【事件の表示】
　特願２００９−１６６９４６「アンカーボルト引抜き耐力測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　２月　３日出願公開、特開２０１１−　２１９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年７月１５日の出願であって、平成２１年１０月３０日付け（発送日平成２１年１１月４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２２年２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の
「　【請求項１】
ベースにその一端を埋設され他端を上記ベースの外側に露出・配置させた状態で設置されたアンカーボルトの耐力を測定するアンカーボルト引抜き耐力測定装置において、
上記ベース上であって上記アンカーボルトの外周側に設置されたロードセルと、
上記ロードセルの上記ベース側又は反ベース側であって上記アンカーボルトの外周側に設置された塑性変形性能を備え弾性域における縮み量の増大に対する圧縮力の増加割合に対して塑性域における縮み量の増大に対する圧縮力の増加割合が小さくなる特性を備えた材料からなる荷重調和材と、
上記荷重調和材の内側に内装されたスペーサと、
上記ロードセル及び上記荷重調和材の反ベース側であり上記アンカーボルトの外周に螺合されたナットと、
を具備し、
上記ナットをアンカーボルトに螺合させていくことにより上記ロードセルに圧縮荷重を作用させ、それによって、アンカーボルトの引抜き耐力を測定するようにし、その際上記荷重調和材が塑性変形することにより上記ロードセルに作用する荷重を均等化するようにしたことを特徴とするアンカーボルト引抜き耐力測定装置。
　
　　【請求項２】
請求項１記載のアンカーボルト引抜き耐力測定装置において、
　上記荷重調和材はアルミニウム製であることを特徴とするアンカーボルト引抜き耐力測定装置。」　
　
を、
　
「　【請求項１】
ベースにその一端を埋設され他端を上記ベースの外側に露出・配置させた状態で設置されたアンカーボルトの耐力を測定するアンカーボルト引抜き耐力測定装置において、
上記ベース上であって上記アンカーボルトの外周側に設置されたロードセルと、
上記ロードセルの上記ベース側又は反ベース側であって上記アンカーボルトの外周側に設置された塑性変形性能を備え弾性域における縮み量の増大に対する圧縮力の増加割合に対して塑性域における縮み量の増大に対する圧縮力の増加割合が小さくなる特性を備えた材料からなるアルミニウム製の荷重調和材と、
上記荷重調和材の内側に内装されたスペーサと、
上記ロードセル又は上記荷重調和材の反ベース側であり上記アンカーボルトの外周にワッシャを介して螺合されたナットと、
を具備し、
上記荷重調和材の軸方向厚みは上記ワッシャの軸方向厚みより大きく設定されていて、
上記ナットをアンカーボルトに螺合させていくことにより上記ロードセルに圧縮荷重を作用させ、それによって、アンカーボルトの引抜き耐力を測定するようにし、その際上記荷重調和材が塑性変形することにより上記ロードセルに作用する荷重を均等化するようにしたことを特徴とするアンカーボルト引抜き耐力測定装置。」
　
と補正するものである。
　
　上記補正は、
補正前の請求項２を削除すると共に、補正前の請求項１における「荷重調和材」、「螺合されたナット」を、それぞれ、「アルミニウム製の荷重調和材」、「ワッシャを介して螺合されたナット」と限定し、「上記荷重調和材の軸方向厚みは上記ワッシャの軸方向厚みより大きく設定されていて、」を付加するものであるから、
　特許法第１７条の２第５項第１号の請求項の削除、及び、同第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成１０年９月２５日に頒布された特開平１０−２５３５０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）
「【０００９】
【本発明の実施の形態】以下図面を参照しながら本発明の装置、機器、配管などの固定部材の定着性診断方法と診断装置の実施例について説明する。
【００１０】＜イ＞ナットの解体。
まず、アンカーボルト１などの固定部材のナット２を解体する。（図１は二重にナットを締結した例を示す）この固定部材は、装置、機材あるいは橋梁の基礎のように土木設備を固定しているものも広く対象とすることができる。なお本発明の診断方法と診断装置は、アンカーボルト以外に固定用アングルなども対象とすることができるが、実施例では固定部材としてアンカーボルトを使用した場合について説明する。アンカーボルト１は躯体コンクリート３内に埋設したままの状態にあり、ボルト１の端部が装置の基礎桁４のボルト穴から露出した状態になる。
【００１１】＜ロ＞ロードセルの取り付け。
ナットを解体して基礎桁４から露出したボルト１には、ロードセル５を取り付ける。筒状のロードセル５の場合は、ボルト１の外形よりも大きい内径のものをボルトに嵌合する。その他の形状のロードセルであれば、ボルトを中心とした対称位置に配置するなどして周辺に取り付ける。ロードセルの高さは、ナット１個分程度であるが、ボルトの突出長や上部スペースが十分な場合はそれ以上の高さのロードセルを用いることもできる。ロードセル５は直接に基礎桁４の上に搭載するのではなく、金属製の座金６を設置し、さらにテフロンなどで製造した滑り座金７を設置した上に搭載する。滑り座金７が挿入してあることによって、トルクの伝達が防止される。さらに、滑り座金７に軟質のものを用いることによってボルト１とロードセル５の多少の傾きを吸収する機能も果たす。同様にロードセル５の上側にも、滑り座金７と金属座金６を載置する。以上は一例であるが、金属製の座金にテフロン樹脂を焼き付け塗装した硬質の滑り座金はナットとロードセルとの間に１枚挿入してあれば良い。またテフロン樹脂などで製造した軟質の滑り座金は上下に２枚、あるいはいずれかに１枚挿入してあれば良く、場合によっては不要である。」
　
（１−２）
「【００１４】＜ホ＞ボルト１の締め付け。
ボルト１にはふたたびナット２を取り付ける。そしてナット２を締め付けると、ボルト１は引き抜き方向に変位を生じる。ボルト１の先端には変位計８が位置しているから、ナット２の締め付けは側面から締め付けが可能なレンチによって行う。
【００１５】＜ヘ＞定着性の診断。
変位計８、ロードセル５の計測結果は、例えば歪測定器に入力して処理するが、場合によっては連続測定ではなく、ステップ測定でもよい。いずれの方法による場合でも、判定に際してはボルト１をいったん所定の引張力まで締め付け、再びゼロに戻して変形の履歴を観測する。引張力をゼロに戻した場合に変形量もゼロに戻ることが望ましく、変形量の残留量が大きいことは、それだけ定着性能が低下していることを示している。こうして診断を行った結果、どの程度の残留量まで許容されるか、どこまでの量を越えたら危険であるかは、その取り付け物に要求される性能から決定することになる。
【００１６】＜ト＞判定。
一般的な例として、図４に正常なアンカーボルトの荷重変位特性の例を示す。また図５には正常でないアンカーボルトの荷重変位特性の例を示す。図中、δｒ１は１回目の引張りによる残留変形量、δｒ２は２回目の引張りによる残留変形量である。δＤ１は１回目に設計荷重まで引張った場合の変形量、δＤ２は２回目に設計荷重まで引張った場合の変形量である。
【００１７】正常なアンカー（１）の場合、図４の鎖線で示すように、１回目の残留変形量δｒ１は０．１ｍｍより小さく、かつ設計荷重まで引張った際の変形量δＤ１の３０％よりも小さい。正常なアンカー（２）の場合は、図４の一点鎖線で示すように、最初に大きく変形しているが、その後の荷重の増加に対しては理想的なアンカーとほぼ同様な曲線を示している。そして２回目の残留変形量δｒ２は０．１ｍｍより小さく、かつ設計荷重まで引張った際の変形量δＤ２の３０％よりも小さい。
【００１８】正常でないアンカー（１）の場合、図５の鎖線で示すように、１回目の残留変形量δｒ１は０．１ｍｍより大きく、かつ設計荷重まで引張った際の変形量δＤ１の３０％よりも大きくなっている。正常でないアンカー（２）の場合、図５の一点鎖線で示すように、１回目の残留変形量δｒ１、２回目の残留変形量δｒ２ともに０．１ｍｍより大きく、かついずれも設計荷重まで引張った際の変形量δＤ１、δＤ２の３０％よりも大きくなっている。なお、上記の０．１ｍｍや３０％の数値は、その装置、機器、配管などによって定めた数値である。」
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載によると、引用例１には、次のとおりの発明
　
【引用例１に記載された発明】
「躯体コンクリート３（ベースに相当。）にその一端を埋設（埋設に相当。）され他端を上記躯体コンクリート３（ベースに相当。）の外側に露出した状態（露出・配置させた状態に相当。）で設置されたアンカーボルト１（アンカーボルトに相当。）の引張力（耐力に相当。）を計測（測定に相当。）するアンカーボルト１引張力計測装置（アンカーボルト引抜き耐力測定装置に相当。）において、
上記躯体コンクリート３（ベースに相当。）上であって上記アンカーボルト１（アンカーボルトに相当。）の外周側に嵌合（設置に相当。）されたロードセル５（ロードセルに相当。）と、
上記ロードセル５（ロードセルに相当。）の上記躯体コンクリート３側（ベース側に相当。）又は反躯体コンクリート３側（反ベース側に相当。）であって上記アンカーボルト１（アンカーボルトに相当。）の外周側に設置（設置に相当。）されたテフロンなどの軟質のもの（塑性変形性能を備え弾性域における縮み量の増大に対する圧縮力の増加割合に対して塑性域における縮み量の増大に対する圧縮力の増加割合が小さくなる特性を備えた材料に相当。）からなる　　　　　　　　　滑り座金７，７（荷重調和材に相当。）と、
　
上記ロードセル５（ロードセルに相当。）又は上記滑り座金７，７（荷重調和材に相当。）の反躯体コンクリート３側（反ベース側に相当。）であり上記アンカーボルト１（アンカーボルトに相当。）の外周に座金６，６（ワッシャに相当。）を介して螺合されたナット２（ナットに相当。）と、
を具備し、
　
上記ナット２（ナットに相当。）をアンカーボルト１（アンカーボルトに相当。）に締め付け（螺合させに相当。）ていくことにより上記ロードセル５（ロードセルに相当。）に圧縮荷重を作用させ、それによって、アンカーボルト１（アンカーボルトに相当。）の引張力（引抜き耐力に相当。）を計測（測定に相当。）するようにし、その際上記滑り座金７，７（荷重調和材に相当。）が塑性変形することにより上記ボルト１とロードセル５の多少の傾きを吸収する（ロードセルに作用する荷重を均等化するに相当。）ようにしたことを特徴とするアンカーボルト１引張力計測装置（アンカーボルト引抜き耐力測定装置に相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載された発明」という。）
　
が記載されていると認める。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例１に記載された発明とを対比する。
　　
　引用例１に記載された発明における「躯体コンクリート３」、「埋設」、「に露出した状態」、「アンカーボルト１」、「引張力」、「計測」、「アンカーボルト１引張力計測装置」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「ベース」、「埋設」、「露出・配置させた状態」、「アンカーボルト」、「耐力」、「測定」、「アンカーボルト引抜き耐力測定装置」に相当する。
　さらに、引用例１に記載された発明における「嵌合」、「ロードセル５」、「躯体コンクリート３側」、「反躯体コンクリート３側」、「設置」、「テフロンなどの軟質のもの」、「滑り座金７，７」、「座金６，６」、「ナット２」、「締め付け」、「引張力」、「ボルト１とロードセル５の多少の傾きを吸収する」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「設置」、「ロードセル」、「ベース側」、「反ベース側」、「設置」、「塑性変形性能を備え弾性域における縮み量の増大に対する圧縮力の増加割合に対して塑性域における縮み量の増大に対する圧縮力の増加割合が小さくなる特性を備えた材料」、「荷重調和材」、「ワッシャ」、「ナット」、「螺合させ」、「引抜き耐力」、「ロードセルに作用する荷重を均等化する」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「ベースにその一端を埋設され他端を上記ベースの外側に露出・配置させた状態で設置されたアンカーボルトの耐力を測定するアンカーボルト引抜き耐力測定装置において、
上記ベース上であって上記アンカーボルトの外周側に設置されたロードセルと、
上記ロードセルの上記ベース側又は反ベース側であって上記アンカーボルトの外周側に設置された塑性変形性能を備え弾性域における縮み量の増大に対する圧縮力の増加割合に対して塑性域における縮み量の増大に対する圧縮力の増加割合が小さくなる特性を備えた材料からなる　　　　　　　　荷重調和材と、
　
上記ロードセル又は上記荷重調和材の反ベース側であり上記アンカーボルトの外周にワッシャを介して螺合されたナットと、
を具備し、
　
上記ナットをアンカーボルトに螺合させていくことにより上記ロードセルに圧縮荷重を作用させ、それによって、アンカーボルトの引抜き耐力を測定するようにし、その際上記荷重調和材が塑性変形することにより上記ロードセルに作用する荷重を均等化するようにしたことを特徴とするアンカーボルト引抜き耐力測定装置。」
　
で一致し、
　
【相違点１】
「本件補正発明１では、荷重調和材が、アルミニウム製であるのに対して、
　引用例１に記載された発明では、滑り座金７，７（荷重調和材に相当。）が、テフロンなどである点」
　
【相違点２】
「本件補正発明１では、荷重調和材の内側に内装されたスペーサを具備しているのに対して、
　引用例１に記載された発明では、滑り座金７，７（荷重調和材に相当。）の内側には何も具備していない点」
　
【相違点３】
「本件補正発明１では、荷重調和材の軸方向厚みは上記ワッシャの軸方向厚みより大きく設定されているのに対して、
　引用例１に記載された発明では、滑り座金７，７（荷重調和材に相当。）の軸方向厚みは座金６，６（ワッシャに相当。）の軸方向厚みより大きく設定されているかどうか不明である点」
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
「ボルトによる締付圧を均等化するために、塑性変形性能を備えたアルミニウム製の部材を用いる。」ことは周知である（以下、これを「周知の技術思想」という。）
　
（例えば、
　実願昭６１−１８５７７４号（実開昭６３−８９４１７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムの、
「１は頭部２が皿状をなす鋼材製のボルトで、・・・４はアルミニウム・・・により・・・形成した適宜厚みのワッシャである。・・・円錐座面２’と下穴Ｂの傾斜面におけるお夫々の角度が一致していないときには、当該ワッシャの上下端における何れかのがわが、他方より強く圧漬されることになって上記角度誤差により生じる間隙が補正されてボルトによる締付圧がワッシャおよび下穴傾斜面に対して上下平均的にかけられる・・・。」（５頁３行〜６頁６行）の記載、
   登録実用新案第３１２６７５６号公報の、
「【０００５】
上記した問題を解決するために、本考案は、頭付きボルトと被締結体との間に介装される座金であって、頭付きボルトの軸部が挿通される挿通孔を有する板状の座金本体の底面部で外周に沿う位置に、所定間隔を置いて複数個凹状段部を形成する一方、これら各凹状段部に、座金本体の底面よりも下方に突出する別部材からなる突起体を外側面を除く周囲に逃げ溝が残るように立設すると共に、この突起体を座金本体よりも塑性変形のしやすい硬度の銅、アルミ、プラスチック、ゴム等の低硬度素材により形成して、締結時、頭付きボルトによる所定の軸力で上記突起体が、被締結体の当接面との間で曲がり荷重ではなく垂直荷重を受けることにより塑性変形して、その塑性変形した突起体が上記逃げ溝内に逃げ込むと共にその一部が座金本体の外周からはみ出した膨出状態で、かつ座金本体の下面と面一状になるように構成したことを特徴とする。」の記載、及び、
「【００１１】
また、各突起体１３…１３の周りにそれぞれ逃げ溝１４…１４を形成して、締結時、塑性変形した突起体１３…１３が上記逃げ溝１４…１４内に逃げ込むと共にその一部が座金本体１０の外周からはみ出した膨出１３ａ状態で、かつ座金本体１０の下面と面一状になるように構成しているので、座金本体１０の下面と被締結体３との隙間をなくして体裁をよくすることができると共に、座金本体１０の下面全面で被締結体３を均等状に締め付けることができ、締め付けの偏りを防止することができる。」の記載、
参照。）
　
から、
　
　引用例１に記載された発明に、上記周知の技術思想を適用して、
その滑り座金７，７（荷重調和材に相当。）を、アルミニウム製とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　つぎに、上記【相違点２】について検討する。
原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成１３年５月１８日に頒布された特開２００１−１３３３９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（２−１）
「【００１４】そして、上記ロードセル３を利用してアンカー材１の定着力を測定するには、図１に示すように、まず地盤Ｇから突出するアンカー材１の端部（頭部）に、貫通孔がそれぞれ形成された内側支圧板４および外側支圧板５を、上記ロードセル３を挟むように順次嵌挿する。次いで、一端側が凸状球面６ａに形成されているナット６をアンカー材１の端部から螺入し、その凸状球面６ａが外側支圧板５の貫通孔５ａに係合するまで軽く締め付ける。なお、外側支圧板５の地盤Ｇ側には、ロードセル３の内径と内側支圧板４の内径とに適合するガイド部５ｂが設けられ、ナット６を締め付けた時にロードセルを挟む２枚の支圧板４，５間にずれが生じないようになされている。」
　
が記載されており、これらの記載によると、
　
【引用例２に記載された技術思想】
「支圧板４のような荷重調和材にずれが生じないように、ガイド部５ｂのようなスペーサを設ける。」（以下、これを「引用例２に記載された技術思想」という。）
　
が認められる。
　
　したがって、引用例１に記載された発明に、上記引用例２に記載された技術思想を適用して、
　その滑り座金７，７（荷重調和材に相当。）の内側に、適宜のスペーサを具備するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　さらに、上記【相違点３】について検討する。
本願明細書には、荷重調和材の軸方向厚みを上記ワッシャの軸方向厚みより大きく設定することによる効果の記載はなく、かかる構成に格別の技術的意義は認められず、滑り座金７，７（荷重調和材に相当。）の軸方向厚みを座金６，６（ワッシャに相当。）の軸方向厚みより大きく設定することは、単なる限定あるいは設計事項にすぎない。
　
　そして、本件補正発明１の効果は、引用例１に記載された発明、周知の技術思想及び引用例２に記載された技術思想に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１に記載された発明、周知の技術思想及び引用例２に記載された技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 ３．本願発明について
　平成２２年２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２１年１０月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
ベースにその一端を埋設され他端を上記ベースの外側に露出・配置させた状態で設置されたアンカーボルトの耐力を測定するアンカーボルト引抜き耐力測定装置において、
上記ベース上であって上記アンカーボルトの外周側に設置されたロードセルと、
上記ロードセルの上記ベース側又は反ベース側であって上記アンカーボルトの外周側に設置された塑性変形性能を備え弾性域における縮み量の増大に対する圧縮力の増加割合に対して塑性域における縮み量の増大に対する圧縮力の増加割合が小さくなる特性を備えた材料からなる荷重調和材と、
上記荷重調和材の内側に内装されたスペーサと、
上記ロードセル及び上記荷重調和材の反ベース側であり上記アンカーボルトの外周に螺合されたナットと、
を具備し、
上記ナットをアンカーボルトに螺合させていくことにより上記ロードセルに圧縮荷重を作用させ、それによって、アンカーボルトの引抜き耐力を測定するようにし、その際上記荷重調和材が塑性変形することにより上記ロードセルに作用する荷重を均等化するようにしたことを特徴とするアンカーボルト引抜き耐力測定装置。」
　
（１）引用例記載の発明
　引用例に記載された発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１の「アルミニウム製の荷重調和材」、「ワッシャを介して螺合されたナット」をそれぞれ、「荷重調和材」、「螺合されたナット」とし、「上記荷重調和材の軸方向厚みは上記ワッシャの軸方向厚みより大きく設定されていて、」を削除したものである。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１に記載された発明、周知の技術思想及び引用例２に記載された技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。