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　特願２０００−　４００３０「光マイクロカンチレバーとその製造方法および光マイクロカンチレバーホルダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３２９６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年２月１７日の出願（優先権主張平成１１年３月１７日）であって、平成２１年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、同年７月２９日付けで審尋がなされたが、請求人より回答書が提出されなかったものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項４は、
「【請求項４】　走査型近視野顕微鏡に用いる光マイクロカンチレバーにおいて、
片持ち梁状の光導波路と、
前記光導波路の自由端側に形成され、先端に微小開口を有するチップ部からなり、
前記光導波路は、固定端側の光入射／出射端と、
自由端と固定端の間に形成され、固定端における前記光導波路の光軸に対して角度を有するノーズ部と、
前記光入射／出射端から伝播してきた伝播光を前記ノーズ部へ導き、または／および、前記微小開口によって検出し、前記ノーズ部を伝搬した光が、光入射／出射端に導くように反射する反射手段と、を具備したことを特徴とする光マイクロカンチレバー。」
から
「【請求項
１
　片持ち梁状の光導波路と、
　前記光導波路の自由端側に形成され、先端に微小開口を有するチップ部
と
　前記光導波路は、
　固定端側の光入射／出射端と、
　
前記
前記
と
前記
　
前記ノーズ部の先に前記固定端における前記光導波路と略平行に延伸したヘッド部と、
　を具備したことを特徴とする光マイクロカンチレバー。」
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正は、補正前の請求項４に係る発明を特定するために必要な事項である「自由端と固定端の間に形成され、固定端における前記光導波路の光軸に対して角度を有するノーズ部と、」を「
前記
前記
と
前記
　
前記ノーズ部の先に前記固定端における前記光導波路と略平行に延伸したヘッド部と、
　したがって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−２５７８１４号公報（以下「刊行物１」という。）には、「光導波路プローブおよび光システム」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、物質間に働く原子間力を利用して、計測物質の表面形状を観察するとともに、光伝搬体からなるプローブによって、同時に計測物質の微細領域での光学特性を観察する
走査型近視野原子間力顕微鏡
に関する。
　
（１−イ）　「【０００６】【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施例について図面を参照し説明する。
図１は、本発明による光導波路プローブの一例を示したものである。
光導波路プローブ１は、基板部２、および、装置側光導波路端面５および試料側光導波路端面６を有するコア部３とクラッド部４からなる光導波部から構成されており
光導波部は、
、試料側光導波路端面部６の光導波路が端面部を先端として尖鋭な形に形成されている。
この基板部２は、
一種のカンチレバーとして機能し、
・・・
【００１１】図２（ｅ）では、基板２は、圧電体であるＺ板水晶基板をエッチングして形成したもので、このレバー部７０には、電極が形成されており、電極に交流電圧を印加することで、レバー部７０を振動させたり、レバー部７０で振動時に生じたひずみを電気的に検出することが可能になっている。このレバー部７０においては、光導波部８は、水晶基板のＺ面上に形成されている。このレバー部７０は、水晶の結晶軸のＸ軸方向、すなわち、試料面に対して、垂直方向に振動可能である。この基板上において、導波路８は、装置側光導波路端面５から試料側光導波路端面６に向かって、９０度向きを変えるが、導波路を十分にゆるやかな屈曲形状にすることができる。
【００１２】また、この光導波路部分については、図２（ｆ）のように光導波路上にグレーティング３０を形成し、ミラーとして機能させることで方向を変えることもできる。さらに、同様のプローブ形状において、導波路部分は、図２（ｇ）に示すように、試料面に対して垂直に直線的に配置することも可能である。」
　
（１−ウ）　「【００１４】次に、本発明の光導波路プローブにおける光導波路部分について詳しく説明する。図３（ａ）は、本発明の光導波路プローブの側面図を示したものであり、図中のＡ−Ａ’断面を図３（ｂ）に示す。
図３（ｂ）は、本発明にの光導波路プローブおける光導波路が、コア３、クラッド４、光反射層１０から構成されていることを示している。
　
（１−エ）　図２（ｆ）から、片持ち梁状の光導波路１０が読み取り得る。また、図３（ｂ）から、外周が光反射層である光導波路が読み取り得る。
　
　上記（１−ア）〜（１−エ）の記載と図１、２を参照すると、上記刊行物１には、 次の発明が記載されていると認められる。
　
「走査型近視野原子間力顕微鏡の一種のカンチレバーとして機能する光導波路プローブ１において、
　光導波路プローブ１は、基板部２、および、装置側光導波路端面５および試料側光導波路端面６を有するコア部３とクラッド部４からなる光導波路８から構成されており、
　試料側光導波路端面６の光導波路８が端面を先端として尖鋭な形に形成されており 、
　光導波路８は、片持ち梁状で外周に反射層１０を有する光導波路プローブ１ 。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１０４２４４号公報（以下「刊行物２」という。）には、「プローブとプローブ製造方法及び走査型プローブ顕微鏡」について図面とともに次の事項が記載されている。 
（２−ア）　「【００１６】図２は本発明の第２実施例を示す鈎状の光伝搬体プローブの構成を表した断面図である。光伝搬体である光ファイバー１は、光を伝搬するコア部２と屈折率の異なるクラッド部３からなる。光ファイバー１の先端は尖鋭化され、鈎状の形状をなし、弾性機能部４の直径は基部５の直径より細く形成され、基部５と弾性機能部４との境界の段差部６はテーパー状に成形される。先端の透過孔を除く部分は金属膜被覆７で被覆されている構成である。図２に示した光伝搬体プローブを、走査型近視野顕微鏡に搭載する場合、基部５を支持して用いれば、支持部の従来の機械強度を維持したまま使用することが可能である。・・・」
　
（２−イ）　「【００２９】図６は図１に示した直線状の光伝搬体プローブの製造工程を示したが、同様にして図２に示した
鈎状の光伝搬体プローブ
【００３０】図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示した工程と同一の方法で、弾性機能部４の外径を小さくし、先端を尖鋭化する。その後、図７（Ａ）に示すように
光ファイバーの尖鋭化した先端から０．１ｍｍから２ｍｍの部分に炭酸ガスレーザーのレーザー光をあて、変形させる前の角度を０度としたとき、６０度から９０度程度の鈎状の形状に変形させる。
　
（３）本願出願日前に頒布された特開平１０−１７０５２７号公報（以下「刊行物３」という。）には、「カンチレバーおよびその製造方法」について図面とともに次の事項が記載されている。 
（３−ア）　「【００１２】【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態であるカンチレバーの側面図であり、前記と同一の符号は同一または同等部分を表している。
【００１３】本発明のカンチレバー１０はシリコン基板をエッチングして構成されるもので、屈曲部５１、５２を境に自由端側支持部１０ｂ、梁部１０ａ、および固定端側支持部１０ｃの３つの領域を有している。自由端側支持部１０ｂには探針１が形成され、固定端側支持部１０ｃは顕微鏡本体に固定される。
自由端側支持部１０ｂと梁部１０ａとは屈曲部５１において約５５. ７°だけ屈曲し、梁部１０ａと固定端側支持部１０ｃとは屈曲部５２において約１２４. ３°だけ屈曲している。自由端側支持部１０ｂおよび固定端側支持部１０ｃは同一平面上にはないが平行であり
　
３　対比・判断 
ア　補正発明と引用発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「光導波路プローブ１」、「装置側光導波路端面５」は、それぞれ補正発明の「光マイクロカンチレバー」、「固定端側の光入射／出射端」に相当することは明らかである。　
　
イ　引用発明の「先端として尖鋭な形に形成されて」いる「試料側光導波路端面６の光導波路が端面」は、補正発明の「チップ部」に相当する。　
　
ウ　引用発明の「光導波路」が「外周に反射層１０を有する」ことは、装置側光導波路端面５間と試料側光導波路端面６間で互いに伝搬光を導くことが明らかであるから、引用発明の「光導波路」が「外周に反射層１０を有する」ことと、補正発明の「前記固定端における前記光導波路の光軸に対して角度を有するノーズ部と、」
　「前記光入射／出射端から伝播してきた伝播光を前記ノーズ部へ導き、または／および、前記微小開口によって検出し、前記ノーズ部を伝搬した光が、光入射／出射端に導くように反射する反射手段と
　を具備した」こととは、「前記光入射／出射端から伝播してきた伝播光を導くように反射する反射手段を具備した」点で共通する。
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「走査型近視野顕微鏡に用いる光マイクロカンチレバーにおいて、
　片持ち梁状の光導波路と、
　前記光導波路の自由端側に形成され、先端に微小開口を有するチップ部とからなり、
　前記光導波路は、
　固定端側の光入射／出射端と、
　前記自由端と前記固定端との間に形成され　
　前記光入射／出射端から伝播してきた伝播光を導くように反射する反射手段を具備した
光マイクロカンチレバー」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）　
　反射手段が反射することによる伝播光を導く構成について、補正発明では、「前記固定端における前記光導波路の光軸に対して角度を有するノーズ部と、」
「前記光入射／出射端から伝播してきた伝播光を前記ノーズ部へ導」「くように反射する反射手段」を具備するのに対して、
引用発明では、ノーズ部を具備せず、「光導波路８」が「外周に反射層１０を有する」点。
　
（相違点２）　
補正発明では、「前記ノーズ部の先に前記固定端における前記光導波路と略平行に延伸したヘッド部」を具備するのに対して、
引用発明では、そのような構成を具備していない点。　　 　　
　
（１）相違点１についての検討
　刊行物２の記載事項である上記（２−イ）には、図７（Ａ）について「図２に示した鈎状の光伝搬体プローブを製造することも可能である。・・・光ファイバーの尖鋭化した先端から０．１ｍｍから２ｍｍの部分に炭酸ガスレーザーのレーザー光をあて、変形させる前の角度を０度としたとき、６０度から９０度程度の鈎状の形状に変形させる」と記載されており、「ノーズ部」とは「
前記
　そして、外周に反射手段である反射層１０を有する引用発明に、ノーズ部を設けた場合、光入射／出射端から伝播してきた伝播光を反射手段が前記ノーズ部へ導くことは明らかである。
　してみると、引用発明において，上記刊行物２に記載された技術的事項を付加して、相違点１に記載の補正発明のごとく構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得る事項であるといえる。
　
（２）相違点２についての検討
　刊行物３の記載事項である上記（３−ア）には、第２図について「自由端側支持部１０ｂと梁部１０ａとは屈曲部５１において約５５. ７°だけ屈曲し、梁部１０ａと固定端側支持部１０ｃとは屈曲部５２において約１２４. ３°だけ屈曲している。自由端側支持部１０ｂおよび固定端側支持部１０ｃは同一平面上にはないが平行であり、」と記載されており「ノーズ部の先に前記固定端における前記光導波路と略平行に延伸したヘッド部」は刊行物３に記載されている。
　してみると、引用発明において，上記刊行物３に記載された技術的事項を採用して、相違点２に記載の補正発明のごとく構成とすることは当業者が容易に想到するものといえる。
　
（３）そして、補正発明の作用効果は、引用発明および刊行物２〜３の記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（４）したがって、補正発明は、引用発明および刊行物２〜３の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２１年９月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されたものであって、その請求項４に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項４】　走査型近視野顕微鏡に用いる光マイクロカンチレバーにおいて、
片持ち梁状の光導波路と、
前記光導波路の自由端側に形成され、先端に微小開口を有するチップ部からなり、
前記光導波路は、固定端側の光入射／出射端と、
自由端と固定端の間に形成され、固定端における前記光導波路の光軸に対して角度を有するノーズ部と、
前記光入射／出射端から伝播してきた伝播光を前記ノーズ部へ導き、または／および、前記微小開口によって検出し、前記ノーズ部を伝搬した光が、光入射／出射端に導くように反射する反射手段と、を具備したことを特徴とする光マイクロカンチレバー。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１〜２およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明の「前記自由端と前記固定端との間に形成され前記固定端における前記光導波路の光軸に対して角度を有するノーズ部と、
　前記ノーズ部の先に前記固定端における前記光導波路と略平行に延伸したヘッド部と、」から「自由端と固定端の間に形成され、固定端における前記光導波路の光軸に対して角度を有するノーズ部と、」とヘッド部とそれに関係する限定を省いたものに相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は相違点１のみとなり、相違点１については、上記「第２　３　（１）」において検討したとおりであるから、本願発明は、引用発明および刊行物２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　 
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。