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　特願２００４−　５００８７「無段変速機による車輌駆動装置の変速制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日出願公開、特開２００５−２０７５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月２５日（優先権主張平成１５年１２月２５日）の出願であって、平成２２年１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後、当審において、平成２３年１月２４日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１４」という。）は、平成２１年８月４日付け手続補正、及び平成２３年３月３０日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、本願発明１は以下のとおりのものである。なお、平成２２年４月７日付け手続補正は、当審において平成２３年１月２４日付けで決定をもって却下されている。
「【請求項１】
　出力回転要素の回転速度に対する入力回転要素の回転速度の比を無段に変更できる無段変速機をエンジンと車輪の間に組み込んだ車輌駆動装置の変速制御装置にして、逐次少なくとも車速とアクセルペダル踏込量またはブレーキペダル踏込量のいずれか一方とに基づいて前記入力回転要素の目標回転速度を求め、前記目標回転速度と前記入力回転要素の実回転速度の差に基づいて前記入力回転要素の実回転速度を前記目標回転速度へ近づけるよう前記比をフィードバック制御しつつ同時に前記目標回転速度の変化率に基づいて前記比をフィードフォワード制御し、前記回転速度の差に基くフィードバック制御の度合と前記目標回転速度の変化率に基づくフィードフォワード制御の度合の加重和により変速比が制御されるようになっていることを特徴とする変速制御装置。」
　
３．本願発明１についての検討
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開昭６２−２４４７２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が、図面とともに記載されている。
（あ）「（イ）産業上の利用分野
　本発明は、無段変速機の制御装置に関するものである。
（ロ）従来の技術
　従来の無段変速機の制御装置としては、例えば特開昭６０−８１５６０号公報に示されるものがある。この無段変速機の制御装置は、フィードフォワード制御量決定手段と、フィードバック制御量決定手段と、フィードバック制御を行うかフィードフォワード制御を行うかを選択する判断手段と、を有している。フィードバック制御の際にはフィードフォワード制御量とフィードバック制御量とを加算した信号により変速指令が行われ、またフィードフォワード制御の際にはフィードフォワード制御量により変速指令が行われる。」（第１ページ右下欄第１６行〜第２ページ左上欄第１０行）
（い）「（ニ）問題点を解決するための手段
　本発明は、入力回転速度を検出する装置が故障した場合にはフィードバック制御を停止し、フィードフォワード制御のみとすることにより上記問題点を解決する。すなわち、本発明による無段変速機の制御装置は、車速及びエンジン負荷の両方又はいずれか一方に基づいて変速アクチュエータのフィードフォワード制御量の決定するフィードフォワード制御手段と、車速及びエンジン負荷の両方又はいずれか一方により無段変速機の入力回転速度の目標値を決定する目標値決定手段と、入力回転速度の実際値と目標値との偏差に応じて変速アクチュエータのフィードバック制御量を決定するフィードバック制御手段と、無段変速機の実際の入力回転速度を検出する装置の故障を検出可能な故障検出手段と、通常はフィードフォワード制御手段及びフィードバック制御手段からの信号に基づいて変速アクチュエータに変速指令信号を出力し、故障検出手段が実際の入力回転速度を検出する装置の故障を検出したときにはフィードフォワード制御手段からの信号のみに基づいて変速指令信号を出力する変速指令手段と、を有している。」（第２頁右上欄第６行〜左下欄第８行）
　上記の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「無段変速機をエンジンと車輪の間に組み込んだ変速制御装置であって、車速及びエンジン負荷の両方又はいずれか一方により無段変速機の入力回転速度の目標値を決定する目標値決定手段と、入力回転速度の実際値と目標値との偏差に応じて変速アクチュエータのフィードバック制御量を決定するフィードバック制御手段と、車速及びエンジン負荷の両方又はいずれか一方に基づいて変速アクチュエータのフィードフォワード制御量を決定するフィードフォワード制御手段と、通常はフィードフォワード制御手段及びフィードバック制御手段からの信号に基づいて変速アクチュエータに変速指令信号を出力し、故障検出手段が実際の入力回転速度を検出する装置の故障を検出したときにはフィードフォワード制御手段からの信号のみに基づいて変速指令信号を出力する変速指令手段と、を有している変速制御装置。」
（２−２）引用例２
　特開２００３−３４３７０９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【００３７】次にＳ１０３に進み、重み付け設定手段１２２において減速用電磁弁６８へのデューティ制御指令値のデューティ比ＤＳ２(ｎ)を算出する。デューティ比ＤＳ２(ｎ)は、フィードバック指令値とフィードフォワード指令値とを重み係数α、βによって重み付けを行った値であり、（１）式で表される。
【００３８】
【数１】
  ＤＳ２(ｎ)＝α×ＤＢ２(ｎ)＋β×ＤＦ２(ｎ)      （１）」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、後者の「無段変速機」は前者の「出力回転要素の回転速度に対する入力回転要素の回転速度の比を無段に変更できる無段変速機」に相当し、以下同様に、「変速制御装置」は「車輌駆動装置の変速制御装置」に、「エンジン負荷」は「アクセルペダル踏込量」に、「入力回転速度の目標値を決定する」ことは「入力回転要素の目標回転速度を求め」ることに、「入力回転速度の実際値」は「入力回転要素の実回転速度」に、「偏差」は「差」に、「変速アクチュエータのフィードバック制御量を決定するフィードバック制御手段」は「入力回転要素の実回転速度を前記目標回転速度へ近づけるよう前記比をフィードバック制御」することに、「変速アクチュエータのフィードフォワード制御量を決定するフィードフォワード制御手段」は「前記比をフィードフォワード制御」することに、「フィードフォワード制御手段及びフィードバック制御手段からの信号に基づいて変速アクチュエータに変速指令信号を出力し」は「前記比をフィードバック制御しつつ同時に」「前記比をフィードフォワード制御」することに、それぞれ相当する。また、技術常識からすると、引用例１発明の変速制御装置においても。入力回転速度の目標値を逐次決定していると認められる。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「出力回転要素の回転速度に対する入力回転要素の回転速度の比を無段に変更できる無段変速機をエンジンと車輪の間に組み込んだ車輌駆動装置の変速制御装置にして、逐次少なくとも車速とアクセルペダル踏込量またはブレーキペダル踏込量のいずれか一方とに基づいて前記入力回転要素の目標回転速度を求め、前記目標回転速度と前記入力回転要素の実回転速度の差に基づいて前記入力回転要素の実回転速度を前記目標回転速度へ近づけるよう前記比をフィードバック制御しつつ同時に前記比をフィードフォワード制御する変速制御装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は、「目標回転速度の変化率に基づいて前記比をフィードフォワード制御」するのに対し、引用例１発明は「車速及びエンジン負荷の両方又はいずれか一方に基づいて変速アクチュエータのフィードフォワード制御量を決定するフィードフォワード制御手段」を有している点。
［相違点２］
　本願発明１は、「前記回転速度の差に基くフィードバック制御の度合と前記目標回転速度の変化率に基づくフィードフォワード制御の度合の加重和により変速比が制御されるようになっている」のに対し、引用例１発明は、「フィードフォワード制御手段及びフィードバック制御手段からの信号に基づいて変速アクチュエータに変速指令信号を出力」する点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　無段変速機の変速制御に関して、例えば、特開昭６０−８１５６０号公報には「第１図に従来のオープンループ方式の無段変速機の制御装置を示す。変速アクチュエータ作動位置決定手段２は、入力される運転状態を示す各種信号４に基づいて変速アクチュエータ６の動作位置を指令する信号を決定し、これを変速アクチュエータ６に出力する。」（第２ページ右下欄第５〜１０行）と記載されており、アクセル踏込み量や踏込み速度が「入力される運転状態」の１つであること、及びそれらと目標回転速度の変化の度合とに相応の関連があることは明らかである。同様に、特開平１１−２０１２６７号公報（特に【００３６】、【００４０】〜【００４３】）には、無段変速機の制御装置において、副補償器６２（図５）で、フィードフォワード項である目標プライマリ油圧過渡補償項ＰＰ２２が演算され、その式（２）（第５ページ末行）の右辺第２項には目標プーリ位置ｘｔの時間微分があり、特開昭６３−７１４３７号公報（特に第３ページ左上欄第１行〜右上欄第１２行）には、無段変速機の制御装置において、変速速度の式（第３ページ右上欄第１行）の右辺第２項には目標変速比変化速度に基づく制御量があって、これによりフィードフォワード制御が行われており、特開平６−１０９１１３号公報（特に【００３８】、【００４０】、【００４１】〜【００４５】）には、スロットル開度及びその変化率に基づいて無段変速機のプライマリ回転数をフィードフォワード制御することが示されており、特開２０００−７３８３０号公報（特に【００１５】〜【００１９】）には、エンジンのスロットル制御装置に関するものであるが、スロットル開度をその目標開度の変化に基づいてフィードフォワード制御することが示されている。このように、目標値の変化率に基づいてフィードフォワード制御することは周知であり、引用例１発明のフィードフォワード制御に上記周知のフィードフォワード制御を適用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　なお、上記の特開昭６３−７１４３７号公報には変速速度の制御と記載されているが、「本発明による車輌駆動装置の変速制御装置の一つの実施の形態」（本願の【００２９】）とされている本願の図２のＳ４０〜Ｓ７０から、
　［γ（ｉ＋１）−γ（ｉ）］／Δｔ
　＝［Ｎｐｔ（ｉ＋１）−Ｎｐｔ（ｉ）］／Δｔ・Ｎｏｕｔ（ｉ）
　＝［Ｎｐｔ（ｉ）−Ｎｐｔ（ｉ−１）］／Δｔ・Ｎｏｕｔ（ｉ）
　但し、Δｔは「所定時間（１サイクル）」
と整理することができ、変速比（ないしその関連量）の変化率が目標値の変化率に基づいているという点において、本願発明１の「前記目標回転速度の変化率に基づいて前記比をフィードフォワード制御し、」という事項と上記公報の変速速度の式（第３ページ右上欄第１行）とは格別異なるものではない。
（４−１）相違点２について
　引用例１には、上記（あ）に摘記したとおり、フィードバック制御の際にはフィードフォワード制御量とフィードバック制御量とを加算した信号により変速指令が行われることが示されている。ただ、この「加算」が「加重和」をいうのかどうかは明らかではないが、引用例２には、上記（か）に摘記したとおり、デューティ制御指令値のデューティ比を、フィードバック指令値とフィードフォワード指令値とを重み係数α、βによって重み付けを行った値とすることが示されている。このように、一般に、複数の指令値に重み付け演算をして目標指令値を算出することは周知であるともいえる。引用例１発明に引用例２の上記事項ないし周知事項を適用して、相違点２に係る本願発明１の上記事項に想到することは当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、上記の特開平１１−２０１２６７号公報（特に【００５５】）、上記の特開２０００−７３８３０号公報（特に【０００３】、【０００６】、【０００９】、【００２３】）等に示されているように、一般に、上記のようなフィードフォワード制御の加算ないし追加により制御の応答性・安定性等を補償・向上し得ることは明らかであることを勘案すると、本願発明１の作用効果は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２３年３月３０日付け意見書において、「この公報の発明は、そのようなセンサの故障に対処するものであり、…」（「この公報」とは「引用例１」である。）、「従って、この公報に於けるフィードフォワード制御は、それのみによっても駆動側プーリの実回転速度を目標回転速度にする制御、即ち、変速機の変速比を制御できる制御であります。」、「これに対比して、本願の請求項１に記載の発明におけるフィードフォワード制御は、それのみによって変速機の変速比を制御できる制御ではありません。」と主張する。
　確かに、引用例１にはセンサの故障に対処する技術事項が記載されているが、フィードフォワード制御のみの制御はセンサの故障時の制御であって、通常は、フィードフォワード制御手段及びフィードバック制御手段からの信号に基づいて変速制御がなされているのであり、この点において本願発明１と格別異なるところはない。「本願の請求項１に記載の発明におけるフィードフォワード制御は、それのみによって変速機の変速比を制御できる制御ではありません。」と主張するが、センサの故障時にどのような制御を行うかについては、本願発明１は無限定・任意なのであって、引用例１発明の故障時の制御をもって本願発明１と相違するとの主張は適当でない。
　同じく、「しかし、車輌用変速機においては、駆動側プーリの目標回転速度自体が種々に変化し、その変化の速度がまちまちです。従って、目標回転速度の変化速度の種々の変化に対応して「差」に掛ける係数を可変に制御でもしなければ、目標回転速度が種々に変化する速度にて変化する状況下において、実回転速度が目標回転速度に近づく敏捷度と目標回転速度への収斂性との間の最適バランスを保つことはできません。本発明は、この点に着目したものであります。…そこで、実回転速度の制御のための制御入力として、目標回転速度と実回転速度の「差」に所定の係数を掛けた値に、目標回転速度の変化率に或る所定の係数を掛けた値を加算しておけば、実回転速度に目標回転速度を追いかけさせるに当たって、実回転速度の追いかけ速度を目標回転速度の逃げ速度に応じて適正に修正することができます。これを行ったのが、補正後の請求項１に記載の発明であります。」と主張する。
　しかし、本願の請求項１には、「…前記目標回転速度の変化率に基づいて前記比をフィードフォワード制御し、…前記目標回転速度の変化率に基づくフィードフォワード制御の度合の加重和により変速比が制御されるようになっている」と記載されているにすぎず、これに関して審判請求の理由においても「プライマリシーブ回転数の目標値を偏差と変化率の加重組合せに基く値とすることが有利であることに着目し、」と説明しているにすぎないことを勘案すると、必ずしも、「目標回転速度の変化率に或る所定の係数を掛けた値を加算」するという事項が本願の請求項１に明確に特定されているとはいえない。特定されているとしても、そのような「加重和」とすることは当業者が容易になしえたものと認められることは、上述したとおりである。
　また、本願の請求項１を引用する請求項３に「前記フィードフォワード制御を選択的に禁止する場合があること」が追加限定され、同じく請求項９に「前記入力回転要素の目標回転速度と実回転速度の間の偏差が所定の設定値以下に縮小するとき前記目標回転速度の変化率に基づく前記比のフィードフォワード制御を低減する」ことが追加限定されていること、【００３４】に「…加重係数αおよびβは変速機の作動特性等に基づいて適当に定められてよく、例えばそれぞれが対等の０．５とされてよい。」と記載されていること、以上を参酌すると、請求項３、７〜１１等に対して上位の独立項である請求項１に係る発明である本願発明１は、フィードフォワード制御をいつ開始し、終了するのか、フィードフォワード制御の態様（「低減」の程度など）をフィードバック制御の態様（偏差など）とどのように関連させるのかについて特に限定していないといわざるを得ず、上記の主張や【００１２】の「両加重係数を適度に調整することにより、車輌の運転状態に応じて時々刻々変化する目標回転速度と実回転速度の間の差と実回転速度を目標回転速度へ近づける速さの間のバランスが車輌運転性の良し悪しを大きく左右する車輌駆動系の無段変速機に於いて、車輌の運転性をより一層向上させることができる。」という事項は、本願発明１の特定事項により直ちに奏し得る効果ではない。本願発明１の効果であるとしても、上記の周知事項を勘案すれば、やはり、当業者の予測を超える格別のものであるとは認められない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜１４について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。