【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０４２６７号「ｐＨ調節による吸収物品の使用中の望ましくない副作用の減少」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２３日国際公開、ＷＯ９８／５７６７７、平成１４年　４月　９日国内公表、特表２００２−５１１００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、１９９８年６月１０日（パリ条約による優先権主張、１９９７年６月１７日、スウェーデン）を国際出願日とする出願であって、特許法第１８４条の８第１項による平成１１年１２月１４日付けの、補正書の翻訳文提出書が提出された後、平成２０年４月２３日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年１１月６日付け手続補正書が提出されたものの、同年１２月２４日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記明細書又は図面についての平成２１年４月６日付け手続補正書が提出された後、平成２２年４月２７日に面接審理が為され、これを受けて、ファクシミリにより、同年５月２５日付け上申書が提出されたものである。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項に係る発明は、その出願の優先権主張日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開昭６２−０３３８０４号公報
２．特開平０２−００１２６５号公報
３．特開昭６２−０２８４０２号公報
４．特表平０７−４０６００９号公報
５．特開昭６２−０７９８４５号公報
６．米国特許第３７９４０３４号明細書」
　
　以下、「特開昭６２−０３３８０４号公報」を「引用例」という。
　
　そして、平成２０年４月２３日付け拒絶理由通知書によれば、引用例は、本件出願の優先権主張日前における周知技術を立証するための刊行物として示されていたもので、上記通知書では、引用例の４頁右上欄１１〜１４行の記載を、具体的に摘示していると認められる。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成２１年４月６日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述する理由から、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａからなるものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
　
（ｃｌ）；「１．着用者の皮膚と接触して着用されることを意図される吸収物品であって、前記物品が吸収体及び部分的に中和された超吸収材料の形のｐＨ調節物質を含む場合において、吸収体が中和の度合いが４５％未満である部分的に中和された超吸収材料及びｐＨが７以下の毛羽立ちセルロースパルプを含み、前記ｐＨ調節物質が前記吸収体中に配置され、皮膚と接触しての吸収物品の使用中及び湿潤後、吸収物品の内部のｐＨが３．５−４．９であることを特徴とする吸収物品。
２．皮膚と接触しての吸収物品の使用中及び湿潤後、前記吸収物品の内部のｐＨが４．１−４．７であることを特徴とする、請求の範囲１の吸収物品。
３．前記ｐＨは酸性化剤の添加によってパルプ製造工程において得られたことを特徴とする請求の範囲１又は２の吸収物品。
４．前記ｐＨがパルプ製造工程後の個別の段階における酸性化剤の添加によって得られたことを特徴とする請求の範囲１から３の何れか１項に記載の吸収物品。
５．前記毛羽立ちセルロースパルプは化学セルロースパルプ（ＣＰ）であることを特徴とする請求の範囲１から４のいずれか１項に記載の吸収物品。
６．前記化学セルロースパルプが２．５−７．０のｐＨを持つことを特徴とする請求の範囲５の吸収物品。
７．前記毛羽立ちセルロースパルプは化学熱機械セルロースパルプ（ＣＴＭＰ）であることを特徴とする請求の範囲１の吸収物品。
８．前記化学熱機械セルロースパルプが２．５−６．５のｐＨを持つことを特徴とする請求の範囲７の吸収物品。
９．前記化学熱機械セルロースパルプが２．５−５．５のｐＨを持つことを特徴とする請求の範囲７の吸収物品。
１０．前記化学熱機械セルロースパルプのｐＨが酸性化剤の添加によって得られたことを特徴とする請求の範囲８又は９の吸収物品。
１１．前記化学熱機械セルロースパルプのｐＨがパルプ製造工程後の個別の段階における酸性化剤の添加によって得られたことを特徴とする請求の範囲８又は９の吸収物品。」
　
（ＣＬ）；「【請求項１】
　着用者の皮膚と接触して着用されることを意図される吸収物品であって、前記物品が吸収体及び部分的に中和された超吸収材料の形のｐＨ調節物質を含む場合において、吸収体が中和の度合いが２０％超４５％未満である部分的に中和された超吸収材料及びｐＨが２．５以上７以下の毛羽立ちセルロースパルプを含み、前記ｐＨ調節物質が前記吸収体中に配置され、皮膚と接触しての吸収物品の使用中及び湿潤後、吸収物品の内部のｐＨが３．５−４．９であることを特徴とする吸収物品。
【請求項２】
　皮膚と接触しての吸収物品の使用中及び湿潤後、前記吸収物品の内部のｐＨが４．１−４．７であることを特徴とする、請求の範囲１の吸収物品。
【請求項３】
　前記ｐＨは酸性化剤の添加によってパルプ製造工程において得られたことを特徴とする請求の範囲１又は２の吸収物品。
【請求項４】
　前記ｐＨがパルプ製造工程後の個別の段階における酸性化剤の添加によって得られたことを特徴とする請求の範囲１から３の何れか１項に記載の吸収物品。
【請求項５】
　前記毛羽立ちセルロースパルプは化学セルロースパルプ（ＣＰ）であることを特徴とする請求の範囲１から４のいずれか１項に記載の吸収物品。
【請求項６】
　前記毛羽立ちセルロースパルプは化学熱機械セルロースパルプ（ＣＴＭＰ）であることを特徴とする請求の範囲１の吸収物品。
【請求項７】
　前記化学熱機械セルロースパルプが２．５−６．５のｐＨを持つことを特徴とする請求の範囲６の吸収物品。
【請求項８】
　前記化学熱機械セルロースパルプが２．５−５．５のｐＨを持つことを特徴とする請求の範囲６の吸収物品。
【請求項９】
　前記化学熱機械セルロースパルプのｐＨが酸性化剤の添加によって得られたことを特徴とする請求の範囲７又は８の吸収物品。
【請求項１０】
　前記化学熱機械セルロースパルプのｐＨがパルプ製造工程後の個別の段階における酸性化剤の添加によって得られたことを特徴とする請求の範囲７又は８の吸収物品。」
　
　ここ「３−１」では、本件補正前の請求項１を旧【請求項１】といい、本件補正後の請求項１を新【請求項１】という。
　
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａのうち、新【請求項１】とする補正は、いわゆる、限定的減縮を目的にしている特許請求の範囲についてする補正といえるが、補正事項ａによる補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、以下に述べることから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
１）新【請求項１】に係る発明（以下、「補正発明」という。）に関する、同項の記載は、先に「３−１−１」の（ＣＬ）において、【請求項１】として認定したとおりのものと認める。
　そして、補正発明は、吸収物品に係る発明であって、「皮膚と接触しての吸収物品の使用中及び湿潤後、吸収物品の内部のｐＨが３．５−４．９である」と記載された事項（以下、「本件吸収物品ｐＨ」という。）を、いわゆる、発明特定事項とするもので、ここで、該事項について、触れておく。
　
１−１）本件補正後の願書に添付した明細書又は図面（以下、「補正明細書」という。）には、以下の記載Ａ〜Ｄが認められる。
　
Ａ；「
試験液１
試験液２
試験液３
Ｂ；「
方法３ 吸収体のｐＨの測定
Ｃ；「試験製品１：本発明によるｐＨ４．２の部分的に中和された超吸収材料及びｐＨ ５．８の化学熱機械セルロースパルプから１５／８５重量％の比率で製造された総重量１グラムの単一コア吸収体。」（９頁１０〜１２行）
Ｄ；「
実施例 ８
　「試験液１」、「試験液２」及び「試験液３」の欄に対応した「ｐＨ」の欄に、それぞれ、「４．２９」、「４．４２」及び「４．５４」と記載された表６（１４頁）
　
１−２）補正明細書の発明の詳細な説明には、本件吸収物品ｐＨを有する吸収物品に係る発明につき、その文言どおりのものとしての記載は見当たらない。
　その一方で、上記説明には、記載Ａ〜Ｄがあり、その記載Ｄには、「測定したｐＨが効果的なｐＨ範囲３．５−４．９にある」といった、本件吸収物品ｐＨにおける「吸収物品の内部のｐＨが３．５−４．９である」との事項に対応した記載があることから、上記記載Ａ〜Ｄは、本件吸収物品ｐＨについての記載であると、一応、認めることができる。
　そこで、これら記載Ａ〜Ｄについて見ると、記載Ｃには、試験製品１が記載され、更に、記載Ｄには、該試験製品１に対し、記載Ａに記載の試験液１〜３を添加後、記載Ｂに記載された方法３に従った測定方法により、試験液１〜３毎の吸収物品の内部のｐＨ値を測定していることが窺え、これら記載Ａ〜Ｄに記載のｐＨ値は、少なくとも、「皮膚と接触しての吸収物品の使用中及び湿潤後」の、すなわち、着用者の皮膚と接触して着用されることによる湿潤後における吸収物品の内部のｐＨ値ではないのは明らかであって、これら記載Ａ〜Ｄにも、本件吸収物品ｐＨを有する吸収物品に係る発明が、実質的に、記載されているとはいえない。
　以上のことから、本件吸収物品ｐＨを有する吸収物品に係る発明は、厳密な意味では、発明の詳細な説明に記載されていないといえるものである。
　
１−３）そこで、本件吸収物品ｐＨを解するに、本件吸収物品ｐＨについての記載と、一応、認めることができる記載Ａ〜Ｄを参照すると、「種類の異なる試験液を、各試験液毎、吸収体に添加することにより、着用者の皮膚と接触して着用使用される際の擬似的な湿潤状態とし、その状態における吸収体のｐＨが、有効数字、小数点以下１桁の位で、３．５−４．９である」事項であると、大凡、解することができる。
　その一方で、記載Ｄの表６を見ると、試験液を試験液１とした場合における吸収体のｐＨが、上記有効数字では、「４．３」、同じく、試験液２とした場合「４．４」、そして、試験液３とした場合「４．５」であって、試験液毎に異なっていることから、上述した、吸収体のｐＨがｐＨ３．５−４．９であるという事項は、特定の試験液で特定されているものではなく、また、その数値範囲も、厳格な意味で特定されているのではなく、謂わば、酸性であることを示している程度のものといわざるを得ない。
　以上の検討を踏まえると、請求人の平成２２年５月２５日付け上申書における「「ｐＨ３．５−４．９」との範囲は、単なる周知技術であり、かつ目標とする範囲であり、したがって
発明そのものではない
　
２）引用例には、以下の記載ａ〜ｄが認められる。
　
ａ；「
発明の分野
ｂ；「酸性ｐＨ調節剤が吸収物品の芯に配合されている従来技術の場合には、有意量の酸がアンモニアの所望の「吸収」または皮膚ｐＨの低下を生ずるのに必要である。」（４頁右上欄１１〜１４行）
ｃ；「例Ｖ
　・・・合成尿水溶液（ＮａＣｌ　１．０％，ＣａＣｌ2・２Ｈ2Ｏ　０．０３％，ＭｇＣｌ2・６Ｈ2Ｏ　０．０６％およびトリトン（Ｔｒｉｔｏｎ）Ｘ−１００非イオン界面活性剤　０．００２５％）」（９頁右上欄１３行〜左下欄６行）
ｄ；「例　IX
　各種の吸収芯およびトップシートを使用して、数種のおむつパッチを作る。これらのおむつパッチを表IVに示す。
　　　　　　　　　　　　　　　表　IV
パッチ
　
No.
芯
トップシート
　２．　木材パルプ繊維　　　　８０％　　ポリプロピレン（８ミル）
　　　　架橋ポリアクリレートヒド
　　　　　ロゲル（７５％中和）２０％
　３．　木材パルプ繊維　　　　８０％　　ポリプロピレン（８ミル）
　　　　酸性化架橋ポリアクリレート
　　　　ヒドロゲル（３４％中和）２０％
　４．　木材パルプ繊維　　　　８０％　　ポリプロピレン（８ミル）
　　　　酸性化架橋ポリアクリレート
　　　　ヒドロゲル（１１％中和）２０％
　５．　　木材パルプ繊維　　　１００％　　スクシニル化レーヨン／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ポリエステル＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（イオン交換容量
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．９　ｍｅｑ／ｇ）
＊　日本の日本触媒株式会社からのアクアリック（Ａｑｕａｌｉｃ）４ＲＯ４Ｋ１
＊＊　デュポンからのソンタラ（登録商標）
　このような構造物内の７５％中和ヒドロゲルは、おむつの流体吸収能力を高めるのに役立つ。酸性化ヒドロゲルは、尿との接触時に陽子を放出することによってｐＨ調節剤として作用する。このような酸性化ヒドロゲルは、若干の流体吸収能力も与える。
　例IVに記載のようなパッチをそれらの重量の５倍の例Ｖに記載の合成尿溶液で負荷し，次いで成人被検者の前腕上に２時間あてる。次いで平面電極を使用して、皮膚ｐＨ読みを各試料の場合に取る。結果を表Ｖに示す。
　　　　　　　　　　　　　　　表　Ｖ
　
パッチNo.
皮膚ｐＨ
　　　　１　　　　　５．２１
　　　　２　　　　　５．０１
　　　　３　　　　　５．０５
　　　　４　　　　　４．３４
　　　　５　　　　　３．７６
　
　表Ｖのデータから、スクシニル化イオン交換性トップシートを含有するおむつは、イオン交換性トップシートを含有していないおむつパッチよりも有意に良好に、そして酸性化ヒドロゲル物質を含有するおむつパッチよりも一層良好に皮膚ｐＨを下げることができることがわかる。」（１０頁右上欄７行〜右下欄下から７行）
　
　引用例の記載ｂには、記載ａを併せ読むと、従来技術として、おむつが例示される使い捨て吸収物品の芯に酸性ｐＨ調節剤を配合する技術が記載されていると認められる。
　その一方で、記載ｄには、吸収芯及びトップシートからなる、おむつパッチ、言い換えれば、おむつ用シート片が記載され、そのＮｏ．３における吸収芯は、木材パルプ繊維８０％と酸性化架橋ポリアクリレートヒドロゲル（３４％中和）２０％とからなることが窺える。そして、この酸性化架橋ポリアクリレートヒドロゲル（３４％中和）は、記載ｄの「このような構造物内の７５％中和ヒドロゲルは、おむつの流体吸収能力を高めるのに役立つ。酸性化ヒドロゲルは、尿との接触時に陽子を放出することによってｐＨ調節剤として作用する。このような酸性化ヒドロゲルは、若干の流体吸収能力も与える。」の記載を参照すれば、流体吸収能力を有する酸性ｐＨ調節物質であると認められる。
　また、Ｎｏ．３のおむつ用シート片は、記載ｄの「スクシニル化イオン交換性トップシートを含有するおむつは、イオン交換性トップシートを含有していないおむつパッチよりも有意に良好に、そして酸性化ヒドロゲル物質を含有するおむつパッチよりも一層良好に皮膚ｐＨを下げることができることがわかる。」との記載から、Ｎｏ．５のおむつ用シート片の優位性を示す、いわゆる、比較例といえるものであるが、先に述べた従来技術と比すると、該従来技術と言い得るものと認められる。
　更に、記載ｄには、その「例IVに記載のようなパッチをそれらの重量の５倍の例Ｖに記載の合成尿溶液で負荷し，次いで成人被検者の前腕上に２時間あてる。次いで平面電極を使用して、皮膚ｐＨ読みを各試料の場合に取る。結果を表Ｖに示す。」を参照して、表Ｖをみると、大凡、Ｎｏ．３のおむつ用シート片に合成尿溶液（以下、「引用合成尿」という。）を付加した際の皮膚ｐＨが５．０５であることが記載されていると認められる。なお、引用合成尿の成分組成については、記載ｃに記載されている。
　そして、製品である「おむつ」が、上述したおむつ用シート片の構造等を有することは明らかであるし、また、着用者の皮膚と接触して着用されることを意図されたものであることは、普通のことである。
　以上の検討を踏まえると、引用例には、従来技術として、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「着用者の皮膚と接触して着用されることを意図されるおむつであって、該おむつが吸収芯及び流体吸収能力を有する酸性ｐＨ調節物質である酸性化架橋ポリアクリレートヒドロゲル（３４％中和）を含むもので、該吸収芯が前記酸性ｐＨ調節物質及び木材パルプ繊維を含み、該酸性ｐＨ調節物質が前記吸収芯中に配置されているおむつであって、引用合成尿を付加した際の皮膚ｐＨが５．０５である、おむつ。」
　
３）次に、補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「おむつ」及び「吸収芯」は、補正発明の「吸収物品」及び「吸収体」に対応し、また、木材パルプ繊維がセルロースパルプであることは明らかであるから、引用発明の「木材パルプ繊維」は、補正発明の「セルロースパルプ」に対応しているということができ、補正発明は、引用発明とは、
　
　「着用者の皮膚と接触して着用されることを意図される吸収物品であって、前記物品が吸収体及び部分的に中和された超吸収材料の形のｐＨ調節物質を含む場合において、吸収体が中和の度合いが２０％超４５％未満である部分的に中和された超吸収材料及びセルロースパルプを含み、前記ｐＨ調節物質が前記吸収体中に配置されている吸収物品。」である点で一致し、
　
　以下のａ及びｂ点において相違していると認められる。
　
相違点ａ；補正発明は、吸収体が、ｐＨが２．５以上７以下の毛羽立ちセルロースパルプを含むのに対し、引用発明は、吸収体である「吸収芯」がセルロースパルプである「木材パルプ繊維」を含むものの、該「木材パルプ繊維」のｐＨが２．５以上７以下の毛羽立ちセルロースパルプとされていない点。
相違点ｂ；補正発明は、皮膚と接触しての吸収物品の使用中及び湿潤後、吸収物品の内部のｐＨが３．５−４．９であるのに対し、引用発明は、引用合成尿を付加した際の皮膚ｐＨが５．０５である点。
　
４）そこで、相違点ａ及びｂについて検討する。
　
４−１）木材から製紙用パルプを調製する際、通常行われる機械的或いは化学的処理により、該パルプ繊維をフィブリル化すること、すなわち、毛羽立ちさせることは普通のことであって（例えば、叩解によるものについては、「製紙工学」、昭和５２年２月１日、工学図書株式会社発行、１９４〜１９６頁の特に「２．フィブリル化」の章を参照されたい。）、引用発明の吸収芯は、紙ではないものの、これを構成する、製紙製紙用と、通常、考えられる木材パルプ繊維として、上述した毛羽立ちパルプ繊維を採用することは、普通に想到し得るものである。
　そして、上述したように製紙用と、通常、考えられる木材パルプ繊維として、中性のもの、すくなくとも、そのｐＨが、有効数字、１桁の位で、「７」のものは、普通に得られるもので、また、引用発明の木材パルプ繊維も、引用例において、特別に調製されたものであることを示す記載もないことから、引用発明の木材パルプ繊維としてｐＨ「７」のものを採用することは、容易に想到し得るものといえる。
　してみると、相違点ａは、容易になし得たものといえる。
　
４−２）また、相違点ｂの「皮膚と接触しての吸収物品の使用中及び湿潤後、吸収物品の内部のｐＨが３．５−４．９である」点、すなわち、本件吸収物品ｐＨは、先に「１−３）」で述べたように、「試験液を吸収体に添加することにより、着用者の皮膚と接触して着用使用される際の擬似的な湿潤状態とし、その状態における吸収体のｐＨが、ある程度の酸性である」との事項と解せざると得ないものである。
　その一方で、引用発明は、引用合成尿を付加した際の皮膚ｐＨが５．０５であって、該引用合成尿は、記載ｃ及び記載Ａを併せ見れば、必ずしも、補正明細書における、先に「１−３）」で指摘した試験液１〜３のいずれとも一致しないし、また、そのｐＨも、試験液を吸収体に添加して湿潤状態とし、その状態における吸収体のｐＨではないが、引用合成尿も、その着用者の皮膚と接触して着用されることによる擬似的な湿潤状態とするためにおむつ用シート片に適用されたものであることは明らかで、この点においては、補正明細書に記載の試験液１〜３と変わることはなく、また、引用発明の皮膚ｐＨが５．０５と、かなりの酸性であることを勘案すると、引用発明も、試験液である引用合成尿を吸収芯に添加することにより湿潤状態とし、その状態における吸収体のｐＨが、相当程度の酸性であると認められる。
　してみると、相違点ｂは、実質的に、相違点とはいうことはできない。
　
４−３）そして、これら相違点ａ、加えて相違点ｂとしたことに、格別の効果を見ることができないのは、特に、相違点ｂの本件吸収物品ｐＨが、「４−２）」でも述べたとおりの事項と解せざると得ないものであることから、明らかである。
　
５）してみると、補正発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）に関する、同項の記載は、先に「３−１−１」の（ｃｌ）において、特許請求の範囲の「１」として認定したとおりのものと認める。
　そして、本件発明は、吸収物品に係る発明であって、「皮膚と接触しての吸収物品の使用中及び湿潤後、吸収物品の内部のｐＨが３．５−４．９である」と記載された事項、すなわち、補正発明と同じく、本件吸収物品ｐＨを発明特定事項とするもので、その技術的内容は、先に「３−１−２」の「１−３）」で述べたとおりのものと認める。
　なお、先に「３−１−２」の「１−２）」で述べたように、本件吸収物品ｐＨを有する吸収物品に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されているといえないので、また、本件吸収物品ｐＨは、発明の詳細な説明を参酌すると、上記「１−３）」で述べた程度には解せるものの、それでも、発明特定事項としては、その明確性が充分とは言えないので、本件出願は、特許法第３６条第６項の規定に違反していると判断される虞があるが、より詳細な検討は、別の機会に譲ることとする。
　
３−２−２．本件発明と引用例の発明との対比判断
　
１）引用例には、先に「３−１−２」の「２）」で述べたように、引用発明が記載され、本件発明と引用発明とを対比すると、
　
　「着用者の皮膚と接触して着用されることを意図される吸収物品であって、前記物品が吸収体及び部分的に中和された超吸収材料の形のｐＨ調節物質を含む場合において、吸収体が中和の度合いが４５％未満である部分的に中和された超吸収材料及びセルロースパルプを含み、前記ｐＨ調節物質が前記吸収体中に配置されている吸収物品。」である点で一致し、
　
　以下のＡ及びＢ点において相違していると認められる。
　
相違点Ａ；本件発明は、吸収体が、ｐＨが７以下の毛羽立ちセルロースパルプを含むのに対し、引用発明は、吸収体である「吸収芯」がセルロースパルプである「木材パルプ繊維」を含むものの、該「木材パルプ繊維」のｐＨが７以下の毛羽立ちセルロースパルプとされていない点。
相違点Ｂ；本件発明は、皮膚と接触しての吸収物品の使用中及び湿潤後、吸収物品の内部のｐＨが３．５−４．９であるのに対し、引用発明は、引用合成尿を付加した際の皮膚ｐＨが５．０５である点。
　
２）相違点Ａは、先に「３−１−２」の「４−１）」と同様の理由から、容易になし得たものといえ、また、相違点Ｂは、同じく「３−１−２」の「４−２）」と同様の理由から、実質的に、相違点とはいうことはできない。
　
３−２−３．まとめ
　本件発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。