【事件の表示】
　特許第６１５５８６２号発明「熱可塑性樹脂成形品及び熱可塑性樹脂成形品の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５５８６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
　特許第６１５５８６２号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　特許第６１５５８６２（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２５年６月７日に出願され、平成２９年６月１６日に設定登録され、同年７月５日に特許掲載公報の発行がされ、その後、その特許に対して同年１２月２２日に特許異議申立人　望月八千代（以下、「申立人」という。）から特許異議の申立てがなされ、当審において平成３０年４月１２日付け（平成３０年４月１７日発送）で取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年６月１８日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成３０年８月１日に申立人より意見書が提出されたものである。
第２　訂正の請求についての判断
１　訂正の内容
　平成３０年６月１８日付けの訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６１５５８６２号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１乃至７について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
（訂正事項１）
　特許請求の範囲の請求項１に「前記炭素繊維は０．４質量部以上１０質量％以下含まれており、」とあるのを、「前記炭素繊維は０．４質量％以上４．０質量％以下含まれており、」に訂正する。
（訂正事項２）
　特許請求の範囲の請求項５に「炭素繊維は０．５質量％以上５質量％以下含まれている、」とあるのを、「炭素繊維は０．５質量%以上４．０質量％以下含まれている、」に訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「前記炭素繊維は０．４質量％以上１０質量％以下含まれており」という事項の「１０質量％」との上限を「４質量％」に引き下げるものであり、請求項１の「熱可塑性樹脂成形品」における炭素繊維の含有量についての数値範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、かかる訂正事項１は、申立人が提示した甲第１号証（下記　第４参照）に記載の、「（Ａ−１）変性ポリオレフィン系樹脂および（Ａ−２）未変性ポリオレフィン系樹脂からなる（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）サイジング処理された炭素繊維５〜６４重量部（Ｃ）絶縁性無機フィラー０．１〜１８重量部を配合してなる樹脂組成物を成形した成形品であって、（Ｂ）サイジング処理された炭素繊維の重量平均繊維長が０．３〜１０ｍｍである成形品。」における炭素繊維の含有量が、最少で４．０７重量％（＝［５／（１００＋５＋１８）×１００）であることから訂正前の「０．４質量％以上１０質量％以下」との数値範囲から、上記甲１号証の炭素繊維の含有量の数値範囲との重なる部分のみを除くものであって新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項５の「前記炭素繊維は０．５質量％以上５質量％以下含まれている」という事項の「５質量％」との上限を「４質量％」に引き下げるものであり、請求項５の「熱可塑性樹脂成形品」における炭素繊維の含有量についての数値範囲を減縮するものであるから、特許法第１
２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、かかる訂正事項２は、上記（１）と同様の理由により、新たな技術的事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）一群の請求項
　訂正前の請求項２ないし７は、訂正前の請求項１を引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、請求項１ないし７は一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１及び２は、一群の請求項ごとにされている。
（４）独立特許要件について
　特許異議の申立ては、本件特許の全ての請求項について申し立てられているので、訂正後の請求項１ないし７に係る発明については、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　したがって、本件訂正の請求は適法なものであり、訂正後の請求項〔１−７〕について、訂正することを認める。
第３　本件特許に係る発明
　
　上記第２のとおり、本件訂正は許容されるので、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１２」という。）は、平成３０年６月１８日付けの訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　炭素繊維を含む熱可塑性樹脂成形品であって、
　前記炭素繊維は０．４質量％以上４．０質量％以下含まれており、
　前記炭素繊維の平均長さは０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、
　前記熱可塑性樹脂はポリプロピレンであって、カルボキシル基及びカルボニル基の少なくとも一方を有するポリプロピレンを含んでいるとともに、さらにＣｌ基を有する別の樹脂を含んでおり、
　前記炭素繊維は表面にカルボキシル基及びカルボニル基の少なくとも一方を有している、熱可塑性樹脂成形品。
【請求項２】
　前記別の樹脂はエポキシ樹脂又はポリプロピレンである、請求項１に記載されている熱可塑性樹脂成形品。
【請求項３】
　前記ポリプロピレンは、プロピレンとエチレンとのブロックコポリマーであるブロックポリプロピレンである、請求項１又２はに記載されている熱可塑性樹脂成形品。
【請求項４】
　前記炭素繊維の径は５μｍ以上１１μｍ以下である、請求項１から３のいずれか一つに記載されている熱可塑性樹脂成形品。
【請求項５】
　炭素繊維は０．５質量％以上４．０質量％以下含まれている、請求項１から４のいずれか一つに記載されている熱可塑性樹脂成形品。
【請求項６】
　炭素繊維の平均長さは０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項１から５のいずれか一つに記載されている熱可塑性樹脂成形品。
【請求項７】
　射出成形によって形成されている、請求項１から６のいずれか一つに記載されている熱可塑性樹脂成形品。
【請求項８】
　炭素繊維と第１の熱可塑性樹脂とを含む第１の樹脂材料と、第２の熱可塑性樹脂を含む第２の樹脂材料とを混練して溶融材料とする工程と、
　前記溶融材料を金型内に射出する工程と
　を備えた熱可塑性樹脂成形品の製造方法であって、
　前記第１の樹脂材料に含まれる前記炭素繊維は、平均長さが０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であってＣｌ基を有する第３の樹脂により表面を被覆されており、
　前記第１の熱可塑性樹脂はカルボキシル基及びカルボニル基の少なくとも一方を有するポリプロピレンであり、
　前記溶融材料には前記炭素繊維が０．４質量％以上１０質量％以下含まれている、熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
【請求項９】
　前記第２の熱可塑性樹脂は、前記第１の熱可塑性樹脂とは異なるポリプロピレンである、請求項８に記載されている熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
【請求項１０】
　前記第２の熱可塑性樹脂は、前記第１の熱可塑性樹脂と同じポリプロピレンである、請求項８に記載されている熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
【請求項１１】
　前記第３の樹脂はエポキシ樹脂又はポリプロピレンである、請求項８に記載されている熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
【請求項１２】
　前記ポリプロピレンは、プロピレンとエチレンとのブロックコポリマーであるブロックポリプロピレンである、請求項８から１１のいずれか一つに記載されている熱可塑性樹脂成形品の製造方法。」
第４　平成３０年４月１２日付けの取消理由通知について
１　取消理由の概要
　当審において、平成３０年４月１２日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
 「１．本件特許の請求項１、２、４、６及び７に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 
  
 ２．本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された事項並びに甲第２ないし４号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。」
　ここで、上記甲第１号証ないし甲第４号証は、平成２９年１２月２２日に申立人が提出した特許異議申立書に、甲第１号証ないし甲第４号証として添付された以下のものである。
甲第１号証：特開２０１２−１６７２５０号公報 
甲第２号証：特開平１０−２０９６１５号公報 
甲第３号証：特開２００３−７３４５２号公報 
甲第４号証：特開２０１０−２２９５７２号公報 
　以下、上記取消理由１．、２．を、順に「理由１」、「理由２」といい、甲第１号証ないし甲第４号証を、順に、「甲１」ないし「甲４」という。
２　当審の判断
（１）理由１及び理由２について
ア　甲１に記載された事項と甲１に記載された発明
　甲１には、請求項１ないし３、７ないし１１、【０００９】、【００１２】ないし【００１８】、【００２３】ないし【００３２】、【００３７】、【００４３】、【００４７】、【００５１】、【００５８】ないし【００７３】及び【表１】、特に【００６６】ないし【００６８】及び表１の実施例１からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリアクリロニトリルを主成分とする共重合体から紡糸、焼成処理、表面酸化処理を行い、表面酸素濃度比［Ｏ／Ｃ］が０．０３であり、単繊維径７μｍの炭素繊維を、ビスフェノールＦ型エポキシのサイジング剤で処理した重量平均繊維長１．４ｍｍの炭素繊維８重量部、酸変性ポリプロピレン樹脂２０重量部及びホモポリプロピレン樹脂８０重量部からなるポリオレフィン樹脂１００重量部、絶縁性フィラーとしてタルク１重量部で配合したペレットから射出成形された成形品。」（以下、「甲１発明」という。）
　また、甲１には、以下の事項が記載されている。
（ア）「（Ａ−１）変性ポリオレフィン系樹脂および（Ａ−２）未変性ポリオレフィン系樹脂からなる（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、
（Ｂ）サイジング処理された炭素繊維５〜６４重量部
（Ｃ）絶縁性無機フィラー０．１〜１８重量部
を配合してなる樹脂組成物を成形した成形品であって、（Ｂ）サイジング処理された炭素繊維の重量平均繊維長が０．３〜１０ｍｍである成形品。」（【請求項１】）
（イ）「（Ｂ）炭素繊維の含有量は（Ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して５〜６４重量部が好ましく、５重量部未満では電磁波シールド性と力学特性が劣り６４重量部を超えると絶縁性が劣る。絶縁性と電磁波シールド性、力学特性の観点から、好ましくは７〜５０重量部、更に好ましくは１０〜３０重量部であることが好ましい。」（【００３７】）
イ　対比・判断
（ア）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「重量平均繊維長１．４ｍｍの炭素繊維」は、本件発明１の「平均長さは０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下」の「炭素繊維」に相当する。 
　また、甲１発明の「酸変性ポリプロピレン」は、本件発明１の「カルボキシル基及びカルボニル基の少なくとも１方を有するポリプロピレン」に相当し、甲１発明の「酸変性ポリプロピレン樹脂」及び「ホモポリプロピレン樹脂」からなる「ポリオレフィン樹脂」は、本件発明１の「カルボキシル基及びカルボニル基の少なくとも一方を有するポリプロピレン」を含んでいる「ポリプロピレン」に相当する。 そして、甲１発明の「成形品」は、「酸変性ポリプロピレン樹脂２０重量部及びホモポリプロピレン樹脂８０重量部からなるポリオレフィン樹脂１００重量部」を含むものであるから、「熱可塑性樹脂成形品」であるといえる。
　さらに、本件発明１は、炭素繊維及びポリプロピレン、Ｃｌを有する別の樹脂を含む成形品であってその他の成分を含んでもよいものであり、甲１発明の絶縁フィラーのタルクについては、本件発明１の実施例でも配合されている成分である。 
 　そうすると、両発明は、 
 「炭素繊維を含む熱可塑性樹脂成形品であって、 
　前記炭素繊維の平均長さは０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、 
　前記熱可塑性樹脂はポリプロピレンであって、カルボキシル基及びカルボニル基の少なくとも一方を有するポリプロピレンを含んでいる、 
 熱可塑性樹脂成形品。」 
 の点で一致し、以下の点で相違する。 
 　
＜相違点１＞
　本件発明１では、熱可塑性樹脂成形品において、炭素繊維は０．４質量％以上４．０質量％以下含まれているのに対して、甲１発明では、炭素繊維８重量部が酸変性ポリプロピレン樹脂２０重量部及びホモポリプロピレン樹脂８０重量部からなるポリオレフィン樹脂１００重量部、絶縁性フィラーとしてタルク１重量部と配合されている点。
＜相違点２＞ 
　本件発明１では、成形品の配合成分としてＣｌ基含有樹脂を含むのに対し、甲１発明はビスフェノールＦ型エポキシ樹脂をサイジング剤として含む点。 
＜相違点３＞ 
　本件発明１では、炭素繊維は表面にカルボキシル基及びカルボニル基の少なくとも一方を有しているのに対し、甲１発明では、炭素繊維を表面酸化処理を行い、表面酸素濃度比[Ｏ／Ｃ］により特定されているが、カルボキシル基又はカルボニル基を有するとの特定はない点。 
上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　甲１発明における「炭素繊維８重量部」が「酸変性ポリプロピレン樹脂２０重量部及びホモポリプロピレン樹脂８０重量部からなるポリオレフィン樹脂１００重量部、絶縁性フィラーとしてタルク１重量部」と配合されているとき、炭素繊維の成形体全体における含有量は、
７．３４重量％（＝［８／（１００＋８＋１）］×１００）
と計算され、当該含有量は、「０．４質量％以上４．０質量％以下」との範囲に包含されない。
　よって、相違点１は、実質的な相違点である。
　そして、甲１の上記記載事項（ア）をみると、甲１において、炭素繊維の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部、炭素繊維５重量部、絶縁性無機フィラー１８重量部のとき最少になり、このときの成形品における炭素繊維の含有量は、
４．０７重量％（＝［５／（１００＋５＋１８）×１００）
である。
　そうであれば、甲１発明において、「７．３４重量％」である炭素繊維の含有量を、最少値である「４．０７重量％」よりもさらに減少せしめて「４．０質量％以下」とすることには、何らの動機付けも見出せないし、また、記載事項（イ）によれば、炭素繊維の含有量が規定の値以下未満では電磁波シールド性と力学特性が劣るのであるから、「４．０質量％以下」とすることには阻害要件があるといえる。
　さらに、甲２ないし甲４のいずれをみても、甲１発明において、炭素繊維を「４．０質量％以下」含有させることについての何らの動機付けも見出せない。
　してみると、上記相違点１に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。
　以上のとおりであるから、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲２ないし甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ここで、本件発明１の効果について検討すると、本件明細書【００２４】、【００２５】、【００４１】〜【００５０】、【図２】〜【図４】の記載に鑑みると、本件発明１は、ポリプロピレン中の炭素繊維の分散が様々な方向で均一になり、電磁波の振動面がいずれの方向であっても高い電磁波のシールド性能を有するという効果を奏するものと認められるところ、甲１ないし甲４のいずれをみても、上記効果について何らの記載も見出せない。よって、本件発明１は、甲１ないし甲４に記載された事項から予測をすることのできない格別の効果を奏するものである。
（イ）本件発明２ないし７について
　本件発明２ないし７は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであって、本件発明２ないし７と引用発明１とを対比すると、上記（ア）で述べた相違点１を有する。
　そして、上記（ア）で述べたものと同様の理由により、上記相違点１に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。
　よって、本件発明２、４、６、７は、甲１発明ではなく、また、本件発明２ないし７は、甲１発明及び甲２ないし甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　以上のとおり、本件発明１、２、４、６、７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものではないし、本件発明１ないし７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもないから、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものではない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
１　申立人の主張
　申立人は、特許異議申立書において、
（１）本件発明８ないし１２は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨、及び、本件発明８ないし１２は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張する。（以下、「理由３」という。）
（２）本件発明１ないし７は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張する。（以下、「理由４」という。）
　
　申立人が提示した証拠方法は以下のとおりである。（甲１ないし甲４については、上記第４に記載したものであり、再掲する。）
甲第１号証：特開２０１２−１６７２５０号公報（甲１） 
甲第２号証：特開平１０−２０９６１５号公報（甲２） 
甲第３号証：特開２００３−７３４５２号公報（甲３） 
甲第４号証：特開２０１０−２２９５７２号公報（甲４） 
甲第５号証：特開２００１−２０００９６号公報 
甲第６号証：F.Rezaei et al., Development of Short-Crbon-Fiber-Reinforced Polypropylene Composite for Car Bonnet, Polymer-Plastics Technology and Engineering,47:351-357, 2008
 （以下、甲第５号証及び甲第６号証をそれぞれ、「甲５」及び「甲６」という。）
 
２　当審の判断
（１）理由３について
ア　甲１に記載された発明
　甲１には、請求項１ないし３、７ないし１１、【０００９】、【００１２】ないし【００１８】、【００２３】ないし【００３２】、【００３７】、【００４３】、【００４７】、【００５１】、【００５８】ないし【００７３】及び【表１】、特に【００６６】ないし【００６８】及び表１の実施例１からみて、以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリアクリロニトリルを主成分とする共重合体から紡糸、焼成処理、表面酸化処理を行い、表面酸素濃度比［Ｏ／Ｃ］が０．０３であり、単繊維径７μｍの炭素繊維を、ビスフェノールＦ型エポキシのサイジング剤で処理した重量平均繊維長１．４ｍｍの炭素繊維を２００℃に過熱しながら開繊させ、酸変性ポリプロピレン樹脂とホモポリプロピレン樹脂とタルクを８０：２０：１（重量比）の比率でブレンドした樹脂組成物を、押出機のホッパーに投入し、２３０℃にて溶融混練した状態で、２３０℃に加熱された含浸ダイに押し出すと同時に上記炭素繊維を含浸ダイ中に連続して供給して、酸変性ポリプロピレン樹脂とホモポリプロピレン樹脂とタルクからなる樹脂組成物を炭素繊維に含浸させて炭素繊維の含有量が８ｗｔ％の連続繊維強化樹脂ストランドを得、その後連続繊維強化樹脂ストランドを１００℃以下まで冷却・固化させ、切断して長繊維ペレットを得、得られた長繊維ペレットを、金型内に、射出成形機を用いて成形する成形品の製造方法。」（以下、「甲１発明２」という。）
イ　対比・判断
（ア）本件発明８について
　本件発明８と甲１発明２とを対比する。
 甲１発明２の「重量平均繊維長１．４ｍｍの炭素繊維」は、本件発明８の「平均長さは０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下」の「炭素繊維」に相当する。 
　また、甲１発明２の「酸変性ポリプロピレン」は、本件発明８の「カルボキシル基及びカルボニル基の少なくとも１方を有するポリプロピレン」である「第１の熱可塑性樹脂」に相当し、甲１発明２の、「長繊維ペレット」は、「酸変性ポリプロピレン樹脂とホモポリプロピレン樹脂とタルクからなる樹脂組成物」を炭素繊維に含浸させ」たストランドを「切断し」たものであるから、本件発明８の「炭素繊維と第１の熱可塑性樹脂とを含む第１の樹脂材料」に、炭素繊維がＣｌ基を有する第３の樹脂により表面を被覆されていない点を除いて、相当する。
　そして、甲１発明２の「成形品」は、「酸変性ホモポリプロピレン樹脂２０重量部及びホモポリプロピレン樹脂８０重量部からなるポリオレフィン樹脂１００重量部」を含むものであるから、「熱可塑性樹脂成形品」であるといえる。
　してみると、本件発明８と甲１発明２とは、
「炭素繊維と第１の熱可塑性樹脂とを含む第１の樹脂材料を、金型内に射出する工程を備えた熱可塑性樹脂成形品の製造方法であって、第１の熱可塑性樹脂はカルボキシル基及びカルボニル基の少なくとも一方を有するポリプロピレンである、熱可塑性樹脂成形品の製造方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点４＞
　本件発明８においては、炭素繊維と第１の熱可塑性樹脂とを含む第１の樹脂材料と、第２の熱可塑性樹脂を含む第２の熱可塑性樹脂材料とを混練して溶融材料とする工程を有し、溶融材料には、炭素繊維が０．４質量％以上１０質量％以下含まれており、当該溶融材料を金型内に射出するのに対して、甲１発明２では、酸変性ポリプロピレン樹脂とホモポリプロピレン樹脂とタルクからなる樹脂組成物を炭素繊維に含浸させたストランドを切断した、炭素繊維の含有量が８ｗｔ％の長繊維ペレットを金型内に射出している点。
＜相違点５＞ 
　本件発明８では、第１の樹脂材料に含まれる炭素繊維は、Ｃｌ基を有する第３の樹脂により表面を被覆されているのに対して、甲１発明２では、長繊維ペレットに含まれる炭素繊維は、ビスフェノールＦ型エポキシのサイジング剤で処理されている点。
　上記相違点４について検討する。
　甲１発明の「長繊維ペレット」を、第２の熱可塑性樹脂を含む第２の熱可塑性材料と混練して溶融材料とすることについては、甲１のいずれの箇所をみても記載がない。
　してみると、相違点４は、実質的な相違点である。
　そして、甲２ないし甲６のいずれをみても、成形品の製造方法において、酸変性ポリプロピレン樹脂とホモポリプロピレン樹脂とタルクからなる樹脂組成物を含浸させた炭素繊維から得られた長繊維ペレットを、他の熱可塑性材料と混練して溶融材料とすることについては何らの記載がない。
　以上のとおりであるから、上記相違点４に係る事項は、当業者が容易に想到しうる事項ではない。
　したがって、相違点５について検討するまでもなく、本件発明８は、甲１発明２ではないし、また、甲１発明２及び甲２ないし甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（イ）本件発明９ないし１２について
　本件発明９ないし１２は、本件発明８を直接的又は間接的に引用するものであり、上記（ア）と同様の理由により、甲１発明２ではないし、また、甲１発明２及び甲２ないし甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、申立人の主張する理由３には、理由がない。
（２）理由４について
ア　本件発明１について
　本件発明１が、甲１発明及び甲２ないし甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、上記第４に述べたとおりである。
　ここで、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は相違点１ないし３で相違することは上記第４に述べたとおりであり、相違点１を再掲すると以下のとおりである。
＜相違点１＞
　本件発明１では、熱可塑性樹脂成形品において、炭素繊維は０．４質量％以上４．０質量％以下含まれているのに対して、甲１発明では、炭素繊維８重量部が酸変性ポリプロピレン樹脂２０重量部及びホモポリプロピレン樹脂８０重量部からなるポリオレフィン樹脂１００重量部、絶縁性フィラーとしてタルク１重量部と配合されている点。
　一方、甲５には、【請求項１】、【０００８】及び【０００９】をみると、微細な炭素繊維を含有する導電性熱可塑性樹脂組成物であって、該微細な炭素繊維の直径は０．０１〜５μｍであり、該微細な炭素繊維の含有量が０．１〜５０重量％である導電性熱可塑性樹脂組成物において、微細な炭素繊維は直径が０．０１〜５μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍであり、アスペクト比が１０以上、好ましくは５０μ以上であること、繊維の長さは長すぎると繊維の絡み合い等によりフィラーとしての分散性に問題が生じたり、樹脂組成物表面に凹凸を生じやすいので、４００μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１００μｍ以下であることが記載されており、【表１】をみると、実施例１、実施例２及び比較例３に、炭素繊維／樹脂の質量比が、それぞれ０．１／９９．９、１／９９、１／９９であることが記載されている。
　また、甲６には、３５２頁左欄「材料」及び「試料の調製」の項目、表１及び３５４頁の図６をみると、ポリプロピレンと、直径が６．８６７１μｍである炭素繊維とを混合して組成物を形成しホットプレス成型をしたこと、炭素含有量１〜７重量％、炭素繊維長０．５〜１０ｍｍの範囲において、アイゾッド衝撃強度が２５（Ｊ／ｍ）付近から４５（Ｊ／ｍ）付近まで変化したことが記載されている。
　しかしながら、これらの記載は、甲１発明において、炭素繊維の含有量を「０．４質量％以上４．０質量％以下」の範囲にすることに何らの動機付けを提供するものではなく、また、甲５及び甲６のその他の箇所をみても、甲１発明において、炭素繊維の含有量を「０．４質量％以上４．０質量％以下」の範囲にすることに何らの動機付けも見出せない。
　そして、甲１の記載事項（ア）及び記載事項（イ）から、甲１発明において、「７．３４重量％」である炭素繊維の含有量を減少せしめることには、阻害要因があることも上記第４に述べたとおりである。
　そうであれば、上記相違点１に係る事項は、甲５及び甲６に記載された事項を検討しても、当業者が容易に想到しうるものではない。
　してみると、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲５及び甲６に記載された事項を検討しても、甲１発明及び甲２ないし甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　本件発明２ないし７に係る発明について
　本件発明２ないし７は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであって、上記アと同様の理由により、甲１発明及び甲２ないし甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　小括
　以上のとおりであるから、申立人の主張する理由４には、理由がない。　
第６　むすび
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月２６日（２０１８．９．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　炭素繊維を含む熱可塑性樹脂成形品であって、
　前記炭素繊維は０．４質量％以上
４．０
　前記炭素繊維の平均長さは０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、
　前記熱可塑性樹脂はポリプロピレンであって、カルボキシル基及びカルボニル基の少なくとも一方を有するポリプロピレンを含んでいるとともに、さらにＣｌ基を有する別の樹脂を含んでおり、
　前記炭素繊維は表面にカルボキシル基及びカルボニル基の少なくとも一方を有している、熱可塑性樹脂成形品。
　【請求項２】
　前記別の樹脂はエポキシ樹脂又はポリプロピレンである、請求項１に記載されている熱可塑性樹脂成形品。
　【請求項３】
　前記ポリプロピレンは、プロピレンとエチレンとのブロックコポリマーであるブロックポリプロピレンである、請求項１又２はに記載されている熱可塑性樹脂成形品。
　【請求項４】
　前記炭素繊維の径は５μｍ以上１１μｍ以下である、請求項１から３のいずれか一つに記載されている熱可塑性樹脂成形品。
　【請求項５】
　炭素繊維は０．５質量％以上
４．０
　【請求項６】
　炭素繊維の平均長さは０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項１から５のいずれか一つに記載されている熱可塑性樹脂成形品。
　【請求項７】
　射出成形によって形成されている、請求項１から６のいずれか一つに記載されている熱可塑性樹脂成形品。
　【請求項８】
　炭素繊維と第１の熱可塑性樹脂とを含む第１の樹脂材料と、第２の熱可塑性樹脂を含む第２の樹脂材料とを混練して溶融材料とする工程と、
　前記溶融材料を金型内に射出する工程と
　を備えた熱可塑性樹脂成形品の製造方法であって、
　前記第１の樹脂材料に含まれる前記炭素繊維は、平均長さが０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であってＣｌ基を有する第３の樹脂により表面を被覆されており、
　前記第１の熱可塑性樹脂はカルボキシル基及びカルボニル基の少なくとも一方を有するポリプロピレンであり、
　前記溶融材料には前記炭素繊維が０．４質量％以上１０質量％以下含まれている、熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
　【請求項９】
　前記第２の熱可塑性樹脂は、前記第１の熱可塑性樹脂とは異なるポリプロピレンである、請求項８に記載されている熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
　【請求項１０】
　前記第２の熱可塑性樹脂は、前記第１の熱可塑性樹脂と同じポリプロピレンである、請求項８に記載されている熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
　【請求項１１】
　前記第３の樹脂はエポキシ樹脂又はポリプロピレンである、請求項８に記載されている熱可塑性樹脂成形品の製造方法。
　【請求項１２】
　前記ポリプロピレンは、プロピレンとエチレンとのブロックコポリマーであるブロックポリプロピレンである、請求項８から１１のいずれか一つに記載されている熱可塑性樹脂成形品の製造方法。