Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液試料中の被分析体濃度の測定システムにおいて、前記体液試料との接触時に検出反応を生ぜしめる検出試薬を備える消耗部材（３）と、この種の消耗部材（３）を複数の測定のために含む少なくとも１つのマガジン（２）と、前記マガジン（２）に取り付けられた、前記マガジン（２）の中に含まれる消耗部材（３）のための較正情報を含むデータ記憶媒体（６）と、
この種のマガジン（２）を収容し、かつそのデータ記憶媒体（６）を読み取るための読取装置（１０）を備えるマガジン収容室（７）と、検出反応の結果を測定するための測定装置（１２）と、試料採取および採取された体液試料中の被分析体濃度を測定するためのマガジン収容室（７）の中に挿入されたマガジン（２）の消耗部材（３）を移動するための搬送装置（１１）と、測定装置（１２）および読取装置（１０）に接続された、測定装置（１２）の制御および測定信号の評価のためのプロセッサ（１３）と、前記プロセッサ（１３）に接続された、プロセッサ（１３）用のソフトウェアを備えるメモリ（１６）とを有する携帯装置（４）とを含むシステムであって、
システム（１）が少なくとも１つのマガジン（２）および携帯装置（４）のほかにその他のシステム構成要素として測定信号の評価時に装置（４）の中に挿入されたマガジン（２）のデータ記憶媒体（６）に記憶された較正情報と共働する補完データを記憶した少なくとも１つの交換可能のデータメモリ（５）を含み、携帯装置（４）が補完データを交換可能のデータメモリ（５）から装置（４）へ伝送するためのインタフェース（１８）を有し、
前記データ記憶媒体（６）上には、消耗手段識別子が記憶され、前記消耗手段識別子により、前記プロセッサ（１３）が、前記マガジン（２）の挿入後に、当該挿入されたマガジンに設けられた記憶装置（６）の較正情報が、利用可能な補足データに適合するか否かを検査し、これにより、前記挿入されたマガジン（２）の前記消耗部材（３）を用いて、前記プロセッサ（１３）が利用可能である補足データと共に、前記体液試料中の検体濃度の信頼できる測定が可能か否かを決定し、
これが可能ではない場合に、当該利用可能な補完データと、前記挿入されたマガジン（２）の消耗部材（３）とを用いて体液試料中の検体濃度の有効な測定を行えないことをユーザに知らせるための信号を発生することを特徴とするシステム。
【請求項２】
補完データが携帯装置（４）のメモリに記憶されている評価アルゴリズムの変化を生ぜしめることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
補完データが携帯装置（４）のメモリに記憶されているソフトウェアの変化を生ぜしめることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項４】
データ記憶媒体（６）に較正情報のほかに生産ロットの消耗部材（３）を特徴づける別のロット仕様のデータが記憶されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
データメモリ（５）に専ら複数のマガジン（２）から消耗部材（３）による測定のために使用できるデータが記憶されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
携帯装置（４）が補完データを記憶したデータメモリ（５）用の収容室（１７）と、前記収容室（１７）の中に取り込まれたデータメモリ（５）を読み出すためのインタフェース（１８）を含む読取装置とを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
携帯装置（４）が溝を備えるハウジングを有し、前記溝を通してデータメモリ（５）を収容室（１７）の中に挿入できることを特徴とする請求項６記載のシステム。
【請求項８】
データメモリ（５）がマガジン（２）に固定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
データ記憶媒体（６）に２００ビット以下が記憶されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
データメモリ（５）に５００ビット以上、好ましくは１キロビット以上が記憶されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
データ記憶媒体（６）がバーコードを付けており、または磁気メモリであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
携帯装置がＣＣＤセルを有するバーコード読取機を付けていることを特徴とする請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
データ記憶媒体（６）が抵抗の配列を含み、較正情報が様々な抵抗値によってコードされていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
データメモリ（５）がＥＥＰＲＯＭであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
データ記憶媒体（６）が様々な着色面からなるコードを付けることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
複数の測定のための、体液に接触したときに検知反応を起こす、検知試薬を備える消耗部材（３）を含む、検体濃度を測定するための携帯装置（４）用のデータメモリ（５）を備えたマガジンであって、
データ記憶媒体（６）が、前記マガジン（２）に取り付けられ、該データ記憶媒体（６）が前記マガジン（２）に含まれた消耗部材（３）のための較正情報を含み、補完データが前記データメモリ（５）に記憶され、該補完データが測定信号の分析中に当該装置（４）に挿入されたマガジン（２）のデータ記憶媒体（６）に記憶された較正情報と組み合わせて機能し、
消耗手段識別子が前記データ記憶媒体（６）上に記憶され、当該消耗手段識別子が、前記マガジン（２）に取り付けられた前記データ記憶媒体（６）の較正情報が前記データメモリ（５）に格納された前記補完情報と適合するか否かをチェックして、当該体液試料の検体濃度の有効な測定が、利用しうる前記補完データと前記マガジンの消耗手段とを組み合わせて実行できるか否かを決定してなる
ことを特徴とするマガジン。
【請求項１７】
前記データメモリ（５）が前記マガジン（２）に取り付けられてなることを特徴とする請求項１６記載のマガジン。
【請求項１８】
補完データが前記データメモリ（５）に記憶され、前記補完データが、検知試薬を備える消耗手段を含むマガジン（２）に取り付けられたデータ記憶媒体（６）上に記憶され、
前記データ記憶媒体（６）上に記憶された消耗手段識別子によって、当該データ記憶媒体（６）の較正情報が前記データメモリ（５）上に記憶された補完データに適合するか否かをチェックすることができ、それによって、体液試料中の検体濃度の有効な測定が、前記データメモリ（５）の補完データと組み合わせて、前記データ記憶媒体（６）が固定された当該マガジン（２）の消耗部材（３）によって実行することができるかを決定することができる
ことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載ののシステム用のデータメモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
−式Ｉの１種類以上の誘電的に正の化合物を含む、第１の誘電的に正の成分である成分Ａと、
−任意成分として、好ましくは式ＩＩおよび式ＩＩＩの化合物群より選択される１種類以上の誘電的に正の化合物を含む、更なる（例えば、第２の）誘電的に正の成分である成分Ｂと、
−任意成分として、式ＩＶの１種類以上の誘電的に中性の化合物を含む、誘電的に中性の成分である成分Ｃと
を含むことを特徴とする液晶媒体。
【化１】
2010540733.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、１〜７個のＣ原子を有するアルキル、アルコキシ、フッ化アルキルまたはフッ化アルコキシ、２〜７個のＣ原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ化アルケニル、アルケニルオキシまたはアルコキシアルキルを表し、
Ｘ１は、−ＣＮ、ハロゲン、１〜３個のＣ原子を有するハロゲン化アルキルまたはハロゲン化アルコキシ、または２個または３個のＣ原子を有するハロゲン化アルケニルまたはハロゲン化アルケニルオキシを表し、
Ｙ１１およびＹ１２は、互いに独立に、Ｈ、またはＦを表し、および
Ｌ１１〜Ｌ１６は、互いに独立に、Ｈ、またはＦを表す。）
【化２】
2010540733.tif 000002
（式中、
Ｒ２およびＲ３は、互いに独立に、１〜７個のＣ原子を有するアルキル、アルコキシ、フッ化アルキルまたはフッ化アルコキシ、２〜７個のＣ原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ化アルケニルを表し、
【化３】
2010540733.tif 000003
Ｌ２１、Ｌ２２、Ｌ３１およびＬ３２は、互いに独立に、Ｈ、またはＦを表し、
Ｘ２およびＸ３は、互いに独立に、ハロゲン、１〜３個のＣ原子を有するハロゲン化アルキルまたはアルコキシ、または２個または３個のＣ原子を有するハロゲン化アルケニルまたはアルケニルオキシを表し、
Ｚ３は、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＯＯ−、ｔｒａｎｓ−ＣＨ＝ＣＨ−、ｔｒａｎｓ−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、または単結合を表し、および
ｌ、ｍ、ｎおよびｏは、互いに独立に、０、または１を表す。）
【化４】
2010540733.tif 000004
（式中、
Ｒ４１およびＲ４２は、互いに独立に、式ＩＩにおいてＲ２について上で示される意味を有し、
【化５】
2010540733.tif 000005
Ｚ４１およびＺ４２は、互いに独立に、および、Ｚ４１が２回出現する場合は、これらも互いに独立に、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、ｔｒａｎｓ−ＣＨ＝ＣＨ−、ｔｒａｎｓ−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、−Ｃ≡Ｃ−、または単結合を表し、および
ｐは、０、１、または２を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
式ＶＩの１種類以上の誘電的に中性の化合物を含む、誘電的に中性の成分である成分Ｄを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶媒体。
【化６】
2010540733.tif 000006
（式中、
Ｒ６１およびＲ６２は、互いに独立に、請求項１において式ＩＩでＲ２について示される意味を有し、
【化７】
2010540733.tif 000007
Ｚ６１およびＺ６２は、互いに独立に、および、Ｚ６１が２回出現する場合は、これらも互いに独立に、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、ｔｒａｎｓ−ＣＨ＝ＣＨ−、ｔｒａｎｓ−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−、または単結合を表し、および
ｒは、０、１、または２を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも、
ａ１）官能基を有する担体；
ａ２）式（Ｒａ）３Ａｌ（式中、Ｒａは、互いに同一または異なり、Ｃ１−Ｃ２０炭化水素基であり、場合により、元素の周期表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有する）のトリアルキルアルミニウム；
ａ３）式（Ｉ）の化合物
【化１】
2010540739.tif 000001
（式中、Ａは周期表の１３又は１５族の原子；Ｒ１は互いに同一又は異なり、Ｃ１−Ｃ４０炭化水素基であり、場合により、元素の周期表の１３〜１７族に属するヘテロ原子を含有する；Ｙは１又は２；Ｘは１又は２；但し、ｘ＋ｙ＝３）の化合物；
ａ４）遷移金属有機金属化合物；
を含有する有機溶媒中のスラリーを得；
ｂ）得られたスラリーをオイルで１回以上洗浄する
各工程を含む触媒ペーストの製造方法。
【請求項２】
担体ａ１）を先ずトリアルキルアルミニウムａ２）と反応させ、次いで、化合物ａ３）と反応させ、得られた反応生成物をａ４）と接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法を用いて得ることのできる触媒ペースト。
【請求項４】
請求項３に記載の触媒ペーストを使用するオレフィン重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を用意するステップと、
雲母粒子と前記雲母粒子に施されたコーティングとを含む無色でありかつ半透明である顔料を用意するステップと、
前記顔料と前記樹脂とを混ぜ合わせて塗料組成物を形成するステップと、
前記塗料組成物を金属基材に塗布するステップと、
前記金属基材上の塗料組成物を硬化させて、ハンターＬａｂカラースケールに従って分光光度計で測定した場合にＬ値、ａ値、及びｂ値で定義される色を有する硬化膜を形成するステップと、
Ｌs値、ａs値、及びｂs値を有する標準と比べて前記硬化膜の色を維持するステップであって、前記硬化膜のＬ値、ａ値、及びｂ値のそれぞれの変化が、前記標準のＬs値、ａs値、及びｂs値と比べてそれぞれ２０％未満であるようにするステップと、
を含む、塗料組成物から形成される金属基材上の硬化膜の色を標準と比べて維持する方法において、
前記塗料組成物から形成される硬化膜が、ＡＳＴＭ  Ｅ９０３−９６及びＡＳＴＭ  Ｃ１５４９−０４に従って測定した場合に２５０ｎｍ〜２，５００ｎｍの波長で０．７５以上の太陽光反射率を有する、塗料組成物から形成される金属基材上の硬化膜の色を標準と比べて維持する方法。
【請求項２】
前記雲母に施された前記コーティングが少なくとも１つの無機酸化物であり、かつ場合により２つ以上の層を含むことができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記顔料の透過率が、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長の電磁放射線で少なくとも５０％であり、７８０ｎｍ〜２，５００ｎｍの波長の電磁放射線で少なくとも４０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記顔料がＩＳＯ  １５２４に従って測定した場合に約１０〜６０μｍの粒径を有し、かつ前記顔料が、塗料組成物１００質量部に対して０．２５〜５質量部の量で塗料組成物中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記塗料組成物から形成される硬化膜が、ＡＳＴＭ  Ｅ４０８−７１及びＡＳＴＭ  Ｃ１３７１−０４ａに従って測定して２５０ｎｍ〜２，５００ｎｍの波長で０．７５以上の放射率の少なくとも１つを有し、かつＡＳＴＭ  Ｅ１９８０−０１に従って求めて７８より大きい太陽光反射指標を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記樹脂がさらにシリコーン変性ポリエステル樹脂と定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記塗料組成物を塗布するステップが、さらに、少なくとも１つのローラーを用意して、前記塗料組成物を少なくとも１つのローラーから金属基材へ移すことか、または金属基材へ塗料組成物を吹き付けることの一方であると定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記硬化膜の色が、ハンターＬａｂカラースケールに従って分光光度計で測定して７５以下のＬ値、負のａ値、及び負のｂ値によって定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
金属基材と、
前記金属基材に施された色を有する硬化膜であって、塗料組成物から形成され、標準と比べて前記硬化膜の色を維持するための顔料を含み、前記顔料が雲母粒子および前記雲母粒子に施されたコーティングを含み、前記顔料が無色でかつ場合により半透明である、硬化膜と、
を含む塗装系であって、
前記硬化膜の色が、ハンターＬａｂカラースケールに従って分光光度計で測定されたＬ値、ａ値、及びｂ値で定義され、
前記標準がＬs値、ａs値、及びｂs値を有し、
前記硬化膜の色が、硬化膜のＬ値、ａ値、及びｂ値のそれぞれの変化が標準のＬs、値、ａs値、及びｂs値と比べてそれぞれ２０％未満となるように、標準と比べて維持されて、前記硬化膜は、ＡＳＴＭ  Ｅ９０３−９６及びＡＳＴＭ  Ｃ１５４９−０４に従って測定して２５０ｎｍ〜２，５００ｎｍの波長で０．７５より大きい太陽光反射率を有する塗装系。
【請求項１０】
前記硬化膜が、ＡＳＴＭ  Ｅ４０８−７１及びＡＳＴＭ  Ｃ１３７１−０４ａに従って測定して２５０ｎｍ〜２，５００ｎｍの波長で０．７５以上の放射率の少なくとも１つを有し、かつ前記硬化膜が、ＡＳＴＭ  Ｅｌ９８０−０１に従って求めて７８より大きい太陽光反射指標を有する、請求項９に記載の塗装系。
【請求項１１】
前記雲母粒子上に施されたコーティングが少なくとも１種の無機酸化物を含む、請求項９に記載の塗装系。
【請求項１２】
前記顔料の透過率が、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長の電磁放射線で少なくとも５０％であり、７８０ｎｍ〜２，５００ｎｍの波長の電磁放射線で少なくとも４０％である、請求項１１に記載の塗装系。
【請求項１３】
前記硬化膜の色が、ハンターＬａｂカラースケールに従って分光光度計で測定して７５以下のＬ値、負のａ値、及び負のｂ値によって定義される、請求項９に記載の塗装系。
【請求項１４】
前記顔料の吸収曲線が、４００〜７００ｎｍの範囲に吸収ピークを持っておらず、かつ前記顔料が日光の当たる条件下で見たときに反射光または透過光では色調も色相も示さない、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記顔料の吸収曲線が、４００〜７００ｎｍの範囲に吸収ピークを持っておらず、かつ前記顔料が日光の当たる条件下で見たときに反射光または透過光では色調も色相も示さない、請求項９に記載の塗装系。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＳＴＭ１７４６により測定された少なくとも７５％の透明度を有する硬化フィルムを形成する塗料組成物において、前記塗料組成物が、本質的にクロム酸塩不含であり、かつ、樹脂、前記樹脂は、場合によりアクリル酸樹脂である；
金属塩、前記金属塩は、場合によりリン酸亜鉛である；及び
干渉顔料、前記干渉顔料は、太陽光反射塗料がその上に施与された雲母を有する：を含有し、その際、前記干渉顔料の前記太陽光反射塗料は、場合により無機酸化物であり、かつ前記塗料組成物から形成された硬化フィルムは、場合によりＡＳＴＭ  Ｅ１９１８及びＡＳＴＭ  Ｅ９０３により測定した少なくとも５５％の太陽光反射率を有する、前記塗料組成物。
【請求項２】
前記塗料組成物から形成された硬化フィルムの透明度が、ＡＳＴＭ１７４６により測定された少なくとも８５％の透明度である、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】
前記アクリル酸樹脂が水系アクリル酸樹脂である、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項４】
前記水系アクリル酸樹脂が自己架橋性水系アクリル酸樹脂である、請求項３に記載の塗料組成物。
【請求項５】
前記無機酸化物が、ケイ素酸化物、金属酸化物及びこれらの組合せ物から成る群から選択される、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項６】
さらに第２の金属塩を含有し、前記第２の金属塩が、場合により金属カルシウム塩、金属ホスホカーボネート、金属ホスホシリケート及びこれらの組合せ物から成る群から選択される、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項７】
前記塗料組成物が、前記干渉顔料以外の着色顔料を含まない、請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項８】
支持体上に施与された硬化フィルムを含む反射塗膜系において、前記支持体は、場合により金属支持体であり、かつ、ＡＳＴＭ  １７４６により測定された少なくとも７５％の透明度を有しており、前記硬化フィルムは、本質的にクロム酸塩不含であり、かつ、
樹脂、前記樹脂は、場合によりアクリル酸樹脂である；
金属塩、前記金属塩は、場合によりリン酸亜鉛である；及び
干渉顔料、前記干渉顔料は、太陽光反射塗料がその上に施与された雲母を有する：を含有する、塗料組成物から形成される、前記反射塗膜系。
【請求項９】
前記硬化フィルムの透明度が、ＡＳＴＭ  １７４６により測定された少なくとも８５％の透明度である、請求項８に記載の反射塗膜系。
【請求項１０】
前記硬化フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｅ１９１８及びＡＳＴＭ  Ｅ９０３により測定された少なくとも５５％の太陽光反射率を有する、請求項９に記載の反射塗膜系。
【請求項１１】
前記硬化フィルムが、ＡＳＴＭ  Ｅ１９１８及びＡＳＴＭ  Ｅ９０３により測定された少なくとも６５％の太陽光反射率を有する、請求項１０に記載の反射塗膜系。
【請求項１２】
前記金属支持体が鋼であり、その際、前記鋼の支持体が、場合によりその上に施与されたアルミニウム−亜鉛合金の塗膜を有する、請求項８に記載の太陽光反射系。
【請求項１３】
塗料組成物の干渉顔料の太陽光反射塗料が、無機酸化物を含み、前記無機酸化物が、場合によりケイ素酸化物、金属酸化物及びこれらの組合せ物から成る群から選択される、請求項８に記載の反射塗膜系。
【請求項１４】
太陽光反射塗料の金属酸化物が、酸化チタン、酸化錫、酸化ジルコニウム及びこれらの組合せ物から成る群から選択される、請求項１３に記載の反射塗膜系。
【請求項１５】
塗料組成物がさらに第２の金属塩を含有し、前記金属塩は、金属カルシウム塩、金属ホスホカーボネート、金属ホスホシリケート及びこれらの組合せ物から成る群から選択される、請求項８に記載の反射塗膜系。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１）、少なくとも１つの下側電極層（２）、少なくとも１つの放射を発する有機層（５）及びその上に配置された上側電極層（９）を有し、その際、前記放射を発する層（５）は母体を有し、前記母体中に少なくとも１つの放射を発する金属錯体が含有されていて、前記金属錯体は、グアニジン−アニオン基を有する少なくとも１つの置換された又は非置換のグアニジナート配位子を有し、前記グアニジン−アニオン基は、前記金属錯体中に含まれる１つの中心原子に２回配位されているか、又は少なくとも二核の金属錯体では少なくとも２つの金属原子を架橋する、放射を発する有機素子。
【請求項２】
前記素子は、それぞれ前記電極層の間に放射を発する層（５）の他に１つ以上の補助層を有する、請求項１記載の素子。
【請求項３】
前記基板（１）及び下側電極層（２）は透明である、請求項１又は２記載の素子。
【請求項４】
放射を発する層（５）中に含まれる金属錯体は、遷移金属及びランタノイドのグループから選択される少なくとも１つの中心原子を有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の素子。
【請求項５】
放射を発する層（５）中に含まれる金属錯体は、グアニジナート配位子として少なくとも１つのｈｐｐ配位子を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の素子。
【請求項６】
グアニジナート配位子の窒素原子の少なくとも２つは、置換された又は非置換の及び／又は芳香族の、縮合した芳香族の又は非芳香族の及び／又は複素環式の炭化水素架橋により架橋されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の素子。
【請求項７】
グアニジナート配位子は二環式であり、前記二環系はグアニジナート配位子のＮ原子を含有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の素子。
【請求項８】
発光層中に含まれる金属錯体はホモレプチックである、請求項１から７までのいずれか１項記載の素子。
【請求項９】
深青色、明青色及び／又は青緑色に発光する、請求項１から８までのいずれか１項記載の素子。
【請求項１０】
Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｒｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｐｄ、Ａｇ及びランタノイドを有するグループから選択される少なくとも１つの金属中心原子Ｍ及び前記金属中心原子Ｍに配位するグアニジン−アニオン基を有する少なくとも１つの置換された又は非置換のグアニジナート配位子、並びに少なくとも１つの他の配位子（共配位子）を有し、その際、前記少なくとも１つの共配位子は、少なくとも１つのＣ原子、Ｎ原子、Ｐ原子、Ａｓ原子、Ｓｂ原子、Ｏ原子、Ｓ原子及び／又はＳｅ原子を介して前記中心原子Ｍに配位されていて、前記グアニジン−アニオン基は、前記金属錯体中に含まれる１つの中心原子に２回配位されているか、又は少なくとも二核の金属錯体では少なくとも２つの金属原子を架橋する、燐光性金属錯化合物。
【請求項１１】
グアニジナート配位子が二環であり、二環式系はグアニジナート配位子のＮ原子を含有する、請求項１０記載の化合物。
【請求項１２】
少なくとも１つの共配位子が二座又は多座である、請求項１０から１１までのいずれか１項記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高官能性多分岐ポリエーテルアミンポリオールで支持体をコーティングする方法であって、
少なくとも１種の高官能性多分岐ポリエーテルアミンポリオールを含む組成物が、支持体又は事前洗浄された支持体に適用されることを特徴とする方法。
【請求項２】
支持体１平方メートルあたりの高官能性多分岐ポリエーテルアミンポリオールの量が、１ｍｇ〜１０００ｇであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
支持体１平方メートルあたりの高官能性多分岐ポリエーテルアミンポリオールの量が、１０ｍｇ〜２００ｇであることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記高官能性多分岐ポリエーテルアミンポリオールが、使用される前記組成中に０．１〜９０質量％の量で存在することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１種の溶媒及び前記高官能性多分岐ポリエーテルアミンポリオールが、使用される前記組成中に０．５〜８０質量％の量で存在することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
金属表面に耐食性被覆を設けることを目的として実施される請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
被覆によって支持体に適用される被覆層の厚さが１ｎｍ〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の方法に従って得られる少なくとも１種の被覆を有する支持体。
【請求項９】
鉄、鋼、亜鉛又は亜鉛合金、アルミニウム又はアルミニウム合金、銅又は銅合金で作られる金属表面である請求項８に記載の支持体。
【請求項１０】
繊維材料である請求項８に記載の支持体。
【請求項１１】
プラスチック、木材、セラミック材料、又はガラスで作られる表面である請求項８に記載の支持体。
【請求項１２】
前記支持体が、２種以上の前記被覆でコーティングされることを特徴とする請求項８〜１１の何れか１項に記載の支持体。
【請求項１３】
前記支持体が、成形された金属製品、金属片、自動車車体、又は車体部品であることを特徴とする請求項８、９、又は１２の何れか１項に記載の支持体。
【請求項１４】
前記支持体が、プラスチックの成形品、フィルム、又は細粒であることを特徴とする請求項８、１１、又は１２の何れか１項に記載の支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）α−オレフィンと不飽和カルボン酸とのコポリマーと、中和剤との反応生成物である、α−オレフィンと不飽和カルボン酸との少なくとも部分的に中和されたコポリマーと、
ｉｉ）成膜添加剤と、
ｉｉｉ）硬化剤と
を含む水性分散液である電着可能な組成物。
【請求項２】
ｉ）α−オレフィンおよび不飽和カルボン酸を含む少なくとも部分的に中和されたコポリマーと、
ｉｉ）Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジデシルメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、トリオクチルアミンおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される成膜添加剤と、
ｉｉｉ）過酸化亜鉛と
を含む電着可能な水性分散液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
これらの試験結果によれば、後に市販のコーティング組成物でコートされる上述した電着可能な組成物の乾燥架橋層を有する基材は、優れた耐食性および耐チップ性を有していることが分かる。これらの試験については、６ｍｍ以下の加速腐食スコアだと試験に合格と考えられ、７以上の耐チップ性だと合格したものと考える。
次に、本発明の態様を示す。
１.  ｉ）α−オレフィンと不飽和カルボン酸とのコポリマーと、中和剤との反応生成物である、α−オレフィンと不飽和カルボン酸との少なくとも部分的に中和されたコポリマーと、
ｉｉ）成膜添加剤と、
ｉｉｉ）硬化剤と
を含む水性分散液である電着可能な組成物。
２.  前記コポリマーが、無機塩基、有機塩基およびこれらの組み合わせからなる群から選択される中和剤で中和されている上記１に記載の電着可能な組成物。
３.  前記中和剤が、Ｎ（Ｒ2）3であり、式中、各Ｒ2は、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、ＣＨ2ＯＨ、ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＨおよびＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＣＨ3からなる群から独立して選択され、前記成膜添加剤は、Ｎ（Ｒ3）（Ｒ4）（Ｒ5）であり、式中、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して、水素、あるいは−ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3、−ＣＨ（ＣＨ3）2またはＣ3−Ｃ20直鎖、分岐または環状アルキル基からなる群から選択されるアルキル基であるか、または式中、Ｒ3およびＲ4は一緒になって、少なくとも４個の炭素原子を有する環を形成してもよく、式中、Ｒ5はＣ4−Ｃ20直鎖、分岐または環状アルキル基である上記１に記載の電着可能な組成物。
４.  前記硬化剤が、過酸化物である上記１に記載の電着可能な組成物。
５.  前記硬化剤が、金属過酸化物である上記４に記載の電着可能な組成物。
６.  前記硬化剤が、過酸化亜鉛である上記５に記載の電着可能な組成物。
７.  （ａ）５〜２５重量パーセントのコポリマーが、重量不飽和カルボン酸モノマーから誘導されるように、不飽和カルボン酸モノマーが前記コポリマーに組み込まれ、（ｂ）前記コポリマーの中和前のメルトインデックスが、１０〜１０００である上記１に記載の電着可能な組成物。
８.  前記中和剤および前記成膜添加剤が、α−オレフィンおよび不飽和カルボン酸を含む前記コポリマーのカルボン酸基の３０〜１５０パーセントの範囲で理論的に中和可能な量で存在する上記１に記載の電着可能な組成物。
９.  前記中和剤が、前記中和剤および成膜添加剤の総重量を基準にして、１〜９９重量パーセントの量で存在する上記８に記載の電着可能な組成物。
１０.  ｉ）α−オレフィンおよび不飽和カルボン酸を含む少なくとも部分的に中和されたコポリマーと、
ｉｉ）Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジデシルメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、トリオクチルアミンおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される成膜添加剤と、
ｉｉｉ）過酸化亜鉛と
を含む電着可能な水性分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）  （Ａ）分子中に少なくとも２個のSiH含有シクロシロキサン環を有するオルガノ水素シロキサン、
（Ｂ）分子中に少なくとも２個の脂肪族不飽和基を有する化合物、及び
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、
の反応由来のシリコーンエラストマーまたはシリコーン有機エラストマー、
（Ｄ）任意のキャリア・フルイド、
を含む、ゲルまたはゲルペースト、及び
（ｉｉ）乳化剤
を含む、水性エマルション組成物。
【請求項２】
（Ｅ）任意のパーソナルもしくはヘルスケア活性成分を更に含む、請求項１のエマルション。
【請求項３】
エマルションが、（ｉ）ゲル及び連続水性相を含む、内部油性相を有する、油／水エマルションである、請求項１または２のエマルション。
【請求項４】
５乃至９０質量%の内部油性相、
０．５乃至２０質量%の乳化剤、及び
合計で１００質量%とするために十分な水、
を含む、請求項３のエマルション。
【請求項５】
（Ｉ）（ｉ）（Ａ）分子中に少なくとも２個のSiH含有シクロシロキサン環を有するオルガノ水素シロキサン、
（Ｂ）分子中に少なくとも２個の脂肪族不飽和基を有する化合物、及び
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、
の反応由来のシリコーンエラストマーまたはシリコーン有機エラストマー、
（Ｄ）任意のキャリア・フルイド、
（Ｅ）任意のパーソナルもしくはヘルスケア活性成分、
を含む、ゲルまたはゲルペースト、及び
（ｉｉ）乳化剤、
を混合する工程、
（ＩＩ）工程Ｉの混合物と、漸増量の水とを混合して水連続性エマルションを形成する工程、
（ＩＩＩ）任意に、水連続性エマルションを剪断する工程、
を含む、水性エマルションの調製方法。
【請求項６】
請求項５の方法により調製される、水性エマルション。
【請求項７】
パーソナルケア及びヘルスケア応用における、請求項１及び２に記載の、並びに請求項５に規定される、エマルションの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）３から１２０ｍｍ２／秒の１００℃における動粘度、及び少なくとも６０の粘度指数を有する鉱物油基剤原料と、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）基剤原料とを少なくとも含む混合物を含む基油と、
ｂ）少なくとも、トラクション低減剤、分散剤、粘度調整剤、流動点降下剤、消泡剤、抗酸化剤、錆止め剤、金属不動態化剤、極圧添加剤、摩擦調整剤、及びそれらの混合物から選択される添加剤０．００１から３０重量％と
を含むギヤ油組成物であって、
上記ギヤ油組成物が、４０パーセントの滑り／転がり比で０．０３０以下の１５ｍｍ２／秒におけるトラクション係数と、８０℃、２０ニュートンの荷重、及び１．１ｍ／秒の転がり速度において少なくとも１５．０ＧＰａ−１の圧力粘度係数とを有するための相乗的な量で、ポリアルファオレフィン基剤原料が存在する、上記ギヤ油組成物。
【請求項２】
ＰＡＯ基剤原料が、ギヤ油組成物の全重量に基づいて５から４８重量％の範囲の量で存在し、ギヤ油が、７０〜１００℃の温度範囲内、２０ニュートンの荷重、及び１．１ｍ／秒の転がり速度において、少なくとも１５．５ＧＰａ−１の圧力粘度係数を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ＰＡＯ基剤原料が、ギヤ油組成物の全重量に基づいて、１５から４０重量％の範囲の量で存在する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
ＰＡＯ基剤原料が、ギヤ油組成物の全重量に基づいて、２５から３５重量％の量で存在する、請求項１から３までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
ギヤ油組成物が、７０〜１００℃の範囲内の温度、２０ニュートンの荷重、及び１．１ｍ／秒の転がり速度において、少なくとも１６．０ＧＰａ−１の圧力粘度係数を有する、請求項１から４までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ギヤ油組成物が、１５ｍｍ２／秒における４０パーセントの滑り／転がり比で０．０２８未満のトラクション係数を有する、請求項１から５までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ギヤ油組成物が、１５ｍｍ２／秒における４０パーセントの滑り／転がり比で０．０２６未満のトラクション係数を有する、請求項１から６までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
ギヤ油組成物が、８０℃において少なくとも１７５ｎｍの膜厚を有する、請求項１から７までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
ギヤ油組成物が、１００℃において少なくとも１３０ｎｍの膜厚を有する、請求項１から８までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
ＰＡＯ基剤原料が、４０〜５００ｍｍ２／秒の範囲の４０℃における動粘度を有する、請求項１から９までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
ＰＡＯ基剤原料が、１０〜１６ｍｍ２／秒の１００℃における動粘度と、１４０〜１６０の粘度指数とを有する、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
鉱物油が、２．３から３．４ｍｍ２／秒の１００℃における動粘度と、７０以上の、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８（Ｒ２０００）により定義されるａ％Ｃｐとを有する、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
鉱物油が、８０〜１２０ｍｍ２／秒の４０℃における動粘度と、１０〜１４ｍｍ２／秒の１００℃における動粘度と、８０〜１２０の粘度指数とを有するグループＩＩの中性基油である、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
ギヤ油組成物のトラクション特性を改善する方法であって、ギヤ油組成物が、１５ｍｍ２／秒における４０パーセントの滑り／転がり比で０．０３０以下のトラクション係数と、８０℃、２０ニュートンの荷重、及び１．１ｍ／秒の転がり速度において１５．７以上の圧力粘度係数と、８０℃において１７５ｎｍ超の膜厚とを有するように、３から１２０ｍｍ２／秒の１００℃における動粘度と、少なくとも６０の粘度指数とを有する鉱物油を少なくとも含む基油マトリックスに、相乗的な量のポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）基剤原料を少なくとも添加することを含み、ＰＡＯ基剤原料が、８０〜１１０ｍｍ２／秒の範囲内の４０℃における動粘度と、１０〜１６ｍｍ２／秒の１００℃における動粘度と、１４０〜１６０の粘度指数とを有する、上記方法。
【請求項１５】
少なくとも、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）基剤原料の相乗的な量が、ギヤ油組成物の全重量に基づいて５から４８重量％の範囲である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ALD装置内において少なくとも２つのコーティングモジュールの間のアラインメント又は位置関係を維持するための装置であって、
（ａ）ALD装置のコーティングセクションにある複数のコーティングモジュール、
（ｂ）少なくとも第一のコーティングモジュール及び第二のコーティングモジュールを支持するための少なくとも第一のバー及び第二のバー、及び、
（ｃ）前記第一のバー及び第二のバーをそれぞれ支持するための少なくとも第一のバー取り付け構造及び第二のバー取り付け構造、
を含み、
前記少なくとも２つのコーティングモジュールの各々は前記第一のバー及び第二のバーによって支持されており、前記少なくとも２つのコーティングモジュールと前記第一のバー及び第二のバーとの組み合わせは前記少なくとも２つのコーティングモジュールのアウトプット面についてのコーティングセクション形状を画定し、各モジュールは前記第一のバー及び第二のバーによって決められる自由軸を有する、装置。
【請求項２】
前記第一のバー及び第二のバーはALD装置を通る基板の移動方向に実質的に平行であり、前記第一のバー取り付け構造及び第二のバー取り付け構造は地面又は地面により支持されているALD装置のためのハウジングに対して固定されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第一のバー及び第二のバーは対応するバー取り付け構造に磁気的に取り付けられている、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つのコーティングモジュールの各々は前記第一のバー及び第二のバーの少なくとも１つに磁気的に取り付けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記コーティングセクション形状は弧である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
ALD装置は出口セクション及び／又は入り口セクションをも含み、その各々はある形状を有し、そしてそれぞれ少なくとも１つの出口モジュール及び／又は入り口モジュールを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記ALD装置は少なくとも２つのセクションから形成され、各セクションは、各セクションに含まれる全体のコーティングモジュール、出口モジュール又は入り口モジュール（当てはまる場合には）のアウトプット面に対して異なるセクション形状を有する、請求項６記載の装置。
【請求項８】
ALD装置を通して基板を輸送するための基板輸送機構をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記コーティングセクションの長さはモジュールの数によって決められる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
各モジュールは少なくとも全ALDサイクルでの堆積のための手段を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの第一のバー取り付け構造における第一の複数の磁石をさらに含み、該磁石は前記バーの長さに沿って延在しており、そして前記少なくとも１つの第一のバー取り付け構造上に配置されており、前記第一の複数の磁石は各々互いに実質的に平行な表面を有し、該表面上に前記第一のバーが存在し、前記第一の複数の磁石が前記第一のバーを磁気的に引きつける、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの第一のバー取り付け構造における第二の複数の磁石をさらに含み、該磁石は前記バーの長さに沿って延在しており、そして前記少なくとも１つの第一のバー取り付け構造上に配置されており、前記第二の複数の磁石は各々互いに実質的に平行な表面を有し、該表面上に前記第一のバーが存在し、前記第二の複数の磁石が前記第一のバーを磁気的に引きつけており、前記第一の複数の磁石の表面と、前記第二の複数の磁石の表面とが互いに１８０°未満の角度である、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記第一の複数の磁石及び第二の複数の磁石は前記第一のバーを磁気的に引きつけ、それにより、磁気引力によって曲がりがまっすぐにされる、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記コーティングセクション形状は前記バー取り付け構造内にある第一の複数の磁石及び第二の複数の磁石によって画定されており、前記複数の磁石の位置はマスターセットツールを用いて設定される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属物体上に、該金属物体と一体化した表面層であって殺生物性物質を含む表面層を生成するように、金属物体を処理するための方法であって、該方法が以下の工程（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）該表面層の基板となる該金属物体を、溶媒を含む陽極酸化性電解質に浸漬し、該金属を不動態化して、該金属物体上に陽極酸化された一体化表面層を形成する工程；
（ｂ）電位の印加を継続して、該一体化表面を貫通し、かつ該基板内部に至るピットを生成する工程；
（ｃ）含水金属酸化物または金属リン酸塩を、以下（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれか：
（ｉ）前記工程（ａ）および（ｂ）中に陽極酸化された該金属物体に、該陽極酸化性電解質との接触状態を維持しつつ、負の電圧を印加すること、
（ｉｉ）前記工程（ａ）および（ｂ）中に陽極酸化された該金属物体を、チタンまたは該基板金属の還元性で可溶性の塩を含有する電解質溶液と接触させ、負の電圧を印加すること、又は
（ｉｉｉ）該金属物体を、前記工程（ａ）および（ｂ）の後に化学的還元剤と接触させること、
によって生成する工程；
（ｄ）前記工程（ｃ）において得られた該陽極酸化された金属物体を、該陽極酸化性電解質、該電解質溶液または化学的還元剤から取り出し若しくは分離する工程、並びに
（ｅ）該陽極酸化された金属物体を、殺生物性物質を含む溶液と接触させて、該殺生物性物質を該表面層内に組み込む工程、
を有する、金属物質の処理方法。
【請求項２】
前記工程（ｂ）において印加される前記電位が、前記工程（ａ）の不動態化工程中に印加される電位と異なる電位であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記工程（ｃ）（ｉｉ）の電解質溶液が、元素周期律表のＩＶａ族、Ｖａ族およびＶＩａ属の金属のペルオキシカチオン性錯体であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記負電圧の大きさが、前記溶媒の電解を引起すには不十分であるが、前記ピット内の電気的活性種を還元するのに十分な値に維持または調節されることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記殺生物性物質が、銀などの殺生物性金属を含むことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記金属物体の金属が、チタン、ニオブ、タンタル、ジルコニウムおよび／またはこれらの合金を含むことを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記陽極酸化性電解質が、１．０〜３．０モルなる範囲内の濃度のリン酸であることを特徴とする、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記負電圧が、実質的に２．０モルなるリン酸濃度において、Ａｇ／ＡｇＣｌ参照電極に対して、−０．２〜−０．７Ｖなる範囲内の大きさを持つことを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも、前記物体を流れる前記電流が、その初期値の２０％以下の値に降下するまで、前記負電圧が前記金属物体に印加されることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記殺生物性物質を含む溶液と接触する前に、電解質および可溶性カチオンを除去するために前記陽極酸化された金属物体が溶媒で処理されることを特徴とする、請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記陽極酸化が、０．１〜２５ｍＡ／ｃｍ2なる範囲内の電流密度で行われることを特徴とする、請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記陽極酸化が、１秒当たり０．１〜１０Ｖなる範囲内の速度で増加する電圧にて行われることを特徴とする、請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記陽極酸化のために使用する電荷の量が、１〜１０クーロン／ｃｍ2なる範囲内にあることを特徴とする、請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記正の電圧が、１５〜２００Ｖなる範囲から選択されることを特徴とする、請求項１〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記陽極酸化が電解質の存在下で行われ、かつ、少なくとも工程（ｂ）の前記ピットの成長段階中、前記金属物体の表面に対する該電解質の運動および循環が、抑制又は抑止されることを特徴とする、請求項１〜１４の何れか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか１項に記載の方法に従って製造される医療用インプラントまたは医療デバイスまたはジュエリー物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の症状を治療するための医薬の製造における、破傷風毒素の重鎖サブユニット(HcTeTx)のカルボキシル末端ドメイン、HcTeTxの対立遺伝子変種またはHcTeTxの機能的断片のコード配列を含む単離ポリヌクレオチドの使用であって、前記単離ポリヌクレオチドがコードするHcTeTx、HcTeTxの対立遺伝子変種またはHcTeTxの機能的断片が融合タンパク質の一部分を形成しない、使用。
【請求項２】
破傷風毒素の重鎖サブユニット(HcTeTx)のカルボキシル末端ドメインのコード配列がSEQ ID NO:1である、請求項1記載の使用。
【請求項３】
前記コード配列がSEQ ID NO:6である、請求項1記載の使用。
【請求項４】
前記ポリヌクレオチドがネイキッドDNAとして投与される、請求項1記載の使用。
【請求項５】
前記ポリヌクレオチドが経口、非経口、筋肉内、または鼻腔投与される、請求項1記載の使用。
【請求項６】
前記ポリヌクレオチドが筋肉内に投与される、請求項1記載の使用。
【請求項７】
前記ポリヌクレオチドが前記筋肉内においてインビボで発現される、請求項6記載の使用。
【請求項８】
筋萎縮性側索硬化症（ALS）の症状を治療するための医薬の製造における、破傷風毒素の重鎖サブユニット(HcTeTx)のカルボキシル末端ドメイン、HcTeTxの対立遺伝子変種またはHcTeTxの機能的断片を含む単離ポリぺプチドの使用であって、HcTeTx、HcTeTxの対立遺伝子変種またはHcTeTxの機能的断片が融合タンパク質の一部分を形成しない、使用。
【請求項９】
破傷風毒素の重鎖サブユニット(HcTeTx)のカルボキシル末端ドメインを含む単離ポリぺプチドがSEQ ID NO:2である、請求項8記載の使用。
【請求項１０】
単離ポリぺプチドがSEQ ID NO:5である、請求項8記載の使用。
【請求項１１】
前記ポリペプチドが経口、非経口、筋肉内、または鼻腔投与される、請求項8記載の使用。
【請求項１２】
前記ポリペプチドが腹腔内投与される、請求項8記載の使用。
【請求項１３】
前記ポリヌクレオチドが発現ベクターに挿入される、請求項1記載の使用。
【請求項１４】
前記ベクターがインビボで発現可能である、請求項13記載の使用。
【請求項１５】
前記ベクターが、前記ベクターに含まれる単離ポリヌクレオチドを発現可能であるプロモーターを含む、請求項14記載の使用。
【請求項１６】
前記ベクターがpcDNA3.1発現ベクターである、請求項13記載の使用。
【請求項１７】
前記プロモーターがpCMVである、請求項15記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
当業者のために、本発明の他の目的、利点および特徴を、本記載の一部において、および本発明の実践の一部において明らかにする。以下の例は、例証の一様式を提供するものであり、それらは本発明を限定するものとみなされるべきではない。
[請求項1001]
破傷風毒素の重鎖サブユニットのカルボキシル末端ドメイン(HcTeTx)のコード配列、その対立遺伝子変種またはそれらの機能的断片を含む単離ポリヌクレオチドの、薬物の作出のための使用。
[請求項1002]
HcTeTxがSEQ ID NO:1によってコードされる、前記の請求項記載の使用。
[請求項1003]
破傷風毒素の重鎖サブユニットのカルボキシル末端ドメインのコード配列断片がSEQ ID NO:6を含む、請求項1001記載の使用。
[請求項1004]
前記請求項のいずれか一項記載のポリヌクレオチドのいずれかを含むベクターの、薬物の作出のための使用。
[請求項1005]
請求項1001〜1003のいずれか一項記載のポリヌクレオチドのいずれかを含むトランスジェニック細胞の、薬物の作出のための使用。
[請求項1006]
薬物が筋萎縮性側索硬化症(ALS)の処置のためである、前記請求項のいずれか一項記載の使用。
[請求項1007]
破傷風毒素の重鎖サブユニットのカルボキシル末端ドメイン(HcTeTx)、その対立遺伝子変種またはそれらの機能的断片を含む単離ポリヌクレオチドの、ALS処置用の薬物の作出のための使用。
[請求項1008]
HcTeTxがSEQ ID NO:2を含む、前記請求項記載の使用。
[請求項1009]
HcTeTxがSEQ ID NO:5を含む、前記請求項記載の使用。
[請求項1010]
薬物が経口経路、非経口経路、筋肉内経路または鼻腔経路を通じて投与されるようにデザインされる、前記請求項のいずれか一項記載の使用。