【事件の表示】
　特許第６１１２２４９号発明「偏光板のセット及び液晶パネル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１１２２４９号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１１２２４９号の請求項１〜５に係る発明についての出願は、平成２８年６月８日（優先権主張平成２７年９月３０日）に特許出願され、平成２９年３月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　野本　玲司により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　上記特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、請求項ごとに「本件特許発明１」〜「本件特許発明５」という。）と認められる。
「【請求項１】
　液晶セルの視認側に配置される視認側偏光板と液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセットであって、
　前記背面側偏光板は、輝度向上フィルムと吸収型偏光板とが積層された構成を有し、前記液晶セルの背面側に配置する際に前記液晶セルに接する表面から前記輝度向上フィルムまでの距離が１００μｍ以下であり、
　前記視認側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、前記背面側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率との比が１超１．４以下であり、
　前記背面側偏光板の寸法変化率は０．９８％以下である偏光板のセット。
　　【請求項２】
　前記視認側偏光板及び前記背面側偏光板は、それぞれ偏光フィルムを有し、
　前記視認側偏光板が有する偏光フィルムの厚みは、前記背面側偏光板が有する偏光フィルムの厚みよりも大きい請求項１に記載の偏光板のセット。
　　【請求項３】
　前記背面側偏光板に含まれる吸収型偏光板は偏光フィルムを有し、
該吸収型偏光板は、偏光フィルムの片面にのみ保護フィルムを有する偏光板である請求項１または２に記載の偏光板のセット。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板のセットと液晶セルとを含み、
　前記視認側偏光板は、その吸収軸が前記液晶セルの短辺方向と略平行であり、前記背面側偏光板は、その吸収軸が前記液晶セルの長辺方向と略平行である液晶パネル。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の液晶パネル、または液晶セルと、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板のセットとを含む液晶パネルにおいて、
　前記液晶セルの視認側に前記視認側偏光板が配置され、前記液晶セルの背面側に前記背面側偏光板が配置されており、８５℃で２４０時間加熱したときの反り量の絶対値が、０．５ｍｍ以下である液晶パネル。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人　野本　玲司は、証拠として以下の甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件特許発明１〜５は、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当する（以下、「申立理由１」という。）、又は、本件特許発明１〜５は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第３号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項に違反する（以下、「申立理由２」という。）ものであるから、請求項１〜５に係る特許は取り消すべきものである旨主張している。
甲第１号証：特開２０１５−７２３８５号公報（以下、「甲１」という。）
甲第２号証：特開２０１３−３７１１５号公報（以下、「甲２」という。）
甲第３号証：特開２０１１−２２５１０号公報（以下、「甲３」という。）
第４　甲１〜甲３の記載事項
（１）　甲１について
ア　本件特許の優先権主張の日前の平成２７年４月１６日に頒布された甲１には、以下の事項が記載されている（なお、下線は、当審が付加した。以下同様。）。
（ア）　「【請求項１】
  
前面側偏光板及びその視認側に配置されるヤング率が２ＧＰａ以上の前面板から構成される、液晶セルの視認側に配置される前面板一体型偏光板と、前記液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセット
  
８５℃にて１００時間加熱したときの前記前面側偏光板における吸収軸方向及び透過軸方向の寸法変化率をそれぞれＦ
a
、Ｆ
t
とし、８５℃にて１００時間加熱したときの前記背面側偏光板における吸収軸方向及び透過軸方向の寸法変化率をそれぞれＲ
a
、Ｒ
t
とする
  下記式：
  （Ｒa−Ｆt）＜（Ｆa−Ｒt）          ［Ｉ］
を満たす、偏光板のセット。」
（イ）　「【０００９】
  本発明の目的は、液晶表示パネルとした際に高温環境下での反り量が抑制される偏光板のセット、及びこの偏光板のセットを液晶セルに貼合してなる前面板一体型液晶表示パネルを提供することにある。」
（ウ）　「【００２０】
  ＜偏光板のセット＞
  図１は、本発明に係る偏光板のセットにおける好ましい層構成の例を概略断面図で示したものである。また図２は、図１に示される偏光板のセット（前面板一体型偏光板４０及び背面側偏光板５０）を液晶セル６０に貼合してなる前面板一体型液晶表示パネル８０を示したものである。図１を参照して、本発明の偏光板のセットは、前面板一体型偏光板４０と背面側偏光板５０から構成される。本発明の偏光板のセットを構成する前面板一体型偏光板４０は、前面側偏光板３０と、その視認側に配置される前面板１０との一体化物である。図１の例において前面側偏光板３０は、偏光子３７；偏光子３７の視認側の面に貼合される保護層３５ａ；偏光子３７の視認側とは反対側（液晶セル側）の面に貼合される保護層３５ｂを含む。」
（エ）　「【００３２】
  
以上のような軸角度を有する本発明の偏光板のセットにおいて、８５℃にて１００時間加熱したときの前面側偏光板３０（前面板１０が貼合されておらず、液晶セル６０にも貼合されていない状態）における吸収軸３０ａ方向及び透過軸３０ｂ方向の寸法変化率をそれぞれＦ
a
、Ｆ
t
とし、８５℃にて１００時間加熱したときの背面側偏光板５０（液晶セル６０に貼合されていない状態）における吸収軸５０ａ方向及び透過軸５０ｂ方向の寸法変化率をそれぞれＲ
a
、Ｒ
t
とするとき、Ｆ
a
、Ｆ
t
、Ｒ
a
及びＲ
t
は、次の関係：
  （Ｒ
a
−Ｆ
t
）＜（Ｆ
a
−Ｒ
t
）          ［Ｉ］
を満たす。
【００３３】
  ここでいう吸収軸方向の寸法変化率とは、加熱前における偏光板の吸収軸方向の長さをＬ0（ｍｍ）、加熱後における偏光板の吸収軸方向の長さをＬ1（ｍｍ）とするとき、下記  寸法変化率＝［（Ｌ0−Ｌ1）／Ｌ0］×１００          ［ＩＩ］
で表わされる。透過軸方向の寸法変化率についても、透過軸方向の長さであること以外は吸収軸方向の寸法変化率と同じである。
(略）
【００３５】
  高温環境下における偏光板の収縮は吸収軸方向で大きく、特に、吸収軸方向の寸法がより大きい背面側偏光板５０における吸収軸５０ａ方向の寸法変化率が、前面板一体型液晶表示パネルの反りに対して支配的となる。上記式［Ｉ］を満たす偏光板のセットによれば、反りに対して支配的となる背面側偏光板５０の吸収軸５０ａ方向の寸法変化率Ｒaと、同じく寸法のより大きい前面側偏光板３０の透過軸３０ｂ方向の寸法変化率Ｆtとを好適に釣り合わせることができるため、前面板一体型液晶表示パネルとしたときの高温環境下での反り量を効果的に抑制することができ、例えば前面板一体型液晶表示パネルを８５℃にて２４０時間加熱する条件下においても、その反り量を絶対値で０．５ｍｍ以下に抑えることができる。なお、前面板一体型液晶表示パネルの反り量は、後述する実施例の項に記載の方法に従って測定される。
【００３６】
  
前面側偏光板３０の吸収軸方向の寸法変化率Ｆ
a
は、好ましくは１．２〜３．０％であり、より好ましくは１．３〜２．０％である。
背面側偏光板５０の吸収軸方向の寸法変化率Ｒ
a
は、好ましくは０．８〜３．０％であり、より好ましくは１．０〜２．０％である。
（略）
【００３８】
  
上記式［１］の関係式の実現は、例えば前面側偏光板３０が有する偏光子３７の厚みを、背面側偏光板５０が有する偏光子５７の厚みより大きくすることで達成できる。
（オ）　「【００５２】
  前面側偏光板３０及び／又は背面側偏光板５０は、偏光板とは異なる光学機能を示す、偏光子及び保護層以外の他の光学層を１層又は２層以上有することができる。他の光学層具体例は、例えば、反射層、半透過型反射層、位相差板、輝度向上フィルムを含む。
例えば、前面側偏光板３０及び／又は背面側偏光板５０は、偏光子と保護層とを含む上述の偏光板に位相差板がさらに積層されている楕円偏光板又は円偏光板、１つの保護層が視野角補償フィルムである偏光板、偏光子と保護層とを含む上述の偏光板に輝度向上フィルムがさらに積層されている偏光板等であることができる。
（カ）　「【００６６】
  （１）前面側偏光板３０の作製
  厚み６０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している
厚み２３μｍの偏光子３７
【００６７】
  次に、得
られた偏光子３７の片面に、水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」〕を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン  ６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液〕を１．５部添加した水系のエポキシ系接着剤を塗布し、保護層３５ａとして厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ４ＵＹ」〕を貼合し、偏光子３７の反対側には、前記の接着剤を用いて、保護層３５ｂとして厚み２
３μｍのノルボルネン系樹脂からなる延伸されていないフィルム〔日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」〕を貼合した。
（略）
【００７０】
  （３）前面板一体型液晶表示パネルの作製
  
上記（１）で得られた前面側偏光板３０の保護層３５ｂの外面に、粘着剤〔リンテック（株）製の商品名「＃ＫＺ」、アクリル系粘着剤〕を塗布し、厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。また、上記（２）で得られた背面側偏光板５０の保護層５５ａの外面に、粘着剤〔リンテック（株）製の商品名「＃ＫＺ」、アクリル系粘着剤〕を塗布し、厚み２０μｍの粘着剤層を形成した。
【００７１】
  次に、
粘着剤層を有する前面側偏光板３０を、液晶セル６０の短辺に対して偏光子３７の吸収軸が平行になるように５インチサイズに裁断するとともに、粘着剤層を有する背面側偏光板５０を、液晶セル６０の長辺に対して偏光子５７の吸収軸が平行になるように５インチサイズに裁断した。
（略）
【００７３】
  ＜実施例２＞
  次の手順で前面板一体型液晶表示パネルを作製した。なお、以下の説明では図１及び図２に示される参照符号を用いているが、これらの図と異なり、
本実施例で作製した背面側偏光板５０は、液晶セル６０側の保護層５５ａを有しておらず、また、背面側偏光板５０に保護層５５ｂの外面には輝度向上フィルムが積層されている。
【００７４】
  （１）前面側偏光板３０の作製
  実施例１の（１）と同じ前面側偏光板３０を作製した。
【００７５】
  （２）背面側偏光板５０の作製
  平均重合度１１００でケン化度９９．５モル％のアセトアセチル基変性ポリビニルアルコール粉末〔日本合成化学工業（株）製の商品名「ゴーセファイマー  Ｚ−２００」〕を９５℃の熱水に溶解して、３％濃度の水溶液を調製した。この水溶液に架橋剤として、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂〔田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン  ６５０」、固形分濃度３０％の水溶液〕を、ポリビニルアルコールの固形分６部あたり５部の割合で混合して、プライマー用塗工液とした。そして、基材フィルム（厚み１１０μｍ、融点１６３℃のポリプロピレンフィルム）にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、プライマー用塗工液をマイクログラビアコーターを用いて塗工した。その後、８０℃で１０分間乾燥して、厚さ０．２μｍのプライマー層を形成した。
【００７６】
  次に、平均重合度２４００でケン化度９８．０〜９９．０モル％のポリビニルアルコール粉末〔（株）クラレから入手した商品名「ＰＶＡ１２４」）を９５℃の熱水に溶解して、８％濃度のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を、上記基材フィルムのプライマー層上にリップコーターを用いて室温で塗工し、８０℃で２０分間乾燥して、基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール層からなる積層フィルムを作製した。
【００７７】
  次いで、得られた積層フィルムを、温度１６０℃で５．８倍に自由端縦一軸延伸した。こうして得られた積層延伸フィルムの全体厚みは２８．５μｍであり、
ポリビニルアルコール層の厚みは５．０μｍであった。
【００７８】
  得られた積層延伸フィルムを、水／ヨウ素／ヨウ化カリウムの重量比が１００／０．３５／１０の水溶液に２６℃で９０秒間浸漬して染色した後、１０℃の純水で洗浄した。次に、この積層延伸フィルムを、水／ホウ酸／ヨウ化カリウムの重量比が１００／９．５／５の水溶液に７６℃で３００秒間浸漬して、ポリビニルアルコールを架橋させた。引き続き、１０℃の純水で１０秒間洗浄し、最後に８０℃で２００秒間の乾燥処理を行った。以上の操作により、ポリプロピレン基材フィルム上に、ヨウ素が吸着配向しているポリビニルアルコール層からなる偏光子５７が形成されている偏光性積層フィルムを作製した。
【００７９】
  
得られた偏光性積層フィルムの基材フィルムとは反対面（偏光子面）に、水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」〕を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン  ６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液〕を１．５部添加した水系のエポキシ系接着剤を塗布し、保護層５５ｂとして厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム〔コニカミノルタオプト（株）社製の商品名「ＫＣ２ＵＡ」〕を貼合し、基材フィルムのみを剥離することによって、保護層５５ｂ／偏光子５７/プライマー層からなる偏光板を得た。
【００８０】
  
その後、保護層５５ｂの外面に、厚み５μｍの粘着剤〔リンテック（株）製の商品名「＃Ｌ２」、アクリル系粘着剤〕を貼合して、粘着剤層を形成した後、その上に厚み２６μｍの輝度向上フィルム〔３Ｍ社製の商品名「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３」〕を貼合した。
【００８１】
  （３）前面板一体型液晶表示パネルの作製
  本実施例の上記（１）、（２）で得られた前面側偏光板３０、背面側偏光板５０を用いたこと以外は、実施例１と同様にして前面板一体型液晶表示パネルを作製した。」
（キ）　「【００８５】
  （前面板一体型液晶表示パネルの反り量）
  
前面板一体型液晶表示パネルを、８５℃の環境下に２４０時間静置した後、前面板１０を上にして（株）ニコン製の二次元測定器「ＮＥＸＩＶ  ＶＭＲ−１２０７２」の測定台上に置いた。
【００８６】
【表１】
」
イ　上記（カ）、（キ）から、次の技術的事項が読みとれる。
（ア）　実施例２の前面側偏光板は、厚み２３μｍの偏光子の片側に厚み４０μｍのトリアセチルセルロースフィルムからなる保護層を貼り合せ、反対側に厚み２３μｍのノルボルネン系樹脂で延伸されていないフィルムからなる保護層を貼合して構成し、前面側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率は１．４％である。
（イ）　実施例２の背面側偏光板は、厚み５．０μｍの偏光子の片側に厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルムからなる保護層を貼り合せ、前記トリアセチルセルロースフィルム側に、厚み５μｍの粘着材を貼合し、輝度向上フィルムを貼合して構成し、前面側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率は、１．１％である。
（ウ）　実施例２の背面側偏光板を、トリアセチルセルロースフィルムを貼り合わせた反対側に厚み２０μｍの粘着剤層を介して液晶セルに貼合した。したがって、背面側偏光板を液晶セルの背面側に配置する際に、液晶セルに接する表面から輝度向上フィルムまでの距離は、５５μｍである。
（エ）　実施例２において、前面側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、背面側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率との比は１．５％／１．１％＝１．３６である。
ウ　以上の記載によれば、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「液晶セルの視認側に配置される前面側偏光板と、前記液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセットであって、
　前記背面側偏光板は、偏光子の両側にトリアセチルセルロースフィルムからなる保護層を貼り合せ、反対側にノルボルネン系樹脂で延伸されていないフィルムからなる保護層を貼合し、前記トリアセチルセルロースフィルム側に、粘着材を貼合し、輝度向上フィルムを貼合して構成し、背面側偏光板を液晶セルの背面側に配置する際に、液晶セルに接する表面から輝度向上フィルムまでの距離は、５５μｍであり、
　前記前面側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、前期背面側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率との比は１．３６である
偏光板のセット。」
（２）　甲２について
ア　本件特許の優先権主張の日前に頒布された甲２には、以下の事項が記載されている。　
（ア）　「【請求項１】
  厚み１０μｍ以下の偏光膜と反射偏光フィルムとを有する、光学積層体。
【請求項２】
  前記偏光膜が横延伸により得られたものである、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
  請求項１または２に記載の光学積層体である第１の光学積層体と、該第１の光学積層体の偏光膜の厚みよりも５μｍ以上厚い偏光膜を含む第２の光学積層体とで構成される、光学積層体のセット。
【請求項４】
  液晶セルと請求項１または２に記載の光学積層体とを有する、液晶パネル。
【請求項５】
  液晶セルと請求項３に記載の光学積層体のセットとを有する液晶パネルであって、
  前記第２の光学積層体が視認側に配置され、前記第１の光学積層体が視認側と反対側に配置されている、
  液晶パネル。」
（イ）　「【０００９】
（略）
　本発明によれば、このような薄い偏光膜と反射偏光フィルムとを積層することにより、液晶パネルの反りを抑制することができる。また、詳細は後述するように、本発明の光学積層体（以下、光学積層体のセットに関して言及する際には第１の光学積層体とも称する場合がある）と、当該第１の光学積層体の偏光膜よりも厚い偏光膜を有する第２の光学積層体をセットとして用いることにより、このような効果がより顕著なものとなり得る。より具体的には、本発明の光学積層体（第１の光学積層体）を液晶セルの視認側と反対側に配置し、かつ、第２の光学積層体を液晶セルの視認側に配置することにより、液晶パネルの反りを顕著に抑制し、結果として表示ムラや光漏れを防止することができる。さらに、本発明によれば、光学積層体に反射偏光フィルムが含まれていることにより、バックライトの利用効率を向上させることができる。近年、液晶表示装置の低価格化が進むことにより液晶パネルの低輝度化につながっているところ、本発明の光学積層体は、このような低輝度化の抑制にも貢献し得る。すなわち、本発明の光学積層体によれば、液晶パネルの反りの抑制と低輝度化の防止という２つの効果を同時に実現することができる。さらに、本発明の光学積層体によれば、高いコントラストを有する液晶パネルを実現することができる。」
（３）　甲３について
ア　本件特許の優先権主張の日前に頒布された甲３には、以下の事項が記載されている。　
（ア）　「【００１９】
  まず、液晶表示部の反りについて詳細に述べる。図１の液晶表示部６において、第一基板３、第二基板４はガラスからなり、歪み（単位長さあたりの歪み）は偏光板に対して無視できるほど小さい。また、第一偏光板１、第二偏光板２について、歪み絶対値が最も大きく偏光板の歪みに最も影響するのはＰＶＡからなる第一偏光層１ｐ、第二偏光層２ｐである。また、特許文献２等によれば、高延伸の故、高熱環境や高湿環境下で偏光層は収縮する傾向が強く、ＭＤの方がＴＤより収縮傾向が強いのが一般的である。」
第５　異議申立理由についての当合議体の判断
１　申立理由１について
（１）　本件特許発明１について
ア　対比・一致点・相違点
　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）　甲１発明の「前面側偏光板」、「背面側偏光板」、「輝度向上フィルム」は、本件特許発明１の「視認側偏光板」、「背面側偏光板」、「輝度向上フィルム」に各々相当する。
　
（イ）　甲１発明の「偏光子の両側にトリアセチルセルロースフィルムからなる保護層を貼り合せ、反対側にノルボルネン系樹脂で延伸されていないフィルムからなる保護層を貼合」したものは、その構成、及び、これらを含む背面側偏光板が吸収軸方向における寸法変化率を求めていることからみて、吸収軸を有する吸収型偏光板であることは明らかである。
　したがって、甲１発明の「前記背面側偏光板は、偏光子の両側にトリアセチルセルロースフィルムからなる保護層を貼り合せ、反対側にノルボルネン系樹脂で延伸されていないフィルムからなる保護層を貼合し、前記トリアセチルセルロースフィルム側に、粘着材を貼合し、輝度向上フィルムを貼合して構成」することは、本件特許発明１の「前記背面側偏光板は、輝度向上フィルムとが積層された構成を有」することに相当する。　
 　したがって、甲１発明と、本件特許発明１とは、
（一致点）
「液晶セルの視認側に配置される視認側偏光板と液晶セルの背面側に配置される背面側偏光板とのセットであって、
　前記背面側偏光板は、輝度向上フィルムと吸収型偏光板とが積層された構成を有し、前記液晶セルの背面側に配置する際に前記液晶セルに接する表面から前記輝度向上フィルムまでの距離が１００μｍ以下であり、
　前記視認側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率と、前記背面側偏光板を８５℃で１００時間加熱したときの吸収軸方向における寸法変化率との比が１超１．４以下である偏光板のセット。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件特許発明１では、「前記背面側偏光板の寸法変化率は０．９８％以下である」であるのに対し、甲１発明では、「背面側偏光板の寸法変化率は、１．１％である点。
イ　相違点についての検討
　上記相違点１について検討する。
　特許異議申立人は、特許異議申立書の１３頁１２〜１７行に、甲第１号証（引用文献１）の「背面側偏光板５０の吸収軸方向の寸法変化率Ｒaは、好ましくは０．８〜３．０％」の記載から、背面側偏光板の寸法変化率が０．９８％以下であることが記載されている旨主張している。
　上記主張を検討するに、甲１の【００３６】に「背面側偏光板５０の吸収軸方向の寸法変化率Ｒaは、好ましくは０．８〜３．０％であり、より好ましくは１．０〜２．０％である。」との記載がある。
　一方、甲１の実施例は、背面側偏光板の吸収軸方向の寸法変化率が１．４、１．１のものを選択しており、上記の「より好ましくは１．０〜２．０％である」の範囲であり、それ以外のものは記載されていない。
　そして、甲１は、上記で摘記した事項からみて、
前面側偏光板における吸収軸方向及び透過軸方向の寸法変化率と前記背面側偏光板における吸収軸方向及び透過軸方向の寸法変化率とを用いた所定の式を満たすことで、
　したがって、上記記載にある背面側偏光板の吸収軸方向の寸法変化率の範囲が必ずしも最適な実施例として該当するものとまではいえない。
　よって、引用文献１発明は、前面側偏光板の吸収軸方向の寸法変化率と、背面側偏光板の吸収軸方向の寸法変化率として、実施例１，２に記載されたものが記載されているのみであるため、上記主張は採用できない。
ウ　結論
　上記のとおり、本件特許発明１は、甲１発明と相違点１の点で相違するから、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
（２）　本件特許発明２〜本件特許発明５について
　本件特許発明２〜本件特許発明５は、本件特許発明１を限定した発明である。そして、上記（１）で判断したとおり、本件特許発明１は、甲１発明でないため、本件特許発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えた本件特許発明２〜本件特許発明５についても、甲１発明でないことは明らかである。
２　申立理由２について
（１）　本件特許発明１について
ア　対比・一致点・相違点
　上記１（１）アで検討したとおり、本件特許発明１と甲１発明とは、上記相違点１で相違し、その他の点で一致する。
イ　相違点についての検討
　上記相違点１について検討する。
　甲１発明は、上記第４（１）（イ）で摘記したように、「液晶表示パネルとした際に高温環境下での反り量が抑制される偏光板のセット、及びこの偏光板のセットを液晶セルに貼合してなる前面板一体型液晶表示パネルを提供する」ものである。
　一方、甲１の【００３６】に「背面側偏光板５０の吸収軸方向の寸法変化率Ｒaは、好ましくは０．８〜３．０％であり、より好ましくは１．０〜２．０％である。」との記載がある。
　しかしながら、甲１は、上記で摘記した事項からみて、前面側偏光板における吸収軸方向及び透過軸方向の寸法変化率と前記背面側偏光板における吸収軸方向及び透過軸方向の寸法変化率とを用いた所定の式を満たすことで、液晶表示パネルとした際に高温環境下での反り量が抑制されるものである。
　そのため、甲１に記載されているように、背面側偏光板５０の吸収軸方向の寸法変化率として、「より好ましくは１．０〜２．０％」として選択した実施例において、それ以外の範囲に設計することは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　そして、甲２に記載された「このような薄い偏光膜と反射偏光フィルムとを積層することにより、液晶パネルの反りを抑制することができる」ことや、甲３に記載された「図１の液晶表示部６において、第一基板３、第二基板４はガラスからなり、歪み（単位長さあたりの歪み）は偏光板に対して無視できるほど小さい。また、第一偏光板１、第二偏光板２について、歪み絶対値が最も大きく偏光板の歪みに最も影響するのはＰＶＡからなる第一偏光層１ｐ、第二偏光層２ｐである。また、特許文献２等によれば、高延伸の故、高熱環境や高湿環境下で偏光層は収縮する傾向が強く、ＭＤの方がＴＤより収縮傾向が強いのが一般的である」ことは、各々に記載された液晶表示パネルが、甲１の前面板一体型液晶表示パネルと構造が異なるため、これらを異なる構造の液晶パネルである甲１発明の偏光板のセットに適用することは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の１３頁３９行〜１５頁３５行に、
（ア）　甲１に記載された「高温環境下における偏光板の収縮は吸収軸方向で大きく、特に、吸収軸方向の寸法がより大きい背面側偏光板５０における吸収軸５０ａ方向の寸法変化率が、前面板一体型液晶表示パネルの反りに対して支配的となる。」、
「８５℃にて１００時間加熱したときの前記前面側偏光板における吸収軸方向及び透過軸方向の寸法変化率をそれぞれＦa、Ｆtとし、８５℃にて１００時間加熱したときの前記背面側偏光板における吸収軸方向及び透過軸方向の寸法変化率をそれぞれＲa、Ｒtとするとき、
  下記式：
  （Ｒa−Ｆt）＜（Ｆa−Ｒt）          ［Ｉ］
を満たす」、
「上記式［１］の関係式の実現は、例えば前面側偏光板３０が有する偏光子３７の厚みを、背面側偏光板５０が有する偏光子５７の厚みより大きくすることで達成できる。偏光子の厚みが小さいほど、寸法変化率は小さくなるためである。」（各々【００３２】、【００３５】、【００３８】に記載。）からみて、甲１発明は、背面側偏光板の寸法変化率よりも、視認側偏光板の寸法変化率の方を大きくした方が良いことが容易に推認される（以下、「主張ア」という。）、及び、
（イ）　甲２発明には、視認側偏光板の寸法変化率を、背面側偏光板の寸法変化率よりも大きくすることが、液晶パネルの反りの抑制に効果的に働くことが示唆され、甲３発明には、液晶表示パネルの反りに関し、偏光板の歪みの差を小さくすることを前提として検討していること（以下、「主張イ」という。）、
（ウ）　甲１の実施例２の液晶セルの背面側偏光板の寸法変化率（１．１％）よりも、小さい方が偏光板の収縮量が小さく、反りにとって好ましいであろうことは、当業者が容易に想到し得ることであり、背面側偏光板の寸法変化率が０．９８％は、甲１にも好ましいとして記載されている範囲内の数値である（以下、「主張ウ」という。）、
（エ）　本件特許発明１の効果が、甲１発明や甲２発明の反りの効果と同程度であり、格別顕著な効果が達成できたものではない（以下、「主張エ」という。）ため、本件特許発明１は、甲１〜甲３発明から当業者であれば容易に想到し得たものである旨主張している。
　しかしながら、「主張ア」に関し、甲１では、前面側偏光板における吸収軸方向及び透過軸方向の寸法変化率、背面側偏光板における吸収軸方向及び透過軸方向の寸法変化率という４つの寸法変化率をもとに前面板が一体化された液晶表示パネルにおける反りを抑制する技術が記載されているため、「吸収軸方向の寸法がより大きい背面側偏光板５０における吸収軸５０ａ方向の寸法変化率が、前面板一体型液晶表示パネルの反りに対して支配的」という一般的事象をもって、他の寸法変化率等との関係を考慮せず、背面側偏光板における吸収軸方向の寸法変化率を設定し得るかどうかまで示唆され得るとはいえない。
　「主張イ」に関し、上記で検討したとおり、甲２及び甲３では、液晶パネルの構造が、甲１の前面板一体型液晶表示パネルと異なるため、甲２及び甲３に記載された反りを抑制するための技術を甲１発明に適用することは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　「主張ウ」に関し、上記で検討したとおり、甲１に記載された実施例１、実施例２の背面側偏光板の吸収軸方向の寸法変化率が「より好ましい」範囲から選択されたものに鑑みると、それ以外の範囲のものを設計することまで想定はしていないと考えるのが妥当といえる。
　「主張エ」に関し、甲１と甲２とは、液晶表示パネルの構造が異なるため、単に反りの数値が類似することをもって、効果を比較することはできない。
　したがって、上記主張は採用できない。
　よって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２〜３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
（２）　本件特許発明２〜本件特許発明５について
　本件特許発明２〜本件特許発明５は、本件特許発明１を限定した発明である。そして、上記（１）で記載したとおり、本件特許発明１は、甲１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えた本件特許発明２〜本件特許発明５についても、甲１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは明らかである。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月１３日（２０１７．１２．１３）