【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１０２３１号「パルス波通電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１５日出願公開、特開２００１−１２９１００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月２９日の出願であって、「パルス波通電システム」に関するものである。本願は、平成２１年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願発明の作用効果が確認できる程度の十分な実験例等が記載されていない。
　段落１には、「本発明は、例えば、先天的な知能障害（ダウン症候群など）、後天的な知能障害（老人性痴呆症など、重度の鬱病など）、或いは色盲等脳神経にまつわる各種機能不全・不良状態の改善や解消を達成し、また、健常人であってもＥＱやＩＱなどの知能レベルを向上・改善できる通電システムに関する」と記載されているが、現時点でこのような装置が存在するとは認めることができない。
　脳に直接電気刺激を与えることによって、脳の活動に対して何らかの影響が与えられることが自明だったしても、人体の頭部に電極を装着してパルス波形を通電したとしても、脳に有意な影響を与えるとは認めがたい。
　さらに、各種機能不全・不良状態の改善や解消を達成し、ＥＱやＩＱなどの知能レベルを向上・改善できるようになるとは、到底認めることができない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」
　なお、「特許法第３６条第４項第１号」は、「平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第３６条第４項」の誤記であると認められる。
　
３．当審の判断
　明細書には、
「【０００１】
【発明が属する技術分野】
　この発明は、人体へパルス波を通電するシステムに関するものである。詳しくは、この発明は、人体の神経組織、特に脳神経の活動レベルを向上・改善するために、人体の特に頭部にパルス波を通電するシステムに関するものである。さらに詳しくは、人体の頭部の左右の耳に電極をあてがい、これら電極間でパルス波を人体を介して通電することにより、脳の活動レベルの向上や回復を図ることができる通電システムである。本発明は、例えば、先天的な知能障害（ダウン症候群など）、後天的な知能障害（老人性痴呆症など、重度の鬱病など）、或いは色盲等脳神経にまつわる各種機能不全・不良状態の改善や解消を達成し、また、健常人であってもＥＱやＩＱなどの知能レベルを向上・改善できる通電システムに関するものである。
・・・
【０００３】
　出願人は、長年の研究により、特定の電気信号を人体の頭部に適用することによって、色弱・色盲等の色覚異常を改善し、アレルギー等の代謝異常を改善できることを見出した。
【０００４】
　近年では、例えば、老人性痴呆症が大きな社会問題になっており、かつ、その治療薬による治療効果も限定的なものである。既述の色盲や老人性痴呆症なども突き詰めれば、脳等の中枢神経組織の活動に障害が発生しているか、或いはその低下あるいはそれが不十分な状態にあることによるものであると考えられる。
【０００５】
　そこで、本発明は、脳神経・中枢神経の包括的な活動レベルを向上・改良、あるいは改善可能な人体への通電システムを提供することを目的とする。本発明の他の目的は、色覚異常を改善することができ、かつ老人性痴呆症、先天的知能障害の改善・解消が可能な人体の通電システムを提供することにある。さらにまた、本発明の他の目的は、健常人であってもＥＱやＩＱなどの精神活動レベルや知能レベルを向上できる人体への通電システムを提供することにある。
・・・
【００３６】
　このように制御された所定のパターンで周波数及び極性が変化するパルス波を使用者に供給すると、使用者の脳の活動レベルを向上する刺激を与えることができる。例えば、特定パルス波パターンによって脳に刺激を与えると、老人性痴呆症を改善したり、先天性知能障害を改善したり、あるいは色覚異常を改善することができる。例えば、ダウン症候群者の知能指数や学習能力を通常レベルまで上げることができ、またさらに、加齢に伴う脳機能の低下を改善し、さらには、健常者に関しては脳の活動を活発にし、記憶力、判断力、決断力、思考力等に代表される脳の働きを改善することができる。
【００３７】
　発明者の知見によれば、耳には人体の各器官に通ずるポイントがあり、さらに、左右の耳のぞれぞれには通電の際のポイントとなる部分があり、これが脳の神経回路組織に電気的に繋がっている。したがって、左右の耳に通電すると、右の耳から脳の神経回路を介して左の耳に電気が流れ、また、左の耳から脳の神経回路を経て右の耳に電流が流れる。左右の耳に電極を当てて通電すると脳組織に直接通電して脳機能が活性化され既述の状態を改善・予防することができるとともに、耳の各ポイントに通じる内臓器官等の各器官の機能状態を回復・改善・機能向上することができる。
・・・
【００５８】
【実施例】
　「小学校低学年男子の例」
　３名の重度の色覚異常者に対して、図４に示すパターンのパルス波を累計数十回通電した。パルス波の通電は、一日一回、週２−３回の頻度で行った。一対の電極を左右の耳のそれぞれに当て、一回当たり１時間通電を行った。通電開始前は、色覚検査表に基づく検査では、各人とも重度の色覚異常であったものが、最終的には健常人のレベルまで改善された。
【００５９】
　「小学校低学年女子の例」
　ダウン症候群の患者に対して、数年に亘りパルス波の通電を行った。パルス波の通電方法は、色覚異常の実施例と同様である。最終的には、知能指数が健常者と同等のレベルにまで上昇した。
・・・
【００６２】
【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、色覚異常を改善することができ、また、先天的知能障害の改善・解消が可能な治療パルスを人体に通電するためのパルス通電用システムを提供することができる。」と記載されている。
　段落【０００１】及び【０００３】〜【０００５】の記載より、「本願発明の目的の一つは、色覚異常を改善することができ、かつ老人性痴呆症、先天的知能障害（ダウン症候群など）の改善・解消が可能な人体の通電システムを提供すること、また、本願発明の他の目的は、健常人であってもＥＱやＩＱなどの精神活動レベルや知能レベルを向上できる人体への通電システムを提供することにある。」と認められる。
　そして、本願発明の効果として、段落【００６２】に「本発明によれば、色覚異常を改善することができ、また、先天的知能障害の改善・解消が可能な治療パルスを人体に通電するためのパルス通電用システムを提供することができる。」と記載されている。
　しかるに、段落【００３６】及び【００３７】の記載、【００５８】及び【００５９】の記載等を参照しても、発明の詳細な説明には、本願発明のパルス通電用システムによって、色覚異常やダウン症候群等の先天的知能障害の改善・解消できることを裏付ける原理や理論的根拠や客観的実験データが記載されていない。例えば段落【００５９】の「小学校低学年女子の例」では比較例や他の条件（教育内容等）及び具体的データが何ら示されていないので客観的実験データが示されたといえず、本願発明によりダウン症候群等の先天的知能障害の改善・解消できることの裏付けにはならない。同様に段落【００５８】の「小学校低学年男子の例」では比較例や他の条件及び具体的なデータが何ら示されていないので客観的実験データが示されたといえず、本願発明により色覚異常の改善・解消できることの裏付けにはならない。また、老人性痴呆の改善解消ができる点や健常人であってもＥＱやＩＱなどの精神活動レベルや知能レベルを向上できる点の根拠となる実験データ等は何ら記載されていない。
　以上のように、発明の詳細な説明には、本願発明の目的を達成しうるような作用効果が確認できる程度の理論的根拠も十分な実験例も記載されていないので、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
　なお、平成２１年１月１６日付け意見書には、「そこで、出願人は、本願発明装置のテストデータを多数所有しておりますところ、これを分類整理して客観化した後、本願の審査において整理結果を参酌して頂きたいくお願いします。
　現在のところ、鋭意、準備を進めておりますが、その完了及び提出にさらに１か月ほど時間が必要です。
　つきましては、何卒、本願の審査に当たり、この点ご猶予を賜りたくお願い申し上げます。」とあるが、「本願発明装置のテストデータ」についてその後提出されていないので、考慮することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。　
　よって、結論のとおり審決する。