【事件の表示】
　特許第６０１１０５８号発明「プラスチック容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０１１０５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−５〕について訂正することを認める。
　特許第６０１１０５８号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第６０１１０５８号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２８年９月３０日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人瀬川忠世（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、平成２９年７月７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年９月６日に訂正の請求があり、平成２９年９月１１日に意見書の提出があり、その訂正の請求に対して、平成２９年１０月１９日に申立人から意見書が提出されたものである。 
  
第２　訂正の請求 
１　訂正の内容  
　平成２９年９月６日付け訂正請求書による訂正の請求は、「特許第６０１１０５８号の特許請求の範囲を本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正する」ことを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を、次のように訂正するものである。 （下線部は、訂正箇所を示す。）
  
（１）　訂正事項１ 
　訂正事項１は、以下の訂正事項１−１と訂正事項１−２からなる。
（１−１）　訂正事項１−１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「前記基材樹脂は、液体の多価アルコール脂肪酸エステルを含み、
　前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルと前記液体の多価アルコール脂肪酸エステルとのブレンド比率は、４：１〜１：４である」とあるのを
「前記基材樹脂は、
常温
　前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルと前記
常温
　（請求項１の記載を引用する請求項２〜５も同様に訂正する。） 
　
（１−２）　訂正事項１−２
　特許請求の範囲の請求項１に、プラスチック容器について、「
　前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルと前記常温液体の多価アルコール脂肪酸エステルは、前記プラスチック容器の外表面にブリードアウトしており、
　前記プラスチック容器は、射出成形体又はブロー成形体であり、
　前記プラスチック容器は、２５℃での粘度が１００ｃｐｓ以上である粘稠性内容物を含む、プラスチック容器。
　（請求項１の記載を引用する請求項２〜５も同様に訂正する。） 
　
（２）　訂正事項２
　訂正事項１は、以下の訂正事項２−１と訂正事項２−２からなる。
（２−１）　訂正事項２−１
　特許請求の範囲の請求項２に、プラスチック容器について、「
　前記プラスチック容器は、単層構造又は多層構造であって、
　前記プラスチック容器が多層構造である場合、その最内層と最外層の両方に前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルと前記常温液体の多価アルコール脂肪酸エステルが含まれ、
　（請求項２の記載を引用する請求項３〜５も同様に訂正する。）
　
（２−２）　訂正事項２−２
　特許請求の範囲の請求項２に、
「前記多価アルコール脂肪酸エステル」とあるのを
「前記
常温固体の
　（請求項２の記載を引用する請求項３〜５も同様に訂正する。）
　
（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に、
「前記多価アルコール脂肪酸エステル」とあるのを
「前記
常温固体の
　（請求項３の記載を引用する請求項４、５も同様に訂正する。）
　
（４）　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に、
「前記多価アルコール脂肪酸エステル」とあるのを
「前記
常温固体の
　
２　訂正の適否 
（１）　一群の請求項について 
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１〜５について、請求項２は請求項１を引用し、請求項３は請求項１または２を引用しており、請求項４は請求項３を引用しており、請求項５は請求項１〜４のいずれか１項を引用しており、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
  
（２）　訂正事項１について 
（２−１）訂正事項１−１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１−１は、訂正前の請求項１の「液体多価アルコール脂肪酸エステル」の記載が明瞭でなかったのを、「常温液体の多価アルコール脂肪酸エステル」と明瞭にするための訂正事項であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１−１は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　訂正事項１−１は、明細書の段落【００５５】の「なお、常温で液体のグリセリン脂肪酸エステルと、常温で固体のグリセリン脂肪酸エステルと、のブレンド比率は、4:1〜1:4であることが好ましい。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
（２−２）訂正事項１−２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項１−２は、プラスチック容器について、「前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルと前記常温液体の多価アルコール脂肪酸エステルは、前記プラスチック容器の外表面にブリードアウトしており、
　前記プラスチック容器は、射出成形体又はブロー成形体であり、
　前記プラスチック容器は、２５℃での粘度が１００ｃｐｓ以上である粘稠性内容物を含む、プラスチック容器。 」との限定を追加するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アの理由から明らかなように、訂正事項１−２は、プラスチック容器について減縮するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　よって、訂正事項１−２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　訂正事項１−２は、明細書の段落【００２６】の「例えば、最外層1では、その表面に滑剤成分が効果的にブリードアウトし、優れた搬送性が確保でき、最内層3は、その表面に滑剤成分が効果的にブリードアウトし、優れた滑落性が確保でき、しかも、ボトル全体の厚みが不必要に厚くならない程度に、ボトルの層構造に応じて適宜設定することが好ましい。」との記載、段落【００３６】の「本実施形態のプラスチックボトル100は、公知の成形方法で成形することが可能であり、例えば、ブロー成形、射出成形などにより成形することができる。」との記載、段落【００３７】の「本実施形態のプラスチックボトル100は、例えば、ケチャップ、各種のソース、液状糊、マヨネーズなどの粘稠性（例えば、25℃での粘度が100cps以上のもの）の内容物を収納するのに好適である。」との記載、段落【００５１】の「しかし、常温で固体のグリセリン脂肪酸エステルと、常温で液体のグリセリン脂肪酸エステルと、を混合した滑剤を内容物と接する基材樹脂に添加することも可能である。」との記載、及び段落【００５３】の「また、ブリードアウトし難い固体のグリセリン脂肪酸エステルを用いることで液体のグリセリン脂肪酸エステル単体に比べて適度にブリードアウトを進行させられるため、液体のグリセリン脂肪酸エステル単体のみを用いた場合に比べて製膜直後のブリードアウトが抑制され、生産ラインでの剥離剤の付着を抑制することができると共に、固体のグリセリン脂肪酸エステルによるボトルの粉吹き問題やラインのべたつき、スリップを軽減し、ボトルのライン走行性を向上させることができる。」との記載、に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
（３）　訂正事項２について
（３−１）訂正事項２−１について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２−１は、プラスチック容器について、「前記プラスチック容器は、単層構造又は多層構造であって、
　前記プラスチック容器が多層構造である場合、その最内層と最外層の両方に前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルと前記常温液体の多価アルコール脂肪酸エステルが含まれ、」との限定を追加するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　上記アの理由から明らかなように、訂正事項２−１は、プラスチック容器について減縮するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
　よって、訂正事項２−１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　訂正事項２−１は、明細書の段落【００１６】の「本発明にかかるプラスチック容器は、少なくとも多層構造の最内層を構成する基材樹脂（内容物と接する基材樹脂）、または、単層構造の単層を構成する基材樹脂（内容物と接する基材樹脂）に、多価アルコール脂肪酸エステルの滑剤が添加されており、ブリードアウトすることにより、内容物の滑り性を向上させている。」との記載、段落【００１７】の「なお、内容物側と反対側の基材樹脂（最外層）にも上述した滑剤を添加することで、容器成形時における容器同士の滑り性を向上させ、ライン適性を向上させることができる。」との記載、及び段落【００５１】の「しかし、常温で固体のグリセリン脂肪酸エステルと、常温で液体のグリセリン脂肪酸エステルと、を混合した滑剤を内容物と接する基材樹脂に添加することも可能である。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
（３−２）訂正事項２−２について
ア　訂正の目的について
　訂正事項２−２は、訂正前の請求項２の「前記多価アルコール脂肪酸エステル」が何を指すのか明瞭でなかったのを、「前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステル」と明瞭にするための訂正事項であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２−２は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　訂正事項２−２は、明細書の段落【００２７】の「常温で固体であることが好ましい。このような多価アルコール脂肪酸エステルとして、エステル化率10〜40％のジグリセリン脂肪酸エステルがブリードアウト性、増粘剤を有する内容物に対する滑り性の観点から特に好ましい。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
（４）　訂正事項３について
ア　訂正の目的について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３の「前記多価アルコール脂肪酸エステル」が何を指すのか明瞭でなかったのを、「前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステル」と明瞭にするための訂正事項であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項３は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　訂正事項３は、明細書の段落【００２７】の「常温で固体であることが好ましい。このような多価アルコール脂肪酸エステルとして、エステル化率10〜40％のジグリセリン脂肪酸エステルがブリードアウト性、増粘剤を有する内容物に対する滑り性の観点から特に好ましい。」との記載、及び段落【００２８】の「また、脂肪酸としては、不飽和脂肪酸より飽和脂肪酸であることが好ましい。これは、飽和脂肪酸の方が不飽和脂肪酸に比べて融点が高く、増粘剤を含む粘稠性の内容物に対して高い滑り性を備えることができる。なお、飽和脂肪酸としては、ステアリン酸などが挙げられる。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
　
（５）　訂正事項４について
ア　訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正前の請求項５の「前記多価アルコール脂肪酸エステル」が何を指すのか明瞭でなかったのを、「前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステル」と明瞭にするための訂正事項であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　
イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合する。
　
ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　訂正事項４は、明細書の段落【００２７】の「最外層1及び最内層3に添加する滑剤としては、水酸基が少なくとも３つ以上あって、フルエステル化していない常温（23℃）固体の多価アルコール脂肪酸エステルが用いられる。また、ボトルからのブリードアウト性の観点から、１０価未満の多価アルコール脂肪酸エステルであることが好ましい。」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。
  
３　まとめ 
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第４項並びに同条第９項の規定によって準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正を認める。 
  
第３　本件発明  
　上記のとおり本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１〜５」という。また、これらをまとめて「本件発明」ということもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
 「【請求項１】
　少なくとも内容物と接する層を構成する基材樹脂に、水酸基が少なくとも３つ以上あって、フルエステル化していない常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルが添加されており、
　前記基材樹脂は、常温液体の多価アルコール脂肪酸エステルを含み、
　前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルと前記液体の多価アルコール脂肪酸エステルとのブレンド比率は、４：１〜１：４である、ことを特徴とするプラスチック容器であって、
　前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルと前記常温液体の多価アルコール脂肪酸エステルは、前記プラスチック容器の外表面にブリードアウトしており、
　前記プラスチック容器は、射出成形体又はブロー成形体であり、
　前記プラスチック容器は、２５℃での粘度が１００ｃｐｓ以上である粘稠性内容物を含む、プラスチック容器。
【請求項２】
　前記プラスチック容器は、単層構造又は多層構造であって、
　前記プラスチック容器が多層構造である場合、その最内層と最外層の両方に前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルと前記常温液体の多価アルコール脂肪酸エステルが含まれ、
　前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルは、ジグリセリン脂肪酸エステルである、ことを特徴とする請求項１記載のプラスチック容器。
【請求項３】
　前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルは、飽和脂肪酸をエステル化してなる、ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のプラスチック容器。
【請求項４】
　前記飽和脂肪酸は、ステアリン酸である、ことを特徴とする請求項３記載のプラスチック容器。
【請求項５】
　前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルは、１０価未満であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプラスチック容器。」
　  
第４　当審の判断
１　平成２９年７月７日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要 
（理由１）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１項及び第２号に規定する要件を満たしていない。  
（理由２）本件発明１〜５は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
（理由３）本件発明１〜５は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（理由１）
（１）本件特許明細書【０００３】及び【００５５】の記載によれば、本件発明の課題に「過多なブリードアウトによるラインの走行性への悪影響がない」という課題を含むと解せられるが、その課題を解決するためには、容器の外面層について「常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルと液体の多価アルコール脂肪酸エステルのブレンド物が配合されている」との特定が必要だが、その特定が請求項１にはない。 
　また、請求項１を引用する請求項２〜５についても同様。 
　
（２) 請求項１の「液体の多価アルコール脂肪酸エステル」の記載は、不明瞭である。
　また、請求項１を引用する請求項２〜５についても同様。 
 　 
（３）請求項２、３の「前記多価アルコール脂肪酸エステル」が、請求項１の「常温固体の多価アルコール脂肪酸エステル」あるいは「液体の多価アルコール脂肪酸エステル」のいずれを指すのか不明である。 
　よって、請求項２、３及び請求項２、３を引用する請求項４、５の記載は、明確でない。 
　
（理由２）及び（理由３）
　以下、甲第１号証を「甲１」といい、甲１に記載された発明を「甲１発明」という。
　甲１：特開２００７−２９０３３８号公報  
　本件発明１〜５は、甲１発明であるか、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、上記取消理由通知は、本件特許異議の申立において申し立てられたすべての申立理由を含むものである。
  
２　上記取消理由についての判断 
（１）　理由１について 
ア　理由１の（１）について
　「過多なブリードアウトによるラインの走行性への悪影響がない」という本件発明の課題を解決する点に関しては、本件訂正が認められ、本件訂正の訂正事項１（訂正事項１−２）により、請求項１に「前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルと前記常温液体の多価アルコール脂肪酸エステルは、前記プラスチック容器の外表面にブリードアウトしており、」という発明特定事項が追加されたため、本件発明１は、当該課題を解決しているものと当業者が認識できるものとなった。また、本件発明１を引用する本件発明２〜５についても同様に当該課題を解決していると当業者が認識できるものとなった。
　よって、本件発明１〜５は、発明の詳細な説明に記載された発明である。 
イ　理由１の（２）について 
　請求項１の「液体の多価アルコール脂肪酸エステル」の記載は、本件訂正が認められ、本件訂正の訂正事項１（訂正事項１−１）により「常温液体の多価アルコール脂肪酸エステル」であることが、明確になった。また、請求項１を引用する請求項２〜５についても、同様に明確になった。
　よって、本件発明１〜５は、明確である。 
 　 
ウ　理由１の（３）について 
　「前記多価アルコール脂肪酸エステル」については、本件訂正が認められ、本件訂正の訂正事項２〜４により、請求項２、３及び５は、「前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステル」であることが、明確になった。また、請求項２、３を引用する請求項４、５についても、同様に明確となった。
　よって、本件発明２〜５は、明確である。 
　
エ　小括 
　よって、本件特許の請求項１〜５の記載は、特許法第３６条第６項第１項及び第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできず、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、理由１によって、取り消されるべきものとすることはできない。 
　
（２）　理由２について
ア　甲１発明
　甲１には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　被包装物が接触することとなるフィルム層がポリオレフィン系樹脂組成物で成形された包装用積層フィルムにおいて、被包装物が接触することとなるフィルム層が、ポリオレフィン系樹脂に下記のＡ成分を０．０５〜１質量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で成形され且つ被包装物が接触することとなる面に下記のＢ成分が５〜８０ｍｇ／ｍ２となるよう塗布されたものから成ることを特徴とする包装用積層フィルム。
  Ａ成分：３〜１２価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数２〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数２〜２２の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩から選ばれる一つ又は二つ以上
　Ｂ成分：３価又は４価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物、炭素数８〜２２のアルキルジエタノールアミン、炭素数８〜２２のアルキルジエタノールアミド及び炭素数８〜２２のアルキルジエタノールアミンと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上」
「【０００１】
　本発明は包装用積層フィルム及びその製造方法に関する。近年、野菜、肉、鮮魚、惣菜等の食品の包装には、合成樹脂製の積層フィルムが広く使用され、なかでも被包装物が接触することとなるフィルム層をポリオレフィン系樹脂組成物で成形した積層フィルムが多く使用されている。かかる包装用積層フィルムには、被包装物を鮮明に見せるために透明性及び防曇性が要求され、また包装の自動化や高速化に適応するために滑性及びヒートシール性が要求される。本発明はこれらの要求に応える包装用積層フィルム及びその製造方法に関する。」
「【０００４】
　本発明が解決しようとする課題は、被包装物が接触することとなるフィルム層がポリオレフィン系樹脂組成物で成形された包装用積層フィルムにおいて、被包装物が接触することとなるフィルム層が、その本来的な透明性を損なうことなく、優れた防曇性、滑性及びヒートシール性を同時に有する包装用積層フィルムを提供する処にあり、またかかる包装用積層フィルムの製造方法を提供する処にある。」
「【００３３】
　以上説明した本発明によると、包装用積層フィルムの被包装物が接触することとなるフィルム層が、その本来的な透明性を損なうことなく、優れた防曇性、滑性及びヒートシール性を同時に有するという効果がある。」
「【００３５】
　試験区分１（包装用積層フィルムの製造）
　・実施例１
　エチレン−（１−ブテン）共重合体（エチレン共重合比率９５％、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分）（Ｅ−１）９０部及びデカグリセリン＝モノラウラート（Ａ−１）１０部をタンブラーブレンダーに投入して、混合した後、更に二軸押出機により溶融混練して、マスターペレットを得た。このマスターペレット１．５部と前記のエチレン−（１−ブテン）共重合体（Ｅ−１）９８．５部をタンブラーブレンダーにて混合し、被包装物が接触することとなるフィルム層用のポリオレフィン系樹脂組成物を得た。このポリオレフィン系樹脂組成物が被包装物が接触することとなる一方の外側のフィルム層に、また前記のエチレン−（１−ブテン）共重合体（Ｅ−１）が中間のフィルム層及び他方の外側のフィルム層になるよう、Ｔダイ法により３０℃に冷却しながら成形し、厚さ６０μｍの３層共押出しフィルム（各フィルム層の厚さの比は、被包装物が接触することとなる一方の外側のフィルム層／中間のフィルム層／他方の外側のフィルム層＝１／４／１）を得た。続いて、グリセリン＝モノオレアート０．４部をイソプロピルアルコール９９．６部に溶解し、固形分濃度０．４％とした溶液を前記した３層共押出しフィルムの被包装物が接触することとなる面にグラビアコート法で片面当り１０ｇ／ｍ２（固形分換算では４０ｍｇ／ｍ２）となるよう塗布した後、７０℃で乾燥して包装用積層フィルムを得た。
【００３６】
　・実施例２〜１６及び比較例１〜８
　実施例１と同様にして、実施例２〜１６及び比較例１〜８の包装用積層フィルムを製造した。実施例１も含め、以上で製造した各例の包装用積層フィルムの内容を表１にまとめて示した。」
「【００３７】
【表１】
」
「【００３８】
　表１において、
　＊１：表１中の含有量（％）となるようＡ成分を含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で成形された被包装物が接触することとなる一方の外側のフィルム層
　＊２：中間のフィルム層
　＊３：他方の外側のフィルム層
　・・・
　Ａ−６：ジグリセリン＝モノステアラート／テトラグリセリン＝モノオレアート＝５０／５０（質量比）の混合物
　Ａ−７：ジグリセリン＝モノステアラート／ヘキサグリセリン＝モノラウラート＝５０／５０（質量比）の混合物」
　
　上記記載事項（特に、【請求項１】、【表１】及び【００３８】の実施例６、７の記載参照）より、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。
「被包装物が接触することとなるフィルム層がポリオレフィン系樹脂組成物で成形された包装用積層フィルムにおいて、被包装物が接触することとなるフィルム層が、ポリオレフィン系樹脂に、ジグリセリン＝モノステアラート／テトラグリセリン＝モノオレアート＝５０／５０（質量比）の混合物、又はジグリセリン＝モノステアラート／ヘキサグリセリン＝モノラウラート＝５０／５０（質量比）の混合物を含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で成形され且つ被包装物が接触することとなる面に、３価又は４価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物を塗布されたものから成る、包装用積層フィルム。」
　
イ　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明は、少なくとも本件発明１の「プラスチック容器は、射出成形体又はブロー成形体であり、前記プラスチック容器は、２５℃での粘度が１００ｃｐｓ以上である粘稠性内容物を含む」点を備えていない。そして、この点は、両者の実質的な相違点であるといえる。
　よって、本願発明１は、甲１発明であるとはいえない。
  
ウ　本件発明２〜５について 
　本件発明２〜５は、本件発明１を直接又は間接に引用するもので、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるところ、上記（２）イの説示を踏まえれば、甲１発明であるとはいえない。 
  
エ　小括 
　よって、本件発明１〜５は、甲１発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないとすることはできない。　したがって、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、理由２によって、取り消されるべきものとすることはできない。 
  
（３）　理由３について 
ア　本件発明１について、
　上記（２）に示したとおり、甲１発明は、少なくとも本件発明１の「プラスチック容器は、射出成形体又はブロー成形体であり、前記プラスチック容器は、２５℃での粘度が１００ｃｐｓ以上である粘稠性内容物を含む」点を備えていない。
　また、参考資料１〜５にも、この点についての、記載や示唆はみあたらない。
　そして、本件発明１は、「プラスチック容器は、射出成形体又はブロー成形体であり、前記プラスチック容器は、２５℃での粘度が１００ｃｐｓ以上である粘稠性内容物を含む」ものであって、本件発明１の基材樹脂に滑剤を含むことによって、「増粘剤を配合した粘性の強い内容物に対して好適な滑落性に優れたプラスチック容器を得ることができる」（本件特許明細書【００１２】）という作用効果を奏するものである。 
　なお、甲１の【０００１】に、「かかる包装用積層フィルムには、被包装物を鮮明に見せるために透明性及び防曇性が要求され、また包装の自動化や高速化に適応するために滑性及びヒートシール性が要求される。」と記載されているが、ここでいう「滑性」は、「包装の自動化や高速化に適応するため」であって、内容物の滑性に関するものではない。
　よって、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
  
イ　本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、本件発明１を直接又は間接に引用するもので、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるところ、上記（３）アの説示を踏まえれば、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
  
ウ　小括
　よって、本件発明１〜５は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、理由３によって、取り消されるべきものとすることはできない。 
  
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年１月１５日（２０１８．１．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも内容物と接する層を構成する基材樹脂に、水酸基が少なくとも３つ以上あって、フルエステル化していない常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルが添加されており、
　前記基材樹脂は、
常温
　前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルと前記
常温
であって、
　前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルと前記常温液体の多価アルコール脂肪酸エステルは、前記プラスチック容器の外表面にブリードアウトしており、
　前記プラスチック容器は、射出成形体又はブロー成形体であり、
　前記プラスチック容器は、２５℃での粘度が１００ｃｐｓ以上である粘稠性内容物を含む、プラスチック容器
　【請求項２】
　前記プラスチック容器は、単層構造又は多層構造であって、
　前記プラスチック容器が多層構造である場合、その最内層と最外層の両方に前記常温固体の多価アルコール脂肪酸エステルと前記常温液体の多価アルコール脂肪酸エステルが含まれ、
　前記
常温固体の
　【請求項３】
　前記
常温固体の
　【請求項４】
　前記飽和脂肪酸は、ステアリン酸である、ことを特徴とする請求項３記載のプラスチック容器。
　【請求項５】
　前記
常温固体の