【事件の表示】
　特願２００３−１３４１３４「ディスクドライブのスライダを空気力学的にプロファイルする方法および空気力学的スライダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３１４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月１３日（パリ条約による優先権主張　２００２年５月１４日、及び２００２年１２月９日　米国）の出願であって、平成１８年１１月３０日付けで拒絶の理由が通知され、平成１９年５月２３日付けで手続補正がされたが、平成２０年２月２６日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月２７日付で手続補正された。　
　そして、平成２０年９月２６日付けで特許法第１６４条第３項による報告がなされ、平成２２年６月４日付けで前記報告の内容を利用した審尋がなされ、同年１１月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．　本願発明
　平成２０年６月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１，４，９の「平面形状が略矩形」を「線形」とするものである。
　そして、本件補正は、平成２０年２月２６日付けの拒絶査定において審査官が指摘した事項についてしたものと認められるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　すると、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２０年６月２７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　　【請求項９】　空気ベアリング面と、該ベアリング面に対向する上面と、流体流れに対向するリーディング面、該リーディング面に対向するトレーリング面および該リーディング面との間に連続的に延在し互いに対向する第一と第二の側面とを画成する、
線形
　
３．　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６３−２００３１４号公報（昭和６３年８月１８日公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「（発明の概要）
　本発明は、ディスク状に形成されて回転せしめられる磁気記録媒体に対向し、その磁気記録媒体から浮上せしめられるスライダー部材を備える浮動型磁気ヘッド装置において、スライダー部材を、全体的に円板状に形成されて、底面部に、その円弧周縁部分における所定位置に関して対称的に配された２本の直線状溝が設けられたものとなすとともに、スライダー部材の底面部における上述の所定位置を通る直径線上となる位置に磁気ヘッドチップ部を配し、記録媒体に対してその相対移動方向がスライダー部材における上述の所定位置から磁気ヘッドチップ部に向かう方向に沿うものとなる状態をもって配されるものとすることにより、製作が容易な構成のもとに、磁気ヘッドチップ部の回転する磁気記録媒体に対する微小浮揚高をもっての浮上状態を安定に得ることができるようにしたものである。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第１３行）
　
（ｂ）
「（実施例）
　第１図及び第２図は、本発明に係る浮動磁気ヘッド装置の一例を示す。
　この例は、
全体として円板状とされたスライダー部材１１を備えており
　さらに、スライダー部材１１の底面部１２には、位置Ｐ１に底面部１２の中心を挾んで対向する底面部１２の円弧周縁部分における位置、従って、底面部１２における位置Ｐ１を通る半径線Ｒ１に対して１８０度の角度をなす半径線Ｒ４が通る底面部１２の円弧周縁部分における位置Ｐ４を含む部分に切欠き部１５が設けられており、この切欠き部１５内に磁気ヘッドチップ１６が収容されて、その記録媒体対接端部１６ａが底面部１２側に臨むものとされている。
　
このように構成される本発明に係る浮動型磁気ヘッド装置の一例は、例えば、回転する磁気ディスク上に、その底面部１２が磁気ディスクの表面に対向せしめられて、磁気ディスクの表面の相対移動方向が、第１図及び第２図において矢印Ｘをもって表される如くに、底面部１２の円弧周縁部分における位置Ｐ
１
から磁気ヘッドチップ部１６に向かう方向に合致する状態とされて配される。そして、使用時においては、磁気ディスクの回転に伴って、スライダー部材１１の底面部１２と磁気ディスクの表面との間に浮揚間隙が形成される
　
（ｃ）
　引用例の第１図、第２図を参照すると、スライダー部材１１は、底面部１２の円弧周縁部分における位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４において、底面部と直交する面を備え、また、底面部１２と対向する面も備えているものと認められる。
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案して、方法として記載を整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「　全体として円板状とされたスライダー部材であって、
磁気ディスクの回転に伴って、スライダー部材の底面部と磁気ディスクの表面との間に浮揚間隙が形成され
  底面部の円弧周縁部分における位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４において、底面部と直交する方向に面を備えると共に、底面部と対向する面を備えている
スライダー部材。」
４．　対比
　そこで、本願発明を、引用発明と比較する。
　 
　引用発明の「底面部」は、「磁気ディスクの回転に伴って、スライダー部材の底面部と磁気ディスクの表面との間に浮揚間隙が形成され」る点から、本願発明の「空気ベアリング面」に相当する。
　そして、引用発明の「底面部と対向する面」は、本願発明の「該ベアリング面に対向する上面」に相当する。
　
　引用発明の「位置Ｐ１」における「底面部と直交する面」は、上記摘記事項（ｂ）の「回転する磁気ディスク上に、その底面部１２が磁気ディスクの表面に対向せしめられて、磁気ディスクの表面の相対移動方向が、第１図及び第２図において矢印Ｘをもって表される如くに、底面部１２の円弧周縁部分における位置Ｐ１から磁気ヘッドチップ部１６に向かう方向に合致する状態とされて配される」旨の記載を参照すると、本願発明の「流体流れに対向するリーディング面」に相当する。
　そして、引用発明の「位置Ｐ４」における「底面部と直交する面」は、上記摘記事項（ｂ）の「位置Ｐ１に底面部１２の中心を挾んで対向する底面部１２の円弧周縁部分における位置、従って、底面部１２における位置Ｐ１を通る半径線Ｒ１に対して１８０度の角度をなす半径線Ｒ４が通る底面部１２の円弧周縁部分における位置Ｐ４を含む部分」を参照すると、本願発明の「該リーディング面に対向するトレーリング面」に相当する。
　
　引用発明の「位置Ｐ２」「位置Ｐ３」における「底面部と直交する面」は、本願発明の「該リーディング面に対向するトレーリング面および該リーディング面との間に連続的に延在し互いに対向する第一と第二の側面」に相当し、引用例の第１図及び第２図並びに引用発明が「全体として円盤状」である点を参酌すると、引用発明の「位置Ｐ２」「位置Ｐ３」における「底面部と直交する面」は、本願発明の「前記ボディの上面および空気ベアリング面の少なくとも一方から看て、前記第一側面と第二側面の少なくとも一方は、その一端から他端まで連続的にカーブする輪郭を有している」点で共通する。
　
　引用発明の「スライダー部材」は、本願発明の「スライダ」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　空気ベアリング面と、該ベアリング面に対向する上面と、流体流れに対向するリーディング面、該リーディング面に対向するトレーリング面および該リーディング面との間に連続的に延在し互いに対向する第一と第二の側面とを画成するスライダにおいて、前記ボディの上面および空気ベアリング面の少なくとも一方から看て、前記第一側面と第二側面の少なくとも一方は、その一端から他端まで連続的にカーブする輪郭を有しているスライダ。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明は「スライダ」が「線形のボディを有する」と特定されるのに対し、引用発明は「スライダー部材」についてそのような特定がされていない点。
　
５．　判断
　まず、本願発明において「線形のボディを有する」スライダがどのようなものであるのか検討すると、出願人がその記載の根拠とする明細書の段落【００３４】には、
「【００３４】ある一実施形態において、本発明は、流体の流れを生じさせてスライダを支え、媒体に近接してこれを浮上させる移動媒体（１０７）に対向するように配置された空気ベアリング面、空気ベアリング面の反対面である上面（４１２）、流体の流れに対向するように配置されたリーディング面（４０６）、リーディング面の反対面であるトレーリング面（４１４）、および、リーディング面、トレーリング面、かつ空気ベアリング面と上面間にあって対面した第一側面および第二側面（４１６および４１８）を構成するほぼ線形のボディ（４００）を有する空気力学的スライダを提供する。このスライダは、側面（４１６と４１８）の少なくとも一方が、リーディング面とトレーリング面間において連続的にカーブをなしていることを特徴とする。また、スライダは異なるスキュー方位にて移動媒体に近接して浮上するように配置されており、そしてさらに、側面（４１６と４１８）の少なくとも一方がカーブをなすことで、その側面にかかるオフトラック力（２１８）を実質的に除去することを特徴とする。」
と記載されていることから、本願発明の「線形のボディを有する」スライダとは、「ほぼ線形のボディを有する」スライダであり、その参照番号から、本願図面の【図６】に記載された、円板状の形状を有するスライダを含むものであるものと認められる。
　また、本願請求項９を引用する請求項１０、請求項１１は、
「　　【請求項１０】　前記トレーリング面は、前記第一側面と第二側面間にてカーブをなしていることを特徴とする請求項９に記載のスライダ。
　　【請求項１１】　前記リーディング面は、前記第一側面と第二側面間にてカーブをなしていることを特徴とする請求項９に記載のスライダ。」
と記載されている点も参照すると、「線形のボディを有する」スライダの概念の中に、引用発明の「全体として円板状とされたスライダー部材」も含まれることは明らかである。
　すると、本願発明と引用発明とは、実質的に差異はない。
　
　また、請求人は回答書において「ここで「線形のボディを有する」との記載は、「直線状の部分を有する」ことを意味します。よってスライダは、曲線状の部分に比してより容易に形成可能な直線状の部分を含みます。これにより、スライダ全体が曲線状の場合に比して、スライダをより容易に製造することができます。」と主張しているが、本願明細書にはそのような記載はなく、また、自明であるとも言えないので、該主張は明細書の記載に基づくものではなく、採用することができない。
　なお、参考までに上記「直線状の部分を有する」点についての見解を示すと、スライダの形状をその製造も考慮し決定することも、当業者が実施に当たり適宜なし得る設計的事項であるところ、引用発明において、スライダの製造を容易にするために、例えば「位置Ｐ１」または「位置Ｐ４」における「底面部と直交する面」において、その一部の曲率半径を大きくし、直線状の部分を有するようにする程度の配慮も、当業者が容易になし得たものにすぎない。
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例に記載された発明から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明であるか、又は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．　むすび
　以上のとおり、本願の請求項９に係る発明は、特許法第２９条第１項３号に該当し、又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。