【事件の表示】
　特願２００４−３４４７１１「対象物管理情報生成装置、対象物管理装置、対象物管理方法および対象物管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５５２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１６年１１月２９日の出願であって，平成２０年４月１４日付けで拒絶理由が通知され，これに対し同年６月２０日に手続補正書及び意見書が提出され，同年７月１０日付けで再度拒絶理由が通知され，これに対し同年９月１６日に手続補正書及び意見書が提出されたところ，同年１０月３日付けで拒絶査定がされ，これに対し同年１１月６日に審判請求がされたものである。
　
第２　本願発明の内容
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年９月１６日に提出された手続補正書により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　対象物の外観を撮影し、画像情報を取得する撮影手段と、
　前記撮像手段によって前記画像情報が取得された場合に、前記対象物に設けられたＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ＩＤ）タグに記憶された対象物に関する情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段によって前記ＲＦＩＤタグに記録された対象物に関する情報が取得される際に、前記撮影手段によって取得された画像情報を、前記ＲＦＩＤタグに記録する画像記録手段と、
　前記撮影手段によって取得された画像情報と、前記取得手段によって取得された情報とに基づいて、前記対象物の管理情報を生成する生成手段と、
　前記生成手段によって生成された管理情報を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段によって記憶された管理情報を出力する出力手段と、
　を備えたことを特徴とする対象物管理情報生成装置。」
　
第３　引用例
　
１　引用例１の記載内容と引用発明
　
（１）原査定の平成２０年７月１０日付け拒絶理由に引用された，本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００４−２５４２３０号公報（平成１６年９月９日出願公開。以下「引用例１」という。）には，図とともに，次の記載がある。なお，下線は，当審にて付加したものである。
　
（ア）「【０００７】【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【０００８】（第１の実施の形態）
図１（ａ）には、本実施の形態の撮影装置１０１を示す。
撮影装置１０１としては、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話端末、ビデオカメラ等の撮影機能を有する機器が相当する。
１０５は無線タグ情報（タグＩＤ）を取得するための情報取得手段（無線タグ検出装置）である無線タグディテクタである
　
（イ）「【００１０】ここで、
無線タグ情報とは、例を挙げれば物や場所等の特定が可能な一意なＩＤ情報である。
【００１１】
無線タグ情報を記憶したい場合には、撮影前に予め被写体１０２に無線タグを装着しておく。
　
（ウ）「【００１７】次に、図３のフローチャートを参照して、撮影装置１０１にて実行される処理について説明する。ステップＳ２０１では、
無線タグディテクタ１０５が無線タグを励起する電波を発する。
【００１８】ステップＳ２０２では、無線タグからの応答があるかどうかを判断し、
無線タグからの応答があった場合、ステップＳ２０３に移って、直ちに無線タグ情報の検出を行ってからステップＳ２０４に移る。
【００１９】一方、無線タグからの応答がない場合、そのままステップＳ２０４に移る。なお、この場合に、無線タグからの応答がないことを通知するようにしてもよい。」
　
（エ）「【００２０】そして、ステップＳ２０４で
撮影ボタン（シャッタボタン）の押下を検知すると、ステップＳ２０５で撮像処理を行う
【００２１】この場合に、上記ステップＳ２０３の処理で無線タグ情報が取得されていれば（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０７で
無線タグ情報と撮影した画像情報を対とするような情報形態として記憶する。
【００２２】それに対して、無線タグ情報が取得されていないときは（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０９で無線タグ情報が無かったことを表す情報と撮影した画像情報を対とするような情報形態として記憶する。この通知としても、無線タグ情報取得ＮＧのステータスが例えばファインダー内部／本体の緑のランプ表示、更に或いは液晶表示部に表示され、或いは音声で警告メッセージが出される。これによりユーザが無線タグ情報付きの画像の撮影を希望する場合、撮影をリトライすることが可能となる。
【００２３】
ここで、対として記憶する情報スキーマとしては、例えば図４に示すようなデータベースＤＢがある。
【００２４】以上述べたように
被写体に装着した被写体の撮影と無線タグ情報の取得の両方を簡便な一連の動作で行うことができ
　
（オ）「【００２５】（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態では、撮影ボタンを押す前に無線タグ情報をサーチしたが、本実施の形態は、
撮影ボタンを押した後に無線タグ情報をサーチする例である
【００２６】以下、図５のフローチャートを参照して、撮影装置１０１にて実行される処理について説明する。
ステップＳ３０１では、撮影ボタン（シャッタボタン）が押されたかどうかを判定し、撮影ボタンが押されるまでループして待機する
【００２７】そして、撮影ボタンの押下を検知すると、ステップＳ３０２で撮影処理を行う。ついで、ステップＳ３０３で無線タグディテクタ１０５が無線タグを励起する電波を発する。その起電力により無線タグは無線タグ情報を発信する。
【００２８】ステップＳ３０４では、無線タグからの応答があるかどうかを判断し、無線タグからの応答があった場合、ステップＳ３０５に移って、直ちに無線タグ情報の検出を行ってステップＳ３０６に移る。ステップＳ３０５では、唯一の無線タグ情報をディテクとした場合か、或いは、複数の無線タグ情報をディテクとした場合に無線タグ情報の検出が成功したとする。複数の無線タグ情報をディテクとした場合は、その信号強度の順位も一時記憶しておく。
【００２９】〜【００３２】（略）
【００３３】なお、本実施の形態では、
撮影レスポンスの観点からシャッタボタンを押した直後に撮像処理を行い、その後に無線タグ励起電波の送出及び無線タグ情報の取得処理を行う
　
（２）以上の記載事項を検討すると
　
（い）記載事項（ア）によれば，引用例記載の撮影装置は，撮影機能を有しており，記載事項（エ）によれば，当該撮影機能が，被写体を撮影することで画像情報を取得するものであることは，自明のことである。
（ろ）記載事項（イ）によれば，引用例記載の無線タグは，被写体に装着されたものである。
（は）記載事項（ア）によれば，引用例記載の撮影装置は，無線タグ情報を取得するための情報取得手段である無線タグディテクタを有しており，記載事項（ウ）によれば，当該無線タグディテクタは，無線タグから無線タグ情報を取得するものである。
（に）記載事項（イ）によれば，引用例記載の無線タグ情報は，物の特定が可能な一意な情報である。
（ほ）記載事項（エ）によれば，引用例記載の撮影装置は，取得した無線タグ情報と画像情報を対とするような情報形態の情報を生成するものであり，さらに，その生成された情報を，データベースＤＢに記憶するものといえる。
　
（３）そうすると，引用例１には
　
「被写体を撮影することで画像情報を取得する撮影機能と，
　前記被写体に装着された無線タグに記憶された物の特定が可能な一意な無線タグ情報を取得する無線タグディテクタと，
　前記撮影機能によって取得された画像情報と，前記無線タグディテクタによって取得された無線タグ情報を対とするような情報形態の情報を生成する手段と，
　前記生成手段によって生成された情報を記憶するデータベースＤＢと，
　を備えたことを特徴とする撮影装置。」（以下「引用発明」という。）
　
　が記載されていると認められる。
　
２　引用例２の記載内容と記載されている技術的事項
　
（１）原査定の平成２０年７月１０日付け拒絶理由に引用された，本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００４−２７１２４８号公報（平成１６年９月３０日出願公開。以下「引用例２」という。）には，図とともに，次の記載がある。なお，下線は，当審にて付加したものである。
　
（カ）「【００２４】図２は，コンテナ船１に搭載される機器の機能ブロック図を示す。コンテナ船１は，Ｘ線検査装置５と，情報処理装置７と，通信装置８とを搭載している。Ｘ線検査装置５は，Ｘ線源５ａとＸ線検出器５ｂと制御装置５ｃと昇降機６ａ，６ｂとを備えている。Ｘ線源５ａは，コンテナ２にＸ線ビーム５ｄを照射する。Ｘ線検出器５ｂは，コンテナ２を通過するＸ線ビーム５ｄを検出する。制御装置５ｃは，Ｘ線源５ａとＸ線検出器５ｂとを制御し，更に，
Ｘ線検出器５ｂの出力からコンテナ２の内容物の像である撮像画像９を生成する。
　
（キ）「【００３５】また，コンテナ情報１０（及び
撮像画像９
がコンテナ２のそれぞれに取りつけられたＩＤタグに記録され，これにより，コンテナ情報１０がコンテナ２とともに持ち運ばれる
　
（２）そうすると，引用例２には，
　
「被写体を撮影した撮像画像を，その被写体に取りつけられたＩＤタグに記録する。」
　
　という技術的事項が記載されていると認められる。
　
第４　対比・判断
　
１　対比
　
　本願発明と引用発明とを比較すると
　
（ア）引用発明の「被写体」は，本願発明の「対象物」に相当する。
（イ）引用発明の「撮影」は，本願発明と同様に「外観を撮影」するものであると認められる。
（ウ）引用発明の「撮影機能」は，本願発明の「撮影手段」に相当する。
（エ）引用発明の「物の特定が可能な一意な無線タグ情報」は，被写体となる物を特定することのできる一意な情報であるから，本願発明の「対象物に関する情報」に相当し，そのような無線タグ情報が記憶された引用発明の「被写体に装着された無線タグ」は，本願発明の「対象物に設けられたＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ＩＤ）タグ」に相当する。
（オ）引用発明における「前記撮影機能によって取得された画像情報と，前記無線タグディテクタによって取得された無線タグ情報を対とするような情報形態の情報」は，本願発明の「対象物の管理情報」に相当する。
（カ）引用発明の「データベースＤＢ」は，本願発明の「記憶手段」に相当する。
（キ）引用発明の「撮影装置」は，前記（オ）に見るように対象物の管理情報を生成する装置であるから，本願発明の「対象物管理情報生成装置」に相当する。
　
２　一致点と相違点
　
　そうすると，本願発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。
　
ア　一致点
　
「対象物の外観を撮影し，画像情報を取得する撮影手段と，
　前記対象物に設けられたＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ＩＤ）タグに記憶された対象物に関する情報を取得する取得手段と，
　前記撮影手段によって取得された画像情報と，前記取得手段によって取得された情報とに基づいて，前記対象物の管理情報を生成する生成手段と，
　前記生成手段によって生成された管理情報を記憶する記憶手段と，
　を備えたことを特徴とする対象物管理情報生成装置。」
　
イ　相違点
　
［相違点１］本願発明では，ＲＦＩＤタグに記憶された対象物に関する情報の取得が，撮像手段によって画像情報が取得された場合に行われているのに対し，引用発明では，そうではない点。
　
［相違点２］本願発明では，取得手段によってＲＦＩＤタグに記録された対象物に関する情報が取得される際に，撮影手段によって取得された画像情報を，前記ＲＦＩＤタグに記録する画像記録手段を備えているのに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
［相違点３］本願発明では，記録手段によって記録された管理情報を出力する出力手段を備えているのに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
３　判断
　
（１）相違点１について
　
　引用例１において（第２の実施の形態）として記載されているように，画像情報の取得を，無線タグ情報の取得に先だって行い，無線タグ情報の取得を，撮像手段によって画像情報が取得された場合に行うようにすることは，当業者が必要に応じてなし得たことといえる。
　引用例１には（前記第３，１，（１），（オ）参照），シャッタボタンを押した直後に撮像処理を行い，その後に無線タグ情報の取得処理を行うにあたり，シャッタボタンが押されるまでループして待機し，無線タグの検出処理には，入らないようにすることが記載されている。
　そうすると，引用発明において，相違点１にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　
（２）相違点２について
　
　引用例２には，前記第３，２，（２）で見たように，「被写体を撮影した撮像画像を，その被写体に取りつけられたＩＤタグに記録する。」という技術的事項が記載されていると認められる。
　そうすると，引用発明に，引用例２に記載のかかる技術的事項を適用し，被写体を撮影して取得した画像情報を，その被写体に装着されている無線タグに記録する画像記録手段を，撮影装置に設けるようにすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　そして，その際，前記「（１）相違点１について」で述べたように，画像情報の取得を，無線タグ情報の取得に先だって行うように構成すると，画像情報の無線タグへの記録は，被写体を撮影して画像情報を取得した後，いずれのタイミングで行うことも可能となり，また，これをどのタイミングで行うようにするかは，当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度のことであるから，これを，無線タグ情報を取得する際に行わせるようにし，相違点２にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　
（３）相違点３について
　
　コンピュータにおける情報の記憶は，後に出力して利用するために行われるものであることを考えると，引用発明においてデータベースＤＢに記憶された情報ついても，後に出力されるものと認められる。そうすると，この出力を行うための手段である出力手段を，撮影装置に設けるようにし，相違点３にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　
（４）結論
　
　以上のとおり，相違点１〜３に係る構成は，いずれも，当業者が容易に想到し得たものである。そして，本願発明の効果も，当業者が，予測できる範囲のものである。
　そうすると，本件発明は，引用発明及び引用例２に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。