【事件の表示】
　特許第６１３４７８１号発明「ハードコーティングフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１３４７８１号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１３４７８１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１６に係る特許についての出願は、２０１３年５月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年５月２５日（４件）及び同年同月２７日、共に韓国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２９年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、同年１１月２２日付けで特許異議申立人　加藤　隆登（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし１６に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１６」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　末端に（メタ）アクリレート系化合物が４０モル％〜７０モル％導入されたラクトン系化合物が結合された環状化合物、前記環状化合物を貫通する線状分子、および前記線状分子の両末端に配置されて前記環状化合物の離脱を防止する封鎖基、を含むポリロタキサン化合物（ａ）とバインダー樹脂（ｂ）との間の架橋物を含むハードコーティング層を含み、前記環状化合物に結合されたラクトン系化合物の末端置換率が４０モル％〜７０モル％である、ハードコーティングフィルム。
　　【請求項２】
　前記環状化合物に結合されたラクトン系化合物の末端置換率が４５モル％〜６５モル％である、請求項１に記載のハードコーティングフィルム。
　　【請求項３】
　前記環状化合物は、α−シクロデキストリンおよびβ−シクロデキストリンおよびγ−シクロデキストリンからなる群より選ばれた１種以上を含む、請求項１または２に記載のハードコーティングフィルム。
　　【請求項４】
　前記ラクトン系化合物は、直接結合または炭素数１〜１０の直鎖または分枝鎖のオキシアルキレン基を介して前記環状化合物に結合された、請求項１〜３のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。
　　【請求項５】
　前記ラクトン系化合物の残基は、下記化学式１の作用基を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。
　【化３】
　（前記化学式１中、ｍは、２〜１１の整数であり、ｎは、１〜２０の整数である。）
　【請求項６】
　前記（メタ）アクリレート系化合物は、直接結合、ウレタン結合、エーテル結合、チオエステル結合またはエステル結合を通じて前記ラクトン系化合物の残基に結合された、請求項１〜５のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。
　　【請求項７】
　前記（メタ）アクリレート系化合物の残基は、下記化学式２の作用基を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。
　　【化４】
（前記化学式２中、Ｒ1は、水素またはメチルであり、Ｒ2は、炭素数１〜１２の直鎖または分枝鎖のアルキレン基、炭素数４〜２０のシクロアルキレン基または炭素数６〜２０のアリーレン基である。）
　　【請求項８】
　前記線状分子は、ポリオキシアルキレン系化合物またはポリラクトン系化合物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。
　　【請求項９】
　前記線状分子は、１，０００〜５０，０００の重量平均分子量を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。
　　【請求項１０】
　前記封鎖基は、ジニトロフェニル基、シクロデキストリン基、アダマンタン基、トリチル基、フルオレセイン基およびピレン基からなる群より選ばれた１種以上の作用基を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。
　　【請求項１１】
　前記ポリロタキサン化合物は、１００，０００〜８００，０００の重量平均分子量を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。
　　【請求項１２】
　前記バインダー樹脂は、ポリシロキサン系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂およびウレタン（メタ）アクリレート系樹脂からなる群より選ばれた１種以上の高分子樹脂またはこれらの共重合体を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。
　　【請求項１３】
　前記ハードコーティング層は、５００ｇ荷重下で４Ｈ以上の鉛筆硬度を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。
　　【請求項１４】
　前記ポリロタキサン化合物（ａ）とバインダー樹脂（ｂ）との間の架橋物に分散している無機微細粒子をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。
　　【請求項１５】
　前記ハードコーティング層は、１〜３００μｍの厚さを有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。
　　【請求項１６】
　前記ハードコーティング層と結合された高分子樹脂基材層をさらに含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のハードコーティングフィルム。」
第３　特許異議申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、以下の甲第１ないし８号証を提出し、おおむね次の取消理由（以下、順に、「取消理由１」ないし「取消理由５」という。）を主張している。
・取消理由１（原文新規事項）　
　本件特許の請求項１ないし１６に係る特許は，国際出願日における国際出願の明細書等に記載した事項を超えるものであるから，特許法第１１３条第５号に該当し、取り消すべきものである。
・取消理由２（サポート要件）
　本件特許の請求項１ないし１６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
・取消理由３（実施可能要件・委任省令要件）
　本件特許の請求項１ないし１６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
・取消理由４（新規性）　
　本件特許発明１ないし１６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである文献に記載された発明であるから、本件特許発明１ないし１６は特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、本件特許の請求項１ないし１６に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・取消理由５（進歩性）　
　本件特許発明１ないし１６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものである文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１ないし１６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・証拠方法
甲第１号証：特開２０１１−４６９１７号公報
甲第２号証：最新ＵＶ硬化実用便覧、株式会社技術情報協会、２００５年８月３１日第１版第２刷発行
甲第３号証：特開２００９−２０４７２５号公報
甲第４号証：特表２０１５−５２２６６２号公報
甲第５号証：特許第５８５９１７０号に対する特許異議申立事件（特許異議申立番号：異議２０１６−７００６７７号）についての平成２９年６月２２日付けの取消理由通知書（決定の予告）
甲第６号証：ＳｅＲＭ　Ｓｕｐｅｒ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　セルムスーパーポリマー　ユーザーガイド　２０１１．０９．０７　Ｖｅｒｓｉｏｎ　アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社　発行
甲第７号証：昭和電工株式会社発行、カレンズＡＯＩのホームページ(www.karenz.jp/ja/aoi/)からの抜粋
甲第８号証：本件特許の出願経過において提出された、平成２９年（２０１７）年２月２日付け審判請求書及びその添付資料である参考資料１
第４　特許異議申立理由についての判断
１　理由１（原文新規事項）について
　本件特許発明１の「前記環状化合物に結合されたラクトン系化合物の末端置換基が４０モル％〜７０モル％である」との事項について検討する。
　本件特許出願当初明細書（外国語書面に擬制される甲第４号証参照。）には、以下の事項が記載されている。
・「【００２４】
　前記ポリロタキサン化合物で、前記ラクトン系化合物の末端に導入される（メタ）アクリレート系化合物の比率は、４０モル％〜７０モル％、好ましくは４５モル％〜６５モル％でありうる。
【００２５】
　前記ラクトン系化合物の末端に導入される（メタ）アクリレート系化合物の比率が４０モル％未満であれば、前記一実施形態のハードコーティングフィルム製造時に十分な架橋反応が起こらず、前記ハードコーティング層が十分な耐スクラッチ性、耐薬品性または耐摩耗性などの機械的物性を確保できないことがあり、またラクトン系化合物の末端に残留しているヒドロキシ作用基が多くなって前記ポリロタキサン化合物の極性（ｐｏｌａｒｉｔｙ）が高くなることがあり、前記ハードコーティングフィルムの製造過程で使用可能な非極性溶媒（ｎｏｎ  ｐｏｌａｒ  ｓｏｌｖｅｎｔ）との相溶性が低くなって最終製品の品質や外観特性が低下することがある。
【００２６】
　また、前記ラクトン系化合物の末端に導入される（メタ）アクリレート系化合物の比率が７０モル％超過であれば、前記一実施形態のハードコーティングフィルム製造時に過度な架橋反応が起こり、前記ハードコーティング層が十分な弾性や自己治癒能力を確保し難いことがあり、前記ポリロタキサン化合物に導入される（メタ）アクリレート系作用基の比率が高くなって前記ハードコーティングフィルムが十分な自己治癒能力を持ち難いことがあり、前記ハードコーティングフィルムの架橋度が非常に高くなって弾性が低下することがあり［脆性（ｂｒｉｔｔｌｅｎｅｓｓ）大幅増加］、前記ハードコーティングフィルムの製造過程でコーティング液の安定性も低下することがある。」　
・「【００８２】
　発明を下記実施例でより詳細に説明する。但し、下記実施例は、本発明を例示するものに過ぎず、本発明の内容は下記実施例により限定されるのではない。
【００８３】
　＜合成例：ポリロタキサンの合成＞
　合成例１
　カプロラクトンがグラフティングされているポリロタキサンポリマー［Ａ１０００、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｏｆｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  ＩＮＣ］５０ｇを反応器に投入した後、Ｋａｒｅｎｚ−ＡＯＩ［２−ａｃｒｙｌｏｙｌｅｔｈｙｌ  ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ、Ｓｈｏｗａｄｅｎｋｏ（株）］４．５３ｇ、ジブチル錫ジラウレート［ＤＢＴＤＬ、Ｍｅｒｃｋ社］２０ｍｇ、ヒドラキノンモノメチレンエテール（Ｈｙｄｒｏｑｕｉｎｏｎｅ  ｍｏｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｅｔｈｅｒ）１１０ｍｇおよびメチルエチルケトン３１５ｇを添加して７０℃で５時間反応させて、末端にアクリレート系化合物が導入されたポリラクトン系化合物が結合されたシクロデキストリンを環状化合物として含むポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）を得た。
【００８４】
　このようなポリロタキサンポリマー液をｎ−ヘキサン（ｎ−Ｈｅｘａｎｅ）溶媒に落として高分子を沈殿させ、これを濾過して白色の固体高分子（重量平均分子量：５００，０００）を得ることができた。
【００８５】　
　前記で反応物として使用したポリロタキサンポリマー［Ａ１０００］の１Ｈ  ＮＭＲデータは図１のとおりであり、図２のｇＣＯＳＹ  ＮＭＲスペクトルを通じてポリロタキサンの環状化合物に結合されたカプロラクトンの構造を確認した。
【００８６】
　そして、前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液に含まれているポリロタキサンの１Ｈ  ＮＭＲは図３のような形態を有する［ピークの強度（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）などは異なり得る］。
【００８７】
　前記図２のＮＭＲデータを通じてポリロタキサンの環状化合物に含まれているカプロラクトン繰り返し単位の数（図１のｍ＋Ｎ）が８．０５であることを確認し、繰り返し単位数を８と想定すると、図３の７番ピークは、１６．００（２Ｈ×８）の強度を有することが分かる。
【００８８】
　そのために、カプロラクトン繰り返し単位の末端が「ＯＨ」で１００％置換されると、アクリレート作用基と関係する図３の１番ピークは、４．００（２Ｈ×２）になるべきであるため、実際測定された１Ｈ  ＮＭＲ値を比較してポリロタキサンの環状化合物に結合されたラクトン系化合物の末端置換率を求めることができる。
【００８９】
　前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）の置換率は４６．８％であった。
【００９０】
　合成例２
　カプロラクトンがグラフティングされているポリロタキサンポリマー［Ａ１０００、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｏｆｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  ＩＮＣ］５０ｇを反応器に投入した後、Ｋａｒｅｎｚ−ＡＯＩ［２−ａｃｒｙｌｏｙｌｅｔｈｙｌ  ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ、Ｓｈｏｗａｄｅｎｋｏ（株）］９．０６ｇ、ジブチル錫ジラウレート［ＤＢＴＤＬ、Ｍｅｒｃｋ社］２０ｍｇ、ヒドラキノンモノメチレンエテール１１０ｍｇおよびメチルエチルケトン３１５ｇを添加して７０℃で５時間反応させて、末端にアクリレート系化合物が導入されたポリラクトン系化合物が結合されたシクロデキストリンを環状化合物として含むポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）を得た。
【００９１】
　このようなポリロタキサンポリマー液をｎ−ヘキサン溶媒に落として高分子を沈殿させ、これを濾過して白色の固体高分子（重量平均分子量：５００，０００）を得ることができた。
【００９２】
　前記で反応物として使用したポリロタキサンポリマー［Ａ１０００］の１Ｈ  ＮＭＲデータは図１のとおりであり、図２のｇＣＯＳＹ  ＮＭＲスペクトルを通じてポリロタキサンの環状化合物に結合されたカプロラクトンの構造を確認した。
【００９３】
　そして、前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液に含まれているポリロタキサンの１Ｈ  ＮＭＲは図３のような形態を有する［ピークの強度（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）などは異なり得る］。
【００９４】
　前記図２のＮＭＲデータを通じてポリロタキサンの環状化合物に含まれているカプロラクトン繰り返し単位の数（図１のｍ＋Ｎ）が８．０５であることを確認し、繰り返し単位数を８と想定すると、図３の７番ピークは、１６．００（２Ｈ×８）の強度を有することが分かる。
【００９５】
　そのために、カプロラクトン繰り返し単位の末端が「ＯＨ」で１００％置換されると、アクリレート作用基と関係する図３の１番ピークは、４．００（２Ｈ×２）になるべきであるため、実際測定された１Ｈ  ＮＭＲ値を比較してポリロタキサンの環状化合物に結合されたラクトン系化合物の末端置換率を求めることができる。
【００９６】
　前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）の置換率は６０．０％であった。」
　本件特許出願明細書の発明の詳細な説明には、上記のとおりの記載があり、それによると、【００８８】、【００８９】、【００９５】、【００９６】には、最終的に得られたポリロタキサンポリマー液の置換率として、４６．８％、６０．０％の例が記載されている。
　また、上記の事項は、請求項１の「末端に（メタ）アクリレート系化合物が４０モル％〜７０モル％導入されたラクトン系化合物が結合された環状化合物」なる事項と同義であるものと認められ、この事項の技術的意味については、【００２４】ないし【００２６】に記載されている。
　そうすると、本件特許発明１の「前記環状化合物に結合されたラクトン系化合物の末端置換基が４０モル％〜７０モル％である」との事項は、本件特許出願当初明細書から導くことができる技術的事項であるから、原文新規事項ということはできない。
　よって、取消理由１は理由がない。
２　理由２（サポート要件）について
　特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで、本件特許発明に関して、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かを検討する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
・「【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
　本発明は、高い耐スクラッチ性、耐薬品性および耐摩耗性などの優れた機械的物性と共に自己治癒能力を実現することができ、高強度を有しながらフィルムのカール（ｃｕｒｌ）を最少化することができるハードコーティングフィルムを提供するものである。」
・「【００４８】
　前記バインダー樹脂の具体的な例としては、ポリシロキサン系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート系樹脂、これらの混合物またはこれらの共重合体が挙げられ、好ましくはウレタン（メタ）アクリレート系樹脂を使用することができる。
【００４９】
　前記バインダー樹脂は、２０，０００〜８００，０００の重量平均分子量、好ましくは５０，０００〜７００，０００の重量平均分子量を有することができる。前記バインダー樹脂の重量平均分子量が過度に小さい場合、前記ハードコーティング層が十分な機械的物性や自己治癒能力を持ち難いことがある。また、前記バインダー樹脂の重量平均分子量が過度に大きい場合、前記ハードコーティング層の形態や物性の均質度が低下することがある。
【００５０】
　前記バインダー樹脂は、バインダー樹脂自体で使用されて前記ハードコーティング層を形成することもでき、前記バインダー樹脂の前駆体、例えば前記バインダー樹脂合成用単量体またはオリゴマーからも形成され得る。
【００５１】
　前記バインダー樹脂の前駆体は、光硬化過程、つまり、一定の紫外線または可視光線が照射されると、一定の高分子樹脂を形成することができ、バインダー樹脂の前駆体間に架橋反応を起こしたり前記ポリロタキサン化合物と架橋反応を起こして上述した架橋物を形成することもできる。
【００５２】
　前記バインダー樹脂の前駆体の具体的な例としては、（メタ）アクリレート基、ビニル基、シロキサン基、エポキシ基およびウレタン基からなる群より選ばれた１種以上の作用基を含む単量体またはオリゴマーを含むことができる。
【００５３】　
　そして、前記バインダー樹脂の前駆体として、上述した単量体またはオリゴマー１種を使用してバインダー樹脂を形成することもできるが、上述した単量体またはオリゴマー２種以上を使用してバインダー樹脂を形成することもできる。
【００５４】
　前記（メタ）アクリレート基を含む単量体の例として、ジペンタエリトリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチレンプロピルトリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、またはこれらの２以上の混合物が挙げられる。
【００５５】
　前記（メタ）アクリレート基を含むオリゴマーの具体的な例としては、（メタ）アクリレート基を２〜１０個を含むウレタン変性アクリレートオリゴマー、エポキシアクリレートオリゴマー、エーテルアクリレートオリゴマーなどが挙げられる。このようなオリゴマーの重量平均分子量は、１，０００〜１０，０００でありうる。
【００５６】
　前記ビニル基を含む単量体の具体的な例としては、ジビニルベンゼン、スチレンパラメチルスチレンなどがある。
【００５７】
　前記ウレタン基を含む単量体の具体的な例として、（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン変性（メタ）アクリレートおよびヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレートとポリイソシアネートが反応して得られたウレタンアクリレートなどが挙げられる。」
・「【００５８】
　一方、前記ハードコーティングフィルムは、前記ポリロタキサン化合物（ａ）とバインダー樹脂（ｂ）との間の架橋物に分散している無機微細粒子をさらに含むことができる。
【００５９】
　前記無機微細粒子は、ナノスケールである無機微細粒子、例えば粒径が約１００ｎｍ以下、または約１０〜約１００ｎｍ、または約１０〜約５０ｎｍのナノ微細粒子を含むことができる。前記無機微細粒子の具体的な例としては、シリカ微粒子、酸化アルミニウム粒子、酸化チタン粒子、酸化亜鉛粒子またはこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００６０】
　前記ハードコーティングフィルム、より具体的に前記ハードコーティング層が上述した無機微細粒子を含むすることによって、ハードコーティングフィルムの硬度がより向上することができる。」
・「【発明を実施するための形態】
【００８２】
　発明を下記実施例でより詳細に説明する。但し、下記実施例は、本発明を例示するものに過ぎず、本発明の内容は下記実施例により限定されるのではない。
【００８３】
　＜合成例：ポリロタキサンの合成＞
　合成例１
　カプロラクトンがグラフティングされているポリロタキサンポリマー［Ａ１０００、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｏｆｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  ＩＮＣ］５０ｇを反応器に投入した後、Ｋａｒｅｎｚ−ＡＯＩ［２−ａｃｒｙｌｏｙｌｅｔｈｙｌ  ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ、Ｓｈｏｗａｄｅｎｋｏ（株）］４．５３ｇ、ジブチル錫ジラウレート［ＤＢＴＤＬ、Ｍｅｒｃｋ社］２０ｍｇ、ヒドラキノンモノメチレンエテール（Ｈｙｄｒｏｑｕｉｎｏｎｅ  ｍｏｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｅｔｈｅｒ）１１０ｍｇおよびメチルエチルケトン３１５ｇを添加して７０℃で５時間反応させて、末端にアクリレート系化合物が導入されたポリラクトン系化合物が結合されたシクロデキストリンを環状化合物として含むポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）を得た。
【００８４】
　このようなポリロタキサンポリマー液をｎ−ヘキサン（ｎ−Ｈｅｘａｎｅ）溶媒に落として高分子を沈殿させ、これを濾過して白色の固体高分子（重量平均分子量：５００，０００）を得ることができた。
【００８５】
　前記で反応物として使用したポリロタキサンポリマー［Ａ１０００］の１Ｈ  ＮＭＲデータは図１のとおりであり、図２のｇＣＯＳＹ  ＮＭＲスペクトルを通じてポリロタキサンの環状化合物に結合されたカプロラクトンの構造を確認した。
【００８６】
　そして、前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液に含まれているポリロタキサンの１Ｈ  ＮＭＲは図３のような形態を有する［ピークの強度（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）などは異なり得る］。
【００８７】
　前記図２のＮＭＲデータを通じてポリロタキサンの環状化合物に含まれているカプロラクトン繰り返し単位の数（図１のｍ＋Ｎ）が８．０５であることを確認し、繰り返し単位数を８と想定すると、図３の７番ピークは、１６．００（２Ｈ×８）の強度を有することが分かる。
【００８８】
　そのために、カプロラクトン繰り返し単位の末端が「ＯＨ」で１００％置換されると、アクリレート作用基と関係する図３の１番ピークは、４．００（２Ｈ×２）になるべきであるため、実際測定された１Ｈ  ＮＭＲ値を比較してポリロタキサンの環状化合物に結合されたラクトン系化合物の末端置換率を求めることができる。
【００８９】
　前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）の置換率は４６．８％であった。
【００９０】
　合成例２
　カプロラクトンがグラフティングされているポリロタキサンポリマー［Ａ１０００、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｏｆｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  ＩＮＣ］５０ｇを反応器に投入した後、Ｋａｒｅｎｚ−ＡＯＩ［２−ａｃｒｙｌｏｙｌｅｔｈｙｌ  ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ、Ｓｈｏｗａｄｅｎｋｏ（株）］９．０６ｇ、ジブチル錫ジラウレート［ＤＢＴＤＬ、Ｍｅｒｃｋ社］２０ｍｇ、ヒドラキノンモノメチレンエテール１１０ｍｇおよびメチルエチルケトン３１５ｇを添加して７０℃で５時間反応させて、末端にアクリレート系化合物が導入されたポリラクトン系化合物が結合されたシクロデキストリンを環状化合物として含むポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）を得た。
【００９１】
　このようなポリロタキサンポリマー液をｎ−ヘキサン溶媒に落として高分子を沈殿させ、これを濾過して白色の固体高分子（重量平均分子量：５００，０００）を得ることができた。
【００９２】
　前記で反応物として使用したポリロタキサンポリマー［Ａ１０００］の１Ｈ  ＮＭＲデータは図１のとおりであり、図２のｇＣＯＳＹ  ＮＭＲスペクトルを通じてポリロタキサンの環状化合物に結合されたカプロラクトンの構造を確認した。
【００９３】
　そして、前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液に含まれているポリロタキサンの１Ｈ  ＮＭＲは図３のような形態を有する［ピークの強度（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）などは異なり得る］。
【００９４】
　前記図２のＮＭＲデータを通じてポリロタキサンの環状化合物に含まれているカプロラクトン繰り返し単位の数（図１のｍ＋Ｎ）が８．０５であることを確認し、繰り返し単位数を８と想定すると、図３の７番ピークは、１６．００（２Ｈ×８）の強度を有することが分かる。
【００９５】
　そのために、カプロラクトン繰り返し単位の末端が「ＯＨ」で１００％置換されると、アクリレート作用基と関係する図３の１番ピークは、４．００（２Ｈ×２）になるべきであるため、実際測定された１Ｈ  ＮＭＲ値を比較してポリロタキサンの環状化合物に結合されたラクトン系化合物の末端置換率を求めることができる。
【００９６】
　前記で最終的に得られたポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）の置換率は６０．０％であった。
【００９７】
　合成例３
　１００ｍｌのフラスコにカプロラクトンがグラフティングされているポリロタキサンポリマー［Ａ１０００、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｏｆｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  ＩＮＣ］５ｇを投入した後、２−Ｉｓｏｃｙａｎａｔｏｅｔｈｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ（ＡＯＩ−ＶＭ、Ｓｈｏｗａｄｅｎｋｏ（株））１．３５８ｇ、ジブチル錫ジラウレート［ＤＢＴＤＬ、Ｍｅｒｃｋ社］２ｍｇ、ヒドラキノンモノメチレンエテール１１ｍｇおよびメチルエチルケトン３１．５ｇを添加して７０℃で５時間反応させて、末端にアクリレート系化合物が導入されたポリラクトン系化合物が結合されたシクロデキストリンを環状化合物として含むポリロタキサンポリマー液（固形分１４．７９％）を得た。
【００９８】
　このようなポリロタキサンポリマー液をｎ−ヘキサン溶媒に落として高分子を沈殿させ、これを濾過して白色の固体高分子を得ることができた。
【００９９】　
　合成例１および２と同様な方法で、最終的に得られたポリロタキサンポリマー液に含まれているポリロタキサンの１Ｈ  ＮＭＲは図３のような形態を有することを確認した［ピークの強度（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）などは異なり得る］。
【０１００】
　また、合成例１および２と同様な方法で、ポリロタキサンの環状化合物に結合されたラクトン系化合物の末端置換率を求めた結果、最終的に得られたポリロタキサンポリマー液（固形分１５％）の置換率は約１００％に近接した。
【０１０１】
　＜実施例１〜２および比較例：光硬化性コーティング組成物およびハードコーティングフィルムの製造＞
　実施例１
　（１）光硬化性コーティング組成物の製造
　前記合成例１で得られたポリロタキサン１００重量部に対して、ジペンタエリトリトールヘキサアクリレート１００重量部、ペンタエリトリトールヘキサアクリレート５０重量部、ＵＡ−２００ＰＡ（多官能ウレタンアクリレート、新中村社）５０重量部および光重合開始剤であるＩｒｇａｃｕｒｅ−１８４  １０重量部をメチルエチルケトン、酢酸エチルおよび酢酸ブチルを含む混合溶媒に固形分５０％になるように混合して光硬化性コーティング組成物（Ｅ１）を製造した。
【０１０２】
　（２）ハードコーティングフィルムの製造
　前記で得られた光硬化性コーティング組成物をそれぞれＴＡＣフィルム（厚さ４０μｍ）にワイヤーバー（８号）を用いてコーティングした。そして、コーティング物を９０℃で２分間乾燥した後、２００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を５秒間照射して硬化した。そして、前記硬化物を１３０℃オーブンで５分間加熱処理して５μｍの厚さを有するハードコーティングフィルムを製造した。
【０１０３】
　実施例２
　（１）光硬化性コーティング組成物の製造
　前記合成例２で得られたポリロタキサンを用いた点を除いては、実施例１と同様な方法で光硬化性コーティング組成物（Ｅ２）を製造した
　（２）ハードコーティングフィルムの製造
　前記光硬化性コーティング組成物（Ｅ２）を用いた点を除いては、実施例１と同様な方法でハードコーティングフィルムを製造した。
【０１０４】
　比較例
　（１）光硬化性コーティング組成物の製造
　前記合成例３で得られたポリロタキサンを用いた点を除いては、実施例１と同様な方法で光硬化性コーティング組成物（ＣＥ）を製造した
　（２）ハードコーティングフィルムの製造
　前記光硬化性コーティング組成物（ＣＥ）を用いた点を除いては、実施例１と同様な方法でハードコーティングフィルムを製造した。
【０１０５】
　＜実験例：コーティングフィルムの物性評価＞
　前記実施例で得られたコーティングフィルムの物性を下記のように評価した。
【０１０６】
　１．光学的特性：Ｈａｚｅ  ｍｅｔｅｒ（村上社製のＨＲ−１０）を用いて光透過度とヘーズを測定した。
【０１０７】
　２．耐スクラッチ特性の測定：スチールウール（ｓｔｅｅｌ  ｗｏｏｌ）に一定の荷重をかけて１０回往復でスクラッチを作った後、コーティングフィルムの表面を肉眼で観察し、コーティングフィルムの表面にスクラッチが発生しない最大荷重を測定して耐スクラッチ性を評価した。
【０１０８】
　３．カール（Ｃｕｒｌ）発生の測定：前記製造されたハードコーティングフィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさで切断し、板ガラス上にハードコーティング層が上に向かうように配置した。そして、前記ハードコーティングフィルムの４つの角部が前記板ガラスから離れた高さを測定し、その平均値をカール特性の指標とした。
【０１０９】
　４．硬度：荷重５００ｇで鉛筆硬度を測定した。
【０１１０】
　前記測定結果を下記表１に示した。
【０１１１】
【表１】
【０１１２】
　前記表１に示されているように、実施例１および２の組成物をそれぞれ用いて製造されたハードコーティングフィルムは、高い透過度を有しながらも低いヘーズを示して優れた外観特性を有し、それぞれ３５０ｇｆおよび４００ｇｆの荷重がかかるスチールウール（Ｓｔｅｅｌ  ｗｏｏｌ）に対してもスクラッチがほとんど発生せず、優れた耐スクラッチ特性を有する点が確認された。
【０１１３】
　特に、実施例１および２の組成物を用いて得られたハードコーティングフィルムは、比較例で得られたハードコーティングフィルムに比べて耐スクラッチ性が高いだけでなく、平面に対して巻かれる程度が微々であるため、カールがほとんど発生しないことが示されて、比較例に比べて硬化収縮によるシワやカール（ｃｕｒｌ）の発生程度が非常に小さいという点を確認することができた。
」
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記のとおりの記載があり、それによると、本件特許発明１の課題（以下、「発明の課題」という。）は、「高い耐スクラッチ性、耐薬品性および耐摩耗性などの優れた機械的物性と共に自己治癒能力を実現することができ、高強度を有しながらフィルムのカール（ｃｕｒｌ）を最少化することができるハードコーティングフィルムを提供するもの」である（本件特許明細書の【００１４】）。
（ア）本件特許発明１の「バインダー樹脂」およびその配合比について
　本件特許明細書の【００１４】、【００４８】ないし【００５７】、【０１０１】ないし【０１０３】、【０１１１】表１には、ポリロタキサンと適切な比率で配合されるバインダー樹脂がいずれの場合であっても、製造されたハードコーティングフィルムは、「高い透過度を有しながらも低いヘーズを示して優れた外観特性を有し」、「スクラッチがほとんど発生せず、優れた耐スクラッチ特性を有」し、「比較例で得られたハードコーティングフィルムに比べて耐スクラッチ性が高いだけでなく、平面に対して巻かれる程度が微々であるため、カールがほとんど発生しないことが示されて、比較例に比べて硬化収縮によるシワやカール（ｃｕｒｌ）の発生程度が非常に小さい」ことが得られることが、具体的な実施例によって示されている。
　そうすると、発明の課題の解決には、「末端に（メタ）アクリレート系化合物が４０モル％〜７０モル％導入されたラクトン系化合物が結合さらた環状化合物」をポリロタキサンに含ませることに技術的意味があり、バインダー樹脂の種類により多少の影響があるとしても、ポリロタキサンと反応し架橋するバインダー樹脂の種類に応じて適切な比率で配合すれば発明の課題を解決できるものと、当業者は理解できる。
　また、ジペンタエリトリトールヘキサアクリレート、ペンタエリトリトールテトラアクリレート、多官能ウレタンアクリレートのようなバインダー樹脂で効果がある場合に、それ以外のバインダー樹脂では全く効果がないという技術常識もない。
（イ）「（メタ）アクリレート系化合物が４０モル％〜７０モル％導入された」との事項について
　本件特許明細書の【００８３】ないし【０１１３】には、ポリロタキサンとして、「アクリロイル化ポリロタキサン」が記載されており、末端にアクリレート系化合物が導入されたものが記載されている。
　そうすると、メタアクリレート系化合物についても、アクリレート系化合物と同様に反応することは、当業者が予想できることである。
　してみれば、一般的な（メタ）アクリレート系化合物であれば、発明の課題を解決できるものと当業者は理解できる。
　したがって、本件特許発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるというべきであり、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。
　また、請求項１を引用する本件特許発明２ないし１３、１５及び１６についても同様である。
（ウ）本件特許発明１４の「ポリロタキサン化合物（ａ）とバインダー樹脂（ｂ）との間の架橋物に分散している無機微細粒をさらに含む」との事項について
　本件特許明細書の【００５８】ないし【００６０】には、「無機微細粒子」について、具体例が挙げられており、ハードコーティング層が無機微細粒子を含むことによって、ハードコーティングフィルムの硬度を向上することができることが記載されている。
　そうすると、実施例において無機微細粒子を含むことが記載されていないものの、無機微細粒子をハードコーティング層に含ませることで硬度が向上するものであり、「高い耐スクラッチ性、耐薬品性および耐摩耗性などの優れた機械的物性と共に自己治癒能力を実現することができ、高強度を有しながらフィルムのカール（ｃｕｒｌ）を最少化すること」との発明の課題を解決することができるから、請求項１を引用する本件特許発明１４は、課題を解決することができると当業者が理解できる。
　したがって、本件特許発明１４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるというべきであり、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。
　請求項１４を引用する本件特許発明１５及び１６についても同様である。
　よって、取消理由２は理由がない。
３　理由３（実施可能要件・委任省令要件）
　物の発明について、実施可能要件を充足するためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物の生産、使用をすることができる程度の記載を要する。
　そこで、本件特許明細書を検討する。
　上記第４の２の記載によると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明１の発明特定事項である「ポリロタキサン化合物（ａ）」、「バインダー樹脂（ｂ）」について、それぞれ、どのようなものであり、また、「ポリロタキサン化合物（ａ）」及び「バインダー樹脂（ｂ）」については、どの程度の量使用するか明確かつ十分に記載されているといえる。
　そして、上記第４の２のとおり、発明の課題の解決には、「末端に（メタ）アクリレート系化合物が４０モル％〜７０モル％導入されたラクトン系化合物が結合さらた環状化合物」をポリロタキサンに含ませることに技術的意味があり、バインダー樹脂の種類により多少の影響があるとしても、ポリロタキサンと反応し架橋するバインダー樹脂の種類に応じて適切な比率で配合すれば課題を解決できるものと、当業者は理解するものであり、本件特許明細書の実施例と同程度以上の効果を必ずしも要求されるものではないから、その実施に過度の試行錯誤を要するとはいえない。
　したがって、本件特許発明１について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物の生産、使用をすることができる程度の記載があるといえ、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１における、「前記環状化合物に結合されたラクトン系化合物の末端置換率が４０モル％〜７０モル％である」および「（メタ）アクリレート系化合物が４０モル％〜７０モル％導入された」ことの数値範囲の技術上の意義、「バインダー樹脂」の技術上の意義、「ポリロタキサン化合物とバインダー樹脂との間の架橋物に分散している無機微細粒をさらに含むこと」の技術上の意義を理解することができるように記載されたものといえる。
　以上より、本件特許明細書の記載は、本件特許発明１についての技術的意義が理解できないとまではいえない。
　したがって、本件特許明細書の記載は、委任省令要件を満たしていないとはいえない。
　また、本件特許発明２ないし１６についても請求項１を引用するものであるから本件特許発明１で述べたのと同様である。
　よって、取消理由３は理由がない。
５　取消理由４および５（新規性・進歩性）
（１）　甲第１号証に記載された事項及び甲第１号証に記載された発明
ア　甲第１号証に記載された事項
　甲第１号証には、次の記載がある。
「【請求項２】
　（Ａ）光架橋性ポリロタキサン；を有する光架橋組成物であって、
　該光架橋性ポリロタキサンは、ポリロタキサンの環状分子が下記式Ｉ
（式中、Ｍは下記式ＩＩで表され、
　Ｘは、炭素数１〜８の直鎖状アルキレン基又はアルケニレン基；炭素数３〜２０の分岐鎖状アルキレン基又はアルケニレン基；前記アルキレン基又はアルケニレン基の一部が−Ｏ−結合または−ＮＨ−結合で置換されてなるアルキレン基又はアルケニレン基；または前記アルキレン基の水素の一部が、水酸基、カルボキシル基、アシル基、フェニル基、ハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも１種で置換されてなるアルキレン基；であり、ｎは平均値１〜１０であり、Ｙは、光重合性基を有する基である）で表される基を有し、前記ポリロタキサンは、環状分子の開口部が直鎖状分子によって串刺し状に包接されてなる擬ポリロタキサンの両端に前記環状分子が脱離しないように封鎖基を配置してなる、上記組成物。
【化２】
・・・
【請求項１１】
　請求項２〜９のいずれか１項記載の組成物由来の架橋体。
・・・
【請求項１３】
　前記架橋体は、光照射により、前記（Ａ）架橋性ポリロタキサンの前記Ｙを介して架橋される請求項１０〜１２のいずれか１項記載の架橋体。」
「【実施例１】
【００７２】
　直鎖分子：ポリエチレングリコール（平均分子量３．５万）、環状分子：α−シクロデキストリン（以下、単に「デキストリン」を「ＣＤ」と略記する）、封鎖基：アダマンタンアミン基からなるポリロタキサンを、さらにヒドロキシプロピル化した化合物（以下、ヒドロキシプロピル化ポリロタキサンを「ＨＡＰＲ３５」と略記する）を、WO2005-080469（なお、この文献の内容は全て参考として本明細書に組み込まれる）に記載される方法と同様に調製した（α−ＣＤ包接率：２５％；ヒドロキシプロピル基修飾率：５０％；理論水酸基量：９．７ｍｍｏｌ/ｇ；ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により平均重量分子量Ｍｗ：１５０，０００）。分子量、分子量分布の測定は、ＴＯＳＯＨ ＨＬＣ-８２２０ＧＰＣ装置で行った。カラム：ＴＳＫガードカラム Ｓｕｐｅｒ　ＡＷ-Ｈと　ＴＳＫｇｅｌ　Ｓｕｐｅｒ　ＡＷＭ-Ｈ（２本連結）、溶離液：ジメチルスルホキシド／０．０１Ｍ ＬｉＢｒ、カラムオーブン：５０℃、流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ、試料濃度を約０．２ｗｔ／ｖｏｌ％、注入量：２０μｌ、前処理：０．２μｍフィルターでろ過、スタンダード分子量：ＰＥＯ、の条件下で測定した。
【００７３】
＜１−１．ヒドロキシプロピル化ポリロタキサンのポリカプロラクトン修飾＞
　上記で得たヒドロキシプロピル化ポリロタキサン（ＨＡＰＲ３５）５ｇをε-カプロラクトン２２．５ｇに、８０℃温度下で溶解させた混合液を得た。この混合液を、乾燥窒素をブローさせながら１１０℃で１時間攪拌した後、2-エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）の５０ｗｔ％キシレン溶液０．１６ｇを加え、１３０℃で６時間攪拌した。その後、キシレンを添加し、不揮発濃度が約３５ｗｔ％ポリカプロラクトン修飾ヒドロキシプロピル化ポリロタキサン（ＨＡＰＲ３５）Ｘ−１のキシレン溶液を得た。
　得られた修飾ポリロタキサンＸ−１について、原料ＨＡＰＲ３５の理論水酸基量とガスクロマトグラフィー（ＧＣ）のモノマー消費量（ほぼ１００％）によりポリカプロラクトンの重合度を調べた結果、重合度：４．１であることがわかった。
【００７４】
＜１−２．ポリカプロラクトン修飾ヒドロキシプロピル化ポリロタキサンへのアクリロイル基導入＞
　室温まで冷却したポリカプロラクトン修飾ヒドロキシプロピル化ポリロタキサンＸ−１のキシレン溶液にジブチルヒドロキシトルエン（重合禁止剤）０．０１ｇを添加した後、2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート７．１ｇを滴下した。４０℃で１６時間攪拌し、ポリカプロラクトン修飾ヒドロキシプロピル化ポリロタキサンにアクリロイルオキシエチルカルバモイル基を導入したアクリロイル化ポリロタキサンＡ−１のキシレン溶液を得た。ＧＰＣ測定により、得られたポリロタキサンの重量平均分子量Ｍｗは５５万であった。得られたポリロタキサンＡ−１において、Ｙはアクリロイル基（−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２）であって、第１のスペーサ基は−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２であった。」
「【実施例６】
【００７９】
＜ポリカプロラクトン修飾ヒドロキシプロピル化ポリロタキサンへのアクリロイル基とブチルカルバモイル基の導入＞
　実施例１の2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート７．１ｇの代わりに2-アクリロイルオキシエチルイソシアネート３．５ｇとブチルイソシアネート２．５ｇを使用した以外、実施例１と同様にして、修飾ポリロタキサンＡ−６を作製した。ＧＰＣ測定により、得られたポリロタキサンの平均重量分子量Ｍｗは５９万であった。得られたＡ−６において、Ｙはアクリロイル基（−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２）であって、第１のスペーサ基は−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２であって、さらに、Ｍの一部がブチルカルバモイル基で修飾されたものであった。」
「【００８２】
＜光架橋性オリゴマーの調製例＞
［合成例１］
＜メタクリロイル基変性ポリカーボネートの合成＞
　ポリカーボネートジオール（ポリアルキレンカーボネートジオール９６ｗｔ％以上、１，５−ペンタンジオール２ｗｔ％以下、１，６−ヘキサンジオール２ｗｔ％以下の組成からなるポリカーボネート、旭化成ケミカルズ株式会社製デュラノール（登録商標）Ｔ−５６５０Ｊ、Ｍｎ：８００）３０ｇに、キシレン１８ｇに溶解した２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工株式会社製カレンズ（登録商標）MOI）１３．３ｇ、ジブチルヒドロキシトルエン（重合禁止剤）０．０１ｇ、ジラウリン酸ジブチルすず０．０６ｇをゆっくり滴下し４０℃で５時間反応させ、不揮発分７１％のメタクリロイル基両末端変性ポリカーボネートオリゴマーＢ−１を得た。
　得られたオリゴマーＢ−１の平均重量分子量ＭｗをＧＰＣで調べた結果、１２７０であることがわかった。
【００８３】
［合成例２］
＜アクリロイル基変性ポリカプロラクトンオリゴマーの合成＞
　ポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学工業株式会社製プラクセル（登録商標）FA2D）５ｇをキシレン１３．３ｇに溶解し、ジラウリン酸ジブチルすず０．０２ｇを添加した。この溶液にイソシアヌレート型ヘキサメチレンジイソシアネート（旭化成ケミカルズ株式会社製デュラネート（登録商標）ＴＰＡ−１００）８．３ｇを添加し、反応させ、不揮発分が５０％の分子内に３つのアクリロイル基を有する変性ポリカプロラクトンオリゴマーＢ−２を得た。
　得られたオリゴマーＢ−２の平均重量分子量ＭｗをＧＰＣで調べた結果、１５４０であることがわかった。
【００８４】
［合成例３］
＜メタクリロイル基変性アクリルコポリマーの合成＞
　撹拌機、還流冷却器及び温度計を備えた反応器に酢酸ブチル９ｍｌを入れ、１２０℃還流しながら予め調製したブチルアクリレート１４ｇ、メチルメタクリレート４ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート２ｇ、2,2’-アゾビスイソブチロニトリル（AIBN）１．２ｇの混合溶液を反応器に２時間かけて滴下した。その後、AIBN０．２ｇをさらに加え、３時間反応を続けた。室温まで冷却した反応液をヘキサンに注ぎ、沈降した液状物を回収した。回収物に酢酸ブチル２０ｍｌ、ジブチルヒドロキシトルエン（重合禁止剤）１ｍｇ、ジラウリン酸ジブチルすず０．０２ｇを加えて、４０℃で攪拌しながら2-メタクリロイルオキシイソシアネートを滴下し、３時間反応させ、不揮発分が約５２％の多数のメタクリロイル基を有するアクリルオリゴマー（ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートの共重合体）Ｂ−３を得た（１Ｈ-ＮＭＲ分析により）。ＧＰＣで分析した結果、平均重量分子量Ｍｗが７，５００で、分散Ｍｗ／Ｍｎが１．８であっ
た。また１Ｈ-ＮＭＲの５．７と６．１ｐｐｍ付近のＣＨ２＝Ｃ−のＨシグナルよりメタクリロイル基が導入されたことが確認された。
【００８５】
［合成例４］
＜メタクリロイル基変性ポリエチレングリコールオリゴマーの合成＞
　ポリエチレングリコールメタアクリレート（Aldrich製、Ｍｎ：３６０）２ｇをキシレン３ｇに溶解し、ジラウリン酸ジブチルすず０．０１ｇを添加した。この溶液にイソシアヌレート型ヘキサメチレンジイソシアネート（デュラネート（登録商標）ＴＰＡ−１００）１．０ｇを添加し、反応させ、不揮発分が５０％の分子内に３つのメタクリロイル基を有する変性ポリエチレングリコールオリゴマーＢ−４を得た。
　得られたオリゴマーＢ−４の平均重量分子量ＭｗをＧＰＣで調べた結果、１７４０であることがわかった。
【００８６】
［合成例５］
＜アクリロイル基変性ジメチルシロキサン-カプロラクトンブロックコポリマーの合成＞
　Carbinol (hydroxyl) terminated polydimethylsiloxane caprolactone block polymer) （Azmax製、Mw ５７００〜６９００）４ｇをトルエンに溶解し、スズ触媒を添加した。この溶液に２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工株式会社製カレンズAOI（登録商標））０．２２ｇを添加し、反応させ、両末端アクリロイル基変性ジメチルシロキサン-カプロラクトンブロックコポリマーＢ−５を得た。
　得られたオリゴマーＢ−５の平均重量分子量ＭｗをＧＰＣで調べた結果、７１００であることがわかった。」
「【実施例１１】
【００８９】
＜光架橋性ポリロタキサンを有する組成物由来の架橋体の調製＞
　実施例１で得られたアクリロイル化ポリロタキサンＡ−１と合成例１で調製したポリカーボネートオリゴマーＢ−１を固形分重量比２：８、５：５、７：３の比率でブレンドし、光重合開始剤としてIrgacure500を固形分に対し５ｗｔ％添加した。
　得られた組成物を剥離剤で処理したガラス基板にバーコーターで塗布し、３０ｍＷ/ｃｍ２で９０秒紫外線照射後、硬化膜を１１０℃で１時間乾燥した。この乾燥膜（厚み０．２mm）を剥離し、切り出して試験片を作製した。
　また、得られた組成物を黒アクリル板上に０．１ｍｍ厚で塗布し、３０ｍＷ/ｃｍ２で９０秒紫外線照射後乾燥し、耐傷性試験用の塗布膜を作製した。」
「【００９８】
＜架橋体の特性＞
　上記の実施例９〜１８、及び比較例１〜６で作成した試験片を以下の方法によって評価した。
＜＜耐折性＞＞
　剥離したシート状のフィルムを１８０°繰り返し折り曲げて、曲げ筋や破断の確認を行った。その結果、５回試験を行い、変化なしを「○」；５回の試験で若干の曲げ筋あるものを「△」；１回の試験で破断したものを「×」とした。結果を表１に示す。
【００９９】
＜＜耐傷性＞＞
　上述において、黒アクリル板上に作製した試験片について、真鍮製ブラシ（毛材行数３行、線径０．１５ｍｍ）により試験片の塗膜表面を擦傷し、傷つき度合いを目視により観察した。その結果、傷がつかなったものを「○」；わずかに傷はあるが許容レベルであるものを「△」；すぐに傷がついたものを「×」とした。結果を表１に示す。
【０１００】
＜＜ヒステリシスロス＞＞
　上述の試験法によりヒステリシスロスを測定した。
　測定例を図２に示す。図２において、（ａ）は比較例１、（ｅ）は実施例９の結果を示す。また、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は実施例１１の結果を示し、それぞれ修飾ポリロタキサンＡ−１：オリゴマーＢ−１の重量比が２：８、５：５及び７：３のものを示す。なお、図中の矢印は１回目の延伸曲線を示す。
【０１０１】
　また、図２の引張試験は、引張と回復の回数を５回行ったものであり、それらの履歴が示される。
　図２の（ｅ）、即ち実施例９は、履歴がほぼ直線であり、引張と回復の回数を５回行ってもほぼ同じ履歴を示すことがわかる。これをヒステリシスロス値にすると６％であり、値が限りなく０に近く、低ヒステリシスロスであることがわかる。
　一方、図２の（ａ）、即ち比較例１は、５回の履歴がまちまちであることがわかる。これをヒステリシスロス値にすると５３％であり、満足するヒステリシスロス値とはなっていないことがわかる。
　なお、図２の（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、（ｅ）に近い履歴を示し、それぞれヒステリシスロス値が２３％、２１％及び１４％であることがわかる。
【０１０２】
　図２のような引張試験の履歴から、ヒステリシスロス値を求めた。その結果を表１に示す。
【０１０３】
　表１は、上述の特性をまとめた表である。表中、「Ａ」は、用いたポリロタキサン種、「Ｂ」は用いた架橋性化合物の種、「Ａ：Ｂ」は、用いたポリロタキサンと用いた架橋性化合物の固形分重量比、を示す。
【０１０４】
　表１から、比較例１〜６、即ち光架橋性化合物のみを用いて得られた架橋フィルムは、耐折性、耐傷性及びヒステリシスロスのすべてを満足するものは得られなかった。
　一方、本発明の架橋体、即ち実施例９〜１８は、耐折性、耐傷性及びヒステリシスロスのすべてを満足していることがわかる。
　これらのことから、本発明の光架橋性ポリロタキサン、これを有する組成物、及び該組成物由来の架橋体は、従来のもの（比較例１〜６）と比較して有意な効果、即ち耐折性、耐傷性及びヒステリシスロスのすべてにおいて満足した値をもたらすことができる。
【０１０５】
【表１】
イ　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証（以下、「甲１」という。）に記載された事項、特に請求項２、実施例１、合成例１、実施例１１に関する記載を整理すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲１発明＞
「環状分子を貫通する直鎖分子：ポリエチレングリコール（平均分子量３．５万）、環状分子：α−シクロデキストリン、および前記直鎖分子の両末端に配置されて前記環状分子の離脱を防止する封鎖基：アダマンタンアミン基からなるポリロタキサンを、さらにヒドロキシプロピル化し、ヒドロキシプロピル化ポリロタキサンをポリカプロラクトン修飾し、ポリカプロラクトン修飾ヒドロキシプロピル化ポリロタキサンへアクリロイル基が導入されたアクリロイル化ポリロタキサンＡ−１とポリカーボネートオリゴマーＢ−１を固形分重量比２：８、５：５、７：３の比率でブレンドし、光重合開始材としてIrgacure500を固形分に対し5ｗｔ％添加した光架橋性ポリロタキサンを有する組成物を、剥離剤で処理したガラス基板に塗布し、紫外線照射により架橋された硬化膜。」
（２）甲１発明との対比・判断
　甲１発明の「アクリロイル化ポリロタキサンＡ−１」、「ポリカーボネートオリゴマーＢ−１」、「硬化膜」は、それぞれ、本件特許発明１の「ポリロタキサン」、「バインダー樹脂」、「ハードコーティングフィルム」に相当する。
　そして、甲１発明の「アクリロイル化ポリロタキサンＡ−１」における「環状分子：α−シクロデキストリン」、「環状分子を貫通する直鎖分子：ポリエチレングリコール」、「前記直鎖分子の両末端に配置されて前記環状分子の離脱を防止する封鎖基：アダマンタンアミン基」は、それぞれ、本件特許発明１の「ポリロタキサン」における「環状化合物」、「前記環状化合物を貫通する線状分子」、「前記線状分子の両末端に配置されて前記環状化合物の離脱を防止する封鎖基」に相当する。
　甲１発明の「ポリカプロラクトン」は、本件特許発明１の「ラクトン系化合物」に相当する。
　甲１発明の「ポリカプロラクトン修飾ヒドロキシプロピル化ポリロタキサンへアクリロイル基が導入された」ものについて、甲１の具体的な記載である「得られたポリロタキサンＡ−１において、Ｙはアクリロイル基（−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ２）であって、第１のスペーサ基は−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２であった。」との記載からみて、「ポリカプロラクトン」の「末端」へ「アクリロイル基が導入された」ものといえる。
　また、一般に、アクリロイル基を含む化合物を「アクリレート系化合物」ということができることから、「ポリカプロラクトン」の「末端」へ「アクリロイル基が導入された」ものは、本件特許発明１の「末端に（メタ）アクリレート系化合物が導入されたラクトン系化合物」に相当する。
　甲１発明の「ポリカプロラクトン修飾ヒドロキシプロピル化ポリロタキサンへアクリロイル基が導入された」ことは、本件特許発明１の「ラクトン系化合物」に「末端に（メタ）アクリレート系化合物が」「導入された」ことに相当する。
　甲１発明は、光架橋性ポリロタキサンを有する組成物を紫外線照射により架橋し、硬化膜を形成するものであることから、甲１発明の「架橋された硬化膜」、「硬化膜」は、それぞれ本件特許発明１の「架橋物を含むハードコーティング層」、「ハードコーティングフィルム」に相当する。
　したがって、両者は、
「末端に（メタ）アクリレート系化合物が導入されたラクトン系化合物が結合された環状化合物、前記環状化合物を貫通する線状分子、および前記線状分子の両末端に配置されて前記環状化合物の離脱を防止する封鎖基、を含むポリロタキサン化合物（ａ）とバインダー樹脂（ｂ）との間の架橋物を含むハードコーティング層を含むハードコーティングフィルム。」という点で一致する。
　そして、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点１＞
　環状化合物に結合されたラクトン系化合物の末端置換率について、本件特許発明１においては、「アクリレート化合物が４０モル％〜７０モル％導入され」、かつ、「ラクトン系化合物の末端置換率が４０モル％〜７０モル％」であるのに対し、甲１発明においては、特定されていない点。
　そこで、相違点１について検討する。
　甲１には、当該末端置換率について記載や示唆もされていない。
　特許異議申立人は、異議申立書の第５７頁において、本件の合成例１、２と甲１の実施例６とを対比して、各々のポリロタキサンと２−アクリロイルオキシエチルイソシアネートの使用量を基に、それらの比率から単純に甲１の実施例６における置換率を「約５２％」と算出している。
　しかしながら、甲１の実施例１および実施例２において使用されたポリロタキサンは、甲１の【００７２】−【００７４】に記載があるように、特定の製法で製造することにより得られたポリロタキサンである。
　一方、本件特許発明１において使用されたポリロタキサンは、本件特許明細書の【００８３】の合成例１、【００９０】の合成例２に記載されているように、カプロラクトンがグラフティングされているポリロタキサンポリマー［Ａ１０００、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｏｆｔ　Ｍａｔｅｒｉａｌ　ＩＮＣ］であり、これは「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｏｆｔ　Ｍａｔｅｒｉａｌ　ＩＮＣ」により市販されている「Ａ１０００」なるものであると認められる。
　そうすると、甲１のポリロタキサンは、特定の製法によって得られるものであり、本件特許発明１の合成例１および２のポリロタキサン［Ａ１０００、Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｏｆｔ　Ｍａｔｅｒｉａｌ　ＩＮＣ］ではないことから、甲１の実施例６のポリロタキサンと本件の合成例１、２のポリロタキサンは、同じものではない。
　そして、ポリロタキサンの種類が異なれば、ポリロタキサンを構成する線状分子の分子量、環状化合物の数なども異なるのであるから、同様に反応したとしても、得られるアクリレート基の末端置換率も異なるものとなることは、明らかである。
　したがって、甲１の実施例６のアクリレート基の置換率を、本件特許発明１の合成例１および２の原料使用量に基づきそのままあてはめて算出することはできない。
　よって、甲第１号証には、ラクトン系化合物の末端置換率が「４０モル％〜７０モル％である」ことは記載も示唆もされていない。
　そして、当該末端置換率を４０〜７０モル％とすることにより、耐スクラッチ性、耐薬品性、耐磨耗性などの機械的物性が改善することについて、他の甲第２，３、６、７号証に記載されていないし、技術常識でもない。
　一方、本件特許発明１においては、ラクトン系化合物の末端置換率が「４０モル％〜７０モル％である」ことにより、高い耐スクラッチ性、耐薬品性、耐摩耗性などの機械的物性が得られることは、本件特許明細書の実施例と比較例を対比することにより明らかである。
　したがって、本件特許発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲第２、３、６、７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、請求項１を引用するものであるので、本件特許発明１と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲第２、３、６、７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　本件特許発明３について
　本件特許発明３は、請求項１または２を引用するものであるので、本件特許発明１及び２と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲第２、３、６、７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ　本件特許発明４について
　本件特許発明４は、請求項１ないし３のいずれか一項を引用するものであるので、本件特許発明１ないし３と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲第２、３、６、７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
オ　本件特許発明５について
　本件特許発明５は、請求項１ないし４のいずれか一項を引用するものであるので、本件特許発明１ないし４と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲第２、３、６、７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
カ　本件特許発明６について
　本件特許発明６は、請求項１ないし５のいずれか一項を引用するものであるので、本件特許発明１ないし５と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲第２、３、６、７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
キ　本件特許発明７について
　本件特許発明７は、請求項１ないし６のいずれか一項を引用するものであるので、本件特許発明１ないし６と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲第２、３、６、７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ク　本件特許発明８について
　本件特許発明８は、請求項１ないし７のいずれか一項を引用するものであるので、本件特許発明１ないし７と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲第２、３、６、７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ケ　本件特許発明９について
　本件特許発明９は、請求項１ないし８のいずれか一項を引用するものであるので、本件特許発明１ないし８と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲第２、３、６、７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
コ　本件特許発明１０について
　本件特許発明１０は、請求項１ないし９のいずれか一項を引用するものであるので、本件特許発明１ないし９と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲第２、３、６、７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
サ　本件特許発明１１について
　本件特許発明１１は、請求項１ないし１０のいずれか一項を引用するものであるので、本件特許発明１ないし１０と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲第２、３、６、７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない
シ　本件特許発明１２について
　本件特許発明１２は、請求項１ないし１１のいずれか一項を引用するものであるので、本件特許発明１ないし１１と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲第２、３、６、７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ス　本件特許発明１３について
　本件特許発明１３は、請求項１ないし１２のいずれか一項を引用するものであるので、本件特許発明１ないし１２と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲第２、３、６、７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
セ　本件特許発明１４について
　本件特許発明１４は、請求項１ないし１３のいずれか一項を引用するものであるので、本件特許発明１ないし１３と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲第２、３、６、７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ソ　本件特許発明１５について
　本件特許発明１５は、請求項１ないし１４のいずれか一項を引用するものであるので、本件特許発明１ないし１４と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲第２、３、６、７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
タ　本件特許発明１６について
　本件特許発明１６は、請求項１ないし１５のいずれか一項を引用するものであるので、本件特許発明１ないし１５と同様に、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲第２、３、６、７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）取消理由４および５についてのむすび
　よって、取消理由４および５は理由がない。
第５　結語
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成３０年２月２６日（２０１８．２．２６）