(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
意匠面にステッチ模様を有する樹脂成形品の製造方法であって、
樹脂成形品の意匠面を形成可能な意匠面側金型と、該意匠面側金型との間において金型キャビティを形成可能な非意匠面側金型とを備え、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか一方に、いずれか他方に向けて突出する凸部が設けられ、該凸部によって、前記金型キャビティにおいて成形される一次成形体に、該一次成形体の意匠面から非意匠面側の面に亘って貫通する貫通孔部を形成可能に構成された射出成形用金型を用意する工程と、
前記金型キャビティに第１樹脂を射出充填することで、前記意匠面側金型によって意匠面が形成され、前記非意匠面側金型によって非意匠面側の面が形成された一次成形体を成形する一次成形工程と、
前記一次成形工程後に、前記貫通孔部内に空間が形成されるよう前記凸部を前記一次成形体に対して移動させると共に、前記一次成形体の前記非意匠面側に前記貫通孔部内の空間と連通する非意匠面側空間が形成されるよう前記金型キャビティの容積を拡張させる二次成形準備工程と、
前記二次成形準備工程により形成された前記非意匠面側空間を介して前記貫通孔部内の空間に第２樹脂を射出充填することで、前記一次成形体の前記非意匠面側に積層される非意匠面部と、該非意匠面部から前記貫通孔部を介して前記一次成形体の前記意匠面に露出するステッチ部とを備える二次成形体を成形する二次成形工程と
を備えることを特徴とする樹脂成形品の製造方法。
【請求項２】
前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか一方は、前記凸部が形成され、かつ、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか他方に対して接近又は離間する方向に移動可能に構成された可動部を有し、
前記一次成形工程は、前記可動部が前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか他方に対して接近した状態で実行され、
前記二次成形準備工程は、前記可動部を前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか他方に対して離間させることで、前記貫通孔部内の前記空間及び前記非意匠面側空間が形成されるよう前記金型キャビティの容積を拡張させる工程である
ことを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項３】
前記非意匠面側金型は、前記二次成形工程において、前記一次成形工程により成形された前記一次成形体を前記意匠面側金型に向けて押圧する押圧部を有し、
前記二次成形工程は、前記押圧部によって前記一次成形体が前記意匠面側金型に向けて押圧された状態で実行される
ことを特徴とする請求項２に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項４】
前記意匠面側金型は、前記凸部が形成され、かつ、前記非意匠面側金型に対して接近又は離間する方向に移動可能に構成された第１可動部を有し、
前記非意匠面側金型は、前記凸部の先端部を収容可能な凹部が形成され、かつ、前記意匠面側金型に対して接近又は離間する方向に移動可能に構成された第２可動部を有し、
前記一次成形工程は、前記第１可動部が前記非意匠面側金型に対して接近し、かつ、前記第２可動部が前記意匠面側金型に対して接近した状態で実行され、
前記二次成形準備工程は、前記第１可動部を前記非意匠面側金型に対して離間させ、かつ、前記第２可動部を前記意匠面側金型に対して離間させることで、前記貫通孔部内の前記空間及び前記非意匠面側空間が形成されるよう前記金型キャビティの容積を拡張させる工程である
ことを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項５】
前記非意匠面側金型は、前記二次成形工程において、前記一次成形工程により成形された前記一次成形体を前記意匠面側金型に向けて押圧する押圧部を有し、
前記二次成形工程は、前記押圧部によって前記一次成形体が前記意匠面側金型に向けて押圧された状態で実行される
ことを特徴とする請求項４に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】
前記非意匠面側金型は、
前記凸部を有し、前記意匠面側金型と組み合わされることで前記金型キャビティを形成可能な第１金型と、
前記第１金型と代えて前記意匠面側金型と組み合わされることで、前記貫通孔部内の前記空間及び前記非意匠面側空間を形成可能な第２金型と
を備え、
前記一次成形工程は、前記意匠面側金型と前記第１金型との間において形成された前記金型キャビティにおいて、前記一次成形体を成形する工程であり、
前記二次成形準備工程は、前記一次成形体を前記意匠面側金型に保持させた状態で、該意匠面側金型と組み合わされる金型を前記第１金型から前記第２金型に切り替えることで、前記貫通孔部内の前記空間及び前記非意匠面側空間が形成されるよう前記金型キャビティの容積を拡張させる工程である
ことを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項７】
前記第２金型は、前記二次成形工程において、前記一次成形工程により成形された前記一次成形体を前記意匠面側金型に向けて押圧する押圧部を有し、
前記二次成形工程は、前記押圧部によって前記一次成形体が前記意匠面側金型に向けて押圧された状態で実行される
ことを特徴とする請求項６に記載の樹脂成形品の製造方法。
【請求項８】
意匠面にステッチ模様を有する樹脂成形品を製造するために用いられる射出成形用金型であって、
樹脂成形品の意匠面を形成可能な意匠面側金型と、
該意匠面側金型との間において金型キャビティを形成可能な非意匠面側金型とを備え、
前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか一方に、いずれか他方に向けて突出する凸部が設けられ、
前記凸部が前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか一方から他方に亘って存在する第１の型閉じ状態と、前記凸部が前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか一方から他方に亘って存在しない第２の型閉じ状態とを切り替え可能に構成され、
前記第１の型閉じ状態において、意匠面と、該意匠面から非意匠面側の面に亘って貫通する貫通孔部とを有する一次成形体を成形可能な第１金型キャビティが、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型の間に形成されるよう構成され、
前記第２の型閉じ状態において、前記一次成形体の前記非意匠面側に積層される非意匠面部と、該非意匠面部から前記一次成形体の前記貫通孔部を介して該一次成形体の前記意匠面側に露出可能なステッチ部とを有する二次成形体を成形可能な金型キャビティ拡張部が、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型の間に形成されるよう構成されている
ことを特徴とする射出成形用金型。
【請求項９】
前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか一方は、前記凸部が形成され、かつ、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか他方に対して接近又は離間する方向に移動可能に構成された可動部を有し、
前記可動部が前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか他方に対して接近又は離間する方向に移動されることにより、前記第１の型閉じ状態と前記第２の型閉じ状態とを切り替え可能に構成され、
前記可動部を前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか他方に対して接近させることにより、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型の間に前記第１金型キャビティが形成されるよう構成され、
前記可動部を前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか他方に対して離間させることにより、前記第１金型キャビティが拡張され、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型の間に前記金型キャビティ拡張部が形成されるよう構成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の射出成形用金型。
【請求項１０】
前記非意匠面側金型は、前記第２の型閉じ状態において、前記一次成形体を前記意匠面側金型に向けて押圧可能な押圧部を有する
ことを特徴とする請求項９に記載の射出成形用金型。
【請求項１１】
前記意匠面側金型は、前記凸部が形成され、かつ、前記非意匠面側金型に対して接近又は離間する方向に移動可能に構成された第１可動部を有し、
前記非意匠面側金型は、前記凸部の先端部を収容可能な凹部が形成され、かつ、前記意匠面側金型に対して接近又は離間する方向に移動可能に構成された第２可動部を有し、
前記第１可動部が前記非意匠面側金型に対して接近又は離間する方向に移動されることにより、前記第１の型閉じ状態と前記第２の型閉じ状態とを切り替え可能に構成され、
前記第１可動部を前記非意匠面側金型に対して接近させ、かつ、前記第２可動部を前記意匠面側金型に対して接近させることにより、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型の間に前記第１金型キャビティが形成されるよう構成され、
前記第１可動部を前記非意匠面側金型に対して離間させ、かつ、前記第２可動部を前記意匠面側金型に対して離間させることにより、前記第１金型キャビティが拡張され、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型の間に前記金型キャビティ拡張部が形成されるよう構成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の射出成形用金型。
【請求項１２】
前記非意匠面側金型は、前記第２の型閉じ状態において、前記一次成形体を前記意匠面側金型に向けて押圧可能な押圧部を有する
ことを特徴とする請求項１１に記載の射出成形用金型。
【請求項１３】
前記非意匠面側金型は、
前記凸部を有し、前記意匠面側金型と組み合わされることで、前記第１金型キャビティを形成可能な第１金型と、
前記第１金型と代えて前記意匠面側金型と組み合わされることで、前記金型キャビティ拡張部を形成可能な第２金型と
を備え、
前記意匠面側金型と組み合わされる金型を前記第１金型から前記第２金型に切り替えることにより、前記第１の型閉じ状態と前記第２の型閉じ状態とを切り替え可能に構成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の射出成形用金型。
【請求項１４】
前記第２金型は、前記第２の型閉じ状態において、前記一次成形体を前記意匠面側金型に向けて押圧可能な押圧部を有する
ことを特徴とする請求項１３に記載の射出成形用金型。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれか１項に記載の射出成形用金型と、
前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか一方を取り付け可能な固定盤と、
前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか他方を取り付け可能で、前記固定盤に対して型開閉方向に沿って接近又は離間可能に設けられた可動盤と、
前記第１金型キャビティに第１樹脂を射出充填可能な第１射出ユニットと、
前記金型キャビティ拡張部に第２樹脂を射出充填可能な第２射出ユニットと
を備えることを特徴とする射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、意匠面に擬似的なステッチ（縫い目）模様が形成された樹脂成形品を製造するための樹脂成形品の製造方法、射出成形用金型、射出成形機及び樹脂成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車、航空機、列車及び船舶等の移動手段の内装や、家具等には、高級感を演出するために、皮革が用いられることがある。また、皮革表面には、撚り糸や皮革糸（紐）等による縫い目（ステッチ）が配されることがある。この縫い目（ステッチ）は、手作業感を醸し出すことができ、この手作業感は、皮革自体の外観や感触等の素材感と相俟って、より一層の高級感を演出することができる。【０００３】
このような皮革を用いた製品は、一般的な工業製品と異なり、熟練者の手作業により製造されるため、大量生産が難しく、高コストである。このため、皮革は、高級品や、移動手段の特別な内装及びシート等の一部にのみ採用されるのが現状である。【０００４】
一方、近年の消費者嗜好の多様化によって、家具や移動手段の内装等においても様々な差別化が求められている。このような状況に応じて、近年では、安価であるにも関わらず高級感を演出することができる擬似皮革部材として、表面（意匠面）に擬似的なステッチ模様（縫い目）が形成された樹脂成形品の開発が行われている。【０００５】
このような樹脂成形品を製造する方法が、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された樹脂成形品の製造方法は、まず、共通型部と一次型部との間において、第１のキャビティを形成する。次に、第１のキャビティに樹脂原料を注入し、該第１のキャビティにおいて、表側に並べて突出形成された複数の糸目部と、該糸目部に合わせて形成された孔部とを有する第１部材を成形する。次に、共通型部に第１部材を残したまま一次型部を二次型部に入れ替えることで、糸目部の突出端部をシールした二次型部と、共通型部との間において、第２のキャビティを形成する。最後に、第２のキャビティに樹脂原料を注入し、該第２のキャビティにおいて、第１部材の表側に第２部材を成形する。以上の方法により製造された樹脂成形品には、第２部材の表面から突出して露出する複数の糸目部によって、疑似的なステッチ模様（縫い目）が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−００８７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の樹脂成形品の製造方法においては、第１部材の糸目部の突出端部が二次型部の成形面（キャビティ面）でシールされた状態で、共通型部に残された第１部材と二次型部との間に形成される第２のキャビティに樹脂材料が注入（射出充填）されることによって、第１部材の意匠面側（突出端部側）に第２部材が成形される。このため、特許文献１に開示されている方法では、初めに成形された第１部材の糸目部（突出端部）が、その基部が第２部材を介して共通型部の凸状部に支持され、その突出端部が二次型部の成形面でシールされた状態で、糸目部の体積に対して遥かに大量の容積である、第２部材用の樹脂材料の注入（射出充填）による樹脂流動の樹脂熱や樹脂流動圧に抗して、その形状や位置が維持されなければならない。【０００８】
ここで、第１部材から突出させた糸目部の突出端部は、該突出端部の繊細な意匠（撚り目を模した凹凸）を成形した一次型部とは別の、二次型部の成形面との当接によりシールされる。このシールは、糸目部の突出端部の繊細な意匠に噛み合うように、二次型部の成形面にも細かい筋状の凹凸が設けられることによるものとされている（特許文献１の段落００２２等）。しかしながら、ステッチ模様を模した糸目部自体は、細く、小さいことが一般的であり、射出充填後の樹脂の固化収縮や、金型の入れ替え（交換）精度や射出成形機の型開閉の機械的精度を鑑みると、糸目部の突出端部の繊細な凹凸と、該凹凸を成形した金型とは別の金型（二次型部）の成形面に設けられた凹凸とを、別の樹脂流動をシール可能なまでに成形後に噛み合わせることは現実的には困難である。また、仮に、糸目部の突出端部の繊細な凹凸と、二次型部の成形面に設けられた凹凸とを噛み合わせることが可能であるとしても、金型の入れ替え方向における糸目部の強度は弱く、共通型部と二次型部との型締めにより、糸目部の突出端部が押し潰され、意匠崩れを生じる可能性が高い。【０００９】
また、糸目部は、細くて小さいため、糸目部の体積に対して遥かに大量の第２部材用の樹脂材料の樹脂流動の樹脂熱によって再溶融され、ステッチ模様としての凸形状が消失するおそれがある。さらに、仮に、糸目部が消失しないとしても、第２部材用の樹脂材料の樹脂流動の樹脂流動圧によって、糸目部の形状が変形したり、位置ズレが生じたりするおそれがある。これらの結果、第２部材が成形される際、第１部材の糸目部の突出端部と二次型部の成形面との間に樹脂材料が浸入し、先に成形された、糸目部の突出端部に形成されたステッチ模様上に、第２部材（意匠面）の樹脂がオーバーフローするだけではなく、糸目部自体に溶損、変形、位置ズレが生じ、意匠面である第２部材上にステッチ模様を形成させることができないという根本的な問題がある。【００１０】
本発明は、上記したような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、意匠面に擬似的なステッチ模様が形成された樹脂成形品を精度良く製造することが可能な樹脂成形品の製造方法、射出成形用金型及び射出成形機を提供することである。また、本発明の目的は、精度良く製造された樹脂成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る樹脂成形品の製造方法は、意匠面にステッチ模様を有する樹脂成形品の製造方法であって、樹脂成形品の意匠面を形成可能な意匠面側金型と、該意匠面側金型との間において金型キャビティを形成可能な非意匠面側金型とを備え、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか一方に、いずれか他方に向けて突出する凸部が設けられ、該凸部によって、前記金型キャビティにおいて成形される一次成形体に、該一次成形体の意匠面から非意匠面側の面に亘って貫通する貫通孔部を形成可能に構成された射出成形用金型を用意する工程と、前記金型キャビティに第１樹脂を射出充填することで、前記意匠面側金型によって意匠面が形成され、前記非意匠面側金型によって非意匠面側の面が形成された一次成形体を成形する一次成形工程と、前記一次成形工程後に、前記貫通孔部内に空間が形成されるよう前記凸部を前記一次成形体に対して移動させると共に、前記一次成形体の前記非意匠面側に前記貫通孔部内の空間と連通する非意匠面側空間が形成されるよう前記金型キャビティの容積を拡張させる二次成形準備工程と、前記二次成形準備工程により形成された前記非意匠面側空間を介して前記貫通孔部内の空間に第２樹脂を射出充填することで、前記一次成形体の前記非意匠面側に積層される非意匠面部と、該非意匠面部から前記貫通孔部を介して前記一次成形体の前記意匠面に露出するステッチ部とを備える二次成形体を成形する二次成形工程とを備えることを特徴とする。【００１２】
本発明に係る樹脂成形品の製造方法において、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか一方は、前記凸部が形成され、かつ、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか他方に対して接近又は離間する方向に移動可能に構成された可動部を有し、前記一次成形工程は、前記可動部が前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか他方に対して接近した状態で実行され、前記二次成形準備工程は、前記可動部を前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか他方に対して離間させることで、前記貫通孔部内の前記空間及び前記非意匠面側空間が形成されるよう前記金型キャビティの容積を拡張させる工程であるとしても良い。【００１３】
また、本発明に係る樹脂成形品の製造方法において、前記意匠面側金型は、前記凸部が形成され、かつ、前記非意匠面側金型に対して接近又は離間する方向に移動可能に構成された第１可動部を有し、前記非意匠面側金型は、前記凸部の先端部を収容可能な凹部が形成され、かつ、前記意匠面側金型に対して接近又は離間する方向に移動可能に構成された第２可動部を有し、前記一次成形工程は、前記第１可動部が前記非意匠面側金型に対して接近し、かつ、前記第２可動部が前記意匠面側金型に対して接近した状態で実行され、前記二次成形準備工程は、前記第１可動部を前記非意匠面側金型に対して離間させ、かつ、前記第２可動部を前記意匠面側金型に対して離間させることで、前記貫通孔部内の前記空間及び前記非意匠面側空間が形成されるよう前記金型キャビティの容積を拡張させる工程であるとしても良い。【００１４】
さらに、本発明に係る樹脂成形品の製造方法において、前記非意匠面側金型は、前記凸部を有し、前記意匠面側金型と組み合わされることで前記金型キャビティを形成可能な第１金型と、前記第１金型と代えて前記意匠面側金型と組み合わされることで、前記貫通孔部内の前記空間及び前記非意匠面側空間を形成可能な第２金型とを備え、前記一次成形工程は、前記意匠面側金型と前記第１金型との間において形成された前記金型キャビティにおいて、前記一次成形体を成形する工程であり、前記二次成形準備工程は、前記一次成形体を前記意匠面側金型に保持させた状態で、該意匠面側金型と組み合わされる金型を前記第１金型から前記第２金型に切り替えることで、前記貫通孔部内の前記空間及び前記非意匠面側空間が形成されるよう前記金型キャビティの容積を拡張させる工程であるとしても良い。【００１５】
これらの場合において、前記非意匠面側金型又は前記第２金型は、前記二次成形工程において、前記一次成形工程により成形された前記一次成形体を前記意匠面側金型に向けて押圧する押圧部を有し、前記二次成形工程は、前記押圧部によって前記一次成形体が前記意匠面側金型に向けて押圧された状態で実行されることが好ましい。【００１６】
また、本発明に係る射出成形用金型は、意匠面にステッチ模様を有する樹脂成形品を製造するために用いられる射出成形用金型であって、樹脂成形品の意匠面を形成可能な意匠面側金型と、該意匠面側金型との間において金型キャビティを形成可能な非意匠面側金型とを備え、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか一方に、いずれか他方に向けて突出する凸部が設けられ、前記凸部が前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか一方から他方に亘って存在する第１の型閉じ状態と、前記凸部が前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか一方から他方に亘って存在しない第２の型閉じ状態とを切り替え可能に構成され、前記第１の型閉じ状態において、意匠面と、該意匠面から非意匠面側の面に亘って貫通する貫通孔部とを有する一次成形体を成形可能な第１金型キャビティが、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型の間に形成されるよう構成され、前記第２の型閉じ状態において、前記一次成形体の前記非意匠面側に積層される非意匠面部と、該非意匠面部から前記一次成形体の前記貫通孔部を介して該一次成形体の前記意匠面側に露出可能なステッチ部とを有する二次成形体を成形可能な金型キャビティ拡張部が、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型の間に形成されるよう構成されていることを特徴とする。【００１７】
本発明に係る射出成形用金型において、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか一方は、前記凸部が形成され、かつ、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか他方に対して接近又は離間する方向に移動可能に構成された可動部を有し、前記可動部が前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか他方に対して接近又は離間する方向に移動されることにより、前記第１の型閉じ状態と前記第２の型閉じ状態とを切り替え可能に構成され、前記可動部を前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか他方に対して接近させることにより、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型の間に前記第１金型キャビティが形成されるよう構成され、前記可動部を前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか他方に対して離間させることにより、前記第１金型キャビティが拡張され、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型の間に前記金型キャビティ拡張部が形成されるよう構成されるとしても良い。【００１８】
また、本発明に係る射出成形用金型において、前記意匠面側金型は、前記凸部が形成され、かつ、前記非意匠面側金型に対して接近又は離間する方向に移動可能に構成された第１可動部を有し、前記非意匠面側金型は、前記凸部の先端部を収容可能な凹部が形成され、かつ、前記意匠面側金型に対して接近又は離間する方向に移動可能に構成された第２可動部を有し、前記第１可動部が前記非意匠面側金型に対して接近又は離間する方向に移動されることにより、前記第１の型閉じ状態と前記第２の型閉じ状態とを切り替え可能に構成され、前記第１可動部を前記非意匠面側金型に対して接近させ、かつ、前記第２可動部を前記意匠面側金型に対して接近させることにより、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型の間に前記第１金型キャビティが形成されるよう構成され、前記第１可動部を前記非意匠面側金型に対して離間させ、かつ、前記第２可動部を前記意匠面側金型に対して離間させることにより、前記第１金型キャビティが拡張され、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型の間に前記金型キャビティ拡張部が形成されるよう構成されるとしても良い。【００１９】
さらに、本発明に係る射出成形用金型において、前記非意匠面側金型は、前記凸部を有し、前記意匠面側金型と組み合わされることで、前記第１金型キャビティを形成可能な第１金型と、前記第１金型と代えて前記意匠面側金型と組み合わされることで、前記金型キャビティ拡張部を形成可能な第２金型とを備え、前記意匠面側金型と組み合わされる金型を前記第１金型から前記第２金型に切り替えることにより、前記第１の型閉じ状態と前記第２の型閉じ状態とを切り替え可能に構成されるとしても良い。【００２０】
これらの場合において、前記非意匠面側金型又は前記第２金型は、前記第２の型閉じ状態において、前記一次成形体を前記意匠面側金型に向けて押圧可能な押圧部を有することが好ましい。【００２１】
また、本発明に係る射出成形機は、上述した射出成形用金型と、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか一方を取り付け可能な固定盤と、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか他方を取り付け可能で、前記固定盤に対して型開閉方向に沿って接近又は離間可能に設けられた可動盤と、前記第１金型キャビティに第１樹脂を射出充填可能な第１射出ユニットと、前記金型キャビティ拡張部に第２樹脂を射出充填可能な第２射出ユニットとを備えることを特徴とする。【００２２】
また、本発明に係る樹脂成形品は、意匠面にステッチ模様を有する樹脂成形品であって、表面に前記意匠面を有すると共に、前記表面から裏面に亘って貫通する貫通孔部が形成された一次成形体と、前記一次成形体の裏面側に積層される非意匠面部及び該非意匠面部から前記一次成形体の前記貫通孔部を介して前記意匠面側に露出するステッチ部を有する二次成形体とを備え、前記二次成形体の前記ステッチ部により、前記ステッチ模様が形成され、前記樹脂成形品の非意匠面には、該非意匠面から前記一次成形体の前記裏面に至る凹部が形成されていることを特徴とする。【００２３】
本発明に係る樹脂成形品は、前記意匠面を形成可能な意匠面側金型と、該意匠面側金型との間において金型キャビティを形成可能な非意匠面側金型とを備える射出成形用金型を用いて製造されたものであり、前記射出成形用金型は、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか一方に、いずれか他方に向けて突出する凸部が設けられ、前記凸部が前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか一方から他方に亘って存在する第１の型閉じ状態と、前記凸部が前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型のいずれか一方から他方に亘って存在しない第２の型閉じ状態とを切り替え可能に構成され、前記第１の型閉じ状態において、前記一次成形体を成形可能な第１金型キャビティが、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型の間に形成されるよう構成され、前記第２の型閉じ状態において、前記二次成形体を成形可能な金型キャビティ拡張部が、前記意匠面側金型及び前記非意匠面側金型の間に形成されるよう構成されており、前記非意匠面側金型は、前記第２の型閉じ状態において、前記一次成形体を前記意匠面側金型に向けて押圧可能な押圧部を有しており、前記非意匠面に形成された前記凹部は、前記非意匠面側金型の前記押圧部による押圧跡であるとしても良い。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、意匠面に擬似的なステッチ模様が形成された樹脂成形品を精度良く製造することが可能な樹脂成形品の製造方法、射出成形用金型及び射出成形機を提供することができる。また、精度良く製造された樹脂成形品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１Ａ】第１実施形態に係る射出成形用金型の型開き状態を示す概略断面図である。
【図１Ｂ】第１実施形態に係る射出成形用金型を用いて行う第１実施形態に係る製造方法のうち、一次成形工程を示す概略断面図である。
【図１Ｃ】第１実施形態に係る射出成形用金型を用いて行う第１実施形態に係る製造方法のうち、二次成形工程を示す概略断面図である。
【図２Ａ】第１実施形態に係る製造方法により製造される樹脂成形品の一例を示す概略斜視図である。
【図２Ｂ】第１実施形態に係る製造方法により製造される樹脂成形品の他の例を示す概略斜視図である。
【図３Ａ】ステッチ状意匠及びその近傍の意匠面の形状の一例を示す概略平面図である。
【図３Ｂ】図３ＡのＡ−Ａ´線に沿った概略断面図である。
【図３Ｃ】図３ＡのＢ−Ｂ´線に沿った概略断面図である。
【図４】第１実施形態に係る射出成形用金型の代替例を示す概略断面図である。
【図５Ａ】第２実施形態に係る射出成形用金型の型開き状態を示す概略断面図である。
【図５Ｂ】第２実施形態に係る射出成形用金型を用いて行う第２実施形態に係る製造方法のうち、一次成形工程を示す概略断面図である。
【図６】第２実施形態に係る射出成形用金型を用いて行う第２実施形態に係る製造方法のうち、凹型ステッチを成形する場合における、二次成形工程を示す概略断面図である。
【図７】第２実施形態に係る射出成形用金型を用いて行う第２実施形態に係る製造方法のうち、平面型ステッチを成形する場合における、二次成形工程を示す概略断面図である。
【図８】第２実施形態に係る射出成形用金型を用いて行う第２実施形態に係る製造方法のうち、凸型ステッチを成形する場合における、二次成形工程を示す概略断面図である。
【図９Ａ】第２実施形態に係る製造方法により製造される樹脂成形品の一例を示す概略斜視図である。
【図９Ｂ】第２実施形態に係る製造方法により製造される樹脂成形品の他の例を示す概略斜視図である。
【図９Ｃ】図９Ａ及び図９ＢにおけるＸ部分を拡大して示す概略図である。
【図１０】第２実施形態に係る射出成形用金型の代替例を示す概略断面図である。
【図１１Ａ】第３実施形態に係る射出成形用金型において、非意匠面側金型の金型キャビティ面を意匠面側金型側から見た状態を示す概略構成図である。
【図１１Ｂ】第３実施形態に係る非意匠面側金型の一例を示す概略斜視図である。
【図１１Ｃ】第３実施形態に係る非意匠面側金型の他の例を示す概略斜視図である。
【図１２】第３実施形態に係る射出成形用金型を用いて行う第３実施形態に係る製造方法のうち、一次成形体押圧工程を示す概略断面図である。
【図１３Ａ】第３実施形態に係る製造方法により製造される樹脂成形品の非意匠面側の構成の一例を示す概略斜視図である。
【図１３Ｂ】第３実施形態に係る製造方法により製造される樹脂成形品の非意匠面側の構成の他の例を示す概略斜視図である。
【図１４】第３実施形態に係る射出成形用金型の代替例を示す概略断面図である。
【図１５Ａ】第４実施形態に係る共通金型及び第１金型の型開き状態を示す概略断面図である。
【図１５Ｂ】第４実施形態に係る射出成形用金型を用いて行う第４実施形態に係る製造方法のうち、一次射出充填工程を示す概略断面図である。
【図１５Ｃ】第４実施形態に係る射出成形用金型を用いて行う第４実施形態に係る製造方法のうち、微小型開き工程を示す概略断面図である。
【図１５Ｄ】第４実施形態に係る射出成形用金型を用いて行う第４実施形態に係る製造方法において、共通金型と対向する金型を、第１金型から第２金型に切り替えた状態を示す概略断面図である。
【図１５Ｅ】第４実施形態に係る射出成形用金型を用いて行う第４実施形態に係る製造方法のうち、二次成形工程を示す概略断面図である。
【図１６Ａ】ステッチ状意匠及びその近傍の意匠面の形状の一例を示す概略平面図である。
【図１６Ｂ】図１６ＡのＣ−Ｃ´線に沿った概略断面図である。
【図１６Ｃ】図１６ＡのＤ−Ｄ´線に沿った概略断面図である。
【図１７Ａ】第５実施形態に係る共通金型及び第１金型の型開き状態を示す概略断面図である。
【図１７Ｂ】第５実施形態に係る射出成形用金型を用いて行う第５実施形態に係る製造方法のうち、一次成形工程を示す概略断面図である。
【図１７Ｃ】第５実施形態に係る射出成形用金型を用いて行う第５実施形態に係る製造方法において、共通金型と対向する金型を、第１金型から第２金型に切り替えた状態を示す概略断面図である。
【図１７Ｄ】第５実施形態に係る射出成形用金型を用いて行う第５実施形態に係る製造方法のうち、二次射出充填工程を示す概略断面図である。
【図１７Ｅ】第５実施形態に係る射出成形用金型を用いて行う第５実施形態に係る製造方法のうち、圧縮工程を示す概略断面図である。
【図１８】第６実施形態に係る射出成形用金型の一部を示す概略断面図である。
【図１９】第６実施形態に係る射出成形用金型の代替例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
［第１実施形態に係る射出成形機］
まず、第１実施形態に係る射出成形機について、図１Ａ〜図１Ｃを用いて説明する。図１Ａは、第１実施形態に係る射出成形機の射出成形用金型１が開いた状態（型開き状態）を示す概略断面図である。図１Ｂは、射出成形用金型１が型閉じされ、これにより形成された第１金型キャビティ９ａにおいて一次成形工程が行われた状態を示す概略断面図である。図１Ｃは、一次成形工程後に後述する可動部４０が移動し、これにより形成された金型キャビティ拡張部１０ａにおいて二次成形工程が行われた状態を示す概略断面図である。
【００２８】
なお、第１実施形態の説明において、第１金型キャビティ９ａとは、図１Ｂに示すように、可動金型４の可動部４０が固定金型２に対して最接近した状態で固定金型２と可動金型４とが型締めされることにより、固定金型２の内面と、可動金型４の可動部４０の内面との間に形成される空間をいうものとする。この第１金型キャビティ９ａでは、皮革面を模した意匠面を表面に有すると共に、表面から裏面に亘って貫通する複数の貫通孔部９ｆが形成された一次成形体９が成形される。
【００２９】
また、第１実施形態の説明において、金型キャビティ拡張部（第２金型キャビティ）１０ａとは、図１Ｃに示すように、一次成形体９の成形後、固定金型２に対して可動金型４の可動部４０を離間方向に移動させることにより新たに生じた空間をいうものとする。具体的には、金型キャビティ拡張部１０ａは、固定金型２に形成された複数の凹部９ｅ内の空間と、一次成形体９に形成された複数の貫通孔部９ｆ内の空間と、一次成形体９の裏面（非意匠面側の面）と可動金型４の可動部４０の内面との間に形成された非意匠面側空間９ｇとから構成される。この金型キャビティ拡張部１０ａでは、例えば図２Ａ及び図２Ｂに示すような、一次成形体９の裏面（非意匠面側の面）に積層される非意匠面部１０ｇと、非意匠面部１０ｇから一次成形体９の貫通孔部９ｆを介して一次成形体９の表面（意匠面）側に露出するステッチ部１０ｆとからなる二次成形体１０が成形される。
【００３０】
第１実施形態に係る射出成形機は、図１Ａに示すように、ベース（図示せず）上に立設された固定盤（図示せず）と、固定盤に対して接近又は離間する方向（型開閉方向）に移動な可動盤（図示せず）と、固定盤及び可動盤の間に設けられた射出成形用金型１と、第１金型キャビティ９ａ内に第１樹脂９ｂを可塑化（溶融化）して射出充填可能な第１射出ユニット１７と、金型キャビティ拡張部１０ａ内に第２樹脂１０ｂを可塑化して射出充填可能な第２射出ユニット１８と、可動盤を型開閉方向に移動させる型締機構（図示せず）とを備えている。なお、第１実施形態に係る射出成形機において、以下の説明で言及しない一般的な構成については、汎用の射出成形機で採用されている公知の構成を採用することができる。
【００３１】
第１実施形態に係る射出成形用金型１は、図１Ａに示すように、固定盤に取り付けられた固定金型（共通金型）２と、可動盤に取り付けられた可動金型４とを備えている。
【００３２】
固定金型２は、樹脂成形品２０，２０´の意匠面を形成するための意匠面側金型である。固定金型２の金型キャビティ面には、皮革面を模した意匠面が施されると共に、該意匠面の所定位置に、縫い目を模したステッチ状意匠１０ｅが施された複数の凹部９ｅが形成されている。この凹部９ｅは、ステッチ状意匠１０ｅの所望の位置及び数に応じて、任意の位置及び数とすることができる。また、固定金型２は、その背面（金型キャビティ面の反対側の面）が、種々の固定手段によって固定盤に固定されている。
【００３３】
固定金型２には、第１射出ユニット１７から射出された第１樹脂９ｂが第１金型キャビティ９ａ内に向けて流動する第１樹脂流路９ｃと、第２射出ユニット１８から射出された第２樹脂１０ｂが金型キャビティ拡張部１０ａ内に向けて流動する第２樹脂流路１０ｃとが形成されている。さらに、固定金型２は、第１樹脂流路９ｃの第１金型キャビティ９ａ内に連通されるゲート部分に設けられた第１ゲートバルブ（樹脂遮断開放切替弁）９ｄと、第２樹脂流路１０ｃの金型キャビティ拡張部１０ａ内に連通されるゲート部分に設けられた第２ゲートバルブ（樹脂遮断開放切替弁）１０ｄとを有している。なお、第１実施形態に係る射出成形機において、第１樹脂流路９ｃ及び第２樹脂流路１０ｃは、ホットランナーで構成されている。
【００３４】
可動金型４は、樹脂成形品２０，２０´の非意匠面を形成するための非意匠面側金型である。可動金型４は、可動盤に固定される可動金型本体４ａと、固定金型２に対して接近又は離間する方向（型開閉方向）に移動可能となるように、可動金型本体４ａに相対移動可能に支持される可動部４０とを備えている。
【００３５】
可動金型本体４ａは、固定金型２と対向する側に可動部４０を収容可能な収容部が形成されており、その反対側が、種々の固定手段によって可動盤に固定されている。
【００３６】
可動部４０は、一次成形体９の非意匠面側の面を形成する可動板部４０ａと、可動板部４０ａから固定金型２に向けて突出して設けられた複数の凸部４１とを有している。可動板部４０ａは、図示しない駆動手段により、型開閉方向に移動可能に構成されている。この駆動手段は、可動部４０自体が金型内で加圧ラムを構成するものであっても、シリンダ等のアクチュエータであっても良く、その駆動源も、所望する駆動力を確保できるものであれば、油圧、空圧、電気等が適宜選択されれば良い。
【００３７】
複数の凸部４１は、固定金型２の凹部９ｅと同数設けられており、１つの凹部９ｅに１つの凸部４１が対応するよう、固定金型２の凹部９ｅと整合する位置に配置されている。各凸部４１は、図１Ｂに示すように、可動部４０が固定金型２に最も接近した位置（前進限位置）において、各凸部４１の先端部４１ａが固定金型２の各凹部９ｅ内に収容されるような突出方向の長さ及び形状を有している。ここで、各凸部４１は、先端部４１ａが固定金型２の各凹部９ｅ内に収容された際に、該先端部４１ａの先端面４１ｂが、対向する凹部９ｅの凹面に当接しないような突出方向の長さを有することが好ましい。このように、各凸部４１が、先端部４１ａの先端面４１ｂが凹部９ｅの凹面に当接しないように構成されることにより、凹部９ｅの凹面に施されたステッチ状意匠１０ｅの破損を防止することができる。
【００３８】
また、凹部９ｅの開口部と先端部４１ａとの間には、５／１００ｍｍ（すなわち、０．０５ｍｍ）程度の隙間を設けることが好ましい。この５／１００ｍｍという数値は、射出成形用金型の押出しピンと該押出しピン用の孔との隙間や、金型合せ面間の隙間等で採用される数値であり、この数値の隙間であれば、溶融樹脂の浸入を防止することができることが知られている。このように、凹部９ｅの開口部と先端部４１ａとの間に５／１００ｍｍ程度の隙間を設けることにより、溶融状態の第１樹脂９ｂの凹部９ｅへの浸入を阻止しつつ、凹部９ｅに対する先端部４１ａの収納及び離間をスムーズに行うことができる。
【００３９】
第１実施形態に係る射出成形用金型１は、図示しない型締機構によって可動盤を型開閉方向に移動させることにより、固定金型２と可動金型４との間の型開き動作、型閉じ動作及び型締め動作が実行されるよう構成されている。この型締機構は、型開閉動作及び型締め動作が実行可能なトグル式型締機構であることが好ましい。また、このトグル式型締機構は、駆動源にサーボモータ及びボールねじ機構等の回転・直動運動変換手段を組み合わせた直動アクチュエータを採用した電動トグル式型締機構であることがさらに好ましい。このような電動トグル式型締機構によれば、高精度な型開閉動作を実現可能となる。
【００４０】
また、射出成形用金型１は、固定金型２と可動金型４とが型閉じされた状態において、図示しない駆動手段によって可動金型４の可動部４０を型開き方向に移動させることにより、第１金型キャビティ９ａを拡張させて金型キャビティ拡張部１０ａを形成するよう構成されている。すなわち、射出成形用金型１は、可動部４０が固定金型２に対して接近又は離間する方向に移動されることにより、可動部４０の凸部４１が可動金型４から固定金型２に亘って存在する第１の型閉じ状態と、可動部４０の凸部４１が可動金型４から固定金型２に亘って存在しない第２の型閉じ状態とを切り替え可能に構成されている。そして、射出成形用金型１は、この第１の型閉じ状態において、意匠面と、該意匠面から非意匠面側の面に亘って貫通する貫通孔部９ｆとを有する一次成形体９を成形可能な第１金型キャビティ９ａが、固定金型２及び可動金型４の間に形成されるよう構成されている。また、射出成形用金型１は、第２の型閉じ状態において、一次成形体９の非意匠面側に積層される非意匠面部１０ｇと、非意匠面部１０ｇから一次成形体９の貫通孔部９ｆを介して一次成形体９の意匠面側に露出可能なステッチ部１０ｆとを有する二次成形体１０を成形可能な金型キャビティ拡張部１０ａが、固定金型２及び可動金型４の間に形成されるよう構成されている。
【００４１】
第１射出ユニット１７は、第１樹脂流路９ｃに対して第１樹脂９ｂを射出可能となるように、固定金型２側に配置されている。第２射出ユニット１８は、第２樹脂流路１０ｃに対して第２樹脂１０ｂを射出可能となるように、固定金型２側に配置されている。
【００４２】
なお、第１射出ユニット１７及び第２射出ユニット１８の配置は、第１金型キャビティ９ａ若しくは金型キャビティ拡張部１０ａ内に樹脂を射出充填可能な配置であれば良く、図示した配置に限定されるものではない。例えば、第１射出ユニット１７及び第２射出ユニット１８の配置は、図１Ａに示す並行型配置の他に、直交型配置、Ｖ字型配置及び斜め型配置等の種々の配置とすることが可能である。
【００４３】
ここで、並行型配置とは、第１射出ユニット１７及び第２射出ユニット１８の双方が、固定金型２の背面側において型開閉方向と平行となるように配置される態様である。直交型配置とは、第１射出ユニット１７及び第２射出ユニット１８の一方が、固定金型２の背面側において型開閉方向と平行となるように配置され、他方が、型開閉方向と直交するように固定金型２の側面側に配置される態様である。Ｖ字型配置とは、第１射出ユニット１７及び第２射出ユニット１８の双方が、固定金型２の背面側において型開閉方向に対して若干の角度を付けて配置される態様である。斜め型配置とは、第１射出ユニット１７及び第２射出ユニット１８の一方が、固定金型２の背面側において型開閉方向と平行となるように配置され、他方が、固定金型２の背面側において一方の射出ユニットに対して斜めに配置される態様である。
【００４４】
これらの配置は、使用される溶融樹脂の種類や、射出充填量等の射出充填仕様により適宜選択されれば良い。また、第１射出ユニット１７及び第２射出ユニット１８は、移動しない固定金型２に接離可能に配置されることが好ましい。さらに、市販されている後付け用の射出ユニットであっても必要な射出充填量が確保できる場合には、汎用の射出成形機にそれら後付け用の射出ユニットを追加する形態であっても良い。
【００４５】
［第１実施形態に係る製造方法］
次に、第１実施形態に係る射出成形機を用いて行う第１実施形態に係る製造方法について、図１Ａ〜図１Ｃを用いて説明する。第１実施形態に係る製造方法は、概略的には、一次成形体９を非発泡性の通常樹脂で成形した後、可動金型４内の可動部４０を移動させることにより金型キャビティ拡張部１０ａを形成し、この金型キャビティ拡張部１０ａにおいて、二次成形体１０を非発泡性の通常樹脂で成形する方法である。以下、第１実施形態に係る製造方法について、詳細に説明する。
【００４６】
なお、図１Ｂ及び図１Ｃでは、金型や金型内の可動部の断面と区別するために、一次成形体９（第１樹脂９ｂ）及び二次成形体１０（第２樹脂１０ｂ）を黒丸ドットで図示しているが、これら成形体（樹脂）を示すドットは、それぞれの成形体（樹脂）を示すだけのものであって、それぞれの成形体を構成する樹脂の種類や状態を示唆するものではない。これは、図５Ｂ、図６〜図８、図１２、図１５Ｂ〜図１５Ｅ、図１７Ｂ〜図１７Ｅ、図１８及び図１９においても同様である。
【００４７】
第１実施形態に係る製造方法は、まず、図１Ａの型開き状態から、図１Ｂに示すように、図示しない型締機構によって可動盤を固定盤側に移動させることにより、固定金型２と可動金型４とを型閉じさせ、その後、所定の型締力を付与させる（型締工程）。この際、可動金型４の可動部４０は、固定金型２に対して最接近した状態で維持されている。これにより、固定金型２と可動金型４との間に第１金型キャビティ９ａが形成される。
【００４８】
次に、図１Ｂに示すように、第１射出ユニット１７から、第１樹脂流路９ｃを介して第１樹脂９ｂを第１金型キャビティ９ａに射出充填させる（一次射出充填工程）。この際、当然ながら、第１ゲートバルブ９ｄは開放状態である。また、上述したように、凹部９ｅに第１樹脂９ｂが浸入することもない。さらに、固定金型２と可動金型４との間に金型キャビティ拡張部１０ａが形成されていないため、第２樹脂１０ｂが第２樹脂流路１０ｃから第１金型キャビティ９ａに浸入するおそれはない。
【００４９】
そして、一次射出充填工程において第１金型キャビティ９ａ内に充填された第１樹脂９ｂが冷却固化することにより、第１金型キャビティ９ａ内に一次成形体９が成形される（一次成形工程）。この一次成形体９は、固定金型２の内面により、表面に意匠面が形成されている。また、一次成形体９には、可動金型４の可動部４０の凸部４１により、表面（意匠面）から裏面（非意匠面側の面）に亘って貫通する複数の貫通孔部９ｆが形成されている。
【００５０】
一次成形体９の成形後、図１Ｂの状態から、図１Ｃに示すように、図示しない駆動手段により可動部４０を後退させることで、固定金型２の複数の凹部９ｅにより形成された空間と、一次成形体９の複数の貫通孔部９ｆにより形成された空間と、一次成形体９の裏面と可動金型４の可動部４０の内面との間に形成された非意匠面側空間９ｇとから構成される金型キャビティ拡張部１０ａを形成させる（二次成形準備工程）。そして、この状態において、第２射出ユニット１８から、第２樹脂流路１０ｃ及び第２ゲートバルブ１０ｄを介して第２樹脂１０ｂを金型キャビティ拡張部１０ａに射出充填させる（二次射出充填工程）。当然ながら、第２ゲートバルブ１０ｄは開放状態である。また、固定金型２及び可動金型４には、所定の型締力が付与された型締状態が継続されている。
【００５１】
二次射出充填工程において金型キャビティ拡張部１０ａに射出充填された第２樹脂１０ｂは、非意匠面側空間９ｇを流動すると共に、その樹脂の充填圧（流動圧）によって各貫通孔部９ｆを介して各凹部９ｅ内に流動することで、金型キャビティ拡張部１０ａを満たす。その後、金型キャビティ拡張部１０ａに充填された第２樹脂１０ｂが冷却固化することにより、一次成形体９の非意匠面側に積層された二次成形体１０が成形される（二次成形工程）。この二次成形体１０は、一次成形体９の裏面（非意匠面側の面）に積層される非意匠面部１０ｇと、非意匠面部１０ｇから一次成形体９の貫通孔部９ｆを介して一次成形体９の表面（意匠面）側に露出するステッチ部１０ｆとから構成されている。このステッチ部１０ｆの先端部には、固定金型２の凹部９ｅに施されたステッチ状意匠１０ｅが転写されている。
【００５２】
そして、二次成形体１０の冷却固化が完了した後、図示しない型締機構によって可動盤を固定盤から離間する方向に移動させることにより、固定金型２と可動金型４とを型開きさせる。その後、図示しない製品取出手段により、一次成形体９及び二次成形体１０からなる樹脂成形品２０，２０´を射出成形機外へ搬出させ、成形サイクルが終了する。
【００５３】
第１実施形態に係る製造方法は、以上の工程を繰り返すことにより、図２Ａに一例を示し、図２Ｂに他の例を示すように、表面（意匠面）に擬似的なステッチ模様（縫い目）が形成された樹脂成形品２０，２０´を連続して製造することができる。すなわち、一次成形体９の非意匠面側に、ステッチ部１０ｆの先端部（ステッチ状意匠１０ｅ）が一次成形体９の貫通孔部９ｆを介して意匠面側に露出されるように（すなわち、意匠面側から視認可能となるように）、二次成形体１０を積層成形させることにより、縫い目を模したステッチ状意匠１０ｅが意匠面に視認可能に形成された樹脂成形品２０，２０´を製造することができる。ここで、樹脂成形品２０，２０´の意匠面に形成されるステッチ状意匠１０ｅとは、皮革面を模した意匠面とは別に、意匠面から視認可能な撚り糸や皮革糸（紐）を模した立体的（凸状）な意匠をいうものとする。このステッチ状意匠１０ｅには、立体的な意匠の表面に、撚り糸一本一本の凹凸や、皮革糸（紐）の断面形状等が表現された表面意匠が含まれても良い。以下、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、撚り糸や皮革糸（紐）を模した疑似的なステッチ模様のうち、意匠面よりも突出したものを凸型ステッチという。
【００５４】
なお、二次成形体１０は、例えば図２Ａに示すように、非意匠面部１０ｇが一次成形体９の裏面（非意匠面側の面）の全体に積層されるよう構成されても良いし、例えば図２Ｂに示すように、非意匠面部１０ｇが一次成形体９の裏面（非意匠面側の面）に部分的に積層されるよう構成されても良い。非意匠面部１０ｇが一次成形体９の裏面（非意匠面側の面）に部分的に積層される場合には、非意匠面側空間９ｇが、一次成形体９の複数の貫通孔部９ｆへ第２樹脂１０ｂを導くための樹脂流路（ランナ部）となるように、複数の貫通孔部９ｆの配置に基づいて設計されることが好ましい。なお、図２Ａ及び図２Ｂにおいて、図中の下方の矢印が、一次成形工程における射出充填方向を示し、図中の上方の矢印が、二次成形工程における射出充填方向を示している。
【００５５】
図２Ａに示すように、二次成形体１０が、非意匠面部１０ｇが一次成形体９の裏面（非意匠面側の面）の全体に積層されるよう構成される場合には、二次成形体１０を形成する第２樹脂１０ｂとして、製品形状を保持可能な程度の剛性を有する樹脂（高剛性樹脂）を採用することにより、樹脂成形品２０の剛性を十分に確保することができるため、一次成形体９を形成する第１樹脂９ｂとして、柔らかい触感の意匠面とすることが可能な柔軟な樹脂、例えばＴＰＯソフト系樹脂等を採用することができる。
【００５６】
一方、図２Ｂに示すように、二次成形体１０が、非意匠面部１０ｇが一次成形体９の裏面（非意匠面側の面）に部分的に積層されるよう構成される場合には、一次成形体９を形成する第１樹脂９ｂとして、製品形状を保持可能な程度の剛性を有する樹脂（高剛性樹脂）を採用することにより、樹脂成形品２０´の剛性を十分に確保することができるため、二次成形体１０を形成する第２樹脂１０ｂとして、柔らかい触感のステッチ模様とすることが可能な柔軟な樹脂、例えばＴＰＯソフト系樹脂等を採用することができる。
【００５７】
なお、図１Ａ〜図１Ｃ、図２Ａ及び図２Ｂでは、理解を容易にするために、凹部９ｅ及びステッチ状意匠１０ｅを単純な凹凸形状として図示しているが、ステッチ状意匠１０ｅ及びその近傍の意匠面の形状は、例えば図３Ａ〜図３Ｃに示すような形状とすることができる。図３Ａは、ステッチ状意匠１０ｅ及びその近傍の意匠面の形状の一例を示す概略平面図である。図３Ｂは、図３ＡのＡ−Ａ´線に沿った概略断面図であり、図３Ｃは、図３ＡのＢ−Ｂ´線に沿った概略断面図である。
【００５８】
具体的には、ステッチ状意匠１０ｅの近傍の意匠面の形状は、意匠面から突出している撚り糸や皮革糸（紐）のステッチ状意匠１０ｅに対して、これら糸が貫通する部位が、糸の縫込みを表現するために、谷形状６１となっている。また、これら隣り合う谷形状６１の間、すなわち、意匠面から突出している撚り糸や皮革糸（紐）の長手方向中央部は、山形状６２となっている。そして、これら谷形状６１と山形状６２とが滑らかに連続して形成されている。これら谷形状６１及び山形状６２は、固定金型２の金型キャビティ面に形成された凹部９ｅの周辺に、縫い目近傍の凹凸を表現する凹部及び凸部を形成することにより、形成することができる。このように、ステッチ状意匠１０ｅの近傍に谷形状６１及び山形状６２が形成されることにより、ステッチ状意匠１０ｅをより本物らしく表現することができる。
【００５９】
なお、図３Ｂ及び図３Ｃでは、山形状６２の頂点が意匠面と略一致し、ステッチ状意匠１０ｅが意匠面より若干（高さＨだけ）突出している例を示しているが、これに限定されるものではない。例えば、意匠面から突出しているステッチ状意匠１０ｅの高さによっては、山形状６２が、意匠面より突出する場合もあり得る。また、山形状６２は、ステッチ部１０ｆ（ステッチ状意匠１０ｅ）の突出高さと略同じ高さに突出するよう形成されても良い（図３ＢにおいてＨ＝０）。この場合には、見かけ上ではあるが、ステッチ模様を、ステッチ状意匠１０ｅが意匠面と略面一になる平面型ステッチとすることができる。また、山形状６２は、ステッチ部１０ｆ（ステッチ状意匠１０ｅ）の突出高さより高く突出するよう形成されても良い（図３ＢにおいてＨ＝マイナス値。但し、ステッチ状意匠が意匠面から突出する高さをプラス値とする。）。この場合には、見かけ上ではあるが、ステッチ模様を、ステッチ状意匠１０ｅが意匠面から後退する凹型ステッチとすることができる。
【００６０】
以上説明したとおり、第１実施形態に係る製造方法では、樹脂成形品２０，２０´の意匠面を構成する一次成形体９を先に成形し、その後に、ステッチ状意匠１０ｅが一次成形体９の貫通孔部９ｆを介して意匠面側に露出されるように（すなわち、意匠面側から視認可能となるように）、一次成形体９の非意匠面側に二次成形体１０を積層成形させることにより、樹脂成形品２０，２０´が製造される。
【００６１】
このような第１実施形態に係る製造方法によれば、特許文献１に開示された製造方法のように、第１部材（二次成形体１０）の糸目部（ステッチ部１０ｆ）の突出端部（ステッチ状意匠１０ｅ）と二次型部の成形面（凹部９ｅ）とを噛み合わせて、その間に樹脂材料を浸入させないようなシールを構成する必要はない。また、ステッチ状意匠１０ｅ（特許文献１の糸目部に相当）が細く小さい場合であっても、先に形成された一次成形体９の貫通孔９ｆを介して、凹部９ｅに第２樹脂１０ｂが充填されるため、特許文献１のように、ステッチ状意匠１０ｅが樹脂熱による溶損で消失したり、樹脂流動圧による形状変形や位置ズレが生じたりするおそれはない。さらに、金型キャビティより熱伝導率が低い樹脂（第１樹脂９ｂ）で形成される貫通孔９ｆの樹脂流路としての断熱性や保温性は、糸目部全体を金型キャビティで形成させる特許文献１に対して高い。そのため、二次成形工程での射出充填において、ステッチ状意匠１０ｅが成形される凹部９ｅへの第２樹脂１０ｂの樹脂充填性に優れると共に、凹部９ｅ内の第２樹脂１０ｂへの射出充填圧力及び保圧力の伝播性にも優れるため、詳細なステッチ状意匠１０ｅの成形に好適である。
【００６２】
よって、第１実施形態に係る製造方法によれば、意匠面に擬似的なステッチ模様が形成された樹脂成形品を精度良く製造することができる。
【００６３】
［第１実施形態に係る製造方法の代替例］
上述した第１実施形態に係る製造方法では、一次成形体９を非発泡性の通常樹脂で成形した後、可動金型４内の可動部４０を移動させることにより金型キャビティ拡張部１０ａを形成し、二次成形体１０を非発泡性の通常樹脂で成形するものとして説明したが、これに限定されるものではない。
【００６４】
例えば、上述した第１実施形態に係る製造方法において、二次成形体１０は、射出プレス成形方法又は射出圧縮方法により成形されるものとしても良い。具体的には、射出プレス成形方法では、まず、二次成形準備工程において、金型キャビティ拡張部１０ａを所望する容積よりも大きく形成させる。そして、二次射出充填工程において、大きく形成させた金型キャビティ拡張部１０ａ内に第２樹脂１０ｂを射出充填させ、その後、図示しない駆動手段によって適切なタイミングで可動部４０を型閉じ方向に移動させることで、金型キャビティ拡張部１０ａを所望する容積まで減少させる。また、射出圧縮方法では、金型キャビティ拡張部１０ａ内に第２樹脂１０ｂを射出充填させる際の樹脂圧により金型キャビティ拡張部１０ａを所望する容積よりも大きくなるように拡張させ、その後、図示しない駆動手段によって適切なタイミングで可動部４０を型閉じ方向に移動させることで、金型キャビティ拡張部１０ａを所望する容積まで減少させる。これら射出プレス成形方法及び射出圧縮方法によれば、金型キャビティ拡張部１０ａの容積減少に伴い、金型キャビティ拡張部１０ａ内に充填された第２樹脂１０ｂを圧縮させることができる。
【００６５】
このように、二次成形体１０を射出プレス成形方法又は射出圧縮方法により成形することにより、射出充填による樹脂圧（樹脂流動力）の偏差に対して、可動部４０によるより均一で安定した圧縮力を金型キャビティ拡張部１０ａ内の第２樹脂１０ｂに作用させることができるため、より繊細なステッチ状意匠の転写性向上や、隣り合う縫い目間距離が少ない微細なキャビティへの樹脂充填性の向上が期待できる。すなわち、二次成形体１０の縫い目を模したステッチ状意匠１０ｅは、意匠面を有する一次成形体９に対して、小さく、細く、複雑な形状である。このため、一次成形体９の貫通孔９ｆを介して固定金型２の凹部９ｅに樹脂を流動させる際の流動抵抗は、非意匠面側空間９ｇを流動する際の流動抵抗よりも大きい。これにより、使用する樹脂の流動特性によっては、複数の貫通孔９ｆや凹部９ｅにおいて、必要な樹脂圧が確保されず、ステッチ状意匠１０ｅの成形性や表面意匠の転写性が低下する可能性がある。また、射出充填による樹脂圧の偏差はゲート位置に大きく影響を受ける。例えば、ゲート位置近傍では樹脂圧が高過ぎて樹脂漏れが生じ、逆にゲート位置から遠い部位では必要な樹脂圧が確保できず、その結果、均一なステッチ状意匠１０ｅを得ることができなくなる。しかしながら、二次成形体１０を射出プレス成形方法又は射出圧縮方法により成形する場合には、射出充填による樹脂圧（樹脂流動力）の偏差に対して、可動部４０によるより均一で安定した圧縮力を金型キャビティ拡張部１０ａ内の第２樹脂１０ｂに作用させることができるため、貫通孔９ｆ及び凹部９ｅにおいて十分な樹脂圧を確保できる。これにより、ステッチ模様が微細な場合であっても、ステッチ状意匠１０ｅの成形性や表面意匠の転写性を維持又は向上させることができる。
【００６６】
また、上述した第１実施形態に係る製造方法において、二次成形体１０は、発泡成形方法により成形されるものとしても良い。具体的には、まず、二次成形準備工程において、金型キャビティ拡張部１０ａを所望する容積よりも小さく形成させる。そして、二次射出充填工程において、小さく形成させた金型キャビティ拡張部１０ａ内に発泡性樹脂からなる第２樹脂１０ｂを射出充填させ、その後、図示しない駆動手段によって適切なタイミングで可動部４０を型開き方向に移動させることで、金型キャビティ拡張部１０ａを所望する容積まで拡張させる。この発泡成形方法によれば、金型キャビティ拡張部１０ａの容積拡張に伴い、金型キャビティ拡張部１０ａ内に充填された第２樹脂１０ｂを発泡させることができる。
【００６７】
このように、二次成形体１０を発泡成形方法により成形することにより、意匠面に露出されるステッチ部１０ｆ（ステッチ状意匠１０ｅ）を発泡層からなる立体意匠とすることができるため、ステッチ部１０ｆ（ステッチ状意匠１０ｅ）に柔らかい触感を付与することができる。
【００６８】
さらに、上述した第１実施形態に係る製造方法において、一次成形体９は、射出プレス成形方法又は射出圧縮方法により成形されるものとしても良い。具体的には、射出プレス成形方法では、まず、型締工程において、第１金型キャビティ９ａを所望する容積よりも大きく形成させる。そして、一次射出充填工程において、大きく形成させた第１金型キャビティ９ａ内に第１樹脂９ｂを射出充填させ、その後、図示しない駆動手段によって適切なタイミングで可動部４０を型閉じ方向に移動させることで、第１金型キャビティ９ａを所望する容積まで減少させる。また、射出圧縮方法では、第１金型キャビティ９ａ内に第１樹脂９ｂを射出充填させる際の樹脂圧により第１金型キャビティ９ａを所望する容積よりも大きくなるように拡張させ、その後、図示しない駆動手段によって適切なタイミングで可動部４０を型閉じ方向に移動させることで、第１金型キャビティ９ａを所望する容積まで減少させる。
【００６９】
これら射出プレス成形方法及び射出圧縮方法によれば、第１金型キャビティ９ａの容積減少に伴い、第１金型キャビティ９ａ内に充填された第１樹脂９ｂを圧縮させることができる。このように、一次成形体９を射出プレス成形方法又は射出圧縮方法により成形することにより、例えば第１樹脂９ｂとして流動性が低い樹脂（例えばＴＰＯソフト系樹脂等）を採用した場合であっても、先に説明したような可動部４０による圧縮力の作用により、第１金型キャビティ９ａ内における樹脂充填性の維持又は向上を図ることができる。また、一次成形体９を射出プレス成形方法又は射出圧縮方法により成形することにより、一次成形体９を薄肉とすることができ、これにより、製品の軽量化を図ることができる。
【００７０】
なお、一次成形体９を射出プレス成形方法又は射出圧縮方法により成形した場合においても、上述した方法と同様の方法により、二次成形体１０を射出プレス成形方法又は射出圧縮方法により成形することや、二次成形体１０を発泡成形方法により成形することが可能である。一次成形体９及び二次成形体１０の双方を射出プレス成形方法又は射出圧縮方法により成形する場合には、より一層、樹脂成形品２０，２０´の成形性や表面意匠の転写性を維持又は向上させることができる。また、二次成形体１０を発泡成形方法により成形する場合には、上述したとおり、ステッチ部１０ｆ（ステッチ状意匠１０ｅ）に柔らかい触感を付与することができる。
【００７１】
またさらに、上述した第１実施形態に係る製造方法において、一次成形体９は、発泡成形方法により成形されるものとしても良い。具体的には、まず、型締工程において、第１金型キャビティ９ａを所望する容積よりも小さく形成させる。そして、一次射出充填工程において、小さく形成させた第１金型キャビティ９ａ内に発泡性樹脂からなる第１樹脂９ｂを射出充填させ、その後、図示しない駆動手段によって適切なタイミングで可動部４０を型開き方向に移動させることで、第１金型キャビティ９ａを所望する容積まで拡張させる。この発泡成形方法によれば、第１金型キャビティ９ａの容積拡張に伴い、第１金型キャビティ９ａ内に充填された第１樹脂９ｂを発泡させることができる。このように、一次成形体９を発泡成形方法により成形することにより、樹脂成形品２０，２０´の意匠面に柔らかい触感を付与することができると共に、樹脂成形品２０，２０´の重量を軽量化することができる。
【００７２】
なお、一次成形体９を発泡成形方法により成形した場合においても、上述した方法と同様の方法により、二次成形体１０を射出プレス成形方法又は射出圧縮方法により成形することや、二次成形体１０を発泡成形方法により成形することが可能である。二次成形体１０を射出プレス成形方法又は射出圧縮方法により成形する場合には、上述したとおり、ステッチ模様が微細な場合であっても、ステッチ状意匠１０ｅの成形性や表面意匠の転写性を維持又は向上させることができる。また、一次成形体９及び二次成形体１０の双方を発泡成形方法により成形する場合には、樹脂成形品２０，２０´全体に柔らかい触感を付与することができる。
【００７３】
［第１実施形態に係る射出成形機の代替例］
以上、第１実施形態に係る射出成形機について説明したが、第１実施形態に係る射出成形機には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。例えば、第１実施形態に係る射出成形機では、可動金型４（非意匠面側金型）に可動部４０が配置されるものとして説明したが、これに限定されず、可動部４０は、固定金型２（意匠面側金型）に配置されても良い。
【００７４】
また、図１Ａ〜図１Ｃでは、可動部４０が型開閉方向と平行に移動する構成を例に挙げて図示しているが、これに限定されず、可動部４０の移動方向は、金型内で成形される樹脂成形品の意匠面の配置に準じて、適宜設計されれば良い。例えば、図４に示す他の例に係る射出成形用金型１´のように、型開閉方向と交差する方向に移動するよう、可動部４０´を配置することも可能である。このような他の例に係る射出成形用金型１´によれば、型開閉方向と交差する方向にステッチ状意匠１０ｅを施すことができる。
【００７５】
［第２実施形態に係る射出成形機］
次に、第２実施形態に係る射出成形機について、図５Ａ、図５Ｂ及び図６〜図８を用いて説明する。図５Ａは、第２実施形態に係る射出成形機の射出成形用金型１０１が開いた状態（型開き状態）を示す概略断面図である。図５Ｂは、射出成形用金型１０１が型閉じされ、これにより形成された第１金型キャビティ１０９ａにおいて一次成形工程が行われた状態を示す概略断面図である。図６〜図８は、それぞれ、一次成形工程後に後述する第１及び第２可動部１４０，１５０が移動し、これにより形成された金型キャビティ拡張部１１０ａにおいて二次成形工程が行われた状態を示す概略断面図である。具体的には、図６は、凹型ステッチを成形する場合における、二次成形工程を示す概略断面図である。図７は、平面型ステッチを成形する場合における、二次成形工程を示す概略断面図である。図８は、凸型ステッチを成形する場合における、二次成形工程を示す概略断面図である。
【００７６】
第２実施形態に係る射出成形機において、第１実施形態に係る射出成形機と異なる点は、金型キャビティ拡張部１１０ａが、金型内の可動部（第１実施形態に係る可動部４０）が一方向へ移動することにより形成されるのではなく、対向する２種類の可動部（第１及び第２可動部１４０，１５０）がそれぞれ互いに離間する方向へ移動することにより形成される点である。
【００７７】
この相違点により、第２実施形態に係る射出成形機においては、第１実施形態に係る射出成形機で成形可能な凸型ステッチ（図８参照）だけでなく、ステッチ状意匠が意匠面と略面一になる平面型ステッチ（図７参照）や、ステッチ状意匠が意匠面から下がる凹型ステッチ（図６参照）が、見かけ上ではなく、実際の意匠として成形可能となる。すなわち、第２実施形態に係る射出成形機によれば、可動金型１０４に対する固定金型１０２の第１可動部１４０の離間方向の移動量を変更することにより、図６に示す凹型ステッチ、図７に示す平面型ステッチ及び図８に示す凸型ステッチのいずれかを成形することができる。
【００７８】
なお、第２実施形態の説明において、第１金型キャビティ１０９ａとは、図５Ｂに示すように、固定金型１０２の第１可動部１４０が可動金型１０４に対して最接近し、かつ、可動金型１０４の第２可動部１５０が固定金型１０２に対して最接近した状態で固定金型１０２と可動金型１０４とが型締めされることにより、固定金型１０２の内面と、可動金型１０４の第２可動部１５０の内面との間に形成される空間をいうものとする。この第１金型キャビティ１０９ａでは、第１実施形態と同様に、表面に皮革面を模した意匠面を有すると共に、表面から裏面に亘って貫通する複数の貫通孔部１０９ｆが形成された一次成形体１０９が成形される。
【００７９】
また、第２実施形態の説明において、金型キャビティ拡張部（第２金型キャビティ）１１０ａとは、図６〜図８にそれぞれ示すように、一次成形体１０９の成形後、固定金型１０２の第１可動部１４０を可動金型１０４に対して離間方向に移動させると共に、可動金型１０４の第２可動部１５０を固定金型１０２に対して離間方向に移動させることにより新たに生じた空間をいうものとする。具体的には、金型キャビティ拡張部１１０ａは、可動金型１０４の第２可動部１５０に形成された複数の凹部１０９ｅ内の空間と、一次成形体１０９に形成された複数の貫通孔部１０９ｆ内の空間と、一次成形体１０９の裏面（非意匠面側の面）及び固定金型１０２の内面と可動金型１０４の第２可動部１５０の内面との間に形成された非意匠面側空間１０９ｇとから構成される。この金型キャビティ拡張部１１０ａでは、例えば図９Ａ〜図９Ｃに示すような、一次成形体１０９の裏面（非意匠面側の面）に積層される非意匠面部１１０ｇと、非意匠面部１１０ｇから一次成形体１０９の貫通孔部１０９ｆを介して一次成形体１０９の表面（意匠面）側に露出するステッチ部１１０ｆとからなる二次成形体１１０が成形される。
【００８０】
第２実施形態に係る射出成形機は、第１実施形態に係る射出成形機と同様に、固定盤（図示せず）と、可動盤（図示せず）と、固定盤及び可動盤の間に設けられた射出成形用金型１０１と、第１射出ユニット１７と、第２射出ユニット１８と、型締機構（図示せず）とを備えている。なお、第２実施形態に係る射出成形機において、固定盤、可動盤、第１射出ユニット１７、第２射出ユニット１８及び型締機構は、それぞれ第１実施形態に係る射出成形機の固定盤、可動盤、第１射出ユニット１７、第２射出ユニット１８及び型締機構と同様のものを採用することが可能であるため、同一符号を用いることでその詳細な説明を省略する。
【００８１】
第２実施形態に係る射出成形用金型１０１は、図５Ａに示すように、固定盤に取り付けられた固定金型（共通金型）１０２と、可動盤に取り付けられた可動金型１０４とを備えている。
【００８２】
固定金型１０２は、樹脂成形品１２０，１２０´の意匠面を形成するための意匠面側金型である。固定金型１０２は、固定盤に固定される固定金型本体１０２ａと、可動金型１０４に対して接近又は離間する方向（型開閉方向）に移動可能となるように、固定金型本体１０２ａに相対移動可能に支持される第１可動部１４０とを備えている。
【００８３】
固定金型本体１０２ａは、皮革面を模した意匠面が施された金型キャビティ面（内面）と、第１可動部１４０を収容可能な内部空間とを有している。固定金型本体１０２ａの金型キャビティ面には、内部空間内に収容された第１可動部１４０の先端部１４１ａが可動金型１０４に向けて突出及び没入することが可能な貫通孔が形成されている。固定金型本体１０２ａは、その背面（金型キャビティ面の反対側の面）が、種々の固定手段によって固定盤に固定されている。また、固定金型本体１０２ａは、第１実施形態に係る固定金型２と同様に、ホットランナーで構成された第１樹脂流路１０９ｃ及び第２樹脂流路１１０ｃが形成されると共に、第１ゲートバルブ１０９ｄ及び第２ゲートバルブ１１０ｄを有している。
【００８４】
第１可動部１４０は、固定金型本体１０２ａの内部空間内において、型開閉方向に移動可能に収容された可動板部１４０ａと、可動板部１４０ａから可動金型１０４に向けて突出して設けられた複数の凸部１４１とを有している。
【００８５】
可動板部１４０ａは、図示しない任意の駆動手段により、型開閉方向に移動可能に構成されている。
【００８６】
複数の凸部１４１は、ステッチ状意匠１１０ｅの所望の位置及び数に応じて、任意の位置及び数とすることができる。各凸部１４１の先端面１４１ｂには、縫い目を模したステッチ状意匠１１０ｅが施されている。各凸部１４１は、図５Ｂに示すように、第１可動部１４０及び第２可動部１５０が互いに最も接近した位置（前進限位置）において、各凸部１４１の先端部１４１ａが第２可動部１５０の各凹部１０９ｅ内に収容されるような突出方向の長さ及び形状を有している。第２実施形態に係る射出成形用金型１０１においても、第１実施形態に係る射出成形用金型１と同様に、各凸部１４１の先端面１４１ｂが、対向する凹部１０９ｅの凹面に当接しないような突出方向の長さを有すると共に、凹部１０９ｅの開口部と先端部１４１ａとの間には、５／１００ｍｍ（すなわち、０．０５ｍｍ）程度の隙間を設けることが好ましい。
【００８７】
可動金型１０４は、樹脂成形品１２０，１２０´の非意匠面を形成するための非意匠面側金型である。可動金型１０４は、図５Ａに示すように、可動盤に固定される可動金型本体１０４ａと、固定金型１０２に対して接近又は離間する方向（型開閉方向）に移動可能となるように、可動金型本体１０４ａに相対移動可能に支持される第２可動部１５０とを備えている。
【００８８】
可動金型本体１０４ａは、固定金型１０２と対向する側に第２可動部１５０を収容可能な収容部が形成されており、その反対側が、種々の固定手段によって可動盤に固定されている。
【００８９】
第２可動部１５０は、一次成形体１０９の非意匠面側の面及び二次成形体１１０の非意匠面を形成する可動板部からなり、固定金型１０２と対向する側の面の所定位置に、固定金型１０２の第１可動部１４０の先端部１４１ａを受け入れるための凹部１０９ｅが形成されている。この凹部１０９ｅは、第１可動部１４０の凸部１４１と同数設けられており、１つの凹部１０９ｅに１つの凸部１４１が対応するよう、第１可動部１４０の凸部１４１と整合する位置に配置されている。第２可動部１５０は、図示しない任意の駆動手段により、型開閉方向に移動可能に構成されている。
【００９０】
第２実施形態に係る射出成形用金型１０１は、図示しない型締機構によって可動盤を型開閉方向に移動させることにより、固定金型１０２と可動金型１０４との間の型開き動作、型閉じ動作及び型締め動作が実行されるよう構成されている。
【００９１】
また、射出成形用金型１０１は、固定金型１０２と可動金型１０４とが型閉じされた状態において、図示しない駆動手段によって、固定金型１０２の第１可動部１４０を型開き方向（図５Ｂ中、右方向）に移動させると共に、可動金型１０４の第２可動部１５０を型開き方向（図５Ｂ中、左方向）に移動させることにより、図６〜図８に示すように、第１金型キャビティ１０９ａを拡張させて金型キャビティ拡張部１１０ａを形成するよう構成されている。すなわち、射出成形用金型１０１は、第１可動部１４０が可動金型１０４に対して接近又は離間する方向に移動されることにより、第１可動部１４０の凸部１４１が固定金型１０２から可動金型１０４に亘って存在する第１の型閉じ状態と、第１可動部１４０の凸部１４１が固定金型１０２から可動金型１０４に亘って存在しない第２の型閉じ状態とを切り替え可能に構成されている。そして、射出成形用金型１０１は、この第１の型閉じ状態において、意匠面と、該意匠面から非意匠面側の面に亘って貫通する貫通孔部１０９ｆとを有する一次成形体１０９を成形可能な第１金型キャビティ１０９ａが、固定金型１０２及び可動金型１０４の間に形成されるよう構成されている。また、射出成形用金型１０１は、第２の型閉じ状態において、一次成形体１０９の非意匠面側に積層される非意匠面部１１０ｇと、非意匠面部１１０ｇから一次成形体１０９の貫通孔部１０９ｆを介して一次成形体１０９の意匠面側に露出可能なステッチ部１１０ｆとを有する二次成形体１１０を成形可能な金型キャビティ拡張部１１０ａが、固定金型１０２及び可動金型１０４の間に形成されるよう構成されている。
【００９２】
［第２実施形態に係る製造方法］
次に、第２実施形態に係る射出成形機を用いて行う第２実施形態に係る製造方法について、図５Ａ、図５Ｂ及び図６〜図８を用いて説明する。第２実施形態に係る製造方法は、概略的には、一次成形体１０９を非発泡性の通常樹脂で成形した後、固定金型１０２内の第１可動部１４０及び可動金型１０４内の第２可動部１５０をそれぞれ移動させることにより金型キャビティ拡張部１１０ａを形成し、この金型キャビティ拡張部１１０ａおいて、二次成形体１１０を非発泡性の通常樹脂で成形する方法である。以下、第２実施形態に係る製造方法について、詳細に説明する。
【００９３】
第２実施形態に係る製造方法は、まず、図５Ａの型開き状態から、図５Ｂに示すように、図示しない型締機構によって可動盤を固定盤側に移動させることにより、固定金型１０２と可動金型１０４とを型閉じさせ、その後、所定の型締力を付与させる（型締工程）。この際、固定金型１０２内の第１可動部１４０及び可動金型１０４内の第２可動部１５０は、それぞれ、互いに最接近した状態で維持されている。これにより、固定金型１０２と可動金型１０４との間に第１金型キャビティ１０９ａが形成される。
【００９４】
この状態において、第１実施形態に係る製造方法と同様の工程により、図５Ｂに示すように、第１金型キャビティ１０９ａ内において一次成形体１０９が成形される（一次成形工程）。この一次成形体１０９は、固定金型１０２の内面により、表面に意匠面が形成されている。また、一次成形体１０９には、固定金型１０２の第１可動部１４０の凸部１４１により、表面（意匠面）から裏面（非意匠面側の面）に亘って貫通する複数の貫通孔部１０９ｆが形成されている。
【００９５】
一次成形体１０９の成形後、図５Ｂの状態から、図６〜図８のいずれかに示すように、図示しない駆動手段により第１可動部１４０及び第２可動部１５０をそれぞれ互いに離間する方向に移動（後退）させる。これにより、固定金型１０２と可動金型１０４との間において、一次成形体１０９の複数の貫通孔部１０９ｆにより形成された空間と、一次成形体１０９の裏面（非意匠面側の面）と可動金型１０４の第２可動部１５０の内面との間に形成された非意匠面側空間１０９ｇとから構成される金型キャビティ拡張部１１０ａを形成させる（二次成形準備工程）。
【００９６】
そして、この状態において、第１実施形態に係る製造方法と同様の工程により、図６〜図８のいずれかに示すように、第２射出ユニット１８から第２樹脂１１０ｂを金型キャビティ拡張部１１０ａに射出充填させる（二次射出充填工程）。これにより、一次成形体１０９の非意匠面側に積層された二次成形体１１０が成形される（二次成形工程）。この二次成形体１１０は、一次成形体１０９の裏面（非意匠面側の面）に積層される非意匠面部１１０ｇと、非意匠面部１１０ｇから一次成形体１０９の貫通孔部１０９ｆを介して一次成形体１０９の表面（意匠面）側に露出するステッチ部１１０ｆとから構成されている。このステッチ部１１０ｆの先端部には、固定金型１０２の第１可動部１４０の先端面１４１ｂに施されたステッチ状意匠１１０ｅが転写されている。
【００９７】
そして、二次成形体１１０の冷却固化が完了した後、図示しない型締機構によって可動盤を固定盤から離間する方向に移動させることにより、固定金型１０２と可動金型１０４とを型開きさせる。その後、図示しない製品取出手段により、一次成形体１０９及び二次成形体１１０からなる樹脂成形品１２０，１２０´を射出成形機外へ搬出させ、成形サイクルが終了する。
【００９８】
第２実施形態に係る製造方法は、以上の工程を繰り返すことにより、表面（意匠面）に擬似的なステッチ模様（縫い目）が形成された樹脂成形品１２０，１２０´を連続して製造することができる。
【００９９】
ここで、第１実施形態に係る製造方法との相違点は、縫い目を模したステッチ状意匠１１０ｅが、第１実施形態の凹部９ｅのような不動の部位ではなく、第１可動部１４０の先端面１４１ｂのような可動の部位により形成される点である。第２実施形態に係る製造方法では、このような相違点により、図８に示す凸型ステッチだけでなく、図６に示す凹型ステッチや、図７に示す平面型ステッチを成形することができる。
【０１００】
すなわち、二次成形準備工程において、図６に示すように、先端面１４１ｂが一次成形体１０９の貫通孔部１０９ｆ内に留まるように、第１可動部１４０を型開き方向に移動させることで、図９Ａに一例を示し、図９Ｂに他の例を示すように、樹脂成形品１２０，１２０´の意匠面に凹型ステッチを成形させることができる。なお、図９Ａは、二次成形体１１０の非意匠面部１１０ｇが一次成形体１０９の裏面に全体的に積層された樹脂成形品１２０の例を示す概略図である。図９Ｂは、二次成形体１１０の非意匠面部１１０ｇが一次成形体１０９の裏面に部分的に積層された樹脂成形品１２０´の例を示す概略図である。図９Ｃは、図９Ａ及び図９ＢにおけるＸ部分を拡大して示す概略図である。
【０１０１】
また、二次成形準備工程において、図７に示すように、先端面１４１ｂが固定金型１０２の金型キャビティ面と略面一となるように、第１可動部１４０を型開き方向に移動させることで、樹脂成形品１２０，１２０´の意匠面に平面型ステッチ（図示せず）を成形させることができる。
【０１０２】
さらに、二次成形準備工程において、図８に示すように、先端面１４１ｂが固定金型１０２の金型キャビティ面よりも固定金型１０２側に位置するように、第１可動部１４０を型開き方向に移動させることで、第１実施形態に係る製造方法と同様に、樹脂成形品１２０，１２０´の意匠面に凸型ステッチ（図示せず）を成形させることができる。なお、図８の例では、固定金型１０２の貫通孔の内面と、第１可動部１４０の先端面１４１ｂとによって形成された空間内において、凸型ステッチを形成させる態様を図示しているが、これに限定されず、第１可動部１４０の先端面１４１ｂが凹状に形成され、凸型ステッチの立体的意匠の全てが、第１可動部１４０の先端面１４１ｂのステッチ状意匠１１０ｅにより形成されるとしても良い。
【０１０３】
なお、図５Ａ、図５Ｂ、図６〜図８及び図９Ａ〜図９Ｃでは、理解を容易にするために、ステッチの形状を単純な凹凸形状として図示しているが、ステッチ状意匠１１０ｅ及びその近傍の意匠面には、第１実施形態の説明において既に説明したとおり、谷形状や山形状が形成されても良い。このように、ステッチ状意匠１１０ｅの近傍に谷形状及び山形状が形成されることにより、ステッチ状意匠１１０ｅをより本物らしく表現することができる。
【０１０４】
以上説明したとおり、第２実施形態に係る製造方法では、第１実施形態に係る製造方法と同様に、樹脂成形品１２０，１２０´の意匠面を構成する一次成形体１０９を先に成形し、その後に、ステッチ状意匠１１０ｅが一次成形体１０９の貫通孔部１０９ｆを介して意匠面側に露出されるように（すなわち、意匠面側から視認可能となるように）、一次成形体１０９の非意匠面側に二次成形体１１０を積層成形させることにより、樹脂成形品１２０，１２０´が製造される。このため、上述した第１実施形態に係る製造方法と同様の理由により、第２実施形態に係る製造方法によれば、意匠面に擬似的なステッチ模様が形成された樹脂成形品を精度良く製造することができる。
【０１０５】
［第２実施形態に係る製造方法の代替例］
上述した第２実施形態に係る製造方法では、一次成形体１０９を非発泡性の通常樹脂で成形した後、固定金型１０２の第１可動部１４０と可動金型１０４の第２可動部１５０とをそれぞれ移動させることにより金型キャビティ拡張部１１０ａを形成し、この金型キャビティ拡張部１１０ａにおいて、二次成形体１１０を非発泡性の通常樹脂で成形するものとして説明したが、これに限定されるものではない。
【０１０６】
例えば、上述した第２実施形態に係る製造方法において、一次成形体１０９及び二次成形体１１０の一方又は双方が、第１実施形態に係る製造方法の代替例において既に説明した射出プレス成形方法又は射出圧縮方法により成形されるとしても良い。また、一次成形体１０９及び二次成形体１１０の一方又は双方が、第１実施形態に係る製造方法の代替例において既に説明した発泡成形方法により成形されるとしても良い。さらに、一次成形体１０９及び二次成形体１１０の一方が、射出プレス成形方法又は射出圧縮方法により成形され、他方が、発泡成形方法により成形されるとしても良い。
【０１０７】
［第２実施形態に係る射出成形機の代替例］
以上、第２実施形態に係る射出成形機について説明したが、第２実施形態に係る射出成形機には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。例えば、第２実施形態に係る射出成形機では、固定金型１０２に第１可動部１４０が配置され、可動金型１０４に第２可動部１５０が配置されるものとして説明したが、これに限定されず、固定金型１０２に第２可動部１５０が配置され、可動金型１０４に第１可動部１４０が配置されるとしても良い。
【０１０８】
また、図５Ａ、図５Ｂ及び図６〜図８では、第１可動部１４０及び第２可動部１５０が型開閉方向と平行に移動する構成を例に挙げて図示しているが、これに限定されず、第１可動部１４０及び第２可動部１５０の移動方向は、金型内で成形される樹脂成形品の意匠面の配置に準じて、適宜設計されれば良い。例えば、図１０に示す他の例に係る射出成形用金型１０１´のように、型開閉方向と交差する方向に移動するよう、第１可動部１４０´及び第２可動部１５０´を配置することも可能である。このような他の例に係る射出成形用金型１０１´によれば、型開閉方向と交差する方向にステッチ状意匠１１０ｅを施すことができる。
【０１０９】
［第３実施形態に係る射出成形機］
次に、第３実施形態に係る射出成形機について、図１１Ａ〜図１１Ｃ及び図１２を用いて説明する。図１１Ａは、非意匠面側に配置される金型（第３実施形態では可動金型）の金型キャビティ面（内面）を意匠面側に配置される金型（第３実施形態では固定金型）側から見た一部省略概略構成図である。図１１Ｂは、第１実施形態に係る可動金型４の可動部４０と同様の構成を有する可動部を採用した可動金型を示す一部省略概略構成図である。図１１Ｃは、第２実施形態に係る可動金型１０４の第２可動部１５０と同様の構成を有する第２可動部を採用した可動金型を示す一部省略概略構成図である。図１２は、押圧部によって一次成形体を押圧した状態を示す一部省略概略断面図である。
【０１１０】
第３実施形態に係る射出成形機において、第１及び第２実施形態に係る射出成形機と異なる点は、非意匠面側金型（第１及び第２実施形態では可動金型４，１０４）に、二次成形体の成形時に一次成形体を押圧するための押圧部が設けられる点である。その他の構成については、第１又は第２実施形態に係る射出成形機と同様の構成を採用することが可能であるため、同一符号を用いることでその詳細な説明を省略する。
【０１１１】
第３実施形態に係る射出成形機は、第１及び第２実施形態に係る射出成形機と同様に、固定盤（図示せず）と、可動盤（図示せず）と、固定盤に取り付けられた固定金型２，１０２及び可動盤に取り付けられた可動金型２０４を備える射出成形用金型と、第１射出ユニット１７と、第２射出ユニット１８と、型締機構（図示せず）とを備えている。
【０１１２】
可動金型２０４は、第１及び第２実施形態に係る可動金型４，１０４と同様に、樹脂成形品２２０，２２０´の非意匠面を形成するための非意匠面側金型である。この可動金型２０４は、図１１Ａに示すように、第１実施形態に係る可動金型４の可動部４０と同様の構成を有する可動部４０か、又は、図１１Ｂに示すように、第２実施形態に係る可動金型１０４の第２可動部１５０と同様の構成を有する第２可動部１５０を有している。なお、可動金型２０４が可動部４０を備える場合には、固定金型は、第１実施形態に係る固定金型２と同様の構成を有する金型が用いられる。また、可動金型２０４が第２可動部１５０を備える場合には、固定金型は、第２実施形態に係る固定金型１０２と同様の構成を有する金型が用いられる。
【０１１３】
第３実施形態に係る可動金型２０４は、第１及び第２実施形態に係る可動金型４，１０４と異なり、二次成形体１０，１１０の成形時に一次成形体９，１０９を押圧するための押圧部２６０をさらに有している。具体的には、可動金型２０４は、図１１Ｂ、図１１Ｃ及び図１２に示すように、可動部４０又は第２可動部１５０の収容部の他に、押圧部２６０を収容可能な内部空間を有しており、該内部空間内に押圧部２６０が収容されている。可動金型２０４の金型キャビティ面には、内部空間内に収容された押圧部２６０の押圧ピン２６４が固定金型２，１０２に向けて突出及び没入することが可能な貫通孔が形成されている。
【０１１４】
押圧部２６０は、図１１Ａに示すように、可動部４０又は第２可動部１５０の近傍に配されている。図示の例では、押圧部２６０は、可動部４０又は第２可動部１５０を挟むように、左右一対設けられている。なお、押圧部２６０は、二次成形体１０，１１０の成形時に一次成形体９，１０９を押圧することが可能であれば、任意の数及び配置とすることができる。
【０１１５】
各押圧部２６０は、図１１Ｂ、図１１Ｃ及び図１２に示すように、可動金型２０４の内部空間内において、型開閉方向に移動可能に収容された可動板部２６２と、可動板部２６２から固定金型２，１０２に向けて突出して設けられた複数の押圧ピン２６４とを有している。
【０１１６】
可動板部２６２は、図示しない任意の駆動手段により、型開閉方向に移動可能に構成されている。この駆動手段は、可動板部２６２自体が金型内で加圧ラムを構成するものであっても、シリンダ等のアクチュエータであっても良く、その駆動源も、所望する駆動力を確保できるものであれば、油圧、空圧、電気等が適宜選択されれば良い。
【０１１７】
各押圧ピン２６４は、図１２に示すように、可動板部２６２が固定金型２，１０２（図示の例では固定金型２）に対して接近する方向（型閉じ方向）に移動した際に、可動金型２０４の貫通孔から突出し、固定金型２，１０２と可動金型２０４との間において保持されている一次成形体９，１０９（図示の例では一次成形体９）を固定金型２，１０２に押し付けることが可能な突出方向の長さ及び形状を有している。押圧ピン２６４は、ステッチ状意匠１０ｅ，１１０ｅの位置及び数に応じて、任意の位置及び数とすることができる。例えば、複数の押圧ピン２６４は、一次成形体９，１０９の貫通孔部９ｆ，１０９ｆの端部近傍及び中央部近傍を押圧するよう配置されるとしても良い。
【０１１８】
［第３実施形態に係る製造方法］
次に、第３実施形態に係る射出成形機を用いて行う第３実施形態に係る製造方法について、図１２を用いて説明する。第３実施形態に係る製造方法において、第１又は第２実施形態に係る製造方法と異なる点は、二次成形体１０，１１０を成形する際に、押圧部２６０によって一次成形体９，１０９を固定金型２，１０２に押圧する工程を実行する点である。第３実施形態に係る製造方法において、一次成形体９，１０９及び二次成形体１０，１１０を成形する方法は、第１又は第２実施形態に係る製造方法と同様の方法を採用することができるため、その詳細な説明は省略する。
【０１１９】
第３実施形態に係る製造方法は、まず、第１又は第２実施形態に係る製造方法と同様の方法により、第１金型キャビティ９ａ，１０９ａ内において一次成形体９，１０９を成形する（一次成形工程）。次に、第１又は第２実施形態に係る製造方法と同様の方法により、金型キャビティ拡張部１０ａ，１１０ａを形成させる（二次成形準備工程）。
【０１２０】
第３実施形態に係る製造方法では、第１及び第２実施形態に係る製造方法と異なり、この二次成形準備工程の前又は二次成形準備工程と併行して、一次成形体押圧工程が実行される。具体的には、図１２に示すように、図示しない駆動手段により押圧部２６０を固定金型２，１０２に対して接近する方向（型閉じ方向）に移動させ、押圧部２６０の押圧ピン２６４により、一次成形体９，１０９を固定金型２，１０２に向けて押圧する（一次成形体押圧工程）。この一次成形体押圧工程は、二次成形工程が完了するまで、継続して実行される。
【０１２１】
この状態において、第１又は第２実施形態に係る製造方法と同様の工程により、第２射出ユニット１８から第２樹脂１０ｂ，１１０ｂを金型キャビティ拡張部１０ａ，１１０ａに射出充填させ、二次成形体１０，１１０を成形する（二次成形工程）。これにより、一次成形体９，１０９及び二次成形体１０，１１０からなる樹脂成形品２２０，２２０´が成形される。
【０１２２】
この樹脂成形品２２０，２２０´は、第１及び第２実施形態に係る製造方法により成形される樹脂成形品２０，２０´，１２０，１２０´と同様に、表面（意匠面）に擬似的なステッチ模様（縫い目）が形成されている。また、図１１Ｂの可動金型２０４を用いて成形された樹脂成形品２２０は、図１３Ａに示すように、裏面（非意匠面）に、可動部４０の凸部４１の跡２２２と、押圧部２６０の押圧ピン２６４の押圧跡２２４とが残っている。一方、図１１Ｃの可動金型２０４を用いて成形された樹脂成形品２２０´は、図１３Ｂに示すように、裏面（非意匠面）に、第２可動部１５０の凹部１０９ｅの跡２２２´と、押圧部２６０の押圧ピン２６４の押圧跡２２４とが残っている。これら押圧跡２２４は、非意匠面から一次成形体９，１０９の裏面（非意匠面側の面）に至る凹部である。
【０１２３】
その後、図示しない製品取出手段により、樹脂成形品２２０，２２０´を射出成形機外へ搬出させ、成形サイクルが終了する。第３実施形態に係る製造方法は、以上の工程を繰り返すことにより、第１及び第２実施形態に係る製造方法と同様に、樹脂成形品２２０，２２０´を連続して製造することができる。
【０１２４】
以上説明したとおり、第３実施形態に係る製造方法では、第１及び第２実施形態に係る製造方法と同様に、樹脂成形品２２０，２２０´の意匠面を構成する一次成形体９，１０９を先に成形し、その後に、ステッチ状意匠１０ｅ，１１０ｅが一次成形体９，１０９の貫通孔部９ｆ，１０９ｆを介して意匠面側に露出されるように（すなわち、意匠面側から視認可能となるように）、一次成形体９，１０９の非意匠面側に二次成形体１０，１１０を積層成形させることにより、樹脂成形品２２０，２２０´が製造される。このため、上述した第１及び第２実施形態に係る製造方法と同様の理由により、第３実施形態に係る製造方法によれば、意匠面に擬似的なステッチ模様が形成された樹脂成形品を精度良く製造することができる。
【０１２５】
また、このような順序で樹脂成形品２２０，２２０´を製造するため、第３実施形態に係る製造方法では、二次成形工程が実行されている間に、押圧部２６０の押圧ピン２６４により、一次成形体９，１０９を固定金型２，１０２に向けて押圧することができる。そして、このように一次成形体９，１０９を固定金型２，１０２に向けて押圧することにより、一次成形体９，１０９と固定金型２，１０２との密着性が十分に確保されるため、金型キャビティ拡張部１０ａ，１１０ａに射出充填された第２樹脂１０ｂ，１１０ｂが、その樹脂圧で、貫通孔部９ｆ，１０９ｆから、一次成形体９，１０９と固定金型２，１０２との間に流動することをより確実に防止することができ、ステッチ状意匠１０ｅ，１１０ｅ周囲へのバリの発生を防止することができる。これに対して、特許文献１に開示された樹脂成形品の製造方法では、糸目部を有する第１部材を先に成形し、その後に、第１部材の糸目部の突出端部を二次型部の成形面に当接させた状態で、樹脂成形品の意匠面を構成する第２部材を成形している。このような特許文献１に開示された樹脂成形品の製造方法では、第１部材の糸目部が破損するおそれがあるため、第２部材の成形時において、第１部材を二次型部の成形面に向けて押圧することが不可能である。このため、特許文献１に開示された樹脂成形品の製造方法では、第２部材の成形時において、第２部材用の樹脂が第１部材の糸目部の突出端部と二次型部の成形面との間に入り込み、糸目部の露出を妨げたり、バリを発生させたりするおそれがある。
【０１２６】
［第３実施形態に係る射出成形機の代替例］
以上、第３実施形態に係る射出成形機について説明したが、第３実施形態に係る射出成形機には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。例えば、第３実施形態に係る射出成形機では、押圧部２６０が、可動板部２６２と、複数の押圧ピン２６４とを有するものとして説明したが、これに限定されず、二次成形体１０，１１０の成形時に一次成形体９，１０９を押圧することが可能な構成であれば、いかなる構成であっても良い。例えば、押圧部２６０の押圧ピン２６４は、図１１Ａ〜図１１Ｃ及び図１２に示すような小径なピン状ではなく、図１４に一例を示すように、一次成形体９，１０９の貫通孔部９ｆ，１０９ｆと同程度又はそれ以上の大きさを有する押圧ブロック２６６であっても良い。この場合において、押圧ブロック２６６は、一次成形体９，１０９の貫通孔部９ｆ，１０９ｆの端部近傍及び中央部近傍を押圧可能に配置されることが好ましい。
【０１２７】
また、図１１Ａ〜図１１Ｃ及び図１４では、押圧部２６０が可動部４０又は第２可動部１５０を挟むように左右一対設けられる態様を例示しているが、押圧部２６０の配置は、図示の例に限定されるものではない。例えば、押圧部２６０は、可動部４０又は第２可動部１５０の近傍に１つのみ設けられるとしても良いし、３つ以上設けられるとしても良い。
【０１２８】
［第４実施形態に係る射出成形機］
次に、第４実施形態に係る射出成形機について、図１５Ａ〜図１５Ｅを用いて説明する。図１５Ａは、共通金型３０２と対向するよう第１金型３０４が配置された状態を示す概略断面図である。図１５Ｂは、共通金型３０２及び第１金型３０４が型閉じされ、これにより形成された第１金型キャビティ３０９ａにおいて一次射出充填工程が行われた状態を示す概略断面図である。図１５Ｃは、共通金型３０２及び第１金型３０４が微小型開きされた状態を示す概略断面図である。図１５Ｄは、共通金型３０２と対向するよう第２金型３０５が配置された状態を示す概略断面図である。図１５Ｅは、共通金型３０２及び第２金型３０５が型閉じされ、これにより形成された金型キャビティ拡張部３１０ａにおいて二次成形工程が行われた状態を示す概略断面図である。
【０１２９】
第４実施形態に係る射出成形機において、第１〜第３実施形態に係る射出成形機と異なる点は、金型キャビティ拡張部３１０ａが、金型内の一又は複数の可動部が移動することにより形成されるのではなく、一方の金型が別の金型と交換されることにより形成される点である。
【０１３０】
なお、第４実施形態の説明において、第１金型キャビティ３０９ａとは、図１５Ｂに示すように、共通金型３０２と第１金型３０４とが型締めされることにより、共通金型３０２の内面と、第１金型３０４の内面との間に形成される空間をいうものとする。この第１金型キャビティ３０９ａでは、第１〜第３実施形態と同様に、表面に皮革面を模した意匠面を有すると共に、表面から裏面に亘って貫通する複数の貫通孔部３０９ｆが形成された一次成形体３０９が成形される。
【０１３１】
また、第４実施形態の説明において、金型キャビティ拡張部（第２金型キャビティ）３１０ａとは、図１５Ｅに示すように、一次成形体３０９の成形後、第１金型３０４を、該第１金型３０４よりも容積の大きい金型キャビティを形成可能な第２金型３０５に変更させることにより新たに生じた空間をいうものとする。具体的には、金型キャビティ拡張部３１０ａは、共通金型３０２に形成された複数の凹部３０９ｅ内の空間と、一次成形体３０９に形成された複数の貫通孔部３０９ｆ内の空間と、一次成形体３０９の裏面（非意匠面側の面）と第２金型３０５の内面との間に形成された非意匠面側空間３０９ｇとから構成される。この金型キャビティ拡張部３１０ａでは、例えば図１５Ｅに示すような、一次成形体３０９の裏面（非意匠面側の面）に積層される非意匠面部３１０ｇと、非意匠面部３１０ｇから一次成形体３０９の貫通孔部３０９ｆを介して一次成形体３０９の表面（意匠面）側に露出するステッチ部３１０ｆとからなる二次成形体３１０が成形される。
【０１３２】
第４実施形態に係る射出成形機は、第１〜第３実施形態に係る射出成形機と同様に、固定盤（図示せず）と、可動盤（図示せず）と、固定盤及び可動盤の間に設けられた射出成形用金型と、第１射出ユニット１７と、第２射出ユニット１８と、型締機構（図示せず）とを備えている。また、第４実施形態に係る射出成形機は、共通金型３０２と対向する金型を切り替える金型交換手段（図示せず）をさらに備えている。なお、第４実施形態に係る射出成形機において、固定盤、可動盤、第１射出ユニット１７、第２射出ユニット１８及び型締機構は、それぞれ第１〜第３実施形態に係る射出成形機の固定盤、可動盤、第１射出ユニット１７、第２射出ユニット１８及び型締機構と同様のものを採用することが可能であるため、同一符号を用いることでその詳細な説明を省略する。
【０１３３】
第４実施形態に係る射出成形用金型は、図１５Ａ及び図１５Ｄに示すように、固定盤に取り付けられた共通金型（固定金型）３０２と、金型交換手段に取り付けられた第１金型（第１可動金型）３０４及び第２金型（第２可動金型）３０５とを備えている。
【０１３４】
共通金型３０２は、樹脂成形品３２０（一次成形体３０９）の意匠面を形成するための意匠面側金型である。共通金型３０２の金型キャビティ面には、第１実施形態に係る固定金型２と同様に、皮革面を模した意匠面が施されると共に、該意匠面の所定位置に、縫い目を模したステッチ状意匠３１０ｅが施された複数の凹部３０９ｅが形成されている。この凹部３０９ｅは、ステッチ状意匠３１０ｅの所望の位置及び数に応じて、任意の位置及び数とすることができる。また、共通金型３０２は、その背面（金型キャビティ面の反対側の面）が、種々の固定手段によって固定盤に固定されている。共通金型３０２は、第１実施形態に係る固定金型２と同様に、ホットランナーで構成された第１樹脂流路３０９ｃ及び第２樹脂流路３１０ｃが形成されると共に、第１ゲートバルブ３０９ｄ及び第２ゲートバルブ３１０ｄを有している。
【０１３５】
第１金型３０４は、一次成形体３０９の非意匠面側の面を形成するための非意匠面側金型である。この第１金型３０４は、図１５Ｂに示すように、共通金型３０２と組み合わされることにより、一次成形体３０９を成形するための第１金型キャビティ３０９ａが形成されるよう構成されている。第１金型３０４の金型キャビティ面には、共通金型３０２に向けて突出する複数の凸部３４１が設けられている。また、第１金型３０４は、その背面（金型キャビティ面の反対側の面）が、種々の固定手段によって金型交換手段に固定されている。
【０１３６】
複数の凸部３４１は、第１実施形態に係る可動金型４の可動部４０の凸部４１と同様に、共通金型３０２の凹部３０９ｅと同数設けられており、１つの凹部３０９ｅに１つの凸部３４１が対応するよう、共通金型３０２の凹部３０９ｅと整合する位置に配置されている。
【０１３７】
各凸部３４１は、図１５Ｂに示すように、共通金型３０２と第１金型３０４とが型締された状態において、各凸部３４１の先端部３４１ａが共通金型３０２の各凹部３０９ｅ内に収容されるような突出方向の長さ及び形状を有している。第４実施形態に係る射出成形用金型においても、第１実施形態に係る射出成形用金型１と同様に、各凸部３４１が、対向する凹部３０９ｅの凹面に先端面３４１ｂが当接しないような突出方向の長さを有すると共に、凹部３０９ｅの開口部と先端部３４１ａとの間には、５／１００ｍｍ（すなわち、０．０５ｍｍ）程度の隙間を設けることが好ましい。
【０１３８】
共通金型３０２及び第１金型３０４は、それぞれの金型の分割面（金型分割面、パーティング面、割面と呼称されることもある）がシェアエッジ構造となっており、射出成形機の型開閉機構（本実施形態では型締機構）による型開閉動作で、第１金型キャビティ３０９ａの容積を可変させることができるよう構成されている。
【０１３９】
ここで、シェアエッジ構造とは、くいきり構造、あるいはインロー構造等と呼称されることもあり、金型の分割面を形成する嵌合部の構造として一般的に知られた構造である。具体的には、シェアエッジ構造とは、図１５Ｂ及び図１５Ｃに示すように、型開閉方向に伸びて、互いに摺動しながら挿脱することのできる嵌合部を、共通金型３０２と第１金型３０４の間に形成することによって、第１金型キャビティ３０９ａ内に射出充填された溶融樹脂が、所定量、金型を型開きさせても金型外に漏れ出すのを防止することができる構造である。なお、シェアエッジ構造の金型ではない、一般的な突き当て式の金型分割面を有する金型であっても、金型キャビティ内に射出充填された溶融樹脂が、所定量、金型を型開きさせても金型外に漏れ出すのを防止することは可能である。しかしながら、説明を簡単にするために、本実施形態ではシェアエッジ構造の金型であることを前提に説明する。
【０１４０】
第２金型３０５は、二次成形体３１０の非意匠面を形成するための非意匠面側金型である。この第２金型３０５は、図１５Ｅに示すように、一次成形体３０９を保持した共通金型３０２と組み合わされることにより、二次成形体３１０を成形するための金型キャビティ拡張部３１０ａが形成されるよう構成されている。第２金型３０５は、その背面（金型キャビティ面の反対側の面）が、種々の固定手段によって金型交換手段に固定されている。
【０１４１】
金型交換手段は、共通金型３０２に対向する金型を、第１金型３０４及び第２金型３０５のいずれか一方から、いずれか他方に切り替えることが可能に構成されている。このような金型交換手段としては、種々の周知の構成を採用することができるが、例えば、金型スライド方式の金型交換手段、ロータリー回転方式の金型交換手段及び水平回転方式の金型交換手段のいずれかを任意に採用することができる。
【０１４２】
金型スライド方式の金型交換手段は、共通金型３０２と対向する金型取付面を有し、該金型取付面上に、型開閉方向と直交する方向に所定の間隔をおいて第１金型３０４及び第２金型３０５が取り付けられた板部材である。この金型スライド方式の金型交換手段は、第１金型３０４が共通金型３０２と対向する第１のスライド位置と、第２金型３０５が共通金型３０２と対向する第２のスライド位置との間を型開閉方向と直交する方向に移動可能となるよう、可動盤に取り付けられている。このような構成を備える金型スライド方式の金型交換手段によれば、可動盤に対して型開閉方向と直交する方向に移動（スライド）することにより、共通金型３０２に対向する金型を、第１金型３０４及び第２金型３０５のいずれか一方から、いずれか他方に切り替えることができる。
【０１４３】
ロータリー回転方式の金型交換手段は、共通金型３０２と対向する金型取付面を有し、該金型取付面上に、型開閉方向と直交する方向に所定の間隔をおいて第１金型３０４及び第２金型３０５が取り付けられた回転テーブル部材である。このロータリー回転方式の金型交換手段は、第１金型３０４が共通金型３０２と対向する第１の回転位置と、第２金型３０５が共通金型３０２と対向する第２の回転位置との間を角変位可能となるよう、型開閉方向と平行な回転軸を介して可動盤に取り付けられている。このような構成を備えるロータリー回転方式の金型交換手段によれば、型開閉方向と平行な回転軸を中心として回転することにより、共通金型３０２に対向する金型を、第１金型３０４及び第２金型３０５のいずれか一方から、いずれか他方に切り替えることができる。
【０１４４】
水平回転方式の金型交換手段は、固定盤と可動盤との間に設けられた回転盤又は回転台である。回転盤は、第１金型３０４が取り付けられる第１の金型取付面と、第２金型３０５が取り付けられる第２の金型取付面とを有する板部材又は角柱状部材である。回転台は、第１金型３０４の金型キャビティ面と第２金型３０５の金型キャビティ面とが異なる方向を向くように、これら第１金型３０４及び第２金型３０５を載置可能な回転テーブル部材である。これら回転盤又は回転台は、種々の駆動機構によって型開閉方向と直交する回転軸を中心として回転することにより、共通金型３０２に対向する金型を、第１金型３０４及び第２金型３０５のいずれか一方から、いずれか他方に切り替えることが可能に構成されている。
【０１４５】
なお、このような金型スライド方式の金型交換手段、ロータリー回転方式の金型交換手段及び水平回転方式の金型交換手段の一例は、例えば国際公開第２０１４／１０３６５５号公報に記載されている。国際公開第２０１４／１０３６５５号公報の記載内容は、参照として、本明細書に取り込まれる。
【０１４６】
第４実施形態に係る射出成形用金型は、図示しない型締機構によって可動盤を型開閉方向に移動させることにより、共通金型３０２と第１金型３０４との間の型閉じ動作、型締め動作、微小型開き動作及び型開き動作、並びに、共通金型３０２と第２金型３０５との間の型閉じ動作、型締め動作及び型開き動作が実行されるよう構成されている。この型締機構は、型開閉動作及び型締め動作が実行可能なトグル式型締機構であることが好ましい。また、このトグル式型締機構は、駆動源にサーボモータ及びボールねじ機構等の回転・直動運動変換手段を組み合わせた直動アクチュエータを採用した電動トグル式型締機構であることがさらに好ましい。このような電動トグル式型締機構によれば、高精度な型開閉動作を実現可能となる。
【０１４７】
また、第４実施形態に係る射出成形用金型は、一次成形体３０９の成形後、第１金型３０４を、該第１金型３０４よりも容積の大きい金型キャビティを形成可能な第２金型３０５に変更させることにより、第１金型キャビティ３０９ａを拡張させて金型キャビティ拡張部３１０ａを形成するよう構成されている。すなわち、第４実施形態に係る射出成形用金型は、共通金型３０２と組み合わされる金型を第１金型３０４から第２金型３０５に切り替えることにより、第１金型３０４の凸部３４１が第１金型３０４から共通金型３０２に亘って存在する第１の型閉じ状態と、第１金型３０４の凸部３４１が第１金型３０４から共通金型３０２に亘って存在しない第２の型閉じ状態とを切り替え可能に構成されている。そして、第４実施形態に係る射出成形用金型は、この第１の型閉じ状態において、意匠面と、該意匠面から非意匠面側の面に亘って貫通する貫通孔部３０９ｆとを有する一次成形体３０９を成形可能な第１金型キャビティ３０９ａが、共通金型３０２及び第１金型３０４の間に形成されるよう構成されている。また、第４実施形態に係る射出成形用金型は、第２の型閉じ状態において、一次成形体３０９の非意匠面側に積層される非意匠面部３１０ｇと、非意匠面部３１０ｇから一次成形体３０９の貫通孔部３０９ｆを介して一次成形体３０９の意匠面側に露出可能なステッチ部３１０ｆとを有する二次成形体３１０を成形可能な金型キャビティ拡張部３１０ａが、共通金型３０２及び第２金型３０５の間に形成されるよう構成されている。
【０１４８】
［第４実施形態に係る製造方法］
次に、第４実施形態に係る射出成形機を用いて行う第４実施形態に係る製造方法について、図１５Ａ〜図１５Ｅを用いて説明する。第４実施形態に係る製造方法は、概略的には、一次成形体３０９を発泡性樹脂で成形した後、共通金型３０２と組み合わせる金型を第１金型３０４から第２金型３０５に切り替えることにより金型キャビティ拡張部３１０ａを形成し、この金型キャビティ拡張部３１０ａおいて、二次成形体３１０を非発泡性の通常樹脂で成形する方法である。以下、第４実施形態に係る製造方法について、詳細に説明する。
【０１４９】
第４実施形態に係る製造方法は、まず、図１５Ａの型開き状態から、図１５Ｂに示すように、図示しない型締機構によって可動盤を固定盤側に移動させることにより、共通金型３０２と第１金型３０４とを型閉じさせ、その後、所定の型締力を付与させる（型締工程）。これにより、共通金型３０２と第１金型３０４との間に第１金型キャビティ３０９ａが形成される。
【０１５０】
次に、第１〜第３実施形態に係る製造方法と同様に、図１５Ｂに示すように、第１射出ユニット１７から、第１樹脂流路３０９ｃを介して第１樹脂３０９ｂを第１金型キャビティ３０９ａに射出充填させる（一次射出充填工程）。ここで、第１樹脂３０９ｂは、化学発泡剤を含む発泡性の樹脂である。なお、第１樹脂３０９ｂは、物理発泡剤を含む発泡性の樹脂であるとしても良い。ただし、この場合には、射出成形用金型又は射出成形機に、第１樹脂３０９ｂに物理発泡剤を混入させるための構成が必要となる。このような物理発泡剤を混入させるための構成としては、周知の構成を採用することができるため、その説明は省略する。
【０１５１】
第１金型キャビティ３０９ａに対する第１樹脂３０９ｂの射出充填を開始させた後、所定のタイミングで、図１５Ｂに示す型締状態から、図１５Ｃに示すように、第１金型３０４を図示しない型締機構により、共通金型３０２に対して微小距離Ｌだけ型開きさせる（微小型開き工程）。この微小型開き工程により、第１金型キャビティ３０９ａの容積を拡張させ、第１樹脂３０９ｂを発泡させることができる。
【０１５２】
そして、微小型開き工程によって発泡した第１樹脂３０９ｂが冷却固化することにより、第１金型キャビティ３０９ａ内に、表層（スキン層）内に発泡層が内包された発泡成形体である一次成形体３０９が成形される（一次成形工程）。この一次成形体３０９は、共通金型３０２の内面により、表面に意匠面が形成されている。また、一次成形体３０９には、第１金型３０４の凸部３４１により、表面（意匠面）から裏面（非意匠面側の面）に亘って貫通する複数の貫通孔部３０９ｆが形成されている。
【０１５３】
一次成形体３０９の成形後、図１５Ｃの状態から、図１５Ｄに示すように、図示しない型締機構と金型交換手段とにより、共通金型３０２と対向する金型が、第１金型３０４から第２金型３０５に切り替えられる。なお、この金型切り替え工程は、共通金型３０２に一次成形体３０９が保持された状態で行われる。
【０１５４】
その後、図１５Ｄの型開き状態から、図１５Ｅに示すように、図示しない型締機構によって可動盤を固定盤側に移動させることにより、共通金型３０２と第２金型３０５とを型閉じさせ、その後、所定の型締力を付与させる。これにより、共通金型３０２の複数の凹部３０９ｅにより形成された空間と、一次成形体３０９の複数の貫通孔部３０９ｆにより形成された空間と、一次成形体３０９の裏面（非意匠面側の面）と第２金型３０５の内面との間に形成された非意匠面側空間３０９ｇとから構成される金型キャビティ拡張部３１０ａを形成させる（二次成形準備工程）。
【０１５５】
そして、この状態において、第１〜第３実施形態に係る製造方法と同様の工程により、図１５Ｅに示すように、第２射出ユニット１８から第２樹脂３１０ｂを金型キャビティ拡張部３１０ａに射出充填させる（二次射出充填工程）。これにより、一次成形体３０９の非意匠面側に積層された二次成形体３１０が成形される（二次成形工程）。この二次成形体３１０は、第１〜第３実施形態に係る製造方法で成形された二次成形体１０，１１０と同様に、一次成形体３０９の裏面（非意匠面側の面）に積層される非意匠面部３１０ｇと、非意匠面部３１０ｇから一次成形体３０９の貫通孔部３０９ｆを介して一次成形体３０９の表面（意匠面）側に露出するステッチ部３１０ｆとから構成されている。このステッチ部３１０ｆの先端部には、共通金型３０２の凹部３０９ｅに施されたステッチ状意匠３１０ｅが転写されている。
【０１５６】
そして、二次成形体３１０の冷却固化が完了した後、図示しない型締機構によって可動盤を固定盤から離間する方向に移動させることにより、共通金型３０２と第２金型３０５とを型開きさせる。その後、図示しない製品取出手段により、一次成形体３０９及び二次成形体３１０からなる樹脂成形品３２０を射出成形機外へ搬出させ、成形サイクルが終了する。
【０１５７】
第４実施形態に係る製造方法は、以上の工程を繰り返すことにより、表面（意匠面）に擬似的なステッチ模様（縫い目）が形成された樹脂成形品３２０を連続して製造することができる。
【０１５８】
なお、二次成形体３１０は、第１〜第３実施形態に係る製造方法と同様に、非意匠面部３１０ｇが一次成形体３０９の裏面（非意匠面側の面）の全体に積層されるよう構成されても良いし（図２Ａ参照）、非意匠面部３１０ｇが一次成形体３０９の裏面（非意匠面側の面）に部分的に積層されるよう構成されても良い（図２Ｂ参照）。
【０１５９】
また、図１５Ａ〜図１５Ｅでは、理解を容易にするために、ステッチの形状を単純な凹凸形状として図示しているが、ステッチ状意匠３１０ｅ及びその近傍の意匠面には、例えば図１６Ａ〜図１６Ｃに示すような谷形状６１や山形状６２が形成されても良い。なお、これら谷形状６１及び山形状６２については、第１実施形態の説明において説明した谷形状６１及び山形状６２と同様であるため、これらの説明を省略する。このように、ステッチ状意匠３１０ｅの近傍に谷形状６１及び山形状６２が形成されることにより、ステッチ状意匠３１０ｅをより本物らしく表現することができる。
【０１６０】
以上説明したとおり、第４実施形態に係る製造方法では、第１〜第３実施形態に係る製造方法と同様に、樹脂成形品３２０の意匠面を構成する一次成形体３０９を先に成形し、その後に、ステッチ状意匠３１０ｅが一次成形体３０９の貫通孔部３０９ｆを介して意匠面側に露出されるように（すなわち、意匠面側から視認可能となるように）、一次成形体３０９の非意匠面側に二次成形体３１０を積層成形させることにより、樹脂成形品３２０が製造される。このため、上述した第１実施形態に係る製造方法と同様の理由により、第４実施形態に係る製造方法によれば、意匠面に擬似的なステッチ模様が形成された樹脂成形品を精度良く製造することができる。
【０１６１】
また、第４実施形態に係る製造方法では、先に意匠面を有する一次成形体３０９を成形するため、一次成形工程において拡張発泡成形方法を行うことができる。これにより、皮革に準じたソフト感を意匠面に付与させることが可能となる。これに対して、第１部材から突出させた糸目部の突出端部と、意匠面を形成する二次型部の成形面とを当接させて、これらの間への樹脂流動をシールする特許文献１の樹脂成形品の製造方法では、先に説明したシールが成立しなくなるため、意匠面となる第２部材を、第２型部を微小型開きさせて行う拡張発泡成形方法により成形することは困難である。
【０１６２】
さらに、第４実施形態に係る製造方法は、金型キャビティ拡張部３１０ａが、第１〜第３実施形態に係る製造方法のように金型内の可動部が移動することにより形成されるのではなく、共通金型３０２と組み合わされる金型が第１金型３０４から第２金型３０５に切り替えられることにより形成される。このような第４実施形態に係る製造方法によれば、金型内に可動部を設ける必要がないため、可動部に起因するバリの発生がなく、また、金型の構造を単純にすることができる。
【０１６３】
［第４実施形態に係る製造方法の代替例］
上述した第４実施形態に係る製造方法では、一次成形体３０９を発泡性樹脂で成形し、発泡させた後、共通金型３０２と組み合わされる金型を第１金型３０４から第２金型３０５に切り替えることにより金型キャビティ拡張部３１０ａを形成し、この金型キャビティ拡張部３１０ａにおいて、二次成形体３１０を非発泡性の通常樹脂で成形するものとして説明したが、これに限定されるものではない。
【０１６４】
例えば、上述した第４実施形態に係る製造方法において、一次成形体３０９は、第１〜第３実施形態に係る製造方法と同様に、非発泡性の通常樹脂で成形されても良い。この場合には、第１樹脂３０９ｂの射出充填の開始後に、図１５Ｃに示す微小型開きを行う必要はない。また、一次成形体３０９及び二次成形体３１０の双方が、発泡成形方法により成形されるとしても良いし、二次成形体３１０のみが発泡成形方法により成形されるとしても良い。さらに、一次成形体３０９及び二次成形体３１０の一方又は双方が、第１実施形態に係る製造方法の代替例において既に説明した射出プレス成形方法又は射出圧縮方法により成形されるとしても良い。またさらに、一次成形体３０９及び二次成形体３１０の一方が、射出プレス成形方法又は射出圧縮方法により成形され、他方が、発泡成形方法により成形されるとしても良い。これらの代替例の一例として、以下の第５実施形態に係る製造方法では、一次成形体を非発泡性の通常樹脂で成形し、二次成形体を射出プレス成形方法で成形する方法を説明する。
【０１６５】
［第４実施形態に係る射出成形機の代替例］
以上、第４実施形態に係る射出成形機について説明したが、第４実施形態に係る射出成形機には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。例えば、第４実施形態に係る射出成形機では、共通金型３０２が固定盤側に設けられ、第１金型３０４及び第２金型３０５が金型交換手段を介して可動盤側に設けられるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第１金型３０４及び第２金型３０５が金型交換手段を介して固定盤側に設けられ、共通金型３０２が可動盤側に設けられるとしても良い。この場合には、第１金型３０４に、第１樹脂流路１０９ｃ及び第１ゲートバルブ１０９ｄが設けられ、第２金型３０５に、第２樹脂流路１１０ｃ及び第２ゲートバルブ１１０ｄが設けられる。
【０１６６】
また、第４実施形態に係る射出成形機において、共通金型３０２が、第２実施形態に係る射出成形機の固定金型１０２のように、第１可動部１４０を備え、金型キャビティ拡張部３１０ａが、第１金型３０４から第２金型３０５への切り替えと、共通金型３０２に設けられた第１可動部１４０の後退移動（型開き方向への移動）とによって形成されるとしても良い。
【０１６７】
さらに、第４実施形態に係る射出成形機では、説明及び図面を簡単にするために、シェアエッジ構造を有する射出成形用金型を型締機構によって微小型開きさせることで、第１金型キャビティ３０９ａの容積を拡張させるものとしたが、第１金型キャビティ３０９ａの容積を拡張させる手段はこれに限定されるものではない。このような手段としては、例えば、第１〜第３実施形態に係る射出成形用金型で採用した可動部４０，１４０，１５０のような、第１金型キャビティ３０９ａ内の樹脂圧力に対抗して、その容積、拡張速度、容積拡張位置保持力等を任意で制御可能な金型内可動部等を採用することができる。
【０１６８】
またさらに、第４実施形態に係る射出成形機では、共通金型３０２及び第１金型３０４の分割面がシェアエッジ構造を有するものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、一次成形体３０９を発泡成形方法、射出プレス成形方法及び射出圧縮方法等の特殊な方法で成形するのではなく、非発泡性の通常樹脂を用いて通常成形する場合には、共通金型３０２及び第１金型３０４の分割面がシェアエッジ構造を有する必要はない。また、二次成形体３１０を発泡成形方法、射出プレス成形方法及び射出圧縮方法等の特殊な方法で成形する場合には、共通金型３０２及び第２金型３０５の分割面がシェアエッジ構造を有するとしても良い。さらに、一次成形体３０９及び二次成形体３１０の双方を発泡成形方法、射出プレス成形方法及び射出圧縮方法等の特殊な方法で成形する場合には、共通金型３０２及び第１金型３０４の分割面がシェアエッジ構造を有し、かつ共通金型３０２及び第２金型３０５の分割面がシェアエッジ構造を有するとしても良い。これらの代替例の一例として、以下の第５実施形態に係る射出成形機では、共通金型及び第２金型の分割面がシェアエッジ構造を有する構成を説明する。
【０１６９】
［第５実施形態に係る射出成形機］
次に、第５実施形態に係る射出成形機について、図１７Ａ〜図１７Ｅを用いて説明する。図１７Ａは、共通金型４０２と対向するよう第１金型４０４が配置された状態を示す概略断面図である。図１７Ｂは、共通金型４０２及び第１金型４０４が型閉じされ、これにより形成された第１金型キャビティ４０９ａにおいて一次成形工程が行われた状態を示す概略断面図である。図１７Ｃは、共通金型４０２と対向するよう第２金型４０５が配置された状態を示す概略断面図である。図１７Ｄは、共通金型４０２及び第２金型４０５が微小型開き状態となるまで型閉じされ、これにより形成された金型キャビティ拡張部３１０ａに第２樹脂４１０ｂが射出充填された状態を示す概略断面図である。図１７Ｅは、共通金型４０２及び第２金型４０５が完全に型閉じされた状態を示す概略断面図である。
【０１７０】
第５実施形態に係る射出成形機において、第４実施形態に係る射出成形機と異なる点は、共通金型と第１金型がシェアエッジ構造を有するのではなく、共通金型と第２金型がシェアエッジ構造を有する点である。それ以外の構造は、第４実施形態に係る射出成形機と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【０１７１】
なお、第５実施形態の説明において、第１金型キャビティ４０９ａとは、第４実施形態に係る射出成形機と同様に、共通金型４０２と第１金型４０４とが型締めされることにより、共通金型４０２の内面と、第１金型４０４の内面との間に形成される空間をいうものとする。また、金型キャビティ拡張部（第２金型キャビティ）４１０ａとは、第４実施形態に係る射出成形機と同様に、一次成形体４０９の成形後、第１金型４０４を、該第１金型４０４よりも容積の大きい金型キャビティを形成可能な第２金型４０５に変更させることにより新たに生じた空間をいうものとする。
【０１７２】
第５実施形態に係る射出成形機は、第４実施形態に係る射出成形機と同様に、固定盤（図示せず）と、可動盤（図示せず）と、固定盤及び可動盤の間に設けられた射出成形用金型と、第１射出ユニット１７と、第２射出ユニット１８と、型締機構（図示せず）と、共通金型４０２と対向する金型を切り替える金型交換手段（図示せず）とを備えている。また、第５実施形態に係る射出成形用金型は、第４実施形態に係る射出成形用金型と同様に、固定盤に取り付けられた共通金型（固定金型）４０２と、金型交換手段に取り付けられた第１金型（第１可動金型）４０４及び第２金型（第２可動金型）４０５とを備えている。
【０１７３】
共通金型４０２は、樹脂成形品４２０（一次成形体４０９）の意匠面を形成するための意匠面側金型である。共通金型４０２の金型キャビティ面には、第４実施形態に係る共通金型３０２と同様に、皮革面を模した意匠面が施されると共に、該意匠面の所定位置に、縫い目を模したステッチ状意匠４１０ｅが施された複数の凹部４０９ｅが形成されている。また、共通金型４０２は、第４実施形態に係る共通金型３０２と同様に、ホットランナーで構成された第１樹脂流路４０９ｃ及び第２樹脂流路４１０ｃが形成されると共に、第１ゲートバルブ４０９ｄ及び第２ゲートバルブ４１０ｄを有している。
【０１７４】
第１金型４０４は、一次成形体４０９の非意匠面側の面を形成するための非意匠面側金型である。この第１金型４０４は、第４実施形態に係る第１金型３０４と同様に、共通金型４０２と組み合わされることにより、一次成形体４０９を成形するための第１金型キャビティ４０９ａが形成されるよう構成されている。また、第１金型４０４の金型キャビティ面には、第４実施形態に係る第１金型３０４と同様に、共通金型４０２に向けて突出する複数の凸部４４１が設けられている。なお、複数の凸部４４１の構成は、第４実施形態に係る複数の凸部３４１と同様であるため、その説明を省略する。
【０１７５】
第２金型４０５は、二次成形体４１０の非意匠面を形成するための非意匠面側金型である。この第２金型４０５は、第４実施形態に係る第２金型３０５と同様に、一次成形体４０９を保持した共通金型４０２と組み合わされることにより、二次成形体４１０を成形するための金型キャビティ拡張部４１０ａが形成されるよう構成されている。
【０１７６】
第５実施形態に係る射出成形用金型は、第４実施形態に係る射出成形用金型と異なり、共通金型４０２及び第１金型４０４の分割面はシェアエッジ構造となっておらず、共通金型４０２及び第２金型４０５の分割面がシェアエッジ構造となっている。そして、共通金型４０２及び第２金型４０５は、射出成形機の型開閉機構（本実施形態では型締機構）による型開閉動作で、金型キャビティ拡張部４１０ａの容積を可変させることができるよう構成されている。
【０１７７】
金型交換手段は、第４実施形態に係る金型交換手段と同様に、例えば、金型スライド方式の金型交換手段、ロータリー回転方式の金型交換手段及び水平回転方式の金型交換手段等の種々の周知の構成を任意に採用することができる。
【０１７８】
第５実施形態に係る射出成形用金型は、図示しない型締機構によって可動盤を型開閉方向に移動させることにより、共通金型４０２と第１金型４０４との間における型閉じ動作、型締め動作及び型開き動作、並びに、共通金型４０２と第２金型４０５との間における２段階の型閉じ動作、型締め動作及び型開き動作が実行されるよう構成されている。この型締機構は、型開閉動作及び型締め動作が実行可能なトグル式型締機構であることが好ましい。また、このトグル式型締機構は、駆動源にサーボモータ及びボールねじ機構等の回転・直動運動変換手段を組み合わせた直動アクチュエータを採用した電動トグル式型締機構であることがさらに好ましい。このような電動トグル式型締機構によれば、高精度な型開閉動作を実現可能となる。
【０１７９】
また、第５実施形態に係る射出成形用金型は、第４実施形態に係る射出成形用金型と同様に、第１金型４０４を第２金型４０５に変更させることにより、第１金型キャビティ４０９ａを拡張させて金型キャビティ拡張部４１０ａを形成するよう構成されている。
【０１８０】
［第５実施形態に係る製造方法］
次に、第５実施形態に係る射出成形機を用いて行う第５実施形態に係る製造方法について、図１７Ａ〜図１７Ｅを用いて説明する。第５実施形態に係る製造方法は、概略的には、一次成形体４０９を非発泡性の通常樹脂で成形した後、共通金型４０２と組み合わせる金型を第１金型４０４から第２金型４０５に切り替えることにより金型キャビティ拡張部４１０ａを形成し、この金型キャビティ拡張部４１０ａおいて、二次成形体４１０を射出プレス成形方法で成形する方法である。以下、第５実施形態に係る製造方法について、詳細に説明する。
【０１８１】
第５実施形態に係る製造方法は、まず、第４実施形態に係る製造方法と同様に、図示しない型締機構によって共通金型４０２と第１金型４０４とを型締めさせることにより、図１７Ｂに示すように、共通金型４０２と第１金型４０４との間に第１金型キャビティ４０９ａを形成させる。その後、第１〜第３実施形態に係る製造方法と同様の工程により、第１金型キャビティ４０９ａ内において一次成形体４０９を成形する（一次成形工程）。この一次成形体４０９は、共通金型４０２の内面により、表面に意匠面が形成されている。また、一次成形体４０９には、第１金型４０４の凸部４４１により、表面（意匠面）から裏面（非意匠面側の面）に亘って貫通する複数の貫通孔部４０９ｆが形成されている。
【０１８２】
一次成形体４０９の成形後、図１７Ｃに示すように、図示しない型締機構と金型交換手段とにより、共通金型４０２と対向する金型が、第１金型４０４から第２金型４０５に切り替えられる。なお、この金型切り替え工程は、共通金型４０２に一次成形体４０９が保持された状態で行われる。
【０１８３】
その後、図１７Ｃの型開き状態から、図１７Ｄに示すように、図示しない型締機構によって可動盤を固定盤側に移動させることにより、共通金型４０２と第２金型４０５とを型閉じさせる。この際、共通金型４０２と第２金型４０５とを完全に型閉じさせるのではなく、金型キャビティ拡張部４１０ａが所望する容積よりも大きくなるように、共通金型４０２に対して第２金型４０５が微小距離Ｍだけ離間するようにする。そして、第２金型４０５が共通金型４０２から微小距離Ｍだけ型開きされた状態を維持しながら、所定の型締力を付与させる。これにより、共通金型４０２の複数の凹部４０９ｅにより形成された空間と、一次成形体４０９の複数の貫通孔部４０９ｆにより形成された空間と、一次成形体４０９の裏面（非意匠面側の面）と第２金型４０５の内面との間に形成された非意匠面側空間４０９ｇとから構成される金型キャビティ拡張部４１０ａを形成させる（二次成形準備工程）。なお、共通金型４０２及び第２金型４０５の分割面は、シェアエッジ構造となっているため、図１７Ｄに示す微小型開き状態においても、金型キャビティ拡張部４１０ａは開放状態にはならない。
【０１８４】
そして、この状態において、第１〜第４実施形態に係る製造方法と同様の工程により、図１７Ｄに示すように、第２射出ユニット１８から第２樹脂４１０ｂを金型キャビティ拡張部４１０ａに射出充填させる（二次射出充填工程）。次に、第２樹脂４１０ｂの射出充填開始後、図１７Ｄに示す状態から、図１７Ｅに示すように、図示しない型締機構により、適切なタイミングで第２金型４０５を共通金型４０２に完全に型閉じさせ、型締状態にする（型締圧縮工程）。これにより、一次成形体４０９の非意匠面側に積層された二次成形体４１０が成形される（二次成形工程）。この二次成形体４１０は、第１〜第４実施形態に係る製造方法で成形された二次成形体１０，１１０，３１０と同様に、一次成形体４０９の裏面（非意匠面側の面）に積層される非意匠面部４１０ｇと、非意匠面部４１０ｇから一次成形体４０９の貫通孔部４０９ｆを介して一次成形体４０９の表面（意匠面）側に露出するステッチ部４１０ｆとから構成されている。このステッチ部４１０ｆの先端部には、共通金型４０２の凹部４０９ｅに施されたステッチ状意匠４１０ｅが転写されている。このような、射出プレス成形方法を採用する二次成形工程によれば、第１実施形態に係る製造方法の代替例において説明したように、より繊細なステッチ状意匠の転写性向上や、隣り合う縫い目間距離が少ない微細なキャビティへの樹脂充填性の向上が期待できる。
【０１８５】
そして、二次成形体４１０の冷却固化が完了した後、図示しない型締機構によって可動盤を固定盤から離間する方向に移動させることにより、共通金型４０２と第２金型４０５とを型開きさせる。その後、図示しない製品取出手段により、一次成形体４０９及び二次成形体４１０からなる樹脂成形品４２０を射出成形機外へ搬出させ、成形サイクルが終了する。
【０１８６】
第５実施形態に係る製造方法は、以上の工程を繰り返すことにより、表面（意匠面）に擬似的なステッチ模様（縫い目）が形成された樹脂成形品４２０を連続して製造することができる。
【０１８７】
なお、二次成形体４１０は、第１〜第４実施形態に係る製造方法と同様に、非意匠面部４１０ｇが一次成形体４０９の裏面（非意匠面側の面）の全体に積層されるよう構成されても良いし（図２Ａ参照）、非意匠面部４１０ｇが一次成形体４０９の裏面（非意匠面側の面）に部分的に積層されるよう構成されても良い（図２Ｂ参照）。
【０１８８】
また、図１７Ａ〜図１７Ｅでは、理解を容易にするために、ステッチの形状を単純な凹凸形状として図示しているが、ステッチ状意匠４１０ｅ及びその近傍の意匠面には、第４実施形態に係る製造方法と同様に、例えば図１６Ａ〜図１６Ｃに示すような谷形状６１や山形状６２が形成されても良い。
【０１８９】
以上説明したとおり、第５実施形態に係る製造方法では、第１〜第４実施形態に係る製造方法と同様に、樹脂成形品４２０の意匠面を構成する一次成形体４０９を先に成形し、その後に、ステッチ状意匠４１０ｅが一次成形体４０９の貫通孔部４０９ｆを介して意匠面側に露出されるように（すなわち、意匠面側から視認可能となるように）、一次成形体４０９の非意匠面側に二次成形体４１０を積層成形させることにより、樹脂成形品４２０が製造される。このため、上述した第１実施形態に係る製造方法と同様の理由により、第５実施形態に係る製造方法によれば、意匠面に擬似的なステッチ模様が形成された樹脂成形品を精度良く製造することができる。
【０１９０】
また、第５実施形態に係る製造方法は、第４実施形態に係る製造方法と同様に、金型内に可動部を設ける必要がないため、可動部に起因するバリの発生がなく、また、金型の構造を単純にすることができる。
【０１９１】
［第５実施形態に係る製造方法の代替例］
上述した第５実施形態に係る製造方法では、一次成形体４０９を非発泡性の通常樹脂で通常成形した後、共通金型４０２と組み合わされる金型を第１金型４０４から第２金型４０５に切り替えることにより金型キャビティ拡張部４１０ａを形成し、この金型キャビティ拡張部４１０ａにおいて、二次成形体４１０を射出プレス成形方法で成形するものとして説明したが、上述した第４実施形態に係る製造方法の代替例と同様に、これに限定されるものではない。
【０１９２】
例えば、上述した第５実施形態に係る製造方法において、二次成形体４１０は、射出プレス成形方法ではなく、射出圧縮方法により成形されるとしても良い。また、二次成形体４１０だけでなく、一次成形体４０９も射出プレス成形方法又は射出圧縮方法により成形されるとしても良い。さらに、一次成形体４０９及び二次成形体４１０の一方又は双方が、発泡成形方法により成形されるとしても良い。またさらに、一次成形体４０９及び二次成形体４１０の一方が、発泡成形方法、射出プレス成形方法及び射出圧縮方法等の特殊な方法で成形され、他方が、非発泡性の通常樹脂を用いた通常成形法で成形されるとしても良い。また、一次成形体４０９及び二次成形体４１０の双方が、非発泡性の通常樹脂を用いた通常成形法で成形されるとしても良い。
【０１９３】
なお、二次成形体４１０を発泡成形方法により成形する場合には、まず、一次成形体４０９を非発泡性の通常樹脂を用いた通常成形法や、発泡成形方法、射出プレス成形方法及び射出圧縮方法等の特殊な方法で成形する。次に、共通金型４０２に一次成形体４０９を残した状態で、共通金型４０２と対向する金型を第１金型４０４から第２金型４０５に切り替え、共通金型４０２と第２金型４０５とを完全に型閉じさせる。そして、これにより形成された金型キャビティ拡張部４１０ａ内に発泡性樹脂からなる第２樹脂４１０ｂを射出充填させ、その後、型締機構により、第２金型４０５を共通金型４０２から微小距離Ｍだけ型開きさせる。なお、微小距離Ｍだけ型開きされた状態の金型キャビティ拡張部４１０ａの容積が、所望の容積となるよう設定される。これにより、金型キャビティ拡張部４１０ａ内において、二次成形体４１０を発泡成形方法により成形することができる。
【０１９４】
［第５実施形態に係る射出成形機の代替例］
以上、第５実施形態に係る射出成形機について説明したが、第５実施形態に係る射出成形機には、上述した第４実施形態に係る射出成形機の代替例と同様に、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【０１９５】
［第６実施形態に係る射出成形機］
次に、第６実施形態に係る射出成形機について、図１８を用いて説明する。図１８は、押圧部によって一次成形体を押圧した状態を示す一部省略概略断面図である。
【０１９６】
第６実施形態に係る射出成形機において、第４及び第５実施形態に係る射出成形機と異なる点は、二次成形体の成形時に用いられる非意匠面側金型（第４及び第５実施形態では第２金型３０５，４０５）に、二次成形体の成形時に一次成形体を押圧するための押圧部が設けられる点である。その他の構成については、第４及び第５実施形態に係る射出成形機と同様の構成を採用することが可能であるため、同一符号を用いることでその詳細な説明を省略する。
【０１９７】
第６実施形態に係る射出成形機は、第４及び第５実施形態に係る射出成形機と同様に、固定盤（図示せず）と、可動盤（図示せず）と、固定盤及び可動盤の間に設けられた射出成形用金型と、第１射出ユニット１７と、第２射出ユニット１８と、型締機構（図示せず）と、共通金型３０２，４０２と対向する金型を切り替える金型交換手段（図示せず）とを備えている。また、第６実施形態に係る射出成形用金型は、第４及び第５実施形態に係る射出成形用金型と同様に、固定盤に取り付けられた共通金型（固定金型）３０２，４０２と、金型交換手段に取り付けられた第１金型（第１可動金型）３０４，４０４及び第２金型（第２可動金型）５０５とを備えている。
【０１９８】
第２金型５０５は、第４及び第５実施形態に係る第２金型３０５，４０５と同様に、二次成形体３１０，４１０の非意匠面を形成するための非意匠面側金型である。第６実施形態に係る第２金型５０５は、第４及び第５実施形態に係る第２金型３０５，４０５と異なり、二次成形体３１０，４１０の成形時に一次成形体３０９，４０９を押圧するための押圧部５６０をさらに有している。
【０１９９】
押圧部５６０は、図１８に示すように、第２金型５０５の金型キャビティ面（内面）に設けられた複数の突起部５６４から構成されている。各突起部５６４は、共通金型３０２，４０２と第２金型５０５とが型閉じされた際に、共通金型３０２，４０２と第２金型５０５との間において保持されている一次成形体３０９，４０９を共通金型３０２，４０２に押し付けることが可能な突出方向の長さ及び形状を有している。突起部５６４は、ステッチ状意匠３１０ｅ，４１０ｅの位置及び数に応じて、任意の位置及び数とすることができる。例えば、複数の突起部５６４は、図１１Ａ〜図１１Ｃに示す第３実施形態に係る複数の押圧ピン２６４と同様に、一次成形体３０９，４０９の貫通孔部３０９ｆ，４０９ｆを挟むように左右一列設けられ、各列において、一次成形体３０９，４０９の貫通孔部３０９ｆ，４０９ｆの端部近傍及び中央部近傍を押圧するよう配置されるとしても良い。なお、押圧部５６０は、二次成形体３１０，４１０の成形時に一次成形体３０９，４０９を押圧することが可能であれば、任意の数及び配置とすることができる。
【０２００】
［第６実施形態に係る製造方法］
次に、第６実施形態に係る射出成形機を用いて行う第６実施形態に係る製造方法について、図１８を用いて説明する。第６実施形態に係る製造方法は、第４及び第５実施形態に係る製造方法と同様の方法により、一次成形体３０９，４０９を成形した後、共通金型３０２，４０２と対向する金型を、第１金型３０４，４０４から第２金型３０５，４０５に切り替える。その後、共通金型３０２，４０２と第２金型３０５，４０５とを型閉じさせることにより、金型キャビティ拡張部３１０ａ，４１０ａを形成させる（二次成形準備工程）。
【０２０１】
第６実施形態に係る製造方法では、第４及び第５実施形態に係る製造方法と異なり、共通金型３０２，４０２と第２金型３０５，４０５とが型閉じされた際に、押圧部５６０の突起部５６４により、一次成形体３０９，４０９が共通金型３０２，４０２に向けて押圧される（一次成形体押圧工程）。この状態において、第２射出ユニット１８から第２樹脂３１０ｂ，４１０ｂを金型キャビティ拡張部３１０ａ，４１０ａに射出充填させ、二次成形体３１０，４１０を成形する（二次成形工程）。これにより、一次成形体３０９，４０９及び二次成形体３１０，４１０からなる樹脂成形品３２０，４２０が成形される。この樹脂成形品３２０，４２０は、第４及び第５実施形態に係る製造方法により成形される樹脂成形品３２０，４２０と同様に、表面（意匠面）に擬似的なステッチ模様（縫い目）が形成されている。一方、第６実施形態に係る製造方法により成形される樹脂成形品３２０，４２０は、第４及び第５実施形態に係る製造方法により成形される樹脂成形品３２０，４２０と異なり、裏面（非意匠面）に、押圧部５６０の突起部５６４の押圧跡が残っている。この押圧跡は、非意匠面から一次成形体３０９，４０９の裏面（非意匠面側の面）に至る凹部である。
【０２０２】
その後、図示しない製品取出手段により、樹脂成形品３２０，４２０を射出成形機外へ搬出させ、成形サイクルが終了する。第６実施形態に係る製造方法は、以上の工程を繰り返すことにより、第４及び第５実施形態に係る製造方法と同様に、樹脂成形品３２０，４２０を連続して製造することができる。
【０２０３】
以上説明したとおり、第６実施形態に係る製造方法では、第１〜第５実施形態に係る製造方法と同様に、樹脂成形品３２０，４２０の意匠面を構成する一次成形体３０９，４０９を先に成形し、その後に、ステッチ状意匠３１０ｅ，４１０ｅが一次成形体３０９，４０９の貫通孔部３０９ｆ，４０９ｆを介して意匠面側に露出されるように、一次成形体３０９，４０９の非意匠面側に二次成形体３１０，４１０を積層成形させることにより、樹脂成形品３２０，４２０が製造される。このため、上述した第１実施形態に係る製造方法と同様の理由により、第６実施形態に係る製造方法によれば、意匠面に擬似的なステッチ模様が形成された樹脂成形品を精度良く製造することができる。
【０２０４】
また、第６実施形態に係る製造方法では、第３実施形態に係る製造方法と同様に、二次成形工程が実行されている間に、押圧部５６０により、一次成形体３０９，４０９を共通金型３０２，４０２に向けて押圧することができる。これにより、第３実施形態に係る製造方法と同様に、一次成形体３０９，４０９と共通金型３０２，４０２との密着性が十分に確保されるため、金型キャビティ拡張部３１０ａ，４１０ａに射出充填された第２樹脂３１０ｂ，４１０ｂが、その樹脂圧で、貫通孔部３０９ｆ，４０９ｆから、一次成形体３０９，４０９と共通金型３０２，４０２との間に流動することをより確実に防止することができ、ステッチ状意匠３１０ｅ，４１０ｅ周囲へのバリの発生を防止することができる。
【０２０５】
［第６実施形態に係る射出成形機の代替例］
以上、第６実施形態に係る射出成形機について説明したが、第６実施形態に係る射出成形機には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。例えば、第６実施形態に係る射出成形機では、押圧部５６０が、第２金型５０５の金型キャビティ面（内面）に設けられた複数の突起部５６４から構成されるものとして説明したが、これに限定されず、二次成形体３１０，４１０の成形時に一次成形体３０９，４０９を押圧することが可能な構成であれば、いかなる構成であっても良い。
【０２０６】
例えば、押圧部５６０は、第３実施形態に係る押圧部２６０と同様に、第２金型５０５に形成された内部空間内に収容され、任意の駆動手段によって型開閉方向に移動可能に収容された可動板部と、可動板部から共通金型３０２，４０２に向けて突出して設けられ、第２金型５０５に形成された貫通孔から突出及び没入可能に構成された複数の押圧ピン又は押圧ブロックとを有するとしても良い。
【０２０７】
また、押圧部５６０は、例えば図１９に示すように、第２金型５０５´の金型キャビティ面（内面）に形成された凹部５０６内に配されたコイル状バネ５７０と、コイル状バネ５７０によって凹部５０６から共通金型３０２，４０２に向けて付勢された押圧ピン５７２とを備えるとしても良い。
【０２０８】
このように、押圧ピン５７２がコイル状バネ５７０によって共通金型３０２，４０２に向けて付勢されることにより、第２樹脂３１０ｂ，４１０ｂを射出充填させる際の樹脂圧により一次成形体３０９，４０９が圧縮した場合であっても、継続して一次成形体３０９，４０９を共通金型３０２，４０２に向けて押圧することができる。すなわち、例えば一次成形体３０９，４０９が発泡成形方法により成形された場合には、一次成形体３０９，４０９に柔軟性が付与されていることから、第２樹脂３１０ｂ，４１０ｂを射出充填させる際の樹脂圧により一次成形体３０９，４０９が圧縮され、変形する可能性がある。このように、一次成形体３０９，４０９が変形した場合、第３実施形態に係る突起部５６４のように、第２金型５０５の金型キャビティ面（内面）に一体的に形成された構成では、押圧力が低減するおそれがある。これに対し、図１９に示す押圧ピン５７２は、コイル状バネ５７０によって共通金型３０２，４０２に向けて付勢されているため、一次成形体３０９，４０９が変形した場合であっても、押圧力の低減を抑えることができる。
【符号の説明】
【０２０９】
１，１´，１０１，１０１´  射出成形用金型、２，１０２，３０２，４０２  意匠面側金型（固定金型，共通金型）、４，１０４，２０４，３０４，３０５，４０４，４０５，５０５  非意匠面側金型（可動金型，第１金型，第２金型）、９，１０９，３０９，４０９  一次成形体、９ａ，１０９ａ，３０９ａ，４０９ａ  第１金型キャビティ、９ｂ，１０９ｂ，３０９ｂ，４０９ｂ  第１樹脂、９ｅ，１０９ｅ，３０９ｅ，４０９ｅ  凹部、９ｆ，１０９ｆ，３０９ｆ，４０９ｆ  貫通孔部、９ｇ，１０９ｇ，３０９ｇ，４０９ｇ  非意匠面側空間、１０，１１０，３１０，４１０  二次成形体、１０ａ，１１０ａ，３１０ａ，４１０ａ  金型キャビティ拡張部、１０ｂ，１１０ｂ，３１０ｂ，４１０ｂ  第２樹脂、１０ｆ，１１０ｆ，３１０ｆ，４１０ｆ  ステッチ部、１０ｇ，１１０ｇ，３１０ｇ，４１０ｇ  非意匠面部、１７  第１射出ユニット、１８  第２射出ユニット、２０，２０´，１２０，１２０´，２２０，２２０´，３２０，４２０  樹脂成形品、４０，４０´  可動部、４１，１４１，３４１，４４１  凸部、１４０、１４０´  第１可動部、１５０，１５０´  第２可動部、２６０，５６０  押圧部
【要約】
射出成形用金型は、樹脂成形品の意匠面を形成可能な意匠面側金型と、該意匠面側金型との間において金型キャビティを形成可能な非意匠面側金型とを備えている。意匠面側金型及び非意匠面側金型のいずれか一方には、いずれか他方に向けて突出する凸部が設けられている。射出成形用金型は、凸部が意匠面側金型及び非意匠面側金型のいずれか一方から他方に亘って存在する第１の型閉じ状態と、凸部が意匠面側金型及び非意匠面側金型のいずれか一方から他方に亘って存在しない第２の型閉じ状態とを切り替え可能に構成されている。この第１の型閉じ状態では、一次成形体を成形可能な第１金型キャビティが形成され、第２の型閉じ状態では、二次成形体を成形可能な金型キャビティ拡張部が形成される。【図１Ａ】
0005854178.tif 000002
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
0005854178.tif 000014
【図８】
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【図９Ａ】
0005854178.tif 000016
【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１７Ｅ】
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【図１８】
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【図１９】
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