【事件の表示】
　特願２００４−５４５９２４「標準フォーマットを生成するための移動体通信ネットワークのコンバータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月　６日国際公開、ＷＯ２００４／０３９１０７、平成１８年　２月　２日国内公表、特表２００６−５０４３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年１０月２１日（優先権主張２００２年１０月２３日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成２１年６月１２日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項５は、
「特にＧＳＭまたはＵＭＴＳ規格に従った、中央計算機および切換装置（１６）を有する移動体通信ネットワーク装置（１８）における変換方法であって、当該計算機および切換装置（１６）は、当該移動体通信ネットワークによって、特に２つの通信パートナー（１２，２４ａ−２４ｅ）間での音声、テキスト、画像または２値データ（１０ａ−１０ｆ）を切換え、中央変換装置（２０）は、異なるデータフォーマットのテキストまたは画像のデータ（１０ａ−１０ｆ）を、いかなるさらに他の移動局（２２ａ−２２ｅ）によっても処理可能な標準フォーマット（２２ａ−２２ｅ）に変換することを特徴とする、変換方法。」
と補正された。
　　
（２）補正の適否について
　上記補正は、本件補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「異なるデータフォーマットのデータ」を「異なるデータフォーマットのテキストまたは画像のデータ」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　 
  そこで、平成２１年６月１２日付けの手続補正後の請求項５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
（３）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−８３５６５号公報(以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
（ア）「【０００５】ところで、近年複数のメディア（音声、画像、データ等）を取り扱う通信システムあるいは通信端末の研究が盛んに行われている。一方では、携帯電話やポケットベルの様な小型化通信端末の利用も進んでいる。この携帯電話やポケットベルに複数のメディアを取り扱う機能を付加することは困難であり、また小型軽量化を重視すると必ずしも、すべての端末がマルチメディアか、高速化、高機能化の方向に進んでいるとは言えない。つまり、現在あるいは将来にわたり複数のメディアあるいは機能を取り扱う端末がＡＴＭの様な複数のメディアを取り扱うことのできる通信システムに接続されることが考えられる。
【０００６】この場合、マルチメディア端末と単一メディア端末間通信やマルチメディア間通信を単一メディア通信端末に切り替える場合、メディアや方式や通信速度の不整合を起こす可能性がある。」（段落【０００５】、【０００６】）
　　
（イ）「【００３０】請求項１１記載の発明は、端末間で複数のメディア情報の通信を行う通信システムにおいて、送信元端末が要求するマルチメディア情報通信に関する属性データとともにマルチメディア情報が送信されてきた中継装置もしくは送信先端末では、該送信先端末で対応可能な属性データに対応するよう前記マルチメディア情報の少なくとも一部を変換処理する変換処理手段を具備することを特徴とする。請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の通信システムにおいて、属性データには、マルチメディア情報通信に関する音声／データ／画像のメディア情報種別、メディア情報毎に設定される符号化方式、テキスト／プログラム形式、インタフェース種別、ピーク／平均速度、絶対遅延時間／遅延時間、揺らぎ／情報欠落比率に関わる通信品質または通信コストの属性を示すデータ、メディア情報間並びに該メディア情報毎の属性データ内の優先順位の中の一部または全てが含まれることを特徴とする。」（段落【００３０】）
　　
（ウ）「【００５９】図７は、図１に示したマルチメディア情報データベースシステムにおいて、通信ネットワーク３を介してアクセス端末２1 からアクセスされるマルチメディア情報データベース１の情報の属性ａ４の内、画像情報の符号化方式が、例えばＭＰＥＧ方式のような符号化方式であり、一方アクセス端末２1 の扱える情報の属性ｂ４の内、画像の符号化方式が、例えばＨ．２６１方式のような符号化方式である場合を示している。
【００６０】このような場合においても、通信ネットワーク３を介してアクセス端末２1 に送信されるマルチメディアデータベース情報の画像情報を、ＭＰＥＧ方式で符号化した画像情報からＨ．２６１方式で符号化した画像情報を変換することによって、アクセス端末２1 からこれらのマルチメディア情報をアクセスすることができる。」（段落【００５９】、【００６０】）
　　
（エ）「【０１０２】図２３にこの実施例のネットワーク構成例を示す。同図において、４１は通信網、４２〜４９はマルチメディアまたはシングルメディア端末である。
【０１０３】図２４は他のネットワークの構成例である。同図において、２７、２８は通信網、１０は通信網内の中継装置、１１〜２６はマルチメディアまたはシングルメディア端末である。
【０１０４】つまり、通信網は１つまたは複数の通信網を含んでおり、この中には網間を接続する中継装置１０が含まれる場合（図２４）と中継装置が含まれない場合（図２３）がある。
【０１０５】端末４２〜４９、１１〜２６が送受信可能な情報メディアを図２５に示す。端末４２、４３、１１、１２、１９、２０はデータ、音声、画像の各メディアの送受信が可能である。端末４４、１３、２１はデータと音声、端末４５、１４、２２は音声と画像、端末４６、１５、２３はデータと画像、端末４７、１６、２４はデータ、端末４８、１７、２５は音声、端末４９、１８、２６は画像の各メディア情報を送受信可能である。
【０１０６】各端末間で通信を行う場合、情報を送信する端末を送信端末、情報を受信する端末を受信端末とする。各端末は各メディアの情報について属性データを持っている。この属性データが一致する場合に各端末間で通信を行える。属性が一致しない場合は、メディア情報の属性の変換によって一致させて通信を行う。各端末間で通信を行う場合、中継装置を通して通信を行う場合と中継装置を介さずに通信を行う場合が考えられる。中継装置を通る場合は、中継装置または受信端末で属性の比較と変換を行う。中継装置を介さない場合は受信端末で各情報メディアの属性の比較と変換を行う。
【０１０７】図２６に中継装置１０の構成を示す。同図において、３０はデータ蓄積部、３１は音声蓄積部、３２は画像蓄積部、３３は属性比較／変換部、３４は情報合成分離部である。
【０１０８】この中継装置１０での処理動作の流れを図２７に示す。中継装置１０は、送信側ネットワークから送られてくるデータ、音声、画像情報を受信し（ステップ２７０１）、各メディア情報を中継装置内の蓄積部３０、３１、３２へ各メディア情報毎に保存する（ステップ２７０２）。その蓄積情報より、各メディアの属性データの抽出を行い（ステップ２７０３）、送信先端末の対応可能メディアの属性情報の抽出を行う（ステップ２７０４）。
【０１０９】次に、属性比較／変換部３３において、送信情報の属性と受信端末のメディア属性の比較を行う（ステップ２７０５）。そこで、属性が一致すれば受信端末で受信可能であるので、受信側ネットワークへ転送し（ステップ２７０６）、属性が一致しない場合は、属性変換処理を行い（ステップ２７０７）、その結果属性の比較を行い（ステップ２７０８）、受信可能かを判断し、受信可能な場合は受信側ネットワークへ転送し（ステップ２７０６）、その処理結果を送信端末へ通知し（ステップ２７０９）、受信不可の場合は情報の廃棄を行う（ステップ２７１０）。情報の転送、廃棄はその情報の一部または全てを対象とする。
【０１１０】中継装置１０は接続されている端末の各メディア属性情報を、中継装置１０内に有しているか、または、送信要求が発生した場合に、送信先端末より対応可能な各メディアの属性データを取り寄せることにより送受信端末のそれぞれの属性の比較を行う。
【０１１１】図２８に受信端末内での通信処理部の構成を示す。同図において、３０はデータ蓄積部、３１は音声蓄積部、３２は画像蓄積部、３３は属性比較／変換部、３４は情報合成分離部である。
【０１１２】この通信処理部での処理動作の流れを図２９に示す。この通信処理部は、送信端末から送られてくるデータ、音声、画像情報を受信し（ステップ２９０１）、各メディア情報を通信処理部内の蓄積部３０〜３１へ、各メディア情報毎に保存する（ステップ２９０２）。その蓄積情報より、各メディアの属性情報の抽出を行う（ステップ２９０３）。
【０１１３】次に、属性比較／変換部３３において、この送信情報の各メディアの属性と送信先端末の各メディアの属性との比較を行う（ステップ２９０４）。その結果、属性が一致すれば、受信端末で受信可能なので、受信端末本体で正式に情報を受信する（ステップ２９０５）。属性が一致しない場合は、属性変換処理を行い（ステップ２９０６）、その結果の属性の比較から受信可能かを判断し（ステップ２９０７）、受信可能な場合は受信端末本体で正式に情報を受信し（ステップ２９０５）、受信不可の場合は情報の廃棄を行う（ステップ２９０８）。情報の転送、廃棄は情報の一部または全てを対象とする。その後、処理結果を送信端末へ通知する（ステップ２９０９）。」（段落【０１０２】〜【０１１３】）
　　　
　以上の記載からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「端末間で複数のメディア情報の通信を行う通信システムにおいて、送信元端末が要求するマルチメディア情報通信に関する属性データとともにマルチメディア情報が送信されてきた中継装置では、送信先端末で対応可能な属性データに対応するよう前記マルチメディア情報の少なくとも一部を変換処理する変換処理手段を具備し、属性データには、マルチメディア情報通信に関する音声／データ／画像のメディア情報種別、メディア情報毎に設定される符号化方式、テキスト／プログラム形式を示すデータが含まれることを特徴とする。」
　　　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用例には、通信端末として携帯電話が記載（段落【０００５】、【０００６】参照）されており、引用発明の「通信システム」は、本願補正発明の「移動体通信ネットワーク装置」に相当するといえる。
　引用発明の「送信元端末」及び「送信先端末」は、本願補正発明の「２つのパートナー」に相当する。
　引用発明の「マルチメディア情報」は、本願補正発明の「音声、テキスト、画像または２値データ」に相当する。
　引用発明の「中継装置」は、「端末間で複数のメディア情報の通信を行う通信システムにおいて、」「送信元端末」から送られてきた「マルチメディア情報」を送信先端末に中継するから、本願補正発明の「当該移動体通信ネットワークによって、特に２つのパートナーの間での音声、テキスト、画像または２値データを切換え」る「中央計算機および切換装置」に相当するといえる。
　引用発明の「変換処理手段」は、送られてきた「マルチメディア情報」を「該送信先端末で対応可能な属性データに対応するよう前記マルチメディア情報の少なくとも一部を変換処理する」から、本願補正発明の「中央変換装置（２０）」は、「異なるデータフォーマットのテキストまたは画像のデータ（１０ａ−１０ｆ）を、いかなるさらに他の移動局（２２ａ−２２ｅ）によっても処理可能な標準フォーマット（２２ａ−２２ｅ）に変換する」と、「中央変換装置」は、「送られてきたデータを、送信先の移動局によっても処理可能なフォーマットに変換する」点で共通する。
　引用発明の「変換処理」は、本願補正発明の「変換方法」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「中央計算機および切換装置を有する移動体通信ネットワーク装置における変換方法であって、当該計算機および切換装置は、当該移動体通信ネットワークによって、特に２つの通信パートナー間での音声、テキスト、画像または２値データを切換え、中央変換装置は、送られてきたデータを、送信先の移動局によっても処理可能なフォーマットに変換することを特徴とする、変換方法。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
・相違点（１）
　本願補正発明は、「特にＧＳＭまたはＵＴＭＳ規格に従った、中央計算機および切換装置を有する移動体通信ネットワーク装置」であるのに対し、引用発明は、通信システムが特にＧＳＭまたはＵＴＭＳ規格に従ったものとは記載されていない点。
　
・相違点（２）
　本願補正発明の「中央変換装置」は、「異なるデータフォーマットのテキストまたは画像のデータを、いかなるさらに他の移動局によっても処理可能な標準フォーマットに変換する」のに対し、引用発明の「変換処理手段」は、送られてきた「マルチメディア情報」を「該送信先端末で対応可能な属性データに対応するよう前記マルチメディア情報の少なくとも一部を変換処理する」点。
　
（５）判断
　上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　ＧＳＭまたはＵＴＭＳ規格に従った、ＭＭＳ（マルチメディアサービス）サーバ（本願補正発明の「中央計算機および切換装置」に相当する。）を有する移動体通信ネットワーク装置は、本願優先日の前周知（例えば、国際公開２００２／０５８３５９号、国際公開２００１／０２６３１０号の記載参照）である。
　したがって、引用発明を、特にＧＳＭまたはＵＴＭＳ規格に従った、中央計算機および切換装置を有する移動体通信ネットワーク装置とすることは当業者が容易なし得ることである。
　　
・相違点（２）について
　移動無線ネットワークにおいて、受信側の通信機器がＪＰＥＧフォーマットの静止画だけしか表示できない場合、送信されたすべての静止画をＪＰＥＧフォーマット（「他の移動局によっても処理可能な標準フォーマット」に相当する。）に変換する中央変換手段を設けることは、本願優先日前周知の技術（前記国際公開２００２／０５８３５９号第７頁第３１行〜第８頁第１０行、前記国際公開２００１／０２６３１０号第２９頁第２２行〜第２８行の記載参照）であり、また、異なるデータフォーマットのテキスト、画像のデータを、それぞれ携帯端末によっても表示可能なテキストデータ、ビットマップデータ等（本願補正発明の「いかなるさらに他の移動局によっても処理可能な標準フォーマット」に相当する。）に変換することも、本願優先日前周知の技術（特開２００１−２６５７５４号公報段落【００３９】、【００４０】、【００９７】、特開２００１−３３１２８０号公報段落【００９９】、【０１００】、特開２００１−１４２７５３号公報段落【００２０】の記載参照）である。
　そして、引用例には、「通信ネットワーク３を介してアクセス端末２1 からアクセスされるマルチメディア情報データベース１の情報の属性ａ４の内、画像情報の符号化方式が、例えばＭＰＥＧ方式のような符号化方式であり、一方アクセス端末２1 の扱える情報の属性ｂ４の内、画像の符号化方式が、例えばＨ．２６１方式のような符号化方式である場合を示している。このような場合においても、通信ネットワーク３を介してアクセス端末２1 に送信されるマルチメディアデータベース情報の画像情報を、ＭＰＥＧ方式で符号化した画像情報からＨ．２６１方式で符号化した画像情報を変換することによって、アクセス端末２1 からこれらのマルチメディア情報をアクセスすることができる。」（段落【００５９】〜【００６０】）ことが記載されており、送信される画像のデータを、他の移動局によっても処理可能なフォーマットに変換することが示されている。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用することにより、「変換処理手段」（本願補正発明の「中央変換装置」に相当する。）は、「異なるデータフォーマットのテキストまたは画像のデータを、いかなるさらに他の移動局によっても処理可能な標準フォーマットに変換する」ようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（６）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、したがって、平成２１年６月１２日付けの本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２１年６月１２日付けの手続補正は前記のとおり却下さたので、本願の特許請求の範囲の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された次のとおりのものである。
「特にＧＳＭまたはＵＭＴＳ規格に従った、中央計算機および切換装置（１６）を有する移動体通信ネットワーク装置（１８）における変換方法であって、当該計算機および切換装置（１６）は、当該移動体通信ネットワークによって、特に２つの通信パートナー（１２，２４ａ−２４ｅ）間での音声、テキスト、画像または２値データ（１０ａ−１０ｆ）を切換え、中央変換装置（２０）は、異なるデータフォーマットのデータ（１０ａ−１０ｆ）を、いかなるさらに他の移動局（２２ａ−２２ｅ）によっても処理可能な標準フォーマット（２２ａ−２２ｅ）に変換することを特徴とする、変換方法。」
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　（３）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断　
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「異なるデータフォーマットのテキストまたは画像のデータ」を「異なるデータフォーマットのデータ」とするものでる。　　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。