【事件の表示】
　特願２００３−４１８２４６「ハードコピー保護文書を作成、検証するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−２０１３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１２月１６日（優先権主張　平成１４年１２月１６日；米国）の原語出願であって、平成１６年２月１３日に翻訳文が提出され、平成２０年１月１６日付け拒絶理由通知に対して平成２０年４月１６日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年５月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２０年８月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年９月９日付けで手続補正書が提出されたものである。
 その後、平成２２年２月１９日付け審尋に対し、平成２２年５月３１日付けで回答書が提出されている。
　
第２　平成２０年９月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成２０年９月９日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　当該手続補正による補正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　オリジナル文書情報を受信する入力部と、
　受信した前記オリジナル文書情報を保持するメモリと、
　前記オリジナル文書情報を処理し、画像署名テンプレートにしたがって前記オリジナル文書のセグメントを選択した後、主要画像署名を取り出し、前記主要画像署名を表すデータを機械可読形式に符号化する制御システムと、
　前記オリジナル文書情報の保護ハードコピー版であって、前記符号化された主要画像署名が前記オリジナル文書情報に一体的に形成されている保護ハードコピー版を作成する画像生成システムと、
　を有し、
　前記符号化された主要画像署名は、保護ハードコピー版にグリフ又はセルフクロッキンググリフによる二次元コードであることを特徴とするハードコピー保護文書生成装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の装置において、
　前記制御システムは、
　前記保護ハードコピー版を検証するための、前記符号化された画像署名の確証レベルに関する情報と、
　所定のハードコピー保護文書に特有の情報と、
　続いて圧縮または暗号化されるデジタル情報に関する情報と、
　前記保護ハードコピー版を検証するために実行される画像処理技術および／またはその他の画像識別アルゴリズムを特定する情報と、
　有効／無効条件の有無に応じて検証システムが実行する動作に関する情報と
の内の少なくとも１つを符号化するように動作できる、ハードコピー保護文書生成装置。
　　【請求項３】
　符号化された画像署名を有するハードコピー保護文書を受信し、受信した前記ハードコピー保護文書から得た文書画像を提供する文書入力装置と、
　前記文書画像を維持する文書保存装置と、
　前記文書画像中の前記符号化された画像署名を検出して、その位置を特定する検出装置と、
　前記符号化された画像署名内の符号化された主要画像署名を表すデータを復元するデコーダと、
　画像署名テンプレートにしたがって前記文書画像を処理して、二次的な画像署名を表すデータである二次的画像署名を提供し、前記主要画像署名と前記二次的画像署名とを比較して、一致または不一致により有効または無効条件を決定する制御システムと、
　を有し、
　前記符号化された前記主要画像署名と二次的画像署名とは、保護ハードコピー版にグリフ又はセルフクロッキンググリフによる二次元コードであることを特徴とするハードコピー保護文書検証装置。
　　【請求項４】
　ハードコピーオリジナル文書からハードコピー保護文書を作成する方法であって、
　前記ハードコピーオリジナル文書を画像撮影装置に提供して、オリジナル文書の画像を取得し、デジタル化し、
　事前に規定された画像署名テンプレートにしたがって、前記取得した画像のセグメントを選択し、
　前記選択されたセグメントを主要画像署名に変換し、
　前記主要画像署名を機械可読コードに符号化し、
　前記符号化された主要画像署名をグリフ又はセルフクロッキンググリフによる二次元コードによりハードコピー形式に作成し、
　前記符号化された主要画像署名の得られたハードコピー形式を前記オリジナル文書に一体化する、方法。
　　【請求項５】
　オリジナル文書の電子版からハードコピー保護文書を作成する方法であって、
　前記オリジナル文書の電子版を画像処理装置に入力し、
　事前に規定された画像署名テンプレートにしたがって前記電子版のセグメントを選択し、
　前記選択された画像セグメントを主要画像署名に変換し、
　前記主要画像署名を機械可読コードに符号化し、
　前記符号化された主要画像署名をグリフ又はセルフクロッキンググリフによる二次元コードにより、前記オリジナル文書の電子版と合体して、合体画像を作成し、
　前記合体画像を複写装置に入力して、ハードコピーの形式である、前記保護文書のハードコピー版を作成して、ハードコピー保護文書を提供する、方法。
　　【請求項６】
　ハードコピー保護文書を検証する方法であって、
　前記ハードコピー保護文書を画像撮影装置に提供し、
　前記ハードコピー保護文書の画像を取得し、
　前記ハードコピー保護文書の画像をデジタル化して、デジタル化画像を作成し、
　前記デジタル化画像中における符号化された主要画像署名の位置を特定し、
　前記符号化された主要画像署名を復号して、主要画像署名を表すデータを復元し、
　事前に規定された画像署名テンプレートにしたがって、前記デジタル化画像の画像セグメントを選択して、グリフ又はセルフクロッキンググリフによる二次元コードにより二次的な画像署名を表すデータである二次元画像署名を作成し、
　前記主要画像署名と前記二次的画像署名とを比較し、
　前記データの比較に応じて、対応する有効または無効条件を検出する、方法。
　　【請求項７】
　ハードコピー保護文書が記載された媒体であって、
　人間が読むことができる形式で記録された情報内容と、機械が読むことができる形式で記録された符号化された主要画像署名とを有する基板を有し、
　前記記録された符号化された主要画像署名は前記記録された情報内容から取得した画像セグメントを表すデータを含み、
　前記取得した画像セグメントは所定の画像署名テンプレートにしたがって選択された、ハードコピー保護文書が記載された媒体。
　　【請求項８】
　請求項７に記載のハードコピー保護文書が記載された媒体であって、
　前記符号化された主要画像署名及び二次的画像署名は、
　ホログラフ符号化、
　磁気ストリップ符号化、
　高密度バーコード符号化、
　マイクロドット符号化、
　データグリフ符号化、
　サーペンタイン符号化、および
　これらの組合せ、であり、
　これらの少なくとも１個にしたがって符号化された、ハードコピー保護文書が記載され
た媒体。
　
　当該補正は、補正前の特許請求の範囲を限定的に減縮するものに該当する。
　
　そこで、本願補正後の請求項の内、請求項４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　なお、以下、当該補正後の請求項４に係る発明を本願補正後発明と記す。
　
２．公知刊行物の記載 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物５（特開２００１−３０９１５７号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】
　書類発行側で伝達用書類を発行し、書類受取側で受け取った伝達用書類を認証する書類認証方法であって、
　前記書類発行側において、書類画像の特徴部を抽出し、該特徴部に基づく特徴情報を作成し、該特徴情報を前記書類画像に貼り付けて、特徴情報が貼付された書類画像を伝達用書類として出力し、
　前記書類受取側において、伝達用書類を受け付け、該伝達用書類の画像から特徴情報を切り出し、前記特徴情報が切り出された画像について特徴部を抽出し、
該特徴部に基づく特徴情報を作成し、前記作成された特徴情報と、前記切り出された特徴情報と、を照合して前記伝達用書類の正当性をチェックする、
　ことを特徴とする書類認証方法。」
　
（イ）「【請求項３】
　前記書類発行側と前記書類受取側において、処理対象の書類画像に所定の基準座標系を適用し、
　前記特徴情報は、前記基準座標系での特徴部の位置に関する情報と、前記特徴部における黒画素数の割合と、の少なくとも１つを含む、
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の書類認証方法。　」
　
（ウ）「【００１７】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施形態に係る書類認証システムについて図面を参照して説明する。
　本実施形態に係る書類認証システムのシステム構成図を図１に示す。
　図示されるように、本システムは、紙文書を発行する発行装置１と、受け取った紙文書（伝達用文書）の認証を行う認証装置３と、を備える。
　　　【００１８】
　発行装置１は、画像入力部１１と、入力画像蓄積部１２と、特徴算出部１３と、特徴蓄積部１４と、特徴量画像化部１５と、特徴量画像蓄積部１６と、出力画像生成部１７と、画像出力部１８と、を備える。
　　　【００１９】
　画像入力部１１は、例えばスキャナを含み、伝達対象の紙文書を読み取って文書画像データを取得し、それを入力画像蓄積部１２に保存する。
　特徴算出部１３は、入力画像蓄積部１２に保存されている文書画像データについて、後述する所定の算出方法に従って、文書中の各文字列等について特徴量を算出し、特徴量情報として特徴蓄積部１４に保存する。
　　　【００２０】
　特徴量画像化部１５は、特徴蓄積部１４に保存されている特徴量情報に所定の変換処理を施して特徴量画像に変換し、特徴量画像蓄積部１６に保存する。
　出力画像生成部１７は、入力画像蓄積部１２に保存されている文書画像データに、特徴量画像蓄積部１６に保存されている特徴量画像を貼り付ける等して出力画像を生成する。
　画像出力部１８は、出力画像生成部１７により生成された出力画像を紙文書として印刷する。」
　
（エ）「【００２８】
　例えば図２に示すような帳票について特徴量を求める場合には、特徴算出部１３、３７は、全文字列を含む枠ｆ１を決定し、その枠ｆ１について、左上端点を原点とし、右上端点を（１００００，０）、左下端点を（０，１００００）、右下端点を（１００００，１００００）とする基準座標系を設定する。
　そして、この文書中の各文字列「見積書」、「東南商事（株）御中」、「株式会社×××」等について、特徴量（ｘ，ｙ，ｈ，ｗ，ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４）をそれぞれ求める。
　　　【００２９】
　例えば文字列「東南商事（株）御中」については、図３（ａ）に示すように、文字列「東南商事（株）御中」を囲む最小矩形について、左上端点の座標値（８１０，１３８０）と、縦幅と横幅（１４５０，７８００）を求める。
　また、図３（ｂ）に示すように、文字列「東南商事（株）御中」を囲む最小矩形を縦方向に四分割した場合の、分割された各矩形内での黒画素密度（３５０，２８１，２０１，１９２）を例えば上記の式を用いて求める。そして、求めた各数値に基づいて、文字列「東南商事（株）御中」の特徴量（８１０，１３８０，１４５０，７８００，３５０，２８１，２０１，１９２）を求める。」
　
（オ）「【００３４】
　まず、発行側における発行装置１は、セットされた紙文書Ｄ１をスキャナ等で読み取り、文書画像データＤ２を生成する。次に、発行装置１は、生成された文書画像データＤ２に含まれる各文字列について特徴量Ｄ３を算出する。
　発行装置１は、算出した特徴量Ｄ３を画像化して、特徴量画像Ｄ４を生成する。次に、発行装置１は、文書画像データＤ２に特徴量画像Ｄ４を貼り付けて伝達用の文書画像データＤ５を生成して印刷し、伝達用の紙文書Ｄ６を作成する。　」
　
（カ）「【００３９】
　なお、特徴量画像には例えばバーコードや２次元バーコード等を用いてもよい。例えば特徴量画像をバーコードとした場合であって、伝達対象の文書が図２に示すような帳票の場合には、文書中に１０個の文字列があるため、各文字列の特徴量に基づく１０個のバーコードが特徴量画像として貼付されることとなる。」
　
　これら（ア）〜（カ）の記載及び図面の内容を総合すると、刊行物５には、次の（キ）なる発明が記載されていると認められる。
　以下、これを「引用発明」と記す。
　
［引用発明］
（キ）　伝票等の紙文書Ｄ１から伝達用の紙文書を作成する方法であって、
　伝票等の紙文書をスキャナ等で読取り、文書画像データＤ２を生成し、
　所定の算出方法に従って、文書中における文字列を囲む領域である最小矩形内の黒画素密度を求め、求めた数値に基づいて特徴量Ｄ３を算出し、
　該特徴量Ｄ２を画像化して２次元バーコードとして特徴量画像Ｄ４を生成し、
　発行装置１が、文書画像データＤ２に特徴量画像Ｄ４を貼り付けて伝達用の文書画像データＤ５を生成して印刷し、伝達用の紙文書Ｄ６を作成することにより、
　　特徴量を示す特徴量画像Ｄ４を、読み取った紙文書に一体化する、方法。
　
３．本願補正後発明の解釈
　
　審判合議体は、平成２２年２月１９日付けで、請求項に記載された発明を特定するために必要な事項である「署名」（原文ではｓｉｇｎａｔｕｒｅ）の意味について、次の内容の審尋をした。
　
「（１）　（前半部略）
「画像署名テンプレートにしたがって前記オリジナル文書のセグメントを選択した後、主要画像署名を取り出し」については、“文書における所定のセグメント（領域）を示すテンプレートにしたがって前記オリジナル文書内の所定のセグメントを選択し、選択されたセグメント内の画像の主要な特徴を取り出し”と解釈しています。 
　また、この「署名」は、有効・無効の判断に用いるためのものであるという意味の「署名」の意味であるとも解釈されます。 
　そうすると、「画像署名テンプレートにしたがって前記オリジナル文書のセグメントを選択した後、主要画像署名を取り出し」とは、“コピー文書の有効・無効を判断するための署名に用いる情報の位置を示すテンプレートにしたがって前記オリジナル文書のセグメントを選択した後、該セグメントの画像特徴を主要画像署名として取り出し”の意味に解釈されます。 
　明細書の段落００３２には種々の文書が列記されていますが、この全ての文書において“手書きのサイン”が必ず存在するわけではありませんから、ここでの「署名」が“手書きのサイン”の意味ではないと考えます。 
　以上の合議体の判断は妥当でしょうか。 
　　　　　　　　　（中略）
 　　　　　　　　　　　　　 備　考　  
 ・回答がない場合は、上記（１）の合議体の解釈が妥当なものとして発明を認定します。 」
　
　この審尋に対し、審判請求人は、平成２２年５月３１日付け提出の回答書において、
「（ｉ）補正後の特許請求の範囲から明らかなように、本願発明における署名は手書きサインなどを含みます。」と回答している。
　
　この回答は、「署名」が手書きサインなどを含むということにとどまり、手書きサイン以外のいかなる「署名」（原文ではｓｉｇｎａｔｕｒｅ）をも含むものであると解釈される。また、審尋で確認を求めた上記内容について反論をしていないから、審判合議体による上記解釈は妥当なものである。
　
　したがって、本願補正後発明における「署名」とは、手書きサインに限らず、特徴を有する何らかの記載事項であって、「主要画像署名」とは、その特徴を数値で表した量ということになる。
　
４．対比
　
　本願補正後発明と当該引用発明（キ）とを対比する。
　
　引用発明における「伝票等の紙文書Ｄ１」「伝達用の紙文書」「画像撮影装置」は、本願発明における「ハードコピーオリジナル文書」「ハードコピー保護文書」「スキャナ」と等価であり、何れの発明も、その発明により作成された文書の有効性をチェックすることを目的とする点で一致している。
　そして、引用発明における「文書画像データＤ２」「セグメント」「主要画像署名」「符号化された主要画像署名」は、本願補正後発明における「オリジナル文書の画像を取得し、デジタル化したデータ」「文字列」「特徴量Ｄ３」「特徴量画像Ｄ４」に相当する。
　
　２次元バーコードとしての「特徴量画像Ｄ４」は、主要画像署名に相当する特徴量Ｄ３を機械可読コードに符号化したものに他ならない。
　
　したがって、引用発明における構成要素を本願補正後発明において用いられている用語に置き換えれば、本願補正後発明と引用発明は以下の点で一致、あるいは相違する。
　
　［一致点］
　
（ク）ハードコピーオリジナル文書からハードコピー保護文書を作成する方法であって、
　前記ハードコピーオリジナル文書を画像撮影装置に提供して、オリジナル文書の画像を取得し、デジタル化し、
　前記取得した画像のセグメントを選択し、
　前記選択されたセグメントを主要画像署名に変換し、
　前記主要画像署名を機械可読コードに符号化し、
　前記符号化された主要画像署名を二次元コードによりハードコピー形式に作成し、
　前記符号化された主要画像署名の得られたハードコピー形式を前記オリジナル文書に一体化する、方法。
　
　［相違点］　
（ケ）取得した画像のセグメントを選択する際に、本願補正後発明が「事前に規定された画像署名テンプレートにしたがって」選択をするものであるのに対し、引用発明では、事前に規定された画像署名テンプレートを用いることについて言及されていない点。
　
（コ）符号化された主要画像署名から作成される二次元コードが、本願補正後発明において「グリフ又はセルフクロッキンググリフによる二次元コード」とされているのに対し、引用発明では、「グリフ又はセルフクロッキンググリフによる二次元コード」を用いることについて言及されていない点。
　
４．相違点の判断 　　
　
　相違点（ケ）について検討する。
　
　本願補正後発明における「テンプレート」について、本願明細書には、「ビットマップを画像署名テンプレートにしたがって処理し、主要画像署名を表すデータを選択、取得する」（段落００１８）とあり、段落００３８、００３９、００４０等に同様の記載はあるものの、それ以上の説明は記載されていない。
　また、上記した平成２２年５月３１日付け回答書において、審判請求人は、
「「画像署名テンプレートにしたがって前記オリジナル文書のセグメントを選択した後、主要画像署名を取り出し」とは、“コピー文書の有効・無効を判断するための署名に用いる情報の位置を示すテンプレートにしたがって前記オリジナル文書のセグメントを選択した後、該セグメントの画像特徴を主要画像署名として取り出し”の意味に解釈されます。」
としている。
　してみれば、本願補正後発明における「事前に規定された画像署名テンプレートにしたがって」とは、ビットマップ画像から事前に規定された領域を抽出するために画像署名テンプレートを用いるということである。
　
　一方、引用発明は、「所定の算出方法に従って、文書中における文字列を囲む領域である最小矩形内の黒画素密度を求め、求めた数値に基づいて特徴量Ｄ３を算出」するものである。
　この際、文書中における文字列を囲む領域である最小矩形は、何らかの手段により特定されている必要がある。
　したがって、明記されていなくとも、引用発明は、領域を指定する事前に規定されたものにより領域（すなわちセグメント）を選択するものである。
　
　そして、引用発明は、本願補正後発明同様、入力された画像は撮影装置（スキャナ）により取り込まれたものであるから、これはビットマップ画像である。そして、該取り込まれた画像から所望の矩形領域を選択するのであるから、引用発明における「所定の算出方法に従って」とは、本願補正後発明と同様の処理を実行しているものである。
　なお、「テンプレート」とは“雛形”の意味であるが、引用発明において選択される矩形領域は伝票における所定の位置であるから、これは予め“雛形”が存在することと等価である。
　
　そうすると、両者に格別の違いはないから、相違点（ケ）は実質的には相違点ではない。　
　仮に、「テンプレート」が狭義で何らかのテーブルのようなものを意味しているとしても、本願明細書には、そのテンプレート自体についての格別の記載は存在せず、何らかの処理を演算のみにより実行するか、テーブルのようなテンプレートを用いて実行するかは設計的事項にすぎないことであり、何らかのテンプレートを用いることは当業者にとって想到困難な事項ではない。
　
　相違点（コ）について検討する。
　
　拒絶査定の備考欄において「必要ならば、特開平１０−１９０８９３号公報、特開２００２−１９０９４７号公報、特開２００１−３１５４００号公報を参照されたい。」と例示されているように、画像署名をグリフ符号により符号化して画像に付加すること、及び、セルフクロッキンググリフを用いて画像に情報を付加することは、普通に用いられている周知慣用技術である。
　そして、引用発明における２次元コードを「グリフ又はセルフクロッキンググリフによる二次元コード」とすることは、２次元コードとして想定される種々のコードについて、従来周知である「グリフ又はセルフクロッキンググリフによる二次元コード」と単に限定したにすぎないことである。
　
　また、引用発明において２次元コードを「グリフ又はセルフクロッキンググリフによる二次元コード」と限定することによる効果は、単に２次元コードが「グリフ又はセルフクロッキンググリフによる二次元コード」であることの効果であって、引用発明において「グリフ又はセルフクロッキンググリフによる二次元コード」を用いることにより、更なる新たな効果を奏するものではない。
　
　してみれば、当該相違点（コ）は単なる設計的事項にすぎないことである。
　
　したがって、本願補正後発明は、引用刊行物５たる公知刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．補正却下の［理由］についてのむすび 
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成２０年９月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２０年４月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項８までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項４に係る発明は、次のとおりである。
　
　　【請求項４】
　ハードコピーオリジナル文書からハードコピー保護文書を作成する方法であって、
　前記ハードコピーオリジナル文書を画像撮影装置に提供して、オリジナル文書の画像を取得し、デジタル化し、
　事前に規定された画像署名テンプレートにしたがって、前記取得した画像のセグメントを選択し、
　前記選択されたセグメントを主要画像署名に変換し、
　前記主要画像署名を機械可読コードに符号化し、
　前記符号化された主要画像署名をグリフ又はセルフクロッキンググリフによる二次元コードによりハードコピー形式に作成し、
　前記符号化された主要画像署名の得られたハードコピー形式を前記オリジナル文書に一体化する、方法。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物５および、その記載事項は、前記「第２における［理由］の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項４については、平成２０年９月９日付けの手続補正によって何ら補正はされておらず、本願請求項４に係る発明は、平成２０年９月９日付けの手続補正により補正された請求項４に係る発明と同一のものである。
　したがって、本願請求項４に係る発明は、上記第２の補正却下に記載した理由と同様の理由により、引用刊行物４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項４に係る発明は、引用刊行物５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおり、本願請求項４に係る発明は、引用刊行物５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたことにより、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　したがって、原査定を取り消す。本願は特許すべきものであるとの審決を求める、という本願審判請求の趣旨は認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
第５　付記　
　
　審判請求人は、平成２２年５月３１日付け回答書において、現在の請求項４に対応したとする補正案を提示して、手続補正書提出の機会を求めている。
　
　しかしながら、当該補正案は、
「前記主要画像署名および前記画像テンプレートを機械可読コードに符号化し、 
　　　　（略）
 　得られた前記符号化された主要画像署名および画像テンプレートのハードコピー形式を前記ハードコピーオリジナル文書に一体化する 」
というものであり、この結果生成されるハードコピー保護文書は、オリジナル文書の画像ではなく、これに代わる符号化された画像が一体化されたものとなるのであるから、当該補正案による発明は、現在の請求項４に係る発明とは全く異なる発明である。
　
　そのような補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではないから、これを認めることはできない。