【事件の表示】
　特願２００２−１２４８３５「機械運動機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２２２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２５日の出願であって、平成２１年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その後、当審において平成２２年９月２２日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、同年１１月２９日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２．当審において通知した拒絶理由の概要
　平成２２年９月２２日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
１．理由１ 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特許請求の範囲の請求項１には、支点切換機構に関して「第１，第３回動支点の対と、第２，第４回動支点の対を第２，第４リンクに対し交互にフリーにする支点切換機構を有し；支点切換機構により第１，第３回動支点の対をフリーにした時に、第１枢結点から第２回動支点までの距離ｗ１と第４枢結点から第４回動支点までの距離ｗ２とがｗ１＞ｗ２の関係を形成し、これによって蓄勢ばねの弾発力が第１枢結点に与えられて第２，第４リンクを第２，第４回動支点を中心にして一方向へ回動すると同時に、第１，第３リンクを追随的に移動せしめ；支点切換機構により第２，第４回動支点の対をフリーにした時に、第４枢結点から第３回動支点までの距離ｗ３と第１枢結点から第１回動支点までの距離ｗ４とがｗ３＞ｗ４の関係を形成し、これによって蓄勢ばねの弾発力が第４枢結点に与えられて第２，第４リンクを第１，第３回動支点を中心にして他方向へ回動すると同時に、第１，第３リンクを追随的に移動せしめる構成とした」と記載されている。
　しかし、発明の詳細な説明には、「第１，第３回動支点の対と、第２，第４回動支点の対を第２，第４リンクに対し交互にフリーにする」だけで回動支点をきりかえることのできるような支点切換機構については具体的に何も記載されていない（段落【００３０】〜【００３２】参照）。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
２．理由２
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）方形リンク組立体がなぜ図１の（Ａ）又は（Ｂ）の一方の状態から他方の状態になるのか明細書の記載を見ても不明である。
　ア．審判請求人は、平成２１年３月１６日付けの手続補正により補正された審判請求書（以下、「審判請求書」という。）における請求の理由の中で、第２回動支点Ｐ２を下方へ圧力動しながらＰ２を中心に第２リンクが右下り傾動し、第４回動支点Ｐ４を上方へ圧力動しながらＰ４を中心に第４リンクが右下り傾動し（参考図１Ａ）、第１回動支点Ｐ１を下方へ圧力動しながらＰ１を中心に第２リンクが右上り傾動し、第３回動支点Ｐ３を上方へ圧力動しながらＰ３を中心に第４リンクが右上り傾動する（参考図１Ｂ）と主張している。
　しかしながら、第１回動支点Ｐ１を下方へ圧力動し、第３回動支点Ｐ３を上方へ圧力動すること、及び、第２回動支点Ｐ２を下方へ、第４回動支点Ｐ４を上方へ圧力動することは、明細書のどこにも記載されておらず、その主張の根拠が不明である（本願明細書には、「第１，第３流体圧シリンダー９，１１の圧力を開放状態にし、同シリンダーロッドに連結された第１，第３回動支点Ｐ１，Ｐ３をフリー状態にし、第２，第４流体圧シリンダー１０，１２の圧力により第２，第４回動支点Ｐ２，Ｐ４を拘束し位置を固定する。」（段落【００３０】）、「第２，第４流体圧シリンダー１０，１２の圧力を開放状態にし、同シリンダーロッドに連結された第２，第４回動支点Ｐ２，Ｐ４をフリー状態にし、第１，第３流体圧シリンダー９，１１の圧力により第１，第３回動支点Ｐ１，Ｐ３を拘束し位置を固定する。」（段落【００３２】）としか記載されておらず、各回動支点を下方又は上方へ圧力動させることは記載されていない。）。
　イ．上記アのように流体圧シリンダによる圧力動によって第２リンク２及び第４リンク４が傾動するというのであれば、第１リンク１として本願明細書の段落【００１９】記載の蓄勢ばね５を備えた構造のリンクではなく、第３リンク３と同じものを用いても、第２リンク及び第４リンクは傾動すると考えられる。審判請求人は、審判請求書において、「蓄勢ばね５は伸縮しない」（審判請求書５．（１）の項参照）、「第一乃至第四リンク１，２，３，４の長さが固定された方形枠体」（審判請求書７．の項参照）であると主張しているが、第１リンク１の長さが伸縮しない（長さが固定されている）のであれば、第１リンクとして第３リンクと同じものを用いてもよいはずであり、どうして蓄勢ばね５が必要となるのかその理由が不明である。流体圧シリンダの圧力動によって回動支点を切り換えるだけで十分であり、わざわざ蓄勢ばね５を設ける意味が理解できない。
　ウ．また、審判請求人は「蓄勢ばね５は伸縮しない」と主張するが、明細書及び図面の記載を見てもその根拠が不明である。明細書の段落【００１９】の記載によれば、第１リンク１は、第１受圧リンク部１ａと第２受圧リンク部１ｂとから形成され、第１，第２受圧リンク部１ａ，１ｂが互いに入れ子構造になっており、蓄勢ばね５によって常に伸びる方向の力を受けているのであるから、蓄勢ばね５は伸縮しない、あるいは、第１リンク１の長さが固定であるというのは理解しがたい（参考図１Ａ，１Ｂのようにして回動支点を切り換えると、第１リンク１は蓄勢ばね５の働きで伸び、方形リンク組立体の平行四辺形は崩れるものと考えられる。再び蓄勢ばね５が働くようにするには、蓄勢ばねを縮めるべく何らかの外力を加えて方形リンク組立体を平行四辺形に戻さなくてはいけないのではないか。）。また、「蓄勢ばね５は伸縮しない」のであれば、どのようにして蓄勢ばね５が伸縮しないように制御するのか、伸縮可能な構造をもつ第１リンク１の長さが固定であるというのであれば、どのようにして長さを一定にするように制御するのかも不明である。
　
（２）ア．本願発明の課題は、「蓄勢ばねの弾発力を一方向と他方向に交互に作用させ、交互運動を惹起できるようにした機械運動機構を提供する」（段落【０００３】）ことにあるが、具体的にどのような作動をする機械運動機構を提供しようとするのかが明細書及び図面の記載をみてもよく理解できない。
　イ．また、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項のみによって上記課題がどのようにして解決されるのかが不明である（即ち、段落【０００７】には、「該支点切換機構により第１，第３回動支点の対をフリーにした時に、第１枢結点から第２回動支点までの距離ｗ１と第４枢結点から第４回動支点までの距離ｗ２とがｗ１＞ｗ２の関係を形成し、これによって蓄勢ばねの弾発力（蓄勢弾力）が第１枢結点に与えられて第２，第４リンクを第２，第４回動支点を中心にして一方向へ回動すると同時に、第１，第３リンクを一方向に追随的に移動せしめる。」と記載されているが、第１、第３回動支点の対をフリーにしただけで、どうして第２，第４リンクが一方向へ回動するのか不明である。また、段落【０００８】には、「逆に上記支点切換機構により第２，第４回動支点の対をフリーにした時に、第４枢結点から第３回動支点までの距離ｗ３と第１枢結点から第１回動支点までの距離ｗ４とがｗ３＞ｗ４の関係を形成し、梃子の原理により蓄勢ばねの弾発力（蓄勢弾力）が第４枢結点に与えられて第２，第４リンクを第１，第３回動支点を中心にして他方向へ回動すると同時に、第１，第３リンクを他方向に追随的に移動せしめる。即ち方形リンク組立体を他方向へ斜方変形する。」と記載されているが、第２，第４回動支点の対をフリーにしただけで、どうして第２，第４リンクが他方向へ回動するのか不明である。）。
　ウ．本願明細書の段落【００３５】には、「機械運動機構により同じ蓄勢ばね５の弾発力（蓄勢弾力）が一方向と他方向に交互に与えられ、該交互弾発力で方形リンク組立体を交互に動かす」と記載されているが、同段落【００１５】、【００１６】に記載されているように、蓄勢ばねは、第１枢結点と第４枢結点に常時互いに逆方向の弾発力を与えているだけであって、弾発力を一方向と他方向に交互に与えてはいない。「蓄勢ばね５は伸縮しない」のであれば、蓄勢ばねはどのようにして弾発力を一方向と他方向に交互に与えることができるのか不明である。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
第３．意見書における請求人の主張
　これに対し、審判請求人は、上記理由１、２に関して、平成２２年１１月２９日付けで意見書を提出し、以下のように主張している。
１．理由１に対して
　確かに、ご指摘のように、段落〔００３０〕〜〔００３２〕では「支点切換機構」に関する具体的な説明は行なわれておりませんが、「機械運動機構の構成要素として、支点切換機構を具備する」ことは段落〔００２７〕に記載され、又、「当該支点切換機構の具体的な作用」については段落〔０００７〕と〔０００８〕に記載されておりますので、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に明確に記載されていると確信します。
　依って、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を十分に満たしております。
　
２．理由２に対して
２−１．理由２の（１）ア．に対して
　ここでいう「圧力動」とは、第２，第４リンク２，４を一方向（図１Ａの方向）と他方向（図１Ｂ方向）へ傾動させるためのものではなく、流体圧シリンダーを作動状態にして、対応する各回動支点を拘束することを意味するものです。
　従いまして、これにより、各回動支点はシリンダーロッドに対して拘束され位置が固定されて、回動支点が切り換わることとなりますので、切り換え後は、蓄勢ばね５の弾発力で、第２，第４リングが一方向又は他方向に傾動することとなります。換言すれば、支点切換によるリンクの移動に応じて回動支点はシリンダーロッドに拘束されたまま移動することとなりますが、この移動力は全て蓄勢ばね５の弾発力が行います。
　このことは、本願明細書の段落〔００１４〕・〔００１５〕・〔００１６〕〔００３０〕・〔００３１〕・〔００３２〕・〔００３３〕などの記載内容を考慮すれば、本願の発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていることは明らかです。
　
２−２．理由２の（１）イ．に対して
　上記３−１（審決注：本審決における「２−１．」を意味する。）で説明したように、本願発明は、専ら、蓄勢ばね５の弾発力で第２，第４リンク２，４を傾動させるものでありますから、「蓄勢ばね５」は本願の機械運動機構には絶対に不可欠な要素となります。
　又、この「蓄勢ばね５」は、ガイドピン６とガイド孔７，８と第１，第２受圧リンク部１ａ，１ｂと同一軸線上に延在し、しかも、第１リンク１の第１，第４枢結点Ｃ１，Ｃ４間長さと、第３リンク３の第２，第３枢結点Ｃ２，Ｃ３間長さとを略等長とし、且つ、第２リンク２の第１，第２枢結点Ｃ１，Ｃ２間長さと、第４リンク４の第３，第４枢結点Ｃ３，Ｃ４間長さとを略等長にして方形リンク組立体を形成している関係で、蓄勢ばね５が伸縮することは決してありません。
　このことは、本願明細書の段落〔００１８〕・〔００２１〕・〔００２３〕・〔００２４〕などから明白で、これらの記載内容を考慮すれば、本願の発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていることは明らかです。
　
２−３．理由２の（１）ウ．に対して
　この点に関しては、上記３−２（審決注：本審決における「２−２．」を意味する。）でも述べたように、本願発明は、第１乃至第４リンク１，２，３，４の長さが固定された方形リンク組立体が、支点切換機構による支点切換により、蓄勢ばね５が伸縮せずに、図１Ａと図１Ｂの運動を交互に繰り返すことができるものでありますから、これにより、この２のウ（審決注：本審決における上記「２．理由２」の「（１）ウ．」を意味する。）における疑問は解決されたものと確信します。
　
２−４．理由２の（２）ア．に対して
　この点に関しては、確かに詳しくは説明されておりませんが、交互運動として利用する場合には、穴開け用パンチ，手動プレス，各種ポンプ，昇降機，コンプレッサー，農業用ハサミ，クランプ等に利用でき、交互運動を回転運動に変換して利用する場合は、各種運搬車，車椅子，自転車，水車等に利用でき、その他では、バッテリーなしのエコ製品等に利用できます。尚、本願の機械運動機構を並列に数台組合わせると、更に大きな力を得ることができます。
　
２−５．理由２の（２）イ．に対して
　この点に関しては、貴官らが指摘した段落〔０００７〕・〔０００８〕から明らかな如く、梃子の原理を応用して、本願発明においてはｗ１＞ｗ２、ｗ３＞ｗ４の比を設定して、この設定を行なうために、流体圧シリンダー９，１１を作動状態となし、流体圧シリンダー１０，１２を開放状態とすることを交互に行なわせて、支点切換を行なうだけで、蓄勢ばね５の弾発力で、第２，第４リンクが一方向と他方向へ回動することを可能とするものです。
　従いまして、図１Ａと図１Ｂを参照しながら、段落〔０００７〕・〔０００８〕・〔００３０〕・〔００３１〕・〔００３２〕・〔００３３〕などの記載内容を考慮すれば、本願の発明の詳細の説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていることは明らかです。
　
２−６．理由２の（２）ウ．に対して
　この点に関しては、既に述べているように、本願発明は、梃子の原理を応用して、第１枢結点から第２回動支点までの距離ｗ１と第４枢結点から第４回動支点までの距離ｗ２とがｗ１＞ｗ２の関係を形成すると共に、第４枢結点から第３回動支点までの距離ｗ３と第１枢結点から第１回動支点までの距離ｗ４とがｗ３＞ｗ４の関係を形成して、回動支点を切り換えることにより、蓄勢ばねは伸縮をしないで、弾発力を一方向と他方向に交互に与えることを可能とするものです。
　従いまして、図１Ａと図１Ｂを参照しながら、段落〔０００７〕・〔０００８〕・〔０００９〕・〔００１４〕などの記載内容を考慮すれば、本願の発明の詳細の説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていることは明らかです。
　依って、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項の要件を十分に満たしております。
　
第４．当審の判断
１．本願明細書の段落【００１９】には、「上記第１，第２受圧リンク部１ａ，１ｂは互いに入れ子構造にする。例えばガイドピン６の一端を第１受圧リンク部１ａの内端面で開口するガイド孔７に移動可能に緩挿し、同他端を第２受圧リンク部１ｂの内端面で開口するガイド孔８に移動可能に緩挿し、該ガイドピン６の外周に蓄勢コイルばね５′を巻装する。」と記載されており、第１リンクは、構造上、伸び縮みし得るように構成されている。
　一方、請求人は、「『蓄勢ばね５』は、ガイドピン６とガイド孔７，８と第１，第２受圧リンク部１ａ，１ｂと同一軸線上に延在し、しかも、第１リンク１の第１，第４枢結点Ｃ１，Ｃ４間長さと、第３リンク３の第２，第３枢結点Ｃ２，Ｃ３間長さとを略等長とし、且つ、第２リンク２の第１，第２枢結点Ｃ１，Ｃ２間長さと、第４リンク４の第３，第４枢結点Ｃ３，Ｃ４間長さとを略等長にして方形リンク組立体を形成している関係で、蓄勢ばね５が伸縮することは決してありません。」（上記「２−２．」参照）と主張するとともに、本願明細書の段落【００１８】、【００２１】、【００２３】、【００２４】などの記載から、蓄勢ばね５が伸縮しないことは明白であると主張している（上記「２−２．」参照）。
　ところで、図１（Ｂ）の状態において、第１回動支点Ｐ１及び第３回動支点Ｐ３をフリーにし、同時に第２回動支点Ｐ２及び第４回動支点Ｐ４をその位置を変えずにその場で拘束した場合、第１リンクの第１受圧リンク部１ａが上方へ移動し、第１枢結点Ｃ１の移動距離をＬとすると、第２受圧リンク部１ｂの第４枢結点Ｃ４は、幾何学的にみて、距離Ｌよりも小さい距離しか上方へ移動しない。つまり、第１リンクは結果として伸びることになる。したがって、第１リンクが伸びないようにして、方形リンク組立体を形成した状態を維持するためには、流体圧シリンダー１０及び１２のロッドを伸ばしながらＰ２及びＰ４を移動させ、蓄勢ばねの力に抗してＰ２及びＰ４に外力を加えながら第１リンクの長さを一定に維持すべく制御をしなくてはならない（もっとも、流体圧シリンダー１０及び１２でＰ２及びＰ４に力を加えると、すぐに第２リンク及び第４リンクが傾動してしまい、蓄勢ばねを全く伸縮しないように維持することは、かなり困難であると考えられる。）。しかし、本願明細書及び図面には、どのようにして第１リンクを伸縮させずに、かつ方形リンク組立体の平行四辺形の状態を維持するのか何も記載されていないし、意見書を読んでも依然として不明である。
　
２．蓄勢ばね５が伸縮しないということは、蓄勢ばね５が伸縮しないように、つまり第１リンク１が伸び縮みしないように、第１リンク１に対して両側から軸方向に何らかの外力が常に加えられていることを意味する。つまり、第１リンク１に軸方向に外力を加えなければ、第１リンク１は伸びてしまうので、第１リンク１に対して軸方向に外力を加えているはずである。そして、外力を加えることのできる手段としては、本願明細書及び図面の記載からみて、第１流体圧シリンダー９、第２流体圧シリンダー１０、第３流体圧シリンダー１１、第４流体圧シリンダー１２の４つだけであり、それ以外の手段は存在しない。
　そうすると、本願の図１（Ａ）の状態から図１（Ｂ）の状態に移行する際に、方形リンク組立体が平行四辺形の状態を維持するためには、上記１．で述べたように、流体圧シリンダー９〜１２で外力を加えながら、平行四辺形の状態を維持すべく流体圧シリンダー９〜１２の作動を制御する必要がある。しかし、その場合、蓄勢ばね５の力は、第１リンク１が伸び縮みしないように流体圧シリンダー９〜１２によって加えられる外力によって作用・反作用の関係でキャンセルされることになるので、蓄勢ばね５が第２リンク２及び第４リンク４を一方向から他方向へ傾動させる力として働くことはない。傾動させる力は、流体圧シリンダー９〜１２によって第２リンク２及び第４リンク４に加えられる力に他ならない。
　
３．また、請求人は「『圧力動』とは、第２，第４リンク２，４を一方向（図１Ａの方向）と他方向（図１Ｂ方向）へ傾動させるためのものではなく、流体圧シリンダーを作動状態にして、対応する各回動支点を拘束することを意味する」（上記「２−１．」参照）と主張する。「各回動支点を拘束する」の意味が必ずしも明らかでないが、この主張によれば、流体圧シリンダーは第２リンク２及び第４リンク４に対して外力を一切加えず、しかも、蓄勢ばね５は伸び縮みせず、方形リンク組立体を形成した状態のまま、図１（Ａ）の状態から図１（Ｂ）の状態へ、あるいは図１（Ｂ）の状態から図１（Ａ）の状態へ切り替わることを意味するものである。そこで、蓄勢ばね５が伸び縮みせず、かつ、方形リンク組立体を維持するという、この二つの条件を同時に満たすものとして、例えば、次のようなモデルに置き換えて考えることができる。即ち、拒絶理由（上記「２．理由２．」の（１）イ．）でも述べたように、第１リンク１として、第３リンク３と同じものを使用し、その第１リンク１に蓄勢ばね５を挿通して、蓄勢ばね５で第２リンク２の左端と第４リンク４の左端に対して第２リンク２及び第４リンク４を押し拡げる方向に押圧力を作用させるようにしたものを想定することができる。このように構成したものは、蓄勢ばね５の力が第２リンク２の左端と第４リンク４の左端に常に作用するが、蓄勢ばね５が伸びることはないし、方形リンク組立体を形成した状態を維持するために、流体圧シリンダー９〜１２によって外力を加える必要もなくなる。単純に回動支点を切り替えるだけで済む。しかし、このようなモデルにおいては、図１（Ｂ）の状態において第１回動支点Ｐ１及び第３回動支点Ｐ３をフリーにし、第２回動支点Ｐ２及び第４回動支点Ｐ４を拘束したとしても、図１（Ａ）の状態に変化することはない。なぜなら、固定長の第１リンクによって蓄勢ばね５の力は作用と反作用の関係でキャンセルされ、方形リンク組立体に対しては外力が何も作用していない状態になるので、この場合、たとえ第１枢結点から第２回動支点までの距離ｗ１と第４枢結点から第４回動支点までの距離ｗ２とがｗ１＞ｗ２の関係を形成していたとしても、方形リンク組立体が一方向へ斜方変形することは力学的にありえない。
　
４．本願発明は、「蓄勢ばねの弾発力を一方向と他方向に交互に作用させ、交互運動を惹起できるようにした機械運動機構を提供する」という課題を解決するものであるが、その課題をどのようにして解決したのか、明細書及び図面の記載をみても、また意見書を参酌しても、依然として不明である。蓄勢ばねは、第１枢結点と第４枢結点に常時互いに逆方向の弾発力を与えているだけであって、弾発力を一方向と他方向に交互に与えてはいないので、伸び縮みしない蓄勢ばねがどのようにして弾発力を一方向と他方向に交互に与えることができるのか不明である。
　
５．以上のとおりであるから、本願明細書の記載、あるいは意見書の内容を検討しても、なぜ、第１リンクが伸び縮みすることなしに蓄勢ばねの力によって方形リンク組立体を形成した状態のまま、図１の（Ａ）又は（Ｂ）の一方の状態から他方の状態になるのか依然として不明であり、また、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項のみによって本願発明の課題がどのようにして解決されるのか依然として不明であり、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていると認めることはできない。
　
　なお、平成２２年１１月１８日に請求人と面接を行い、本願発明について技術説明を受けたが、請求人の説明によれば、発明は未だ完成していないとのことであり、持参した模型も作動せず、手で動かしながら説明がなされた。したがって、面接によっても、本願発明の作用効果を確認することはできなかった。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。