【事件の表示】
　特願２００１−３５１７１６「加入者線を利用して情報を提供するための通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５２７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年９月１８日（優先権主張１９９７年９月２４日、日本）に国際出願した特願平１１−５１５９７９号の一部を、平成１３年１１月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２３年４月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２３年７月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年７月８日付け手続補正書の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「移動交換局に設けられた交換機と、
　上記移動交換局に設けられたＬＡＮと、
　上記ＬＡＮとは別の通信ネットワークを介することなく、上記ＬＡＮに接続された上記移動交換局に固有の情報提供サーバと、
　基地局から上記移動交換局への回線を分岐して第１の分岐路および第２の分岐路を介してそれぞれ上記交換機および上記ＬＡＮに接続する分岐手段とを有し、
　上記ＬＡＮを含むことなく、移動局、上記基地局、上記回線、上記第１の分岐路および上記交換機を含む第１の伝送路と、上記交換機を含むことなく、上記移動局、上記基地局、上記回線、上記第２の分岐路、上記ＬＡＮおよび上記情報提供サーバを含む第２の伝送路とを形成できるようにし、上記第１の伝送路で移動体通信の通話を行ない、上記第２の伝送路で、上記基地局の識別情報を用いることなく、上記移動交換局に固有の上記情報提供サーバから情報を上記移動局側に提供することを特徴とする通信装置。」
　　
３．引用例発明
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開平６−２６９０４４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は地域情報サービスシステムに関し、特に電話システムを使用した地域情報提供サービスシステムに関する。」
　
ロ．「【０００６】図７は第２の従来例を示すシステム構成図で、地域情報のサービスを受けようとする人は、固定電話機６０１によってデータベース６に接続する。このときの接続は、相手が固定電話機６０４である場合と同様に地域情報データベース６の電話番号をダイヤルすることで行われる。固定電話機６０１とデータベース６とが接続されるまでには、交換機６０２，中継回線６０５及び交換機６０３を経由することになる。接続完了後、固定電話機６０１から地域情報を得ようとする人は、知りたい地域の情報、例えば自分が現在居る地域の情報を得るために、データベース６からの音声メニューなどに従って、地域番号をダイヤル入力（プッシュボタン入力）して検索を行う必要がある。
【０００７】ここで、地域情報とは、固定電話機６０１，６０４が設置されている周辺地域の地域名，通りの名称や周辺地域にある店，公共施設などの情報をいい、例えば、固定電話機６０１，６０４が家庭電話機や公衆電話機の場合では、音声のみの情報提供となる。」
　
ハ．「【００１２】
【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。
【００１３】図１は本発明の一実施例を示すシステム構成図である。図１に示す本実施例の地域情報サービスシステムは、地域情報の受信を無線を通して行うことができる簡易携帯電話端末（以下ＰＳ）１と、複数の地域のそれぞれに設置されて各々の地域情報を無線を通してＰＳ１へ送信する複数の基地局（以下ＢＳ）２，３，４，２０１，２０２，２０３と、ＢＳ２，３，４，２０１，２０２，２０３と回線５１で接続しＢＳ２，３，４，２０１，２０２，２０３からの要求信号に従って交換機７へ回線５２を通して通信情報を送受する接続装置（以下ＢＣＵ）５と、複数の地域のそれぞれに対応する地域情報を蓄積しＢＣＵ５に接続線６１を通して接続する地域情報データベース６とを備える。
【００１４】図２は本実施例における各基地局の設置位置とその各基地局の送受信領域の一例を示す図である。
【００１５】図２において、ＢＳ２，３，４，２０１，２０２，２０３は各々の送受信領域２０５，２０７，２０８，２０４，２０６，２０９を有していて、ＰＳ１がＢＳ４の送受信領域２０８内に位置して、ＢＳ４と無線通信が可能な状態となっている。
【００１６】図３は本実施例における簡易携帯電話端末の外観図及びその表示画面の例を示し、表示画面３０２には地域情報の例として、図２に示すＢＳ４周辺の地図（主な道路）に、ＢＳ４自身の位置と主な店や施設の位置を示す番号（〜）が表示されている。表示画面３０４は、表示画面３０２の地図中の番号〜が何であるかの説明を表示する。スクロールボタン３０５は表示画面３０４をスクロールさせるためのボタンであり、ボタン３０３は電話をかける（発呼する）時などに使用するボタンである。
【００１７】図４は本実施例における地域情報データベースの内容の一例を示し、図２に示す各ＢＳ毎にそのＢＳ周辺地域の地図，地域名、通りの名称４０１や、周辺地域内にある店、公共施設などの地域情報４０２，４０３が管理されている。
【００１８】図５は図１に示す簡易携帯電話端末からの呼設定信号を受信したときの接続装置の処理を示すフローチャートである。
【００１９】次に、図１，図２，図３，図４および図５を参照して、ＰＳ１が図２に示すＢＳ４の送受信領域２０８にいるとき、その周辺の地域情報を検索する場合の動作について説明する。
【００２０】通常、ＰＳ１から相手端末と通話する場合には、ＰＳ１が相手端末の番号をダイヤルすると、ＰＳ１は相手端末の番号を着番号情報要素に含んだ呼設定信号をＢＳ４に送信する。ＢＳ４はＰＳ１からの呼設定信号を受信しＢＣＵ５に送る。ＢＣＵ５は、まず呼設定信号の着番号情報要素を取り出し（Ｓ５０１）、取り出した着番号情報要素と地域情報データベース６にアクセスするための特定番号と比較する（Ｓ５０２）。この場合は特定番号でないので、「通常呼」の処理に進み、交換機７に呼設定信号を送り（Ｓ５０３）、相手端末までのチャネルを確立する。
【００２１】ＰＳ１が地域情報を得る場合には、ＰＳ１が相手端末の番号の代わりに地域情報データベース６にアクセスするための特定番号（どの地域でも共通の番号）をダイヤルする。ＢＳ４がＰＳ１からの呼設定を受け付けるところまでは、上記の通常発呼の場合と同様である。しかし特定番号をダイヤルした場合、図５中のＳ５０２でＢＣＵ５は呼設定信号に含まれる着番号情報要素を特定番号と比較し、一致しているので「データベースにアクセス」に進む。そして呼設定信号を受信した回線５１の回線番号からＢＳ番号を求め（Ｓ５０４）、図４に示すようにＢＳごとに管理された構造を持つ地域情報データベース６からＢＳ４の設置場所周辺の地域情報を検索し（Ｓ５０５）、地域情報データベース６は検索結果をＢＳ４に送る（Ｓ５０６）。ＢＳ４は、受信した検索結果をＰＳ１に送信し、図３に示すようにＰＳ１の表示画面３０２に表示する。ＰＳ１はデジタル信号で信号の送受を行うので、地図などの画像データも実用的な速度で受信することができる。表示画面３０２には、ＢＳ４周辺地域の地図，地域名，通りの名称４０１とＢＳ４の位置、主な建物、施設などの位置を表す番号（１〜７）とが表示される。そして、表示画面３０４には各番号（１〜７）に対応する詳細な地域情報４０２，４０３が表示され、スクロールボタン３０５で表示画面３０４をスクロールさせ、知りたい番号の情報を見ることができる。
【００２２】このようにして、本実施例ではＰＳ１が地域情報を得ようとする場合、ＰＳ１から特定番号をダイヤルするだけで、ＢＣＵ５がＰＳ１（厳密にはＰＳ１の現在地を送受信領域２０８とするＢＳ４）周辺の地域情報を自動的に検索し、ＢＳ４を通してＰＳ１へ送信することができる。
【００２３】また、本実施例を、例えば、各地域の交換機単位に設置すれば、交換機単位の地域毎に設けられた地域情報データベース６の管理が容易にできる。」
　
　引用例の段落【００２０】及び図５には、簡易携帯電話端末（ＰＳ１）から、相手端末と通話する場合の相手端末までのチャネルの確立について記載されている。相手端末と通話する通信路は、簡易携帯電話端末、基地局、回線５１、回線５２及び交換機を含むものであり、これを「第１の通信路」と呼ぶことにする。
　引用例の段落【００２１】及び図５には、簡易携帯電話端末（ＰＳ１）が地域情報を得る場合の地域情報データベースへのアクセスについて記載されている。地域情報データベースへアクセスする通信路は、簡易携帯電話端末、基地局、回線５１、接続線６１及び地域情報データベースを含むものでり、これを「第２の通信路」と呼ぶことにする。また、アクセスの行われた基地局の番号、即ち識別番号を用いることにより、各基地局に対応した地域情報を検索して提供するものであるといえる。
　また、基地局からの回線５１は、「接続装置」によって「第１の通信路」と「第２の通信路」とに分岐するものであるから、「接続装置」は、基地局からの回線を、回線５２と接続線とに分岐して、分岐した回線５２を介して交換機に接続するものであるといえる。
　　
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、
　「交換機と、
　接続線と、
　上記接続線に接続された地域情報データベースと、
　基地局からの回線５１を回線５２と接続線とに分岐して、分岐した回線５２を介して上記交換機に接続し、分岐した接続線を介して地域情報データベースに接続する接続装置とを有し、
　簡易携帯電話端末、上記基地局、上記回線５１、上記回線５２及び上記交換機を含む第１の通信路と、上記簡易携帯電話端末、上記基地局、上記回線５１、上記接続線及び上記地域情報データベースを含む第２の通信路とを形成できるようにし、
上記第１の通信路で相手端末との通話を行い、上記第２の通信路で、基地局の識別番号を用いて、上記地域情報データベースから地域情報を上記簡易携帯電話端末に提供する電話システムを使用した地域情報サービスシステム。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　４．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「地域情報サービスシステム」は、電話システムを使用したものであるから、「通信装置」であるといえる。
　引用例発明の「地域情報データベース」は、通常サーバとして構成されるものであるから、本願発明の「情報提供サーバ」に相当する。
　引用例発明の「簡易携帯電話端末」は、本願発明の「移動局」に相当する。
　引用例発明の「相手端末との通話」は、移動局によりなされるものであるから、本願発明の「移動体通信の通話」に相当するので、引用例発明の「第１の通信路」と本願発明の「第１の伝送路」とは、「移動体通信の通話」を行うものである点で一致している。
　引用例発明の「地域情報」は、本願発明の「情報」に相当するので、引用例発明の「第２の通信路」と本願発明の「第２の伝送路」とは、「情報提供サーバから情報を移動局側に提供する」ものである点で一致している。
　引用例発明の「回線５１」、「回線５２」、「接続装置」は、本願発明の「回線」、「第１の分岐路」、「分岐手段」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「接続線」と、本願発明の「第２分岐路」及び「ＬＡＮ」とは、「分岐手段」と「情報提供サーバ」とを接続するものである点で一致しているので、「接続路」と呼ぶことにする。そうすると、「情報提供サーバ」は、接続路とは別の通信ネットワークを介することなく接続路に接続されているのは明らかである。
　また、引用例発明及び本願発明において、「第１の伝送路」が「接続路」を含まないこと、「第２の伝送路」が「交換機」を含まないことは明らかである。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「交換機と、
　接続路と、
　上記接続路とは別の通信ネットワークを介することなく、上記接続路に接続された情報提供サーバと、
　基地局からの回線を分岐して第１の分岐路を介して上記交換機に接続し、上記接続路を介して情報提供サーバに接続する分岐手段とを有し、
　上記接続路を含むことなく、移動局、上記基地局、上記回線、上記第１の分岐路および上記交換機を含む第１の伝送路と、上記交換機を含むことなく、上記移動局、上記基地局、上記回線、上記接続路および上記情報提供サーバを含む第２の伝送路とを形成できるようにし、上記第１の伝送路で移動体通信の通話を行い、上記第２の伝送路で、上記情報提供サーバから情報を上記移動局側に提供する通信装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　「交換機」が、本願発明では、「移動交換局に設けられた」ものであるのに対して、引用例発明では、どこに設けられたものか不明である点。
［相違点２］
　「接続路」が、本願発明では、「移動交換局に設けられたＬＡＮ」と「第２の分岐路」とからなるのに対して、引用例発明では、「接続線」である点。
［相違点３］
　「情報提供サーバ」について、本願発明では、「移動交換局に固有の」ものであるのに対して、引用例発明では、そのように特定されていない点。
［相違点４］
　「情報提供サーバから情報を移動局側に提供する」ときに、本願発明では、「基地局の識別情報を用いることなく」行われるのに対して、引用例発明では、「基地局の識別情報を用いて」行われるものである点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　基地局からの回線が接続される交換機は、「移動交換局」と呼ばれる電話局に設けられることは、例えば、特開平７−１９３８５１号公報、特開平８−９８２３２号公報に示されるように、移動体通信の分野における技術常識である。
　引用例発明の「交換機」は、基地局からの回線が接続されるものであるから、上記技術常識を考慮すれば、「移動交換局」に設けることは格別の事項ではない。
　
［相違点２、３］について
　「接続路」は、「情報提供サーバ」の接続を行うものであるが、サーバとの接続にＬＡＮを用いることは、当審で通知した拒絶理由に引用された、特開平９−９８１６７号公報、特開平７−２７３７６１号公報に示されるように周知技術であるから、「接続路」の内、「情報提供サーバ」を接続する部分をＬＡＮとすることに困難性は認められない。
　引用例発明の「情報提供サーバ」は、交換機に接続される基地局に対応した地域情報を提供するものであるから、交換機が設けられる「移動交換局に固有」のものとなることは自明であり、したがって、「情報提供サーバ」を接続するための「ＬＡＮ」を「移動交換局」に設けることは容易なことである。
　
［相違点４］について
　引用例発明において、「情報提供サーバから情報を移動局側に提供するときに」、「基地局の識別情報を用いる」のは、各基地局に対応した地域情報を提供するためであり、各基地局に対応した地域情報を必要としないのであれば、基地局の識別情報を用いる必要がないのは明らかであり、そのように構成することに格別の困難性は認められない。
　さらに、引用例の段落【０００６】及び図７には、地域情報サービスシステムの従来例として、固定電話機を収容する交換機に地域情報データベースを接続することが開示されており、交換局を単位にして地域情報を提供するものであるから、交換局が移動交換局の場合にも基地局の識別情報を用いないで地域情報を提供することは格別のことではない。
　したがって、引用例発明において、相違点４に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。