【事件の表示】
　特許第６１５９６３０号発明「金の回収方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５９６３０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６１５９６３０号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。
　特許第６１５９６３０号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　
　本件特許第６１５９６３０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２５年９月１９日（優先権主張　平成２４年９月２７日　日本国（ＪＰ））になされ、平成２９年６月１６日に特許権の設定登録がされ、同年７月５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、特許異議申立人　藤井正弘（以下「異議申立人」という。）により、同年１２月２６日に特許異議の申立てがされ、平成３０年４月６日付けで特許権者に取消理由が通知され、その指定期間内の同年６月１１日に特許権者より意見書及び訂正（以下、「本件訂正」という。）請求が受付けられ、同年同月１４日付けで訂正請求があった旨が異議申立人に通知され、その指定期間内の同年７月１２日付けで異議申立人から意見書が提出されたものである。
　第２　本件訂正の適否についての判断 
　本件訂正の請求の趣旨、及び、訂正の内容は、本件訂正請求書の記載によれば、それぞれ以下のとおりのものである。  
　１．　請求の趣旨  
　本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを求める。 
　２．　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「　金及び金以外の金属を含むｐＨが１以下の強酸性溶液に、酸化還元電位（銀−塩化銀電極）が４００ｍＶ以上７００ｍＶ未満になるように還元剤を添加して、金を還元析出し、
  前記強酸性溶液が、前記金以外の金属を金の含有量の２倍以上含む高不純物強酸性溶液であることを特徴とする金の回収方法。」
とあるのを、
同請求項３の、「 前記還元剤が、ヒドラジン、炭酸ヒドラジン、及び硫酸ヒドラジンから選択される少なくとも１種である」との発明特定事項を組み入れて、
「　金及び金以外の金属を含むｐＨが１以下の強酸性溶液に、酸化還元電位（銀−塩化銀電極）が４００ｍＶ以上７００ｍＶ未満になるように還元剤を添加して、金を還元析出し、
  前記強酸性溶液が、前記金以外の金属を金の含有量の２倍以上含む高不純物強酸性溶液であ
り、
　
前記還元剤が、ヒドラジン、炭酸ヒドラジン、及び硫酸ヒドラジンから選択される少なくとも１種であ
に訂正し、その結果として、請求項１を引用する請求項２、４も訂正する。
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に、
「　前記金以外の金属が、鉄、銅、アルミニウム、及びニッケルから選択される少なくとも１種である請求項１から３のいずれかに記載の金の回収方法。」
とあるのを、
「　前記金以外の金属が、鉄、銅、アルミニウム、及びニッケルから選択される少なくとも１種である請求項１から
２
に訂正する。
　３．　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求
　　　の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明に、訂正前の請求項３の発明特定事項を組み入れるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
（２）　訂正事項２ 
　訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
  
（３）　訂正事項３ 
　訂正事項３は、請求項３を削除する訂正事項２に伴って、請求項４が引用する請求項を「請求項１から２のいずれかに」訂正するものであるから明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
（４）　一群の請求項について
　訂正事項２により請求項３は削除されるが、訂正前の請求項２〜４は、訂正前の請求項１を引用する請求項であり、訂正前の請求項１〜４に対応する訂正後の請求項１〜４は一群の請求項であるところ、本件訂正は、一群の請求項に対して請求されているから、特許法１２０条の５第４項に適合する。
（５）　独立特許要件について
　本件特許の全請求項について特許異議の申立てがされたので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定が適用される請求項はなく、したがって、訂正事項１〜２には、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定が適用されない。
　４．　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　第３　本件特許発明
　上記第２のとおり訂正することを認めるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」ということがあり、また、これらを、まとめて、「本件特許発明」ということがある。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　金及び金以外の金属を含むｐＨが１以下の強酸性溶液に、酸化還元電位（銀−塩化銀電極）が４００ｍＶ以上７００ｍＶ未満になるように還元剤を添加して、金を還元析出し、
　前記強酸性溶液が、前記金以外の金属を金の含有量の２倍以上含む高不純物強酸性溶液であ
り、
　
前記還元剤が、ヒドラジン、炭酸ヒドラジン、及び硫酸ヒドラジンから選択される少なくとも１種であ
【請求項２】
　前記強酸性溶液に還元剤を添加する前において、酸化還元電位（銀−塩化銀電極）が７００ｍＶ以上である請求項１に記載の金の回収方法。
【請求項３】（削除）
【請求項４】
　前記金以外の金属が、鉄、銅、アルミニウム、及びニッケルから選択される少なくとも１種である請求項１から
２
　第４　特許異議の申立てについて
　１．　申立理由の概要
　異議申立人は特許異議申立書において、以下の甲第１〜４号証を提示して、以下の申立理由１〜２によって、本件訂正前の請求項１〜４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
（１）　申立理由１（特許法第２９条第１項第３号について（同法第１１３
　　　条第２号））
　本件訂正前の請求項１、２、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
（２）　申立理由２（特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２
　　　号））
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［異議申立人が提出した証拠方法］
甲第１号証：特開平５−２２２４６５号公報
甲第２号証：特開２００５−２７２８８７号公報
甲第３号証：特開昭５８−１９７２３３号公報
甲第４号証：特開平１１−２２９０５３号公報
　２．　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜４に係る発明に対して、平成３０年４月６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。　
　本件特許の請求項１〜２、４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は取り消すべきものである。  
 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
刊行物１：特開平５−２２２４６５号公報（甲第１号証） 
　３．　当審の判断
（１）　刊行物１の記載事項（当審注：「…」は記載の省略を表す。）、及
　　　び、刊行物１記載の発明 
　刊行物１には、次の記載がある。
１ア．　「【請求項１】　金、白金、ロジウム、パラジウム、卑金属を主として含む塩酸−硝酸溶液を５０℃以上に加温し、該溶液の酸化還元電位が８００ｍＶ以下となるようにホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、蟻酸の群から選ばれる一種もしくは二種以上を添加することを特徴とするパラジウム含有溶液からのＮＯＸの除去方法。」
１イ．　「【０００４】通常、上記の混酸溶液は下記表１に示す組成のものであり、この溶液からのパラジウムの抽出分離については、溶媒抽出に際し、硫酸第一鉄を添加して金を沈澱させ、得たろ液に抽出剤として硫化ジ−ｎ−ヘキシルを添加した有機溶媒を接触させパラジウムを抽出分離する方法が知られている（例えば特開昭５１−８４７０２号公報、特開昭５７−７９１３５号公報参照）。
【０００５】
【０００６】しかしながら、上記表１に示されるような混酸酸性溶液では、抽出剤として用いる硫化ジ−ｎ−ヘキシルのような硫化ジアルキルは容易に酸化され、スルホキシドとなり劣化する。この劣化に伴いパラジウムの抽出率の低下と、白金やロジウム等の金属の蓄積が増加し、油水分離が悪化して抽出工程に支障を来すことになる。
【０００７】また硫化ジアルキルによる金の抽出を防止するための硫酸第一鉄による金の還元においても、上記溶液中の硝酸は硫化第一鉄を酸化し、その使用量を高めることになる。このため、以後の工程において得られる各貴金属中の不純物の割合が高くなる等の問題がある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は…金、白金、ロジウム、パラジウム、卑金属を主として含む塩酸−硝酸溶液から金と硝酸とを確実に除去することのできる除去方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために本発明者らは種々の検討を行い、ホルムアルデヒドが硝酸の分解効果があり、以後の操作に影響を与えないことを見いだし、本発明に到ったものである。即ち、本発明によるパラジウム含有溶液からのＮＯＸの除去方法は、金、白金、ロジウム、パラジウム、卑金属を主として含む塩酸−硝酸溶液を５０℃以上に加温し、該溶液の酸化還元電位が８００ｍＶ以下となるようにホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、蟻酸の群から選ばれる一種もしくは二種以上を添加することを特徴とする。」
１ウ．　「【００１０】
【作用】本発明において、反応温度を上記のように５０℃以上としたのは、５０℃より低いと、還元反応が充分ではないからである。しかし、反応温度をあまりに高くすると、反応が激しすぎ制御が困難になったり、安全上問題が生じやすいため、８０℃以下とすることが好ましい。より好ましくは５５〜６５℃で反応を行うとよい。なおホルムアルデヒドと硝酸との反応は、反応時間や空気の混入による再酸化の防止を充分に考慮すれば、ほぼ当量で完結し、反応生成物はＮＯＸ、ＣＯ２、Ｈ２Ｏであり、水溶液中に残留せず以後の操作に影響を与えない。
【００１１】反応終点の判定はＮＯＸの発生状況で推察できるものの、より精度のよい反応終点の判定と無人操作等を考慮すると、酸化還元電位による判定が好ましく、この場合、標準水素電極を基準とする酸化還元電位が概ね８００ｍＶで反応は終了する。このとき金も同時に還元され析出し溶液より除去される。本発明で還元剤としてホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、蟻酸の群から選ばれる一種もしくは二種以上を添加するようにしたのは、還元力と反応により生ずる生成物の影響とを考慮したものであり、例えばヒドラジンでは還元力が不充分である。」
１エ．　「【００１２】
【実施例】以下、本発明によるパラジウム含有溶液からのＮＯＸの除去方法の具体的な実施例について説明する。
〔実施例１〕銀電解スライムを湿量で４３３．７ｋｇ（乾量で３３３．７ｋｇ）を６２％硝酸２８０リットルで抽出し、得た抽出液のｐＨを５．５になるまで２４重量％の苛性ソーダ溶液２００リットルを加えた。発生した澱物を分離し、３５％塩酸６２リットルと水とを加えて溶解し、１５０リットルの下記表２の組成の溶液を得た。
【００１３】
【００１４】次に、得られた溶液１５０リットルを２００リットルの攪拌機付き反応槽に入れ、溶液の温度を５５℃に加温し、攪拌しつつ定量ポンプを用いて工業用ホルマリン（ホルムアルデヒド３７重量％）を約１００ｍｌ／分の割合で添加した。添加後約１０分でＮＯＸが発生し始め、以後、反応の進行とともに溶液の温度も上昇し、７０分後には７５℃となった。その後は温度上昇も緩やかになり、ＮＯＸの発生も減少した。９０分後に溶液の酸化還元電位が８３０ｍＶとなったため、ホルマリンの添加を中止した。その後１０分程度放置し、溶液の酸化還元電位が８００ｍＶで安定していることを確認し反応終了とした。
【００１５】上記の反応で使用したホルマリンは８．１リットルであった。この量は反応当量の１．２倍であり、このように当量の２割増しとなったのは、本例のように解放系で行う場合には、反応のタイムラグばかりでなく、空気の巻き込み等による再酸化が防止できないためと思われる。上記反応中に適宜反応液をサンプリングし、硝酸根と金との濃度を分析した。その結果を図１に示す。図１より硝酸根の分解と金の析出とが効果的に進行していることが分かる。なお、この溶液を一夜静置したが、水溶液の酸化還元電位は変動しなかった。」
１オ．　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
  
１カ．　上記１ア．によれば、刊行物１には、請求項１に係る発明として、次の発明が記載されていると認められる。
 「金、白金、ロジウム、パラジウム、卑金属を主として含む塩酸−硝酸溶液を５０℃以上に加温し、該溶液の酸化還元電位が８００ｍＶ以下となるようにホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、蟻酸の群から選ばれる一種もしくは二種以上を添加することを特徴とするパラジウム含有溶液からのＮＯＸの除去方法。」 
  
１キ．　上記１イ．によれば、上記１カ．に示した発明は、表１に示される金、白金、ロジウム、パラジウム、卑金属を主として含む塩酸−硝酸溶液から金と硝酸とを確実に除去することのできる除去方法を提供することを発明が解決しようとする課題とするものであって、ホルムアルデヒドが硝酸の分解効果があり、以後の操作に影響を与えないとの知見に基づくものであると認められる。
１ク．　上記１ウ．によれば、上記１カ．に示した発明において、ホルムアルデヒドと硝酸との反応はほぼ当量で完結し、反応終点の判定はＮＯＸの発生状況で推察できるものの、より精度のよい反応終点の判定と無人操作等を考慮すると、酸化還元電位による判定が好ましく、この場合、標準水素電極を基準とする酸化還元電位が概ね８００ｍＶで反応は終了し、このとき金も同時に還元され析出し溶液より除去されるところ、還元剤としてホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、蟻酸の群から選ばれる一種もしくは二種以上を添加するようにしたのは、還元力と反応により生ずる生成物の影響とを考慮したからであり、例えばヒドラジンでは還元力が不充分であるということが認められる。
１ケ．　上記１エ．〜１オ．によれば、上記１カ．に示した発明について、実施例１では、金、白金、ロジウム、パラジウム、卑金属を主として含む塩酸−硝酸溶液として、金の濃度が０．５４ｇ／ｌで、銀の濃度が０．０４ｇ／ｌで、パラジウムの濃度が４３．８ｇ／ｌで、白金の濃度が１１．８ｇ／ｌで、ロジウムの濃度が２．４１ｇ／ｌで、ビスマスの濃度が５．４１ｇ／ｌで、テルルの濃度が２．３５ｇ／ｌで、銅の濃度が２６ｇ／ｌで、鉛の濃度が１．６８ｇ／ｌで、硝酸の濃度が２６ｇ／ｌで、塩酸の濃度が１Ｎであるという組成であって、標準水素電極基準の酸化還元電位が１０００ｍＶである塩酸−硝酸溶液を１５０リットル用い、還元剤としての３７重量％ホルムアルデヒドを約１００ｍｌ／分の割合で９０分間添加してＮＯＸの除去を行ったところ、金の濃度が０．０ｇ／ｌで、硝酸の濃度が４ｇ／ｌで、標準水素電極基準の酸化還元電位が８００ｍＶである溶液が得られた、すなわち、前記塩酸−硝酸溶液からの０．５４ｇ／ｌの金の除去と２２ｇ／ｌの硝酸の除去とを行ったとされている。
１コ．　上記１カ．〜１ケ．の検討を踏まえると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
「金の濃度が０．５４ｇ／ｌで、銀の濃度が０．０４ｇ／ｌで、パラジウムの濃度が４３．８ｇ／ｌで、白金の濃度が１１．８ｇ／ｌで、ロジウムの濃度が２．４１ｇ／ｌで、ビスマスの濃度が５．４１ｇ／ｌで、テルルの濃度が２．３５ｇ／ｌで、銅の濃度が２６ｇ／ｌで、鉛の濃度が１．６８ｇ／ｌで、硝酸の濃度が２６ｇ／ｌで、塩酸の濃度が１Ｎであるという組成であり、標準水素電極基準の酸化還元電位が１０００ｍＶである塩酸−硝酸溶液を５０℃以上に加温し、該溶液の標準水素電極基準の酸化還元電位が８００ｍＶとなるように還元剤としてのホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、蟻酸の群から選ばれる一種もしくは二種以上を添加して、硝酸を分解除去するとともに、金を還元析出して除去する、パラジウム含有溶液からの硝酸と金の除去方法。」
  
  
（２）　甲号証の記載事項
（２−１）　甲第１号証の記載事項
　上記２．によれば、甲第１号証は刊行物１であるから、甲第１号証の記載事項は上記（１）に示した刊行物１の記載事項とおりである。
（２−２）　甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、次の記載がある。
２ア．　「【請求項１】
　金、銀及び白金族元素を含有する被処理物を硝酸浸出し、この浸出残渣から得られる金電解用アノードを用いて金電解により金を析出して精製し、上記金電解工程の金電解後液と、上記硝酸浸出工程の浸出液とにそれぞれ含有された白金族元素を回収する白金族元素の回収方法であって、
　上記金電解後液に還元剤を添加して金を還元し、還元金として金を回収すると共に、還元後液に含有された白金族元素を回収することを特徴とする白金族元素の回収方法。」
２イ．　「【００２１】
　以下、本発明を実施するための最良の形態を、被処理物として銀電解スライムを用いる場合を例として、図面に基づき説明する。
　 図１は、本発明に係る白金族元素の回収方法における一実施の形態を示すフローチャートである。
【００２２】
　非鉄製錬工程では、一般に、銅、銀、金、白金などを順次精製する。このうちの銅については、鉱石及びリサイクル原料から銅溶錬工程を経て銅電解用アノードを得、この銅電解用アノードを用いて銅電解工程を実施し、カソードに銅を析出して銅を精製する。
【００２３】
　銅電解工程により生じた銅電解スライムには金、銀などの貴金属元素や、白金、パラジウムなどの白金族元素が濃縮されているため、次に銀を精製する。つまり、銅電解スライムを精銀工程を経て銀電解アノードとし、図１に示す銀電解工程（ステップＳ１）を実施して、カソードに銀を析出し銀を精製する。
【００２４】
　銀電解により生じた銀電解スライムには、例えば、金が約６０％、銀が約２５％、白金及びパラジウムなどの白金族元素が約１５％濃縮して含有されている。そこで、金を精製するために、銀電解スライムから銀及び白金族元素を分離すべく、銀電解スライムを浸出槽内で硝酸と反応させる硝酸浸出（パーチング；分金）処理を実施して（ステップＳ２）、銀電解スライム中の銀及び白金族元素を硝酸に浸出して回収する。
【００２５】
　上記硝酸浸出で得られた浸出残渣を濾過・洗浄処理し、乾燥処理した後、鋳造して金電解アノードとする。この金電解アノードを用い所謂「Ｗｈｏｌｗｉｌｌ」法により金電解工程を実施して（ステップＳ３）、カソードに金を析出し金を精製する。
【００２６】
　前記銀電解スライム中の白金族元素は、大半が硝酸浸出工程（ステップＳ２）における浸出液に移行し濃縮されるが、浸出残渣に移行した一部の白金族元素は、金電解アノードを経て金電解後液に溶出され濃縮される。この金電解溶液中の金、パラジウム及び白金のそれぞれの含有量（ｇ／ｌ）の一例を、図２（Ａ）に示す。
【００２７】
　さらに、本実施の形態では、この金電解後液に含有される金の当量の１〜５倍量（好ましくは１〜３倍量）の還元剤、例えば、硫酸第一鉄を上記金電解後液に添加して、金を還元して（ステップＳ４）沈殿させ、これを濾過・洗浄し還元金として金を回収する。白金族元素は、硫酸第一鉄では還元されないため還元金にはほとんど含まれず、還元後液に移行して濃縮される。すなわち、上記硫酸第一鉄は、金を還元するが、白金族元素を還元しないＯＲＰ電位が５００〜８００ｍＶの範囲の還元剤である。同様な還元剤は、上記硫酸第一鉄以外にも、シュウ酸、亜硫酸等が挙げられる。
【００２８】
　図２（Ｂ）は、金電解後液に含有される金の当量の２倍量の硫酸第一鉄を当該金電解後液に添加して還元し、３時間撹拌後に濾過したときの還元後液に含有される金、パラジウム、白金の含有量の一例（ｇ／ｌ）を示す。図２（Ａ）と比較すると還元後液には、金の含有量が減少し、白金族元素は、十分に濃縮されていることがわかる。」
２ウ．　「【図１】
【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２−３）　甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、次の記載がある。
３ア．　「…金含有液から金を還元して金粒子として沈殿させるのに、第１鉄塩、過酸化水素、シュウ酸等のような還元剤を添加することが知られている。
　しかしながら、上記のように金以外に種々の成分を含有する溶液（以下、金溶液と云う）に、このような還元剤を単に添加するのみでは、上記種々の成分が金と共に、程度には差はあるが沈殿し、沈殿金粒子を汚染するので、９９．９９重量％以上というような高純度金は得難くなる。
　従って、金溶液から高純度金を製造する場合、従来上記のような還元剤を添加して得られた９９．９重量％以下の若干の不純物を含んだ金殿物を加熱溶融して、これをアノードとして数日間電解するとか該金殿物を多大な熱を加えて硝酸や王水等に再溶解して精製するとか等のため銅電解スライムから早期に金を抽出した利点を十分に活かせなかった。
　本発明はかかる従来技術における欠点に鑑み、金電解のように金回収までに日数を要せず、また特別の設備を要するようなこともなく、簡便にしかも早期に金回収ができる上記のような還元剤を添加する方法を採用して従来得られなかった９９．９９重量％もしくはそれ以上の高純度金を製造することができる方法を提供することを目的とする。すなわち、本発明は従来金溶液から金を沈殿させる公知の還元剤の中から第１鉄塩、過酸化水素、及びシュウ酸を選択使用することと、この沈殿生成反応の終点をこの金溶液の酸化還元電位を６００〜８００ｍＶ（対塩化銀電極、以下これを省略して単にｍＶでのみ表現する。）とすることにより９９．９９重量％程度の沈殿物を生成させた後、この沈殿物に硝酸処理、加熱溶融処理を施すことによつて、確実に９９．９９重量％以上の高純度金を製造しうるようにしたものである。」（第１６９頁右下欄第９行〜第１７０頁右上欄第３行）
３イ．　「…通常は金１０ｇ／ｌに対して銅、セレン夫々１ｇ／ｌ以下、テルルｎｇ／ｌ、パラジウム０．ｎ　〜ｎｇ／ｌ、白金０．０ｎ〜０．ｎｇ／ｌ、銀０．００ｎｇ／ｌ以下、鉛０．０ｎｇ／ｌ程度である。
　このような金溶液に第１鉄塩、過酸化水素またはシュウ酸（以下、本還元剤と云う）を還元剤として添加することによつて、上記金以外の溶出成分等（以下、溶出成分と云う）のうちセレン、白金等は共沈し難くなる。また本還元剤を金溶液の酸化還元電位が６００〜８００ｍＶになるように添加して金沈殿物生成反応を終了させることによつて、溶出成分のうち特にパラジウム等による金沈殿物の汚染を防止することができるのみならず、金溶液中の金を収率よく分離回収することができる。
上記金沈殿反応の終点を６００ｍＶより低い酸化還元電位とすると、金溶液中の特にパラジウム等の沈殿生成が活発となり、金沈殿物を汚染し以後の精製処理によっても９９．９９重量％以上の高純度の金鋳塊が得難くなる。一方同じく終点を８００ｍＶより高電位とすると、９９．９９重量％以上の高純度の金沈殿物は得られるが、沈殿物としての金回収率が低下する。このように金沈殿物の汚染と金回収率という観点から金沈殿反応の終点は６００〜８００ｍＶとすることが必要であり、好ましくは６００〜７００ｍＶである。
　更に他の溶出成分である鉛、ロジウム、テルル、銅、銀、鉄、アンチモン、ビスマス等は金と共沈する可能性が少ないか、金溶液中の含有量が生成全沈殿物の目標品位に影響を及ぼす程多くないかである。」（第１７０頁右上欄第１１行〜同頁左下欄末行）
３ウ．　「参考例１
　脱銅、脱セレン処理した銅電解スライムを水でリパルプし塩素を吹き込んで金を溶出させ、下記の組成および物性値を有する金溶液を得た。
Ａｕ１１．２ｇ／ｌ、Ｃｕ０．３５ｇ／ｌ、Ｔｅ２．７０ｇ／ｌ、Ｐｄ０．７４ｇ／ｌ、Ｐｔ０．１９ｇ／ｌ、Ａｇ＜０．００１ｇ／ｌ
ｐＨ０．９８、酸化還元電位９００ｍＶ
この金溶液３３０ｍｌに還元剤として塩化第１鉄溶液（Ｆｅ１５０ｇ／ｌ）と過酸化水素水（３０重量％）のいずれかを添加して種々の酸化還元電位を示す溶液にし、金沈殿物をを常温で生成せしめた。」（第１７０頁右下欄第１７行〜第１７１頁左上欄第７行）
３エ．　「実施例１
　参考例１において塩化第１鉄溶液を還元剤として添加し金溶液の酸化還元電位を６４５ｍＶまで低下させ（所要時間５分）、固液分離（残留液量約３５５ｍｌ）、水洗及び乾燥して金粉約３．６ｇを得た次いでこの金粉約１．２ｇを硝酸中で煮沸処理、濾過後加熱溶融して金粉を得た。」（第１７１頁右上欄第１３〜１９行）
（２−４）　甲第４号証の記載事項
　甲第４号証には、次の記載がある。
４ア．　「【００２３】このように処理した後の塩化金酸溶液の組成は、Ａｕ：５０〜１５０ｇ／ｌ、Ａｇ：≦０.００１ｇ／ｌ、Ｐｔ：０.５〜１.５ｇ／ｌ、Ｐｄ：０.０５〜０.３ｇ／ｌ、Ｒｈ：≦０.０１５ｇ／ｌ、Ｓｉ：＜０.００２ｇ／ｌとなり、Ａｇ及びＳｉの含有量が顕著に低下している。また、溶液中の遊離塩酸濃度は０.７〜１.０モル／ｌ程度である。
【００２４】その後、この塩化金酸溶液に溶解している金を、公知の還元剤を用いて還元することにより析出させる。還元剤としては、例えば、ヒドラジン、亜流酸ガス、亜流酸ソーダのような比較的弱い還元剤を用いることが好ましい。また、金の還元反応を８０〜９５％の時点で止めることにより、ＰｔやＰｄなどの不純物を混入を防ぐことができる。この還元反応の終点は、予め金濃度を分析して還元剤の添加量を決定するか、又は酸化還元電位で決定することができる。」
（３）　本件特許発明と引用発明１との対比・判断 
（３−１）　本件特許発明１と引用発明１との対比・判断 
ア．　本件特許発明１と、上記（１）の１コ．に示した、引用発明１とを対比すると、引用発明１における「金の濃度が０．５４ｇ／ｌで、銀の濃度が０．０４ｇ／ｌで、パラジウムの濃度が４３．８ｇ／ｌで、白金の濃度が１１．８ｇ／ｌで、ロジウムの濃度が２．４１ｇ／ｌで、ビスマスの濃度が５．４１ｇ／ｌで、テルルの濃度が２．３５ｇ／ｌで、銅の濃度が２６ｇ／ｌで、鉛の濃度が１．６８ｇ／ｌで、硝酸の濃度が２６ｇ／ｌで、塩酸の濃度が１Ｎであるという組成であり、標準水素電極基準の酸化還元電位が１０００ｍＶである塩酸−硝酸溶液」は、金と金以外の金属を含んでいるし、また、酸成分として、２６ｇ／ｌの濃度の硝酸と１Ｎの濃度の塩酸とを含有し、アルカリ成分を含有しないことから、ｐＨが１以上の強酸性溶液であることも明らかであり、また、その強酸性溶液は前記金以外の金属を金の含有量の２倍以上含んでいることも明らかであることから、本件特許発明１における「金及び金以外の金属を含むｐＨが１以下の強酸性溶液」であって、「前記強酸性溶液が、前記金以外の金属を金の含有量の２倍以上含む高不純物強酸性溶液であること」に相当し、また、引用発明１における「溶液の標準水素電極基準の酸化還元電位が８００ｍＶとなるように還元剤としてのホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、蟻酸の群から選ばれる一種もしくは二種以上を添加して、硝酸を分解除去するとともに、金を還元析出して除去する」ことは、標準水素電極基準の酸化還元電位から約０．２００Ｖ差し引いた値が銀−塩化銀電極基準の酸化還元電位となるとの技術常識を考慮すると、酸化還元電位（銀−塩化銀電極）が約６００ｍＶ（８００ｍＶ−約０．２００Ｖ）となるように還元剤を添加して、硝酸を分解除去するとともに、金を還元析出して除去することであるから、本件特許発明１における「酸化還元電位（銀−塩化銀電極）が約６００ｍＶになるように還元剤を添加して、金を還元析出」することに相当する。
　してみると、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違していることとなる。 
  
 ＜一致点＞ 
　金及び金以外の金属を含むｐＨが１以下の強酸性溶液に、酸化還元電位（銀−塩化銀電極）が約６００ｍＶになるように還元剤を添加して、金を還元析出し、
  前記強酸性溶液が、前記金以外の金属を金の含有量の２倍以上含む高不純物強酸性溶液である方法。
  
 ＜相違点＞ 
相違点１：前記還元剤が、
本件特許発明１では、「ヒドラジン、炭酸ヒドラジン、及び硫酸ヒドラジンから選択される少なくとも１種」であるのに対し、
引用発明１では、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、蟻酸の群から選ばれる一種もしくは二種以上であり、「ヒドラジン、炭酸ヒドラジン、及び硫酸ヒドラジンから選択される少なくとも１種」ではない点。
相違点２：本件特許発明１は「金の回収方法」であるのに対し、引用発明１は、パラジウム含有溶液からの硝酸と金の除去方法であるものの、「金の回収方法」であるのか明らかではない点。
イ．　そこで、まず、上記相違点１につき検討するに、引用発明１について、刊行物１には、上記（１）の１イ．によれば、表１に示される金、白金、ロジウム、パラジウム、卑金属を主として含む塩酸−硝酸溶液から金と硝酸とを確実に除去することのできる除去方法を提供することを発明が解決しようとする課題とし、ホルムアルデヒドが、表１に示される、塩酸−硝酸溶液中の硝酸の分解効果があり、以後の操作に影響を与えないとの知見に基づくものであると記載されており、また、上記（１）の１ウ．〜１オ．によれば、還元剤を添加する前の、表２に示される、塩酸−硝酸溶液の標準水素電極を基準とする酸化還元電位は１０００ｍＶ、すなわち、酸化還元電位（銀−塩化銀電極）は概ね８００ｍＶであるところ、塩酸−硝酸溶液中の硝酸の分解反応の効果的な進行を行うには、前記溶液の標準水素電極を基準とする酸化還元電位を概ね８００ｍＶにまで、すなわち、酸化還元電位（銀−塩化銀電極）を概ね６００ｍＶにまで還元する必要があるところ、還元剤としてホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、蟻酸の群から選ばれる一種もしくは二種以上を添加するようにしたのは、還元力と反応により生ずる生成物の影響とを考慮したからであり、例えばヒドラジンでは還元力が不充分である、すなわち、前記溶液の酸化還元電位を大して下げられないと記載されているから、還元剤をヒドラジンとするまでの発明としての記載があるとはいえないし、示唆があるともいえない。
ウ．　そうすると、上記相違点１は実質的な相違点となっているから、上記相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１を刊行物１に記載されたものとすることはできない。
（３−２）　本件特許発明２と引用発明１との対比・判断 
ア．　本件特許発明２と、上記（１）の１コ．に示した、引用発明１とを対比すると、引用発明１における「金の濃度が０．５４ｇ／ｌで、銀の濃度が０．０４ｇ／ｌで、パラジウムの濃度が４３．８ｇ／ｌで、白金の濃度が１１．８ｇ／ｌで、ロジウムの濃度が２．４１ｇ／ｌで、ビスマスの濃度が５．４１ｇ／ｌで、テルルの濃度が２．３５ｇ／ｌで、銅の濃度が２６ｇ／ｌで、鉛の濃度が１．６８ｇ／ｌで、硝酸の濃度が２６ｇ／ｌで、塩酸の濃度が１Ｎであるという組成であり、標準水素電極基準の酸化還元電位が１０００ｍＶである塩酸−硝酸溶液」は、標準水素電極基準の酸化還元電位から約０．２００Ｖ差し引いた値が銀−塩化銀電極基準の酸化還元電位となるとの技術常識を考慮すると、本件特許発明２における「前記強酸性溶液に還元剤を添加する前において、酸化還元電位（銀−塩化銀電極）が７００ｍＶ以上である」ことに相当し、また、本件特許発明２における「請求項１に記載の金の回収方法」については、上記（３−１）ア．で検討したとおりである。
　してみると、両者は上記相違点１〜２の点で相違し、その余の点で一致していることとなる。 
イ．　そして、上記相違点１については、上記（３−１）イ．での検討と同様にして、実質的な相違点となっているから、上記相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明２を刊行物１に記載されたものとすることはできない。
（３−３）　本件特許発明４と引用発明１との対比・判断 
ア．　本件特許発明４と、上記（１）の１コ．に示した、引用発明１とを対比すると、引用発明１における「金の濃度が０．５４ｇ／ｌで、銀の濃度が０．０４ｇ／ｌで、パラジウムの濃度が４３．８ｇ／ｌで、白金の濃度が１１．８ｇ／ｌで、ロジウムの濃度が２．４１ｇ／ｌで、ビスマスの濃度が５．４１ｇ／ｌで、テルルの濃度が２．３５ｇ／ｌで、銅の濃度が２６ｇ／ｌで、鉛の濃度が１．６８ｇ／ｌで、硝酸の濃度が２６ｇ／ｌで、塩酸の濃度が１Ｎであるという組成であり、標準水素電極基準の酸化還元電位が１０００ｍＶである塩酸−硝酸溶液」が、本件特許発明４における「前記金以外の金属が、鉄、銅、アルミニウム、及びニッケルから選択される少なくとも１種である」との発明特定事項を備えていることは明らかであるし、また、本件特許発明４における「請求項１から２のいずれかに記載の金の回収方法」については、上記（３−２）ア．で検討したとおりである。
　してみると、両者は上記相違点１〜２の点で相違し、その余の点で一致していることとなる。 
イ．　そして、上記相違点１については、上記（３−１）イ．での検討と同様にして、実質的な相違点となっているから、上記相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明４を刊行物１に記載されたものとすることはできない。
（３−４）　小括
　上記（３−１）〜（３−３）の検討を踏まえると、上記２．の取消理由によって、本件特許を取り消すことはできない。
（４）　申立理由について
　上記１．に示した申立理由のうちの申立理由１は、刊行物１である甲第１号証に基づく、特許法第２９条第１項第３号についての主張である（特許異議申立書第６頁第２５行〜第７頁第１６行、同書第８頁第１０〜２３行、同書第９頁第１〜６行）から、上記２．の取消理由に含まれているところ、上記（３）での検討と同様にして、上記１．に示した申立理由１によっては、本件特許発明に係る特許を取り消すことができない。
　また、上記１．に示した申立理由のうちの申立理由２は、本件特許発明が、刊行物１である甲第１号証に基づき、甲第２〜４号証に記載の発明を組み合わせて容易になし得たものである旨の特許法第２９条第２項についての主張である（特許異議申立書第６頁第２５行〜第９頁第８行）から、当該主張の妥当性につき、以下、検討を行うこととする。
　なお、甲第１号証記載の発明は、刊行物１記載の発明であるから、上記（１）での検討と同様にして、上記（１）の１コ．に示される引用発明１であると認められる。
（４−１）　本件特許発明１と引用発明１との対比・判断 
ア．　本件特許発明１と引用発明１とを対比するに、上記（３−１）ア．での検討と同様にして、両者は上記相違点１〜２の点で相違し、その余の点で一致していると認められる。
イ．　　そこで、まず、上記相違点１につき検討するに、引用発明１について、甲第１号証には、上記（１）の１イ．によれば、表１に示される金、白金、ロジウム、パラジウム、卑金属を主として含む塩酸−硝酸溶液から金と硝酸とを確実に除去することのできる除去方法を提供することを発明が解決しようとする課題とし、ホルムアルデヒドが、表１に示される、塩酸−硝酸溶液中の硝酸の分解効果があり、以後の操作に影響を与えないとの知見に基づくものであると記載されており、また、上記（１）の１ウ．〜１オ．によれば、還元剤を添加する前の、表２に示される、塩酸−硝酸溶液の標準水素電極を基準とする酸化還元電位は１０００ｍＶ、すなわち、酸化還元電位（銀−塩化銀電極）は概ね８００ｍＶであるところ、塩酸−硝酸溶液中の硝酸の分解反応の効果的な進行を行うには、前記溶液の標準水素電極を基準とする酸化還元電位を概ね８００ｍＶにまで、すなわち、酸化還元電位（銀−塩化銀電極）を概ね６００ｍＶにまで還元する必要があるところ、還元剤としてホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、蟻酸の群から選ばれる一種もしくは二種以上を添加するようにしたのは、還元力と反応により生ずる生成物の影響とを考慮したからであり、例えばヒドラジンでは還元力が不充分である、すなわち、前記溶液の酸化還元電位を大して下げられないと記載されているから、還元剤をヒドラジンとするまでの発明としての記載があるとはいえないし、示唆があるともいえない。
　そのため、上記相違点１は実質的な相違点となっている。
ウ．　そして、上記（２）の（２−２）〜（２−４）によれば、甲第２〜４号証には、金以外の金属を金の含有量の２倍以上含む高不純物強酸性溶液である、甲第１号証の表１に示される塩酸−硝酸溶液中の硝酸の還元剤による分解については記載も示唆もされていないから、甲第２〜４号証記載の発明を引用発明１に組み合わせることに合理性はない。
　そのため、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を引用発明１に備えさせることは、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得た技術事項とはいえない。
エ．　そうすると、上記相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものではないといえる。
（４−２）　本件特許発明２と引用発明１との対比・判断 
　本件特許発明２と引用発明１とを対比するに、上記（３−２）ア．での検討と同様にして、両者は上記相違点１〜２の点で相違し、その余の点で一致していると認められる。
　そして、上記相違点１に係る本件特許発明２の発明特定事項については、上記（４−１）イ．〜ウ．での検討と同様にして、当該発明特定事項を引用発明１に備えさせることは、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得た技術事項とはいえない。
　そうすると、上記相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明２も、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものではないといえる。
（４−３）　本件特許発明４と引用発明１との対比・判断 
　本件特許発明４と引用発明１とを対比するに、上記（３−３）ア．での検討と同様にして、両者は上記相違点１〜２の点で相違し、その余の点で一致していると認められる。
　そして、上記相違点１に係る本件特許発明４の発明特定事項については、上記（４−１）イ．〜ウ．での検討と同様にして、当該発明特定事項を引用発明１に備えさせることは、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得た技術事項とはいえない。
　そうすると、上記相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明４も、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものではないといえる。
（４−４）　補足
カ．　異議申立人は、平成３０年７月１２日付けの意見書において、甲第１号証の段落００２２には比較例１として、還元剤にヒドラジンを用いた例が記載されており、その結果、「得られた溶液中の硝酸濃度と金の濃度はそれぞれ２３ｇ／ｌ、０．０２ｇ／ｌであり、脱硝酸はできていなかった。」と記載されている、すなわち、比較例１は脱硝酸ができていなかっただけであり、金の濃度については初期濃度の０．５４ｇ／ｌから０．０２ｇ／ｌへと大幅に低下できていることが記載されており、甲第１号証記載の発明において、ヒドラジンを還元剤に用いることで、むしろ金の還元が十分に行われることがわかるところ、その比較例１の試験方法は、「実施例１と同様」と記載されているため、酸化還元電位の調製も当然に実施例１と同様であると考えられ、標準水素電極を基準として、少なくとも８００ｍＶまでは還元しているはずであり（段落００１４）、甲第１号証記載の発明の技術的思想の中で、脱硝酸よりも金の還元を主目的とした場合には、還元剤にヒドラジンを用いることには十分に動機付けがあるといえるため、甲第１号証記載の発明において、甲第４号証に記載されたヒドラジンを金の還元剤に用いることには阻害要因は無いというべきであるので、本件特許発明１、２、４は、甲第１〜４号証記載の発明に基づいて、当業者が容易になし得たものではあり、取り消されるべきものである旨主張している。
キ．　しかしながら、甲第１号証では、上記（１）１ウ．によれば、「ヒドラジンでは還元力が不充分である」とされており、その甲第１号証の【００２２】〜【００２４】に記載されている、「比較例１」では、還元剤にヒドラジンが用いられたが、表２（【００１３】）に示される溶液中の２６ｇ／ｌという硝酸濃度を、２３ｇ／ｌまでしか低下できなかった、すなわち、ＮＯＸが少量発生しただけで反応終点となったことから、この「比較例１」は、還元剤にヒドラジンを用いたのでは前記溶液の標準水素電極基準の酸化還元電位を１０００ｍＶから大して下げられなかったことを裏付ける試験例であるということが、甲第１号証の記載から合理的に導出される。
　そのため、甲第１号証における、
「【００２２】〔比較例１〕還元剤としてヒドラジンを用いた以外は実施例１と同様に試験を行った。得られた溶液中の硝酸濃度と金の濃度はそれぞれ２３ｇ／ｌ、０．０２ｇ／ｌであり脱硝酸はできていなかった。」との記載は、当該溶液の標準水素電極基準の酸化還元電位が、甲第１号証記載の発明と同じ、８００ｍＶ以下にまで低下したことを意味していないことは明らかである。
ク．　よって、上記カ．に示した、「比較例１の試験方法は、「実施例１と同様」と記載されているため、酸化還元電位の調製も当然に実施例１と同様であると考えられ、標準水素電極を基準として、少なくとも８００ｍＶまでは還元しているはずであ」ることを前提とする、異議申立人の平成３０年７月１２日付けの意見書による主張は、合理性を欠くものであって、採用し得ない。
（４−５）　小括
　上記（４−１）〜（４−４）の検討を踏まえると、上記１．の申立理由によって、本件特許を取り消すことはできない。
　第５　むすび
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は適法であるから、これを認める。 
　そして、本件特許の訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４に係る特許については、取消理由通知書に記載した取消理由、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件特許の訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　また、本件特許の訂正特許請求の範囲の範囲の請求項３に係る特許は、その記載が訂正により削除されたため、その特許に対して申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。  
  
 　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成３０年８月２日（２０１８．８．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　金及び金以外の金属を含むｐＨが１以下の強酸性溶液に、酸化還元電位（銀−塩化銀電極）が４００ｍＶ以上７００ｍＶ未満になるように還元剤を添加して、金を還元析出し、
　前記強酸性溶液が、前記金以外の金属を金の含有量の２倍以上含む高不純物強酸性溶液であ
り、
　
前記還元剤が、ヒドラジン、炭酸ヒドラジン、及び硫酸ヒドラジンから選択される少なくとも１種であ
　【請求項２】
　前記強酸性溶液に還元剤を添加する前において、酸化還元電位（銀−塩化銀電極）が７００ｍＶ以上である請求項１に記載の金の回収方法。
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　前記金以外の金属が、鉄、銅、アルミニウム、及びニッケルから選択される少なくとも１種である請求項１から
２