【事件の表示】
　特願２００２−１２３１２０「エレクトロクロミック安全性ガラス品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　５０４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年４月２４日の出願であって、平成２０年１１月４日付けで手続補正がなされ、平成２１年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２２年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年４月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成２３年４月１５日付け手続補正による補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、請求項１に記載された次の事項によって特定されるものと認められる。
　
「第１および第２の間隔をあけた透明なパネルであって、少なくともその一方はガラスであり、該第１及び第２パネルはそれぞれ表面と裏面を有し、第１パネルの裏面は第２パネルの表面と離れて相対しており、該第１及び第２パネルの間に空間を形成して該第１パネルの裏面と第２パネルの表面は透明導電体で被覆されたものと、
　上記被覆パネルのいずれかに加熱と加圧とにより少なくとも１.８kg／リニアcm幅の接着性を有して接合される上記パネル間の間隙に配置された固体の電解質の媒体と、
　を有することを特徴とする衝撃安全性を有する発色ガラス品。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２　引用刊行物の記載事項
　当審において拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２９８２２４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに下記の事項が記載されている。
　
　ア　「２．特許請求の範囲
　（１）少くとも一対の透明電極付基板を電極面を内側にして対向させた間に着色活性物質層を有する合わせガラスであって、該着色活性物質層がエレクトロクロミック機能フイルムであることを特徴とするエレクトロクロミック機能を有する合わせガラス。
　（２）エレクトロクロミック機能フイルムがπ結合を有したフイルム形成性高分子樹脂とイオン授受剤とから形成されていることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載のエレクトロクロミック機能を有する合わせガラス。
　（３）エレクトロクロミック機能フイルムがπ結合とイオン交換基とを有したフイルム形成性高分子樹脂から形成されていることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載のエレクトロクロミック機能を有する合わせガラス。」
　
　イ　「（産業上の利用分野）
　本発明は電気化学的に可逆発色消色が可能なエレクトロクロミック機能を有する合わせガラスに関するものである。さらに詳しくはエレクトロクロミック機能フイルム（以下ＥＣ機能フイルムと略す）を透明な電極基板間に挟んだ構造から成る合わせガラスに関するものである。」
　
　ウ　「（問題点を解決するための手段）
　本発明者らは・・・発色機能およびイオン授受機能を有しかつガラスとの接着性がある高分子樹脂を使用して着色活性物質を独立した膜（フイルム）にすることを考え出し、鋭意検討した結果、遂に本発明を完成するに到った。すなわち本発明は少くとも一対の透明電極付基板を電極面を内側にして対向させた間に着色活性物質層を有する合わせガラスであって、該着色活性物質層がエレクトロクロミック機能フイルムであることを特徴とするエレクトロクロミック機能を有する合わせガラスである。
　まず本発明合わせガラスの着色活性物質層として用いられるＥＣ機能フイルムとしてはπ結合を灯したフイルム形成性高分子樹脂とイオン授受剤とから形成されたフイルム（以下ＥＣ機能フイルムＡという）、および／またはπ結合とイオン交換基とを何したフイルム形成性高分子樹脂から形成されたフイルム（以下ＥＣ機能フイルムＢという）が用いられる。」
　
　エ　「（実施例）
　以下に示す実施例により本発明を具体的に説明する・・・。
　実施例　１
　テレフタル酸１５モル、イソフタル酸１０モル、アゼライン酸２５モル、エチレングリコール２７．５モル、ネオペンチルグリコール２２．５モルから成る共重合ポリエステル５部と、テトラブチルアンモニウムブロマイド１部とをテトラヒドロフランに溶かし離形剤付きＰＥＴフイルムにコーティングし、８０℃で５ｈｒ乾燥して、厚さ２０μｍのフイルムを作成した。このフイルムの両側にガラス上にＩＴＯを真空蒸着した表面抵抗値１５０Ω／ｃｍ２の透明電極板を密着させて真空パック装置に入れ減圧下（３０Ｔｏｒｒ）７０℃、２ｋｇ／ｃｍ２で５分間熱圧着してＥＣ機能合わせガラスを得た。
　・・・」
　
　オ　「（発明の効果）
　着色活物質層としてＥＣ機能フイルムを用いた本発明合わせガラスには、ｌ）透明性がよい。２）基板との接着力が大きい。３）強靭で弾力性があり耐衝撃がよい。４）液漏れの危険がないので保存寿命が長くなる。５）薄型化が容易。６）駆動寿命が長くなる。７）大型化が容易。８）簡単なシーリングまたはシーリングが不要なため作成が簡単。９）基板との密着性が良い。１０）周囲の環境、特に湿度の影響を受けず、耐環境性が高い。等の効果があり、・・・。」
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「少くとも一対の透明電極付基板を電極面を内側にして対向させた間に着色活性物質層を有する合わせガラスであって、
　前記着色活性物質層は、発色機能およびイオン授受機能を有しかつガラスとの接着性がある高分子樹脂を使用して着色活性物質を独立した膜（フイルム）にした、エレクトロクロミック機能フイルムであり、
　前記フイルムは、テレフタル酸１５モル、イソフタル酸１０モル、アゼライン酸２５モル、エチレングリコール２７．５モル、ネオペンチルグリコール２２．５モルから成る共重合ポリエステル５部と、テトラブチルアンモニウムブロマイド１部とをテトラヒドロフランに溶かし離形剤付きＰＥＴフイルムにコーティングし、８０℃で５ｈｒ乾燥して作成され、
　このフイルムの両側にガラス上にＩＴＯを真空蒸着した表面抵抗値１５０Ω／ｃｍ２の透明電極板を密着させて真空パック装置に入れ減圧下（３０Ｔｏｒｒ）７０℃、２ｋｇ／ｃｍ２で５分間熱圧着して得られ、
　基板との接着力が大きく、強靭で弾力性があり耐衝撃がよい、エレクトロクロミック機能を有する合わせガラス。」
　
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「（エレクトロクロミック機能を有する）合わせガラス」は、「少くとも一対の透明電極付基板を電極面を内側にして対向させた間に着色活性物質層を有する」ものであって、前記「一対の透明電極付基板」のうちの「一方の透明電極付基板」及び「他方の透明電極付基板」は、それぞれ透明なガラスであり、表面と裏面を有し、「一方の透明電極付基板」の裏面は「他方の透明電極付基板」の表面と離れて相対しており、「一方の透明電極付基板」と「他方の透明電極付基板」の間に空間を形成し、かつ、「一方の透明電極付基板」の裏面と「他方の透明電極付基板」の表面は「透明電極」で被覆されている、といえるから、
　ア　引用発明の「『一対の透明電極付基板』のうちの『一方の透明電極付基板』」、「『一対の透明電極付基板』のうちの『他方の透明電極付基板』」及び「透明電極」は、それぞれ、本願発明の「第１の（透明な）パネル」、「第２の（透明な）パネル」及び「透明導電体」に相当し、
　イ　引用発明は、本願発明の「第１および第２の間隔をあけた透明なパネルであって、少なくともその一方はガラスであり、該第１及び第２パネルはそれぞれ表面と裏面を有し、第１パネルの裏面は第２パネルの表面と離れて相対しており、該第１及び第２パネルの間に空間を形成して該第１パネルの裏面と第２パネルの表面は透明導電体で被覆されたものとを有する」との事項を備える。
　
（２）引用発明の「着色活性物質層」は、「発色機能およびイオン授受機能を有しかつガラスとの接着性がある高分子樹脂を使用して着色活性物質を独立した膜（フイルム）にした、エレクトロクロミック機能フイルム」であって、該「着色活性物質層」は「固体の電解質の媒体」であるといえるものであり、また、引用発明の「（エレクトロクロミック機能を有する）合わせガラス」は、「このフイルムの両側にガラス上にＩＴＯを真空蒸着した・・・透明電極板を密着させて真空パック装置に入れ減圧下・・・熱圧着して得られ」るものであるから、
　ア　引用発明の「着色活性物質層」は、本願発明の「上記被覆パネルのいずれかに加熱と加圧とにより少なくとも１.８kg／リニアcm幅の接着性を有して接合される上記パネル間の間隙に配置された固体の電解質の媒体」と、「上記被覆パネルのいずれかに加熱と加圧とにより接合される上記パネル間の間隙に配置された固体の電解質の媒体」である点で一致し、
　イ　引用発明の「（エレクトロクロミック機能を有する）合わせガラス」は、本願発明の「上記被覆パネルのいずれかに加熱と加圧とにより少なくとも１.８kg／リニアcm幅の接着性を有して接合される上記パネル間の間隙に配置された固体の電解質の媒体とを有する」との事項と、「上記被覆パネルのいずれかに加熱と加圧とにより接合される上記パネル間の間隙に配置された固体の電解質の媒体とを有する」との事項を備える点で一致する。
　
（３）引用発明の「（エレクトロクロミック機能を有する）合わせガラス」は、「基板との接着力が大きく、強靭で弾力性があり耐衝撃がよい」ものであるから、本願発明の「（衝撃安全性を有する）発色ガラス品」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「第１および第２の間隔をあけた透明なパネルであって、少なくともその一方はガラスであり、該第１及び第２パネルはそれぞれ表面と裏面を有し、第１パネルの裏面は第２パネルの表面と離れて相対しており、該第１及び第２パネルの間に空間を形成して該第１パネルの裏面と第２パネルの表面は透明導電体で被覆されたものと、
　上記被覆パネルのいずれかに加熱と加圧とにより接合される上記パネル間の間隙に配置された固体の電解質の媒体と、
　を有する衝撃安全性を有する発色ガラス品。」
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
 　  
相違点
　第１及び第２パネル間の間隙に配置された固体の電解質の媒体を、被覆パネルのいずれかに加熱と加圧とにより接合する際、本願発明では、少なくとも１.８kg／リニアcm幅の接着性を有して接合されるのに対し、引用発明では、どの程度の接着性で接合されるのか明らかではない点。
　
　
４　判断
　上記相違点につき検討する。
　引用発明の「着色活性物質層」は、「（ガラスとの接着性がある高分子樹脂を使用した）エレクトロクロミック機能フイルム」であって、しかも、「このフイルムの両側にガラス上にＩＴＯを真空蒸着した・・・透明電極板を密着させて・・・熱圧着して得られ」る引用発明の「（エレクトロクロミック機能を有する）合わせガラス」は、「基板との接着力が大きく、強靭で弾力性があり耐衝撃がよい」ものである。そして、引用発明において、「着色活性物質層（エレクトロクロミック機能フイルム）」の両側に「一対の透明電極付基板」を熱圧着して両者を接着する際に、その接着性をどの程度とするかは、当業者が当該引用発明１を実施する上で設計上適宜に定めるべき事項であるところ、本願明細書の記載をみても、本願発明において、固体の電解質の媒体を、被覆パネルのいずれかに加熱と加圧とにより接合する際、少なくとも１.８kg／リニアcm幅の接着性を有して接合される、とした点に、設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義があるものとは認められない。
　また、本願発明の奏する効果が、引用発明から当業者が予測困難な程の格別顕著なものということはできない。
　よって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本願明細書（【０００６】及び【０００７】）によれば、本願発明の「固体の電解質の媒体」が、具体的には、それぞれ特定の「高分子バインダ」、「充填剤」、「解離できる塩」、「溶媒」及び「その他の添加物」とを有するものであることを考慮しても、そのような「固体の電解質の媒体（ポリマー固体電解質）」は、当審において拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２１９２７号公報（以下「引用刊行物２」という。）に記載されているものであって、引用発明において、その「着色活性物質層」として引用刊行物２に記載の「ポリマー固体電解質」を採用し、その際、「着色活性物質層」と「一対の透明電極付基板」との接着性を少なくとも１.８kg／リニアcm幅のものとなすことは当業者が容易になし得ることであるから、本願発明の進歩性を認める余地はない。
　
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。