【事件の表示】
　特願２００４−　４６５６３「電子ビジネス・カードを転送する方法、および、端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日出願公開、特開２００５−　３３７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成９年２月２１日（パリ条約による優先権主張　１９９６年２月２６日、フィンランド）を国際出願日とする特願平０９−５３０６４９号の一部を，平成１６年２月２３日に新たな特許出願としたものであり、平成１９年５月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１９年８月２０日に拒絶査定不服審判が請求がされたものである。そして、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１９年９月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　平成１９年９月１０日付けの手続補正書についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、
「無線通信のための手段を有する端末であって、
　いくつかのデータ・フィールドを各々有する複数の電子ビジネス・カードを記憶できる電子ビジネス・カード・アプリケーションを記憶しておくメモリと、
　移動通信ネットワークを介して電子ビジネス・カードをユーザ・メッセージにて送信し、前記ユーザ・メッセージは、該ユーザ・メッセージを電子ビジネス・カードであると特定する識別子を該ユーザ・メッセージの情報フィールドに含む手段と、
　前記移動通信ネットワークを介して電子ビジネス・カードを受信する手段と、
　受信した電子ビジネス・カードを前記メモリに記憶する手段と、を備え、
　ここに前記の記憶する手段は、前記の受信した電子ビジネス・カードを前記識別子に基づいて前記メモリ内のビジネス・カード・アプリケーションに記憶するように構成されている端末。」と補正された。
　上記補正は、請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ユーザ・メッセージは、該ユーザ・メッセージを電子ビジネス・カードであると特定する識別子を備える」を「前記ユーザ・メッセージは、該ユーザ・メッセージを電子ビジネス・カードであると特定する識別子を該ユーザ・メッセージの情報フィールドに含む」とする限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−２３６１７９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
　
ア　「【請求項１０】 文字データを記憶する記憶手段と、音声による通話中に、前記記憶手段に記憶されている文字データを選択して他の通信装置に送信する送信手段と、
他の通信装置から送信されてくる文字データを受信する受信手段と
受信された文字データを前記記憶手段に登録する登録手段とを備えることを特徴とする通信装置
　
イ　「【０００２】【従来の技術】従来、通信ネットワーク（公衆電話網、ＩＳＤＮ、自動車電話網等）を介して通信を行う通信装置として、それぞれの
通信ネットワークに
無線により接続された電話機
　
ウ　「【００２６】次に、図２は、実施例の携帯電話機の回路構成図である。同図において、スイッチ（ＳＷ）２１は、送受信を切り換えるスイッチであり、通常は、
アンテナ２２
受信機２３
送信機２４
【００２７】
ディジタル変復調部２７
　
　　　・・・（中略）・・・
　
【００３１】
制御部２６
　
　　　・・・（中略）・・・
　
【００４６】上記実施例は送信側の処理について説明したが、
着信側では
通話中に電話番号情報を受信し且つ登録することが可能である
　
エ　「【００４７】
次に、携帯電話機のＩＣメモリに記憶されている名刺データを通話相手の電話機に送信できるようにした本発明の第２実施例
【００４８】次に、図８は、第２実施例の携帯電話機の回路ブロック図である。この
第２実施例の基本的な回路構成は図２の第１実施例と同一で
複数の名刺データが記憶されるＲＡＭ等が内蔵されたメモリカードであり
【００４９】ここで、カードメモリ３８に記憶されている名刺データの構成を図９を参照して説明する。図９に示すように
カードメモリ３８には
名刺データを記憶する領域には、５０音順に名前を記憶する領域と、会社名（所属）、会社の電話番号を記憶する領域が設けられ
　
　　　・・・（中略）・・・
　
【００５１】次に、通話相手に名刺データを送信する場合の携帯電話機の処理動作を図１０のフローチャートを参照して説明する。先ず、
名刺キー１１が操作され
【００５２】次に所定キー例えばリダイヤルキー３が操作されたか否かを判別する（Ｓ２０４）。
通話中にリダイヤルキー３が操作されたときには、
そのとき表示されている名刺データを通話先の電話機に送信
【００５３】ステップＳ２０４の判別で、操作されたのがリダイヤルキー３ではないと判別されたときには、ステップＳ２０６に進みクリアキー８が操作されたか否かを判別する。この判別で操作されたのがクリアキー８ではないと判別されたときには、ステップＳ２０４に戻りキー操作の検出を繰り返す。
【００５４】ステップＳ２０５の
名刺データの送信処理の次には
名刺データ送信モードを解除
【００５５】この第２実施例によれば
、一方の携帯電話機のメモリに記憶されている名刺データを、通話先の電話機に送信し、その電話機のメモリに登録することができる
　
　これらの引用例の明細書、及び、図面の記載から、次の発明（以下、「引用発明」という。）が認定できる。
「アンテナ２２と受信機２３、送信機２４等を有する携帯電話機であって、
  複数の名刺データが記憶されるＲＡＭ等が内蔵されたメモリカードであって、名刺データを記憶する領域には、５０音順に名前を記憶する領域と、会社名（所属）、会社の電話番号を記憶する領域が設けられている、カードメモリ３８、を備え
　名刺キー１１が操作され、通話中にリダイヤルキー３が操作されたときには、そのとき表示されている名刺データを通話先の電話機に送信し、
　一方の携帯電話機のメモリに記憶されている名刺データを、通話先の電話機に送信し、その電話機のメモリに登録することができる、携帯電話機。」
　
（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「アンテナ２２と受信機２３、送信機２４等を有する携帯電話機」は、本願補正発明の「無線通信のための手段を有する端末」に相当する。
　
　引用発明の「名刺データ」は、本願発明の「電子ビジネス・カード」に相当する。また、引用発明のカードメモリ３８に設けられた、名刺データの「５０音順に名前を記憶する領域と、会社名（所属）、会社の電話番号を記憶する領域」は、本願発明の電子ビジネス・カードの「いくつかのデータ・フィールド」に対応する。
　よって、引用発明の「複数の名刺データが記憶されるＲＡＭ等が内蔵されたメモリカードであって、名刺データを記憶する領域には、５０音順に名前を記憶する領域と、会社名（所属）、会社の電話番号を記憶する領域が設けられている、カードメモリ３８」と、本願補正発明の「いくつかのデータ・フィールドを各々有する複数の電子ビジネス・カードを記憶できる電子ビジネス・カード・アプリケーションを記憶しておくメモリ」とは、「いくつかのデータ・フィールドを各々有する複数の電子ビジネス・カードを記憶できる、メモリ」である点で共通する。
　
　一般に、携帯電話機は、「移動通信ネットワークを介して」通信を行う（上記（２）イの記載を参照）。引用発明の「携帯電話機」は、「名刺キー１１が操作され、通話中にリダイヤルキー３が操作されたときには、そのとき表示されている名刺データを通話先の電話機に送信」する機能を備えるから、本願補正発明の「移動通信ネットワークを介して電子ビジネス・カードをユーザ・メッセージにて送信し、前記ユーザ・メッセージは、該ユーザ・メッセージを電子ビジネス・カードであると特定する識別子を該ユーザ・メッセージの情報フィールドに含む手段と」と、「移動通信ネットワークを介して電子ビジネス・カードを送信する手段」を備える点で共通する。
　
　引用発明の携帯電話機の機能は、送信側と受信側で共通していると解されるから、引用発明の、「
一方の携帯電話機
通話先の電話機
送信し
メモリに登録する
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「無線通信のための手段を有する端末であって、
　いくつかのデータ・フィールドを各々有する複数の電子ビジネス・カードを記憶できる、メモリと、
　移動通信ネットワークを介して電子ビジネス・カードを送信する、手段と、
　前記移動通信ネットワークを介して電子ビジネス・カードを受信する手段と、
　受信した電子ビジネス・カードを前記メモリに記憶する手段と、を備える、端末。」
　
［相違点１］
　本願補正発明の「メモリ」は、「いくつかのデータ・フィールドを各々有する複数の電子ビジネス・カードを記憶できる
電子ビジネス・カード・アプリケーションを記憶しておく
　
［相違点２］
　本願補正発明の電子ビジネス・カードは、「ユーザ・メッセージにて」送信され、「前記ユーザ・メッセージは、該ユーザ・メッセージを電子ビジネス・カードであると特定する識別子を該ユーザ・メッセージの情報フィールドに含む」のに対して、引用発明の名刺データは、「ユーザ・メッセージにて」送信され、「前記ユーザ・メッセージは、該ユーザ・メッセージを電子ビジネス・カードであると特定する識別子を該ユーザ・メッセージの情報フィールドに含む」ことに関して、記載がない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明の「受信した電子ビジネス・カードを前記メモリに記憶する手段」は、「前記の受信した電子ビジネス・カードを前記識別子に基づいて前記メモリ内のビジネス・カード・アプリケーションに」記憶するように構成されているのに対して、引用発明の携帯電話機のメモリへの名刺データの登録については、「前記識別子に基づいて前記メモリ内のビジネス・カード・アプリケーションに」記憶することに関して、記載がない点。
　
（４）　当審の判断
［相違点１について］　
　引用例の段落【００３１】には、第１実施例の携帯電話機についてであるが、「
制御部２６は
ＲＯＭ３６に格納されているプログラムに従って上記各回路の動作制御
ＲＡＭ３５へのデータの書き込み、読み出し等を行う
　この記載から、引用発明に対応する、第２実施例の携帯電話機の「制御部２６」も、同様に、「プログラムに従って」、各回路の動作制御や、メモリへのデータの読み書きを行うと認められる。
　一般に、携帯電話機やパソコン等の、プログラムで動作する多機能な機器では、プログラムの作成やデバッグ、機能の追加や修正の作業等を考慮して、各機能、すなわち、「アプリケーション」ごとに、プログラムを作成することは、普通に行われる。
　また、引用発明の携帯電話機は、名刺データを送信し、メモリに登録する機能を備えるものであるが、当然に、携帯電話機としての通常の通話機能等も備えると認められる。
　したがって、引用発明の携帯電話機において、通常の携帯電話機としての機能を果たすプログラムとは別に、名刺データを処理するアプリケーション・プログラムを作成して、引用発明の携帯電話機のメモリに、複数の電子ビジネス・カードを記憶できる電子ビジネス・カード・アプリケーションを記憶しておくことによって、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２、相違点３について］
ア　「ユーザメッセージ」について
　本願の請求項４を引用する請求項５、及び、本願明細書の段落【０００６】〜【０００８】の記載を参照すると、本願発明の「ユーザメッセージ」には、「ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）」や、「パケット無線サービス」によるメッセージを含むと認められる。
　
イ　「ユーザメッセージ」の利用について
　一般に、携帯電話システムにおいて、「ショートメッセージ・サービス」や、「無線（ワイヤレス）パケット・サービス」を利用して、各種の情報データを送出することは、周知技術である（以下、「周知技術１」という。米国特許第５３５１２３５号明細書（１欄３３−３８行の「In addition to handling subscriber traffic, a mobile phone system needs an efficient data transmission service to handle diversifying forms of service and complex signalling therein. Thus for instance short message service (SMS) for example, is such a service and can be included in the above networks. 」（審決訳：加入者トラフィックの処理に加え、
移動電話システムでは
多様なサービス形態や信号形態を処理するための効率的なデータ転送サービス
例えば、ショートメツセージ・サービス（ＳＭＳ）が、そのようなサービスであり
例えば、第１のアプリケーション７０２は
パケット無線１２４を利用する
　
ウ　「識別子」の利用について
　一般に、情報データの伝送において、情報データの種類を識別する情報を、情報データの外部に付加することも、情報データの内部に含ませることも、周知技術である（以下、「周知技術２」という。上記米国特許第５３５１２３５号明細書（識別情報を「外部」に付加する点について図１２、識別情報を「内部」に含ませる点について図１３、８欄２−３３行の「For instance in the GSM short message service, a mobile phone receives the message in the format shown in FIG. 12, .... On the other hand, the content of field 40 can indicate that the query message is a message of a certain query application.　While FIG. 12 is an example of how the reply address and the address of the query message can be included in the heading information of the message, in the message layout of FIG. 13 the identification 44 and the reply address 45 for the query message are included in the useful content of the message. In FIG. 13, it has been assumed that the useful content of the message is in character form, in which situation certain character sequences (in the Figure, ##[]and ##{}) differentiate the identification (2) and the address (12345). ....however, character coding has the advantage that the message can also be construed by man as a query message, if for some reason the terminal equipment should not be capable of supporting the query application.」（例えば、ＧＳＭの
ショートメツセージ・サービスでは、
図１２のフォーマットのメツセージを受信する
領域４０の内容は、この問い合わせメツセージが、ある問い合わせアプリケーション用のメツセージであることを示せる
図１３のメッセージのレイアウトでは、問い合わせメツセージの識別４４
が、メツセージの有効な内容に含まれている
特定の文字列（図の＃＃［　］
が、識別（２）
を区別している
私用電話禁止機能を設定した時に、上記ショートメッセージ受信機能により短縮メモリの機能により登録した電話番号以外の電話番号も発信できるようにした携帯電話機とすることにあり
ショートメッセージが通常のメッセージかロックコードと電話番号かを判定し
ロックコードと電話番号であれば
  　
エ　まとめ
　引用発明の携帯電話機において、名刺データを送出する手段として、周知技術１の「ショートメッセージ・サービス」、又は、「無線（ワイヤレス）パケット・サービス」を採用することにより、名刺データが「ユーザ・メッセージにて」送信されるように構成し、この際、名刺データを他のデータから区別する手段として、周知技術２を採用することにより、送信側の携帯電話機では、「前記ユーザ・メッセージは、該ユーザ・メッセージを電子ビジネス・カードであると特定する識別子を該ユーザ・メッセージの情報フィールドに含む」ように構成し、受信側の携帯電話機では、通常の携帯電話機としての機能を果たすプログラムとは別に、名刺データを処理するアプリケーション・プログラムを作成するとともに、「前記識別子に基づいて前記メモリ内のビジネス・カード・アプリケーションに」記憶するように構成することによって、相違点２、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明及び周知技術１、周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び各周知技術から予測できる程度のものである。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）　本願発明
　平成１９年９月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明は、平成１８年１０月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項４】
　無線通信のための手段を有する端末であって、
　いくつかのデータ・フィールドを各々有する複数の電子ビジネス・カードを記憶できる電子ビジネス・カード・アプリケーションを記憶しておくメモリと、
　移動通信ネットワークを介して電子ビジネス・カードをユーザ・メッセージにて送信し、前記ユーザ・メッセージは、該ユーザ・メッセージを電子ビジネス・カードであると特定する識別子を備える手段と、
　前記移動通信ネットワークを介して電子ビジネス・カードを受信する手段と、
　受信した電子ビジネス・カードを前記メモリに記憶する手段と、を備え、
　ここに前記の記憶する手段は、前記の受信した電子ビジネス・カードを前記識別子に基づいて前記メモリ内のビジネス・カード・アプリケーションに記憶するように構成されている端末。」
　
（２）　引用例
　引用例の記載については、上記２（２）で述べたとおりである。
　
（３）　対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から、「前記ユーザ・メッセージは、該ユーザ・メッセージを電子ビジネス・カードであると特定する識別子を備える」の限定事項である「前記ユーザ・メッセージは、該ユーザ・メッセージを電子ビジネス・カードであると特定する識別子を該ユーザ・メッセージの情報フィールドに含む」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、並びに各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。