【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６０８０３号「顔料混合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月１１日出願公開、特開２０００−１９１９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　この出願は、平成１１年１２月２０日（パリ条約による優先権主張１９９８年１２月２３日、欧州特許庁（ＥＰ））の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。 
 　 
　平成１９年　４月１６日付け　拒絶理由通知書 
　平成１９年１０月２５日　　　意見書・手続補正書 
　平成１９年１１月１２日付け　拒絶査定 
　平成２０年　２月１８日　　　審判請求書 
　平成２０年　３月１９日　　　手続補正書
　平成２０年　５月１６日　　　手続補正書（方式） 
　平成２０年　７月１８日付け　前置報告書 
　平成２２年　８月　４日付け　審尋
　平成２２年１１月１１日　　　回答書
　
第２　平成２０年３月１９日付け手続補正についての補正の却下の決定 
 　 
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２０年３月１９日付け手続補正を却下する。 
 　 
［理由］
１．平成２０年３月１９日付け手続補正の内容
　平成２０年３月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲である
「【請求項１】　酸化鉄で被覆されたＡｌ２Ｏ３フレークである成分Ａと、針状または球状着色剤である成分Ｂとの少なくとも２つの成分を含んでなる顔料混合物。
（請求項２〜４省略）
【請求項５】　ワニス、塗料、自動車仕上剤、印刷インク、プラスチック、粉末被覆材料における、種子を着色するための、化粧製剤における、および食物の価値を引き上げるための請求項１の顔料混合物の使用。
（請求項６省略）」
を
「【請求項１】　酸化鉄で被覆されたＡｌ２Ｏ３フレークである成分Ａと、針状または球状の吸収材料及び充填剤を含む成分Ｂとの少なくとも２つの成分を含んでなる顔料混合物の化粧製剤における使用であって、成分Ａと成分Ｂとを１０：１〜１：１０の比で混合していることを特徴とする前記顔料混合物の使用。
（請求項２〜６省略）」
とする補正を含むものである。 
 　 
２．補正の目的の適否
　上記補正は、「成分Ｂ」を、補正前の「針状または球状着色剤である成分Ｂ」から「針状または球状の吸収材料及び充填剤を含む成分Ｂ」とする補正、すなわち、「着色剤」を「吸収材料及び充填剤」とする補正を含むものであるが、「吸収材料及び充填剤」には、例えば「紫外線吸収剤」や「無色の充填剤」等の「着色剤」ではないものも包含されるから、補正後の「成分Ｂ」は、着色剤以外のものも包含するものとなった。
　よって、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
３．まとめ
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願補正発明についての検討
　本件補正は、上述したように、却下されるべきものであるが、発明の詳細な説明の「本発明の顔料混合物は、好ましくは、着色剤として吸収材料および充填剤を含む。」（段落【0020】）の記載を参酌して、上記補正後の「吸収材料及び充填剤」を、「着色剤としての吸収材料及び充填剤」と解したとすると、一応、上記補正は、補正前の「着色剤」を限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する補正であるということもできる。
　しかし、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下に示すとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（１）刊行物及び記載事項
　この出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記刊行物Ａ〜Ｆには、次の事項が記載されている。
　
　　　刊行物Ａ：特開平１０−２９８４５８号公報
　　　　　　　（原査定で引用された「引用例２」と同じ。）
　　　刊行物Ｂ：特開平４−２２０４７０号公報
　　　刊行物Ｃ：特開平１０−１８２６２１号公報
　　　刊行物Ｄ：特開平７−１１１６１号公報
　　　刊行物Ｅ：特開平６−１４５５５５号公報
　　　刊行物Ｆ：特開平１０−２５９３１８号公報
　
ア．刊行物Ａ
（Ａ−１）「本発明は、熱硬化性塗料とりわけ自動車用上塗り塗料として好適に用いうる、アルミナフレークを含有する光輝性顔料含有塗料組成物、光輝性顔料含有塗料組成物を用いた複合塗膜の形成方法、その方法により形成された複合塗膜およびその複合塗膜を有する物品に関するものである。」（段落【0001】）
　
（Ａ−２）「本発明で使用される光輝性顔料であるアルミナフレークは、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）を二酸化チタン等の金属酸化物で被覆したもので、粒度１０〜３０μｍ、厚み０．３〜０．４μｍのものである。また、表面平滑性が高く、粒度分布がシャープであるため微粒子による光散乱が少ない。更に、高アスペクト比の薄片状アルミナ結晶の表面を金属酸化物で被覆しているため、パール感を有する顔料となり、塗膜化した場合にハイライトおよびシェードの位置から共に従来のマイカ粉では得られなかった強い輝きを有する塗膜が得られ、見栄えとしては透明感があり、立体的な印象を表現できる。」（段落【0007】）
　
（Ａ−３）「上記のアルミナフレークとしては、例えば、メルク・ジャパン（株）より販売されている「ＳＤＡ−ＳＩＬＶＥＲ  Ｗ−３（商品名）」等のＳＤＡシリーズが挙げられる。これらは、金属酸化物（Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、ＺｒＯ２、Ｆｅ２Ｏ３等）の種・量を変化させることで、シルバー色からカッパー色、シエンナ色干渉色までカバーでき、本発明の複合塗膜形成方法に用いることで、より輝度が高く、太陽光などの強い光を当てると、特に強いキラキラ感を有する塗色を有する塗膜を提供できる。」（段落【0008】）
　
（Ａ−４）「塗色によっては、他の光輝性顔料を併用することもできる。併用できる他の光輝性顔料としては、アルミニウム粉あるいは二酸化チタン、酸化鉄等の金属酸化物を被覆したマイカ粉が一般的であるが、その他光輝性を有する偏平顔料を使用しても良い。また、有機・無機の着色顔料あるいは体質顔料等をアルミナフレークに併用して用いることができる。」（段落【0011】）
　
（Ａ−５）「本発明の塗料組成物の製造方法は、特に限定されず、顔料等の配合物をニーダーまたはロール等を用いて混練、分散する等の当業者に周知の全ての方法を用い得る。」（段落【0025】）
　
（Ａ−６）「以下に、本発明を実施例により詳細に説明する。なお部は、とくにことわらない限り、重量部を意味する。」（段落【0062】）
　
（Ａ−７）「実施例１
光輝性顔料含有塗料組成物の調製
　予め、下記に示す配合中の熱硬化性アクリル樹脂の一部と着色顔料とを、ガラスビーズを分散媒体とする卓上ディスパーで粒径が５μｍ以下になるまで分散し、顔料ペーストとして調製した。また、架橋性樹脂粒子を、樹脂と溶剤の混合液の攪拌中に徐々に添加し、溶液中に均一に分散させた。後に、顔料ペースト及び残りの成分を順次、添加し、光輝性顔料含有塗料組成物を調製した。
　
光輝性顔料含有塗料組成物配合
ＳＤＡ−ＳＩＬＶＥＲ　Ｗ−３（メルク社製アルミナフレーク）　　５．８
デグサ　カーボン　ＦＷ−２００（デグサ社製黒色顔料）　　　　　２．４
シアニンブルー　５２０６（大日精化社製青色顔料）　　　　　　　１．３
熱硬化性アクリル樹脂（日本ペイント社製樹脂、水酸基価４５、　７６．７
　　　　　　酸価１５、数平均分子量２１０００、固形分５５％）  
ダイヤナールＨＲ２０４８　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５．２
　　　（三菱レーヨン社製熱硬化型アクリル樹脂、固形分６０％）  
ユーバン２０Ｎ６０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５．３
　　　（三井サイテック社製ブチル化メラミン樹脂、固形分６０％）
製造例の架橋性樹脂粒子（日本ペイント社製、固形分２０％）　　　４．５
ディスパロンＫＳ２７３Ｎ（楠本化成社製、表面調製剤）　　　　　０．２
ｎブタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０
キシレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．７
トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３．９
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　合　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００．０
　　　樹脂固形分／硬化剤固形分比＝７／３
　　　ＰＷＣ＝９．５％
　　　架橋性樹脂粒子含有量（対樹脂固形分比）＝１．０％」（段落【0068】〜【0069】）
　
（Ａ−８）「
外観評価用複合塗膜の作成方法
　りん酸亜鉛処理した厚さ０．８mm、１０cm×３０cmのダル鋼板に、エポキシ樹脂・ブロックイソシアネート硬化型カチオン電着塗料（日本ペイント社製、「パワートップＵ−５０（商品名）」）を乾燥膜厚が約２０μｍとなるように電着塗装し、１６０℃、３０分間焼き付けた。次に得られた電着塗装塗膜上にポリエステル・メラミン硬化型グレー中塗り塗料（日本ペイント社製、「オルガＴＯ−Ｈ８５０グレー（商品名）」）を乾燥膜厚約３０μｍとなるようにスプレー塗装し、１４０℃、２０分間焼き付け塗膜を作成した。
　得られた中塗り塗膜上に、実施例１で調整した光輝性顔料含有塗料組成物を酢酸エチル／トルエン／ソルベッソ１００／ソルベッソ１５０＝２０／５０／２０／１０の希釈シンナーを使用し、Ｎo.４フォードカップを使って２０℃で１３秒に希釈、粘度調整したものを、乾燥膜厚約１８μｍとなるように静電塗装機（「Ａｕｔｏ ＲＥＡ（商品名）」,ランズバーグ・ゲマ社製）により霧化圧４kg/cm2で２ステージ塗装でスプレー塗装し、３分間セッティング放置した。
　次に、ウエット・オン・ウエット塗装で、下記に示した「オルガＴＯ−５６３クリヤー（商品名）」塗料Ａをソルベッソ１００／キシレン＝６０／４０の希釈シンナーを使用し、Ｎo.４フォードカップで２０秒に希釈したものを、乾燥膜厚が約３０μｍとなるように塗装し、約７分間のセッティングの後、１４０℃、２０分間焼き付け、評価用塗板を作成し評価に供じた。
　
複合塗膜の形成に使用した上塗り塗料
　クリヤー塗料Ａ
「オルガＴＯ−５６３クリヤー（商品名）」日本ペイント（株）社製、アクリル・メラミン硬化型クリヤー塗料
樹脂固形分／硬化剤固形分比＝６５／３５
ＰＷＣ＝０％
　
塗膜外観評価基準
　塗膜の仕上がりを評価できる１０人により、室内で目視評価を行い、結果を下記の基準で総合的にまとめた。
○；優れている
△；普通
×；劣る
　
意匠性評価基準
　塗膜の仕上がりを評価できる１０人により、太陽光が射し込む室内で、塗板の一部に太陽光を当てた状態で目視により評価を行い、光輝感（粒子がキラキラと輝いている感覚）と深み感（塗膜内部から光がきている様な感覚）について結果を、各々下記の基準で総合的にまとめた。
５；かなり優れている
４；優れている
３；普通の感覚
２；やや劣る
１；かなり劣る
　上記の項目についての評価結果を下記の表１に示す。」（段落【0070】〜【0076】）
　
（Ａ−９）「実施例２〜５
架橋性樹脂粒子の添加量およびアルミナフレークの添加量を下記の表１に示すように変更する以外は、実施例１と同様の手順により、光輝性顔料含有塗料組成物を製造および外観評価用塗板を作成し、評価を行った。その結果を表１に示す。
　比較例１〜４
架橋性樹脂粒子の添加量、アルミナフレークの添加量および光輝性顔料の種類を表１に示すように変更する以外は、実施例１と同様の手順により、光輝性顔料含有塗料組成物を製造および外観評価用塗板を作成し、評価を行った。その結果を表１に示す。」（段落【0077】〜【0078】）
　
（Ａ−１０）「【表１】
」（段落【0079】）
　
（Ａ−１１）「【表２】
」（段落【0107】）
　
（Ａ−１２）「電着塗料と中塗り塗料とを下塗りした基材上に、本発明の光輝性顔料含有塗料組成物により形成される層を形成し、更にその上にクリヤー塗料組成物による層を形成する複合塗膜形成方法を用いることで、仕上がり外観などを低下させることなく、今までにない強い光輝感と新規な意匠性の高い複合塗膜を形成することができる。
　特に、光輝性顔料の光沢の程度（光沢強度）は見る角度に応じて変化するものであるが、上記アルミナフレークを含有する塗膜は、従来より光輝感が目立つようになり、例えば、塗膜面の傾きの程度に応じた微妙な光沢の変化が認識でき、見る角度に応じて色調が多様に変化する。一方、光輝性顔料の光沢の程度が若干弱い状態では、塗膜面は非光輝性顔料の色が勝るようになる。そのため、例えば、広い面積の下側部分と上側部分とで見る角度が違い、下側部分では光沢作用が強く、光輝感が勝り、一方、上側部分では光沢作用が弱く、非光輝性有色顔料の色が勝る状態も生じる。この場合、ひとつの塗膜面で異なる色調が同時に併存し、従来にない高い意匠効果を発現する。」（段落【0108】〜【0109】）
　
イ．刊行物Ｂ
（Ｂ−１）「モノクロロ銅フタロシアニン顔料〔平均粒径０．０５μｍ，ＢＥＴ比表面積１２０ｍ２／ｇ、大日精化工業（株）製、シアニンブルー５２０６〕」（段落【0018】）
　
ウ．刊行物Ｃ
（Ｃ−１）「
12．  充填剤および強化剤
　
エ．刊行物Ｄ
（Ｄ−１）「この発明の生成物は、これまで酸化鉄被覆マイカ顔料が使用されていた範囲すべてに及ぶ。例えば、この発明による鮮明度、明暗度を増進させた酸化鉄被覆マイカ顔料は、化粧品、印刷インキ、自動車塗料、プラスチック樹脂の着色剤に広く使用されるもので、利用分野は、広範囲にわたるものである。」（段落【0012】）
　
オ．刊行物Ｅ
（Ｅ−１）「本発明は、基体として使用されるアルミニウム薄片が全炭素含量＜０．１重量％を有する、金属酸化物被覆アルミニウム小板を主剤とする新規光沢顔料に関する。
　さらに、この光沢顔料の製造方法ならびに塗料、印刷インキ、ガラス、セラミック製品および装飾的化粧品調製品を着色するための該光沢顔料の使用を見出した。」（段落【0001】〜【0002】）
　
カ．刊行物Ｆ
（Ｆ−１）「【請求項１】  薄片状基質表面上に酸化鉄を含む金属酸化物が被覆されたパール顔料であって、金属酸化物中の酸化鉄の量が薄片状基質１００重量部に対して酸化第二鉄換算で４０〜３００重量部である球状金属酸化物微粒子が被覆されたものであることを特徴とする高彩度オレンジ色パール顔料。
（…中略…）
【請求項６】  請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の高彩度オレンジ色パール顔料を含有せしめたことを特徴とする塗料、インク、プラスチック又は化粧料。」（特許請求の範囲）
　
（２）刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、「光輝性顔料含有塗料組成物配合」として、「ＳＤＡ−ＳＩＬＶＥＲ Ｗ−３（メルク社製アルミナフレーク）を５．８重量部、デグサ カーボン ＦＷ−２００（デグサ社製黒色顔料）を２．４重量部、シアニンブルー ５２０６（大日精化社製青色顔料）を１．３重量部」含む例が記載されている（摘記（Ａ−７）、なお、配合量を表す数字が「重量部」であることは、摘記（Ａ−６）に記載されている。）。
　したがって、刊行物Ａには、
「ＳＤＡ−ＳＩＬＶＥＲ Ｗ−３（メルク社製アルミナフレーク）を５．８重量部、デグサ カーボン ＦＷ−２００（デグサ社製黒色顔料）を２．４重量部、シアニンブルー ５２０６（大日精化社製青色顔料）を１．３重量部含む光輝性顔料含有塗料組成物」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ＳＤＡ−ＳＩＬＶＥＲ Ｗ−３（メルク社製アルミナフレーク）」は、「酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）を二酸化チタン等の金属酸化物で被覆したもの」であるから（摘記（Ａ−２）、（Ａ−３））、本願補正発明の「酸化鉄で被覆されたＡｌ２Ｏ３フレークである成分Ａ」とは、「金属酸化物で被覆されたＡｌ２Ｏ３フレークである成分Ａ」である点で一致する。
　
　そして、本願補正発明の「吸収材料」は、上記４．の始めに述べたとおり、発明の詳細な説明の「本発明の顔料混合物は、好ましくは、着色剤として吸収材料および充填剤を含む。」（段落【0020】）の記載を参酌すると、「着色剤としての吸収材料」をいうものである。
　さらに、「着色剤」とは、光を吸収することによって、その補色が視認できる材料であるから、「吸収材料」の一種といえる。
　そうすると、引用発明の「シアニンブルー ５２０６（大日精化社製青色顔料）」は、青色顔料、すなわち、「着色剤としての吸収材料」ということができ、本願補正発明の「吸収材料」に相当する。
　また、引用発明の「シアニンブルー ５２０６（大日精化社製青色顔料）」は、「平均粒径０．０５μｍ」の顔料であるから（摘記（Ｂ−１））、平均粒径が示されている以上、その形状は「球状」である。
　よって、引用発明の「シアニンブルー ５２０６（大日精化社製青色顔料）」は、本願補正発明の「針状または球状の吸収材料」に相当する。
　
　さらに、本願補正発明の「充填剤」も、上記４．の始めに述べたとおり、発明の詳細な説明の「本発明の顔料混合物は、好ましくは、着色剤として吸収材料および充填剤を含む。」（段落【0020】）の記載を参酌すると、「着色剤としての充填剤」をいうものである。
　そうすると、引用発明の「デグサ カーボン ＦＷ−２００（デグサ社製黒色顔料）」は、カーボンブラックであるところ、カーボンブラックは、黒色の「着色剤」であり、また、例えば摘記（Ｃ−１）にも記載されているように、「充填剤」であるから、「着色剤としての充填剤」といえ、さらに、その形状は、通常「針状または球状」である。
　よって、引用発明の「デグサ カーボン ＦＷ−２００（デグサ社製黒色顔料）」は、本願補正発明の「針状または球状の」「充填剤」に相当する。
　
　そうすると、引用発明の「デグサ カーボン ＦＷ−２００（デグサ社製黒色顔料）」と「シアニンブルー ５２０６（大日精化社製青色顔料）」は、本願補正発明の「針状または球状の吸収材料及び充填剤を含む成分Ｂ」に相当する。
　
　また、引用発明は、「ＳＤＡ−ＳＩＬＶＥＲ Ｗ−３（メルク社製アルミナフレーク）を５．８重量部、デグサ カーボン ＦＷ−２００（デグサ社製黒色顔料）を２．４重量部、シアニンブルー ５２０６（大日精化社製青色顔料）を１．３重量部含む」ものであるところ、上記のとおり、「ＳＤＡ−ＳＩＬＶＥＲ Ｗ−３（メルク社製アルミナフレーク）」は、本願補正発明の「成分Ａ」に相当し、「デグサ カーボン ＦＷ−２００（デグサ社製黒色顔料）」と「シアニンブルー ５２０６（大日精化社製青色顔料）」は、本願補正発明の「成分Ｂ」に相当するから、引用発明における成分Ａと成分Ｂの比は、５．８：（２．４＋１．３）＝５．８：３．７であり、本願補正発明の「成分Ａと成分Ｂとを１０：１〜１：１０の比で混合していること」に、混合比が包含される。
　
　そして、引用発明の「光輝性顔料含有塗料組成物」は、「デグサ カーボン ＦＷ−２００（デグサ社製黒色顔料）」と「シアニンブルー ５２０６（大日精化社製青色顔料）」という複数の顔料を混合したものを使用しているから、本願補正発明の「顔料混合物」及びその「使用」に相当する。
　
　以上によれば、本願補正発明と引用発明は、
「金属酸化物で被覆されたＡｌ２Ｏ３フレークである成分Ａと、針状または球状の吸収材料及び充填剤を含む成分Ｂとの少なくとも２つの成分を含んでなる顔料混合物の使用であって、成分Ａと成分Ｂとを１０：１〜１：１０の比で混合していることを特徴とする前記顔料混合物の使用。」
の点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点１」、「相違点２」という。）。
　
（相違点１）
　Ａｌ２Ｏ３フレークを被覆する「金属酸化物」が、本願補正発明は、「酸化鉄」であるのに対し、引用発明はそのようなものであるか明らかでない点
　
（相違点２）
　顔料混合物の使用が、本願補正発明は、「化粧製剤」における使用であるのに対し、引用発明は、「塗料組成物」において使用するものである点
　
（４）相違点１についての判断
　刊行物Ａには、Ａｌ２Ｏ３フレークを被覆する「金属酸化物」が、「Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、ＺｒＯ２、Ｆｅ２Ｏ３等」であるものが販売されていると記載されており（摘記（Ａ−３））、これら金属酸化物の「種・量を変化させることで、シルバー色からカッパー色、シエンナ色干渉色までカバーでき」ると記載されている（摘記（Ａ−３））。
　そうすると、引用発明におけるＡｌ２Ｏ３フレークを被覆する「金属酸化物」として、所望の色調に応じ、Ｆｅ２Ｏ３等の「酸化鉄」を選択することは、当業者が容易に行うことである。
　
（５）相違点２についての判断
　刊行物Ｄには、「これまで酸化鉄被覆マイカ顔料が使用されていた範囲」として、例えば、「化粧品、印刷インキ、自動車塗料、プラスチック樹脂の着色剤」と記載され（摘記（Ｄ−１））、刊行物Ｅには、「金属酸化物被覆アルミニウム小板を主剤とする新規光沢顔料」を「塗料、印刷インキ、ガラス、セラミック製品および装飾的化粧品調製品」を着色するために使用することが記載され（摘記（Ｅ−１））、刊行物Ｆには、「薄片状基質表面上に酸化鉄を含む金属酸化物が被覆されたパール顔料」を含有せしめた「塗料、インク、プラスチック又は化粧料」が記載されている（摘記（Ｆ−１））。
　これらの記載によれば、この出願の優先日前に、金属酸化物で被覆された顔料が「塗料組成物」と同様に「化粧製剤」においても使用できることは周知慣用であったといえるから、「塗料組成物」において使用する引用発明の顔料混合物を、「化粧製剤」において使用することは、当業者が容易に行うことである。
　
（６）効果について
　この出願の明細書には、本願補正発明の効果について、「比較的高い隠蔽力が顕著で、それが使用されるそれぞれの系に良好に混合することができ、同時に系中の顔料／着色剤の分離が大いに排除される」こと（段落【0004】）、「被覆材料において、本発明の顔料混合物は、単層被覆（単層被覆系または２層被覆系のベースコート）により特定の色増幅効果（colour flop effect）を達成し得るという利益を有する。この色増幅は、拡散光下においても顕著である。被覆Ａｌ２Ｏ３フレークではなく雲母系干渉顔料を含む被覆系と比較して、本発明の顔料混合物を用いる被覆系は、より顕著な深さ効果および光輝効果を示す」ことが記載されている（段落【0026】）。
　
　そこで、これらの効果について検討すると、刊行物Ａには、引用発明が、「隠ペイ力」に優れていること（摘記（Ａ−１１）、【表２】の下から三段目）、「光輝感（粒子がキラキラと輝いている感覚）と深み感（塗膜内部から光がきている様な感覚）について」、「５；かなり優れている」との結果が得られること（摘記（Ａ−８）、（Ａ−１０）〜（Ａ−１２））、「塗膜化した場合にハイライトおよびシェードの位置から共に従来のマイカ粉では得られなかった強い輝きを有する塗膜が得られ」ること（摘記（Ａ−２））、また、摘記（Ａ−１０）の【表１】によれば、マイカ粉、すなわち、雲母系干渉顔料である「イリオジン１０３Ｗ−３」を使用した比較例４よりも、被覆アルミナフレークである「ＳＤＡ−ＳＩＬＶＥＲ Ｗ−３」を使用した実施例１〜５の方が、上記光輝感や深み感に優れていることが記載されている。
　そうすると、本願補正発明の「比較的高い隠蔽力」、「色増幅効果（colour flop effect）」、「被覆Ａｌ２Ｏ３フレークではなく雲母系干渉顔料を含む被覆系と比較して、より顕著な深さ効果および光輝効果を示す」との効果は、刊行物Ａの記載から予測可能なものである。
　さらに、刊行物Ａには、引用発明である塗料組成物の製造方法は、特に限定されず、顔料等の配合物をニーダーまたはロール等を用いて混練、分散する等の当業者に周知の全ての方法を用い得ると記載されているから（摘記（Ａ−５））、良好に混合することができ、系中の分離が排除されるものといえる。
　そうすると、本願補正発明の良好に混合することができ、系中の分離が排除されるとの効果も、刊行物Ａの記載から予測可能なものである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明の効果は、刊行物Ａの記載から予測し得る程度のものである。
　
（７）請求人の主張について
　請求人は、平成２０年５月１６日に補正された審判請求書の請求の理由において、以下の主張をしている。
「引用例２（審決注：「刊行物Ａ」と同じ。）は、光輝性顔料としてアルミナフレークと、架橋性樹脂粒子に代表される粘性制御剤を含有する光輝性顔料含有塗料組成物に関する発明であり、アルミナフレークとして、二酸化チタン等の金属酸化物で被覆したものが使用可能とされている。実施例で使用される「ＳＡＤ−ＳＩＬＶＥＲ　Ｗ−３」も主に酸化チタンで被覆されたアルミナフレークである。
　引用例３−８は、雲母（マイカ）ベースの光輝顔料の一般的な用途について開示しているのみである。また、引用例２−８のいずれにも化粧製剤への使用は記載も示唆もされていない。
　引用例２はインクよりは粘性の高い塗料組成物に関し、粘性制御剤の添加により光輝性顔料の光輝感を強めるというもので、光輝性顔料としてアルミナフレークを使用するとしているものの、アルミナフレークとマイカフレークとの特性の違い等は何ら開示していない。
　本願実施例１（補正により参考例１）では、マイカフレークよりも、アルミナフレークを使用することで、視覚的に著しく優れた深さ及び光沢効果を示す印刷物が得られており、本願発明は、引用例３−８と引用例２との組み合わせから自明でない顕著な効果を奏する。前述の通り、化粧製剤における使用においては、本願発明の顔料混合物の多重増幅効果により、化粧製剤の少ない使用によっても所望の色合いを提供できるものである。」（５．引用文献の説明及び対比）
　
　そこで、上記主張について検討すると、請求人は、刊行物Ａの実施例で使用されている「ＳＡＤ−ＳＩＬＶＥＲ　Ｗ−３」は、酸化チタンで被覆されたアルミナフレークであると主張しているが、「ＳＡＤ−ＳＩＬＶＥＲ　Ｗ−３」における「金属酸化物」が酸化チタンであったとしても、上記（４）で述べたとおり、引用発明における「金属酸化物」として、所望の色調に応じ、Ｆｅ２Ｏ３等の「酸化鉄」を選択することは、当業者が容易に行うことである。
　さらに、請求人は、刊行物Ａには、化粧製剤への使用は記載も示唆もされていないと主張している。
　しかしながら、上記（５）で述べたとおり、この出願の優先日前に、金属酸化物で被覆された顔料が「塗料組成物」と同様に「化粧製剤」においても使用できることは周知慣用であったといえるから、刊行物Ａに化粧製剤について記載も示唆もされていなくとも、「塗料組成物」において使用する引用発明の顔料混合物を、「化粧製剤」において使用することは、当業者が容易に行うことである。
　また、請求人は、本願補正発明は、マイカフレークよりも、アルミナフレークを使用することで、視覚的に著しく優れた深さ及び光沢効果を示し、多重増幅効果を奏するものであるとも主張しているが、上記（６）で述べたとおり、本願補正発明の「色増幅効果（colour flop effect）」、「被覆Ａｌ２Ｏ３フレークではなく雲母系干渉顔料を含む被覆系と比較して、より顕著な深さ効果および光輝効果を示す」との効果は、刊行物Ａの記載から予測可能なものである。
　
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用できない。
　
（８）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
第３　本願発明
　
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたから、この出願の発明は、平成１９年１０月２５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される発明であるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「酸化鉄で被覆されたＡｌ２Ｏ３フレークである成分Ａと、針状または球状着色剤である成分Ｂとの少なくとも２つの成分を含んでなる顔料混合物。」
　
２．原査定の理由 
　原査定は、「この出願については、平成１９年　４月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、その「理由２」は、「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　そして、原査定の備考欄には、
「本願発明は成分Ａが酸化鉄で被覆されたアルミナフレークであるのに対し、引用例２記載の発明はアルミナフレークが酸化鉄を含む各種の金属酸化物から任意の金属酸化物により被覆されている点において相違する。
　しかしながら、引用例２の上記【０００８】の記載はアルミナフレーク表面を被覆する金属酸化物の種類により呈する色が変化することを説明するのであって、求める色を考慮してアルミナフレーク表面をＦｅ２Ｏ３で被覆した顔料を選択することは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　そして、本願発明の顔料混合物を用いた被覆と引用例２記載の発明の組成物により得られた被覆とは呈する色において相違することがあっても、本願発明による効果である隠蔽性と光沢の効果において特に相違するものではない。
　
　よって、本願発明は引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、依然として特許を受けることができない。」
と記載されており、上記「引用例２」は、上記第２　４．（１）で述べたとおり、「刊行物Ａ」と同じである。
　そうすると、原査定の理由は、「本願発明は、刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．当審の判断
　原査定の理由のとおり、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　その理由は、以下のとおりである。
　
（１）刊行物及び記載事項
　上記「第２　４．（１）」で述べたとおりである。
　
（２）刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、上記「第２　４．（２）」で述べたとおりの引用発明が記載されている。
　
（３）本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比すると、上記「第２　４．（３）」で述べたのと同じことがいえるから、引用発明の「ＳＤＡ−ＳＩＬＶＥＲ Ｗ−３（メルク社製アルミナフレーク）を５．８重量部」は、本願発明の「酸化鉄で被覆されたＡｌ２Ｏ３フレークである成分Ａ」とは、「金属酸化物で被覆されたＡｌ２Ｏ３フレークである成分Ａ」である点で一致する。
　また、引用発明の「デグサ カーボン ＦＷ−２００（デグサ社製黒色顔料）を２．４重量部」と「シアニンブルー ５２０６（大日精化社製青色顔料）を１．３重量部」は、いずれも顔料、すなわち、「着色剤」であって、その形状は、「針状または球状」であるといえるから、これらはいずれも、本願発明の「針状または球状の着色剤である成分Ｂ」に相当する。
　さらに、引用発明の「光輝性顔料含有塗料組成物」は、「デグサ カーボン ＦＷ−２００（デグサ社製黒色顔料）」と「シアニンブルー ５２０６（大日精化社製青色顔料）」という複数の顔料を混合したものであるから、本願発明の「顔料混合物」に相当する。
　以上によれば、本願発明と引用発明は、
「金属酸化物で被覆されたＡｌ２Ｏ３フレークである成分Ａと、針状または球状着色剤である成分Ｂとの少なくとも２つの成分を含んでなる顔料混合物。」
の点で一致し、以下の点で相違する（以下、「相違点１’」という。）。
　
（相違点１’）
　Ａｌ２Ｏ３フレークを被覆する「金属酸化物」が、本願発明は、「酸化鉄」であるのに対し、引用発明はそのようなものであるか明らかでない点
　
（４）相違点１’についての判断
　上記「第２　４．（４）」で述べたように、引用発明におけるＡｌ２Ｏ３フレークを被覆する「金属酸化物」として、所望の色調に応じ、Ｆｅ２Ｏ３等の「酸化鉄」を選択することは、当業者が容易に行うことである。
　
（５）効果について
　本願発明の効果は、本願補正発明の効果と同じであるから、上記「第２　４．（６）」で述べたとおり、刊行物Ａの記載から予測し得る程度のものである。
　
（６）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　 
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は、拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。