(57)【要約】  監視サービスの加入者が互いに協力して、監視対象者の安否確認を行う。監視制御装置は、複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信状況を利用して、複数の利用者から、監視対象者に対応するウォッチャを決定する、ウォッチャ決定部と、監視対象者に異常事態が発生した場合、ウォッチャに、異常事態の発生を通知する、通知部と、を備える。
2019022232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信状況を利用して、前記複数の加入者から、監視対象者に対応するウォッチャを決定する、ウォッチャ決定部と、
前記監視対象者に異常事態が発生した場合、前記ウォッチャに、前記異常事態の発生を通知する、通知部と、
を備える、監視制御装置。
【請求項２】
前記装置の前記通信状況に関する情報を含む、監視情報を生成する、監視情報生成部と、
二以上の加入者を含む、グループを作成する、グループ作成部と、
をさらに備え、
前記ウォッチャ決定部は、前記監視情報に基づいて、前記グループから所定の条件を満たす前記加入者を、前記監視対象者に対応する前記ウォッチャとして決定する、請求項１に記載の監視制御装置。
【請求項３】
前記監視情報生成部は、加入者の宅内ネットワークに含まれる、前記装置の種類に関する情報と、前記装置の前記監視情報とに基づいて、前記加入者のプレゼンス情報を生成し、
前記ウォッチャ決定部は、前記プレゼンス情報に基づいて、前記グループに含まれる前記加入者から、ウォッチャ候補を選定する、請求項２に記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記ウォッチャ決定部は、ウォッチャ履歴に基づいて、前記ウォッチャ候補の優先順位を決定し、前記優先順位に基づいて、前記ウォッチャ候補から前記ウォッチャを決定する、請求項３に記載の監視制御装置。
【請求項５】
前記監視対象者の宅内ネットワークに含まれる、前記装置の前記監視情報に基づいて、前記監視対象者に異常事態が発生したか否かを判定する、異常判定部と、
をさらに備え、
前記通知部は、前記監視対象者に前記異常事態が発生した、と前記異常判定部が判断した場合、前記監視対象者に対応する前記ウォッチャに、前記異常事態の発生を通知する、請求項２乃至４のいずれか一に記載の監視制御装置。
【請求項６】
前記監視情報生成部は、前記監視対象者の宅内ネットワークに含まれる、前記装置の前記監視情報に基づいて、前記監視対象者の行動パターンを推定し、
前記異常判定部は、前記行動パターンと、前記監視対象者の宅内ネットワークに含まれる前記装置の前記監視情報との差分が、所定の閾値を越える場合、前記監視対象者に前記異常事態が発生したと判断する、請求項５に記載の監視制御装置。
【請求項７】
前記グループ作成部は、前記複数の加入者の居住地に基づいて、前記複数の加入者から、１又は２以上の前記加入者を含む、前記グループを作成する、請求項２乃至６のいずれか一に記載の監視制御装置。
【請求項８】
前記監視対象者の宅内に設置される、第１の警報装置を監視し、前記第１の警報装置が警報を出力した場合、前記ウォッチャの宅内に設置される、第２の警報装置に、警報を出力させる、警報制御部を更に備える、請求項１乃至７のいずれか一に記載の監視制御装置。
【請求項９】
前記監視対象者の宅内に入退出するための扉の解錠を実行する権限を制御する、錠制御部を更に備え、前記錠制御部は、前記監視対象者に前記異常事態が発生した場合、前記扉を解錠する権限を、前記ウォッチャに付与する、請求項１乃至８のいずれか一に記載の監視制御装置。
【請求項１０】
複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる装置に関して、前記装置の通信状況を取得する、通信制御装置と、
前記通信制御装置から前記通信状況を取得する、監視制御装置と、
を含む監視システムであって、
前記監視制御装置は、
複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信状況を利用して、前記複数の加入者から、監視対象者に対応するウォッチャを決定する、ウォッチャ決定部と、
前記監視対象者に異常事態が発生した場合、前記ウォッチャに、前記異常事態の発生を通知する、通知部と、
を備える、監視システム。
【請求項１１】
前記監視対象者の宅内に設置される、第１の警報装置を監視し、前記第１の警報装置が警報を出力した場合、前記ウォッチャの宅内に設置される、第２の警報装置に、警報を出力させる、警報制御装置を更に含む、請求項１０に記載の監視システム。
【請求項１２】
前記監視対象者の宅内に入退出するための扉の解錠を実行する権限を制御する、錠制御装置を更に含み、
前記錠制御装置は、前記監視対象者に前記異常事態が発生した場合、前記扉を解錠する権限を、前記ウォッチャに付与する、請求項１０又は１１に記載の監視システム。
【請求項１３】
複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信情報を利用して、前記複数の加入者から、監視対象者に対応するウォッチャを決定する工程と、
前記監視対象者に異常事態が発生した場合、前記ウォッチャに、前記異常事態の発生を通知する工程と、
を含む、監視制御方法。
【請求項１４】
複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信情報を利用して、前記複数の加入者から、監視対象者に対応するウォッチャを決定する処理と、
前記監視対象者に異常事態が発生した場合、前記ウォッチャに、前記異常事態の発生を通知する処理と、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１７−１４６６６５号（２０１７年７月２８日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、監視制御装置、監視システム、監視制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化社会になるにつれ、高齢者（例えば、６５歳以上）の独居世帯、及び高齢者夫婦の世帯が増加している。独居高齢者、高齢者夫婦等（以下、単に、高齢者と呼ぶ）と離れて暮らす家族、親族等は、定期的に、高齢者と連絡を取り、安否確認をする。しかし、高齢者に緊急事態が発生し、高齢者が緊急事態を通報できない場合には、家族等は、高齢者に緊急事態が発生したことを把握できない。そのため、高齢者に連絡しない場合であっても、高齢者の安否を適切に確認し、迅速に対応することが望まれる。【０００３】
特許文献１においては、点灯又は消灯に応じて電波を発信する照明装置から、点灯又は消灯に応じて発信された電波を受信し、照明装置の点灯又は消灯に係る情報を、見守り対象者の安否情報として、見守り者の端末に通報する技術が記載されている。【０００４】
特許文献２においては、監視対象者宅内に、監視対象者の行動を監視する行動監視センサを設置し、行動監視センサの出力に基づいた行動履歴データを、サービス提供者に通報するシステムが記載されている。特許文献２に記載されたシステムは、行動履歴データに基づいて、監視対象者の行動が平常であるか否かを判断する。そして、特許文献２に記載されたシステムは、監視対象者の行動が非平常であると判断した場合、サービス提供者との間で契約登録されている緊急出動事業者に、訪問確認のための出動依頼を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２１８９６９号公報
【特許文献２】特開２００２−３２４２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。【０００７】
高齢者と離れて暮らす家族等が、高齢者と連絡を取れない場合には、高齢者の近所の住人、介護士等に連絡し、高齢者の安否確認を依頼する場合がある。しかし、高齢者の家族等が、高齢者の近所の住人等に、高齢者の安否確認を依頼する場合に、高齢者の近所の住人等と必ず連絡を取れるとは限らない。【０００８】
また、高齢者の近所の住人等が外出している場合には、高齢者の家族等は、高齢者の安否確認を依頼できない。高齢者の家族等は、近所の住人に高齢者の安否確認を依頼できない場合には、高齢者の近所の他の住人に連絡を取り、高齢者の安否確認を依頼する必要がある。その場合、高齢者の家族等が高齢者の安否確認するまでに、時間を要することになる。【０００９】
特許文献１に記載された技術においては、高齢者の家族等が、高齢者と離れて暮らす場合には、介護士等が見守り担当者になり、高齢者の安否確認を行う。また、特許文献２に記載された技術においては、サービス提供者が契約している事業者（タクシー業者、介護事業者等）へ緊急出動の要請を行う。そのため、特許文献１、２に記載された技術においては、高齢者の家族等が高齢者の安否を確認するためには、所定の契約、及び金銭的な費用が発生する。【００１０】
また、今後、高齢者の人数は増加することが予測され、一人の介護士等が担当する高齢者の人数が増加することが予測される。そのため、特許文献１、２に記載された技術を利用して、介護士等が高齢者の安否確認を行う場合、高齢者の人数が増加するほど、介護士等の負担が増大するおそれがある。【００１１】
そこで、本発明は、監視サービスの加入者が互いに協力して、監視対象者の安否確認を行うことに貢献する監視制御装置、監視システム、監視制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の視点によれば、監視制御装置が提供される。前記監視制御装置は、複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信状況を利用して、前記複数の加入者から、監視対象者に対応するウォッチャを決定する、ウォッチャ決定部を備える。
さらに、前記監視制御装置は、前記監視対象者に異常事態が発生した場合、前記ウォッチャに、前記異常事態の発生を通知する、通知部を備える。【００１３】
第２の視点によれば、監視システムが提供される。前記監視システムは、複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる装置に関して、前記装置の通信状況を取得する、通信制御装置と、前記通信制御装置から前記通信状況を取得する、監視制御装置と、を含む。
前記監視制御装置は、複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信状況を利用して、前記複数の加入者から、監視対象者に対応するウォッチャを決定する、ウォッチャ決定部を備える。
さらに、前記監視制御装置は、前記監視対象者に異常事態が発生した場合、前記ウォッチャに、前記異常事態の発生を通知する、通知部を備える。【００１４】
第３の視点によれば、監視制御方法が提供される。前記監視制御方法は、複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信状況を利用して、前記複数の加入者から、監視対象者に対応するウォッチャを決定する工程を含む。
さらに、前記監視制御方法は、前記監視対象者に異常事態が発生した場合、前記ウォッチャに、前記異常事態の発生を通知する工程を含む。
なお、本方法は、複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信状況を取得する管理制御装置という、特定の機械に結び付けられている。【００１５】
第４の視点によれば、プログラムが提供される。前記プログラムは、複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信状況を利用して、前記複数の加入者から、監視対象者に対応するウォッチャを決定する処理を、コンピュータに実行させる。
さらに、前記プログラムは、前記監視対象者に異常事態が発生した場合、前記ウォッチャに、前記異常事態の発生を通知する処理を、コンピュータに実行させる。
なお、本プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１６】
各視点によれば、監視サービスの加入者が互いに協力して、監視対象者の安否確認を行うことに貢献する監視制御装置、監視システム、監視制御方法及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る監視システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図３】監視制御装置１１２の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る監視システム１の動作の一例を示すシークエンス図である。
【図５】第１の実施形態に係る監視システム１の動作の一例を示すシークエンス図である。
【図６】第１の実施形態に係る監視システム１の動作の一例を示すシークエンス図である。
【図７】第２の実施形態に係る監視システム１ａの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態に係る監視システム１ａの動作の一例を示すシークエンス図である。
【図９】第２の実施形態の変形例に係る監視制御装置１１２ａの内部構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態に係る監視システム１ｂの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施形態に係る監視システム１ｂの動作の一例を示すシークエンス図である。
【図１２】第３の実施形態の変形例に係る監視制御装置１１２ｂの内部構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。また、各ブロック図のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。さらに、本願開示に示すブロック図、内部構成図、接続図などにおいて、明示は省略するが、入力ポート及び出力ポートが各接続線の入力端及び出力端のそれぞれに存在する。入出力インターフェイスも同様である。
【００１９】
上述の通り、監視サービスの加入者が互いに協力して、監視対象者の安否確認を行うことに貢献する監視制御装置が望まれる。
【００２０】
そこで、一例として、図１に示す監視制御装置１０を提供する。監視制御装置１０は、ウォッチャ決定部１１と、通知部１２とを備える。
【００２１】
ウォッチャ決定部１１は、複数（二以上）の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信状況を利用して、複数の加入者から、監視対象者に対応するウォッチャを決定する。加入者とは、監視制御装置１０を利用した監視サービスの被提供者として、契約した者である。また、ウォッチャとは、監視対象者の安否確認を行う者である。
【００２２】
通知部１２は、監視対象者に異常事態が発生した場合、監視対象者に対応するウォッチャに、異常事態の発生を通知する。
【００２３】
例えば、監視制御装置１０は、加入者の宅内の装置の通信状況に基づいて、独居高齢者の近所に居住する加入者から、ウォッチャを選択してもよい。そして、監視制御装置１０は、独居高齢者（監視対象者）に異常事態が発生した場合、独居高齢者に異常事態が発生したことを、ウォッチャに通知する。
【００２４】
従って、監視制御装置１０は、監視サービスの加入者が互いに協力して、監視対象者の安否確認を行うことに貢献する。
【００２５】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２６】
図２は、本実施形態に係る監視システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。
【００２７】
なお、以下の説明では、「監視サービス」とは、本実施形態に係る監視システム１を利用して提供される、サービスを意味するものとする。また、以下の説明では、監視対象者と対応付けられた監視者を、「リモート監視者」と呼ぶ。例えば、リモート監視者は、監視対象者の家族等であってもよい。また、以下の説明では、ウォッチャは、監視対象者及びリモート監視者とは異なる者であるものとする。
【００２８】
また、以下の説明では、ウォッチャの候補を、「ウォッチャ候補」と呼ぶ。また、以下の説明では、ウォッチャ候補のグループを、「グループ」と呼ぶ。また、以下の説明では、グループに含まれる加入者を、「グループメンバ」と呼ぶ。
【００２９】
また、以下の説明では、監視サービスの加入者を、単に、「加入者」とも呼ぶ。加入者は、監視対象者と、リモート監視者と、グループメンバとを含むものとする。
【００３０】
監視対象者宅１２０の宅内には、端末１２１と、デバイス１２２と、ＣＰＥ（Customer Premise Equipment）１２３とが含まれる。図２には、一つのデバイス１２２、一つの端末１２１を示すが、これは、デバイス１２２及び端末１２１の数を一つに限定する趣旨ではない。監視対象者宅１２０の宅内には、２以上のデバイス１２２、２以上の端末１２１が含まれてよい。
【００３１】
また、グループメンバ宅１３０の宅内には、端末１３１と、デバイス１３２と、ＣＰＥ１３３とが含まれる。図２には、一つのデバイス１３２、一つの端末１３１を示すが、これは、デバイス１３２及び端末１３１の数を一つに限定する趣旨ではない。グループメンバ宅１３０の宅内には、２以上のデバイス１３２、２以上の端末１３１が含まれてよい。
【００３２】
なお、図２においては、一つの監視対象者宅１２０を示すが、これは、監視対象者宅１２０を一つに限定する趣旨ではない。また、図２においては、一つのグループメンバ宅１３０を示すが、これは、グループメンバ宅１３０を一つに限定する趣旨ではない。監視システム１は、二つ以上の監視対象者宅１２０、二つ以上のグループメンバ宅１３０を含んで構成されてもよいことは勿論である。
【００３３】
端末１２１は、監視対象者が使用する情報処理装置（コンピュータ）である。端末１２１は、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン等であってもよい。端末１２１は、監視対象者宅１２０の宅内に存在する場合、監視対象者宅１２０の宅内ネットワークに含まれるものとする。端末１２１が監視対象者宅１２０の宅内ネットワークに含まれる場合、端末１２１は、監視対象者宅１２０のＣＰＥ１２３を介して、監視対象者宅１２０の宅外のネットワーク２１０に接続する。
【００３４】
端末１３１は、グループメンバが使用する情報処理装置（コンピュータ）である。端末１３１は、ＰＣ、スマートフォン等であってもよい。端末１３１は、グループメンバ宅１３０の宅内ネットワークに含まれる場合、グループメンバ宅１３０の宅内ネットワークに含まれるものとする。さらに、端末１３１がグループメンバ宅１３０の宅内ネットワークに含まれる場合、端末１３１は、グループメンバ宅１３０のＣＰＥ１３３を介して、グループメンバ宅１３０の宅外のネットワーク２１０に接続する。
【００３５】
また、端末１３１は、ＵＩ（User Interface）クライアント１３１１を含む。ＵＩクライアント１３１１は、端末１３１にインストールされるアプリケーションプログラムである。端末１３１は、ＵＩクライアント１３１１を利用して、ユーザが入力する情報を受け付ける。さらに、端末１３１は、監視制御システム１１０から送信された情報を、ＵＩクライアント１３１１を利用してユーザに提示する。
【００３６】
デバイス１２２は、通信機能を実行する装置を含んで構成される。デバイス１２２は、ＰＣ、スマートフォン等であってよい。さらに、デバイス１２２は、通信機能を備える家電（冷蔵庫、電子レンジ等）であってもよい。
【００３７】
デバイス１２２は、監視対象者宅１２０のＣＰＥ１２３を介して、監視対象者宅１２０の宅外のネットワーク２１０（例えば、インターネット）に接続する。デバイス１２２が、監視対象者宅１２０の宅外のネットワーク２１０に接続する場合、デバイス１２２と、接続先のネットワーク間において、接続セッションが成立する。
【００３８】
同様に、デバイス１３２は、通信機能を実行する装置を含んで構成される。デバイス１３２は、ＰＣ、スマートフォン等であってよい。さらに、デバイス１３２は、通信機能を備える家電（冷蔵庫、電子レンジ等）であってもよい。
【００３９】
デバイス１３２は、グループメンバ宅１３０のＣＰＥ１３３を介して、グループメンバ宅１３０の宅外のネットワーク２１０（例えば、インターネット）に接続する。デバイス１３２が、グループメンバ宅１３０の宅外のネットワーク２１０に接続する場合、デバイス１３２と、接続先のネットワーク間において、接続セッションが成立する。
【００４０】
リモート監視者端末１４０は、リモート監視者が使用する情報処理装置（コンピュータ）である。リモート監視者端末１４０は、ＰＣ、スマートフォン等であってもよい。リモート監視者端末１４０は、ネットワーク２２０（例えば、インターネット）を介して、ＵＩサーバ１１３と接続する。
【００４１】
なお、以下の説明では、人物Ｘの宅内ネットワークに含まれるデバイス（デバイス１２２、デバイス１３２）、及び人物Ｘの宅内ネットワークに含まれる端末（端末１２１、端末１３１）を、説明の便宜上、「人物Ｘの宅内の装置」とも呼ぶ。また、以下の説明では、加入者の宅内の装置とは、端末１２１、デバイス１２２、デバイス１３２、端末１３１の少なくともいずれかを示すものとする。
【００４２】
また、以下の説明では、端末１２１、端末１３１、リモート監視者端末１４０を、夫々、区別しない場合には、単に、「端末」、又は「加入者が使用する端末」と呼ぶ。
【００４３】
ＣＰＥ１２３は、監視対象者の宅内の装置（端末１２１、デバイス１２２）からの接続セッションを収容し、監視対象者の宅外のネットワーク２１０に通信するためのゲートウェイ装置である。
【００４４】
同様に、ＣＰＥ１３３は、グループメンバの宅内の装置（端末１３１、デバイス１３２）からの接続セッションを収容し、グループメンバの宅外のネットワーク２１０に通信するためのゲートウェイ装置である。
【００４５】
ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ１６０は、加入者の宅内の装置に、プライベートＩＰ（Internet Protocol）アドレスを割り当てる。加入者の宅内の装置は、割り当てられたプライベートＩＰアドレスを用いて、加入者の宅内ネットワーク、又は加入者の宅外のネットワーク２１０に接続する。
【００４６】
具体的には、加入者の宅内の装置は、ＤＨＣＰサーバ１６０に対して、プライベートＩＰアドレスの割り当てを要求するメッセージを送信する。ここで、加入者の宅内の装置が送信するメッセージは、メッセージ送信元の装置の種類等を示す情報を含んで構成される。ＤＨＣＰサーバ１６０は、プライベートＩＰアドレスの割り当てを要求するメッセージを受信すると、割り当てるＩＰアドレスを決定し、メッセージ送信元の装置に対して、ＩＰアドレスを、プライベートＩＰアドレスとして割り当てる。
【００４７】
その結果、ＤＨＣＰサーバ１６０は、加入者の宅内の装置に、プライベートＩＰアドレスを割り当てることで、装置の種類と、割り当てたプライベートＩＰアドレスとを対応付けて管理する。
【００４８】
ＢＮＧ（Broadband Network Gateway）１７０は、複数の加入者の宅内ネットワークのルータ機能を集中的に提供する情報処理装置（コンピュータ）である。
【００４９】
加入者ＤＢ（Database）１５０は、監視サービスの加入者として契約した、加入者に関する情報を格納及び管理する情報処理装置（コンピュータ）である。また、加入者ＤＢ１５０は、加入者に関する情報の追加、更新、削除等の処理を実行する。ここで、加入者に関する情報とは、契約番号、加入者の個人情報、加入者が契約した、監視サービスに関する情報等を含む。
【００５０】
ＮＡＴ（Network Address Translation）１８０（通信制御装置）は、複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる装置に関して、装置の通信状況を取得する。
【００５１】
具体的には、ＮＡＴ１８０は、加入者の宅内の装置から送信されたパケットに対応する、プライベートＩＰアドレスを、グローバルＩＰアドレスに変換する。そして、ＮＡＴ１８０は、変換したグローバルＩＰアドレスを用いて、加入者の宅内の装置から送信されたパケットを転送する。換言すると、加入者の宅内の装置から送信されたパケットは、ＮＡＴ１８０を介して、宛先に転送される。
【００５２】
さらに、ＮＡＴ１８０は、加入者の宅内の装置とＮＡＴ１８０間の接続セッションに基づいて、接続セッション情報を生成する。
【００５３】
監視制御システム１１０は、監視対象者に異常事態が発生した場合、リモート監視者及びウォッチャに通知する。監視制御システム１１０は、サービス登録者ＤＢ１１１と、監視制御装置１１２と、ＵＩサーバ１１３とを含んで構成される。
【００５４】
監視制御装置１１２は、複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる装置に関して、ｖＣＰＥ（virtualized CPE）におけるＮＡＴ１８０から、複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる装置の通信状況を取得する。ここで、ｖＣＰＥにおいては、ＮＡＴ１８０は、複数の加入者の宅内の装置の通信状況を、一元に管理する。そのため、監視制御装置１１２は、ＮＡＴ１８０を用いることで、複数の加入者の宅内の装置の通信状況を、同時に監視できる。監視制御装置１１２の詳細については、後述する。
【００５５】
ＵＩサーバ１１３は、加入者が使用する端末から情報を受け付ける、情報処理装置（コンピュータ）である。ＵＩサーバ１１３は、加入者が使用する端末から受け付けた情報を、監視制御装置１１２に送信する、また、ＵＩサーバ１１３は、監視制御装置１１２から、加入者が使用する端末に対する情報を受け付ける。ＵＩサーバ１１３は、監視制御装置１１２から受け付けた情報を、加入者が使用する端末に送信する。
【００５６】
サービス登録者ＤＢ１１１は、登録された監視対象者、登録されたリモート監視者、グループメンバに関する情報を格納及び管理する情報処理装置（コンピュータ）である。さらに、サービス登録者ＤＢ１１１は、登録された監視対象者と、登録されたリモート監視者と、グループメンバと、ウォッチャとを対応付けた情報を格納する。
【００５７】
次に、監視制御装置１１２について詳細に説明する。
【００５８】
図３は、監視制御装置１１２の内部構成の一例を示すブロック図である。監視制御装置１１２は、通信部１１２１と、記憶部１１２２と、監視情報生成部１１２３と、グループ作成部１１２４と、ウォッチャ決定部１１２５と、異常判定部１１２６と、通知部１１２７とを含んで構成される。
【００５９】
通信部１１２１は、通信処理を制御する。例えば、通信部１１２１は、ＮＩＣ（Network Interface Card）等を用いて実現してもよい。
【００６０】
記憶部１１２２は、監視制御装置１１２を動作させるために必要な情報を記憶する。例えば、記憶部１１２２は、磁気ディスク装置、光ディスク装置、半導体メモリ等を用いて実現してもよい。記憶部１１２２は、監視情報生成部１１２３、グループ作成部１１２４、ウォッチャ決定部１１２５、異常判定部１１２６を実現するためのプログラムを記憶してもよい。
【００６１】
監視情報生成部１１２３は、複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信状況に関する情報を含む、監視情報を生成する。具体的には、監視情報生成部１１２３は、ＮＡＴ１８０が管理する接続セッション情報に基づいて、加入者の宅内の装置に対応する監視情報を生成する。
【００６２】
なお、以下の説明では、監視対象者の宅内の装置に対応する、接続セッション情報を、「第１の接続セッション情報」と呼ぶ。また、以下の説明では、監視対象者の宅内の装置に対応する監視情報を、「第１の監視情報」と呼ぶ。
【００６３】
また、以下の説明では、グループメンバの宅内の装置に対応する、接続セッション情報を、「第２の接続セッション情報」と呼ぶ。また、以下の説明では、グループメンバの宅内の装置に対応する監視情報を、「第２の監視情報」と呼ぶ。
【００６４】
より具体的には、監視情報生成部１１２３は、ＮＡＴ１８０が管理する、加入者の宅内の装置に対応する、接続セッション情報を、ＮＡＴ１８０に要求する。ＮＡＴ１８０は、監視情報生成部１１２３からの要求に応じて、加入者の宅内の装置に対応する、接続セッション情報を、監視情報生成部１１２３に通知する。監視情報生成部１１２３は、ＮＡＴ１８０から通知された、接続セッション情報に基づいて、装置の監視情報を生成する。
【００６５】
また、監視情報生成部１１２３は、監視対象者の宅内ネットワークに含まれる、装置の監視情報（第１の監視情報）に基づいて、監視対象者の行動パターンを推定し、推定した行動パターンを記憶する。
【００６６】
具体的には、監視情報生成部１１２３は、監視対象者の宅内ネットワークに含まれる、装置の監視情報（第１の監視情報）に基づいて、装置が使用される時間帯と、装置が使用される時間の長さとを推定する。そして、監視情報生成部１１２３は、装置が使用される時間帯と、装置が使用される時間の長さとに基づいて、監視対象者の行動パターンを推定する。そして、監視情報生成部１１２３は、監視対象者の行動パターンを、記憶部１１２２に記憶する。
【００６７】
さらに、監視情報生成部１１２３は、加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の種類に関する情報と、装置の監視情報とに基づいて、加入者のプレゼンス情報を生成する。
【００６８】
具体的は、監視情報生成部１１２３は、装置の種類に関する情報と、ＤＨＣＰサーバ１６０が割り当てたプライベートＩＰアドレスとを対応付けた情報を、ＤＨＣＰサーバ１６０から取得する。監視情報生成部１１２３は、取得した装置の種類に関する情報に基づいて、所定の条件を満たす使用監視装置であるかを判断する。
【００６９】
監視制御装置１１２は、個人が使用する装置を、予め、使用監視装置として決定しておいてもよい。例えば、監視制御装置１１２は、スマートフォン、ウェアラブル装置等、個人が使用する装置を、予め、使用監視装置として決定しておくとする。その場合、監視情報生成部１１２３は、取得した装置の種類に関する情報が、使用監視装置を示す場合、該使用監視装置の種類に関する情報に対応付けられた、プライベートＩＰアドレスを特定する。以下、使用監視装置の種類に関する情報に対応付けられた、プライベートＩＰアドレスを、「使用監視装置のＩＰアドレス」と呼ぶ。
【００７０】
監視情報生成部１１２３は、特定した使用監視装置のＩＰアドレスに対応する、監視情報に基づいて、加入者のプレゼンス情報を生成する。具体的には、特定した使用監視装置のＩＰアドレスに対応する監視情報が、通信中の状態を示す場合、監視情報生成部１１２３は、加入者が在宅していることを示す、プレゼンス情報を生成する。一方、特定した使用監視装置のＩＰアドレスに対応する、監視情報が、通信中の状態を示さない場合、監視情報生成部１１２３は、加入者が在宅していないことを示す、プレゼンス情報を生成する。
【００７１】
グループ作成部１１２４は、二以上の加入者を含む、グループを作成する。具体的には、グループ作成部１１２４は、複数の加入者のうち、監視対象者とは異なる一又は二以上の加入者を含む、グループを作成する。
【００７２】
グループ作成部１１２４は、複数の加入者の居住地に基づいて、複数の加入者から、一又は二以上のグループメンバを選定してもよい。
【００７３】
例えば、グループ作成部１１２４は、監視対象者の住所と、加入者の住所とに基づいて、監視対象者の住所に対して、所定の範囲内に居住する、加入者を特定してもよい。そして、グループ作成部１１２４は、特定した加入者を含む、グループ（以下、「近所グループ」とも呼ぶ）を作成してもよい。
【００７４】
ここで、ウォッチャとしての機能を果たすためには、健康上の状況、条件を満たすことが望ましい。そこで、加入者は、監視サービスに、加入する時に、ウォッチャ候補になることに同意するか否かを選択するものとする。
【００７５】
そして、グループ作成部１１２４は、グループに含まれる加入者のうち、ウォッチャ候補になることに予め同意した、一又は二以上の加入者を、対象の監視対象者に対応する加入者を含む、グループを作成する。そして、グループ作成部１１２４は、作成したグループを、サービス登録者ＤＢ１１１に登録する。
【００７６】
または、加入者が、監視対象者に応じて、グループメンバを決定してもよい。例えば、加入者間で同意を取った上で、加入者が、自身の保有する端末（例えば、スマートフォン等）に、グループメンバを識別する情報と、対応する監視対象者を識別する情報とを入力してもよい。ここで、グループメンバを識別する情報とは、グループメンバに割り当てられたＩＤ（Identifier）、契約番号等であってもよい。同様に、監視対象者を識別する情報とは、グループメンバに割り当てられたＩＤ、監視対象者の契約番号等であってもよい。
【００７７】
例えば、地域自治会等において、ウォッチャ候補になる担当者が予め決定している場合、加入者が使用する端末に、グループ（例えば、近所グループ）にメンバを識別する情報として、決定している担当者を識別する情報を入力してもよい。
【００７８】
加入者が使用する端末は、グループメンバを識別する情報と、対応する監視対象者を識別する情報とを、監視制御装置１１２に送信する。監視制御装置１１２は、受信したグループメンバを識別する情報に基づいて、グループメンバを特定する。そして、グループ作成部１１２４は、特定したグループメンバを含む、グループを作成し、サービス登録者ＤＢ１１１に登録する。この場合、グループ作成部１１２４は、グループメンバを変更する場合には、加入者に対して、ウォッチャグループメンバの変更許可を要求してもよい。
【００７９】
ウォッチャ決定部１１２５は、複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信状況を利用して、複数の加入者から、監視対象者に対応するウォッチャを決定する。なお、ウォッチャ決定部１１２５は、一人の監視対象者に対して、二人以上のウォッチャを決定しても良い。
【００８０】
具体的には、ウォッチャ決定部１１２５は、グループに含まれる、加入者の宅内ネットワークに含まれる装置の監視情報に基づいて、グループから所定の条件を満たす加入者を、監視対象者に対応するウォッチャとして決定する。
【００８１】
ここで、ウォッチャ決定部１１２５は、予め登録された加入者のうち、監視対象者の安否を確認可能である加入者を、ウォッチャ候補として選定するものとする。具体的には、ウォッチャ決定部１１２５は、監視対象者に対応する、ウォッチャ候補のプレゼンス情報を、記憶部１１２２から抽出する。そして、ウォッチャ決定部１１２５は、プレゼンス情報に基づいて、グループに含まれる加入者から、ウォッチャ候補を選定する。より具体的には、ウォッチャ決定部１１２５は、プレゼンス情報に基づいて、対象の監視対象者に対応すると共に、在宅しているウォッチャ候補を特定する。
【００８２】
そして、ウォッチャ決定部１１２５は、ウォッチャ候補の宅内ネットワークに含まれる装置の監視情報に基づいて、グループから所定の条件を満たす加入者を、ウォッチャとして決定する。具体的には、ウォッチャ決定部１１２５は、ウォッチャ履歴に基づいて、特定したウォッチャ候補の優先順位を決定する。ここで、ウォッチャ履歴は、加入者毎に、加入者がウォッチャになった履歴に関する情報を意味する。ウォッチャ履歴は、加入者毎に、ウォッチャになった年月日等を含んで構成される。
【００８３】
例えば、ウォッチャ決定部１１２５は、所定の期間内に、ウォッチャになった回数が少ないほど、優先順位が高くなるように、特定したウォッチャ候補の優先順位を決定してもよい。
【００８４】
ウォッチャ決定部１１２５は、決定した優先順位に基づいて、所定の人数（例えば、上位２名）のウォッチャ候補を、ウォッチャとして決定する。
【００８５】
異常判定部１１２６は、監視対象者の宅内ネットワークに含まれる装置の監視情報（第１の監視情報）に基づいて、監視対象者に異常事態が発生したか否かを判定する。
【００８６】
具体的には、異常判定部１１２６は、監視対象者の行動パターンと、監視対象者の宅内ネットワークに含まれる装置の監視情報（第１の監視情報）との差分が、所定の閾値を越える場合、監視対象者に異常事態が発生したと判断する。
【００８７】
通知部１１２７は、監視対象者に異常事態が発生した場合、異常事態が発生した監視対象者に対応するウォッチャに、異常事態の発生を通知する。
【００８８】
監視制御装置１１２が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）が、記憶部１１２２が記憶するプログラムを読み出し、実行することで、監視情報生成部１１２３、グループ作成部１１２４、ウォッチャ決定部１１２５、異常判定部１１２６を実現してもよい。または、例えば、監視情報生成部１１２３、グループ作成部１１２４、ウォッチャ決定部１１２５、異常判定部１１２６は、夫々、異なるハードウェアを用いて実現されてもよい。
【００８９】
次に、本実施形態に係る監視システム１の動作について説明する。
【００９０】
図４は、ウォッチャ候補を選定する処理の一例を示すシークエンス図である。
【００９１】
ステップＳ１において、監視制御装置１１２は、加入者を登録する。
【００９２】
具体的には、監視制御装置１１２は、加入者の登録要求と、加入者に関する情報とを、監視制御装置１１２とは異なる装置から受信する。監視制御装置１１２は、新たな加入者の登録要求を受信した場合、加入者を識別する情報と、加入者に関する情報とを対応付けた、加入者登録データを生成し、生成した加入者登録データを、加入者ＤＢ１５０に登録する。
【００９３】
ここで、加入者に関する情報は、加入者の名前と、住所と、ウォッチャ候補になることに同意するか否かを示す情報とを含んで構成される。また、加入者に関する情報は、さらに他の情報を含んで構成されてもよい。
【００９４】
または、監視制御装置１１２は、監視対象者、リモート監視等の登録要求と、加入者に関する情報の入力を受け付けた場合、加入者を識別する情報と、加入者に関する情報とを対応付けた加入者登録データを生成する。ここで、加入者に関する情報とは、加入者の名前、住所等を含むものとする。そして、監視制御装置１１２は、生成した加入者登録データを、加入者ＤＢ１５０に登録する。例えば、本実施形態に係る監視システム１を提供する事業者が、加入者を登録する操作を行ってもよい。
【００９５】
なお、以下の説明では、リモート監視者を識別する情報を、「リモート監視者識別情報」と呼ぶ。また、以下の説明では、監視対象者を識別する情報を、「監視対象者識別情報」と呼ぶ。また、以下の説明では、リモート監視者に対応する加入者登録データを、「リモート監視者登録データ」と呼ぶ。また、以下の説明では、監視対象者に対応する加入者登録データを、「監視対象者登録データ」と呼ぶ。
【００９６】
また、リモート監視者は、リモート監視者端末１４０に、監視システム１を利用するためのアプリケーションプログラム（以下、「クライアントアプリケーション」と呼ぶ）をインストールする。
【００９７】
ステップＳ２において、リモート監視者端末１４０は、監視対象者を通知する。以下の説明では、監視対象者とは、ステップＳ２において、リモート監視者端末１４０が通知する、監視対象者を示すものとする。
【００９８】
具体的には、リモート監視者は、リモート監視者端末１４０を用いて、監視対象者を識別する情報を入力する。リモート監視者端末１４０は、入力された監視対象者を識別する情報と、リモート監視者を識別する情報とを、ＵＩサーバ１１３に通知する。ＵＩサーバ１１３は、受信した監視対象者を識別する情報と、リモート監視者を識別する情報とを、監視制御装置１１２に送信する。
【００９９】
監視制御装置１１２は、受信したリモート監視者を識別する情報に対応する、加入者登録データを、リモート監視者登録データとして、サービス登録者ＤＢ１１１に登録する。さらに、監視制御装置１１２は、受信した監視対象者を識別する情報に対応する、加入者登録データを、リモート監視者に対応する監視対象者登録データとして、サービス登録者ＤＢ１１１に登録する。
【０１００】
例えば、グループ作成部１１２４は、加入者ＤＢ１５０とサービス登録者ＤＢ１１１とを参照する。そして、グループ作成部１１２４は、監視対象者の住所に対して、所定の範囲内に居住する加入者であって、ウォッチャ候補になることに同意した、加入者を特定する。そして、グループ作成部１１２４は、特定した加入者を含む、グループ（近所グループ）を作成する。
【０１０１】
ステップＳ４において、ＮＡＴ１８０は、監視対象者の宅内の装置に対応する、第１の接続セッション情報を生成する。具体的には、ＮＡＴ１８０は、監視対象者の宅内のＣＰＥ１２３からパケットを受信した場合、監視対象者の宅内の装置に対応する、第１の接続セッション情報を生成する。ステップＳ５において、ＮＡＴ１８０は、監視対象者の宅内の装置に対応する、第１の接続セッション情報を、監視制御装置１１２に送信する。 
【０１０２】
ステップＳ６において、監視情報生成部１１２３は、監視対象者の宅内の装置に対応する、第１の監視情報を生成する。
【０１０３】
ステップＳ７において、ＮＡＴ１８０は、グループメンバの宅内の装置に対応する、第２の接続セッション情報を生成する。具体的には、ＮＡＴ１８０は、グループメンバの宅内のＣＰＥ１３３からパケットを受信した場合、ウォッチャ候補宅内の装置に対応する、第２の接続セッション情報を生成する。ステップＳ８において、ＮＡＴ１８０は、グループメンバの宅内の装置に対応する、第２の接続セッション情報を、監視制御装置１１２に送信する。
【０１０４】
ステップＳ９において、監視情報生成部１１２３は、グループメンバの装置に対応する、第２の監視情報を生成する。
【０１０５】
ステップＳ１０において、監視情報生成部１１２３は、加入者のプレゼンス情報を生成する。具体的には、監視情報生成部１１２３は、監視対象者の宅内の使用監視装置のＩＰアドレスに対応する、監視情報に基づいて、監視対象者のプレゼンス情報を生成する。さらに、監視情報生成部１１２３は、グループメンバのプレゼンス情報を生成する。具体的には、監視情報生成部１１２３は、グループメンバの宅内の使用監視装置のＩＰアドレスに対応する、監視情報に基づいて、グループメンバのプレゼンス情報を生成する。
【０１０６】
ステップＳ１１において、ウォッチャ決定部１１２５は、ウォッチャ候補を選定する。具体的には、ウォッチャ決定部１１２５は、プレゼンス情報に基づいて、在宅しているグループメンバを特定する。ウォッチャ決定部１１２５は、在宅しているグループメンバから、ウォッチャ候補を選定する。
【０１０７】
ステップＳ１２において、ウォッチャ決定部１１２５は、ウォッチャ履歴に基づいて、ウォッチャ候補の優先順位を決定する。そして、図５に示すステップＳ２１に遷移する。
【０１０８】
図５は、監視対象者に異常が発生したか否かを判断する処理の一例を示すシークエンス図である。
【０１０９】
ステップＳ２１において、監視対象者に異常事態が発生したか否かを、異常判定部１１２６は判断する。監視対象者に異常事態が発生した、と異常判定部１１２６が判断しない場合（ステップＳ２１のＮｏ分岐）には、監視情報生成部１１２３は、監視対象者の行動パターンを推定する（ステップＳ２２）。そして、監視情報生成部１１２３は、監視対象者の行動パターンを記憶部１１２２に記憶する（ステップＳ２３）。そして、ステップＳ４に戻り、処理を継続する。
【０１１０】
一方、監視対象者に異常事態が発生した、と異常判定部１１２６が判断した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ分岐）には、ウォッチャ決定部１１２５は、ウォッチャ候補の優先順位に基づいて、ウォッチャ候補からウォッチャを決定する（ステップＳ２４）。ここで、ウォッチャ決定部１１２５は、２人以上のウォッチャを決定してもよい。
【０１１１】
ステップＳ２５において、異常判定部１１２６は、監視対象者に異常事態が発生したことを、ＵＩサーバ１１３に対して通知する。
【０１１２】
ＵＩサーバ１１３は、監視制御装置１１２から、監視対象者に異常事態が発生したことを示す通知を受信する。ステップＳ２６において、ＵＩサーバ１１３は、監視対象者に異常事態が発生したことを、リモート監視者端末１４０に対して通知する。そして、図６に示すステップＳ３１に遷移する。
【０１１３】
図６は、監視対象者に異常事態が発生したことを、ウォッチャに対して通知する処理の一例を示すシークエンス図である。なお、以下の説明において、ウォッチャが使用する端末（スマートフォン等）を、「ウォッチャ端末」１４１と呼ぶ。
【０１１４】
ここで、リモート監視者端末１４０は、監視対象者に異常事態が発生したことを示す通知を受信したとする。その場合、リモート監視者は、リモート監視者端末１４０を用いて、監視対象者に異常事態が発生したことを示す通知を確認する。リモート監視者は、監視対象者に異常事態が発生したことを確認した場合、監視対象者の端末１２１に対して、電話連絡等を行い、監視対象者の安否確認を行ってもよい。
【０１１５】
リモート監視者は、ウォッチャに対して、監視対象者の安否確認を依頼する場合、リモート監視者端末１４０を用いて、監視対象者の安否確認依頼を行う。
【０１１６】
例えば、リモート監視者端末１４０にインストールされたクライアントアプリケーションが、表示画面に、「ウォッチャに安否確認を依頼する」とのメニューを表示してもよい。その場合、リモート監視者は、リモート監視者端末１４０に表示された、「ウォッチャに安否確認を依頼する」とのメニューを選択し、監視対象者の安否確認依頼を行う操作を実行してもよい。
【０１１７】
リモート監視者端末１４０は、監視対象者の安否確認依頼を行う操作を受け付けた場合、ウォッチャへの確認依頼を、ＵＩサーバ１１３に送信する（ステップＳ３１）。
【０１１８】
ＵＩサーバ１１３は、リモート監視者端末１４０から、ウォッチャへの確認依頼を受信する。ステップＳ３２において、ＵＩサーバ１１３は、ウォッチャへの確認依頼を、監視制御装置１１２に送信する。
【０１１９】
監視制御装置１１２は、ＵＩサーバ１１３から、ウォッチャへの確認依頼を受信する。ステップＳ３３において、ウォッチャへの確認依頼を、ウォッチャ端末１４１に送信する。具体的には、監視制御装置１１２は、ＵＩサーバ１１３から、ウォッチャへの確認依頼を受信した場合、異常判定部１１２６は、ウォッチャを識別する情報（ウォッチャに割り当てられたＩＤ、契約番号等）に基づいて、ウォッチャが使用する端末（ウォッチャ端末１４１）を特定する。そして、通知部１１２７は、監視対象者の安否を確認するように依頼する通知を、特定したウォッチャ端末１４１に対して送信する。
【０１２０】
［変形例１］
本実施形態に係る監視システム１の変形例１として、一つの情報処理装置（コンピュータ）が、サービス登録者ＤＢ１１１の機能と、監視制御装置１１２の機能と、ＵＩサーバ１１３の機能とを備えて構成されてもよい。
【０１２１】
以上のように、本実施形態に係る監視システム１は、ｖＣＰＥにおける、ＮＡＴ１８０を利用して、監視システム１の加入者の宅内の装置毎の通信状況を、一元的に監視する。そして、本実施形態に係る監視制御装置１１２は、宅内の装置の通信状況に基づいて、該装置の加入者が在宅しているか否かを判断する。さらに、本実施形態に係る監視制御装置１１２は、監視対象者の宅内の装置の通信状況に基づいて、監視対象者の行動パターンを推測する。
【０１２２】
そのため、本実施形態に係る監視制御装置１１２は、監視対象者に対して、監視されていることを意識させることなく、監視対象者を監視できる。
【０１２３】
また、本実施形態に係る監視制御装置１１２は、監視対象者の宅内の装置の通信状況と、監視対象者の行動パターンに基づいて、監視対象者に異常事態が発生したか否かを判断する。
【０１２４】
そのため、本実施形態に係る監視制御装置１１２は、監視対象者が自ら異常事態を通報できない場合であっても、監視対象者に異常事態が発生したことを検出できる。
【０１２５】
また、本実施形態に係る監視制御装置１１２は、監視対象者の安否確認を行うことに同意した加入者を、グループメンバとして選択する。そして、本実施形態に係る監視制御装置１１２は、選択したグループメンバのうち、在宅しているグループメンバを、監視対象者のウォッチャとして決定する。そして、本実施形態に係る監視制御装置１１２は、監視対象者に異常事態が発生した場合、ウォッチャに対して、監視対象者に異常事態が発生したことを通知する。
【０１２６】
そのため、本実施形態に係る監視システム１は、監視サービスの加入者から選択されたウォッチャに、監視対象者の安否確認を行わせることに貢献する。
【０１２７】
例えば、本実施形態に係る監視システム１においては、独居高齢者（監視対象者）に異常事態が発生した場合、独居高齢者の近所に居住する、監視システム１の加入者から選択された者（ウォッチャ）が、独居高齢者の安否確認を行う。
【０１２８】
さらに、本実施形態に係る監視システム１は、監視システム１の加入者から選択されたウォッチャが、監視対象者の安否確認を行うことで、介護士等の負担を軽減することに貢献する。
【０１２９】
従って、本実施形態に係る監視システム１は、監視サービスの加入者が互いに協力して、監視対象者の安否確認を行うことに貢献する。
【０１３０】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１３１】
本実施形態は、警報制御装置が、監視対象者宅に設置される警報装置を監視し、当該警報装置が警報を出力した場合には、ウォッチャに当該警報装置が警報を出力したことを通知する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１３２】
図７は、本実施形態に係る監視システム１ａの全体構成の一例を示すブロック図である。図７に示す監視システム１ａと、図２に示す監視システム１との相違点は、図７に示す監視システム１ａは、警報装置１２４、警報装置１３４を含んで構成される点である。さらに、図７に示す監視制御システム１１０ａと、図２に示す監視制御システム１１０との相違点は、図７に示す監視制御システム１１０ａは、警報制御装置１１４を含んで構成される点である。
【０１３３】
警報装置１２４（第１の警報装置）は、監視対象者の宅内に設置される、警報を出力する装置である。また、警報装置１３４（第２の警報装置）は、グループメンバの宅内に設置される、警報を出力する。警報装置１２４、警報装置１３４は、ネットワーク２１０を介して、警報制御装置１１４と接続する。
【０１３４】
警報装置１２４は、所定の物理量を測定するセンサと、警報を出力する出力部と、警報の出力を制御する制御部とを含んで構成される。
【０１３５】
例えば、警報装置１２４は、一酸化炭素を検出するセンサを備えて構成されてもよい。そして、警報装置１２４は、一酸化炭素を検出した場合、警報を出力する装置であってもよい。
【０１３６】
また、例えば、警報装置１２４は、煙を検出するセンサを備えて構成されてもよい。そして、警報装置１２４は、所定の濃度を越える煙を検出した場合、警報を出力する装置であってもよい。
【０１３７】
また、例えば、警報装置１２４は、温度を測定するセンサを備えて構成されてもよい。そして、警報装置１２４は、所定の閾値を越える温度を検出した場合、警報を出力する装置であってもよい。警報装置１２４が測定する物理量には各種あるが、その詳細は問わない。
【０１３８】
警報制御装置１１４は、監視対象者の宅内に設置される、警報装置１２４（第１の警報装置）を監視し、警報装置１２４が警報を出力した場合、ウォッチャの宅内に設置される、警報装置１３４（第２の警報装置）に、警報を出力させる。
【０１３９】
次に、本実施形態に係る監視システム１ａの動作について詳細に説明する。
【０１４０】
図８は、本実施形態に係る監視システム１ａの動作の一例を示すシークエンス図である。
【０１４１】
警報装置１２４は、所定の条件を満たす、所定の物理量（煙、温度等）を測定した場合、警報を出力する（ステップＳ１０１）。
【０１４２】
ステップＳ１０２において、警報装置１２４は、警報を出力したことを、警報制御装置１１４に通知する。
【０１４３】
ステップＳ１０３において、警報制御装置１１４は、警報を出力したことを、ＵＩサーバ１１３に通知する。
【０１４４】
ＵＩサーバ１１３は、監視制御装置１１２から、警報を出力したことを示す通知を受信する。ステップＳ１０４において、ＵＩサーバ１１３は、警報を出力したことを、リモート監視者端末１４０に対して通知する。
【０１４５】
ステップＳ１０５において、警報制御装置１１４は、警報を出力するように、警報装置１３４に指示する。
【０１４６】
ステップＳ１０６において、警報装置１３４は、警報を出力する。
【０１４７】
［変形例１］
本実施形態に係る監視システム１ａの変形例１として、監視制御装置１１２ａが、警報制御装置１１４の機能を実現してもよい。図９は、監視制御装置１１２ａの内部構成の一例を示すブロック図である。図９に示す監視制御装置１１２ａと、図３に示す監視制御装置１１２との相違点は、警報制御装置１１４の機能を実現する、警報制御部１１４１を含む点である。警報制御部１１４１は、警報制御装置１１４と同様の処理を実行する。つまり、警報制御部１１４１は、監視対象者の宅内に設置される、警報装置１２４（第１の警報装置）を監視し、警報装置１２４が警報を出力した場合、ウォッチャの宅内に設置される、警報装置１３４（第２の警報装置）に、警報を出力させる。
【０１４８】
［変形例２］
本実施形態に係る監視システム１ａの変形例２として、一つの情報処理装置（コンピュータ）が、サービス登録者ＤＢ１１１の機能と、監視制御装置１１２の機能と、ＵＩサーバ１１３の機能と、警報制御装置１１４の機能とを備えてもよい。
【０１４９】
以上のように、本実施形態に係る監視システム１ａにおいては、監視対象者の宅内に設置される警報装置１２４が警報を出力した場合、警報制御装置１１４は、ウォッチャの宅内に設置される警報装置１３４に、警報を出力させる。その結果、本実施形態に係る監視システム１ａにおいては、ウォッチャは、リモート監視者から、監視対象者の安否確認の依頼を受けずに、監視対象者に異常事態が発生したことを知ることができる。
【０１５０】
例えば、本実施形態に係る監視システム１ａにおいては、独居高齢者（監視対象者）の近所に居住する者（ウォッチャ）が、独居高齢者の家族（リモート監視者）から安否確認の依頼を受ける前に、独居高齢者に異常事態が発生したことを知ることができる。
【０１５１】
そのため、本実施形態に係る監視システム１ａにおいては、監視制御装置１１２は、ウォッチャに、監視対象者の安否確認を、より一層、迅速に行わせることに貢献する。従って、本実施形態に係る監視システム１ａは、監視サービスの加入者が互いに協力して、より一層、迅速に、監視対象者の安否確認を行うことに貢献する。
【０１５２】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１５３】
本実施形態は、錠制御装置が、監視対象者の宅内に入室するための扉の解錠を実行する権限を制御し、監視対象者の宅内に入室するための扉を解錠する権限を、ウォッチャに付与する形態である。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１５４】
図１０は、本実施形態に係る監視システム１ｂの全体構成の一例を示すブロック図である。図１０に示す監視システム１ｂと、図２に示す監視システム１との相違点は、図１０に示す監視システム１ｂは、電子錠１２５を含んで構成される点である。図１０に示す監視制御システム１１０ｂと、図２に示す監視制御システム１１０との相違点は、図１０に示す監視制御システム１１０ｂは、錠制御装置１１５を含んで構成される点である。
【０１５５】
電子錠１２５は、監視対象者の宅内に入室するための扉に設置され、所定の電気信号を受信することで、解錠を実行する錠装置である。以下の説明では、携帯端末（例えば、端末１２１、端末１３１）が、電子錠１２５の解錠を実行するための電気信号を出力する機能を備えるものとする。具体的には、携帯端末（例えば、端末１２１、端末１３１）のユーザが、電子錠１２５を解錠する権限を有する場合、当該携帯端末（例えば、端末１２１、端末１３１）が、電子錠１２５の施錠、解錠を実行するための電気信号を出力するものとする。
【０１５６】
錠制御装置１１５は、監視対象者の宅内に入室するための扉の解錠を実行する権限を制御する。
【０１５７】
さらに、錠制御装置１１５は、監視対象者に異常事態が発生した場合、監視対象者の宅内に入室するための扉を解錠する権限を、ウォッチャに付与する。
【０１５８】
なお、錠制御装置１１５は、監視対象者の宅内に入室するための扉を解錠する権限を、一時的に、ウォッチャに付与するものとする。例えば、錠制御装置１１５は、ウォッチャが監視対象者の宅内に入室するための扉を解錠する権限を、所定の時間（例えば、１時間）に制限してもよい。
【０１５９】
また、錠制御装置１１５は、ウォッチャが監視対象者の宅内に入室するための扉を解錠できる回数を、所定の回数（例えば、１回）に制限してもよい。
【０１６０】
また、錠制御装置１１５は、ウォッチャが所定の時間以内（例えば、１時間以内）に、監視対象者の宅内に入室するための扉を解錠しない場合、監視対象者の宅内に入室するための扉を解錠する権限を、ウォッチャから解除してもよい。
【０１６１】
次に、本実施形態に係る監視システム１ｂの動作について詳細に説明する。
【０１６２】
図１１は、本実施形態に係る監視システム１ｂの動作の一例を示すシークエンス図である。
【０１６３】
監視対象者に異常事態が発生した、と異常判定部１１２６が判断したとする。その場合、監視制御装置１１２は、ＵＩサーバ１１３を介して、監視対象者に異常事態が発生したことを、ＵＩサーバ１１３に通知する（ステップＳ２０１）。
【０１６４】
ＵＩサーバ１１３は、監視制御装置１１２から、監視対象者に異常事態が発生したことを示す通知を受信する。ステップＳ２０２において、ＵＩサーバ１１３は、監視対象者に異常事態が発生したことを、リモート監視者端末１４０に対して通知する。
【０１６５】
リモート監視者は、リモート監視者端末１４０を用いて、監視対象者に異常事態が発生したことを示す通知を確認する。リモート監視者は、監視対象者に異常事態が発生したことを知った場合、監視対象者の端末１２１に対して、電話連絡等を行い、監視対象者の安否確認を行ってもよい。
【０１６６】
リモート監視者は、ウォッチャに対して、監視対象者の宅内に入室して、安否確認を依頼する場合、リモート監視者端末１４０を用いて、ウォッチャに、監視対象者宅１２０の電子錠１２５の解錠許可を行う。
【０１６７】
例えば、リモート監視者端末１４０にインストールされたクライアントアプリケーションが表示画面に、「ウォッチャにドア解錠権限を付与する」とのメニューを表示してもよい。そして、リモート監視者は、リモート監視者端末１４０に表示された、「ウォッチャにドア解錠権限を付与する」とのメニューを選択し、ウォッチャに錠解錠権限を付与する操作を実行してもよい。
【０１６８】
リモート監視者端末１４０は、ウォッチャに錠解錠権限を付与する操作を受け付けた場合、ウォッチャに錠解錠権限を付与する信号を、ＵＩサーバ１１３に送信する（ステップＳ２０３）。
【０１６９】
ステップＳ２０４において、ＵＩサーバ１１３は、ウォッチャに錠解錠権限を付与する信号を、錠制御装置１１５に送信する。
【０１７０】
ステップＳ２０５において、錠制御装置１１５は、ウォッチャに錠解錠の権限を付与する。
【０１７１】
ステップＳ２０６において、錠制御装置１１５は、ウォッチャに錠解錠の権限を付与したことを、ウォッチャが利用するウォッチャ端末１４１に通知する。
【０１７２】
ウォッチャは、ウォッチャ端末１４１を用いて、監視対象者宅１２０に設置された電子錠１２５を解錠し、監視対象者の安否確認を行う。
【０１７３】
［変形例１］
本実施形態に係る監視システム１ｂの変形例１として、監視制御装置１１２ｂが、錠制御装置１１５の機能を実現してもよい。図１２は、監視制御装置１１２ｂの内部構成の一例を示すブロック図である。図１２に示す監視制御装置１１２ｂと、図３に示す監視制御装置１１２との相違点は、錠制御装置１１５の機能を実現する、錠制御部１１５１を含む点である。錠制御部１１５１は、錠制御装置１１５と同様の処理を実行する。つまり、錠制御部１１５１は、監視対象者の宅内に入室するための扉の解錠を実行する権限を制御する。さらに、錠制御部１１５１は、監視対象者に異常事態が発生した場合、監視対象者の宅内に入室するための扉を解錠する権限を、ウォッチャに付与する。
【０１７４】
［変形例２］
本実施形態に係る監視システム１ｂの変形例２として、一つの情報処理装置（コンピュータ）が、サービス登録者ＤＢ１１１の機能と、監視制御装置１１２の機能と、ＵＩサーバ１１３の機能と、錠制御装置１１５の機能とを備えてもよい。
【０１７５】
以上のように、本実施形態に係る監視システム１ｂにおいては、監視制御装置１１２は、監視対象者に異常事態が発生した場合、ウォッチャに、監視対象者宅１２０に入室するための扉を解錠する権限を、ウォッチャに付与する。その結果、本実施形態に係る監視システム１ｂにおいては、監視対象者宅１２０に入室するための扉が施錠されている場合であっても、ウォッチャが監視対象者の安否確認を行うことができる。
【０１７６】
例えば、本実施形態に係る監視システム１ｂにおいては、独居高齢者（監視対象者）宅に入室するための扉が施錠されている場合であっても、独居高齢者の近所に居住する者（ウォッチャ）が監視対象者の安否確認を行うことができる。
【０１７７】
そのため、本実施形態に係る監視システム１ｂにおいては、監視制御装置１１２は、ウォッチャに、監視対象者の安否確認を、より一層、迅速に行わせることに貢献する。従って、本実施形態に係る監視システム１ｂは、監視サービスの加入者が互いに協力して、より一層、迅速に、監視対象者の安否確認を行うことに貢献する。
【０１７８】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の形態のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１７９】
（形態１）上記第１の視点に係る監視制御装置の通りである。
【０１８０】
（形態２）前記装置の前記通信状況に関する情報を含む、監視情報を生成する、監視情報生成部と、二以上の加入者を含む、グループを作成する、グループ作成部と、をさらに備え、前記ウォッチャ決定部は、前記グループに含まれる、加入者の宅内ネットワークに含まれる前記装置の前記監視情報に基づいて、前記グループから所定の条件を満たす前記加入者を、前記監視対象者に対応する前記ウォッチャとして決定する、好ましくは形態１に記載の監視制御装置。
【０１８１】
（形態３）前記監視情報生成部は、加入者の宅内ネットワークに含まれる、前記装置の種類に関する情報と、前記装置の前記監視情報とに基づいて、前記加入者のプレゼンス情報を生成し、前記ウォッチャ決定部は、前記プレゼンス情報に基づいて、前記グループに含まれる前記加入者から、ウォッチャ候補を選定する、好ましくは形態２に記載の監視制御装置。
【０１８２】
（形態４）前記ウォッチャ決定部は、ウォッチャ履歴に基づいて、前記ウォッチャ候補の優先順位を決定し、前記優先順位に基づいて、前記ウォッチャ候補から前記ウォッチャを決定する、好ましくは形態３に記載の監視制御装置。
【０１８３】
（形態５）前記監視対象者の宅内ネットワークに含まれる、前記装置の前記監視情報に基づいて、前記監視対象者に異常事態が発生したか否かを判定する、異常判定部と、
をさらに備え、前記通知部は、前記監視対象者に前記異常事態が発生した、と前記異常判定部が判断した場合、前記監視対象者に対応する前記ウォッチャに、前記異常事態の発生を通知する、好ましくは形態２乃至４のいずれか一に記載の監視制御装置。
【０１８４】
（形態６）前記監視情報生成部は、前記監視対象者の宅内ネットワークに含まれる、前記装置の前記監視情報に基づいて、前記監視対象者の行動パターンを推定し、
前記異常判定部は、前記行動パターンと、前記監視対象者の宅内ネットワークに含まれる前記装置の監視情報との差分が、所定の閾値を越える場合、前記監視対象者に前記異常事態が発生したと判断する、好ましくは形態５に記載の監視制御装置。
【０１８５】
（形態７）前記グループ作成部は、前記複数の加入者の居住地に基づいて、前記複数の加入者から、１又は２以上の前記加入者を含む、前記グループを作成する、好ましくは形態２乃至６のいずれか一に記載の監視制御装置。
【０１８６】
（形態８）前記監視対象者の宅内に設置される、第１の警報装置を監視し、前記第１の警報装置が警報を出力した場合、前記ウォッチャの宅内に設置される、前記第２の警報装置に、警報を出力させる、警報制御部を更に備える、好ましくは形態１乃至７のいずれか一に記載の監視制御装置。
【０１８７】
（形態９）前記監視対象者の宅内に入退出するための扉の解錠を実行する権限を制御する、錠制御部を更に備え、前記錠制御部は、前記監視対象者に前記異常事態が発生した場合、前記扉を解錠する権限を、前記ウォッチャに付与する、好ましくは形態１乃至８のいずれか一に記載の監視制御装置。
【０１８８】
（形態１０）上記第２の視点に係る監視システムの通りである。
【０１８９】
（形態１１）前記監視対象者の宅内に設置される、第１の警報装置を監視し、前記第１の警報装置が警報を出力した場合、前記ウォッチャの宅内に設置される、前記第２の警報装置に、警報を出力させる、警報制御装置を更に含む、好ましくは形態１０に記載の監視システム。
【０１９０】
（形態１２）前記監視対象者の宅内に入退出するための扉の解錠を実行する権限を制御する、錠制御装置を更に含み、前記錠制御装置は、前記監視対象者に前記異常事態が発生した場合、前記扉を解錠する権限を、前記ウォッチャに付与する、好ましくは形態１０又は１１に記載の監視システム。
【０１９１】
（形態１３）上記第３の視点に係る監視制御方法の通りである。
【０１９２】
（形態１４）上記第４の視点に係るプログラムの通りである。
【０１９３】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。本発明で、アルゴリズム、ソフトウエア、ないしフローチャート或いは自動化されたプロセスステップが示された場合、コンピュータが用いられることは自明であり、またコンピュータにはプロセッサ及びメモリないし記憶装置が付設されることも自明である。よってその明示を欠く場合にも、本願には、これらの要素が当然記載されているものと解される。
【符号の説明】
【０１９４】
１、１ａ、１ｂ  監視システム
１０、１１２、１１２ａ、１１２ｂ  監視制御装置
１１、１１２５  ウォッチャ決定部
１２、１１２７  通知部
１１０、１１０ａ、１１０ｂ  監視制御システム
１１１  サービス登録者ＤＢ
１１３  ＵＩサーバ
１１４  警報制御装置
１１５  錠制御装置
１２０  監視対象者宅
１２１、１３１  端末
１２２、１３２  デバイス
１２３、１３３  ＣＰＥ
１２４、１３４  警報装置
１２５  電子錠
１３０  グループメンバ宅
１４０  リモート監視者端末
１４１  ウォッチャ端末
１５０  加入者ＤＢ
１６０  ＤＨＣＰサーバ
１７０  ＢＮＧ
１８０  ＮＡＴ
２１０、２２０  ネットワーク
１１２１  通信部
１１２２  記憶部
１１２３  監視情報生成部
１１２４  グループ作成部
１１２６  異常判定部
１１４１  警報制御部
１１５１  錠制御部
１３１１  ＵＩクライアント
【図１】
2019022232.tif 000003
【図２】
2019022232.tif 000004
【図３】
2019022232.tif 000005
【図４】
2019022232.tif 000006
【図５】
2019022232.tif 000007
【図６】
2019022232.tif 000008
【図７】
2019022232.tif 000009
【図８】
2019022232.tif 000010
【図９】
2019022232.tif 000011
【図１０】
2019022232.tif 000012
【図１１】
2019022232.tif 000013
【図１２】
2019022232.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信状況を利用して、前記複数の加入者から、監視対象者に対応するウォッチャを決定する、ウォッチャ決定部と、
前記監視対象者に異常事態が発生した場合、前記ウォッチャに、前記異常事態の発生を通知する、通知部と、
を備える、監視制御装置。
【請求項２】
前記装置の前記通信状況に関する情報を含む、監視情報を生成する、監視情報生成部と、
二以上の加入者を含む、グループを作成する、グループ作成部と、
をさらに備え、
前記ウォッチャ決定部は、前記監視情報に基づいて、前記グループから所定の条件を満たす前記加入者を、前記監視対象者に対応する前記ウォッチャとして決定する、請求項１に記載の監視制御装置。
【請求項３】
前記監視情報生成部は、加入者の宅内ネットワークに含まれる、前記装置の種類に関する情報と、前記装置の前記監視情報とに基づいて、前記加入者のプレゼンス情報を生成し、
前記ウォッチャ決定部は、前記プレゼンス情報に基づいて、前記グループに含まれる前記加入者から、ウォッチャ候補を選定する、請求項２に記載の監視制御装置。
【請求項４】
前記監視対象者の宅内ネットワークに含まれる、前記装置の前記監視情報に基づいて、前記監視対象者に異常事態が発生したか否かを判定する、異常判定部と、
をさらに備え、
前記通知部は、前記監視対象者に前記異常事態が発生した、と前記異常判定部が判断した場合、前記監視対象者に対応する前記ウォッチャに、前記異常事態の発生を通知する、請求項２又は３に記載の監視制御装置。
【請求項５】
前記監視情報生成部は、前記監視対象者の宅内ネットワークに含まれる、前記装置の前記監視情報に基づいて、前記監視対象者の行動パターンを推定し、
前記異常判定部は、前記行動パターンと、前記監視対象者の宅内ネットワークに含まれる前記装置の前記監視情報との差分が、所定の閾値を越える場合、前記監視対象者に前記異常事態が発生したと判断する、請求項４に記載の監視制御装置。
【請求項６】
複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる装置に関して、前記装置の通信状況を取得する、通信制御装置と、
前記通信制御装置から前記通信状況を取得する、監視制御装置と、
を含む監視システムであって、
前記監視制御装置は、
複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信状況を利用して、前記複数の加入者から、監視対象者に対応するウォッチャを決定する、ウォッチャ決定部と、
前記監視対象者に異常事態が発生した場合、前記ウォッチャに、前記異常事態の発生を通知する、通知部と、
を備える、監視システム。
【請求項７】
前記監視対象者の宅内に設置される、第１の警報装置を監視し、前記第１の警報装置が警報を出力した場合、前記ウォッチャの宅内に設置される、第２の警報装置に、警報を出力させる、警報制御装置を更に含む、請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
前記監視対象者の宅内に入退出するための扉の解錠を実行する権限を制御する、錠制御装置を更に含み、
前記錠制御装置は、前記監視対象者に前記異常事態が発生した場合、前記扉を解錠する権限を、前記ウォッチャに付与する、請求項６又は７に記載の監視システム。
【請求項９】
複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信情報を利用して、前記複数の加入者から、監視対象者に対応するウォッチャを決定する工程と、
前記監視対象者に異常事態が発生した場合、前記ウォッチャに、前記異常事態の発生を通知する工程と、
を含む、監視制御方法。
【請求項１０】
複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信情報を利用して、前記複数の加入者から、監視対象者に対応するウォッチャを決定する処理と、
前記監視対象者に異常事態が発生した場合、前記ウォッチャに、前記異常事態の発生を通知する処理と、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の視点によれば、監視制御方法が提供される。前記監視制御方法は、複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信状況を利用して、前記複数の加入者から、監視対象者に対応するウォッチャを決定する工程を含む。
さらに、前記監視制御方法は、前記監視対象者に異常事態が発生した場合、前記ウォッチャに、前記異常事態の発生を通知する工程を含む。
なお、本方法は、複数の加入者の宅内ネットワークに含まれる、装置の通信状況を取得する監視制御装置という、特定の機械に結び付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
そして、グループ作成部１１２４は、グループに含まれる加入者のうち、ウォッチャ候補になることに予め同意した、対象の監視対象者に対応する一又は二以上の加入者を含む、グループを作成する。そして、グループ作成部１１２４は、作成したグループを、サービス登録者ＤＢ１１１に登録する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
または、加入者が、監視対象者に応じて、グループメンバを決定してもよい。例えば、加入者間で同意を取った上で、加入者が、自身の保有する端末（例えば、スマートフォン等）に、グループメンバを識別する情報と、対応する監視対象者を識別する情報とを入力してもよい。ここで、グループメンバを識別する情報とは、グループメンバに割り当てられたＩＤ（Identifier）、契約番号等であってもよい。同様に、監視対象者を識別する情報とは、監視対象者に割り当てられたＩＤ、監視対象者の契約番号等であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
または、監視制御装置１１２は、監視対象者、リモート監視者等の登録要求と、加入者に関する情報の入力を受け付けた場合、加入者を識別する情報と、加入者に関する情報とを対応付けた加入者登録データを生成する。ここで、加入者に関する情報とは、加入者の名前、住所等を含むものとする。そして、監視制御装置１１２は、生成した加入者登録データを、加入者ＤＢ１５０に登録する。例えば、本実施形態に係る監視システム１を提供する事業者が、加入者を登録する操作を行ってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
監視対象者に異常事態が発生した、と異常判定部１１２６が判断したとする。その場合、監視制御装置１１２は、監視対象者に異常事態が発生したことを、ＵＩサーバ１１３に通知する（ステップＳ２０１）。
【国際調査報告】
2019022232.tif 000015
2019022232.tif 000016
2019022232.tif 000017