【事件の表示】
　特願２００４−１２１１６３号「電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３０３２２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月１６日の出願であって、平成２１年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年１１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、平成２１年７月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載、
　「【請求項１】
　ファンを備えた電源装置に於いて、
　前記ファンは外気を吸引して内部に噴出するようにケース背面に配置され、前記ファンの噴出口側に近接してプリント基板を配置すると共に、前記ファンの噴出口の前方に直線通風領域を形成するように発熱部品を前記プリント基板に配置し、前記ファンの噴出口以外の部分の前方に発熱の少ない部品を前記プリント板に配置したことを特徴とする電源装置。
　【請求項２】
　請求項１の記載の電源装置において、
　さらに、遠隔制御により運用モードと待機モードに切り替えられ、運用モードでファンを高速回転し、待機モードでファンを低速回転させることを特徴とする電源装置。
　【請求項３】
　　請求項１の記載の電源装置において、
　さらに、遠隔制御により運用モードと待機モードに切り替えられ、運用モードでファンを高速回転し、待機モードでファンを停止させることを特徴とする電源装置。」を、
　「【請求項１】
　ファンを備えた電源装置に於いて、
　前記ファンは外気を吸引して内部に
円筒状の直線通風領域を形成する気流を
　前記ファンの噴出口側に
一端を
前記直線通風領域を通風方向に縦割りするように
し、
　
前記直線通風領域の内側となる通風空き領域に位置するように前記プリント基板に第１の部品を配置すると共に、前記直線通風領域の外側となる通風空き領域に位置するように前記プリント基板に第２の部品を配置して前記直線通風領域を仕切り形成
　【請求項２】
　
請求項１に記載の電源装置において、
　
前記第１の部品として、少なくとも入力ブロックコンデンサを一部が前記直線通風領域に入ることを許容して配置したことを特徴とする電源装置。
　【請求項３】
　
請求項１に記載の電源装置において、
　
前記第２の部品として、少なくともヒートシンクを一部が前記直線通風領域に入ることを許容して配置したことを特徴とする電源装置。
　【請求項４】
　請求項１
に
　さらに、遠隔制御により運用モードと待機モードに切り替えられ、運用モードでファンを高速回転し、待機モードでファンを低速回転させることを特徴とする電源装置。
　【請求項５】
　請求項１
に
　さらに、遠隔制御により運用モードと待機モードに切り替えられ、運用モードで
ファンを回転
　
２．補正の適否
　ア．審判請求時の補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに限られる。そして、特許請求の範囲の減縮は、補正前の請求項と補正後の請求項とが対応したものとなっていることを当然の前提としており、補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とするものである（平成１７年（行ケ）第１０１９２号参照）。そこで、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係について見てみると、補正後の請求項１は、その記載内容からみて、補正前の請求項１に対応し、以下同様に、補正後の請求項４は補正前の請求項２に、補正後の請求項５は補正前の請求項３に、それぞれ対応するものと認められる。そして、補正後の請求項２及び請求項３に対応する補正前の請求項は存在しない。
　イ．まず、請求項１に係る補正について検討すると、この補正は、補正前の請求項１に記載されていた発明の発明特定事項の一部を削除するとともに、新たに別の発明特定事項を付加したものであり、この補正により、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載されていた「前記ファンの噴出口の前方に直線通風領域を形成するように発熱部品を前記プリント基板に配置し、前記ファンの噴出口以外の部分の前方に発熱の少ない部品を前記プリント板に配置した」という発明特定事項を含まないものとなるとともに、「前記直線通風領域の内側となる通風空き領域に位置するように前記プリント基板に第１の部品を配置すると共に、前記直線通風領域の外側となる通風空き領域に位置するように前記プリント基板に第２の部品を配置して前記直線通風領域を仕切り形成した」という発明特定事項を含むものとなった。
　そうすると、この補正は、実質的に特許請求の範囲を変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認めることはできない。また、この補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められないし、請求項の削除、あるいは、誤記の訂正のいずれを目的としたものとも認められない。
　ウ．次に、請求項２及び請求項３に係る補正について検討すると、前述のとおり、これら補正後の請求項２及び請求項３に対応する補正前の請求項は存在しない。そうすると、これらの補正は、新たな請求項を追加する増項補正であるから、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　エ．したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年７月３０日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「ファンを備えた電源装置に於いて、
　前記ファンは外気を吸引して内部に噴出するようにケース背面に配置され、前記ファンの噴出口側に近接してプリント基板を配置すると共に、前記ファンの噴出口の前方に直線通風領域を形成するように発熱部品を前記プリント基板に配置し、前記ファンの噴出口以外の部分の前方に発熱の少ない部品を前記プリント板に配置したことを特徴とする電源装置。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２２３４９１号公報（以下、「引用例」という。）には、「電源装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「入力電力を所望の出力電力に変換するために使用される回路部品３１」（段落【０００７】）
　イ．「【発明が解決しようとする課題】図８に示すように、一枚の基板にすべての回路部品を実装する構造を用いる場合には、ファン９の直前に発熱部品を集めて載置し、集中的に冷却することが可能ならば、そのようにすることが好ましい。しかし、基板３４には高密度に回路部品が実装されており、スペースや回路構成等が限られているため、そのように回路部品を配置することは不可能である。したがって、この構造を用いる場合には、基板３４上の回路部品の配置を工夫し、基板３４上の各部に風を分散させることにより各発熱部品に衝突する風量を均一にし、それによって各発熱部品が均等に冷却されるようにする必要がある。しかし、各発熱部品の形状は様々であり、そのうえ、回路構成を考慮しなくてはならないため、適所に発熱部品を配置できない場合が多い。
　よって、この構造を用いる場合には、基板３４上で、風が部分的に淀んでしまうことが多く、その部分に設けられた発熱部品３２が高温になり、各発熱部品３２が均一に冷却されないことがしばしばある。
　また、この構造では、一つの基板３４上にすべての回路部品を載置しており、出力数や出力電圧の組み合わせが多種多様となる電源装置を製作する場合には、顧客の注文によってそれぞれ異なる基板を設計しなくてはならない。そのため、注文から製作までに多くの時間を要し、顧客のニーズに柔軟に対応することが困難である。
　本発明は、上記の問題点に鑑み、簡単な構造にて高密度に実装された発熱部品を効率的に冷却することが可能な電源装置を提供することを目的とする。」（段落【０００９】〜【００１２】）
　ウ．「シャーシ２ａは、電源装置１の各モジュールが装着される底板３と、底板３に対し垂直になるよう折り曲げられた側板４及び側板５とを有している。側板４には、図３に示すように、入力モジュール１３に電力を供給するための入力端子３６が位置する端子孔３５と、ファン９によって外部からケース内に風を供給するための空気取入孔３３とが設けられており、この空気取入孔３３の位置に合わせてファン９が側板４の内側に取り付けられている。また、ケース２を組み立てた際、この側板４の対向する面は、開口８となる。」（段落【００２６】）
　エ．「入力モジュール１３は、図５及び図７に示すように、整流回路やノイズフィルター回路等の回路を備えた２枚の入力基板１６と、前記トランス１４を介して前記出力モジュール１５へ電力を伝達するための入力巻線１８と、この入力モジュール１３に取り付けられた発熱部品３２を冷却するとともに、前記入力領域１０の風の流れを規制するヒートシンク２９を備えている。
　ヒートシンク２９は、アルミニウム等の金属板材を断面略Ｌ字型に折り曲げたものであり、組み立てた際、このヒートシンク２９と、図５に示すように、相互が垂直な関係になるように配置された２枚の入力基板１６とによって筒状の通風経路３８ａが形成されるようになっている。
　この通風経路３８ａは、図１及び図２に示すように前記側板４に取り付けられたファン９の直前に近接して設けられており、ファン９によって取り入れられた風がこの通風経路３８ａを通過することにより、入力領域１０にて風量をほとんど変化させることなく前記電力変換領域１１に送出されるようになっている。また、ヒートシンク２９には、図５に示すように、入力基板１６に取り付けられた整流ダイオードやトランジスタ等の発熱部品３２が熱的に結合されており、通風経路３８ａを通った風が効率的に入力基板１６の発熱部品３２を冷却することが可能となっている。」（段落【００２９】〜【００３１】）
　オ．「また、このトランス１４は、図２に示すように、前記入力基板１６上に設けられ、前記通風経路３８ａの延長線上に位置するようになっている。そして、このトランス１４は、通風経路３８ａを通った風の温度分布や速度分布を均一にするために通風経路３８ａから吹出す風を撹乱する撹乱体としての機能を有している。このトランス１４により、前記通風経路３８ａから吹き出した風は、図６に示すように撹乱されて乱流となる。このため、前記電力変換領域１１に進入した風は、乱流の拡散作用によって温度分布や速度分布がほぼ均一な状態で、出力領域１２へ送出される。」（段落【００３６】）
　カ．「以下、電源装置１を用いる際にケース２内を通過する風の流れについて詳述する。
　まず、ファン９によって外部から取り入れられた風は、図６に示すように、入力領域１０に設けられたヒートシンク２９及び入力基板１６によって形成された通風経路３８ａを通過し、電力変換領域１１へと送出される。
　その際、通風経路３８ａによって規制された風は、通風経路３８ａ内に風の流れを阻害する大きな回路部品が設けられていないため、この通風経路３８ａ内で速度をほとんど低下させることなく電力変換領域１１へと送出される。
　また、ヒートシンク２９には、入力基板１６に設けられた発熱部品３２が熱的に結合され、発熱部品３２がファン９からの風によって効率的に冷却されるようになっている。
　次に、入力領域１０から電力変換領域１１へと送出された風は、まず撹乱体として機能するトランス１４によって図６に示すように撹乱され、温度分布のほぼ等しい乱流となり、出力領域１２へと送出される。
　その際、入力領域１０から送出される風はファン９付近の風量とほぼ等しい風量でトランス１４に衝突するようになっており、それにより発熱部品であるトランス１４が効率的に冷却されるようになっている。
　さらに、電力変換領域１１にて撹乱され、乱流となった風は、気流分配板として機能する出力基板１７によってそれぞれの出力モジュール１５へと分配され、各出力モジュール１５内を通過し、開口８より外部へと排出される。その際、各出力モジュール１５を通過する風は、まず各ベース３０の端部より電力変換領域１１側に突出しており、気流分配板として機能する出力基板１７によって各ベース３０へと分配され、図６に示したように、コの字型に形成されたベース３０によって規制される。ここで、各ベース３０には、ヒートシンク２９と同様に出力基板１７に設けられた発熱部品（図示せず）が熱的に結合されている。この構造により、出力モジュール１５内を通過する風は、効率的に出力モジュールの発熱部品の冷却に用いられるようになっている。なお、各出力モジュール１５に分配された風は、このベース３０によって形成された筒型の通風経路３８ｂをそれぞれ通過するようになっているため、他の出力モジュール１５の風と混ざることなく開口８から外部へと排出されるようになっている。それにより、出力領域１２内を通過する風は、各出力モジュール１５内で淀むことなく開口８より外部に排出されるようになっている。」（段落【００４２】〜【００４８】）
　キ．図５には、発熱部品３２と回路部品３１が設けられた入力基板１６が図示されている。また、図５には、ヒートシンク２９及び入力基板１６によって形成された筒状の通風経路３８ａが図示されている。さらに、図５には、筒状の通風経路３８ａを形成するように発熱部品３２を入力基板１６に配置した点が図示されている。また、図２及び図５には、通風経路３８ａ以外の部分の前方に配置された回路部品３１が図示されている。
　ク．図１には、箱形のファン９が図示されている。この箱形のファン９には、図６からみて、側板４側に空気の取入口が設けられ、開口８側に空気の送出口が設けられていることは明らかであるから、入力基板１６は送出口側に近接して配置されているということができる。
　ケ．図６には、ファン９によって取り入れられた風が通風経路３８ａの中をトランス１４へ向かって直線状に流れていく様子が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「ファン９を備えた電源装置１に於いて、
　前記ファン９は外部からケース２内に風を供給するようにケース２の側板４に配置され、前記ファン９の送出口側に近接して入力基板１６を配置すると共に、前記ファン９の送出口の前方に筒状の通風経路３８ａを形成するように発熱部品３２を前記入力基板１６に配置し、前記ファン９の送出口以外の部分の前方に回路部品３１を前記入力基板１６に配置した電源装置１。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明の「ファン９」は本願発明の「ファン」に相当し、以下同様に、「電源装置１」は「電源装置」に、「ケース２の側板４」は「ケース背面」に、「入力基板１６」は「プリント基板」に、「筒状の通風経路３８ａ」は「直線通風領域」に、「発熱部品３２」は「発熱部品」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「回路部品３１」は、ファン９によって直接冷却される位置に配置されていないところからみて、「発熱部品３２」に比べて「発熱の少ない部品」であるということができる。
　引用発明の「外部からケース２内に風を供給する」と本願発明の「外気を吸引して内部に噴出する」とは、どちらも「外気を吸引して内部に排出する」点で共通し、また、引用発明の「送出口」と本願発明の「噴出口」とは、どちらも吸引した外気を内部へ排出する開口である点で共通するから、これらを「排出口」と呼ぶことにする。
　してみると、両者は、次の点で一致する。
[一致点]
「ファンを備えた電源装置に於いて、
　前記ファンは外気を吸引して内部に排出するようにケース背面に配置され、前記ファンの排出口側に近接してプリント基板を配置すると共に、前記ファンの排出口の前方に直線通風領域を形成するように発熱部品を前記プリント基板に配置し、前記ファンの排出口以外の部分の前方に発熱の少ない部品を前記プリント板に配置した電源装置。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
[相違点]
　本願発明は、ファンが「外気を吸引して内部に噴出する」ものであり、「噴出口」を備えているのに対して、引用発明は、ファン９が「外部からケース２内に風を供給する」ものであり、「送出口」を備えているものの、それが「噴出口」といえるかどうか明らかでない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明においては、ファン９が「送出口」を備えているものの、それが「噴出口」といえるかどうか、また、外部からケース２内に風を供給するものの、「供給する」ことが「噴出する」ことと同じかどうか、必ずしも明らかでない。
　平成２１年７月３０日付けの意見書には、「ファンの噴出口とは、本願の図２（Ａ）及び、明細書の段落【００１４】における『ファン４は外部に吸込口５を持ち、内側に噴出口６を開口しており、・・・』との記載から、噴出口は、ファンの回転する羽根に対応する部分の開口であり、ファンのモータ部分を除いています。」（２．の項参照）と記載されている。この記載によれば、本願発明の「噴出口」を備えたファンとは、例えば特開平７−３１２４９４号公報の図１及び図２に示されるような従来周知のファンを意味するものと解される。
　そうすると、引用発明において、ファン９として従来周知の噴出口を備えたファンを採用し、相違点に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する平成２３年２月１４日付けの回答書の中で補正案を提示し、補正案の請求項１に記載された発明は、進歩性がある旨主張している。この補正案は、平成２１年１１月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲から、請求項２及び請求項３を削除し、上記II．「２．補正の適否」のウ．で指摘した増項補正を回避するものである。しかし、この補正案は、請求項２及び請求項３に記載された特徴点を発明特定事項として請求項１に付加するものであるから、そのように補正したとしても、上記II．「２．補正の適否」のイ．で指摘したとおり、実質的に特許請求の範囲を変更する補正である点に変わりはない。審判請求時の補正の制限は、既に行われた審査結果を有効に活用することができる範囲内で補正を行うこととする趣旨で設けられたものであるから、その法律の趣旨からみて、この補正案を採用することはできない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。