【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４４９３０号「記録装置、記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６７６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年８月３１日の出願であって、平成１８年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日付けで手続補正がされたが、平成２０年２月８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年３月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２１日付けで手続補正がされた。
　そして、平成２０年６月１１日付けで審査官から前置報告され、平成２２年７月９日付けで前記前置報告の内容を利用した審尋がなされ、同年９月３日付けで回答書が提出されたものである。　　
　
第２　平成２０年４月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年４月２１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２０年４月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　　【請求項１】　供給されたドライブパルスによりレーザ光の照射を行って記録媒体上にピット及びピット間のランドから成る記録データ列を形成するレーザ手段と、記録データに応じた第１のパルスと、前記第１のパルスの略前端部分に合成する第２のパルスと、前記第１のパルスの略後端部分に合成する第３のパルスを生成し、この第１、第２、第３のパルスを合成することで前記ドライブパルスを生成して、前記レーザ手段に供給することができるドライブパルス生成手段と、
　前記ドライブパルス生成手段において生成される前記第１、第２、第３のパルスの全部又は一部のパルス期間長を、直前又は直後に形成されるピット／ランド長に応じて可変するように制御するパルス生成制御手段と、
　を備えることを特徴とする記録装置。
　　【請求項２】　前記パルス生成制御手段は、所定の記録条件に応じて、前記第２、第３の各パルスのレベルを可変制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
　　【請求項３】　前記パルス生成制御手段は、所定の記録条件に応じて、前記第２、第３の各パルスのパルス期間長を、１Ｔ〜２Ｔの範囲で可変制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
　　【請求項４】　前記パルス生成制御手段は、形成されるピット／ランド長に応じて、前記第１、第２、第３のパルスの全部又は一部について、そのレベルもしくはパルス期間長を可変制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
　　【請求項５】　前記パルス生成制御手段は、直後に形成されるピット／ランド長に応じて、前記第１及び／又は第３のパルスの全部又は一部について、そのレベルを可変制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
　　【請求項６】　レベルもしくはパルス期間長が、形成されるピット／ランド長に応じて可変されるパルスとして、記録データに応じた第１のパルスと、前記第１のパルスの略前端部分に合成する第２のパルスと、前記第１のパルスの略後端部分に合成する第３のパルスを生成し、この第１、第２、第３のパルスを合成して生成したドライブパルスによりレーザ光の照射を行って記録媒体上にピット及びピット間のランドから成る記録データ列を形成し、直前又は直後に形成されるピット／ランド長に応じて、前記第１、第２、第３のパルスの全部又は一部について、そのパルス期間長を可変制御することを特徴とする記録方法。」
とあったところを、
　
　本件補正後
「　　【請求項１】　供給されたドライブパルスによりレーザ光の照射を行って記録媒体上にピット及びピット間のランドから成る記録データ列を形成するレーザ手段と、
　記録データに応じた第１のパルスと、前記第１のパルスの略前端部分に合成する
パルスであって前記第１のパルスよりもレベルの大きい
パルスであって前記第１のパルスよりもレベルの大きい
　前記ドライブパルス生成手段において生成される前記第１、第２、第３のパルスの全部又は一部のパルス期間長を、直前又は直後に形成されるピット／ランド長に応じて可変するように制御するパルス生成制御手段と、
　を備えることを特徴とする記録装置。
　　【請求項２】　前記パルス生成制御手段は、所定の記録条件に応じて、前記第２、第３の各パルスのレベルを可変制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
　　【請求項３】　前記パルス生成制御手段は、所定の記録条件に応じて、前記第２、第３の各パルスのパルス期間長を、１Ｔ〜２Ｔの範囲で可変制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
　　【請求項
４
　　【請求項
５
パルスであって前記第１のパルスよりもレベルの大きい
パルスであって前記第１のパルスよりもレベルの大きい
とするものである。
　
２．本件補正についての検討
　上記本件補正は、
（ア）補正前の請求項１に記載されていた「前記第１のパルスの略前端部分に合成する第２のパルス」及び「前記第１のパルスの略後端部分に合成する第３のパルス」を、補正後に「前記第１のパルスの略前端部分に合成する
パルスであって前記第１のパルスよりもレベルの大きい
パルスであって前記第１のパルスよりもレベルの大きい
（イ）補正前の請求項４を削除し、請求項の項番を整理する。
ものを含むものである。
　
　そこで、上記（ア）が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
　
　審判請求人が補正の根拠として示している、出願当初の明細書段落００３５には、「エンドオーバードライブパルス（ODP END；Ｖ３）」「ファーストオーバードライブパルス（ODP FIRST；Ｖ２）」「ＥＱＥＦＭ信号Ｖ１」が電流値とされ加算された駆動電流ｉによってレーザダイオード４の出力レーザパワーが制御されることで、ディスク上にピットＰ及びランドＬによるトラックが形成される旨は記載されているが、エンドオーバードライブパルス及びファーストオーバードライブパルス、ＥＱＥＦＭ信号のそれぞれのレベルの大小関係については、何ら記載されていないものと認められる。
　また、同じく、審判請求人が、平成１８年１２月２５日付け手続補正書の請求項４を補正の根拠として示している点については、そもそも、手続補正書は出願当初の明細書及び図面ではないから、特許法第１７条の２第３項の要件を満たす根拠となるものではないが、前記請求項４には、「形成されるピット／ランド長に応じて、前記第１、第２、第３のパルスの全部又は一部について、そのレベルもしくはパルス期間長を可変制御する」点について記載されているが、第２のパルス及び第３のパルス、第１のパルスのそれぞれレベルの大小関係について、何ら記載されていないものと認められる。
　そして、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）をすべて精査しても、ＥＦＭ信号等の記録データに応じた第１のパルス（ＥＱＥＦＭ信号）、第１のパルスの略前端部分に合成する第２のパルス（ファーストオーバードライブパルス）、第１のパルスの略後端部分に合成する第３のパルス（エンドオーバードライブパルス）、それぞれのレベルの大小関係については特段記載されておらず、また、本件補正が当初明細書等の記載から自明であるとはいえない。
　
３．本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載されていた事項の範囲内においてなされたものであるとすることができず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年４月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年１２月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６１−１１３１５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（ａ）
２．特許請求の範囲
　情報信号の記録に相当する時間幅Ｔｒよりも記録用レーザ光の照射時間Ｔｌが短く（Ｔｒ＞Ｔｌ）、
前記照射時間Ｔｌの始端にピークパワーＰ
１
の第１パルスを持ち、前記照射時間Ｔｌの終端にピークパワーＰ
３
の第３のパルスを持ち、前記第１パルスと前記第３パルスの間に第２パルスを持ち、前記第２パルスの始端のパワーＰ
２
が前記ピークパワーＰ
１
よりも小さく（Ｐ
２
＜Ｐ
１
）、前記第２パルスの終端のパワーＰ′
２
が前記ピークパワーＰ
３
よりも小さく（Ｐ′
２
＜Ｐ
３
）、前記ピークパワーＰ
１
が前記ピークパワーＰ
３
以上（Ｐ
１
≧Ｐ
３
）である如き構成の前記記録用レーザ光により記録する
　
（ｂ）
〔実施例〕
　第４図（ａ）は本発明の一実施例における回路図、（ｂ）は各部の信号波形、（ｃ）は遅延回路、及びその説明図、（ｄ）は加算回路の他の例である。（ａ）と（ｂ）をまとめて説明する。
Ｅ
ｉ
は情報信号、Ｅ
ｏ
は出力信号
ＡＮＤ回路１１の出力が第１パルス、フリップフロップ回路１２の出力が第２パルス、ＡＮＤ回路１３の出力が第３パルスで、これら第１、第２、第３パルスを加算回路１４で加えて信号Ｅ
ｏ
が得られる。信号Ｅ
ｏ
で半導体レーザ１５を駆動し記録用レーザ光１６が得られる
　
（ｃ）　
〔発明の効果〕
　
以上述べたように本発明によれば、パルス幅が狭くピークパワーの高い２本のパルスにより、ピットの先端と末端のずれは無くなり、２本のパルスの間の比較的パワーの低いパルスによりピットの中間部が記録される。こうして、書き込もうとしたピットと実際に書き込まれたピットとのずれが無くなり、ビット・エラーが減少し、ビット・エラー・レートが向上する
また書替えのできない追記型光記録装置にも適用できることはもちろんである
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「出力信号で半導体レーザを駆動し記録用レーザ光を照射しピットを記録し、
情報信号から、照射時間Ｔｌの始端の第１パルス、照射時間Ｔｌの終端の第３パルス、第１パルスと前記第３パルスの間に第２パルスを生成し、これら第１、第２、第３パルスを加算回路で加えて出力信号を得る回路と、
　を備えた追記型光記録装置。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６４−７８４３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（ｄ）　
２．特許請求の範囲
１．記録パルスに対応してレーザ光パルスを記録媒体に照射し、該レーザ光パルスの熱エネルギーにより上記記録媒体の特性を局所的に変化させて２値の情報を記録する光学式情報記録装置において、上記レーザ光パルスの先端部及び後部における光強度を設定する手段と、
上記記録パルスの間隔を弁別する手段と、該弁別手段の出力に応じて上記レーザ光パルスの先端部におけるパワーを制御する制御信号を上記設定手段に供給する手段
２．上記制御信号供給手段は、上記レーザ光パルスの先端部における光強度を変化させる制御信号を供給する手段であることを特徴とする請求項１記載の光学式情報記録装置。
３．
上記制御信号供給手段は、上記レーザ光パルスの照射開始タイミングを制御してその先端部のパルス幅を変化させる制御信号を供給する手段である
　
（ｅ）　
〔発明の効果〕
　以上の如く本発明によれば、
良質な形状のドメインを形成し、かつ、データパターンによる記録ジッタの生じない、高密度・高精度の記録を行なうことが可能な光学式情報記録装置が実現される
　
３．対比
　そこで、本願発明を、引用発明と比較する。
　
　引用発明の「出力信号」「記録用レーザ光」「ピット」は、それぞれ本願発明の「ドライブパルス」「レーザ光」「ピット」に相当することは明らかである。
　そして、「ピット」と「ピット」の間は、通常「ランド」と呼ばれ、引用発明においても、「記録媒体上にピット及びピット間のランドから成る記録データ列」を記録していることは明らかであるから、引用発明の「半導体レーザ」は、本願発明の「レーザ手段」に相当する。
　
　引用発明の「照射時間Ｔｌの始端の第１パルス」、「照射時間Ｔｌの終端の第３パルス」、第１パルスと前記第３パルスの間の「第２パルス」は、それぞれ本願発明の「第１のパルスの略前端部分に合成する第２のパルス」、「第１のパルスの略後端部分に合成する第３のパルス」、「記録データに応じた第１のパルス」に相当することは明らかであり、また、引用発明の「これら第１、第２、第３パルスを加算回路で加え」る点は、本願発明の「第１、第２、第３のパルスを合成する」点に相当するから、引用発明の「出力信号を得る回路」は、本願発明の「ドライブパルス生成手段」に相当する。
　
　引用発明の「追記型光記録装置」は、本願発明の「記録装置」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「　供給されたドライブパルスによりレーザ光の照射を行って記録媒体上にピット及びピット間のランドから成る記録データ列を形成するレーザ手段と、記録データに応じた第１のパルスと、前記第１のパルスの略前端部分に合成する第２のパルスと、前記第１のパルスの略後端部分に合成する第３のパルスを生成し、この第１、第２、第３のパルスを合成することで前記ドライブパルスを生成して、前記レーザ手段に供給することができるドライブパルス生成手段と、
　を備える記録装置。」
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明は「パルス生成制御手段」を備え、「ドライブパルス生成手段において生成される前記第１、第２、第３のパルスの全部又は一部のパルス期間長を、直前又は直後に形成されるピット／ランド長に応じて可変するように制御する」のに対し、引用発明ではそのような記載のない点。
　
４．判断
　上記相違点について判断する。
　引用例２には、記録パルスの間隔（本願発明の「直前のランド長」に相当する）を弁別する手段と、該弁別手段の出力に応じてレーザ光パルスの照射開始タイミングを制御してその先端部のパルス幅（本願発明の「第２のパルス期間長」に相当する）を変化させる制御信号を供給する手段（本願発明の「パルス生成制御手段」に相当する）を備えることにより、記録ジッタを低減させる点が記載されている。
　すると、引用発明に、引用例２に記載された「パルス生成制御手段」を採用し、本願発明とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例１及び２に記載された発明から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。