Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、2007年8月22日に出願された米国仮出願第61/965,757号に基づく優先権を主張して2008年8月22日に出願されたPCT/US08/073964の利益を請求し、それらの全開示は参照により明示的に本明細書に組み込まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
領域#1 5'-ATGCAGCGAAATGGAAAACT-3'(フォワード) [配列番号4]及び5'-AAAAGGGAGTGGGAAAGGAA-3'(リバース)[配列番号1]。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
領域#2 5'-TAGTACCTCAGGCGGGTCAC-3'(フォワード) [配列番号5]及び5'-TTCCGAGCTCATCGAAGTCT-3'(リバース)[配列番号2]。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
領域#3 5'-TTGTCGTTGGACGTTCACAT-3'(フォワード) [配列番号6]及び5'-CAATAGCGCCTCATCTGACA-3'(リバース)[配列番号3]。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
急性リンパ芽球性白血病(ALL)の開始、進行、重症度、症状、攻撃性、グレード、活性、障害、死亡率、罹患率、及び疾患細分類又は他の根本的な病原的又は病理学的特徴の少なくとも一つに寄与する一つ又は複数の代謝経路を評価するためのマーカーであって、少なくとも一つのALL1融合タンパク質をコードする一つ又は複数の遺伝子産物を含み、ALL1融合タンパク質とEphA7発現との関連が統計的に有意である、前記マーカー。
【請求項２】
マーカーの発現のレベルが、転写されたポリヌクレオチド又はその部分の存在の検出によって評価され、転写されたポリヌクレオチドが、マーカーのコード領域を含む、請求項1に記載のマーカー。
【請求項３】
All1融合タンパク質が、ALL1/Af4融合タンパク質を含む、請求項1に記載のマーカー。
【請求項４】
請求項1に記載の一つ又は複数のマーカーを含む組成物。
【請求項５】
癌関連疾患を試験するための試薬であって、請求項2に記載の少なくとも一つのマーカーのヌクレオチド配列を含むポリヌクレオチドを含む、前記試薬。
【請求項６】
癌関連疾患を試験するための試薬であって、請求項1に記載の少なくとも一つのマーカーによってコードされるタンパク質を認識する抗体を含む、前記試薬。
【請求項７】
急性リンパ芽球性白血病(ALL)を予防、診断及び/又は治療する療法の有効性を評価するための方法であって、 (1)有効性を評価中の療法を動物に施すステップと、
(2)請求項1に記載の少なくとも一つのマーカーを評価することによって、急性リンパ芽球性白血病(ALL)の治療又は予防における試験中の治療の有効性のレベルを決定するステップとを含む、前記方法。
【請求項８】
候補治療剤が、医薬組成物、栄養補助組成物、及びホメオパシー組成物のうち一つ又は複数を含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
評価されている療法が、ヒト対象で使用する療法である、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
請求項1に記載の少なくとも一つのマーカーから選択される、癌関連疾患のマーカーに結合する少なくとも一つの捕捉試薬を含む製品。
【請求項１１】
癌関連疾患を治療するための治療剤の候補化合物をスクリーニングするためのキットであって、請求項1に記載の少なくとも一つのマーカーの一つ又は複数の試薬、及び少なくとも一つのマーカーを発現する細胞を含む、前記キット。
【請求項１２】
マーカーの存在が、少なくとも一つのマーカーと特異的に結合する抗体又は抗体断片を含む試薬を使用して検出される、請求項11に記載のキット。
【請求項１３】
請求項1に記載の一つ又は複数のマーカーをそのようなマーカーの基質及び試験作用物質と接触させるステップと、試験作用物質がマーカーの活性を調節するかどうかを決定するステップとを含む、急性リンパ芽球性白血病(ALL)のスクリーニング試験。
【請求項１４】
すべての方法のステップがin vitroにおいて実行される、請求項13に記載のスクリーニング試験。
【請求項１５】
急性リンパ芽球性白血病(ALL)の合併症を、必要のある個体において、治療する、予防する、反転させる、又はその重症度を抑えるための方法であって、急性リンパ芽球性白血病(ALL)の応答シグナル伝達経路に干渉する作用物質を、そのようなシグナル伝達に干渉するのに十分な量で個体に投与するステップを含み、作用物質が
(Erk)リン酸化に干渉する一つ又は複数の遺伝子産物を少なくとも含み、作用物質が少なくとも一つのALL1融合タンパク質を含む、前記方法。
【請求項１６】
個体において、急性リンパ芽球性白血病(ALL)の合併症を治療する、予防する、反転させる、又はその重症度を抑えるための、急性リンパ芽球性白血病(ALL)の応答シグナル伝達経路に干渉する作用物質であって、作用物質が、少なくとも5-ヨードツベリシジン(5-ITU)を含む、前記作用物質。
【請求項１７】
急性リンパ芽球性白血病(ALL)の合併症を、必要のある個体において、治療する、予防する、反転させる、又はその重症度を抑えるための方法であって、少なくとも急性リンパ芽球性白血病(ALL)の疾患応答カスケードに干渉する作用物質を個体に投与するステップを含み、作用物質が5-ヨードツベリシジン(5-ITU)を含む、前記方法。
【請求項１８】
個体において、癌関連疾患の合併症を治療する、予防する、反転させる、又はその重症度を抑えるための、少なくとも一つの急性リンパ芽球性白血病(ALL)の疾患応答カスケードに干渉する作用物質であって、作用物質が5-ヨードツベリシジン(5-ITU)を含む、前記作用物質。
【請求項１９】
EphA7発現を、必要のある対象において、アップレギュレートするための方法であって、EphA7発現をアップレギュレートするALL1融合タンパク質をコードする少なくとも一つの遺伝子産物を投与するステップを含む、前記方法。
【請求項２０】
癌関連疾患を試験するための試薬であって、請求項1に記載のマーカーのヌクレオチド配列に相補的なヌクレオチド配列を含むポリヌクレオチドを含む、前記試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの再生のためにエネルギー供給を必要としない第１の駆動可能な表示素子、及び前記データの再生のためにエネルギー供給を必要とする第２の駆動可能な表示素子を有する表示装置と、
同一のデータの再生のために前記第１の駆動可能な表示素子及び前記第２の駆動可能な表示素子を駆動する制御手段と
を備え、
前記第１の駆動可能な表示素子は第１のディスプレイに、前記第２の駆動可能な表示素子は第２のディスプレイに属し、該第１のディスプレイ及び該第２のディスプレイは重なり合って配置されており、該第１のディスプレイ及び該第２のディスプレイのうちの一方は反射型に形成されており、該第１のディスプレイ及び該第２のディスプレイのうちの他方は透明に形成されている、文書。
【請求項２】
前記第１の駆動可能な表示素子は双安定表示素子である、請求項１に記載の文書。
【請求項３】
前記第１の駆動可能な表示素子は第１のディスプレイの一部であり、該第１のディスプレイは、ハイブリッドディスプレイとして、又は反射型フレキシブルディスプレイとして形成されている、請求項１又は２に記載の文書。
【請求項４】
前記第２の駆動可能な表示素子は発光型表示素子である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の文書。
【請求項５】
前記表示素子は表示セグメントである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の文書。
【請求項６】
前記表示素子は、マトリクス状にアクティブマトリクス方式又はパッシブマトリクス方式で配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の文書。
【請求項７】
前記第１の駆動可能な表示素子及び前記第２の駆動可能な表示素子は共通の制御電極を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の文書。
【請求項８】
前記第１の駆動可能な表示素子及び前記第２の駆動可能な表示素子はアクティブマトリクス方式で配置されており、該アクティブマトリクスは、前記第１の駆動可能な表示素子及び前記第２の駆動可能な表示素子のそれぞれを駆動する起動回路を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の文書。
【請求項９】
前記第１の駆動可能な表示素子を形成する少なくとも１つの第１の層と、前記第２の駆動可能な表示素子を形成する少なくとも１つの第３の層と、該第１の層及び該第３の層の間に配置される少なくとも１つの第２の層とを含む層状構造を備え、
前記第２の層によって前記起動回路が形成される、請求項８に記載の文書。
【請求項１０】
前記第１の駆動可能な表示素子及び前記第２の駆動可能な表示素子は、前記表示装置の第１の領域において重なり合って配置されており、前記表示装置の第２の領域においては、前記第１の駆動可能な表示素子のみ又は前記第２の駆動可能な表示素子のみが存在している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の文書。
【請求項１１】
前記制御手段は、読み取り装置との光通信のために、前記第２の領域において存在している前記第１の駆動可能な表示素子又は前記第２の駆動可能な表示素子を駆動するように形成されている、請求項１０に記載の文書。
【請求項１２】
前記データは、顔画像、指紋の画像、別のバイオメトリック特徴の画像、及び画像シーケンスの少なくとも一方である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の文書。
【請求項１３】
表示装置を備える文書を製造する製造方法であって、
データの再生のためにエネルギー供給を必要としない第１の駆動可能な表示素子を含む少なくとも１つの第１の層を設けるステップと、
起動回路を含む少なくも１つの第２の層を前記第１の層上に施すステップと、
前記データの再生のためにエネルギー供給を必要とする第２の駆動可能な表示素子を含み、前記起動回路は、結果的に得られる前記表示装置の前記第１の駆動可能な表示素子及び前記第２の駆動可能な表示素子を駆動するように形成されている少なくも１つの第３の層を前記第２の層上に施すステップと、
前記表示装置を文書本体に一体化するステップと
を含む、製造方法。
【請求項１４】
前記第２の層は制御電極を含み、該制御電極は、前記第１の駆動可能な表示素子も前記第２の駆動可能な表示素子も駆動するように形成されている、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記層のうちの１つ又は複数は薄膜技法又は印刷技法によって施される、請求項１３又は１４に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この目的は、本発明に従って請求項１の装置及び請求項１７の電子表示装置により解決される。本発明の好適な実施形態は、従属請求項において規定される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーケットメーキングのための、コンピュータで実施される方法であって、
証券のユーザ指定バスケットを識別するデータを電子的に受信する段階と、
証券のユーザ指定バスケットを識別する前記データを電子データベース内に格納するとともに、マーケットメーカのインベントリを記述するデータを前記電子データベース内に格納する段階と、
前記インベントリに基づいて前記バスケットに対するスワップ価格を電子的に計算する段階と
を具備し、
前記計算は、前記インベントリに関係するクォート偏向に少なくとも部分的に基づくことを特徴とする方法。
【請求項２】
電子スワップトレーディングシステムとさらに電子的に通信することを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記スワップ価格に関連するスプレッドを計算する段階をさらに具備することを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記スプレッドは、前記インベントリの変化に少なくとも部分的に基づいて変化することを特徴とする請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記スワップ価格は、コスト成分と、リスク成分およびリスク回避パラメータの積との和に少なくとも部分的に基づくことを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記コスト成分は、マーケットにおいて前記バスケットのスワップをアンワインドするコストに対応することを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記リスク成分は、前記インベントリ内のポジションを維持するリスクに対応することを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記コスト成分は、マーケットインパクトモデルを使用して推定されることを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項９】
前記コスト成分は、前記インベントリのボラティリティに少なくとも部分的に基づいて計算されることを特徴とする請求項5に記載の方法。
【請求項１０】
前記価格およびスプレッドは、
前記インベントリと前記バスケットとの間の相関、
有効インベントリの下方シフト、
アルファ調整、
トレーダのパフォーマンスに少なくとも部分的に基づくアルファ調整、
ディレクショナルであるアルファ調整、
投資期間に比例するアルファ調整、
スキュー率、
許容残留インベントリリスクレベル、
クロッシング効果、
リスクプーリング効果、
インパクトコンベクシティ効果、
リスク境界効果、
流動性境界効果、または
トレードフローモジュレーション効果
に少なくとも部分的に基づいて計算されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
(a)クロッシングのために新しいスワップバスケットを調整することと、
(b)インベントリリスクスキューのためにリスク回避率を調整することと、
(c)スタンドアロン式に前記スワップをプライシングすることと、
(d)前記インベントリに基づいて前記スワップの価格を調整することと
に少なくとも部分的に基づいて前記価格およびスプレッドを計算する段階をさらに具備することを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
(a)スタンドアロン式にスワップをプライシングすることと、
(b)レプリケーションモデルと、
(c)ヘッジングモデルと
に少なくとも部分的に基づいて前記価格およびスプレッドを計算する段階をさらに具備することを特徴とする請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記レプリケーションモデルは、エクイティスワップバスケットを複製することをモデル化し、
(a)前記バスケット内のいくつかの株式を売るまたは買うことと、
(b)最小コストを達成するために最適な取引軌跡を決定することと
を有することを特徴とする請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記レプリケーションモデルは、マーケットインパクト、レプリケーションリスク、およびリスク回避に基づくことを特徴とする請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
前記ヘッジングモデルは、2段階ヘッジングモデルであることを特徴とする請求項12に記載の方法。
【請求項１６】
前記2段階ヘッジングモデルは、トランジットヘッジに基づくことを特徴とする請求項15に記載の方法。
【請求項１７】
請求項1〜16のいずれか1項に記載の方法を実行するように動作するソフトウェアを具備することを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
マーケットメーキングのためのコンピュータシステムであって、
請求項1〜16のいずれか1項に記載の方法を実行するように動作するコンピュータコンポーネントを具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価電子機器及びセンサー装置を有する測距手段であって、
前記センサー装置は、反射体を有するライン構造物へと伝達信号を送るための少なくとも一つの結合プローブを有し、反射体はシリンダーの少なくとも一つのピストンの前面であって、
外側のピストンロッドと最内側のピストンロッドとを設けるための互いに通過する二つ又はそれ以上のピストンロッドが、同時かつ互いに独立して探知され、外側のピストンロッドの検知装置は、同軸構造を有し、
最内側のピストンロッドのガイドパイプは、同軸構造の内側の導体として機能することを特徴とする測距手段。
【請求項２】
前記最内側のピストンロッドを検知するために、丸い中空導体モード、好ましくはＥ０１モードで、前記ピストンロッドの径に応じた数ＭＨｚから１００ＧＨｚの周波数範囲で、電磁波が前記ライン構造物の中へ送り込まれる請求項１に記載の測距手段。
【請求項３】
同軸構造は、次のピストンロッドを探知するための同軸構造の内側の導体として機能する請求項１又は２に記載の測距手段。
【請求項４】
外側のピストンロッドを検知するために、好ましくはＴＥＭ又はオーバーモードのＨ１１モードで、ピストンロッドの径に応じて数ＭＨｚから１００ＧＨｚの周波数範囲で、電磁波が同軸システムの中へ送り込まれる請求項１から３のうち何れか１項に記載の測距手段。
【請求項５】
最内側のピストンロッドを探知するためのシリンダーへの電磁波の注入は、機械的ステップ、すなわち、電気変換ステージである請求項１から４のうち何れか１項に記載の測距手段。
【請求項６】
同軸システムへの電磁波の注入は、誘導的に、外径が小さくなる複数の金属製のリングによって行われ、外径が小さくなる複数のリングは、電磁波が同軸システム内に注入されたときに、最小の反射係数を達成するため、電気変換ステージとして機能する請求項１から５の何れか１項に記載の測距手段。
【請求項７】
最大の外径を有する前記リングの接触は、対称的に行われる、すなわち、１８０°だけ隔てられた少なくとも２箇所、接触の間が夫々９０°だけ隔てられた４箇所、接触の間が夫々４５°だけ隔てられた８箇所で行われている請求項６に記載の測距手段。
【請求項８】
下流システムを制御するための圧縮空気を運ぶために、前記ピストンロッドが一または二以上の孔を有する請求項１から７のうち何れか１項に記載の測距手段。
【請求項９】
電磁波の同軸システムへの注入は、容量的に又は結合スロットにより行われる請求項１から８のうち何れか１項に記載の測距手段。
【請求項１０】
ピストンロッドの向かい面に、二または三以上の金属製の円盤間に誘電フィラーを設けた形態の電磁波の短絡を設けることができる請求項１から９の何れか１項に記載の測距手段。
【請求項１１】
評価電子機器は、送信波と受信波の位相差から、反射体の位置を決定するように設計されている請求項１から１０の何れか１項に記載の測距手段。
【請求項１２】
下流システムを制御するための圧縮空気を運ぶために、前記ピストンロッドが一または二以上の孔を有することが可能である請求項１から１１のうち何れか１項に記載の測距手段。
【請求項１３】
請求項１から１２のうち何れか１項に記載の測距手段を有することを特徴とする空気バルブ。
【請求項１４】
請求項１から１２のうち何れか１項に記載の測距手段によって行われる、ライン構造物内の反射体の位置を検知する方法であって、
最内側のピストン及び外側のピストンを有するライン構造物の中へ伝送信号を電磁波として送り込むステップと、
反射体で反射された電磁波を受信するステップと、
最内側及び外側のピストンを同時に独立して探知するステップと、を含む反射体の位置の検知方法。
【請求項１５】
前記電磁波は、数ＭＨｚから１００ＧＨｚの周波数範囲でライン構造物の中へ送り込まれる請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記電磁波は、丸い中空導体モード、好ましくＥ０１モードで、或いは、ＴＥＭ又はオーバーモードのＨ１１モードでライン構造物の中へ送り込まれる請求項１４又は１５記載の方法。
【請求項１７】
両モード、すなわち、円形中空導体及び同軸システムのための、より正確である独国特許出願第１０２  ０５  ９０４．７号記載の信号評価の記述。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽出性物質の存在の検出を可能にするための液体クロマトグラフィー-質量分析システムにおいてバイオ医薬生成物中のマトリクス妨害成分を低減又は排除するための方法であって、
マトリクス妨害を引き起こす成分が、抽出性物質の検出において所望の精度を実現するのに十分な程度にまで低減又は除去されるまでの所定時間の間、バイオ医薬生成物を含む試料の液体クロマトグラフィーから発生する溶離液のフロー全体を排液部に排流すること、および
前記所定時間後に溶離液のフロー全体を質量分析器に送り、抽出性物質の存在を検出すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記所定時間の間校正液のフローを前記質量分析器に送ることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定時間後に前記校正液のフローを排液部に送ることをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定時間の間前記溶離液を排液部に排流すること、および前記所定時間後に前記溶離液を前記質量分析器に送ることが、６ポート注入バルブを使用して実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記溶離液のフロー全体を、前記６ポート注入バルブのなかの、（ｉ）そこからの液体が前記質量分析器に直接流れるポートおよび、（ｉｉ）そこからの液体が排液部に直接流れるポートの双方に隣接するポートに送ることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記所定時間の間前記溶離液を排液部に排流すること、および前記所定時間後に前記溶離液を前記質量分析器に送ることが、６ポート注入バルブを使用して実施される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記溶離液のフロー全体を、前記６ポート注入バルブのなかの、（ｉ）そこからの液体が前記質量分析器に直接流れるポート、および（ｉｉ）そこからの液体が排液部に直接流れるポートの双方に隣接するポートに送ることを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記所定時間の間前記校正液のフローを前記質量分析器に送ること、および前記所定時間後に前記校正液のフローを排液部に送ることが、６ポート注入バルブを使用して実施される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記６ポート注入バルブの隣接する２つのポート間にあるフローループを介して、前記所定時間の間前記校正液のフローを前記質量分析器に送ることを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  相互に隣接して位置した複数の回転可能に取り付けられたアキュムレータ部材、
（ｂ）  前記複数のアキュムレータ部材のうち第１のアキュムレータ部材に回転駆動を与えるように配置された入力駆動機構、及び
（ｃ）  前記複数のアキュムレータ部材のそれぞれが順次所定の速度以上の角速度で回転せしめられると、前記複数のアキュムレータ部材のうち連続する前後のアキュムレータ部材を磁気結合するように配置された速度応答結合部材、
を備えた運動エネルギーアキュムレータ。
【請求項２】
前記複数のアキュムレータ部材は共通の軸を中心として回転自在に装着されている請求の範囲第１項に記載の運動エネルギーアキュムレータ。
【請求項３】
前記複数のアキュムレータ部材は共通の固定軸に装着され、各アキュムレータ部材が前記軸に対して回転可能である請求の範囲第１または２項に記載の運動エネルギーアキュムレータ。
【請求項４】
前記入力駆動機構は、前記複数のアキュムレータ部材のうち第１のアキュムレータ部材に回転駆動を与える一方向クラッチを含む請求の範囲第１から３項のいずれか一項に記載の運動エネルギーアキュムレータ。
【請求項５】
各前記結合部材は、前記所定の速度以上の角速度での対応した前記アキュムレータ部材の回転に応じた遠心力の作用により、初期のニュートラル位置から機能位置へと移動するように配置され、前記複数の結合部材はそれぞれの機能位置にあるとき磁気結合を行う請求の範囲第１から４項のいずれか一項に記載の運動エネルギーアキュムレータ。
【請求項６】
各前記結合部材は、対応した前記アキュムレータ部材の回転に応じて、ニュートラル位置から機能位置へそれぞれの枢支軸を中心として旋回するように配置されている請求の範囲第５項に記載の運動エネルギーアキュムレータ。
【請求項７】
前記結合部材の各々は半径方向外端と反対側の半径方向内端とを有し、該外端は、前記複数のアキュムレータ部材のうちそれぞれ後続するアキュムレータ部材の半径方向外周領域と磁気的に結合する請求の範囲第５または６項に記載の運動エネルギーアキュムレータ。
【請求項８】
各前記結合部材の半径方向内端がそれぞれ後続する前記アキュムレータ部材の半径方向内側中心領域から磁気的に反発されることによって、前記結合部材は機能位置をとらないように抑制され、各結合部材は、前記所定の速度以上の角速度での各前記アキュムレータ部材の回転に伴い機能位置に移動するように重さが設定されている請求の範囲第７項に記載の運動エネルギーアキュムレータ。
【請求項９】
各前記結合部材とそれぞれ後続する前記アキュムレータ部材の半径方向内側中心領域との間の磁気的反発は、対応した前記アキュムレータ部材の各速度が前記所定の速度を下回ると、前記結合部材をニュートラル位置に復帰させる大きさである請求の範囲第８項に記載の運動エネルギーアキュムレータ。
【請求項１０】
前記結合部材は（ｎ―１）個の前記アキュムレータ部材に取り付けされており、ｎは２またはそれより大きい整数である請求の範囲第１から９項のいずれか一項に記載の運動エネルギーアキュムレータ。
【請求項１１】
ｎ≧３個のアキュムレータ部材を有する請求の範囲第１から１０項のいずれか一項に記載の運動エネルギーアキュムレータ。
【請求項１２】
（ａ）  相互に隣接して位置した複数の回転可能に取り付けられたアキュムレータ部材と、前記複数のアキュムレータ部材のうち第１のアキュムレータ部材に回転駆動を与えるように配置された入力駆動機構と、前記複数のアキュムレータ部材のそれぞれが順次所定の速度以上の角速度で回転せしめられると、前記複数のアキュムレータ部材のうち連続する前後のアキュムレータ部材を磁気結合するように配置された速度応答結合部材とを備えたエネルギーアキュムレータ、
（ｂ）  運動エネルギー源から前記エネルギーアキュムレータの前記入力駆動機構に駆動を与えるように配置されたエネルギートランスミッタ機構、及び
（ｃ）  前記アキュムレータ部材の各々が前記所定の速度以上の角速度で回転すると、前記エネルギーアキュムレータに接続され且つ駆動されるように配置された負荷装置、
を備えた運動エネルギー伝達システム。
【請求項１３】
前記入力駆動機構は、
（ａ）  第１及び第２の駆動手段で、第２の駆動手段は前記エネルギーアキュムレータの第１の前記アキュムレータ部材を回転駆動するように配置されている第１及び第２の駆動手段、
（ｂ）  一方向クラッチ、及び
（ｃ）  前記エネルギートランスミッタによって駆動されると共に、前記第１の駆動手段を回転駆動する第１の要素と前記第２の駆動手段を回転駆動する第２の要素とを含む駆動システムで、前記第２の要素は前記第１の要素によって回転可能に駆動され且つ前記第１の要素に対し相対的に回転可能であり、前記第１の要素と前記第１の駆動手段は前記第２の要素と前記第２の駆動手段と比較し高い駆動比を有し、前記第１の駆動手段は前記第２の駆動手段を前記一方向クラッチを介して回転駆動する駆動システム、
を備えた請求の範囲第１２項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記入力駆動機構は、前記第２の要素から前記エネルギーアキュムレータに回転駆動を与える磁気結合を含む請求の範囲第１３項に記載の運動エネルギー伝達システム。
【請求項１５】
前記エネルギーアキュムレータによって駆動され、前記エネルギーアキュムレータから前記負荷装置に回転駆動を伝達する遠心クラッチを更に備えた請求の範囲第１３または１４項に記載の運動エネルギー伝達システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的に動力装置を作動して、貯蔵装置の現在のエネルギ状態あるいはエンジン又は車両の運転状態の少なくとも１つに応じてエネルギを前記貯蔵装置に供給するステップと、
エンジン又は車両の少なくともある運転状態において、前記貯蔵装置から、ブースト装置と連通するブーストアシスト装置に選択的にエネルギを供給して、前記ブースト装置の出力増加を可能にするステップであって、前記ブーストアシスト装置から前記ブースト装置に供給されるエネルギが、前記ブースト装置への通常のエネルギ供給を補助するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記動力装置が電気エネルギ源であり、前記貯蔵装置が電荷を貯蔵できる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動力装置が流体ポンプであり、前記貯蔵装置が加圧流体を貯蔵できる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記貯蔵装置のエネルギ状態が目標値未満であるとき、前記エンジンの少なくともある運転状態において、前記動力装置を選択的に作動するステップが達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記エネルギ状態が前記目標値未満であり、かつエンジン動力が閾値未満であるとき、前記動力装置を選択的に作動するステップが達成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記貯蔵装置のエネルギ状態が目標値未満であるとき、常に、前記動力装置を選択的に作動するステップが達成される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記貯蔵装置のエネルギ状態が最大閾値未満であり、かつ前記エンジンと関連付けられた車両が前記エンジンから動力を能動的に引き出していないとき、前記動力装置を選択的に作動するステップが達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記貯蔵装置のエネルギ状態が前記目標値の上方にあるが、最大閾値未満であり、かつ前記エンジンと関連付けられた車両が前記エンジンから動力を能動的に引き出していないとき、前記動力装置を選択的に作動するステップが達成される、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記貯蔵装置のエネルギ状態が最大閾値未満であり、かつ前記エンジンと関連付けられた車両が制動しているとき、前記動力装置を選択的に作動するステップが達成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記車両が慣性走行しているときに第１のレベルのエネルギが前記貯蔵装置に供給され、前記車両が制動しているときに第２のレベルのエネルギが前記貯蔵装置に供給される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のレベルのエネルギが前記第１のレベルのエネルギよりも高い、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記車両のギヤが入りかつ制動しているかどうかを決定し、前記車両のギヤが入りかつ制動している場合に、エネルギを前記貯蔵装置に供給するステップと、
少なくとも前記車両のギヤが入りかつ制動していないときに、前記貯蔵装置のエネルギ状態が第２の閾値未満であるかどうかを決定するステップと、
前記車両が慣性走行し、前記貯蔵装置のエネルギ状態が前記第２の閾値未満であり、かつ前記車両が制動していないときにエネルギを前記貯蔵装置に供給するステップと、
を同様に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
エンジン用のシステムであって、
前記エンジンの運転を補助するために前記エンジンに送出される出力を有するブースト装置と、
補助動力を前記ブースト装置に供給するために前記ブースト装置と連通するブーストアシスト装置と、
エネルギを貯蔵するように適合され、かつ前記ブーストアシスト装置と選択的に連通して、エネルギを前記ブーストアシスト装置に供給する貯蔵装置と、
前記アキュムレータと連通し、かつエネルギを前記貯蔵装置に送出するように作動される動力装置と、
を備えるシステム。
【請求項１４】
少なくともある運転状態において、補助エネルギを前記ブースト装置に供給するために、前記貯蔵装置のエネルギが前記ブーストアシスト装置に送出されると、前記動力装置を選択的に作動するための制御器も備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記貯蔵装置がアキュムレータを含み、前記アキュムレータによって貯蔵されたエネルギが加圧流体を含み、前記動力装置が加圧流体を前記アキュムレータに供給するポンプを含む、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
現在好ましい実施例の詳細な説明
図面をより詳細に参照して、図１および図２には、ディーゼルエンジンなどの内燃機関のシリンダボア（図示せず）における往復運動のための、この発明の１つの現在好ましい実施例に従って構築されたピストン１０が示されている。ピストン１０は鋳造か鍛造かのいずれかまたは任意の他の製造プロセスによる本体１２を有し、中心軸１４に沿って延在し、この中心軸に沿ってピストン１０はシリンダボア中を往復運動する。本体１２は、例として、下側クラウン１８に接合された上側クラウン１６を有し、下側クラウンが１対のピンボス２０を有し、ピンボスが上側クラウンから垂下して、中心軸１４を概ね横断して延在するピン穴軸２４に沿って位置合せされ横方向に間隔を置いて配置されたピン穴２２を提供しているとして表わされているが、これに限定されない。例として、ピンボス２０は、横方向に間隔を置いて配置されたスカート部２６に支柱部２８を介して接合されることによって、スカート部２６がピンボス２０と一体材料として形成されたいわゆる「モノブロック」ピストンを形成するが、これに限定されない。スカート部２６は、ピン穴軸２４に沿って互いから直径方向に間隔を置いて配置されており、シリンダボアとの協働のために輪郭成形された凸状の外側面３０を有して、ピストンがシリンダボアを通って往復運動するときピストン１０を所望の配向に維持する。往復運動中、流体力学的オイル膜がスカート部２６の外側面３０とシリンダボアの壁との間に形成され、維持されて、その間の動摩擦を最小化する。所望の流体力学的オイル膜厚およびオイルの分布をスカート部２６の外側面３０の端から端まで維持しやすくするために、貫通スロットまたは開口部３２がスカート部２６に形成されている。開口部３２は、機械加工、打ち抜き、鍛造もしくは鋳造工程、または任意の他のプロセスなどにおいて、意図される用途に所望されるようにさまざまな形状および大きさに形成されて、スカート部２６の外側面３０とスカート部２６間に形成された空洞３４との間のオイルの所望の流体連通を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体から放射線透過データを取得する方法であって、
放射線源、及び放射線検出システムであって、該放射線検出システムは、前記放射線源との間にスキャニング領域を定義するように前記放射線源と離間するように配置され、更に前記放射線検出システムは、入射放射線に関する分光学的に分解可能な情報を検出及び採取できる、放射線源、及び放射線検出システムを提供するステップと、
前記検出システムに入射する放射線に関する１つ以上の透過された強度情報のデータセット、及び前記スキャニング領域の物体の少なくとも１つのスキャニング位置における入射放射線との相互作用を、前記検出システムにおいて前記物体を介した透過の後に受信する放射線から採取するステップと、
それぞれの前記強度データセットを、前記放射線源のスペクトルの範囲内の少なくとも３つの周波数帯域に亘って、それぞれの周波数帯に対する強度データアイテムを生成するために分解するステップと、
既定の強度データセットにおける少なくとも２対の前記周波数帯域の前記強度データアイテムの間の数値的関係を、放射エネルギーによって関数的に変化する前記放射線源の放射線に関連する特有の物理的物質特性と関数関係にある１つの数値的指標を得るために算出する数値的関係算出ステップと、
前記数値的指標を、前記強度データセットを生成する物体に近似する成分の指標を得るために、ある範囲における潜在的な成分の物質の特有の物理的物質特性を示すデータのライブラリと比較するステップと、を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記特有の物質特性は、質量減衰係数である方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、特有の物理的物質特性と関数関係にある前記数値的指標は、前記強度データアイテムを、それに従って物質特性／係数が放射線エネルギーによって変化する関数的方法によって採取された放射線の強度を決定する強度関係にフィッティングすることにより得られる方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記強度関係は、
Ｉ／Ｉ０＝ｅｘｐ［−（μ／ｐ）ｐｔ］
の等式で表され、ここから得られる特有の物質特性である前記数値的指標は、前記質量減衰係数である方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法であって、前記数値的関係算出ステップは、既定の強度データセットにおける少なくとも２対の前記周波数帯域の前記強度データアイテムの間の比率を算出するステップを含む方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法であって、前記検出器において採取された放射線入射に関する情報の前記データセットは、前記スキャニング領域の物体の画像を生成するために使用される方法。
【請求項７】
物体をスキャンし、該物体から放射線透過データを取得する装置であって、
それぞれの間にスキャニング領域を定義するようにそれぞれ離されて配置された放射線源及び放射線検出システムであって、使用時に前記スキャニング領域の少なくとも１つのスキャニング位置における物体を介した透過の後の前記検出器システムに対する入射放射線に関する情報のデータセットを採取し、前記入射放射線に関する分光学的に分解可能な情報を検出及び採取する放射線源及び放射線検出システムと、
それぞれの前記データセットまたは画像を、前記放射線源のスペクトル内の少なくとも３つの周波数帯域に亘って、分光学的に処理、及び分解し、それぞれの帯域に対する強度データアイテムを生成するデータ処理装置と、
それぞれのデータセットに対する分解されたデータアイテムを保存する強度データアイテムレジスタと、
既定の強度データセットにおける少なくとも２対の前記周波数帯域及び例えばそれぞれの連続する前記周波数帯域に関する強度データアイテムの間の数値的関係を計算し、放射エネルギーによって関数的に変化する前記放射線源の放射線に関連する物理的物質特性と関数関係にある１つの数値的指標を得る計算手段と、
前記数値的指標を保存する、更なるデータレジスタと、
ある範囲における潜在的な成分の物質の特有の物理的物質特性を示すデータのデータライブラリと、
前記数値的指標を、前記ライブラリのデータと比較して、そこから前記強度データセットを生成する前記スキャニング領域の物体である可能性の高い物質内容の指標を得る比較器と、を備えた装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、液体サンプルとの相互作用の後の前記検出システムにおける放射線入射に関する強度情報を採取する間、前記液体サンプルを前記スキャニング領域に保持するサンプル保持手段を備えた装置。
【請求項９】
請求項７に記載の装置であって、物体を前記スキャニング領域に対して、及び前記スキャニング領域を通じて移動させる物体ハンドラーを更に備えた装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の装置であって、使用時に前記検出器と協働して前記スキャニング領域の物体の少なくとも１つの画像に関するデータを採取し、前記検出器システムの前記出力から少なくとも１つの画像を生成するように適用された画像生成装置を更に備えた装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の装置であって、検出器は、Ｘ線スペクトルの異なる部分に対して直接異なる電気的反応を直接の物質特性として本質的に示すように選択された物質から形成されることによって、分光学的な分解を行うように適用されている装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、前記検出器は、テルル化カドミウム、テルル化亜鉛カドミウム（ＣＺＴ）、テルル化マンガンカドミウム（ＣＭＴ）、ゲルマニウム、臭化ランタン、及び臭化トリウムの中から選択される半導体材料を含む装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の装置であって、前記検出器は、ＩＩ−ＶＩ族半導体材料を含むバルク結晶の形態の材料を含む装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の装置であって、前記検出器は、テルル化カドミウム、テルル化亜鉛カドミウム（ＣＺＴ）、テルル化マンガンカドミウム（ＣＭＴ）の中から選択される半導体材料を含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品試験機上にある複数の試験接点の位置を判定するための方法であって、前記部品試験機が、複数の電子部品を保持するように構成される部品試験プレートを含み、前記試験プレートは、電子部品が各インデックス位置で前記試験接点に電気的に接続するように、複数のインデックス位置の間で移動可能である方法において、前記方法が、
電子部品と試験接点の間の前記電気的接続を、複数のマイクロステップの各々において測定するステップであって、各マイクロステップはそれぞれがインデックスを分割したものであり、それにより個別の試験接点に対して、複数の電気的測定が行われるステップと、
前記複数の測定値を評価して、前記試験接点の前記位置合わせを判定するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数の測定値を評価して、断続的な接点状態が存在するかどうかを判定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
単一の接点に関する前記測定値を中心線と比較して、前記位置合わせがリードしているかラグしているかを判定し、前記中心線が前記部品試験機の定位置に相関していることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の測定値がグラフィカルに表示されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、さらに
前記複数の電気的測定値に基づいて、前記試験接点の前記位置合わせが調整されるステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記試験接点が、テストヘッドの一部であり、前記テストヘッドが複数の試験接点を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記テストヘッドが、シータ調節装置と、ｙスキュー調節装置とを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記試験接点が、動的中心線に対して調節されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
電子部品試験機であって、前記試験機が、複数の電子部品を保持するように構成される試験プレートを含み、前記試験機が複数の試験接点を含み、前記複数の電子部品を送りこむように、前記試験プレートが複数のインデックス位置の間で移動可能であり、それによって、各試験接点が個別の電子部品と接触して、個別の電気的試験を実行する試験機において、前記試験機が、さらに、
前記試験プレートを前記インデックス位置の間でマイクロステップで移動させるように構成されるモータコントローラであって、前記マイクロステップ同士の距離が、インデックスよりも短いモータコントローラと、
マイクロステップ毎に、電子部品と個別の試験接点との間で電気的測定値を取り、それによって前記試験接点と前記電子部品との間で複数の電気的測定を行うように構成されるコントローラと、
前記試験接点がきちんと位置合わせされていない場合に、前記複数の電気的測定値に基づいて、前記試験接点を位置合わせするように前記試験接点を支持する調節可能な接続部と、を備えることを特徴とする電子部品試験機。
【請求項１０】
前記調節可能な接続部が、前記試験接点に関連付けられたテストヘッドを調節するように構成される調節ねじ、及び／又は、前記試験接点を調節するように構成される調節ねじを備えることを特徴とする請求項９に記載の電子部品試験機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
小型の電子部品は、様々な方法で試験される。マルチレイヤキャパシタンスチップ（ＭＬＣＣ）に関する試験の１つのグループには、キャップ試験、クロスチェック、漏れ電流に関する試験および破壊電圧に関する試験を含むがこれらには限定されない電気試験が含まれる。「Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｈａｎｄｌｅｒ」と題された米国特許第５，８４２，５７９号明細書の実施例には、ロータリー型電子試験機１０の一例が示されている。米国特許第５，８４２，５７９号明細書の図１の修正形態である本明細書の図２をここで参照すると、電子部品が、試験プレート１２内に捕捉される。真空源は、ベースプレートを介して吸引して、電子部品を試験プレート１２上の部品ポケット中に引きつける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本出願の図２に示されるように、ステッパモータ１６は、試験プレート１２にインデックスを付けるために試験プレート１０に動作可能に接続され、それにより電子部品は試験機１０上に配置されたテストヘッド１８へ送りこまれる。テストヘッド同士の間隔は近接していることが多い。各テストヘッド１８は、それぞれが同じ試験を行うように構成される複数の試験接点を含むことができる。試験の完了後、試験プレート１２は、引き続きインデックスを付けて、試験が終わった部品をブローオフ区域２２へ送りこむ。ブローオフ区域２２において、電子部品は、電子部品を含む部品ポケットから噴出され、試験結果に応じて適宜並べ替えられる。米国特許第５，８４２，５７９号明細書の実施例では、特定のブローオフホールを介してエア源を作動させて、個々の試験結果に従って電子部品を並べ替えるように、部品ポケットを複数のブローオフホールの上を通過させることにより、ブローオフは達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】試験接点の位置合わせを判定し、試験接点の調節を含むプロセスを示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施例に関して修正された先行技術の電気的試験機の一例の簡略化された斜視図である。
【図２Ａ】図１のプロセスを実行するように構成される試験機の簡略化された斜視図である。
【図３】１対のブローオフホールの上に位置決めされた試験ポケットの拡大平面図である。
【図４】複数のテストヘッド上の複数の試験接点の相対的な位置合わせを示す任意選択のグラフィカル出力である。
【図５】テストヘッドの位置を調節する調節機構の代表的な例である。
【図６】テストヘッドに関するマイクロステップ接点測定値の異なるパターンプロファイルの略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）未修飾状態から修飾状態への酵素による修飾に感受性のある被修飾性領域を備える基質、
（ｉｉ）未修飾状態の被修飾性領域と特異的に結合できる基質認識分子であり、基質認識分子の結合部位は、基質の被修飾性領域が、混合したときに酵素と比較して、前記基質認識分子により優先的に結合されるような部位である基質認識分子、および
（ｉｉｉ）基質認識分子にカップリングされた検出可能な標識
を含む、提供された基質を修飾できる酵素の試料中での有無を検出する酵素検出デバイス。
【請求項２】
基質が結着領域をさらに備え、酵素検出デバイスが固体担体をさらに備え、結着領域が固体担体に結着できる、請求項１に記載の酵素検出デバイス。
【請求項３】
固体担体がクロマトグラフ媒質を備える、請求項２に記載の酵素検出デバイス。
【請求項４】
クロマトグラフ媒質が、クロマトグラフ媒質上または中に固定され、基質の結着領域と結合することができる第１の捕捉認識分子を備え、場合によってクロマトグラフ媒質上または中に固定され、基質の断片と場合によって組み合わせて、基質認識分子と結合することができる第２の捕捉認識分子をさらに備える、請求項３に記載の酵素検出デバイス。
【請求項５】
酵素が、加水分解酵素、好ましくはペプチダーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、カルボヒドラーゼ、ホスファターゼ、スルファターゼ、ノイラミニダーゼ、エステラーゼ、デオキシリボヌクレアーゼ、リボヌクレアーゼ、キナーゼ、グリコシル転移酵素、オキシダーゼ、還元酵素またはトランスアミナーゼである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の酵素検出デバイス。
【請求項６】
基質認識分子に結合された検出可能な標識をさらに備え、場合によって検出可能な標識が基質認識分子と共有結合で結合されており、および／または場合によって標識が、蛍光団、金粒子、色原体、発光化合物；放射性化合物；可視化合物、信号発生物質を含有するリポソームまたは他の小胞、電気活性種または酵素とその基質の組合せである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の酵素検出デバイス。
【請求項７】
それぞれが被修飾性領域を有する第１の基質および第２の基質を備え、第１の基質の被修飾性領域は第１の酵素による修飾に感受性があり、第２の基質の被修飾性領域は第２の酵素による修飾に感受性がある、請求項１〜６のいずれか一項に記載の酵素検出デバイス。
【請求項８】
（ｉ）未修飾状態から修飾状態への酵素による修飾に感受性のある被修飾性領域を備える基質を設けるステップ、
（ｉｉ）酵素を含む疑いのある試料を準備するステップ、
（ｉｉｉ）未修飾状態の被修飾性領域と特異的に結合し、検出可能な標識がカップリングされた基質認識分子であり、基質認識分子の結合部位は、基質の被修飾性領域が、混合したときに酵素と比較して、前記基質認識分子により優先的に結合されるような部位である基質認識分子を設けるステップ、
（ｉｖ）試料中の酵素のうちの少なくとも一部が基質を修飾するように、試料と基質を混合するステップ、および
（ｖ）基質と基質認識分子を接触させ、基質と基質認識分子との間の相互作用を検出するステップ
を含む、基質を修飾することができる酵素を検出する方法。
【請求項９】
基質が結着領域をさらに備え、ステップ（ｉ）が固体担体を設け、固体担体に基質の結着領域を結合させるステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｉ）が、固体担体上に結着領域を結合することができる第１の捕捉認識分子を設けるステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ｖ）が、クロマトグラフ媒質上または中に基質および基質認識分子を配置するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
クロマトグラフ媒質がクロマトグラフ媒質上または中に固定された第１の捕捉認識分子を備え、基質が結着領域をさらに備え、第１の捕捉認識分子が結着領域と結合することができ、第１の捕捉認識分子での基質認識分子の固定化を検出するステップをさらに含み、  場合によってクロマトグラフ媒質上または中に固定された第２の捕捉認識分子をさらに備え、第２の捕捉認識分子が基質の断片と場合によって組み合わせて、基質認識分子と結合することができ、第２の捕捉認識分子での基質認識分子の存在を検出するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
酵素が、加水分解酵素、好ましくはペプチダーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、ホモまたはヘテロオリゴサッカリデダーゼ、ホモまたはヘテロポリサッカリダーゼ、カルボヒドラーゼ、ホスファターゼ、スルファターゼ、ノイラミニダーゼ、エステラーゼ、デオキシリボヌクレアーゼ、リボヌクレアーゼ、キナーゼ、グリコシル転移酵素、オキシダーゼ、還元酵素またはトランスアミナーゼである、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
基質認識分子に結合した標識を準備するステップをさらに含み、ステップ（ｖ）が標識の存在を検出するステップを含み、場合によって標識が基質認識分子に共有結合で結合されており、および／または場合によって標識が、蛍光団、金粒子、色原体、発光化合物；放射性化合物；可視化合物、信号発生物質を含むリポソームまたは他の小胞；電気活性種；または酵素およびその基質の組合せである、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ステップ（ｉ）が、それぞれが被修飾性領域を有する第１の基質および第２の基質を設けるステップを含み、第１の基質の被修飾性領域は第１の酵素に感受性があり、第２の基質の被修飾性領域は第２の酵素による修飾に感受性があり、ステップ（ｖ）が、第１の基質および第２の基質と基質認識分子との間の相互作用を検出するステップを含み、および場合によってステップ（ｉｉｉ）が、未修飾状態でそれぞれ第１の基質および第２の基質の被修飾性領域と特異的に結合する第１の基質認識分子および第２の基質認識分子を設けるステップを含み、第１の基質の被修飾性領域は、第１の酵素と比較して優先的に前記第１の基質認識分子により結合され、第２の基質の被修飾性領域は、第２の酵素と比較して優先的に前記第２の基質認識分子により結合され、ステップ（ｖ）が、第１の基質および第２の基質と第１の基質認識分子および第２の基質認識分子との間の相互作用を検出するステップを含む、請求項８〜１４のいずれか一項に記載の方法。