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　特願２００２−２８７６８４「電解コンデンサ用電解液」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開，特開２００４−１２８０７６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年９月３０日の出願であって，平成２０年１月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月７日に審判請求がなされるとともに，同年４月７日付けで手続補正がなされ，その後，当審において平成２２年１０月１３日付けで審尋がなされ，同年１２月２０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年４月７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成２０年４月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，補正前の請求項１を補正後の請求項１として，
「【請求項１】エチレングリコールを主体とする溶媒中に，アゼライン酸またはその塩を８〜１２ｗｔ％溶解し，水を５〜９ｗｔ％含有し，ｐＨを６．５〜７．５として，その火花電圧を４１０〜４５０Ｖとした電解コンデンサ用電解液。」と補正するものである。
　上記補正は，補正前の請求項１に「その火花電圧を４１０〜４５０Ｖとした」ことを限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
（１）刊行物の記載と引用発明
　（ア）刊行物１：特開２００１−１９６２７２号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には，「電解コンデンサ用電解液」（発明の名称）に関して，以下の事項が記載されている。（なお，下線は，引用箇所のうち特に強調する部分に付加したものである。以下同様。）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電解コンデンサ用電解液に関する。
【０００２】
【従来の技術】アルミ電解コンデンサ等の電解コンデンサは，表面をエッチング処理し酸化膜を形成した陽極箔と，表面をエッチング処理し酸化膜を形成しない，あるいは低圧化成による酸化膜を形成した陰極箔とを電解紙等のセパレーターを介して積層し巻回等して形成したコンデンサ素子を有していて，電解液等を含浸したこのコンデンサ素子をケースに収納し，蓋を取り付けてケースを密封するとともに，蓋から陽極端子及び陰極端子を引き出すような構造になっている。
【０００３】ところで，
従来，コンデンサ素子に含浸する電解液は，エチレングリコール
を主成分とする溶媒に
アゼライン酸
を溶質として溶解した成分からなるものを用いていた
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ホウ酸を溶質とする電解液は，火花発生電圧を比較的高くとれる，つまり使用電圧が高くとれるが，しかし，比抵抗が大きいだけではなく，その分子内の結晶水とエチレングリコールとホウ酸とで起こるエステル化反応によって多量の水が発生する。このため，電解コンデンサは，９０℃を越えるような高温状態で使用すると，エステル化反応によって発生した水と陽極箔の酸化膜とが反応して漏れ電流が増大し，水素ガスが多量に発生し，ケース内の圧力が容易に上昇し，蓋やケースに設けた防爆機構が比較的早い時期に作動し，寿命が短い欠点があった。
【０００５】その点，高級二塩基酸であるアゼライン酸やセバシン酸，１，６−デカンジカルボン酸等を溶解した電解液を用いた場合には，比抵抗も小さく，コンデンサとしてのインピーダンスが増加しにくいだけではなく，エチレングリコールとのエステル化反応も非常に遅く，水を多量に発生することもないため，陽極化成膜との反応が生じにくく，ホウ酸を溶解した場合よりも高温においても使用でき，電解コンデンサの寿命を長くできる。しかしながら，このような高級二塩基酸等を溶解した電解液を用いた電解コンデンサは，火花発生電圧が比較的低く，その使用電圧は４５０Ｖ程度が限界である。近年，電気機器の信頼性を向上させるために，この機器に組み込まれる電解コンデンサとしてより高耐圧のものが必要とされるようになってきており，耐圧が十分ではないという欠点があった。
【０００６】本発明の目的は，上記の欠点を改良し，電解液の比抵抗を増加させることなく，電解コンデンサの耐圧を向上し，化成性を高め，信頼性を向上できる電解コンデンサ用の電解液を提供することを課題とするものである。」
「【００００９】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を説明する。
溶媒としてはエチレングリコール
【０００１０】
主溶質としては，アゼライン酸
これらの溶解量は
特に５〜１５ｗｔ％の範囲が望ましい
【００１１】また，副溶質としてはホウ酸，ホウ酸アンモニウム，マンニトールやソルビトール等を溶解する。」
「【００１３】本発明電解液の調合は，前記の溶媒に前記の主溶質や副溶質をさらに本発明の共重合体を溶解して１３０℃付近まで加熱し，常温まで冷却後，攪拌しながら
アンモニアガスを通すか
して電解液のｐＨを中性に調整する
【００１４】
【実施例】次に，本発明の実施例について説明する。まず，表１及び表２に示す組成の電解液を調合する。またこの表１及び表２に示す電解液について，液温３０℃での比抵抗と液温８５℃での火花発生電圧を測定し，合わせて表１及び表２に示した。」
　
　さらに，【００１５】の【表１】の実施例１には，「エチレングリコール７０．０ｗｔ％，アゼライン酸７．０ｗｔ％，アンモニアガスなどを含有する電解液で，火花発生電圧５００Ｖ」が記載されている。
　【００１６】の【表２】の従来例１には，「エチレングリコール７８．０ｗｔ％，アゼライン酸７．０ｗｔ％，アンモニアガスなどを含有する電解液で，火花発生電圧４２０Ｖ」が記載されている。
　
　以上によれば，刊行物１には，「エチレングリコールを主成分とする溶媒に，アゼライン酸を溶質として溶解した成分からなり，電解液のｐＨを中性に調整した電解コンデンサ用電解液。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（イ）刊行物２：特開昭６３−６９２１４号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には，「電解コンデンサ」（発明の名称）に関して，以下の事項が記載されている。
「本発明では電解液中に水を含有させることは必ずしも必要ではないが，比抵抗を下げるためには水の含有は効果的である。ただし，ある限度以上に水の含有量を多くすると，電解コンデンサのケースの膨れや電極箔の侵食を増大させる要因になるので高温度で長時間使用する目的のためには，水の含有量はなるべく少ない方が好ましい。したがって，コンデンサの使用目的に対応して水の含有量は０．１〜２０重量％の範囲が好ましく，０．５〜１５重量％がさらに好ましい。」（２頁左下欄１５行〜同頁右下欄４行）
　
　（ウ）刊行物３：特開昭６３−１７７４１０号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物３には，「アルミ電解コンデンサ」（発明の名称）に関して，以下の事項が記載されている。
「本発明では電解液中に水を含有させることは必ずしも必要ではないが，比抵抗を下げるためには水の含有は効果的である。ただし，ある限度以上に水の含有量を多くすると，電解コンデンサのケースの膨れや電極箔の侵食を増大させる要因になるので高温度で長時間使用する目的のためには，水の含有量はなるべく少ない方が好ましい。したがって，コンデンサの使用目的に対応して水の含有量は０．１〜２０重量％の範囲が好ましく，０．５〜１５重量％が特に好ましい。また，電解液のｐＨは，必要に応じてｐＨ調整剤を適宜添加することにより，好ましくは４〜８に，特に好ましくは５〜７に調整される。」（２頁右下欄１３行〜３頁左上欄５行）
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「エチレングリコールを主成分とする溶媒」は，本願補正発明の「エチレングリコールを主体とする溶媒」に相当する。
（ｂ）引用発明の「アゼライン酸を溶質として溶解し」は，本願補正発明の「アゼライン酸またはその塩を」「溶解し」に相当する。
（ｃ）引用発明の「電解液のｐＨを中性に調整した」ことは，本願補正発明の「ｐＨを６．５〜７．５とし」たことに含まれる。
　
　そうすると，両者は，
「エチレングリコールを主体とする溶媒中に，アゼライン酸またはその塩を溶解し，ｐＨを６．５〜７．５とした電解コンデンサ用電解液。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明は，「アゼライン酸またはその塩を８〜１２ｗｔ％溶解し」ているのに対して，引用発明は，アゼライン酸の含有量の明示がない点。
［相違点２］本願補正発明は，「水を５〜９ｗｔ％含有し」ているのに対して，引用発明は，水を含有していない点。
［相違点３］本願補正発明は，「火花電圧を４１０〜４５０Ｖとした」ものであるのに対して，引用発明は，そのような明示がない点。
　
　そこで，上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）刊行物１には，「【０００１０】
主溶質としては，アゼライン酸
これらの溶解量は
特に５〜１５ｗｔ％の範囲が望ましい
（ｂ）また，本願明細書の【００１８】の【表１】の実施例１には，「エチレングリコール１００に対して，アゼライン酸１０を溶解したもの」が記載されているが，刊行物１の【００１５】の【表１】の実施例１には，「エチレングリコール７０．０ｗｔ％，アゼライン酸７．０ｗｔ％，アンモニアガスなどを含有する電解液」が記載されており，これを換算すると，「エチレングリコール１００に対して，アゼライン酸１０を溶解したもの」とも言える。
（ｃ）よって，アゼライン酸またはその塩の含有量は，上記（ａ）及び（ｂ）なども考慮して，当業者が必要に応じて適宜決定し得たことであるから，引用発明において，本願補正発明のように「アゼライン酸またはその塩を８〜１２ｗｔ％溶解し」たものとすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
（ａ）刊行物１には，「【０００５】その点，高級二塩基酸であるアゼライン酸やセバシン酸，１，６−デカンジカルボン酸等を溶解した電解液を用いた場合には，比抵抗も小さく，コンデンサとしてのインピーダンスが増加しにくいだけではなく，エチレングリコールとのエステル化反応も非常に遅く，
水を多量に発生することもないため，陽極化成膜との反応が生じにくく，ホウ酸を溶解した場合よりも高温においても使用でき，電解コンデンサの寿命を長くできる
（ｂ）さらに，刊行物２，３には，「本発明では電解液中に水を含有させることは必ずしも必要ではないが，
比抵抗を下げるためには水の含有は効果的である
ある限度以上に水の含有量を多くすると，電解コンデンサのケースの膨れや電極箔の侵食を増大させる要因になるので高温度で長時間使用する目的のためには，水の含有量はなるべく少ない方が好ましい
コンデンサの使用目的に対応して水の含有量は
０．５〜１５重量％がさらに好ましい
　すなわち，電解液中に水を含有させると，比抵抗を下げる効果を有する一方，ある限度以上に水の含有量を多くすると，電解コンデンサのケースの膨れや電極箔の侵食を増大させる要因になる欠点を有するので，コンデンサの使用目的に対応して水の含有量は，０．５〜１５重量％が好ましいと，効果だけでなく欠点とともに記載されている。
　そうすると，刊行物２，３には，水を含有させる場合の欠点も理解した上で，比抵抗を下げるためには水が有効であることが記載されているのであるから，引用発明においても，比抵抗を下げるとのコンデンサの周知の目的に対応して，水を含有させることに，格別の阻害要因があるとは認められない。
（ｃ）そして，水の含有量については，コンデンサの使用目的に対応して，比抵抗をどの程度とするかによって，当業者が適宜決定し得たことである。
（ｄ）よって，引用発明において，本願補正発明のように「水を５〜９ｗｔ％含有」することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３について］
（ａ）上記［相違点１］及び［相違点２］で検討したとおり，引用発明において，［相違点１］及び［相違点２］のように当業者が適宜なし得た電解コンデンサ用電解液においても，「火花電圧を４１０〜４５０Ｖとした」ものになっていると認められる。
（ｂ）仮にそうでないとしても，刊行物１には，「【０００５】その点，高級二塩基酸である
アゼライン酸
を溶解した電解液を用いた場合には
火花発生電圧が比較的低く，その使用電圧は４５０Ｖ程度が限界である
火花発生電圧５００Ｖ
火花発生電圧４２０Ｖ
　そうすると，本願補正発明の「火花電圧を４１０〜４５０Ｖとした」ものは，火花電圧が格別高いわけでもなく，「火花電圧を４１０〜４５０Ｖとした」ことに格別の技術的意義も認められない。
　よって，引用発明において，本願補正発明のように「火花電圧を４１０〜４５０Ｖ」とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１〜３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり，請求項１についての補正を含む本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２０年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年１０月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】エチレングリコールを主体とする溶媒中に，アゼライン酸またはその塩を８〜１２ｗｔ％溶解し，水を５〜９ｗｔ％含有し，ｐＨを６．５〜７．５とした電解コンデンサ用電解液。」
　
第４　刊行物の記載と引用発明
　刊行物１〜３の記載事項及び刊行物１に記載された発明は，上記「第２　２（１）」で認定したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は，前記第２で検討した本願補正発明から「その火花電圧を４１０〜４５０Ｖとした」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２　２（２）」で検討したとおり，刊行物１〜３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由（ただし，相違点３を除く。）により，刊行物１〜３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１〜３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。