【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８６１７９号「ビデオ信号の再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７９９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１．手続の概要
　本願は、平成９年７月１１日（パリ条約による優先権主張：平成８年７月１２日）の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
拒絶理由通知　　　　　：平成１８年　６月２１日（起案日）
意見書　　　　　　　　：平成１８年１２月２６日
手続補正　　　　　　　：平成１８年１２月２６日
拒絶査定　　　　　　　：平成１９年　３月　６日（起案日）
拒絶査定不服審判請求　：平成１９年　６月　８日
手続補正　　　　　　　：平成１９年　６月　８日
前置報告　　　　　　　：平成１９年　９月１１日（起案日）
審尋審判　　　　　　　：平成２１年１０月　６日（起案日）
回答書　　　　　　　　：平成２２年　４月　７日
拒絶理由（当審）　　　：平成２２年　６月　４日（起案日）
補正却下　　　　　　　：平成２２年　６月　４日（起案日）
意見書　　　　　　　　：平成２２年１２月１０日
手続補正　　　　　　　：平成２２年１２月１０日
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　本願の各請求項に係る発明は、下記刊行物（引用例）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　記
　引用例１：特開平８−　７９６８０号公報
　引用例２：特開平７−　９９６２８号公報
　引用例３：特開平７−２９８１１２号公報
　
第２　本願発明
　本願の請求項１から請求項４までに係る発明は、本願明細書および図面（平成１８年１２月２６日付け、平成１９年６月８日付けおよび当審拒絶理由（平成２２年６月４日付け）に対する平成２２年１２月１０日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　記（請求項１、本願発明）
　ビデオ信号を発生するための複数のカメラユニットと、
　前記発生されたビデオ信号に整合された、少なくとも１つの記録・再生装置と、
　スローモーション作動の際に前記記録・再生装置を制御するための複数のスローモーション・プログラマーと
　を備え、前記記録・再生装置は、前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号をデジタル信号として記録しかつ再生するRAM記録器である、ビデオ信号の記録および再生装置において、
　前記カメラユニットは、スローモーション作動モードにおいてフレーム周波数をテレビジョン規格に相応するフレーム周波数から該テレビジョン規格に対して高められたフレーム周波数に切り換えるための装置を有しており、ここで該両方の作動モードにおいて空間分解能は変化されず、
　前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、選択されるフレーム周波数に無関係に前記同じ記録・再生装置によって記録され、
　前記スローモーション・プログラマーはスローモーション作動モードにおいて前記記録・再生装置に供給されかつ該記録・再生装置において記録された高分解能の信号を直ちに読み出しかつスローモーション画像として伝送するように構成され、かつ
　前記カメラユニットのすべては前記ＲＡＭ記録装置に対して同時に切り換え可能であり、所定数のカメラユニットはテレビジョン規格に定められているフレーム周波数によって作動し、別の数のカメラは高められたフレーム周波数に切り換えられるように構成されたことを特徴とするビデオ信号の記録および再生装置。
　
第３　当審の拒絶の理由の通知
　当審が平成２２年６月４日付けで通知した拒絶の理由の概略は、以下のとおりである。
　
＜当審が通知した拒絶の理由＞
　拒絶の理由（第２９条第２項） 
　本願発明１〜４は、その優先権主張の日前に頒布された下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　記 
刊行物１．山下伸逸　他４名、ハイビジョン高速度カメラシステムの開発、テレビジョン学会技術報告、日本、1992.10.22発行、Vol.16,No.69、pp.13〜18 
刊行物２．特開平４−３２４７７４号公報 
刊行物３．特開平７−９９６２８号公報（原査定で引用例２として引用済み） 
刊行物４．特開平４−３４５２８３号公報 
　
周知例１：特開平４−１１３５７１号公報
周知例２：特開昭６１−１８７１６８号公報 
周知例３：特開平２−２６０１７３号公報 
　
第４　当審の判断
１．刊行物の記載
（１）刊行物２
　特開平４−３２４７７４号公報（以下、「刊行物２」という。）には図面と共に次の記載がある。
　
(K2.1)「【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【０００８】図１は、ビデオ・カメラの出力処理に適用した本発明の一実施例の構成ブロック図を示す。１０はビデオ・カメラ、１２はビデオ・カメラ１０から出力されるビデオ信号をディジタル化するＡ／Ｄ変換器、１４はＡ／Ｄ変換器１２から出力されるディジタル・ビデオ信号を記憶するマルチポート・ランダム・アクセス・メモリである。本実施例では、メモリ１４は数秒乃至数十秒のビデオ信号を記憶できる記憶容量を具備する。
【０００９】１６はビデオ・カメラ１０から出力されるビデオ信号に重畳される同期信号に応じて、メモリ１４の書き込みアドレスを発生する書き込みアドレス・カウンタ、１８はメモリ１４の読み出しアドレスを発生する読み出しアドレス・カウンタ、２０はメモリ１４から読み出されたビデオ・データをアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器、２２は出力端子である。
【００１０】また、２４は、メモリ１４の登録された書き込み禁止領域に従い、書き込みアドレス・カウンタ１６及び読み出しアドレス・カウンタ１８を制御するメモリ管理回路である。ユーザはメモリ管理回路２４に、メモリ１４の書き込み禁止領域、即ち保存すべき任意枚数の画像を設定登録する。
【００１１】次に、動作を説明する。ビデオ・カメラ１０から出力されるビデオ信号はＡ／Ｄ変換器１２によりディジタル化され、書き込みアドレス・カウンタ１６の示すアドレスに書き込まれる。書き込みアドレス・カウンタ１６のアドレスは、ビデオ信号に重畳される同期信号によりインクリメントする。書き込みアドレス・カウンタ１６は、メモリ１４の終端アドレスに達した次には、メモリ１４の始端アドレスになる。これにより、メモリ１４はリング・メモリとして動作する。図２に、メモリ１４の書き込みアドレスを模式的に示す。書き込み位置は角速度ωで回転するベクトルＷとして表わされている。
【００１２】撮影中に保存したいシーンがあり、これがメモリ１４に書き込まれたら、直ちにメモリ管理回路２４に書き込み禁止を指示する。この際、メモリ１４の任意の記憶位置で任意のサイズを登録できる。
【００１３】登録完了後、撮影を再開する。書き込みアドレス・カウンタ１６は、メモリ管理回路２４に登録された記憶領域については、書き込みアドレスをスキップする。例えば、図３に示すａ−ｂの範囲を書き込み禁止したとすると、書き込みベクトルＷは、ａ点に到達したら、ａ−ｂ間の領域をスキップして、次にｂ点にデータを書き込む。これにより、ａ−ｂ間の領域に記憶されるビデオ・データが保存される。」
　
(K2.2)「【００１４】次に、ｎ倍速ビデオ信号の処理に適用した別の実施例を説明する。図４はその構成ブロック図を示す。図１と同じ構成要素には同じ符号を付してある。３０は標準テレビジョン信号のｎ倍のフィールド周波数での撮影が可能なビデオ・カメラであり、その出力ビデオ信号は、Ａ／Ｄ変換器１２、書き込みアドレス・カウンタ１６及びメモリ管理回路２４により、図１の場合と同様に、メモリ１４に書き込まれる。スロー再生制御回路３２は、読み出しアドレス・カウンタ３４を制御して、任意のスピードでメモリ１４からデータを読み出し、読み出されたデータを、Ｄ／Ａ変換及び方式変換回路３６により標準テレビジョン信号に変換する。これにより、任意のスロー・ビデオ信号が出力端子３８から出力される。」
　
（２）刊行物３
　原査定の拒絶理由に引用された特開平７−９９６２８号公報（以下、「刊行物３」という。」）には、図面と共に次の記載がある。
(K3.1)「【００３９】図９は、本発明の第３実施例に係る撮像装置のブロック図であり、本実施例は画像データの圧縮・伸張を行なう場合への適用例である。本実施例では、動画および静止画の画像データを、リアルタイムで圧縮・伸張する画像圧縮ハードウェア１１を備えたものとなっている。制御装置９により、動画または静止画の記録が行なわれると、画像圧縮ハードウェア１１により自動的にデータが圧縮されて記録が行なわれ、動画または静止画の再生が行なわれると、読み出されたデータが画像圧縮ハードウェア１１により自動的に伸張されて再生が行なわれる。すなわち、長時間の動画データの記録には多量のメモリを必要とするため、装置自体が高価で大型のものになってしまう恐れがある。そこで本実施例では、リングバッファ４に動画データを記録する前にデータを圧縮することによって、必用とするメモリの量を低減させることを可能としている。あるいは、搭載するメモリを増加させることなく、リングバッファ４の記録時間を増やすことを可能としている。
【００４０】図１０は、本発明の第４実施例に係る撮像装置のブロック図であり、本実施例の撮像装置は外部機器との通信のための外部機器インターフェース１２を備えている。図１０に示すように、外部機器インターフェース１２は、内部にＤ／Ａ変換器１２０１、Ａ／Ｄ変換器１２０２、ＳＣＳＩインターフェース１２０３を備え、アナログの画像及び音声信号、並びにデジタル信号の入出力を行なうことができる。リングバッファ４及び記憶媒体５に記録された動画または静止画は、ＡＶ機器やパーソナルコンピュータのような外部の情報機器に取り込むことができ、逆にこれらの機器から画像データなどを取り込むことも可能となっている。
【００４１】したがって、本実施例においては、撮影した動画や静止画をテレビジョンモニタで見たり、ビデオテープに録画したり、パーソナルコンピュータのファイルとして保存したりすることができる。
【００４２】本発明の撮像装置では、被写体の動きが非常に速い場合、または非常に遅い場合に、通常のフレーム速度（ＮＴＳＣで毎秒３０フレーム）より速いレート（高速度撮影）、または遅いレート（微速度撮影）で撮影を行なうことができる。これに対し、一般のビデオカメラでは、記録時のテープ速度が一定であるため１秒あたりのフレーム数を変えて撮影することはできない。しかし本発明による撮像装置では、撮影した動画はメモリであるリングバッファ４にまず記録されるので、メモリアクセスが可能な限りの高速度撮影が可能である。微速度撮影についてもなんら問題なく行うことができる。制御装置９は、撮像手段１の動作タイミングの制御を行なうことにより、高速度撮影および微速度撮影を実現する。上記のような特殊な場合に限らず、通常の動画撮影においても、フレーム速度を通常より低くすることによって、リングバッファ４の記録時間を延ばしたり、記憶媒体５の記憶容量を節約することができる。このときには、記憶媒体５に記録する動画ファイルには、動画データのほかに撮影したときのフレーム速度を記録する。なお、記録を行なう場合と同様に、再生を行なう場合もフレーム速度を変更できる。また、ＡＶ機器へ動画を送る場合は、通常のフレーム速度になるように、コマ落としを行なったり、同じフレームを繰り返し送出するなどの操作が行なわれる。」
　
２．刊行物記載発明（引用発明２）
（１）刊行物２における「ｎ倍速ビデオ信号の処理に適用した別の実施例」
　刊行物２の記載(K2.2)によると、「ｎ倍速ビデオ信号の処理に適用した別の実施例」が記載されており、
　「標準テレビジョン信号のｎ倍のフィールド周波数での撮影が可能な」「ビデオ・カメラ３０」と、
　「その出力ビデオ信号」が、「Ａ／Ｄ変換器１２、書き込みアドレス・カウンタ１６及びメモリ管理回路２４により、図１の場合と同様に書き込まれる」「メモリ１４」と、
　「読み出しアドレス・カウンタ３４を制御して、任意のスピードでメモリ１４からデータを読み出し、読み出されたデータを、Ｄ／Ａ変換及び方式変換回路３６により標準テレビジョン信号に変換する」「スロー再生制御回路３２」により
　任意のスロー・ビデオ信号が出力端子３８から出力される装置
　が記載されている。
　そして、「その出力ビデオ信号」とは、「ビデオ・カメラ３０」から出力されたビデオ信号であることは明らかである。
　また、記載(K2.2)によると、「図１と同じ構成要素には同じ符号を付してある。」とされているから、「メモリ１４」は、図１について説明している記載(K2.1)によれば、「Ａ／Ｄ変換器１２から出力されるディジタル・ビデオ信号を記憶するマルチポート・ランダム・アクセス・メモリ」であって、「数秒乃至数十秒のビデオ信号を記憶できる記憶容量を具備」し、「リング・メモリとして動作する」ものである。
　よって、「メモリ１４」として、「ビデオ・カメラ３０から出力されたビデオ信号を、Ａ／Ｄ変換器１２、書き込みアドレス・カウンタ１６及びメモリ管理回路２４により、Ａ／Ｄ変換器１２から出力されるディジタル・ビデオ信号として記憶するものであって、数秒乃至数十秒のビデオ信号を記憶できる記憶容量を具備し、リング・メモリとして動作するマルチポート・ランダム・アクセス・メモリであるメモリ１４」を認めることができる。
　さらに、「メモリ１４」から読み出される「データ」とは、記載(K2.1)、(K2.2)から（「メモリ１４」に記憶された）「ディジタル・ビデオ信号」のことであることは明らかである。
　
（２）引用発明２
　以上から、本願発明と対比する引用発明２として下記のものを認めることができる。
　
　　　　　　記（引用発明２）
　標準テレビジョン信号のｎ倍のフィールド周波数での撮影が可能なビデオ・カメラ３０と、
　ビデオ・カメラ３０から出力されたビデオ信号を、Ａ／Ｄ変換器１２、書き込みアドレス・カウンタ１６及びメモリ管理回路２４を用いて、Ａ／Ｄ変換器１２から出力されるディジタル・ビデオ信号として記憶するものであって、数秒乃至数十秒のビデオ信号を記憶できる記憶容量を具備し、リング・メモリとして動作するマルチポート・ランダム・アクセス・メモリであるメモリ１４と、
　読み出しアドレス・カウンタ３４を制御して、任意のスピードでメモリ１４からディジタル・ビデオ信号を読み出し、読み出されたディジタル・ビデオ信号を、Ｄ／Ａ変換及び方式変換回路３６により標準テレビジョン信号に変換するスロー再生制御回路３２により
　任意のスロー・ビデオ信号が出力端子３８から出力される装置
　
３．本願発明と引用発明２との対比（対応関係）
（１）「ビデオ信号を発生するための複数のカメラユニット」について、
　引用発明２における「標準ビデオ信号のｎ倍のフィールド周波数での撮影が可能なビデオカメラ」は、「ビデオ信号を発生するためのカメラユニット」であるということができる。
　もっとも、本願発明は、「複数」のカメラユニットであるのに対し、
　引用発明は、「複数」とはしない点で相違する。（→相違点１：カメラユニット数に関する相違）
　
（２）「前記発生されたビデオ信号に整合された、少なくとも１つの記録・再生装置」について
　引用発明２の「メモリ１４」は、「ビデオ・カメラ３０から出力されたビデオ信号」を「ディジタル・ビデオ信号」として記憶するものであるから、引用発明２の「メモリ１４」は、「前記発生されたビデオ信号に整合された、少なくとも１つの記録・再生装置」であるということができる。
　
（３）「スローモーション作動の際に前記記録・再生装置を制御するための複数のスローモーション・プログラマー」について
　引用発明１の「スロー再生制御回路３２」は、「スロー・ビデオ信号」を出力するために、「メモリ１４」から「ディジタル・ビデオ信号を読み出し」することを制御するものであるから、引用発明２の「スロー再生制御回路」は、「スローモーション作動の際に前記記録・再生装置を制御するもの」といえ、本願発明でいう「スローモーション・プログラマー」と称しても差し支えないものである。
　もっとも、本願発明は、「複数」のスローモーション・プログラマであるのに対し、
　引用発明は、「複数」とはしない点で相違する。（→相違点１：カメラユニット数に関する相違）
　
（４）「前記記録・再生装置は、前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号をデジタル信号として記録しかつ再生するRAM記録器である」について
　引用発明２の「メモリ１４」は、「ビデオ・カメラ３０から出力されたビデオ信号を、Ａ／Ｄ変換器１２、書き込みアドレス・カウンタ１６及びメモリ管理回路２４により、Ａ／Ｄ変換器１２から出力されるディジタル・ビデオ信号として記憶する」から、「カメラユニットによって発生されたビデオ信号をデジタル信号として記録」するといえる。
　また、引用発明２における「スロー再生制御回路３２」は、「任意のスピードでメモリ１４からディジタル・ビデオ信号を読み出」す制御をしており、「任意のスロー・ビデオ信号」が出力されるから、「メモリ１４」は、（任意のスロー・ビデオ信号を）「再生」するものといえる。
　さらに、引用発明２の「メモリ１４」は、「マルチポート・ランダム・アクセス・メモリ」であるから、「ＲＡＭ記録器」といえる。
　よって、引用発明２の「メモリ１４」は、「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号をデジタル信号として記録しかつ再生するＲＡＭ記録器」であるということができる。
　
（５）「ビデオ信号の記録および再生装置」について
　引用発明２における「装置」は、上述（４）のとおり「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号をデジタル信号として記録しかつ再生するＲＡＭ記録器」を有するものであるから、「ビデオ信号の記録および再生装置」といえる。
　
（６）「前記カメラユニットは、スローモーション作動モードにおいてフレーム周波数をテレビジョン規格に相応するフレーム周波数から該テレビジョン規格に対して高められたフレーム周波数に切り換えるための装置を有しており、ここで該両方の作動モードにおいて空間分解能は変化されず」について
　引用発明２の「ビデオ・カメラ３０」は、「標準ビデオ信号のｎ倍のフィールド周波数での撮影が可能な」ものであるが、「標準ビデオ信号」のフィールド周波数から切り換えることについて記載されておらず、
　本願発明は「スローモーション作動モードにおいてフレーム周波数をテレビジョン規格に相応するフレーム周波数から該テレビジョン規格に対して高められたフレーム周波数に切り換えるための装置」を有し、「該両方の作動モードにおいて空間分解能は変化されず」としているのに対し、
　引用発明２では、そのようにしていない点で相違する。（→相違点２：フレーム周波数の切り換えに関する相違）
　
（７）「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、選択されるフレーム周波数に
無関係に
　本願発明における上記「無関係に」とは、フレーム周波数を「テレビジョン規格に相応するフレーム周波数」を選択した時も、「テレビジョン規格に対して高められたフレーム周波数」を選択した時も、同じ記録・再生装置によって記録されることをいうものと理解されるところ、
　引用発明２においても、「ビデオ・カメラ３０」は、「標準ビデオ信号のｎ倍のフィールド周波数での撮影が可能な」ものであり、特段「ｎ」について限定されておらず、また、「前記メモリ１４は、ビデオカメラにより撮影された出力ビデオ信号がＡ／Ｄ変換器１２、書き込みアドレス・カウンタ１６及びメモリ管理回路２４により、図１の場合と同様に、書き込まれる」ものであるから、「ｎ」とは無関係、つまり、「ｎ」により決められるフレーム周波数に無関係に、同じ「メモリ１４」によって記録されるものである。
　よって、引用発明２は、「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、フレーム周波数に無関係に前記記録・再生装置によって記録され」るものということができる。
　もっとも、上述（ａ）のとおり、本願発明は、「複数」のカメラユニットであるのに対し、引用発明は、「複数」とはしないため、
　本願発明は、「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、フレーム周波数に無関係に前記
同じ
　引用発明は、「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、フレーム周波数に無関係に前記記録・再生装置によって記録され」る点で相違する。（→相違点１：カメラユニット数に関する相違）
　また、上述（６）のとおり、引用発明は、「スローモーション作動モードにおいてフレーム周波数をテレビジョン規格に相応するフレーム周波数から該テレビジョン規格に対して高められたフレーム周波数に
切り換えるための装置
　本願発明は、「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、
選択される
　引用発明は、「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、フレーム周波数に無関係に前記記録・再生装置によって記録され」る点で相違することになる。（→相違点２：フレーム周波数の切り換えに関する相違）
　
（８）「前記スローモーション・プログラマーはスローモーション作動モードにおいて前記記録・再生装置に供給されかつ該記録・再生装置において記録された高分解能の信号を直ちに読み出しかつスローモーション画像として伝送するように構成され」について
　上記「高分解能」とは、本願明細書【０００５】に照らせば、「動きの分解能を高め」たものといえるところ、
　引用発明２において「メモリ１４」から読み出される「ディジタル・ビデオ信号」は、
　「Ａ／Ｄ変換器１２から出力され」かつメモリ１４に記憶されたものであるから、（「Ａ／Ｄ変換器１２」から）「メモリ１４」に「供給され」かつ「メモリ１４」において記憶されたものといいえるものであり、
　「標準テレビジョン信号のｎ倍のフィールド周波数での撮影が可能なビデオ・カメラ３０」から出力されたものであるから、動きに対しての分解能が高められたもの、つまり、高分解能であるといえる。
　また、「メモリ１４」が「記録・再生装置」といえるのは上述（２）のとおりである。
　よって、引用発明において「メモリ１４」から読み出される「ディジタル・ビデオ信号」は、「前記記録・再生装置に供給されかつ該記録・再生装置において記録された高分解能の信号」であるといえる。
　また、引用発明２における「メモリ１４」は、「数秒乃至数十秒のビデオ信号を記憶できる記憶容量を具備し、リング・メモリとして動作するマルチポート・ランダム・アクセス・メモリ」であるから、（ＶＴＲとは異なり、巻き戻しの必要もなく）直ちに読み出す（本願明細書段落【０００３】〜【０００６】参照）ことを予定しているものということができるものである。
　さらに、引用発明２における「スロー再生制御回路３２」は、「読み出しアドレス・カウンタ３４を制御して、任意のスピードでメモリ１４からディジタル・ビデオ信号を読み出し、読み出されたディジタル・ビデオ信号を、Ｄ／Ａ変換及び方式変換回路３６により標準テレビジョン信号に変換する」ものであり、「任意のスロー・ビデオ信号が出力端子３８から出力される」から、「スローモーション画像として伝送する」。
　よって、引用発明２における「スロー再生制御回路３２」は、「前記記録・再生装置に供給されかつ該記録・再生装置において記録された高分解能の信号を直ちに読み出しかつスローモーション画像として伝送するように構成され」ているといえる。
　もっとも、「記録・再生装置に供給されかつ該記録・再生装置において記録された高分解能の信号を直ちに読み出しかつスローモーション画像として伝送する」ことを、
　本願発明は、「スローモーション作動モード」において行っているのに対し、
　引用発明２は、上述（６）のとおり、「テレビジョン規格に相応するフレーム周波数から該テレビジョン規格に対して高められたフレーム周波数に切り換えるための装置」を有していないため、「スローモーション作動モード」とはしていない点で相違する。（→相違点２：フレーム周波数の切り換えに関する相違）
　
（９）「前記カメラユニットのすべては前記ＲＡＭ記録装置に対して同時に切り換え可能であり、所定数のカメラユニットはテレビジョン規格に定められているフレーム周波数によって作動し、別の数のカメラは高められたフレーム周波数に切り換えられるように構成されたこと」について
　上記「前記カメラユニットのすべては前記ＲＡＭ記録装置に対して同時に切り換え可能」とは、本願明細書に照らせば、「・・・フレーム周波数によって作動することができ、その際同時に、すべてのカメラユニットが唯一の記録・再生装置に切り換えることができるという利点が生じる。これにより、・・・所定数のカメラユニットをテレビジョン規格に定められているフレーム周波数によって作動させ、一方別の数のカメラを、テレビジョン視聴者に極端なスローモーションにおける撮影を提供することができるようにするために、高められたフレーム周波数に切り換えられるようにすることができる」と説明されていることから、
　それぞれのカメラユニットは、唯一の記録・再生装置に対して、（他のカメラユニットの切り換え状態の影響を受けずに、テレビジョン規格に相応するフレーム周波数にも、テレビジョン規格に対して高められたフレーム周波数にも）自由に切り換え可能
　という意味であるといえるところ、
　上述（１）、（３）、（７）のとおり、本願発明は、カメラユニットおよびスローモーションプログラマが「複数」であるのに対し、引用発明は、「複数」とはせず、また、上記（６）、（７）、（８）のとおり、本願発明において「前記カメラユニットは、スローモーション作動モードにおいてフレーム周波数をテレビジョン規格に相応するフレーム周波数から該テレビジョン規格に対して高められたフレーム周波数に切り換えるための装置を有し」ているのに対し、引用発明において「ビデオ・カメラ」はそのような構成を有しないため、
　本願発明は「前記カメラユニットのすべては前記ＲＡＭ記録装置に対して同時に切り換え可能であり、所定数のカメラユニットはテレビジョン規格に定められているフレーム周波数によって作動し、別の数のカメラは高められたフレーム周波数に切り換えられるように構成された」とするのに対し、
　引用発明２ではそのようにしていない点で相違する。（→相違点３）
　
４．一致点・相違点（相違点１ないし３）
（１）一致点
　以上の対比結果から、本願発明と引用発明２との一致点は、下記のとおりである。
　
　　　　　　記（一致点）
　ビデオ信号を発生するためのカメラユニットと、
　前記発生されたビデオ信号に整合された、少なくとも１つの記録・再生装置と、
　スローモーション作動の際に前記記録・再生装置を制御するためのスローモーション・プログラマーと、
　前記記録・再生装置は、前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号をデジタル信号として記録しかつ再生するＲＡＭ記録器である、
　ビデオ信号の記録および再生装置において、
　前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、フレーム周波数に無関係に前記記録・再生装置によって記録され、
　前記スローモーション・プログラマーは前記記録・再生装置に供給されかつ該記録・再生装置において記録された高分解能の信号を直ちに読み出しかつスローモーション画像として伝送するように構成され
　たビデオ信号の記録および再生装置
　
（２）相違点１（カメラユニット数に関する相違）
ア　相違点１−１
　上記３．（１）の対比結果によると、
　本願発明は、「複数」のカメラユニットであるのに対し、
　引用発明は、「複数」とはしない点
　で相違している。
　
イ　相違点１−２
　上記３．（３）の対比結果によると、
　本願発明は、「複数」のスローモーション・プログラマであるのに対し、
　引用発明は、「複数」とはしない点
　で相違している。
　
ウ　相違点１−３
　上記３．（７）の対比結果によると、
　本願発明は、「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、フレーム周波数に無関係に前記
同じ
　引用発明は、「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、フレーム周波数に無関係に前記記録・再生装置によって記録され」る点
　で相違している。
　
エ　まとめ（相違点１）
　以上の相違点１−１ないし相違点１−３を、まとめると、下記のとおりの相違点１を認めることができる。
　
　　　　　　記（相違点１）
　本願発明は、「複数」のカメラユニット、および「複数」のスローモーション・プログラマであり、前記（複数の）カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、
同じ
　引用発明は、カメラユニットおよびスローモーション・プログラマが「複数」とはしておらず、
　前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、記録・再生装置によって記録される点
　
（３）相違点２（フレーム周波数の切り換えに関する相違）
ア　相違点２−１
　上記３．（６）の対比結果によると、
　本願発明は「スローモーション作動モードにおいてフレーム周波数をテレビジョン規格に相応するフレーム周波数から該テレビジョン規格に対して高められたフレーム周波数に切り換えるための装置」を有し、「該両方の作動モードにおいて空間分解能は変化されず」としているのに対し、
　引用発明２では、そのようにしていない点
　で相違している。
　
イ　相違点２−２
　上記３．（７）の対比結果によると、
　本願発明は、「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、
選択される
　引用発明は、「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、フレーム周波数に無関係に前記記録・再生装置によって記録され」る点
　で相違している。
　
ウ　相違点２−３
　上記３．（８）の対比結果によると、
　「記録・再生装置に供給されかつ該記録・再生装置において記録された高分解能の信号を直ちに読み出しかつスローモーション画像として伝送する」ことを、
　本願発明は、「スローモーション作動モード」において行っているのに対し、
　引用発明２は、「スローモーション作動モード」とはしていない点
　で相違している。
　
エ　まとめ（相違点２）
　以上の相違点２−１ないし相違点２−３を、まとめると、下記のとおりの相違点２を認めることができる。
　
　　　　　　記（相違点２）
　本願発明は「スローモーション作動モードにおいてフレーム周波数をテレビジョン規格に相応するフレーム周波数から該テレビジョン規格に対して高められたフレーム周波数に切り換えるための装置」を有し、「該両方の作動モードにおいて空間分解能は変化されず」、「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、
選択される
　引用発明は、「フレーム周波数をテレビジョン規格に相応するフレーム周波数から該テレビジョン規格に対して高められたフレーム周波数に切り換えるための装置」を有していないため、
　「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、フレーム周波数に無関係に前記記録・再生装置によって記録され」とするのみであり、
　「記録・再生装置に供給されかつ該記録・再生装置において記録された高分解能の信号を直ちに読み出しかつスローモーション画像として伝送する」ことを、
　本願発明は、「スローモーション作動モード」において行っているのに対し、
　引用発明２は、「スローモーション作動モード」とはしていない点
　
（４）相違点３
　上記３．（９）の対比結果によると、下記のとおりの相違点３を認めることができる。
　
　　　　　　記（相違点３）
　本願発明は「前記カメラユニットのすべては前記ＲＡＭ記録装置に対して
同時に
　引用発明２ではそのようにしていない点
　
５．相違点等の判断
（１）相違点の克服
＜相違点１の克服＞
　引用発明２における「カメラユニット」を「複数」とし、各「カメラユニット」に対する「スローモーション・プログラマ」を設け、その際の「記録・再生装置」は「同じ」ものとすることにより、相違点１は克服される。
　
＜相違点２の克服＞
　引用発明２における「カメラユニット」が、「スローモーション作動モードにおいてフレーム周波数をテレビジョン規格に相応するフレーム周波数から該テレビジョン規格に対して高められたフレーム周波数に切り換えるための装置」を有する構成とし、「該両方の作動モードにおいて空間分解能は変化され」ない構成となれば、
　その結果、引用発明２における「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、フレーム周波数に無関係に前記記録・再生装置によって記録され」は、「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、
選択される
　引用発明２における「記録・再生装置に供給されかつ該記録・再生装置において記録された高分解能の信号を直ちに読み出しかつスローモーション画像として伝送する」ことは、（「フレーム周波数」の「切り換え」に対応した）「スローモーション作動モード」といえる状態で行われることになり、
　相違点２は克服される。
　
＜相違点３の克服＞
　上記＜相違点１の克服＞および＜相違点２の克服＞が達成されれば、各「カメラユニット」は同時にフレーム周波数の切り換えが可能となり、相違点３は克服される。
　
　そして、引用発明１を出発点として、上記相違点１の克服と上記相違点２の克服を合わせて行うことで上記相違点３の克服もなされ、本願発明に達する。
　
（２）相違点の克服の容易想到性
相違点１の克服の容易想到性
ア　周知技術
　１つのビデオ信号の記録・再生装置に、複数のカメラユニットを接続することは、例えば下記周知例１〜６記載のように周知技術である。
　
　　　　　　　　　　記（周知例）
周知例１：野村　洋司、「６　ハイビジョン固体化スローモーション装置」、ＮＨＫ技研だより、日本放送協会方向技術研究所、１９９２年１１月１日、Ｎｏ．３４，Ｐ．１４〜１７
＜記載抜粋＞（下線は、当審で付与。）
「開発の目的
スポーツ中継番組などでは選手の妙技や微妙な勝負どころをスローモーション映像で解説することが日常化している。これらのスローモーション映像は，スポーツ中継番組に限らず，ハイビジョン編集における特殊効果の制作でも多く使われている。スローモーション映像の再生には， これまで１インチディジタルＶＴＲが使用されていた。しかし， テープによる記録再生のため，スローモーション再生する映像の頭出しにＶＴＲの巻戻しの時間がかかり，演出のタイミングが制約されたり，編集作業の効率が良くない。また，スローモーション再生の速度も−１／４〜１／４倍速の範囲でしかできず，スポーツ中継における演出効果にも制約がある。そこで，半導体メモリー使用の世界で初めてのハイビジョン固体化スローモーション装置を開発した。
　
開発のポイント
スローモーション再生時のハイビジョン映像に画質劣化が無い，高画質な装置の開発を目指した。装置そのものは既に現行テレビでも実用化されているものであるが，これまでハイビジョンのスローモーション映像の再生にディジタルＶＴＲが使用されていたことからも，高画質であることが是非とも必要な目標であった。
高画質なスローモーション装置を半導体メモリーを使用して実現するとなると，そのメモリーの規模がかなり膨大なものとなるため，運用を勘案して低消費電力化に努めた。
（１）方式の特徽
●半導体メモリーを使用しているため，
ランダムアクセスが可能であり，瞬時に頭出しができる
●―４〜＋４倍速までの
リアルタイムスローモーション再生が可能
●
記録を継続しながら，スローモーション再生が可能
●
入出力が２系統あり，２系統別個に収録再生が可能である
●混合増幅器を内蔵しており，内部でワイプ，オーバーラップなどの映像合成が可能である。
●ディジタル処理のため画質劣化が無い。」（第１４頁右欄〜第１５頁右欄欄「開発の目的」〜「開発のポイント」の「（１）方式の特徴」）
　
周知例２：橘高志、白川晶哉、固体メモリ応用システム、ＮＥＣ技法、株式会社ＮＥＣクリエイティブ、１９９６年７月１０日、第４９巻、第６号、第６１頁〜６５頁
＜記載抜粋＞（当審注：○内に数字が入った文字は○＋数字で代替表記する。下線は、当審で付与。）
「固体メモリ（ＤＲＡＭ，  フラッシュメモリ）を応用した映像／音声の蓄積装置を開発しました。ＮＳＶＦ−１０００固体ビデオファイルおよびＡＦＳ−１００オーディオファイルは映像や音声を蓄積し，
同時に多系統の入出力が可能な装置
「映像メモリの機能と特長を以下に列挙します。
○１　記録再生時間は基本棚で６分，メモリ棚で１８分です。メモリ棚は４台まで増設可能です。
○２　
基本棚には映像の入出力インタフェースや制御ポートがそれぞれ８系統用意されています
（○３略）
○４　
８ポートからの映像のアクセスは同時に可能なため，それぞれのポートから書き込んだ映像は瞬時に別のポートから取り出すことができます
（○５〜○７略）
」（第６２頁左欄「２．映像メモリ装置の機能と特長」）
「スポーツ番組で決定的瞬間を後で，スロー再生することがよくありますが， ＮＳＶＦ−１０００ではある瞬間　−　
たとえば投手がボールを投げる瞬間からリアルタイムで収録すると同時に，再生側ではスロー再生を開始することが可能
　
周知例３：内外ニュース「ソニー・テクトロニクス　プロファイルをＴＶＫに納入」、放送技術、兼六館出版株式会社、１９９５年８月１日、第４８巻、第８号、第９００頁
＜記載全文＞（下線は、当審が付与。）
「ソニー・テクトロニクス（株）は，プロフェッショナル・ディスク・レコーダ「プロファイル」をテレビ神奈川の新中継車に納入した．プロファイルは，記録媒体にハードディスクを採用しており，
１台で高画質な映像を最大４チャンネル，音声１６チャンネルの記録再生が可能
従来のＶＴＲ１台分のスペースで設置が可能で，中継車等のスペース効率が重視される用途に好適
従来に比べ，頭出しに時間を必要とせず，瞬時にスロー再生が可能なため，サッカーやバレーボールのスロー再生にもタイミングを逸することなく決定的シーンをとらえることができる
　
（以下の周知例４〜５は、当審が拒絶の理由の通知で示した「別個のカメラユニットに配属させることができる複数のチャネルを備えた
ディスクメモリ
周知例４：特開平４−１１３５７１号公報
周知例５：特開昭６１−１８７１６８号公報 
周知例６：特開平２−２６０１７３号公報 
　
イ　容易想到性
　ビデオ信号の記録・再生装置に、カメラユニットを設けている引用発明２において、当該周知技術を勘案すれば、「カメラユニット」を「複数」とすることは当業者が容易に想到し得たことであり、その際に、記録・再生は「同じ」記録・再生装置に行われることになり、また、ビデオ信号の入出力制御を、各カメラユニットに独立で行える構成とすることは当然のことであるから、引用発明２において、「スローモーション・プログラマ」も、「カメラユニット」と同様に「複数」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点２の克服の容易想到性
ア　刊行物３記載技術
　刊行物３の前掲(K3.1)「被写体の動きが非常に速い場合、または非常に遅い場合に、
通常のフレーム速度（ＮＴＳＣで毎秒３０フレーム）より速いレート（高速度撮影）、または遅いレート（微速度撮影）で撮影を行なうことができる。
通常の動画撮影
記録を行なう場合と同様に、
フレーム速度を変更できる
　「フレーム速度を
変更
できる
　そして、撮像装置において、「通常の動画撮影」や「高速度撮影」をするそれぞれの状態は、モードと称しても差し支えない。また、「フレーム速度を変更」するとは、「フレーム速度」を切り換えると言い得る。
　つまり、刊行物３には、１つの撮像装置に、高速度撮影のモードにするために、通常のフレーム速度から高速度のフレーム速度へ切り換えるための装置を設ける技術が示されていると認められる。
　
イ　容易想到性
　引用発明２は、刊行物２の記載(K2.1)及び図１に示された実施例に対し、
　「ビデオ・カメラ１０」を「標準テレビジョン信号のｎ倍のフィールド周波数での撮影が可能」な「ビデオ・カメラ３０」とし、
　「スロー再生制御回路」を設けて、「任意のスピードでメモリ１３からデータを読み出し」、
　「Ｄ／Ａ変換器２０」を、「標準テレビジョン信号に変換」可能な「Ｄ／Ａ変換及び方式変換回路３６」とすることにより、
　「スロー・ビデオ信号」を出力するものである。
　そして、刊行物２に接した当業者であれば、「ビデオ・カメラ３０」を、「標準テレビジョン信号の
１
標準テレビジョン信号
　そして、このような刊行物２および刊行物３に接した当業者であれば、引用発明２におけるビデオ・カメラ３０のように、１つのビデオカメラにおいて、標準テレビジョンの１倍のフィールド周波数での動作および標準テレビジョンの複数倍のフィールド周波数での動作が可能なものに対して、刊行物３記載の１つのビデオカメラ（撮像装置）に、高速度撮影のモードにするために、通常のフレーム速度から高速度のフレーム速度へ切り換えるための装置を設ける技術を適用しようと容易に想起するというべきである。
　以上のことからすれば、刊行物２に記載された引用発明２に、刊行物３記載の技術を適用し、
　スロー・ビデオ信号の処理をしない場合は、標準テレビジョン信号の（１倍の）フィールド周波数とし、
　スロー・ビデオ信号の処理をする場合は、標準テレビジョン信号のｎ倍（２以上の自然数）のフィールド周波数とするように切り換えるための装置を設けることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、引用発明２において「スロー・ビデオ信号の出力をしない場合は、標準テレビジョン信号の（１倍の）フィールド周波数とし、スロー・ビデオ信号の出力をする場合は、標準テレビジョン信号のｎ倍（２以上の自然数）のフィールド周波数に切り換えるための装置を設け」た時に”「スロー・ビデオ信号の出力をする場合」に切り換えること”は”「スローモーション作動モード」に切り換えること”といいえることであり、
　「標準テレビジョン信号のフィールド周波数」から、「標準テレビジョン信号のｎ倍（２以上の自然数）のフィールド周波数」に切り換えることは、「フレーム周波数をテレビジョン規格に相応するフレーム周波数から該テレビジョン規格に対して高められたフレーム周波数に切り換える」ことといえるから、
　引用発明２に刊行物３記載技術を適用して、「スローモーション作動モードにおいてフレーム周波数をテレビジョン規格に相応するフレーム周波数から該テレビジョン規格に対して高められたフレーム周波数に切り換えるための装置を有する構成」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、その際の空間分解能について検討するに、引用発明２の「ビデオ・カメラ３０」は、「標準ビデオ信号のｎ倍のフィールド周波数での撮影が可能な」ものであり、「標準ビデオ信号」に対して「フィールド周波数」が異なるものであるが、特に空間分解能が変更されるとの記載はないのであり、「標準ビデオ信号」に対して、空間分解能は変化されないものと解するのが自然であるから、引用発明２に刊行物３記載技術を適用した場合において、「該両方の作動モードにおいて空間分解能は変化され」ないと普通に想定される。
　そして、その結果、引用発明２における「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、フレーム周波数に無関係に前記記録・再生装置によって記録され」は、「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、
選択される
　引用発明２における「記録・再生装置に供給されかつ該記録・再生装置において記録された高分解能の信号を直ちに読み出しかつスローモーション画像として伝送する」ことは、（「フレーム周波数」の「切り換え」に対応した）「スローモーション作動モード」といえる状態で行われることになる。
　つまり、引用発明２における「カメラユニット」が、「スローモーション作動モードにおいてフレーム周波数をテレビジョン規格に相応するフレーム周波数から該テレビジョン規格に対して高められたフレーム周波数に切り換えるための装置」を有する構成とし、「該両方の作動モードにおいて空間分解能は変化され」ない構成となり、
　その結果、引用発明２における「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、フレーム周波数に無関係に前記記録・再生装置によって記録され」は、「前記カメラユニットによって発生されたビデオ信号は、
選択される
　引用発明２における「記録・再生装置に供給されかつ該記録・再生装置において記録された高分解能の信号を直ちに読み出しかつスローモーション画像として伝送する」ことは、（「フレーム周波数」の「切り換え」に対応した）「スローモーション作動モード」といえる状態で行われることになる。
　したがって、引用発明２に上記刊行物３記載技術を適用することにより、上記相違点２の克服は、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
＜相違点３の克服の容易想到性＞
　上述＜相違点１の克服の容易想到性＞および＜相違点２の克服の容易想到性＞のとおり、
　引用発明２に上記周知技術および刊行物３記載技術を適用すれば、
　「カメラユニット」を「複数」とし、その際に、記録・再生は「同じ」記録・再生装置に行い、「スローモーション・プログラマ」も、「複数」とすること、および
　「スローモーション作動モードにおいてフレーム周波数をテレビジョン規格に相応するフレーム周波数から該テレビジョン規格に対して高められたフレーム周波数に切り換えるための装置を有する構成」とし、「該両方の作動モードにおいて空間分解能は変化され」ないことは当業者が容易に想到し得たことであり、そのような構成とした場合に、
　各「カメラユニット」は同時にフレーム周波数の切り換えが可能となる。
　
まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明２、周知技術及び刊行物３記載技術に基づいて、当業者が容易になし得たことである。
　
６．むすび
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明及び上記周知技術及び刊行物３記載技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をするべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。