【事件の表示】
　特願２００３−　５５０９３「無線通信システム及びその送信電力並びにデータレート制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６６５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月３日の出願であって、平成２０年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　
　　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　　　　　　　　
「【請求項１】
　送信局から受信局へ複数のサブキャリアを並行して用いてデータ送信を行う無線通信システムであって、
　上記送信局は、
　上記送信局と上記受信局との間の伝搬路品質を上記複数のサブキャリアごとに判断する伝搬路品質判断部と、
　データ信号を符号化して符号語にする符号化部と、
　上記符号語を複数のサブキャリアに分割して変調し、複数のシンボルを出力するサブキャリア変調を行うサブキャリア変調部と、
　上記複数のサブキャリア変調されたシンボルを周波数時間変換により合成して送信信号を生成するマルチキャリア変調部と、
　上記伝搬路品質判断部の出力に応じて上記複数のサブキャリアごとの送信電力を設定するデータ電力設定部と
を有し、
　上記受信局は、
　上記送信局から受信した信号を復調する復調部と、
　上記復調された受信信号を復号する復号部と
を有し、
　上記送信電力は、同タイミングで送信される上記複数のシンボルについて、上記判断されたサブキャリアの第１の伝搬路品質が高いサブキャリアに対応するシンボルの送信電力、上記判断されたサブキャリアの第２の伝搬路品質が低いサブキャリアに対応するシンボルの送信電力よりも大きくなるようにする第１の制御則により決定される
ことを特徴とする無線通信システム。」　　　
　　　　　
　　　　　
第３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００３−３２２１８号公報、平成１５年１月３１日公開）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【０００５】
「【０００５】ここでは、基地局は、たとえば、図８に示すように、サブキャリアごとの受信状況が一定になるように送信電力を制御することで、受信機感度の向上を図っている（以下「従来方式１」という）。さらには、たとえば、図９に示すように、サブキャリア送信電力制御を行う際に、受信品質が低いサブキャリアでの送信を行わないように制御して、送信電力の低減を図っている（以下「従来方式２」という）。」
　　　
（ｂ）段落番号【００１２】
「【００１２】また、最近、より高速な伝送を実現するためのアクセス方式として、ＯＦＤＭ方式とＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を組み合わせた方式（ＭＣ（マルチキャリア）−ＣＤＭＡ方式ともＯＦＤＭ−ＣＤＭＡ方式とも呼ばれるが、ここでは「ＭＣ−ＣＤＭＡ方式」と呼ぶことにする）が特に注目されている。ここで、ＣＤＭＡ方式は、周波数選択性フェージング対策の別の技術であるスペクトル拡散方式の一つであって、各ユーザの情報を各ユーザに固有の拡散符号で周波数軸上に直接拡散して拡散利得を得ることによって耐干渉性を高める技術である。なお、ＭＣ−ＣＤＭＡ方式については、後で詳述する。」
　　　　
（ｃ）段落番号【０１４９】−【０１５８】
「【０１４９】（実施の形態２）図５は、本発明の実施の形態２に係るマルチキャリア送信装置およびマルチキャリア受信装置の各構成を示すブロック図である。なお、これらのマルチキャリア送信装置（送信機）３００およびマルチキャリア受信装置（受信機）４００は、図１に示すマルチキャリア送信装置（送信機）１００およびマルチキャリア受信装置（受信機）２００とそれぞれ同様の基本的構成を有しており、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１５０】本実施の形態の特徴は、従来方式１とは逆の形態でサブキャリア送信電力制御（ここでは「サブキャリア逆送信電力制御」という）を行う、具体的には、たとえば、ＭＣ−ＣＤＭＡ方式において、受信機４００での各サブキャリアの受信レベルに応じて、受信レベルが高いサブキャリアほど送信電力を大きくして送信を行い、受信レベルが低いサブキャリアほど送信電力を小さくして送信を行うことである。そのため、送信機３００には送信パワー制御部１０８ａ、受信パワー情報取り出し部３０２、および送信パワー決定部３０４が設けられ、受信機４００には受信パワー情報生成部４０２が設けられている。
【０１５１】なお、ここでも、送信機３００と受信機４００によってＭＣ−ＣＤＭＡ方式の送受信機が構成されている。また、たとえば、送信機３００は、移動体通信システムにおける基地局に搭載され、受信機４００は、移動体通信システムにおける移動局装置に搭載されている。
【０１５２】次いで、上記構成を有する送信機３００および受信機４００の特徴的な動作について、図６を用いて説明する。図６は、本実施の形態に対応するサブキャリア逆送信電力制御方式の説明図である。
【０１５３】送信機３００は、送信パワー制御部１０８ａで、受信機４００からの通知に従って、受信パワーが大きい（つまり、受信レベルが高い）サブキャリアほど大きい送信パワーで強く送信し、受信パワーが小さい（つまり、受信レベルが低い）サブキャリアほど小さい送信パワーで弱く送信するように各サブキャリアの送信電力を制御する（図６参照）。具体的には、たとえば、サブキャリア＃ｋの受信パワーをＨk とすると、サブキャリア＃ｋの送信パワーは、１シンボル当たりの全サブキャリアの送信電力の合計値が一定になるように、受信パワーＨk に比例するパワーに設定される。このとき、受信パワー情報取り出し部３０２では、受信機４００から送られて来たサブキャリアごとの受信パワー情報を取り出して、送信パワー決定部３０４に通知し、送信パワー決定部３０４では、サブキャリアごとの受信パワー情報を基に、各サブキャリアの送信パワーを決定して、送信パワー制御部１０８ａに指示する。
【０１５４】なお、従来方式では、伝搬路におけるパワー変動を補償するために（図８（Ｃ）参照）、サブキャリアの送信パワーは、受信パワーＨk の逆数１／Ｈk 倍のパワーとなるように制御されていた（図８（Ａ）と図８（Ｂ）参照）。
【０１５５】一方、受信機４００は、受信電力検出部２１８で、ＦＦＴ部２１０の出力信号を入力して、サブキャリア信号ごとにパイロット信号の受信レベル（ここでは、受信パワー）を検出した後、受信パワー情報生成部４０２へ出力する。
【０１５６】受信パワー情報生成部４０２では、受信電力検出部２１８の検出結果を基に、サブキャリアごとの受信パワー情報を生成する。具体的には、サブキャリア＃ｋの受信パワーをＨk とすると、このＨk の値を受信パワー情報として送信機３００に通知する。
【０１５７】なお、このとき、受信パワーを１シンボル区間にわたって規格化し、１シンボル区間の相対的なパワーの状態を示す情報を通知するようにしてもよい。すなわち、拡散率をＮとすると、規格化されたパワー情報Ｈknorm は、下記の式２、（当審注：式２については記載省略。）によって与えられる。これにより、通知情報のダイナミックレンジを小さくすることができる。また、送信機３００においては、ある１シンボルを構成するサブキャリアの送信パワーの合計値を一定に保つことができる。
【０１５８】このように、本実施の形態によれば、ＭＣ−ＣＤＭＡ方式において、受信機４００での各サブキャリアの受信レベル（受信パワー）に応じて、１シンボル当たりの全サブキャリアの送信電力の合計値が一定になるように、受信パワーが大きいサブキャリアほど送信電力を大きくして送信を行い、受信パワーが小さいサブキャリアほど送信電力を小さくして送信を行うため、１シンボル当たりの総送信電力を通常と同じに制御しつつ、伝搬路において信号を効率的に増幅させて信号を受信することができ、情報の伝送効率および受信性能を向上することができる。」
　　　　　
（ｄ）図５の送信機３００は、ＩＦＦＴ部１１０を有している。
　　　　　
（ｅ）図６（Ａ）の縦軸に「パイロットの受信パワー」と記載されており、図６（Ｂ）の縦軸に「データの送信パワー」と記載されている。
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　
「送信機３００と受信機４００によって構成されるＭＣ（マルチキャリア）−ＣＤＭＡ方式の無線通信システムであって、　　
　送信機３００は、
　受信機４００から送られて来たサブキャリアごとの受信パワー情報を取り出して、送信パワー決定部３０４に通知する受信パワー情報取り出し部３０２と、
　サブキャリアごとの受信パワー情報を基に、各サブキャリアの送信パワーを決定して、送信パワー制御部１０８ａに指示する送信パワー決定部３０４と、
　受信機４００からの通知に従って、受信パワーが大きい（つまり、受信レベルが高い）サブキャリアほど大きい送信パワーで強く送信し、受信パワーが小さい（つまり、受信レベルが低い）サブキャリアほど小さい送信パワーで弱く送信するように各サブキャリアの送信電力を制御する送信パワー制御部１０８ａと、
　ＩＦＦＴ部１１０と
を有し、
　受信機４００は、
　ＦＦＴ部２１０の出力信号を入力して、サブキャリア信号ごとにパイロット信号の受信レベル（ここでは、受信パワー）を検出した後、受信パワー情報生成部４０２へ出力する受信電力検出部２１８と、
　受信電力検出部２１８の検出結果を基に、サブキャリアごとの受信パワー情報を生成する受信パワー情報生成部４０２と
を有するＭＣ（マルチキャリア）−ＣＤＭＡ方式の無線通信システム。」
　　　　　　　
　　　　　　　
第４．本願発明と引用発明との一致点・相違点
　　　　
　引用発明の送信機３００、受信機４００が、各々、本願発明の送信局、受信局に相当する。前記摘記事項（ｅ）で指摘したように、刊行物１の図６（Ｂ）に「データの送信パワー」と記載されているから、引用発明がデータ送信を行っていることが明らかである。引用発明は、ＭＣ（マルチキャリア）−ＣＤＭＡ方式の無線通信システムであり、マルチキャリアであるから、複数のサブキャリアを並行して用いている。したがって、引用発明のＭＣ（マルチキャリア）−ＣＤＭＡ方式の無線通信システムは、本願発明の「送信局から受信局へ複数のサブキャリアを並行して用いてデータ送信を行う無線通信システム」に相当する。　
　　　　　
　引用発明の「サブキャリアごとの受信パワー情報」と本願発明の「複数のサブキャリアごとに判断された送信局と受信局との間の伝搬路品質」とは、「複数のサブキャリアごとに判断された送信局と受信局との間の伝送に関する品質」である点において一致している。　　　　　　　　
　したがって、引用発明の受信パワー情報取り出し部３０２と本願発明の伝搬路品質判断部とは、「上記送信局と上記受信局との間の伝送に関する品質を上記複数のサブキャリアごとに判断する伝送品質判断部」である点において一致している。　　　　　
　　　　　
　引用発明のＩＦＦＴ部１１０と、本願発明のマルチキャリア変調部とは、「周波数時間変換により合成して送信信号を生成するマルチキャリア変調部」である点において一致している。　
　引用発明の送信パワー決定部３０４が、各サブキャリアの送信パワーを決定して、送信パワー制御部１０８ａに指示し、該送信パワー制御部１０８ａが、各サブキャリアの送信電力を制御するから、引用発明の送信パワー決定部３０４及び送信パワー制御部１０８ａと、本願発明のデータ電力設定部とは、「伝送品質判断部の出力に応じて上記複数のサブキャリアごとの送信電力を設定するデータ電力設定部」である点において一致している。
　　　
　引用発明では、受信パワーが大きい（つまり、受信レベルが高い）サブキャリアほど大きい送信パワーで強く送信し、受信パワーが小さい（つまり、受信レベルが低い）サブキャリアほど小さい送信パワーで弱く送信するように各サブキャリアの送信電力を制御するから、引用発明と本願発明とは、「上記送信電力は、同タイミングで送信される上記複数のシンボルについて、上記判断されたサブキャリアの第１の伝送に関する品質が高いサブキャリアに対応するシンボルの送信電力が、上記判断されたサブキャリアの第２の伝送に関する品質が低いサブキャリアに対応するシンボルの送信電力よりも大きくなるようにする制御則により決定される」点において一致している。
　　　　　　
　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　
［一致点］
「送信局から受信局へ複数のサブキャリアを並行して用いてデータ送信を行う無線通信システムであって、
　上記送信局は、
　上記送信局と上記受信局との間の伝送に関する品質を上記複数のサブキャリアごとに判断する伝送品質判断部と、
　周波数時間変換により合成して送信信号を生成するマルチキャリア変調部と、
　上記伝送品質判断部の出力に応じて上記複数のサブキャリアごとの送信電力を設定するデータ電力設定部と
を有し、
　上記送信電力は、同タイミングで送信される上記複数のシンボルについて、上記判断されたサブキャリアの第１の伝送に関する品質が高いサブキャリアに対応するシンボルの送信電力が、上記判断されたサブキャリアの第２の伝送に関する品質が低いサブキャリアに対応するシンボルの送信電力よりも大きくなるようにする制御則により決定される
ことを特徴とする無線通信システム。」である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　伝送に関する品質が、本願発明では伝搬路品質であるのに対して、引用発明では受信パワーである点。
　　　　　
［相違点２］
　本願発明では、送信局がサブキャリア変調部を有し、受信局が復調部を有するのに対して、引用発明では、サブキャリア変調部と復調部が明記されていない点。
　　　　　
［相違点３］
　本願発明では、送信局が符号化部を有し、受信局が復号部を有するのに対して、引用発明では、符号化部と復号部が明記されていない点。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
第５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　本願明細書の段落番号【００５６】に「また該ベースバンド受信信号から、伝搬路推定部223において周波数帯域ごとに伝搬路利得または雑音電力を測定し、伝搬路品質として伝搬路品質判定部230に通知する。伝搬路品質判定部230では、該通知された伝搬路品質を元に上記信号電力設定の方法に基づいて帯域毎の信号電力を決定し、帯域毎に設定する電力をデータ電力設定部215に通知することで伝搬路品質に基づく送信電力の制御を行う。」と記載されている。また、本願明細書の段落番号【００６０】に「次に、受信局が受信信号から伝搬路利得を測定し、送信局に対して該測定結果を通知することで送信局の送信信号を制御する場合について、実施例２として処理の流れおよび構成を図面を参照して説明する。」と記載されている。したがって、伝搬路利得は、本願発明の伝搬路品質の一種である。
　他方、刊行物１の前記摘記事項（ａ）に「ここでは、基地局は、たとえば、図８に示すように、サブキャリアごとの受信状況が一定になるように送信電力を制御することで、受信機感度の向上を図っている」と記載されていることから、パイロット信号の送信レベルはパイロット信号の周波数に関係なく一定であり、パイロット信号の受信レベルによって伝搬路の減衰量を検出しているものと解される。してみると、引用発明におけるパイロット信号の受信レベルは、送信機３００と受信機４００との間の伝搬路の利得を表しているということに外ならない。　
　したがって、引用発明で伝送品質として用いている受信パワーは、伝搬路利得と同じ技術的意味を持ち、本願発明の伝搬路品質の一種である。したがって、相違点１は実質的に相違点ではない。
　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　マルチキャリア通信方式の送信機において、サブキャリア変調部とマルチキャリア変調部とを有することは、例えば特開２００３−３７５３９号公報の図４のサブキャリア変調部としての複数の変調器６とマルチキャリア変調部としてのＩＤＦＴ８、あるいは特表２００２−５２９０２０号公報の図２のサブキャリア変調部としての変調器ＭＯＤ２０８とマルチキャリア変調部としてのＩＤＦＴ２１０のように、周知である。
　したがって、引用発明の送信機３００にサブキャリア変調部を設けることは、容易に想到できたことである。
　送信機３００にサブキャリア変調部を設ければ、受信機４００に復調部を設けることは自明である。
　　　　　　　　　
［相違点３について］
　データ送信を行う際にデータを符号化することは、前記特表２００２−５２９０２０号公報の図２の符号化ブロックＥＮＣ２０４にも示されているように、周知である。
　したがって、引用発明の送信機３００に符号化部を設けることは、容易に想到できたことである。
　送信機３００に符号化部を設ければ、受信機４００に復号部を設けることは自明である。
　　　　　　　　　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項にかかる発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。