【事件の表示】
　特願２００４−３６９６９７「釣用タックルケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年７月６日出願公開，特開２００６−１７４７３９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯 
　本願は，平成１６年１２月２１日の出願であって，平成２１年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年１月１４日に審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。 
　その後，当審において，平成２２年１２月２０日付けで拒絶の理由を通知したところ，これに対し，平成２３年２月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２３年２月１８日付けの手続補正により補正された，特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　上面に開口を有すると共に当該開口の周縁部の内側に座部が形成されたバッグ本体を備えた釣用バッグに適用され，上記座部に載置されることによって上記釣用バッグのバッグインバッグとして使用される釣用タックルケースであって，
　ケース本体と，
　ケース本体の対向する一対の側面にそれぞれ設けられた把手とを備え，
　上記ケース本体は，
　底面を有するトレイ状に形成され，当該底面が上記座部に載置されることにより上記バグ本体の開口を塞ぐコア部材及び当該コア部材の上面にスライドファスナーを介して開閉自在に設けられた蓋部材を有し，
　上記コア部材の高さ寸法は，上記ケース本体が上記座部に載置された状態で上記スライドファスナーが上記バッグ本体の開口よりも上方に位置するように設定されている釣用タックルケース。」（当審注：「上記バグ本体の開口を塞ぐ」との記載の「バグ本体」は，「バッグ本体」の誤記と認められる。）（以下，「本願発明」という。）
　
第３．引用刊行物
　刊行物１：実願昭５６−１５０２１４号（実開昭５８−５５４７９号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物２：登録実用新案第３０８６１０９号公報
　
　１．当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に日本国内において頒布された上記刊行物１には，次の記載事項がある。
　（1a）「２．実用新案登録請求の範囲
　クーラーの本体上部に収納する釣用小道具箱の大きさをクーラー上部開口面積の整数分の１に形成するとともに小道具箱の本体と蓋とヒンジ部とを一体に合成樹脂材で形成し，開いた小道具箱の蓋で前記本体１個分のクーラー上部開口空間を閉塞するようにしたことを特徴とする魚釣用クーラー。」
　（1b）「魚釣用クーラーは第１図から第３図のようにクーラー本体１の上側の後側にクーラーの蓋２が開閉自在に蝶着され，上側の前側には鈎止め部１９，２０が設けられている。
　・・・
　クーラー本体１の内壁１ｂの上部には内周をめぐる段部１ｃが形成され，段部１ｃ上には釣用小道具箱４の本体５の上側周囲に形成された鍔６が乗接収納されている。
　前記釣用小道具箱４は第４図から第９図のように本体５と蓋７とヒンジ部８が合成樹脂材で一体に形成され，小道具箱４の大きさは第２図，第３図のようにクーラー上部開口面積の２分の１に形成されている。
　小道具箱本体５と蓋７とのヒンジ部８とは対向する側壁中心には内側に喰い込む凹部９，１０が夫々形成され，凹部９，１０の開口端が夫々前記本体の鍔６と蓋の鍔１１で結ばれて手掛け部１２が構成されている。
　蓋の鍔１１は蓋７の開口側周囲に形成され，本体の鍔６と全面で当接するように構成されている。
　凹部９，１０の底位置の中央には本体５側に係止片１３が，蓋７に第８図のように突出部１４が形成されて本体５に蓋７が掛け止め係合されるように構成されている。
　凹部９，１０はヒンジ部８と対向する側壁以外の側壁に設け，その凹部に手掛け部と係止片と突出部を設けてもよい。」（明細書３頁８行〜４頁１８行）
　（1c）「前記釣用小道具箱４に小道具や餌が入れられてクーラーに収納され，釣場に携行されて小道具が取り出されたり，釣針に餌づけがされるときはクーラーの蓋２が開かれ，次に小道具箱の蓋７が開かれる。」（明細書５頁１０〜１４行）
　（1d）「前記説明では釣用小道具箱４の本体５の周囲に設けた鍔６をクーラー上部の段部１ｃで受けて収納するように述べたが，小道具箱４の本体５の底の周囲を別に設けた段部に乗せる等他の手段で保持してもよい。
　このとき，鍔６，１１は省略し，手掛け部１２は別に設けてもよい。」（明細書６頁１３〜１９行）
　（1e）第２図には，本体５が「底面を有するトレイ状に形成される」ことが，記載されている。
　（1f）また，第１図及び第２図には，上記（1c）の記載事項からみて，「本体５の高さ寸法は，上記本体５及び蓋７が段部１ｃに乗接された状態で係止片１３がクーラー本体１の上面開口から操作可能な位置にあるように設定されている」ことが，記載されている。
　そして，上記（1b）及び（1c）の記載事項からみて，釣用小道具箱４が，クーラー本体１に収納されるケースであって，いわゆる「バッグインバッグ」であることは明らかであるから，
　以上の記載事項及び当業者の技術常識からみて，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「上面開口を有すると共に内壁１ｂの上部の内周に段部１ｃが形成されたクーラー本体１を備えた魚釣用クーラーに適用され，上記段部１ｃに乗接されることによって上記魚釣用クーラーのバッグインバッグとして使用される釣用小道具箱４であって，
　本体５及び蓋７と，
　本体５及び蓋７の側壁の凹部９，１０の開口端に設けられた手掛け部１２とを備え，
　上記本体５及び蓋７は，
　底面を有するトレイ状に形成され，周囲に設けた鍔６が上記段部１ｃに乗接されることにより上記クーラー本体１の上面開口の２分の１を塞ぐ本体５及び当該本体５の上面に係止片１３を介して開閉自在に設けられた蓋７を有し，
　上記本体５の高さ寸法は，上記本体５及び蓋７が上記段部１ｃに乗接された状態で上記係止片１３が上記クーラー本体１の上面開口から操作可能な位置にあるように設定されている釣用小道具箱４。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
　２．同じく，上記刊行物２には，次の記載事項がある。
　（2a）「【００１２】
  ・・・硬貨カセット搬送トランク部６は，外装ケース１４の中が緩衝材１３で構成された硬貨補充部１５と硬貨用カセット収容部１６と取り出し自在の内装ケース１７で構成される。」
　（2b）図３には，内装ケース１７の本体の対向する一対の側面にそれぞれ設けられた把手を備えることが，記載されている。
　そして，上記（2a）の記載事項からみて，内装ケース１７が，いわゆる「バッグインバッグ」であることは明らかであるから，
　以上の記載事項及び当業者の技術常識からみて，刊行物２には，次の技術が記載されているものと認められる。
　
　「外装ケース１４のバッグインバッグとして使用される内装ケース１７において，内装ケース１７の本体の対向する一対の側面にそれぞれ設けられた把手を備えること。」（以下，「刊行物２記載の技術」という。）
　
第４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると，
　刊行物１記載の発明の「上面開口」が本願発明の「（上面の）開口」に相当し，以下同様に，「内壁の上部の内周」が「開口の周縁部の内側」に，「段部」が「座部」に，「乗接」が「載置」に，「釣用小道具箱」が「釣用タックルケース」に，「本体及び蓋」が「ケース本体」に，「手掛け部」が「把手」に，「本体」が「コア部材」に，「蓋」が「蓋部材」に，それぞれ相当する。
　また，刊行物１記載の発明の「魚釣用クーラー」と本願発明の「釣用バッグ」は，「収容体」である点で共通し，
　刊行物１記載の発明の「（本体の）周囲に設けた鍔」と本願発明の「（コア部材の）底面」は，「（コア部材の）一部」である点で共通し，
　刊行物１記載の発明の「係止片」と本願発明の「スライドファスナー」は，「係止具」である点で共通し，
　刊行物１記載の発明の「クーラー本体の上面開口から操作可能な位置にある」ことと本願発明の「バッグ本体の開口よりも上方に位置する」ことは，「収容体本体の開口付近の操作可能な位置にある」ことである点で共通する。
　
　そうすると，両者は，
　「上面に開口を有すると共に当該開口の周縁部の内側に座部が形成された収容体本体を備えた収容体に適用され，上記座部に載置されることによって上記収容体のバッグインバッグとして使用される釣用タックルケースであって，
　ケース本体と，
　ケース本体に設けられた把手とを備え，
　上記ケース本体は，
　底面を有するトレイ状に形成され，一部が上記座部に載置されるコア部材及び当該コア部材の上面に係止具を介して開閉自在に設けられた蓋部材を有し，
　上記コア部材の高さ寸法は，上記ケース本体が上記座部に載置された状態で上記蓋部材が上記収容体本体の開口付近の操作可能な位置にあるように設定されている釣用タックルケース。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
　（相違点１）
　釣用タックルケースが適用される収容体が，本願発明では「釣用バッグ」であるのに対して，刊行物１記載の発明では魚釣用クーラーである点。
　
　（相違点２）
　把手が設けられるケース本体の部位が，本願発明では，「対向する一対の側面のそれぞれ」であるのに対して，刊行物１記載の発明では，側壁の凹部の開口端である点。
　
　（相違点３）
　座部に載置されるコア部材の一部が，本願発明では「底面」であるのに対して，刊行物１記載の発明では，実施例として挙げられているのは周囲に設けた鍔である点。
　
　（相違点４）
　コア部材を載置することにより，本願発明では，「バッグ本体の開口を塞」いでいるのに対して，刊行物１記載の発明では，バッグ本体の開口の２分の１しか塞いでいない点。
　
　（相違点５）
　本願発明では，係止具が「スライドファスナー」であって，このスライドファスナーがバッグ本体の「開口よりも上方に位置」しているのに対して，刊行物１記載の発明では，係止具が係止片であって，この係止片が開口から操作可能ではあるものの，開口よりも上方にはない点。
　
第５．判断
　上記各相違点について，以下に検討する。
　（相違点１について）
　上記相違点１について検討する。
　釣用タックルケースを「釣用バッグ」に適用することは，例えば，当審の拒絶の理由に引用された特開２００２−２１８８８７号公報（特に，釣用携行具１に収容された収納部３０を参照。以下，「周知例１」という。），及び，特開２００４−１９４５５７号公報（特に，釣り用バッグに収容されたトレー２及びカバー体４を参照。以下，「周知例２」という。）に開示されているように周知技術である。
　そして，刊行物１記載の発明の適用対象を，当該周知技術の釣用バッグとすることに，なんら困難性は見出せない。
　したがって，刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて，上記相違点１に係る事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　（相違点２について）
　次に，上記相違点２について検討するために，刊行物２をみると，
　刊行物２記載の技術として，「バッグ（外装ケース）のバッグインバッグとして使用されるケース（内装ケース）において，ケース本体（内装ケースの本体）の対向する一対の側面にそれぞれ設けられた把手を備えること」は，本願出願時において既に公知である。
　そして，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術は，いずれも，バッグインバッグとして使用されるケースに把手を備えたものであり，刊行物１記載の発明の把手として，刊行物２記載の技術の「対向する一対の側面にそれぞれ設けられた把手」を適用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術に基づいて，上記相違点２に係る事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　（相違点３について）
　次に，上記相違点３について検討する。
　収容体本体の開口の周縁部の内側に座部を形成し，当該座部にコア部材の「底面」を載置することは，例えば，刊行物２（特に，図３及び４の中皿１２及び緩衝材１３を参照。），及び，当審の拒絶の理由に引用された実願昭５２−１４０５７９号（実開昭５４−６５８９４号）のマイクロフィルム（特に，第１図のタックルボックス２及び段部１３，１４を参照。）に開示されているように周知技術である。
　そして，刊行物１には，上記（1d）の記載事項からみて，コア部材（本体５）の底面（底の周囲）を座部（段部）に載置する（乗せる）ことを示唆する記載があるから，刊行物１記載の発明に上記周知技術を適用して，コア部材の「底面」を座部に載置する構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて，上記相違点３に係る事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　（相違点４について）
　次に，上記相違点４について検討する。
　収容体本体の開口の周縁部の内側にケースを配置するにあたり，「収容体本体の開口を塞ぐ」ことは，例えば，上記周知例１（特に，段落【００１４】及び図４の記載を参照。）及び周知例２（特に，段落【００１０】及び図２の記載を参照。）に開示されているように周知技術である。
　そして，上記（相違点１について）で説示したとおり，刊行物１記載の発明の適用対象を周知の釣用バッグとすることは当業者が容易に想到し得たことであり，その際に，釣用タックルケースの大きさを，釣用バッグに対してどの程度にするかは，釣用タックルケースと釣用バッグの利用形態や収納物によって，当業者が適宜設定するべき程度のことであるから，上記周知技術を適用し，釣用タックルケースの載置によって「バッグ本体の開口を塞ぐ」構成とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　したがって，刊行物１記載の発明及び上記各周知技術に基づいて，上記相違点４に係る事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　（相違点５について）
　最後に，上記相違点５について検討する。
　収容体本体の開口の周縁部の内側にケースを配置するにあたり，その係止具を「スライドファスナー」とすること，及び，係止具を収容体本体の「開口よりも上方に位置」させることは，例えば，上記周知例１（特に，段落【００１５】及び図４の記載を参照。）及び周知例２（特に，段落【００１７】及び図５の記載を参照。）に開示されているように周知技術である。
　そして，釣用タックルケースの係止具を何にするかは，既存のものの中から当業者が適宜選択するべき程度の事項であり，また，その位置を何処にするかは，係止具の操作のし易さ等を考慮して当業者が適宜設定するべきことに過ぎないから，刊行物１記載の発明に上記周知技術を適用して，係止具を「スライドファスナー」とし，このスライドファスナーをバッグ本体の「開口よりも上方に位置」させることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて，上記相違点５に係る事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明が奏する効果について検討するに，
　道具類の分類が簡単になる，小物類を容易に取り出せる，実釣に合わせた整理整頓が可能になる，及び，蓋部材の開閉作業がきわめて簡単であるとの効果は，刊行物１記載の発明及び上記各周知技術から予測できるものであるし，
　また，蓋部材がケース本体に固定されていない場合でもケース本体を安定的に吊り下げることができるとの効果は，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術を適用した際に，自ずと奏せられるものであって，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術から，予測できる範囲内のものであるから，
　いずれの効果も，格別なものではない。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術，並びに上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶されるべきである。 
　よって，結論のとおり審決する。