【事件の表示】
　特願２００３−５７８７８４「油圧式連結装置及びその組み立て方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日国際公開、ＷＯ０３／８１０８６、平成１７年　７月１４日国内公表、特表２００５−５２１００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、２００３年３月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年３月２２日　（ＦＲ）フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月１４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書に対する手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２２年８月１７日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２３年２月２４日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】平成２２年１月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１月２９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成２１年２月１６日付け手続補正）
　「【請求項１】
　−駆動シャフトを吹き付け翼車に回転的に連結させるケーシング（１４）と、
　−従動シャフトをタービン翼車（１８）に回転的に連結させるハブ（１６）と、
　−駆動シャフトと従動シャフトとの連結をロックするロックアップクラッチ（３４）とを備え、
　前記ロックアップクラッチ（３４）は、
・タービン翼車（１８）に固定された側壁（３８）とケーシング（１４）の径方向のロック壁（２０）との間で、連結をロックするために軸方向に移動できる可動式のロックピストン（３６）と、
・ロックピストン（３６）により分離された２つの油圧チャンバ（５０）（５２）の間に設けられ、かつロックピストン（３６）に連結されるとともに、ハブ（１６）に連結されている雄型部材（４４）に対して軸方向にスライドする雌型部材（４２）を備えるシール手段と、
・ロックピストン（３６）とロック壁（２０）との間で把持されるようになっている摩擦ディスク（５４）と、
・摩擦ディスク（５４）に連結された減衰入力部材である案内リング（６０Ａ）（６０Ｂ）とハブ（１６）に連結された減衰出力部材である減衰板（６４）、また は、減衰入力部材である減衰板（６４）と減衰出力部材である案内リング（６０）を有する環状の減衰手段（５６）とを備えている、自動車の駆動シャフトと従動シャフトとを連結する油圧式連結装置において、
　それぞれハブ（１６）に取り付けるか、またはハブ（１６）に取り付けた部材により保持してある、シール手段の雄型部材（４４）及び減衰出力部材である減衰板（６４）または案内リング（６０）を、前記ハブ（１６）に形成したスプライン（７０）に対して放射方向外側に位置させたことを特徴とする油圧式連結装置。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２２年１月２９日付け手続補正）
　「【請求項１】
　−駆動シャフトを吹き付け翼車に回転的に連結させるケーシング（１４）と、
　−従動シャフトをタービン翼車（１８）に回転的に連結させるハブ（１６）と、
　−駆動シャフトと従動シャフトとの連結をロックするロックアップクラッチ（３４）とを備え、
　前記ロックアップクラッチ（３４）は、
・タービン翼車（１８）に固定された側壁（３８）とケーシング（１４）の径方向のロック壁（２０）との間で、連結をロックするために軸方向に移動できる可動式のロックピストン（３６）と、
・ロックピストン（３６）により分離された２つの油圧チャンバ（５０）（５２）の間に設けられ、かつロックピストン（３６）に連結されるとともに、ハブ（１６）に連結されている雄型部材（４４）に対して軸方向にスライドする雌型部材（４２）を備えるシール手段と、
・ロックピストン（３６）とロック壁（２０）との間で把持されるようになっている摩擦ディスク（５４）と、
・摩擦ディスク（５４）に連結された減衰入力部材である案内リング（６０Ａ）（６０Ｂ）とハブ（１６）に連結された減衰出力部材である減衰板（６４）、または、減衰入力部材である減衰板（６４）と減衰出力部材である案内リング（６０）を有する環状の減衰手段（５６）とを備えている、自動車の駆動シャフトと従動シャフトとを連結する油圧式連結装置において、
　それぞれハブ（１６）に取り付けるか、またはハブ（１６）に取り付けた部材により保持してある、シール手段の雄型部材（４４）及び減衰出力部材である減衰板（６４）または案内リング（６０）を、前記ハブ（１６）に
、軸方向に向けて
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００４１】及び図１の記載に基づき、本件補正前の「前記ハブ（１６）に形成したスプライン（７０）」を「前記ハブ（１６）に、軸方向に向けて形成したスプライン（７０）」とさらに限定するものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項の規定に反する新規事項を追加するものではない。
　以上のとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「【２】１．（２）」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特表２００１−５０２０４３号公報
　　刊行物２：特表平１０−５０５６５７号公報
　　刊行物３：特開２００１−９０８１８号公報
　
［刊行物１］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物１（特表２００１−５０２０４３号公報）には、「流体力学的なトルクコンバータ」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明は、ケーシング内に受容されたタービン羽根車と、コンバータロックアップクラッチとを備えた流体力学的なトルクコンバータであって、コンバータロックアップクラッチが、ボスに沿って軸方向に変位可能なピストンと、ボスに回動不能に配置されたクラッチディスクとを有していて、該クラッチディスクが、半径方向外側に位置する摩擦ライニングを備えている形式のものに関する。この場合、クラッチディスクの入力部材が、半径方向外側で摩擦ライニングを備えかつ出力部材が、半径方向内側で噛合い歯を介してボスに結合されている。
　このような流体力学的なトルクコンバータは、一般にケーシング内部に、ケーシングに回動不能なポンプ羽根車、並びに、タービン羽根車とポンプ羽根車との間に案内羽根車を有している。」（第４ページ第３〜１２行）
　
（イ）「この場合、ピストンがボスにおいて自由回動可能でありかつトルクの流れから分離されていると、特に有利である。この場合ピストンは、増圧機能並びに薄片及び薄片と対向摩擦面との間に配置された摩擦ライニングの圧着機能のみを有する。」（第５ページ第３〜６行）
　
（ウ）「第１図は、トルクコンバータの断面図、第２図は、クラッチディスク及び薄片を示す図である。
　第１図では流体力学的なトルクコンバータ１が図示されていて、この場合、タービン羽根車２がタービン羽根車シェル２ａによって概略的に示されている。タービン／タービン羽根車２は、ボス３に回動不能に配置されているか又は結合されている。このような結合は、通常リベット結合又は溶接によって行われる。トルクコンバータ１のケーシング１３内には、タービン羽根車２以外に更にポンプ羽根車及び場合によっては案内羽根車が配置されている。
　トルクコンバータのタービン２並びにピストン１１及びクラッチディスク１２を備えたコンバータロックアップクラッチ１０は、ケーシング１３内部に配置されている。この場合、クラッチディスク１２はディスク１２の入力部材と出力部材との間にねじり振動ダンパを有している。」（第５ページ第２３行〜第６ページ第７行）
　
（エ）「フランジ２２は、蓄力部材を受容するための開口部を設けられた、例えば打抜き加工された、半径方向に延びる領域を有している。更に、フランジ２２の半径方向内側の空間領域２２ａには、軸方向に延びるほぼ中空円筒状の脚部２２ｂが設けられていて、この脚部は、半径方向内側で内歯７０を有している。内歯７０は、ボスの外歯７１に噛合い係合している。これにってトルクはフランジからボス３に伝達される。ボス自体は、トルク伝達のために伝動装置入力軸（図示せず）に結合可能な内歯７３を有している。」（第６ページ第２５行〜第７ページ第２行）
　
（オ）「ピストン１１の半径方向外側の縁部領域には、コンタクト面又は摩擦面４０が設けられている。ピストン１１は、中央の切欠きを備えた円環状の部材として構成されていて、この場合、切欠きはボス自体を受容する。従って、ピストン１１はボス３によって支持される。ピストン１１の半径方向内側の領域には、軸方向に折り曲げられた領域４１が設けられていて、この領域４１は、ボスを受容するための脚部として用いられる。脚部４１とボスとの間では周方向溝４２内にシールリング４３が受容されていて、このシールリングはピストンをボスに対してシールする。ピストンは、ボスに対して自由回動可能でありかつ軸方向に変位可能に配置されている。この場合、ピストンの半径方向内側の領域はボス３の半径方向外側の領域３ａに軸方向で支持でき、この領域は、ピストン４とボス３ａとの間に配置されているスラスト軸受け９０、例えば支承ディスク又は滑り軸受け又は転がり軸受けを備えている。ピストンは、有利な実施例ではボス３に対して回転可能に配置されている。」（第７ページ第２９行〜第８ページ第１２行）
　
（カ）「圧力室６０を圧力負荷して、つまり圧力室６０の圧力が圧力室６１の圧力よりも大きい場合にクラッチが連結されかつピストンが摩擦リング５３，５４に接触しかつ薄片５０が摩擦面２６ｂに対して負荷されかつ摩擦面２６ａが摩擦クラッチのケーシング側の摩擦面に対して負荷される。クラッチは連結されるか又はスリップするよう作動される。圧力室６１の圧力が圧力室６０の圧力よりも大きい場合には、クラッチが解離される。摩擦リング５３，５４は、一体に形成することもできる。摩擦リングは、軸方向力をピストンから薄片に伝達するのに用いられると同時に、薄片とピストンとの間で回転数差が生じた場合に摩擦損失を減少するのに又は摩耗を減少するのに用いられる。」（第８ページ第２７行〜第９ページ第７行）
　
（キ）「従って、クラッチを連結した場合に力の流れ又はトルクの流れは、トルクコンバータｌのケーシング１３から出発してクラッチディスクの摩擦ライニング２６ａの一方の摩擦面にかつケーシング１３から薄片５０の噛合い歯５１，５２を介して薄片５０からクラッチディスクの他方の摩擦ライニング２６ｂの他方の摩擦面にかつそこからサイドディスク２０，２１及び蓄力部材３２，３３を介してフランジ２２にかつフランジ２２から噛合い歯７０，７１を介してボス３にかつボス３から伝動装置入力軸（図示せず）に行われる。ピストン１１は、トルク伝達には用いられず、特にピストンはボス３及びケーシング１３に対して回動可能に配置されている。
　構成部材の順序は軸方向でみて次の通りである。即ち、対向摩擦面を備えたケーシング１３、摩擦面を備えた摩擦ライニング２６ａ、ライニング支持体２５、摩擦面を備えた摩擦ライニング２６ｂ、薄片５０及びピストン１１。」（第１０ページ第３〜１５行）
　
（ク）図１及び上記記載事項（オ）から、ボス３に対して脚部４１は軸方向に変位可能であり、脚部４１とボス３の周方向溝４２に受容されたシールリング４３からなるシールはシール手段といえるものである。
　
（ケ）図１から、ボス３のケーシング１３側の一端側からタービン羽根車２が取り付けられた他端側の軸方向に外歯７１が形成され、ボス３の中間部近傍において外歯７１が終端となり、それに続く段部の外周面にシールリング４３を受容する周方向溝４２が形成されていることから、ボス３の周方向溝４２は、外歯７１より径方向外側に位置させてあるものと一応解されるものである。また、フランジ２２は、ボス３の外歯７１に噛合い係合しているから、外歯７１より径方向外側に位置している。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（ケ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ケーシング１３内部に、ケーシング１３に回動不能なポンプ羽根車、タービン羽根車２、タービン羽根車２に結合されているボス３、及びコンバータロックアップクラッチ１０を有し、
　コンバータロックアップクラッチ１０は、タービン羽根車シェル２ａと対向摩擦面を備えたケーシング１３、ボス３に対して軸方向に変位可能な摩擦ライニングの圧着機能を有するピストン１１と、
ピストン１１の半径方向内側には軸方向に折り曲げられた脚部４１を有し、ピストン１１に圧力負荷する圧力室６０と圧力室６１の間に設けられ、脚部４１とボス３の周方向溝４２に受容されたシールリング４３からなるシール手段と、
ピストン１１によりケーシング側の対向摩擦面に対して薄片５０に設けた摩擦リング５３，５４を介して負荷される摩擦ライニング２６ａ，２６ｂを取り付けたライニング支持体２５と、
ライニング支持体２５からサイドディスク２０，２１及び蓄力部材３２，３３を介してフランジ２２にトルクを伝えるねじり振動ダンパを有している、入力部材と出力部材を結合する摩擦クラッチにおいて、
　上記シール手段及びフランジ２２を外歯７１より径方向外側に位置させてある、摩擦クラッチ。」
　
［刊行物２］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物２（特表平１０−５０５６５７号公報）には、「自動車のトランスミッションのための流体結合装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（コ）「環状横方向壁２０とケーシング１２のタービンホイール２８との間には、軸方向にロックアップクラッチ１６が配置されている。
　クラッチ１６は、トーションダンパー４４と、被動部品３６に対して移動できるように取り付けられたピストン４６と、ピストン４６に連動する少なくとも１つの摩擦ライナー４８を含み、摩擦ライナー４８は、ピストン４６と、カウンターピストンとの間に軸方向にグリップされるようになっている。カウンターピストンは、駆動部品を構成する第１シェル部材１８の横方向環状壁２０の、に対向する環状部分５０から成っている。・・・（中略）・・・
　トーションダンパーは、入力部品４６、５２と、出力部品５４と、これら２つの部品を共に結合するよう、入力部品４６、５２と出力部品５４との間に円周方向に挟持されたスプリング５０（略図で示されている）とを備えている。このダンパーは、シールされたハウジング１２およびピストン４６の外周部に配置されている。
　より詳細には、トーションダンパー４４は、２つの同軸状部品４６および５２−５４を含み、これら同軸状部品が、円周方向に作用するスプリング５５の作用に抗して互いに移動できるように取り付けられている。これらの同軸状部品は、ガイドリング５２が設けられたラジアルプレート部材４６を含む入力部品と、ダンパープレート５６を含む出力部品５４とから成り、ダンパープレート５６は、本例では後述するラジアルプレート部品６０と一体的となっている。
　ピストン４６は、外周部に軸方向を向く環状スカート部分を有し、ガイドリング５２は、本例では外側の所定位置にスプリング５５を係止し、これと当接するための当接部分を含んでいる。一方、ダンパープレート５６は、スプリング５５と当接し、これを内側の所定位置に係止するための当接係止部分を有する。
　ガイドリング５２は、ダンパープレート５６の少なくとも大きい方の部分を囲み、リベット締めにより、ピストン４６に固定されている。」（第１０ページ第２２行〜第１１ページ第２０行）
　
（サ）「このハブ３６は、外側円筒形スカート部分６６を含み、このスカート部分は、壁２２に向かって軸方向に延びるとともに、孔６２内のスプラインと相補的なスプライン６８を含む円筒形の周辺表面を有する。したがって、このスカート部品６６は、歯付き状となっている。
　ハブ３６は、スプライン付き中心スリーブ部分７０をも有し、この部分７０は、壁２０のセンタリング部品に向かって軸方向に延び、スプライン７２を含む円筒形の内側表面を有する。スプライン７２は、スリーブ部分７０のシャフト３４の相補的なスプライン付き端部部分７４に嵌合できるようになっている。
　・・・（中略）・・・
　タービンホイール２８に最も近いスプライン付きスリーブ状部分７０の軸方向端部７６は、環状ラジアル接続プレート部品８０を介して、タービンホイール２８に最も近いスカート部分６６の軸方向端部７８に接合されている。
　接続プレート部品８０は、ほぼラジアル平面内にあり、図１から判るように、円筒形スカート部分６６は、スプライン付きスリーブ状部分７０のまわりで、この部分７０の一部と直線状となるよう軸方向に延び、かつスリーブが設けられたスリーブ状部分７０の軸方向長さよりも短い軸方向の長さにわたって延びている。かくして、ハブ３６は、断面がＵ字形であり、２つの軸方向ブランチが壁２０側に延び、互いに異なる長さとなっている。」（第１２ページ第６〜２６行）
　
（シ）「図１から判るように、プレート部品８０にリベット締めされた内側ラジアルラグ８２により、径方向外側に向かう接続プレート部品８０の部分に、タービンホイール２８が結合されている。」（第１３ページ第１〜３行）
　
（ス）「スプライン付きスリーブ部分７０は、平滑な外側円筒形周辺表面８４を構成し、この周辺表面８４は、センタリング部品８４のためのセンタリングおよび当接表面を構成している。センタリング部品８６は、本例では金属製であり、タービンホイール２８のハブ３６と、ピストン４６のセンタリングフランジ６４との間に挟持されている。
　センタリング部品８６は、プレス加工またはロール成形加工により製造された薄い板金の部品である。
　センタリング部品８６は、円筒形表面８４に取り付けられた軸方向に配置された円筒形内側壁部分８８と、この壁部分８８と同軸状の、軸方向に配置された円筒形外側壁部分９０とを含み、外側壁部分にセンタリングフランジ６４が取り付けられ、センタリングされている。」（第１３ページ第７〜１８行）
　
（セ）「フランジ９６とは別に、部品８６の断面はＵ字形となっており、この部品の軸方向片は、プレート部品８０に向かって延びている。この軸方向片の長さは異なっており、長いほうの軸方向片９０は、壁部分９０とピストン４６のフランジ６４との間で作動するシールリングを含むための溝を形成するように一部が変形されている。
　締結フランジ９６のうちの径方向外側に延びる部分９８の近くにおいて、リベット締めにより、タービンホイール２８のハブ３６にセンタリング部品８６が締結されている。」（第１３ページ第２８行〜第１４ページ第６行）
　
（ソ）図１から、センタリング部品８６の円筒形外側壁部分９０は、ハブ３６の歯付き状の外側円筒形スカート部分６６に対して、半径方向内側に位置されていることが看取される。
　
　そうすると、上記記載事項（コ）〜（ソ）及び図面（特に、図１）の記載からみて、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「駆動部品を構成する第１シェル部材１８の横方向環状壁２０とタービンホイール２８の間で、ハブ３６に対して移動できるように取り付けられたピストン４６と、
壁部分９０とピストン４６のフランジ６４との間で作動するシールリングを含み、
ピストン４６に連動する少なくとも１つの摩擦ライナー４８を有し、
ガイドリング５２が設けられたラジアルプレート部材４６を含む入力部品とダンパープレート５６を含む出力部品５４とからなるトーションダンパー４４を有する、ロックアップクラッチ１６において、
タービンホイール２８が内側ラジアルラグ８２により接続プレート部品８０の部分にリベット締めされ、
センタリング部品８６は、ハブ３６とピストン４６のセンタリングフランジ６４との間に挟持される円筒形内側壁部分８８と円筒形外側壁部分９０とを含み、外側壁部分９０にセンタリングフランジ６４が取り付けられ、締結フランジ９６のうちの径方向外側に延びる部分９８の近くにおいてタービンホイール２８のハブ３６に締結され、センタリング部品８６の円筒形外側壁部分９０は、ハブ３６の歯付き状の外側円筒形スカート部分６６に対して、半径方向内側に位置されている、流体結合装置。」
　
［刊行物３］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物３（特開２００１−９０８１８号公報）には、「スプラインの潤滑構造」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（タ）「【０００４】そして、スプライン８を構成するスプラインボス８ａとスプライン軸８ｂとの結合部は、図３に示すように、摩耗を防止するため潤滑油による潤滑が行われ、補機側のスプライン軸８ｂの中心部の給油路９を介して外周部の給油口１０から供給される潤滑油をスプライン８の手前のスプラインボス８ａの内径部に供給する。
【０００５】このスプラインボス８ａの内径部に供給された潤滑油はスプライン８の回転に伴う遠心力でスプラインボス８ａの内周に沿って流れ、このままではスプライン８を十分に潤滑できなくなることから、通常、潤滑油の供給下流側のスプラインボス８ａの内径部に潤滑油を溜めるためのオイルダム１１を一体に形成し、このオイルダム１１の上流側に油溜り１２を形成してスプライン８を潤滑油に油浴させた状態で潤滑し、オイルダム１１を乗り越えてあふれた潤滑油をスプラインボス８ａを貫通する排油口１３からギヤボックス５内に戻すようにしている。」
　
（チ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところが、このような内側に突出するリング状のオイルダム１１をスプライン８のスプラインボス８ａの内径部に一体に形成することから、構造が複雑となり、加工が難しく、特にスプラインボス８ａとオイルダム１１が接近しているためスプライン歯切りにブローチ加工を行うことが出来ないなどスプラインボス８ａ等の軸の加工コストが高くなる要因となるという問題がある。」
　
（ツ）「【０００９】このスプラインの潤滑構造によれば、スプラインの潤滑に必要な油溜りを形成するためのオイルダムをスプラインボスとは別体のプラグに形成して嵌合するようにしており、軸にはスプラインボスだけを加工すれば良く軸の構造が単純になり、ブローチ加工も可能とし、加工コストの低減を図るようにしている。」
　
（テ）「【００２１】このようなスプラインの潤滑構造２０では、中空歯車軸２１のスプラインボス２２ａの基端面との間に油溜り２６を形成する隙間をあけてプラグ２８が嵌合固定され、先端嵌合部２９がスプライン２２とほぼ同一の高さとされてオイルダム２７として機能するようにする。」
　
　そうすると、上記記載事項（タ）〜（テ）及び図面（特に、図１及び図３）の記載からみて、刊行物３には、次の技術事項ないし技術思想を含む発明が記載されているものと認められる。
　
　「リング状のオイルダム１１をスプライン８のスプラインボス８ａの内径部に一体に形成することは、構造が複雑となり、加工が難しいという課題を解決するために、オイルダム１１をスプラインボス８ａとは別体のプラグに形成して嵌合することにより、軸の構造が単純になり、ブローチ加工も可能とし、加工コストの低減を図るようにすること。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「ケーシング１３」は、その機能及び技術常識からみて、本願補正発明の「駆動シャフトを吹き付け翼車に回転的に連結させるケーシング（１４）」に相当し、以下同様に、「ケーシング１３に回動不能なポンプ羽根車」は、「吹き付け翼車」に相当し、「タービン羽根車２」は、「タービン翼車（１８）」に相当し、「タービン羽根車２に結合されているボス３」は、「従動シャフトをタービン翼車（１８）に回転的に連結させるハブ（１６）」に相当し、「コンバータロックアップクラッチ１０」は、駆動シャフトと従動シャフトとの連結をロックするものであるから、「駆動シャフトと従動シャフトとの連結をロックするロックアップクラッチ（３４）」に相当し、「タービン羽根車シェル２ａと対向摩擦面を備えたケーシング１３、ボス３に対して軸方向に変位可能な摩擦ライニングの圧着機能を有するピストン１１」は、「タービン翼車（１８）に固定された側壁（３８）とケーシング（１４）の径方向のロック壁（２０）との間で、連結をロックするために軸方向に移動できる可動式のロックピストン（３６）」に相当する。
　刊行物１発明の「ピストン１１の半径方向内側には軸方向に折り曲げられた脚部４１」は、その機能からみて、本願補正発明の「雌型部材（４２）」に相当するものである。そうすると、刊行物１発明の「ピストン１１の半径方向内側には軸方向に折り曲げられた脚部４１を有し、ピストン１１に圧力負荷する圧力室６０と圧力室６１の間に設けられ、脚部４１とボス３の周方向溝４２に受容されたシールリング４３からなるシール手段」は、雄型部材の有無は別として、少なくとも、本願補正発明の「ロックピストン（３６）により分離された２つの油圧チャンバ（５０）（５２）の間に設けられ、軸方向にスライドする雌型部材（４２）を備えるシール手段」である点で共通するものである。
　刊行物１発明の「ライニング支持体２５」は、その機能からみて、本願補正発明の「摩擦ディスク（５４）」に相当するから、刊行物１発明の「ピストン１１によりケーシング側の対向摩擦面に対して薄片５０に設けた摩擦リング５３，５４を介して負荷される摩擦ライニング２６ａ，２６ｂを取り付けたライニング支持体２５」は、本願補正発明の「ロックピストン（３６）とロック壁（２０）との間で把持されるようになっている摩擦ディスク（５４）」と対比すると、薄片５０に設けた摩擦リング５３，５４を介して負荷されるようになっている点を別途検討することとして、少なくとも、「ロックピストンとロック壁との間の摩擦ディスク」である点で共通するものである。
　刊行物１発明の「フランジ２２」は、その機能からみて、本願補正発明の「減衰板（６４）」に相当するから、刊行物１発明の「ライニング支持体２５からサイドディスク２０，２１及び蓄力部材３２，３３を介してフランジ２２にトルクを伝えるねじり振動ダンパを有している」は、実質的に、本願補正発明の「摩擦ディスク（５４）に連結された減衰入力部材である案内リング（６０Ａ）（６０Ｂ）とハブ（１６）に連結された減衰出力部材である減衰板（６４）、または、減衰入力部材である減衰板（６４）と減衰出力部材である案内リング（６０）を有する環状の減衰手段（５６）とを備えている」に相当するものといえる。
　刊行物１発明の「入力部材と出力部材を結合する摩擦クラッチ」ないし「摩擦クラッチ」は、その機能からみて、本願補正発明の「自動車の駆動シャフトと従動シャフトとを連結する油圧式連結装置」ないし「油圧式連結装置」に相当する。
　刊行物１発明の「径方向外側」は、その機能からみて、本願補正発明の「放射方向外側」に相当し、同様に「外歯７１」は、「スプライン（７０）」に相当するから、刊行物１発明の「上記シール手段及びフランジ２２を外歯７１より径方向外側に位置させてある」は、シール手段がボス３の一部を雄型としているものであり、外歯７１より径方向外側に位置させてあると一応いえるものである点を別途検討することとすると、ひとまず、本願補正発明の「シール手段及び減衰出力部材である減衰板（６４）または案内リング（６０）を、前記ハブ（１６）に、軸方向に向けて形成したスプライン（７０）に対して放射方向外側に位置させた」に相当するものといえる。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「−駆動シャフトを吹き付け翼車に回転的に連結させるケーシングと、
　−従動シャフトをタービン翼車に回転的に連結させるハブと、
　−駆動シャフトと従動シャフトとの連結をロックするロックアップクラッチとを備え、
　前記ロックアップクラッチは、
・タービン翼車に固定された側壁とケーシングの径方向のロック壁との間で、連結をロックするために軸方向に移動できる可動式のロックピストンと、
・ロックピストンにより分離された２つの油圧チャンバの間に設けられ、軸方向にスライドする雌型部材を備えるシール手段と、
・ロックピストンとロック壁との間の摩擦ディスクと、
・摩擦ディスクに連結された減衰入力部材である案内リングとハブに連結された減衰出力部材である減衰板、または、減衰入力部材である減衰板と減衰出力部材である案内リングを有する環状の減衰手段とを備えている、自動車の駆動シャフトと従動シャフトとを連結する油圧式連結装置において、
　シール手段及び減衰出力部材である減衰板または案内リングを、前記ハブに、軸方向に向けて形成したスプラインに対して放射方向外側に位置させた、油圧式連結装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　摩擦ディスクは、本願補正発明が「ロックピストン（３６）とロック壁（２０）との間で把持されるようになっている」のに対し、刊行物１発明では薄片５０に設けた摩擦リング５３，５４を介して負荷されるようになっている点。
　
［相違点２］
　シール手段は、本願補正発明が「ロックピストン（３６）に連結されるとともに、ハブ（１６）に連結されている雄型部材（４４）に対して軸方向にスライドする雌型部材（４２）を備える」のに対し、刊行物１発明ではボス３に連結された雄型の部材といえる部材がなく、ボス３の一部を雄型として、雌型の部材としての上記脚部４１を軸方向にスライドさせるものである点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「それぞれハブ（１６）に取り付けるか、またはハブ（１６）に取り付けた部材により保持してある、シール手段の雄型部材（４４）及び減衰出力部材である減衰板（６４）または案内リング（６０）を、前記ハブ（１６）に、軸方向に向けて形成したスプライン（７０）に対して放射方向外側に位置させた」のに対し、刊行物１発明は、シール手段が別体として雄型部材を有するものではなく、ボス３の一部を一体的な雄型としているものであり、かつ、当該ボス３の一部は外歯７１より径方向外側に位置させてあると一応いえるものの、明らかに径方向外側とまではいえない点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　相違点１は、駆動シャフトと従動シャフトとの連結をロックするロックアップクラッチにおいて、ロックピストンがロック壁との間で摩擦ディスクを直接的に把持するか、間接的に把持するかという油圧式連結装置の形式的な差異であるところ、直接的に把持することは従来から行われている周知事項（例えば、特表２００３−５０５６５３号公報の図１の入力要素３１を参照。以下、「周知例１」という。）であるから、刊行物１発明の摩擦ディスクの形式として周知例１に記載されたような摩擦ディスクの形式を適用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１発明と本願補正発明の油圧式連結装置は、シール手段の雄型を、ハブと一体の雄型としたものか、別体として形成してハブに連結して一体的としたものかはともかく、シール手段が雄型の部材に対して軸方向にスライドする雌型の部材を備える点において、軌を一にするものである。そこで、刊行物１発明において、ボス３の一部を雄型とするシール手段の構成を、雄型の部材を別体として形成してロックピストンに連結されるとともに、ハブに連結されているようにすることが当業者に困難であるかについて、以下に検討する。
　ロックピストンにより分離された２つの油圧チャンバの間に設けられる油圧式連結装置のシール手段において、その雄型の部材又は部位をハブと一体に形成するか、別体として形成してハブに連結することにより一体的にするかは、ハブとそれに付随する構成の形状や構造に関する加工や組み立ての容易性などを考慮して、当業者が設計上の観点から決定できるものと解される。すなわち、設計上の観点から、一つの部材でシール手段の雄型の部材とハブが有する機能を共有することによって、部品点数を減少させることによるメリットを得るか、逆に、機能ごとに特化した雄型の部材とハブを個別に用意することによって、部品点数の増加によるデメリットはあっても、加工・組み立ての容易性や機能ごとの設計変更等への対応の便宜を図るといった程度のことは、当業者が適宜選択できる設計事項である。このことは、上記刊行物３において、リング状のオイルダム１１をスプライン８のスプラインボス８ａの内径部に一体に形成することは、構造が複雑となり、加工が難しいという観点から、オイルダム１１をスプラインボス８ａとは別体に形成し、嵌合することによって一体化していることからも、当業者が、機械部品の構造や加工性などの設計上の観点から、一体的に形成するか、別体として形成して一体化するかを適宜選択していることが裏付けられる。そして、上記刊行物２には、油圧式連結装置のシール手段において、雄型の部材に相当する「壁部分９０」を「ハブ３６の歯付き状の外側円筒形スカート部分６６」と別体に形成してハブに連結して雌型の部材である「ピストン４６のフランジ６４」が軸方向にスライドするようにしたものが記載されており、上記設計事項や上記刊行物３に記載された事項から、刊行物１発明に刊行物２のシール手段の構成を適用する動機は十分にあるといえる。したがって、刊行物１発明に刊行物２に記載されたシール手段の構成を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　刊行物１発明は、本願補正発明の「減衰出力部材である減衰板（６４）または案内リング（６０）」の一つに相当するフランジ２２を、ハブに、軸方向に向けて形成したスプラインに対して放射方向外側に位置させたものであり、シール手段の雄型部材を加工性の観点などから別体として形成してハブに取り付けることが当業者に容易想到であることは上記（２）の「相違点２について」において判断したので、さらに、上記雄型部材をスプラインに相当する外歯に対して放射方向外側に位置させることが当業者に困難性があるかについて、以下に検討する。
　上記相違点３は、要するに、上記シール手段を上記スプラインに対して放射方向のどこに位置させるかということに帰着するものである。そうすると、油圧式連結装置のシール手段をハブのスプラインに対して放射方向のどの位置に設けるかは、上記加工性の観点などに加えて、ロックアップクラッチの半径方向や軸方向の寸法、ロックピストンとタービンの形状や配置などに応じて設計上適宜決定できるものと解される。すなわち、上記刊行物２に記載された発明は、上記シール手段を、上記スプラインに対して放射方向内側に位置させたものであるが（シール手段の雄型の部材に相当する「壁部分９０」を上記スプラインに相当する「ハブ３６の歯付き状の外側円筒形スカート部分６６」に対して放射方向内側に位置させている。）、放射方向外側に位置させることも周知事項（上記周知例１の図１の外側スプライン１９に対するシールリング２１が形成された外側スムーズ表面２０、及び特開昭５９−８３８３３号公報の図面のスプライン１７に対する対シールハブ９を参照。）であるから、刊行物１発明はシール手段が上記スプラインに対して明らかに放射方向の外側とはいえないとしても、刊行物１発明に上記周知事項に示された位置関係を適用して、そのシール手段をスプラインに対して放射方向外側に位置させる程度のことは当業者が格別の困難を要することではない。
　したがって、刊行物１発明に上記刊行物２に記載されたシール手段の構成を適用するにあたって、上記周知事項を適用してそのシール手段をスプラインに相当する外歯に対して放射方向外側に位置させるように取り付けることにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）効果について
　本願補正発明が奏する効果は、いずれも刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年３月１８日付けの手続補正（方式）により補正された審判請求書において次のとおり主張している。
　本願補正発明は、「シール手段の雄型部材により形成されたショルダは、ハブにスプラインを機械加工する際に用いられる工具の通路の妨げとなる。そのため、ハブのスプラインの機械加工は複雑となり、油圧式連結装置の製造コストは上昇する。」（本願の明細書の段落【０００８】）という従来技術の問題点を解決して、「シール手段の雄型部材及び減衰出力部材を、ハブと回転的に連結させる手段を、安価にかつ容易に製造できる」（同段落【０００９】）という目的を達成するものであること、そしてその目的は、本願補正発明の「それぞれハブ（１６）に取り付けるか、またはハブ（１６）に取り付けた部材により保持してある、シール手段の雄型部材（４４）及び減衰出力部材である減衰板（６４）または案内リング（６０）を、前記ハブ（１６）に、軸方向に向けて形成したスプライン（７０）に対して放射方向外側に位置させた」構成により初めて達成され、「ハブ（１６）の径方向板（２４）に形成されたスプライン（７０）は、径方向内側、すなわち、シール手段の雄型部材（４４）よりも軸線（Ｘ）方向に位置している。しかしながら、雄型部材（４４）が径方向板（２４）に固定される前に、軸方向の前記スプライン（７０）が形成される。そのため、スプライン（７０）の端部において、妨害されずに、工具を軸方向に用いることができ、径方向板（２４）の軸方向のスプライン（７０）を、容易に形成することができる。」（同段落【００４１】）という効果を奏するものであることを主張している。また、上記刊行物３に記載された発明は、スプラインの潤滑構造に関するものであり、スプライン自体の構造であることを述べるとともに、本願補正発明は、スプラインが軸方向に設置されるものであり、「工具の挿入方向との関係でその設置の際に他の部材で妨害されやすいのですが、前記した構成を有する本件発明では、他部材による妨害の可能性が低くなっています。」と主張している。
　審判請求人が主張する上記の特徴又は効果は、もっぱら製造方法に関するものであるが、本願補正発明は製造方法の発明ではなく、物の発明であるところ、仮に、物の発明に付随する製造方法に関する効果であるとしても、審判請求人が主張する「工具の挿入方向」や機械加工については本願補正発明に何ら特定されておらず、かつ、「その設置の際に他の部材で妨害されやすい」ことがどのような機械加工のどの工程で発生するのか、明細書を参酌しても明らかではない。そうすると、審判請求人が主張する上記の効果は、本願補正発明の構成と具体的に関連した加工方法に特有のものではなく、油圧式連結装置のシール手段の雄型の部材をハブに対して一体的に形成するか、別体として形成してハブに連結することにより一体的にするかという上記設計事項に付随する一般的な効果と差異がないものである。
　また、審判請求人は、審尋に対する平成２３年２月２４日付けの回答書において、同旨のことを主張しているが、上記の判断を左右する主張ではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年１月２９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２７に係る発明は、平成２１年２月１６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　−駆動シャフトを吹き付け翼車に回転的に連結させるケーシング（１４）と、
　−従動シャフトをタービン翼車（１８）に回転的に連結させるハブ（１６）と、
　−駆動シャフトと従動シャフトとの連結をロックするロックアップクラッチ（３４）とを備え、
　前記ロックアップクラッチ（３４）は、
・タービン翼車（１８）に固定された側壁（３８）とケーシング（１４）の径方向のロック壁（２０）との間で、連結をロックするために軸方向に移動できる可動式のロックピストン（３６）と、
・ロックピストン（３６）により分離された２つの油圧チャンバ（５０）（５２）の間に設けられ、かつロックピストン（３６）に連結されるとともに、ハブ（１６）に連結されている雄型部材（４４）に対して軸方向にスライドする雌型部材（４２）を備えるシール手段と、
・ロックピストン（３６）とロック壁（２０）との間で把持されるようになっている摩擦ディスク（５４）と、
・摩擦ディスク（５４）に連結された減衰入力部材である案内リング（６０Ａ）（６０Ｂ）とハブ（１６）に連結された減衰出力部材である減衰板（６４）、また は、減衰入力部材である減衰板（６４）と減衰出力部材である案内リング（６０）を有する環状の減衰手段（５６）とを備えている、自動車の駆動シャフトと従 動シャフトとを連結する油圧式連結装置において、
　それぞれハブ（１６）に取り付けるか、またはハブ（１６）に取り付けた部材により保持してある、シール手段の雄型部材（４４）及び減衰出力部材である減衰板（６４）または案内リング（６０）を、前記ハブ（１６）に形成したスプライン（７０）に対して放射方向外側に位置させたことを特徴とする油圧式連結装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　　刊行物１：特表２００１−５０２０４３号公報
　　刊行物２：特表平１０−５０５６５７号公報
　　刊行物３：特開２００１−９０８１８号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明の「前記ハブ（１６）に、軸方向に向けて形成したスプライン（７０）」を「前記ハブ（１６）に形成したスプライン（７０）」と拡張するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−３．発明の対比」、及び「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記のとおり構成を拡張した本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし２７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。