(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋内に設置され第１の上限容量を超えた場合に電路遮断動作をするブレーカーと、
このブレーカーを介して電力が供給され、使用電力量計測部をそれぞれ具備した複数個の家電機器と、
それら家電機器トータルの電力使用量を制御する電力指令装置で構成する電力制御システムにおいて、
前記電力指令装置は、通信手段を介して家屋の外部から電力削減要請情報を受信するものであり、
前記家電機器は、前記電力指令装置から対象機器登録信号と電力削減要請情報とを受け取る受信部と、この受信結果を使用者に報知する報知部と、を備え、
前記家電機器は、前記電力指令装置から前記対象機器登録信号を受けた場合に第１の表示部を表示させ、また前記ブレーカーの第１の容量よりも小さな第２の上限容量以下に前記家電機器全体の総電力を削減するための電力削減要請信号を受信した場合、当該要請を受けていることを第２の表示部で表示させることを特徴とする家電機器の電力制御システム。
【請求項２】
前記家電機器は、電気エネルギーを消費し被調理物を加熱する加熱調理部と、当該加熱調理部の運転条件を設定し前記電気エネルギーを調整できる第１の操作部と、を備えた加熱調理器であることを特徴とする請求項１に記載の家電機器の電力制御システム。
【請求項３】
前記家電機器は、電気エネルギーを消費し液体又は冷媒供給用動力源となるモータ部と、当該モータ部の運転条件を設定し電気エネルギーを調整する第２の操作部と、を備えた空気調和機又は食器洗い乾燥機であることを特徴とする請求項１に記載の家電機器の電力制御システム。
【請求項４】
前記電力指令装置は、前記第２の上限容量以下に前記家電機器全体の総電力を削減する要請情報を受信した場合、接続された家電機器に対して前記要請信号を発し、その後予め定めた削減優先順位に従って前記家電機器に対する電力供給を制限することを特徴とする請求項２又は３に記載の家電機器の電力制御システム。
【請求項５】
前記加熱調理器は、複数の加熱モードの内から何れか1つを設定するモード設定手段と、
前記加熱モードに対応した加熱プログラムを有した通電制御回路と、を備え、
前記加熱プログラムには、前記電力指令装置からの所定の電力削減指令に影響されず所定の電力が維持される優先加熱工程と、この優先加熱工程よりも優先して電力削減される非優先加熱工程とを有していることを特徴とする請求項２に記載の家電機器の電力制御システム。
【請求項６】
家屋内に設置され第１の上限容量を超えた場合に電路遮断動作をするブレーカーと、
このブレーカーを介して電力が供給され、使用電力量計測部をそれぞれ具備した複数個の家電機器と、
それら家電機器トータルの電力使用量を制御する電力指令装置で構成する電力制御システムにおいて、
前記電力指令装置は、使用者によって電力上限値が、前記第１の上限容量よりも小さい第２の上限容量に設定可能であり、
前記家電機器は、前記電力指令装置から対象機器登録信号と電力削減要請信号を受け取る受信部と、この受信結果を使用者に報知する報知部と、を備え、
前記家電機器は、前記電力指令装置から前記対象機器登録信号を受けた場合に第１の表示部を表示させ、また前記第２の上限容量以下に前記家電機器全体の総電力を削減するための電力削減要請信号を受信した場合、当該要請を受けていることを第２の表示部で表示させることを特徴とする家電機器の電力制御システム。
【請求項７】
前記電力指令装置には、前記家電機器の個々の使用状態が表示される表示画面を具備したことを特徴とする請求項６に記載の家電機器の電力制御システム。
【請求項８】
前記電力指令装置には、前記家電機器の個々の使用状態が表示される表示画面を具備し、
当該表示画面には、前記家電機器が使用されている場合、その消費電力の大きさを表示させる構成であることを特徴とする請求項６に記載の家電機器の電力制御システム。
【請求項９】
前記電力指令装置には、前記家電機器の個々の使用状態が表示される表示画面を具備し、
当該表示画面には、前記家電機器が使用されている場合、消費電力の大きさを表示させるとともに、前記ブレーカーの容量が表示される構成であることを特徴とする請求項６に記載の家電機器の電力制御システム。
【請求項１０】
前記電力指令装置には、使用者が過去の特定の日に設定した前記第２の上限容量を、任意に呼び出して報知するための呼び出し指令手段を有したことを特徴とする請求項６に記載の家電機器の電力制御システム。
【請求項１１】
前記ブレーカーを介して前記複数個の家電機器に対して個々に電力を供給できる自家電源装置を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の家電機器の電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、外部からの信号によって使用される電力を削減できる加熱調理器に関する。またそのような調理器と空調機器などの複数の電気機器を一つのブレーカーを介して家庭内で使用する場合、外部からの信号によって総電力を削減することができる家電機器の電力制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の家庭では、一つのブレーカーを介して複数のキッチン内電気機器（例えば、誘導加熱調理器、「ＩＨクッキングヒータ」ともいう）へ電力供給するようにしている。このようなものにおいて、その誘導加熱調理機器は、その最大使用電力量が４８００Ｗ（または５８００Ｗ）と大きく、家庭内電力に占める割合が大きい。このため、他の電気機器、例えばエアコン（空調機器）との同時使用によってブレーカーが落ちてしまうことを回避するため、従来から色々な提案があった。例えば、複数の電気機器を接続して、これら電気機器に対し有線または無線伝送にて電力を供給する制御を行う電力供給制御システムであって、前記電気機器の使用電力に関する情報を収集する情報収集手段と、この情報収集手段で収集された使用電力に関する情報を基に、予め定められた許容電力量の範囲内で前記電気機器に電力を供給できるか否かを判断する判断手段と、この判断手段で電力の供給が可能と判断された電気機器の電力消費を許可する手段と、を具備したことを特徴とする電力制御システムが提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、誘導加熱調理器の電源側に、電力制御装置を設置し、当該電力制御装置は、電力削減が必要な状態を検知すると、電力削減要求を出力し、誘導加熱調理器は、加熱口や加熱モード別などのような「優先度」の低い順に出力電力の制御を行うものがあった（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、電力削減要求信号を受けると、誘導加熱調理器は、複数の加熱口を同時に使用していたときは使用電力の大きい方の加熱口を優先的に電力削減するというものも提案されていた（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９４１９９号公報（図１、第１頁）
【特許文献２】特開２０１１−１５５１２号公報（第１頁、図１）
【特許文献３】特開２０１１−２０４４３１号公報（第１頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように従来は、誘導加熱調理器と他の電気機器との同時使用時の総消費電力を下げるように制御することで、ブレーカー容量を超えないようにして、ブレーカーが落ちるのを防止している。しかしながら、システムキッチン内部に設置（ビルトイン）される電気機器は、誘導加熱調理器の一種類に限られるものでなく、他の機器として例えば、グリル調理器、食器洗浄乾燥機等が設置されるのが一般的であり、またキッチンではその他として電気炊飯器、オーブントースターや、電子レンジ等様々な種類の電気加熱調理器が使用されるのが一般的であり、これらの電気機器群が一つのブレーカーを介して電力源に接続されるようになっている。また家庭内には、エアコンや、ヘヤ−ドライヤー、電気衣類乾燥機等の非加熱調理器も設置される場合が多い。エアコンはその電動圧縮機の駆動のモーターに大きな電力を要し、またヘヤ−ドライヤー、電気衣類乾燥機も電動送風機の他に、空気を熱するための電気ヒーターに大きな電力を必要とする。さらに食器洗浄乾燥機では、洗浄水を供給するポンプの駆動用モーターの消費電力が大きい。
【０００７】
したがって、これら各種の電気機器の中で、誘導加熱調理器において、その加熱口や加熱モードによる優先度の低い順に電力削減したり、使用電力の大きい加熱口の電力削減を行ったりという方法は必ずしも適当ではない。例えば同じ加熱口で同じ加熱モードで加熱した場合でも、電力の削減のタイミングによっては電力削減が調理結果に大きく悪影響を及ぼす場合もあり、また大きな影響はなく、単に調理時間が延びる程度の場合もあり、影響度は調理メニューやそれを実行するための個々の調理工程によって色々変化する。
【０００８】
従って、ブレーカー容量を超えないように上記従来例のような削減基準で一律に電力制限したのでは誘導加熱調理機の特性を無視することになり、美味しく調理できない問題が発生する。例えば、誘導加熱調理器で、揚げ物を調理する場合、油の温度を所定温度（例えば１８０℃）まで予熱工程で上げておき、その後、例えば野菜や冷凍のコロッケなどを油に投入するが、この直後に油温が急激に下がるから、最後にカラッと仕上げるため、強い火力（例えば、５００ＣＣ程度の食用油で揚げ物する場合は、１８００Ｗ以上）で加熱する必要があるが、この段階で電力が削減されると、揚げ物がうまくできないことになる。
【０００９】
また、誘導加熱調理器の代わりに、同時に使用している他の電気機器、例えば、電気炊飯器の電力を削減した場合、その時点でその炊飯器は吸水工程後の沸騰工程を実行していた場合、本来沸騰工程は大電力を投入して一気に炊き上げないと美味しいご飯ができないので、沸騰工程で投入電力が制限されてしまうと、一気に炊き上げることができず、美味しいご飯ができないことになる。つまり、誘導加熱調理器と他の電気機器、例えば電気炊飯器のどちらの優先度を低くするかということを単純に決めることは難しい。言い換えれば電気炊飯器が優先する場合もあるし、誘導加熱調理器が優先する場合もあり得る。
【００１０】
さらに、従来のものは、１つのブレーカー容量（例えば５９００Ｗ）を超えないように家電機器群の総電力を制限するという発想であったので、ブレーカー容量の上限に近づかないと電力制限を行わないというものであった。しかしながら、最近特に電力需要が急増する夏場において大規模な停電が発生しないように各個人レベルで省エネ、節電意識が高まっており、ブレーカー容量までに余裕があるかどうかということには無関係に、自発的に又は電力会社や政府などの要請に応じて、電気機器の使用者が任意のタイミングで、自発的に電力削減できるようにして欲しいという要望も増えているが、従来の装置やシステムではこのような要望に必ずしも十分対応できるものではなかった。例えば、各家電機器の側で、現在外部からその家庭の総電力量を減らすような要請がきているのかどうかをリアルタイムで知ることができなかったので、使用されているそれぞれの家電機器側で電力を下げるという行動を使用者に期待することは難しかった。
【００１１】
本発明の課題は、他のキッチン内電気機器や空調機器等の電気機器と同時に加熱調理器を使用した場合において、その加熱調理器側で自発的に使用電力を削減できるように使用者に促すことにある。また、他の電気機器と同時使用する場合、効果的に家庭内の総和電力を抑制できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
また第１の発明に係る家電機器の電力制御システムは、家屋内に設置され第１の上限容量を超えた場合に電路遮断動作をするブレーカーと、このブレーカーを介して電力が供給され、使用電力量計測部をそれぞれ具備した複数個の家電機器と、それら家電機器トータルの電力使用量を制御する電力指令装置で構成する電力制御システムにおいて、前記電力指令装置は、通信手段を介して家屋の外部から電力削減要請情報を受信するものであり、前記家電機器は、前記電力指令装置から対象機器登録信号と電力削減要請情報とを受け取る受信部と、この受信結果を使用者に報知する報知部と、を備え、前記家電機器は、前記電力指令装置から前記対象機器登録信号を受けた場合に第１の表示部を表示させ、また前記ブレーカーの第１の容量よりも小さな第２の上限容量以下に前記家電機器全体の総電力を削減するための電力削減要請信号を受信した場合、当該要請を受けていることを第２の表示部で表示させることを特徴とする構成である。
【００１５】
この第１の発明によれば、誘導加熱調理器や炊飯器などの加熱部を有する複数個の家電機器が同時に使用された場合において、前記電力指令装置が前記家屋の外部から受信した信号に応じて、前記家電機器全体の総電力を削減する場合、供給電力の削減が行われる対象の家電機器では、運転中に前記電力削減要求信号を受ける可能性のある対象機器であることを第１の表示部によって使用者は知ることができ、またブレーカーの上限容量よりも小さな第２の上限容量以下になるよう総電力の削減を求められている状況も知ることができるので、家電機器の側で自発的に電力を削減するような操作を促すことができる。
【００１６】
第２の発明に係る家電機器の電力制御システムは、家屋内に設置され第１の上限容量を超えた場合に電路遮断動作をするブレーカーと、このブレーカーを介して電力が供給され、使用電力量計測部をそれぞれ具備した複数個の家電機器と、それら家電機器トータルの電力使用量を制御する電力指令装置で構成する電力制御システムにおいて、前記電力指令装置は、使用者によって電力上限値が、前記第１の上限容量よりも小さい第２の上限容量に設定可能であり、前記家電機器は、前記電力指令装置から対象機器登録信号と電力削減要請信号を受け取る受信部と、この受信結果を使用者に報知する報知部と、を備え、前記家電機器は、前記電力指令装置から前記対象機器登録信号を受けた場合に第１の表示部を表示させ、また前記第２の上限容量以下に前記家電機器全体の総電力を削減するための電力削減要請信号を受信した場合、当該要請を受けていることを第２の表示部で表示させることを特徴とする構成である。
【００１７】
この第２の発明によれば、前記電力指令装置は、使用者によって電力上限値が、前記第１の上限よりも小さい第２の上限容量に設定可能であるので、前記第１、第２の家電機器が同時に運転されている期間中、前記電力指令装置が使用者の設定した第２の上限容量の情報を受信し、これに応じて複数個の家電機器群全体の総電力を削減する場合、供給電力の削減が行われる対象の家電機器において電力の削減が求められている状況を知ることができるので、家電機器の側において、使用者によって自発的に電力を削減するような操作を促すことができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の家電機器の電力削減システムによれば、複数個の家電機器が同時に使用された場合において、電力指令装置が前記家電機器全体の総電力を削減する場合、供給電力の削減が行われる対象の家電機器では、供給電力の削減に関する報知指令を得て、各家電機器において電力の削減を求められている状況を知ることができるので、各家電機器の側で自発的に電力を削減するような操作を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る家電機器の電力制御システムを適用したキッチン内電気機器の外観図。
【図２】その電力制御システムの使用される誘導加熱調理器の外観図。
【図３】その誘導加熱調理器の平面図。
【図４】その誘導加熱調理器の制御回路の構成を示すブロック図。
【図５】その誘導加熱調理器における表示手段の駆動回路構成を示すブロック図。
【図６】その誘導加熱調理器における表示手段と操作部の一部を示す平面図１。
【図７】その誘導加熱調理器における表示手段と操作部の一部を示す平面図２。
【図８】その誘導加熱調理器における表示手段と操作部の一部を示す平面図３。
【図９】その誘導加熱調理器における表示手段と操作部の一部を示す平面図４。
【図１０】その誘導加熱調理器の基本的な動作を示す制御ステップ説明図１。
【図１１】本発明の実施形態１の電気炊飯器の蓋体を開けた状態の斜視図。
【図１２】本発明の実施形態１の電気炊飯器の蓋体の平面図。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る電力制御システムの使用される電気炊飯器の制御回路構成を示すブロック図。
【図１４】その電力制御システムの使用される食器洗い乾燥機の基本的な構成を示す中央部縦断面図。
【図１５】その電力制御システムの使用される空気調和機の基本的な構成を示すブロック図。
【図１６】本発明の実施の形態１に係る電力削減システムの全体構成を示すブロック図。
【図１７】その電力削減システムの中核を構成する電力指令装置の使用限度設定器の表示画面正面図１。
【図１８】その電力指令装置の使用限度設定器の表示画面正面図２。
【図１９】その電力指令装置の使用限度設定器の表示画面正面図３。
【図２０】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の揚げ物調理における基本的な工程説明図。
【図２１】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の炊飯工程説明図。
【図２２】本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の電力制御動作を示す説明図１。
【図２３】本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の電力制御動作を示す説明図２。
【図２４】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器からの動作情報と加熱工程の関係を示す説明図１。
【図２５】その誘導加熱調理器からの動作情報と加熱工程の関係を示す説明図２。
【図２６】その誘導加熱調理器からの動作情報と加熱工程の関係を示す説明図３。
【図２７】その誘導加熱調理器からの動作情報と加熱工程の関係を示す説明図４。
【図２８】本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器の一部を断面で示した全体斜視図。
【図２９】本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器２の電源投入から電源遮断までの全工程を示した説明図。
【図３０】本発明の実施の形態３に係る電力制御システムの全体構成を示すブロック図。
【図３１】その電力指令装置の使用限度設定器の表示画面の正面図。
【図３２】本発明の実施の形態３に係る誘導調理器単体の基本的構成を示すブロック図。
【図３３】その誘導加熱調理器のトッププレートを外した状態の平面図。
【図３４】その誘導加熱調理器における誘導加熱コイルの通電説明図１。
【図３５】その誘導加熱調理器全体の基本的な加熱動作を示す制御ステップ説明図。
【図３６】その誘導加熱調理器における誘導加熱コイルの動作を説明する平面図。
【図３７】その誘導加熱調理器における表示手段と操作部の一部を示す平面図１。
【図３８】その誘導加熱調理器における表示手段と操作部の一部を示す平面図２。
【図３９】その誘導加熱調理器において、大型で円形の被加熱物を加熱する場合の誘導加熱コイルの通電説明図１。
【図４０】その誘導加熱調理器において、大型で円形の被加熱物を加熱する場合の通電説明図２。
【図４１】その誘導加熱調理器において、円形以外の被加熱物を加熱する場合の誘導加熱コイルの動作を説明する平面図。
【図４２】その誘導加熱調理器において、円形以外の被加熱物を加熱する場合の誘導加熱コイルの通電説明図。
【図４３】本発明の実施の形態４に係る家電機器の電力制御システムを示す、家屋全体の説明図。
【図４４】その電力制御システムの全体構成を示すブロック図。
【図４５】その誘導加熱調理器における表示手段と操作部の一部を示す平面図。
【図４６】その電力指令装置の使用限度設定器の表示画面の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施の形態１.
図１〜図２７は、本発明の実施の形態１に係るものであり、図１は、本発明の実施の形態１に係る家電機器の電力制御システムを適用したキッチン内電気機器の外観図。図２は、その電力制御システムの使用される誘導加熱調理器の外観図。図３は、その誘導加熱調理器の平面図。図４は、その誘導加熱調理器の制御回路の構成を示すブロック図。図５は、その誘導加熱調理器における表示手段の駆動回路構成を示すブロック図。図６は、その誘導加熱調理器における表示手段と操作部の一部を示す平面図１。図７は、その誘導加熱調理器における表示手段と操作部の一部を示す平面図２。図８は、その誘導加熱調理器における表示手段と操作部の一部を示す平面図３。図９は、その誘導加熱調理器における表示手段と操作部の一部を示す平面図４。図１０は、その誘導加熱調理器の基本的な動作を示す制御ステップ説明図１。図１１は、本発明の実施形態１の電気炊飯器の蓋体を開けた状態の斜視図。図１２は、本発明の実施形態１の電気炊飯器の蓋体の平面図。図１３は、本発明の実施の形態１に係る電力制御システムの使用される電気炊飯器の制御回路構成を示すブロック図。図１４は、その電力制御システムの使用される食器洗い乾燥機の基本的な構成を示す中央部縦断面図。図１５は、その電力制御システムの使用される空気調和機の基本的な構成を示すブロック図。図１６は、本発明の実施の形態１に係る電力削減システムの全体構成を示すブロック図。図１７は、その電力削減システムの中核を構成する電力指令装置の使用限度設定器の表示画面正面図１。図１８は、その電力指令装置の使用限度設定器の表示画面正面図２。図１９は、その電力指令装置の使用限度設定器の表示画面正面図３。図２０は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の揚げ物調理における基本的な工程説明図。図２１は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の炊飯工程説明図。図２２は、本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の電力制御動作を示す説明図１。図２３は、本発明の実施の形態１に係る電力指令装置の電力制御動作を示す説明図２。図２４は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器からの動作情報と加熱工程の関係を示す説明図１。図２５は、その誘導加熱調理器からの動作情報と加熱工程の関係を示す説明図２。図２６は、その誘導加熱調理器からの動作情報と加熱工程の関係を示す説明図３。図２７は、その誘導加熱調理器からの動作情報と加熱工程の関係を示す説明図４である。なお、図１６中、太線は交流２００Ｖの電源線、細線は信号線、矢印は信号の方向を示している。
【００２２】
本実施形態１の誘導加熱調理器や電気炊飯器を含む、家庭内電気機器の電力制御システムは、図１に示したように、１つのキッチン内にて使用されるシステムキッチン（流し台）１を中心に構成されている。
【００２３】
前記システムキッチン（「流し台」、「厨房家具」ともいう）１の外殻を構成する筐体１Ａの内部には、以下に説明する５つの電気機器を組み込んで構成されている。すなわち、そのキッチン内電気機器として、左右２つの加熱口２Ｌ，２Ｒを有する誘導加熱調理器２と、電気ジャー炊飯器３と、グリル調理器（電気魚焼き器）４と、電気ヒーター付きの電子レンジ（以下「オーブンレンジ」という）５と、食器洗い乾燥機６を備えている。なお、これら各機器を総称して「キッチン内電気機器」という場合は、符号として「ＫＰ」を用いる。また電気ジャー炊飯器３は、以下では単に「炊飯器」と呼ぶ。グリル調理器４は単独で構成されている場合もあるが、この実施の形態１では前記誘導加熱調理器２の中に一体的に組み込まれ、電熱と誘導加熱方式を併用した複合式の誘導加熱調理器の１つの加熱部として構成されている。従って、誘導加熱調理器２の主電源回路を遮断すると、前記グリル調理器４に対する電源供給も同時に遮断される構成になっている。
【００２４】
７は、家庭用の空気調和機で、上記キッチン内電気機器ＫＰが設置された台所に設置される場合もあるが、この実施の形態１では他の部屋（例えば居間）に設置されている。なお、空気調和機は１台であるとは限らず、複数の部屋にそれぞれ設置され、合計数台の場合もあるが、以下の説明では１台の場合で説明する。なお、この空気調和機には、電力指令装置９の使用電力制御手段８Ｅが組み込まれている。これにより電力指令装置９との間で、要求電力、各調理器の調理状況や使用許可電力等の情報伝達が行われ、電力指令装置９が許可した使用電力内で使用電力制御手段８Ｅが空気調和機７の電力を制御するようになっている。
【００２５】
前記キッチン内電気機器ＫＰと前記空気調和機７を総称して「家庭内電気機器」ＥＥという。
【００２６】
また以下の説明で、「第１の家電機器」とは、前記食器洗い乾燥機６を除いたキッチン内電気機器ＫＰをいう。これらは、電気エネルギーを消費する加熱部があり、また互いに独立して電源が投入・遮断可能であり、後述する電力指令装置９から電力削減指令を受け取る構成になっている。
【００２７】
また、前記空気調和機７と、食器洗い乾燥機６及び電気ヒーターによる温風を供給して衣類を強制的に回転させながら乾燥させる衣類乾燥機（図示せず）は、以下の説明では「第２の家電機器」という。これらは、それぞれ電気エネルギーを消費するモーター部を有し、かつ互いに独立して電源が投入・遮断可能であり、後述する電力指令装置９から電力削減指令を受け取る構成になっている。なお、「第２の家電機器」には、消費電力を消費するモーターに加えて、電気エネルギーを消費する加熱部があり、その加熱部によって温風を発生させるものも含む。例えば電気式の衣類乾燥機（洗濯機と兼用したものを含む）であり、洗濯してまだ乾燥していない衣類を収容する通気性のある籠状の容器と、この容器を回転駆動するモーターと、前記容器に供給される温風の熱源となる電気ヒーターとを備えている。なお電動圧縮機を備えたヒートポンプ方式で空気中の熱を回収して温風にする方式もある。
【００２８】
前記キッチン内電気機器ＫＰは１つのブレーカーＢＫを介して交流２００Ｖ電源ＥＰと接続されている。また、システムキッチン１には、各キッチン内電気機器１〜３、５と信号線で接続された電力指令装置９が組み込まれており、各キッチン内電気機器１〜３、５の各使用電力制御手段８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄと電力指令装置９との間で、要求電力、各調理器の調理状況や使用許可電力等の情報伝達が行われ、電力指令装置９が許可した使用電力内で各使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄが各キッチン内電気機器１〜３、５の電力を制御するようになっている。
【００２９】
なお、電力指令装置９は前記システムキッチン１に組み込まず、そのシステムキッチン１に近い場所、例えば台所の壁に取り付けておいても良い。またキッチン内電気機器ＫＰには、他にオーブントースターや卓上のホットプレート、湯沸し器（電気ポット）など、何れも最大定格電力が１０００Ｗ程度の機器があるが、説明を簡略化するため、具体的には説明せず、各図面にも表示しない。また各キッチン内電気機器１〜３、５と前記電力指令装置９との間は、電力線兼ねた信号線で接続しても良く、または、赤外線やその他無線通信で信号授受できるように接続したものでも良い。
【００３０】
（誘導加熱調理器２）
前記誘導加熱調理器２は、図１と図２に示すように、互いに独立して動作可能な誘導加熱部が左右に２つある、いわゆる２口のビルトイン式調理器であり、正面右側にある操作パネル１３には、主電源スイッチ１１の操作ボタン１１Ａと、左側にある第１の加熱口２Ｌ、右側にある第２の加熱口２Ｒの、それぞれの電力調整用のダイヤル１２Ｌ、１２Ｒとを有しており、使用者は、電源スイッチ１１を投入して調理状況にあわせて電力調整ダイヤル１２Ｌ、１２Ｒを操作して調理を行うようになっている。つまり、この電力調整ダイヤル１２Ｌ、１２Ｒによって第１の加熱口２Ｌと第２の加熱口２Ｒにおける誘導加熱時の火力調節が、互いに独立して行える。なお、この誘導加熱調理器２の定格消費電力（最大消費電力）は５８００Ｗである。
【００３１】
前記第１、第２加熱口２Ｌ、２Ｒの上方は耐熱強化ガラス板で形成されたトッププレート１４で覆われ、このトッププレートの下方空間には、前記第１及び第２の加熱口２Ｌ、２Ｒの加熱源となる円環状の誘導加熱コイル２ＬＣ、２ＲＣが設置されている。
【００３２】
２Ｃは、誘導加熱調理器２の本体２Ａ外郭を構成する箱状の本体ケースで、前記トッププレート１４は、その周囲が額縁状の金属製フレーム１５で覆われて、このフレームによって本体ケース２Ｃの上面部に固定されている。
【００３３】
前記本体２Ａの上面前部には、各種の調理条件の設定値、警報や異常情報を表示する表示手段としての液晶表示基板を備えた等の中央表示パネル１６、同様に誘導加熱時の火力値や火力レベル（強、中、弱など）等を表示する液晶表示基板を備えた左表示パネル１７Ｌ及び右表示パネル１７Ｒ、左加熱口２Ｌの加熱時間や油調理時の油温度を液晶文字や複数の発光ダイオード（発光体）などで表示する左表示部１８Ｌ、同じく右加熱口２Ｌの加熱時間や油調理時の油温度を表示する右表示部１８Ｒ、並びに、加熱動作の開始等の操作をするための上面操作部２６が設置されている。
【００３４】
前記トッププレート１４の下面に近接して前記中央表示パネル１６、右表示パネル１７Ｒ、左表示パネル１７Ｒ、左表示部１８Ｌ及び右表示部１８Ｒがそれぞれ設置されている。
【００３５】
前記中央表示パネル１６、左表示パネル１７Ｌ及び右表示パネル１７Ｒ、左表示部１８Ｌ、右表示部１８Ｒは、図５に示す表示部駆動回路３５によって表示動作が制御される。
【００３６】
次に図５に基づいて前記表示部駆動回路３５について説明する。なお、この図５では、表示手段としては前記中央表示パネル１６だけを図示しているが、左表示パネル１７Ｌ及び右表示パネル１７Ｒ、左表示部１８Ｌ、右表示部１８Ｒも、それぞれ中央表示パネル１６と同様に制御される。
【００３７】
この実施の形態１において、前記中央表示パネル１６は、全ての加熱源に共通で用いられるものであるため、統合表示手段とも呼ばれる。全ての加熱源とは、第１、第２の加熱口２Ｌ、２Ｒと、前記グリル調理器４のグリル庫２２内部に複数個設置した輻射式電気ヒーター、例えばシーズヒーター３４Ｈである。
【００３８】
前記中央表示パネル１６を構成している表示画面１２９は、周知のドットマトリックス型液晶表示画面である。また高精細（３２０×２４０ピクセルの解像度を備えているＱＶＧＡや６４０×４８０ドット、１６色の表示が可能なＶＧＡ相当）の画面を実現でき、文字を表示する場合でも多数の文字を表示することができる。液晶表示画面は１層だけではなく、表示情報を増やすために上下２層以上で表示するものを使用しても良い。また、単純マトリクス駆動方式を用いたＳＴＮ（ＳＵＰＥＲ  ＴＷＩＳＴＥＤ  ＮＥＭＡＴＩＣ）液晶によって構成しても良い。
【００３９】
この実施の形態１において、表示画面１２９の表示領域は、縦（前後方向）約４０ｍｍ（又は約８０ｍｍ）、横約１００ｍｍ（又は約１２０ｍｍ）の大きさの長方形である。
【００４０】
図５において、３５は表示部駆動回路である。この表示部駆動回路は前記通電制御回路３２と接続されている。 
表示部駆動回路３５は、表示用メモリー３５Ａ、表示コントローラー３５Ｂ、インターフェース３５Ｃ、電源３５Ｄ、コモンドライバー３５Ｅ、およびセグメントドライバー３５Ｆを備えている。 
【００４１】
表示部駆動回路３５は、電源３５Ｄからの電力により動作し、インターフェース３５Ｃにより通電制御回路３２の内蔵メモリー（図示せず）からの画像情報を取得する。 
表示用メモリー３５Ａは、通電制御回路３２から取得した画像情報を記憶する。 
表示コントローラー３５Ｂ、表示用メモリー３５Ａに記憶された画像情報を読み出し、この画像情報に基づいて、コモンドライバー３５Ｅおよびセグメントドライバー３５Ｆを継続的に駆動する。コモンドライバー３５Ｅおよびセグメントドライバー３５Ｆは、表示画面１２９の各画素に対応して設けられた互いに交差する電極に電圧を印加することで液晶を駆動する。このように、表示駆動回路３５は、表示用メモリー３５Ａに記憶された画像情報を、必要な都度表示画面１２９に表示させる。また右表示パネル１７Ｒ、左表示パネル１７Ｒ、左表示部１８Ｌ及び右表示部１８Ｒについても表示用の画像情報や発光用の駆動電流が供給される。
【００４２】
表示部駆動回路３５は、通電制御回路３２を構成するマイクロコンピューターとは別の、専用のマイクロコンピューターによって構成されているが、同じマイクロコンピューターで構成しても良い。
【００４３】
図６〜図９は、前記表示画面１２９の表示例を示したものである。 
主電源スイッチの操作ボタン１１Ａを押し、その後、第１の加熱口２Ｌを使用するような選択操作を行った場合（図示していないが、上面操作部２６にある左右加熱口の選択キーなどを操作後）は、最初に図６の画面が表示される。つまり、誘導加熱とグリル庫２２による調理メニューの選択用として、誘導加熱選択キー１２８Ｎ１、グリル調理選択キー１２８Ｎ２、オーブン調理選択キー１２８Ｎ３の各キーが一斉に（一覧状態に）表示される。オーブン調理とは前記グリル庫２２内部の雰囲気温度を所定温度に高め、調理することをいう。例えばケーキを焼くことが一例である。
【００４４】
図６〜図９において、前記３つのキー１２８Ｎ１〜Ｎ３は、使用者が指などを触れることで静電容量が変化する接触式の入力キーを採用しており、使用者がキー表面に対応した位置の、表示画面１２９の上面を覆うガラス製トッププレート２１の上面に軽く触れることで通電制御回路３２に対する有効な入力信号が発生するものである。
【００４５】
すなわち、前記各種入力キー１２８Ｎ１〜１２８Ｎ３の部分（区域）を構成する前記トッププレート２１表面には、キーの入力機能を示す文字や図形などが印刷や刻印等で何ら表示されていないが、これらキーの下方の表示画面１２９には、それら入力キーの操作場面毎に、キーの入力機能を示す文字や図形をその都度表示する構成になっている。
【００４６】
３６Ａは、メニュー選択表示部、３６Ｂは、使用者にメニューの選択を促すことを文字で知らせる表示部である。これらメニュー選択表示部３６Ａ、表示部３６Ｂは、入力キー機能は有していないので、これら表示部にタッチしても通電制御回路３２には何の入力もされない。
１１１は、ヘルプモードキーであり、使用者がこれに触れると、その場面で使用者の操作に参考になる情報が表示されるとともに、別途設けた音声合成装置３８によって、正しい操作方法が音声で報知される。なお、何度もこのキーを押した場合、この表示画面１２９の見方や操作方法が、模式図と文字で表示画面１２９全体に表示される。１１２は、インフォメーションキーであり、これにタッチした場合、その都度、使用する被加熱物Ｎの情報や調理方法、上手に調理する注意点などを詳しく表示画面１２９に文字で表示する
【００４７】
図６において、２１０Ａは、加熱調理器２の運転中に後述する電力削減要求信号を受ける可能性のある対象機器であること示す第１の表示部であり、図６の例では表示画面１２９の中に長方形の枠で、白抜き文字等によって「電力削減対象」と表示される。実際に電力が削減された場合には後述する第３の表示部２１０Ｃとなり、「電力削減中」と表示しても良い。何れにしても使用者がこの第１の表示部２１０Ａを見ることによって、この加熱調理器は電力が強制的に削減される可能性のあることを知ることができる。
【００４８】
図７において、２１０Ｂは、加熱調理器２の運転中に加熱調理器２の外部から所定の電力削減要請信号を受けている状態を示すための第２の表示部であり、この図７の例では前記表示画面１２９の中に表示された第１の表示部が消え、代わりにそれと同一位置に「電力削減要請受信中」と白抜きの文字で表示されたものである。
【００４９】
図８において、２１０Ｃは、加熱調理器２の運転中に加熱調理器２の外部から所定の電力削減要求信号を受けて実際に電力が削減された状態であること示す第３の表示部であり、この図７の例では前記表示画面１２９の中に表示された第１の表示部２１０Ａ又は第２の表示部２１０Ｂが消え、代わりにそれと同一位置に「電力削減」と白抜きの文字で表示されたものである。
【００５０】
図９において、２１０Ｄは、電力削減が回避されていることを示す第４の表示部であり、前記第１の表示部２１０Ａが消えた後、ほぼ同じ位置に「電力優先」と白抜きの文字で表示されるものである。使用者がこの第４の表示部２１０Ｄを見ることによって、この加熱調理器では現在行なっている加熱調理中に電力が強制的に削減されることなく、電力量が維持されていることを知ることができる。つまり、この加熱調理器には、後述する優先加熱工程としての「優先調理メニューの実行時間帯」があるので、その時間帯にある場合、「電力優先」という第４の表示部２１０Ｄが表示画面１２９の右側位置に現れる。
【００５１】
図６〜図９において、１２８Ａ２は前記表示画面１２９に表示される「湯沸し」動作を選択するキー、１２８Ａ３は「茹で」動作を選択するキー、１２８Ｂ１は「予熱」動作を選択するキー、１２８Ｂ３は「煮込み」動作を選択するキー、１２８Ｃ２は「揚げ物」動作を選択するキーである。これら５つのキーは、使用者が指などを触れることで静電容量が変化する接触式の入力キーを採用しており、表示画面１２９の上面を覆うガラス製トッププレート２１の上面に軽く触れることで、前記通電制御回路３２に対する有効な入力信号が発生するものである。言い換えると、前記５つのキー１２８Ａ２，１２８Ａ３、１２８Ｂ１、１２８Ｂ３、１２８Ｃ２は、表示画面１２９の所定位置に「湯沸し」等のようなキーの入力機能を示す文字の真上の前記トッププレート２１の下面に接着又は蒸着された透明電極等で入力電極が形成されている。前記５つのキーに対応した表示画面１２９の所定位置に「湯沸し」等のようなキーの入力機能を示す文字が表示されていない場合は、そのキーは入力機能が無効になっているので、仮に使用者がその部分に触れても入力動作は全く行えない。
【００５２】
本体２Ａの上面後部には、後述するグリル調理器４のグリル庫２２内に空気を取り込むための吸気口２０、及び、グリル庫２２内の調理物から発生する煙等を排出するための排気口２１が形成されている。吸気口２０は、本体１の内部空間に送風機（図示せず）で室内空気を取り込むものであるが、その取り込まれた空気の一部は、前記誘導加熱コイル２ＬＣ、２ＲＣの冷却用に使用され、冷却後の空気は前記排気口２１から室内へ放出される。また、図３で示されるように、本体２Ａの内部空間には、誘導加熱調理器２の動作全般を制御する制御装置（通電制御回路）３２が備えられている。
【００５３】
（グリル調理器４の構成）
次に、図１、図２を参照しながら、グリル調理器４の構成について説明する。
【００５４】
誘導加熱調理器本体２Ａの左下側内部にグリル調理器４が収容されている。このグリル調理器４は、少なくとも、本体２Ａの前面部の左側に開閉可能に設置されたグリル扉２８、そのグリル扉２８で前面開口部が開閉自在に閉鎖された調理空間であるグリル庫２２、そのグリル庫２２の底部に載置された受け皿２３、その受け皿２３の上に置かれ、上側に魚等の被調理物２５を載置するグリル網２４によって構成されている。グリル扉２１には、そのグリル扉を開閉するためにユーザーが手を掛けるための取っ手２９が設置されている。
【００５５】
また、グリル庫２２と排気口２１とを連通させ、吸気口２０から取り込まれた空気を調理物２５から発生する煙と共に、グリル庫２２から排気口２１を介して外部に排気するための排気ダクト（図示せず）が、グリル庫２２の後方に接続されている。
【００５６】
（上面操作部２６の構成）
次に、図３を参照しながら、上面操作部２６の構成について説明する。
【００５７】
図３で示される誘導加熱調理器２の平面視において、上面操作部２６は誘導加熱調理器２の上面の手前側に、横方向に長く帯状に配置されている。つまり前記トッププレート１４の前方端部よりも更に手前側で額縁状の金属製フレーム１５の前方辺の直後位置に配置されている。
【００５８】
この操作部８は、左側から、左加熱口２Ｌの加熱動作を操作するための左加熱口用操作部８１、グリル加熱動作を操作するためのグリル庫用操作部８３、及び、右加熱口２Ｒの加熱動作を操作するための右加熱口用操作部８２を備えている。
【００５９】
このうち、左加熱口用操作部８１は、揚げ物ボタン８１ａ、３ｋＷボタン８１ｂ及び入／切ボタン８１ｃによって構成されている。また、右加熱口用操作部８２は、揚げ物ボタン８２ａ、３ｋＷボタン８２ｂ及び入／切ボタン８２ｃによって構成されている。そして、グリル用操作部８３は、グリルメニューボタン８３ａ、スタート／停止ボタン８３ｂ、左矢印ボタン８３ｃ、右矢印ボタン８３ｄ、時間マイナスボタン８３ｅ及び時間プラスボタン８３ｆによって構成されている。
【００６０】
また、スタート／停止ボタン８３ｂには、スタート／停止ボタンＬＥＤ８４が備えられている。また、左矢印ボタン８３ｃ及び右矢印ボタン８３ｄには、矢印ボタンＬＥＤ８５が備えられている。そして、時間マイナスボタン８３ｅ及び時間プラスボタン８３ｆには、時間ボタンＬＥＤ８６が備えられている。
【００６１】
上記の各ボタン及び各ＬＥＤの機能についての詳細については後述する。
なお、図３で示される上面操作部２６を構成する各ボタンの種類及び配置は、一例を示すものであり、これに限定されるものではない。
【００６２】
（誘導加熱調理器２の制御部）
図４において、２７は２００Ｖの商用電源ＥＰにブレーカーＢＫ介して接続された電源線、１１は使用者によって開閉操作される主電源スイッチ、３１はこの主電源スイッチを介して電気エネルギーが供給される電源回路、３２はこの電源回路から所定の定圧電流が供給されるマイクロコンピューターを中心に構成される通電制御回路である。前記マイクロコンピューターは、入力部と、出力部と、記憶部と、ＣＰＵ（演算制御部）の４つの部分から構成され、その記憶部には、各種調理メニューに対応した通電制御プログラムが予め記憶（格納）されている。
【００６３】
３３Ｌは、前記左側の誘導加熱コイル２ＬＣに高周波電流を供給するためのインバーター回路である。誘導加熱コイル２ＬＣは共振コンデンサー等が接続された周知の共振回路の中に接続されている。
【００６４】
３３Ｒは、前記右側の誘導加熱コイル２ＲＣに高周波電流を供給するためのインバーター回路である。誘導加熱コイル２ＲＣは共振コンデンサー等が接続された周知の共振回路の中に接続されている。
【００６５】
そしてこれら２つのインバーター回路３３Ｌ、３３Ｒは、前記通電制御回路３２によって互いに独立して駆動されるようになっている。
【００６６】
３４は前記グリル調理器４のグリル庫２２内部に複数個設置した輻射式電気ヒーター、例えばシーズヒーター３４Ｈを駆動する駆動回路である。前記シーズヒーターは例えばグリル庫４の内部の天井付近と底面付近にそれぞれ水平に設置されており、前記グリル網２４を上方と下方から加熱できるように構成されている。
【００６７】
３７は、前記グリル庫２２から排気口排気口２１に至る排気ダクト（図示せず）の入口部又はその途中に設置された触媒（図示せず）を加熱することによって、グリル庫２２から放出される煙の除去作用を促進するための触媒ヒーターであり、触媒（図示せず）を加熱することで酸化還元作用を促進する。
【００６８】
３８は、電子的に作成した音声を合成する音声合成装置であり、使用者に対する操作の案内や、異常発生時の報知などをスピーカー３９から音声でその都度報知する。
【００６９】
１５０は温度検出回路である。この温度検出回路は、前記誘導加熱コイル２ＬＣ、２ＲＣによって加熱されるトッププレート１４上の被加熱物Ｎの温度や、そのトッププレート１４の温度、グリル庫２２内部の雰囲気温度等を検知するための複数個の温度センサー（図示せず）から温度検知情報を受け取り、温度検出結果を通電制御回路３２に送る。前記温度センサー（図示せず）は赤外線センサーのような非接触型、あるいはサーミスターのような接触型の何れであっても良く、それらを単独で、又は組み合わせて使用している。
【００７０】
４１は、前記グリル庫２２の内部に高温蒸気を供給する蒸気供給装置であり、高温蒸気によってグリル庫２２で蒸し調理ができる。４２は前記操作パネル１３に設けた前面操作部であり、前記主電源スイッチ１１の操作ボタン１１Ａと、２つの電力調整用のダイヤル１２Ｌ、１２Ｒとをそれぞれ有している。
【００７１】
（誘導加熱調理器２の誘導加熱動作）
次に、本実施の形態に係る誘導加熱調理器２の誘導加熱動作について説明する。
【００７２】
図１０に示したフローチャートは、誘導加熱調理器２の基本的な動作ステップを示すものである。図９において、主電源スイッチ１１の操作ボタン１１Ａを使用者がタッチして、電源を入れる（ＳＴ１）。すると通電制御回路３２に電源が印加され、通電制御回路３２は、温度検出回路１５０から温度情報を得て、調理器の主要な部分が異常な高温度になっていないかどうかを自己チェックする（ＳＴ２）。
【００７３】
異常が発見されない場合、通電制御回路３２は、中央表示パネル１６等の表示手段の駆動回路３５を起動し、中央表示パネル１６には異常がないので、調理を開始できること、またこれと同時に、音声合成装置３８によって、中央表示パネル１６で表示した内容と同様な内容を音声で報知する（ＳＴ３）。
【００７４】
その後、中央表示パネル１６は、金属製鍋等の被加熱物Ｎを使用したい加熱口２Ｌ、２Ｒの上に置くように、使用者に動作を促す文字を表示する（ＳＴ４）。
【００７５】
この状態で、中央表示パネル１６の表示画面には、前記した第１の表示部２１０Ａが現れ、「電力削減対象」という文字が表示され、この加熱調理器２の運転中に後述する電力削減要求信号を受ける可能性のある対象機器であること示す。
ここで使用者が、左加熱口用操作部８１における、入／切ボタン８１ｃを押すと、左側の第１の加熱口２Ｌを選択したことになる。
【００７６】
また右側にある入／切ボタン８２ｃを押すと、右側の第２の加熱口２Ｌを選択したことになる（ＳＴ６）。そこで誘導加熱のメニューを選択するステップ（ＳＴ７）に進むことになる。例えばその後揚げ物ボタン８１ａを押せば揚げ物調理を選択したことになり、また３ｋＷボタン８１ｂを押せば、最大火力で湯沸しを行うことができる。
【００７７】
一方、中央部にある入／切ボタン８３ｂを押すと、グリル調理器４を選択したことになる（ＳＴ５）。つまり、電気輻射熱の加熱源を利用した加熱調理を選択したことになる。電気輻射熱の加熱源を利用した加熱調理を選択したあとは、ロースター調理、グリル調理又はオーブン調理の何れかを選択するステップ（ＳＴ９Ａ、ＳＴ９Ｂ、ＳＴ９Ｃ）に進む。
【００７８】
また、使用者が本体２Ａの前面操作部４２に設置された左加熱口操作ダイヤル１２Ｌを回転操作させることによって、その回転操作信号が、通電制御回路３２に送信される。通電制御回路３２は、受信した回転操作信号に基づいて、インバーター回路３３Ｌの出力を調節し、使用している第１の加熱口２Ｌの加熱コイル２ＬＣによる誘導加熱の火力を調整させる。その際、通電制御回路３２は、その火力の強弱を、左加熱口２Ｌ用の表示部１７Ｌに例えば火力値をそのまま示して表示させる。
【００７９】
そして、使用者は、加熱調理終了後、再び入／切ボタン８１ｃを押下することによって、誘導加熱動作を終了させることができる。入／切ボタン８３ｂを押せばグリル調理器４の電気輻射熱による加熱動作を終了させることができる。
【００８０】
また、使用者によって、被加熱物Ｎが第２の加熱口２Ｒの上方に設置された場合も、同様に、加熱口２Ｒの下部の本体ケース２Ｃ内部に設置された加熱コイル２ＲＣによって誘導加熱を実施することができる。その際、使用者による入／切ボタン８２ｃ及び操作ダイヤル１２Ｒの操作、並びに、表示部１７Ｌの表示動作については、前述の入／切ボタン８１ｃ及び操作ダイヤル１２Ｌの操作、並びに、前記第１の加熱口２Ｌ用の表示部１７Ｌの表示動作と同様である。
【００８１】
次に、油調理について説明する。油調理とは天ぷら等の揚げ物調理のことである。
使用者は、食用油が入れられた油鍋を左加熱口２Ｌに置く。そして、使用者が上面操作部２６に配置された入／切ボタン８１ｃを押下することによって、前述の誘導加熱動作と同様に、油鍋の加熱動作が開始される。次に、使用者は揚げ物ボタン８１ａを所定回数押下することによって、油鍋に入れられた油の量を通電制御回路３２にインプットし記憶させる。そして、左側の電力調整ダイヤル１２Ｌを回転操作することによって、目標とする油温度を設定する。この際、設定された油の量及び油温度は、例えば、左表示部１８Ｌに数字で表示させるものとすればよい。そして、使用者は、油調理終了後、再び入／切ボタン８１ｃを押下することによって、油調理を終了させることができる。なお、揚げ物調理は、前記したように目標となる油温度まで自動的に温度上昇するように、通電制御回路３２によって火力が調節されるが、これを調理メニューでは「自動揚げ物」と呼ぶ。また手動で火力を調節しながら揚げ物を調理することもできるが、それは「手動揚げ物」という。以下の説明では特に明示しない限り、揚げ物調理とはこの「自動揚げ物」のことを指す。
【００８２】
また、使用者によって、油鍋が右加熱口２Ｒに設置された場合も、同様に、油鍋の誘導加熱を実施することができる。その際、使用者による入／切ボタン８２ｃ、揚げ物ボタン８２ａ及び右側の電力調整ダイヤル１２Ｒの操作、並びに、右表示部１８Ｒの表示動作については、前述の入／切ボタン８１ｃ、揚げ物ボタン８１ａ及び左側にある電力調整ダイヤル１２Ｌの操作、並びに、左表示部１８Ｌの表示動作と同様である。
【００８３】
なお、揚げ物調理の開始時点では、中央表示パネル１６の表示画面には、前記した第１の表示部２１０Ａが現れていて、「電力削減対象」という文字が表示されている。
【００８４】
次に、揚げ物調理における通電制御パターンについて説明する。なお、第１の加熱口２Ｌの場合で以下説明するが、右側にある第２の加熱口２Ｒでも同じ制御パターンで実行される。
【００８５】
図２０に示すように、（自動）揚げ物調理の調理メニューを使用者が選択すると、通電制御回路３２は、予熱工程、揚げ物調理工程、火力アップ工程を順次実行する。また前記中央表示パネル１６の表示画面には、前記した第４の表示部２１０Ｄが現れ、「電力優先」という文字が表示される。このため、この揚げ物調理中には、後述する電力削減要求信号を受けても電力を優先的に確保する調理器であることが使用者に認識できる。
【００８６】
予熱工程では、使用者が設定した目標の油温度が１８０℃である場合、予熱工程では所定の火力値（最大１５００Ｗ）でインバーター回路３３Ｌが駆動開始され、急速に油の温度は室温（例えば２０℃）から目標温度Ｔ１の１８０℃まで上昇する。
【００８７】
この温度上昇は、前記した温度検出回路１５０によってリアルタイムで監視されているので、目標温度Ｔ１（第１の温度）の１８０℃になったことが温度検出回路１５０によって検出されると、通電制御回路３２は、誘導加熱量、つまりインバーター出力を調節して、目標温度をそのまま維持しようとする（このような温度検出情報に基づいて、目標温度に近づけようと高周波火力を自動的に調節する動作を以下、「温度フィードバック制御」という）。
【００８８】
またこの「温度フィードバック制御」の工程に入ると、前記中央表示パネル１６の表示画面では、前記した第１の表示部２１０Ａによる「電力削減対象」の文字が消え、代わりに第４の表示部２１０Ｄが現れ、「電力優先」という文字が表示される。このため、表示画面１２９を使用者が見れば、この揚げ物調理の重要な「揚げ物調理工程」は、後述する電力削減要求信号を受けても電力を優先的に確保する動作が行われることを容易に認識できる。
【００８９】
また音声合成装置３８を介して使用者に「油の温度が適温になりました。具材を投入してください」というような音声ガイドを行う。
【００９０】
使用者が具材、例えば冷凍されていたコロッケを油の中に入れると、その油は冷たい具材によってその投入時点から急速に冷やされるので、１２に示すように温度が急降下する。しかし、温度検出回路１５０はこのような温度降下の動きを監視しているので、直ちにインバーター回路３３Ｌの火力を所定の火力１５００Ｗ又は１８００Ｗに上げて駆動するので、油の温度は再び上昇する（温度フィードバック制御）。このようにしてして再び目標温度Ｔ１に至った段階で直ちに（または所定時間経過したら）揚げ物工程から火力アップ工程に移行する。
【００９１】
火力アップ工程では、前記目標温度Ｔ１よりも高い第２の温度Ｔ２の２２５℃と、これより更に高い上限温度（第３の温度）Ｔ３の２３０℃間に油の温度が維持されるように通電制御回路３２はインバーター回路３３Ｌを制御する。図２０に示すように火力値は９００Ｗ程度で間欠駆動される。この第３の温度Ｔ３になった以降の工程を「揚げ物仕上げ工程」と呼び、揚げ物をカラッと仕上げるために重要な工程である。このような火力アップ工程で十分な火力を投入して調理しないと、揚げ物がうまくできないことになる。なお、揚げ物工程は所定の時間内に制限されていないので、使用者が入／切ボタン８１ｃを押下すれば、揚げ物調理は全て終了する。
【００９２】
図２０に示すように（自動）揚げ物調理の調理メニューにおいて、前記揚げ物調理工程から火力アップ工程までを「優先調理メニューの実行時間帯」と定義しており、この実行時間帯には外部からの操作や指令によって電力の削減が行われないようにしている。つまり、この誘導加熱調理器２の通電制御装置３２は、実行中の調理メニューが、前記「優先調理メニューの実行時間帯」にあるかどうかを常に把握し、もしその実行時間帯にある場合には、その旨を外部に報知する機能を有している。また、前記中央表示パネル１６の表示画面では、第３の表示部２１０Ｃが「電力優先」という文字を表示し続け、電力を優先的に確保する動作が通電制御回路３２によって自動的に行われることが分かる。
【００９３】
次に、お湯沸かし動作について説明する。
使用者は、水が入れられた鍋や、やかん等の被加熱物Ｎを左加熱口２Ｌに載置する。そして、使用者が上面操作部２６に設置された入／切ボタン８１ｃを押下することによって、前述の誘導加熱動作と同様に、加熱動作が開始される。次に、使用者は３ｋＷボタン８１ｂを所定回数押下することによって、加熱時間を設定する。この際、設定された加熱時間は、例えば、左表示部１８Ｌに表示させるものとすればよい。そして、加熱動作開始後、設定された加熱時間が経過した後、自動的に加熱動作が終了する。
【００９４】
また、使用者によって、水の入れられた鍋又はやかん等の被加熱物Ｎが右加熱口２Ｒに置かれた場合も、同様に、誘導加熱を実施することができる。その際、使用者による入／切ボタン８２ｃ及び３ｋＷボタン８２ｂの操作、並びに、右表示部１８Ｒの表示動作については、前述の入／切ボタン８１ｃ及び３ｋＷボタン８１ｂの操作、並びに、左表示部１８Ｌの表示動作と同様である。
【００９５】
（誘導加熱調理器１００のグリル調理器４における加熱動作）
次に、図１〜図４を参照しながら、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器２のグリル庫２２における加熱調理動作について説明する。
【００９６】
使用者は、まず、グリル扉２８の取っ手２８Ａを掴んで手前に引っ張り、受け皿２３及びグリル網２４をグリル庫２２内から外側に引き出す。次に、使用者は引き出したグリル網２４の上に魚等の被調理物２５を載置する。次に、使用者は、再び、取っ手２８Ａを掴んで本体２Ａのグリル庫２２奥側に押し込み、受け皿２３及びグリル網２４をグリル庫２２内に引き込んで、グリル扉２８を閉める。そして、使用者は、上面操作部２６に配置されたグリルメニューボタン８３ａを所定回数押下することによって「姿焼き」、「グリル」及び「オーブン」等のグリルメニューを選択する。
【００９７】
次に使用者によって「姿焼き」のグリルメニューが選択された場合のグリル加熱動作について説明する。
【００９８】
使用者は、左矢印ボタン８３ｃ及び右矢印ボタン８３ｄを所定回数押下することによって、被調理物２５の焼き色を設定する。この焼き色の設定操作信号は、通電制御回路３２に送信され、通電制御回路３２は、その設定操作信号に基づいて、中央表示パネル１６にその設定された焼き色を表示させる。そして、使用者は、スタート／停止ボタン８３ｂを押下することによって、「姿焼き」メニューのグリル加熱動作が実施される。具体的には、使用者によるスタート／停止ボタン８３ｂの押下操作信号が、通電制御回路３２に送信され、通電制御回路３２は、その押下操作信号を受信すると、先程受信した焼き色の設定操作信号に基づいて、被調理物２５の調理時間を計算する。次に、通電制御回路３２は、ヒーター駆動回路３４（図４参照）に対し、グリル庫２２内に設置されたヒーター３４Ｈに通電させ、そのヒーターによって、設定された焼き色となるように被調理物２５を加熱させる。そして、通電制御回路３２は、加熱動作を開始してから、計算した調理時間経過後に、加熱動作を終了させる。
【００９９】
次に、使用者によって「グリル」のグリルメニューが選択された場合のグリル加熱動作について説明する。
【０１００】
使用者は、左矢印ボタン８３ｃ及び右矢印ボタン８３ｄを所定回数押下することによって、被調理物２５に対する加熱動作の火力を設定する。この火力の設定操作信号は、通電制御回路３２に送信され、通電制御回路３２は、その設定操作信号に基づいて、中央表示パネル１６にその設定された火力を表示させる。
【０１０１】
次に、使用者は、時間マイナスボタン８３ｅ及び時間プラスボタン８３ｆを所定回数押下することによって、調理物２５に対する加熱時間を設定する。この加熱時間の設定操作信号は、通電制御回路３２に送信され、通電制御回路３２は、その設定操作信号に基づいて、中央表示パネル１６にその設定された加熱時間を表示させる。そして、使用者は、スタート／停止ボタン８３ｂを押下することによって、「グリル」メニューのグリル加熱動作が実施される。具体的には、ユーザーによるスタート／停止ボタン８３ｂの押下操作信号が、通電制御回路３２に送信され、通電制御回路３２は、その押下操作信号を受信すると、ヒーター駆動回路３４に対し、グリル庫２２内に設置されたヒーター３４Ｈに通電させ、そのヒーターによって被調理物２５を加熱させる。そして、通電制御回路３２は、加熱動作を開始してから、設定された加熱時間経過後に、加熱動作を終了させる。
【０１０２】
次に、使用者によって「オーブン」のグリルメニューが選択された場合のグリル加熱動作について説明する。
【０１０３】
使用者は、左矢印ボタン８３ｃ及び右矢印ボタン８３ｄを所定回数押下することによって、調理物２５に対する加熱動作の加熱温度を設定する。この加熱温度の設定操作信号は、通電制御回路３２に送信され、通電制御回路３２は、その設定操作信号に基づいて、中央表示パネル１６にその設定された加熱温度を表示させる。
【０１０４】
次に、使用者は、時間マイナスボタン８３ｅ及び時間プラスボタン８３ｆを所定回数押下することによって、被調理物２５に対する加熱時間を設定する。この加熱時間の設定操作信号は、通電制御回路３２に送信され、通電制御回路３２は、その設定操作信号に基づいて、中央表示パネル１６にその設定された加熱時間を表示させる。そして、使用者は、スタート／停止ボタン８３ｂを押下することによって、「オーブン」メニューのグリル加熱動作が実施される。具体的には、使用者によるスタート／停止ボタン８３ｂの押下操作信号が、通電制御回路３２に送信され、通電制御回路３２は、その押下操作信号を受信すると、ヒーター駆動回路３４に対し、グリル庫２２内に設置されたヒーター３４Ｈに通電させ、設定された加熱温度の下に、ヒーター３４Ｈによって被調理物２５を加熱させる。そして、通電制御回路３２は、加熱動作を開始してから、設定された加熱時間経過後に、加熱動作を終了させる。なお、この「オーブン」のグリルメニューでは、前記グリル庫２２の内部雰囲気温度が使用者の設定した加熱温度になるように通電制御回路３２はヒーター３４Ｈの火力を自動的に制御する（温度フィードバック制御）。
【０１０５】
（炊飯器３２構成）
この実施の形態１における炊飯器３は、図１、図１１、図１２、図１３に示すように、箱型の炊飯器本体ケース４１と、蓋体４２と、蒸気処理装置５０から構成されている。その蓋体４２又は前記本体ケース４１の表面には、使用者が操作する操作部４３があり、その操作部には、炊飯開始ボタン４４を有しており、周知のように炊飯開始ボタン４４が押されると自動的に炊飯をスタートし、吸水工程を経て沸騰工程で一気に炊き上げ、ご飯を炊ける調理器である。なお、炊飯後は一定の時間（例えば７時間）は保温ヒーター（図示せず）によってご飯は温かく保温される。炊飯器３は、使用者が自由に持ち運びできるので、システムキッチン１以外の場所で使用することも可能である。
【０１０６】
記炊飯器３の本体ケース４１は平面形状が縦長の長方形又は正方形を有している。本体ケース４１の内部には、上面が開口した平面形状円形の磁性金属製内釜４０と、この内釜の上面開口を開閉自在に閉塞するよう前記本体ケース４１の後部の一側縁部にヒンジ機構で支持された前記蓋体４２と、前記内釜４０を加熱する加熱手段４５を備えている。この加熱手段は、誘導加熱方式のヒーターが用いられ、線径が数十ミクロン程度の細い銅線を多数束ねて撚り線構造にし、円板（環状）形状にした誘導加熱コイルが実際の加熱体となる。この加熱コイルは前記内釜４０の外側底面に広い範囲で密着又は微小間隙を置いて対面するように設置されている。
【０１０７】
前記蓋体４２の内側には、その蓋体４２を閉塞した時、内釜４０の上面と蓋体４２の間から蒸気が外部に漏れなくする為の環状のゴム製蓋シール材を具備した良熱伝導性金属からなる円形内蓋４６が着脱自在に固定されている。この内蓋４６の一部には、内釜４０で発生した蒸気を外部に排出するための蒸気発生口４７が形成されている。
【０１０８】
前記蓋体４２には、その上面に臨むように液晶表示部４９（図１、図１２参照）が収納されている。この液晶表示部の表示画面には、炊飯開始前の各種条件設定情報や、実行されている炊飯工程の情報などが視覚的に認識できるよう、文字や記号、イラストなどで表示される。また加熱手段４５の動作状態や炊飯に参考となる関連情報（異常使用を注意する目的や異常運転状態の発生を知らせる目的のものを含む）も前記液晶表示部４９の表示画面にて適宜表示される。
【０１０９】
５４Ａは、後述する「炊飯工程」の中の「強火」工程を実行している状態であることを表示する第６の表示部であり、文字で「沸騰中」と表示される。５４Ｃは第７の表示部であり、前記した第４の表示部２１０Ｄと同様に、不用意な電力削減は問題があるので、電力を優先的に確保する（炊飯工程の強火加熱）工程に入っていることを示すためである。なお、誘導加熱調理器２の第１の表示部２１０Ａと同様なお、電力が削減される可能性のあることを示す第５の表示部５４Ｂ（図示せず），また同じく第３の表示部２１０Ｃと同様に、電力が削減されたことを示す第８の表示部５４Ｄ（図示せず）が液晶表示部４９に表示される場合もある。
【０１１０】
図１１において、５５は炊飯器の操作部であり、炊飯動作を開始したり予約を確定したりする「炊飯開始ボタン」４４、炊き上がった米飯を一定の所定の温度で保温するモードを開始する「保温キー」５５Ｂ、通常の炊飯やおかゆや炊き込みご飯などの各種炊飯メニューの選択を行う「メニューキー」５５Ｃ、白米や玄米など炊飯するお米の種類を選択して入力する「お米キー」５５Ｄ、炊飯器１の状態と次に必要な操作を音声にて報知したり報知する音量を調整したり音声モードの入り切りを行う「音声ナビゲージョン用キー」５５Ｅ、予約炊飯機能の設定を行う「予約キー」５５Ｆ、各種入力操作やモードを取り消し又は切る「切／取消キー」５５Ｇ、炊き方（炊き加減）の「ふつう」、「かため」、通常炊飯とは異なる「おかゆ」をそれぞれ選択できる「炊き方キー」５５Ｈを、それぞれ備えている。これら各キーは、使用者が押すことによって内蔵された電気接点が閉じられ、入力信号が発生するような機械的スイッチ又は前記した誘導加熱調理器の静電容量式のタッチ式スイッチの何れでも良く、また組合せて使用しても良い。
【０１１１】
５６は、一度押すことによって消費電力を所定量だけ減らすことができる節電スイッチである。例えば、予熱工程でこの節電スイッチを押すと、最初の数分間だけ消費電力が減らせるが、その分予熱工程の所要時間が長くなるので、液晶表示部４９の表示画面にはその旨注意事項が表示され、また前記音声ナビゲージョン用キー５５Ｅをその都度押さなくても「節電モードを選択しました。予熱工程の時間が数分間延びます」というような案内を行なわれる。
【０１１２】
４８は、一端が前記蒸気発生口４７に接続され、終端部に蒸気排出口５３が形成された蒸気ダクトであり、蓋体４２の中を貫通するように設置されている。
【０１１３】
前記蒸気処理装置５０は、蒸気発生口４７から排出される蒸気を復水する処理を行うための水が貯蔵できる上面が開口した水タンク（図示せず）と、その水タンクの上面開口部を開閉自在に覆うタンク蓋５１とを有している。
【０１１４】
５２は、前記タンク蓋５１に、前記蒸気排出口５３に対応する位置に設けた蒸気導入口である。この導入口の下方には、その導入口に連通した連通管（後述する）を設けている。前記蓋体４２を閉じた状態では、前記内蓋４６によって内釜４０の上面開口部が密閉されるとともに、前記蒸気導入口５２が前記蒸気排出口４９に密着状態に接触する。
【０１１５】
前記連通管（図示せず）は、前記タンク蓋５１の下面に上端部が固定され、水タンク（図示せず）の中の水中に大部分が没するように垂直に設置されている。その連通管の下端は、水タンクの中に溜めた水の水面から一定深さ（Ｈ）位置に位置するように、その垂直方向の長さと水タンクの大きさ（高さ）との関係が考慮されている。これにより前記連通管の下端開口から放出された蒸気が、水タンク内の水に十分に接触させ、水に戻るようにしている。
【０１１６】
従って、前記一定の深さ位置（Ｈ）は、最大火力で加熱手段４５が通電された場合でも、蒸気発生口４７から発生する蒸気の全てを復水できるように設定されており、高温の蒸気が前記連通管の下端開口から水中に出た段階で、蒸気気泡が水中を吹き上がる速さと、蒸気が冷えて水に戻る速さとから決定される。ここでいう「蒸気」とは、後述する「炊飯工程」と「むらし工程」において内釜４０内部で発生し、連通管に導かれる蒸気のことをいうが、この実施の形態では、「吸水工程」〜「保温工程」までの蒸気は全て回収可能である。なお、保温工程とは、この実施の形態では、「むらし工程」の終了後７時間又は８時間までをいうが、この時間の長短は適宜変更可能である。
【０１１７】
なお、前記蓋体４２を閉じた状態では、前記蒸気ダクト４８の末端部にある蒸気排出口４９のシール材が、前記タンク蓋５１の蒸気導入口５２に密着状態に接触し、蓋体４２の内部を通過する高温の蒸気が途中で外部に連通することなく水タンク（図示せず）の連通管の内部まで確実に連通するようにしている。
【０１１８】
次に炊飯器３の制御手段６０について図１３を中心に説明する。
制御手段６０は、電源部６１と制御部６２とから構成されている。制御部６２は１つ又は複数のマイクロコンピューターを中心に構成されている。マイクロコンピューターは、入力部と、出力部と、記憶部と、ＣＰＵ（演算制御部）の４つの部分から構成され、前記電源部６２を介して直流電源が供給され、加熱手段４５と液晶表示部４９とを制御する中心的な役目を果たすものである。
【０１１９】
前記制御部６２には、加熱手段４５の動作条件として内釜４０底面の温度と米飯の温度との相関テーブル、各炊飯メニュー（白米、無洗米の選択、炊き加減の「ふつう」、「かため」、通常炊飯とは異なる「おかゆ」）、がそれぞれ記憶されている。さらに炊飯を行う工程として「予熱工程」、「炊飯工程」、「むらし工程」及び「保温工程」という４つの工程を順次実行するような制御プログラムが記憶されている。なお、ここでいう「動作条件」の一つとして通電条件があり、この通電条件とは、加熱手段４５の電気的、物理的な条件を言い、加熱手段４５の通電時間、通電量、通電パターン（連続通電、断続通電、通電率等）等を総称したものである。
【０１２０】
温度検知手段６３は、圧縮バネ等により内釜４０の底面に下方から圧接され、内釜４０底面の温度を検知しその検知信号を出力するもので、サーミスタ式温度センサーを使用している。６４は前記本体１の蓋体３上面前方部に設けた操作手段で、図１２に示しているように、蓋体４２の表面に形成された複数個の前記押圧式のキー５５Ｄ、５５Ｈを操作することにより、加熱手段４５の動作条件を設定することができる。また前記した操作部４３は、液晶表示部４９の手前に配置されている。前記炊飯開始ボタン４４は、その液晶表示部４９よりも手前又はその表示部４９の範囲内に設けてある。
【０１２１】
６５はタイマー等で構成される計時手段で、これが出力する計時信号が前記制御部６２に入力されるとともに、前記液晶表示部４９に対して現在時刻や設置時刻情報が出力されるので、それら時刻が液晶表示部４９の表示画面上に表示される。
【０１２２】
６６は前記水タンクの中に貯められた水の量を水位で検知する水位センサーで、水タンクの水を光や重量その他の物理条件で把握するものであり、本体ケース４１の前方部の水タンクと対向する部分に設けるか、または水タンクが乗せられる底板６７の前方部上面に設置してある。
【０１２３】
６８は前記水タンクの中に貯められた水の温度を検知する水温センサーで、水タンクの側壁を介して水温を検知するように、本体ケース４１の前方部の水タンクと対向する部分に設けるか、または図１１に示すように水タンクが乗せられる底板６７の前方部上面に設置してある。
【０１２４】
次に、炊飯器３の炊飯動作について説明する。
この実施の形態１の炊飯器は、図２１に示すように、予熱工程、炊飯工程、むらし工程及び保温工程という４つの工程を順次実行するように前記制御部６２に制御プログラムを持っている。
【０１２５】
まず、本体ケース４１から取り外した水タンクのタンク蓋５１を取外し、水タンクの中に外部から水を入れる。そして、内釜４０内に米と水を規定量入れ、本体ケース４１の蓋体３上面にある炊飯開始ボタン４４を押圧して炊飯を開始する。これにより、加熱手段４５が加熱され炊飯を行う。この最初の段階では、まだ吸水工程であるので、電力が削減される可能性のあることを示す第５の表示部５４Ｂ（図示せず）が液晶表示部４９に表示されている。これによりこの炊飯器を使用する最初の段階で外部からの指令によって電力削減動作が行われる電気機器であることが使用者には分かる。
【０１２６】
図２１において、予熱工程Ｈ１において加熱手段４５は最初強火力となるよう連続通電パターンで通電が開始されるが、内釜４０内部の温度が所定の温度（５５℃）に達したことを温度検知手段６３が検知すると、この情報が制御部６２に入力され、５５℃を維持するように通電量が抑制され、また通電が間欠的になるので、ほぼ蒸気は発生せず、水タンクにおける蒸気処理（復水処理）も行われていない。この５５℃維持の状態を一定時間以上続ける。５５℃になった時点からの経過時間を計時手段６５が計測し、この計時信号が前記制御部６２に入力されて予熱工程の終了時間が制御される。
【０１２７】
次に、炊飯工程Ｈ２に入ると、最初の強火工程Ｈ２Ａでは、加熱手段４５の火力が強くなり徐々に内釜４０内の水温が上昇し内釜４０内の水が沸騰に達する。沸騰が激しくなり蒸気量が増すと、内釜４０の中は大気圧よりも圧力が上昇し、内釜４０内で発生した蒸気は、その圧力により押出されて蒸気発生口４７から蓋体４２の内部の蒸気ダクト４８で構成された密閉空間に入る。その後蒸気ダクト４８から蒸気処理装置となる水タンクへ蒸気が噴出する。つまり炊飯工程Ｈ２は、最大火力、例えば１３００Ｗで加熱される強火工程Ｈ２Ａと、その後の、弱火工程Ｈ２Ｂの２つから構成されている。
【０１２８】
前記炊飯工程に入ると、第５の表示部５４Ｂ（図示せず）が液晶表示部４９から消え、代わりに第７の表示部５４Ｃが液晶表示部４９に表示される。これにより電力が優先的に確保されて炊飯動作が行われていることが使用者には分かる。なお、音声ガイド（ナビゲージョン）手段によって同じ趣旨を音声で報知しても良い。また前記第５の表示部５４Ｂ（図示せず）、第６の表示部５４Ａ、第７の表示部５４Ｃ、あるいは電力削減要請を受けていることを示す第９の表示部５４Ｅ（図示せず）を、例えば前記液晶表示部４９の周囲近傍位置に「発光するボタン」のような表示物で表示し、液晶表示部４９の中には表示しないようにしても良い。
【０１２９】
そして、蒸気処理装置となる水タンク内に流れ込んだ蒸気は、連通管（図示せず）の下端開口から水中へと噴出し、そこで水タンクの中の水と接触して熱を水に奪われ結露して水に戻る。
【０１３０】
このようにして、蒸気が処理されることにより、内釜４０から発生した蒸気が外部に漏れるのを防止し、炊飯時の蒸気が直接室内空間に放出され、不快な湿気の増加を防ぐことが可能となる。
【０１３１】
そして、炊飯工程の途中の時点（これは沸騰状態に至った時点からの経過時間を前記制御部６２が見ていることで実現している）からは加熱手段４５の火力は弱火工程Ｈ２Ｂになり、終わりになると水蒸気化して放出されてしまっている内釜４０内部にあった水分が少なくなり、内釜４０内部温度はそれまで１００度強であった状態から１３０℃程度まで急上昇する。するとこのような急激な温度上昇を前記温度検知手段６３が検知し、制御部６２に温度検知情報を入力するから制御部６２は炊飯完了と判断する。
【０１３２】
また前記弱火工程Ｈ２Ｂに入った時点で、液晶表示部４９に表示されていた第７の表示部５４Ｃは消える。なお、この弱火工程や前記予熱工程で、電力指令装置９から電力削減要請信号を受けた場合は、そのことを表示するための第９の表示部５４Ｅ（図示せず）が前記液晶表示部４９に表示される。
【０１３３】
するとこの段階からむらし工程Ｈ３に入り、炊飯が進行していくと、時間の経過に伴い蒸気発生量が徐々に少なくなり、炊飯が終了すると、内釜４０内が冷えて圧力が低下する。なお、これにより、蒸気ダクト４８内部の圧力が低下するが、タンク蓋５１の下方にあって、水タンク（図示せず）の中の水中に大部分が没している連通管（図示せず）の上部には、逆止弁（図示せず）があるので、その逆止弁から外部の空気が吸い込まれ、内釜４０内の圧力は元の大気圧に近い状態まで戻るので、水タンク内の水が蓋体４０側に吸い上げられて蓋体４２の側に流れるという事態を防止できる。
【０１３４】
なお、炊飯中に発生する蒸気量は、米の種類（白米、無洗米等）、炊き方（かたさ、粘り）、メニュー（通常の炊飯や、おかゆ）等の組合せにより異なるが、いずれの場合においても、確実にその調理メニューを終了するまでの過程で蒸気処理を行い、炊飯完了後の水タンク内の水温も、やけどしない温度、例えば５５℃以下となるように、水タンク内の水容量は設定されている。
【０１３５】
炊飯完了後は保温工程Ｈ４に移行し、前記加熱手段４５とは別に設けた保温ヒーター（図示せず）によって内釜４０の温度は所定温度、例えば７０℃に維持される。
【０１３６】
前記したように、蒸気は炊飯工程Ｈ２とむらし工程Ｈ３で主に発生するので、本発明の実施の形態１では、これら工程における放出される蒸気量を計算や実験等で確かめ、また水タンクの水量と水位を設定した。仮に十分な水量があっても、水中の浅い位置で蒸気を水中に噴出させると、十分に蒸気と水とが接触できない状態のまま蒸気が泡状のまま上昇して水面から大気に放出されてしまうということが分かった。そこで、この実施の形態１では水位センサー６６により、炊飯工程の最初の吸水工程開始前に前記制御部６２は水位センサー６６の検知情報から水タンク内部の水量が十分であるかどうかの判定を行っている。
【０１３７】
さらに、前記タンクに貯められた水の温度を検知する水温センサー６８を有しているから、当該水温センサーの出力により前記制御部６２は水タンク内の水の温度が所定温度よりも高いかどうかを判断できる。もし異常に高い場合には、前記制御部６２は加熱手段４５に通電開始の動作を実行しないので、予熱工程さえ実行しない。
【０１３８】
さらに一旦炊飯工程に入ってしまった後では、炊飯完了時まで前記水タンクの水温が所定の温度範囲になるように設定されているが、何らかの原因（例えば調理器の設置空間の室温が急激に上昇した場合）で前記水タンクの水温が所定温度よりも高くなってしまった場合でも、それを水温センサーが検知できるようになっており、そのような場合には、前記制御部６２は加熱手段４５の通電条件を変え、実質的な火力を弱める動作を実行するように前記制御部６２の制御プログラムは設定されている。但し、この火力抑制の程度は本来の炊飯動作、炊き上がりに支障が出ない範囲で行われる。また火力を弱める手段として供給電力量自体を減らすことや通電率を下げることなど適当な手段を用いれば良い。なお、この実施の形態１では、炊飯開始時に水温３５℃以下の場合は炊飯動作開始され、３５℃超の場合は炊飯操作に入らないようになっている。これは炊飯終了時に水タンクの水温の温度が異常高温領域にならないように考慮したものである。
【０１３９】
前記炊飯器で、炊飯性能に最も大きな影響を与えるのは、炊飯工程Ｈ２の最初の強火工程Ｈ２Ａである。そこでこの炊飯器３では、制御部６２は、この強火工程Ｈ２Ａを「優先調理メニューの実行時間帯」に指定している。つまり実行中の調理メニューが、この「優先調理メニューの実行時間帯」にあるかどうかを常に把握し、もしその実行時間帯にある場合には、その旨を使用電力制御手段８Ｂを通じて電力指令装置９に報知する機能を有している。これによって不用意に電力削減が行われることを防止している。またこの強火工程Ｈ２Ａに入ると、第７の表示部５４Ｃが液晶表示部４９に表示され、電力が優先的に確保されて炊飯動作が行われていることが使用者には分かる
【０１４０】
（電子レンジ５）
前記電気ヒーター付きの電子レンジ５は、例えば２４５０メガヘルツの周波数の電波が導入される金属製加熱室（図示せず）と、この加熱室を収容した電子レンジ本体ケース（図示せず）と、前記加熱室の取り出し口を開閉自在に密閉するドア７０とから構成されている。７０Ａはドア７０の取っ手である（図１参照）。
【０１４１】
前記電子レンジ５の本体ケースの右部前面には、使用者が操作する操作部７１があり、その操作部には電源スイッチ７２と、スタートボタン７３と、加熱時間設定用のダイヤル（タイマー設定用）７４とを有しており、ダイヤル７４で加熱時間を設定し、スタートボタン７３を押すと、設定されたパワーを設定時間出力して調理を完了する調理器である。なお、加熱室内に置いた被加熱物の温度を赤外線センサーなどの感熱素子（図示せず）で検知し、被加熱物の温度が目標の温度まで上昇したら電波の発振源の駆動を自動的に停止するように構成したものでも良い。
【０１４２】
（食器洗い乾燥機６）
本発明の実施の形態１に係る食器洗い乾燥機の基本構成について説明する。
【０１４３】
図１４において、食器洗い乾燥機６は、外郭を形成する本体１６０と、この本体内部に収納される洗浄部１６１から構成されている。
【０１４４】
本体１６０は箱形状であり、前面には前面開口部１６０Ａが形成されており、内部から外側にかけて、洗浄部３に洗浄水となる水道水を給水する本体側給水管１６２と、洗浄部３の洗浄水を排水する本体側排水管１６３が設けられている。
【０１４５】
この本体側給水管１６２の本体内部側に位置する端部には、接続部１６２Ａが設けられ、本体外側に位置する端部は上水道管と接続される。また、この接続部１６２Ａの上流側には、洗浄部１６１に流入する水道水の流れをコントロールする為の給水弁１６２Ｂが設けられる。
【０１４６】
次に、本体側排水管１６３の本体内部側に位置する端部には、接続部１６３Ａが設けられ、本体外側に位置する端部には排水管１６３が接続されている。なお、本体側給水管１６２及び本体側排水管１６３は、後述する洗浄部１６１の前後の動きに追従できるように、形状が柔軟に変化できるホース等が用いられている。
【０１４７】
次に、本体１６０の内部両側面１６０Ｃの対向する位置に、それぞれ前後方向に長手方向を向けて第１のレール１６４がネジ止め等により固定されている。
【０１４８】
また、本体２の底部１６０Ｂの前面開口部１６０Ａ側近傍には、ストッパー１６５がネジ止め等により固定されている。
【０１４９】
このストッパー１６５は、本体１６０の後部側の面が底部１６０Ｂと略垂直であり、前側は前面開口部１６０Ａ側に向かって傾斜する斜面が形成されている。
【０１５０】
次に、洗浄部１６１は、洗浄槽１６６と、洗浄槽４の前面に一体的に取付けられる前扉１６７と、洗浄槽１６６の外側に取付けられ、後述する各種機能部品の外側を被うカバー１６８から構成されている。
【０１５１】
この前扉１６７の前面には、使用者が洗浄部１６１を本体１６０から引き出すときに手をかける取っ手１６７Ｃや、食器洗い乾燥機６の各種操作を行う操作部１６８が備えられている。
【０１５２】
洗浄槽１６６は、上方に食器を収納する為の開口部１６６Ａが形成された上面全体が開放された箱状であり、食器洗浄中は本体１６０の内部に収納され、本体１６０から前面に引き出すことにより、開口部１６６Ａから食器等を出し入れ可能に構成されている。
【０１５３】
この洗浄槽１６６の内部１６６ｂには、洗浄水を噴射・循環させる回転ノズル１６９と、洗浄水を加熱するためのヒーター１７０と、洗浄する食器類を所定の位置に並べる食器かご１７１が設けられている。  
【０１５４】
次に、洗浄槽１６６と前扉１６７の間には、制御部１７２と水位検知装置１７３が設けられている。
【０１５５】
この制御部１７２は、操作部１６８からのユーザーの指示や各検知装置からの信号により、後述する洗浄ポンプ１７４や排出ポンプ１７５、電動送風部１７６、前記ヒーター１７０、前記給水弁１６２Ｂ等の制御を行う。
【０１５６】
また、水位検知装置１７３は、洗浄槽１６６内部の洗浄水の水位を検出し、検出情報を制御部１７２に送っている。前記操作部１６８には、食器洗い乾燥機の基本的な運転モードを選択する運転モード選択キー１９０と、その選択キーによる選択結果を表示する表示部１９１と、運転の開始と停止を指令する運転スイッチ１９２が、それぞれ配置されている。前記運転モードとは、「洗浄モード」、「すすぎモード」、「乾燥モード」の動作を指定するものである。これら各種運転モードは、前記制御部１７２に格納された半導体記憶素子の中の運転プログラムによって実行されるようになっている。
【０１５７】
次に、洗浄槽１６６の後部には、給水口１６６Ｃと送風口１６６Ｄが開口している。
給水口１６６Ｃには、洗浄部側給水管１７７が接続されている。そして、洗浄部側給水管１７７の端部には、本体側給水管１６２の接続部１６２Ａと着脱自在に接続可能な接続部１７７Ａが設けられている。
【０１５８】
送風口１６６Ｄには、食器等の被洗浄物を乾燥させる「乾燥モード」のための空気を送る前記電動送風部１７６が接続されている。この電動送風部１７６は、空気を流す為の送風ファン１７６Ａと、流れてきた空気を暖めるヒーター１７６Ｂと、送風ファンの回転駆動源となるモーター１７６Ｍとを有する。前記ヒーター１７６Ｂは前記「乾燥モード」時に通電される。
【０１５９】
次に、洗浄槽１６６の下部には、前記洗浄ポンプ１７４と排水ポンプ１７５が設けられ、更にこの洗浄ポンプと排水ポンプを被うカバー１６８が取付けられている。
【０１６０】
この洗浄ポンプ１７４は、「洗浄モード」と時において、洗浄槽内部から洗浄水を取り込み、回転ノズル１６９に所定の圧力で送り込むことにより、回転ノズル１６９の回転力付与と洗浄水の循環を行っている。「すすぎモード」時にも同様に洗浄ポンプ１７４は運転され、洗剤の含まれていない清浄な湯や水を回転ノズル１６９から噴射する。
【０１６１】
また、排水ポンプ１７５は、洗浄部側排水管１８０と接続することで、洗浄槽内部から洗浄水を吸い上げ、食器洗い乾燥機６の外部に洗浄した後の汚れた水を排水する。そして、洗浄部側排水管１８０の端部には、本体側排水管１６３の接続部１６３Ｂと着脱自在に接続可能な接続部１８０Ａが取付けられている。
【０１６２】
なお、この食器洗い乾燥機６の定格最大消費電力は９００Ｗ〜１０００Ｗ程度であり、その内訳として、前記洗浄ポンプが１００Ｗ、洗浄液を加熱するヒーター１７０が８００Ｗ、乾燥用のヒーター１７６Ｂが２００Ｗ、送風ファン１７６Ａが１０Ｗである。これら部品が全て同時に通電される訳ではないので、前記した定格最大消費電力の範囲に収まっている。
【０１６３】
次に、洗浄槽１６６の下面１６６Ｅと対向するカバー１６８の底部１６８Ａの後側には、開口部１６８Ｂが形成されている。
【０１６４】
この開口部１６８Ｂを臨む位置には、可動係止部１８１が設けられている。可動係止部１８１は、底部１６８Ａに固定される基部１８２（図示せず）と、この基部に設けられた軸１８３（図示せず）と、この軸に回動自在に軸支された係止部１８４（図示せず）と、この係止部を一方向に付勢するように弾性支持する弾性部材１８５からなる。この弾性部材１８５は、例えば、ヒンジバネなどである。
【０１６５】
前記係止部１８４は、軸１８３を中心に回転することにより、開口部１６８Ｂを出入り可能に設けられている。また、係止部１８４は、外力が加わらないときは、開口部１６８Ｂｂから一部が突出した状態で、弾性部材１８５に弾性支持されている。
【０１６６】
次に、カバー１６８の底部１６８Ａの前側には、連動部１８６Ａによって前記可動係止部１８１と接続された解除操作部１８６が取付けられている。この解除操作部１８６の解除動作が、連動部１８６Ａを連動させて、前記係止部１８４（図示せず）を弾性部材１８５（図示せず）の弾性力に抗して回動させることができる。
【０１６７】
この解除操作部１８６は、例えば、カバー１６８に対して前後に移動可能に設けられた操作レバーであり、この操作レバーに連動可能に取付けられた連動部１８６Ａが、可動係止部１８１に連結する形態である。
【０１６８】
また、前扉１６７には、解除操作部１８６が臨む位置に点検用開口部１６７Ａが形成されている。この点検用開口部は、通常は蓋１６７Ｂにより閉鎖されているが、本体１６０と洗浄部１６１を分離するときに蓋１６７Ｂを外すことで、解除操作部１８６を食器洗い乾燥機６の前側から操作可能にする。
【０１６９】
尚、洗浄部１６１の側面と重なるカバー１６８の（左右）両側面には、それぞれ前後方向に向かって第２のレール１８７がネジ止め等により固定されている。
【０１７０】
以上のように構成された本体１６９と洗浄部１６１は、本体１６０の内部（左右）両側面１６０Ｃに固定された第１のレール１６４に、洗浄槽１６６の（左右）両側面に固定された第２のレール１８７が、スライド自在に組み合わされる。
【０１７１】
この様に構成することで、本体１６０の前面開口部１６０Ａから洗浄部１６１が前後方向に出入りできるように、本体１６０と洗浄部１６１が組み合わされている。なお、前記使用電力制御手段８Ｄは、前記制御部１７２の中に内蔵されている。
【０１７２】
（空気調和機７）
本発明の実施の形態１に係る空気調和機の基本構成について説明する。
【０１７３】
図１５において、７は、家庭用の空気調和機である。この空気調和機７は、上記キッチン内電気機器ＫＰが設置された台所に設置される場合もあるが、この実施の形態１では他の部屋（例えば居間）に設置されている。なお、空気調和機は１台であるとは限らず、複数の部屋にそれぞれ設置され、合計数台の場合もあるが、以下の説明では１台の場合で説明する。なお、この空気調和機には、電力指令装置９の使用電力制御手段８Ｅが組み込まれている。これにより電力指令装置９との間で、要求電力、各調理器の調理状況や使用許可電力等の情報伝達が行われ、電力指令装置９が許可した使用電力内で使用電力制御手段８Ｅが空気調和機７の電力を制御するようになっている。
【０１７４】
前記空気調和機７は、部屋の内部に設置される室内機２２０と、室外機２００とから構成されている。室内機２２９と室外機２２０を閉ループ状に連結している冷媒配管によって密閉状態の環状の冷媒回路ＫＣが構成されている。
【０１７５】
室外機２００側の冷媒回路ＫＣの中には、圧縮駆動源となるモーター（図示せず）によって圧縮動作が行われる電動圧縮機１９３と、四方弁１９４と、室外熱交換器１９５と、電動膨張弁１９６が設けてある。
１９７Ａ、１９７Ｂは、室内機２２０側の冷媒配管と室外機２００側の冷媒配管をそれぞれ連結した接続部である。
【０１７６】
１９８は、室外熱交換器１９５へ送風する室外ファンで、モーター１９８Ｍにより回転駆動される。１９９は、室外気温を検出する外気温度検出手段である。
２０１は、室外制御部であり、前記外気温度検出手段１９９や室外熱交換器温度検出手段２０１からの温度検出情報に基づき前記モーター１９８Ｍや電動圧縮機１９３、四方弁１９４と、電動膨張弁１９６等を制御する。
【０１７７】
室内機２２０は、室内熱交換器２２１の近傍に配置された室内ファン２２２と、このファン４を駆動させるモーター２２２Ｍと、部屋の空気や壁の温度を検出する室内温度検出手段２２４と、室内制御部２２５と、室内制御部２２５と室外制御部２０１に２００Ｖの商用電源を供給する電源部２２６とをそれぞれ有している。
【０１７８】
前記室外制御部２０１には、コントロール回路基板（図示せず）がある。この回路基板には、前記２００Ｖの商用電源を直流に変換するコンバーター部（図示せず）と、このコンバーター部で整流により直流電源化された電源を基にして動作するインバーター部（図示せず）とを有し、前記インバーター部では前記室外制御部２０１からの駆動信号を受けて周波数が制御された交流電源が前記電動圧縮機１９３に出力されるので、電動圧縮機１９３はその回転数が変更されるようになっている。
【０１７９】
前記インバーター部は前記室外制御部２０１に内蔵されたマイクロコンピューター２０１Ｍを中核とする制御回路の制御下に置かれている。なお、前記マイクロコンピューター２０１Ｍは、室外制御部２０１に配され、前記電源部２２６から電源が供給される定電圧回路（図示せず）から駆動用の電源を供給されている。前記マイクロコンピューター２０１Ｍの内部又は外部には、制御プログラムを書込んだリードオンリーメモリー（ＲＯＭ。図示せず）があり、またマイクロコンピューター２０１Ｍの外部には電気消去書込み可能な不揮発性メモリー（図示せず）に空気調和機７全体の制御用データが書込まれている。
【０１８０】
室外制御部２０１は、そのマイクロコンピューター２０１Ｍが、リードオンリーメモリーに書込まれた制御プログラムと、前記不揮発性メモリー（図示せず）に書込まれた制御用データの内容を参照しながら前記インバーター部を通じて電動圧縮機１９３の運転を制御する。
【０１８１】
２２７は、室内機２２０の本体外殻ケース等に設けた操作部であり、その近傍には操作結果を表示したり、室内温度や冷房・暖房の設定温度を表示したりする液晶表示画面を備えた表示部２２８を備えている。なお、この空気調和機７では、冷房、暖房、除湿、送風の、少なくとも４つの運転モードを選択できるように、モード選択スイッチ（図示せず）が前記操作部２２７に設けてある。
【０１８２】
この空気調和機７の室外制御部２０１には、最大負荷時に定格の冷房能力を確保するよう、電流容量が設定されている。最大負荷未満の負荷状況においては、その負荷状況に応じて電動圧縮機１９３の運転電流の上限値を下げる。
【０１８３】
空調負荷の１つの検出方法として、室外制御部２０１には室外気温センサー１９９からの温度検出情報が供給され、検出した室外気温で負荷状況を判定する。これにより、例えば冷房時においては、室外の気温が低い状態、つまり運転負荷が低い場合には、室温の安定性や、省エネルギーの観点から、その負荷に応じた冷房能力になるので、消費電力を少なくして運転することができる。
【０１８４】
また室内制御部２２５には、室内温度検出手段２２４からの温度検出情報が供給され、検出した室内気温で負荷状況を判定する。これにより、例えば冷房時においては、室内の気温が低くい場合、あるいは室内温度が低いことに加え、冷房目標温度も低い場合、つまり運転負荷が低い場合には、室温の安定性や、省エネルギーの観点から、その負荷に応じた冷房能力になるので、消費電力を少なくして運転することができる。つまり、一般にこの種の空気調和機７の消費電力の大半は、前記電動圧縮機１９３が消費するので、その電動圧縮機の運転速度を落とせば消費電力が少なくなる。例えば冷房時において、室外温度３５度、室内温度３１度の状態から、２６度の（室内）目標温度を使用者が設定した場合と２８度の温度を設定した場合、前者の場合が冷房負荷は大きいので、電動圧縮機１９３の運転速度は大きくなる。
【０１８５】
（電力指令装置９）
前記電力指令装置９について、以下図１６を参照しながら説明する。
【０１８６】
前記キッチン内電気機器ＫＰの各使用電力制御手段８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄと、各調理器の調理状況や使用許可電力等の情報伝達が行われる構成になっている。そして、電力指令装置９が許可した使用電力内で各使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄが各キッチン内電気機器ＫＰの電力を制御するようになっている。なお、各使用電力制御手段８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄは、キッチン内電気機器ＫＰに内蔵されたものでも良いし、アダプター形式でキッチン内電気機器ＫＰの電源回路部にそれぞれ取り付けたものでも良い。前記したように空気調和機７や食器洗い乾燥機６の電力も電力指令装置９によって一括して制御されるようになっている。また、前記「アダプター」とは、個々の電気機器とその電源との間に設けられる制御機器をいう。既存の電気機器にこのアダプターを接続し、そのアダプターを介して電力指令装置９から電気機器に指令を送り、また信号を受信するようにしたものでも良い。
【０１８７】
前記電力指令装置９は、各キッチン内電気機器ＫＰの各使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄからの要求電力と、空気調和機７の使用電力制御手段８Ｅからの要求電力とを合計する要求電力加算器９１と、要求電力加算器９１が加算した合計電力とブレーカーＢＫの容量（８０００Ｗ）とを比較する比較器９２と、比較器９２の比較結果から合計電力の超過量を判定し、合計電力が８０００Ｗ以下であれば出力せず、合計電力が８０００Ｗを超えれば、その超過量を出力する要求電力超過量判定手段９３と、要求電力超過量判定手段９３からの出力がなければ（すなわち、超過量が０）、要求電力と同じ使用可能電力を各キッチン内電気機器ＫＰの使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄと、空気調和機７の使用電力制御手段８Ｅとに対しそれぞれ返信し、また超過量の出力があれば、この合計電力の超過量と予め定めた優先順位に従って、各キッチン内電気機器ＫＰと空気調和機７に対する使用電力の削減幅を決定し、これら各キッチン内電気機器ＫＰと空気調和機７の使用電力制御手段８Ａ〜８Ｅに返信する使用電力削減幅決定手段９４と、内蔵した半導体不揮発性メモリー９５Ａに予め登録されている「優先順位」を読み出し、使用電力削減幅決定手段９４に電力削減の「優先順位」情報を送信する優先順位設定手段９５とから構成されている。
【０１８８】
すなわち使用電力削減幅決定手段６４は、ブレーカーＢＫの容量（８０００Ｗ）を超えないようにかつ「優先順位」の低いキッチン内電気機器ＫＰと空気調和機７の使用電力制御手段８Ａ〜８Ｅへは使用電力を減らすように電力要求のあった各キッチン内電気機器ＫＰ、空気調和機７に対する使用電力の削減幅を決定するものである。
【０１８９】
前記「優先順位」とは、限られたブレーカーＢＫの容量（８０００Ｗ）内で、調理性能、調理作業性を維持するための電力を必要とするキッチン内電気機器に優先して供給するための順位であり、電力を削減しても使用者への影響が少ないキッチン内電気機器ほど順位が低くなるように予め登録したもので、「第１の家電機器」の中では電気炊飯器３、誘導加熱調理器２、電子レンジ５の順で電力確保の優先度が定められており、これによって使用者の作業性が損なわれるのを防止している。但し、この優先度を決定する過程では、前記した「優先調理メニューの実行時間帯」を持ったキッチン内電気機器ＫＰでは、その「優先調理メニューの実行時間帯」が現実に行われている場合、その実行時間帯が経過するまでの間は、当該キッチン内電気機器ＫＰの電力を前記電力指令装置９が削減することはない。
【０１９０】
なお、電力削減が回避されていることを示す第４の表示部２１０Ｄ、第６の表示部５４Ｃのような表示部を、「第１の家電機器」全部に個々に設けても良い。同様に電力削減対象機器であることを示す第１の表示部２１０Ａや第４の表示部５４Ａを、「第１の家電機器」全部にそれぞれ設けても良い。さらに、空気調和機７を始めとする「第２の家電機器」にも、同様に電力削減対象機器であることを示す表示部と、実際に電力が削減されていることを示す表示部をそれぞれ設けても良い。さらに電力削減要請を受けていることを示す第２の表示部２１０Ｂに対応するような表示手段を、誘導加熱調理器２以外の第１の家電機器や第２の家電機器に設けても良い。空気調和機７では、室内機２２０の表面に見えるように設けることや、それを制御する室内リモコンの表示画面（室内温度や運転モード名が表示される画面）に設けると良い。
【０１９１】
単一のキッチン内電気機器ＫＰにおいて、複数個の加熱手段（加熱口）があり、その１つが「優先調理メニューの実行時間帯」にあって現実に調理実行中であり、他の加熱手段では、「優先調理メニューの実行時間帯」にない場合、前記「優先調理メニューの実行時間帯」にある加熱手段については電力が維持され、前記他の加熱手段の電力が削減対象になるものである。
【０１９２】
また「第２の家電機器」の中では電力確保の優先度は、空気調和機７、食器洗い乾燥機６の順で電力確保の優先度が定められており、これによって使用者の作業性が損なわれるのを防止している
【０１９３】
空気調和機７は、キッチン内には設置していないが、同じブレーカーＢＫを介して電力が遮断される構成になっているので、「第１の家電機器」の炊飯器５、誘導加熱調理器２よりは低い順位に設定されている。そして同じ第２の家電機器の分類である前記食器洗い乾燥機６よりも優先度は高く設定されている。なお、「第２の家電機器」として衣類乾燥機を含んでいるが、説明を簡略化するため、以下では詳しい説明は割愛する。
【０１９４】
９６は、前記比較器９２の比較基準となる合計電力値を、指定電力値に変更するように指令する電力使用限度設定器である。これは使用者が任意で、８０００Ｗ、７５００Ｗ、７０００Ｗ、６５００Ｗの中の１つの電力値を選択できるようになっている。
【０１９５】
９７は、インターネットなどの一般の広域通信回路網やデジタル放送手段９８へ、モデムやルーター等の機器（図示せず）を介して有線又は無線によって接続される通信手段である。この通信手段の受信情報の内、家庭の外部、例えば官公庁やその地域の電力会社などから、電力逼迫情報などが送信された場合、その情報は前記電力使用限度設定器９６の表示画面１００に表示される。なお、電力使用限度設定器９６とその表示画面１００については後で詳しく説明する。電力逼迫情報とは、各家庭の使用電力を強制的に下げる指令と、強制的ではなく任意で下げて欲しいという要請レベルの指令の少なくとも２種類がある。なお、通信手段９７は、電力指令装置９側の情報を外部の前記通信回路網等へ送信する送信機能も有している。従って、この家庭の居住者が、住宅の外部において広域通信網に携帯電話やパソコンでアクセスし、この家庭の電力使用状態を知ることができ、また逆に外部から前記電力使用限度設定器９６に対して、電力の上限値をインプットすることができる。
【０１９６】
図１７、図１８は、前記電力使用限度設定器９６の表示画面１００の詳細を示すものである。これら図において、１０１はその家庭で使用が許されているブレーカーＢＫの容量（８０００Ｗ）の値を数字で示す最大許容電力表示部、１０２は現在使用しているその家庭の使用電力量を数字で示す現在使用電力表示部である。１０３は、最大許容電力値に対して現在使用している電力値との余裕度を示す電力余裕値表示部である。なお、この図１６に示すように、余裕値を数字でそのまま示す方法の他に、例えば、「余裕度  大」、「余裕度  小」のように余裕の程度を文字で示す方法でも良い。
【０１９７】
１０４は、通信回路網９８から電力逼迫情報などを通信手段９７を介して受信した場合、ランプが点灯する電力削減要請報知部、１０５は現在時刻の表示部、１０６は、前記比較器９２の比較基準となる合計電力値を、指定電力値に変更するように指令する電力使用限度設定器９６の設定キーと表示部である。図１７、２８の状態では、８０００Ｗキーのみが白抜き文字で表示されているので、電力使用限度はブレーカーＢＫの既定容量と同じ８０００Ｗである。図１０に示すように、設定キーは全部で４つあり、８０００Ｗ用の選択キー１０６Ａ，７５００Ｗ用の設定キー１０６Ｂ、７０００Ｗ用のキー１０６Ｃ、６５００Ｗ用のキー１０６Ｄから構成されている。
【０１９８】
１０７は、前記電力指令装置９が制御対象にしている家庭内の電気機器を表示する使用状態表示部で、誘導加熱調理器２の名称表示部１０７Ａや炊飯器３の名称表示部１０７Ｂなどが一覧形式で表示される。左側に行くほど、電力確保の面で、優先度が高い機器になっている。１０８は電力が使用されている場合、つまり現在使用されている場合は、点灯する使用表示部である。図１７では、誘導加熱調理器２、炊飯器３、空気調和機、照明が使用されていることが分かる。なお、使用表示部１０８の近傍に表示された数値は、使用されている電力量であり、例えば１分毎に、過去１分間における平均電力値が表示される。なお、家庭内電気機器ＥＥの優先度を設定すると、その優先度が最も高い順に左から右に、その設定された各電気機器の名称が表示されるような画面表示構成にしても良い。そうすれば使用者は優先順位の高い電気機器を直ぐに認識できる。
【０１９９】
１１０は、インフォーメーションキーであり、使用者がこれに触れると、その場面で使用者に参考になる電力関連情報や、電力を効率的に使用する調理方法や空調機の温度設定方法などの情報がこの表示画面１００の中にその都度表示される。その場合、表示面積を確保するため、前記現在時刻の表示部１０５や電力余裕値表示部１０３は表示しないようになっている。
【０２００】
１１１は、ヘルプモードキーであり、使用者がこれに触れると、その場面で使用者の操作に参考になる情報が表示されるとともに、別途設けた音声ガイド装置（図示せず）によって、正しい操作方法が音声で報知される。なお、何度もこのキーを押した場合、この表示画面１００の見方や電力使用限度設定方法などが、模式図と文字で表示画面１００全体に表示される。
【０２０１】
図１８は、図１７の状態で誘導加熱調理器２の名称表示部１０７Ａに使用者が触れた場合、最初に現れる画面の状態を示したものである。図１８のように、誘導加熱調理器２が現在煮込み加熱動作を行っており、使用終了する推定時刻が１２時５０分であることが分かる。つまり現時点から見て３０分調理が継続することが分かる。１１３Ｓは使用開始時刻表示部、１１３Ｅは終了予測時刻表示部である。
【０２０２】
このように電力使用限度設定器９６の表示画面１００では、個々の家庭内電気機器の設置場所まで行って確認しなくとも、この表示画面で使用している電気機器の状態の概要が分かる。なお、上記したように、表示画面１００の表面を覆うガラス板には、静電容量式の入力キーが形成されているので、所定位置のキーをタッチすれば、そのキーに対応した入力信号が電力使用限度設定器９６に与えられる。
【０２０３】
図１９は、図１８の状態になってから自動的に所定時間後、例えば１０秒後に現れる画面の状態を示したものである。図１９のように、誘導加熱調理器２が現在煮込み加熱動作を行っており、進行度を示すマーク１１４、１１５が表示されることによって、現在まだ途中段階であることが分かる。なお、調理の進行に伴って前記マーク１１４が右側に順次増えて行き、最終的には終了予測時刻表示部１１３の左側まで、全てこのマーク１１４が並んだ状態になる。
【０２０４】
この実施の形態１の特徴は、ブレーカーＢＫの容量（８０００Ｗ）を超えるかどうかに関係なく、使用者が前記電力使用限度設定器９６の表示画面１００を見て自発的に家庭内の電力消費量を一括して削減するように制限を設けることができる点である。
【０２０５】
すなわち、使用者は任意の時点で電力制限値を複数の中から選択できる。例えば、通信回路網９８から電力逼迫情報などを通信手段９７を介して受信した場合、電力削減要請報知部１０４のランプが点灯するので、これを見て自発的に設定することができる。あるいは使用者は別の情報源からの情報によって電力削減を思い立った場合、何時でも電力使用限度設定器９６によって使用電力量の上限値を設定できる。
【０２０６】
このため、仮にブレーカーＢＫの容量（例えば８０００Ｗ）まで相当の余裕がある状態でも、例えば自発的に７５００Ｗに上限値を設定し、それを超えないように電力指令装置９によって自動的に家庭内の電気機器の使用電力量を抑制することができる。なお、通信回路網９８から通信手段９７を介して受信した信号の中を自動的に選別し、特定の信号の場合は、自動的に電力指令装置９が、その時点の使用電力を５％カットするように電力削減動作を開始したり、あるいは８０００ＷのブレーカーＢＫの容量であった場合は、それよりも１段階下として決めてある容量、例えば７５００Ｗに上限値を変更して電力使用制限動作をするようにしても良い。
【０２０７】
以上の構成を有する本実施形態１の家電機器の電力制御システムの動作について、図２２に基づき説明する。まず、キッチン内電気機器ＫＰとして数種類の電気機器ＥＥが使用者の操作により動作を開始している状態であるとする。具体的には、炊飯器３と誘導加熱調理器２以外のキッチン内電気機器ＫＰが先に動作開始していて、その次に炊飯器３が使用開始され、次に誘導加熱調理器２が使用開始される場合を想定する。
【０２０８】
誘導加熱調理器２が加熱開始される直前の状態では、電力指令装置９は、既に各キッチン内電気機器ＫＰから、所定の操作、例えば運転開始に必要とする電力の情報を受信しており、また誘導加熱調理器２からも必要な電力の要求情報を受けるので、電力指令装置９では、各キッチン内電気機器ＫＰからの要求のあった電力値を要求電力加算器９１にて集計し、集計された合計電力が比較器９２にてブレーカー容量（例えば、８０００Ｗ）と比較され、比較結果が要求電力超過量判定手段９３に対し出力される。
【０２０９】
要求電力超過量判定手段９３では合計電力が８０００Ｗ以内（＝超過量が０）であれば出力せず、合計電力が８０００Ｗ以上であれば超過量が使用電力削減幅決定手段９４に対して出力される。使用電力削減幅決定手段９４では、要求電力超過量判定手段９３からの出力がなければ、要求電力と同じ使用可能電力を各キッチン内電気機器ＫＰの使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄに対し返信し、超過量の出力があれば、この合計電力の超過量と優先順位設定手段９５により設定された優先順位に従って、各キッチン内電気機器ＫＰに対する使用電力の削減幅を決定し、これら各キッチン内電気機器の使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄに対し返信する。
【０２１０】
なお、電力指令装置９が、各キッチン内電気機器ＫＰからの電力要求を受ける最初の時点は、何らかのキッチン内電気機器ＫＰの主電源が投入された時点又は動作開始指令が行われた時点である。例えば、炊飯器の電源コードの先端にあるプラグが電源供給口（所謂、コンセント）に挿入された後、所定の操作（例えば炊飯開始キーを押す）があった時点では、その炊飯器の定格最高電力が要求される。またビルトイン型誘導加熱調理機では、主電源スイッチが押されて、主電源が入った後、加熱口が選定され、火力が設定された時点である。なお、誘導加熱調理器では、加熱口を最初に選定した時点で、自動的にデフォルト値（初期設定値）として例えば１０００Ｗのような特定の火力がセットされる場合もあるが、この場合はその火力１０００Ｗに加えて誘導加熱調理器の内部電気部品（例えば、冷却用ファンのモーターの定格最高電力）の運転用電力などが加味された電力（例えば、１０５０Ｗ）が、電力指令装置９への要求電力になる。要求電力を送信した結果に対し、結局電力指令装置９からＯＫの返信がなければ、その要求電力での運転は開始されない。これは各使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄによって個々のキッチン内電気機器ＫＰへの通電が制限されるからである。
【０２１１】
言い換えると、使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄでは、電力指令装置９が許可した使用電力内で各キッチン内電気機器ＫＰの個々の電力を制御し、また電力指令装置９から使用電力削減指令があると、これに従って使用電力を削減し、この削減した使用電力内で各キッチン内電気機器ＫＰの電力を制御する。なお、複数のキッチン内電気機器ＫＰに対して電力指令装置９は、総電力量を指示するのではなく、予め総電力量を考慮して個々のキッチン内電気機器ＫＰに対し上限の電力量を許可する方法を採用している。このため、例えば誘導加熱調理器２には、要求電力４８００Ｗに対し４０００Ｗのように具体的な電力上限値が指令される。
【０２１２】
また、同様に空気調和機７を使用していた場合には、使用電力制御手段８Ｅは電力指令装置９に対して電力要求信号を発信し、またその結果、電力指令装置９から使用電力削減指令があると、それに従って空気調和機７の使用電力を削減する。食器洗い乾燥機６でも同様である。
【０２１３】
このように、本実施形態１の家電機器の電力制御システムにおいては、各キッチン内電気機器ＫＰの使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄからの要求電力の合計電力がブレーカーＢＫの容量を超えないように、電力指令装置９によって、予め定めた優先順位に従って各キッチン内電気機器ＫＰに対する使用電力の削減幅を決定して各キッチン内電気機器の使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄに指令するようにしているので、使用電力がブレーカー容量を超えないように制御することができる。そして、従来のような機械的に電力制限する場合と異なり、調理性能、調理作業性を維持するための電力を必要とするキッチン内電気機器ＫＰに優先して供給することができる。
【０２１４】
また、電力指令装置６Ａによって、優先順位の低いキッチン内電気機器へは使用電力を減らすように指令しているので、調理性能、調理作業性を維持することができる。
【０２１５】
前記したように、キッチン内電気機器ＫＰには優先順位が付けてある。前記したように、電力を削減しても使用者への影響が少ないキッチン内電気機器ほど順位が低くなるように、炊飯器３、誘導加熱調理器２、電子レンジ５の順で電力確保の優先度が定められている。言い換えると、電力を削減する場合は、電子レンジ５、誘導加熱調理器２、炊飯器３の順になっている。しかし、これらの電気機器毎の優先度に従って、電子レンジ５だけでは電力削減量が確保できない場合は、前記した「優先調理メニューの実行時間帯」を持ったキッチン内の特定の電気機器ＫＰの中で誘導加熱調理器２が電力削減対象になる。しかしこの場合でも、その「優先調理メニューの実行時間帯」が経過するまでの間は、当該キッチン内電気機器ＫＰの、当該優先調理メニューを実行する加熱源の電力に限っては、例外的に前記電力指令装置９が削減することはない。この場合は、次の優先度になっている炊飯器３に電力削減指令が発せられる。なお、空気調和機７と食器洗い乾燥機が使用されている場合は、誘導加熱調理器２の前に、当該食器乾燥機６が電力削減対象になる。食器洗い乾燥機６だけでも不十分な場合は、空気調和機７が電力削減対象になり得る。
【０２１６】
ここで、各キッチン内電気機器ＫＰからの電力要求結果を、要求電力加算器９１にて集計した結果、合計電力がブレーカー容量（例えば、８０００Ｗ）を超えていない場合で、電力削減指令が出されない場合であった状態から、使用者が前記電力使用限度設定器９６の表示画面１００を見て自発的に使用電力上限値を下げた場合について説明する。
【０２１７】
この場合、図２２のように電力指令装置９は、最初のステップ１（以下、ステップを「Ｓ」と省略する）で、総電力下げの指令が外部から与えられたもの判断する（Ｓ１）。
そして、新しい上限値（例えば７０００Ｗ）と、各キッチン内電気機器ＫＰからの電力要求結果とを比較器９２で比較し（Ｓ２）、上限値を超えている場合は、電力削減幅を、使用電力削減幅決定手段９４によって決定する（Ｓ３）。
【０２１８】
そして使用中のキッチン内電気機器ＫＰに電力削減指令を発する。この指令を受けて、前記ステップＳ１の時点よりも前に加熱調理を開始していた前記誘導加熱調理器２は使用電力を削減する。前記電力削減幅が１０００Ｗであった場合には、誘導加熱調理器２は合計４２００Ｗの消費電力であった場合、例えば第１の加熱口２Ｌ単独火力は３０００Ｗ、第２の加熱口２Ｒの単独火力は１０００Ｗの火力で、それぞれ湯沸しメニュー（非優先調理メニューの１つ）を実行していた場合は、合計３０００Ｗの火力まで火力を下げる（Ｓ４）ことで、消費電力を３２００Ｗまで下げる。なお、ここで２００Ｗは内蔵されている送風機などの電気部品の消費電力とする。その後、誘導加熱調理器２は使用電力を１０００Ｗだけ下げたことを電力指令装置９に報知する。
【０２１９】
電力指令装置９ではその後、各キッチン内電気機器ＫＰからの電力要求結果を再度集計した結果（Ｓ５）、その電力要求合計値が小さく、電力削減幅１０００Ｗを超えるような余裕がある場合、例えば、上記した新しい上限値（７０００Ｗ）に対し、その時点の電力要求合計値が５９００Ｗを超えていない場合は、１１００Ｗの余裕があることになるから、以前に削減した誘導加熱調理器２の使用電力を元のレベルまで戻すことを誘導加熱器２に事前に提案（報知）する。誘導加熱調理器２では、その報知から所定時間内に特に火力を上げるような操作をしない場合、火力を安全上の観点から自動復帰させないが、使用者が復帰に同意する操作をした場合、例えば火力上げる操作をした場合、元の４０００Ｗの（合計）火力まで復帰させる（Ｓ６）。この場合の火力を上げる操作を省略するため、誘導加熱調理器２の上面操作部２６に「復帰」というキーを設け、これを１回押せば、電力に余裕がある場合、元の火力レベルに簡単に復帰するようにしても良い。
【０２２０】
仮に、前記単一の誘導加熱調理器２において、第１の加熱口２Ｌが「揚げ物」調理を行っており、１８００Ｗの最大電力を消費する「優先調理メニューの実行時間帯」にあり、一方、第２の加熱口２Ｒが最大２０００Ｗの消費電力を消費する「湯沸し」（非優先調理メニュー）を行っていた場合、前記電力指令装置９から指令された前記電力削減幅が１０００Ｗであったときには、前記湯沸しの方の第２の加熱口２Ｒが電力削減の対象になり、湯沸しの火力を下げて、誘導加熱調理器２としての消費電力を１０００Ｗ減らす動作を行うものである。
【０２２１】
なお、図２２の場合で、誘導加熱調理器２が使用されていない場合は、その誘導加熱調理器２による使用電力削減はできないので、優先度に従って、炊飯器３が電力削減対象になるが、電力削減幅を、使用電力削減幅決定手段９４によって決定した（Ｓ３）時点で、図２２に示すように、炊飯器３が「優先調理メニューの実行時間帯」にある場合は、炊飯器３は電力削減の対象にならない。
【０２２２】
また、キッチン内には同じブレーカーＢＫを使用する、電気ポットやホットプレート、オーブントースターなどのような１０００Ｗ程度を１０分〜６０分程度使用する比較的小型の電熱機器類が他にもあり、また電気冷蔵庫もあるので、上記のようにキッチン内で誘導加熱調理器２を４０００Ｗで使用していた場合でも、７０００Ｗまで総電力下げるという設定を、使用者が前記電力使用限度設定器９６で行った場合には、上記のように誘導加熱調理器２の使用電力が制限される場合があり得る。
【０２２３】
次に、１台の空気調和機７、誘導加熱調理器２と炊飯器３が同時に使用されている場合で、電力指令装置９から総電力量を下げるという指令が発せられた場合について説明する。
図２３において、各キッチン内電気機器ＫＰと空気調和機７からの電力要求結果を、要求電力加算器９１にて集計した結果、合計電力がブレーカー容量（例えば、８０００Ｗ）を超えていない場合ではあるが、使用者が前記電力使用限度設定器９６の表示画面１００を見て自発的に使用電力上限値を下げた場合について説明する。
【０２２４】
この場合、図２３のように電力指令装置９は、最初のステップ１で、総電力下げの指令が外部から与えられたもの判断する（Ｓ１）。
【０２２５】
そして、新しい上限値（例えば７０００Ｗ）と、各キッチン内電気機器ＫＰ及び空気調和機７からの電力要求結果とを比較器９２で比較し（Ｓ２）、上限値を超えている場合は、電力削減幅を、使用電力削減幅決定手段９４によって決定する（Ｓ３）。
【０２２６】
そして優先度に従って、使用中の空気調和機７に電力削減指令を発する。この指令を受けて空気調和機７は使用電力を削減する（Ｓ４）。前記電力削減幅が３００Ｗであった場合には、空気調和機７は冷房の目標温度が２６℃であったものを２８℃に変更することにより、空気調和機７で最も電力を消費する電動圧縮機１９３の回転速度を落として、電力消費量を少なくした省エネ運転に変更される。なお、目標温度と現在の室内温度との相関関係から、電動圧縮機１９３の回転速度を低下された場合の使用電力量は予め実験などで求めてあり、そのデータは空気調和機７側に記憶されてあるので、電力指令装置９からの電力削減要求に従って瞬時に電力削減運転のための電動圧縮機１９３の運転条件が決定される。
【０２２７】
仮に、前記空気調和機７が使用されていない場合、炊飯器２と誘導加熱調理器２は、何れも直ちに電力削減対象にはならない。何故ならば、炊飯器３は沸騰工程Ｈ２Ａを実行中であり、また誘導加熱器２は揚げ物調理を実行中であり、これら両者とも「優先調理メニューの実行時間帯」にあるからである。
【０２２８】
なお、その後、空気調和機７は使用電力を３００Ｗだけ下げたことを電力指令装置９に報知する。電力指令装置９ではその後、各キッチン内電気機器ＫＰや空気調和機７からの電力要求結果を再度集計した結果（Ｓ５）、その電力要求合計値が小さく、電力削減幅３００Ｗを超えるような余裕がある場合、例えば、上記した新しい上限値（７０００Ｗ）に対し、その時点の電力要求合計値が６５００Ｗを超えていない場合は、５００Ｗの余裕があることになるから、以前に３００Ｗだけ削減した空気調和機７の使用電力を元のレベルまで戻すことを空気調和機７に事前に提案（報知）する。空気調和機７では、その報知から所定時間内に自動的に目標温度を２６℃に下げる運転に復帰する（Ｓ６）。なお、空気調和機７は図２２に示すように、使用電力を削減する動作を行った場合及び電力を増やす動作を行った場合、その直後にそれぞれ電力指令装置９に使用電力の情報を送信する。
【０２２９】
このように、各キッチン内電気機器ＫＰは、その電源投入から電源遮断までの全工程において、運転情報（調理メニューの実行や、火力の設定など）が随時電力指令装置９に送信されている。また空気調和機７でも、その電源投入から電源遮断までの全工程において、運転情報（冷房・暖房運転メニューの実行や、目標温度の設定など）が随時電力指令装置９に送信されているので、常に家庭内電気機器ＥＥの電力使用状況を把握することができる。これについて以下詳しく説明する。
【０２３０】
図２４は、誘導加熱調理器２を代表的な例として、その調理器の電源投入から電源遮断までの全工程において、運転情報（調理メニューの実行や、火力の設定など）が随時電力指令装置９に送信されている状況を示したタイムテーブルである。他のキッチン内電気機器ＫＰや空気調和機７においても基本的に同じように運転情報を随時電力指令装置９に送信している。
【０２３１】
図２４において、Ｌ１〜Ｌ７が、誘導加熱調理器２から電力指令装置９に送信される運転情報信号である。Ｌ１は、主電源投入（ＯＮ）を示す信号、Ｌ２は、加熱口を選択した情報で、図２３では第１の加熱口２Ｌを選択した場合である。Ｌ３は、調理メニューを選択した情報であり、湯沸しや煮込み、揚げ物調理などの各種調理メニューの中から「揚げ物」を選択した場合を示す。
【０２３２】
Ｌ４は、実際にインバーター回路３３Ｌが駆動され、誘導加熱動作が開始された情報を示す。Ｌ５は、揚げ物工程が開始された情報を示す。前記したように、揚げ物調理工程から火力アップ工程までを「優先調理メニューの実行時間帯」と定義しており、この実行時間帯には外部からの操作や指令によって電力の削減が行われないようにしている。つまり、この誘導加熱調理器２が実際に「優先調理メニューの実行時間帯」にあるかどうかは、この情報Ｌ５以後であるか（但し、次の情報Ｌ６を受信していない）かどうかで判定される。Ｌ６は、実際にインバーター回路３３Ｌの駆動が停止され、誘導加熱動作が終了した情報を示す。Ｌ７は、主電源遮断（ＯＦＦ）を示す情報である。これら各情報Ｌ１〜Ｌ７には、その現在時刻が秒単位まで含まれている。
【０２３３】
図２４から明らかなように、誘導加熱調理器２の電源投入から電源遮断までの全工程においては、信号Ｌ１〜Ｌ４の間及び「優先調理メニューの実行時間帯」を除いた時間帯では、前記電力指令装置９からの電力削減要求に従って電力削減運転に対応することが可能である。信号Ｌ１〜Ｌ４の間は、調理メニューが確定していない段階であり、この直後に「揚げ物」調理が選択される可能性もあるので、電力削減を行わないに予備期間として指定している。但し、このＬ１〜Ｌ４の期間は、実質的に加熱動作が開始されておらず、使用電力も小さいので、このＬ１〜Ｌ４の期間を電力削減対象期間にしても良いが、電力削減効果は殆ど期待できない。
【０２３４】
従って、例えば前記したように「優先調理メニューの実行時間帯」に定義されていない「湯沸し」の工程では、何時でも電力削減要求に応じて電力を削減できる。具体的には図２５に示すように、調理メニューとして「湯沸し」を実行する工程で、加熱動作が開始されていても何時でも電力削減は可能である。
【０２３５】
図２６は、別の「優先調理メニューの実行時間帯」のある調理メニューを実行している状態を示したタイムテーブルである。この図２６は、誘導加熱調理器２において「予熱」という調理メニューを実行した例である。情報Ｌ３は、調理メニューを選択した情報であり、この場合は各種調理メニューの中から「予熱」を選択した場合を示す。Ｌ４は、実際にインバーター回路３３Ｌが駆動され、誘導加熱動作が開始された情報を示す。
【０２３６】
Ｌ５は、温度検出回路（温度検知装置）１５０が、被加熱物Ｎ、例えばフライパンの温度中が使用者の設定した予熱温度（例えば１６０℃）を検知した情報を示す。この予熱温度を検知するとインバーター回路３３Ｌは、通電制御回路３２によって火力が自動調節され、その予熱温度を維持するような動作を行う。
【０２３７】
この信号Ｌ５の時点から「優先調理メニューの実行時間帯」が開始される。従って、この実行時間帯には外部からの操作や指令によって電力の削減が行われないようにしている。仮に、この「優先調理メニューの実行時間帯」において不意に火力が落とされた場合、予熱温度を維持できず、使用者が所望の温度になっていると考えて調理（例えば卵焼き）を開始した場合、フライパンの温度が例えば１４０℃にあると、温度が低くて調理が出来ない、という事態を招く可能性がある。
【０２３８】
Ｌ６は、実際にインバーター回路３３Ｌの駆動が停止され、誘導加熱動作が終了した情報を示す。Ｌ７は、主電源遮断（ＯＦＦ）を示す信号である。
【０２３９】
図２６から明らかなように、誘導加熱調理器２の電源投入から電源遮断までの全工程においては、信号Ｌ１〜Ｌ４の間及び「優先調理メニューの実行時間帯」を除いた時間帯では、前記電力指令装置９からの電力削減要求に従って電力削減運転に対応することが可能である。信号Ｌ１〜Ｌ４の間は、調理メニューが確定していない段階であり、この直後に「自動煮込み」調理が選択される可能性もあるので、電力削減を行わないに予備期間として指定している。但し、このＬ１〜Ｌ４の期間は、実質的に加熱動作が開始されておらず、使用電力も小さいので、このＬ１〜Ｌ４の期間を電力削減対象期間にしても良いが、電力削減効果は殆ど期待できない。
【０２４０】
なお、詳しくは述べなかったが、本実施形態１のキッチン内電気機器電力制御システムにおいては、電力指令装置９が炊飯器３の要求電力に対して優先順位を最も高くして、炊飯器３の要求電力を最優先で確保するようにしているので、ブレーカーＢＫの容量が８０００Ｗを超えそうになっても、あるいは使用者が指定した上限の電力容量（例えば、７０００Ｗ）を超えそうになっても、沸騰工程において電力が削減されることがなく、美味しいご飯を炊くことができる。
【０２４１】
一方、前記食器洗い乾燥機６は、洗い工程中に電力が削減されると、洗浄ポンプ１７４を駆動するモーターの回転力が落ち、水やお湯の供給能力が大きく低下するので、洗浄ノズル１６９から噴射される水流が弱くなり、米粒等の汚れが落ちにくくなる。そこで本実施形態１においては、洗い工程に必要な電力量を下回らないように電力を維持するので、この洗い工程の時間帯は、誘導加熱調理器２や炊飯器３でいう「優先調理メニューの実行時間帯」に相当しており、電力指令装置９からの電力削減要求の対象にならない。従って、この洗い工程中はノズルからの噴射水流を確保でき、汚れ落ち性能を損なわない。但し、誘導加熱調理器２や炊飯器３に比較して電力確保の優先度が低いので、ブレーカーＢＫの容量を超えるような事態における電力削減要請には応じることになっている。また、ヒーター１７０は消費電力が前記したように８００Ｗと大きく、またこの電力を削減した場合は、洗浄液の温度を上げるまでの時間が延びるという影響が出るが、洗浄効果それ自体に大きな影響はないので、誘導加熱調理器２や炊飯器３でいう「優先調理メニューの実行時間帯」には相当しないように制御部１７２に事前に設定されている。
【０２４２】
なお、電力削減された場合、洗浄工程は一時的に停止するので、その停止によって再度電力が復帰し、洗浄工程が開始されたとしても洗浄のための洗浄水の温度が下がっている場合は、所定の温度まで洗浄液の温度を上げるように加熱する時間も要し、トータルでの運転時間は延びる。そこで洗浄工程が停止した時点で、前記表示部１９１には洗浄を一時的に停止することを表示し、また洗浄が開始されても、所定の洗浄を完了するまでの時間が延びることを具体的に時間を示して使用者に報知する。
【０２４３】
また、「優先調理メニューの実行時間帯」以外において電力削減した分、調理時間等の運転は延長する必要があるので、例えば誘導加熱調理器２では電力削減量に応じて、設定調理時間を延長するとともに、その旨使用者に報知する。なお、電力指令装置９側では、電力削減前から情報Ｌ１〜Ｌ４等によって加熱工程の進捗を把握しているので、加熱動作終了時点を誤って判断し、電力量を誤って増大させるようなことはない。
【０２４４】
図２７は、誘導加熱調理器２等の家電機器が、電力指令装置９によって電力調整対象になっているかどうかを家電機器側において知ることができるようにした動作を時系列に説明する説明図であり、図２７において、Ｌ１〜Ｌ７が前述したように、誘導加熱調理器２から電力指令装置９に送信される運転情報信号である。
【０２４５】
ＡＳ１は、誘導加熱調理器２からの運転情報信号Ｌ１を受けた場合に、電力指令装置９から当該誘導加熱調理器２に対して送られる確認信号である。なお、前記運転情報信号Ｌ１には、当該誘導加熱調理器２を特定する機器コードを含んでいるので、電力指令装置９は当該誘導加熱調理器２のみに前記確認信号ＡＳ１を送信する。
【０２４６】
前記確認信号ＡＳ１は、誘導加熱調理器２が電力指令装置９に電気的に接続されており、電力指令装置９からの電力指令信号を受けて供給される電力量が削減されることが有り得る機器であることを示す信号である。そこで以後、この信号を「対象機器登録信号」という。
【０２４７】
電力指令装置９から発せられた前記確認信号ＡＳ１は、誘導加熱調理器２の使用電力制御手段８Ａが受け、これは通電制御回路３２を介して、図５に示す前記表示部駆動回路３５のインターフェース部に入る。そして対象機器登録信号ＡＳ１が来たことが表示コントローラー３５Ｂで判別され、図６に示したような「電力削減対象」という文字が前記第１の表示部２１０Ａとして中央表示パネル１６表示画面１２９の中に表示される。なお、この確認信号ＡＳ１が来る前には、主電源が投入されているので、前記表示部駆動回路３５は前記通電制御回路３２によって起動され、表示画面は図６に示したように必要な情報を先に表示している。
【０２４８】
その後、実際にインバーター回路３３Ｌが駆動され、誘導加熱動作が開始された運転情報信号Ｌ４が使用電力制御手段８Ａを経由して電力指令装置９に送られ、さらにその後、その電力指令装置９から、その電力指令装置９に接続された全ての家電機器の総電力量を下げる要請信号（予告信号）ＡＳ２が誘導加熱調理器２に届いた場合、前記表示部駆動回路３５は前記中央表示パネル１６の表示内容を変更する。前記要請信号を受けた場合は、誘導加熱調理器２の中央表示パネル１６には、電力を下げて欲しいことを使用者に伝えるため、前記第１の表示部２１０Ａを消し、その部分に第２の表示部２１０Ｂを表示する。例えば「電力削減要請あり」又は「電力削減の要請を受けています」等のメッセージを、白抜きの文字で表示する。
【０２４９】
ここで、前記総電力量を下げる要請信号とは、速やかに電力を下げて欲しいと電力指令装置９が促す信号であり、この信号から所定時間以内に総電力量が下がらない場合には強制的に電力を下げる。そのため、前記した要請信号を発してから所定時間内（例えば、数秒〜１０秒以内）に使用電力制御手段８Ａに電力削減指令信号ＡＳ３が発せられる。所定時間内に家電機器の何れかが電力を自発的に下げ、使用者が前記電力使用限度設定器９６によって例えば７０００Ｗまで総電力下げるという設定をしていたことに対し、十分な余裕電力が確保された場合、前記要請信号ＡＳ２は撤回され、他の電気機器の使用電力はそのまま維持される場合があり得る。要請信号ＡＳ２は撤回された場合でも、それ以前に対象機器登録信号ＡＳ１を受信している全ての電気機器では、前記第１の表示部２１０Ａにより「電力削減対象」という文字が再び表示され、この状態が続く。
【０２５０】
前記電力削減指令信号ＡＳ３が発せられた場合、前記前記表示部駆動回路３５は前記中央表示パネル１６の表示内容を変更し、「電力削減」等のような第３の表示部２１０Ｃを表示画面１２９の中に表示させる（図８参照）。
【０２５１】
なお、図２７に示すように、前記総電力量を下げる要請信号ＡＳ２が届いてから実際に電力削減動作が実行されるまでの期間は「猶予期間」ＴＳという。この猶予期間は家電機器の使用者に自発的な電力削減動作を期待し、その実行に必要な最小時間を考えて設定されている。なお、この猶予期間を例えば１秒間隔で表示するようにしても良い。例えば前記表示画面１２９の中に、カウントダウン形式で、１０秒、９秒、８秒と残り時間を表示しても良い。また棒グラフのような図形を表示させ、それが１秒置きに短くなっていくことで猶予期間が終わりに近づいていることを使用者に視覚的に訴えても良い。
【０２５２】
また、以上の説明では、前記した第１の表示部２１０Ａ、第２の表示部２１０Ｂが誘導加熱調理器２の中央表示パネル１６に表示される事例を示したが、他の部分に表示させても良い。また炊飯器３などの他の電気機器に同様に表示させても良い。
【０２５３】
以上の説明から明らかなように、実施の形態１においては、例えば誘導加熱調理器２において、その電源投入から電源遮断までの全工程においては、「優先調理メニューの実行時間帯」以外では、前記電力指令装置９からの電力削減要求に従って電力削減運転に対応することが可能であるため、誘導加熱調理器２の運転中に電力削減要求信号を受ける可能性のある対象機器であること示す文字「「電力削減対象」が、前記第１の表示部２１０Ａとして表示手段１６の表示画面１２９の中に表示されている。また、電力削減要請を受けた状態にある場合は、第２の表示部２１０Ｂが表示画面に表示される。実際に電力が削減された場合には第３の表示部２１０Ｃが表示画面に表示される。
【０２５４】
さらに、「優先調理メニューの実行時間帯」においては、加熱調理器外部からの指令があっても電力削減が回避されていることが第４の表示部２１０Ｄで表示される。このため使用者がこれら第１〜第４の表示部を見ることによって、使用しているこの加熱調理器への電力制限指令の影響を知ることができる。言い換えると、例えば、前記確認信号ＡＳ１を、誘導加熱調理器２が受け、最初は図６に示すように、「電力削減対象」という文字が前記第１の表示部２１０Ａとして中央表示パネル１６の表示画面１２９の中に表示されるが、誘導加熱調理器２が茹で調理を開始して「優先調理メニューの実行時間帯」の加熱動作をしている場合は、この時間帯では前記要請信号ＡＳ２が誘導加熱調理器２に届いても表示画面１２９には表示されず、その他音声ガイドによっても報知されない。従って茹で工程の中で慌てて火力を下げるという使用者の操作を誘発することもない。
【０２５５】
なお、「優先調理メニューの実行時間帯」の加熱動作をしている場合は「電力削減の要請を受けていますが、重要な調理工程に入っていますので、自動的に電力を維持しております。現在の工程が終わった段階で、電力削減する場合もあります」のように音声ガイドで報知し、使用者の理解を更に深めることを併用しても良い。もちろん、このようなガイドを文字で前記表示画面１２９に表示しても良い。
【０２５６】
実施の形態１に示した第１の発明に係る加熱調理器は、調理物を電気エネルギーで加熱する加熱手段と、前記加熱手段の通電条件を設定し電気エネルギーを調整できる操作部と、設定された前記通電条件を報知する表示手段１６と、前記表示手段及び前記加熱手段を制御し、所定の加熱プログラムを有した通電制御回路３２、６０と、を備え、
前記通電制御回路は、外部から所定の電力削減要求信号を受信した場合に、前記加熱手段の使用電力を削減するものであり、前記加熱プログラムには、前記電力指令装置からの電力削減要求指令に影響されず所定の電力が維持される優先加熱工程と、この優先加熱工程よりも優先して電力削減される非優先加熱工程と、を有し、
運転中に前記電力削減要求信号を受ける可能性のある対象機器であることを表示する第１の表示部２１０Ａと、運転中に、電力削減要請信号ＡＳ２を受けている状態を表示する第２の表示部２１０Ｂと、前記電力削減要求信号を受けて電力量が制限されている状態にあることを表示する第４の表示部２１０Ｃと、優先加熱工程によって電力が削減されていないことを示す第４の表示部２１０Ｄ、をそれぞれ具備したものである。
【０２５７】
この第１の発明によれば、他のキッチン内電気機器や空調機器等の電気機器と同時に加熱調理器が使用された場合において、優先加熱工程を実行している場合は、電力削減が回避されるので、優先加熱工程による調理の仕上がりや調理作業性を損なうことがない。また、運転中に前記電力削減要求信号を受ける可能性のある対象機器であることを第１の表示部２１０Ａによって使用者は知ることができ、また万一、運転中に、電力量削減要請を受けている状態にあることは第２の表示部２１０Ｂで知ることができる。さらに電力が制限されている状態にある場合は、第３の表示部２１０Ｃによってそのことを使用者が知ることができるので、使用者の側において、電力削減に伴う操作上の混乱が発生することを抑止できるものである。さらに第４の表示部によって電力が維持されていることを使用者は知ることができ、調理中に不安感を抱くことがない。
【０２５８】
また実施の形態１に示した第２の発明に係る家電機器の電力削減システムは、
家屋内に設置され第１の上限容量を超えた場合に電路遮断動作をするブレーカーＢＫと、このブレーカーを介して電力が供給され、使用電力量計測部をそれぞれ具備した第１の家電機器２，３及び第２の家電機器５、６と、それら家電機器トータルの電力使用量を制御する電力指令装置９で構成する電力制御システムにおいて、
前記電力指令装置は、通信手段を介して家屋の外部から電力削減関連情報を受信するものであり、
前記第１の家電機器２，３は、前記電力指令装置９から電力削減指令を受け取る第１の受信部８Ａ、８Ｂと、前記電力指令装置から対象機器登録信号ＡＳ１を受けて電力制限対象機器であることの報知を行う第１の報知部１６、４９と、を備え、
前記第２の家電機器６、７は、前記電力指令装置９から電力削減指令を受け取る第２の受信部と、前記電力指令装置から対象機器登録信号ＡＳ１を受けて電力制限対象機器であることの報知を行う第２の報知部１９１，２２８と、を備え、前記第１、第２の家電機器が同時に運転されている期間中、前記電力指令装置９が前記ブレーカーＢＫの第１の容量よりも小さな第２の上限容量以下に前記第１、第２の家電機器全体の総電力を削減する場合、前記電力指令装置９は、前記第１、第２の報知部に対して、電力削減要請信号ＡＳ２をそれぞれ発し、前記第１、第２の家電機器では、前記電力削減要請信号ＡＳ２を受けたことを報知するものである。
つまり、例えば前記第１の家電機器としての誘導加熱調理器２は、最初の動作開始時に電力制限対象機器であることを使用者は中央表示パネル１６の表示を見て知ることができ、またその後、前記電力指令装置９から電力削減要請信号ＡＳ２を受け取ると、中央表示パネル１６において、電力削減の要請を受けている状態にあることを表示して使用者に知らせるので、使用者には自発的に電力を下げる機会が与えられる。
【０２５９】
この第２の発明によれば、誘導加熱調理器や炊飯器などの加熱部を有する第１の家電機器と、食器洗い乾燥機６や空調機器等の第２の家電機器とが同時に使用された場合において、前記電力指令装置９が前記家屋の外部から電力削減要請情報を受信した場合、この要請に応じて、前記第１、第２の家電機器全体の総電力を削減する場合、供給電力の削減が行われる対象の第１の家電機器と第２の家電機器では、実際にその後電力供給が削減されるかどうかに関係なく、一律に供給電力の削減要請があったことを使用者が適当な表示手段（例えば液晶表示画面や、その他発光するボタン等で）知ることができるので、第１、第２の家電機器の側で自発的に電力を削減するような操作を促すことができる。
【０２６０】
さらに、実施の形態１に係る第３の発明に係る家電機器の電力削減システムは、
家屋内に設置され第１の上限容量を超えた場合に電路遮断動作をするブレーカーＢＫと、このブレーカーを介して電力が供給され、使用電力量計測部をそれぞれ具備した第１の家電機器２，３と、第２の家電機器５、６と、それら家電機器トータルの電力使用量を制御する電力指令装置９で構成する電力制御システムにおいて、
前記第１の家電機器２、３は、前記電力指令装置９から電力削減指令を受け取る第１の受信部８Ａ、８Ｂと、前記電力指令装置から対象機器登録信号ＡＳ１を受けて電力制限対象機器であることの報知を行う第１の報知部１６、４９と、を備え、前記第２の家電機器は、前記電力指令装置から電力削減指令を受け取る第２の受信部と、対象機器登録信号ＡＳ１を受けて電力制限対象機器であることの報知を行う第２の報知部１９１，２２８と、を備え、
前記電力指令装置９は、使用者によって電力上限値が、前記第１の上限容量と、これよりも小さい第２の上限容量の何れにも設定可能であり、
前記第１、第２の家電機器が同時に運転されている期間中、前記電力指令装置９が前記第２の上限容量に設定された場合、前記電力指令装置９は、前記第１、第２の報知部に対して、電力削減要請信号ＡＳ２をそれぞれ発し、前記第１、第２の家電機器では、前記電力削減要請信号ＡＳ２を受けたことを報知するものである。
【０２６１】
この第３の発明によれば、前記電力指令装置は、使用者によって電力上限値が、前記第１の上限容量と、これよりも小さい第２の上限容量の何れにも設定可能であるので、前記第１、第２の家電機器が同時に運転されている期間中、前記電力指令装置が使用者の設定した第１の上限容量と第２の上限容量の情報を受信し、これに応じて前記第１、第２の家電機器群全体の総電力を削減する場合、供給電力の削減が行われる対象の第１、第２の家電機器双方において電力の削減を求められている状況を知ることができるので、第１、第２の家電機器の側において、使用者によって自発的に電力を削減するような操作を促すことができる。
【０２６２】
実施の形態２．
図２８と図２９は、本発明の実施の形態２に係る家電機器の電力制御システムの１例となる誘導加熱調理器を示したものであり、図２８はその誘導加熱調理器の一部を断面で示した全体斜視図、図２９は、その誘導加熱調理器２の電源投入から電源遮断までの全工程を示した説明図であり、「優先調理メニューの実行時間帯」のある調理メニューとして「茹で」を実行している状態を示している。図中、前記実施の形態１のものと同一又は相当部分には同一符号を付してある。
【０２６３】
本実施の形態２の誘導加熱調理器２では、誘導加熱部が左右に２つある、いわゆる２口のビルトイン式調理器であり、この第１、第２加熱口２Ｌ、２Ｒの上方は耐熱ガラス板で形成されたトッププレート１４で覆われている。このトッププレートの下面に密着するように、その加熱口２Ｌ、２Ｒを囲むように静電容量検知電極９０Ａがそれぞれ配置されており、第１加熱口２Ｌと第２加熱口２Ｒの何れかで被加熱物Ｎから被調理液や水が吹き零れた場合、前記電極に生ずる静電容量変化を検知して通電制御回路３２が吹き零れ発生を検知するという特徴がある。前記静電容量検知電極９０と通電制御回路３２によって「吹き零れ検知装置」９０が構成されている。
【０２６４】
通電制御回路３２が吹き零れ発生を検知した場合、その検知した（加熱動作中の）加熱口を含め、隣の加熱口の誘導加熱調理も（加熱動作中であった場合は）一時的に全て停止するという安全動作を行う。なお、吹き零れ自動検知自体は周知であるので、説明は省略する。
【０２６５】
図２９において、Ｌ５は、温度検出回路（温度検知装置）１５０が、被加熱物Ｎの中の被調理液が沸騰状態（例えば１００℃又は９８℃以上）を検知した情報を示す。この沸騰検知状態から、第１の加熱口２Ｌでは特殊な加熱制御を行って、被調理液に適度な対流を間欠的に発生させるように、所定の時間間隔で微妙な加熱動作を反復して行っているので、この信号Ｌ５の時点から「優先調理メニューの実行時間帯」が開始される。適度な対流とは、被加熱物Ｎの中で茹でられる麺等の被調理物同士が、過度に絡み合ったり、接触したりして固まってしまわないように、お湯の中で移動させることをいう。このような対流制御は、微妙な火力の調節と、その通電の開始、休止、開始、というタイミングが要求される。従って、この実行時間帯には外部からの操作や指令によって電力の削減が行われないようにしている。
【０２６６】
Ｌ６は、「優先調理メニューの実行時間帯」において、前記吹き零れ検知装置が吹き零れを検知したことを示す情報、Ｌ７は、第１の加熱口２Ｌの左誘導加熱源が自動的に停止されたことを示す情報である。ない、この時、第２の加熱口２Ｒも同時に加熱駆動されていた場合は、その加熱口２Ｒの加熱動作も緊急停止される。Ｌ８は、第１の加熱口２Ｌの吹き零れ状態を使用者が確認し、吹き零れた液体を除去して加熱再開指令を行ったことを示す情報、Ｌ９は、第１の加熱口２Ｌの加熱動作が再開されたことを示す情報である。Ｌ１０は、インバーター回路３３Ｌの駆動が停止され、誘導加熱動作が終了した情報を示す。Ｌ１１は、主電源遮断（ＯＦＦ）を示す信号である。
【０２６７】
図２９から明らかなように、誘導加熱調理器２の電源投入から電源遮断までの全工程においては、信号Ｌ１〜Ｌ４の間及び「優先調理メニューの実行時間帯」を除いた時間帯では、前記電力指令装置９からの電力削減要求に従って電力削減運転に対応することが可能である。また信号Ｌ５の「優先調理メニューの実行時間帯」開始以降であっても、吹き零れの発生やその確認のために一時的に加熱調理が停止しても、その停止中も電力削減を行わないに「「優先調理メニューの実行時間帯」として指定している。このため、不意に吹き零れが発生して一時的に加熱動作が停止している間に、前記電力指令装置９からの電力削減要求に従って誘導加熱調理器２が電力削減運転に変更され、加熱再開時には調理工程の再開ができない事態、あるいは再開できても調理条件が変化してしまい、十分な加熱量が確保できず、期待した調理が行えないという事態を回避できるという効果がある。
【０２６８】
この実施の形態２においても、実施の形態１で説明したような、第１〜第４の表示部を備えている。すなわち、誘導加熱調理器２の運転中に電力削減要求信号を受ける可能性のある対象機器であること示す第１の表示部２１０Ａ、所定の電力削減要請信号を受けている状態を示すための第２の表示部２１０Ｂ、所定の電力削減要求信号を受けて実際に電力が削減された状態であること示す第３の表示部２１０Ｃ、及び電力削減が回避されていることを示す第４の表示部２１０Ｄがそれぞれ適当なタイミングで表示される。使用者がこれらの第１〜第４の表示部２１０Ａ〜２１０Ｄを見ることによって、加熱調理中に電力が削減される可能性や削減されたこと、あるいは電力量が維持されていることを知ることができる。
【０２６９】
実施の形態３．
図３０〜図４２は本発明の実施の形態３に係る家電機器の電力制御システムと、それに使用されるビルトイン（組込）型の誘導加熱調理器の1例を示している。
【０２７０】
図３０は、本発明の実施の形態３に係る電力制御システムの全体構成を示すブロック図。図３１は、その電力指令装置の使用限度設定器の表示画面の正面図。図３２は、誘導調理器単体の基本的構成を示すブロック図。図３３は、その誘導加熱調理器のトッププレートを外した状態の平面図。図３４は、その誘導加熱調理器における誘導加熱コイルの通電説明図１である。
【０２７１】
図３５は、その誘導加熱調理器全体の基本的な加熱動作を示す制御ステップ説明図。図３６は、その誘導加熱調理器における誘導加熱コイルの動作を説明する平面図。図３７は、その誘導加熱調理器における表示手段と操作部の一部を示す平面図１。図３８は、その誘導加熱調理器における表示手段と操作部の一部を示す平面図１。図３９は、その誘導加熱調理器において、大型で円形の被加熱物を加熱する場合の誘導加熱コイルの通電説明図１。図４０は、同じく大型で円形の被加熱物を加熱する場合の誘導加熱コイルの通電説明図２。図４１は、その誘導加熱調理器において、円形以外の被加熱物を加熱する場合の誘導加熱コイルの動作を説明する平面図。図４２は、その誘導加熱調理器において、円形以外の被加熱物を加熱する場合の誘導加熱コイルの通電説明図である。図中、前述の実施の形態１のものと同一部分には同一符号を付してある。
【０２７２】
以下、図３０〜図４２を参照しながら、本発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態３について詳細に説明する。
【０２７３】
本実施の形態３の家電機器の電力制御システムの特徴は、前記比較器９２の比較基準となる合計電力値を、指定電力値に変更するように指令する電力使用限度設定器９６に新たな機能を付加している。また、誘導加熱調理器の加熱コイルの形態とその通電パターンに特徴がある。
【０２７４】
この実施の形態３の使用限度設定器９６は、図３０に示すように電源供給を切っても記憶情報が消えない半導体の記憶メモリー９６Ａがあり、昨年の同日の指定電力値が任意に読み出せる構成になっている。つまり、使用者は比較器９２の比較基準となる合計電力値を、指定電力値に変更する際、昨年の同じ日に設定した過去の設定値と、また前日の設定値を表示画面１００に表示させることができる。このため、特に空気調和機や他の暖房機等の使用実績によって１日の電力使用実績が季節によって大きく異なっても、昨年の情報を参考にできる。
【０２７５】
図３１において、１２０が昨年の同じ日に設定した過去の設定値を表示画面１００に表示させる際にタッチ操作するキーであり、１２１は昨年同日の設定値を表示する表示部である。前記キー１２０に触れた場合に、ここに昨年の設定値の記録が表示される。図３１からは、昨年同日に７０００Ｗに設定していたことが分かる。なお、この表示部１２１に表示される数値を音声で報知するように構成しても良いし、この音声報知と前記表示部１２１での表示を併用しても良い。さらに１年前の日のデータではなく、１ケ月前や１週間前など他の特定の日を指定するようにしても良い。このキー１２０を押す都度、表示部の「１年前は・・Ｗ（ワット）」、「１ケ月前は・・・・Ｗ」のように順次表示する形式でも良い。
【０２７６】
また、電力使用限度設定器９６の設定キーと表示部１０６は、使用者が設定を変えない限り、前日からの設定値がそのまま継続して表示されるので、使用者が翌朝に、再度表示画面１００を見た場合、前日からの設定値を直ちに確認できる。そのため特に事情が変化しなければ、昨日の電力使用量と当日の使用量が同等であると考えて、そのままにしておけば、昨日の設定値が翌日にも適用される。
【０２７７】
誘導加熱調理器２は、図３３に示したように、左右に並んだ誘導加熱源による加熱口２Ｌ、２Ｒと、中央後部にある輻射式電気加熱源による第３の加熱口１２２とを備えた、いわゆる３口の誘導加熱調理器であり、流し台等の厨房家具１に形成した設置口を覆う大きさ、スペースに合わせて、平面視で横長矩形（横長方形ともいう）の本体２Ａを備えている。
左側の加熱口２Ｌが第１加熱手段、右側の加熱口２Ｒが第２加熱手段に相当部分である。
【０２７８】
３つの加熱口２Ｌ、２Ｒ、１２２上方は耐熱ガラス板で形成されたトッププレート１４で覆われており、このトッププレートの下方空間には、前記第１及び第２の加熱口２Ｌ、２Ｒの加熱源となる円環状の誘導加熱コイル２ＬＣ、２ＲＣと、ラジエントヒーターやハロゲンヒーター等の速熱式の円形電気加熱手段１２３がそれぞれ設置されている。第２の加熱口２Ｌの加熱コイル２ＲＣは、環状に巻かれた１つの誘導加熱コイルであっても良いが、好ましくは、環状に巻かれた２つのコイルを互いに同心円状に配置し、かつそれらは互いに独立して通電可能な形態にする。そして内側と外側のコイルを独立して駆動できるようにすれば、直径の異なる被加熱物にも対応できる。例えば、内側の加熱コイルは外径が１２０ｍｍ、外側の加熱コイルは１８０ｍｍにすれば、１００ｍｍ〜２２０ｍｍ程度の直径の被加熱物Ｎに対応できるようになる。このように誘導加熱コイルの直径に応じて誘導加熱できる区域（エリア）の直径が変化する。
【０２７９】
２Ｃは、誘導加熱調理器２の本体２Ａ外郭を構成する箱状の本体ケースで、この天面が前記トッププレート１４で覆われている。前記本体２Ａの上面前部には、前記トッププレート１４の下面に近接して、各種の調理条件の設定値、警報や異常情報を表示する液晶パネル等の表示手段１６が設置されている。
【０２８０】
この本体２Ａは、本体部Ａの上面全体を水平に設置された平板状のトッププレート１４で覆った天板部１３０と、本体２Ａの上面以外の周囲（外郭）を構成する筐体部１３１と、使用者により操作される上面操作部２６と、上面操作部からの信号を受けて加熱手段を制御する通電制御回路３２と、加熱手段の動作条件を表示する前記表示手段２６と、をそれぞれ備えている。
【０２８１】
また、加熱手段１２４の一部として、実施の形態３では図示していないが、グリル調理器４のためのグリル庫(グリル加熱室)２２を本体２Ａの中に備えており、そのグリル庫２２にはシーズヒーター等の電気加熱手段３４Ｈを備えている。図３３において、１３２Ｌは本体２Ａの上面前方部に設けた上面操作部２６に、静電容量変化を用いて入力有無を検知するタッチ式のキーや機械式電気接点を有する押圧式キー等によって入力操作される左操作部、同じく１３２Ｍは中央操作部、１３２Ｒは同じく右操作部であり、使用者がこれら選択部を操作することにより後述する各種調理メニューが選択できる。３つの操作部１３２Ｌ、１３２Ｒ、１３２Ｍによって前記上面操作部２６の一部を構成している。
【０２８２】
本体２Ａの左右中心線ＣＬ１を挟んで左側には第１の加熱口２Ｌが、また右側には第２の加熱口２Ｒが設置されている。
【０２８３】
１２９は、前記表示手段１６の表示画面であって、例えば液晶表示画面であり、左右中心線ＣＬ１を跨ぐように本体２Ａの左右中心部に配置されている。
【０２８４】
本体部Ａの外郭を形成する金属製薄板から形成された本体ケース２Ｃの上部は、内側寸法で横幅Ｗ３が５４０ｍｍ（又は５５０ｍｍ）、奥行ＤＰ２が４０２ｍｍの箱形に設計されている。この本体ケースの内部に前記第１の加熱口の誘導加熱コイル２ＬＣ、第２の加熱口２Ｒの誘導加熱コイル２ＲＣ及び前記電気加熱手段１４２がそれぞれ設置されている。誘導加熱コイル２ＬＣ、２ＲＣについては、あとで詳しく説明する。
【０２８５】
図３３に示すように、本体ケース２Ｃの上面開口の後端部、前端部、右端部及び左端部の４個所には、それぞれ外側へＬ字形に一体に折り曲げて形成したフランジを有しており、後方のフランジ１４０Ｂ、左側のフランジ１４０Ｌ、右側のフランジ１４０Ｒ及び前側フランジ１４０Ｆが、それぞれ厨房家具の設置部上面に載置され、加熱調理器の荷重を支えるようになっている。
【０２８６】
トッププレート１４は、図３３に破線で示すように長方形である。このトッププレート１４は、横幅Ｗ２が７２８ｍｍ、奥行寸法は前記奥行ＤＰ２よりも大きい。図３３においてＷ１は本体２Ａを構成する本体ケース２Ｃの横幅寸法である。トッププレート１４の下方にある、横幅寸法がＷ３で、奥行き寸法がＤＰ２の長方形の空間が、部品収納室１４１になる。部品収納室１４１は、前面壁１４１Ｆと、右側壁１４１Ｒ、左側壁１４１Ｌ及び背面（後面）壁１４１Ｂをそれぞれ有している。
【０２８７】
前記電気加熱手段１２３は、本体部Ａの左右中心線ＣＬ１上で、かつ、その後部寄りの位置に配置されている。その電気加熱手段１２３は、トッププレート１４を通してその下方から鍋等の被加熱物Ｎを加熱するものである。図３２において３００は、前記グリル調理器４のための電気加熱手段（シーズヒーター）を駆動する駆動回路である。
【０２８８】
図３２、３３、３４において、ＭＣは第１の加熱口２Ｌの誘導加熱コイル２ＬＣを構成する主加熱コイルであり、被加熱物Ｎを載せるトッププレート１４の下方に接近して配置されている。図３２〜３４において、破線の円で示したものが鍋等の被加熱物Ｎの外殻である。
【０２８９】
また、この主加熱コイルは、渦巻状に０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度の細い線を３０本程束にして、この束（以下、集合線という）を１本又は複数本撚りながら巻き、中心点Ｘ１を基点として外形形状が円形になるようにして最終的に円盤形に成形されている。主加熱コイルＭＣの直径（最大外径寸法）は約１８０ｍｍ〜２００ｍｍ程度であり、半径Ｒ１は９０〜１００ｍｍである。この主加熱コイルは、この実施の形態１では例えば、最大火力が１５００Ｗの能力を備えている。
【０２９０】
ＳＣ１〜ＳＣ４は、４個の長円形副加熱コイルであり、前記主加熱コイルＭＣの中心点Ｘ１を基点として前後・左右に、かつ等間隔にそれぞれ対称的に配置されており、中心点Ｘ１から放射状に見た場合の横断寸法、つまり「厚み」（「横幅寸法」ともいう）ＷＡは、前記主加熱コイルＭＣの半径Ｒ１の５０％〜３０％程度の大きさであり、図３４の例では、ＷＡは４０ｍｍに設定されたものが使われている。また長径ＭＷは前記Ｒ１の２倍程度、つまり主加熱コイルＭＣの直径（最大外径寸法）と同じく１８０ｍｍ〜２００ｍｍ程度である。なお、主加熱コイルＭＣの「側方」とは、特に他の説明と矛盾がない場合、図３４で言えば右側、左側は勿論、上側と下側（手前側）を含んでおり、「両側」とは左右両方をいうことは勿論、前後及び斜め方向も意味している。
【０２９１】
４個の副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は、前記主加熱コイルＭＣの外周面に所定の空間（数ｍｍから１ｃｍ程度の大きさ）の空間１５２を保って配置されている。副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の相互は略等間隔になっている（相互に、空間１５３を保っている）。この副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４も、集合線を１本又は複数本撚りながら巻き、外形形状が長円形や小判形になるように集合線が所定の方向に巻かれ、その後形状を保つために部分的に結束具で拘束され、又は全体が耐熱性樹脂などで固められることで形成されている。４つの副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は平面的形状が同じで、縦・横・高さ（厚さ）寸法も全て同一寸法である。従って１つの副加熱コイルを４つ製造し、それを４箇所に配置している。なお、これら４つの副加熱コイルは、定格最大火力が同じに設定されている。
【０２９２】
これら４つの副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は図３４に示すように、中心点Ｘ１から半径Ｒ１の主コイルＭＣの周囲において、その接線方向が丁度各副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の長手方向の中心線と一致している。言い換えると長径方向と一致している。
【０２９３】
４つの副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は、それぞれの集合線が長円形に湾曲しながら伸びて電気的に一本の閉回路を構成している。また主加熱コイルＭＣの垂直方向寸法（高さ寸法、厚さともいう）と各副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の垂直方向寸法は同じであり、しかもそれら上面と前記トッププレート１４の下面との対向間隔は同一寸法になるように水平に設置、固定されている。
【０２９４】
図３４において、ＤＷはこの調理器によって誘導加熱できる金属製の鍋等の被加熱物Ｎの外径寸法を示す。前記したような主加熱コイルＭＣの直径や副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の厚みＷＡから、この図３４の例では、加熱に適する被加熱物Ｎの外形寸法（底面直径）ＤＷは、２２０ｍｍ〜２４０ｍｍ程度である。底面の直径寸法ＤＷが３００ｍｍ程度の大きな直径の被加熱物Ｎも、その底面全体を誘導加熱できる。つまり、４つの副加熱コイルが環状に点在している場合、それら全ての副加熱コイルを包含するような円の直径寸法が大きければ、大きな直径の被加熱物に対応できる。従って、より大きな被加熱物Ｎを加熱できるように、誘導加熱域を大きくするには、主加熱コイルＭＣの直径を大きくし、同時に、４つの副加熱コイルを環状に点在させる範囲を大きくすれば良い。
【０２９５】
誘導加熱調理器２に内蔵された電源装置は、三相交流電源を直流電流に変換するコンバーター（例えばダイオードブリッジ回路、または整流ブリッジ回路ともいう）と、コンバーターの出力端に接続された平滑用コンデンサー、この平滑用コンデンサーに並列に接続された加熱コイル２ＬＣの主加熱コイルＭＣのための主インバーター回路（電源回路部）ＭＩＶと、同様に平滑用コンデンサーに並列に接続された各副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４のための副インバーター回路（電源回路部）ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４を備える。なお、１４４Ｌは、第１の加熱口２Ｌの加熱コイル２ＬＣのインバーター回路であり、前記主インバーター回路ＭＩＶと、４つの副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４から構成されている。
【０２９６】
図３２において、１４４Ｒは、第２の加熱口２Ｒの加熱コイル２ＬＣためのインバーター回路、１４５は電気加熱手段１２３の駆動回路である。なお、前記第２の加熱口２Ｒ用の加熱コイル２ＲＣは、環状に巻かれた１つの加熱コイル又は、内側にあって環状に巻かれた加熱コイルと、この加熱コイルと直列になっている外側の加熱コイルとの二重構成であるから、この第２の加熱口２Ｒ用のインバーター回路１４４Ｒは、前記した第１の加熱口２Ｌ用のインバーター回路１４４Ｌの構成とは異なっている。また加熱コイル２ＲＣの直径は、１８０ｍｍ程度に形成されている。
【０２９７】
主インバーター回路ＭＩＶと副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４は、前記コンバーターからの直流電流を高周波電流に変換し、それぞれ主加熱コイルＭＣおよび副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に高周波電流を（互いに）独立して供給するものである。
【０２９８】
一般に、誘導加熱コイルのインピーダンスは、誘導加熱コイルの上方に載置された被加熱物Ｎの有無および大きさ（面積）に依存して変化するから、これに伴って前記主インバーター回路ＭＩＶと副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４に流れる電流量も変化する。
【０２９９】
本実施の形態３の電源装置では、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に流れる、それぞれの電流量を検出するための電流検出部（検出手段）１３５を有する。この電流検出部は、後述する被加熱物載置判断部４００の一種である。
【０３００】
本発明によれば、電流検出部１３５を用いて、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に流れる電流量を検出することにより、それぞれのコイルの上方に被加熱物Ｎが載置されているか否か、または被加熱物Ｎの底部面積が所定値より大きいか否かを推定し、その推定結果を制御部（以下、「通電制御回路」という）３２に伝達するので、被加熱物Ｎの載置状態について精度よく検出することができる。
【０３０１】
なお、被加熱物Ｎの載置状態を検出するための被加熱物載置判断部４００として、主インバーター回路ＭＩＶと４つの副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４に流れる電流量を検出する電流検出部１３５を用いたが、これに限定されるものではなく、機械式センサー、光学的センサーなどの他の任意のセンサーを用いて被加熱物Ｎの載置状態を検知してもよい。
【０３０２】
本発明の電源装置の通電制御回路３２は、図３２に示したように、電流検出部１３５に接続されており、被加熱物Ｎの載置状態に応じて、主インバーター回路ＭＩＶと副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４に制御信号を与えるものである。すなわち、通電制御回路３２は、電流検出部１３５で検出された主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に流れる電流量に関する信号（被加熱物Ｎの載置状態を示すデータ）を受け、被加熱物Ｎが載置されていないか、あるいは被加熱物Ｎの直径が所定値（例えば１２０ｍｍφ）より小さいと判断した場合には、それら主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４への高周波電流の供給を禁止又は（既に供給開始されている場合はそれを）停止するように主インバーター回路ＭＩＶと副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４を選択的に制御する。
【０３０３】
本実施の形態３によれば、通電制御回路３２は、被加熱物Ｎの載置状態に応じた制御信号を主インバーター回路ＭＩＶと副インバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４に供給することにより、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４への給電を互いに独立して制御することができる。また、中央にある主加熱コイルＭＣを駆動せず（ＯＦＦ状態とし）、かつ、すべての副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４を駆動する（ＯＮ状態とする）ことにより、フライパンなどの鍋肌（鍋の側面）だけを予熱するといった調理方法も実現可能となる。
【０３０４】
この実施の形態３における誘導加熱調理器２では、第１の加熱口２Ｌを使用した場合で、かつ次の加熱モードについて、外部からの電力削減要求指令に影響されず所定の電力が維持される「優先調理メニューの実行時間帯」を有している。
【０３０５】
第１の「優先調理メニューの実行時間帯」：主加熱コイルＭＣと全ての副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４を駆動して「揚げ物モード」を行う場合。
【０３０６】
第２の「優先調理メニューの実行時間帯」：主加熱コイルＭＣと全ての副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４を駆動して「予熱物モード」を行う場合。
【０３０７】
第３の「優先調理メニューの実行時間帯」：主加熱コイルＭＣと全ての副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４を駆動して「炊飯モード」を行う場合（その中の「沸騰工程」）。
【０３０８】
第４の「優先調理メニューの実行時間帯」：主加熱コイルＭＣと全ての副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４を駆動して「茹でモード」を行う場合（その中の「ほぐし工程」）。
【０３０９】
つまり、通電制御回路３２には、第１の加熱口２Ｌにおいて、主加熱コイルＭＣと全ての副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４を使用するような大径の被加熱物Ｎを加熱する特定の動作モードの場合だけに限って、優先調理メニューの実行時間帯を設定している。また第２の加熱口２Ｒにも、また電気加熱手段１４２の何れについても、優先調理メニューの実行時間帯、言い換えれば「優先加熱工程」を認めていない。
【０３１０】
なお、第２の加熱口２Ｒでも、「揚げ物モード」や、「予熱物モード」等のように第１の加熱口２Ｌと同じような調理ができるようにしても良い。しかしながら、第２の加熱口２Ｒの誘導加熱コイル２Ｒは主加熱コイルＭＣのような環状のコイルだけしか具備しておらず、副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に相当するものがないので、第１の加熱口２Ｌと全く同じような加熱動作はできない。また単純な環状の誘導加熱コイルだけであるので、第１の加熱口２Ｌのように、主加熱コイルＭＣよりも大きな直径を有するが、円形でない鍋、例えば長方の大型の鍋や調理用鉄板には対応できない。
【０３１１】
次に、前記表示手段１６の表示画面１２９について説明する。
この実施の形態において、前記表示画面１２９は、全ての加熱源に共通で用いられるものであるため、統合表示手段とも呼ばれる。全ての加熱源とは、第１の加熱口２Ｌの加熱コイル２ＬＣ、第２の加熱口２Ｒの加熱コイル２ＬＣと、電気加熱手段１２３、更にはグリル調理器４のシーズヒーター３４Ｈを含むものである。この実施の形態３の統合表示手段で使用されている表示画面１００は、周知のドットマトリックス型液晶表示画面である。また高精細（３２０×２４０ピクセルの解像度を備えているＱＶＧＡや６４０×４８０ドット、１６色の表示が可能なＶＧＡ相当）の画面を実現でき、文字を表示する場合でも多数の文字を表示することができる。液晶表示画面は１層だけではなく、表示情報を増やすために上下２層以上で表示するものを使用しても良い。また、単純マトリクス駆動方式を用いたＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）液晶によって構成しても良い。なお、この表示画面を通じて使用者が加熱動作の指令も行えるが、この点については後で説明する。
【０３１２】
この実施の形態３において、表示画面１２９の表示領域は、縦（前後方向）約７０ｍｍ（又は約８０ｍｍ）、横約１００ｍｍ（又は約１２０ｍｍ）の大きさの長方形である。
【０３１３】
前記表示画面は、図示していないが、表示駆動回路で駆動される。その表示部駆動回路は前記通電制御回路３２に接続されている。
【０３１４】
また表示部駆動回路は、図示していないが、表示用メモリー、表示コントローラー、インターフェース回路、専用電源、コモンドライバー回路、およびセグメントドライバー回路をそれぞれ備えている。そのため、この表示部駆動回路は、専用電源からの電力により動作し、前記インターフェース回路により表示用メモリーからの画像情報を取得する。また表示用メモリーは、通電制御回路３２から取得した画像情報を記憶する。さらに表示コントローラーは、表示用メモリーに記憶された画像情報を読み出し、この画像情報に基づいて、前記コモンドライバー回路およびセグメントドライバー回路を駆動する。コモンドライバー回路およびセグメントドライバー回路は、表示画面１２９の各画素に対応して設けられた互いに交差する電極に電圧を印加することで液晶を駆動する。このように、表示駆動回路は、表示用メモリーに記憶された画像情報を、必要な都度表示画面１２９に表示させる。なお、前記表示部駆動回路は、通電制御回路３２を構成するマイクロコンピューターとは別の、専用のマイクロコンピューターによって構成されている。
【０３１５】
１５０は温度検出素子（以下、「温度センサー」という）１５０Ｌ（図示せず）備えた温度検出回路である。前記温度センサーの温度感知部は、第１の加熱口２Ｌの加熱コイル２ＬＣの中央部に設けた主加熱コイルＭＣの内側空間に設置されている。この温度センサーは被加熱物Ｎから放射される赤外線の量を検知して温度を測定する赤外線式の温度センサーである。なお、第２の加熱口２Ｒの加熱コイル２ＲＣにも同様に赤外線式の温度センサー１５０Ｒ（図示せず）が設置されている。温度感知部は１つに限る必要はなく、被加熱物Ｎの底面の温度をできるだけ正確に捉えるため、間隔を置いて複数個設けても良い。例えば主加熱コイルＭＣの内側と、主加熱コイルと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の間の空間、あるいは副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の内側の空間に設置して良い。
【０３１６】
赤外線式の温度センサーは、鍋等の被加熱物Ｎから放射される赤外線の量を検知して温度を測定できるフォトダイオード等から構成されており、被加熱物Ｎから放射された赤外線を集約させ、かつリアルタイムで（時間差が殆んどなく）受信してその赤外線量から温度を検知できることで（サーミスタ式よりも）優れている。この温度センサーは、被加熱物Ｎの手前にあるトッププレート１４の温度と被加熱物Ｎとの温度が同じでなくても、またトッププレート１４の温度に拘わらず、被加熱物Ｎの温度を検出できる。すなわち、被加熱物Ｎから放射される赤外線がトッププレート１４に吸収されたり遮断されたりしないように工夫しているためである。
【０３１７】
トッププレート１４は４．０μｍ又は２．５μｍ以下の波長域の赤外線を透過させる素材が選択されており、一方、温度センサーは４．０μｍ又は２．５μｍ以下の波長域の赤外線を検出するものが選択されている。
【０３１８】
なお、温度センサーは、伝熱式の検知素子、例えばサーミスタ式温度センサーでも良い。サーミスタ等の伝熱式のものである場合には、前記した赤外線式温度センサーと比較すると急激な温度変化をリアルタイムで捕捉することでは劣るが、トッププレート２４や被加熱物Ｎからの輻射熱を受け、被加熱物Ｎの底部やその直下にあるトッププレート１４の温度を確実に検出できる。また被加熱物Ｎが無い場合でもトッププレート１４の温度を検出できるものである。
【０３１９】
また前記温度センサーと温度検出回路１５０は、被加熱物Ｎが主・副加熱コイルの上に置かれていないことを検知する手段である前記被加熱物載置検知部４００の一部にもなっている。つまり電流検出部１３５と前記温度検出回路１５０は、被加熱物載置検知部であると言える。
【０３２０】
前記３つの操作部１３２Ｌ、１３２Ｍ、１３２Ｒは、図３３に一点鎖線で示しているように、前記前側フランジ３Ｆの上方に左右に離れてそれぞれ設置され、これら３つの操作部で前記上面操作部２６の一部を構成している。これら操作部は、トッププレート１４の表面に形成した各種入力キーからの指令を受けて、第１の加熱口２Ｌ、第２の加熱口２Ｒ、電気加熱手段１４２の、それぞれの通電時間や火力などを設定できる。前記表示画面１２９の表面に設けた静電容量式タッチ入力用の各種キーによる設定とは独立して通電条件を設定できる。左側操作部１３２Ｌは第１の加熱口２Ｌ用、中央操作部１３２Ｍは電気加熱手段１４２用、右側操作部１３２Ｒは第２の加熱口２Ｒ用である。
【０３２１】
１１Ａは、第１の誘導加熱部６Ｌ、第２の誘導加熱部６Ｒ、電気加熱手段１４２の全ての電源を一斉に投入・遮断する主電源スイッチ１１の操作ボタンであり、使用者が押し下げると電源が入り、再度押すと電源が切れるという構造になっている。
【０３２２】
次に具体的な動作について説明するが、その前に本発明でいう制御手段の中核を構成している通電制御回路３２で実行可能な主な「動作モード」について説明する。
【０３２３】
「高速加熱モード」（加熱速度を優先させた動作メニューで、第１の選択部１２８Ａで選択）
被加熱物Ｎに加える火力を手動で設定できる。
【０３２４】
主加熱コイルＭＣと副加熱コイルの合計火力は、１５０Ｗ〜３０００Ｗまでの範囲で次の１６段階（第１段〜第１６段）の中から使用者が１段階選定する。
【０３２５】
１５０Ｗ（第１段）、２００Ｗ（第２段）、３００Ｗ（第３段）、４００Ｗ（第４段）、５００Ｗ（第５段）、６２５Ｗ（第６段）、７５０Ｗ（第７段）、８７５Ｗ（第８段）、１０００Ｗ（第９段）、１２５０Ｗ（第１０段）、１５００Ｗ（第１１段）、１７５０Ｗ（第１２段）、２０００Ｗ（第１３段）、２２５０Ｗ（第１４段）、２５００Ｗ（第１５段）、３０００Ｗ（第１６段）。なお、３０００Ｗを定格最大火力、１５０Ｗを定格最小火力と呼ぶ場合がある。これは以下の各種動作モードに拘わりなく、共通である。
【０３２６】
主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の火力比（以下、「主副火力比」という）は、使用者が選定した上記合計火力を超えない限度で、かつ所定火力比の範囲内になるように自動的に通電制御回路３２で決定され、使用者が任意に設定することはできない。例えば主副火力比は（大火力時）２：３〜（小火力時）１：１まで。なお、この主副火力比は、被加熱物Ｎの材質やその大きさによってその都度前記主副火力比から変化する場合がある。
【０３２７】
主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は同時に駆動されるが、この場合、両者の隣接する領域での高周波電流の向きは一致させるよう制御される。
【０３２８】
「揚げ物モード」（自動）（加熱速度と保温機能を要求される調理に適した動作モードで、第３の選択部１２８Ｃで選択）
揚げ物油を入れた被加熱物Ｎ（天ぷら鍋等）を所定の温度まで加熱し（第１工程）、その後被加熱物Ｎの温度を所定範囲に維持するように、通電制御回路３２が火力を自動的に調節（第２工程）する。  
第１工程：所定の温度（例えば１８０℃）まで急速に加熱する。
主加熱コイル火力は２５００Ｗ
第２工程：ここで揚げ物が実施され、天ぷらの具材等が投入される。最大３０分間運転。この工程では、火力設定部による（任意の）火力設定は禁止される。３０分経過後に自動的に加熱動作終了（延長指令も可能）。
【０３２９】
この第２工程全体が、優先加熱工程になる「優先調理メニューの実行時間帯」である。つまり実施の形態１で説明した前記「温度フィードバック制御」を行う加熱工程である。
【０３３０】
主副火力比は、第１工程、第２工程とも所定範囲内になるように自動的に決定され、使用者が主加熱コイルと副加熱コイルの火力比を任意に設定することはできない。例えば主副火力比は（大火力時）２：３〜（小火力時）１：１まで自動的に変化する。
【０３３１】
主・副加熱コイルは、第１工程では同時駆動され、互いの隣接する領域でのコイルの高周波電流の流れが一致。これは、所定温度まで急速に加熱するため。第２工程でも、同様に同時駆動され、電流の流れは一致させる。但し、揚げ物途中で温度の変化が少ない状態が継続すると、電流の向きを反対にし、加熱の均一化を図る。
【０３３２】
「予熱モード」（加熱の均一性を優先させた動作モード。第３の選択部１２８Ｂで選択）
火力設定や変更を禁止して、予め決められた火力で被加熱物Ｎを加熱する第１予熱工程を行い、第１予熱工程終了後は（温度センサーからの検出温度信号を利用して）被加熱物Ｎを所定温度範囲に維持する保温工程を行う。この第１予熱予熱工程全体が、優先加熱工程になる「優先調理メニューの実行時間帯」である。つまり実施の形態１で説明した前記「温度フィードバック制御」を行う加熱工程である。保温工程は優先調理メニューの実行時間帯に該当しない。
【０３３３】
予熱工程：
主加熱コイル１０００Ｗ（固定）
副加熱コイル１５００Ｗ（固定）
保温工程：最大５分間。この間に（任意の）火力設定が行われない場合、５分経過後に自動的に加熱動作終了。
【０３３４】
主加熱コイル３００Ｗ〜１００Ｗ（使用者には設定不可能）
副加熱コイル３００Ｗ〜１００Ｗ（使用者には設定不可能）
任意の火力設定を保温工程期間中に行なった場合、高速加熱と同じ通電形態になる。
【０３３５】
任意の火力設定は、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルの合計火力が、１５０Ｗ〜３０００Ｗまでの範囲で次の１６段階の中から使用者が１段階を選定できる。
【０３３６】
１５０Ｗ、２００Ｗ、３００Ｗ、４００Ｗ、５００Ｗ、６２５Ｗ、７５０Ｗ、８７５Ｗ、１０００Ｗ、１２５０Ｗ、１５００Ｗ、１７５０Ｗ、２０００Ｗ、２２５０Ｗ、２５００Ｗ、３０００Ｗ。
【０３３７】
この場合、主副火力比は、所定火力比の範囲内になるように自動的に通電制御回路３２で決定され、使用者が任意に設定することはできない。例えば主副火力比は（大火力時）１：３〜（小火力時）１：１まで。なお、この主副火力比は、被加熱物Ｎの材質やその大きさによってその都度前記主副火力比から変化する場合がある。
【０３３８】
主・副加熱コイルは、予熱工程では同時に駆動されるが、その際互いに隣接する領域での高周波電流の流れが正反対方向。これは、隣接領域では双方の加熱コイルから発生させた磁束を干渉させ、加熱強度を均一化させることを重視するため。保温工程でも同時駆動されが、互いに隣接する領域での高周波電流の向きは反対である。これは全体の温度分布均一化のためである。
【０３３９】
なお、保温工程では、使用者の指令に基づいて「煮込み制御」が開始される。この「煮込み制御」については後述する。
【０３４０】
「湯沸しモード」（加熱速度を優先させた動作モードで、第１の選択部１２８Ａで選択）
被加熱物Ｎ内の水を、使用者が任意の火力で加熱開始し、水が沸騰（温度センサーにより、被加熱物Ｎの温度や温度上昇度変化等の情報から通電制御回路３２が沸騰状態と判定）した際に、表示手段Ｇによって使用者にその旨を知らせる。その後火力は自動的に設定され、そのまま２分間だけ沸騰状態維持する。
【０３４１】
湯沸し工程：
主加熱コイルと副加熱コイル合計の火力が１５０Ｗ〜３０００Ｗ（火力１〜火力９まで１６段階の中から任意設定。デフォルト設定値は火力１３=２０００Ｗ）。
【０３４２】
主副火力比は、使用者が選定した上記合計火力を超えない限度で、所定火力比の範囲内になるように自動的に通電制御回路３２で決定され、使用者が任意に設定することはできない。例えば主副火力比は（大火力時）２：３〜（小火力時）１：１まで。なお、この主副火力比は、被加熱物Ｎの材質やその大きさによってその都度前記主副火力比から変化する場合がある。
【０３４３】
保温工程：最大２分間。２分経過後に自動的に加熱動作終了。
【０３４４】
主加熱コイル１０００Ｗ以下（使用者には設定不可能）
副加熱コイル１５００Ｗ以下（使用者には設定不可能）
この期間中に、使用者が任意の火力を設定した場合、高速加熱と同じになる。火力も１５０Ｗ〜３０００Ｗの範囲にある１６段階の中から任意に一つ選択可能。
【０３４５】
沸騰までは、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４は同時駆動され、その際に互いに隣接する領域での高周波電流の向きは一致させるよう制御される。沸騰後は電流の向きは反対になる。
【０３４６】
「炊飯モード」（加熱の均一性を優先させた動作モード。第２の選択部１２８Ｂで選択）
使用者が米飯と水を適当量入れた被加熱物Ｎとなる容器（磁性金属や炭素素材等）を第１の加熱口２Ｌや第２の加熱口２Ｒの上方に置き、その容器を所定の炊飯プログラム（吸水工程・加熱工程・沸騰工程・蒸らし工程などの一連のプログラム）に従って加熱し、自動で炊飯を行う。
【０３４７】
吸水工程、加熱工程、沸騰工程
主加熱コイル６００Ｗ以下（使用者には設定不可能。工程の進行に応じて自動的に変化）
副加熱コイル７００Ｗ以下（使用者には設定不可能。工程の進行に応じて自動的に変化）
この「沸騰工程」全体が、優先加熱工程になる「優先調理メニューの実行時間帯」である。
【０３４８】
蒸らし工程：５分間
主コイル  加熱ゼロ（火力  ０Ｗ）
保温工程：最大５分間。
【０３４９】
主加熱コイル２００Ｗ以下（使用者には設定不可能）。
【０３５０】
副加熱コイル２００Ｗ以下（使用者には設定不可能）。
【０３５１】
なお、この保温工程は、本発明でいう優先加熱工程になる「優先調理メニューの実行時間帯」には該当しない。何故ならば、所定の保温温度に維持するために広い意味では現実の温度に応じて誘導加熱源の火力を増減させるというフィードバック制御が行われるが、一旦炊き上がった米飯をその状態のまま適温（例えば７０℃）で維持するというものであり、前記「揚げ物」調理のように、調理の出来上がり状態それ自体に大きな影響を及ぼすというものではないためである。
【０３５２】
主・副加熱コイルは同時に駆動されるが、その互いに隣接する領域での高周波の電流の流れが反対方向となるように制御される。これは、隣接領域で双方の加熱コイルから発生させる磁束を互いに干渉させ、加熱強度を均一化させることを重視するためである。
【０３５３】
なお、炊飯工程終了後、被加熱物Ｎが主・副加熱コイルの上に置かれていないことが検知回路部（被加熱物載置検知部）１３５によって検知された場合、または蒸らし工程や保温工程の何れかにおいて、同様に被加熱物Ｎが主・副加熱コイルの上に同時に置かれていないことが被加熱物載置検知部によって検知された場合、主・副加熱コイルは、加熱動作を直ちに中止する。
【０３５４】
「茹でモード」（加熱速度を優先させた動作モードで、第１の選択部１２８Ａで選択）
加熱工程（沸騰まで）：
被加熱物Ｎに加える火力を手動で設定できる。
【０３５５】
主加熱コイルＭＣと副加熱コイルの合計火力は、１５０Ｗ〜３０００Ｗまでの範囲で次の１６段階の中から使用者が１段階選定する。
【０３５６】
１５０Ｗ、２００Ｗ、３００Ｗ、４００Ｗ、５００Ｗ、６２５Ｗ、７５０Ｗ、８７５Ｗ、１０００Ｗ、１２５０Ｗ、１５００Ｗ、１７５０Ｗ、２０００Ｗ、２２５０Ｗ、２５００Ｗ、３０００Ｗ。
【０３５７】
デフォルト値は２０００Ｗ（使用者が火力を選択しない場合、２ＫＷで加熱開始）。
【０３５８】
主副火力比は、所定の火力比の範囲内になるように自動的に通電制御回路３２で決定され、使用者が任意に設定することはできない。例えば主副火力比は（大火力時）２：３〜（小火力時）１：１まで。なお、この主副火力比は、被加熱物Ｎの材質やその大きさによってその都度前記主副火力比から変化する場合がある。
【０３５９】
ここで、加熱工程は、使用者が手動で、火力を選択し、水が沸騰した時点で、選択部となる所定のキー（図示せず）を押し、以下のような「ほぐし工程」を開始させるようにしてもよい。なお、その所定のキーとは、後述する「茹で」を選択するキー１２８Ａ３とは別に設けるか、またはその選択キー１２８Ａ３を押した場合に「ほぐし」という名称のキーを表示画面１２９に設ける方法の何れでも良い。表示画面１２９以外の部分に設けても良い。
【０３６０】
ほぐし工程：
水が沸騰（温度検出回路１５０の温度センサーにより、被加熱物Ｎの温度や温度上昇度変化等の情報から制御部は沸騰状態と推定）した際に、使用者にその旨を知らせる。水が沸騰した段階で、ほぐし工程へ移行する。この工程は、沸騰した水に被加熱物Ｎを入れたときに、水の温度が低下するため火力を上げることと、麺などの被調理物同士が、くっつかないように麺をほぐすことを目的とする。主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の火力は、あらかじめ設定された火力で加熱を行う。例えば、主加熱コイルＭＣ：副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４＝１０００Ｗ：６００Ｗとし、主加熱コイルＭＣの割合を大きくし、麺などの被加熱物Ｎが対流してくっつかないような火力に設定している。一定時間または、温度検出回路１５０の温度センサーにより、被加熱物Ｎの温度や温度上昇度変化を検知するまで、加熱を続ける。
この「ほぐし工程」全体が、優先加熱工程になる「優先調理メニューの実行時間帯」である。
【０３６１】
茹で工程：
ほぐし工程が終わった後、茹で工程へ自動的に移行する。
この「茹で工程」全体が、優先加熱工程になる「優先調理メニューの実行時間帯」である。
以下は、茹で工程の通電パターンである。水が沸騰してから所定の時間（例えば１０秒、又は２０秒）内に「ほぐし工程」を指定しない場合、「茹で工程」が自動的に開始される。
【０３６２】
以下の第１の区間〜第４の区間の加熱動作を２回以上繰り返す通電パターンをいう。
【０３６３】
第１の区間：主加熱コイルＭＣ、副加熱コイルＳＣ１〜４を駆動する。
【０３６４】
第２の区間：加熱休止期間を設ける（主加熱コイルＭＣ、副加熱コイルともに駆動しない）。
【０３６５】
第３の区間：主加熱コイルＭＣ、副加熱コイルＳＣ１〜４を駆動する。
【０３６６】
第４の区間：加熱休止期間を設ける（主加熱コイルＭＣ、副加熱コイルともに駆動しない）
吹き零れを抑制するために、第１区間と第３区間の間に必ず休止区間を設けている。  
【０３６７】
「湯沸し＋保温モード」（加熱速度と均一性を優先させた動作モードで、第３の選択部１２８Ｃで選択）
被加熱物Ｎ内の水を、使用者が任意の火力で加熱開始し、水が沸騰（温度センサーにより、被加熱物Ｎの温度や温度上昇度変化等の情報から制御部は沸騰状態と推定）した際に、使用者には表示手段１６の表示画面１２９よってその旨を知らせる。その後火力は自動的に設定され、そのまま２分間だけ沸騰状態維持する。
【０３６８】
湯沸し工程：
主加熱コイルと副加熱コイル合計の火力が１５０Ｗ〜３０００Ｗ（火力１〜火力９まで１６段階の中から任意設定。デフォルト設定値は火力１３＝２０００Ｗ）。
【０３６９】
主副火力比は、使用者が選定した上記合計火力を超えない限度で、所定火力比の範囲内になるように自動的に通電制御回路２００で決定され、使用者が任意に設定することはできない。例えば主副火力比は（大火力時）２：３〜（小火力時）１：１まで。なお、この主副火力比は、被加熱物Ｎの材質やその大きさによってその都度前記主副火力比から変化する場合がある。
【０３７０】
保温工程：最大１０分間。１０分経過後に自動的に加熱動作終了。
【０３７１】
主加熱コイル１０００Ｗ以下（使用者には設定不可能）
副加熱コイル１５００Ｗ以下（使用者には設定不可能）
【０３７２】
沸騰までは、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の隣接する領域での高周波電流の向きは一致させるよう制御される。沸騰後は電流の向きは反対になる。また沸騰以降は使用者の操作に基づいて煮込みまたは茹で制御が開始される。この「煮込み制御」または「茹で制御」については後述する。
【０３７３】
「煮込みモード」（加熱の均一性を優先させた動作モード。第２の選択部１２８Ｂで選択）
加熱工程（沸騰まで）：
被加熱物Ｎに加える火力を手動で設定できる）。
【０３７４】
任意に火力設定する場合、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルの合計火力は、１５０Ｗ〜３０００Ｗまでの範囲で次の１６段階の中から使用者が１段階選定する。
【０３７５】
１５０Ｗ、２００Ｗ、３００Ｗ、４００Ｗ、５００Ｗ、６２５Ｗ、７５０Ｗ、８７５Ｗ、１０００Ｗ、１２５０Ｗ、１５００Ｗ、１７５０Ｗ、２０００Ｗ、２２５０Ｗ、２５００Ｗ、３０００Ｗ。
【０３７６】
デフォルト値は２０００Ｗ（使用者が火力を選択しない場合、２０００Ｗで加熱開始）。
【０３７７】
主副火力比は、所定の火力比の範囲内になるように自動的に通電制御回路３２で決定され、使用者が任意に設定することはできない。例えば主副火力比は（大火力時）２：３〜（小火力時）１：１まで。なお、この「煮込みモード」における主副火力比は、被加熱物Ｎの材質やその大きさによってその都度前記主副火力比から変化する場合がある。またこの「煮込みモード」でいう主副火力比は、沸騰状態になった以後の通電においては、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４を同時に駆動した場合の、両者の火力の比ではない。後述するように「煮込みモード」の沸騰以後においては、基本的に主加熱コイルＭＣの通電期間と、各副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の通電期間とは別であり、加熱コイルＭＣと、各副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４とを同時に加熱駆動する通電パターンを採用していないからである。
【０３７８】
沸騰以後：
水や調理液が沸騰（温度検出回路１５０の温度センサーにより、被加熱物Ｎの温度や温度上昇度変化等の情報から制御部は沸騰状態と推定）した際に、使用者にその旨を知らせる。
【０３７９】
その後最長で連続３０分間（短縮も延長も１分刻みで任意に設定可能）、次のような２種類の通電パターン（「通電パターン１」、「通電パターン２」）で主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４を駆動する。なお、４つの副加熱コイルの上方に鍋がない場合には、この通電パターン１と通電パターン２の何れかによる「煮込みモード」は適用しない。後で述べる別の通電パターンで「煮込みモード」が行える。
【０３８０】
この「沸騰以後の工程」は、本発明でいう優先加熱工程になる「優先調理メニューの実行時間帯」ではない。何故ならば、所定の沸騰以後においては、焦げ付き等を防止するために上限の温度を設定して、それを超えないように監視しているが、その上限温度を超えなければ、その下の温度帯において被加熱物Ｎやその中の被調理液等の温度が上昇又は下降しても、煮込み調理の結果に大きな影響がないからである。
【０３８１】
「通電パターン１」とは、以下の第１の区間〜第６の区間の加熱動作を２回以上繰り返す通電パターンをいう。
【０３８２】
第１の区間：主加熱コイルＭＣを駆動する。
【０３８３】
第２の区間：加熱休止期間を設ける（主加熱コイルＭＣ、副加熱コイルともに駆動しない）。
【０３８４】
第３の区間：一部（２個）の副加熱コイルＳＣを駆動する（他の副加熱コイルは駆動しない）。
【０３８５】
第４の区間：加熱休止期間を設ける（主加熱コイルＭＣ、副加熱コイルともに駆動しない）。
【０３８６】
第５の区間：残りの２個の副加熱コイルＳＣを駆動する（他の副加熱コイルは駆動しない）。
【０３８７】
第６の区間：加熱休止期間を設ける（主加熱コイルＭＣ、副加熱コイルともに駆動しない）。
【０３８８】
「通電パターン２」とは、以下の第１の区間〜第４の区間の加熱動作を2回以上繰り返す通電パターンをいう。
【０３８９】
第１の区間：主加熱コイルＭＣを駆動する。
【０３９０】
第２の区間：加熱休止期間を設ける（主加熱コイルＭＣ、副加熱コイルＳＣともに駆動しない）。
【０３９１】
第３の区間：副加熱コイルＳＣを駆動する。
【０３９２】
第４の区間：加熱休止期間を設ける（主加熱コイルＭＣ、副加熱コイルＳＣともに駆動しない）。
【０３９３】
またこの「煮込みモード」では、沸騰時点になったら通電制御回路３２は主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の両者の火力とその通電期間を、自動的に「所定の値」となるように設定する。主副火力比は、後述する所定の煮込み火力の範囲内になるように自動的に通電制御回路３２で決定され、使用者が任意に設定することはできない。例えば主副火力比は（大火力時）１：１．２〜（小火力時）１：４まで。ここでいう「所定の値」とは、後述する「第１の火力値」と、これよりも大きな「第２の火力値」が含まれている。または、後述する「煮込み火力値」をいうものである。前記「第１の火力値」や「第２の火力値」、「煮込み火力値」は、前記主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４を実際に駆動して、多くの調理実験を重ねて決定している。
【０３９４】
以下、図２８を参照しながら、本実施の形態３に係る誘導加熱調理器の基本動作について説明する。まず第１の誘導加熱部６Ｌ、第２の誘導加熱部６Ｒ、電気加熱手段１２１の全ての電源を一斉に投入・遮断する主電源スイッチ１１の操作ボタン１１Ａを押して加熱準備動作を指令し、その後、左側操作部１４１Ｌの所定のキーに触れて、第１の加熱口２Ｌを加熱源として選択した場合、通電制御回路３２は、前記電流検出部１３５を用いて、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に流れる電流量を検出することにより、それぞれのコイルの上方に被加熱物Ｎが載置されているか否か、または被加熱物Ｎの底部面積が所定値より大きいか否かを判定し、この結果を入手する（ステップＭＳ１）。
【０３９５】
なお、実際には、最初に前記主加熱コイルＭＣに所定の電流を短時間印加し、このコイルに流れる電流を最初に検出して被加熱物Ｎが載置されているか否かを判定し、次に４つの副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４にそれぞれ所定の電流を短時間印加して、それぞれの副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に流れる電流を検出し、これら各検出電流値を基に通電制御回路３２が、被加熱物Ｎがどの副コイルＳＣ１〜ＳＣ４の上方まで被加熱物Ｎが載置されているか否かを判定するという処理を行うが、本発明はこれに限定されるものではない。主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４に流れる電流の状態によって、誘導加熱に適さない材質の被加熱物であるということも分かる。
【０３９６】
適合鍋であった場合、通電制御回路３２は操作部Ｅ又はその近傍に設置されている表示手段１６の表示画面１２９に対し、希望する調理メニューを選択するように促す表示をする（ＭＳ２）。適合しない変形鍋（底面が凹んだもの等）や異常に小さい鍋等の場合は、加熱禁止処理がされる（ＭＳ６）。
【０３９７】
使用者が調理のための動作モード、火力、調理時間などを操作部で選択、入力した場合、本格的に加熱動作が開始される（ＭＳ４）。
【０３９８】
表示手段１６の表示画面１２９に表示される動作モードとしては、上記した「高速加熱モード」、「揚げ物モード」、「湯沸しモード」、「予熱モード」、「炊飯モード」、「茹でモード」、「湯沸し＋保温モード」、「煮込みモード」の８つである。以下の説明ではモードという記述を省略し、例えば「高速加熱モード」は「高速加熱」と記載する場合がある。
【０３９９】
使用者がこれら８つの動作モードの中から任意の一つを選択した場合、それらモードに対応した制御方法が、通電制御回路３２の内蔵プログラムによって自動的に選択され、主加熱コイルＭＣや副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４のそれぞれの通電可否や通電量（火力）、通電時間などが設定される。動作モードによっては使用者に任意の火力や通電時間等を設定するように促す表示が表示部にて行われる（ＭＳ５）。
【０４００】
なお、図３２では、表示手段１６に第１の選択部１２８Ａ、第２の選択部１２８Ｂ、第３の選択部１２８Ｃの３つしか表示していなかったが、前記表示画面１２９に表示される動作モードは合計で８つあり、それら各動作モードを選択するタッチ式キーを図３７と図３８にそれぞれ示している。
【０４０１】
図３７、３８に示した通り、第１の選択部１２８Ａの中に、「高速加熱」を選択するキー１２８Ａ１と「湯沸し」を選択するキー１２８Ａ２、「茹で」を選択するキー１２８Ａ３がある。同様に第２の選択部１２８Ｂの中に「予熱」を選択するキー１２８Ｂ１、「炊飯」を選択するキー１２８Ｂ２、「煮込み」を選択するキー１２８Ｂ３がある。
また第３の選択部１２８Ｃの中に「湯沸し＋保温」を選択するキー１２８Ｃ１と「揚げ物」を選択するキー１２８Ｃ２がある。
【０４０２】
（「煮込みモード」制御説明）
次に、「煮込みモード」の制御について説明する。「煮込みモード」の通電パターンには、前記したように、「通電パターン１」と「通電パターン２」の２種類があるため、以下詳しく説明する。
【０４０３】
（通電パターン１・焦げ付き抑制制御）
通電パターン１・「焦げ付き抑制制御」について説明する。なお、沸騰以降又は沸騰直前、例えば９８℃まで被加熱物Ｎの温度が上昇したことを温度検出回路１５０が検知した場合、または調理開始からの経過時間から沸騰状態に近いと通電制御回路３２が判定した場合等においては、それ以降において使用者の任意に指令した時期、例えば操作直後に、焦げ付き抑制制御が開始されるようにしておくことが望ましいが、特定の調理メニューの場合、沸騰状態になったら使用者が禁止したり、途中で加熱停止したりしない限り、自動的に「焦げ付き抑制制御」に移行するようにしても良い。
【０４０４】
この制御は、主加熱コイルＭＣの駆動しない期間中において、第一の組の副加熱コイルまたは第二の組の副加熱コイルのいずれかによって被加熱物Ｎを繰り返し加熱するものである。
【０４０５】
図３６（Ａ）は、主加熱コイルＭＣのみ主インバーター回路ＭＩＶからの高周波電流が供給され、加熱駆動されている状態を示す。この場合、被加熱物Ｎの発熱部は主加熱コイルＭＣの真上の部分になる。従ってその発熱部を基準として被加熱物Ｎの内部に収容された被調理物、例えばカレー、シチュー等は主加熱コイルＭＣの真上の部分で加熱される。また、主加熱コイルＭＣの火力は、１００〜５００Ｗ程度の小さな火力とする。なお、主加熱コイルＭＣや各副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の部分にハッチングを施しているが、その部分は加熱駆動されていることを示している。
【０４０６】
同じく図３６（Ｂ）は、第一の組の副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３のみに高周波電流がインバーター回路ＳＩＶ２、ＳＩＶ３より供給されている状態を示す。
【０４０７】
この場合、被加熱物Ｎの発熱部は副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３の真上の部分になる。従ってその発熱部を基準として被加熱物Ｎの内部に収容された被調理物、例えばカレー、シチュー等は副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３の真上の部分で加熱される。また、副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３の火力の総和は、１００〜３００Ｗ程度の小さな火力とする。
【０４０８】
同じく図３６（Ｃ）は、第二の組の副加熱コイルＳＣ１、ＳＣ４のみに高周波電流がインバーター回路ＳＩＶ１、ＳＩＶ４より供給されている状態を示す。
【０４０９】
この場合、被加熱物Ｎの発熱部は副加熱コイルＳＣ１、ＳＣ４の真上の部分になる。従ってその発熱部を基準として被加熱物Ｎの内部に収容された被調理物、例えばカレー、シチュー等は副加熱コイルＳＣ１、ＳＣ４の真上の部分で加熱される。また、副加熱コイルＳＣ１、ＳＣ４の火力の総和は、１００〜３００Ｗ程度の小さな火力とする。
【０４１０】
主加熱コイルＭＣ、副加熱コイルＳＣ１〜４で同時に加熱する場合、カレー、シチューなどの粘性が高い被加熱物は、なべ底にルーやじゃがいもなどの具材が張り付いて、なべ底温度が高くなり、焦げ付きやすくなってしまう。その場合、ルーや具がなべ底に張り付いている部分が局所的に温度が高くなり、焦げ付きやすくなってしまう。
【０４１１】
また、火力の弱い、煮豆などの調理をする場合は、主加熱コイルＭＣ、副加熱コイルＳＣ１〜４で同時に加熱すると煮汁の温度が上昇しすぎて、うまく煮ることができない。
【０４１２】
前記の通り、主加熱コイルＭＣから、第一の組の副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３へ。次に第二の組の副加熱コイルＳＣ１、ＳＣ４へ、という順序で加熱をすることにより、加熱箇所が対角線上で移動することで、具材が冷める期間が設けられ、なべ底の温度を局部的に上昇せずに、焦げ付きを防止することができる。また、弱い火力で長時間煮込むのに適した火力を持続することができる。
【０４１３】
図３６に示したように、加熱コイルの加熱部位を、中心部〜対称的な周辺部〜別の対称的な周辺部、へと時間的に移動させることにより、鍋底の温度を平均的に制御することができ、被調理物の温度を局部的に上げることなく、焦げ付きを抑制することができる。
【０４１４】
図３２（Ａ）は、図２８の加熱動作について、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜４に流れる電流のタイミングを示した説明図であり、加熱駆動される高周波電流が印加されている状態を「ＯＮ」、印加されていないＯＦＦ状態を「ＯＦＦ」と表示している。
【０４１５】
図３９（Ａ）の通り、所定の時間間隔で構成される第１の区間Ｔ１〜第６の区間Ｔ６において、第１の区間Ｔ１は、主加熱コイルＭＣがＯＮ。第２の区間Ｔ２は、全コイルＯＦＦ。第３の区間Ｔ３は、第一の組の副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３がＯＮ。第４の区間Ｔ４は、全コイルＯＦＦ。第５の区間Ｔ５は、第二の組の副加熱コイルＳＣ１、ＳＣ４がＯＮ。第６の区間Ｔ６は、全コイルＯＦＦとなる。
【０４１６】
この図３９（Ａ）で示す第１の区間Ｔ１〜第６の区間Ｔ６の火力は、図３９（Ｂ）の通り、第１の区間Ｔ１は、主加熱コイルＭＣが１００Ｗ。第３の区間Ｔ３は、第一の組の副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３が４００Ｗ。第５の区間Ｔ５は、第二の組の副加熱コイルＳＣ１、ＳＣ４が４００Ｗとなる。なお、図３９の「火力１」は、前記した１６段階の火力でいう第１段火力（１５０Ｗ）とは異なる。ここでいう「火力１」は、前記した「第１の火力値」である。また前記した「煮込み火力値」でもある。
【０４１７】
前記「火力１」は第１の区間Ｔ１〜第４の区間Ｔ４の９０秒間で見ると約２２２Ｗになる。つまり、最初４０秒間（区間Ｔ１）は主加熱コイルＭＣが１００Ｗの火力で駆動され、次に５秒間（区間Ｔ２）は加熱動作なく、次の４０秒間（区間Ｔ３）は、２つの副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３が４００Ｗの火力になるように駆動される。さらに次の第４の区間Ｔ４では加熱駆動は行われないので、これら９０秒間の平均火力を計算すると約２２２Ｗになる。被加熱物Ｎに対して実際に効力のある火力という意味で「実効火力１」ともいう。
【０４１８】
また、図３９（Ａ）で示す第１の区間Ｔ１〜第６の区間Ｔ６の時間は、図３９（Ｃ）の通りである。すなわち、第１の区間Ｔ１は４０秒。第２の区間Ｔ２は５秒。第３の区間Ｔ３は４０秒。第４の区間Ｔ４は５秒。第５の区間Ｔ５は４０秒。第６の区間Ｔ６は５秒となる。ここで、第１の区間Ｔ１全体に亘り主加熱コイルＭＣを通電（ＯＮ）状態にするため、この第１の区間の長さを「第１の区間時間」という。また同じく区間Ｔ２の長さを「第２の区間時間」という。区間Ｔ３の長さは「第３の区間時間」という。以下このように各区間の長さを特定する場合、このような方法で表現する。
【０４１９】
この図３９（Ａ）で示す第１の区間Ｔ１〜第６の区間Ｔ６の区間時間は、それぞれ１〜６０秒程度でよい。なお、１〜６０秒程度という意味は、第１の区間時間〜第６の区間時間を全て１０秒間隔にし、次にまた第１の区間Ｔ１〜第６の区間Ｔ６の制御をする場合は、前記区間時間（１０秒）と同じ時間にする場合、及び異なる時間にする場合、の２つのケースを意味する。後者のケースでは、例えば第１の区間Ｔ１〜第６の区間Ｔ６を全て１５秒間隔にすることが考えられる。なお、第１の区間時間と第２の区間時間、また第３の区間時間と第４の区間時間が異なっても良い。例えば第１の区間Ｔ１は１０秒間、第２の区間Ｔ２は１５秒間、第３の区間Ｔ３は１０秒間、第４のＴ４は１５秒間と設定することである。
【０４２０】
また以上の説明では、第６の区間Ｔ６までの動作を説明したが、Ｔ７〜Ｔ１２というようにさらに区間を６個設けると、前記した第１の区間Ｔ１〜第６の区間Ｔ６の動作が再び行われることになる。区間Ｔ１２まで設ければ、例えば第１の区間Ｔ１〜第４の区間Ｔ４における主加熱コイルＭＣと、第１、第２副加熱コイルＳＣ１〜４の動作は、第７の区間Ｔ７〜第１０の区間Ｔ１０で再び前記第１の区間Ｔ１〜第４の区間Ｔ４と同様に行われ、これら３組の加熱コイルは同じ通電パターンを２回繰り返したことになる。第１３の区間Ｔ１３以後も同様に行って良い。これはこれ以降に述べる図３９（Ａ）の通電例でも同様であり、この実施形態３では第１の区間Ｔ１から第６の区間Ｔ６までの間で調理を完了するというものではなく、第７の区間Ｔ７以後も同様な動作を繰り返し行うものである。第１の区間Ｔ１〜第７の区間Ｔ７までの動作を少なくとも２回行うが、３回以上行っても良い。
【０４２１】
この図３９（Ａ）から分かるように、主加熱コイルＭＣ、副加熱コイルＳＣ１〜４いずれかのコイルがＯＮした後は、必ずＯＦＦ期間を設ける。ＯＦＦ期間を設けることにより、一旦被加熱物Ｎの中で発生していた煮汁（被調理液）の上下方向の対流が静止又はその対流速度が遅くなり、煮汁と、その中に混在している肉や野菜等の固形物や溶解物の具材との位置関係が変化することで熱の均等化、分散化が図れ、局部的な過熱を抑制できる。更にＯＦＦ期間の長さによっては、一度調理物が冷め、味のしみ込みを促進することでき、かつ焦げ付きを防止することができる。
【０４２２】
また、鍋底の温度が約１４０℃前後になると焦げ付きが起きやすいとされている。よって、焦げ付き抑制制御で動作中に温度検出回路１５０が一定の温度を検知した場合、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜４の火力を下げてもよい。その一定の温度とは、例えば１３０℃又は１３５℃である。
【０４２３】
（通電パターン２・対流促進制御）
次に、通電パターン２・「対流促進制御」について説明する。なお、沸騰以降又は沸騰直前、例えば９８℃まで被加熱物Ｎの温度が上昇したことを温度検出回路１５０が検知した場合、または調理開始からの経過時間から沸騰状態に近いと通電制御回路３２が判定した場合等においては、それ以降において使用者の任意に指令した時期、例えば操作直後に、「対流促進制御」が開始されるようにしておくことが望ましいが、特定の調理メニューの場合、沸騰状態になったら使用者が禁止したり、途中で加熱停止したりしない限り、自動的に「対流促進制御」に移行するようにしても良い。
【０４２４】
この制御は、主加熱コイルＭＣの駆動しない期間中において、全ての副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４によって被加熱物Ｎを加熱するものである。図２７において、主加熱コイルＭＣや各副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の部分にハッチングを施しているが、そのハッチングは加熱駆動されていること示したものである。
【０４２５】
図３４（Ｂ）は、主加熱コイルＭＣのみ主インバーター回路ＭＩＶからの高周波電流が供給され、加熱駆動されている状態を示す。
【０４２６】
この場合、被加熱物Ｎの発熱部は主加熱コイルＭＣの真上の部分になる。従ってその発熱部を基準として被加熱物Ｎの内部に収容された、例えば煮物などの煮汁は主加熱コイルＭＣの真上の部分で加熱され、上昇気流が発生する。従って、この状態を継続すると、図３４（Ｂ）に矢印ＹＣに示したように、外側に向かって対流を発生させることができる。このことにより具材に煮汁がかかる。また、主加熱コイルＭＣの火力は、７５０Ｗ〜1000Ｗ程度の中〜強火力とする。
【０４２７】
同じく図３４（Ａ）は、副加熱コイルＳＣ１〜４に、高周波電流がインバーター回路ＳＩＶ１〜４よりそれぞれすべてに供給されている状態を示す。
【０４２８】
この場合、被加熱物Ｎの発熱部は副加熱コイルＳＣ１〜４の真上とそれぞれの副加熱コイル間に亘る部分になる。従ってその発熱部を基準として被加熱物Ｎの内部に収容された、例えば煮物などの煮汁は副加熱コイルＳＣ１〜４の真上とそれぞれの副加熱コイル間に亘る部分で加熱され、上昇する流れが発生する。従って、この状態を継続すると、図３４（Ａ）に矢印ＹＣに示したように、内側に向かって対流を発生させることができる。このことにより具材に煮汁がかかる。また、副加熱コイルＳＣ１〜４の火力の総和は、７５０Ｗ〜１５００Ｗ程度の中〜強火力とする。
【０４２９】
主加熱コイルＭＣと、４つの副加熱コイルＳＣ１〜４の２つのグループに、交互に火力を入れることにより、中〜強の火力で加熱しても、局部的になべ底の温度が上がることを防ぎ、焦げ付きを抑制できる。また、交互に火力を入れることにより、煮汁が調理物にまんべんなくかかり、使用者が調理物をかき混ぜなくても煮汁を浸透させることができる。また、煮魚、肉じゃが（牛肉と、じゃが芋を煮た料理）などの煮物を作る場合、途中で使用者が強制的にかき混ぜると、具材が煮崩れてしまうが、この制御によれば、そのような煮崩れを抑制できる。
【０４３０】
図３４のように、主加熱コイルＭＣと４つの副加熱コイルＳＣ１〜４の２つのグループに、交互に火力を入れ、間に休止期間を入れることにより、なべに対流を起こし、一度調理物が冷め、味のしみ込みを促進することできる。
【０４３１】
図３３（Ａ）は、図２７の加熱動作について、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜４に流れる電流のタイミングを示した説明図であり、加熱駆動される高周波電流が印加されている状態を「ＯＮ」、印加されていないＯＦＦ状態を「ＯＦＦ」と表示している。
【０４３２】
図４０（Ａ）の通り、所定の時間間隔で構成される複数個の区間Ｔ１〜Ｔ４において、Ｔ１区間は、主加熱コイルＭＣがＯＮ。Ｔ２区間は、全コイルＯＦＦ。Ｔ３区間は、副加熱コイルＳＣ１〜４がＯＮ。Ｔ４区間は、全コイルＯＦＦとなる。
【０４３３】
この図４０（Ａ）で示す区間Ｔ１の長さ（第１の区間時間）は４０秒。第２の区間Ｔ２の長さ（第２の区間時間）は５秒。第３の区間時間は４０秒。第４の区間時間は５秒となる。なお、この図３３で示した「通電パターン２・対流促進制御」の第１の区間時間〜第４の区間時間は、図２９、３２で示した「通電パターン１・焦げ付き抑制制御」の第１の区間時間〜第４の区間時間と全く同じであるが、このように同一にする必要はない。
【０４３４】
この図４０で示す区間Ｔ１〜Ｔ４の火力について説明する。
図４０（Ｂ）の「火力２」の場合は、第１の区間Ｔ１は、主加熱コイルが５００Ｗ。第３の区間Ｔ３は、第一の組の副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３が６００Ｗ（２つの副加熱コイルの合計値）、第二の組の副加熱コイルＳＣ１、ＳＣ４が６００Ｗ（同じく、２つの副加熱コイルの合計値）となる。
【０４３５】
前記「火力２」は第１の区間Ｔ１〜第４の区間Ｔ４の９０秒間で見ると約７５６Ｗになる。つまり、最初４０秒間（区間Ｔ１）は主加熱コイルＭＣが５００Ｗの火力で駆動され、次に５秒間（区間Ｔ２）は加熱動作なく、次の４０秒間（区間Ｔ３）は、４つの副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４が６００Ｗ＋６００Ｗの火力になるように駆動される。さらに次の第４の区間Ｔ４（５秒間）では加熱駆動は行われないので、これらトータル９０秒間の平均火力を計算すると約７５６Ｗになる。被加熱物Ｎに対して実際に効力のある火力という意味で「実効火力２」ともいう。
【０４３６】
また、図４０（Ｂ）の「火力３」の場合は、区間Ｔ１は、主加熱コイルが７００Ｗ。区間Ｔ３は、第一の組の副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３が７５０Ｗ（２つの副加熱コイルの合計値）、第二の組の副加熱コイルＳＣ１、ＳＣ４が７５０Ｗ（２つの副加熱コイルの合計値）となる。
【０４３７】
前記「火力３」は第１の区間Ｔ１〜第４の区間Ｔ４の９０秒間で見ると約９７８Ｗになる。つまり、最初４０秒間（区間Ｔ１）は主加熱コイルＭＣが７００Ｗの火力で駆動され、次に５秒間（区間Ｔ２）は加熱動作なく、次の４０秒間（区間Ｔ３）は、４つの副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４が７５０Ｗ＋７５０Ｗの火力になるように駆動される。さらに次の第４の区間Ｔ４では加熱駆動は行われないので、これら９０秒間の平均火力を計算すると約９７８Ｗになる。被加熱物Ｎに対して実際に効力のある火力という意味で「実効火力３」ともいう。
【０４３８】
ここで、「火力２」は、中火で２０〜３０分程度煮込む、肉じゃが、煮物などの調理に適した火力を設定している。「火力３」は、中火〜強火で短時間煮込む、煮魚などの調理に適した火力を設定している。
【０４３９】
また、図４０（Ａ）で示す第１の区間Ｔ１〜第４の区間Ｔ４の、それぞれの「区間時間」（「区間」を「期間」と呼ぶ場合は、「期間時間」という）は、図４０（Ｃ）の通りである。すなわち、第１の区間時間は４０秒。第２の区間時間は５秒。第３の区間時間は４０秒。第４の区間時間は５秒となる。
【０４４０】
この図４０（Ａ）で示す第１の区間Ｔ１〜第４の区間Ｔ４の各区間時間は、それぞれ１〜６０秒程度でよい。なお、１〜６０秒程度という意味は、第１の区間Ｔ１〜第４の区間Ｔ４を全て１０秒間隔にし、次にまた第１の区間Ｔ１〜第４の区間Ｔ４の制御をする場合は、１０秒と同じ時間にする場合、及び異なる時間にする場合、の２つのケースを意味する。後者のケースでは、例えば第１の区間Ｔ１〜第４の区間Ｔ４を全て１５秒間隔にすることが考えられる。なお、第１の区間Ｔ１と第２の区間Ｔ２、また第３の区間Ｔ３と第４の区間Ｔ４の、各区間時間時間が異なっても良い。例えば第１の区間Ｔ１の第１の区間時間は１０秒間、第２の区間時間は１５秒間、第３の区間時間は１０秒間、第４の区間時間は１５秒間に設定することである。
【０４４１】
この図４０（Ａ）から分かるように、主加熱コイルＭＣ、副加熱コイルＳＣ１〜４いずれかのコイルがＯＮした後は、必ずＯＦＦ期間を設ける。ＯＦＦ期間を設けることにより、一度調理物が冷め、味のしみ込みを促進することでき、かつ焦げ付きを防止することができる。なお、図４０（Ｂ）（Ｃ）における「火力２」、「火力３」は、「実効火力２」、「実行火力３」であり、前記した１５段階の火力でいう第２段火力（２００Ｗ）、第３段火力（３００Ｗ）とは異なることは前述した通りである。
【０４４２】
なお、前記「通電パターン１・焦げ付き抑制制御」において、主加熱コイルＭＣと副加熱コイルＳＣ１〜４に流れる電流のタイミングは、図３２に示したように、主加熱コイルＭＣから第一の組の副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３に、次に第二の組の副加熱コイルＳＣ１、ＳＣ４へ、という順にしているが、主加熱コイルＭＣから第二の組の副加熱コイルＳＣ１、ＳＣ４へ、次に第一の組の副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３のように、主加熱コイルＭＣ以降の副加熱コイルの中の駆動順番を変えても良い。またこのように第１の区間Ｔ１〜第４の区間の動作を２回繰り返したあと、３回目は、１回目、２回目の通電順番と異ならせても良い。
【０４４３】
図３３に示した主電源スイッチの操作ボタン１１Ａを押し、その後、第１の加熱口２Ｌを使用するような選択操作を行った場合は、最初に図３０の画面が表示される。つまり、調理メニュー選択用として、高速加熱用の選択キー１２８Ａ１、湯沸し用選択キー１２８Ａ２、茹で選択キー１２８Ａ３、予熱用選択キー１２８Ｂ１、炊飯選択キー１２８Ｂ２、煮込み選択キー１２８Ｂ３、揚げ物選択キー１２８Ｃ２、湯沸し＋保温の選択キー１２８Ｃ１の８つのキーが一斉に（一覧状態に）表示される。但し、図３７に示した第４の表示部２１０Ｄは表示されない。最初は、この誘導加熱調理器２が電力指令装置９に電気的に接続されており、電力指令装置９からの電力指令信号を受けて供給される電力量が削減されることが有り得る機器であることを示すための、対象機器登録信号ＡＳ１を受信するので、前記実施の形態１で示したような第１の表示部２１０Ａが表示画面１２９に表示される。
そして、図３２、３３、３４に示したような、第１の加熱口２Ｌを加熱源として選択し、表示画面１２９に表示された第１の選択部１２８Ａにタッチし、「茹で」の調理メニューを選択して調理を始めた場合、優先加熱工程においては図３７に示した第４の表示部２１０Ｄが表示画面１２９に出現する。
【０４４４】
図３７において、前記８つのキー１２８Ａ１、１２８Ｂ１等は、使用者が指などを触れることで静電容量が変化する接触式の入力キーを採用しており、使用者がキー表面に対応した位置の、表示画面１２９の上面を覆うガラス製トッププレート２１の上面に軽く触れることで通電制御回路３２に対する有効な入力信号が発生するものである。
【０４４５】
すなわち、前記各種入力キー１２８Ａ１、１２８Ｂ１等の部分（区域）を構成する前記トッププレート２１表面には、キーの入力機能を示す文字や図形などが印刷や刻印等で何ら表示されていないが、これらキーの下方の表示画面１００には、それら入力キーの操作場面毎に、キーの入力機能を示す文字や図形を表示する構成になっている。
【０４４６】
全ての入力キーが常に同時に表示されている訳ではない。操作しても無効なキー（操作する必要が無い入力キー）については、入力機能文字や図形を表示画面上で表示しないようにして、トッププレート１４の上方から明確に視認できない状態にしている。そのような無効状態の入力キーが操作されても、通電制御回路３２には何ら有効な操作指令信号が与えられないように、前記通電制御回路３２の動作を定める制御プログラムで規定されている。
【０４４７】
図３７は、茹で調理を行っている場合の画面を示したものである。前記キー１２８Ａ３の部分が光によって強調されて表示されている。またこの茹で調理は、優先加熱工程になる「優先調理メニューの実行時間帯」があるので、その時間帯にある場合、「電力優先」という第４の表示部２１０Ｄが表示画面１２９の右側位置に現れる。その位置は、主電源スイッチ１１の操作ボタン１１Ａの近傍でもある。
【０４４８】
図３８は、高速加熱、つまり高速で被加熱物Ｎを加熱している調理メニューの実行状態における表示画面１２９の例である。高速加熱用の選択キー１２８Ａ１の部分が光によって強調されて表示されている。またこの高速加熱調理には、優先加熱工程は含まれていないので、この高速加熱の実行中に、仮に前記電力指令装置９から何らかの電力制限指令を受けている場合で、既に電力削減動作を誘導加熱調理器２が行っている場合には、前記表示画面１２９において第３の表示部２１０Ｃが、例えば「電力制限中」という文字表示として表れる。
【０４４９】
なお、図３８において、１１１は前記実施の形態１で示したようなヘルプキーであり、使用者が操作に迷ったり、間違った操作をして警報音が出たり、表示画面１２９に警告文字が表示された場合などに操作すると、その場面に関連した情報を表示画面１２９に文字で表示する。１１２は、同じく前記実施の形態１で示したような、インフォメーションキーであり、これにタッチした場合、その都度、使用する被加熱物Ｎの情報や調理方法、上手に調理する注意点などを詳しく表示画面１２９に文字で表示する。
【０４５０】
さらに本実施の形態３で示した通電制御回路３２や温度検出回路１５０、被加熱物載置判断部４００などの動作は、マイクロコンピューターや各種半導体記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭなど）を備えた電子機器、情報機器にて実行できるプログラムの形態で実現、提供できるものである。そのため、当該プログラムの形態で記録媒体を介して配布したり、インターネットの通信回線を用いて配信したりすることが可能となり、本発明で示した新しい制御機能の配布、更新、インストール等の作業によって使い勝手の向上した調理器を提供することも期待できる。
【０４５１】
図４１（Ａ）は、第一の組の副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３の上方のみを覆うような長方形又は楕円形の被加熱物Ｎが置かれた場合を示す。この場合は、前記被加熱物載置判断部４００では、主加熱コイルＭＣと第一の組の副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３に検知電流を流した結果から、その２つの副加熱コイルの上方のみを被加熱物Ｎが覆っていることが分かる。図４１（Ａ）は、被加熱物載置判断部４００による被加熱物Ｎの大きさの判定結果を受けて通電制御回路３２が、インバーター回路ＳＩＶ２、ＳＩＶ３を駆動し、第一の組の副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３のみに高周波電流を供給している状態を示す。
【０４５２】
図４１（Ａ）において、ＮＨは前記被加熱物Ｎの対向する両側辺に設けた金属製の取っ手である。この取っ手は被加熱物Ｎの両端部にあるが、誘導加熱によって加熱されないようにトッププレート１４の上面から数センチメートル以上離れた位置にある。
【０４５３】
図４１（Ｂ）は、第二の組の副加熱コイルＳＣ１、ＳＣ４の上方のみを覆うような長方形又は楕円形の被加熱物Ｎが置かれた場合を示す。この場合は、前記被加熱物載置判断部４００では、主加熱コイルＭＣと第一の組の副加熱コイルＳＣ１、ＳＣ４に検知電流を流した結果から、その２つの副加熱コイルの上方のみを被加熱物Ｎが覆っていることが分かる。図４１（Ｂ）は、被加熱物載置判断部４００による被加熱物Ｎの大きさの判定結果を受けて通電制御回路３２が、インバーター回路ＳＩＶ１、ＳＩＶ４を駆動し、第二の組の副加熱コイルＳＣ１、ＳＣ４のみに高周波電流を供給している状態を示す。このように、必要な副加熱コイルのみを駆動する方式であるから、不要な副加熱コイルを駆動した場合に発生する漏洩磁束の問題がない。
【０４５４】
図４２（Ａ）は、図４１（Ａ）に示したように、第一の組の副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３の上方のみを覆うような長方形又は楕円形の被加熱物Ｎが置かれた場合において、「煮込み」モードを実施した場合の火力値と、主加熱コイルＭＣ、全部の副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の駆動時間を示す。このような主加熱コイルＭＣを挟んで互いに反対側にある２つの副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３、又はＳＣ１、ＳＣ４の上方のみを覆うような被加熱物Ｎが置かれた場合は、前記した「通電パターン１」や「通電パターン２」とは異なる通電パターンが通電制御回路２００によって選定される。以下、図４２（Ａ）に示した通電パターンは「通電パターン３」という。この図４２（Ａ）から明らかなように、前記した第１の火力（実効火力１：約２２０Ｗ）とは火力値が少し異なっている。
【０４５５】
図４２（Ａ）の通り、「通電パターン３」では、所定の時間間隔で構成される第１の区間ＴＢ１〜第４の区間ＴＢ４において、第１の区間ＴＢ１は、主加熱コイルＭＣのみがＯＮ。第２の区間ＴＢ２は、全コイルＯＦＦ。第３の区間ＴＢ３は、第一の組の副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３のみがＯＮ。第４の区間ＴＢ４は、全コイルＯＦＦとなる。
【０４５６】
この図４２（Ａ）で示す第１の区間ＴＢ１〜第４の区間ＴＢ４の火力は、図に示している通り、第１の区間ＴＢ１は、主加熱コイルＭＣが２００Ｗ。第３の区間ＴＢ３は、第一の組の副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３が各１５０Ｗで、総和火力値は３００Ｗである。なお、この図４２の「火力１」は、「煮込み火力１」であり、前記した１６段階の火力でいう第１段火力（１５０Ｗ）とは異なる。この「通電パターン３」でいう「火力１」は、前記した「第１の火力値」と同様に、煮込み調理時における弱い火力である。「通電パターン３」でいう「火力１」は第１の区間ＴＢ１〜第４の区間ＴＢ４の６６秒間で見ると平均で約２２７Ｗになる。図３９に示した「第１の火力」（２２２Ｗ）に近似している。
【０４５７】
この図４２（Ｂ）で示すものは「通電パターン３」における「第２の火力値」（「煮込み火力２」ともいう）であり、前述した「第２の火力値」とは少し異なっている。
【０４５８】
図４２（Ｂ）に示している通り、第１の区間ＴＢ１は、主加熱コイルＭＣが４２０Ｗ。第３の区間ＴＢ３は、第一の組の副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３が各２８０Ｗで、総和火力値は５６０Ｗである。なお、この図４２の「火力２」は、前記した１６段階の火力でいう第２段火力（２００Ｗ）とは異なる。ここでいう「火力２」は、「第２の火力」に相当するが、この図４２（Ｂ）の場合は、この「火力２」の火力値は第１の区間ＴＢ１〜第４の区間ＴＢ４の６６秒間で見ると平均で約４４５Ｗになる。図３９に示した「第２の火力」の火力値（４８９Ｗ）に近似している。
【０４５９】
この実施の形態３においては、「煮込みモード」を含む各種動作モードに拘わりなく、設定できる共通の火力として１６段階あると述べた。具体的には。１５０Ｗ（第１段）、２００Ｗ（第２段）、３００Ｗ（第３段）、４００Ｗ（第４段）、５００Ｗ（第５段）、６２５Ｗ（第６段）、７５０Ｗ（第７段）、８７５Ｗ（第８段）、１０００Ｗ（第９段）、１２５０Ｗ（第１０段）、１５００Ｗ（第１１段）、１７５０Ｗ（第１２段）、２０００Ｗ（第１３段）、２２５０Ｗ（第１４段）、２５００Ｗ（第１５段）、３０００Ｗ（第１６段）である。一方、前記微調整モードでは「第２の煮込み火力」（７６０Ｗ）よりも下方に３つの微調整火力（３５０Ｗ、４８０Ｗ、６２０Ｗ）を設け、また逆に上方に３段階の微調整火力（８１０Ｗ、８７０Ｗ、９２０Ｗ）を設けていたが、これら合計６つの微調整火力を、上記規定火力である１６段階の火力の中から、最も近い火力に代用させても良い。例えば微調整火力の３５０Ｗは３００Ｗ（第３段）に、９２０Ｗは８７５Ｗ（第８段）の火力を使用するように、微調整火力よりも小さい（弱い）火力を選択すると良い。何故ならば、例えば３５０Ｗの場合、３００Ｗ（第３段）ではなく４００Ｗ（第４段）の火力を使用するようにした場合、加熱量が大きすぎて再度火力を下げる微調整が必要になる場面が想定されるからである。
【０４６０】
前記実施の形態３で示した誘導加熱調理器２は、第１加熱手段２Ｌ及び第２加熱手段２Ｒと、前記第１加熱手段２Ｌと第２加熱手段２Ｒのそれぞれについて複数の加熱モードの内から何れか1つを設定するモード設定手段２６と、前記第１加熱手段と第２加熱手段の前記加熱モードに対応した加熱プログラムを有した通電制御回路３２と、外部から電力削減要求信号を受信した場合に、前記第１又は第２加熱調理手段の少なくとも何れか一方の使用電力を削減するため前記通電制御回路３２に電力削減指令を与える電力指令装置９と、を備え、
前記加熱プログラムには、前記電力指令装置９からの電力削減要求指令に影響されず所定の電力が維持される優先加熱工程として、「茹で」や「揚げ物」調理のための温度フィードバック制御を行う加熱工程を有し、
前記通電制御回路３２に対して、揚げ物の加熱モードを選択指令する選択キー１２８Ｃや、予熱の加熱モードを選択指令するキー１２８Ｂ、湯沸しの加熱モードを選択指令するキー１２８Ａ２等をそれぞれ有し、
また電力削減要求指令に応じて電力が削減可能な非優先加熱工程、例えば「湯沸し」調理のための非優先加熱工程を含んでおり、
前記電力指令装置９は、前記第１加熱手段２Ｌと第２加熱手段２Ｒが加熱動作を実行中に、前記電力削減要求信号を受信した場合、前記非優先加熱工程を含んでいる加熱モードを実行する前記第１又は第２加熱手段の使用電力を削減する構成である。
【０４６１】
また、前記実施の形態３で示した誘導加熱調理器２は、環状の誘導加熱コイルをそれぞれ有する第１加熱手段２Ｒ及び第２加熱手段２Ｌと、
前記第１加熱手段と第２加熱手段のそれぞれについて複数の加熱モードの内から何れか1つを設定するモード設定手段として、揚げ物の加熱モードを選択指令する選択キー１２８Ｃや、予熱の加熱モードを選択指令するキー１２８Ｂ、湯沸しの加熱モードを選択指令するキー１２８Ａ２等をそれぞれ有し、
前記第１加熱手段と第２加熱手段の前記加熱モードに対応した加熱プログラムを有した通電制御回路３２と、
外部から電力削減要求信号を受信した場合に、前記通電制御回路３２電力削減指令を与える電力指令装置９と、を備え、
前記第１加熱手段の誘導加熱コイル２ＬＣは、前記第２加熱手段の誘導加熱コイル２ＲＣよりも最大径が大きい外側コイルＳＣ１〜ＳＣ４と、第２加熱手段の誘導加熱コイル２ＲＣの最大径よりも小さな最大径の内側コイルＭＣを有し、その内側コイルＭＣが前記外側コイルＳＣ１〜ＳＣ４とは独立して通電可能な構成であり、
前記複数の加熱モードの少なくとも一つに対応した前記加熱プログラムには、前記電力指令装置９からの電力削減要求指令に影響されず所定の電力が維持される優先加熱工程として、「揚げ物」工程や、「予熱」の加熱モードを含み、また電力削減要求指令に応じて電力が削減可能な非優先加熱工程として、「湯沸し」や「高速加熱」の加熱工程を含んでおり、
前記電力指令装置９は、前記第１加熱手段２Ｌと第２加熱手段２Ｒが加熱動作を実行中に、前記電力削減要求信号を受信した場合、前記非優先加熱工程を含んでいる加熱モードを実行する前記第１又は第２加熱手段の使用電力を削減し、
前記第１加熱手段２Ｌと第２加熱手段２Ｒの双方が、前記非優先加熱工程を含んでいる加熱モードを実行中に、前記電力削減要求信号を受信した場合は、前記第２加熱手段２Ｒの使用電力を削減する構成としても良い。
【０４６２】
これによれば、前記第１加熱手段２Ｌと第２加熱手段２Ｒの双方が、前記非優先加熱工程を含んでいる加熱モード、例えば湯沸しモードを実行中に、前記電力削減要求信号を受信した場合は、前記第２加熱手段２Ｒ側が優先して電力削減され、第１加熱手段２Ｌ側の電力は維持されるので、この第１の加熱手段２Ｌ側で、外側コイルＳＣ１〜ＳＣ４と、内側コイルＭＣの双方に通電して大きな直径の被加熱物Ｎを加熱することと、内側コイルＭＣだけに通電して小さな直径の被加熱物Ｎを加熱することができる。つまり、電力が維持される側の加熱部では、少なくとも大小２段階の直径の被加熱物に対応でき、使用者の利便性が向上する。
【０４６３】
また、実施の形態３における第１の加熱口２Ｌのように、１つの誘導加熱部２Ｌの構成を、環状に巻かれた主加熱コイルＭＣと、この周囲に環状に配置された複数個の副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４とから構成し、前記主加熱コイルＭＣ単独での加熱と、主加熱コイルと副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４との協同加熱が被加熱物Ｎの大きさに応じて切り替え可能なものにし、しかも、当該加熱口で、選択できる加熱モードに対応した加熱プログラムには、予熱調理や自動揚げ物など微妙な火加減が要求される調理メニューについて、優先加熱工程を含んでいれば、簡単に煮込み調理等が失敗なく行えるという効果が期待できる。
【０４６４】
また、実施の形態３における誘導加熱調理器２は、
前記第１の加熱口２Ｌが、環状に巻かれた主加熱コイルＭＣと、この周囲に環状に配置された複数個の副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４とから構成し、前記副加熱コイルは、４個以上あり、前記主加熱コイルの周囲に等間隔に配置されているとともに、
副加熱コイルが前記主加熱コイルＭＣの外周縁に沿うように全体が主加熱コイルＭＣ側に湾曲した扁平形状であり、
前記主加熱コイル及び前記副加熱コイルに高周波電力を互いに独立して供給するインバーター回路ＭＩＶ、ＳＩＶをそれぞれ設け、
前記各加熱コイルを制御する通電制御回路３２は、前記インバーター回路を制御し、被加熱物Ｎの大きさに応じて前記主加熱コイルＭＣのみの駆動と、主加熱コイルＭＣの駆動に加えて前記副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の全部又は一部を選択的に駆動し、
所定の電力が維持される優先加熱工程と、電力が削減可能な非優先加熱工程とを含んでおり、
前記複数の加熱モードには「煮込み」モードを少なくとも含んでおり、当該「煮込み」モードを実行した場合、被加熱物Ｎの内部にある被調理流体が加熱によって対流を発生するよう、前記インバーター回路ＭＩＶ、ＳＩＶは、前記主加熱コイルＭＣのみを所定の期間駆動する動作と、副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４のみを所定期間駆動する動作を交互に行うものとし、当該反復加熱工程によって、被加熱物Ｎの中の被調理液等が加熱されながら上下に対流し、また一度冷めて、味のしみ込みを促進することでき、かつ焦げ付きを防止することができるという効果が期待できる。
【０４６５】
さらに図４１（Ａ）に示したように、主加熱コイルＭＣの周囲に４個以上の副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４を配置し、それら副加熱コイルを主加熱コイルＭＣを挟んで互いに反対側にある２個の第一の組と、残りの第二の組に分け、第一の組の副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３の上方のみを覆うような長方形又は楕円形の被加熱物Ｎが置かれた場合は、主加熱コイルＭＣと第一の組の副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３のみに高周波電流を供給する方式であるから、不要な副加熱コイルを駆動した場合に発生する漏洩磁束の問題がなく、円形以外の楕円形や長方形等の変形鍋にも対応できる。
【０４６６】
実施の形態４．
図４３〜図４６は、本発明の実施の形態４に係る家電機器の電力制御システムを示すものであり、図４３はその家電機器の電力制御システムを備えた家屋全体の説明図、図４４は、その電力制御システムの全体構成を示すブロック図、図４５は、その誘導加熱調理器における表示手段と操作部の一部を示す平面図。図４６は、その電力指令装置の使用限度設定器の表示画面の正面図である。各図中、前述の実施の形態１のものと同一部分には同一符号を付してある。また前記誘導加熱器２、炊飯器３、電子レンジ５、食器洗い乾燥機６及び空気調和機７は、何れも前記実施の形態１のものと同じである。
【０４６７】
この実施の形態４の家庭では、交流２００Ｖ電源ＥＰに前記キッチン内電気機器ＫＰや空気調和機７等が接続される構成であるが、太陽光発電装置などの自家電源装置を備え、その電源装置からの電力を前記キッチン内電気機器ＫＰ等に使用できる設備を備えているところが１つの特徴である。
【０４６８】
図４３、４４において、３００は電力会社の交流２００Ｖ電力が単相３線式の電力線３０１で供給される電力量計である。前記電力線３０１は、第１相、第２相及び第３相の３本から構成されているが、その第１相と第２相には、図４４に示すように電流クランプ３０２がそれぞれ挿入され、ブレーカーＢＫの電源側（上流側）で電流値を検出している。なお、電流クランプ３０２は図４３には図示していないが、電力量計３００とブレーカーＢＫの間に設置している。
【０４６９】
家屋本体には、蓄電池３０３と、自動車用の双方向充電器３０４と、太陽光発電パネル３０５からの電力と、蓄電池３０４からの電力を所定電圧の交流に変換するコントローラー（パワーコンディショナー）３０６とを備えた自家電源装置３０７を有している。３０８は、この自家電源装置からの電力がブレーカー３０９を介して供給される電源切り替え装置であり、この電源切り替え装置によって前記商用２００Ｖ電力と自家電源装置３０７からの電力が切り替えられる。
【０４７０】
３１０は、前記双方向充電器３０４に任意に接続される車載用蓄電池３１１を有する電気自動車である。３１２はその車載用蓄電池３１１と双方向充電器３０４を着脱自在に接続する充電ケーブルである。双方向充電器３０４により蓄電池３０３から電気自動車３１０に充電でき、また逆に電気自動車３１０から蓄電池３０３に充電することができる。電気自動車はガソリン等を燃料とするエンジンと電気駆動源（モーター）とを併用するハイブリッド型自動車でも良い。
【０４７１】
３１３は、前記電流クランプ３０２からの電流から消費電力を計算する電力検出器であり、この出力は電力指令装置９の比較器９２に入力される。９１は、キッチン内電気機器ＫＰの各使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄからの要求電力と、空気調和機７の使用電力制御手段８Ｅからの要求電力とを合計する要求電力加算器である。
【０４７２】
前記比較器９２は、前記要求電力加算器９１からの要求電力値と、前記電力検出器３１３からの検出電力値の２者と、ブレーカーＢＫの容量（６０００Ｗ）とをそれぞれ比較し、その比較結果から合計電力又は現在の電力の超過量を判定し、合計電力が６０００Ｗの９５％以下、すなわち５７００Ｗ以下であれば出力せず、合計電力が６０００Ｗの９５％の５７００Ｗを超えれば、その超過量を出力する要求電力超過量判定手段９３を備えている。
【０４７３】
電力指令装置９では、前記要求電力超過量判定手段９３からの出力がなければ（つまり、超過量が０）、要求電力と同じ使用可能電力を各キッチン内電気機器ＫＰの使用電力制御手段８Ａ〜８Ｄと、空気調和機７の使用電力制御手段８Ｅとに対しそれぞれ返信し、また超過量の出力があれば、この合計電力の超過量と予め定めた優先順位に従って、各キッチン内電気機器ＫＰと空気調和機７に対する使用電力の削減幅を決定し、これら各キッチン内電気機器ＫＰと空気調和機７の使用電力制御手段８Ａ〜８Ｅに返信する使用電力削減幅決定手段９４と、内蔵した半導体メモリー９５Ａに予め登録されている「優先順位」を読み出し、使用電力削減幅決定手段９４に電力削減の「優先順位」情報を送信する優先順位設定手段９５とから構成されている。
【０４７４】
３１５は、前記キッチン内電気機器ＫＰ、空気調和機７及び食器洗い乾燥機６以外の、家庭内で使用される移動可能な小型電気機器である。例えばヘヤードライヤー、電気アイロン、電気掃除機など１０００Ｗ程度を内蔵するヒーターによってモーターによって消費するものであり、前記した使用電力制御手段８Ａ〜８Ｅのような自己電力制限手段を有していないものである。図４４では、電力指令装置９に定格最大電力情報や名称などが登録できない機器ということから「未登録機器」と表示している。この未登録機器は１台だけが使用されるものではなく、同時に複数台が使用される場合もある。この未登録機器３１５は、電力指令装置９によって直接電力量が減少させられたり、増加されたりする制御対象機器になっていないので、前記ブレーカーＢＫを経由して供給される電力をそのまま使用する。
【０４７５】
図４６において、１０７は、前記実施の形態１で説明したように、電力指令装置９が制御対象にしている家庭内の電気機器を表示する使用状態表示部であり、誘導加熱調理器２の名称表示部１０７Ａや炊飯器３の名称表示部１０７Ｂなどが一覧形式で表示されている。左側に行くほど、電力確保の面で、優先度が高い機器になっている。
１０８は、前記実施の形態１で説明したように、電力が使用されている場合、つまり現在使用されている場合は、点灯する使用表示部であるが、この実施の形態４においては、電力制限を受けている電気機器は「制限中」と表示し、電力削減処理が行われず電力が維持されている電気機器は「優先」と表示することによって、電力削減有無が一覧状態になるようにしている。つまり、前記した第３の表示部２１０Ｃが表示されている電気機器では、この使用状態表示部１０７の上でも、供給電力が制限されていることが表示され、あるいは優先的に電力が供給されていることが容易に判別できる。
【０４７６】
以上説明したように、実施の形態４は、電力会社からの商用電源だけでキッチン内電気機器ＫＰが駆動される訳ではなく、前記蓄電池３０１とコントローラー３０６からなる蓄電装置、又は太陽光発電パネル３０５とコントローラー３０６とからなる自家電源装置３０７からの電力が２つのブレーカー３０９、ＢＫを介して供給され、使用可能となっている。このような自家電源装置３０７からの電力を家電機器に併用する場合でも本発明は適用できる。
【０４７７】
この実施の形態４では、電力指令装置９の比較器９２において、前記要求電力加算器９１からの要求電力値と、前記電力検出器３１３からの検出電力値の２者と、ブレーカーＢＫの容量（６０００Ｗ）とをそれぞれ比較し、その比較結果から合計電力又は現在の電力の超過量を判定しているので、ブレーカーの電源側で総電力量を正確に把握できる。仮に、前記電力検出器３１３がない場合において、ヘヤードライヤー、電気アイロンなどの電気機器で、使用電力制御手段８Ａ〜８Ｅのような自己電力制限手段を有していないもの（未登録機器）３１５が使用された場合は、要求電力加算器９１からの要求電力値には、前記未登録機器３１５の消費電力情報が反映されていないので、ブレーカーＢＫの容量と実際の電力量との正確な比較ができないことになる。これに対し、電力検出器３１３を設けた場合は、未登録機器３１５の定格消費電力が電力指令装置９側にて事前に登録されていなくとも、要求電力加算器９１からの要求電力値と、前記電力検出器３１３からの検出電力値の２者で差がある場合、その差は前記未登録機器の消費電力であると推定できる。そこで、この実施の形態４では、ブレーカーＢＫの容量（６０００Ｗ）に対して余裕を持たせるため、９５％（５７００Ｗ）の水準をベースにして要求電力超過量判定手段９３により超過量の判定を行うように構成している。
【０４７８】
更に、この実施の形態４においても、何時でも電力使用限度設定器９６によって使用電力量の上限値を設定できる。このため、仮にブレーカーＢＫの容量（例えば６０００Ｗ）まで相当の余裕がある状態でも、例えば自発的に５０００Ｗに上限値を設定し、それを超えないように電力指令装置９によって自動的に家庭内の電気機器の使用電力量を抑制することができる。なお、この場合でも、前記未登録機器３１５が例えば８００Ｗで使用された場合、ブレーカーＢＫ容量に接近した状態になるが、前記要求電力加算器９１からの要求電力値と、前記電力検出器３１３からの検出電力値の２者と、ブレーカーＢＫの容量（６０００Ｗ）とをそれぞれ比較し、その比較結果から合計電力又は現在の電力の超過量を判定し、合計電力が８０００Ｗの９５％以下、すなわち５７００Ｗ以下であれば出力せず、合計電力が６０００Ｗの９５％（５７００Ｗ）を超えれば、その超過量を出力する要求電力超過量判定手段９３を備えているので、結局、未登録機器３１５が使用されても、その上限値の５７００Ｗを超えないように電力使用量が自動的に制限される。
【０４７９】
なお、実施の形態１で説明したように、電力指令装置９の制御信号を受け、また各機器の情報を送信する各使用電力制御手段８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄは、キッチン内電気機器ＫＰの電源回路部にアダプター形式でそれぞれ取り付けたものでも良いが、ヘヤードライヤーや電気アイロン等の未登録機器３１５は、そのようなアダプターを電源回路に介在させていないものである。例えば家屋の壁に設けたコンセント（接続口）に、アダプターを先に装着しておき、そのアダプターに未登録機器３１５の電源プラグを挿入すれば良い。しかし、故意又は不注意でそのようなアダプターを使用せずに使用した場合は、電力指令装置９によって制御できない未登録機器３１５となってしまう。そこでこのような場合でも、その家庭での総電力量をリアルタイムで把握できるように前記した電力検出器３１３を設置している。またこのような未登録機器３１５が使用された場合、電力指令装置９では、前記要求電力加算器９１からの要求電力値（例えば合計５６００Ｗ）と、前記電力検出器３１３からの検出電力値（例えば、５９００Ｗ）とが相違するので、その差（３００Ｗ）は未登録機器３１５の使用によるものと推定し、使用限度設定器９６の表示画面１００において何らかの表示をして使用者に注意喚起するようにしても良い。
【０４８０】
以上の説明から明らかなように、実施の形態４の電力制御システムは、
家屋に設けたブレーカーＢＫを介して供給される主電源に接続された第１の家電機器２、３、５、と第２の家電機器６、７と、それら家電機器トータルの電力使用量を制御する電力指令装置９で構成する電力制御システムにおいて、
前記第１の家電機器２，３，５は、前記電力指令装置から対象機器登録信号ＡＳ１、電力削減要請信号ＡＳ２を受け取る第１の受信部８Ａ、８Ｂ、８Ｃと、電気エネルギーを消費する加熱部２Ｌ、２Ｒ、４５と、当該加熱部の運転を指令する第１の操作部２６、４３と、当該第１の操作部の操作に関連する情報を使用者に報知する第１の報知部１６、４９と、前記加熱部の運転状態を前記電力指令装置に送信する第１の送信部８Ａ、８Ｂ、８Ｃと、前記加熱部を制御する第１の通電制御部３２、６２と、を備え、
前記第２の家電機器である食器洗い乾燥器６と空気調和機７は、前記電力指令装置９から対象機器登録信号ＡＳ１、電力削減要請信号ＡＳ２を受け取る第２の受信部８Ｄ、８Ｅと、電気エネルギーを消費するモーター部１７６Ｍ、１９３と、当該モーター部の運転を指令する第２の操作部１６８、２２７と、当該第２の操作部の操作に関連する情報を使用者に報知する第２の報知部１９１、２２８と、前記モーター部の運転状態を前記電力指令装置に送信する第２の送信部１７２、２０１と、前記モーター部の運転を制御する第２の通電制御部１７２、２０１と、を備え、
前記第１、第２の家電機器は、前記電力指令装置から前記対象機器登録信号を受けた場合に第１の表示部を表示させ、また前記ブレーカーの第１の容量よりも小さな第２の上限容量以下に前記家電機器全体の総電力を削減するための電力削減要請信号ＡＳ２を受信した場合、当該要請を受けていることを第２の表示部で表示させる構成である。
【０４８１】
また前記第１の家電機器は、複数の加熱モードの内から何れか1つを設定する加熱モード設定手段を有し、当該加熱モード設定手段で動作する加熱プログラムには、所定の電力が維持される優先加熱工程と、電力が削減可能な非優先加熱工程とを含んでいる構成である。
【０４８２】
さらに前記第２の家電機器には、前記モーター部の複数の運転モードの内から何れか1つを設定する運転モード設定手段を有している。
【０４８３】
これらによって、前記第１、第２の家電機器が同時に運転されている期間中、前記電力指令装置が前記第１、第２の家電機器全体の総電力を削減する場合、前記第１の家電機器が前記優先加熱工程を実行中である場合には、前記第１の通電制御部は所定の電力供給状態を維持させ、前記第２の通電制御部は前記第２の家電機器の使用電力を削減させる構成である。
【０４８４】
さらにこの電力制御システムは、前記前記ブレーカーＢＫを介して前記第１、第２の家電機器に対して電力を供給できる自家電源装置３０７を備えた構成である。
【０４８５】
（変形例）
前記各実施の形態では、第１の家電機器の例えば炊飯器３や誘導加熱調理器２、また第２の家電機器の例えば空気調和機７から、それら機器の加熱工程や運転状態を電力指令装置９が把握するため、各家電機器側からその都度、情報を受信していた。例えば実施の形態１では、誘導加熱調理器２が電力指令装置９に対し運転情報信号Ｌ１〜Ｌ７をその都度送信していたが、電力指令装置９が、要求電力超過量判定手段９３で電力の超過量を判定する処理を行う都度、その直前で各家電機器側に照会の信号送信し、これに答える形で各家電機器側から運転情報を送信するようにしても良い。この場合、例えば「優先調理メニューの実行時間帯」にあるかどうかという特定のコードを送信することで情報の簡素化をしても良い。
【０４８６】
また、前記電力指令装置９は、通信手段９７により家屋の外部のインターネット等の通信網９８へ電力削減情報を発信可能に構成し、電力削減指令を受信後に前記第１、第２の家電機器の総電力を削減した場合、当該削減結果の情報を家屋の外部の特定の受信者宛に前記通信網９８によって送信するように構成しても良い。その場合、前記電力指令装置９が、家屋の外部へ電力削減対応情報を発信する場合、受信者（例えば電力会社や公的機関等）を事前に決定してある当該家屋の所在地域を示すコードを同時に送信するようにしても良い。このようにすれば電力の供給者や関係公共機関が、地域毎の節電状況を把握でき、電力の安定供給などに利用することができる。
【０４８７】
また、実施の形態３では、４つの副加熱コイルＳＣ１〜ＳＣ４の個々に専用のインバーター回路ＳＩＶ１〜ＳＩＶ４を設けていたが、それらインバーター回路の数を減らすため、第一の組の副加熱コイルＳＣ２、ＳＣ３用に１つのインバーター回路を設け、第二の組の副加熱コイルＳＣ１、ＳＣ４用に１つのインバーター回路を設ける構成にしても良い。これによればインバーター回路の数を減らすことでコストを大幅に削減できるという効果が期待できる。
【０４８８】
さらに、「温度フィードバック制御」の条件を決めるにあたり、加熱調理器においては、その火力を加味するようにしても良い。例えば、鍋等の被加熱物Ｎの温度検出情報に基づいて、目標温度に近づけようと高周波火力を自動的に調節する制御を行う際に、その火力が最大で１００Ｗ以上である場合を、本発明でいう「優先加熱工程」として規定しても良い。１００Ｗ未満の小さな火力を使う加熱は、少量のお湯や被調理液等を低い温度で保温するような場合、あるいは一旦炊いたご飯をその後保温するような場合が想定されるが、このような場合の何れも電力が仮に５０％に削減されても調理物に重大な結果を招く懸念は殆どなく、また電力指令装置９から見てもそのような小電力使用機器を電力削減対象にするメリットが殆どないからである。
【０４８９】
さらに、各実施の形態において、前記使用限度設定器９６は電力指令装置９の一部分を構成する専用機器であったが、これを汎用機器（例えばパソコンやデジタル放送受信できるテレビ）又は台所等に設置されるホームセキュリティシステムの親機で実現することでも良い。
【０４９０】
また本発明はキッチンやその他部屋等で使用される家庭内電気機器の全てを、電力指令装置９によって制御することを要件にしたものではない。本来的に電力の削減対象に相応しくなく、常に安定的に電源を供給すべき機器、例えば自宅で使用する介護用の酸素発生・供給機器は、最初から電力指令装置９に接続せず。また使用電力制御手段８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ等に相当する装置を付属させたり、内蔵させたりしなくて良い。
【０４９１】
なお、前記誘導加熱調理器２の第１の表示部２１０Ａ〜第４の表示部２１０Ｄに相当する表示部を他の電気機器、例えば炊飯器３に設ける場合、その表示形態や表示位置、大きさ等は各電気機器の状況に応じて適宜変更して良い。また第１の表示部２１０Ａ〜第４の表示部２１０Ｄは、互いに同じ部位、位置に表示させる必要はないが、使用者が各電気機器を使用する上で最も注目する箇所に設けることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【０４９２】
本発明に係る電力制御システムは、家庭用だけではなく業務用の家電機器にも広く利用することができる。
【符号の説明】
【０４９３】
ＡＳ１  対象機器登録信号、ＡＳ２  電力削減要請信号、ＢＫ  ブレーカー、ＥＥ  家庭内電気機器、ＥＰ  交流２００Ｖ電源、ＫＣ  冷媒回路、Ｈ１  予熱工程、Ｈ２  炊飯工程、Ｈ２Ａ  強火工程（優先調理メニューの実行時間帯）、Ｈ２Ｂ  弱火工程、Ｈ３  むらし工程、Ｈ４  保温工程、ＫＰ  キッチン内電気機器、Ｔ１  目標温度、Ｔ２    第２の温度、Ｔ３  第３の温度、１  システムキッチン（厨房家具）、１Ａ  筐体、２  誘導加熱調理器、２Ａ  本体、２Ｃ  本体ケース、２Ｌ  第１の加熱口、２Ｒ  第２の加熱口、２ＬＣ  誘導加熱コイル、２ＲＣ  誘導加熱コイル、３  電気ジャー炊飯器、４  グリル調理器、５  オーブンレンジ、６  食器洗い乾燥機、７  空気調和機、８Ａ〜８Ｅ  使用電力制御手段、９  電力指令装置、１１  主電源スイッチ、１１Ａ  主電源スイッチの操作ボタン、１２Ｌ  電力調整用ダイヤル、１２Ｒ  電力調整用ダイヤル、１３  操作パネル、１４  トッププレート、１５  金属製フレーム、１６  表示手段（中央表示パネル）、１７Ｌ  左表示パネル、１７Ｒ  右表示パネル、１８Ｌ  左表示部、１８Ｒ  右表示部、２０  吸気口、２１  排気口、２２  グリル庫、２３  受け皿、２４  グリル網、２５  調理物、２６  上面操作部、２７  電源線、２８  グリル扉、２８Ａ  取っ手、３０  制御装置、３０  電源線、３１  電源回路、３２  通電制御回路、３３Ｌ  インバーター回路、３３Ｒ  インバーター回路、３４  駆動回路、３４Ｈ  電気ヒーター（シーズヒーター）、３５  表示部駆動回路、３６Ａ  メニュー選択表示部、３６Ｂ  表示部、３７  触媒ヒーター、３８  音声合成装置、３９  スピーカー、４０  内釜、４１  炊飯器本体ケース、４２  蓋体、４３  操作部、４４  炊飯開始ボタン、４５  加熱手段、４６  内蓋、４７  蒸気発生口、４８  蒸気ダクト、４９  液晶表示部、５０  蒸気処理装置、５１  タンク蓋、５２  蒸気導入口、５３  蒸気排出口、５４Ａ  第６の表示部、５４Ｃ  第７の表示部、６０  制御手段、６１  電源部、６２  制御部、６３  温度検知手段、６４  操作手段、６５  計時手段、６６  水位センサー、６７  底板、６８  水温センサー、７０  ドア、７０Ａ  ドアの取っ手、７１  操作部、７２  電源スイッチ、７３  スタートボタン、７４  加熱時間設定用ダイヤル、８１  左加熱口用操作部、８１ａ  揚げ物ボタン、８１ｂ  ３ｋＷボタン、８１ｃ  入／切ボタン、８２  右加熱口用操作部、８２ａ  揚げ物ボタン、８２ｂ  ３ｋＷボタン、８２ｃ  入／切ボタン、８３ａ  グリルメニューボタン、８３ｂ  スタート／停止ボタン、８３ｃ  左矢印ボタン、８３ｄ  右矢印ボタン、８３ｅ  時間マイナスボタン、８３ｆ  時間プラスボタン、８４  スタート／停止ボタンＬＥＤ、８５  矢印ボタンＬＥＤ、８６  時間ボタンＬＥＤ、９０  吹き零れ検知装置、９１  要求電力加算器、９２  比較器、９３  要求電力超過量判定手段、９４  使用電力削減幅決定手段、９５  優先順位設定手段、９５Ａ  半導体メモリ、９６  使用限度設定器、９６Ａ  半導体メモリー、９７  通信手段、９８  通信回路網（通信ネットワーク）、１００  表示画面、１０１  最大許容電力表示器、１０２  現在使用電力表示部、１０３  電力余裕値表示部、１０４  電力削減要請報知部、１０５  現在時刻の表示部、１０６  電力使用限度設定器９６の設定キーと表示部、１０６Ａ〜１０６Ｄ  選択キー、１０７  使用状態表示部、１０７Ａ〜１０７Ｂ  名称表示部、１０８  使用表示部、１１１  ヘルプモードキー、１１２  インフォーメーションキー、１１３Ｅ  終了予測時刻表示部、１１４  マーク、１１５  マーク、１２０  キー、１２１  表示部、１２２  第３の加熱口、１２３  電気加熱手段、１２８Ａ  第１の選択部、１２８Ｂ  第２の選択部、１２８Ｃ  第３の選択部、１２９  表示画面、１３０  天板部、１３１  筐体部、１３２Ｌ  左操作部、１３２Ｍ  中央操作部、１３２Ｒ  右操作部、１３５  電流検出部、１４０Ｂ  後方のフランジ、１４０Ｌ  左側のフランジ、１４０Ｒ  右側のフランジ。１４０Ｆ  前側フランジ、１４１  部品収納室、１４１Ｆ  前面壁、１４１Ｒ  右側壁、１４１Ｌ  左側壁、１４１Ｂ  背面（後面）、１４２  電気加熱手段、１４４Ｌ  インバーター回路、１４４Ｒ  インバーター回路、１５０  温度検出回路、１５０Ｌ  温度センサー、１５０Ｒ  温度センサー、１５２  空間、１５３  空間、１６０  本体、１６１  洗浄部、１６２  本体側給水管、１６３  本体側排水管、１６７  前扉、１６７Ｃ  取っ手、１６８  操作部、１６９  回転ノズル、１７０  ヒーター、１７１  食器かご、１７２  制御部、１７３  水位検知装置、１７４  洗浄ポンプ、１７５  排出ポンプ、１７６  電動送風部、１７６Ｍ  モーター、１７７  洗浄部側給水管、１９０  運転モード選択キー、１９１  表示部、１９２  運転スイッチ、１９３  電動圧縮機、１９５  室外熱交換器、１９６  電動膨張弁、１９８  室外ファン、１９８Ｍ  モーター、１９９  外気温度検出手段、２００  室外機、２０１  室外制御部、２１０  表示部、２１０Ａ  第１の表示部、２１０Ｂ  第２の表示部、２１０Ｃ  第３の表示部、２１０Ｄ  第４の表示部、２２０  室内機、２２２  室内ファン、２２２Ｍ  モーター、２２４  室内温度検出手段、２２５  室内制御部、２２６  電源部、２２７  操作部、２２８  表示部、３００  電力量計、３０１  電力線、３０２  電流クランプ、３０３  蓄電池、３０４  双方向充電器、３０５  太陽光発電パネル、３０６  コントローラー、３０７  自家電源装置、３０８  電源切り替え装置、３０９  ブレーカー、３１０  電気自動車、３１１  車載用電池、３１２  充電ケーブル、３１３  電力検出器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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