【事件の表示】
　特願２００３−５７０７００「臨床患者のモニター機能に対する超音波画像の増強」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　４日国際公開、ＷＯ０３／７１９５１、平成１８年　２月１６日国内公表、特表２００６−５０５２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１５年２月２１日を国際出願日（パリ条約による優先権主張　平成１４年２月２８日　米国）とする特許出願であって，平成２１年８月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされ，さらに平成２２年６月２９日に審尋審判がなされるとともに，２３年１月５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１．補正の目的について
本件補正により，特許請求の範囲は，以下のとおり補正された。下線は，補正部分を示す。
「【請求項１】
　患者のモニターシステムと，
　前記患者から連続的に超音波画像を収集し，連続的に該超音波画像から診断データを抽出するために該超音波画像を処理する，前記患者のモニターシステムに接続された超音波画像ユニットと，
を有する装置であって，
　前記超音波画像ユニットが，局所的壁運動アルゴリズム，自動利得制御アルゴリズム，
又は，
【請求項２】
　前記超音波画像ユニットは，プラグインユニットであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
　前記超音波画像ユニットは，小型の独立型超音波画像ユニットであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
　前記超音波画像ユニットは，該超音波画像ユニットに統合された通信チャンネルを使用して，前記診断データを遠隔地の人間に連続的に送信することを特徴とする請求項１乃至３の一つに記載の装置。
【請求項５】
　前記遠隔地の人間は，前記超音波画像から前記診断データの連続的な抽出を通信チャンネルを介して遠隔制御することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
　前記超音波画像ユニットは，モニターされることを必要とする前記患者の心臓の領域を自動的に決定することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
　前記超音波画像ユニットはさらに，遠隔地の人間に通信チャンネルを介して無効にさせる遠隔優先機能を有し，モニターされることを必要とする前記患者の心臓の領域を手動で決定することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
　遠隔地の人間は，前記超音波画像ユニットの通信チャンネルを介して，前記超音波画像ユニットに結合されたプローブを操作することを特徴とする請求項１乃至３の一つに記載の装置。
【請求項９】
　前記超音波画像ユニットは，前記超音波画像及び前記診断データの少なくとも一つを病院のネットワークにダウンロードする通信チャンネルを有することを特徴とする請求項１乃至３の一つに記載の装置。
【請求項１０】
　前記患者のモニターシステムは，患者の血圧及びＥＣＧ信号をモニターする血圧モジュール並びにＥＣＧモジュールの少なくとも一つを有するモジュールにプラグするスロットを有することを特徴とする請求項１乃至３の一つに記載の装置。
【請求項１１】
　スクリーン上に前記超音波画像及び前記診断データを表示する表示スクリーンをさらに有することを特徴とする請求項１乃至３の一つに記載の装置。
【請求項１２】
　患者のモニターデータ及び関連するトレンドライン並びに前記超音波画像及び該超音波画像から抽出した関連するトレンドラインを表示する分割スクリーンディスプレイをさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
　患者のモニターデータ及び前記超音波画像を伴う関連するトレンドライン及び該超音波画像から抽出した関連するトレンドラインを表示するウィンドウ内のウィンドウディスプレイをさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
　前記装置は，患者の生理学的なパラメータが所定の閾値を超えたことを提示するアラームを有し，該アラームは前記超音波画像又は心拍血液量，心拍，若しくは血圧を有する前記診断データによって引き起こされることを特徴とする請求項１乃至３の一つに記載の装置。
【請求項１５】
　請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の装置の作動方法であって，
　患者に接続された，該患者から超音波画像データを連続的に収集する前記超音波画像ユニットを患者のモニターシステムに統合することを有する方法。
【請求項１６】
　前記超音波画像データから診断データを生じるために前記超音波画像データを処理することをさらに有する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
　通信チャンネルを使用して別の場所の人間に対して前記診断データを連続的に送信することをさらに有する請求項１６に記載の方法。」
　
　本件補正は，請求項１について，補正前の請求項１に係る特定事項である「超音波画像ユニット」について，「生理学的な測定」という選択肢を省いて，「局所的壁運動アルゴリズム，自動利得制御アルゴリズム，又は，キネシス測定の少なくとも一つを連続的に実行する」ものに限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件について
　本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用刊行物およびその記載事項
　原査定の理由にも引用された，本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２８６４７３号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１−ア）
「【請求項１】  超音波の送受波によって超音波画像を形成する超音波診断装置において，
前記超音波画像に含まれる運動臓器の内腔について体積を演算する体積演算手段と，
前記運動臓器に関して圧力を計測する圧力計測手段と，
体積軸と圧力軸とを有する座標系上に各時刻の体積及び圧力の関係をプロットして機能評価グラフを作成するグラフ作成手段と，
を含むことを特徴とする超音波診断装置。」
　
（１−イ）
「【０００８】内腔の体積は，公知の各種の手法を利用して演算でき（例えば，特開平８−１０３４４２号公報参照），例えば，断層画像上でエッジ検出法などを利用して内腔の輪郭を検出し，その輪郭から内腔の面積を求め，その面積に基づく積分演算などを行えば，体積を推定可能である。この演算は超音波画像の取り込みと同時進行でリアルタイムに行うことができる。
【０００９】圧力計測手段としては，血管を介して運動臓器内にカテーテルを挿入して直接的に圧力をリアルタイムで計測することもでき，また，所定の血管部位にカテーテルを挿入してその圧力から運動臓器内の圧力を推定するようにしてもよい。また，集団検診などのためには，腕部などに血圧計を巻いて，間接的に圧力を検出する簡略化手法を利用することもできる。超音波診断装置には生体信号を入力する入力端子が設けられ，その入力端子に入力された圧力信号と超音波画像処理により算出される体積値とに基づいてグラフ処理を行うのが望ましい。」
　
（１−ウ）
「【００１８】図１には，本発明に係る超音波診断装置の好適な実施形態が示されており，図１はその全体構成を示すブロック図である。この超音波診断装置は，心臓の左室の体積と圧力とをリアルタイムで計測し，圧力−体積の関係を示すグラフを超音波画像と共に表示する装置である。
【００１９】図１において，探触子１０は超音波の送受波を行う送受波器であり，探触子１０内にはアレイ振動子が内蔵されている。このアレイ振動子は複数の振動素子を直線配列してなるものであって，そのアレイ振動子に対する電子リニア走査や電子セクタ走査などにより超音波ビームがスキャンされる。これにより図１に仮想的に示されるような走査面１２が形成される。本実施形態では，左室の体積を演算するために，超音波断層画像を見ながら探触子１０の当接位置や当接姿勢を調整することによって左室に対して走査面１２が適正に設定される。図１においては符号１４が左室の内腔を表している。」
　
（１−エ）
「【００２０】一方，圧力計１６は，本実施形態において，カテーテル１８とその先端に設けられた圧力センサ２０とによって構成される。このカテーテル１８は例えば血管を介して左室あるいは血管内の所定部位まで導かれ，左室内あるいは血管内において血流の圧力を計測するものである。この圧力計１６自体は公知である。もちろん，図１に示されるような圧力計１６以外の圧力計を用いるようにしてもよい。いずれにしても，超音波診断と同時に圧力の計測を行うのが望ましい。
【００２１】送受信部２２は，探触子１０に対して送信信号を供給すると共に，探触子１０から出力された受信信号に対する所定の処理を行う回路である。この送受信部２２の作用によって超音波ビームが走査される。画像形成部２４は，例えばデジタルスキャンコンバータ（ＤＳＣ）などによって構成されるものであり，この画像形成部２４によって断層画像１０１が形成される。もちろん，いわゆる二次元ドプラ画像や他の画像が形成されてもよい。断層画像のデータ１０１は画像合成部２６に出力されている。また，画像形成部２４で形成された断層画像のデータ１０１は面積演算部２８に出力され，面積演算部２８は公知の手法を利用して左室内腔を抽出すると共に，その内腔の面積を演算する。この場合においては，上記に示した通り例えば特開平８−１０３４４２号などに記載された手法を利用することもできる。体積演算部３０は，面積演算部２８が演算した左室の内腔の面積に基づき左室の体積を推定演算する回路である。体積を表すデータがグラフ作成部３２に出力されている。
【００２２】一方，圧力信号入力部３４には，圧力計１６から出力される圧力信号が入力され，その圧力信号入力部３４を介してグラフ作成部３２に圧力値のデータが入力されている。また，心電計３６から出力される心電信号が心電信号入力部３８を介してグラフ作成部３２に入力されている。グラフ作成部３２は，後に説明する圧力−体積グラフすなわち心機能評価グラフを形成する回路である。その場合において，必要に応じて心電信号に同期してグラフ作成が行われる。これについては後に説明する。
【００２３】グラフ作成部３２によって形成された心機能評価グラフのデータ１０２は，画像合成部２６に出力されると共に，仕事量演算部４０にも出力されている。仕事量演算部は心機能評価グラフに表される閉ループの面積から左室の仕事量を演算する回路である。すなわち，医学的な研究から当該ループの面積が左室の仕事量に相当することが解明されており，仕事量演算部４０は左室の仕事量をリアルタイムで演算する。その演算結果である仕事量のデータ１０４は画像合成部２６に出力されている。
【００２４】画像合成部２６は，断層画像のデータ１０１，心機能評価グラフのデータ１０２及び仕事量のデータ１０４に基づいて画像合成を行い，合成された画像を表示部４２に出力する。」
　
（１−オ）
「【００２８】図３に示した心機能評価グラフ１０２Ａに関しては，１回のループ形成ごとに当該ループ像をリセットするようにしてもよいし，また複数の心拍にわたって多重的にループ像を表示するようにしてもよい。そのような多重的な表現によれば，一定の時間範囲にわたって左室がどのような動きを行っているかを観察することができ，突発的に生ずる異常な動きなどをとらえることも可能となる。また，図１に示したように，超音波診断装置には心電信号が入力されているため，その心電信号に基づいて特定される所定期間だけグラフを描かせるようにしてもよい。例えば拡張期あるいは収縮期だけをグラフ化するものである。また，上記の多重表示を行う場合には，最新のループ像に対して輝度などの重み付けを最も大きくし，過去に遡るにしたがって重み付けを段階的に小さくすれば，いわゆる残像表現を実現することができ，過去との対比において現在の心機能を評価できるという利点がある。」
　
　そうすると，これら（１−ア）〜（１−オ）の記載を総合すると，引用刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「超音波の送受波によって超音波画像を形成する超音波診断装置において，
前記超音波画像に含まれる運動臓器の内腔について体積を演算する体積演算手段と，
前記運動臓器に関して圧力を計測する圧力計と，心電計と，
体積軸と圧力軸とを有する座標系上に各時刻の体積及び圧力の関係をプロットして機能評価グラフを作成するグラフ作成手段と，
を含む超音波診断装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）対比・判断
　引用発明の「前記運動臓器に関して圧力を計測する圧力計と，心電計」は，補正発明の「患者のモニターシステム」に相当する。
　そして，引用発明の超音波の送受波によって超音波画像を形成する超音波診断装置における「前記超音波画像に含まれる運動臓器の内腔について体積を演算する体積演算手段」は，超音波画像を収集し，該画像からデータを抽出して演算を行うことは明らかであるから，これと補正発明の「前記患者から連続的に超音波画像を収集し，連続的に該超音波画像から診断データを抽出するために該超音波画像を処理する，前記患者のモニターシステムに接続された超音波画像ユニット」とは，「患者から超音波画像を収集し，該超音波画像から診断データを抽出するために該超音波画像を処理する，超音波画像装置」である点で共通する。
　引用発明の「グラフ作成手段」は，上記摘記事項（１−エ）の記載から，圧力計に接続された「圧力信号入力部３４」，心電計に接続された「心臓信号入力部３８」からのデータが入力されているものであるから，引用発明の「圧力計と，心電計」は，「超音波の送受波によって超音波画像を形成する超音波診断装置において，前記超音波画像に含まれる運動臓器の内腔について体積を演算する体積演算手段」に接続されているといえる。
　さらに，上記（１−オ）「【００２８】・・・そのような多重的な表現によれば，一定の時間範囲にわたって左室がどのような動きを行っているかを観察することができ，突発的に生ずる異常な動きなどをとらえることも可能となる。」の記載から，引用発明の装置は，患者のデータを一定時間，すなわち連続してモニターしていることは明らかである。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）
「患者のモニターシステムと，
　前記患者から連続的に超音波画像を収集し，連続的に該超音波画像から診断データを抽出するために該超音波画像を処理する，前記患者のモニターシステムに接続された超音波画像装置と，
を有する装置。」
　で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　超音波画像装置が，補正発明では「患者のモニターシステムに接続された超音波ユニット」であるのに対し，引用発明ではそのような構成になっていない点。
（相違点２）
　超音波画像装置が，補正発明では「局所的壁運動アルゴリズム，自動利得制御アルゴリズム，又は，キネシス測定の少なくとも一つを連続的に実行する」のに対し，引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　
　（相違点１）について検討する。
　医療用の検査装置の分野において，診断目的に応じて各機能をユニット化して選択組み合わせることは，本願優先日前に周知であったといえる。
　例えば，原査定の理由でも引用された，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平９−２８５４６３号公報には以下の事項が記載されている。
「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明による超音波診断装置は，被検体の内部を超音波で走査する第１の機能と，走査により得られた信号に基づいて画像データを構成する第２の機能と，前記画像データを表示する第３の機能と，操作のための第４の機能と，第１乃至第４の機能を統括制御する第５の機能とが複数のユニットに分配されて装備されており，前記複数のユニットは互いに物理的に分離され，互いに電気的に接続可能であり，それぞれ可搬性を有していることを特徴とする。」及び
「【００３２】上述したような超音波診断装置のユニット化により，超音波診断装置を屋外等に可搬して使用できる。また。目的とする診断に必要な最小の機能だけを組み合わせを選択できる。また，従来装置に比べて軽量で構成されるので病院等の施設内でもハンドキャリーとしての可搬性が増し，病院内での移動中の救急患者を診断する他，循環器障害の患者の心機能をモニターするなどの新しい用途が生じる。
【００３３】また，ユニット構成でユーザーの希望する機能に絞った構成できて，装置のコストパフォーマンスの優れた装置を提供できる，更に装置機能を追加するときには，新機能をユニットとして提供できる構成になっており，将来の拡張機能への対応が容易な装置の提供が可能となる。本発明は，上述した実施形態に限定されることなく，種々変形して実施可能である。」
　
　同じく，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２７７０３４号公報には，以下の事項が記載されている。
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，検査するべき量の複数の一連の超音波イメージを発生させる自由に動かせる超音波ヘッドをもった超音波ユニットを用い，発生させた一連の超音波イメージが供給される超音波ユニットに接続された映像処理システムを用い，超音波ヘッドの位置および方向を決定する位置センサシステムを用い，こうして各ばあいに発生させられる超音波のイメージ面の空間的位置，特定的には並進および回転の三段階の自由度に関して，センサシステムのこれらの位置および向きのデータも同様にイメージ処理システムへ転送され，当該処理システムが，超音波イメージのイメージデータ，ならびにび位置および向きのデータからの検査した量を断層レントゲン撮影で捕獲する三次元データ記録を発生させる，診断的に受容できる三次元超音波イメージデータ記録を発生させる方法およびそのような診断的に受容できる三次元イメージデータ記録を発生させる装置に関する。」及び
「【００１３】イメージ処理システムに加えられるのは：
＊超音波ヘッド７を備えた超音波ユニット６，
＊電磁式場所もしくは位置検知装置または送信機９を備えた電磁式センサ８，および電磁コイルで形成された受信機１０，
＊関連の電極１２を備えた心電計１１，
＊関連の探針１４を備えた呼吸位置（呼吸サイクル）を記録するための装置１３，である。」
　
  同じく，本願優先日前に頒布された刊行物である，特開平１０−１２７７０８号公報には，以下の事項が記載されている。
「【請求項６】プラグインユニットが，歯科用Ｘ線写真連続フイルム，パノラマフイルム又は立体モデル等を撮像し映像信号を送出するフォトビジョン装置，口腔内等を撮像し映像信号を送出する固体撮像カメラ装置，咬合用紙上の発色した痕跡をスキャンし映像信号を入出力するスキャナー装置，プレパラートに収集された細菌類を撮像し映像信号を入出力する位相差顕微鏡カメラ装置等の，歯科診療用映像信号を入出力する映像信号の入出力装置並びに，前記映像信号をハードコピーするビデオプリンター等を備えてなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の歯科診療用カート。
【請求項７】プラグインユニットが，根管長計測器，歯髄診療器，咬合音計測器，咬合圧計測器，血圧測定器，等の計測センサーを有し，そのセンサーから得られる歯科診療用アナログ又はデジタル信号の入出力装置を備えてなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の歯科診療用カート。」及び
「【０００９】図２は，歯科診療用カート１３０の正面外観斜視図である。
・・・（中略）・・・
以下，歯科診療用カート１３０構成の詳細を説明する。鎖線により前記プラグインユニット，セレクトスイッチ，保冷庫等のカート筺体内の内部配置を示した。図示のプラグインユニットのフォトビジョンユニット１０，固体撮像カメラユニット２０，ビデオプリンターユニット３０，根管長計測ユニット４０，及び照射器用光源ユニット１１５を収容したユニットはモジュール化された同一の外形と同１のプラグインコネクタを有し，互換性をもたせている（後記）。保冷庫１８は整理棚１２３により３段に分けられている（後記）。また，筺体内部の上部後面のスペース１４２には，プラグインユニットのコネクター受け部と，前記各プラグインユニットに供給するＤＣ電源及び前記セレクトスイッチによりセレクトされたプラグインユニットのみを作動させる優先回路等が収納されている（図示せず）
・・・（中略）・・・
【００１１】図４は本発明のプラグインユニットの構造を示す外観斜視図である。図において，１３６はモジュール化されたプラグインユニット（事例，固体撮像カメラユニット２０），２１はプラグインコネクター（事例，固体撮像カメラ用），１３１はプラグインユニットのパネル（事例，固体撮像カメラ用），１３２はユニット内部基板，１３３はユニット操作部，１３４，１３５は誤挿入防止用プラグインガイド，１３７はプラグインユニット着脱用レールガイドである。」
　
　そうすると，引用発明に，上記周知の事項を適用して，補正発明の（相違点１）のような構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
（相違点２）について検討する。
　超音波診断装置において，局所的壁運動アルゴリズム，自動利得制御アルゴリズム，又は，キネシス測定の少なくとも一つを連続的に実行する構成は周知技術である。
　例えば，原査定において周知例として引用された，本願出願日前に頒布された刊行物である，特開平５−２５３２２６号公報には以下の事項が記載されている。
「【請求項１】  探触子からの超音波受信信号を増幅する受信信号増幅回路と，この受信信号増幅回路からの信号が入力され，超音波断層像の画像データを出力する画像前処理回路と，この画像前処理回路から出力される前記画像データを記憶する画像メモリと，この画像メモリに記憶された画像データを受けて超音波断層像を表示する表示モニタとを備えた超音波診断装置において，検査部位又は検査条件に応じて予め決められた前記画像メモリ上の所定の位置及び領域の画像データの濃度値をサンプリングする所定位置濃度サンプリング手段と，このサンプリング手段でサンプリングされた濃度値の加算平均値を求めると共に，求められた平均値と予め設定された表示濃度値との差を求める演算手段と，この演算手段により求められた差分に応じて前記受信信号増幅回路のゲインを増減するゲイン制御手段とを具備することを特徴とする超音波診断装置。」及び，
「【００２１】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば，検査部位や検査条件の変更が生じても表示画像の全体輝度が一定に保たれ，ゲイン制御ツマミの調整が不要となり，操作性を大きく向上することができるという効果がある。」
　
　同じく，原査定において周知例として引用された，本願出願日前に頒布された刊行物である，特開平９−１３１３４５号公報には以下の事項が記載されている。
「【００３１】心機能計測部８は，心壁輪郭修正部７で修正された心壁輪郭に基づいて，主に面積，体積，それらの変化率等の心臓のポンプ機能や局所壁運動等の心機能を計測する。表示部９には超音波画像，抽出された心壁輪郭，検出された弁輪部，修正された心壁輪郭，計測された心機能情報，その他必要な情報が表示される。」
　
　同じく，原査定において周知例として引用された，本願出願日前に頒布された刊行物である，内田文也ほか，「Color Kinesis法にて左室収縮動態を観察できたDDDペースメーカー植え込み後の閉塞性肥大型心筋症の１例」，超音波医学，第２４巻，第８号，ｐｐ．３１−３７には，以下の事項が記載されている。
「１．はじめに
・・・（中略）・・・
・・・Acoustic quantification に基づき開発されたColor kinesis (CK) 法は，自動境界検出機能を応用し，心内膜の壁運動をリアルタイムにフレームごとに色分けして表示させる新しい手法であり，近年，この機能を用いた左室壁運動の客観的評価においてその有用性が期待されている。
　今回我々は，CK 法を用いてLVOPG軽減の機序と考えられている左室収縮過程の変化を観察できたDDDペースメーカー植え込み後のHOCM症例を経験したので報告する。」
　
　そうすると，引用発明に，上記周知の事項を適用して，補正発明における（相違点２）のような構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
　そして，本願明細書に記載された効果も，引用発明および上記周知の事項から，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものといえない。
　
　したがって，補正発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜１７に係る発明は，平成２１年５月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　患者のモニターシステムと，
　前記患者から連続的に超音波画像を収集し，連続的に該超音波画像から診断データを抽出するために該超音波画像を処理する，前記患者のモニターシステムに接続された超音波画像ユニットと，
を有する装置であって，
　前記超音波画像ユニットが，局所的壁運動アルゴリズム，自動利得制御アルゴリズム，キネシス測定又は生理学的な測定の少なくとも一つを連続的に実行することを特徴とする装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　原査定の理由に引用した刊行物およびその記載事項は，前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　本願発明は，前記「第２　２．」において検討した補正発明の「超音波画像ユニット」について，「局所的壁運動アルゴリズム，自動利得制御アルゴリズム，又は，キネシス測定の少なくとも一つ」に，さらに「生理学的な測定」という項目が選択肢として追加したものである。
　ここで，超音波診断装置において取得される超音波画像が何らかの「生理学的な」要素を測定していることは自明であり，技術常識である。
　そうすると，補正発明が，前記「第２　２．（２）」に記載したとおり，引用発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，それに技術的に自明な事項を付加したものである本願発明についても同様の理由により，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるといわざるをえない。
　
　なお，請求人は，平成２３年１月５日付け回答書において，超音波画像ユニットが，「患者から超音波画像を連続的に生成するよう構成され，前記超音波画像に応じて，患者のモニター情報の付属の生理学的機能に対応する生理学的な診断データを前記超音波画像から連続的に抽出するよう，及び，前記生理学的機能の超音波ベースの傾向分析データを生じるよう構成されたアルゴリズムを含み」，さらに，「前記アルゴリズムが，自動的な境界抽出アルゴリズム，局所的壁運動アルゴリズム，自動利得制御アルゴリズム，キネシス測定，及び，生理学的な測定」であるとする，補正案がある旨主張している。
　しかしながら，上記摘記事項（１−オ）に「・・・突発的に生ずる異常な動きなどをとらえることも可能となる」と記載されているように，引用発明の装置は患者の状態を一定期間に渡って監視しながら，その様態をモニターし続けることが示唆され，さらに同じく（１−オ）に「過去に遡るにしたがって重み付けを段階的に小さくすれば，いわゆる残像表現を実現することができ，過去との対比において現在の心機能を評価できるという利点がある。」と記載されているように，連続した過去のデータと比較しながらデータの解析を行う方法が示唆されている。これらは，請求人が主張する「傾向分析データ」を生じるアルゴリズムにほかならない。
　また，超音波画像診断装置において，「自動的な境界抽出アルゴリズム」を備えることについても周知であり，設計事項であるといえる。
　したがって，補正案は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。