【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
確定利益金融対象指数を示すデータを構築するためのコンピュータに実装される方法であって、
少なくとも一つのコンピュータプロセッサによって、前記確定利益金融対象に関連する少なくとも一つの事業体に関する少なくとも一つの会計データか、または少なくとも一つの事業体に関する少なくとも一つの人口統計学的データの少なくとも一つに基づいて、前記確定利益金融対象指数の構成上の確定利益金融対象を示すデータを選択する段階と、
ここで、該少なくとも一つの事業体は価格ではなく前記確定利益金融対象に関連する地域、国家または主権の少なくとも一つを含み、
構成上の確定金利金融対象のそれぞれに対する構成する重み付けを得るために、少なくとも一つのコンピュータプロセッサによって、少なくとも一つの事業体に関する少なくとも一つの会計データか、または少なくとも一つの人口統計学的データの少なくとも一つに基づいて前記構成上の確定利益金融対象を示すデータを重み付けする段階と、
を含む、少なくとも一つのコンピュータ処理によって確定利益金融対象指数を示すデータを構築する段階と、
少なくとも一つのコンピュータプロセッサによって、少なくとも一つのコンピュータ記憶装置に前記構成上の確定利益金融対象および前記構成上の重み付けを示す前記データを格納する段階と、を含み、
ここで、前記確定利益金融対象は、それぞれが少なくとも一つの確定利益債務証書を含み、
ここで、前記少なくとも一つの会計データは、前記構成上の確定利益金融対象に関連する少なくとも一つの事業体の金融指標、または少なくとも一つの株式公開された事業体の情報開示からの指標、の少なくとも一つを含み、
ここで、前記少なくとも一つの人口統計学的データは、人口統計学的尺度、人口レベル、面積、地理的区域、経済的ファクタ、国内総生産（ＧＤＰ）、ＧＤＰ成長率、天然資源特性、エネルギ指標、石油特性、資源消費指標、石油消費量、液化天然ガス（ＬＮＧ）特性、液化石油ガス（ＬＰＧ）特性、支出特性、国民総所得（ＧＮＩ）、債務特性、インフレ率、失業率、保有量レベル、人口特性、腐敗特性、民主化特性、社会的指標、政治的指標、前記のいずれかの一人当たりの比率、前記のいずれかの派生物、または前記のいずれか二つ以上の比率、の少なくとも一つを含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記重み付けが、均等加重、価格に比例した重み付け、時価総額に比例した重み付け、または自由変動相場に比例した重み付けのいずれにも基づかない方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンピュータに実装される方法であって、人口統計学的データが、地域、主権または国家の少なくとも一つに関する情報のデータベース中に見出されるデータを含む方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のコンピュータに実装される方法であって、さらに、新興市場金融対象の構成上の重み付けを、会計または人口統計学的データの比率または操作の少なくとも一方に基づかせることを含む方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のコンピュータに実装される方法であって、さらに、少なくとも一つのコンピュータプロセッサによって、前記確定利益金融対象指数に基づいて確定利益金融対象ポートフォリオを示すデータを構築することを含み、ここで確定利益金融対象指数かまたは確定利益金融対象ポートフォリオの少なくとも一つ中の構成上の確定利益金融対象の構成上の重み付けが、確定利益金融対象指数内または指数外の少なくとも一つの事業体についての少なくとも一つの会計データかまたは少なくとも一つの事業体に関する少なくとも一つの人口統計学的データの少なくとも一つが変化したときに変更される方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記重み付けが、会計データまたは人口統計学的データの少なくとも一方に基づいて構成上の重み付けを計算することを含む方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記少なくとも一つの会計データが、全資産、営業活動による資金（ＦＦＯ）、調整後の営業活動による資金（ＡＦＦＯ）、収益、全配当配分、および（または）それらに関する比率の少なくとも一つからなる方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のコンピュータに実装される方法であって、少なくとも一つの会計データが一般に公正妥当と認められる会計原則（ＧＡＡＰ）での会社の年次会計報告書（ＧＡＡＰレポート）中に見出されるデータを含む方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のコンピュータに実装される方法であって、確定利益金融対象が、
株式、コモディティ、先物取引契約、債券、ミューチャルファンド、ヘッジファンド、ファンドオブファンズ、上場投資信託（ＥＴＦ）、デリバティブ、いかなる資産に対する負の重み付け、資産勘定、分離勘定、合同信託、または合資、
の少なくとも一つを含む方法。
【請求項１０】
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記確定利益金融対象が、
部門、市場、市場部門、産業部門、地理的部門、国際的部門、副産業部門、政府発行、または非課税の金融対象、農業、林業、漁業または狩猟業部門、鉱業部門、公共事業部門、建設業部門、製造業部門、卸売業部門、小売業部門、運輸または倉庫業部門、情報産業部門、金融または保険業部門、不動産またはレンタルまたはリース業部門、専門、科学、または技術サービス業部門、会社または企業運営管理産業部門、業務または支援または廃棄物管理または改善サービス産業部門、教育事業部門、医療または社会扶助産業部門、芸術、娯楽またはレクリエーション産業部門、宿泊または外食産業部門、公的行政機関を除く他のサービス業部門、または公的行政機関部門、
の少なくとも一つを含む分野から選択される方法。
【請求項１１】
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記少なくとも一つの会計データまたは前記少なくとも一つの人口統計学的データが、
もしあれば配当、売上高収益、キャッシュフロー、簿価、担保、資産、配分、営業活動からの資金、調整後の営業活動からの資金、収入、所得、流動性資金、経済的指標、面積、人口、失業率、準備金、資源消費量、民主化指数、腐敗指数、国債残高、民間債務、歳出、名目金利、コマーシャルペーパー利回り、消費者物価指数（ＣＰＩ）、購買力、名目為替レートに対する購買力の関係および歴史的な傾向からの偏差、または国家の現在の勘定収支の少なくとも一つを含む国家指標であって、
前記経済的指標には、国内総生産（ＧＤＰ）、国民総生産（ＧＮＰ）、国民総所得（ＧＮＩ）および国民総借入金（ＧＮＤ）の少なくとも一つが含まれる国家指標、産業成長率、総設備投資、年度末総棚卸資産、産業配当平均、付加的人件費、年度末完成品棚卸資産、生産品新規受注、燃料価格、年度末仕掛品棚卸資産、出荷量、使用電気エネルギ、材料・供給品・燃料等の年度末棚卸資産、注文残高、製造段階ごとの棚卸資産、製造段階ごとの年初棚卸資産生産者価値、棚卸資産、製造従事者数、年初総棚卸資産、在庫率、製造従事者賃金額、年初完成品棚卸資産、製品出荷価値、製造従事者労働時間、年初仕掛品棚卸資産、米国商務省・産業協会および業界組合の統計値、購入燃料および電気エネルギ価格、材料・供給品・燃料等の年初棚卸資産、地理的区域の統計値、購入電気エネルギ量、総出荷価値、製造者年次調査（ＡＳＭ）、電気エネルギ価格、製品出荷価値、雇用者、発電電気エネルギ、その他収益の出荷価値、全雇用者賃金、売却または転送した電気エネルギ、再販価値でのその他総収益、全雇用者労働時間、燃料購入価格、契約収益でのその他総収益、全雇用者総報酬、プラントまたは設備全体の設備投資、その他収益合計、全雇用者諸手当合計、建物または他の構造物へのプラントまたは設備の設備投資、プラント間輸送、総材料費、機械または設備へのプラントまたは設備の総設備投資、材料価格合計、人件費、高速道路使用のための自動車・トラック等へのプラントまたは設備の設備投資、材料・部品・コンテナ・梱包等の材料価格、製造による付加価値、計算機・周辺データ処理装置等へのプラントまたは設備の設備投資、再販材料価格、消費材料価格、その他すべてのプラントまたは設備の設備投資、購入燃料での材料価格、出荷価値、製造段階ごとの年度末仕掛品棚卸資産製産者価値、購入電力での材料価格、契約労働での材料価格、資本の産業的価格、または平均的産業配当、の少なくとも一つを含む産業指標、雇用者、利幅、利益率、期間構造、金利、季節的要因、会社の財務比率、会計に基づくデータの比率、一株当たりの会計に基づくデータの比率、第２の会計に基づくデータに対する第１の会計に基づくデータの比率、流動性比率、運転資本比率、流動比率、当座比率、現金比率、資産回転率、売掛金回転比率、平均回収期間比率、平均回収期間比率、在庫回転率、在庫期間比率、レバレッジ比率、債務比率、負債自己資本比率、利払い余力率、収益性比率、普通株主資本利益（ＲＯＣＥ）率、利益幅率、一株当たり利益（ＥＰＳ）率、粗利益率、資産利益率、株主資本利益率、配当政策率、配当利回り率、配当性向、資本市場分析率、株価収益（ＰＥ）率、または株価純資産倍率、
の少なくとも一つを含む方法。
【請求項１２】
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法であって、さらに、
いかなる有価証券、資産のポートフォリオ、ヘッジファンド、またはロング／ショートポジション、
の少なくとも一つの確立またはパフォーマンスの評価の少なくとも一つの目的のために負の重み付けを実行することを含む方法。
【請求項１３】
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記少なくとも一つの会計データまたは前記少なくとも一つの人口統計学的データが、前記少なくとも一つの事業体の大きさの尺度を含む方法。
【請求項１４】
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記少なくとも一つの会計データまたは前記少なくとも一つの人口統計学的データが、時価総額ではない方法。
【請求項１５】
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記少なくとも一つの金融対象が、金融対象の種類である方法。
【請求項１６】
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記金融対象の種類が、
地方債、社債、ソブリン債、国債、確定利益証書、不動産確定利益証書、投資適格債、高利回り債、新興市場債、債務証書、または地理的地域からの債券、の少なくとも一つを含み、および
前記少なくとも一つの事業体が、企業、国家、政府、地理的地域、市場、自治体、自治体発行の債券、主権、主権発行の債券、またはコモディティプロバイダ、
の少なくとも一つを含む方法。
【請求項１７】
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記少なくとも一つの会計データが、
収益、採算性、売上高、総売上高、海外売上高、国内売上高、純売上高、総売上高、利益率、営業利益率、利益、内部留保、一株当たり利益、簿価、インフレ調整後簿価、再取得原価調整後簿価、清算価値調整後簿価、配当、資産、有形資産、無形資産、確定資産、不動産、プラント、設備、営業権、資産再取得価値、資産清算価値、負債、長期負債、短期負債、純資産、開発研究費、売掛金、利払税引前利益（ＥＢＩＴ）、利払税引償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）、買掛金、売上原価（ＣＧＳ）、負債比率、資本予算、現金予算、直接労務費予算、製造間接予算、営業予算、販売予算、棚卸システム、提供株の種類、流動性、帳簿所得、税金収益、所得の資本化、営業権の資本化、利息の資本化、収益の資本化、設備投資、現金、報酬、従業員離職率、経費、信用格付け、成長率、税率、事業体の清算価値、現金の資本化、所得の資本化、収益の資本化、または期待キャッシュフローの将来価値、
の少なくとも一つを含む方法。
【請求項１８】
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法であって、少なくとも一つのデータが、規模の非時価総額客観的尺度の指標の二つまたはそれ以上のいかなる組み合わせの比率を含む方法。
【請求項１９】
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記規模の非時価総額客観的尺度の指標のいかなる組み合わせの比率が、
流動比率、負債比率、売上に対する経費の割合、または債務返済比率、
の少なくとも一つを含む方法。
【請求項２０】
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記少なくとも一つの人口統計学的データが、
従業員に関する尺度、金融指標、非金融指標、非市場関連指標従業員数、床面積、事務所面積、地理的指標、面積、地理的地域、住民の尺度、人口、場所、または他の金融対象の人口統計学的データ、
の少なくとも一つを含む方法。
【請求項２１】
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記少なくとも一つのデータが、地理的地域に関する指標を含む方法。
【請求項２２】
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記地理的地域に関する指標が、経済的指標、国内総生産、または国内総生産（ＧＤＰ）以外の指標、
の少なくとも一つからなる地理的指標を含む方法。
【請求項２３】
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法であって、さらに前記指数に基づいて予め選択された前記対象のグループのリバランスをすることを含む方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記リバランスが、周期的に実行される方法。
【請求項２５】
請求項２３に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記リバランスが、予め定められた閾値に基づいて行われる方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載のコンピュータに実装される方法であって、さらに前記指数に関連する一つまたはそれ以上のルールを適用することを含む方法。
【請求項２７】
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法であって、前記選択または前記重み付けの少なくとも一つが、投資運用、または投資ポートフォリオのベンチマークの少なくとも一つのために用いられる方法。
【請求項２８】
請求項１に記載のコンピュータに実装される方法であって、さらに、前記確定利益金融対象指数に基づいて前記確定利益金融対象ポートフォリオの金融対象を買うことまたは売ることの少なくとも一つを含み、少なくとも一つのコンピュータプロセッサによって前記確定利益金融対象指数に基づいて確定利益金融対象のポートフォリオを示すデータを構築することを含むエンハンス型指数投資を実行することを含み、ここで前記エンハンス型指数投資は、持ち分、パフォーマンス、または特性の少なくとも一つが実質的に外部指数と同一であるような方法で実行される、方法。
【請求項２９】
データ処理装置のコンピュータプロセッサによる実行時に、確定利益金融対象指数を示すデータを構築するためのコンピュータに実装される方法を実行する、コンピュータプロセッサ可読プログラムコードを有するコンピュータプロセッサ可読記憶媒体であって、該方法は、
少なくとも一つのコンピュータプロセッサによって、前記確定利益金融対象に関連する少なくとも一つの事業体に関する少なくとも一つの会計データか、または少なくとも一つの事業体に関する少なくとも一つの人口統計学的データの少なくとも一つに基づいて前記確定利益金融対象指数の構成上の確定利益金融対象を示すデータを選択する段階と、
ここで、該少なくとも一つの事業体は、価格ではなく前記確定利益金融対象に関連する地域、国家または主権の少なくとも一つを含み、
構成上の確定金利金融対象のそれぞれに対する構成する重み付けを得るために、少なくとも一つのコンピュータプロセッサによって、少なくとも一つの事業体に関する少なくとも一つの会計データか、または少なくとも一つの人口統計学的データの少なくとも一つに基づいて、前記構成上の確定利益金融対象を示すデータを重み付けする段階と、
少なくとも一つのコンピュータ処理によって確定利益金融対象指数を示すデータを構築する段階と、
少なくとも一つのコンピュータプロセッサによって、少なくとも一つのコンピュータ記憶装置に前記構成上の、確定利益金融対象および前記構成上の重み付けを示す前記データを格納する段階と、を含み、
ここで、前記確定利益金融対象は、それぞれが少なくとも一つの確定利益債務証書を含み、
ここで、前記少なくとも一つの会計データは、前記構成上の確定利益金融対象に関連する少なくとも一つの事業体の金融指標、または少なくとも一つの株式公開された事業体の情報開示からの指標、の少なくとも一つを含み、
ここで、前記少なくとも一つの人口統計学的データは、人口統計学的尺度、人口レベル、面積、地理的区域、経済的ファクタ、国内総生産（ＧＤＰ）、ＧＤＰ成長率、天然資源特性、エネルギ指標、石油特性、資源消費指標、石油消費量、液化天然ガス（ＬＮＧ）特性、液化石油ガス（ＬＰＧ）特性、支出特性、国民総所得（ＧＮＩ）、債務特性、インフレ率、失業率、保有量レベル、人口特性、腐敗特性、民主化特性、社会的指標、政治的指標、前記のいずれかの一人当たりの比率、前記のいずれかの派生物、または前記のいずれか二つ以上の比率、の少なくとも一つを含む、
コンピュータプロセッサ可読記憶媒体。
【請求項３０】
請求項２９に記載のコンピュータプロセッサ可読記憶媒体であって、該方法の前記確定利益金融対象が、
債券、確定利益債務証書、債務証書、新興市場債務証書、高利回り債務証書、企業債務証書、投資適格債務証書、無担保債、転換社債、上位債、劣後債、証書貸付、国債務証書、国債、社債、高利回り債、新興市場債、地方債務証書、米国長期債務証書、米国短期債務証書、不動産担保付き債務証書、または証券化債務証書、
の少なくとも一つを含むコンピュータプロセッサ可読記憶媒体。
【請求項３１】
請求項１に記載の方法であって、前記確定利益金融対象が、
債券、確定利益債務証書、債務証書、新興市場債務証書、高利回り債務証書、企業債務証書、投資適格債務証書、無担保債、転換社債、上位債、劣後債、証書貸付、国債務証書、国債、社債、高利回り債、新興市場債、地方債務証書、米国長期債務証書、米国短期債務証書、不動産担保付き債務証書、または証券化債務証書、
の少なくとも一つを含む方法。