【事件の表示】
　特願２００３−５５８４６０「黄斑色素のラマン画像を作成する方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１７日国際公開、ＷＯ０３／５８２００、平成１７年　５月１９日国内公表、特表２００５−５１４１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年１２月３０日（パリ条約による優先権主張２００２年１月７日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年１０月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２１年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４５に係る発明は，平成２０年８月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４５に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　黄斑カロチノイドの空間分布と濃度水準の画像を作成する方法であって，
　　光学モジュールが，黄斑カロチノイド水準を測定すべき眼球の黄斑組織上に，１つまたは複数の検出すべき黄斑カロチノイドに関する波長変化を伴うラマン応答を引き起こす波長にある光を発生する光源からの光を向けるステップと，
　　前記黄斑組織から散乱された光を回収するステップであって，前記散乱光は，弾性散乱光および非弾性散乱光を含み，前記非弾性散乱光は，前記１つまたは複数の黄斑カロチノイドに対応する複数のラマン信号を有する，回収するステップと，
　　前記弾性散乱光を選択的に除去するステップと，
　　コンピュータまたは他のデータ処理装置が，前記非弾性散乱光の中の前記ラマン信号の空間位置と強度を分析するステップと，
　　ラマン信号の画像を作成する装置により画像を作成するステップであって，前記画像は，複数のデータポイントにおける前記黄斑組織中の前記１つまたは複数の黄斑カロチノイドの空間分布と濃度水準を表す，作成するステップとを含む方法。」（以下，「本願発明」という。）
　
第３　引用刊行物およびその記載事項
　本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２００１−５１７９７８号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−ア）
「【特許請求の範囲】
１．黄斑カロチノイドのレベルの次の工程を含む測定方法。
　ａ．探知される黄斑カロチノイドに対する波長遷移をもったラマン応答を生じ
　ｂ．該光源から黄斑カロチノイドのレベルを測定すべき目の斑紋組織上に，該斑紋組織の光凝固又は破壊を生ぜず前記黄斑カロチノイドのレベルを変えない強度を有する光を指向する工程；
　ｃ．前記斑紋組織からの弾性散乱光及び定量し得る強度を有する非弾性散乱光を含む散乱光を集める工程；
　ｄ．前記弾性散乱光をフィルターして除去する工程；及び
　ｅ．前記非弾性散乱光の強度を定量する工程。」（２頁１行〜１０行）
　
（１−イ）
「中心窩を取り巻いているのは斑紋と呼ばれる領域である。」（６頁２１行）
　
（１−ウ）
「　本発明はラマン分光学の原理を用いて黄斑カロチノイド色素やその他の物質のレベルを定量的に測定する。」（７頁１９行〜２０行）
　
（１−エ）
「　レーザーラマン分光学と称する技法においては，単色のレーザー光線が試験される特殊な物質に指向される。次いで，非常に感度のよい探知システムが，物質から反射され又は散乱される光を検知する。物質から反射される光の大部分は，最初に投射されたレーザー光と同一波長でレイリー散乱として知られている方式で弾性散乱される。物質から反射される光の極小部分は，最初に投射されたレーザー光と異なる波長でラマン散乱として知られている方式で非弾性散乱される。次いで，ラマン散乱光は，フィルタ，光学格子，プリズム，およびその他の波長選択技法を用いてレイリー散乱光から分離する。」（９頁２０行〜２６行）
　
（１−オ）
「本発明の装置を使用するためには，第一の工程は好ましくは図３に示したようにレーザー光源２２から光を発生することを含む。光は好ましくは黄斑カロチノイドに対する吸収特性に相当する４５０〜５５０ｎｍの範囲で発生される。発生した光は次いで好ましくは光送達システム２４を経て患者の目３４に指向される。患者の斑紋領域への光の指向は，患者を光に固定させるか適宜な光学システムを経て手術者が直接確認することにより，更に達成されるであろう。光は，黄斑カロチノイド色素の沈着の大部分の範囲をカバーするために選択的に指向される。
　斑紋領域から散乱して反射する光は次いで集光システム２６を経て集められる。散乱光は次いで，ラマンシグナルがレイリーシグナルからの干渉なしに分析されるように，ラマン散乱光のみを選択してレイリー散乱光を拒絶するスペクトル選択システム２８へ送られる。散乱光はスペクトル選択されて後，光探知システム３０へ導かれ，黄斑カロチノイドに特有の約１１６０と１５２０cm-1のラマンピークの領域における波長の関数としての散乱光の強さを測定する。光探知システム３０は次いで散乱光シグナルをコンピュータまたは他の類似のスクリーンのようなビジュアルディスプレイ手段上にビジュアルディスプレイのために変換する。得られたラマンシグナル強度は，好ましくはヒトの死後の目の検査を通した実際のカロチノイドのレベルの結果或いはヒトを除く霊長類での実験，によって較正する定量ディスプレイシステム３２を経て分析される。」（１２頁２１行〜１３頁１２行）
　
（１−カ）
「　４図，グラフＡは，窩における黄斑カロチノイドに特有の強いラマンスペクトルを弱い蛍光背景の上に重ねて図示する。レーザースポットは図４，グラフＢからＧに説明したように窩から偏心的に動くので，ラマンシグナルは漸進的に弱くなった。事実，グラフＧに示したように，レーザーが窩から３mm離れる毎に，ラマンシグナルの強さは少なくとも２０倍だけ減少した。これはごく近い解剖学で黄斑カロチノイド濃度における変化を探知するのに十分な感度を証明した。」（１３頁２５行〜１４頁２行）
　
（１−キ）
　図３には，本発明の装置の概要図として，レーザー光源２２，光送達システム２４，集光システム２６，スペクトル選択システム２８，光探知システム３０，定量ディスプレイシステム３２が記載されている。
　
（１−ク）
図４は，斑紋の中心からの種々の距離において測定されたラマンシグナル強度の図式表示である。
　
　そうすると，これら（１−ア）〜（１−ク）の記載と，図３，４とを総合すると，引用刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「黄斑カロチノイドのレベルを測定する方法であって，
　黄斑カロチノイドのレベルを測定すべき目の斑紋組織上に，探知される黄斑カロチノイドに対する波長遷移をもったラマン応答を生じる光を指向する工程と，
　集光システムにより，前記斑紋組織からの弾性散乱光及び定量し得る強度を有する非弾性散乱光を含む散乱光を集める工程と，
　スペクトル選択システムにより，前記弾性散乱光をフィルターして除去する工程と，
　得られたラマンシグナル強度を較正し得る定量システムを経て分析する工程と，を含む方法。」（以下，「引用発明」という。）
　
第４　対比・判断
　本願発明と，引用発明とを対比する。
（１−イ）の記載から，引用発明の「斑紋組織」は，中心窩取り巻いた領域であるから，本願発明の「黄斑組織」に相当する。
　そして、引用発明の「黄斑カロチノイドのレベルを測定すべき目の斑紋組織上」，「探知される黄斑カロチノイドに対する波長遷移をもったラマン応答を生じる」，「指向する」，「前記弾性散乱光をフィルターして除去する工程」は，それぞれ，本願発明の「黄斑カロチノイド水準を測定すべき眼球の黄斑組織上」，「１つまたは複数の検出すべき黄斑カロチノイドに関する波長変化を伴うラマン応答を引き起こす」，「向ける」，「前記弾性散乱光を選択的に除去するステップ」に相当するのは明らかである。
　また，引用発明の「黄斑カロチノイドのレベルを測定する方法」と本願発明の「黄斑カロチノイドの空間分布と濃度水準の画像を作成する方法」とは，ともに「黄斑カロチノイドの測定方法」である点で共通する。
　そして，引用発明の，「集光システム」及び「スペクトル選択システム」は，本願発明の「光学モジュール」に相当する。
　さらに，（１−ウ）の記載によれば，引用発明の「定量し得る強度を有する非弾性散乱光」が「ラマン分光法で黄斑カロチノイドを定量し得る強度を有する非弾性散乱光」であるから，これは本願発明の「前記非弾性散乱光は，前記１つまたは複数の黄斑カロチノイドに対応する複数のラマン信号を有する」構成に相当するのは明らかである。
　また，（１−オ）の記載から，引用発明の「得られたラマンシグナル強度を較正し得る定量システム」が「コンピュータまたは他のデータ処理装置」を備えていることは明らかであり，引用発明の「得られたラマンシグナル強度を較正し得る定量システムを経て分析する工程」は，本願発明の「コンピュータまたは他のデータ処理装置が，前記非弾性散乱光の中の前記ラマン信号の強度を分析するステップ」に相当する。
　そして，（１−カ）の記載によれば，図−４には，「レーザースポット」を「窩」から「偏心的に動か」しながら「ラマンシグナル」の強度を測定していった結果をFIG.4A〜FIG.4Fとして提示しているから，引用発明の「黄斑カロチノイドのレベルを測定する方法」は，「複数のデータポイントにおける黄斑カロチノイドレベル」を測定しているといえ，これは本願発明の「複数のデータポイントにおける前記黄斑組織中の前記１つまたは複数の黄斑カロチノイドの空間分布と濃度水準」に相当する。
　そうすると，両者は，
「黄斑カロチノイドの測定方法であって，
　光学モジュールが，黄斑カロチノイド水準を測定すべき眼球の黄斑組織上に，１つまたは複数の検出すべき黄斑カロチノイドに関する波長変化を伴うラマン応答を引き起こす波長にある光を発生する光源からの光を向けるステップと，
　前記黄斑組織から散乱された光を回収するステップであって，前記散乱光は，弾性散乱光および非弾性散乱光を含み，前記非弾性散乱光は，前記１つまたは複数の黄斑カロチノイドに対応する複数のラマン信号を有する，回収するステップと，
　前記弾性散乱光を選択的に除去するステップと，
　コンピュータまたは他のデータ処理装置が，前記非弾性散乱光の中の前記ラマン信号の強度を分析するステップであって，前記分析は複数のデータポイントにおける前記黄斑組織中の前記１つまたは複数の黄斑カロチノイドの濃度水準を表す，ステップとを含む方法。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は「黄斑カロチノイドの空間分布と濃度水準の画像を作成する方法」であるのに対し，引用発明においてはそのような構成を備えていない点。
　
　上記（相違点）について検討する。
　ラマン分光法の分野において，「測定対象物の空間分布と濃度水準の画像を作成する方法」は周知であったといえる。
　例えば，本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−８８７５４号公報には，「顕微ラマン分光計」について以下のように記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】ラマン分光法はレーザー光源からの光束を試料に照射し，光束の当たった所から発生するラマン散乱光のスペクトルが，試料中に存在する化学種や分子によって異なることを利用して，試料表面の二次元的な分布解析を行う方法である。近年になって，分光素子や検出器等の光学系の効率が上がったことに伴い，顕微鏡の対物レンズでレーザーを絞ることにより，より細かい分解能で２次元的なラマン分光分析を行うことが可能になった。ラマン分光法の応用として，ラマン散乱光のシフト量から物質の内部応力の分布を測定することも可能である。」及び，
「【００１３】アルゴンイオンレーザー１から出射されたレーザー光２は，プリズム３を通り，ハーフミラー４によって反射され，顕微鏡対物レンズ５によって集光されて試料６に照射される。試料６からのラマン散乱光は，顕微鏡対物レンズ５に取り込まれ，ハーフミラー４を透過し，スリット７を通って分光器８に導かれる。分光器８内でラマン散乱光のスペクトルを取り，物質の同定や結晶構造の変化等を分析する。試料６はＸ−Ｙステージ１５の試料台上に配置されており，Ｘ−Ｙステージ１５を駆動することによって，試料６をＸ―Ｙ走査し，２次元分析を行うことが可能となる。本実施の形態のここまでの基本構成は，図３に示す従来の顕微ラマン分光計の構成と同じである。」
　
　同じく，本願優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２３０９０３号公報には，「光計測方法および装置」について以下のように記載されている。
「【課題】  蛍光，ラマン光または燐光あるいは試料により偏光，吸収または減衰される光のスペクトル強度を測定するに当って，測定対象となる光と同じ波長領域を含む背景光が存在する環境下であっても高い精度で点情報あるいは画像（面情報）として測定できるようにする。」及び
「【００１５】また，前記「光計測」とは，光の分光測定，光の強度の定量測定または光の強度の定性測定を指し，さらにそれらの測定が一つの観測ポイントに関して測定することまたは多数の観測ポイントをＣＣＤ等を用いた撮像装置により画像として測定すること等を広く含むものを意味する。」及び
「【００６５】また，上記説明による実施の形態は本発明を蛍光スペクトル測定に適用したものについて説明したが，分光測定器50の分光特性，集光光学系40の透過フィルタ特性，光源20のランプの波長特性および帯域フィルタの特性，照射測定および非照射測定の測定時間および測定時間間隔等を変更することにより，試料から発せられる蛍光のスペクトル測定に限らず，試料から発せられるラマン光または燐光あるいは試料で反射することにより偏光，吸収または減衰される光のスペクトルおよび強度を計測することができる。」
　
　そうすると，引用発明に上記周知の事項を適用して，本願発明のような構成とすることは，当業者にとって容易に想到しうるものである。
　そして，本願明細書に記載された効果も，引用発明および上記周知の事項から，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものといえない。
　したがって，本願発明は，引用発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるというべきである。
　
第５　まとめ
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された引用例に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして，その余の請求項の発明ついて言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。