【事件の表示】
　特願２００２−５５９９９４「ＬＣＤ表示装置用の窓の輝度の強調」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月１日国際公開、ＷＯ０２／５９７３２、平成１６年６月１７日国内公表、特表２００４−５１８１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００１年１２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１月２４日、ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年５月１日付けで手続補正がされたが、平成２０年７月２５日付け（送達日：平成２０年７月２９日）で拒絶査定され、これに対して、平成２０年１０月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成２０年１１月２１日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２０年１１月２１日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１１月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を次のように補正しようとするものである。
　
（本件補正前、即ち、平成２０年５月１日付け手続補正により補正されたもの）
「　　【請求項１】　ビデオ信号の一部の輝度を増大させるシステムにおいて、前記システムは、
−前記ビデオ信号及び制御情報を供給する信号発生ユニット、及び
−前記ビデオ信号を表示するＬＣＤ装置と、前記制御情報に応じて前記ＬＣＤ装置を照明する光の量を増大させる発光ユニットとを持つＬＣＤユニット、
を有し、更に前記制御情報に応じて前記ビデオ信号の前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅を減少させるビデオ振幅修正手段を有するシステム。
　　【請求項２】　請求項１に記載のシステムにおいて、
−前記ＬＣＤユニットは、入力ビデオ信号を入力し、表示ビデオ信号を前記ＬＣＤ装置に供給するビデオ処理回路を有し、
−前記信号発生ユニットは、前記入力ビデオ信号を供給するビデオアダプタ及び前記制御情報を発生させる制御回路を有する、
システム。
　　【請求項３】　請求項２に記載のシステムにおいて、前記振幅修正手段は、前記ビデオ信号の前記一部に属さない前記表示ビデオ信号の光出力及び比色がほぼ一定に保たれるように、前記ビデオ信号の前記一部の外側にある前記表示ビデオ信号の振幅を減少させるシステム。
　　【請求項４】　請求項３に記載のシステムにおいて、前記振幅修正手段は、前記ビデオ信号の前記一部に属さない前記表示ビデオ信号の色もほぼ一定に保たれるように、前記ビデオ信号の前記一部の外側にある前記表示ビデオ信号の振幅を減少させるシステム。
　　【請求項５】　請求項２に記載のシステムにおいて、前記振幅修正手段は、前記入力ビデオ信号を入力し、前記入力ビデオ信号の振幅を前記制御情報に応じて制御する制御可能な増幅器を有するシステム。
　　【請求項６】　請求項２に記載のシステムにおいて、前記振幅修正手段は、前記入力ビデオ信号を入力し、前記入力ビデオ信号の振幅を前記制御情報に応じて制御するルックアップテーブルが記憶されたメモリを有するシステム。
　　【請求項７】　請求項２に記載のシステムにおいて、前記ビデオアダプタからビデオデータを入力し、前記ビデオデータの振幅を前記制御情報に応じて制御し、前記ビデオ信号の前記一部に対応する部分の振幅よりも小さい前記ビデオ信号の一部に対応しない部分の振幅を持つ前記入力ビデオ信号を得る前記振幅修正手段を有するシステム。
　　【請求項８】　請求項２に記載のシステムにおいて、前記ビデオアダプタは、ビデオメモリを有し、前記制御ユニットは、適当なビデオデータを前記ビデオメモリに書き込むように適当にプログラムされ、前記ビデオ信号の前記一部に対応する部分の振幅よりも小さな前記ビデオ信号の前記一部に対応しない部分の振幅を持つ前記入力ビデオ信号を得る計算ユニットを有するシステム。
　　【請求項９】
　請求項２に記載のシステムにおいて、前記信号発生ユニットは、ユーザー入力を入力するための入力装置を有し、前記制御ユニットは、前記発光ユニットの光出力が増大しなければならない既定量を示す前記ユーザー入力に応じて前記制御情報を発生させるように適当にプログラムされたシステム。
　　【請求項１０】　請求項２に記載のシステムにおいて、前記信号発生ユニットは、前記制御情報を符号化メッセージとして供給する符号化器を有し、前記ＬＣＤユニットは、前記メッセージを復号し、前記発光ユニットの光出力を増大させるために、当該発光ユニットに供給される制御信号を得る復号器を有するシステム。
　　【請求項１１】
　請求項１０に記載のシステムにおいて、前記符号化器は、前記ビデオ又は同期信号内で前記符号化メッセージを符号化するビデオ符号化器を有するシステム。
　　【請求項１２】
　請求項１０に記載のシステムにおいて、前記符号化メッセージは、前記発光ユニットの光出力が増大しなければならない量を示すシステム。
　　【請求項１３】〜【請求項１６】（省略）　」
　
（本件補正後）
「【請求項１】
　ビデオ信号の一部の輝度を増大させるシステムにおいて、前記システムは、
−前記ビデオ信号
と、前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅が減少させられるべき量及び／又は前記ＬＣＤ装置を照明する光が増大させられるべき量を示す
と、
−前記ビデオ信号を表示するＬＣＤ装置と、前記制御情報
に示された量だけ、
を有し、更に前記制御情報
に示された量だけ、
【請求項２】
　請求項１に記載のシステムにおいて、
−前記ＬＣＤユニットは、入力ビデオ信号を入力し、表示ビデオ信号を前記ＬＣＤ装置に供給するビデオ処理回路を有し、
−前記信号発生ユニットは、前記入力ビデオ信号を供給するビデオアダプタ及び前記制御情報を発生させる制御回路を有する、
システム。
【請求項３】
　請求項２に記載のシステムにおいて、前記振幅修正手段は、前記ビデオ信号の前記一部に属さない前記表示ビデオ信号の光出力及び比色がほぼ一定に保たれるように、前記ビデオ信号の前記一部の外側にある前記表示ビデオ信号の振幅を減少させるシステム。
【請求項４】
　請求項３に記載のシステムにおいて、前記振幅修正手段は、前記ビデオ信号の前記一部に属さない前記表示ビデオ信号の色もほぼ一定に保たれるように、前記ビデオ信号の前記一部の外側にある前記表示ビデオ信号の振幅を減少させるシステム。
【請求項５】
　請求項２に記載のシステムにおいて、前記振幅修正手段は、前記入力ビデオ信号を入力し、前記入力ビデオ信号の振幅を前記制御情報に応じて制御する制御可能な増幅器を有するシステム。
【請求項６】
　請求項２に記載のシステムにおいて、前記振幅修正手段は、前記入力ビデオ信号を入力し、前記入力ビデオ信号の振幅を前記制御情報に応じて制御するルックアップテーブルが記憶されたメモリを有するシステム。
【請求項７】
　請求項２に記載のシステムにおいて、前記ビデオアダプタからビデオデータを入力し、前記ビデオデータの振幅を前記制御情報に応じて制御し、前記ビデオ信号の前記一部に対応する部分の振幅よりも小さい前記ビデオ信号の一部に対応しない部分の振幅を持つ前記入力ビデオ信号を得る前記振幅修正手段を有するシステム。
【請求項８】
　請求項２に記載のシステムにおいて、前記ビデオアダプタは、ビデオメモリを有し、前記制御ユニットは、適当なビデオデータを前記ビデオメモリに書き込むように適当にプログラムされ、前記ビデオ信号の前記一部に対応する部分の振幅よりも小さな前記ビデオ信号の前記一部に対応しない部分の振幅を持つ前記入力ビデオ信号を得る計算ユニットを有するシステム。
【請求項９】
　請求項２に記載のシステムにおいて、前記信号発生ユニットは、ユーザー入力を入力するための入力装置を有し、前記制御ユニットは、前記発光ユニットの光出力が増大しなければならない既定量を示す前記ユーザー入力に応じて前記制御情報を発生させるように適当にプログラムされたシステム。
【請求項１０】
　請求項２に記載のシステムにおいて、前記信号発生ユニットは、前記制御情報を符号化メッセージとして供給する符号化器を有し、前記ＬＣＤユニットは、前記メッセージを復号し、前記発光ユニットの光出力を増大させるために、当該発光ユニットに供給される制御信号を得る復号器を有するシステム。
【請求項１１】
　請求項１０に記載のシステムにおいて、前記符号化器は、前記ビデオ又は同期信号内で前記符号化メッセージを符号化するビデオ符号化器を有するシステム。
【請求項１２】
　請求項１０に記載のシステムにおいて、前記符号化メッセージは、前記発光ユニットの光出力が増大しなければならない量を示すシステム。
【請求項１３】〜【請求項１５】（省略）」
（下線は、補正箇所を明示するために請求人が付したものである。）
　
２　本件補正の適否
（１）本件補正の目的
　本件補正で特許請求の範囲についてする補正のうち、請求項１を対象とする補正は、以下の事項からなるものである。
ア　本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「制御情報」を、「前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅が減少させられるべき量及び／又は前記ＬＣＤ装置を照明する光が増大させられるべき量を示す制御情報」と限定する事項。
イ　本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「前記制御情報に応じて前記ＬＣＤ装置を照明する光の量を増大させる発光ユニット」を、「前記制御情報に示された量だけ、前記ＬＣＤ装置を照明する光の量を増大させる発光ユニット」と限定する事項。
ウ　本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「前記制御情報に応じて前記ビデオ信号の前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅を減少させるビデオ振幅修正手段」を、「前記制御情報に示された量だけ、前記ビデオ信号の前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅を減少させるビデオ振幅修正手段」と限定する事項。
　
　そして、上記のア〜ウの事項はいずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　したがって、本件補正で特許請求の範囲についてする補正のうち、請求項１を対象とする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２）独立特許要件
ア　本願補正発明
　本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　
「　ビデオ信号の一部の輝度を増大させるシステムにおいて、前記システムは、
−前記ビデオ信号と、前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅が減少させられるべき量及び／又は前記ＬＣＤ装置を照明する光が増大させられるべき量を示す制御情報と、を供給する信号発生ユニット、及び
−前記ビデオ信号を表示するＬＣＤ装置と、前記制御情報に示された量だけ、前記ＬＣＤ装置を照明する光の量を増大させる発光ユニットとを持つＬＣＤユニット、
を有し、更に前記制御情報に示された量だけ、前記ビデオ信号の前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅を減少させるビデオ振幅修正手段を有するシステム。」
　
　ここで、「前記ＬＣＤ装置を照明する光が増大させられるべき量を示す制御情報」という記載における「前記ＬＣＤ装置」について、ＬＣＤ装置は当該記載の前には記載されていない。よって、当該記載は、「ＬＣＤ装置を照明する光が増大させられるべき量を示す制御情報」の誤記と認める。
　一方で、当該記載における「前記ＬＣＤ装置」は、当該記載の後に記載されている「前記ビデオ信号を表示するＬＣＤ装置」と同一のＬＣＤ装置であることは、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて明らかであるから、上記「前記ビデオ信号を表示するＬＣＤ装置」なる記載は、「前記ビデオ信号を表示する前記ＬＣＤ装置」の誤記と認める。
　
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　
「　ビデオ信号の一部の輝度を増大させるシステムにおいて、前記システムは、
−前記ビデオ信号と、前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅が減少させられるべき量及び／又はＬＣＤ装置を照明する光が増大させられるべき量を示す制御情報と、を供給する信号発生ユニット、及び
−前記ビデオ信号を表示する前記ＬＣＤ装置と、前記制御情報に示された量だけ、前記ＬＣＤ装置を照明する光の量を増大させる発光ユニットとを持つＬＣＤユニット、
を有し、更に前記制御情報に示された量だけ、前記ビデオ信号の前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅を減少させるビデオ振幅修正手段を有するシステム。」
　
イ　引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、この出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２１４０７５号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、文字や図形表示を主体とするコンピュータ画像と自然画表示を主体とするテレビ画像を、液晶ディスプレイ等のディスプレイの同一画面上に同時に表示する画像表示技術に関する。」
　
＜記載事項２＞
「【００１３】図１は本発明による画像表示装置の第１の実施例を示すブロック図である。本実施例は、光源から出力される光量を増やすとともに、嵌込み画像以外の輝度を抑えて、嵌込み画像のみ高輝度にすることができることを特徴とする。」
　
＜記載事項３＞
「【００１４】画像表示装置の第一の実施例において、１は画像表示手段、２は特定領域輝度変換手段、３は画像合成手段、４はＣＰＵ回路、５はＲＯＭ回路、６は外部入力手段、７は入力端子、８は信号バス、９は光量制御手段、１０は光源、３２はＩ／Ｆ（インターフェース）回路である。
【００１５】同図において、特定領域輝度変換手段２，画像合成手段３，ＣＰＵ回路４，ＲＯＭ回路５、外部入力手段６、光量制御手段９及びＩ／Ｆ回路３２は信号バス８で接続されている。また、画像合成手段３，ＣＰＵ回路４，ＲＯＭ回路５及び外部入力手段６からなる装置は、例えば、コンピュータと同じ構成としてもよい。画像合成手段３は２つの画像を合成するものであって、例えば、フレームメモリ装置で構成することができる。特定領域輝度変換手段２は、画像表示手段１に表示する特定の領域の輝度を変換するものである。また光量制御手段９は、光源１０から出力される光量を制御するものであって、例えば、異なるパルス幅を持つ複数の光源電圧の内一つを選択し、光源の電圧パルス幅を制御する手段である。」
　
＜記載事項４＞
「【００１６】以下、この実施例の動作を説明するが、ここでは、画像Ａに画像Ｂを嵌め込んで画像表示手段１で画像Ａ、Ｂを同時に表示するものとする。
【００１７】ＣＰＵ回路４は、ＲＯＭ回路５に格納されているプログラム情報に基づいて、例えばＲＯＭ回路５に保存している画像データＡを、画像合成手段３で画像信号Ａに変換する。この画像信号Ａは、特定領域輝度変換２を通って画像表示手段１に供給される。これにより、画像表示手段１で画像Ａが表示される。
【００１８】一方、外部入力手段６は、例えば、テレビジョン画像信号の入力装置であり、入力端子７から入力される画像信号Ｂを取り込み、信号バス８を介して画像合成手段３に送る。勿論、外部入力手段６から画像合成手段３への信号伝送は、信号バス８とは別に設けた回線を使ってもよい。画像合成手段３でこの画像データＢは先の画像データＡに嵌め込まれ、画像表示手段１に供給され表示される。ここでは、図示するように、画像Ａの中に画像Ｂが嵌め込まれて表示される。
【００１９】特定領域輝度変換手段２は、画像表示手段１で表示される画像Ａ，Ｂの画像信号の輝度レベルを別々に変えることができる。」
　
＜記載事項５＞
「【００２０】図２はこの特定領域輝度変換手段２と光量制御手段９の一具体例を示すブロック図であって、９は光量制御手段、１０は光源、１１はデータラッチ、１２はアドレスデコーダ、１３はカウンタ、１４はアンドゲート、１５はタイミング発生回路、１６は振幅制御手段、１７は直流制御手段、１８、１９は可変電源、２０、２３は切換スイッチ、２１は定電圧源、２２は切換制御手段、２４はパルス発生器、２６は減算器である。
【００２１】ＣＰＵ回路４は、自然画を嵌め込み表示する場合、信号バス８を介して光量制御データを光量制御手段９の切換制御手段２２に送る。切換制御手段２２は上記制御データにより、入力画像信号がテレビ信号の時は切換スイッチ２３をｐ側に閉じ、全面文字図形表示の時はｑ側に閉じる。さらにパルス発生回路２４ａはパルス発生回路２４ｂに比べてパルス幅の広いパルス信号を発生し、光源２５の光量を増大して画面全体の輝度を上げる。」
　
＜記載事項６＞
「【００２２】一方、嵌め込み画像Ｂは、輝度を上げることによりテレビ画像をきれいに表示することができるが、画面全体の輝度が上がると、パソコン画像Ａの文字や図形は見難くなってしまう。
【００２３】そこで、嵌込み画面領域以外の輝度を次に述べる手段で抑える。
【００２４】タイミング発生回路１５のタイミング信号Ｋｅｙは画像領域Ａから画像領域Ｂに変化する時、“Ｌ”（ローレベル）から“Ｈ”（ハイレベル）に変化し、切換スイッチ２０をｖ側からｕ側に閉じる。これにより、画像表示手段１での画像Ａの表示期間だけ、振幅制御手段１６に印加される制御電圧は、減算器２６により、可変電源１８から定電圧源２１の電圧を減算した電圧になり、これによって振幅が抑えられる。この振幅が抑えられた信号が画像表示手段１に入力されるため、画像Ａの部分だけ輝度レベルを抑えることができる。」
　
＜記載事項７＞
「【００２５】以下には、タイミング発生回路１５の動作を示す。
【００２６】タイミング発生回路１５は、画像Ａの中の画像Ｂの嵌込み位置を特定するタイミング信号を発生するものであって、画像Ｂの垂直，水平方向の開始アドレスと終了アドレスを特定するカウンタ回路１３ａ〜１３ｄと、アンドゲート１４ａ〜１４ｃと、カウンタ回路１３ａ〜１３ｄに夫々のアドレス値をセットするデータラッチ１１ａ〜１１ｄと、アドレスデコーダ１２ａ〜１２ｄからなっている。
【００２７】ＣＰＵ回路４から信号バス８を介して供給される嵌込み部分の垂直開始アドレスがデータラッチ１１ａに、この嵌込み部分の垂直終了アドレスがデータラッチ１１ｂに、この嵌込み部分の水平開始アドレスがデータラッチ１１ｃに、この嵌込み部分の水平終了アドレスがデータラッチ１１ｄに夫々格納される。
【００２８】垂直開始カウンタ１３ａと垂直終了カウンタ１３ｂには、データラッチ１２ａのデータ、データラッチ１２ｂのデータが夫々垂直同期信号Vsyncでプリセットされ、水平開始カウンタ１３ｃと水平終了カウンタ１３ｄには、データラッチ１１ｃのデータ、データラッチ１１ｄのデータが夫々水平同期信号Hsyncでプリセットされる。そして、垂直開始カウンタ１３ａと垂直終了カウンタ１３ｂは夫々水平同期信号Hsyncをカウントクロック信号とし、水平開始カウンタ１３ｃと水平終了カウンタ１３ｄは夫々ドットクロック信号DOTCKをカウンタクロック信号とする。垂直開始カウンタ１３ａと垂直終了カウンタ１３ｂの出力はアンドゲート１４ａで論理積がとられ、水平開始カウンタ１３ｃと水平終了カウンタ１３ｄの出力はアンドゲート１４ｂで論理積がとられ、更に、これらアンドゲート１４ａ，１４ｂの出力がアンドゲート１４ｃで論理積がとられて、画像Ｂの嵌込み位置を示すタイミング信号Ｋｅｙが得られる。タイミング信号Ｋｅｙは嵌込み部分（画像Ｂ）の時“Ｈ”（ハイレベル）で、切換スイッチ２０をｕ側に閉じる。またそれ以外の部分（画像Ａ）の時“Ｌ”（ローレベル）で、切換スイッチ２０をｖ側に閉じる。
【００２９】また、ＣＰＵ回路４から信号バス８を介して供給される画面全体の直流レベルを定めるデータはデータラッチ１１ｅに、この画面全体の振幅レベルを定めるデータがデータラッチ１１ｆに夫々格納される。全体の直流レベルと振幅レベルは、データラッチ１１ｅ，ｆに格納されたデータが,夫々可変電源１９，１８に入力されることにより制御される。」
　
（ア）記載事項１のとおり、引用文献１には、コンピュータ画像とテレビ画像を液晶ディスプレイ等のディスプレイの同一画面上に同時に表示する画像表示技術に関する発明が記載されている。
　
（イ）記載事項２から、光源から出力される光量を増やすとともに、嵌込み画像以外の輝度を抑えて、嵌込み画像のみ高輝度にすることができる画像表示装置が読み取れる。
　さらに、上記（ア）の事項を考慮すれば、上記画像表示装置を液晶ディスプレイとすることは引用文献１に開示されているに等しい事項である。
　
（ウ）記載事項３から、上記（イ）の画像表示装置の実施例として、画像合成手段３、ＣＰＵ回路４、ＲＯＭ回路５及び外部入力手段６からなる装置と、画像表示手段１と、光源１０から出力される光量を制御する光量制御手段９と、光源１０と、画像表示手段１に表示する特定の領域の輝度を変換する特定領域輝度変換手段２とを有する画像表示装置が読み取れる。また、画像合成手段３、ＣＰＵ回路４、ＲＯＭ回路５及び外部入力手段６からなる装置をコンピュータと同じ構成とすることが読み取れる。
　
（エ）記載事項４から、画像Ａに画像Ｂを嵌め込んで画像表示手段１で画像Ａ、Ｂを同時に表示する際に、ＣＰＵ回路４は画像データＡを、画像合成手段３で画像信号Ａに変換し、画像表示手段１に供給すること、また、外部入力手段６は画像信号Ｂを取り込み、画像合成手段３に送り、画像合成手段３で画像データＢは先の画像データＡに嵌め込まれ、画像表示手段１に供給され表示されることが読み取れる。
　したがって、上記（ウ）の画像合成手段３、ＣＰＵ回路４、ＲＯＭ回路５及び外部入力手段６からなるコンピュータと同じ構成の装置は、画像データＡに嵌込み画像である画像データＢが嵌め込まれた画像信号を供給するものであるといえる。また、画像表示手段１は前記画像信号を表示するものであるといえる。
　
（オ）記載事項５及び記載事項６から、ＣＰＵ回路４は、自然画を嵌め込み表示する場合、光量制御データを光量制御手段９の切換制御手段２２に送り、切換制御手段２２は上記制御データにより切替スイッチ２３を制御して、入力画像信号がテレビ信号の時は光源２５の光量を増大して画面全体の輝度を上げることが読み取れる。
　したがって、上記（ウ）の画像合成手段３、ＣＰＵ回路４、ＲＯＭ回路５及び外部入力手段６からなるコンピュータと同じ構成の装置は光量制御データを供給するものであるといえる。また、光量制御手段９及び光源１０は光量制御データにより光量を増大させるものであるといえる。
　
（カ）記載事項５及び記載事項６から、特定領域輝度変換手段２はタイミング発生回路１５及び振幅制御手段１６を有し、タイミング発生回路１５のタイミング信号Ｋｅｙにより切替スイッチ２０を制御して、画像表示手段１での画像Ａの表示期間だけ振幅制御手段１６により画像信号の振幅が抑えられ、画像Ａの部分だけ輝度レベルを抑えることが読み取れる。
　そして、上記（イ）、（エ）の事項を考慮すると、特定領域輝度変換手段２は、タイミング信号Ｋｅｙにより嵌込み画像以外の画像信号の振幅を抑えるものであるということができる。
　
（キ）記載事項７から、タイミング発生回路１５は、ＣＰＵ回路４から供給される嵌込み部分の垂直開始アドレス、垂直終了アドレス、水平開始アドレス及び水平終了アドレスを格納し、これらのアドレスから画像Ｂの嵌込み位置を示すタイミング信号Ｋｅｙが得られることが読み取れる。
　したがって、上記（ウ）の画像合成手段３、ＣＰＵ回路４、ＲＯＭ回路５及び外部入力手段６からなるコンピュータと同じ構成の装置は、嵌込み部分のアドレスを供給するものであるといえる。
　また、上記（カ）の事項から、特定領域輝度変換手段２は、コンピュータと同じ構成の装置から供給される嵌込み部分のアドレスに応じて嵌込み画像以外の画像信号の振幅を抑えるものであるといえる。
　
　したがって、記載事項１〜記載事項７に基づけば、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
「　光源から出力される光量を増やすとともに、嵌込み画像以外の輝度を抑えて、嵌込み画像のみ高輝度にすることができる液晶ディスプレイであって、前記液晶ディスプレイは、
　画像データＡに嵌込み画像である画像データＢが嵌め込まれた画像信号と、嵌込み部分のアドレスと、光量制御データと、を供給するコンピュータと同じ構成の装置、及び
　前記画像信号を表示する画像表示手段１、前記光量制御データにより光量を増大させる光量制御手段９及び光源１０、
　を有し、更に前記コンピュータと同じ構成の装置から供給される前記嵌込み部分のアドレスに応じて前記嵌込み画像以外の前記画像信号の振幅を抑える特定領域輝度変換手段２を有する液晶ディスプレイ。」
　
　この出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−７５０８９号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項８＞
「（産業上の利用分野）
　本発明はカラー液晶ディスプレイを用いたコンピュータ装置に係り、特にコンピュータとして使用中にテレビジョン放送などの画像を表示する機能を備えたコンピュータ装置に関する。」（第２頁左下欄第２行〜同第６行）
　
＜記載事項９＞
「　次に、本実施例のコンピュータ装置の内部構成を第１図により説明する。まず、カラー液晶ディスプレイ２０１は液晶パネル２１０と、垂直走査回路２１１、水平駆動回路２１２およびバックライト２１３からなる。
　コンピュータ部１１１の構成要素として、キー１００、キーインタフェース１０１、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０２、メモリカードインタフェース１０３、光デイスクドライブ装置（ＯＤ）１０４、フロッピディスクドライブ装置（ＦＤＤ）１０５、ハードディスク装置（ＨＤＤ）１０６、ＣＰＵ１０７、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）１０８、作業用メモリ（ＲＡＭ）１０９が設けられ、これらはバス１１０に接続されている。以下、インタフェースをＩ／Ｆと略記する。」（第４頁右下欄第１１行〜第５頁左上欄第６行）
　
＜記載事項１０＞
「　一方、画像調整に関してはＣＰＵ１０７によりコントローラ１３９を通じてＶＳＰ（I）１４１〜ＶＳＰ（III）１４３、ディスプレイコントローラ１４５、バックライト２１３を制御することによって色、輝度、コントラスト、画質等の各項目について調整を行なうことができる。バックライト１２３を調整することにより、全体の輝度調節が可能である。調節データは作業用メモリ１０９に記憶することが可能であり、このデータはファンクションキーＦ１〜Ｆ１０により直ちに読み出し可能である。」（第９頁左下欄第８行〜同第１８行）
　
＜記載事項１１＞
「　第１図のバックライト２１３の輝度は、ディジタル値で調節が可能である。液晶パネル２１０の透過率にもよるが、本実施例で例示したような現在のアクティブマトリクス方式の液晶パネルでは、バックライトの輝度を１０００Ｃｄ／ｍ２〜１００００Ｃｄ／ｍ２程度の範囲で可変できることが好ましい。
　第２３図はバックライト輝度調節回路の具体例であり、第２４図はそのタイムチャートである。パルス発生器７０１には、例えば数ｋＨｚのクロックパルスが与えられている。ディジタルデータが入力されると、そのデータに応じてパルス幅の異なったパルスＶ０がパルス発生器７０１より発生される。例えば第２４図（ａ）に示すように入力データが“０００１”ならば、パルスＶ０のパルス幅はｔ１、入力データが“１０００”ならば８ｔ１＝ｔ２となる。このパルスＶ０はトランジスタ７０２およびトランス７０３により昇圧され、蛍光ランプに供給される。
　ここで、コンピュータモードが選択されると、パルス発生器７０１にディジタルデータとして例えば“０１００”が与えられる。このデータに応じたパルス幅のパルスＶ０が出力されると、蛍光ランプの輝度は例えば３０００Ｃｄ／ｍ２となる。一方、ＴＶ受信モードが選択されると、パルス発生器７０１にディジタルデータとして例えば“１１００”が与えられ、パルス幅が広がることにより、蛍光ランプの輝度は例えば９０００Ｃｄ／ｍ２に上がる。」（第１４頁左下欄第１行〜同右下欄第１０行）
　
（ク）記載事項８、記載事項９から、カラー液晶ディスプレイを用いたコンピュータ装置であって、コンピュータ部１１１と、カラー液晶ディスプレイ２０１とを有し、コンピュータ部はＣＰＵ１０７、作業用メモリ１０９を有し、カラー液晶ディスプレイ２０１は液晶表示パネル２１０、バックライト２１３を有するコンピュータ装置が読み取れる。
　
（ケ）記載事項１１から、バックライト２１３は、バックライト輝度調節回路に入力されるディジタルデータに応じてパルス幅の異なったパルスＶ０が発生されることにより、バックライトの輝度が可変とされ、ＴＶ受信モードが選択されるとバックライトの輝度が上げられるものであることが読み取れる。
　したがって、上記ディジタルデータはバックライトの輝度が上げられる量を示すものであり、バックライトはディジタルデータに示された量だけ輝度が上げられるものであるといえる。
　
（コ）記載事項１０から、上記（ケ）のパルス幅を決定するディジタルデータは、作業用メモリ１０９に記憶され、ＣＰＵ１０７が供給する調節データに該当するものであることは明らかである。
　したがって、上記（ク）のコンピュータ部１１１は、バックライトの輝度が上げられる量を示すディジタルデータを供給するものであるといえる。
　
　したがって、記載事項８〜記載事項１１に基づけば、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「　カラー液晶ディスプレイを用いたコンピュータ装置であって、前記コンピュータ装置は、
　バックライトの輝度が上げられる量を示すディジタルデータを供給するコンピュータ部１１１、及び、
　液晶表示パネル２１０と、前記ディジタルデータに示された量だけ輝度が上げられるバックライト２１３とを有するカラー液晶ディスプレイ２０１、
を有するコンピュータ装置。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、この出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−２５１５０３号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項１２＞
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、文字や図形表示を主体とするコンピュータ画像と自然画表示を主体とするテレビ映像を同一画面上に同時に表示する画像表示システム及び画像表示装置に関する。」
　
＜記載事項１３＞
「【００１１】図１は本発明による画像表示システム及び画像表示装置の第１の実施例を示すブロック図であって、１は画像表示手段、２は特定領域輝度変換手段、３は画像合成手段、４はＣＰＵ回路、５はＲＯＭ回路、６は外部入力手段、７は入力端子、８は信号バスである。
【００１２】同図において、特定領域輝度変換手段２，画像合成手段３，ＣＰＵ回路４，ＲＯＭ回路５及び外部入力手段６は信号バス８で接続されている。また、画像合成手段３，ＣＰＵ回路４，ＲＯＭ回路５及び外部入力手段６からなる装置は、例えば、コンピュータと同じ構成としてもよい。画像合成手段３は２つの画像を合成するものであって、例えば、フレームメモリ装置で構成することができる。特定領域輝度変換手段２は、画像表示手段１に表示する特定の領域の輝度レベルを変換するものである。」
　
＜記載事項１４＞
「【００１３】以下、この実施例の動作を説明するが、ここでは、画像Ａに画像Ｂを嵌め込んで画像表示手段１で表示するものとする。
【００１４】ＣＰＵ回路４は、ＲＯＭ回路５に格納されているプログラム情報に基づいて、例えばＲＯＭ回路５に保存している画像データＡを画像合成手段３で映像信号に変換する。この映像信号は特定領域輝度変換手段２を通って画像表示手段１に供給される。これにより、画像表示手段１で画像Ａが表示される。
【００１５】一方、外部入力手段６は、例えば、テレビジョン映像信号の入力装置であり、入力端子７から入力される画像信号Ｂを取り込み、信号バス８を介して画像合成手段３に送る。勿論、外部入力手段６から画像合成手段３への信号伝送は、信号バス８とは別に設けた回線を使ってもよい。画像合成手段３でこの画像データＢは先の画像データＡに嵌め込まれ、画像表示手段１に供給表示される。ここでは、図示するように、画像Ａの中に画像Ｂが嵌め込まれて表示される。
【００１６】特定領域輝度変換手段２は、画像表示手段１で表示される画像Ａ，Ｂの輝度レベルを別々に変えることができる。」
　
＜記載事項１５＞
「【００１７】図３はこの特定領域輝度変換手段２の一具体例を示すブロック図であって、１０は振幅制御手段、１１は直流レベル制御手段、１２は加算器、１３，１４，１６は可変電源、１５は切換スイッチ、１７ａ〜１７ｃはデータラッチ、１８ａ〜１８ｃはアドレスデコーダ、１９ａ〜１９ｄはカウンタ、２０ａ〜２０ｃはアンドゲート、２１はタイミング発生回路２１である。
【００１８】同図において、この具体例は、画像信号の振幅を制御する振幅制御手段１０と、画像信号の直流レベルを制御する直流レベル制御手段１１と、加算器１２と、可変電源１３，１４，１６と、切換スイッチ１５と、可変電源１３，１４，１６の電圧値をセットするデータラッチ１７ａ〜１７ｃと、データラッチ１７ａ〜１７ｃにデータをラッチするアドレスデコーダ１８ａ〜１８ｃと、切換スイッチ１５の切換制御のためのタイミング信号Keyを生成するタイミング発生回路２１とからなっている。」
　
＜記載事項１６＞
「【００１９】タイミング発生回路２１は、画像Ａ中の画像Ｂの嵌込み位置を特定するタイミング信号Keyを発生するものであって、画像Ｂの垂直，水平方向の開始アドレスと終了アドレスを特定するカウンタ回路１９ａ〜１９ｄと、アンドゲート２０ａ〜２０ｃと、カウンタ回路１９ａ〜１９ｄに夫々のアドレス値をセットするデータラッチ１７ｄ〜１７ｇと、アドレスデコーダ１８ｄ〜１８ｇからなっている。
【００２０】ＣＰＵ回路４から信号バス８（図１）を介して供給される合成画像の画面全体の直流レベルを定めるデータがデータラッチ１７ａに、この画面全体の振幅を定めるデータがデータラッチ１７ｂに、嵌込み部分（この場合、画像Ｂの部分）の振幅を決めるデータがデータラッチ１７ｃに、この嵌込み部分の垂直開始アドレスがデータラッチ１７ｄに、この嵌込み部分の垂直終了アドレスがデータラッチ１７ｅに、この嵌込み部分の水平開始アドレスがデータラッチ１７ｆに、この嵌込み部分の水平終了アドレスがデータラッチ１７ｇに夫々格納される。
【００２１】垂直開始カウンタ１９ａと垂直終了カウンタ１９ｂには、データラッチ１７ｄのデータ、データラッチ１７ｅのデータが夫々垂直同期信号Vsyncでプリセットされ、水平開始カウンタ１９ｃと水平終了カウンタ１９ｄには、データラッチ１７ｆのデータ、データラッチ１７ｇのデータが夫々水平同期信号Hsyncでプリセットされる。そして、垂直開始カウンタ１９ａと垂直終了カウンタ１９ｂは夫々水平同期信号Hsyncをカウントクロック信号とし、水平開始カウンタ１９ｃと水平終了カウンタ１９ｄは夫々ドットクロック信号DOTCKをカウンタクロック信号とする。垂直開始カウンタ１９ａと垂直終了カウンタ１９ｂの出力はアンドゲート２０ａで論理積がとられ、水平開始カウンタ１９ｃと水平終了カウンタ１９ｄの出力はアンドゲート２０ｂで論理積がとられ、更に、これらアンドゲート２０ａ，２０ｂの出力がアンドゲート２０ｃで論理積がとられて、画像Ｂの嵌込み位置を示すタイミング信号Keyが得られる。」
　
＜記載事項１７＞
「【００２２】図２はこのタイミング信号Key と映像信号のレベルとの関係を、水平走査周期と垂直走査周期とに分けて示す図である。
【００２３】同図において、入力画像信号Video1のハッチ（斜線）部分が嵌込み部分（画像Ｂ）である。タイミング信号Keyはこの画像信号Video1のハッチ（斜線）部分で“Ｌ”（ローレベル）から“Ｈ”（ハイレベル）に変化し、切換スイッチ１５を可変電源１６側に閉じる。
【００２４】これにより、画像表示手段１（図１）での画像Ｂの表示期間だけ、振幅制御手段１０に印加される制御電圧は、加算器１２により、可変電源１３，１６の電圧を加算した電圧になり、これによって振幅が増加し、画像表示手段１の入力画像信号Video2の画像Ｂの部分だけ輝度レベルを変えることができる。
【００２５】例えば、画像Ａがテキスト画面で画像Ｂがテレビ画面である場合、明るくきれいなテレビ画面と輝度を抑えた読み易いテキスト画面とを同時に表示が可能になる。」
　
（サ）記載事項１２のとおり、引用文献３には、コンピュータ画像とテレビ映像を同一画面上に同時に表示する画像表示システム及び画像表示装置に関する発明が記載されている。
　
（シ）記載事項１３から、画像合成手段３、ＣＰＵ回路４、ＲＯＭ回路５及び外部入力手段６からなる装置と、画像表示手段１と、画像表示手段１に表示する特定の領域の輝度レベルを変換する特定領域輝度変換手段２とを有する画像表示装置が読み取れる。また、画像合成手段３、ＣＰＵ回路４、ＲＯＭ回路５及び外部入力手段６からなる装置をコンピュータと同じ構成とすることが読み取れる。
　
（ス）記載事項１４から、画像Ａに画像Ｂを嵌め込んで画像表示手段１で表示する際に、ＣＰＵ回路４は、画像データＡを画像合成手段３で映像信号に変換し、画像表示手段１に供給すること、また、外部入力手段６は画像信号Ｂを取り込み、画像合成手段３に送り、画像合成手段３で画像データＢは先の画像データＡに嵌め込まれ、画像表示手段１に供給表示されることが読み取れる。
　したがって、上記（シ）の画像合成手段３、ＣＰＵ回路４、ＲＯＭ回路５及び外部入力手段６からなるコンピュータと同じ構成の装置は、画像データＡに嵌込み画像である画像データＢが嵌め込まれた画像信号を供給するものであるといえる。また、画像表示手段１は前記画像信号を表示するものであるといえる。
　
（セ）記載事項１５から、特定領域輝度変換手段２は、画像信号の振幅を制御する振幅制御手段１０と、可変電源１６と、可変電源の電圧値をセットするデータラッチ１７ｃとを有することが読み取れる。
　
（ソ）記載事項１６から、ＣＰＵ回路４から供給される、嵌込み部分（この場合、画像Ｂの部分）の振幅を決めるデータがデータラッチ１７ｃに格納されることが読み取れる。
　したがって、上記（シ）の画像合成手段３、ＣＰＵ回路４、ＲＯＭ回路５及び外部入力手段６からなるコンピュータと同じ構成の装置は、嵌込み部分の振幅を決めるデータを供給するものであるといえる。
　
（タ）記載事項１７から、画像表示手段１での画像Ｂの表示期間だけ、振幅制御手段１０に印加される制御電圧は、可変電源１６の電圧を加算した電圧になり、これによって画像信号の振幅が増加し、画像表示手段１の入力画像信号Video2の画像Ｂの部分だけ輝度レベルを変えることが読み取れる。そして、上記（セ）、（ソ）の事項も併せて考慮すると、コンピュータと同じ構成の装置により供給される嵌込み部分の画像信号の振幅を決めるデータがデータラッチ１７ｃに格納され、データラッチ１７ｃは可変電源１６の電圧値をセットし、振幅制御手段１０は可変電源１６の電圧を加算した電圧を制御電圧として画像信号の振幅を増加することになる。
　したがって、特定領域輝度変換手段２は、コンピュータと同じ構成の装置から供給される嵌込み部分の画像信号の振幅を決めるデータにより決められる量だけ、嵌込み部分の画像信号の振幅を増加するものであるということができる。
　
　したがって、記載事項１２〜記載事項１７に基づけば、引用文献３には次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。
「　画像データＡに嵌込み画像である画像データＢが嵌め込まれた画像信号と、嵌込み部分の前記画像信号の振幅を決めるデータを供給するコンピュータと同じ構成の装置、及び
　前記画像信号を表示する画像表示手段１、
　を有し、更に前記コンピュータと同じ構成の装置から供給される前記嵌込み部分の前記画像信号の振幅を決めるデータにより決められる量だけ、前記嵌込み部分の前記画像信号の振幅を増加する特定領域輝度変換手段２を有する画像表示装置。」
　
ウ　対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較する。
　
（ア）引用発明１の「画像データＡに嵌込み画像である画像データＢが嵌め込まれた画像信号」は、本願補正発明の「ビデオ信号」に相当する。そして、引用発明１の光源から出力される光量を増やすとともに、嵌込み画像以外の輝度を抑えて、嵌込み画像のみ高輝度にすることは、画像信号の一部の輝度を増大させることに他ならず、引用発明１の「嵌込み画像」は、本願補正発明の「ビデオ信号の一部」に相当するといえる。また、引用発明１の「液晶ディスプレイ」は、システムの一態様であるといえる。
　よって、引用発明１の「光源から出力される光量を増やすとともに、嵌込み画像以外の輝度を抑えて、嵌込み画像のみ高輝度にすることができる液晶ディスプレイ」は、本願補正発明の「ビデオ信号の一部の輝度を増大させるシステム」に相当する。
　
（イ）上記（ア）のとおり、引用発明１はビデオ信号の一部の輝度を増大させるものであって、これを実現するために、光量制御データにより光量を増大させ、嵌込み部分のアドレスに応じて嵌込み画像以外の画像信号の振幅を抑えるものであるから、引用発明１の「嵌込み部分のアドレスと、光量制御データ」は、ビデオ信号の一部の輝度を増大させるための制御情報であるといえる。
　また、本願補正発明は、ＬＣＤ装置を照明する光の量を増大させ、輝度を増大させるビデオ信号の一部の外側にあるビデオ信号の振幅を減少させることにより、ビデオ信号の一部の輝度を増大させるものであるから、本願補正発明の「前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅が減少させられるべき量及び／又はＬＣＤ装置を照明する光が増大させられるべき量を示す制御情報」もまた、ビデオ信号の一部の輝度を増大させるための制御情報であるといえる。
　したがって、引用発明１の「嵌込み部分のアドレスと、光量制御データ」と、本願補正発明の「前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅が減少させられるべき量及び／又はＬＣＤ装置を照明する光が増大させられるべき量を示す制御情報」とは、ビデオ信号の一部の輝度を増大させるための制御情報である点で共通するといえる。
　また、引用発明１の「コンピュータと同じ構成の装置」は、画像信号等の信号を供給するものであるから、本願補正発明の「信号発生ユニット」に相当する。
　よって、引用発明１の「画像データＡに嵌込み画像である画像データＢが嵌め込まれた画像信号と、嵌込み部分のアドレスと、光量制御データと、を供給するコンピュータと同じ構成の装置」と、本願補正発明の「前記ビデオ信号と、前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅が減少させられるべき量及び／又はＬＣＤ装置を照明する光が増大させられるべき量を示す制御情報と、を供給する信号発生ユニット」とは、前記ビデオ信号と、前記ビデオ信号の一部の輝度を増大させるための制御情報と、を供給する信号発生ユニットである点で共通する。
　
（ウ）引用発明１は液晶ディスプレイの発明であることを勘案すれば、引用発明１の「前記画像信号を表示する画像表示手段１」及び「光量を増大させる光量制御手段９及び光源１０」はそれぞれ、本願補正発明の「前記ビデオ信号を表示する前記ＬＣＤ装置」及び「前記ＬＣＤ装置を照明する光の量を増大させる発光ユニット」に相当することは明らかである。さらに、引用発明１の「画像表示手段１」、「光量制御手段９」及び「光源１０」よりなる構成が、本願補正発明の「ＬＣＤユニット」に相当するといえる。
　よって、引用発明１の「前記画像信号を表示する画像表示手段１、前記光量制御データにより光量を増大させる光量制御手段９及び光源１０」と、本願補正発明の「前記ビデオ信号を表示する前記ＬＣＤ装置と、前記制御情報に示された量だけ、前記ＬＣＤ装置を照明する光の量を増大させる発光ユニットとを持つＬＣＤユニット」とは、前記ビデオ信号を表示するＬＣＤ装置と、前記ＬＣＤ装置を照明する光の量を増大させる発光ユニットとを持つＬＣＤユニットである点で共通する。
　
（エ）引用発明１の「前記嵌込み画像以外の前記画像信号の振幅を抑える特定領域輝度変換手段２」は、本願補正発明の「前記ビデオ信号の前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅を減少させるビデオ振幅修正手段」に相当する。
　よって、引用発明１の「前記コンピュータと同じ構成の装置から供給される前記嵌込み部分のアドレスに応じて前記嵌込み画像以外の前記画像信号の振幅を抑える特定領域輝度変換手段２」と、本願補正発明の「前記制御情報に示された量だけ、前記ビデオ信号の前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅を減少させるビデオ振幅修正手段」とは、前記ビデオ信号の前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅を減少させるビデオ振幅修正手段である点で共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明１の両者は、
「　ビデオ信号の一部の輝度を増大させるシステムにおいて、前記システムは、
−前記ビデオ信号と、前記ビデオ信号の一部の輝度を増大させるための制御情報と、を供給する信号発生ユニット、及び
−前記ビデオ信号を表示するＬＣＤ装置と、前記ＬＣＤ装置を照明する光の量を増大させる発光ユニットとを持つＬＣＤユニット、
を有し、更に前記ビデオ信号の前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅を減少させるビデオ振幅修正手段を有するシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　信号発生ユニットが供給する制御情報について、本願補正発明は輝度を増大させるビデオ信号の一部の外側にあるビデオ信号の振幅が減少させられるべき量及び／又はＬＣＤ装置を照明する光が増大させられるべき量を示す制御情報であるのに対して、引用発明１は嵌込み部分のアドレスと、光量制御データであり、それぞれ振幅が減少させられるべき量や光が増大させられるべき量を示していない点。
　
［相違点２］
　ＬＣＤ装置を照明する光の量を増大させる発光ユニットについて、本願補正発明は制御情報に示された量だけ光の量を増大させるのに対して、引用発明１は光量制御データが光が増大させられるべき量を示していないため、光量制御手段及び光源は光量制御データに示された量だけ光の量を増大させるものではない点。
　
［相違点３］
　輝度を増大させるビデオ信号の一部の外側にあるビデオ信号の振幅を減少させるビデオ振幅修正手段について、本願補正発明は制御情報に示された量だけ振幅を減少させるのに対して、引用発明１はコンピュータと同じ構成の装置がビデオ信号の振幅が減少させられるべき量を示す制御情報を供給しないため、特定領域輝度変換手段は制御情報に示された量だけ振幅を減少させるものではない点。
　
エ　相違点についての判断
　上記相違点１〜３について、併せて検討する。
　
　引用発明２を再掲する。
「　カラー液晶ディスプレイを用いたコンピュータ装置であって、前記コンピュータ装置は、
　バックライトの輝度が上げられる量を示すディジタルデータを供給するコンピュータ部１１１、及び、
　液晶表示パネル２１０と、前記ディジタルデータに示された量だけ輝度が上げられるバックライト２１３とを有するカラー液晶ディスプレイ２０１、
を有するコンピュータ装置。」
　
　ここで、引用発明２の「バックライトの輝度が上げられる量を示すディジタルデータ」は、本願補正発明の「ＬＣＤ装置を照明する光が増大させられるべき量を示す制御情報」に相当する。
　
　引用発明３を再掲する。
「　画像データＡに嵌込み画像である画像データＢが嵌め込まれた画像信号と、嵌込み部分の前記画像信号の振幅を決めるデータを供給するコンピュータと同じ構成の装置、及び
　前記画像信号を表示する画像表示手段１、
　を有し、更に前記コンピュータと同じ構成の装置から供給される前記嵌込み部分の前記画像信号の振幅を決めるデータにより決められる量だけ、前記嵌込み部分の前記画像信号の振幅を増加する特定領域輝度変換手段２を有する画像表示装置。」
　
　ここで、引用発明３の「前記嵌込み部分の前記画像信号の振幅を決めるデータ」は、嵌込み部分の画像信号の振幅を増加すべき量を示す制御情報といえるものであり、「特定領域輝度変換手段２」は、当該データに示された量だけ画像信号の振幅を増加するものであるといえる。
　
　引用発明１，２はいずれも、コンピュータ画像及びテレビ画像を表示する液晶ディスプレイにテレビ画像を表示する際に、バックライトの光量を増大させる点で共通する技術である（記載事項１、記載事項５、記載事項８、記載事項１１）。
　また、引用発明１，３はいずれも、コンピュータ画像とテレビ画像を同一画面上に同時に表示する際に、画像表示領域に表示する特定の領域の画像信号の振幅を変更する点で共通する技術である（記載事項１、記載事項６、記載事項１２、記載事項１７）。
　
　そして、引用発明１において、引用発明２のようにテレビ画像の表示輝度が上げられる量を可変とすることがより細やかな輝度制御を行い得る点で好ましいことは明らかであるから、引用発明２を参酌して、コンピュータと同じ構成の装置が光量を増大させる量を示すディジタルデータを供給するようにし、光量制御手段及び光源が前記ディジタルデータに示された量だけ光量を増大させるようにして、上記相違点２に係る発明特定事項のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、上記のように引用発明１においてテレビ画像の表示輝度が上げられる量を可変とする際には、嵌込み画像以外の画像信号の振幅を抑える量についても、テレビ画像の表示輝度が上げられる量に応じて可変とする必要があることは、嵌込み画像以外の画像の輝度を抑えるという引用発明１の趣旨を考慮すれば、当然のことといえる（さもなければ、テレビ画像の表示輝度を上げる量を増やすとともに、嵌込み画像以外の画像の輝度も上がってしまう。）。
　そして、一部の画像信号の振幅を変化させる量を可変とすることも引用発明３に見られるように公知の技術であり、また、発光ユニットの光の量とビデオ信号の振幅の双方を制御情報により示された量だけ変化させることは、例えば特開昭６０−１２５８９１号公報（特に、第２頁左下欄第１４行〜同右下欄第１８行の映像信号の振幅を可変させる可変利得増幅器１２及び照明装置の光量の制御を可変利得増幅の利得制御とは逆極性とするランプドライバ１４を参照。以下「周知例」という。）に見られるように、この出願の優先日における周知技術であることを勘案すれば、引用発明１において、上記相違点２に係る発明特定事項のように構成した上で、引用発明３や周知技術を参酌して、コンピュータと同じ構成の装置が嵌込み画像以外の画像信号の振幅を決めるデータを供給するようにし、特定領域輝度変換手段が当該データにより決められる量だけ振幅を抑えるものとして、上記相違点３に係る発明特定事項のように構成することも、当業者が容易になし得たことである。
　
　さらに、引用発明１において、コンピュータと同じ構成の装置が光量を増大させる量を示すディジタルデータ及び嵌込み画像以外の画像信号の振幅を決めるデータを供給するものとして、上記相違点１に係る発明特定事項のように構成することも、上記のとおり当業者が容易なし得たことである。
　
　以上のことから、引用発明１において、上記相違点１〜３に係る発明特定事項を併せて採用することは、引用発明２、引用発明３及び周知技術から、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明によってもたらされる効果についても、引用文献１〜引用文献３及び周知例の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
オ　まとめ
　よって、本願補正発明は、引用発明１〜３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）補正の却下の決定についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正で請求項１を対象とする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されることになったから、この出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年５月１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「　ビデオ信号の一部の輝度を増大させるシステムにおいて、前記システムは、
−前記ビデオ信号及び制御情報を供給する信号発生ユニット、及び
−前記ビデオ信号を表示するＬＣＤ装置と、前記制御情報に応じて前記ＬＣＤ装置を照明する光の量を増大させる発光ユニットとを持つＬＣＤユニット、
を有し、更に前記制御情報に応じて前記ビデオ信号の前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅を減少させるビデオ振幅修正手段を有するシステム。」
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その優先日前に頒布された上記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、また、本願発明は、その優先日前に頒布された上記引用文献１に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
第５　当審の判断
１　引用文献に記載された発明
　引用文献１の記載事項及び引用発明１については、「第２　２　（２）　イ」の項に記載したとおりであり、引用発明１を再掲すると次のとおりである。
「　光源から出力される光量を増やすとともに、嵌込み画像以外の輝度を抑えて、嵌込み画像のみ高輝度にすることができる液晶ディスプレイであって、前記液晶ディスプレイは、
　画像データＡに嵌込み画像である画像データＢが嵌め込まれた画像信号と、嵌込み部分のアドレスと、光量制御データと、を供給するコンピュータと同じ構成の装置、及び
　前記画像信号を表示する画像表示手段１、前記光量制御データにより光量を増大させる光量制御手段９及び光源１０、
　を有し、更に前記コンピュータと同じ構成の装置から供給される前記嵌込み部分のアドレスに応じて前記嵌込み画像以外の前記画像信号の振幅を抑える特定領域輝度変換手段２を有する液晶ディスプレイ。」
　
２　対比
　本願発明と引用発明１とを比較する。
　
（ア）引用発明１の「画像データＡに嵌込み画像である画像データＢが嵌め込まれた画像信号」は、本願発明の「ビデオ信号」に相当する。そして、引用発明１の光源から出力される光量を増やすとともに、嵌込み画像以外の輝度を抑えて、嵌込み画像のみ高輝度にすることは、画像信号の一部の輝度を増大させることに他ならず、引用発明１の「嵌込み画像」は、本願発明の「ビデオ信号の一部」に相当するといえる。また、引用発明１の「液晶ディスプレイ」は、システムの一態様であるといえる。
　よって、引用発明１の「光源から出力される光量を増やすとともに、嵌込み画像以外の輝度を抑えて、嵌込み画像のみ高輝度にすることができる液晶ディスプレイ」は、本願発明の「ビデオ信号の一部の輝度を増大させるシステム」に相当する。
　
（イ）引用発明１の「嵌込み部分のアドレスと、光量制御データ」は、いずれも嵌込み画像以外の輝度を抑えて、嵌込み画像のみ高輝度にするように制御するための情報であるから、本願発明の「制御情報」に相当するといえる。また、引用発明１の「コンピュータと同じ構成の装置」は、画像信号等の信号を供給するものであるから、本願発明の「信号発生ユニット」に相当する。
　よって、引用発明１の「画像データＡに嵌込み画像である画像データＢが嵌め込まれた画像信号と、嵌込み部分のアドレスと、光量制御データと、を供給するコンピュータと同じ構成の装置」は、本願発明の「前記ビデオ信号及び制御情報を供給する信号発生ユニット」に相当する。
　
（ウ）引用発明１は液晶ディスプレイの発明であることを勘案すれば、引用発明１の「前記画像信号を表示する画像表示手段１」及び「光量を増大させる光量制御手段９及び光源１０」はそれぞれ、本願発明の「前記ビデオ信号を表示するＬＣＤ装置」及び「前記ＬＣＤ装置を照明する光の量を増大させる発光ユニット」に相当することは明らかである。さらに、引用発明１の「画像表示手段１」、「光量制御手段９」及び「光源１０」よりなる構成が、本願発明の「ＬＣＤユニット」に相当するといえる。
　また、引用発明１の「前記光量制御データにより」光量を増大させることは、本願発明の「前記制御情報に応じて」光の量を増大させることに相当する。
　よって、引用発明１の「前記画像信号を表示する画像表示手段１、前記光量制御データにより光量を増大させる光量制御手段９及び光源１０」は、本願発明の「前記ビデオ信号を表示するＬＣＤ装置と、前記制御情報に応じて前記ＬＣＤ装置を照明する光の量を増大させる発光ユニットとを持つＬＣＤユニット」に相当する。
　
（エ）引用発明１の「前記嵌込み画像以外の前記画像信号の振幅を抑える特定領域輝度変換手段２」は、本願発明の「前記ビデオ信号の前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅を減少させるビデオ振幅修正手段」に相当する。
　また、引用発明１の「前記コンピュータと同じ構成の装置から供給される前記嵌込み部分のアドレスに応じて」画像信号の振幅を抑えることは、本願発明の「前記制御情報に応じて」ビデオ信号の振幅を減少させることに相当する。
　よって、引用発明１の「前記コンピュータと同じ構成の装置から供給される前記嵌込み部分のアドレスに応じて前記嵌込み画像以外の前記画像信号の振幅を抑える特定領域輝度変換手段２」は、本願発明の「前記制御情報に応じて前記ビデオ信号の前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅を減少させるビデオ振幅修正手段」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明１の両者は、
「　ビデオ信号の一部の輝度を増大させるシステムにおいて、前記システムは、
−前記ビデオ信号及び制御情報を供給する信号発生ユニット、及び
−前記ビデオ信号を表示するＬＣＤ装置と、前記制御情報に応じて前記ＬＣＤ装置を照明する光の量を増大させる発光ユニットとを持つＬＣＤユニット、
を有し、更に前記制御情報に応じて前記ビデオ信号の前記一部の外側にある前記ビデオ信号の振幅を減少させるビデオ振幅修正手段を有するシステム。」
の点で一致し、相違するところはない。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された引用発明１であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、同第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。