【事件の表示】
　特願２００６−２２２０６５「基板密着装置及びこれを利用した有機電界発光表示装置の密封方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２７３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年８月１６日（パリ条約による優先権主張、２００６年２月２０日、韓国）の出願であって、平成２１年１０月５日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成２２年２月２３日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２２年１２月２８日付けで審尋がなされ、平成２３年４月４日付けで、当該審尋に対する回答書が提出された。
　
第２　平成２２年２月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年２月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の発明
　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のとおりのものに補正された。
「一側の空気注入口、前記空気注入口と連通されて注入された空気が排出されるように上部面に形成された複数の排気口、前記複数の排気口を長方形で取り囲むように形成された溝、及び前記溝に挿入されて外圧が加えられない状態で少なくとも一部が前記溝の外部に突き出され、前記空気注入口から注入された空気が前記排気口から排出されるとき形状が復元されてプレートと第１基板との間に密閉された空間を形成するチューブ状の弾性部材を備えたプレートと、
　前記プレートの下面に装着されて前記プレートを支持及び移動させる軸とを含んでなり、
　前記プレートの弾性部材上に前記第１基板を載置させた後、前記軸によって前記プレートを上下移動させることを特徴とする基板密着装置。」（以下「本願補正発明」という。）
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−３３７４２９号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、液晶ディスプレイパネルを構成する液晶セルを製造する際に用いられるプレス装置およびアラインメント装置に関するものである。」
（１ｂ）「【００２２】〔実施例１〕図１に、本発明の実施例１に係る液晶セルのプレス装置の概略構成を示してある。本発明に係るプレス装置１２は、紫外線光源６の上に配置された透明石英板の定盤１４と、この定盤１４の上部に配置されるＬＣＤセル１０を上方から圧迫するエアーシリンダ１６とを備えている。ＬＣＤセル１０は、先に図３に基づき説明したＬＣＤセル（液晶ディスプレイパネル）と同様の構成である。このＬＣＤセル１０と定盤１４との間に、ＬＣＤセル１０より若干大きな寸法の方形で、筒型のシール枠１８が挿入されており、シール枠１８の内部に、ＬＣＤセル１０の面積より若干小さな領域が形成されている。シール枠１８の両面には、ＬＣＤセル１０の外周部１１に対峙する位置に、溝２０ａと、２０ｂとが形成されている。シール枠１８の定盤１４に面した側の溝２０ａには、Ｏ−リング２２ａが挿入されており、また、シール枠１８のＬＣＤセル１０に面した側の溝２０ｂには、Ｏ−リング２２ｂが挿入されている。そして、このＯ−リング２２ａ、シール枠１８および２２ｂによって、定盤１４と、ＬＣＤセル１０を構成する下部ガラス１との間に第１の密閉空間２４が構成されている。
【００２３】シリンダ１６は、ＬＣＤセル１０を上方から圧迫するための上板２６を備えている。この上板２６のＬＣＤセル１０に面した側には、ＬＣＤセル１０の外周部１１に対峙する位置に、溝２８が形成されており、この溝２８に、Ｏ−リング３０が挿入されている。そして、このＯ−リング３０によって、ＬＣＤセル１０を構成する上部ガラス２と上板２６との間に第２の密閉空間３２が構成されている。
【００２４】さらに、第１の密閉空間２４と、第２の密閉空間３２は、同じ圧縮空気源３４に接続されており、それぞれの密閉空間２４および３２の内圧を均等に上昇できるように、圧縮空気が供給、あるいは排出できるようになっている。
【００２５】このプレス装置１２を用いてＬＣＤセル１０の貼り合わせを行う場合は、定盤１４の上にＯ−リング２２ａを介してシール枠１８を設定する。その上に、Ｏ−リング２２ｂを介して、先に説明したような従来のプレス装置と同様に仮止めされたＬＣＤセル１０を設定する。さらに、エア・シリンダー１６を操作し、上板２６をＬＣＤセル１０の上にＯ−リング３０を介して設定する。そして、圧縮空気源３４から、第１の密閉空間２４と、第２の密閉空間３２の内圧を等しく保ちながら、内圧を約１ｋｇ／ｃｍ2 まで上昇させＬＣＤセル１０を上部および下部から加圧する。同時に、紫外線光源６から紫外線光を照射し、シール剤として塗布されている紫外線硬化樹脂を硬化させ、本接着を行う。」
（１ｃ）「【００３６】なお、実施例１および２において、下部ガラス板と石英板との間、あるいは上部ガラス板と上板との間に密閉空間を形成するシール材としてＯ−リングを用いているが、角型あるいは甲丸ガスケット、ゴムパッキングなどの種々のシール手段を採用することができる。・・・」
（１ｄ）「【００３７】
【発明の効果】以上に説明したように、本発明に係る液晶セル用のプレス装置およびアラインメント装置においては、圧迫されるＬＣＤセルと定盤表面などとの間に空気等の流体によって層を設けるようにしている。これにより、定盤表面などの仕上げ精度、あるいは表面状態に影響されずに、ＬＣＤセルに均一な圧力をかけることが可能となり、また、変形、傷、あるいは位置ずれ等の問題が発生させずに精度の高いＬＣＤセルをプレスすることができる。従って、高い仕上げ精度、あるい表面状態の定盤などを得るために費用を使う必要なしに、廉価で高性能のプレス装置を提供することができる。」
（１ｅ）図１からは、上板２６の上面にエアシリンダー１６の軸が装着されている様子、及び上板２６がＬＣＤセル１０の上にシール手段３０を介して載置されている様子が見て取れる。
　
　これらの記載を含む引用例１全体の記載及び当業者の技術常識を総合的に勘案すれば、引用例１には、
「エア・シリンダー（１６）に、ＬＣＤセル（１０）を上方から圧迫するための上板（２６）を備え、この上板のＬＣＤセルに面した側には、ＬＣＤセルの外周部（１１）に対峙する位置に、溝（２８）が形成され、この溝にゴムパッキングなどの種々のシール手段が挿入されており、このシール手段によって、ＬＣＤセルを構成する上部ガラス（２）と上板との間に密閉空間（３２）が構成され、
　密閉空間は、圧縮空気源（３４）に接続されており、密閉空間の内圧を均等に上昇できるように、圧縮空気が供給、あるいは排出できるようになっており、
　エアシリンダーの軸が上板の上面に装着されており、エア・シリンダーを操作し、上板をＬＣＤセルの上にシール手段を介して載置するように構成された液晶セルのプレス装置。」
（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用例発明とを比較する。
　引用例発明の「ＬＣＤセルを構成する上部ガラス」は本願補正発明の「第１基版」に相当する。そうすると、引用例発明の「上板」は、ＬＣＤセルを構成する上部ガラスとの間に密閉空間を構成する点で、本願補正発明の「プレート」と共通する。同じく、「ゴムパッキングなどの種々のシール手段」と「チューブ状の弾性部材」とは、「シール手段」である点で共通する。そして、引用例発明において、シール手段が密閉空間を構成することを考慮すれば、外圧が加えられない状態で少なくとも一部が溝の外部に突き出されていることは明らかである。
　また、引用例発明においては、密閉空間に圧縮空気が供給できるようになっていることから、密閉空間への空気注入部を有することは明らかである。この点において、引用例発明と、本願補正発明とは、「密閉空間への空気注入部を有する」点で共通する。
　さらに、引用例発明において、上板がエア・シリンダーに支持され、該シリンダーの軸方向に上下移動することは当業者に自明の事項であるから「エア・シリンダーの軸」は、本願補正発明の「軸」に相当する。そして、引用例発明と本願補正発明は、ともに、「プレートの面に装着されて前記プレートを支持及び移動させる軸とを含んでな」る点で共通する。
　同様に、引用例発明の「上板をＬＣＤセルの上にシール手段を介して載置する」ことと、本願補正発明の「プレートの弾性部材上に前記第１基板を載置させ」ることは、ともに、「プレートのシール手段と第１基板を対向配置させ」る点で共通する。
　また、引用例発明の「液晶セルのプレス装置」は、本願補正発明の「基板密着装置」に相当する。
　
　したがって両者は、
「溝、及び前記溝に挿入されてプレートと第１基板との間に密閉された空間を形成する、外圧が加えられない状態で少なくとも一部が前記溝の外部に突き出されたシール手段を備えたプレートと、密閉空間への空気注入部を有し、
　前記プレートの面に装着されて前記プレートを支持及び移動させる軸とを含んでなり、
　前記プレートのシール手段と第１基板を対向配置させ、前記軸によって前記プレートを上下移動させる基板密着装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
（相違点１）
　密閉空間への空気注入部が、本願補正発明では、一側の空気注入口、前記空気注入口と連通されて注入された空気が排出されるように上部面に形成された複数の排気口を備えたプレートによって構成され、それに伴って、プレートの溝が複数の排気口を長方形で取り囲むように形成されているのに対して、引用例発明では、その具体的構成が不明な点。
（相違点２）
　シール手段が、本願補正発明では、空気が注入されるとき形状が復元されてプレートと第１基板との間に密閉された空間を形成するチューブ状の弾性部材で構成されているのに対して、引用例発明では、ゴムパッキングなどの種々のシール手段で構成されているものの、空気が注入されるとき形状が復元されるチューブ状の弾性部材かどうかは不明な点。
（相違点３）
　プレートの面に装着されてプレートを支持及び移動させる軸と、前記プレートのシール手段と第１基板を対向配置させる構成に関して、本願補正発明では、軸がプレートの下面に装着されて、プレートのシール手段上に第１基板を載置させるのに対して、引用例発明では、軸がプレートの上面に装着されて、第１基板上にプレートのシール手段を載置させる点。
　
４．判断
（相違点１）について
　密閉空間に圧縮空気を供給することにより基板を密着させる装置において、密閉空間への空気注入部を、一側の空気注入口と、該空気注入口と連通されて注入された空気が排出されるように上部面に形成された複数の排気口を備えたプレートによって構成することは、周知技術である（原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許第６６７１０２９号明細書参照）。また、液晶セルが一般に長方形の形状を有することは、当業者の技術常識である。してみると、引用例発明の空気注入部に当該周知技術を用いて、相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２）について
　ゴムパッキングなどの種々のシール手段として、チューブ状の弾性部材は、ごく普通に用いられるものであり、引用例発明のシール手段に当該部材を用いることは、当業者がその必要に応じて、適宜なし得る事項である。また、該シール部材を、空気が注入されるとき形状が復元される構成とすることにも、格別の困難性はない。
　なお、この点について、請求人は、本願補正発明は「「前記空気注入口から注入された空気が前記排気口から排出されるとき形状が復元されて前記プレートと前記第１基板との間に密閉された空間を形成するチューブ状の弾性部材を備えたプレート」を用いることで、実質的に「動圧」を用いているものであります」（審判請求書参照）と主張するが、本願補正発明においても、プレート内部に存在する空間が複数の排気口を介して第１基板と連通しており、この空間が引用例発明の密閉空間と同様の作用をもたらすのであるから、空気注入時点における挙動について引用例発明との間に差異はない。すなわち、本願補正発明が「プレートと第１基板との間に密閉された空間を形成する」ことにより動圧を用いるものであるとすれば、引用例発明も「プレートと第１基板との間に密閉された空間を形成する」ものであるから、同様の作用効果が期待されるし、本願補正発明のみが「動圧を用いる」とする上記主張は、本願補正発明に基づかない主張であり、採用することができない。
（相違点３）について
　プレートと第１基板との上下関係、及びそれに伴う軸の配置は、これらの部材と他の部材との位置関係や装置全体の構成等を総合的に勘案して、当業者が適宜決定しうる事項である。したがって、引用例発明に相違点３に係る構成を採用することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　なお、本願補正発明は、「・・・第１基板を載置させた後、・・・プレートを上下移動させる」という、動作の順序に関する記載を含むが、本願補正発明が「もの」の発明であり、しかも、当該動作の順序は、本願補正発明のプレートと第１基版との上下関係、及びそれに伴う軸の配置に由来するものであるから、載置させる構成と上下移動させる構成以上の格別の技術的事項を特定するものではない。
　
　また、本願補正発明の作用・効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２２年２月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１０月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「一側の空気注入口、前記空気注入口と連通されて注入された空気が排出されるように上部面に形成された複数の排気口、前記複数の排気口を長方形で取り囲むように形成された溝、及び前記溝に挿入されて外圧が加えられない状態で少なくとも一部が前記溝の外部に突き出され、前記弾性部材は、前記空気注入口から注入された空気が前記排気口から排出されるとき形状が復元されて前記プレートと前記第１基板との間に密閉された空間を形成する弾性部材を備えたプレートと、
　前記プレートの下面に装着されて前記プレートを支持及び移動させる軸とを含んでなり、
　前記プレートの弾性部材上に第１基板を載置させた後、前記軸によって前記プレートを上下移動させることを特徴とする基板密着装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例
　（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及び、その記載事項は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「弾性部材」について「チューブ状の」という発明特定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。