【事件の表示】
　特願２００３−４１９２１４「電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開，特開２００５−１８４９１２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１５年１２月１７日の出願であって，平成２２年３月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年６月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　そして，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年６月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「複数の電源ユニットにおける電源回路間をバスライン回路を介して接続可能に構成する電源装置であって，前記各電源ユニットは，前記電源回路を収容する電源回路用ハウジングと，前記バスライン回路を収容するバスライン回路用ハウジングと，をそれぞれ独立してユニット化することによって構成すると共に，前記電源回路ユニットと前記バスライン回路ユニットとを脱着可能に接続する構成にし，且つ，前記バスライン回路用ハウジングの互いに対向する両側壁部に，バスラインコネクタを配設して，相隣り合う電源ユニットにおけるバスライン回路同士を接続可能に構成したことを特徴とする電源装置。」
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電源回路とバスライン回路とを独立構成すべく，それぞれ電源回路用ハウジングとバスライン回路用ハウジングとに収容してユニット化する」を「電源回路を収容する電源回路用ハウジングと，バスライン回路を収容するバスライン回路用ハウジングと，をそれぞれ独立してユニット化することによって構成する」に補正するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，適法なものである。
　
２．引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００２−２３１３８５号公報（以下「引用例１」という。），特開２００１−２６８８９２号公報（以下「引用例２」という。），特開２００２−１００４３６号公報（以下「引用例３」という。）には，それぞれ図面とともに次の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１
　・「【００２４】図１に，電源ユニットを正面側から見た斜視図が，図２に，電源ユニットを背面側から見た斜視図が，図３に，分解された電源ユニット１を底面側から見た斜視図がそれぞれ示されている。
【００２５】各電源ユニット１は同一の仕様に構成されており，そのケーシング２は，正面から見て左側に位置する主ケース２ａと，右側に位置するサイドカバーケース２ｂと，これらの正面に位置するフロントケース２ｃとを互いに嵌合連結して，左右に小幅で上下および前後に深い箱形に構成され，その内部に電源回路等の回路部分３が組み込まれている。」
　　
　・「【００２７】図４に示すように，回路部分３には，左右に面する大型の主基板１１と，その前側寄り箇所に直交して連結された小型のフロント基板１２が備えられている。主基板１１には，交流入力を直流出力に変換する電源回路を構成する主要な電子部品が搭載されるとともに，フロント基板１２には，モニターランプおよび出力電圧調整ボリュームなどの電子部品の他に，入力側ソケット１３，出力側ソケット１４，および，両基板１１，１２の回路を電気的に接続する接続金具１５などが装着されており，電源ユニット１単体として図５に示す電気回路構造が構成されている。
【００２８】ここで，前記接続金具１５はバネ性を有する導電金属板を打抜きプレスして形成されたものであり，主基板１１に挿入されハンダ付け連結される接続用ピン１５ａ，フロント基板１２に挿入されハンダ付け連結される接続用ピン１５ｂを備えるとともに，左右方向に向かう一対づつの弾性接触片１５ｃ，１５ｄを連設したものに構成されている。
【００２９】そして，これら接続金具１５群のうちの上方の２個の接続金具１５は，入力側ソケット１３の交流入力端子１６に接続された交流入力用バスラインＬ(i)を形成するものであり，それぞれの弾性接触片１５ｃ，１５ｄは，隣接する電源ユニット１の各交流入力用バスラインＬ(i)同士を接続するコネクタ端子として機能する。
【００３０】また，接続金具１５群のうちの下方の４個の接続金具１５は，出力側ソケット１４の直流出力端子１７に接続された一対の直流出力側バスラインＬ(o)と，入力側ソケット１３のグランド端子１８に接続されたグランドバスラインＬ(g)と，交流を直流に変換する電源回路１９に接続された制御信号ラインＬ(c)を形成するものであり，それぞれの弾性接触片１５ｃ，１５ｄは，隣接する電源ユニット１の各バスラインＬ(o)，Ｌ(g)，(c)同士を接続するコネクタ端子として機能する。
【００３１】上記のように構成された電源ユニット１は単体としても利用できるが，１台をマスタ電源ユニットとして，これに任意の台数の電源ユニット１を並列増設して，所望の電源容量の電源装置を構成することができる。」
　
　・「【００３３】上記のような電源装置を構成するに際しては，各電源ユニット１同士の電気的な接続に，図９に示すコネクタ２１が利用される。このコネクタ２１は，上側の２個の接続金具１５における弾性接触片１５ｃ，１５ｄに挿入接触される接続端子２２と，下側の４個の接続金具１５における弾性接触片１５ｃ，１５ｄに挿入接触される接続端子２３が，縦長形状に樹脂成形された本体としてのボディ２４の左右側面から突設されるとともに，接続端子２２の上下に保護突片２５が突設され，さらに，ボディ２４における左右側面の上下中間箇所から牽制ピン２６が突設された構造となっている。・・・
【００３４】他方，各電源ユニット１の左右側面には，図１，図２等に示されるように，上記コネクタ２１が没入する深さのコネクタ連結部３１がそれぞれ凹入形成されるとともに，このコネクタ連結部３１の底に，前記接続端子２２，２３群を挿入する端子挿入孔３２，３３，保護突片２５群を挿入するガイド孔３４，および，牽制ピン２６を挿入するピン挿入孔３５が形成されている。そして，端子挿入孔３２，３３の内奥に，前記接続金具１５の弾性接触片１５ｃ，１５ｄが臨設配備されており，コネクタ２１をコネクタ連結部３１に係入装着することで，各接続端子２２，２３が対応する弾性接触片１５ｃ，１５ｄに差込み接触されるようになっている。
【００３５】そして，各電源ユニット１における左側のコネクタ連結部３１の奥には，図４に示される主基板１１が位置しており，左側の弾性接触片１５ｃは，主基板１１に形成された開口３６を通してコネクタ連結部３１の端子挿入孔３２，３３に臨んでいる。
【００３６】ここで，前記牽制ピン２６は，出力電圧が同一の電源ユニット１同士のみの接続を可能にし，出力電圧が異なる電源ユニット１の接続を牽制阻止するためのものであり，牽制ピン２６の位置を選択移動することで，複数種の仕様に対応することができるようになっている。」
　
　・また，図３を段落【００２５】，【００２７】，【００２９】，【００３０】の記載とともに看ると，電源ユニット１は，電源回路１９とバスラインＬ(i)，Ｌ(o)とを単一のケーシング２に収容してユニット化することによって構成されていることが理解される。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，
引用例１には，
「複数の電源ユニット１における電源回路１９間を交流入力側のバスラインＬ(i)，直流出力側のバスラインＬ(o)を介して接続可能に構成する電源装置であって，前記各電源ユニット１は，前記電源回路１９とバスラインＬ(i)，Ｌ(o)とをケーシング２に収容してユニット化することによって構成すると共に，前記ケーシング２の互いに対向する左右側面に，コネクタ連結部３１を凹入形成し，該コネクタ連結部３１にコネクタ２１を係入装着して，隣接する電源ユニット１における交流入力側のバスラインＬ(i)，直流出力側のバスラインＬ(o)同士を接続可能に構成した電源装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）引用例２
　・「【０００８】
【発明の実施の形態および実施例】図１は，本発明の一実施例である電源装置ＡＳ１の全体を示す図である。
【０００９】電源装置ＡＳ１は，Ｄ／Ｄ（ＤＣ／ＤＣコンバータ）ユニット，ＲＦ（整流器）ユニットのいずれか，またはそれらを組み合わせたものである。なお，電源ユニットとは，Ｄ／Ｄ（ＤＣ／ＤＣコンバータ）ユニットおよびＲＦ（整流器）ユニットの総称をいう。
【００１０】図１（１）は，電源装置ＡＳ１の正面図を示し，図１（２）は，電源装置ＡＳ１の側面図を示し，図１（３）は，電源装置ＡＳ１の平面図を示す。
【００１１】図２は，電源ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３を有する電源装置ＡＳ１の詳細を示す断面図である。
【００１２】図３は，電源装置ＡＳ１の一部分を示す斜視図である。
【００１３】電源装置ＡＳ１は，蓋部２０を有する密閉型筐体１０に配線用バックボードＢＢ，Ｄ／ＤユニットＵ１，ＲＦユニットＵ２，ＲＦユニットＵ３等を有し，配線用バックボードＢＢは，蓋部２０とは反対側に設けられている。」
　
　・「【００１８】そして，筐体１０の蓋部２０を開いて，Ｄ／ＤユニットＵ１を挿入すると，コネクタＣＮ１１と，コネクタＣＮ１２を接続することができる。・・・
【００１９】上記構成は，Ｄ／ＤユニットＵ１について説明したものであるが，ＲＦユニットＵ２，ＲＦユニットＵ３についても，Ｄ／ＤユニットＵ１と同様に構成され，電源ユニットの挿入によってコネクタが接続される。
【００２０】なお，配線用バックボードＢＢに設けられたコネクタＣＮ１１，ＣＮ２１，ＣＮ３１は，電源ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３を互いに接続する配線を具備している。
【００２１】ここで配線用バックボードＢＢは，電源ユニット用コネクタＣＮ１１，ＣＮ２１，ＣＮ３１…と，必要に応じて外部信号用コネクタ（図示せず）と，それらの間を接続する配線を有するものであり，必要に応じて共通機能を与える電気回路などを構成する電子回路部品，配線を備える。
【００２２】次に，電源装置ＡＳ１の動作について説明する。
【００２３】電源ユニットＵ１のコネクタＣＮ１２は，コネクタＣＮ１１，配線用バックボードＢＢ，スペーサＳＰ１１，アダプタＡＤ１を介して，筐体１０に固定されるから，Ｄ／ＤユニットＵ１を筐体１０の一方向（筐体１０の開口部）から挿入するだけでコネクタＣＮ１１とコネクタＣＮ１２とが接続される。また，Ｄ／ＤユニットＵ１を一方向に引き出すだけで，コネクタＣＮ１１とコネクタＣＮ１２とが離れる。」
　
　・「【００２５】・・・電源装置ＳＡ１の前面から電源ユニットＵ１を抜き差しできるので，Ｄ／ＤユニットＵ１の保守が容易になる。特に，電源装置ＡＳ１が高所に設置されている場合，保守作業が容易なので，活線作業における保守作業の安全性も確保される。」
　　
　・「【００３３】
【発明の効果】発明によれば，蓋部を具備する密閉型の電源装置において，電源装置の前面（蓋側の面）から電源ユニットを抜き差しできるので，電源ユニットの増設や保守が容易であるという効果を奏する。」
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，
引用例２には，
「電源装置ＡＳ１を，電源ユニットであるＤ／Ｄ（ＤＣ／ＤＣコンバータ）ユニット，ＲＦ（整流器）ユニットと，配線用バックボードＢＢに設けられた，電源ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３を互いに接続する配線とを，コネクタＣＮ１１，ＣＮ２１，ＣＮ３１において抜き差しできるように」構成する技術（以下，「引用例２記載の技術」という。）であって，「Ｄ／ＤユニットＵ１の保守が容易になる」という作用を奏することが記載されているものと認められる。
　　　
（２−３）引用例３
　　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，複数個が，横並びに隣接して固定される電子機器であって，隣り合った電子機器同士の間に，互いの電源ラインを接続するための電極を設けた電子機器に関する。」
　
　・「【００１０】本発明は，上記事情に鑑みてなされたもので，複数，横並びに隣接して固定される電子機器のうち，所望のものだけを簡単に取り外すことができ，かつ，小型化可能な電子機器の提供を目的とする。」
　　
　・「【００１７】各アンプ本体２１は，横方向で偏平になったケース２２の内部に，図示しない回路基板を収容して備える。回路基板には，図２に示すように，投光素子５０，受光素子５１，投光素子５０を駆動するための駆動回路５２，受光素子５１の出力信号を増幅させる増幅回路５３，受光素子５１による検出結果を出力する出力回路５４等，及び，それら回路に電力を供給する電源回路５５が設けられている。」
　　
　・「【００２２】次に，アンプ本体２１に装着されるコネクタ４０について説明する。コネクタ４０は，図１に示すように，略直方体状をなし，その前面には，前記アンプ本体２１の端子挿入孔２７に挿入される前面電極４１，４１が対をなして設けられている。そして，コネクタ４０は，各アンプ本体２１に装着されて，複数個（例えば，３個）が横並びに配列される。また，これらコネクタ４０は，図１において左端のアンプ本体２１に装着されるコネクタが親コネクタ４０Ａをなす一方，その他が子コネクタ４０Ｂをなし，これら親と子のコネクタ４０Ａ，４０Ｂは，以下のように構成が若干異なっている。
【００２３】まず，子コネクタ４０Ｂについて説明すると，子コネクタ４０Ｂには，親コネクタ４０Ａ側を向いた側面に，一対の凸部４４が形成されている。これら凸部４４は，例えば，コネクタ４０のハウジングに一体成形したエンボスの外周面に，前記した前面電極４１，４１に導通接続された雄電極４４Ａ（図２参照）を配してなる。
【００２４】また，子コネクタ４０Ｂには，親コネクタ４０Ａと反対側を向いた側面に，アンプ本体２１との装着方向と同方向に延びた溝部４５が形成され，かつ，その溝部４５の内面に一対の雌電極４６，４６を配して，本発明に係る凹部４７を形成してある。より詳細には，溝部４５は，両端が開放しており，両雌電極４６は，溝部４５の長手方向の途中部分に間隔を開けて配置されている。各雌電極４６は，例えば，溝部４５の幅方向で対向した一対の挟持片を備え，溝部４５の内面のうちこれら挟持片が配された部分は，全体に比べて溝部４５の幅を広げるように若干窪んでいる。また，各雌電極４６は，図２に示すように，各凸部４４に備えた雄電極４４Ａと共に，各前面電極４１，４１に導通接続されている。さらに，子コネクタ４０Ｂの後面からは，信号線４３が導出され，この信号線４３は，前記した前面電極４１，４１の間に設けた図示しない信号端子に連なっている。」
　　
　・「【００２６】次に，上記構成からなる本実施形態の作用を説明する。複数のアンプ２０を組み付けるには，種々の組み付け方向があるが，例えば，先に，各アンプ本体２１をレール６１に組み付け，隣り合ったアンプ本体２１同士を，図５（Ａ）に示すように，若干離しておく。そして，同図において左端のアンプ本体２１に，親コネクタ４０Ａを装着し，残りのアンプ本体２１に子コネクタ４０Ｂを装着する。これにより，各コネクタ４０の前面電極４１が，アンプ本体２１の電源回路５５，即ち，アンプ本体２１の電力ラインに接続される。
【００２７】次いで，アンプ本体２１をレール６１に沿ってスライドして，アンプ本体２１同士を密接させると，これに伴い，コネクタ４０同士も密接した状態になる（図５（Ｂ）参照）。すると，隣り合ったコネクタ４０，４０の一方の凸部４４が，他方の凹部４７に嵌合挿入され，各コネクタ４０の電力ラインが，図２に示すように導通接続される。これにより，親コネクタ４０Ａから延びた動力線４２だけでもって，各コネクタ４０を介して，全てのアンプ本体２１に電力が供給される。」
　　　
　・「【００２８】さて，このように，複数のアンプ本体２１と共に，複数のコネクタ４０も横並びに隣接した状態から，所望のアンプ本体２１のみを取り外すには，以下のようである。まずは，所望のアンプ本体２１に結合したコネクタ４０のみを，アンプ本体２１から離脱させる。ここで，本実施形態では，コネクタ４０同士を結合する凸部４４と凹部４７のうちの凹部４７は，コネクタ４０とアンプ本体２１との装着方向と同方向に延びているから，所望のコネクタ４０のみをアンプ本体２１から離脱する作業を，コネクタ４０同士を隣接した状態のまま行うことができる。具体的には，図５（Ｃ）に示すように，真ん中のアンプ本体２１のみを取り外す場合に，真ん中のコネクタ４０（子コネクタ４０Ｂ）のみを，同図の下方に向けて引き張るだけで，そのコネクタ４０が，アンプ本体２１及び他のコネクタ４０から取り外される。」
　　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者の「電源ユニット１」は前者の「電源ユニット」に相当し，以下同様に，「電源回路１９」は「電源回路」に，「交流入力側のバスラインＬ(i)，直流出力側のバスラインＬ(o)」は「バスライン回路」に，それぞれ相当している。
　
　また，後者の「各電源ユニット１は，電源回路１９とバスラインＬ(i)，Ｌ(o)とをケーシング２に収容してユニット化することによって構成する」態様と，前者の「各電源ユニットは，電源回路を収容する電源回路用ハウジングと，バスライン回路を収容するバスライン回路用ハウジングと，をそれぞれ独立してユニット化することによって構成すると共に，前記電源回路ユニットと前記バスライン回路ユニットとを脱着可能に接続する構成にし」た態様とは，「各電源ユニットは，電源回路とバスライン回路とをハウジングに収容してユニット化することによって構成する」との概念で共通する。
　加えて，後者の「左右側面」は前者の「両側壁部」に相当するから，後者の「ケーシング２の互いに対向する左右側面に，コネクタ連結部３１を凹入形成し，該コネクタ連結部３１にコネクタ２１を係入装着して，隣接する電源ユニット１における交流入力側のバスラインＬ(i)，直流出力側のバスラインＬ(o)同士を接続可能に構成した」態様と，前者の「バスライン回路用ハウジングの互いに対向する両側壁部に，バスラインコネクタを配設して，相隣り合う電源ユニットにおけるバスライン回路同士を接続可能に構成した」態様とは，「ハウジングの互いに対向する両側壁部に，接続構造を配置して，相隣り合う電源ユニットにおけるバスライン回路同士を接続可能に構成した」との概念で共通する。
　　
　したがって，両者は，
「複数の電源ユニットにおける電源回路間をバスライン回路を介して接続可能に構成する電源装置であって，前記各電源ユニットは，前記電源回路と前記バスライン回路とをハウジングに収容してユニット化することによって構成すると共に，前記ハウジングの互いに対向する両側壁部に，接続構造を配置して，相隣り合う電源ユニットにおけるバスライン回路同士を接続可能に構成した電源装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
  「各電源ユニットは，電源回路とバスライン回路とをハウジングに収容してユニット化することによって構成する」点に関し，本願発明では，「各電源ユニットは，電源回路を収容する電源回路用ハウジングと，バスライン回路を収容するバスライン回路用ハウジングと，をそれぞれ独立してユニット化することによって構成すると共に，前記電源回路ユニットと前記バスライン回路ユニットとを脱着可能に接続する構成にし」ているのに対し，引用発明では，「各電源ユニットは，電源回路とバスラインＬ(i)，Ｌ(o)とをケーシングに収容してユニット化することによって構成」している点。
　　
［相違点２］
　「ハウジングの互いに対向する両側壁部に，接続構造を配置して，相隣り合う電源ユニットにおけるバスライン回路同士を接続可能に構成した」点に関し，本願発明では，「バスライン回路用ハウジングの互いに対向する両側壁部に，バスラインコネクタを配設」したのに対し，引用発明では，「ケーシングの互いに対向する両側壁部（左右側面）に，コネクタ連結部を凹入形成し，該コネクタ連結部にコネクタを係入装着」した点。
　　　
４．判断
　そこで，上記相違点につき検討する。
・相違点１について
　引用例２には，前述のように，「引用例２記載の技術」として，
電源装置（「電源装置ＡＳ１」が相当）を，電源回路ユニット（「電源ユニットであるＤ／Ｄ（ＤＣ／ＤＣコンバータ）ユニット，ＲＦ（整流器）ユニット」が相当）と，バスライン（「配線用バックボードＢＢに設けられた，電源ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３を互いに接続する配線」が相当）とを，脱着可能に接続する（「コネクタＣＮ１１，ＣＮ２１，ＣＮ３１において抜き差しできるよう」が相当）技術が記載されている。
　そして，引用例２記載の技術は，「電源回路ユニットの保守が容易になる」という作用を奏するものである。
　ところで，各種の装置において，その装置を構成する部分（部品）の保守が容易に行われるようにすることは一般的な課題であって，引用発明においても，電源回路ユニットの保守が容易に行えるようにすることは，通常要求されることである。
　してみると，引用発明に引用例２記載の技術を適用して，各電源ユニットにおいて，電源回路とバスライン回路とをそれぞれ独立してユニット化することによって構成すると共に，電源回路ユニットとバスライン回路ユニットとを脱着可能に接続する構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。また，その際に，電源回路とバスライン回路とをそれぞれハウジングに収容して，電源回路を収容する電源回路用ハウジングと，バスライン回路を収容するバスライン回路用ハウジングと，をそれぞれ独立してユニット化することは，電子機器等においてユニット化した部品をハウジングに収容することが常套手段であることを考慮すれば，当業者が設計において適宜行うべき事項に過ぎない。なお，ユニット化した部品をハウジングに収容する点については，必要であれば，引用例１における電源回路とバスライン回路とを収納するハウジング（ケーシング２），引用例３におけるアンプ本体のハウジング（ケース２２）等も参照されたい。
　なお，参考までに付言すれば，引用例２記載の技術は，バスライン回路（配線用バックボードＢＢに設けられた配線）は一体のものであって，複数のバスライン回路ユニットを接続する構成にしたものではないが，複数の電気機器ユニットの夫々に対応するバスライン回路ユニットを複数接続する構成とすること自体は，一般的な技術である（例えば，特開２００２−１８４５４２号公報（図１，図１５，および「【０１１７】又，各コネクタ２，３は，センサ本体部１に対して着脱自在に結合可能であるから，例えば，同図中１ａ３で模式的に示されるように，センサ本体部が故障したような場合には，コネクタ２３に接続された従前の電気コード８３は使用したまま，故障したセンサ本体部１ａ３だけを簡単に交換できる。」）参照）。
　
　そうすると，引用発明に引用例２記載の技術を適用して，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　　
・相違点２について
　引用例３には，複数のユニット化した電子機器（「電源回路５５等をケース２２内に収容してユニット化したアンプ本体２１」が相当）を共通のライン（「電力ライン」が相当）を介して接続可能に構成したものにおいて，各電子機器と脱着可能に接続した配線接続部材（「略直方体状のケースに収容され，信号線を備えたコネクタ４０」が相当）を設け，配線接続部材の互いに対向する両側壁部に，電極を接続する部材（「雄電極４４Ａを備えた凸部４４と，雌電極４６を配した凹部４７」が相当。本願発明における「バスラインコネクタ」に相当する。）を配設して，相隣り合う電子機器の共通のライン同士を接続可能に構成することが記載されている。
　そして，引用発明と引用例３に記載された技術とは，複数の電子機器ユニットのハウジングの互いに対向する両側壁部に配線接続構造を配置した点で共通の構造を有するものであるから，引用発明における配線接続構造に代えて，引用例３に記載された配線接続構造を採用することは，共通の機能を有する手段の単なる置換に相当するものであり，置換に際して格別の技術的困難性は認められないから，当業者が必要に応じて任意に選択し得るものというべきである。
　また，引用発明に引用例２記載の技術を適用して，相違点１に係る本願発明の構成とするに際し，併せて引用例３に記載の配線接続構造を採用すれば，バスラインコネクタをバスライン回路用ハウジングの側壁部に配設することとなるのは自明である。
　したがって，引用発明において，引用例３に記載された技術を採用して，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明，引用例２記載の技術及び引用例３に記載された技術から，当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２記載の技術及び引用例３に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。