Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺疾患の治療のための経尿道的光活性化薬物療法装置であって、
近位端と遠位端を有する細長の支持部材で、尿道を通過するように構成される前記細長の支持部材と、
前記支持部材に沿った光発生器と治療部位の少なくとも近位で尿道内に位置付けられるように構成される光発光領域とを有し、前記光発生器が光活性組成物の活性化波長帯の範囲で事前に選択された波長または波長帯で光を発生するように構成される光伝達装置と、
尿道内に前記細長の支持部材を配置するように構成され、前記細長の支持部材によって運ばれる位置決め要素と、
を含む、前立腺疾患の治療のための経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項２】
前記光発生器が、発光ダイオード（ＬＥＤ）、固体レーザダイオード（ＬＤ）、発光ポリマー、レーザ、発光トランジスタ、またはその内部を光が伝導され得る別の光源伝送ファイバのうちの少なくとも１つまたは複数を含む、請求項１に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項３】
前記光発光器が、約０．２５ｍｍ〜約１ｍｍの大きさを有するＬＥＤのアレイを含む、請求項１に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項４】
前記光発生器が、約１ｍｍ〜約５ｍｍの大きさを有するＬＥＤのアレイを含む、請求項１に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項５】
前記ＬＥＤのアレイが、アレイの長さ１センチメートルあたり約５ｍＷ〜約５０ｍＷを供給するよう構成される、請求項３または請求項４に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項６】
周波数によってまたは時限パターンによって前記アレイにパルスするよう構成される電源コントローラをさらに含む、請求項３または請求項４に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項７】
前記ＬＥＤのアレイが、約５０Ｈｚ〜約５ＫＨｚの範囲の使用周波数を有する、請求項３、請求項４または請求項６に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項８】
前記光発生器が、前記支持部材に沿って光を生成するように構成されるレーザと、前記光発光領域に光を伝送するように構成される光チャネルとを含む、請求項１に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項９】
前記光伝達装置が、さらに拡散石英ファイバ先端を含む、請求項７に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項１０】
温度センサに電気的に接続される温度モニタをさらに含む、請求項１に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項１１】
前記温度モニタが、温度が事前に選択された値より上昇したときに作動する視覚的表示器、聴覚的表示器および／または自動切断を備える、請求項１０に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項１２】
前記支持部材が、その内部に前記光伝達装置が位置付けられることが可能である第１のルーメンと、患者の体内の部位と前記患者の体外の部位との間で液体を伝送するのに適している第２のルーメンとを有するカテーテルを含む、請求項１に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項１３】
前記光伝達装置についての位置情報を提供するために所定の部位で前記光伝達装置の上にまたは固定関係でエコー源性の物質をさらに含む、請求項１に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項１４】
前記温度センサが、制御ループに電気的に接続される熱電対であり、前記温度センサが、治療の間治療部位で温度を測定する、請求項１に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項１５】
前記光伝達装置が、前記支持部材に固定されている、請求項１に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置であって、
前記細長の支持部材の前記遠位端にあって、前記細長の支持部材の第１のルーメンに対して開いた流出開口部
をさらに含み、
前記位置決め要素は、前記細長の支持部材の前記遠位端にあるバルーンであり、前記バルーンは、収縮した形態で患者の膀胱に挿入される寸法である、経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項１７】
前記細長の支持部材が、前記遠位端から光を発する場所を制御するための選択的コーティングを有する、請求項１６に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項１８】
前記光発生器を内部に含み、かつ前記光発生器が前記細長の支持部材の内部を軸方向に移動できる第２のルーメンをさらに含む、請求項１６に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項１９】
前記光発生器のＬＥＤまたはＬＤのアレイが、治療の間、前記細長の支持部材の内部の選択された部位に固定される、請求項１６に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項２０】
治療の間、尿道路に前記細長の支持部材を解放可能なように保持するための固定装置をさらに含む、請求項１または１６に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項２１】
前記固定装置が、バルーン、アンブレラ、タイン、および／またはディスクである、請求項２０に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項２２】
前記固定装置が収縮可能である、請求項２０に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項２３】
前記細長の支持部材の前記遠位端の上もしくは前記光発生器の上または両方にエコー源性の標識をさらに含む、請求項１６に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項２４】
前記細長の支持部材の前記近位端の上に位置決めの指標をさらに含む、請求項１６に記載の経尿道的光活性化薬物療法装置。
【請求項２５】
良性前立腺肥大症の光活性化薬物療法のためのシステムであって、
経尿道的治療装置の光発光領域が、治療部位の少なくとも近位になるように、尿道内で位置付けられるように構成された経尿道的治療装置の支持部材と、
前記治療部位に供給される光反応剤と、
前記経尿道的治療装置の前記支持部材に沿って光発生器から光を生成するための手段、および前記光発光領域を通って前記光を通過させるための手段と、
を含み、ここで、光は、前記光反応剤の吸収の波長帯と実質的に同等である１つまたは複数の波長もしくは波長帯を有する、システム。
【請求項２６】
前記治療部位の温度を温度センサでモニタするための手段を含む、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記治療部位の前記温度に基づいて光療法の投与を修正するための手段を含む、請求項２５に記載のシステム。
【請求項２８】
所定のパターンによって前記光発生器からの光の発光を制御するための手段をさらに含む、請求項２５に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
ライフタイムは、複数の各種パラメータを用いて計算されるとよく、このパラメータには、使用中の無線技術、ネットワーク・トポロジー、および／または関連するアプリケーション（単数または複数）の特性が含まれるが、これらに限定されない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
アクセス・ポイント利用可能性情報は、いくつかの方法で算出することができる。通常、アクセス・ポイント利用可能性情報は、いくつかのパラメータのうちの少なくとも1つから算出され、パラメータには、例えばアクセス・ポイントの移動度、ワイヤレス通信ネットワークのトポロジー、通信動作を実行するためにアクセス・ポイントを使用しているアプリケーション、またはアクセス・ポイントを使用するアプリケーションの特性などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療目的のための細胞の培養および運搬のための装置であって、
ｉ）外壁を有する基部であって、
ａ）側部および底部に壁を有する細胞ハウジング装置と、
ｂ）該ハウジング装置と接触している溶媒交換用領域と、
ｃ）該ハウジング装置の外部を巡るシリコンガスケット用の溝と、
ｄ）該基部の各壁の少なくとも１つの切り欠きと、
を含む、基部と、
ｉｉ）膜の緊張を保持するためのリングと、
ｉｉｉ）該基部の切り欠きの数に対応するスナップを備える、該基部と同一の外のり寸法を有する蓋と、
を備える、装置。
【請求項２】
円形、六角形、正方形、三角形、または任意の他の形状のような、任意の形状を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレン・テレフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレンおよび／またはそれらの組み合わせの群から選択される、非常に透明で、無毒性で、不活性でかつ生体適合性の材料を備える、射出成形技術によって製造される成形可能部品を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、ガンマ線照射によっておよび／または高圧蒸気殺菌法によって、殺菌される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記装置は、取り付け付属品の数が少なく、小型で、持ち運び可能で、商業的に実現可能でかつ使いやすい装置である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記細胞の培養は、
ａ）前記装置のスナップが持ち上げられて、前記蓋を外すステップと、
ｂ）前記ハウジング装置の前記リングによって支持された該装置上に、該細胞を装填するステップと、
ｃ）該リング内に提供されたスペースに対して十分な培地が、充填されるステップと、
ｄ）該蓋が緩く載置されるステップと、
ｅ）該細胞を培養するために、制御された環境下で該装置がインキュベートされるステップと、
を包含する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記細胞は、ゲル状溶液内の懸濁液として前記ハウジング装置に装填され得、前記ゲルを設置可能とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記細胞は、膜またはスポンジ上の懸濁液として装填され得、該膜またはスポンジは、次いで前記リングによって支持される前記ハウジング装置上に固定される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記細胞の運搬は、
ａ）前記装置のスナップが持ち上げられて、前記蓋を外すステップと、
ｂ）前記ハウジング装置の前記リングによって支持された該装置上に、該細胞を装填するステップと、
ｃ）皿内の気泡の形成を阻止するために十分な運搬溶媒が、充填されるステップと、
ｄ）該蓋の密封を確実にするために、シリコンガスケットが前記溝内に載置されるステップと、
ｅ）該蓋がしっかりと固定されるステップと、
ｆ）該装置が受容者に向けて出荷されるステップと、
を包含する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記細胞を含む前記膜が、前記リングおよびシリコンガスケットでしっかりと固定されて前記ハウジング装置内に載置され、次いで、蓋が、前記基部にしっかりとスナップ止めされ、それによって、運搬の際に損傷を受ける細胞を最小限にする、細胞の運搬のための、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記膜が緊張した状態で固定されることを確実にする、前記着脱可能なリングを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は、損傷した組織の再生を支援する細胞の移植のために、細胞を培養し、受容者の場所へと細胞を運搬する目的のための、選択膜を装填する設備を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記細胞は、生細胞、細胞の凝集体を備える細胞、または組織を形成する細胞の組織構造またはネットワークのうちの、１つ以上から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記膜は、シート、フィルム、発泡体、スポンジ、またはそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記膜は、生物由来物質、半合成材料、または合成材料から成る群から選択される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記生物由来膜は、ヒト羊膜、非細胞性真皮、小腸粘膜下（ＳＩＳ）膜および／またはそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記半合成材料は、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ヒアルロン酸および／またはそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記合成材料は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレン・テレフタレートおよび／またはそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記膜は、透明、半透明、または不透明であり得、随意に被覆され得る、請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
前記リングは、約１ｍｍ〜４ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記シリコンガスケットは、約１ｍｍ〜２ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
実質的に添付図面の図１から図８までを参照して本明細書で説明され、それらに図示されたような、治療目的のための選択膜上での細胞の培養、保存、および運搬のための、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月22日(2009.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１を含む核酸分子、またはＩＬ−１５の機能性のフラグメントをコードする該核酸分子のフラグメント。
【請求項２】
請求項１に記載の核酸分子であって、配列番号１を含む、核酸分子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の核酸分子であって、ＩＬ−１５のシグナル配列のためのコード配列を持たない、核酸分子。
【請求項４】
請求項１〜請求項３に記載の核酸分子であって、ＩＬ−１５のコザック領域および／またはＩＬ−１５の５’非翻訳領域および／またはＩＬ−１５の３’非翻訳領域を持たない、核酸分子。
【請求項５】
請求項１〜請求項４に記載の核酸分子であって、非ＩＬ−１５シグナル配列のためのコード配列を含む、核酸分子。
【請求項６】
請求項１〜請求項５に記載の核酸分子であって、ＩｇＥシグナル配列のためのコード配列を含む、核酸分子。
【請求項７】
請求項１〜請求項６に記載の核酸分子であって、免疫原のためのコード配列をさらに含む、核酸分子。
【請求項８】
請求項７に記載の核酸分子であって、前記免疫原が、病原体抗原、癌関連抗原または自己免疫疾患に関連する細胞に連結された抗原である、核酸分子。
【請求項９】
請求項８に記載の単離された核酸分子であって、前記免疫原が、ＨＩＶ、ＨＳＶ、ＨＣＶ、およびＷＮＶよりなる群から選択される病原体由来の病原体抗原である、核酸分子。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９に記載の単離された核酸分子であって、該単離された核酸分子がプラスミドである、核酸分子。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９に記載の核酸分子であって、ウイルスベクター中に組み込まれた、核酸分子。
【請求項１２】
請求項１〜請求項９に記載の核酸分子であって、生弱毒化病原体に組み込まれた、核酸分子。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２に記載の核酸分子、および免疫原をコードする核酸配列を含む核酸分子を含有する、組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物であって、前記免疫原が病原体抗原、癌関連抗原または自己免疫疾患に関連する細胞に連結された抗原である、組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の組成物であって、前記免疫原が、ＨＩＶ、ＨＳＶ、ＨＣＶ、およびＷＮＶよりなる群から選択される病原体由来の病原体抗原である、組成物。
【請求項１６】
請求項１３〜請求項１５に記載の組成物であって、前記核酸分子がプラスミドである、組成物。
【請求項１７】
注射可能な薬学的組成物であって、請求項１〜請求項１２に記載の核酸分子、または請求項１３〜請求項１５に記載の組成物を含有する、組成物。
【請求項１８】
個体における免疫反応を調節するための組成物であって、請求項１〜請求項６に記載の核酸分子を含む、組成物。
【請求項１９】
組み換えワクチンであって、免疫原をコードする核酸配列および請求項１〜請求項６に記載の核酸配列を含む、組み換えワクチン。
【請求項２０】
請求項１９に記載の組み換えワクチンであって、前記免疫原が病原体抗原、癌関連抗原または自己免疫疾患に関連する細胞に連結された抗原である、組み換えワクチン。
【請求項２１】
請求項２０に記載の組み換えワクチンであって、前記免疫原が、ＨＩＶ、ＨＳＶ、ＨＣＶ、およびＷＮＶよりなる群から選択される病原体由来の病原体抗原である、組み換えワクチン。
【請求項２２】
請求項１９〜請求項２１に記載の組み換えワクチンであって、該組み換えワクチンが、組み換えワクシニアワクチンである、組み換えワクチン。
【請求項２３】
免疫原に対して個体における免疫反応を誘導するための組成物であって、請求項７〜請求項１２に記載の核酸分子、または請求項１３〜請求項１６に記載の組成物、または請求項１９〜請求項２２に記載の組み換えワクチンを含む、組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
肩５”とネジ山がついた部分８の始めの間で、雌のエレメント２の全体の内部円周に沿って伸びるくぼみ１５が設置される。２つのネジ山のついた部分８、９の中にあるくぼみは、継ぎ目の潤滑に使用される油脂の膨張タンクを確保し、またねじり込む間のエレメント１及び２の滑りによって生成された押圧によって乗せて運ぶ。継ぎ目の両端にある２つの金属の気密面によって引き起こされる、過度の油脂の圧力の増加は、前記解決法によって制限されるが、それには、以下で説明するような継ぎ目の応力の減少が伴う。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
見かけの総合密度が１５０ｋｇ／ｍ３を超えるポリウレタン熱硬化性エラストマーの製造方法であって、該製造方法が、ポリイソシアネートとイソシアネート反応性組成物とを、場合により水の存在下に反応させることを含み、ここで反応がイソシアネートインデックス８５〜１２０で行われ、ポリイソシアネートが、以下：
ａ）少なくとも４０重量％の４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート及び／又は前記ジフェニルメタンジイソシアネート変性体（この変性体は、２５℃で液体であり、少なくとも２０重量％のＮＣＯ価を有する）を含むジフェニルメタンジイソシアネート８０−１００重量％と、及び
ｂ）もう一つのポリイソシアネート２０−０重量％
から構成され、さらにここでイソシアネート反応性組成物が、ａ）平均公称官能価２〜８、平均当量７５０〜５０００、平均分子量２０００〜１２０００、オキシエチレン含量６０〜９０重量％、及びポリオール中の第１ヒドロキシル基と第２ヒドロキシル基の総数から計算した第１ヒドロキシル基含量７０〜１００％のポリエーテルポリオール８０−１００重量％、ｂ）硬質ブロックの割合が０．５０未満となるような量のイソシアネート反応性鎖延長剤、及びｃ）１以上の他のイソシアネート反応性化合物（水以外）２０〜０重量％から構成され、ポリオールａ）及びイソシアネート反応性化合物ｃ）の量が、このポリオールａ）及び化合物ｃ）の総量から計算されることを特徴とする、前記製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
そこで本発明は、見かけの総合密度が１５０ｋｇ／ｍ３を超えるポリウレタン熱硬化性エラストマーの製造方法であって、該製造方法が、ポリイソシアネートとイソシアネート反応性組成物とを、場合により水の存在下に反応させることを含み、ここで反応がイソシアネートインデックス８５〜１２０で行われ、ポリイソシアネートが、以下：
ａ）少なくとも４０重量％、より好ましくは少なくとも６０重量％、最も好ましくは少なくとも８５重量％の４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート及び／又は前記ジフェニルメタンジイソシアネート変性体（この変性体は、２５℃で液体であり、少なくとも２０重量％のＮＣＯ価を有する）を含むジフェニルメタンジイソシアネート８０−１００重量％（ポリイソシアネートａ））と、及び
ｂ）もう一つのポリイソシアネート２０−０重量％（ポリイソシアネートｂ））から構成され、さらにここでイソシアネート反応性組成物が、ａ）平均公称官能価２〜８、平均当量７５０〜５０００、平均分子量２０００〜１２０００、オキシエチレン（ＥＯ）含量６０〜９０重量％、及びポリオール中の第１ヒドロキシル基と第２ヒドロキシル基の総数から計算した第１ヒドロキシル基含量７０〜１００％のポリエーテルポリオール８０−１００重量％、ｂ）硬質ブロックの割合が０．５０未満、好ましくは０．４５未満となるような量のイソシアネート反応性鎖延長剤、及びｃ）１以上の他のイソシアネート反応性化合物（水以外）２０〜０重量％から構成され、ポリオールａ）及びイソシアネート反応性化合物ｃ）の量が、このポリオールａ）及び化合物ｃ）の総量から計算されることを特徴とする、前記製造方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の文脈において以下の用語は以下のような意味を有する：
１）イソシアネートインデックス、またはＮＣＯインデックス、またはインデックス：
配合処方中に存在するイソシアネート反応性水素原子に対するＮＣＯ−基の割合、百分率で与えられる：
［ＮＣＯ］×１００／［活性水素］（％）
別の言葉で言うと、ＮＣＯ−インデックスとは、配合処方中で用いられるイソシアネート反応性水素の量と反応するのに理論的に必要なイソシアネートの量に関し、配合処方中の実際のイソシアネートの百分率を表したものである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
フォームの製造の反応はＮＣＯインデックス８５〜１２０、好ましくは９０〜１１０及び最も好ましくは９０〜１０５で行われる。
エラストマーの密度は、１５０ｋｇ／ｍ３より大きく、好ましくは２５０ｋｇ／ｍ３より大きく、及び最も好ましくは４００ｋｇ／ｍ３より大きい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
本発明に従うエラストマーは最初の部品を作製した後に表面離型剤を用いることなく容易に離型できるので、本発明はさらに、見かけ総密度１５０ｋｇ／ｍ３を超えるポリウレタンエラストマーの製造方法であって、以下の工程：
１．少なくとも、エラストマー及び／又は完成エラストマーを作成するために用いられる成分と接触することになる金型の表面に、表面離型剤を塗布し；
２．エラストマーを作成するために用いられる成分を金型に供給し；
３．ポリイソシアネートとイソシアネート反応性組成物とを、場合により水の存在下に反応させることを含む方法で前記成分を反応させてポリウレタン材料を形成し、ここで反応がイソシアネートインデックス４０〜１２０で行われ、ポリイソシアネートが、以下：
ａ）少なくとも４０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、最も好ましくは少なくとも８５重量％の４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート及び／又は前記ジフェニルメタンジイソシアネート変性体（この変性体は、２５℃で液体であり、少なくとも２０重量％のＮＣＯ価を有する）を含むジフェニルメタンジイソシアネート（ポリイソシアネートａ）８０−１００重量％と、及び
ｂ）もう一つのポリイソシアネート（ポリイソシアネートｂ）２０−０重量％
から構成され、さらにここでイソシアネート反応性組成物が、ａ）平均公称官能価２〜８、平均当量７５０〜５０００、平均分子量２０００〜１２０００、オキシエチレン（ＥＯ）含量６０〜９０重量％、及びポリオール中の第１ヒドロキシル基と第２ヒドロキシル基の総数から計算した第１ヒドロキシル基含量７０〜１００％のポリエーテルポリオール８０−１００重量％、ｂ）硬質ブロックの割合が０．５０未満、好ましくは０．４５未満となるような量のイソシアネート反応性鎖延長剤、及びｃ）１以上の他のイソシアネート反応性化合物（水以外）２０〜０重量％から構成され、ポリオールａ）及びイソシアネート反応性化合物ｃ）の量が、このポリオールａ）及び化合物ｃ）の総量から計算される
から構成されることを特徴とし、
４．このように形成されたポリウレタン材料を金型から取り出し、そして工程１を繰り返すことなく、工程２，３及び４を少なくとも１０回繰り返す
を含む前記製造方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
有機ヒドロペルオキシドの例は、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−アミルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジイソプロピルベンジルモノヒドロペルオキシドである。アゾエステルの例は、２，２’−アゾ−ジ（２−アセトキシ）プロパンである。有利な有機ペルオキシドは、ペルオキシ基が第三炭素原子に結合されているもの、例えばジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−アミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エチレン系不飽和モノマーから構成され、
ｉ）モノエチレン系不飽和モノマーＡ９０〜９９．９質量％及び
ｉｉ）少なくとも２個の非共役エチレン系不飽和二重結合を有するモノマーＢ１〜１０質量％
を含み、その際モノマーＡ及びＢの質量割合は、ポリマーを構成するエチレン系不飽和モノマーの全量に対するものである、５００〜１００００ダルトンの範囲内の数平均分子量Ｍｎを有する部分枝分かれしたポリマーを製造する方法において、モノマーＡ及びＢを、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−アミルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジイソプロピルベンジルモノヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−アミルペルオキシド及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンから選択される少なくとも１種の重合開始剤、モノマーＡ及びＢの全量に対して１〜６質量％の存在下に１７０〜２５０℃の温度で塊状で又は溶液中でラジカル共重合させることを特徴とする、部分枝分かれしたポリマーの製造方法。
【請求項２】  モノマーＡが少なくとも１個の反応性基を有する少なくとも１種のモノマーＡ１及び反応性基を有しない少なくとも１種のモノマーＡ２を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】  モノマーＡ１をＯＨ基又はオキシラン基を有するアクリル酸及びメタクリル酸のエステルから選択する、請求項２記載の方法。
【請求項４】  ポリマーを構成するモノマーの全量のうちのモノマーＡ１の割合が１０〜８０質量％である、請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】  モノマーＢをアクリル酸又はメタクリル酸少なくとも２個でエステル化されたジオール又はポリオールから選択する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  重合を重合調節剤の不在下に実施する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  重合開始剤が、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−アミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンからなる群から選択されるペルオキシドである、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  重合すべきモノマーを連続的に重合帯域に供給しかつ形成されたポリマーを連続的に重合帯域から取り出す、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  エチレン系不飽和モノマーから構成され、
ｉ）それぞれモノマーＡの全量に対して、ＯＨ基を有するアクリル酸及びメタクリル酸のエステルから選択されるモノマーＡ１  １０〜７９質量％、及びＣ１〜Ｃ２０−アルキルアクリレート、Ｃ５〜Ｃ１０−シクロアルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキルメタクリレート及びＣ５〜Ｃ１０−シクロアルキルメタクリレートから選択されるモノマーＡ２  ２０〜８９質量％を含むモノエチレン系不飽和モノマーＡ９０〜９９．９質量％及び
ｉｉ）アクリル酸又はメタクリル酸少なくとも２個でエステル化されたジオール又はポリオールから選択される少なくとも２個の非共役エチレン系不飽和二重結合を有するモノマーＢ  １〜１０質量％
を含み、その際モノマーＡ、Ａ１、Ａ２及びＢの質量割合は、ポリマーを構成するエチレン系不飽和モノマーの全量に対するものである、５００〜１００００ダルトンの範囲内の数平均分子量Ｍｎを有する部分枝分かれしたポリマーを製造する方法において、モノマーＡ及びＢを、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−アミルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジイソプロピルベンジルモノヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−アミルペルオキシド及び２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンから選択される少なくとも１種の重合開始剤、モノマーＡ及びＢの全量に対して１〜６質量％の存在下に１７０〜２５０℃の範囲内の温度で塊状で又は溶液中でラジカル共重合させることを特徴とする、部分枝分かれしたポリマーの製造方法。
【請求項１０】  重合を重合調節剤の不在下で実施する、請求項９記載の方法。
【請求項１１】  重合すべきモノマーを連続的に重合帯域に供給しかつ形成されたポリマーを連続的に重合帯域から取り出す、請求項９又は１０記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図１に示した挿入物6は、車の中の最終的な内装部品1上で目に触れるまま残され、特に、被覆されないで内装部品1の目に触れる表面の一部を形成する表面を示すことが意図されている。挿入物は、皮革、ファブリック、発泡体等、または木材、金属、ABS（アクリルブタジエンスチレン）、PC（ポリカーボネート）、或いは透明もしくは装飾材料のような、比較的軟質から硬質のような様々な美的材料で製造することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記折り畳み線（３）は、同一の２つの対向面が得られるようにする垂直対称面と半製品製造物（１）との交線に対応することを特徴とする請求項３に記載の防水方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
前記支持シートは、織物あるいはこれに近似する材料からなり、前記半透膜（５）に強固に貼り合わされていることを特徴とする請求項１６に記載の防水方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的に許容される乾燥粉末担体と混合した薬学的に許容される塩の乾燥粉末形状のアクリジニウムを含有してなり、約４００マイクログラムの臭化アクリジニウムに相当する計量公称薬用量のアクリジニウムを提供する、吸入用の医薬組成物。
【請求項２】
約４００マイクログラムの臭化アクリジニウムに相当する単回計量公称薬用量のアクリジニウムを含有してなる、単回投与乾燥粉末製剤形状の請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
約４００マイクログラムの臭化アクリジニウムに相当する計量公称薬用量のアクリジニウムを提供するように目盛りを付けた多回投与乾燥粉末吸入装置中の、多回投与乾燥粉末製剤形状の請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
アクリジニウムの薬学的に許容される塩が、臭化アクリジニウムである、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
薬学的に許容される担体が、ラクトース粒子である、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
アクリジニウムと担体の重量比が、１：２５ないし１：７５である、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
アクリジニウムと担体の重量比が、１：５０ないし１：７５である、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
アクリジニウムの平均粒子直径が２〜５μｍ以内である、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
担体粒子が、９０〜１６０μｍのｄ１０、１７０〜２７０μｍのｄ５０、および２９０〜４００μｍのｄ９０を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
さらに、β２−アゴニスト、ＰＤＥ ＩＶインヒビター、およびコルチコステロイドから選択される１種以上のさらなる活性薬剤の有効量を含有してなる請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
さらなる活性薬剤が、遊離形状または薬学的に許容される塩の形状のフォルモテロール、サルメテロール、ブデソニド、およびモメタゾンから選択されるものである、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
さらなる活性薬剤が、１薬用量につき約５〜２５マイクログラムの量のフマル酸フォルモテロールである、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
さらなる活性薬剤が、１薬用量につき約６マイクログラムの量のフマル酸フォルモテロールである、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１４】
さらなる活性薬剤が、１薬用量につき約１２マイクログラムの量のフマル酸フォルモテロールである、請求項１２記載の医薬組成物。
【請求項１５】
さらなる活性薬剤が、１計量公称薬用量につき約１００〜９００マイクログラムの量のフランカルボン酸モメタゾンである、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１６】
喘息および慢性閉塞性肺疾患から選択される呼吸器系症状の処置のための、請求項１、２および４〜１５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１７】
喘息および慢性閉塞性肺疾患から選択される呼吸器系症状の処置のための、請求項１および３〜１５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の医薬組成物の製造における、遊離形または薬学的に許容される塩形態のアクリジニウムの使用。
【請求項１９】
約４００マイクログラムの臭化アクリジニウムに相当する計量公称薬用量のアクリジニウムを作動時に送達するように目盛り付けした、多回投与乾燥粉末吸入装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨転移の予防および治療のための医薬として使用するための、ビスホスホネートを封入した赤血球の懸濁剤であって、このときビスホスホネートが第二世代または第三世代のビスホスホネートである、懸濁剤。
【請求項２】
ビスホスホネートを封入した赤血球が、骨髄のターゲティングを増進するように作用物質による化学処理を受けている、請求項１に記載の赤血球の懸濁剤。
【請求項３】
化学処理が、ビス（スルホスクシンイミジル）スベレート（ＢＳ３）の溶液で行なわれる、請求項２に記載の赤血球の懸濁剤。
【請求項４】
ビスホスホネートを封入した赤血球の懸濁剤を、１０分〜１時間、特に１５分〜４５分、好ましくは２０〜４０分、一般に３０分程度の期間、ＢＳ３と接触させる、請求項３に記載の赤血球の懸濁剤。
【請求項５】
ＢＳ３とのインキュベーションが周囲温度で行なわれる、請求項３または４に記載の赤血球の懸濁剤。
【請求項６】
ビスホスホネートを収容した赤血球の懸濁剤を、ＢＳ３とのインキュベーションの前に、適切な緩衝液、好ましくはＰＢＳで洗浄する、請求項３〜５のいずれか１項に記載の赤血球の懸濁剤。
【請求項７】
ビスホスホネートを封入した赤血球の懸濁剤を、ＢＳ３の溶液と接触させる前に、０．５×１０６〜５×１０６細胞／μｌ、好ましくは１×１０６〜３×１０６細胞／μｌの濃度にする、請求項３〜６のいずれか１項に記載の赤血球の懸濁剤。
【請求項８】
ＢＳ３の溶液を用いて、懸濁剤中に０．１〜６ｍＭ、好ましくは０．５〜３ｍＭ、よりさらに良好には約１ｍＭの最終ＢＳ３濃度を得る、請求項３〜７のいずれか１項に記載の赤血球の懸濁剤。
【請求項９】
２８０〜３２０ｍＯｓｍのオスモル濃度および７．２〜７．６、好ましくは７．４のｐＨを有する緩衝化されたＢＳ３溶液を用いる、請求項３〜８のいずれか１項に記載の赤血球の懸濁剤。
【請求項１０】
ＢＳ３の溶液がグルコースおよびリン酸緩衝液を含む、請求項９に記載の赤血球の懸濁剤。
【請求項１１】
ビスホスホネートが、パミドロネート、特に二ナトリウム形のもの、アレンドロネート、インカドロネート、イバンドロネート、ネリドロネート、リセドロネートおよびゾレドロネートから選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の赤血球の懸濁剤。
【請求項１２】
ビスホスホネートがゾレドロネートである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の赤血球の懸濁剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願は、２００８年３月１２日に出願された米国仮特許出願第６１／０６４，５６４号の優先権を主張するものであり、前記出願は参照により本願に組込まれる。
政府権限に関する記述
本発明は、ＮＩＨによって与えられた認可番号第ＭＯ１ＲＲ１６５８７号、同第１Ｒ０１−ＤＫ５５３４７号、同第５Ｕ４２ＲＲ０１６６０３号、同第１Ｒ０３ＤＫ０７５４８７号及び同第Ｕ２４ＤＫ５９６３５号の国庫補助によってなされた。アメリカ合衆国政府は本発明に一定の権利を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
少なくとも１の基材が、ガラス、セラミック材料、及び無機建材から選択されている、請求項２０又は２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属水素化物もしくはアルカリ土類金属水素化物、アルカリ金属カルボン酸塩もしくはアルカリ土類金属カルボン酸塩、またはアルカリ土類金属水酸化物に基づく触媒が、最終生成物の重量に基づき０.００４ｗｔ％〜０.２ｗｔ％の濃度で存在する条件下において、
エチレンオキシドの含有量が少なくとも１０ｗｔ％であるアルキレンオキシドを、ツェレヴィチノフ活性水素原子を含有する多官能性の出発化合物に該塩基触媒の存在下で付加させることにより、ポリオールを調製する方法であって、
粗製アルキレンオキシド付加生成物のアルカリ性重合活性中心の中和を、一塩基性無機酸の添加によっておこなう該方法。
【請求項２】
生成した塩の分離を省略する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アルキレンオキシドを付加させる前または付加させる間に、最終生成物の重量に基づいて１０〜８０ｗｔ％のトリグリセリドを添加する請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素質原料を合成ガスとスラグに変換する複数室システムは、以下より構成される。
炭素質原料を加工原料／チャー、そして主室ガスに変換する一つまたは複数の主室。その各主室は、原料吸入口、第一の空気供給手段、オプションでのプロセス添加物供給口、主室ガス排出口、そして加工原料／チャー排出口からなる。
加工原料／チャーを残さと第二次室ガスに変換する一つまたは複数の第二次室。その各第二次室は、加工原料／チャーを少なくとも一つの上記主室から受け取るための加工原料／チャー吸入口、第二の空気供給手段、オプションでのプロセス添加物供給口、第二次室ガス排出口、そして残さ排出口からなる。
一つまたは複数のガス再編成室。その各室は、各室から受け取った上記主室ガスおよび／または上記第二次室ガス変換を加工合成ガスに変換するためのガス再編成ゾーンからなる。このゾーンは、少なくとも一つの上記主室と第二次室ガス排出口と流体連結しており、最適プロセス添加物供給口、合成ガス排出口、そして一つまたは複数の再編成熱源からなる。
上記第二次室からの残さをスラグに変換するための、一つまたは複数の溶融室。その上記各溶融室は、上記第二次室の残さ排出口と通信している残さ吸入口、一つまたは複数の溶融熱源、そしてスラグ排出口からなる。そして、 
システムの運転を管理する制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
当業者は、ここに開示された内容を手掛かりとして、類似のリオトロピック有機構造の合成に用いられる一般的な手法によって、ここに開示された化合物を合成することができる。例えば、図１および図２に示されるように、量が調整されたペリレンジカルボン酸一無水物あるいはペリレンテトラカルボン酸二無水物（perylenetetracarboxylic dianhydride）を、無水トリメチルアミンを塩基、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を溶媒として、アルゴン下で、アミノポリエチレンオキシドエタノール[ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ]と、１５０℃で３〜４時間反応させる。得られた反応物は、さらに無水ジクロロメタン中トリエチルアミン存在下０℃で塩化メタンスルホニルと反応させた後、ＤＭＦ中でチオ酢酸カリウムと５〜６時間反応させる。最後に、暗赤色の化合物を酢酸中で過酸化水素により酸化させると、目的の染料が得られる。この染料は、水溶性のペリレン−３、４−ジカルボン酸イミドのスルホ誘導体、あるいは水溶性のペリレンテトラカルボン酸ジイミドのスルホ誘導体であり、アミノポリエチレンオキシドエタノールのｎによって長さが可変のポリエチレンオキシドを側鎖に有する。図３は、ペリレンテトラカルボン酸ジイミドのピリジニウム誘導体の作成方法を示している。系のテクスチャを偏光顕微分析したところ、室温で色素濃度が約５重量％〜約３０重量％の場合に、安定なリオトロピックメソ相が形成されているのが確認された。同様の解析において、わずかな染料濃度および温度の範囲で、ネマチック相が観測された。同一の系において、２相転移領域に加えて、等方相およびその境界の存在が容易に確認された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ステップＩＩ‐ａ−７：
ビス−Ｎ,Ｎ−（２−（２−（２−（２−スルホン酸エトキシ）エトキシ）エトキシ）エチル）ペリレンテトラカルボン酸ジイミドの合成
【化１５】
2011513555.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
ステップＩＩ−ｂ−１：
３−ヒドロキシピリジン（５７０ｍｇ、６ｍｍｏｌ）とＫ２ＣＯ３（１．３８ｇ、１００ｍｍｏｌ）の無水ＤＭＦ２０ｍＬ溶液にビス−Ｎ,Ｎ−（２−（２−（２−（２−スルホン酸エトキシ）エトキシ）エトキシ）エチル）ペリレンテトラカルボン酸ジイミド（１．８ｇ、２ｍｍｏｌ）を添加した。得られた混合物をアルゴン下で撹拌しながら８０℃で５時間加熱した。室温まで冷却した後、反応混合物をＣＨＣｌ３２００ｍＬと水１５０ｍＬで処理した。有機相を回収し、ＭｇＳＯ４で乾燥した。ロータリーエバポレーターで有機溶媒を除去して、ビス−Ｎ,Ｎ−（２−（２−（２−（３−ピリジロキシエトキシ）エトキシ）エトキシ）エチル）ペリレンテトラカルボン酸ジイミド（１２）の粗製物を得た。生成物をＨＣｌ３／ＭｅＯＨ（１２：ｌ／ｖ：ｖ）を用いてクロマトグラフィーにより精製して、純粋な（１２）（１．５２ｇ、８５％）を得た
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
２０ｍＬの無水ＤＭＳＯ中で、ペリレンテトラカルボン酸二無水物（１．９６ｇ、５ｍｍｏｌ）と３−[２−[２−[２−[２−[２−（２−アミノエトキシ）エトキシ] エトキシ] エトキシ] エトキシ] エトキシ]プロパン酸（３．８８ｇ、１１ｍｍｏｌ）を混合した。超音波で１０分間処理した後、マイクロ波反応器を用いて、混合物に１６０℃で４０分間の照射を行い、室温まで冷却した。溶液を真空下で蒸留した。残留物をＣＨＣl３／ヘキサンからの再結晶により精製した。必要に応じて、得られたビス−Ｎ,Ｎ−[２−[２−[２−[２−[２−（３−プロパン酸エトキシ）エトキシ] エトキシ] エトキシ] エトキシ] エトキシ]ペリレンテトラカルボン酸ジイミド（１４）を、シリカゲルクロマトグラフィーによりＣＨＣｌ３／ＭｅＯＨ（４：ｌ／ｖ：ｖ）で溶出してさらに精製してもよい（Ｒｆ＝０．５５）（４．３ｇ、８１％）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般構造式（Ｉ）、一般構造式（ＩＩ）、または一般構造式（ＩＩＩ）を有するリオトロピック液晶色素化合物。
【化１】
2011513555.tif 000002
ここで、Ｌ１およびＬ２はそれぞれ独立に親水性リンカーを表し、Ｍ１およびＭ２はそれぞれ独立に酸性基、塩基性基、あるいはそれらの塩を表し、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４はそれぞれ独立に−Ｈ，−ＮＨＣＨ３，ピロリジニル基またはハロゲンを表し、ｙは０から４の範囲の整数である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
Ｌ１およびＬ２が、それぞれ独立に、一般式（ＩＶ）を有するリンカー、一般式（Ｖ）を有するリンカー、一般式（ＶＩ）を有するリンカーから選択される、請求項１に記載の化合物。
【化２】
2011513555.tif 000003
ここで、それぞれのｎは独立に１から９の範囲の整数であり、それぞれのｍは独立に１から６の範囲の整数である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記リオトロピック液晶系中のリオトロピック色素化合物の濃度が、５重量％〜５０重量％の範囲内である、請求項１３〜１５のいずれかに記載のリオトロピック液晶系。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌有効性を示すシリコーンゴムであって、
ａ）硬化性のシリコーンゴム形成組成物より誘導される少なくとも一つのシリコーンゴム；
ｂ）シリコーンゴム（ａ）にＸ重量パーセントで組み込まれる少なくとも一つの銀含有抗菌活性剤、ならびに
ｃ）シリコーンゴム（ａ）にＹ重量パーセントで組み込まれる少なくとも一つのカルボン酸、
を含有し、
ここで、銀含有抗菌剤（ｂ）が単独でシリコーンゴム（ａ）にその中のＸ＋Ｙ重量パーセントの量で組み入れられた場合、ならびにカルボン酸（ｃ）が単独でシリコーンゴム（ａ）にその中のＸ＋Ｙ重量パーセントの量で組み入れられた場合、シリコーンゴム（ａ）に対して有意な抗菌活性を授ける事がないが、その中の、Ｘ重量％までの銀含有抗菌剤（ｂ）とＹ重量パーセントまでのカルボン酸（ｃ）との組み合わせが、シリコーンゴム（ａ）に対して有意な抗菌活性を授け、そのような活性がシリコーンゴム（ａ）の暴露面とそれと接触する微生物の存在する含水物質との接触面において見られる、
シリコーンゴム。
【請求項２】
Ｘが、０．１から１０、０．２から５および０．５から２、からなる群より選択される範囲の重量パーセントであり、そしてＹが、０．１から５、０．２から３および０．５から２、からなる群より選択される範囲の重量パーセントである、請求項１に記載のシリコーンゴム。
【請求項３】
シリコーンゴム（ａ）が誘導される前記硬化性シリコーンゴム形成組成物が、ＬＳＲ、ＲＴＶもしくはＨＣＥである、請求項１に記載のシリコーンゴム。
【請求項４】
銀含有抗菌剤（ｂ）が、無機銀化合物、有機銀化合物、銀イオン含有ガラス、銀イオン含有ゼオライト、銀イオン含有セラミックマトリックス、コロイド状銀、ナノ銀および銀合金からなる群より選択される少なくとも一要素である、請求項１に記載のシリコーンゴム。
【請求項５】
銀含有抗菌剤（ｂ）が、ナノ銀、銀イオン含有セラミックマトリックスおよび銀・ナトリウム水素リン酸ジルコニウムの少なくとも一つである、請求項１に記載のシリコーンゴム。
【請求項６】
カルボン酸（ｃ）が、脂肪族カルボン酸、脂環式カルボン酸、芳香族カルボン酸およびそれらの無水物からなる群より選択される少なくとも一要素である、請求項１もしくは４に記載のシリコーンゴム。
【請求項７】
カルボン酸（ｃ）が、プロパン酸、２−メチルプロパン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ラウリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロヘキシル酢酸、シクロヘキセンカルボン酸、安息香酸、ベンゼン酢酸、プロパン二酸、ブタン二酸、ヘキサン二酸、２−ブタン二酸、無水酢酸および無水マレイン酸からなる群より選択される少なくとも一つの脂肪族カルボン酸である、請求項６に記載のシリコーンゴム。
【請求項８】
シリコーンゴム（ａ）が誘導される前記硬化性シリコーンゴム形成組成物が、ＬＳＲ、ＲＴＶもしくはＨＣＥであり、銀含有抗菌剤（ｂ）が、無機銀化合物、有機銀化合物、銀イオン含有ガラス、銀イオン含有ゼオライト、銀イオン含有セラミックマトリックス、コロイド状銀、ナノ銀および銀合金からなる群より選択される少なくとも一要素であり、カルボン酸が、脂肪族カルボン酸、脂環式カルボン酸、芳香族カルボン酸およびそれらの無水物からなる群より選択される少なくとも一要素であり、Ｘが、０．１から１０、０．２から５および０．５から２、からなる群より選択される範囲の重量パーセントであり、そしてＹが、０．１から５、０．２から３および０．５から２、からなる群より選択される範囲の重量パーセントである、請求項１に記載のシリコーンゴム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のシリコーンゴムから作製されるか、もしくはその構成部品として請求項１から８のいずれか１項に記載のシリコーンゴムを持つ、物品。
【請求項１０】
硬化性シリコーンゴム形成組成物より誘導されるシリコーンゴム（ａ）に対して有効な抗菌活性を授けるプロセスであって、
ａ）硬化性シリコーンゴム形成組成物中にＸ重量パーセントの少なくとも一つの銀含有抗菌剤（ｂ）と、Ｙ重量パーセントの少なくとも一つのカルボン酸（ｃ）とを組み入れるステップ；ならびに
ｂ）硬化性シリコーンゴム形成組成物を硬化してシリコーンゴム（ａ）をもたらすステップを含有し、
ここで、
銀含有抗菌剤（ｂ）が単独でシリコーンゴム（ａ）にその中のＸ＋Ｙ重量パーセントの量で組み入れられた場合、ならびにカルボン酸（ｃ）が単独でシリコーンゴム（ａ）にその中のＸ＋Ｙ重量パーセントの量で組み入れられた場合、ゴム形成組成物の硬化により得られるシリコーンゴム（ａ）に対して有意な抗菌活性を授ける事がないが、ゴム形成組成物中の、Ｘ重量％までの銀含有抗菌剤（ｂ）とＹ重量パーセントまでのカルボン酸（ｃ）との組み合わせが、それらより得られるシリコーンゴム（ａ）に対して有意な抗菌活性を授け、そのような活性がシリコーンゴム（ａ）の暴露面とそれと接触する微生物の存在する含水物質との接触面において見られる、
ステップ。
【請求項１１】
Ｘが、０．１から１０、０．２から５および０．５から２、からなる群より選択される範囲の重量パーセントであり、そしてＹが、０．１から５、０．２から３および０．５から２、からなる群より選択される範囲の重量パーセントである、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
シリコーンゴム（ａ）が誘導される前記硬化性シリコーンゴム形成組成物が、ＬＳＲ、ＲＴＶもしくはＨＣＥである、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか１項に記載のプロセスによって得られる、シリコーンゴム。