【事件の表示】
　特願２００３−９４６号「空調設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２９日出願公開、特開２００４−２１１９９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月７日の出願であって、平成２０年１２月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年２月１６日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「同じ階に配置された，空冷式の室外機と室内機とからなる空調機セットを各階毎に備えた，複数の階層を有する建物の空調設備であって，各空調機セットは，室外機に備えた圧縮機および凝縮器と，室内機に備えた膨張弁および蒸発器により冷凍サイクルを行い，各空調機セットにおいて，室外機の凝縮器と室内機の膨張弁が冷媒液配管によって接続され，室内機の蒸発器と室外機の圧縮機が冷媒ガス配管によって接続され，前記複数の空調機セットごとに，室外機から室内機に通流する冷媒を過冷却する冷水を熱媒とする水循環系の冷媒冷却用熱交換器をそれぞれ備え，各空調機セットごとに冷媒を過冷却する運転を可能にし，室内機が設置された室内の温度が目標値より上昇し，かつ，その室内機に対応する室外機がフルロードであることが検出された場合は，その空調機セットの冷房能力を増加させるべく，冷水を冷媒冷却用熱交換器に通流させることを特徴とする，空調設備」と補正された。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「冷媒を過冷却する運転」について「室内機が設置された室内の温度が目標値より上昇し，かつ，その室内機に対応する室外機がフルロードであることが検出された場合は，その空調機セットの冷房能力を増加させるべく，冷水を冷媒冷却用熱交換器に通流させる」との限定を付加するものであって，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１２１１０８号公報（以下「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
ａ）「
図１では、室外機１と室内機３とが液管７とガス管９で結合された空調機と、室外機２と三台の室内機４，５，６とが液管８とガス管１０で結合された空調機の二つの空調機が示されている。室外機１は圧縮機１１
室外熱交換器１３
で構成されている。室内機３は制御弁１６，室内熱交換器１７
で構成されている。室外機２及び室内機４，５，６は前記室外機１及び室内機３と同様の構成である。二つの空調機のそれぞれの液管には熱交換器２１，２２が取りつけられている。
制御弁２３，２４
　次に、動作について説明する。
空調機の冷房運転時
室外熱交換器１３へ流れ、室外ファン１５によって室外空気と熱交換され凝縮し液冷媒となる。
室内機３では、液冷媒は開度を小さくした制御弁１６で減圧され、室内熱交換器１７に入り、室内ファン１８によって室内空気と熱交換される。このとき、室内空気は冷却され、冷媒は蒸発し低圧ガス冷媒となってガス管９を通って室外機１へ戻る。
なお、室外機２と３台の室内機４，５，６の空調機の冷房運転の動作も前記と同様である。このような冷房運転のとき、冷熱源装置２０から空調機の液冷媒を冷却するような冷熱源を熱交換２１，２２へ供給すると、冷熱源と液冷媒が熱交換し、液冷媒の過冷却度が増加し
冷房能力も増加する
ｂ）「図５において、
冷熱源装置２０は
蓄熱槽４０,ポンプ４１で構成されている。空調機の液冷媒を冷却
する場合は、蓄熱槽４０内の蓄熱媒体を冷却
しておく。蓄熱媒体はポンプ４１で配管２６へ送り出され、制御弁２３を通って熱交換器２１で空調機の液冷媒と熱交換されてから、配管２５を通って蓄熱槽へ戻る。
ｃ）「本発明の目的は、
複数の空調機の一部だけが最大能力以上の能力が要求されている場合でも、また、全ての空調機が最大能力以上の能力が要求されている場合でも能力補償できる
　上記ａ〜ｃの記載事項および図面の図示内容を総合勘案すると，引用例１には，
「空冷式の室外機１，２と室内機３〜６とからなる空調機セットを備えた空調設備であって，各空調機セットは，室外機に備えた圧縮機１１および室外熱交換器１３と，室内機に備えた制御弁１６および室内熱交換器１７により冷凍サイクルを行い，各空調機セットにおいて，室外機の室外熱交換器１３と室内機の制御弁１６が液管７，８によって接続され，室内機の室内熱交換器１７と室外機の圧縮機１１がガス管９，１０によって接続され，前記複数の空調機セットごとに，室外機から室内機に通流する冷媒を過冷却する蓄熱媒体を熱媒とする熱交換器２１，２２をそれぞれ備え，各空調機セットごとに冷媒を過冷却する運転を可能にし，最大能力以上の能力が要求されている場合は，その空調機セットの冷房能力を増加させる空調設備。」
の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２８５７２４号公報（以下「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
「以上のように構成された実施例の
室外ユニット３は、
オフィスビルなどの多層階のビル１２の一側部に設けた各階のベランダ１
にそれぞれ設けられ
　この記載事項および図面の図示内容を総合勘案すると，引用例２には，
「室外機を各階毎に備えた，複数の階層を有する建物の空調設備。」
が開示されていると認めることができる。
　
　また、実願昭５０−８３３９９号（実開昭５１−１６３１３４号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
ａ）「通常強力な能力を必要としない運転に於ては、弁７を閉として居くが、負荷増大や能力不足の場合には、弁７を開として運転し、水冷式熱交換器６により能力不足を補う。」（第３頁第２〜５行）
ｂ）「一方冷房時に於いても、凝縮器能力即ち過冷却能力が増大し冷房能力を向上させる。」（第３頁第９〜１０行）
　上記ａ〜ｂの記載事項および図面の図示内容を総合勘案すると，引用例３には，
「負荷増大や能力不足の場合には、冷房能力を増加させるべく、冷水を熱交換器に通流させること。」
が開示されていると認めることができる。
　
　（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明の「室外熱交換器１３」は，本願補正発明の「凝縮器」に相当し，以下同様に，「制御弁１６」は「膨張弁」に，「室内熱交換器１７」は「蒸発器」に，「液管７，８」は「冷媒液配管」に，「ガス管９，１０」は「冷媒ガス配管」に，「熱交換器２１，２２」は「冷媒冷却用熱交換器」に，それぞれ相当する。
　また，本願補正発明の「室内機が設置された室内の温度が目標値より上昇し，かつ，その室内機に対応する室外機がフルロードであることが検出された場合」と引用例１発明の「最大能力以上の能力が要求されている場合」とは，「最大能力以上の能力が要求されている場合」の点で共通する。
　したがって，両者は，
「空冷式の室外機と室内機とからなる空調機セットを備えた空調設備であって，各空調機セットは，室外機に備えた圧縮機および凝縮器と，室内機に備えた膨張弁および蒸発器により冷凍サイクルを行い，各空調機セットにおいて，室外機の凝縮器と室内機の膨張弁が冷媒液配管によって接続され，室内機の蒸発器と室外機の圧縮機が冷媒ガス配管によって接続され，前記複数の空調機セットごとに，室外機から室内機に通流する冷媒を過冷却する冷媒冷却用熱交換器をそれぞれ備え，各空調機セットごとに冷媒を過冷却する運転を可能にし，最大能力以上の能力が要求されている場合は，その空調機セットの冷房能力を増加させる空調設備。」の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は，同じ階に配置された，空冷式の室外機と室内機とからなる空調機セットを各階毎に備えた，複数の階層を有する建物の空調設備であるのに対し，引用例１発明は，室外機と室内機とが同じ階に配置されているのか，また，空調機セットを各階毎に備えた，複数の階層を有する建物の空調設備であるのか不明である点。
［相違点２］本願補正発明の冷媒冷却用熱交換器は，冷水を熱媒とする水循環系であるのに対し，引用例１発明の冷媒冷却用熱交換器は，蓄熱媒体を熱媒としている点。
［相違点３］本願補正発明は，最大能力以上の能力が要求されている場合として，室内機が設置された室内の温度が目標値より上昇し，かつ，その室内機に対応する室外機がフルロードであることが検出された場合と限定し，また，空調機セットの冷房能力を増加させるべく，冷水を冷媒冷却用熱交換器に通流させるのに対し，引用例１発明は，最大能力以上の能力が要求されている場合として，室内機が設置された室内の温度が目標値より上昇し，かつ，その室内機に対応する室外機がフルロードであることが検出された場合との限定が付されておらず，また，冷房能力を増加させるべく，冷水を冷媒冷却用熱交換器に通流させるものではない点。
　
　（４）判断
　［相違点１］について
　室外機を各階毎に備えた，複数の階層を有する建物の空調設備は，前記引用例２に示されており，また，室内機を室外機と同じ階に配置することに困難性は認められないから，相違点１に係る本願補正発明の構成は，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　［相違点２］について
　冷水を熱媒とする水循環系の冷媒冷却用熱交換器は従来周知であって（例えば，前記引用例３を参照。），引用例１発明の蓄熱媒体として水を採用できないとする理由も見当たらないから，相違点２に係る本願補正発明の構成は，引用例１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　［相違点３］について
　最大能力以上の能力が要求されている場合としては，室内機が設置された室内の温度が目標値より上昇し，かつ，その室内機に対応する室外機がフルロードである場合であることは，当業者にとって自明であり，また，負荷増大や能力不足の場合には，冷房能力を増加させるべく，冷水を熱交換器に通流させることは，前記引用例３に示されているから，相違点３に係る本願補正発明の構成は，引用例１及び３に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用例１に記載された発明及び引用例２〜３に記載された事項，並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用例１に記載された発明及び引用例２〜３に記載された事項，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成２１年２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年８月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「同じ階に配置された，空冷式の室外機と室内機とからなる空調機セットを各階毎に備えた，複数の階層を有する建物の空調設備であって，各空調機セットは，室外機に備えた圧縮機および凝縮器と，室内機に備えた膨張弁および蒸発器により冷凍サイクルを行い，各空調機セットにおいて，室外機の凝縮器と室内機の膨張弁が冷媒液配管によって接続され，室内機の蒸発器と室外機の圧縮機が冷媒ガス配管によって接続され，前記複数の空調機セットごとに，室外機から室内機に通流する冷媒を過冷却する冷水を熱媒とする水循環系の冷媒冷却用熱交換器をそれぞれ備え，各空調機セットごとに冷媒を過冷却する運転を可能にしたことを特徴とする，空調設備。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。　
　
　（２）対比
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から「冷媒を過冷却する運転」の限定事項である「室内機が設置された室内の温度が目標値より上昇し，かつ，その室内機に対応する室外機がフルロードであることが検出された場合は，その空調機セットの冷房能力を増加させるべく，冷水を冷媒冷却用熱交換器に通流させる」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，前記２．（３）に記載したとおり，
「空冷式の室外機と室内機とからなる空調機セットを備えた空調設備であって，各空調機セットは，室外機に備えた圧縮機および凝縮器と，室内機に備えた膨張弁および蒸発器により冷凍サイクルを行い，各空調機セットにおいて，室外機の凝縮器と室内機の膨張弁が冷媒液配管によって接続され，室内機の蒸発器と室外機の圧縮機が冷媒ガス配管によって接続され，前記複数の空調機セットごとに，室外機から室内機に通流する冷媒を過冷却する冷媒冷却用熱交換器をそれぞれ備え，各空調機セットごとに冷媒を過冷却する運転を可能にし，最大能力以上の能力が要求されている場合は，その空調機セットの冷房能力を増加させる空調設備。」の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明は，同じ階に配置された，空冷式の室外機と室内機とからなる空調機セットを各階毎に備えた，複数の階層を有する建物の空調設備であるのに対し，引用例１発明では室外機と室内機とが同じ階に配置されているのか、また、空調機セットを各階毎に備えた，複数の階層を有する建物の空調設備であるのか不明である点。
［相違点２］本願発明の冷媒冷却用熱交換器は，冷水を熱媒とする水循環系であるのに対し，引用例１発明の冷媒冷却用熱交換器は，蓄熱媒体を熱媒としている点。
　
　（３）判断
　［相違点１］について
　前記２．（４）に記載したとおり，室外機を各階毎に備えた，複数の階層を有する建物の空調設備は，前記引用例２に示されており，また，室内機を室外機と同じ階に配置することに困難性は認められないから，相違点１に係る本願発明の構成は，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　［相違点２］について
　冷水を熱媒とする水循環系の冷媒冷却用熱交換器は従来周知であって，引用例１発明の蓄熱媒体として水を採用できないとする理由も見当たらないから，相違点２に係る本願発明の構成は，引用例１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項，並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願発明は，引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。