【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９０９６３号「データ記録媒体及びデータ記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２３３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年７月５日の出願であって、平成１９年８月１３日付けで拒絶理由が通知されて平成１９年１０月１５日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１２月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２０年１月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成２０年１月３０日付けで手続補正がなされ、その後、平成２２年５月２４日付けで、前置報告書を利用した審尋を行ったところ、平成２２年７月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２０年１月３０日付の手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち、特許請求の範囲については、本件補正前に、
（ａ）「【請求項１】　データ記録領域を備えたデータ記録媒体であって、
　上記データ記録領域の既記録部分または未記録部分の大きさに基づいて、プリペイド処理における既使用量または残存量が認識されることを特徴とするデータ記録媒体。
　　【請求項２】　記録すべき情報に関する情報識別コードにより把握される情報数の量的制限情報が、上記データ記録領域に予め記録されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録媒体。
　　【請求項３】　上記データ記録媒体の使用期間限定情報が、上記データ記録領域に予め記録されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録媒体。
　　【請求項４】　上記データ記録領域に記録すべきコンテンツの分野限定情報が、上記データ記録領域に予め記録されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録媒体。
　　【請求項５】　上記データ記録領域に記録すべきコンテンツの販売者限定情報が、上記データ記録領域に予め記録されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録媒体。
　　【請求項６】　上記データ記録領域に記録すべきコンテンツの権利者限定情報が、上記データ記録領域に予め記録されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録媒体。
　　【請求項７】　上記データ記録領域に記録すべきコンテンツの時間限定情報が、上記データ記録領域に予め記録されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録媒体。
　　【請求項８】　記録すべき情報の記録時に、記録した情報に対応して、記録利用情報が、上記データ記録領域に記録されることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録媒体。
　　【請求項９】　データ記録領域を備えたデータ記録媒体と、
　このデータ記録媒体に情報を記録するデータ記録部と、を含んでいる、データ記録装置であって、
　上記データ記録領域の既記録部分または未記録部分の大きさに基づいて、プリペイド処理における既使用量または残存量が認識され、
　上記データ記録部が、情報記録時に、上記データ記録媒体の上記データ記録領域に記録されている上記既使用量または残存量を読み取って、要求される情報が上記既使用量または残存量と合致したとき、上記データ記録媒体の上記データ記録領域に要求される情報を記録することを特徴とするデータ記録装置。
　　【請求項１０】　さらに、上記データ記録領域には、記録すべき情報に関する情報識別コードにより把握される情報数の量的制限情報が、予め記録されていて、
　上記データ記録部が、情報記録時に、上記データ記録媒体の上記データ記録領域に記録されている上記既使用量、残存量または量的制限情報を読み取って、要求される情報が上記既使用量、残存量または量的制限情報と合致したとき、上記データ記録媒体の上記データ記録領域に要求される情報を記録することを特徴する請求項９に記載のデータ記録装置。
　　【請求項１１】　上記データ記録部が、情報記録時に、上記データ記録媒体の上記データ記録領域に記録されている上記既使用量、残存量または量的制限情報を読み取る際に、記録利用情報も読み取る構成となっており、
　また、上記データ記録媒体の上記データ記録領域に要求される情報を記録する際に、上記記録する情報に対応した記録利用情報を記録する構成となっていることを特徴する請求項１０に記載のデータ記録装置。」
　
とあったところを、本件補正後に、
　
（ｂ）「【請求項１】　
供給されるコンテンツが記録される
　上記データ記録領域の既記録部分または未記録部分の大きさに基づいて、プリペイド処理における既使用量または残存量が認識され、
　
供給されるコンテンツのうち、上記データ記録領域に予め記録されている上記コンテンツの種類を特定する情報に基づいて限定される上記コンテンツのみが上記データ記録領域に記録される
　　【請求項２】　
上記
上記コンテンツの種類を特定する情報として
　　【請求項３】　
上記
上記コンテンツの種類を特定する情報として
　　【請求項４】　
上記
上記コンテンツの種類を特定する情報として
　　【請求項５】　
供給されるコンテンツが記録される
　このデータ記録媒体に情報を記録するデータ記録部と、を含んでいる、データ記録装置であって、
　上記データ記録領域の既記録部分または未記録部分の大きさに基づいて、プリペイド処理における既使用量または残存量が認識され、
　
供給されるコンテンツのうち、上記データ記録領域に予め記録されている上記コンテンツの種類を特定する情報に基づいて限定される上記コンテンツのみが上記データ記録領域に記録され、
　上記データ記録部が、情報記録時に、上記データ記録媒体の上記データ記録領域に記録されている上記既使用量または残存量を読み取って、要求される情報が上記既使用量または残存量と合致したとき、上記データ記録媒体の上記データ記録領域に要求される情報を記録することを特徴とするデータ記録装置。
　　【請求項６】　上記データ記録部が、情報記録時に、上記データ記録媒体の上記データ記録領域に記録されている上記既使用量
または残存量
　また、上記データ記録媒体の上記データ記録領域に要求される情報を記録する際に、上記記録する情報に対応した記録利用情報を記録する構成となっていることを特徴する請求項１０に記載のデータ記録装置。」
としようとするものである。
　
２．本件補正についての検討
　本件補正は、以下の補正事項を含んでいる。
（ア）補正前の請求項２，３，７，８，１０を削除し、項番を整理する補正事項。
　
（イ）補正前の請求項１，９に係る発明が備える「データ記録領域」について、「
供給されるコンテンツが記録される
　
（ウ）補正前の請求項１に係る発明に「
供給されるコンテンツのうち、上記データ記録領域に予め記録されている上記コンテンツの種類を特定する情報に基づいて限定される上記コンテンツのみが上記データ記録領域に記録される
　
（エ）補正前の請求項４ないし６に係る発明が備える「上記データ記録領域に記録すべきコンテンツ」について、「
上記
　
（オ）補正前の請求項４に係る発明が備える「コンテンツの分野限定情報が、上記データ記録領域に予め記録されている」について、「コンテンツの分野限定情報が、
上記コンテンツの種類を特定する情報として
　
（カ）補正前の請求項５に係る発明が備える「コンテンツの販売者限定情報が、上記データ記録領域に予め記録されている」について、「コンテンツの販売者限定情報が、
上記コンテンツの種類を特定する情報として
　
（キ）補正前の請求項６に係る発明が備える「コンテンツの権利者限定情報が、上記データ記録領域に予め記録されている」について、「コンテンツの権利者限定情報が、
上記コンテンツの種類を特定する情報として
　
（ク）補正前の請求項９に係る発明に「
供給されるコンテンツのうち、上記データ記録領域に予め記録されている上記コンテンツの種類を特定する情報に基づいて限定される上記コンテンツのみが上記データ記録領域に記録され、
　
（ケ）補正前の請求項１１に係る発明が備える「上記既使用量、残存量または量的制限情報を読み取る際に」を「上記既使用量
または残存量
　
　そこで、本件補正が適切なものであるか否かについて検討する。
　補正事項（ウ）の、補正前の請求項１に係る発明に「供給されるコンテンツのうち、上記データ記録領域に予め記録されている上記コンテンツの種類を特定する情報に基づいて限定される上記コンテンツのみが上記データ記録領域に記録される」を付加する点は、補正事項（イ）によって付加された「コンテンツ」を限定するもので、補正前の請求項１に記載された発明特定事項のいずれを概念的に下位にしたものでもないから、発明特定事項を限定するものとは認められない。
　したがって、請求項１に対する本件補正は、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により
請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて
　また、請求項１に対する本件補正は、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正のいずれにも該当しない。
　
３．本件補正についての結び
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１９年１０月１５日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］１．（ａ）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３２１９７５号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに次の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　　
データを記録する第１の領域と、該第１の領域に記録可能なデータ容量が記録された第２の領域と、記録済の累積データ量を記録する第３の領域とを有することを特徴とするディスク状記録媒体
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ディスク状記録媒体及びディスク記録装置に関し、例えば光学的手段により
オーディオデータを記録するディスク状記録媒体
　
ウ．「【００１５】
【実施例】以下、本発明を適用した
光磁気ディスク
【００１６】この光磁気ディスク１には、図１に示すように、ユーザがデータの記録、又は再生を行う光磁気記録領域２と、該光磁気記録領域２の内側と外側にそれぞれ、後述する情報が予め記録されたピット記録領域（所謂リードイン）３とピット記録領域（所謂リードアウト）４とが設けられている。
【００１７】そして、上記ピット記録領域３は所謂ＴＯＣ（Ｔａｂｌｅ　ｏｆＣｏｎｔｅｎｔｓ　）を記録する領域（以下ＴＯＣ領域という）として用いられ、
このＴＯＣ領域３には、図２に示すように、この光磁気ディスク１に記録が許可されるデータ容量を示す累積記録可能データ量等が、ディスク製造時にピットとして予め記録されている
【００１８】また、上記光磁気記録領域２は、上述の図２に示すように、ユーザがアクセスすることができないユーザＴＯＣ領域２ａと、
オーディオデータを記録し、又は再生するユーザがアクセス可能なユーザ・レコーダブル領域
ユーザＴＯＣ領域２ａには、現在までに記録したデータ量を示す累積記録データ量が、例えば録音を行う毎に自動的に記録される
　
エ．「【００４９】つぎに、上述したように、クラスタアドレスとセクタアドレスに基づいてデータの管理を行うディスク記録装置において、録音の制限、例えば記録したデータ量を尺度とする録音の制限の制御について図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５０】ステップＳＴ１において、システムコントローラ１７は、光磁気ディスク１のＴＯＣ領域３からこの光磁気ディスク１で記録が許されているデータ容量を示す累積記録可能データ量Ａを読み込むと共に、ユーザＴＯＣ領域２ａから前回の録音までに記録されたデータ量を示す累積記録データ量Ｂを読み込み、ステップＳＴ２に進む。ところで、例えば累積記録データ量Ｂは、上述したクラスタアドレスとセクタアドレスに基づいて以下のようにして求めることができる。例えば、データの記録が完了した（クラスタ内の全てのセクタにデータが記録された）クラスタ数をＬとし、クラスタ内の有効セクタ数をＭとし、データの記録が完了していないクラスタ内のデータの記録が完了しているセクタ数をＮとすると、
累積記録データ量Ｂ＝Ｌ×Ｍ＋Ｎ
となる。ここで、上記有効セクタ数Ｍとは、上述のリンキング用セクタを除くセクタ数であり、例えば上述の例では、３２セクタ（＝３７−５）となる。
【００５１】ステップＳＴ２において、システムコントローラ１７は、累積記録データ量Ｂが累積記録可能データ量Ａ以下であるかを判断し、該当しないときはステップＳＴ３に進み。該当するときはステップＳＴ４に進む。
【００５２】ステップＳＴ３において、システムコントローラ１７は、累積記録データ量Ｂが累積記録可能データ量Ａを超えているので、新たなオーディオデータの記録ができない旨、例えば録音禁止の表示を行うように表示部１９を制御し、終了する。
【００５３】一方、ステップＳＴ４において、システムコントローラ１７は、録音開始アドレスを設定すると共に、そのアドレスに対応する例えば先頭からの有効セクタ数Ｃを求めた後、録音を開始し、ステップＳＴ５に進む。
【００５４】ステップＳＴ５において、システムコントローラ１７は、オーディオデータを記録している現在のアドレスを読み込み、そのアドレスに対応する例えば先頭からの有効セクタ数Ｄを求め、ステップＳＴ６に進む。
【００５５】ステップＳＴ６において、システムコントローラ１７は、今回の記録における現時点までに記録したデータ量（Ｄ−Ｃ）と前回の録音までの累積記録データ量Ｂを加算し、加算結果が累積記録可能データ量Ａを超えていないか（Ｂ＋（Ｄ−Ｃ）＜Ａ）を判断し、該当するときはステップＳＴ７に進み、該当しないときはステップＳＴ８に進む。
【００５６】ステップＳＴ７において、システムコントローラ１７は、録音が終了したかを判断し、該当しないときはステップＳＴ５に戻り、該当するときはステップＳＴ８に進む。
【００５７】ステップＳＴ８において、システムコントローラ１７は、録音を停止し、ステップＳＴ９に進む。
すなわち、システムコントローラ１７は、ステップＳＴ５〜ステップＳＴ７のループにおいて、
現時点までに記録したデータ量である累積記録データ量が許可された累積記録可能データ量を超えていないかを判断しながら、オーディオデータの記録の制御を行い、超えたときは、オーディオデータの記録を禁止するような制御を行う
【００５８】ステップＳＴ９において、システムコントローラ１７は、
新たな累積記録データ量Ｂ（＝Ｂ＋（Ｄ−Ｃ））を求めた後、この累積記録データ量ＢをユーザＴＯＣ領域２ａに記録し
　
オ．「【００７２】
【発明の効果】以上の説明でも明らかなように、ディスク状記録媒体、例えば光磁気ディスクに記録可能なデータ容量あるいは記録可能な録音時間を予め記録しておくと共に、ディスク記録装置で、記録を行う毎に記録済の累積データ量あるいは累積録音時間を更新して記録することにより、これらの情報に基づいて録音の制限の制御を行うことができる。さらに、上述のような録音の制限の制御は、ディスク記録装置のソフトウェアを変更することで対応でき、ハードウエアのコストアップとはならない。
【００７３】また、
予め記録した記録可能なデータ容量や録音時間に応じた料金をディスクの販売時点で徴収することにより、所謂プリペイド・システムを簡単に実現することができる
　
　これらにより、引用例１には、
「オーディオデータを記録し、又は再生するユーザがアクセス可能なユーザ・レコーダブル領域と、光磁気ディスクに記録が許可されるデータ容量を示す累積記録可能データ量が予め記録されているＴＯＣ領域と、現在までに記録したデータ量を示す累積記録データ量が録音を行う毎に自動的に記録されるユーザＴＯＣ領域とを有する光磁気ディスクであって、
　累積記録データ量が累積記録可能データ量を超えていないかを判断しながら、オーディオデータの記録が行われ、超えたときは、オーディオデータの記録を禁止され、
　予め記録した記録可能なデータ容量や録音時間に応じた料金をディスクの販売時点で徴収することにより、所謂プリペイド・システムを簡単に実現することができる
光磁気ディスク。」
との発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認める。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「オーディオデータを記録し、又は再生するユーザがアクセス可能なユーザ・レコーダブル領域」は、本願発明の「データ記録領域」に相当する。
　
（２）引用発明の「光磁気ディスク」は、本願発明の「データ記録媒体」に相当する。
　
（３）引用発明の「現在までに記録したデータ量」は、「記録」がオーディオデータのユーザ・レコーダブル領域への記録を意味すると解されるから、本願発明の「データ記録領域の既記録部分」「の大きさ」に相当する。
　
（４）引用発明の「現在までに記録したデータ量を示す累積記録データ量」は、本願発明の「既使用量」に相当する。
　
（５）引用発明の「現在までに記録したデータ量を示す累積記録データ量が録音を行う毎に自動的に記録される」からすれば、引用発明は、本願発明の「データ記録領域の既記録部分」「の大きさに基づいて」「既使用量」「が認識される」を有している。
　
　以上のことから、引用発明と本願発明との＜一致点＞は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「データ記録領域を備えたデータ記録媒体であって、
　上記データ記録領域の既記録部分の大きさに基づいて、既使用量が認識されるデータ記録媒体。」
　
　択一的な特定事項については、いずれかの選択肢と一致すれば十分であって、その他の選択肢について相違点とする必要がないから、＜相違点＞は、次のとおりである。
　
＜相違点＞
　既使用量または残存量につき、本願発明は、「プリペイド処理における」との特定を有するのに対し、引用発明の累積記録データ量は、そのような特定を有しない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点について
　上記各相違点について検討する。
　引用発明の「予め記録した記録可能なデータ容量や録音時間に応じた料金をディスクの販売時点で徴収することにより、所謂プリペイド・システムを簡単に実現することができる」からすれば、引用発明における「現在までに記録したデータ量を示す累積記録データ量が録音を行う毎に自動的に記録される」及び「累積記録データ量が累積記録可能データ量を超えていないかを判断しながら、オーディオデータの記録が行われ、超えたときは、オーディオデータの記録を禁止され」をプリペイド処理として把握するとともに、そこで使用される「累積記録データ量」を、プリペイド処理におけるものとして把握することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）効果について
　本願発明の効果は、引用発明から当業者が予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　
（３）本願発明の容易想到性についてのむすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。