【事件の表示】
　特願２００４−５２８４３７「重合可能な化合物、ポリマー、レジストおよびリソグラフィ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月２６日国際公開、ＷＯ２００４／０１７１４２、平成１８年３月２３日国内公表、特表２００６−５０９８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１５年７月２１日（優先権主張　２００２年７月２２日　ドイツ連邦共和国）の国際出願であって、平成１６年１１月１９日に特許協力条約第１９条（１）の規定に基づく補正の翻訳文が提出され、平成１９年６月６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１１日に意見書が提出され、同年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２０年２月１２日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、同年４月１４日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で平成２２年６月８日付けで審尋がなされたが、それに対して回答書が提出されなかったものである。  
　  
　  
　  
第２　本願発明の認定
　本願特許請求の範囲の請求項１〜１３に係る発明（以下、各々「本願発明１〜１３」、総称して「本願発明」ということもある。）は、平成２０年２月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、併せて「本願明細書」ということもある。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　レジスト製造用の重合可能な化合物であって、
　少なくとも１つのケイ素原子と、少なくとも１つのカルボニル基とを有する、少なくとも１つの不飽和重合可能モノマーを含み、
　モノマーが以下の一般式（Ｉ）：
　　【化１】
（ここで、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３：Ｈ、または、アルキルラジカル（特にメチルラジカル）、
Ｒ４、Ｒ５：アルキルラジカル（特にメチルラジカル）、または、シリコン単位（例えばシロキサン）、
Ｒ６：アルキルラジカル（特に、ｔ−ブチルラジカル）、
を意味し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、同一のものでも、異なるものでもよい。）
で表されることを特徴とする重合可能な化合物。
【請求項２】
　レジスト製造用の重合可能な化合物であって、
　少なくとも１つのケイ素原子と、少なくとも１つのカルボニル基とを有する、少なくとも１つの不飽和重合可能モノマーを含み、
　モノマーが以下の一般的式（ＩＩ）： 
　　【化２】
（ここで、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３：Ｈ、または、アルキルラジカル（特にメチルラジカル）、
Ｒ４、Ｒ５：アルキルラジカル（特にメチルラジカル）、または、シリコン単位（例えばシロキサン）、
Ｒ６：アルキルラジカル（特にｔ−ブチルラジカル）、
Ｒ７：Ｈ、または、アルキルラジカル（特に、メチルラジカル）、
を意味し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は、同一のものでも、異なるものでもよい。）
で表されることを特徴とする重合可能な化合物。
【請求項３】
　少なくとも１つのアルキルラジカルが、Ｃ１ないしＣ８鎖を有することを特徴とする請求項１または２に記載の重合可能な化合物。
【請求項４】
　重合用に、請求項１または２に記載のモノマーおよび／または他のモノマー、特に、マレイン酸無水物、スチレン、ｐ‐ハイドロキシスチレン、メタクリル酸が含まれていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の重合可能な化合物。
【請求項５】
　請求項１ないし４の何れか１項に記載の化合物の重合により調製されたポリマー。
【請求項６】
　請求項５に記載のポリマーの含量が２〜３０％、溶媒の含量が７０〜９８％、フォト酸生成剤の含量が０．１〜１０％であることを特徴とするレジスト。
【請求項７】
　溶媒として、メトキシプロピルアセテート、酢酸エチル、乳酸エチル、シクロヘキサノン、γ‐ブチロラクトン、および／またはメチルエチルケトンが含まれていることを特徴とする請求項６に記載のレジスト。
【請求項８】
　フォト酸生成剤として、クリベロ塩、トリフェニルスルフォニウムスルフォン酸塩、ジフェニルヨードニウムスルフォン酸塩、フタルイミドスルフォン酸塩、および／またはオルトニトロベンジルスルフォン酸塩が含まれていることを特徴とする請求項６または７に記載のレジスト。
【請求項９】
　電子ビーム描画工程で使用される、請求項６ないし８のいずれか１項に記載のレジスト。
【請求項１０】
　基板上の構造、特に、半導体素子を製造するためのリソグラフィマスク用の構造を、製造するためのリソグラフィ方法であって、請求項６ないし８のいずれか１項に記載のレジストを用いることを特徴とするリソグラフィ方法。
【請求項１１】
ａ）請求項８に記載のレジストとともに、マスクブランクスを覆う工程と、
ｂ）レーザおよび／または電子ビーム描画装置により、レジストを描画する工程と、
ｃ）レジストの描画により製造された構造を現像する工程と、
ｄ）マスクブランクスを乾燥エッチングする工程と
を特徴とする請求項９に記載のリソグラフィ方法。
【請求項１２】
　レジストに描画した後で、加熱工程を実行することを特徴とする請求項９または１０に記載のリソグラフィ方法。
【請求項１３】
　水溶性のアルカリ現像溶液、特に、２．３８％のテトラメチル水酸化アンモニウム水溶液あるいは標準ＴＭＡＨ現像液によって現像されることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１項に記載のリソグラフィ方法。」
　　
　　
　　
第３　原査定の理由の概要 
　原査定の理由とされた平成１９年６月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１．の概要は、以下のとおりである。
　
「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由１
（１）本願請求項１〜４に記載の発明は低分子の化合物に係るものである。しかしながら、本願明細書の記載によって、そのような化合物が実際に製造されたものと見なすことができない。（低分子化合物の場合には、通常、融点などの物性データが示されることが必要であるが、そのような記載が一切無い。）」
　
　そして、この点について、拒絶査定の備考欄において、以下のとおり指摘されている。
　
「出願人は、本願明細書段落番号【００２１】〜【００２３】；【００２４】〜【００２５】；【００１３】、【００１９】、【００２０】をそれぞれあげて、斯かる記載によれば、請求項１〜４に記載の化合物が実際に製造されたこと；請求項５に記載のポリマーが実際に製造されたこと；請求項６〜９、請求項１０〜１３に記載の発明を実施できるものであることが、それぞれ示されている旨の主張を行うものである。
　しかしながら、【００２１】〜【００２３】の記載によって「粗生成物」が得られたことは判っても、斯かる粗生成物がどのような構造を有するものであるのか不明であるし、また、本願請求の範囲の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）の構造を有するものであるのかも不明である。」
　　
　　
　　
第４　当審の判断 
　特許法第３６条第６項第１号は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と定めている。
　ここで、特に、特許を受けようとする発明が新規の化学物質である場合には、新規の化学物質は、その製造方法、すなわちどの様な原料を用いてどの様な反応工程で合成するかという合成スキームを見出すことが困難であることが少なくないし、当該合成スキームによって合成された生成物が実際に当該化学物質の構造を有するものであることを同定し確認する必要があることから、明細書中にその技術的思想が開示されているというためには、一般に、当該化学物質の構造が開示されていることに留まらず、その製造方法を理解し得る程度の記載があり、かつ実際に製造された物質を同定して、それが当該化学物質と同じ構造を有するものであることを確認することを要するというべきである。そして、明細書中にその製造方法あるいは当該製造方法により得られた物質がどの様な構造のものであるのかを理解し得る程度の記載がない場合には、当該明細書の記載に接したその出願の分野に属する通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、本願出願時の技術常識を参酌すれば、その製造方法その他の入手方法を見いだすことができ、その得られた物質がどの様な構造のものであるのかを理解し得ることが必要であるというべきである。
　そこで、この点について以下に検討する。
　
　本願明細書には以下の事項が記載されている。
ア「〔発明の実施例〕
　以下に、図１のモノマーを使用した実施例について説明する。
　５０ｍｍｏｌのアリルジメチルクロロシランを、２５０ｍｌのジエチルエーテルに溶解し、１時間のうちに、激しく攪拌しながら２５０ｍｌの水を添加した。続いて１時間、還流を実行し、沸騰するまで暖めた。
分離漏斗で、エーテル相を分離除去し、塩化カルシウムにより２４時間乾燥した。そして、濾過を行い、濾液は、１時間のうちに、５０ｍｍｏｌジ−ｔｅｒｔ−ブチルピロ炭酸塩の無水ジエチルエーテル氷冷溶液中に滴下される。この反応混合物は、水と完全に攪拌することで３回抽出される。そして、分離漏斗で、有機相が分離除去され、再び２４時間塩化カルシウムにより乾燥される。ロータリーエバポレータでジエチルエーテルを蒸発させることにより、黄色い液体として、粗生成物（das Produkt mit starken Verunreinigungen）が得られた。」（段落【００２１】〜【００２３】）
  
　しかしながら、斯かる実施例においては、当該得られた粗生成物について、蒸留・再結晶などにより精製して、しかる後に、融点を測定するなり、赤外分析（ＩＲ）、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、あるいは質量分析（ＭＳ）等の機器分析を利用して、それが実際にどの様なものであるのか、すなわちどの様な基あるいは化学構造を有し、結局全体構造がどの様なものであるのか、といった点を同定ないし、確認することを一切していない。
　そして、本願明細書の実施例においては、摘示アで述べたとおり、「アリルジメチルクロロシラン」、「ジエチルエーテル」、「水」及び「ジ−ｔｅｒｔ−ブチルピロ炭酸塩」を用いて「粗生成物」を得ているものであるが、斯かる実施例の記載をもってしては、当業者が本願の出願時における技術常識を参酌したとしても、これらの化合物がどの様な反応を起こして、その結果、得られた「粗生成物」がどの様な構造を有する化合物であるのか不明であるといわざるを得ない。
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明には、実施例として、アリルジメチルクロロシランとジエチルエーテルと水とジ−ｔｅｒｔ−ブチルピロ炭酸塩を含有する原料を反応させて、黄色い液体としての粗成生物が得られたことが記載されているものの、斯かる記載をもってしては、該粗生成物が確かに一般式（Ｉ）で表される化合物であると直ちに認めることはできないし、ましてや、その記載をもってして、さらに本願出願時の技術常識を参酌したとしても、一般式（ＩＩ）で表される化合物も同様に製造することができるとすることもできない。
　それゆえ、当業者が、本願出願時の技術常識を参酌したとしても、本願明細書の発明の詳細な説明に開示された内容から、本願発明１〜２に係る、一般式（Ｉ）で表される化合物あるいは一般式（ＩＩ）で表される化合物が記載されているということはできないから、本願発明１〜２は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものということはできない。
　さらに、本願発明３〜１３は、直接的あるいは間接的に本願発明１〜２を引用してなるものであって、一般式（Ｉ）で表される化合物あるいは一般式（ＩＩ）で表される化合物を、発明を特定するために必要な事項として含むものであるから、これらについても本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものということもできない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明に規定された一般式（Ｉ）で表される化合物あるいは一般式（ＩＩ）で表される化合物が記載されているとすることはできず、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
　
第５　請求人の主張の検討
　これに関し、請求人は、平成２０年２月１２日に提出した審判請求書において、添付図
を示して、
「当初明細書翻訳文の〔発明の実施例〕の項（段落〔００２１〕〜〔００２３〕）に記載の製造方法は、添付図に示す化学反応１）及び２）に基づきます。この添付図に示されるように、当初明細書翻訳文の〔発明の実施例〕の項に記載の製造方法によって、一般式（１）（「一般式（Ｉ）」の誤記と認める。）で表わされるモノマーが得られることは明らかであります。 
　すなわち、アリルジメチルクロロシランとジエチルエーテルとの反応（当初明細書翻訳文の段落〔００２２〕記載の反応）は、添付図に示す化学反応１）に相当します。そして、分離漏斗によりこの反応液のエーテル相を分離除去し、塩化カルシウムにより乾燥した濾液は、化学反応１）の生成物を含みます。 
　そして、上記濾液をジ−ｔｅｒｔ−ブチルピロ炭酸塩の無水ジエチルエーテル氷冷溶液中に滴下したときに生じる化学反応（当初明細書翻訳文の段落〔００２３〕記載の反応）は、添付図に示す化学反応２）に相当します。化学反応２）により得られた生成物が、黄色い液体としての粗生成物になります。この粗生成物は、添付図に示されるように、一般式（１）（「一般式（Ｉ）」の誤記と認める。）における、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３がＨであり、Ｒ４、Ｒ５がメチルラジカルであり、Ｒ６がｔ−ブチルラジカルである化合物であります。 
　従って、粗生成物がどのような構造を有するものであるのか自明であり、また、本願請求の範囲の一般式（Ｉ）の構造を有するものであることも自明であります。また、当該分野において、本願当初明細書を読んだ当業者は、本発明の化合物が実際に製造されたかを容易に理解し得ると思われます。」と主張している。
　
　しかしながら、請求人が示す当該添付図の内容について検討すると、添付図に示す化学反応１）は、「アリルジメチルクロロシラン」と「ジエチルエーテル」とが反応して、「アリルジメチルエトキシシラン」が生成するとしているが、一般に、アルキルクロロシラン化合物はエーテル中で安定であり、したがって、当業者において、この様な反応が生起することは、自明なことではないし、本願出願時の技術常識でもない。たとえ、このとおりの反応が生起するとしても、請求人が示す化学反応１）及び２）をもってしては、ケイ素原子に直接窒素原子が結合している一般式（ＩＩ）で表される化合物を製造することはできないだけでなく、結局のところ、当該反応式を提示することが本願発明に係る化合物を単離し、その物性を確認したことと同視できるものではない。
　そうすると、請求人の主張を考慮しても、依然として、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物が記載されているとはいえず、ましてや本願発明に係る一般式（ＩＩ）で表される化合物が記載されているとはいえず、また、本願明細書に記載された粗生成物が本願発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物であることが、本願出願時の技術常識であるということもできない。 
　したがって、本願発明に係る一般式（Ｉ）で表される化合物あるいは一般式（ＩＩ）で表される化合物は、本願出願時の技術常識を考慮しても、本願明細書の発明の詳細な説明において記載された範囲を超えるものであるから、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。 
　よって、請求人の主張は、採用することができない。
　
　
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。