【事件の表示】
　特願２００５−１２７１９８号「防水パッキンとそれを用いた防水コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２日出願公開、特開２００６−３０２８５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１７年４月２５日の出願であって、平成２２年４月７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月１３日）、これに対し、同年７月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年５月１６日付けで当審により拒絶理由通知がなされ、同年７月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年７月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「電線を周方向に囲んで径方向に支持する電線挿通孔を成す一対の電線挿通溝を内側に有すると共に、取付側のパッキン収容部の内面に対する接触面を外側に有して、該電線挿通孔から分割される一対のコア部材と、
　該一対の電線挿通溝の内面と、該接触面と、該一対の電線挿通溝の径方向両側の各分割面とにそれぞれ付着された熱可塑性接着剤と、で構成され、
　加熱により、該電線挿通孔の内面の熱可塑性接着剤で該電線の外周面に接着し、該接触面の熱可塑性接着剤で該パッキン収容部の内面に接着し、該分割面の熱可塑性接着剤で該一対のコア部材を相互に接着させることを特徴とする防水パッキン。」
　
３．刊行物について
（１）当審による拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−６４２９７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「【産業上の利用分野】本発明はコネクタハウジングの電線導出部にモールド樹脂層を一体化した
防水コネクタ
b)「コネクタハウジング１０のうち
栓体収納室１４内には
硬質プラスチック製の栓体５０が収納されている
２つの分割栓体５１，５１を組み合わせて構成されており
それぞれ２本のＵ字断面をなす溝５２が形成されている
溝５２によって電線挿通孔５３が形成され
電線挿通孔５３内を電線２２が貫通する
押さえ突条５４が電線２２の絶縁被覆２２１に食い込んだ状態となって、栓体５０の前後でのシール性を向上させている
c)「本実施例は以上の構成であり、次にその製造手順を本発明に関連する部分について説明する。ケーブル２０の各電線２２の先端に、防水シール３０を嵌着した状態で端子金具４０を圧着により接続しておく。そして、これらの各端子金具４０をコネクタハウジング１０の各キャビティ１２内に挿入し、リテーナ１９を係止位置に押し込んで端子金具４０の抜け止めを行っておく。次いで、１つの分割栓体５１を、電線２２の下側から宛がうようにしながらコネクタハウジング１０の端子挿入開口１３１から栓体収納室１４内に挿入する。そして、
他の分割栓体５１も
栓体収納室１４内に挿入すれば
　しかも、その栓体５０を上下に分割した２個の分割栓体５１によって構成しているから、各分割栓体５１，５１にて電線２２を挟むようにすることで栓体５０を電線２２に挿通状態にでき、
栓体に設けた貫通孔に電線を貫通させる構成に比べて、製造工程が簡単になって製造コスト上も有利になる
d)「（１）図６及び図７は本発明の第２実施例に係る栓体５０を示す。前記第１実施例と相違するところは、こ
の栓体５０に各分割栓体５１を互いに仮係止状態にできる構造を付加した
予め両分割栓体５１，５１で電線２２を挟んで一体化しておき、これを栓体収納室１４に挿入すれば良く
e)「その他、本願発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば、
栓体の外周面に接着剤
を塗布して栓体収納室内に収納し
　
　上記a〜eの記載事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「内に電線２２が貫通する電線挿通孔５３を形成する、２本のＵ字断面をなす溝５２がそれぞれ形成され、栓体収納室１４内に収納されている、２つの分割栓体５１、５１を組み合わせて構成されている硬質プラスチック製の栓体５０と、
　栓体５０の外周面に塗布される接着剤とを備え、
　栓体５０は、各分割栓体５１を互いに仮係止状態にできる構造を有し、予め両分割栓体５１、５１で電線２２を挟んで一体化しておき、外周面に接着剤の塗布された栓体５０を栓体収納室１４に挿入する、
　栓体に設けた貫通孔に電線を貫通させる構成に比べて、製造工程が簡単になって製造コスト上も有利になる、防水コネクタに用いる栓体５０。」
　
（２）同じく、当審による拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３２４６１８号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の発明が記載されている。
a)「【発明の属する技術分野】本発明は、防水コネクタに関し、更に詳しくは、ケーブルの接続端末部が装着されたコネクタハウジング内を液密に密封可能な防水コネクタに関するものである。」（段落【0001】）
b)「本発明が解決しようとする課題は、防水栓の圧縮力によるケーブルの損傷を防止しつつ、防水性能に優れた防水コネクタを提供することにある。」（段落【0024】）
c)「本発明の一実施形態に係る防水コネクタ１は、図１に示すように、
ケーブル２の防水栓装着部に筒形状の筒状樹脂成形体３が固着される
d)「上記
筒状樹脂成形体３の挿通孔１２の内壁面には、ホットメルト接着剤１６が塗着され
　この
筒状樹脂成形体３の合成樹脂材料としては、硬質で
　また、挿通孔１２の内壁面に予め塗着されるホットメルト接着剤１６としては、熱可塑性ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂等、又はそれらを主成分とするホットメルト接着剤を挙げることができ、筒状樹脂成形体３の合成樹脂材料とケーブル外被１１の絶縁材料との密着性を考慮して適宜選択することが可能なものである。中でも、熱可塑性ポリアミド樹脂を主成分とするホットメルト接着剤は、低温で塗着することができ、筒状樹脂成形体とケーブル外被との密着力に優れていることから、特に好適に用いることができる。」（段落【0041】〜【0043】）
e)「次に、上記構成を備えた防水コネクタ１の組立操作について説明する。先ず、ケーブル外被１１が皮剥されて導体５が露出されたケーブル２を筒状樹脂成形体３の挿通孔１２にフランジ部１４側から挿通する。次いで、
ケーブル２の防水栓装着部に筒状樹脂成形体３を配置した後、筒状樹脂成形体３を加熱することによりホットメルト接着剤１６を加熱溶融させてペースト状にし、再び室温まで冷却する
　これにより、筒状樹脂成形体３は、ホットメルト接着剤１６を介してケーブル外被１１に固着される。尚、加熱する温度については、筒状樹脂成形体３に塗着されたホットメルト接着剤１６の種類によって適宜選択可能なものであり、例えば、ホットメルト接着剤として熱可塑性ポリアミド樹脂を用いる場合には、約１０５℃〜１４０℃までの範囲で加熱を行うことが好ましい。」（段落【0047】〜【0048】）
f)「【発明の効果】本発明に係る防水コネクタによれば、防水栓の圧縮力によるケーブルの損傷を防止しつつ、
防水性能に優れた防水コネクタ
　
　上記a〜fの記載事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「ケーブル２の防水栓装着部に固着され、挿通孔１２を有する、硬質の筒状樹脂成形体３と、
　筒状樹脂成形体３の挿通孔１２の内壁面に塗着される、ホットメルト接着剤１６と、を備え、
　ケーブル２の防水栓装着部に筒状樹脂成形体３を配置した後、筒状樹脂成形体３を加熱することによりホットメルト接着剤１６を加熱溶融させてペースト状にし、再び室温まで冷却する、
　防水性能に優れた防水コネクタに用いる、筒状樹脂成形体３。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「内に電線２２が貫通する電線挿通孔５３を形成する、２本のＵ字断面をなす溝５２がそれぞれ形成され、栓体収納室１４内にが収納されている、２つの分割栓体５１、５１を組み合わせて構成されている硬質プラスチック製の栓体５０」は、栓体５０の外周面は、栓体収納室１４の内面に対して接触面として機能することから、本願発明の「電線を周方向に囲んで径方向に支持する電線挿通孔を成す一対の電線挿通溝を内側に有すると共に、取付側のパッキン収容部の内面に対する接触面を外側に有して、該電線挿通孔から分割される一対のコア部材」に相当し、同様に、
　刊行物１に記載された発明の「栓体５０」は、また、栓体５０の前後でのシール性、すなわち、防水性が向上されるものであるから、本願発明の「防水パッキン」にも相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「栓体５０の外周面に塗布される接着剤」と本願発明の「接触面」に「付着された熱可塑性接着剤」とは、「接触面に付着された接着剤」である点で共通し、同様に、
　刊行物１に記載された発明の「外周面に接着剤の塗布された栓体５０を栓体収納室１４に挿入する」ことと本願発明の「加熱により」「該接触面の熱可塑性接着剤で該パッキン収容部の内面に接着」することとは、「接触面の接着剤で一対のコア部材をパッキン収納部の内面に接着させること」で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「電線を周方向に囲んで径方向に支持する電線挿通孔を成す一対の電線挿通溝を内側に有すると共に、取付側のパッキン収容部の内面に対する接触面を外側に有して、該電線挿通孔から分割される一対のコア部材と、
　接触面に付着された接着剤と、で構成される
　接触面の接着剤で一対のコア部材をパッキン収納部の内面に接着させる、防水パッキン。」
　
［相違点］
　本願発明では、一対の電線挿通溝の内面と、接触面と、一対の電線挿通溝の径方向両側の各分割面とにそれぞれ付着された熱可塑性接着剤で構成され、加熱により、電線挿通孔の内面の熱可塑性接着剤で電線の外周面に接着し、接触面の熱可塑性接着剤でパッキン収容部の内面に接着し、分割面の熱可塑性接着剤で一対のコア部材を相互に接着させるのに対して、刊行物１に記載された発明では、栓体５０の外周面に塗布される接着剤を備え、栓体５０は、各分割栓体５１を互いに仮係止状態にできる構造を有し、予め両分割栓体５１、５１で電線２２を挟んで一体化しておき、外周面に接着剤の塗布された栓体５０を栓体収納室１４に挿入する点。
　
５．当審による判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「ケーブル２の防水栓装着部に固着され、挿通孔１２を有する、硬質の筒状樹脂成形体３」と本願発明の「電線を周方向に囲んで径方向に支持する電線挿通孔を成す一対の電線挿通溝を内側に有すると共に、取付側のパッキン収容部の内面に対する接触面を外側に有して、該電線挿通孔から分割される一対のコア部材」とは、「電線を周方向に囲んで径方向に支持する電線挿通孔を有するコア部材」である点で共通し、以下同様に、
　刊行物２に記載された発明の「筒状樹脂成形体３の挿通孔１２の内壁面に塗着される、ホットメルト接着剤１６」と本願発明の「該一対の電線挿通溝の内面と、該接触面と、該一対の電線挿通溝の径方向両側の各分割面とにそれぞれ付着された熱可塑性接着剤」とは、「電線挿通孔の内面に付着された熱可塑性接着剤」である点で、　
　刊行物２に記載された発明の「防水コネクタに用いる、筒状樹脂成形体３」と本願発明の「防水パッキン」とは、前者において、筒状樹脂成形体３は防水コネクタを構成する部材であり、後者において、防水パッキンは防水コネクタを構成する部材であるから、両者は、「防水コネクタを構成する部材」である点で、
それぞれ共通する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「ケーブル２の防水栓装着部に筒状樹脂成形体３を配置した後、筒状樹脂成形体３を加熱することによりホットメルト接着剤１６を加熱溶融させてペースト状にし、再び室温まで冷却する」ことは、本願発明の「加熱により、電線挿通孔の内面の熱可塑性接着剤で電線の外周面に接着」させることに相当する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、「電線を周方向に囲んで径方向に支持する電線挿通孔を有するコア部材と、電線挿通孔の内面に付着された熱可塑性接着剤と、で構成され、加熱により、電線挿通孔の内面の熱可塑性接着剤で電線の外周面に接着させる、防水性能に優れた、防水コネクタを構成する部材。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、防水コネクタという共通の技術分野に属する発明であり、防水コネクタの防水性能を向上させるという共通の機能を奏するものである。
　また、分割体を仮係止するために接着剤を用いることは当業者における単なる設計変更にすぎない。
　してみると、刊行物１に記載された発明において、「栓体５０は、各分割栓体５１を互いに仮係止状態にできる構造を有し、予め両分割栓体５１、５１で電線２２を挟んで一体化」することに代えて、熱可塑性接着剤を用いた刊行物２に記載された発明に倣って、電線挿通孔の内面に接着させること、及び、仮係止のために一対の電線挿通溝の径方向両側の各分割面に熱可塑性接着剤を付着し、分割面の熱可塑性接着剤で一対のコア部材を相互に接着させることは当業者が容易になし得たことであり、また、栓体５０の外周面に塗布する接着剤として、熱可塑性接着剤を用いることも、刊行物２に記載のように防水コネクタにおいて用いられる接着剤として特別なものでないから、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願発明の奏する効果は、刊行物１〜２に記載された発明から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。