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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエハ状物品（Ｗ）の周縁領域をウェット処理するための装置であって、
前記ウエハ状物品（Ｗ）をその端部において保持して回転させるための保持手段（２０，５０）と、
前記周縁領域に向けて液体を供給するための第１の液体処理ユニット（３０）と、
前記周縁領域に向けて液体を供給するための第２の液体処理ユニット（６０）と、
を備え、
前記保持手段は、前記ウエハ状物品をその端部において駆動するためのローラ（２３，５３）を含み、
前記第１の液体処理ユニット（３０）は、
第１の液体を提供して前記周縁領域の第１の区域を濡らすための第１の液体キャリア（３１，３４）と、
前記第１の液体キャリア（３１，３４）に液体を供給するための第１の液体供給ノズル（３３１）と、
前記第１の液体キャリア（３１，３４）から液体を除去するための第１の液体排出路（３６１）と、を含み、
前記第２の液体処理ユニット（６０）は、
第２の液体を提供して前記周縁領域の第２の区域を濡らすための第２の液体キャリアと、
前記第２の液体キャリアに液体を供給するための第２の液体供給ノズルと、
前記第２の液体キャリアから液体を除去するための第２の液体排出路と、
ガス処理部と、を含み、
前記ガス処理部は、前記第２の液体によって処理された前記周縁領域に向けてガスを供給して前記周縁領域から前記第２の液体の大半を除去するためのガス供給ノズルと、ガス及び除去された液体を排出するためのガス排出路と、を含む、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記第１の液体処理ユニットと、前記第２の液体処理ユニットとの間に、ローラが配置されていない、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
前記第２の液体処理ユニットは、前記第１の液体処理ユニットよりも広い周縁領域を処理するように構成される、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、
前記第１の液体処理ユニットは、更に、前記第１の液体によって処理された前記周縁領域に向けてガスを供給して前記周縁領域から前記第１の液体の大半を除去するための第１のガス供給ノズルと、ガス及び除去された液体を排出するためのガス排出路とを含む第１のガス処理部を含む、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、
少なくとも１つの液体キャリアは、前記ウエハ状物品の中心に向かって開いた溝（３４）の形態を有し、前記溝は、３ｍｍの最大幅を有する、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、
前記第１と第２の液体処理ユニットのうちの少なくとも１つの液体処理ユニットについて、前記液体キャリア及び前記液体排出路は、中心に向かって開いた溝の形態を有し、前記液体キャリアの前記溝の幅は、前記液体排出路の前記溝の幅よりも少なくとも１ｍｍだけ小さい、装置。
【請求項７】
請求項４に記載の装置であって、
前記第１と第２の液体処理ユニットのうちの少なくとも１つの液体処理ユニットについて、前記ガス処理部は、前記ウエハ状物品を挟んで相対する少なくとも２本のガス供給ノズルを含む、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、
前記ウエハ状物品を保持して回転させるための前記保持手段は、少なくとも２つのローラを含む少なくとも１つのローラユニットを含む、装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、
少なくとも１つのローラユニットは、モータによって駆動される少なくとも１つのローラを含む、装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の装置であって、
前記第１と第２の液体処理ユニットのうちの少なくとも１つの液体処理ユニットは、前記ローラユニットとともに前記ウエハ状物品の端部に対して行き来可能であるように前記駆動ユニットに取り付けられる、装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置であって、
前記第１の液体供給ノズル及び前記第２の液体供給ノズルは、前記ウエハ状物品の外周上で測定して少なくとも１０ｃｍの距離だけ隔てて配置される、装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置であって、
ウエハ状物品を前記ローラからスピンチャックに直接受けることができるように、前記ローラの下に、前記スピンチャック及び前記スピンチャックを取り囲む部屋が配置される、装置。
【請求項１３】
ウエハ状物品の周縁領域を処理するための方法であって、
前記ウエハ状物品をその端部において駆動するためのローラを含む保持手段によって、前記ウエハ状物品をその端部において保持して回転させることと、
第１の液体処理ユニットによって、前記周縁領域の第１の区域に向けて第１の液体を供給することと、
を備え、
前記第１の液体を供給することは、
前記第１の液体によって、前記周縁領域の前記第１の区域を、前記周縁領域の前記区域が前記ウエハ状物品の回転とともに前記ウエハ状物品の前記周縁領域に沿って移動するように濡らすことと、
前記第１の液体の大半を除去することと、を含み、
前記方法は、更に、
第２の液体処理ユニットによって、前記周縁領域の第２の区域に向けて第２の液体を供給すること、を備え、
前記第２の液体を供給することは、
前記第２の液体によって、前記周縁領域の前記第２の区域を、前記周縁領域の前記区域が前記ウエハ状物品の回転とともに前記ウエハ状物品の前記周縁領域に沿って移動するように濡らすことと、
前記第２の液体によって処理された前記周縁領域の区域に向けてガスを供給して前記周縁領域から前記第２の液体の残渣を除去することと、
供給されたガス及び除去された液体を排出することと、を含む、
方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、更に、
前記第１の液体によって処理された前記周縁領域の区域に向けてガスを供給して前記周縁領域から前記第１の液体の残渣を除去することと、
供給されたガス及び除去された第１の液体を排出することと、
を備える方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、
前記第１の液体は、固定された第１の液体キャリアによって提供され、
前記第１の液体キャリアは、
前記第１の液体キャリアに液体を供給するための第１の液体供給ノズルと、
前記第１の液体キャリアから液体を除去するための第１の液体排出路と、を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の方法であって、
前記ウエハ状物品の前記端部は、前記第１の液体によって処理された後で且つ前記第２の液体によって処理される前に、ローラに触れない、方法。
【請求項１７】
請求項１３に記載の方法であって、
前記ウエハ状物品は、１ｒｐｍから６０ｒｐｍの範囲内の回転速度で回転する、方法。
【請求項１８】
請求項１３に記載の方法であって、
前記第１の液体供給ノズル及び前記第２の液体供給ノズルは、選択された距離だけ互いから隔てて配置され、前記回転速度は、前記第１の液体が除去されてから前記第２の液体が供給されるまでの間の時間が１ｓから１０ｓの範囲内であるような対応する値に設定される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性粉末、ガラス粉末、有機バインダー、有機溶媒、および黒色顔料を含み、前記導電性粉末が、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、およびＡｕよりなる群から選択される金属で被覆された無機粉末である、プラズマディスプレイの黒色バス電極用の導電性組成物。
【請求項２】
バス電極が表面上に形成された、プラズマディスプレイパネルの前面パネルであって、前記バス電極が、黒色電極と白色電極とを含む白黒二層構造を有し、かつ前記黒色電極が、導電性成分としてＲｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、およびＡｕよりなる群から選択される金属で表面が被覆された導電性粒子を含む、上記前面パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本発明に係る導電性組成物はまた、ＰＤＰの黒色ストライプを形成するために使用することも可能である。同一の組成物を用いて黒色ストライプおよび黒色バス電極を形成する試みは、製造プロセスを単純化するために提案されており（たとえば、日本特許出願公開の特開２００４−０６３２４７号公報）、本発明に係る導電性組成物は、そのようなプロセスで利用可能である。
なお、本発明は、特許請求の範囲を含め、以下の発明を包含する。
１．導電性粉末、ガラス粉末、有機バインダー、有機溶媒、および黒色顔料を含み、前記導電性粉末が、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、およびＡｕよりなる群から選択される金属で被覆された無機粉末である、プラズマディスプレイの黒色バス電極用の導電性組成物。
２．前記無機粉末が金属または合金である、１に記載の黒色バス電極用の導電性組成物。
３．前記無機粉末が、銀粉末または金属で被覆された銀粉末である、２に記載の黒色バス電極用の導電性組成物。
４．前記無機粉末が、非金属粉末または金属で被覆された非金属粉末である、１に記載の黒色バス電極用の導電性組成物。
５．前記無機粉末がシリカ粉末である、４に記載の黒色バス電極用の導電性組成物。
６．前記金属がＡｕである、１に記載の黒色バス電極用の導電性組成物。
７．前記導電性粉末の平均粒子直径（ＰＳＤ  Ｄ５０）が０．１〜５μｍである、１に記載の黒色バス電極用の導電性組成物。
８．前記黒色顔料としてＣｏ3Ｏ4（四酸化三コバルト）を含む、１に記載の黒色バス電極用の導電性組成物。
９．前記組成物の全量を基準にして、前記導電性粉末の含有率が０．０１〜５重量％であり、前記ガラス粉末の含有率が１０〜５０重量％であり、かつ前記黒色顔料の含有率が６〜２０重量％である、１に記載の黒色バス電極用の導電性組成物。
１０．光重合開始剤とモノマーとをさらに含む、１に記載の黒色バス電極用の導電性組成物。
１１．バス電極が表面上に形成された、プラズマディスプレイパネルの前面パネルであって、前記バス電極が、黒色電極と白色電極とを含む白黒二層構造を有し、かつ前記黒色電極が、導電性成分としてＲｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、およびＡｕよりなる群から選択される金属で表面が被覆された導電性粒子を含む、上記前面パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションの振る舞いの外部の実行時間の適応を可能にするシステムであって、
アプリケーションサーバ上にあるアプリケーションと対話するよう構成された少なくとも１つの判定エンジンであって、前記判定エンジンは、前記アプリケーションの外部にあり、前記アプリケーションは、少なくとも１つのブレイクポイントを有し、前記アプリケーションを編集することなく修正されるように構成された少なくとも１つの判定エンジンと、
前記少なくとも１つのブレイクポイントについて前記少なくとも１つの判定エンジンの少なくとも１つの識別子を備えるブレイクポイント構成のリストを含むよう構成された少なくとも１つのストレージ要素とを備え、
前記判定エンジンは、前記アプリケーションが前記少なくとも１つのブレイクポイントでブレイクポイント構成の前記リストにアクセスすることを可能にし、前記アプリケーションが前記少なくとも１つのブレイクポイントについて前記少なくとも１つの判定エンジンを呼び出すことを可能にするように構成され、前記判定エンジンは、前記少なくとも１つの判定エンジン上の少なくとも一部に基づいてアプリケーション振る舞いを適応するように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ストレージ要素は、前記アプリケーションの外部でブレイクポイント構成の前記リストを維持するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ブレイクポイント構成の前記リストは、前記少なくとも１つの識別子についての属性マッピング及び前記少なくとも１つの識別子についての動作タイプをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
ブレイクポイント構成の前記リストは、前記リストにおける前記少なくとも１つの判定エンジンに関連するシーケンス番号をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ブレイクポイント構成の前記リストは、少なくとも１つのブレイクポイントを前記対応する少なくとも１つの判定エンジンに動的にマッピングするよう構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
アプリケーションサーバ上にあるアプリケーションをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
ブレイクポイント構成の前記リストは、前記リスト内の前記少なくとも１つの判定エンジンに関連するシーケンス番号をさらに備え、
前記アプリケーションは、２以上の判定エンジンが等しいブレイクポイント及び前記シーケンス番号について存在する前記２以上の判定エンジンに応答して、前記２以上の判定エンジンを平行に呼び出すよう構成されることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
通信システムにおいてアプリケーションの振る舞いの外部の実行時間の適応を可能にする方法であって、
アプリケーション内の個々のブレイクポイントでブレイクポイント構成のリストにアクセスするステップであって、前記リストは、前記個々のブレイクポイントについて前記アプリケーションの外部にある少なくとも１つの判定エンジンについて少なくとも１つの識別子を有し、前記少なくとも１つの判定エンジンは、前記アプリケーションを編集することなく修正されるよう構成されている、ステップと、
前記個々のブレイクポイントに対応する前記少なくとも１つの判定エンジンを呼び出すステップと、
前記少なくとも１つの判定エンジンに基づいて前記アプリケーション振る舞いを適用するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記リストにアクセスするステップは、前記アプリケーションの外部の前記リストにアクセスするステップを備えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記リストにアクセスするステップは、前記少なくとも１つの識別子についての属性マッピング及び前記少なくとも１つの識別子についての動作タイプにアクセスするステップを備えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記リストにアクセスするステップは、前記リスト内の前記少なくとも１つのブレイクポイントに対応する前記少なくとも１つの判定エンジンに関連するシーケンス番号にアクセスするステップを備えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
ブレイクポイントについて存在する２以上の判定エンジン及び前記２以上の判定エンジンが等しいシーケンス番号に応答して、２以上の判定エンジンを平行に呼び出すステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
個々のブレイクポイントを少なくとも１つの対応する判定エンジンに動的にマッピングするステップをさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
コンピューティングデバイスによる実行に応答して、前記コンピューティングデバイスに請求項８乃至１３の任意に記載の方法を実施することを引き起こす、前記コンピューティングデバイスに格納された指示を有するコンピュータ読取可能媒体を含む製造物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のテスト運転中に、前記車両によって経験された状態を表す第１データを記憶するステップと、
前記車両のデータバス上の制御信号を表す第２データを記憶するステップであって、前記制御信号は前記テスト運転中に経験された状態と同期してモニタされたものであるステップと、
前記第１データを再生し、且つ試験用の車両のためのテスト運転をシミュレートするための装置に、前記第１データを適用するステップと、
前記第２データを再生し、且つ前記試験用の車両のデータバスを介して前記試験用の車両に前記制御信号を適用するステップと、
前記第１データ及び前記第２データを同期させるステップと、
を備える被試験車両部品を試験する方法。
【請求項２】
モニタされた状態又は部品の動作それぞれと関連するモニタされた制御信号を表すデータをバッファに格納することと、
前記バッファに格納されたデータからデータバス信号を生成し、トリガ信号を待つために前記生成されたデータバス信号を保存することと、
モニタされた状態又は部品の動作を表すデータの試験システムへの再生と関連するトリガ信号に応答して、前記生成されたデータバス信号の前記試験システムへの再生を、関連する状態又は部品の動作を表すデータの再生と同期して開始すること、
を更に備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トリガ信号は、試験制御アプリケーションプログラムから、生成されたデータバス信号の再生を実行するコントローラへ高速通信メカニズムを経由して送られる割り込み信号を有し、前記割り込み信号は高速通信メカニズムを経由して状態又は部品の動作を表すデータを保持するデータ処理システムへ同時に送られて、関連する状態又は部品の動作それぞれを表す前記データの同期した再生を始動する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記高速通信メカニズムは、光ファイバリンクを有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コントローラ内に、及び、状態又は部品の動作を表すデータを保持する前記データ処理システム内に、繰り返して再同期するクロックを更に備える請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
モニタされたデータバス信号を表すデータを前記再生することは、被試験自動車装置内のＣＡＮバス上に、ＣＡＮメッセージを送信することを有する請求項２〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
データバス信号を生成する前記ステップは、同じクロックサイクルでサンプリングされたモニタされたデータバス信号を表す入力データを、１つのＣＡＮメッセージ内に組み込むことを有する請求項２〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記生成されたデータバス信号を保存する前記ステップは、更に、ＣＡＮメッセージのスケジュールを決めること及び優先順位付けを有する請求項７に記載の方法。
【請求項９】
以前にモニタされたデータバス制御信号を表すデータが取り込まれ得る少なくとも１つのバッファメモリと、
トリガ信号に応答して、試験システム内のデータバス上に、前記以前にモニタされたデータバス制御信号の再生を開始する手段と、
前記以前にモニタされたデータバス制御信号の前記再生を、前記データバス制御信号と同期して以前にモニタされた経験された状態を表すデータの再生と同期させる手段と、
を備える自動車試験システムのための制御装置。
【請求項１０】
被試験装置を支持する手段及び前記被試験装置に物理的状態のセットを適用するためのアクチュエータのセットを有する試験リグと、
以前にモニタされた状態を表すデータを前記アクチュエータのセットに再生して、前記アクチュエータに前記以前にモニタされた状態を再現する手段と、
以前にモニタされた制御バス信号を表すデータが取り込まれ得る少なくとも１つのバッファメモリと、以前にモニタされた状態を表すデータと同期してモニタされた制御バス信号とを関連付ける手段と、トリガ信号に応答して、試験システム内の制御バス上に、以前にモニタされた制御バス信号の再生を開始する手段と、制御バス信号の前記再生を、制御バス信号と同期してモニタされた以前にモニタされた状態を表すデータの再生と同期させる手段と、を有する制御装置と、
を備える自動車試験システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面、光源、及び画像センサーを含む光学的タッチセンサー式表示装置において周囲光を検出する方法であって、
前記画像センサーによって、前記表示画面の少なくとも一部の画像を得るステップと、
前記画像中の周囲光レベルが表示画面の動作にとって許容できるレベルであるか否かを決定するステップと、
前記周囲光レベルが表示画面の動作にとって許容できるか否かについての視覚表示を表示するステップであって、前記視覚表示は、前記周囲光レベルが許容できない周囲光レベルである場合、前記表示装置を移動させる方向を更に示す、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記周囲光レベルが表示画面の動作にとって許容できるか否かについての視覚表示はリアル・タイムで更新される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記視覚表示は前記表示画面にわたる相対的な周囲光強度のマップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記視覚表示は色分けされ、前記視覚表示における色は相対的な周囲光レベルを表す請求項３に記載の方法。
【請求項５】
許容できない周囲光レベルを補正するために前記表示装置を移動させる方向についての視覚的指示を提供するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記表示装置を移動させる方向は、前記表示画面上の周囲光強度の複数の勾配を決定し、前記勾配から指向性のベクトルを生成することにより決定される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
表示画面、前記表示画面の背面を照射するように構成された光源及び前記表示画面の背面の画像を得るように構成された画像センサーを含む光学的タッチセンサー式装置を設定する方法であって、
前記表示画面に配置されたブラック・スクリーンにより第１のグレーレベル値を測定する間に、及び前記表示画面に配置されたホワイト・スクリーンにより第２のグレーレベル値を測定する間に、前記光源によって前記表示画面を照射するステップと、
前記第１及び第２のグレーレベル値を使用してしきい値レベルを計算するステップと、
前記表示画面の画像を得るステップと、
前記画像中の周囲光のレベルを決定するステップと、
前記画面上の前記周囲光のレベルを前記しきい値レベルと比較するステップと、
前記しきい値レベルとの比較に基づいて、前記周囲光レベルが表示画面の動作にとって許容できるか否かについての視覚表示を提供するステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記表示画面において前記画面にオブジェクトが配置されていない間に前記表示画面の画像が得られる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
画面上の周囲光のレベルをしきい値レベルと比較する前記ステップは、
前記周囲光レベルが前記しきい値レベルより上の選択された量を超えるものであるか又は前記しきい値レベルより下の選択された量を超えるものであるかを比較するステップと、
前記しきい値レベルより上の前記選択された量を超える周囲光レベルの第１の視覚表示、前記しきい値レベルより下の前記選択された量を超える周囲光レベルの第２の視覚表示、及び前記周囲光レベルが前記しきい値レベルより上の前記選択された量以下であり且つ前記しきい値レベルより下の前記選択された量以上である場合の第３の視覚表示を表示するステップと
をさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記しきい値レベルより上の前記選択された量は５〜１５パーセントの範囲内の割合を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
表示画面の画像を得る前記ステップは、前記光源が前記表示画面を照射している間に前記表示画面の画像を得るステップを含む請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記視覚表示は前記表示画面上の周囲光レベルのマップ又は前記表示画面上の周囲光レベルの棒グラフによって表示される請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記視覚表示はリアル・タイムで更新するように構成される請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記しきい値レベルは、前記ブラック・スクリーンにより測定された前記グレーレベル値より上の１５〜２５パーセントの範囲内の値を含む請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
しきい値レベルを計算する前記ステップは、前記画像センサーについての飽和周囲光レベルに前記しきい値レベルを設定するステップを含む請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子であって、
・第１の主表面（２）と、当該第１の主表面（２）に離反している第２の主表面（３）とを有している支持プレート（１）と、
・前記第１の主表面（２）上の第１のレンズ構造（４）と、
・前記第２の主表面（３）上の第２のレンズ構造（５）とを有しており、
・前記第１のレンズ構造（４）は、第１の多角形形状を備えた少なくとも１つの第１のレンズ素子（４１）と、第２の多角形形状を備えた第２のレンズ素子（４２）とを有しており、
・前記第１のレンズ構造（４）は前記第１の主表面（２）を完全に覆っており、
・前記第１のレンズ素子（４１）と前記第２のレンズ素子（４２）は相互に合同ではない、および／または前記支持プレート（１）の前記第１の主表面（２）上の配向において異なっており、
・前記第２の主表面（３）上の第２のレンズ構造（５）は、前記第１の主表面（２）上の第１のレンズ構造（４）に対して鏡映反転である、
ことを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記第１のレンズ素子（４１）と前記第２のレンズ素子（４２）は、前記支持プレート（１）上で相互に回転して配置されている、請求項１記載の光学素子。
【請求項３】
・前記第１の多角形形状および前記第２の多角形形状は異なって成形されている、請求項１から２までのいずれか１項記載の光学素子。
【請求項４】
前記支持プレート（１）は、前記第１のレンズ構造（４）と一体成形されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の光学素子。
【請求項５】
・前記第１のレンズ素子（４１）は湾曲面を有しており、当該湾曲面は境界線によって前記第１の多角形形状と境界を成しており、
・前記第２のレンズ素子（４２）は湾曲面を有しており、当該湾曲面は境界線によって前記第２の多角形形状と境界を成している、請求項１から４までのいずれか１項記載の光学素子。
【請求項６】
・前記第１のレンズ素子（４１）と前記第２のレンズ素子（４２）は同じ焦点距離を有している、請求項１から５までのいずれか１項記載の光学素子。
【請求項７】
・前記支持プレート（１）は、前記第１および第２のレンズ素子（４１、４２）の焦点距離よりも短い厚さ（１０）を有している、請求項６記載の光学素子。
【請求項８】
・前記支持プレート（１）は、プラスチック、半導体材料およびガラスから成るグループからの材料を有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の光学素子。
【請求項９】
・前記第１の多角形形状および前記第２の多角形形状はそれぞれ六角形である、請求項１から８までのいずれか１項記載の光学素子。
【請求項１０】
・前記第１のレンズ構造（４）は、それぞれ多角形形状を備えた多数のレンズ素子を有している、請求項１から９までのいずれか１項記載の光学素子。
【請求項１１】
・前記第１の主表面（２）は中央点（７０）を有しており、
・前記多数のレンズ素子の各々は、中央点（７０）からの距離が増大するほど小さくなる前記第１の主表面（２）上の面積を占めている、請求項１０記載の光学素子。
【請求項１２】
・前記多数のレンズ素子の各々と、当該レンズ素子に直接的に隣接しているレンズ素子とは相互に回転されている、請求項１０または１１記載の光学素子。
【請求項１３】
照明装置であって、
・作動時に、制限された空間角度領域内で光を放射する光源（６）と、
・前記光源（６）内のビーム路内の、請求項１から１２までのいずれか１項記載の光学素子を有しており：
ここで
・前記光源（６）は発光ダイオード（６１、６２、６３、６４）を備えた装置と、当該装置の後ろに配置されたコリメータ（７）とを有している、
ことを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切替ゲート（１２）を使って少なくとも１つのカム要素（１３、１４）を切り替えるために備えられた少なくとも１つの切替要素（１１）を有する作動装置（１０）を具備した、内燃機関のバルブトレイン装置において、
該切替要素（１１）の切替方向をシフトするためのシフト装置（１５）が備えられていることを特徴とするバルブトレイン装置。
【請求項２】
前記シフト装置（１５）がシフトスリーブ（１６）有することを特徴とする、請求項１に記載のバルブトレイン装置。
【請求項３】
前記シフトスリーブ（１６）が少なくとも２つのシフトユニット（１７、１８）を有することを特徴とする、請求項２に記載のバルブトレイン装置。
【請求項４】
前記シフトスリーブ（１６）が少なくとも１つの作動モードにおいて、カム要素（１３、１４）に対して回転可能であることを特徴とする、請求項２に記載のバルブトレイン装置。
【請求項５】
前記シフトスリーブ（１６）が少なくとも１つの作動モードにおいて共回転するようにカム要素（１３、１４）に配置されていることを特徴とする、請求項２に記載のバルブトレイン装置。
【請求項６】
前記シフトユニット（１７、１８）が円周方向に互いにオフセットされていることを特徴とする、請求項３に記載のバルブトレイン装置。
【請求項７】
前記シフトユニットが約１８０°のオフセット角度を有していることを特徴とする、請求項６に記載のバルブトレイン装置。
【請求項８】
前記シフト装置（１５）が、シフト力を供給するためのブレーキ要素（１９）を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のバルブトレイン装置。
【請求項９】
前記シフト装置（１５）が、共回転するように前記カム要素（１３）と接続されたシフトユニット（２０）を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のバルブトレイン装置。
【請求項１０】
前記作動装置（１０）が、２つの調整セグメント（２２、２３）を具備した切替路（２１）を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のバルブトレイン装置。
【請求項１１】
前記調整セグメント（２２、２３）が、異なる軸方向の方向コンポーネントを有することを特徴とする、請求項１０に記載のバルブトレイン装置。
【請求項１２】
前記作動装置（１０）が、２つの切替ユニット（２５、２６）を具備した切替スリーブ（２４）を有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のバルブトレイン装置。
【請求項１３】
前記シフト装置（１５）及び前記作動装置（１０）が、少なくとも部分的にワンピースに形成されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のバルブトレイン装置。
【請求項１４】
切替ゲート（１２）を使って少なくとも１つのカム要素（１３、１４）を切り替えるために備えられた少なくとも１つの切替要素（１１）を有する作動装置（１０）を具備した内燃機関のバルブトレイン装置のための方法において、
前記切替要素（１１）の切替方向がシフトされることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011504561.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011504561.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011504561.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011504561.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の金属ラベルされた検体（１２）を検出または定量する方法であって、
検体から金属ラベル（１８）を解放するためにリリース剤（２０）を添加して、リリース剤と金属ラベルに共に不溶性の荷電種（２２）を形成させ、荷電種を電極（２４）に移動させるために電位をかけるステップと、
荷電種が溶解して金属イオン（２６）を形成するように、荷電種に陽電位をかけるステップと、
金属ラベルされた検体を検出または定量するために、定量検出手段を実行するステップとを含む方法。
【請求項２】
金属ラベルが電位下で移動できるように、リリース剤が金属ラベルの表面に荷電層を形成する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
荷電種（２２）が陽電位により電極（２４）に移動し、陽電位が金属イオン（２６）の形成をもたらす、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
荷電種（２２）は、陰性に荷電している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
リリース剤（２０）は荷電ユニットを有するチオールを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
リリース剤（２０）はチオシアン酸アンモニウムまたはチオシアン酸カリウムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
リリース剤（２０）はチオスルホン酸または荷電チオール鎖である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
荷電種を形成するために、リリース剤（２０）がイオンを供給する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
荷電種を形成するために、リリース剤（２０）が塩化物イオンを供給する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
リリース剤（２０）がNaClまたはHClである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
検体（１２）に結合可能で、かつ金属でラベルされた結合成分（１６）と検体とをインキュベートすることにより、検体を金属ラベル（１８）でラベルするステップをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
検体（１２）に結合可能で、かつ支持固体（１４）に固定された、さらなる結合成分（１０）と検体とをインキュベートするステップをさらに含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
支持固体（１４）が可動性、または固定されている、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
可動性の支持固体（１４）が磁性を有する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
金属ラベル（１８）を金属ナノ粒子とし、支持固体（１４）を前記金属ナノ粒子より大きい、または小さい粒子とする、結合した金属ナノ粒子から未結合分を除去しやすい構成とする、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
電気的分離を可能とするために、支持固体（１４）が荷電粒子である、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
固定された支持固体（１４）が立体面または三次元構造である、請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
固定された支持固体（１４）が三次元多孔性構造である、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
固定された支持固体（１４）が二次元平面または二次元構造である、請求項１３記載の方法。
【請求項２０】
金属ラベル（１８）は微粒子ラベルまたはナノ粒子である請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
金属ラベル（１８）は銀ナノ粒子または金ナノ粒子である、請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
金属ラベル（１８）は銀ナノ粒子である、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
定量検出方法がボルタンメトリー法である、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
ボルタンメトリー法が、アノーディックストリッピングボルタンメトリー法である、請求項２３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  少なくとも１種の半芳香族ポリアミド（ＰＡ）、
−  板状フィラー、針状フィラーおよび繊維状フィラーから選択される少なくとも１種のフィラー（Ｆ）、および
−  最大４．５のモース硬度および少なくとも１．７０の屈折率を有する少なくとも１種の無機顔料（ＩＰ）
を含むガンマ線殺菌性ポリマー組成物（Ｃ）。
【請求項２】
前記半芳香族ポリアミド（ＰＡ）がＰＭＸＤ６ポリマーであることを特徴とする、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
前記フィラー（Ｆ）のモース硬度Ｈと無機顔料（ＩＰ）のモース硬度Ｈの差［Ｈフィラー(F)−Ｈ顔料(IP)］が少なくとも＋２であることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
フィラー（Ｆ）がガラス繊維である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
無機顔料（ＩＰ）が少なくとも１．９０の屈折率を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
前記無機顔料（ＩＰ）が、硫化亜鉛、リトポンおよびザクトリスの中で選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
前記無機顔料（ＩＰ）が、ウルツ鉱型結晶形態の硫化亜鉛であるか、または硫化亜鉛が主としてウルツ鉱型結晶形態である硫化亜鉛を含むザクトリスであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
−  少なくとも１種の半芳香族ポリアミド（ＰＡ）、
−  タルク、マイカ、カオリン、カオリナイト、ムライト、クレー、ウォラストナイト、ゾノトライト、セピオライト、アタパルジャイト、パリゴルスカイト、ガラス繊維、アスベスト、合成ポリマー繊維、アラミド繊維、アルミニウム繊維、チタン繊維、マグネシウム繊維、ケイ酸アルミニウム繊維、炭化ケイ素繊維、炭化ホウ素繊維、ロックウール繊維、スチール繊維、ウィスカー、およびそれらの混合物から選択される少なくとも１種のフィラー、ならびに
−  硫化亜鉛、アジュライト、β−マラカイト、γ−マラカイト、シュード−マラカイト、ジャロサイト、マシコット、オルピメント、ナトロジャロサイト、レアルガー、バーミリオン、シナバー、硫化亜鉛、ウルツ鉱型結晶形態の硫化亜鉛、スファレライト結晶型の硫化亜鉛、ウルツ鉱、マトレイト、スファレライト、閃亜鉛鉱、クライオフェン、クラメライト、ザクトリス、リトポン、レッドシールリトポン、シルバーシールリトポン、炭酸鉛、白鉛鉱、鉛白、硫酸鉛、ケイ酸鉛、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、三酸化アンチモン、アンチモン華、およびそれらの混合物から選択される少なくとも１種の無機顔料
を含むポリマー組成物。
【請求項９】
−  前記半芳香族ポリアミド（ＰＡ）がＰＭＸＤ６ポリマーであり、
−  前記繊維状フィラーがガラス繊維であり、および
−  前記無機顔料が、硫化亜鉛が主としてウルツ鉱型結晶形態であるザクトリスである
ことを特徴とする、請求項８に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリマー組成物を含むガンマ線殺菌医療装置。
【請求項１１】
手術用具または整形外科用具である、請求項１０記載のガンマ線殺菌医療装置。
【請求項１２】
材料のガンマ線に対する抵抗性を増加させるための少なくとも１種の顔料の使用であって、該材料が、少なくとも１種の半芳香族ポリアミド（ＰＡ）および少なくとも１種のフィラーを含むポリマー組成物であって、該フィラーが板状フィラー、針状フィラーおよび繊維状フィラーから選択され、該顔料が硫化亜鉛、アジュライト、β−マラカイト、γ−マラカイト、シュード−マラカイト、ジャロサイト、マシコット、オルピメント、ナトロジャロサイト、レアルガー、バーミリオン、シナバー、硫化亜鉛、ウルツ鉱型結晶形態の硫化亜鉛、スファレライト型結晶形態の硫化亜鉛、ウルツァイト、マトレイト、スファレライト、閃亜鉛鉱、クライオフェン、クラメライト、ザクトリス、リトポン、レッドシールリトポン、シルバーシールリトポン、炭酸鉛、白鉛鉱、鉛白、硫酸鉛、ケイ酸鉛、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、三酸化アンチモン、アンチモン華、硫酸バリウム、ウルトラマリンブルー、フタロシアニングリーン、二酸化チタン、ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタン、二酸化ジルコニウム、および酸化鉄赤、ならびにそれらの混合物から選択される、使用。
【請求項１３】
顔料が硫化亜鉛、リトポンおよびザクトリスの中で選択される、請求項１２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性繊維芽細胞成長因子（bFGF）の発現を調節する方法であって、サリドマイドと前記bFGFのG-及び／又はGC-リッチ領域との相互作用のステップを含むことを特徴とする、bFGFの発現を調節する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
上記の式（２９）の好ましい顔料分散剤においては、
Ｑは、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、又はジケトピロロピロール系
顔料の群からの有機顔料の残基を意味し；
Ｒ３０は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ベンジル、フェニルであり、いずれもＯＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｓ−Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＮＨＣＯＮＨ２、ＮＨＣ（ＮＨ）ＮＨ２、ＮＨＣＯ−Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯＮＲ５Ｒ６、ＮＲ５Ｒ６の群からの１個、２個、３個、又は４個の置換基で置換されていてもよく、ここで、Ｒ５とＲ６は、同一か又は異なって、そして水素、フェニル、又はＣ１〜Ｃ６アルキルを意味し；
Ｒ４０は、水素を意味し；
Ｇ＋は、水素、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、又はアンモニウムイオンを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バラスト道床（１）を硬化させる方法であって、該バラスト道床（１）の上側領域に、枕木（３）が該枕木に固定されたレール（４）と共に配置されていて、バラスト道床が枕木（３）の下に荷重伝達領域（１３）を有しており、該荷重伝達領域（１３）が、レールに対して作用する荷重を受容して、バラスト道床の下に位置する地面に伝達し、バラスト道床（１）のバラスト構造における空間を、反応混合物（８）から成る発泡材（１１）によって発泡成形して、バラスト道床（１）を硬化させる形式の方法において、
バラスト構造内に反応混合物（８）を装入して、少なくとも荷重伝達領域（１３）において、地面（２）から枕木（３）の下側面に到るまでバラスト構造（１０）を発泡材（１１）によって充填し、この際に発泡過程の終了前にカバー（１２）をバラスト道床（１）の直ぐ上又は上方に配置して、発泡時に膨張する発泡材（１１）を空間的に画成することを特徴とする、バラスト道床を硬化させる方法。
【請求項２】
反応混合物（８）のための装入ポイント又は装入ラインを起点として少なくとも２００ｍｍの範囲、有利には３００ｍｍの範囲にわたって延在する、バラスト道床（１）の面を、カバー（１２）によって覆う、請求項１記載の方法。
【請求項３】
カバー（１２）に加えて枕木を使用して、発泡時に膨張する発泡材（１１）を空間的に画成する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
最初に反応混合物（８）をバラスト構造（１０）内に装入し、その後でカバー（１２）をバラスト道床（１）の直ぐ上又は上方に配置する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
バラスト道床（１２）とカバー（１２）との間に分離シートを配置する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
カバー（１２）を、発泡プロセスの開始後５〜１００秒経過してからバラスト道床（１）から除去する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
反応混合物（８）の装入箇所におけるバラスト道床（１）の位置高さを、少なくとも１つの地球物理学的な測定装置を用いて検出し、装入される反応混合物（８）の量を、検出されたバラスト道床高さに関連して調整する、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項記載の方法を実施する装置であって、少なくとも１つのレール車両（１７.１，１７.２）が設けられていて、該レール車両（１７.１，１７.２）が、バラスト道床（１）のバラスト構造（１０）における空間を発泡成形するための発泡装置を備えており、発泡材（１１）が液状の反応混合物（８）から形成され、発泡装置が、反応混合物（８）の成分を混合するための少なくとも１つの混合装置（５）と、バラスト構造（１０）内に液状の反応混合物（８）を装入するための少なくとも１つの排出通路とを有している形式のものにおいて、
少なくとも１つのレール車両（１７.１，１７.２）が、膨張する発泡材（１１）を空間的に画成するための少なくとも１つの可動の又は搬送可能なカバー（１２）を備えていて、該少なくとも１つのカバー（１２）を、発泡過程の終了前にバラスト道床（１）の直ぐ上に又は上方に配置し、かつ発泡過程の終了後に除去する、少なくとも１つの昇降装置（２６，２７）を有していることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法を実施する装置。
【請求項９】
少なくとも１つのカバー（１２）が、レール車両と摩擦力結合式に結合されていて、レール車両の重量が、カバー（１２）に対して作用する発泡力より大きい、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも１つのカバー（１２）が下側面に付着防止層を有している、請求項８又は９記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも１つのカバー（１２）がフレキシブルなマットから形成されている、請求項８から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも１つのカバー（１２）が、曲げ剛性のプレート形状の部材から形成されている、請求項８から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
プレート形状の部材は、該部材が互いに隣接した２つの枕木の間に、４０ｍｍ未満の遊び、有利には３０ｍｍ未満の遊び、特に有利には２０ｍｍ未満の遊びをもって、配置可能であるように、寸法設定されており、このプレート形状の部材が保持エレメント（１２.４）を備えていて、該保持エレメント（１２.４）を用いてプレート形状の部材が、互いに隣接した２つの枕木の間において、該プレート形状の部材の下側面がバラスト道床（１）の表面（９）に対して間隔をおいて位置するように、敷設可能である、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
発泡装置が、液状の反応混合物（８）のための、バラスト道床（１）上における装入箇所を検出するための少なくとも１つのセンサを有している、請求項８から１３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
レール車両（１７.１，１７.２）が、反応混合物（８）の装入箇所におけるバラスト道床（１）の位置高さを検出するための少なくとも１つの地球物理学的な測定装置を備えており、前記コンピュータ（１８）が、装入される反応混合物（８）の量を、検出されたバラスト道床高さに関連して調整する、請求項８から１４までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心流体の圧力を求めるための多部品構成トランスデューサ組立体であって、当該組立体が、
トランスデューサを含む再利用可能部品と、
流体用の流路を画成するコンテナ又は導管と、流体と圧力接触した可撓性膜とを有する本体を含むディスポーサブル部品と、
再利用可能部品をディスポーサブル部品に固定し、トランスデューサと可撓性膜との間に圧力接触を生じさせるロック部品と
を備えており、トランスデューサがロードセルである、組立体。
【請求項２】
再利用可能部品が更に、ロードセルに取付可能であり、可撓性膜と接触して該可撓性膜とロードセルとの間に圧力接触を生じるようにするための１つの面を有するアダプタを含む、請求項１記載の組立体。
【請求項３】
アダプタの前記面が、該面と可撓性膜との間の接触を最大にするように修正される、請求項２記載の組立体。
【請求項４】
アダプタの前記面が平坦又は凸面のいずれかである、請求項２又は請求項３記載の組立体。
【請求項５】
前記アダプタがロードセルに可逆的に取付可能である、請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の組立体。
【請求項６】
アダプタの前記面の面積が、可撓性膜の面積に相当するように変えることができる、請求項２乃至請求項５のいずれか１項記載の組立体。
【請求項７】
医薬又はバイオテクノロジー開発又は製造設備で使用するための請求項２乃至請求項６のいずれか１項記載の組立体。
【請求項８】
前記ディスポーサブル部品は、再利用可能部品から該ディスポーサブル部品を分離するために少なくとも１０Ｎの力が必要となるように、ロック部品によって再利用可能部品に固定できる、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の組立体。
【請求項９】
前記ロック部品がヨークである、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の組立体。
【請求項１０】
前記流路が６ｍｍを超える内径を有する、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の組立体。
【請求項１１】
前記流路が強化管体に接続される、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の組立体。
【請求項１２】
前記ディスポーサブル部品が滅菌可能である、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の組立体。
【請求項１３】
前記ディスポーサブル部品が更にセンサを含む、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の組立体。
【請求項１４】
多部品構成トランスデューサ組立体を用いて流体の圧力を求める方法であって、上記組立体が、
ロードセルを含む再利用可能部品と、
流体用の流路を画成するコンテナ又は導管と、流体と圧力接触した可撓性膜とを有する本体を含むディスポーサブル部品と、
再利用可能部品をディスポーサブル部品に固定し、ロードセルと可撓性膜との間に圧力接触を生じさせるロック部品と
を備えており、当該方法が、
ａ）再利用可能部品のロードセルとディスポーサブル部品の可撓性膜との間に圧力接触を生じさせるように再利用可能部品をディスポーサブル部品に固定するステップと、
ｂ）コンテナ又は導管に流体を充填するステップと、
ｃ）ロードセルを用いて流体の圧力を求めるステップと
を含む方法。
【請求項１５】
再利用可能部品が更に、ロードセルに取付可能なアダプタを含み、該アダプタが、可撓性膜と接触して該可撓性膜とロードセルとの間に圧力接触を生じるようにするための１つの面を有し、方法のステップａ）が、ロードセルと可撓性膜との間の圧力接触がアダプタにより生じるように再利用可能部品をディスポーサブル部品に固定することを含む、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
再利用可能部品をディスポーサブル部品に固定するステップが、ロードセルと可撓性膜との間の圧力接触が最大になるように、両部品を線形的に整列させることを含む、請求項１４又は請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
医薬又はバイオテクノロジー製品の開発又は製造で使用するための請求項１４乃至請求項１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の多部品構成トランスデューサ組立体と、分離及び濾過手段とを備える、化学品及び／又は生体化合物を分離及び／又は精製するシステム。
【請求項１９】
前記分離手段がクロマトグラフィーカラム、膜、床、膨張床又は流動床であり、前記濾過手段がクロスフロー濾過又はデッドエンド濾過である、請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
医薬又はバイオテクノロジー開発又は製造設備で使用するための請求項１８又は請求項１９記載のシステム。
【請求項２１】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の多部品構成トランスデューサ組立体のディスポーサブル部品と、接続管体と、１以上のセンサとを備える、クロマトグラフィー又は濾過システムで使用するための流路キット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵環境における使用のために適応される液体貯蔵槽アセンブリであって、
密閉された内容積を画定する、入口及び出口を有する槽アセンブリと、
前記密閉された内容積の中にヘリカル状の道を画定するヘリカル構造物を有する、前記密閉された内容積の中に配置されるバッフル部材と、を備え、前記入口に入る液体の流れが前記ヘリカル状の道に沿って前記バッフル部材によって前記出口に向けて方向付けられる、液体貯蔵槽アセンブリ。
【請求項２】
前記バッフル部材がシャフトと、前記シャフト上に配置されたヘリカル部材とを含み、前記ヘリカル部材が前記シャフトの周囲に少なくとも一回転延び、前記シャフトが前記ヘリカル状の道と流体連通する中空のコアを含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記槽アセンブリが、相対する第１及び第２の末端部を含み、前記第１の閉じた末端部と前記第２の閉じた末端部とのうちの少なくとも１つが丸い形状を備える、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の末端部が前記入口及び前記出口を画定する、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記第１の末端部が前記入口を画定し、前記第２の末端部が前記出口を画定する、請求項３に記載のアセンブリ。