【事件の表示】
　特願２００１−２２２８４７「塩素化エチレンの分解方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１０日出願公開、特開２００２−３５５０５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年７月２４日（優先日　平成１２年７月２４日　特願２０００−２２７５８０号、平成１３年３月９日　特願２００１−６６００１号）の出願であって、手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成１８年　５月１２日付　拒絶理由通知
平成１８年　７月２４日付　意見書１、手続補正書１
平成１９年　３月１４日付　拒絶理由通知（最後）
平成１９年　５月１８日付　意見書２、手続補正書２
平成１９年１１月１２日付　補正却下
平成１９年１１月１２日付　拒絶査定
平成１９年１２月１９日付　審判請求書
平成２０年　２月２６日付　手続補正書（方式）
　
第２　平成１９年　５月１８日付の手続補正についての平成１９年１１月１２日付の補正却下の適否
　
１．平成１９年　５月１８日付の手続補正後の本願発明
　平成１９年　５月１８日付の手続補正（以下、「本件補正２」という。）により、平成１８年　７月２４日付で補正された特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　地下水または土壌を試料とし、配列番号１〜１５のいずれかの塩基配列またはこれらの塩基配列と相補的な塩基配列を有する核酸から選ばれる核酸をプライマーとし、試料中の核酸を鋳型としてＰＣＲ（ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ　ｃｈａｉｎ　ｒｅａｃｔｉｏｎ）を行い、合成されたＤＮＡ断片から、配列番号１〜１５の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有し、かつ塩素化エチレン（塩化ビニルを除く）および塩化ビニルをエチレンにまで分解する塩素化エチレン分解細菌が試料中に存在するか否かを検出し、
　上記塩素化エレンン分解細菌（「塩素化エチレン分解細菌」の誤記と認める。）の存在が検出された地下水、土壌またはそれらを接種した培養液を、塩素化エチレンで汚染された土壌または地下水に導入して塩素化エチレンを分解することを特徴とする塩素化エチレンの分解方法。」（以下、「本願発明１」という。）から
「【請求項１】　地下水または土壌を試料とし、配列番号２、３、５、６、８、９、１１〜１３および１５のいずれかの塩基配列またはこれらの塩基配列と相補的な塩基配列を有する核酸から選ばれる核酸をプライマーとし、試料中の核酸を鋳型としてＰＣＲ（ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ　ｃｈａｉｎ　ｒｅａｃｔｉｏｎ）を行い、合成されたＤＮＡ断片から、配列番号２、３、５、６、８、９、１１〜１３および１５の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有し、かつ塩素化エチレン（塩化ビニルを除く）および塩化ビニルをエチレンにまで分解する塩素化エチレン分解細菌が試料中に存在するか否かを検出し、
　上記塩素化エチレン分解細菌の存在が検出された地下水、土壌またはそれらを接種した培養液を、塩素化エチレンで汚染された土壌または地下水に導入して塩素化エチレンを分解することを特徴とする塩素化エチレンの分解方法。」（以下、「本願補正発明１」という。）へ補正され、
特許請求の範囲の請求項２及び３の「配列番号１〜１５」が「配列番号２、３、５、６、８、９、１１〜１３及び１５」へ補正された。
　
　以下、「配列番号１〜１５のいずれかの塩基配列またはこれらの塩基配列と相補的な塩基配列」を「本願所定の１５種類の塩基配列」といい、「配列番号２、３、５、６、８、９、１１〜１３および１５のいずれかの塩基配列またはこれらの塩基配列と相補的な塩基配列」を「本願所定の１０種類の塩基配列」ということがある。
　
２．目的要件違反について
　本件補正２は、検出対象である塩素化エチレン分解細菌について、「配列番号１〜１５の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡ」を有する塩素化エチレン分解細菌から、「配列番号２、３、５、６、８、９、１１〜１３および１５の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡ」を有する塩素化エチレン分解細菌へとする補正（以下、「本件補正２−１」という。）を含むものである。
　一般に、検出用核酸を用いて対象核酸を検出するにあたり、検出用核酸の種類を少なくすればするほど、検出される対象核酸の種類は増加するものである。
　そして、本件補正２−１によって、検出用核酸である配列番号で表される核酸の種類は「１５種類」から「１０種類」へとその種類を減少させる補正がなされ、配列番号１、４、７、１０、１４で表される５種類の核酸が優先的にハイブリダイズするという特定は削除されているから、検出される対象核酸である塩素化エチレン分解細菌の１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡの種類は増加するものであるといえる。
　したがって、本件補正２−１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、本件補正２−１が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことは明らかである。
　したがって、本件補正２−１を含む本件補正２は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
３．新規事項の追加について
（３−１）本願明細書の記載
　本願明細書の段落【０００８】には、「本発明の核酸は塩素化エチレン分解細菌の１６Ｓ ｒＤＮＡの塩基配列を決定後、それらに特異的な部分を利用してデザインしているので、塩素化エチレン分解細菌の１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡに優先的にハイブリダイズする。」と記載され、実施例１には、所定の配列番号で表される核酸をＰＣＲ反応のプライマーとして用いて、エチレン化（脱塩素化）が起きている地点の地下水から抽出したＤＮＡが増幅されたこと、本願所定の１０種類の塩基配列で表される核酸すべてについて、異なる３地点からのサンプルのすべてが増幅されたこと、及び、当該増幅された事実によって塩素化エチレン分解細菌を検出したことが記載されている（段落【００２４】〜【００３１】）。
　
（３−２）当審の判断
（３−２−１）
　本件補正２により補正された請求項１の記載によれば、検出される塩素化エチレン分解細菌は、その１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡが本願所定の１０種類の塩基配列で表される核酸すべてとハイブリダイズするものであるとされている。すなわち、本願補正発明１は、単一の塩素化エチレン分解細菌であって、そのような１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有するものを検出し、それを利用するものといえる。
　しかしながら、本願明細書には、上記（３−１）で指摘した事項が記載されているものの、段落【０００８】には、塩素化エチレン分解細菌の「１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡの塩基配列を決定後、
それらに特異的な部分
　そして、本願出願時において、本願所定の１０種類の塩基配列が、単一の塩素化エチレン分解細菌の１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡの配列に基づくものであるといった技術常識が存在したともいえないから、本願明細書には、本願所定の１０種類の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有し、かつ所定の活性を有する塩素化エチレン分解細菌の検出方法が記載されているとはいえない。
（３−２−２）
　また、仮に、本願所定の１０種類の塩基配列が、単一の塩素化エチレン分解細菌の１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡの配列に基づくものであったとしても、次のとおり、依然として、本願明細書には、本願補正発明１の塩素化エチレン分解細菌の検出方法が記載されているとはいえない。
　すなわち、本件補正発明１は、その記載からみて、本願所定の１０種類の塩基配列のいずれか１種の核酸をプライマーとしてＰＣＲを行い、本願所定の１０種類の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有する塩素化エチレン分解細菌が試料中に存在するか否かを検出することを包含するものであるが、本願明細書には、本願所定の１０種類の塩基配列のいずれか１種の核酸をプライマーとして試料に対してＰＣＲを行い、増幅した合成ＤＮＡ断片を検出することによって、試料中の塩素化エチレン分解細菌の存在を検出し得ることは記載されている（実施例１）ものの、当該試料から検出された塩素化エチレン分解細菌が、１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡに対して本願所定の１０種類の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズする単一のものであることについては記載されておらず、たとえ、当該試料から検出された塩素化エチレン分解細菌の中に、１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡに対して本願所定の１０種類の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズする単一のものが含まれていたとしても、試料中に存在する他の塩素化エチレン分解細菌と区別してその存在の有無を検出できることについては本願明細書に何ら記載されておらず、かつ、本願出願時において当業者に自明な技術的事項であったともいえない。
（３−２−３）
　以上のとおり、本願所定の１０種類の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有し、かつ塩素化エチレン（塩化ビニルを除く）および塩化ビニルをエチレンにまで分解する塩素化エチレン分解細菌が試料中に存在するか否かを検出する工程を含む方法に係る本願補正発明１は、本願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、本願の当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、本件補正２は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　仮に、本件補正２が、新規事項を追加するものではなく、かつ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、以下のとおり、本願補正発明１は、独立して特許を受けることができないものである。
　
４．独立特許要件について
（４−１）本願明細書と参考資料７の記載
　本願明細書には、上記３．（３−１）で指摘した事項が記載されている。
　また、当審が今回新たに示す参考資料７（Maymo-Gatell,X. et.al.、“アクセッション番号ＡＦ００４９２８”、［online］、；２０００年４月７日データベース登録、［平成22年11月12日検索］、インターネット＜URL：http://www.ncbi.nlm.nih.gov/nuccore/7524025?sat=NCBIsatkey=1867034＞）は、以下のとおりである。
　
（４−２）特許法第３６条第６項第１号
（４−２−１）
ア　一般に、複数の微生物が混在する可能性があるサンプルからＤＮＡを抽出し、これを鋳型にして、特定の微生物由来のＤＮＡのみを増幅させてそれ以外の微生物由来のＤＮＡは増幅させないプライマー（群）を用いてＰＣＲ反応を行った結果、ＤＮＡの増幅が観察されれば当該特定の微生物がサンプル中に存在していたといえるが、用いるプライマーが特定の微生物由来のＤＮＡ以外も増幅させることができる場合、仮にＰＣＲ反応によってＤＮＡの増幅が観察されたとしても、異なる複数の微生物が混在することによって所定のプライマーによる増幅が観察されることもあるため、特定の微生物のみが存在すると断定することはできない。
イ　そして、意見書１に添付された参考資料１（Maymo-Gatell,X. et.al., Science, Vol 276, 6 June, 1997）には、塩素化エチレン分解細菌であるDehalococcoides ethenogens strain 195株（以下、単に「195株」という。）が記載され、引用文献１（Appl Environ Microbiol., 66[4] (2000 Apr.) p.1369-1374）には、塩素化エチレン分解細菌であるDehalococcoides ethenogens sp. strain FL2株（以下、単に「FL2株」という。）が記載されていることから、本願出願前において塩素化エチレン分解細菌が少なくとも２種類以上存在することが当業者に知られていたといえる。
ウ　そこで、上記のとおり公知である195株とFL2株の１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡが、本願所定の配列番号で表される核酸がプライマーとして用いた場合に増幅され得るか否か、すなわち本願所定の配列番号で表される核酸がプライマーとして機能する配列が存在するか否か、検討する。
エ　上記195株の１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡの配列は、参考資料７（アクセッション番号ＡＦ００４９２８；参考資料１の著者が登録者；データベース登録日は２０００年４月７日）に開示されており、上記FL2株の１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡの配列は、参考資料６−３（アクセッション番号ＡＦ３５７９１８；引用文献１の著者が登録者；２００２年改訂前のデータベース登録日は２００１年３月８日）及び参考資料６−２（アクセッション番号ＡＦ３５７９１８；参考資料６−３の改訂版；データベース登録日は２００２年５月９日）に開示されている。以下、便宜上、参考資料６−３に記載のFL2株を「FL2o株」と、参考資料６−２に記載のFL2株を「FL2n株」と書き分ける。
オ　本願所定の１０種類の塩基配列又はその相補配列と、公知の株である195株又はFL2株の１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡの配列とを対比すると、195株には、本願の配列番号２、３、６、８、９、１２及び１５で表される配列が存在し、FL2o株には、本願の配列番号３、５、６、８、１１、１２及び１３で表される配列が存在し、FL2n株には、本願の配列番号２、３、５、６、８、９、１１、１２、１３及び１５で表されるすべての配列が存在するから、本願所定の１０種類の塩基配列で表される核酸は、プライマーとして195株又はFL2株のいずれか又は両方をも増幅することができるものであるといえる。
カ　しかしながら、実施例１で存在を確認したとする塩素化エチレン分解細菌が、遺伝的に単一のものであるのか、遺伝的に複数の群からなるものであるか、また、本願所定の１０種類の塩基配列を有する「すべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な」１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有する塩素化エチレン分解細菌を含むのか否か、について、具体的に確認したことを示す記載がなされていない。
キ　一方、本願明細書には、段落【０００８】に記載の単一の塩素化エチレン分解細菌から得られた１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡの具体的な塩基配列は記載されておらず、かつ、本願所定の１０種類の塩基配列が、段落【０００８】に記載されたような、単一の塩素化エチレン分解細菌の１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡの配列に基づくものであるといった技術常識が、本願出願時において存在したともいえないから、そもそも本願所定の１０種類の塩基配列が、単一の塩素化エチレン分解細菌の１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡに優先的にハイブリダイズ可能であるとはいえない。
ク　したがって、仮に、本願補正発明１の本願所定の１０種類の塩基配列が、単一の塩素化エチレン分解細菌の１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡの配列に基づくものであるものであるとしても、上記（４−２−１）ア〜カで指摘したとおり、本願の実施例１において存在を確認した塩素化エチレン分解細菌が、周知のものを含めた複数種類の塩素化エチレン分解細菌からなる群ではなく、本願所定の１０種類の塩基配列を有する「すべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な」１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有する単一の塩素化エチレン分解細菌を含むものであるとまではいえないし、本願補正発明１の本願所定の１０種類の塩基配列が、複数の塩素化エチレン分解細菌の１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡの配列に基づくものであるとすれば、なおさら、本願所定の１０種類の塩基配列を有する「すべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な」１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有する単一の塩素化エチレン分解細菌を含むものであるとはいえないことは明らかである。
ケ　したがって、本願補正発明１については、当業者が課題を解決できることが理解できる程度に発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
（４−２−２）
　本件補正発明１は、その記載からみて、本願所定の１０種類の塩基配列のいずれか１種の核酸をプライマーとして試料に対してＰＣＲを行い、本願所定の１０種類の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有する塩素化エチレン分解細菌の存在の有無を検出することを包含するものである。
　しかしながら、本願明細書には、特定の地点から採取したサンプルについて本願所定の１０種類の塩基配列のいずれか１種の核酸をプライマーとしてＰＣＲを行い、増幅した合成ＤＮＡ断片が検出されることによって、塩素化エチレン分解細菌の存在の有無を検出し得ることは記載されている（実施例１）ものの、当該検出された塩素化エチレン分解細菌の１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡに対して本願所定の１０種類の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズすることについては記載されておらず、また、本願所定の１０種類の塩基配列は公知のものを含めた塩素化エチレン分解細菌を検出し得るものである（上記（４−２−１）オ参照）ことも考慮すると、このことが本願出願前に当業者に自明な技術的事項であったともいえない。
　
（４−２−３）
　以上のとおりであるから、本願補正発明１については、当業者が課題を解決できることが理解できる程度に発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
（４−３）特許法第３６条第４項
（４−３−１）
　本願補正発明１の塩素化エチレンの分解方法において、その目的を達成するために用いているものは、「塩素化エチレン分解細菌の存在が検出された地下水、土壌またはそれらを接種した培養液」であるから、当業者が本願発明１の塩素化エチレンの分解方法を実施するためには、明細書の記載から当該培養液がいかなるものであるのかを理解・把握する必要があり、その前提として、塩素化エチレンの分解方法における当該培養液に存在する塩素化エチレン分解細菌を、微生物自体として特定して把握する必要がある。
　すなわち、本願補正発明１の塩素化エチレンの分解方法において、塩素化エチレンを分解するためには、あらかじめ「地下水または土壌を試料とし、配列番号２、３、５、６、８、９、１１〜１３および１５のいずれかの塩基配列またはこれらの塩基配列と相補的な塩基配列を有する核酸から選ばれる核酸をプライマーとし、試料中の核酸を鋳型としてＰＣＲ（ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ　ｃｈａｉｎ　ｒｅａｃｔｉｏｎ）を行い、合成されたＤＮＡ断片から、配列番号２、３、５、６、８、９、１１〜１３および１５の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有し、かつ塩素化エチレン（塩化ビニルを除く）および塩化ビニルをエチレンにまで分解する塩素化エチレン分解細菌が試料中に存在するか否かを検出」する工程（以下、「本願補正発明１の検出工程」という。）でもって、種々の微生物の中から、塩素化エチレンを分解する方法に有用な微生物を微生物自体として特定して把握しておく必要があるといえる。
　しかしながら、本願明細書には、特定の地点から採取したサンプルについて本願所定の１０種類の塩基配列で表される核酸のいずれか１種でＰＣＲを行うと、合成ＤＮＡ断片が検出されることによって、塩素化エチレン分解細菌の存在が検出され得る旨は記載されている（実施例１）ものの、当該検出された微生物が塩素化エチレン分解細菌であることを示す生物活性や塩基配列特異性などの観点からの説明はないから、このような実施例の記載に基づいていかなる微生物が検出され得るのかを当業者が理解することはできない。
　すなわち、本願明細書には、本願補正発明１の検出工程を経て塩素化エチレン分解細菌の存在を検出した場合に限り、その塩素化エチレン分解細菌を用いた培養液を認識できるということが示唆されているのみであり、このことは、塩素化エチレンを分解することを認識し得ることの単なる期待を示しているに過ぎないのであるから、本願所定の１０種類の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有する塩素化エチレン分解細菌を検出し、その塩素化エチレン分解細菌を用いた塩素化エチレンの分解方法を認識するまでにはなお当業者に過度の負担を強いるものである。
　また、当業者は、明細書の記載自体から、塩素化エチレンの分解方法における塩素化エチレン分解細菌を微生物自体として特定して把握すること、すなわち、ある微生物が本願補正発明１の塩素化エチレン分解細菌に該当するか否かを認識・判断することができなければならないというべきであるから、当業者が本願補正発明１の検出工程を経なければ本願補正発明１の塩素化エチレン分解細菌を把握することができないという点において、候補微生物の多寡、検出対象となる微生物群の入手のしやすさ、検出に要する時間の長短、検出操作の簡便性等にかかわらず、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願補正発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない（平成２２年５月１０日知財高判平成２１年（行ケ）１０１７０号参照）。
　
（４−３−２）
　本願補正発明１の塩素化エチレン分解細菌は、本願所定の１０種類の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有するものであるとされているところ、本願明細書には、当該塩素化エチレン分解細菌が自然界に存在すること、又は、当業者が容易に入手できるものであることを示す具体的な根拠は記載されていない。
　すなわち、本願明細書の実施例において具体的に行っていることは、上記（３−１）に記載したとおり、所定の配列番号で表される核酸をＰＣＲ反応のプライマーとして用いて、エチレン化（脱塩素化）が起きている地点の地下水から抽出したＤＮＡが増幅されたこと、及び、当該増幅された事実によって塩素化エチレン分解細菌が存在すると判断したことが記載されているものの、土壌や地下水中に複数種類の塩素化エチレン分解細菌が存在している可能性も考慮すると、本願所定の１０種類の配列番号の塩基配列を有する「すべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な」１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有する塩素化エチレン分解細菌については、実質的に何ら開示がなされておらず、本願所定の塩素化エチレン分解細菌が容易に取得できるという技術常識も存在しないから、あらゆる塩素化エチレン分解細菌の中から、本願所定の１０種類の塩基配列を有する「すべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な」１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有する微生物をスクリーニング・製造するためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験を課すものと認められる。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、本願補正発明１について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
５．小括
　したがって、本件補正２−１を含む本件補正２は、本願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本願の当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、かつ、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものでないから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件補正２−１を含む本件補正２が、限定的減縮を目的としたものであったとしても、本願補正発明１は、当業者が課題を解決できることが理解できる程度に発明の詳細な説明に記載されているとはいえず、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさず、また、本願の発明の詳細な説明は、本願補正発明１について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、特許法第３６条第４項の規定を満たさず、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　以上のとおりであるから、平成１９年　５月１８日付の手続補正に対する平成１９年１１月１２日付補正却下は、適法なものである。
　
第３　平成１８年　７月２４日付の手続補正について
　平成１８年　７月２４日付の手続補正（以下、「本件補正１」という。）は、本願の願書に最初に添付した明細書に記載の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　塩素化エチレン分解細菌の１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡに優先的にハイブリダイズする１８〜２５ヌクレオチドからなる核酸であって、配列番号１〜１５のいずれかの塩基配列、これらの塩基配列と９０％以上のホモロジーを有する塩基配列またはこれらの塩基配列と相補的な塩基配列を有する核酸。」、及び、特許請求の範囲の請求項５
「【請求項５】　請求項１ないし３のいずれかに記載の核酸をプライマー、試料中の核酸を鋳型としてＰＣＲ（ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  ｃｈａｉｎ  ｒｅａｃｔｉｏｎ）を行い、合成されたＤＮＡ断片を検出する塩素化エチレン分解細菌の検出方法。」を削除し、
　特許請求の範囲の請求項７を、
「【請求項７】　地下水または土壌を試料として請求項５または６記載のエチレン分解細菌の検出方法を実施し、塩素化エチレン分解細菌が検出された地下水、土壌またはそれらを接種した培養液を、塩素化エチレンまたはエタンで汚染された土壌または地下水に導入する塩素化エチレンまたはエタンの分解方法。」（以下、「本願補正前発明７」という。）から、本願補正発明１（上記第２　１．参照）へとする補正を含むものである。
　
第４　原査定の概要
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。
「　この出願については、平成１９年３月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　平成１８年７月２４日付け手続補正書に記載の本願請求項１−４に係る発明は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、第１７条の２第３項の規定により特許を受けることができない。
（なお、平成１９年５月１８日付け手続補正書は却下された。）」
　
　そして、平成１９年３月１４日付の拒絶理由通知書の記載は、以下のとおりである。
「　　　　　　　　　＜＜＜＜　　最　　後　　＞＞＞＞
　この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものである。これについて意見があれば、この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
１．　平成１８年７月２４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項（当初明細書等）の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１）　上記手続補正後の本願請求項１に係る発明で検出対象とされる「塩素化エチレン分解細菌」について検討する。
　該補正により、塩素化エチレン分解細菌は、「配列番号１〜１５の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ　ｒＲＮＡまたはＤＮＡを有」するものと規定された。
　ここで、当初明細書等の段落【０００８】には「本発明の核酸は塩素化エチレン分解細菌の１６Ｓ　ｒＤＮＡの塩基配列を決定後、それらに特異的な部分を利用してデザインし」たことが記載されている。また、当初明細書等の段落【００２４】〜【００３１】（実施例１）及び【表１】には、エチレン化がおきていない３つの地点における試料を用いて、配列番号１〜１５の塩基配列を有するプライマーのそれぞれによるＰＣＲを行っているが、配列番号１〜１５の塩基配列を有するすべてのプライマーが優先的にハイブリダイズする試料はなかったことが記載されている。さらに、段落【００３２】〜【００３７】（実施例２）において、実施例１の試料を用いて配列番号８及び１５の塩基配列を有するプライマーのセットにてＰＣＲを行い、配列番号１０及び１１の塩基配列を有するプローブによって塩素化エチレン分解細菌の存在を検出したことが記載されているが、そのような検出が他の配列番号で示されるいずれの核酸を用いても可能であることまでは読み取ることができない。してみると、当初明細書等には、配列番号１〜１５の塩基配列を有するプライマー又はプローブの何れを用いても存在が検出できる塩素化エチレン分解細菌についての具体的な記載はないといえる。
　したがって、配列番号１〜１５の塩基配列を有する核酸のうちいくつかが優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ　ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有する塩素化エチレン分解細菌が存在することまでは当初明細書等から読み取れるものの、配列番号１〜１５の塩基配列を有する「すべての」核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ　ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有する塩素化エチレン分解細菌が存在することまで当初明細書等に記載されているとはいえない。
　また、本願出願時の技術常識を考慮しても、そのような塩素化エチレン分解細菌が存在することまで自明であったとはいえない。
　さらに、平成１８年７月２４日付けでした意見書には、配列番号１〜１５の塩基配列を有するすべての核酸が含まれる１６Ｓ　ｒＤＮＡを有する塩素化エチレン分解細菌株について記載されているが、そのような菌株が実際に存在していたとしても、当初明細書等の該菌株についての具体的な記載はなく、上記拒絶理由を検討する際に参酌することはできない。
　以上から、上述した「配列番号１〜１５に示されるすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ　ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有」するものとの規定を追加する補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲を超えるものといえるから、いわゆる新規事項の追加と認められる。
　また、上記手続補正後の請求項２及び３においても同様の理由が存在する。さらに、それらを引用する請求項４、【手続補正５】、【手続補正９】及び【手続補正１０】においても同様である。
　　　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由
　最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。」
　
第５　当審の判断
１．平成１９年３月１４日付拒絶理由通知書について
　本願明細書には、上記第２　３．（３−１）で指摘した事項が記載されているが、本願所定の１５種類の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有する塩素化エチレン分解細菌については記載されておらず、本願出願時において、本願所定の１５種類の塩基配列が、単一の塩素化エチレン分解細菌の１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡの配列に基づくものであるといった技術常識が存在したともいえないから、本願明細書には、本願所定の１５種類の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有し、かつ所定の活性を有する塩素化エチレン分解細菌の検出方法が記載されているとはいえない。
　よって、本件補正１は、「本願所定の１５種類の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有し、かつ塩素化エチレン（塩化ビニルを除く）および塩化ビニルをエチレンにまで分解する塩素化エチレン分解細菌」を検出する工程を含む、塩素化エチレンの分解方法を追加するものであるといえる。
　しかしながら、上記第２　３．（３−２）で指摘したとおり、本願明細書には、本願補正発明１の「本願所定の１０種類の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有する塩素化エチレン分解細菌」について何ら記載されていないから、優先的にハイブリダイズする可能性のある核酸の数がより多い、すなわち、本願補正発明１に包含される本願発明１の「本願所定の１５種類の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有する塩素化エチレン分解細菌」についても同様、本願明細書に記載されているとはいえない。
　したがって、上記第２　３．に記載したとおり、本願所定の１０種類の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有し、かつ塩素化エチレン（塩化ビニルを除く）および塩化ビニルをエチレンにまで分解する塩素化エチレン分解細菌が試料中に存在するか否かを検出する工程を含む方法に係る本願発明１は、本願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本願所定の１５種類の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有し、かつ塩素化エチレン（塩化ビニルを除く）および塩化ビニルをエチレンにまで分解する塩素化エチレン分解細菌が試料中に存在するか否かを検出する工程を含む方法に係る本願発明１についても同様、本願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、本願の当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　そして、本件補正１は、本願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであることによって、上記の拒絶理由を生じたものであるが、この拒絶の理由は、本件補正１の前には存在しなかった拒絶の理由であることは明らかである。
　したがって、平成１９年３月１４日付拒絶理由通知書は、本件補正１によって新たに通知することが必要となった拒絶の理由のみを通知するものであるといえるから、上記の拒絶理由通知を最後のものであるとしたことは適法である。
　
２．本件補正１に対する特許法第１７条の２第３項
　上記１．で述べたとおり、本件補正１は、本願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、本願の当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、本願発明１についての本件補正１は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
第６　審判請求人の主張について
１．審判請求人の主張
（１−１）
　審判請求人は、平成１８年７月２４日付意見書の「（１−２）補正の根拠」において、「請求項１〜３において、『合成されたＤＮＡ断片から、配列番号１〜１５の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有し、』は、旧請求項７、〔０００８〕、実施例等の記載を根拠としている。」と主張している（以下、「審判請求人の主張１」という。）。
（１−２）
　また、審判請求人は、平成１８年７月２４日付意見書の（３−１）〜（３−３）において、本願の塩素化エチレン分解細菌と、本願出願日後に頒布された参考資料４（Letters to Nature, Vol. 424, 3 July, 2003）に記載のDehalococcoides sp. strain BAV1株とは、１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡの塩基配列との差異が148番目の１箇所のみであって、ともに公知のFL2株や195株の配列とは異なるものであるから、本願の塩素化エチレン分解細菌は、BAV1株と同様の配列を有する新規な菌株Ｋｕｒｉｔａである旨、及び、本願の塩素化エチレン分解細菌である菌株Ｋｕｒｉｔａは、参考資料５の塩基配列対比表に示すように、本願発明１の配列番号１〜１５の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有するものである旨、主張している（以下、「審判請求人の主張２」という。）。
　
２．審判請求人の主張に対する判断
（２−１）審判請求人の主張１に対して
　旧請求項７には、「【請求項７】　地下水または土壌を試料として請求項５または６記載のエチレン分解細菌の検出方法を実施し、塩素化エチレン分解細菌が検出された地下水、土壌またはそれらを接種した培養液を、塩素化エチレンまたはエタンで汚染された土壌または地下水に導入する塩素化エチレンまたはエタンの分解方法。」と記載され、また、段落【０００８】や実施例１には、上記第２　３．（３−１）で指摘した事項が記載されているが、他の実施例の記載もみても、「配列番号１〜１５の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有」することについては記載されておらず、かつ、本願明細書の記載から自明な技術的事項であるともいえない。
（２−２）審判請求人の主張２に対して
　上記第２　３．及び第５　１．で指摘したとおり、本願明細書には、配列番号１〜１５の塩基配列をデザインしたとされる塩素化エチレン分解細菌及びその１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡが具体的に記載されておらず、また、上記第２　４．（４−２−１）カ及びキで指摘したとおり、実施例１で存在を確認したとする塩素化エチレン分解細菌が、遺伝的に単一のものであるのか（すなわち、菌株Ｋｕｒｉｔａ又はBAV1株であるのか）遺伝的に複数の群からなるものであるのか、については具体的に確認されておらず、かつ、本願出願時に当業者に自明な技術的事項であったともいないから、本願明細書には、新規な塩素化エチレン分解細菌である菌株Ｋｕｒｉｔａが記載されているともいえないし、本願発明１の配列番号１〜１５の塩基配列を有するすべての核酸が優先的にハイブリダイズ可能な１６Ｓ ｒＲＮＡまたはｒＤＮＡを有する塩素化エチレン分解細菌が記載されているともいえない。
　（２−３）小括
　よって、上記審判請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１に対する本件補正１は、本願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであって、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をするものである。
　よって、結論のとおり審決する。