【事件の表示】
　特願２００６−５２３６００「可撓性包装及び製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日国際公開、ＷＯ２００５／０１６７８１、平成１９年　２月１５日国内公表、特表２００７−５０２７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、２００４年８月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年８月１８日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２２年４月１２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「可撓性壁で囲まれた容器を製造する方法であって、
　第１及び第２のフィルムを用意する工程と、
　引裂きバリア材をストリップの形態で用意する工程と、
　ほぼ一致する引裂き経路であって、前記フィルムが合わせてシールされる各フィルムの縁部から縁部までの間を延びる引裂き経路を各フィルム上で画定するように、対を成すストリップである引裂きバリア材を前記各フィルムに付ける工程と、
　前記引裂きバリア材をラミネート材で覆い、前記ラミネート材を矯正ロールの下を通す工程と、
　ほぼ一致する引裂き経路を各壁上に含む容器を形成するように、前記フィルムを対向させて配置する工程と、
を含む方法。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前に頒布された刊行物である特開平４−８５０１７号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「（１）プラスチックフィルム製膜時に糸をその溶融押し出し樹脂層に挿入して製膜することによりフィルムに薄肉部分を作り、その薄肉部分が引き裂かれやすいことを特徴とした易引き裂き性フィルム
（２）プラスチックフィルム製膜時に糸を互に、実質的に、平行になるように２本の糸をその溶融押し出し樹脂層に挿入して製膜し、さらに必要に応じて他のプラスチックフィルム、アルミニウム箔、紙またはこれらを積層し、パウチの上面側と下面側の互に平行している２本の糸部分を重ね合わせるようにしてパウチを作り、、その互に平行な２本の糸間から引き裂くことによって、２本の糸のどちらかに沿って引き裂かれることを特徴とする易開封性パウチ
（３）請求項１記載のフィルムの製造方法
（４）請求項２記載のパウチの製造方法」（【特許請求の範囲】参照）
　
（ｂ）「［作用］
　糸はプラスチックフィルムでは異物となり、ブラスチックフィルムに薄肉部分を作る。
フィルム全体の強度の中ではこの薄肉部分が最も弱い強度となり、単層の場合は当然ながら他のプラスチックフィルム、アルミニウム箔、紙などをラミネートした積層材としても全体の強度の中ではこの糸を挿入した部分が最も弱い強度なる。従って、互に平行する２本の糸の中間から引き裂けは、引き裂き初めは方向性がないため２本の糸のどちらかにたどりつき、糸の部分は強度としては一番弱い部分なので糸に沿う方向性があり、その糸に沿ってきれいに引き裂くことが可能となる。」（第２頁右下欄下から２行−第３頁左上欄１１行参照）
　
（ｃ）「実施例１
　第１０図における装置を用いて厚さ５０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムＢ及び糸巻きから径５０μｍ（１６デニール）の一軸延伸ポリプロピレンモノフィラメントの糸２を繰り出し、Ｔダイス６からメルトインデックス（ＭＩ）か２３のポリプロピレン樹脂を押し出し温度２３０℃、厚さ３０μｍで押し出し第１０図に示すような糸入り原反１３を作製した。この時のラインスピードは１００ｍ／ｍｉｎであった。これは第８図に示すフィルムＢと押し出しフィルムＣとの構成になる。押し出しフィルムＣの３０μｍより糸の径５０μｍの方が大きいのでフィルムＣより糸が飛び出している形となる。糸の径を押し出しフィルムＣより大きくしたのはその後の製造において糸の入っている位置を判りやすくしたためであり、糸が飛び出しているいるのが不都合な場合は糸の径を押し出しフィルムＣの厚さと同じにするかあるいはそれより小さくすれば良い。次いて予めポリエステルフィルムＡ（厚さ１２μｍ）にアルミニウム箔Ｋ（厚さ７μｍ）をポリウレタン系接着剤Ｐを、４．５ｇ／ｍ２でドライラミネートして作製したものにさらにアルミニウム箔Ｋ側にポリウレタン系接着剤Ｐを、４．５ｇ／ｍ２を塗布し、糸入り原反のフィルムＢ面側とドライラミネートで貼り合わせてパウチ用積層原反を作製した。この積層原反を用いて第１１図に示すようにパウチの上面側の糸の位置と下面側の糸の位置とを重ね合せ、ボトムシール４Ａ、サイドシール４Ｂを行ない、次いて切断工程を経てパウチを作製した。
　第１０図に示す糸８本は糸入り原反の流れ方向と直角になるようにパウチ２袋分を入れた例であり、これにとらわれることはない。互に平行な２本の糸の間隔は５ｍｍとし、パウチに製袋後、この中間にノッチをいれて完成品としたこのパウチをノッチから引き裂いたところ第２図に示すように互に平行な２本の糸のいずれかに沿ってスムースに切ることができた。シール部においても何等問題なく引き裂くことができた。」（第３頁左上欄下から４行−第３頁左下欄１５行参照）
　
（ｄ）「実施例２
　第１０図における装置を用いて厚さ５０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムＢの位置から、及び糸巻から径４０μｍ（１０デニール）の一軸延伸ポリプロピレンモノフィラメントの糸２を繰り出し、Ｔダイス６を挟んで反対側からアルミニウム箔Ｋの繰り出しロール（図示されていない）から７μｍのアルミニウム箔を冷却ロールに沿って繰り出し、第１０図のＴダイス６を共押し出し樹脂用のＴダイスを用いて、第１０図フィルムＢの位置とアルミニウム箔Ｋの間に、メルトインデックス（以下ＭＩと略す）が２３のポリプロピレン樹脂２７μｍとＭＩ＝５０の共押し出し用接着樹脂３μｍを共押し出し用接着樹脂層がアルミニウム箔Ｋ面と接する側となるように、押し出し温度２３０℃で押し出し、糸入り原反を作成した。・・・」（第３頁左下欄下から４行−第３頁右下欄１２行参照）
　
（ｅ）図１０には、フィルムＢ及び押し出しフィルムＣが冷却ロールの下側を巻き付けられるように通ることが示され、図１１には、パウチの上面側の互に平行な２本の糸の位置と下面側の互に平行な２本の糸の位置とを重ね合わせられていることがそれぞれ示されている。
　
　以上の記載によると、引用例には、
「フィルムＢ及び糸巻きから糸２を繰り出し、Ｔダイス６から樹脂を押し出し、冷却ロール８の下側を巻き付けられるように通し、フィルムＢと押し出しフィルムＣの糸入り原反１３を作製し、
　ここで、糸の径を押し出しフィルムＣの厚さより小さくし、糸がフィルムＣより飛び出さないようにし、
　その後、ポリエステルフィルムＡ及びアルミニウム箔Ｋを上記糸入り原反のフィルムＢ面側とドライラミネートで貼り合わせてパウチ用積層原反を作製し、
　この積層原反を２枚用いてパウチの上面側の互に平行な２本の糸の位置と下面側の互に平行な２本の糸の位置とを重ね合わせ、ボトムシール４Ａ、サイドシール４Ｂを行ない、次いて切断工程を経てパウチを作製するパウチの製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「パウチ」、「糸２」及び「押し出しフィルムＣ」は、それぞれ本願発明の「容器」、「引裂きバリア材」及び「ラミネート材」に相当し、
　また、引用発明の重ね合わされる２枚の積層原反それぞれの「フィルムＢ」は、本願発明の「第１及び第２のフィルム」に相当し、
　引用発明において、フィルムＢ及び糸巻きから糸２を繰り出す際に、対を成す糸２がフィルムＢに付けられた状態とされ、互に平行な２本の糸２はシールされるフィルムＢの縁部から縁部までの間を延びる引裂き経路を確定するものと認められることから、両者は、
「可撓性壁で囲まれた容器を製造する方法であって、
　第１及び第２のフィルムを用意する工程と、
　引裂きバリア材を用意する工程と、
　ほぼ一致する引裂き経路であって、前記フィルムが合わせてシールされる各フィルムの縁部から縁部までの間を延びる引裂き経路を各フィルム上で画定するように、対を成す引裂きバリア材を前記各フィルムに付ける工程と、
　前記引裂きバリア材をラミネート材で覆い、前記ラミネート材をロールの下を通す工程と、
　ほぼ一致する引裂き経路を各壁上に含む容器を形成するように、前記フィルムを対向させて配置する工程と、
を含む方法。」
　である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願発明では、引裂きバリア材が、ストリップであるのに対し、引用発明では、糸である点。
　
　相違点２；本願発明では、ロールが、矯正ロールであるのに対し、引用発明では、冷却ロールである点。
　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討すると、
・相違点１について
　包装袋を引き裂いて開口させる際のガイド部材にテープ等のストリップを用いることは、本願出願前周知の技術（例えば、特開昭５１−１０３５７２号公報、特公昭４１−９２７４号公報、特開２０００−１６８７９６号公報等参照）であること、
　また、上記テープ等のストリップとして、押し出しフィルムＣの厚さより小さい厚さのものを採用することに格別な困難性は認められないことより、
　引用発明において、糸に換えてテープ等のストリップを用いることにより、上記相違点１の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　・相違点２について
　本願発明の「矯正ローラ」は、本願明細書の段落【００３７】によると、押し出しホッパー４８により塗布されるポリプロピレン層４６の凹凸を「矯正ローラ」の下を通すことによって平滑化するもの、すなわち、押し出されたポリプロピレン層４６がある程度の流動性があるときに、平滑な該「矯正ローラ」の表面を押し当てることによりポリプロピレン層４６の表面を平滑化しているものと認められる。
　一方、引用発明の「冷却ロール８」は、Ｔダイス６から押し出された樹脂を、冷却ロール８の下側を巻き付けられるように通して冷却し、押し出しフィルムＣを形成するものであるが、「冷却ロール８」の表面は、一般的に、凹凸等がない平滑なものであり、形成される押し出しフィルムＣの表面は、「冷却ロール８」により平滑なものとされるものと認められることから、引用発明の「冷却ロール８」も押し出しフィルムＣの表面を平滑化する機能を有するものと認められる。
　そして、上記相違点１で検討したように、テープ等のストリップとして、押し出しフィルムＣの厚さより小さい厚さのものを採用することにより、押し出しフィルムＣより飛び出すこともない。
　よって、上記相違点２は、実質的な相違ではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。