【事件の表示】
　特願２００１−３６３６０７「ジェットポンプノズルアセンブリ及びインレットミキサを保護する装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０７０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２９日に出願された特願２００１−３６３６０７号（パリ条約に基づく優先権主張　米国、優先権主張の日　平成１２年１１月２９日）であって、平成２０年５月１３日付けで拒絶査定がなされた。本件は、これを不服として平成２０年８月１２日に請求された拒絶査定不服審判事件である。
　その後当審において、平成２１年４月１３日付けで拒絶理由を通知したところ、同年１０月１４日付けで手続補正書ならびに意見書が提出され、さらに、平成２２年４月６日付けで審尋を行ったところ、同年１０月１３日付けで回答書が提出された。
　
第２　本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成２１年１０月１４日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「原子炉のジェットポンプ（１８）の冷却材流路を画成する金属製内壁面への荷電微粒子の付着を抑制するための方法であって、
　上記ジェットポンプのインレットミキサ（２３）の一部をなす混合部（２５）及びノズル（２４）の一方の金属製内壁面上に、チタニウム酸化物とタンタル酸化物とジルコニウム酸化物のいずれか１つの誘電性材料を０．５〜１．５ミクロンの範囲の均一厚さに堆積させる段階を含むことにより、放射能環境下における前記金属製内壁面と荷電粒子間の電位を減少又は零にすることを特徴とする荷電粒子付着抑制方法。」
　
第３　引用例
　当審で通知した上記平成２１年４月１３日付け拒絶理由のうち、＜理由Ｃ＞は、本願発明は刊行物１ないし５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められ、本願は特許法第２９条第２項の規定により拒絶すべきものであり特許を受けることができないというものであって、刊行物２ないし４には以下の事項が記載がされている。
　
（１）特開平１０―９０４８２号公報（拒絶理由の刊行物３。以下「引用例１」という。）
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　原子炉冷却水と接触する内部構造物の防食性を向上させる方法であって、ＴｉＯ2 原料溶液を水で希釈した状態の処理液を作成し、該処理液を内部構造物に接触させた状態でＴｉＯ2 を分離させ、分離したＴｉＯ2 を内部構造物の表面に付着させることにより防食性を付与することを特徴とする原子力発電プラント内部構造物の防食方法。
【請求項２】　内部構造物の周囲の環境を高温高圧雰囲気としてＴｉＯ2 の分離を促進させることを特徴とする請求項１記載の原子力発電プラント内部構造物の防食方法。
…（中略）…
【請求項４】　ＴｉＯ2 原料溶液を、原子炉の運転開始前に原子炉冷却水と置換することを特徴とする請求項１、２または３記載の原子力発電プラント内部構造物の防食方法。
…（中略）…
【請求項７】　ＴｉＯ2 原料溶液が、
　　ＴｉＯ（ＮＯ3 ）2 
　　Ｔｉ〔ＯＣＨ（ＣＨ3 ）2 〕4 
　　５ＴｉＯ2 ・Ｎ2Ｏ5・６Ｈ2Ｏ 
　　ＴｉＯ（ＣＨ3 ＣＯＣＨＣＯＣＨ3 ）2 
　　Ｔｉ2 （Ｃ2 Ｏ4 ）3の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の原子力発電プラント内部構造物の防食方法。
…（中略）…
【請求項９】　防食性付与処理対象物が、原子炉圧力容器の内部に配される内部構造物，原子炉圧力容器に接続される配管系，及び配管系に配される機器類等とされることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の原子力発電プラント内部構造物の防食方法。」
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、原子力発電プラント内部構造物の防食方法に係り、特に、原子炉の運転開始前や定期検査時に適用して有用なものである。
【０００２】
【従来の技術】水を冷却材としている軽水炉では、原子炉圧力容器の内部構造物や原子炉冷却水に接触する配管系の大部分が、高温高圧状態の環境で使用されるため、構成材料の品質管理について格別な配慮が必要である。」
（１ｃ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る原子力発電プラント内部構造物の防食方法の実施形態について、図１及び図２に基づいて説明する。
【０００９】図１は、沸騰水型原子力発電プラントに対して、防食処理を行なう際の配管接続状況を示し、図２は、加圧水型原子力発電プラントに対して、防食処理を行なう際の配管接続状況を示している。」
（１ｄ）「【００１４】処理液と接触状態の内部構造物Ｘが、高温高圧雰囲気の環境におかれると、ＴｉＯ2 原料溶液が加水分解を生じて、ＴｉＯ2 の分離が促進された状態となり、分離したＴｉＯ2 が内部構造物Ｘの表面に結晶化した状態で付着する。ＴｉＯ2 を付着させる範囲、つまり内部構造物Ｘの防食性付与表面の範囲は、原則的に処理液と接触しており、かつ高温高圧雰囲気の環境を保持している部分の全域となり、原子炉圧力容器１の内表面，燃料棒及びその支持構造物，原子炉圧力容器１の内部に配されるその他の構造物，原子炉圧力容器１に接続される配管系，及び配管系に配される機器類等が対象物となる。　内部構造物Ｘが金属である場合は、ステンレス鋼，鉄系金属，ニッケル基合金等に対して適用され、構造材が非金属である場合であっても、ＳｉＯ2 等の酸化物表面に対しても適用可能である。」
（１ｅ）「【００１７】
【実施例】内部構造物Ｘの表面へのＴｉＯ2 の付着状況を評価するため、下記条件でサンプルを作製し、Ｘ線回析パターンによる分析を行なった。
原料：ＴｉＯ（ＮＯ3 ）2 　　（0.01〜１％の水溶液でｐＨが4.0〜5.0）
温度：２５０〜２７０℃
圧力：５０〜８０ｋｇｆ／ｃｍ2 
時間：３６時間
基材：ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）
ただし、基材にあっては、表面をサンドブラスト処理したものを使用した。
【００１８】分析結果を図３に示す。図３の結果から、上記サンプルのＸ線チャートは、比較対象のルチル型酸化チタンのものとほぼ一致しており、ＴｉＯ2 の結晶化及び付着作用が円滑に行なわれていることが明らかである。ＴｉＯ（ＮＯ3 ）2 水溶液を使用した場合、下記の加水分解によってＴｉＯ2 の結晶成長が起こり、付着に至るものと考えられる。
ＴｉＯ（ＮＯ3 ）2 ＋Ｈ2Ｏ →ＴｉＯ2 ＋２ＨＮＯ3 
【００１９】結晶化によるＴｉＯ2 の付着程度は、付着条件に影響されるが、その場合にあっても、高温条件として、例えば１００〜２８８℃，高圧条件として、例えば５０〜８０ｋｇｆ／ｃｍ2 、処理時間条件として、２４〜４８時間を選択することが好適である。上述のサンプルの場合には、それぞれの作製条件下で好結果が得られた。」
（１ｆ）「【００２１】
【発明の効果】本発明に係る原子力発電プラント内部構造物の防食方法を適用することにより、以下の効果が得られる。
（１）　処理液を必要に応じて高温高圧雰囲気で接触させた状態で、ＴｉＯ2 を処理表面に付着させるものであるから、処理液と接触している広範囲な構造物、配管内面、機器等に適用することができる。
…（中略）…
（４）　高温高圧環境や処理液の濃度により処理条件が設定されるため、処理作業性を高め得るとともに、防食効果の管理を行なうことができる。
（５）　内部構造物等の表面にＴｉＯ2 を付着させるものであるために、防食効果を長期間維持することができる。
（６）　処理液の接触部分に対して防食効果が発揮されるため、狭隘部や隙間等の細部にまで、材料表面に対して防食性を付与することができる。」
　
　これらの記載事項からして、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「再循環系を具備する沸騰水型原子炉の冷却水と接触する、ステンレス鋼，鉄系金属，ニッケル基合金等からなる、狭隘部や隙間等の細部を含む原子炉圧力容器の内部に配される内部構造物構成材料の品質管理のために前記内部構造物の防食性を向上させる方法であって、
　ＴｉＯ2 原料溶液を水で希釈した状態の処理液を上記原子炉圧力容器内の内部構造物に接触させた状態で内部構造物の周囲の環境を高温高圧雰囲気としてＴｉＯ2 を分離させ、分離したＴｉＯ2 を内部構造物の表面に付着させて防食性を付与し、前記ＴｉＯ2 原料溶液を原子炉の運転開始前に原子炉冷却水と置換する、原子力発電プラント内部構造物の防食方法。」
　
（２）国際公開第９８／５３１１４号（拒絶理由の刊行物４。以下「引用例２」という。）（邦訳は、対応する公表公報である特表２００１−５２５８９１号公報の邦文を用いた）。
（２ａ）頁番号２第２９行〜同４第２行
「本発明による方法で、腐食防止性の異種酸化物層を簡単な手段で、完全に（隙間なく）構造部材上に被着できるという、当業者にとって顕著な利点が達成される。更にこの腐食防止性の異種酸化物層を被着した表面が、全てこの構造部材の材料の酸化物で均等に覆われているため、どこも同じ特性を有するという利点が達成される。
  例えばこの構造部材はオートクレーブ内で酸化及び被覆される。従って酸化も被覆も同一の環境内で行えると言う利点が生じる。容器の材料の酸化物及び／又は腐食防止性を持つ異種の材料の酸化物から成る厚さの均等な層が得られることは有利である。
  この構造部材はまた、組込みを完了した状態で酸化及び被覆することができる。
  例えば、酸化ジルコニウム及び／又は酸化チタンから成る層を厚さ１μｍまでの腐食防止性の異種酸化物層として形成するため、表面範囲の材料を酸化した後の構造部材を、ジルコニウム及び／又はチタンを１０-5〜１０-3モル／ｌ含有するジルコニウム及び／又はチタンの有機性錯化合物の水溶液と接触させる。
  その際２００℃以上の温度での錯体の水熱分解により、最小限のジルコニウム又はチタンで十分な異種酸化物層が形成される。
  特に適当な有機性錯化合物はジルコニウム及び／又はチタンとＥＤＴＡ（エデテート）との、あるいはＥＤＴＡ及びアセチルアセトンとの錯化合物である。
  第４副族の他の金属又はこの副族の金属から成る混合物もジルコニウム又はチタンの替わりと成り得る。
  この構造部材は例えばオーステナイト鋼から成る。その場合本発明の方法を特に良好に使用できる。」
（２ｂ）頁番号５〜６（特許請求の範囲の欄）
「１．第４副族の金属の酸化物、特に酸化ジルコニウム及び／又は酸化チタンから成る腐食防止性の異種酸化物層で、構造部材、特に原子力設備、特に沸騰水型原子炉の部材を被覆する方法において、構造部材を形成する表面範囲の材料を酸化し、このようにして形成されたそれ自身の酸化物層上に、腐食防止性の異種酸化物層を被着することを特徴とする構造部材の被覆方法。
…（中略）…
３．表面範囲の材料を酸化した後の構造部材を、酸化ジルコニウム及び／又は酸化チタンから成る層を厚さ１μまでの腐食防止性の異種酸化物層として形成するため、ジルコニウム及び／又はチタンを１０-5〜１０-3モル／ｌ含有するジルコニウム及び／又はチタンの有機性錯化合物と接触させることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
４．有機性錯化合物がジルコニウム及び／又はチタンとＥＤＴＡとの、あるいはＥＤＴＡ及びアセチルアセトンとの錯化合物であることを特徴とする請求項３記載の方法。
５．構造部材がオーステナイト鋼から成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の方法。
…（以下略）」
　
（３）特開平９−１７８８９２号公報（拒絶理由の刊行物２。以下「引用例３」という。）
（３ａ）「【００３２】請求項３の発明は、放射性流体と接触する部材の放射能汚染を抑制する方法において、部材の接液面にあらかじめ電解研磨を施すとともに、前記接液面のゼータ電位と放射性流体中の粒子状物質のゼータ電位との差が小さくなるよう少なくともいずれか一方のゼータ電位を調整して、前記接液面への粒子状物質の付着を静電的に抑制することを特徴とする。」
（３ｂ）「【００３４】請求項５の発明は、上記部材の接液面のゼータ電位の調整を、あらかじめ前記接液面に酸化皮膜を生成させることによって行うことを特徴とする。」
（３ｃ）「【００８１】次に、（２）鉄クラッドを主成分とする腐食生成物、およびそれらが燃料表面で放射化された、いわゆる粒子状の放射性物質の電解研磨面への付着を抑制する
手段と作用について説明する。
【００８２】鉄クラッドを主成分とする腐食生成物、およびそれらが燃料表面で放射化された、いわゆる粒子状の放射性物質の電解研磨面への付着を抑制するためには、その付着メカニズムがゼータ電位等の静電的な力であることを逆に利用すればよい。つまり、鉄クラッドを主成分とする腐食生成物と電解研磨面とにお互い斥力が働いて反発しあうように調整すればよいのである。鉄クラッドのゼータ電位はその結晶形態や結晶粒径によって変化する。そこで、これらの性質を利用して鉄クラッドのゼータ電位を任意にコントロールし、電解研磨面への付着抑制を図ることができる。」
（３ｄ）「【０１３０】また、冷却材と接触する構造材のゼータ電位を供用前にあらかじめ調整することによって、粒子状腐食生成物の付着を静電的に抑制することもできる。
【０１３１】図２５に基づいて既に述べたように、金属材料のゼータ電位は、酸化皮膜が存在せず金属面が露呈している状況においては酸化皮膜生成後と比較すると低い。そのため、酸化皮膜が未形成な期間においては、粒子状の腐食生成物の付着性が高くなる可能性がある。また、電解研磨処理を施工した金属面では、未処理材と比較して粒子状の腐食生成物の付着が加速される危険性があり、これをも回避することを目的として電解研磨面に前もって酸化皮膜を付与する。」
　
第４　本願発明と引用発明の対比、検討・判断
（１）本願発明と引用発明の対比
　当業者の技術常識ならびに当業者に周知の事項を勘案して本願発明と引用発明を対比すると、引用発明が具備する構成と、本願発明の発明特定事項とは、以下の相当関係にある。
（ａ）再循環系を具備する沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器内には、ステンレスあるいはニッケル基合金からなるジェットポンプが配されること、ならびに、前記ジェットポンプは、ノズルとの間に狭隘な隙間が形成された混合部でノズルから噴出する冷却水とノズル周辺の冷却水を巻き込んで混合するインレットミキサを有することは、当業者の技術常識に属する事項であるから、引用発明の「再循環系を具備する沸騰水型原子炉の冷却水と接触する、ステンレス鋼，鉄系金属，ニッケル基合金等からなる、狭隘部や隙間等の細部を含む原子炉圧力容器の内部に配される内部構造物構成材料」は、本願発明の「原子炉のジェットポンプ（１８）の冷却材流路を画成する金属製内壁面」ならびに「上記ジェットポンプのインレットミキサ（２３）の一部をなす混合部（２５）及びノズル（２４）の一方の金属製内壁面」に相当する。
（ｂ）引用発明の「ＴｉＯ2 原料溶液を水で希釈した状態の処理液を上記原子炉圧力容器内の内部構造物に接触させた状態で内部構造物の周囲の環境を高温高圧雰囲気としてＴｉＯ2 を分離させ、分離したＴｉＯ2 を内部構造物の表面に付着させ」という事項は、チタニウム酸化物が原子炉圧力容器内の内部構造物内壁面上に堆積することを意味し、チタニウム酸化物が誘電材料であることは明らかであるから、前記事項は、本願発明の「金属製内壁面上に、チタニウム酸化物」「の誘電性材料を」「堆積させる段階」に相当する。
（ｃ）引用発明の「内部構造物構成材料の品質管理のために前記内部構造物の防食性を向上させる方法であって、」「前記ＴｉＯ2 原料溶液を原子炉の運転開始前に原子炉冷却水と置換する、原子力発電プラント内部構造物の防食方法」という事項からして、引用発明は原子炉運転中の防食性の向上を意図した発明であるといえ、原子炉運転中は、原子炉圧力容器内の内部構造物が放射能環境下にあることは明らかである。また、原子炉の保守管理技術においては、原子炉内部構造物構成材料の防食とならんで、前記構成材料へのクラッドすなわち荷電粒子の付着防止、あるいは付着したクラッドの除去が、前記原子炉内部構造物の品質維持上の重大な関心事項であることは当業者に周知である。
　そうすると、前記事項と本願発明の「荷電微粒子の付着を抑制するための方法であって、」「放射能環境下における」「荷電粒子付着抑制方法」を対比すると、両者は、「放射能環境下における原子炉内部構造物構成材料表面の品質維持方法」である点で共通している。
　
　以上から、本願発明と引用発明は、
「原子炉のジェットポンプ（１８）の冷却材流路を画成する金属製内壁表面の品質維持方法であって、
　上記ジェットポンプのインレットミキサ（２３）の一部をなす混合部（２５）及びノズル（２４）の一方の金属製内壁面上に、チタニウム酸化物の誘電性材料を堆積させる段階を含む、放射能環境下における原子炉内部構造物構成材料表面の品質維持方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉品質維持の内容について
　本願発明は、「荷電粒子の付着を抑制するための方法」であって、チタニウム酸化物の誘電性材料を「０．５〜１．５ミクロンの範囲の均一厚さ」に堆積させ、「金属製内壁表面と荷電粒子間の電位を減少又は零に」して、前記付着の抑制を図るものであるのに対し、引用発明は、内部構造物の防食性を向上させる方法であって、誘電体材料の厚さ、ならびに、内部構造物の金属製内壁面と荷電粒子間の電位について明らかでない点。
　
（２）相違点の検討・判断
（ａ）最初に、本願発明が、チタニウム酸化物の誘電性材料を「０．５〜１．５ミクロンの範囲の均一厚さ」に堆積させている点について検討する。
　
　引用発明の「ＴｉＯ2 原料溶液を水で希釈した状態の処理液を上記原子炉圧力容器内の内部構造物に接触させた状態で内部構造物の周囲の環境を高温高圧雰囲気としてＴｉＯ2 を分離させ、分離したＴｉＯ2 を内部構造物の表面に付着させ」るという事項は、引用例１の記載事項（前記第３（１）（１ａ）の【請求項７】、（１ｅ）参照）を参酌すると、「ＴｉＯ（ＮＯ3 ）2 、Ｔｉ〔ＯＣＨ（ＣＨ3 ）2 〕4、５ＴｉＯ2 ・Ｎ2Ｏ5・６Ｈ2Ｏ 、ＴｉＯ（ＣＨ3 ＣＯＣＨＣＯＣＨ3 ）2 、Ｔｉ2 （Ｃ2 Ｏ4 ）3」等のＴｉＯ2原料溶液を、「0.01〜１％の水溶液でｐＨが4.0〜5.0（ＴｉＯ（ＮＯ3 ）2 の場合）」に希釈した状態の処理液を、原子炉圧力容器内の内部構造物に接触させた状態で内部構造物の周囲の環境を「温度：２５０〜２７０℃、圧力：５０〜８０ｋｇｆ／ｃｍ2」の雰囲気としてＴｉＯ2 を分離させ、分離したＴｉＯ2 を内部構造物の表面に付着させることにより具現化されるといえる。
　ここで、引用発明と同様に、沸騰水型原子炉の構造部材の防食性を向上させる技術に関して記載されている引用例２には、組込みを完了した状態のオーステナイト鋼製の原子炉構造部材について、前記構造部材にチタンを１０-5〜１０-3モル／ｌ含有するチタンの有機性錯化合物の水溶液を接触させ、２００℃以上の温度下における錯体の水熱分解により、厚さ１μｍまでの酸化チタン層を形成せしめることが記載されている（前記（２ａ）、（２ｂ）参照）。
　そして、引用例１に記載された「0.01〜１％の水溶液」１ｌ中には、ＴｉＯ（ＮＯ3 ）2 が０．１〜１０ｇ、すなわち、チタンが５×１０-4〜５×１０-2モル程度含まれていることが明らかであるから、引用例１に記載されたＴｉＯ2の付着環境条件と、引用例２に記載された酸化チタン層の形成時の条件は類似しているといえる。
　そうすると、引用発明においても、引用例２と同様に、厚さ１μｍ程度の酸化チタン層が形成されている、あるいは、引用発明において、酸化チタン層の厚さを１μｍ程度とすることは、引用例２に記載された技術的事項に基いて適宜設定し得る事項であるいうことができる。また、処理液を接触せしめてＴｉＯ2 を内部構造物の表面に付着させた場合には、処理液が内部構造物表面に均等に接触する結果、付着厚さが均一となることは明らかである。
　なお、請求人は、平成２１年１０月１４日付け意見書ならびに平成２２年１０月１３日付け回答書において、誘電体材料を厚さを０．５〜１．５ミクロンとすることの意義について、ゼータ電位ポテンシャルの及ぶ距離との関係に基づくものである旨説明するが、前記厚さと前記距離との関係を示す資料や検証データは何ら示されておらず、請求人の上記説明によってその意義を理解することはできず、誘電体材料を厚さを０．５〜１．５ミクロンとすることの技術的意義を見いだすことはできない。さらに、請求人は、前記意見書において、引用例に記載された酸化物層はいずれも不純物を含み、厚さが均一でない旨主張するが、酸化物層が「不純物を含まない」ことは発明特定事項ではない上、本願の明細書の発明の詳細な説明には酸化物層の厚さが「均一」であること、ならびに、均一な厚さの酸化物層を得る方法についての記載もなく、また、「均一」の程度も明らかでないから、請求人の前記主張には根拠がなく、その主張を採用することはできない。
　したがって、「誘電性材料を０．５〜１．５ミクロンの範囲の均一厚さ」に堆積させるよう構成することは、引用発明ならびに引用例２に記載された技術的事項に基いて当業者が適宜なし得た、もしくは、引用発明と実質的な相違点とならない構成であるといえる。
　
（ｂ）次に、本願発明が、「荷電粒子の付着を抑制するための方法」であって、「金属製内壁面と荷電粒子間の電位を減少又は零に」して、前記付着の抑制を図るものである点について検討する。
　
　本願発明において、前記「荷電粒子の付着を抑制するための方法」であって、「金属製内壁面と荷電粒子間の電位を減少又は零に」して、前記付着の抑制を図ることは、チタニウム酸化物の誘電性材料を「０．５〜１．５ミクロンの範囲の均一厚さ」に堆積させるという手段によって生じる作用ならびに効果を表現したものであるといえる。そして、引用発明が、誘電性材料を０．５〜１．５ミクロンの範囲の均一厚さに堆積させるという事項を実質的に含むものであるといえることは、既に上記（ａ）で検討したとおりである。
　そうすると、引用発明も、「金属製内壁面と荷電粒子間の電位を減少又は零に」して、「荷電粒子の付着を抑制する」作用ならびに効果を奏することができるものであるということができる。
　
　さらに、引用例３には、部材接液面のゼータ電位と放射流体中の粒子状物質のゼータ電位の差が小さくなるように調整することにより、部材への粒子状物質の付着を静電的に抑制することができ、部材表面に酸化被膜を生成させることによっても前記ゼータ電位の調整が可能であることが記載されている（前記第３（３）（３ａ）〜（３ｄ）参照）。また、原子炉内に配されている部品表面に形成される酸化被膜のゼータ電位とクラッドのゼータ電位のｐＨ依存性を同じにすることによりクラッドの付着の抑制を図ることは、例えば、特開平６−１４８３８６号公報に記載されている（特に【００２７】参照）ように、従来からよく知られた事項である。そして、前述（第４（１）（ｃ）参照）のとおり、原子炉の保守管理技術において、原子炉内部構造物構成材料の防食とならんで、前記構成材料へのクラッドすなわち荷電粒子の付着防止、あるいは付着したクラッドの除去が、前記原子炉内部構造物の品質維持上の重大な関心事項であることは当業者に周知である。
　そうすると、引用例３に接した、あるいは、前記従来からよく知られた事項を勘案した当業者であれば、原子炉内部構造物へのクラッドの付着性について検討するため、引用発明において内部構造物表面に付着しているＴｉＯ２と冷却材中の荷電粒子のゼータ電位の差の大きさあるいはｐＨ依存性、すなわち、ＴｉＯ２が内部構造物表面と荷電粒子間のゼータ電位の低減作用を奏するか否かを検証することは格別の創意を要することなくなし得る事項であって、本願発明が具備する「荷電粒子の付着を抑制するための方法」であって、「金属製内壁面と荷電粒子間の電位を減少又は零にする」という発明特定事項は、引用発明が具備している「内部構造物表面に付着しているＴｉＯ２」によって既に達成されていた事項を、前記検証によって確認した事項にすぎないものということもできる。
　
　してみると、「荷電粒子の付着を抑制するための方法」であって、「金属製内壁面と荷電粒子間の電位を減少又は零に」して、前記付着の抑制を図るよう構成する点は、引用発明が具備している作用や効果を記載したにすぎないもの、もしくは、引用発明ならびに引用例３に記載された技術的事項、あるいは、従来から当業者によく知られた事項に基いて当業者が格別の創意を要することなくなし得る事項である。
　
（ｃ）小括
　上記のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明、および、引用例２，３に記載された技術的事項、当業者に周知の事項、あるいは、当業者に従来からよく知られた事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。