【事件の表示】
　特願２０００−１０１５２５号「電動弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２８９５３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１２年４月３日の出願であって、平成２０年３月２１日付けの拒絶理由通知に応答して同年５月２６日付けで手続補正がなされたが、同年７月１６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月２２日）、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月１９日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年７月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに応答して同年１０月４日付けで手続補正がなされたものであって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１０月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　 
「【請求項１】
　軸方向に昇降せしめられる弁体と、流入口及び前記弁体により開閉される流出口を有する弁室を備えた弁本体とを備えた空調装置における冷媒流量制御用の電動弁であって、
　前記弁室内には、流体中の気泡を細分化する気泡細分化部材が介装されており、
　前記気泡細分化部材は、前記弁室における前記流入口側と前記流出口側とを仕切るように、前記弁体及び流出口を包囲するとともに流体を流通させるための複数の透孔ないし網状部が設けられた筒状体からなっており、
　前記筒状体における流体を流通させる通路の断面積の総和が、前記弁体と前記流出口との間に形成されるオリフィスの実効通路断面積と等しいことを特徴とする空調装置における冷媒流量制御用の電動弁。」 
　  
第２　刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平１０−１６０２９０号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　  
　１　【０００１】〜【０００２】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般空気調和装置の冷凍サイクルに用いられ、高温高圧の冷媒を膨張させ、低温低圧の冷媒にする電動膨張弁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、空気調和機の冷凍サイクルは、圧縮機、凝縮器、減圧部（膨張弁またはキャピラリ管）および蒸発器を配管により連結された閉回路の中に冷媒を封入して動作する。このような装置において、近年、騒音の低減が望まれており、特に減圧部における低騒音化が必要とされている。図８は従来の膨張弁であり、本体１０１は側面及び下面に開口を持ち内部に空間を有する。本体１０１より下面に通じる開口は弁体１０２と弁座１０３により絞り部１０４を形成し、弁体１０２はシャフト１０５と連動し、シャフト１０５の同心円上にローター１０６を備え、シャフト１０５およびローター１０６はケース１０７に囲われている。ローター１０６の外周にはステーター１０８が取付けられており、弁体１０２とシャフト１０５の接合部には雄ねじ部１０９が形成されている。弁体１０２およびシャフト１０５は雄ねじ部１０９により、支持板１１０の中央に形成された雌ねじ部１１１と螺合し支持されている。第１の配管１１２は本体１０１の側面の開口にはめ込まれ、第２の配管１１３は本体の下面の開口にはめ込まれる。第１の配管１１２より膨張弁内部に流入した高温高圧の冷媒は、弁体１０２と弁座１０３によって形成された絞り部１０４を通過することにより、低温低圧の気液二相状態となって拡散し、第２の配管１１３より流出する。第２の配管１１３より流入した高温高圧の冷媒は、同様に絞り部１０４を通過することにより、低温低圧の気液二相状態となって本体１０１の内部に拡散し第１の配管１１２より流出する。減圧部における騒音発生の原因としては、減圧部を通過する際の冷媒音や膨張弁内部における圧力変動が考えられており、従来からこれらの騒音の発生を防止する方法が試みられている。例えば、特開平６−２６７３８号公報では、膨張弁流入側配管に冷媒通過孔を持つ多孔板を挿入する構造となっており、特開平６−１０１９３８号公報では、膨張弁内部において絞り部をテーパあるいは釣鐘等の形状とする構造となっている。」
　
　２　【０００３】
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】膨張弁に流入する高圧冷媒は単相の液状態であることが理想であるが、凝縮器における冷媒の熱交換状態や、配管形状の影響による抵抗増加により、ガス状冷媒と液状冷媒が混合した気液二相流となることがある。このような状態で冷媒が膨張弁に流入すると、密度の異なる冷媒が不規則に膨張弁本体内部を通過するため、膨張弁内部における圧力の変動が激しくなり、この圧力変動が膨張弁を形成するケースに伝搬する。また、膨張弁内部の圧力変動により弁体自体が加振され、その振動がシャフトを通してローターに伝わり、ケースあるいは本体に接続されている配管などを振動させる。これらが騒音発生の原因となっている。流動冷媒による騒音レベルは、特定の周波数について対策を施すことにより下げることもできる。しかしながら、膨張弁に通じる配管内部の加工や、膨張弁内部における絞り部の形状加工では、膨張弁内部における圧力変動の抑制および配管部における制振が十分でなく、また、特定の周波数に対する対策を施しているわけではないため騒音の低減が難しい。」
　
　３　【００３４】〜【００３８】
「【００３４】以下、本発明の第２実施例について、図３を参照しながら説明する。なお、第１実施例と同一部分は同一番号とし、詳細な説明は省略する。
【００３５】図に示すように、中空形状の冷媒整流筒３は本体１０１の内部に位置し、側面に７個の貫通孔４を備え、一端は本体１０１に固定されており、他端は支持板１１０に固定されている。貫通孔４は第１の配管１１２の中心延長線上に位置し、弁体１０２を中心として４５度の間隔に配置されている。貫通孔４の直径は第１の配管１１２および第２の配管１１３の直径の１０〜５０％とする。
【００３６】上記構成において、第１の配管１１２から流入した高温高圧の冷媒は、本体１０１および冷媒整流筒３により形成された外郭部５に回りこむ。外郭部５に回りこむ冷媒は単相の液状態とは限らず、ガス状態が混合した気液二相状態の場合も考えられるが、外郭部５の半径方向寸法を貫通孔４の直径の１０％以上とすることにより冷媒の回り込み不足をなくし、５０％以下とすることで非常に狭い空間構造となり、外郭部５において冷媒の圧力による変動は起こりにくい状態となる。外郭部５に回りこんだ冷媒は、冷媒整流筒３に形成された複数の貫通孔４から弁体１０２のある内郭部６に流入する。この過程において、液冷媒に含まれるガス状態の冷媒は細分化されるため、内郭部６においても圧力による変動は小さなものとなる。内郭部６に流入した冷媒は、弁体１０２および弁座１０３によって形成された絞り部１０４を通過し減圧され、低温低圧の気液二相冷媒となって第２の配管１１３へと流れることになる。また、第２の配管１１３から流入した高温高圧の冷媒は、絞り部１０４を通過し減圧され低温低圧の気液二相冷媒となって、冷媒整流筒３によって形成された内郭部６に拡散する。内郭部６に拡散した気液二相状態の冷媒は、内郭部６に形成された複数の貫通孔４を通る過程において細分化されるため、本体１０１および冷媒整流筒３により形成された外郭部５に流出した冷媒は圧力の変動が抑えられた状態となる。さらに本体１０１側面に形成された開口に接続されている第１の配管１１２へ導かれることになる。本体１０１および冷媒整流筒３により形成された外郭部５を非常に狭くすることで、冷媒の不均一状態によって引き起こされる圧力の変動を抑えることができ、また、弁体１０２への流入口を複数にすることで、整流手段内部における圧力の変動も抑制することができる。
【００３７】このように本発明の第２実施例の電動膨張弁によれば、膨張弁前後の配管を加工することなく、また、流入する冷媒の状態に影響されることなく、膨張弁内部における圧力の変動を抑制することができる。
【００３８】なお、本実施例では、貫通孔４の個数を７個としたが、６個以下もしくは８個以上としても同様の効果が得られる。また、貫通孔４の位置を第１の配管１１２の中央延長線上としたが、冷媒整流筒３の側面上であればよく、隣り合う貫通孔４の間隔を弁体１０２を中心とする角度を４５度としたが、４５度未満あるいは４５度より広い角度としても同様の効果が得られる。また、貫通孔４の直径の比率を１０〜５０％としたが、好ましくは２０〜３０％である。」
　  
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。  
　  
　「シャフト１０５方向に昇降せしめられる弁体１０２と、第１の配管１１２の開口及び前記弁体１０２により開閉される本体１０１の下面の開口を有する内部の空間を備えた本体１０１とを備えた空気調和装置における電動膨張弁であって、
　前記内部の空間内には、液冷媒に含まれるガス状態の冷媒を細分化する冷媒整流筒３が固定されており、
　前記冷媒整流筒３は、前記内部の空間における前記第１の配管１１２の開口側と前記本体１０１の下面の開口側とを仕切るように、前記弁体１０２及び本体１０１の下面の開口を包囲するとともに液冷媒を流通させるための複数の貫通孔４が設けられた筒体からなっており、
　前記弁体１０２と前記本体１０１の下面の開口との間に絞り１０４を形成する空気調和装置における電動膨張弁。」
　 
第３　対比  
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明の「シャフト１０５方向に昇降せしめられる弁体１０２」は本願発明の「軸方向に昇降せしめられる弁体」に相当し、以下同様に、「第１の配管１１２の開口」は「流入口」に、「本体１０１の下面の開口」は「流出口」に、「内部の空間」は「弁室」に、「本体１０１」は「弁本体」に、「空気調和装置」は「空調装置」に、「電動膨張弁」は「冷媒流量制御用の電動弁」に、「液冷媒」は「流体」に、「液冷媒に含まれるガス状態の冷媒を細分化する冷媒整流筒３」は「流体中の気泡を細分化する気泡細分化部材」に、「固定されており」は「介装されており」に、「複数の貫通孔４」は「複数の透孔ないし網状部」に、「筒体」は「筒状体」に、「絞り１０４」は「オリフィス」にそれぞれ相当する。　 
　 
　したがって、両者は、  
「軸方向に昇降せしめられる弁体と、流入口及び前記弁体により開閉される流出口を有する弁室を備えた弁本体とを備えた空調装置における冷媒流量制御用の電動弁であって、
　前記弁室内には、流体中の気泡を細分化する気泡細分化部材が介装されており、
　前記気泡細分化部材は、前記弁室における前記流入口側と前記流出口側とを仕切るように、前記弁体及び流出口を包囲するとともに流体を流通させるための複数の透孔ないし網状部が設けられた筒状体からなっており、
　前記弁体と前記流出口との間にオリフィスを形成する空調装置における冷媒流量制御用の電動弁。」
　 
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点〕  
　筒状体とオリフィスに関して、本願発明では、前記筒状体における流体を流通させる通路の断面積の総和が、オリフィスの実効通路断面積と等しいとするのに対し、 
　刊行物に記載された発明では、かかる事項を備えていない点。
　
第４　当審の判断
　本願発明の「オリフィスの実効通路断面積」に関して、出願人は、「本願の発明のオリフィスの『実効通路断面積』は、調整可能なオリフィスの面積の内、実際の使用時において『実効（効力・効果）を上げる通路断面積』、即ち、調整可能なオリフィスの面積の内の『最大の通路断面積』を意味すると、解するのが相当であります」（平成２２年１０月４日付け意見書（３）（３Ｃ））と主張し、発明の詳細な説明を「弁軸３０の最大上昇時において、弁軸３０の下端部に形成された弁体３０Ａと流出口（オリフィス）２３との間に形成される断面積（最大通路断面積）と、前記透孔６２、６２、…の通路断面積の総和とが等しくなるように設定されている」（段落【００２８】、平成２２年１０月４日付け手続補正書）と補正した。
　
　これを踏まえれば、前記〔相違点〕に係る本願発明の事項は、「前記筒状体における流体を流通させる通路の断面積の総和が、オリフィスの最大通路断面積と等しい」ということになる。
　
　一方、刊行物には、複数の貫通孔４を通過し内郭部６に流入した液冷媒について、「内郭部６に流入した冷媒は、弁体１０２および弁座１０３によって形成された絞り部１０４を通過し減圧され、低温低圧の気液二相冷媒となって第２の配管１１３へと流れることになる」（段落【００３６】）との記載がある。
　
　そして、刊行物に記載された発明の「オリフィス」は、その通路断面積を可変とし、その最小値から最大値までの全ての範囲で、流体の流量を調整するものである。
　
　してみれば、刊行物に記載された発明の「オリフィス」が、その上流側に存在する「複数の貫通孔４」に対して、その通路断面積の最小値から最大値までの全ての範囲で、流量を調整し、冷媒を減圧するためには、複数の貫通孔４の通路の断面積の総和を、「オリフィス」の通路断面積の最大値以上に設定しなければならないことは、当業者が容易に把握し得る設計上の技術事項である。　
　
　ところで、本願発明の「前記筒状体における流体を流通させる通路の断面積の総和が、オリフィスの実効通路断面積と等しい」ということは、前記設計上の技術事項のうち、複数の貫通孔４の通路の断面積の総和を「オリフィス」の通路断面積の最大値に一致させた場合に相当する。
　そうすると、本願発明は、前記設計上の技術事項のうち、複数の貫通孔４の通路の断面積の総和の最小のものを選択したにすぎず、かつ、本願発明が「前記筒状体における流体を流通させる通路の断面積の総和が、オリフィスの実効通路断面積と等しい」としたことにより格別の効果を奏するものともいえない以上、当業者が容易に為し得たことといわざる得ない。
　
　また、本願発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。