【事件の表示】
　特願２００３−３４８５４９「ジッパー閉め袋の超音波端部ストッパ及びそれを製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月７日出願公開、特開２００４−２７７０１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月７日（パリ条約に基づく優先権主張２００２年１０月７日、米国）の出願であって、平成２２年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月２日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成２２年７月２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項５は、
「【請求項５】ポリマー製の袋において、
　一対の側辺と、前記一対の側辺を架橋している底部とに沿って互いに固定的に接続されている第１及び第２の相対する本体パネルと、
　前記底部の反対側に形成されている口部に沿って伸張している再閉可能なファスナーであって、前記ファスナーは一対の噛み合う可橈性プラスチック軌道を含んでおり、前記プラスチック軌道は、雄型形状部を有する雄型軌道と、雌型形状部を有する雌型軌道とを含んでいるように構成されており、前記一対のプラスチック軌道が噛み合うとき前記ファスナーは所定の厚さを有している再閉可能なファスナーと、
　閉位置と開位置との間で動けるように、前記ファスナーに滑動可能に取り付けられているスライダと、
　前記ファスナーの互いに反対側の両端部に配置されている第１及び第２端部ストッパであって、それぞれ、前記ファスナーの互いに反対側の両端部の前記ファスナーから一体に形成され、前記雄型軌道と前記雌型軌道は前記第１及び第２端部ストッパにおいて恒久的に接合されており、前記第１及び第２端部ストッパは、前記スライダと係合して前記スライダが前記ファスナーの前記各端部を通り越すのを防止又は抑制するのに適切な距離だけ、前記雄型軌道と前記雌型軌道の上端部を越えて上方に突き出しており、高密度ポリエチレンおよび、低密度ポリエチレンを含んでおり、前記第１及び第２端部ストッパは、それぞれ、前記ファスナーの前記厚さよりも小さい厚さを有している第１及び第２端部ストッパと、を備えているポリマー製の袋。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項２に記載された発明を特定する事項である「高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリプロピレン、環状オレフィンコポリマー、高密度材料又は高モジュラス材料の内少なくとも１つを含んでおり」、「更に、低密度ポリエチレン又は線条低密度ポリエチレンを含んでいる」を、「高密度ポリエチレンおよび、低密度ポリエチレンを含んでおり」と限定するものであり、補正後の請求項５に記載された発明は、補正前の請求項２に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項５に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　本願の優先権主張日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特表２００１−５２３１９８号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、次の記載がある。
　ａ「本発明は、再密封可能なファスナの少なくとも１つの端部に近接したエンドストップ手段を備える。エンドストップ手段は、輪郭の材料から形成され、ファスナからスライダと係合するに適当な高さまで垂直に突起し、またスライダの動きがバッグ端部を通り過ぎるのを防止する。」（６頁２０行ないし２４行）
　ｂ「図１について説明する。輪郭を浮き上がらせたプラスチック製の再密封可能なファスナ１１とスライダ１０を有する熱可塑性のバッグＢが示してあり…バッグＢもまた、密封された底部３３と２つの対向する密封縁部３４とを有する。バッグＢは、例えば低密度ポリエチレン…など、任意適当な熱可塑性フィルムから作ることができる。…バッグＢは１対の可撓性プラスチックシート１２及び１３を備える。シート１２は…第１のファスナの帯板１４を取り付けた頂縁部を有する。シート１３は…第２のファスナの帯板１５を取り付けた頂縁部を有する。… 図２に示すように、第１のファスナの帯板１４は、帯板１４の内側表面から横方向に突出する少なくとも最上部閉塞要素１６ａと最底部閉塞要素１６ｂとを有するのが好ましい。同様に、第２のファスナの帯板１５も、帯板１５の内側表面から横方向に突出する少なくとも最上部閉塞要素１７ａと最底部閉塞要素１７ｂとを有するのが好ましい。バッグが閉められる際、閉塞要素１６ａ及び１６ｂは対応する閉塞要素１７ａ及び１７ｂとかみ合う。図２に示すように、閉塞要素１６ａ、１６ｂ、１７ａ及び１７ｂはその端部にフックを有し、バッグが閉じられると、フックは互いにかみ合いことができ、ファスナの帯板１４及び１５は係合状態を保持する。」（７頁下から３行ないし８頁２２行）
　ｃ「本発明のバッグは、再密封可能なファスナの少なくとも１つの端部に近接してエンドストップ手段３０を含む。エンドストップ手段３０は、スライダ１０が閉位置３５及び／または開位置３５に到達した際、スライダ１０がバッグの端部を通り過ぎるのを防止する。エンドストップ手段３０は、輪郭の材料から形成され、ファスナからスライダ１０と係合するに適当な高さまで垂直に突起し、またスライダの動きがバッグ端部を通り過ぎるのを防止する。エンドストップの働きは、スライダ１０が閉位置３５及び／または開位置３６のところでその走行の終点に到達した際、スライダ１０がエンドストップ３０の内方縁部３１と接触することである。スライダ１０は、エンドストップ３０がバッグから垂直に突起するため、エンドストップ３０を通り過ぎることはできない。これによりこれ以上の動きはスライダによって遮断される。本明細書において「垂直に突起する」なる用語を、図１に見られるように、エンドストップ３０がファスナ帯板から上方に立ち上がることを意味すると定義する。したがって、エンドストップはバッグと同一面にあり、バッグの面から横方向に伸長するのではない。エンドストップ３０は閉位置３５と開位置３６の両方にも近接するのが好ましい。エンドストップ３０は、まずバッグの少なくとも１端部に近接したエンドストップ領域で対向する輪郭同志を整列させ、次にエンドストップ領域で輪郭を融合し垂直な構造物を提供してスライダの動きがバッグ端部を通り過ぎるのを防止し、同時にレールは元のままに保持することにより形成されるのが好都合である。…輪郭は、超音波エネルギーをエンドストップ領域に仕向けることにより融合されるのが好ましい。」（１１頁下から３行ないし１２頁２１行）
　そして、図１には、バッグの口部に沿つて伸長しているファスナ１１が図示され、ファスナの両端部に設けられたエンドストップ手段３０が図示されている。
　以上の記載及び図１ないし図４によれば、引用例Ａには、次の発明が記載されていると認められる。
　「熱可塑性フィルム製のバッグにおいて、
密封された底部と２つの対向する密封縁部とを有する１対の可撓性プラスチックシートと、
バッグの口部に沿つて伸長している輪郭を浮き上がらせたプラスチック製の再密封可能なファスナであって、第１のファスナの帯板と第２のファスナの帯板はそれぞれ閉塞要素を有し、バッグが閉められると、一方の閉塞要素は対応する他方の閉塞要素とかみ合い、ファスナの帯板が係合状態を保持する再密封可能なファスナと、
閉位置と開位置との間で移動する、ファスナに移動可能に取り付けられているスライダと、
ファスナの両端部に設けられたエンドストップ手段であって、各エンドストップ手段は、エンドストップ領域で対向する輪郭同志を整列させ、超音波エネルギーをエンドストップ領域に仕向けることにより輪郭が融合されて、輪郭の材料から形成されており、各エンドストップ手段は、スライダと係合してスライダがバッグ端部を通り過ぎるのを防止するのに適当な高さまでファスナ帯板から上方に立ち上がっている、熱可塑性フィルム製のバッグ。」
　
　同じく本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−８９５５９号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）には、次の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、咬合具付袋に関し、食品、薬品、雑貨等の内容物を包装し、かつ開封後にも再密閉が可能な袋として利用できる。」
　「【０００８】…咬合具付袋１は、咬合具１１が設けられた咬合具テープ１２を所定寸法及び形状に切断することで形成された開口部形成片１０を、袋１の本体となる筒状部２０に取付けることで形成されている。」
　「【００１０】開口部形成片１０の咬合具１１は、図３に示すように、嵌合可能な一対の雄型咬合具１１Ａ及び雌型咬合具１１Ｂで構成され、一度開いても再度密閉できるように開閉自在な形状とされている。」
　「【００１１】一方、筒状部２０は、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）と、厚さ５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）とを積層した多層フィルム２１からなり…」
　「【００２１】…咬合具テープ１２を、密度が０．９５４、メルトフローインデックス（ＭＩ）が１．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレンを４０重量％と、密度が０．９２４、ＭＩが２．０ｇ／１０ｍｉｎの低密度ポリエチレンを６０重量％とを配合し、引き取り速度を調整して易裂性を付与された樹脂で製造したものである。…」
　上記記載及び図１ないし図３によれば、引用例Ｂには、次の発明が記載されていると認められる。
　「嵌合可能な一対の雄型咬合具及び雌型咬合具で構成される再密閉可能な咬合具が設けられた咬合具テープを取付けた咬合具付ポリマー製袋であって、咬合具テープを高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを配合した樹脂で形成した咬合具付ポリマー製袋。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例Ａ記載の発明とを対比する。
　引用例Ａ記載の発明の「熱可塑性フィルム製のバッグ」及び「再密封可能なファスナ」は、それぞれ本願補正発明の「ポリマー製の袋」及び「再閉可能なファスナー」に相当する。
　また、引用例Ａ記載の発明の「密封された底部と２つの対向する密封縁部とを有する１対の可撓性プラスチックシート」は、本願補正発明の「一対の側辺と、前記一対の側辺を架橋している底部とに沿って互いに固定的に接続されている第１及び第２の相対する本体パネル」に相当する。
　また、引用例Ａ記載の発明のバッグにおいて、プラスチック製の再密封可能なファスナが閉められた際に、第１のファスナの帯板の閉塞要素は第２のファスナの帯板の閉塞要素とかみ合うものであり、図２を参照すれば、第１と第２のファスナの帯板は、一対の噛み合う可橈性プラスチック軌道を含み、該プラスチック軌道は、雄型形状部を有する雄型軌道と、雌型形状部を有する雌型軌道とを含んでいるように構成されているものと認められるから、引用例Ａ記載の発明の「第１のファスナの帯板と第２のファスナの帯板はそれぞれ閉塞要素を有し、バッグが閉められると、一方の閉塞要素は対応する他方の閉塞要素とかみ合い」は、本願補正発明の「前記ファスナーは一対の噛み合う可橈性プラスチック軌道を含んでおり、前記プラスチック軌道は、雄型形状部を有する雄型軌道と、雌型形状部を有する雌型軌道とを含んでいるように構成されており」に相当する。さらに、引用例Ａ記載の発明では、一方の閉塞要素が対応する他方の閉塞要素とかみ合ったとき、ファスナーが所定の厚さを有していることは、図２から明らかである。
　また、引用例Ａ記載の発明の「ファスナの両端部に設けられたエンドストップ手段」は、本願補正発明の「ファスナーの互いに反対側の両端部に配置されている第１及び第２端部ストッパ」に相当し、さらに、引用例Ａ記載の発明の「各エンドストップ手段は、エンドストップ領域で対向する輪郭同志を整列させ、超音波エネルギーをエンドストップ領域に仕向けることにより輪郭が融合されて、輪郭の材料から形成されており」及び「各エンドストップ手段は、スライダと係合してスライダがバッグ端部を通り過ぎるのを防止するのに適当な高さまでファスナ帯板から上方に立ち上がっている」は、それぞれ本願補正発明の「それぞれ、前記ファスナーの互いに反対側の両端部の前記ファスナーから一体に形成され、前記雄型軌道と前記雌型軌道は前記第１及び第２端部ストッパにおいて恒久的に接合されており」及び「前記第１及び第２端部ストッパは、前記スライダと係合して前記スライダが前記ファスナーの前記各端部を通り越すのを防止又は抑制するのに適切な距離だけ、前記雄型軌道と前記雌型軌道の上端部を越えて上方に突き出しており」に相当する。
　そして、引用例Ａには、各エンドストップ手段の厚さについて記載されていないが、各エンドストップ手段が、エンドストップ領域で対向する輪郭同志を整列させ、超音波エネルギーをエンドストップ領域に仕向けることにより輪郭が融合されて、ファスナ帯板から上方に立ち上がっているものであることから、各エンドストップ手段の厚さは、一方の閉塞要素が対応する他方の閉塞要素と噛み合ったときのファスナーの厚さよりも小さくなっているものと認められ、このことは、引用例Ａの図４からもうかがえる。
　そうすると、本願補正発明と引用例Ａ記載の発明とは、
「ポリマー製の袋において、
　一対の側辺と、前記一対の側辺を架橋している底部とに沿って互いに固定的に接続されている第１及び第２の相対する本体パネルと、
　前記底部の反対側に形成されている口部に沿って伸張している再閉可能なファスナーであって、前記ファスナーは一対の噛み合う可橈性プラスチック軌道を含んでおり、前記プラスチック軌道は、雄型形状部を有する雄型軌道と、雌型形状部を有する雌型軌道とを含んでいるように構成されており、前記一対のプラスチック軌道が噛み合うとき前記ファスナーは所定の厚さを有している再閉可能なファスナーと、
　閉位置と開位置との間で動けるように、前記ファスナーに滑動可能に取り付けられているスライダと、
　前記ファスナーの互いに反対側の両端部に配置されている第１及び第２端部ストッパであって、それぞれ、前記ファスナーの互いに反対側の両端部の前記ファスナーから一体に形成され、前記雄型軌道と前記雌型軌道は前記第１及び第２端部ストッパにおいて恒久的に接合されており、前記第１及び第２端部ストッパは、前記スライダと係合して前記スライダが前記ファスナーの前記各端部を通り越すのを防止又は抑制するのに適切な距離だけ、前記雄型軌道と前記雌型軌道の上端部を越えて上方に突き出しており、前記第１及び第２端部ストッパは、それぞれ、前記ファスナーの前記厚さよりも小さい厚さを有している第１及び第２端部ストッパと、を備えているポリマー製の袋」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　《相違点Ａ》
　本願補正発明では、第１及び第２端部ストッパは、高密度ポリエチレンおよび、低密度ポリエチレンを含んでいるのに対して、引用例Ａ記載の発明では、第１及び第２端部ストッパの材料が特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記相違点Ａについて検討する。
　引用例Ｂには、嵌合可能な一対の雄型咬合具及び雌型咬合具で構成される再密閉可能な咬合具が設けられた咬合具テープ（本願補正発明の「ファスナー」に相当。）を取付けた咬合具付ポリマー製袋であって、咬合具テープを高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを配合した樹脂で形成した咬合具付ポリマー製袋、が記載されている。
　そして、引用例Ａ記載の発明と引用例Ｂ記載の発明は、共に、一対の噛み合う雄型軌道と雌型軌道を有する再閉可能なプラスチック製ファスナーを備えたポリマー製袋の技術分野に属するから、引用例Ａ記載の発明において、ファスナーの材料として、引用例Ｂ記載の、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを配合した樹脂を採用し、ファスナーから一体に形成されている第１及び第２端部ストッパを、高密度ポリエチレンおよび、低密度ポリエチレンを含むものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用例Ａ及び引用例Ｂ記載の発明から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例Ａ及び引用例Ｂ記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　さらに本件手続補正について付言すると、補正後の請求項１は補正前の請求項１を限定し、補正後の請求項２は補正前の請求項４を限定し、補正後の請求項３は補正前の請求項１を限定し、補正後の請求項６は補正前の請求項４を限定し、補正後の請求項８は補正前の請求項１を限定したものである旨、審判請求書に述べられている。そうだとすれば、請求項３、請求項６及び請求項８についての補正は、請求項を増加する補正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、請求項３、請求項６及び請求項８についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、本件手続補正は、同改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１３に係る発明は、平成２１年８月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　「【請求項１】ポリマー製の袋において、
　一対の側辺と、前記一対の側辺を架橋している底部とに沿って互いに固定的に接続されている第１及び第２の相対する本体パネルと、
　前記底部の反対側に形成されている口部に沿って伸張している再閉可能なファスナーであって、前記ファスナーは一対の噛み合う可橈性プラスチック軌道を含んでおり、前記プラスチック軌道は、雄型形状部を有する雄型軌道と、雌型形状部を有する雌型軌道とを含んでいるように構成されており、前記一対のプラスチック軌道が噛み合うとき前記ファスナーは所定の厚さを有している再閉可能なファスナーと、
　閉位置と開位置との間で動けるように、前記ファスナーに滑動可能に取り付けられているスライダと、
　前記ファスナーの互いに反対側の両端部に配置されている第１及び第２端部ストッパであって、それぞれ、前記ファスナーの互いに反対側の両端部の前記ファスナーから一体に形成され、前記雄型軌道と前記雌型軌道は前記第１及び第２端部ストッパにおいて恒久的に接合されており、前記第１及び第２端部ストッパは、前記スライダと係合して前記スライダが前記ファスナーの前記各端部を通り越すのを防止又は抑制するのに適切な距離だけ、前記雄型軌道と前記雌型軌道の上端部を越えて上方に突き出しており、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリプロピレン、環状オレフィンコポリマー、高密度材料又は高モジュラス材料の内の少なくとも１つを含んでおり、前記第１及び第２端部ストッパは、それぞれ、前記ファスナーの前記厚さよりも小さい厚さを有している第１及び第２端部ストッパと、を備えているポリマー製の袋。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−１１５３１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　「【０００６】ジッパーの末端がジッパーから突出するように形成された端側停止部となっていてスライダがジッパーの端部を越えて外れるように移動するのを防止するようにしたスライダによって作動するジッパーを有するプラスチック製の袋を提供するのが望ましい。この形態ではスライダが袋の端部を越えて移動するのを防止するためにジッパーにそれ以上の停止部材を付加することも、袋の縁部におけるシーム部の強度に依存することも必要でない。また製造工程を遅くしない方法によってこれを行うのが望ましいであろう。…」
　「【００１２】…図１を参照すると…端側停止部３０を備えたある外形を有するプラスチック製の再閉塞可能なファスナーないしジッパー１１とを有する熱可塑性の袋Ｂが示されている。
【００１３】…ジッパー１１の開閉の際にスライダ１０は図１における閉じた端部から開いた端部まで、またその逆に移動することが理解されよう。
【００１４】袋Ｂは…適当な熱可塑性フィルムで形成されよう。袋Ｂは底部で接合され上側縁部を有する１対の可撓性プラスチックのシート１２及び１３からなり、ファスナー１１の１対の可撓性プラスチックの帯状体１４及び１５が上側縁部の全長にわたって延びている。帯状体１４及び１５にはリブ部材及び凹溝部材１６及び１７の形の再閉塞可能な相互に係合する雌雄の外形の部材が設けられている。」
　「【００１７】スライダ１０は袋Ｂの上部においてジッパーを跨ぎ、シッパー１１の再閉塞可能なファスナー部材の開閉を行うようにしてある。…」
　「【００１９】前述のように、ジッパー１１の対向する端部には端側停止部３０が設けられている。端側停止部３０の各々はジッパー１１の対向する端部における材料で形成されていてそこからスライダ１０の端部に係合しこれがジッパー１１のそれぞれの端部を越えて袋Ｂから外れるのを防止するのに十分な距離だけ突出している。
【００２０】ジッパー１１における端側停止部を形成する１つの方法が図１に示されている。２つのクランプ部４０及び４１がその間に帯状体１４及び１５を挟持するようにしてある。クランプ部４０の各々の半片部分は帯状体１４及び１５のある外形を有する部分に揃えられるようにした空所４０ａ、４０ｂを含むことがわかるであろう。外形を有する部分は帯状体１５及び１５におけるリブ部材及び凹溝部材１６及び１７を含む。同様にクランプ部４１はそれぞれ帯状体１４及び１５のある外形を有する部分に揃えられるようにした空所ないしポケット４１ａ及び４１ｂを有する２つの半片部分を含む。
【００２１】帯状体１４及び１５の外形を有する部分をクランプ部４０と４１との間にクランプするために、クランプ部４０及び４１の部分が矢印で示される方向ａ−ａに移動する。…加熱ナイフ４５が帯状体１４及び１５の外形を有する部分の上方の位置にあり、その外形内につき進められこれを切離すようにしてある。…
【００２２】…加熱ナイフ４５が帯状体１４及び１５の外形を有する部分内につき進んだときに、ナイフ４５からの熱により帯状体１４及び１５の材料が溶融されてナイフの刃の傾斜した面によってクランプ部４０及び４１におけるポケット４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂ内に押込まれるであろう。この動作により帯状体１４及び１５の２つの部材１６及び１７がジッパー１１の端側停止部３０を与えるのに十分な強度の一体的塊体に融合してジッパー１１の端部における漏れのないシール部を形成する。」
　「【００２４】…図１に示される方法によって端側停止部が形成されるとジッパー１１において分離部が形成され、この箇所でその後に個々の袋Ｂの形成を完了する際に側方シール用バー（図示せず）が袋を線４３に沿って切離すことがわかるであろう。」
　　以上の記載並びに図１及び図２によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　「プラスチック製の袋において、
底部で接合され両側方でシールされ、上側縁部を有する１対の可撓性プラスチックのシートと、
１対の可撓性プラスチックの帯状体が上側縁部の全長にわたって延びているファスナーであって、帯状体にはリブ部材及び凹溝部材の形の再閉塞可能な相互に係合する雌雄の外形の部材が設けられているファスナーと、
閉じた端部から開いた端部まで、またその逆に移動可能にファスナーに取り付けられたスライダーと、
ファスナーの対向する端部に設けられている端側停止部であって、各端側停止部は、帯状体のリブ部材及び凹溝部材を含む外形を有する部分の材料が加熱ナイフの熱により溶融され、リブ部材及び凹溝部材が一体的塊体に融合して形成され、各端側停止部は、スライダと係合してスライダがファスナーの各端側停止部を越えて袋から外れるのを防止するのに十分な距離だけ突出している各端側停止部と、を備えているプラスチック製の袋。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第６１４８５８８号明細書（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。（日本語訳は当審による。）
　ａ「Referring to FIGS.1 through 4 …interlock with each other.」
（３欄３６行ないし５０行）
（図１から図４に示すように、パッケージ１０は、一対の側辺１６と一対の側辺１６を架橋する底部２０に沿つて接合された相対する第１と第２の本体パネル１２、１４を含んでいる。底部２０はオプションとしてガゼット２２を含む。パッケージ１０は、ガゼット付き底部２と反対側のパッケージ上端に沿つて延びる再閉可能なファスナー２３を備えている。ファスナー２３は相対する第１と第２の軌道２４、２６を含んでいる。第１の軌道２４はリブ状雄型形状部２８と、雄型形状部２８から下方に延びる第１の片３０を含んでおり、一方、第２の軌道２６は溝状雌型形状部３２と雌型形状部３２から下方に延びる第２の片３４を含んでいる。雄型と雌型の形状部２８、３２は互いに結合するようになされている。）
　ｂ「To open and close the fastener 23 … integrally formed with the fastener 23.」（３欄６６行ないし４欄１８行）
（ファスナー２３を開閉するために、パッケージ１０はオプションとして、ファスナー２３に装備されたスライダ４２を備える。スライダ４２は、ファスナー２３に沿う開方向への移動に応じて形状部２８、３２を離し、ファスナー２３に沿う閉方向への移動に応じて形状部２８、３２を噛み合わせる。…パッケージ１０の両端部１６附近でスライダ４２の移動を止め、それによってスライダ４２がファスナー２３の終端を通り越すのを防止するために、一対の末端部材（end termination）４４、４６がパッケージ１０の各端部１６附近でファスナー２３に装備されている。末端部材４４は開方向のスライダ４２の移動を止め、一方、末端部材４６は閉方向のスライダ４２の移動を止める。末端部材４４、４６は、図１及び３に示されているように、ファスナー２３に取り付けられた別部材であっても良いし、或いは、ファスナー２３と共に一体に形成（integrally formed with the fastener）されていても良い。）
　ｃ「The package 10 may be composed … foil and/or metalization; and paper.」（６欄４６行ないし７欄７行）
（パッケージ１０は種々のプラスチックポリマー、…から構成されていても良い。パネル１２、１４は、好ましくは、ポリエチレン…の単層体又は多層組み合わせ体から成る。スライダ４２と末端部材４４、４６は、好ましくは、ポリエチレン（高、中、低、線状低及び／又は超低密度ポリマー）、ポリプロピレン、…の単体、ブレンド、アロイ及び／又はコポリマ−から成る。形状部１２、１４と片３０、３４は、好ましくは、ポリエチレン（…）、…の単層、ブレンド、アロイ、共押出し、ラミネート及び／又はコーティングから成る。） 
　以上の記載及び図１ないし図９によれば、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
　「一対の側辺と底部に沿つて接合されたポリエチレンの単層体から成る相対する第１と第２の本体パネルと、上端に沿つて延びる、リブ状雄型形状部を含む第１の軌道と、リブ状雄型形状部と結合する溝状雌型形状部を含む第２の軌道とを有する再閉可能なプラスチック製ファスナーと、ファスナーを開閉するためのスライダとを備えたポリマー製のパッケージであって、パッケージの両端部附近に、スライダの移動を止め、スライダがファスナーの終端を通り越すのを防止する末端部材が装備されており、末端部材が高密度ポリエチレンでファスナーと共に一体に形成されているポリマー製のパッケージ。」
　
（３）対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「プラスチック製の袋」及び「底部で接合され両側方でシールされ、上側縁部を有する１対の可撓性プラスチックのシート」は、それぞれ本願発明１の「ポリマー製の袋」及び「一対の側辺と、前記一対の側辺を架橋している底部とに沿って互いに固定的に接続されている第１及び第２の相対する本体パネル」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「リブ部材及び凹溝部材の形の再閉塞可能な相互に係合する雌雄の外形の部材」は、本願発明１の「雄型軌道と雌型軌道」に相当する。引用例１記載の発明の「１対の可撓性プラスチックの帯状体が上側縁部の全長にわたって延びているファスナーであって、帯状体にはリブ部材及び凹溝部材の形の再閉塞可能な相互に係合する雌雄の外形の部材が設けられている」は、本願発明１の「前記底部の反対側に形成されている口部に沿って伸張している再閉可能なファスナーであって、前記ファスナーは一対の噛み合う可橈性プラスチック軌道を含んでおり、前記プラスチック軌道は、雄型形状部を有する雄型軌道と、雌型形状部を有する雌型軌道とを含んでいるように構成されており」に相当する。さらに、引用例１記載の発明のファスナーは、リブ部材及び凹溝部材の形の雌雄の外形の部材が相互に係合するとき所定の厚さを有していることは、図１を参照すれば明らかである。
　また、引用例１記載の発明の「ファスナーの対向する端部に設けられている端側停止部」は、本願発明１の「ファスナーの互いに反対側の両端部に配置されている第１及び第２端部ストッパ」に相当する。引用例１記載の発明の「各端側停止部は、帯状体のリブ部材及び凹溝部材を含む外形を有する部分の材料が加熱ナイフの熱により溶融され、リブ部材及び凹溝部材が一体的塊体に融合して形成され、各端側停止部は、スライダと係合してスライダがファスナーの各端側停止部を越えて袋から外れるのを防止するのに十分な距離だけ突出している」は、本願発明１の「それぞれ、前記ファスナーの互いに反対側の両端部の前記ファスナーから一体に形成され、前記雄型軌道と前記雌型軌道は前記第１及び第２端部ストッパにおいて恒久的に接合されており、前記第１及び第２端部ストッパは、前記スライダと係合して前記スライダが前記ファスナーの前記各端部を通り越すのを防止又は抑制するのに適切な距離だけ前記雄型軌道と前記雌型軌道を越えて突き出しており」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用例１記載の発明とは、
「ポリマー製の袋において、
　一対の側辺と、前記一対の側辺を架橋している底部とに沿って互いに固定的に接続されている第１及び第２の相対する本体パネルと、
　前記底部の反対側に形成されている口部に沿って伸張している再閉可能なファスナーであって、前記ファスナーは一対の噛み合う可橈性プラスチック軌道を含んでおり、前記プラスチック軌道は、雄型形状部を有する雄型軌道と、雌型形状部を有する雌型軌道とを含んでいるように構成されており、前記一対のプラスチック軌道が噛み合うとき前記ファスナーは所定の厚さを有している再閉可能なファスナーと、
　閉位置と開位置との間で動けるように、前記ファスナーに滑動可能に取り付けられているスライダと、
　前記ファスナーの互いに反対側の両端部に配置されている第１及び第２端部ストッパであって、それぞれ、前記ファスナーの互いに反対側の両端部の前記ファスナーから一体に形成され、前記雄型軌道と前記雌型軌道は前記第１及び第２端部ストッパにおいて恒久的に接合されており、前記第１及び第２端部ストッパは、前記スライダと係合して前記スライダが前記ファスナーの前記各端部を通り越すのを防止又は抑制するのに適切な距離だけ、前記雄型軌道と前記雌型軌道を越えて突き出している第１及び第２端部ストッパと、を備えているポリマー製の袋」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　《相違点１》
　本願発明１では、第１及び第２端部ストッパは高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリプロピレン、環状オレフィンコポリマー、高密度材料又は高モジュラス材料の内の少なくとも１つを含んでいるのに対して、引用例１記載の発明では、第１及び第２端部ストッパのプラスチック材料が特定されていない点。
　　《相違点２》
　本願発明１では、第１及び第２端部ストッパは、雄型軌道と雌型軌道の上端部を越えて上方に突き出しており、ファスナーの前記厚さよりも小さい厚さを有しているのに対して、引用例１記載の発明では、第１及び第２端部ストッパの形状についてそのように特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで上記各相違点について検討する。
《相違点１》について
　本願発明１は、第１及び第２端部ストッパが高密度ポリエチレンを含んでいるものを包含している。
　ところで、引用例２には、一対の側辺と底部に沿つて接合されたポリエチレンの単層体から成る相対する第１と第２の本体パネルと、上端に沿つて延びる、リブ状雄型形状部を含む第１の軌道と、リブ状雄型形状部と結合する溝状雌型形状部を含む第２の軌道とを有する再閉可能なプラスチック製ファスナーと、ファスナーを開閉するためのスライダとを備えたポリマー製のパッケージにおいて、パッケージの両端部附近に、スライダの移動を止め、スライダがファスナーの終端を通り越すのを防止する末端部材（本願発明１の「第１及び第２端部ストッパ」に相当。）が装備され、末端部材が高密度ポリエチレンでファスナーと共に一体に形成されることが記載されている。
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、共に、一対の互いに噛み合う雄型軌道と雌型軌道を有する再閉可能なファスナーと、スライダと、ファスナーの両端部に配置された、スライダがファスナーの各端部を通り越すのを防止する端部ストッパを備えたポリマー製の袋の技術分野に属するから、引用例１記載の発明において、引用例２に記載の、末端部材が高密度ポリエチレンでファスナーと共に一体に形成される、という事項を採用して、ファスナーから一体に形成される第１及び第２端部ストッパを高密度ポリエチレンを含むものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
《相違点２》について
　一対の噛み合う雄型軌道と雌型軌道を有する再閉可能なプラスチックファスナーと、スライダと、ファスナーの両端部に配置された、スライダがファスナーの各端部を通り越すのを防止する端部ストッパを備えたポリマー製の袋において、端部ストッパを、雄型軌道と雌型軌道の上端部を越えて上方に突き出し、ファスナーの雄型軌道と雌型軌道が噛み合うときのファスナーの厚さよりも小さい厚さを有しているものとすることは、本願の優先日前に周知の技術事項である（例えば、上記引用例Ａ参照。）から、引用例１記載の発明に上記周知の技術的事項を適用して、第１及び第２端部ストッパの形状を本願発明１のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　しかも、本願発明１が全体として奏する効果も、引用例１及び引用例２記載の発明並びに周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１及び引用例２記載の発明並びに周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。