【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】搬送システム
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載された搬送システムに関する。このような搬送システムは、しばしば簡単にトランスファとも称され、複数のプレス機が配置される場合に用意される。この搬送システムの役目は、プレス機の内部で工作物を或る工具から次の工具へと搬送することである。
【背景技術】
【０００２】
この搬送システムはこのために、グリッパレールとも称される直線的に長手に延びる２つの搬送ビームを有する。これらの搬送ビームは互いに平行である。第１移動様式では、これらの搬送ビームは工作物を締付固定するために互いに接近移動可能である。第２移動様式では、これらの搬送ビームは締付固定された工作物を搬送するためにその長手方向に沿って移動可能である。この長手方向移動は、全て締付移動に対して垂直に行われる。第３移動様式では、搬送ビームは締付固定された工作物を持ち上げるために上昇可能であり、これは特にプレス機の内部で有意義である。昇降移動は、やはり全て他の２つの移動方向に垂直な方向で行われる。
【０００３】
前記の種類の搬送システムが、例えば非特許文献１に詳しく述べられている。
【０００４】
図１は、全体に符号１０とされた先行技術の搬送システムを斜視図で示す。この搬送システム１０は、プレス機の図示しない工具の間で工作物を搬送しなければならず、数メートルからほぼ１００ｍまでの間の長さとすることができる。搬送システム１０を各プレス機に組み付けるのに役立つのは、搬送システムの一方の末端の組付け構造体１２と搬送システムの他方の末端の組付け構造体１４である。搬送システムの核心部材は、２つの搬送ビーム１６である。これらの搬送ビーム１６は、搬送システム１０の全長にわたって延びている。搬送ビーム１６の移動は、３つの異なる電気モータ１８によって行われる。３つの電気モータ１８を搬送システムの片側に配置すれば基本的に十分であろうが、ここでは搬送システムの両側に各３つの電気モータ１８が配置されている。各側の電気モータ１８の１つは、矢印２０に対応した搬送ビーム１６の相対移動のためのものである。この相対移動２０によって、搬送ビームは工作物を挟んで締付固定することができる。第２の電気モータ１８は、搬送ビーム１６の長手方向に沿った直進移動のためのものである（矢印２２参照）。搬送システム１０の各側の第３電気モータ１８は、昇降移動のためのものである（矢印２４参照）。
【０００５】
各移動様式（矢印２０、２２もしくは２４）用にそれぞれ１つの電気モータを用意しておかねばならないことは経費がかかり、電気モータの数は両側で各１つの電気モータがその移動様式に従って移動を起こすことによって倍になることさえある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】シューラー（Schuler）、「ハントブーフ・デア・ウムフォルムテヒニーク（Handbuch der Umformtechnik）」、シューラー・アーゲー（Schuler AG）、スプリンガー・フェアラーク（Springer Verlag）、ハイデルベルグ、１９９６年、ｐ．２３０〜２４２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の課題は、請求項１の前文に記載された搬送システム１０を一層コンパクトに形成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題は、３つの移動様式のうちの２つの異なる移動様式に対応して搬送ビームの移動を起こすように搬送ビームに連結された１つのモータを搬送システムが含むことによって解決される。すなわち、これは１つのモータであり、これが先行技術の実施形態における２つのモータの代わりとなる。これにより搬送システムは一層コンパクトになる。
【０００９】
モータとして利用できるのはいわゆる組合せ駆動装置である（例えばＤＥ１０２００５０１９１１２Ａ１参照）。このようなモータは１つの（棒状）軸を有し、この軸はモータによって回転可能であり、同時にその長手方向に沿って直線的に往復運動可能である。
【００１０】
その場合、回転運動は搬送ビームの第１移動様式を担当し、軸の直線運動は搬送ビームの第２移動様式を担当することができる。
【００１１】
モータの回転運動がいずれの移動様式を担当し、このモータの軸の直進運動がいずれの移動様式をもたらし得るのかは基本的に固定されていない。
【００１２】
しかしながら、モータの軸の直進移動が第２移動様式を担当する場合には有利でないことが判明した。なぜならば、締付固定された工作物は長い区間にわたって搬送可能とすることができるが、他方で軸の直進運動には限界があるからである。
【００１３】
従って、以下の４つの実施形態が好ましい。
【００１４】
第１実施形態によれば、モータの軸の回転運動は第３移動様式に相応する搬送ビームの移動を担当し、モータの軸の直進運動は第１移動様式に相応する搬送ビームの移動を担当する。
【００１５】
第２実施形態では、モータの軸の回転運動が第１移動様式に相応する搬送ビームの移動を担当し、モータの軸の直進運動が第３移動様式に相応する搬送ビームの移動を担当する。
【００１６】
第３実施形態では、モータの軸の回転運動が第２移動様式に相応する搬送ビームの移動を担当し、モータの軸の直進運動が第１移動様式に相応する搬送ビームの移動を担当する。
【００１７】
第４実施形態では、モータの軸の回転運動が第２移動様式に相応する搬送ビームの移動を担当し、モータの軸の直進運動が第３移動様式に相応する搬送ビームの移動を担当する。
【００１８】
以下、図面を参考に本発明の好ましい実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】先行技術による搬送システムの斜視図である。
【図２】本発明による搬送システムの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
搬送システム１０'のうち、図２では図１と比較して組付け構造体１２'を有する片側のみ示してあり、この搬送システムに含まれた複数の搬送ビーム１６は互いに直交する３方向に移動する。各移動様式ごとに１つの駆動連結部が搬送ビーム１６に結合される。つまり、１つの駆動連結部２６が送り移動用に、１つの駆動連結部２８が２つの搬送ビーム１６が接近もしくは離反移動する横移動用に、そして１つの駆動連結部３０が工作物を上昇もしくは下降させるための上下移動用に結合される。駆動連結部２６が搬送ビーム１６に固定結合される一方、搬送ビーム１６は駆動連結部２８、３０に対して相対的に往復移動可能である（矢印３２参照）。搬送ビーム１６の送り移動に関する駆動連結部２６と比較して駆動連結部２８、３０のこの異なる機能は、これらの駆動連結部内での搬送ビーム１６の支承の違いに現れている。駆動連結部２６の移動、従って搬送ビーム１６の送り移動は、歯付ベルトシステム３４を介して行われる。この歯付ベルトシステム３４は、矢印３６に対応した駆動連結部２６および搬送ビーム１６の往復移動を引き起こす。駆動連結部２６は、歯付ベルトシステム３４に対して相対的に、送り方向に直交する２方向に移動可能である（昇降については矢印３８、図示平面に垂直な移動については背面矢印４０参照）。
【００２１】
従って、送り移動はそれ自体従来の仕方で行われる。
【００２２】
他の２つの駆動連結部２８、３０を移動させるために単一のモータ４２が設けられており、ここではモータがいわゆる組合せ駆動装置である。モータ４２は、軸４４を矢印４６に対応して回転させ、同時に軸４４を上下動させることもできる（矢印４８参照）。軸４４の回転運動を直進運動に変換するために軸４４に歯車５０が形成されており、この歯車がラック５２とかみ合う。こうして軸４４が矢印４６に対応して回転することによってラック５２の直進運動が引き起こされ、この運動は図２において図示平面に垂直な方向で起きる（矢印５４参照）。ラック５２が駆動連結部２８と結合されているので、その直進運動は搬送ビーム１６の直進移動を共に生じさせる。この移動によって、両方の搬送ビーム１６は互いに接近して工作物を把持できることとなる（図１の両方の搬送ビーム１６の図参照：搬送システム１０'では第２の搬送ビーム１６が相応に設けられている）。ラック５２への駆動連結部２８の結合は、ラック５２の位置が不変のとき駆動連結部２８の上下移動が可能となるように行われる（矢印５６参照）。
【００２３】
この上下移動は、それ自体、モータ４２が軸４４を矢印４８に対応して往復運動させるとき実現することができる。つまり、取付具５８を介して駆動連結部３０は軸４４に連結されている。この取付具は、矢印６０に対応して図示平面に垂直な方向で相対移動を可能とするように形成されている。駆動連結部３０内での搬送ビーム１６の支承は上で既に触れたとおりである。
【００２４】
搬送システム１０'では、２つの移動様式、つまり横移動である搬送ビーム１６の接近・離反移動および昇降移動が、同じモータ４２（組合せ駆動装置）によって行なわれるようになっている。従って、搬送システム１０'においてこのモータ４２は、先行技術の搬送システム１０が有する２つの電気モータ１８の代わりとなる。他の移動様式、ここでは搬送ビーム１６の送り移動は、従来の仕方で行なわれる。図示した実施形態の代わりに、上下移動をそれ自体従来の仕方で行い、組合せ駆動装置の軸の回転運動で送り移動を引き起こすことも可能である。
【００２５】
既に触れたように、図２は搬送システム１０'の片側のみを示している。先行技術の搬送システム１０が両側に３つの電気モータを有するのとまったく同様に、搬送システム１０'は第２の側に１つのモータ４２を有することもできる。
【符号の説明】
【００２６】
１０'  搬送システム
１６  搬送ビーム
３２、３６、３８、４０、４８、５４、５６、６０  移動様式
４２  モータ
４４  軸
４６  回転運動
４８  直進運動
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線的に長手方向に延びる２つの搬送ビーム（１６）を有する搬送システム（１０’）であって、これらの搬送ビームが、工作物を締付固定するために第１移動様式（４０、５４、６０）で接近移動可能、また締付固定された工作物を搬送するために第２移動様式（３２、３６）でその長手方向に沿って移動可能、かつ締付固定された工作物を持ち上げるために第３移動様式（３８、４８、５６）で上昇可能であるものにおいて、
この搬送システム（１０’）が、１つのモータ（４２）を含み、
このモータ（４２）が、前記３つの移動様式のうちの２つの異なる移動様式に従って搬送ビーム（１６）の移動を引き起こすように搬送ビームに連結されたことを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
前記モータ（４２）が１つの軸（４４）を有し、
この軸がモータ（４２）によって回転可能（４６）かつ同時にその長手方向に沿って直線的に往復移動可能（４８）である請求項１記載の搬送システム。
【請求項３】
前記モータの軸の回転運動が第３移動様式に対応する搬送ビームの移動を担当し、
モータの軸の直進運動が第１移動様式に対応する搬送ビームの移動を担当する請求項２記載の搬送システム。
【請求項４】
前記モータ（４２）の軸（４４）の回転運動（４６）が第１移動様式（５４）に対応する搬送ビーム（１６）の移動を担当し、
モータ（４２）の軸（４４）の直進運動（４８）が第３移動様式（４８）に対応する搬送ビーム（１６）の移動を担当する請求項２記載の搬送システム。
【請求項５】
前記モータの軸の回転運動が第２移動様式に対応する搬送ビームの移動を担当し、
モータの軸の直進運動が第１移動様式に対応する搬送ビームの移動を担当する請求項２記載の搬送システム。
【請求項６】
前記モータの軸の回転運動が第２移動様式に対応する搬送ビームの移動を担当し、
モータの軸の直進運動が第３移動様式に対応する搬送ビームの移動を担当する請求項２記載の搬送システム。