【事件の表示】
　特願２０００−１８４３６６「スポンジローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月９日出願公開、特開２００２−５１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月２０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２１年６月４日付けで拒絶査定がされたところ、平成２１年９月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年５月２５日付け、平成２１年９月１６日付け、及び平成２２年７月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　スポンジ筒の中心に設けた取付孔に前記取付孔よりも径大な回転軸を押通して成るスポンジローラにおいて、少なくとも前記回転軸の前記取付孔に挿通する部分の横断面外周形状が正多角形であるとともに回転軸の内部に前記回転軸と別体で横断面外周形状が正多角形である取付軸が嵌挿可能な中空部が形成されていることを特徴とするスポンジローラ。」
　
２．本願の出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２２年５月１７日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：実願平４−３８６１３号（実開平５−９２５３３号）のＣＤ−ＲＯＭ 
(２)刊行物２：特開２０００−６５０４０号公報
(３)刊行物３：特開昭５０−１３３２６５号公報
(４)刊行物４：実願昭５７−３６５６０号（実開昭５８−１３８８１６号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「弾性ロール体」に関して、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「この考案は、弾性ロール体に関するものであり、一層詳細には、例えば、電子式複写機におけるトナーの補給ローラ、計量ローラなどとして好適に使用される弾性ロール体に関するものである。」（第４頁第４〜６行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１において、本考案に係る弾性ロール体１０は、シャフト部材１２の長手方向に沿って異形断面形状の係合部１４を形成し、この異形断面係合部１４の外周面に弾性体１６を同心的に装着することにより基本的に構成されている。
　この場合、シャフト部材１２はアルミ合金などの金属を素材としても良いが、本実施例のように、例えば、ポリカーボネート系などの合成樹脂を素材とすれば、異形断面係合部１４の形成や軸端部の加工が極めて容易となるだけでなく、弾性ロール体１０全体の軽量化も図ることができ好適である。
　また、このシャフト部材１２の異形断面係合部１４の半径方向には複数の爪部１８を形成する。そしてこの複数の爪部１８を含む異形断面係合部１４を、例えば、シャフト部材１２の直径の５０％ないしは７０％程度の直径に設定した貫通孔２０を予め開設した弾性体としてのスポンジ１６に強制的に挿着して前記シャフト部材１２とスポンジ１６とを一体化する。
　なおこの場合、異形断面係合部１４の半径方向に形成した爪部１８を、図１、図２ａあるいは図２ｂのようにシャフト部材１２の回転方向（矢印で示す）と対向するように所定の角度に偏倚させて設ければ、シャフト部材１２とスポンジ１６との回転方向に対する一体化を確実に行うことができ、また、図２ｃのように爪部１８を軸線Ｘを通る半径方向に突出するように形成すれば、いずれの回転方向に対してもシャフト部材１２とスポンジ１６との一体化を確実に保持することができる。」（第６頁第６〜２７行、段落【００１２】〜【００１５】参照）
(ｃ)「本考案に係る弾性ロール体によれば、シャフト部材の異形断面係合部を弾性体としてのスポンジの貫通孔に強制的に挿入し、スポンジの貫通孔内側面をその弾性復帰力を利用して異形断面係合部にくい込ませることによりシャフト部材とスポンジとを一体化する構成なので、煩雑な接着工程を行うことなく製造することができ、従って、極めて能率的にしかも安価に製造することができる。
　また、シャフト部材の素材として合成樹脂を使用するので加工の容易化とともに軽量化を図ることができる等種々の利点を有し、その実用的効果は極めて大きい。
　以上、本考案に係る弾性ロール体の好適な実施例につき説明したが、本考案はこの実施例に限定されるものではなく、例えば、（中略）異形断面の形状も適宜設定するなど、本考案の精神を逸脱しない範囲内において種々の改変を行うことができることは勿論である。」（第７頁第２６行〜第８頁第１３行、段落【００２１】〜【００２３】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
【引用発明】
　スポンジ１６の中心に設けた貫通孔２０に前記貫通孔２０よりも径大なシャフト部材１２を挿通して成る弾性ロール体１０において、少なくとも前記シャフト部材１２の前記貫通孔２０に挿通する部分の横断面外周形状が異形断面形状である弾性ロール体１０。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「非粘着性ローラ」に関して、図面（特に、図３及び５を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「本発明は複写機、ＦＡＸ、プリンタ等の画像形成装置で使用されるトナーに対して非粘着性を有するローラに関する。」（第２頁第１欄第３３〜３５行、段落【０００１】参照）
(ｅ)「図３は、本発明の更に別の実施例を示す断面図である。芯部材１とローラ外周部２の間で回転方向でのずれを防止する目的で、芯部材１とローラ外周部２の結合面を多面体とすることを特徴としている。芯部材１の外周部の多面体形状は、射出成形加工で容易に準備できる。一方、ローラ外周部２のフッ素樹脂チューブ内周面の多面体は、押し出し加工時に適切なダイを用いることで芯部材の多面体の形状及び寸法に合わせることが出来る。又、図２及び図３の特徴を併用すれば、スラスト及びラジアルの両方向での芯部材とチューブ層のずれを防止できる。また多面体の代わりにセレーション形状とすることもできる。」（第３頁第４欄第４７行〜第４頁第５欄第８行、段落【００１３】参照）
(ｆ)「図５は本発明の別な実施例としての芯部材の中心部に軸孔を持つタイプのものである。即ち、芯部材１の内周側が中空の軸受構造となっている非粘着性ローラである。芯部材１として軸受機能を満たす摺動グレードのプラスチックで成形するか、又は芯部材１の両端に別材料による軸受を別途係合した芯部材に前述のフッ素樹脂の押し出しチューブ２を外周に圧入した形態としても製造可能である。中空の軸受構造部にはシャフトを挿入して使用する。」（第４頁第５欄第２４〜３２行、段落【００１５】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「スポンジ１６」は本願発明の「スポンジ筒」に相当し、以下同様に、「貫通孔２０」は「取付孔」に、「シャフト部材１２」は「回転軸」に、「弾性ロール体１０」は「スポンジローラ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「異形断面形状」と本願発明の「正多角形」とは、「非円形」である限りにおいて、ひとまず共通するので、両者は下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　スポンジ筒の中心に設けた取付孔に前記取付孔よりも径大な回転軸を挿通して成るスポンジローラにおいて、少なくとも前記回転軸の前記取付孔に挿通する部分の横断面外周形状が非円形であるスポンジローラ。
（相違点１）
　前記回転軸の横断面外周形状が非円形である点に関し、本願発明は、「正多角形である」のに対し、引用発明は、異形断面形状である点。
（相違点２）
　前記回転軸に関し、本願発明は、「回転軸の内部に前記回転軸と別体で横断面外周形状が正多角形である取付軸が嵌挿可能な中空部が形成されている」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　ローラの技術分野において、回転する軸の横断面外周形状を正多角形とすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の上記摘記事項(ｅ)及び図３から、芯部材１の横断面外周形状を正六角形とした構成が看取できる。刊行物３の第３頁右上欄第１〜５行の記載及び第２図(Ｂ)(Ｃ)から、回転軸２の横断面外周形状を正四角形又は正六角形とした構成が看取できる。また、刊行物４の第４頁第６〜１４行の記載及び第２図から、軸２の横断面外周形状を正四角形とした構成が看取できる。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のシャフト部材（本願発明の「回転軸」に相当する。以下同様。）の横断面外周形状が異形断面形状である構成に、従来周知の技術手段である正多角形の形状を適用して、シャフト部材（回転軸）の貫通孔（取付孔）に挿通する部分の横断面外周形状を正多角形とすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものである。
（相違点２について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともにローラに関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「図５は本発明の別な実施例としての芯部材の中心部に軸孔を持つタイプのものである。即ち、芯部材１の内周側が中空の軸受構造となっている非粘着性ローラである。芯部材１として軸受機能を満たす摺動グレードのプラスチックで成形するか、又は芯部材１の両端に別材料による軸受を別途係合した芯部材に前述のフッ素樹脂の押し出しチューブ２を外周に圧入した形態としても製造可能である。中空の軸受構造部にはシャフトを挿入して使用する。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。
　上記記載からみて、刊行物２には、回転軸の内部を中空とし、その中空部に回転軸と別体の取付軸を嵌挿する構成が記載又は示唆されている。
　また、回転体に軸を取り付けるにあたり、回り止めのために、軸の横断面外周形状を正多角形とすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３には、「その中心部すなわちドーナツ型の中心孔５は回転軸２に挿通してナット４で締めたとき、空回りしないよう回転軸２の断面に合致した形状が好ましく、２〜３の例示として第２図(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)がある。」（第３頁右上欄第１〜５行）と記載されているとともに、第２図(Ｂ)(Ｃ)から、円板１の内部に横断面外周形状が正四角形又は正六角形である取付軸が嵌挿可能な中心孔５を形成した構成が看取できる。また、刊行物４の第４頁第６〜１４行の記載及び第２図から、円板体４の内部に横断面外周形状が正四角形である取付軸が嵌挿可能な挿通孔３を形成した構成が看取できる。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のシャフト部材（回転軸）に、上記刊行物２に記載又は示唆された構成、及び従来周知の技術手段を適用して、シャフト部材（回転軸）の内部にシャフト部材（回転軸）と別体で横断面外周形状が正多角形である取付軸が嵌挿可能な中空部を形成するようにして、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものである。
　
　本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における拒絶理由に対する平成２２年７月２６日付けの意見書において、「本願の補正後の発明では、回転軸に形成される中空部は図４に示すように横断面内周形状が正多角形であり、これに合致する横断面外周形状が正多角形である取付軸を嵌挿すれば、脱着が簡単なばかりか嵌挿しただけで確実に回り止めが作用が発揮でき、また、回転時にも円周方向に偏ることなく均一な回転力が作用するという刊行物２における図５に記載の発明とは全く異なる作用・効果を有するものです。」（「４．本願発明が特許される理由」の項を参照）と本願発明が奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において記載したように、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の
知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。