【事件の表示】
　特願２００４−１５５６２０「コンクリートセグメント埋め込み締結部材と保持部材との組合せ構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−９３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は，平成１６年５月２６日（優先権主張：平成１５年５月２８日）の出願であって，平成２１年５月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされた。
　次いで，前置審査において平成２１年１０月２日付けで最後の拒絶の理由が通知され，これに対して，平成２１年１２月１日受付けで意見書が提出されるとともに，同日受付で手続補正がなされたものである。
　その後，平成２２年４月２２日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２２年６月１日受付けで回答書が提出された。
　
【２】平成２１年１２月１日受付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年１２月１日受付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容，補正発明
　平成２１年１２月１日受付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。
「コンクリートセグメント（１）の表面（１ａ）に端面が露出するように埋設されてその端面（２１）に開口部（２２ａ）のある雌ねじ（２２）を有する埋込み締結部材（２）と、前記雌ねじ（２２）に螺合する第１の雄ねじ部（４１）を有する保持部材（４）とで構成される組合せ構造体において、前記埋込み締結部材（２）は軸部（２ａ）とその軸部（２ａ）より大径のヘッド部（２ｂ）とを有し、前記埋込み締結部材（２）の雌ねじ（２２）内においてその雌ねじ（２２）の下穴（２３）の先端まで挿入されるゴムの円柱状の弾性部材（３）を備え、前記保持部材（４）は前記第１の雄ねじ部（４１）を前記雌ねじ（２２）に螺合した際に前記端面（２１）に当接するフランジ（４２）と、そのフランジ（４２）の前記第１の雄ねじ部（４１）の反対側に延びる第２の雄ねじ部（４３）とを有し、前記保持部材（４）を前記埋込み締結部材（２）に螺合させ前記保持部材（４）のフランジ（４２）を前記埋込み締結部材（２）の端面（２１）に当接させる際に、前記弾性部材（３）が所定量圧縮されることを特徴とする埋込み締結部材と保持部材との組合せ構造体。」
　
　上記補正は，本願の請求項１に係る発明の「埋込み締結部材（２）」を「軸部（２ａ）とその軸部（２ａ）より大径のヘッド部（２ｂ）とを有」するものに限定し，「弾性部材（３）」を「ゴムの円柱状の」ものに限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
２．刊行物及びその記載内容
（１）刊行物１
　前置審査における拒絶の理由に引用され，本願優先日前に頒布された，特開２０００−８４９１３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，次のことが記載されている。
（１ａ）「【発明の属する技術分野】この発明は，互いに接合されることにより，トンネル壁体等を構築する円弧版状に形成されたセグメントを製造するセグメント用型枠に関するものである。」（段落【０００１】）
（１ｂ）「【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態のセグメント用型枠を図によって説明する。なお，前述した従来技術と同一構造部分には，同一符号を付して説明を省略する。図１において，符号３１は，セグメント用型枠である。このセグメント用型枠３１には，その底板１２に，複数のインサート取り付け具３２が設けられている。図２及び図３に示すように，これらインサート取り付け具３２は，底板１２に設けられた保持金具３３と，この保持金具３３に保持される取り付け部材３４とを有したもので，この取り付け部材３４に，インサート金具２がねじ込まれて取り付けられるようになっている。
　保持金具３３は，円筒状に形成されており，底板１２に形成された孔部１２ａに嵌合され，溶接等によって固定されている。図４及び図５に示すように，取り付け部材３４は，樹脂から成形された円筒状のもので，一端側には，前記インサート金具２のネジ孔へねじ込まれるおねじを有するネジ部３５とされている。また，この取り付け部材３４の他端側は，前記保持金具３３に保持される保持部３６とされている。そして，この取り付け部材３４に形成された孔部は，その断面形状が六角形に形成された工具穴３７とされている。なお，この工具穴３７の断面形状は，工具を嵌合させて取り付け部材３４を回転させることができる形状であれば，六角形に限らず，四角形でも良い。
　この取り付け部材３４には，その中間部に，フランジ部３８が形成されており，このフランジ部３８を境として，一端側がネジ部３５とされ，他端側が保持部３６とされている。また，このフランジ部３８の近傍には，保持部３６側に周方向へわたって切り込み部３９が形成されている。この取り付け部材３４の保持部３６には，その先端部に，半径方向外方へ突出する一対の係止部４０が対向位置に形成されている。
　図５及び図６に示すように，保持金具３３は，その中心に挿通孔４１が形成されており，この挿通孔４１には，対向位置に，軸方向へわたって溝部４２が形成されている。つまり，この保持金具３３の挿通孔４１へ取り付け部材３４の保持部３６を，その係止部４０を溝部４２に合わせた状態にて挿通させることができるようになっている。そして，保持金具３３の挿通孔４１へ取り付け部材３４の保持部３６を上方から挿通させると，取り付け部材３４のフランジ部３８が保持金具３３の上端部に当接し，それ以上の挿入が禁止されるようになっている。また，この時点にて，取り付け部材３４の保持部３６の先端部の係止部４０が，保持金具３３の下端部から突出するようになっている。」（段落【００１５】〜【００１８】）
（１ｃ）「また、保持金具３３の挿通孔４１へ取り付け部材３４の保持部３６を挿通して回動させることにより、極めて容易に保持部３６の先端部に形成された係止部４０を保持金具３３の下面側に係止して、その係止力により、インサート金具２がネジ部３５に取り付けられた取り付け部材３４を底板１２へ取り付けることができる。さらには、取り付け部材３４のネジ部３５のインサート金具２へのねじ込み量及び保持部３６の保持金具３３への挿通量がそれぞれフランジ部３８によって制限することができる。」（段落【００３０】）
　
　上記記載（１ａ）〜（１ｃ）及び図面より，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「セグメントに埋設されるネジ孔を有するインサート金具２と，前記ネジ孔にねじ込まれるおねじを有する取り付け部材３４とで構成される組合せ構造体において，
　前記取り付け部材３４には，一端側に前記おねじを備え，インサート金具２のネジ孔へ前記おねじをねじ込んだ際にインサート金具２へのねじ込み量を制限するフランジ部３８を備え，該フランジ部３８を境として他端側に，先端に一対の係止部４０を備えた保持部３６とを有する，
　インサート金具２とインサート取り付け部材３４との組合せ構造体。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　前置審査における拒絶の理由に引用され，本願優先日前に頒布された，登録実用新案第３０４５９４５号公報（以下，「刊行物２」という。）には，次のことが記載されている。
（２ａ）「【産業上の利用分野】
　本考案は，コンクリート製品の成形に際して，インサート金物を型枠の定位置へ安定的に支持させて置くことができて，離脱にも手数がかからないインサート金物保持具に関する。」（段落【０００１】）
（２ｂ）「 図１〜図４（ａ）（ｂ）（ｃ）において符号Ａは，取付け部の取付け手段としてねじを用いたインサート金物保持具である。このインサート金物保持具Ａは，支持ねじ１と取付け部２とをプラスチック等により一体成形して，支持ねじ１はインサート金物３のめねじ４へ螺合させ，取付け部２はその周面におねじ５を形成して，このおねじ５をコンクリート製品を成形する型枠６に設けためねじ７へ螺合させることにより，インサート金物３を型枠５の定位置へ確実に固定させるものであって，・・・」（段落【０００９】）
　
　以上の記載事項（２ａ），（２ｂ）及び図面の記載からみて，刊行物２には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「インサート金物３のめねじ４へ螺合させる支持ねじ１と，コンクリート製品を形成する型枠に設けためねじ７へ螺合させるおねじ５とを形成したインサート金物保持具。」
　
３．対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「セグメント１」は補正発明の「コンクリートセグメント（１）」に相当し，以下同様に「ネジ孔」は「雌ねじ（２２）」に，「インサート金具２」は「埋込み締結部材（２）」に，「おねじ」は「第１の雄ねじ部（４１）」に，「取り付け部材３４」は「保持部材（４）」に，「インサート金具２のネジ孔へおねじをねじ込んだ際にインサート金具２へのねじ込み量を制限するフランジ部３８」は「第１の雄ねじ部（４１）を雌ねじ（２２）に螺合した際に端面（２１）に当接するフランジ（４２）」に，それぞれ相当している。
　そして，刊行物１記載の発明の「先端に一対の係止部４０を備えた保持部３６」と補正発明の「第２の雄ネジ部」とは，「セグメント用型枠への保持部」である点で共通している。
　さらに，刊行物１記載の発明の「インサート金具２」がコンクリートセグメントの表面に端面が露出するように埋設され，「ネジ孔」は，その端面に開口部があることは明らかであるから，両者は，以下の点で一致している。
　
「コンクリートセグメントの表面に端面が露出するように埋設されてその端面に開口部のある雌ねじを有する埋込み締結部材と，前記雌ねじに螺合する第１の雄ねじ部を有する保持部材とで構成される組合せ構造体において，前記保持部材は前記第１の雄ねじ部を前記雌ねじに螺合した際に前記端面に当接するフランジと，そのフランジの前記第１の雄ねじ部の反対側に延びるセグメント用型枠への保持部とを有する，
　埋込み締結部材と保持部材との組合せ構造体。」
　
　そして，次の点で相違する。
（相違点１）
　埋込み締結部材（２）について，補正発明は「軸部（２ａ）とその軸部（２ａ）より大径のヘッド部（２ｂ）とを有」するものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，大径のヘッド部に相当するものを有していない点。
　
（相違点２）
　補正発明は「埋込み締結部材（２）の雌ねじ（２２）内においてその雌ねじ（２２）の下穴（２３）の先端まで挿入されるゴムの円柱状の弾性部材（３）を備え」ており，弾性部材（３）は「保持部材（４）のフランジ（４２）を埋込み締結部材（２）の端面（２１）に当接させる際に，所定量圧縮される」構成を備えているのに対し，刊行物１記載の発明には，そのような弾性部材がない点。
　
（相違点３）
　セグメント用型枠への保持部が，補正発明が「第２の雄ねじ部」であるのに対して，刊行物１記載の発明は，「先端に一対の係止部４０を備えた保持部３６」である点。
　
４．判断
（相違点１について）
　コンクリートセグメント等のコンクリート製品において，コンクリートに埋設する部材にアンカー部を設けて抜けを防止することは常套手段であり，軸状部材の抜け止めとして大径のヘッド部を有するものは，例えば特開２００１−１７３１０９号公報（図２等参照）及び特開２００２−４６１１８号公報（フランジ１８が「ヘッド部」に相当）に記載されているように周知である。
　そして，刊行物１記載の発明のインサート金物に対して，上記周知技術を適用し，埋込み締結部材を，軸部とその軸部より大径のヘッド部とを有するものとすることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　雌ねじに対して雄ねじを螺合して結合する構造体において，雌ねじの底部に弾性体を配置し，雄ねじの螺合によって当該弾性体を圧縮させて，その反発力で緩み止めを行うことは，例えば特開２０００−１７９０５２号公報（スプリングワッシャ３３が「弾性体」に相当），実願昭５７−１０５６０１号（実開昭５９−１１９１５号）のマイクロフィルム（弾性体４が相当）に記載されているように周知であり，また，該弾性体をゴムで形成し，さらには円柱形状とすることも，実願昭５４−１８４６７５号（実開昭５６−９７６１４号）のマイクロフィルム（明細書３頁９〜１１行参照）及び実願昭４９−４２６２８号（実開昭５０−１３１４６１号）のマイクロフィルム（弾性体４参照）等に記載されているように周知の技術である。
　そして，刊行物１記載の発明において，埋込み締結部材の雌ねじと保持部材の雄ねじとの間の緩み止めを行うことは当業者が普通に想い到ることであって，そのために，上記周知の技術を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　さらに，上記採用に際して，保持部材のフランジが埋込み締結部材の端面に当接した際に，弾性部材が所定量圧縮されるように構成することは，弾性部材を設ける目的から考えて当然の構成でしかない。
　したがって，刊行物１に記載の発明に上記周知の技術を適用し，相違点２に係る補正発明に係る構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　刊行物２記載の発明の「コンクリート製品を形成する型枠に設けためねじ７へ螺合させるおねじ５」が，相違点３に係る補正発明の構成の「第２の雄ねじ部」に相当しており，相違点３に係る補正発明の構成は，公知である。
　そして，上記公知の構成を刊行物１記載の発明の「セグメント用型枠への保持部」として，上記公知の構成を採用することに何ら困難性は見あたらない。
　したがって，刊行物１記載の発明において，刊行物２記載の発明を適用して，相違点３に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして，補正発明が相違点１乃至３に係る構成を備えることにより，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に比べて，格別の作用効果を奏するとは認められない。
　
　よって，本願補正発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．補正の却下の決定のむすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１２月１日受付けの手続補正は上記のとおり却下されたから，本願の請求項１に係る発明は，平成２１年８月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「コンクリートセグメント（１）の表面（１ａ）に端面が露出するように埋設されてその端面（２１）に開口部（２２ａ）のある雌ねじ（２２）を有する埋込み締結部材（２）と，前記雌ねじ（２２）に螺合する第１の雄ねじ部（４１）とフランジ（４２）を挟み前記第１の雄ねじ部（４１）の反対側に延在する第２の雄ねじ部（４３）とを有する保持部材（４）とで構成される組合せ構造体において，前記埋込み締結部材（２）の雌ねじ（２２）内においてその雌ねじ（２２）の下穴（２３）の先端まで挿入される弾性部材（３）を備え，前記保持部材（４）を前記埋込み締結部材（２）に螺合させ前記保持部材（４）のフランジ（４２）を前記埋込み締結部材（２）の端面（２１）に当接させる際に，前記弾性部材（３）が所定量圧縮されることを特徴とする埋込み締結部材と保持部材との組合せ構造体。」（以下，「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載内容
　刊行物１：特開２０００−８４９１３号公報
　刊行物２：登録実用新案第３０４５９４５号公報
　上記刊行物１及び２の記載内容は，前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「【２】」で検討した補正発明から「埋込み締結部材（２）」の限定事項である「軸部（２ａ）とその軸部（２ａ）より大径のヘッド部（２ｂ）とを有」するとの構成を省き，「弾性部材（３）」の限定事項である「ゴムの円柱状の」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，前記「【２】４．」に記載したとおり，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。