【事件の表示】
　特願２００５−　７０３７３「装置、方法、光増幅デバイス及び光通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１９２２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１１年３月１８日（優先権主張平成１０年３月１９日及び平成１０年９月１１日）に出願した特願平１１−７４３７１号の一部を平成１７年３月１４日に新たな特許出願とした特願２００５−７０３７３号であって、平成１９年１１月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し平成１９年１２月２７日に拒絶査定に対する不服審判が請求され、平成２０年１月２８日付けで手続補正が提出され、当審により平成２２年７月２０日付けで拒絶理由を通知し、同年９月２７日付けで手続補正書が提出されたものである。　
２．本願発明について
　本願請求項１乃至４に係る発明は平成２２年９月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
入力される波長分割多重光を増幅する第１のドープファイバと、
　前記第１のドープファイバと放射スペクトルおよび吸収スペクトルが同じで、前記第１のドープファイバにて増幅された波長分割多重光を増幅する第２のドープファイバと、
　前記第１のドープファイバの入力及び出力の波長分割多重光をそれぞれ分岐して入力し、前記第１のドープファイバの利得を算出する第１のモニタと、
　前記第２のドープファイバの入力及び出力の波長分割多重光をそれぞれ分岐して入力し、前記第２のドープファイバの利得を算出する第２のモニタと、
　前記第１のドープファイバで増幅された波長分割多重光を入力し光の減衰量を制御する光可変減衰器と、
　前記第１のモニタと前記第２のモニタによって検出された前記第１のドープファイバの利得と前記第２のドープファイバの利得から前記第１のドープファイバと前記第２のドープファイバの利得の和を一定になるように制御する制御回路を備え、
　前記制御回路は、前記第１及び第２のドープファイバの利得の和を一定に制御するために、少なくとも前記第１または第２のドープファイバのポンプ光源、または前記光可変減衰器を制御することを特徴とする光増幅器。」
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−６５６５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【請求項２】  波長多重光信号が入力される第１の光増幅器と、可変光減衰器と、増幅された波長多重光信号が出力される第２の光増幅器が縦続に接続された光中継器において、
前記波長多重光信号の波長多重数を検出する波長多重数検出回路と、
前記第１の光増幅器の出力レベルを検出する第１の出力検出回路と、
前記第２の光増幅器の出力レベルを検出する第２の出力検出回路と、
前記第１の出力検出回路で検出された第１の光増幅器の出力レベルが、前記波長多重数検出回路で検出された波長多重数に応じて一定になるように制御する第１のレベル一定制御回路と、
前記第２の出力検出回路で検出された第２の光増幅器の出力レベルが、前記波長多重数検出回路で検出された波長多重数に応じて一定になるように制御する第２のレベル一定制御回路と、
前記第１の光増幅器の利得を検出し、その利得に応じて第１の光増幅器と第２の光増幅器の利得の波長依存性が逆特性になるように前記可変光減衰器の減衰量を調整する可変光減衰器制御回路とを備えたことを特徴とする光中継器。」（第２頁左欄第２６行−同頁同欄第４８行）
　
（ｂ）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、波長多重（ＷＤＭ）伝送システムに用いられる出力一定で利得が平坦な光中継器に関する。
【０００２】
【従来の技術】図８は、従来の光中継器の構成を示す。光中継器は、光増幅器１、可変光減衰器２、光増幅器３が縦続に接続される。光増幅器１は利得一定制御回路４により制御され、光増幅器３は利得一定制御回路５により制御される。可変光減衰器２の減衰量は、光増幅器３の出力レベルが一定になるようにレベル一定制御回路６により制御される。
【０００３】図９は、従来の光中継器のレベルダイヤグラムを示す。光中継器へレベルＰiaのＷＤＭ光信号が入力されたときに、光増幅器１の利得をＧ１とすると、光増幅器１の出力レベルはＧ１×Ｐiaとなる。ここで、可変光減衰器２における減衰量を０dBとすると、光増幅器３にはレベルＧ１×Ｐiaの光信号が入力される。光増幅器３の利得をＧ２とすると、光中継器からレベルＧ２×Ｇ１×Ｐiaの光信号が出力されることになる。このとき、光中継器全体の利得の波長依存性はほぼゼロに設計されており、各波長間のレベル差はほぼゼロである。
【０００４】一方、光中継器への入力レベルがＰiaからＰibへ増加すると、利得一定制御されている光増幅器１の出力レベルはＧ１×Ｐibとなる。この場合、光増幅器３への入力レベルは、レベル一定制御により可変光減衰器２でＧ１×Ｐiaまで減衰される。その結果、光中継器への入力レベルがＰiaからＰibへ増加しても、光中継器の出力レベルは入力レベル増加前と等しいＧ２×Ｇ１×Ｐiaとなる。このとき、各光増幅器の利得が一定であるので、各光増幅器の利得の波長依存性は変化しない（参考文献：信学技報ＯＣＳ95-36 ）。すなわち、光中継器の入力レベルが変化しても、各波長間の出力レベル差はほぼゼロに保たれる。」（第２頁右欄第９行−同頁同欄第４３行）
　
（ｃ）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、従来の光中継器では、入力信号のレベルが増加すると、利得一定制御を行うために、光増幅器１内で用いられる励起用光源のパワーを上げる必要がある。したがって、入力レベルがさらに上がった場合には、励起用光源のパワー不足により利得一定制御の実現が不可能になる。利得一定制御ができなくなると、利得の波長依存性が顕在化し、光中継器出力における各波長のレベル差をほぼゼロに保つことが不可能になる。
【０００６】本発明は、入力信号のダイナミックレンジが広く、かつ光中継器出力における各波長のレベル差を小さくすることができる光中継器を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】図１は、本発明の光中継器の原理構成を示す。本発明の光中継器は、光増幅器１１、可変光減衰器１２、光増幅器１３が縦続に接続される。波長多重数検出回路７０は、光中継器の入力光信号の波長多重数を検出し、その検出値をレベル一定制御回路４０，６０および可変光減衰器制御回路２０に出力する。ここでは、光増幅器１３の出力光信号から検出するようになっているが、そのモニタ位置は光増幅器１１の入力側から光増幅器１３の出力側までどの位置でもよい。
【０００８】出力検出回路３０は光増幅器１１の出力レベルを検出し、出力検出回路５０は光増幅器１３の出力レベルを検出する。レベル一定制御回路４０は、出力検出回路３０で検出された光増幅器１１の出力レベルが波長多重数に応じて一定になるように光増幅器１１を制御する。レベル一定制御回路６０は、出力検出回路５０で検出された光増幅器１３の出力レベルが波長多重数に応じて一定になるように光増幅器１３を制御する。可変光減衰器制御回路２０は、光中継器の入力レベルを検出し、その入力レベルと波長多重数に応じて、光増幅器１１と光増幅器１３の利得の波長依存性が逆特性になるように可変光減衰器１２の減衰量を調整する（請求項１）。
【０００９】また、光中継器の入力レベルの変化は、光増幅器１１の利得をモニタしても検出することができる。したがって、光増幅器１１の利得に応じて、光増幅器１１と光増幅器１３の利得の波長依存性が逆特性になるように可変光減衰器１２の減衰量を調整してもよい（請求項２）。図２は、本発明の光中継器のレベルダイヤグラムを示す。ここでは、光中継器へＮ波のＷＤＭ光信号が入力された場合について説明する。
【００１０】波長多重数検出回路７０は波長多重数Ｎを検出し、Ｎを表す電圧をレベル一定制御回路４０，６０および可変光減衰器制御回路２０に与える。光中継器への入力レベルが基準レベルＰ'ia ×Ｎとすると、光増幅器１１はレベル一定制御回路４０の制御によりレベルＰ1o×Ｎの光信号を出力する。光中継器への入力レベルが基準レベルである場合には、可変光減衰器１２は光信号を減衰させず、光増幅器１１の出力レベルと光増幅器１３の入力レベルは等しくなる。光増幅器１３はレベル一定制御回路６０の制御によりレベルＰ2o×Ｎの光信号を出力する。以上の条件における各光増幅器１１，１３の利得の波長依存性を図３(1) に示す。各光増幅器の利得は波長によらず一定になっており、光中継器全体としての利得も波長によらず一定になる。
【００１１】次に、光中継器への入力レベルが基準レベルを越えた場合について説明する。入力レベルがＰ'ia×ＮからＰ'ib×Ｎへ増加しても、光増幅器１１の出力レベルはレベル一定制御回路４０の制御によりＰ1o×Ｎとなる。一方、可変光減衰器制御回路２０は、光中継器への入力レベルの増加分Ｐ'ib／Ｐ'iaを検出し、その値に反比例する減衰量を可変光減衰器１２に設定する。これにより、可変光減衰器１２の出力レベルは、α×(Ｐ'ia／Ｐ'ib)×(Ｐ1o×Ｎ)となる。ここで、αは比例係数（定数）である。光増幅器１３の出力レベルは、レベル一定制御回路６０の制御によりＰ2o×Ｎとなる。
【００１２】以上の条件における各光増幅器１１，１３の利得の波長依存性を図３(2) に示す。光増幅器１１では、入力レベルの増加により利得が減少し、利得の波長依存性が長波長側にむかって増加する。このときの利得の傾きをａとする。光増幅器１３では、入力レベルの減少により利得が増加し、利得の波長依存性が長波長側にむかって減少する。このときの利得の傾きは、αの値を適当に設定することにより−ａにすることができる。その結果、各光増幅器の利得の波長依存性の変化が相殺され、光中継器全体としての利得の波長依存性をほぼゼロにすることができる。」（第２頁右欄第４４行−第３頁右欄第２５行）
  　
（ｄ）
「【００１３】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）図４は、本発明の光中継器の第１の実施形態を示す。なお、本実施形態は、光中継器の入力レベルを直接モニタして可変光減衰器１２の減衰量を制御する構成（請求項１）と、各波長の光信号にそれぞれ異なる周波数成分を重畳し、それぞれの周波数成分を検波して波長多重数を検出する構成（請求項３）とを組み合わせたものである。
【００１４】図４において、図１に示す原理構成に対応するものは同一符号を付す。入力光信号は、光カプラ１４でその一部が分岐されて可変光減衰器制御回路２０に入力される。可変光減衰器制御回路２０は、受光素子２１、ログアンプ２２−１，２２−２、基準レベル発生回路２３、乗算回路２４、減算回路２５、リミッタ回路２６により構成され、リミッタ回路２６の出力により可変光減衰器１２の減衰量を制御する。光増幅器１１の出力光信号は、光カプラ１５でその一部が分岐されて出力検出回路３０に入力される。出力検出回路３０は、受光素子３１およびレベル検出回路３２により構成され、その出力がレベル一定制御回路４０に入力される。レベル一定制御回路４０は、基準レベル発生回路４１、乗算回路４２、減算回路４３、積分回路４４により構成され、積分回路４４の出力により光増幅器１１の出力レベルを制御する。
【００１５】光増幅器１３の出力光信号は、光カプラ１６でその一部が分岐されて出力検出回路５０に入力される。出力検出回路５０は、受光素子５１およびレベル検出回路５２により構成され、その出力がレベル一定制御回路６０に入力される。レベル一定制御回路６０は、基準レベル発生回路６１、乗算回路６２、減算回路６３、積分回路６４により構成され、積分回路６４の出力により光増幅器１３の利得を制御する。また、出力検出回路５０の受光素子５１の出力は、分岐して波長多重数検出回路７０に入力される。波長多重数検出回路７０は、包絡線検波回路７１、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）７２−１〜７２−ｎ、レベル検出回路７３−１〜７３−ｎ、識別回路７４−１〜７４−ｎ、加算回路７５により構成され、加算回路７５の出力が可変光減衰器制御回路２０の乗算回路２４、レベル一定制御回路４０の乗算回路４２、レベル一定制御回路６０の乗算回路６２に分配される。なお、本実施形態では、出力検出回路５０と波長多重数検出回路７０で受光素子５１を共用した構成になっている。
【００１６】以下、各回路の動作について説明する。光増幅器１３の出力光信号は、出力検出回路５０の受光素子５１で電気信号に変換される。波長多重数検出回路７０は、この電気信号を入力して包絡線検波回路７１で検波し、その検波信号の中から各波長に割り当てられた周波数成分をＢＰＦ７２−１〜７２−ｎでそれぞれ抽出し、各レベルをレベル検出回路７３−１〜７３−ｎで検出する。各検出結果は識別回路７４−１〜７４−ｎで二値化され、それらが加算回路７５で加算される。その結果、加算回路７５の出力には伝送されている波長多重数Ｎに比例した電圧が得られる。
【００１７】光増幅器１１の出力光信号は、出力検出回路３０の受光素子３１で電気信号に変換され、レベル検出回路３２でそのレベルが検出される。レベル一定制御回路４０では、基準レベル発生回路４１が１チャネルあたりの基準レベルを出力し、乗算回路４２で波長多重数検出回路７０の出力と掛け合わせることにより、伝送されている波長多重数Ｎに応じた全出力レベルの基準値が得られる。この基準値と出力検出回路３０で検出されたレベルとを減算回路４３で比較し、誤差信号を発生させる。さらに、この誤差信号を積分回路４４で積分し、その出力によって光増幅器１１の励起用光源のパワーを制御することにより、光増幅器１１に対して波長多重数Ｎに応じたレベル一定制御を実現することができる。
【００１８】同様に、レベル一定制御回路６０では、基準レベル発生回路６１が１チャネルあたりの基準レベルを出力し、乗算回路６２で波長多重数検出回路７０の出力と掛け合わせることにより、伝送されている波長多重数Ｎに応じた全出力レベルの基準値が得られる。この基準値と出力検出回路５０で検出されたレベルとを減算回路６３で比較し、誤差信号を発生させる。さらに、この誤差信号を積分回路６４で積分し、その出力によって光増幅器１３の励起用光源のパワーを制御することにより、光増幅器１３に対して波長多重数Ｎに応じたレベル一定制御を実現することができる。
【００１９】可変光減衰器制御回路２０では、光カプラ１４で分岐された入力光信号が受光素子２１で電気信号に変換され、さらにログアンプ２２−１でログ変換される。乗算回路２４は、基準レベル発生回路２３から出力される１チャネルあたりの基準レベルと波長多重数検出回路７０の出力とを掛け合わせ、伝送されている波長多重数Ｎに応じた入力基準値を出力し、さらにログアンプ２２−２でログ変換する。ログアンプ２２−１，２２−２の出力は減算回路２５で比較し、（入力レベル／入力基準値）をログスケールで得る。リミッタ回路２６は、減算回路２５の出力が正の場合だけ可変光減衰器１２に制御電圧を加える。すなわち、入力レベルが基準値を超過した分に応じて可変光減衰器１２の減衰量を設定する。
【００２０】（第２の実施形態）図５は、本発明の光中継器の第２の実施形態を示す。なお、本実施形態は、光増幅器１１の利得をモニタして可変光減衰器１２の減衰量を制御する構成（請求項２）と、各波長の光信号にそれぞれ異なる周波数成分を重畳し、それぞれの周波数成分を検波して波長多重数を検出する構成（請求項３）とを組み合わせたものである。
【００２１】図５において、可変光減衰器制御回路８０を除く各回路は、図４に示す各回路と同一であるので説明は省略する。入力光信号は、光カプラ１４でその一部が分岐されて可変光減衰器制御回路８０に入力される。可変光減衰器制御回路８０は、受光素子８１、ログアンプ８２−１，８２−２、利得基準値発生回路８３、減算回路８４−１，８４−２により構成され、減算回路８４−２の出力により可変光減衰器１２の減衰量を制御する。
【００２２】可変光減衰器制御回路８０では、光カプラ１４で分岐された入力光信号が受光素子８１で電気信号に変換され、さらにログアンプ８２−１でログ変換される。一方、光カプラ１５で分岐された光増幅器１１の出力光信号が出力検出回路３０の受光素子３１で電気信号に変換され、さらに可変光減衰器制御回路８０のログアンプ８２−２に入力されてログ変換される。ログアンプ８２−１，８２−２の出力は減算回路８４−１で比較され、光増幅器１１の利得を表す電圧がログスケールで得られる。利得基準値発生回路８３は、入力レベルが基準値の場合の光増幅器１１の利得に対応する電圧を出力し、これと減算回路８４−１で得られた光増幅器１１の利得を表す電圧が比較され、その出力電圧に応じて可変光減衰器１２の減衰量を制御する。」（第３頁右欄第２６行−第４頁右欄第４８行）
　
（ｅ）
「【００２９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の光中継器は、光中継器への入力レベルが増加した場合でも、第１の光増幅器ではレベル一定制御を行っているので励起用光源のパワーを上げる必要がない。また、可変光減衰器で入力レベルの増加分に反比例する減衰量を与えることにより、第１の光増幅器における利得の波長依存性の変化は、第２の光増幅器における利得の波長依存性の変化により相殺され、光中継器全体としての利得の波長依存性をほぼゼロにすることができる。これにより、入力信号のダイナミックレンジが広く、かつ光中継器出力における各波長のレベル差をほぼゼロにすることができる。」（第５頁左欄第４３行−同頁右欄第４行）
　
　したがって、上記記載事項、及び各図面から引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「波長多重光信号が入力される第１の光増幅器１１と、可変光減衰器１２と、増幅された波長多重光信号が出力される第２の光増幅器１３が縦続に接続された光中継器において、
　前記波長多重光信号の波長多重数を検出する波長多重数検出回路７０と、
　前記第１の光増幅器１１の出力レベルを検出する第１の出力検出回路３０と、
　前記第２の光増幅器１３の出力レベルを検出する第２の出力検出回路５０と、
　前記第１の出力検出回路３０で検出された第１の光増幅器１１の出力レベルが、前記波長多重数検出回路７０で検出された波長多重数に応じて一定になるように制御する第１のレベル一定制御回路４０と、
　前記第２の出力検出回路５０で検出された第２の光増幅器１３の出力レベルが、前記波長多重数検出回路７０で検出された波長多重数に応じて一定になるように制御する第２のレベル一定制御回路６０と、
　光カプラ１４、１５で分岐された前記第１の光増幅器１１の入力光信号及び出力光信号から前記第１の光増幅器１１の利得を検出し、その利得に応じて第１の光増幅器１１と第２の光増幅器１３の利得の波長依存性が逆特性になるように前記可変光減衰器１２の減衰量を調整する可変光減衰器制御回路８０とを備えた光中継器。」
　
４．本願発明と引用発明の一致点・相違点
　引用発明の「波長多重光信号」は、本願発明の「波長分割多重光」に相当する。
　
　引用例の段落【０００４】において、励起用光源のパワー不足の課題を有する前提技術としている、信学技報ＯＣＳ95-36の光増幅器がドープファイバ（ＥＤＦＡ）であることから、引用発明の波長多重光信号が入力される「第１の光増幅器１１」は、本願発明の「第１のドープファイバ」に相当することは明らかである。
　
　引用発明の「第２の光増幅器１３」は、本願発明の「前段の光増幅器で増幅された波長多重光信号を増幅する第２のドープファイバ」に相当する。
　
　引用発明の「可変光減衰器１２」は、波長多重光信号が入力される第１の光増幅器１１と、増幅された波長多重光信号が出力される第２の光増幅器１３の間に縦続に接続されて光の減衰量を制御しているから、本願発明の「第１のドープファイバで増幅された波長分割多重光を入力し光の減衰量を制御する光可変減衰器」に相当する。
　
　引用発明の「可変光減衰器制御回路８０」は、光カプラ１４、１５で分岐された前記第１の光増幅器１１の入力光信号及び出力光信号から前記第１の光増幅器１１の利得を検出し、その利得に応じて第１の光増幅器１１と第２の光増幅器１３の利得の波長依存性が逆特性になるように前記可変光減衰器１２の減衰量を調整するから、本願発明の「第１のドープファイバの入力及び出力の波長分割多重光をそれぞれ分岐して入力し、前記第１のドープファイバの利得を算出する第１のモニタ」に相当し、本願発明の「第１及び第２のドープファイバの利得の和を一定に制御するために、少なくとも前記第１または第２のドープファイバのポンプ光源、または光可変減衰器を制御する制御回路」と、第１のモニタによって検出された第１のドープファイバの利得から、第２のドープファイバの利得を制御するために可変光減衰器を制御する点で共通している。
　
　引用発明の「光中継器」は、本願発明の「光増幅器」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明との一致点・相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「入力される波長分割多重光を増幅する第１のドープファイバと、
　前記第１のドープファイバにて増幅された波長分割多重光を増幅する第２のドープファイバと、
　前記第１のドープファイバの入力及び出力の波長分割多重光をそれぞれ分岐して入力し、前記第１のドープファイバの利得を算出する第１のモニタと、
　前記第１のドープファイバで増幅された波長分割多重光を入力し光の減衰量を制御する光可変減衰器と、
　前記第１のモニタによって検出された前記第１のドープファイバの利得から光可変減衰器を制御する制御する制御回路を備えた光増幅器。」
　
［相違点１］
　本願発明では、第２のドープファイバが、第１のドープファイバと同じ放射スペクトル及び吸収スペクトルであるのに対し、引用発明にはそのような記載がない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、第２のドープファイバの入力及び出力の波長分割多重光をそれぞれ分岐して入力して第２のドープファイバの利得を算出する第２のモニタを備え、第２のドープファイバの利得を検出しているのに対して、引用発明では、そのような第２のモニタを備え、第２のドープファイバの利得を検出する記載がない点。。
　
［相違点３］
　本願発明では、第１のモニタと第２のモニタによって検出された第１及び第２のドープファイバの利得の和を一定にするために光可変減衰器を制御するのに対して、引用発明では、第１の光増幅器の利得を検出し、その利得に応じて第１の光増幅器と第２の光増幅器の利得の波長依存性が逆特性になるように光可変減衰器を制御している点。
　
５．判断 
　以下、各相違点について検討する。 
［相違点１］について 
　光増幅器を縦続接続する場合に、異なる特性にする必要がなければ、同じ特性である同じ光増幅器を用いることは当業者が適宜選択可能な設計的事項であり、引用発明においても、第２の光増幅器を第１の光増幅器と同じ放射スペクトル及び吸収スペクトルである同じ光増幅器を用いる構成とすることは当業者が容易に想到するものである。
　
［相違点２及び３］について 
　引用例の段落【０００４】に引用されている刊行物（菅谷靖、他２名、「波長多重Ｅｒドープファイバ光増幅器の構成法の検討」、電子情報通信学会技術研究報告、社団法人電子情報通信学会、１９９５年７月、第９５巻、第１８５号（ＯＣＳ９５−３６)、第２１−２６頁）の第２３頁左欄の「図−２　各ｃｈの入力対利得特性」には、Ｒｐ＝５０ｍＷの曲線を参照すれば、入力レベルが、波長に対して平坦利得を示す入力レベル（約−１５ｄＢｍ／ｃｈ）から、約１０ｄＢ増加すると波長に対して正の利得傾斜となり、約１０ｄＢ減少すると波長に対して同程度の負の利得傾斜となる利得特性が記載されている。
　また、引用例の段落【００１１】〜【００１２】の記載を参照すれば、第１の光増幅器１１の利得傾斜ａに対して、第２の光増幅器１３の利得傾斜を−ａとして逆特性にするためには、第１の光増幅器１１への入力レベルの増加分（率）Ｐ'ib／Ｐ'iaを検出して、それに反比例する減衰量（率）α×(Ｐ'ia／Ｐ'ib)を可変光減衰器１２に設定することが記載されている。そして入力レベルが基準レベルを超えた場合、光増幅器１１の出力レベルは、レベル一定制御回路４０の制御により一定であるから、入力レベルの増加分（率）は、第１の光増幅器の利得減少（率）と等しい。
　また、第２の光増幅器１３の出力レベルもレベル一定制御回路６０により一定であるから、可変光減衰器１２に設定する減衰量（率）と第２の光増幅器１３の利得増加分（率）は等しい。
　そして、可変光減衰器１２に設定する減衰量（率）はα×(Ｐ'ia／Ｐ'ib)であるから、第１の光増幅器と第２の光増幅器の利得の波長依存性である利得傾斜が逆特性になるように制御することと、第１の光増幅器１１の利得減少分（率）Ｐ'ib／Ｐ'iaと、第２の光増幅器１３の利得増加分（率）α×(Ｐ'ia／Ｐ'ib)の積を一定に制御すること、すなわち対数であるデシベルの場合には和を一定に制御することとは等価となる。そして、第２の光増幅器の利得もモニターして、第１の光増幅器と第２の光増幅器の利得の波長依存性が逆特性となるように、第１及び第２の光増幅器の利得の和を一定に制御する構成とすることは当業者が容易に想到するものである。
　
　そして、本願発明の利得の波長特性を一定に維持することができ、広い入力ダイナミックレンジを得ることができ、比較的低いパワーのポンプ光源で足りるという効果も、引用発明の光中継器全体としての利得の波長依存性をほぼゼロにすることができ、励起用光源のパワーを上げる必要がなく、入力信号のダイナミックレンジを広くするという効果からみて格別のものとはいえない。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。