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　特願２０００−２９２７６５「ハイドロフォーム用良加工性高強度鋼管およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０５５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年９月２６日の出願であって、平成２１年３月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月１８日付けで願書に添付した明細書について手続補正がなされたが、同年７月９日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、同年１０月９日に請求がなされたものであり、同日付けで明細書について手続補正がなされたが、平成２３年５月１６日付けで当該手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに拒絶理由通知がなされ、同年７月１９日付けで再度、明細書について手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１，６に係る発明（以下、「本願発明１，６」という。）は、平成２３年７月１９日付けで手続補正がなされた明細書の特許請求の範囲において、請求項１，６に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
　
【請求項１】　面積率で５０％以上のフェライトを主相とし、質量％で、
　　　　Ｃ　：０．０００５〜０．３０％、
　　　　Ｓｉ：０．００１〜２．０％、
　　　　Ｍｎ：０．０１〜３．０％、
　　　　Ｓ　：０．０００１〜０．００５０％、
　　　　Ｏ　：０．０００１〜０．００４０％、
　　　　Ｎ　：０．０００１ 〜０．０３０％、
　　　　Ａｌ：０．０００１〜０．５％、
を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなり、さらに、アスペクト比（圧延方向に平行な長さ／圧延方向に垂直（板厚方向に平行）な長さ）が２以上の非金属介在物が、面積率で（以下同じ）０．０５％以下であり、かつ、アスペクト比が２未満の非金属介在物が、０．０３％以下であることを特徴とするハイドロフォーム用良加工性高強度鋼管。
　
【請求項６】　鋼中に、さらに、質量％で、Ｔｉ、ＶおよびＮｂの１種または２種以上を合計で０．００１〜０．５％以下含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のハイドロフォーム用良加工性高強度鋼管。
　
　
３．当審拒絶の理由
　
　当審で通知した拒絶の理由の一つは、要するに、
「本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物、
　　特開平１１−１７２３７６号公報 　（以下、「引用例」という。）
に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 
というもの（以下、「進歩性要件違反」という。）であり、
　他の一つは、要するに、
「この出願は、特許請求の範囲の「非金属介在物」の記載が明確でない点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
というもの（以下、「明確性要件違反」という。）である。 
　
　
４．進歩性要件違反について
　
４−１．引用例の記載
　
摘記１
【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明は、上述した問題を解決するためになされたものであって、請求項１に記載の液圧バルジ成形性に優れた高強度電縫鋼管は、Ｃ：０．０１〜０．１wt.%、Ｓｉ：０．００２〜１．０wt.%、Ｍｎ：０．２〜２．０wt.%、Ａｌ：０．０１〜０．１０wt.%、Ｎ：０．０００６〜０．００６wt.%、Ｓ：０．０１５wt.%以下、および、残り：Ｆｅおよび不可避不純物からなる化学成分組成を有し、１〜２０％のマルテンサイト組織と、８０％以上のフェライト組織とからなり、そして、前記マルテンサイト組織の平均粒径が５μｍ以下であることに特徴を有するものである。
　
摘記２
【００１４】Ａｌ：Ａｌは、脱酸元素として添加されるが、その含有量は０．０１〜０．１０wt.%の範囲内に限定すべきである。Ａｌ含有量が０．０１wt.%未満では、所望の効果が得られず、一方、０．１０wt.%を超えると介在物の増大により、液圧バルジ成形性が劣化する。
　・・・（中略）・・・
【００１６】Ｓ：Ｓ含有量は０．０１５wt.%以下とすべきである。Ｓ含有量が０．０１５wt.%を超えると液圧バルジ成形性が劣化する。Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｂ、Ｐ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏのうちの少なくとも１種：Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｂ、Ｐ、Ｃｕ、Ｎｉ、ＣｒおよびＭｏは、強度を向上させる作用を有しており、目標とする強度を得るために、必要に応じてその少なくとも１種を含有させる。　
　・・・（中略）・・・
【００１８】Ｃａ：Ｃａは、硫化物の形態を制御し、Ｓによる液圧バルジ性の低下を抑制する作用を有している。従って必要に応じ、０．０００３〜０．００３wt.%の範囲内の量を添加する。Ｃａ含有量が０．００３wt.%を超えると介在物の増大によって液圧バルジ成形性が劣化する。一方、０．０００３wt.%未満では、所望の効果が得られない。
　
摘記３
【００３１】
【実施例】次に、この発明を実施例により説明する。
〔実施例１〕表１に示す本発明の範囲内の化学成分組成を有する８種類の鋼Ａ〜Ｈを溶製して鋼スラブとなし、得られた鋼スラブを表２に示す本発明の範囲内の熱延条件で熱間圧延して熱延鋼帯となし、次いで、前記熱延鋼帯を本発明の範囲内の造管条件によって造管し、６０．５mmφ×２．６mmｔの寸法の本発明の電縫鋼管の供試体（以下、本発明供試体という）No. １〜８を調製した。
　・・・（中略）・・・
【００３３】
【表１】
【００３４】
【表２】
【００３５】このようにして得られた本発明供試体および比較用供試体の各々に対し、変形部長さを１２１mmとし、管の内側から液圧を付与して、破断時における周長増加率によりバルジ成形性を評価し、表２に併せて示した。また、曲げ半径２００mmＲで９０°に曲げ加工を施した曲げ管に対しても、軸圧縮なしの条件によってバルジ成形性を評価し、同じく表２に併せて示した。
【００３６】表１および表２から明らかなように、本発明の範囲内の化学成分組成を有する本発明供試体No. １〜８は、本発明の範囲外の化学成分組成を有する比較用供試体No. ９、１０に比べて、直管の場合も曲げ管の場合も周長増加率が高く、優れた液圧バルジ成形性を有していた。
　
４−２．引用発明の認定
　
　引用例には、成分組成と結晶組織を特定した液圧バルジ成形性に優れた高強度電縫鋼管について記載されており（摘記１参照）、その実施例である鋼Ｂを用いた供試体Ｎｏ．２として、次の発明（以下、「引用発明という。）が記載されている（摘記３参照）と認められる。
　
「Ｃ：０．０６wt.%、Ｓｉ：０．２７wt.%、Ｍｎ：０．３７wt.%、Ａｌ：０．０５wt.%、Ｎ：０．００４wt.%、Ｓ：０．００１wt.%、および、残り：Ｆｅおよび不可避不純物のＰ：０．０１wt.%からなる化学成分組成を有し、２％のマルテンサイト組織と、９２％のフェライト組織とからなり、そして、前記マルテンサイト組織の平均粒径が１．８μｍである液圧バルジ成形性に優れた高強度電縫鋼管。」
　
４−３．発明の対比
　
　本願発明１と引用発明を対比する。
　
　本願明細書には、本願発明１の成形性について、「各ハイドロフォームの条件での拡管率で概ね１．２５以上」（段落００２７参照）、「軸押し量１ｍｍ、７５ｂａｒ／ｍｍの条件でバースト直前の最大拡管率が概ね１．４程度以上」（段落００４５，００４９参照）であることが記載されている。これに対し、引用例には、引用発明のバルジ成形性について、直管の内側から液圧を付与した場合の破断時における周長増加率が、軸圧縮無しで３０％、軸圧縮有りで４８％であることが記載されており、これは、前記拡管率でそれぞれ「１．３」「１．４８」となる。
　してみると、引用発明の「液圧バルジ成形性に優れた」は、本願発明１の「ハイドロフォーム用良加工性」に相当すると認められるから、本願発明のうち、
「面積率で５０％以上のフェライトを主相とし、質量％で、
　　　　Ｃ　：０．０００５〜０．３０％、
　　　　Ｓｉ：０．００１〜２．０％、
　　　　Ｍｎ：０．０１〜３．０％、
　　　　Ｓ　：０．０００１〜０．００５０％、
　　　　Ｎ　：０．０００１ 〜０．０３０％、
　　　　Ａｌ：０．０００１〜０．５％、
を含有し、残部が鉄および不可避的不純物からなるハイドロフォーム用良加工性高強度鋼管。」の点は、引用発明と一致し、両者は、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明１は、「Ｏ　：０．０００１〜０．００４０％」を含有し、「アスペクト比（圧延方向に平行な長さ／圧延方向に垂直（板厚方向に平行）な長さ）が２以上の非金属介在物が、面積率で（以下同じ）０．０５％以下であり、かつ、アスペクト比が２未満の非金属介在物が、０．０３％以下である」のに対し、引用発明の酸素含有量や非金属介在物の形態や量が不明な点。
　
４−４．容易性の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用例には、引用発明に関し、脱酸元素であるＡｌ含有量の上限限定の理由として、介在物により液圧バルジ成形性が低下することが記載されており（摘記２参照）、この介在物は、Ａｌによる鋼中酸素の脱酸で生成したアルミナであると認められる。また、Ｓ含有量の上限限定の理由として、硫化物により液圧バルジ成形性が低下することも記載されている（摘記２参照）。
　ところで、鋼において、硫化物は、加工によって変形する「Ａ系介在物」、すなわち、アスペクト比の大きな非金属介在物として、一方、アルミナは、加工方向に粒状に並ぶ「Ｂ系介在物」、すなわち、アスペクト比の小さな非金属介在物として、いずれも周知であり、その量を面積率で表すことは慣用手段である（要すれば、ＪＩＳ　Ｇ　０２０２、ＪＩＳ　Ｇ　０５５５参照）。
　してみると、引用発明において、液圧バルジ成形性を低下させるとされた硫化物やアルミナを、アスペクト比の大小により区別するとともに面積率で限定することや、アルミナ構成元素となるＡｌ含有量に加えてＯ含有量を限定すること、すなわち、上記相違点を解消することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、本願発明１で特定する面積率やＯ含有量に、量的に格別の困難性は認められない（要すれば、特開平９−１２５１９７号公報段落００１４〜００１５等参照）。
　
５．明確性要件違反について
　
５−１．発明の詳細な説明
　
　特許請求の範囲に記載された「非金属介在物」に関して、発明の詳細な説明には次のとおり記載されている。
　
【０００５】このように、ハイドロフォーム成形に及ぼす材料特性値（ｎ値やｒ値など）の影響については、ようやく研究開発が開始された状況にある。一方では、これらの新しい成形方法にどのような金属組織が適しているのかについては、不明確な部分が多く、特に、析出物や介在物の影響については、いっさい明らかになっていない。
　
【００１０】
【発明の実施の形態】以下に、本発明を詳細に説明する。
主相フェライトの面積率：５０％未満になると成形性が劣化するため、５０％を下限とした。さらに、フェライト以外の金属組織として、パーライト、ベイナイト、マルテンサイト、オーステナイトおよび炭窒化物等の組織をいずれか１種または２種以上含んでもよい。
　
【００１８】また、非金属介在物の最大長さは、上記６０視野の中でアスペクト比が２以上である１個１個の非金属介在物の中で、最大の値を有する介在物の長さとして求めた。なお、本発明において、非金属介在物とは、酸化物、例えば、アルミナ；Ａｌ2 Ｏ3 やシリケート、硫化物、例えばＭｎＳ、ＴｉＳ、Ｔｉ4 Ｃ2 Ｓ2 、ＭｇＳやＣａＳ、炭化物・窒化物、例えば、Ｔｉ添加鋼ではＴｉＣ、ＴｉＮ、Ｔｉ（Ｃ、Ｎ）などの合金添加による析出・晶出した化合物、および、それらの複合化したものをさす。
　
【００４４】
【実施例】（実施例１）表１および表２に示す成分の各鋼（表１：発明鋼、表２：比較鋼）を、実験室規模で溶製して１２００℃に加熱後、熱間圧延して、各鋼の成分と冷却速度で決まるＡｒ3 変態点−１０℃以上Ａｒ3 変態点＋１２０℃未満（概ね９００℃）で、２．２ｍｍおよび７ｍｍ厚さで熱間圧延を終了し、造管用の元板および冷間圧延用の鋼板にそれぞれ用いた。
　・・・（中略）・・・
【００４７】測定結果を表３および表４に示す。表３および表４において、炭窒化物は、セメンタイトを始め合金炭窒化物（例えばＴｉ添加鋼では、ＴｉＣ、ＴｉＮ）をすべて含み、また、介在物は、製錬・凝固〜熱延段階等で析出・晶出する酸化物・硫化物をすべて含む。ただし、光学顕微鏡レベルでこれらの析出・晶出物の正確な面積率を測定するのは困難である。
　
５−２．当審の判断
　
　段落００１８には、本発明において非金属介在物とは、酸化物・硫化物のほか、Ｔｉ添加鋼におけるＴｉＣ，ＴｉＮ等の炭化物・窒化物を意味することが記載されている。
　これに対し、段落００４７には、本発明の実施例において、Ｔｉ添加鋼におけるＴｉＣ，ＴｉＮ等の炭化物・窒化物は、炭窒化物に含まれ、酸化物・硫化物を含む介在物とは区別することが記載され、段落００１０には、本発明において炭窒化物は、パーライトやマルテンサイト等とともにマトリックスを構成する副相金属組織であることが記載されている。
　してみると、特に、本願発明６のようなＴｉ添加鋼を用いた場合に、特許請求の範囲に記載された「非金属介在物」が、いかなるものを含むのかは明らかでないと認められる。
　
　なお、段落０００５には、ハイドロフォーム成形に及ぼす析出物や介在物の影響について、本発明以前には知見がないと記載されており、本発明における非金属介在物の意味が、当業者にとって自明であるとは認められない。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１は、その出願前に日本国内において頒布された引用例に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、他の理由について検討するまでもなく、本願は、当審拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。