【事件の表示】
　特願２００３−１６７２０６号「樹脂成形型用材料及び樹脂成形型」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　１２３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１２日の出願であって、平成２０年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２０年１２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　キャビティにおいて
液状樹脂
　前記樹脂成形型において型面になるべき面から内部に向かってほぼ直線状に伸びるとともに微小な孔径を有する多数の１次元連通孔と、
　前記型面になるべき面を含むとともに前記１次元連通孔を有する表面層と、
　前記表面層の下方において設けられた支持層とを備えるとともに、
　
前記表面層はジルコニアを主材料として気相成膜プロセスによって形成されており、
　
　上記補正について、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「表面層」を「前記表面層はジルコニアを主材料として気相成膜プロセスによって形成されており」と限定した点は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであり、補正前の「流動性樹脂」を「液状樹脂」とした点は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものであって、全体として、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平８−３００３６３号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
・「【０００１】
　【産業上の利用分野】本発明は、ゴルフボールの金型キャビティ内の空気をスムーズに排出し得るようにしたゴルフボール製造用金型及びこれを用いたゴルフボールの製造方法に関する。」
・「【００１８】［実施例］図１は、下型１ｂ全体を三次元微細連通孔を有する多孔質材料１１により形成したものである。また、図２は、下型１ｂ全体を該多孔質材料１１により形成したものであるが、３種の互いに異なる微細孔径の多孔質材料１１ａ，１１ｂ，１１ｃを用い、キャビティ２側から外側に向けて順次微細孔径の最も小さい素材１１ａ、微細孔径が中間の素材１１ｂ、微細孔径が最も大きい素材１１ｃを積層したものである。なお、これら素材１１ａ，１１ｂ，１１ｃの積層順序は必ずしもこれに限定されない。このように下型１ｂ全体を多孔質材料１１によって形成することにより、下型１ｂに通気孔を設ける必要がない。
【００１９】ここで、上記多孔質材料は、金属粉末、セラミック粉末を微細連通孔が三次元的に生じるように焼結して得られた焼結体、このような金属粉末やセラミック粉末を溶射することによって得られた溶射体、金属発泡体、セラミック発泡体などの多孔質材料によって形成することができる。この場合、図１の１１に示したようなキャビティ表面に微細連通孔が露呈しているものについては、微細連通孔の孔径は１０μｍ以下、好ましくは５〜１５μｍであり、孔径が大きすぎると外観不良のおそれが生じ、また、孔径が小さすぎると目詰りが発生し易い。一方、図２の１１ａで示したものは上記と同様であるが、１１ｂ，１１ｃで示したようなキャビティ表面に微細連通孔が露呈していないものについては、その孔径は２０μｍを超えてもよく、むしろ孔径が大きい方が空気の流通性は良好なものである。従って、図２に示したように順次微細連通孔の孔径を大きくすることにより、バリ等の発生を防止しながらより効果的に空気を排出し得る。
【００２０】このように、図１、２の実施例は、キャビティ面を上記多孔質材料で形成することにより、ゴルフボールを梨地状に形成し得るので、塗装に際しての表面粗面化処理を省略又は簡略化し得、塗膜の密着も良好なものである。
【００２１】図３は、下型１ｂの主体１ｂ’を上記多孔質材料１１により形成すると共に、そのキャビティ側表面上に多数の貫通孔又はスリット１２が形成された非多孔質材料からなる表面層１３を積層したものである。この場合、上記非多孔質材料としては、通常の金型材料を使用し得、また、貫通孔又はスリット１２の大きさ（貫通孔の孔径、スリットの幅）は、バリ発生防止の点から１００μｍ以下、好ましくは４０〜１０μｍである。また、図４は、上記図３の実施例において、主体１ｂ’に表面層１３をサポート体１４を介して積層し、主体１ｂ’と表面層１３との間に空隙部１５を介在させたもので、このように空隙部１５の形成により、貫通孔又はスリット１２から排出された空気をこの空隙部１５で拡散し、主体１ｂ’の多孔質材料１１の広い箇所から空気を外部に排出するようにしたものである。なお、図３、４の場合も下型１ｂ（主体１ｂ’）に通気孔を設ける必要がない。
【００２２】これら図３、４の実施例は、実施例１、２の実施例とは異なり、表面が実質的に平滑なゴルフボールを成形できるので、このような場合に有利である。また、キャビティ面が目詰りしたような場合、より簡単に清掃し得、メンテナンス上有利であると共に、非多孔質材料として金属等の強じんな材料を用いることにより、ピン加工やゲート加工に際し、容易に加工し得る等の利点もある。」
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例において次のことが明らかである。
・下型１ｂを構成する材料は、キャビティにおいてゴルフボールを製造する際に使用される成形型を構成する成形型用材料といえる。
・表面層１３に形成された多数の貫通孔１２は、成形型において型面になるべき面から内部に向かってほぼ直線状に伸びている。
・表面層１３は、型面になるべき面を含むとともに貫通孔１２を有する。
・主体１ｂ’は、表面層１３の下方において設けられているといえ、多孔質材料により形成されている。
・多孔質材料により形成された主体１ｂ’は、その機能作用からみて、多数の３次元連通孔を有するといえ、該多数の３次元連通孔は貫通孔１２に連通しているといえる。
　
　すると引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「キャビティにおいてゴルフボールを製造する際に使用される成形型を構成する成形型用材料であって、前記成形型において型面になるべき面から内部に向かってほぼ直線状に伸びるとともに４０〜１０μｍの孔径を有する多数の貫通孔１２と、前記型面になるべき面を含むとともに前記貫通孔１２を有する表面層１３と、前記表面層１３の下方において設けられた主体１ｂ’とを備えるとともに、前記主体１ｂ’は前記貫通孔１２に連通する多数の３次元連通孔を有する成形型用材料。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ゴルフボール」が、本願補正発明の「成型品」に相当し、同様に「貫通孔１２」が「１次元連通孔」に、「主体１ｂ’」が「支持層」に、それぞれ相当する。
　
　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「キャビティにおいて成形品を製造する際に使用される成形型を構成する成形型用材料であって、前記成形型において型面になるべき面から内部に向かってほぼ直線状に伸びる多数の１次元連通孔と、前記型面になるべき面を含むとともに前記１次元連通孔を有する表面層と、前記表面層の下方において設けられた支持層とを備えるとともに、前記支持層は前記１次元連通孔に連通する多数の３次元連通孔を有する成形型用材料。」
　
（相違点）
（ア）本願補正発明のものが「液状樹脂を硬化させて成形品を製造する際に使用される樹脂成形型」であるのに対して、引用発明のものはゴルフボールのための成形型である点。
（イ）本願補正発明の「１次元連通孔」が「微小な孔径を有する」のに対して、引用発明のそれは、「４０〜１０μｍの孔径を有する」点。
（ウ）本願補正発明の「表面層」が「ジルコニアを主材料として気相成膜プロセスによって形成され」ているのに対して、引用発明のそれは、どのように形成されているのか不明である点。
（エ）本願補正発明が「前記３次元連通孔の孔径が前記１次元連通孔の孔径よりも大きい」のに対して、引用発明はそれらの大小関係が不明である点。
　
（４）相違点についての判断
　相違点（ア）について
　例えば、前審拒絶理由において引用された特開２００２−１１９６１６号公報には、ゴルフボールの成形製造に熱硬化性ポリウレタンを使用する例（段落【００２９】など参照）が挙げられている。また、電子部品等を封止成形する場合などであっても、キャビティに液状樹脂を注入し硬化させて樹脂成形品を製造する技術は周知である（例えば、特開平５−１３８６９１号公報、特開平３−２９６号公報など参照）。引用発明において、成形型をこのような製造技術に適用することは格別、困難性を有するものとはいえない。
　
　相違点（イ）について
　引用例の図１のものに関し、微細連通孔の孔径が「１０μｍ以下、好ましくは５〜１５μｍ」との記載があり、さらに「孔径が大きすぎると外観不良のおそれが生じ、また、孔径が小さすぎると目詰りが発生し易い。」との記載がある（段落【００１９】）。
　引用発明の貫通孔１２の孔径は、「４０〜１０μｍ」である。この貫通孔は、型面になるべき面から内部に向かって伸びているのであるから、この貫通孔の孔径が大きければ、型面となるべき表面がそれだけ大きな凹凸状になるはずであって、成型品にその凹凸状が写されることとなるのであるから、目詰まりなどにより貫通孔からの空気の排出が不可能となることがない範囲で、孔径はできるだけ小さい方がよいことは明らかである。
　このようなことから、引用発明の貫通孔１２の孔径についても、「４０〜１０μｍ」という記載に拘らず、さらに微小な孔径とすることは当業者であれば設計的に定めることができる事項ということができる。
　
　相違点（ウ）について
　引用発明の成形型は、セラミックからなると考えられるが、一般にセラミックとしてのジルコニアは、成形型の型本体はもとより、その本体の型面となる面における表面層の材料としても格別のものということはなく、例えば、特開平２−２７０５０８号公報、特開平２−６０７２１号公報などには、型表面にジルコニアをスパッタリング法などによりコーティングした例が記載されている。
　そうすると、引用発明において、その表面層を、ジルコニアを主材料として気相成膜プロセスにより形成するようにすることは、当業者にとって想到容易ということができる。
　
　相違点（エ）について
　引用例の図２のものに関し、「３種の互いに異なる微細孔径の多孔質材料１１ａ，１１ｂ，１１ｃを用い、キャビティ２側から外側に向けて順次微細孔径の最も小さい素材１１ａ、微細孔径が中間の素材１１ｂ、微細孔径が最も大きい素材１１ｃを積層したものである。」との記載があり、さらに「なお、これら素材１１ａ，１１ｂ，１１ｃの積層順序は必ずしもこれに限定されない。」との記載もある（段落【００１８】）。
　このような記載からしても、キャビティ側から外側に向けて孔径を異ならせる場合、キャビティ側において孔径が最も小さくなるように設計することがどちらかといえば適当であろうことが明らかであり、引用発明において、３次元連通孔の孔径を貫通孔の孔径よりも大きくしようとすることは設計的事項に属するということができる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年１２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、そこには次のとおり記載されている。
　「【請求項１】　キャビティにおいて流動性樹脂を硬化させて成形品を製造する際に使用される樹脂成形型を構成する樹脂成形型用材料であって、
　前記樹脂成形型において型面になるべき面から内部に向かってほぼ直線状に伸びるとともに微小な孔径を有する多数の１次元連通孔と、
　前記型面になるべき面を含むとともに前記１次元連通孔を有する表面層と、
　前記表面層の下方において設けられた支持層とを備えるとともに、
　前記支持層は前記１次元連通孔に連通する多数の３次元連通孔を有し、かつ、前記３次元連通孔の孔径が前記１次元連通孔の孔径よりも大きいことを特徴とする樹脂成形型用材料。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願補正発明に係る補正は、明りょうでない記載の釈明と発明を特定する事項に対する限定に関するものであるから、本願発明は、全体として、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当することとなる。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。