【事件の表示】
　特願２００３−３３９４８７「システム更新方法、および、それを実行するための計算機システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１０７８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１５年９月３０日の出願であって、平成２０年９月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月２１日付けで手続補正がなされたが、平成２１年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に審判請求がなされたものである。
　そして、当審より平成２３年１月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年４月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年４月１日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「ユーザ計算機システムとベンダ計算機システムとがネットワークを介して接続される計算機システムにおいて、前記ユーザ計算機システムにインストールされているソフトウェアを更新する方法であって、
　前記ベンダ計算機システムが、前記ユーザ計算機システムにインストールされているソフトウェア情報、前記ユーザ計算機システムのプロセッサの種類や、メモリの容量や、チップセットの種類や、デバイスの種類を含むハードウェア情報からなるユーザシステム情報を取得するステップと、
　前記ベンダ計算機システムが、取得したユーザシステム情報を基に、前記ユーザ計算機システムと一致するソフトウェア構成と、前記ユーザ計算機システムとプロセッサの種類や、メモリの容量や、チップセットの種類や、デバイスの種類が一致するハードウェア構成とを備えるテスト環境を構築するステップと、
　前記ベンダ計算機システムが、前記テスト環境においてソフトウェア更新パッチを用いてソフトウェアの更新をおこなうステップと、
　前記ベンダ計算機システムが、前記テスト環境において前記更新されたソフトウェアによりシステムが正常に動作するか否かを確認するステップと、
　システムの正常動作が確認された場合に、前記ベンダ計算機システムが、前記ソフトウェア更新パッチを前記ユーザ計算機システムに送付するステップと、
　前記ユーザ計算機システムが、前記ソフトウェア更新パッチを取得するステップと、
　前記ユーザ計算機システムが、前記ユーザ計算機システムのソフトウェアを前記ソフトウェア更新パッチを利用して更新するステップとを有することを特徴とするシステム更新方法。」
　
２．引用文献
（１）当審より平成２３年１月３１日付けで通知された拒絶理由に引用された特開２００２−５５８３９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００２０】図１に示すように、このクライアント・サーバシステムは、保守センタなどに設置されたサーバコンピュータ１（以下サーバ１と称す）と、保守センタと保守契約した複数の企業等にそれぞれ設置された各コンピュータシステム２，３の各クライアントコンピュータ２１，２２，３１，３２（以下クライアント２１，２２，３１，３２と称す）とをネットワーク５を介して接続して構成されている。」
　
（イ）「【００２４】ネットワーク５に接続された各コンピュータシステム２，３のクライアント２１，２２，３１，３２には、通信部４１、暗号処理部４２、検証部４３、パッチ適用処理部４４などが設けられている。これらは、例えばソフトウェアの場合、ハードディスクドライブなどにインストールされている。通信部４１はサーバ１とネットワーク５を通じて情報の送受信を行う。暗号処理部４２はサーバ１からネットワーク５を通じて受信された情報を復号化したり、サーバ１へ送信するＳＷ情報を暗号化する。検証部４３はサーバ１から送信されてきたパッチ情報に付加されている電子署名の正当性を検証する。パッチ適用処理部４４はサーバ１からネットワーク５を通じて受信された情報が送信予告情報であった場合、検証部４３による電子署名の検証結果が正しければ、クライアント自身（ハードウェア）にインストールされている図示せずソフトウェアの設定情報（例えばクライアント自身にインストールされているソフトウェア名、そのバージョン等をいう）を収集し、電子署名を付与してサーバ１へ返信する。また、このパッチ適用処理部４４は、サーバ１からネットワーク５を通じてパッチ、パッチ適用のための命令および設定情報等のパッチ情報が受信された場合、検証部４３による電子署名の検証結果が正しければ、受信されたパッチ情報を基にクライアント自身にインストールされているソフトウェアにパッチを適用する。
【００２５】図２に示すように、ＳＷデータベース１１には、システム情報として、ハードウェア情報（以下ＨＷ情報と称す）とソフトウェア情報（以下ＳＷ情報と称す）が設定および管理されている。ＨＷ情報としては、保守対象のコンピュータシステム毎のＨＷ情報（ＨＷ１，ＨＷ２，…，ＨＷｎ）などが設定および管理されている。
【００２６】ＳＷ情報としては、各ＨＷ毎のソフトウェアの情報、つまりＨＷ１に対して、例えばオペレーティングシステム（ＯＳ）、パッチバージョン、ＯＳの設定情報（ＯＳ config ）、ミドルウェア１（ＭＷ１）、ＭＷ１ config 、ＭＷ２…、アプリケーション１（Appli １）（ＭＷ１１，ＭＷ１２…ＭＷ１ｒ１）、Appli １config、…、Appli ２）（ＭＷ２１，ＭＷ２２…ＭＷ２ｒ１（他のＨＷ上のＭＷ、アプリケーションで依存関係にあるもの（こちらに依存するもの、こちらが依存するもの両方を含む）））、Appli ２config、…などが設定および管理されている。また、ＨＷ２に対してもＨＷ１と同様にソフトウェアの情報が設定および管理されている。」
　
（ウ）「【００３４】以下、このクライアント・サーバシステムの動作を説明する。保守センタに、ソフトウェアベンダからパッチが提供されると、保守センタのシステム管理エンジニアは、該当ソフトウェアのパッチを当てた場合に他のソフトウェアへの影響の有無を検証する。この検証で他のソフトウェアへの影響が無いことが検証されると、システム管理エンジニアは、サーバ１のパッチデータベース１２にパッチを当てる手順と、影響を受けないソフトウェアの情報とを与える。」
　
（エ）「【００３９】一方、パターンマッチングの結果、対象コンピュータシステムの全てのソフトウェアについて影響が無いことが検証されている場合、パターンマッチング部１４は、パッチ処理部１７に対してパッチを当てる処理を継続するよう通知する。は、パターンマッチング部１４からパッチ処理部１７にパッチを当てる処理の継続が通知されると、パッチ処理部１７は、該当コンピュータシステムの該当クライアントに対してパッチプログラムを送信する前に、送信予告情報を通信部１６から該当クライアントへ送信させる。」
　
（オ）「【００４４】続いて、バッチ処理部１７は、更新したＳＷデータベース１１の内容とパッチデータベース１２の内容とを照合して一致している場合のみ、パッチを当てるべき手順（命令）とパラメータ（例えばコマンド引数などの設定情報）等を生成し、パッチ（プログラム）とこのパッチを適用する際に必要となる命令および付随する設定情報などのバッチ情報をセキュリティ処理部１５へ渡し、セキュリティ処理部１５は、バッチ情報を暗号化すると共に、暗号化した情報に電子署名を付加して通信部１６へ渡し、通信部１６は、電子署名の付加された情報をネットワーク５を通じてクライアント２１へ送信する。この場合、クライアント２１にはパッチ対象のソフトウェアが搭載されているので、クライアント２１では、通信部４１で情報を受信すると、…
　・・・（中略）・・・
【００４６】…　このパッチ情報はパッチ適応処理部４４に渡される。
【００４７】パッチ情報が渡されたパッチ適応処理部４４は、そのパッチ情報を基にこのクライアント上の該当ソフトウェアを一時停止するなどして該当ソフトウェアにパッチを適用する。」
　
　（ア）の段落【００２０】に「図１に示すように、このクライアント・サーバシステムは、保守センタなどに設置されたサーバコンピュータ１（以下サーバ１と称す）と、保守センタと保守契約した複数の企業等にそれぞれ設置された各コンピュータシステム２，３の各クライアントコンピュータ２１，２２，３１，３２（以下クライアント２１，２２，３１，３２と称す）とをネットワーク５を介して接続して構成されている。」との記載があり、（イ）の段落【００２４】に「ネットワーク５に接続された各コンピュータシステム２，３のクライアント２１，２２，３１，３２には、…パッチ適用処理部４４などが設けられている。…　このパッチ適用処理部４４は、サーバ１からネットワーク５を通じてパッチ、パッチ適用のための命令および設定情報等のパッチ情報が受信された場合、…受信されたパッチ情報を基にクライアント自身にインストールされているソフトウェアにパッチを適用する。」との記載があるように、引用文献１には、企業に設置されたコンピュータシステム（以下、「ユーザコンピュータシステム」という）と保守センタに設置されたコンピュータシステム（以下、「保守センタシステム」という）とがネットワークを介して接続される計算機システムにおいて、前記ユーザコンピュータシステムにインストールされているソフトウェアを更新する方法が記載されていると解される。
　（ウ）の段落【００３４】に「…保守センタに、ソフトウェアベンダからパッチが提供されると、保守センタのシステム管理エンジニアは、該当ソフトウェアのパッチを当てた場合に他のソフトウェアへの影響の有無を検証する。」との記載があり、（エ）の段落【００３９】に「…対象コンピュータシステムの全てのソフトウェアについて影響が無いことが検証されている場合、パターンマッチング部１４は、パッチ処理部１７に対してパッチを当てる処理を継続するよう通知する。」と記載されていることからすると、前記保守センタシステムは、前記ユーザコンピュータシステムにインストールされているソフトウェアにパッチを当てた場合の前記ユーザコンピュータシステムへの影響の有無を検証するためのテスト環境を構築するステップを有すると解される。
　（イ）の段落【００２５】に「…ＳＷデータベース１１には、システム情報として、ハードウェア情報（以下ＨＷ情報と称す）とソフトウェア情報（以下ＳＷ情報と称す）が設定および管理されている。ＨＷ情報としては、保守対象のコンピュータシステム毎のＨＷ情報（ＨＷ１，ＨＷ２，…，ＨＷｎ）などが設定および管理されている。」との記載があり、（イ）の段落【００２６】に「ＳＷ情報としては、各ＨＷ毎のソフトウェアの情報、つまりＨＷ１に対して、例えばオペレーティングシステム（ＯＳ）、パッチバージョン、ＯＳの設定情報（ＯＳ config ）、ミドルウェア１（ＭＷ１）、ＭＷ１ config 、ＭＷ２…、アプリケーション１（Appli １）（ＭＷ１１，ＭＷ１２…ＭＷ１ｒ１）、Appli １config、…、Appli ２）（ＭＷ２１，ＭＷ２２…ＭＷ２ｒ１（他のＨＷ上のＭＷ、アプリケーションで依存関係にあるもの（こちらに依存するもの、こちらが依存するもの両方を含む）））、Appli ２config、…などが設定および管理されている。」と記載されていることから、前記保守センタシステムは、前記ユーザコンピュータシステムにインストールされているソフトウェア情報、及び前記ユーザコンピュータシステムのハードウェア情報からなるシステム情報を管理していると解される。なお、前記システム情報を管理するために、前記保守センタシステムは、前記ユーザコンピュータシステムにインストールされているソフトウェア情報、及び前記ユーザコンピュータシステムのハードウェア情報からなる前記システム情報を取得するステップを有することは、当業者にとって自明である。
　（ウ）の段落【００３４】に「…保守センタに、ソフトウェアベンダからパッチが提供されると、保守センタのシステム管理エンジニアは、該当ソフトウェアのパッチを当てた場合に他のソフトウェアへの影響の有無を検証する。」と記載されていることから、前記保守センタシステムは、前記テスト環境においてソフトウェアのパッチを用いてソフトウェアの更新をおこなうステップを有すると解される。
　（エ）の段落【００３９】に「…　対象コンピュータシステムの全てのソフトウェアについて影響が無いことが検証されている場合、パターンマッチング部１４は、パッチ処理部１７に対してパッチを当てる処理を継続するよう通知する。」と記載されていることから、前記保守センタシステムは、前記テスト環境において前記更新されたソフトウェアにより前記ユーザコンピュータシステムへの影響の有無を確認するステップを有すると解される。
　（エ）の段落【００３９】に「…パターンマッチング部１４からパッチ処理部１７にパッチを当てる処理の継続が通知されると、パッチ処理部１７は、該当コンピュータシステムの該当クライアントに対してパッチプログラムを送信する前に、送信予告情報を通信部１６から該当クライアントへ送信させる。」との記載があり、（オ）の段落【００４４】に「…バッチ処理部１７は、更新したＳＷデータベース１１の内容とパッチデータベース１２の内容とを照合して一致している場合のみ、…パッチ（プログラム）とこのパッチを適用する際に必要となる命令および付随する設定情報などの
バッチ情報
　（オ）の段落【００４４】に「…クライアント２１にはパッチ対象のソフトウェアが搭載されているので、クライアント２１では、通信部４１で情報を受信すると、…」との記載があり、（オ）の段落【００４７】に「パッチ情報が渡されたパッチ適応処理部４４は、そのパッチ情報を基にこのクライアント上の該当ソフトウェアを一時停止するなどして該当ソフトウェアにパッチを適用する。」と記載されていることから、前記ユーザコンピュータシステムは、前記パッチ情報を取得するステップと、前記ユーザコンピュータシステムのソフトウェアを前記パッチ情報を利用して更新するステップとを有すると解される。
　
　以上のことから、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると解される。
　
　企業に設置されたコンピュータシステム（以下、「ユーザコンピュータシステム」という）と保守センタに設置されたコンピュータシステム（以下、「保守センタシステム」という）とがネットワークを介して接続される計算機システムにおいて、前記ユーザコンピュータシステムにインストールされているソフトウェアを更新する方法であって、
　前記保守センタシステムが、前記ユーザコンピュータシステムにインストールされているソフトウェア情報、前記ユーザコンピュータシステムのハードウェア情報からなるシステム情報を取得するステップと、
　前記保守センタシステムが、前記ユーザコンピュータシステムにインストールされているソフトウェアにパッチを当てた場合の前記ユーザコンピュータシステムへの影響の有無を検証するためのテスト環境を構築するステップと、
　前記保守センタシステムが、前記テスト環境においてソフトウェアのパッチを用いてソフトウェアの更新をおこなうステップと、
　前記保守センタシステムが、前記テスト環境において前記更新されたソフトウェアにより前記ユーザコンピュータシステムへの影響の有無を確認するステップと、
　前記ユーザコンピュータシステムへの影響がないことが確認された場合に、前記保守センタシステムが、パッチ情報を前記ユーザコンピュータシステムに送付するステップと、
　前記ユーザコンピュータシステムが、前記パッチ情報を取得するステップと、
　前記ユーザコンピュータシステムが、前記ユーザコンピュータシステムのソフトウェアを前記パッチ情報を利用して更新するステップとを有することを特徴とするシステム更新方法。
　
（２）当審より平成２３年１月３１日付けで通知された拒絶理由に引用された刊行物「赤羅正光，”統合システム運用管理のアドバイス　統合運用管理には自動化と管理体制のバランス感覚が必要！”，コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ，株式会社オーム社，２００２年８月１日，第２０巻　第８号，ｐ．１８−２４」（CSDB番号：国内技術雑誌2003-00110-004）に「セキュリティ・パッチ適用で難しい点は、…パッチの適用によって新たな不具合が発生しないことの事前検証作業であろう。…セキュリティ・パッチの事前検証を行うには、本番環境と同様のテスト環境と…が必要であり、…」（２３頁中欄下から２行目〜右欄下から２行目）と記載され、また刊行物「井上英明，外１名，”テストの死角”，日経オープンシステム，日経ＢＰ社，２００２年１１月２６日，第１１６号，ｐ．１１８−１４１」（CSDB番号：国内技術雑誌2003-00126-009）にも「本番稼働後や本番環境でのテスト時に，バグが発生する（図５）−その原因は，テスト環境と本番環境の不一致にあるケースが多い（図６）。…　本番環境になるべく近い構成でテスト環境を構築するのが原則…」（１２８頁左欄２行目〜右欄９行目）と記載され、また、刊行物「西村崇，外１名，”主要ユーザー企業に見る新システム基盤の実際”，日経コンピュータ，日経ＢＰ社，２００２年２月２５日，第５４２号，ｐ．５４−６２」（CSDB番号：国内技術雑誌2002-00315-008）にも「カブドットコム証券の情報システム部にある，テスト環境や運用環境はかなり充実していると言ってよいだろう。「ステージンク環境」と呼ぶ本番環境と同じハード構成のテスト環境を用意している（６２ページの図１２）。…ステージング環境では，ＯＳやミドルウエアにパッチを当てたり，ソフトをアップグレードしたあとに不具合が発生しないかどうかも検証する。」（６１頁中欄下から１１行目〜６２頁左欄２行目）と記載され、また、刊行物「三澤龍志，”国際化企業のプロジェクト運用を理解する　Ｅｘｃｈａｎｇｅ　Ｓｅｒｖｅｒ導入への道”，ＡＳＣＩＩ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ＰＲＯ，株式会社アスキー，１９９９年１２月１日，第４巻　第１２号，ｐ．１４２−１４５」（CSDB番号：国内技術雑誌2001-00148-016）にも「テスト環境には、ハードウェアはもちろんのこと、ＮＴドメイン、ＥｘｃｈａｎｇｅＳｅｒｖｅｒの組織、サイトにいたるまで実際の環境がそっくり再現されている。」（１４２頁右欄下から１０行目〜６行目）と記載されているように、ユーザシステムの本番環境の上で稼働しているソフトウェアにパッチを当てて更新する場合の、当該パッチの事前検証方法として、ユーザシステムの本番環境と一致するソフトウェア構成とハードウェア構成とを備えるテスト環境を構築し、当該テスト環境の上で前記パッチの事前検証をする、パッチの事前検証方法は、当業者にとって、周知の技術常識（以下、「周知の技術常識１」という）である。
　
（３）なお、システムのハードウェア構成情報の主要な情報が、システムのプロセッサの種類、メモリ容量、チップセットの種類、デバイスの種類であることは、当業者にとって周知の技術常識（以下、「周知の技術常識２」という）である。
（例えば、刊行物「田中拓也，”パソコン整備手帳’９９”，Ｏｈ！ＰＣ，ソフトバンク株式会社，１９９９年１月１日，第１７巻　第９号，ｐ．１２１−１３４」（CSDB番号：国内技術雑誌1999-00807-002）における記載「パソコンを構成するパーツはたくさんある。中でも押さえておきたいのは，以下の５ポイントである。
（１）マザーボード
チップセットの種類を確認しマシン自体の持つ基本的な能力を把握する
（２）ＣＰＵ
　現在装着されているＣＰＵの種類と駆動周波数。そして，ＣＰＵソケットの種類を確認しパワーアップの可能性を把握する
（３）メモリ
　装着されているメモリの種類と用意されているメモリソケットの種類を確認。メモリ増設の必要性の有無と最大増設量を把握する
（４）ビデオカード
　ＡＧＰかＩＤＥか，接続インターフェイスの種類と使われているビデオチップの種類を確認
（５）ハードディスク
　ＩＤＥかＳＣＳＩか，接続インターフェイスの種類と総容量，そして現在の空き容量を把握する」（１２２頁左欄下から１１行目〜中欄１２行目）等参照。）
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「ユーザコンピュータシステム」及び「保守センタシステム」は、それぞれ本願発明の「ユーザ計算機システム」及び「ベンダ計算機システム」に相当する。
　引用発明の「システム情報」は、本願発明の「ユーザシステム情報」に相当する。
　引用発明の「ソフトウェアのパッチ」及び「パッチ情報」は、本願発明の「ソフトウェア更新パッチ」に相当する。
　引用発明の「ユーザコンピュータシステムへの影響の有無」及び「ユーザコンピュータシステムへの影響がないこと」は、それぞれ、本願発明の「システムが正常に動作するか否か」及び「システムの正常動作」に相当する。
　
　引用発明の「ユーザコンピュータシステムにインストールされているソフトウェア情報、前記ユーザコンピュータシステムのハードウェア情報からなるシステム情報」と本願発明の「ユーザ計算機システムにインストールされているソフトウェア情報、前記ユーザ計算機システムのプロセッサの種類や、メモリの容量や、チップセットの種類や、デバイスの種類を含むハードウェア情報からなるユーザシステム情報」とは、ともにユーザ計算機システムにインストールされているソフトウェア情報、前記ユーザ計算機システムのハードウェア情報からなるユーザシステム情報である点で共通する。
　本願発明の「取得したユーザシステム情報を基に、前記ユーザ計算機システムと一致するソフトウェア構成と、前記ユーザ計算機システムとプロセッサの種類や、メモリの容量や、チップセットの種類や、デバイスの種類が一致するハードウェア構成とを備えるテスト環境」は、ユーザ計算機システムにインストールされているソフトウェアにソフトウェア更新パッチを当てた場合に、システムが正常に動作するか否かを確認するためのテスト環境であることから、引用発明の「ユーザコンピュータシステムにインストールされているソフトウェアにパッチを当てた場合の前記ユーザコンピュータシステムへの影響の有無を検証するためのテスト環境」と、本願発明の「取得したユーザシステム情報を基に、前記ユーザ計算機システムと一致するソフトウェア構成と、前記ユーザ計算機システムとプロセッサの種類や、メモリの容量や、チップセットの種類や、デバイスの種類が一致するハードウェア構成とを備えるテスト環境」とは、ともに、「ユーザ計算機システムにインストールされているソフトウェアにソフトウェア更新パッチを当てた場合に、システムが正常に動作するか否かを確認するためのテスト環境」である点で共通する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　ユーザ計算機システムとベンダ計算機システムとがネットワークを介して接続される計算機システムにおいて、前記ユーザ計算機システムにインストールされているソフトウェアを更新する方法であって、
　前記ベンダ計算機システムが、前記ユーザ計算機システムにインストールされているソフトウェア情報、前記ユーザ計算機システムのハードウェア情報からなるユーザシステム情報を取得するステップと、
　前記ベンダ計算機システムが、前記ユーザ計算機システムにインストールされているソフトウェアにソフトウェア更新パッチを当てた場合に、システムが正常に動作するか否かを確認するためのテスト環境を構築するステップと、
　前記ベンダ計算機システムが、前記テスト環境においてソフトウェア更新パッチを用いてソフトウェアの更新をおこなうステップと、
　前記ベンダ計算機システムが、前記テスト環境において前記更新されたソフトウェアにより前記システムが正常に動作するか否かを確認するステップと、
　前記システムの正常動作が確認された場合に、前記ベンダ計算機システムが、ソフトウェア更新パッチを前記ユーザ計算機システムに送付するステップと、
　前記ユーザ計算機システムが、前記ソフトウェア更新パッチを取得するステップと、
　前記ユーザ計算機システムが、前記ユーザ計算機システムのソフトウェアを前記ソフトウェア更新パッチを利用して更新するステップとを有することを特徴とするシステム更新方法。
　
（相違点１）
　「ユーザシステム情報」について、本願発明の「ユーザシステム情報」は、「ユーザ計算機システムにインストールされているソフトウェア情報、前記ユーザ計算機システムのプロセッサの種類や、メモリの容量や、チップセットの種類や、デバイスの種類を含むハードウェア情報からなるユーザシステム情報」であるのに対して、引用発明の「システム情報」は、「ユーザコンピュータシステムにインストールされているソフトウェア情報、前記ユーザコンピュータシステムのハードウェア情報からなるシステム情報」である点。
　
（相違点２）
　「テスト環境」について、本願発明は「取得したユーザシステム情報を基に」構築される「ユーザ計算機システムと一致するソフトウェア構成と、前記ユーザ計算機システムとプロセッサの種類や、メモリの容量や、チップセットの種類や、デバイスの種類が一致するハードウェア構成とを備えるテスト環境」であるのに対して、引用発明は、「ユーザコンピュータシステムにインストールされているソフトウェアにパッチを当てた場合の前記ユーザコンピュータシステムへの影響の有無を検証するためのテスト環境」である点。
　
４．判断
　前記相違点１及び相違点２について検討する。
　上記「２．引用文献」の「（２）」において周知の技術常識であると指摘したとおり、「ユーザシステムの本番環境の上で稼働しているソフトウェアにパッチを当てて更新する場合の、当該パッチの事前検証方法として、ユーザシステムの本番環境と一致するソフトウェア構成とハードウェア構成とを備えるテスト環境を構築し、当該テスト環境の上でパッチの事前検証をする、パッチの事前検証方法」は、本願出願前に、当業者にとって技術常識（「周知の技術常識１」）であった。
　なお、上記「２．引用文献」の「（３）」において周知の技術常識であると指摘したとおり、「システムのハードウェア構成情報の主要な情報が、システムのプロセッサの種類、メモリ容量、チップセットの種類、デバイスの種類であること」は、本願出願前に、当業者にとって技術常識（「周知の技術常識２」）であった。
　
　してみると、引用発明の「ユーザコンピュータシステムにインストールされているソフトウェアにパッチを当てた場合の前記ユーザコンピュータシステムへの影響の有無を検証するためのテスト環境」に、前記周知の技術常識１を適用して、該テスト環境をユーザコンピュータシステムと一致するソフトウェア構成とハードウェア構成（すなわち、プロセッサの種類、メモリ容量、チップセットの種類、及びデバイスの種類等が一致するハードウェア構成）とを備えるテスト環境にすること、そして、前記ユーザコンピュータシステムと一致するソフトウェア構成とハードウェア構成とを備えるテスト環境を構築するために、引用発明の「ユーザコンピュータシステムのハードウェア情報」が、ユーザコンピュータシステムのプロセッサの種類、メモリ容量、チップセットの種類、及びデバイスの種類を含み、保守センタシステムが、取得したシステム情報を基に、ユーザコンピュータシステムと一致するソフトウェア構成と、前記ユーザコンピュータシステムとプロセッサの種類や、メモリの容量や、チップセットの種類や、デバイスの種類が一致するハードウェア構成とを備えるテスト環境を構築するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　よって、相違点１及び相違点２は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用文献１及び周知の技術常識１、２に基づいて、容易に発明できたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。