【事件の表示】
　特願２００６−５２１０８０「自動車の気体燃料管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日国際公開、ＷＯ２００５／０１６６７４、平成１９年　１月１８日国内公表、特表２００７−５００８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
  本件出願は、２００４年６月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年７月２５日、アメリカ合衆国、２００４年３月３日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年４月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年１０月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書及び特許請求の範囲について手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年２月２日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年５月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１０月３０日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
［１］補正の内容 
　平成２１年１０月３０日付けの明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年４月６日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし１７を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１６と補正するものである。 
　 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　乗員室及び原動機を有する自動車の気体燃料管理システムであって、
　気体燃料貯蔵タンクと、
　上記貯蔵タンクから上記原動機へ気体燃料を運ぶと共に、その中での気体燃料の流量を制御するための少なくとも一つの電子制御弁を有する燃料ラインと、
　上記貯蔵タンク、上記燃料ライン及び上記原動機の少なくとも一つの境界の外側の気体燃料の存在を検出し、所定の閾値を上回る燃料ガス濃度が検出された場合にガス検出信号を出力する少なくとも一つのガス・センサと、
　上記電子制御弁及び上記ガス・センサに接続されて作動し、上記ガス・センサがガス検出信号を出力した場合に上記電子制御弁を閉じる燃料管理制御器とを備え、
　上記原動機は、走行用モータ／発電機及び伝動装置に連結された内燃機関を有し、
　上記燃料管理制御器は、上記ガス検出信号が存在する場合に上記電子制御弁を閉じると共に、上記車両が上記走行用モータ／発電機によって作動し続けることを許容する気体燃料管理システム。
　　【請求項２】
　上記燃料管理制御器は、上記ガス・センサからのガス検出信号に応じて、上記乗員室の少なくとも一つの窓を開放し、
　上記少なくとも一つの窓は、上記乗員室のムーンルーフである、
　請求項１に記載の気体燃料管理システム。
　　【請求項３】
　上記燃料管理制御器は、上記ガス検出信号が存在する場合に走行用バッテリの再充電を抑制する、
　請求項１に記載の気体燃料管理システム。
　　【請求項４】
　内部に上記燃料貯蔵タンクが載置される筐体に接続される第一端部及び上記車両の外部表面に取り付けられたエキストラクターに接続された第二端部を有する少なくとも一つの換気ダクトを更に備え、
　上記燃料貯蔵タンクから上記筐体に入る気体燃料が上記換気ダクトによって該筐体から抜き出される、
　請求項１に記載の気体燃料管理システム。
　　【請求項５】
　上記原動機が内部に設置されている区画の上部に形成される少なくとも一つの換気開口を更に備え、
　上記原動機から上記区画に入る気体燃料が上記換気開口によって該区画から抜き出される、
　請求項１に記載の気体燃料管理システム。
　　【請求項６】
　リレーボックスに収容され、走行用モータ／発電機を作動させるリレーと、
　上記リレーボックスに設けられたファンとをさらに備える、
　請求項１に記載の気体燃料管理システム。
　　【請求項７】
　上記乗員室に設けられた空調ファンをさらに備え、
　上記少なくとも一つのガス・センサは、上記原動機が設けられた機関室内に設けられたセンサを含み、
　上記燃料管理制御器は、上記機関室内に設けられたセンサからガス検出信号が出力されたときに、上記空調ファンを停止する、
　請求項１に記載の気体燃料管理システム。
　　【請求項８】
　上記燃料管理制御器は、上記ガス検出信号が存在する場合に上記電子制御弁を閉じると共に、所定の期間だけ、上記車両が上記走行用モータ／発電機によって作動し続けることを許容する、
　請求項１に記載の気体燃料管理システム。
　　【請求項９】
　上記ガス・センサが設けられた空間内に設けられた空気循環器をさらに備え、
　上記燃料管理制御器は、燃料ガス濃度が所定の第１閾値を超えたときに、上記空気循環器を作動させ、燃料ガス濃度が該第１閾値よりも大きい第２閾値を超えたときに、上記電子制御弁を閉じると共に上記車両が上記走行用モータ／発電機によって作動し続けることを許容する、
　請求項１に記載の気体燃料管理システム。
　　【請求項１０】
　上記燃料管理制御器は、燃料ガス濃度が所定の第１閾値を超えたときに、走行用バッテリの充電を中断させ、燃料ガス濃度が該第１閾値よりも大きい第２閾値を超えたときに、上記電子制御弁を閉じると共に上記車両が上記走行用モータ／発電機によって作動し続けることを許容する、
　請求項１に記載の気体燃料管理システム。
　　【請求項１１】
　乗員室と、
　少なくとも一つの走行用モータ／発電機に連結された内燃機関を有する原動機と、
　燃料管理システムとを備える車両であって、
　上記燃料管理システムは、
　それと共に関連づけられる少なくとも一つの空気循環器を有する筐体の内部に載置された気体燃料貯蔵タンクと、
　上記貯蔵タンクから上記原動機へ気体燃料を運ぶと共に、その中での気体燃料の流量を制御するための少なくとも一つの電子制御弁を有する燃料ラインと、
　上記貯蔵タンク、上記燃料ライン及び上記原動機の少なくとも一つの境界の外側の気体燃料の存在を検出し、所定の閾値を上回る燃料ガス濃度が検出された場合にガス検出信号を出力する少なくとも一つのガス・センサと、
　上記電子制御弁及び上記ガス・センサに接続されて動作し、上記ガス・センサが燃料ガスの濃度が所定の閾値を上回ったことを示すガス検出信号を出力した場合に、上記走行用モータ／発電機で車両の作動の継続を許容する一方で、上記電子制御弁を閉じることによって上記機関を停止すると共に、上記燃料貯蔵タンクの筐体を換気すべく上記少なくとも一つの空気循環器を作動させる燃料管理制御器とを有する車両。
　　【請求項１２】
　上記乗員室に取付けられ、上記ガス・センサがガス検出信号を出力した場合に上記燃料管理制御器によって開放するように制御される、複数の可動ガラスパネルを更に有する、　請求項１１に記載の車両。
　　【請求項１３】
　気体燃料を供給される原動機と走行用モータ／発電機との両方を有する気体燃料自動車の動作方法であって、
　上記車両内部の漏出燃料ガスの重大な蓄積を軽減するための受動型換気システムを提供する工程と、
　上記車両の少なくとも一つの内部空間の漏出燃料ガスの存在を検出すべく、少なくとも一つの電子ガス・センサによって上記内部空間を監視する工程と、
　上記車両の上記少なくとも一つの内部空間に周囲の空気を供給するための、少なくとも一つの空気循環器を提供する工程と、
　上記車両の作動中に漏出ガスが探知された場合に、上記走行用モータ／発電機の作動を可能とする一方で上記原動機の作動を停止し、そして上記少なくとも一つの内部空間から漏出燃料ガスを排出すべく上記少なくとも一つの空気循環器を作動させる工程とを備える方法。
　　【請求項１４】
　漏出燃料ガスが探知された場合に、上記車両の乗員室内の可動ガラスを開放する工程を更に備える、
　請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　上記少なくとも一つの内部空間内に漏出ガスが探知された場合に、上記車両が燃料補給されるのを抑制する工程を更に備える、
　請求項１４に記載の方法。
　　【請求項１６】
　上記電子ガス・センサが動作不能となった場合に、上記走行用モータ／発電機の作動を可能とする一方で上記原動機の作動を停止し、そして上記少なくとも一つの内部空間を浄化すべく上記少なくとも一つの空気循環器を作動させる工程を更に備える、
　請求項１４に記載の方法。
　　【請求項１７】
　漏出燃料ガスが第一の低側所定濃度を上回っていることが探知された場合において上記少なくとも一つの空気循環器を作動させ、更に、漏出燃料ガスが第二の高側所定濃度を上回っていることが探知された場合に上記原動機を停止する、
　請求項１４に記載の方法。」
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　乗員室及び原動機を有する自動車の気体燃料管理システムであって、
　気体燃料貯蔵タンクと、
　上記貯蔵タンクから上記原動機へ気体燃料を運ぶと共に、その中での気体燃料の流量を制御するための少なくとも一つの電子制御弁を有する燃料ラインと、
　上記貯蔵タンク、上記燃料ライン及び上記原動機の少なくとも一つの境界の外側の気体燃料の存在を検出し、所定の閾値を上回る燃料ガス濃度が検出された場合にガス検出信号を出力する少なくとも一つのガス・センサと、
　上記電子制御弁及び上記ガス・センサに接続されて作動し、上記ガス・センサがガス検出信号を出力した場合に上記電子制御弁を閉じる燃料管理制御器とを備え、
　上記原動機は、走行用モータ／発電機及び伝動装置に連結された内燃機関を有し、
　上記燃料管理制御器は、上記ガス検出信号が存在する場合に上記電子制御弁を閉じると共に、
燃料補給を抑制し且つ、
　　【請求項２】
　上記燃料管理制御器は、上記ガス・センサからのガス検出信号に応じて、上記乗員室の少なくとも一つの窓を開放し、
　上記少なくとも一つの窓は、上記乗員室のムーンルーフである、
　請求項１に記載の気体燃料管理システム。
　　【請求項３】
　上記燃料管理制御器は、上記ガス検出信号が存在する場合に走行用バッテリの再充電を抑制する、
　請求項１に記載の気体燃料管理システム。
　　【請求項４】
　内部に上記燃料貯蔵タンクが載置される筐体に接続される第一端部及び上記車両の外部表面に取り付けられたエキストラクターに接続された第二端部を有する少なくとも一つの換気ダクトを更に備え、
　上記燃料貯蔵タンクから上記筐体に入る気体燃料が上記換気ダクトによって該筐体から抜き出される、
　請求項１に記載の気体燃料管理システム。
　　【請求項５】
　上記原動機が内部に設置されている区画の上部に形成される少なくとも一つの換気開口を更に備え、
　上記原動機から上記区画に入る気体燃料が上記換気開口によって該区画から抜き出される、
　請求項１に記載の気体燃料管理システム。
　　【請求項６】
　リレーボックスに収容され、走行用モータ／発電機を作動させるリレーと、
　上記リレーボックスに設けられたファンとをさらに備える、
　請求項１に記載の気体燃料管理システム。
　　【請求項７】
　上記乗員室に設けられた空調ファンをさらに備え、
　上記少なくとも一つのガス・センサは、上記原動機が設けられた機関室内に設けられたセンサを含み、
　上記燃料管理制御器は、上記機関室内に設けられたセンサからガス検出信号が出力されたときに、上記空調ファンを停止する、
　請求項１に記載の気体燃料管理システム。
　　【請求項８】
　上記燃料管理制御器は、上記ガス検出信号が存在する場合に上記電子制御弁を閉じると共に、所定の期間だけ、上記車両が上記走行用モータ／発電機によって作動し続けることを許容する、
　請求項１に記載の気体燃料管理システム。
　　【請求項９】
　上記ガス・センサが設けられた空間内に設けられた空気循環器をさらに備え、
　上記燃料管理制御器は、燃料ガス濃度が所定の第１閾値を超えたときに、上記空気循環器を作動させ、燃料ガス濃度が該第１閾値よりも大きい第２閾値を超えたときに、上記電子制御弁を閉じると共に上記車両が上記走行用モータ／発電機によって作動し続けることを許容する、
　請求項１に記載の気体燃料管理システム。
　　【請求項１０】
　上記燃料管理制御器は、燃料ガス濃度が所定の第１閾値を超えたときに、走行用バッテリの充電を中断させ、燃料ガス濃度が該第１閾値よりも大きい第２閾値を超えたときに、上記電子制御弁を閉じると共に上記車両が上記走行用モータ／発電機によって作動し続けることを許容する、
　請求項１に記載の気体燃料管理システム。
　　【請求項１１】
　乗員室と、
　少なくとも一つの走行用モータ／発電機に連結された内燃機関を有する原動機と、
　燃料管理システムとを備える車両であって、
　上記燃料管理システムは、
　それと共に関連づけられる少なくとも一つの空気循環器を有する筐体の内部に載置された気体燃料貯蔵タンクと、
　上記貯蔵タンクから上記原動機へ気体燃料を運ぶと共に、その中での気体燃料の流量を制御するための少なくとも一つの電子制御弁を有する燃料ラインと、
　上記貯蔵タンク、上記燃料ライン及び上記原動機の少なくとも一つの境界の外側の気体燃料の存在を検出し、所定の閾値を上回る燃料ガス濃度が検出された場合にガス検出信号を出力する少なくとも一つのガス・センサと、
　上記電子制御弁及び上記ガス・センサに接続されて動作し、上記ガス・センサが燃料ガスの濃度が所定の閾値を上回ったことを示すガス検出信号を出力した場合に、上記走行用モータ／発電機で車両の作動の継続を許容する一方で、上記電子制御弁を閉じることによって上記機関を停止すると共に、
燃料補給を抑制し且つ、
　　【請求項１２】
　上記乗員室に取付けられ、上記ガス・センサがガス検出信号を出力した場合に上記燃料管理制御器によって開放するように制御される、複数の可動ガラスパネルを更に有する、
　請求項１１に記載の車両。
　　【請求項１３】
　気体燃料を供給される原動機と走行用モータ／発電機との両方を有する気体燃料自動車の動作方法であって、
　上記車両内部の漏出燃料ガスの重大な蓄積を軽減するための受動型換気システムを提供する工程と、
　上記車両の少なくとも一つの内部空間の漏出燃料ガスの存在を検出すべく、少なくとも一つの電子ガス・センサによって上記内部空間を監視する工程と、
　上記車両の上記少なくとも一つの内部空間に周囲の空気を供給するための、少なくとも一つの空気循環器を提供する工程と、
　上記車両の作動中に漏出ガスが探知された場合に、上記走行用モータ／発電機の作動を可能とする一方で上記原動機の作動を停止し、
燃料補給を抑制し且つ、
　　【請求項１４】
　漏出燃料ガスが探知された場合に、上記車両の乗員室内の可動ガラスを開放する工程を更に備える、
　請求項１３に記載の方法。
　　【請求項１５】
　
上記電子ガス・センサが動作不能となった場合に、上記走行用モータ／発電機の作動を可能とする一方で上記原動機の作動を停止し、そして上記少なくとも一つの内部空間を浄化すべく上記少なくとも一つの空気循環器を作動させる工程を更に備える、
　請求項１４に記載の方法。
　　【請求項１６】
　
漏出燃料ガスが第一の低側所定濃度を上回っていることが探知された場合において上記少なくとも一つの空気循環器を作動させ、更に、漏出燃料ガスが第二の高側所定濃度を上回っていることが探知された場合に上記原動機を停止する、
　請求項１４に記載の方法。
　 
［２］本件補正の目的 
１）本件補正によって追加された、特許請求の範囲の請求項１における「燃料補給を抑制し」という発明特定事項は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「燃料管理制御器」による制御を新たに追加したものであり、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「燃料管理制御器」による制御である「ガス検出信号が存在する場合に上記電子制御弁を閉じると共に、上記車両が上記走行用モータ／発電機によって作動し続けることを許容する」という制御を概念的に下位にしたものとはいえないから、発明特定事項の限定といえない。
　
２）本件補正によって追加された、特許請求の範囲の請求項１１における「燃料補給を抑制し」という発明特定事項は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１１における発明特定事項である「燃料管理制御器」による制御を新たに追加したものであり、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１１における「燃料管理制御器」による制御である「走行用モータ／発電機で車両の作動の継続を許容する一方で、上記電子制御弁を閉じることによって上記機関を停止すると共に、上記燃料貯蔵タンクの筐体を換気すべく上記少なくとも一つの空気循環器を作動させる」という制御を概念的に下位にしたものとはいえないから、発明特定事項の限定といえない。
　
　以上より、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。 
　また、本件補正が、同法同項その他各号に規定するような請求項の削除、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
［３］むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明
　平成２１年１０月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２１年４月６日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに国際出願日における図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。 
　
２．引用発明 
（１）引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−８２２５０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ガス燃料機関を搭載した車両のガス燃料漏洩防止装置に関する。」（段落【０００１】） 
　 
ｂ）「【００２５】当該機関１に使用される燃料は、例えば、高圧の天然ガス（ＣＮＧ）であり、この高圧ガス燃料は、車両70に搭載される燃料タンク50からパイプ等の燃料供給通路51を介して、前記燃料噴射弁11に供給される。この燃料供給通路51の途中には、燃料供給遮断弁52，53が介装されると共に、その下流にはガス燃料の供給圧力を調整する圧力調整弁54が設けられている（図４参照）。なお、燃料供給遮断弁52，53は通電されて開弁し、通電停止されて閉弁する電磁式開閉弁（例えばソレノイドバルブ）を用いるようにしているが、これに限らず、例えば開閉速度を変更可能なステップモータ等を用いた開度制御弁を用いるようにしてもよい。また、特に燃料供給遮断弁53は、燃料タンク50の出口部近傍に備えるようにするのが、漏洩箇所を低減できるという観点から望ましい。」（段落【００２５】）　 
ｃ）「【００３０】マイクロコンピュータ等からなるコントロールユニット30には、機関制御に必要な上記各センサ類からの各種信号が取り込まれるようになっている。本実施例では、上記各種信号の他、図４に示すように、車両の加速度の変化の大きさ等に基づいて車両の衝突等を検知するための加速度センサ60が、車体70の一部に取付られていると共に、またエンジンルーム71内や、燃料供給通路51の途中部分には、ガス濃度等を検出してガス洩れを検出するガス洩れセンサ61，62が配設されており、これらの信号も入力されている。」（段落【００３０】）
　 
ｄ）「【００３１】上記構成において、エアクリーナ３より吸入された空気は、エアフローメータ４により計量され、スロットル弁５を経て、吸気マニホールド６、ブランチ部７を介して各気筒内に導入される。一方、ガス燃料の供給に関しては、エンジンキースイッチがＯＮされると、コントロールユニット30を介して燃料供給遮断弁52，53が通電されて開弁され、燃料タンク50内に貯留してある高圧のガス燃料が当該燃料タンク50から流出して、燃料供給通路51内に充満される。なお、燃料タンク50内の圧力は、最高２００気圧以上に達し、圧力調整弁54の上流までは、燃料タンク50内の圧力と同じ圧力に達する。」（段落【００３１】） 
　 　 
ｅ）「【００４０】・・・（前略）・・・なお、車両や機関１が大きな損傷を受けず、つまり、加速度センサ60からの信号があるレベルに達しない場合には、コントロールユニット30は、当該加速度センサ60からの信号によっては、燃料供給遮断弁52，53へ閉弁指示しないが、このような場合であっても、燃料供給通路51が損傷を受け、ガス燃料が漏洩する可能性は考えられる。
【００４１】そこで、コントロールユニット30では、ガス洩れセンサ61，62の出力信号に基づいてガス燃料の漏洩の有無を検知して、ガス洩れが発生していると判断した場合には（当該機能が、本発明にかかるガス洩れ検出手段に相当する）、加速度センサ60からの信号があるレベルに達しない場合でも、燃料供給遮断弁52，53を即座に閉弁させるように制御する（当該機能が、本発明にかかる第２ガス燃料供給遮断手段に相当する）。
【００４２】即ち、車両の衝突等の衝撃による燃料供給通路51の損傷以外にも、例えば長期に亘り車両70を使用した場合等において、万が一にも燃料供給通路51に腐食や、燃料供給通路51の継手部分等に緩み等が発生してガス燃料が漏洩したような場合を、ガス洩れセンサ61，62は検出することができるので、コントロールユニット30では、加速度センサ60からの信号に拘わらず、ガス洩れセンサ61，62の何れか１つがガス洩れを検出したような場合には、燃料供給遮断弁52，53を閉弁させるように制御する。・・・（後略）・・・」（段落【００４０】ないし【００４２】） 
　 
ｆ）「【００４９】ＹＥＳであれば、車両衝突等が発生したと判断して、ステップ９へ進み、直ちに燃料供給遮断弁52，53を閉弁させて、本フローを終了する。ＮＯであれば、車両衝突等は発生していないと判断して、ステップ８へ進み、ガス洩れセンサ61，62の検出値（ＴＧＳ）が、所定値（ＴＧ）より大きいか否かを判断する。ＹＥＳであれば、何らかの影響（例えば、シール性低下、腐食，亀裂等の発生等）でガス洩れが発生していると判断して、ステップ９へ進み、燃料供給遮断弁52，53を閉弁させて、本フローを終了する。」（段落【００４９】） 
　  
（２）上記（１）ａ）ないしｆ）及び図面の記載から分かること
　 
イ）上記（１）ａ）及びｂ）並びに図４の記載から、車両70は機関１からなる原動機を有していることが分かる。 
　 
ロ）上記（１）ｂ）並びに図３及び図４の記載から、燃料タンク50はガス燃料を貯蔵するものであることが分かる。 
　 
ハ）上記（１）ｂ）並びに図３及び図４の記載から、燃料供給通路51は、燃料タンク50から機関１からなる原動機へガス燃料を運ぶものであると共に、燃料供給遮断弁52，53を有するものであることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｂ）及びｄ）ないしｆ）並びに図３及び図４の記載から、燃料供給遮断弁52，53は、ガス燃料を供給又は遮断するようにして、燃料供給通路51の中のガス燃料の流通を制御していることが分かる。
　
ホ）上記（１）ｃ）ないしｆ）及び図５の記載から、ガス洩れセンサ61，62は、燃料供給通路51の外側又はエンジンルーム71内のガス燃料の存在を検出し、所定値（ＴＧ）を上回るガス濃度が検出された場合に信号を出力するものであることが分かる。
　
へ）上記（１）ｃ）ないしｆ）並びに図３及び図５の記載から、コントロールユニット30は、燃料供給遮断弁52，53及びガス洩れセンサ61，62に接続されて作動し、上記ガス洩れセンサ61，62が出力した信号が存在する場合に上記燃料供給遮断弁52，53を閉じるものであることが分かる。
　
ト）図４より、車両70が乗員室を有していることは明らかである。
　
（３）引用発明  
　したがって、上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜引用発明＞ 
　「乗員室及び原動機を有する車両70のガス燃料漏洩防止装置であって、
　ガス燃料を貯蔵する燃料タンク50と、
　上記ガス燃料を貯蔵する燃料タンク50から上記原動機へガス燃料を運ぶと共に、その中でのガス燃料の流通を制御するための燃料供給遮断弁52，53を有する燃料供給通路51と、
　燃料供給通路51の外側又はエンジンルーム71内のガス燃料の存在を検出し、所定値（ＴＧ）を上回るガス濃度が検出された場合に信号を出力するガス洩れセンサ61，62と、
　上記燃料供給遮断弁52，53及び上記ガス洩れセンサ61，62に接続されて作動し、上記ガス洩れセンサ61，62が信号を出力した場合に上記燃料供給遮断弁52，53を閉じるコントロールユニット30とを備え、
　上記原動機は、機関１からなり、
　上記コントロールユニット30は、上記信号が存在する場合に上記燃料供給遮断弁52，53を閉じるガス燃料漏洩防止装置。」 
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能、構造及び技術的意義からみて、引用発明における「車両70」は本願発明における「自動車」に相当し、以下同様に、「ガス燃料漏洩防止装置」は「気体燃料管理システム」に、「ガス燃料を貯蔵する燃料タンク50」は「気体燃料貯蔵タンク」及び「貯蔵タンク」に、「ガス燃料」は「気体燃料」に、「燃料供給遮断弁52，53」は「少なくとも一つの電子制御弁」及び「電子制御弁」に、「燃料供給通路51」は「燃料ライン」に、「燃料供給通路51の外側又はエンジンルーム71内」は「貯蔵タンク、上記燃料ライン及び上記原動機の少なくとも一つの境界の外側」に、「所定値（ＴＧ）」は「所定の閾値」に、「ガス濃度」は「燃料ガス濃度」に、「信号」は「ガス検出信号」に、「ガス洩れセンサ61，62」は「少なくとも一つのガス・センサ」及び「ガス・センサ」に、「コントロールユニット30」は「燃料管理制御器」に、それぞれ相当する。 
　また、引用発明における「ガス燃料の流通を制御するための燃料供給遮断弁52，53」は、「気体燃料の流通を制御するための少なくとも一つの電子制御弁」という限りにおいて、本願発明における「気体燃料の流量を制御するための少なくとも一つの電子制御弁」に相当する。
　さらに、引用発明における「原動機は、機関１からなり」は、「原動機は、内燃機関を有し」という限りにおいて、本願発明における「原動機は、走行用モータ／発電機及び伝動装置に連結された内燃機関を有し」に相当する。
  
　してみると、本願発明と引用発明とは、 
　「乗員室及び原動機を有する自動車の気体燃料管理システムであって、
　気体燃料貯蔵タンクと、
　上記貯蔵タンクから上記原動機へ気体燃料を運ぶと共に、その中での気体燃料の流通を制御するための少なくとも一つの電子制御弁を有する燃料ラインと、
　上記貯蔵タンク、上記燃料ライン及び上記原動機の少なくとも一つの境界の外側の気体燃料の存在を検出し、所定の閾値を上回る燃料ガス濃度が検出された場合にガス検出信号を出力する少なくとも一つのガス・センサと、
　上記電子制御弁及び上記ガス・センサに接続されて作動し、上記ガス・センサがガス検出信号を出力した場合に上記電子制御弁を閉じる燃料管理制御器とを備え、
　上記原動機は、内燃機関を有し、
　上記燃料管理制御器は、上記ガス検出信号が存在する場合に上記電子制御弁を閉じる気体燃料管理システム。」の点で一致し、次の２つの点で相違する。 
　 
＜相違点１＞ 
　本願発明では、「電子制御弁」が「気体燃料の流量を制御する」ためのものであるのに対して、引用発明では、「燃料供給遮断弁52，53（電子制御弁）」が「ガス燃料（気体燃料）の流通を制御する」ためのものであるものの、「ガス燃料（気体燃料）の流量を制御する」ためのものであるかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。なお、丸括弧内の記載は、引用発明における発明特定事項に相当する本願発明における発明特定事項を示す。）。 
　 
＜相違点２＞
　本願発明では、「原動機は、走行用モータ／発電機及び伝動装置に連結された内燃機関を有し」、「燃料管理制御器は、ガス検出信号が存在する場合に電子制御弁を閉じると共に、車両が走行用モータ／発電機によって作動し続けることを許容する」のに対し、引用発明では、「原動機は、機関１（内燃機関）からな」るものの、その「機関１（内燃機関）」が「走行用モータ／発電機及び伝動装置に連結され」ているかどうか明らかでなく、また、「コントロールユニット30（燃料管理制御器）」が、「信号（ガス検出信号）が存在する場合に燃料供給遮断弁52，53（電子制御弁）を閉じる」ものの、それ「と共に、車両が走行用モータ／発電機によって作動し続けることを許容する」かどうか明らかではない点（以下、「相違点２」という。なお、丸括弧内の記載は、引用発明における発明特定事項に相当する本願発明における発明特定事項を示す。）。
　
　上記２つの相違点について検討する。 
　
＜相違点１について＞
　引用発明における「燃料供給遮断弁52，53」は、上記２．（２）ニ）に示したように、ガス燃料を供給又は遮断するものであって、ガス燃料の流通量を全量とするかあるいは０とするかを制御するものであり、ガス燃料の流量を制御するものともいえるので、上記相違点１は実質的な相違点であるとはいえない。
　また、弁により、流れが生じている場合における燃料の流量を制御して、内燃機関への燃料の流量を制御することは、内燃機関の技術分野において一般的に行われていることであるから、引用発明における「燃料供給遮断弁52，53」により、流れが生じている場合におけるガス燃料の流量を制御するようにして、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞ 
　原動機が、走行用モータ／発電機及び伝動装置に連結された内燃機関を有し、内燃機関を作動することができない状態において、車両が走行用モータ／発電機によって作動されることを許容する技術は、例えば、特開２００２−４７９６６号公報（特に段落【００１５】及び【００４７】を参照。）及び特開２００２−５１４０１号公報（特に段落【００１６】、【００３６】及び【００３７】を参照。）や、原査定で示した特開平１１−２９４２１１号公報（特に段落【００２０】及び【００８０】を参照。）及び特開２０００−８９２４号公報（特に段落【０００２】を参照。）に記載されているように周知の技術（以下、「周知技術」という。）である。
　よって、引用発明に、上記周知技術を適用し、「コントロールユニット30」が、「ガス洩れセンサ61，62が出力した信号」が存在する場合に「燃料供給遮断弁52，53」を閉じて、機関１を作動させないようにすると共に、車両70が走行用モータ／発電機によって作動されることを許容するようにして、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
第４　平成２２年５月７日付けで提出された回答書において主張する点について  
　
　当該回答書において特許請求の範囲の請求項１の補正案が提示されている。そして、その特許請求の範囲の請求項１の補正案では、平成２１年１０月３０日付けの審判請求と同時になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「燃料補給を抑制し」をさらに「気体燃料貯蔵タンクへの燃料補給を抑制し」に限定しようとするものである。
　しかしながら、燃料貯蔵タンクに燃料を補給することは通常行うことであるところ、引用発明のようなガス燃料の漏洩が検出されている車両70の燃料タンク50に燃料補給を行えば、漏洩箇所によっては補給した燃料が無駄に漏洩するであろうことは、きわめて容易に想像がつくことであるから、引用発明において、燃料タンク50への燃料補給を抑制するようにすることは当業者にとって通常の創作力の範囲でなし得る程度のことにすぎない。
　したがって、回答書で補正案として示される特許請求の範囲の請求項１に係る発明にも、いわゆる進歩性がないといわざるを得ない。
　なお、上記補正案で示される「気体燃料貯蔵タンクへの燃料補給を抑制し」は、「燃料管理制御器」により行われるものとなっているが、例えば、燃料を補給する開口部が開かないようにして燃料補給ができないようにしたり、燃料補給をしないように運転者等に警告をする等、「燃料管理制御器」が、どのようにして「気体燃料貯蔵タンクへの燃料補給の抑制」するのかが発明の詳細な説明を参酌しても不明りょうであり、発明の詳細な説明において、回答書で補正案として示される特許請求の範囲の請求項１に係る発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。