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　特願２００７−１７５２２１「過電圧保護システム，電池パック，および電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１月２２日出願公開，特開２００９−１７６５１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１９年７月３日の出願であって，平成２１年１２月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に，手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により補正された，特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，以下のとおりのものと認められる。
「直列接続された複数の電池セルで構成された電池セットを充電器で充電するための過電圧保護システムであって，
　前記電池セットの充電回路に接続された復帰型遮断素子と，
　前記電池セットの充電回路に接続された非復帰型遮断素子と，
　各電池セルのセル電圧を測定する保護電圧測定部と，
　各電池セルのセル電圧から前記電池セットの両端電圧を計算して測定電圧として出力する演算部と，
　いずれかの前記電池セルのセル電圧の値が閾値に到達したときに前記電池セットに対する充電を停止する第１の停止信号を前記復帰型遮断素子に出力する過電圧設定部と，
　前記電池セットの両端電圧を測定し診断電圧として出力する診断電圧測定部と，
　
前記電池セットに対する充電の開始から終了までの間
，比較し
を有し，
　前記閾値と前記充電器の設定電圧は前記復帰型遮断素子の動作により各電池セルのセル電圧が許容最大電圧値を超えない値で，かつ前記充電器の出力電圧により前記過電圧設定部が前記第１の停止信号を出力しない値に設定されている
過電圧保護システム。」
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「比較部」について，「前記測定電圧の値と前記診断電圧の値とを比較した結果に基づいて」という事項を，「前記電池セットに対する充電の開始から終了までの間前記測定電圧の値と前記診断電圧の値とを比較し，比較した結果に基づいて」と限定するものであるので，特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本願補正発明が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−２５２８０９号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，保護回路を内蔵するバッテリパックの過充放電防止制御方法および装置に関し，さらに詳しくは，保護回路自体の異常を検出して自己診断を行うことができる過充放電防止制御方法および装置に関するものである。」
　
　・「【０００４】図５は，係る公報に記載されたバッテリパック保護回路を概略的に示している。スイッチング回路６は，たとえばＮチャネルＭＯＳ電界効果型トランジスタ（ＦＥＴ）をスイッチング素子に用いて構成されている。スイッチング素子として，寄生ダイオードが充電電流を遮断する方向に形成された過充電防止用のＦＥＴ，そして寄生ダイオードが放電電流を遮断する方向に形成された過放電防止用のＦＥＴなどを用いている。」
　
　・「【００１７】図１は，本実施の形態によるバッテリパックの過充放電防止制御装置の構成を示すブロック図である。直列に接続された複数の二次電池１を有し，これら二次電池１の個々の電圧を検出するセル電圧検出回路２，複数の二次電池１を組電池としてこの総和組電圧を検出する組電圧検出回路３を有している。また，各回路を制御する制御回路４を備え，充電電流／放電電流を検出する電流検出回路５，スイッチング回路６，そして遮断回路７などを備えて構成されている。
【００１８】この構成のバッテリパックを充電する充電器，あるいはこのバッテリパックを電源として駆動する機器との接続端子は，充電／放電の電流入出力用の陽極（＋）端子と陰極（−）端子よりなっている。図示例では，説明を理解し易くするために二次電池１が３直列となっているが，直列または並列による接続個数に制限はない。」
　
　・「【００２０】・・・スイッチング回路６は，たとえば図５で従来例として示されたと同様，ＮチャンネルＭＯＳ電界効果型トランジスタ（ＦＥＴ）をスイッチング素子として用いることができる。
【００２１】図２は，遮断回路７の詳細な構成例を示している。端子Ｈ１には，抵抗発熱体７ｃ，７ｄのそれぞれ一端が接続されている。抵抗発熱体７ｃ，７ｄは，それらの他端同士が接続されている。また，端子Ｈ２には，ヒューズ（たとえば，低融点金属でなる）７ａの一端が接続されており，その他端はヒューズ７ｂの一端に接続されている。そして，抵抗発熱体７ｃ，７ｄの他端同士の接続点と，ヒューズ７ａ，７ｂの接続点とが接続されている。また，端子Ｈ１は図１で示された制御回路４に接続されている。端子Ｈ２と端子Ｈ３は，二次電池１に直列に接続されるようになっている。さらに，それら端子Ｈ２と端子Ｈ３は，スイッチング回路６および二次電池１の（−）端子にそれぞれ接続されている。」
　
　・「【００２３】正常に使用される通常時（制御回路４が，充電電流／放電電流を遮断すべく遮断回路７に対して作動オフ信号を出力していない状態），電流は端子Ｈ２からヒューズ７ａ，７ｂを通して端子Ｈ３に流れる。
【００２４】異常発生時（制御回路４が，充電電流／放電電流を遮断すべく遮断回路７に対して作動オフ信号を出力する状態），たとえば端子Ｈ１を２次電池１の（＋）端子に接続する。これにより，充電電流／放電電流は端子Ｈ１から抵抗発熱体７ｃ，７ｄおよびヒューズ７ａを通して端子Ｈ２への経路で流れるようになる。この通電により抵抗発熱体７ｃ，７ｄが発熱する。この発熱でヒューズ７ａ，７ｂが溶融して切れ，充電電流／放電電流の流れが遮断される。
【００２５】また，セル電圧検出回路２は，３直列接続の二次電池１の各電圧を常時検出している。この検出された二次電池１個々のセル電圧Ｖ1，Ｖ２，Ｖ３の信号が制御回路４に入力される。その一方で，組電圧検出回路３は組電池としての組電圧ＶＡを常に検出しており，その組電圧ＶＡもまた制御回路４に入力される。
【００２６】制御回路４では，セル電圧Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を加算してＶ１＋Ｖ２＋Ｖ３の総和であるセル加算電圧ＶＴを算出する。制御回路４は，この算出したセル加算電圧ＶＴの値と，組電圧検出回路３から送られてきた組電圧ＶＡの値とを比較する。それら両電圧値が一致しない場合（ＶＡ≠ＶＴ），制御回路４自身か，またはセル電圧検出回路２と組電圧検出回路３のいずれか１つ，あるいはそれら３つの回路のうち複数のものが正常に動作していない異常発生時と判断する。」
　
　・「【００３１】
【発明の効果】以上説明したように，本発明によるバッテリパックの過充放電防止制御方法は，保護回路が電池電圧を正確に検出しているか否かが自己診断して判断できる。すなわち，バッテリパックの組電池を構成する複数の二次池の個々のセル電圧を検出し，同時に組電池としての組電圧を検出して，それら両電圧を比較することにより，保護回路自身が正常に動作しているかを判断できるためである。また，保護回路が，保護回路の電源電圧を検出し，電源電圧を保護回路の動作可能電圧と比較することにより，保護回路事態が正常に動作しているかを判断できる。」
　
　・引用例の【図１】には，段落【００２０】の「スイッチング回路６は，たとえば図５で従来例として示されたと同様，ＮチャンネルＭＯＳ電界効果型トランジスタ（ＦＥＴ）をスイッチング素子として用いることができる。」との記載を参酌すると，過充放電防止制御装置の充電回路にスイッチング素子を接続したものが示されている。
　
　・引用例の【図１】には，段落【００２１】の「端子Ｈ２と端子Ｈ３は，二次電池１に直列に接続されるようになっている。さらに，それら端子Ｈ２と端子Ｈ３は，スイッチング回路６および二次電池１の（−）端子にそれぞれ接続されている。」との記載，及び，段落【００２３】の「正常に使用される通常時（制御回路４が，充電電流／放電電流を遮断すべく遮断回路７に対して作動オフ信号を出力していない状態），電流は端子Ｈ２からヒューズ７ａ，７ｂを通して端子Ｈ３に流れる。」との記載を参酌すると，過充放電防止制御装置の充電回路に遮断回路７を接続したものが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「直列に接続された複数の二次電池１で構成された組電池を充電器で充電するための過充放電防止制御装置であって，
　前記組電池の充電回路に接続されたスイッチング素子と，
　前記組電池の充電回路に接続された遮断回路７と，
　各二次電池１のセル電圧を検出するセル電圧検出回路２と，
　各二次電池１のセル電圧を加算して総和であるセル加算電圧を算出する制御回路４と，
　前記組電池としての組電圧を検出して送る組電圧検出回路３と，
　常時検出される前記セル加算電圧の値と常に検出される前記組電圧の値とを比較し，それら両電圧値が一致しない場合，異常発生時と判断して充電電流を遮断すべく前記遮断回路７に対して作動オフ信号を出力する前記制御回路４と
を有する
過充放電防止制御装置。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，後者の「直列に接続された」態様は，前者の「直列接続された」態様に相当し，以下同様に，「二次電池１」は「電池セル」に，「組電池」は「電池セット」に，「過充放電防止制御装置」は「過電圧保護システム」に，「スイッチング素子」は「復帰型遮断素子」に，「検出」は「測定」に，「セル電圧検出回路２」は「保護電圧測定部」にそれぞれ相当する。
　
　後者の「遮断回路７」は，引用例の段落【００２４】の「異常発生時（制御回路４が，充電電流・・・を遮断すべく遮断回路７に対して作動オフ信号を出力する状態）・・・充電電流・・・は端子Ｈ１から抵抗発熱体７ｃ，７ｄおよびヒューズ７ａを通して端子Ｈ２への経路で流れるようになる。この通電により抵抗発熱体７ｃ，７ｄが発熱する。この発熱でヒューズ７ａ，７ｂが溶融して切れ，充電電流・・・の流れが遮断される。」との記載及び【図２】の「遮断回路７」の回路図からみて，「作動オフ信号」が「抵抗発熱体７ｃ，７ｄ」に流れることで「ヒューズ７ａ，７ｂ」が溶融して充電回路を切るように構成されたものといえる。一方，前者の「非復帰型遮断素子」は，本願明細書の段落【００３５】の「ヒューズ６１は，充放電回路に設けられておりＭＰＵ２３から供給された動作電流が内部の抵抗に流れることで素子が溶断して回路を遮断する非復帰型の遮断素子である。」との記載からみて，動作電流が内部の抵抗に流れることで素子が溶断して充電回路を遮断するように構成されたものといえる。そうすると，後者の「遮断回路７」と，前者の「非復帰型遮断素子」とは，「非復帰型遮断手段」との概念で共通する。
　
　前者の「各電池セルのセル電圧から電池セットの両端電圧を計算」する態様は，本願明細書の段落【００３８】の「演算部６５は，レジスタ５５から定期的に各電池セルのセル電圧を受け取り，その値を合計して電池セット１４の両端電圧を計算し」との記載からみて，各電池セルのセル電圧を合計して電池セット１４の両端電圧を計算する態様を表すものといえるから，後者の「各二次電池１のセル電圧を加算して総和であるセル加算電圧を算出」する態様は，前者の「各電池セルのセル電圧から電池セットの両端電圧を計算」する態様に相当する。
　また，後者の「セル加算電圧」は，各電池セルのセル電圧から計算した値である前者の「測定電圧」に相当する。
　そして，後者の「各二次電池１のセル電圧を加算して総和であるセル加算電圧を算出する制御回路４」と，前者の「各電池セルのセル電圧から電池セットの両端電圧を計算して測定電圧として出力する演算部」とは，「各電池セルのセル電圧から電池セットの両端電圧を計算して測定電圧とする手段」との概念で共通する。
　
　後者の「組電圧」は，電池セットの両端電圧を測定した値である前者の「診断電圧」に相当し，後者の「組電圧検出回路３」は，前者の「診断電圧測定部」に相当する。
　
　後者の「常時検出されるセル加算電圧の値と常に検出される組電圧の値とを比較」する態様は，明らかに過充放電防止制御装置の動作中に継続して行われるものであるから，前者の「電池セットに対する充電の開始から終了までの間測定電圧の値と診断電圧の値とを比較」する態様に相当する。
　前者の「比較した結果に基づいて電池セットに対する充電を停止する第２の停止信号を非復帰型遮断素子に出力する」態様は，本願明細書の段落【００３８】の「比較部６７は，レジスタ７５から受け取った電池セットの両端電圧と演算部６５から受け取った両端電圧を比較して，所定値以上の差があると判断した場合にはヒューズ６１に停止信号を送り」との記載からみて，比較した結果，所定値以上の差があると判断した場合に，電池セットに対する充電を停止する停止信号を非復帰型遮断素子に出力するものといえるから，後者の「両電圧値が一致しない場合，異常発生時と判断して充電電流を遮断すべく遮断回路７に対して作動オフ信号を出力する」態様と，前者の「比較した結果に基づいて電池セットに対する充電を停止する第２の停止信号を非復帰型遮断素子に出力する」態様とは，「比較した結果に基づいて電池セットに対する充電を停止する第２の停止信号を非復帰型遮断手段に出力する」との概念で共通する。
　そして，後者の「常時検出されるセル加算電圧の値と常に検出される組電圧の値とを比較し，それら両電圧値が一致しない場合，異常発生時と判断して充電電流を遮断すべく遮断回路７に対して作動オフ信号を出力する制御回路４」と，前者の「電池セットに対する充電の開始から終了までの間測定電圧の値と診断電圧の値とを比較し，比較した結果に基づいて電池セットに対する充電を停止する第２の停止信号を非復帰型遮断素子に出力する比較部」とは，「電池セットに対する充電の開始から終了までの間測定電圧の値と診断電圧の値とを比較し，比較した結果に基づいて電池セットに対する充電を停止する第２の停止信号を非復帰型遮断手段に出力する手段」との概念で共通する。
　
　したがって両者は，
「直列接続された複数の電池セルで構成された電池セットを充電器で充電するための過電圧保護システムであって，
　前記電池セットの充電回路に接続された復帰型遮断素子と，
　前記電池セットの充電回路に接続された非復帰型遮断手段と，
　各電池セルのセル電圧を測定する保護電圧測定部と，
　各電池セルのセル電圧から前記電池セットの両端電圧を計算して測定電圧とする手段と，
　前記電池セットの両端電圧を測定し診断電圧として出力する診断電圧測定部と，
　前記電池セットに対する充電の開始から終了までの間前記測定電圧の値と前記診断電圧の値とを比較し，比較した結果に基づいて前記電池セットに対する充電を停止する第２の停止信号を前記非復帰型遮断手段に出力する手段と
を有する
過電圧保護システム。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は，「非復帰型遮断手段」が，単一の素子からなる「非復帰型遮断素子」であるのに対し，引用発明は，「遮断回路７」である点。
［相違点２］
　本願補正発明は，「演算部」が，「各電池セルのセル電圧から電池セットの両端電圧を計算して測定電圧として出力する」とともに，「比較部」が，「電池セットに対する充電の開始から終了までの間測定電圧の値と診断電圧の値とを比較し，比較した結果に基づいて電池セットに対する充電を停止する第２の停止信号を非復帰型遮断素子に出力する」のに対し，引用発明は，「制御回路４」が，「各電池セルのセル電圧から前記電池セットの両端電圧を計算して測定電圧とする」とともに，「電池セットに対する充電の開始から終了までの間測定電圧の値と診断電圧の値とを比較し，比較した結果に基づいて電池セットに対する充電を停止する第２の停止信号を非復帰型遮断素子に出力する」点。
［相違点３］
　本願補正発明は，「いずれかの電池セルのセル電圧の値が閾値に到達したときに電池セットに対する充電を停止する第１の停止信号を復帰型遮断素子に出力する過電圧設定部」を有するのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点４］
　本願補正発明は，「閾値と充電器の設定電圧は復帰型遮断素子の動作により各電池セルのセル電圧が許容最大電圧値を超えない値で，かつ前記充電器の出力電圧により過電圧設定部が第１の停止信号を出力しない値に設定されている」のに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
・相違点１について
　本願補正発明において，停止信号により充電回路を遮断するために，単一の素子からなる「非復帰型遮断素子」を用いることの技術的な意義は，出願当初の明細書には記載されていない。
　ところで，信号の電流が抵抗に流れることでヒューズ部分が溶断して回路を遮断するための手段（非復帰型遮断手段）として，単一の素子からなるものは，本願の出願前において周知技術（必要であれば，特開平８−１６１９９０号公報，特開平１０−１１６５５０号公報を参照。）である。
　そして，引用発明において，停止信号により充電回路を遮断するために、複数の素子からなる「遮断回路７」を用いるか，上記周知技術のように単一の素子からなるものを用いるかは，当業者が適宜選択すべき設計事項に過ぎない。
　したがって，上記相違点１は，格別のものではない。
　
・相違点２について
　本願明細書の段落【００３７】の，「ＭＰＵ２３は，過電圧設定部６３，演算部６５，および比較部６７を含む。過電圧設定部６３，演算部６５，および比較部６７は，プロセッサで実行されるプログラムで実現される。ただし，本発明においてはこれらをハードウェアで構成してもよい。」との記載からみて，本願補正発明において，「演算部」による「各電池セルのセル電圧から電池セットの両端電圧を計算して測定電圧として出力する」という処理と，「比較部」による「電池セットに対する充電の開始から終了までの間測定電圧の値と診断電圧の値とを比較し，比較した結果に基づいて電池セットに対する充電を停止する第２の停止信号を非復帰型遮断素子に出力する」という処理は，実質的に「ＭＰＵ２３」において行われるものといえる。
　そして，引用発明において，「制御回路４」において，「各電池セルのセル電圧から電池セットの両端電圧を計算して測定電圧とする」とともに，「電池セットに対する充電の開始から終了までの間測定電圧の値と診断電圧の値とを比較し，比較した結果に基づいて電池セットに対する充電を停止する第２の停止信号を非復帰型遮断素子に出力する」という処理を行うに当たり，同一の手段を用いるか別の手段を用いるかは，当業者が適宜選択すべき設計事項に過ぎない。
　したがって，上記相違点２は，格別のものではない。
　
・相違点３及び４について
　引用例の段落【００２０】には，「スイッチング回路６」の「スイッチング素子」が，従来例として示されたものと同様であることが示唆されており，引用例の段落【０００４】には，従来例において，「スイッチング素子」が「過充電防止用」であることが記載されている。
　ところで，例えば，原査定で示した特開２０００−１６６１０７号公報（段落【００２２】〜【００２４】，【００２７】を参照。）にも示されているように，直列接続された複数の電池セルの充電システムにおいて，過充電を防止するために，いずれかの電池セル（「二次電池」が相当）のセル電圧（「端子電圧」が相当）の値が閾値（「規制電圧値」が相当）に到達したときに電池セットに対する充電を停止する停止信号（「充電異常検出信号」が相当）を復帰型遮断素子（「ＦＥＴからなる可逆性スイッチである過充電防止スイッチ８」が相当）に出力する過電圧設定部（「第１の保護機能部４」が相当）を備えることは，本願の出願前において周知技術であるから，引用発明において過充電を防止するために，上記周知技術を適用して，「いずれかの電池セルのセル電圧の値が閾値に到達したときに電池セットに対する充電を停止する第１の停止信号を復帰型遮断素子に出力する過電圧設定部」を有する構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　ここで，引用発明に上記周知技術を適用したものにおいて，電池セルのセル電圧の閾値は，本来，当該電池セルが過充電とならないように許容最大電圧値を超えることのない値に設定すべきものである。また，各電池セルが満充電容量となり充電が終了する時点での電池セットの両端電圧は，充電器から出力される設定電圧にほぼ等しくなるから，当該充電器の設定電圧を，充電が終了する時点での各電池セルのセル電圧が許容最大電圧値を超えることのない値に設定することは当然である。
　さらに，充電器からの出力電圧で各電池セルに電圧が印加されているとき，各電池セルのセル電圧が閾値に到達すると過電圧設定部により充電は停止するから，各電池セルが満充電容量となる時点までは充電が停止することがないように，閾値と充電器の設定電圧との関係を，充電が終了する時点までは，充電器の出力電圧で各電池セルに印加される電圧によりセル電圧が閾値に到達することがない関係となるように設定することも当然である。
　したがって，引用発明に上記周知技術を適用する際に，「閾値と充電器の設定電圧は復帰型遮断素子の動作により各電池セルのセル電圧が許容最大電圧値を超えない値で，かつ前記充電器の出力電圧により過電圧設定部が第１の停止信号を出力しない値に設定されている」構成とすることは，当業者が当然になすべきことといえる。
　
　そうすると，引用発明に上記周知技術を適用して，上記相違点３及び４に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，特許法特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年７月１４日付け手続補正書によれば，以下のとおりのものと認められる。
「直列接続された複数の電池セルで構成された電池セットを充電器で充電するための過電圧保護システムであって，
　前記電池セットの充電回路に接続された復帰型遮断素子と，
　前記電池セットの充電回路に接続された非復帰型遮断素子と，
　各電池セルのセル電圧を測定する保護電圧測定部と，
　各電池セルのセル電圧から前記電池セットの両端電圧を計算して測定電圧として出力する演算部と，
　いずれかの前記電池セルのセル電圧の値が閾値に到達したときに前記電池セットに対する充電を停止する第１の停止信号を前記復帰型遮断素子に出力する過電圧設定部と，
　前記電池セットの両端電圧を測定し診断電圧として出力する診断電圧測定部と，
　前記測定電圧の値と前記診断電圧の値とを比較した結果に基づいて前記電池セットに対する充電を停止する第２の停止信号を前記非復帰型遮断素子に出力する比較部と
を有し，
　前記閾値と前記充電器の設定電圧は前記復帰型遮断素子の動作により各電池セルのセル電圧が許容最大電圧値を超えない値で，かつ前記充電器の出力電圧により前記過電圧設定部が前記第１の停止信号を出力しない値に設定されている
過電圧保護システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，上記２．（１）で検討した本願補正発明から，実質的に，「比較部」について「前記電池セットに対する充電の開始から終了までの間」という限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明を特定する事項の全てを含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記２．（３）及び２．（４）に記載したとおり，引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。