【事件の表示】
　特願２００３−　　９３２７「テーブルトップとこれを用いたテーブルトップチエン、コンベア」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１７４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１５年１月１７日の出願であって、平成２０年４月１８日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年６月２０日付けで意見書及び明細書の特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２０年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けの手続補正書によって明細書の特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２１年１１月４日付けの書面による審尋に対し、平成２１年１２月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年１月１５日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２１年１月１５日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年６月２０日付けの手続補正書により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１を、下記の（ｂ）に示す請求項１と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の請求項１
「【請求項１】　テーブルと、このテーブルの裏面に一体に設けられてテーブルどうしを連結し駆動するためのチェンのリンクとを備え、
　前記テーブル裏面のリンクの幅方向両側に、テーブルと平行な第１ガイド面の案内を受ける第１ガイドローラと、駆動方向に平行でテーブルと直角な第２ガイド面の案内を受ける第２ガイドローラとを組み合わせて設けたことを特徴とするテーブルトップ。」
　
（ｂ）本件補正後の請求項１
「【請求項１】　１つのテーブルと、この１つのテーブルの裏面に一体に設けられてテーブルどうしを直接またはテーブルを持たない１つのリンクを介し間接に連結し駆動するためのチェンの１つのリンクとを備え、
　前記テーブルの裏面に前記リンクの幅方向両側に、テーブルと平行な第１ガイド面の案内を受ける第１ガイドローラと、駆動方向に平行でテーブルと直角な第２ガイド面の案内を受ける第２ガイドローラとを組み合わせて設けたことを特徴とするテーブルトップ。」
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲における補正後の請求項１については、対応する補正前の請求項１における「テーブルと、このテーブルの裏面に一体に設けられてテーブルどうしを連結し駆動するためのチェンのリンクとを備え、‥‥」の記載を「１つのテーブルと、この１つのテーブルの裏面に一体に設けられてテーブルどうしを直接またはテーブルを持たない１つのリンクを介し間接に連結し駆動するためのチェンの１つのリンクとを備え、‥‥」と補正する補正事項を含むものであり、この請求項１に関する補正事項は、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項について限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正により補正される補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　
（１）引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−２８８８０９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　
（ア）「本発明は、多次元方向の搬送を可能にする搬送装置、さらに詳しくは、多数個の搬送用ブロックを数珠繋状にして搬送体を形成した多次元搬送装置に関するものである。」（第１ページ右下欄第３行ないし第６行）
　　
（イ）「本発明は、これら従来装置における欠点を除去することを目的とするものであって、各搬送用ブロックの左右両側部における下面にそれぞれの軸線方向を直交させた２ケのローラーを設け、移送路に設けたコ字型のライナー内に軸線方向が水平方向にあるローラーを支持させることにより、各搬送用ブロックにおける直線方向の移動は、そのコ字型のライナー内におけるローラーの転がり接触によって行なわれることになり、搬送体の輸送側、帰り側における水平方向、上下方向の直線的移動を極めて円滑に行うことができる多次元搬送装置を提供するものである。
　また、本発明の他の目的とするところは、各搬送用ブロックの左右両側部における下面にそれぞれの軸線方向を直交させた２ケのローラーを設け、移送路を形成する左右の案内板に軸線方向が垂直方向にあるローラーを当接支持させることにより、各搬送用ブロックにおける曲線方向の移動は、左右の案内板内面におけるローラーの転がり接触によって行なわれることになり、搬送体の輸送側、帰り側における左右方向の曲線的移動を極めて円滑に行うことかできる多次元搬送装置を提供するものである。
　さらに、本発明の他の目的とするところは、各搬送用ブロックの左右両側部における下面にそれぞれの軸線方向を直交させた２ケのローラーを設けることにより、搬送用ブロックを大型化する必要がなく、全体として小型に形成することができる多次元搬送装置を提供するものである。」（第２ページ左上欄第１１行ないし同ページ右上欄第１９行）
　
（ウ）「次に、本発明を図示実施例に従って説明すれば、（１）は搬送体であって、多数個の搬送用ブロック（２）（２）……を数珠繋状に連結することによって構成されている。搬送用ブロック（２）は合成樹脂、金属などによって造られ、上面を平板状に形成すると共に、その前後の側縁を左右両側に向けて僅かに先細りとなるよう傾斜面（３）を設けである。この左右両側における前後の側縁部に設けた傾斜面（３）は、これら搬送ブロック（２）（２）……を数珠繋状とした搬送体（１）が左右に湾曲しやすいように設けたものであって、直線的なものでも、湾曲したものであってもよい。」（第３ページ左上欄第４行ないし第１５行）
　　
（エ）「（４）は、掛止軸であって、搬送用ブロック（２）の前後側縁における何れか一方の中央部に位置して設けられている。この掛止軸（４）は、搬送用ブロック（２）に設けられる左右の掛止軸受（５）（５）に対して、軸支されるものであり、その軸支する手段としては、かしめ止めする方法、ピン止めする方法、螺子止めする方法などがある。（６）は、軸受筒であって、搬送用ブロック（２）の前後側縁における掛止軸（４）を設けた側とは反対側の対向位置に設けられるものであり、別に設けられた搬送用ブロック（２）の掛止軸（４）を遊嵌支持する。多数個の搬送用ブロック（２）（２）……は、この掛止軸（４）を軸受筒（６）に順次遊嵌することにより数珠繋状に連結され、エンドレスの搬送体（１）を形成するのである。掛止軸（４）と軸受筒（６）との遊嵌は数珠繋状となっている搬送用ブロック（２）（２）……、即ち、搬送体（１）の左右方向への湾曲を可能にするためのものである。軸受筒（６）は、搬送用ブロック（２）の一部を舌片状に突出形成しこれを丸めることにより構成するのが簡単であるが、別個に構成したものを接着するなど他の手段で構成することもできる。」（第３ページ右上欄第１行ないし同ページ左下欄第３行）
　　
（オ）「（７）はローラーであって、その軸線方向が水平方向に設けられるものであり、コ字型のローラー軸受（８）に対して回転自在に支持されている。（９）もローラーであって、軸線方向が垂直方向に設けられるものであり、コ字型のローラー軸受（１０）に対して回転自在に支持されている。これらのローラー（７）（９）は、搬送用ブロック（２）の左右両側部における下面に設けられるものである。ローラー（７）（９）、ローラー軸受（８）（１０）は同一形状のものとして形成するのが製作上都合がよい。ローラー（７）（９）は合成樹脂、金属などによって作られる。また、ローラー軸受（８）（１０）は両者一体のものとして作ることもできる。図示実施例の場合は、軸線方向が垂直方向に設けられているローラー（９）のローラー軸受（１０）における一側面を搬送用ブロック（２）の下面に対して熔接などの手段により接着して取付け、そのローラー軸受（１０）に対して軸線方向が水平方向に設けられているローラー（７）のローラー軸受（８）における一側面を熔接などの手段により接着して取付けてある。このローラー（７）（９）の取付手段は、他の手段を採用することもできる。」（第３ページ左下欄第３行ないし同ページ右下欄第４行）
　　
（カ）「（１２）は移送路であって、左右の案内板（１３）（１３）と、その左右の案内板（１３）（１３）を一定間隔に保持する連結部材（１４）とによってエンドレスに形成されており、取付ボルト（１５）などによって組立てられる。この移送路（１２）を形成する左右の案内板（１３）（１３）、連結部材（１４）は全体を一体なものとして作ることもできるが、直線部材、左右の湾曲部材（第５図）、上下の湾曲部材（第６図）のように、予じめ各種のものを作っておき、必要に応じてこれらを連結し、所望形状の移送路（１２）を組立てるようにしておくとよい。（１６）はコ字型のライナーであって、移送路（１２）の内側に対し、例えば連結部材（１４）を介して、その移送路（１２）に沿って設けられ、各搬送用ブロック（２）に設けられている軸線方向が水平方向にあるローラー（７）を支持するものであり、搬送用ブロック（２）（２）……が数珠繋状となっている搬送体（１）の移動方向を案内するためのものであり、主として、搬送体（１）の輸送側、帰り側における水平方向、上下方向の直線的移動を円滑に行うのである。また、移送路（１２）を形成する左右の案内板（１３）（１３）における内側面には、各搬送用ブロック（２）に設けられている軸線方向が垂直方向にあるローラー（９）を当接しており、搬送用ブロック（２）（２）……が数珠繋状となっている搬送体（１）の輸送側、帰り側における左右方向の曲線的移動を円滑に行うのである。」（第３頁右下欄第８行ないし第４頁左上欄第１４行）
　　
（キ）「（１７）は駆動プーリーであって、移送路（１２）の一側に設けられ、案内板（１３）の外側に配設したモーター（１８）などによって回転駆動する。この駆動プーリー（１７）の外周縁部には、等間隔に掛止凹部を設けて歯形（１９）を形成しており、搬送体（１）を形成する搬送用ブロック（２）（２）……における軸受筒（６）（６）……を送り用突起として、その歯形（１９）に嵌合するようにしてある。そして、この移送路（１２）の一側に設けられた駆動プーリー（１７）と、移送路（１２）の他側に設けられた駆動プーリー（１７）と同様の形状を有する従動プーリーとの間に、搬送用ブロック（２）（２）……が数珠繋状となっている搬送体（１）を張設し、駆動プーリー（１７）が回転駆動することによって、搬送体（１）は移送路（１２）内を走行し、適宜な物品を多次元方向に向けて搬送することができる。」（第４ページ左上欄第１４行ないし同ページ右上欄第１０行）
　　
（ク）「本発明による時には、各搬送用ブロックの左右両側部における下面にそれぞれの軸線方向を直交させた２ケのローラーを設け、移送路に設けたコ字型のライナー内に軸線方向が水平方向にあるローラーを支持させてあるので、各搬送用ブロックにおける直線方向の移動は、そのコ字型のライナー内におけるローラーの転がり接触によって行なわれることになり、搬送体の輸送側、帰り側における水平方向、上下方向の直線的移動を極めて円滑に行うことができる実益を有する。
　また、本発明による時には、各搬送用ブロックの左右両側部における下面にそれぞれの軸線方向を直交させた２ケのローラーを設け、移送路を形成する左右の案内板に軸線方向が垂直方向にあるローラーを当接支持させてあるので、各搬送用ブロックにおける曲線方向の移動は、左右の案内板内面におけるローラーの転がり接触によって行なわれることになり、搬送体の輸送側、帰り側における左右方向の曲線的移動を極めて円滑に行うことかできる実益を有する。」（第４ページ右上欄第１１行ないし同ページ左下欄第１０行）
　
　したがって、上記の各記載事項（ア）ないし（ク）及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「１つの搬送用ブロック２と、この１つの搬送用ブロック２の裏面に一体に設けられて、その前後側縁中央部における一方に設けられた掛止軸４と他方に連結する他の搬送用ブロックの掛止軸４を遊嵌支持するように設けられた軸受筒６からなる連結部材とを備え、搬送用ブロック２の裏面に連結部材の幅方向両側に、搬送用ブロック２と平行なコ字型ライナー１６の内側水平面の案内を受ける軸線方向が水平方向にあるローラー７と、駆動方向に平行で搬送用ブロック２と直角な案内板１３の内側面の案内を受ける軸線方向が垂直方向にあるローラー９とを組み合わせて設けてなる多次元搬送装置用の搬送用ブロック。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　　
（２）対比・判断
（ア）本願補正発明と引用文献に記載された発明との対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比するに、引用文献に記載された発明における「搬送用ブロック２」、「軸線方向が水平方向にあるローラー７」、「軸線方向が垂直方向にあるローラー９」、「コ字型ライナー１６の内側水平面」、「案内板１３の内側面」及び「多次元搬送装置用の搬送用ブロック」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、それぞれ、本願補正発明における「テーブル」、「第１ガイドローラ」、「第２ガイドローラ」、「第１ガイド面」、「第２ガイド面」及び「テーブルトップ」に相当する。また、引用文献に記載された発明においては、搬送用ブロックの裏面に、その前後側縁中央部における一方に掛止軸、他方に（隣接する他の搬送用ブロックの掛止軸を遊嵌支持する）軸受筒がそれぞれ一体的に設けられており、これらの掛止軸と軸受筒によって多数個の搬送用ブロックをエンドレス状に連結して搬送体を形成するものであり、さらに、この軸受筒は駆動プーリーに係合する送り用突起としても機能するものであり、これらの掛止軸及び軸受筒からなる連結部材は、搬送用ブロックの裏面に一体に設けられた連結駆動手段の一つを構成するものであり、本願補正発明における（テーブルを連結し駆動するための）テーブルの裏面に一体に設けられているチェンの１つのリンクと同様の機能を奏するものである。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献に記載された発明は、「１つのテーブルと、この１つのテーブルの裏面に一体に設けられた連結駆動手段の１つの連結部材とを備え、テーブルの裏面に連結部材の幅方向両側に、テーブルと平行な第１ガイド面の案内を受ける第１ガイドローラと、駆動方向に平行でテーブルと直角な第２ガイド面の案内を受ける第２ガイドローラを組み合わせて設けてなるテーブルトップ。」である点で一致し、次の点において相違する。
〈相違点〉
　「連結部材」が、本願補正発明においては、「テーブルどうしを直接またはテーブルを持たない１つのリンクを介し間接に連結し駆動するためのチェンの１つのリンク」であるのに対し、引用文献に記載された発明においては、「搬送用ブロック（テーブル）の前後側縁中央部における一方に設けられた掛止軸４と他方に（連結する他の搬送用ブロックの掛止軸４を遊嵌支持するように）設けられた軸受筒６とから構成される部材」である点（以下、「相違点」という。）。
　　
（イ）相違点についての検討
　前記相違点について検討するに、コンベアを構成するテーブルやスラット等を連結し駆動するための連結駆動手段として、テーブルやスラット等に取付け一体化したリンク（あるいは、リンクプレート）等を連結して形成したチェンを用いることは、本件出願の出願前に従来から周知慣用の技術であり、テーブルやスラット等が配置されたリンク（あるいは、リンクプレート）を互いに直接的に連結して形成したチェンや、テーブルやスラット等が配置されたリンク（あるいは、リンクプレート）をテーブルやスラット等を持たない一つのリンク（あるいは、リンクプレート）を介して間接的に連結して形成したチェンは、ともに、本件出願の出願前に従来から周知の技術事項である（必要ならば、例えば、前者のチェンに関しては、《ａ》特開昭４８−５１７５号公報〈特に、第１ページ右下欄第５行ないし第１９行の記載及び図面参照〉、《ｂ》実願昭４８−６２３７６号（実開昭５０−１１２７９号）のマイクロフィルム〈特に、明細書第２ページ第８行ないし第３ページ第３行の記載及び図面参照〉、《ｃ》実公昭４９−４２６２７号公報〈特に、第１図ないし第３図参照〉等参照のこと、後者のチェンに関しては、《ｄ》実公昭４６−２７号公報〈特に、第１ページ第２欄第１行ないし第１２行の記載及び第１図ないし第３図参照〉、《ｅ》実公平６−４４８９３号公報〈特に、第４図ないし第７図参照〉等参照のこと）。
　したがって、引用文献に記載された発明において、連結駆動手段を形成する掛止軸及び軸受筒から構成される連結部材に代えて、前述した周知の技術事項を採用して、１つのテーブルの裏面に連結駆動手段であるチェンの１つのリンクを一体的に取付けるようにして、前記相違点に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明し得る程度のものである。
　
　しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献に記載された発明及び前述した周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　　
（３）以上のように、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２１年１月１５日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２０年６月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開昭６３−２８８８０９号公報）の記載事項は、前記第２．の〔理由〕２．（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理由〕２．（１）ないし（３）に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献に記載された発明及び前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。