【事件の表示】
　特許第６０４８４１６号発明「高温安定熱伝導性材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４８４１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０、１２、１３〕及び〔１１〕について訂正することを認める。 
　特許第６０４８４１６号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。 
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　 
　特許第６０４８４１６号の請求項１ないし１３に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１２年１月１０日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１月２６日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願（特願２０１３−５５１９８４号）であって、平成２８年１２月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人　柏木　里実（以下、単に「特許異議申立人」という。）により請求項１ないし１３（全請求項）に係る特許について特許異議の申立てがされ、平成２９年８月２日付けで請求項１ないし１３に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である同年９月４日付け（受理日：同年同月５日）で意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年同月１４日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知がされたところ、特許異議申立人から意見書が提出されなかったものである。
第２　訂正の適否についての判断 
 　 
１．訂正の内容 
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項（１）及び（２）のとおりである。 
 　 
　訂正事項（１） 
　特許請求の範囲の請求項１において、 
「ゲル又はカプセル化材料組成物。」とあるのを、「ゲル
用
 　 　 
　訂正事項（２） 
　特許請求の範囲の請求項１１において、 
「熱伝導性を有するゲル又はカプセル化材料硬化性オルガノポリシロキサン組成物の安定性を向上させる方法。」とあるのを、 
「熱伝導性を有するゲル
用
硬化物が硬化後経時的に硬度が上昇することを遅らせるか、又は防ぐ
 　 
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
ア　上記訂正事項（１）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１において、明瞭でない記載であった、「ゲル」を「ゲル用」とすることにより、組成物が硬化前の状態であることを明らかにし、また、明瞭でない記載であった「カプセル化材料」を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
イ　上記訂正事項（２）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１１において、明瞭でない記載であった、「ゲル」を「ゲル用」とすることにより、組成物が硬化前の状態であることを明らかにし、また、明瞭でない記載であった「カプセル化材料」を削除するものである。
　また、請求項１１において明瞭でない記載であった、「安定性を向上させる」との記載を、「硬化物が硬化後経時的に硬度が上昇することを遅らせるか、又は防ぐ」ものであることを明らかにするものであるから、これらの訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　 
ウ　そして、これら訂正は一群の請求項ごとに適法に請求されたものである。 
 　 
３．むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１０、１２、１３〕及び〔１１〕について訂正を認める。 
 　 
第３　本件発明について 
 　 
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１３に係る発明（以下、それぞれ順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１３」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】
　（Ａ）１分子当たり平均して少なくとも０．１個のケイ素結合アルケニル基を有するオルガノアルキルポリシロキサンと、
　（Ｂ）１分子当たり平均して少なくとも２個のケイ素結合水素原子を有するポリオルガノシロキサンと、
　（Ｃ）組成物（Ａ）及び（Ｂ）の硬化を開始させるのに十分な量のヒドロシリル化反応触媒と、
　（Ｄ）熱伝導性充填材であって、前記熱伝導性充填材が、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、アルミニウム三水和物、チタン酸バリウム、酸化ベリリウム、窒化ホウ素、炭素繊維、ダイヤモンド、黒鉛、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、金属微粒子、オニキス、炭化ケイ素、炭化タングステン、酸化亜鉛、及びこれらの組み合わせから選択される、熱伝導性充填材と、
　（Ｅ）無金属フタロシアニン化合物及び金属含有フタロシアニン化合物からなる群より選択される添加剤を、
　構成要素（Ｂ）をそのＳｉＨ基と構成要素（Ａ）における不飽和脂肪族有機基に対するモル比が３：１〜０．１：１となる範囲の量を含み、構成要素（Ｄ）を組成物全体の３０体積％〜９７体積％含み、構成要素（Ｅ）を全体の０．０１〜５．０重量％含む、ゲル用組成物。
【請求項２】
　前記添加剤が、金属含有フタロシアニン化合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
　前記金属が銅である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
　前記銅含有フタロシアニン化合物が、２９Ｈ，３１Ｈ−フタロシアニナト（２−）−Ｎ２９，Ｎ３０，Ｎ３１，Ｎ３２銅である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
　前記熱伝導性充填材が、アルミニウム、銅、金、ニッケル、スズ、銀、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される金属の粒子である金属微粒子である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
　前記熱伝導性充填材が、酸化アルミニウム、酸化ベリリウム、酸化マグネシウム、および酸化亜鉛から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物を硬化することにより製造される、硬化シリコーン。
【請求項８】
　請求項７に記載の硬化シリコーンを含む、熱伝導材料。
【請求項９】
　前記材料が、前記硬化シリコーンで被覆された支持体を含む、請求項８に記載の熱伝導材料。
【請求項１０】
　前記熱伝導材料が放熱する、請求項９に記載の熱伝導材料。
【請求項１１】
　フタロシアニン化合物を全体の０．０１〜５．０重量％となる量と、熱伝導性充填剤を組成物全体の３０体積％〜９７体積％で、ＳｉＨ：Ｖｉのモル比が３：１〜０．１：１であり、
　（Ａ）１分子当たり平均して少なくとも０．１個のケイ素結合アルケニル基を有するオルガノアルキルポリシロキサンと、
　（Ｂ）１分子当たり平均して少なくとも２個のケイ素結合水素原子を有するポリオルガノシロキサンと、
　（Ｃ）組成物（Ａ）及び（Ｂ）の硬化を開始させるのに十分な量のヒドロシリル化反応触媒
からなる硬化性オルガノポリシロキサン組成物に添加する工程を含む、熱伝導性を有するゲル用硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化物が硬化後経時的に硬度が上昇することを遅らせるか、又は防ぐ方法。
【請求項１２】
　第１構成要素から第２構成要素へ熱を伝達する方法であって、前記第１構成要素が前記第２構成要素より高温であり、請求項８に記載の熱伝導材料が前記第１構成要素及び前記第２構成要素と接触していることを特徴とする、方法。
【請求項１３】
　請求項１０に記載の熱伝導材料を、第１構成要素と接触させることにより第１構成要素から放熱する方法。」 
第４　特許異議の申立ての概要 
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証（特開２００９−２３４１１２号公報、以下「甲１」という。）及び甲第２号証（特開平３−１４６５６０号公報、以下「甲２」という。）を提出し、特許異議の申立てとして要旨以下のとおり主張している。 
 　 　 
・特許法第２９条第２項について 
　請求項１ないし１３に係る発明は、甲１及び甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 
第５　取消理由の概要 
 　 
　当審において平成２９年８月２日付けで通知した取消理由の概要は、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである、というものである。
　 
第６　取消理由に記載した理由に対する当審の判断 
　特許法第３６条第６項第２号に係る取消理由は、以下のとおりである。 
  
理由Ａ：本件特許発明１及び１１には、「ゲル又はカプセル化材料組成物。」と記載されているが、「ゲル・・・化材料組成物」との記載は、硬化前の状態であることを意味するのか、硬化後の状態であることを意味するのかが明瞭でない。
理由Ｂ：本件特許発明１、１１における「カプセル化材料」とは、具体的に何を何でカプセル化したことを意味するのかがわからないし、どのような状態にある組成物を意味するのか理解できない。また「カプセル化」の技術的意義が不明である。
理由Ｃ：本件特許発明１１には、「・・・熱伝導性を有するゲル又はカプセル化材料硬化性オルガノポリシロキサン組成物の安定性を向上させる方法。」と記載されているが、具体的にどのような条件下での、どのような物性の安定性を向上させる方法を意味するのか不明である。
  
（４）判断 
　まず、理由Ａについて検討すると、訂正事項１及び訂正事項２によって、特許請求の範囲の請求項１、１１において、訂正前に存在していた「ゲル」を「ゲル用」と訂正することにより、組成物が硬化前の状態であることが明らかになったことから、理由Ａは解消している。
　次に、理由Ｂについて検討すると、訂正事項１及び訂正事項２によって、特許請求の範囲の請求項１、１１において、訂正前に存在していた「カプセル化材料」という文言が削除されたことから、理由Ｂは解消している。 
  
　そして、理由Ｃについて検討すると、訂正事項２によって、特許請求の範囲の請求項１１において、「安定性を向上させる」とは、「硬化物が硬化後経時的に硬度が上昇することを遅らせるか、又は防ぐ」ものであることを明らかになったことから、請求項の記載は明瞭であり、理由Ｃは解消している。
（５）小括
　したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。
第７　取消理由において採用しなかった特許異議の申立ての理由に対する当審の判断
１　甲１に記載された発明
　甲１の請求項１、段落【００３６】の記載から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
「（ａ）ケイ素原子に結合したアルケニル基を１分子中に２個以上有するオルガノポリシロキサン：１００容量部、
（ｂ）アルミニウム粉末、銅粉末、銀粉末、ニッケル粉末、金粉末、酸化アルミニウム粉末、酸化亜鉛粉末、酸化マグネシウム粉末、酸化鉄粉末、酸化チタン粉末、酸化ジルコニウム粉末、窒化アルミニウム粉末、窒化ホウ素粉末、窒化珪素粉末、ダイヤモンド粉末、カーボン粉末、フラーレン粉末、カーボングラファイト粉末などである、熱伝導性充填材：５０〜１，０００容量部、
（ｃ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：本成分のケイ素原子に結合した水素原子／（ａ）成分中のアルケニル基のモル比が０．５〜５．０となる量、
（ｄ）白金族金属系触媒：有効量、
（ｅ）反応制御剤：有効量、および
（ｆ）シリコーン樹脂：５０〜５００容量部
を含むシリコーン組成物１。」
　さらに、甲１の請求項１及び８、段落【００３６】の記載から、甲１には、以下の発明（以下「甲１’発明」という。）も記載されているといえる。
「甲１発明に係るシリコーン組成物１を硬化させる方法。」
２　本件特許発明１と甲１発明との対比・判断
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「（ａ）」成分、「（ｃ）」成分、「（ｄ）」成分、「（ｂ）」成分は、本件特許発明１における「（Ａ）」成分、「（Ｂ）」成分、「（Ｃ）」成分、「（Ｄ）」成分に各々対応するといえるから、本件特許発明１と甲１発明とは、少なくとも以下の相違点１、２で相違する。
相違点１：本件特許発明１では、組成物に、（Ｅ）無金属フタロシアニン化合物及び金属含有フタロシアニン化合物からなる群より選択される添加剤を、全体の０．０１〜５．０重量部含むと特定されているのに対し、甲１発明では、その点が特定されていない点。
相違点２：本件特許発明１は、ゲル用の組成物であるのに対し、甲１発明は、その点が特定されていない点。
　以下、相違点１について検討する。
　本件特許発明１において、相違点１に係る構成を特定（フタロシアニン化合物の使用）することの技術的意義は、本件特許明細書の段落【０００７】、実施例等の記載に鑑みれば、この特定を満たすことで、高温での熱伝導性ポリシロキサン材料の硬度の経時的な上昇を防ぐことであると解される。
　一方、甲２には、硬化性オルガノポリシロキサンゴム組成物において、フタロシアニン化合物を０．０１〜５重量部添加すること（特許請求の範囲）、それにより、ゴムの圧縮永久歪み率の小さい硬化性ポリオルガノシロキサンゴムを得られること（実施例等）、シロキサンゴムの用途としては、ＯＡ機器や自動車等の部品であること（第１頁右欄の［従来の技術］欄）が記載されている。
　しかしながら、甲１発明の用途は、発熱性電子部品と放熱部材との間の熱境界面に介装し得る熱伝導性積層体であり、甲２とはその技術分野が異なるものである。また、甲２において、フタロシアニン化合物を添加する目的は、ゴムの圧縮永久歪率を小さくするためであって、本件特許発明１とは相違するし、また、甲１発明に、ゴムの圧縮永久歪率を小さくするという課題が存在するとは認められないから、甲１発明に、技術分野が相違し、課題も異なる甲２に記載の上記技術事項を適用する動機がない。
　そうすると、甲１発明に、甲２の記載に基いて、フタロシアニン化合物を０．０１〜５重量部配合することは、たとえ当業者であっても容易になし得ることであるとはいえない。
　また、本件特許発明１の高温での熱伝導性ポリシロキサン材料の硬度の経時的な上昇を防ぐという効果は、甲１及び甲２にも記載されておらず、当業者においても予測できない。
　以上のとおりであるから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本件特許発明２ないし１０、１２及び１３と甲１発明との対比判断
　本件特許発明２ないし１０、１２及び１３は、本件特許発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記２にて示した判断と同様の理由により、甲１発明及び甲２に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　本件特許発明１１と甲１’発明との対比判断
　本件特許発明１１と甲１’発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の相違点１’、２’及び３’で相違する。
相違点１’：本件特許発明１１に係る発明において硬化されるゲル用組成物には（Ｅ）無金属フタロシアニン化合物及び金属含有フタロシアニン化合物からなる群より選択される添加剤を、全体の０．０１〜５．０重量部含むと特定されているのに対し、甲１’発明では、その点が特定されていない点。
相違点２’：本件特許発明１１に係るゲル用硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化物が硬化後経時的に硬度が上昇することを遅らせるか、又は防ぐ方法では、組成物がゲル用と特定されているのに対し、甲１’発明は、その点が特定されていない点。
相違点３’：本件特許発明１１に係る方法は、ゲル用硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化物が硬化後経時的に硬度が上昇することを遅らせるか、又は防ぐ方法であると特定されているのに対し、甲１’発明では、その点
が特定されていない点。
　しかしながら、上記相違点１’に係る発明特定事項については、上記２の相違点１にて示した判断と同様の理由により、当業者であっても容易になし得ることであるとはいえない。
　また、上記相違点３’に係る発明特定事項について、甲１及び甲２には、硬化性オルガノポリシロキサン組成物の硬化物が硬化後経時的に硬度が上昇することを遅らせるか、又は防ぐ方法である点について、記載も示唆もないことから、この点はたとえ当業者であっても容易になし得ることであるとはいえない。
　したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１１は、甲１’発明及び甲２に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　小括
　したがって、本件特許発明１ないし１３が、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
　よって、上記特許異議申立理由は理由がない。
第８　むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由に記載した理由並びに特許異議申立人による特許異議の申立ての理由及び提出した証拠によっては、本件特許発明１ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件特許発明１ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　 
　よって、結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成２９年１１月２４日（２０１７．１１．２４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ａ）１分子当たり平均して少なくとも０．１個のケイ素結合アルケニル基を有するオルガノアルキルポリシロキサンと、
　（Ｂ）１分子当たり平均して少なくとも２個のケイ素結合水素原子を有するポリオルガノシロキサンと、
　（Ｃ）組成物（Ａ）及び（Ｂ）の硬化を開始させるのに十分な量のヒドロシリル化反応触媒と、
　（Ｄ）熱伝導性充填材であって、前記熱伝導性充填材が、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、アルミニウム三水和物、チタン酸バリウム、酸化ベリリウム、窒化ホウ素、炭素繊維、ダイヤモンド、黒鉛、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、金属微粒子、オニキス、炭化ケイ素、炭化タングステン、酸化亜鉛、及びこれらの組み合わせから選択さ
れる、熱伝導性充填材と、
　（Ｅ）無金属フタロシアニン化合物及び金属含有フタロシアニン化合物からなる群より
選択される添加剤を、
　構成要素（Ｂ）をそのＳｉＨ基と構成要素（Ａ）における不飽和脂肪族有機基に対するモル比が３：１〜０．１：１となる範囲の量を含み、構成要素（Ｄ）を組成物全体の３０体積％〜９７体積％含み、構成要素（Ｅ）を全体の０．０１〜５．０重量％含む、ゲル
用
　【請求項２】
　前記添加剤が、金属含有フタロシアニン化合物である、請求項１に記載の組成物。
　【請求項３】
　前記金属が銅である、請求項２に記載の組成物。
　【請求項４】
　前記銅含有フタロシアニン化合物が、２９Ｈ，３１Ｈ−フタロシアニナト（２−）−Ｎ２９，Ｎ３０，Ｎ３１，Ｎ３２銅である、請求項３に記載の組成物。
　【請求項５】
　前記熱伝導性充填材が、アルミニウム、銅、金、ニッケル、スズ、銀、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される金属の粒子である金属微粒子である、請求項１に記載の組成物。
　【請求項６】
　前記熱伝導性充填材が、酸化アルミニウム、酸化ベリリウム、酸化マグネシウム、および酸化亜鉛から選択される、請求項１に記載の組成物。
　【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物を硬化することにより製造される、硬化シリコーン。
　【請求項８】
　請求項７に記載の硬化シリコーンを含む、熱伝導材料。
　【請求項９】
　前記材料が、前記硬化シリコーンで被覆された支持体を含む、請求項８に記載の熱伝導材料。
　【請求項１０】
　前記熱伝導材料が放熱する、請求項９に記載の熱伝導材料。
　【請求項１１】
　フタロシアニン化合物を全体の０．０１〜５．０重量％となる量と、熱伝導性充填剤を組成物全体の３０体積％〜９７体積％で、ＳｉＨ：Ｖｉのモル比が３：１〜０．１：１であり、
　（Ａ）１分子当たり平均して少なくとも０．１個のケイ素結合アルケニル基を有するオルガノアルキルポリシロキサンと、
　（Ｂ）１分子当たり平均して少なくとも２個のケイ素結合水素原子を有するポリオルガノシロキサンと、
　（Ｃ）組成物（Ａ）及び（Ｂ）の硬化を開始させるのに十分な量のヒドロシリル化反応触媒
からなる硬化性オルガノポリシロキサン組成物に添加する工程を含む、熱伝導性を有するゲル
用
硬化物が硬化後経時的に硬度が上昇することを遅らせるか、又は防ぐ
　【請求項１２】
　第１構成要素から第２構成要素へ熱を伝達する方法であって、前記第１構成要素が前記第２構成要素より高温であり、請求項８に記載の熱伝導材料が前記第１構成要素及び前記第２構成要素と接触していることを特徴とする、方法。
　【請求項１３】
　請求項１０に記載の熱伝導材料を、第１構成要素と接触させることにより第１構成要素から放熱する方法。