【事件の表示】
　特願２００４−３２５９３１「印刷装置、データバックアップ方法、データファイル生成方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　１日出願公開、特開２００６−１３７００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月１０日の出願であって、平成２２年４月１９日付け及び同年７月２日付けで手続補正がなされ、同年７月１５日付けで平成２２年７月２日付け手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２２年１２月１日付け審尋に対して、平成２３年２月７日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２２年１０月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年１０月１５日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
（１）平成２２年１０月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に、
「実時間映像信号を静止画像に変換した印刷データを一時的に記憶する揮発性記憶装置と、前記印刷データに対応する印刷イメージを被記録媒体上に記録する印刷デバイスとを有する印刷装置において、
　印刷の実行を指示する印刷操作を検出する操作検出部と、
　前記印刷操作の検出をトリガーとして、印刷対象に指定された印刷データの、前記揮発性記憶装置から内蔵又は外付けの不揮発性記憶装置への複製動作を実行する複製制御部と、
　前記印刷操作の検出をトリガーとして、前記印刷データの画素アスペクト比を表示デバイスの画素アスペクト比に変換するデータ形式変換部と
　を有し、
　前記印刷デバイスおよび前記複製制御部の動作中であっても、前記実時間映像信号を前記静止画像に変換可能で
ある
　
「実時間映像信号を静止画像に変換した印刷データを一時的に記憶する揮発性記憶装置と、前記印刷データに対応する印刷イメージを被記録媒体上に記録する印刷デバイスとを有する印刷装置において、
　印刷の実行を指示する印刷操作を検出する操作検出部と、
　前記印刷操作の検出をトリガーとして、印刷対象に指定された印刷データの、前記揮発性記憶装置から内蔵又は外付けの不揮発性記憶装置への複製動作を実行する複製制御部と、
　前記印刷操作の検出をトリガーとして、前記印刷データの画素アスペクト比を表示デバイスの画素アスペクト比に変換するデータ形式変換部と
　を有し、
　前記印刷デバイスおよび前記複製制御部の動作中であっても、前記実時間映像信号を前記静止画像に変換可能で
あり、
　
前記不揮発性記憶装置に記憶された前記印刷データには、前記印刷データの印刷が中断されたか否かを判断するための印刷完了マークが付される
　
（２）上記（１）の本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「『不揮発性記憶装置へ』『複製』された『印刷データ』」について、「前記不揮発性記憶装置に記憶された前記印刷データには」と表現を変えて記載しつつ、「前記印刷データの印刷が中断されたか否かを判断するための印刷完了マークが付される」と限定するものである。
　
２　補正の目的
　上記１（２）より、本件補正後の請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−７９６１８号公報（以下「引用例１」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、超音波を用いて被検者の体の一部分を撮像する超音波撮像装置及び超音波撮像装置によって撮像した画像データを記憶し、処理する超音波画像データ処理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】超音波撮像装置を用いて診断を行う場合、
超音波撮像装置で被検者の体の所定の部分を撮像し、得られた画像を用紙に印刷（プリントアウト）し、印刷した画像に基づき、被検者の病状を診断する超音波診断法が病院などの医療機関において一般的に行われている
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、
従来の超音波撮像装置は、画像データを記憶する大容量の記憶装置を持たないため、撮像した画像データを記憶することができなかった
【０００４】
近年、超音波撮像装置に画像データを記憶する記憶装置を設けて撮像した画像データを蓄積する機能を持つものが製造されている。しかし、画像データを記憶するために、一々操作をしなければならず、操作が煩雑になる。また、記憶された画像データから必要なもの
を素早く検索する機能がなく
【０００５】本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、
大容量の記憶装置を設けて、撮像した画像データに識別情報を付与して記憶し、記憶した画像データから識別情報に基づき検索でき、また、画像サーバを設けて、撮像した画像データを画像サーバに記憶し、画像サーバから識別情報に基づき必要な画像データを検索して出力できる超音波撮像装置
　
　イ　「【００１５】
【発明の実施の形態】第１実施形態
図１は本発明に係る超音波撮像装置の一実施形態を示す構成図である。図示のように、本実施形態の超音波撮像装置は、
プローブ１０、スキャナ２０、ディスプレイ装置（例えば、ＣＲＴ）３０、表示制御部４０、ＣＰＵ５０、記憶装置、例えば、ハードディスク６０及びプリンタ７０によって構成され
【００１６】以下、本実施形態の超音波撮像装置の各部分の構成及び機能について説明する。
プローブ１０は、スキャナ２０からの供給された電気信号を超音波信号に変換して所定のビームを形成して放射する。また、被検体から反射された超音波信号を電気信号に変換して、スキャナ２０に出力する
【００１７】
スキャナ２０は、超音波信号を発生するための駆動信号を生成し、プローブ１０に供給する
プローブ１０によって変換された電気信号を受信し、表示制御部４０またはＣＰＵ５０に出力する。また、スキャナ２０は、変換された電気信号をディジタル信号に変換し、画像データを生成する
【００１８】
ディスプレイ装置（以下、便宜上単にＣＲＴと表記する）３０は、表示制御部４０から出力される画像信号を表示する
表示制御部４０は、スキャナ２０から送られた受信信号及びＣＰＵ５０からの制御信号に従って、画像を表示するための画像信号を生成し、ＣＲＴ３０に出力する
スキャナ２０からアナログ−ディジタル変換された画像データを受け取る場合、
受信した画像データに基づき、画像を表示するための画像信号を生成し、ＣＲＴ３０に出力する
【００１９】
ＣＰＵ５０は、超音波撮像装置の各部分の動作を制御するとともに、データ処理及びデータ転送の制御を行う
ＣＰＵ５０は、スキャナ２０から画像データを受け取り、当該画像データに必要な識別情報を生成し、ヘッダ情報として画像データに付与して、画像データファイルを生成してハードディスク６０に転送する
ＣＰＵ５０は、ハードディスク６０から読み出したデータファイルのヘッダ情報に基づき、検索情報との比較結果に基づき検索目標のデータファイルを探す。そして、見つけた画像データファイルをハードディスク６０から読み出して、表示制御部４０に送って画像表示を行い、また、画像データをプリンタ７０に送信し、プリントアウトさせる
【００２０】
ハードディスク６０は、ＣＰＵ５０から送られてきた画像データファイルを記憶
【００２１】
プリンタ７０は、ＣＰＵ５０から出力される画像データに基づき、画像データを表示した画面をプリント用紙にプリントアウトする
【００２２】上述した構成を有する超音波撮像装置において、
ハードディスク６０は、大量の画像データを記憶できるように、大容量を持つ
【００２３】超音波撮像装置が一日当たり３０枚の画像を取り、また、年間稼働日数を２５０日とすると、一年間で取得した画像データの容量は、９２１ｋＢ×３０×２５０＝６，９０７，５００ｋＢとなる。即ち、一年間で取得した画像データは、約７ＧＢ（ギガバイト）となる。このように、ハードディスク６０に７ＧＢの容量があれば、一年分の画像データを記憶することが可能である。例えば、３０ＧＢのハードディスクが設けられている超音波撮像装置では、約４年分の画像データを蓄積することが可能である。さらに、画像データをデータ圧縮技術を用いて圧縮して蓄積することにすれば、データ容量を少なくすることも可能である。例えば、現在画像データを圧縮するために一般的に用いられているＪＰＥＧ方式では、画像データの容量を約１／８に圧縮することが可能である。このため、４年分の画像データをＪＰＥＧ方式で圧縮すれば、その容量が、６，９０７，５００ｋＢ×４／８＝３，４５３，７５０ｋＢ、即ち、３．４５ＧＢとなる。
【００２４】上述したように、画像データを圧縮処理することによって、その容量が大幅に低減される。上述の例では、ＪＰＥＧ方式によって画像データを圧縮することで、４年分の画像データの総容量が３．４５ＧＢとなる。即ち、超音波撮像装置にこの容量を持つハードディスク６０を設ければ、４年分の画像データをすべて記憶することが可能である。このため、
例えば、被検者の病状の変化などを追跡調査する場合、以前の画像データをハードディスク６０から読み出してプリンタ７０によってプリントアウトすることで、撮像する当時と同じように鮮明な超音波画像を出力できるので、病気の診断に役立つ
【００２５】なお、画像データをただデータファイルとしてハードディスク６０に記憶すると、膨大のデータファイルから必要の画像データを取り出すことが困難になるので、必要な画像データを検索する方法が必要である。本実施形態の超音波撮像装置において、画像データ毎にヘッダ情報が添付され、当該ヘッダ情報に基づき画像データの検索を実現できる。以下、ヘッダ情報について説明する。
【００２６】図２は、ハードディスク６０に記憶されている画像データファイルの構成を示している。図示のように、画像データファイルには、ヘッダ情報と画像データが含まれている。ヘッダ情報に、ＩＤ番号、被検者の氏名、生年月日、血液型、画像データの撮像日付などの情報が含まれている。なお、ＩＤ番号は、例えば、ＣＰＵ５０によって生成された画像データのシリアル番号あるいはランダムな番号、または、超音波撮像装置固有の識別番号にその他識別用の符号、記号などを組み合わせた番号である。被検者の氏名、生年月日など個人情報は、被検者のカルテから取得できる情報であり、撮像を行う前に、オペレータによって超音波撮像装置に入力される。なお、当該個人情報の入力は、手入力のほか、例えば、被検者が持っている読み取り可能な磁気カード、若しくはＩＣカードなどから読み取り、ＣＰＵ５０に入力することもできる。
【００２７】ＣＰＵ５０は、各画像データに、図２に示すヘッダ情報を生成し、画像データに付与することで、画像データファイルを生成し、ハードディスク７０に記憶させる。このため、ハードディスク７０に格納されている各画像データファイルに、ヘッダ情報が含まれ、このヘッダ情報が後に
画像データを検索するとき
【００２８】
例えば、被検者の氏名が分かっている場合、氏名の情報に基づいてハードディスク６０に記憶されている画像データファイルから以前同じ被検者を撮像した画像データを検索することができる。この場合、ＣＰＵ５０は、ハードディスク６０から画像データファイルのヘッダ情報を順次読み出して、ヘッダ情報の中にある氏名と検索対象となる氏名とを較べて、一致した場合当該画像データファイルを読み出し、画像データの部分を取り出して表示制御部４０に出力する。このため、オペレータはＣＲＴ３０に表示されている画像を見て検索対象となる画像であるかどうかを判断し、検索対象である場合、必要に応じてプリンタに出力することができる
【００２９】図３と図４は、それぞれ本実施形態の超音波撮像装置における撮像及び検索時の動作を示すフローチャートである。以下、これらの図面を参照しつつ、本実施形態の超音波撮像装置の動作を説明する。
【００３０】まず、図３を参照しながら
撮像時の動作
ステップＳＡ１：撮像の前に、被検者の情報が入力される
【００３１】
ステップＳＡ２：超音波撮像装置によって、被検者の体の所定の部分に対して撮像を行う。撮像は、オペレータがプローブ１０を持って、被検者の撮像対象部分にプローブ１０をあてて行う。プローブ１０から放射された超音波信号が被検者の撮像対象部分に照射され反射されるので、プローブ１０によって反射信号を受信して電気信号に変換され、スキャナ２０に送信される。スキャナ２０によって、プローブ１０からの受信信号をディジタル変換して、画像データが得られる
【００３２】
ステップＳＡ３：画像データに基づき、表示制御部４０の制御に従って、ＣＲＴ３０に画像が表示される
ステップＳＡ４：
オペレータがＣＲＴ３０に表示された画像を見て、プリントアウトの指示を行う。なお、プリントアウト指示は、例えば、撮像装置の制御パネールに設けられているプリントスイッチを押すことで行われる
【００３３】
ステップＳＡ５：プリント指示を受けると、ＣＰＵ５０によって、被検者の個人情報に基づき、ヘッダ情報が生成される
ステップＳＡ６：生成されたヘッダ情報が画像データに付与され、画像データファイルが生成される
ステップＳＡ７：そして、生成された画像データファイルがハードディスク６０に転送され、ハードディスク６０によって記憶される
【００３４】
ステップＳＡ８：ヘッダ情報及び画像データがプリンタ７０に送られ、プリンタ７０によって、ヘッダ情報と画像がプリント用紙に印刷される
【００３５】
上述した撮像処理によって、撮像された画像データをプリントするだけでプリントアウトと同時に、画像データに自動的にヘッダ情報が付与され、ハードディスク７０に記憶される。即ち、オペレータから見れば、従来の超音波撮像装置で行われた操作と同じように、表示された画像を見て記録として残したい場合、プリントボタンを押すと、ＣＲＴ３０に表示されている画像がプリンタ７０によって出力される。そして、プリントと同時に、ＣＰＵ５０によって画像データにヘッダ情報が自動的に付与され、画像データファイルが生成され、ハードディスク６０によって記憶される。即ち、オペレータが複雑な作業を行うことなく、従来の超音波撮像装置と同じプリント操作で、プリント出力を得られるとともに、ハードディスク６０にヘッダ情報が添付された画像データファイルが記録される
　
　ウ　上記ア及びイからみて、引用例１には、
「従来、超音波撮像装置で被検者の体の所定の部分を撮像し、得られた画像を用紙に印刷（プリントアウト）し、印刷した画像に基づき、被検者の病状を診断する超音波診断法が病院などの医療機関において一般的に行われているが、従来の超音波撮像装置は、画像データを記憶する大容量の記憶装置を持たないため、撮像した画像データを記憶することができず、近年、超音波撮像装置に画像データを記憶する記憶装置を設けて撮像した画像データを蓄積する機能を持つものが製造されているが、画像データを記憶するために、一々操作をしなければならず、操作が煩雑になり、記憶された画像データから必要なものを素早く検索する機能がなかったため、
　大容量の記憶装置を設けて、撮像した画像データに識別情報を付与して記憶し、記憶した画像データから識別情報に基づき検索できるようにした超音波撮像装置であって、
　プローブ１０、スキャナ２０、ディスプレイ装置３０、表示制御部４０、ＣＰＵ５０、記憶装置、例えば、ハードディスク６０及びプリンタ７０によって構成され、
　プローブ１０は、スキャナ２０からの供給された電気信号を超音波信号に変換して所定のビームを形成して放射し、被検体から反射された超音波信号を電気信号に変換して、スキャナ２０に出力するものであり、
　スキャナ２０は、超音波信号を発生するための駆動信号を生成し、プローブ１０に供給し、プローブ１０によって変換された電気信号を受信し、表示制御部４０またはＣＰＵ５０に出力し、又は、変換された電気信号をディジタル信号に変換し、画像データを生成するものであり、
　ディスプレイ装置３０は、表示制御部４０から出力される画像信号を表示するものであり、
　表示制御部４０は、スキャナ２０から送られた受信信号及びＣＰＵ５０からの制御信号に従って、画像を表示するための画像信号を生成し、ディスプレイ装置３０に出力するものであり、スキャナ２０からアナログ−ディジタル変換された画像データを受け取る場合、受信した画像データに基づき、画像を表示するための画像信号を生成し、ディスプレイ装置３０に出力するものであり、
　ＣＰＵ５０は、超音波撮像装置の各部分の動作を制御するとともに、データ処理及びデータ転送の制御を行うものであり、例えば、スキャナ２０から画像データを受け取り、当該画像データに必要な識別情報を生成し、ヘッダ情報として画像データに付与して、画像データファイルを生成してハードディスク６０に転送することや、さらに、データ検索を行うとき、ハードディスク６０から読み出したデータファイルのヘッダ情報に基づき、検索情報との比較結果に基づき検索目標のデータファイルを探し、見つけた画像データファイルをハードディスク６０から読み出して、表示制御部４０に送って画像表示を行い、また、画像データをプリンタ７０に送信し、プリントアウトさせることを行い、
　ハードディスク６０は、ＣＰＵ５０から送られてきた画像データファイルを記憶するものであり、大量の画像データを記憶できるように、大容量を持つため、例えば、被検者の病状の変化などを追跡調査する場合、以前の画像データをハードディスク６０から読み出してプリンタ７０によってプリントアウトすることで、撮像する当時と同じように鮮明な超音波画像を出力できるので、病気の診断に役立つようにされており、
　プリンタ７０は、ＣＰＵ５０から出力される画像データに基づき、画像データを表示した画面をプリント用紙にプリントアウトするものであり、
　画像データを検索するときは、例えば、被検者の氏名が分かっている場合、氏名の情報に基づいてハードディスク６０に記憶されている画像データファイルから以前同じ被検者を撮像した画像データを検索することができ、この場合、ＣＰＵ５０は、ハードディスク６０から画像データファイルのヘッダ情報を順次読み出して、ヘッダ情報の中にある氏名と検索対象となる氏名とを較べて、一致した場合当該画像データファイルを読み出し、画像データの部分を取り出して表示制御部４０に出力し、オペレータはディスプレイ装置３０に表示されている画像を見て検索対象となる画像であるかどうかを判断し、検索対象である場合、必要に応じてプリンタに出力することができ、
　撮像時の動作は、ステップＳＡ１として、撮像の前に、被検者の情報が入力され、ステップＳＡ２として、オペレータがプローブ１０を持って、被検者の撮像対象部分にプローブ１０をあてて撮像を行い、プローブ１０から放射された超音波信号が被検者の撮像対象部分に照射され反射されるので、プローブ１０によって反射信号が受信されて電気信号に変換され、スキャナ２０に送信され、スキャナ２０によって、プローブ１０からの受信信号がディジタル変換されて、画像データが得られ、ステップＳＡ３として、画像データに基づき、表示制御部４０の制御に従って、ディスプレイ装置３０に画像が表示され、ステップＳＡ４として、オペレータがディスプレイ装置３０に表示された画像を見て、例えば撮像装置の制御パネールに設けられているプリントスイッチを押すことで、プリント指示を行い、ステップＳＡ５として、プリント指示を受けると、ＣＰＵ５０によって、被検者の個人情報に基づき、ヘッダ情報が生成され、ステップＳＡ６として、生成されたヘッダ情報が画像データに付与され、画像データファイルが生成され、ステップＳＡ７として、生成された画像データファイルがハードディスク６０に転送され、ハードディスク６０によって記憶され、ステップＳＡ８として、ヘッダ情報及び画像データがプリンタ７０に送られ、プリンタ７０によって、ヘッダ情報と画像がプリント用紙に印刷されるものであり、
　上述した撮像処理によって、撮像された画像データをプリントするだけでプリントアウトと同時に、画像データに自動的にヘッダ情報が付与され、ハードディスク７０に記憶される、即ち、オペレータから見れば、従来の超音波撮像装置で行われた操作と同じように、表示された画像を見て記録として残したい場合、プリントボタンを押すと、ディスプレイ装置３０に表示されている画像がプリンタ７０によって出力され、プリントと同時に、ＣＰＵ５０によって画像データにヘッダ情報が自動的に付与され、画像データファイルが生成され、ハードディスク６０によって記憶されるため、
　オペレータが複雑な作業を行うことなく、従来の超音波撮像装置と同じプリント操作で、プリント出力を得られるとともに、ハードディスク６０にヘッダ情報が添付された画像データファイルが記録される超音波撮像装置。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２６１８９２号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【０００２】
【従来の技術】
デジタルラジオグラフィ装置
撮影
【０００３】また、
画像データをフィルムへ出力あるいは光ディスクへ記録する場合
フィルムへ出力する場合はレーザプリンタを用いて行っており
【０００４】光ディスクへ記録する場合には、テレビモニタに画像データの被検体一覧表を表示し、光ディスクへ記録したい被検体を選択すると、テレビモニタにその被検体の画像データ一覧表が表示される。そして、画像データ一覧表から記録したい画像データを選択すると、選択された画像データは磁気ディスクからバスを介して光ディスクに転送し記録されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記従来装置では、フィルムへの出力と光ディスクへの記録を行う画像を選択する際に、例えば最初にフィルムへの出力のための画像選択を被検体一覧表と画像データ一覧表で行い、次に光ディスクへの記録のための画像選択を被検体一覧表と画像データ一覧表で行わなければならないため、選択動作をフィルム用と光ディスク用の両方で行うことになり、操作時間の長時間化を招いていた。
【０００６】また、
画像データのフィルムへの出力動作中あるいは光ディスクへの記録中に作業を中断したとき、どこまで出力あるいは記録したかがテレビモニタ上で確認できず
操作に手間がかかるものとなっていた
【０００７】さらに、フィルムへの出力を行う場合には、出力したい画像データをテレビモニタに表示してからフィルムへの出力指令を出すため、操作手順の増加を招いていた。
【０００８】そこで本発明の目的は、
操作者の負担を軽減すると共に、操作時間の短縮化及び操作性の向上を図る
　
　イ　「【００１２】次に動作について説明する。、操作卓２よりＸ線曝射信号を送信すると、Ｘ線管５よりＸ線が照射され、被検体６を透過したＸ線像はＩ．Ｉ．７に入力され、可視光像に変換される。この可視光像はＤＢ８を介してテレビカメラ９に入力され、テレビカメラ９でアナログの電気信号に変換される。テレビカメラ９の出力信号はテレビカメラコントローラ１０に入力され増幅、調整され、Ａ／Ｄ変換器１１でデジタルの画像データに変換される。この画像データは高速バスを介して画像メモリ１２に記憶され、ＩＰ１３で画像処理されテレビモニタ１４に表示される。また、画像メモリ１２に記憶された画像データは外部記憶装置の磁気ディスク１５に記憶される。
【００１３】ここで、
画像データをレーザプリンタ１７によりフィルムへ出力あるいは光ディスク１６へ記録する場合
【００１４】そして、被検体一覧表を表示すると、専用テーブルの内容のうち被検体名、レーザプリンタ出力の有無、光ディスク記録の有無が表示される。この中からフィルムへの出力及び光ディスクへの記録を希望する被検体名を画面を確認しながら選択する（ステップ２０２）。すると、テレビモニタ１４上に選択した被検体の画像データ一覧表が表示される（ステップ２０３）。この画像データ一覧表には、専用テーブルの内容のうち画像データ名、レーザプリンタ出力の有無、光ディスク記録の有無があり、この中からフィルムへの出力及び光ディスクへの記録を希望する画像データを画面を確認しながら選択する（ステップ２０４）。
【００１５】以上の動作が終了すると、選択した画像データは磁気ディスク１５から高速バスを介してレーザプリンタ１７に転送され（ステップ２０５）、さらに、画像メモリ１２からＩＰ１３を介してレーザプリンタ１７に転送されフィルムに自動的に出力される（ステップ２０６）。選択した画像データがレーザプリンタ１７から全て出力したら、上記で光ディスク１６への記録の選択をされた画像データが自動的に磁気ディスク１５から高速バスを介して光ディスク１６に転送される（ステップ２０７）。そして、この
画像データ１枚１枚のレーザプリンタ出力及び光ディスク記録が終了する毎に、専用テーブルのレーザプリンタ出力の有無に出力済のフラグを、光ディスク記録の有無に記録済のフラグを書き込み、再度被検体一覧表及び画像データ一覧表を表示した場合にレーザプリンタ出力の有無及び光ディスク記録の有無の欄に印が表示される
　
　ウ　上記ア及びイからみて、引用例２には、
　「デジタルラジオグラフィ装置において、従来は、撮影した画像データをレーザプリンタを用いてフィルムへ出力あるいは光ディスクへ記録する場合に、画像データのフィルムへの出力動作中あるいは光ディスクへの記録中に作業を中断したとき、どこまで出力あるいは記録したかがテレビモニタ上で確認できず、操作に手間がかかるものとなっていたので、操作者の負担を軽減すると共に、操作時間の短縮化及び操作性の向上を図るため、
　画像データをレーザプリンタ１７によりフィルムへ出力あるいは光ディスク１６へ記録する場合に、画像データ１枚１枚のレーザプリンタ出力及び光ディスク記録が終了する毎に、専用テーブルのレーザプリンタ出力の有無に出力済のフラグを、光ディスク記録の有無に記録済のフラグを書き込み、再度被検体一覧表及び画像データ一覧表を表示した場合にレーザプリンタ出力の有無及び光ディスク記録の有無の欄に印が表示されるようにしたデジタルラジオグラフィ装置。」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「『画像データファイル』及び『ヘッダ情報及び画像データ』」、「ヘッダ情報と画像」、「プリント用紙」、「印刷」、「プリンタ７０」、「超音波撮像装置」、「プリント指示」、「撮像装置の制御パネールに設けられているプリントスイッチを押すこと」、「ハードディスク６０」及び「記憶」は、それぞれ、本願補正発明の「印刷データ」、「印刷イメージ」、「被記録媒体」、「『記録』及び『印刷』」「印刷デバイス」、「印刷装置」、「印刷の実行を指示」、「印刷操作」、「不揮発性記憶装置」及び「記憶」に相当する。
　
（２）ア　引用発明１の「印刷装置（超音波撮像装置）」は、オペレータから見れば、従来の「印刷装置」で行われた操作と同じように、表示された画像を見て記録として残したい場合、プリントボタンを押すと、ディスプレイ装置３０に表示されている画像が「印刷デバイス（プリンタ７０）」によって出力され、プリントと同時に、ＣＰＵ５０によって画像データにヘッダ情報が自動的に付与され、画像データファイルが生成され、「不揮発性記憶装置（ハードディスク６０）」によって記憶されるものであるところ、前記「ディスプレイ装置３０に表示されている画像」がプローブ１０によりリアルタイムで取得され、ディスプレイ装置３０上で刻々と変化するものであり、「ディスプレイ装置３０に表示されている画像」がオペレータの所望の画像となった場合にその画像をプリントすることは、当業者に自明であるから、引用発明１の「ディスプレイ装置３０に表示されている画像」は、本願補正発明の「実時間映像」に相当するといえる。
　
　イ　引用発明１の「実時間映像（ディスプレイ装置３０に表示されている画像）」は、表示制御部４０が、スキャナ２０から送られた受信信号及びＣＰＵ５０からの制御信号に従って、画像を表示するための画像信号を生成し、ディスプレイ装置３０に出力するものであり、スキャナ２０からアナログ−ディジタル変換された画像データを受け取る場合、受信した画像データに基づき、画像を表示するための画像信号を生成し、ディスプレイ装置３０に出力するものであるから、引用発明１の「画像を表示するための画像信号」は本願補正発明の「実時間映像信号」に相当するといえ、この「実時間映像信号（画像を表示するための画像信号）」を表示制御部４０が生成する際に用いられる「『表示制御部４０が』『スキャナ２０から』『受け取る』『アナログ−ディジタル変換された画像データ』」についても、映像信号ということができるから、本願補正発明の「実時間映像信号」に相当するといえる。
　
（３）ア　引用発明１の「印刷データ（画像データファイル）」は、静止画像であるといえる。
　
　イ　引用発明１においては、オペレータが「実時間映像（ディスプレイ装置３０に表示された画像）」を見て、例えば、「印刷操作（撮像装置の制御パネールに設けられているプリントスイッチを押すこと）」で、「印刷の実行を指示（プリント指示）」を行い、ステップＳＡ５として、「印刷の実行を指示」を受けると、ＣＰＵ５０によって、被検者の個人情報に基づき、ヘッダ情報が生成され、ステップＳＡ６として、生成されたヘッダ情報が「実時間映像信号（画像データ）」に付与され、「印刷データ（画像データファイル）」が生成されるものであるから、上記「『ヘッダ情報が実時間映像信号に付与され』て『印刷データが生成され』る」ことは、本願補正発明の「実時間映像信号を静止画像に変換」することに相当するといえ、引用発明１の「印刷データ（画像データファイル）」と本願補正発明の「印刷データ」とは、「実時間映像信号を静止画像に変換した」ものである点で一致する。
　
（４）引用発明１の「印刷装置（超音波撮像装置）」が、「実時間映像信号を静止画像に変換する（ヘッダ情報が実時間映像信号に付与されて印刷データが生成される）」ために、「印刷データ（画像データファイル）」を一時的に記憶しておくＲＡＭのような揮発性記憶装置を有することは、当業者に自明であり、引用発明１の「印刷装置」は、「印刷デバイス（プリンタ７０）」等によって構成され、ステップＳＡ８として、「印刷データ（ヘッダ情報及び画像データ）」が「印刷デバイス」に送られ、「印刷デバイス」によって、「印刷イメージ（ヘッダ情報と画像）」が「被記録媒体（プリント用紙）」に「印刷」されるから、引用発明１の「印刷装置」と本願補正発明の「実時間映像信号を静止画像に変換した印刷データを一時的に記憶する揮発性記憶装置と、前記印刷データに対応する印刷イメージを被記録媒体上に記録する印刷デバイスとを有する印刷装置」とは、「実時間映像信号を静止画像に変換した印刷データを一時的に記憶する揮発性記憶装置と、前記印刷データに対応する印刷イメージを被記録媒体上に記録する印刷デバイスとを有する」点で一致する。
　
（５）引用発明１の「印刷装置（超音波撮像装置）」は、オペレータが「実時間映像（ディスプレイ装置３０に表示された画像）」を見て、例えば「印刷操作（撮像装置の制御パネールに設けられているプリントスイッチを押すこと）」で、「印刷の実行を指示（プリント指示）」を行うものであり、引用発明１の「印刷装置」がこのような「印刷の実行を指示」するための「印刷操作」を検出する何らかの検出部を有することは自明であるから、引用発明１の「『印刷の実行を指示するための印刷操作を検出する何らかの検出部を有する』『印刷装置』」と本願補正発明の「『印刷の実行を指示する印刷操作を検出する操作検出部』を有する『印刷装置』」とは、「印刷の実行を指示する印刷操作を検出する操作検出部を有する」点で一致する。
　
（６）ア　引用発明１の「不揮発性記憶装置（ハードディスク６０）」が、「印刷装置（超音波撮像装置）」に対して内蔵又は外付けであることは当業者に自明である。
　
　イ　引用発明１の「印刷装置（超音波撮像装置）」においては、ステップＳＡ５として、「印刷の実行を指示（プリント指示）」を受けると、ＣＰＵ５０によって、被検者の個人情報に基づき、ヘッダ情報が生成され、ステップＳＡ６として、生成されたヘッダ情報が「実時間映像信号（画像データ）」に付与され、「印刷データ（画像データファイル）」が生成され、ステップＳＡ７として、生成された「印刷データ」が「不揮発性記憶装置（ハードディスク６０）」に転送され、「不揮発性記憶装置」によって記憶されるものであるところ、前記生成された「印刷データ」はまず「印刷データを一時的に記憶する揮発性記憶装置」に記憶されるものである（上記（４）参照。）から、引用発明１においては「印刷データ」を「印刷データを一時的に記憶する揮発性記憶装置」から「不揮発性記憶装置」に転送して記憶させているといえる。ここで、引用発明１の「ＣＰＵ５０」及び「『印刷データを』『不揮発性記憶装置に』『記憶させる』」は、本願補正発明の「複製制御部」及び「『印刷データの』『不揮発性記憶装置への複製動作』」にそれぞれ相当する。
　
　ウ　上記ア及びイより、引用発明１の「『複製制御部（ＣＰＵ５０）』によって、『印刷データ（画像データファイル）』を『印刷データを一時的に記憶する揮発性記憶装置』から内蔵又は外付けである『不揮発性記憶装置（ハードディスク６０）』に転送して『複製動作（記憶）』させる『複製制御部』等によって構成される『印刷装置』」と本願補正発明の「前記印刷操作の検出をトリガーとして、印刷対象に指定された印刷データの、前記揮発性記憶装置から内蔵又は外付けの不揮発性記憶装置への複製動作を実行する複製制御部を有する印刷装置」とは、「前記印刷操作の検出をトリガーとして、印刷対象に指定された印刷データの、前記揮発性記憶装置から内蔵又は外付けの不揮発性記憶装置への複製動作を実行する複製制御部を有する」点及び「前記不揮発性記憶装置に前記印刷データが記憶される」点で一致する。
　
（７）上記（１）ないし（６）からみて、本願補正発明と引用発明１とは、
「実時間映像信号を静止画像に変換した印刷データを一時的に記憶する揮発性記憶装置と、前記印刷データに対応する印刷イメージを被記録媒体上に記録する印刷デバイスとを有する印刷装置において、
　印刷の実行を指示する印刷操作を検出する操作検出部と、
　前記印刷操作の検出をトリガーとして、印刷対象に指定された印刷データの、前記揮発性記憶装置から内蔵又は外付けの不揮発性記憶装置への複製動作を実行する複製制御部を有し、
　前記不揮発性記憶装置に前記印刷データが記憶される印刷装置。」である点（以下「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「印刷装置」が、本願補正発明では「前記印刷操作の検出をトリガーとして、前記印刷データの画素アスペクト比を表示デバイスの画素アスペクト比に変換するデータ形式変換部」を有するのに対し、引用発明１では有していない点。
　
相違点２：
　前記「印刷装置」が、本願補正発明では「前記印刷デバイスおよび前記複製制御部の動作中であっても、前記実時間映像信号を前記静止画像に変換可能」であるのに対し、引用発明１ではそのようなことが可能であるかどうか不明である点。
　
相違点３：
　前記「『前記不揮発性記憶装置に』『記憶される』『前記印刷データ』」に、本願補正発明では「前記印刷データの印刷が中断されたか否かを判断するための印刷完了マークが付される」のに対し、引用発明１ではそのようなマークが付されるとはいえない点。
　
５　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　ア　画像データを表示する場合に当該画像データの画素アスペクト比を表示装置に応じて変換する変換部を有し、表示される画像がつぶれたり広がったりしないようにした装置は、本願出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平９−３７２１３号公報（【要約】、【０００２】〜【００１０】、【００２３】〜【００３６】及び図２〜図７参照。）、特開２０００−１８４３７５号公報（【要約】、【００１６】〜【００１８】、【００２７】〜【００３２】参照。））。
　
　イ　引用発明１は、例えば、被検者の氏名が分かっている場合、氏名の情報に基づいてハードディスク６０に記憶されている画像データファイルから以前同じ被検者を撮像した画像データを検索することができ、検索対象となる画像を必要に応じてプリンタに出力することができるものであるから、ハードディスク６０に記憶されている画像データファイルを、例えば、ディスプレイ装置３０以外の所定の表示装置で表示して適宜印刷することは当業者が適宜なし得た程度のことである。
　そうすると、上記所定の表示装置で表示することを考慮して、画像データファイルがハードディスク６０によって記憶される際に、画像の表示がつぶれたり広がったりしないように、画像データファイルの画素アスペクト比を前記表示装置の画素アスペクト比に変換することができるように画素アスペクト比の変換部を設けて、該変換部で画像データファイルを表示用に変換しておくようになすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。
　
　ウ　引用発明１は「前記印刷操作の検出をトリガーとして、印刷対象に指定された印刷データ（画像データファイル）の、前記揮発性記憶装置から内蔵又は外付けの不揮発性記憶装置（ハードディスク６０）への複製動作（記憶）を実行する複製制御部を有」する点で本願補正発明と一致するから、引用発明１において、上記イのようになした場合には、「前記印刷操作の検出をトリガーとして」、「印刷データを不揮発性記憶装置に複製動作」させるとともに、画素アスペクト比の変換部で「印刷データ」の画素アスペクト比を表示装置の画素アスペクト比に変換することとなるから、上記ウのようになした引用発明１は、本願補正発明の「前記印刷操作の検出をトリガーとして、前記印刷データの画素アスペクト比を表示デバイスの画素アスペクト比に変換するデータ形式変換部」との構成を備えたものとなる。
　
　エ　したがって、引用発明１において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　ア　印刷中であっても、次の印刷データの印刷指示が可能な印刷システムは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開２００１−２４３０３４号公報（【００２３】〜【００３３】及び図２参照。）、特開２０００−３３９１１５号公報（【００１６】〜【００２３】、図１及び図２参照。）、特開２００４−３１０２１５号公報（【００１９】〜【００２７】及び図１参照。））。
　
　イ　印刷データの複製中に別の処理を実行可能な印刷システムは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術３」という。例．上記特開２００１−２４３０３４号公報（【００２３】〜【００３３】及び図２参照。「印刷データ格納部５に格納されている印刷データをスプールファイル７に書き込む」（【００２３】参照。）ことが、「印刷データの複製」に相当する。）、特開平１１−１９６２４７号公報（【００４１】参照。））。
　
　ウ　引用発明１において、生成された画像データファイルがハードディスク６０に転送され、ハードディスク６０によって記憶されるステップＳＡ７及びヘッダ情報及び画像データがプリンタ７０に送られ、プリンタ７０によって、ヘッダ情報と画像がプリント用紙に印刷されるステップＳＡ８の途中であっても、オペレータがディスプレイ装置３０に表示された画像を見て、例えば撮像装置の制御パネールに設けられているプリントスイッチを押すことで、プリント指示を行うステップＳＡ４、プリント指示を受けると、ＣＰＵ５０によって、被検者の個人情報に基づき、ヘッダ情報が生成されるステップＳＡ５及び生成されたヘッダ情報が画像データに付与され、画像データファイルが生成されるステップＳＡ６を実行可能となすことは、当業者が周知技術２及び周知技術３に基づいて容易になし得たことである。
　
　エ　上記ウの「生成された画像データファイルがハードディスク６０に転送され、ハードディスク６０によって記憶されるステップＳＡ７」、「プリンタ７０によって、ヘッダ情報と画像がプリント用紙に印刷されるステップＳＡ８」及び「生成されたヘッダ情報が画像データに付与され、画像データファイルが生成されるステップＳＡ６」はそれぞれ、本願補正発明の「『複製制御部』による『印刷データの』『不揮発性記憶装置への複製動作』」、「『印刷デバイス』による『印刷イメージ』の『被記録媒体上』への『記録』」及び「実時間映像信号を静止画像に変換」に相当するといえ（それぞれ、上記４（６）、（４）及び（３）参照。）、前記「複製制御部による印刷データの不揮発性記憶装置への複製動作」及び「印刷デバイスによる印刷イメージの被記録媒体上への記録」は、それぞれ、「複製制御部の動作」及び「印刷デバイスの動作」であるから、引用発明１において上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が周知技術２及び周知技術３に基づいて容易になし得たことである。
　
（３）相違点３について
　ア　引用例２には上記３（２）に記載したとおりの引用発明２が記載されている（上記３（２）ウ参照。）。
　
　イ　引用発明１と引用発明２とは、いずれも記憶装置に保存しておいた印刷データを再度印刷可能な装置に関するものであり、引用発明１においても印刷が途中で中断される場合があることは当業者に自明であるから、引用発明１において、ステップＳＡ７でハードディスク６０に記憶された画像データファイルが、次のステップＳＡ８でプリント用紙に印刷される毎に、該画像データファイルが印刷済みであることを示すフラグをハードディスク６０の専用テーブルに記憶するようになすことは、当業者が引用発明２に基づいて容易になし得たことである。
　
　ウ　上記イの「印刷済みであることを示すフラグ」は本願補正発明の「印刷完了マーク」に相当し、この「印刷完了マーク（印刷済みであることを示すフラグ）」は、特定の「画像データファイル」に関するものとなるから、該特定の「画像データファイル」に付されるものといえる。
　また、引用発明１は、ステップＳＡ４におけるプリント指示によって、「複製制御部による印刷データの不揮発性記憶装置への複製動作（生成された画像データファイルがハードディスク６０に転送され、ハードディスク６０によって記憶されるステップＳＡ７）」及び「印刷デバイスによる印刷イメージの被記録媒体上への記録（プリンタ７０によって、ヘッダ情報と画像がプリント用紙に印刷されるステップＳＡ８）」が連続的に行われるのであるから、不揮発性記憶装置に複製された印刷データに「印刷完了マーク（印刷済みであることを示すフラグ）」が付されていない場合には、印刷が中断されたと判断できることは明らかである。
　したがって、上記イの「印刷済みであることを示すフラグ」は、「前記不揮発性記憶装置に記憶された前記印刷データに付される」ものであり、かつ「前記印刷データの印刷が中断されたか否かを判断するための」ものであるといえる。
　
　エ　以上のことから、引用発明１において上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が引用発明２に基づいて容易になし得たことである。
　
（４）本願補正発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、引用発明２の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果及び周知技術３の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（５）以上のとおりであるから、本願補正発明は、当業者が引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　補正の却下の決定のむすび
　上記５で検討したとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年４月１９日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」で、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものであると認める。
　
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕３（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕２」に記載したとおり、本願発明を限定したものに相当するところ、本願補正発明において限定された点（上記「第２〔理由〕１（２）」参照。）は、本願補正発明と引用発明１との相違点３に相当する。
　そうしてみると、本願発明と引用発明１とは、上記一致点（上記「第２〔理由〕４（７）」参照。）で一致し、上記相違点１及び２で相違する（いずれも上記「第２〔理由〕４（７）」参照。）。
　
４　判断
（１）上記相違点１及び２については、上記「第２〔理由〕５（１）及び（２）」で検討したとおりである。
　
（２）本願発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果及び周知技術３の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（３）以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。