【事件の表示】
　特許第６０８３４９３号発明「ラミネート用接着剤、それを用いた積層体、及び二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０８３４９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１０〕について訂正することを認める。 
　特許第６０８３４９３号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。 
【理　由】
第１　手続の経緯 
  
　特許第６０８３４９３号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２８年５月１０日の出願であり、平成２９年２月３日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年８月２１日に、その特許について特許異議申立人岩崎勇（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２９年１０月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月２６日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、平成３０年２月２８日付けで異議申立人より意見書が提出されたものである。 
  
第２　訂正の適否 
  
１　訂正事項 
  
　上記平成２９年１２月２６日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その具体的訂正事項は次のとおりである。 
  
（１）訂正事項１ 
  
　特許請求の範囲の請求項１に「ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含有するラミネート用接着剤において、
ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、単量体としてプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、結晶化ピーク温度が２８℃〜３８℃の範囲であるラミネート用接着剤。」とあるのを、「ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含有するラミネート用接着剤において、
前記
り、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂、及び／又は水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂を含有し、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記エポキシ化合物（Ｂ）が０．０１〜５．５質量部の割合で配合された
  
（２）訂正事項２ 
  
　特許請求の範囲の請求項２に「ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂、及び／又は水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂を含有する請求項１に記載のラミネート用接着剤。」とあるのを、「
ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含有するラミネート用接着剤において、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、単量体としてプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、結晶化ピーク温度が２８℃〜３８℃の範囲であり、
前記
し、
前記エポキシ化合物（Ｂ）が、エポキシ基を１分子中に２つ以上、且つ水酸基を１分子中に１つ以上有し、重量平均分子量が３０００以下であるエポキシ化合物を必須の成分とし、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記エポキシ化合物（Ｂ）が０．０１〜５．５質量部の割合で配合された
  
（３）訂正事項３ 
  
　特許請求の範囲の請求項３に「エポキシ化合物（Ｂ）が、エポキシ基を１分子中に２つ以上、且つ水酸基を１分子中に１つ以上有し、重量平均分子量が３０００以下であるエポキシ化合物を必須の成分とする、
請求項１又は２に記載のラミネート用接着剤。」とあるのを、「
ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含有するラミネート用接着剤において、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、単量体としてプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、昇温融解後冷却樹脂化し、再度昇温した際の結晶化ピークのトップ温度であり、該再度昇温条件が日立ハイテクサイエンス／Ｘ−ＤＳＣ７０００を使用し３０℃（０ｍｉｎ）→  −１０℃／ｍｉｎ  →  −８０℃（０ｍｉｎ）→  １０℃／ｍｉｎ  →  ２００℃／ｍｉｎ　である結晶化ピーク温度が２８℃〜３８℃の範囲であり、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂、及び／又は水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂を含有し、
前記
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記エポキシ化合物（Ｂ）が０．０１〜５．５質量部の割合で配合された
  
（４）訂正事項４ 
  
　特許請求の範囲の請求項４に「前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、エポキシ化合物（Ｂ）が０．０１〜５．５質量部の割合で配合された請求項１〜３の何れかに記載のラミネート用接着剤。」とあるのを、「
ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含有するラミネート用接着剤において、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、単量体としてプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、昇温融解後冷却樹脂化し、再度昇温した際の結晶化ピークのトップ温度であり、該再度昇温条件が日立ハイテクサイエンス／Ｘ−ＤＳＣ７０００を使用し３０℃（０ｍｉｎ）→  −１０℃／ｍｉｎ  →  −８０℃（０ｍｉｎ）→  １０℃／ｍｉｎ  →  ２００℃／ｍｉｎ　である結晶化ピーク温度が２８℃〜３８℃の範囲であり、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂、及び／又は水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂を含有し、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、
前記
たラミネート用接着剤
  
（５）訂正事項５ 
  
　特許請求の範囲の請求項５に「前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、エポキシ化合物（Ｂ）が２．０−５．５質量部の割合で配合された請求項１〜４の何れかに記載のラミネート用接着剤。」とあるのを、「前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、
前記
  
２　訂正事項の訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
  
（１）訂正事項１について 
  
ア　上記訂正事項１の内、「前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂、及び／又は水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂を含有し、」と追加する訂正（以下、「訂正事項１−１」という。）は、訂正前の請求項１の「ポリオレフィン樹脂（Ａ）」を、訂正前の請求項１を引用する請求項２の「ポリオレフィン樹脂（Ａ）」に限定するものであり、「前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記エポキシ化合物（Ｂ）が０．０１〜５．５質量部の割合で配合されたラミネート用接着剤。」とする訂正（以下、「訂正事項１−２」という。）は、訂正前の請求項１の「エポキシ化合物（Ｂ）」のポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対する配合割合を、訂正前の請求項２を引用する請求項４の配合割合に限定するものであるから、上記訂正事項１−１及び１−２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
イ　上記訂正事項１−１は、願書に添付した明細書の段落【００１９】の「更に、これらの変性ポリオレフィン樹脂のうち、金属層の密着性がより向上し、耐電解液性に優れることから、１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する変性ポリオレフィン樹脂・・・及び／または１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有する変性ポリオレフィン樹脂・・・がより好ましい。」等の記載に基づくものであり、上記訂正事項１−２は、同段落【００３２】の「当該エポキシ化合物（Ｂ）は、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜３０質量部の割合で配合された場合が好ましい。」、訂正前の請求項４等の記載に基づくものであるから、上記訂正事項１−１及び１−２は、いずれも新規事項を追加するものではない。 
  
ウ　上記訂正事項１−１は、訂正前の「ポリオレフィン樹脂（Ａ）」を限定するものであり、上記訂正事項１−２は、訂正前の「エポキシ化合物（Ｂ）」の配合割合を限定するものであるから、いずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
エ　上記訂正事項１−１及び１−２は、いずれも一群の請求項ごとに請求されたものである。 
  
（２）訂正事項２について 
  
ア　上記訂正事項２の内、「ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含有するラミネート用接着剤において、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、単量体としてプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、結晶化ピーク温度が２８℃〜３８℃の範囲であり、」とする訂正（以下、「訂正事項２−１」という。）は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正であり、「前記エポキシ化合物（Ｂ）が、エポキシ基を１分子中に２つ以上、且つ水酸基を１分子中に１つ以上有し、重量平均分子量が３０００以下であるエポキシ化合物を必須の成分とし、」とする訂正（以下、「訂正事項２−２」という。）は、「エポキシ化合物（Ｂ）」を、訂正前の請求項１および請求項２を引用する請求項３の「エポキシ化合物（Ｂ）」に限定するものであり、「前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記エポキシ化合物（Ｂ）が０．０１〜５．５質量部の割合で配合された」とする訂正（以下、「訂正事項２−３」という。）は、訂正前の請求項１の「エポキシ化合物（Ｂ）」のポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対する配合割合を、訂正前の請求項２又は請求項３を引用する請求項４の配合割合に限定するものであるから、上記訂正事項２−２及び２−３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
イ　上記訂正事項２−１は、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正であるから、新規事項を追加するものではない。上記訂正事項２−２は、願書に添付した明細書の段落【００３１】の「また、エポキシ基を１分子中に２つ以上、且つ水酸基を１分子中に１つ以上有し、重量平均分子量が３０００以下であるエポキシ化合物を必須の成分とする、エポキシ樹脂であってもよい。」等の記載に基づくものであり、上記訂正事項２−３は、同段落【００３２】の「当該エポキシ化合物（Ｂ）は、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜３０質量部の割合で配合された場合が好ましい。」、訂正前の請求項４等の記載に基づくものであるから、上記訂正事項２−２及び２−３は、いずれも新規事項を追加するものではない。 
  
ウ　上記訂正事項２−１は、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正であり、上記訂正事項２−２は、訂正前の「エポキシ化合物（Ｂ）」を限定するものであり、上記訂正事項２−３は、訂正前の「エポキシ化合物（Ｂ）」の配合割合を限定するものであるから、いずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
エ　上記訂正事項２−１ないし２−３は、いずれも一群の請求項ごとに請求されたものである。 
  
（３）訂正事項３について 
  
ア　上記訂正事項３の内、「ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含有するラミネート用接着剤において、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、単量体としてプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、」とする訂正（以下、「訂正事項３−１」という。）は、訂正前の請求項３が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正である。また、「昇温融解後冷却樹脂化し、再度昇温した際の結晶化ピークのトップ温度であり、該再度昇温条件が日立ハイテクサイエンス／Ｘ−ＤＳＣ７０００を使用し３０℃（０ｍｉｎ）→  −１０℃／ｍｉｎ  →  −８０℃（０ｍｉｎ）→  １０℃／ｍｉｎ  →  ２００℃／ｍｉｎ　である結晶化ピーク温度が２８℃〜３８℃の範囲であり、」とする訂正（以下、「訂正事項３−２」という。）、「前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂、及び／又は水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂を含有し、」とする訂正（以下、「訂正事項３−３」という。）は、それぞれ、「結晶化ピーク温度」の測定条件、「ポリオレフィン樹脂（Ａ）」を、願書に添付した明細書の段落【００１７】および【００４７】に記載された測定条件、訂正前の請求項２を引用する請求項３の「エポキシ化合物（Ｂ）」に限定するものであり、「前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記エポキシ化合物（Ｂ）が０．０１〜５．５質量部の割合で配合された」とする訂正（以下、「訂正事項３−４」という。）は、訂正前の請求項１の「エポキシ化合物（Ｂ）」のポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対する配合割合を、訂正前の請求項３を引用する請求項４の配合割合に限定するものであるから、上記訂正事項３−２ないし３−４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
イ　上記訂正事項３−１は、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正であるから、新規事項を追加するものではない。上記訂正事項３−２は、願書に添付した明細書の段落【００１７】および【００４７】に記載された測定条件等の記載に基づくものであり、上記訂正事項３−３は、同段落【００１９】の「更に、これらの変性ポリオレフィン樹脂のうち、金属層の密着性がより向上し、耐電解液性に優れることから、１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する変性ポリオレフィン樹脂・・・及び／または１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有する変性ポリオレフィン樹脂・・・がより好ましい。」等の記載に基づくものであり、上記訂正事項３−４は、同段落【００３２】の「当該エポキシ化合物（Ｂ）は、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜３０質量部の割合で配合された場合が好ましい。」、訂正前の請求項４等の記載に基づくものであるから、上記訂正事項３−２ないし３−４は、いずれも新規事項を追加するものではない。 
  
ウ　上記訂正事項３−１は、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正であり、上記訂正事項３−２及び３−３は、それぞれ訂正前の「結晶化ピーク温度」の測定条件、及び「エポキシ化合物（Ｂ）」を限定するものであり、上記訂正事項３−４は、訂正前の「エポキシ化合物（Ｂ）」の配合割合を限定するものであるから、いずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
エ　上記訂正事項３−１ないし３−４は、いずれも一群の請求項ごとに請求されたものである。 
  
（４）訂正事項４について 
  
ア　上記訂正事項４の内、「ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含有するラミネート用接着剤において、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、単量体としてプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、」とする訂正（以下、「訂正事項４−１」という。）および「前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂、及び／又は水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂を含有し、」とする訂正（以下、「訂正事項４−２」という。）は、訂正前の請求項４が請求項２の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正である。また、「昇温融解後冷却樹脂化し、再度昇温した際の結晶化ピークのトップ温度であり、該再度昇温条件が日立ハイテクサイエンス／Ｘ−ＤＳＣ７０００を使用し３０℃（０ｍｉｎ）→  −１０℃／ｍｉｎ  →  −８０℃（０ｍｉｎ）→  １０℃／ｍｉｎ  →  ２００℃／ｍｉｎ　である結晶化ピーク温度が２８℃〜３８℃の範囲であり、」とする訂正（以下、「訂正事項４−３」という。）は、それぞれ、「結晶化ピーク温度」の測定条件を、願書に添付した明細書の段落【００１７】および【００４７】に記載された測定条件に限定するものであるから、上記訂正事項４−３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
  
イ　上記訂正事項４−１及び４−２は、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用する請求項２の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正であるから、新規事項を追加するものではない。上記訂正事項４−３は、願書に添付した明細書の段落【００１７】および【００４７】に記載された測定条件等の記載に基づくものであるから、上記訂正事項４−３は、いずれも新規事項を追加するものではない。 
  
ウ　上記訂正事項４−１及び４−２は、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用する請求項２の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項へ改めるための訂正であり、上記訂正事項４−３は、訂正前の「結晶化ピーク温度」の測定条件を限定するものであるから、いずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
エ　上記訂正事項４−１ないし４−３は、いずれも一群の請求項ごとに請求されたものである。 
  
（５）訂正事項５について 
  
　上記訂正事項５は、「エポキシ化合物（Ｂ）」を、「前記エポキシ化合物（Ｂ）」とするものである。 
　この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると共に、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
  
３　小括 
  
　上記「２」のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１ないし１０〕について訂正することを求めるものであり、それらの訂正事項はいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし１０〕について訂正することを認める。  
 
第３　本件発明 
  
　上記「第２」のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１ないし１０に係る発明（以下、請求項１に係る発明を項番に対応して「本件発明１」、「本件発明１」に対応する特許を「本件特許１」などどいい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）の記載は、次のとおりである。 
  
「【請求項１】　ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含有するラミネート用接着剤において、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、単量体としてプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、結晶化ピーク温度が２８℃〜３８℃の範囲であり、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂、及び／又は水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂を含有し、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記エポキシ化合物（Ｂ）が０．０１〜５．５質量部の割合で配合されたラミネート用接着剤。
  
【請求項２】　ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含有するラミネート用接着剤において、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、単量体としてプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、結晶化ピーク温度が２８℃〜３８℃の範囲であり、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂、及び／又は水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂を含有し、
前記エポキシ化合物（Ｂ）が、エポキシ基を１分子中に２つ以上、且つ水酸基を１分子中に１つ以上有し、重量平均分子量が３０００以下であるエポキシ化合物を必須の成分とし、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記エポキシ化合物（Ｂ）が０．０１〜５．５質量部の割合で配合されたラミネート用接着剤。
  
【請求項３】　ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含有するラミネート用接着剤において、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、単量体としてプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、昇温融解後冷却樹脂化し、再度昇温した際の結晶化ピークのトップ温度であり、該再度昇温条件が日立ハイテクサイエンス／Ｘ−ＤＳＣ７０００を使用し３０℃（０ｍｉｎ）→  −１０℃／ｍｉｎ  →  −８０℃（０ｍｉｎ）→  １０℃／ｍｉｎ  →  ２００℃／ｍｉｎ　である結晶化ピーク温度が２８℃〜３８℃の範囲であり、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂、及び／又は水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂を含有し、
前記エポキシ化合物（Ｂ）が、エポキシ基を１分子中に２つ以上、且つ水酸基を１分子中に１つ以上有し、重量平均分子量が３０００以下であるエポキシ化合物を必須の成分とし、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記エポキシ化合物（Ｂ）が０．０１〜５．５質量部の割合で配合されたラミネート用接着剤。
  
【請求項４】　ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含有するラミネート用接着剤において、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、単量体としてプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、昇温融解後冷却樹脂化し、再度昇温した際の結晶化ピークのトップ温度であり、該再度昇温条件が日立ハイテクサイエンス／Ｘ−ＤＳＣ７０００を使用し３０℃（０ｍｉｎ）→  −１０℃／ｍｉｎ  →  −８０℃（０ｍｉｎ）→  １０℃／ｍｉｎ  →  ２００℃／ｍｉｎ　である結晶化ピーク温度が２８℃〜３８℃の範囲であり、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂、及び／又は水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂を含有し、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記エポキシ化合物（Ｂ）が０．０１〜５．５質量部の割合で配合されたラミネート用接着剤。
  
【請求項５】　前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記エポキシ化合物（Ｂ）が２．０−５．５質量部の割合で配合された請求項１〜４の何れかに記載のラミネート用接着剤。
【請求項６】　更に、熱可塑性エラストマー、粘着付与剤、触媒、燐酸化合物、メラミン樹脂、シランカップリング剤、又は反応性エラストマーを含有する請求項１〜５の何れかに記載のラミネート用接着剤。
【請求項７】　請求項１〜６の何れかに記載のラミネート用接着剤を、金属層とポリオレフィン樹脂層間で使用してなる積層体。
【請求項８】　請求項７に記載の積層体の製造方法において、２５〜８０℃の範囲でエージングする工程を有する積層体の製造方法。
【請求項９】　請求項７に記載の積層体を電解液封止フィルム又は電極部保護フィルムとして用いた二次電池。
【請求項１０】　請求項８に記載の製造方法により得られる積層体を電解液封止フィルム又は電極部保護フィルムとして用いた二次電池の製造方法。」 
  
第４　平成２９年１０月２６日付けで通知した取消理由の概要 
  
１　特許法第３６条第４項第１号 
  
（１）訂正前の請求項１ないし１０に係る発明は、要するに、ポリオレフィン樹脂の結晶化ピーク温度によって規定されているにもかかわらず、本件発明の明細書には、結晶化ピーク温度を本件発明１の範囲にする方法や手段に関する記載がなく、技術常識でもないこと、実施例で使用される２種の商品についても、どのような組成、製造方法をもって結晶化ピーク温度を所定の値にするのかを開示するものではないことから、本件発明１の所定の結晶化ピーク温度を有するポリオレフィン樹脂を製造することは過大な試行錯誤を求めるものであるといわざるを得ず、本件発明の明細書は、当業者が本件発明１ないし１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 
  
（２）本件発明は耐電解液性を改善することを課題の一つとし、この課題を解決する手段として、ラミネート用接着剤に用いるポリオレフィン樹脂（Ａ）の結晶化ピーク温度を規定しているが、本件発明の明細書の実施例において結晶化ピーク温度の境界付近の結晶化ピーク温度を持つ２種のポリオレフィン樹脂の商品を使用したことが記載されているにすぎず、また、一般に、結晶化ピーク温度と耐電解液性との因果関係が明らかでないし、本件発明の明細書には、２８℃〜３８℃の範囲の特に中間付近の結晶化ピーク温度では実施しておらず、当該因果関係が直接的に理解できないから、本件発明の課題である耐電解液性を改善するための手段が開示されていないといわざるを得ず、本件発明の明細書は、当業者が本件発明１ないし１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
  
（３）訂正前の請求項１ないし１０に係る発明は、要するに、ポリオレフィン樹脂の結晶化ピーク温度によって規定されているものである。しかしながら、本件発明の明細書の段落【００１７】の「本発明における結晶化ピーク温度は、昇温融解後冷却樹脂化し、再度昇温した際の結晶化ピークのトップ温度である。ここで、本発明における結晶化ピークのトップ温度は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定した。」旨と、参考資料２の昇温温度及び昇温速度が結晶化ピーク温度に大きく影響を与えることが技術常識である旨の記載を鑑みると、樹脂を初めに昇温する温度や昇温速度が結晶化ピーク温度を測定する際に重要なファクターであるといえるが、本件発明の明細書の段落【００４７】の測定温度条件は、初めに昇温融解工程を経ずに冷却し、結晶化ピーク温度を測定しており、通常行う測定方法と大きく異なっていることから、本件発明の明細書の記載が不明確となっているため、本件発明の明細書は、当業者が本件発明１ないし１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。 
  
　よって、訂正前の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由１」という）。
　上記特許法第３６条第４項第１号に関する理由は、特許異議申立て（以下、単に「異議申立て」という。）の訂正前の請求項１ないし１０に対する実施可能要件に関する理由と同趣旨である。
２　特許法第３６条第６項第１号 
  
（１）本件発明は耐電解液性を改善することを課題の一つとし、この課題に対し、訂正前の請求項１ないし１０に係る発明において、特に、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の結晶化ピーク温度が特定の範囲にあるポリオレフィン樹脂を特定しているが、本件発明の明細書の実施例において２種のポリオレフィン樹脂の商品を使用したことが記載されているにすぎない。そして、一般に、結晶化ピーク温度等の樹脂の性質には、樹脂のモノマー構成や合成方法が大きく影響を及ぼすこと、結晶化ピーク温度と耐電解液性との課題を解決することの間の因果関係を認める記載はないこと、本件発明は、プロピレン及び１−ブテンを主成分とすることまでは特定しているが、その特定のみで課題を解決できると理解できる記載はないことを考慮すると、前記２種類のポリオレフィン樹脂以外の本件発明１に含まれるポリオレフィン樹脂を採用した場合についてまで上記実施例と同等の効果を有するものと理解することは困難といわざるを得ず、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるものであるともいうことはできない。 
  
（２）本件発明は耐電解液性を改善することを課題の一つとし、この課題を解決する手段として、ラミネート用接着剤に用いるポリオレフィン樹脂（Ａ）の結晶化ピーク温度を規定しているが、本件発明の明細書の実施例において２種のポリオレフィン樹脂の商品を使用したことが記載されているにすぎず、一般に、ポリオレフィン樹脂の結晶化ピーク温度と耐電解液性と初期密着性の両立との間の因果関係は不明で、当該因果関係が技術常識ではないことを考慮すると、前記２種類のポリオレフィン樹脂が示す結晶化ピーク温度以外の結晶化ピーク温度（例えば、２８℃〜３８℃の中間値）を有するポリオレフィン樹脂を採用した場合についてまで上記実施例と同等の効果を有するものと理解することは困難といわざるを得ず、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるものであるともいうことはできない。 
  
（３）訂正前の請求項１ないし１０は、要するに、本件発明が、耐電解液性の保持率が４０％弱まで低下した場合も含む点で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるものであるともいうことはできない。 
  
　よって、訂正前の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由２」という）。 
　上記特許法第３６条第６項第１号に関する理由は、異議申立ての訂正前の請求項１ないし１０に対するサポート要件に関する理由と同趣旨である。
  
３　特許法第３６条第６項第２号 
  
　訂正前の請求項１は、結晶化ピーク温度が２８℃〜３８℃の範囲であるポリオレフィン樹脂を使用することを特定しているが、本件発明の明細書の段落【００４７】の結晶化ピーク温度の測定温度条件は、初めに昇温融解工程を経ずに冷却し、結晶化ピーク温度を測定しており、通常行う測定方法と大きく異なっていること、何故、従来当業者に知られている測定方法と異なる方法を採用しているのかその根拠が明らかでないから、訂正前の請求項１に係る発明は、明確でない。 
  
　よって、訂正前の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由３」という）。 
　上記特許法第３６条第６項第２号に関する理由は、異議申立ての訂正前の請求項１ないし１０に対する明確性要件に関する理由と同趣旨である。
４　特許法第２９条第１項第３号・同法同条第２項 
  
　訂正前の請求項１ないし３，６，７に係る発明は、下記甲第１号証（以下、甲第１号証を「甲１」などという。）に記載された発明であるか、甲１に記載された発明および甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 
　また、訂正前の請求項４，５に係る発明は、下記甲１に記載された発明、甲１に記載された事項および技術常識に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、訂正前の請求項８ないし１０に係る発明は、甲１に記載された発明、甲１に記載された事項および周知の技術的事項（甲２〜４）に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 
　そうすると、訂正前の請求項１ないし１０に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由４及び５」という）。 
  
　上記特許法第２９条第１項第３号に関する理由は、異議申立ての甲１を主引例とする訂正前の請求項１ないし３，６，７に対する新規性欠如に関する理由と同趣旨である。 
　また、上記特許法第２９条第２項に関する理由は、異議申立ての甲１を主引例とする訂正前の請求項１ないし１０に対する進歩性欠如に関する理由と同趣旨である。 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
　甲１：国際公開第２０１５／０６８３８５号
　甲２：国際公開第２０１５／１９０４１１号
　甲３：特開２０１６−０００８２５号公報 
　甲４：特開２０１６−０３５０３５号公報 
 
第５　取消理由１ないし３に関する当審の判断
１　取消理由１について 
（１） 取消理由１　（１）について
　本件発明の明細書には、ポリオレフィン樹脂の結晶化ピーク温度を本件発明１ないし４の範囲にする方法や手段に関する記載がないものの、本件明細書の段落【００４９】【表１】の実施例１〜５では、結晶化ピーク温度が２８〜３８℃の範囲にあり、上市されている「ハードレン　ＮＳ−２００２」、「ＧＭＰ５０７０Ｅ」が用いられ、【表２】の比較例１〜５では、２８〜３８℃の範囲にない「ＧＭＰ３０２０Ｅ」、「ＧＭＰ７５５０Ｅ」、「アウローレン　３５０Ｓ」、「アウローレン　５５０Ｓ」等が用いられていることからすると、所望する結晶化ピーク温度の範囲に応じて、対応するポリオレフィン樹脂の製品を用意することが可能であるといえる。また、例えば、特公平４−２５９７６号公報には、１−ブテン成分を主成分とする結晶性１−ブテン系重合体の結晶化温度をコントロールする方法が記載されている。 
　そうすると、特定の結晶化ピーク温度を有するプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体を製造すること又は入手することは、当業者が本件発明１ないし１０を実施する際に、過度の試行錯誤を求めるものであるとはいえず、本件発明の明細書は、「当業者が本件発明１ないし１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない」とすることはできない。 
（２）取消理由１　（２）について
　本件発明の明細書の段落【００１９】には、ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する変性ポリオレフィン樹脂及び／または１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有する変性ポリオレフィン樹脂であると、金属層の密着性がより向上し、耐電解液性に優れる旨記載されている。
　一方、本件発明の明細書の段落【００４３】〜【００５４】に記載される実施例では、本件発明１ないし４の結晶化ピーク温度を満たすポリオレフィン樹脂として、市販品である「ハードレン ＮＳ−２００２（東洋紡社製）変性ポリオレフィン樹脂 不揮発分２０％ 結晶化ピーク温度３６．１℃ 結晶化ピーク熱量２０．２ｍｊ／ｍｇ」と「ＧＭＰ５０７０Ｅ（ロッテケミカル社製）変性ポリオレフィン樹脂 不揮発分１００％ 結晶化ピーク温度２８．８℃ 結晶化ピーク熱量３１．０ｍｊ／ｍｇ」との２種類を選択し、「デナコール　ＥＸ−３２１」、「エピクロン　８６０」というエポキシ化合物と前記ポリオレフィン樹脂とを架橋させ、初期接着強度及び耐電解液性に優れた例が具体的に記載されている。 
　前記記載をまとめると、本件訂正により、本件発明１ないし４で、変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）が「酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂、及び／又は水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂を含有する」ものであり、かつ、「ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、エポキシ化合物（Ｂ）が０．０１〜５．５質量部の割合で配合された」接着剤に特定され、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の変性基が、酸基又は水酸基であること、酸価や水酸基価を限定することにより変性の程度も特定されたことから、酸基又は水酸基で変性された変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）とエポキシ化合物（Ｂ）との架橋の程度が特定されたともいえる。
　そうすると、結晶化ピーク温度と耐電解液性との因果関係が明らかでないものの、特定の酸価又は水酸基価を有し、特定の結晶化ピーク温度を有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）とエポキシ化合物（Ｂ）とを架橋させる接着剤を用いれば、実施例と同様に、初期接着強度及び耐電解液性に優れたラミネートが得られることは明らかであり、本件発明の明細書は、本件発明の課題である耐電解液性を改善するための手段が開示されていないとはいえず、「当業者が本件発明１ないし１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない」とすることはできない。
（３）取消理由１　（３）について
　本件発明の明細書には、段落【００４７】の測定温度条件は、初めに昇温融解工程を経ずに冷却し、結晶化ピーク温度を測定しており、通常行う測定方法と異なっているものの、本件発明の明細書の段落【００１７】には、再度昇温する前に、昇温融解を行って、冷却樹脂化することが明示されており、同段落【００４７】にも、冷却後の昇温で結晶化ピーク温度を測定しているといえ、測定条件も開示されているといえる。さらに、同段落【００４７】に記載の測定方法に最初に行う昇温融解工程が明示されていなくとも、最初の昇温融解工程は必要に応じて行う程度のことである。
　そして、熱履歴を除去するのに十分に高い温度で何回か試測定し、昇温到達温度を決定することは技術常識である。 
　そうすると、本件発明の明細書に開示されている結晶化ピーク温度の測定法は、不明確であるとはいえず、本件発明の明細書は、「当業者が本件発明１ないし１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない」とすることはできない。 
  
２　取消理由２について 
（１） 取消理由２　（１）及び（２）について
　本件発明の明細書の段落【００１９】には、ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する変性ポリオレフィン樹脂及び／または１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有する変性ポリオレフィン樹脂であると、金属層の密着性がより向上し、耐電解液性に優れる旨記載されている。
　一方、本件発明の明細書の段落【００４３】〜【００５４】に記載される実施例では、本件発明１の結晶化ピーク温度を満たすポリオレフィン樹脂として、市販品である「ハードレン ＮＳ−２００２（東洋紡社製）変性ポリオレフィン樹脂 不揮発分２０％ 結晶化ピーク温度３６．１℃ 結晶化ピーク熱量２０．２ｍｊ／ｍｇ」と「ＧＭＰ５０７０Ｅ（ロッテケミカル社製）変性ポリオレフィン樹脂 不揮発分１００％ 結晶化ピーク温度２８．８℃ 結晶化ピーク熱量３１．０ｍｊ／ｍｇ」との２種類を選択し、「デナコール　ＥＸ−３２１」、「エピクロン　８６０」というエポキシ化合物と前記ポリオレフィン樹脂とを架橋させ、初期接着強度及び耐電解液性に優れた例が具体的に記載されている。 
　当該記載をまとめると、本件訂正により、本件発明１で、変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）が「酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂、及び／又は水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂を含有する」ものであり、かつ、「ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、エポキシ化合物（Ｂ）が０．０１〜５．５質量部の割合で配合された」接着剤に特定され、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の変性基が、酸基又は水酸基であること、酸価や水酸基価を限定することにより変性の程度も特定されたことから、酸基又は水酸基で変性された変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）とエポキシ化合物（Ｂ）との架橋の程度が特定されたともいえる。
　そうすると、結晶化ピーク温度と耐電解液性との因果関係が明らかでないものの、特定の酸価又は水酸基価を有し、特定の結晶化ピーク温度を有する変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）とエポキシ化合物（Ｂ）とを架橋させる接着剤を用いれば、実施例と同様に、初期接着強度及び耐電解液性に優れたラミネートが得られることは明らかであり、本件発明１ないし１０は、本件訂正により、本件発明の課題を解決できることを示している実施例の範囲に対応するものとなった。 
　そうすると、本件発明１ないし１０を、「発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるものであるともいうことはできない」とすることはできない。 
（２）取消理由２　（３）について
　本件発明は、耐電解液性の保持率が６０％にまで低下した場合も含むものの、本件発明の明細書の段落【００４９】【表１】に記載される実施例１〜５において、同段落【００５２】【表２】の比較例１〜５の耐電解液性の保持率が６０〜５０％や５０％以下の△又は×であることに比べると優れた結果を示しているのであるから、本件発明が耐電解液性の保持率が６０％にまで低下した場合を含むということをもって、本件発明１ないし１０を、「発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるものであるともいうことはできない」とすることはできない。
３　取消理由３について
　上記第５　１（３）でも検討したとおり、本件発明は、冷却後の昇温で結晶化ピーク温度を測定しているといえ、そして、熱履歴を除去するのに十分に高い温度で何回か試測定し、昇温到達温度を決定することは技術常識であることを鑑みると、本件発明の明細書に開示されている結晶化ピーク温度の測定法は明確であり、当該結晶化ピーク温度で規定される本件発明１ないし４は明確である。これにより、本件発明１ないし１０を、明確でないとすることはできない。 
 
 
第６　取消理由４及び５に関する当審の判断 
  
１　甲号証に記載の事項 
  
（１）甲１（国際公開第２０１５／０６８３８５号） 
　甲１には、次の記載がある。なお、下線は、当審が付与したものであり、以下、同様である。 
  
（１−１）「請求の範囲 
［請求項1］　
プロピレン由来の構成単位（ａ）を６０〜９５モル％、炭素数４以上のα−オレフィン由来の構成単位（ｂ）を５〜４０モル％〔（ａ）＋（ｂ）＝１００モル％とする〕含み
プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ１）に、不飽和カルボン酸もしくはその誘導体または不飽和スルホン酸もしくはその塩から選ばれる少なくとも１種をグラフトした共重合体であり
　
酸価が０．５〜１００ＫＯＨｍｇ／ｇである、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）
　（ｉ）ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が３，０００〜４０，０００の範囲にある  
　（ｉｉ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が６０〜１１０℃の範囲にある  
　（ｉｉｉ）ＤＳＣで測定した結晶融点ピークの半値幅が１〜２０℃の範囲にある  
　（ｉｖ）１ＨＮＭＲにより測定した、１０００個の炭素原子あたりのビニリデン基の個数が０．５〜５個である 
・・・ 
［請求項20］　請求項１〜５のいずれか一項に記載の変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、もしくは、請求項１〜５のいずれか一項に記載の
変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）および他の樹脂（Ｂ１）を含む、接着剤
  
（１−２）「［0001］　本発明は、
変性プロピレン・α−オレフィン共重合体とその製造方法、それを含むコーティング材、成形用樹脂組成物およびホットメルト組成物に関する
  
（１−３）「［0083］　
変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、ＤＳＣの結果により得られる結晶化温度（Ｔｃ）は、１５〜８０℃、好ましくは２５〜７０℃、更に好ましくは３０〜７０℃
でありうる。結晶化温度（Ｔｃ）が上記範囲にある変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、有機溶媒、あるいは併用する樹脂に対する溶解性や分散性、耐ブロッキング性、基材との密着性のバランスに優れる
  
（１−４）「［0102］　２．樹脂組成物 
　
本発明の樹脂組成物は、本発明の変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含み、必要に応じて他の樹脂（Ｂ１）をさらに含んでもよい
  
［0103］　＜他の樹脂（Ｂ１）＞ 　
他の樹脂（Ｂ１）としては
エポキシ樹脂
メラミン樹脂
を用いることができる
オレフィン系エラストマーやスチレン系エラストマー
・・・ 
［0107］　
本発明の樹脂組成物における、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と他の樹脂（Ｂ１）の重量比は、通常、１／９９〜９０／１０であり
本発明の樹脂組成物を用いたコーティング材の安定性、塗工性が向上し、本樹脂組成物から成る塗膜の耐ブロッキング性、基材との密着性を向上させるとともに、他の樹脂の強度や耐熱性等の特性を良好に保つことができる
  
（１−５）「［0154］　
エポキシ樹脂は、典型的には、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡ）とエピクロルヒドリンとをアルカリの存在下に反応させることにより得られる樹脂
エポキシ当量１７０〜５０００のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂
エピクロン
  
（１−６）「［0195］　次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。 
　実施例及び比較例における物性値等は、以下の測定方法により求めた。 
［0196］　〔重合体の組成〕 　重合体のプロピレン由来の構成単位、及び炭素数４以上のα−オレフィン由来の構成単位の含有割合は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析により求めた。 
・・・ 
［0200］　〔融解熱量（ΔＨ）〕  
　上記ＤＳＣにより得られた吸熱ピークと吸熱ピーク全体のベースラインとで区切られた面積から融解熱量（ΔＨ）（Ｊ／ｇ）を算出した。 
［0201］　〔結晶化温度（Ｔｃ）〕  
　
重合体の結晶化温度（Ｔｃ）は、ＤＳＣ（示差走査型熱量測定法）に従い、ＤＳＣ−２０（セイコー電子工業社製）によって測定した。即ち、試料約１０ｍｇを２００℃程度まで昇温し、５分間保持した後、１０℃／分で常温（−２０℃）まで降温する操作を行い、得られたカーブの発熱ピークの温度を結晶化温度として求めた
・・・ 
［0204］ 
　
〔酸価〕
　混合キシレン：ｎ−ブタノール＝１：１質量比の混合溶媒に、精秤した重合体の試料を溶解させて試料溶液を得た。次いで、この試料溶液を、予め標定されたＮ／１０水酸化カリウムのアルコール溶液（特級水酸化カリウム７ｇにイオン交換水５ｇを添加し、１級エチルアルコールで１Ｌ（リットル）とし、Ｎ／１０塩酸と１％フェノールフタレイン溶液にて力価＝Ｆを標定したもの）で滴定し、その中和量から次式に従って算出した。  
　酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（Ｎ／１０−ＫＯＨ滴定量（ｍｌ）×Ｆ×５．６１）／（試料（ｇ）×０．０１） 
・・・ 
［0207］　１．プロピレン・炭素数４以上のα−オレフィン共重合体（Ａ２）の製造  
　〔プロピレン・１−ブテン共重合体（Ａ２−１）〕  
　充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、９００ｍｌの乾燥ヘキサン、
１−ブテン
プロピレン
プロピレン・１−ブテン共重合体（Ａ２−１）を得た
［0208］　〔プロピレン・１−ブテン共重合体（Ａ２−２）〕  
　充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、９００ｍｌの乾燥ヘキサン、
１−ブテン
プロピレン
プロピレン・１−ブテン共重合体（Ａ２−２）を得た
［0209］　〔プロピレン・エチレン共重合体（Ｘ２−２）〕  
　プロピレン・エチレン共重合体（Ｘ２−２）として、ＳＭ６６８（タイタンケミカル社）を用いた。 
［0210］　得られた共重合体の各物性を、前述の方法で測定した。その結果を表１に示す。  
・・・ 
［0211］　２．変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造  
　［製造例１］  
　１）プロピレン・１−ブテン共重合体（Ａ１−１）の製造  
　攪拌装置、窒素導入管、コンデンサーを備えた１．５Ｌステンレス製熱分解装置に、上記製造した原料プロピレン・１−ブテン共重合体（Ａ２−１）を２００ｇ入れ、系内を充分に窒素置換した。次に、窒素を流入したまま熱分解装置内の温度を３８０℃まで昇温し樹脂を溶融した後、攪拌を開始した。系内の樹脂温度が所定温度に達してから４．５時間加熱し熱分解を実施した。その後、常温まで冷却することにより、
プロピレン・１−ブテン共重合体（Ａ１−１）
　２）変性プロピレン・１−ブテン共重合体（Ａ−１）の製造  
　得られたプロピレン・１−ブテン共重合体（Ａ１−１）２００ｇをトルエン１０００ｍｌ中に入れ、１６０℃で耐圧オートクレーブ中で完全に溶解させた。これに、７０℃の
無水マレイン酸
変性プロピレン・１−ブテン共重合体（Ａ−１）を得た
・・・ 
［0217］　
製造例１〜６で得られた共重合体の各物性を、前述の方法で測定した。それの結果を表２に示す
［表2］ 
・・・ 
［0223］　３．コーティング材  
　３−１．水分散型組成物  
・・・ 
［0233］　３−２．溶媒分散型組成物  
　（原料）  
　＜極性モノマーグラフト架橋樹脂の調製＞  
　プロピレン系エラストマーの合成  
　充分に窒素置換した２リットルのオートクレーブに、ヘキサンを９００ｍｌ、
１−ブテン
プロピレン
プロピレン系エラストマー
［0234］　極性モノマーグラフト架橋樹脂の調製  
　次いで、上記
プロピレン系エラストマー（合成品）
極性モノマー（無水マレイン酸）
極性モノマーグラフト架橋樹脂を得た
［0235］　酸変性ワックス：  
　　
製造例１で得られた変性プロピレン・１−ブテン共重合体（Ａ−１） 
［0236］　（実施例３）  
　上記製造した
極性モノマーグラフト架橋樹脂
製造例１で得られた変性プロピレン・１−ブテン共重合体（Ａ−１）
［0237］　（実施例４）  
　上記製造した
極性モノマーグラフト架橋樹脂
製造例１で得られた変性プロピレン・１−ブテン共重合体（Ａ−１）
［0238］　（比較例５）  
　製造例１で得られた変性プロピレン・１−ブテン共重合体（Ａ−１）を用いず、上記製造した極性モノマーグラフト架橋樹脂６０ｇをメチルシクロヘキサン２４０ｇに溶解し、固形分２０％の溶媒分散型組成物を得た。 
［0239］　得られた溶媒分散型組成物の静置安定性、塗工性および接着強度を、以下の方法で評価した。 
［0240］　〔静置安定性〕  
　得られた溶媒分散型組成物を一週間静置した後、静置安定性を以下の基準で評価した。  
　○：分離なし  
　△：やや分離あり  
　×：顕著に分離あり 
［0241］　〔塗工性〕  
　得られた溶媒分散型組成物を、バーコーターを使用して、アルミ箔上に乾燥厚みが２μｍとなるよう塗布した後、風乾させた。この塗布物を、１７０℃にセットしたエア・オーブン中で２０秒間加熱した。得られた塗布物の塗膜の外観を、以下の基準で評価した。  
　○：塗膜にスジやムラがなく、均一である  
　×：塗膜にスジやムラある 
［0242］　〔接着強度〕  
　
得られた溶媒分散型組成物を、バーコーターを使用して、アルミ箔上に乾燥厚みが２μｍとなるよう塗布した後、風乾させてヒートシール層を形成した。次いで、ヒートシール層上に、ＰＰシートを配置し、１００℃または１４０℃で１秒間熱圧着（ヒートシール）させた。得られた積層物の、ヒートシール層とアルミ箔との界面の接着強度を、１８０°剥離試験（速度１００ｍｍ／分）により測定した
［0243］　これらの評価結果を表４に示す。  
［表4］ 
 」 
  
（２）甲２（国際公開第２０１５／１９０４１１号） 
　甲２には、次の記載がある。 
  
（２−１）「［請求項5］ 
　
変性ポリオレフィン（Ａ）１００質量部に対して、グリシジルアミン型エポキシ樹脂（Ｂ１）を０．０１〜２０質量部、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂（Ｂ２）を１〜２０質量部
接着剤組成物
  
（２−２）「［0056］　以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。但し、本発明は実施例に限定されない。実施例中および比較例中に単に部とあるのは質量部を示す。 
［0057］＜結晶性酸変性ポリオレフィン（Ａ１）の製造例＞  
 製造例１  
　１Ｌオートクレーブに、
プロピレン−ブテン共重合体
無水マレイン酸
無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体
ＰＯ−１、酸価４８ｍｇＫＯＨ／ｇ-resin
・・・ 
［0071］（主剤１の作製）  
　水冷還流凝縮器と撹拌機を備えた５００ｍｌの四つ口フラスコに、
製造例１で得られた無水マレイン酸変性プロピレン−ブテン共重合体（ＰＯ−１）
主剤１を得た
・・・ 
［0075］実施例１  
　
主剤１を５００質量部、硬化剤としてグリシジルエーテル型エポキシ樹脂（Ｂ２）であるフェノールノボラック型エポキシ樹脂を１９．８質量部、グリシジルアミン型エポキシ樹脂（Ｂ１）であるＴＥＴＲＡＤ（登録商標）−Ｘを０．２質量部配合し、接着剤組成物を得た
・・・ 
［0077］ 
［表3］ 
 
 
［0078］ 
［表4］ 
  
・・・ 
［0081］　表３〜６で用いた硬化剤は以下のものである。  
＜グリシジルアミン型エポキシ樹脂（Ｂ１）＞  
　Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン：ＴＥＴＲＡＤ（登録商標）−Ｘ（三菱ガス化学社製）  
＜グリシジルエーテル型エポキシ樹脂（Ｂ２）＞  
　
フェノールノボラック型エポキシ樹脂：ｊＥＲ（登録商標）１５２（三菱化学社製）
　ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂：ＹＤＣＮ−７００−３（新日鉄住金化学社製）  
＜その他の硬化剤＞  
　ポリイソシアネート：デュラネート（登録商標）ＴＰＡ−１００（旭化成社製）  
　
シランカップリング剤：ＫＢＭ−４０３（信越シリコーン社製）
［0082］　上記のようにして得られた各変性ポリオレフィン、主剤および接着剤組成物に対して下記方法に基づいて分析測定および評価を行った。  
酸価の測定  
　本発明における酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ-ｒｅｓｉｎ）は、ＦＴ−ＩＲ（島津製作所社製、ＦＴ−ＩＲ８２００ＰＣ）を使用して、無水マレイン酸（東京化成製）のクロロホルム溶液によって作成した検量線から得られる係数（ｆ）、結晶性無水マレイン酸変性ポリオレフィン溶液における無水マレイン酸のカルボニル（Ｃ＝Ｏ）結合の伸縮ピーク（１７８０ｃｍ−１）の吸光度（I）を用いて下記式により算出した値である。  
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ−ｒｅｓｉｎ）＝  
［吸光度（I）×（ｆ）×２×水酸化カリウムの分子量×１０００（ｍｇ）／無水マレイン酸の分子量］  
無水マレイン酸の分子量：９８．０６　水酸化カリウムの分子量：５６．１１ 
［0083］塩素含有率  
　本発明における塩素含有率はＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準じて測定によって求められる値である。 
［0084］重量平均分子量（Ｍｗ）の測定  
　本発明における重量平均分子量は日本ウォーターズ社製ゲルパーミエーションクロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ−ｅ２６９５（以下、ＧＰＣ、標準物質：ポリスチレン樹脂、移動相：テトラヒドロフラン、カラム：Shodex KF-806 + KF-803、カラム温度：40℃、流速：１．０ｍｌ／分、検出器：フォトダイオードアレイ検出器（波長２５４ｎｍ＝紫外線））によって測定した値である。 
［0085］融点、融解熱量の測定  
　本発明における融点、融解熱量は示差走査熱量計（以下、ＤＳＣ、ティー・エー・インスツルメント・ジャパン製、Ｑ−２０００）を用いて、２０℃／分の速度で昇温融解、冷却樹脂化して、再度昇温融解した際の融解ピークのトップ温度および面積から測定した値である。 
・・・ 
［0088］
金属基材とポリオレフィン樹脂基材との積層体の作製
　
金属基材にはアルミニウム箔（住軽アルミ箔社製、８０７９−０、厚さ４０μｍ）を使用し、ポリオレフィン樹脂基材には無延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡社製パイレン（登録商標）フィルムＣＴ、厚さ４０μｍ）（以下、ＣＰＰともいう。）を使用した
　実施例１〜３２および比較例１〜１５で得られた接着剤組成物を
金属基材にバーコータを用いて乾燥後の接着剤層の膜厚が３μｍになるように調整して塗布した。塗布面を温風乾燥機を用いて１００℃雰囲気で１分間乾燥させ、膜厚３μｍの接着剤層を得た。前記接着剤層表面にポリオレフィン樹脂基材を重ね合わせ、テスター産業社製の小型卓上テストラミネーター（ＳＡ−１０１０−Ｓ）を用いて８０℃、０．３ＭＰａ、１ｍ／分にて貼り合わせ、４０℃、５０％ＲＨにて１２０時間養生することで積層体を得た
［0089］　上記のようにして得られた積層体に対して、下記方法にて評価を行った。 
［0090］
接着性の評価
　
前記積層体を１００ｍｍ×１５ｍｍ大きさに切断し、Ｔ型剥離試験により接着性の評価を行った。評価結果を表３〜６に示す
［0091］＜Ｔ型剥離試験＞  
　ＡＳＴＭ−Ｄ１８７６−６１の試験法に準拠し、オリエンテックコーポレーション社製のテンシロンＲＴＭ−１００を用いて、２５℃環境下で、引張速度５０ｍｍ／分における剥離強度を測定した。金属基材／ポリオレフィン樹脂基材間の剥離強度（Ｎ／ｃｍ）は５回の試験値の平均値とした。 
［0092］＜評価基準＞  
　☆（実用上特に優れる）：
８．０Ｎ／ｃｍ以上またはＣＰＰが材破する
　◎（実用上優れる）：
７．５Ｎ／ｃｍ以上８．０Ｎ／ｃｍ未満
　○（実用可能）：
７．０Ｎ／ｃｍ以上７．５Ｎ／ｃｍ未満
　×（実用不可能）：
７．０Ｎ／ｃｍ未満
［0093］
耐薬品性の評価
　
アルミ箔とＣＰＰの積層体の使用形態の１つであるリチウムイオン電池の包装材としての利用性を検討するため電解液試験による耐薬品性（以下、耐電解液性ともいう）の評価を行った。前記積層体を、１００ｍｍ×１５ｍｍ大きさに切断し、電解液［エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート／ジメチルカーボネート＝１／１／１（容積比）に６フッ化リン酸リチウムを添加したもの］に８５℃で３日間浸漬させた
［0094］＜評価基準＞  
　☆（実用上特に優れる）：
８．０Ｎ／ｃｍ以上または材破
　◎（実用上優れる）：
７．５Ｎ／ｃｍ以上８．０Ｎ／ｃｍ未満
　○（実用可能）：
７．０Ｎ／ｃｍ以上７．５Ｎ／ｃｍ未満
　×（実用不可能）：
７．０Ｎ／ｃｍ未満
  
（２−３）「［0095］　本発明にかかる接着剤組成物は、
変性ポリオレフィン、エポキシ樹脂および有機溶剤を含有し、長期保存しても増粘やゲル化を生じることなく良好なポットライフ性を維持し、かつ金属基材とポリオレフィン樹脂基材との良好な接着性を両立させることができる
本発明の接着剤組成物から形成されるポリオレフィン樹脂基材と金属基材との積層構造体は
リチウム電池の包装材（パウチ形態）としても幅広く利用し得るものである
  
（３）甲３（特開２０１６−０００８２５号公報） 
　甲３には、次の記載がある。 
（３−１）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
　
ポリオレフィン樹脂と水性媒体とを含有するポリオレフィン樹脂水性分散体であって、 
ポリオレフィン樹脂が、オレフィン成分と不飽和カルボン酸成分とを共重合体成分として含有し、 
オレフィン成分が、プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）とを含有し、  プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、６０／４０〜９５／５であり、 
プロピレン（Ａ）と、プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）との合計１００質量部に対し、共重合体成分としての不飽和カルボン酸成分の含有量が、１質量部以上であり
水性分散体の乾燥残渣における、不飽和カルボン酸モノマー量が１０，０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする
ポリオレフィン樹脂水性分散体
【請求項２】 
　
プロピレン以外のオレフィン（Ｂ）が、ブテンである
【請求項３】 
　
さらに、架橋剤
を含有する
【請求項４】 
　請求項１〜３のいずれかに記載の
ポリオレフィン樹脂水性分散体を含有する
接着剤
  
（３−２）「【００５９】 
　
本発明の水性分散体に添加する架橋剤として、自己架橋性を有する架橋剤、不飽和カルボン酸成分と反応する官能基を分子内に複数個有する化合物、多価の配位座を有する金属等を用いることができる
　具体的には、オキサゾリン基含有化合物、カルボジイミド基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、
エポキシ基含有化合物
取り扱い易さの観点から
エポキシ基含有化合物を添加することが好ましい
 ・・・ 
【００６３】 
　
エポキシ基含有化合物は、分子中に少なくとも２つ以上のエポキシ基を有しているものであれば特に限定されない。例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡβ−ジメチルグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、テトラヒドロキシフェニルメタンテトラグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ブロム化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、クロル化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のジグリシジルエーテル
ペンタエリスリトールジグリシジルエーテル
テトラハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサハイドロフタル酸ジグリシジルエステル
 市販のエポキシ化合物としては、本発明に適した水系のものとして、例えば、長瀬ケムテック社製のデナコールシリーズ（ＥＭ−１５０、ＥＭ−１０１など）、旭電化工業社製のアデカレジンシリーズ等が挙げられ、ＵＶインキ密着性や耐スクラッチ性向上の点から多官能エポキシ樹脂エマルションである旭電化社製のアデカレジンＥＭ−０５１７、ＥＭ−０５２６、ＥＭ−１１−５０Ｂ、ＥＭ−０５１Ｒなどが好ましい。」 
  
（３−３）「【００６９】 
　本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体から得られる塗膜は、ポリオレフィン樹脂基材との接着性に優れるため、本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体は、コーティング剤、プライマー、塗料、インキ等として好適に使用できる。 
　さらに、
本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体から得られる塗膜は、ポリオレフィン樹脂以外の他の基材との接着性も良好であるため、本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体は、基材どうしを接着して積層体とするための接着剤として好適に使用できる
　本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体を含有するコーティング剤、プライマー、塗料、インキ、接着剤などの具体例としては、ＰＰ押出ラミ用アンカーコート剤、
二次電池セパレータ用コーティング剤
二次電池電極用バインダー用接着剤
【００７０】 
　
本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体は、シーラント樹脂としてのポリプロピレン樹脂を基材に積層する際の接着剤として用いることができる
　積層体の製造方法としては、どのような方法を採用してもよいが、例えばドライラミネート法や押出ラミネート法が挙げられる。本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体は、より工程が簡便でコスト的に有利である、押出ラミネート法による積層体の製造に適用することができる。 
【００７１】 
　積層体の具体的な製造条件として、ポリプロピレン樹脂を含有するシーラント樹脂をＴダイから溶融押出してシーラント層を形成する際の、Ｔダイから押出された直後の樹脂温度は、２３０〜３００℃であることが好ましい。Ｔダイから押出された直後の樹脂温度は、接着性を向上させるためには、より高い温度であることが好ましいが、ポリプロピレン樹脂の熱分解を抑制する観点から、２３０〜２７０℃であることがより好ましく、２４０〜２６０℃であることがさらに好ましい。 
【００７２】 
　
シーラント樹脂を接着層表面に積層して得られた積層体は、接着性の向上を目的として、エージング処理を施してもよい。エージング処理温度は、常温〜１００℃程度であることが好ましく、積層体への熱によるダメージや経済性の観点から、３０〜６０℃であることがより好ましく、４０〜５０℃であることがさらに好ましい
  
（４）甲４（特開２０１６−０３５０３５号公報） 
　甲４には、次の記載がある。 
（４−１）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
　
カルボキシル基もしくは酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ）と、２つ以上のエポキシ基を有する化合物であって
エポキシ化合物（Ｂ）とを含有することを特徴とする接着剤組成物
【請求項２】 
　前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）の重量平均分子量が５万〜５０万であることを特徴とする請求項１記載の接着剤組成物。 
【請求項３】 
　前記
ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、１−ブテンと他のオレフィンとから得られる共重合体を、さらに酸変性することにより得られる
【請求項４】 
　前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１（ｇ）当たりのカルボキシル基の含有量をＸ（ｍｍｏｌ）、酸無水物基の含有量をＹ（ｍｍｏｌ）とした場合に、Ｘ＋２Ｙが０．０５〜０．６であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の接着剤組成物。 
【請求項５】 
　前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）をＰ（ｇ）、前記エポキシ化合物（Ｂ）由来のエポキシ基をＺ（ｍｍｏｌ）とした場合に、Ｚ／［（Ｘ＋２Ｙ）Ｐ］が０．３〜１０であることを特徴とする請求項４記載の接着剤組成物。 
【請求項６】 
　請求項１〜５いずれか記載の
接着剤組成物から形成される接着剤層を介して、金属箔層とヒートシール層とが積層されてなる積層体
【請求項７】 
　前記金属箔層と前記接着剤層との間に表面処理層を有し、 
　前記表面処理層がエポキシ基と反応する官能基を含む処理剤から形成されることを特徴とする請求項６記載の積層体。 
【請求項８】 
　前記
処理剤におけるエポキシ基と反応する官能基が、カルボキシル基、水酸基
からなる群より選ばれる少なくとも１種である
【請求項９】 
　
外層から順に、外層側樹脂フィルム層、外層側接着剤層、金属箔層、内層側接着剤層、ヒートシール層を必須とする蓄電デバイス用包装材において、
　前記内層側接着剤層が請求項１〜５いずれか記載の接着剤組成物から形成されることを特徴とする蓄電デバイス用包装材
  
（４−２）「【実施例】 
【００６２】 
　以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例中における各評価は下記の方法に従った。なお、実施例中、％は質量％を、部は質量部を示す。 
　＜
カルボキシル基の定量
　秤量した試料ａ（ｇ）を還流させたキシレン中に溶解させ、室温まで冷却後、フェノールフタレインを指示薬とし、０．１Ｍのエタノール性水酸化カリウムを用いて滴定することにより定量を行った。指示薬の呈色が１０秒間残留した時を滴定の終点とした。滴定量をｂ（ｍｌ）とすると、以下の式からＸを求めることができる。 
　Ｘ＝０．１＊ｂ／ａ 
　＜
酸無水物基の定量
　秤量した試料ｃ（ｇ）を還流させたキシレン中に溶解させ、室温まで冷却後、試料の酸無水物基の当量以上のオクチルアミンｄ（ｍｍｏｌ）を添加した。残存するオクチルアミンを、０．１Ｍエタノール性過塩素酸を用いて滴定することにより定量を行った。滴定量 
をｅ（ｍｌ）とすると、以下の式からＹを求めることができる。 
　Ｙ＝（０．１＊ｅ−ｄ）／ｃ 
【００６３】 
　＜重量平均分子量＞ 
　ＴＳＫｇｅｌ ｓｕｐｅｒＨＺＭ−Ｎのカラムを２本接続した東ソー株式会社製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣシステムにより、溶離液にテトラヒドロフラン、カラム温度を４０℃とし、流量毎分０．３５ｍｌの条件にて測定した。サンプルは、２ｍｇのポリオレフィン樹脂（Ａ）を、５ｍｌのテトラヒドロフランに溶解して調整した。また、重量平均分子量は標準ポリスチレン換算で算出した。 
【００６４】 
　＜融点、融解温度エネルギー（ΔＥ）＞ 
　融点、ΔＥは、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準じてＤＳＣ測定により求めることができる。具体的には以下のようにして求める。 
　約１０ｍｇのポリオレフィン樹脂（Ａ）の直径または各辺が０．５ｍｍ以下の場合はそのまま使用し、０．５ｍｍを超えるものは０．５ｍｍ以下に切断して容器に入れる。 
　毎分１０℃で融点より約３０℃高い温度まで加熱し、その後毎分１０℃でＴｇより約５０℃低い温度まで冷却する。明確なＴｇが観測されない場合は、融点より約５０℃低い温度まで冷却する。その後、毎分１０℃で融点より約３０℃高い温度まで加熱した際に表れる融解に対応するピークのピークトップより求めた。また、ΔＥは、融解に対応するピークが、ベースラインから離れてから再度ベースラインに戻るまでの部分の面積より求めた。 
　ポリオレフィン樹脂（Ａ）を２種以上併用した場合は、融点は高温側のピークのピークトップより求め、ΔＥは融解により得られる全てのピーク面積の合計から算出した。 
【００６５】 
＜共重合組成比＞ 
　ポリオレフィンの共重合組成比は、日本電子株式会社製ＮＭＲ（ＪＮＭ−ＬＡ４００）を用いて、13Ｃの測定により求めた。 
　サンプル２０ｍｇを１ｍｌの重クロロホルムに溶解して測定した。エチレン由来のメチレン基は４０−５０ｐｐｍに、プロピレン由来のメチン基は２５−３０ｐｐｍに、１−ブテン由来のメチン基は３０−３５ｐｐｍに含まれる。各ピークの積分比から共重合組成比を求めた。 
【００６６】 
＜合成例１＞ 
　窒素置換した内容積５００ｍＬのガラス製オートクレーブに精製トルエン２５０ｍＬ、メチルアルミノキサンをＡｌ原子換算で０．５ｍｇ、ジメチルシリル−ビス−（４，５，６，７，８−ペンタヒドロアズレン−２−イル）ジルコニウムジクロライドをＺｒ原子換算で１．２５μｇ原子を投入し、４０℃に昇温した。続いてエチレンとプロピレンを、それぞれ５０Ｌ／ｈｒ、４０Ｌ／ｈｒの一定速度で供給しながら、４０℃で１．３２ＭＰａの一定圧力を維持するように
１−ブテンモノマーを連続供給し、重合を開始した
エチレン／プロピレン／１−ブテン＝４６／３３／１５（モル比）で共重合されたポリオレフィンを得た
　得られたポリオレフィン２０ｇと、セロソルブアセテート２０ｇとを仕込み、窒素気流下、加熱溶解させ、溶液温度の１１０℃にした。
無水マレイン酸
酸無水物基を有するポリオレフィン樹脂（Ａ１）を得た
　ポリオレフィン樹脂（Ａ１）のＭｗ、融点、ΔＥは、それぞれ４７００、１０３℃、４５ｍＪ／ｍｇであった。 
・・・ 
【００７２】 
＜処理アルミの作製例１＞ 
　ポリカルボン酸樹脂（アクリセット、ＥＭＮ−２６０Ｅ、日本触媒株式会社製）３．８部と、オルトリン酸２部と、フッ化クロム（III）４部とを蒸留水９９０部に溶解させ、さらにオキサゾリン基含有ポリマー（エポクロスＷＳ−７００、日本触媒株式会社製）０．２部を溶解させることで、固形分濃度１％の処理剤１を作製した。 
　脱脂処理を施した
アルミニウム箔（４０μｍ）の一方の面に乾燥塗布量５０ｍｇ／ｍ
２
になるように処理液１を塗工し、１５０℃で乾燥することにより表面処理層にポリカルボン酸樹脂由来のカルボキシル基を有するＡＬ−１を得た
・・・ 
【００７７】 
＜添加剤の作製例１＞ 
　攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた反応容器にｊＥＲ１００１（三菱化学株式会社製ＢＰＡ型エポキシ樹脂エポキシ当量４７５）５４５．５部と、ジエチレングリコールジメチルエーテル２５９．０部とを仕込んで、加熱溶解させながら、８０℃まで昇温した。溶解後、８０℃にてアクリル酸５９．７部を仕込み、続いてジブチルヒドロキシトルエン０．６部、トリフェニルホスフィン２．４部を仕込み、１１０℃まで１時間かけて昇温しながら撹拝した。１１０℃で３時間保持して反応を続行せしめて、酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった所で、８０℃にまで下げて、８５％リン酸１２．１部およびジエチレングリコールジメチルエーテル７０．２部からなる混合物を、１時間かけて連続滴下した。滴下終了後も引き続いて、８０℃で４時間反応させ、次いで、ジエチレングリコールジメチルエーテル５０．５部仕込むことにより、不揮発分が６４．０％で、かつ、酸価が９．０なる、リン酸変性エポキシ樹脂（Ｃ１）の溶液を得た。 
【００７８】 
＜実施例１＞ 
　
ポリオレフィン樹脂（Ａ１）
の接着剤溶液を得た
　
処理アルミＡＬ−１の処理面側に、前記接着剤溶液をバーコーターにて塗布し、１００℃、１分間乾燥し、乾燥後の塗布量が約２ｇ／ｍ
２
の接着剤層を得た。次いで、前記接着剤層に厚み４０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（以下ＣＰＰと呼ぶ）を重ね合わせ、８０℃に設定した２つのロール間を通過させ、積層体を得た
得られた積層体を４０℃で５日間の硬化（エージング）を行った
　後述する方法に従って、初期接着強度、耐溶剤性、電解質耐性を評価した。結果を表２に示す。 
・・・」 
  
（４−３）「【産業上の利用可能性】 
【００９２】 
　
本発明に係る接着剤組成物は、リチウムイオン電池や電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等の蓄電デバイスの容器を形成するための包材用（積層体）に好適に使用できる
　その他、本発明に係る接着剤組成物は、蓄電デバイスの容器を形成するための包材の他、建築、化学、医療、自動車などのように高接着強度、耐薬品性が求められる各種産業分野における積層体の形成に好適に使用される。」 
  
２　刊行物に記載の発明 
 
（１）甲１Ａ発明について 
  
　甲１には、上記摘示（１−１）から、酸価が０．５〜１００ＫＯＨｍｇ／ｇである変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と他の樹脂（Ｂ１）を含む接着剤が記載されている。また、上記摘示（１−３）に、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体の結晶化温度は１５〜８０℃であること、上記摘示（１−４）に、前記他の樹脂としてエポキシ樹脂が記載されている。さらに、上記摘示（１−６）に、前記変性プロピレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンとして１−ブテンを採用し、当該共重合体はプロピレンと１−ブテンを主成分とする例が記載されている。加えて、上記摘示（１−６）の段落［0242］には、接着剤をアルミ箔とポリプロピレンシートとの間に使用した例が記載されており、前記接着剤はラミネート用としての使用が記載されているといえる。 
　そうすると、甲１には、「酸価が０．５〜１００ＫＯＨｍｇ／ｇである変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、他の樹脂（Ｂ１）とを含有するラミネート用接着剤において、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が、単量体としてプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、結晶化温度が１５〜８０℃の範囲であるラミネート用接着剤。」（以下、「甲１Ａ発明」という。）が記載されているといえる。 
  
（２）甲１Ｂ発明について 
  
　甲１には、上記２　（１）に記載の接着剤が記載されており、上記摘示（１−６）の段落［0242］には、接着剤をアルミ箔とポリプロピレンシートとの間に使用した例が記載されていることから、アルミ箔、接着剤層及びポリプロピレンシートからなる積層体の製造方法も記載されているといえる。 
　そうすると、甲１には、「酸価が０．５〜１００ＫＯＨｍｇ／ｇである変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、他の樹脂（Ｂ１）とを含有するラミネート用接着剤において、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が、単量体としてプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、結晶化温度が１５〜８０℃の範囲であるラミネート用接着剤を、アルミ箔とポリプロピレンシート間で使用してなる積層体の製造方法。」（以下、「甲１Ｂ発明」という。）が記載されているといえる。 
 
  
３　対比・判断  
  
（１）本件発明１について 
  
ア　本件発明１と甲１Ａ発明との一致点・相違点 
  
　本件発明１と甲１Ａ発明を対比する。 
  
　甲１Ａ発明の「変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）」は、本件発明の明細書の段落【００１９】の「本発明で用いるポリオレフィン樹脂（Ａ）は、上記のとおり、種々が使用可能であるが、特に、ポリオレフィン樹脂に種々の官能基（例えば、カルボキシル基、水酸基等）を導入した変性ポリオレフィン樹脂がより好ましい。更に、これらの変性ポリオレフィン樹脂のうち、金属層の密着性がより向上し、耐電解液性に優れることから、１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する変性ポリオレフィン樹脂（以下、酸変性ポリオレフィン樹脂と記す）及び／または１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有する変性ポリオレフィン樹脂（以下、水酸基変性ポリオレフィン樹脂と記す）がより好ましい。」という記載からみて、同様の官能基により変性されたものであることから、本件発明１の「ポリオレフィン樹脂（Ａ）」に、甲１Ａ発明の「他の樹脂（Ｂ１）」は、上記摘示（１−４）から「エポキシ樹脂」であることから、本件発明１の「エポキシ化合物（Ｂ）」にそれぞれ相当する。 
　そうすると、本件発明１と甲１Ａ発明とは、「ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含有するラミネート用接着剤において、ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、単量体としてプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂を含有するラミネート用接着剤。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
  
【相違点１】ポリオレフィン樹脂（Ａ）について、本件発明１は、結晶化ピーク温度が２８〜３８℃であるのに対して、甲１Ａ発明は、結晶化温度が１５〜８０℃である点。 
【相違点２】エポキシ化合物（Ｂ）について、本件発明１は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜５．５質量部の割合で配合されるのに対して、甲１Ａ発明は、そのように明示されていない点。
  
イ　相違点に関する判断  
  
　事案に鑑みて、まず【相違点２】について検討する。 
　上記摘示（１−４）の段落［0107］には、「本発明の樹脂組成物における、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と他の樹脂（Ｂ１）の重量比は、通常、１／９９〜９０／１０であり、好ましくは１／９９〜５０／５０であり、より好ましくは２／９８〜３０／７０であり、さらに好ましくは８／９２〜２５／７５である。」旨記載されている。
　甲１Ａ発明は、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と他の樹脂（Ｂ１）の重量比は、より好ましくは２／９８〜３０／７０であり、さらに好ましくは８／９２〜２５／７５であること、上記摘示（１−６）の表４を参酌しても、接着剤において、他の樹脂（Ｂ１）を主成分として使用することは明らかである。
　よって、上記【相違点２】は、実質的な相違点となるものである。 
  
　さらに、上記【相違点２】が、当業者が容易に想到し得るものであるのか否かについて検討するに、上記摘示（１−４）の段落［0107］には、「本発明の樹脂組成物における、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と他の樹脂（Ｂ１）の重量比は、通常、１／９９〜９０／１０であり、好ましくは１／９９〜５０／５０であり、より好ましくは２／９８〜３０／７０であり、さらに好ましくは８／９２〜２５／７５である。」旨記載されていることは、前述したとおりであるが、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と他の樹脂（Ｂ１）の重量比の下限は９０：１０であり、計算すると、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）１００質量部に対する他の樹脂（Ｂ１）の質量部は、少なくとも１１質量部であるといえる。 
　そこで、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）１００質量部に対する他の樹脂（Ｂ１）の配合量を０．０１〜５．５質量部とすることができるかを検討するに、上記摘示（１−６）の段落【０２４３】には、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）９０質量部、他の樹脂（Ｂ１）１０質量部（実施例３）、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）８０質量部、他の樹脂（Ｂ１）２０質量部（実施例４）含む接着剤の例が記載されている。
　これを踏まえると、甲１において、他の樹脂（Ｂ１）を主成分の樹脂とし、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を添加成分とするものであると解することが自然であることから、甲１の記載に当業者が接したとしても、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）１００質量部に対する他の樹脂（Ｂ１）の配合量を０．０１〜５．５質量部とすることを認識することができるとはいえない。 
　そうすると、たとえ接着剤の技術分野において、接着性能を最大化するために、接着剤組成物の成分の配合量を設定することが周知の技術的事項であったとしても、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）１００質量部に対する他の樹脂（Ｂ１）の配合量を、本件発明１に重複する範囲とすることが当業者ならば容易に想到し得るものであるともいえない。 
　また、上記甲１の他、甲２ないし４にも、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）１００質量部に対する他の樹脂（Ｂ１）の配合量を０．０１〜５．５質量部とすることを示唆する記載はない。 
  
　そして、本件発明１は、本件発明の明細書の段落【００１０】の【発明の効果】として記載される「積層体の金属層とプラスチック層との接着性に優れ、低温養生でも耐電解液性を兼ね備え、その保持率が高く、経時で層間剥離を生じることがないラミネート積層体用接着剤組成物、その製造方法、該接着剤を使用した積層体、及び二次電池を提供することができる。」という格別の効果を奏するものであるから、本件発明１は、甲１Ａ発明及び甲２ないし４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
  
（２）本件発明２について  
  
　本件発明２は、本件発明１の発明特定事項にさらに「エポキシ化合物（Ｂ）」に関する限定を行ったものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２は、甲１Ａ発明及び甲２ないし４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の発明特定事項にさらに「結晶化ピーク温度」及び「エポキシ化合物（Ｂ）」に関する限定を行ったものであるから、本件発明１と同様に、本件発明３は、甲１Ａ発明及び甲２ないし４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１の発明特定事項にさらに「結晶化ピーク温度」に関する限定を行ったものであるから、本件発明１と同様に、本件発明４は、甲１Ａ発明及び甲２ないし４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
（５）本件発明５ないし７，９について
　本件発明５ないし７，９は、本件発明１の発明特定事項をさらに限定するものであるか、本件発明１にさらに発明特定事項を追加するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明５ないし７，９は、甲１Ａ発明及び甲２ないし４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
  
（６）本件発明８について 
ア　本件発明８と甲１Ｂ発明との一致点・相違点
  
　本件発明８と甲１Ｂ発明を対比する。 
  
　上記３　（１）アでも検討したとおり、甲１Ｂ発明の「変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）」は、本件発明８の「ポリオレフィン樹脂（Ａ）」に、甲１Ｂ発明の「他の樹脂（Ｂ１）」は、本件発明８の「エポキシ化合物（Ｂ）」にそれぞれ相当するといえる。また、甲１Ｂ発明の「アルミ箔」は、本件発明８の「金属層」に、甲１Ｂ発明の「ポリプロピレンシート」は、本件発明８の「ポリオレフィン樹脂層」に相当するといえる。 
　そうすると、本件発明８と甲１Ｂ発明とは、「ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含有するラミネート用接着剤において、ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、単量体としてプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂を含有するラミネート用接着剤を、金属層とポリオレフィン樹脂層間で使用してなる積層体の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
  
【相違点１’】ポリオレフィン樹脂（Ａ）について、本件発明８は、結晶化ピーク温度が２８〜３８℃であるのに対して、甲１Ｂ発明は、結晶化温度が１５〜８０℃である点。 
【相違点２’】エポキシ化合物（Ｂ）について、本件発明８は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜５．５質量部の割合で配合されるのに対して、甲１Ｂ発明は、そのように明示されていない点。
【相違点３’】積層体の製造方法において、本件発明８は、２５〜８０℃の範囲でエージングする工程を有するのに対して、甲１Ｂ発明は、そのように明示されていない点。
  
イ　相違点に関する判断  
  
　事案に鑑みて、まず【相違点２’】について検討するに、上記３　（１）イでも検討したとおりであるから、本件発明８は、甲１Ｂ発明及び甲２ないし４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
（７）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明８の発明特定事項をさらに限定するものであるから、本件発明８と同様に、本件発明１０は、甲１Ｂ発明及び甲２ないし４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
  
  
第７　取消理由で採用しなかった申立理由
１　申立理由３について（特許法第２９条第１項第３号）
＜本件発明４，５，８ないし１０＞
　上記第６　３（１）ないし（７）で述べたように、本件発明１ないし１０と甲１に記載された発明（甲１Ａ発明、甲１Ｂ発明）との間には、実質的な相違点（【相違点２】、【相違点２’】）が存在する。
　そうすると、本件発明４，５，８ないし１０は、甲１に記載された発明であるということはできない。
第８　異議申立人の平成２９年１２月２１日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）における主な主張について 
  
１　取消理由１（１）について 
  
　異議申立人は、「これに対して、特許権者は、意見書において、石油化学工業協会のＨＰを引用して、ポリオレフィン樹脂は日本でも毎年多量に生産されていることを述べ、さらに、ポリオレフィンの結晶化度に関する出願は、登録公報だけでも６００件はあることを述べ、その代表例として特公平４−２５９７６及び特許第５３５７３８５の二つの公報を挙げている。
　しかしながら、特許権者が挙げたこれらの二つの公報はいずれも、「未変性」のポリオレフィンの結晶化度に関するものであり、本件特許発明の対象である「変性」ポリオレフィンの結晶化度に関するものではない。
・・・
　「未変性」のポリオレフィンと「変性」ポリオレフィンとでは、様々な点が相違し、「未変性」ポリオレフィンに関する技術を直ちに「変性」ポリオレフィンに適用することはできないことは、当業者の常識である。」と主張している（意見書第３、４頁）。 
  
　しかしながら、上記の主張は、第５　１（１）で述べたように、特公平４−２５９７６には、プロピレン及び１−ブテンからなる重合体の結晶化ピーク温度の調整方法が開示されており、本件発明１ないし１０も、プロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、変性基の配合量を見ても、導入された変性基が、例えば結晶化ピーク温度がランダムになるほど影響を及ぼすとはいえないから、ポリオレフィン樹脂が「変性」されているか否かは、結晶化ピーク温度の調整に大きな違いをもたらすものではない。また、結局のところ、ポリオレフィンを変性することにより、結晶化ピーク温度を特定の値にすることが当業者にとって困難である旨の異議申立人の主張は、根拠も示していない。 
　そうすると、異議申立人の上記の主張は、採用できない。 
  
２　取消理由１（２）、取消理由２（１）及び２（２）について 
　異議申立人は、「しかしながら、本件特許の現在の請求項の記載では、結晶化度に影響を及ぼす「化学構造」及び「架橋状態」の要因の規定はいずれも不十分なままである。
　・・・各主成分の量や主成分同士の配合比率は、当業者には周知の通り、得られる重合体の結晶化ピーク温度に多大な影響を及ぼすからである。
　その証拠としては枚挙に暇がないが、ここに参考資料３として添付する「ポリプロピレンハンドブック」を挙げることができる。
　参考資料３の第２８７頁第１１行〜第１３行には、「コモノマーの挿入は、ホモポリマーの立体規則性の低下と同様に、結晶化傾向の急激な減少を招く不連続点を発生させる。結果として結晶化速度が遅くなり、結晶化度が低く、融点が低下する。」と記載されている。
・・・
　この参考資料３から明らかなように、得られる共重合体の結晶化度に影響を及ぼす要因は、ポリオレフィン樹脂の主成分であるプロピレン及び１−ブテンの存在だけでなく、それらの量や両者の配合比率にもあり、コモノマー成分の量やそれらの配合割合の範囲を本件特許の新独立請求項１〜４において規定すべきであることは明らかである。
・・・
　また、「架橋状態」についても同様に現在の請求項の記載では、その要因の規定が不十分なままである。「架橋状態」の要因としては、本件特許の新独立請求項１〜４において、ポリオレフィン樹脂の酸価及び／又は水酸基価の範囲（それぞれ１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）が規定されている。また、本件特許の新独立請求項１〜４においてポリオレフィン樹脂に対するエポキシ化合物の配合割合（ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、エポキシ化合物０．０１〜５．５質量部の割合で配合）が規定されている。
　しかしながら、これらの規定の数値範囲はいずれも、最大値が最小値の１００倍をはるかに超える途轍もなく広い範囲を包含するものである。」と主張している（意見書第５、６頁）。 
  
　しかしながら、上記の主張は、第５　１（２）で述べたように、特公平４−２５９７６には、プロピレン及び１−ブテンからなる重合体の結晶化ピーク温度の調整方法が開示されていること、また、異議申立人が提示した参考資料３には、プロピレン及び１−ブテンからなる重合体のコモノマー導入量と結晶化ピーク温度との関係が示されていること、本件発明１ないし１０には、架橋に必要な酸価及び／又は水酸基価の範囲と架橋剤であるエポキシ化合物の必要量が記載されていることから、本件発明１ないし１０に記載の接着剤の組成に関する発明特定事項と、従来技術とをもってすれば、本件発明１ないし１０に記載の範囲において、実施例と同様に、初期接着強度及び耐電解液性に優れた接着剤を得ることは明らかである。そして、本件発明１ないし１０の記載では、課題を解決できない範囲の発明を含む旨の異議申立人の主張は、そのことを直接的に示す根拠を示しておらず、当を得ないものである。 
　そうすると、異議申立人の上記の主張は、採用できない。 
３　取消理由１（３）及び取消理由３について
  
　異議申立人は、「まず、特許権者は、昇温融解工程は、測定対象の熱履歴を除去するための工程であるため、昇温到達温度は何回かの試測定によって決定されると主張し、このことが常識であると主張しているが、その証拠となる技術文献を何ら提示していない。証拠もなしに「常識」であると主張されても、到底認めるわけにはいかない。特許権者のこれらの主張は、もちろん技術常識ではない。
・・・
　さらに述べると、仮に本願における昇温到達温度を特許権者が主張する２００℃に設定したとしても、その後の冷却速度が全く不明である。・・・そうすると、「２００℃」から「３０℃」へというかなりの温度差で冷却樹脂化が行われることになるが、この冷却樹脂化工程における冷却速度が本件特許の明細書には一切記載されておらず、全く不明である。
・・・
　また、このことは、異議申立人が異議申立書において提出した参考資料２にも示されている。即ち、参考資料２の第１２頁の「冷却速度の影響」と題される欄には、異なる冷却速度でのＤＳＣ測定の結果を示した図５に言及して、「冷却速度が速いほど、結晶化ピーク温度がより低温へとシフトすることになります。サンプルが非常にゆっくりと冷却されると、その後すぐの２ｎｄｒｕｎには冷結晶化は観測されません。」と記載されている。
　・・・それにもかかわらず、本件特許では、昇温融解後の冷却樹脂化工程における冷却速度が本件特許の明細書には一切記載されておらず、全く不明である。」と主張している（意見書第９、１０頁）。 
  
　しかしながら、上記の主張は、第５　１（３）で述べたように、実施例では、測定対象の熱履歴を除去するための前工程である昇温融解の工程及びその後の結晶化ピーク温度を測定する直前の冷却速度を明示していないものの、実際に測定する段階で少なからず結晶化ピーク温度のデータが取得できるように、測定前の昇温融解工程については、必要に応じて行うことができる程度のことであるし、その条件に関しても当業者の技術常識をもってすれば適宜設定し得るものである。
　そうすると、異議申立人の上記の主張は、採用できない。 
４　取消理由５について
  
　異議申立人は、「また、取消理由通知書では言及されていないが、異議申立書では、異議申立人は引用例１に加えて引用例２（異議申立書では、甲第２号証と称している）をさらに引用して、引用例２の【請求項５】には、「変性ポリオレフィン（Ａ）１００質量部に対して、グリシジルアミン型エポキシ樹脂（Ｂ１）を０．０１〜２０質量部、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂（Ｂ２）を１〜２０質量部・・・含有する請求項１〜４のいずれかに記載の接着剤組成物。」と記載されており、本件特許の旧請求項４及び５と重複する配合割合が開示されていることを指摘した。
・・・
　まず引用例１の段落【０１０３】では、引用例１の発明の樹脂組成物IIおいて変性プロピレン・α−オレフィン共重合体とエポキシ樹脂の併用が明確に記載されている。この併用例が実施例に記載されていないからと言って、当業者が引用例１の段落【０１０３】における変性プロピレン・α−オレフィン共重合体とエポキシ樹脂の併用の記載を無視することは到底ありえない。
・・・
　しかしながら、そもそも引用例２の段落【００３９】及び【００４１】において例示されているエポキシ化合物の配合量の範囲を逸脱した場合に接着性や耐薬品性が低下することが記載されているのだから、エポキシ化合物の添加量と接着強度や耐薬品性とを関連付けて考える動機が当業者にあることは明白である。」と主張している（意見書第１１〜１５頁）。 
  
　しかしながら、上記の主張は、第６　３（１）イで述べたように、甲１での、接着剤の使用において、エポキシ化合物に相当する他の樹脂（Ｂ１）がポリマー成分の主成分として使用されており、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は添加剤に過ぎないのだから、甲１に記載された発明において、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）１００質量部に対する他の樹脂（Ｂ１）の配合量を０．０１〜５．５質量部とする動機付けがあるとはいえない。
　また、甲２においても、上記摘示（２−１）の[請求項5]の「変性ポリオレフィン（Ａ）１００質量部に対して、グリシジルアミン型エポキシ樹脂（Ｂ１）を０．０１〜２０質量部、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂（Ｂ２）を１〜２０質量部・・・含有する」という記載は、エポキシ化合物として、特定のグリシジルアミン型エポキシ樹脂（Ｂ１）とグリシジルエーテル型エポキシ樹脂（Ｂ２）とを組み合わせた際の変性ポリオレフィン（Ａ）１００質量部に対する配合量であり、一方で、甲１と甲２とで具体的なエポキシ化合物が異なり、甲１のエポキシ化合物は、甲２の（Ｂ１）及び（Ｂ２）に直接に対応するものではないことから、当該甲２の記載をもって、甲１に記載された変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を主成分として、変性プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）１００質量部に対する他の樹脂（Ｂ１）の配合量を０．０１〜５．５質量部とすることは、困難であるといわざるを得ない。
　そうすると、異議申立人の上記の主張は、採用できない。 
  
第９　むすび  
  
　上記「第５」ないし「第８」で検討したとおり、本件特許１ないし１０は、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできないし、同法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由１ないし５及び上記申立理由１ないし４によっては、本件特許１ないし１０を取り消すことはできない。 
　また、他に本件特許１ないし１０を取り消すべき理由を発見しない。 
【異議決定日】
平成３０年５月２２日（２０１８．５．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含有するラミネート用接着剤において、
前記
り、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂、及び／又は水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂を含有し、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記エポキシ化合物（Ｂ）が０．０１〜５．５質量部の割合で配合された
　【請求項２】　
ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含有するラミネート用接着剤において、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、単量体としてプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、結晶化ピーク温度が２８℃〜３８℃の範囲であり、
前記
し、
前記エポキシ化合物（Ｂ）が、エポキシ基を１分子中に２つ以上、且つ水酸基を１分子中に１つ以上有し、重量平均分子量が３０００以下であるエポキシ化合物を必須の成分とし、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記エポキシ化合物（Ｂ）が０．０１〜５．５質量部の割合で配合された
　【請求項３】　
ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含有するラミネート用接着剤において、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、単量体としてプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、昇温融解後冷却樹脂化し、再度昇温した際の結晶化ピークのトップ温度であり、該再度昇温条件が日立ハイテクサイエンス／Ｘ−ＤＳＣ７０００を使用し３０℃（０ｍｉｎ）→　−１０℃／ｍｉｎ　→　−８０℃（０ｍｉｎ）→　１０℃／ｍｉｎ　→　２００℃／ｍｉｎ　である結晶化ピーク温度が２８℃〜３８℃の範囲であり、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂、及び／又は水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂を含有し、
前記
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、前記エポキシ化合物（Ｂ）が０．０１〜５．５質量部の割合で配合された
　【請求項４】　
ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エポキシ化合物（Ｂ）とを含有するラミネート用接着剤において、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、単量体としてプロピレン及び１−ブテンを主成分とする重合体であり、昇温融解後冷却樹脂化し、再度昇温した際の結晶化ピークのトップ温度であり、該再度昇温条件が日立ハイテクサイエンス／Ｘ−ＤＳＣ７０００を使用し３０℃（０ｍｉｎ）→　−１０℃／ｍｉｎ　→　−８０℃（０ｍｉｎ）→　１０℃／ｍｉｎ　→　２００℃／ｍｉｎ　である結晶化ピーク温度が２８℃〜３８℃の範囲であり、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、酸価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂、及び／又は水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである変性ポリオレフィン樹脂を含有し、
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、
前記
たラミネート用接着剤
　【請求項５】　前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、
前記
　【請求項６】　更に、熱可塑性エラストマー、粘着付与剤、触媒、燐酸化合物、メラミン樹脂、シランカップリング剤、又は反応性エラストマーを含有する請求項１〜５の何れかに記載のラミネート用接着剤。
　【請求項７】　請求項１〜６の何れかに記載のラミネート用接着剤を、金属層とポリオレフィン樹脂層間で使用してなる積層体。
　【請求項８】　請求項７に記載の積層体の製造方法において、２５〜８０℃の範囲でエージングする工程を有する積層体の製造方法。
　【請求項９】　請求項７に記載の積層体を電解液封止フィルム又は電極部保護フィルムとして用いた二次電池。
　【請求項１０】　請求項８に記載の製造方法により得られる積層体を電解液封止フィルム又は電極部保護フィルムとして用いた二次電池の製造方法。