【事件の表示】
　特願２００４−１１７１０７「反復記録可能な記録媒体に記録された情報を消去する方法及び装置、その方法を行うコンピュータ判読可能なコードを含むコンピュータ判読可能な媒体及びその記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１９０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月１２日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１５年４月１１日　大韓民国（ＫＲ））の出願であって、平成２０年１月４日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年４月２５日付けで手続補正がなされ、平成２１年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１１日付けで拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　記録媒体に記録された情報を消去する方法において、
　前記記録媒体に備えられた記録管理領域に記録された記録パワーに関するテスト結果情報を検索する段階と、
　前記テスト結果情報が検索されればそのテスト結果情報を再生する段階と、
　再生したテスト結果に基づいた記録パワーを使用して、前記記録媒体の所定情報が既に記録されたユーザーデータ領域の少なくとも一部領域に、ＤＣ消去パワーを使用する消去をせずにユニークパターンを記録する段階と、
を含むことを特徴とする方法。」
　
３．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１８８４６６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
（１）「１．データ記録の単位となるブロックを有する記録媒体へ、データの書き込みおよび読み出しを行う記録手段と、装置全体を制御する制御手段とを備えた情報記録装置において、
　上記制御手段が、
データの消去時には、上記記録手段を制御して、上記記録媒体の消去対象のブロックに、消去フラグと、エラー訂正コードとを含む特定データを書き込み
　
（２）「６．予め特定データの記録された記録媒体において、　
　
該特定データは、情報記録装置により読み取られた場合、該読み取り部分が消去状態であると該情報記録装置により認識される予め決められたデータである
　
（３）「［作用］
　制御手段は、
記録媒体、例えば光ディスク、へ記録されたデータを消去する場合、該データを消去すると共に、該データの記録されていたブロックに、消去フラグと、エラー訂正コードとを含む消去状態であることを示す特定データを書き込む
　
（４）「さらに、本実施例の光デイスク装置は、
データの消去時には、該消去対象のブロックに、後述するデータ部に特定のデータと、エラー訂正コードと、消去フラグとを書き込むことにより、消去状態とする構成となっている。すなわち、これらの特定データ等を書き込まれた状態のブロックを、擬似的に消去状態として扱っている。そして、この擬似的な消去状態を検出することにより、すなわち、読み出したデータが、該特定データ等であった場合には、該ブロックを消去ブロックであると認識するものである
　
（５）「なお、上述のとおり本実施例の光ディスク装置は、光ディスクに対してＩＤ部５２に記録されたアドレス情報の読出しに続いて、
データ部５４の消去と再書込みを同時に行い
　
（６）「第４図は、本実施例の光デイスク上における記録領域の割当て例を示したものである。　
　
図示するように、光ディスク上は媒体管理情報領域４２と、ユーザブロック領域４４と、ユーザブロック領域内の不良ブロックの為の交替ブロック領域４６とに分けられている
　
（７）「第５図（ａ）に示すように、
消去ブロックは、データ部５４内に、ユーザデータの代りに特定のデータ、例えば、全てゼロから成る特定のデータ
　
（８）「更に、
本実施例では、オーバライト方式の光ディスク装置を例にとって説明したが、これは、従来方式の書換え可能光ディスク装置であっても良い
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「データ記録の単位となるブロックを有する記録媒体へ記録されたユーザデータを消去する方法において、
　ユーザブロック領域におけるユーザデータの記録されていた消去対象のブロックのデータ部内に、ユーザデータを消去すると共に、該ユーザデータの代りに例えば全てゼロから成る特定のデータと、エラー訂正コードと、消去フラグとを書き込むことにより、これら特定のデータ等を書き込まれた状態のブロックを擬似的に消去状態とするようにした方法。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「記録媒体」、「ユーザデータ」は、本願発明における「記録媒体」、「情報」に相当し、
　引用発明における「データ記録の単位となるブロックを有する記録媒体へ記録されたユーザデータを消去する方法」は、本願発明における「記録媒体に記録された情報を消去する方法」に相当する。
　
（２）引用発明における「ユーザブロック領域」は、本願発明における「ユーザーデータ領域」に相当する。
　また、引用発明における、例えば全てゼロから成る「特定のデータ」は、「これらの特定のデータ等を書き込まれた状態のブロックを、擬似的に消去状態」とするものであり、本願発明における「ユニークパターン」に相当するということができる。
　そして、引用発明においても特定のデータ等を書き込むに際して所定の記録パワーが使用されることは当然であるから、引用発明における「ユーザブロック領域におけるユーザデータの記録されていた消去対象のブロックのデータ部内に、ユーザデータを消去すると共に、該ユーザデータの代りに例えば全てゼロから成る特定のデータと、エラー訂正コードと、消去フラグとを書き込むことにより、これら特定のデータ等を書き込まれた状態のブロックを擬似的に消去状態とするようにした方法」は、「所定の記録パワーを使用して、前記記録媒体の所定情報が既に記録されたユーザーデータ領域の少なくとも一部領域に、ユニークパターンを記録する段階を含む方法」である点で本願発明と共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「記録媒体に記録された情報を消去する方法において、
　所定の記録パワーを使用して、前記記録媒体の所定情報が既に記録されたユーザーデータ領域の少なくとも一部領域に、ユニークパターンを記録する段階を含む方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　ユニークパターンを記録するために使用される所定の記録パワーが、本願発明では「記録媒体に備えられた記録管理領域に記録された記録パワーに関するテスト結果情報を検索する段階と、前記テスト結果情報が検索されればそのテスト結果情報を再生する段階と」を有し、その再生したテスト結果に基づいたものであるのに対し、引用発明にはそのような特定がない点。
　
［相違点２］
　記録媒体の所定情報が既に記録されたユーザーデータ領域の少なくとも一部領域にユニークパターンを記録する段階が、本願発明では「ＤＣ消去パワーを使用する消去をせずに」行われるものであるのに対し、引用発明では「ユーザデータを消去すると共に」、特定のデータ等を書き込むものであり、ＤＣ消去パワーを使用する消去が行われているのか否か必ずしも明確に特定できない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　記録媒体に対して情報の記録を行う場合に、予め記録に適した記録パワー、すなわち最適記録パワー等のパラメータを設定しておくようにすることはごく一般的な技術的事項であるところ、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２９３８５７号公報（特に段落【００３７】〜【００４４】、図５を参照）や、さらに特開平７−９３７５４号公報（【００２７】〜【００２８】を参照）に記載されているように、記録媒体のユーザーデータ領域外の所定領域に最適記録パワー等のパラメータ（特に、記録を行おうとする装置自身により設定されたもの）が記録されているか否かを調べ、記録されていた場合には、ＯＰＣなどの最適パラメータを求める動作をあらためて行うこと無しにその記録されていたパラメータを用いて情報の記録を行うことは周知の技術事項であり、引用発明においても、特定のデータ等を記録するに際して使用する記録パワーについてかかる周知の技術事項を採用して設定するようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２］について
　本願発明において、「ＤＣ消去パワーを使用する消去をせずに」ユニークパターンを記録するということは、結局、既に記録された所定情報を一旦、ＤＣ消去パワーを使用する消去をすることなしに、既に記録された所定情報上に直接、ユニークパターンをオーバライトするものであると解される。一方、引用例には、「本実施例では、オーバライト方式の光ディスク装置を例にとって説明した」と記載（前記「３．（８）」を参照）されており、オーバライト方式にあっては、処理時間短縮等のために、データの消去と書き込みを同時に行うこと（前記「３．（５）」参照）、すなわち既に記録されたデータ上に直接、新たなデータをオーバライトするようにすることはごく普通に行われることであるから、引用発明における特定のデータ等の書き込みの際にも、既に記録されたユーザデータの消去と特定のデータ等の書き込みとを同時に、すなわちユーザデータ上に直接、特定のデータ等をオーバライトするようにし、ＤＣ消去パワーを使用する消去をしないものとすることは当業者であればごく普通になし得ることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。