【事件の表示】
　特願２００１−３４２１６２「プロセス制御ネットワークに於ける統合されたアラーム表示」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２２０１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１３年１１月７日（優先権主張２０００年１１月７日アメリカ合衆国）の特許出願であって、同１９年８月６日付けで拒絶の理由が通知され、同２０年２月２１日に手続補正がなされ、同年６月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年９月２９日に本件審判の請求がなされ、同年１０月２９日に手続補正がなされ、当審において同２２年９月８日付けで拒絶理由が通知され、同２３年３月１４日に手続補正がなされたものである。
　なお、当審で通知した拒絶理由に「代理人弁理士が希望するなら、積極的に面接又は口頭審理に応じる」と記載されていたが、面接又は口頭審理の申立てはなかった。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年３月１４日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりと認められる。
　
「表示メカニズムとのユーザインターフェイスと、該ユーザインターフェイスへの種々のカテゴリのアラームを含むアラームメッセージを生成し及び送るように改作された通信可能に相互接続された多数のデバイスとを有するプロセス制御ネットワークに於いて使用するためのアラーム表示システムであって、該アラーム表示システムは、
　プロセス制御ソフトウエアの機能に関連するアラームを有するプロセスアラームカテゴリと、プロセス制御システムにおけるノードを規定する一つ又はそれ以上のデバイスの機能に関連するアラームを有するハードウエアアラームカテゴリと、前記一つ又はそれ以上のデバイスの機能に関連するアラームを有するデバイスアラームカテゴリとからなる群から選択される二つ又はそれ以上を含む種々のカテゴリの複数のアラームを得るために、多数のデバイスからのアラームメッセージを受領するように構成されたアラームレシーバであって、前記ハードウエアアラームカテゴリと前記デバイスアラームカテゴリは、プロセス制御ソフトウエアモジュールによっては生成されないアラームに関連する非プロセスアラームカテゴリである、アラームレシーバと、
　種々のカテゴリのうちの複数のアラームを含む同時表示用のアラームのセットを確定するために少なくとも一つのユーザカスタマイズ可能な基準に基づいて同時表示用の前記複数のアラームを処理するアラーム処理ユニットと、
　前記表示メカニズム上に組み込まれた方法で同時表示用の種々のカテゴリのうちの複数のアラームを含む前記アラームのセットの指標の表示を同時に提示するアラーム表示ユニットと
　を備えているシステム。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平５−１７４２７４号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＣＲＴや液晶表示器などの表示装置を備えたアラーム表示装置に関し、更に詳しくは、プラント（フィールド）内に設置した各種のセンサや制御機器或いはアクチュエータからの信号を入力し、それらの監視をＣＲＴ等の表示画面を用いて効率的に行えるようにしたアラーム表示装置に関する。」
　
イ．段落０００９〜００１２
「【０００９】
【実施例】以下図面を用いて本発明の一実施例を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例を示す構成ブロック図である。図において、ＰＬＴはプラントを総括して示したものであり、ここには各種のセンサやバルブ等のアクチュエータ等が設置されている。ＦＣ１，ＦＣ２は、プラントＰＬＴを制御するための制御ステーション（制御装置）で、各種のセンサからの信号を入力し、制御出力をバルブなどのアクチュエータに出力している。ＯＰＳは監視装置で、通常、制御運転や制御状態を操作したり、監視するためのＣＲＴなどの表示装置を備えたオペレータステーションが用いられる。この監視装置ＯＰＳは、通信バスを介して各制御ステーションＦＣ１，ＦＣ２に接続されている。
【００１０】各制御装置ＦＣ側において、１１はフィールドに設置したセンサからの信号を入力し、制御目標値との偏差に対して例えばフィードバック制御演算を行って、操作信号（制御出力）を送出する制御演算手段で、内部計器とも呼ばれており、ここでは一つの制御演算ブロックを示しているが、シーケンス制御演算を行うものや、スイッチとして機能するものなど多数の機能ブロック（内部計器）が用意されている。
【００１１】１２は制御演算手段１１が扱う各種の信号（例えばセンサからの入力信号、目標設定値信号、制御出力など）や、制御演算手段自身の動作情況、制御装置ＦＣ内の動作環境などを示す信号などを入力し、それらの各信号が予め決められた警報設定値を越えているか否かの判断や、警報の重要度に応じた区別（例えば重要警報、中程度の警報、軽い警報と言うような区別）の判断を行う警報処理手段である。１３は警報処理手段１２による警報処理結果を、監視装置ＯＰＳ側に伝送する伝送手段で、通信バスを用いて所定の通信制御のもとにデータの授受を実施するように構成されている。
【００１２】監視装置ＯＰＳ側において、２１は制御装置ＦＣ側の伝送手段１３によって送られた警報情報を格納する警報情報格納手段、２２は警報情報格納手段２１に格納されている警報情報を少なくとも警報の重要度に応じて検索・表示する検索表示手段、２３はＣＲＴ表示手段で、液晶などを利用した表示器でもよく、キーボードやマウス、タッチパネル等のポインティング手段を含んでいるものとする。」
　
ウ．段落００１６
「【００１６】・・・。検索表示手段２２はオペレータが指定する例えば重要警報の表示指令を受け、警報情報格納手段２１に格納されている警報情報の中から、重要警報に該当するものだけを検索しそれを、図示してないアラーム表示バッファを経てＣＲＴ２３上に表示する。ここで重要警報だけを検索する範囲としては、監視装置ＯＰＳが扱っている全ての制御系とするのではなく、例えばプラント単位とか、装置単位でグルーピングした単位、あるいは管理しやすい装置単位に対応した範囲が指定されるものとする。」
　
エ．図１
　通信可能に相互接続された多数のセンサやバルブ等のアクチュエータ等とを有するプロセス制御ネットワークが看取できる。
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「ＣＲＴ２３との検索表示手段２２と、該検索表示手段２２への種々の管理しやすい装置単位に対応した範囲の警報情報を生成し及び送るように改作された通信可能に相互接続された多数のセンサやバルブ等のアクチュエータ等とを有するプロセス制御ネットワークに於いて使用するためのアラーム表示装置であって、該アラーム表示装置は、
　管理しやすい装置単位に対応した範囲から選択される種々の範囲の複数のアラームを得るために、多数のセンサやバルブ等のアクチュエータ等からの警報情報を受領するように構成された警報情報格納手段２１と、
　表示用の種々の管理しやすい装置単位に対応した範囲のうちの前記アラームの指標の表示を提示する検索表示手段２２と
　を備えているシステム。」 
 　 
（２）刊行物２
　同じく、当審で通知した拒絶理由に引用された実願平３−１９５３８号（実開平４−１１５０２５号）のマイクロフイルム（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００４
「本考案は、このような点に鑑みてなされたもので、ユーザが自由に複数のアラームサマリー画面を作成できるようにすると共に、ユーザ側で個別のアラームをどのアラームサマリー画面に表示するかを指定できるようにすることにより、理解しやすいアラーム表示が行える警報表示装置を提供することを目的とする。」
　
イ．段落０００７
「アラームサマリー画面を表示するオペレータステーションでは、全てのプロセスデータをチェックすると共に、アラームグループの指定に従って、そのアラームサマリー画面で必要なアラームだけを表示する。」 
　
ウ．段落００１０
「図２は、オペレータ・ステーション２内に設けられた警報表示機能部の構成ブロック図である。図において、２３はユーザが設計作成することができるようにしたアラームサマリー画面作成手段で、ここで作成された画面は、コンパイルしてオペレータステーション２内の記憶部に記憶される。２４はプロセスデータに、そのプロセスデータをユーザが作成した複数のアラームサマリー画面のどの画面に表示するかを指定するデータをそれぞれ付加させるアラームグループ指定手段である。」
　
エ．段落００１３
「図３は、動作の概要を示す動作概念図である。この図で、ＳＰ１、ＳＰ２…は、ユーザがアラームサマリー画面作成手段２３で作成されたアラームサマリー画面を示している。１１，１２，１３，１４は、オペレータステーション２内に設けた内部計器で、いずれもプロセスに設置した各種のセンサからの信号を指示する指示計器であって、これらによって指示されるプロセスデータは、ＴＡＧナンバーが付けられており、更に、アラームグループ指定手段２４により、それぞれ、そのプロセスデータ（指示値）をどのアラームサマリー画面（アラームグループ）に表示するかを指定するデータＤ１〜Ｄ４が付加されている。ここでアラームグループの指定は、１つのＴＡＧナンバーが複数のグループに属するように指定できるようになっている。すなわち、この例では、ＴＡＧナンバ「Ｔ１００」で示されるプロセスデータは、アラームサマリー画面ＳＰ１とＳＰ２に属するように指定され、ＴＡＧナンバ「Ｆ１０１ 」で示されるプロセスデータは、アラームサマリー画面ＳＰ２とＳＰｎに属するように指定されている。」
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、整理すると、上記刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ユーザが自由に複数のアラームサマリー画面を作成できるようにすると共に、ユーザ側で個別のアラームをどのアラームサマリー画面に表示するかを指定できるようし、１つのアラームを複数のアラームサマリー画面に表示することも可能にすることにより、理解しやすいアラーム表示が行える警報表示装置。」
　
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「ＣＲＴ２３」は本願発明の「表示メカニズム」に相当し、同様に、「警報情報」は「アラーム」に、「多数のセンサやバルブ等のアクチュエータ等」は「デバイス」に、「アラーム表示装置」は「アラーム表示システム」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「検索表示手段２２」は、段落００１２の記載から「警報情報格納手段２１に格納されている警報情報を少なくとも警報の重要度に応じて検索・表示する」ものであるから、本願発明の「ユーザインターフェイス」と「アラーム表示ユニット」の両者を兼ねたものに相当する。
　刊行物１発明の「管理しやすい装置単位に対応した範囲」と本願発明の「カテゴリ」は、「管理しやすい単位に対応した範囲」である限りにおいて一致し、同様に、「警報情報格納手段２１」と「アラームレシーバ」は「アラーム受領手段」である限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「表示メカニズムとのユーザインターフェイスと、該ユーザインターフェイスへの種々の管理しやすい単位に対応した範囲のアラームを生成し及び送るように改作された通信可能に相互接続された多数のデバイスとを有するプロセス制御ネットワークに於いて使用するためのアラーム表示システムであって、該アラーム表示システムは、
　管理しやすい単位に対応した範囲から選択される種々の管理しやすい単位に対応した範囲の複数のアラームを得るために、多数のデバイスからのアラームを受領するように構成されたアラーム受領手段と、
　表示用の種々の管理しやすい単位に対応した範囲のうちの複数のアラームを含む前記アラームの指標の表示を提示するアラーム表示ユニットと
　を備えているシステム。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：請求項１発明では「ユーザインターフェイス」と「アラーム表示ユニット」であるが、刊行物１発明では両者を兼ねた「検索表示手段２２」である点。 
　相違点２：「管理しやすい単位に対応した範囲」について、請求項１発明は「カテゴリ」であって「プロセス制御ソフトウエアの機能に関連するアラームを有するプロセスアラームカテゴリと、プロセス制御システムにおけるノードを規定する一つ又はそれ以上のデバイスの機能に関連するアラームを有するハードウエアアラームカテゴリと、前記一つ又はそれ以上のデバイスの機能に関連するアラームを有するデバイスアラームカテゴリとからなる群」であり、「ハードウエアアラームカテゴリと前記デバイスアラームカテゴリは、プロセス制御ソフトウエアモジュールによっては生成されないアラームに関連する非プロセスアラームカテゴリである」が、請求項１発明は「管理しやすい装置単位に対応した範囲」である点。 
　相違点３：「アラーム」について、請求項１発明は「アラームを含むアラームメッセージ」を生成し「アラームレシーバ」が受領するが、刊行物１発明は明らかでない点。 
　相違点４：請求項１発明は複数のアラームが「二つ又はそれ以上を含む種々のカテゴリ」のものを含み、「種々のカテゴリのうちの複数のアラームを含む同時表示用のアラームのセットを確定するために少なくとも一つのユーザカスタマイズ可能な基準に基づいて同時表示用の前記複数のアラームを処理するアラーム処理ユニット」を有し、「表示メカニズム上に組み込まれた方法で同時」に「複数のアラームを含むアラームのセットの指標の表示を同時に」に行うが、刊行物１発明は「複数カテゴリを含む複数のアラームを同時」に表示するか明らかでない点。 
　
　相違点１について検討する。 
　複数の機能を実現させるために、機能ごとに個々の手段を設けること、複数機能を有する一つの手段を設けること、いずれも周知であり、部品費用、交換頻度等に応じて適宜選択されている。
　よって、刊行物１発明の「検索表示手段」を、本願発明のごとく「ユーザインターフェイス」と「アラーム表示ユニット」とすることは、設計的事項にすぎない。 
 　 
　相違点２について検討する。 
　「管理しやすい単位に対応した範囲」が、請求項１発明は「装置」単位であるが、現場技術者、管理者等、管理上の観点から、多くの区分の仕方が考えられる。
　ソフトウェアと装置という区分は、担当技術者等の観点から、格別珍しいものではなく、装置をさらに細分化することも考えられる。
　よって、アラームの「管理しやすい単位に対応した範囲」を、ソフトウェアとして「プロセス制御ソフトウエアの機能に関連するアラームを有するプロセスアラームカテゴリ」、装置を二つに分け「プロセス制御システムにおけるノードを規定する一つ又はそれ以上のデバイスの機能に関連するアラームを有するハードウエアアラームカテゴリ」と「前記一つ又はそれ以上のデバイスの機能に関連するアラームを有するデバイスアラームカテゴリ」に区分することは、適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　区分は、重複しないことが一般的であるから、装置カテゴリが、「プロセス制御ソフトウエアモジュールによっては生成されないアラームに関連する非プロセスアラームカテゴリ」とすることに困難性は認められない。
　
　相違点３について検討する。
　請求項１発明の「アラームを含むアラームメッセージ」は、平成２３年３月１４日の意見書（３）（ｉ）によれば、「送られる情報に使用されるメッセージプロトコル」のことである。
　「プロトコル」は情報利用の観点から、必要に応じて用いられるものであるから、この点に困難性は認められない。
　
　相違点４について検討する。
　刊行物２事項は、上記のとおり、「ユーザが理解しやすいように、自由に複数のアラームサマリー画面を作成できる」ものであり、「一つのアラームをどのアラームサマリー画面に表示するかを指定」すること、「１つのアラームを複数のアラームサマリー画面に表示することも可能」とするものである。
　刊行物２事項にもみられるように、「ユーザが理解しやすいように、自由に複数のアラームサマリー画面」とすることが、ユーザの利便性が向上することは明らかである。
　よって、ユーザにとって必要であれば、刊行物１発明において「種々のカテゴリの複数のアラームのセットの指標の表示を同時に」行うものとすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎず、そのための構成として「種々のカテゴリのうちの複数のアラームを含む同時表示用のアラームのセットを確定するために少なくとも一つのユーザカスタマイズ可能な基準に基づいて同時表示用の前記複数のアラームを処理するアラーム処理ユニット」を設けることに困難性は認められない。
 　
　また、相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
　請求人は、意見書（４）で、「複数のアラームを含む表示を同時に提示する構成により、ユーザはアラームを比較し、何がプロセス制御システムの運転に本質的な影響を与えているのかについて最終的に判断することができるという顕著な効果が発揮されます」と主張する。
　しかし、上記のとおり、ユーザニーズに応じて、必要な画面とすることは、当然考慮すべき事項であるから、請求人の主張は、採用できない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。