【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０１８０６号「併用療法を用いたＨＩＶおよび他のウイルス感染の治療」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１９日国際公開，ＷＯ９６／４０１９１，平成１１年　７月　６日国内公表，特表平１１−５０７６３２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，１９９６年６月６日（パリ条約による優先権主張１９９５年６月７日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１８年１０月６日付けで拒絶理由が通知され，平成１９年４月１７日付けで意見書及び願書に添付した明細書についての手続補正書が提出され，同年５月１６日付けで上申書が提出されたところ，同年６月１８日付けで拒絶査定がなされた。その後，同年９月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求され，同年１０月２４日付けで願書に添付した明細書についての手続補正書が提出された。
　
第２　平成１９年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の請求項に係る発明
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１〜２７が補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１９に補正されたところ，そのうち，補正前の請求項２１，すなわち，
「２０．有効量のDP-178，DP-178トランケーション，または１個以上のアミノ酸が置換，挿入，および／または欠失を含むDP-178配列あるいはトランケートされたDP-178配列を含む抗菌活性を有するペプチドと，有効量の他の治療剤と，製剤上許容可能なキャリアとを含有する，ＨＩＶ感染の治療用組成物。
２１．治療剤が抗ウイルス剤である，請求項２０に記載の治療用組成物。」
は，補正後の請求項１５，すなわち，
「【請求項１５】
　有効量のDP-178と，逆転写酵素阻害剤，ウイルス・プロテアーゼ阻害剤，ウイルス進入阻害剤，サイトカイン，サイトカイン阻害剤，グリコシル化阻害剤，またはウイルスｍＲＮＡプロセシング阻害剤を含む有効量の他の抗ウイルス治療剤と，製剤上許容可能なキャリアとを含有する，ＨＩＶ感染の治療用組成物。」
に補正された。 
（以下，本件補正後の請求項１５に係る発明を「補正発明１５」という。）
　
　この補正は，補正前の請求項２１において，治療用組成物の成分である抗菌活性を有するペプチドを「DP-178，DP-178トランケーション，または１個以上のアミノ酸が置換，挿入，および／または欠失を含むDP-178配列あるいはトランケートされたDP-178配列を含む抗菌活性を有するペプチド」から「DP-178」に補正し，かつ，同じく治療用組成物の成分である「他の抗ウイルス剤」を「逆転写酵素阻害剤，ウイルス・プロテアーゼ阻害剤，ウイルス進入阻害剤，サイトカイン，サイトカイン阻害剤，グリコシル化阻害剤，またはウイルスｍＲＮＡプロセシング阻害剤を含む他の抗ウイルス治療剤」に補正するものである。ここで前者は，補正前に択一的に記載されていた発明特定事項をその一部のものに限定する補正であり，また後者は，補正前の発明特定事項を具体的なものに限定する補正であって，いずれも，発明特定事項を限定するものである。そして，補正前の発明と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるといえるから，この補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで，補正発明１５が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について，以下に検討する。 
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された，本願の優先日前に頒布された下記の刊行物には，それぞれ次の事項が記載されている。
　
(1) 引用例１：Journal of Acquired Immune Deficiency Syndromes, 1994年, Vol.7, Suppl.2, Pages S24-S37（原査定における引用文献３）
　
(1-1) 「併用抗レトロウイルス療法における論点：総説」（Ｓ２４ページ標題）
　
(1-2) 「要約：ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）疾患のすべてのフェーズをとおして，高いウイルス負荷と複製が継続する。単独療法によってもかなりの利益が得られるが，これらの利益は，絶対的なものではなく持続性のあるものでもない。併用療法には複数の目的がある：ウイルス複製と負荷の減少；薬剤毒性の緩和；耐性及びおそらく非シンシチウム誘導ウイルスからシンシチウム誘導ウイルスへの転換をもたらす，ウイルス変異の減少；並びに，抗レトロウイルス剤が活性な特定の細胞及び組織のスペクトルの拡張。現在のところ，ジドブジンが抗レトロウイルス単独療法及び併用療法の中心のままである。ジドブジンとの併用及び非併用を試みられている薬剤の部分的リストは，ヌクレオシド・アナログのザルシタビン及びジダノシン；非ヌクレオシド逆転写酵素阻害剤（ネビラピン，デラビルジン，アテビルジン，ピリジノン，ＴＩＢＯ誘導体）；プロテアーゼ阻害剤；ウイルス調節機能阻害剤（tat 阻害剤）；サイトカイン・アンタゴニスト；アシクロビル；及びコロニー刺激因子を含む。」（Ｓ２４ページ「要約」１〜１４行）
　
(1-3) 「併用抗レトロウイルス療法についての最も重要な論理的根拠は，ウイルス複製の減少とウイルス負荷の低下の点において，併用療法は単独療法より効果的であろうということである。理想的には，抗レトロウイルス剤の併用は，毒性を減少させ，かつ耐性の出現を制限する一方で，相加的又は相乗的な抗ウイルス効果を提供すべきである。」（Ｓ２５ページ左欄１２〜１８行）
　
(1-4) 「逆転写酵素阻害剤は，ウイルスＲＮＡのプロウイルスＤＮＡへの転換を阻害する。したがって，これらの薬剤は，感受性細胞の急性ウイルス感染を妨げるかもしれない。１つのそのような薬剤，ジドブジン，は臨床における使用が承認された最初の抗レトロウイルス剤であった：それは，最もよい将来の併用治療計画の一成分として残りそうである。」（Ｓ２５ページ右欄下から３行〜Ｓ２６ページ左欄４行）
　
(1-5) 「ＨＩＶプロテアーゼ阻害剤Ro 31-8959（サキナビル）は，ウイルス成長サイクルの遅いステージでウイルス変異を阻害し，かつタンパク質前駆体が開裂してコアタンパク質になるのを妨げることにより，作用する。他の試験は，Ro 31-8959がおそらく前駆体タンパク質から活性なウイルス酵素（プロテアーゼ，逆転写酵素及びインテグラーゼを含む）が生じるのを阻害することを示唆する。Ro 31-8959は，１〜１５ｎＭ（ｎＭ＝１０−９Ｍ）の濃度において急性感染細胞の株の５０％で，ウイルス抗原の産生量を減少させることができる。ジドブジン耐性が存在している場合であっても，Ro 31-8959のジドブジンとのin vitroにおける相乗効果は明らかである。Ro 31-8959は，ＨＩＶに対しジドブジン及びザルシタビンと非常に強力に相乗的である。・・・。同じＨＩＶプロテアーゼ阻害剤とのin vitro併用は，ジドブジン（ジドブジン感受性ウイルスとは0.005-0.02μＭ，ジドブジン耐性ウイルスとは0.25-1.0μＭ），ザルシタビン及びインターフェロン−αと併用することによって，相加的から相乗的な範囲での活性を有する(25)。」（Ｓ２８ページ右欄４０行〜Ｓ２９ページ左欄１３行）
　
(1-6) 「ACTG 229の予備的な結果，すなわち，ザルシタビン（ 0.75mg t.i.d.）を加えたジドブジン（200mg t.i.d.），Ro 31-8959（600mg t.i.d.）を加えたジドブジン（200mg t.i.d.），及び全３種類の薬剤（同用量）による併用療法の安全性及び活性の比較，が最近公表された。同研究では，ＣＤ４＋細胞カウントが50〜300/mm３の範囲にある３０２人の患者が採用された；初期の結果は２４週間の治療に基づくものである。すべての治療グループにおいて，ＣＤ４＋細胞カウントは，研究の最初の８週間は上昇し，その後に下降した。ＣＤ４＋細胞カウントの増加とウイルス負荷の減少は，３種薬剤投与計画でいずれも最大であった。さらに，ウイルス負荷における縮小は，分析期間２４週間の全体にわたって維持されたことが明らかであった(23)。」（Ｓ２９ページ左欄１４〜２８行）
　
(2) 引用例２：国際公開第９４／２８９２０号（原査定における引用文献４）
　
(2-1) 「本発明は，ＤＰ−１７８（SEQ ID:1），すなわちＨＩＶ−１ＬＡＩ膜貫通タンパク質（ＴＭ）ｇｐ４１のアミノ酸６３８〜６７３に対応するペプチド，及びＤＰ−１７８（SEQ ID:1）の部分，類似体及び相同体に関し，これらすべては抗ウイルス活性を示す。そのような抗ウイルス活性は，未感染ＣＤ−４＋細胞へのＨＩＶ伝播の抑制を含むが，これに限定されない。さらに，本発明は，ＤＰ−１７８（SEQ ID:1）及びＤＰ−１７８断片及び／又は類似体又は相同体の，未感染細胞へのヒト及び非ヒトレトロウイルス伝播，特にＨＩＶ伝播の抑制物質としての使用に関する。」（１ページ４〜１５行）
　
(2-2) 「本発明のペプチドＤＰ−１７８（SEQ ID:1）は，ＨＩＶ−１ＬＡＩ単離物からの膜貫通タンパク質ｇｐ４１のアミノ酸残基６３８〜６７３に対応し，次の３６アミノ酸配列を有する（アミノ末端からカルボキシ末端へと読むものとする）：
NH２-YTSLIHSLIEESQNQQEKNEQELLELDKWASLWNWF-COOH （SEQ ID:1）」（１６ページ２１〜２７行）
　
(2-3) 「投与される本発明のペプチドの有効投与量は，生物学的半減期，生物学的利用能及び毒性のようなパラメーターを測定する当業者によく知られた方法により決定することができる。以下の第６節に示すデータによれば，例えば，DP-178は 10ng/mgのペプチド循環濃度を達成するのに必要な投与量においてin vivoで有効であることが分かる。」（９９ページ１〜８行）
　
(2-4) 「本発明での使用に適した医薬組成物は，有効成分をその意図する目的を達成させるのに有効な量で含有させた組成物を含む。この有効量の決定は，特にここで示される詳細な開示を見れば当業者の能力の十分な範囲内にある。
　有効成分に加えて，これらの医薬組成物は，製剤上使用することができる製剤中に活性物質を処方するのに役立つ賦形剤と助剤を含む適当な製剤上許容可能なキャリアを含んでいてもよい。」（１０１ページ３３行〜１０２ページ９行）
　
(3) 引用例３：Hospital Practice, 1994年, Vol.29, No.1, Pages 43-48（原査定における引用文献２）
　
(3-1) 「ＨＩＶ感染に対する併用抗レトロウイルス療法」（４３ページ標題）
　
(3-2) 「抗レトロウイルス剤についての最近の失望にもかかわらず，研究者たちは，ＨＩＶライフサイクルの同じ又は異なるステージを標的とした薬剤による併用療法の研究を続けている。感染過程の早い段階で治療を開始した場合，いくらかの併用は，ウイルス負荷を減少させ，薬剤耐性の発現を遅らせる点で，単剤投与計画よりも良いものかもしれないということを，当初の研究は示唆している。」（４３ページ要約１〜５行）
　
(3-3) 「ＨＩＶ感染に対する併用抗レトロウイルス療法は，総数において興味深い可能性を示している。他の感染症の治療における経験は，我々に複数薬剤の併用が有益であろうことを教える。同じことは，癌の化学療法においても観察される。さらに，ＨＩＶ感染のいくつかの特徴は，異なる薬理学的プロファイルが，単独療法よりもより好ましい結果を与えるかもしれないことを示唆する。ＨＩＶライフサイクル（図１）の同じ又は異なるステージを標的とする薬剤の適用は，複製を妨げ，個別によく研究されてきた薬剤よりもウイルス負荷をよりうまく減少させるかもしれない。薬剤耐性―本疾病において変わらぬ問題―は，遅れるかも知れない。最後に，本薬剤の使用によっては起こりそうもないことではあるが，単剤投与計画を一般的には失敗に導く，薬剤毒性の発生を減らす可能性があるかもしれない。」（４３ページ左欄１〜２０行）
　
(3-4) 図１は，ＨＩＶのライフサイクルを示すもので，その中には，標的とするステージが丸付き数字を伴った太線で示されている。特に，ＨＩＶから，Ｔ細胞上に存在するＣＤ４に向かう矢印に，それと交わる太線（丸付き数字の１を伴う）が記載されている。そして，その説明文には「図１．ＨＩＶライフサイクルの同じ又は異なるステージを標的とする薬剤による併用療法は，単独療法よりも，ウイルス複製をよりうまく阻害するかもしれない。１）硫酸化ポリサッカライド，可溶化ＣＤ４及びイムノアドヘシンは，ウイルス侵入及び脱殻の最初のフェーズを妨げる。」と記載されている。（４４ページ）
　
３　対比・判断
　
(1) 引用例１に記載された発明
　上記の摘記事項(1-1)〜(1-3)から明らかなように，引用例１は，レトロウイルス，特に，ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）に対する併用療法に関する文献である。また，摘記事項(1-6) には，３０２人の患者を対象として併用療法による治療研究が行われたことが記載されているところ，これらの患者は，併用抗ＨＩＶ療法の対象者であるからＨＩＶの保有者（キャリア）であることは明らかであり，ＨＩＶ感染者である。そして，これらの患者に対して，「Ro 31-8959（600mg t.i.d.）を加えたジドブジン（200mg t.i.d.）」等により，併用療法が実施されている。
　
　そうすると，引用例１には，次の発明が記載されているものと認められる。
「Ro 31-8959（600mg t.i.d.）と，ジドブジン（200mg t.i.d.）とを含有する，ＨＩＶ感染の併用療法用薬剤。」（以下，「引用例１発明」という。）
　
(2) 対比
　ここで，補正発明１５と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「併用療法用薬剤」は，Ro 31-8959及びジドブジンという複数の有効成分（抗ＨＩＶ剤）を含むものであるから，「治療用組成物」であるといえる。
　また，「t.i.d.」は，本技術分野において「１日３回」の意味で使用される略語であり（例えば，「ステッドマン医学大辞典　第３版［縮刷版］」メジカルビュー社，平成４年５月１０日，ｐ．１５０７を参照。），ここでの「Ro 31-8959（600mg t.i.d.）」及び「ジドブジン（200mg t.i.d.）」は，それぞれ，「600mg のRo 31-8959を１日３回で投与」及び「200mg のジドブジンを１日３回で投与」を意味していると解される。そして，摘記事項(1-6) に「すべての治療グループにおいて，ＣＤ４＋細胞カウントは，研究の最初の８週間は上昇し」たことが示されているから，この「併用療法用薬剤」は，患者に対して有効であったと認められ，Ro 31-8959における「 600mg」及びジドブジンにおける「 200mg」の量は，いずれも「有効量」にほかならない。
　さらに，「Ro 31-8959」は，ＨＩＶプロテアーゼ阻害剤である（摘記事項(1-5)）抗ＨＩＶ剤であり，また，「ジドブジン」は，逆転写酵素阻害剤である抗ＨＩＶ剤として周知のものである（摘記事項(1-4) にも記載がある）。
　
　そうすると，補正発明１５と引用例１発明とは，「有効量の抗ＨＩＶ剤と，有効量の逆転写酵素阻害剤である他の抗ウイルス治療剤とを含有する，ＨＩＶ感染の治療用組成物。」である点で一致し，次の２点において相違する。
(a) 使用する「抗ＨＩＶ剤」が，補正発明１５においては「DP-178」であるのに対し，引用例１発明においては「Ro 31-8959」である点。
(b) ＨＩＶ感染の治療用組成物が，補正発明１５においては，有効成分に加えて「製剤上許容可能なキャリア」を含有しているのに対し，引用例１発明においては，有効成分以外の成分についての明記がない点。
　
(3) 判断
　以下，これらの相違点について検討する。
　
相違点(a) について
　上記の摘記事項(2-1)〜(2-4)にあるように，「DP-178」が，抗ＨＩＶ活性，特に，ＨＩＶ伝播の抑制物質としての活性を有するペプチドであることは公知であるものの，引用例２には，「DP-178」を他の抗レトロウイルス剤と併用することについての記載はなされていない
　しかし，摘記事項(1-2)，(1-3)，(3-2)及び(3-3)にもあるように，ＨＩＶを始めとするレトロウイルスに対し，種々の目的をもって併用療法（複数の抗ウイルス剤の併用）を実施することは本願の優先日において公知である。そして，引用例１には具体的に，逆転写酵素阻害剤であるジドブジンに対して，様々な種類の抗レトロウイルス剤を併用することが記載されているところである（摘記事項(1-2) を参照。）。
　そうすると，引用例１発明における，逆転写酵素阻害剤である抗ウイルス剤と併用する抗ＨＩＶ剤として，引用例２に記載された「DP-178」を採用するようなことは，当業者が容易に行い得たことである。また，それにより，当業者の予測し得ない格別な効果が奏されたものとも認められない。
　なお，請求人は，平成１９年４月１７日付けの意見書に添付して参考資料１及び２を提出し，これらに示されたデータを基に本願発明の効果を主張しているが，これらのデータが採用できないことは，次の「(4) ウの点について」に記載するとおりである。
　
相違点(b) について
　一般に，医薬組成物において，有効成分のみからそれを構成することはまれであり，製剤上許容可能なキャリアを含有させることは，引用例２（摘記事項(2-4) を参照）にも記載されているように，周知・慣用の技術である。
　そうすると，引用例１発明の組成物において，有効成分に加え「製剤上許容可能なキャリア」を加えるようなことは，当業者が容易に行い得たことである。また，それにより，当業者の予測し得ない格別な効果が奏されたものとも認められない。
　
(4) 請求人の主張について
　請求人は，平成１９年１１月１３日付けの手続補正書によって補正された審判請求書の【請求の理由】，及び，平成２１年９月１０日付けの回答書において，次のように主張している。
　
ア　抗ウイルス剤を組み合わせることについて
　本願発明において用いられるDP-178は，「ウイルス侵入阻害剤」という新しいクラスに分類される薬剤であり，他の種類の抗ウイルス剤と組み合わせることによりもたらされる効果については予測がつかないから，個々の薬剤がＨＩＶの治療に有効であるとの事実のみでは，両薬剤を組み合わせて使用することの動機付けとして不十分である。 非常に多数の抗ウイルス剤が存在しているのであるから，組み合わせて用いるに足る積極的な根拠（動機付け）が無ければ，特定の抗ウイルス剤を選択し，結び付ける（組み合わせる）ことは困難である。 
　
イ　組合せによる効果について
　個々に有効性が確かめられている２種の治療剤を組み合わせた場合，必ずしも相乗効果（及び相加効果）といったプラスの効果を生じるとは限らず，拮抗効果といったマイナスの効果も生じる可能性がある。したがって，ごく限られた抗ウイルス活性を有する薬剤の組み合わせ（「ウイルス侵入阻害剤」は含まれない）が相乗効果をもたらしたからといって，その事実より，DP-178と他の抗ウイルス剤との併用により相乗効果を生じると判断することは困難である。これに対し，本願発明の組合せは，先行技術からは予測できない顕著な効果（相乗的効果）を示す（平成１９年４月１７日付け意見書参照）。
　
ウ　追加データの参酌について
　本願明細書には，DP-178が細胞へのＨＩＶの進入を阻害するという新たなメカニズムによって抗ウイルス効果を発揮することが実証されている。そして，この作用メカニズムから，DP-178は，異なるクラスの抗ウイルス剤と併用したとき，その問題点を補い，より有効な抗ＨＩＶ効果をもたらすことが記載されている。また，併用効果を評価する方法についても十分に記載されている。よって，平成１９年４月１７日付け意見書とともに提出した追加データは当初明細書に記載された範囲のものとして，参酌されるべきものである。
　
　これら請求人の主張について検討する。
　
アの点について
　請求人は「DP-178は『ウイルス侵入阻害剤』という新しいクラスに分類される薬剤である」旨主張しているが，上記の摘記事項(3-4) にあるように，引用例３には，併用療法に使用される薬剤が標的とすべきステージとして，「ウイルス侵入及び脱殻」のステージが挙げられており，そこを標的として阻止する物質（薬剤）についての例示もなされている。すなわち，これらの薬剤は「ウイルス侵入阻害剤」であるといえるから，引用例３には，この「ウイルス侵入阻害剤」と他の「ウイルス侵入阻害剤」との組合せ，及び，この「ウイルス侵入阻害剤」と他のステージを標的とする抗ウイルス剤との組合せにより，併用療法を行うことが示唆されていたといえる（摘記事項(3-3)及び(3-4)を参照）。
　そして，「DP-178」は「ウイルス侵入阻害剤」の一種であるから，引用例３のこれらの記載を考慮することにより，「DP-178」に他の抗ウイルス剤を組み合わせてみようとすることは，当業者であれば当然に考えることである。
　よって，請求人によるアの点についての主張は，採用することができない。
　
イの点について
　確かに，併用する抗ウイルス剤の種類によっては，拮抗作用を生じる場合があることは否定できないが，その一方で，抗ウイルス剤を併用することにより，相乗効果や相加効果を生じる可能性もあるのであるから，相乗効果や相加効果を期待して，それら抗ウイルス剤を組み合わせてみることは，当業者であれば当然に試みることであるといえる。すなわち，拮抗作用の可能性があることをもって，併用しようとする動機付けを阻害するようなことはないものと考えられる。
　また，請求人は，本願発明の組合せは，先行技術からは予測できない顕著な効果（相乗効果）を示す旨主張するが，請求人がその主張の根拠としているデータ（平成１９年４月１７日付けの意見書に添付された参考資料のデータ）がそもそも採用できないことは，次の「ウの点について」で述べるとおりである。仮に，これらのデータが採用できるものであったとしても，そもそもそのデータ中には，サイトカイン，サイトカイン阻害剤，グリコシル化阻害剤，又はウイルスｍＲＮＡプロセシング阻害剤との組合せに係るものは存在していない。また，補正発明１５における「DP-178」と組み合わせる抗ウイルス治療剤は，具体的な物質名により特定されたものではなく，機能等で表現された名称で記載されており，そこには数多くの具体的な物質が包含されることとなる。ところが，例えば，逆転写酵素阻害剤として請求人がデータを提出しているのは，ＡＺＴや３ＴＣを始めとする数種類の逆転写酵素阻害剤のみであって，仮に，これらとの併用により相乗効果が得られるとしても，これら以外の逆転写酵素阻害剤が併用により，相乗効果を奏する，あるいは，拮抗作用を生じない，とする積極的な根拠はない。
　よって，請求人によるイの点についての主張は，採用することができない。
　
ウの点について
　本願明細書においては，確かに，DP-178が
単独で
併用した（組み合わせた）
　請求人は，本願明細書に，DP-178の作用メカニズムから，DP-178は，異なるクラスの抗ウイルス剤と併用したとき，その問題点を補い，より有効な抗ＨＩＶ効果をもたらすことが記載されており，併用効果を評価する方法についても十分に記載されているから，提出した追加データは当初明細書に記載された範囲のものとして，参酌されるべきものである旨主張する。
　しかしながら，請求人が指摘するこれらの「記載」は，いずれも総括的な記載や一般的な記載にすぎず，抗ウイルス剤の併用による相乗効果が実験データ等により客観的に確認できるようなものではない。
　確かに，明細書に引用発明と比較した有利な効果が明記されていない場合であっても，明細書又は図面の記載から当業者が引用発明と比較した有利な効果を推論できるときは，意見書等において主張・立証（例えば実験結果）された効果を参酌することができる（東京高判平10.10.27（平成９(行ケ)１９８），特許庁編「特許・実用新案審査基準」第II部第２章2.5 (3) を参照）。しかし，本件の場合は，上記のように，抗ウイルス剤の併用に係る実験データ等は皆無であり，また，請求人が主張するように，併用により拮抗作用が生じる可能性があることをも考慮すると，国際出願時の明細書（以下「当初明細書」という。）の記載から当業者が引用発明と比較した有利な効果を推論することはできず，当初明細書にはこれら効果（相乗効果）が記載されていたことにはならない。そうすると，意見書に添付して提出された参考資料のデータは参酌することができないものであって，意見書の提出によっても，本願明細書に抗ウイルス剤の併用による相乗効果が記載されていたことにはならない。
　よって，請求人によるウの点についての主張は，採用することができない。
　
(5) 小括
　したがって，補正発明１５は，引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　よって，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成１９年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，当該補正前の平成１９年４月１７日付けの手続補正書により補正された請求項１〜２７に記載されたとおりのものであるところ，その請求項２０及び２１には，それぞれ次のとおり記載されている。
　
「２０．有効量のDP-178，DP-178トランケーション，または１個以上のアミノ酸が置換，挿入，および／または欠失を含むDP-178配列あるいはトランケートされたDP-178配列を含む抗菌活性を有するペプチドと，有効量の他の治療剤と，製剤上許容可能なキャリアとを含有する，ＨＩＶ感染の治療用組成物。
２１．治療剤が抗ウイルス剤である，請求項２０に記載の治療用組成物。」
（以下，請求項２１に係る発明を「本願発明２１」という。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に記載された引用例，及び，その記載事項は，前記「第２［理由］２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２［理由］３」で検討した補正発明１５は，本願発明２１におけるウイルス融合阻害剤である「DP-178，DP-178トランケーション，または１個以上のアミノ酸が置換，挿入，および／または欠失を含むDP-178配列あるいはトランケートされたDP-178配列を含む抗菌活性を有するペプチド」を補正により「DP-178」に減縮し，かつ，「他の抗ウイルス剤」を補正により「逆転写酵素阻害剤，ウイルス・プロテアーゼ阻害剤，ウイルス進入阻害剤，サイトカイン，サイトカイン阻害剤，グリコシル化阻害剤，またはウイルスｍＲＮＡプロセシング阻害剤を含む他の抗ウイルス治療剤」に減縮したものであるから，本願発明２１は補正発明１５を包含するものであるといえる。
　そうすると，上記「第２［理由］３」に記載したとおり，補正発明１５が，引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明２１も，同様の理由により，引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明２１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，他の請求項に係る発明について判断するまでもなく，この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。