【事件の表示】
　平成８年特許願第１１９６７８号「熱的に高負荷可能な構造部品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１１月１９日出願公開、特開平８−３０１６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯
　本願は、平成８年４月１７日（パリ条約による優先権主張　１９９５年５月２日、オーストリア国）の出願であって、平成１９年６月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２７日付けで意見書・手続補正書が提出され、同年１１月７日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２０年２月１４日付けで意見書・手続補正書が提出されたが、これに対して同年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、その後、同年７月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正書により明細書が補正され、平成２２年４月１４日付けで特許法第１６４条３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年８月２４日付けで回答書が提出されたものである。
                        　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年２月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
「耐高熱材料からなる１つ或いは複数の部分が少なくとも１つの金属部分に結合され、その際耐高熱材料からなる部分がその結合前に結合すべき表面に金属性の延性のある中間層を備え、その結合が電子線溶接により行われることを特徴とする熱的に高負荷可能な構造部品の製造方法。」
                                      　
３　刊行物に記載された発明
（１）引用例１の記載事項
　これに対し、本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−１６０６７７号公報（引用例１）には、次の事項が記載されている。
（ア）「この発明は、レーザ光によりセラミックスに金属板を溶接するセラミックスと金属板との接合方法に関する。」（第１頁左下欄１４〜１６行）
（イ）「第１図にこの発明の一実施例であるセラミックス基板に所要の金属板を接合する方法を示す。・・・同（ｂ）に示すように、その一方の面の貫通孔（ｌＯ）上に、貫通孔（１０）よりも径大な第１の金属板（１１）を活性金属法、メタライズ法、直接銅接合法などの方法により接合する。・・・つぎに同（Ｃ）に示すように、上記セラミックス基板（１）に接合された第１の金属板（１１）上に第２の金属板（１２）を重ね、この第２の金属板（１２）側からセラミックス基板（１）の貫通孔（１０）とほぼ同軸に図示しない集光光学系により集光されたレーザ光（１３）を照射して、第１の金属板（１１）と第２の金属板（１２）とを溶接する。（１４）はその溶融接合部である。」（第２頁左上欄１５〜同頁右上欄１７行）
（ウ）「ところで、上記のようにセラミック基板（１）の金属板接合部に貫通孔（１０）を形成しておき、その貫通孔（１０）上に第１および第２の金属板（１１）、（１２）を配置したのち、貫通孔（１０）に対してほぼ同軸にレーザ光（１３）を照射して溶接すると、レーザ光（１３）による接合が他の接合方法にくらべて局部的に限定されかつ短時間で完了し、・・・」（第２頁右上欄）
                                                  
（２）引用例１に記載された発明
　上記摘記事項（ア）より、引用例にはセラミックスと金属板の接合方法が記載されており、同（イ）によれば、まず、セラミックス基板上に、直接銅接合法等により第１の金属板を接合する。次いで、当該第１の金属板上に第２の金属板を重ね、この第２の金属板側からレーザ光を照射し、これにより第１と第２の金属板を接合している。また、摘記事項（ウ）によれば、レーザ光による接合を行うことにしたので、他の方法に比べて局所的に限定して短時間で接合をすることができる。
　以上より引用例１の記載事項を整理すると、引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているとすることができる。
「セラミックスと金属板との接合方法であって、セラミックス上に第１の金属板を接合し、次いで、当該第１の金属板上に第２の金属板を重ね、その上からレーザ光を照射することにより第１と第２の金属板を接合することからなる、セラミックスと金属板との接合方法」
                            　
４　対比と判断
（１）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較する。
(i)本願明細書の【００１２】段落において耐高熱材料としてセラミックスを例示されていることから、引用例１発明において接合されるセラミックスは、本願発明における「高耐熱材料」に包含される。
(ii)引用例１発明の第１の金属板は、直接銅接合法等によりセラミックス基板上に形成されるので、形成された第１の金属板は銅板であり、本願発明の「金属性の延性ある中間層」に相当するといえる。
(iii)引用例１発明の方法により製造されたセラミックス-金属接合体の用途について、引用例１には具体的な記載はないが、セラミックスと金属の複合体である以上、「熱的に高負荷可能な構造部品」の用途を含むことは当然のことである。
(iv)本願発明では電子線溶接、引用例１発明ではレーザー光による溶接を行っており、両者は、高エネルギービーム溶接という点で共通する。
　したがって、本願発明と引用例１発明の一致点と相違点は、次のとおりとなる。
(a)一致点
「耐高熱材料からなる１つの部分が１つの金属部分に結合され、その際耐高熱材料からなる部分がその結合前に結合すべき表面に金属性の延性のある中間層を備え、その結合が高エネルギービーム溶接により行われる熱的に高負荷可能な構造部品の製造方法。」
(b)相違点
　結合に使用される高エネルギービーム溶接として、本願発明は電子線溶接により行われるのに対し、引用例１発明はレーザー光による溶接が行われる点。
                                    　
（２）判断
　以下の理由から、引用例１発明におけるレーザー光による溶接に代えて電子線溶接を採用することにより、本願発明の特定事項に想到することは、当業者であれば容易になし得るところである。
(i)手段の同等性
　次の３つの刊行物(a)〜(c)の記載から明らかなように、セラミックスと金属の接合を行う際の加熱手段として、レーザー光と電子ビームは同等なものであることは、当業者には周知の技術事項である。すなわち、セラミックスと金属の溶接においては、レーザー光又は電子ビームが用いられていたといえる。
(a)坂野久夫他著「自動車用セラミックス」、昭和６２年４月１５日、（株）山海堂発行、第１１２頁
(b)（社）日本セラミックス協会編「セラミック工学ハンドブック」、１９８９年４月１０日、技報堂出版株式会社発行、第２３２０、２３２１頁
(c)特開昭６０−７８２２２号公報
（サ）刊行物(a)には、セラミックスとメタルの接合方法が一覧表にまとまられており（表４．７）、溶融接合法では、電子ビームとレーザを用いて行うことが示されている。
（シ）刊行物(b)には、セラミックスの接合技術がまとめられており、第２３２０頁の左上欄には、金属その他の材料との接合における６つの方法が列挙されており、その１つとして、レーザや電子ビームを利用する溶接が挙げらている。また、第２３２１頁には、セラミックスの接合方法が一覧表にまとめられており（表５．１）、溶接では、レーザや電子ビームを用いることが示されている。
（ス）刊行物(c)には、次の記載がある。
「炭化珪素体を本質的にタングステン、・・・から成る群よりえらばれる金属から成る導体と接触させ、珪素を該導体および炭化珪素体の両者に対して溶融せしめることを特徴とする炭化珪素体に対して電気的接続を与えるための方法」（特許請求の範囲　第１項）
「珪素を溶融させるためには、任意の適当な熱源を用いることができる。たとえば、珪素は、プラズマ溶接機、電子線またはレーザーを用いて溶接することができる。」（第１１頁左下欄１〜４行）
                          　
(ii)両者の固有の特徴の周知性
　電子ビーム溶接とレーザー溶接は、高エネルギービーム溶接方法として周知の方法であるが、前者が電気的エネルギー、後者が光エネルギーによる溶接であるので、それぞれ、溶接方法として固有の特徴を有することも周知のことである。
　すなわち、レーザー溶接においては、金属材料にレーザー光を照射した場合に反射損失は無視できないし、金属に吸収されたビームの浸透深さは浅くなる。これに対し、電子ビームでは、電子ビームの加速の度合いによりエネルギー密度を高くすることが可能である（以上の点につき必要なら、（（社）日本金属学会編「金属便覧」１０５２、１０５６頁、改訂５版、平成２年３月３１日、丸善株式会社発行を参照のこと）。
　                           　
(iii)まとめ
　したがって、セラミックスと金属の接合をレーザー溶接により行う技術文献に接した当業者であれば、同等の接合手段として周知である電子線溶接を採用することを検討すること、そして、その際には、電子線溶接とレーザ光溶接のそれぞれの特性に配慮して電子線溶接を採用することは、当業者が容易に想到するところである。その効果も、周知技術から予測可能な範囲にとどまり、格別のものとすることはできない。
　なお、請求人は、平成２２年８月２４日付けの回答書において、本願発明で使用する耐高熱性材料からなる部分の構造と材質、金属部分と金属中間層の材質等について、引用例１発明におけるものとの相違を主張するが、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるので採用することができない。
　以上の通りであるから、本願発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になしえたものである。
                                 　
 ５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。