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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）リーンバーン内燃機関と、
（ｉｉ）前記機関から流出する排気ガスを処理する排気システムと、並びに
前記システムが、（ａ）ＮＯｘ吸着触媒（ＮＡＣ）を備えてなる第一基材モノリスと、及び
（ｂ）フィルタ基材を備えてなる触媒化煤フィルタ（ＣＳＦ）を備えてなるものであり、
（ｉｉｉ）通常のリーン走行運転中に、断続的にエンリッチされた排気ガス組成物を供給し、前記ＮＡＣに吸着された硫黄を除去する、排気ガスをエンリッチ化する手段とを備えてなるものであり、
前記排気システムが、（ｃ）前記ＮＡＣの少なくとも一部の下流に配置された化合物を備えてなるものであり、
前記化合物が、ＮＡＣに吸着された硫黄を除去することにより得られるエンリッチされた排気ガス中の少なくとも一部の硫化水素を除去及び／又は変換するのに有効なものである、装置。
【請求項２】
前記第一基材モノリスが、その入口端部と出口端部との間に延在する長さを有し、  
前記ＮＡＣが、上流端部における前記第一基材モノリスの前記入口端部と、下流端部における前記入口端部から計測した時の前記第一基材モノリスに沿った距離の半分以上の地点とによって規定された、実質的に均一な長さの第一領域に配置されてなり、
少なくとも一部の硫化水素を除去及び／又は変換するのに有効な前記化合物が、上流端部における前記入口端部から計測した時の前記第一基材モノリス長さに沿った距離の半分以上の地点と、下流端部における前記第一基材モノリスの前記出口端部とによって規定された、実質的に均一な長さの第二領域に配置されてなる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記硫化水素除去及び／又は変換するのに有効な前記化合物が、ＮｉＯ、ＣａＯ、Ｆｅ２Ｏ３、及びＢａＯからなる群から選択されてなるものである、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
リーンバーン内燃機関の排気システムにおけるＮＯｘ吸着触媒（ＮＡＣ）を脱硫する方法であって、
ＮＯｘ吸着触媒（ＮＡＣ）と、フィルタ基材を備えてなる触媒化煤フィルタ（ＣＳＦ）を備えてなり、
（ｉ）十分な時間と温度において、硫酸化されたＮＡＣをエンリッチされた排気ガスに接触させ、吸着された硫黄含有種を脱着し、これにより硫化水素を生成し、及び
（ｉｉ）硫化水素を含有する排気ガスを、リッチ排気ガスから少なくとも一部の硫化水素を除去及び／又は変換するのに有効な化合物に接触させる、工程を含んでなり、
前記少なくとも一部の硫化水素を排気ガスから除去及び／又は変換するのに有効な化合物の少なくとも一部が、前記ＮＡＣの下流に設置されてなる、方法。
【請求項５】
上記工程（ｉ）の間に、エンリッチされた排気ガスから少なくとも一部の硫化水素を除去及び／又は変換するのに有効な化合物を、よりリーンな排気ガスに断続的に接触させることにより、二酸化硫黄を前記化合物から放出させる工程を備えてなる、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式のタービン機械、殊にガスタービンにおいて、
ロータ（２）が設けられており、該ロータ（２）は、複数の動翼（６）を備えた少なくとも２つの動翼列（５）と、隣接し合う２つの前記動翼列（５）間で軸方向に配置され、かつ複数の保護シールドエレメント（１２）を備えた少なくとも１つのロータ断熱シールド（７）とを有しており、
ステータ（３）が設けられており、該ステータ（３）が、隣接し合う２つの前記動翼列（５）間で軸方向に配置され、かつ複数の静翼（９）を備えた少なくとも１つの静翼列（８）を有しており、
前記静翼列（８）の静翼（９）が半径方向内方に、周方向で閉じて形成されたステータシール構造部（１０）を有しており、
前記保護シールドエレメント（１２）が半径方向外方に、周方向で閉じて形成されたロータシール構造部（１３）を有していて、該ロータシール構造部（１３）が、前記スタータ構造部（１０）と協働して軸方向シール（１４）を形成しており、
隣接し合う２つの動翼（６）間で周方向に翼半径方向シール（１５）が形成されていて、該翼半径方向シール（１５）が、前記ロータ（２）に対してガス通路（１７）を仕切っていて、該ガス通路（１７）を通って前記動翼（６）及び前記静翼（９）が延在しており、
隣接し合う２つの保護シールドエレメント（１２）間で周方向に保護シールド半径方向シール（１６）が形成されていて、該保護シールド半径方向シール（１６）が前記ガス通路（１７）を前記ロータ（２）から分離しており、
前記保護シールドエレメント（１２）と動翼（６）とは、前記保護シールド半径方向シール（１６）が軸方向で隣接し合う２つの動翼（６）の翼半径方向シール（１５）に中断することなく移行し、それによって一方の動翼（６）から前記保護シールドエレメント（１２）を介して他方の動翼（６）まで達する連続的な半径方向シール（２１）が形成されるように、互いに適合されており、
前記翼半径方向シール（１５）が、周方向で隣接し合う２つの動翼（６）の翼付根（２４）の領域内に形成され、かつ周方向で開放する翼溝（２５）を有しており、該翼溝（２５）内にプレート状又は帯状のシールエレメント（２６）が嵌め込まれており、
前記保護シールド半径方向シール（１６）が、周方向で隣接する保護シールドエレメント（１２）の、前記ロータシール構造部（１３）に隣接する領域（２７）に形成された、周方向で開放する保護シールド溝（２８）を有していて、該保護シールド溝（２８）内に、プレート状又は帯状のシールエレメント（２６）が嵌め込まれており、
前記保護シールド溝（２８）の軸方向の長手方向端部（２９）が、前記翼溝（２５）の、軸方向で隣接し合う軸方向の長手方向端部（３０）に対して軸方向で整列されており、
前記保護シールド溝（２８）から軸方向で、隣接し合う動翼（６）の少なくとも１つの動翼（２５）内まで延在するか、又は一方の動翼列（５）の動翼（６）の前記翼溝（２５）から軸方向で保護シールド溝（２８）内まで延在する、少なくとも１つのシールエレメント（２６）が設けられており、
隣接し合うシールエレメント（２６）が、翼溝（２５）の軸方向の長手方向端部（３０）間で、及び／又は保護シールド溝（２８）の軸方向の長手方向端部間で、軸方向で互いに当接し合っていることを特徴とする、タービン機械。
【請求項２】
保護シールドエレメント（１２）が、軸方向の両端部間で、半径方向内方に引っ込んだ窪み（３１）を有しており、該窪み（３１）内にロータシール構造部（１３）が配置されている、請求項１記載のタービン機械。
【請求項３】
前記静翼（９）は、前記ステータシール構造部（１０）が前記窪み（３１）内に配置されるように、寸法設計されている、請求項２記載のタービン機械。
【請求項４】
前記窪み（３１）は、前記軸方向シール（１４）が前記窪み（３１）内に構成され、かつ隣接し合う動翼（６）の翼半径方向シール（１５）に対して相対的に半径方向で内方にずらして配置されるように寸法設計されている、請求項２又は３記載のタービン機械。
【請求項５】
前記ステータシール構造部（１０）は、すり合わせ可能に構成されていて、例えば半径方向に方向付けられた蜜房を備えたハニカム構造部（３３）として構成されており、
前記ロータシール構造部（１３）がすり合わせを行うように構成されていて、例えば少なくとも１つの刃状のリングウエブ（３２）として構成されており、
前記ロータシール構造部（１３）がタービン機械（１）の運転中に前記ステータシール構造部（１０）内にすり合わせられるようになっている、請求項１から４までのいずれか１項記載のタービン機械。
【請求項６】
前記ステータシール構造部（１０）と前記ロータシール構造部（１３）とが協働して、ラビンリンスシールの形式の軸方向シール（１４）を形成する、請求項１から５までのいずれか１項記載のタービン機械。
【請求項７】
ステータシール構造部（１０）が、環状の複数の軸方向区分（３４）を有しており、これらの軸方向区分（３４）が、隣接する環状の軸方向区分（３５）に対して半径方向で外方にずらされており、
前記ロータシール構造部（１３）が、半径方向外方に突き出す複数のリングウエブ（３２）を有しており、これらのリングウエブ（３２）が、半径方向外方にずらされた軸方向区分（３４）の領域内にそれぞれ配置されている、請求項５又は６記載のタービン機械。
【請求項８】
前記半径方向シール（２１）と前記ロータ（２）との間で半径方向に冷却ガス通路（１８）が延在している、請求項１から７までのいずれか１項記載のタービン機械。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削機，トラクター，刈取り機，運搬機又はクレーン等の土木機械又は材料処理機械（１０）のアーム（１２）に直接的又は間接的に取り付けるための油圧操作式傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の少なくとも一部品を製造するための方法であって，前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）は，バケット，グラップル，フォーク，振動圧縮機，又は刈取りヘッド等のツール（１４）を位置決め，すなわち回転及び／又は傾斜及び結合することができるように構成され，それにより，前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）を使用する際に，前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品の少なくとも一表面（２９）が，前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の別の構成要素とトライボロジー的に接触するよう配置され，
ａ）非合金又は合金ダクタイル鉄を含む溶融物を作成するステップと，
ｂ）前記溶融物から前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品を鋳造するステップと，
ｃ）前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品を冷却するステップと，
ｄ）前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品をオーステナイト化するステップと，
ｅ）前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品を焼入れするステップと，
ｆ）前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品をオーステンパするステップと，
ｇ）前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品を冷却するステップと
を含み，
それにより，前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品が大きな接触力に曝される際に，前記一部品の前記少なくとも一表面（２９）の表面材料は，マルテンサイトに変態し，装置部品に耐摩耗面が形成され，その後，再生成され，凝着摩耗や焼付きを防ぐことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品を機械加工するステップを，前記ステップｃ）と前記ステップｄ）の間に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の少なくとも一部品を単一片として鋳造するステップを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
３．３５重量％〜４．６０重量％の高ケイ素含有量の非合金又は合金ダクタイル鉄から前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品を鋳造するステップを含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記高ケイ素非合金ダクタイル鉄は，以下の組成（重量％）：
・Ｃ    ３．０〜３．６
・Ｓｉ  ３．３５〜４．６０
・Ｍｎ  最大０．４
・Ｐ    最大０．０５
・Ｓ    最大０．０２
・Ｃｕ  最大０．１
・Ｎｉ  最大０．１
・Ｍｏ  最大０．０１
・残部  Ｆｅ及び不可避的不純物
を有することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記高ケイ素合金ダクタイル鉄は，以下の組成（重量％）：
・Ｃ    ３．０〜３．６
・Ｓｉ  ３．３５〜４．６０
・Ｍｎ  最大０．４
・Ｐ    最大０．０５
・Ｓ    最大０．０２
・Ｃｕ  最大０．８
・Ｎｉ  最大２．０
・Ｍｏ  最大０．３
・残部  Ｆｅ及び不可避的不純物
を有することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記ダクタイル鉄を少なくとも９１０℃又は少なくとも９３０℃の温度でオーステナイト化するステップを含むことを特徴とする請求項５又は６記載の方法。
【請求項８】
前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品をオーステナイト化するため，前記オーステナイト化温度を，少なくとも３０分間の所定時間維持するステップを含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
・ケイ素含有量が３．３５重量％〜４．６０重量％の非合金又は合金ダクタイル鉄を含む溶融物を作成するステップと，
・前記溶融物から前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品を鋳造するステップと，
・前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品を冷却するステップと，
・前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部分の少なくとも一部品を，少なくとも９１０℃又は少なくとも９３０℃の第一の温度で熱処理し，前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品を前記温度で所定時間維持して前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品をオーステナイト化するステップと，
・前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品を，少なくとも１５０℃／分等のパーライトの形成を防ぐのに十分な焼入れ速度で焼入れするステップと，
・前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品を，２５０〜４００℃の第二の温度に熱処理し，前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品を前記温度で少なくとも３０分間の所定時間保持して前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品をオーステンパするステップと
を含む請求項４〜８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
掘削機，トラクター，刈取り機，運搬機又はクレーン等の土木機械又は材料処理機械（１０）のアーム（１２）に直接的又は間接的に取り付けるための傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）であって，それにより，前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）は，前記機械（１０）の前記アーム（１２）に対し，バケット，グラップル，フォーク，振動圧縮機，又は刈取りヘッド等のツール（１４）の位置決め，すなわち回転及び／又は傾斜及び結合を可能にするように構成されており，前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品は，前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）を使用する際に，前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の別の構成要素とトライボロジー的に接触するよう配置される少なくとも一表面（２９）を有し，前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品が請求項１〜９いずれか１項記載の方法を用いて製造されたものである傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）。
【請求項１１】
前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品が少なくとも９００ＭＰａの最大引張強度（ＵＴＳ）を示すことを特徴とする請求項１０記載の傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）。
【請求項１２】
前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品は，少なくとも６００ＭＰａの降伏強度を示すことを特徴とする請求項１０又は１１記載の傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）。
【請求項１３】
前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）の前記少なくとも一部品は，少なくとも９％の破断伸度を示すことを特徴とする請求項１０〜１２いずれか１項記載の傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）。
【請求項１４】
請求項１０〜１３いずれか１項記載の前記傾斜回転子（２２）又は回転子（２６）を備えることを特徴とする土木機械又は材料処理機械（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強用繊維ストランドであって、
フィルム形成剤、カップリング剤及び潤滑剤を含むサイズ剤組成物で少なくとも部分的にコーティングされた複数の個々の補強用繊維から形成された補強用繊維ストランドを含み、前記個々の補強用繊維及び前記補強用繊維ストランドの少なくとも１つが、前記複数の補強用繊維のポリマーマトリックス中での分散を改善するエトキシ化脂肪酸、エトキシ化脂肪族アルコール及びこれらの混合物からなる群から選ばれる１種以上の化学化合物を含むコーティング組成物で少なくとも部分的にコーティングされていることを特徴とする補強用繊維ストランド。
【請求項２】
前記サイズ剤組成物を前記個々の補強用繊維上に位置させ、前記コーティング組成物が前記補強用繊維ストランド上の外側コーティングを形成する、請求項１記載の補強用繊維ストランド。
【請求項３】
前記サイズ剤組成物が非水性サイズ剤組成物であり、前記コーティング組成物を前記非水性サイズ剤組成物の成分として取込ませ、前記コーティング組成物を含有する前記非水性サイズ剤組成物を前記個々の補強用繊維上に位置させる、請求項１記載の補強用繊維ストランド。
【請求項４】
前記サイズ剤組成物が、水性サイズ剤組成物であり、前記サイズ剤組成物を前記個々の補強用繊維上に位置させ、前記コーティング組成物の第１の一部を前記水性サイズ剤組成物の成分として取込ませている、請求項１記載の補強用繊維ストランド。
【請求項５】
前記コーティング組成物の第２の一部を前記補強用繊維ストランドに適用する、請求項４記載の補強用繊維ストランド。
【請求項６】
前記補強用繊維ストランドが、熱可塑性ポリマーによって少なくとも部分的に円周状に包み込まれている、請求項１記載の補強用繊維ストランド。
【請求項７】
フィルム形成剤、カップリング剤及び潤滑剤を含むサイズ剤組成物で少なくとも部分的にコーティングされた複数の補強用繊維から形成された２本以上の補強用繊維ストランドを含む補強用繊維製品であって、前記補強用繊維ストランド及び前記補強用繊維の片方又は双方が、前記複数の補強用繊維のポリマーマトリックス中での分散を改善するエトキシ化脂肪酸、エトキシ化脂肪族アルコール及びこれらの混合物からなる群から選ばれる１種以上の化学化合物を含むコーティング組成物で少なくとも部分的にコーティングされていることを特徴とする補強用繊維製品。
【請求項８】
前記複数の補強用繊維が、その上に、前記サイズ剤組成物の層を有し、前記コーティング組成物が前記２本以上の補強用繊維ストランド上の外側コーティングを形成し、前記サイズ剤組成物が、水性サイズ剤組成物である請求項７記載の補強用繊維製品。
【請求項９】
前記サイズ剤組成物が非水性サイズ剤組成物であり、前記コーティング組成物を前記非水性サイズ剤組成物の成分として取込ませ、前記コーティング組成物を含有する前記非水性サイズ剤組成物を前記補強用繊維上に位置させる、請求項７記載の補強用繊維製品。
【請求項１０】
前記サイズ剤組成物が、水性サイズ剤組成物であり、前記サイズ剤組成物を前記補強用繊維上に位置させ、前記コーティング組成物の一部を前記水性サイズ剤組成物の成分として取込ませている、請求項７記載の補強用繊維製品。
【請求項１１】
前記２本以上の補強用繊維ストランドが、熱可塑性ポリマーによって少なくとも部分的に包み込まれている、請求項７記載の補強用繊維製品。
【請求項１２】
前記補強用繊維製品が、ペレットの形である、請求項７記載の補強用繊維製品。
【請求項１３】
強化複合物品の形成方法であって、下記の工程、
フィルム形成剤、カップリング剤及び潤滑剤を含むサイズ剤組成物で少なくとも部分的にコーティングした複数の個々の補強用繊維から形成された補強用繊維を少なくとも部分的にコーティングする工程であって、前記個々の補強用繊維及び前記補強用繊維ストランドの片方又は双方を、前記複数の個々の補強用繊維のポリマーマトリックス中での分散を改善するエトキシ化脂肪酸、エトキシ化脂肪族アルコール及びこれらの混合物からなる群から選ばれる１種以上の化学化合物を含むコーティング組成物で少なくとも部分的にコーティングしてコーティング処理繊維ストランドを形成する工程、
前記コーティング処理繊維ストランドを熱可塑性ポリマーで少なくとも部分的に取巻く工程、
前記ポリマーコーティング処理繊維ストランドをペレット化してペレットにする工程、及び、
前記ペレットを、通常の長繊維熱可塑性樹脂加工法よりも低い剪断力を有する成形条件下に成形して強化複合物品を形成する工程、
を含むことを特徴とする、強化複合物品の形成方法。
【請求項１４】
前記コーティング組成物の１部を前記サイズ剤組成物中に混入する工程を含み、前記サイズ剤組成物が水性サイズ剤組成物である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
強化複合物品の形成方法であって、下記の工程、
補強用繊維を、該補強用繊維のポリマーマトリックス中での分散を改善するエトキシ化脂肪酸、エトキシ化脂肪族アルコール及びこれらの混合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化学化合物を含有するコーティング組成物を含む非水性サイズ剤組成物で少なくとも部分的にコーティングする工程であって、前記サイズ剤組成物が、フィルム形成剤、カップリング剤及び潤滑剤を含む工程、
前記コーティング処理補強用繊維を集結させて、コーティング処理補強用繊維ストランドを形成する工程、
前記コーティング処理補強用繊維ストランドを熱可塑性ポリマーで少なくとも部分的に囲い込む工程、
前記ポリマーコーティング処理繊維ストランドをペレット化してペレットにする工程、及び、
前記ペレットを、通常の成形加工法よりも低い剪断力を有する成形条件下に成形して強化複合物品を形成する工程、
を含むことを特徴とする、強化複合物品の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均比引張り指数が６０（ｌｂｓ／ｉｎ）／ｏｐｓｙ（３１０Ｎｍ／ｇ）以上の紙を含むセル壁を有するハニカムであって、
前記紙が、脂肪族ポリアミドバインダー３〜３０重量部と、１デニール当たり６００グラム（１ｄｔｅｘ当たり５５０グラム）以上の弾性率を有するポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）繊維７０〜９７重量部とを、前記紙中の脂肪族ポリアミドバインダーとＰＰＤ−Ｔ繊維の総量に基づいて含み、前記紙の空隙が熱硬化性樹脂で充填されている、ハニカム。
【請求項２】
前記紙が、７５（ｌｂｓ／ｉｎ）／ｏｐｓｙ（３９０Ｎｍ／ｇ）以上の平均比引張り指数を有する請求項１に記載のハニカム。
【請求項３】
前記ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）繊維が、８０〜９７重量部の量で存在している請求項１に記載のハニカム。
【請求項４】
前記脂肪族ポリアミドバインダーが、３〜２０重量部の量で存在している請求項１に記載のハニカム。
【請求項５】
前記脂肪族ポリアミドが、ナイロン６１０、ナイロン６、ナイロン６６またはこれらの混合物を含む請求項１に記載のハニカム。
【請求項６】
熱硬化性樹脂のない前記紙のガーレー気孔率が、２〜２０秒である請求項１に記載のハニカム。
【請求項７】
前記脂肪族ポリアミドバインダーの融点が、１２０℃〜３５０℃である請求項１に記載のハニカム。
【請求項８】
請求項１に記載のハニカムを含む物品。
【請求項９】
請求項１に記載のハニカムを含む空力構造物。
【請求項１０】
請求項１に記載のハニカムと、前記ハニカムの面に取り付けられたフェースシートとを含むパネル。
【請求項１１】
平均比引張り指数が６０（ｌｂｓ／ｉｎ）／ｏｐｓｙ（３１０Ｎｍ／ｇ）以上の紙を含むセル壁を有するハニカムであって、
前記紙が、脂肪族ポリアミドバインダー３０〜５０重量部と、１デニール当たり６００グラム（１ｄｔｅｘ当たり５５０グラム）以上の弾性率を有するポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）繊維５０〜７０重量部とを、前記紙中の脂肪族ポリアミドバインダーとＰＰＤ−Ｔ繊維の総量に基づいて含み、前記紙の空隙が脂肪族ポリアミドバインダーで充填されている、ハニカム。
【請求項１２】
前記紙が、７５（ｌｂｓ／ｉｎ）／ｏｐｓｙ（３９０Ｎｍ／ｇ）以上の平均比引張り指数を有する請求項１１に記載のハニカム。
【請求項１３】
前記脂肪族ポリアミドバインダーが、４０〜５０重量部の量で存在している請求項１１に記載のハニカム。
【請求項１４】
前記脂肪族ポリアミドが、ナイロン６１０、ナイロン６、ナイロン６６またはこれらの混合物を含む請求項１１に記載のハニカム。
【請求項１５】
前記脂肪族ポリアミドバインダーの融点が、１２０℃〜３５０℃である請求項１１に記載のハニカム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施例１の同じ接着剤の交点線を、適用された線の幅が２．６７ｍｍ、ピッチが８．０ｍｍである以外は、その実施例と同様にして、紙表面に適用する。実施例１の工程を繰り返して、ハニカムを膨張する。熱硬化性樹脂は適用しない。最終ハニカムの嵩密度は、約５２ｋｇ／ｍ3である。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.  平均比引張り指数が６０（ｌｂｓ／ｉｎ）／ｏｐｓｙ（３１０Ｎｍ／ｇ）以上の紙を含むセル壁を有するハニカムであって、
前記紙が、脂肪族ポリアミドバインダー３〜３０重量部と、１デニール当たり６００グラム（１ｄｔｅｘ当たり５５０グラム）以上の弾性率を有するポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）繊維７０〜９７重量部とを、前記紙中の脂肪族ポリアミドバインダーとＰＰＤ−Ｔ繊維の総量に基づいて含み、前記紙の空隙が熱硬化性樹脂で充填されている、ハニカム。
2.  前記紙が、７５（ｌｂｓ／ｉｎ）／ｏｐｓｙ（３９０Ｎｍ／ｇ）以上の平均比引張り指数を有する上記１に記載のハニカム。
3.  前記ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）繊維が、８０〜９７重量部の量で存在している上記１に記載のハニカム。
4.  前記脂肪族ポリアミドバインダーが、３〜２０重量部の量で存在している上記１に記載のハニカム。
5.  前記脂肪族ポリアミドが、ナイロン６１０、ナイロン６、ナイロン６６またはこれらの混合物を含む上記１に記載のハニカム。
6.  熱硬化性樹脂のない前記紙のガーレー気孔率が、２〜２０秒である上記１に記載のハニカム。
7.  前記脂肪族ポリアミドバインダーの融点が、１２０℃〜３５０℃である上記１に記載のハニカム。
8.  上記１に記載のハニカムを含む物品。
9.  上記１に記載のハニカムを含む空力構造物。
10.  上記１に記載のハニカムと、前記ハニカムの面に取り付けられたフェースシートとを含むパネル。
11.  平均比引張り指数が６０（ｌｂｓ／ｉｎ）／ｏｐｓｙ（３１０Ｎｍ／ｇ）以上の紙を含むセル壁を有するハニカムであって、
前記紙が、脂肪族ポリアミドバインダー３０〜５０重量部と、１デニール当たり６００グラム（１ｄｔｅｘ当たり５５０グラム）以上の弾性率を有するポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）繊維５０〜７０重量部とを、前記紙中の脂肪族ポリアミドバインダーとＰＰＤ−Ｔ繊維の総量に基づいて含み、前記紙の空隙が脂肪族ポリアミドバインダーで充填されている、ハニカム。
12.  前記紙が、７５（ｌｂｓ／ｉｎ）／ｏｐｓｙ（３９０Ｎｍ／ｇ）以上の平均比引張り指数を有する上記１１に記載のハニカム。
13.  前記脂肪族ポリアミドバインダーが、４０〜５０重量部の量で存在している上記１１に記載のハニカム。
14.  前記脂肪族ポリアミドが、ナイロン６１０、ナイロン６、ナイロン６６またはこれらの混合物を含む上記１１に記載のハニカム。
15.  前記脂肪族ポリアミドバインダーの融点が、１２０℃〜３５０℃である上記１１に記載のハニカム。
16.  上記１１に記載のハニカムを含む物品。
17.  上記１１に記載のハニカムを含む空力構造物。
18.  上記１１のハニカムと、前記ハニカムの面に取り付けられたフェースシートとを含むパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆構造体を接合するための方法において、該方法が、
鋼層の縁部領域が露出されるように前記鋼層上に部分的にのみ配置された保護層をそれぞれ有する第１及び第２の被覆構造体を提供し、
個々の縁部領域において第１及び第２の被覆構造体を接合し、これにより、接合部を形成し、
接合部及び縁部領域上に金属粉末を低温噴霧し、該金属粉末を接合及び縁部領域と接触させ、これにより、第１及び第２の被覆構造体の保護層を、溶融されていない金属粉末の層と結合することを特徴とする、被覆構造体を接合するための方法。
【請求項２】
各保護層が、タンタル、ニオビウム、チタン、ジルコニウム、モリブデン又はタングステンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１及び第２の被覆構造体の保護層が、金属粉末を低温噴霧する前は溶接されていない、請求項１記載の方法。
【請求項４】
低温噴霧の後、溶融されていない金属粉末の層が、実質的に酸素を含まない、請求項１記載の方法。
【請求項５】
第１及び第２の被覆構造体のそれぞれにおいて、保護層が鋼層上に直接に配置されておりかつ該鋼層と接触している、請求項１記載の方法。
【請求項６】
構造用接着剤、低温ろう接材料、又は低温はんだが、第１及び第２の被覆構造体それぞれの保護層と鋼層との間に配置されておりかつ保護層及び鋼層と直接に接触している、請求項１記載の方法。
【請求項７】
約３００℃より低い分解温度を有する構造用接着剤、又は約４００℃より低い融点を有する低温はんだが、第１及び第２の被覆構造それぞれの保護層と鋼層との間に配置されておりかつ保護層及び鋼層と直接に接触している、請求項６記載の方法。
【請求項８】
第１及び第２の被覆構造体を接合することが、構造体を溶接することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
第１及び第２の被覆構造体を提供することが、保護層を鋼層上に低温噴霧することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
第１及び第２の被覆構造体の保護層の厚さが、約０．００５インチ〜約０．０２インチである、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
第１及び第２の被覆構造体の保護層の厚さが、約０．００５インチ〜約０．０１インチである、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
溶融されていない金属粉末の層が、不規則な結晶配列を有する細長い粒子を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
構造体において、
第１及び第２の接合された被覆区分が設けられており、各被覆区分が、鋼層上の保護層を含み、
鋼層が溶接によって接合されており、保護層が、実質的に鋼を含まない溶融されていない金属粉末の層によってのみ接合されていることを特徴とする、構造体。
【請求項１４】
各保護層が、タンタル、ニオビウム、チタン、ジルコニウム、モリブデン、又はタングステンのうちの少なくとも１つを含む、請求項１３記載の構造体。
【請求項１５】
堆積された金属粉末の層が、実質的に酸素を含まない、請求項１３記載の構造体。
【請求項１６】
第１及び第２の被覆区分それぞれにおいて、保護層が、鋼層上に直接に配置されておりかつ該鋼層に接触している、請求項１３記載の構造体。
【請求項１７】
構造用接着剤、低温ろう接材料、又は低温はんだが、第１及び第２の被覆構造体それぞれの保護層と鋼層との間に配置されておりかつ保護層及び鋼層と直接に接触している、請求項１３記載の構造体。
【請求項１８】
第１及び第２の被覆構造体の保護層の厚さが、約０．００５インチ〜約０．０２インチである、請求項１３記載の構造体。
【請求項１９】
第１及び第２の被覆構造体の保護層の厚さが、約０．００５インチ〜約０．０１インチである、請求項１８記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１質量パーセント〜９９．９質量パーセントのＺ−１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンおよび９９．９質量パーセント〜０．１質量パーセントのＥ−１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンを含むＡ組成物を含む共沸または近共沸組成物。
【請求項２】
１，２，３，３，３−ペンタフルオロプロペンについての冷凍能力の向上方法であって、Ｅ−異性体の量に対してＺ−異性体の量を増やすことを含む方法。
【請求項３】
冷却しようとする物体の近傍で、請求項１に記載の組成物を蒸発させること、その後上記組成物を凝縮させることを含む冷却を生成させる方法。
【請求項４】
加熱しようとする物体の近傍で、請求項１に記載の組成物を凝縮させること、その後上記組成物を蒸発させることを含む、加熱を生成させる方法。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物を含む気泡発泡剤。
【請求項６】
（ａ）請求項１に記載の組成物を発泡性組成物に添加すること、
（ｂ）気泡を形成するのに有効な条件下に発泡性組成物を反応させること
を含む気泡の形成方法。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物を含むスプレー可能な組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物をエアゾール容器中の活性成分に加えることを含むエアゾール製品の製造方法であって、上記組成物が噴射剤として機能する方法。
【請求項９】
火炎を請求項１に記載の組成物を含む流体と接触させる工程を含む火炎の抑制方法。
【請求項１０】
（ａ）請求項１に記載の組成物を含む試剤を備えること、
（ｂ）該試剤を加圧吐出システムに配置すること、
（ｃ）上記試剤をある区域へ吐出して当該区域で火を消すかまたは抑制すること
を含むトータル−フラッド適用における火の消火または抑制方法。
【請求項１１】
（ａ）請求項１に記載の組成物を含む試剤を備えること、
（ｂ）該試剤を加圧吐出システムに配置すること、
（ｃ）上記試剤をある区域へ吐出して火災または爆発が起こるのを防ぐこと
を含む火災または爆発を防止するための区域の不活性化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基質上に不透明画像を生成する単相放射線硬化性インクジェットインクであり、少なくとも一つの硬化性材料、及び硬化性材料がその中で可溶又は混和性を持ち、そして硬化性材料が十分又は部分的に硬化した後は不溶性又は非混和性となる少なくとも一つの溶媒を含む、前記インク。
【請求項２】
前記溶媒がインクの重量の４５％以下の量で存在する、請求項１のインク。
【請求項３】
前記溶媒が少なくとも120℃の沸点を持つ、請求項１又は２のインク。
【請求項４】
前記硬化性材料が一以上のアクリレート  モノマーを含む、請求項1乃至３の何れか1項のインク。
【請求項５】
前記一以上のアクリレート  モノマーがインク組成物の重量の25から80%の範囲の量で存在するジアクリレート  モノマーを含む、請求項４のインク。
【請求項６】
前記ジアクリレート  モノマーが一以上の、1,6-ヘキサンジオール  ジアクリレート、ジプロピレン  グリコール  ジアクリレート、
トリプロピレン  グリコール  ジアクリレート、プロポキシ  ネオペンチル  グリコール  ジアクリレート、1,3- ブチレン  グリコール  ジアクリレート、1,4- ブタンジオール  ジアクリレート、テトラエチレン  グリコール  ジアクリレート及びトリエチレン  グリコール  ジアクリレートを含む、請求項５のインク。
【請求項７】
前記アクリレート  モノマーが、一以上の単官能性アクリレート  モノマー及び一以上の多官能性アクリレート  モノマーを含む、請求項４ないし６の何れか1項のインク。
【請求項８】
前記単官能性アクリレート  モノマーが一以上の、トリデシル  アクリレート、イソデシル  アクリレート、２−フェノキシエチル  アクリレート、ラウリル  アクリレート、2-(2-エトキシ  エトキシ)エチル  アクリレート、テトラヒドロフルフリル  アクリレート、イソボルニル  アクリレート、 プロピル  アクリレート、テトラヒドロフルフリル  メタアクリレート、2- フェノキシエチル  メタアクリレート、及びイソボルニル  メタアクリレートを含む、請求項７のインク。 
【請求項９】
前記多官能性アクリレート  モノマーがジペンタエリチリトール  ヘキサアクリレートを含む、請求項７又は８のインク。
【請求項１０】
前記溶媒が非極性脂肪族炭化水素溶媒、グリコール又はグリコールエーテルを含む、請求項1乃至９の何れか1項のインク。
【請求項１１】
前記非極性脂肪族炭化水素溶媒が、 C9-12及びC11-15アルカンの非極性溶媒の混合物、C13-16アルカンの非極性溶媒混合物、及び環状パラフィン系炭化水素から選択される、請求項１０のインク。
【請求項１２】
前記グリコール又はグリコール  エーテルが一以上の、エチレン  グリコール、プロピレン  グリコール、ジエチレン  グリコール及びトリエチレン  グリコールを含む、請求項１０のインク。
【請求項１３】
基質上に不透明画像を形成する方法であって、基質上に、請求項1乃至１２の何れか1項のインクをインクジェット印刷により堆積させ、光を散乱させ、不透明な画像を生成する微小空洞をフィルム中に形成させる速度で溶媒を蒸発させる条件下で、好適な硬化のための刺激に曝すことによりインクの硬化性材料に硬化を起こさせ、又は硬化させることを含む、前記方法。
【請求項１４】
前記基質が非孔質である、請求項１３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式の化合物：
【化１】
2010513552.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素、ヒドロキシ基、ヒドロキシメチル基、ハロ基、メチル基、フルオロメチル基、Ｃ１−Ｃ２アルコキシ基、アミノ基又はメチルアミノ基であり、
Ｒ２は水素、ハロ基又はシアノ基であり、
Ｒ３は水素又はハロ基であり、
但しＲ１、Ｒ２及びＲ３のうちの少なくとも１つが水素であり、
Ｒ４は水素、ハロ基又はメチル基である）、
又はその薬理学的に許容できる塩。
【請求項２】
薬理学的に許容できる担体、希釈剤又は賦形剤との組み合わせで、請求項１の化合物又はその薬理学的に許容できる塩を含んでなる医薬組成物。
【請求項３】
肺非小細胞癌、食道癌、口咽頭癌、胃癌、黒色腫、皮膚扁平上皮癌、胸部癌、卵巣癌、子宮内膜癌、結腸直腸癌、神経膠腫、神経膠芽腫、甲状腺癌、頸部癌、膵臓癌、前立腺癌、肝芽腫及び非ホジキンリンパ腫からなる群から選択される癌を治療するための、請求項１の化合物又はその薬理学的に許容される塩を含んでなる医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造を有する治療上有効量のプロスタグランジンEP4アゴニスト成分の、胃食道逆流性疾患、急性および慢性胃炎、十二指腸炎、憩室炎、ゾリンジャー・エリソン症候群、化学療法誘発性胃腸毒性、放射線誘発性胃腸毒性、NSAID‐誘発性胃腸毒性、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、腸潰瘍、および損傷または手術に起因する胃腸管の創傷または損傷からなる群から選ばれる哺乳類における疾患または症状を治療または予防用薬剤を製造するための使用：
【化１】
2010513551.tif 000001
【請求項２】
前記疾患または症状が、ヘリコバクター・ピロリ(Heliobacter pylori)誘発性胃炎、萎縮性胃炎、悪性貧血、ストレス性粘膜障害、アルコール性胃疾患、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、腸潰瘍、術後アルカリ性胃炎および好酸球性胃腸炎からなる群から選ばれる胃炎である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記哺乳類が、前記症状または疾患に対して予防的治療を必要とする、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
前記疾患または症状の治療または予防が、前記プロスタグランジンEP4アゴニスト成分を、哺乳類の胃腸管に投与することを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記プロスタグランジンEP4レセプターアゴニスト成分が、前記プロスタグランジンEP4アゴニスト、前記プロスタグランジンEP4アゴニストの製薬上許容し得る塩、前記プロスタグランジンEP4アゴニストのプロドラッグ、またはこれら薬剤の２種以上の混合物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記プロスタグランジンEP4アゴニスト成分が、プロスタグランジンEP4アゴニストのプロドラッグを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記プロドラッグが、炭水化物のエステル、エーテルまたはアミドであるか；或いは、前記プロドラッグが、アミノ酸のエステル、エーテルまたはアミドである、請求項６記載の使用。
【請求項８】
前記プロドラッグが、アミノ酸のアミド、エステルまたはエーテルである、請求項６記載の使用。
【請求項９】
前記プロスタグランジンEP4アゴニスト成分が、グルコシドエステル、エーテルまたはアミド；グルクロニドエステル、エーテルまたはアミド；シクロデキストリンエステル、エーテルまたはアミド；或いは、デキストランエステル、エーテルまたはアミドを含む、請求項６記載の使用。
【請求項１０】
NSAIDと、下記の構造を有するプロスタグランジンEP4アゴニスト成分と含むことを特徴とする治療用組成物：
【化２】
2010513551.tif 000002
【請求項１１】
前記プロスタグランジンEP4アゴニスト成分が、プロスタグランジンEP4アゴニストのプロドラッグを含む、請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
前記プロドラッグが、炭水化物のエステル、エーテルまたはアミドであるか；或いは、前記プロドラッグが、アミノ酸のエステル、エーテルまたはアミドである、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
前記プロドラッグが、アミノ酸のアミド、エステルまたはエーテルである、請求項１１記載の組成物。
【請求項１４】
前記プロスタグランジンEP4アゴニスト成分が、グルコシドエステル、エーテルまたはアミド；グルクロニドエステル、エーテルまたはアミド；シクロデキストリンエステル、エーテルまたはアミド；或いは、デキストランエステル、エーテルまたはアミドを含む、請求項１１記載の組成物。
【請求項１５】
前記NSAIDを、アスピリン、アセトメニフェン(acetomenifen)、インドメタシン、イブプロフェン、ケトロラック、ナポキセン(napoxen)、ピロキシカム、ナブメトン、セレコキシブ、ジクロフェナク、ジフルニサル、エトドラク、フェノプロフェン、ケトプロフェン、メフェナム酸、メロキシカム、ナブメトン、オキサプロジン、スリンダクおよびトルメチンからなる群から選択する、請求項１０記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式の化合物：
【化１】
2010513553.tif 000001
（式中、Ｒ１はアミノメチル、（Ｃ１−Ｃ３アルキル）アミノメチル、ジ（Ｃ１−Ｃ２アルキル）アミノメチル、Ｎ−エチル−Ｎ−メチル−アミノメチル、１−アミノエチル、１−（（Ｃ１−Ｃ２アルキル）アミノ）−エチル、３，３，３−トリフルオロプロピルアミノメチル、エチニル、２−ヒドロキシ−エトキシ、２−ヒドロキシエチルアミノメチル、２−シアノエチルアミノメチル、モルホリン−４−イルメチル、メトキシメトキシメチル、シクロプロピル、１−アゼチジニルメチル、１−ピロリジニルメチル、又は１，３−ジオキソラン−２−イルであり、
Ｒ２は水素又はハロであり、
Ｒ３は水素又はハロであり、
但し、Ｒ２及びＲ３のうちの少なくとも１つが水素であり、
Ｒ４は水素、メチル、又はハロであり、
「−−−−」は単結合であるか、または存在しない）、
又は薬理学的に許容できるその塩。
【請求項２】
薬理学的に許容できる担体、希釈剤又は賦形剤との組み合わせで、請求項１記載の化合物又は薬理学的に許容できるその塩を含む医薬組成物。
【請求項３】
肺非小細胞癌、口腔咽頭癌、食道癌、胃癌、黒色腫、皮膚の類表皮癌、乳癌、卵巣癌、子宮内膜癌、結腸直腸癌、神経膠腫、神経膠芽腫、甲状腺癌、子宮頸癌、膵臓癌、前立腺癌、肝芽腫及び非ホジキンリンパ腫からなる群から選択される癌の治療用の、請求項１の化合物又は薬理学的に許容できる塩を含んでなる医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)   プロスタグランジン、プロスタグランジン類似体、およびそれらの混合物から成る群から選択される環状脂質治療薬および生分解性ポリマーを合わして混合物を形成する工程；
(b)  該混合物を約50℃〜約80℃の温度に加熱する工程；および
(c)  該加熱混合物を押し出し、それによって眼内使用に適したインプラントを製造する工程
を含んで成る、眼内インプラントの低温製造法。
【請求項２】
環状脂質治療薬が、ビマトプロスト、ビマトプロスト類似体、ラタノプロスト、ラタノプロスト類似体、トラボプロスト、トラボプロスト類似体、ウノプロストン、ウノプロストン類似体、プロスタグランジンE1、プロスタグランジンE1類似体、プロスタグランジンE2、プロスタグランジンE2類似体、およびそれらの混合物から成る群から選択される請求項1に記載の方法。
【請求項３】
環状脂質治療薬が、ビマトプロスト、ビマトプロスト類似体、およびそれらの混合物から成る群から選択される請求項2に記載の方法。
【請求項４】
生分解性ポリマーが、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリラクチド-コ-グリコリド、およびそれらのコポリマーから成る群から選択される請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ポリマーが、インプラントの約30wt%〜約95wt%を占める請求項1に記載の方法。
【請求項６】
環状脂質治療薬が、インプラントの約5wt%〜約70wt%を占める請求項1に記載の方法。
【請求項７】
インプラントから放出される環状脂質治療薬の効力が、最大効力の少なくとも約50%である請求項1に記載の方法。
【請求項８】
(a)  プロスタグランジン類似体および生分解性ポリマーを合わして混合物を形成する工程；
(b)  該混合物を約50℃〜約80℃の温度に加熱する工程；および
(c)  該加熱混合物を押し出し、それによって眼内使用に適したインプラントを製造する工程
を含んで成る、眼内インプラントの低温製造法。
【請求項９】
(a)(i)  環状脂質治療薬；
(ii)  第一生分解性ポリマー；および
(ii)  第二生分解性ポリマー；
を合わして、混合物を形成する工程
（ここで、
(α)  第一生分解性ポリマーおよび第二生分解性ポリマーは、異なるポリマーであり；
(β)  環状脂質治療薬、第一生分解性ポリマー、および第二生分解性ポリマーの溶解度は、実質的に同じであり；
(γ)  第二生分解性ポリマーの溶融温度は、第一生分解性ポリマーの溶融転移温度より低い）；
(b)  該混合物を、第二生分解性ポリマーのより低い溶融温度に加熱する工程であって、それによって第二生分解性ポリマーが環状脂質治療薬および第一生分解性コポリマーの溶媒として機能しうる工程（ここで、第二生分解性ポリマーの溶融温度は、環状脂質治療薬が効力の実質的損失を示す温度より低い）；および
(c)  該加熱混合物を押し出す工程であって、それによって眼内使用に適したインプラントを製造する工程
を含んで成り、環状脂質治療薬成分が、プロスタグランジン、プロスタグランジン類似体、およびそれらの混合物から成る群から選択され、第一ポリマーが、インプラントの約30wt%〜約90wt%を占め、第二ポリマーが、インプラントの約50wt%〜約30wt%を占め、環状脂質治療薬が、インプラントの約5wt%〜約30wt%を占める、眼内インプラントの製造法。
【請求項１０】
環状脂質治療薬が、ビマトプロスト、ビマトプロスト類似体、およびそれらの混合物から成る群から選択される請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
第一生分解性ポリマーが、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリラクチド-コ-グリコリド、およびそれらのコポリマーから成る群から選択される請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
第二生分解性ポリマーが、デカフルオロブタン、ポリ（イソブチレン)、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド)、ポリプロピレン、ポリエチレンおよびポリエチレングリコールから成る群から選択される請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
環状脂質治療薬、第一生分解性ポリマーおよび第二生分解性ポリマーの溶解度が、全て、互いの約10MPa1/2以内である請求項9に記載の方法。
【請求項１４】
環状脂質治療薬、第一生分解性ポリマーおよび第二生分解性ポリマーの溶解度が、全て、約15〜30MPa1/2以内である請求項9に記載の方法。
【請求項１５】
(a)(i)  プロスタグランジン類似体であって、インプラントの約5wt%〜約30wt%を占めるプロスタグランジン類似体；
(ii)  ポリ（ラクチド-コ-グリコリド）コポリマーであって、インプラントの約30wt%〜約90wt%を占めるポリ（ラクチド-コ-グリコリド）コポリマー；および
(iii)  第二生分解性ポリマーであって、インプラントの約5wt%〜約40wt%を占める第二生分解性ポリマー
を合わして、混合物を形成する工程
（ここで、
(α)  ポリ（ラクチド-コ-グリコリド）コポリマーおよび第二生分解性ポリマーは、異なるポリマーであり；
(β)  プロスタグランジン類似体、ポリ（ラクチド-コ-グリコリド）コポリマーおよび第二生分解性ポリマーの溶解度は、全て、互いの約10MPa1/2以内であり；
(γ)  第二生分解性ポリマーの溶融温度は、ポリ（ラクチド-コ-グリコリド）コポリマーの融点より低い）；
(b)  該混合物を、第二生分解性ポリマーのより低い溶融温度に加熱する工程であって、それによって第二生分解性ポリマーがプロスタグランジン類似体およびポリ（ラクチド-コ-グリコリド）コポリマーの溶媒として機能しうる工程；および
(c)  該加熱混合物を押し出す工程であって、それによって眼内使用に適したインプラントを製造する工程（該インプラントから放出されるプロスタグランジン類似体は、少なくとも約50%の効力を有する）
を含んで成る眼内インプラントの製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状形Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド３７。
【請求項２】
長さ０．５〜３０μm、幅０．０５〜１μm、および平均厚さ０．０１〜０．２００μmである、棒状形Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド３７。
【請求項３】
請求項１記載の棒状形Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド３７の製造方法であって、
（ａ）粗Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド３７を、極性溶媒に、高温で、所定期間、分散および部分的に溶解させること
を含み、ここで前記極性溶媒は、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウレア、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、およびＮ−メチル−ピロリドン（ＮＭＰ）からなる群より選択され、そして、高温は、１００℃から溶媒の還流温度を意味する、製造方法。
【請求項４】
溶媒がＮ−メチル−ピロリドンである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）において、顔料を１２０℃から還流温度に加熱する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項記載の方法にしたがって得ることができる、棒状形Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド３７。
【請求項７】
請求項１、２または６のいずれか１項記載の棒状形Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド３７を、着色有効量含有する、高分子量有機材料。
【請求項８】
請求項１、２または６のいずれか１項記載の棒状形Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド３７を含む偽造防止材料。