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　特願２００１−　４９７５１「コンクリート材料の計量方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　３日出願公開、特開２００２−２４８６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２６日の出願であって、平成１９年６月２７日付けで拒絶理由を通知し、同年９月１日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１２月５日付けで拒絶理由を通知し、平成２０年３月２５日付けで拒絶査定された。
　これに対し、平成２０年４月２５日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１９年９月１日付け手続補正書により補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】　骨材及び水を該骨材が水面から出ない水浸骨材となるように所定の計量槽に投入し、前記水浸骨材の全質量Ｍｆを計測し、Ｖｆを前記水浸骨材の全容量、ρａを前記骨材の表乾状態における密度、ρｗを水の密度として、以下の２式、すなわち、
　Ｍａ＋Ｍｗ＝Ｍｆ　　　　　　（１）
　Ｍａ／ρａ＋Ｍｗ／ρｗ＝Ｖｆ　（２）
を解くことによって、前記骨材の表乾状態の質量Ｍａ及び水の質量Ｍｗを求めるコンクリート材料の計量方法であって、前記計量槽への前記骨材の投入を所定速度で連続的に又は断続的に行いつつ、前記水浸骨材の全質量Ｍｆの計測をリアルタイム又は所定時間間隔で行うとともに、前記骨材の表乾状態の質量Ｍａを前記（１）及び（２）式を用いてリアルタイム又は所定時間間隔ごとに算出し、該質量Ｍａが予定投入量に達したとき、前記骨材の投入を終了することを特徴とするコンクリート材料の計量方法。」
　
３．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２０００−８４９２１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「湿潤状態の細骨材の質量Ｍｓｗを計量し、前記細骨材を所定の容器内に水没させ、前記容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量し、前記全質量Ｍｆ及び前記全容積Ｖｆから前記細骨材の容積Ｖｓ、前記水の質量Ｍｗ、前記細骨材が表乾状態にあるときの質量Ｍｓを、ρｓを表乾状態の細骨材の密度、ρｗを水の密度として
Ｖｓ＝（Ｍｆ−Ｖｆ・ρｗ）／（ρｓ−ρｗ）
Ｍｗ＝（Ｖｆ−Ｖｓ）ρｗ
Ｍｓ＝Ｍｆ−Ｍｗ
から算出し、前記細骨材の質量Ｍｓｗ及び算出されたＭｓから表面水率（Ｍｓｗ−Ｍｓ）／Ｍｓを算出し、次いで、前記容器内の細骨材及び水をコンクリート材料とするとともに、前記細骨材が貯蔵された貯蔵容器から不足する細骨材を採取して補充し、採取された細骨材に対して前記表面水率を適用して水量を補正することを特徴とするコンクリート材料の計量方法。」（特許請求の範囲【請求項２】）
（イ）「図１は、本実施形態に係る細骨材の表面水率測定方法の手順を示したフローチャートである。同図でわかるように、本実施形態に係る細骨材の表面水率測定方法においては、まず、湿潤状態の細骨材の質量Ｍｓｗを計量する（ステップ１０１）。ここで、細骨材の量としては、１バッチのコンクリート配合に必要な量を目安とする。例えば、１バッチのコンクリート配合に必要な全量を投入するのが望ましい。
　次に、細骨材を所定の容器内に水没させ（ステップ１０２）、かかる状態にて容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量する（ステップ１０３）。なお、容器内に気泡が含まれた状態で全容積Ｖｆを計測することがないよう、水の投入時に空気ができるだけ入らないよう留意するとともに、必要に応じて容器に振動を加えて気泡を追い出す。
　ここで、細骨材を水没させる容器として、コンクリート材料の計量に用いる容器を用いるようにすれば、コンクリートの配合単位すなわち１バッチに相当する量を一度に計量することができる。
　次に、計量された細骨材の質量Ｍｓｗ、全質量Ｍｆ及び全容積Ｖｆから細骨材の容積Ｖｓ、水の質量Ｍｗ、及び細骨材（表乾状態）の質量Ｍｓを、ρｓを表乾状態の細骨材の密度、ρｗを水の密度として
　Ｖｓ＝（Ｍｆ−Ｖｆ・ρｗ）／（ρｓ−ρｗ）
　Ｍｗ＝（Ｖｆ−Ｖｓ）ρｗ
　Ｍｓ＝Ｍｆ−Ｍｗ
　から算出する（ステップ１０４）。」（段落【００６３】〜【００７０】）
（ウ）「図２は、本実施形態に係るコンクリート材料の計量方法の手順を示したフローチャートである。同図でわかるように、本実施形態に係るコンクリート材料の計量方法は、第１実施形態で述べた手順で表面水率の算出を行った細骨材や水をコンクリート材料にそのまま用いる場合を想定したものであり、表面水率を算出するまでの手順（ステップ１０１〜１０５）については、第１実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。」（段落【００７８】）
（エ）「容器内の細骨材や水をコンクリート材料として用いるにあたり、これらの細骨材や水だけでは例えば１バッチのコンクリートを配合するのに不足する場合が考えられる。
　まず、水が不足する場合には、第１実施形態で算出された水の質量Ｍｗを用いて水量を補正する。すなわち、示方配合に示された配合量から水の質量Ｍｗを差し引いた分だけ、あらたに水を補充する（ステップ１０６）。
　一方、細骨材が不足する場合には、表面水率の測定に用いた細骨材が貯蔵された貯蔵容器から不足分の細骨材を採取して補充するとともに、採取された細骨材に対して上述の表面水率を適用し、水量を補正する（ステップ１０７）。」（段落【００８０】〜【００８２】）
　
４．対比・判断
（ａ）引用文献１には、記載事項（ア）に、「湿潤状態の細骨材の質量Ｍｓｗを計量し、前記細骨材を所定の容器内に水没させ、前記容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量し、前記全質量Ｍｆ及び前記全容積Ｖｆから前記細骨材の容積Ｖｓ、前記水の質量Ｍｗ、前記細骨材が表乾状態にあるときの質量Ｍｓを、ρｓを表乾状態の細骨材の密度、ρｗを水の密度として
Ｖｓ＝（Ｍｆ−Ｖｆ・ρｗ）／（ρｓ−ρｗ）
Ｍｗ＝（Ｖｆ−Ｖｓ）ρｗ
Ｍｓ＝Ｍｆ−Ｍｗ
から算出し、前記細骨材の質量Ｍｓｗ及び算出されたＭｓから表面水率（Ｍｓｗ−Ｍｓ）／Ｍｓを算出し、次いで、前記容器内の細骨材及び水をコンクリート材料とするとともに、前記細骨材が貯蔵された貯蔵容器から不足する細骨材を採取して補充し、採取された細骨材に対して前記表面水率を適用して水量を補正する・・・コンクリート材料の計量方法。」が記載されている。
（当審注：上記「Ｖｓ＝（Ｍｆ−Ｖｆ・ρｗ）／（ρｓ−ρｗ）」、「Ｍｗ＝（Ｖｆ−Ｖｓ）ρｗ」、「Ｍｓ＝Ｍｆ−Ｍｗ」は、それぞれ「式（１）」、「式（２）」、「式（３）」と呼ぶことがある。）
（ｂ）この記載事項によれば、「細骨材を所定の容器内に水没させ、前記容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量し、前記全質量Ｍｆ及び前記全容積Ｖｆから前記細骨材の容積Ｖｓ、前記水の質量Ｍｗ、前記細骨材が表乾状態にあるときの質量Ｍｓを、ρｓを表乾状態の細骨材の密度、ρｗを水の密度として
Ｖｓ＝（Ｍｆ−Ｖｆ・ρｗ）／（ρｓ−ρｗ）
Ｍｗ＝（Ｖｆ−Ｖｓ）ρｗ
Ｍｓ＝Ｍｆ−Ｍｗ
から算出」するとともに、記載事項（エ）のように、「細骨材が不足する場合」には、「細骨材が貯蔵された貯蔵容器から不足する細骨材を採取して補充」する点が記載されているといえる。
（ｃ）上記「所定の容器」について、記載事項（イ）に、「ここで、細骨材を水没させる容器として、コンクリート材料の計量に用いる容器を用いるようにすれば、コンクリートの配合単位すなわち１バッチに相当する量を一度に計量することができる。」と記載されており、「計量に用いる容器」であるといえる。
（ｄ）上記「細骨材を所定の容器内に水没」させるにあたり、記載事項（イ）には、「例えば、１バッチのコンクリート配合に必要な全量を投入する」と記載されている。
　
（ｅ）これらを本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、
「細骨材を計量に用いる容器内に水没するように投入し、前記容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量し、前記全質量Ｍｆ及び前記全容積Ｖｆから、前記細骨材の容積Ｖｓ、前記水の質量Ｍｗ、前記細骨材が表乾状態にあるときの質量Ｍｓを、ρｓを表乾状態の細骨材の密度、ρｗを水の密度として、
　Ｖｓ＝（Ｍｆ−Ｖｆ・ρｗ）／（ρｓ−ρｗ）
　Ｍｗ＝（Ｖｆ−Ｖｓ）ρｗ
　Ｍｓ＝Ｍｆ−Ｍｗ
から算出し、
細骨材が不足する場合には、細骨材が貯蔵された貯蔵容器から不足する細骨材を採取して補充する、コンクリート材料の計量方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　本願発明と引用発明とを比較する。
（ｆ）引用発明の「細骨材」は、本願発明の「骨材」と、「骨材」である点で共通する。
（ｇ）引用発明の「計量に用いる容器」は、本願発明の「所定の計量槽」に相当し、引用発明の「細骨材を計量に用いる容器内に水没するように投入し」は、本願発明の「骨材及び水を該骨材が水面から出ない水浸骨材となるように所定の計量槽に投入し」に相当する。
（ｈ）引用発明の「細骨材及び水の全質量Ｍｆ」、「細骨材及び水の全容積Ｖｆ」は、それぞれ本願発明の「水浸骨材の全質量Ｍｆ」、「Ｖｆを前記水浸骨材の全容量」に相当し、引用発明の「前記容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量」することは、本願発明の「前記水浸骨材の全質量Ｍｆを計測」することと、「水浸骨材の全質量Ｍｆを計測」する点で共通する。
（ｉ）引用発明の「水の質量Ｍｗ」、「細骨材が表乾状態にあるときの質量Ｍｓ」、「ρｓを表乾状態の細骨材の密度」、「ρｗを水の密度」は、それぞれ本願発明の「水の質量Ｍｗ」、「骨材の表乾状態の質量Ｍａ」、「ρａを前記骨材の表乾状態における密度」、「ρｗを水の密度」に相当する。
（ｊ）引用発明の「Ｍｓ＝Ｍｆ−Ｍｗ」（式（３））は、「Ｍｓ＋Ｍｗ＝Ｍｆ」であるから、本願発明の「Ｍａ＋Ｍｗ＝Ｍｆ」に相当し、引用発明の「Ｖｓ＝（Ｍｆ−Ｖｆ・ρｗ）／（ρｓ−ρｗ）」（式（１））及び「Ｍｗ＝（Ｖｆ−Ｖｓ）ρｗ」（式（２））からＶｓを消去すると、「Ｍｗ（ρｓ−ρｗ）／ρｗ＝Ｖｆ・ρｓ−Ｍｆ」（式（４））が得られ、式（４）に式（３）を代入すると、「Ｍｗ（ρｓ−ρｗ）／ρｗ＝Ｖｆ・ρｓ−（Ｍｓ＋Ｍｗ）」となり、整理すると、「Ｍｓ／ρｓ＋Ｍｗ／ρｗ＝Ｖｆ」（式（５））が求められ、これは本願発明の「Ｍａ／ρａ＋Ｍｗ／ρｗ＝Ｖｆ」に相当するといえる。
　してみると、引用発明の「前記全質量Ｍｆ及び前記全容積Ｖｆから、前記細骨材の容積Ｖｓ、前記水の質量Ｍｗ、前記細骨材が表乾状態にあるときの質量Ｍｓを、ρｓを表乾状態の細骨材の密度、ρｗを水の密度として、
　Ｖｓ＝（Ｍｆ−Ｖｆ・ρｗ）／（ρｓ−ρｗ）
　Ｍｗ＝（Ｖｆ−Ｖｓ）ρｗ
　Ｍｓ＝Ｍｆ−Ｍｗ
から算出し」は、本願発明の「Ｖｆを前記水浸骨材の全容量、ρａを前記骨材の表乾状態における密度、ρｗを水の密度として、以下の２式、すなわち、
　Ｍａ＋Ｍｗ＝Ｍｆ　　　　　　（１）
　Ｍａ／ρａ＋Ｍｗ／ρｗ＝Ｖｆ　（２）
を解くことによって、前記骨材の表乾状態の質量Ｍａ及び水の質量Ｍｗを求め」に相当するといえる。
（ｋ）引用発明では、細骨材を容器へ投入するにあたり、「細骨材が不足する場合には、細骨材が貯蔵された貯蔵容器から不足する細骨材を採取して補充する」ことからみて、「断続的に」投入を行っているといえるから、引用発明の「細骨材」の「投入」は、本願発明の「前記計量槽への前記骨材の投入を所定速度で連続的に又は断続的に行」うことと、「断続的に行」う点で共通する。
（ｌ）引用発明における細骨材の補充は、「不足する場合」に行われており、予定の投入量に達すれば、補充も終了するものと認められる。
　
　上記（ｆ）〜（ｌ）を踏まえると、両者は、
「骨材及び水を該骨材が水面から出ない水浸骨材となるように所定の計量槽に投入し、前記水浸骨材の全質量Ｍｆを計測し、Ｖｆを前記水浸骨材の全容量、ρａを前記骨材の表乾状態における密度、ρｗを水の密度として、以下の２式、すなわち、
　Ｍａ＋Ｍｗ＝Ｍｆ　　　　　　（１）
　Ｍａ／ρａ＋Ｍｗ／ρｗ＝Ｖｆ　（２）
を解くことによって、前記骨材の表乾状態の質量Ｍａ及び水の質量Ｍｗを求めるコンクリート材料の計量方法であって、前記計量槽への前記骨材の投入を断続的に行い、該質量Ｍａが予定投入量に達したとき、前記骨材の投入を終了するコンクリート材料の計量方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点Ａ
　本願発明は、コンクリート材料として「骨材」を用いているのに対し、引用発明では「細骨材」を用いている点。
　
・相違点Ｂ
　本願発明は、「水浸骨材の全質量Ｍｆの計測」を行うのに対し、引用発明では、「容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量」している点。
　
・相違点Ｃ
　本願発明は、「水浸骨材の全質量Ｍｆの計測」を「リアルタイム又は所定時間間隔で行う」とともに、「骨材の表乾状態の質量Ｍａを前記（１）及び（２）式を用いてリアルタイム又は所定時間間隔ごとに算出」しているのに対し、引用発明では「細骨材及び水の全質量Ｍｆの計量」も「細骨材が表乾状態にあるときの質量Ｍｓの算出」も「リアルタイム又は所定時間間隔ごとに」行っていない点。
　
　上記各相違点について検討する。
・相違点Ａについて
　本願発明の「骨材」について、本願明細書の段落【００７３】には、「なお、本発明で複数の骨材と言うときは、すべてが細骨材である場合、すべてが粗骨材である場合及び細骨材と粗骨材とを任意に含む場合のすべてを包摂するものとする。」と記載されており、すべてが「細骨材」である場合を包摂するから、引用発明の「細骨材」は、本願発明の「骨材」に相当する。
　よって、相違点Ａは実質的な相違点とはならない。
　
・相違点Ｂについて
　本願発明の「水浸骨材の全容量Ｖｆ」について、本願明細書の段落【００２３】には、「ここで、水浸骨材の全容量Ｖfについては、例えば水浸骨材の液位を計測する液位計測手段、具体的には電極式変位センサを用いて計測することができる。」と記載されており、本願発明も引用発明と同様に、「水浸骨材の全容量Ｖｆ」を計測しているものと認められる。
　よって、相違点Ｂは実質的な相違点とはならない。
　
　一方、本願明細書の段落【００２９】〜【００３０】には、「ここで、水浸骨材の全容量Ｖｆを、上述したように電極式変位センサ等を用いて骨材計量中に計測してもかまわないが、前記水及び前記骨材を水浸骨材として前記計量槽に投入する際、前記水浸骨材の全容積Ｖfを一定値に維持するようにすれば、水浸骨材の全容量Ｖfは、既知の値となって計測する必要がなくなる。
　水浸骨材の全容積Ｖfを一定値に維持する方法としては、水浸骨材中の水を計量槽からオーバーフローさせる、水浸骨材中の水を計量槽内の所定深さ位置にて吸引するなどが考えられる。」と記載されており、「水浸骨材の全容量Ｖｆ」を計測する必要がない場合も例示されているので一応検討する。
　例えば、特開昭６１−２３００４１号公報（以下、「周知例Ａ」という。）には、「次に、ホッパ（８）の開閉弁（７）を開き、骨材を容量測定槽（１０）に落とし、同時に水供給ライン（１２）から水を注入する。更に、骨材が落ちた後も水を注入して、レベルセンサ（１３）で水面が所定の高さに達したことを検知したらバルブ（１１）を閉じ、水の注入を止め、一定容積に達する迄排出管（１６）より排水し一定水面を保ち全重量をロードセル（６）により測定し、この重量から前記計量槽（４）の空重量を差し引くと骨材及び水の合計重量Ｃ（Ｋｇ）が求められる。この時の容量測定槽（１０）内の骨材及び水の合計容量がＶ（ｃｍ３）となるようレベルセンサ（１３）を位置設定しておく。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第１行）と記載されており、周知例Ａには、「骨材及び水の合計重量Ｃ」を求める際に、「骨材及び水の合計容量Ｖ」を一定にする点が記載されているといえる。
　そして、周知例Ａには、「ここで、骨材の表面乾燥状態の重量をＢ（Ｋｇ）とし、骨材の表面水量をＷｍ（Ｋｇ）とすると、
　　Ａ＝Ｂ＋Ｗｍ・・・・・・（ｉ）
　　Ｃ＝Ａ＋〔Ｖ−（Ｂ／α＋Ｗｍ／β）〕×β・・・・・・（ｉｉ）
なる式が成り立つ。式中、βは水の比重であり、β＝１とする。」（第３頁左上欄第２〜８行）と記載されており、式（ｉ）、（ｉｉ）より、骨材の表面乾燥状態の重量Ｂについて解くと、
　　Ｂ＝（Ｃ−Ｖβ）・α／（α−β）
（当審注：αは骨材の比重（第２頁右下欄第８〜９行参照））
と表すことができるから、上記「骨材及び水の合計容量Ｖ」が一定であれば、「骨材及び水の合計重量Ｃ」を計測することで、「骨材の表面乾燥状態の重量Ｂ」を求めることができることは、本願出願前周知技術であるといえる。
　よって、引用発明に、周知の、「骨材及び水の合計容量Ｖが一定とし、骨材及び水の合計重量Ｃを計測することで、骨材の表面乾燥状態の重量Ｂを求める」技術を適用することで、相違点Ｂにかかる本願発明の特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
・相違点Ｃについて
　「水浸骨材の全質量Ｍｆの計測」ならびに「骨材の表乾状態の質量Ｍａの算出」を「リアルタイム又は所定時間間隔で行う」ことは、骨材の投入条件やサンプリング周期、計算機の演算処理能力に応じて、当業者が適宜選択しうる設計事項と認められるところ、上記周知例Ａには、「（ＩＩ）　測定操作が容易なので、切出される骨材を切出しの都度サンプリングし、・・・」（第３頁右上欄第５〜６行）と記載されており、上記「骨材及び水の合計重量Ｃ」の計測、および、「骨材の表面乾燥状態の重量Ｂ」の算出が骨材が切出される都度行われているといえる。
　また、例えば、特開２０００−８４９２２号公報（以下、「周知例Ｂ」という。）には、「次に、容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量する（ステップ１０２）。
　次に、計量された全質量Ｍｆ及び全容積Ｖｆから細骨材の容積Ｖｓ、水の質量Ｍｗ、及び細骨材（表乾状態）の質量Ｍｓを、ρｓを表乾状態の細骨材の密度、ρｗを水の密度として
　Ｖｓ＝（Ｍｆ−Ｖｆ・ρｗ）／（ρｓ−ρｗ）
　Ｍｗ＝（Ｖｆ−Ｖｓ）ρｗ
　Ｍｓ＝Ｍｆ−Ｍｗ
　から算出する（ステップ１０３）。
　次に、算出された細骨材の質量Ｍｓや水の質量Ｍｗを示方配合で示された配合量と比較して補充すべき不足分を計量し（ステップ１０４）、次いで該不足分を容器内の細骨材及び水とともにコンクリート材料とする（ステップ１０５）。細骨材及び水の計量が終了したならば、セメント、粗骨材、混和剤その他のコンクリート材料についても示方配合にしたがって計量を行い、しかる後にコンクリートを製造する。」（段落【００５０】〜【００５６】）と記載されるとともに、「本実施形態では、コンクリートの配合単位すなわち１バッチに必要な全量を一度で計量するようにしたが、必ずしも細骨材や水を一度で計量する必要はなく、何回かに分けて行うようにしてもよい。この場合、上述の実施形態におけるステップ１０１からステップ１０４までを繰り返すこととなる。」（段落【００６１】）と記載されており、「細骨材及び水の全質量Ｍｆ」の計量、および、「細骨材（表乾状態）の質量Ｍｓ」の算出を、繰り返し行っているといえる。
　したがって、「水浸骨材の全質量Ｍｆの計測」を「所定時間間隔で行う」とともに、「骨材の表乾状態の質量Ｍａ」を前記（１）及び（２）式を用いて「所定時間間隔ごとに算出」することは、周知例Ａ、Ｂに記載されるとおり、本願出願前周知技術であるといえ、これらの計測及び算出を、リアルタイムで行うか、所定時間間隔で行うかは、上記したとおり、骨材の投入条件やサンプリング周期、計算機の演算処理能力に応じて、当業者が適宜選択しうる設計事項に過ぎない。
　よって、引用発明に、周知の、「水浸骨材の全質量Ｍｆの計測」および「骨材の表乾状態の質量Ｍａの算出」を「所定時間間隔で行う」技術を適用し、相違点Ｃにかかる特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、「骨材の計量に過不足が生じるおそれがなく、骨材計量の効率が向上する」という本願の作用効果も、引用文献１並びに周知技術から、当業者が予測しうる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。