【事件の表示】
　特願２００３−５５３４９８「改善データ内容を有する表面音響波識別タグおよびその動作ならびに製造の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２６日国際公開、ＷＯ０３／５２６８２、平成１７年　５月１２日国内公表、特表２００５−５１３６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、
２００２年１１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１２月１８日、米国）を国際出願日とする出願であり、
平成１６年６月１８日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出され、
同年８月３日付けで、特許法第１８４条の４第１項に規定される明細書、請求の範囲、図面の翻訳文が提出され、
同年８月１９日付けで手続補正書が提出され、
平成１７年２月１４日付けで審査請求がなされると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
平成１９年８月９日付けで拒絶理由通知（平成１９年８月１３日発送）がなされ、３ヶ月の期間を指定して、出願人に意見書を提出する機会が与えられ、同年１１月１３日付けで、手続書類の翻訳のため提出期間を１カ月延長することを請求する期間延長請求書が３通提出され、該期間が６ヶ月に延長され、
平成２０年２月１３日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年７月２２日付けで、最後の拒絶理由通知（同年７月２８日発送）がなされ、３ヶ月の期間を指定して、出願人に意見書を提出する機会が与えられ、
同年１０月２８付けで、手続書類の翻訳のため提出期間を１カ月延長することを請求する期間延長請求書が３通提出され、該期間が６ヶ月に延長されたものの、出願人からは何らの応答も無く、
平成２１年４月１４日付けで拒絶査定（同年４月２０日発送）がなされたものである。
　
　そして、本件審判請求は、
平成２１年８月２０日付けで上記拒絶査定を不服として審判請求がなされたものであり、
同年９月９日付けで審判請求書の請求の理由の欄の補正を促す手続補正指令（同年９月１４日発送）がなされ、
同年１０月１４日付けで該審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出され、
平成２２年１２月２７日付けで、該請求の理由に関する釈明を求める旨の審尋（平成２３年１月５日発送）をして、３ヶ月の期間を指定して回答書を提出する機会を請求人に与えたものの、
該期間内に請求人からは何らの応答も無かったものである。
　
　
２．手続補正の内容、拒絶理由、請求人の主張
　
（１）平成２０年２月１３日付け手続補正書
　上記平成２０年２月１３日付け手続補正書によって特許請求の範囲は以下の通りのものに補正された。
　
「　【請求項１】
圧電基板（３１０）上に配置されている表面音響波（ＳＡＷ）変換器（３１５）を備えた圧電基板（３１０）を有するＳＡＷ識別タグ（３００）であって、
　複数の反射器（３２０）を備えた前記圧電基板（３１０）上にパルス位置と位相位置の双方によって構成された複数のスロット（３３０）からなる１つのグループ（３４０）を含み、前記反射器（３２０）が当該複数のスロット（３３０）の間に分散配置されており、パルス位置と位相位置の双方
により
　
　　【請求項２】
請求項１に記載のＳＡＷ識別タグ（３００）において、前記位相位置が直交位相にあるように、前記反射器（３２０）を構成するＳＡＷ識別タグ。
　
　　【請求項３】
請求項１に記載のＳＡＷ識別タグ（３００）において、前記ＳＡＷ変換器（３１５）と前記グループ（３４０）との間に配置されるフレーミング反射器（３５０）をさらに含むＳＡＷ識別タグ。
　
　　【請求項４】
請求項１に記載のＳＡＷ識別タグ（３００）において、デッド・スペースによって分離される複数の前記グループ（３４０）をさらに含むＳＡＷ識別タグ。
　
　　【請求項５】
請求項１に記載のＳＡＷ識別タグ（３００）において、前記符号化する数が、少なくとも８ビット長であるＳＡＷ識別タグ。
　
　　【請求項６】
請求項４に記載のＳＡＷ識別タグ（３００）において、複数の前記グループ（３４０）が少なくとも４つのであり、前記符号化する数が少なくとも３２ビット長であるＳＡＷ識別タグ。
　
　　【請求項７】
請求項４に記載のＳＡＷ識別タグ（３００）において、複数の前記グループ（３４０）が少なくとも１２個であり、前記符号化する数が少なくとも９６ビット長であるＳＡＷ識別タグ。
　
　　【請求項８】
請求項１に記載のＳＡＷ識別タグ（３００）において、前記ＳＡＷ変換器（３１５）が、２ギガヘルツと３ギガヘルツとの間の周波数を有するＳＡＷを生成するように構成されるＳＡＷ識別タグ。
　
　　【請求項９】
請求項１に記載のＳＡＷ識別タグ（３００）において、前記反射器（３２０）の少なくともいくつかが、導電性材料からなる単一ストリップであるＳＡＷ識別タグ。
　
　　【請求項１０】
請求項１に記載のＳＡＷ識別タグ（３００）において、前記符号化する数が、前記ＳＡＷ識別タグ（３００）に固有であるＳＡＷ識別タグ。
　
　　【請求項１１】
請求項１に記載のＳＡＷ識別タグ（３００）において、前記符号化する数が、前記ＳＡＷ識別タグ（３００）に関連付けられたオブジェクトに属するデータを含むＳＡＷ識別タグ。
　
　　【請求項１２】
請求項１に記載のＳＡＷ識別タグ（３００）において、前記符号化する数が、誤差検出部分を含むＳＡＷ識別タグ。
　
　　【請求項１３】
圧電基板（３１０）上に配置されている表面音響波（ＳＡＷ）変換器（３１５）を励振してＳＡＷを生成し、ＳＡＷ識別タグ（３００）を動作させる方法であって、
　前記圧電基板（３１０）上でパルス位置と位相位置の両方によって構成された複数のスロット（３３０）からなる１つのグループ（３４０）の間に分散配置された反射器（３２０）によって前記ＳＡＷを反射するステップと、
　前記ＳＡＷの反射部分を復調して、パルス位置と位相位置の両方によって符号化された数を生成するステップとを含む方法。
　
　　【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、４つの前記スロット（３３０）は、前記位相位置が直交位相にあるように構成される方法。
　
　　【請求項１５】
請求項１３に記載の方法において、前記ＳＡＷ変換器（３１５）と前記グループ（３４０）との間に配置されたフレーミング反射器（３５０）によって前記ＳＡＷを反射するステップをさらに含む方法。
　
　　【請求項１６】
請求項１３に記載の方法において、デッド・スペースによって分離された複数の前記グループ（３４０）の間に分散配置された反射器（３２０）によって前記ＳＡＷを反射するステップをさらに含む方法。
　
　　【請求項１７】
請求項１３に記載の方法において、前記符号化する数が、少なくとも８ビット長である方法。
　
　　【請求項１８】
請求項１６に記載の方法において、複数の前記グループ（３４０）が少なくとも４つのであり、前記符号化する数が少なくとも３２ビット長である方法。
　
　　【請求項１９】
請求項１６に記載の方法において、複数の前記グループ（３４０）が少なくとも１２個であり、前記符号化する数が少なくとも９６ビット長である方法。
　
　　【請求項２０】
請求項１３に記載の方法において、前記ＳＡＷが、２ギガヘルツと３ギガヘルツとの間の周波数を有する方法。
　
　　【請求項２１】
請求項１３に記載の方法において、前記反射器（３２０）の少なくともいくつかが、導電性材料からなる単一ストリップである方法。
　
　　【請求項２２】
請求項１３に記載の方法において、前記符号化する数が、前記ＳＡＷ識別タグ（３００）に固有である方法。
　
　　【請求項２３】
請求項１３に記載の方法において、前記符号化する数が、前記ＳＡＷ識別タグ（３００）に関連付けられたオブジェクトに属するデータを含む方法。
　
　　【請求項２４】
請求項１３に記載の方法において、前記符号化する数が、誤差検出部分を含む方法。
　
　　【請求項２５】
圧電基板（３１０）上に表面音響波（ＳＡＷ）変換器（３１５）を備えたＳＡＷ識別タグ
（３００）の製造方法であって、
　前記圧電基盤（３１０）上に、パルス位置と位相位置の双方によって構成される複数のスロット（３３０）からなる１つのグループ（３４０）の間に複数の反射器（３２０）を配置するステップを含み、当該反射器（３２０）がパルス位置と位相位置の双方によって数を符号化する製造方法。
　
　　【請求項２６】
請求項２５に記載の製造方法において、前記位相位置が直交位相にあるように、前記反射器（３２０）を構成する製造方法。
　
　　【請求項２７】
請求項２５に記載の製造方法において、前記ＳＡＷ変換器（３１５）と前記グループ（３４０）との間にフレーミング反射器（３５０）を配置するステップをさらに含む製造方法。
　
　　【請求項２８】
請求項２５に記載の製造方法において、デッド・スペースによって分離される複数の前記グループ（３４０）をさらに含む製造方法。
　
　　【請求項２９】
請求項２５に記載の製造方法において、前記符号化する数が、少なくとも８ビット長である製造方法。
　
　　【請求項３０】
請求項２８に記載の製造方法において、複数の前記グループ（３４０）が少なくとも４つであり、前記符号化する数が、少なくとも３２ビット長である製造方法。
　
　　【請求項３１】
請求項２８に記載の製造方法において、複数の前記グループ（３４０）が少なくとも１２個であり、前記符号化する数が、少なくとも９６ビット長である製造方法。
　
　　【請求項３２】
請求項２５に記載の製造方法において、前記ＳＡＷ変換器（３１５）が、２ギガヘルツと３ギガヘルツとの間の周波数を有するＳＡＷを生成するように構成される製造方法。
　
　　【請求項３３】
請求項２５に記載の製造方法において、前記反射器（３２０）の少なくともいくつかが、導電性材料からなる単一ストリップである製造方法。
　
　　【請求項３４】
請求項２５に記載の製造方法において、前記符号化する数が、前記ＳＡＷ識別タグ（３００）に固有である製造方法。
　
　　【請求項３５】
請求項２５に記載の製造方法において、前記符号化する数が、前記ＳＡＷ識別タグ（３００）に関連付けられたオブジェクトに属するデータを含む製造方法。
　
　　【請求項３６】
請求項２５に記載の製造方法において、前記符号化する数が、誤差検出部分を含む製造方法。」
　
（２）拒絶理由
　上記平成２０年７月２２日付け拒絶理由通知の内容は概略以下の通りである。
『この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１、１３、２５
（１）「パルス位置と位相位置の双方によって構成された複数のスロット」に関し、「スロット」を明細書では「反射器を配置することが可能である位置」【００４５】と定義していることから、「パルス位置と位相位置の双方によって構成」されるのは、「反射器を配置することが可能である位置」ということになる。しかしながら、「位相位置」とはどのように決定される位置なのか明かでなく、かつ、「双方によって構成」とは、「パルス位置」と「位相位置」とをどのように用いることを意図しているのか不明である。
（２）「パルス位置と位相位置の双方により数を符号化する」に関し、上記の点が明らかでないため、符号化がどのようになされるのか不明である。』
　
（３）拒絶査定
　上記平成２１年４月１４日付け拒絶査定の理由は以下の通りのものである。
「この出願については、平成２０年　７月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」
　
（４）審判請求理由
　本件審判請求の趣旨は「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものとする、との審決を求める。」と言うものであり、
平成２１年１０月１４日付けの手続補正で補正された本件審判請求書の請求の理由は以下の通りである。
『【請求の理由】
　（１）　手続の経緯
国際出願日　　　　　　　平成１４年（２００２年）１１月１８日
優先日　　　　　　　　　平成１３年（２００１年）　１２月１８日
拒絶理由通知書　　　　　平成１９年８月９日
　　　　　　　　　　　　　（発送日：平成１９年８月１３日）
意見書　　　　　　　　　平成２０年２月１３日
手続補正書　　　　　　　平成２０年２月１３日
拒絶理由通知書　　　　　平成２０年７月２２日
　　　　　　　　　　　　　（発送日：平成２０年７月２８日）
拒絶査定　　　　　　　　平成２１年４月１４日
同謄本送達　　　　　　　平成２１年４月２０日
拒絶査定不服審判請求　　平成２１年８月２０日
　
（２）　拒絶査定の理由の要点
　原査定の拒絶理由は、請求項１、１３、及び２５が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものでした。
　
　（３）　しかしながら、本願発明は、同審判請求の理由により、特許を受けることができるものであると確信致します。
　
　（４）　審査官殿は、請求項１、１３、及び２５が、「パルス位置と位相位置の双方によって構成された複数のスロット　（３３０）」との記載を含むが、明細書の記載を考慮すると「パルス位置と位相位置の双方によって構成される」との記載が「反射器（３２０）が配置される空間的な位置」を表すと解釈されるため、「位相位置」をどのように決定するかが不明確であり、また、パルス位置と位相位置の双方によって構成される」との記載が「パルス位置」と「位相位置」とをどのように使用するのかを明確に定義していない旨説示されました。さらに、審査官殿は、請求項１、１３、及び２５の「パルス位置と位相位置の双方により数を符号化する」との記載が「数」をどのように符号化するかを明確に定義していない旨説示されました。
　
　（５）　本願の第５図（肯定的な説明文）は、表面弾性波（ＳＡＷ）ベースのＲＦＩＤ技術に関して共通に実装された従来技術を開示しています。第６図及び第７図（肯定的な説明文）は、引用例１によって教示された従来技術を記載しています。本願の第８図及び第９図（肯定的な説明文）は、従来技術と比較した本願発明の新規な特徴を記載しています。とりわけ、（引用例１において開示されている）第７図に示された０．０６７の隣接ずるパルス位置に関する極めて限定された検出マージンが、本願発明について第９図に示されている０．８１の極めて頑健な検出マージンと対照されます。第７図に示されている従来技術と第９図に示されている本願発明の双方は、第５図に記載されている共通の従来技術と比較した際に、パルス空間の５群の低減と同等の場合に対応しています。従って、本願発明の優位性は、引用例７に記載されている従来技術のＳＡＷベースのＲＦＩＤ技術に関して明らかにされています。
　
　（６）　第７図の従来技術と第９図の本願発明との間の重要な差異は、双方の図が極めて近接して配置された「時間位置」を有する複数のスロットを記載しているが、第９図の本願発明は、所定の「位相位置」を有する各々のスロットをも記載している点にあります。第９図に示されている劇的な改良は、所定の位相位置が読取り装置によって使用される既知の量であるために可能となるものであります。第９図の特定の場合において、読取り装置は、その位相ステップが、本願発明に従って符号化されるＳＡＷ　ＲＦＩＤ装置の所定の位相位置によって定義される位相ステップ復調器を使用しています。審査官殿は、従来技術においてよく知られている位相変調と本願発明のおいて使用されているようなある特定のスロットの位相についての単一の所定の値との間の差を理解されていないように思われます。
　
　（７）　本願発明のＲＦ　ＳＡＷタグにおいては、個々のスロットの位相は、その特定のスロットについて一意に決定された単一の値を持つように設計されます。これは、従来技術に記載された位相変調とは全く異なるものであり、ある特定のスロットの位相は、２つ又はそれ以上の値をとりうるようになっていなければなりません。このように、全ての可能なパルスの位相が固定されている場合には、「位相変調」は不可能であります。本願発明のＲＦ　ＳＡＷタグにおいては、「位相変調」、「ＰＳＫ変調」、及び「多相」といった語は、これらの語の共通に理解されている意義を誤用するおそれがあるので、使用されていないということは、極めて重要なことであります。代わりに、本願発明においては、スロットが位相位置を持つと記載されており、「位置」の単数形の使用は、各スロットについて１つの位相のみを意味することに注意すべきであります。
　
　（８）　請求項は、「反射器（３２０）が当該複数のスロット（３３０）　の間に分散配置されており、パルス位置と位相位置の双方により数を符号化する」との記載を含みます。本願の第１１図、第１２図、及び第１３図（肯定的な説明文）は、一意の数が、スロット内の複数の組の反射器の一意の分配と直接的にどのように関連しているかに関する特定の例を与えています。順列組み合わせの理論の主題に関する定型文書から、所定の数と複数の反射器のある特定の分配とを関連させるために多くの異なる可能な規則を構築することが可能であることを理解することができるはずであります。
　
　（９）　以上申し述べましたように、本願発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合しないことにより特許を受けることができない発明には該当しないと確信いたしますので、本願発明を再度御審査の上、何卒速やかに本願発明に対して特許査定を下されるようにお願い申し上げます。
　
　（１０）　尚、出願人は、現在の請求項１乃至３６を以下のように補正する用意があります。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　補正案
　
　　【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　表面音響波（ＳＡＷ）識別タグ（３００）であって、
　圧電基板（３１０）上に配置され、ＳＡＷとして該圧電基板（３１０）を下側に向かって伝播する既知の周波数を有する信号を生成するＳＡＷ変換器を有する圧電基板（３１０）と、
　該圧電基板（３１０）の表面上に配置され該ＳＡＷ変換器（３１５）にＳＡＷの複数の部分を反射するように配置されて、数を符号化する複数の反射器（３２０）とを含み、
　該既知の周波数について、各々の反射器が、複数の所定の許容された位置のうちの１つに配置され、各々の所定の許容された位置が、所定の時間シフトと所定の位相シフトとに関連しており、位相が、隣接する許容された位置と関連する位相と関連する１つの位相ステップを有しており、該ＳＡＷの重複する反射された複数の部分の識別を可能とするＳＡＷ識別タグ　（３００）。
　
　　【請求項２】
　請求項１に記載のＳＡＷ識別タグ　（３００）　において、該位相ステップの大きさが、４５度から１２０度の範囲にあるＳＡＷ識別タグ　（３００）。
　
　　【請求項３】
　請求項１に記載のＳＡＷ識別タグ　（３００）　において、反射器の複数のグループ（３４０）を形成するための複数の反射器の形成を含むＳＡＷ識別タグ　（３００）。
　
　　【請求項４】
　請求項３に記載のＳＡＷ識別タグ　（３００）　において、該複数のグループは、少なくとも２つであり、該符号化された数は、少なくとも３２ビットの長さであるＳＡＷ識別タグ　（３００）。
　
　　【請求項５】
　請求項１に記載のＳＡＷ識別タグ　（３００）　において、該ＳＡＷ変換器（３１５）は、２ＧＨｚと３ＧＨｚとの間の範囲にある既知の周波数を有するＳＡＷを生成するように構成されているＳＡＷ識別タグ　（３００）。
　
　　【請求項６】
　請求項１に記載のＳＡＷ識別タグ　（３００）　において、前記反射器　（３２０）　の少なくともいくつかが、導電性材料からなる単一ストリップであるＳＡＷ識別タグ　（３００）。
　
　　【請求項７】
　請求項１に記載のＳＡＷ識別タグ　（３００）　において、誤差検出部分を含むＳＡＷ識別タグ　（３００）。
　
　　【請求項８】
　請求項１に記載のＳＡＷ識別タグ（３００）と組み合わせる対象物において、符号化される該数が、該対象物と関係するデータを含む対象物。
　
　　【請求項９】
　表面音響波（ＳＡＷ）識別タグを動作させる方法であって、
　圧電基板　（３１０）　上に配置されている表面音響波　（ＳＡＷ）　変換器　（３１５）　を励振して、所定の周波数でＳＡＷとして該基板の下方向に向かって伝播するＳＡＷ信号を生成するステップと、
　複数の反射器の位置が該ＳＡＷ信号の複数の部分を該ＳＡＷ変換器（３１５）に反射することにより数を符号化するように、前記圧電基板　（３１０）　上で該ＳＡＷ信号を該複数の反射器から反射させるステップと、
　該所定の周波数について、各々が所定の時間シフトと所定の位相とに関連する複数の所定の許容可能な位置のうちの１つに各々の反射器を配置するステップとを含み、該位相は、隣接する許容可能な位置と関連する位相に関して１つの位相ステップを有し、それによって該ＳＡＷの反射された複数の部分の重複を識別することを可能とし、該方法は、さらに、
　該ＳＡＷ信号の複数の反射された部分を復調するステップを含み、該復調は、該許容可能な複数の位置の該所定の時間シフトと該所定の位相とに基づいて実行され、該符号化された数を生ずる方法。
　
　　【請求項１０】
　請求項９に記載の方法において、該複数の許容可能な位置は、反射器の複数のグループ内に配列される方法。
　
　　【請求項１１】
　請求項１０に記載の方法において、反射器の該複数のグループ　が少なくとも２つであり、前記符号化する数が少なくとも３２ビットの長さである方法。
　
　　【請求項１２】
　請求項９に記載の方法において、該ＳＡＷ変換器（３１５）は、２ＧＨｚ乃至３ＧＨｚの間の範囲にある既知の周波数を有するＳＡＷを生成するように構成される方法。
　
　　【請求項１３】
　請求項９に記載の方法において、前記反射器　（３２０）　の少なくともいくつかが、導電性材料からなる単一ストリップである方法。
　
　　【請求項１４】
　請求項９に記載の方法において、前記符号化する数が、前記ＳＡＷ識別タグ　（３００）　に固有である方法。
　
　　【請求項１５】
　請求項９に記載の方法において、前記符号化する数が、前記ＳＡＷ識別タグ　（３００）　に関連付けられたデータを含む方法。
　
　　【請求項１６】
　請求項９に記載の方法において、前記符号化する数が、誤差検出部分を含む方法。』
　
（５）審尋
　上記平成２２年１２月２７日付け審尋の内容は以下の通りである
『この審判事件について、下記の点に対する回答書を、この審尋の発送の日から３ヶ月以内に提出して下さい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本願特許請求の範囲の記載が明確である（特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしている）と主張する根拠、あるいは、本件審判請求書の【請求の理由】の（５）〜（８）の記載内容と原査定の理由との関連性（何故、該審判請求書の記載内容が本願特許請求の範囲が明確である事の根拠となり得るのか？）を明確に釈明されたし。（審判請求書の【請求の理由】の記載は、原査定の理由（特許請求の範囲の記載の明確性要件違反）に対する釈明にはなっておらず、該【請求の理由】の記載からは、請求人が原査定を取り消すべき根拠として何を主張しているのか（原査定の何がどう不適法であると主張しているのか？）を、正確に把握することができない。）
　
　特に、以下の点に関して十分な釈明をされたし。
　
（１）本願特許請求の範囲記載の用語「パルス位置」の定義。
　
（２）本願特許請求の範囲記載の用語「パルス位置」とは、本願の発明の詳細な説明における実施の形態の、どの事項に対応するのか。
　
（３）本願特許請求の範囲記載の用語「位相位置」の定義。
　
（４）本願特許請求の範囲記載の用語「位相位置」とは、本願の発明の詳細な説明における実施の形態の、どの事項に対応するのか。
　
（５）本願特許請求の範囲記載の用語「パルス位置」と「位相位置」との相違点。
　
（６）本願特許請求の範囲記載の「パルス位置と位相位置の双方によって構成された複数のスロット」との発明特定事項における「構成された」とは、「パルス位置」と「位相位置」と「スロット」が、如何なる関係にあることを意味するのか。
　
（７）本願特許請求の範囲記載の「パルス位置と位相位置の双方によって構成された複数のスロット」との発明特定事項は、本願発明の詳細な説明における実施の形態の「スロット」の如何なる構成等に対応するのか。
　
（８）本願特許請求の範囲記載の「パルス位置と位相位置の双方により数を符号化する」とは、「パルス位置」と「位相位置」と「数」が、如何なる関係にあることを意味するのか。
　
（９）本願特許請求の範囲記載の「パルス位置と位相位置の双方により数を符号化する」とは、本願発明の詳細な説明における実施の形態の如何なる構成等に対応するのか。
　
（１０）本願特許請求の範囲記載の「パルス位置と位相位置の双方によって構成された複数のスロット」、「パルス位置と位相位置の双方により数を符号化する」との記載は、原審の最初の拒絶理由通知において引用された引用文献１（国際公開第２０００／０３９６０４号）における「Positionenraster」が「δｔ」と「Δｔ」あるいは「δｆ」と「Δｆ」によって規定されていることとは、何がどう異なっているのか。（原審の意見書においては、本願発明と該引用文献記載の発明とは異なる旨の主張がなされているが、該意見書での説明も明確なものではなく、さらに、原審の最後の拒絶理由通知に対する明確な釈明もなされていないため、該意見書において主張される両者の相違点が未だ明確でない。このため、本願特許請求の範囲の記載がかかる相違点を明確に反映したものであるのか否かも判断できない。）
　
（１１）本願特許請求の範囲記載の「パルス位置と位相位置の双方によって構成された複数のスロット」、「パルス位置と位相位置の双方により数を符号化する」との記載と、本願発明の詳細な説明記載の「時間位置」「時間シフト」「位相シフト」「パルス間隔」等との関連。
　
（１２）「パルス位置と位相位置の双方によって構成された複数のスロット」、「パルス位置と位相位置の双方により数を符号化する」との記載と、本願の図８、図９との関係（審判請求書では、図８、９が本願発明で有る旨を説明しているが、特許請求の範囲の「パルス位置」「位相位置」と図８、９の記載内容とはどう関連するのか？（特許請求の範囲記載の事項だけで、なぜ図８のような負極性パルスが、発生すると言えるのか？　図９のどの記載が『所定の「位相位置」を有する各々のスロットを記載している』（審判請求書【請求の理由】（６）より引用）ことになるのか？））
　
（１３）審判請求書ので、図６、７が従来例で、図８、９が本願発明で有る旨の説明と、本願明細書の段落【００５２】で「図６」を「本発明の実施形態」と、段落【００６２】〜【００６５】で図１０を「ＭＰＧＫと組み合わされたＰＴＳＫを使用する本発明のこの実施形態」と説明していること等の整合性。（図６、図１０とその説明は、本願発明の従来例なのか？実施例なのか？）
　
（備考）
・審判請求書における【請求の理由】（１０）記載の補正案も、技術的にも、日本語としても、明確なものではなく、仮に当該補正案通りの補正がなされていたと仮定しても、これによって、拒絶の査定の理由が解消されるものではありません。また、該補正案は、特許法第１７条の２第４項各号の何れをも目的とするものではない補正事項を含んでいるため、仮に当該補正案通りの補正がなされていたと仮定しても、これは補正却下の対象となります。
・この審尋は、拒絶理由の通知ではありません。したがって、上記で示した期間内には、特許法第１７条の２に規定する補正をすることはできないので注意してください。』
　
　
３．当審判断
　原審の拒絶査定の理由（以下「原審拒絶理由」と記す。）は「平成２０年　７月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由」であるから、上記２．（２）に記載の通りのものである。
　
（１）本願特許請求の範囲の記載
　本願の経緯は上記１．の通りであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１、１３、２５は、上記２．（１）の【請求項１】、【請求項１３】【請求項２５】（以下「指摘された請求項」と記す。）として記載の通りのものであり、該【請求項１】には原審拒絶理由の（１）で指摘したとおりの「パルス位置と位相位置の双方によって構成された複数のスロット」との発明を特定するための事項（以下「発明特定事項」と記す。）、及び「パルス位置と位相位置の双方により数を符号化する」との発明特定事項の記載がある。
　また、【請求項１３】には「パルス位置と位相位置の両方によって構成された複数のスロット」との発明特定事項、及び「パルス位置と位相位置の両方によって符号化された数を生成する」との発明特定事項の記載が、
【請求項２５】には「パルス位置と位相位置の双方によって構成される複数のスロット」との発明特定事項、及び「パルス位置と位相位置の双方によって数を符号化する」との発明特定事項の記載がある。
　
　
（２）原審拒絶理由の（１）について
　
ア．原審拒絶理由通知においては、上記２．（２）に記載のとおり、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない点として、請求項１、１３、２５について、
『（１）「パルス位置と位相位置の双方によって構成された複数のスロット」に関し、「スロット」を明細書では「反射器を配置することが可能である位置」【００４５】と定義していることから、「パルス位置と位相位置の双方によって構成」されるのは、「反射器を配置することが可能である位置」ということになる。しかしながら、「位相位置」とはどのように決定される位置なのか明かでなく、かつ、「双方によって構成」とは、「パルス位置」と「位相位置」とをどのように用いることを意図しているのか不明である。』との点が指摘されている。
　
イ．この点について検討するに、明細書の段落【００４５】には「各スロットは、あるデータ要素を符号化する一部として反射器３２０を配置することが可能である位置である。」とあることから見て、原審拒絶理由（１）の指摘の通り「スロット」は「反射器を配置することが可能である位置」と解することができる。
　ＳＡＷ識別タグは、圧電基板上に反射器が配置される（必要があれば、原審の平成１９年８月９日付けの拒絶理由通知で引用された国際公開第２０００／０３９６０４号等参照。）ものであり、その反射器が配置される位置は、須く「反射器を配置することが可能である位置」に他ならない。
　一方、請求項１には「パルス位置」「位相位置」について、これが何処を意味するのかの記載はなく、さらに発明の詳細な説明にもこれを明確に定義する説明等は見当たらない。
　してみると、「パルス位置と位相位置の双方によって構成された」との限定が、「反射器を配置することが可能である位置」の中の何処の位置に限定しているのかは不明である。
　よって、反射器を何処に配置したＳＡＷ識別タグが、「パルス位置と位相位置の双方によって構成された複数のスロット」との限定を満足するＳＡＷ識別タグに該当するのかは不明である。
　
ウ．なお、発明の詳細な説明には、一実施の形態としてＴｍｉｎ／５のスロット幅のＳＡＷ識別タグが読みとれるが、該実施の形態のどこが「パルス位置」に相当する位置で、どこが「位相位置」に相当する位置であるのかの説明も、発明の詳細な説明に見当たらず、該実施の形態から「パルス位置と位相位置の双方によって構成される」なる限定の意味を推測することもできない。
　また、本願請求項１に係る発明におけるＳＡＷ識別タグが、少なくとも該実施の形態を含むものであることは明らかであるとしても、「パルス位置と位相位置の双方によって構成された」なる限定の意味が不明である以上、該実施の形態以外のどのような構成のＳＡＷ識別タグが本願請求項１に係る発明のＳＡＷ識別タグに含まれ、どのような構成のものが本願請求項１のＳＡＷ識別タグに係る発明に含まれないのかが明確になるものではない。
　従って、発明の詳細な説明記載の実施の形態等を参酌して推測を試みても、「パルス位置と位相位置の双方によって構成された」との限定の意味は明確にはならない。
　
エ．なお、「パルス位置」とは、通常は、パルスが存在する位置を意味するものであるところ、ＳＡＷ識別タグは、パルス状の表面音響波が圧電基板を伝搬するよう構成されるものであるから「パルス位置」は圧電基板中のパルスが伝搬しうる位置の何処にでも存在し得ることになり、その結果「位相位置」（当然「パルス位置」以外の位置と解される。）は圧電基板中のパルスが伝搬し得ない位置となり、どのように決定される位置なのかが皆目不明のものとなる。加えて、パルスが伝搬し得ない位置に反射器を配置することは、技術的にも不合理な構成であるから、「パルス位置」との用語を該通常の意味に解することが妥当でないことも明らかである。
　
オ．また、「パルス位置と位相位置の双方によって構成された」等の記載が、請求人等の錯誤等に基づくものであると仮定しても、原審及び当審の再三にわたる指摘に対して、何ら有意な釈明がなされていない以上、これらの用語の本来の意味を推測することも不可能である。
　さらに、仮に「パルス位置と位相位置の双方によって構成された」等の記載の本来の意味が推測可能であったとしても、該本来の意味への補正がなされていない以上、この記載の意味が明確とは言えない。
　
カ．よって、「パルス位置と位相位置の双方によって構成された複数のスロット」との発明特定事項を含む本願請求項１に係る発明に属する具体的事物の範囲は明確でない。
　また、同様の発明特定事項を含む本願請求項１３、２５に係る発明に属する具体的事物の範囲も明確でない。
　
　
（３）原審拒絶理由の（２）について
　
ア．原審拒絶理由通知においては、上記２．（２）に記載のとおり、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない点として、請求項１、１３、２５について、
『（２）「パルス位置と位相位置の双方により数を符号化する」に関し、上記の点が明らかでないため、符号化がどのようになされるのか不明である。』との点が指摘されている。
イ．この点について検討するに、上記（２）イ．で述べたように、請求項１には「パルス位置」「位相位置」について、これが何処を意味するのかの記載はなく、さらに発明の詳細な説明にもこれを明確に定義する説明が見当たらず、反射器を何処に配置したＳＡＷ識別タグが「パルス位置と位相位置の双方により数を符号化する」との限定に該当するのかは不明である。
　
ウ．上記（２）ウ．と同様に、発明の詳細な説明記載の実施の形態等を参酌して推測を試みても、「パルス位置と位相位置の双方により数を符号化する」との限定の意味は明確にはならない。
　
エ．「パルス位置と位相位置の双方により数を符号化する」との記載に対しても、上記（２）エ．、オ．で述べたことと同様のことが言える。
　
オ．従って、「パルス位置と位相位置の双方により数を符号化する」との発明特定事項を含む本願請求項１に係る発明に属する具体的事物の範囲は明確でない。
　また、同様の発明特定事項を含む本願請求項１３、２５に係る発明に属する具体的事物の範囲も明確でない。
　
　
（４）小結
　よって、本願特許請求の範囲は、原審拒絶理由通知の（１）（２）で指摘された点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　
　
４．審判請求書の主張について
　
（１）請求人は「請求の理由」として、上記２．（４）に記載の通りの主張をしているところ、該主張は要するに【請求の理由】の（５）〜（８）の点を根拠として「本願発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合しないことにより特許を受けることができない発明には該当しない」と言うものであり、以下これらの点について検討する。
　
ア．【請求の理由】（５）について
　ここでは、請求人は「本願発明の優位性」を主張しているが、原審拒絶理由は上記２．（２）で示した通りのものであるから、仮に本願発明が請求人の主張する「優位性」を有するものであるとしても、原審拒絶理由を覆し得るものではない。
　
イ．【請求の理由】（６）について
　ここでは、請求人は「第７図の従来技術と第９図の本願発明との間の重要な差異」を説明しているが、原審拒絶理由は上記２．（２）で示した通りのものであるから、仮に本願発明が請求人の主張する「差異」を有するものであるとしても、原審拒絶理由を覆し得るものではない。
　なお、本願の第７図が従来技術で、第９図が本願発明である旨の説明は、本願の明細書には無く、この点からみても該主張は失当である。
　
ウ．【請求の理由】（７）について
　ここでも、請求人は本願発明の従来技術との相違を主張しているが、原審拒絶理由は上記２．（２）で示した通りのものであるから、仮に本願発明が請求人の主張する「相違」を有するものであるとしても、原審拒絶理由を覆し得るものではない。
　また、本願特許請求の請求項１、１３、２５には「個々のスロットの位相は、その特定のスロットについて一意に決定された単一の値を持つように設計され」ること、「ある特定のスロットの位相は、２つ又はそれ以上の値をとりうるようになって」いること等の記載は皆無であり、また、『「位置」の単数形の使用』も見当たらず、これらの点からも該主張は失当である。
　
エ．【請求の理由】（８）
　ここでは、請求人は「本願の第１１図、第１２図、及び第１３図（肯定的な説明文）」が「特定の例を与えてい」ることで「所定の数と複数の反射器のある特定の分配とを関連させるために多くの異なる可能な規則を構築することが可能であることを理解することができるはず」である旨を主張しているが、原審拒絶理由は上記２．（２）で示した通りのものであるから、仮に本願発明の詳細な説明の記載から請求人の主張するように「特定の例」が「多くの異なる可能な規則を構築することが可能であることを理解することができる」ものであるとしても、特許請求の範囲の記載が明確であることの根拠にはならず、これも原審拒絶理由を覆し得るものではない。
　
オ．小結
　以上の通りであるから、審判請求書の【請求の理由】（５）〜（８）の主張も原審拒絶理由を覆し得るものではない。
　
　
（２）補正案について
　上記２．（４）記載の通り、請求人は審判請求書の【請求の理由】の（１０）で「補正案」を提示している。以下、この補正案について検討する。
　
ア．補正の適法性
　該補正案の請求項１、９に係る補正は、上記２．（１）に示した平成２０年２月１３日付け手続補正書によって補正された本願特許請求の範囲の請求項１、１３を補正しようとするものであると認められ、その目的は、原審の拒絶理由で指摘された事項に関する明瞭でない記載の釈明と解することが可能なものではある。
　
　しかしながら、該補正案の請求項２、３、４、８、１０、１１は平成２０年２月１３日付け手続補正書によって補正された本願特許請求の範囲のいずれの請求項にも対応するものではなく、この補正案は新たな請求項を追加するものである。
　
　従って、仮にこの補正案通りの補正書が審判請求時に提出されていたと仮定しても、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項において「却下しなけばならない」と規定される補正に他ならない。
　
イ．拒絶理由の有無
　同補正案の請求項１の「該既知の周波数について、各々の反射器が、複数の所定の許容された位置のうちの１つに配置され、各々の所定の許容された位置が、所定の時間シフトと所定の位相シフトとに関連しており、位相が、隣接する許容された位置と関連する位相と関連する１つの位相ステップを有しており、該ＳＡＷの重複する反射された複数の部分の識別を可能とする」との記載も、同請求項９の「該所定の周波数について、各々が所定の時間シフトと所定の位相とに関連する複数の所定の許容可能な位置のうちの１つに各々の反射器を配置するステップとを含み、該位相は、隣接する許容可能な位置と関連する位相に関して１つの位相ステップを有し、それによって該ＳＡＷの反射された複数の部分の重複を識別することを可能とし、該方法は、さらに、」「該ＳＡＷ信号の複数の反射された部分を復調するステップを含み、該復調は、該許容可能な複数の位置の該所定の時間シフトと該所定の位相とに基づいて実行され、該符号化された数を生ずる」との記載も、依然として、反射器を何処に配置したものがこれに含まれ、反射器を何処に配置したものはこれに含まれないのかが明確なものではなく、該補正案の請求項１、９に係る発明に属する具体的事物の範囲は明確でない。
　
　従って、仮に審判請求時に該補正案通りの補正がなされ、かつ、仮にこれが適法な補正であったと仮定しても、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとした、原審拒絶理由が解消されるものではない。
　
ウ．小結
　よって、上記補正案の補正の機会を設けることも妥当でない。
　
（３）中結
　よって、本件審判請求書の請求の理由も、原審拒絶理由を覆す根拠とはならない。
　
　
５．むすび
　以上の通り、本願の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第４項第６項第２号に規定する要件を満たしていないことを理由として、本願を拒絶をすべきものとした原審拒絶査定は妥当なものであり、これを取り消すべき理由はない。
　
　よって、結論のとおり審決する。