【事件の表示】
　特許第５９７６１５８号発明「ＰＴＰ用アルミニウム箔及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９７６１５８号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第５９７６１５８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９７６１５８号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２７年４月１６日に特許出願され、平成２８年７月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年８月２３日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、平成２９年２月６日に特許異議申立人　葛西　文枝により特許異議の申立てがされ、同年５月１１日付けで当審から取消理由通知がなされ、同年７月２１日付けで意見書および訂正請求書が提出されたものであり、この訂正請求について、異議申立人に意見を求めたところ、異議申立人からは応答がなかったものである。
　
第２　平成２９年７月２１日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の適否について
１　訂正の内容
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の第２行目から第３行目に「圧延方向に対して４５°の方向の伸びが２．０％以上」とあるのを「ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による圧延方向に対して４５°の方向の伸びが２．０％以上」と訂正する。
　
イ　訂正事項２
　明細書の段落０００７の第２行目から第３行目に「圧延方向に対して４５°の方向の伸びが２．０％以上」とあるのを「ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による圧延方向に対して４５°の方向の伸びが２．０％以上」と訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１について 
　圧延方向に対して４５°の方向の伸びの測定に用いられる試験片を特定したものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 
　そして、訂正事項１による訂正は、訂正前の明細書の段落００２８の記載「伸びは、ＪＩＳ Ｚ２２４１に準じて５号試験片を作製し、各試料の試験片について室温で引張試験を行い測定した。」に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
 　 
イ　訂正事項２について 
　訂正事項２による訂正は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　そして、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 
　
ウ　本件訂正前の請求項２、３は、請求項１を引用しているから、本件訂正前の請求項１ないし３に対応する訂正後の請求項１ないし３は一群の請求項であり、また、本件明細書の訂正は、一群の請求項の全てについて行われるものである。 
　　 
エ　そして、本件特許異議申立ては、本件訂正前の請求項１ないし３の全ての請求項に対して申立てられているので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の規定は適用されない。 
 　 
オ　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書きに掲げる事項を目的とするものに該当し、同条第４項、及び同条第９項で準用する特許法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。 
 
第３　本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」・・・「本件発明３」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　Ｆｅ：０．２質量％〜１．４質量％、Ｃｕ：０．０１質量％〜０．１０質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり、ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による圧延方向に対して４５°の方向の伸びが２．０％以上で、硬質箔であることを特徴とするＰＴＰ用アルミニウム箔。
【請求項２】
　請求項１のＰＴＰ用アルミニウム箔を製造する方法であって、
　アルミニウム鋳塊を熱間圧延した後、冷間圧延、冷間圧延の途中で少なくとも１回以上の中間焼鈍、最終冷間圧延をこの順に施してＰＴＰ用アルミニウム箔を製造する方法であって、
　前記冷間圧延の際の最初の中間焼鈍までの圧下率を７５％以上とすることを特徴とするＰＴＰ用アルミニウム箔の製造方法。
【請求項３】
　片面にポケット部が複数形成され、該ポケット部の周囲が平面部に形成された樹脂製のフィルムと、該フィルムの前記ポケット部の開口を閉塞して前記平面部にシールされたアルミニウム箔とからなり、前記アルミニウム箔が請求項１記載のＰＴＰ用アルミニウム箔であることを特徴とするＰＴＰ。」
　
第４　取消理由通知に記載した取消理由について
１　取消理由の内容
　訂正前の請求項１ないし３に係る特許に対して平成２９年５月１１日付けで通知した取消理由は以下のとおりである。 
「本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
  　　　　　　　　　　　　　　　　　 
ア　第３６条第６項第２号について 
　特許異議申立書の第２６頁第１行〜第２８頁第４行参照。 
 　 
イ　第３６条第４項第１号について 
　特許異議申立書の第２８頁第５行〜第２９頁第４行参照。　」 
 　 
　そして、その具体的内容は、概略、以下のとおりである。 
 「エ．発明の明確性について 
　
　本件特許発明１は、・・・機械的性質の要件として、「（Ｄ）圧延方向に対して４５°の方向の伸びが２．０％以上」を必須要件としている。・・・一方、機械的性質の測定値は、その試験片の形状や試験条件等によって左右され、試験片の加工に不備があれば、正確な測定ができない場合もある。
　・・・ 
　本件については、その明細書【００２８】に記載されているように、「ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じて５号試験片を作製」して引張試験を行うことが示されている。・・・しかしながら、厚みが２０μｍ程度のアルミニウム箔を切削加工することは、そのこと自体が困難であり、平行部に隣接する曲線部を設けることも難しい。・・・そのため、上述した甲第１号証や、甲第２号証に記載されているように、直線的な切断だけで作製可能な短冊状の試験片を用いて代用することが通常行われている。 
　これに対して、本件特許発明１に規定された機械的性質は、ＪＩＳの５号試験片を用いて測定することが条件とされているところ、実施例に記載された１７μｍのアルミニウム箔を、どのようにしてその形状に加工したかの説明は全くない。 
　また、・・・ＪＩＳの５号試験片の作製が可能であったとしても、５号試験片を用いた試験結果と、甲第１号証や甲第２号証に記載された短冊状の試験片において測定した試験結果とが同じなのか異なるかについても、不明である。・・・ 
　したがって、本件特許発明１は、明確ではなく、特許法第３６条第６項２号の規定を満たしていない。」 
 　 
 「オ．実施可能要件について 
 
　・・・　・・・ 
　前述したように、非常に厚みが薄いアルミニウム箔を、特殊な形状である５号試験片に加工することは、通常では困難である。そうすると、５号試験片によって機械的性質を確認してはじめて発明が完成する本件特許発明１を実施することが困難となる。
　・・・ 
　いずれにしても、本件特許発明１を実施しようとした場合、・・・その前提となる５号試験片の作製方法が不明である限りは、当業者においては実施することが困難である。 
　したがって、本件特許発明１は、当業者が容易に実施できるものではなく、特許法第３６条第４項１号の規定を満たしていない。」 
 　 
２　判断 
ア　発明の明確性（特許法第３６条第６項第２号）について 
　甲第６号証（ＪＩＳ　Ｚ２２０１「金属材料引張試験片」）によれば、「
試験片の使用区分」の欄に、「板厚３ｍｍ以下」の「板」については、「５号試験片」により行うのが好ましい旨記載され、実際に、アルミニウム箔についても、５号試験片を用いた引張試験が行われていると認められる（下記乙第１、３号証、及び甲第７号証の表１．１に示されるＡ社の実施状況参照）。 
　そうすると、５号試験片の作製自体が不可能に近く引張試験が困難であるとはいえないから、「ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による圧延方向に対して４５°の方向の伸びが２．０％以上」であることの技術的意味が不明確であるとはいえない。 
 　 
 ・乙第１号証（特開２０１１−１４４４４０号公報） 
 「実施例１ 
 ・・・その後、冷間圧延を繰り返して１５μｍのアルミニウム合金箔を得た。 
 　・・・ 
得られたアルミニウム合金箔を試験材として、引張強さと伸び、室温（２５℃）の比抵抗値を下記の方法で測定した。 
 　・・・ 
引張強さと伸び：ＪＩＳ Ｚ２２４１に準拠し、試験材からＪＩＳ５号試験片を採取して測定した。」（【００２８】〜【００３１】） 
 　 
 ・乙第３号証（特開２０１４−８８５９８号公報） 
 「次いで、途中で焼鈍を行うことなく箔圧延を含む冷間圧延を繰り返し行い、箔厚１２μｍのアルミニウム合金箔を得た。 
 　・・・ 
　次に、得られたアルミニウム合金箔を試験材として、引張強さ、耐力および伸び、比抵抗（電気抵抗率）、結晶粒径２μｍ以下のサブグレインの面積率の測定を行った。具体的には、引張強さ、耐力および伸びは、ＪＩＳ Ｚ２２４１準拠し、試験材からＪＩＳ５号試験片を採取して測定した。」（【００３２】〜【００３３】） 
  
イ　実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について 
　上記アのとおり、５号試験片の作製自体が不可能に近く引張試験が困難であるとはいえないから、「ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による圧延方向に対して４５°の方向の伸びが２．０％以上」である本件発明を実施することができないとはいえない。
　
第５　取消理由として採用しなかった異議申立理由（特許法第２９条第２項）について 
（１）具体的内容 
　特許法第２９条第２項についての異議申立理由の内容は、実質的に下記のとおりである。 
「（ア）本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証〜甲第７号証に記載された周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 
　（イ）本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証〜甲第７号証等に記載された周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　（ウ）本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証〜甲第７号証等に記載された周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。」
 　 
（２）甲各号証の記載事項 
（２−１）甲第１号証（特開平４−１７３９４１号公報） 
（１ａ）「２．特許請求の範囲 
　Ｆｅ０．８〜１．８％、Ａｌ９８．０〜９９．１％、その他不純物よりなるアルミニウム鋳塊を、面削、均質化処理及び熱間圧延して、所定厚の熱間圧延材を得、次いで冷間圧延して厚さ０．８〜１．６ｍｍのアルミニウム板を得た後、昇温速度５０℃／分以上、保持温度３５０℃〜５３０℃及び保持時間３〜６０分で中間焼鈍し、その後更に冷間圧延することを特徴とするアルミニウム箔の製造方法。」 
 　 
（１ｂ）「【従来の技術】 
　従来より、アルミニウム箔を製造する方法としては、一般的に以下に示す如き（ａ）〜（ｇ）の工程を経て製造されている。即ち、（ａ）ＪＩＳ　Ｈ
４１６０　ＩＮ３０で規定される化学組成のアルミニウム鋳塊（Ｓｉ＋Ｆｅ＝０．７％以下、Ｃｕ＝０．１％以下、Ｍｎ＝０．０５％以下、Ｍｇ＝０．０５％以下、Ｚｎ＝０．０５％以下、Ａｌ＝９９．３０％以上、その他の不可避不純物よりなるもの、但し、％はすべて重量％を示している。）を準備する。 
 　・・・　・・・ 
 （ｇ）中間焼鈍後、冷間圧延を繰り返しして厚さ０．２ｍｍ以下のアルミニウム箔を得るというものである。」（第１頁左欄下から３行〜右欄下から６行） 
  
 （１ｃ）「まず、本発明においては、Ｆｅ０．８〜１．８％、Ａｌ９８．０〜９９．１％、その他不純物よりなるアルミニウム鋳塊を準備する。ここで、％はすべて重量％を表している。このアルミニウム鋳塊は、従来のアルミニウム鋳塊に比べて、Ｆｅの含有量が比較的高いものである。・・・　・・・ 
 なお、このアルミニウム鋳塊中に存在する不純物としては、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｎ等である。」（第２頁右上欄第５行〜下から２行） 
 　 
 （１ｄ）「即ち、本発明に係る方法は、厚さの薄いアルミニウム箔を良好に得る方法であり、特に２０μ以下のアルミニウム箔を得るのに適した方法なのである。このように、厚さの薄いアルミニウム箔は、プレススルーパックの蓋材として、或いは各種包装材の素材等として好適に使用しうるものである。」（第３頁左上欄第１３行〜第１８行） 
 　 
 （１ｅ）「【実施例】 
　第１表に示したＦｅ含有量を持つアルミニウム鋳塊（Ｆｅ以外の成分はＡＩであり、その他不可避不純物が若干含有されている。）を準備した。このアルミニウム鋳塊の両面を各々５ｍｍずつ面削し、従来公知の方法で均質化処理及び熱間圧延して、６厚さ６ｍｍの熱間圧延材を得た。そして、この熱間圧延材を従来公知の方法で冷間圧延し、第１表に示すアルミニウム板を得た。 
　このアルミニウム板を、第１表に示す条件で中間焼鈍し、その後更に冷間圧延を繰り返し、２０μ及び６μの厚さのアルミニウム箔を得た。そして、この冷間圧延中における圧延切れを観察し、その結果を第１表に示した。 
　更に、得られたアルミニウム箔の引張強度、伸び及びピンホールの数を測定し、第１表に示した。 
 　 ・・・　・・・ 
 　  
      
 ・・・　・・・ 
　第１表及び第２表から明らかなとおり、実施例に係る方法は、中間焼鈍後の冷間圧延時において、圧延切れが少なく、また実施例の方法で得られたアルミニウム箔は引張強度が高く且つ伸びも良好で、更にピンホールの少ないものであった。従って、ブレススルーパック用の蓋材として好適に使用しうるものであった。」（第３頁左上欄第１９行〜第４頁左下欄第７行） 
 　 
（２−２）甲第２号証（特開２００７−２５３９４９号公報） 
（２ａ）「【０００１】 
　本発明は、包装材料、その製造方法およびプレススルーパックに関し、詳しくは両面に印刷層を有する包装材料、その製造方法およびプレススルーパックに関するものである。」 
 　 
（２ｂ）「【０００９】 
　上記のアルミニウム箔の耐力は、１３０ＭＰａ〜１８０ＭＰａの範囲にあるのがよい。コーティング層形成時、ならびに第１および第２の印刷層形成時に、乾燥のために加熱され、アルミニウム箔は軟化して耐伸び性が劣化するが、包装材料の段階で耐力（０．２％耐力）が１３０ＭＰａ〜１８０ＭＰａあれば、十分な強度を維持している。このため上記の耐力の下では、耐伸び性の劣化は限定的であり、上記のコーティング層の作用を得て、両面印刷のずれが問題にならないようにできる。 
 【００１０】 
　また、上記のアルミニウム箔の破断伸びは、１．５％〜３．０％の範囲内にあるのがよい。コーティング層形成時、ならびに第１および第２の印刷層形成時に、乾燥のために加熱され、アルミニウム箔は軟化して耐伸び性が劣化する（破断伸びが増大する）が、包装材料の段階で破断伸びが１．５％〜３．０％の範囲内にあれば、十分な耐伸び性を維持している。このため上記の破断伸び下で、耐伸び性の劣化は限定的であり、上記のコーティング層の作用を得て、両面印刷のずれが問題にならないようにできる。上記の包装材料の段階で、耐力１３０ＭＰａ〜１８０ＭＰａまたは破断伸び１．５％〜３．０％の範囲内のアルミニウム箔は、硬質アルミニウム箔を出発原料に用いている。硬質アルミニウム箔は、アルミニウム箔地を薄くロールで圧延して箔にしたあと、焼鈍しない状態のものをさす。」 
 　 
（２ｃ）「【発明を実施するための最良の形態】 
 【００１９】 
　次に図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態における包装材料１０を示す図である。本発明に用いるアルミニウム箔１（出発材料としての長尺のアルミニウム箔）は、アルミニウム箔を用いる限り、公知のアルミニウム箔を使用することができるが、好ましくは耐力（０．２％耐力）１６０ＭＰａ以上（さらに好ましくは１６０ＭＰａ〜１８０ＭＰａ）、伸び（破断伸び）１．０％〜２．５％の硬質アルミニウム箔を用いるのがよい。耐力１６０ＭＰａ未満の場合には、焼き付けの加熱処理および工程中にかかる張力によりアルミニウム箔が伸びてしまい、ピッチ印刷の場合、印刷ピッチが狂ってしまうおそれがある。アルミニウム箔の純度は特に制限されるものではないが、ＪＩＳ等に規定される公知のアルミニウム箔を使用することができる。なお、本説明において耐力（０．２％耐力）および伸び（破断伸び）は、特に断りのない限り、アルミニウム箔の長手方向（アルミニウム箔の圧延方向：長尺のアルミニウム箔をコイル状に巻き取った際の巻取り方向）の機械的性質である。ピッチ印刷は長手方向に一定のピッチで繰り返し印刷する。 
 【００２０】 
　機械的性質を得るための試験条件は、つぎのとおりである。 
 （１）試料（試験片）全長：２００ｍｍ 
 （２）試料（試験片）幅：１５ｍｍ 
 （３）つかみ具間の距離：１００ｍｍ 
 （４）標点：なし（伸びはつかみ具の移動距離＝チャートによる） 
 （５）歪速度：３０ｍｍ／分 
 （６）測定機種：島津製作所株式会社製オートグラフ。」 
 　 
（２−３）甲第３号証（特開２００６−３６３１０号公報） 
（３ａ）「【０００２】 
　従来、薬品等の包装材は、合成樹脂、アルミニウム箔、熱接着層等を適宜組み合わせ、特許文献１に示すように、包装材の外面から内面に向けて順に、オーバープリント層、印刷層、アルミニウム箔、熱接着層を接着または積層する構成が一般的であった。このような構成の場合、印刷層が包装材の最外面に設けられることはなく、印刷層の外面にはオーバープリント層や合成樹脂フィルム等が積層されている。」 
 　 
（３ｂ）「【０００７】 
　フレキソ印刷層は、包装材の最外面に設けられているのがよく、フレキソ印刷層に使用するインキは、紫外線硬化型インキがよい。また、フレキソ印刷層に使用するインキの硬化後の耐熱温度が、２５０℃以上であるのが好ましい。さらに、基材が、少なくともアルミニウム箔を含むことが好ましく、基材が、プライマーコート層を含むことがより好ましい。なお、プライマーコート層には、マット剤を含有させるのが好ましい。これらの包装材は、包装体に使用され、プレススルーパックの容器の蓋材に使用するのに最も適する。」 
 　 
（３ｃ）「【００２０】 
　基材２に用いるアルミニウム箔は、純アルミニウム箔又はアルミニウム系合金箔のいずれであっても良い。具体的には、純アルミニウム（ＪＩＳ（ＡＡ）１０００系、例えば１Ｎ３０、１Ｎ７０等）、Ａｌ−Ｍｎ系（ＪＩＳ（ＡＡ）３０００系、例えば３００３、３００４等）、Ａｌ−Ｍｇ系（ＪＩＳ（ＡＡ）５０００系）、Ａｌ−Ｆｅ系（ＪＩＳ（ＡＡ）８０００系、例えば８０２１、８０７９等）等が例示できる。アルミニウム箔に含まれるＦｅ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｇａ等の成分については、ＪＩＳ等で規定されている公知の含有量の範囲内であれば差し支えない。」 
 　 
（２−４）甲第４号証（ＪＩＳ　Ｈ４１６０　「アルミニウム及びアルミニウム合金はく」１９９４） 
　第８０１頁の表２には、ＪＩＳの合金番号「ＩＮ３０」の化学成分が、「Ｓｉ＋Ｆｅ：０．７％以下、Ｃｕ：０．１０％以下、Ｍｎ：０．０５％以下、Ｍｇ：：０．０５％以下、Ｚｎ：０．０５％以下、その他個々の元素：０．０５％以下、Ａｌ：残部」であり、「８０２１」の化学成分が、「Ｓｉ：０．１５％以下、Ｆｅ：１．２〜１．７％、Ｃｕ：０．０５％以下、その他個々の元素：０．０５％以下、Ａｌ：残部。」であること、「８０７９」の化学成分が、「Ｓｉ：０．０５〜０．３０％、Ｆｅ：０．７〜１．３％、Ｃｕ：０．０５％以下、その他個々の元素：０．０５％以下、Ａｌ：残部。」であることが示されている。 
 　 
（２−５）甲第５号証（ＪＩＳ　Ｚ２２４１　「金属材料引張試験方法」　１９９８） 
　「５．試験片　試験片は次による。 
ａ）試験片は、ＪＩＳ　Ｚ２２０１による。ただし、別に規定されている場合はこの限りでない。 
ｂ）試験片の採取・作製は、それぞれの日本工業規格の材料規格によって行い、試験片となる部分の材質に変化を生じるような変形又は加熱は避ける。上降伏点、下降伏点又は耐力を測定する場合には、特にこのことが必要である。」（第３３頁） 
  
（２−６）甲第６号証（ＪＩＳ　Ｚ２２０１　「金属材料引張試験片」１９９８） 
（６ａ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１９頁）
　
（６ｂ）「   
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第２１頁） 
 　 
（２−７）甲第７号証（「アルミニウム箔の引張試験に関する研究」、社団法人軽金属協会、昭和６３年３月発行）　
　「統一された箔の引張試験方法がなく、箔メーカ各社が独自の試験方法を持って実施している現状であるため、同一材料でも測定値は各社によってかなりばらつくことが予想される。」（第１頁「まえがき」）と記載されている。　
　
　第２頁の表１．１には、箔の引張試験方法に関する実態調査につき、Ａ〜Ｇの７社の実施状況が記載され、Ａ社では、肉厚にかかわらずＪＩＳ５号試験片を用いること、そして、他の６社では、８０μｍ未満の薄肉のものは短冊を用いることが記載されている。　
　
（３）甲第１号証記載の発明 
　上記（１ａ）、（１ｃ）によれば、Ｆｅ０．８〜１．８重量％、Ａｌ９８．０〜９９．１重量％、その他不純物よりなるアルミニウム鋳塊を、面削、均質化処理及び熱間圧延し、次いで冷間圧延、中間焼鈍、その後更に冷間圧延するアルミニウム箔の製造方法が記載され、上記（１ｅ）の第１表には実施例１〜１０が示されており、これら実施例に係るアルミニウム箔は、Ｆｅ：０．９〜１．７重量％を含有し、残部Ａｌ及び不可避不純物（Ｃｕを含む）からなり、短冊片による伸びが２〜５％の範囲にある。 
　また、実施例１〜１０は、いずれも、熱間圧延終了後の中間焼鈍までの圧下率は、７５（＝４．５／６）％以上である。
　そして、これら実施例に係るアルミニウム箔は、プレススルーパックの蓋材に好適に使用されるものである。 
　なお、「プレススルーパック」とは、通常、片面にポケット部が複数形成され、該ポケット部の周囲が平面部に形成された樹脂製のフィルムと、該フィルムの前記ポケット部の開口を閉塞して前記平面部にシールされたアルミニウム箔とからなるものであることは技術常識である。 　 
　
　よって、甲第１号証には、以下の３つの発明が記載されているといえる。  
「Ｆｅ：０．９〜１．７重量％を含有し、残部Ａｌ及びその他不可避不純物（Ｃｕを含む）からなり、短冊片による伸びが２〜５％であるプレススルーパック用アルミニウム箔。」（以下、「甲１発明」という。）
　
「Ｆｅ：０．９〜１．７重量％を含有し、残部Ａｌ及びその他不可避不純物（Ｃｕを含む）からなり、短冊片による伸びが２〜５％であるプレススルーパック用アルミニウム箔を製造する方法であって、
　アルミニウム鋳塊を熱間圧延した後、冷間圧延、中間焼鈍、その後更に冷間圧延を施してプレススルーパック用アルミニウム箔を製造する方法であって、
　前記冷間圧延の際の最初の中間焼鈍までの圧下率を７５％以上とする、
　プレススルーパック用アルミニウム箔の製造方法。」（以下、「甲１’発明」という。） 
 　 
 「片面にポケット部が複数形成され、該ポケット部の周囲が平面部に形成された樹脂製のフィルムと、該フィルムの前記ポケット部の開口を閉塞して前記平面部にシールされたアルミニウム箔とからなり、前記アルミニウム箔がＦｅ：０．９〜１．７重量％を含有し、残部Ａｌ及びその他不可避不純物（Ｃｕを含む）からなり、短冊片による伸びが２〜５％であるプレススルーパック用アルミニウム箔であるプレススルーパック。」（以下、「甲１’’発明」という。）
　
（４）対比・判断 
（４−１）本件発明１について
ア　対比 
　本件発明１と甲１発明を対比すると、両者は、Ｆｅの含有量が「０．９質量％〜１．４質量％」で重複する。 
　そして、甲１発明における「プレススルーパック」は、本件発明１における「ＰＴＰ」に相当する。 
 　 
　そうすると、両者は、 
 「Ｆｅ：０．９質量％〜１．４質量％を含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなる、ＰＴＰ用アルミニウム箔。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（相違点１） 
　本件発明１は、「硬質箔」であって、さらに必須成分としてＣｕを「０．０１質量％〜０．１０質量％含有」するのに対し、甲１発明では、「硬質箔」との特定はなく、また、Ｃｕを不可避的不純物として含有し、その含有量は不明である点。
　
（相違点２）
　本件発明１は、ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による圧延方向に対して４５°の方向の伸びが２．０％以上であるのに対し、甲１発明では、短冊片による伸びが２〜５％である点。 
 　 
　
イ　判断 
　上記相違点１について検討する。 
（ア）甲第１号証の第１表に示される実施例１〜１０は、いずれも、中間焼鈍後の圧下率は、９７．５（＝（８００−２０）／８００）％以上であり、その後の焼鈍等は行われていないことから、得られたアルミニウム箔は、硬質箔といえる。
　
（イ）次に、本件発明に係るＰＴＰ用アルミニウム箔においては、本件明細書（【０００９】）の記載によれば、ＰＴＰの開封性向上、伸びの低下防止のために、Ｃｕの含有量を「０．０１質量％〜０．１０質量％」に規定したものである。
　 
（ウ）これに対し、甲１発明においては、Ｃｕは不可避的不純物として含有されるにすぎず、その含有量は明らかではない。 
 　 
（エ）そして、甲第２号証には、ＰＴＰ用のアルミニウム箔において、０．２％耐力が１３０ＭＰａ〜１８０ＭＰａの範囲であれば、コーティング層形成時、ならびに第１および第２の印刷層形成時に加熱によりアルミニウム箔が軟化して耐伸び性が劣化することを防止でき、両面印刷のずれが問題とならないことが記載され、甲第３号証には、プレススルーパック用アルミニウム箔として、Ａｌ−Ｆｅ系（ＪＩＳ（ＡＡ）８０００系、例えば、８０２１、８０７９等）が使用でき、甲第４号証には、これら８０２１，８０７９には、最大０．０５％のＣｕが含まれることが記載され、甲第５、６号証には、金属材料の引張試験片、及び５号試験片について記載され、甲第７号証には、アルミニウム箔の引張試験について記載されているが、甲第１〜７号証のいずれにも、ＰＴＰ用アルミニウム箔にＣｕを必須成分として含有させることや、ＰＴＰの開封性向上、伸びの低下防止について記載も示唆もなく、これらが本件出願時において周知であったと認めるに足る証拠も無い。 
 　 
（オ）そうすると、本件発明１がＣｕを必須成分として「０．０１質量％〜０．１０質量％含有」させる点は、実質的な相違点であり、また、甲１発明において、ＰＴＰの開封性向上、伸びの低下防止のために、Ｃｕを必須成分として「０．０１質量％〜０．１０質量％含有」させることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 
 　 
（カ）よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明と、甲第２号証〜甲第７号証に記載された周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
 　 
（４−２）本件発明２について
ア　対比
　本件発明２と甲１’発明とを対比すると、両者は、Ｆｅの含有量が「０．９質量％〜１．４質量％」で重複する。 
　また、甲１’発明における「プレススルーパック」は、本件発明２における「ＰＴＰ」に相当する。
　そして、甲１’発明における「アルミニウム鋳塊を熱間圧延した後、冷間圧延、中間焼鈍、その後更に冷間圧延を施して」は、本件発明２における「アルミニウム鋳塊を熱間圧延した後、冷間圧延、冷間圧延の途中で少なくとも１回以上の中間焼鈍、最終冷間圧延をこの順に施して」に相当する。　
 　 
　よって、両者は、
「Ｆｅ：０．９質量％〜１．４質量％を含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなる、ＰＴＰ用アルミニウム箔の製造方法であって、
　アルミニウム鋳塊を熱間圧延した後、冷間圧延、冷間圧延の途中で少なくとも１回以上の中間焼鈍、最終冷間圧延をこの順に施してＰＴＰ用アルミニウム箔を製造する方法であって、
　前記冷間圧延の際の最初の中間焼鈍までの圧下率を７５％以上とするＰＴＰ用アルミニウム箔の製造方法。」である点で一致し、上記相違点１、２と同じ相違点を有する。
　
イ　判断　
　当該相違点についての判断は上記（４−１）のとおりであるから、本件発明２は、甲１’発明と、甲第２号証〜甲第７号証に記載された周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
（４−３）本件発明３について
ア　対比
　本件発明３と甲１’’発明とを対比すると、両者は、Ｆｅの含有量が「０．９質量％〜１．４質量％」で重複する。 
　また、甲１’’発明における「プレススルーパック」は、本件発明３における「ＰＴＰ」に相当する。
　
　よって、両者は、
「片面にポケット部が複数形成され、該ポケット部の周囲が平面部に形成された樹脂製のフィルムと、該フィルムの前記ポケット部の開口を閉塞して前記平面部にシールされたアルミニウム箔とからなり、前記アルミニウム箔がＦｅ：０．９質量％〜１．４質量％を含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなるＰＴＰ用アルミニウム箔であるＰＴＰ。」である点で一致し、上記相違点１、２と同じ相違点を有する。
　
イ　判断
　当該相違点についての判断は上記（４−１）のとおりであるから、本件発明３は、甲１’’発明と、甲第２号証〜甲第７号証に記載された周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
第６　むすび 
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された理由によっては、本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１０月５日（２０１７．１０．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ＰＴＰ用アルミニウム箔
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、プレススルーパッケージ等に用いて好適なＰＴＰ用アルミニウム箔及びその製造方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　プレススルーパッケージ（Ｐｒｅｓｓ　Ｔｈｒｏｕｇｈ　Ｐａｃｋａｇｅ；以下ＰＴＰという。また、ブリスターパックとも称される場合がある。）は、錠剤やカプセル等の薬剤を収容する複数のポケット部を形成したポリプロピレン樹脂等からなるフィルムの片面にアルミニウム箔が接合されることにより、各ポケット部が密封状態にシールされた構成とされ、ポケット部の裏側を押すことにより、ポケット部内の薬剤がアルミニウム箔を突き破って薬剤をポケット部から取り出すことができるようになっている。このＰＴＰは、フィルムの各ポケット部の周囲が平面部とされ、その平面部でフィルムとアルミニウム箔とがシールされており、そのシール部に、各ポケット部を分離可能なミシン目が形成されるとともに、一般に溝状にエンボス加工が施される。
　【０００３】
　特許文献１には、このようなＰＴＰ用包装材のうちのアルミニウム箔として、耐力（０．２％耐力）１６０ＭＰａ以上（さらに好ましくは１６０ＭＰａ〜１８０ＭＰａ）、伸び（破断伸び）１．０％〜２．５％の硬質アルミニウム箔を用いて、ＰＴＰを製造することが開示されている。アルミニウム箔の純度については特に制限されないと記載されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２００７−２５３９４９号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　ところで、ＰＴＰでは、ピール強度確保等を目的として、前述したようにシール時にエンボス模様を付与することがある。このエンボス部において、アルミニウム箔とフィルムとのシール時、あるいは１シート単位に打ち抜くカット時、又はシール後の充填機内搬送時にアルミニウム箔に亀裂が生じ、不良品が発生してしまうことがある。この亀裂防止のために、アルミニウム箔に高強度のものを用いると、内容物の取り出しが困難になる。これを回避するために、アルミニウム箔の製造ロット等に応じてシール条件等を調整することが必要になるが、アルミニウム箔を切り替える毎に調整作業すると生産性が大幅に低下する。
　【０００６】
　本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、内容物の取り出し性を損なうことなく、エンボス部での亀裂の発生を防止したＰＴＰ用アルミニウム箔及びその製造方法を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　本発明のＰＴＰ用アルミニウム箔は、Ｆｅ：０．２質量％〜１．４質量％、Ｃｕ：０．０１質量％〜０．１０質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり、
ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による
　そして、本発明のＰＴＰは、片面にポケット部が複数形成され、該ポケット部の周囲が平面部に形成された樹脂製のフィルムと、該フィルムの前記ポケット部の開口を閉塞して前記平面部にシールされたアルミニウム箔とからなり、前記アルミニウム箔が上記記載のＰＴＰ用アルミニウム箔である。
　【０００８】
　前述した亀裂は、圧延方向に対して４５°±１５°の方向に沿って溝状のエンボス部が形成される場合に発生し易いため、圧延方向に対して４５°の方向の伸びが２．０％よりも低いと破断に至り易くなる。圧延方向に対して４５°の方向の伸びが２．４％以上であるのがより好ましい。
　【０００９】
　Ｆｅは、鋳造時にＡｌ−Ｆｅ系金属間化合物等を晶出し、圧延により微細な化合物粒子が均一に分散することでアルミニウム箔の強度と伸びを向上させる効果があるが、その含有量が０．２質量％未満では、伸びが不足するおそれがある。また、高純度地金の使用により、コストが増加する。Ｆｅの含有量が１．４質量％を超えると金属間化合物が多くなり、ピンホールが発生するおそれが高くなる。このＦｅの含有量の好ましい範囲は０．３質量％〜０．７質量％であり、さらに好ましくは０．３質量％〜０．５５質量％である。
　Ｃｕはアルミニウム中に固溶して存在する元素であり、わずかに含有することで伸びを低下させるがＰＴＰの開封性を向上させる効果がある。このＣｕの含有量が０．０１質量％未満では、ＰＴＰとしての使用時の開封性が低下し、０．１０質量％を超えると、伸びが低下して圧延時にクラックが発生し易くなり、トリムや中間焼鈍を追加しなくてはならず、生産性が低下する。このＣｕの含有量のより好ましい範囲は０．０１５質量％〜０．０５質量％である。
　【００１０】
　本発明のＰＴＰ用アルミニウム箔の製造方法は、アルミニウム鋳塊を熱間圧延した後、冷間圧延、冷間圧延の途中で少なくとも１回以上の中間焼鈍、最終冷間圧延をこの順に施してＰＴＰ用アルミニウム箔を製造する方法であって、前記冷間圧延の際の最初の中間焼鈍までの圧下率が７５％以上である。
　【００１１】
　冷間圧延時に少なくとも１回の中間焼鈍を行うことにより、冷間圧延によるひずみ硬化を除去し、材料の変形抵抗を小さくして、その後の冷間圧延を容易にする。この場合、最初の中間焼鈍までの圧下率が７５％未満であると、圧延集合組織の発達が十分でなく、圧延方向に対して４５°の方向の伸びを十分に高めることができない。この最初の中間焼鈍までの圧下率の好ましい範囲は８５％以上である。またこの中間焼鈍の好ましい回数は１回であり、中間焼鈍回数が増加するとコストの増加や生産性の低下を招く。
　【発明の効果】
　【００１２】
　本発明のＰＴＰ用アルミニウム箔によれば、内容物の取り出し性を損なうことなく、エンボス部での亀裂の発生を防止することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１３】
　【図１】本発明のＰＴＰ用アルミニウム箔が適用されるＰＴＰの例を示す斜視図である。
　【図２】図１の一部の縦断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１４】
　以下、本発明のＰＴＰ用アルミニウム箔の実施形態について、詳細に説明する。
　ＰＴＰについて説明しておくと、図１及び図２に示すように、ＰＴＰ１は、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等の樹脂製のフィルム２とアルミニウム箔３とにより構成される。フィルム２には、真空成形等により、その片面に開口するポケット部４が複数形成され、各ポケット部４の周囲は平面部５に形成されている。アルミニウム箔３は、フィルム２のポケット部４の開口を閉塞してフィルム２の平面部５に重ね合わせられ、この平面部５に熱接着等によりシールされている。
　【００１５】
　また、そのシール部６には、各ポケット部４を個々にあるいは複数ずつに分離可能なミシン目７が形成されるとともに、エンボス状に溝８が形成される。ミシン目７は、表裏貫通状態のスリットが一列に並んで形成される。エンボス状の溝８は、フィルム２とアルミニウム箔３とを熱接着する際に用いられる一組のロール（図示略）によって形成される。これらロールのうちの一方が凸条を表面に形成したエンボスロールであり、これらロールの間にフィルム２とアルミニウム箔３との積層体を通過させ、これらをシールしながらエンボスロールの凸条によって微細な溝８が形成される。この溝８は、ストライプ状、格子目状、網目状等に形成される。
　そして、ポケット部４内に錠剤やカプセル等の薬剤９が収納される。
　【００１６】
　次に、このＰＴＰ用アルミニウム箔３について説明する。
　このアルミニウム箔は、Ｆｅ：０．２質量％〜１．４質量％、Ｃｕ：０．０１質量％〜０．１０質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり、厚さが１０μｍ〜３０μｍ、圧延方向に対して４５°の方向の伸びが２．０％以上である。
　【００１７】
　Ｆｅは、鋳造時にＡｌ−Ｆｅ系金属間化合物等を晶出し、圧延により微細な化合物粒子が均一に分散することでアルミニウム箔の強度と伸びを向上させる効果があるが、その含有量が０．２質量％未満では、伸びが不足するおそれがある。また、高純度地金の使用により、コストが増加する。Ｆｅの含有量が１．４質量％を超えると金属間化合物が多くなり、ピンホールが発生するおそれが高くなる。このＦｅの含有量の好ましい範囲は０．３質量％〜０．７質量％であり、さらに好ましくは０．３質量％〜０．５５質量％である。
　【００１８】
　Ｃｕはアルミニウム中に固溶して存在する元素であり、わずかに含有することで伸びを低下させるが、ＰＴＰの開封性を向上させる効果がある。このＣｕの含有量が０．０１質量％未満では、ＰＴＰとしての使用時の開封性が低下し、０．１０質量％を超えると、伸びが低下して圧延時にクラックが発生し易くなり、トリムや中間焼鈍を追加しなくてはならず、生産性が低下する。このＣｕの含有量のより好ましい範囲は、０．０１５質量％〜０．０５質量％である。
　【００１９】
　なお、本発明のＰＴＰ用アルミニウム箔の厚さは、特に限定されるものではないが、ＰＴＰとしての機能を発揮するうえで、１０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。１０μｍ未満ではピンホールが存在したり、透湿度が上昇して内容物を保護することができず、また輸送時や取り扱い時に破れてしまうおそれが増加する。厚さが３０μｍを超えると、内容物を取り出す際の力が大きくなり、高齢者や子供が開封し難くなる。この厚さは１５μｍ〜２５μｍがより好ましく、１７μｍ〜２２μｍがさらに好ましい。
　ＰＴＰのアルミニウム箔に生じる亀裂は、圧延方向に対して４５°±１５°の方向に沿って溝状のエンボス部が形成される場合に発生し易いため、圧延方向に対して４５°の方向の伸びが２．０％よりも低いと破断に至り易くなる。圧延方向に対して４５°の方向の伸びが２．０％以上あれば、圧延方向の伸びは２．０％より小さくてもよい。逆に、圧延方向の伸びが２．０％以上あっても、圧延方向に対して４５°の方向の伸びが２．０％未満では亀裂の発生を抑制することはできない。圧延方向に対して４５°の方向の伸びが２．４％以上であるのがより好ましい。
　【００２０】
　次に、このような構成のＰＴＰ用アルミニウム箔を製造する方法について説明する。
（鋳造工程）
　まず、Ｆｅ：０．２質量％〜１．４質量％、Ｃｕ：０．０１質量％〜０．１０質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなる組成に調整したアルミニウム溶湯から、適宜の鋳造法により鋳造して、アルミニウム鋳塊を形成する。
　【００２１】
（均質化処理工程）
　次に、アルミニウム鋳塊を面削後、アルミニウム鋳塊の組織を均一化させる目的で均質化処理を行う。例えば、アルミニウム鋳塊を４５０℃〜６２０℃に加熱して１時間〜１２時間保持することにより均質化処理を施す。
　【００２２】
（圧延工程）
　均質化処理工程後のアルミニウム鋳塊に熱間圧延を施し、２ｍｍ〜１０ｍｍの熱延板を作製する。熱間圧延は、均質化処理に続けて行っても良く、また均質化処理後、一旦常温まで冷却してから再度加熱して実施しても良い。
　続いて冷間圧延、冷間圧延の途中で中間焼鈍、仕上げの最終冷間圧延をこの順に施して箔を作製する。熱間圧延及び冷間圧延の温度は特に限定されるものではなく、常法に従えばよい。
　【００２３】
　冷間圧延では、その後の中間焼鈍までの間の圧下率が７５％以上となるように圧延する。冷間圧延時に中間焼鈍が複数回行われる場合は、最初の中間焼鈍までの圧下率が７５％以上となるようにする。最初の中間焼鈍までの圧下率が７５％未満であると、圧延集合組織の発達が十分でなく、圧延方向に対して４５°の方向の伸びを十分に高めることができない。
　この中間焼鈍までの冷間圧延で０．３ｍｍ〜１．０ｍｍの厚みのアルミニウムシートとする。
　【００２４】
　次いで、中間焼鈍は、２８０℃〜４００℃に１時間〜１２時間保持することにより、冷間圧延によるひずみ硬化を除去し、材料の変形抵抗を小さくして、続く冷間圧延と最終冷間圧延を容易にする。この中間焼鈍は常法により行うことができる。前述したように中間焼鈍を複数回行いながら冷間圧延を施してもよい。
　最終冷間圧延では、２枚のアルミニウムシートを重ねて圧延する重合圧延とする。１回の圧下率を３０％〜６０％とし、１枚の厚さが１０μｍ〜３０μｍのアルミニウム箔を得る。最終冷間圧延後の仕上げ焼鈍は行わない。
　【００２５】
　このように製造されたアルミニウム箔においては、ＰＴＰを構成するためにフィルムに熱接着される際に、エンボスロールの凸条に押圧されるが、圧延方向に対して４５°の方向の伸びが２．０％以上とされているので、エンボス部で破断しにくく、また、１０μｍ〜３０μｍの厚さであるので、酸素や湿度のバリア性に優れ、ポケット部内の薬剤を外部環境から保護することができ、かつ輸送時や取扱時に不用意に破れるなどの不具合もない。しかも、開封時に、通常の取り出し操作で容易にアルミニウム箔を破ることができる。
　【００２６】
　なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において上記実施形態に種々の変更を加えることが可能である。
　【実施例】
　【００２７】
　次に、本発明のＰＴＰ用アルミニウム箔の効果を確認するために行った実験結果について説明する。
　表１に示すようにＦｅ，Ｃｕの各成分を調整したアルミニウム溶湯から鋳造して厚さ５００ｍｍのアルミニウム鋳塊を作製した。なお、残部はＡｌと不可避不純物からなる。
　そして、このアルミニウム鋳塊の表面を面削後、５５０℃で５時間の均質化処理を行い、熱間圧延でアルミニウムシートとした。次に冷間圧延を施し、途中で中間焼鈍を行って、最終冷間圧延で２枚のアルミニウムシートを重合圧延することにより、アルミニウム箔を得た。このとき、熱間圧延終了後の板厚ｔ１と、冷間圧延して最初の中間焼鈍を行なう前の板厚ｔ２とをそれぞれ測定し、中間焼鈍までの圧下率（（ｔ１−ｔ２）／ｔ１の百分率）を算出した。
　最終のアルミニウム箔の厚さは、いずれの実施例、比較例とも２０μｍとした。なお、箔の厚さの影響を調べるため実施例２の成分において８μｍと３５μｍのサンプルも作製したが、８μｍの厚さの箔においてはピンホールが発生し、ＰＴＰ用アルミニウム箔として使用不可であった。また３５μｍの厚さの箔ではＰＴＰとして使用したときに開封抵抗が大きすぎ、開封性が著しく損なわれるため同じく使用不可であった。
　【００２８】
　得られたアルミニウム箔の各試料について、圧延方向及び圧延方向に対して４５°の方向の伸び、亀裂発生の有無を測定、評価した。比較例４についてはピンホールが発生していたため、ＰＴＰ用アルミニウム箔として不適であるので、これらの測定をしなかった。
　伸びは、ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じて５号試験片を作製し、各試料の試験片について室温で引張試験を行い測定した。
　亀裂発生の有無は、寸法を１００ｍｍ×２００ｍｍとしたアルミニウム箔と厚さ０．５ｍｍのポリ塩化ビニルフィルムとの積層体を２５０℃に加熱したエンボスロールに通して、熱接着させた結果を目視により確認し、全く亀裂が認められなかったものを「無」、０．５ｍｍ以下の亀裂が２個以下の範囲で認められたものを「僅か」、０．５ｍｍ以下の亀裂が３個以上又は亀裂のサイズが０．５ｍｍを超えたものを「多」とした。この基準における「僅か」の評価では、製品として使用可能な許容範囲と認められる。
　これらの結果を表１に示す。
　【００２９】
　【表１】
　【００３０】
　表１から明らかなように、本発明に係る実施例１〜７の試料においては、いずれも亀裂の発生がないか、許容範囲とされる僅かなものであった。
　比較例１では、Ｆｅの含有量が０．０５質量％と少ないため、また比較例２ではＣｕの含有量が０．３２質量％と多かったため、伸びが小さく、亀裂の発生が多くなった。比較例３では、冷間圧延時の中間焼鈍までの圧下率が５０％と小さかったため、圧延方向の伸びは大きいものの、圧延方向に対して４５°の方向の伸びが小さく、亀裂の発生が多かった。各実施例の結果からわかるように、亀裂発生を抑制するためには、圧延方向の伸びよりも、圧延方向に対して４５°の方向の伸びが２．０％以上あることが必要である。なお、いずれの実施例も、圧延方向の伸びは１．５％以上であった。
　比較例４はＦｅの含有量が１．７０質量％と多かったため、ピンホールが発生した。
　【符号の説明】
　【００３１】
１　ＰＴＰ
２　フィルム
３　アルミニウム箔
４　ポケット部
５　平面部
６　シール部
７　ミシン目
８　溝
９　薬剤
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ｆｅ：０．２質量％〜１．４質量％、Ｃｕ：０．０１質量％〜０．１０質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり、
ＪＩＳ　Ｚ２２４１に準じた５号試験片による
　【請求項２】
　請求項１のＰＴＰ用アルミニウム箔を製造する方法であって、
　アルミニウム鋳塊を熱間圧延した後、冷間圧延、冷間圧延の途中で少なくとも１回以上の中間焼鈍、最終冷間圧延をこの順に施してＰＴＰ用アルミニウム箔を製造する方法であって、
　前記冷間圧延の際の最初の中間焼鈍までの圧下率を７５％以上とすることを特徴とするＰＴＰ用アルミニウム箔の製造方法。
　【請求項３】
　片面にポケット部が複数形成され、該ポケット部の周囲が平面部に形成された樹脂製のフィルムと、該フィルムの前記ポケット部の開口を閉塞して前記平面部にシールされたアルミニウム箔とからなり、前記アルミニウム箔が請求項１記載のＰＴＰ用アルミニウム箔であることを特徴とするＰＴＰ。