Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離形または薬学的に許容される塩形の式(Ｉ)：
【化１】
2011503075.tif 000001
[式中、
Ａは、ＯまたはＮＲＮ (ここで、ＲＮは水素または低級アルキルである。)を表し；
Ｒは、水素または低級アルキルであり；
Ｚは、Ｏまたは結合である。]
のエポチロン誘導体の投与に付随する下痢を処置するための医薬組成物であって、コルチコステロイド止瀉薬を有効成分として含む医薬組成物。
【請求項２】
エポチロン誘導体がエポチロン Ｂである、請求項１に記載された医薬組成物。
【請求項３】
止瀉薬がグルココルチコステロイドである、請求項１または２に記載された医薬組成物。
【請求項４】
止瀉薬が、プレドニゾン、プレドニゾロンおよびデキサメタゾンからなる群から選択されるグルココルチコステロイドである、請求項３に記載された医薬組成物。
【請求項５】
エポチロン誘導体と別個に、連続してまたは同時に止瀉薬を患者に投与するための、請求項１〜４の何れか１項に記載された医薬組成物。
【請求項６】
１０mg/m2/日から１００mg/m2/日で、止瀉薬を患者に投与する、請求項１〜５の何れか１項に記載された医薬組成物。
【請求項７】
３日間から７日間止瀉薬を患者に投与する、請求項１〜６の何れか１項に記載された医薬組成物。
【請求項８】
増殖性疾患を処置するための医薬組成物であって、
(i) 遊離形または薬学的に許容される塩形の式(Ｉ)：
【化２】
2011503075.tif 000002
[式中、
Ａは、ＯまたはＮＲＮ (ここで、ＲＮは水素または低級アルキルである。)を表し；
Ｒは、水素または低級アルキルであり；
Ｚは、Ｏまたは結合である。]
のエポチロン誘導体；および
(ii) コルチコステロイド止瀉薬
を含む、医薬組成物。
【請求項９】
エポチロン誘導体および止瀉薬を、同時に、別個に、または連続して患者に投与するための、請求項８に記載された医薬組成物。
【請求項１０】
エポチロン誘導体がエポチロン Ｂである、請求項８または９に記載された医薬組成物。
【請求項１１】
止瀉薬がグルココルチコステロイドである、請求項８〜１０の何れか１項に記載された医薬組成物。
【請求項１２】
止瀉薬が、プレドニゾン、プレドニゾロン、デキサメタゾンからなる群から選択されるグルココルチコステロイドである、請求項１１に記載された医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エポチロンまたはエポチロン誘導体によって誘発される下痢を処置するための、止瀉薬としてのコルチコステロイドに関する。本発明はまた、特に増殖性疾患、特に固形腫瘍疾患を処置するための、同時に、別個に、または連続して使用するための、(ａ) コルチコステロイド、例えばグルココルチコイド ステロイド；および(ｂ) 式(Ｉ)のエポチロン誘導体、および所望により少なくとも１種の薬学的に許容される担体を含む薬学的組み合わせ剤；当該組み合わせ剤を含む医薬組成物；増殖性疾患を処置する医薬を製造するための、当該組み合わせ剤の使用；同時に、別個に、または連続して使用するための、組み合わせ製剤(combined preparation)として当該組み合わせ剤を含む商業用パッケージまたは製品；温血動物、特にヒトを処置する方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明は、同時に、別個に、または連続して使用するための、(ａ) コルチコステロイド、および、(ｂ) 式(Ｉ)：
【化１】
2011503075.tif 000003
[式中、
Ａは、ＯまたはＮＲＮ (ここで、ＲＮは水素または低級アルキルである。)を表し；
Ｒは、水素または低級アルキルであり；
Ｚは、Ｏまたは結合である。]
のエポチロン誘導体
(ここで、有効成分(ａ)および(ｂ)が、それぞれの場合で、遊離形または薬学的に許容される塩形で存在する。)、および、
所望により少なくとも１種の薬学的に許容される担体を含む、組み合わせ剤、例えば組み合わせ製剤または医薬組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
用語“組み合わせ製剤”は、本明細書で用いられるとき、特に、上で定義された組み合わせパートナー(ａ)および(ｂ)が独立して投与され得るか、あるいは区別された量の組み合わせパートナー(ａ)および(ｂ)を有する異なる固定化された組み合わせ剤の使用によって、すなわち同時にまたは異なる時点で、投与され得るという意味で、“複数パーツのキット”を定義する。複数パーツのキットは、例えば、同時にまたは時間をずらして、すなわち異なる時点で、複数パーツのキットのいずれかのパーツと同じまたは異なる時間間隔で投与されてもよい。組み合わせ製剤において投与される組み合わせパートナー(ｂ)に対する組み合わせパートナー(ａ)の総量の割合は、例えば、処置されるべき患者の副集団の必要性に対処するために、あるいは、患者が経験している下痢の重症度に基づいて一人の患者の必要性に対処するために変えてよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
グルココルチコイド、例えばコルチゾールは、炭水化物、脂肪および蛋白質代謝を制御し、かつ、リン脂質放出を予防し、好酸球作用および幾つかの他の機構を減少させることによる、抗炎症性である。合成物は、デキサメタゾンおよびプレドニゾンである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヨードニトロベンズアミド化合物と抗腫瘍剤の組み合わせによる卵巣がんの治療
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−ヨード−３−ニトロベンズアミド、又はその代謝物もしくは薬学的に許容しうる塩、及び少なくとも１つのトポイソメラーゼ阻害剤の、卵巣がんに罹患しているヒト患者における進行性卵巣がんの治療用の、医薬品の製造のための使用。
【請求項２】
４−ヨード−３−ニトロベンズアミド、又はその代謝物、又はその薬学的に許容しうる塩、及び少なくとも１つのトポイソメラーゼ阻害剤が、別々の剤形で提供され、そして順次投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
４−ヨード−３−ニトロベンズアミド、又はその代謝物、又はその薬学的に許容しうる塩、及び少なくとも１つのトポイソメラーゼ阻害剤が、別々の剤形で提供され、そして同時に投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
卵巣がんは転移性である、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
トポイソメラーゼ阻害剤はトポイソメラーゼＩ阻害剤である、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
トポイソメラーゼ阻害剤はトポイソメラーゼII阻害剤である、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
トポイソメラーゼ阻害剤は、トポテカン、イリノテカン、ルートテカン、エキサテカン
及びカンプトセシンからなる群より選ばれる、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
トポイソメラーゼ阻害剤は、トポテカン、イリノテカン及びカンプトセシンからなる群より選ばれる、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
トポイソメラーゼ阻害剤はカンプトセシン誘導体である、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
カンプトセシン誘導体は、１０−ヒドロキシカンプトセシン、トポテカン、イリノテカン及び９−アミノカンプトセシンからなる群より選ばれる、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
トポイソメラーゼ阻害剤はトポテカンである、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
卵巣腫瘍のサイズ縮小、転移の減少、完全寛解、部分寛解、安定、及び病理学的完全奏効からなる群より選ばれる少なくとも１つの治療効果をもたらす、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
卵巣がんは相同組換えＤＮＡ修復における欠損である、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項１４】
卵巣がんはＢＲＣＡ欠損である、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項１５】
ＢＲＣＡ欠損は、ＢＲＣＡ１欠損、ＢＲＣＡ２欠損、又はＢＲＣＡ１及びＢＲＣＡ２両方の欠損である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
トポイソメラーゼ阻害剤を、４−ヨード−３−ニトロベンズアミド又はその薬学的に許容しうる塩を、投与する前に、投与と同時に、又は投与後に投与する、請求項１に記載の使用。
【請求項１７】
卵巣がんは、上皮性腫瘍、胚細胞腫瘍又は間質細胞腫瘍である、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項１８】
４−ヨード−３−ニトロベンズアミド、又はその代謝物若しくは薬学的に許容しうる塩、及び少なくとも１つのトポイソメラーゼ阻害剤の、ＢＲＣＡ１又はＢＲＣＡ２に関連した進行性卵巣がんの治療用の、医薬品の製造のための使用。
【請求項１９】
バイアルの組合せを含む剤形であって、第一バイアルは４−ヨード−３−ニトロベンズアミド、又はその代謝物若しくは薬学的に許容しうる塩を含み、そして第二バイアルは少なくとも１つのトポイソメラーゼ阻害剤を含む、進行性卵巣がんの治療のための、上記剤形。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッドヘッドエンドから少なくとも一つのクライアント装置に無線及び有線信号を配信するためのハイブリッドトランスポンダにおいて、
前記ヘッドエンドユニットからの無線および有線光信号を有線及び無線電気信号に変換し、またはその逆変換を行うように構成されるハイブリッド変換器と、
前記変換器に電気的に接続し、前記有線及び無線電気信号をマルチプレクス及びデマルチプレクスするように構成される周波数マルチプレクサ／デマルチプレクサ（M/D）と、  前記少なくとも一つのクライアント装置からの無線信号の送受信を可能とする信号方向性要素を介して前記周波数M/Dと電気的に接続するアンテナシステムと、
前記周波数M/Dと電気的に接続し、前記少なくとも一つのクライアント装置へ及び前記少なくとも一つのクライアント装置から信号を伝送する有線ケーブルと接続するように構成される有線ケーブルポートとを備えている、
ことを特徴とするハイブリッドトランスポンダ。
【請求項２】
前記有線ケーブルポートと前記周波数M/Dとの間に配置される増幅器／フィルタ（A/F）電気機器ユニットをさらに含む、
請求項１に記載のハイブリッドトランスポンダ。
【請求項３】
前記トランスポンダは、前記有線ケーブルポートに接続する前記有線ケーブルを含む、
請求項１又は２に記載のハイブリッドトランスポンダ。
【請求項４】
前記アンテナシステムは、多入力／多出力（MIMO）通信を用いて、前記少なくとも一つのクライアント装置と通信するように構成される、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のハイブリッドトランスポンダ。
【請求項５】
前記アンテナシステムは、少なくとも一つのパッチアンテナを含む、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のハイブリッドトランスポンダ。
【請求項６】
請求項１乃至５にいずれか１項に記載の少なくとも一つのハイブリッドトランスポンダと、
前記少なくとも一つのハイブリッドトランスポンダと光学的に結合し、前記無線及び有線光信号を伝送するように構成される光ファイバケーブルとを備えることを特徴とするハイブリッドRoF通信システム。
【請求項７】
前記光ファイバケーブルは、ダウンリンク及びアップリンク光ファイバを含む、
請求項６に記載のハイブリッドRoF通信システム。
【請求項８】
前記光ファイバケーブルと光学的に結合する前記ハイブリッドヘッドエンドをさらに含む、
請求項６又は７に記載のハイブリッドRoF通信システム。
【請求項９】
前記アンテナシステムは、多入力／多出力（MIMO）通信を用いて、前記少なくとも一つのクライアント装置と通信するように構成される、
請求項６乃至８のいずれか１項に記載のハイブリッドRoF通信システム。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのクライアント装置の一つは、前記有線ケーブルポートに接続されるイーサネットケーブルを介して、前記少なくとも一つのトランスポンダと有線接続する、
請求項６乃至９のいずれか１項に記載のハイブリッドRoF通信システム。
【請求項１１】
前記少なくとも一つのクライアント装置は天井を有する部屋に置かれ、前記少なくとも一つのトランスポンダは前記天井の下又は上のいずれかに配置される、
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のハイブリッドRoF通信システム。
【請求項１２】
前記光ファイバケーブルは、前記ヘッドエンドユニットから前記少なくとも一つのトランスポンダに電力を伝送するように構成される電力線を含む、
請求項６乃至１１のいずれか１項に記載のハイブリッドRoF通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーンの第一の画像と前記シーンの第二の画像のうち少なくとも１つから前記シーンの画像を形成する方法であって、
前記第一の画像は第一の露出値を有し、前記第二の画像は前記第一の露出値より小さい第二の露出値を有し、
前記方法は、
撮像装置において、前記第一および第二の画像のうちの少なくとも１つから前記第一および第二の露出値の中間にある第三の露出値の第三の画像を形成することを含み、
前記第一の画像の第一の強度は前記第一の露出値から前記第三の露出値にマップされ、前記第二の画像の第二の強度は、前記第二の露出値から前記第三の露出値にマップされ、前記第一の強度より大きい前記第一の画像の第三の強度は、前記第一の露出値から前記第三の露出値にマップされてクランプされる、方法。
【請求項２】
さらに、前記第三の画像の形成に先立ち、前記第一の画像から強度の範囲をクランプすることによって、前記第三の露出値のヒストグラムを、前記第一および第二の画像のうち少なくとも１つから形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記第三の画像の形成に先立ち、前記第一の画像から強度の範囲をクランプすることによって、前記第一および第二の露出値の中間にある第四の露出値のヒストグラムを、前記第一および第二の画像のうち少なくとも１つから形成することからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第一の露出値と前記第一の露出値より小さい第二の露出値とにおいてそれぞれ捕獲された第一の画像と第二の画像のうち少なくとも１つから第三の露出値を決定する方法であって、
前記第三の露出値は前記第一の露出値と前記第二の露出値の中間であり、
前記方法は、
撮像装置において、前記第一および第二画像のうち少なくとも１つから前記第三の露出値のヒストグラムを形成することを含み、
前記第一の画像の第一の強度は前記第一の露出値から前記第三の露出値にマップされ、前記第二の画像の第二の強度は、前記第二の露出値から前記第三の露出値にマップされ、前記第一の強度より大きい前記第一の画像の第三の強度は、前記第一の露出値から前記第三の露出値にマップされてクランプされる、方法。
【請求項５】
前記ヒストグラムは、前記第一および第二画像のうち少なくとも１つから形成された拡張ダイナミック範囲を介して形成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
レンズと、
前記レンズを通して入る光を受信する画像センサと、
前記画像センサによってシーンから捕獲された第一の画像と前記画像センサによって前記シーンから捕獲された第二の画像のうち少なくとも１つから第三の画像を生成するプロセッサとを備える撮像装置であって、
前記第一の画像は第一の露出値を有し、前記第二の画像は前記第一の露出値より小さい第二の露出値を有し、前記第三の画像は前記第一および第二の露出値の中間にある第三の露出値を有し、
前記第一の画像の第一の強度は前記第一の露出値から前記第三の露出値にマップされ、前記第二の画像の第二の強度は、前記第二の露出値から前記第三の露出値にマップされ、前記第一の強度より大きい前記第一の画像の第三の強度は、前記第一の露出値から前記第三の露出値にマップされてクランプされる、撮像装置。
【請求項７】
前記第三の画像の形成に先立ち、前記プロセッサは、前記第一の画像から強度の範囲をクランプすることによって、前記第三の露出値のヒストグラムを、前記第一および第二の画像のうち少なくとも１つから形成する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第三の画像の形成に先立ち、前記プロセッサは、前記第一の画像から強度の範囲をクランプすることによって、前記第一および第二の露出値の中間にある第四の露出値のヒストグラムを、前記第一および第二の画像のうち少なくとも１つから形成する、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
レンズと、
前記レンズを通して入る光を受信する画像センサと、
前記画像センサによって第一の露出値のシーンから捕獲された第一の画像と前記画像センサによって第二の露出値の前記シーンから捕獲された第二の画像のうち少なくとも１つから第三の露出値のヒストグラムを形成するプロセッサとを備える撮像装置であって、
前記第一の画像の第一の強度は前記第一の露出値から前記第三の露出値にマップされ、前記第二の画像の第二の強度は、前記第二の露出値から前記第三の露出値にマップされ、前記第一の強度より大きい前記第一の画像の第三の強度は、前記第一の露出値から前記第三の露出値にマップされてクランプされる、撮像装置。
【請求項１０】
前記ヒストグラムは、前記第一および第二画像のうち少なくとも１つから形成された拡張ダイナミック範囲を介して形成される、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるエラー制御処理のためにタイマを取り扱うための方法であって：
データを送信するためにリンクリソースが必要であることをメディアアクセスコントローラへシグナリングすることと；
前記データを送信するためのリンクリソースがスケジューリングされていることを示す標識を前記メディアアクセスコントローラから受信することと；
前記標識に応じて、現在のエラー制御ステータスに基づいてエラー制御メッセージを生成することと；
前記エラー制御メッセージの送信のためにリンクリソースが利用可能であることを示す前記標識に応じて、エラー制御タイマを起動することと；
前記エラー制御メッセージを送信のために前記メディアアクセスコントローラへ転送することと；
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記エラー制御タイマは、ポーリング−再送タイマ及びステータス−禁止タイマの１つであることを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項３】
前記エラー制御メッセージは、自動再送要求（ＡＲＱ）ステータスレポートメッセージを含むことを特徴とする、先行する請求項１又は２の方法。
【請求項４】
前記エラー制御メッセージは、再送要求を含むことを特徴とする、先行する請求項１又は２の方法。
【請求項５】
前記エラー制御メッセージは、自動再送要求（ＡＲＱ）ポーリングメッセージを含むことを特徴とする、先行する請求項１又は２の方法。
【請求項６】
前記方法は：
前記エラー制御メッセージの送信が開始したことの通知を受信すること、
をさらに含むこと特徴とする、先行する請求項１又は２の方法。
【請求項７】
前記方法は：
前記エラー制御メッセージに対する確認応答がなされたことの通知を受信すること、
をさらに含むこと特徴とする、先行する請求項１又は２の方法。
【請求項８】
無線送受信機、メディアアクセスコントローラ、及び無線リンクコントローラを備える、エラー制御処理のためにタイマを取り扱う無線通信装置であって、
前記無線リンクコントローラは：
データを送信するためにリンクリソースが必要であることを前記メディアアクセスコントローラへシグナリングし；
前記データを送信するためのリンクリソースがスケジューリングされていることを示す標識を前記メディアアクセスコントローラから受信し；
前記標識に応じて、現在のエラー制御ステータスに基づいてエラー制御メッセージを生成し；
前記エラー制御メッセージの送信のためにリンクリソースが利用可能であることを示す前記標識に応じて、エラー制御タイマを起動し；
前記エラー制御メッセージを送信のために前記メディアアクセスコントローラへ転送する；
ように構成されることを特徴とする、
無線通信装置。
【請求項９】
前記エラー制御タイマは、ポーリング−再送タイマ及びステータス−禁止タイマの１つであることを特徴とする、請求項８の無線通信装置。
【請求項１０】
前記エラー制御メッセージは、自動再送要求（ＡＲＱ）ステータスレポートメッセージを含むことを特徴とする、請求項８又は９の無線通信装置。
【請求項１１】
前記エラー制御メッセージは、再送要求を含むことを特徴とする、請求項８又は９の無線通信装置。
【請求項１２】
前記エラー制御メッセージは、自動再送要求（ＡＲＱ）ポーリングメッセージを含むことを特徴とする、請求項８又は９の無線通信装置。
【請求項１３】
前記無線リンクコントローラは：
前記エラー制御メッセージの送信が開始したことの通知を前記メディアアクセスコントローラから受信する、
ようにさらに構成されることを特徴とする、請求項８又は９の無線通信装置。
【請求項１４】
前記無線リンクコントローラは：
前記エラー制御メッセージに対する確認応答がなされたことの通知を前記メディアアクセスコントローラから受信すること、
ようにさらに構成されることを特徴とする、請求項８又は９の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル上で送信されるデータに作用するテイルバイティング畳み込み符号として用いられる生成多項式の集合を生成する方法であって、
（１）取り得る符号のプールに含めるための生成多項式の複数の妥当な組み合わせを選択する工程であって、各妥当な組み合わせは取り得る符号である、工程と、
（２）前記プール内の各取り得る符号について重みスペクトルの最初のラインを決定して、最良の最初のラインを有する前記プール内の取り得る符号を候補集合に含める工程と、
（３）２以上の整数であるＬについて前記重みスペクトルの最初のＬ個のラインに基づいて前記候補集合の複数の最良の符号を決定する工程と、
（４）前記複数の最良の符号から１つ以上の最適符号を選択する工程と、
（５）前記１つ以上の最適符号を実装するようにデータ送受信器の１つ以上のシフトレジスタ回路を構成する工程と
を有する方法。
【請求項２】
前記複数の最良の符号から前記１つ以上の最適符号を選択するために、自由距離パラメータと多重度パラメータとを用いる工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の最良の符号から前記１つ以上の最適符号を選択するために、自由距離パラメータとビット多重度パラメータとを用いる工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記チャネル上で送信されるデータへ誤り訂正情報を付加するために前記最適符号に従って構成された前記シフトレジスタ回路を用いる工程をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記最適符号は表２乃至２１の何れかにリストアップされた多項式の集合で表されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
チャネル上のデータ伝送に関与する通信ネットワークのノードであって、
前記チャネル上でデータを送信及び受信するための送受信器と、
前記チャネル上で送信されるデータに作用する最適テイルバイティング畳み込み符号を実装するように構成されたシフトレジスタ回路と
を備え、
前記最適符号は、表２乃至２１の何れかにリストアップされた多項式の集合によって表されることを特徴とするノード。
【請求項７】
複数のシフトレジスタ回路であって、各シフトレジスタ回路は複数の最適テイルバイティング畳み込み符号の相異なる一つを実装するように構成され、前記複数の最適テイルバイティング畳み込み符号のそれぞれは異なるレートであるとともに表２乃至２１の何れかにリストアップされた多項式の集合によって表される、複数のシフトレジスタ回路と、
チャネル上の各データ伝送について前記複数のシフトレジスタ回路の一つを処理ストリームに含めるように構成された符号稼動器と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記シフトレジスタ回路は、前記チャネル上で送信されるデータへ誤り訂正情報を付加するように構成されたエンコーダを備えることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
チャネル上のデータ伝送に関与する通信ネットワークのノードであって、
前記チャネル上でデータを送信及び受信するように構成された送受信器と、
前記チャネル上で送信されるデータに作用する最適テイルバイティング畳み込み符号を実装するように構成されたシフトレジスタ回路と
を備え、
前記最適符号は、請求項１の動作を実行することによって生成されていることを特徴とするノード。
【請求項１０】
複数のシフトレジスタ回路であって、各シフトレジスタ回路は複数の最適テイルバイティング畳み込み符号の相異なる一つを実装するように構成され、前記複数の最適テイルバイティング畳み込み符号のそれぞれは異なるレートであるとともに請求項１の動作を実行することによって生成されている、複数のシフトレジスタ回路と、
チャネル上の各データ伝送について前記複数のシフトレジスタ回路の１つを処理ストリームに含めるように構成された符号稼動器と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１１】
前記シフトレジスタ回路は、前記チャネル上で送信されるデータへ誤り訂正情報を付加するように構成されたエンコーダを備えることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
コンピュータで読み取り可能な媒体に記憶された命令を有するコンピュータプログラムを実行するコンピュータを備える符号生成器であって、前記命令は、実行される際に、
（１）取り得る符号のプールに含めるための生成多項式の複数の妥当な組み合わせを選択する工程であって、各妥当な組み合わせは取り得る符号である、工程と、
（２）前記プール内の各取り得る符号について重みスペクトルの最初のラインを決定して、最良の最初のラインを有する前記プール内の取り得る符号を候補集合に含める工程と、
（３）２以上の整数であるＬについて前記重みスペクトルの最初のＬ個のラインに基づいて前記候補集合の複数の最良の符号を決定する工程と、
（４）前記複数の最良の符号から１つ以上の最適符号を選択する工程と、
（５）前記１つ以上の最適符号の識別情報を出力する工程と
の動作を行うことを特徴とする符号生成器。
【請求項１３】
実行される際に、前記命令は、前記複数の最良の符号から前記１つ以上の最適符号を選択するために、自由距離パラメータと多重度パラメータとを用いる動作をさらに行うことを特徴とする請求項１２に記載の生成器。
【請求項１４】
実行される際に、前記命令は、前記複数の最良の符号から前記１つ以上の最適符号を選択するために、自由距離パラメータとビット多重度パラメータとを用いる動作をさらに行うことを特徴とする請求項１２に記載の生成器。
【請求項１５】
通信ネットワークのノードを動作する方法であって、
表２乃至２１の何れかにリストアップされた多項式の集合によって表される最適テイルバイティング畳み込み符号を実装するように前記ノードのシフトレジスタ回路を構成する工程と、
前記通信ネットワークのチャネル上で送信されるデータに作用するために前記最適テイルバイティング畳み込み符号を用いる工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記通信ネットワークの前記チャネル上で送信されるデータの誤り訂正符号化を実行するために前記最適テイルバイティング畳み込み符号を用いる工程をさらに有することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムのためのユーザ機器であって、前記通信システムは、少なくとも第１の無線基地局を含み、
前記ユーザ機器は、
送信電力が、前記ユーザ機器と前記第１の無線基地局との間の物理チャネルを介して送信される１つ以上の信号の第１の集合についての第１の値と、前記ユーザ機器と前記無線基地局との間の前記物理チャネルを介して送信される１つ以上の信号の第２の集合についての第２の値と、を有するように、前記ユーザ機器の前記送信電力を制御するための手段であって、前記第１の値と前記第２の値とは異なる、前記制御するための手段と、
前記ユーザ機器からの１つ以上の信号が、第２の無線基地局に干渉しているという標識を受信するための手段であって、前記送信電力は前記標識に基づいて制御される、前記受信するための手段と、
を備える、ユーザ機器。
【請求項２】
通信システムのためのユーザ機器であって、前記通信システムは、少なくとも第１の無線基地局と第２の無線基地局とを含み、
前記ユーザ機器は、
前記ユーザ機器からの１つ以上の信号が、前記第２の無線基地局に干渉しているという標識を受信するための手段と、
前記ユーザ機器と前記第１の無線基地局との間の物理チャネルを介して送信される１つ以上の信号の第１の集合について、前記標識を無視する第１の送信制御部と、
前記ユーザ機器と前記第１の無線基地局との間の前記物理チャネルを介して送信される１つ以上の信号の第２の集合について、前記標識を考慮する第２の送信制御部と、
を備える、ユーザ機器。
【請求項３】
通信システムのユーザ機器における方法であって、前記通信システムは、少なくとも第１の無線基地局を含み、
前記方法は、
送信電力が、前記ユーザ機器と前記第１の無線基地局との間の物理チャネルを介して送信される１つ以上の信号の第１の集合についての第１の値と、前記ユーザ機器と前記第１の無線基地局との間の前記物理チャネルを介して送信される１つ以上の信号の第２の集合についての第２の値と、を有するように、前記ユーザ機器の前記送信電力を制御するステップであって、前記第１の値は第２の値よりも高い、前記制御するステップと、
前記ユーザ機器からの１つ以上の信号が、第２の無線基地局に干渉しているという標識を受信するステップであって、前記送信電力は前記標識に基づいて制御される、前記受信するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネルの切り替え又はあるチャネルへの同調を実行する装置で使用する方法であって、
H.264/AVC規格に従って符号化された複数のスケーラブルレイヤを含むスケーラブルビデオ符号化信号を受信するステップと、
他のスケーラブルレイヤよりも多くのランダムアクセスポイントを有する依存性のレイヤに対する復号化を設定するステップと、前記依存性のレイヤは、現在の復号化レイヤであり、
ＩＤＲ（Instantaneous  Decoder  Refresh）スライスについて現在の復号化レイヤからのフレームをチェックするステップと、
前記現在の復号化レイヤにおけるＩＤＲスライスの検出に応じて、前記現在の復号化レイヤにおける前記符号化されたビデオを復号化するステップと、
ＩＤＲスライスの他のスケーラブルレイヤからのフレームをチェックするステップと、
前記現在の復号化レイヤの値よりも大きいdependency_idの値をもつ依存性のレイヤにおけるＩＤＲスライスの検出に応じて、前記現在の復号化レイヤの値よりも大きいdependency_idの値をもつ依存性のレイヤにおける符号化されたビデオを復号化するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記多くのランダムアクセスポイントを有するスケーラブルレイヤは、前記スケーラブルビデオ符号化信号のベースレイヤである、
請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積化したデジタル的に制御されデシベルにおいて線形なアッテネータ回路を有する装置において、
温度計コードに実質的に従って第１減衰ステップによって相互に分離されている第１複数個の減衰値の内の一つに実質的に従う大きさを有する第１減衰信号を供給するために入力信号を減衰することによって第１複数個のデジタル制御信号に応答する第１スイッチ抵抗回路、及び
前記第１スイッチ抵抗回路に結合されており且つバブルコードに実質的に従って前記第１減衰ステップよりも一層小さな第２減衰ステップによって相互に分離されている第２複数個の減衰値の内の一つに実質的に従う大きさを有する第２減衰信号を提供するために前記第１減衰信号を減衰することによって第２複数個のデジタル制御信号に応答する第２スイッチ抵抗回路、
を有しており、
前記第２減衰信号と前記入力信号との比がデシベルにおいて線形なステップによって相互に分離されている複数個の比の値の内の一つである装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１スイッチ抵抗回路が、前記第１減衰信号大きさが第１複数個の信号大きさを介して遷移するように第１時間インターバル期間中に前記第１複数個のデジタル制御信号に応答し、及び
前記第２スイッチ抵抗回路が、前記第２減衰信号大きさが第２複数個の信号大きさを介して遷移するように第２時間インターバル期間中に前記第２複数個のデジタル制御信号に応答する、
装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１複数個の信号大きさが前記第１減衰ステップによって相互に関連されており、及び
前記第２複数個の信号大きさが前記第２減衰ステップによって相互に関連されている、
装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１複数個の減衰値がＭ個の減衰値を有しており、
前記第２複数個の減衰値がＮ個の減衰値を有しており、
前記複数個の比の値がＭ×Ｎ個の減衰値を有している、
装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１スイッチ抵抗回路がＭ段のスイッチ抵抗を包含しており、
前記第２スイッチ抵抗回路がＮ段のスイッチ抵抗を包含しており、
前記第１及び第２スイッチ抵抗回路が共にＭ×Ｎ個の減衰値を提供する、
装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記第１スイッチ抵抗回路が、
各々が基準抵抗Ｒｒに関連する抵抗Ｒｓ１とＲｓ１＝Ｒｒ／Ａ−Ｒｒに実質的に従う第１スカラーＡとを有している第１複数個の直列抵抗、及び
各々が前記基準抵抗に関連する抵抗Ｒｐ１とＲｐ１＝Ｒｒ／（１−Ａ）に実質的に従う前記第１スカラーＡとを有している第１複数個のシャント抵抗、
を有しており、且つ前記第２スイッチ抵抗回路が、
各々が前記基準抵抗Ｒｒに実質的に等しい抵抗Ｒｓ２を有している第２複数個の直列抵抗、及び
各々が前記基準抵抗Ｒｒに関連している抵抗Ｒｐ２とＲｐ２＝（Ｒｒ×Ｋ／（１−Ｋ））×（（Ｒｒ×Ｋ／（１−Ｋ））＋Ｒｒ）／Ｒｒに実質的に従う第２スカラーとを有している第２複数個のシャント抵抗、
を有している、装置。
【請求項７】
複数個のデジタル制御信号に従ってデシベルにおいて線形な態様で信号を減衰させる方法において、
第１複数個のデジタル制御信号に従って入力信号を減衰させて、温度計コードに実質的に従って第１減衰ステップによって相互に分離されている第１複数個の減衰値の内の一つに実質的に従う大きさを有する第１減衰信号を供給し、及び
第２複数個のデジタル制御信号に従って前記第１減衰信号を減衰させて、バブルコードに実質的に従って前記第１減衰ステップよりも一層小さな第２減衰ステップによって相互に分離されている第２複数個の減衰値の内の一つに実質的に従う大きさを有している第２減衰信号を供給し、
前記第２減衰信号と前記入力信号との比がデシベルにおいて線形なステップによって相互に分離されている複数個の比の値の内の一つである方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記入力信号を減衰させる場合に、前記第１減衰信号大きさが第１複数個の信号大きさを介して遷移するように第１時間インターバル期間中に前記第１複数個のデジタル制御信号に従って前記入力信号を減衰させ、及び
前記第１減衰信号を減衰させる場合に、前記第２減衰信号大きさが第２複数個の信号大きさを介して遷移するように第２時間インターバル期間中に前記第２複数個のデジタル制御信号に従って前記第１減衰信号を減衰させる、
方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１複数個の信号大きさが前記第１減衰ステップによって相互に関連されており、
前記第２複数個の信号大きさが前記第２減衰ステップによって相互に関連されている、
方法。
【請求項１０】
請求項７において、
前記第１複数個の減衰値がＭ個の減衰値を有しており、
前記第２複数個の減衰値がＮ個の減衰値を有しており、
前記複数個の比の値がＭ×Ｎ個の減衰値を有している、
方法。
【請求項１１】
請求項７において、
前記入力信号を減衰させる場合に、Ｍ段のスイッチ抵抗の間で前記入力信号をスイッチングさせ、
前記第１減衰信号を減衰させる場合に、Ｎ段のスイッチ抵抗の間で前記第１減衰信号をスイッチングさせ、
前記Ｍ及びＮ段のスイッチ抵抗が一緒にＭ×Ｎ個の減衰値を供給する、
方法。
【請求項１２】
請求項７において、
前記入力信号を減衰させる場合に、Ｍ段のスイッチ抵抗の間で前記入力信号をスイッチングさせ、該Ｍ段のスイッチ抵抗は、
各々が基準抵抗Ｒｒに関連する抵抗Ｒｓ１とＲｓ１＝Ｒｒ／Ａ−Ｒｒに実質的に従う第１スカラーＡとを有している第１複数個の直列抵抗、及び
各々が前記基準抵抗に関連する抵抗Ｒｐ１とＲｐ１＝Ｒｒ／（１−Ａ）に実質的に従う前記第１スカラーＡとを有している第１複数個のシャント抵抗、
を有しており、及び
前記第１減衰信号を減衰させる場合に、Ｎ段のスイッチ抵抗の間で前記第１減衰信号をスイッチングさせ、該Ｎ段のスイッチ抵抗は、
各々が前記基準抵抗Ｒｒに実質的に等しい抵抗Ｒｓ２を有している第２複数個の直列抵抗、及び
各々が前記基準抵抗Ｒｒに関連している抵抗Ｒｐ２とＲｐ２＝（Ｒｒ×Ｋ／（１−Ｋ））×（（Ｒｒ×Ｋ／（１−Ｋ））＋Ｒｒ）／Ｒｒに実質的に従う第２スカラーとを有している第２複数個のシャント抵抗、
を有している方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー源としての燃料電池システム（１）と、該燃料電池システム（１）を負荷に応じて制御可能に冷却するための燃料電池冷却システム（２）と、を備える、自動車の燃料電池駆動部であって、
前記燃料電池システム（１）が、直列に接続された複数の燃料電池を備える、互いに独立して制御可能な少なくとも２つの燃料電池ユニット（３．１、３．２）を含み、前記燃料電池冷却システム（２）は、それぞれの燃料電池ユニット（３．１、３．２）のために専用の燃料電池冷却ユニット（４．１、４．２）を有し、該冷却ユニットにより、それぞれの燃料電池ユニット（３．１、３．２）の燃料電池が、少なくとも１つの制御値に応じて冷却可能であって、
それぞれの前記燃料電池冷却ユニット（４．１、４．２）は、クーラントが平行に流れる複数の熱交換器（７．１〜７．４）と、それぞれの該熱交換器（７．１〜７．４）のために、個別に制御可能な専用のファン（８．１〜８．４）と、を有し、それぞれの前記燃料電池冷却ユニット（４．１、４．２）の前記熱交換器（７．１〜７．４）が、個別に、互いに独立して各クーラント循環回路（５．１、５．２）に接続可能であることを特徴とする燃料電池駆動部。
【請求項２】
それぞれのクーラント循環回路（５．１、５．２）が、少なくとも１つの循環ポンプ（６．１、６．２）を有し、少なくとも１つの前記循環ポンプ（６．１、６．２）のポンプ出力又はそれぞれの前記ファン（８．１〜８．４）の回転数が、少なくとも１つの前記制御値に応じて制御可能であることを特徴とする、請求項１に記載の燃料電池駆動部。
【請求項３】
それぞれの燃料電池ユニット（３．１、３．２）の前記燃料電池を冷却するための少なくとも１つの前記制御値が、それぞれのクーラント循環回路（５．１、５．２）の少なくとも１つのクーラント温度又はそれぞれの燃料電池ユニット（３．１、３．２）の少なくとも１つの温度であることを特徴とする、請求項１に記載の燃料電池駆動部。
【請求項４】
それぞれの熱交換器（７．１〜７．４）が、調整可能な３ウェイバルブ（２１．１、２１．２）を介してクーラント循環回路（５．１、５．２）に接続可能であることを特徴とする、請求項１に記載の燃料電池駆動。
【請求項５】
前記燃料電池システム（１）の作動に必要な、冷却しなければならない全ての構成部品が、前記燃料電池を除いて、前記燃料電池冷却システム（２）とは無関係の低温冷却システムによって冷却可能であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料電池駆動部。
【請求項６】
前記燃料電池冷却システム（２）の廃熱を、車両のヒーター回路（１０）に送ることができることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の燃料電池駆動部。
【請求項７】
前記燃料電池冷却システム（２）又は前記低温冷却システムを使って、車両ブレーキのための複数の電気制動抵抗器（１６．１、１６．２）をも冷却可能であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料電池駆動部。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【表２】
2011503808.tif 000001
本発明の実施形態の上記の開示内容は、例示および説明の目的で示されており、網羅的なものでも、本発明を開示された厳密な形態に限定しようとするものでもない。本明細書に記載した実施形態の多くの変形および修正は、本開示内容を考慮すると、当業者には明白であろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．絶縁破壊電圧が約３０ｋＶ以上、１０００Ｈｚで周囲温度で測定したときの誘電正接が約０.０１未満であるポリトリメチレンエーテルグリコールエステルを含む電気絶縁流体を含む電気装置。
２．ポリトリメチレンエーテルグリコールエステルの数平均分子量が約２５０〜約５０００である上記１に記載の電気装置。
３．電気絶縁流体が、植物油、ポリトリメチレンエーテルグリコール、鉱油、合成エステルおよびポリアルファオレフィンからなる群から選択されるブレンド成分をさらに含む上記１に記載の電気装置。
４．電気絶縁流体が、電気絶縁流体の質量を基準として、約５０質量％〜約９９質量％のポリトリメチレンエーテルグリコールエステルおよび約１質量％〜約５０質量％のブレンド成分を含む上記３に記載の電気装置。
５．電気絶縁流体の引火点および燃焼点が約１５０℃を超える上記１に記載の電気装置。６．絶縁流体の４０℃での動粘度が約５センチストークス〜１００センチストークスであり、流動点が−２０℃未満である上記１に記載の電気装置。
７．ポリトリメチレンエーテルグリコールエステルが、再生可能生物学的源を用いて発酵プロセスから誘導される１，３−プロパンジオールを含む成分から生成される上記１に記載の電気装置。
８．電気絶縁流体が、酸化防止剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、難燃剤および潤滑性促進剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤をさらに含む上記１に記載の電気装置。
９．酸化防止剤が、ヒンダードフェノール、フェノールエステル、アルキル化ジフェニルアミンおよびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含む上記８に記載の電気装置。
１０．変圧器、コンデンサ、流体充填伝送線および流体充填電力ケーブルからなる群から選択される上記１に記載の電気装置。
１１．（ａ）絶縁破壊電圧が約３０ｋＶ以上で、ポリトリメチレンエーテルグリコールエステルの繰り返し単位の約５０〜１００モルパーセントがトリメチレンエーテル単位であるポリトリメチレンエーテルグリコールエステルを含む少なくとも１つの電気絶縁流体を提供する工程と、
（ｂ）前記電気絶縁流体を、酸化防止剤と、熱安定剤、腐食防止剤および潤滑性促進剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤と化合する工程と、
（ｃ）前記流体を、電気装置に配置する工程とを含む、電気絶縁流体を含有する電気装置を製造する方法。
１２．電気装置が、変圧器、コンデンサ、流体充填伝送線および流体充填電力ケーブルからなる群から選択される上記１１に記載の方法。
１３．ポリトリメチレンエーテルグリコールエステルが、再生可能生物学的源を用いて発酵プロセスから誘導される１，３−プロパンジオールを含む成分から生成される上記１１に記載の方法。
１４．電気絶縁流体が、（ａ）約７５質量％〜９９質量％のポリトリメチレンエーテルグリコールエステルおよび（ｂ）植物油、ポリトリメチレンエーテルグリコール、鉱油、ポリアルファオレフィン、合成エステルおよびこれらの混合物からなる群から選択される約１〜約２５質量％のブレンド成分を含む上記１１に記載の方法。
１５．電気絶縁流体が、酸化防止剤、腐食防止剤、金属不活性化剤、難燃剤および潤滑性促進剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤をさらに含む上記１１に記載の方法。
１６．電気装置が、変圧器、コンデンサ、流体充填伝送線および流体充填電力ケーブルからなる群から選択される上記１１に記載の方法。
１７．（ａ）ポリトリメチレンエーテルグリコールエステルおよび（ｂ）植物油、ポリトリメチレンエーテルグリコール、鉱油、ポリアルファオレフィン、合成エステルおよびこれらの混合物からなる群から選択されるブレンド成分を含み、絶縁破壊電圧が約３０ｋＶ以上である電気絶縁流体。
１８．電気絶縁流体の質量基準で、（ａ）約７５質量％〜９９質量％のポリトリメチレンエーテルグリコールエステルおよび（ｂ）約１〜約２５質量％のブレンド成分を含む上記１７に記載の電気絶縁流体。
１９．（ａ）ポリトリメチレンエーテルグリコールエステルおよび（ｂ）植物油、ポリトリメチレンエーテルグリコール、鉱油、ポリアルファオレフィン、合成エステルおよびこれらの混合物からなる群から選択されるブレンド成分を含み、絶縁破壊電圧が約３０ｋＶ以上である電気絶縁流体を含有するデバイス。
２０．液体充填電力変圧器、配電変圧器、牽引変圧器、リアクタおよびスイッチやタップ切り替え器等の付属設備からなる群から選択される上記１９に記載のデバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁破壊電圧が約３０ｋＶ以上、１０００Ｈｚで周囲温度で測定したときの誘電正接が約０.０１未満であるポリトリメチレンエーテルグリコールエステルを含む電気絶縁流体を含む電気装置。
【請求項２】
（ａ）絶縁破壊電圧が約３０ｋＶ以上で、ポリトリメチレンエーテルグリコールエステルの繰り返し単位の約５０〜１００モルパーセントがトリメチレンエーテル単位であるポリトリメチレンエーテルグリコールエステルを含む少なくとも１つの電気絶縁流体を提供する工程と、
（ｂ）前記電気絶縁流体を、酸化防止剤と、熱安定剤、腐食防止剤および潤滑性促進剤からなる群から選択される少なくとも１つの添加剤と化合する工程と、
（ｃ）前記流体を、電気装置に配置する工程とを含む、電気絶縁流体を含有する電気装置を製造する方法。
【請求項３】
（ａ）ポリトリメチレンエーテルグリコールエステルおよび（ｂ）植物油、ポリトリメチレンエーテルグリコール、鉱油、ポリアルファオレフィン、合成エステルおよびこれらの混合物からなる群から選択されるブレンド成分を含み、絶縁破壊電圧が約３０ｋＶ以上である電気絶縁流体。
【請求項４】
（ａ）ポリトリメチレンエーテルグリコールエステルおよび（ｂ）植物油、ポリトリメチレンエーテルグリコール、鉱油、ポリアルファオレフィン、合成エステルおよびこれらの混合物からなる群から選択されるブレンド成分を含み、絶縁破壊電圧が約３０ｋＶ以上である電気絶縁流体を含有するデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性粉末、ガラス粉末、有機バインダー、有機溶媒、および黒色顔料を含み、前記導電性粉末が白金粒子または金粒子であり、前記導電性粉末の含有率が組成物の全重量を基準にして０．０１〜１．０重量％であり、かつ前記導電性粉末の平均粒子直径（ＰＳＤ  Ｄ５０）が０．１〜５μｍである、プラズマディスプレイの黒色バス電極用の導電性組成物。
【請求項２】
前記黒色顔料としてＣｏ３Ｏ４（四酸化三コバルト）を含む、請求項１に記載の黒色バス電極用の導電性組成物。
【請求項３】
前記組成物の全量を基準にして、前記導電性粉末の含有率が０．０１〜１．０重量％であり、前記ガラス粉末の含有率が１０〜５０重量％であり、かつ前記黒色顔料の含有率が６〜２０重量％である、請求項１に記載の黒色バス電極用の導電性組成物。
【請求項４】
光重合開始剤とモノマーとをさらに含む、請求項１に記載の黒色バス電極用の導電性組成物。
【請求項５】
バス電極が表面上に形成された、プラズマディスプレイパネルの前面パネルであって、前記バス電極が、黒色電極と白色電極とを含む白黒二層構造を有し、かつ前記黒色電極が、導電性粒子として白金または金を含む、該前面パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【表１】
2011503806.tif 000001
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．導電性粉末、ガラス粉末、有機バインダー、有機溶媒、および黒色顔料を含み、前記導電性粉末が白金粒子または金粒子である、プラズマディスプレイの黒色バス電極用の導電性組成物。
２．前記導電性粉末の含有率が前記組成物の全重量を基準にして０．０１〜１．０重量％である、前記１に記載の黒色バス電極用の導電性組成物。
３．前記導電性粉末の平均粒子直径（ＰＳＤ  Ｄ５０）が０．１〜５μｍである、前記１に記載の黒色バス電極用の導電性組成物。
４．前記黒色顔料としてＣｏ3Ｏ4（四酸化三コバルト）を含む、前記１に記載の黒色バス電極用の導電性組成物。
５．前記組成物の全量を基準にして、前記導電性粉末の含有率が０．０１〜１．０重量％であり、前記ガラス粉末の含有率が１０〜５０重量％であり、かつ前記黒色顔料の含有率が６〜２０重量％である、前記１に記載の黒色バス電極用の導電性組成物。
６．光重合開始剤とモノマーとをさらに含む、前記１に記載の黒色バス電極用の導電性組成物。
７．バス電極が表面上に形成された、プラズマディスプレイパネルの前面パネルであって、前記バス電極が、黒色電極と白色電極とを含む白黒二層構造を有し、かつ前記黒色電極が、導電性粒子として白金または金を含む、該前面パネル。