【事件の表示】
　特願２００８−６２５８５「信用インフラストラクチャ支援システム，安全な電子交易，電子商取引，交易プロセス制御及び自動化のための方法及び技術，分散コンピューテーション及び権利管理」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年９月１８日出願公開，特開２００８−２１７８０２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成８年９月４日を国際出願日とする特願平１０−５１２５９１号の一部を平成２０年３月１２日に新たな特許出願としたものであって，平成２０年８月２０日付けの拒絶理由通知に対して，平成２１年２月２６日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたが，同年３月１６日付けで拒絶の査定がなされ，この拒絶の査定を不服として，同年６月２２日に審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２１年２月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　第１の電子機器，第２の電子機器及び第３の電子機器における電子コンテンツの権利管理方法であって，
　前記第１の電子機器のプロセッサが，前記第１の電子機器のメモリに格納された電子コンテンツを使用するステップと，
　前記第１の電子機器のプロセッサの使用によって，前記第１の電子機器による前記電子コンテンツの第１の使用に関連する第１の使用情報及び前記第１の電子機器による前記電子コンテンツの第２の使用に関連する第２の使用情報を生成するステップと，
　前記第１の使用情報を前記第１の電子機器から前記第２の電子機器に送信し，前記第２の使用情報を前記第１の電子機器から前記第３の電子機器に送信するステップと，を有することを特徴とする方法。」
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された鳥居直哉，木島裕二，勝山恒男，小森宰次，「超流通のためのシステムアーキテクチャ」，電子情報通信学会技術研究報告（ＩＳＥＣ９４−２１），日本，１９９４年９月２１日，第９４巻，第２４０号，ｐ．５９−６６（以下「引用例」という。）には，以下ａ．−ｇ．の記載がある。
ａ．「１．はじめに
　１９８３年に筑波大学の森らにより情報化社会での電子情報の健全な流通をめざして超流通システムが提案された［１］［２］。このシステムは，ソフトウェアのコピーを禁止するのではなく，ソフトウェアの利用に対して従量課金を可能にすることにより情報提供者の利益を保証し，ユーザは，いつでも，どこでもソフトウェアを入手し，利用できる仕組みを提供するものである。
　超流通システムの基本的な仕組みは，まず情報提供者がソフトウェアに使用条件を付加し，それに従った課金処理を行わなければ利用できない仕組みを組み込んで広く配布し，コピーも自由にさせる。課金の仕組みをもつ専用計算機（Ｓ計算機）を持つユーザは流通するソフトウェアの中から必要なものを自由に選んで利用する。利用に際しては，ユーザのＳ計算機で課金処理が行われ，利用ログがとられる。ユーザの利用に関しては予め利用上限金額が設定されており，利用上限に達したユーザはソフトウェアの利用が出来なくなる。更にソフトウェアを利用したいユーザは，センタに利用料金を支払い利用ログ情報を通知することで，再び利用できる様になる。」（６０頁左欄１−２４行）
ｂ．「（１）構成要素
　情報を提供するコンテンツ提供者，利用するユーザがあり，その間に超流通機能を提供するセンタが介在する。また，ＣＤ−ＲＯＭなどでコンテンツを流通させるには販売店が必要である。更に，情報の存在を利用者に知らせることも重要となるため「こんな情報がある」という紹介業者も輩出するであろう。本稿では，これらの５種の構成要素を想定する。
［コンテンツ提供者］センタに登録し，コンテンツをセンタに提供する。また，ユーザのコンテンツ利用に応じたコンテンツ利用料をセンタから得る。
［センタ］超流通の実現のための核になる機能を提供する。まず，コンテンツを超流通コンテンツに変換する。これは，課金処理なしでは利用出来ない仕組みをコンテンツに組み込むことを意味する。そして超流通コンテンツを広く流通させる。また，登録したユーザに対し，要求に応じてコンテンツ利用のためのライセンス情報の発行，コンテンツ利用に対する料金の微収及び分配をおこなう。従量課金のためには，ユーザ側で利用制御や課金処理を行う課金モジュールを提供する。
［販売店］センタに登録し，超流通コンテンツの流通，販売を行う。又，ユーザのコンテンツ利用に応じた利益分配をセンタから得る。
［紹介業者］超流通コンテンツの内容の紹介，評価を行い，ユーザにコンテンツ選択のための情報を提供する。また，ユーザの超流通コンテンツ利用に応じた利益分配をセンタから得る。
［ユーザ］超流通コンテンツを利用し，代金を支払う。」（６０頁右欄１６行−６１頁左欄４行）
ｃ．「（２）コンテンツの流れ
　コンテンツの流れを図１に示す。コンテンツ提供者から提供されたコンテンツは，センタで超流通コンテンツに変換され，販売店を経由して，或いはセンタから直接ユーザに流れる。紹介業者は，コンテンツ提供者，或いはセンタから提供される超流通コンテンツを基に紹介情報を作成しユーザに提供する。」（６１頁左欄５−１２行）
ｄ．「（３）コンテンツの利用
　超流通コンテンツを利用したい場合，ユーザはライセンス情報と残高情報（利用限度額）をセンタから入手し，課金モジュールに設定する。これにより超流通コンテンツの利用が可能となる。ライセンス情報には，コンテンツ利用のための秘密鍵と利用条件が含まれている。超流通コンテンツを起動すると，起動時，或いは決められたタイミングで課金モジュールへライセンス有無の確認依頼が出力される。課金モジュールでは，ライセンスがある場合は利用条件に従って残高情報が更新され，利用ログがとられる。さらに，ライセンス情報の秘密鍵を用いて課金モジュールから超流通コンテンツに利用許可が通知される。以下，簡単のために課金モジュール内部のライセンス情報，残高情報，及びログ情報をまとめて利用情報と呼ぶことにする。超流通コンテンツ利用代金の支払い方法については，最初の残高情報設定時に，前払いか，後払いかを設定する（図２参照）。」（６１頁左欄１６−３５行）
ｅ．「（４）関連業者への利益分配
　超流通コンテンツは，利用されて初めて利用料が発生する。この利用料の内の幾分かは販売努力や紹介努力の見返りとして販売店や紹介業者に分配されてしかるべきである。
　超流通コンテンツの利用に応じた利益分配のためには，超流通コンテンツの商品コード，入手した販売店コード，紹介情報を参考にした紹介業者コードをセンタに通知する必要がある。
　従量課金の場合は，残高情報を課金モジュールに入力する時点で，これらの業者コードを含んだログ情報をセンタに通知する。買い取りの場合は，ライセンス購入時にこれらの業者コードをセンタに通知する（図３参照）。
　センタでは，その情報にもとづいて利益分配を行う。即ち，コンテンツ提供者にはコンテンツ利用料として，販売店には販売手数料として，紹介業者には紹介手数料として分配する。」（６１頁左欄４０行−６２頁左欄８行）
ｆ．「従量課金の場合は，ライセンスを確認後，残高を削減し，利用履歴を追加する。残高情報は，前払いでも後払いでも，コンテンツ利用に対して削減する。すなわち，前払いの場合は，前払い額に応じた残高から削減され，後払いの場合は，利用上限が設定され，その額から削減される。」（６３頁右欄１６−２２行）
ｇ．「センタ側利用情報ファイル管理部品群は，ライセンス管理，残高管理，及びログ管理からなる。
　ライセンス管理は，コンテンツ提供者の要求に応じてコンテンツ利用条件を設定する（ユーザは，その設定条件内で利用条件を選択する）。
　又，ユーザの要求に応じてコンテンツ利用のための鍵を発行する。但し，ライセンスに含まれる秘密鍵は，課金モジュールがある場合は，ユーザの課金モジュール鍵で，無い場合は，ユーザの登録したユーザ固有情報で暗号化される。
　残高管理は，ユーザからの要求に応じてユーザ側の課金モジュール内部の残高情報の更新情報を送る。
　ログ管理は，ユーザのコンテンツ利用履歴を吸い上げて管理する。この情報は，業者管理部品群での利益分配のために用いられる。」（６４頁右欄８行−６４頁左欄８行）
　
　ここで，通信路を介して提供された情報を記憶手段に記憶して利用することが慣用手段であるから，上記ｃ．の「コンテンツ提供者から提供されたコンテンツは，センタで超流通コンテンツに変換され」，「センタから直接ユーザに流れる」のに，センタが，超流通コンテンツをユーザの専用計算機に送信し，ユーザの専用計算機が，受信した超流通コンテンツを記憶手段に記憶することは自明のことである。
　
　したがって，上記ａ．−ｇ．の記載及び図面の記載から，引用例には，
　「センタが，コンテンツ提供者が提供するコンテンツを課金のための特定の処理なしでは利用できない仕組みを組み込んだ超流通コンテンツに変換してユーザの専用計算機に送信するステップと，
　ユーザの専用計算機が，受信した超流通コンテンツを記憶手段に記憶するステップと，
　ユーザの専用計算機が，センタから入手したライセンス情報に従って，残高情報の残高を削減し超流通コンテンツの商品コードを含む利用ログ情報を記録して，記憶手段に記憶された超流通コンテンツをユーザに利用させるステップと，
　ユーザの専用計算機が，センタに残高情報の更新情報を要求して入手するとき，利用ログ情報をセンタに送信するステップと，
　センタが，受信した利用ログ情報を利益分配に用いるために管理するステップと，を有する方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，
　引用発明の「ユーザの専用計算機」は，本願発明の「第１の電子機器」に相当し，
　引用発明の「センタ」は，本願発明の「第２の電子機器」に相当し，
　引用発明の「記憶手段」は，本願発明の「メモリ」に相当し，
　引用発明の「超流通コンテンツ」は，本願発明の「電子コンテンツ」に相当し，
　引用発明の「ユーザの専用計算機」が，「記憶手段に記憶された超流通コンテンツをユーザに利用させる」ことは，ユーザの専用計算機のプロセッサが，超流通コンテンツを使用しているということができ，
　引用発明の「利用ログ情報」は，本願発明の「第１の使用情報」に相当し，
　引用発明の「ユーザの専用計算機」が，「利用ログ情報を記録」することは，ユーザの専用計算機のプロセッサの使用によって，利用ログ情報を生成しているということができ，
　引用発明の方法も，コンテンツ提供者の利益を保証するものであり，電子コンテンツの権利管理方法ということができる。
　
　したがって，両者は，
　「第１の電子機器，第２の電子機器における電子コンテンツの権利管理方法であって，
　前記第１の電子機器のプロセッサが，前記第１の電子機器のメモリに格納された電子コンテンツを使用するステップと，
　前記第１の電子機器のプロセッサの使用によって，前記第１の電子機器による前記電子コンテンツの第１の使用に関連する第１の使用情報を生成するステップと，
　前記第１の使用情報を前記第１の電子機器から前記第２の電子機器に送信するステップと，を有することを特徴とする方法。」
である点で一致し，次の点で相違している。
［相違点］
　本願発明が，第１の電子機器，第２の電子機器及び第３の電子機器における電子コンテンツの権利管理方法であって，前記第１の電子機器のプロセッサの使用によって，前記第１の電子機器による前記電子コンテンツの第１の使用に関連する第１の使用情報及び前記第１の電子機器による前記電子コンテンツの第２の使用に関連する第２の使用情報を生成するステップと，前記第１の使用情報を前記第１の電子機器から前記第２の電子機器に送信し，前記第２の使用情報を前記第１の電子機器から前記第３の電子機器に送信するステップと，を有するのに対して，引用発明は，第１の電子機器がユーザの専用計算機であって第３の電子機器を用いておらず，第１の電子機器による電子コンテンツの第２の使用に関連する第２の使用情報を生成して第１の電子機器から第３の電子機器に送信するものではなく，本願発明のようなものではない点。
　
５　判断
　上記［相違点］について検討する。
　本願の特許請求の範囲の請求項１は，「第１の使用」と「第２の使用」の内容にどのような相違があるのか特定するものではなく，発明の詳細な説明に，「【０４３３】図３６は，２つの異なる使用手交換所３００（１），３００（２）を有する，形使用手形交換処理のより詳細な例を示す。本実施例においては，プロバイダ１６４はワーク１６６を直接に消費者９５に配送し，ワークを消費者に再分散し得る配布者１６８にも配送する。分散されたコンテンツ１６６に関連づけられた制御１８８は，使用手形交換所３００（１）が，創作者１６４によって直接に分散されたコンテンツ１６６の使用に関する情報を収集し，分析すべきかということ，および，もう一方の使用手形交換所３００（２）が，配布者１６８によって分散された場合に，ワーク１６６の使用に関する使用情報を収集し，分析すべきかということを特定し得る。あるいは，使用手形交換所３００（１），３００（２）は，同一の電子特性１６６に関する異なるタイプの使用情報を集め得る（例えば，ある使用手形交換所は「ペイパービュー（ｐａｙ　ｐｅｒ　ｖｉｅｗ）」使用に関する情報を集め，その一方で，他の手形交換所はすべての一括購入（ｏｎｅ−ｔｉｍｅ　ｐｕｒｃｈａｓｅ）に対する使用情報を集め得る）。使用手形交換所３００（１），３００（２）は，報告３０４を創作者１６４および／または配布者１６８および／または消費者９５に各々発行し得る。」と記載していることを勘案すると，本願発明の「第１の使用」と「第２の使用」は，使用する電子コンテンツの入手先の異なりによる「第１の使用」と「第２の使用」をも包摂するものと認められる。
　そして，上記３のｂ．摘記のように，引用例には，「情報を提供するコンテンツ提供者，利用するユーザがあり，その間に超流通機能を提供するセンタが介在する。」と記載されており，引用発明の「センタ」は，流通機構の一種と認められ，一方で，商品の流通において，ユーザが複数の流通機構の商品入手先から料金やサービス内容を勘案して一つの商品入手先を選択し，選択した商品入手先と取引し決済することが例示するまでもなく周知の事項であり，また，ユーザがコンピュータで複数のサイトと通信して各々サービスを受けることも例示するまでもなく周知の事項であるから，引用発明において，センタを複数のセンタとし，ユーザの専用計算機を複数のセンタと通信できるコンピュータとして，第１の電子機器（ユーザのコンピュータ）による電子コンテンツの第１の使用に関連する第１の使用情報を生成して第１の電子機器から第２の電子機器（一つのセンタ）に送信するのに加えて，第１の電子機器による電子コンテンツの第２の使用に関連する第２の使用情報を生成して第１の電子機器から第３の電子機器（別のセンタ）に送信するようにし，本願発明のようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，本願発明の効果も，引用発明及び周知の事項の効果から，当業者が容易に予測し得た程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。