３１．３部で一致する。
（ｇ）引用４発明の「生石灰又は消石灰」は、セメント１００部に対して１．８部、５．５部、９．１部、３．８部、４．２部配合させていることから、その配合量は、本願発明１のセメント１００部に対して１〜１５部配合させることと、１．８部、５．５部、９．１部、３．８部、４．２部で一致する。
　
　以上のことから、両者は「セメントと、粉砕した下水道汚泥の焼却灰と、生石灰含有物質又は消石灰含有物質を含有する硬化促進剤とを含有してなり、下水道汚泥の焼却灰が、セメント１００部に対して、２７．３部、２８．３部、３１．３部、生石灰含有物質又は消石灰含有物質が１．８部、５．５部、９．１部、３．８部、４．２部であるセメント組成物。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点Ａ
　本願発明では、「下水道汚泥の焼却灰」の粉末度が「ブレーン比表面積値で５，０００ｃｍ２／ｇ以上」のものを用いるのに対し、引用４発明では、かかる事項について特定されていない点。
　
・相違点Ｂ
　本願発明では、「生石灰含有物質又は消石灰含有物質」として、「粉末度がブレーン比表面積値５，０００ｃｍ２／ｇ以上」で「軟焼生石灰、仮焼ドロマイト、消石灰又は膨張材のいずれか」であるものを用いるのに対し、引用４発明では、かかる事項について特定されていない点。
　
・相違点Ｃ
　本願発明では、「生石灰含有物質又は消石灰含有物質」が「遊離石灰換算で１〜１５部となる」ように配合するのに対し、引用４発明では、「遊離石灰換算」について特定されていない点。
　
　上記相違点Ａ〜Ｃについて検討する。
・相違点Ａについて
　引用例４には、記載事項（ケ）に、「下水汚泥焼却灰は、一般にサイクロン灰と電気集塵機灰が混合されて発生するために比較的粗い粒子と非常に細かい粒子からなっている。粗い粒子は、ポーラスであるために吸水率が高く且つ水と混練した後の流動性が非常に悪い。そこで、下水汚泥焼却灰を多量にセメント組成物に使用するためには、ボールミル、ローラミル、バーテックミル等による粉砕、粉砕と分級、あるいは分級して微粉なものとして使用する必要がある。」と記載されている。また、記載事項（ス）における表３の実験ＮＯ．２と実験ＮＯ．３を比較すると、粉砕した下水汚泥焼却灰ＡｓｈＦを使用した実験ＮＯ．３の方が水量が少なくなっている。そうすると、引用例４には、水量を抑えつつ、多量にセメント組成物へ添加させるために、下水汚泥焼却灰を粉砕することが開示されているといえる。
　一方、引用例５の記載事項（テ）の【表１】には、粉砕した下水汚泥焼却灰の粉末度がブレーン値で１０２５０ｃｍ２／ｇ（焼却灰Ａ）、または、１１３００ｃｍ２／ｇ（焼却灰Ｂ）である点が記載され、記載事項（ト）には、セメントに、下水汚泥焼却灰（焼却灰Ｂ）と膨張剤ＧＰを含有する点が記載されている。また、記載事項（ニ）によれば、粉砕焼却灰を骨材に代えて添加した場合の【表７】の粉砕焼却灰利用率と水量Ｗとの関係と、粉砕しない未処理の焼却灰を骨材に代えて添加した場合の【表８】の未処理焼却灰利用率と水量Ｗとの関係とを比較すると、焼却灰の添加率５％、７％、１０％、２０％において、粉砕焼却灰を添加した場合は、水量Ｗが順に１７９（配合Ｎｏ．ａ−５）、１８２（同ａ−７）、１８４（同ａ−１０）、２０３（同ａ−２０）であるのに対し、未処理焼却灰を添加した場合は、水量Ｗが順に１８４（配合Ｎｏ．ｂ−５）、１８９（同ｂ−７）、１９１（同ｂ−１０）、２２０（同ｂ−２０）であり、いずれも粉砕した下水汚泥焼却灰を添加した方が水量Ｗを低減できることが示され、水量Ｗが同じ場合（配合Ｎｏ．ａ−１０とｂ−５）、未粉砕の下水汚泥焼却灰よりも粉砕した下水汚泥焼却灰の方が多く添加できる点が示されている。
　【表７】、【表８】における「ＡＳＨ−Ｂ」は、記載事項（ト）の「焼却灰Ｂ：東京都新河岸処理場産（東京都下水道局ρａｓｈＢ＝２．６０）」という記載、記載事項（テ）の「東京都下水道局新河岸処理場で発生した焼却灰Ａ、及び東京都下水号局東部汚泥処理プラントで発生した焼却灰Ｂ」という記載からみて、「焼却灰Ｂ」（東京都下水号局東部汚泥処理プラント産）あるいは「焼却灰Ａ」（東京都下水道局新河岸処理場産）であるといえ、「焼却灰Ｂ」であれば、記載事項（テ）の【表１】より、ブレーン値は１１３００ｃｍ２／ｇであり、「焼却灰Ａ」であれば、記載事項（テ）の【表１】より、そのブレーン値は１０２５０ｃｍ２／ｇであるといえる。
　そうすると、引用例５には、下水汚泥焼却灰の粉末度がブレーン値で１０２５０ｃｍ２／ｇ、または、１１３００ｃｍ２／ｇとなるように粉砕することにより、一定のワーカビリティを得るという目的でみると、水量Ｗを低減させ、下水汚泥焼却灰の添加量を多くさせることが開示されているといえる。
　本願発明の「ブレーン比表面積値で５，０００ｃｍ２／ｇ以上」という特定事項について、本願明細書の段落【０００７】に、「本発明の焼却灰は、粉砕してブレーン比表面積法（ＪＩＳ　Ｒ　５２０１に準じて測定）による粉末度を５０００ｃｍ２／ｇ以上とするのが好ましく、６０００ｃｍ２／ｇ以上がより好ましく、８０００〜１５０００ｃｍ２／ｇがさらに好ましい。５０００ｃｍ２／ｇ未満では、焼却灰の単位水量の増加を抑制する効果は小さいので好ましくない。
　また、１５０００ｃｍ２／ｇを超えても焼却灰の単位水量の増加を抑制する効果やポゾラン活性作用が飽和に達し強度の増加は示されなくなり、これ以上の粉砕は不経済となるので好ましくない。」と記載されており、ブレーン値とブレーン比表面積値は同じものであるから、引用例５の「ブレーン値で１０２５０ｃｍ２／ｇ、または、１１３００ｃｍ２／ｇ」となるように粉砕することは、上記「ブレーン比表面積値で５，０００ｃｍ２／ｇ以上」であり、さらに好ましい値である「８０００〜１５０００ｃｍ２／ｇ」の範囲内である。
　そして、引用例４と引用例５とでは、セメントに粉砕した下水汚泥焼却灰を配合させるという技術分野が共通し、かつ、下水道焼却灰の添加量を多くするという課題も共通するから、引用４発明の粉砕した下水汚泥焼却灰として、単位水量を低下させるために、引用例５の粉末度がブレーン値で１０，０００ｃｍ２／ｇ程度の下水汚泥焼却灰を用いることは適宜なし得ることであり、本願発明のようにブレーン比表面積値で５，０００ｃｍ２／ｇ以上に特定することは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点Ｂについて
　引用例４には、記載事項（オ）に、「本発明は、下水汚泥焼却灰中にはポゾラン反応性を有する成分（ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３）とセメント水和を遅延する成分（Ｐ２Ｏ５）があることに着目し、いかにして下水汚泥焼却灰の反応性を引き出し、且つＰ２Ｏ５によるセメントの凝結遅延を抑制するか鋭意研究し、本発明を完成するに至った。」と記載されており、「下水汚泥焼却灰」には「ポゾラン反応性を有する成分」が含まれていることから、引用例４の、セメントに下水汚泥焼却灰を配合させることは、セメントにポゾラン反応性を有する物質を配合させることであるといえる。
　一方、引用例６には、記載事項（ヌ）に、「通常セメントと混和材からなるセメント組成物」と記載されている。この「通常セメント」について、記載事項（ネ）に、「ここでセメントとしては、普通、早強、超早強、及び中庸熱等の各種ポルトランドセメント、これらポルトランドセメントにポゾラン物質を混合した各種混合セメント、並びに、アルミナセメント等が挙げられる。」と記載されており、「通常セメント」として「ポルトランドセメントにポゾラン物質を混合した混合セメント」が例示されているといえる。
　次に「混和材」について、記載事項（ノ）には、「流動化剤Ａ１０重量部に、表１に示す膨張物質と炭素質物質ａからなる混和材を調製した。」と記載されるとともに、「膨張物質α：カルシウムサルホアルミネート系、電気化学工業社製「デンカＣＳＡ＃２０」を粉砕した微粉末、ブレーン値６，１００ｃｍ２／ｇ
膨張物質β：石灰系、秩父・小野田セメント社製「オノダエクスパン」を粉砕した微粉末、ブレーン値６，１５０ｃｍ２／ｇ」と記載されている。前記「膨張物質α」として用いられる電気化学工業社製「デンカＣＳＡ♯２０」は、本願明細書の段落【００１８】にも「膨張材（市販膨張材の微粉砕品、電気化学工業（株）製商品名デンカＣＳＡ♯２０）、ｆ−ＣａＯ量２０．０％
ｃ−１：比表面積６１００ｃｍ２／ｇ（粉砕品）」と例示されていることからみて、この「電気化学工業社製「デンカＣＳＡ♯２０を粉砕した微粉末、ブレーン値６，１００ｃｍ２／ｇ」の「膨張物質α」は、本願発明の「粉末度がブレーン比表面積値５，０００ｃｍ２／ｇ以上」の「生石灰含有物質又は消石灰含有物質」に相当することは明らかである。また、「膨張物質β」として用いられる秩父・小野田セメント社製「オノダエクスパン」は、引用例７の記載事項（フ）に、「市販の生石灰を含むセメント膨張材としては・・・秩父小野田セメント社製商品名「小野田エクスパン」」と記載されており、「オノダエクスパン」と「小野田エクスパン」は同じ商品だといえるから、この「秩父・小野田セメント社製「オノダエクスパン」を粉砕した微粉末、ブレーン値６，１５０ｃｍ２／ｇ」の「膨張部室β」は、本願発明の「粉末度がブレーン比表面積値５，０００ｃｍ２／ｇ以上」の「生石灰含有物質又は消石灰含有物質」に相当することは明らかである。
　これらの記載から、引用例６の上記「通常セメントと混和材からなるセメント組成物」は、「ポルトランドセメントにポゾラン物質を混合した混合セメントと、粉末度がブレーン比表面積値５，０００ｃｍ２／ｇ以上の生石灰含有物質又は消石灰含有物質を含む混和材からなるセメント組成物」であるといえる。
　また、引用例７には、記載事項（ヒ）に、「（１）高炉スラグ粉末を７０〜９８重量部含み、残部が、セメント、生石灰、及び消石灰の１種又は２種以上の無機物質に置換された水硬性物質１００重量部・・・（３）（１）又は（２）記載の水硬性組成物に、更に、ポゾラン物質２〜１５重量部を含有してなる水硬性組成物」と記載されており、この「水硬性組成物」には、「セメント、生石灰、及び消石灰の１種又は２種とポゾラン物質」が含有されているといえる。この「生石灰、及び消石灰」について、記載事項（フ）に、「生石灰、消石灰及び生石灰を含むセメント膨張材等も使用可能である。市販の生石灰を含むセメント膨張材としては電気化学工業社製商品名「デンカＣＳＡ」、秩父小野田セメント社製商品名「小野田エクスパン」、日本セメント社製商品名「アサノジプカル」、住友大阪セメント社製商品名「住友サクス」等が挙げられるが、これらを使用する場合は、粉末度が粗いので膨張させないために粉末度は３０００ｃｍ２／ｇ以上に微粉砕したもの又は一部水和させたものを用いるのが好ましい。」と記載され、記載事項（ホ）に「生石灰（ＣａＯという）・・・ブレーン比表面積８０００ｃｍ２／ｇに粉砕」と記載されているから、この「ブレーン比表面積８０００ｃｍ２／ｇに粉砕」された「生石灰」は、本願発明の「粉末度がブレーン比表面積値５，０００ｃｍ２／ｇ以上」の「生石灰含有物質又は消石灰含有物質」に相当することは明らかである。
　これらの記載から、引用例７の上記「（１）高炉スラグ粉末を７０〜９８重量部含み、残部が、セメント、生石灰、及び消石灰の１種又は２種以上の無機物質に置換された水硬性物質１００重量部・・・（３）（１）又は（２）記載の水硬性組成物に、更に、ポゾラン物質２〜１５重量部を含有してなる水硬性組成物」は、「セメントと、ポゾラン物質と、粉末度がブレーン比表面積値５，０００ｃｍ２／ｇ以上の生石灰含有物質又は消石灰含有物質を含有してなる水硬性組成物」であるといえる。
　そして、引用例４と引用例６、７とでは、セメントにポゾラン物質と、生石灰含有物質又は消石灰含有物質を配合させるという技術分野が共通し、かつ、凝結硬化を促進させるという課題も共通するから、引用４発明の生石灰含有物質又は消石灰含有物質を、引用例６、７のように粉末度がブレーン比表面積値５，０００ｃｍ２／ｇ以上とし、相違点Ｂに係る本願発明の特定事項を想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点Ｃについて
　引用例４の記載事項（コ）には、「セメント組成物と水を混練する際に使用する石灰の重量％は、セメント組成物１００重量％に対して０．５〜８重量％、好ましくは、２〜５重量％である。さらに詳しく説明すると、下水汚泥焼却灰中のフリーライム量と水に溶出するリン酸の量、セメント組成物中の焼却灰の重量％によって最適な石灰重量％が決まる。」と記載されている。前記「フリーライム」とは「遊離石灰」のことであるから、引用例４には、下水汚泥焼却灰中の遊離石灰量と水に溶出するリン酸の量に応じて使用する石灰量を決めていることが開示されているといえる。
　一方、引用例６の記載事項（ヌ）には、「本発明の混和材の使用量は使用する目的により異なるが、通常セメントと混和材からなるセメント組成物(以下組成物という)１００重量部中、３〜１５重量部が好ましく、５〜１２重量部がより好ましい。」と記載され、記載事項（ノ）には、「調製した混和材を、組成物１００重量部中、９重量部使用し、」と記載されている。これらの記載から、通常セメントと混和材からなるセメント組成物１００重量部中、セメントが９１重量部、混和材が９重量部であるといえる。
　また、記載事項（ノ）の【表１】によれば、混和材１００重量部中、膨張物質αを２０部、４０部、６０部、８０部配合させる点が記載され、記載事項（ハ）の【表３】によれば、混和材１００重量部中、膨張物質αを１０部、３０部、５０部、７０部、９０部配合させる点が記載されている。これらの記載から、混和材９重量部中、膨張物質αは０．９重量部、１．８重量部、２．７重量部、３．６重量部、４．５重量部、５．４重量部、６．３重量部、７．２重量部、８．１重量部配合されているといえるから、引用例６には、膨張物質α／セメントが０．９／９１、１．８／９１、２．７／９１、３．６／９１、４．５／９１、５．４／９１、６．３／９１、７．２／９１、８．１／９１、すなわち、セメント１００部に対して膨張物質αを１部、２部、３部、４部、５部、６部、７部、８部、９部配合させる点が記載されているといえ、この「膨張物質α」として用いられる電気化学工業社製「デンカＣＳＡ♯２０」は、上記相違点Ｂの検討で述べたとおり、本願明細書の段落【００１８】に例示されている「膨張材（市販膨張材の微粉砕品、電気化学工業（株）製商品名デンカＣＳＡ♯２０）、ｆ−ＣａＯ量２０．０％」であるから、前記膨張物質αを１部、２部、３部、４部、５部、６部、７部、８部、９部配合させることは、その遊離石灰換算量が０．２部、０．４部、０．６部、０．８部、１．０部、１．２部、１．４部、１．６部、１．８部であり、本願発明の遊離石灰換算で１〜１５部となるように配合することと、１．０部、１．２部、１．４部、１．６部、１．８部で一致する。
　そして、引用例４から、石灰量は適宜決めることといえるし、引用例６に本願発明の範囲のものが示されているから、引用４発明の生石灰含有物質又は消石灰含有物質を、引用例６のように遊離石灰換算で１．０部、１．２部、１．４部、１．６部、１．８部配合させることで、相違点Ｃに係る本願発明の特定事項を想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、引用例４には、記載事項（カ）に、「石灰も下水汚泥焼却灰から溶出したリン酸をリン酸カルシウムとして固定し、セメントの水和を正常にする働きがあり有効な材料である。」と記載され、記載事項（ス）に、「消石灰は、本発明であるセメント組成物の凝結時間を短くする効果が認められた。」と記載されており、セメントの凝結硬化を遅延する成分であるリン酸塩を含んだままの焼却灰に生石灰又は消石灰を主成分とする硬化促進剤を添加することによりセメントの凝結硬化を促進させるという本願発明の効果も、当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例４〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例４〜７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。