【事件の表示】
　特許第５９５２９５１号発明「酢酸の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９５２９５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜２１］について訂正することを認める。 
　特許第５９５２９５１号の請求項１〜７，９，１１〜２１に係る特許を維持する。 
　特許第５９５２９５１号の請求項８，１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５９５２９５１号の請求項１ないし２１に係る特許についての出願は、平成２７年１１月１１日（パリ条約による優先権主張　２０１５年７月１日　米国（ＵＳ)，２０１５年１０月２日　米国（ＵＳ)，　優先権主張　平成２７年８月２１日　日本国）に出願されたものであって、平成２８年６月１７日に特許権の設定登録がされ、平成２８年７月１３日にその特許公報が発行され、その後、平成２９年１月１３日に、特許異議申立人　株式会社ダイセル（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年３月１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年６月２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件第１訂正請求」という。）があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成２９年７月１４日付けで意見書が提出され、平成２９年８月１４日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年１１月１７日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件第２訂正請求」という。）があったものである。
   
第２　訂正の適否についての判断 
１　訂正の内容
　本件第２訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１〜４のとおりである（本件第１訂正請求は、本件第２訂正請求がされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされた。）。 
  
（１）訂正事項１
　請求項１の「軽質液相」との記載を「４０重量％から８０重量％の水を含み５重量％未満のヨウ化メチルを含む軽質液相」に訂正する。
（２）訂正事項２
　請求項１の末尾の「酢酸の製造方法」を、「酢酸の製造方法であって、該第１の塔が、０．０５〜０．４である、該軽質液相の還流比で稼働される、前記方法」に訂正する。
（３）訂正事項３
　請求項８を削除する。
（４）訂正事項４
　請求項１０を削除する。
２　目的の適否
　上記訂正事項１は、酢酸の製造方法において、第１の塔からの低沸点オーバーヘッド蒸気流の凝縮流を二相に分離し形成した軽質液相の水とヨウ化メチルの含有量を限定したものといえるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項２は、酢酸の製造方法において、第１の塔が稼働される際の、第１の塔からの低沸点オーバーヘッド蒸気流の凝縮流を二相に分離し、形成した軽質液相の還流比を限定したものといえるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項３，４は、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
３　新規事項についての判断
（１）訂正事項１について 
　上記訂正事項１の「４０重量％から８０重量％の水を含み」に関しては、訂正前の請求項１０に記載され、【００７６】の表１の軽質分留オーバーヘッドからの軽質液相の例に水の濃度（重量％）として「４０−８０」との記載があるので、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載されているものと認められる。
　また、「５重量％未満のヨウ化メチルを含む」に関しては、【００７６】の表１の軽質分留オーバーヘッドからの軽質液相の例に、ヨウ化メチルの濃度（重量％）として「＜５」との記載があるので、願書に添付した明細書に記載されているものと認められる。 
　その実際の記載箇所は、水とヨウ化メチルを含む軽質液相の例として示されたもので、「水、ヨウ化メチル」が「４０−８０、＜１０」「５０−７５、＜５」の組み合わせとして示されているが、その他、軽質液相の水の濃度とヨウ化メチルの濃度が互いに特定の数値範囲しかとれないことを記載した箇所がないこと、水の濃度範囲は請求項に訂正前に記載されていたことを考慮すると、必ずしも数値の組み合わせとして記載されているものだけでなく、それらを上下限の数値として用いた範囲についても記載されていたと判断しても、新たな技術的事項の導入とはならないといえる。
（２）訂正事項２について 
　上記訂正事項２の「第１の塔が、０．０５〜０．４である、該軽質液相の還流比で稼働される」ことに関しては、訂正前の請求項８に、「第１の塔が０．０５から０．４の還流比で稼働される」ことが記載され、特許明細書の【００８０】には、「軽質液相・・・の第１の塔への還流比・・・は、０．０５〜０．４・・・であることが好ましい。」と記載されていることから、訂正後の「第１の塔が、０．０５〜０．４である、該軽質液相の還流比で稼働される」との発明特定事項は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「願書に添付した明細書等」という。）に記載されているものと認められる。
（３）訂正事項３、４について 
　訂正事項３、４は、請求項８、１０を削除したものであるから、新規事項の追加に該当しない。 
４　実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　上記３で検討したとおり、訂正事項１，２は、願書に添付した明細書等に記載された事項の範囲内において、軽質留分の成分組成の限定や第１の塔の稼働時の軽質液相の還流比の限定に関して、特許請求の範囲の減縮を行っただけであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項３、４についても、特許請求の範囲の請求項の削除を行っただけであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
５　一群の請求項について
　訂正事項１〜４に係る訂正前の請求項１〜２１について、請求項２〜２１はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１および２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜２１に対応する訂正後の請求項１〜２１に係る本件第２訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してされたものである。
６　小括
　以上のとおりであるから、本件第２訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項［１〜２１］について訂正を認める。
第３　本件発明
　本件第２訂正請求により訂正された訂正後の請求項１〜７、９、１１〜２１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」、「本件発明９」、「本件発明１１」〜「本件発明２１」といい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
 
【請求項１】
　反応器内で形成した反応媒体をフラッシュ容器内で分離し、酢酸、金属触媒、及び腐食性金属を含む液体リサイクルと、酢酸、ヨウ化メチル、酢酸メチル、水、ヨウ化水素、及び過マンガン酸還元性化合物を含む蒸気生成物流とを形成すること、ここで、当該反応媒体は、０．１重量％から４．１重量％の水と、酢酸、酢酸メチル、金属触媒、ヨウ化物塩、及びヨウ化メチルとを含み、
　該蒸気生成物流の一部を第１の塔で蒸溜し、酢酸を含む側流と、酢酸メチル、ヨウ化メチル、過マンガン酸還元性化合物、及び５重量％又はそれを超える量の水を含む低沸点オーバーヘッド蒸気流と、９５重量％又はそれを超える量の酢酸及び５重量％又はそれを下回る量の水を含む残渣流とを得ること、
　該低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮し、得られた凝縮流を二相に分離し、重質液相、及び４０重量％から８０重量％の水を含み５重量％未満のヨウ化メチルを含む軽質液相を形成すること、
　該反応器への軽質液相の一部分のリサイクル率を制御することにより、該側流の総重量に対して、該側流中の水濃度を１重量％から３重量％に維持し、該側流中のヨウ化水素濃度を５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量に維持すること、及び 
　該側流を第２の塔で蒸溜し、精製酢酸生成物を得ることを含む、酢酸の製造方法であって、
　該第１の塔が、０．０５から０．４である、該軽質液相の還流比で稼働される、前記方法。
【請求項２】
　該反応媒体が、０．５重量％から３０重量％の酢酸メチル、２００重量ｐｐｍから３０００重量ｐｐｍの金属触媒、１重量％から２５重量％のヨウ化物塩、及び１重量％から２５重量％のヨウ化メチルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　該重質液相の一部分を処理し、アセトアルデヒド、アセトン、メチルエチルケトン、ブチルアルデヒド、クロトンアルデヒド、２−エチルクロトンアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、及びこれらのアルドール縮合生成物からなる群より選択される少なくとも１種の過マンガン酸還元性化合物を除去する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　該側流中の水濃度が１．１重量％から２．５重量％に維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
　該側流中のヨウ化水素濃度が０．１重量ｐｐｍから５０重量ｐｐｍに維持される、請求項１に記載の方法。 
【請求項６】
　該側流がさらに、１種以上のヨウ化Ｃ１〜Ｃ１４アルキルを０．１重量％から６重量％の濃度で含み、さらに酢酸メチルを０．１重量％から６重量％の濃度で含む、請求項１に記載の方法。 
【請求項７】
　該側流が、該１種以上のヨウ化Ｃ１〜Ｃ１４アルキル及び該酢酸メチルのそれぞれを該側流中の水濃度の±０．９重量％の量含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
　（削除）
【請求項９】
　該重質液相、該軽質液相、またはこれらの混合物を該第１の塔に還流させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。 
【請求項１０】
 （削除） 
【請求項１１】
　該重質液相が、１重量％又はそれを下回る量の水を含む、請求項１に記載の方法。 
【請求項１２】
　該精製酢酸生成物が、該第２の塔の底部またはその近傍から取り出される、請求項１に記載の方法。 
【請求項１３】
　水性オーバーヘッドが該第２の塔から取り出される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】 
　該水性オーバーヘッドが、該第２の塔に供給される側流中の水の９０％又はそれを超える水を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】 
　該水性オーバーヘッド又はその凝縮された一部を該反応器にリサイクルすることをさらに含み、該反応器への水性オーバーヘッドの質量流量に対する該反応器へリサイクルされる軽質液相の質量流量のリサイクル比が２であるか又はそれを下回る、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
　該精製酢酸生成物の総ヨウ化物濃度が５重量ｐｐｍ又はそれを下回る場合に該精製酢酸生成物をガード床に接触させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
　該軽質液相のリサイクル率が、該低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮して得た総軽質液相の０％から２０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
　該軽質液相のリサイクル率が、該低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮して得た総軽質液相の０．１％から２０％である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
　該反応媒体中のヨウ化エチル濃度を７５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量に制御することをさらに含み、該精製酢酸生成物からプロピオン酸を直接除去せずに該精製酢酸生成物が２５０重量ｐｐｍ未満のプロピオン酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
　該反応媒体中のヨウ化エチル及び該精製酢酸生成物中のプロピオン酸が３：１から１：２の重量比で存在する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
　アセトアルデヒド及びヨウ化エチルが該反応媒体中に２：１から２０：１の重量比で存在する、請求項１９に記載の方法。
 
第４　取消理由通知
１　特許異議申立人が申し立てた取消理由
　特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要は以下のとおりである。
（１）訂正前の請求項１〜６，８〜１３，１７，１８に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記甲第１号証に記載された発明であり、特許法第第２９条第１項第３号に該当し、訂正前の請求項１〜６，８〜１３，１７，１８に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（２）訂正前の請求項１〜２１に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記甲第１号証に記載された発明、及び下記甲第２〜３号証に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、訂正前の請求項１〜２１に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
（３）訂正前の請求項１〜２１に係る発明について、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、訂正前の請求項１〜２１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 
  
甲第１号証：国際公開第２０１３／１３７２３６号
甲第２号証：特開平８−２０５５５号公報
甲第３号証：特開平１０−２３１２６７号公報
２　当審が通知した取消理由（予告）の概要
　本件第１訂正請求による訂正後の請求項１〜７，９，１１〜２１に係る特許に対して平成２９年８月１４日付けで当審が特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。
  
理由１：本件第１訂正請求による訂正後の請求項１〜７，９，１１〜２１に係る発明は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、請求項１〜７，９，１１〜２１に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　発明の詳細な説明においては、軽質液相のリサイクル率と側流中の水の関係、軽質液相のリサイクル率と側流中のヨウ化水素の関係が一般的に記載されるだけで、軽質液相の一部分のリサイクル率というパラメータに着目して側流中の水濃度及びヨウ化水素濃度を維持することは裏付けをもって記載されていないから、請求項１〜７，９，１１〜２１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 
 
理由２：本件第１訂正請求による訂正後の請求項１〜７，９，１１〜２１に係る発明は、その発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、請求項１〜７，９，１１〜２１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　発明の詳細な説明には、反応器への軽質液相の一部分のリサイクル率を制御して側流中の水濃度及びヨウ化水素濃度を維持することに関して具体的に記載されておらず、本願出願時の技術常識を参酌しても、当業者が容易に反応器への軽質液相の一部分のリサイクル率を制御することで、側流中の水濃度及びヨウ化水素濃度を維持することができるとはいえないから、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜７，９，１１〜２１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
第５　当審の判断 
　当審は、本件発明１〜７，９，１１〜２１に係る特許は、当審の通知した取消理由によっては、取り消すことはできないと判断する。
　理由は以下のとおりである。 
　さらに、訂正前の請求項８，１０に係る特許に関して、請求項８，１０は削除されているので、訂正前の請求項８，１０に係る申立てを却下する。
　また、本件発明１〜７，９，１１〜２１に係る特許は、特許異議申立人が申し立てた取消理由によっても、取り消すことはできないと判断する。
１　理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）サポート要件の判断の前提
　特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 
  
 （２）特許請求の範囲の記載 
　請求項１には、「反応器内で形成した」「０．１重量％から４．１重量％の水と、酢酸、酢酸メチル、金属触媒、ヨウ化物塩、及びヨウ化メチルとを含」む「反応媒体をフラッシュ容器内で分離し、酢酸、金属触媒、及び腐食性金属を含む液体リサイクルと、酢酸、ヨウ化メチル、酢酸メチル、水、ヨウ化水素、及び過マンガン酸還元性化合物を含む蒸気生成物流とを形成すること」、
「該蒸気生成物流の一部を第１の塔で蒸溜し、酢酸を含む側流と、酢酸メチル、ヨウ化メチル、過マンガン酸還元性化合物、及び５重量％又はそれを超える量の水を含む低沸点オーバーヘッド蒸気流と、９５重量％又はそれを超える量の酢酸及び５重量％又はそれを下回る量の水を含む残渣流とを得ること」、
「該低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮し、得られた凝縮流を二相に分離し、重質液相、及び４０重量％から８０重量％の水を含み５重量％未満のヨウ化メチルを含む軽質液相を形成すること」、
「該反応器への軽質液相の一部分のリサイクル率を制御することにより、該側流の総重量に対して、該側流中の水濃度を１重量％から３重量％に維持し、該側流中のヨウ化水素濃度を５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量に維持すること」、
「該側流を第２の塔で蒸溜し、精製酢酸生成物を得ること」
「該第１の塔が、０．０５から０．４である、該軽質液相の還流比で稼働される」こと、
を含む、酢酸の製造方法が記載されている。
　そして、請求項２には、請求項１記載の酢酸の製造方法において、反応媒体が、酢酸メチル、金属触媒、ヨウ化物塩、ヨウ化メチルを含むことと組成範囲がさらに特定されたものが、請求項３には、請求項１記載の酢酸の製造方法において、重質液相の一部分を処理してアセトアルデヒド等の過マンガン酸還元性化合物を除去することが特定されたものが、それぞれ記載されている。
　そして、請求項４，５には、請求項１記載の酢酸の製造方法において、それぞれ、側流中の維持する水の濃度、ヨウ化水素の濃度をさらに特定したものが、請求項６には、請求項１記載の酢酸の製造方法において、側流に含有される１種以上のヨウ化Ｃ１〜Ｃ１４アルキル、酢酸メチルの濃度を特定したものが記載され、請求項７には、側流のヨウ化Ｃ１−Ｃ１４アルキル、酢酸メチルの濃度を側流中の水濃度の±０．９重量％の含むことを特定したものが記載されている。
　さらに、請求項９には、請求項１記載の酢酸の製造方法において、重質液相、軽質液相、またはこれらの混合物を第１の塔に還流させることを特定したものが記載され、請求項１１には、請求項１記載の酢酸の製造方法において、重質液相の水の濃度を特定したものが記載されている。
　また、請求項１２，１３には、請求項１記載の酢酸の製造方法において、それぞれ、精製酢酸生成物が、該第２の塔の底部またはその近傍から取り出されること、水性オーバーヘッドが第２の塔から取り出されることを特定したものが、請求項１４には、請求項１３記載の酢酸の製造方法において、該水性オーバーヘッドが第２の塔に供給される側流中の水の９０％又はそれを超える水を含むことを特定したものが記載されている。  
 　さらに、請求項１５には、請求項１３又は１４に記載の酢酸の製造方法において、水性オーバーヘッド又はその凝縮された一部を該反応器にリサイクルすることをさらに含み、該反応器への水性オーバーヘッドの質量流量に対する該反応器へリサイクルされる軽質液相の質量流量のリサイクル比が２であるか又はそれを下回ることを特定したものが記載されている。 
 　そして、請求項１６には、請求項１記載の酢酸の製造方法において、精製酢酸生成物の総ヨウ化物濃度が５重量ｐｐｍ以下の場合には、該精製酢酸生成物をガード床に接触させることをさらに特定したものが記載されている。 
 　また、請求項１７には、請求項１記載の酢酸の製造方法において、軽質液相のリサイクル率が、低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮して得た総軽質液相の０％から２０％であることを特定したものが、請求項１８には、請求項１７に記載の酢酸の製造方法において、リサイクル率の下限を０．１％としたものが記載されている。 
 　そして、請求項１９には、請求項１に記載の酢酸の製造方法において、反応媒体中のヨウ化エチル濃度を７５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量に制御して、精製酢酸生成物からプロピオン酸を直接除去せずに２５０重量ｐｐｍ未満のプロピオン酸を含む精製酢酸生成物とすることを特定したものが、請求項２０には、請求項１９に記載の酢酸の製造方法において、反応媒体中のヨウ化エチルと精製酢酸生成物中のプロピオン酸の重量比を特定したものが、請求項２１には、請求項１９に記載の酢酸の製造方法において、反応媒体中のアセトアルデヒドとヨウ化エチルの重量比を特定したものが、それぞれ記載されている。 
（３）発明の詳細な説明の記載  
　発明の詳細な説明には、本件発明１〜７，９，１１〜２１の発明特定事項となっている酢酸を製造する方法において、低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮し、得られた凝縮流を二相に分離し、重質液相、及び４０重量％から８０重量％の水を含み５重量％未満のヨウ化メチルを含む軽質液相を形成し、該反応器への軽質液相の一部分のリサイクル率を制御することにより、該側流の総重量に対して、該側流中の水濃度を１重量％から３重量％に維持し、該側流中のヨウ化水素濃度を５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量に維持する過マンガン酸還元性化合物除去系を含み、第１の塔が、０．０５から０．４である、該軽質液相の還流比で稼働される方法に関して、特許請求の範囲の記載の繰り返し記載を除くと、以下の記載がある。
  
 ア「【背景技術】
 ・・・  
 【０００７】 
・・・米国特許第７，８８４，２４１号には、ヨウ化水素と水を含み、蒸留系での水の含有量が５重量％以下（特に３重量％以下）である混合物が開示されており、この混合物を蒸留して蒸留系内でのヨウ化水素の凝縮を防止する。この混合物は、ヨウ化水素、水、メタノール、ヨウ化メチル、酢酸、酢酸メチルを含んでいてもよい。混合物が重量換算で１〜３０００ｐｐｍの濃度のヨウ化水素を含んでいても、ヨウ化水素を含む留分を蒸留塔の塔頂から取り出し、酢酸をサイドカット流又は塔の底部からの流れとして取り出すことによりヨウ化水素濃度が５０ｐｐｍ以下の酢酸生成物を得ることができる。
このような方法（蒸留方法）は、蒸留系でのヨウ化水素の凝縮及び蒸留系内の腐食を有効に防止する。水濃度を低く保つため、この方法は２．３５という大きな還流比を必要とし、消費エネルギーが大きい
・・・
【００１１】
・・・このような観点から、
酢酸の回収を制御するための酢酸製造の改良方法が求められている
  
イ「【００２９】 
 　リサイクル率の制御 
・・・本発明は、酢酸の回収工程において２基の塔の間の側流中の水濃度を制御する方法を提供する。側流は主にカルボニル化により生成した酢酸を含む。水濃度の制御する際に、ヨウ化水素濃度もまた調整し、後に続く酢酸の回収に向けて軽質分留塔（すなわち第１の塔）から乾燥塔（すなわち第２の塔）に送られるヨウ化水素の量を低下させてもよい。こうすることで第１の塔から反応器に回収される軽質液相のリサイクル率により水濃度を制御できるという利点が齎される。
一態様では、低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮して得られた総軽質液相の０〜２０％をリサイクルし、残部を還流として軽質分留塔で用いてもよく、あるいはアセトアルデヒド除去系に供給してもよい。軽質液相もまた第１の塔に還流されるため、還流比が変化するとリサイクル率に影響を及ぼす場合がある。第２の塔に供給されるヨウ化水素を低下させると、第２の塔中のみならず、最終的には精製酢酸生成物中の総ヨウ化物濃度の低減が促進される
・・・一態様では、反応器内で形成した反応媒体をフラッシュ容器内で分離し液体リサイクル及び蒸気生成物流を形成すること、上記蒸気生成物流を第１の塔で蒸溜し側流及び５重量％又はそれを超える量の水を含む低沸点オーバーヘッド蒸気流を得ること、上記低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮し、
得られた凝縮流を二相に分離し重質液相及び軽質液相を形成すること、上記反応器への軽質液相のリサイクル率を制御することによって側流中の水濃度を１〜３重量％、例えば、好ましくは１．１〜２．５重量％に維持し、上記側流中のヨウ化水素濃度を５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量、例えば、好ましくは０．１〜５０重量ｐｐｍに維持すること、及び上記側流を第２の塔で蒸溜し精製酢酸生成物を得ることを含む、酢酸の製造方法が提供される
・・・
反応器内の水が少ない条件、例えば、水濃度が０．１〜４．１重量％である場合、反応器内に少量の水を保ちながら蒸留塔を安定に稼働させることが困難な場合がある。
得られた凝縮流を二相に分離し重質液相及び軽質液相を形成すること、上記反応器への軽質液相の一部分のリサイクル率を制御することによって上記側流の総重量に対して、上記側流中の水濃度を１〜３重量％に維持し、上記側流中のヨウ化水素濃度を５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量
酢酸の製造方法が提供される
・・・本発明においては、側流中のヨウ化水素濃度を測定し軽質液相のリサイクル率を制御してもよい。他の態様では、反応器内で形成した反応媒体をフラッシュ容器内で分離し液体リサイクル及び蒸気生成物流を形成すること、上記蒸気生成物流を第１の塔で蒸溜し側流及び低沸点オーバーヘッド蒸気流を得ること、上記低沸点オーバーヘッド蒸気流を蒸溜して得られた凝縮流を二相に分離し重質液相及び軽質液相を形成すること、上記側流中のヨウ化水素濃度を測定すること、
測定されたヨウ化水素濃度に応じて反応器への軽質液相のリサイクル率を制御し、側流中のヨウ化水素濃度を５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量に維持すること
・・・
上述の通り、
軽質液体相のリサイクル率を制御し側流中の水濃度を維持することにより、第１の塔内のオーバーヘッド及び底部流中の水濃度が所定の値に維持される
・・・
反応媒体中の水が少ない条件、例えば、水の量が０．１〜４．１重量％である場合、第１の塔の底部流中の水を低い濃度に維持することが望ましい
・・・
ヨウ化水素は、３〜８重量％の水を含む酢酸−水混合物に可溶であり、水濃度が低下するとヨウ化水素の溶解性も低下する
・・・軽質液体相のリサイクルの制御は、例えば米国特許第９，００６，４８３号に記載の方法等、第１の塔に供給される蒸気生成物の濃度を維持する他の方法に対する改良となっている。本発明は、第１の塔に追加の成分を導入する、或いは蒸気生成物供給原料のそれぞれの濃度を維持する必要がなく、いかなる種類の供給原料の制御も改良できるという利点がある。従って、いくつかの態様では、
本発明は水又は酢酸メチルを第１の塔に供給しない、あるいは供給源である蒸気流を第１の塔に供給しない。また、米国特許第９，００６，４８３号においては、反応器にリサイクルされる軽質液相の制御に失敗しており、側流中の水濃度及びヨウ化水素濃度を個別に制御することはできない
・・・
軽質液相の一部分のリサイクル率を制御することにより、主成分である酢酸を側流中に濃縮することができる
・・・
側流中のヨウ化水素濃度を検出することにより、軽質液相のリサイクル率を制御してもよい。例えば、
ヨウ化水素濃度が所定の閾値である５０重量ｐｐｍを越える場合は、軽質液相のリサイクル率を増加させてもよい。一旦ヨウ化水素濃度が所定の閾値である５０重量ｐｐｍを下回ると、軽質液相のリサイクル率を維持する、かつ／又は望ましい方向に低下させることにより、水濃度を１〜３重量％に維持してもよい
ウ「【００５９】
・・・また、反応媒体は、副生物の生成を回避するために制御しなければならない不純物を含んでいる場合がある。
反応媒体中の不純物の１つはヨウ化エチルである場合がある。ヨウ化エチルはカルボニル化されてプロピオン酸になる
反応媒体中のアセトアルデヒド、酢酸エチル、酢酸メチル、及びヨウ化メチルの濃度を含む多くの変動要素により影響され得ることを発見した。また、メタノール源中のエタノール含有量、一酸化炭素源中の水素分圧及び水素含有量が、反応媒体中のヨウ化エチル濃度、ひいては最終酢酸生成物中のプロピオン酸濃度に影響を及ぼすことがわかった
・・・いくつかの態様では、
酢酸生成物からプロピオン酸を除去することなく、反応媒体中のヨウ化エチル濃度を７５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量に維持することにより、酢酸生成物中のプロピオン酸濃度をさらに２５０重量ｐｐｍ未満に維持し得る
・・・
水素分圧、反応媒体中の酢酸メチル濃度、ヨウ化メチル濃度、及び／又はアセトアルデヒド濃度のうち、少なくとも１つを制御することにより反応媒体中のヨウ化エチル濃度を維持してもよい
・・・
酢酸製造システムは、本工程内で酢酸を回収し、金属触媒、ヨウ化メチル、酢酸メチル、及びその他の系の成分をリサイクルするために用いる分離系１０８を含むことが好ましい。反応器に導入する前にリサイクル流の１つ以上を合流させてもよい。また、
分離系は、カルボニル化反応器内及び系全体の水並びに酢酸の含有量を制御し、過マンガン酸還元性化合物（「ＰＲＣ」）の除去を容易にすることが好ましい。ＰＲＣとしては、アセトアルデヒド、アセトン、メチルエチルケトン、ブチルアルデヒド、クロトンアルデヒド、２−エチルクロトンアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、及びこれらのアルドール縮合生成物が含まれ得る
・・・ フラッシュ容器 
カルボニル化反応器内において・・・上述の通り、水が反応器にリサイクルされる。液体リサイクルを反応器に戻す前に、米国特許第５，７３１，２５２号・・・に記載されているように、スリップ流をイオン交換床等の腐食性金属除去床を通過させて流れに含まれる
腐食性金属（ニッケル、鉄、クロム、及びモリブデン等）
  
エ「【００７２】
酢酸の回収
・・・図１に示すように、蒸気生成物流１１２を第１の塔１２０（軽質分留塔とも言う）に導入する。一態様では、蒸気生成物流１１２は、酢酸、酢酸メチル、水，ヨウ化メチル、及びアセトアルデヒドに加えて他の不純物（ヨウ化水素及びクロトンアルデヒド等）、及び副生物（プロピオン酸等）を含んでいてもよい。蒸留により
低沸点オーバーヘッド蒸気流１２２、好ましくは側流１２３を経由して取り出される精製酢酸生成物、及び高沸点残渣流１２１が得られる
 量は側流１２３の０．７５％又はそれを下回る量、例えば、０．５５％又はそれを下回る量又は０．４５％又はそれを下回る量である。
・・・
 一態様では、低沸点オーバーヘッド蒸気流１２２は、水を５重量％又はそれを超える量、例えば１０重量％又はそれを超える量又は２５重量％又はそれを超える量含む。水の量は、８０重量％以下であってもよい。範囲に関しては、オーバーヘッド中の水濃度は、５重量％から８０重量％、例えば、１０重量％から７０重量％、又は２５重量％から６０重量％であってもよい。水濃度が５重量％未満に低下すると、反応系に戻される酢酸リサイクルが増加し、精製系全体のリサイクルが増加するため、有益ではない。水の他に、低沸点オーバーヘッド蒸気流１２２はまた、酢酸メチル，ヨウ化メチル、及びカルボニル不純物を含む場合があるが、これらをオーバーヘッド中に濃縮して側流１２３中の酢酸から除去することが好ましい。本明細書ではこれらのカルボニル不純物はＰＲＣとも言う場合がある。
・・・ 
軽質液相１３３の具体的な組成は大きく変動し得るが、いくつかの例示的な組成を以下の表１に示す
【００７６】
【表１】
・・・
重質液相１３４の具体的な組成は大きく変動し得るが、いくつかの例示的な組成を以下の表２に示す
【００７８】
【表２】
・・・
」（【００７２】〜【００７８】）
  
オ「【００８０】
・・・表１及び表２に示すように、軽質液相１３３中の水濃度は、重質液相１３４中よりも高い。従って、
本発明では、軽質液相のリサイクルにより側流中の水濃度を制御することができる
軽質液相１３３を反応器１０５にリサイクルする際のリサイクル率により、水及びヨウ化水素の濃度を側流１２３中で制御する。ライン１３５経由で軽質液相１３３の第１の塔への還流比
は、０．０５〜０．４、例えば、０．１〜０．３５又は０．１５〜０．３であることが好ましい
ライン１３６中の軽質液相のリサイクル率は、低沸点オーバーヘッド蒸気流（還流及びリサイクル）から凝縮された総軽質液相１３３の０〜２０％、例えば、０．１〜２０％、０．５〜２０％、１〜１５％、又は１〜１０％である。残った部分を還流として軽質分留塔で用いてもよく、あるいはアセトアルデヒド除去系に供給してもよい
・・・
本発明の態様においては、反応器内で形成した反応媒体をフラッシュ容器内で分離し液体リサイクル及び蒸気生成物流を形成すること、上記蒸気生成物流を第１の塔で蒸溜し側流及び５重量％又はそれを超える量の水を含む低沸点オーバーヘッド蒸気流を得ること、上記低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮し、得られた凝縮流を二相に分離し重質液相及び軽質液相を形成すること、上記反応器へリサイクルされる軽質液相を上記塔オーバーヘッドを凝縮して得た総軽質相１３３に対し０．５％〜２０％に維持し、側流中の水濃度を１〜３重量％に維持し、ヨウ化水素濃度を５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量に維持すること、及び上記側流を第２の塔で蒸溜し精製酢酸生成物を得ることを含む、酢酸の製造方法が提供される。
【００８２】
・・・
本発明においては、流量バルブ（図示されていない）及び／又は流量モニター（図示されていない）を用いてライン１３５中の還流及びライン１３６中のリサイクルを制御してもよい
還流比を変化させると、反応器にリサイクルされる水の量に影響を及ぼす場合がある。いくつかの態様では、軽質液相１３３が反応器へ全くリサイクルされないように水の量を変化させてもよい。還流を減少させ（かつ反応器へのリサイクルを増加させる）と、側流中の水の含有量も減少する。還流を増加させると、側流中の水濃度も増加し、反応器にリサイクルされる水は減少する。還流比が０．４を越えると、側流中の水濃度も増加して３重量％を越え、第２の塔で酢酸から水、酢酸メチル、及びヨウ化メチルを除去するための分離が困難になる
  
カ「【００８３】
ＰＲＣ除去系
・・・図には示されていないが、軽質液相１３３及び／又は重質液相１３４の一部を分離し、アセトアルデヒド又はＰＲＣ除去系に導入し、アセトアルデヒド除去工程中でヨウ化メチルと酢酸メチルを回収してもよい。表１及び表２に示すように、軽質液相１３３及び／又は重質液相１３４はそれぞれＰＲＣを含んでおり、本発明の方法は、酢酸生成物の品質を損なうアセトアルデヒド等のカルボニル不純物を除去することを含み得る。・・・
【００８４】
・・・
本明細書で記載したように、アセトアルデヒド又はＰＲＣ除去系に供給されない軽質液相１３３の一部分を第１の塔に還流してもよく、あるいは反応器にリサイクルしてもよい
アセトアルデヒド又はＰＲＣ除去系に供給されない重質液相１３４の一部分を反応器にリサイクルしてもよい。重質液相１３４の一部分を第１の塔に還流してもよいが、ヨウ化メチルが濃縮された重質液相１３４は反応器に戻す方がより望ましい
キ「【００８６】
・・・一態様では、反応器内で形成した反応媒体をフラッシュ容器で分離し液体リサイクル及び蒸気生成物流を形成すること、上記蒸気生成物流を第１の塔で蒸留し側流及び５重量％又はそれを超える量の水を含む低沸点オーバーヘッド蒸気流を得ること、低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮し、得られた凝縮流を二相に分離し重質液相及び軽質液相を形成すること、上記重質液相の一部を分離しアセトアルデヒド又はその他のＰＲＣを除去すること、上記
反応器への軽質液相のリサイクル率を制御することにより側流中の水濃度を１〜３重量％、例えば、好ましくは１．１〜２．５重量％に維持し、側流中のヨウ化水素濃度を５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量、例えば、好ましくは０．１〜５０重量ｐｐｍに維持すること
・・・
【００８８】
第２の塔
・・・
側流１２３経由で回収する酢酸を第２の塔１２５（乾燥塔とも言う）等でさらに精製することが好ましい。また、第２の塔において側流１２３を分離し主に水を含む水性オーバーヘッド流１２６、及び主に酢酸を含む生成物流１２７を形成する
側流由来の水は水性オーバーヘッド流において濃縮される。この水性オーバーヘッドは第２の塔に供給された側流中の水の９０％又はそれを超える水
を含む
【００８９】
・・・同様に、第２の塔１２５から得られる水性オーバーヘッド流１２６は、ヨウ化メチル、酢酸メチル、及び水等の反応成分を含み、これら反応成分を工程内で保持することが好ましい。水性オーバーヘッド流１２６は熱交換器により凝縮されて流れ１３８となり、反応器１０５にリサイクルされる、かつ／又は第２の塔１２５に還流される。オフガス成分はライン１３７経由で凝縮水性オーバーヘッド流１２６から放出されてもよい。第１の塔１２０から得られる凝縮低沸点オーバーヘッド蒸気流と同様に、凝縮オーバーヘッド流１３８もまた水相と有機相に分離し、これらの相を必要に応じリサイクル又は還流し、反応媒体中の濃度を維持してもよい。」（【００８６】〜【００８９】）
ク「【００９５】
  
ガード床（Guard bed）
 ・・・例えば、
酢酸流等のカルボン酸流は、ハロゲン化物及び／又は腐食性金属で汚染されているが、広範囲の運転条件の下でイオン交換樹脂組成物と接触させてもよい。イオン交換樹脂組成物をガード床中に設けることが好まししい
一般に、汚染された液体カルボン酸流をイオン交換樹脂組成物と接触させるが、このイオン交換樹脂組成物はガード床中に設けられていることが好ましい
生成される。このエステル化物の生成は、通常は処理済みのカルボン酸流に有害な効果を及ぼすことはない。
【００９６】
 ・・・一態様では、イオン交換樹脂は金属交換イオン交換樹脂であり、銀、水銀、パラジウム、及びロジウムからなる群より選択される少なくとも１種の金属を含んでいてもよい。一態様では、この金属交換樹脂の強酸交換部位の少なくとも１％を銀が占める。他の態様では、この金属交換樹脂の強酸交換部位の少なくとも１％を水銀が占める。本発明の方法は、カチオン性交換樹脂で精製酢酸生成物を処理し銀、水銀、パラジウム、ロジウムのいずれかを回収することをさらに含んでいてもよい。
【００９７】
 ・・・接触工程時の圧力は、樹脂の物理的強度によってのみ制限される。一態様では、０．１ＭＰａ〜１ＭＰａ、例えば、０．１ＭＰａ〜０．８ＭＰａ又は０．１ＭＰａ〜０．５ＭＰａの範囲の圧力で接触を行う。しかしながら、便宜上、圧力と温度の両方を規定して、汚染カルボン酸流を液体として処理することが好ましい場合がある。従って、例えば、一般に経済的観点から好ましいとされる大気圧での運転では、温度は１７℃（酢酸の凝固点）から１１８℃（酢酸の沸点）の範囲であってもよい。他のカルボン酸化合物を含む生成物流に対して同様の範囲を定めることは当業者の理解の範囲内である。接触工程の温度を比較的低く保ち樹脂の劣化を最小限にすることが好ましい。一態様では、２５℃〜１２０℃、例えば、２５℃〜１００℃又は５０℃〜１００℃の範囲の温度で接触を行う。数種の陽イオン性マクロ網状樹脂は、通常１５０℃の温度で劣化し始める（酸触媒の芳香族脱スルホン化の機構による）。炭素数が５以下、例えば、３以下のカルボン酸はこの範囲の温度で液体の状態を保つ。従って、接触時の温度を、用いられる樹脂の劣化温度未満に維持しなければならない。いくつかの態様では、運転温度を樹脂の限界温度より低く保ち、ハロゲン化物除去のための所望の反応速度及び液相操作との整合性をとる。
【００９８】
 ・・・酢酸精製系内のガード床の構成は大きく異なっていてもよい。例えば、ガード床を乾燥塔の後に設けてもよい。それに加えて、あるいはそれに代えて、ガード床を重質留分除去塔又は仕上げ塔の後に設けてもよい。酢酸生成物流の温度が低い位置、例えば、１２０℃又はそれを下回る温度又は１００℃又はそれを下回る温度の位置にガード床を設けることが好ましい。上述した利点に加え、運転温度が低い場合、運転温度が高い場合に比べて金属の腐食が少ない。また運転温度が低い場合、上述したように樹脂の総合寿命を低下させるおそれがある腐食性金属汚染物質の生成が抑制される。また、運転温度が低い場合、腐食が抑制されるため、容器を高価な耐腐食性金属ではなく、一般的なステンレス鋼で作製してもよいというさらなる利点がある。
【００９９】
 ・・・一態様では、ガード床における流速は０．１床体積／時間（bed volumes per hour）（ＢＶ／ｈｒ）から５０ＢＶ／ｈｒの範囲、例えば、１ＢＶ／ｈｒから２０ＢＶ／ｈｒ又は６ＢＶ／ｈｒから１０ＢＶ／ｈｒの範囲である。有機媒体の床体積は、樹脂床が占める体積に等しい媒体の体積である。流速が１ＢＶ／ｈｒであるとは、樹脂床が占める体積に等しい量の有機液体が１時間で樹脂床を通過することを意味する。
【０１００】
 ・・・一態様では、
総ヨウ化物濃度が高い精製酢酸生成物で樹脂が消耗されることを回避するため、精製酢酸生成物の総ヨウ化物濃度が５重量ｐｐｍ又はそれを下回る量、例えば、好ましくは１重量ｐｐｍ又はそれを下回る量である場合、底部流１２７中の精製酢酸生成物をガード床に接触させる
ケ「【実施例】
【０１０５】
・・・ 
比較例１ 軽質液相をリサイクルしない場合
・・・典型的な例として、０．２ｇの側流試料を０．０１Ｍの酢酸リチウムのアセトン（５０ｍｌ）溶液で滴定することにより側流中のＨＩ濃度を求めた。ｐＨ電極をMetrohm 716 DMS Titrinoと共に用いて、動的当量点滴定モードで終点を求めた。酢酸リチウム滴定試薬の消費量に基づき、次式からＨＩ濃度を重量％で算出した。
・・・
【０１０７】
このＨＩ滴定法を用いて、約１．９重量％の水、約２．８重量％のヨウ化メチル、及び約２．５重量％の酢酸メチルを含む側流組成物試料を試験した。ＨＩ濃度は５０重量ｐｐｍから３００重量ｐｐｍまで変化した。オーバーヘッド軽質留分由来の軽質液相は全く反応器にリサイクルされなかった。軽質液相をリサイクルしない場合はＨＩ濃度が高くなる傾向にある。
【０１０８】
実施例１ 軽質液相をリサイクルする場合
・・・オーバーヘッド軽質留分由来の軽質液相の一部を反応器に直接リサイクルし側流中の水の含有量を低下させた。この側流は、約１．５重量％の水、約３．６重量％の酢酸メチル、約２．１重量％のヨウ化メチル、及び２５重量ｐｐｍ又はそれを下回る量のＨＩを含み、残部は酢酸、酢酸メチル、及びヨウ化メチルを含んでいた。ＨＩ濃度は低すぎて、直接滴定で測定することができなかった。ＨＩ濃度を直接測定することを困難にする他の陽イオンが存在したためである。無機ヨウ化物の総量、すなわち可能な限り最大限のＨＩ総量を直接測定した。これら他の無機ヨウ化物は、ヨウ化リチウムに加えて腐食性金属のヨウ化物を含んでいることがある。」（【０１０５】〜【０１０８】）
（４）対比判断
ア　課題
　発明の詳細な説明の【技術分野】【０００２】の「本発明は、酢酸の製造方法、特に乾燥塔に供給する水及びヨウ化水素の濃度を制御する、改良された方法に関する。」との記載、【００１１】の 「酢酸の回収を制御するための酢酸製造の改良方法が求められている。」との記載、【００３９】の「軽質液体相のリサイクルの制御は、例えば米国特許第９，００６，４８３号に記載の方法等、第１の塔に供給される蒸気生成物の濃度を維持する他の方法に対する改良となっている。本発明は、第１の塔に追加の成分を導入する、或いは蒸気生成物供給原料のそれぞれの濃度を維持する必要がなく、いかなる種類の供給原料の制御も改良できるという利点がある。従って、いくつかの態様では、本発明は水又は酢酸メチルを第１の塔に供給しない、あるいは供給源である蒸気流を第１の塔に供給しない。また、米国特許第９，００６，４８３号においては、反応器にリサイクルされる軽質液相の制御に失敗しており、側流中の水濃度及びヨウ化水素濃度を個別に制御することはできない。」との記載及び本願明細書全体の記載を参酌して、本件発明の課題は、
乾燥塔に供給する水及びヨウ化水素の濃度を制御する改良された酢酸の製造方法の提供
  
 イ　対比判断  
 （ア）請求項１に係る発明について
ａ　前記（１）に記載されるように、請求項１には、「反応器内で形成した」「０．１重量％から４．１重量％の水と、酢酸、酢酸メチル、金属触媒、ヨウ化物塩、及びヨウ化メチルとを含」む「反応媒体をフラッシュ容器内で分離し、酢酸、金属触媒、及び腐食性金属を含む液体リサイクルと、酢酸、ヨウ化メチル、酢酸メチル、水、ヨウ化水素、及び過マンガン酸還元性化合物を含む蒸気生成物流とを形成すること」、
「該蒸気生成物流の一部を第１の塔で蒸溜し、酢酸を含む側流と、酢酸メチル、ヨウ化メチル、過マンガン酸還元性化合物、及び５重量％又はそれを超える量の水を含む低沸点オーバーヘッド蒸気流と、９５重量％又はそれを超える量の酢酸及び５重量％又はそれを下回る量の水を含む残渣流とを得ること」、
「該低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮し、得られた凝縮流を二相に分離し、重質液相、及び４０重量％から８０重量％の水を含み５重量％未満のヨウ化メチルを含む軽質液相を形成すること」、
「該反応器への軽質液相の一部分のリサイクル率を制御することにより、該側流の総重量に対して、該側流中の水濃度を１重量％から３重量％に維持し、該側流中のヨウ化水素濃度を５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量に維持すること」、
「該側流を第２の塔で蒸溜し、精製酢酸生成物を得ること」
「該第１の塔が、０．０５から０．４である、該軽質液相の還流比で稼働される」ことを特定事項として含む、酢酸の製造方法の発明が記載されている。 
ｂ　したがって、請求項１に係る発明は、「４０重量％から８０重量％の水を含み５重量％未満のヨウ化メチルを含む軽質液相を形成すること」、「該第１の塔が、０．０５〜０．４である該軽質相の還流比で稼働される」ことを特定した上で、「該軽質液相の該反応系へのリサイクル率を制御して該側流中の水濃度を１〜３重量％に維持し、該側流中のヨウ化水素濃度を５０ｗｐｐｍ以下に維持すること」を制御内容とした「酢酸を製造する方法」であるといえる。 
ｃ　一方、発明の詳細な説明には、【００８２】において、「本発明においては、流量バルブ（図示されていない）及び／又は流量モニター（図示されていない）を用いてライン１３５中の還流及びライン１３６中のリサイクルを制御してもよい。一態様では、
試料流１４１をオンライン分析計１４２に供給することにより、側流１２３中のヨウ化水素濃度を求めてもよい。一態様では、ライン１３５中の還流及びライン１３６中のリサイクルを、オンライン分析計１４２と通信しながら制御してもよく、オンライン分析計がフィードバック情報を送り反応器への還流比及びリサイクル率をそれぞれ制御してもよい
還流比を変化させると、反応器にリサイクルされる水の量に影響を及ぼす場合がある。いくつかの態様では、軽質液相１３３が反応器へ全くリサイクルされないように水の量を変化させてもよい。還流を減少させ（かつ反応器へのリサイクルを増加させる）と、側流中の水の含有量も減少する。還流を増加させると、側流中の水濃度も増加し、反応器にリサイクルされる水は減少する。還流比が０．４を越えると、側流中の水濃度も増加して３重量％を越え
　したがって、第１の塔への還流比を０．４以下の一定の値にしておけば、側流中の水濃度が３重量％以下に抑えることが可能であることが読み取れるといえる。
　また、実施例、比較例には、還流比の値は明確ではないものの、
「比較例１−軽質液相をリサイクルしない場合
・・・このＨＩ滴定法を用いて、約１．９重量％の水、約２．８重量％のヨウ化メチル、及び約２．５重量％の酢酸メチルを含む側流組成物試料を試験した。ＨＩ濃度は５０重量ｐｐｍから３００重量ｐｐｍまで変化した。オーバーヘッド軽質留分由来の軽質液相は全く反応器にリサイクルされなかった。軽質液相をリサイクルしない場合はＨＩ濃度が高くなる傾向にある。
・・・
実施例１ 軽質液相をリサイクルする場合
・・・オーバーヘッド軽質留分由来の軽質液相の一部を反応器に直接リサイクルし側流中の水の含有量を低下させた。この側流は、約１．５重量％の水、約３．６重量％の酢酸メチル、約２．１重量％のヨウ化メチル、及び２５重量ｐｐｍ又はそれを下回る量のＨＩを含み、残部は酢酸、酢酸メチル、及びヨウ化メチルを含んでいた。ＨＩ濃度は低すぎて、直接滴定で測定することができなかった。ＨＩ濃度を直接測定することを困難にする他の陽イオンが存在したためである。無機ヨウ化物の総量、すなわち可能な限り最大限のＨＩ総量を直接測定した。これら他の無機ヨウ化物は、ヨウ化リチウムに加えて腐食性金属のヨウ化物を含んでいることがある。」との記載から、軽質液相をリサイクルすることによって、しない場合に比較すると、ヨウ化水素の濃度を低下させることが可能であることは理解できるといえる。
　そして、上記発明の詳細な説明の記載を併せて検討すれば、本件発明１の課題が解決できたことが具体的に理解できるといえる。 
　すなわち、明細書中での還流比と側流の水濃度との数値を伴った技術的意義に関する説明が存在すること及び、系の中で側流の直前の空間であって、近接した位置にある、第１の塔の水分やヨウ化水素の組成が、反応器での組成以上に側流中の組成に影響を与えると理解することが技術常識であることを考慮すると、側流中のヨウ化水素の濃度と側流中の水の濃度が関係していることや両者の濃度を制御するためには、反応器、フラッシュ容器、第１の塔内の水及びヨウ化水素を含めた成分組成が関連していることは当業者であれば理解できるのであるから、上記知見を理解した上であれば、第１の塔が０．０５から０．４の軽質液相の還流比の範囲で稼働するとの前提で、「反応器への軽質液相の一部分のリサイクル率を制御することにより」最終的に「該側流中の水濃度を１重量％から３重量％に維持し、該側流中のヨウ化水素濃度を５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量に維持すること」は、可能であるといえ、前記課題が解決できると認識できる範囲であるといえる。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。
（イ）請求項２〜７，９，１１〜１３に係る発明について
　請求項２〜７，９，１１〜１３に係る発明は、請求項１に係る発明において、反応媒体の含有成分および該含有成分の組成、重質液相の一部分を処理し過マンガン酸還元性化合物を除去する点、側流中の水濃度、ヨウ化水素濃度、ヨウ化アルキルおよび酢酸メチル濃度、側流中のヨウ化アルキルおよび酢酸メチル濃度と水濃度の関係、重質液相、軽質液相、これらの混合物を第１の塔に還流させる点、重質液相の水濃度、第２の塔からの精製酢酸生成物、水性オーバーヘッドの取り出しの点をさらに限定したものであるが、それらの点が、【００３４】に反応媒体の含有成分、含有成分の組成が、【００３２】【００３４】に側流中の水濃度、ヨウ化水素濃度が、【００３４】に側流中のヨウ化アルキルおよび酢酸メチル濃度と水濃度の関係が、【００８４】には、重質液相、軽質液相、これらの混合物を第１の塔に還流させる点が、【００７８】には、重質液相の水濃度が、【００８８】には、第２の塔からの精製酢酸生成物、水性オーバーヘッドの取り出しに関する説明がそれぞれ存在し、これらの一般的説明も考慮すれば、請求項２〜７，９，１１〜１３に係る発明も、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。
（ウ）請求項１４〜２１に係る発明について
　請求項１４に係る発明は、請求項１３に係る発明において、水性オーバーヘッドが、該第２の塔に供給される側流中の水の９０％又はそれを超える水を含む点を、請求項１５に係る発明は、請求項１３又は１４に係る発明おいて、反応器への水性オーバーヘッドの質量流量に対する該反応器へリサイクルされる軽質液相の質量流量のリサイクル比が２であるか又はそれを下回る点をさらに限定したものであるが、それらの点が、【００８８】に説明がそれぞれ存在し、これらの一般的説明も考慮すれば、請求項１４，１５に係る発明も、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。
　また、請求項１６は、請求項１に係る発明において、精製酢酸生成物の総ヨウ化物濃度が５重量ｐｐｍ又はそれを下回る場合に該精製酢酸生成物をガード床に接触させることをさらに含むことが、請求項１７は、請求項１に係る発明において、軽質液相のリサイクル率が、該低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮して得た総軽質液相の０％から２０％であることが、それぞれさらに限定されているが、【００９５】〜【０１００】には、精製酢酸生成物をガード床に接触させる場合の態様について、総ヨウ化物濃度に関する記載が、【００８０】には、軽質液相のリサイクル率に関する記載が、それぞれ存在し、これらの一般的説明も考慮すれば、請求項１６，１７に係る発明も、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。
　また、請求項１８は、請求項１７に係る発明において、軽質液相のリサイクル率が、低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮して得た総軽質液相の０．１％から２０％であることがさらに限定されているが、【００８０】には、軽質液相のリサイクル率に関する記載が存在しこれらの一般的説明も考慮すれば、請求項１８に係る発明も、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。
　さらに、請求項１９は、請求項１に係る発明において、反応媒体中のヨウ化エチル濃度を７５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量に制御することをさらに含み、該精製酢酸生成物からプロピオン酸を直接除去せずに該精製酢酸生成物が２５０重量ｐｐｍ未満のプロピオン酸を含むことがさらに限定されているが、【００５９】には、反応媒体中のヨウ化エチルがカルボニル化されてプロピオン酸になること、【００６３】には、反応媒体中のヨウ化エチル濃度の上限、【００６０】には、反応媒体中のヨウ化エチル濃度と酢酸生成物中のプロピオン酸濃度に関する記載が存在し、これらの一般的説明も考慮すれば、請求項１９に係る発明も、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。
　また、請求項２０、２１は、請求項１９において、それぞれ、反応媒体中のヨウ化エチルと精製酢酸生成物中のプロピオン酸が３：１から１：２の重量比で存在すること、アセトアルデヒドとヨウ化エチルが反応媒体中に２：１から２０：１の重量比で存在することをさらに限定されているが、【００５９】には、反応媒体中のヨウ化エチルがカルボニル化されてプロピオン酸になること、ヨウ化エチルの生成は、反応媒体中のアセトアルデヒド、ヨウ化エチル等多くの変動要素に影響され得ることが説明され、【００６１】【００６４】【００６５】に一般的態様記載があり、これらの一般的説明も考慮すれば、請求項２０，２１に係る発明も、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。
（５）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、平成２９年７月１４日付け意見書において、以下の主張をしている。 
　サポート要件に関する主張として、特許権者の主張は、図１に基づく軽質液相が反応器へのリサイクルと第１の塔への還流のみに接続されている場合に成り立つ主張で、アセトアルデヒド除去系にも供給する場合には成り立たない（６頁１９〜２８行）。
（６）主張の検討
　軽質液相の反応器へのリサイクル率と第１の塔への還流比とが排出された全量に対してどのような関係にあるかは重要であるが、アセトアルデヒド除去系を用いても良い態様を発明の詳細な説明の記載が含めて記載されていることは明らかであり、軽質液相のリサイクル量や側流の測定箇所に近い第１塔への軽質液相の還流比が側流の水分とヨウ化水素に影響を与えていることは理解できるため、課題が解決できると認識できる範囲まで特定事項が限定された発明に関しては、サポート要件を満たすといえる。
２　理由２（特許法第３６条第４項第１号）について
（１）前記理由１において、検討したように、請求項１〜７，９，１１〜２１に係る発明に関して、発明の詳細な説明の記載から、具体的記載として反応器への軽質液相の一部分のリサイクル率を制御することと第１の塔が特定範囲の軽質相の還流比で稼働されることが特定されており、明細書中での還流比と側流の水濃度との数値を伴った技術的意義に関する説明が存在すること及び、系の中で側流の直前の空間であって、近接した位置にある、第１の塔の水分やヨウ化水素の組成が、反応器での組成以上に側流中の組成に影響を与えると理解することが技術常識であることを考慮すると、上記知見を理解した上であれば、発明の詳細な説明の記載から、当業者であれば実行可能な発明であるといえ、最終的に制御によって、側流中の水濃度を１重量％から３重量％に維持し、該側流中のヨウ化水素濃度を５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量に維持することは、当業者が条件設定することができるものといえる。
（２）よって、請求項１〜７，９，１１〜２１に係る発明に関しては、発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
（３）特許異議申立人の主張についての検討
　特許異議申立人は、どのようにして、本件発明の成分組成を特定した低沸点オーバーヘッド流、軽質液相、側流を得るのか、反応媒体中の原料組成、反応条件、フラッシュ条件、蒸留条件、反応器へのリサイクル率によって影響を受けることが通常であるので、出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できない旨主張している。
　しかしながら、上述のとおり、系の中で側流の直前の空間であって、近接した位置にある、第１の塔の水分やヨウ化水素の組成が、反応器やフラッシュ容器等の反応系での組成以上に側流中の組成に影響を与えると理解することが技術常識であることを考慮すると、本件発明は、第１の塔への軽質液相の還流比を制御することを前提として、側流中のヨウ化水素濃度を検出しながら、軽質液相の該反応系へのリサイクル率と第１の塔の還流比との両方によって、該側流中のヨウ化水素濃度を５０ｗｐｐｍ又はそれを下回る量に維持していると理解することができ、最終的に制御によって、側流中の水濃度を１重量％から３重量％に維持し、該側流中のヨウ化水素濃度を５０ｗｐｐｍ又はそれを下回る量に維持することは、過度な試行錯誤を経ることなく、条件設定することができるといえるのであるから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
  
３　特許異議申立人が申し立てた取消理由（特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項）について
　上述のとおり、取消理由（予告）の取消理由は解消しているが、特許異議申立人が申し立てた取消理由（１）（特許法第２９条第１項第３号）（２）（特許法第２９条第２項）について検討すると、本件発明１〜７，９，１１〜２１は、特許異議申立人が申し立てた取消理由（１）（２）によっても、取り消すことはできないと判断する。
刊行物１：国際公開第２０１３／１３７２３６号（甲第１号証）
刊行物２：特開平８−２０５５５号公報（甲第２号証）
刊行物３：特開平１０−２３１２６７号公報（甲第３号証）
（１）刊行物の記載
ａ　刊行物１
　本件優先日前に頒布された刊行物であると認められる刊行物１には以下の記載がある。
（１ａ）「図１に示すプロセス（又は製造装置）は、触媒又は触媒系及び水の存在下、メタノールと一酸化炭素とを連続的に反応（メタノールのカルボニル化反応）させるための反応器（反応系）１と、反応混合物（反応液）をフラッシュ蒸留して、揮発相成分と低揮発相成分とに分離するためのフラッシャー又は蒸発槽（フラッシュ蒸発槽）２と、前記揮発相成分を蒸留して、塔頂からの第１のオーバーヘッドと塔底からの缶出流とサイドカット流（粗酢酸流）とに分離するための第１の蒸留塔（スプリッターカラム）３と、第１のオーバーヘッドをコンデンサＣ３で冷却して凝縮し、水相（上相又は軽質相）と有機相（下相又は重質相）とに分液するためのデカンタ４と、第１の蒸留塔３からのサイドカット流（粗酢酸流）を蒸留し、塔頂からの第２のオーバーヘッドと、塔底からの缶出流と、側部からのサイドカット流（精製酢酸流）とに分離するための第２の蒸留塔（脱水塔又は精製塔）５と、前記コンデンサＣ４の凝縮液（水相及び有機相）から不純物を除去するための不純物除去系（第３の蒸留塔６，水抽出塔（水抽出器）７及び第４の蒸留塔８）とを備えている。」（［００３２］）
（１ｂ）「反応混合物（反応粗液）中には、酢酸、酢酸よりも沸点の低い揮発性成分［低沸成分（助触媒としてのヨウ化メチル、酢酸とメタノールとの反応生成物である酢酸メチル、メタノール、水、ジメチルエーテルなど）又は低沸不純物（ヨウ化水素、アセトアルデヒド、クロトンアルデヒド）など］、及び酢酸よりも沸点の高い低揮発性成分［金属触媒成分（ロジウム触媒、及び助触媒としてのヨウ化リチウム）又は高沸不純物（プロピオン酸、２−エチルクロトンアルデヒドなどのアルデヒド縮合物、ヨウ化ヘキシル、ヨウ化デシルなどのヨウ化Ｃ６−１２アルキルなどの副反応生成物など）など］が含まれる。
・・・
　そこで、反応混合物（反応混合物の一部）を、供給ライン１１を通じて反応器１からフラッシャー又は蒸発槽（フラッシュ蒸発槽、フラッシュ蒸留塔）２に連続的に供給してフラッシュ蒸留し、フラッシュ蒸発槽２の塔頂部又は上段部からの揮発相成分（主に、生成した酢酸、メタノール、酢酸メチル、ヨウ化メチル、水、プロピオン酸、アセトアルデヒド、副生したヨウ化水素などを含む低沸点留分）と、低揮発相成分（主にロジウム触媒及びヨウ化リチウムなどの金属触媒成分（高沸成分）を含む高沸点留分）とに分離する。
・・・
　低揮発相成分（触媒液又は缶出液）は、リサイクルライン２１を通じて反応器１にリサイクルしてもよいが、この例では、蒸発槽２の底部からのリサイクルライン２１を通じて低揮発相成分（触媒液又は缶出液）を連続的に抜き出して熱交換器（コンデンサＣ６）で除熱又は冷却し、冷却された低揮発相成分（触媒液）を反応器１にリサイクルしている。そのため、反応器１の温度コントロールが容易である。なお、前記低揮発相成分（触媒液）は、通常、前記金属触媒成分の他、蒸発せずに残存した酢酸、ヨウ化メチル、水、酢酸メチルなどを含んでいる。」（［００３５］［００３６］［００３７］）
  
（１ｃ）「揮発相成分（又は揮発相）は、供給ライン２２により、棚段塔などの第１の蒸留塔（スプリッターカラム）３の高さ方向の中央部よりも下部に供給され、第１の蒸留塔（スプリッターカラム）３は、供給ライン２２を通じて供給された揮発相成分（又は揮発相）の一部を蒸留し、塔頂又は塔の上段部から留出する第１のオーバーヘッド（ヨウ化メチル、酢酸メチル、アセトアルデヒド、水などを含む第１の低沸点成分）と、塔底から留出する缶出流（主に、水、酢酸、飛沫同伴などにより混入した触媒（ヨウ化リチウムなど）、プロピオン酸、ヨウ化ヘキシルなどのヨウ化Ｃ ６−１２ アルキル、アルデヒド縮合物などの高沸不純物などの高沸点成分を含む流分）と、側部（供給ライン２２による供給部よりも上部）からのサイドカット流（主に、酢酸を含む第１の液状流分（粗酢酸流分））とに分離する。この例では、サイドカット流（粗酢酸流）は供給ライン３６を通じて第２の蒸留塔５に供給され、塔底からの缶出流はリサイクルライン３１を通じて反応器１に与えられている。なお、塔底からの缶出流の一部又は全部は、ライン（図示せず）を通じて、蒸発槽２にリサイクルしてもよい。」（［００３９］）
（１ｄ）「より詳細には、揮発成分中の水の濃度が低濃度であるため、第１の蒸留塔３内では、揮発成分の供給部よりも上方で水濃度の高い領域を形成し、この領域で水溶性の高いヨウ化水素が濃縮するものの、酢酸メチルの供給により、酢酸メチルとヨウ化水素との反応を優位に進行させて、下記平衡反応（１）を右方向にシフトさせて有用なヨウ化メチルと酢酸とを生成できる。さらに、水及び／又は酢酸メチルの供給により、下記平衡反応（２）を右方向にシフトさせてメタノールと酢酸とを生成でき、生成したメタノールとヨウ化水素との下記反応（３）により、有用なヨウ化メチルと水が生成できる。すなわち、最終的には、ヨウ化水素の副生（平衡反応（３）において左側へのシフト反応）を抑制しつつ、有機相に親和性が高く、低沸点のヨウ化メチルと、水に対する親和性が高く、高沸点の酢酸と水とが生成する。そのため、ヨウ化メチルと酢酸及び水とを蒸留により有効に分離できるとともに、後述するように、デカンタ４で主にヨウ化メチルを含む有機相と主に水及び酢酸を含む水相とに効率よく分液できる。
・・・
ＣＨ３ＣＯＯＣＨ３＋ ＨＩ ←→ ＣＨ３Ｉ ＋ ＣＨ３ＣＯＯＨ (1)
ＣＨ３ＣＯＯＣＨ３＋ Ｈ２Ｏ ←→ ＣＨ３ＯＨ ＋ ＣＨ３ＣＯＯＨ (2)
ＣＨ３ＯＨ ＋ ＨＩ ←→ ＣＨ３Ｉ ＋ Ｈ２Ｏ (3)
・・・
　コンデンサＣ３で凝縮した凝縮液の一部は、リサイクルライン４１を通じて反応器１にリサイクルし、凝縮液分の一部は、還流ライン４２を通じて第１の蒸留塔３にリサイクルして還流している。より詳細には、コンデンサＣ３で冷却して凝縮した第１のオーバーヘッドの凝縮液は、デカンタ４内で、水、酢酸、酢酸メチル、ヨウ化水素及びアセトアルデヒドなどを含む水相（上相又は軽質相）と、ヨウ化メチル、酢酸メチルなどを含む有機相（下相又は重質相）とに分液し、水相（上相）を還流ライン４２により第１の蒸留塔３に供給して還流し、有機相（下相）をリサイクルライン４１により反応器１へリサイクルしている。」（［００４２］［００４３］［００４６］）
（１ｅ）「第１の蒸留塔３からのサイドカット流（粗酢酸流）は、供給ライン３６により第２の蒸留塔（脱水塔又は精製塔）５に供給されて蒸留され、塔頂からライン５２を通じて留出する第２のオーバーヘッド（水などの低沸成分を含む第２の低沸点成分）と、塔底からライン５１を通じて留出する缶出流（水、プロピオン酸などの高沸点カルボン酸、ヨウ化ヘキシルなどのヨウ化Ｃ ６〜１２ アルキル、アルデヒド縮合物などを含む高沸成分（高沸不純物））と、側部（塔底と供給ライン３６による供給部との間）からライン５５を通じて留出するサイドカット流（酢酸を含む第２の液状流分（精製した高純度の酢酸流））とに分離している。」（［００４８］）
（１ｆ）「また、第１の蒸留塔３では、フラッシュ蒸発槽２からの揮発相成分を蒸留し、塔頂から第１のオーバーヘッドを流出させ、塔底から缶出流を流出させ、側部からサイドカット流（粗酢酸流）を生成させている。このサイドカット流は、第１の蒸留塔３に対する供給ライン２２の接続位置（供給部）よりも上方に位置する部位から取り出している。前記第１のオーバーヘッドは、導入ライン３２によりコンデンサＣ３に導入し、冷却して凝縮し、凝縮成分（ヨウ化メチル、酢酸メチル、酢酸、アセトアルデヒドなどを含む凝縮液）を導入ライン３３を通じてデカンタ４に供給し、非凝縮成分（主に一酸化炭素、水素などを含むガス成分）を排出ライン３８により前記スクラバーシステム９２に供給している。缶出流の一部はライン３７を通じてフラッシュ蒸発槽２に戻し、缶出流の一部はリサイクルライン３１を通じて反応器１へリサイクルしている。なお、缶出流の全部を、ライン３７を通じてフラッシュ蒸発槽２に戻してもよい。デカンタ４の凝縮液（この例では、水相）は還流ライン４２により第１の蒸留塔３に戻して還流し、デカンタ４の凝縮液（この例では、有機相）はリサイクルライン４１を通じて反応器１へリサイクルしている。
・・・
　さらに、第１の蒸留塔３のサイドカット流を供給ライン３６により第２の蒸留塔（脱水塔又は精製塔）５に供給し、第２の蒸留塔５での蒸留により、塔頂からライン５２を通じて留出する第２のオーバーヘッドと、塔底からライン５１を通じて留出する缶出流と、側部からライン５５を通じて留出するサイドカット流（高純度の酢酸流））とに分離している。第２のオーバーヘッド（低沸点留分）は、排出ライン５２を通じてコンデンサＣ４で冷却して凝縮し、凝縮した凝縮液（主に水を含む凝縮液）の一部は、還流ライン５３を通じて第２の蒸留塔５に戻されて還流するとともに、凝縮した凝縮液の一部は、リサイクルライン９１を通じて反応器１へリサイクルしている。また、非凝縮成分（気体成分）は排出ライン５６を通じて前記スクラバーシステム９２に供給している。」（［００５６］［００５７］）
（１ｇ）「周期表第８族金属触媒としては、例えば、ロジウム触媒、イリジウム触媒など（特に、ロジウム触媒）が例示できる。触媒は、ハロゲン化物（ヨウ化物など）、カルボン酸塩（酢酸塩など）、無機酸塩、錯体（特に、反応液中で可溶な形態、例えば、錯体）の形態で使用できる。このようなロジウム触媒としては、ロジウムヨウ素錯体（例えば、ＲｈＩ３ 、ＲｈＩ２ （ＣＯ）４ ］、［Ｒｈ（ＣＯ）２ Ｉ２ ］など）、ロジウムカルボニル錯体などが例示できる。このような金属触媒は一種で又は二種以上組み合わせて使用できる。金属触媒の濃度は、例えば、反応器内の液相全体に対して１０〜５０００ｐｐｍ（重量基準、以下同じ）、特に２００〜３０００ｐｐｍ（例えば、５００〜１５００ｐｐｍ）程度である。
・・・
　助触媒又は促進剤としては、イオン性ヨウ化物又はヨウ化金属が使用され、低水分下でのロジウム触媒の安定化と副反応抑制のために有用である。イオン性ヨウ化物（又はヨウ化金属）は、反応液中で、ヨウ素イオンを発生可能であればよく、例えば、ヨウ化アルカリ金属（ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウムなど）などが挙げられる。なお、ヨウ化アルカリ金属（ヨウ化リチウムなど）は、カルボニル化触媒（例えば、ロジウム触媒など）の安定剤としても機能する。これらの助触媒は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの助触媒のうちヨウ化リチウムが好ましい。反応器の液相系（反応液）での助触媒（ヨウ化金属など）の濃度は、液相全体に対して、例えば、１〜２５重量％、好ましくは２〜２２重量％、さらに好ましくは３〜２０重量％程度である。
・・・
　前記促進剤としては、ヨウ化メチルが利用される。反応器の液相系（反応液）でのヨウ化メチルの濃度は、液相全体に対して、例えば、１〜２０重量％、好ましくは５〜２０重量％、さらに好ましくは６〜１６重量％（例えば、８〜１４重量％）程度である。
・・・
　反応混合液は、通常、酢酸とメタノールとの反応により生成した酢酸メチルを含んでいる。酢酸メチルの含有割合は、反応混合液全体の０．１〜３０重量％、好ましくは０．３〜２０重量％、さらに好ましくは０．５〜１０重量％（例えば、０．５〜６重量％）程度の割合であってもよい。
・・・
　反応は溶媒の非存在下で行ってもよいが、通常、溶媒の存在下で行われる。反応溶媒としては、通常、生成物である酢酸を用いる場合が多い。
・・・
　反応系の水濃度は、低濃度であってもよい。反応系の水濃度は、反応系の液相全体に対して、例えば、１５重量％以下（例えば、０．１〜１２重量％）、好ましくは１０重量％以下（例えば、０．１〜８重量％）、さらに好ましくは０．１〜５重量％（例えば、０．５〜３重量％）程度であり、通常１〜１５重量％（例えば、２〜１０重量％）程度であってもよい。」（［００６５］〜［００７０］）
（１ｈ）「第１の蒸留塔からのオーバーヘッドは、ヨウ化メチル、アセトアルデヒドの他、酢酸メチル、水、メタノール、酢酸、アルデヒド類又はカルボニル不純物（クロトンアルデヒド、ブチルアルデヒドなど）、ヨウ化Ｃ２−１２アルキル、Ｃ３−１２アルカンカルボン酸などを含んでいる。
・・・
［凝縮及び分液］
　第１の蒸留塔からのオーバーヘッドを冷却ユニット（コンデンサ）で冷却して凝縮すると、オーバーヘッドの凝縮液を分液ユニット（デカンタ）で水相（軽質相、上相）と有機相（重質相、下相）とに明瞭に分液でき、水相（軽質相）と有機相（重質相）との分離性を向上できる。」（［０１００］［０１０１］下線は当審にて追加。以下同様）
（１ｉ）「なお、図示する例では、有機相（重質相）を反応器１へリサイクルし、水相（軽質相）を第１の蒸留塔３にリサイクルして還流しているが、有機相（重質相）及び／又は水相（軽質相）を反応器１へリサイクルしてもよく、第１の蒸留塔３にリサイクルしてもよい。
［第２の蒸留］
　第１のサイドカット流（粗酢酸液）には、酢酸に加え、通常、第１の蒸留塔において分離しきれなかった成分（ヨウ化メチル、酢酸メチル、水、ヨウ化水素など）が含まれている。このような第１の蒸留塔からのサイドカット流（粗酢酸液）は、通常、さらに第２の蒸留塔で蒸留（又は脱水）され、塔頂からのオーバーヘッド（低沸分）と、塔底からの缶出流（プロピオン酸などのＣ３−１２アルカンカルボン酸などの高沸分）と、側部からのサイドカット流（精製酢酸）とに分離し、サイドカット流として製品酢酸を得てもよい。
・・・
　第２の蒸留塔では、必ずしもアルカリ成分により残存するヨウ化水素を除去する必要はないが、前記のように、第１のサイドカット流（粗酢酸液）には、通常、水及びヨウ化水素が残存しており、このような第１のサイドカット流（粗酢酸液）を蒸留すると、第２の蒸留塔内でヨウ化水素が濃縮される。また、ヨウ化水素は、前記式（３）で示されるように、ヨウ化メチルと水との反応などによっても生成する。そのため、第２の蒸留塔の上部で水とともにヨウ化水素が濃縮されるだけでなく、第２の蒸留塔の上部では、ヨウ化メチルと水との反応によりヨウ化水素が生じやすい。そのため、アルカリ成分の添加より、ヨウ化水素を除去し、さらに高純度の酢酸を得るのが好ましい。すなわち、第２の蒸留塔では、第１のサイドカット流を、アルカリ成分（例えば、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物など）の存在下で蒸留してもよく、第１のサイドカット流及びアルカリ成分を含む被処理液を蒸留してもよい。」（［０１０５］［０１０６］［０１０７］）
（１ｊ）「第２の蒸留塔５の塔頂又は上段部からのオーバーヘッドは、通常、コンデンサＣ４で凝縮され、凝縮液は、反応器１及び／又は第２の蒸留塔５に戻してもよく、凝縮液が所定量の水分を含有し、分液可能であれば、前記と同様に、水と有機相とに分離して反応器１，第１の蒸留塔３及び／又は第２の蒸留塔５にリサイクルしてもよい。水は、第２の蒸留塔５で低沸成分として分離してもよく、分離した水は、反応器１又は水抽出器７に与えてもよい。なお、高沸成分（プロピオン酸など）などの高沸点留分（第２の高沸点成分）は、塔底又は塔下段部から缶出し、必要により反応器１に戻してもよく、系外に排出してもよい。また、第２のサイドカット流（精製酢酸流）には、必要により、さらに蒸留など精製工程に供してもよい。
　［不純物の分離除去］
　前記図１の例では、不純物を除去するための分離除去系（第３の蒸留塔６，水抽出塔（水抽出器）７及び第４の蒸留塔８）を備えたプロセスが示されているが、これらの分離除去系は必ずしも必要ではない。また、不純物の分離除去では、デカンタ４の凝縮液を分離除去系に供すればよく、凝縮液が二層（二相）に分液する場合には、水相（軽質相）及び／又は有機相（重質相）を分離除去系に供してもよい。さらに、分離除去系は前記プロセスに限らず種々の分離除去プロセスが採用できる。」（［０１１１］［０１１２］） 
（１ｋ）「　（比較例１） 　図２に示す酢酸の連続製造プロセスにおいて、メタノールと一酸化炭素とをカルボニル化反応器で連続的に反応させ、前記反応器からの反応混合物をフラッシャーに連続的に供給し、フラッシュ蒸留により、低揮発相成分（ロジウム触媒、ヨウ化リチウム、酢酸、酢酸メチル、ヨウ化メチル、水、およびヨウ化水素を少なくとも含む缶出成分）と、揮発相成分（液化したガス状成分、液温１３５℃）とに分離し、この揮発相成分を第１の蒸留塔に供給した。なお、補給ライン３４ｂおよび３５ｂは利用しなかった。また、揮発相成分の組成は、ヨウ化メチル（ＭｅＩ）３８．２重量％、酢酸メチル（ＭＡ）０．３重量％、水（Ｈ ２ Ｏ）６．５重量％、ヨウ化水素（ＨＩ）５０００ｐｐｍ（重量基準）、酢酸５４．５重量％を含んでいる（なお、酢酸の含有量は、１００重量％から酢酸以外の成分組成の総和を減算することにより算出した。以下同じ）。
　揮発相成分１００重量部を第１の蒸留塔（実段：２０段、仕込段：下から２段）に供給し、ゲージ圧１５０ＫＰＡ、塔底温度１４０℃、塔頂温度１１５℃、軽質相還流比３で蒸留し、デカンタで分液した水相（軽質相）５重量部及び有機相（重質相）３８重量部を反応器にリサイクルした。なお、第１の蒸留塔の塔頂組成（オーバーヘッドの組成）は、ヨウ化メチル（ＭｅＩ）６３．８重量％、酢酸メチル（ＭＡ）０．６重量％、水（Ｈ ２ Ｏ）２３．３重量％、ヨウ化水素（ＨＩ）４４０ｐｐｍ、酢酸１２．３重量％であり、水相（軽質相）の組成は、ヨウ化メチル（ＭｅＩ）２．６重量％、酢酸メチル（ＭＡ）０．３重量％、水（Ｈ ２ Ｏ）６７．０重量％、ヨウ化水素（ＨＩ）９００ｐｐｍ、酢酸３０．０重量％であり、有機相（重質相）の組成は、ヨウ化メチル（ＭｅＩ）９６重量％、酢酸メチル（ＭＡ）０．７重量％、水（Ｈ ２ Ｏ）０．３重量％、ヨウ化水素（ＨＩ）２００ｐｐｍ、酢酸３．０重量％であった。
　第１の蒸留塔のサイドカット（サイドカット段：下から４段）から酢酸を含むサイドカット流５４重量部と、塔底から飛沫同伴で含有した触媒を含む缶出流３重量部との割合で抜取り、缶出流は反応系にリサイクルし、サイドカット流は第２の蒸留塔に供給して脱水精製した。なお、サイドカット流の組成は、ＭｅＩが２．９重量％、ＭＡが０．０３重量％、Ｈ ２ Ｏが５．３重量％、ＨＩが９７０ｐｐｍ、酢酸が９０．８重量％であった。なお、揮発相成分、水相（軽質相）及び有機相（重質相）、サイドカット流及び缶出流などの流体の「重量部」は単位時間（１時間）当たりの流量を示す（以下、同じ）。 
  
　このような連続反応プロセスにおいて、第１蒸留塔の仕込段よりも１段上（３段）と仕込段よりも１段下のボトム、及び塔頂部（１９段）に、以下のテストピースを入れて、１００時間保持して腐食テストを行い、テスト前後のテストピースの重量を測定し、腐食量を求めた。測定した腐食量（減少した重量）及びテストピースの面積に基づいて、一年間あたりのテストピースの腐食速度（厚みの減肉量）を厚みｍｍに換算し、単位「ｍｍ／Ｙ」で示した。 
  
　［テストピース］ 　　ＨＢ２：小田鋼機（株）製、ハステロイＢ２（ニッケル基合金）　　ＨＣ：小田鋼機（株）製、ハステロイＣ（ニッケル基合金） 　　ＳＵＳ３１６Ｌ：ウメトク（株）製、サス３１６ローカーボン（ステンレス鋼）  
 　（比較例２） 　仕込み液（揮発相成分）中の水濃度を４重量％に調整して第１の蒸留塔に供給し、この水濃度に伴って、第１の蒸留塔での還流比、軽質相、重質相の反応系へのリサイクル量を変化させた以外は、比較例１と同様にして、腐食テストを行った。 
  
　なお、揮発相成分の組成は、ＭｅＩが３８．５重量％、ＭＡが０．３重量％、Ｈ ２ Ｏが４．０重量％、ＨＩが５０００ｐｐｍ、酢酸が５６．７重量％であった。また、蒸留は、軽質相還流比５で行い、軽質相３．３重量部、重質相３８．５重量部を反応系にリサイクルした。第１の蒸留塔の塔頂組成（オーバーヘッドの組成）は、ＭｅＩが６４．３重量％、ＭＡが０．６重量％、Ｈ ２ Ｏが２３．３重量％、ＨＩが４７０ｐｐｍ、酢酸１１．８重量％であり、水相（軽質相）の組成は、ＭｅＩが２．６重量％、ＭＡが０．３重量％、Ｈ ２ Ｏが６８．０重量％、ＨＩが１２００ｐｐｍ、酢酸が２９．０重量％であり、有機相（重質相）の組成は、ＭｅＩが９６重量％、ＭＡが０．７重量％、Ｈ ２ Ｏが０．３重量％、ＨＩが９０ｐｐｍ、酢酸が３．０重量％であった。第１の蒸留塔からは、酢酸を含むサイドカット流５５．２重量部及び缶出流３重量部との割合で抜取った。サイドカット流の組成は、ＭｅＩが２．６重量％、ＭＡが０．０４重量％、Ｈ ２ Ｏが２．８重量％、ＨＩが８２０ｐｐｍ、酢酸が９３．６重量％であり、缶出流の組成は、ＭｅＩが０重量％、ＭＡが０．０３重量％、Ｈ ２ Ｏが２．６重量％、ＨＩが８００ｐｐｍ、酢酸が９７．１重量％であった。なお、第１の蒸留塔での塔頂温度は１１５℃であり、塔底温度は比較例１と同じであった。
（比較例３）仕込み液（揮発相成分）中の酢酸メチル濃度を１０重量％に調整して第１の蒸留塔に供給し、この酢酸メチル濃度に伴って、第１の蒸留塔での還流比、軽質相、重質相の反応系へのリサイクル量を変化させた以外は、比較例１と同様にして、腐食テストを行った。しかし、上記仕込み液（揮発相成分）での運転では、軽質相と重質相との分液性が悪く、両相が混相となったり１相化現象が発生した結果、数時間運転後に不安定となり、長時間の運転が不可能であった。
（実施例１〜４）
　仕込み液（揮発相成分）中の酢酸メチル及び水濃度を変化させて第１の蒸留塔に供給し、これらの酢酸メチル及び水濃度の変化に伴って、第１の蒸留塔での還流比、軽質相、重質相の反応系へのリサイクル量を変化させた以外は、比較例１と同様にして、腐食テストを行った。 
　実施例及び比較例での各運転条件を表１に示し、腐食テストの結果を表２に示す。表２中の数値の単位は腐食速度「ｍｍ／Ｙ」である。
［表１］
 
」（［０１１５］〜［０１２４］）
  
 （１ｌ）「本発明の他の目的は、ヨウ化水素などの不純物の混入を有効に防止し、高品質の酢酸を製造できる方法、及び酢酸の品質を向上させる方法を提供することにある。」（［０００１６）］ 
  
ｂ　刊行物２
　本件優先日前に頒布された刊行物であると認められる刊行物２には以下の記載がある。
（２ａ）「【請求項１】 ロジウム触媒、ヨウ化物塩およびヨウ化メチルの存在下、連続的にメタノール、酢酸メチル、ジメチルエーテルの内少なくとも一成分と一酸化炭素を反応させて酢酸および／または無水酢酸を製造する方法において、反応液中のアセトアルデヒド濃度を400ppm以下に保ち、反応を行い、得られる液体酢酸および／または液体無水酢酸を、活性部位の少なくとも１％が銀および／または水銀形に交換されている強酸性カチオン交換樹脂と接触させることを特徴とする高純度酢酸および／または高純度無水酢酸の製造法。」
（２ｂ）「【００２５】従って、本発明においては、カルボニル化反応液中のアセトアルデヒド濃度を400ppm以下に維持することで得られた液体酢酸および／または液体無水酢酸を、活性部位の少なくとも１％が銀および／または水銀形に交換されている強酸性カチオン交換樹脂と接触させる。強酸性カチオン交換樹脂と接触させる液は、酢酸および／または無水酢酸を主成分とする液であればどの様な液であってもかまわないが、樹脂の保護のためには可能な限り、ヨウ化メチル濃度の低いプロセス液を用いるのが好ましい。本発明においては、ライン17から蒸留など従来公知のプロセスを経て得た酢酸および／または無水酢酸を上記特定の強酸性カチオン交換樹脂40と接触させることで、そのまま蒸留など後工程を加えなくても高純度の酢酸および／または無水酢酸が得られる。また、蒸留など従来公知のプロセスを経る前に強酸性カチオン交換樹脂40と接触させてもよい。尚、必要に応じて、ライン17からの酢酸および／または無水酢酸は強酸性カチオン交換樹脂40と接触させた後に、蒸留等の操作を行なっても良い。」
ｃ　刊行物３
　本件優先日前に頒布された刊行物であると認められる刊行物３には以下の記載がある。
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、カルボニル化反応原料を一酸化炭素と反応させるカルボニル化反応工程を含む有機カルボン酸の製造方法に関するものである。
 【０００２】 
【従来の技術】従来、有機カルボン酸を製造するために、メタノール等のカルボニル化反応原料を、反応溶媒中において、カルボニル化反応用触媒、ヨウ化アルキル及び水の存在下において一酸化炭素と反応させる方法は知られている。このカルボニル化反応においては、副生物としてアルデヒド及びそのアルデヒド誘導体が副生する。例えば、メタノールのカルボニル化反応では、副生物としてアセトアルデヒド及びその誘導体（クロトンアルデヒド、２−エチルクロトンアルデヒド、プロピオン酸等）が副生する。このような副生物は、製品カルボン酸の純度を低めるとともに、その過マンガン酸タイムを悪化させて製品の品質を低下させる。一方、カルボニル化反応は、水の存在下で行われ、比較的多量の水を用いることによりその反応を促進させることができる。しかしながら、反応系に比較的多量の水を存在させると、その水は反応生成液に同伴することから、蒸留工程での反応生成液からの水の除去が困難になるし、また、ヨウ化水素の副生量を増加させ、反応生成液の腐食性を著しく高める等の不都合が生じる。従来広く実施されている可溶性ロジウム錯体を触媒として用いてカルボン酸を合成するモンサント法は、反応系に約１５％という比較的多量の水を存在させることから、得られる反応生成液は、２万〜４万ｐｐｍという多量のヨウ化水素を含み、金属に対する腐食性の著しく高いものであった。従って、モンサント法における反応器及び蒸留塔としては、高耐食性材料であるハステロイＢやジルコニウムを器壁材料とするものが用いられており、その装置コストは非常に高いものであった。また、ヨウ化水素は反応系の有機物と反応して有機系のヨウ素化物を生成するので、前記のような高濃度のヨウ化水素の存在は好ましくない。前記のような高濃度ヨウ化水素の存在は、高濃度の有機ヨウ素化物、例えば、ヨウ化エチル、ヨウ化ブチル、ヨウ化ヘキシル等を副生し、これらの有機ヨウ素化物は反応生成物中に混入してくる。従って、このような反応生成物を精製し、ヨウ素化物の混入のない高純度酢酸を得ようとすると、蒸留処理や吸着処理等の精製技術に要する設備コストが非常に高くなるという問題を生じる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、カルボニル化反応原料を、反応溶媒中においてカルボニル化反応用触媒、ヨウ化アルキル及び水の存在下で一酸化炭素と反応させる方法において、そのカルボニル化反応効率を特に低下させることなく、得られる反応生成液中の不純物含有量を減少させるとともに、ヨウ化水素含有量及び水含有量を同時に減少させる方法を提供することをその課題とする。」
（３ｂ）「【００２０】本発明で用いるカルボニル化反応における水素分圧は、０．１〜５ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは１〜３ｋｇ／ｃｍ2である。反応原料として用いる一酸化炭素には、通常、０．５〜５容量％、特に、約１〜２容量％の水素が含まれており、また、カルボニル化反応器においても、副反応により水素が副生する。従って、カルボニル化反応器内の気相部には水素が存在する。本発明では、この水素分圧を５ｋｇ／ｃｍ2以下、より好ましくは３ｋｇ／ｃｍ2に規定する。この水素分圧の規定により、製品カルボン酸からの分離困難で、製品カルボン酸の品質を低下させるアセトアルデヒド、クロトンアルデヒド、２−エチルクロトンアルデヒド、プロピオン酸、酢酸エチル等のアルデヒド及びその誘導体、並びにヨウ化エチル、ヨウ化プロピル、ヨウ化ブチル、ヨウ化ペンチル、ヨウ化ヘキシル等のヨウ化物からなる不純物量を減少させることができる。水素分圧は、気相部のガスの一部を圧力調節弁を介して外部へパージすることによってコントロールし得る他、反応原料として使用する一酸化炭素に含まれる水素量を調節することによってコントロールすることができる。 
【００２１】カルボニル化反応工程で副生する不純物のうち、カルボン酸からの分離困難なものは、目的物であるカルボン酸に対応するアルデヒドの誘導体並びにヨウ化物誘導体、例えば、そのアルデヒド縮合物及びそのアルデヒドの水素化及びカルボニル化により生成するカルボン酸等である。アルデヒドの誘導体としては、例えば、目的物が酢酸である場合には、クロトンアルデヒド、２−エチルクロトンアルデヒド、プロピオン酸、酢酸エチル等である。特に、クロトンアルデヒド等のアルデヒド縮合物は不飽和結合を有し、還元性を有することから、製品カルボン酸の過マンガン酸タイムを悪化させる。なお、過マンガン酸タイムは、製品中の還元性物質の合計量の指標であり、カルボン酸製品の場合、少なくとも１２０分、好ましくは２４０分以上の過マンガン酸タイムが要望されている。カルボニル化反応工程からの反応生成液中のアルデヒド誘導体の含有量は、前記したように、カルボニル化反応工程における水素分圧により影響を受けるとともに、反応混合液中のヨウ化水素含有量によっても影響を受け、水素分圧及びヨウ化水素含有量が低くなる程、減少する。本発明によれば、反応生成液中のアルデヒド誘導体の含有量は、３０００重量ｐｐｍ以下、好ましくは１５００重量ｐｐｍ以下にコントロールされる。
【００２２】副生するヨウ素化物誘導体は、例えば、ヨウ化エチル、ヨウ化プロピル、ヨウ化ブチル、ヨウ化ペンチル、ヨウ化ヘキシル等があり、これらは、カルボニル化工程の水素分圧及びヨウ化水素含有量やＬｉＩやＮａＩ等のヨウ素のアルカリ金属塩含有量により影響を受ける。水素分圧及びヨウ化水素含有量、ヨウ素のアルカリ金属塩量が低いほど副生量は減少する。本発明によれば、ヨウ化水素の含有量を１００ｗｔｐｐｍ以下、好ましくは５０ｗｔｐｐｍ以下にコントロールされる。
【００２３】アルデヒド誘導体、ヨウ素化物の生成反応ルートは以下のごとく考えられる。
１． CH3COOH＋H2 → CH3CHO＋H2O
２． CH3CHO＋H2 → CH3CH2OH
３． CH3CH2OH＋HI → CH3CH2I＋H2O
４． CH3CH2I＋CO → CH3CH2COI
５． CH3CH2COI＋H2O → CH3CH2COOH＋HI
６． 2CH3CHO → CH3CH＝CHCHO＋H2O
(クロトンアルデヒド)
７． CH3CH＝CHCHO＋CH3CHO → CH3CH＝C(C2H5)CHO＋H2O
(２−エチルクロトンアルデヒド)
８． CH3CH2OH＋CH3COOH → CH2COOCH2CH3＋H2O
９． CH3CH＝CHCHO＋2H2 → CH3CH2CH2CH2OH
１０． CH3CH2CH2CH2OH＋HI → CH3CH2CH2CH2I＋H2O」
（３ｃ）「【００４０】図２にカルボニル化反応生成液を１つの蒸留装置を用いて蒸留処理する場合のフローシートを示す。図２において、フラッシャー１から気相で抜出された成分はライン１３を通って蒸留塔２へ供給され、塔頂から、ヨウ化メチル、酢酸メチル、水、酢酸などを含む軽質留分がライン２１を通って抜出され、ライン１０１を通じて反応器Ａに循環される。必要に応じ、蒸留塔２へはライン１４を通ってメタノール、ライン３２を通ってＫＯＨ水溶液などのアルカリが導入され、ヨウ化水素がＣＨ3Ｉに転換されることにより、及びＫＩに転換されることにより除去される。塔底からは重質留分であるプロピオン酸、酢酸等を含む重質留分がライン１７を通って外部へ抜出される。精製された高純度酢酸はライン３１を通じて抜出される。このようにして得られた高純度酢酸において、その水分は０．３ｗｔ％以下、好ましく０．１ｗｔ％以下、プロピオン酸は５００ｗｔｐｐｍ以下、好ましくは１００ｗｔｐｐｍ以下、過マンガン酸タイムは１２０分以上、好ましくは２４０分以上でヨウ素は１００ｗｔｐｐｂ以下、好ましくは２０ｗｔｐｐｂ以下である。この酢酸は、更に必要に応じ、銀イオン交換型のマクロポーラス強酸性イオン交換樹脂で処理することにより、ヨウ素を実質的に完全に除去することができる。」
（３ｄ）「【００４４】実施例２
 実施例１において、水素分圧を２〜８ｋｇ／ｃｍ2に変化させた以外は同様にして実験を行った。この場合のライン１１を通る反応溶液の成分組成を表２及び表３に示す。」 と記載され、表２の実験Ｎｏ．２として、反応生成物中濃度として、水素分圧４．０ｋｇ／ｃｍ２、ヨウ化水素３２ｗｔｐｐｍ、アセトアルデヒド１７３０ｗｔｐｐｍ、プロピオン酸１９１ｗｔｐｐｍ、ヨウ化エチル３８０ｗｔｐｐｍである例が示されている。
（２）刊行物１に記載された発明
　上記摘記事項（１ａ）には、プロセスとして、触媒及び水の存在下、メタノールと一酸化炭素とを連続的に反応（メタノールのカルボニル化反応）させるための反応器（反応系）１と、反応混合物（反応液）をフラッシュ蒸留して、揮発相成分と低揮発相成分とに分離するためのフラッシャー又は蒸発槽（フラッシュ蒸発槽）２と、前記揮発相成分を蒸留して、塔頂からの第１のオーバーヘッドと塔底からの缶出流とサイドカット流（粗酢酸流）とに分離するための第１の蒸留塔（スプリッターカラム）３と、第１のオーバーヘッドをコンデンサＣ３で冷却して凝縮し、水相（上相又は軽質相）と有機相（下相又は重質相）とに分液するためのデカンタ４と、第１の蒸留塔３からのサイドカット流（粗酢酸流）を蒸留し、第２の蒸留塔（脱水塔又は精製塔）５で精製酢酸流を分離するものが記載され、上記摘記事項（１ｂ）には、反応混合物（反応粗液）中には、酢酸、酢酸よりも沸点の低い揮発性成分［低沸成分（助触媒としてのヨウ化メチル、酢酸とメタノールとの反応生成物である酢酸メチル、メタノール、水、ジメチルエーテルなど）又は低沸不純物（ヨウ化水素、アセトアルデヒド、クロトンアルデヒド）など］、及び酢酸よりも沸点の高い低揮発性成分［金属触媒成分（ロジウム触媒、及び助触媒としてのヨウ化リチウム）又は高沸不純物（プロピオン酸、２−エチルクロトンアルデヒドなどのアルデヒド縮合物、ヨウ化ヘキシル、ヨウ化デシルなどのヨウ化Ｃ６−１２アルキルなどの副反応生成物など）など］が含まれること及び、フラッシュ蒸発槽２の塔頂部又は上段部からの揮発相成分（主に、生成した酢酸、メタノール、酢酸メチル、ヨウ化メチル、水、プロピオン酸、アセトアルデヒド、副生したヨウ化水素などを含む低沸点留分）と、低揮発相成分（主にロジウム触媒及びヨウ化リチウムなどの金属触媒成分（高沸成分）を含む高沸点留分）とに分離することが記載され、上記摘記事項（１ｃ）には、第１の蒸留塔（スプリッターカラム）３の高さ方向の中央部よりも下部に供給され、第１の蒸留塔（スプリッターカラム）３で、供給された揮発相成分（又は揮発相）の一部を蒸留し、塔頂又は塔の上段部から留出する第１のオーバーヘッド（ヨウ化メチル、酢酸メチル、アセトアルデヒド、水などを含む第１の低沸点成分）と、側部（供給ライン２２による供給部よりも上部）からのサイドカット流（主に、酢酸を含む第１の液状流分（粗酢酸流分））とに分離することが記載され、上記摘記事項（１ｉ）（１ｋ）には、有機相（重質相）及び／又は水相（軽質相）を反応器１へリサイクルしてもよいことが記載され、上記摘記事項（１ｋ）には、反応器（反応系）１、フラッシャー又は蒸発槽（フラッシュ蒸発槽）２、第１の蒸留塔３、デカンタ４、第２の蒸留塔（脱水塔又は精製塔）５を用いる酢酸の連続製造プロセスにおいて、その具体例としての実施例４として、サイドカット流、塔頂流、塔底流、還流、上相（軽質相）流、下層（重質相）流に関して、サイドカット流のヨウ化メチル２．３重量部、酢酸メチル１．６重量部、水１．２重量部、ヨウ化水素５ｐｐｍ、塔頂流の流量が６２．２、ヨウ化メチル５７．４重量部、酢酸メチル１２．３６重量部、水が２０．９重量部、ヨウ化水素７ｐｐｍ、酢酸９．４重量部、塔底流の水１．１４重量部、酢酸９７．７重量部、還流の流量が１６．８、軽質相の流量が１．４、水６９．１重量部、ヨウ化メチル５．１重量部、重質相の流量が４４、水０．９重量部であることが示されている。
　したがって、刊行物１には、「触媒及び水の存在下、メタノールと一酸化炭素とを連続的に反応（メタノールのカルボニル化反応）させるための反応器（反応系）１と、反応混合物（反応粗液）中には、酢酸、ヨウ化メチル、酢酸メチル、水、金属触媒成分、ヨウ化リチウム）が含まれ、反応混合物（反応液）をフラッシュ蒸留して、揮発相成分（主に、生成した酢酸、酢酸メチル、ヨウ化メチル、水、アセトアルデヒド、ヨウ化水素などを含む低沸点留分）と、低揮発相成分（主にロジウム触媒などの金属触媒成分（高沸成分）を含む高沸点留分）とに分離するためのフラッシャー又は蒸発槽（フラッシュ蒸発槽）２と、前記揮発相成分を蒸留して、塔頂からの第１のオーバーヘッドと塔底からの缶出流とサイドカット流（粗酢酸流）とに分離するための第１の蒸留塔（スプリッターカラム）３と、第１のオーバーヘッドをコンデンサＣ３で冷却して凝縮し、水相（上相又は軽質相）と有機相（下相又は重質相）とに分液するためのデカンタ４と、第１の蒸留塔３からのサイドカット流（粗酢酸流）を蒸留して精製酢酸流を分離する第２の蒸留塔（脱水塔又は精製塔）を用いたもので、前記水相（軽質相）及び／又は有機相（重質相）を反応器へリサイクルし、サイドカット流、塔頂流、塔底流、還流、上相（軽質相）流、下層（重質相）流に関して、サイドカット流のヨウ化メチル２．３重量部、酢酸メチル１．６重量部、水１．２重量部、ヨウ化水素５ｐｐｍ、塔頂流の流量が６２．２、ヨウ化メチル５７．４重量部、酢酸メチル１２．３６重量部、水が２０．９重量部、ヨウ化水素７ｐｐｍ、酢酸９．４重量部、塔底流の水１．１４重量部、酢酸９７．７重量部、還流の流量が１６．８、軽質相の流量１．４、水６９．１重量部、ヨウ化メチル５．１重量部、重質相の流量が４４、水０．９重量部である酢酸の連続製造プロセス」（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されているといえる。
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
（ア）対比
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「触媒及び水の存在下、メタノールと一酸化炭素とを連続的に反応（メタノールのカルボニル化反応）させるための反応器（反応系）１と、・・・反応混合物（反応液）をフラッシュ蒸留して、揮発相成分・・・と、低揮発相成分・・・とに分離するためのフラッシャー又は蒸発槽（フラッシュ蒸発槽）２」「を用い」は、本件発明１の、「反応器内で形成した反応媒体をフラッシュ容器内で分離し」に相当し、刊行物１発明の「反応混合物（反応粗液）中には、酢酸、ヨウ化メチル、酢酸メチル、水、金属触媒成分、ヨウ化リチウム）が含まれ」ることは、本件発明１の「反応媒体は、０．１重量％から４．１重量％の水と、酢酸、酢酸メチル、金属触媒、ヨウ化物塩、及びヨウ化メチルとを含」むことと、水の濃度範囲を除いて相当する。
　そして、刊行物１発明の「フラッシャー又は蒸発槽（フラッシュ蒸発槽）２」において、「反応混合物（反応液）をフラッシュ蒸留して、揮発相成分（主に、生成した酢酸、酢酸メチル、ヨウ化メチル、水、アセトアルデヒド、ヨウ化水素などを含む低沸点留分）と、低揮発相成分（主にロジウム触媒などの金属触媒成分（高沸成分）を含む高沸点留分）とに分離する」ことは、アセトアルデヒドは、本件特許発明における過マンガン酸還元化合物（ＰＲＣ）であり、フラッシュ蒸留時の低揮発相成分に酢酸が含まれていることは自明である（摘記（１ｋ）参照）ので、本件発明１の「反応媒体をフラッシュ容器内で分離し、酢酸、金属触媒、及び腐食性金属を含む液体リサイクルと、酢酸、ヨウ化メチル、酢酸メチル、水、ヨウ化水素、及び過マンガン酸還元性化合物を含む蒸気生成物流とを形成すること」に、液体リサイクル流に腐食性金属が含まれているとの特定を除いて相当している。
　また、刊行物１発明の「第１の蒸留塔（スプリッターカラム）３」において、「前記揮発相成分を蒸留して、塔頂からの第１のオーバーヘッド（ヨウ化メチル、酢酸メチル、アセトアルデヒド、水などを含む第１の低沸点成分）と塔底からの缶出流とサイドカット流（粗酢酸流）とに分離する」及び「塔頂流の水が２０．９重量部」「塔底流の水１．１４重量部」「酢酸９７．７重量部」であることは、本件発明１の「蒸気生成物流の一部を第１の塔で蒸溜し、酢酸を含む側流と、酢酸メチル、ヨウ化メチル、過マンガン酸還元性化合物、及び５重量％又はそれを超える量の水を含む低沸点オーバーヘッド蒸気流と、９５重量％又はそれを超える量の酢酸及び５重量％又はそれを下回る量の水を含む残渣流とを得ること」に該当する。
　さらに、刊行物１発明の「デカンタ４」において、「第１のオーバーヘッドをコンデンサＣ３で冷却して凝縮し、水相（上相又は軽質相）と有機相（下相又は重質相）とに分液する」ことは、本件発明１の「低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮し、得られた凝縮流を二相に分離し、重質液相及び軽質液相を形成すること」に該当する。
　そして、刊行物１発明の「第１の蒸留塔３からのサイドカット流（粗酢酸流）を、第２の蒸留塔５において蒸留し、精製酢酸流を分離する」ことは、本件発明１の「側流を第２の塔で蒸溜し、精製酢酸生成物を得ること」に相当する。
　したがって、本件発明１と刊行物１発明とは、「反応器内で形成した反応媒体をフラッシュ容器内で分離し、酢酸、金属触媒を含む液体リサイクルと、酢酸、ヨウ化メチル、酢酸メチル、水、ヨウ化水素、及び過マンガン酸還元性化合物を含む蒸気生成物流とを形成すること、ここで、当該反応媒体は、水と、酢酸、酢酸メチル、金属触媒、ヨウ化物塩、及びヨウ化メチルとを含み、
　該蒸気生成物流の一部を第１の塔で蒸溜し、酢酸を含む側流と、酢酸メチル、ヨウ化メチル、過マンガン酸還元性化合物、及び５重量％又はそれを超える量の水を含む低沸点オーバーヘッド蒸気流と、９５重量％又はそれを超える量の酢酸及び５重量％又はそれを下回る量の水を含む残渣流とを得ること、
　該低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮し、得られた凝縮流を二相に分離し、重質液相及び４０重量％から８０重量％の水分を含む軽質液相を形成すること、
 　該側流を第２の塔で蒸溜し、精製酢酸生成物を得ることを含む、
 酢酸の製造方法。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
  
相違点１：本件発明１は、反応器への軽質液相の一部分のリサイクル率を制御することにより、該側流の総重量に対して、該側流中の水濃度を１重量％から３重量％に維持し、該側流中のヨウ化水素濃度を５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量に維持することが特定されているのに対して、刊行物１発明は、軽質液相を反応系へのリサイクルしており、側流中の水濃度が１．２重量％で、側流中のヨウ化水素濃度が５ｐｐｍであるものの、軽質液相の一部分のリサイクル率を制御して側流中の水濃度、ヨウ化水素濃度を維持しているとの特定のない点 
相違点２：本件発明１は、フラッシュ容器からの液体リサイクル流に腐食性金属が含まれることが特定されているのに対して、刊行物１発明は、腐食性金属が含まれるかどうか明らかでない点 
相違点３：本件発明１は、反応媒体中の水の割合を０．１重量％から４．１重量％と特定しているのに対して、刊行物１発明では水の割合が不明である点 
相違点４：本件発明１は、軽質液相のヨウ化メチル濃度が５重量％未満と特定されているのに対して、刊行物１発明では、５．１重量％と特定されている点
相違点５：本件発明１では、第１の塔が、０．０５から０．４である、該軽質液相の還流比で稼働されると特定されているのに対して、刊行物１発明では、軽質液相の還流比の特定のない点 
 
（イ）相違点の判断
　以下、相違点について検討する。 
ａ　相違点１の判断について
　刊行物１発明では、軽質液相を反応系へ一部リサイクルしてはいるが、リサイクル率を制御して側流中の水濃度、ヨウ化水素濃度を維持しているとの直接の記載はない。
　しかしながら、軽質液相をリサイクルして反応器に戻している以上、何らかの量の調整がなければ、反応器内の反応成分のバランスが崩れ、反応を継続処理して行えないことになり、何らかのリサイクルする割合の調整が行われていることは明らかである。
　一方、本件発明１では、上述のとおり、制御の内容が特定されておらず、明細書において、軽質液相の反応系へのリサイクルが行われた実施例１と、行われなかった比較例１が示されるのみで、リサイクルの有無でヨウ化水素の濃度に変化があったことが示されているだけである。
　したがって、刊行物１発明では、軽質液相の反応系へのリサイクルは行われているのであるから、前述のとおり、本件発明１の意味での制御は行われているといえ、相違点１は、実質的相違点ではない。
ｂ　相違点２の判断について
　本件発明１では、腐食性金属の種類や量は何ら特定されていないところ、本件特許明細書の【００４０】では、「ニッケル、鉄、クロム等」を「腐食性金属」として例示している。
　そして、刊行物１発明では明らかではないが、刊行物１発明のプロセスを実行する第１蒸留塔の腐食テストに、テストピースとしてニッケル基合金、ステンレス鋼が用いられている（上記摘記（１ｋ））ことから明らかなように、装置材料として鋼を用いているのであるから、ニッケル、鉄、クロム等の金属が、リサイクル流に微量混入することは明らかである。
　したがって、相違点２は実質的相違点ではない。
ｃ　相違点３の判断について
　刊行物１発明では、反応媒体の水の割合が不明であるが、刊行物１には、反応系の水の好ましい範囲の例示として例えば、０．５〜３重量％程度の記載があるから、（摘記（１ｇ））、当業者であれば、刊行物１発明において、反応媒体の水の濃度を上記の好ましい範囲とすることは容易になし得ることである。
ｄ　相違点４の判断について
　刊行物１発明では、軽質液相のヨウ化メチルの含量は、認定の根拠となった実施例４において、５．１重量％と特定されており、もし他の実施例の値に変更する場合には、実施例４の仕込み、サイドカット、塔頂、塔底、還流、下相（重質相）の成分組成の変更も当然検討することになり、本件発明１との一致点、相違点の認定も変更されることになる。
　よって、前記実施例４において、前記して示した他の箇所における成分組成は変更しないで、軽質液相のヨウ化メチルの含量のみだけを単純に５重量％未満に変更することはできない。
　また、刊行物１には、どのようにすれば、ヨウ化メチル含量を５重量％未満にできるのかの手段も記載されているとはいえない。
　その他、刊行物１発明において、ヨウ化メチルの濃度を変更する動機付けとなる記載は刊行物１には記載も示唆もなく、当業者が容易になしうるものとはいえない。
ｅ　相違点５の判断について
　引用発明において、塔頂流の流量が６２．２で還流の流量が１６．８であることから、全体としての還流比が一応計算できるものの、表１の還流流量の値のうち軽質相部分が明確であるとはいえない以上、軽質相の還流比は明らかであるとはいえない。
　刊行物１には、本件発明１の第１の塔に相当する「第１の蒸留塔（スプリッターカラム）３」が、０．０５から０．４である、「デカンタ４」で分離した軽質液相の還流比で稼働されることに関しては、記載も示唆もなく、該特定事項が本願優先日時点で技術常識であったともいえないので、相違点５の構成は当業者が容易になし得るものではない。
　上記のとおり、本件発明１と刊行物１発明は、相違点３〜５の実質的相違点を有し、刊行物１に記載された発明とはいえない。
　また、刊行物１発明から相違点４，５に係る構成を当業者が容易になし得るものではないので、本件発明１は、当業者が容易になし得るものともいえないが、効果についても念のため検討しておく。
　本件発明１は、軽質液相中のヨウ化メチルの量を５重量％未満と特定しつつ、第１の塔が、０．０５から０．４である、該軽質液相の還流比で稼働されることを特定されることを前提として、軽質液相のリサイクル率の制御によって、第１の塔に追加成分を導入することなく（本件明細書【００３９】）、側流中の水とヨウ化水素の濃度を特定の範囲に維持するとの効果を奏しているといえる。
　一方、刊行物１には、第１の塔が特定の軽質液相の還流比で稼働されることを前提として、軽質液相のリサイクル率の制御によって、第１の塔に追加成分を導入することなく側流中の水とヨウ化水素の濃度を特定の範囲に維持できることの記載ないし示唆がないので、上記効果は、当業者の予測を超えた格別な効果を奏するものといえる。
（ウ）　小括
　本件発明１は、刊行物１に記載された発明ではなく、かつ刊行物１発明から当業者が容易になし得たものとはいえない。
イ　本件発明２について
（ア）　対比
　本件発明２は、本件発明１において、反応媒体の成分の割合を「０．５重量％から３０重量％の酢酸メチル、２００重量ｐｐｍから３０００重量ｐｐｍの金属触媒、１重量％から２５重量％のヨウ化物塩、及び１重量％から２５重量％のヨウ化メチルを含む」ことをさらに限定した発明であり、本件発明２と刊行物１発明を対比すると、前記相違点１〜５以外に、以下の相違点２−１が認定できる。
相違点２−１：本件発明２では、反応媒体は、０．５重量％から３０重量％の酢酸メチル、２００重量ｐｐｍから３０００重量ｐｐｍの金属触媒、１重量％から２５重量％のヨウ化物塩、及び１重量％から２５重量％のヨウ化メチルを含むと特定されているのに対して、刊行物１発明では、反応媒体は、酢酸メチル、水、金属触媒、ヨウ化物塩、ヨウ化メチルを含むものの、その割合が特定されていない点
（イ）　相違点２−１の判断
　刊行物１には、金属触媒の濃度は、２００〜３０００ｐｐｍ（例えば、５００〜１５００ｐｐｍ）程度であるとの記載、反応器の液相系（反応液）での助触媒（ヨウ化金属など）の濃度は、例えば、１〜２５重量％程度であるとの記載、反応器の液相系（反応液）でのヨウ化メチルの濃度は、液相全体に対して、例えば、１〜２０重量％程度であるとの記載、酢酸メチルの含有割合は、反応混合液全体に対して好ましくは０．５〜１０重量％（例えば、０．５〜６重量％）程度であるとの記載があるものの（上記摘記（１ｇ））、前記相違点４のヨウ化メチルの濃度変更の点および前記相違点５の第１の塔における軽質液相の還流比の点が容易であるとはいえないことは、本件発明１で、すでに検討のとおりである。
（ウ）　小括
　本件発明２は、刊行物１に記載された発明ではなく、かつ刊行物１発明から当業者が容易になし得たものとはいえない。
ウ　本件発明３について
（ア）　対比
　本件発明３は、本件発明１において、「重質液相の一部分を処理し、アセトアルデヒド、アセトン、メチルエチルケトン、ブチルアルデヒド、クロトンアルデヒド、２−エチルクロトンアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、及びこれらのアルドール縮合生成物からなる群より選択される少なくとも１種の過マンガン酸還元性化合物を除去する」ことをさらに限定した発明であり、本件発明３と刊行物１発明を対比すると、前記相違点１〜５以外に、以下の相違点３−１が認定できる。
相違点３−１：本件発明３では、重質液相の一部分を処理し、アセトアルデヒド、アセトン、メチルエチルケトン、ブチルアルデヒド、クロトンアルデヒド、２−エチルクロトンアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、及びこれらのアルドール縮合生成物からなる群より選択される少なくとも１種の過マンガン酸還元性化合物を除去することが特定されているのに対して、刊行物１発明では、そのような特定がされていない点 
（イ）　相違点３−１の判断
　刊行物１のオーバーヘッド流を凝縮した有機相（下相又は重質相）には、オーバーヘッド流に含まれた有機化合物の不純物であるアセトアルデヒド等の不純物が含まれていることが自明であり（摘記（１ｈ））、「不純物の分離除去では、デカンタ４の凝縮液を分離除去系に供すればよく、凝縮液が二層（二相）に分液する場合には、水相（軽質相）及び／又は有機相（重質相）を分離除去系に供してもよい。」（摘記（１ｊ））との記載もあるのであるから、当業者であれば、刊行物１発明において、重質液相の一部分を処理し、アセトアルデヒド等の過マンガン酸還元性化合物を除去する構成を追加することは容易になし得るものの、相違点４のヨウ化メチルの濃度変更の点および前記相違点５の第１の塔における軽質液相の還流比の点が容易であるとはいえないことはすでに検討のとおりである。
（ウ）　小括
　本件発明３は、刊行物１に記載された発明ではなく、かつ刊行物１発明から当業者が容易になし得たものとはいえない。
エ　本件発明４〜６について
（ア）　対比・判断
　本件発明４〜６は、本件発明１において、それぞれ、側流中の水濃度、側流中のヨウ化水素濃度、側流中の１種以上のヨウ化Ｃ１〜Ｃ１４アルキル、酢酸メチルをさらに限定した発明であるが、刊行物１発明のサイドカット流の濃度は、本件発明４〜６の側流の各成分の濃度に該当するので、対比において新たな相違点を生じないものの、前記相違点４のヨウ化メチルの濃度変更の点および前記相違点５の第１の塔における軽質液相の還流比の点が容易であるとはいえないことはすでに検討のとおりである。
（イ）　小括
　アにおいて、本件発明１に関して検討したのと同様に、本件発明４〜６は、刊行物１に記載された発明ではなく、かつ刊行物１発明から当業者が容易になし得たものとはいえない。
オ　本件発明７について
（ア）　対比・判断
　本件発明７は、本件発明１において、「ヨウ化Ｃ１〜Ｃ１４アルキル及び該酢酸メチルのそれぞれを該側流中の水濃度の±０．９重量％の量含む」ことをさらに限定した発明であり、刊行物１発明においては、ヨウ化メチル及び酢酸メチルはそれぞれ２．３重量部、１．６重量部であるから、側流中の水濃度（１．２重量部）に対して、＋１．１重量部，＋０．４重量部であることになる。
　発明特定事項からみて、ヨウ化Ｃ１〜Ｃ１４アルキル及び該酢酸メチルのそれぞれを該側流中の水濃度の±０．９重量％の量含むとの特定は、二成分を水濃度と同程度にするというものであることは明らかであり、本願の唯一の実施例である実施例１においてもその条件を満たしておらず、その他のこの特定の技術的意義は本件明細書に一切記載がない。
　したがって、刊行物１発明において、ヨウ化水素の発生を抑制するために、水の濃度をヨウ化メチル及び酢酸メチルと同程度に設定する程度のことは当業者であれば容易に想起でき、具体的濃度設定は設計事項である。
　しかしながら、前記相違点４のヨウ化メチルの濃度変更の点および前記相違点５の第１の塔における軽質液相の還流比の点が容易であるとはいえないことはすでに検討のとおりである。
（イ）　小括
　本件発明７は、刊行物１発明から当業者が容易になし得たものとはいえない。
カ　本件発明９，１１〜１３について
（ア）　対比・判断
　本件発明９，１１〜１３は、本件発明１において、「該重質液相、該軽質液相、またはこれらの混合物を該第１の塔に還流させる」こと、「該重質液相が、１重量％又はそれを下回る量の水を含む」こと、「該精製酢酸生成物が、該第２の塔の底部またはその近傍から取り出される」こと、「水性オーバーヘッドが該第２の塔から取り出される」ことが、それぞれさらに限定されたものである。
　本件発明９に関して、刊行物１には、「コンデンサＣ３で凝縮した凝縮液の一部は、リサイクルライン４１を通じて反応器１にリサイクルし、凝縮液分の一部は、還流ライン４２を通じて第１の蒸留塔３にリサイクルして還流している。」（摘記（１ｄ））「有機相（重質相）を反応器１へリサイクルし、水相（軽質相）を第１の蒸留塔３にリサイクルして還流しているが、有機相（重質相）及び／又は水相（軽質相）を反応器１へリサイクルしてもよく、第１の蒸留塔３にリサイクルしてもよい。」（摘記（１ｉ））との各態様の記載があるのであるから、刊行物１発明において、「該重質液相、該軽質液相、またはこれらの混合物を該第１の塔に還流させること」を特定することは、当業者が容易になし得る技術的事項である。
　また、本件発明１１に関して、刊行物１発明の重質相の水は０．９重量部であるので、新たな相違点を生じない。
　本件発明１２，１３に関して、第２の塔は精製酢酸を生成するための乾燥塔であるから上部から水を除去し、底部付近から精製酢酸生成物を取り出す構成とすることは当業者が容易に想起できる技術的事項である。
　しかしながら、前記アで述べたとおり、前記相違点４のヨウ化メチルの濃度変更の点および前記相違点５の第１の塔における軽質液相の還流比の点が容易であるとはいえないことはすでに検討のとおりである。
イ　小括
　本件発明９，１１〜１３は、刊行物１に記載された発明ではなく、かつ刊行物１発明から当業者が容易になし得たものとはいえない。
キ　本件発明１４について
（ア）　対比・判断
　本件発明１４は、本件発明１３おいて、「該水性オーバーヘッドが、該第２の塔に供給される側流中の水の９０％又はそれを超える水を含む」ことを、さらに限定したものである。
　前記のとおり、第２の塔は精製酢酸を生成するための乾燥塔であるから上部から水を除去し、底部付近から精製酢酸生成物を取り出すものであり、第２の塔に導入される側流中の水の大部分を水性オーバーヘッドから取り出す構成とすることは、当業者が容易に想起できる技術的事項である。
　しかしながら、前記アで述べたとおり、前記相違点４のヨウ化メチルの濃度変更の点および前記相違点５の第１の塔における軽質液相の還流比の点が容易であるとはいえないことはすでに検討のとおりである。
（イ）　小括
　本件発明１４は、刊行物１発明から当業者が容易になし得たものとはいえない。
ク　本件発明１５について
（ア）対比・判断
　本件発明１５は、本件発明１３又は１４において、「該水性オーバーヘッド又はその凝縮された一部を該反応器にリサイクルすることをさらに含み、該反応器への水性オーバーヘッドの質量流量に対する該反応器へリサイクルされる軽質液相の質量流量のリサイクル比が２であるか又はそれを下回る」ことを、さらに限定したものである。
　刊行物１には、「有機相（重質相）を反応器１へリサイクルし、水相（軽質相）を第１の蒸留塔３にリサイクルして還流しているが、有機相（重質相）及び／又は水相（軽質相）を反応器１へリサイクルしてもよく」（摘記（１ｉ））との記載や、「第２の蒸留塔５の塔頂又は上段部からのオーバーヘッドは、通常、コンデンサＣ４で凝縮され、凝縮液は、反応器１及び／又は第２の蒸留塔５に戻してもよく」（摘記（１ｊ））との記載があり、第１及び第２の塔から水を反応器にリサイクルする場合に、第１の塔からの側流中の水の濃度を抑えて、ヨウ化水素の濃度を抑制するために、第２の塔からの水の反応器へのリサイクルが第１の塔からのリサイクルに比して大きくなりすぎないように（リサイクル比を2以下にする）設定すること自体は当業者が容易に想到する事項である。
　しかしながら、前記アで述べたとおり、前記相違点４のヨウ化メチルの濃度変更の点および前記相違点５の第１の塔における軽質液相の還流比の点が容易であるとはいえないことはすでに検討のとおりである。
（イ）小括
　本件発明１５は、刊行物１発明から当業者が容易になし得たものとはいえない。
ケ　本件発明１６について
（ア）　対比・判断
　本件発明１６は、本件発明１において、「該精製酢酸生成物の総ヨウ化物濃度が５重量ｐｐｍ又はそれを下回る場合に該精製酢酸生成物をガード床に接触させる」ことをさらに限定した発明であり、本件発明１６と刊行物１発明を対比すると、前記相違点１〜５以外に、以下の相違点１６−１が認定できる。
相違点１６−１：本件発明１６では、精製酢酸生成物の総ヨウ化物濃度が５重量ｐｐｍ又はそれを下回る場合に該精製酢酸生成物をガード床に接触させると特定されているのに対して、刊行物１発明では、精製酢酸生成物の総ヨウ化物濃度が特定濃度以下の場合にガード床に接触させるとは特定されていない点
イ　相違点１６−１の判断
　本件発明１６において、接触させるガード床は特定されていないが、本件明細書【００９５】のガード床の説明によるとイオン交換樹脂組成物と接触させるものであるといえる。
　刊行物１には、精製酢酸流に対して、さらなる精製工程を設けてよいこと記載されているところ、刊行物２には、摘記（２ａ）に「ロジウム触媒、ヨウ化物塩およびヨウ化メチルの存在下、連続的にメタノール、酢酸メチル、ジメチルエーテルの内少なくとも一成分と一酸化炭素を反応させて酢酸・・・を製造する方法において、反応液中のアセトアルデヒド濃度を400ppm以下に保ち、反応を行い、得られる液体酢酸・・・を、活性部位の少なくとも１％が銀および／または水銀形に交換されている強酸性カチオン交換樹脂と接触させる・・・高純度酢酸・・・の製造法。」、摘記（２ｂ）に「カルボニル化反応液中のアセトアルデヒド濃度を400ppm以下に維持することで得られた液体酢酸・・・を、活性部位の少なくとも１％が銀および／または水銀形に交換されている強酸性カチオン交換樹脂と接触させる。強酸性カチオン交換樹脂と接触させる液は、酢酸および／または無水酢酸を主成分とする液であればどの様な液であってもかまわないが、樹脂の保護のためには可能な限り、ヨウ化メチル濃度の低いプロセス液を用いるのが好ましい。本発明においては、ライン17から蒸留など従来公知のプロセスを経て得た酢酸・・・を上記特定の強酸性カチオン交換樹脂40と接触させることで、そのまま蒸留など後工程を加えなくても高純度の酢酸および／または無水酢酸が得られる。」と記載されており、刊行物２の上記摘記（２ａ）には、ロジウム触媒、ヨウ化物塩およびヨウ化メチルの存在下、連続的にメタノールと一酸化炭素を反応させて酢酸を製造する方法において、得られる液体酢酸を強酸性カチオン交換樹脂と接触させる高純度酢酸の製造法が開示され、上記摘記（２ｂ）には、強酸性カチオン交換樹脂と接触させる液は、樹脂の保護のためには可能な限り、ヨウ化メチル濃度の低いプロセス液を用いるのが好ましいとの記載があるといえる。
　そうすると、刊行物１発明において、精製酢酸流のさらなる精製工程として、刊行物２の強酸性カチオン交換樹脂と接触させる手法を採用することは容易であり、その際、刊行物２に記載されるように樹脂の保護のためヨウ化物濃度をある程度低下させておくことは当業者にとって自明の事項であるとはいえる。
　しかしながら、前記アで述べたとおり、前記相違点４のヨウ化メチルの濃度変更の点および前記相違点５の第１の塔における軽質液相の還流比の点が容易であるとはいえないことはすでに検討のとおりである。
  
（ウ）小括
　本件発明１６は、刊行物１発明から刊行物２の技術常識を考慮しても、当業者が容易になし得たものとはいえない。
コ　本件発明１７，１８について
（ア）　対比・判断
　本件発明１７，１８は、本件発明１において、軽質液相のリサイクル率が、該低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮して得た総軽質液相の、それぞれ、０から２０％、０．１％から２０％であることをさらに限定した発明である。
　刊行物１発明において、実施例４の還流流量１６．８とリサイクルしている上相（軽質相）の流量１．４０から全体としての還流に対するリサイクルしている上相（軽質相）の比が一応計算できるものの、表１の還流流量の値のうち軽質相部分が明確であるとはいえない以上、軽質相の還流とリサイクル流の和に対するリサイクル比は明らかであるとはいえず、当業者が容易になし得る技術的事項であるともいえない。
　また、前記アで述べたとおり、前記相違点４のヨウ化メチルの濃度変更の点および前記相違点５の第１の塔における軽質液相の還流比の点が容易であるとはいえないことはすでに検討のとおりである。
（イ）　小括
　本件発明１７，１８は、刊行物１に記載された発明ではなく、かつ刊行物１発明から、当業者が容易になし得たものとはいえない。 
  
 サ　本件発明１９について
（ア）　対比・判断
　本件発明１９は、本件発明１において、「該反応媒体中のヨウ化エチル濃度を７５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量に制御することをさらに含み、該精製酢酸生成物からプロピオン酸を直接除去せずに該精製酢酸生成物が２５０重量ｐｐｍ未満のプロピオン酸を含む」ことをさらに限定した発明である。
　刊行物３には、カルボニル化反応原料を一酸化炭素と反応させるカルボニル化反応工程を含む有機カルボン酸の製造方法に関するものとして、メタノールのカルボニル化反応では、副生物としてアセトアルデヒド及びその誘導体（クロトンアルデヒド、２−エチルクロトンアルデヒド、プロピオン酸等）が副生することが知られていること（摘記（３ａ））、カルボニル化反応原料を、反応溶媒中においてカルボニル化反応用触媒、ヨウ化アルキル及び水の存在下で一酸化炭素と反応させる方法において、水素分圧を特定範囲にすることで、そのカルボニル化反応効率を特に低下させることなく、得られる反応生成液中の不純物含有量を減少させるとともに、ヨウ化水素含有量及び水含有量を同時に減少させる方法に関して記載されている（摘記（３ｂ））。
　そして、表２の実験Ｎｏ．２として、水素分圧４．０ｋｇ／ｃｍ２で反応させた反応生成物中濃度として、ヨウ化水素３２ｗｔｐｐｍ、アセトアルデヒド１７３０ｗｔｐｐｍ、プロピオン酸１９１ｗｔｐｐｍ、ヨウ化エチル３８０ｗｔｐｐｍである例が示されている（摘記（３ｄ））ものの、アルデヒド誘導体、ヨウ化物の生成反応ルートは水素分圧とともに、互いに連関し影響を受けているといえる（摘記（３ｂ））。
　したがって、刊行物３にヨウ化エチル濃度と酢酸生成物中のプロピオン酸濃度との間に反応として関係のあることが知られているからといって、刊行物１発明において、水素分圧、ヨウ化水素、他の副生成物と互いに影響しあって生成反応ルートを形成している反応媒体中のヨウ化エチル濃度を７５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量に制御することが容易できるとはいえないし、その制御によって、該精製酢酸生成物中のプロピオン酸を直接除去せずに２５０重量ｐｐｍ未満のプロピオン酸にできるかどうかも不明である。
　上記の点は、アセトアルデヒドを特定以下にした上で、強酸性カチオン交換樹脂と接触して副生物を低下した高純度酢酸を製造することに関する刊行物２にも記載も示唆もされていない。
　また、前記アで述べたとおり、前記相違点４のヨウ化メチルの濃度変更の点および前記相違点５の第１の塔における軽質液相の還流比の点が容易であるとはいえないことはすでに検討のとおりである。
（イ）小括
　本件発明１９は、刊行物１発明から、刊行物２，３の技術常識を考慮しても、当業者が容易になし得たものとはいえない。
シ　本件発明２０，２１について
（ア）　対比・判断
　本件発明２０は、本件発明１９おいて、「該反応媒体中のヨウ化エチル及び該精製酢酸生成物中のプロピオン酸が３：１から１：２の重量比で存在する」ことをさらに限定した発明であり、本件発明２１は、本件発明１９において、「アセトアルデヒド及びヨウ化エチルが該反応媒体中に２：１から２０：１の重量比で存在する」ことをさらに限定した発明である。
　本件発明１９について検討したように、刊行物１発明において、水素分圧、ヨウ化水素、他の副生成物と互いに影響しあって生成反応ルートを形成している反応媒体中のヨウ化エチル濃度を７５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量に制御することが容易できるとはいえないし、その制御によって、該精製酢酸生成物中のプロピオン酸を直接除去せずに２５０重量ｐｐｍ未満のプロピオン酸にできるかどうかも不明であって、その構成を当業者が容易になし得ない以上、本件発明２０において、該反応媒体中のヨウ化エチル及び該精製酢酸生成物中のプロピオン酸が３：１から１：２の重量比で存在することをさらに限定することや、本件発明２１において、アセトアルデヒド及びヨウ化エチルが該反応媒体中に２：１から２０：１の重量比で存在することをさらに限定することは、全体として容易になし得ることとはいえない。
　また、前記アで述べたとおり、前記相違点４のヨウ化メチルの濃度変更の点および前記相違点５の第１の塔における軽質液相の還流比の点が容易であるとはいえないことはすでに検討のとおりである。
（イ）小括
　本件発明２０、２１は、刊行物１発明から、刊行物２，３の技術常識を考慮しても、当業者が容易になし得たものとはいえない。
ス　刊行物１の表１の「還流」項目の「流量」の意味について
　本件発明１と刊行物１発明との上記対比判断においては、刊行物１には、還流の流量が、上相（軽質相）のみの還流分の流量を示したものとの明記はないので、相違点５の第１の塔における軽質液相の還流比を計算することはできず、容易に想到するものとはいえないことはすでに述べたとおりであるが、表１の還流の流量が、図に基づいた上相（軽質相）のみの還流の流量を表しているとした場合には、相違点５の第１の塔における軽質液相の還流比は、軽質相の還流流量／塔頂流量＝１６．８／６２．２＝０．２７との計算から、相違点５は、実質的な相違点とはいえないこととなる。
　また、本件発明１７、１８に関しても、それに伴い軽質相のリサイクル率が軽質相の流量／（軽質相の流量＋軽質相の還流流量）＝１．４０／（１６．８＋１．４０）＝０．０７と計算され、その点は新たな相違点とはいえないこととなる。
　しかしながら、いずれにしても、前記のとおり、相違点４のヨウ化メチルの濃度変更の点が容易であるとはいえないことはすでに検討のとおりであるため、本件発明１〜７、９、１１〜２１は、刊行物１発明から、刊行物２，３の技術常識を考慮しても、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（４）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、平成２９年７月１４日付け意見書において、以下の主張をしている。
　訂正後の請求項に係る発明と刊行物１発明には、軽質液相のヨウ化メチルの濃度がさらに相違点となるが、乙２号証に示されるように、酢酸製造装置の長期間の運転において、軽質液相中のヨウ化メチル濃度は５．１重量％から５重量％未満へ０．１重量％以上変動することは必然であるし、刊行物１発明の実施例４の値を実施例３のように低下させることには設計思想及び動機があり、サイドカットの水濃度及びヨウ化水素濃度をはじめとする他の濃度が訂正後の請求項１に係る発明の範囲内になるのは明らかである（１０頁１８行〜１１頁２５行）。
（５）主張の検討
　軽質液相のヨウ化メチルの濃度に、特定の装置稼働化において変動がある可能性が明らかになったとしても、刊行物１発明はヨウ化メチルの濃度が５．１重量％であることを前提としたものであって、他の成分も濃度が決定された発明であって、異議申立人の主張のように、表１の他の実施例の値の設定の考え方を理解する必然性もないし、推測のとおり値が変化する証拠もあげられてはいない。
第６　むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜７，９，１１〜２１に係る特許は、取消理由通知（予告）に記載した取消理由及び証拠によっては、取り消されるべきものとはいえない。
　また、他に本件請求項１〜７，９，１１〜２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、訂正により請求項８，１０は削除されたため、本件請求項８，１０に係る特許に関する申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月１９日（２０１７．１２．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　反応器内で形成した反応媒体をフラッシュ容器内で分離し、酢酸、金属触媒、及び腐食性金属を含む液体リサイクルと、酢酸、ヨウ化メチル、酢酸メチル、水、ヨウ化水素、及び過マンガン酸還元性化合物を含む蒸気生成物流とを形成すること、ここで、当該反応媒体は、０．１重量％から４．１重量％の水と、酢酸、酢酸メチル、金属触媒、ヨウ化物塩、及びヨウ化メチルとを含み、
　該蒸気生成物流の一部を第１の塔で蒸溜し、酢酸を含む側流と、酢酸メチル、ヨウ化メチル、過マンガン酸還元性化合物、及び５重量％又はそれを超える量の水を含む低沸点オーバーヘッド蒸気流と、９５重量％又はそれを超える量の酢酸及び５重量％又はそれを下回る量の水を含む残渣流とを得ること、
　該低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮し、得られた凝縮流を二相に分離し、重質液相
、及び４０重量％から８０重量％の水を含み５重量％未満のヨウ化メチルを含む
　該反応器への軽質液相の一部分のリサイクル率を制御することにより、該側流の総重量に対して、該側流中の水濃度を１重量％から３重量％に維持し、該側流中のヨウ化水素濃度を５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量に維持すること、及び
　該側流を第２の塔で蒸溜し、精製酢酸生成物を得ることを含む、酢酸の製造方法
であって、
　
該第１の塔が、０．０５から０．４である、該軽質液相の還流比で稼動される、前記方法
　【請求項２】
　該反応媒体が、０．５重量％から３０重量％の酢酸メチル、２００重量ｐｐｍから３０００重量ｐｐｍの金属触媒、１重量％から２５重量％のヨウ化物塩、及び１重量％から２５重量％のヨウ化メチルを含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　該重質液相の一部分を処理し、アセトアルデヒド、アセトン、メチルエチルケトン、ブチルアルデヒド、クロトンアルデヒド、２−エチルクロトンアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、及びこれらのアルドール縮合生成物からなる群より選択される少なくとも１種の過マンガン酸還元性化合物を除去する、請求項１に記載の方法。
　【請求項４】
　該側流中の水濃度が１．１重量％から２．５重量％に維持される、請求項１に記載の方法。
　【請求項５】
　該側流中のヨウ化水素濃度が０．１重量ｐｐｍから５０重量ｐｐｍに維持される、請求項１に記載の方法。
　【請求項６】
　該側流がさらに、１種以上のヨウ化Ｃ１〜Ｃ１４アルキルを０．１重量％から６重量％の濃度で含み、さらに酢酸メチルを０．１重量％から６重量％の濃度で含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項７】
　該側流が、該１種以上のヨウ化Ｃ１〜Ｃ１４アルキル及び該酢酸メチルのそれぞれを該側流中の水濃度の±０．９重量％の量含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項８】
　（削除）
　【請求項９】
　該重質液相、該軽質液相、またはこれらの混合物を該第１の塔に還流させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項１０】
　（削除）
　【請求項１１】
　該重質液相が、１重量％又はそれを下回る量の水を含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項１２】
　該精製酢酸生成物が、該第２の塔の底部またはその近傍から取り出される、請求項１に記載の方法。
　【請求項１３】
　水性オーバーヘッドが該第２の塔から取り出される、請求項１に記載の方法。
　【請求項１４】
　該水性オーバーヘッドが、該第２の塔に供給される側流中の水の９０％又はそれを超える水を含む、請求項１３に記載の方法。
　【請求項１５】
　該水性オーバーヘッド又はその凝縮された一部を該反応器にリサイクルすることをさらに含み、該反応器への水性オーバーヘッドの質量流量に対する該反応器へリサイクルされる軽質液相の質量流量のリサイクル比が２であるか又はそれを下回る、請求項１３又は１４に記載の方法。
　【請求項１６】
　該精製酢酸生成物の総ヨウ化物濃度が５重量ｐｐｍ又はそれを下回る場合に該精製酢酸生成物をガード床に接触させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項１７】
　該軽質液相のリサイクル率が、該低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮して得た総軽質液相の０％から２０％である、請求項１に記載の方法。
　【請求項１８】
　該軽質液相のリサイクル率が、該低沸点オーバーヘッド蒸気流を凝縮して得た総軽質液相の０．１％から２０％である、請求項１７に記載の方法。
　【請求項１９】
　該反応媒体中のヨウ化エチル濃度を７５０重量ｐｐｍ又はそれを下回る量に制御することをさらに含み、該精製酢酸生成物からプロピオン酸を直接除去せずに該精製酢酸生成物が２５０重量ｐｐｍ未満のプロピオン酸を含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項２０】
　該反応媒体中のヨウ化エチル及び該精製酢酸生成物中のプロピオン酸が３：１から１：２の重量比で存在する、請求項１９に記載の方法。
　【請求項２１】
　アセトアルデヒド及びヨウ化エチルが該反応媒体中に２：１から２０：１の重量比で存在する、請求項１９に記載の方法。