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　特願２００４−　１４４１９「セルへのアクセス方式及びセルへのアクセス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日出願公開、特開２００５−２０９２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
１．手続の経緯 
　  
　本願は、平成１６年１月２２日に出願したものであって、平成１９年１２月１７日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年２月１３日付けで手続補正がなされたが、同年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで明細書について手続補正がなされた。
　その後、平成２２年８月２５日付けで前置報告書（特許法第１６４条第３項）に基づく審尋がなされ、回答書が提出されなかったものであり、さらに、当審において、平成２３年２月９日付けで拒絶の理由を通知したところ、同年４月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
　なお、当審において平成２３年２月９日付けで通知した拒絶の理由は、概略、「本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された、特開平０８−１８０５４７号公報、特開平１１−３５３７４５号公報、特開平０６−２５１４７２号公報に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２３年４月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　
「初期停止位置においてカートリッジのセルからの取出し又は前記セルへの挿入を行う第１アクセス手段と、
　前記第１アクセス手段による前記取出し又は前記挿入に失敗した場合に、前記初期停止位置の周辺の予め定められた２次元で規定できる範囲内の１以上の位置において前記カートリッジの前記セルからの取出し又は前記セルへの挿入を前記取出し又は前記挿入に成功するまで行う第２アクセス手段と、
　を備えるセルへのアクセス方式であって、
　前記第２アクセス手段が前記初期停止位置の周辺の何れかの位置において前記取出し又は前記挿入に成功した場合に、成功した位置に基づいて前記初期停止位置を更新する初期停止位置更新手段を更に備えることを特徴とするアクセス方式。」
　
　
３．引用例及びその記載 
　
３−１．当審の拒絶理由で引用した、特開平８−１８０５４７号公報（平成８年７月１２日公開、以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。 
　
 「【００３６】 
 【実施例】以下、
本発明における搬送ユニットの位置調整方法について説明するが、本発明は前記図１２〜図１５に示したライブラリ装置を前提としており、前記ライブラリ装置において、ライブラリ装置の運用中もしくは調整時、マガジンやドライブ装置に対する搬送ユニットの位置を自動的に調整／設定することにより、スムーズに媒体交換を行えるようにしたものである。
 【００３７】図２は本発明の第１の実施例を説明する図、図３は本実施例の動作を示すフローチャートであり、図２において、１１はマガジン、１１ａはマガジンのスロット、１３は搬送ユニット、１３ｄは搬送ユニット１３に設けられたローラ、１００は媒体である。本実施例は媒体の挿入／取り出しに失敗したとき、搬送ユニットを移動させながらリトライ動作を行う実施例を示しており、
ここでは、搬送ユニットから媒体をマガジンのスロットに戻す場合について説明するが、本実施例は、マガジンから搬送ユニットへ媒体を取り込むとき、ドライブ装置から媒体を搬送ユニットに取り込むとき、媒体を搬送ユニットからドライブ装置に押し込むときにも、同様に適用することができる。
 【００３８】
次に図２、図３を参照しながら本実施例を説明する。図３において、前記コントロールボート３２に設けられたリトライカウンタを初期化し（ステップＳ１）、搬送ユニット１３を基準位置（図２の基準位置Ａ）に移動させる（ステップＳ２、なお、リトライ移動ステップの初期値は０）。次に、上記基準位置Ａで、ローラ１３ｄにより媒体１００を搬送ユニット１３からマガジン１１のスロットに移動させ、媒体の挿入動作を行う（ステップＳ３）。
 【００３９】
そして、上記動作が正常に行われた場合には終了し、動作が正常に行われない場合には、リトライカウンタの値が最大値になったか否かを判定する（ステップＳ４、ステップＳ５）。
 【００４０】
リトライカウンタの値が最大値になっていない場合には、リトライカウンタに１加え（ステップＳ６）、リトライカウンタの値が偶数であるか否かを判定し（ステップＳ７）、偶数の場合には搬送ユニット１３を＋方向に（ｎ＋１）／２ステップ移動させ（図２の位置Ａ１）、その移動ステップを記憶する（ステップＳ１０）。
 【００４１】
そして、ステップＳ３に戻り、前記と同様、上記位置Ａ１で、媒体１００を搬送ユニット１３からマガジン１１のスロットに挿入するリトライ動作を行い、動作が正常に行われたか否かを判別する（ステップＳ３、ステップＳ４）。以上のように、移動ステップを記憶しながら、リトライカウンタのカウント値に応じて、搬送ユニット１３を図２の位置Ａ１→位置Ａ２→位置Ａ３→位置Ａ４に移動させてリトライ動作を行い、位置Ａ４でリトライが成功すると処理を終了する。また、リトライが成功する前にリトライカウンタのカウント値が最大になるとステップＳ１１に行きエラー処理を行い終了する。
 【００４２】
そして、次に搬送ユニット１３をマガジン１１のスロットの前に移動させる際には、搬送ユニット１３を基準位置から上記ステップＳ１０で記憶した移動ステップ量だけずらして位置決めする。例えば、図２の位置Ａ４でリトライが成功した場合には、ＡとＡ４間の距離が記憶され、次回以降に搬送ユニット１３をマガジン１１の各スロットの前に位置決めする際には、基準位置から上記ＡとＡ４間の距離だけずれた位置に位置決めする。
 【００４３】
これにより、マガジン１１の各スロットの位置が基準位置からずれている場合であっても、次回以降の搬送ユニットの動作時には、リトライ動作を行うことなく媒体をマカジンのスロットに戻すことができる。以上のように本実施例においては、媒体のマガジンへの挿入に失敗したとき、搬送ユニットの位置を移動させながらリトライ動作を行うので、マガジン１１の各スロットの位置が基準位置からずれている場合であっても、エラー終了することなく、媒体をマガジンのスロットに戻すことができる。
 　 
 　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、次の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されているものと認める。  
 　 
 　「リトライカウンタを初期化して、搬送ユニットを基準位置に移動させ、搬送ユニットから媒体をマガジンのスロットに戻すとき、または、マガジンから搬送ユニットへ媒体を取り込むとき、 
 　上記基準位置で、媒体を搬送ユニットからマガジンのスロットに移動させ、媒体の挿入動作を行い、または、媒体をマガジンから搬送ユニットへ移動させ、媒体を取り出す動作を行い、 
 　上記動作が正常に行われた場合には処理を終了し、動作が正常に行われない場合には、 
 リトライカウンタのカウント値に応じて、搬送ユニットを移動させてリトライ動作を行い、リトライが成功すると処理を終了し、 
 　リトライが成功した場合には、上記基準位置とリトライが成功した位置との間の距離が記憶され、次回以降に搬送ユニットをマガジンの各スロットの前に位置決めする際には、基準位置から上記基準位置とリトライが成功した位置との距離だけずれた位置に位置決めする、 
 搬送ユニットの位置調整方法。」 
 　 
３−２．当審の拒絶理由で引用した、特開平６−２５１４７２号公報（平成６年９月９日公開、以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。 
　
（ａ）「【従来の技術】
磁気テープを装填した多数のテープカセットをマガジンに個別装填し、マガジンラックから取り出された所望のテープカセットをキャリアに搭載してカセットデッキ部まで搬送し、ここでテープカセットの記録及び／又は再生を行う多装填テープカセット記録及び／又は再生装置が知られている。
【０００３】図２は多装填テープカセット記録及び／又は再生装置の全体構成を説明する図である。同図において、多装填テープカセット記録及び／又は再生装置２０は、基台となる筐体２１が底板２２，前面パネル２３，左右の側板２４，２５，裏板２６，天板２７に囲まれて箱状に形成されている。
【０００４】
この筐体２１の前面パネル２３側には、複数のマガジン１（１Ａ〜１Ｄ）が着脱自在に横方向に隣接並置されている。そして、各マガジン１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄはテープカセット１１が一段毎に収納可能な１２段のマガジンラック１Ａ１〜１Ａ１２，１Ｂ１〜１Ｂ１２，１Ｃ１〜１Ｃ１２，１Ｄ１〜１Ｄ１２を夫々有する。
【０００５】
上記した多装填テープカセット記録及び／又は再生装置２０の内部にはマガジン１の後面側と対向してキャリア駆動機構部３０が設けられている。
【０００６】
このキャリア駆動機構部３０は、複数のマガジン１（１Ａ〜１Ｄ）に積層されたテープカセット１１を選択的に取り出して、テープカセット１１の記録及び／又は再生を行うカセットデッキ部５０（５０Ａ，５０Ｂ）に搬送する機能、及び、カセットデッキ部５０に装填されているテープカセット１１をマガジン１の所定のマガジンラックの位置まで搬送し、そこへ再装填する機能を備えている
【０００７】即ち、
上記キャリア駆動機構部３０は、板金部材等を用いて矩形状の大きな枠体に形成した第１キャリア３１が、キャリア水平移動用駆動源３２を構成する第１モータ３３，第１タイミングベルト３４等と連結されて筐体２１内の上下に水平に固定された２本のガイドシャフト３５，３６に沿って水平方向（矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に移動自在となっており、第１キャリア３１によって“マガジン番号”に対応したマガジン１（１Ａ〜１Ｄ）が選択されるようになっている。
【０００８】
上記した第１キャリア３１の内部には、板金部材等を用いて第１キャリア３１より一回り小さな矩形状の枠体に形成した第２キャリア３７が、キャリア上下移動用駆動源３８を構成する第２モータ３９，第２タイミングベルト４０等と連結されて、第１キャリア３１の内部左右に立設した２本のガイドシャフト４１，４２に沿って第１キャリア３１の内部を垂直方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）に上下移動自在に設けられており、第２キャリア３７によって“ラック番号”に対応したマガジンラック１Ａ１〜１Ａ１２，１Ｂ１〜１Ｂ１２，１Ｃ１〜１Ｃ１２，１Ｄ１〜１Ｄ１２が選択されるようになっている。
　
（ｂ）「【００６８】ところで、上記したのは、マガジンラック１Ａ１〜１Ｄ１２の開口部１３に対するキャリア搬送機構部３０の停止位置を微調整する制御ＣＰＵ及びプロクラムユニット４の第１の調整制御（いわゆるオート・キャリブレーション）についてのものであり、この第１の調整制御は、工場出荷時あるいはこれ以降のユーザによる装置使用の際に必要に応じて行われるものであり、常時、マガジンラック１Ａ１〜１Ｄ１２に対するテープカセット１１のスムーズな装填あるいは取り出しが可能なようにマガジンラック１Ａ１〜１Ｄ１２開口部１３の中心座標データＩの微小な更新を繰り返し行うのである。
【００６９】しかしながら、
例えば、外部振動が常時加わる環境下に設置されること、温度変化が大である外気に接する場所に設置されること、室内の換気が十分でなく塵埃が多い場所に設置される等の場合、工場出荷時の最良の微調整状態を長期間維持できず、結果として位置ずれが再発してしまい、このずれが大きい場合には、上記した第１の調整制御を行いマガジンラック１Ａ１〜１Ｄ１２開口部１３の中心座標データＩの更新を行っても、マガジンラック１Ａ１〜１Ｄ１２に対するテープカセット１１の装填あるいは取り出しが不可能となる。この改善は上記した第１の調整制御ではこの状態は修復できない。
【００７０】
そこで、上記した第１の調整制御の調整の結果、テープカセット１１の装填・取り出しができない（失敗した）時、この第１の調整制御における基準の位置、即ち、マガジンラック１Ａ１〜１Ｄ１２開口部１３の中心の座標Ｉの座標データを徐々にづらしていく（図１４に示すように、座標Ｉ→座標Ｉ1 →座標Ｉ2 →座標Ｉ3 →座標Ｉ4 →座標Ｉ5 →座標Ｉ6 →座標Ｉ7 →座標Ｉ8 と基準とする座標をづらしていく）第２の調整制御（いわゆるリトライ，即ち第１の調整制御による調整幅よりも大きく粗調整する）第２の調整制御が制御ＣＰＵ及びプロクラムユニット４により行われる。
　
（ｃ）図１４には、キャリア搬送機構部３０の停止位置をリトライする際に、基準とする座標Ｉを横方向、及び縦方向にずらす点が示されている。　
　
　
４．対比 
 　本願発明と刊行物発明とを対比する。  
 　 
　ア．刊行物発明の「リトライカウンタを初期化して、搬送ユニットを基準位置に移動させ、搬送ユニットから媒体をマガジンのスロットに戻すとき、または、マガジンから搬送ユニットへ媒体を取り込むとき、上記基準位置で、媒体を搬送ユニットからマガジンのスロットに移動させ、媒体の挿入動作を行い、または、媒体をマガジンから搬送ユニットへ移動させ、媒体を取り出す動作を行」うことは、本願発明の「初期停止位置においてカートリッジのセルからの取出し又は前記セルへの挿入を行う第１アクセス手段」を有することに相当する。 
 　 
　イ．刊行物発明の「上記動作が正常に行われた場合には処理を終了し、動作が正常に行われない場合には、リトライカウンタのカウント値に応じて、搬送ユニット１３を移動させてリトライ動作を行い、リトライが成功すると処理を終了」することは、本願発明の「前記第１アクセス手段による前記取出し又は前記挿入に失敗した場合に、前記初期停止位置の周辺の位置において前記カートリッジの前記セルからの取出し又は前記セルへの挿入を前記取出し又は前記挿入に成功するまで行う第２アクセス手段」を有することに相当する。 
 　 
　ウ．刊行物発明において、リトライは、媒体をマガジンへ挿入する動作や、マガジンから取り出す動作が、基準位置（本願発明の初期停止位置に相当）で正常に行われなかったときに、行われるものであるから、リトライが成功したときの位置は、リトライを行う前の基準位置とは、異なる位置となることは明らかである。
　したがって、刊行物発明の「リトライが成功した場合には、上記基準位置とリトライが成功した位置との間の距離が記憶され、次回以降に搬送ユニットをマガジンの各スロットの前に位置決めする際には、基準位置から上記基準位置とリトライが成功した位置との距離だけずれた位置に位置決めする」ことは、次回以降の位置決め時の停止位置が更新されるといえるから、刊行物発明も、本願発明の「前記第２アクセス手段が前記初期停止位置の周辺の何れかの位置において前記取出し又は前記挿入に成功した場合に、成功した位置に基づいて停止位置を更新する位置更新手段」を有するものである。
　
　エ．刊行物発明の「搬送ユニットの位置調整方法」も、上記ア．、上記イ．に記載したように、「第１のアクセス手段」、「第２のアクセス手段」を有するから、「アクセス方式」を有する点で、本願発明と共通する。
 　 
 　したがって、本願発明と刊行物発明は次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。
 　 
 ＜一致点＞ 
 「初期停止位置においてカートリッジのセルからの取出し又は前記セルへの挿入を行う第１アクセス手段と、 
 　前記第１アクセス手段による前記取出し又は前記挿入に失敗した場合に、前記初期停止位置の周辺の１以上の位置において前記カートリッジの前記セルからの取出し又は前記セルへの挿入を前記取出し又は前記挿入に成功するまで行う第２アクセス手段と、 
 　を備えるセルへのアクセス方式であって、 
 　前記第２アクセス手段が前記初期停止位置の周辺の何れかの位置において前記取出し又は前記挿入に成功した場合に、成功した位置に基づいて停止位置を更新する停止位置更新手段を更に備えることを特徴とするアクセス方式。」 
　
　
＜相違点＞
　
（相違点１）  
 　第１アクセス手段による前記取出し又は前記挿入に失敗した場合について、本願発明では、初期停止位置の周辺の「予め定められた２次元で規定できる範囲内の」１以上の位置において前記カートリッジの前記セルからの取出し又は前記セルへの挿入が成功するまで行うのに対し、刊行物発明は、取出し又は挿入の動作が正常に行われなかった場合の搬送ユニットの位置が、初期停止位置の周辺の「予め定められた２次元で規定できる範囲内の」１以上の位置であるか否か不明な点。 
 　 
（相違点２）
　第２アクセス手段が前記初期停止位置の周辺の何れかの位置において前記取出し又は前記挿入に成功した場合において、本願発明は、成功した位置に基づいて「前記初期」停止位置を更新する「初期」停止位置更新手段を備えるのに対し、刊行物発明は、「リトライが成功した場合には、上記基準位置とリトライが成功した位置との間の距離が記憶され、次回以降に搬送ユニットをマガジンの各スロットの前に位置決めする際には、基準位置から上記基準位置とリトライが成功した位置との距離だけずれた位置に位置決めする」としている点。
　
　
５．判断  
　以下、相違点について検討する。 
 　 
（相違点１について）
（ａ）刊行物１図１（ｂ）には、リトライをする場合の搬送ユニットの位置として、「搬送ユニット３を所定量ずつ移動させながらリトライ」することが、同図２には、リトライ位置としてＡ１〜Ａ４が示され、隣のスロットへ達することのない十分に小さな移動量によりリトライが成功している例が示されている。そして、刊行物発明においても、リトライ時の移動量を大きくすると誤って隣のスロットに位置決めされる可能性が生じることは、当業者が、リトライの移動量を設定する際に普通に考慮する事項であるから、本願発明のように、初期停止位置の周辺の「予め定められた範囲内の」１以上の位置において前記カートリッジの前記セルからの取出し又は前記セルへの挿入が成功するまで行うようにすることに格別の困難性を有しない。 
　
（ｂ）そして、記憶媒体をマガジンに２次元方向にわたって収納しておき、所望の媒体を搬送ユニットを用いてマガジンから取り出し又は挿入する装置において、搬送ユニットを２次元方向に移動させて位置決めすること、及び、搬送ユニットの位置決めのリトライ時に横方向とともに縦方向についても位置を修正することは、上記刊行物２（上記３−２．参照）の他にも、例えば、特開平４−２０４０３号公報（記憶媒体の自動交換装置おいて、媒体操作用ハンド機構を収納棚内の媒体に位置決めするため、媒体目標収納棚に対応するハンド機構搬送装置上でのｘｙ位置を絶対位置決め用目標位置テーブルとして作成する点、及び、再度位置決めをやり直す場合においては、目標収納棚の真のＸＹ座標値を求める点（１頁右下欄１０ないし１５行、３頁右下欄５行ないし４頁右上欄１３行、図１、図２、図４）参照）に記載されているように周知技術であって、刊行物発明に前記周知技術を適用して、二次元方向に記憶媒体を収納するマガジンを用い、搬送ユニットの位置決めの際に、横方向のみならず縦方向についても修正して、本願発明のように、初期停止位置の周辺の「予め定められた２次元で規定できる範囲内の」１以上の位置において前記カートリッジの前記セルからの取出し又は前記セルへの挿入が成功するまで行うようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　
（相違点２について）
　刊行物発明においても、リトライが成功した場合には、次回以降の搬送ユニットの停止位置が変更、すなわち更新されることは明らかであって、次回以降においては、変更された停止位置、すなわち更新された停止位置が、新たな初期の停止位置となるものである。一方、本願発明は、「成功した位置に基づいて前記初期停止位置を更新する初期停止位置更新手段」と特定されているのみであって、初期停止位置を更新する具体的態様について特定されていないから、結局、初期停止位置を更新するという点において、刊行物発明と本願発明とは、相違を有しないものである。
　また、「成功した位置に基づいて前記初期停止位置を更新する初期停止位置更新手段」について、刊行物発明と本願発明が相違するとしても、刊行物発明の「基準位置とリトライが成功した位置との間の距離が記憶される」ことに代えて、基準位置に対して、基準位置とリトライが成功した位置との間の距離を加えた位置を、新たな基準位置として記憶すること、すなわち本願発明のように初期停止位置を更新することは当業者が適宜なし得る事項である。
　
　なお、請求人は、平成２３年４月１８日付け意見書（３）において「一方、本願発明は、リトライカウンタは必須ではなく、『成功した位置に基づいて前記初期停止位置を更新する初期停止位置更新手段』を備えています。刊行物１に記載の発明は、基準位置は更新せずに、基準位置とリトライが成功した位置との距離によって次の位置決めしています。これは、リトライカウンタのカウント値に対して、所定移動量を割り当てているために、「リトライが成功した位置との距離」を更新することで、次の位置決めしていると解釈できます。」旨、主張しているが、初期停止位置更新手段を備えることについては、上記のとおりであるから、請求人の前記主張を採用することができない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、拒絶すべきものである。
 　
 　よって、結論のとおり審決する。