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　平成１０年特許願第３２１３５９号「太陽電池モジュール及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３３８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年１０月２８日の出願であって、平成２０年１１月１４日付けで手続補正がなされたが、平成２１年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年９月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年９月３０日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２１年９月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を以下のとおりの請求項１に補正することを含むものである。
「太陽電池セルの裏面側にバックフィルムを設けるとともに、バックフィルムの外面に端子保護カバーを設けた積層接合体であり、太陽電池セルに接続してある一対の出力電極をバックフィルムの電極挿通孔に通し、該出力電極を端子保護カバーの内部で出力ケーブルの導電体と結線してなる太陽電池モジュールにおいて、
　前記出力ケーブルに結線される出力電極は平板状の基材であり、出力電極が通されて仮固定部となるスリットを導電体に備え、
　一対の出力電極のそれぞれが通されて仮固定される隣り合う各導電体のスリットが互いに逆側に開口していることを特徴とする太陽電池モジュール。」
　
２．補正の目的
　請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項１の「出力電極」を「一対の」ものであると限定し、「出力電極を端子保護カバーの内部で出力ケーブルと結線してなる」とあったものを「出力電極を端子保護カバーの内部で出力ケーブルの導電体と結線してなる」と限定し、「導電体」を、「出力電極が通されて仮固定部となるスリットを備え、一対の出力電極のそれぞれが通されて仮固定される隣り合う各導電体のスリットが互いに逆側に開口している」ものに限定するものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。 
　
（１）引用例
ア　原査定の拒絶理由において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−９７１２２号（実開昭６２−５６６１号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には下記の記載がある。
　
（ア）「〔従来技術とその問題点〕
　従来のこの種の太陽電池モジュールとして例えば単結晶形太陽電池モジュールの場合とは、第４図に示す如く複数個の単結晶形太陽電池素子４２を必要に応じて内部接続用リード線４７により予じめ直並列に接続したものを、ガラスなどの透光性カバー４３との間にエチレンビニルアセテートなどの合成樹脂からなる電気絶縁層４４ａを介在させて前記透光性カバー４３に対してほぼ平行に配列し、前記複数個の太陽電池素子４２のうちの特定の太陽電池素子に接続される外部への引出用リード線４６を、前記直並列に接続配列された太陽電池素子４２の裏側を通して外部に導びくために前記太陽電池素子４２と前記引出用リード線４６との間にも第２のエチレンビニルアセテートなどの合成樹脂からなる電気絶縁層４４ｂを形成し、更に前記引出用リード線４６を外側から覆う前記電気絶縁層４４ｂと同様の第３の電気絶縁層４４ｃを設け、更にその外側に防湿を目的としてふつ素系合成樹脂あるいは必要に応じて金属層を内包するふつ素系樹脂からなる防湿層４５を形成し、これら全体に加熱圧着による封止処理を行なった後、前記防湿層４５の外側に適宜の接着剤４９により接続用端子５６を内蔵する端子箱４８を固定し、端子台５０に設けられた前記接続用端子５６を介して端子箱４８まで引出された引出用リード線４６と外部電気回路に対する接続線５１とを相互に接続し得る如くにした太陽電池モジュール本体の周囲に、適宜の接着剤５３によりアルミニウムなどからなる枠体５２を取付けて構成したものが知られている。」（第２頁第７行〜第３頁第１７行）
　
（イ）「以上第４図あるいは第５図に示す太陽電池モジュール４１あるいは６１それぞれにおいては前記の如くそれぞれの前記太陽電池モジュール本体内部の太陽電池素子４２あるいは６２から、前記モジュール本体の防湿層４５あるいは６５の外側に固定される端子箱４８あるいは６８まで引出用リード線４６あるいは６６を導びくに際し、それぞれの前記太陽電池素子４２あるいは６２と前記引出用リード線４６あるいは６６との間に電気絶縁層４４ｂあるいは６４ｂを形成した上、前記加熱圧着の封止処理を行なう前にその外側に位置する前記電気絶縁層４４ｃあるいは６４ｃと前記防湿層４５あるいは６５を貫通するリード線引出穴５４あるいは７４をうがち該穴５４あるいは７４を通して前記引出用リード線４６あるいは６６を引出した後前記加熱圧着による封止処理を行ない、更に前記引出穴５４あるいは７４を通して内部に湿気の侵入するのを阻止するためシリコンゴムなどの充てん材５５あるいは７５で前記引出穴５４あるいは７４と前記引出用リード線４６あるいは６６との隙聞を充てんしなければならないなどの煩雑な作業が必要である。
　その上特に耐逆バイアス容量の低い前記アモルファスシリコン形太陽電池素子６２からなるモジュール６１においては、前記透光性カバー６３に作り付けられる前記太陽電池索子６２はその時点において既に直並列に接続されているが、当該太陽電池モジュール６１の運転時の太陽光の照射の不均等が原因で前記直並列に接続された太陽電池素子６２相互間に働らくダイオード特性の逆バイアス作用による前記太陽電池索子６２の損傷を防止するため、逆バイアス作用による逆流をバイパスさせるためのパイバスダイオードを前記直並列に接続された前記太陽電池索子６２に並列に接続する如くにする。その際通常第６図に示す如く前記端子箱６８の内部において接続用端子７６の一方に前記引出用リード線６６を、また他方に外部電気回路の接続線７１と共に複数個のバイパスダイオード７７，７８を接続する如くにする。その結果この場合の端子箱６８が大形になるのを避けられない。」（第５頁第６行〜第７頁第６行）
　
（ウ）第６図から、端子箱６８の内部において、一対の引出用リード線６６のそれぞれが外部電気回路の接続線７１に接続用端子５６を介して接続されることが見て取れる。
　
　上記（ア）ないし（ウ）から、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「複数個の単結晶形太陽電池素子４２を内部接続用リード線４７により予じめ直並列に接続したものを、ガラスなどの透光性カバー４３との間にエチレンビニルアセテートなどの合成樹脂からなる電気絶縁層４４ａを介在させて前記透光性カバー４３に対してほぼ平行に配列し、前記複数個の太陽電池素子４２のうちの特定の太陽電池素子に接続される外部への引出用リード線４６を、前記直並列に接続配列された太陽電池素子４２の裏側を通して外部に導びくために、前記太陽電池素子４２と前記引出用リード線４６との間にも第２のエチレンビニルアセテートなどの合成樹脂からなる電気絶縁層４４ｂを形成し、更に前記引出用リード線４６を外側から覆う前記電気絶縁層４４ｂと同様の第３の電気絶縁層４４ｃを設け、更にその外側に防湿を目的としてふつ素系合成樹脂あるいは必要に応じて金属層を内包するふつ素系樹脂からなる防湿層４５を形成し、電気絶縁層４４ｃと前記防湿層４５を貫通するリード線引出穴５４をうがち、該穴５４を通して前記引出用リード線４６を引出した後、これら全体に加熱圧着による封止処理を行なった後、前記防湿層４５の外側に適宜の接着剤４９により接続用端子５６を内蔵する端子箱４８を固定し、端子箱４８まで引出された一対の引出用リード線４６のそれぞれを外部電気回路に対する接続線５１と前記接続用端子５６を介して相互に接続した太陽電池モジュール。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
ア　引用発明の「単結晶形太陽電池素子４２」、「一対の引出用リード線４６」及び「外部電気回路に対する接続線５１」は、それぞれ、本願補正発明の「太陽電池セル」、「一対の出力電極」及び「出力ケーブル」に相当する。
　
イ　本願発明の「バックフィルム」の実施の形態として、「ＰＥＴ（ポリ・エーテル・テレフタレート）樹脂やＰＶＦ（ポリ・ビニル・フロライド）の間にアルミニウムをサンドイッチしたバックフィルム（裏面防湿層）２７」が、本願明細書の段落【００１５】に記載されているところ、引用発明の「防湿層４５」は、「電池素子４２の裏側に形成され、防湿を目的としてふつ素系合成樹脂あるいは必要に応じて金属層を内包するふつ素系樹脂からなる」ものであるので、引用発明の「防湿層４５」は、本願補正発明の「バックフィルム」に相当する。
　
ウ　本願発明の「端子保護カバー」は、「該出力電極を端子保護カバーの内部で出力ケーブルの導電体と結線してなる」ものであるところ、引用発明の「端子箱４８」は、「内蔵する接続用端子５６を介して、端子箱４８まで引出された一対の引出用リード線４６のそれぞれを外部電気回路に対する接続線５１と相互に接続した」ものであるので、引用発明の「端子箱４８」は、本願発明の「端子保護カバー」に相当する。
　
エ　本願補正発明の「出力ケーブルの導電体」の実施の形態として、「出力電極３２が半田付け（もしくはビス等）３９で結線される、出力ケーブル３７につながる導電体３８」が、本願明細書の段落【００１６】に記載されているところ、引用発明の「接続用端子５６」は、「引出用リード線４６と外部電気回路に対する接続線５１との接続を介する端子」であるので、引用発明の「接続用端子５６」は、本願補正発明の「出力ケーブルの導電体」に相当する。
　
オ　引用発明の「太陽電池モジュール」は、「複数個の太陽電池素子４２のうちの特定の太陽電池素子に接続される外部への引出用リード線４６を、前記直並列に接続配列された太陽電池素子４２の裏側を通して外部に導びくために、前記太陽電池素子４２と前記引出用リード線４６との間にも第２のエチレンビニルアセテートなどの合成樹脂からなる電気絶縁層４４ｂを形成し、更に前記引出用リード線４６を外側から覆う前記電気絶縁層４４ｂと同様の第３の電気絶縁層４４ｃを設け、更にその外側に防湿を目的としてふつ素系合成樹脂あるいは必要に応じて金属層を内包するふつ素系樹脂からなる防湿層４５を形成」したものであるので、引用発明と本願補正発明とは、「太陽電池セルの裏面側にバックフィルムを設けた積層接合体」である点で一致する。
　
カ　引用発明の「太陽電池モジュール」は、「電気絶縁層４４ｃと防湿層４５を貫通するリード線引出穴５４をうがち、該穴５４を通して端子箱４８まで引出された一対の引出用リード線４６のそれぞれを外部電気回路に対する接続線５１と前記接続用端子５６を介して相互に接続した」ものであるので、引用発明と本願補正発明とは、「太陽電池セルに接続してある一対の出力電極をバックフィルムの電極挿通孔に通し、該出力電極を端子保護カバーの内部で出力ケーブルの導電体と結線してなる」点で一致する。
　
キ　引用発明の「太陽電池モジュール」は、「前記防湿層４５の外側に適宜の接着剤４９により接続用端子５６を内蔵する端子箱４８を固定」したものであるので、引用発明と本願補正発明とは、「バックフィルムの外面に端子保護カバーを設けた」点で一致する。
　
ク　上記アないしキから、本願補正発明と引用発明とは、
「太陽電池セルの裏面側にバックフィルムを設けるとともに、バックフィルムの外面に端子保護カバーを設けた積層接合体であり、太陽電池セルに接続してある一対の出力電極をバックフィルムの電極挿通孔に通し、該出力電極を端子保護カバーの内部で出力ケーブルの導電体と結線してなる太陽電池モジュール」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明は、「前記出力ケーブルに結線される出力電極は平板状の基材であり、出力電極が通されて仮固定部となるスリットを導電体に備え、一対の出力電極のそれぞれが通されて仮固定される隣り合う各導電体のスリットが互いに逆側に開口している」のに対し、引用発明は、そのようなものであるか不明である点。
　
（３）判断
　太陽電池モジュールの出力ケーブルに結線される出力電極として平板状のものは本願の出願時点で周知（例えば、原査定で引用された、特開平０９−３１２１７５号公報の段落【００４２】及び図１１、実願平１−１２５７６１号（実開平０３−６３９５４号）のマイクロフィルムの第１０頁第８〜１６行を参照。）であり、また、リードワイヤを仮固定するスリットを具備する端子も本願の出願時点で周知（例えば、原査定で引用された、実願昭６１−１５９４９５号（実開昭６３−６５３９４号）のマイクロフィルムの第５頁第２行ないし第６頁第９行及び第１〜３図、特開平８−２１３２５６号公報の段落【０００６】〜【０００８】及び図２を参照。）であるので、引用発明にこれらの周知技術を適用して、引用発明の「引出用リード線４６」を平板状とし、引用発明の「接続用端子５６」を、「引出用リード線４６」を仮固定するスリットを具備するものとすることは当業者が容易になし得たことである。
　そして、その際、引用発明の「一対の引出用リード線４６」のそれぞれが接続される接続用端子５６のどこに「引出用リード線４６」を仮固定するスリットを設けるかは、当該接続用端子５６間の間隔等から、当業者が適宜定め得る設計上の事項であるから、引用発明を、本願補正発明の上記相違点に係る構成を具備するものとすることは、引用発明に上記周知技術を適用して当業者が当業者が容易になし得たことである。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、平成２２年９月１日付け回答書の第３頁（本願発明の作用効果）において、「本願請求項１、２に係る発明にあっては、端子保護カバーの内部に設けられて隣り合う各導電体のスリットが互いに逆側に開口しているため、一方の平板状の出力電極を一方の導電体のスリットに挿通して仮固定しようとするとき、他方の導電体や、当該他方の導電体に既に仮固定されている他方の出力電極と交差等して接触することがないので、薄くて変形し易い平板状の基材からなる出力電極の変形を防ぎ、この出力電極を導電体のスリットに安定的に仮固定でき、ひいては品質の良い半田付けを行なうことができる。」旨主張するが、請求人が主張する作用効果は、本願明細書に記載されるものではなく、また、そのような作用効果を奏するかは、隣り合う各導電体間の距離や導電体と端子保護カバーとの距離等の条件にもよるものと考えられるところ、本願補正発明がそのような効果を奏するものに特定されているとは認められないから請求人の上記主張は採用できない。
　　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２１年９月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願特許請求の範囲は、平成２０年１１月１４日付け手続補正書に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。 
「太陽電池セルの裏面側にバックフィルムを設けるとともに、バックフィルムの外面に端子保護カバーを設けた積層接合体であり、太陽電池セルに接続してある出力電極をバックフィルムの電極挿通孔を通し、該出力電極を端子保護カバーの内部で出力ケーブルと結線してなる太陽電池モジュールにおいて、
　前記出力ケーブルに結線される出力電極は平板状の基材であり、出力電極のための仮固定部を備えてなることを特徴とする太陽電池モジュール。」（以下「本願発明」という。）
 　 
２．引用例
　上記「第２　３．（１）」に記載のとおりのものである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明において、「出力電極」が「一対の」ものであるとの限定を省き、「出力電極を端子保護カバーの内部で出力ケーブルと結線してなる」とあったものを「出力電極を端子保護カバーの内部で出力ケーブルの導電体と結線してなる」とする限定を省き、「導電体」を、「出力電極が通されて仮固定部となるスリットを備え、一対の出力電極のそれぞれが通されて仮固定される隣り合う各導電体のスリットが互いに逆側に開口している」ものとした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．（３）」で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。