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　特願２００７−２６８０３２「刃先交換型切削チップ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月　７日出願公開、特開２００９−　９５９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年１０月１５日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、当審における平成２２年１２月１０日付け拒絶理由に対する指定期間内である平成２３年１月２４日付けで提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「基材と該基材上に形成された被覆層とを備える刃先交換型切削チップであって、
　前記被覆層は、ＴｉＣＮ層とアルミナ層と最表面層とを少なくとも含む複数の層からなり、該ＴｉＣＮ層と該アルミナ層と該最表面層のうち少なくとも該アルミナ層は、０．０５ＧＰａ以上２ＧＰａ以下の圧縮残留応力が付与されており、
　前記ＴｉＣＮ層は、ＴｉＣＮを主体とする層であり、Ｘ線回折において（４２２）面に最高ピーク強度を有するとともに（３１１）面に第２のピーク強度を有し、かつ（４２２）面のピーク強度Ｉ（４２２）と（３１１）面のピーク強度Ｉ（３１１）とのピーク強度比Ｉ（４２２）／Ｉ（３１１）が１．１以上１０以下であって、さらに（２２０）面の配向性指数ＴＣ（２２０）が１以下であり、
　前記アルミナ層は、前記最表面層と前記ＴｉＣＮ層との間に位置し、κ型の結晶構造を有するＡｌ２Ｏ３を主体とする層であり、かつその厚みが０．５μｍ以上１．０μｍ以下であり、
　前記最表面層は、Ｔｉの炭化物、窒化物および炭窒化物のいずれかを主成分とする前記被覆層の表面を構成する層であり、かつ０．０５μｍ以上１μｍ以下の厚みを有する、刃先交換型切削チップ。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審での平成２２年１２月１０日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１１年９月２１日に頒布された特開平１１−２５６３３６号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の発明が記載されている。
ア　特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】  基体表面に周期律表のIVａ、Ｖａ、VIａ族金属の炭化物、窒化物、炭窒化物、炭酸化物、窒酸化物、炭窒酸化物、並びに酸化アルミニウムのいずれか一種の単層皮膜または二種以上の多層皮膜を有しその少なくとも一層がチタンの炭窒化物層からなる炭窒化チタン被覆工具において、
前記チタンの炭窒化物層が双晶構造を持った結晶粒を含有することを特徴とする炭窒化チタン被覆工具。」
イ　段落【０００６】
「【発明が解決しようとする課題】上記従来の非酸化膜被覆工具におけるＴｉの炭窒化物層の欠点を踏まえて、本発明が解決しようとする課題はチタンの炭窒化物層の粒界の強度を高めるとともにチタンの炭窒化物層上に形成された他の層との膜密着性を高めることにより、従来に比して格段に切削耐久特性に優れた炭窒化チタン被覆工具を提供することである。」
ウ　段落【００４０】
「（実施例３）ＷＣ７２％，ＴｉＣ８％，（Ｔａ，Ｎｂ）Ｃ１１％，Ｃｏ９％の組成の切削工具用超硬基板をＣＶＤ炉内にセットし、その表面に、化学蒸着法によりＨ２キャリヤーガスとＴｉＣｌ４ガスとＮ２ガスとを原料ガスに用い０．３μｍ厚さのＴｉＮを９００℃でまず形成した。次に、７５０〜９５０℃でＴｉＣｌ４ガスを０．５〜２．５ｖｏｌ％、ＣＨ３ＣＮガスを０．５〜２．５ｖｏｌ％、Ｎ２ガスを２５〜４５ｖｏｌ％、残Ｈ２キャリヤーガスで構成された原料ガスを毎分５５００ｍｌだけＣＶＤ炉内に流し成膜圧力を２０〜１００Ｔｏｏｒの条件で反応させることにより６μｍ厚さのＴｉＣＮ膜を成膜した。その後、９５０〜１０２０℃でＣＨ４／ＴｉＣｌ４ガスの容積比が４〜１０のＴｉＣｌ４ガスとＣＨ４ガスとＨ２キャリヤーガスとをトータル２，２００ｍｌ／分で１２０分間流してチタンの炭化物層を成膜した。次いで、ＡｌＣｌ３ガスとＨ２ガス２ｌ／分とＣＯ、ＣＯ２混合ガス１５０ｍｌ／分およびＨ２Ｓガス８ｍｌ／分とをＣＶＤ炉内に６０分間流し１０１０℃でκ型酸化アルミニウムを成膜した。その後、Ｈ２ガス４ｌ／分とＴｉＣｌ４ガス５０ｍｌ／分とＮ２ガス１．３ｌ／分を３０分間流し１０１０℃で窒化チタン膜を成膜し本発明の被覆工具を作製した。」
エ　段落【００４４】〜【００４５】
「図２１は実施例３の条件で作製した代表的な本発明の被覆工具の皮膜部分を上記実施例と同様にして試料面にして理学電気（株）製のＸ線回折装置（ＲＵ−２００ＢＨ）を用いて２θ−θ法により２θ＝１０〜１４５°の範囲で測定したＸ線回折パターンである。図２１から本発明品のチタンの炭窒化物層のＸ線回折強度はＴｉＣＮの面間距離ｄが０．１５１６ｎｍの（２２０）面が最も強く、次いでＴｉＣＮの面間距離ｄが０．２４７７ｎｍの（１１１）面の強度が強いことがわかる。
　上記本発明品において、ＴｉＣＮ層およびＴｉＣ層部分のＸ線回折強度Ｉ（ｈｋｌ）の測定結果を表５、表６にまとめた。さらに、表７、表８にそれぞれ表５、表６から求めた等価Ｘ線回折強度比ＰＲ（ｈｋｌ）をまとめた。」
オ　段落【００５０】
「図２２は表７、表８の本発明品Ｎｏ．３１〜３９におけるＴｉＣＮ膜の等価Ｘ線回折強度比ＰＲ（ｈｋｌ）とＴｉＣ膜の等価Ｘ線回折強度比ＰＲ（ｈｋｌ）との相関を示している。・・・」
カ　段落【００４６】、【００４８】及び図面の図２１
　表５、表７、図面の図２１を参照することにより、Ｎｏ．３２の発明品におけるＴｉＣＮ層は、Ｉ（４２２）面の強度が２３８２ｃｐｓで最大であり、Ｉ（３１１）面の強度が１８１１ｃｐｓと２番目の強度でＩ（４２２）／Ｉ（３１１）が約１．３２であり、ＰＲ（２２０）が０．３６であることが、Ｎｏ．３５の発明品におけるＴｉＣＮ層は、Ｉ（４２２）面の強度が２６９７ｃｐｓで最大であり、Ｉ（３１１）面の強度が１８１１ｃｐｓと２番目の強度でＩ（４２２）／Ｉ（３１１）が約１．４９であり、ＰＲ（２２０）が０．３５であることが、Ｎｏ．３７の発明品におけるＴｉＣＮ層は、Ｉ（４２２）面の強度が５１９３ｃｐｓで最大であり、Ｉ（３１１）面の強度が１２８２ｃｐｓと２番目の強度でＩ（４２２）／Ｉ（３１１）が約４．０５であり、ＰＲ（２２０）が０．０６であることが、Ｎｏ．３８の発明品におけるＴｉＣＮ層は、Ｉ（４２２）面の強度が２７２３ｃｐｓで最大であり、Ｉ（３１１）面の強度が２０７５ｃｐｓと２番目の強度でＩ（４２２）／Ｉ（３１１）が約１．３２であり、ＰＲ（２２０）が０．２８であることが記載されていることが理解できる。
　以上アないしカの記載事項から、刊行物には、「切削工具用超硬基板と該基板上に被覆を施した被覆工具であって、
　前記被覆は、０．３μｍ厚さのＴｉＮ膜と、６μｍ厚さのＴｉＣＮ膜と、κ型酸化アルミニウム膜と、窒化チタン膜とを有し、
　前記ＴｉＣＮ膜は、Ｘ線回折においてＩ（４２２）面における強度が最大であるとともにＩ（３１１）面に２番目の強度を有し、Ｉ（４２２）／Ｉ（３１１）が１．１以上１０以下であって、さらにＰＲＯ（２２０）が１以下であり、
　前記κ型酸化アルミニウム膜は、前記窒化チタン膜とＴｉＣＮ膜との間に位置する被覆工具。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「切削工具用超硬基板」は、本願発明の「基材」に、引用発明の「ＴｉＣＮ膜」は、本願発明の「ＴｉＣＮ層」に、引用発明の「酸化アルミニウム膜」は、本願発明の「アルミナ層」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「基板上に被覆を施」すことは、本願発明の「基材上に形成された被覆層を備える」ことに相当する。
　引用発明の「被覆工具」は、「工具」である限りにおいて、本願発明の「刃先交換型切削チップ」と共通する。
　引用発明の「被覆は、０．３μｍ厚さのＴｉＮ膜と、６μｍ厚さのＴｉＣＮ膜と、κ型酸化アルミニウム膜と、窒化チタン膜とを有」することは、本願発明の「被覆層は、ＴｉＣＮ層とアルミナ層と最表面層とを少なくとも含む複数の層からな」ることに相当する。
　引用発明の「ＴｉＣＮ膜」がＴｉＣＮを主体とする層であることは明らかである。
　引用発明の「ＴｉＣＮ膜は、Ｘ線回折においてＩ（４２２）面における強度が最大であるとともにＩ（３１１）面に２番目の強度を有し、Ｉ（４２２）／Ｉ（３１１）が１．１以上１０以下であって、さらにＰＲＯ（２２０）が１以下であ」ることは、本願発明の「ＴｉＣＮ層は、Ｘ線回折において（４２２）面に最高ピーク強度を有するとともに（３１１）面に第２のピーク強度を有し、かつ（４２２）面のピーク強度Ｉ（４２２）と（３１１）面のピーク強度Ｉ（３１１）とのピーク強度比Ｉ（４２２）／Ｉ（３１１）が１．１以上１０以下であって、さらに（２２０）面の配向性指数ＴＣ（２２０）が１以下であ」ることに相当する。
　引用発明の「被覆は、０．３μｍ厚さのＴｉＮ膜と、６μｍ厚さのＴｉＣＮ膜と、κ型酸化アルミニウム膜と、窒化チタン膜とを有」することは、窒化チタン膜が最表面層であるので、「アルミナ層は、最表面層とＴｉＣＮ層との間に位置」するものであると言えるものであることは明らかであるとともに、「κ型酸化アルミニウム膜」が、「κ型の結晶構造を有するＡｌ２Ｏ３を主体とする層」と言えるものであることも明らかである。
　引用発明の「被覆は、０．３μｍ厚さのＴｉＮ膜と、６μｍ厚さのＴｉＣＮ膜と、κ型酸化アルミニウム膜と、窒化チタン膜とを有」することは、「最表面層は、Ｔｉの窒化物を主成分とする被覆層の表面を構成する層」と言えるものであることは明らかである。
　以上の点から、両者は「基材と該基材上に形成された被覆層とを備える工具であって、
　前記被覆層は、ＴｉＣＮ層とアルミナ層と最表面層とを少なくとも含む複数の層からなり、
　前記ＴｉＣＮ層は、ＴｉＣＮを主体とする層であり、Ｘ線回折において（４２２）面に最高ピーク強度を有するとともに（３１１）面に第２のピーク強度を有し、かつ（４２２）面のピーク強度Ｉ（４２２）と（３１１）面のピーク強度Ｉ（３１１）とのピーク強度比Ｉ（４２２）／Ｉ（３１１）が１．１以上１０以下であって、さらに（２２０）面の配向性指数ＴＣ（２２０）が１以下であり、
　前記アルミナ層は、前記最表面層と前記ＴｉＣＮ層との間に位置し、κ型の結晶構造を有するＡｌ２Ｏ３を主体とする層であり、
　前記最表面層は、Ｔｉの窒化物を主成分とする前記被覆層の表面を構成する層である、工具。」で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　工具に関して、本願発明では、「刃先交換型切削チップ」としているのに対して、引用発明では、単に被覆工具である点。
＜相違点２＞
　アルミナ層に関して、本願発明では、「０．０５ＧＰａ以上２ＧＰａ以下の圧縮残留応力が付与されて」いるものに対して、引用発明におけるκ型酸化アルミニウム膜にはどのような残留応力が付与されているのか不明な点。
＜相違点３＞
　アルミナ層の厚みに関して、本願発明では、「０．５μｍ以上１．０μｍ以下」であると特定しているのに対して、引用発明では、κ型酸化アルミニウム膜の厚みに関して不明な点。
＜相違点４＞
　最表面層の厚みに関して、本願発明では、「０．０５μｍ以上１μｍ以下」であると特定しているのに対して、引用発明では、最表面層である窒化チタン膜の厚みに関して不明な点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
ア　＜相違点１＞について
　刃先交換型切削チップ自体は、例示するまでもなく従来周知の事項であって、引用発明における被覆工具を刃先交換型切削チップとして適用することを阻害する要因も格別見当たらないことからすれば、被覆工具としての引用発明を刃先交換型切削チップとすることは、当業者が容易になし得たものにすぎない。
イ　＜相違点２＞について
　アルミナ層に圧縮残留応力を付与することで靱性を向上させることは、平成２２年１２月１０日付け拒絶の理由で引用した国際公開第２００６／１０３８９９号（段落【００５４】〜【００５７】参照。）や国際公開第２００７／１３３９２号（段落【００６７】参照。）に記載されている他、例えば、特開２００１−３２２００３号公報（段落【００１２】における表３参照。）にも、アルミナ層の圧縮残留応力を０．０５〜２ＧＰａ程度で付与することが従来例であると示されていることからすれば、引用発明におけるκ型酸化アルミニウム膜においても、０．０５〜２ＧＰａ程度の圧縮残留応力を付与することは、当業者が容易になし得たものであると考えざるを得ない。
ウ　＜相違点３＞及び＜相違点４＞について
　ＴｉＣＮ層の上にκ型の結晶構造を持つアルミナ層を設け、その上にＴｉの炭化物、窒化物、炭窒化物からなる最表面層を設けた被覆工具において、κ型の結晶構造を持つアルミナ層の厚みを０．５〜１．０μｍとし、最表面層の厚みを０．０５〜１μｍとすることは、例えば、特開２００６−２６８９１号公報（段落【００２６】参照。）、特開２００７−１１８１３９号公報（段落【００５８】の表２における実施例３参照。）、国際公開第２００７／４６２９９号（段落【０１１８】の表７におけるＮｏ．１０参照。）に記載されているように周知の事項であることからすれば、引用発明においても、κ型酸化アルミニウム膜の厚さを０．５〜１．０μｍとし、最表面層である窒化チタン膜の厚みを０．０５〜１μｍとすることは、当業者が容易になし得たものと考えざるを得ない。
エ　＜作用・効果＞について
　作用ないし効果に関しても、本件出願の当初明細書の段落【００７０】の表１及び【００７７】の表２において、κ型のＡｌ２Ｏ３層の厚みが０．５〜１．０μｍであり、かつ、０．０５〜２ＧＰａの圧縮残留応力を有していたとしてもある程度破損率があることが記載され、また、上記イ、ウにおいて記載したように、アルミナ層に０．０５〜２ＧＰａ程度の圧縮残留応力を付与することが従来知られており、また、ＴｉＣＮ層の上にκ型の結晶構造を持つアルミナ層を設け、その上にＴｉの炭化物、窒化物、炭窒化物からなる最表面層を設けた被覆工具において、κ型の結晶構造を持つアルミナ層の厚みを０．５〜１．０μｍとし、最表面層の厚みを０．０５〜１μｍとすることも従来知られていたものであったことからすれば、補正後における表１、表２の実施例１、２の結果をもって、本願発明による作用ないし効果は、引用発明、及び従来周知の事項から予測困難なものであるとすることはできない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。