【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６０６３１号「顕微鏡光路中の短パルスレーザビームの結合のための装置およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６８８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年６月４日（パリ条約に基づく優先権主張　平成８年６月４日）に出願した特願平９−１６０６３１号であって、平成１９年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年３月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年３月１５日付け、及び、同年３月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年５月１１日付けで、当審において、平成２０年３月１５日付けの手続補正及び同年３月２６日付けの手続補正を却下するとともに、拒絶理由の通知をし、これに対して平成２１年１０月１９日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされた。
　
 第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１０月１９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定される次のとおりのものである。
　
「レーザパルスを顕微鏡の光路に結合するためにレーザを伝送する少なくとも一つの光ファイバと、ピコ秒からフェムト秒までのパルス幅を有する短パルスレーザと、少なくとも一つの光ファイバの間に配置され、レーザパルスの光路長を各波長毎に変更する光学配列と、からなる、短パルスレーザから供給されるレーザパルス形およびパルス幅を光ファイバ進入口と出口とで一致させて顕微鏡の光路に結合する装置」
　
第３　引用例
１　引用例１
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−３０７５１０号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
 　 
 「【０００７】 
 【実施例】以下に、本発明の一実施例の近接場走査光学顕微鏡について、図１を参照しつつ説明する。なお、実施例の近接場走査光学顕微鏡は、その近接場光学手段が光学探針を介して試料セット位置にプローブ光を供給してこの試料セット位置からの出射光を対物レンズで検出するタイプのものになっている。　 
 【０００８】図１に示すように、近接場走査光学顕微鏡の基台１０上にはＸ−Ｙステージ１２が固定されている。Ｘ−Ｙステージ１２上にはピエゾ素子を用いたＸ−Ｙ走査装置１４が配置され、その上の試料セット位置には拡大観察の対象となる薄膜状の試料１６が載置される。Ｘ−Ｙステージ１２は、試料１６のＸ、Ｙ方向（図面の前後・左右方向）の手動による位置設定を可能にする。Ｘ−Ｙ走査装置１４は、試料１６のＸ、Ｙ方向の位置の電気的制御を可能にする。つまり、このＸ−Ｙ走査装置１４によって試料１６をＸ−Ｙ面内で電気的に極めて正確に走査することができる。 
 【０００９】基台１０上から延びる支柱１８およびＺステージ２０を介してアーム２２が支持されている。このアーム２２には、ピエゾ素子を用いたＺ変位装置２４が配置され、その先に光学探針２８が固定されている。Ｚステージ２０は、光学探針２８のＺ方向（図面の上下方向）の手動による位置設定を可能にする。Ｚ変位装置２４は、光学探針２８のＺ方向の位置の電気的制御を可能にする。 
 【００１０】パルス光源３０からのパルス状のプローブ光は、光ガイド３２およびセルフォックレンズ３４を経てこの光学探針２８内に入射する。この光学探針２８は近接場光学手段の一部となっている。パルス光源３０としては、半導体レーザ励起のモード同期Ｎｄ：ＹＬＦレーザ等を使用する。これにより、所望のパルス幅５０ｐＳ程度及びパルス周期１０ｎｓ程度を有するプローブ光を得ることができる。光学探針２８の先端のピンホールから放射されたパルス状のプローブ光はこれに近接する試料１６に照射される。」 
　
　第１図の記載から、光ガイド３２は光ファイバであることが見て取れる。
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記引用例１の記載を総合勘案すれば、引用例１には、
「パルス光源３０からのパルス状のプローブ光は、光ファイバである光ガイド３２およびセルフォックレンズ３４を経て近接場走査光学顕微鏡の光学探針２８内に入射し、
　パルス光源３０としては、半導体レーザ励起のモード同期Ｎｄ：ＹＬＦレーザ等を使用し、これにより、所望のパルス幅５０ｐＳ程度及びパルス周期１０ｎｓ程度を有するプローブ光を得ることができる近接場走査光学顕微鏡への光パルス供給装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　引用例２
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−２７３１２９号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
 　 
 ア「【００１９】 
 【実施例】以下、本発明による光エコー顕微鏡の第１実施例につき図１及び図３を参照して説明する。図１は本実施例の光エコー顕微鏡の概略の構成を示し、この図１に示すように、本例の光学系は、大別すると図１中のそれぞれ点線で囲まれた３つの部分、即ち光源手段（Ａ）、光変調光学系（Ｂ）及び共焦点型レーザー走査顕微鏡（Ｃ）から構成する。本例の光源手段（Ａ）は、レーザー光源１そのものである。レーザー光源１から発生される光は、像面上で点とみなせる空間コヒーレンスを有し、且つ被検物体の注目する光吸収体の光学的な位相緩和時間よりも短い時間コヒーレンスを有することが望ましい。 
 【００２０】図３は、そのレーザー光源１の構成を示し、この図３において、６１は８２ＭＨｚのモード同期ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）レーザーであり、このモード同期ＹＡＧレーザー６１は波長１０６４ｎｍでパルス幅１００ｐｓ程度の光パルスＬＰ１を発生する。６２は、光ファイバー及びグレイティング（回折格子）より構成される波長１０６４ｎｍ用のパルス圧縮光学系を示し、その発生された光パルスＬＰ１をパルス圧縮光学系６２により、パルス幅が１０ｐｓ程度の光パルスＬＰ２に変換する。６３は、入射光の第２高調波を発生する結晶よりなる第２高調波発生装置（second harmonic generator ：ＳＨＧ）を示し、パルス圧縮後の光パルスＬＰ２をその第２高調波発生装置６３に入射して、波長が半分の５３２ｎｍに変換されると同時にパルス幅も５ｐｓ程度に変換された光パルスＬＰ３を得る。　 
 【００２１】６４は、光ファイバー及びプリズム対からなる波長５３２ｎｍ用のパルス圧縮光学系を示し、その光パルスＬＰ３をパルス圧縮光学系６４に入射して、このパスル圧縮光学系６４より波長が５３２ｎｍ（緑色）でパルス幅がサブピコ秒の緑色超短パルスＬＰを得る。本例ではこの緑色超短パルスＬＰを図１の光変調光学系（Ｂ）に供給する。その緑色超短パルスＬＰを用いることにより、エオシン等で染色した生体材料や血液を試料とした測定が可能となる。」 
 　 
 イ「【００３５】次に、本発明の他の実施例につき説明する。この実施例は、図１の例のレーザー光源１を図４の光源系で置き換えたものである。図４は本例の光源系を示し、この図４において、１は図１のレーザー光源そのものであり、このレーザー光源１から波長が５３２ｎｍでパルス幅が５ｐｓ程度の緑色超短パルスＬＰが発生される。６５は、入射光の第２高調波を発生する結晶よりなる第２の第２高調波発生装置（ＳＨＧ）を示し、その緑色超短パルスＬＰをその第２高調波発生装置６５に供給して、波長が２６６ｎｍの紫外超短パルスＬＰ４を得る。この場合、その第２高調波発生装置６５の次にパルス圧縮光学系を配置してパルス幅を更に小さくしてもよい。その紫外超短パルスＬＰ４を図１の光変調光学系（Ｂ）の光分割器２に供給する。他の構成は図１と同様である。」 
 　 
４　引用例３
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である G. J. Brakenhoff, et.al., Femtosecond pulse width control in microscopy by two-photon absorption autocorrelation, Journal of Microscopy, Vol. 179, Pt3, Septmber, 1995, pp.253-260（以下、「引用例３」という）には、次の事項が記載されている。
 　 
 ・極短パルス光は対物レンズによって広がってしまうこと。（第２５３ページ左欄第７〜１０行） 
 ・プリチャープ装置により極短パルス光にチャープを与え、その後に顕微鏡セットアップに導入すること。（第２図、第２５４ページ右欄第２１行〜第２５５ページ左欄第１６行） 
 ・プリチャープ装置で付与するチャープ量を適切に調整することによって、ＧＶＤ（群速度分散）の異なる対物レンズのそれぞれに対して、本来のパルス幅を持つ極短パルス光を標本面上に復元できること。（第７図とその説明文、第２５７ページ右欄第４行〜第２５８ページ左欄第９行、第２５８ページ左欄第４１〜４３行） 
 ・プリチャープ装置は、４つのプリズムで構成され、プリズムを移動することでチャープ量を調整すること（第２図、第２５８ページ左欄第１〜５行） 
 　 
５　引用例４
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−２９４８１５号公報（以下、「引用例４」という）には、次の事項が記載されている。
 
 　 
 「「発明が解決しようとする課題」 
 　ところで、極短光パルス供給においては光伝送路２に於ける特性により、これを伝搬するパルスはその周波数成分に応じた遅延即ち群速度分散を生じるため、伝搬に従って波形が変形する。群速度分散の大きさは伝搬するパルスの中心周波数に応じて変化し、一般的な光ファイバーを用いた伝送路においては波長１．３〜１．５μｍにおいて殆ど零となる。しかしこれより大きく波長の外れた０．４〜０．７μｍの可視域では、光ファイバーを構成する材質の本質的特性によって２次の分散が大きな正の値をとることか避けられず、無歪伝送は１．３〜１．５μｍ帯に限られていた。群速度分散はパルス幅が短くなり周波数帯域が広くなる程その効果が大きくなるので、可視域において発生し得るパルス幅が０．１ｐｓ以下であるような極短光パルスに対しては特に影響が大きくなリ、その供給・伝送に対し大きな制限をあたえていた。 
 　本発明の目的は上記の問題点を解決して、極短パルスを供給してもその波長に拘らず波形歪のないパルス供給装置を提供する事にある。 
 「課題を解決するための手段」 
 本発明においては上記目的を達成するため、光伝送路に、該光伝送路に固有の分散特性とは逆の分散特性を有する分散補正光学系を連設したことを特徴とする。」 （第１ページ右下欄第４行〜第２ページ左上欄第１０行）
 　 
 「「実施例」 
 　以下、本発明の実施例を第１図ないし第３図に基づいて説明する。 
 　第１図は本発明の一実施例の構成図である。この極短光パルス供給装置には、例えばグレーティング干渉系５ａを用いた分散補正光学系５、光伝送路１、該光伝送路１に光を入射及び出射するための伝送路結合光学系３・４が備えられ、分散補正光学系５が光伝送路１の前段に設置されている。 
 分散補正系５には２次またはそれに加えて３次の分散を設置するための分散量設定機構７が設けられている。 
 　第２図は他の実施例を示している。この極短光パルス供給装置には、プリズム対を用いた分散補正光学系６が設置されており、プリズム６ａには挿入量を調整するためのプリズム挿入量移動機構８が設けられて、これによって分散補正光学系６の２次の分散を任意に変える事が出来る。 
 　このように分散補正光学系５としては各種の構造のものを適用することができる。 
 　その作用を第２図により説明する。該第２図においてパルスが分散補正光学系６に入射すると、プリズム６ａの光路に対する挿入量に応じて、入射パルスの各周波数成分はその周波数に応じた遅延を生じて分散が与えられる。分散補正光学系６において与える分散は次に続く光伝送路１の持つ分散特性を補正する、即ち逆の特性を持つよう設定しておく。分散を与えられたパルスは、伝送路結合光学系３により焦点を結び光伝送路１に入射する。入射したパルスは光伝送路１中を伝搬する間に該光伝送路１固有の分散の影響を受ける。これによるパルス波形の変形は分散補正光学系６によって予め与えられたものと逆の効果を持っているので、光伝送路１を出射した時点で両者の分散の影響は相殺し、パルス波形は分散補正光学系６に入射したときの状態に復する。 
 　例として１０ｍの単一モード光ファイバー中に波長０．６μｍのパルスを伝搬させる場合を考えると、光ファイバーの２次の分散は０．６ｐｓ２程度となるので、高分散テルライトガラスをプリズム材質として用いれば、プリズム間隔を２．８ｍ程度とすることによりこれを補正する事が出来る。この様子を第４図に示す。この間隔は、同一プリズム対中に複数の光路を設定するか、あるいはプリズム対を複数用いる事によって補正回数を増やす事により、その回数分の１に小さくする事も出来る。 
 　光伝送路１を伝搬したパルスは再び伝送路結合光学系４により平行光となって外部に取り出される。」（第２ページ右上欄第１７行〜第３ページ左上欄第３行） 
 　 
６　引用例５
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１−２３３４１６号公報（以下、「引用例５」という）には、次の事項が記載されている。
 　 
 「（従来の技術） 
 　第２図は、従来の光パルス圧縮装置を示す構成図である。第２図において、１は光パルスを出射するパルスレーザ光源、２，４はレンズ、３はレンズ２及びレンズ４間に配設された単一モード光ファイバ、５ａ，５ｂはレンズ４を介し光ファイバ３の出射光パルスの分散性遅延路をなす一対の回折格子、６は回折格子５ａ，５ａ間の間隔を調整するための調整部、７，８はプリズム、９は石英棒である。 
 　第３図は、前記回折格子５ａ，５ａの配置及び調整部６の構成を示す図である。第３図によれば、回折格子５ａは図示しない固定台上に固定され、光ファイバ３の出射光パルスが所定角度で入射するようになっている。回折格子５ｂはその反射面が回折格子５ａの反射面と平行となるように調整部６の後記する移動ステージ６２上に取り付けられ、回折格子５ａで反射された光パルスが該反射面で反射しプリズム７に出射するようになっている。調整部６は回折格子５ａの反射面と所定角度をなして延設された凸部６１ａを有する固定ステージ６１と、底面に設けた凹部６２ａが前記凸部６１ａと嵌合し該凸部６１ａを案内として移動する移動ステージ６２と、螺動することによって移動ステージ６２を図中矢印(1)（当審注：引用例５においては、丸囲みの数字）で示す方向に位置調整する調整つまみ６３と、移動ステージ６２を調整つまみ６３の方向に引き戻すための図示しないばねから構成されている。 
 　なお、ここでは調整部６により回折格子５ａ，５ｂ間の間隔は最適値に調整されているものとする。 
 　上記構成において、６パルスレーザ光源１から出射した光パルスはレンズ２を介して光ファイバ３の一端側に入射される。光パルスは光フアイバ３中で自己位相変調効果と正の群速度分散によってパルス幅を広げ、同時に、光パルスの前方の周波数が低く、後方にいくに従って周波数が高くなるような変調を受けた光パルス、即ち、チャーピングした光パルスに変換される。このチャーピングした光パルスは光ファイバ３の他端側から出射されレンズ４を介して回折格子５ａに入射され、ここで反射されてさらに回折格子５ｂで反射されプリズム７に出射されるが、これら一対の回折格子５ａ，５ｂの有する負の群速度分散により光パルス中の周波数の低い光パルスの前方の成分を周波数の高い光パルスの後方の成分に比べて遅延させることにより、最終的に光パルスは圧縮され、また、チャーピングした光パルスは直線的、即ち、時間に対して周波数が一定の割合で変化するものであるが、その線形成分は前記調整部６による回折格子５ａ，５ｂ間の間隔調整により補償されている。　 
 　さらに、この線形成分が補償された光パルスをプリズム７，８及び石英棒９を通過させ当該装置の出力特性に影響を与える前記一対の回折格子５ａ，５ｂの有する分散の非線形成分を打消し、良好な圧縮光パルスを得ていた。」（第１ページ左下欄第１６行〜第２ページ右上欄第１２行） 
 　 
第３　本願発明と引用発明との対比
（１）対比
１　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「光ガイド３２」は、光ファイバであり、また、それを経て、半導体レーザ励起のモード同期Ｎｄ：ＹＬＦレーザ等を使用したパルス光源３０からのパルス状のプローブ光が近接場走査光学顕微鏡の光学探針２８内に入射するものであるから、本願発明の「レーザパルスを顕微鏡の光路に結合するためにレーザを伝送する少なくとも一つの光ファイバ」に相当する。
　
　引用発明の「半導体レーザ励起のモード同期Ｎｄ：ＹＬＦレーザ等を使用し、これにより、所望のパルス幅５０ｐＳ程度及びパルス周期１０ｎｓ程度を有するプローブ光を得ることができる」「パルス光源３０」と、本願発明の「ピコ秒からフェムト秒までのパルス幅を有する短パルスレーザ」とは、「パルスレーザ」である点で一致する。
　
２　一致点
　よって、本願発明と引用発明とは、
「レーザパルスを顕微鏡の光路に結合するためにレーザを伝送する少なくとも一つの光ファイバと、パルスレーザと、からなる、レーザパルスを顕微鏡の光路に結合する装置。」の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
３　相違点
（１）相違点１
　パルスレーザが、本願発明においては「ピコ秒からフェムト秒までのパルス幅を有する短パルス」を供給する短パルスレーザであるのに対し、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。 
 　 
 （２）相違点２ 
 本願発明は、「短パルスレーザと、少なくとも一つの光ファイバの間に配置され、レーザパルスの光路長を各波長毎に変更する光学配列」を有するのに対して、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。 
　
（３）相違点３
　本願発明は、「短パルスレーザから供給されるレーザパルス形およびパルス幅を光ファイバ進入口と出口とで一致させ」るのに対して、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。 
　
第４　当審の判断
１　上記各相違点について判断する。
（１）相違点１について
　顕微鏡の技術分野において「短パルスレーザ」を用いることは、引用例２，３にも記載されているように周知の技術であるから、引用発明においても、必要に応じて上記周知技術を採用し、パルスレーザを「短パルスレーザ」とすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　そして、「短パルス」のパルス幅として、どの程度のパルス幅とするかは当業者が必要に応じて設定し得るものであるところ、時間分解能を高めるためにできるだけ短いものを採用し、「ピコ秒からフェムト秒までのパルス幅」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、引用例２には「レーザー光源１から波長が５３２ｎｍでパルス幅が５ｐｓ程度の緑色超短パルスＬＰが発生される」（【００３５】）ことが記載されているから、引用例２に記載のレーザー光源が発生するパルスのパルス幅は、「ピコ秒からフェムト秒までのパルス幅」の範囲にあるといえる。
　
（２）相違点２，３について
　短パルスレーザを光ファイバを介して対象の光学装置に供給するものにおいては、「レーザパルスの光路長を各波長毎に変更する光学配列」によって群速度分散補償を行うことは、引用例３ないし５に記載されているように周知の技術である。
　相違点１の検討において「短パルスレーザ」を採用して、光源から発せられる短パルスレーザを光ファイバを介して顕微鏡（の光路）に供給するようにした際に、群速度分散の補償を行うため、上記の周知の「レーザパルスの光路長を各波長毎に変更する光学配列」を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　そして、上記の「レーザパルスの光路長を各波長毎に変更する光学配列」を配置する位置については、当業者が適宜設定し得るものであるから、「短パルスレーザと、少なくとも一つの光ファイバの間」に配置することは当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、引用例４には、「第２図においてパルスが分散補正光学系６に入射すると、プリズム６ａの光路に対する挿入量に応じて、入射パルスの各周波数成分はその周波数に応じた遅延を生じて分散が与えられる。分散補正光学系６において与える分散は次に続く光伝送路１の持つ分散特性を補正する」と記載されており、引用例２には、「短パルスレーザと、少なくとも一つの光ファイバの間に配置され、レーザパルスの光路長を各波長毎に変更する光学配列」が記載されているといえる。
　そして、相違点３の「短パルスレーザから供給されるレーザパルス形およびパルス幅を光ファイバ進入口と出口とで一致させ」は、発明の詳細な説明の記載及び技術常識から「短パルスレーザから供給されるレーザパルス形およびパルス幅を
光学配列の進入口と光ファイバの出口とで
　すなわち、上記の作用効果は、引用発明に、引用例３ないし５に記載された周知の「レーザパルスの光路長を各波長毎に変更する光学配列」を採用した際に当然に「短パルスレーザから供給されるレーザパルス形およびパルス幅を光学配列の進入口と光ファイバの出口とで一致させ」るという作用効果が生じるのである。
　以上のとおりであるから、引用発明に、引用例３ないし５に記載された周知の技術を採用して、上記相違点２，３に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
２　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用例１ないし５に記載された発明から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　したがって、本願発明は、引用例１ないし５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。