【事件の表示】
　特願２００４−　９９２２０「有機ＥＬ装置、有機ＥＬ装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８５６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）３月３０日の出願（特願２００４−９９２２０号）であって、平成２１年１０月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされ、平成２２年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年２月７日付けで当審から審尋をし、同年４月１１日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２２年４月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年４月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２１年１２月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「２つの第１電極と、
　前記２つの第１電極に対向し共通して設けられた第２電極と、
　一方の前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた第１の発光層と、
　他方の前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた第２の発光層と、
　前記第１の発光層および前記第２の発光層と前記第２電極との間に共通して設けられた電子輸送層と、を備え、
　前記電子輸送層は、前記第１の発光層および前記第２の発光層と前記第２電極とに接して設けられ、
　前記第１の発光層および前記第２の発光層と前記電子輸送層の間に、前記第１の発光層および前記第２の発光層と前記電子輸送層との界面性を向上させるための接着層を設けたことを特徴とする有機ＥＬ装置。」が　
　
「２つの第１電極と、
　前記２つの第１電極に対向し共通して設けられた第２電極と、
　一方の前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた第１の発光層と、
　他方の前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた第２の発光層と、
　前記第１の発光層および前記第２の発光層と前記第２電極との間に共通して設けられた電子輸送層と、
　前記第１の発光層および前記第２の発光層と前記電子輸送層の間に共通して設けられた、前記第１の発光層および前記第２の発光層と前記電子輸送層との界面性を向上させ、電子注入性を高めるための接着層と、を備え、
　前記第２電極は、前記電子輸送層側から順に、前記電子輸送層と接し電子注入性が高い第１の層と、前記第１の層に接する第２の層と、を有し、
　前記接着層と前記第１の層とが、同じ材料で形成されていることを特徴とする有機ＥＬ装置。」と補正された。
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明において、
ａ．「第２電極」について「第２電極は、前記電子輸送層側から順に、前記電子輸送層と接し電子注入性が高い第１の層と、前記第１の層に接する第２の層と、を有」すると特定する補正事項、及び、
ｂ．「接着層と前記第１の層とが、同じ材料で形成されている」と特定する補正事項、
を含むものである。
　
２　新規事項追加の違反についての検討
　上記の「１　本件補正について」の「ｂ．」の補正によって特定された「接着層と（陰極の）第１の層とが、同じ材料で形成されている」ことが、願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書の発明の詳細な説明及び図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるかについては、次のとおりである。
　
（１）「接着層と（陰極の）第１の層とが、同じ材料で形成されている」という事項については、当初明細書等のどこにも直接的には記載されていない。
　
（２）接着層の層の具体的材料については、【００３８】において「接着層２０１は、０．５ｎｍ〜２ｎｍの極薄い膜であり、例えば、ＬｉＦ等の無機化合物、Ｃａ等の金属、Ｃａ（ａｃａｃ）２等の金属錯体を使用することができる。」と記載され、また、（陰極の）第１の層の具体的材料に関しては、【００２８】において「陰極１０３は、全ての画素領域を覆うようにして形成されたもので、電子輸送層１０８側から順にＬｉＦ層（電子注入層）とＡｌ層とが積層されて形成されたものである。」と記載されていることから、接着層２０１の材料について「ＬｉＦ」を選択することにより、「接着層も陰極の第１の層もＬｉＦで形成される」ことについても記載されているといえる。しかしながら、上記の「１　本件補正について」の「ｂ．」の補正事項によって特定された「接着層と（陰極の）第１の層とが、同じ材料で形成されている」という事項は、「接着層も陰極の第１の層もＬｉＦで形成される」ことの上位の概念であり、接着層と陰極の第１の層とが、ＬｉＦ以外の同じ材料で形成されていることも含むものであるが、接着層と陰極の第１の層とが、ＬｉＦ以外の同じ材料で形成されていることについては、当初明細書等のどこにも記載も示唆もされていない。
　
　以上のとおりであるから、上記の「１　本件補正について」の「ｂ．」の補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正であるということはできない。
　よって、本件補正は、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
３　独立特許要件違反についての検討
　上記のように本件補正は新規事項を追加する補正であることは明らかであるが、さらに、本件補正が新規事項を追加する補正ではなく、特許請求の範囲について、いわゆる限定的に減縮することを目的とする補正、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であるとした場合に、本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年４月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記「第２　平成２２年４月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２６８９６７号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、有機材料と無機材料の有するメリットを併せ持ち、高効率、長寿命で低コストな有機ＥＬ素子を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】すなわち、上記目的は、以下の構成により達成される。
（１）　ホール注入電極と電子注入電極と、これらの電極間に少なくとも発光層を有する有機層とを有し、前記発光層と電子注入電極との間にはホールをブロックするとともに電子を搬送するための導通パスを有する高抵抗の無機電子輸送層を有し、この高抵抗の無機電子輸送層と電子注入電極との間には有機の電子注入層を有し、前記発光層とホール注入電極の間には無機絶縁性ホール注入輸送層を有する有機ＥＬ素子。
（２）　前記高抵抗の無機電子注入層は、第１成分として仕事関数４eV以下であって、アルカリ金属元素、およびアルカリ土類金属元素、およびランタノイド系元素から選択される１種以上の酸化物と、第２成分として仕事関数３〜５eVの金属の１種以上とを含有する上記（１）の有機ＥＬ素子。
（３）　前記第２成分は、Ｚｎ，Ｓｎ，Ｖ，Ｒｕ，ＳｍおよびＩｎから選択される１種以上である上記（１）または（２）の有機ＥＬ素子。
（４）　前記アルカリ金属元素は、Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，ＣｓおよびＦｒの１種以上であり、アルカリ土類金属元素は、Ｍｇ，ＣａおよびＳｒの１種以上であり、ランタノイド系元素はＬａおよびＣｅから選択される１種以上を有する上記（１）〜（３）のいずれかの有機ＥＬ素子。
（５）　前記高抵抗の無機電子注入層は、その抵抗率が１〜１×１０１１Ω・cmである上記（１）〜（４）のいずれかの有機ＥＬ素子。
（６）　前記高抵抗の無機電子注入層は、第２成分を全成分に対して、０．２〜４０ mol％含有する上記（１）〜（５）のいずれかの有機ＥＬ素子。
（７）　前記高抵抗の無機電子注入層の膜厚は、０．２〜３０nmである上記（１）〜（６）のいずれかの有機ＥＬ素子。
（８）　前記無機絶縁性ホール注入輸送層は、シリコンおよび／またはゲルマニウムの酸化物を主成分とし、主成分の平均組成を、（Ｓｉ１−ｘＧｅｘ）Ｏｙと表したとき
０≦ｘ≦１
１．７≦ｙ≦１．９９
である上記（１）〜（７）のいずれかの有機ＥＬ素子。
（９）　前記無機絶縁性ホール注入輸送層の膜厚は、０．１〜３nmである上記（８）の有機ＥＬ素子。
【００１３】
【発明の実施の形態】本発明の有機ＥＬ素子は、ホール注入電極と電子注入電極と、これらの電極間に少なくとも発光層を有する有機層とを有し、前記発光層と電子注入電極との間にはホールをブロックするとともに電子を搬送するための導通パスを有する高抵抗の無機電子輸送層を有し、この高抵抗の無機電子輸送層と電子注入電極との間には有機の電子注入層を有し、前記発光層とホール注入電極の間には無機絶縁性ホール注入輸送層を有する。」
　
「【００４４】本発明の有機ＥＬ素子は、上記発光層と、電子注入電極との間に、高抵抗の無機電子輸送層を有する。
【００４５】このように、電子の導通パスを有し、ホールをブロックできる高抵抗の無機電子輸送層を発光層と有機の電子注入層との間に配置することで、発光層へ電子を効率よく注入することができ、発光効率が向上するとともに駆動電圧が低下する。」
　
「【０１０２】本発明の有機ＥＬ素子は、例えば図１に示すように、基板１／ホール注入電極２／無機絶縁性ホール注入輸送層３／発光層４／高抵抗の電子輸送層５／有機の電子注入層６／電子注入電極７とが順次積層された構成としてもよい。また、上記の積層順を逆にした、いわゆる逆積層構成としてもよい。これらは、たとえば、ディスプレーの仕様や作製プロセス等により、適宜選択し使用される。図１において、ホール注入電極２と電子注入電極７の間には、駆動電源Ｅが接続されている。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面を含む）から、引用例１には、
「ホール注入電極２と、
　ホール注入電極２に対向して設けられた電子注入電極７と、
　ホール注入電極２と電子注入電極７との間に設けられた発光層４と、
　発光層４と電子注入電極７との間に設けられた有機の電子注入層６と、
　発光層４と有機の電子注入層６の間に設けられた、ホールをブロックするとともに電子を搬送するための導通パスを有し、発光層へ電子を効率よく注入するための高抵抗の無機電子輸送層５と、を備える有機ＥＬ装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比
ア　対比・一致点
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ホール注入電極２」、「電子注入電極７」、「発光層４」及び「有機の電子注入層６」が、それぞれ、本願補正発明の「第１電極」、「第２電極」、「発光層」及び「電子輸送層」に相当する。
　よって、引用発明の「ホール注入電極２と、ホール注入電極２に対向して設けられた電子注入電極７と、ホール注入電極２と電子注入電極７との間に設けられた発光層４と、発光層４と電子注入電極７との間に設けられた有機の電子注入層６」を備えることと、本願補正発明の「２つの第１電極と、前記２つの第１電極に対向し共通して設けられた第２電極と、一方の前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた第１の発光層と、他方の前記第１電極と前記第２電極との間に設けられた第２の発光層と、前記第１の発光層および前記第２の発光層と前記第２電極との間に共通して設けられた電子輸送層」を備えることは、「第１電極と、第１電極に対向して設けられた第２電極と、第１電極と第２電極との間に設けられた発光層と、発光層と第２電極との間に設けられた電子輸送層」を備える点で一致する。
　
　引用発明の「発光層４と有機の電子注入層６の間に設けられた、ホールをブロックするとともに電子を搬送するための導通パスを有し、発光層へ電子を効率よく注入するための高抵抗の無機電子輸送層５」と、本願補正発明の「前記第１の発光層および前記第２の発光層と前記電子輸送層の間に共通して設けられた、前記第１の発光層および前記第２の発光層と前記電子輸送層との界面性を向上させ、電子注入性を高めるための接着層」とは、「発光層と電子輸送層の間に共通して設けられた、発光層と電子輸送層との界面性を向上させ、電子注入性を高めるための接着層」である点で一致する。
　
イ　よって、本願補正発明と引用発明は、
「第１電極と、第１電極に対向して設けられた第２電極と、第１電極と第２電極との間に設けられた発光層と、発光層と第２電極との間に設けられた電子輸送層と、発光層と電子輸送層の間に設けられた、発光層と電子輸送層との界面性を向上させ、電子注入性を高めるための接着層と、を備える有機ＥＬ装置。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　第１電極、第２電極、発光層、電子輸送層、及び、接着層の構成に関して、本願補正発明は、第１電極が「２つ」あり、第２電極は２つの第１電極に「共通して設けられ」、発光層は、２つの第１電極に対応して「第１の発光層」と「第２の発光層」の２つあり、電子輸送層と接着層は、第１の発光層及び第２の発光層に「共通して設けられる」のに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
（イ）相違点２
　本願補正発明は、第２電極に関して、「電子輸送層側から順に、前記電子輸送層と接し電子注入性が高い第１の層と、前記第１の層に接する第２の層と、を有する」とし、また、「前記接着層と前記第１の層とが、同じ材料で形成されている」とするのに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　第１電極（陽極）、第２電極（陰極）、発光層、及び、電子輸送層を有する有機ＥＬ装置において、発光色を２色以上（通常は３色）とするため、第１電極（陽極）及び発光層を対応付けて複数（２つ以上）有するとし、そして、その複数の第１電極（陽極）及び発光層に共通して電子輸送層及び第２電極（陰極）を設けることは、例えば、特開平１１−４０３５８号公報、特開平１１−５４２７０号公報、特開２００３−１５１７６９号公報にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、カラー化に対応して２つ以上（通常は３色）の発光色を持たせるために、上記周知技術を適用することは当業者が容易に想到し得ることである。そして、当該適用において、引用発明のように、発光層と電子注入層（電子輸送層）の間に高抵抗の無機電子輸送層５（接着層）を設ける場合においては、高抵抗の無機電子輸送層５（接着層）についても、複数の第１電極（陽極）及び発光層に共通して設けることは、技術常識から当然のことであり、当業者にとって格別の困難性は認められない。
　
（イ）相違点２について
　本願補正発明の第２電極（陰極）については、本願の明細書には【００２８】に「陰極１０３は、全ての画素領域を覆うようにして形成されたもので、電子輸送層１０８側から順にＬｉＦ層（電子注入層）とＡｌ層とが積層されて形成されたものである。」と記載されていることから、有機ＥＬ装置におけるＬｉＦとＡｌの積層構造の陰極は、上記相違点２における「電子注入性が高い第１の層と、前記第１の層に接する第２の層と、を有する」「第２電極」の一例であるといえる。
　有機ＥＬ装置の陰極を、ＬｉＦとＡｌの積層構造とすることは、例えば、特開２００３−３０３６８１号公報（【００５１】）、特開２００３−３４７０６５号公報（【００２２】）にも記載されているように周知の技術である。そして、ＬｉＦとＡｌの積層構造の有機ＥＬ装置の陰極において、ＬｉＦの層は、電子注入層（電子注入性が高い層）として組み込まれていることからして、電子輸送層側から順にＬｉＦ層、Ａｌ層となることは当然のことである。すなわち、有機ＥＬ装置の第２電極（陰極）を「電子輸送層側から順に、前記電子輸送層と接し電子注入性が高い第１の層と、前記第１の層に接する第２の層と、を有する」とすることは周知の技術である。
　有機ＥＬ装置の陰極としてどのような構造のものを採用するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得ることであるから、引用発明において、上記の周知技術を適用して、陰極として、電子輸送層側から順にＬｉＦ層、Ａｌ層となる積層構造のものを選択すること、すなわち、第２電極（陰極）を「電子輸送層側から順に、前記電子輸送層と接し電子注入性が高い第１の層と、前記第１の層に接する第２の層と、を有する」ものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、電子輸送層（電子注入層）と発光層の間にＬｉＦの接着層を設けることも、例えば、特開２００２−１５８７３号公報（【００２６】【図２】）、特開２０００−３１５５８１号公報（【００４９】【図１】）にも記載されているように周知の技術である。
　そして、電子輸送層（電子注入層）と発光層の間の接着層の材料についても、当業者が必要に応じて適宜選択し得ることであるから、上記のように陰極として周知の電子輸送層側から順にＬｉＦ層、Ａｌ層となる積層構造のものを選択した際に、上記の接着層の材料についても、製造上の利便等を勘案して、接着層の材料として周知のＬｉＦを選択することは当業者が容易に想到し得たことに過ぎにない。
　すなわち、陰極の第１の層と接着層の材料を製造上の利便等を勘案して同じ材料（ＬｉＦ）とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年４月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２２年４月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２２年４月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、上記「第２　平成２１年１２月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明の対比」の「ア　対比」において記載したのと同様の対比の手法及び結果により、本願発明と引用発明は、「イ　一致点」において記載したのと同じ点で一致し、また、「ウ　相違点」における「（ア）相違点１」に相当する相違点（すなわち、上記「（ア）相違点１」において「本願補正発明」を「本願発明」と置き換えたもの）のみで相違する。
　
　なお、本願発明の「前記電子輸送層は、前記第１の発光層および前記第２の発光層と前記第２電極とに接して設けられ」の特定事項については、本願発明の「前記第１の発光層および前記第２の発光層と前記電子輸送層の間に、前記第１の発光層および前記第２の発光層と前記電子輸送層との界面性を向上させるための接着層を設けた」の特定事項と矛盾するものであり、また、平成２１年１２月２８日付けの意見書の「（３）補正の根拠」に挙げられている明細書の【００３７】【００３８】の記載では、「前記第１の発光層および前記第２の発光層」「に接して設けられ」ているのは「接続層２０１」であって「電子輸送層１０８」でないことは明らかであるから、明細書の発明の詳細な説明の記載とも矛盾するものである。
　よって、上記の本願発における「前記電子輸送層は、前記第１の発光層および前記第２の発光層と前記第２電極とに接して設けられ」は誤った記載であって、意味が不明な記載であるから、本願発明の認定に何らの影響をも与えるものではない。
　
　そして、上記の「（ア）相違点１」に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、上記「第２　平成２２年４月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（４）当審の判断」の「ア」における「（ア）相違点１について」における記載と同じ理由により、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。