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　特願２００３−４２２７５９「タスクコンピューティング」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９９７００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１５年１２月１９日（パリ条約による優先権主張２００２年１２月１９日、米国）の出願であって、平成１７年５月６日付けで手続補正がなされ、平成２０年８月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１０日付けで手続補正がなされたが、平成２１年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１２日に審判請求がなされるとともに、同年３月１６日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年６月１１日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年９月２９日付けで当審より審尋がなされ、同年１２月６日付けで回答書が提出され、平成２３年４月２２日付けで当審より拒絶理由が通知され、これに対し、同年６月２７日に手続補正がなされたものである。
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２３年６月２７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ユーザが定義した、実行をユーザが希望する事項であるタスクの組み合わせに応じて、ユーザが実行を希望するタスクの実行を可能とするコンピュータシステムにおいて、
　ユーザの環境下でユーザが利用可能な機能であるサービスを発見する手段と、
　サービスを意味論的に記述した情報を保持する手段と、
　前記発見したサービスに関連する意味論的な記述を抽出する手段と、
　ユーザによるサービスの選択を可能とするために、前記発見したサービスを前記抽出した意味論的な記述で提示する手段と、
　前記提示手段よりユーザが選択した、先行するサービスの意味論的出力を他のサービスの意味論的入力と照合し、照合結果が適合した、前記先行するサービスに対して後続する他のサービスに関連する記述を抽出する手段と、
　ユーザにより選択されたサービスをタスクとして構成する手段と、
　抽出された項目とユーザにより選択されたサービスとに基づいて、サービスの意味論的記述を統語論的記述に変換する手段と
　統語論的記述に変換された前記タスクを実行する手段と、
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。」
　
第２．当審の拒絶理由 
　平成２３年４月２２日付けで、当審から通知した拒絶理由は、以下のとおりである。
 　 
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
　
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であり、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　 
（１）請求項１について 
　・・・（中略）・・・ 　 
（１−１２）さらに、「前記先行するサービスに後続するサービスに関連する記述」とは、先行するサービスに「後続するサービス」に関連する記述であると解される。 
　そして、「先行するサービスに関連する抽出された記述」から「後続するサービス」に関連する記述を抽出することからすると、「先行するサービスに関連する抽出された記述」に、「後続するサービス」に関連する記述が含まれると解される。 
　しかしながら、「後続するサービス」に関連する記述が、具体的に「先行するサービスに関連する抽出された記述」のどこに、どのように含まれているのか、不明であるとともに、前記「後続するサービス」に関連する記述は、何が、いつ、どのような記述形式で、どこに生成しているのか、その具体的な態様が不明であり、発明が明確でない。 
　 
（１−１３）さらに、前記抽出された「後続するサービスに関連する記述」は、請求項１に係る発明において、どのように使用または利用されるるのか、不明であり、前記抽出された「後続するサービスに関連する記述」の請求項１に係る発明における役割または位置づけが不明であり、発明が明確でない。 
  
（１−１４）　・・・（中略）・・・ 　  
（１−１５）請求項１記載の「ユーザにより選択されたサービスをタスクとして組み合わせる手段」は、単に前記手段の達成すべき機能の要求または願望を記載しているに過ぎず、前記手段は、どのようにして、「ユーザにより選択されたサービス」をタスクとして組み合わせるのか、前記「手段」が前記「ユーザにより選択されたサービス」をタスクとして組み合わせるためのそれぞれの具体的な構成が不明であり、発明が明確でない。 
　さらに、「ユーザにより選択されたサービス」と、「先行するサービス」や「後続するサービス」との関係も不明であり、「タスクとして組み合わせる」とは、具体的に「サービス」の何と何とを具体的にどのように組み合わせて「タスク」とするのか、不明であり、発明が明確でない。 
　さらに、その組み合わせられる「タスク」が具体的にどのような構成をしたものであるのか、不明であり、発明が明確でない。さらに、「タスクとして」とは、何が「タスク」とされるのか、不明であるとともに、請求項１記載の「実行をユーザが希望する事項であるタスク」の「定義に応じて」との関係も不明であり、発明が明確でない。 
 　 
（１−１６）請求項１記載の「抽出された項目とユーザにより選択されたサービスとに基づいて、前記組み合わされたタスクを実行する手段」における「抽出された項目」とは、具体的にどの項目を意味するのか、不明であるとともに、「抽出された項目」と抽出された「前記発見したサービスに関連する記述」、「先行するサービスに関連する抽出された記述」、及び「前記先行するサービスに後続するサービスに関連する記述」との関係も不明であり、発明が明確でない。 
 　 
（１−１７）さらに、前記「抽出された項目とユーザにより選択されたサービスとに基づいて、」における「ユーザにより選択されたサービス」と、「ユーザにより選択されたサービス」、「ユーザが選択した先行するサービス」、及び「後続するサービス」との関係も不明であり、発明が明確でない。 
 　 
（１−１８）さらに、前記手段は「抽出された項目とユーザにより選択されたサービス」とに基づいて、前記組み合わされたタスクを実行する」は、単に前記手段の達成すべき機能の要求または願望を記載しているに過ぎず、前記手段は、「抽出された項目とユーザにより選択されたサービス」とに具体的にどのように基づいて、前記組み合わされたタスクを実行するのか、その基づく態様が不明であり、前記「基づく」ことと、タスクを実行することの関係も不明であり、発明が明確でない。 
　
　・・・（後略）」
　
第３．検討 
　前記拒絶理由において挙げた理由が解消したか否かについて検討する。
　
１．前記拒絶理由の「（１）請求項１について」の「（１−１２）」について
　請求項１記載の「前記提示手段よりユーザが選択した、先行するサービスの意味論的出力を他のサービスの意味論的入力と照合し、照合結果が適合した、前記先行するサービスに対して後続する他のサービスに関連する記述を抽出する手段」において、「前記先行するサービスに対して後続する他のサービスに関連する記述」とは、後続する他のサービスに関するどのような記述を意味し、どこから抽出するのか、依然として不明であり、発明が明確でない。
　よって、本願は、前記理由の「（１）請求項１について」の「（１−１２）」において「「前記先行するサービスに後続するサービスに関連する記述」とは、先行するサービスに「後続するサービス」に関連する記述であると解される。 …　前記「後続するサービス」に関連する記述は、何が、いつ、どのような記述形式で、どこに生成しているのか、その具体的な態様が不明であり、発明が明確でない。」と指摘した拒絶理由が依然として解消していないから、本願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
２．前記拒絶理由の「（１）請求項１について」の「（１−１３）」について
　請求項１記載の「前記提示手段よりユーザが選択した、先行するサービスの意味論的出力を他のサービスの意味論的入力と照合し、照合結果が適合した、前記先行するサービスに対して後続する他のサービスに関連する記述を抽出する手段」で抽出された「後続する他のサービスに関連する記述」が、請求項１に係る発明において、どのように使用または利用されるのか、依然として不明であり、前記抽出された「後続する他のサービスに関連する記述」の請求項１に係る発明における役割または位置づけが、依然として不明であり、発明が明確でない。
　よって、本願は、前記理由の「（１）請求項１について」の「（１−１３）」において「前記抽出された「後続するサービスに関連する記述」は、請求項１に係る発明において、どのように使用または利用されるるのか、不明であり、前記抽出された「後続するサービスに関連する記述」の請求項１に係る発明における役割または位置づけが不明であり、発明が明確でない。」と指摘した拒絶理由が依然として解消していないから、本願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 　
３．前記拒絶理由の「（１）請求項１について」の「（１−１５）」について
　請求項１記載の「前記提示手段よりユーザが選択した、先行するサービスの意味論的出力を他のサービスの意味論的入力と照合し、照合結果が適合した、前記先行するサービスに対して後続する他のサービスに関連する記述を抽出する手段」における、「前記提示手段よりユーザが選択した、」が具体的にどこに係るのか、不明であるから、「ユーザにより選択されたサービス」が具体的にどのサービスを意味するのか、依然として不明であり、よって、請求項１記載の「ユーザにより選択されたサービスをタスクとして構成する手段」において、「ユーザにより選択されたサービス」とは、具体的にどのサービスを意味するのか、依然として不明であるとともに、「先行するサービス」及び「後続する他のサービス」との関係も依然として不明であり、発明が明確でない。
　そして、「ユーザにより選択されたサービス」をどのようにして「タスク」として構成するのか、その具体的な態様が依然として不明であり、発明が明確でない。
　さらに、請求項１記載の「ユーザが定義した、実行をユーザが希望する事項であるタスクの組み合わせに応じて」における「タスクの組み合わせ」は、前記「ユーザにより選択されたサービスをタスクとして構成する手段」で構成した「タスク」を具体的にどのように組み合わせるのか、依然として不明であり、発明が明確でない。
　よって、本願は、前記理由の「（１）請求項１について」の「（１−１５）」において「請求項１記載の「ユーザにより選択されたサービスをタスクとして組み合わせる手段」は、単に前記手段の達成すべき機能の要求または願望を記載しているに過ぎず、前記手段は、どのようにして、「ユーザにより選択されたサービス」をタスクとして組み合わせるのか、前記「手段」が前記「ユーザにより選択されたサービス」をタスクとして組み合わせるためのそれぞれの具体的な構成が不明であり、発明が明確でない。
　さらに、「ユーザにより選択されたサービス」と、「先行するサービス」や「後続するサービス」との関係も不明であり、「タスクとして組み合わせる」とは、具体的に「サービス」の何と何とを具体的にどのように組み合わせて「タスク」とするのか、不明であり、発明が明確でない。 
　さらに、その組み合わせられる「タスク」が具体的にどのような構成をしたものであるのか、不明であり、発明が明確でない。さらに、「タスクとして」とは、何が「タスク」とされるのか、不明であるとともに、請求項１記載の「実行をユーザが希望する事項であるタスク」の「定義に応じて」との関係も不明であり、発明が明確でない。」と指摘した拒絶理由が依然として解消していないから、本願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 　
４．前記拒絶理由の「（１）請求項１について」の「（１−１６）」について
　請求項１記載の「抽出された項目とユーザにより選択されたサービスとに基づいて、サービスの意味論的記述を統語論的記述に変換する手段」における「抽出された項目」とは、具体的に、どこから抽出された、どのような項目を意味するのか、依然として不明であり、また、「抽出された項目」と請求項１記載の「発見したサービスに関連する意味論的な記述を抽出する手段」で抽出された「サービスに関連する意味論的な記述」及び「後続する他のサービスに関連する記述を抽出する手段」で抽出された「後続する他のサービスに関連する記述」との関係も依然として不明であり、発明が明確でない。
　よって、本願は、前記理由の「（１）請求項１について」の「（１−１６）」において「請求項１記載の「抽出された項目とユーザにより選択されたサービスとに基づいて、前記組み合わされたタスクを実行する手段」における「抽出された項目」とは、具体的にどの項目を意味するのか、不明であるとともに、「抽出された項目」と抽出された「前記発見したサービスに関連する記述」、「先行するサービスに関連する抽出された記述」、及び「前記先行するサービスに後続するサービスに関連する記述」との関係も不明であり、発明が明確でない。」と指摘した拒絶理由が依然として解消していないから、本願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 　
５．前記拒絶理由の「（１）請求項１について」の「（１−１７）」について
　上記「３．前記拒絶理由の「（１）請求項１について」の「（１−１５）」について」で指摘したのと同様の理由により、請求項１記載の「抽出された項目とユーザにより選択されたサービスとに基づいて、サービスの意味論的記述を統語論的記述に変換する手段」における「ユーザにより選択されたサービス」とは、具体的にどのサービスを意味するのか、依然として不明であるとともに、「先行するサービス」及び「後続する他のサービス」との関係も依然として不明であり、発明が明確でない。
　よって、本願は、前記理由の「（１）請求項１について」の「（１−１７）」において「さらに、前記「抽出された項目とユーザにより選択されたサービスとに基づいて、」における「ユーザにより選択されたサービス」と、「ユーザにより選択されたサービス」、「ユーザが選択した先行するサービス」、及び「後続するサービス」との関係も不明であり、発明が明確でない。」と指摘した拒絶理由が依然として解消していないから、本願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
６．前記拒絶理由の「（１）請求項１について」の「（１−１８）」について
　請求項１記載の「抽出された項目とユーザにより選択されたサービスとに基づいて、サービスの意味論的記述を統語論的記述に変換する手段」と「統語論的記述に変換された前記タスクを実行する手段」とについて、「抽出された項目とユーザにより選択されたサービスとに基づいて、サービスの意味論的記述を統語論的記述に変換する手段」は、単に前記手段の達成すべき機能の願望を記載しているに過ぎず、前記手段は、「抽出された項目とユーザにより選択されたサービス」とに基づいて、サービスの意味論的記述を、どのようにして統語論的記述に変換することができるのか、その変換するための具体的な構成が不明であり、したがって、抽出された項目とユーザにより選択されたサービスとに基づいて、サービスの意味論的記述が「統語論的記述に変換された前記タスクを実行する手段」は、結局、「抽出された項目とユーザにより選択されたサービス」とに基づいて、どのようにして、タスクを実行するのか、依然として不明であり、発明が明確でない。
　よって、本願は、前記理由の「（１）請求項１について」の「（１−１８）」において「さらに、前記手段は「抽出された項目とユーザにより選択されたサービス」とに基づいて、前記組み合わされたタスクを実行する」は、単に前記手段の達成すべき機能の要求または願望を記載しているに過ぎず、前記手段は、「抽出された項目とユーザにより選択されたサービス」とに具体的にどのように基づいて、前記組み合わされたタスクを実行するのか、その基づく態様が不明であり、前記「基づく」ことと、タスクを実行することの関係も不明であり、発明が明確でない。」と指摘した拒絶理由が依然として解消していないから、本願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、当審における平成２１年１１月１７日付けの拒絶理由の「（１）請求項１について」の「（１−１２）」、「（１−１３）」、「（１−１５）」、「（１−１６）」、「（１−１７）」、及び「（１−１８）」において指摘した事項は、本件補正においても、依然として解消していないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第４．むすび 
　本件出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　よって、結論のとおり審決する。