Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理された腫瘍細胞を溶解することによって作製された細胞断片を含む抗癌剤であって、前記処理された腫瘍細胞は、腫瘍細胞を有する患者から除去された腫瘍細胞の少なくとも一部を、タプシガルギンおよびタプシガルギン関連化合物から成る群から選択される薬剤にエキソビボで曝露することによって作製され、前記抗癌剤は、前記患者にインビボで導入されて抗癌治療効果を生じさせるものであることを特徴とする、抗癌剤。
【請求項２】
前記処理された腫瘍細胞由来の腫瘍細胞抽出物をさらに含む請求項１に記載の抗癌剤であって、前記抽出物は、同じ患者にインビボで導入されて抗癌治療効果を生じさせるものであることを特徴とする、抗癌剤。
【請求項３】
前記抽出物が無細胞である、請求項２に記載の抗癌剤。
【請求項４】
前記腫瘍細胞が、１分と３０分との間の時間にわたって曝露されることを特徴とする、請求項１に記載の抗癌剤。
【請求項５】
ＣＤ４０Ｌ発現構築物をさらに含む、請求項１に記載の抗癌剤。
【請求項６】
前記腫瘍細胞が、前立腺癌細胞、乳癌細胞、子宮頸癌細胞、子宮癌細胞、膵臓癌細胞、結腸癌細胞、肺癌細胞、および骨癌細胞から成る群から選択される、請求項１に記載の抗癌剤。
【請求項７】
前記腫瘍細胞が皮膚癌細胞である、請求項１に記載の抗癌剤。
【請求項８】
前記腫瘍細胞がリンパ腫細胞である、請求項１に記載の抗癌剤。
【請求項９】
前記抗癌治療効果が、腫瘍サイズの減少を含む、請求項１に記載の抗癌剤。
【請求項１０】
前記薬剤がタプシガルギンを含む、請求項１に記載の抗癌剤。
【請求項１１】
前記薬剤がタプシガルギシン（ｔｈａｐｓｉｇａｒｇｉｃｉｎ）を含む、請求項１に記載の抗癌剤。
【請求項１２】
処理された癌細胞を溶解することによって作製された細胞断片を含む抗癌剤であって、前記処理された癌細胞は、癌細胞株由来の細胞をタプシガルギンおよびタプシガルギン関連化合物から成る群から選択される薬剤でエキソビボで処理することによって作製され、前記抗癌剤は、癌を発症するリスクのある患者にインビボで導入されて抗癌予防効果を生じさせるものであることを特徴とする、抗癌剤。
【請求項１３】
前記処理された癌細胞由来の癌細胞抽出物をさらに含む請求項１２に記載の抗癌剤であって、前記抽出物は、同じ患者にインビボで導入されて抗癌治療効果を生じさせるものであることを特徴とする、抗癌剤。
【請求項１４】
前記抽出物が無細胞である、請求項１３に記載の抗癌剤。
【請求項１５】
前記癌細胞株由来の細胞が、１分と３０分との間の時間にわたって処理されることを特徴とする、請求項１２に記載の抗癌剤。
【請求項１６】
前記癌細胞株が、前立腺癌細胞、乳癌細胞、子宮頸癌細胞、子宮癌細胞、膵臓癌細胞、結腸癌細胞、肺癌細胞、および骨癌細胞から成る群から選択される細胞に由来する、請求項１２に記載の抗癌剤。
【請求項１７】
前記癌細胞株が皮膚癌細胞を含む、請求項１２に記載の抗癌剤。
【請求項１８】
前記癌細胞株がリンパ腫細胞を含む、請求項１２に記載の抗癌剤。
【請求項１９】
前記薬剤がタプシガルギンを含む、請求項１２に記載の抗癌剤。
【請求項２０】
前記薬剤がタプシガルギシンを含む、請求項１２に記載の抗癌剤。
【請求項２１】
ａ）前単球細胞株を提供する工程であって、前記前単球細胞株は、マーカータンパク質の発現を促進するＮＦ−κＢプロモーターをコードするＤＮＡ構築物をトランスフェクトされている、工程と、（ｂ）処理された癌細胞株を作製するため、タプシガルギンおよびタプシガルギン関連化合物から成る群から選択される薬剤で癌細胞をインビトロで処理する工程と、ｃ）前記処理された癌細胞由来の細胞断片を調製する工程と、ｄ）インビトロで前記前単球細胞株に前記断片を導入する工程と、ｅ）発現した前記マーカータンパク質の量を測定する工程とを含む、方法。
【請求項２２】
前記マーカーがホタルルシフェラーゼを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記前単球細胞株が、ＭＬ１、ＨＬ６０およびＵ−９３７から成る群から選択される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記前単球細胞株が、ヒト前単球細胞株ＴＨＰ−１およびヒト前単球細胞株ＭｏｎｏＭａｃ−６から選択される、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージ・スペースの第１の領域および第２の領域を備えるストレージ・デバイス中のストレージ・スペースをアドレス指定するために、オペレーティング・システムで使用されるアドレス形式を処理するステップを含み、
第１グループのアプリケーションが、前記アドレス形式を使用して前記第１の領域中の前記ストレージ・スペースをアドレス指定するだけであり、前記アドレス形式を使用して前記第２の領域にアクセスするようにはコーディングされておらず、
また第２グループのアプリケーションが、前記アドレス形式を使用して前記第１および第２の領域中の前記ストレージ・スペースをアドレス指定し
前記アドレス形式が、第１および第２の組のビットを含み、前記第１グループのアプリケーションが、アドレスを形成するために前記第１の組のビットを変更するが、前記第２の組のビットを変更せず、また前記第２グループのアプリケーションが、アドレスを形成するために前記第１および第２の組のビットを共に変更し、
前記アドレス形式における第３の組のビットが、前記第１および第２の領域をそれぞれアドレス指定するためのアドレスを形成するために、前記第１グループのアプリケーションおよび前記第２グループのアプリケーションにより変更され、
前記第１グループのアプリケーションが、前記アドレスの第１の番号として前記第１の組のビットを、また前記アドレスの第２の番号として前記第２および第３の組のビットを処理し、また前記第２グループのアプリケーションが、前記第１の番号の最下位ビットとして前記第１の組のビットを、また前記第１の番号の最上位ビットとして前記第２の組のビットを、また前記第２の番号として前記第３の組のビットを処理し、
前記第１の番号がシリンダ番号を含み、また前記第２の番号がトラック番号を含む、
方法。
【請求項２】
前記第１の領域が、前記アドレス形式で定義されるアドレスの第１の範囲でアクセスされ、また前記第２の領域が、前記アドレス形式で定義されたアドレスの前記第１の範囲よりも上位の、アドレスの第２の範囲でアクセスされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２グループのアプリケーションに対して、前記第１の組のビットが、前記アドレスの最下位ビットを含み、前記第２の組のビットが、前記アドレスの最上位ビットを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１グループのアプリケーションが、前記アドレスにおける前記第２の番号を設定するとき、前記第３の組のビットを変更するだけで、前記第２の組のビットを変更しない、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の組のビットが４バイトを含み、前記第２の組のビットが３バイトを含み、また前記第３の組のビットが１バイトを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１グループのアプリケーションが、アドレスの前記第１の領域を有するヘリテージ・ストレージ・デバイスを用いるだけのヘリテージ・アプリケーションを含み、また前記第２グループのアプリケーションが、アドレスの前記第１および第２の領域を有するストレージ・デバイスにアクセスする現世代アプリケーションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アドレス形式が、前記第１のストレージ領域中にすでに存在するアドレスに影響を与えることなく、小容量ボリュームから大容量ボリュームへと大きくすることを可能にするようにストレージ・スペースの前記第２の領域を提供することにより、前記ストレージ・スペースの拡張を可能にし、ボリュームを、前記アドレス形式を用いて前記第２の領域へと動的に拡張する間、前記第１グループのアプリケーションが、中断されずに動作を継続することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ストレージ・デバイス中のストレージ・スペースにおけるアドレスのデータを求める、第１グループのアプリケーションおよび第２グループのアプリケーションによる要求が、オペレーティング・システムにより処理され、また
前記ストレージ・スペースへのアクセスを管理するストレージ・マネジャにより、前記アドレス形式で示された前記ストレージ・スペースにおけるアドレスの前記要求されたデータにアクセスするために、前記第１グループのアプリケーションおよび前記第２グループのアプリケーションからの要求を処理するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アドレス形式が第１および第２の組のビットを含み、前記アドレスが第１の番号および第２の番号を有し、前記第１グループのアプリケーションが前記第１の番号に対して前記第１の組のビットを変更するだけであり、また前記第２グループのアプリケーションが、前記第１の番号に対して前記第１および前記第２の組のビットを共に使用しており、
前記ストレージ・マネジャがさらに、
前記ストレージ・スペースにおける１つのアドレスの前記第１の番号に関する情報を報告するためのコマンド応答を生成するステップと、
前記アドレスの前記第１の番号用に意図された前記コマンド応答の一部分に、前記第１の組のビットを含めるステップと、
報告すべき前記アドレスの前記第１の番号が、前記アドレスの前記第２の組のビットの使用を必要とするかどうかを判定するステップと、
前記第１の番号が、前記第１および第２の組のビットの使用を必要とするとの判定に応じて、前記アドレスの前記第１の番号を決定するために、前記第１グループのアプリケーションにより使用されない前記生成されたコマンド応答の一部分に、前記第２の組のビットを含めるステップと
を実施する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータ・システムで実行されるとき、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の方法の前記ステップのすべてを実行するための命令を含むコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック基板と、
前記セラミック基板に取付けられた抵抗加熱部材と、
前記抵抗加熱部材に接触する端子パッドと、
前記抵抗加熱部材及び前記端子パッドを電源に導電接続するための端子と、
前記端子に近接して配置された活性鑞材と、
前記活性鑞材とセラミック基板の間に配置され、前記端子パッドに接触する中間層であって、モリブデン／窒化アルミニウム（Ｍｏ／ＡｌＮ）およびタングステン／窒化アルミニウム（Ｗ／ＡｌＮ）から成る群から選ばれた可変組成を有し、前記セラミック基板の熱膨張係数と前記活性鑞材の熱膨張係数の中間の熱膨張係数を有し、前記セラミック基板よりも大きな機械強度と破壊靭性を有して前記セラミック・ヒーターの使用温度範囲で前記セラミック基板および前記活性鑞材に適合するようになっている前記中間層とを含むセラミック・ヒーター。
【請求項２】
前記セラミック基板に凹所が形成され、該凹所内に端子の一部が配置されている請求項１に記載されたセラミック・ヒーター。
【請求項３】
前記中間層が凹所内に配置されている請求項２に記載されたセラミック・ヒーター。
【請求項４】
前記活性鑞材が、Ａｕ−Ｔｉ合金、Ａｕ−Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ａｇ−Ｃｕ−Ｔｉ合金、および、Ａｇ−Ｔｉ合金から成る群から選ばれる請求項１に記載されたセラミック・ヒーター。
【請求項５】
前記端子が、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｎｉ合金、ニッケル、ステンレス鋼、モリブデン、および、タングステンから成る群から選ばれた材料で作られたピンである請求項１に記載されたセラミック・ヒーター。
【請求項６】
前記端子がニッケル被膜を含む請求項１に記載されたセラミック・ヒーター。
【請求項７】
前記セラミック基板が窒化アルミニウム（ＡｌＮ）で形成されている請求項１に記載されたセラミック・ヒーター。
【請求項８】
内面を有する凹所を含むセラミック基板と、
前記セラミック基板中に埋込まれ、一部が前記凹所に露出する抵抗加熱部材と、
前記抵抗加熱部材に接触する端子パッドと、
前記抵抗加熱部材及び前記端子パッドを電源に接続するための端子と、
前記内面および前記抵抗加熱部材の一部の上に配設された中間層であって、前記端子パッドに接触する前記中間層と、
前記端子と前記中間層の間に配置されて前記端子を前記中間層に接合する活性鑞材とを含み、
前記中間層は、モリブデン／窒化アルミニウム（Ｍｏ／ＡｌＮ）およびタングステン／窒化アルミニウム（Ｗ／ＡｌＮ）から成る群から選ばれた可変組成を有し、前記セラミック基板の熱膨張係数と前記活性鑞材の熱膨張係数の中間の熱膨張係数を有し、前記セラミック基板よりも大きな機械強度と破壊靭性を有して前記セラミック・ヒーターの使用温度範囲で前記セラミック基板および前記活性鑞材に適合するようになっている、セラミック・ヒーター。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月28日(2010.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟骨疾患の治療のための薬剤組成物であって、椎間板高、背痛、坐骨神経痛、突起神経、押出、ヘルニア、下垂足、及びアキレス腱反射の欠失の少なくとも１で軽減をもたらし、それにより当該疾患を改善するのに効果的な量のカチオン化合物及び薬学的に許容される塩又は緩衝液を含む前記組成物。
【請求項２】
前記化合物が、カチオンモノマーから成るポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記カチオンモノマーが、アミノ酸である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記アミノ酸が、Ｄ−リジン、Ｌ−リジン、Ｄ−アルギニン、Ｌ−アルギニン、Ｄ−ヒスチジン、及びＬ−ヒスチジンから成る群より選ばれる少なくとも１である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記化合物が、デキストラン、アラビノガラクタン、プルラン、セルロース、イヌリン、キトサン、オルニチンポリマー、スペルミンポリマー、スペルミジンポリマー、及びポリエチレンイミンから成る群より選ばれる少なくとも１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記デキストランが、分枝したポリ−α−Ｄ−グルコシドである、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記アラビノガラクタンが、Ｄ−ガラクトース及びＬ−アラビノースから成る、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記アラビノガラクタンが、植物、真菌、又はバクテリアにより生産される、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記プルランが、マルトトリオースから成る、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
前記プルランが、オーレオバシジウム・プルランにより生産される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記イヌリンが、フルクトシルオリゴ糖から成る、請求項５に記載の組成物。
【請求項１２】
前記キトサンが、真菌、節足動物、又は海洋無脊椎動物から成る群より選ばれる少なくとも１により生産される、請求項５に記載の組成物。
【請求項１３】
前記カチオン化合物が、タンパク質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記タンパク質が、リゾチームである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ポリマーが、平均サイズで少なくとも約２ｋＤａである、請求項３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ポリマーが、サイズで少なくとも約３００ｋＤａである、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ポリマーがポリリジンであり、前記ポリリジンがサイズで約１００ｋＤａから約３００ｋＤａである、請求項３に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ポリマーが、複数のプロテオグリカン分子と結合するのに十分なサイズである、請求項３に記載の組成物。
【請求項１９】
各種分子量によって選択される複数のポリカチオン化合物を含み、軟骨での前記化合物の半減期が、分子量と相関する、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
成長因子又はマトリクス・メタロプロテナーゼ阻害剤等の酵素阻害剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
前記成長因子が、ＢＭＰ−２及びＢＭＰ−７等の骨形態形成タンパク質、インシュリン様成長因子（ＩＧＦ）、形質転換成長因子（ＴＧＦ）、ＧＤＦ−５等の成長分化因子（ＧＤＦ）、及び血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）の群から選択される少なくとも１である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記成長因子又は酵素阻害剤が、前記化合物と共有結合する、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
患者の軟骨疾患の治療のための組成物を配合する方法であって、前記治療が、軟骨とカチオン化合物を含む組成物とを接触し、前記接触が軟骨量の減少を引き起こす工程、及び椎間板高、背痛、坐骨神経痛、突起神経、押出、ヘルニア、下垂足、及びアキレス腱反射の欠失の少なくとも１の軽減を観察し、それにより患者の当該軟骨疾患を改善する工程を含む。
【請求項２４】
前記軟骨が、椎間板である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記椎間板が、ヘルニア状である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記軟骨との接触が、前記組成物の溶解液を注入することである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記注入が、経皮である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記治療が、椎間板の再生である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２９】
前記化合物が、ポリリジンである、請求項２３に記載の方法。
【請求項３０】
前記ポリリジンが、Ｌ−リジンから成る、請求項３０に記載の方法。
【請求項３１】
前記ポリリジンが、Ｄ及びＬ−ヘテロポリマーである、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記化合物が、デキストラン、アラビノガラクタン、プルラン、セルロース、イヌリン、キトサン、アルギン酸塩、オルニチンポリマー、スペルミンポリマー、スペルミジンポリマー、及びポリエチレンイミンから成る群より選ばれる少なくとも１である、請求項２４に記載の方法。
【請求項３３】
カチオン化合物、容器、及び椎間板ヘルニア治療の用法のための取扱説明書を含む、椎間板ヘルニアの治療に用いられるキット。
【請求項３４】
前記化合物が、皮下脊椎内注射による投与のための単位用量で存在する、請求項３３に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト未分化リンパ腫キナーゼ（ＡＬＫ）タンパク質に結合する抗体であって、
配列番号２の配列に少なくとも６０％の配列同一性を持つ配列の可変重鎖ＣＤＲ３を含み；
配列番号１の配列に少なくとも７５％の配列同一性を持つ配列の１６アミノ酸ＡＬＫエピトープペプチドに結合する、前記抗体。
【請求項２】
ＡＬＫエピトープペプチドに対するアフィニティーが、１０ｎＭ未満、好ましくは７ｎＭ未満のＫｄによって提供される、請求項１の抗体。
【請求項３】
ヒトＡＬＫタンパク質への結合が特異的である、請求項１または２の抗体。
【請求項４】
抗体断片、ｓｃＦｖ抗体またはＦａｂ断片である、請求項１から３のいずれか一項の抗体。
【請求項５】
Ｈ３  ＶＨドメインおよびラムダ１  ＶＬドメインを含む、請求項１から４のいずれか一項の抗体。
【請求項６】
細胞内還元性環境において機能的であるように、ＶＨおよびＶＬのフレームワークが安定であり、そして可溶性である、請求項１から５のいずれか一項の抗体。
【請求項７】
配列番号２の配列に少なくとも７０％、７５％、８５％、より好ましくは少なくとも９０％の配列同一性を持つ配列の可変重鎖ＣＤＲ３を含む、請求項１から６のいずれか一項の抗体。
【請求項８】
配列番号２の配列の可変重鎖ＣＤＲ３を含む、請求項１から７のいずれか一項の抗体。
【請求項９】
配列番号３の配列に少なくとも５０％の配列同一性、好ましくは少なくとも６０％、７０％、８０％、８５％、より好ましくは少なくとも９０％の配列同一性を持つ配列の可変軽鎖ＣＤＲ３を含む、請求項１から８のいずれか一項の抗体。
【請求項１０】
配列番号３の配列の可変重鎖ＣＤＲ３を含む、請求項１から９のいずれか一項の抗体。
【請求項１１】
配列番号２の配列に少なくとも６０％の配列同一性を持つ配列の可変重鎖ＣＤＲ３を持つ、配列番号４の配列に少なくとも８０％の同一性を有する可変重鎖配列、および
配列番号３の配列に少なくとも７０％の配列同一性を持つ配列の可変軽鎖ＣＤＲ３を持つ、配列番号５の配列に少なくとも８０％の同一性を有する可変軽鎖配列
を含む、請求項１から１０のいずれか一項の抗体。
【請求項１２】
配列番号４の配列に少なくとも８０％の同一性を有する可変重鎖配列であって、可変重鎖ＣＤＲｓが配列番号１９のＣＤＲｓに少なくとも８０％同一である可変重鎖配列、および
配列番号５の配列に少なくとも８０％の同一性を有する可変軽鎖配列であって、可変軽鎖ＣＤＲｓが配列番号１９のＣＤＲｓに少なくとも８０％同一である可変軽鎖配列
を含む、請求項１１の抗体。
【請求項１３】
フレームワーク４．４を含む、請求項１から１２のいずれか１項の抗体。
【請求項１４】
ＡＬＫエピトープペプチドが配列番号１の配列を有する、請求項１の抗体。
【請求項１５】
ＡＬＫエピトープペプチドに対するアフィニティーが、３０ｎＭ以下、好ましくは１０ｎＭ以下、最も好ましくは３ｎＭ未満のＫｄによって特徴付けられる、請求項１４の抗体。
【請求項１６】
配列番号１の配列に少なくとも７５％、好ましくは１００％のアミノ酸同一性を持つ配列の１６アミノ酸ＡＬＫエピトープペプチドに結合する、請求項１から１５のいずれか一項の抗体。
【請求項１７】
配列番号４のＶＨ配列および配列番号５のＶＬ配列を含む、請求項１から１６のいずれか一項の抗体。
【請求項１８】
約３ｎＭ未満のＫｄによって特徴付けられる、より高いアフィニティーを生じる、ＣＤＲの少なくとも１つにおける少なくとも１つの突然変異を含む、請求項１から１７のいずれか一項の抗体。
【請求項１９】
前記突然変異が、ＶＨおよび／またはＶＬのＣＤＲ１またはＣＤＲ２中である、請求項１８の抗体。
【請求項２０】
前記の単数または複数の突然変異が、ＶＨのＣＤＲ２中である、請求項１８の抗体。
【請求項２１】
配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、または配列番号１３からなる群より選択される配列を含む可変重鎖ＣＤＲ２を含む、請求項１から２０のいずれか一項の抗体。
【請求項２２】
ＣＤＲ２の前記の定義する配列に、アミノ酸残基ＡＩが先行し、そして配列番号１７の配列が続く、請求項２１の抗体。
【請求項２３】
構造ＮＨ２−ＶＬ−リンカー−ＶＨ−ＣＯＯＨまたはＮＨ２−ＶＨ−リンカー−ＶＬ−ＣＯＯＨを含み、リンカーが配列番号１６の配列を有する、請求項５から２２のいずれか一項の抗体。
【請求項２４】
放射標識または毒素標識されている、請求項の１から２３のいずれか一項の抗体。
【請求項２５】
薬剤または診断ツールとしての、請求項１から２４のいずれか一項の抗体。
【請求項２６】
癌または腫瘍の治療用の薬剤の製造のための、請求項１から２５のいずれか一項の抗体の使用。
【請求項２７】
薬剤が、ＡＬＫおよび／またはＡＬＫが仲介するシグナル伝達へのＭＫおよび／またはＰＴＮ結合の阻害に適している、請求項２６記載の使用。
【請求項２８】
薬剤が、抗癌剤、例えばメトトレキサートと併用して、前記抗体を投与するのに適した併用薬剤である、請求項２６または２７の使用。
【請求項２９】
治療が、神経芽細胞腫、神経膠芽腫、横紋筋肉腫、乳癌、黒色腫、膵臓癌、Ｂ細胞ＮＨＬ、甲状腺癌、小細胞肺癌、網膜芽細胞腫、ユーイング肉腫、前立腺癌、結腸癌、膵臓癌、脂肪腫、脂肪肉腫、線維肉腫、特に神経膠芽腫、神経芽細胞腫および横紋筋肉腫の治療である、請求項２６の使用。
【請求項３０】
請求項１〜２３のいずれか一項の抗体をコードする、ＤＮＡ配列。
【請求項３１】
請求項３０のＤＮＡ配列を含む、発現ベクター。
【請求項３２】
請求項３１の発現ベクターで形質転換された、適切な宿主細胞、特に大腸菌（Ｅ．  ｃｏｌｉ）細胞。
【請求項３３】
請求項１〜２３のいずれか一項の抗体の産生のための方法であって、前記抗体の合成を可能にする条件下で、請求項３２の宿主細胞を培養し、そして前記培養から該抗体を回収する工程を含む、前記方法。
【請求項３４】
請求項１〜８のいずれか一項の抗体であって、アミノ酸残基３９１±３および４０６±３（配列番号９１）、最も好ましくはアミノ酸３９１〜４０６（配列番号１）に渡る領域の断片であるか、該領域を含むか、または該領域から本質的になるエピトープに結合する、前記抗体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
(本発明の詳細な説明)
本発明はＡＤＡＭ-１０のインヒビターを含む。一実施態様において、本発明は次の構造式Ｉ：
【化１】
2005533789.tif 000001
[上式中：
Ｌ１は-Ｃ(Ｏ)-、-Ｓ(Ｏ)２-、又は-(ＣＨ２)ｎ-であり；
Ｒ１は-Ｈ、-ＯＲ１１、-(ＣＨ２)ｎＲ１１、-Ｃ(Ｏ)Ｒ１１、又は-ＮＲ１２Ｒ１３であり；
ここでＲ１１、Ｒ１２及びＲ１３は独立して、
ａ）Ｒ５０；
ｂ）一又は二のＲ５０置換基で置換されていてもよく、環当たり一又は二の環状ヘテロ原子を含有していてもよい、飽和した又はモノ-又はポリ-不飽和のＣ５-Ｃ１４-モノ-又は縮合ポリ-環状ヒドロカルビル；
ｃ）一、二又は三のＲ５０置換基で置換されていてもよく、環当たり一又は二の環状ヘテロ原子を含有していてもよい、飽和した又はモノ-又はポリ-不飽和のＣ５-Ｃ１４-モノ-又は縮合ポリ-環状ヒドロカルビル、及びＲ５０から独立して選択される、一、二又は三の置換基で置換されていてもよい、Ｃ１-Ｃ６-アルキル、Ｃ２-Ｃ６-アルケニル、Ｃ２-Ｃ６-アルキニル、又は-Ｃ(Ｏ)Ｈ；
であり、
又はＲ１２及びＲ１３はそれらが共有結合しているＮと共同して、一又は二のＲ５０置換基で置換されていてもよく、第二の環状ヘテロ原子を含有していてもよい、Ｃ５-Ｃ６複素環を形成し；
Ｒ２は-Ｒ２１-Ｌ２-Ｒ２２であり；
ここでＲ２１は、一、二又は三のＲ５０置換基で置換されていてもよく、環当たり一又は二の環状ヘテロ原子を含有していてもよい、飽和した又はモノ-又はポリ-不飽和のＣ５-Ｃ１４-モノ-又は縮合ポリ-環状ヒドロカルビルであり；
Ｌ２は-Ｏ-、-Ｃ(Ｏ)-、-ＣＨ２-、-ＮＨ-、-Ｓ(Ｏ)２-、又は直接結合であり；
Ｒ２２は、一、二又は三のＲ５０置換基で置換されていてもよく、環当たり一又は二の環状ヘテロ原子を含有していてもよい、飽和した又はモノ-又はポリ-不飽和のＣ５-Ｃ１４-モノ-又は縮合ポリ-環状ヒドロカルビルであり；及び
Ｒ５０はＲ５１-Ｌ３-(ＣＨ２)ｎ-であり；
Ｌ３は-Ｏ-、-ＮＨ-、-Ｓ(Ｏ)０−２-、-Ｃ(Ｏ)-、-Ｃ(Ｏ)Ｏ-、-Ｃ(Ｏ)ＮＨ-、-ＯＣ(Ｏ)-、-ＮＨＣ(Ｏ)-、-Ｃ６Ｈ４-、又は直接結合であり；
Ｒ５１は、一、二又は三の置換基で置換されていてもよく、環当たり一又は二の環状ヘテロ原子を含有していてもよい、飽和した又はモノ-又はポリ-不飽和のＣ５-Ｃ１４-モノ-又は縮合ポリ-環状ヒドロカルビル、又は-ＳＯ３Ｈ、-ＮＯ２、-ＣＮ、-ＣＯ２Ｈ、-ＳＨ、ジ-Ｃ１-Ｃ６アルキルアミノ、モノ-Ｃ１-Ｃ６アルキルアミノ、-ＮＨ２、-ＯＨ、-ＯＣＦ３、-ＣＦ３、ハロ、Ｃ２-Ｃ６-アルキニル、Ｃ２-Ｃ６-アルケニル、Ｃ１-Ｃ６-アルキル、-Ｈであり；
ｎは０、１、２又は３であり；
但し、Ｏ又はＳは、原子鎖において他のＯ又はＳに単結合していない]
の化合物、及びそれらの製薬的に許容可能な塩、エステル、アミド類及びそのプロドラッグを含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
他の態様において、本発明は、次の式ＩＶ：
【化４】
2005533789.tif 000002
[Ｚは-Ｃ(Ｒ１５)=、-Ｃ(Ｈ)=、又は-Ｎ=であり；
Ａｒはそれぞれ置換されていてもよいアリール又はヘテロアリールであり；
Ｒ１５はフルオロであり；
ｐは０、１、２又は３であり；
Ｌ１は-Ｃ(Ｏ)-、-Ｓ(Ｏ)２-、又は-(ＣＨ２)ｎ-であり；
Ｌ４はないか、又は-Ｏ-であり；
Ｒ１は-Ｈ、-ＯＲ１１、-(ＣＨ２)ｎＲ１１、-Ｃ(Ｏ)Ｒ１１、又は-ＮＲ１２Ｒ１３であり；
ここでＲ１１、Ｒ１２及びＲ１３は独立して、
ｄ）Ｒ５０；
ｅ）一又は二のＲ５０置換基で置換されていてもよく、環当たり一又は二の環状ヘテロ原子を含有していてもよい、飽和した又はモノ-又はポリ-不飽和のＣ５-Ｃ１４-モノ-又は縮合ポリ-環状ヒドロカルビル；
ｃ）一、二又は三のＲ５０置換基で置換されていてもよく、環当たり一又は二の環状ヘテロ原子を含有していてもよい、飽和した又はモノ-又はポリ-不飽和のＣ５-Ｃ１４-モノ-又は縮合ポリ-環状ヒドロカルビル、及びＲ５０から独立して選択される、一、二又は三の置換基で置換されていてもよい、Ｃ１-Ｃ６-アルキル、Ｃ２-Ｃ６-アルケニル、Ｃ２-Ｃ６-アルキニル、又は-Ｃ(Ｏ)Ｈ；
であり、
又はＲ１２及びＲ１３はそれらが共有結合しているＮと共同して、一又は二のＲ５０置換基で置換されていてもよく、第二の環状ヘテロ原子を含有していてもよい、Ｃ５-Ｃ６複素環を形成し；
Ｒ５０はＲ５１-Ｌ３-(ＣＨ２)ｎ-であり；
Ｌ３は-Ｏ-、-ＮＨ-、-Ｓ(Ｏ)０−２-、-Ｃ(Ｏ)-、-Ｃ(Ｏ)Ｏ-、-Ｃ(Ｏ)ＮＨ-、-ＯＣ(Ｏ)-、-ＮＨＣ(Ｏ)-、-Ｃ６Ｈ４-、又は直接結合であり；
Ｒ５１は、一、二又は三の置換基で置換されていてもよく、環当たり一又は二の環状ヘテロ原子を含有していてもよい、飽和した又はモノ-又はポリ-不飽和のＣ５-Ｃ１４-モノ-又は縮合ポリ-環状ヒドロカルビル、又は-ＳＯ３Ｈ、-ＮＯ２、-ＣＮ、-ＣＯ２Ｈ、-ＳＨ、ジ-Ｃ１-Ｃ６アルキルアミノ、モノ-Ｃ１-Ｃ６アルキルアミノ、-ＮＨ２、-ＯＨ、-ＯＣＦ３、-ＣＦ３、ハロ、Ｃ２-Ｃ６-アルキニル、Ｃ２-Ｃ６-アルケニル、Ｃ１-Ｃ６-アルキル、-Ｈであり；
ｎは０、１、２又は３であり；
但し、Ｏ又はＳは、原子鎖において他のＯ又はＳに単結合していない]
の化合物、及びそれらの製薬的に許容可能な塩、エステル、アミド類及びそのプロドラッグを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濃縮血小板を塩化カルシウムおよびバトロキソビンと混合することを含む血小板ゲルを調製する方法において、
前記濃縮血小板が、
i)  静脈血４０−５０ｍｌを１８０ｇで２０分間遠心分離機にかけ、２つの相を得ること、一方の光を通さない相は遠心分離機の探り管の底部に沈殿した赤色細胞と白色細胞から構成され、透明な相は血小板に富んだプラズマから構成され、その探り管の上部において可視性であること、
ii)  その回収された血小板に富んだプラズマを５８０ｇで２０分間遠心分離機にかけ、“粒状体”として血小板沈殿物を得ること、その際にその上澄み液は血小板に乏しいプラズマから構成されること、
iii)  ６ｍｌの濃縮血小板を得るために必要とされる該血小板に乏しいプラズマの部分標本中に該粒状体を懸濁させること、
を含む方法により得られることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
濃縮血小板を有機カルシウム塩又は無機カルシウム塩およびバトロキソビンと混合することを含む血小板ゲルを調製する方法において、
前記濃縮血小板が、
i)  静脈血４０−５０ｍｌを１８０ｇで２０分間遠心分離機にかけ、２つの相を得ること、一方の光を通さない相は遠心分離機の探り管の底部に沈殿した赤色細胞と白色細胞から構成され、透明な相は血小板に富んだプラズマから構成され、その探り管の上部において可視性であること、
ii)  その回収された血小板に富んだプラズマを５８０ｇで２０分間遠心分離機にかけ、“粒状体”として血小板沈殿物を得ること、その際にその上澄み液は血小板に乏しいプラズマから構成されること、
iii)  ６ｍｌの濃縮血小板を得るために必要とされる該血小板に乏しいプラズマの部分標本中に該粒状体を懸濁させること、
を含む方法により得られることを特徴とする、前記方法。
【請求項３】
前記有機カルシウム塩がグルコン酸カルシウム塩である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記カルシウム塩が５×１０-5〜０．５Ｍの範囲でそのものを含有する水溶液の形態をとる請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
８×１０-5Ｍ（８０μＭ）の塩化カルシウムが利用される請求項１、２または４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
０．２３Ｍのグルコン酸カルシウムが使用される請求項２〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記バトロキソビンが１トロンビン国際単位／ｍｌを有する請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法によって得られた自己血小板ゲル。
【請求項９】
請求項８の自己血小板ゲルを含む膜。
【請求項１０】
請求項８の自己血小板ゲルを活性成分及び／又は無菌賦形剤と併用して含む膜。
【請求項１１】
本質的に請求項８の自己血小板ゲルから構成される膜。
【請求項１２】
請求項８の自己血小板ゲルから過剰量の液体を除去することを含む、請求項９〜１１のいずれかに記載の膜を調製する方法。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法を実施するためのキットにおいて、
ａ）  透明プラスチックまたはガラス材料の単一用途の無菌カプセル（３）であり、そのカプセルには、適当な無菌皮膜で被覆された有孔膜（５）を伴って上部に設置されたネジ蓋（４）が使用時には取り外し可能なように取り付けられており、該有孔膜（５）により該濃縮血小板を保有する注射器（６）の針の挿入が可能になり、また、同時に空気とカプセル（３）の内部との接触が回避されること、
ｂ）  カルシウム塩とバトロキソビンをそれぞれ保有し、前記有孔膜（５）の上に立ち上がる２本のプラグ式注射器（１）および（２）、
を含むことを特徴とする、前記キット。
【請求項１４】
前記カプセル（３）の容積が１０〜２０ｍｌである請求項１３のキット。
【請求項１５】
前記カプセルの直径は３．５〜１０．０ｃｍであり、これにより直径３〜９ｃｍの膜が得られる請求項１３または１４のいずれかに記載のキット。
【請求項１６】
請求項１３のキットを用いて実施される請求項１〜７のいずれかに記載の方法において、その方法は、
Ａ）  １０ｍｌ注射器（６）に３〜９ｍｌの濃縮血小板を充填すること；
Ｂ）  前記有孔膜（５）から前記無菌皮膜を取り除いて、次いで前記有孔膜（５）を貫通するようにして前記注射器（６）の針を前記カプセル（３）の中へ誘導すること；
Ｃ）  ０．３〜０．５ｍｌの水中にグルコン酸カルシウム０．２３Ｍと、１トロンビン国際単位／ｍｌの濃度を有するバトロキソビン０．３〜０．５ｍｌをそれぞれ保有する前記キャップ式注射器（１）および（２）、並びに前記注射器（６）のピストンを、急激に連続して前記カプセル（３）の中へと押すこと；
Ｄ）  前記カプセル（３）を３０秒間回転させつつゆるやかに振ること；
Ｅ）  前記ネジ蓋（４）を取り外し、次いで形成された血小板ゲル（７）を得ることを含む方法であって、
前記濃縮血小板原料が、
i)  静脈血４０−５０ｍｌを１８０ｇで２０分間遠心分離機にかけ、２つの相を得ること、一方の光を通さない相は遠心分離機の探り管の底部に沈殿した赤色細胞と白色細胞から構成され、透明な相は血小板に富んだプラズマから構成され、その探り管の上部において可視性であること、
ii)  その回収された血小板に富んだプラズマを５８０ｇで２０分間遠心分離機にかけ、“粒状体”として血小板沈殿物を得ること、その際にその上澄み液は血小板に乏しいプラズマから構成されること、
iii)  ６ｍｌの濃縮血小板を得るために必要とされる該血小板に乏しいプラズマの部分標本中に該粒状体を懸濁させること、を含む方法により得られることを特徴とする、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
ジエタノールアミンを水に溶かし、次いで硫酸アルミニウムをこの溶液に溶かす。この工程を、溶液を５０℃〜６０℃に加熱し、撹拌しながら添加することによって達成し、撹拌は透明な溶液が得られるまで続ける。この加熱、撹拌した溶液に、徐々に水酸化アルミニウムを添加し、透明な溶液が得られるまで撹拌を続ける。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ａ）加水分解性ハロゲン化物及び高分子量材料を含有するエポキシ樹脂を、前記加水分解性ハロゲン化物に基づいてモル当量を超える量で存在する塩基と反応させて混合物を形成し、前記混合物を攪拌しながら加熱する工程と、
ｂ）前記加熱した混合物を二酸化炭素で中和して前記混合物から残渣の塩基を除去して粗エポキシ樹脂を形成する工程と、
ｃ）分子蒸留を用いて前記粗エポキシ樹脂を蒸留して、精製したエポキシ樹脂を与える工程と、
を含む、エポキシ樹脂から前記加水分解性ハロゲン化物及び前記高分子量材料を除去する方法であって、ａ）〜ｃ）の全工程が非抽出且つ無溶剤の方法。
【請求項２】  エピハロヒドリン誘導エポキシ樹脂から加水分解性ハロゲン化物及び高分子量材料を除去する方法であって、
ａ）前記エピハロヒドリン誘導エポキシ樹脂を、分子蒸留を用いて蒸留して高分子量材料を除去して、エポキシ留出物を与える工程と、
ｂ）前記エポキシ留出物を、加水分解性ハロゲン化物に基づいてモル当量を超える量で存在する水素化物である塩基と反応させて、前記加水分解性ハロゲン化物を除去して、精製したエポキシ樹脂を与える工程と、
を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
塩基処理
本発明の方法は、エポキシ樹脂を塩基で処理またはこれと反応させる工程を含む。塩基は、加水分解性ハロゲン化物を含む材料に基づいてモル当量を超える量で存在させる。この量は出発エポキシ樹脂に応じて異なる。例えば、その他の酸がない場合、加水分解性ハロゲン化物のｐｐｍに基づいて理論量の塩基を用いることができる。他の場合には、例えば、１００パーセント〜２００パーセントの塩基が必要とされる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  励振圧電素子（１０）と、それに結合されかつ駆動される本体（３）に相互作用的に接続される共振器（２）とを有する圧電ドライブ（１）であって、
前記共振器（２）は、前記共振器に取付けられて駆動される本体（３）に関して弾性的に作用する手段（４，６）を介して装着され、さらに圧電素子（１０）による励振振動の結果として励振振動の周波数に依存して共振器（２）がいくつかの方向（ｘ，ｙ，ｚ）に非対称に振動し、それらの振動が相互作用的接続を介して本体（３）を方向性のある動きに変位させるような態様で設計される質量分布を有し、
前記共振器（２）の前記圧電素子（１０）は、ばね素子（４，６）によって弾性的に装着されており、
前記共振器（２）と前記ばね素子（４，６）とは１つの部品として同じ材料で形成されており、
前記ばね素子（４，６）は、前記圧電素子（１０）に対する電気的接続を形成し、
前記共振器（２）は、前記圧電素子（１０）と、そこに相互作用的に接続され、かつ前記ばね素子（４，６）を介して振動され得る振動体（１１，１２）とからなり、
前記圧電素子（１０）は、駆動される前記本体（３）に対して間接的に作用する、圧電ドライブ。
【請求項２】  前記振動体（１１，１２）は、導電材料または摩損抵抗性材料または熱伝導性材料でできていることを特徴とする、請求項１に記載の圧電ドライブ（１）。
【請求項３】  前記共振器（２）は非対称形を有し、長手方向モードおよび横方向モードに振動され得ることを特徴とする、請求項１または２に記載の圧電ドライブ（１）。
【請求項４】  前記圧電ドライブ（１）はただ１つの圧電素子（１０）を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の圧電ドライブ（１）。
【請求項５】  いくつかの圧電素子（１０．１，１０．２，１０．３）が互いに並列に接続されることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の圧電ドライブ（１）。
【請求項６】  ばね効果に関する弾性手段（４，６）は、共振器とドライブとの間の磨耗を減少させるように設計されることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の圧電ドライブ（１）。
【請求項７】  前記圧電素子（１０）は側面および少なくとも１つの端面を含み、前記側面は素子（４）に導電する態様で接続され、前記端面は共振器（２）と相互作用的に接続されることにより、側面に電圧を印加することによって圧電素子（１０）が励振されて端面の方向に振動し、相互作用的に接続された共振器（２）が励振されて振動するよう
にされることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の圧電ドライブ（１）。
【請求項８】  駆動される本体（３）の速度は、励振圧電素子（１０）の振幅によって設定されてもよいことを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の圧電ドライブ（１）。
【請求項９】  駆動される本体（３）の移動の方向は、励振圧電素子（１０）の周波数によって設定されてもよいことを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の圧電ドライブ（１）。
【請求項１０】  前記共振器（２）は、駆動される本体（３）に関するいくつかの相互作用的接続（１４）を有することを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の圧電ドライブ（１）。
【請求項１１】  駆動される本体（３）は回転子（３）または線形ドライブであることを特徴とする、請求項１から１０のいずれかに記載の圧電ドライブ（１）。
【請求項１２】  位置決め手段（２４）は、本体（３）の位置を定め得る態様で、測定可能な変数の変化、特にインピーダンスまたは位相の変化を生成することを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載の圧電ドライブ（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
共振器および励振素子は弾性手段によって駆動される本体に関して弾性的に装着されることが有利である。これによって、本体を駆動する際に起こる機能不良が補償される。これはとりわけドライブの非常に滑らかな走行をもたらす。また、駆動面および捕捉面の摩損によるあらゆる磨耗が補償される。弾性手段はたとえばばねとして設計されてもよい。材料の選択および配置によって、ばねおよび／またはダンピング挙動に影響してもよい。弾性手段は、少なくとも１つの方向において、相互作用的に接続された共振器よりも小さい弾性を有することが有利である。それは特に、意図せずに動き（振動）を伝達しないように設計される。また、弾性素子および共振器は、１つの部品として設計され、同じ材料であってもよい。その機能は成形および配置によって定められる。弾性手段は一片であってもいくつかの部分からなっていてもよい。たとえば、射出成形などによって製造される金属またはプラスチック素子のばねなどが好適である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予歪によって無線周波数のパワーアンプを線形化する方法であって、
（ａ）当該アンプによって増幅すべき、デジタル化されたベースバンド入力信号を受け取る過程と、
（ｂ）受け取った入力信号を、互いに９０度の位相差を有する２つの信号に分離する過程と、
（ｃ）分離されたそれぞれの信号に対して、
（ｃ１）デジタル予歪を与えてアンプに起因する歪を補償するステップ、
（ｃ２）デジタル予歪を与えられた信号を中間低周波数信号に変換するステップ、
（ｃ３）中間低周波数信号を、Ｄ／Ａ変換器によってアナログ信号に変換するステップ、
（ｃ４）アナログ周波数変換を行って無線周波数信号を得るステップ、
（ｃ５）無線周波数信号に対してアナログ予歪を与えるステップ、及び
（ｃ６）アンプによって、アナログ予歪を与えられた信号を増幅するステップ
を実行する過程と、
（ｄ）送信するために、増幅された２つの信号を結合する過程とを有する方法。
【請求項２】
アンプの誤差挙動に基づいて予歪を与えられた信号を調節すべく、使用するアンプの出力から誤差信号成分を抽出して適応的にアナログ予歪を与える過程を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
使用するアンプの出力から誤差信号成分を抽出して、実時間でのアンプの誤差挙動に基づいて予歪信号を調節することで、適応的にデジタル予歪を与える過程を有する、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
無線周波数（ＲＦ）信号の線形増幅用パワーアンプであって、
（ａ）ベースバンド入力信号を受け取る手段と、
（ｂ）受け取った入力信号を、互いに９０度の位相差を有する２つの信号に分離する手段と、
（ｃ）分離された２つの信号のそれぞれを受け取る、第１のパス及び第２のパスであって、それぞれのパスが、
（ｃ１）入力信号に対してデジタル予歪を与える手段、
（ｃ２）デジタル予歪を与えられた信号を中間低周波数信号に変換する手段、
（ｃ３）中間低周波数信号をＤ／Ａ変換する手段、
（ｃ４）変換されたアナログ信号をアナログ周波数変換して無線周波数（ＲＦ）信号を得る手段、
（ｃ５）無線周波数信号に対してアナログ予歪を与える手段、及び
（ｃ６）アナログ予歪を与えられた信号を増幅する手段
を有する第１のパス及び第２のパスと、
（ｄ）増幅された２つの信号を結合する手段とを有するパワーアンプ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
予歪は、パワーアンプの歪特性と相補的関係になるようにパワーアンプへの初期入力信号を補正する方法である。相補的な予歪とアンプの歪のカスケード応答は、結果的に線形応答をもたらす。典型的な場合には、相補的予歪関数は、出力又はボルテラ直列（あるいは、ＡＭ／ＡＭとＡＭ／ＰＭとして知られている）によって表したアンプの近似値に基づくものである。しかし、相補的予歪関数もまた、トランジスタの熱特性、および／または、バイアス又はマッチング回路に起因する周波数依存性のような高次の効果を含み得る。予歪は、アナログ予歪として知られているように、無線周波数又は中間周波数において付与することができるし、デジタル予歪として知られているようにベースバンドで付与することもできる。さらに、優れた線形性を達成するために、温度、構成要素の経年効果等に起因する変化を相殺するためには、予歪手段の適応化が必要である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
予歪機構は、ＲＦアンプの出力から誤差歪信号成分を抽出して、実時間において、アンプの出力中の歪を効果的かつ継続的に最小化するように、抽出されたＲＦアンプの誤差挙動に基づく予歪調節を行うことによって適応化することができる。適応型デジタル予歪手段の概観は、J. K. Caversによる「適応型予歪によるアンプの線形化（Amplifier linearisation by adaptive predistortion）」（米国特許第５０４９８３２号）に記載されている。国際公開公報第９９／４５６３８号と同第９９／４５６４０号には、適応型アナログ予歪方法の例が記載されている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
一方、理論上は、適応型デジタル予歪によれば、線形性を顕著に改善するために必要な極めて優れた一致度を得ることができる。しかし、予歪がベースバンドで与えられるので、増幅の前に無線周波数に変換することが必要である。しかし、この周波数変換は、本質的にデジタル領域における完全な一致達成能力を阻却するアナログ領域で行われる。この結果、デジタル予歪もまたアナログ予歪と比較して性能及び帯域幅の点で限界がある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明の実施形態のいずれにおいても、性能をさらに改善する、および／または、温度や素子の経年変化等による変化を補償するために、予歪を適応型にすることができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
デジタル予歪１及びアナログ予歪４はそれぞれ、線形性能及び／又は温度や経年効果などによる無効変化をさらに向上させるような適応化が可能である。適応化の手順は当業者には自明であり、図１のブロック１及び４に向かう破線矢印で示す。