【事件の表示】
　特願２００４−５０１２８６「返却可能かつ再使用可能なバッグインドラム流体貯蔵および分配容器システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１３日国際公開、ＷＯ０３／９３１４１、平成１７年８月１８日国内公表、特表２００５−５２４５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月２８日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００２年５月３日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．平成２２年８月９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
　本件手続補正前の特許請求の範囲は、平成２１年１２月２２日に補正されたものであり、そこに記載された請求項の数は、全体で請求項１ないし５８の計５８項であり、そのうち請求項１ないし３９及び５８の計４０項がバッグインドラム容器の発明、請求項４０ないし５６の計１７項が容器ライナの発明、請求項５７が容器システムの発明であった。
　一方、本件手続補正によって補正された後の特許請求の範囲に記載された請求項の数は、全体で請求項１ないし５９の計５９項であり、そのうち請求項１ないし４１の計４１項がバッグインドラム容器の発明、請求項４２ないし５８の計１７項が容器ライナの発明、請求項５９が容器システムの発明である。すると、バッグインドラム容器の発明は、本件手続補正前の請求項数４０から、本件手続補正後には請求項数４１に増えている。
　本件手続補正の前後の請求項の記載を対比すると、請求項数が増加するのは、補正後の請求項２を新たに追加したためであり、「ｎ項引用形式請求項をｎ−１以下の請求項に変更」したことによるものではないから、本件手続補正は、特許請求の範囲の減縮に該当しない。（審査基準第III部第III節「最後の拒絶理由通知後の特許請求の範囲についての補正」の4.3.1「特許請求の範囲の減縮であること」の(１)「特許請求の範囲の減縮に該当しない具体例」の丸付き数字３「請求項数を増加する補正」及び同(２)「特許請求の範囲の減縮に該当する具体例」の丸付き数字５「ｎ項引用形式請求項をｎ−１以下の請求項に変更」を参照）
　また、バッグインドラム容器の発明を、補正前の請求項数４０から、補正後には請求項数４１に増加させる補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　そうすると、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、補正後の請求項３７も、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないから、この点から見ても、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　３．本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし５８に係る発明は、平成２１年１２月２２日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５８に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。その請求項１は次のとおり記載されている。（以下、「本願発明１」という。）
「液体の貯蔵および分配のためのバッグインドラム容器であって、
　内部容積を有する実質的に剛性のオーバーパックと、
　前記内部容積に取り付けられ、液体を充填することができる、可撓性フィルム材料からなる３次元の閉鎖ライナと、
　前記オーバーパックと連通し、該内部容積にガスを導入して、分配操作中に前記ライナに接触させて圧力を加えるためのガス導入路と、
を備える容器。」
　
　４．拒絶査定の理由
　原審の拒絶査定の理由は、次のとおりであると認める。
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　《引用刊行物一覧》
　　引用例１．米国特許第５５５５９９６号明細書
　　引用例２．特開平６−６４６６０号公報
　　引用例３．米国特許第４８７１０８７号明細書
　　引用例４．欧州特許出願公開第１００１２６５号明細書　　」
　
　５．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例２（特開平６−６４６６０号公報）には、図面と共に次の記載がある。
　「【０００１】…本発明は、バッグインボックス（Bag in Box）における外袋用外箱内に収納されるバッグインボックス用袋体…に関する。」
　「【０００２】…折りたた可能なプラスチック袋または容器を、保護用箱である外装用箱の中に入れ、液体の輸送・保管に使用する形式の包装をバッグインボックスと称し…多く使用されている。」
　「【０００５】…本発明は、外袋用外箱内に収納され折りたたみ可能でシート状部材からなり、飲料用シロップ等の内容部を押し出すためのバッグインボックス用袋体であって、該バッグインボックス用袋体は、袋本体と口金を備え、該袋本体は肉厚が２０〜１５０μｍのポリエステル樹脂からなるように構成した。」
　「【０００６】本発明のバッグインボックス用袋体の説明を行う前に、まず、当該袋体が使用される…清涼飲料やコーヒー飲料等の自動販売機（ディスペンサ）の分野におけるディスペンサシステムの一例を説明する。」
　「【０００７】…図２および図３はディスペンサシステムを示す概略図であり、同図において符号１はディスペンサであり、このディスペンサ１は耐圧容器２内のバッグインボックス６に接続されている。また、炭酸ガスボンベ１０は減圧弁Ｖを介して耐圧容器２内のバッグインボックス６に接続されている。」
　「【０００８】しかして、図３に示されるようにバッグインボックス６は外袋用段ボールからなる外箱７とこの外箱７内に上下に収納された２個の袋体８，９とから構成されており、袋体８は飲料用シロップ等を収納する本発明のバッグインボックス用袋体８の一例を構成しその注出口８ＯＵＴはディスペンサ１に接続され、袋体９は収納袋体９ＩＮは加圧源である炭酸ガスボンベ１０に接続されている。」
　「【０００９】図１には、このような本発明のバッグインボックス用袋体８の一形態が斜視図として示されている。図１において、バッグインボックス用袋体８は、飲料水等の内容物を収納するための袋状の袋本体１７と、袋本体１７に貯溜された内容物を注出するための口金１２とを有する。」
　「【００６４】なお、本発明の袋本体１７は、通常、上記ポリエステル樹脂の中から選定された１種の樹脂材料から構成されるが、もちろん２種以上のポリエステル樹脂を混合することもできる。」
　「【００６５】上記のごとく材料から形成される袋本体１７の肉厚は、２０〜１５０μｍ、好ましくは、５０〜１２５μｍである。」
　「【００６６】このような袋本体１７は、各種樹脂成形法、特に、ブロー成形法によって成形される。ブロー成形は、合わせ金型内において、加熱により軟化しているプラスチックのプリフォームを空気圧などを用いてふくらませ、金型に密着させると同時に冷却して中空体を得る方法をいう。通常は、射出方式により予備成形したプリフォームを用いるが、加熱溶融されたプラスチック成形材料を押し出したプリフォームを用いてもよい。また、従来のような金型を用いずに、形を整えるだけの枠を用いてもよく、また金型や枠を用いずに延伸ブロー成形することもできる。」
　そして、段落０００７、０００８、図２、図３の記載などから、減圧弁Ｖを介して、袋体９の注入口９ＩＮと炭酸ガスボンベ１０とを接続するガス導入路（図２参照）があり、袋体８から飲料用シロップ等を注出してディスペンサ１に移送する際には、ガスボンベ１０から袋体９に炭酸ガスを導入し、耐圧容器２内（の外箱７内）で膨らませ、袋体８に圧力を加えるものであることが了知できる。
　
　以上の記載並びに図１ないし３によれば、引用例２には、次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　　《引用発明》
　飲料用シロップ等を収納及び注出するためのバッグインボックス容器と、
　耐圧容器２と、
　外箱７と共に耐圧容器２内に収納される折りたたみ可能なプラスチック製の袋体８であって、射出方式により予備成形したプリフォームをブロー成形して成形されており、飲料用シロップ等を充填することができる袋体８と、
　耐圧容器２に袋体９が収納されており、袋体８から飲料用シロップ等を注出してディスペンサ１に移送する際に、袋体９内に炭酸ガスを導入して膨らませて袋体８に圧力を加えるため、加圧源である炭酸ガスボンベ１０に接続されているガス導入路と、
を備える容器。
　
　６．本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「飲料用シロップ等」は、本願発明１の「液体」に相当し、同様に「収納及び注出する」は「貯蔵および分配」に相当する。
　引用発明の「バッグインボックス容器」と、本願発明１の「バッグインドラム容器」とは、バッグイン型の容器である限りにおいて相当する。
　引用発明の「耐圧容器２」が内部容積を有することは明らかであるから、引用発明の「耐圧容器２」は、本願発明１の「内部容積を有する実質的に剛性のオーバーパック」に相当する。
　本願明細書段落００１６〜００１７の「容器１０は…可撓性で弾性のライナ１２を有する。ライナ１２は、３次元の頭部閉鎖ライナである。ライナの３次元の特徴は…管状素材から形成されることを意味する。管状素材、たとえばブロー管状高分子フィルム材料を使用することにより、ライナの側部に沿ったヒートシール溶接した合わせ目が現れない。」という記載などから見て、引用発明の「折りたたみ可能なプラスチック製の袋体８であって、射出方式により予備成形したプリフォームをブロー成形法して成形され」た袋体８は、本願発明１の「可撓性フィルム材料からなる３次元の閉鎖ライナ」に相当する。
　引用発明で、袋体８が「外箱７と共に耐圧容器２内に収納される」ことと、本願発明１で、閉鎖ライナが「内部容積に取り付けられ」ることとは、閉鎖ライナ（袋体８）が実質的に剛性のオーバーパック（耐圧容器２）の内部容積に取り付けられる限りにおいて相当する。
　引用発明が、耐圧容器２に収納された袋体９と、炭酸ガスボンベ１０とに接続されている「ガス導入路」を備えることと、本願発明１が、オーバーパックと連通した「ガス導入路」を備えることとは、オーバーパック（耐圧容器２）と連通したガス導入路を備える限りにおいて相当する。
　引用発明が、「袋体８から飲料用シロップ等を注出してディスペンサ１に移送する際に、袋体９内に炭酸ガスを導入して膨らませて袋体８に圧力を加える」ことと、本願発明１の「内部容積にガスを導入して、分配操作中に前記ライナに接触させて圧力を加える」こととは、内部容積にガスを導入して、分配操作中にライナに圧力を加える限りにおいて相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、本願発明１の記載に倣えば、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
　液体の貯蔵および分配のためのバッグイン型の容器であって、
　内部容積を有する実質的に剛性のオーバーパックと、
　前記内部容積に取り付けられ、液体を充填することができる、可撓性フィルム材料からなる３次元の閉鎖ライナと、
　前記オーバーパックと連通し、該内部容積にガスを導入して、分配操作中に前記ライナに圧力を加えるためのガス導入路と、
を備える容器。
　そして、本願発明１と引用発明とは、次の相違点１ないし２で相違する。
　　《相違点１》
　本願発明１の容器は、バッグインドラム容器であるのに対し、引用発明の容器は、耐圧容器２とそこに収納されるバッグインボックス容器とを組合せたものである点。
　　《相違点２》
　本願発明１では、分配操作中に導入したガスが、ライナに接触して圧力を加えるのに対し、引用発明では、分配操作中に導入したガスはライナ（袋体８）に直接接触せず、袋体９の膨張を介して圧力を加える点。
　
　７．相違点の検討
　相違点１、２について検討すると、バッグインドラム容器は、例えば特開２０００−８６９０２号公報の段落０００２に従来技術として説明されており、周知であり、また、高剛性の容器内に内容液を入れるためのライナ（柔軟な袋）を有するバッグインドラム型の容器において、高剛性の容器内に導入したガスをライナに接触させて圧力を加え、内容液を分配（注出・移送）することは、例えば、実願昭６３−５５８７６号（実開平１−１６２３５２号）のマイクロフィルム、特開昭６３−２５８６３４号公報、特開平６−１０８９８号公報に示されており、周知である。
　したがって、引用発明にこれら周知の技術を適用することにより、相違点１、２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、本願発明１が奏する効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　８．付記
（１）引用例２（特開平６−６４６６０号公報）は、本件国際出願の国際調査報告に、最初の引用文献として示された米国特許第５７５０２１６号のパテントファミリーであり、上記５で摘記した箇所は、概ね米国特許第５７５０２１６号明細書の第１欄７〜１５行、同欄３４〜４１行、同欄５９行〜第２欄１５行、第７欄３０〜３４行、同欄４０〜６１行に対応する。
（２）請求人は、引用例２の記載内容に関し、平成２１年１２月２２日に提出した意見書の５.(3)(ii)、及び審判請求書の３.(d)において、「引用文献２は、管状素材から形成された、３次元の特性を有するライナには言及していません。」と述べ、その点が本願発明１との相違点であるかのような主張をしている。
　しかしながら、引用例２の段落００６６には、「ブロー成形は、合わせ金型内において、加熱により軟化しているプラスチックのプリフォームを空気圧などを用いてふくらませ、金型に密着させると同時に冷却して中空体を得る方法をいう。通常は、射出方式により予備成形したプリフォームを用いるが、加熱溶融されたプラスチック成形材料を押し出したプリフォームを用いてもよい。また、従来のような金型を用いずに、形を整えるだけの枠を用いてもよく、また金型や枠を用いずに延伸ブロー成形することもできる。」と記載されている。
「射出方式により予備成形したプリフォーム」は、一般的に管状素材
引用例２記載の袋体８は３次元の特性を有する
　また、請求人は、意見書及び審判請求書の上記箇所において「引用文献２は、６つの平面が結合された明瞭なエッジを備えた立体構造について言及して」おり、この点で本願発明１とは異なる旨の主張もしている。引用例２の図１に示された袋体８のエッジが「明瞭なエッジ」といえるかはさておき、本願請求項１は「明瞭なエッジを備えた立体構造」を除外することを特定するものではない。したがって、請求人の上記主張は、本願請求項１が特定する事項に基づかない主張であり、失当であるから、採用することができないものである。さらに指摘すれば、本願の実施例に係る閉鎖ライナ６０は、その上部と側部との境界、及び底部の閉鎖部が「明瞭なエッジ」を備えることが、本願図２に示されているから、「明瞭なエッジ」を備える点で、本願発明１と引用例２の袋体８とに相違があるということはできないものである。さらに指摘すれば、ライナの形状は、外側の容器の形状を考慮して当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項であるから、例えば、外側の容器の形状として円筒形を採用することなどに応じて、概ね６つの平面が結合された形状である直方体状のライナに代えて、概ね円筒状等の形状のライナとすることなどは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。
（３）念のため、平成２２年８月９日付けの手続補正（本件手続補正）で補正された後の請求項に係る発明の特許性についても、一応の判断を示す。
　本件手続補正後の請求項１に係る発明は、本願発明１が特定する事項に加えて、閉鎖ライナが「その側部に沿って溶接した合わせ目がない」ことを特定する発明である。しかし、引用発明の袋体８は、射出方式により予備成形したプリフォームをブロー成形法して成形された袋体であるから、本願明細書段落００１６〜００１７の記載のように、「その側部に沿って溶接した合わせ目がない」ものである。したがって、本件手続補正後の請求項１に係る発明は、本願発明１と同様の理由によって、特許性を有さないものである。
　本件手続補正後の請求項２に係る発明は、本願発明１が特定する事項に加えて、閉鎖ライナが「収納される液体に汚染物質を導入する可能性のある添加物を含まない材料からなる」ことを特定する発明である。しかし、ライナを「収納される液体に汚染物質を導入する可能性のある添加物を含まない材料」で形成することは、収納される液体の劣化防止等のために、当業者が当然考慮すべき事項である（例えば上記実願昭６３−５５８７６号（実開平１−１６２３５２号）のマイクロフィルムの明細書４頁８〜９行を参照）。したがって、本件手続補正後の請求項２に係る発明は、本願発明１と同様の理由によって、特許性を有さないものである。
　本件手続補正後の請求項４２に係る発明及び本件手続補正前の請求項４０に係る発明は、次のとおりのものである。
「約０．１２５インチ未満の厚さの可撓性フィルムからなる３次元の頭部閉鎖ライナであって、管状素材から形成され、その側部に沿って溶接した合わせ目がない、容器ライナ。」
　引用例２の上記摘記事項に示されているように、引用例２には、「可撓性フィルムからなる３次元の頭部閉鎖ライナであって、管状素材から形成され、その側部に沿って溶接した合わせ目がない」バッグインボックス用の容器ライナであって、肉厚が２０〜１５０μｍであるものが記載されている。したがって、本件手続補正後の請求項４２に係る発明及び本件手続補正前の請求項４０に係る発明は、引用例２に記載された発明であるから、特許性を有さないものである。
（４）請求人は、平成２３年３月７日に提出した回答書において、本件手続補正後の請求項１、２、４２に係る発明のそれぞれについて、「ライナは、液体が充填されるとヘッドスペースがゼロの構造を有する」との特定事項を加える補正をしたい旨述べているので、それら発明についても、一応の判断を示す。
　液体が充填されるとヘッドスペースがゼロの構造を有するライナ（内袋）は、例えば上記実願昭６３−５５８７６号（実開平１−１６２３５２号）のマイクロフィルムの明細書４頁６〜８行に記載されており、周知である。したがって、回答書に記載した請求項１、２又は４２の補正案に係る発明は、いずれも、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許性を有さないものである。
　
　９．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　原査定は妥当である。よって、結論のとおり審決する。