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　特願２００４−１００５５７号「衝撃吸収部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８２７９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１６年３月３０日の出願であって、平成２１年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１乃至１１に係る発明は、平成２１年１０月２３日付け及び平成２２年２月１６日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「全体が金属材からなって、衝撃荷重を受けて変形する衝撃吸収部材であって、一方から他方にかけて肉厚が部分的に又は全体に渡って徐々に変化する筒体部と、前記筒体部の両側に設けられたフランジと、前記筒体部の軸方向中間部に該筒体部と一体となって該筒体部の外側周囲にリング状となって設けられ、前記筒体部の変形に対してその形を保持可能な１又は複数の補強部材とを有する衝撃吸収部材。 」
　
２　引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開２００２−３９２４５号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア）「中空部が形成されたアルミニウム合金鋳物からなり、前記中空部の肉厚が軸方向に沿って連続的又は部分的に変化していることを特徴とするアルミニウム合金鋳物製衝撃吸収部材。」（請求項１）
イ）「第１発明の衝撃吸収部材は、中空部が形成されたアルミニウム合金鋳物からなり、前記中空部の肉厚が軸方向に沿って連続的又は部分的に変化していることを特徴とする。ここで、中空部の肉厚とは中空部を形成する衝撃吸収部材の肉厚を言う。中空部の形状は、円筒状、角筒状又は多角筒状であって、その内部にリブを有しても良い。」（第００１２段落）
ウ）「衝撃吸収部材１１は、中空部１２の肉厚を軸１１ｓ方向に、右方の肉厚ｔ１１から左方の肉厚ｔ１２に連続的に漸減するように傾斜させ、両端に他部材と連結する取付フランジ１７ａ、１７ｂを一体に設けている。」（第００３１段落）
エ）「第６発明の衝撃吸収部材は、他部材との取付フランジを一体に有することを特徴とする。取付フランジを一度の成形工程で一体的に成形することで、取付フランジ形成のための溶接などの余分な工程を不要とし、車体の他部材への接合ができる。」（第００１７段落）
オ）「第１２発明の衝撃吸収部材は、前記車体用衝撃吸収部材が、クロスメンバー、フロントサイドメンバー、リアサイドメンバー、ピラー、又はフレーム継手の少なくとも１つの部品であることを特徴とする。クロスメンバー、フロントサイドメンバー、リアサイドメンバー、ピラー、又はフレーム継手の少なくとも１つの部品とすることで、万が一、自動車が衝突した時に軸方向に蛇腹状に連続的に塑性変形して衝撃エネルギーを効果的に吸収し、搭乗者の安全を確保しやすい。」（第００３０段落）
　これらの記載事項及び図面内容を総合し、整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「アルミニウム合金鋳物からなって、自動車が衝突した時に塑性変形するアルミニウム合金鋳物製衝撃吸収部材であって、軸方向に沿って肉厚が部分的に又は連続的に変化している、円筒状、角筒状又は多角筒状の中空部と、中空部の両端に設けられた取付フランジとを有するアルミニウム合金鋳物製衝撃吸収部材。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開平８−１７０６７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
カ）「衝突時のエネルギーを吸収する中空円筒状のエネルギー吸収体であって、その内孔及び／又は外周に適宜の押圧力で嵌まり込む内部補強治具及び／又は外部補強治具を設けることを特徴とする局部補強治具を備えるエネルギー吸収体。」（請求項１）
キ）「前記内部補強治具及び／又は外部補強治具が前記エネルギー吸収体の軸線方向に沿って複数個配設されてなる請求項１の局部補強治具を備えるエネルギー吸収体。」（請求項２）
ク）「ＦＲＰ円筒を安定的に圧潰させてエネルギー吸収量を増加させる局部補強治具を備えるエネルギー吸収体を提供することを目的とすると共に、衝突時の最大荷重を変えないで変形時の平均荷重を増加させてエネルギー吸収効率を向上する局部補強治具を備えるエネルギー吸収体を提供し、更には斜め衝突時においてもＦＲＰ円筒を安定的に圧潰させてエネルギー吸収量を増加させる局部補強治具を備えるエネルギー吸収体を提供することを目的とする。」（第０００９段落）
ケ）「図２に示すように内部補強治具１及び外部補強治具２は、例えばその一部を切欠いたエキスパンダ状のリング状部材よりなり、内孔４及び外周５の全円周にわたりほぼ均一な内圧及び外圧を付加するようにＦＲＰ円筒３に作用するものである。以上により、ＦＲＰ円筒３はその中間部を内部補強治具１と外部補強治具２により局部的に補強され変形を拘束される。」（第００１２段落）
コ）「図７及び図８に示すように、ＦＲＰ円筒３の内孔４内にのみ軸線方向に沿って複数個（図示では３個）の内部補強治具１，１，１を設けたものである。内部補強治具１の拘束力７を適宜設定することにより外部補強治具２を使用しなくてもＦＲＰ円筒３の変形が防止され、座屈破壊モードが生じない。」（第００１４段落）
　
３　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その機能又は構成からみて、後者の「アルミニウム合金鋳物」は前者の「金属材」に相当し、以下同様に、「自動者が衝突した時に塑性変形するアルミニウム合金鋳物製衝撃吸収部材」は「衝撃荷重を受けて変形する衝撃吸収部材」に、「軸方向に沿って肉厚が部分的に又は連続的に変化している、円筒状、角筒状又は多角筒状の中空部」は「一方から他方にかけて肉厚が部分的に又は全体に渡って徐々に変化する筒体部」に、「取付フランジ」は「フランジ」に、それぞれ相当するから、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は、
「全体が金属材からなって、衝撃荷重を受けて変形する衝撃吸収部材であって、一方から他方にかけて肉厚が部分的に又は全体に渡って徐々に変化する筒体部と、前記筒体部の両側に設けられたフランジとを有する衝撃吸収部材」
である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　本願発明の衝撃吸収部材は、「前記筒体部の軸方向中間部に該筒体部と一体となって該筒体部の外側周囲にリング状となって設けられ、前記筒体部の変形に対してその形を保持可能な１又は複数の補強部材」を有するのに対して、引用発明は、そのような部材を備えていない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　引用例２には、上記「２　引用刊行物記載の発明」に摘記したように、衝突時のエネルギーを吸収する中空円筒状のエネルギー吸収体において、その外周にリング状部材よりなる外部補強治具２を設けることが記載されている。
　そして、引用例１の衝撃吸収部材と引用例２のエネルギー吸収体とは、同じ衝撃エネルギーを吸収する衝撃吸収材という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明に、引用例２に記載された外部補強治具を設けることは、当業者が容易になし得たものである。また、補強部材をその補強対象物と一体に形成するか、別体とするかは、当業者がその製造上の要求、補強効果等を勘案して適宜選択し得る事項に過ぎないものであり、例えば、特開昭６３−２１９９２６号公報（第６頁の昭和６２年７月２４日付け手続補正書を参照の上、第３頁左下欄第９−１８行及び第１２−１４図参照）、特開平２−１７６２２９号公報（フランジ部を備えた２個の釣り鐘型ダンパーをボルト止め若しくは溶接することにより一体的に構成して鼓型ダンパーを形成しており、記載はないものの２個の釣り鐘型ダンパーを結合するフランジが、実質的に補強部材として機能する。）等に記載されているように、ダンパーにおいても、補強部材を一体に形成することはそれ以前に行われていたものでもあるから、引用発明に、引用例２に記載された外部補強治具を設ける際、外部補強治具を引用発明の衝撃吸収部と一体とすることに格別の困難性はない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（３）本願発明の特徴」の（ニ）において、「審査官殿は、補強部材を補強対象物（筒体部）と一体として形成するか、別体とするかは、当業者が製造上の要求と補強効果を勘案して適宜選択し得る事項と主張されていますが、別体とした場合で、筒体部が部分的に凹む場合には、リング状の補強部材は全く凹みに抵抗させる荷重を発生させることができません。ところが、本願発明のように、補強部材と筒体部を一体とした場合、筒体部が外側に膨れる場合のみでなく、内側に窪む場合にも、衝撃吸収部材の変形に抵抗を与える役目をしております。従って、補強部材のある位置でその形状を保持しようとするので、座屈変形の領域が区分され、一般に座屈応力は部材の長さが短い程大きいので、より均一に変形の進む衝撃吸収部材を提供できます。」、
（ホ）において、「例えば、本願出願の図４（Ａ）〜（Ｄ）、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すような形状の衝撃吸収部材で筒体部に別体とした補強部材を設けた場合、少しの衝撃によってリング状の補強部材が上下方向に移動し、補強部材としての役目を発揮しないという問題もありますが、補強部材を筒体部と一体化することでこの問題は解決されます。」、
と主張する。
　しかし、本願発明は、その記載上、筒体部の内側に補強部材を設けないものに限定されるものではない。また、引用例２の上記（コ）の摘記を見ると、外部補強治具が不要であれば使用しないことが記載されており、補強部材を一体とした時、いずれの方向にもその補強効果が発揮されることは、その構造上自明なことであって、内側補強治具に相当する部位を設けないことは、当業者がその設計時に考慮する事項であるから、請求人の上記主張は採用できない。
　また、審判請求人は、平成２２年９月２１日付け回答書において、補正案を提示しているが、当該補正案で新たに特定している事項は、引用例１に記載されていることであるから、補正案を採用したとしても上記判断が変わるものではない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明、即ち請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。