【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３６１８６１号「蛇腹管用接続装置」の特許無効審判事件についてされた平成２１年　４月　８日付審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２１年（行ケ）第１０１３１号、平成２１年１２月２５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３６１８６１号の請求項１ないし３に係る発明（以下「本件特許発明」という。）についての出願は、平成５年１０月２９日に出願され、平成１４年１０月１８日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対し、請求人は、平成２０年１０月２０日に請求項３に係る発明（以下、「本件特許発明３」という。）についての特許の無効審判を請求し、平成２１年４月８日付で、本件特許発明３についての特許を無効とする審決がなされたところ、被請求人は、平成２１年５月１９日に当該審決を取り消すことを求めて訴訟を提起（平成２１年（行ケ）第１０１３１号）し、知的財産高等裁判所において、平成２１年１２月２５日付で、当該審決の取消の判決がなされ、これに対し、請求人は、最高裁判所に対し、上告受理申立て（平成２２年（行ノ）第１０００２号）、上告提起（平成２２年（行サ）第１０００２号）を行ったが、平成２２年３月９日付で、上告受理申立て却下となり、平成２２年５月３１日付で、上告棄却となり、当該審決の取消の判決が確定した。
　
　
２．本件特許発明
　本件特許発明３は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された、以下のとおりのものである。
　
「接続孔を有する装置本体と、先端部が上記接続孔に移動可能に挿入された筒状をなす押圧部材と、上記押圧部材より前方の上記接続孔の内部に配置され、押圧部材を通して接続孔に挿入された蛇腹管の先端部外周に移動不能に係合する係合部材とを備え、上記押圧部材が所定の位置から前方へ移動させられて上記係合部材に突き当たることにより、上記蛇腹管が上記接続孔から抜け出るのを阻止する蛇腹管用接続装置において、
　上記装置本体と上記押圧部材との間に、上記装置本体と上記押圧部材とのうちの一方の内周面とこれに対向する他方の外周面とにそれぞれ形成された一対の環状溝、及び外周部が上記一方の内周面に形成された環状溝に嵌まり込むとともに、内周部が上記他方の外周面に形成された環状溝に嵌まり込む係止部材を有する係止機構が設けられ、上記係止機構は、上記押圧部材に作用する先端側への押圧力が所定の大きさ以下であるときには上記係止部材が上記一対の環状溝に嵌まりこんだ状態を維持することによって上記押圧部材の先端側への移動を阻止し、上記押圧部材に作用する先端側への押圧力が所定の大きさ（注：「大きさきさ」は誤記）を越えると、上記係止部材が拡径または縮径して上記係止部材の全体が上記一対の環状溝の一方に嵌まり込むことによって上記押圧部材の先端側への移動を許容することを特徴とする蛇腹管用接続装置。」
　
　
３．審判請求人の主張
　審判請求人は、本件特許発明３についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする旨の無効審判を請求し、証拠方法として、甲第１号証（特開平７−１２７７７９号公報）、甲第２号証（特許第３３６１８６１号公報）を提出し、以下の理由により、本件特許発明３についての特許は無効とすべきであると主張している。
　
　本件特許発明３は、本件特許の出願審査過程において平成１４年８月２８日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）で追加されたものであり、この本件特許発明３は、押圧部材が螺合なしで又は螺合以外の方法で移動するものも包含する。しかし、本件特許の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、押圧部材が螺合なしで又は螺合以外の方法で移動してもよいという記載はない。また、当初明細書等の記載から、本件特許発明３は、装置本体の接続孔と押圧部材の先端部との螺合を前提とした改良発明としか理解することができない。したがって、本件補正は、要旨変更にあたる。よって、平成５年法律第２６号附則第２条第２項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第４０条の規定により、本件特許の出願日は該手続補正書を提出した時である平成１４年８月２８日とみなされる。その結果、本件特許発明３は、本件特許の公開公報である甲第１号証に記載された発明と同一であるか、あるいはこの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、又は第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件特許発明３についての特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
　
　
４．審判被請求人の主張
　審判被請求人は、答弁書、口頭審理陳述要領書及び口頭審理陳述要領書（２）を提出し、以下の理由で、本件特許発明３についての特許は無効ではない旨主張している。
　
（１）本件特許発明３が、押圧部材が螺合なしで又は螺合以外の方法で移動するものも包含するという審判請求人の主張は認める。
（２）押圧部材が所定の位置から移動させられて係合部材に突き当たることは、当初明細書等に記載されている。さらに、押圧部材が螺合を伴わずに移動することは乙第１号証に記載されているように、本件特許の出願前に公知であったので、押圧部材の移動に際して螺合を伴うか伴わないかは任意に選択できる事項である。よって、本件特許発明３において、螺合を伴うか伴わないかに言及せずに単に「押圧部材が移動させられて係合部材に突き当たる」と限定したことは、当初明細書等に記載された事項の範囲内である。
（３）本件特許発明の目的・効果は、「蛇腹管挿入前の押圧部材の所定位置からの不用意な移動を阻止し、蛇腹管挿入後に所定以上の力で押圧部材の移動を可能にすること」であるので、当業者にとっては「装置本体と押圧部材との螺合関係」の有無に拘らずに本件特許発明が成立し得ることは自明である。 
（４）上記（２）、（３）から、本件補正は要旨変更ではないので、本件特許の出願日は平成１４年８月２８日付手続補正書の提出日まで繰り下がることはなく、甲第１号証は本件特許の出願前に頒布された刊行物には該当しない。したがって、本件特許発明３は、特許法第２９条第１項第３号、又は第２９条第２項の規定に該当しないので、本件無効審判の請求は成り立たない。
　
　
５．当初明細書等について
　当初明細書等には、以下の事項が開示されている。
ａ「【従来の技術】一般にこの種の接続装置は、接続孔を有する装置本体と、接続孔の開口側端部に螺合された押圧部材と、接続孔の内部に配置された係合部材とを備えており、蛇腹管を接続孔の内部に押圧部材を通して挿入すると、係合部材が蛇腹管の先端部の所定箇所に係合する。そして、この係合部材を押圧部材によって押圧すると、蛇腹管の先端が接続孔の内部に形成された当接部に突き当たる。その後、当接部と係合部材との間の蛇腹管の先端部が押し潰されるまで蛇腹管をさらに押圧することにより、蛇腹管を接続するようになっている。」（【0002】）
 　 
ｂ「ところで、押圧部材が何らかの理由によって回転して所定の位置から移動すると、蛇腹管を挿入したときに係合部材が蛇腹管に係合することができなくなることがある。」（【0003】）
 　 
ｃ「このような不具合を未然に防止することができる蛇腹管用接続装置が実開平５ー３８４８７号公報に提案されている。この接続装置は、装置本体の外周に位置決め部材を設け、この位置決め部材によって押圧部材の移動を阻止するようにしたものであり、位置決め部材は、蛇腹管の接続時には押圧部材の移動を許容するよう、装置本体に着脱可能に設けられている。」（【0004】）
 　 
ｄ「【発明が解決しようとする課題】上記公報に記載の接続装置においては、位置決め部材が装置本体の外周に設けられ、しかも着脱可能になっているため、不慮の事故によって位置決め部材が装置本体から外れてしまうことがある。位置決め部材が外れると、押圧部材が移動し、この結果蛇腹管の接続時に係合部材が蛇腹管に係合することができなくなってしまうという問題があった。」（【0005】）
 　 
ｅ「【課題を解決するための手段】この発明は、上記問題を解決するためになされたもので、接続孔を有する装置本体と、先端部が接続孔に移動可能に挿入された状態で装置本体に螺合された筒状をなす押圧部材と、接続孔の内部に配置され、押圧部材を通して接続孔に挿入された蛇腹管の先端部外周に移動不能に係合する係合部材とを備え、上記蛇腹管を上記押圧部材により上記係合部材を介して上記接続孔の内部側へ押圧するようにした蛇腹管用接続装置において、上記装置本体と上記押圧部材との互いに対向する内周面と外周面との間に、所定の大きさ以下の力では押圧部材の移動を阻止し、かつ所定の大きさを越える力では押圧部材の移動を許容する係止機構を設けたことを特徴としている。」（【0006】）
　 
ｆ「【作用】押圧部材に作用する力が所定の大きさ以下である場合には、係止機構が押圧部材の移動を阻止する。したがって、蛇腹管を接続孔に挿入したときに係合部材が蛇腹管の外周に係合することができなくなるのを未然に防止することができる。勿論、蛇腹管の挿入後には、押圧部材に所定の大きさを越える力が作用するように回転させることにより、押圧部材を移動させて蛇腹管を装置本体に接続することができる。しかも、係止機構は、装置本体と押圧部材との互いに対向する内周面と外周面との間に設けられているので、不慮の事故によって両者の間から外れることがない。」（【0007】）
　
ｇ「まず、図１〜図４を参照してこの発明の一実施例たる蛇腹管用接続装置Ａについて説明すると、符号２は装置本体である。この装置本体２には、その一端面（右端面）から他端面（左端面）まで貫通する接続孔２ａが形成されている。この接続孔２ａの内周面には、右端開口部に雌ねじ部２ｂが形成され、中央部に摺動孔２ｃが形成されている。この摺動孔２ｃに右側と左側とにおいて隣接する部分には、それぞれ接続孔２ａの軸線と直交する係止面２ｄ、当接面２ｅが形成されている。また、装置本体２の左端部外周面には、装置本体２をガス栓、ガス器具等のガス機器に接続するためのテーパねじ部２ｆが形成されている。」（【0009】）
 　 
ｈ「上記雌ねじ部２ｂには、押圧部材６が螺合されている。この押圧部材６は筒状をなすもので、蛇腹管４Ａを挿通し得るよう内周面のいずれの箇所も蛇腹管４Ａの外径より大径になっている。押圧部材６の左端部内周面には、左端から右側へ向かって順次、テーパ部６ａ、ストレート部６ｂおよび接続孔２ａ（注：「１ａ」は誤記）の軸線と直交する押圧面６ｃが形成されている。テーパ部６ａの小径側端部の直径とストレート部６ｂの内径とは同一になっており、しかも谷部１ａに嵌まり込んだ係合部材４の外径より若干小径になっている。したがって、図４に示すように、押圧部材６を左方へ移動させてテーパ部６ａを係合部材４に突き当てると、テーパ部６ａによって係合部材４が縮径させられる。これに伴って谷部１ａが係合部材４に沿うように変形する。そして、係合部材４がストレート部６ｂに入り込むとストレート孔部６ｂによってその状態が維持されるようになっている。」（【0014】）
　
ｉ「上記装置本体２の内周面と押圧部材６の外周面との間には、押圧部材６の不用意な移動を阻止するための係止機構１０が設けられている。すなわち、図２に示すように、装置本体２の内周面と押圧部材６の外周面とには、環状溝１０ａ、１０ｂがそれぞれ形成されている。これらの環状溝１０ａ、１０ｂには、仮止めリング（係止部材）１０ｃが嵌め込まれている。」（【0017】）
　
ｊ「係合部材６が谷部１ａに嵌まり込んだら押圧部材６を回して左方へ移動させる。このとき、仮止めリング１０ｃが環状溝１０ａから出るまでは大きな力を要するが、一旦環状溝１０ａから抜けでると、比較的小さな力で回転移動させることができる。」（【0023】）
 　 
ｋ「その後、押圧部材６をさらに左方へ移動させると、係合部材４がストレート部６ｂ内に入り込み、拡径不能になる。これによって、係合部材４が谷部分１ａから外れるのを確実に阻止される。押圧部材６をさらに移動させると、座金７が係合部材４に突き当たり、係合部材４を介して蛇腹管１Ａを押圧し、シール部材５を介して当接面２ｅに押し付ける。その後、係合部材４とシール部材５との間に位置する蛇腹管１Ａの１山分が押し潰されるまで押圧部材６を左方へさらに移動させることにより、蛇腹管１Ａの接続が完了する。なお、蛇腹管１Ａを押し潰す際には、座金７が押圧部材６に対して相対回転するので、蛇腹管１Ａが押圧部材６の回転に追随して回転することはない。」（【0025】）
 　 
ｌ「次に、この発明の他の実施例を説明する。図５に示す接続装置Ｂは、押圧部材６を、互いに別体であるねじ部６Ａと押圧部６Ｂとから構成したものである。ねじ部６Ａは、雌ねじ部２ｂ（注：「１ｂ」は誤記）に螺合されている。一方、押圧部６Ｂは接続孔２ａ（注：「１ａ」は誤記）に移動可能に挿入されており、その外周面と接続孔２ａ（注：「１ａ」は誤記）の内周面との間に係止機構１０が設けられている。したがって、押圧部６Ｂが不用意に移動することがない。よって、蛇腹管１Ａを挿入したとき、係合部材６は確実に蛇腹管１Ａの所定の谷部１ａに嵌まり込むことができる。勿論、ねじ部６Ａは、右方へは容易に移動可能であるが、左方へは押圧部６Ｂに突き当たることによって不用意な移動が阻止される。」（【0026】）
 　 
ｍ「また、ねじ部６Ａと押圧部６Ｂとの互いの接触面間には、グリース等の潤滑油が塗布されるか、両接触面の少なくとも一方に潤滑性に富む樹脂をコーティングすることにより、押圧部６Ｂはねじ部６Ａに対して相対回転自在になっている。押圧部６Ｂがねじ部６Ａに対して相対回転自在になっているので、この実施例においては上記実施例における座金７が用いられていない。また、押圧部６Ｂの先端部には、テーパ面６ｄが形成されているが、このテーパ面６ｄは、上記実施例のテーパ面６ａと異なり、係合部材４を押圧して蛇腹管１Ａを押圧移動させるとともに、係合部材４が谷部１ａから外れるのを防止するためのものである。その他の構成は、上記接続装置Ａと同様であるので、同様な部分には同一符号を付してその説明を省略する。」（【0027】）
 　 
ｎ「また、環状溝１０ａが雌ねじ部２ｂ（注：「１ｂ」は誤記）に形成されているので、仮止めリング１０ｃの一部が雌ねじ部２ｂ（注：「１ｂ」は誤記）の谷部に断続的に嵌まり込む。このため、押圧部材６を移動させるのに要する力（回転させるための力）が大小に変化する。力の変化をできる限り小さくするには、仮止めリング１０ｃの線径をできる限り大きくするのがよい。特に、仮止めリング１０ｃを断面矩形状にする場合には、その幅（接続孔２ａ（注：「１ａ」は誤記）の軸線方向における幅）を雌ねじ部２ｂのピッチより大きくするのがよい。」（【0029】）
 　 
ｏ「また、上記の実施例においては、押圧部材６を装置本体２の内周面に螺合させているが、外周面に螺合させるようにしてもよい。その場合には、係止機構１０を装置本体２の外周面と押圧部材６の内周面との間に形成することになる。」（【0031】）
 　 
ｐ「【発明の効果】以上説明したように、この発明の蛇腹管用接続装置によれば、装置本体と押圧部材との互いに対向する内周面と外周面との間に、所定の大きさ以下の力では押圧部材の移動を阻止し、かつ所定の大きさを越える力では押圧部材の移動を許容する係止機構を設けたものであるから、係止機構が不慮の事故によって装置本体と押圧部材との間から外れることがない。したがって、押圧部材が不用意に移動するのを阻止することができる。よって、蛇腹管を接続孔に挿入したときに係合部材が蛇腹管の所定の位置に係合することができなくなるような事態を未然に防止することができるという効果が得られる。」（【0032】）
　
　
６．判断
　本件補正は、本件特許発明３を追加するものであり、本件特許発明３は、審判被請求人も認めるように、押圧部材が螺合なしで又は螺合以外の方法で移動するものも包含するものである。そこで、本件補正が、要旨変更に該当するか否か検討する。
　
　本件補正が要旨変更に該当するか否かに関し、平成２１年（行ケ）第１０１３１号判決において、次の様な判示がなされている。
『３　本件補正が要旨変更に当たるとの判断の誤りについて
（１） 要旨変更に関する判断基準
　明細書の要旨の変更については、平成５年法律第２６号による改正前の特許法４１条に「出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は、明細書の要旨を変更しないものとみなす」と規定されていた。
　上記規定中「願書に最初に添附した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」とは、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は「明細書又は図面に記載した事項の範囲内」においてするものということができるというべきところ、上記明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項は、必ずしも明細書又は図面に直接表現されていなくとも、明細書又は図面の記載から自明である技術的事項であれば、特段の事情がない限り「新たな技術的事項を導入しないものである」と認めるのが相当である。そして、そのような「自明である技術的事項」には、その技術的事項自体が、その発明の属する技術分野において周知の技術的事項であって、かつ、当業者であれば、その発明の目的からみて当然にその発明において用いることができるものと容易に判断することができ、その技術的事項が明細書に記載されているのと同視できるものである場合も含むと解するのが相当である。
　したがって、本件において、仮に、当初明細書等には「押圧部材と装置本体との螺合されていない態様」あるいは「螺合以外の手段によって移動可能」とすることが直接表現されていなかったとしても、それが、出願時に当業者にとって自明である技術的事項であったならば、より具体的には、その技術的事項自体が、その発明の属する技術分野において周知の技術的事項であって、かつ、当業者であれば、その発明の目的からみて当然にその発明において用いることができるものと容易に判断することができるものであったならば、本件発明３を追加した本件補正は、要旨変更には該当しないというべきである。そこで、以下、本件補正が上記要件に該当するか否かを検討する。
（２）「螺合以外の手段によって移動可能」とすることが周知の技術的事項であるか否かについて
　ア　周知例１について
　前記２（１）の記載によれば、周知例１には、軸心に対し傾斜する傾斜溝１２が形成された継手主筒部５（本件発明３の「装置本体」に相当する。）と、外周面に前記傾斜溝１２に係合するピン１３が固植された内筒１０（本件発明３の「押圧部材」に相当する。）とを有し、前記内筒１０を回転させると前記ピン１３が前記傾斜溝１２にガイドされて回転を伴いながら軸方向に摺動するように構成されたコルゲート管接続用継手の実施例が示されている。上記実施例では、内筒１０は継手主筒部５に螺合されていないことが明らかである。
　イ　周知例２について
　前記２（２）の記載によれば、周知例２では、筒状押動体１０（本件発明３の「押圧部材」に相当する。）がガイド溝１９に係合する係合ピン２０によって回転を伴いながら軸方向に移動することが認められる。
　したがって、周知例２は、螺合以外の手段であるガイド溝１９と係合ピン２０による回転を伴う移動という手段によって、筒状押動体１０が移動するものであることが明らかである。
　ウ　周知例３について
　前記２（３）の記載によれば、周知例３では、スリーブ１２（本件発明３の「押圧部材」に相当する。）が偏心カム２７によって軸方向に移動することが認められる。
　したがって、周知例３は、螺合以外の手段である偏心カムを利用した手段によって、スリーブ１２が移動するものであることが明らかである。
　エ　周知例４について
　前記２（４）の記載によれば、周知例４では、進退筒（６０）（本件発明３の「押圧部材」に相当する。）が、螺合以外の手段である基端部方向への押し込みによって軸方向に移動することが明らかである。
　オ　以上のとおり、周知例１ないし４を考慮すれば、本件出願当時、「螺合以外の手段によって移動可能」とすることが周知の技術的事項であったと認められる。
（３）周知の技術的事項が、当業者であれば、その発明の目的からみて当然にその発明において用いることができるものと容易に判断することができるものか否かについて
　ア　前記１の段落【０００４】、【０００５】、【０００６】、【０００７】及び【００３２】の各記載によれば、当初明細書等から把握される本件発明の目的は、従来技術では位置決め部材が装置本体から外れてしまうことがあり、押圧部材が不用意に移動することがあったことを踏まえ、その課題を解決するために、所定の大きさ以下の力では押圧部材の移動を阻止する係止機構を設け、押圧部材が不用意に移動するのを阻止するものであることが認められる。
　これに対して、周知例１ないし４に示される「押圧部材を螺合以外の手段によって移動可能」とする周知の技術的事項を、本件発明３の「押圧部材」に用いた場合には、押圧部材の移動手段について「螺合」以外の手段を含むものであるものの、上記の本件発明の目的を変更するものではなく、まして、その目的に反するものとも解されない。したがって、上記周知の技術的事項を本件発明３において用いることに障害はないというべきである。
　イ　そこで、次に、本件発明３の蛇腹管用接続装置に、周知例１ないし４で示されるところの「螺合」以外の押圧部材の移動手段を用いることが特別な工夫を要することなく当然にできるかどうかを検討する（なお、当事者は、本件補正が要旨変更に該当するか否かを判断するために、専ら本件発明３の発明特定事項である「係止機構」を周知例１ないし４に適用し得るか否かを問題としているが、前記（１）に示した要旨変更に関する判断基準からすれば、誤りである。）
　（ア）周知例１について
　前記（２）アのとおり、周知例１は、軸心に対し傾斜する傾斜溝１２が形成された継手主筒部５と、外周面に前記傾斜溝１２に係合するピン１３が固植された内筒１０とを有し、前記内筒１０を回転させると前記ピン１３が前記傾斜溝１２にガイドされて回転を伴いながら軸方向に摺動することによって、本件発明３の押圧部材に相当する内筒１０を移動するものである。
　そして、本件発明３について、内周に環状溝が形成されている装置本体２に周知例１の「傾斜溝１２」を形成し、外周に環状溝が形成されている押圧部材６に周知例１の「ピン１３」を固植したとしても、押圧部材６が準備位置にある時、これら一対の環状溝に係止部材を嵌め込むことにより、所定の大きさ以下の力では押圧部材の前進を抑止する構成とし、ピン１３をガイドする傾斜溝１２の一対の内側面（ガイド面）は、環状溝を形成することにより一部切り欠かれても、連続性を保持できる構成とすることは可能であると解される。
　この点、審決は、前記第２の４（１）ウのとおり、構造の改変なくして周知例１の実施例に対して本件発明３の係止機構を設けることはできず、当業者にとって自明でもない旨判断している。しかしながら、審決がいうように、傾斜溝１２の幅、環状溝の幅及びピン１３の径の相互関係の設定、傾斜溝１２の深さと環状溝の深さの相互関係の設定等の構造の改変が必要であるとしても、これらは、単なる設計的な事項であって、特別な工夫を要するものではないから、本件発明３において周知例１の螺合を伴わない移動構造を用いることについて、何ら妨げとなるものではない。
　（イ）周知例２について
　前記（２）イのとおり、周知例２では、ガイド溝２０と係合する係合ピン１９により、スリープ８を筒状本体１上を軸方向に移動するという手段によって、本件発明３の押圧部材に相当する筒状押動体１０を移動するものである。
　そして、本件発明３において、周知例２のガイド溝と係合ピンの手段によって押圧部材を移動することは、例えば、当初明細書等の図１において、装置本体２が押圧部材６と螺合している部分に、螺合に代えて装置本体２の右端部に係合ピンを設け、押圧部材６には前記係合ピンが係合するガイド溝を設けることで、特別な工夫を要することなく達成することができると認められる。
　（ウ）周知例３について
　前記（２）ウのとおり、周知例３では、レバー２５の把手２５ａを回動させることによって回動する偏心カム２７の長径部がスリープ１２の窓２４を押すことによって、本件発明の押圧部材に相当するスリーブ１２が移動するものである。
　そして、本件発明３において、上記偏心カムを利用した手段によって押圧部材を移動することは、例えば、当初明細書等の図１において、装置本体２が押圧部材６と螺合している部分に、螺合に代えて本件装置２に窓を設け、押圧部材には偏心カムとレバーをピンで回動自在に枢支することで、特別な工夫を要することなく達成することができると認められる。
　（エ）周知例４について
　前記（２）エのとおり、周知例４では、本件発明の押圧部材に相当する進退筒（６０）が、螺合以外の手段である「基端部方向への押し込み」によって軸方向に移動することが認められる。
　そして、本件発明３において、上記「基端部方向への押し込み」という手段によって押圧部材を移動することは、例えば、当初明細書等の図１において、装置本体２が押圧部材６と螺合している部分の螺合をなくすることで、特別な工夫を要することなく達成することができると認められる。
　（オ）このように、周知例１ないし４の螺合に代わる各手段によって、本件発明３の押圧部材を移動させることは、特別な工夫を要することなく当然にできるものであり、また、それら各手段は、本件発明の目的を変更するものでもないことが認められる。
　ウ　前記ア及びイのとおり、本件発明３について「螺合以外の手段によって移動可能とすることが、明細書又は図面の記載からみて出願時に当業者にとって「自明である技術的事項」に当たるといえるから、本件補正は、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、「新たな技術的事項を導入しないもの」であると認められる。したがって、本件補正は「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」の補正と認めるのが相当である。
　（４）以上のとおりであるから、本件補正が当初明細書等の要旨を変更するものであって、本件特許出願の出願日を本件補正時である平成１４年８月２８日とみなすべきであるとした審決の判断は誤りである。』
　
　本件補正が要旨変更に該当するか否かに関する判断は、上記判示事項に拘束されるものであるから、本件特許発明３の蛇腹管用接続装置において、周知例の螺合に代わる手段によって、本件特許発明３の押圧部材を移動させることは、特別な工夫を要することなく当然にできるものであり、また、当該手段は、本件特許発明３の目的を変更するものでもないことが認められる。
　したがって、本件特許発明３について「螺合以外の手段によって移動可能とすることが、明細書又は図面の記載からみて出願時に当業者にとって「自明である技術的事項」に当たるといえるから、本件補正は、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、「新たな技術的事項を導入しないもの」であると認められる。したがって、本件補正は「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内」の補正と認めるのが相当である。
　そうすると、本件補正は要旨変更に該当しないので、本件特許の出願日は平成１４年８月２８日付手続補正書の提出日まで繰り下がることはなく、甲第１号証は本件特許の出願前に頒布された刊行物には該当しない。したがって、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとも、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては本件特許発明３についての特許を無効にすることはできない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。