【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する脊柱の椎骨の間に挿入可能であり、該椎骨の間を延びる方向に寸法を有する構造物を原位置で画定するように適合される、第１の細長い部材および第２の細長い部材と、
該構造物の該寸法を原位置で増加させるように、該第１の細長い部材と該第２の細長い部材との間に挿入可能な細長い増高部材と
を備え、該第１の細長い部材および該第２の細長い部材のうちの少なくとも１つは、ほぼ線形性の構成とほぼ線形性のない構成との間で変更するために十分に可撓性である、組織離隔デバイス。
【請求項２】
前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材は、隣接する椎骨の間に対として挿入可能である、請求項１に記載の組織離隔デバイス。
【請求項３】
前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材のうちの前記少なくとも１つは、近位端と遠位端とが離間された、全体的に湾曲した構成を原位置で画定するために十分に可撓性である、請求項１または２に記載の離隔デバイス。
【請求項４】
前記脊椎は、ほぼ長手方向の軸を有し、前記デバイスは、原位置において、該脊椎の該長手方向の軸にほぼ平行な方向に実質的に硬い、請求項１〜３のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
【請求項５】
前記デバイスは、前記脊椎の前記長手方向の軸にほぼ平行な方向において実質的に硬く、該脊椎の該長手方向の軸にほぼ平行な方向とは異なる平面内で可撓性である、請求項４に記載の離隔デバイス。
【請求項６】
前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの応力緩和構成を有し、該応力緩和構成は、前記ほぼ線形性のない構成において曲げ応力を低減する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
【請求項７】
前記細長い部材の少なくとも２つは、それぞれ、１つの放射線不透過マーカーを含み、該放射線不透過マーカーは、前記隣接する椎骨間での該細長い部材の少なくとも２つの部材の整列を示すように配置される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
【請求項８】
前記第１の細長い部材は、前記細長い増高部材の第１の表面に隣接する下面を有し、前記第２の細長い部材は、該細長い増高部材の第２の表面に隣接する上面を有し、該細長い増高部材の該第１の表面および該細長い増高部材の該第２の表面のうちの少なくとも１つは、該第１の細長い部材の該下面および該第２の細長い部材の該上面のうちの少なくとも１つと相互作用することによって、それらの間の相対運動に抵抗するように構成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
【請求項９】
前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材のうちの少なくとも１つに接続された引張ワイヤをさらに備え、該引張ワイヤは、前記ほぼ線形性の構成と前記ほぼ線形性のない構成との間で変更するように、前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材のうちの少なくとも１つに力を及ぼすように適合されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
【請求項１０】
前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材は、それぞれ、ワイヤ管腔を含み、前記引張ワイヤは、該ワイヤ管腔の両方を通過する、請求項９に記載の離隔デバイス。
【請求項１１】
第１の細長い部材と第２の細長い部材と細長い増高部材とを備えている構造物を組み立てる方法であって、該方法は、
該第１の細長い部材および該第２の細長い部材をほぼ線形性の構成内の位置に向けて送達することと、
該第１の細長い部材および該第２の細長い部材のうちの少なくとも１つの構成を、ほぼ線形性のない構成に変更することと、
該第１の細長い部材と該第２の細長い部材との間に該細長い増高部材を挿入している間、該第１の細長い部材および該第２の細長い部材のうちの該少なくとも１つを該ほぼ線形性のない構成に維持することと
を包含する、方法。
【請求項１２】
前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材をほぼ線形性の構成内の位置に向けて送達することは、該第１の細長い部材および該第２の細長い部材を対として送達することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の細長い部材と前記第２の細長い部材との間に前記細長い増高部材を挿入している間、該第１の細長い部材および該第２の細長い部材のうちの前記少なくとも１つを前記ほぼ線形性のない構成に維持することは、該第１の細長い部材と該第２の細長い部材との間に該細長い増高部材を挿入している間に力を加えることによって、該第１の細長い部材および該第２の細長い部材のうちの該少なくとも１つを該ほぼ線形性のない構成に維持することを含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材のうちの少なくとも１つの構成を、ほぼ線形性のない構成に変更することは、該第１の細長い部材および該第２の細長い部材の両方の構成を、ほぼ線形性のない構成に変更することを含み、
該第１の細長い部材と該第２の細長い部材との間に前記細長い増高部材を挿入している間、該第１の細長い部材および該第２の細長い部材のうちの該少なくとも１つを該ほぼ線形性のない構成に維持することは、該第１の細長い部材と該第２の細長い部材との間に該細長い増高部材を挿入している間、該第１の細長い部材および該第２の細長い部材の両方を該ほぼ線形性のない構成に維持することを含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の細長い部材および前記第２の細長い部材をほぼ線形性の構成内の位置に向けて送達することは、
該第１の細長い部材および該第２の細長い部材のうちの少なくとも１つを該ほぼ線形性のない構成に予め成形することと
該第１の細長い部材および該第２の細長い部材のうちの該少なくとも１つを該ほぼ線形性の構成に一時的にいじすることと
をさらに包含する、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本説明の過程では、添付図面を参照する。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
組織層の間に挿入可能であり、該組織層の間を延びる方向に寸法を有する構造物を原位置で画定するように適合される、第１の細長い部材と、
該構造物の該寸法を原位置で増加させるように、該第１の部材と動作可能に協働する、細長い増高部材と
を備える、組織離隔デバイス。
（項目２）
第１の細長い部材、および該第１の細長い部材に隣接する第２の細長い部材であって、組織層の間を延びる方向に寸法を有する構造物を原位置で画定するように、該組織層の間に挿入可能である、第１および第２の細長い部材と、
該構造物の該寸法を原位置で増加させるように、該第１の部材および該第２の部材と動作可能に協働する、細長い増高部材と
を備える、組織離隔デバイス。
（項目３）
第１の細長い部材と、その間の第２の細長い部材とを含むアセンブリを備え、
増高部材は、該アセンブリが第１の寸法を有する、該第１の細長い部材と該第２の細長い部材との間の第１の位置と、該アセンブリが該第１の寸法よりも大きい第２の寸法を有する、該第１の細長い部材と該第２の細長い部材との間の第２の位置との間で、移動可能であり、
アセンブリは、組織層の間に挿入可能である、該第１の位置における増高部材を有する、
離隔デバイス。
（項目４）
上記細長い部材のうちの少なくとも１つは、組織層の間の挿入用の第１の構成と該組織層の間に挿入されたときの第２構成との間で、その構成を変更するように適合される、項目１〜３のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
（項目５）
上記第１の構成は、略直線状であり、上記第２の構成は、複数の巻きを有する略らせん形状である、項目４に記載の離隔デバイス。
（項目６）
上記細長い部材のうちの少なくとも１つは、略環状構造物を原位置で画定するように適合される、項目４に記載の離隔デバイス。
（項目７）
上記細長い部材のうちの少なくとも１つは、接触していない近位端および遠位端を有する、略湾曲構造物を原位置で画定するように適合される、項目４に記載の離隔デバイス。
（項目８）
上記細長い部材のうちの少なくとも１つは、上記構造物の形状を原位置で維持するのを補助する、協働表面を有する、項目１〜７のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
（項目９）
上記細長い部材のうちの少なくとも１つは、内部長手方向通路を含み、上記増高部材は、該細長い部材の該長手方向通路への挿入用にサイズ決定される、項目１または２に記載の離隔デバイス。
（項目１０）
脊椎の組織層の間に挿入されるように適合される、離隔デバイスであって、該脊椎は、全体長手方向軸を有し、該デバイスは、該脊椎の該長手方向軸に略平行な方向に、原位置で実質的に硬い、項目１〜９のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
（項目１１）
上記デバイスは、第１の方向で実質的に硬く、該第１の方向の平面とは異なる平面内で実質的に可撓性である、項目１〜１０のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
（項目１２）
上記細長い部材のうちの少なくとも１つは、応力を緩和して曲げ応力を低減する、少なくとも１つの陥凹を有する、項目１〜１１のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
（項目１３）
上記細長い部材または上記細長い増高部材のうちの少なくとも１つは、該部材の中の材料の量を減少させ、該部材の可撓性を増加させるように、少なくとも１つのチャンバを含む、項目１〜１２のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
（項目１４）
上記細長い部材のうちの少なくとも１つは、上記寸法が増大されたときに組織層に接触するように位置付けられる、少なくとも１つの組織係合突出部を含む、項目１〜１３のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
（項目１５）
上記細長い部材のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つの通路を含み、該通路を通して、流動性を有する材料をその中へ導入することができる、項目１〜１４のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
（項目１６）
上記細長い部材の各々は、近位領域、中央領域、および遠位領域を有し、該部材のうちの少なくとも１つの該遠位領域、該近位領域、および該中央領域のうちの少なくとも１つの高さは、同部材の少なくとも１つの他の領域の高さよりも大きい、項目１〜１５のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
（項目１７）
上記構造物は、近位領域、中央領域、および遠位領域を有し、該構造物の該近位領域、該中央領域、および該遠位領域のうちの少なくとも１つは、該構造物の少なくとも１つの他の領域よりも大きい高さを有する、項目１〜１６のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
（項目１８）
上記細長い部材のうちの少なくとも２つは、少なくとも１つの放射線不透過マーカーを含み、該放射線不透過マーカーは、部材の整列または組織中の上記構造物の整列を示すように適合される、項目１〜１７のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
（項目１９）
上記第１の細長い部材は、上記細長い増高部材の第１の表面に隣接する下面を有し、上記第２の細長い部材は、該増高部材の第２の表面に隣接する上面を有し、該増高部材の該第１の表面および該増高部材の該第２の表面のうちの少なくとも１つは、該第１の細長い部材の該下面および該第２の細長い部材の該上面のうちの少なくとも１つの上の少なくとも１つの適合性係止特徴と相互作用するように構成される、少なくとも１つの係止特徴を含む、項目２〜１８のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
（項目２０）
上記部材のうちの少なくとも１つを組織層の間の場所に誘導するための少なくとも１つのガイド部材を有し、該ガイド部材は、近位端部分および遠位端部分を有し、該遠位端部分は、組織層の間の挿入のために適合され、所望の支持構造物の形状を画定し、
該細長い部材のうちの少なくとも１つは、組織層の間の挿入のために、該ガイド部材に沿って遠位に該細長い部材を前進させるために該ガイド部材に沿って前進可能であり、該細長い部材のうちの少なくとも１つは、該ガイド部材の該遠位端部分によって画定される該形状に実質的に従う、項目１〜１９のいずれか１項に記載の離隔デバイス。
（項目２１）
上記細長い部材は、遠位端部分および近位端部分を有し、力送達システムによる機械的エネルギーを与える際に、該力送達システムは、該部材のうちの少なくとも１つを上記第２の構成で形成するように、該部材のうちの少なくとも１つの該遠位端と協働的に関連する、項目４〜１９のいずれか１項に記載の離隔デバイス。