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【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の導電性接続点を接続するように、動作可能なように衣服に組み込まれた導電性ネットワークを有し、前記導電性ネットワークが１以上の電子コンポーネントを含み、前記衣服が、前記１以上の電子コンポーネントを表現すると共に該コンポーネントとして動作する、スマート衣服。
【請求項２】
１以上の前記接続点が、動作可能なように前記衣服と結合された導電性領域の形態である、請求項１に記載のスマート衣服。
【請求項３】
前記導電性領域が、メッシュの導電性ファイバにより規定される、請求項２に記載のスマート衣服。
【請求項４】
前記導電性領域の各々が、動作可能なように該領域と結合された磁石を有する請求項２に記載のスマート衣服。
【請求項５】
前記導電性領域が導電性のホック／ループファイバ構造により規定される、請求項２に記載のスマート衣服。
【請求項６】
前記１以上の接続点の各々が、複数の相補的な接続点と導電的に共動する、請求項１に記載のスマート衣服。
【請求項７】
前記１以上の電子コンポーネントの少なくとも１つが、前記導電性ネットワーク及び前記接続点に動作可能なように接続されるように、前記衣服とはずせるように結合される、請求項１に記載のスマート衣服。
【請求項８】
一組の共動する衣服であって、各衣服が少なくとも１つの電子コンポーネントを表現すると共に該コンポーネントとして動作するように、該一組の共動する衣服と関連した統合された電子的機能をもつ一組の共動する衣服を有し、
前記衣服が、異なる電子的動作を実行する異なる回路を規定するように共動して接続する、モジュール型ウェアラブル回路。
【請求項９】
前記一組の衣服が、電子回路及び電子コンポーネントの原理を示すために使用される、請求項８に記載のモジュール型ウェアラブル回路。
【請求項１０】
前記セットの衣服が、異なる衣服のタイプを含む、請求項８に記載のモジュール型ウェアラブル回路。
【請求項１１】
前記衣服のタイプが、シャツ、ズボン、手袋若しくは帽子又はこれらの何れかの組み合わせからなる群から選択される、請求項１０に記載のモジュール型ウェアラブル回路。
【請求項１２】
前記衣服の各々が、１以上の他の衣服と結合された１以上の他の導電性接続点に動作可能なように接続することに適した１以上の導電性接続点を含む、請求項８に記載のモジュール型ウェアラブル回路。
【請求項１３】
前記導電性接続点の各々が、導電性接続を実現するように、動作可能なように該導電性接続点と結合された少なくとも１つの磁石を持つ、請求項１２に記載のモジュール型ウェアラブル回路。
【請求項１４】
前記導電性接続点の各々が、導電性のホック／ループファイバ構成により規定される、請求項１２に記載のモジュール型ウェアラブル回路。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの電子コンポーネントが、前記衣服の各々の前記接続点に動作可能なように接続されるように、前記衣服の各々とはずせるように結合される、請求項１２に記載のモジュール型ウェアラブル回路。
【請求項１６】
前記衣服のいくつかが、接続コンポーネントを表現すると共に該コンポーネントとして動作し、前記衣服の他のものは、機能コンポーネントを表現すると共に該コンポーネントとして動作する、請求項８に記載のモジュール型ウェアラブル回路。
【請求項１７】
一組の共動する衣服であって、各衣服が少なくとも１つの電子コンポーネントを表現すると共に、該コンポーネントとして動作するように、該一組の共動する衣服と関連した統合された電子的機能をもつ、一組の共動する衣服を設けるステップと、
動作回路を規定するために、前記衣服の前記電子コンポーネントを配置するように、導電的に前記衣服を接続するステップと、
を有する、電気回路を形成する方法。
【請求項１８】
前記衣服の各々が１人以上の人によって着られる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記人の各々が、前記衣服が前記動作回路を選択的に規定するために接続され得るように位置される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記衣服のいくつかが、接続コンポーネントを表現すると共に該接続コンポーネントとして動作し、前記衣服の他のものが、機能コンポーネントを表現すると共に該機能コンポーネントとして動作する、請求項１７に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
簡潔に言えば、本発明は、少なくとも一層の多孔性繊維状濾過層（例えば、織物または不織物多孔性材料の層）を含むフィルターエレメントと、標的分子と結合可能な少なくとも一層の収着剤固定相微粒子とを含む複合フィルター媒体を提供する。この固定相微粒子は、５０マイクロメートル未満の平均直径を有する粒子、軟質ポリマー粒子および破砕モノリシックポリマー粒子の群から選択される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
発明の詳細な説明
驚くべきことに、０．２を超えるＤＳを有するカチオン性グアールポリマーの使用によって、スキンケア製品に、類似の従来技術品と比較してより長い貯蔵寿命に応じて改善された保護力とより大きい安定性が付与されることが見出された。これらのポリマーの水性粘度は、Ｎ−ハンス製品（アクアロン社（Ａｑｕａｌｏｎ Ｃｏ．）が販売）、および、ジャガー製品（ローディア社が販売）のような０．２未満のＤＳを有するカチオン性グアールポリマーと比較して有意に低い。本発明のポリマーが有するより高いＤＳとより低い粘度のために、これらは、皮膚にコンディショニングと保湿を付与するために、かなり高レベルでボディ洗剤のようなスキンケア配合物に用いることができる。加えて、これらは、低いＤＳを有する対応品であるグアール製品よりも優れた塩耐性を提供する。本発明のカチオン性グアールポリマーのその他の用途は、スキンケアおよび日焼けケア用のローション、液体および固形石鹸である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
表１および２では、ラウレス硫酸ナトリウム、コカミドプロピルベタインおよび塩化ナトリウムをベースとしたボディ洗剤系中での適合性について、２種のカチオン性グアールを比較した。塩化ナトリウムは、ボディ洗剤系中にレオロジー改質剤として見出される塩である。市販のカチオン性グアール製品であるＮ−ハンス（Ｒ）３２１５製品を用いた場合、塩を含まない、および、塩のレベルが極めて低いと、ボディ洗剤系は不安定であった。加えて、塩のレベルを増加させるにつれて、ボディ洗剤系は不安定になった（これは、低い透明度で示される）。Ｔ（％）（６００ｎｍでの透過率）を測定することによって透明度を測定した。３．０％の塩レベル、不溶性のゲルが観察された。本発明のポリマーのＡＱＵ Ｄ３７９９を用いた場合、塩化ナトリウムを含まないか、または、塩レベルが極めて低いと、ボディ洗剤系は不安定であった。しかしながら、これは、塩のレベルを市販のＮ−ハンス３２１５製品の場合と同様に高めても不安定さを示さなかった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９６】
市販のＮ−ハンス（Ｒ）３２１５を添加すると、ボディ洗剤の粘度は、本発明のポリマーＡＤＰＰ６４８６を用いて製造されたボディ洗剤と比較して有意に増加した。すなわち、ボディ洗剤配合物に、コンディショニング性能を有するカチオン性グアールを入れたい場合、市販のＮ−ハンス（Ｒ）３２１５は、ボディ洗剤の粘度に好ましくない作用を与えるために望ましくないと思われる。本発明のポリマーを添加することにより、コンディショニング用ポリマーをまったく含まないボディ洗剤に比べて、ボディ洗剤の泡の安定性が改善される。このようなポリマーを含まないボディ洗剤の泡の排出時間は、５８秒間（４８、４８、６４、５５、７４秒間）であったのに対し、本発明のポリマーを含むボディ洗剤の泡の排出時間は、８０秒間（８８、７０および６４、７６および１０３秒間）であった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約１２．０、約１０．７、約５．８６、約４．８４、約４．７０、約４．５７及び約３．７７のｄ値（オングストローム）を有するピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを示す、Ｎ−（４−フルオロベンジル）−Ｎ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミド酒石酸塩の結晶形態。
【請求項２】
約１２．０、約１０．７、約７．４、約６．９、約６．６、約６．２、約５．８６、約５．５３、約５．２８、約５．１６、約４．８４、約４．７０、約４．５７、約４．３８、約４．０９、約３．９４、約３．７７、約３．７１、約３．４９、約３．４６、約３．２５、約３．０８及び約２．９３のｄ値（オングストローム）を有するピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを示す、請求項１記載の結晶形態。
【請求項３】
式ＩＶ：
【化１】
2008514642.tif 000001
の化合物の固体形態を非プロトン性溶媒中に懸濁する工程、
請求項１記載の結晶形態の種結晶を添加しながら該懸濁液を攪拌する工程、及び
請求項１記載の結晶形態を該懸濁液から単離する工程
を含む、請求項１記載の結晶形態を製造する方法。
【請求項４】
前記懸濁工程中の前記溶媒の温度が約３０〜約１００℃である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記非プロトン性溶媒が、脂肪族エーテル又は環状エーテル、カルボン酸エステル、ラクトン、アルカン及び脂肪族Ｃ3〜Ｃ8ケトンから成る群より選択される１つ又は複数である、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記種添加が、約４０〜約８０℃の温度で実行される、請求項３記載の方法。
【請求項７】
約０．１〜約１℃/分の速度で前記懸濁液を冷却する工程をさらに含む、請求項３に
記載の方法。
【請求項８】
前記懸濁液がおよそ室温まで冷却される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
Ｎ−（４−フルオロベンジル）−Ｎ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミド酒石酸塩の結晶形態、又はＮ−（４−フルオロベンジル）−Ｎ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミド酒石酸塩の結晶形態の混合物を極性及び非プロトン性溶媒中に、約３０〜約７０℃の温度で懸濁する工程、
請求項１記載の結晶形態の種結晶を添加しながら該懸濁液を攪拌する工程、及び
該結晶固体を該懸濁液から単離する工程
を含む、請求項１記載の結晶形態を製造する方法。
【請求項１０】
Ｎ−（４−フルオロベンジル）−Ｎ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミドの酒石酸塩を溶媒中に、約０〜約７０℃の温度で溶解する工程、
請求項１記載の結晶形態の種結晶を添加しながら、得られた溶液を約５０〜約７０℃の温度で攪拌する工程、
得られた懸濁液を１時間当たり約５〜約１５℃の冷却速度で、約−２０℃〜およそ室温までの温度に冷却する工程、及び
結晶固体を該懸濁液から単離する工程
を含む、請求項１記載の結晶形態を製造する方法。
【請求項１１】
前記溶媒がテトラヒドロフランである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記溶媒が、アセトン、ジクロロメタン、１，４−ジオキサン、エタノール、イソプロパノール及びアセトニトリルから成る群より選択される、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
Ｎ−（４−フルオロベンジル）−Ｎ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミド酒石酸塩の結晶形態、又はＮ−（４−フルオロベンジル）−Ｎ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミド酒石酸塩の結晶形態の混合物を極性及び非プロトン性溶媒に、約３０〜約７０℃の温度で懸濁する工程、
請求項１記載の結晶形態の種結晶を添加しながら該懸濁液を攪拌する工程、及び
該結晶固体を該懸濁液から単離する工程
を含むプロセスによって生成される、Ｎ−（４−フルオロベンジル）−Ｎ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミド酒石酸塩の結晶形態。
【請求項１４】
請求項１記載の結晶形態と、薬学的に許容可能な担体又は希釈剤とを含む、医薬組成物。
【請求項１５】
少なくとも約９０％の請求項１記載の結晶形態を含む、Ｎ−（４−フルオロベンジル）−Ｎ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミド酒石酸塩の固体形態。
【請求項１６】
少なくとも約９５％の請求項１記載の結晶形態を含む、Ｎ−（４−フルオロベンジル）−Ｎ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミド酒石酸塩の固体形態。
【請求項１７】
少なくとも約９８％の請求項１記載の結晶形態を含む、Ｎ−（４−フルオロベンジル）−Ｎ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミド酒石酸塩の固体形態。
【請求項１８】
１０００ｐｐｍ未満の残留溶媒を有する、請求項１記載の結晶形態。
【請求項１９】
約１μｍ〜約２００μｍの範囲の粒径を有する結晶を有する、請求項１記載の結晶形態。
【請求項２０】
示差走査熱量測定により測定されるものとして約１７７℃の吸熱シグナルを示す、式ＩＶの化合物の結晶形態Ｃ：
【化２】
2008514642.tif 000002
。
【請求項２１】
前記結晶形態が、示差走査熱量測定により測定されるものとして約１２９Ｊ／ｇの融解エンタルピーと共に約１７７℃の吸熱シグナルを示す、請求項２０記載の結晶形態。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０７３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０７３１】
典型的な抗菌性の試験結果を以下の表に示してある（ｍｇ／ｌでのＭＩＣ）。
2008514563.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両における、変速比を無段階に調整可能な巻き掛け伝動装置（２）の変速比をハイドロリック調整するためのシステムであって、
変速比の調整は電気信号（Ｉ）により少なくとも１つの弁（１５）の制御によって高い始動変速比から低いオーバドライブ変速比の間で行われかつ変速比は、伝動装置のレシオ・ホールド作動モードにおいて、弁が遮断位置をとるように前記電気信号（Ｉ）を前以て決めることができる値にセットすることにより実質的に一定に保持される形式のシステムにおいて、
前記前以て決めることができる値は、前以て決めることができる作動条件が存在する場合に実施される適応化に依存して変化され、なお前記前以て決めることができる作動条件の少なくとも１つは、前記伝動装置が前記レシオ・ホールド作動モードにある場合であり、前記適応化は前記始動変速比においてのみ行われ、
前記前以て決めることができる値は、基本値とオフセット値とから成り、該オフセット値は、前記レシオ・ホールド作動モードが存在していて変速比の変化が検出されるときに変化され、ここで前記オフセット値は、変速比の変化の影響が抑圧されるように変化されるようになっている
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】  前以て決めることができる作動条件のその他は次の場合のうちの少なくとも１つの場合に存在している：
・伝動装置の準定常的な作動モードが存在している場合、ここで、車両長手速度が時間的にさほど変化しないときに、準定常的な作動モードが存在しているものと定められており、
・車両長手速度が前以て決めることができる領域内にある場合、
・伝動装置の温度が前以て決めることができる領域内にある場合、
・伝動装置の変速比が前以て決めることができる領域内にある場合
請求項１記載のシステム。
【請求項３】  前記適応化は、オフセット電流を所定の範囲内の値だけ高めるかまたは低減する２点制御として動作する
請求項１記載のシステム。
【請求項４】  前記オフセット値はレシオ・ホールド作動モードにおける前記前以て決めることができる値の調整設定のために用いられるのみならず、前記電気信号（Ｉ）の形成の際に一般的に考慮されている
請求項１記載のシステム。
【請求項５】  前記適応化は、車両がアクセルペダルが踏まれない状態で走行しており、準定常的な走行状態にある場合においてのみ行われる
請求項１記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
実施例
次に本発明を実施例に基づいて詳細に説明する。その際図１には、参照符号２によって、機関１から車輪の駆動軸３へ力を伝達する目的の、自動車における無段式巻き掛け伝動装置、例えば変速機が図示されている。この種の無段式巻き掛け伝動変速機は例えば、トルクコンバータ４と前進切換および後進切換用クラッチ５とを有している。これらは機関１と可変速度段装置（Variator）６との間に配設されている。この可変速度段装置６は、駆動側（プライマリー）のコーンディスクセット７および被駆動側（セコンダリー）のコーンディスクセット８から成っており、その際チェーンまたは推進駆動ベルト９を用いて力が駆動側のコーンディスクセット７から被駆動側のコーンディスクセット８に伝達される。各コーンディスクセットは、軸線方向に定置のディスクと軸線方向に可動のディスクとから成っている。駆動側および被駆動側のコーンディスクセットにおける軸線方向に可動のディスクの同時の変化によって、可変速度段装置６の変速比は高い始動変速比ローから低い変速比オーバドライブへ変化する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
適応はレシオ・ホールド状態においてのみ行われる。すなわち、例えば、車両がアクセルペダルが踏まれない状態で走行しているときなど、走行速度が低くかつ始動変速比である場合。このために、スタートステップ３１の後、まず、質問部３２において、そのときレシオ・ホールド作動モードが調整設定されているかどうかが検出される。ノーであれば、最終ステップ３８に直接行って、第１の変形例では適応化は実施されない。しかしイエスであれば、質問ステップ３３に行く。更にステップ３３の第３の質問部によって、変速比ＵＥが十分に大きい（しきい値ＳＷ４）ことが保証される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
従って、本発明は、マイクロエマルションの形態の生物分解促進剤であって、アミノ酸、タンパク質、尿素、およびその誘導体のような窒素化合物；アルキルまたはアルケニルリン酸エステル型のリン界面活性剤化合物であって、エステルが、アルキルおよびアルケニル基がアルキルまたはアルケニル鎖当たり１２個未満の炭素原子、好ましくは３〜１０個の炭素原子を有しかつ１〜１０個のアルコキシ基、好ましくはエトキシおよび／またはプロポキシ基を有するモノおよび／またはジアルキルまたはモノおよび／またはジアルケニルリン酸エステルであるリン界面活性剤化合物１０〜３５重量％；少なくとも１種類の共界面活性剤５〜２０重量％；植物油、動物油および脂肪酸からなる群から選択される化合物；および希釈剤、を含んでなり、エマルジョンの５℃における粘度が２００mPa・秒以下であることを特徴とする生物分解促進剤を目的とするものである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
【表２】
2003503192.tif 000001
BEG=エチレングリコールブチルエーテル
BDG=ジエチレングリコールブチルエーテル
・(70/30ジ/モノ)
・M=単相
2φ=二相、油相（余分）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部加熱導体及び一体化された電気的接続面を有するセラミックスピン加熱エレメントを製造する方法において、
絶縁性の第１の射出成形可能なセラミックス複合コンパウンドから第１のボディを射出成形し、
コンパウンドボディを形成するように、前記第１のボディの周囲に、導電性の第２の射出成形可能なセラミックス複合コンパウンドを２コンポーネント射出成形において射出成形し、
前記複合ボディを焼結する
ことを特徴とする、セラミックスピン加熱エレメントを製造する方法。
【請求項２】  前記第１の射出成形可能なセラミックス複合コンパウンドが、四窒化三ケイ素と、第１の金属ケイ化物と、第１のバインダシステムとを含み、第２の射出成形可能なセラミックス複合コンパウンドが、四窒化三ケイ素と、第２の金属ケイ化物と、第２のバインダシステムとを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記第１及び第２のバインダシステムのうちの少なくとも１つが、少なくとも１つのグラフトポリプロピレンと、シクロドデカン又はシクロドデカノールの少なくとも１つとを含んでいる、請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記少なくとも１つのグラフトポリプロピレンが、アクリル酸６％がグラフトされたホモポリプロピレンを含んでいる、請求項３記載の方法。
【請求項５】  前記第１の金属ケイ化物が、（Ｍ１）Ｓｉ２であり、（Ｍ１）が、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ又はＴｉから選択された金属であり、前記第２の金属ケイ化物が、（Ｍ２）Ｓｉ２であり、（Ｍ２）が、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｗ又はＴｉから選択された金属である、請求項２記載の方法。
【請求項６】  前記第１及び第２の金属ケイ化物が、同じ金属ケイ化物である、請求項２記載の方法。
【請求項７】  前記第１の射出成形可能な複合コンパウンドが、第１の焼結添加剤を含んでおり、前記第２の射出成形可能な複合コンパウンドが、第２の焼結添加剤を含んでおり、第１の焼結添加剤又は第２の焼結添加剤のうち少なくとも一方が、Ａｌ２Ｏ３又はＹ２Ｏ３のうち少なくとも１つを含んでいる、請求項２記載の方法。
【請求項８】  前記コンパウンドボディを予焼結するステップが設けられている、請求項１記載の方法。
【請求項９】  前記予焼結を、９００℃の最高温度で、大気圧で、不活性ガス下に行う、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  焼結を、窒素の分圧下で行い、窒素分圧の最大値が、焼結温度が１０００〜１９００℃の場合に１０barである、請求項１記載の方法。
【請求項１１】  焼結温度が、最高で１９００℃である、請求項１記載の方法。
【請求項１２】  コンパウンドボディのバインダを除去するステップが設けられている、請求項１記載の方法。
【請求項１３】  電気接続面の少なくとも一部を金属コーティングでコーティングする、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
まず、導電性ボディが、２コンポーネント射出成形によってコンパウンドＢＳを用いて形成される。射出成形工具内に絶縁領域のための凹所を形成したプッシャが引っ込められた後又は交換された後、形成された空所にコンパウンドＡＳが射出される。このプロセスでは、絶縁ボディと導電性経路との間に結合が生じる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
焼結条件（２）による熱バインダ除去及び焼結の後、コンポーネントＡＳは、１０７Ωｃｍの比抵抗を有し、コンポーネントＢＳは、６×１０−３Ωｃｍの比抵抗を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油試料の複数のパラメータを光学的にモニタする方法であって、
油吸収試料基材を提供する工程であって、
前記試料基材が、前記油の第１のパラメータに反応性である第１の光学特性を含む複数の第１のテストゾーンと、前記油の第２のパラメータに反応性である第２の光学特性を含む少なくとも１つの第２のテストゾーンと、を包含する、工程と、
前記油の試料が、前記第１のテストゾーンのそれぞれの少なくとも一部分及び前記少なくとも１つの第２のテストゾーンの少なくとも一部分と接触するように、前記油を前記試料基材と接触させる工程と、
前記第１のテストゾーンから一連の第１の信号を受信するために、第１の光学的方法によって前記第１のテストゾーンを読み取り呼出しする工程と、
前記第１のテストゾーンからの前記一連の第１の信号を結合信号へと組み合わせる工程と、
前記結合信号を前記油の前記第１のパラメータと相関させる工程と、
第２の信号を受信するために、第２の光学的方法によって前記少なくとも１つの第２のテストゾーンを読み取り呼出しする工程であって、
前記第２の光学的方法が前記第１の光学的方法と異なる、工程と、
前記第２の信号を前記油の前記第２のパラメータと相関させる工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１のパラメータが前記油の遊離脂肪酸含有量を含み、前記第２のパラメータが前記油の全極性化合物の含有量を含み、前記方法が、前記油の油品質の表示を報告する工程を更に含み、前記表示が、前記油の前記遊離脂肪酸含有量及び前記油の前記全極性化合物の含有量と関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
油試料の少なくとも２つのパラメータを測定するためのシステムであって、
油吸収試料基材であって、
前記試料基材が前記油の第１のパラメータに反応性である第１の光学特性を含む複数の第１のテストゾーンと、前記油の第２のパラメータに反応性である第２の光学特性を含む少なくとも１つの第２のテストゾーンと、を包含する、油吸収試料基材と、
光学的読み取り呼出しデバイスであって、
前記デバイスが、第１の光学的機構によって前記試料基材の前記第１のテストゾーンのそれぞれを読み取り呼出しして、そこから一連の第１の信号を受信する手段と、第２の異なる光学的機構によって前記試料基材の前記少なくとも１つの第２のテストゾーンを読み取り呼出しして、そこから第２の信号を受信する手段と、を含み、
前記デバイスが、前記第１のテストゾーンからの前記一連の第１の信号を結合信号へと組み合わせる手段と、前記結合信号を前記油の前記第１のパラメータと相関させる手段とを更に含み、
前記デバイスが、前記第２の信号を液体試料の前記第２のパラメータと相関させる手段を更に含む、光学的読み取り呼出しデバイスと、
を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１に記載の角度測定システムおよび、請求項６に記載の当該角度測定システムを製造する方法に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、請求項６に記載の方法により課題を解決する。そこでは方法ステップとして、まず両部品グループのリングを製造し、このそれぞれに少なくとも一つの精細加工した軌道面をつくる。その後に、第一リングの軌道面を第二リングの軌道面に対向して置いて、そして転動体を両軌道面の間に配設するという方法で組み立てを行い、それにより、第一部品グループと第二部品グループが軸方向で互いに隙間なしで配設されているようにする。その後にリングを、目盛作成装置の互いで相対的に回転可能な構成要素−例えばステータブロックとシャフト−に固定する。次の方法ステップにおいて、第一部品グループの構成要素に角度スケールを書き込む。このステップでは目盛作成装置にあるリングが、互いに相対的に軸を中心に回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角度測定システムにおいて、第一部品グループ（１）と第二部品グループ（２）を含んでおり、第一部品グループ（１）が第二部品グループ（２）に対して相対的に、軸（Ａ）を中心に回転自在で支承されており、そして
第一部品グループ（１）が、軌道面（１．１４）と角度スケール（１．２１）を備えたリング（１．１）を有しており、
第二部品グループ（２）が、別の軌道面（２．１４）を備えた別のリング（２．１）、および角度スケール（１．２１）を走査するためのセンサ（２．２）を有しており、
軌道面（１．１４、２．１４）の間に転動体（３）が配設されており、そこで、角度スケール（１．２１）の書き込みを、軌道面（１．１４、２．１４）および／または転動体（３）の回転偏差に応じて、第一範囲（Ｕ１）にある角度スケール（１．２１）の幾何模様が第二範囲（Ｕ２）にある角度スケール（１．２１）の幾何模様とは異なるように行う、ことを特徴とする角度測定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の角度測定システムにおいて、
第二部品グループ（２）のリング（２．１）が、半径方向に貫通する開口（２．１５）を有しており、それを通じて角度スケール（１．２１）を書き込み可能である、ことを特徴とする角度測定システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の角度測定システムにおいて、
第一部品グループ（１）と第二部品グループ（２）が軸方向で互いに隙間なしで配設されるように、第一部品グループ（１）と第二部品グループ（２）および転動体（３）を構成している、ことを特徴とする角度測定システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の角度測定システムにおいて、
角度スケール（１．２１）を、異なった磁気極性を有する範囲で構成している、ことを特徴とする角度測定システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の角度測定システムにおいて、
第二部品グループ（２）のリング（２．１）が、電気導線（２．４）を収容するために第二切り取り部（２．１２）を有しており、そこで導線（２．４）が、センサ（２．３）から間隔をおいて配設している電子回路と、センサ（２．２）を電気的に接続している、ことを特徴とする角度測定システム。
【請求項６】
第一部品グループ（１）と第二部品グループ（２）を含む角度測定システムを製造する方法において、第一部品グループ（１）が第二部品グループ（２）に対して相対的に、軸（Ａ）を中心に回転自在で支承されており、第一部品グループ（１）がリング（１．１）を有し、第二部品グループ（２）が別のリング（２．１）とセンサ（２．２）を有しており、
それぞれ少なくとも一つの精密加工された軌道面（１．１４、２．１４）をつくるリング（１．１、２．１）を製造するステップ、
第一リング（１．１）の軌道面（１．１４）を第二リング（２．１）の軌道面（２．１４）に対向して置いて、そして転動体（３）を両軌道面（１．１４、２．１４）の間に配設するという方法で角度測定システムの組み立てを行い、それにより、第一部品グループ（１）と第二部品グループ（２）が軸方向で互いに隙間なく配設されているようにするステップ、
目盛作成装置の互いに相対的に回転自在の構成要素に、リング（１．１、２．１）を固定するステップ、
第一部品グループ（１）の構成要素（１．１、１．２）に角度スケール（１．２１）を書き込むステップであって、このステップでは、目盛作成装置にあるリング（１．１、２．１）が互いに相対的に軸（Ａ）を中心に回転するものであるステップ、を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の角度測定システムを製造する方法において、
第二部品グループ（２）のリング（２．１）を製造する時に開口（２．１５）を加工し、その開口（２．１５）を使用して角度スケール（１．２１）を、第一部品グループ（１）の構成要素（１．１、１．２）に書き込む、ことを特徴とする製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の角度測定システムを製造する方法において、
開口（２．１５）に磁気書き込みヘッドを挿入し、そして異なった磁気極性を有する領域を構成する角度スケール（１．２１）を書き込む、ことを特徴とする製造方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかに記載の角度測定システムを製造する方法において、
角度スケール（１．２１）を書き込む第一部品グループ（１）の構成要素（１．２）を、組み立て時に角度スケール（１．２１）を書き込む前に、第一部品グループ（１）のリング（１．１）に取り付ける、ことを特徴とする製造方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の角度測定システムを製造する方法において、
第一部品グループ（１）、第二部品グループ（２）、転動体（３）の組み立て前に、センサ（２．２）を第二部品グループ（２）に取り付ける、ことを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多段式の切り換え可能な慣性トラック組立体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は、その開示内容を参考として引用し明示的に本明細書に含めるものとする、２００８年２月２１日付けにて出願した、米国仮特許出願第６１／０３０，３６０号による優先権を主張するものである。
本発明は、ダンパ組立体、より具体的には、多段式の切り換え可能な慣性トラック組立体に関する。より特定的には、多段式の切り換え可能な慣性トラック組立体は、低振動数慣性トラックと、高振動数慣性トラックとの双方を保持している。該低振動数慣性トラックは、乗物の円滑な路面震動に対処する減衰作用を生じさせるため使用される。高振動数慣性トラックは、パワートレーンから乗物の車体又はフレームまでのアイドル妨害振動数の伝達を少なくする高振動数共振共鳴を生じさせるため使用される。選んだ特徴は、その他の関連した環境及び用途に適用することができよう。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中面を有する海洋艦船から無人機を展開する方法であって、
前記無人機を収容する発射管及び前記無人機を発射する発射システムを備える浮揚性筒を前記海洋艦船の水中面から放出すること、
前記浮揚性筒を水面に制御可能に浮上させること、
前記発射システムにより前記発射管から前記無人機を発射することを含む、無人機を展開する方法。
【請求項２】
潜水艦から無人機を展開する方法であって、
前記無人機を収容する発射管及び前記無人機を発射する発射システムを備える浮揚性筒を前記海洋艦船の水中面から放出すること、
前記潜水艦と前記浮揚性筒との間の通信リンクであって前記浮揚性筒について負の浮力及び実質的に中立の浮力の少なくとも1つを維持しかつ前記浮揚性筒について正の浮力を発現させるように最初使用される通信リンクと、
前記発射システムにより前記発射管から前記無人機を発射することを含む、無人機を展開する方法。
【請求項３】
水中機から無人機（ＵＡＶ）を展開する方法であって、
前記水中機から前記ＵＡＶを含む容器を発射すること、
前記容器に連結した浮揚システムを起動すること、
前記容器の一端が水面から突出する状態に前記容器を水面に浮上させること、
前記容器の突出した前記端によって前記ＵＡＶを露出すること、
風向きを検知すること、
前記UAVが風向きに従って発射されるように前記容器を方向づけること、
前記容器から前記ＵＡＶを発射することを含む、水中機からＵＡＶを展開する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量パーセントで、Ｃｒ約５−８、Ｃｏ約６．５−９、Ｍｏ約１．３−２．５、Ｗ約４．８−６．８、Ｔａ約６．０−７．０、存在するならばＴｉ約０．５以下、Ａｌ約６．０−６．４、Ｒｅ約１−２．３、存在するならばＨｆ約０．６以下、存在するならばＣ約１．５以下、存在するならばＢ約０．０１５以下、存在するならばＹ、Ｌａ及びＣｅ並びにそれらの混合物より選択される希土類元素の合計約０．０３以下、残部としてニッケル及び不可避不純物を含み、
前記Ｗの重量％及び前記Ｍｏの重量％の合計に対する前記Ｒｅの重量％で定義されるＲｅ比率が約０．３未満である、ニッケル基超合金組成物。
【請求項２】
重量パーセントで、Ｃｒ約６−７、Ｃｏ約７．５、Ｍｏ約１．５−２．０、Ｗ約５−６．５、Ｔａ約６．５、存在するならばＴｉ約０．５以下、Ａｌ約６．２、Ｒｅ約１．３−２．２、Ｈｆ約０．１５−０．６、Ｃ約０．０３−０．０５、Ｂ約０．００４、残部としてニッケル及び不可避不純物を含む、請求項１に記載のニッケル基超合金組成物。
【請求項３】
重量パーセントで、Ｃｒ約６．０、Ｃｏ約７．５、Ｍｏ約２．０、Ｗ約６．０、Ｔａ約６．５、Ｔｉ約０、Ａｌ約６．２、Ｒｅ約１から約１．５、Ｈｆ約０．１５から０．６、Ｃ約０．０３から０．０６、Ｂ約０．００４、残部としてニッケル及び不可避不純物を含む、請求項１に記載のニッケル基超合金組成物。
【請求項４】
重量パーセントで、Ｃｒ約６−７、Ｃｏ約７．５、Ｍｏ約１．５−２．０、Ｗ約５−６．５、Ｔａ約６．５、存在するならばＴｉ約０．５以下、Ａｌ約６．２、Ｒｅ約０−２、Ｈｆ約０．１５−０．６、Ｃ約０．０３−０．０５、Ｂ約０．００４、残部としてニッケル及び不可避不純物を含む、請求項１に記載のニッケル基超合金組成物。
【請求項５】
前記Ｒｅ比率は約０．２７未満である、請求項１に記載のニッケル基超合金組成物。
【請求項６】
３３６０以下のＰ値を特徴とし、前記Ｐ値は、Ｐ＝Ｐ＝−２００Ｃｒ＋８０Ｍｏ−２０Ｍｏ2−２５０Ｔｉ2−５０（Ｔｉ×Ｔａ）＋１５Ｃｂ＋２００Ｗ−１４Ｗ2＋３０Ｔａ−１．５Ｔａ2＋２．５Ｃｏ＋１２００Ａｌ−１００Ａｌ2＋１００Ｒｅ＋１０００Ｈｆ−２０００Ｈｆ2＋７００Ｈｆ3−２０００Ｖ−５００Ｃ−１５０００Ｂ−５００Ｚｒで定義される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のニッケル基超合金組成物。
【請求項７】
前記Ｐ値は約２９５４から約３２４２の範囲にある、請求項６に記載のニッケル基超合金組成物。
【請求項８】
重量パーセントで、Ｃｒ約５−８、Ｃｏ約６．５−９、Ｍｏ約１．３−２．５、Ｗ約４．８−６．８、Ｔａ約６．０−７．０、存在するならばＴｉ約０．５以下、Ａｌ約６．０−６．４、Ｒｅ約１−２．３、存在するならばＨｆ約０．６以下、存在するならばＣ約０−１．５以下、存在するならばＢ約０．０１５以下、残部としてニッケル及び不可避不純物を含む超合金を含むニッケル基単結晶物品。
【請求項９】
前記超合金は、前記Ｗの重量％及び前記Ｍｏの重量％の合計に対する前記Ｒｅの重量％で定義される、約０．３未満のＲｅ比率を持つ、請求項８に記載のニッケル基単結晶物品。
【請求項１０】
前記超合金は、重量パーセントで、Ｃｒ約６−７、Ｃｏ約７．５、Ｍｏ約１．５−２．０、Ｗ約５−６．５、Ｔａ約６．５、存在するならばＴｉ約０．５以下、Ａｌ約６．２、Ｒｅ約１．３−２．２、Ｈｆ約０．１５−０．６、Ｃ約０．０３−０．０５、Ｂ約０．００４、残部としてニッケル及び不可避不純物を含む、請求項８に記載のニッケル基単結晶物品。
【請求項１１】
前記超合金は、重量パーセントで、Ｃｒ約６．０、Ｃｏ約７．５、Ｍｏ約２．０、Ｗ約６．０、Ｔａ約６．５、Ｔｉ約０、Ａｌ約６．２、Ｒｅ約１から約１．５、Ｈｆ約０．１５から０．６、Ｃ約０．０３から０．０６、Ｂ約０．００４、残部としてニッケル及び不可避不純物を含む、請求項８に記載のニッケル基単結晶物品。
【請求項１２】
Ｃｒ約５−８、Ｃｏ約６．５−９、Ｍｏ約１．３−２．５、Ｗ約４．８−６．８、Ｔａ約６．０−７．０、存在するならばＴｉ約０．５以下、Ａｌ約６．０−６．４、Ｒｅ約１−２．３、存在するならばＨｆ約０．６以下、存在するならばＣ約０−１．５以下、存在するならばＢ約０．０１５、残部としてニッケル及び不可避不純物からなり、
前記Ｗの重量％及び前記Ｍｏの重量％の合計に対する前記Ｒｅの重量％で定義されるＲｅ比率が約０．３未満であるニッケル基超合金組成物から鋳造されたガスタービンエンジン部品。
【請求項１３】
単結晶物品として鋳造された、請求項１２に記載のガスタービンエンジン部品。
【請求項１４】
一方向凝固物品である、請求項１２に記載のガスタービンエンジン部品。
【請求項１５】
ガスタービンエンジンの翼又は羽根の翼部材、ノズル、シュラウド及びスプラッシュプレートからなる群の少なくとも１つの部材である、請求項８に記載のニッケル基単結晶物品、もしくは、請求項１２に記載のガスタービンエンジン部品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀および少なくとも２種の非銀含有元素を含有する多元素微細化合金粉末であって、前記非銀含有元素に以下の元素のＡｕ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｇｅ、Ｈｇ、Ｉｎ、Ｉｒ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｂ、Ｐｔ、Ｒｅ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｗ、Ｚｎの少なくとも２種が含まれる、合金粉末。
【請求項２】
銀および少なくとも２種の非銀含有元素を含有する多元素微細化合金粉末の製造方法であって、
ａ．熱揮発性溶媒中に熱分解性銀含有化合物と少なくとも２種のさらなる非銀含有熱分解性金属化合物との混合物の溶液を形成する工程、
ｂ．キャリヤーガス中に分散させた工程Ａからの前記溶液の微細化された液滴から本質的になるエアロゾルを形成する工程であって、前記液滴濃度は、前記液滴の衝突およびその後の合体が液滴濃度の１０％減少をもたらす濃度未満である工程、
ｃ．前記エアロゾルを、前記銀含有化合物および前記非銀含有化合物の分解温度を超えるが、生じる多金属合金の融点未満の運転温度に加熱し、それにより、（１）前記溶媒を揮発させ、（２）前記銀含有化合物および前記非銀含有化合物が分解して、微細化された粒子を形成し、（３）前記粒子は合金を形成し、高密度化される工程、および
ｄ．前記粒子を含む前記エアロゾルを、前記粒子上に水を全く凝縮させない収集温度までクエンチする工程、および
ｅ．銀および少なくとも２種の非銀含有元素を含有する多元素微細化合金粉末を、前記キャリヤーガス、反応副生成物、および溶媒揮発生成物から分離する工程
の連続工程を含む、方法。
【請求項３】
圧電セラミック材料上に導体フィルムを形成するために好適であるインクまたはペーストの形態で調製される導体組成物であって、銀および少なくとも２種の非銀含有元素を含有する多元素合金粉末を含む、導体組成物。
【請求項４】
銀および少なくとも２種の非銀含有元素を含有する多元素合金粉末を含む内部電極を収容する、セラミック圧電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本願発明は以下に記載する発明の態様を含むものとする。
（１）前記運転温度が６００℃から１５００℃である、[００１０]に記載の方法。
（２）銀含量が５０％を超える、[００１０]に記載の方法。
（３）前記非銀含有元素に、以下の元素のＡｕ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｇｅ、Ｈｇ、Ｉｎ、Ｉｒ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｂ、Ｐｔ、Ｒｅ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｗ、Ｚｎの少なくとも２種が含まれる、[００１０]に記載する方法。
（４）前記キャリヤーガスが空気である、[００１０]に記載の方法。
（５）前記キャリヤーガスが、前記多金属粒子に含まれる金属と反応しない不活性ガスである、[００１０]に記載の方法。
（６）前記キャリヤーガスが窒素で、前記多金属粒子に含まれる金属と反応しない不活性ガスである[００１０]に記載の方法。
（７）前記キャリヤーガスが還元ガスである、[００１０]に記載の方法。
（８）前記キャリヤーガスが、４％までの水素ガスを含む窒素ガスである、請求項２に記載の方法。
（９）前記クエンチガスが空気である、[００１０]に記載の方法。
（１０）前記クエンチガスが、前記多金属粒子に含まれる金属と反応しない不活性ガスである、[００１０]に記載の方法。
（１１）前記クエンチガスが窒素である、前記多金属粒子に含まれる金属と反応しない不活性ガスである[００１０]に記載の方法。
（１２）  前記キャリヤーガスおよび前記クエンチガスが還元ガスである、[００１０]に記載の方法。
（１３）  前記キャリヤーガスおよび前記クエンチガスが、４％までの水素ガスを含む窒素ガスである、上記（１２）に記載の方法。
（１４）還元剤として作用させるために共溶媒が、工程ａにおいて添加される、[００１０]に記載の方法。
（１５）前記共溶媒還元剤が、１から５個の炭素を有の有機化合物である、上記（１４）に記載の方法。
（１６）前記共溶媒還元剤がアルコールである、上記（１４）に記載の方法。
（１７）前記共溶媒が前記溶液の約１容量％から約５０容量％の量で存在の、上記（１２）に記載の方法。
（１８）三元金属合金が形成され、一方の非銀含有元素がパラジウムであり、他方の非銀含有元素が以下のＡｕ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｇｅ、Ｈｇ、Ｉｎ、Ｉｒ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｐｔ、Ｒｅ、Ｒｈ、Ｒｕ、Ｓｂ、Ｓｎ、ＴＩ、Ｗ、Ｚｎのうちの１種である、[００１０]に記載の方法。
（１９）三元金属合金が形成され、一方の非銀含有元素がパラジウムであり、他方が白金である、上記（７）に記載の方法。
（２０）工程Ｃ（３）において、前記粒子が高密度化され、高結晶質にされる、微細化、銀含有多金属粒子の高結晶質合金の製造のための[００１０]に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量パーセントで、Ｃｒ約５−８、Ｃｏ約７−８、Ｍｏ約１．３−２．２、Ｗ約４．７５−６．７５、Ｔａ約６．０−７．０、存在するならばＴｉ約０．５以下、Ａｌ約６．０−６．４、Ｈｆ約０．１５−０．６、存在するならばＣ約０．０３−０．０６、存在するならばＢ約０．００４以下、存在するならばＹ、Ｌａ及びＣｅより選択される１つ又は複数の希土類元素の合計約０．０３以下を含み、実質的にＲｅを含まず、ニッケル及び不可避不純物を含む残部を含む、ニッケル基超合金組成物。
【請求項２】
３３６０未満のＰ値を特徴とし、前記Ｐ値は、Ｐ＝−２００Ｃｒ＋８０Ｍｏ−２０Ｍｏ2−２５０Ｔｉ2−５０（Ｔｉ×Ｔａ）＋１５Ｃｂ＋２００Ｗ−１４Ｗ2＋３０Ｔａ−１．５Ｔａ2＋２．５Ｃｏ＋１２００Ａｌ−１００Ａｌ2＋１００Ｒｅ＋１０００Ｈｆ−２０００Ｈｆ2＋７００Ｈｆ3−２０００Ｖ−５００Ｃ−１５０００Ｂ−５００Ｚｒと定義される、請求項１に記載のニッケル基超合金組成物。
【請求項３】
３０５０未満のＰ値を特徴とする、請求項２に記載のニッケル基超合金組成物。
【請求項４】
前記超合金組成物は、少なくとも約３重量％のＲｅを有する超合金組成物と同程度の、１６００°Ｆ及び２０００°Ｆでの持続ピーク低サイクル疲労（ＳＰＬＣＦ）特性を達成できる、請求項１項に記載のニッケル基超合金組成物。
【請求項５】
前記超合金組成物は、少なくとも約３重量％のＲｅを有する超合金組成物と同程度の、２０００°Ｆ及び２１５０°Ｆでのマッハ１速度サイクル酸化特性を達成できる、請求項１項に記載のニッケル基超合金組成物。
【請求項６】
重量％で、Ａｌ６．２、Ｔａ６．５、Ｃｒ６、Ｗ６、Ｍｏ１．５、Ｒｅ０、Ｃｏ７．５、Ｃ０．０３、Ｂ０．００４、Ｈｆ０．１５、残部はニッケル及び不可避不純物である組成を有する、請求項１項に記載のニッケル基超合金組成物。
【請求項７】
重量％で、Ａｌ６．２、Ｔａ６．５、Ｃｒ６、Ｗ６、Ｍｏ２、Ｒｅ０、Ｃｏ７．５、Ｃ０．０３、Ｂ０．００４、Ｈｆ０．１５、残部がニッケル及び不可避不純物である組成を有する、請求項１項に記載のニッケル基超合金組成物。
【請求項８】
重量％で、Ａｌ６．２、Ｔａ６．５、Ｃｒ６、Ｗ６．５、Ｍｏ１．５、Ｒｅ０、Ｃｏ７．５、Ｃ０．０３、Ｂ０．００４、Ｈｆ０．１５、残部がニッケル及び不可避不純物である組成を有する、請求項１項に記載のニッケル基超合金組成物。
【請求項９】
重量％で、Ａｌ６．２、Ｔａ６．５、Ｃｒ６、Ｗ６．５、Ｍｏ２、Ｒｅ０、Ｃｏ７．５、Ｃ０．０３、Ｂ０．００４、Ｈｆ０．１５、残部がニッケル及び不可避不純物である組成を有する、請求項１項に記載のニッケル基超合金組成物。
【請求項１０】
重量％で、Ａｌ６．２、Ｔａ６．５、Ｃｒ６、Ｗ６．５、Ｍｏ１．５、Ｒｅ０、Ｃｏ７．５、Ｃ０．０３、Ｂ０．００４、Ｈｆ０．６、残部がニッケル及び不可避不純物である組成を有する、請求項１項に記載のニッケル基超合金組成物。
【請求項１１】
重量％で、Ａｌ６．２、Ｔａ６．５、Ｃｒ６、Ｗ６、Ｍｏ２、Ｒｅ０、Ｃｏ７．５、Ｃ０．０３、Ｂ０．００４、Ｈｆ０．６、残部がニッケル及び不可避不純物である組成を有する、請求項１項に記載のニッケル基超合金組成物。
【請求項１２】
単結晶物品である、請求項１項に記載のニッケル基超合金組成物。
【請求項１３】
前記超合金は、少なくとも約３重量％のレニウムを有する超合金と同程度の耐高温酸化性及び持続ピーク低サイクル疲労耐性のうち少なくとも１つを提供する、請求項１２に記載のニッケル基単結晶物品。
【請求項１４】
ガスタービンエンジン部品として鋳造された、請求項１項に記載のニッケル基超合金組成物。
【請求項１５】
単結晶物品として鋳造された、請求項１４に記載のガスタービンエンジン部品。
【請求項１６】
一方向凝固物品である、請求項１４又は１５に記載のガスタービンエンジン部品。
【請求項１７】
ノズル、シュラウド及びスプラッシュプレートからなる群の少なくとも１つの部材である、請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載のガスタービンエンジン部品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷凍プローブを含み、冷凍プローブ（２）の少なくとも一部を冷却するために、圧縮された冷却流体、特に冷却ガスが流れる導管（８、９）を有する冷凍手術器具であって、
前記導管（８、９）は膨張チャンネル（１２）を有し、該膨張チャンネルが、圧縮された冷却ガスが前記膨張チャンネル（１２）を通ってその流路上の所定の長さを超えて同時に冷却されながら少なくとも部分的に徐々に膨張するように、所定の長さにわたって流れ方向（ＲＳ）に漸進的に拡大するチャンネル断面を有することを特徴とする冷凍手術器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記膨張チャンネル（１２）の形成のために、特に流れ方向にテーパーが付き／広がる少なくとも１つのモデリング部品（１６）が、得られるチャンネルの断面が流れ方向（ＲＳ）に漸進的に拡大するように、前記導管（８、９）の少なくとも１つの部分に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の冷凍プローブ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ここに示される冷凍プローブ２は、モデリング部品１６として、一定の厚さの外部壁３２を有する二重壁管、および対応する回転対称的なテーパーの付いた中空体から回転対称的であるように形成されるので、冷凍プローブ２の円周上に均一な冷却が行われる。適切な修正型のモデリング部品１６によって、または外部管２１に対する内部管１９の位置によって、冷凍プローブ２の円周上に不均一な冷却を達成することも当然可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ（３４）と、半径（６２）を有するロータ（１８）とを備えた、車両内の可動部をモータにより調整するための電気機械（１２）において、
前記半径（６２）は前記ロータ（１８）の周囲にわたり変化することを特徴とする、電気機械。
【請求項２】
前記ロータ（１８）の周囲全体にわたる前記半径（６２）の変化の最大値（７２）の数および最小値（７３）の数は前記ステータ（３４）の磁極（３２）の数と一致する、請求項１記載の電気機械（１２）。
【請求項３】
前記ロータ（１８）の周囲にわたる前記半径（６２）の変化は正弦関数に相当する、請求項１または２記載の電気機械（１２）。
【請求項４】
前記ロータ（１８）は複数のロータウェブ（７６）を有し、該ロータウェブ（７６）の間には溝（２４）が設けられており、隣り合うロータウェブ（７６）は半径方向において異なる長さ（７７）を有し、該長さ（７７）の差（７０）は０．０５ｍｍから０．２ｍｍである、請求項１から３までのいずれか１項記載の電気機械。
【請求項５】
前記ロータ（１８）は軸方向において重ねられて積層化された複数の薄板（２７）を有し、該薄板（２７）は同一の打ち抜き部として製造されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の電気機械（１２）。
【請求項６】
前記ステータ（３４）は２つまたは４つの磁極（３２）を有し、前記ロータ（１８）は８，１０，１４または１８個のロータウェブ（７６）を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の電気機械（１２）。
【請求項７】
前記溝（２４）内に電気的なコイル（３０）の個々の導体ループ（３６）が配置されており、該導体ループ（３６）は整流子（２０）の整流子片（２２）と接触接続されており、評価ユニット（４０）がモータ電流信号のリプルから回転数情報を求める、請求項４記載の電気機械（１２）。
【請求項８】
整流子の１回転にわたるコイル（３０）の個々の導体ループ（３６）の数は、整流子の１回転にわたる導体ループ（３６）の数の変化が正弦関数（６０）を表し、トルクリプルの周波数が検出されるように選定されており、連続して整流される２つのコイル（３０）の導体ループ（３６）の数は導体ループ（３６）１つ分、または導体ループ（３６）２つ分、または導体ループ（３６）３つ分異なる、請求項７記載の電気機械（１２）。
【請求項９】
前記導体ループ（３６）の数の変化により生じるトルクリプルは、前記ロータ（１８）の半径（６２）の変化を前記トルクリプルとは逆位相に形成することによって少なくとも部分的に補償される、請求項１から８までのいずれか１項記載の電気機械（１２）。
【請求項１０】
電気機械（１２）は、回転数情報として、ロータの回転数または回転周期を表す信号が供給される評価ユニット（４０）を有し、該評価ユニット（４０）によって前記信号の時間的な変化に基づき可動部の挟み込みが識別され、前記電気機械（１２）が反転または停止され、
前記信号または該信号の変化を記憶されている限界値と比較し、該限界値を上回った場合または下回った場合に挟み込み防止機能（４４）がトリガされる、請求項９記載の電気機器（１２）。