【事件の表示】
　特願２００３−５５６８７４「柔軟な隔膜式電磁感応発生装置を有する電子白板」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１０日国際公開、ＷＯ０３／５６４１７、平成１７年　５月１２日国内公表、特表２００５−５１３６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年８月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１２月２９日、中国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月７日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年１１月１３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成１９年８月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し同年１１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１２月１１日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成１９年１２月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年１２月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、平成１８年１１月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下「補正前の請求項１」という。）は、平成１９年１２月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下「補正後の請求項１」という。）に補正された。
　補正前の請求項１及び補正後の請求項１は、以下のとおりであると認める。
　
補正前の請求項１
「表面になる書写層と、該書写層の内側に設置された入力感応領域、識別制御回路、及び信号出力装置と、周りに枠が設置された電子白板本体と、無線信号発生装置を有する書写入力ペンとを含み、上記入力感応領域は被覆層と電磁感応発生層及び底部支持層により構成され、上記電磁感応発生層の基礎層は絶縁されている柔軟な隔膜であり、該隔膜がフォリン（菲林）材質からなり、該隔膜表面には電磁感応アンテナ群が付設され、該電磁感応アンテナ群はＸ軸方向とＹ軸方向に沿って配設された銀或いは銀とカーボンの混合材質で作られた感応アンテナ素子でなり、柔軟な隔膜式電磁感応発生層を構成し、該層の出力端子は識別制御回路に接続され、上記書写入力ペンは無線信号発生装置を備えていることを特徴とする柔軟な隔膜式電磁感応発生装置を有する電子白板。」
　
補正後の請求項１
「表面になる書写層と、該書写層の内側に設置された入力感応領域、識別制御回路、及び信号出力装置と、周りに枠が設置された電子白板本体と、無線信号発生装置を有する書写入力ペンとを含み、上記入力感応領域は被覆層と電磁感応発生層及び底部支持層により構成され、上記電磁感応発生層の基礎層は絶縁されている柔軟な隔膜であり、該隔膜がフォリン（菲林）材質からなり、該隔膜表面には電磁感応アンテナ群が付設され、該電磁感応アンテナ群はＸ軸方向とＹ軸方向に沿って配設された銀とカーボンの混合材質で作られた感応アンテナ素子でなり、柔軟な隔膜式電磁感応発生層を構成し、該層の出力端子は識別制御回路に接続され、上記書写入力ペンは無線信号発生装置を備え、上記信号出力装置が、ＲＦ発射／受信器である無線データ交換装置であり、上記書写入力ペンの無線信号発生装置がＲＦ発生或いは受信装置を有し、其れと対応する電子白板本体にはＲＦ受信或いは発生装置が設置されている、ことを特徴とする柔軟な隔膜式電磁感応発生装置を有する電子白板。」
　
　なお、補正前の請求項１及び補正後の請求項１の「感応領域」及び「制御識別回路」は、「入力感応領域」及び「識別制御回路」の誤記と認め、また、補正後の請求項１の「白板本体」は、「電子白板本体」の誤記と認め、補正前の請求項１及び補正後の請求項１を上記のように認定した。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「銀或いは銀とカーボンの混合材質」を「銀とカーボンの混合材質」に限定し、また、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「信号出力装置」、「無線信号発生装置」及び「電子白板本体」について、それぞれ「上記信号出力装置が、ＲＦ発射／受信器である無線データ交換装置であり」、「上記書写入力ペンの無線信号発生装置がＲＦ発生或いは受信装置を有し」及び「其れと対応する電子白板本体にはＲＦ受信或いは発生装置が設置されている」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２８２４４３号公報（平成１３年１０月１２日出願公開。以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、座標入力手段から発生する交番磁界により、座標入力シートに敷設された導線に発生する信号に基づいて上記座標入力手段の位置座標を読み取る座標読取装置に関する。」（第２ページ第１欄第１１〜１５行目）
　
Ｂ．「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、この発明に係る座標読取装置の一実施形態について図を参照して説明する。なお、以下に述べる各実施形態では、この発明に係る座標読取装置として、座標入力シート上に描かれる手書き文字や図形などを電気的に読み取る、いわゆる電子黒板を例に挙げて説明する。
（第１実施形態）
［主要構成］最初に、第１実施形態に係る電子黒板の主要構成について図１および図２を参照して説明する。図１は、電子黒板の主要構成を示す外観斜視説明図であり、図２は、図１に示す電子黒板にパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略称する）およびプリンタを接続した状態を示す説明図である。
【０００８】電子黒板１には、筆記パネル１０と、筆記面２１ａに筆記を行うための座標入力ペン６０と、筆記された軌跡およびその軌跡を示すデータを消去するためのイレーサ４０とが備えられている。筆記パネル１０には、枠状のフレーム１１が備えられており、そのフレーム１１には、筆記パネル本体２０が組み込まれている。フレーム１１の前面下端には、その下端に沿って板状の台１２が前面に張り出す形で取り付けられている。台１２の上面には、座標入力ペン６０を収容するための断面半円形状の凹部１２ａが形成されており、その凹部１２ａの右側には、イレーサ４０などを置くための平面部１２ｂが形成されている。
【０００９】フレーム１１の前面右側には、操作部３０が設けられている。操作部３０には、操作音や警告音などの音を再生するスピーカ３１と、筆記面２１ａに筆記された内容を示すデータ（以下、筆記データと略称する）を記憶したページ数を７セグメントのＬＥＤによって表示するページ数表示ＬＥＤ３２と、押すごとに１ページずつ戻るページ戻りボタン３３と、押すごとに１ページずつ送るページ送りボタン３４と、記憶されている筆記データを押すごとに１ページずつ消去する消去ボタン３５と、記憶されている筆記データをプリンタ２００（図２）へ出力するために押すプリンタ出力ボタン３６と、記憶されている筆記データをＰＣ１００（図２）へ出力するために押すＰＣ出力ボタン３７と、この電子黒板１を起動あるいは停止するために押す電源ボタン３８とが設けられている。
【００１０】フレーム１１の前面下部には、この電子黒板１の電源となる単２乾電池１４ａを４本収容するバッテリケース１４が設けられており、そのバッテリケース１４の前面には、蓋１４ｂが開閉可能に取付けられている。バッテリケース１４の右側には、スピーカ３１のボリュームを調節するボリューム調節つまみ１３ｃが設けられており、その右側には、コネクタ１３ｂ、１３ａが設けられている。図２に示すように、コネクタ１３ｂには、プリンタ２００と接続された接続ケーブル２０１のプラグ２０２が接続され、コネクタ１３ａには、ＰＣ１００と接続された接続ケーブル１０１のプラグ１０２が接続される。つまり、電子黒板１の筆記面２１ａに筆記された内容を示す筆記データをＰＣ１００へ出力し、ＰＣ１００に備えられたモニタ１００ａにより、電子黒板１に筆記された内容を見ることができる。また、筆記データをプリンタ２００へ出力し、電子黒板１に筆記された内容を印刷用紙２０３に印刷することもできる。
【００１１】また、フレーム１１の裏面上端の両端部には、この電子黒板１を壁に掛けるための金具１５、１５が取付けられている。なお、座標入力ペン６０には、交番磁界を発生するためのコイル、発振回路および電池などが内蔵されている。この第１実施形態では、筆記面２１ａの高さＨ１は９００ｍｍであり、幅Ｗ１は６００ｍｍである。また、フレーム１１および台１２は、ポリプロピレンなどの合成樹脂により軽量に形成されており、電子黒板１の総重量は１０ｋｇ以下である。」（第２ページ第２欄第３６行目〜第３ページ第４欄第２行目）
　
Ｃ．「【００１４】［筆記パネル本体２０の構造］次に、筆記パネル本体２０の構造について、それを示す図４を参照して説明する。図４に示すように、筆記パネル本体２０は、筆記面２１ａを有する筆記シート２１と、板状のパネル２２と、ループ状パターン２３が印刷されたシート２４と、板状の支持パネル２５と、板状のバックパネル２６とを順に積層一体化して構成されている。この実施形態では、筆記シート２１は、貼り合わされたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）フィルムにより厚さ０．１ｍｍに形成されており、パネル２２は、アクリル樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＰＣ（ポリカーボネート）などの非導電性材料により厚さ１．０ｍｍに形成されている。また、シート２４は、ＰＥＴにより厚さ１８０μｍに形成されており、支持パネル２５は、発泡スチロールなどの発泡樹脂製材料により厚さ４０ｍｍに形成されている。さらに、バックパネル２５は、アルミニウムなどの導電性材料により厚さ１．０ｍｍに形成されている。
【００１５】［ループ状パターン２３の構成］次に、ループ状パターン２３の構成について図５を参照して説明する。図５は、ループ状パターン２３を構成するＸ座標検出用のループ状パターン（以下、Ｘループと略称する）２３ＸおよびＹ座標検出用のループ状パターン（以下、Ｙループと略称する）２３Ｙのうち、Ｘループの一部を省略して示す説明図である。なお、図５の中に数字のみを示すものの単位はｍｍである。図５に示すように、ＸループＸ２には、ＸループＸ１の右側の長辺部分およびＸループＸ０の右側の長辺部分と、ＸループＸ３の左側の長辺部分およびＸループＸ４の左側の長辺部分とが重ねられている。つまり、各Ｘループには、左側に隣接する２つのＸループおよび右側に隣接する２つのＸループが重ねられている。このように隣接するループを２つ重ねるのは、クロスポイントＰ（図６）を大きくする、つまり各ループから検出される電圧値を大きくすることにより、ノイズの影響を低減して位置座標の読取精度を高めるためである。また、各ループで検出可能な最大電圧の１／４以下の電圧（Ａ／Ｄカウント値では、たとえば最大２５６に対する１／４（＝約６０））は、ノイズの影響が大きいため使用することは望ましくない。そこで、最大電圧を検出したループに隣接するループから検出可能な最大電圧が上記１／４以下となるように各ループを配置する。たとえば、その配置は図６に示すパターンとなる。図５では、Ｘループの短辺部分の最大幅は５２ｍｍであり、Ｘループの線幅は２ｍｍである。また、各Ｘループの隣接する長辺部分の重ねしろは４ｍｍであるため、各Ｘループの幅（内径）は、４４ｍｍとなっている。また、Ｘループの折り返し部分を含む長さは約１，８２０ｍｍである。さらに、ＹループもＸループと同じ配置構成であ、折り返し部分を含む長さは約１，２２０ｍｍである。また、ＸループおよびＹループの持つ抵抗値は、それぞれ５０Ω以下にすることが望ましいが、スクリーン印刷によってループを形成した場合、Ｘループで４５〜６０Ω、Ｙループで２５〜４０Ωの範囲の値となった。この範囲であれば、後述するパネル２２の厚さによりノイズを低レベルとすることができる。
【００１６】［位置座標の検出手法］次に、筆記面２１ａ上のペン６０の位置座標を検出するための手法について図６を参照して説明する。図６（Ａ）はＸループＸ１〜Ｘ３の一部を示す説明図であり、図６（Ｂ）は図６（Ａ）に示すＸループＸ１〜Ｘ３に発生する電圧と幅方向の距離との関係を示すグラフであり、図６（Ｃ）は図６（Ａ）に示すＸループＸ１〜Ｘ３の相互に隣接するループ間の電圧差を示すグラフである。
【００１７】図６においてＸループＸ１，Ｘ２，Ｘ３の中心線をそれぞれＣ１，Ｃ２，Ｃ３とし、ＸループＸ１，Ｘ２，Ｘ３に発生する電圧をそれぞれｅｘ１，ｅｘ２，ｅｘ３とする。図６（Ｂ）に示すように、電圧ｅｘ１〜ｅｘ３は、それぞれ各ループの中心Ｃ１〜Ｃ３において最大となり、長手方向の端部に近づくにつれて小さくなる単峰性を示す。なお、各ループは、自己のヌル点、すなわち電圧ｅｘ１〜ｅｘ３がそれぞれ０となる点Ｎ１〜Ｎ６が隣接するループの中心の外側となるようにＰ１／２で重ねられる。また、図６（Ｃ）に示すようにＸループＸ１〜Ｘ３の相互に隣接するループ間の電圧差は、ループの中心Ｃ１〜Ｃ３上にそれぞれ最大値を有し、ループの中心とループの長辺部分との中間点、つまり隣接するループが重なった部分の中間点で零となるグラフとなる。
【００１８】たとえば、図６（Ｃ）において（ｅｘ２−ｅｘ１）を示すグラフ（実線で示す部分）は、ＸループＸ２の中心線Ｃ２から、ＸループＸ１が重ねられた部分の中間点Ｑ１までの距離と（ｅｘ２−ｅｘ１）との関係を示す。今、仮にペン６０が点Ｑ２に存在する場合、（ｅｘ２−ｅｘ１）を検出すれば中心線Ｃ２から点Ｑ２までの距離ΔＱ２Ｘを検出できるため、点Ｑ２のＸ座標を求めることができる。たとえば、図６（Ｃ）において（ｅｘ２−ｅｘ１）の特性を示す部分（実線で描いた部分）を８ｂｉｔまたは１０ｂｉｔなどのデジタルデータに変換し、それをテーブル形式に変換すると位置座標テーブルを得る。この位置座標テーブル５８ａは、ＲＯＭ５８（図７）などに記憶され、ペン６０の位置座標の演算に用いられる。
【００１９】［電子黒板１の主な電気的構成および制御内容］次に、電子黒板１の主な電気的構成および制御内容について図７および図８を参照して説明する。図７は電子黒板１の電気的構成をブロックで示す説明図であり、図８は図７に示すＣＰＵ５６が実行する主な制御内容を示すフローチャートである。図７に示す制御装置５０に備えられたＣＰＵ５６は、電源ボタン３８（図１）がＯＮしたことを検出すると（ステップ（以下、Ｓと略す）１００：Ｙｅｓ）、ＲＯＭ５８に記憶されている制御プログラムや位置座標テーブルをＲＡＭ５９のワークエリアにロードするなどの初期設定を行い（Ｓ２００）、座標読取処理を実行する（Ｓ３００）。
【００２０】［座標読取処理］ここで座標読取処理について図７を参照して説明する。ＣＰＵ５６は、ＸループＸ１〜Ｘｍを順に選択するループ選択信号を入出力回路（Ｉ／Ｏ）５３を介してＸループ切替え回路５０ａに出力することにより、ＸループＸ１〜Ｘｍのスキャンを行う。続いてペン６０のコイルＬ１から発生した交番磁界と、いずれかのＸループとの磁気結合によって発生した信号は、増幅器５０ｃによって増幅され、その増幅信号は、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）５０ｄによって不要な帯域が濾波され、振幅検波回路５１によって振幅検波される。続いてその振幅検波された信号は、Ａ／Ｄ変換回路５２によって振幅、つまり電圧値に対応したデジタル信号に変換され、入出力回路５３を介してＣＰＵ５６に入力される。
【００２１】続いてＣＰＵ５６は、ペン６０を検出したと判定し、ＸループＸ１〜Ｘｍをスキャンして入力されたデジタル信号によって示される電圧値ｅ１〜ｅｍをＸループのループ番号と対応付けてＲＡＭ５９の電圧値記憶エリアに順次記憶して行く。続いてＣＰＵ５６は、電圧値記憶エリアに記憶された各電圧値に基づいて以下の手順によってペン６０のＸ座標を演算する。まず、電圧値記憶エリアに記憶されている電圧値ｅ１〜ｅｍの中で最大の電圧値ｅｍａｘを選択し、その電圧値ｅｍａｘを発生したＸループのループ番号（以下、ｍａｘと称する）をＲＡＭ５９に記憶する。そして、ＣＰＵ５６はｅｍａｘの両隣の電圧値ｅｍａｘ±１のうち大きい方を決定し、その決定した電圧値を発生したＸループのループ番号（以下、ｍａｘ２と称する）をＲＡＭ５９に記憶する。
【００２２】続いてＣＰＵ５６は、ＲＡＭ５９に記憶されたループ番号ｍａｘおよびｍａｘ２を比較して、ループ番号ｍａｘ２はループ番号ｍａｘからＸ軸の＋方向または−方向のどちらに存在しているかを判定する。そして、ｍａｘ２≧ｍａｘである場合は、変数ＳＩＤＥを１に設定し、ｍａｘ２＜ｍａｘである場合は、変数ＳＩＤＥを−１に設定する。続いてＣＰＵ５６は、
【００２３】
ＤＩＦＦ＝ｅ（ｍａｘ）−ｅ（ｍａｘ２）・・・（１）
【００２４】を演算し、その演算されたＤＩＦＦに最も近い位置座標をＲＯＭ５８に記憶されている位置座標テーブル５８ａから読出し、それをＯＦＦＳＥＴとする。続いてＣＰＵ５６は、
【００２５】
　Ｘ１＝（Ｐ１／２）×ｍａｘ＋ＯＦＦＳＥＴ×ＳＩＤＥ・・・（２）
【００２６】を演算し、Ｘ座標Ｘ１を求める。ここで、（Ｐ１／２）×ｍａｘは、ループ番号ｍａｘの中心のＸ座標を示す。そしてＣＰＵ５６は、各Ｙループのスキャンを実行し、各Ｙループから検出した電圧値をＲＡＭ５９のＹループ用の電圧値記憶エリアに記憶する。続いてＣＰＵ５６は、前述のＸ座標の演算と同じ手法を用いてペン６０のＹ座標を演算する。」（第３ページ第４欄第４１行目〜第５ページ第７欄第２７行目）
　
Ｄ．「【００２９】（第２実施形態）次に、この発明に係る第２実施形態について図１０および図１１を参照して説明する。この第２実施形態に係る電子黒板は、アースによりノイズを逃がすことにより位置座標の読取精度を高めることができることを特徴とする。図１０は、この実施形態に係る電子黒板を構成するシート２４（図４）に印刷されたＸループの配置間隔を示す説明図である。図１１は、シート２４をＹループに沿って切断した横断面説明図である。なお、図４に示すシート２４の構造以外は、前述の第１実施形態と同一であるため同一部分の説明を省略し、同一部分については同一の符号を用いる。また、図７における各層の厚さは、分かり易くするために実際の厚さよりも誇張して描かれている。
【００３０】図１１に示すように、シート２４は、シート本体２４ａ、Ｙループ２３Ｙ、レジスト層２４ｂ、Ｘループ２３Ｘ、レジスト層２４ｂ、アースパターン２４ｃ、レジスト層２４ｂを順に積層して一体化した構造である。つまり、Ｘループ２３Ｘの上にレジスト層２４ｂを介してアースパターン２４ｃを印刷した構造である。Ｙループ２３Ｙ、レジスト層２４ｂ、Ｘループ２３Ｘおよびアースパターン２４ｃは、それぞれ印刷（たとえばスクリーン印刷）により形成されている。また、銀ペーストをスクリーン印刷することによって形成されたシートは、厚さ１００μｍのＰＥＴシート上に厚さ２０μｍの銀ペーストのパターンと、厚さ２０μｍのレジスト層とを交互に印刷して構成されている。さらに、シート２４全体では、約２３０μｍの厚さになっている。アースパターン２４ｃの構成をＸループ２３Ｘに基づいて説明すると、図１０に示すように、各Ｘループの幅（内径）を長辺部分に沿って２等分する方向にアースパターン２４ｃが印刷されており、アースパターン２４ｃは、制御回路５０（図７）およびバックパネル２６（図４）と同じ箇所に接地されている。
【００３１】つまり、ペン６０により筆記面２１ａ（図１）に筆記する際に、ペン６０を持つ手が筆記面２１ａに接触すると、ペン６０を持つ手がアンテナの役割をしてノイズを誘導するおそれがある。そこで、アースパターン２４ｃを印刷することにより、上記ノイズをアースパターン２４ｃへ逃がすことができるため、ノイズによる位置座標の読取精度が低下するのを防止することができる。以上のように、第２実施形態の電子黒板を使用すれば、ノイズをアースパターン２４ｃに逃がすことができるため、位置座標の読取精度を高めることができる。」（第５ページ第８欄第４０行目〜第６ページ第９欄第３２行目）
　
Ｅ．図１には、筆記パネル本体２０の周りにフレーム１１が設置されていることが記載されている。
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「筆記パネル１０と、
　筆記面２１ａに筆記を行うための座標入力ペン６０と、
　枠状のフレーム１１が備えられ、
　筆記パネル本体２０の周りにフレーム１１が設置され、
　フレーム１１の前面下部には、コネクタ１３ｂ、１３ａが設けられ、
　コネクタ１３ａには、ＰＣ１００と接続された接続ケーブル１０１のプラグ１０２が接続され、
　コネクタ１３ｂには、プリンタ２００と接続された接続ケーブル２０１のプラグ２０２が接続され、
　座標入力ペン６０には、交番磁界を発生するためのコイル、発振回路および電池などが内蔵され、
　筆記パネル本体２０は、筆記面２１ａを有する筆記シート２１と、板状のパネル２２と、シート２４と、板状の支持パネル２５と、板状のバックパネル２６とを順に積層一体化して構成され、
　シート２４は、シート本体２４ａ、Ｙ座標検出用のループ状パターン（以下「Ｙループ」という。）２３Ｙ、レジスト層２４ｂ、Ｘ座標検出用のループ状パターン（以下「Ｘループ」という。）２３Ｘ、レジスト層２４ｂ、アースパターン２４ｃ、レジスト層２４ｂを順に積層して一体化した構造であり、
　Ｙループ２３Ｙ、レジスト層２４ｂ、Ｘループ２３Ｘおよびアースパターン２４ｃは、それぞれ印刷（たとえばスクリーン印刷）により形成され、
　銀ペーストをスクリーン印刷することによって形成されたシートは、厚さ１００μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）シート上に厚さ２０μｍの銀ペーストのパターンと、厚さ２０μｍのレジスト層とを交互に印刷して構成され、
　シート２４全体では、約２３０μｍの厚さになっており、
　ＣＰＵ５６は、制御装置５０に備えられ、
　座標入力ペン６０のコイルから発生した交番磁界と、Ｘループ２３Ｘとの磁気結合によって発生した信号は、電圧値に対応したデジタル信号に変換され、ＣＰＵ５６に入力され、
　ＣＰＵ５６は、Ｘ座標を求め、
　ＣＰＵ５６は、Ｘ座標の演算と同じ手法を用いて座標入力ペン６０のＹ座標を演算する
　電子黒板１。」
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「電子黒板」と本願補正発明の「電子白板」は、「電子板」である点で一致する。
　引用発明において、筆記面２１ａを有する筆記シート２１は、筆記を行う面であるから、表面になる層であることは明らかである。したがって、引用発明の筆記面２１ａを有する「筆記シート２１」と本願補正発明の表面になる「書写層」は、表面になる「層」である点で一致する。
　引用発明において、筆記パネル本体２０は、筆記シート２１と、板状のパネル２２と、シート２４と、板状の支持パネル２５と、板状のバックパネル２６とを順に積層一体化して構成されており、シート２４は、Ｘループ２３Ｘ及びＹループ２３Ｙが設けられ、座標入力ペン６０から発生した交番磁界の入力に感応することは明らかであるから、引用発明の「パネル２２」、「シート２４」及び「支持パネル２５」は、本願補正発明の「入力感応領域」に相当する。また、引用発明において、「パネル２２」、「シート２４」及び「支持パネル２５」が、筆記シート２１の内側に設置されていることは明らかである。
　引用発明の「制御装置５０」は、座標入力ペン６０のＸＹ座標を識別しているといえるから、本願補正発明の「識別制御回路」に相当する。
　引用発明の「コネクタ１３ａ」及び「コネクタ１３ｂ」は、ＰＣ１００又はプリンタ２００に信号を出力していることは明らかであるから、本願補正発明の「信号出力装置」に相当する。
　引用発明の「フレーム１１」は、枠状であるから、本願補正発明の「枠」に相当する。また、引用発明において、筆記パネル本体２０の周りにフレーム１１が設置されているから、引用発明の「筆記パネル本体２０」と本願補正発明の周りに枠が設置された「電子白板本体」は、「電子板本体」である点で一致する。
　引用発明において、座標入力ペン６０のコイル及び発振回路は交番磁界を発生するから、無線信号を発生しているといえる。したがって、引用発明の「コイル及び発振回路」は、本願補正発明の「無線信号発生装置」に相当する。一方、この点については、次のようにも考えられる。本願の願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１９を参照すると、無線信号発生装置が電磁波発生装置を含むことは明らかである。そして、引用発明において、座標入力ペン６０のコイル及び発振回路は交番磁界を発生するから、電磁波を発生する装置であるといえる。したがって、引用発明の「コイル及び発振回路」は、本願補正発明の「無線信号発生装置」に相当する。さらに、引用発明の「座標入力ペン６０」と本願補正発明の「書写入力ペン」は、「入力ペン」である点で一致する。
　引用発明において、筆記パネル本体２０は、筆記シート２１と、板状のパネル２２と、シート２４と、板状の支持パネル２５と、板状のバックパネル２６とを順に積層一体化して構成されており、シート２４は、Ｘループ２３Ｘ及びＹループ２３Ｙが設けられ、座標入力ペン６０のコイルから発生した交番磁界の入力に感応することは明らかであるから、引用発明の「パネル２２」、「シート２４」及び「支持パネル２５」は、本願補正発明の「被覆層」、「電磁感応発生層」及び「底部支持層」に相当する。
　本願補正発明の「絶縁されている・・・隔膜」とは、隔膜が絶縁性であることを意味していることは、本願明細書段落【００１２】から明らかである。また、引用発明において、シート２４は、シート本体２４ａ、Ｙループ２３Ｙ、レジスト層２４ｂ、Ｘループ２３Ｘ、レジスト層２４ｂ、アースパターン２４ｃ、レジスト層２４ｂを順に積層して一体化した構造であり、Ｙループ２３Ｙ及びＸループ２３Ｘ間にあるレジスト層２４ｂ（以下「ＹＸループ間のレジスト層２４ｂ」という。）は、Ｙループ２３Ｙ及びＸループ２３Ｘを電気的に隔てる絶縁性の膜であることは明らかである。さらに、引用発明の「ＹＸループ間のレジスト層２４ｂ」は、シート２４の層であるから、本願補正発明の電磁感応発生層の「基礎層」と、電磁感応発生層の「層」である点で一致する。
　引用発明の「Ｘループ２３Ｘ」及び「Ｙループ２３Ｙ」は、座標入力ペン６０から発生した交番磁界に感応することは明らかであるから、本願補正発明の「電磁感応アンテナ群」に相当する。また、引用発明において、Ｘループ２３Ｘ及びＹループ２３Ｙが、ＹＸループ間のレジスト層２４ｂの表面に付設されていることは明らかである。さらに、引用発明において、Ｘループ２３Ｘ及びＹループ２３Ｙが、Ｘ軸方向とＹ軸方向に沿って配設された感応アンテナ素子でなることは明らかである。
　引用発明の「シート２４」は、隔膜であるＹＸループ間のレジスト層２４ｂ、並びに電磁感応を発生するＸループ２３Ｘ及びＹループ２３Ｙを含んでいるから、本願補正発明の「隔膜式電磁感応発生層」に相当する。
　引用発明において、ＣＰＵ５６は、制御装置５０に備えられ、座標入力ペン６０のコイルから発生した交番磁界とＸループ２３Ｘ及びＹループ２３Ｙとの磁気結合によって発生した信号は、電圧値に対応したデジタル信号に変換され、ＣＰＵ５６に入力されることから、Ｘループ２３Ｘ及びＹループ２３Ｙの出力端子が制御装置５０に接続されていることは明らかである。
　本願補正発明の「隔膜式電磁感応発生層」に相当する引用発明のシート２４を含む、引用発明の「筆記パネル１０」は、装置であるといえるから、本願補正発明の「隔膜式電磁感応発生装置」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「表面になる層と、該層の内側に設置された入力感応領域と、識別制御回路と、信号出力装置と、周りに枠が設置された電子板本体と、無線信号発生装置を有する入力ペンとを含み、上記入力感応領域は被覆層と電磁感応発生層及び底部支持層により構成され、上記電磁感応発生層の層は絶縁されている隔膜であり、該隔膜表面には電磁感応アンテナ群が付設され、該電磁感応アンテナ群はＸ軸方向とＹ軸方向に沿って配設された感応アンテナ素子でなり、隔膜式電磁感応発生層を構成し、該層の出力端子は識別制御回路に接続され、上記入力ペンは無線信号発生装置を備えることを特徴とする隔膜式電磁感応発生装置を有する電子板。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明は電子白板であり、その本体が電子白板本体であるのに対し、引用発明は電子黒板であり、その本体が筆記パネル本体２０である点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、書写層及び書写入力ペンであり、引用発明では、筆記シート２１及び座標入力ペン６０である点。
＜相違点３＞
　本願補正発明では、識別制御回路及び信号出力装置が書写層の内側に設置されているのに対し、引用発明では、制御装置５０、コネクタ１３ａ及びコネクタ１３ｂが、筆記シート２１の内側に設置されているか明確な記載がない点。
＜相違点４＞
　本願補正発明では、絶縁されている隔膜が電磁感応発生層の基礎層であるのに対し、引用発明では、ＹＸループ間のレジスト層２４ｂがシート２４の基礎層であるか明確な記載がない点。
＜相違点５＞
　本願補正発明では、柔軟な隔膜であるのに対し、引用発明では、ＹＸループ間のレジスト層２４ｂが柔軟であるのか明確な記載がない点。
＜相違点６＞
　本願補正発明では、隔膜がフォリン（菲林）材質からなるのに対し、引用発明では、ＹＸループ間のレジスト層２４ｂの材質について明確な記載がない点。
＜相違点７＞
　本願補正発明では、電磁感応アンテナ群は、銀とカーボンの混合材質で作られた感応アンテナ素子でなるのに対し、引用発明では、Ｘループ２３Ｘ及びＹループ２３Ｙは、銀ペーストのパターンでなる点。
＜相違点８＞
　本願補正発明では、信号出力装置が、ＲＦ発射／受信器である無線データ交換装置であるのに対し、引用発明では、接続ケーブルのプラグが接続されるコネクタ１３ａ及びコネクタ１３ｂである点。
＜相違点９＞
　本願補正発明では、書写入力ペンの無線信号発生装置がＲＦ発生或いは受信装置を有し、其れと対応する電子白板本体にはＲＦ受信或いは発生装置が設置されているのに対し、引用発明では、これらの構成の記載がない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　本願補正発明の「電子白板」と引用発明の「電子黒板」を比較すると、用語が異なるのみで、技術的に実質的な差違はない。したがって、本相違点は実質的な相違点でない。
　
＜相違点２についての検討＞
　本願補正発明の書写層及び書写入力ペンについて、「書写」とは「書き写すこと」を意味するから（三省堂大辞林第二版参照。）、書写層及び書写入力ペンは書き写すためのものである。また、引用発明の筆記シート２１及び座標入力ペン６０について、「筆記」とは「書き記すこと」を意味するから（三省堂大辞林第二版参照。）、筆記シート２１及び座標入力ペン６０は書き記すものである。しかしながら、両者を比較すると、両者とも書くためのものであって、技術的に実質的な差違はない。したがって、本相違点は実質的な相違点でない。
　
＜相違点３についての検討＞
　制御装置５０、コネクタ１３ａ及びコネクタ１３ｂを筆記シート２１の内側に設置するか、外側に設置するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項である。したがって、引用発明において、識別制御回路及び信号出力装置を書写層の内側に設置することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点４についての検討＞
　電磁感応発生層の基礎層をどの層とするかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項である。したがって、引用発明において、ＹＸループ間のレジスト層２４ｂを基礎層とすることにより、電磁感応発生層の基礎層を絶縁されている隔膜と構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点５についての検討＞
　隔膜であるレジスト層において、柔軟なレジスト層を用いる技術は、文献を示すまでもなく、本願優先日前周知である。したがって、引用発明において、当該周知技術を適用して、柔軟な隔膜とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点６についての検討＞
　「フォリン（菲林）」とは、「フィルム」を意味する中国語である（ＢｉｔＥｘ中国語のオンライン中国語辞書（ｈｔｔｐ：／／ｂｉｔｅｘ−ｃｎ．ｃｏｍ／ｄｉｃ／）及びオンライン広東語辞書ＪＣａｎＥｘｐｒｅｓｓ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃａｎｔｏｎｅｓｅ．ｊｐ／ｐａｇｅｓ／ｄｉｃ＿．ｈｔｍ）参照。）。そして、本願明細書の段落【００１２】の「そして、コストを安くして、容易に製造するため、隔膜４１は普通のフォリン（菲林）材質が使える。」との記載を参酌すると、「フォリン（菲林）材質」とは、一般的なフィルムの材質を意味しているといえる。一方、引用発明のＹＸループ間のレジスト層２４ｂは、厚さ２０μｍの絶縁性の膜であるから、フィルム形状であることは明らかである。したがって、引用発明において、フィルム形状であるＹＸループ間のレジスト層２４ｂに対し一般的なフィルムの材質とする技術を適用して、隔膜をフォリン（菲林）材質とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点７についての検討＞
　電磁波に感応するアンテナにおいて、そのアンテナ素子が銀とカーボンの混合材質で作られる技術は、例えば、特開平１１−３１２８１号公報（特に、第４ページ【００１９】参照。）及び特開平１０−２９４５９２号公報（特に、第３ページ【００１４】参照。）に記載されているように、本願優先日前周知である。したがって、引用発明において、当該周知技術を適用して、電磁感応アンテナ群は、銀とカーボンの混合材質で作られた感応アンテナ素子でなるように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点８についての検討＞
　装置間インタフェースを有線で行うのか、無線で行うかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項である。また、無線の装置間インタフェースとしてＲＦ発射／受信器である無線データ交換装置は、例えば、風間一幹、変復調の基礎から無線ＬＡＮ／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの回路技術まで　ディジタル無線データ通信　第５章　全世界共通のワイヤレス通信規格　Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの概要とプロトコル、トランジスタ技術、ＣＱ出版株式会社、平成１３年７月１日、第３８巻第７号、ｐ．２２７−２３５（以下「非特許文献」という。）に記載されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置や無線ＬＡＮ装置のように、本願優先日前周知である。したがって、引用発明において、当該周知技術を適用して、信号出力装置を、コネクタ１３ａ及びコネクタ１３ｂに代えて、ＲＦ発射／受信器である無線データ交換装置とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点９についての検討＞
　無線の装置間インタフェースとして、ＲＦ発生或いは受信装置は、上記非特許文献に記載されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ装置や無線ＬＡＮ装置のように、本願優先日前周知であり、また、どのような装置間にインタフェースを設けるかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であるから、したがって、引用発明において、当該周知技術を適用して、書写入力ペンの無線信号発生装置がＲＦ発生或いは受信装置を有し、其れと対応する電子白板本体にはＲＦ受信或いは発生装置が設置されているように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。なお、書写入力ペンの無線信号発生装置がＲＦ発生或いは受信装置を有し、其れと対応する電子白板本体にはＲＦ受信或いは発生装置が設置されているという構成は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載がないため、どのような課題を解決するための構成なのか不明である。
　
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１２月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正前の請求項１に記載された事項により特定される、前記２．（１）に記載したとおりのものであると認める。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「銀とカーボンの混合材質」とした限定を「銀或いは銀とカーボンの混合材質」に戻し、また、「上記信号出力装置が、ＲＦ発射／受信器である無線データ交換装置であり」、「上記書写入力ペンの無線信号発生装置がＲＦ発生或いは受信装置を有し」及び「其れと対応する電子白板本体にはＲＦ受信或いは発生装置が設置されている」との構成を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。