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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者に１つ以上の広告刺激材料又はエンタテインメント刺激材料を与えるように動作可能な刺激提示装置とともに使用されるシステムであって、
刺激前及び刺激後のイベント関係電位（ＥＲＰ）測定値を含む神経応答データを獲得し、脳の複数領域に於けるＥＲＰ時間領域成分の差分測定値（ＤＥＲＰ）として前記１つ以上の広告刺激材料又はエンタテインメント刺激材料への露出に関連する差分測定値（ＤＥＲＰ）を決定するデータ収集装置と、
前記刺激材料と前記刺激材料の属性への被験者共鳴測定値を決定するように動作可能な共鳴評価装置と、
を備えるシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
上記データ収集装置が、脳の複数領域に於けるＥＲＰ時間領域成分の差分測定値（ＤＥＲＰ）を決定するために、ターゲット・ディストラクタＥＲＰ測定値を得る、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
上記データ収集装置が、前記差分測定値のイベント関係時間−周波数解析を実行し、複数の周波数帯に亘って注意力、感情、及び記憶保持を査定する（ＤＥＲＰＳＰ）、システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、
上記複数の周波数帯がテータ、アルファ、ベータ、ガンマ、及び高ガンマのうちの少なくとも２つを含むものである、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、
上記刺激材料の属性が、通信、概念、経験、伝言、画像、オーディオ、価格設定、及び包装を含む、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、
前記被験者共鳴測定値が、追加的マーケティング、広告、又は、その他の聴覚的／視覚的／触覚的／嗅覚的刺激の為の選択的対象を特定するために使用される、システム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、更に、
前記ＤＥＲＰを決定するデータ解析装置を備える、システム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムであって、
上記データ収集装置が、更に、前記被験者の瞳孔拡張、電気的皮膚応答（ＧＳＲ）、及び心拍数測定値を獲得する、システム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムであって、
前記神経応答データが、中枢神経系システムデータ及び自律神経系システムデータを含む、システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムであって、
前記神経応答データが、中枢神経系システムデータ及び作動体データを含む、システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムであって、
前記共鳴評価装置は、注意力、感情、及び記憶保持を含む神経学的及び神経生理学的測定値の組み合わせに基づいて、共鳴評価を実施する、システム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記神経応答データが、前記被験者から乾燥電極を有する携帯用脳波記録法（ＥＥＧ）を使用して獲得される、システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のシステムであって、
前記共鳴評価装置は、第一モダリティからの神経応答データを第二モダリティからの神経応答データと整列させ組み合わせる、システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムであって、
前記共鳴評価装置は、時間シフト及び位相シフトにより、前記第一モダリティからの前記神経応答データを前記第二モダリティからの前記神経応答データに整列させる、システム。
【請求項１５】
刺激前及び刺激後のイベント関係電位（ＥＲＰ）測定値を含む神経応答データを獲得し、脳の複数領域に於けるＥＲＰ時間領域成分の差分測定値（ＤＥＲＰ）として１つ以上の広告刺激材料又はエンタテインメント刺激材料への露出に関連する差分測定値（ＤＥＲＰ）を決定する工程と、
前記刺激材料と前記刺激材料の属性への共鳴測定値を決定する工程と、
を備える方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、更に、
脳の複数領域に於けるＥＲＰ時間領域成分の差分測定値（ＤＥＲＰ）を決定するためにターゲット・ディストラクタＥＲＰ測定値を得る工程、
を備える方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法であって、更に、
前記差分測定値のイベント関係時間−周波数解析を実行し、複数の周波数帯に亘って注意力、感情、及び記憶保持を査定する（ＤＥＲＰＳＰ）工程、
を備える方法。
【請求項１８】
刺激前及び刺激後のイベント関係電位（ＥＲＰ）測定値を含む神経応答データを獲得し、脳の複数領域に於けるＥＲＰ時間領域成分の差分測定値（ＤＥＲＰ）として１つ以上の広告刺激材料又はエンタテインメント刺激材料への露出に関連する差分測定値（ＤＥＲＰ）を決定する手段と、
前記刺激材料と前記刺激材料の属性への共鳴測定値を決定する手段と、
を備える装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の装置であって、更に、
脳の複数領域に於けるＥＲＰ時間領域成分の差分測定値（ＤＥＲＰ）を決定するためにターゲット・ディストラクタＥＲＰ測定値を得る手段、
を備える装置。
【請求項２０】
請求項１８に記載の装置であって、更に、
前記差分測定値のイベント関係時間−周波数解析を実行し、複数の周波数帯に亘って注意力、感情、及び記憶保持を査定する（ＤＥＲＰＳＰ）手段、
を備える装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】神経応答刺激及び刺激属性共鳴推定を行うシステム、方法、及び、装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の気管内に挿入可能な気管切開チューブと協働するように構成された気管切開バルブユニットであって、
第１の端部、第２の端部、及びそれらを通って延在する流体通路を有するバルブ本体であり、前記第１の端部が前記気管切開チューブと作働可能に接続するように構成されているバルブ本体と、
前記流体通路内に配置され、前記バルブ本体の前記第１の端部から離間されている可撓性ダイヤフラムであり、前記ダイヤフラムが第１の面及び該第１の面の反対側の第２の面を有する可撓性ダイヤフラムと、
前記流体通路内に配置されたリブであり、前記リブが実質的に平板として形成されており、前記リブの少なくとも一部が前記ダイヤフラムの前記第１の面に隣接しており、さらに前記リブが該リブと一体に形成されたポストを備え、前記ダイヤフラムと前記バルブ本体第１の端部との間隔が、前記リブと前記バルブ本体第１の端部との間隔よりも大きいリブとを備え、
前記リブが、前記ダイヤフラムの平面に対して実質的に垂直な平面を定義するバルブユニット。
【請求項２】
前記リブの前記平面が前記ダイヤフラムの中心と交差する、請求項１に記載の気管切開バルブユニット。
【請求項３】
前記バルブ本体の前記第２の端部と協働するキャップであり、該キャップの少なくとも一部が前記ダイヤフラムの前記第２の面に隣接しているキャップを更に備える、請求項１又は２に記載の気管切開バルブユニット。
【請求項４】
前記キャップが、外側リム、内側ハブ、及び前記ハブと前記リムとの間に延在する複数のスポークを備える、請求項３に記載の気管切開バルブユニット。
【請求項５】
前記リムの少なくとも一部が、前記流体通路内に装着されている、請求項４に記載の気管切開バルブユニット。
【請求項６】
前記流体通路の内側表面が環状レッジを備え、前記リムが前記レッジに隣接している、請求項５に記載の気管切開バルブユニット。
【請求項７】
前記キャップが環状ボス部を備え、前記ボス部が前記ダイヤフラムの前記第２の面に隣接している、請求項３から６のうちの何れか一項に記載の気管切開バルブユニット。
【請求項８】
前記ボス部と前記ダイヤフラムとの接触接点が、前記ダイヤフラムの縁部分を前記キャップから遠ざかるように湾曲させる、請求項７に記載の気管切開バルブユニット。
【請求項９】
前記ダイヤフラムが、前記ポストと協働するアパーチャを備える、請求項１から８のうちの何れか一項に記載の気管切開バルブユニット。
【請求項１０】
前記リブが、前記バルブ本体の向かい合う内側表面間で前記バルブ本体の直径に沿って前記バルブ本体を横切って延在する、請求項１から９のうちの何れか一項に記載の気管切開バルブユニット。
【請求項１１】
前記リブは、前記ダイヤフラムに対して直角の前記バルブ本体の前記内側表面のうちの少なくとも１つに隣接している、請求項１０に記載の気管切開バルブユニット。
【請求項１２】
前記リブが、前記ダイヤフラムに対して直角の前記バルブ本体の前記向かい合う内側表面に隣接している、請求項１０に記載の気管切開バルブユニット。
【請求項１３】
前記リブが、前記バルブ本体に近接している、請求項１から１２のうちの何れか一項に記載の気管切開バルブユニット。
【請求項１４】
近位端部及び遠位端部を有するバルブであって、
実質的に円筒形のバルブ本体であって、前記バルブ本体を横切って延在すると共にバイアス突部を備える実質的に平面的なリブ、及び内側のレッジを有する前記バルブ本体と、
前記バルブ本体の内側に位置する最外周部を有すると共に前記レッジに隣接するリムを備えるキャップであって、環状のボス部を備える前記キャップと、
前記キャップの前記ボス部と前記リブの前記バイアス突部との間に在って前記ボス部及び前記バイアス突部に接触するダイヤフラムと、
を備えており、
前記リブは、前記ダイヤフラムに対して実質的に交差する平面を定義しており、前記ダイヤフラムは、前記バルブの前記遠位端部から前記バルブの前記近位端部に向かう流体の流れによって前記リブの周りで曲げられることで前記バルブの前記近位端部側に向かって湾曲するように形成されている、ことを特徴とするバルブ。
【請求項１５】
前記リブが、前記バルブ本体と一体になっている、請求項１４に記載のバルブ。
【請求項１６】
前記リブが、前記バルブ本体の向かい合う内側表面間で前記バルブ本体の直径に沿って前記バルブ本体を横切って延在する、請求項１４又は１５に記載のバルブ。
【請求項１７】
前記リブが、前記ダイヤフラムに対して直角の前記バルブ本体の前記内側表面のうちの少なくとも１つに隣接している、請求項１６に記載のバルブ。
【請求項１８】
前記リブが、前記ダイヤフラムに対して直角の前記バルブ本体の前記向かい合う内側表面に隣接している、請求項１６に記載のバルブ。
【請求項１９】
前記バルブ本体が、前記近位端部側に向かって漸次縮径された内側本体と、前記遠位端部側に向かって漸次縮径された外側本体とを備える、請求項１４から１８のうちの何れか一項に記載のバルブ。
【請求項２０】
前記バルブ本体が、前記内側本体と前記外側本体との間に複数のスプラインを備える、請求項１９に記載のバルブ。
【請求項２１】
前記バルブ本体が、前記外側本体の近位端部から径方向外側に向かって延在するフランジを備える、請求項１９又は２０に記載のバルブ。
【請求項２２】
前記バルブ本体が、前記外側本体の近位端部から径方向外側に向かって延在する内側のショルダーを備えており、前記リブの近位端部が前記ショルダーに隣接している、請求項１４から２１のうちの何れか一項に記載のバルブ。
【請求項２３】
前記キャップが、複数のスポークを備えており、前記複数のスポークのうちの少なくともいくつかのスポークが、その他のスポークよりも幅広になっている、請求項１４から２２のうちの何れか一項に記載のバルブ。
【請求項２４】
前記幅広のスポークが、前記リブに対して位置合わせされている、請求項２３に記載のバルブ。
【請求項２５】
前記バルブ本体がキーを備えると共に、前記キャップがキー溝を備え、前記キー及び前記キー溝が、前記幅広のスポークと前記リブとを位置合わせするように形成されている、請求項２４に記載のバルブ。
【請求項２６】
前記キャップが、前記バルブを通過する層流の流れを促進するように形成された表面を有している、請求項１４から２５の何れか一項に記載のバルブ。
【請求項２７】
前記バルブ本体が、前記リブから遠位に延出する実質的に中央位置に在るポストを備え、前記ダイヤフラムがアパーチャを備え、前記ポストがアパーチャを通って延在する、請求項１４から２６の何れか一項に記載のバルブ。
【請求項２８】
前記キャップが、凹部を有するハブを備え、前記ポストが前記凹部に嵌合している、請求項２７に記載のバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物および宿主細胞または宿主細胞破片を含んでいるか、または含むと疑われる体液からの微生物および／または微生物核酸を単離するための方法であって、
ａ．該液体をサポニン製剤と接触させること、および
ｂ．単離された微生物を得ること
を含み、単離された微生物が核酸を含むものである、方法。
【請求項２】
単離された微生物が生存能力を有する、および／または代謝的に活性である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
サポニン製剤が体液と接触される前に加熱される、濾過される、および／またはオートクレーブされる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
体液と接触される場合にサポニンが２０ｍｇ／ｍＬよりも高い終濃度で存在する、請求項１ないし３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
体液と接触される場合にサポニンが２０ｍｇ／ｍＬないし１００ｍｇ／ｍＬの終濃度で存在する、請求項１ないし４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
サポニンの終濃度が７５ｍｇ／ｍＬないし１００ｍｇ／ｍＬである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
サポニン処方が、ステロイド様サポニン、トリテルペノイドサポニンおよびそれらの組合せからなる群から選択されるサポニンを含む、請求項１ないし６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
サポニン処方がトリテルペノイドサポニン処方である、請求項１ないし６のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
体液がヒト体液である、請求項１ないし８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
単離された微生物を得ることが、少なくとも１回の遠心分離工程および／または濾過工程を含む、請求項１ないし９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
単離された微生物が体液１ｍＬあたり０．２ないし２２ＣＦＵの濃度で存在する、請求項１ないし１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
微生物が、細菌、酵母、真菌およびそれらの組合せからなる群から選択されるものである、請求項１ないし１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
微生物が血液感染をもたらしうるものである、請求項１ないし１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
単離された微生物が実質的に増幅阻害剤を含まない、請求項１ないし１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
単離された微生物を溶解し、そこから核酸を単離することをさらに含む、請求項１ないし１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
核酸を増幅することをさらに含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
微生物および宿主細胞または宿主細胞破片を含んでいるか、または含むと疑われる体液から微生物を単離するためのキットであって、サポニン製剤を含む容器ならびに核酸を含む微生物を体液から単離するためのサポニン製剤の使用説明書を含むキット。
【請求項１８】
プライマー、プローブ、表現型分析検出手段、抗原発現分析検出手段、細胞活性検出手段および生理学的活性検出手段からなる群より選択される検出手段をさらに含む、請求項１７記載のキット。
【請求項１９】
ａ．体液試料をサポニン製剤と接触させて７５ｍｇ／ｍＬないし１００ｍｇ／ｍＬの範囲のサポニン終濃度とすること；
ｂ．少なくとも１回の遠心分離工程および／または少なくとも１回の濾過工程を用いることにより、核酸を有する微生物を単離すること；および
ｃ．核酸を有する単離された微生物の存在を評価すること
を含む、体液中の微生物の検出方法。
【請求項２０】
単離された微生物の存在を評価することが微生物からの核酸を増幅することを含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
微生物が体液１ｍＬあたり０．２ないし２２ＣＦＵの濃度で体液中に存在する、請求項１９または２０記載の方法。
【請求項２２】
ａ．体液試料をサポニン製剤と接触させること；
ｂ．核酸を含む単離された微生物を得ること；および
ｃ．単離された微生物を溶解させて、そこから核酸を得ること
を含む、体液試料中に存在する微生物から核酸を得る方法。
【請求項２３】
単離された微生物を得ることが、少なくとも１回の遠心分離工程および／または少なくとも１回の濾過工程を含む、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
同定および／または診断の目的で微生物からの核酸を増幅することをさらに含む、請求項２２または２３記載の方法。
【請求項２５】
体液感染の診断が必要な対象における体液感染の診断方法であって、
ａ）核酸を含む微生物が宿主細胞および宿主細胞破片から単離される方法および条件を用いて該対象からの体液試料をサポニン製剤と接触させること；および
ｂ）核酸を含む微生物の存在または不存在を評価すること
を含み、核酸を含む微生物の検出が、検出された微生物に関連した感染の指標である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 少なくともlpt6 およびlgtG遺伝子の機能性遺伝子の存在(+)および／または遺伝子産物の存在(+)を決定するステップ、ならびにb) それが下記のいずれであるかについて菌株をタイプ分けするステップを含んでなる、ナイセリア属（Neisseria）菌株のLOS分子タイピングの方法。
2010535019.tif 000001
【請求項２】
a) 少なくともlpt3, lpt6 およびlgtG遺伝子の機能性遺伝子の存在(+)、および／または遺伝子産物の存在(+)を決定するステップ、ならびにb)それが下記のいずれであるかについて菌株をタイプ分けするステップを含んでなる、請求項１に記載のナイセリア属菌株のLOS分子タイピングの方法。
2010535019.tif 000002
【請求項３】
a) 少なくともlpt3、lpt6、lgtGおよびoac1遺伝子の機能性遺伝子の存在(+)および／または遺伝子産物の存在(+)を決定するステップ、ならびにb)それが下記のいずれであるかについて菌株をタイプ分けするステップを含んでなる、請求項１または２に記載のナイセリア属菌株のLOS分子タイピングの方法。
2010535019.tif 000003
【請求項４】
a) oac1, lpt6およびlgtG遺伝子のうち少なくとも１つの機能性遺伝子の存在(+)および／または遺伝子産物の存在(+)を決定するステップ、ならびにb)それが下記のいずれであるかについて菌株をタイプ分けするステップを含んでなる、請求項１または２に記載のナイセリア属菌株のLOS分子タイピングの方法。
2010535019.tif 000004
【請求項５】
ステップa)が、
I. 遺伝子lpt6およびlgtGのうち１つもしくは両方がナイセリア属菌株の染色体中に存在するかどうか判定できるように設計されたプローブを用いて、前記染色体からPCR増幅を行うステップ、ならびに、必要に応じて
II. lgtGおよびlpt6遺伝子が、それぞれ機能性LgtGおよびLpt6タンパク質を発現することができるかどうか判定するステップ、
を含んでなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のLOS分子タイピングの方法。
【請求項６】
ステップa)が、
I. 遺伝子lpt6、lgtGおよびlpt3のうち1つもしくは2つ以上もしくはすべてがナイセリア属菌株の染色体中に存在するかどうかを判定できるように設計されたプローブを用いて、前記染色体からPCR増幅を行うステップ、ならびに、必要に応じて、
II. lgtG、lpt6およびlpt3遺伝子が、それぞれ機能性LgtG、Lpt6およびLpt3タンパク質を発現することができるかどうか判定するステップ、
を含んでなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のLOS分子タイピングの方法。
【請求項７】
ステップa)が、
I. 遺伝子lpt6、lgtG、lpt3およびoac1のうち１つもしくは2つ以上もしくはすべてがナイセリア属菌株の染色体中に存在するかどうかを判定するために設計されたプローブを用いて、前記染色体からPCR増幅を行うステップ、ならびに、必要に応じて、
II. lgtG、lpt6、lpt3およびoac1遺伝子が、それぞれ機能性LgtG、Lpt6、Lpt3およびOac1タンパク質を発現することができるかどうか判定するステップ、
を含んでなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のLOS分子タイピングの方法。
【請求項８】
ステップa)が、
I. 遺伝子lpt6、lgtGおよびoac1のうち1つもしくは2つ以上もしくはすべてがナイセリア属菌株の染色体中に存在するかどうかを判定するために設計されたプローブを用いて、前記染色体からPCR増幅を行うステップ、ならびに、必要に応じて
II. lgtG、lpt6およびoac1遺伝子が、それぞれ機能性LgtG、Lpt6およびOac1タンパク質を発現することができるかどうか判定するステップ、
を含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載のLOS分子タイピングの方法。
【請求項９】
ナイセリア染色体上のlgt3領域を増幅することによって、lgtGおよびlpt6遺伝子の有無を同時に評価し、この場合、ナイセリア属染色体のlgt3領域の長さによってlgtGおよびlpt6遺伝子の有無を評価する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
PCR増幅反応がマルチプレックス化されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
LOSの外部コア構造を評価することによってLOSをさらにタイプ分けする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法が、a)lgtHの機能性遺伝子および／または遺伝子産物の存在(+)を判定するステップ、ならびにb)それが下記のいずれであるかについて菌株をタイプ分けするステップ、を含んでなる、請求項１１に記載の方法。
2010535019.tif 000005
【請求項１３】
I. ナイセリア染色体上のlgtG遺伝子の有無、またはlgtGによってコードされる遺伝子産物の有無を決定するステップ、
II. lgtG遺伝子が機能性であるかどうかを判定するステップ、ならびに
III. lpt6遺伝子の有無、またはlpt6によってコードされる遺伝子産物の有無を決定するステップ、
を含んでなる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のLOS分子タイピングの方法。
【請求項１４】
I. ナイセリア染色体上のlpt3遺伝子の有無、またはlpt3によってコードされる遺伝子産物の有無を決定するステップ、
をさらに含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
I. ナイセリア染色体上のoac1遺伝子の有無、またはoac1によってコードされる遺伝子産物の有無を決定するステップ、ならびに
II. oac1遺伝子が機能性であるかどうかを判定するステップ、
を含んでなる、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
I. ナイセリア染色体上のlgtH遺伝子の有無、またはlgtHによってコードされる遺伝子産物の有無を決定するステップ、
をさらに含んでなる、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法に従って実施される、分子タイピングもしくはナイセリア属菌定着の診断のためのプライマーを含んでなるキット。
【請求項１８】
I. 宿主から生物学的サンプルを採取するステップ、ならびに
II. 必要に応じて、請求項１７に記載のキットを使用することにより、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法を実行するステップ、
を含んでなる、ナイセリア属菌の定着に感受性である宿主において、ナイセリア属菌の定着および／または感染を診断ならびに分類する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体がＥＧＦＲの別々の第１、第２および第３のエピトープに結合する、少なくとも３個の別々の抗ＥＧＦＲ抗体分子を含んでなる、組み換え抗体組成物。
【請求項２】
エピトープが重複していない、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
１つの別々の抗ＥＧＦＲ抗体分子が、抗体：９９２、１０２４、１０３０、１０４２、１２０８、１２２９、１２５４、１２５７、１２６０、１２６１、１２７７、１２８４、１３０８、１３２０、１３４４、および１３４７のＣＤＲを有する抗体よりなる群から選択される、少なくとも２つの別々のＥＧＦＲ抗体分子を含んでなる、組み換え抗体組成物。
【請求項４】
１つの別々の抗ＥＧＦＲ抗体分子が、抗体９９２、１０３０、１０２４、１３４７、１２７７、１２５４、１３２０、１２６０、１２６１、および１２８４のＣＤＲを有する抗体よりなる群から選択される、請求項３に記載の組み換え抗体組成物。
【請求項５】
２つの別々のＥＧＦＲ抗体分子が、抗体：９９２＋１０３０、９９２＋１０２４、９９２＋１０４２、９９２＋１３２０、１２７７＋１０２４のＣＤＲを有する抗体よりなる組み合わせの群から選択される、請求項３に記載の組み換え抗体組成物。
【請求項６】
少なくとも２つの別々の抗ヒトＥＧＦＲ抗体分子を含んでなる抗体組成物であって、
ａ．第１の別々の抗ＥＧＦＲ抗体分子が、抗体９９２、抗体９９２のＶＬ（配列番号７２のアミノ酸３〜１０９）およびＶＨ（配列番号４０のアミノ酸３〜１２４）配列を含んでなる抗体、抗体９９２のＣＤＲ３（配列番号１１６および１１１）を有する抗体、抗体９９２と同じエピトープに結合する抗体、および抗体９９２のヒトＥＧＦＲへの結合を阻害することが可能な抗体よりなる群から選択され；ならびに
ｂ．第２の別々の抗ＥＧＦＲ抗体分子が、抗体１０２４、抗体１０２４のＶＬ（配列番号７３のアミノ酸３〜１１４）およびＶＨ（配列番号４１のアミノ酸３〜１２０）配列を含んでなる抗体、抗体１０２４のＣＤＲ３（配列番号１２０および１１４）を有する抗体、抗体１０２４と同じエピトープに結合する抗体、および抗体１０２４のヒトＥＧＦＲへの結合を阻害することが可能な抗体よりなる群から選択される、
抗体組成物。
【請求項７】
ａ．前記第１の別々の抗ＥＧＦＲ抗体分子が、抗体９９２、抗体９９２のＶＬおよびＶＨ配列を含んでなる抗体、抗体９９２のＣＤＲ３を有する抗体、および抗体９９２と同じエピトープに結合する抗体よりなる群から選択され；ならびに
ｂ．前記第２の別々の抗ＥＧＦＲ抗体分子が、抗体１０２４、抗体１０２４のＶＬおよびＶＨ配列を含んでなる抗体、抗体１０２４のＣＤＲ３を有する抗体、および抗体１０２４と同じエピトープに結合する抗体よりなる群から選択される、
請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ａ．前記第１の別々の抗ＥＧＦＲ抗体分子が、抗体９９２、抗体９９２のＶＬおよびＶＨ配列を含んでなる抗体、および抗体９９２のＣＤＲ３を有する抗体よりなる群から選択され；ならびに
ｂ．前記第２の別々の抗ＥＧＦＲ抗体分子が、抗体１０２４、抗体１０２４のＶＬおよびＶＨ配列を含んでなる抗体、および抗体１０２４のＣＤＲ３を有する抗体よりなる群から選択される、
請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
ａ．前記第１の別々の抗ＥＧＦＲ抗体分子が、抗体９９２、および抗体９９２のＶＬおよびＶＨ配列を含んでなる抗体よりなる群から選択され；ならびに
ｂ．前記第２の別々の抗ＥＧＦＲ抗体分子が、抗体１０２４、および抗体１０２４のＶＬおよびＶＨ配列を含んでなる抗体よりなる群から選択される、
請求項６に記載の組成物。
【請求項１０】
抗体９９２および１０２４を含んでなる、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
抗体９９２のＣＤＲ３を含んでなる抗体が、抗体９９２のＶＨおよびＶＬのＣＤＲ１およびＣＤＲ２をさらに含んでなる、請求項６に記載の組成物。
【請求項１２】
抗体１０２４のＣＤＲ３を含んでなる抗体が、抗体１０２４のＶＨおよびＶＬのＣＤＲ１およびＣＤＲ２をさらに含んでなる、請求項６に記載の組成物。
【請求項１３】
ａ）第１の別々のＥＧＦＲエピトープに結合することが可能なＶＨおよびＶＬ鎖の第１の同族ペアを含んでなる第１の抗体をコードする第１の発現構築物で真核細胞の第１の集団をトランスフェクトすること；
ｂ）第２の別々のＥＧＦＲエピトープに結合することが可能なＶＨおよびＶＬ鎖の第２の同族ペアを含んでなる第２の抗体をコードする第２の発現構築物で真核細胞の第２の集団をトランスフェクトすること；
ｃ） 第３またはさらなる集団、発現構築物、同族ペア、およびＥＧＦＲエピトープについて工程ｂ）を反復してもよいこと；
ｄ）トランスフェクトされた第１の細胞集団、第２の細胞集団、およびさらなる細胞集団を選択すること；
ｅ）トランスフェクトされた集団を１つのポット中で混合して細胞バンクを得ること；
ｆ）抗体の発現を可能にする条件下で細胞バンク由来の細胞を培養すること；次いで
ｇ）上清から抗体組成物を回収し、精製すること、
を含んでなる、抗体組成物を製造するための方法。
【請求項１４】
抗体組成物が、請求項１または２に記載の抗体組成物である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ＶＨおよびＶＬ鎖がマウス由来であり、抗体の定常領域がヒト由来である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
真核細胞の少なくとも２つのサブ集団を含んでなる細胞バンクであって；各サブ集団が、別々のＥＧＦＲエピトープに結合することが可能なＶＨおよびＶＬ鎖の同族ペアを含んでなる抗体をコードする１つの発現構築物でトランスフェクトまたは形質導入される、細胞バンク。
【請求項１７】
細胞バンクが、請求項１または２に記載の抗体組成物をコードする、請求項１６に記載の細胞バンク。
【請求項１８】
癌療法における同時、個別もしくは連続投与のための組み合わせとして、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の２つもしくはそれ以上の抗体組成物を含んでなる、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光電源式装置であって、
バッテリと、
少なくとも１つの太陽電池セルと、
直流使用が可能な交流電気機器と、
前記少なくとも１つの太陽電池セルからの第１の電気信号を受けるとともに、前記バッテリに充電信号を供給する第１のＤＣ／ＤＣコンバータと、
前記バッテリおよび前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータの少なくとも一方から第２の電気信号を受けるとともに、前記直流使用が可能な交流電気機器へ直流電力信号を供給する第２のＤＣ／ＤＣコンバータとを備える、太陽光電源式装置。
【請求項２】
前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータは降圧コンバータである、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項３】
前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータは昇圧コンバータである、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項４】
前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータは、
最大電力点追跡回路を含む、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの太陽電池セルを含む複数の太陽電池セルを備える太陽光発電モジュールをさらに備える、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項６】
前記直流使用が可能な交流電気機器は、小型蛍光灯である、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項７】
前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータに結合された複数の器具をさらに備え、
前記複数の器具の各々は、複数の直流使用が可能な交流電気機器のうちの対応する１つに結合される、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項８】
前記複数の直流使用が可能な交流電気機器は、
複数の小型蛍光灯を含む、請求項７に記載の太陽光電源式装置。
【請求項９】
前記複数の直流使用が可能な交流電気機器は、
白黒テレビ、カラーテレビ、ラジオおよびコンピュータの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の太陽光電源式装置。
【請求項１０】
前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータおよび前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータに結合されたマイクロコントローラをさらに備え、
前記マイクロコントローラは、前記第１および第２のＤＣ／ＤＣコンバータの素子を制御するように構成され、配置される、請求項１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項１１】
筐体をさらに備え、
前記マイクロコントローラ、前記第１のＤＣ／ＤＣコンバータおよび前記第２のＤＣ／ＤＣコンバータは、前記筐体内に配置される、請求項１０に記載の太陽光電源式装置。
【請求項１２】
前記バッテリは、前記筐体内に配置される、請求項１１に記載の太陽光電源式装置。
【請求項１３】
直流使用が可能な交流電気機器へ電力を供給する方法であって、
太陽光発電モジュールから電力を取出すステップと、
前記直流使用が可能な交流電気機器へ直流信号を供給するステップとを備える、方法。
【請求項１４】
前記太陽光発電モジュールから電力を取出すステップは、
前記太陽光発電モジュールによって供給される信号のＤＣ／ＤＣ変換を行なうステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記太陽光発電モジュールから電力を取出すステップは、
前記太陽光発電モジュールから取出す電力を最適化するために、最大電力点追跡装置を用いるステップ含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記直流使用が可能な交流電気機器へ供給される前記直流信号を監視するステップをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記直流信号を監視するステップは、
前記直流信号内の電流サージを検出するステップと、
前記電流サージの検出に基づいて、前記直流信号を遮断するステップとを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
電力の少なくとも一部をバッテリに蓄積するステップをさらに備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記バッテリに電力を蓄積するステップは、
前記バッテリを過充電から保護するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記直流使用が可能な交流電気機器へ前記直流信号を供給するステップは、
前記バッテリから電力を取出すステップと、
前記バッテリからの電力の少なくとも一部を、前記直流信号に変換するステップとを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記バッテリから電力を取出すステップは、
前記バッテリの放電を制限するステップを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記バッテリから電力を取出すステップは、
前記バッテリから信号を受けるステップと、
前記信号のＤＣ／ＤＣ変換を行なうステップとを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記直流使用が可能な交流電気機器へ直流信号を供給するステップは、
小型蛍光灯へ前記直流信号を供給するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
前記直流使用が可能な交流電気機器へ直流信号を供給するステップは、
白黒テレビ、カラーテレビ、コンピュータおよびラジオの少なくとも１つに、前記直流信号を供給するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー、ネットワークまたはこれらの両方および可視光の光開始剤、および任意にプロトン受容体、充填剤またはこれらの両方を含む、組織空間に成形可能な組成物。 
【請求項２】
光開始剤がエオシンＹである、請求項１に記載の組成物。 
【請求項３】
プロトン受容体を含む、請求項１に記載の組成物。 
【請求項４】
プロトン受容体がトリエチルアミンである、請求項３に記載の組成物。 
【請求項５】
ポリマーまたはネットワークがポリ（エチレンオキシド）ジアクリラートを含む、請求項１に記載の組成物。 
【請求項６】
充填剤を含む、請求項１に記載の組成物。 
【請求項７】
充填剤がヒアルロン酸である、請求項６に記載の組成物。 
【請求項８】
ヒアルロン酸が架橋している、請求項７に記載の組成物。 
【請求項９】
ネットワークが、超短パルス光デバイスにより提供される可視光の適用により、形成される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項１０】
組織増大のための組成物であって、 
（ａ）修飾ヒアルロン酸、 
（ｂ）ポリ（エチレンオキシド）ジアクリラート、 
（ｃ）ポリ（エチレンオキシド）ジアクリラートの重合反応促進剤 
を含む、前記組成物。 
【請求項１１】
ポリ（エチレンオキシド）ジアクリラートが約３４００の分子量を有する、請求項１０に記載の組成物。 
【請求項１２】
反応促進剤がＮ−ビニルピロリジノンである、請求項１０または１１に記載の組成物。 
【請求項１３】
修飾ヒアルロン酸がＲｅｓｔｙｌａｎｅＴＭである、請求項１０または１１に記載の組成物。 
【請求項１４】
開始剤をさらに含む、請求項１０または１１に記載の組成物。 
【請求項１５】
開始剤がエオシンＹである、請求項１４に記載の組成物。 
【請求項１６】
共開始剤をさらに含む、請求項１４に記載の組成物。 
【請求項１７】
共開始剤が第三級アミンである、請求項１６に記載の組成物。 
【請求項１８】
共開始剤がトリエチルアミンである、請求項１６に記載の組成物。 
【請求項１９】
ポリ（エチレンオキシド）ジアクリラート対ヒアルロン酸重量比が約２：１〜１０：１である、請求項１０または１１に記載の組成物。 
【請求項２０】
ポリ（エチレンオキシド）ジアクリラート対ヒアルロン酸重量比が１０：１、５：１または２：１である、請求項１０または１１に記載の組成物。 
【請求項２１】
ポリ（エチレンオキシド）ジアクリラートが、光を適用することにより重合する、請求項１０または１１に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
マクロマー溶液：ＰＥＯＤＡ／ＨＡ（Ｒｅｓｔｙｌｅｎｅ（登録商標））マクロマー溶液を、Ｒｅｓｔｙｌｅｎｅ（登録商標）中２００ｍＭのトリエチルアミン（Sigma Aldrich）、５０ｐｌ／ｍＬのエオシンＹ（Sigma Aldrich）、Ｎ−ビニルピロリドン（Sigma Aldrich）、およびＰＥＯＤＡ（SunBio、Seoul、South Korea、分子量：３４００ｇ／ｍｏｌ）を混合することにより調製した。３種類の異なる濃度のＰＥＯＤＡを使用した：４および１０％ＰＥＯＤＡおよび２０％４−ａｒｍ  ＰＥＯＤＡ。 
そして、マクロマー溶液を、７８歳女性の死体の皮膚の下に注入し、３種類の異なる条件下でＩＰＬ曝露（パルスあたりの強度、５Ｊ／ｃｍ２）により光重合した。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2010535071.tif 000001
【図１Ｂ】
2010535071.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具ホルダーの位置又は向きを変化させるための動的制御可能なアクチュエータを含む、回転可能なフライカッティングヘッド。
【請求項２】
工作物を機械加工する方法であって、
（ａ）固定された支持体に対して回転するように構成された、請求項１に記載のフライカッティングヘッドを用意する工程と、
（ｂ）前記固定された支持体から前記フライカッティングヘッドへ、（ｉ）少なくとも１つのアクチュエータを作動させるための電力、及び（ｉｉ）前記アクチュエータを作動させるための制御信号、の少なくとも１つを伝送する工程と、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作物の機械加工における使用方法であって、
（ａ）前記工作物を機械加工するための切削要素を保持するとともに、中央軸について回転するように構成されたフライカッティングヘッドを用意する工程と、
（ｂ）前記中央軸に対する前記フライカッティングヘッドの位置を、時間の関数として決定する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
溝区分が形成された円筒形工具であって、前記溝区分が始点と終点を有し、前の溝区分に続く溝区分が、前記前の溝区分に対してらせん角度によってオフセットされている、円筒形工具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の流体を物体と反応させるためのシステムであって、
入り口および出口を有する容器と、
物体であって、前記第１の流体が前記入口から前記出口へ通過する間に前記物体と反応するように、３０％を超えるアッシュを含み、２０％を超える多孔率を有し、かつ前記容易器内に配置された物体と、を備えるシステム。
【請求項２】
前記物体は、前記入口に流体的に連通する上流チャネルと、前記出口に流体的に連通する下流チャネルと、前記上流及び下流チャネルを隔てる壁とを含み、当該壁は５０ミクロンと１０００ミクロンの間の厚さを有し、４０％を超える多孔率を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記多孔率は、孔サイズ中央値が２ミクロンと３０ミクロンの間である孔径の分布によって特徴付けられている、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記物体は、少なくとも１ｋＰａの剪断強さを有する、請求項１ないし３の何れかに記載のシステム。
【請求項５】
前記多孔率は６０％を超える、請求項１ないし４の何れかに記載のシステム。
【請求項６】
前記物体は、１グラム当たり１００，０００平方インチを超える表面積を有する、請求項１ないし５の何れかに記載のシステム。
【請求項７】
前記物体は、７０％を超えるアッシュを含む、請求項１ないし６の何れかに記載のシステム。
【請求項８】
前記物体は、異なる多孔率を有する２以上の領域を含んでいる、請求項１ないし７の何れかに記載のシステム。
【請求項９】
多孔質体を製造する方法であって、
１以上のアッシュ源と１以上の一過性相とを選択することと、
選択された前記１以上のアッシュ源と前記１以上の一過性相とを形成物体へ形成することと、
前記形成物体から前記１以上の一過性相を除去することにより、３０％を超える前記１以上のアッシュ源を含み、４０％を超える多孔率を有する最終物体を得ることと、を備える、製造方法。
【請求項１０】
前記形成物体へ形成することは、前記物体内にセメント質の結合を形成することを含み、前記１以上の一過性相を除去することは、前記形成物体を８００度Ｃを超える温度で焼成することを含む、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記１以上の一過性相は、氷を含む請求項９又は１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記選択することは、前記１以上のアッシュ源を作り出した燃焼過程に伴う残留の炭素質の種を含む一過性相を含む少なくとも１つのアッシュ源を選択することを含み、
前記除去することは、前記形成物体を焼成することにより前記炭素質の種を焼損させることを含む、請求項９ないし１１の何れかに記載の製造方法。
【請求項１３】
前記選択することは、第１の平均粒子サイズを有する第１のアッシュ源と、第２の平均粒子サイズを有する第２のアッシュ源と、を選択することを含み、前記第２の平均粒子サイズは、前記第１の平均粒子サイズの５％と２５％の間にあり、前記物体は、前記第１及び第２アッシュ源を含む、請求項９ないし１２の何れかに記載の製造方法。
【請求項１４】
前記１以上のアッシュ源の少なくとも１つは、４．６ミクロン以下であるＤ９０によって特徴付けられている、請求項９ないし１３の何れかに記載の製造方法。
【請求項１５】
前記１以上のアッシュ源の少なくとも１つは、１０％を超える強熱減量（ＬＯＩ）によって特徴付けられている、請求項９ないし１４の何れかに記載の製造方法。
【請求項１６】
前記１以上のアッシュ源の少なくとも１つは、３０％を超える強熱減量（ＬＯＩ）によって特徴付けられている、請求項９ないし１５の何れかに記載の製造方法。
【請求項１７】
第１の流体中の物質を反応させる方法であって、
入口および出口を有する容器と、
前記入口と前記出口の間に配置された物体であって、前記物質が前記入口から前記出口へ通過する間に前記物体と反応するように、３０％を超えるアッシュ含み、２０％を超える多孔率を有する物体と、を含むシステムを準備することと、
前記物質が前記物体と反応する流量で、前記入口から前記物体を経由して前記出口へ前記第１の流体を流すことと、を備える方法。
【請求項１８】
前記第１の流体が通過する間に、当該第１の流体に電気化学的勾配を印可することを、さらに備える請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記容器は、アッシュの不連続な粒子を収容するように構成されており、
前記物体は、不連続な粒子を含んでおり、
前記物体は、７０％を超えるアッシュ粒子を含んでおり、
前記アッシュ粒子は、９８ミクロン以下であるＤ９０によって特徴付けられている、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記入口は前記容器の底にあり、
前記物体は、前記第１の流体が前記入口から前記出口を通過するときに、流動床として振る舞う、請求項１７ないし１９の何れかに記載の方法。
【請求項２１】
前記物体の少なくとも一部は、複数の層を成す、請求項１７ないし２０の何れかに記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の流体は水を含み、前記物質は炭素の酸化物を含み、前記物体は、１グラム当たり１０，０００平方インチを超える表面積を有する、請求項１７ないし２１の何れかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化した無機物質を除去した活性炭の存在下においてヒドロフルオロクロロアルカンを脱塩化水素することを含む、フッ素化アルケンの製造方法であって、
ヒドロクロロフルオロアルカンが、１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロプロパン、１，１，１，２−テトラフルオロ−３−クロロプロパン、１，１，１，３−テトラフルオロ−３−クロロプロパン、１，１，１，３−テトラフルオロ−２−クロロプロパン、１，１，１，２，３−ペンタフルオロ−２−クロロプロパン、１，１，１，２，３−ペンタフルオロ−３−クロロプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロ−３−クロロプロパン、１，１，１，３，３−ペンタフルオロ−２−クロロプロパン、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−クロロプロパン、及び１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロ−３−クロロプロパンからなる群から選択される、方法。
【請求項２】
フッ素化アルケンが２，３，３，３−テトラフルオロプロペンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
安定化した無機物質除去した活性炭が、塩酸及びフッ化水素酸からなる群から選択される少なくとも１種類の酸の存在下で無機物質除去されている、及び／又は、硝酸及び過酸化水素からなる群から選択される少なくとも１種類の液相酸化剤の存在下で酸化されている、及び／又は、Ｏ２及びＣＯ２からなる群から選択される少なくとも１種類の気相酸化剤の存在下で酸化されている、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ｉ）外部表面を有する航空機外板セグメントと、
ｉｉ）６５℃超の温度まで前記外部表面を加熱可能な、前記航空機外板セグメントと組み合わさった除氷機構と、
を備える航空機の要素と、
ｂ）ｉ）架橋ポリウレタン、架橋ポリ尿素、及び架橋混合ポリウレタン／ポリ尿素ポリマーからなる群から選択される架橋ポリマーを含む少なくとも１つの層と、
ｉｉ）接着剤層と、
を含むテープと、
を含む構成体であって、
前記テープが、前記航空機外板セグメントの前記外部表面に前記接着剤層により接着される、耐浸食性構成体。
【請求項２】
ａ）ｉ）外部表面を有する航空機外板セグメントと、
ｉｉ）６５℃超の温度まで前記外部表面を加熱可能な、前記航空機外板セグメントと組み合わさった除氷機構と、
を備える航空機の要素と、
ｂ）ｉ）架橋されたアクリルポリマーと、ポリウレタン、ポリ尿素、及び混合ポリウレタン／ポリ尿素ポリマーからなる群から選択される非架橋ポリマーと、を含む半相互貫入ポリマーネットワークを含む少なくとも１つの層と、
ｉｉ）接着剤層と、
を含むテープと、
を含む構成体であって、
前記テープが、前記航空機外板セグメントの前記外部表面に前記接着剤層により接着される、耐浸食性構成体。
【請求項３】
ａ）架橋ポリウレタン、架橋ポリ尿素、及び架橋混合ポリウレタン／ポリ尿素ポリマーからなる群から選択される架橋ポリマーを含む単一層と、
ｂ）接着剤層と、
を含むテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腱周囲膜組織または滑膜組織と、一つ以上の軟骨形成因子と、一つ以上の抗肥大化剤とを含む、軟骨の欠損または損傷を治療および修復するための組成物。
【請求項２】
軟骨形成因子は腱周囲膜組織または滑膜組織に軟骨を形成するのに適切な濃度でデリバリーシステムに取り込まれており、該デリバリーシステムは基質または基質形成材料に含まれている請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
抗肥大化剤は軟骨形成因子により変成した軟骨細胞の肥大化を抑制するのに適切な濃度でデリバリーシステムに取り込まれており、該デリバリーシステムは基質または基質形成材料に含まれている請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
腱周囲膜組織はあらかじめ酵素処理または針による穿孔処理をされている請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
滑膜組織はあらかじめ酵素処理または針による穿孔処理をされている請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
軟骨形成因子は、ＢＭＰ−２、ＢＭＰ−７、ＧＤＦ−５、およびＴＧＦ−βスーパーファミリーから選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
抗肥大化剤は、ＴＧＦ−β、副甲状腺ホルモン関連ペプチド（ＰＴＨｒＰ）、Ｗｎｔファミリータンパク質、Ｓｍａｄタンパク質、ＭＲＦ１、プロスタグランジンＥ−２（ＰＧＥ−２）、ならびに転写因子ＡＰ−２、デルタＥＦ−１、Ｐ３００、およびＥ２Ｆ１から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
滑膜または腱周囲膜の組織片のレイヤーと、軟骨形成因子および抗肥大化剤を含む軟骨修復基質のレイヤーとを含み、軟骨修復基質のレイヤーは組織片のレイヤーの間に挿入されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
基質はフィブリンである請求項２，３，または８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
デリバリーシステムは、リポソーム、生体内分解性のポリマー、化学的にヘパリン硫酸プロテオグリカンを結合したコラーゲン繊維、およびカーボハイドレートを基にした微粒子からなる群から選択される請求項２または３に記載の組成物。
【請求項１１】
酵素は、コラゲナーゼ、ストロメライシン、マトリリシン、ゼラチナーゼ、ＩＬ−１、ＩＬ−６、ＴＮＦ−α、ＩＬ−１７、ＩＬ−１８、ＥＳＥ−１、ＧＡＤＤ４５、ＤＤＲ２、コンドロイチナーゼＡＢＣ、コンドロイチナーゼＡＣ、およびヒアルロニダーゼから選択される請求項４または５に記載の組成物。
【請求項１２】
滑膜組織、ＢＭＰ−２またはＢＭＰ−７、およびＴＧＦ−βを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
腱周囲膜組織を含む、軟骨および骨の欠損または損傷を治療および修復するのに用いる組成物。
【請求項１４】
一つ以上の軟骨形成因子を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の組成物である第一の組成物と、骨の修復のための第二の組成物とを含んだキットであって、第二の組成物は、腱周囲膜組織または滑膜組織と、一つ以上の軟骨形成因子と、一つ以上の骨形成因子とのうちの一つ以上を含み、第二の組成物は抗肥大化剤を含まない、キット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットシステムに用いるための複合小滴を生じさせる方法であって、一組の流路群の中で第１の流体を第２の流体と接触させ、これらの流体の間の境界面が界面張力によって特徴づけられており、前記第１の流体は、間隔をあけた小滴を前記第２の流体の中で形成し、前記第１及び第２の流体の複合物がオリフィスを通過して噴流を形成し、前記複合噴流に摂動を生じさせてブレイクアップを開始し、前記第１の流体の前記小滴が前記第２の流体の小滴の中にカプセル化されるようにする、方法。
【請求項２】
連続インクジェットプリンタに用いるためのマイクロ流体装置であって、第１の流体を供給するための少なくとも１つの第１の流路と、第２の流体を供給するための少なくとも１つの第２の流路と、を備え、これらの流路が交差して、剪断力によって前記第１の流体の噴流が前記第２の流体の中で生じ、その後、分裂して前記第２の流体の中で、間隔をあけた前記第１の流体の小滴を形成し、さらに後続のノズルが複合噴流を形成することが可能となっている、マイクロ流体装置。
【請求項３】
連続インクジェットプリンタに用いるためのマイクロ流体装置であって、第１の流体を供給するための少なくとも１つの第１の流路と、第２の流体を供給するための少なくとも１つの第２の流路と、を備え、前記第１の流体を供給する流路には、前記第２の流体の中における前記第１の流体の小滴の形成を開始する手段が設けられ、前記第１及び第２の流体の複合物がオリフィスを通過して噴流を形成し、前記複合噴流に摂動を生じさせてブレイクアップを開始し、前記第１の流体の前記小滴が前記第２の流体の小滴の中にカプセル化されるようにする、マイクロ流体装置。