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　特願２００６−５４１０５０「小型圧電／電歪超音波リニアモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　９日国際公開、ＷＯ２００５／０８３８７４、平成１９年　６月２１日国内公表、特表２００７−５１６６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００５年２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年３月２日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　その後、当審より平成２２年７月２２日付で拒絶理由を通知したところ、平成２２年１０月２２日付で手続補正書が提出されたが、これに対し、平成２２年１１月１６日付で最後の拒絶理由を通知したところ、平成２３年２月２３日付けで手続補正書が提出された。
　
２．平成２３年２月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年２月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「両面に電極が形成されている圧電基板又は電歪基板と、
　一面又は両面に、前記圧電基板又は電歪基板が付着している弾性体基板と、
　前記弾性体基板又は、前記弾性体基板に付着した前記圧電基板又は電歪基板上に一側が固定され、前記圧電基板又は電歪基板の変位に連動するよう形成された移動軸と、
　前記移動軸に沿い移動可能に形成された移動体とを含み、構成されるとともに、
　前記弾性体基板が固定されるように、前記弾性体基板の外径は前記圧電基板又は電歪基板より大きく、
　前記圧電基板又は電歪基板の外径から内径方向に、或いは内径から外径方向に振動が発生し、屈曲運動をするとともに、前記移動体は、前記圧電基板又は電歪基板に印加された波形により前記弾性体基板と結合し振動が発生すると、その振動が前記移動軸に伝達され、前記移動軸上で前記移動体が移動し、前記圧電基板又は電歪基板の振動により発生した変位を前記移動体の線形移動に変換する働きをし、
　前記
弾性体
　ことを特徴とする圧電／電歪超音波リニアモータ。」（以下「補正後の本願発明」という。）と補正された。
　
（２）判断
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、一つだけ固定される物体について「移動軸」から、「弾性体」へとその内容を変更するものである。
　すなわち、本願明細書の段落【００１５】に、「圧電基板又は電歪基板１０と弾性体２０の屈曲運動が移動軸に伝達され」と記載されているように、「移動軸」と「弾性体」とは全く異なるものであり、かつ、請求人は平成２２年１０月２２日付の意見書において、
「一方、引用文献１には、電気機械変換素子３０が固定台２１に固定されることを必須の構成としており、電気機械変換素子３０の一側が固定台２１に対して相対的に変動し、当該電気機械変換素子３０の一側に固定されたロッド２５も固定台２１に対して相対的に変動することにより、移動子２０が固定台２１に対して相対的に移動される技術思想が開示されています。
　すなわち、引用文献１に開示される技術思想は、本願発明のように「移動軸３０だけが固定される（引用文献１のロッド２５が固定されることに対応）」ものではなく、引用文献１に開示される技術思想と本願発明の技術思想とは異なるものです。」
と主張していること、及び、上記補正後の本願発明の請求項１に「弾性体基板又は、……基板上に一側が固定され、……連動するように形成された移動軸」と記載されているように「固定」の意味が、動かないものに固着されることのみを意味するものではないこと、及び引用文献１の図５，６を参照すれば、引用文献１では、圧電素子３０の弾性板１３０，２３０が台座２１に固定され、圧電結晶体１４０，１４１，２４０は台座２１には固定されていないことから、上記請求人の上記「移動軸３０だけが固定される（引用文献１のロッド２５が固定されることに対応）」とは、補正後の本願発明と引用文献１に記載の発明とで、弾性体が固定されている点では共通するものの、引用文献１の「ロッド２５」に対応する本願発明の「移動軸３０」は、引用文献１の「ロッド２５」のように軸のスライド位置が保持されている構成とは異なるものと主張していると解することができるものであって、「移動軸」が「弾性体」の明らかな誤記であると認めることはできない。
　また、請求人は、この「移動軸」を「弾性体」とする補正について補正と同時に提出された意見書において、「移動軸だけが固定される」との文言については「一端（「一旦」の誤記と認められる。）削除しましたので、新規事項の追加については解消されるものと思料致します。」旨述べているだけであって、補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かについて主張をしていない。
　そうすると、上記補正は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例による同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないものというべきである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２３年２月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１０月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　「両面に電極が形成されている圧電基板又は電歪基板と、
　一面又は両面に、前記圧電基板又は電歪基板が付着している弾性体基板と、
　前記弾性体基板又は、前記弾性体基板に付着した前記圧電基板又は電歪基板上に一側が固定され、前記圧電基板又は電歪基板の変位に連動するよう形成された移動軸と、
　前記移動軸に沿い移動可能に形成された移動体とを含み、構成されるとともに、
　前記弾性体基板が固定されるように、前記弾性体基板の外径は前記圧電基板又は電歪基板より大きく、
　前記圧電基板又は電歪基板の外径から内径方向に、或いは内径から外径方向に振動が発生し、屈曲運動をするとともに、前記移動体は、前記圧電基板又は電歪基板に印加された波形により前記弾性体基板と結合し振動が発生すると、その振動が前記移動軸に伝達され、前記移動軸上で前記移動体が移動し、前記圧電基板又は電歪基板の振動により発生した変位を前記移動体の線形移動に変換する働きをし、
　前記移動軸だけが固定される
　ことを特徴とする圧電／電歪超音波リニアモータ。」（以下「本願発明」という。）
　
４．当審の拒絶の理由の概要
　これに対して、平成２２年１１月１６日付の拒絶理由で通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「平成２２年１０月２２日付でした手続補正は、下記の点で外国語書面の翻訳文（又は誤訳訂正書による補正後の明細書若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求人は、上記手続補正において請求項１及び７に、「前記移動軸だけが固定される」という構成を追加する補正をしている。 
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書または図面には、「固定軸だけが固定される」という構成は記載されておらず、本件明細書において、固定という用語は【０００９】の「弾性体２０の固定端２５が固定された状態により、弾性体２０が動くことに起因する。」，【００３３】「前記弾性体が固定されるように……した。前記弾性体２０の外側に固定端２５が設けられており、前記固定端は，前記モータを固定して設置するために形成されたもので……モータが動かないよう固定する役割を果たす。」という記載があるに過ぎない。 
　また、「移動軸」に関しては、【０００１】「圧電基板又は電歪基板を弾性体２０……に付着した……形態に移動軸を付着し、移動軸３０に搭載された移動体４０が……動くもので、」，【００３１】「図４に示すように、前記移動軸は、……弾性体に付着することもでき、」等の記載があるものの、「移動軸だけが固定される」旨の記載はない。 
　そうすると、本件の願書に最初に添付された明細書または図面には「前記移動軸だけが固定される」という構成は記載されておらず、かつ、この構成が、明細書及び図面の記載を総合して得られる事項から自明の事項ということもできない。」
　
５．判断
　請求人からは、平成２２年１０月２２日付でした手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないという理由に対して、平成２３年２月２３日付の意見書において、何ら反論しておらず、かつ、「移動軸だけが固定される」との文言については「一端（「一旦」の誤記と認められる。）削除しましたので、新規事項の追加については解消されるものと思料致します。」旨記載されるのみである。
　そして、「移動軸」の固定に関しての判断は上記２．（２）で述べたとおりである。
　したがって、上記理由は妥当なものと認められるので、この出願は、特許請求の範囲について平成２２年１０月２２日付でなされた補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、同法第４９条一号の規定により拒絶すべきものである。
　
［２９条２項について］
　なお、仮に、平成２３年２月２３日付の手続補正が、改正前の特許法第１７条の２第４項第三号の誤記の訂正、あるいは同項第四号の明りょうでない記載の釈明に該当する（「移動軸」と「弾性体」は異なる構成部分であるから、同項第二号に該当するものとすることはできない。）と仮定した場合について以下に判断を示す。
　［補正後の本願発明］
　　補正後の本願発明は前記２．（１）に示すとおりである。
　　
　［引用文献］
　　これに対して、当審でした平成２２年７月２２日付の拒絶の理由に引用した特開平１１−１７８３６１号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気機械変換素子(圧電素子)を利用した駆動装置に関する。」
　・「【０００５】移動子10は、本体11とキャップ12とによってロッド５を挟み込むとともに、押圧バネ13で本体11とキャップ12とに挟み込み方向の付勢力を与えることによって、ロッド５の周囲に摩擦結合される。
【０００６】圧電素子４には不図示の電圧制御回路(駆動パルス発生手段)が接続されており、図２に示したような鋸刃形の波形で表される変動電圧を連続的に印加すると、圧電素子４が伸縮振動し、これに伴ってロッド５がその長さ方向に振動する。具体的には、第１の波形100の緩やかな立上がり傾斜部101に対して圧電素子４は比較的ゆっくりと伸長し、ロッド５が図１(ｂ)中矢印Ａ方向へとゆっくりと移動する。そして、電圧を急激に戻すと(立下がり傾斜部102で示される波形部分)、今度は、圧電素子４は急速に縮んで初期長さに戻り、ロッド５が急激に矢印Ｂ方向へと移動する。
【０００７】同様の波形100’、100”・・・が繰り返すように連続的に電圧を印加すると、ロッド５は、Ａ方向へのゆっくりとした移動とＢ向への急激な移動とを繰り返して振動する。ここで、ロッド５がゆっくりと移動する場合には移動子10が該ロッド５と共に移動し、ロッド５が急激に移動する場合には移動子10が慣性によってその場に止まる(または、ロッド５よりも少量だけ移動する)こととなるように、移動子10の押圧バネ13のバネ力(移動子10のロッド５に対する摩擦結合力)が調節されている。したがって、ロッド５が振動する間に移動子10は台座１に対して相対的にＡ向に移動することとなる。
【０００８】なお、移動子10を図１(ｂ)中矢印Ｂ方向へと移動させる場合には、圧電素子に印加する電圧のパルス波形を、図２に示したものに代えて、急激な立上がり部と緩やかな立下がり部を有する波形とすればよい。移動子10の移動原理は、上記の場合と同様である。
【０００９】ところで、図１に示した従来の圧電アクチュエータにおいては、駆動源として積層タイプの電気機械変換素子を使用しているために、必要な変位量を得るために高電圧を必要とし、昇圧回路が大きくなり、スペース効率が悪かった。また、消費電力が大きいという問題もあった。」
　・「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を添付の図面を参照して以下に詳細に説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る駆動装置を示す側面図である。
【００１６】この駆動装置は、図１に示した従来の駆動装置と比較して、伸縮する積層タイプの圧電素子４に代えて、たわみ振動を行う圧電素子30を採用したものである。台座21や移動子20等の構成および移動子20の移動原理は、図１に示したものと同様である。この駆動装置においては、図４に示したように、圧電素子30がたわみ振動を行うことによってロッド25が振動する。
【００１７】圧電素子30の具体的な構成例を２つ図５に示した。図５(ａ)の圧電素子は、中央の弾性板130とその両面に貼り付けられた圧電結晶体140、141とから構成されており、交流電圧を印加することによってたわみ振動が発生する。ここで、例えば図２に示した鋸刃状の電圧を印加して、圧電素子30が図４中Ａ方向へのゆっくりとした変位とＢ方向への急激な変位とを繰り返してたわみ振動することとなるように制御すれば、移動子20は台座21に対して図４中Ａ方向へ移動することとなる。逆に、圧電素子30が図４中Ｂ方向へのゆっくりとした変位とＡ方向への急激な変位とを繰り返してたわみ振動することとなるように制御を行えば、移動子20は台座21に対して図４中Ｂ方向へ移動することとなる。
【００１８】図５(ｂ)の圧電素子においては、弾性板230の片面にのみ圧電結晶体240が貼り付けられている。このような構成においても、圧電結晶体240が電圧の印加によって変形することによって圧電素子全体がたわみ振動を行うことは容易に理解できる。
【００１９】図５(ａ)および(ｂ)の圧電素子は、その弾性板130、230においてロッド25および台座21に固定される。すなわち、弾性板は、圧電素子のたわみ方向一端においてロッド25に固定されており、同たわみ方向他端において台座21に固定される。言い換えると、弾性板130、230は、たわみ方向両端に、ロッド25へ連結されるロッド側固定部131、231と、台座21へ連結される台座側固定部134、234とを有している。また、弾性板130、230は、これらの固定部と、圧電結晶体が貼り付けられた貼付部との間に、変形緩衝領域132、133、232、233を備えている。」
　・「【００２２】……例えば、この駆動装置をカメラ内に配置して撮影レンズを移動子20に連結し、レンズ駆動装置として使用する場合には、レンズ移動速度が低下してその制御精度が低下することを意味する。
【００２３】そこで、図６(ｃ)に示したように、圧電結晶体140、141が貼り付けられた貼付部とロッド側固定部131との間に緩衝領域132を、同貼付部と台座側固定部134と
の間に緩衝領域133を設けることによってこの問題を解決することができる。」
　
　　また、図５を見れば、弾性板１３０，２３０が圧電結晶体１４０，１４１，２４０より長く形成されているものと認められる。
　
　　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「圧電結晶体１４０，１４１，２４０と、
　　一面又は両面に、前記圧電結晶体１４０，１４１，２４０が付着している弾性板１３０，２３０と、
　　前記弾性板１３０，２３０に一側が固定され、前記圧電結晶体１４０，１４１，２４０の変位に連動するよう形成されたロッド２５と、
　　前記ロッド２５に沿い移動可能に形成された移動子２０とを含み、構成されるとともに、
　　前記弾性板１３０，２３０が固定されるように、前記弾性板１３０，２３０は前記圧電結晶体１４０，１４１，２４０より長く、
　　前記圧電結晶体１４０，１４１，２４０に振動が発生し、たわみ振動をするとともに、前記移動子２０は、前記圧電結晶体１４０，１４１，２４０に印加された波形により前記弾性板１３０，２３０と結合し振動が発生すると、その振動が前記ロッド２５に伝達され、前記ロッド２５上で前記移動子２０が移動し、前記圧電結晶体１４０，１４１，２４０の振動により発生した変位を前記移動子２０の線形移動に変換する働きをし、
　　前記弾性板１３０，２３０が台座２１に固定される
　　駆動装置。」
　
　［対比］
　　補正後の本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「圧電結晶体１４０，１４１，２４０」はその機能・作用からみて、前者の「圧電基板又は電歪基板」に相当し、以下同様に「弾性板１３０，２３０」は「弾性体基板又は、前記弾性体基板に付着した圧電基板又は電歪基板」及び「弾性体基板」に、「ロッド２５」は「移動軸」に、「移動子２０」は「移動体」に、「たわみ振動」は「屈曲運動」に、それぞれ相当する。
　　また、後者において、引用文献１の図５を参照すれば、ロッド２５は弾性板１３０，２３０の圧電結晶体１４０，１４１，２４０が付着されていない部分に固定されていることが認められるので、後者の「弾性板１３０，２３０が固定されるように、弾性板１３０，２３０は圧電結晶体１４０，１４１，２４０より長く」された態様と、前者の「弾性体基板が固定されるように、前記弾性体基板の外径は圧電基板又は電歪基板より大きく」された態様とは、「弾性体基板が固定されるように、前記弾性体基板は圧電基板又は電歪基板より大きく」されたとの概念で共通する。
　　そして、後者の「圧電結晶体１４０，１４１，２４０に振動が発生」する態様と、前者の「圧電基板又は電歪基板の外径から内径方向に、或いは内径から外径方向に振動が発生」する態様とは、「圧電基板又は電歪基板に振動が発生」するとの概念で共通する。
　　さらに、後者の「弾性板１３０，２３０が台座２１に固定される」態様と、前者の「弾性体だけが固定される」態様とは、「弾性体が固定される」との概念で共通する。
　　また、後者の「駆動装置」は、圧電素子を用いて移動子を軸方向に駆動するものであるから、前者の「圧電／電歪超音波リニアモータ」に相当する。
　
　　したがって、両者は
　「圧電基板又は電歪基板と、
　　一面又は両面に、前記圧電基板又は電歪基板が付着している弾性体基板と、
　　前記弾性体基板又は、前記弾性体基板に付着した前記圧電基板又は電歪基板上に一側が固定され、前記圧電基板又は電歪基板の変位に連動するよう形成された移動軸と、
　　前記移動軸に沿い移動可能に形成された移動体とを含み、構成されるとともに、
　　前記弾性体基板が固定されるように、前記弾性体基板は前記圧電基板又は電歪基板より大きく、
　　前記圧電基板又は電歪基板に振動が発生し、屈曲運動をするとともに、前記移動体は、前記圧電基板又は電歪基板に印加された波形により前記弾性体基板と結合し振動が発生すると、その振動が前記移動軸に伝達され、前記移動軸上で前記移動体が移動し、前記圧電基板又は電歪基板の振動により発生した変位を前記移動体の線形移動に変換する働きをし、
　　前記弾性体が固定される
　　圧電／電歪超音波リニアモータ。」で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］
　補正後の本願発明では、圧電基板又は電歪基板は、「両面に電極が形成されている」と特定しているのに対し、引用発明ではこのような特定がされていない点。
　［相違点２］
　弾性体基板が固定されるように、前記弾性体基板は前記圧電基板又は電歪基板より大きくされた態様に関して、補正後の本願発明では、弾性体基板「の外径」は前記圧電基板又は電歪基板より大きいのに対し、引用発明では、弾性板「の長さ」が圧電結晶体より長いものである点。
　［相違点３］
　補正後の本願発明では、圧電基板又は電歪基板「の外径から内径方向に、或いは内径から外径方向」に振動が発生するのに対し、引用発明では、圧電結晶体の振動方向について特定されていない点。
　［相違点４］
　補正後の本願発明では、弾性体「だけ」が固定される構成であるのに対し、引用発明では、弾性板が台座に固定される構成である点。
　
　
　［相違点に対する判断］
　［相違点１について］
　　圧電基板又は電歪基板がその両面に電極を形成される構成は、圧電基板又は電歪基板における周知技術（当審の拒絶の理由に引用した特開平１０−１５５２８６号公報（以下「引用文献２」という。）の【００１９】「図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、弾性板１１の両面には、蒸着による膜形成工程によって形成されたアルミニウムの薄膜である電極膜１５，１６が形成されている。」及び、同じく引用した実願昭６２−１２９３８号（実開昭６３−１２１７８５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献３」という。）の明細書第７頁７〜１０行「この板状圧電体１２の表面にアルミニュームを蒸着して電極２０とする。このシム１６と電極２０間に電源より交流電圧を印可して振動させる。」との記載等参照。）といえる構成であるから引用発明において、圧電基板又は電歪基板の両面に電極を形成することで圧電素子の駆動手段として、上記周知の構成とすることは当業者が適宜設計し得る事項と認められる。
　
　［相違点２〜４について］
　　弾性体を固定するために、その外径を圧電素子より大きくした構成は、引用文献２に記載されている。そしてこれは、圧電素子の保持のための手段として、引用発明の弾性体を圧電基板より長くした部分と共通するものであるから、引用発明において圧電素子の保持手段として引用文献２に記載の構成を採用して相違点２に係る補正後の本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　　また、この引用文献２に記載された圧電素子は、補正後の本願発明の構成と同様の形状をして、同様の電極構成を有するものであるから、その動作は、圧電基板又は電歪基板「の外径から内径方向に、或いは内径から外径方向」に振動が発生するものといえる。
　　さらに、この引用文献２に記載された構成では、弾性体（弾性板１１が相当）のみが固定され、圧電基板（圧電板１２が相当）及び移動軸（中央連結棒２が相当）は固定部には固定されていない構成が示されている。
　　そして、本願の願書に最初に添付された明細書を見ても、上記各構成による格別な効果の相違は記載されておらず、また、弾性体のみが固定される点についても記載されていない。
　　そうすると、引用発明において、移動子駆動手段として引用文献２に記載の圧電ユニモルフの構成を採用することで相違点２〜４に係る補正後の本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認めざるを得ない。
　
　［むすび］
　　以上のとおりであるから、仮に平成２３年２月２３日付の手続補正が改正前の特許法第１７条の２第４項第三号の誤記の訂正、あるいは同項第四号の明りょうでない記載の釈明に該当し、却下されるべきものではないとしても、補正後の本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
６．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記平成２２年１１月１６日付の拒絶理由又は平成２２年７月２２日付の拒絶理由が解消されていないので、特許法第４９条第一号又は第二号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。