【事件の表示】
　特願２００４−３７８１３９「懸賞付き広告支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月１３日出願公開、特開２００６−１８５１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１６年１２月２７日の出願であって，平成２０年７月１４日付けの拒絶理由通知に対して，同年９月２２日に意見書と手続補正書が提出されたが，同年１０月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年９月２２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　携帯電話を用いて商品若しくは役務の広告に付された懸賞情報を取得し所定の送信先に送信することにより，前記商品若しくは役務に対して実施されている懸賞への応募を行う懸賞付き広告支援システムであって，
　前記広告には設問が設定されているとともに，前記設問内容，送信先情報を含む懸賞情報を示す２次元バーコードが表示され，
　前記携帯電話は，
　所定の書式で応募処理を行う応募支援ソフトを格納する一方，
　前記懸賞情報を読み取る撮像手段と，
　前記撮像手段で読み取られた前記懸賞情報に基づいて，設問内容をディスプレイ部に表示して応募に必要な処理を前記応募支援ソフトにより行う懸賞応募処理手段と，
　前記撮像手段で読み取られた送信先情報に基づいて，前記設問内容の回答及び前記懸賞応募処理手段に予め記録された個人情報を前記応募支援ソフトにより送信する応募送信手段と
を具備することを特徴とする懸賞付き広告支援システム。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶理由通知で引用された「特開２００２−２４５２２６号公報」（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
企業側が消費者に提示する様々な情報と，消費者側から企業側へ伝達する情報の伝達を円滑に進め，企業と消費者の間の双方向の情報交換を円滑に行う為の情報伝達システム
　
（イ）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下に図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。図１は本実施形態の基本原理の説明図である。尚以下の図面で，(1)（当審注。原文は丸付き数字。以下同様に，丸付き数字はカッコ()で囲んで表記する。），(2)・・等の数字は各図面内のものと対応している。
【００１５】本実施形態では，１）
企業側（情報提供者）から消費者側に伝える情報（文字，動画，静止画，音声等），
消費者側が企業側に伝える情報の送り先，
消費者側の置かれている環境や消費者がどのような伝達方法を用いるかを判断や消費者側の端末の識別等を行うプログラム，を非読かつ可逆復元可能なパターン情報に変換し
このパターン情報を雑誌や新聞等に印刷して消費者に配布する
【００１６】
消費者側では，印刷物として手に入れたパターン情報をスキャナ等の光学的読取装置で読み取り，事前に配布してあるアプリケーションプログラムでデコード等を行って復元し，コンピュータ上に表示する
　
（ウ）「【００２０】図２は，本実施形態の
情報伝達システムで用いられるパターン情報
水平方向と垂直方向の２次元で情報を記録する
　
（エ）「【００２５】次に図３を用いてＢＯＯＫ  ＩＤについて説明する。
パターン情報を印刷する配布物は，新聞，雑誌，店頭パンフレット，チラシ広告等が考えられ
これらの配布物３１毎に固有番号（ＢＯＯＫ  ＩＤ）を定め，この固有番号をパターン情報内に格納して，消費者に配布する
【００２６】図３では，新聞Ａ，新聞Ｂ，雑誌Ａ及び雑誌Ｂの４種類の配布物３１−１〜３１−４に対してそれぞれ，ＢＯＯＫ  ＩＤ３２として００１，００２，００３及び００４が設定されており，各刊行物に印刷されたパターン情報内には，その刊行物の種類ごとの対応するＢＯＯＫ  ＩＤ３２が記録されている。
【００２７】そして
消費者からアンケート結果が送られてくる際，このＢＯＯＫ  ＩＤ３２も一緒に送信されるようにすることによって，消費者がどの配布物３１を見てアンケートに応募したかという情報を得ることが出来，各配布物の宣伝効果を調べることが出来る
　
（オ）「【００２９】次に本実施形態の情報伝達システムで行われる消費者側から企業側への情報の伝達について説明する。図４は，本実施形態での消費者側から企業側への情報の伝達についての説明図である。
【００３０】消費者から企業側へ情報を伝達する方法は，インターネットやパソコン通信，葉書等の郵便，ＦＡＸ，電話などが考えられる。本実施形態では，
配布物に印刷するパターン情報４１の中に，プログラム４３を挿入する
【００３１】
この格納プログラム４３は，パターン情報内の各情報を用いて表示するアンケート等の情報を消費者のコンピュータ上に再生する処理や，アンケートに対する応答の伝達方法を消費者に状況に合わせた伝達方法を選択させる処理等，企業側と消費者側と間の情報伝達を円滑に行う為の処理を行う
【００３２】この
格納プログラム４３は，
パターン情報を復元するアプリケーションプログラムに組み込む形のプログラムとして構成する
或いは，単にアプリケーションプログラムに対して動作指示を行う制御コードとして構成し，実際の処理はアプリケーションプログラムが行う構成としても良い
【００３３】
格納プログラム４３は，例えば消費者にインターネットに接続するか否かを質問し，接続してよいという回答が得られればインターネットに接続してパターン情報４１から復元したアンケート４２に対する回答等を企業側のサーバに送信する
このとき格納プログラム４３は，消費者が用いている端末がパソコン（デスクトップパソコン，ノートパソコン，ハンドヘルドＰＣ等）であるか携帯電話やＰＨＳであるか，情報を提示できるデジタル家電等であるか等その種類を調べ，その端末の種類に合わせたＵＲＬに接続する
　
（カ）「【００３７】第１の実施形態は
情報伝達システムを懸賞付きアンケートの実施に用いた場合
【００３８】同図では，情報の提供者と配布者を１つにして示しているが，本実施形態では両者は同じとなる構成でも，異なる構成でもかまわない。また消費者側は，消費者側からの応答を情報配布者が集め，集計結果を情報提供者に通知する構成でもよい。尚この場合は消費者側は，応答を情報配布者に対して行うこととなる。
【００３９】
企業側では，
まず文字ベースで作成したアンケート内容，アンケート内容を記載したＷｅｂページのＵＲＬ，企業側が消費側に伝えたい情報，アンケートの結果等を返信する為のＵＲＬ等の返信先についての情報，格納プログラム等をパターン情報５１に変換する
【００４０】
変換したパターン情報５１を新聞や雑誌，チラシ広告，店頭パンフレットなどの配布物５２に印刷し
消費者に配布する
配布物を受け取った消費者は，スキャナ等の光学的読み取り機器や専用の読み取り機５３を利用して，印刷されたパターン情報を読み取って復元する
復元したコードの中には格納プログラム５４が格納されており，消費者に対しインターネット等のネットワークに接続するか否かを質問する
１）
ネットワークに接続するのであれば，
Ｗｅｂページへ接続する
Ｗｅｂページではアンケートを用意し，消費者が答えたアンケート結果を企業のデータベ−スへ格納する
２）
ネットワークに接続しない場合には，パターン情報に格納した可読情報の中からアンケート（Ｗｅｂページと同じ）を消費者へ提示する
消費者が答えたアンケート結果を葉書またはＦＡＸで送ることを想定し，送り先の住所やＦＡＸ番号を同時に提示する
【００４１】
消費者はアンケートに答えた後，インターネット等のネットワーク通信，葉書やＦＡＸまたはその他の方法でアンケート結果を企業側に送る
企業側では，
アンケート結果を集計してデータベース５５内に登録する
【００４２】そして企業側は，データベースに
登録されているアンケートに対する回答を送ってきた消費者の中から当選者を選出し，選出した消費者に賞品を送る
　
（キ）「【００６５】図１０は，第１の実施形態の情報伝達システムで行われる処理を示すフローチャートである。
（途中省略）
【００６８】次に企業側ではステップＳ１０３として，ステップＳ１０２で
変換したパターン情報を含む広告を消費者に配布する配布物に印刷し
　
　上記摘記事項（ア）乃至（キ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「企業側が消費者に提示する様々な情報と，消費者側から企業側へ伝達する情報の伝達を円滑に進め，企業と消費者の間の双方向の情報交換を円滑に行う為の情報伝達システムであって，
　企業側（情報提供者）から消費者側に伝える情報（文字，動画，静止画，音声等），消費者側が企業側に伝える情報の送り先，消費者側の置かれている環境や消費者がどのような伝達方法を用いるかの判断や消費者側の端末の識別等を行うプログラム，を非読かつ可逆復元可能なパターン情報に変換し，このパターン情報を雑誌や新聞等に印刷して消費者に配布し，
　消費者側では，印刷物として手に入れたパターン情報をスキャナ等の光学的読取装置で読み取り，事前に配布してあるアプリケーションプログラムでデコード等を行って復元し，コンピュータ上に表示し，
　ここで，情報伝達システムで用いられるパターン情報は，水平方向と垂直方向の２次元で情報を記録するものであり，
　パターン情報を印刷する配布物は，新聞，雑誌，店頭パンフレット，チラシ広告等が考えられ，これらの配布物３１毎に固有番号（ＢＯＯＫ  ＩＤ）を定め，この固有番号をパターン情報内に格納して，消費者に配布し，
　消費者からアンケート結果が送られてくる際，このＢＯＯＫ  ＩＤ３２も一緒に送信されるようにすることによって，消費者がどの配布物３１を見てアンケートに応募したかという情報を得ることが出来，各配布物の宣伝効果を調べることが出来るものであり，
　配布物に印刷するパターン情報４１の中に，プログラム４３を挿入し，この格納プログラム４３は，パターン情報内の各情報を用いて表示するアンケート等の情報を消費者のコンピュータ上に再生する処理や，アンケートに対する応答の伝達方法を消費者に状況に合わせた伝達方法を選択させる処理等，企業側と消費者側と間の情報伝達を円滑に行う為の処理を行うものであり，
　格納プログラム４３は，パターン情報を復元するアプリケーションプログラムに組み込む形のプログラムとして構成するか，或いは，単にアプリケーションプログラムに対して動作指示を行う制御コードとして構成し，実際の処理はアプリケーションプログラムが行う構成としても良く，
　格納プログラム４３は，消費者にインターネットに接続するか否かを質問し，接続してよいという回答が得られればインターネットに接続してパターン情報４１から復元したアンケート４２に対する回答等を企業側のサーバに送信し，このとき格納プログラム４３は，消費者が用いている端末がパソコン（デスクトップパソコン，ノートパソコン，ハンドヘルドＰＣ等）であるか携帯電話やＰＨＳであるか，情報を提示できるデジタル家電等であるか等その種類を調べ，その端末の種類に合わせたＵＲＬに接続し，
　情報伝達システムを懸賞付きアンケートの実施に用いた場合，
　企業側では，まず文字ベースで作成したアンケート内容，アンケート内容を記載したＷｅｂページのＵＲＬ，企業側が消費側に伝えたい情報，アンケートの結果等を返信する為のＵＲＬ等の返信先についての情報，格納プログラム等をパターン情報５１に変換し，
　変換したパターン情報５１を新聞や雑誌，チラシ広告，店頭パンフレットなどの配布物５２に印刷して消費者に配布し，
　ここで，消費者に配布する配布物には，変換したパターン情報を含む広告が印刷されるものであり，
　配布物を受け取った消費者は，スキャナ等の光学的読み取り機器や専用の読み取り機５３を利用して，印刷されたパターン情報を読み取って復元し，
　復元したコードの中には格納プログラム５４が格納されており，消費者に対しインターネット等のネットワークに接続するか否かを質問し，
　ネットワークに接続するのであれば，Ｗｅｂページへ接続し，Ｗｅｂページではアンケートを用意し，消費者が答えたアンケート結果を企業のデータベ−スへ格納し，
　ネットワークに接続しない場合には，パターン情報に格納した可読情報の中からアンケート（Ｗｅｂページと同じ）を消費者へ提示し，消費者が答えたアンケート結果を葉書またはＦＡＸで送ることを想定し，送り先の住所やＦＡＸ番号を同時に提示し，
　消費者はアンケートに答えた後，インターネット等のネットワーク通信，葉書やＦＡＸまたはその他の方法でアンケート結果を企業側に送り，
　企業側では，アンケート結果を集計してデータベース５５内に登録し，登録されているアンケートに対する回答を送ってきた消費者の中から当選者を選出し，選出した消費者に賞品を送る
　ことを特徴とする情報伝達システム。」 
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶理由通知で引用された「特開２００３−１４１２９７号公報」（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ク）「【００２０】以下本発明の一実施の形態について，図に従って説明する。
（第１の実施の形態）図１に示すように，本発明の第１の実施の形態にかかるシステムは，ネットワーク１に接続された懸賞実施者サーバ２と，基地局３との無線通信機能を備え，電話回線網４及びネットワーク１を介して懸賞実施者サーバ２にアクセス可能な懸賞応募者端末５，及びこの懸賞応募者端末５に接続されたバーコードリーダー６とで構成されている。」
　
（ケ）「【００２５】図４は，前記懸賞応募者端末５の回路構成を示すブロック図である。同図に示すように，懸賞応募者端末５は周知の携帯電話端末であって，バス５０４に接続されたＣＰＵ５０５を有している。さらにバス５０４には，送受信部５０６，通信処理部５０７，プログラムメモリ５０８，時計部５０９，表示Ｉ／Ｆ５１０，ドライバ５１１，ユーザ情報メモリ５１２，データメモリ５１３，コネクタ５１４，操作入力部５１５，音声復号符号処理部５１６が接続されている。」
　
（コ）「【００２８】ユーザ情報メモリ５１２は，当該懸賞応募者端末５の端末ＩＤ，ユーザの氏名，住所，当該端末の電話番号等のユーザ情報を記憶している。（以下省略）」
　
（サ）「【００３０】次に，本実施の形態の動作について説明する。図５は，本実施の形態における懸賞応募者端末５と懸賞実施者サーバ２の処理手順を示すフローチャートである。懸賞応募者端末５のユーザは，懸賞実施商品である前記缶入り飲料７を例えば一口の懸賞応募が可能な３個購入後，その表面に付着されている懸賞応募用シールのバーコード８をバーコードリーダー６により読み取らせる。すると，懸賞応募者端末５はこのバーコードリーダー６が読み取ったバーコード情報を取り込む（ステップＡ１０１）。引き続き，初期値が“０”であるカウンタＣの値の値をカウントアップさせた後（ステップＡ１０２），基地局３，電話回線網４及びネットワーク１を介して懸賞実施者サーバ２にアクセスし，この取り込んだバーコード情報を前記ユーザ情報メモリ５１２に記憶されているユーザ情報，及び前記カウンタＣの値とともに送信する（ステップＡ１０３）。」
　
　上記摘記事項（ク）〜（サ）の記載によれば，引用例２には，「懸賞に応募する際，懸賞応募者端末のメモリに記憶されているユーザの氏名，住所等のユーザ情報を懸賞実施者サーバへ送信すること」（以下，「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　
　本願発明と，上記引用例１発明とを比較する。
　
（ａ）引用例１発明の「情報伝達システム」は，「消費者が用いている端末がパソコン（デスクトップパソコン，ノートパソコン，ハンドヘルドＰＣ等）であるか携帯電話やＰＨＳであるか，情報を提示できるデジタル家電等であるか等その種類を調べ」ているから，消費者が用いている端末が「携帯電話」である場合に，「携帯電話を用いて」いるシステムであるということができる。
　引用例１発明では，「情報伝達システムを懸賞付きアンケートの実施に用いた場合」に，「文字ベースで作成したアンケート内容，アンケートの結果等を返信する為のＵＲＬ等の返信先についての情報等を変換したパターン情報５１」を新聞や雑誌，チラシ広告，店頭パンフレットなどの配布物５２に印刷して消費者に配布しているから，引用例１発明の「パターン情報」が本願発明の「懸賞情報」に相当する。また，配布物には，変換した「パターン情報」を含む広告が印刷されるものであるから，当該「パターン情報」は，「広告に付された」ものであるということができる。
　引用例１発明では，「配布物を受け取った消費者は，スキャナ等の光学的読み取り機器や専用の読み取り機５３を利用して，印刷されたパターン情報を読み取って復元し」ているから，パターン情報を「取得し」ているということができる。
　引用例１発明では，「配布物３１毎に固有番号（ＢＯＯＫ  ＩＤ）を定め，この固有番号をパターン情報内に格納して，消費者に配布し，消費者からアンケート結果が送られてくる際，このＢＯＯＫ  ＩＤ３２も一緒に送信されるように」しており，「情報伝達システムを懸賞付きアンケートの実施に用いた場合」には，当該「送信」により，「懸賞への応募を行う」ものであるから，引用例１発明の「情報伝達システム」は，「パターン情報（懸賞情報）を取得し，所定の送信先に送信することにより，懸賞への応募を行う」ものであるということができる。
　引用例１発明の「パターン情報を含む広告」は，これを懸賞付きアンケートの実施に用いた場合には，「懸賞付き広告」であるということができ，また，引用例１発明の「情報伝達システム」が，懸賞の応募を「支援」していることは明らかであるから，引用例１発明の「情報伝達システム」が本願発明の「懸賞付き広告支援システム」に相当する。
　してみれば，本願発明と引用例１発明とは，後記する点で相違するものの，ともに「携帯電話を用いて広告に付された懸賞情報を取得し所定の送信先に送信することにより，前記懸賞への応募を行う懸賞付き広告支援システム」である点で共通する。
　
（ｂ）引用例１発明の「アンケート」が本願発明の「設問」に相当する。
　引用例１発明では，消費者に配布する配布物に，変換したパターン情報を含む広告が印刷されており，当該パターン情報に含まれるアンケートに回答することによって，懸賞に応募するものであるから，印刷された広告とパターン情報に含まれるアンケート（設問）とが関連づけられていることは自明のことであり，「変換したパターン情報を含む
広告には
設問
が
関連づけられている
　また，引用例１発明の「文字ベースで作成したアンケート内容」「アンケートの結果等を返信する為のＵＲＬ等の返信先についての情報」がそれぞれ本願発明の「設問内容」「送信先情報」に相当し，これらの情報がパターン情報５１に変換されるから，パターン情報５１（懸賞情報）が，「文字ベースで作成したアンケート内容」「アンケートの結果等を返信する為のＵＲＬ等の返信先についての情報」を「含む」ことは明らかである。
　また，「情報伝達システムで用いられるパターン情報は，水平方向と垂直方向の２次元で情報を記録するもの」であるから，パターン情報は，「２次元バーコード」であるということができる。
　また，「消費者に配布する配布物には，変換したパターン情報を含む広告が印刷される」ものであるから，「広告には，パターン情報（懸賞情報）を示す２次元バーコードが表示され」ているということができる。
　してみれば，本願発明と引用例１発明とは，後記する点で相違するものの，ともに「広告には設問が関連づけられているとともに，前記設問内容，送信先情報を含む懸賞情報を示す２次元バーコードが表示され」ている点で共通する。
　
（ｃ）引用例１発明では，消費者側に事前に配布してある「アプリケーションプログラム」とパターン情報に挿入されて広告とともに配布される「格納プログラム」とによって，「パターン情報のデコード等を行って復元する処理」を行ったり，「パターン情報内の各情報を用いて表示するアンケート等の情報を消費者のコンピュータ上に再生する処理や，アンケートに対する応答の伝達方法を消費者に状況に合わせた伝達方法を選択させる処理等，企業側と消費者側と間の情報伝達を円滑に行う為の処理」を行うものであり，情報伝達システムを懸賞付きアンケートの実施に用いた場合には，上記各処理が本願発明の「応募処理」に相当するから，引用例１発明の「アプリケーションプログラム」及び「格納プログラム」が本願発明の「応募処理を行う応募支援ソフト」に相当する。また，こららの「プログラム」を動作させる際に，「消費者が用いている端末（携帯電話）」が，これらの「プログラム」を「格納する」ことは自明のことである。
　してみれば，本願発明と引用例１発明とは，後記する点で相違するものの，ともに「携帯電話は，応募処理を行う応募支援ソフトを格納する」点で共通する。
　
（ｄ）引用例１発明の「スキャナ等の光学的読み取り機器や専用の読み取り機５３」が本願発明の「懸賞情報を読み取る撮像手段」に相当する。
　
（ｅ）引用例１発明では，「ネットワークに接続するのであれば，Ｗｅｂページへ接続し，Ｗｅｂページではアンケートを用意し」，「ネットワークに接続しない場合には，パターン情報に格納した可読情報の中からアンケート（Ｗｅｂページと同じ）を消費者へ提示し」ているから，「文字ベースで作成したアンケート内容（設問内容）をディスプレイ部に表示して」いることは自明のことである。
　また，引用例１発明の「パターン情報のデコード等を行って復元する処理」及び「パターン情報内の各情報を用いて表示するアンケート等の情報を消費者のコンピュータ上に再生する処理や，アンケートに対する応答の伝達方法を消費者に状況に合わせた伝達方法を選択させる処理等，企業側と消費者側と間の情報伝達を円滑に行う為の処理」が本願発明の「応募に必要な処理」に相当し，これらの処理は，「アプリケーションプログラム及び格納プログラム（応募支援ソフト）により行う」ものであり，また，引用例１発明が，上記「応募に必要な処理を行う手段」を備えていることも自明のことである。
　してみれば，本願発明と引用例１発明とは，後記する点で相違するものの，ともに「設問内容をディスプレイ部に表示して応募に必要な処理を応募支援ソフトにより行う懸賞応募処理手段」を具備している点で共通する。
　
（ｆ）引用例１発明の「アンケートの結果」が本願発明の「設問内容の回答」に相当する。
　そして，引用例１発明では，パターン情報に含まれる「アンケートの結果等を返信する為のＵＲＬ等の返信先についての情報（送信先情報）に基づいて，アンケートの結果（設問内容の回答）を企業側に送信」しており，当該パターン情報に含まれる「アンケートの結果等を返信する為のＵＲＬ等の返信先についての情報（送信先情報）」は，「スキャナ等の光学的読み取り機器や専用の読み取り機５３（撮像手段）で読み取られ」るものである。
　また，引用例１発明の格納プログラム４３（応募支援ソフト）は，「消費者にインターネットに接続するか否かを質問し，接続してよいという回答が得られればインターネットに接続してパターン情報４１から復元したアンケート４２に対する回答等を企業側のサーバに送信」するものであるから，上記「アンケートの結果（設問内容の回答）を格納プログラム（応募支援ソフト）により送信する」ことは明らかである。
　また，引用例１発明が，上記「送信する手段」を備えていることも自明のことである。
　してみれば，本願発明と引用例１発明とは，後記する点で相違するものの，ともに「撮像手段で読み取られた送信先情報に基づいて，設問内容の回答を応募支援ソフトにより送信する応募送信手段」を具備している点で共通する。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
「携帯電話を用いて広告に付された懸賞情報を取得し所定の送信先に送信することにより，懸賞への応募を行う懸賞付き広告支援システムであって，
　前記広告には設問が関連づけられているとともに，前記設問内容，送信先情報を含む懸賞情報を示す２次元バーコードが表示され，
　前記携帯電話は，
　応募処理を行う応募支援ソフトを格納する一方，
　設問内容をディスプレイ部に表示して応募に必要な処理を前記応募支援ソフトにより行う懸賞応募処理手段と，
　撮像手段で読み取られた送信先情報に基づいて，前記設問内容の回答を前記応募支援ソフトにより送信する応募送信手段と
を具備することを特徴とする懸賞付き広告支援システム。」
の点で一致し，以下の点で相違する。  
　
［相違点１］
　本願発明では，広告が，「商品若しくは役務の広告」であり，懸賞が，「商品若しくは役務に対して実施されている懸賞」であるのに対して，引用例１発明では，広告及び懸賞が，どのようなものの「広告」及び「懸賞」であるのかが明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願発明では，「広告には設問が設定されている」のに対して，引用例１発明では，「広告には設問が関連づけられて」いるものの，印刷された広告に設問が設定されているものではない点。
　
［相違点３］
　本願発明の応募支援ソフトは，「所定の書式で応募処理を行う」のに対して，引用例１発明のアプリケーションプログラム及び格納プログラムは，「所定の書式で応募処理を行う」か否かが明らかでない点。
　
［相違点４］
　本願発明では，携帯電話が，「懸賞情報を読み取る撮像手段」を具備しているのに対して，引用例１発明では，携帯電話が，「懸賞情報を読み取る撮像手段」に相当する「スキャナ等の光学的読み取り機器や専用の読み取り機５３」を具備しているものではない点。
　
［相違点５］
　設問内容をディスプレイ部に表示する際，本願発明では，「撮像手段で読み取られた懸賞情報に基づいて」表示しているのに対し，引用例１発明では，「ネットワークに接続する場合」，「Ｗｅｂページへ接続し，Ｗｅｂページではアンケート（設問）を用意し」ており，この場合には，Ｗｅｂページのアンケート（設問）を表示している点。
　
［相違点６］
　本願発明では，「懸賞応募処理手段に予め記録された個人情報」を送信しているのに対して，引用例１発明は，そのようになっていない点。
　
５．判断  
　上記各相違点について，検討する。
 　 
［相違点１］について
　企業が，当該企業の商品や役務（サービス）をユーザーに告知するために懸賞付きの広告を実施することは通常行われている商慣行であるから，引用例１発明に当該商慣行を適用して，広告を，「商品若しくは役務の広告」とし，懸賞を，「商品若しくは役務に対して実施されている懸賞」とすることには何ら困難性が無く，当業者が適宜なしうることである。
　
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用例１発明，及び商慣行に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点２］について
　新聞等に印刷された広告に設問を設定して，はがき等で懸賞に応募させることは従来から広く行われていることである。
　してみれば，引用例１発明において，新聞等の配布物に印刷された広告に設問を設定することにより，パソコン等の端末を有していない消費者でも，はがき等で懸賞に応募できるように構成することには何ら困難性が無く，当業者が適宜なしうることである。
　
　したがって，相違点２に係る本願発明の構成は，引用例１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　懸賞への応募を「所定の書式」を用いて行うことは，例えば国際公開第０１／９７１１０号（特に第５図，第７頁第２０〜２４行，第１５頁第１３行〜第１６頁第７行の記載参照）等に記載されているように周知技術であるものと認められることから，引用例１発明に，当該周知技術を適用して，「所定の書式で応募処理を行う」ように構成することには何ら困難性が無く，当業者が適宜なしうることである。
　
　したがって，相違点３に係る本願発明の構成は，引用例１発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４］について
　携帯電話に撮像手段を具備する構成は，例えば特開２００４−１２６９４２号公報（特に図２，【００２３】〜【００２５】段落の記載参照），特開２００４−２２１８１９号公報（特に図１，図２，【０００８】段落の記載参照）等に記載されているように周知技術であるものと認められることから，引用例１発明に，当該周知技術を適用して，携帯電話が「懸賞情報を読み取る撮像手段」を具備するように構成することには何ら困難性が無く，当業者が適宜なしうることである。
　
　したがって，相違点４に係る本願発明の構成は，引用例１発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点５］について
　引用例１発明のパターン情報には，「文字ベースで作成したアンケート内容」が含まれており，「ネットワークに接続しない場合」には，「パターン情報に格納した可読情報の中からアンケート（Ｗｅｂページと同じ）を消費者へ提示し」ているから，「ネットワークに接続する場合」にも当該パターン情報に含まれる「文字ベースで作成したアンケート内容」を用いることにより，「撮像手段で読み取られたパターン情報（懸賞情報）に基づいて」アンケート内容（設問内容）を表示するように構成することには何ら困難性が無く，当業者が適宜なしうることである。
　
　したがって，相違点５に係る本願発明の構成は，引用例１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点６］について
　引用例２には，「懸賞に応募する際，懸賞応募者端末のメモリに記憶されているユーザの氏名，住所等のユーザ情報を懸賞実施者サーバへ送信すること」（引用例２記載事項）が記載されている
　そして，引用例１発明及び引用例２は，いずれも端末を用いて懸賞に応募する技術に関するものであるから，引用例１発明に引用例２記載事項を適用して，アンケートの回答結果を企業側に送信して懸賞に応募する際，端末のメモリに記憶されているユーザの氏名，住所等のユーザ情報（本願発明における「個人情報」に相当する）を送信するように構成することには何ら困難性が無く，当業者が適宜なしうることである。
　また，その際，当該個人情報を「懸賞応募処理手段に予め記録された」ものとすることは当業者が適宜なしうる設計的事項である。
　
　したがって，相違点６に係る本願発明の構成は，引用例１発明，及び引用例２記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明，商慣行，周知技術，及び引用例２記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお，審判請求人は平成２１年１月１５日付けの審判請求書の手続補正書において以下のとおり主張している。
　
「（ｃ）本願発明と引用文献との対比
　すなわち，本願発明は，「懸賞応募に先立ち，所定の書式で応募処理を行う応募支援ソフトを予め格納することで，同一の懸賞応募，同じ会社の同じ書式の懸賞応募，異なる会社の同じ書式の懸賞応募に対しても，応募支援ソフトを利用することにより，個人情報についての応募処理及び送信処理が簡単に行うことができる」という特徴がある。
　そして，「携帯電話側に，懸賞応募に先立ち，所定の書式で応募処理を行う応募支援ソフトを予め格納する」という構成については，各引用文献には記載されていない。
　また，拒絶査定謄本の備考において，「ユーザ端末で使用するアプリケーションプログラムをその都度ダウンロードするか，予めユーザ端末に格納させておくかは適宜選択可能な選択的事項であり，携帯電話等において所定の様式で応募処理を行うための支援ソフトを予め携帯電話に格納させておくことは，周知技術及び引用文献１に記載の発明に基づいて当業者であれば適宜なし得たものである」とのご指摘を受けたが，本願発明は，単に，応募処理を行うために支援ソフトを予め携帯電話に格納させるものではなく，「所定の様式」とすることで応募様式の共通化を図り，「同一の懸賞応募，同じ会社の同じ書式の懸賞応募，異なる会社の同じ書式の懸賞応募に対しても，応募支援ソフトを利用することにより，個人情報についての応募処理及び送信処理が簡単に行うことができる」という独自の効果を奏することが可能となる。
　そして，応募様式を共通化することで，同じ会社や他社の懸賞応募に対して個人情報についての応募処理及び送信処理を簡便化するという思想は，各引用文献に記載されていないので，本願発明の「所定の書式で応募処理を行う応募支援ソフトを予め格納する」構成は，各引用文献の記載や周知技術から案出できたものでない。」
　
　審判請求人の上記主張について検討する。
（１）「所定の書式で応募処理を行う」点に関して
　上記「［相違点３］について」で検討したとおりであるから，審判請求人の上記主張は採用することができない。
（２）「携帯電話側に，懸賞応募に先立ち，応募支援ソフトを予め格納する」点に関して
　本願発明には，「応募支援ソフトを
予め
　なお，仮に「応募支援ソフトを
予め
　
６．まとめ  
　以上のとおりであることから，本願発明は，引用例１発明，商慣行，周知技術，及び引用例２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
７．むすび  
　したがって，本願発明は，引用例１発明，商慣行，周知技術，及び引用例２記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。