【事件の表示】
　特許第２７５６１９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第２７５６１９０号発明（平成３年１月１１日特許出願、平成１０年３月６日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものである。
　
第２　訂正事項
１．訂正事項１
　明細書の「表１−２」中の鋼種Ｎｏ．「Ｓ２２」のＣｒ含有量の「２５．４」を「１５．４」と訂正する。
２．訂正事項２
　明細書の「表１−２」中の鋼種Ｎｏ．「Ｓ２３」のＣｒ含有量の「２５．０」を「１５．０」と訂正する。
　
第３　訂正拒絶の理由
　一方、平成２２年１０月５日付けで通知した訂正の拒絶の理由は、次のとおりである。
　「本件訂正の請求は、下記の点で、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的としたものではない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求人は、誤記の訂正を目的として、訂正事項１として、明細書の「表１−２」中の鋼種Ｎｏ．「Ｓ２２」のＣｒ含有量の「２５．４」を「１５．４」と、 訂正事項２として、明細書の「表１−２」中の鋼種Ｎｏ．「Ｓ２３」のＣｒ含有量の「２５．０」を「１５．０」と訂正することを請求している。
　そこで、上記訂正の請求を認めることができるかについて検討する。
　確かに、表１−２中の「本発明鋼」欄の 「Ｓ２２」、「Ｓ２３」の前後の鋼種を含むすべての鋼種は、そのＣｒ含有量がすべて１０％台であり、特許請求の範囲に「Ｃｒ：１１．０〜２３．０重量％」とあることも併せて考えれば、「本発明鋼」のＣｒ含有量として、「２５．４」、「２５．０」とすることは不合理であって、何らかのタイプミスと見得る。
　もっとも、仮に、タイプミスだとしても、「２５．４」を「１５．４」に、「２５．０」を「１５．０」と訂正することの必然性については、別個に検討すべき事項である。
　まず、「Ｃｒは、・・・自動車マフラ凝縮水中での耐食性を著しく改善する効果があり、特にＣｏと複合添加した場合に、Ｃｏの耐食性改善を促進する」ものであるから（【0016】）、本件発明の特徴的事項がＣｏの添加にあるとしても、Ｃｒについても、１１．０〜２３．０重量％の範囲内において、下限値に近いものから、上限値に近いものまで、実施することが自然である。
　次に、表１−２を見るに、Ｃｒの重量％として、Ｓ１〜Ｓ２０で１９重量％前後であったものが、一転Ｓ２１で１３．０重量％と下限値により近い値になっており、これとの均等からは、逆にＳ２２、Ｓ２３で上限値により近い２０％台の値をとり、その後、Ｓ２４以降でＣｒの組成のほぼ中間値をとることは何ら不自然なことはない。
　さらに、表１−４の比較鋼の中には、あえてＣｒを１１重量％とＣｒの組成範囲から外したものがあり（鋼種Ｎｏ．「Ｃ７」）、Ｃｒの組成についても、組成範囲の内外で満遍なく、実験による確認を行っている。
　そうとすれば、請求人が主張する１０台の誤記とは別に、例えば、１台の「５」が１の誤記であった可能性もあり、「２５．４」を「２１．４」に、「２５．０」を「２１．０」と訂正することもあり得ることと認められる。
　よって、「２５．４」を「１５．４」に、「２５．０」を「１５．０」と訂正することが必然であるとまでは認められないから、明らかなタイプミスであるとの理由で、「２５．４」を「１５．４」に、「２５．０」を「１５．０」と訂正することは認められない。
　そして、上記の各訂正事項が特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的としたものにあたらないことは明らかである。
　したがって、上記の各訂正事項について、訂正の目的要件を欠くから、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無及び独立特許要件について検討するまでもなく、訂正を認めることができない。」
　
第４　当審の判断
１．特許法第１２６条第１項ただし書で訂正の目的を定めている趣旨は、明細書又は図面について訂正した結果、明細書又は図面の記載自体、その記載から帰結される特許権の効力の範囲、訂正前後の発明の内容・思想の同一性などについて変動が生じた場合に、特許権者以外の当業者、その他不特定多数の一般第三者に諸々の影響を及ぼす弊害を防止することにある。
　かかる趣旨に鑑みれば、特許権者と願書に添付された明細書又は図面の表示を信頼する第三者との利益からみて、訂正の範囲を必要最小限のものに止める必要性がある。
　
２．そうすると、「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、明細書又は図面の記載などから明かな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいうと厳格に解するべきである。
　これによれば、「誤記の訂正」と認められるためには、（１）明細書又は図面中の記載に誤記が存在すること、（２）訂正後の記載が、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであること、すなわち、訂正後の記載が、出願当初の明細書又は図面に明示的に記載された事項、あるいはそれらの記載から自明な事項であること、が必要であると解する。
　
３．これを本件についてみるに、訂正拒絶の理由にも記載したように、明細書の「表１−２」中の鋼種Ｎｏ．「Ｓ２２」、Ｎｏ．「Ｓ２３」のＣｒ含有量が、それぞれ、例えば「２１．４」、「２１．０」であることも可能であって、訂正後の記載であるところの、明細書の「表１−２」中の鋼種Ｎｏ．「Ｓ２２」、Ｎｏ．「Ｓ２３」のＣｒ含有量が、それぞれ、「１５．４」、「１５．０」であることが、出願当初の明細書又は図面に明示的に記載された事項でないことはもちろん、それらの記載から自明な事項であるともいえない（（２）の不充足）。
　
４．（１）請求人は、平成２２年１１月８日付けの意見書（２．（１）（ハ））で、フェライト系ステンレス鋼としてもっとも代表的な１３重量％Ｃｒステンレス鋼を「Ｓ２１」として配置し、これより前段部分に、１３重量％より高Ｃｒ域である１９重量％台、１８重量％台のものを昇順になるように、これより後段部分に、１９重量％台、１８重量％台よりＣｒ量が少ないものの１３重量％より高Ｃｒ域といえる１７重量％台ものを昇順になるように、連続的、規則的に配置していることから、「Ｓ２１」の効果との比較から、本件発明の特徴とその効果である「高Ｃｒ域でのＣｏの添加効果」をより一層明確に把握することができる旨主張している。
　しかしながら、そもそもＣｒ量が、必ずしも昇順になっているとはいえないことのみならず、そのように配置したことにより「Ｓ２２」、「Ｓ２３」のＣｒ含有量が、それぞれ、「１５．４」、「１５．０」に当然に定まるとは客観的にいえないから、上記主張は採用できない。
（２）また、請求人は、同意見書（２．（１）（ニ））で、フェライト系ステンレス鋼としてもっとも代表的な１３重量％Ｃｒステンレス鋼を基準鋼として、基準鋼より高Ｃｒ域であって、基準鋼と同じ１０重量％台の１７重量％台、１８重量％台、１９重量％台の実施例があれば、あえて２０重量％台の実施例は示さなくてもよい旨の主張をしている。
　しかしながら、本件発明のＣｒ含有量の数値限定は、「１１．０〜２３．０重量％」と明示されていることに加え（特許請求の範囲）、「Ｃｏは、自動車マフラ凝縮水中での耐食性を著しく改善し、特に高Ｃｒ域において、その効果が大きい」（【００１５】）、「Ｃｒは、本発明者らの研究によると自動車マフラ凝縮水中での耐食性を著しく改善する効果があり、特にＣｏと複合添加した場合に、Ｃｏの耐食性改善効果を促進する」（【００１６】）のだから、Ｃｒの上限値に近い方の実施例は、本件発明にとって重要なもので、２０重量％台の実施例は示さなくてもよいとはならないから、上記主張は採用できない。
（３）また、請求人は、同意見書（２．（２））で、比較例にはＣｒ含有量が２０重量％台のものはなく、これとの対比の観点から、実施例においても２０重量％台のものがないのが自然である旨の主張をしている。
　しかしながら、比較例をみると、実施例に対して、本件発明の特徴であるＣｏの添加効果をＣｏの添加の有無で示そうとしたと解するのがむしろ自然であり、上記主張は採用できない。
（４）さらに、請求人は、同意見書（２．（３））で、降伏強度に着目しつつ、Ｃｏ以外の成分組成が「Ｓ２２」、「Ｓ２３」と比較的近いものを抽出し、降伏強度は、Ｃｏ以外の成分組成によりもたらされるものであって、上記抽出したものの降伏強度と「Ｓ２２」、「Ｓ２３」のそれが近い以上、上記抽出したもののＣｒ含有量と「Ｓ２２」、「Ｓ２３」のそれは極めて類似しているはずだから、「Ｓ２２」、「Ｓ２３」のＣｒ含有量は、それぞれ、「１５．４」、「１５．０」である旨の主張をしている。
　しかしながら、Ｃｏ以外の成分組成が「Ｓ２２」、「Ｓ２３」と比較的近いといっても、それは相対的なものにとどまり、直ちにＣｒ含有量まで極めて類似しているはずとはいえるか疑義があるし、降伏強度に影響を及ぼすＳｉ（【００１１】）、Ｎｉ（【００２０】【０００２】）、Ｍｏ（【００２６】【０００２】）の違いもあるのだから、上記主張は採用できない。
　加えるに、「表１−２」の「Ｓ２１」と「Ｓ２２」をみるに、Ｃｏ含有量は、１．０重量％で同じにもかかわらず、それぞれの降伏強度が、「２２．３」、「３１．５」と異なるのは、「Ｓ２１」と「Ｓ２２」のＣｒ含有量がそれぞれ「１３．０」、「２５．４」と異なるからで、Ｃｒ含有量が降伏強度に影響を与えている一方で、同表の「Ｓ２２」と「Ｓ２３」をみるに、Ｃｒ含有量をほぼ同量にして、Ｃｏ含有量を「１．０」、「０．０５」と異ならせた場合、それぞれの最大浸食深さが、「０．０５０」「０．１６０」と異なることから、Ｃｏ含有量が最大浸食深さに影響を与えていることが窺われる。
　そうすると、本件発明の特徴とその効果である高Ｃｒ域でのＣｏの添加効果（【００１５】【００１６】）に鑑みれば、「Ｓ２１」と「Ｓ２２」によって、Ｃｏ含有量を一定にして、Ｃｒ含有量の違いの効果を確認し、「Ｓ２２」と「Ｓ２３」によって、Ｃｒ含有量を高Ｃｒ域でほぼ一定にして、Ｃｏ含有量の違いの効果を確認したとみることは十分に可能であり、かえって、より自然であるともいえる。
　よって、この場合、「Ｓ２２」、「Ｓ２３」のＣｒ含有量は、高Ｃｒ域のものであるから、それぞれ、例えば「２１．４」、「２１．０」であるとも考えられるのであるから、上記主張は採用できない。
　
５．その余の請求人の主張は、明細書の「表１−２」中の鋼種Ｎｏ．「Ｓ２２」、Ｎｏ．「Ｓ２３」のＣｒ含有量が、それぞれ、例えば「２１．４」、「２１．０」であることも可能であるとした訂正拒絶の理由に対し、必ずそのようになる根拠が十分でない旨論難するものであるが、本来、請求人において、訂正後の記載が、出願当初の明細書又は図面に明示的に記載された事項、あるいはそれらの記載から自明な事項であることを主張立証すべき筋合いであって、失当である。
　
６．そして、本件訂正が特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的としたものにあたらないことは明らかである。
　
第５　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項のいずれをも目的としていない。
　よって、結論のとおり審決する。