【事件の表示】
　特願２００８−１１７５１７「振動式パーツフィーダ、およびそれを用いた部品搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月１４日出願公開、特開２００８−１８４３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１５年１月９日に出願した特願２００３−３４３６号（以下、「原々出願」という。）の一部を平成１８年８月２３日に新たな特許出願とした特願２００６−２２６６７４号（以下、「原出願」という。）の一部をさらに平成２０年４月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年４月９日付けで拒絶査定がなされ、同年８月７日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年２月１６日付けで書面による審尋がなされ、それに対して同年４月２２日付けで回答書が提出されたものである。 
　
第２　平成２１年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年８月７日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］  
１　本件補正の内容 
　平成２１年８月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）における特許請求の範囲についての補正は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１月３０日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１ないし３を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１ないし３と補正するものである（なお、【数１】及び【数２】において使用されている等号付き不等号は、便宜上、「≦」と表記する。また、下線は、補正箇所を示すためのものである。）。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３ 
　「【請求項１】
被供給物である質量が５０ｍｇ以下の部品を外部に供給する部品供給口を有し、底面部が略水平となるように配置された部品通路と、振動周波数が２００Ｈｚ以上である振動源を有し、前記振動源からの振動が前記部品通路上にある部品を前記部品供給口の方向に移動させるものとなるように前記部品通路の底面部下面に係合された加振機構とを備えるパーツフィーダ本体と、
　略平板状であり、その一方主面側に前記パーツフィーダ本体が配置されたベースと、
　略平板状であり、その一方主面側で前記ベースを保持するフレームと、
　前記ベースの他方主面側と前記フレームの一方主面側との間に配置され、少なくともベースの鉛直方向に対する振動を抑制する振動抑制ばねと、
を備える振動式パーツフィーダであって、
　前記振動抑制ばねにかかる総質量を１０ｋｇ以上とし、
　前記振動抑制ばねのばね定数をＫ（Ｎ／ｍ）としたとき、
　　【数１】
　　　１．０×１０６≦Ｋ≦５．０×１０６　  ・・・（Ｉ）
を満たすことを特徴とする振動式パーツフィーダ。
　　【請求項２】
請求項１に記載の振動式パーツフィーダにおいて、
　前記振動抑制ばねのばね定数Ｋが、
　　【数２】
　　　１．０×１０６≦Ｋ≦３．０×１０６　  ・・・（ＩＩ）
を満たすことを特徴とする振動式パーツフィーダ。
　　【請求項３】
請求項１または２に記載の振動式パーツフィーダにおいて、
　前記フレーム上に、搬送部材と駆動部からなる部品搬送機構が配置されており、前記部品供給口から前記部品を前記搬送部材上に供給し、前記搬送部材を前記駆動部によって駆動して前記部品を搬送するようにしたことを特徴とする部品搬送装置。」 
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３ 
　「【請求項１】
　被供給物である質量が５０ｍｇ以下の部品を外部に供給する部品供給口を有し、底面部が略水平となるように配置された部品通路と、振動周波数が２００Ｈｚ以上である
圧電振動体の
　略平板状であり、その一方主面側に前記パーツフィーダ本体が配置されたベースと、
　略平板状であり、その一方主面側で前記ベースを保持するフレームと、
　前記ベースの他方主面側と前記フレームの一方主面側との間に配置され、少なくともベースの鉛直方向に対する振動を抑制する振動抑制ばねと、
　を備える振動式パーツフィーダであって、
　前記振動抑制ばねにかかる総質量を１０ｋｇ以上とし、
　前記振動抑制ばねのばね定数をＫ（Ｎ／ｍ）としたとき、
　　【数１】
　　　　１．０×１０６≦Ｋ≦５．０×１０６　  ・・・（Ｉ）
を満たすことを特徴とする振動式パーツフィーダ。
　　【請求項２】
請求項１に記載の振動式パーツフィーダにおいて、
　前記振動抑制ばねのばね定数Ｋが、
　　【数２】
　　　　１．０×１０６≦Ｋ≦３．０×１０６　  ・・・（ＩＩ）
を満たすことを特徴とする振動式パーツフィーダ。
　　【請求項３】
請求項１または２に記載の振動式パーツフィーダにおいて、
　前記フレーム上に、搬送部材と駆動部からなる部品搬送機構が配置されており、前記部品供給口から前記部品を前記搬送部材上に供給し、前記搬送部材を前記駆動部によって駆動して前記部品を搬送するようにしたことを特徴とする部品搬送装置。」 
　
２　本件補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「振動源」を、「
圧電振動体の
　
３　本件補正の適否
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、原々出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１１−１９３００２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
 　 
（ａ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、トラフ上に供給される物品を、トラフを振動させて一定時間ごとに一定重量ずつ供給する振動式搬送装置に関する。」（【０００１】）
　
（ｂ）【０００２】
【従来の技術】例えば、スナック菓子のような物品を袋詰めする場合、組合せ計量装置により定量ずつ切り出すようにしている。図９に、組合せ計量装置の機構部の概略側面図を示す。物品Ｍは、供給シュート４０を介して背の低い円錐形分散フイーダ４１の中央に供給される。そして、分散フイーダ４１の振動により放射状に配置された複数の振動フイーダ１に分散供給される。次に、物品Ｍは各振動フイーダ１に搬送されて円周上に複数配置されたプールホッパ４２に送られ、計量動作に合わせて一時的にプールされた後、プールホッパ４２の排出ゲート４３が開放されて計量ホッパ４４に投入される。ロードセルのような計量手段４５は、各計量ホッパ４４にプールされている物品Ｍの重量Ｗを計量して計量信号を出力する。重量Ｗが計量された物品Ｍは、計量ホッパ４４の排出ゲート４６が開放されて集合シュート４７で集合され、排出シュート４８に排出される。この排出された物品Ｍは、図示しない包装機により包装されて目標重量の袋詰め商品となる。各計量ホッパ４４には投入目標値が設定されており、計量値の目標値に対する大小に応じて、振動フイーダ１の振幅または振動時間を調節して、計量値が投入目標値に合致するように制御している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この制御は計量ホッパの計量値、すなわち搬送装置よりも下流側での計量値を読み取って行われるものであり、振動フイーダの搬送量をリアルタイムで精度よく読み取って行うものではないので、時間遅れが大きくなり、応答性が悪い。そのため、投入量（搬送量）の制御を精度よく行うのが難しい。
【０００４】本発明は、上記のような課題を解決して、搬送量をリアルタイムで精度よく制御できる振動式搬送装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の一構成に係る物品の振動式搬送装置は、トラフを振動させてトラフに載荷された物品を振動方向に搬送する搬送装置であって、前記トラフ上の物品の重量を検出する重量検出器と、前記トラフの振動系の振幅−重量特性を記憶する記憶手段とを備え、この記憶手段から前記検出された物品の重量に対応する振幅を求め、この求めた振幅と前記物品の重量とから単位時間あたりの搬送量を算出し、この搬送量に基づいて搬送装置を制御する。上記構成によれば、搬送装置よりも下流側ではなく、搬送装置のトラフ上で物品の重量を重量検出器によって検出し、この重量と、この重量に対応する前記記憶手段から得たトラフの振幅とから、物品の搬送量をリアルタイムで算出でき、この搬送量に基づいて搬送装置の振動周波数、振幅、動作時間を制御することで、搬送装置の正確な制御を行うことができる。」（【０００２】ないし【０００５】）
　
（ｃ）「【００１１】　 
【発明の実施の形態】以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。図１に、振動フイーダの概略側面図を示す。この振動フイーダ１は、加振器２と、この加振器２にブラケット３を介して取り付けられているトラフ４とを有している。また、前記加振器２は、当該振動フイーダ１が取り付けられる架台５に複数のゴムまたはコイルばねのような防振用ないし免振用の弾性体６を介して取り付けられたベース７と、このベース７に取り付けられた電磁石８と、ベース７の前部と後部にボルトＢ1 によりそれぞれ一端部９ａが取り付けられ、他端部９ｂがボルトＢ2 によりそれぞれ前記ブラケット３に取り付けられて平行に配置されている一対の板ばね９と、前記ブラケット３に固着されて前記電磁石８に対向する可動鉄心１０とを備えている。前記可動鉄心１０は一方の板ばね９の他端部９ｂに対応した位置でブラケット３に固定されている。前記電磁石８には、商用の交流電源１１からスイッチング素子１２を介して給電されている。」（【００１１】）
　
（ｄ）「【００１２】前記スイッチング素子１２は、コントローラ１３から出力される駆動制御信号Ｃｄに基づく周波数ｆdと電流量Ｉdの交流駆動電流を電磁石８に給電し、電磁石８の可動鉄心１０の吸引力と板ばね９のばね定数ｋによって定まる振幅Ａでもって、トラフ４を水平姿勢のままで矢印Ｖ方向に振動させ、トラフ４上の物品Ｍを矢印Ｐ方向（水平方向）に搬送する。このように構成された振動系の共振周波数ｆｎは、次式で求められる。 
ｆn ＝（１／２π）（ｋ／ｍ）１／２　　 
ただし、ｍ＝（ｍ1 ×ｍ2 ）／（ｍ1 ＋ｍ2 ）、ｋはばね定数、ｍ1 はばね上重量、ｍ2 はばね下重量である。本実施形態では、共振周波数ｆn が商用電源周波数に近い周波数となるように設定し、これによって、少電力でトラフ４の振幅が大きくなるように構成している。」（【００１２】）
　
（ｅ）「【図面の簡単な説明】 
【図１】本発明の第１実施形態に係る振動式搬送装置の構成を示す図である。 
【図２】第１実施形態の板ばねの歪ゲージの配設位置を示す正面図である。
【図３】第１実施形態のブリッジ回路と重量検出回路の構成を示す図である。 
【図４】第１実施形態の振動系の振動周波数とトラフの搬送方向の振幅の関係を示す特性図である。 
【図５】本発明の第２実施形態に係る振動式搬送装置の構成を示す図である。 
【図６】本発明の第３実施形態のデータ記憶手段に記憶されている重量−振幅特性を示す図である。 
【図７】本発明の第４実施形態に係る振動式搬送装置の構成を示す図である。 
【図８】本発明の第５実施形態に係る振動式搬送装置の構成を示す図である。 
【図９】組合せ計量装置の機構部の概略側面図である。 
【符号の説明】 
１…振動フイーダ、２…加振器、３…ブラケット、４…トラフ、５…架台、６…防振用の弾性体、７…ベース、８…電磁石、９…板ばね、１０…可動鉄心、１１…商用電源、１２…スイッチング素子、１３…コントローラ、１４ａ〜１４ｄ…歪ゲージ、１５…重量検出回路、１６…フレキシブル配線シート、１６ａ〜１６ｄ…配線、１７…ブリッジ回路、１８…直流定電圧電源、１９ａ〜１９ｄ…積分器、２０，２１…分圧器、２２…信号処理回路、２３…重量検出器、２４…データ記憶手段、２５…振幅検知手段、２６…搬送量演算手段、２７…搬送量制御手段、３０…ロードセル、３１，３２…支持部材、３３…振幅検出器、３４…振幅検出回路、４０…供給シュート、４１分散フイーダ、４２…プールホッパ、４３，４６…排出ゲート、４４…計量ホッパ、４５…計量手段、４７…集合シュート、４８…排出シュート、Ａ…板ばねの振幅、ＡＡ…板ばねの検出振幅値、Ｃd…駆動制御信号、Ｃsw…搬送量制御信号、ｆd…駆動周波数、Ｉd …駆動電流、Ｍ…物品、Ｓw …搬送量、Ｔ…搬送時間、Ｗ…物品の重量。」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　
　また、以下の事項を認定することができる。
　
（ｆ）上記（ａ）ないし（ｄ）から、引用文献記載のものは、トラフ４上に供給される物品Ｍを、トラフ４を振動させて一定時間ごとに一定重量ずつ供給する振動式搬送装置に係るものであることを認定することができる。　 
　
（ｇ）上記（ｂ）、（ｃ）、及び図１（特に、末尾の「Ｐ：搬送方向」という記載を参照。）から、引用文献記載のものにおいて、被供給物である物品Ｍはトラフ４のＰ方向に搬送されることを認定することができる。また、引用文献記載のものは、上記（ａ）に記載された「プールホッパ４２」に「物品Ｍ」を送る「振動フィーダ１」を前提とするものであるから、被供給物である物品Ｍをトラフ４のＰ方向に搬送した後に、トラフ４の外部に物品Ｍを供給するものであることは明らかである。
　したがって、トラフ４は被供給物である物品Ｍを外部に供給する部品供給口を有していることを認定することができる。
　
（ｈ）上記（ｃ）、（ｄ）、及び図１から、引用文献記載のものにおいて、トラフ４の底面部が略水平となっていることを認定することができる。また、振動フイーダ１は、電磁石８、板ばね９及び可動鉄心１０を有した加振器２を有し、電磁石８、板ばね９及び可動鉄心１０からの振動によってトラフ４上にある物品Ｍを前記部品供給口の方向に移動させるものであることを認定することができる。
　
（ｉ）上記（ｃ）、（ｅ）、及び図１から、物品Ｍを、トラフ４を振動させて一定時間ごとに一定重量ずつ供給する振動式搬送装置は、その一方主面側に振動フイーダ１が配置されるベース７と、その一方主面側で前記ベース７を保持する架台５と、前記ベース７の他方主面側と前記架台５の一方主面側との間に配置され、振動を抑制するコイルばね６とを備えていることを認定することができる。また、該コイルばね６によって、少なくともベース７の鉛直方向に対する振動が抑制されることは明らかである。　 
　
　上記記載事項（ａ）ないし（ｅ）、認定事項（ｆ）ないし（ｉ）、及び図面の記載からみて、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認める。　 
　
　「被供給物である物品Ｍを外部に供給する部品供給口を有するトラフ４と、電磁石８、板ばね９及び可動鉄心１０を有し、前記電磁石８、板ばね９及び可動鉄心１０からの振動が前記トラフ４上にある物品Ｍを部品供給口の方向に移動させるものとなるように前記トラフ４に係合された加振器２とを備える振動フイーダ１と、　 
　その一方主面側に前記振動フイーダ１が配置されたベース７と、　 
　その一方主面側で前記ベース７を保持する架台５と、　 
　前記ベース７の他方主面側と前記架台５の一方主面側との間に配置され、少なくともベース７の鉛直方向に対する振動を抑制するコイルばね６と、
　を備える物品Ｍの振動式搬送装置。」
　
（２）対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明を対比するに、引用文献記載の発明における「物品Ｍ」は、その機能、構成、または技術的意義からみて、本件補正発明における「部品」に相当し、以下、同様に、「トラフ４」は「部品通路」に、「加振器２」は「加振機構」に、「振動フイーダ１」は「パーツフィーダ本体」に、「ベース７」は「ベース」に、「架台５」は「フレーム」に、「コイルばね６」は「振動抑制ばね」に、「物品Ｍの振動式搬送装置」は「振動式パーツフィーダ」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「電磁石８、板ばね９及び可動鉄心１０」は、「トラフ４」を振動させるものであるから、本件補正発明における「圧電振動体の振動源」と、「振動源」である限りで一致する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、以下の発明である点で一致する。
　　
　「被供給物である部品を外部に供給する部品供給口を有する部品通路と、振動源を有し、前記振動源からの振動が前記部品通路上にある部品を前記部品供給口の方向に移動させるものとなるように前記部品通路に係合された加振機構とを備えるパーツフィーダ本体と、
　その一方主面側に前記パーツフィーダ本体が配置されたベースと、
　その一方主面側で前記ベースを保持するフレームと、
　前記ベースの他方主面側と前記フレームの一方主面側との間に配置され、少なくとも鉛直方向に対する振動を抑制する振動抑制ばねと、
 を備える振動式パーツフィーダ。」
　
　そして、以下の６点で相違する。　 
　
＜相違点１＞ 
　本件補正発明では、被供給物である「部品」の質量が５０ｍｇ以下であるのに対し、引用文献記載の発明では、本件補正発明における「部品」に相当する「物品Ｍ」の質量は不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞ 
　本件補正発明では、「振動源」の「振動周波数」が２００Ｈｚ以上であるのに対し、引用文献記載の発明では、本件補正発明における「振動源」に相当する「電磁石８、板ばね９及び可動鉄心１０」の「振動周波数」は不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明では、「振動源」が「圧電振動体の振動源」であるのに対し、引用文献記載の発明では、本件補正発明における「振動源」に相当する「電磁石８、板ばね９及び可動鉄心１０」は「圧電振動体の振動源」ではない点（以下、「相違点３」という。）。
　
＜相違点４＞
　本件補正発明では、「ベース」及び「フレーム」の形状がいずれも「略平板状」であるのに対し、引用文献記載の発明では、本件補正発明における「ベース」に相当する「ベース７」の形状は「略平板状」でなく、また、本件補正発明における「フレーム」に相当する「架台５」の形状は不明な点（以下、「相違点４」という。）。
　
＜相違点５＞
　本件補正発明では、「振動抑制ばね」にかかる総質量を１０ｋｇ以上としているのに対し、引用文献記載の発明では、本件補正発明における「振動抑制ばね」に相当する「コイルばね６」にかかる総質量は不明な点（以下、「相違点５」という。）。
　
＜相違点６＞
　本件補正発明では、「振動抑制ばね」は、そのばね定数をＫ（Ｎ／ｍ）としたとき、
　　【数１】
　　　　１．０×１０６≦Ｋ≦５．０×１０６　  ・・・（Ｉ）
を満たすものであるのに対し、引用文献記載の発明では、本件補正発明における「振動抑制ばね」に相当する「コイルばね６」は、そのばね定数をＫ（Ｎ／ｍ）としたとき、ばね定数Ｋがどのような値にあるのか不明な点（以下、「相違点６」という。）。
　
（３）判断
　そこで、上記相違点１ないし６について、以下に検討する。 
　
（ａ）相違点１について
　被供給物である「部品」の質量を５０ｍｇ以下とすることは、当該質量を有するチップ部品が周知であり、且つ、チップ部品を振動式パーツフィーダで搬送することも周知（必要であれば、原出願に対する審決で引用された、原々出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００１−６３８１６号公報の【００２７】、及び本件出願の明細書の【背景技術】の欄を参照。）であることから、振動式パーツフィーダにおいて、被供給物である「部品」の質量を５０ｍｇ以下とすることは周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　したがって、引用文献記載の発明において、周知技術１を適用し、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
（ｂ）相違点２について
　振動式パーツフィーダの振動源の振動周波数を２００Ｈｚ以上とすることは、周知（必要であれば、上記特開２００１−６３８１６号公報の【００４２】及び原出願に対する審決で引用された、原々出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２０００−２２６１１５号公報の【請求項９】を参照。以下、「周知技術２」という。）から、引用文献記載の発明に周知技術２を適用し、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。 
　
（ｃ）相違点３について
　振動式パーツフィーダの振動源として、「圧電振動体の振動源」は周知（必要であれば、平成２２年２月１６日付け審尋で引用された、原々出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００２−３６２７２３号公報の【００１０】を参照。以下、「周知技術３」という。）から、引用文献記載の発明に周知技術３を適用し、相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。 
　
（ｄ）相違点４について
　振動式パーツフィーダにおいて、「ベース」及び「フレーム」の形状として「略平板状」は周知（必要であれば、原査定の拒絶の理由に引用された、原々出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平９−２９１８２号公報の図６及び原々出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平９−７５８４６号公報の図１を参照。以下、「周知技術４」という。）から、引用文献記載の発明に周知技術４を適用し、相違点４に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　　
（ｅ）相違点５について
　「振動抑制ばね」にかかる総質量をどの程度にするかは、供給する部品の量や装置全体の長さや大きさに応じて適宜決めるべき設計的事項であり、その値を１０ｋｇ以上とすることに格別困難性はない。
　また、振動パーツフィーダにおいて、ベースの配置されるパーツフィーダの振動部分の重さを１０ｋｇ以上とすることは周知（必要であれば、原々出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である登録実用新案第３０８７３５６号公報の【００１０】ないし【００２０】及び図面を参照。以下、「周知技術５」という。）でもある。
　したがって、引用文献記載の発明において、相違点５に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
（ｆ）相違点６について
　ばねにより部材を防振支持する際に、ばねのばね定数Ｋをどの程度にするかは、そもそも、当業者が適宜決めるべき設計的事項である。
　また、防振支持という目的を達成するために、ばね定数Ｋをある上限値より小さい値（具体的には、振動源の振動周波数をｆ（Ｈｚ）、振動抑制ばねにかかる総質量をＭ（ｋｇ）としたときに、１／（２π）×（Ｋ／Ｍ）１／２＜０．７ｆを満足するようなＫの値。）に決めることは周知（必要であれば、原出願に対する審決で引用された、原々出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である「社団法人　日本機械学会編，「機械工学便覧　Ａ．基礎編　Ｂ．応用編」（新版第５刷），社団法人　日本機械学会，１９９１年９月３０日発行」の第Ａ３−５５及びＡ３−５６ページ、及び同じく特開平８−４９１３７号公報の【０００４】ないし【００１０】を参照。以下、「周知事項１」という。）である。
　さらに、ばね定数Ｋが小さくなりすぎると撓み量が大きくなり問題が生じることも周知（必要であれば、原出願に対する審決で引用された、原々出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平８−２６１２８０号公報の【０００２】ないし【０００４】を参照。以下、「周知事項２」という。）である。
　したがって、引用文献記載の発明において、周知事項１及び２を考慮して、「コイルばね６」のばね定数Ｋを「１．０×１０６≦Ｋ≦５．０×１０６　」を満たすものとすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
（ｇ）本件補正発明の効果について 
　本件補正発明を全体としてみても、本件補正発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献記載の発明、周知技術１ないし５、並びに周知事項１及び２からみて格別のものともいえない。 
　
（ｈ）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用文献記載の発明、周知技術１ないし５、並びに周知事項１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　以上のとおり、平成２１年８月７日付けの手続補正は却下されたため、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年１月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲、並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、「第２［理由］１（１）」の【請求項１】のとおりである。 
　
２　引用文献 
　引用文献には、上記「第２［理由］３（１）」のとおりの発明が記載されている。
　
３　対比・判断
　上記「第２［理由］２」で検討したように、本件補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本件補正発明が上記「第２［理由］３（１）ないし（３）」のとおり、引用文献記載の発明、周知技術１ないし５、並びに周知事項１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用文献記載の発明、周知技術１ないし５、並びに周知事項１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、周知技術１ないし５、並びに周知事項１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。