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　特願２００２−３２６７２２「電解コンデンサ用電解液およびそれを用いた電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６５２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は，平成１４年１１月１１日の出願であって，その請求項１に係る発明は，平成２３年７月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。  
　
「四弗化アルミニウム塩および、１０〜４０ｗｔ％ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル化合物を溶解した溶媒を含有しており、前記四弗化アルミニウム塩は四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩である電解コンデンサ用電解液。」 
　
２．引用例に記載の発明  
（１）引用例１  
　当審における，平成２３年５月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に日本国内において頒布された特開平１１−１８６１０７号公報（以下「引用例１」という。）には，「アルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液」について以下の記載がある　(下線は当審にて付加したものである。以下同様）。  
　ア　「【請求項１】下記の
構造式［１］に示すイミダゾリン塩を溶質としたことを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液。
（式中，Ｘは芳香族ジカルボン酸を示し，Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を示す。）」  
　イ　「【００１０】本発明の電解液は溶媒として非プロトン溶媒を用いるのが好ましく，非プロトン溶媒としてはβ−ブチロラクトン，
γ−ブチロラクトン
【００１１】また，本発明においては
非プロトン溶媒に他の溶媒を混合してもよい。この場合，混合する溶媒はグリコール類が好ましく，エチレングリコール，エチレングリコールモノアルキルエーテル
ポリエチレングリコール，グリセリンなどが挙げられるが，本発明で混合される溶媒はグリコール類のみに限定するものではない。
　ウ　「【００３２】  
【発明の効果】本発明によれば，
構造式［１］に示すイミダゾリン塩を溶質としたことにより，電気伝導度に優れ，火花電圧が高く，静電容量の経時変化が少なく
アルミニウム電解コンデンサ駆動用電解液およびアルミニウム電解コンデンサ
　  
　以上総合すると，引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
「構造式［１］に示すイミダゾリン塩を溶質とし，ポリエチレングリコールを非プロトン溶媒に混合した，電解コンデンサ駆動用電解液」　  
　  
（２）引用例２  
　当審における，平成２３年５月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に日本国内において頒布された特開平１１−３２２７５９号公報（以下「引用例２」という。）には，電解コンデンサの電解質について以下の記載がある。  
　ア　「【請求項１】 
一般式ＮＨ
４
ＭＦ
ｎ
（Ｍは周期表４〜１６族の元素を表し，ｎは４族のとき３又は４，５族のとき４，６族のとき４，６又は７，７族のとき３又は５，８族のとき３又は４，９族のとき３又は５，１０族のとき３，１１族のとき３，１２族のとき３，１３族のとき４又は６，１４族のとき５，１５族のとき４又は６，また，１６族のとき５である）で表される塩と一般式ＱＯＨ（Ｑは有機オニウムを表す）で表される塩とを溶液中で反応させることを特徴とする一般式ＱＭＦ
ｎ
（Ｑ及びＭは前記式と同義である）で表される有機オニウム塩
　イ　「【０００１】  
【発明の属する技術分野】本発明は，有機オニウム塩の製造方法に関する。詳しくは，ＮＨ４ＭＦｎ塩とＱＯＨ塩とを反応させてＱＭＦｎで表される有機オニウム塩を製造する方法に関する。本発明によれば，前記オニウム塩を高純度且つ高収率で製造することができる。有機オニウム塩は，界面活性剤，
電池や電解コンデンサー等の電気化学的素子用電解質
　ウ　「【０００９】  
【発明の実施の形態】本発明に用いられる原料の一つは，
一般式ＮＨ
４
ＭＦ
ｎ
で表される塩である
【００１０】電池やコンデンサ等の電気化学素子用としては，製造されるＱＭＦｎ塩の高い電気伝導率，電気化学的安定性から，Ｍが後遷移金属元素が好ましく，更に好ましくはＢ，Ｐ，Ａｓ，Ｓｂ等が挙げられる。これらＭを用いたＮＨ４ＭＦ４塩の具体例としては，ＮＨ４ＴｉＦ３，…(中略）…，ＮＨ４ＢＦ４，
ＮＨ
４
ＡｌＦ
４
【００１１】（略）
【００１２】で表される塩が挙げられる。式中，Ｒ１〜Ｒ４はアルキル基，シクロアルキル基，アリール基，アラルキル基等の炭化水素基を表し，…(中略）…。また，ＡはＮ，Ｐ等を表す。
ＱＯＨ塩の具体例について，そのカチオン部分のＱに着目し，以下に分類して例示する。
　エ　「【００１６】
（iii)イミダゾリニウム化合物
更に具体的には，Ｎ，Ｎ′−ジメチルイミダゾリニウム，Ｎ−エチル−Ｎ′−メチルイミダゾリニウム，Ｎ，Ｎ′−ジエチルイミダゾリニウム，１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム，１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム，１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム，
１−エチル−３，４−ジメチルイミダゾリニウム
　オ　「【００３１】（実施例５）ナス型フラスコにＮＨ４ＢＦ４ を１０．４８ｇ（０．１ｍｏｌ）を計り取り、スターラーで攪拌しながら、水酸化Ｎ−エチル−Ｎ′−メチルイミダゾリウム１．８２ｍｏｌ／ｋｇメタノール溶液５４．８７ｇを滴下し、滴下終了後、３時間攪拌した。ロータリーエバポレーターを用いてメタノールを留去後、水を少量含むイソプロパノールを用いて洗浄して、テトラフルオロホウ酸Ｎ−エチル−Ｎ′−メチルイミダゾリウム１９．８０ｇ（０．１ｍｏｌ）を得た。（収率９９％以上）
この化合物中の不純物はイオンクロマトグラフィーで分析したところ全て１００ｐｐｍ以下であった。この塩を０．６５ｍｏｌｄｍ−３プロピレンカーボネート溶液とし、
電気伝導率を測定したところ、１５．７ｍＳｃｍ
−１
と非常に高く
　  
（３）引用例３  
　当審における，平成２３年５月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に日本国内において頒布された特開平１１−２９７５７２号公報（以下「引用例３」という。）には，電解コンデンサの電解液について以下の記載がある。  
　ア　「【０００９】本発明において，
溶媒はγ−ブチロラクトンのほか例えばエチレングリコール，エチレングリコールモノアルキルエーテル
ポリエチレングリコール，グリセリンなどのグリコール類を混合してもよく
【００１０】γ−ブチロラクトンとグリコール類を混合して用いる場合，混合割合は
重量比５．０対５．０から９．５対０．５程度が採用できるが，７：３が最も高い火花電圧と，電気伝導度が得られるので好ましい
　  
（４）引用例４  
　当審における，平成２３年５月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に日本国内において頒布された特開平４−８０９１０号公報（以下「引用例４」という。）には，電解コンデンサの電解液について以下の記載がある。  
　ア　「低電圧用の電解コンデンサには，主溶媒に非プロトン系溶媒としてγ−ブチロラクトンが用いられており，さらに耐電圧性を向上させるためにエチレングリコールが添加された電解液が使用されている。」（第１ページ右下欄５行〜９行）  
　イ　「γ−ブチロラクトンを主体とした溶媒にポリエチレングコールジメチルエーテルを添加したことにある。」（第２ページ左上欄１行〜４行）  
　ウ　「  
　　　　　　電解液組成　　　　　　　　　　　　 …  
　　　　　　　（ｗｔ％）　  
　　…（中略）…  
　　　　フタル酸テトラメチルアンモニウム　２０ …  
　　　　γ−ブチロラクトン　　　　　　　　６０ …  
　　１　
ポリエチレングリコール
　　　　　
ジメチルエーテル（分子量２００）２０
　  
実　　　マレイン酸テトラエチル  
　　　　　アンモニウム　　　　　　　　　　２５ …  
施　２　γ−ブチロラクトン　　　　　　　　５０ …  
　　　　
ポリエチレングリコール
例　　　　
ジメチルエーテル（分子量２００）２５
　  
　　　　安息香酸トリエチルアミン　　　　　２０ …  
　　　　γ−ブチロラクトン　　　　　　　　５５ …  
　　　　
ポリエチレングリコール
　　３　　
ジメチルエーテル（分子量２００）２０
　　　　硝酸　　　　　　　　　　　　　　　　２ …  
　　　　マンニット　　　　　　　　　　　　　３ …」  
（第１表　抜粋）  
　  
３．対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　引用例１の「構造式［１］に示すイミダゾリン塩」は，その構造式［１］からイミダゾリニウム化合物の塩であり，「四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩」である点で本願発明の「四弗化アルミニウム塩」と共通する。また，「ポリエチレングリコール」は，本願発明の「ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル化合物」に相当し，引用発明の「電解コンデンサ駆動用電解液」は，本願発明の「電解コンデンサ用電解液」に相当する。  
　したがって，本願発明と，引用発明とは，  
「塩および，ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル化合物を溶解した溶媒を含有しており，前記塩は，四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩である電解コンデンサ用電解液。」で一致し，以下の点で相違する。  
　  
（相違点１）  
　本願発明は，電解質である四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする塩が「四弗化アルミニウム塩」であるのに対し，引用発明は，そうでない点。  
　  
（相違点２）  
　本願発明は，ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル化合物を「１０〜４０ｗｔ％」溶解しているのに対し，引用発明は，その溶解量について特定されていない点。  
　  
４．当審の判断　  
（１）相違点１について  
　引用例２には，「電池や電解コンデンサー等の電気化学的素子用電解質」として使用される「ＮＨ４ＭＦｎ」「で表される塩」と「ＱＯＨ」「で表される塩とを溶液中で反応させることを特徴とする一般式ＱＭＦｎ」「で表される有機オニウム塩」が記載されており，「ＮＨ４ＭＦｎ塩の具体例として」「ＮＨ４ＡｌＦ４ 」 が，「ＱＯＨ塩の具体例について，そのカチオン部分のＱ」として，イミダゾリニウム化合物として「１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」が記載されている。そして，「ＮＨ４ＡｌＦ４ 」と，「１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」の水酸化物を反応させることにより，四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする四弗化アルミニウム塩である四弗化アルミン酸１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムができることは明らかである。  
　そして，（２）オによれば，引用例２の実施例のものも，電気電導度が非常に高いことも分かり，引用例２に記載の種々の塩が良好な電気伝導率が当然に求められる電解コンデンサの電解質として利用できることは当業者が直ちに想到し得たとえいる。
　したがって，引用発明において，電解質として引用例２に記載の四級化環状アミジニウムイオンをカチオン成分とする四弗化アルミニウム塩を用いることは当業者が容易になし得たことである。
　  
（２）相違点２について  
　電解コンデンサーの電解液において，高い火花電圧を得るために，溶媒にエチレングリコール，ポリエチレングリコール等のポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル化合物を溶解することは，引用例１，３，４等にも記載されているように周知の技術であり，その溶解する量は目的とする特性を考慮して当業者が適宜設定しうるものである。また，ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル化合物の溶解する量として１０〜４０ｗｔ％の範囲は，引用例３，４に記載されているようにごく普通の値である。
　また，火花電圧に関して，本願明細書中の表１を見ても，本願発明の範囲外の測定データもないことから，本願発明が，ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル化合物の溶解する量として１０〜４０ｗｔ％の範囲に限定したことによる臨界的意義も認められない。 
　したがって，引用発明において，ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル化合物を「１０〜４０ｗｔ％」溶解することは当業者が容易になし得たことである。 
　
（３）審判請求人の意見書について
　審判請求人は，平成２３年７月１２日の意見書において，引用例２には，有機オニウム塩が幅広い分野で使用されることが列挙され，「ＮＨ４ＡｌＦ４ 」と「１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」が各種列挙されている一例として開示されているに過ぎず，電解コンデンサ等の電気化学的素子用電解質に適していることについては具体的記載がなく，引用例２を引用例１に組み合わせる動機付けがない旨主張している。
　しかしながら，引用例２には，２．（２）イに使用される分野に電解コンデンサが明記され，数ある有機オニウム塩やカチオンの中から，用途に応じて列挙されている材料の中から，適当なものを選択することは当業者が通常行う設計事項であり，「ＮＨ４ＡｌＦ４ 」と「１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム」を選択することは当業者が容易になし得たことである。
　
（４）判断のまとめ  
　以上検討したとおり，本願発明は，引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
５．まとめ 
　以上のとおりであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。