【事件の表示】
　特願２００４−１９１０４９「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　　７６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年６月２９日に出願したものであって、平成１９年２月２１日付け及び平成２１年１０月１９日付けで手続補正がなされ、平成２２年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年１０月１３日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１２月１５日に回答書が提出された。
　
２　平成２２年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「外部から入力される印刷データに基づいて画像を形成する画像形成部と、
　画像形成装置の状態変化
を検
　電力供給を制限することで省電力モードに移行させる制御を行う制御部と、
　画像形成装置内における印刷前の印刷データの有無を検出するデータ有無検出部と
　を有する画像形成装置であって、
　前記制御部は、前記装置状態検出部が画像形成装置の状態が変化したことを検出したとき、前記データ有無検出部で印刷データの有無を検出し、前記データ有無検出部が印刷データを検出しない場合、画像形成装置の省電力モードにし、前記データ有無検出部が印刷データを検出した場合、画像形成装置の印刷準備動作を開始する
　ことを特徴とする画像形成装置。」
から
「外部から入力される印刷データに基づいて画像を形成する画像形成部と、
　画像形成装置の状態変化を
、画像形成装置に設けられたセンサにより
　電力供給を制限することで省電力モードに移行させる制御を行う制御部と、
　画像形成装置内における印刷前の印刷データの有無を検出するデータ有無検出部と
　を有する画像形成装置であって、
　前記制御部は、前記装置状態検出部が画像形成装置の状態が変化したことを検出したとき、前記データ有無検出部で印刷データの有無を検出し、前記データ有無検出部が印刷データを検出しない場合、画像形成装置の省電力モードにし、前記データ有無検出部が印刷データを検出した場合、画像形成装置の印刷準備動作を開始する
　ことを特徴とする画像形成装置。」
と補正された（下線は審決で付した。以下同様。）。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「装置状態検出部」の検出について、「画像形成装置に設けられたセンサにより」と限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０００−１９０５９６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　【００１６】同図において、
プリンタ装置１はパーソナルコンピュータ等のホスト機器２から印刷データの供給を受け、記録紙に画像形成を行う印刷装置であり
内部は電源オン認識部３、データ受信部４、アイドル状態計時タイマ５、スリープ移行時間記憶部６、プリンタエンジン７、排紙管理部８、スリープモード管理部９で構成されている
【００１７】
電源オン認識部３はプリンタ装置１のメイン電源の投入を認識し、スリープモード管理部９に通知するものであり、スリープモード管理部９はこの通知により電源の投入を知る
データ受信部４は受信バッファ等で構成され、上述のホスト機器２から供給される印刷データを格納する
【００１８】アイドル状態計時タイマ５は、プリンタ装置１をアイドル状態に設定するまでの時間を計時するタイマである。また、スリープ移行時間記憶部６は電源投入からスリープモードへの移行時間を記憶するものである。
【００１９】プリンタエンジン７は印字ヘッドや記録紙の搬送機構で構成され、例えばビットマップデータに変換された印刷データに従った印刷を記録紙に行う。また、排紙管理部８は上記プリンタエンジン７によって印刷処理された記録紙を機外に排出する際の排紙管理を行う管理部である。
【００２０】さらに、スリープモード管理部９はプリンタ装置１のスリープモードを管理する機能を有し、スリープモードへの移行処理、スリープモードでの各部の制御等を行う。以上の構成のプリンタ装置１において、以下にスリープ移行制御を中心とした本例の動作を説明する。
　イ　【００２１】先ず、
オペレータが電源をオンすると
電源オン認識部３は電源投入を検出する
補助電源等により常時電源オンの判断を行っている
電源のオンを検出すると
電源オン認識部３はスリープモード管理部９に電源オンがあった旨の通知を行う
【００２２】図３はスリープモード管理部９の処理動作を説明するフローチャートであり、
スリープモード管理部９は
電源オン通知を受けると
スリープ状態に移行すべく、プリンタエンジン７にコマンドを送信する
　ウ　【００２３】
次に、イベント発生を判断し
イベントとはホスト機器２からの印刷データの入力等をいう
このようなイベントの発生がない場合
【００２４】したがって、上述の一連の処理により、本例によれば印刷データの入力等がない限り電源投入と同時にアイドル状態計時タイマ５の計時処理が開始され、
プリンタエンジン７はスリープモードに設定され
定着部の温度は低く保持され、省電力制御モードとなる
【００２５】次に、スリープモード管理部９はスリープ移行時間を越えたか判断する（Ｓ７）。本例の場合、スリープ移行時間記憶部６には大きな時間データが記憶されており、プリンタ装置１はスリープモードを継続する。
　エ　【００２６】
その後、
イベントが印刷データの入力である場合、
現在スリープモード状態であるか判断し
スリープモード状態であればプリンタエンジン７にコマンドを送信してスリープモードを解除する
データ受信部４は印刷データの入力があると
スリープモード管理部９に印刷データの入力があった旨の通知を行う
【００２７】一方、発生したイベントが排紙管理部８からの未印字データなしの通知である場合、前述のアイドル状態計時タイマ５を“０”にリセットし、アイドル状態計時タイマ５を再度スタートさせる（Ｓ１１）。図５は
排紙管理部８
プリンタ装置１内の未印字データの有無を確認する
【００２８】尚、本例の処理は、最初の電源投入時のみ、ただちにスリープモードに移行させるものであり、以後印刷データを受信した後の処理は従来と同様である。
【００２９】以上のように処理することにより、例えば
電源投入後、しばらく印刷処理を行わないプリンタ装置において、無駄な電力消費を無くすことができる
　オ　【図３】から、ステップ５でイベントの発生を判断し、イベントの種類が「データ受信部からの印刷データ受信の通知または、スリープ状態を解除する条件に合致する通知」である場合ステップ８に進むことが看取できる。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「プリンタ装置１はパーソナルコンピュータ等のホスト機器２から印刷データの供給を受け、記録紙に画像形成を行う印刷装置であり、内部は電源オン認識部３、データ受信部４、アイドル状態計時タイマ５、スリープ移行時間記憶部６、プリンタエンジン７、排紙管理部８、スリープモード管理部９で構成されており、
　電源オン認識部３はプリンタ装置１のメイン電源の投入を認識し、スリープモード管理部９に通知するものであり、スリープモード管理部９はこの通知により電源の投入を知り、データ受信部４は受信バッファ等で構成され、前記ホスト機器２から供給される印刷データを格納し、
　オペレータが電源をオンすると、補助電源等により常時電源オンの判断を行っている電源オン認識部３は電源投入を検出し、電源オン認識部３はスリープモード管理部９に電源オンがあった旨の通知を行い、
　スリープモード管理部９は電源オン通知を受けると、スリープ状態に移行すべく、プリンタエンジン７にコマンドを送信し、
　次に、ホスト機器２からの印刷データの入力または、スリープ状態を解除する条件に合致する通知のイベント発生を判断し、このようなイベントの発生がない場合、プリンタエンジン７はスリープモードに設定され、定着部の温度は低く保持され、省電力制御モードとなり、
　その後、データ受信部４は印刷データの入力があると、スリープモード管理部９に印刷データの入力があった旨の通知を行い、スリープモード管理部９は、現在スリープモード状態であるか判断し、スリープモード状態であればプリンタエンジン７にコマンドを送信してスリープモードを解除し、
　排紙管理部８は、プリンタ装置１内の未印字データの有無を確認するものであり、
　電源投入後、しばらく印刷処理を行わないプリンタ装置において、無駄な電力消費を無くすことができるプリンタ装置１。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　ａ　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「パーソナルコンピュータ等のホスト機器２」、「印刷データ」、「スリープモード管理部９」及び「スリープモード」は、それぞれ本願補正発明の「外部」、「印刷データ」、「省電力モードに移行させる制御を行う制御部」及び「省電力モード」に相当する。
　ｂ　引用発明の「プリンタ装置１」は「パーソナルコンピュータ等のホスト機器２から印刷データの供給を受け、記録紙に画像形成を行う」ものであるから、外部から入力される印刷データに基づいて画像を形成する画像形成部を有しているものといえる。
　ｃ　引用発明の「電源オン認識部３」は「プリンタ装置１のメイン電源の投入を認識し、スリープモード管理部９に通知するものであり」、「補助電源等により常時電源オンの判断を行っている」ものであるから、画像形成装置の状態変化を、画像形成装置に設けられたセンサにより検出する装置状態検出部といえる。
　ｄ　引用発明は「プリンタエンジン７はスリープモードに設定され、
定着部の温度は低く保持され
　ｅ　引用発明の「排紙管理部８」は「プリンタ装置１内の未印字データの有無を確認」するものであるから、引用発明は、画像形成装置内における印刷前の印刷データの有無を検出するデータ有無検出部を有しているものといえる。
　ｆ　引用発明は「オペレータが電源をオンすると、補助電源等により常時電源オンの判断を行っている電源オン認識部３は電源投入を検出し、電源オン認識部３はスリープモード管理部９に電源オンがあった旨の通知を行い、スリープモード管理部９は電源オン通知を受けると、スリープ状態に移行すべく、プリンタエンジン７にコマンドを送信し、次に、ホスト機器２からの印刷データの入力または、スリープ状態を解除する条件に合致する通知のイベント発生を判断し、このようなイベントの発生がない場合、プリンタエンジン７はスリープモードに設定され、定着部の温度は低く保持され、省電力制御モードとなとなり、その後、データ受信部４は印刷データの入力があると、スリープモード管理部９に印刷データの入力があった旨の通知を行い、スリープモード管理部９は、現在スリープモード状態であるか判断し、スリープモード状態であればプリンタエンジン７にコマンドを送信してスリープモードを解除」するものであり、「定着部の温度は低く保持され、省電力制御モード」であるスリープモードを解除すると、定着部の温度を高くする印刷準備動作を開始することは当業者に自明であるから、引用発明の「スリープモード管理部９」と本願補正発明の「省電力モードに移行させる制御を行う制御部」とは、「装置状態検出部が画像形成装置の状態が変化したことを検出するとともに、画像形成装置の省電力モードにし、特定の条件で印刷準備動作を開始する」点で共通する。
　ｇ　上記ａないしｆから、本願補正発明と引用発明は、
「外部から入力される印刷データに基づいて画像を形成する画像形成部と、
　画像形成装置の状態変化を、画像形成装置に設けられたセンサにより検出する装置状態検出部と、
　電力供給を制限することで省電力モードに移行させる制御を行う制御部と、
　画像形成装置内における印刷前の印刷データの有無を検出するデータ有無検出部と
　を有する画像形成装置であって、
　前記制御部は、前記装置状態検出部が画像形成装置の状態が変化したことを検出するとともに、画像形成装置の省電力モードにし、特定の条件で印刷準備動作を開始する
　画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］省電力モードに移行させる制御を行う制御部に関し、本願補正発明は「前記装置状態検出部が画像形成装置の状態が変化したことを検出したとき、前記データ有無検出部で印刷データの有無を検出し、前記データ有無検出部が印刷データを検出しない場合、画像形成装置の省電力モードにし、前記データ有無検出部が印刷データを検出した場合、画像形成装置の印刷準備動作を開始する」と特定されているのに対し、引用発明は本願補正発明のような制御を行うものではない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は「ホスト機器２からの印刷データの入力または、スリープ状態を解除する条件に合致する通知のイベント発生」があると、「スリープモードを解除する」ものであるが、通知の有無にかかわらず、スリープ状態を解除する条件がある場合、スリープモードを解除するように制御することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　引用発明は、オペレータによりメイン電源がオン・オフされるもの、即ち、印刷が不可能な状態と印刷が可能な状態に切り替わるものであり、メイン電源オフの状態（印刷不可能な状態）で印刷データが受信されたり（特開２００４−１６６２５７号公報、段落【００５１】、特開昭６３−１４５４０号公報、ＳＷ２が開状態でデータが受信される。）、用紙切れ等で印刷データが残っている状態で電源オフされることが想定できる。
　オペレータによりメイン電源がオンされた状態で、印刷データが残っていたら、スリープ状態を解除する条件がある場合に相当することは明らかであり、引用発明の「排紙管理部８」は「プリンタ装置１内の未印字データの有無を確認する」ものであるから、引用発明において、電源オン認識部３がプリンタ装置１のメイン電源の投入を認識したとき、排紙管理部８にプリンタ装置１内の未印字データの有無を確認させ、未印字データがない場合、プリンタ装置１をスリープモードにし、未印字データがある場合、プリンタ装置１をスリープモードにせず、即ち、印刷準備動作を開始させるように制御させることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　上記のように制御される引用発明は、装置状態検出部が画像形成装置の状態が変化したことを検出したとき、データ有無検出部で印刷データの有無を検出し、前記データ有無検出部が印刷データを検出しない場合、画像形成装置の省電力モードにし、前記データ有無検出部が印刷データを検出した場合、画像形成装置の印刷準備動作を開始するものといえる。
　よって、本願補正発明の上記相違点に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明の相違点に係る構成は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年４月２８日付け審判請求書の「〔３−４〕本願発明と引用発明との対比」「〔３−３−１〕」において、以下のように主張している。
「　また、引用文献２（審決注：審決における「刊行物１」のことである。）では、プリンタエンジンがスリープモードに設定されている場合には、印刷データの入力等のイベントがない限り、このスリープモードが維持されるようになっております（段落００２３、図３等を参照）。 
 　即ち、引用文献１及び引用文献２に記載された発明は、外部の装置からの要求又はデータの入力により、省電力モードを維持するか否かを判断しており、本願請求項１に係る発明のように、画像形成装置に設けられたセンサにより画像形成装置の状態変化、特に、画像形成装置の
機構的変化
　上記主張は、画像形成装置に設けられたセンサが画像形成装置の機構的変化（本願明細書の最良の形態として、カバーの開閉が記載されている。）を検出するものであるかの如きものであるが、仮に、本願補正発明の「センサ」が検出する内容がカバーの開閉のような画像形成装置の機構的変化を検出するものであるとして、以下検討する。
　カバーが開いている状態では、印刷不可能であることは、当業者に自明であるところ、本願補正発明と引用発明は、いずれも、印刷が可能か否かを検出している点で共通する。カバーの開閉を検知することは、原査定で引用された特開２０００−３３０４２６号公報に記載されているように周知技術であるところ、引用発明のメイン電源の検出（印刷が可能か否かの検出）に代え、カバーの開閉を検出（印刷が可能か否かの検出）し、上記「（４）判断」で検討したように、排紙管理部８にプリンタ装置１内の未印字データの有無を確認させることは、当業者が容易になし得る程度のことであり、そうすると、本願補正発明のような構成となる。
　したがって、本願補正発明の画像形成装置に設けられたセンサが画像形成装置の機構的変化（本願明細書の最良の形態として、カバーの開閉が記載されている。）を検出するものであるとしても、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　また、請求人は、平成２２年１２月１５日付け回答書で以下の請求項１の補正案を提示している。
「外部から入力される印刷データに基づいて画像を形成する画像形成部と、
　画像形成装置の状態変化を、画像形成装置に設けられたセンサにより検出する装置状態検出部と、
　電力供給を制限することで省電力モードに移行させる制御を行う制御部と、
　画像形成装置内における印刷前の印刷データの有無を検出するデータ有無検出部と
　を有する画像形成装置であって、
　前記制御部は、前記装置状態検出部が画像形成装置の状態が変化したことを検出したとき、前記データ有無検出部で印刷データの有無を検出し、前記データ有無検出部が印刷データを検出しない場合、画像形成装置の省電力モードにし、前記データ有無検出部が印刷データを検出した場合、画像形成装置の印刷準備動作を開始し、　
　
前記データ有無検出部は、前記受信部の受信バッファに格納されているデータが、親展印刷データである場合には、印刷データ無しの検出結果を制御部に返信する
　ことを特徴とする画像形成装置。」 
　しかしながら、親展印刷データが、本人確認を要するものであることは当業者に自明であるところ、本人確認がなければ、スリープ状態を解除する条件とならないから、上記補正案の下線を付した部分のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
　平成２２年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２１年１０月１９日付け手続補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「外部から入力される印刷データに基づいて画像を形成する画像形成部と、
　画像形成装置の状態変化
を検
　電力供給を制限することで省電力モードに移行させる制御を行う制御部と、
　画像形成装置内における印刷前の印刷データの有無を検出するデータ有無検出部と
　を有する画像形成装置であって、
　前記制御部は、前記装置状態検出部が画像形成装置の状態が変化したことを検出したとき、前記データ有無検出部で印刷データの有無を検出し、前記データ有無検出部が印刷データを検出しない場合、画像形成装置の省電力モードにし、前記データ有無検出部が印刷データを検出した場合、画像形成装置の印刷準備動作を開始する
　ことを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から「装置状態検出部」の検出についての限定事項である「画像形成装置に設けられたセンサにより」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらなる限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。