【事件の表示】
　特願２００４−　６９３１４「転がり直動案内要素の摩擦低減方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５６９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１６年３月１１日の出願であって、平成２２年３月３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年６月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに明細書及び特許請求の範囲に対する手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２２年１０月１５日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２２年１２月１６日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】平成２２年６月２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、平成２１年１０月２７日付けの手続補正書は、同年１１月６日付けで返戻され、平成２２年２月１９日付けの手続補正は、原審において平成２２年３月３日（起案日）付けで決定をもって却下されている。下線は、補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成２１年１０月３１日付け手続補正）
　「【請求項１】
　転動体と軌道面を有する転がり直動案内要素の摩擦低減方法において、レール側軌道面あるいはガイドブロック側軌道面もしくはそれらの両方に高周波振動を付加するに際し、前記軌道面に高周波振動を効率良く伝搬させるために、軌道台（レールまたはガイドブロック）の固定部分が振動の節となるように配設することにより、転動体と軌道面との間の摩擦力を低減させることを特徴とする転がり直動案内要素の摩擦低減方法。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２２年６月２日付け手続補正）
　「【請求項１】
　転動体と軌道面を有する転がり直動案内要素の摩擦低減方法において、レール側軌道面
及び
の
レール端面及び前記ガイドブロック端部に超音波振動子を取り付けて縦振動を発生させ、
前記レール端面及び前記ガイドブロック端部から前記軌道台（レールまたはガイドブロック）の固定部分までを加振周波数の波長の４分の１またはそれの奇数倍の距離とすると共に、前記固定部分の間隔を加振周波数の波長の半分またはそれの整数倍の距離としたことにより、前記
前記
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２６】、【００２９】、【００３１】、【００３８】及び図８などの記載に基づき、本件補正前の「レール側軌道面あるいはガイドブロック側軌道面もしくはそれらの両方に高周波振動を付加するに際し」を「レール側軌道面及びガイドブロック側軌道面の両方に高周波振動を付加するに際し」とさらに限定し、「レール端面及び前記ガイドブロック端部に超音波振動子を取り付けて縦振動を発生させ」との限定を付加するとともに、「軌道台（レールまたはガイドブロック）の固定部分が振動の節となるように配設することにより、転動体と軌道面との間の摩擦力を低減させる」を「軌道台（レールまたはガイドブロック）の固定部分が振動の節となるように、前記レール端面及び前記ガイドブロック端部から前記軌道台（レールまたはガイドブロック）の固定部分までを加振周波数の波長の４分の１またはそれの奇数倍の距離とすると共に、前記固定部分の間隔を加振周波数の波長の半分またはそれの整数倍の距離としたことにより、前記転動体と前記軌道面との間の摩擦力を低減させる」とさらに限定したものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する新規事項を追加するものではない。
　以上のとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「【２】１．（２）」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特開平１０−２１３１３７号公報（原審の平成２１年８月６日付けの拒絶の理由に引用された引用例１、及び前置審査で引用された引用例１）
　　刊行物２：特開平８−１７０６３６号公報（前置審査で引用された引用例２）
　　刊行物３：特開２００３−８３３２６号公報（原査定で引用された引用例１、及び前置審査で引用された引用例４）
　　刊行物４：特開２００４−１４９０３号公報（前置審査で引用された引用例５）
　
［刊行物１］
　本願の出願前に頒布された刊行物１（特開平１０−２１３１３７号公報）には、「軸受装置、ハードディスクドライブ装置及び軸受装置の制御方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報機器や医療機器など各種精密機器の位置決め機構における回転機構、直線案内に広く用いられている転がり軸受、すべり軸受等の軸受装置に関する。」
　
（イ）「【００１３】そこで本発明は、微小変位領域であってもスティックスリップ等による影響を防止し、安定した位置決めを行うことができる軸受装置、ハードディスクドライブ装置及び軸受装置の制御方法を提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載された発明では、軸受と、この軸受に対し転動体を介して相対変位自在に支持された軸体と、上記軸受及び上記軸体のうち少なくとも一方を励振する振動発生手段とを備えるようにした。」
　
（ウ）「【００２２】上記手段を講じた結果、次のような作用が生じる。すなわち、請求項１に記載された発明によれば、軸受と、この軸受に対し転動体を介して相対変位自在に支持された軸体のうち少なくとも一方を振動発生手段により励振するようにしたので、振動に伴い転動体と軸受又は軸体との接触面積が減少する。このため、接触部分で作用する弾性変形や、接触に起因する摩擦及びこれに起因するスティックスリップのような不連続動作が減少する。したがって、相対変位時の潤滑状態が転がり領域に移行し、特に微小変位領域における安定動作を実現できる。」
　
（エ）「【００３４】このように構成された回転軸受装置１０では、次のように動作する。すなわち、高周波電源１９により圧電素子１７ａ〜１７ｄに電力を供給すると、図３の（ａ），（ｂ）にそれぞれ示すように振動モード１及び振動モード２で圧電素子１７ａ〜１７ｄが振動する。
【００３５】ここで、鋼球１３と軸受内輪１１及び軸受外輪１２との関係について図４の（ａ），（ｂ）により説明する。すなわち、図４の（ａ）に示すように鋼球１３と軸受内輪１１及び軸受外輪１２とは厳密には平面接触していない。これは鋼球１３，軸受内輪１１及び軸受外輪１２の表面は完全な平面には加工されていないためである。したがって、接触点Ｚの集合となっている。このとき、上述したように振動が与えられると図４の（ｂ）中矢印Ｍに示すように相対移動し、接触点Ｚの数が減少する。このため、鋼球１３と軸受内輪１１及び軸受外輪１２、すなわち固体同士の接触に起因する摩擦が減り、潤滑状態が弾性領域及びすべり領域から摩擦係数が０．００１未満となる転がり領域に移行する。このため、鋼球１３と軸受内輪１１及び軸受外輪１２の相対変位量にかかわらず摩擦係数がほぼ一定となる。したがって、軸受内輪１１の回転量が微小である微小変位領域である場合に弾性変形や接触に起因する摩擦及びこれに起因するスティックスリップのような不連続動作が減少し、円滑な位置決め動作を行うことができる。」
　
（オ）「【００６３】図１１は本発明の第４の実施の形態に係る直線案内装置７０（軸受装置）の要部を示す斜視図である。また、図１２は図１１におけるＡ−Ａ線で切断し矢印方向に見た断面図である。
【００６４】直線案内装置７０は、ベース（不図示）に固定された断面が略矩形状に形成された軌道７１（軸受）と、この軌道７１上を図１１中矢印α方向に沿って往復動自在に配置された断面が略コの字状の移動台７２（軸体）とを備えている。なお、移動台７２は駆動装置（不図示）に取り付けられており、駆動装置の作動に伴い、軌道７１上を往復動できるように構成されている。
【００６５】軌道７１の両内側壁面にはそれぞれ凹溝７１ａ，７１ｂ、上面には凹部７１ｃがα方向に沿って形成されている。移動台７２の両内壁にはそれぞれ凹溝７２ａ，７２ｂが上述した軌道７１の凹溝７１ａ，７１ｂにそれぞれ対向するように配置されている。また、移動台７２内部には上述した凹溝７２ａ，７２ｂにそれぞれ連通する循環路７２ｃ，７２ｄが形成されており、それぞれ凹溝７１ａと凹溝７２ａとの間の空間，凹溝７１ｂと凹溝７２ｂとの間の空間と連通している。凹溝７１ａ及び凹溝７２ａの間、凹溝７１ｂ及び凹溝７２ｂ及び循環路７２ｃ，７２ｄの間には鋼球７３（転動体）が移動自在に入れられており、図１１中二点鎖線βに示すようにして循環する。
【００６６】凹部７１ｃの両内側壁面には圧電素子部７４，７５が配置されている。この圧電素子７４ａ，７４ｂは互いに分極の向きが逆となっている。また、圧電素子部７４，７５間には圧電素子７４，７５を補強するための補強部材７６がα方向に沿って配置されている。
【００６７】圧電素子部７４はＸ方向に沿って並べられた圧電素子７４ａ，７４ｂ，７４ｃ，…，７４ｎ（７４ｎは不図示）により構成されており、圧電素子部７５はＸ方向に沿って並べられた圧電素子７５ａ，７５ｂ，７５ｃ，…，７５ｎ（７５ｎ不図示）により構成されている。また、圧電素子部７４及び圧電素子部７５では図１１に示すように相互に隣りあう圧電素子７４ａ〜７４ｎ，７５ａ〜７５ｎが分極の向きが逆になるように配置されている。
【００６８】これらの圧電素子７４ａ〜７４ｎ，７５ａ〜７５ｎは、各々リード線７７ａ，７７ｂを介して高周波電源７８に接続されている。なお、高周波電源７８の電力供給により圧電素子７４ａ〜７４ｎ，７５ａ〜７５ｎは図１１に示すように励振されることとなる。
【００６９】高周波電源７８は、その出力電圧が５Ｖp-p 程度、出力周波数が数十ｋＨｚに設定されており、圧電素子７４ａ〜７４ｎ，７５ａ〜７５ｎをサブミクロン〜数十ｎｍ程度の微小振幅で振動させる機能を有している。したがって、高周波電源７８による電力供給により圧電素子７４ａ〜７４ｎ，７５ａ〜７５ｎの作用により直線案内装置７０は図１３に示すような振動モード１及び振動モード２で励振される。
【００７０】このように構成された直線案内装置７０は、次のように動作する。すなわち、高周波電源７８により圧電素子７４ａ〜７４ｎ，７５ａ〜７５ｎに電力を供給すると、図１３に示すような振動モードで圧電素子７４ａ〜７４ｎ，７５ａ〜７５ｎが振動する。上述した回転軸受装置１０と同様に鋼球７３と軌道７１及び移動台７２とは厳密には平面接触しておらず、点接触の集合となっている。そこで、上述したように振動が与えられると接触面積が減少する。このため、弾性変形や接触に起因する摩擦及びこれに起因するスティックスリップのような不連続動作が減少する。移動台７２の移動量が微小である場合において弾性領域、すべり領域が転がり領域に移行する。
【００７１】そして、回転軸受装置７０では、微小変位領域における弾性領域、すべり領域といった潤滑状態を転がり領域という特性に変換しているため、変位量にかかわらず摩擦係数がほぼ一定となり、円滑な位置決め動作を行うことができる。」
　
（カ）「【００９１】なお、本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではない。すなわち上記実施の形態では、圧電素子を軸受及び軸体のいずれか一方に設けたが、振幅方向が打ち消す方向にならないようにすることを条件に軸受及び軸体の両方に取り付けるようにしてもよい。また、このような回転軸受は他の位置決め装置等に用いてもよい。このほか本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。」
　
（キ）上記記載事項（オ）には、直線案内装置７０の摩擦を減少する方法が記載されており、上記記載事項（カ）からみて、上記方法には圧電素子を軌道７１（軸受）及び移動台７２（軸体）の両方に取り付け、微小振幅で振動させることが記載されているに等しい事項として捉えられる。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（キ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「鋼球７３（転動体）と軌道７１（軸受）を有する直線案内装置７０の摩擦を減少する方法において、軌道７１（軸受）及び移動台７２（軸体）の両方を微小振幅で振動させる圧電素子を取り付けて振動を発生させることにより、鋼球７３（転動体）と軌道７１（軸受）の摩擦を減少する、直線案内装置７０の摩擦を減少する方法。」
　
［刊行物２］
　本願の出願前に頒布された刊行物２（特開平８−１７０６３６号公報）には、「リニアガイドユニット」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ク）「【００１１】
【作用】相接する固体の滑り面に超音波振動を付与することにより、固体間の摩擦力が減少する事が知られている。そこで、振幅拡大用ホーンと一体になったロッド（ガイドの働きをする）に、超音波ねじり振動、あるいは縦振動を発生させ、そこにスライダを嵌合、あるいは載せることによりガイドとスライダとの間の摩擦力を低下させ、スライダに円滑な運動を実現させることができる。超音波縦振動、あるいはねじり振動を効率良く利用するには、ロッドの全長は（１）式を満足する必要がある。これにより、ロッドには超音波振動の定在波が発生することになる。鋼を材料として用いたときの音速ｃは、縦振動で５２００ｍ／ｓ、ねじり振動で３２００ｍ／ｓ程度である。
【００１２】
【数１】
　Ｌ＝（λ／２）×ｎ（ｎ＝１，２，３，・・・）・・・・（１）
　　　　　　　　　　（但し　λ＝ｃ／ｆ）
　　　　　　　　　　　ｃ：超音波の固体中での音速
　　　　　　　　　　　ｆ：振動周波数
　　　　　　　　　　　λ：超音波の固体中での波長
　　　　　　　　　　　Ｌ：超音波振動体の全長
【００１３】また、逆にスライダに超音波ねじり振動、あるいは縦振動を発生させ、柱状のロッドをガイドとし、該ロッドと嵌合させることによりガイドとスライダーとの間の摩擦力を低下させ、上記と同様に円滑な運動を実現させることもできる。一方、ガイドにたわみ振動を発生させ、そこにスライダを嵌合、あるいは載せることによるリニアガイドを実現させるためには、ガイドとなるロッドの形状は（２）式を満足させる必要がある。振動次数ζは、定在波としてのたわみ振動をしている棒の長さ方向に、何個の波が存在するかによって決まる定数である。」
　
（ケ）「【００１６】
【実施例】図１は、本発明の第一実施例に係る、２本のロッドに超音波振動を与え、そのロッドにスライダを嵌合させたリニアガイドの平面図である。図２は、このリニアガイドの正面図である。発振器５からの高周波電気信号は、給電用コネクタを介して超音波縦振動を発生するボルト締めランジュバン型電歪振動子１に印加される。該振動子１の先端には、該振動子１より発生した縦振動の振幅を拡大し、伝達する振幅拡大用ホーン２がねじ止めされている。これにより、超音波縦振動が該ホーン２を通過する際に、振動振幅は数倍に拡大される。前記振幅拡大用ホーン２の先端には、円柱状のロッド３がねじ止めされる。前記縦振動子１、振幅拡大用ホーン２、ロッド３は、縦振動子１の固有振動数とほぼ同じ振動数で定在波を発生し、共振する振動系となるように設計されている。共振特性のほぼ同じ前記振動系が２個用意され、互いに平行に設置される。そのロッド３にスライダ４が嵌合される。
【００１７】振動子１が超音波縦振動すると、ロッド３に定在波が発生し、該ロッド３とスライダ４との間の摩擦係数が減少し、円滑な動きが可能になる。本実施例では、振動系の駆動周波数；２８．１９ｋＨｚ、入力；６Ｗ、縦振動子１の直径；４０ｍｍ、ロッド３の長さ；４６０ｍｍ、直径；１４ｍｍ、スライダの長さ；５２ｍｍ、重量；１Ｋｇである。この振動系に超音波振動を付与しない場合のロッド３とスライダの間の摩擦係数は０．２７であったが、超音波振動を付与することにより、摩擦係数は０．０２となった。」
　
　そうすると、上記記載事項（ク）、（ケ）及び図面（特に、図１，２）の記載からみて、刊行物２には、次の技術事項（ａ）、（ｂ）を含む発明が記載されているものと認められる。
　（ａ）リニアガイドのロッド３又はスライダ４に縦振動を与えて定在波を発生させることにより、ロッド３とスライダ４との間の摩擦係数を減少させること、及び上記縦振動は、実質的に、部材(ロッド３）の端面又は端部に振動子を取り付けて発生させるものであること。
　（ｂ）縦振動を効率良く利用するためには、ロッドの全長は次式を満足するようにして、ロッドに超音波振動の定在波を発生させること。
　　　Ｌ＝（λ／２）×ｎ（ｎ＝１，２，３，・・・）
　　　　　　　　　　（但し　λ＝ｃ／ｆ）
　　　　　　　　　　　ｃ：超音波の固体中での音速
　　　　　　　　　　　ｆ：振動周波数
　　　　　　　　　　　λ：超音波の固体中での波長
　　　　　　　　　　　Ｌ：超音波振動体の全長
　
［刊行物３］
　本願の出願前に頒布された刊行物３（特開２００３−８３３２６号公報）には、「精密位置決め装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（コ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、精密位置決め装置に関する。」
　
（サ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、位置決めの分解能が高い精密位置決め装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者は、超音波振動が可能な振動体の上に配置された物体に力を加えて移動させる場合に、両者の接触面に働く摩擦力は、振動体を超音波振動させることにより非常に小さな値となることに注目した。そして、本発明者は、超音波振動可能な振動体の上に、直動駆動装置が備えられた物品テーブル（前記の物体に対応する）を配置して、直動駆動装置により移動されるテーブルの制動に、振動体とテーブルとの接触面に働く軽微な摩擦力、そして振動体の振動停止に伴う瞬間的な摩擦力の増大を利用することにより、物品テーブルを高い分解能で位置決めすることに成功した。」
　
（シ）「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の精密位置決め装置を添付の図面を用いて説明する。図１は、本発明の精密位置決め装置の一例の構成を示す斜視図であり、図２は、図１の精密位置決め装置の分解斜視図である。図１と図２に示す精密位置決め装置は、基台１１、基台１１上に各々支柱１２を介して互いに平行に固定された二本のレール１３、このレールの上部形状とはめ合いとなる形状の凹状溝１４を下面に備えた物品テーブル１５、そして一方の端部が物品テーブル１５に接続し、他方の端部が基台１１に関して固定されている物品テーブル直動駆動装置１６などから構成されており、そして前記のレール１３が、その下面に超音波振動子１８を備える棒状振動体とされていることを特徴とする。」
　
（ス）「【００１５】レール１３は、その底面に超音波振動子１８が付設されることにより、棒状の振動体とされている。超音波振動子１８としては、例えば、ジルコン酸チタン酸鉛系の市販の圧電振動子が用いられる。超音波振動子１８が備える電極（図示は略する）に電気的エネルギーを供給することにより、超音波振動子１８は超音波振動する。超音振動子１８の超音波振動はレール１３に伝わり、レール１３は超音波振動する。図２に記入した破線１９は、超音波振動するレール１３の変位の一例を示している。レール１３は、支柱１２との接続部を振動の節として超音波振動する。」
　
（セ）「【００２８】図４は、図３の精密位置決め装置の棒状体の振動方向の一例について説明する図である。各々の棒状体の上下面に備えられた超音波振動子３８のそれぞれは、いずれも棒状体の長さ方向に沿って伸縮するように振動させる。そして各々の棒状体の上下面に備えられた超音波振動子を互いに逆相で振動させることにより、図４に記入した矢印で示すように各々の棒状体を振動させることができる。なお、棒状体の振動方向は、図４に示す例に限定はされず、例えば、各々の棒状体の上下面に備えられた超音波振動子を、互いに同相で振動させてもよい。また、各々の棒状体の上下面及び両側面にそれぞれ超音波振動子を付設して、これらの超音波振動子により棒状体を振動させることもできる。」
　
　そうすると、上記記載事項（コ）〜（セ）及び図面の記載からみて、上記刊行物３には次の技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　「二本のレール１３と、このレール１３の上部形状とはめ合いとなる形状の凹状溝１４を下面に備えた物品テーブル１５を有する精密位置決め装置の摩擦力を非常に小さな値とする方法において、レール１３が超音波振動子１８を備え、レール１３は支柱１２との接続部を振動の節として超音波振動する、精密位置決め装置の摩擦力を非常に小さな値とする方法。」
　
［刊行物４］
　本願の出願前に頒布された刊行物４（特開２００４−１４９０３号公報）には、「ボンディングツール、および電子部品の接合装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ソ）「【００１６】
さらに既存の片持ち式の超音波ホーンでは、当該超音波ホーン内を伝搬する超音波振動の節となる部分に薄肉のフランジを形成し、このフランジを把持することで、超音波振動の伝搬効率を低下させずに固定を行うようにしているが、薄肉のフランジは外力に対し変形し易かった。このため電子部品への押圧によってフランジに変形が生じ、これに伴い振動付与部の姿勢が変動し、電子部品に均一な超音波振動を加えることができなくなるおそれがあった。」
　
（タ）「【００４１】
また円弧部２５と直線部２７との背面側には、本体部２側への接合をなすためのツール取付部２９が形成されている。さらにこのツール取付部２９と直線部２７とを結ぶ端面３１の片側には、メネジ部３３が形成されており、このメネジ部３３に振動子１５の先端を螺合させることで、超音波ホーン１７に振動子１５を固定可能にする。」
　
（チ）「【００４６】
図５は、超音波ホーンの定常振動モードを示す説明図であり、図６は、横軸に距離、縦軸に振幅の度合いを設定し、図５における定常振動の節と腹の状態を示した説明図である。なお図５における矢印は、超音波振動の振幅の大小を示している。
【００４７】
これらの図に示すように、超音波ホーン１７に結合された振動子１５を稼働させると、当該振動子１５から超音波振動が発生し、この超音波振動が円弧部２５へと伝搬する。ここで円弧部２５と、その両側に位置する直線部２７の長さの合計は、図６に示すように、超音波振動の１波長（λ）に相当するよう設定されているので、超音波振動の振幅が最大になるのは、超音波ホーン１７における両側の端面３１と、円弧部２５の中央であるキャピラリー取付穴３９である。そして図６におけるＡ位置では、超音波振動の節になっているので、理論上ではこの位置に振動が発生することがない。このため超音波ホーン１７に形成された抜き穴２８の縁辺をＡ位置に一致させれば、直線部２７から円弧部２５へと伝搬する超音波振動が、ツール取付部２９側に伝搬するのを防止することができ、振動子１５から発生した殆どの超音波振動を円弧部２５側に伝搬させることができる。」
　
　そうすると、上記記載事項（ソ）〜（チ）及び図面（特に、図５〜９）の記載からみて、刊行物４には、次の技術事項（ｃ）〜（ｅ）を含む発明が記載されているものと認められる。
　（ｃ）片持ち式の超音波ホーンでは、当該超音波ホーン内を伝搬する超音波振動の節となる部分に薄肉のフランジを形成し、このフランジを把持することで、超音波振動の伝搬効率を低下させずに固定を行うこと。
　（ｄ）ツール取付部２９と直線部２７とを結ぶ端面３１の片側には、メネジ部３３が形成されており、このメネジ部３３に振動子１５の先端を螺合させ、振動子１５から超音波振動を発生させること。
　（ｅ）円弧部２５と、その両側に位置する直線部２７の長さの合計は、超音波振動の１波長（λ）に相当するよう設定されているので、超音波振動の振幅が最大になるのは、超音波ホーン１７における両側の端面３１と、円弧部２５の中央であるキャピラリー取付穴３９であり、図６におけるＡ位置では、超音波振動の節になっているので、理論上ではこの位置に振動が発生することがないこと。
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「鋼球７３（転動体）と軌道７１（軸受）を有する直線案内装置７０の摩擦を減少する方法」は、その機能からみて、本願補正発明の「転動体と軌道面を有する転がり直動案内要素の摩擦低減方法」に相当する。　刊行物１発明の「軌道７１（軸受）」は、軌道面を含むものであるから、その機能からみて、本願補正発明の「レール側軌道面」に相当し、以下同様に、「移動台７２（軸体）」は、軌道面を含むものであるから、「ガイドブロック側軌道面」に相当する。
　刊行物１発明の「圧電素子」は、その機能からみて、本願補正発明の「超音波振動子」に相当し、以下同様に、「鋼球７３（転動体）と軌道７１（軸受）の摩擦を減少する」は「前記転動体と前記軌道面との間の摩擦力を低減させる」に相当し、「直線案内装置７０の摩擦を減少する方法」は「転がり直動案内要素の摩擦低減方法」に相当する。
　そうすると、刊行物１発明の「軌道７１（軸受）及び移動台７２（軸体）の両方を微小振幅で振動させる圧電素子を取り付けて振動を発生させることにより」、「鋼球７３（転動体）と軌道７１（軸受）の摩擦を減少する」と、本願補正発明の「レール側軌道面及びガイドブロック側軌道面の両方に高周波振動を付加するに際し、前記軌道面に高周波振動を効率良く伝搬させるために、レール端面及び前記ガイドブロック端部に超音波振動子を取り付けて縦振動を発生させ、軌道台（レールまたはガイドブロック）の固定部分が振動の節となるように、前記レール端面及び前記ガイドブロック端部から前記軌道台（レールまたはガイドブロック）の固定部分までを加振周波数の波長の４分の１またはそれの奇数倍の距離とすると共に、前記固定部分の間隔を加振周波数の波長の半分またはそれの整数倍の距離としたことにより」、「前記転動体と前記軌道面との間の摩擦力を低減させる」とは、少なくとも「レール側軌道面及びガイドブロック側軌道面の両方に高周波振動を付加し、レール及び前記ガイドブロックに超音波振動子を取り付けて振動を発生させ、」「前記転動体と前記軌道面との間の摩擦力を低減させる」限りにおいて共通するものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「転動体と軌道面を有する転がり直動案内要素の摩擦低減方法において、レール側軌道面及びガイドブロック側軌道面の両方に高周波振動を付加し、レール及び前記ガイドブロックに超音波振動子を取り付けて振動を発生させ、前記転動体と前記軌道面との間の摩擦力を低減させる、転がり直動案内要素の摩擦低減方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「レール側軌道面及びガイドブロック側軌道面の両方に高周波振動を付加するに際し、前記軌道面に高周波振動を効率良く伝搬させるために、レール端面及び前記ガイドブロック端部に超音波振動子を取り付けて縦振動を発生させ」たのに対し、刊行物１発明では、「軌道７１（軸受）及び移動台７２（軸体）の両方を微小振幅で振動させる圧電素子を取り付けて振動を発生させる」ものであるが、超音波振動子は軌道７１（軸受）の「端面」及び移動台７２（軸体）の「端部」に取り付けたものではなく、発生させる振動もどのような振動か明らかではない点（上記記載事項（オ）及び図１１を参酌すると「横振動」と解される）。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「軌道台（レールまたはガイドブロック）の固定部分が振動の節となるように、前記レール端面及び前記ガイドブロック端部から前記軌道台（レールまたはガイドブロック）の固定部分までを加振周波数の波長の４分の１またはそれの奇数倍の距離とすると共に、前記固定部分の間隔を加振周波数の波長の半分またはそれの整数倍の距離としたことにより」、前記転動体と前記軌道面との間の摩擦力を低減させるのに対し、刊行物１発明は、振動の節や振動の波長に関する構成が明らかでない点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　本願補正発明は、転がり直動案内要素の相対的に移動する接触面を有する部材の両方に高周波振動を付加して摩擦力を低減する技術思想において、刊行物１発明と軌を一にするものである。そして、高周波振動を付加して摩擦力を低減する際に、部材の端面又は端部に振動子を取り付けて縦振動を発生させることは、上記刊行物２に記載されている（上記技術事項（ａ））。
　ところで、部材の端面又は端部に振動子を取り付けて縦振動を発生させることは上記刊行物２に記載され、部材の側面や底面に振動子を取り付けて横振動を発生させることは上記刊行物１の図１１や上記刊行物３の図４に記載されていることに照らせば、高周波振動によって摩擦を低減する方法において、縦振動を発生させるか横振動を発生させるかは、当業者が摩擦力を低減する対象の構造や特性に応じて選択できる設計事項である。
　そうすると、刊行物１発明に上記刊行物２に記載された発明を適用して、レール端面及び前記ガイドブロック端部に超音波振動子を取り付けて縦振動を発生させることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　相対的に移動する接触面を有する部材に高周波振動を付加して摩擦力を低減する方法は、いわゆる定在波又は定常波（以下、「定在波」という。）を利用することが周知事項である（上記刊行物１〜３に記載された発明は、いずれも定在波を利用したものである）。定在波を利用するためには、高周波振動をどのように付加するかということと、定在波の節と腹の位置をどこにするかを考慮することが不可欠であり、そのために適切な位置で高周波振動を付加したり、高周波振動を付加する構造を支持したりすることは、設計事項の範ちゅうに属する事項である。これらのことは、上記刊行物２の技術事項（ｂ）及び図１、図２の「振動姿態７」や、上記刊行物３の記載事項（ス）の「レール１３は、支柱１２との接続部を振動の節として超音波振動する。」からも容易に理解できることである。また、技術分野は異なるものの、上記刊行物４の記載事項（ソ）の「既存の片持ち式の超音波ホーンでは、当該超音波ホーン内を伝搬する超音波振動の節となる部分に薄肉のフランジを形成し、このフランジを把持することで、超音波振動の伝搬効率を低下させずに固定を行うようにしている」の記載からも、上記定在波の特性を考慮して他部材に支持されていることがわかる。そして、上記定在波を効率よく発生させるために、高周波振動を付加するに際しては、上記刊行物４の記載事項（チ）の「円弧部２５と、その両側に位置する直線部２７の長さの合計は、図６に示すように、超音波振動の１波長（λ）に相当するよう設定されているので、超音波振動の振幅が最大になるのは、超音波ホーン１７における両側の端面３１と、円弧部２５の中央であるキャピラリー取付穴３９である。」の記載からもわかるように、振動が付加される端面３１からＡ位置までは加振周波数の波長の４分の１またはそれの奇数倍の距離とすべきことは明らかである。
　したがって、刊行物１発明に上記周知事項及び上記刊行物２〜４に記載された技術事項を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の「軌道台（レールまたはガイドブロック）の固定部分が振動の節となるように、前記レール端面及び前記ガイドブロック端部から前記軌道台（レールまたはガイドブロック）の固定部分までを加振周波数の波長の４分の１またはそれの奇数倍の距離とすると共に、前記固定部分の間隔を加振周波数の波長の半分またはそれの整数倍の距離としたことにより」、前記転動体と前記軌道面との間の摩擦力を低減させる構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明が奏する効果は、刊行物１〜４に記載された発明又は上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜４に記載された発明又は上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審尋に対する平成２２年１２月１６日付けの回答書において、「とりわけ、『レール側軌道面及びガイドブロック側軌道面の両方に高周波振動を付加する』及び『レール端面及び前記ガイドブロック端部に超音波振動子を取り付け』という構成はこれまで示された引用例のいずれにも開示されてはおりませんし、示唆されてもおりません。」（回答書の（４−４）の項参照）など、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、「レール側軌道面及びガイドブロック側軌道面の両方に高周波振動を付加する」ことは、上記刊行物１の記載事項（カ）に記載されているに等しい事項として捉えられ、「レール端面及び前記ガイドブロック端部に超音波振動子を取り付け」ることは、縦振動によって定在波を発生させることにほかならいが、定在波を利用するためには、高周波振動をどのように付加するかということと、定常振動の節と腹の位置をどこにするかを考慮することが不可欠であり、そのために適切な位置で高周波振動を付加したり、摩擦力を低減する対象となる構造を支持したりすることは、設計事項の範ちゅうに属する事項である。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１〜４に記載された発明又は上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年６月２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年１０月３１日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　転動体と軌道面を有する転がり直動案内要素の摩擦低減方法において、レール側軌道面あるいはガイドブロック側軌道面もしくはそれらの両方に高周波振動を付加するに際し、前記軌道面に高周波振動を効率良く伝搬させるために、軌道台（レールまたはガイドブロック）の固定部分が振動の節となるように配設することにより、転動体と軌道面との間の摩擦力を低減させることを特徴とする転がり直動案内要素の摩擦低減方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（以下、「刊行物Ａ」という。）は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．［刊行物３］のとおりである。
　
　　刊行物Ａ：特開２００３−８３３２６号公報（原査定で引用された引用例１であり、上記刊行物３に相当する。）
　
　上記記載事項（コ）〜（セ）及び図面の記載からみて、上記刊行物Ａには次の発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「二本のレール１３と、このレール１３の上部形状とはめ合いとなる形状の凹状溝１４を下面に備えた物品テーブル１５を有する精密位置決め装置の摩擦力を非常に小さな値とする方法において、レール１３が超音波振動子１８を備え、レール１３は支柱１２との接続部を振動の節として超音波振動する、精密位置決め装置の摩擦力を非常に小さな値とする方法。」
　
３．発明の対比
　
　本願発明と刊行物Ａ発明を対比する。
　刊行物Ａ発明の「二本のレール１３と、このレール１３の上部形状とはめ合いとなる形状の凹状溝１４を下面に備えた物品テーブル１５を有する精密位置決め装置の摩擦力を非常に小さな値とする方法」は、レール１３が軌道面を含むことは明らかであるから、本願発明の「転動体と軌道面を有する転がり直動案内要素の摩擦低減方法」と対比して、少なくとも「軌道面に接触する部材と軌道面を有する直動案内要素の摩擦低減方法」である限りにおいて共通する。
　刊行物Ａ発明の「レール１３」は、その機能からみて、本願発明の「軌道台（レールまたはガイドブロック）」に相当するから、刊行物Ａ発明の「レール１３が超音波振動子１８を備え」は、実質的に、本願発明の「レール側軌道面あるいはガイドブロック側軌道面もしくはそれらの両方に高周波振動を付加する」に相当する。
　刊行物Ａ発明の「レール１３は支柱１２との接続部を振動の節として超音波振動する」は、少なくとも、レール１３の固定部分が振動の節となるように超音波振動子１８が配設されていることを意味するから、実質的に、本願発明の「前記軌道面に高周波振動を効率良く伝搬させるために、軌道台（レールまたはガイドブロック）の固定部分が振動の節となるように配設する」に相当する。
　刊行物Ａ発明の「精密位置決め装置の摩擦力を非常に小さな値とする方法」と、本願発明の「転動体と軌道面との間の摩擦力を低減させる」、「転がり直動案内要素の摩擦低減方法」とは、少なくとも「軌道面に接触する部材と軌道面との間の摩擦力を低減させる、直動案内要素の摩擦低減方法」である限りにおいて共通する。
　
　したがって、本願発明の用語にならってまとめると、両者は、
「軌道面に接触する部材と軌道面を有する直動案内要素の摩擦低減方法において、レール側軌道面あるいはガイドブロック側軌道面もしくはそれらの両方に高周波振動を付加するに際し、前記軌道面に高周波振動を効率良く伝搬させるために、軌道台（レールまたはガイドブロック）の固定部分が振動の節となるように配設することにより、軌道面に接触する部材と軌道面との間の摩擦力を低減させる、直動案内要素の摩擦低減方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点Ａ］
　本願発明は、「転動体と軌道面を有する転がり直動案内要素」を摩擦低減方法の対象としているのに対し、刊行物Ａ発明は、「二本のレール１３と、このレールの上部形状とはめ合いとなる形状の凹状溝１４を下面に備えた物品テーブル１５を有する精密位置決め装置」を摩擦低減方法の対象としている点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点Ａについて
　本願発明は、直動案内要素の相対的に移動する接触面を有する部材に高周波振動を付加して摩擦力を低減する技術思想において、刊行物Ａ発明と軌を一にするものである。そして、このような高周波振動を付加して摩擦力を低減する摩擦低減方法は、技術分野を問わず必要に応じてさまざまな分野に適用できる技術であり（例えば、上記刊行物１（特開平１０−２１３１３７号公報）には、回転軸受装置１０や直線案内装置７０に上記摩擦低減方法を適用した実施例が記載されている。）、刊行物Ａ発明に、転動体と軌道面を有する転がり直動案内要素を適用することを妨げる事情は見あたらない。また、本願発明は、刊行物Ａ発明に転がり直線案内要素を適用するための特有の構成を有するものでもない。
　したがって、刊行物Ａ発明に、転動体と軌道面を有する転がり直動案内要素を適用して、上記相違点Ａに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）効果について
　本願発明が奏する効果は、刊行物Ａに記載された発明から当業者が予測できるものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年６月２日付け審判請求書において、本願発明は「転動体と軌道面とを有する転がり直動案内要素である」のに対し、刊行物Ａ発明は「軌道面のみで成り立つ滑り直動案内要素である」点で相違する旨を主張するとともに、「転がりは構成上、２部材間に転がり要素が介在するので３部材となることと、理論上の接触形態が点接触（厳密には面接触かもしれませんが、）となりますし、滑りは２部材からなり、接触形態が面接触ですので、両者の摩擦特性は大いに異なります。また、これにより転がりにおいては特に象限切替え突起誤差がサブミクロンオーダーの精度の高い位置決めに大きな影響を及ぼします。」（審判請求書の「３．」の「（ｃ−１）」の項参照）などと述べて、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、上記主張は、直線案内要素が「滑り軸受」の形式か「転がり軸受」の形式かという事項に基づく定性的なものであり、本願発明が奏する作用又は機能は、刊行物Ａ発明に転がり軸受の形式の直線案内要素を適用して直ちに得られるものである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。