【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２１６４８８号発明「方向性電磁鋼板及びその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４２１６４８８号は、平成１３年５月９日に出願（優先日　平成１２年５月１２日）され（特願２００１−１３９０９２号）、その請求項１〜４に係る発明についての特許権の設定登録は、平成２０年１１月１４日にされ、その後、ＪＦＥスチール株式会社から本件無効審判が請求されたものである。　　　　　　　　　　　　
　以下、請求以後の経緯を整理して示す。
　
平成２２年　８月　６日付け　審判請求書の提出
平成２２年１１月２２日付け　審判事件答弁書及び訂正請求書の提出
平成２３年　２月１８日付け　弁駁書の提出（請求人より）
平成２３年　３月　８日付け　審理事項通知　　
平成２３年　４月　８日付け　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より）
平成２３年　４月１５日付け　口頭審理陳述要領書の提出（請求人より）
平成２３年　４月２２日　　　口頭審理
　
第２　請求人の主張
　
１）請求人は、審判請求書によれば、本件特許である、特許第４２１６４８８号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として、審判請求書に添付して、以下の甲第１号証乃至甲第１３号証及び以下の参考資料を提出し、その後、弁駁書に添付して、以下の甲第１４号証乃至甲第１５号証を提出し、さらに、口頭審理陳述要領書に添付して、以下の甲第１６号証乃至甲第２１号証を提出している。
　以下の甲第１号証乃至甲第２１号証、及び、参考資料は、平成２３年４月２２日実施の口頭審理において、成立は確認されている。　
　
甲第１号証；特公昭６２−２７１２６号公報
甲第２号証；特公昭５３−２８３７５号公報
甲第３号証；特開平１０−１２１２５９号公報
甲第４号証；和田敏哉ほか３名，「電磁鋼板の磁区制御技術について」，製　　　　　　鉄研究　第３１０号　１９８２年，第１４８７２〜１４８８３　　　　　　頁（第３２３〜３３４頁）
甲第５号証；市川正，「方向性珪素鋼板の磁区構造とその制御」，鉄と鋼　　　　　　　第６９年　第８号　１９８３年，第８９５〜９０２頁
甲第６号証；井内徹ほか５名，「レーザー照射による方向性電磁鋼板の鉄損　　　　　　改善方法（第１報）」，鉄と鋼　第６７年　第１２号　１９８　　　　　　１，Ｓ１２０３，第９３頁
甲第７号証；T. Wada，“Domain Refinement Technology for Electrical 
　　　　　　sheets”，NIPPON STEEL TECHNICAL REPORT 
　　　　　　第２１号　１９８３年，第２６３〜２７４頁
甲第８号証；M. Nakamura，“CHARACTERISTICS OF LASER IRRADIATED 
　　　　　　GRAIN ORIENTED SILICON STEEL”，IEEE TRANSACTIONS 
　　　　　　ON MAGNETICS，MAG-18　第６号　１９８２年，
　　　　　　第１５０８〜１５１０号
甲第９号証；T. Iuchi，“Laser processing for reducing core loss of 
　　　　　　grain oriented silicon steel”，J. Appl. Phys. 第５３巻
　　　　　　第３号　１９８２年，第２４１０〜２４１２頁
甲第１０号証；「省エネルギー化機器用鉄心材料の現状と問題点」，
　　　　　　　電気学会技術報告（II部）第２７６号（昭和６３年６月），
　　　　　　　第３２−３３頁
甲第１１号証；特開昭５５−１８５６６号公報
甲第１２号証；特開平１１−３０２８５９号公報
甲第１３号証；特公平６−１７５１１号公報
甲第１４号証；藤倉昌裕ほか５名，「方向性電磁鋼板の磁区構造と低磁歪化　　　　　　　」，日本応用磁気学会誌　第２２巻　No.4-1　１９８８年，　　　　　　　第１６６〜１７１頁
甲第１５号証；G. C. Rauch，“Effect of beam dwell time on surface
　　　　　　　changes during laser scribing”，J. Appl. Phys. 第５７
　　　　　　　巻　第１号　１９８５年４月，第４２０９〜４２１１頁
甲第１６号証；特開平５−４３９４３号公報
甲第１７号証；特許第３０１１６０９号明細書
甲第１８号証；S. D. Washko，“The effect of forsterite coatings on 
　　　　　　　magnetic properties and domain structure of grain 
　　　　　　　oriented 3% Si-Fe”，J. Appl. Phys. 第５３巻　
　　　　　　　第１１号　１９８２年１１月，
　　　　　　　第８２９６〜８２９８頁
甲第１９号証；田口悟，「高透磁率方向性けい素鋼板の磁区および鉄損の及　　　　　　　ぼす表面性状の影響」，日本金属学会誌　第４８巻　第１号　　　　　　　１９８４年，第９７〜１０３頁
甲第２０号証；特開平９−４９０２７号公報
甲第２１号証；本間基文，「磁性材料読本」，工業調査会　１９９８年，
　　　　　　　第１４６〜１４７頁
参考資料；被請求人が本件について審査段階で提出した平成１８年４月２１　　　　　日付け意見書
　
２）そして、審判請求書における無効理由の主張及び口頭審理陳述要領書における無効理由６の主張の一部を取下げるとの主張（１８頁１５行〜２１行を参照。）によれば、請求人は、以下の無効理由１〜６のみを主張しているものと認める。
　
無効理由１；請求項１〜４に係る発明の本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由２；請求項３、４に係る発明の本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由３；請求項２〜４に係る発明の本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由４；本件特許の請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する産業上利用することができる発明ではないから、該請求項１〜４に係る発明の本件特許は、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由５；本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、該請求項１〜３に係る発明の本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
無効理由６；本件特許の請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第１２号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものである。
　また、本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第１１号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものである。
　また、本件特許の請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第１０号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものである。
　したがって、該請求項１〜４に係る発明の本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
３）また、請求人は、弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、平成２２年１１月２２日付け訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）後の請求項１〜４に係る発明の本件特許についても、上記無効理由１〜６により無効にすべきであると主張しているものと認める。
　ただし、請求人は、口頭審理陳述要領書（１７頁下から６行〜１８頁２行）において、本件訂正が認められた場合には、訂正後の請求項３に係る発明の本件特許については、無効理由２及び無効理由５を主張しないと述べているので、本件訂正が認められた場合には、上記無効理由１〜６において、訂正後の請求項３に係る発明についての無効理由２及び無効理由５の主張は行わないものと認める。
　
　なお、上記無効理由１〜６は、平成２３年４月２２日に実施された口頭審理において当事者において確認された事項である。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、平成２２年１１月２２日付け答弁書によれば、訂正を認める、本件特許無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、上記答弁書によれば、本件訂正は認められるものであり、無効理由１〜６に理由はないと主張し、証拠方法として、答弁書に添付して、以下の乙第１号証乃至第３号証を提出し、さらに、口頭審理陳述要領書に添付して、以下の乙第４号証乃至乙第７号証を提出している。
　以下の乙第１号証乃至乙第７号証は、平成２３年４月２２日実施の口頭審理において、成立は確認されている。
　
乙第１号証；本件特許に係る出願の審査の過程において被請求人が提出した　　　　　　平成１９年１１月２日付けの意見書
乙第２号証；特許第４１８８３２８号公報
乙第３号証；特許第３９２５０６３号公報
乙第４号証；特開昭５６−１２３３２５号公報
乙第５号証；木原諄二他編，「金属の百科事典」，丸善　１９９９年９月３　　　　　　０日，第２２８、５４５、７６９頁
乙第６号証；特許第３３６９７２４号公報
乙第７号証；特開昭６２−２５３７２８号公報
　
第４　本件訂正の適否の判断
　
１．本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、訂正請求書及び添付した全文訂正明細書の記載からみて、以下の訂正事項１〜７よりなるものと認める。なお、下線は訂正箇所を示す。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の記載につき、
二箇所において、「張力皮膜が存在せず、レーザーが照射されていない」とあるのを、
「張力皮膜が存在せず、
パルス
　また、二箇所において、「皮膜形成後レーザーを照射する」とあるのを、
「皮膜形成後
パルス
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３の記載につき、
「張力を１ＭＰａ以上、８ＭＰａ以下とし」とあるのを、
「張力を１ＭＰａ以上、８ＭＰａ
未満
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３の記載につき、
「レーザー照射し」とあるのを、
「
パルス
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４の記載につき、
「レーザー照射し」とあるのを、
「
パルス
　
（５）訂正事項５
　明細書の段落【０００７】の記載につき、
二箇所において、「張力皮膜が存在せず、レーザーが照射されていない」とあるのを、
「張力皮膜が存在せず、
パルス
　また、二箇所において、「皮膜形成後レーザーを照射する」とあるのを、
「皮膜形成後
パルス
　
（６）訂正事項６
　明細書の段落【０００９】の記載につき、
「レーザー照射し」とあるのを、
「
パルス
　
（７）訂正事項７
明細書の段落【００１０】の記載につき、
「レーザー照射し」とあるのを、
「
パルス
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
　
　訂正事項１、３及び４は、本件特許明細書の特許請求の範囲において、訂正前は、「レーザー」とあったのを、訂正後は、「パルスレーザー」とし、レーザーの照射形態を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件特許明細書の段落【００２８】には、実施例において、「パルスエネルギーを変化させ、鋼板にレーザー照射した。」とあり、パルスレーザーを用いることが記載されていたのであるから、訂正事項１、３及び４は、本件特許の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項２は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３において、鋼板への張力の上限を、訂正前は、「８ＭＰａ以下」とあったのを、訂正後は、「８ＭＰａ未満」とし、張力の範囲を狭い範囲に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件特許明細書の段落【０００９】には、「鋼板への張力を１ＭＰａ以上、８ＭＰａ未満とし、」との記載があるから、訂正事項２は、本件特許の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項５〜７は、上記訂正事項１、３及び４において、「パルスレーザー」と減縮したことに伴い、明細書の記載を整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、これら訂正は、訂正事項１、３及び４と同様の理由により、本件特許の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．訂正の適否についての結論
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合し、また、同条第５項の規定において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、これを認める。
　
第５　本件特許発明
　
　本件訂正は、これを容認することができるから、本件特許に係る明細書は、平成２２年１１月２２日付けの訂正請求書に添付した明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）であり、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件訂正明細書の請求項１〜４に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
  方向性電磁鋼板を５０Ｈｚの周波数で圧延方向に励磁し、圧延方向の磁歪振動のゼロ−ピーク値（０−ｐ値）を測定した際、飽和磁束密度まで励磁したときの０−ｐ値ε０において、張力皮膜が存在せず、パルスレーザーが照射されていない状態の値を基準として、張力皮膜が形成されたことによって変化した絶対値ε０Ｃと、皮膜形成後パルスレーザーを照射することによって変化した絶対値ε０Ｌが、
　　　　　　　　　　　ε０Ｃ  ＜  ２．０×１０−６　
　　　　　　　　　　　ε０Ｌ  ＜  ０．８×１０−６　
であり、飽和磁束密度における０−ｐ値から励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値を差し引いた値ε１７において、張力皮膜が存在せず、パルスレーザーが照射されていない状態の値を基準として、張力皮膜が形成されたことによって変化した絶対値ε１７Ｃと、皮膜形成後パルスレーザーを照射することによって変化した絶対値ε１７Ｌが、
　　　　　　　　　　　ε１７Ｃ ＜  １．０×１０−６　
　　　　　　　　　　　ε１７Ｌ ＜  ０．３×１０−６　
であり、更に、励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値λ１７が
　　−０．５×１０−６ ≦　　λ１７　　≦ ０．５×１０−６　
ある方向性電磁鋼板。
【請求項２】
　ε０Ｃとε０Ｌが、
　　１．０×１０−６　≦　ε０Ｃ　＜　３．０×１０−６　　
　　０．５×１０−６　≦　ε０Ｌ　＜　１．０×１０−６　　
　であり、ε１７Ｃとε１７Ｌが、
　　０．５×１０−６　≦　ε１７Ｃ　＜　１．５×１０−６　
　　　　　　　　　　　　　ε１７Ｌ　＜　０．３×１０−６　
である請求項１に記載の方向性電磁鋼板。
【請求項３】
　Ｓｉを１．０〜４．０質量％含有する方向性電磁鋼板の製造方法において、仕上げ焼鈍後に形成される一次皮膜とその後に付与する二次皮膜による合計の鋼板への張力を１ＭＰａ以上、８ＭＰａ未満とし、鋼板の単位面積当たりの入熱量を１〜２ｍＪ／ｍｍ２となるようにパルスレーザー照射し、請求項１記載の磁歪特性を得ることを特徴とする方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項４】
  Ｓｉを１．０〜４．０質量％含有する方向性電磁鋼板の製造方法において、仕上げ焼鈍後に形成される一次皮膜とその後に付与する二次皮膜による合計の鋼板への張力を１４ＭＰａ以上とし、鋼板の単位面積当たりの入熱量を１．５〜３ｍＪ／ｍｍ２となるようにパルスレーザー照射し、請求項１記載の磁歪特性を得ることを特徴とする方向性電磁鋼板の製造方法。」
（以下、本件特許の請求項１〜４に係る発明をそれぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」といい、また、「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」をまとめて、「本件特許発明」という。）
　
第６　当審の判断
　
　以下においては、まず、本件特許発明の概要について整理し、その後、無効理由１〜６について検討を行うこととする。
　
１．本件特許発明の概要
　
ア）本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
　
【０００３】
　これまでの低騒音化への方策は、磁歪を小さくすることであった。磁歪は、二次再結晶粒の｛１１０｝＜００１＞の方位集積度をあげることにより低減できることが知られているが、これは低鉄損化を狙う場合と同じ一般的な方法である。積極的に磁歪を低減した材料の提案の一つに、特開平８−２６９５６２号公報がある。そこでは、焼鈍時の内部残留歪みを故意に残留させることにより磁歪の低減が図られている。しかし、この方法では歪みが残留するためヒステリシス損失が増加し、鉄損の増加を招いてしまう。
　
【０００４】
　以上のように、トランスの低騒音化のための鉄心用素材としては、これまで明確な磁歪特性の提示はなく、また、磁歪振動を低減する材料に対してもその提案はほとんどないのが実情である。
　
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明の課題は、トランスの低鉄損と低騒音を両立するために最も適した方向性電磁鋼板、即ち、低鉄損、低騒音の方向性電磁鋼板、及び、その製造方法を提供することにある。
　
【０００６】
【課題を解決するための手段】
　発明者らは、方向性電磁鋼板の磁歪とトランス騒音の関係を詳細に調査し、また、磁歪に寄与する種々の材料要因を研究した結果、磁歪を決める因子として、前記の｛１１０｝＜００１＞方位集積度のほか、絶縁皮膜の張力、レーザー照射による微少歪みの付与が非常に重要であることを見い出し、これらの因子を適切に制御することによって、低騒音のための磁歪特性を持ち、かつ、低鉄損である鋼板を開発することができた。
　
【０００７】
　本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）方向性電磁鋼板を５０Ｈｚの周波数で圧延方向に励磁し、圧延方向の磁歪振動のゼロ−ピーク値(０−ｐ値：消磁状態を基準とした、ある励磁磁束密度の時の伸縮値で、伸びた場合を正、縮んだ場合を負とする）を測定した際、飽和磁束密度まで励磁したときの０−ｐ値ε０において、張力皮膜が存在せず、パルスレーザーが照射されていない状態の値を基準として、張力皮膜が形成されたことによって変化した絶対値ε０Ｃと、皮膜形成後パルスレーザーを照射することによって変化した絶対値ε０Ｌが、
　　　　　　　　　ε０Ｃ 　＜　２．０　×　１０−６　　
　　　　　　　　　ε０Ｌ 　＜　０．８　×　１０−６　　
であり、飽和磁束密度における０−ｐ値から励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値を差し引いた値ε１７において、張力皮膜が存在せず、パルスレーザーが照射されていない状態の値を基準として、張力皮膜が形成されたことによって変化した絶対値ε１７Ｃと、皮膜形成後パルスレーザーを照射することによって変化した絶対値ε１７Ｌが、
　　　　　　　　　ε１７Ｃ 　＜　１．０　×　１０−６　　
　　　　　　　　　ε１７Ｌ 　＜　０．３　×　１０−６　　
であり、更に、励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値λ１７が
    −０．５　×　１０−６　≦　　λ１７　　≦　０．５　×　１０−６　
である方向性電磁鋼板。
　
【００１３】
　フォルステライトや張力絶縁皮膜が形成されていない、また、レーザー照射のされていない方向性電磁鋼板の磁歪０−ｐ値は、図１の１−（Ａ） に示すように、励磁磁束密度と共に単調に増加する。これは消磁状態において、前述したランセット磁区が方位集積度に依存して存在し、励磁と共にその体積を減少させるためである。
　
【００１４】
　鋼板に張力絶縁皮膜を施すと、磁歪は１−（Ｂ）に示すように、一旦減少するものの、約１．７Ｔ以上の高磁束密度においては、増加に転じる。これは以下の理由による。
　磁気弾性効果により、鋼板への張力付与によって、板厚方向に磁化している部分のエネルギーが高まるため、消磁状態のランセット磁区の体積は、張力のない場合に比べて減少する。これに磁場印加すると１８０°磁壁の移動が起こるが、これは表面の静磁エネルギーを増加させるので、静磁エネルギーを減ずるようランセット磁区は増加する。従って、この磁場領域では、鋼板は収縮する。更に磁場が強くなり、１８０°磁壁移動が終了すると、ランセット磁区が消滅しながら磁化が進行する。このとき鋼板は伸長する。
　
【００１５】
　以上の１−（Ａ） と１−（Ｂ）の曲線では、磁化飽和状態が圧延方向以外の磁化成分の消滅した同じ状態であるから、この状態を伸縮の基準とすると磁区構造の変化を考えやすい。
　図２に、飽和磁化の時の磁歪０−ｐ値を０として、磁歪０−ｐ値の磁束密度依存性を示す。張力被膜のない鋼板の場合は、２−（Ａ）に示すように、磁歪０−ｐ値は磁束密度の低下と共に単調に減少する。一方、張力被膜を施した鋼板では、２−（Ｂ）に示すように、一旦減少するものの、極小をとった後増加する。２−（Ｂ）の消磁状態では、２−（Ａ）に対して図に示すε０Ｃだけ鋼板は伸長していることになる。
　
【００１６】
　また、極小については、まず、極小をとる磁束密度は、鋼板の［１１０］＜００１＞方位への配向度に依存するが、発明者らの調査の結果、通常の方向性電磁鋼板では１．７Ｔ程度であることが分かった。従って、先に定義したε１７において、２−（Ｂ）の極小値では、２−（Ａ）に対してε１７Ｃだけ伸長していることになる。これらのε０Ｃ及びε１７Ｃ は、絶縁被膜の張力を変化させることにより自在に制御できる。
　
【００１７】
　また、発明者らは、張力皮膜形成後、更にレーザー照射をすることにより、磁歪特性を自在に制御できることを見い出した。この効果を以下に示す。
　図１の皮膜形成後の磁歪０−ｐ値である１−（Ｂ）に対して、レーザーを照射すると、磁歪０−ｐ値は１−（Ｃ）に示すように、単調に増加するように変化する。これは、レーザー照射が鋼板中に歪みを導入するため還流磁区が形成され、励磁と共にこの還流磁区が消滅するためと考えられる。
　
【００１８】
　飽和磁化状態を基準とした場合を図２に示す。皮膜形成後レーザー照射した場合の曲線２−（Ｃ）は磁束密度低下と共に減少し、消磁状態では、２−（Ｂ）に比べて、図中に示すε０Ｌだけ鋼板は収縮していることになる。また、１．７Ｔにおいて定義したε１７においては、ε１７Ｌだけ収縮している。これらのε０Ｌ及びε１７Ｌは、レーザー照射エネルギーを変化させることによって、自在に制御できる。
　
【００１９】
　更に、発明者らは、トランスなどの騒音を低減するために方向性電磁鋼板の磁歪特性がどうあるべきかを鋭意検討した結果、磁歪振幅を小さくすることは重要であるが、特に、
励磁磁束密度が、１．７Ｔにおける磁歪０−ｐ値λ１７を所定の大きさに制御することが、機器の騒音を低減する上で必須となることを知見した。
　即ち、
   −０．５　×　１０−６　≦　　λ１７　　≦　０．５　×　１０−６　
と制御することが必須条件となる。
　λ１７が小さすぎる場合は、磁歪振動波形の高周波成分が増加すること、また、λ１７が大きすぎる場合には、磁歪の振幅が大きくなることが、トランスの騒音の増大に寄与していると考えられる。
　
【００２０】
　騒音のない材料を得るためには、皮膜張力とレーザー照射エネルギーを適切に制御し、先のε０Ｃ 、ε０Ｌ、ε１７Ｃ 、及び、ε１７Ｌが、
　　　　　　ε０Ｃ 　＜　２．０　×　１０−６　　
　　　　　　ε０Ｌ 　＜　０．８　×　１０−６　　
　　　　　　ε１７Ｃ 　＜　１．０　×　１０−６　　
　　　　　　ε１７Ｌ 　＜　０．３　×　１０−６　　
の範囲であり、更に、励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値λ１７が
　　−０．５　×　１０−６　≦　　λ１７　　≦　０．５　×　１０−６　
を満たすことが必要であることを見い出した。
　
【００２１】
  皮膜張力を小さくすると、ε０Ｃやε１７Ｃは小さくなるが、小さくしすぎると運搬時やトランスを組立作業時などに鋼板に応力が入ったときの磁歪の劣化が大きくなり、また、鉄損も劣化するので、どちらも、０．１×１０−６より大きくするのが好ましい。また、それらの値は方位集積度に依存して上限があるので、それぞれ、２．０　×　１０−６、１．０　×　１０−６より小さく規定した。
　
【００２２】
  レーザー照射エネルギーを強くするに従いε０Ｌやε１７Ｌは大きくなる。レーザー照射エネルギーが大きすぎると、磁歪振動の振幅が大きくなり、かえってトランスに組んだ時の騒音が大きくなるので、ε０Ｌは０．８　×　１０−６より小さく、ε１７Ｌは０．３　×　１０−６より小さく規定した。
　
イ）本件訂正明細書の【０００３】〜【０００６】の記載によれば、本件特許発明は、方向性電磁鋼板、及び、その製造方法に関し、従来の低騒音化への方策は、一般的に低鉄損化と同様、磁歪を小さくすることであり、二次再結晶粒の｛１１０｝＜００１＞の方位集積度をあげることにより低減できることが知られていたが、更なる磁歪の低減に向けた提案である焼鈍時の内部残留歪み等による磁歪の低減は、かえって、鉄損の増加を招き、また、トランスの低騒音化のための鉄心用素材としては、これまで明確な磁歪特性の提示はなく、また、磁歪振動を低減する材料に対してもその提案はほとんどないのが実情であったことに鑑み、トランスの低鉄損と低騒音を両立させた、低鉄損、低騒音の方向性電磁鋼板、及び、その製造方法の提供を発明が解決しようとする課題とするものであって、方向性電磁鋼板の磁歪とトランス騒音の関係の調査、及び、磁歪に寄与する種々の材料要因の研究により、磁歪を決める因子として、前記の｛１１０｝＜００１＞方位集積度のほか、絶縁皮膜の張力、レーザー照射による微少歪みの付与が非常に重要であることを見い出し、これらの因子を適切に制御することによって、低騒音のための磁歪特性を持ち、かつ、低鉄損である鋼板を開発することにより、前記課題を解決したものである。
　
ウ）ここで、本件訂正明細書の【０００７】、【００１３】、【００１４】、【００１５】、【００１６】、【００２１】の記載によれば、本件特許発明における第１の知見は、方向性電磁鋼板を５０Ｈｚの周波数で圧延方向に励磁した際の圧延方向の磁歪振動のゼロ−ピーク値（０−ｐ値：消磁状態を基準とした、ある励磁磁束密度の時の伸縮値で、伸びた場合を正、縮んだ場合を負とする）は、フォルステライトや張力絶縁皮膜が形成されておらず、レーザー照射のされていない方向性電磁鋼板では、励磁磁束密度と共に単調に増加し（図１の１−（Ａ））、 鋼板に張力絶縁皮膜を施すと、励磁磁束密度と共一旦減少するものの、約１．７Ｔ以上の高磁束密度において増加に転じる（図１の１−（Ｂ））ことであり、また、１−（Ａ）と１−（Ｂ）の曲線を、圧延方向以外の磁化成分が消滅した同じ状態である飽和磁化状態を伸縮の基準とし、飽和磁化の時の磁歪０−ｐ値を０ として整理した図２の２−（Ａ）と２−（Ｂ）の曲線において、飽和磁束密度まで励磁したときの０−ｐ値ε０の、張力皮膜が存在せず、パルスレーザーが照射されていない状態の値を基準として、張力皮膜が形成されたことによって変化した絶対値ε０Ｃ、及び、飽和磁束密度における０−ｐ値から励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値を差し引いた値ε１７の、張力皮膜が存在せず、パルスレーザーが照射されていない状態の値を基準として、張力皮膜が形成されたことによって変化した絶対値ε１７Ｃは、皮膜張力を小さくすると、小さくできることから、絶縁被膜の張力を変化させることにより自在に制御できることである。
　
エ）また、本件訂正明細書の【０００７】、【００１７】、【００１８】、【００２２】の記載によれば、本件特許発明における第２の知見は、皮膜形成後レーザーを照射すると、皮膜形成後の磁歪０−ｐ値（図１の１−（Ｂ））に対して、磁歪０−ｐ値は単調に増加するように変化すること（１−（Ｃ））であり、また、前記ε０において、皮膜形成後パルスレーザーを照射することによって変化した絶対値ε０Ｌ、及び、前記ε１７において、皮膜形成後パルスレーザーを照射することによって変化した絶対値ε１７Ｌは、レーザー照射エネルギーを強くするに従い大きくなることから、レーザー照射エネルギーを変化させることにより、自在に制御できることである。
　
オ）そして、本件訂正明細書の【００１９】、【００２０】、【００２１】、【００２２】の記載によれば、本件特許発明における第３の知見は、低鉄損及び低騒音の電磁鋼板を得るためには、先のε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、及びε１７Ｌについて、
　　　　　　　　　ε０Ｃ　＜　２．０×１０−６  　
　　　　　　　　　ε０Ｌ　＜　０．８×１０−６  　
　　　　　　　　　ε１７Ｃ　＜　１．０×１０−６  　
　　　　　　　　　ε１７Ｌ　＜　０．３×１０−６  　
を満足し、さらに、１．７Ｔにおける磁歪０−ｐ値λ１７について、　
　　−０．５×１０−６ ≦　λ１７　≦ ０．５×１０−６　を満たすことが必要であり、そのためには、前記第１の知見及び第２の知見に基づき、皮膜張力とレーザー照射エネルギーを適切に制御することにより、得られるというものである。
　
２．無効理由１について
　
２−１．無効理由１の具体的理由及び判断について
　前記「第２」において記載した、本件訂正明細書についての無効理由１の具体的理由は、審判請求書において主張する以下の理由Ａ、さらに、理由Ａに関連して弁駁書において主張する以下の理由Ｂである。
　
（１）理由Ａについて
　
（１−１）理由Ａの内容
　本件特許発明は、絶縁皮膜の張力とレーザー照射による微少歪みの付与を適切に制御することにより、低騒音のための磁歪特性を持ち、かつ、低鉄損である方向性電磁鋼板を得るという課題を解決するものである。
　これに対して、発明の詳細な説明には、
（Ａ−１）絶縁張力とレーザー照射による微少歪みの両因子を適切に制御するための教示は一切記載されておらず、また、
（Ａ−２）方向性電磁鋼板の組成については、Ｓｉを１．０〜４．０質量％含有すること以外、なんら説明がなく、実施例においては、Ｓｉの含有量すら不明であって、「定法により仕上げ焼鈍までを行った厚さ０．２３ｍｍの方向性電磁鋼板」としか記載されていないから、技術常識を加味しても、鋼組成と絶縁張力及びレーザー照射の関係を含め、当業者が実施例を追試することすらできない。
　したがって、本件特許発明に係る磁歪特性を持ち、低鉄損である方向性電磁鋼板を製造するためには、当業者は、絶縁張力とレーザー照射による微少歪みの付与を適切に制御する方向に関して何ら具体的な教示がない中で、電磁鋼板の組成、絶縁張力、レーザー照射の入熱量や照射操作条件等を種々組み合わせて製造実験を行ない、磁歪特性を測定するという試行錯誤を繰り返すことが必要となり、当業者が本件特許発明１〜４を実施するために、過度の負担が必要となるものである。
　よって、発明の詳細な説明が、本件特許発明１〜４を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとすることはできない。
　
（１−２）判断
　
（Ａ−１）に対して
　本件訂正明細書の【００２３】の「皮膜張力は、仕上げ焼鈍後に形成されるフォルステライト皮膜の量や、その上に施す絶縁皮膜の量や成分を調整することによって制御できる。」との記載や、【００３２】の「本発明の方向性電磁鋼板は、皮膜張力とレーザーの照射エネルギーを、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ とλ１７が所定の範囲になるように調整して得られるものであり、トランスの低鉄損と低騒音を同時に達成することができる。」との記載によれば、本件特許発明におけるε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ とλ１７は、皮膜張力とレーザーの照射エネルギーを調整することにより制御されるものであり、皮膜張力は、仕上げ焼鈍後に形成されるフォルステライト皮膜の量や、その上に施す絶縁皮膜の量や成分を調整することによって制御できるものである。
　そして、本件訂正明細書の【００２１】の「皮膜張力を小さくすると、ε０Ｃやε１７Ｃは小さくなるが、小さくしすぎると運搬時やトランスを組立作業時などに鋼板に応力が入ったときの磁歪の劣化が大きくなり、また、鉄損も劣化するので、どちらも、０．１×１０−６より大きくするのが好ましい。また、それらの値は方位集積度に依存して上限があるので、それぞれ、２．０×１０−６、１．０×１０−６より小さく規定した。」との記載や、【００２２】の「レーザー照射エネルギーを強くするに従いε０Ｌやε１７Ｌは大きくなる。レーザー照射エネルギーが大きすぎると、磁歪振動の振幅が大きくなり、かえってトランスに組んだ時の騒音が大きくなるので、ε０Ｌは０．８×１０−６より小さく、ε１７Ｌは０．３×１０−６より小さく規定した。」との記載によれば、本件訂正明細書には、皮膜張力をその大きさを一定の方向性をもって調整することによって、所定範囲のε０Ｃやε１７Ｃを得ること、及び、レーザー照射エネルギーの大きさを一定の方向性をもって調整することによって、所定範囲のε０Ｌやε１７Ｌを得ることが記載されているものといえ、具体的に、本件訂正明細書の【００２８】の【実施例】及び、【００３０】の【表１】、【００３１】の【表２】には、皮膜張力及びレーザーエネルギーを調整することによって、所定の特性値を有するε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ とλ１７が得られることが記載され、また、かかる所定の特性値を有するトランスは、低騒音、低鉄損であることも記載されている。
　したがって、発明の詳細な説明には、低騒音のための磁歪特性を有し、低鉄損とするために、絶縁皮膜の張力とレーザー照射による微少歪みの付与を適切に制御するための教示があるというべきである。
　
（Ａ−２）に対して
　本件特許発明は、従来技術である「【０００２】・・・近年、・・・トランスの鉄心に使われる方向性電磁鋼板」と「【０００４】・・・これまで明確な磁歪特性の提示」はないこと、を前提として、「【０００６】【課題を解決するための手段】」として、「発明者らは、・・・磁歪を決める因子として、（成分組成や製造方法ではなく、）前記の｛１１０｝＜００１＞方位集積度のほか、絶縁皮膜の張力、レーザー照射による微少歪みの付与が非常に重要であることを見い出し、これらの因子を適切に制御すること」に着目し、「【００２８】・・・（実施例１）定法により仕上げ焼鈍までを行った厚さ０．２３ｍｍの方向性電磁鋼板について」研究したのであるから、本件特許発明は、本願出願時公知のトランスの鉄心に使われる方向性電磁鋼板の成分組成や定法の製造方法を前提としていると解される。
　
　ここで、方向性電磁鋼板が、方向性珪素鋼板とも呼ばれるものであって、珪素を３〜４％含有し、鋼板の圧延方向に｛１１０｝＜００１＞方位を選択的に配列された鋼板であることは、本願出願時当業者が熟知する事項である。（例えば、乙第５号証の「電磁鋼板」の項目には、電磁鋼板は、「約４％までのＳｉを含有する磁性鋼板をいう」こと、及び、「ケイ素鋼板には無方向性鋼板と方向性鋼板とがある」ことが記載され、また、「電磁鋼板」の項目で参照されている「方向性ケイ素鋼板」の項目には、方向性ケイ素鋼板は、「結晶の容易磁化方向［１００］を圧延方向に配向させ，磁気特性を向上させたＳｉ鋼板をいう．通常，Ｓｉ３〜４％を含有する．ＪＩＳに普通材と高配向材の規定がある．」こと、及び、「高配向材は・・・容易磁化方向［１００］の集積度は・・・平均３°となっている。」ことが記載され、さらに、「電磁鋼板、江見俊彦、「金属」（アグネ技術センター）第６５巻　第２号　１９９５」には、「方向性珪素鋼板　３％Ｓｉ鋼中に正常１次再結晶を抑止する析出物を形成し，１次再結晶後の高温加熱によりこの析出物が固溶し２次再結晶を起こすさいに，鋼板の圧延方向に｛１１０｝＜００１＞方位を選択的に高度に集積させたものが方向性珪素鋼板である．」（１７２頁右欄１行〜６行）ことが記載されている。）
　
　また、電磁鋼板の一連の製造プロセスである、熱間圧延、熱延板焼鈍、中間焼鈍、冷間圧延等が、「常法」として本願出願時、当業者に知られていたことも明らかである。（特許第３３６９７２４号公報（【００２７】）、特許第２６９４９４１号公報（第２頁第３欄第２９行〜第３９行）、特許第４２５８８５３号公報、特公平２−４０７２４号公報等を参照。）　
　
　したがって、発明の詳細な説明に記載の実施例を当業者が追試しようとすれば、方向性電磁鋼板としての公知の組成を有し、定法として公知の製造プロセスにより作成した方向性電磁鋼板を用いて、【００２８】に記載の実施例に記載されるように、絶縁張力皮膜の塗布量を制御して皮膜張力を請求項３又は請求項４に記載される範囲に調整するとともに、レーザー照射のパルスエネルギーを請求項３又は請求項４に記載される範囲に変化させることによって、請求項１又は請求項２に記載される範囲のε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ とλ１７を満たす本件特許発明を、過度の試行錯誤を要することなく実施できると認められる。
　
（２）理由Ｂについて
　
（２−１）理由Ｂの内容
　
　本件特許発明は、本件特許明細書の【０００６】等の記載によれば、｛１１０｝＜００１＞方位集積度、絶縁皮膜の張力、レーザー照射による微少歪みの付与を、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ とλ１７が、すべて同時に特許請求の範囲に規定された特定の範囲の値となるように適切に制御することにより、低騒音のための磁歪特性を持ち、かつ、低鉄損である方向性電磁鋼板を得ることができたというものであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明が実施可能要件を満たすためには、当業者が、本件特許明細書の記載に基づいて、｛１１０｝＜００１＞方位集積度、絶縁皮膜の張力、レーザー照射による微少歪みの付与を適切に制御し、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ とλ１７が、すべて同時に特許請求の範囲に規定された特定の範囲の値となるようにすることができるように、発明の詳細な説明は、明確かつ十分に記載したものでなければならない。（弁駁書７頁２３行〜８頁１２行）
　
（Ｂ−１）しかしながら、本件訂正明細書には、本件特許発明を実施するために必要な｛１１０｝＜００１＞方位集積度の値は何ら記載されておらず、また、｛１１０｝＜００１＞方位集積度を任意の値に適宜設定した場合にも、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ とλ１７のすべてを同時に本件特許発明に規定する特定の範囲の値とすることができるとの技術常識がないことは明らかであるから、磁歪を決める第１の因子である｛１１０｝＜００１＞方位集積度について、何ら説明がなく、実施例においても、使用した電磁鋼板の｛１１０｝＜００１＞方位集積度が記載されていない本件明細書の発明の詳細な説明が、当業者が、本件明細書の記載に基づいて、｛１１０｝＜００１＞方位集積度、絶縁皮膜の張力、レーザー照射による微少歪みの付与を適切に制御し、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ とλ１７が、すべて同時に特許請求の範囲に規定された特定の範囲の値となるようにすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとすることはできない。
（弁駁書７頁２３行〜８頁１２行、１３頁１９行〜２２行、１５頁５行〜２４行）
　
（Ｂ−２）また、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ とλ１７というパラメータ値について、λ１７は、励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値であり、本件特許発明に係る方向性電磁鋼板を測定することにより得られる物性値を示すパラメータであり、電磁鋼板の分野において、公知の技術的概念であるものの、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ は、本件訂正明細書で初めて提起されたパラメータ値であり、しかも、いずれも本件特許発明に係る方向性電磁鋼板を測定することにより直接得られる物性値ではなく、実際は測定できない物性値から算出される値である。
　すなわち、具体的には、ε０Ｃは、飽和磁束密度まで励磁したときの０−ｐ値ε０において、張力皮膜が存在せず、パルスレーザーが照射されていない状態の値を基準として、張力皮膜が形成されたことによって変化した絶対値であるところ、張力皮膜が存在していない電磁鋼板は、本発明の電磁鋼板の製造工程には存在しないから、ε０Ｃを算出するために、基準となる値を求める必要があるが、張力皮膜が存在していない電磁鋼板を得るためには、ア）フォルステライト皮膜を形成しない手法で仕上げ焼鈍を行うか、イ）本発明に係る定法により仕上げ焼鈍までを行った方向性電磁鋼板から、フォルステライト皮膜を除去することが必要となるが、ア）、イ）のいずれの方法も、電磁鋼板の技術分野においては通常用いられている技術ではないし、かかる技術を用いるとしても、ア）によれば、仕上げ焼鈍の条件の違いは｛１１０｝＜００１＞方位集積度に影響を与え、イ）によれば、フォルステライト皮膜の除去、例えば、酸やアルカリによる除去により、鋼板の厚みが減少したり、エッチングピットが生じて表面形態が変わり、いずれの方法を用いても磁歪特性が変化するから、「張力皮膜が形成されたことによって変化した絶対値」を測定することはできず、ε０Ｃは、実際は測定できない物性値から算出される値である。
　そして、その他のパラメータである、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ についても、いずれも、張力皮膜が存在せず、パルスレーザーが照射されていない状態の値を基準として求められるものであるから、ε０Ｃと同様の理由により、実際は測定できない物性値から算出される値である。（弁駁書８頁１３行〜１１頁１６行）
　また、これらのε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ というパラメータ値は、いずれも、通常使われることのない物性値である、飽和磁束密度における０−ｐ値を含むものであるから、当業者にとって、何ら知見のない概念であり、｛１１０｝＜００１＞方位集積度、絶縁皮膜の張力、レーザー照射による微少歪みの付与との関係は当業者に理解することができず、張力皮膜が形成されたことによる変化や、被膜形成後パルスレーザーを照射することによる変化を測定する具体的方法が不明であり、また、レーザーを照射する場合のε０Ｌ、ε１７Ｌの値が、入熱量や、レーザー照射時間や、レーザーの波長、照射領域の広さに依存して変化するかの有無についても不明である。（弁駁書１１頁１７行〜１２頁３行）
　
（Ｂ−３）本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、「皮膜張力を小さくすると、ε０Ｃやε１７Ｃは小さくなる」、「レーザー照射エネルギーを強くするに従いε０Ｌ、ε１７Ｌは大きくなる」との記載があるが、皮膜張力を小さくすることにより、皮膜形成されている鋼板に関する値である、λ１７の値、ε０Ｌ、ε１７Ｌの値も、当然変化するがどのように変化するかは不明である。また、ε０Ｃとε１７Ｃはともに小さくなり、それぞれ独立して所望の値とすることはできない。
　レーザー照射エネルギーを強くする場合についても同様であり、λ１７の値は当然に変化し、ε０Ｌ、ε１７Ｌは、ともに大きくなる。
　すなわち、本件訂正明細書の上記記載のみでは、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ、λ１７というパラメータ値を自在に調整し、特許請求の範囲に記載された特定の範囲に含まれる所望の値とすることはできない。
　そうすると、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、｛１１０｝＜００１＞方位集積度、張力皮膜形成条件、レーザー照射条件としてどのような条件を選択すると、それぞれのパラメータ値がどのように変化するかといった処理条件とそれぞれのパラメータ値との関係は十分に記載されておらず、これらのパラメータ値が、すべて同時に特許請求の範囲に規定された特定の範囲の値となるようにすることができるためには、それぞれの処理条件をどのように組み合わせて選択すればよいのかについて、具体的な説明はない。
　したがって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明が実施可能要件を満たすものとはいえない。（弁駁書１６頁４行〜２３行）
　　
（２−２）判断
　
（Ｂ−１）に対して
　前記「（１）理由Ａについて」の「（１−２）判断」の「（Ａ−２）に対して」において述べたとおり、方向性電磁鋼板は、「鋼板の圧延方向に｛１１０｝＜００１＞方位を選択的に高度に集積されたもの」であって、すでに、二次再結晶粒が一定レベル以上の｛１１０｝＜００１＞方位の集積度を有することは明らかであるから、本件特許発明に係る方向性電磁鋼板の上記の方位集積度は、自ずと一定の範囲内のものである。
　そして、本件特許発明は、励磁磁束密度１．７Ｔにおける磁歪０−ｐ値λ１７を所定の大きさ、すなわち、−０．５×１０−６≦λ１７≦０．５×１０−６と制御することを必須条件とするものであるところ、絶縁皮膜形成及びレーザー照射によって、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ を調整し、上記の範囲のλ１７が得られるような材料は、例えば、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の【０００３】において例示された特開平８−２６９５６２号公報の【００１５】に記載され、図３にて図示される、周波数５０Ｈｚ、磁束密度１．７Ｔにて、圧延方向に圧縮応力をかけないときの０−ｐ値が、約−０．２×１０−６である０．２７ｍｍ厚の方向性珪素鋼板（Ｈｉ−Ｂ）や、甲第１３号証の表１に試料Ｎｏ．１として記載された、皮膜形成後、レーザー照射前において、励磁磁束密度１．７Ｔにおける磁歪０−ｐ値λ１７が−０．７×１０−６である方向性電磁鋼板のように普通に得られるのであり、しかも、これらの材料は、従来技術のレベルにおいて、｛１１０｝＜００１＞の方位集積度に優れた公知の材料であるにすぎない。
　したがって、本件特許発明は、発明の詳細な説明の記載に基づいて、公知の材料から上記の方位集積度の優れたものを選択し、発明の詳細な説明に記載の皮膜張力やレーザ照射エネルギーの調整により実施をすることができるから、｛１１０｝＜００１＞方位集積度を規定しなければ本件特許発明が実施できないとすることはできない。
　
（Ｂ−２）に対して
　前記（Ｂ−１）においてすでに述べた通り、λ１７は、励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値であり、本件特許発明に係る方向性電磁鋼板を測定することにより得られる物性値を示すパラメータである。
　そして、ε０Ｃは、飽和磁束密度まで励磁したときの０−ｐ値ε０において、張力皮膜が存在せず、パルスレーザーが照射されていない状態の値を基準として、張力皮膜が形成されたことによって変化した差分の絶対値であるから、飽和磁束密度における張力皮膜が形成された電磁鋼板の０−ｐ値から、飽和磁束密度における張力皮膜が存在せず、パルスレーザーが照射されていない状態の電磁鋼板の０−ｐ値を差し引いて、その差分の絶対値をとったものであり、また、ε１７Ｃは、飽和磁束密度における０−ｐ値から励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値を差し引いた差分値ε１７について、張力皮膜が形成された電磁鋼板のε１７から、張力皮膜が存在せず、パルスレーザーが照射されていない状態のε１７を差し引いた差分の絶対値をとったものをいうから、いずれも、張力皮膜が形成された電磁鋼板と張力皮膜が存在せず、パルスレーザーが照射されていない状態の電磁鋼板について、励磁磁束密度が１．７Ｔ及び飽和磁束密度での０−ｐ値を測定することにより、単に得られるにすぎない物性値であり、そして、それぞれのパラメータを規定する技術的意義は、低騒音、低鉄損の電磁鋼板を得るためには、ε０Ｃに関しては、張力皮膜が存在せず、パルスレーザーが照射されていない状態の電磁鋼板に対して、張力皮膜が形成された際の飽和磁束密度における磁歪の差分は、２．０×１０−６未満に留めなければならないことを意味し、また、ε１７Ｃに関しては、励磁磁束密度が飽和磁束密度から１．７Ｔまで変化した際の前記２．０×１０−６未満であった、張力皮膜が存在せず、パルスレーザーが照射されていない状態の電磁鋼板に対する、張力皮膜が形成された際の磁歪の差分の変化量が、０．８×１０−６未満でなければならないことを意味するものである。
　すなわち、張力皮膜が存在せず、パルスレーザーが照射されていない状態の電磁鋼板に対する張力皮膜を形成した際の飽和磁束密度における磁歪の変化量を一定値以下に規定した上で、励磁磁束密度が１．７Ｔにおける前記磁歪の変化量の変動値をさらに一定値以下と規定することにより、励磁磁束密度が１．７Ｔから飽和磁束密度までの領域、すなわち、高磁束密度領域における、前記磁歪の変化量が大きく変動しないよう規定したことに技術的意義を有するものといえる。
　
　ここで、本件特許発明は、張力皮膜に関し、仕上げ焼鈍後に形成されるフォルステライト皮膜に、絶縁皮膜を形成し、張力皮膜とするものであるところ、仕上げ焼鈍後に形成されるフォルステライト皮膜は、常法では、仕上げ焼鈍前にマグネシア（ＭｇＯ）を主成分とする焼鈍分離剤を塗布し、仕上焼鈍により、フォルステライト（２ＭｇＯ・ＳｉＯ２）を主成分とするグラス皮膜を形成することにより得られるものであるから（甲第１号証の第２頁第４欄第３１行〜第３５行、及び、特開平１１−８０９０９号の【００１１】を参照。）、請求人が指摘するとおり、確かに、張力皮膜が存在せず、パルスレーザーが照射されていない状態の電磁鋼板は、本件特許発明に係る張力皮膜を有する電磁鋼板と同様の製造工程により得られるものではないし、また、その製造方法について、本件訂正明細書には、その記載は見当たらない。
　しかしながら、このように皮膜を有する電磁鋼板を、熱履歴を一致させ、しかも、皮膜の有無のみが異なる、同一のプロセスでは得られない電磁鋼板と対比する場合に、例えば、乙第７号証（第６頁左下欄１０行〜右下欄５行）や、甲１６号証（【００１０】）に記載されているように、特にフォルステライト皮膜が形成されているような場合には、皮膜を形成した鋼板を製造した後、フッ酸を含む溶液を用い皮膜を除去し測定を行うことにより、比較すべき鋼板の測定値が得られることは、技術常識であって、普通に行われていることであるから、本件特許発明においても、このような手法が普通に用いられるものといえる。
　そうすると、ε０Ｃ値、ε１７Ｃ値は、実際は測定できない物性値から算出される値であるとまではいえない。
　　
　さらに、ε０Ｌ及びε１７Ｌについて検討すると、ε０Ｌ及びε１７Ｌは、特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、それぞれは、「飽和磁束密度まで励磁したときの０−ｐ値ε０において、・・・皮膜形成後パルスレーザーを照射することによって変化した絶対値」及び「飽和磁束密度における０−ｐ値から励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値を差し引いた値ε１７において、・・・皮膜形成後パルスレーザーを照射することによって変化した絶対値」と定義され、ε０Ｌについては、成膜形成後レーザーを照射したときのε０から張力皮膜が形成されたときのε０を差し引いた値の絶対値をいい、また、ε１７Ｌについては同様に成膜形成後レーザーを照射したときのε１７から張力皮膜が形成されたときのε１７を差し引いた値の絶対値をいうものであり、これらのいずれの値も、本件特許発明の製造工程において得られる電磁鋼板を測定することにより得られる物性値ということがいえる。そして、かかる点は、本件訂正明細書の発明に詳細な説明の【００１７】、【００１８】の記載や図１や図２の記載からも明らかである。
　
　また、請求人は、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌは、通常使用しない、飽和磁束密度における０−ｐ値を１変数として含むから、当業者にとって何ら知見のない概念であると指摘するが、甲第２号証においては、飽和磁束密度に近い１．９Ｔにおいて磁歪値が測定されており、また、技術文献である、「茂木尚ら，“交流磁気ひずみヒステリシスに対する被膜張力の影響”、第２３回日本応用磁気学会学術講演概要集（１９９９．１０．５），３３３頁」には、けい素鋼板について、交流磁気ひずみをレーザドップラー振動計を用いて測定したことが記載され、図２には、ほぼ飽和磁束密度である２Ｔにおいて、被膜付き及び被膜なしのけい素鋼板について測定された磁歪のデータが図示されており、何ら知見のない概念とまではいえないし、｛１１０｝＜００１＞方位集積度、絶縁皮膜の張力、レーザー照射による微少歪みの付与との関係は当業者に理解することができ、張力皮膜が形成されたことによる変化や、被膜形成後パルスレーザーを照射することによる変化を測定する具体的方法が不明であるとすることもできない。
　また、レーザーを照射する場合のε０Ｌ、ε１７Ｌの値が、入熱量に依存して増減することは、すでに、本件訂正明細書の【００２２】の記載や表１の実施例の記載から明らかであり、レーザー照射時間や、レーザーの波長、照射領域の広さに依存して変化するかの有無は、当業者が、実験等により容易に確認できる程度の事項である。
　
（Ｂ−３）に対して
　本件特許発明において、「皮膜張力を小さくすると、ε０Ｃやε１７Ｃは小さくなる」（【００２１】）との知見や、「レーザー照射エネルギーを強くするに従いε０Ｌやε１７Ｌは大きくなる。」（【００２２】）との知見が明らかとなったのであるから、例えば、（Ｂ−１）において目的とするλ１７が得られるように選択された材料について、前記知見に基づき、張力皮膜形成条件やレーザー照射条件を変更することにより、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌを所定値となるよう調整し、所望のλ１７を得ることは、過度な試行錯誤を行うことなく当業者が実施できるものであるといえるし、本件訂正明細書には、実施例として、表１には、具体的な皮膜形成条件とレーザー照射条件に対する、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ及びλ１７の具体的な数値が示され、さらに、表２には、各実施例のトランス騒音値及び鉄損値が示されているのであるから、本件訂正明細書の発明の詳細な説明が、本件特許発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとまではいえない。
　
２−２．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正明細書の発明の詳細な説明が、本件特許発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとすることはできない。
　
３．無効理由２について
　
３−１．無効理由２の具体的理由について
　
　前記「第２」において記載した、本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載についての無効理由２の具体的理由及び検討は、以下のとおりである。
　
（１）無効理由２−１
　訂正前の本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３の記載に関する無効理由２−１は、前記請求項３に係る発明は、「仕上げ焼鈍後に形成される一次皮膜とその後に付与する二次皮膜による合計の鋼板への張力を１ＭＰａ以上、８ＭＰａ以下」とすることを発明特定事項とするものであるが、訂正前の本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「フォルステライト皮膜と絶縁皮膜の合計の鋼板への張力を１ＭＰａ以上、８ＭＰａ未満とする」（【００２５】、【００２６】）との記載はあるものの、「フォルステライト皮膜と絶縁皮膜の合計の鋼板への張力を１ＭＰａ以上、８ＭＰａ以下」との記載は見当たらないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、無効とすべきものである、というものであった。
　しかしながら、前記「第４　本件訂正の適否の判断」において、特許請求の範囲の請求項３の記載につき、「張力を１ＭＰａ以上、８ＭＰａ以下とし」とあるのを、「張力を１ＭＰａ以上、８ＭＰａ未満とし」とする訂正事項４が認められたことにより、本件特許発明３に係る無効理由２は解消したため、理由はないものとなった。
　なお、請求人が、本件訂正が認められた場合は、訂正後の請求項３に係る発明の本件特許について、無効理由２の主張を行わないとした点は、前記「第２　請求人の主張」の「３）」において記載したとおりである。
　
（２）無効理由２−２
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項４の記載に関する無効理由２−２は、本件特許発明４は、「請求項１記載の磁性特性」を得ることを特徴とする方向性電磁鋼板の製造方法であるが、本件明細書の発明の詳細な説明には、「請求項２記載の磁歪特性」を得る方向性電磁鋼板の製造方法に関連する説明は記載されているものの、上記「請求項１記載の磁性特性」を得ることを特徴とする方向性電磁鋼板の製造方法については記載されているとすることはできないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、無効とすべきものである、というものである。
　
　しかしながら、本件訂正明細書の【００３０】【表１】のＡの発明例は、【００２８】の（実施例１）の記載と合わせ見ると、一次皮膜とその後付与する二次皮膜による合計の鋼板への張力を１４ＭＰａ、鋼板の単位面積当たりの入熱量を２ｍＪ／ｍｍ２という条件で製造されるものであるから、請求項４に記載された製造条件を満たすものであり、しかも、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ、λ１７の各磁歪特性値のいずれもが、請求項４において引用する請求項１に記載された条件を満たすものであるから、発明例は、本件特許発明４の実施例ということができる。
　そうすると、本件特許発明４が、発明の詳細な説明に記載されたものではないとすることはできないから、本件特許発明４に係る無効理由２は理由がないものである。
　
４．無効理由３について
　
４−１．無効理由３の具体的理由について
　
　前記「第２」において記載した、本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載についての無効理由３の具体的理由及び検討は、以下のとおりである。
　
（１）無効理由３−１
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載に関する無効理由３−１は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２は、請求項１を引用し、さらに、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ及びε１７Ｌの値の数値範囲について限定するものであるが、請求項２に記載のε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ及びε１７Ｌの値の数値範囲の上限値は、請求項１に記載のそれぞれの上限値よりも大きいため、特許請求の範囲の記載は技術的な矛盾を有している、よって、本件特許発明２は明確でない、というものである。
　
　しかしながら、請求項２が、請求項１を引用するものである場合に、請求項２は、請求項１に記載された範囲を超えることはできないのであるから、請求項２における、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ及びε１７Ｌの値の範囲は、請求項１に規定された範囲内において、請求項２と共通する範囲に限定されたもの、すなわち、請求項２におけるε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ及びε１７Ｌの上限値は、請求項１の上限値と解するのが相当である。
　そうすると、本件特許発明２は明確でないとまではいえないのであるから、本件特許発明２に係る無効理由３は理由がないものである。
　
（２）無効理由３−２
　本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３及び４の記載に関する無効理由３−２は、
「・・・請求項１記載の磁歪特性を得ること」を発明を特定するための事項とするものであるが、「請求項１記載の磁歪特性」とは、請求項１に記載された種々の磁歪振動に関する特性のいずれの特性（全ての特性を含めて）を意味するのか不明確であるから、本件特許発明３及び４は明確でない、というものである。
　
　しかしながら、請求項３及び４の「請求項１記載の磁歪特性」とは、請求項１に具体的に記載された、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ、及びλ１７であることは明白であるから、明確でないとはいえない。
　よって、本件特許発明３、４に係る無効理由３は理由がないものである。　
５．無効理由４について
　
５−１．無効理由４の具体的理由について
　
　本件特許発明１〜４に係る無効理由４の具体的内容は、
「発明が完成しているためには、明細書において、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に発明が開示されていなければならない。
　しかるに本件訂正明細書には、特許法第３６条第４項違反を理由とする前記無効理由１において主張・立証したとおり、本件訂正明細書は、当業者が本件特許発明１〜４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　そうすると、本件訂正明細書に本件特許発明１〜４が、完成した発明として開示されていたとは認められない。
　したがって、本件特許発明１〜４は、特許法第２９条第１項柱書にいう発明に該当しないので、特許を受けることはできない。」
　というものである。
　
　しかしながら、前記「２．無効理由１について」にて、述べたとおり、本件訂正明細書の発明の詳細な説明が、本件特許発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとすることはできないのであるから、本件訂正明細書には、本件特許発明１〜４が、完成した発明として開示されていたと認められる。
　よって、本件特許発明１〜４が、特許法第２９条第１項柱書にいう発明に該当せず、特許を受けることができないとする、無効理由４は理由がないものである。
　
６．無効理由５及び無効理由６について
　
６−１．証拠の記載事項
　本件特許に係る出願の優先日（平成１２年５月１２日）前に頒布された刊行物である、甲第１号証乃至甲第１２号証には、次の事項が記載されている。
　
（１）甲第１号証の記載事項
（１ａ）「電磁鋼板の表面に張力皮膜を形成し、その上からレーザービームを連続線状照射処理することを特徴とする電磁鋼板の処理方法。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「上記のようにグラス皮膜と７００℃以上の焼付皮膜の張力効果による鉄損向上に比べ更にすぐれた鉄損向上を行なう方法を提供することが、この発明の目的である。」（第２頁第３欄第６行〜第９行）
　
（１ｃ）「レーザービーム照射処理による鉄損の向上効果は、鋼板表面にレーザー痕が生じる程度に行なうことが最良の結果をもたらすことができる。このレーザー痕は絶縁性および耐電圧性の観点からないことが望ましいが、本発明者らの検討によれば、レーザービーム照射処理として、連続線状のレーザービームを照射することにより、絶縁性、耐電圧性を実用上使用に供し得ない程大きく低下させることなく、鉄損を向上させ得るものである。」（第２頁第３欄第１５行〜第２４行）
　
（１ｄ）「本発明方法における一つの実施工程は、マグネシヤを主成分とする焼鈍分離剤を塗布した電磁鋼板を１１００〜１２００℃で仕上高温焼鈍し、フオルステライト（２ＭｇＯ・ＳｉＯ２）を主成分とするグラス皮膜を形成させる。このコイルを７００〜９００℃の温度で巻ぐせを除くためにフラツトニングを行ない、同時に張力皮膜を塗布焼付し、鋼板に張力を与えその後、レーザービームを連続線状照射処理する。
  本発明でのフラツトニングと同時に実施する張力皮膜処理は７００℃以上の焼付けに耐え、冷却時に鋼板に張力を与える例えば前記の特公昭５３−２８３７５号公報記載のコロイダルシリカ、リン酸アルミニウム、クロム酸系処理液、特開昭５２−２５２９６号公報記載のコロイダルシリカ、リン酸塩、クロム酸塩系処理液、米国特許第５８０４４９号明細書記載のマグネシウムイオン、リン酸、シリカ、クロムイオンを含む処理液等の処理液を用いるものであるが、鋼板への張力を与えられる処理液であれば、何ら上記処理液に限定されるものでない。」（第２頁第４欄第３１行〜第３頁第５欄第７行）
　
（１ｅ）「実施例  １
Ｓｉ３．０％，Ｃ０．００３％，Ｍｎ０．０７５％，Ａｌ０．０３％を含有する一方向性電磁鋼板（０．３０ｍｍ板厚）を次の工程により製造した。ホツトコイルを１回の冷延−焼鈍後、マグネシヤを塗布乾燥し、コイルに巻取り、１１５０℃で２次再結晶のための仕上げ高温焼鈍を行ない、その後余剰のマグネシヤを除去し、グラス皮膜を有する電磁鋼板を得た。このコイルを２分割し、１コイルは８５０℃×７０ｓｅｃでフラツトニングと同時に処理液Ａを塗布し焼付けた。塗布量は４．５ｇ／ｍ２であつた（本発明材）。他方のコイルは８５０℃×７０ｓｅｃでフラツトニングのみを行ない比較材とした。この様にして得られた一方向性電磁鋼板から試料を採取して本発明材については次のＢ処理を行ない、比較材についてはＣ，Ｄ処理を行なつて諸特性の試験を行なつた。
本発明材
Ａ処理：フラツトニングと同時に張力皮膜を焼付けたもの。
（１）張力皮膜処理液（Ａ）
２０％コロイダルシリカ　　　　　　　　　１２０ｃｃ
５０％リン酸アルミニウム　　　　　　　　　６０ｃｃ
無水クロム酸　　　　　　　　　　　　　　　　６ｇ
Ｂ処理：Ａ処理後に連続線状レーザービーム照射処理
（１）レーザー照射条件
（Ｉ）　　パワー　　　　　　　　　　：２．０Ｗ
（ＩＩ）　照射痕巾　　　　　　　　　：０．２ｍｍ
（ＩＩＩ）痕跡列Ｌ方向間隔　　　　　：５ｍｍ
（ＩＶ）　照射スピード　　　　　　　：２００ｍｍ／秒
比較材
Ｃ処理：フラツトニングのまま
Ｄ処理：Ｃ処理後にレーザービーム照射処理
レーザー照射条件はＢ処理に同じ。
　
　第　１　表
　
例　フラットニング　処理名　レーザ　磁気特性　　　　　　皮膜特性
　　工程　　　　　　　　　　ー照射　鉄損　磁束　抵抗　密着性　占積率　　　　　　　　　　　　　　有無　　　　　密度
　　　　　　　　　　　　　　　　（W17/50）（B10）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（w/kg）（T）(Ω-cm2/枚)(mmφ)(％)
本発　フラットニング　Ａのまま　無　1.05　　1.94　460　　　70　98.0
明材　＋張力皮膜　　　Ｂ　　　　有　0.93　　1.94　190　　　70　98.0
　
  第１表からも明らかな如く、フラツトニングと同時に張力皮膜を焼付けたもの（Ａ）は、フラツトニングのみ（Ｃ）の場合に比べて鉄損の良好なものが得られ、更にこれらの両材料（Ａ）（Ｃ）にレーザービーム照射（Ｂ）（Ｄ）すると本発明の張力皮膜を有する電磁鋼板の方（Ｂ）がより大きな鉄損の向上が得られ、しかも張力皮膜は完全には破壊されずに実用上十分に使用に供しうる張力効果ならびに絶縁性を保有し得るものである。」（第３頁第５欄第１２行〜第６欄第４０行）
　
（２）甲第２号証の記載事項
（２ａ）「特許請求の範囲
１　方向性珪素鋼板の高温仕上焼鈍中に焼鈍分離剤との反応によつてガラス状被膜を該鋼板表面に形成し、さらにこのガラス状被膜の上にコロイド状シリカ４〜１６重量％、リン酸アルミニウム３〜２４重量％（重リン酸アルミニウムとして計算）、無水クロム酸およびクロム酸塩の１種または２種以上を０．２〜４．５重量％を添加したコーチング液を塗布し約３５０℃以上の温度で焼付け、この塗布焼付け後または塗布焼付けの工程で約８００〜９００℃の温度で熱処理して張力付加表面被膜とし、鉄損および磁気ひずみ特性を改善せしめることを特徴とする方向性珪素鋼板を製造する方法。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「実施例  １
方向性珪素鋼板厚み０．３０ｍｍの高温仕上焼鈍後の同一コイルから互に隣接して試料を採取し、表面の焼鈍分離剤を水洗と軽い酸洗で除きガラス状被膜を残したのち、コイルセツトの除去と歪取焼鈍を行なつて試料を調製した。このガラス状被膜を鋼板表面にもつ試料に試験例と同様にリン酸マグネシウムのリン酸塩コーチング液および本発明のコロイド状シリカ２０％水分散液１００ｃｃ−リン酸アルミニウム５０％水溶液６０ｃｃ−無水クロラ酸６ｇｒ−硼酸２ｇｒの組成のコーチング液を塗布し、空気中で８３０℃　１０秒間連続炉中で焼付けた。
　・・・
この場合にも、試験例と同様の方法で表面被膜の鋼板に及ぼす張力を測定した。この場合は、試験例の裸の鋼板へのコーチングの塗布焼付けと異なつて、ガラス状被膜の上へコーチングしたので、片面の表面被膜の除去には硫酸と弗素の混酸によつた。測定結果はガラス状被膜と本発明のコーチング液による表面被膜の複合被膜に対しては０．５〜０．８ｋｇ／ｍｍ２、ガラス状被膜とリン酸マグネシウム液による表面被膜の複合被膜に対しては０．３〜０．５ｋｇ／ｍｍ２であつた。」（第６頁第１１欄第３５行〜第８頁第１６欄第８行）
　
（３）甲第３号証の記載事項
（３ａ）「【請求項１】　Ｍ２＋１−ＸＭ１＋Ｘ１Ｍ３＋Ｘ２（ＯＨ）２＋Ｘ−ｎｙＡｎ−ｙ・ｍＨ２Ｏの一般式で表される固溶型複合金属水酸化物組成であることを特徴とする皮膜特性の優れる方向性電磁鋼板用絶縁皮膜剤。
但し、Ｍ１＋；Ｌｉ，Ｋ，Ｎａの中から選ばれる１価金属
Ｍ２＋；Ｂｅ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｂａ，Ｓｒ，Ｓｎ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ等の中から選ばれる２価金属
Ｍ３＋；Ａｌ，Ｆｅ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｉｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｔｉの中から選ばれる３価金属
Ａｎ−；ＯＨ−，Ｆ−，Ｃｌ−，Ｂｒ−，ＣＯ３２−，ＳＯ４２−，ＳｉＯ３２−，ＨＰＯ４２−，ＣｒＯ４２−，（ＣＨ３ＣＯＯ）−，Ｆｅ（ＣＮ）６３−，ＢＯ３３−等のｎ価のアニオン
Ｘ＝ｘ１＋ｘ２，　０＜Ｘ＜１．０，０＜ｙ＜２．０，
ｍ；層間水の分子数」（【特許請求の範囲】）
　
（３ｂ）「【００１９】【実施例】
〈実施例１〉高磁束密度方向性電磁鋼板素材スラブを公知の方法で熱延、熱延板焼鈍、酸洗、冷延により処理し最終板厚０．２２５ｍｍ冷延板とした。このコイルを、Ｎ２２５％＋Ｈ２７５％、露点６５℃雰囲気中で８４０℃×１２０秒間の脱炭焼鈍を行った。次いで、ＭｇＯ１００重量部、ＴｉＯ２　５重量部、硼酸ソーダ０．３重量部からなる組成の焼鈍分離剤を塗布・乾燥後１２００℃×２０Ｈｒの最終仕上げ焼鈍を行い、二次再結晶、純化とグラス皮膜形成を行い出発材とした。
【００２０】このコイルを水洗により、表面の余剰ＭｇＯを除去し、２％Ｈ２ＳＯ４、液温８０℃で１０秒間の軽酸洗の後、表１に組成の複合水酸化物、アニオン物質の主成分ゾルに対し、硼酸を配合した水溶液を焼き付け後の重量で３ｇ／ｍ２なる用に塗布し、連続炉中で乾燥後、８５０℃×３０秒間処理を行った。この試験における皮膜特性と磁気特性を表２に示す。
【００２１】【表１】
　　　　　　　　　複合水酸化物成分（重量部）　　　　　ＨＢＯ２添加量
処理剤　　　Ｍ３＋　　　Ｍ２＋　　　Ｍ１＋　　Ａｎ−ｙ（複合水酸化物
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100ｇ当たり）
本発明１　Ａｌ　0.7　Ｚｎ　0.2　Ｌｉ　0.1　ＣＯ３２−　0.10　　30ｇ
本発明２　Ａｌ　0.7　Ｃａ　0.2　Ｌｉ　0.1　ＣＯ３２−　0.10　　30
本発明３　Ａｌ　0.7　Ｆｅ　0.2　Ｎａ　0.1　ＣＯ３２−　0.10　　30
本発明４　Ａｌ　0.7　Ｂａ　0.2　Ｋ　　0.1　ＣＯ３２−　0.10　　30
・・・
比較例２　50％燐酸Ａｌ　50ｍｌ＋ＣｒＯ３　６ｇ＋２０％コロイダルシリカ100ｍｌ（特開昭６１−４１７７８）
　
【００２２】【表２】
　　　　　　焼き付け処理後の　・・・　密着性　　　絶縁皮膜張力・・・
処理剤　　　皮膜形成状況　　　・・・(10mmφ曲げ)　(kg/mm２)　・・・
本発明１　　均一で非常に光沢の　・・・　　◎　　　　　2.0　　 ・・・
　　　　　　あるガラス状皮膜形成
本発明２　　　　〃　　　　　　　・・・　　◎　　　　　1.7　　・・・
本発明３　　　　〃　　　　　　　・・・　　◎　　　　　1.6　　・・・
本発明４　　　　〃　　　　　　　・・・　　◎　　　　　1.6　　・・・
・・・
比較例２　均一で非常に光沢の　　・・・　　△　　　　　0.5　　・・・
　　　　　あるガラス状皮膜形成
　
【００２３】この結果、本発明によるものは、何れも高張力で光沢のある透明なガラス皮膜を形成し、皮膜表面はなめらかで、密着性も良好であった。一方、比較例の複合水酸化物ゾルに１価金属水酸化物を含有しない２価、３価金属の複合水酸化物によるものは、本発明剤に皮膜に比し、ややガラス化が不十分で、光沢がやや鈍く、密着性と皮膜張力もやや劣る傾向が見られた。
又、リン酸塩−コロイダルシリカによる比較材では、密着性、皮膜張力、磁性の面で、本発明より大幅に悪い結果となった。」（第４頁第６欄４４行〜第５頁第７欄第４２行）
　
（３ｃ）「【００２４】〈実施例２〉重量％でＣ；０．０５０％、Ｓｉ；３．３５％、Ｍｎ；０．１１％、Ａｌ；０．０３３％、Ｓ；０．００７％、Ｎ；０．００７５％、含有し、残部が鉄と不可避の不純物からなるスラブを１２５０℃で加熱した後、公知の方法で熱延、熱延板焼鈍、酸洗、冷延を行い、最終板厚０．２２ｍｍとした。次いで、８４０℃×１２０秒、雰囲気ガスとしてＮ２２５％＋Ｈ２７５％、露点６０℃で脱炭焼鈍後Ｎ２２５％＋Ｈ２７５％ＮＨ３中で鋼中Ｎ量が２１０ｐｐｍになるように窒化処理を行った。この鋼板にＭｇＯ１００重量部＋ＢｉＣｌ３　３％からなる焼鈍分離剤を塗布し、１２００℃×２０Ｈｒの最終焼鈍を行い、グラス皮膜を有しない高磁束密度方向性電磁鋼板素材を製造した。
【００２５】この鋼板をＨ２ＳＯ４２％、液温８０℃×１５秒の軽酸洗を行った後、表３に示すように１価、２価、３価金属による複合酸化物に硼酸を配合した処理剤を塗布焼き付け後の重量で５．０ｇ／ｍ２になる様に塗布し、８５０℃×３０秒の焼き付け処理を行った。次いで、サンプルを取り出し、圧延方向と直角方向に５ｍｍ間隔でレーザー照射し磁区細分化処理後磁気特性と皮膜特性を評価した。結果を表４に示す。
【００２６】【表３】
　　　　　　　　　複合水酸化物成分（重量部）　　　　　ＨＢＯ２添加量
処理剤　　　Ｍ３＋　　　Ｍ２＋　　　Ｍ１＋　　Ａｎ−ｙ（複合水酸化物
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100ｇ当たり）
本発明１　Ａｌ　0.6　Ｓｎ　0.15　Ｌｉ　0.15　ＢＯ３−３　0.50　45ｇ
本発明２　Ａｌ　0.6　Ｓｒ　0.15　Ｌｉ　0.15　ＢＯ３−３　0.50　45
本発明３　Ａｌ　0.6　Ｎｉ　0.15　Ｌｉ　0.15　ＨＰＯ４−２　0.20　45
本発明４　Ｆｅ　0.6　Ｍｇ　0.15　Ｌｉ　0.15　ＨＰＯ４−２　0.20　45
本発明５　Ｃｏ　0.6　Ｍｇ　0.15　Ｌｉ　0.15　ＳｉＯ３−２　0.20　45
・・・
比較例２　50％燐酸Ａｌ　50ｍｌ＋ＣｒＯ３　６ｇ＋２０％コロイダルシリカ100ｍｌ（特開昭６１−４１７７８）
　
【００２７】【表４】
　　　　　焼き付け処理後の　　・・・　　密着性　　絶縁皮膜張力・・・
処理剤　　　皮膜形成状況　　　・・・　(10mmφ曲げ)　(kg/mm２)・・・
　
本発明１　　非常に均一で光沢が　・・・　　◎　　　　　　2.2　・・・
　　　　　　ある透明皮膜を形成
本発明２　　　　〃　　　　　　　・・・　　◎　　　　　　2.5　・・・
本発明３　　非常に均一で光沢　　・・・　　◎　　　　　　2.4　・・・
　　　　　　あり、やや乳白色
本発明４　　非常に均一で光沢　　・・・　　◎　　　　　　2.0　・・・
　　　　　　あり、やや黒っぽい
本発明５　　非常に均一で光沢が　・・・　　◎　　　　　　2.0　・・・　　　　　　ある透明皮膜を形成
・・・
比較例２　　均一で非常に光沢の　　・・・　×　　　　　　1.2　・・・　　　　　　あるガラス状皮膜形成
　
【００２８】この試験の結果、本発明の１価金属の水酸化物を複合水酸化物中に含有したものは、何れも皮膜の光沢、透明度、表面粗度等の表面性状が優れ、且つ、密着性、皮膜張力が極めて優れ、磁気特性も良好であった。一方、比較例の２価、３価の金属のみによる複合水酸化物では、実施例と同様に皮膜特性の面で本発明に比しかなり劣り、磁気特性もやや劣る傾向が見られた。
又、リン酸塩−コロイダルシリカによる皮膜例では、密着性、皮膜張力、磁気特性の面で本発明に比し劣る結果であった。」（第５頁第７欄４３行〜第６頁第１０欄第３１行）
　
（４）甲第４号証の記載事項
（４ａ）「第１６図は，鋼板面へのレーザー照射の代表的な配列を模式的に示したものである。第１７図は，照射の諸元をＵｅ＝Ｅ／Ｄ・ｌの関係でまとめたとき，Ｕｅとレーザー照射による鉄損減少代ΔＷ　W/kgの間の実験結果をまとめたものである。ここで，
　Ｅ＝パルス当たりの照射エネルギー（Ｊ）
　Ｄ＝Ｃ方向の照射スポット間隔（ｃｍ）
　ｌ＝Ｌ方向のスポット列間隔（ｃｍ）
Ｕｅは，鋼板単位面積当りのレーザー照射エネルギーを表わしている。図から明らかなように，Ｕｅの広い範囲にわたって，鉄損値は大幅に低減することがわかった。」（３３２頁左欄１１行〜２１行）
　
（４ｂ）第１７図には、鋼板単位面積当りの照射エネルギーＵｅと鉄損減少代ΔＷ17/50の関係において、鉄損減少代ΔＷ17/50を大きくする最適の鋼板単位面積当りの照射エネルギーＵｅが、０．２〜０．３Ｊ／ｃｍ２であることが図示されている。
　
（５）甲第５号証の記載事項
（５ａ）「レーザー走査条件はたとえば次のごとくである．ＹＡＧレーザーを使用し，Ｆｉｇ．８においてパルス当たりすなわちスポット当たりのエネルギーＥ＝３．７５×１０−３Ｊ，スポットの直径　ｄ＝０．１５ｍｍ，スポットの中心間々隔　Ｄ＝０．３ｍｍ，レーザー走査線の間隔ｌ＝５ｍｍである．」（８９９頁右欄２３行〜２８行）
　
（５ｂ）「つぎにレーザー走査による鉄損減少を調査した結果を説明しよう．（１１０）［００１］集合組織の集積度（これの尺度として磁束密度Ｂ１０，すなわち磁化力１０００Ａ／ｍにおける磁束密度が一般に使われている）の違う高磁束密度方向性珪素鋼板（板厚は０．３ｍｍ）から幅６ｃｍ×３０ｃｍの試片を切り取り，これを歪み除去焼鈍した後にレーザー走査前後において単板鉄損測定器によつて鉄損Ｗ17/50を測定した．レーザー走査条件はたとえばＹＡＧレーザーを使用しＦｉｇ．８においてスポット当たりのエネルギーＥ≒３．７５×１０−３Ｊ，ｄ≒０．１５ｍｍ，Ｄ＝０．３ｍｍ，ｌ＝５ｍｍである．試片は張力絶縁皮膜のついた最終成品であり，今日得られる最高級品についてレーザー走査がどの程度効果があるか興味のあるところである．またこれらの効果の程度を比較するために，張力絶縁皮膜をつける前の試片を別途用意してその鉄損とＢ１０をレーザー走査前後において測定した．これらの結果をＦｉｇ．１０に示す．張力絶縁皮膜のついた試片の場合，鉄損は○印で示すレーザー走査前の値から●印で示すレーザー走査後の値へ著しく減少し，注目すべきことにレーザー走査前の鉄損Ｗ１７／５０対磁束密度Ｂ１０の相関がばらつきが大きく無相関に見えるが，レーザー走査後は右下がりの直線上にほぼ収れんする．これは磁区構造を考慮すれば容易に理解できるが，磁区構造を無視しては説明することができない．張力絶縁皮膜の無い試片の場合，鉄損は×印で示すレーザー走査前の値から図中破線で示すレーザー走査後の値までやはり著しく減少した．」（９００頁右欄１３行〜９０１頁左欄８行）
　
（６）甲第６号証の記載事項
　
（６ａ）「２．実　験　方　法
　仕上焼鈍後の高磁束密度方向性電磁鋼板をＳＳＴ用（６０×３００×０．３０ｍｍ）に剪断し，歪取り焼鈍したものを供試材に用いた。Ｑスイッチ発振ルビーおよびＹＡＧの２種類のレーザーを用い，図１に示すような点配列で，試料面にレーザー照射した。ここで，Ｅはパルス当りのレーザー照射エネルギー（ｍＪ），Ｄは照射痕間隔（ｍｍ），ｌは照射点列の間隔（ｍｍ）である。ｕ＝Ｅ／Ｄ・ｌを種々に変化させて，レーザー照射前後の，圧延方向の鉄損と磁束密度を測定した。
３．実験結果および考察
　図２は照射前後の鉄損値の差（向上代）ΔＷ（W/kg）とｕの間の関係を示す。ｕ＝２〜３ｍＪ／ｍｍ２で，ΔＷは最大となることがわかった。」（９３頁６行〜１８行）
　
（７）甲第７号証の記載事項
（７ａ）「図１６は、鋼板に対するレーザービーム照射の典型的な配列を概略的に示す。
図１７は、Ｕｅとレーザービーム照射による鉄損減少ΔW/kgとの関係に関する実験結果をまとめたものであり、ここで照射データはＵｅ＝Ｅ／Ｄ・ｌとして設定され、
　Ｅ＝照射エネルギー／パルス（Ｊ）
　Ｄ＝横方向における照射スポット間隔（ｃｍ）
　ｌ＝長手方向における照射スポット間隔（ｃｍ）
である。
Ｕｅは、鋼板の単位面積当たりのレーザー照射エネルギーを表す。図１７から明らかなように、鉄損はＵｅの広範囲にわたり顕著に減少している。」（２７２頁右欄６行〜１６行）
　
（７ｂ）図１７には、鋼板の単位面積あたりの照射エネルギーＵｅ（Ｊ／ｃｍ２）と鉄損減少ΔＷ17/50（W/kg）の関係において、鉄損減少ΔＷ17/50を大きくする照射の最適条件が鋼板単位面積当りの照射エネルギーＵｅが、０．２〜０．３Ｊ／ｃｍ２であることが図示されている。
　
（８）甲第８号証の記載事項
（８ａ）「図５および図６は、各々、三相三脚コア型モデル変圧器および三相シェル型モデル変圧器の鉄損に対するレーザー照射の効果を示す。
三相三脚コア型モデル変圧器の場合、レーザー照射された鋼板を用いることにより、鉄損は約６〜８％改善された。三相シェル型モデル変圧器の場合、鉄損は約１０〜１４％改善された。」（１５０９頁右欄１〜７行）
　
（８ｂ）図５および図６には、三相三脚コア型モデル変圧器および三相シェル型モデル変圧器において、鉄損が改善される際に、レーザー照射エネルギーが、０．２５Ｊ／ｃｍ２であることが記載されている。
　
（９）甲第９号証の記載事項
（９ａ）「図３より、レーザー照射の最適条件がｕ値０．２と０．３の間に存在することが明らかである。
本実験の分析から、上記ΔＷ17/50とｕの関係は、以下のように表される。
　ΔＷ＝ｃ１ｕ／（１＋ｃ２ｕ）−ｃ３ｕ
上式において、ｃ１，ｃ２およびｃ３は定数。」（２４１１頁左欄２１〜３０行）
　
（９ｂ）「図３には、鋼板の単位面積あたりの照射エネルギーＵｅ（Ｊ／ｃｍ２）と鉄損減少ΔＷ17/50（W/kg）の関係において、鉄損減少ΔＷ17/50を大きくする照射の最適条件が鋼板単位面積当りの照射エネルギーＵｅが、０．２〜０．３Ｊ／ｃｍ２であることが図示されている。
　
（１０）甲第１０号証の記載事項
（１０ａ）「３．２０図は，レーザ照射の代表的配列を模式的に示したものである。３．２１図は，照射の諸元をＵｅ＝Ｅ／Ｄ・ｌでまとめたときＵｅと鉄損減少との関係を示したものである。ここで，
　Ｅ＝パルスあたりの照射エネルギー（Ｊ）
　Ｄ＝Ｃ方向の照射スポット間隔
　ｌ＝Ｌ方向の照射スポット間隔
であり，Ｕｅは，鋼板単位面積あたりの照射エネルギーを表わしている。」（３３頁左欄３行〜１１行）
　
（１０ｂ）３．２１図には，鋼板単位面積あたりの照射エネルギーと鉄損減少量との関係において、ΔＷ17/50の関係において、鉄損減少量ΔＷ17/50を大きくする鋼板単位面積あたりの投入エネルギーの最適照射条件が２．０〜３．０ｍＪ／ｍｍ２であることが図示されている。
　
（１１）甲第１１号証の記載事項
（１１ａ）「２．特許請求の範囲
（１）　仕上げ焼鈍済の方向性電磁鋼板表面に圧延方向にほぼ直角にレーザービームをその幅をｄ（ｍｍ）、エネルギー密度をＰ（Ｊ／ｃｍ２）、照射間隔をｌ（ｍｍ）としたとき、
　　　０．００５
＜
＜
を満足するように照射することにより、鋼板に、局部的に高転位密度領域を形成させることを特徴とする方向性電磁鋼板の鉄損特性改善方法
（２）レーザービームを照射される鋼板が表面に絶縁皮膜が施されていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の方向性電磁鋼板の鉄損特性改善方法」(特許請求の範囲)
　
（１１ｂ）「本発明は表面にレーザー光を照射することによつて局部的に高転位密度領域を形成させることにより方向性電磁鋼板の鉄損特性を改善する方法に関するものである。」（第１頁左下欄第１８行〜右下欄１行）
　
（１１ｃ）「実施例２
　パルスレーザー　Ｐ＝２．０Ｊ／ｃｍ２　　　　　　　　
　エネルギー密度
　照射間隔　　　　ｌ＝５ｍｍ　　　　　　　（ｄ／ｌ）・Ｐ２＝０．２
　照射幅　　　　　ｄ＝０．２５ｍｍ
で板厚０．３０ｍｍの鋼板に照射したところ、ΔＷは０．１０（Ｗ／kg）であった。このとき（ｄ／ｌ）・Ｐ２＝０．２である。ただし照射前の磁束密度Ｂ８は１．９５４（Ｔ）で照射後１．９５２（Ｔ）同様に鉄損値Ｗ１７／５０は照射前１．０６（Ｗ／kg）から照射後０．９６（Ｗ／kg）に減少した。すなわち、ΔＷ＝０．１０（Ｗ／kg）である。この値は、電磁鋼板のグレードを１ランク以上向上させるに充分な値である。」（（第４頁左上欄第１２行〜右上欄３行）
　
（１２）甲第１２号証の記載事項
（１２ａ）「【０００３】一方、発明者らの検討によれば、2.0kgf/mm2までの被膜張力付与は、鉄損低減に有効であることがわかっている。ところが、現状の「フォルステライト被膜＋コロイド状シリカを含む燐酸塩の被膜」では、被膜張力の合計は、1.0kgf/mm2程度である。そこで、更なる鉄損低減のため、従来の燐酸塩系の被膜に対し単位付着量当たりの張力付与効果の大きい、硼酸とベーマイトを含む組成からなる液を塗布、焼き付けることによる新しい酸化物被膜の形成方法が特開平6-65754 号公報等において提案されており、本被膜をフォルステライト被膜を有する方向性電磁鋼板上に形成することで、鋼板への張力付与効果の合計は、約1.3kgf/mm2程度まで増加する。
【０００４】しかしながら、被膜張力2.0kgf/mm2までは、張力付与効果の向上に伴ない鉄損は低減するが、更に低鉄損の一方向性電磁鋼板の製造のためには、フォルステライト被膜上に形成する絶縁皮膜の更なる張力付与効果の向上が必要である。」（第２頁第１欄第３６行〜第２欄第２行）
　
６−２．甲第１号証に記載された発明
　
ア）甲第１号証の（１ａ）、（１ｄ）及び（１ｅ）の記載によれば、甲第１号証には、「Ｓｉ３．０質量％を含有する一方向性電磁鋼板に仕上げ高温焼鈍を行ない、フォルステライトを主成分とするグラス皮膜を形成し、その後、コロイダルシリカ、リン酸アルミニウム、無水クロム酸からなる張力皮膜処理液を塗布、焼付けし、張力皮膜を形成し、その上からレーザービームをパワー２．０Ｗ、照射痕幅０．２ｍｍ、痕跡列Ｌ方向間隔５ｍｍ、照射スピード２００ｍｍ／秒のレーザー照射条件にて、連続線状レーザービーム照射処理を行う、一方向性電磁鋼板の製造方法。」が記載されているといえる。
　
イ）ここで、甲第１号証の（１ｄ）に記載によれば、前記「一方向性電磁鋼板の製造方法」において用いられる張力皮膜処理液は、特公昭５３−２８３７５号公報に記載された張力皮膜処理液であり、甲第２号証の（２ａ）及び（２ｄ）の記載によれば、その実施例１において、ガラス状皮膜と前記コロイダルシリカ、リン酸アルミニウム、無水クロム酸を主成分とする張力皮膜処理液により得られる張力皮膜とからなる複合皮膜の張力の測定値は、０．５〜０．８ｋｇ／ｍｍ２、すなわち、４．９〜７．８ＭＰａであるから、前記「一方向性電磁鋼板の製造方法」において得られる、グラス皮膜とその後得られる表面皮膜の張力の合計値は、４．９〜７．８ＭＰａであるといえる。
　
ウ）また、前記「一方向性電磁鋼板の製造方法」において、前記レーザー照射条件に基づく、単位面積当たりの入熱量は、単位時間当たりの熱量であるパワー（Ｗ＝Ｊ/秒）を単位時間当たりに入熱した面積（（痕跡列Ｌ方向間隔ｍｍ）×（照射スピードｍｍ／秒））で除したものであるから、（２．０Ｊ／秒）／（５ｍｍ×２００ｍｍ／秒）＝２ｍＪ／ｍｍ２となる。
　
エ）そこで、前記ア）〜ウ）の記載事項及び認定事項を整理すると、甲第１号証には、一方向性電磁鋼板、及び、一方向性電磁鋼板の製造方法の発明として、次の二つの発明が記載されているものと認める。
　
「Ｓｉ３．０質量％を含有する一方向性電磁鋼板に仕上げ高温焼鈍を行ない、仕上げ高温焼鈍後に形成されるグラス皮膜とその後に付与する張力皮膜による合計の皮膜への張力を４．９〜７．８ＭＰａとし、その上からレーザービームを２ｍＪ／ｍｍ２の入熱量で連続線状照射処理を行うことにより得られた一方向性電磁鋼板。」（以下、「甲第１号証発明１」という。）
　
「Ｓｉ３．０質量％を含有する一方向性電磁鋼板に仕上げ高温焼鈍を行ない、仕上げ高温焼鈍後に形成されるグラス皮膜とその後に付与する張力皮膜による合計の皮膜への張力を４．９〜７．８ＭＰａとし、その上からレーザービームを２ｍＪ／ｍｍ２の入熱量で連続線状照射処理を行う、一方向性電磁鋼板の製造方法。」（以下、「甲第１号証発明２」という。）
　
６−３．本件特許発明と甲第１号証発明との対比・判断
　
６−３−１．本件特許発明１と甲第１号証発明１との対比・判断
　甲第１号証発明１の「一方向性電磁鋼板」は、本件特許発明１の「方向性電磁鋼板」に相当する。
　そうすると、本件特許発明１と甲第１号証発明１とは、
「張力皮膜が形成され、皮膜形成後レーザーを照射する、方向性電磁鋼板。」である点において一致し、次の点において相違する。
　
相違点１；本件特許発明１は、５０Ｈｚの周波数で圧延方向に励磁し、圧延方向の磁歪振動のゼロ−ピーク値（０−ｐ値）を測定した際、飽和磁束密度まで励磁したときの０−ｐ値ε０において、張力皮膜が存在せず、パルスレーザーが照射されていない状態の値を基準として、張力皮膜が形成したことによって変化した絶対値ε０Ｃと、皮膜形成後パルスレーザーを照射することによって変化した絶対値ε０Ｌが、ε０Ｃ＜２．０×１０−６　ε０Ｌ＜０．８×１０−６であり、飽和磁束密度における０−ｐ値から励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値を差し引いた値ε１７において、張力皮膜が存在せず、パルスレーザーが照射されていない状態の値を基準として、張力皮膜が形成したことによって変化した絶対値ε１７Ｃと、皮膜形成後パルスレーザーを照射することによって変化した絶対値ε１７Ｌが、ε１７Ｃ＜１．０×１０−６　ε１７Ｌ＜０．３×１０−６であり、更に、励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値λ１７が
− ０．５ ×  １０−６  ≦    λ１７    ≦  ０．５ × １０−６である方向性電磁鋼板であるのに対し、甲第１号証発明１は、Ｓｉ３．０質量％を含有する一方向性電磁鋼板に仕上げ高温焼鈍を行ない、仕上げ高温焼鈍後に形成されるグラス皮膜とその後に付与する張力皮膜による合計の皮膜への張力を４．９〜７．８ＭＰａとし、その上からレーザービームを２ｍＪ／ｍｍ２の入熱量で連続線状照射処理を行うことにより製造される方向性電磁鋼板であるものの、本件特許発明１において規定される特性値を有するものであるか不明である点。
　
６−３−２．相違点についての判断
　
ア）本件特許発明１と甲第１号証発明１の技術思想の相違について
　前記相違点１を検討するにあたり、まず、その前提となる本件特許発明１と甲第１号証発明１の技術思想の相違について検討する。
　前記「１．本件特許発明の概要」や、前記「２．無効理由１について」の「理由Ａ」及び「理由Ｂ」に対する「判断」において述べたとおり、本件特許発明は、要するに、従来から、トランスの低騒音化のための鉄心用素材としては、明確な磁歪特性の提示はなく、また、磁歪振動を低減する材料に対してもその提案はほとんどないという実情に鑑み、トランスの低鉄損と低騒音を両立するために最も適した方向性電磁鋼板、及び、その製造方法を提供することを発明が解決しようとする課題とするものであり、かかる課題について、方向性電磁鋼板の磁歪とトランス騒音の関係を詳細に調査し、また、磁歪に寄与する種々の材料要因を研究した結果、磁歪を決める因子として、方位集積度のほか、絶縁皮膜の張力、レーザー照射による微少歪みの付与が非常に重要であることを見い出し、方位集積度を考慮した材料選択を行うとともに、絶縁皮膜の張力及びパルスレーザー照射による入熱量を適切な範囲において制御し、磁歪０−ｐ値の測定値から得られる、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ、及び、励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値λ１７を特定の数値範囲に調整することにより、トランスの低騒音化と低鉄損を同時に実現する電磁鋼板を得、これにより前記課題を解決したものである。
　これに対し、甲第１号証発明１は、（１ｂ）及び（１ｅ）の記載によれば、グラス皮膜と７００℃以上の焼付皮膜の張力効果による鉄損の向上に比べ更なる鉄損の向上を解決すべき課題とし、張力皮膜を有する電磁鋼板の表面にレーザービームの連続線状照射を行うことにより解決したものであるが、明細書には、騒音の低減化に関する記載は見当たらない。
　そうすると、本件特許発明１と甲第１号証発明１とは、いずれも、張力皮膜の有する電磁鋼板において、レーザービーム照射を行うことにより、鉄損の低減を課題とすることにおいて共通するものの、本件特許発明１における、絶縁皮膜の張力とレーザー照射による入熱量の制御は、鉄損の低減に加え、さらに、騒音の低減化をも含めて課題とするため、磁歪に関連した複数のパラメータも含めて調整し、これを解決するものであるのに対し、甲第１号証発明１における張力皮膜とレーザービーム照射の調整は、単に、鉄損の低減という課題の解決にとどまるものであるから、本件特許発明１と甲第１号証発明１とは、その技術思想において相違するものである。
　
イ）相違点についての検討
　本件特許発明１に係る方向性電磁鋼板は、特定の物理量により規定された発明であるが、これらの物理量で規定された本件特許発明１は、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の【０００７】、【０００９】、【００１９】〜【００２６】の記載によれば、Ｓｉを１．０〜４．０質量％含有する方向性電磁鋼板について、低鉄損及び低磁歪の観点から、仕上げ焼鈍後に形成される一次皮膜とその後の付与する二次皮膜による合計の皮膜の張力値の範囲を１ＭＰａ以上、８ＭＰａ未満、パルスレーザー照射の入熱量の範囲を１〜２ｍＪ／ｍｍ２と規定し、次に、これらの皮膜張力値、パルスレーザー照射の入熱量を適切に制御し、磁歪振動の０−ｐ値によって定まる、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌの値、及び、励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値λ１７を特定の数値範囲に調整することにより、製造されるものであるといえる。
　そこで、前記製造方法によって得られた本件特許発明１と甲第１号証発明１とを対比すると、甲第１号証発明１における、「仕上げ高温焼鈍」、「グラス皮膜」及び「張力皮膜」は、それぞれ、本件特許発明１の製造方法における、「仕上げ焼鈍」、「一次皮膜」及び「二次皮膜」に相当するものであり、Ｓｉ含有量において一致し、また、一次皮膜とその後に付与する二次皮膜による合計の鋼板への張力値、及び、鋼板の単位面積当たりの入熱量において重複する範囲を有するものといえるが、前記ア）にも記載したとおり、本件特許発明１は、絶縁皮膜の張力及びレーザー照射による入熱量を適切な範囲において制御することにより、磁歪０−ｐ値の測定値から得られる、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ、及び、励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値λ１７を特定の数値範囲に調整した電磁鋼板であり、かかる調整により、低鉄損に加え、低騒音という課題を同時に解決したものであるのに対し、甲第１号証発明１は、低騒音を課題とするものではなく、しかも、絶縁皮膜の張力及びレーザー照射による入熱量を制御し、磁歪０−ｐ値の測定値から得られる、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ、及び、励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値λ１７が特定の数値範囲に調整されたものでもないから、すでに、かかる点において、相違点１は、実質的なものである。
　さらに、用いるレーザーが、本件特許発明１では、パルスレーザーであるのに対し、甲第１号証発明１においては、連続レーザーである点も実質的な相違点である。（要すれば、特許第３３６１７０９号公報（特開平１０−２０４５３３号公報を参照。）
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証発明１であるとすることはできない。
　
　また、甲第４号証〜甲第１１号証には、電磁鋼板の表面に張力皮膜を形成し、その上からレーザー照射処理する電磁鋼板の低鉄損化処理において、鋼板の単位面積当たりの入熱量として、１〜３ｍＪ／ｍｍ２程度の入熱量を採用することが記載され、甲第３号証には、絶縁被膜剤を用いた方向性電磁鋼板の製造方法において、電磁鋼板の表面被膜剤で処理した張力皮膜の張力が、１５．７〜１９．６ＭＰａである電磁鋼板が記載され、甲第１２号証には、一方向性電磁鋼板において、被膜張力の合計が９．８ＭＰａである電磁鋼板が記載されてはいるものの、甲第１号証発明１の認定に用いた甲第２号証を含め、甲第２号証〜甲第１２号証には、前記した、絶縁皮膜の張力及びレーザー照射による入熱量を適切な範囲において制御することにより、磁歪０−ｐ値の測定値から得られる、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ、及び、励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値λ１７を特定の数値範囲となるよう調整し、低鉄損に加え、低騒音のための磁歪特性を有する電磁鋼板を得ることについては、何ら記載されていないから、甲第１号証発明１に甲第２号証〜甲第１２号証に記載された前記技術的事項を組み合わせることにより、本件特許発明１を発明することは、当業者が容易になし得るものとすることはできない。
　
６−３−３．本件特許発明２と甲第１号証発明１との対比・判断
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用する発明であって、絶縁皮膜の張力及びレーザー照射による入熱量を適切な範囲において制御することにより、磁歪０−ｐ値の測定値から得られる、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ、及び、励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値λ１７を特定の数値範囲となるよう調整し、低鉄損に加え、低騒音のための磁歪特性を有する電磁鋼板を得ることを発明特定事項とするものであるから、前記「６−３−２．」において検討したと同様の理由により、本件特許発明２は、甲第１号証発明１であるとすることはできないし、また、甲第１号証発明１に甲第２号証〜甲第１２号証に記載された前記技術的事項を組み合わせることにより、当業者が容易になし得るものとすることもできない。
　
６−３−４．本件特許発明３、４と甲第１号証発明２との対比・判断
　本件特許発明３、４は、本件特許発明１を引用する発明であって、絶縁皮膜の張力及びレーザー照射による入熱量を適切な範囲において制御することにより、磁歪０−ｐ値の測定値から得られる、ε０Ｃ、ε０Ｌ、ε１７Ｃ、ε１７Ｌ、及び、励磁磁束密度１．７Ｔにおける０−ｐ値λ１７を特定の数値範囲となるよう調整し、低鉄損に加え、低騒音のための磁歪特性を有する電磁鋼板を得ることを発明特定事項とするものであるのに対し、甲第１号証発明１の製造方法である、甲第１号証発明２は、甲第１号証発明１と同じく、かかる発明特定事項を有するものではないから、前記「６−３−２．」において検討したと同様の理由により、本件特許発明３は、甲第１号証発明２であるとすることはできないし、甲第１号証発明２に甲第２号証〜甲第１１号証に記載された前記技術的事項を組み合わせることにより、当業者が容易になし得るものとすることはできず、また、本件特許発明４は、甲第１号証発明２に甲第２号証〜甲第１０号証に記載された前記技術的事項を組み合わせることにより、当業者が容易になしえるものとすることはできない。
　
６−４．小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、本件特許発明１、２は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第１２号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　また、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第１１号証に記載された発明を組み合わせることにより、本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第１０号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及証拠方法によっては、本件特許１〜４についての特許を無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。