【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６８４４７号「水中のホルモン様活性物質の不活性化処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２６日出願公開、特開２０００−２６３０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１５日の特許出願であって、平成１９年１１月１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年１２月２７日付けで意見書及び明細書に係る手続補正書が提出されたが、平成２０年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年３月３１日付けで明細書に係る手続補正書が提出された後、平成２０年８月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年１０月２７日付けで意見書及び明細書に係る手続補正書が提出されたものである。その後、平成２２年９月９日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、これに対し、平成２２年１１月１１日付けで請求人より回答書が提出されている。
　
２．本願発明
　本願明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２０年１０月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「ＴＯＣ成分としてビスフェノールＡ、ノニルフェノールおよびβ−エストラジオールから選ばれる少なくとも１種のホルモン様活性を有する化学物質のみを含む被処理水中に含まれるビスフェノールＡ、ノニルフェノールおよびβ−エストラジオールから選ばれる少なくとも１種のホルモン様活性を有する化学物質をオゾンを用いた酸化法により酸化処理するに当たり、被処理水中でのオゾン消費量を、被処理水のＴＯＣ濃度に対して０．０５〜４ｇＯ３／ｇＴＯＣに制御することを特徴とする水中のホルモン様活性物質の不活性化処理方法。」
　
３．刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布され、平成２０年８月１５日付けの拒絶理由通知に引用文献１として引用された刊行物、すなわち、水野忠雄　他４名，非イオン界面活性剤のオゾン分解に関する研究，第８回日本オゾン協会年次研究講演会講演集，日本オゾン協会，１９９９年３月３日，１６６−１６９頁（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「本論文は、昨今問題となっている内分泌攪乱化学物質の中でも工業用の洗剤などとして大量に生産、排出されているノニルフェノールエトキシレート（ＮＰＥ）およびその生分解産物であるノニルフェノール（ＮＰ）のオゾン酸化分解に対する挙動を検討したものである。ＮＰＥは揮発性が高いが、オゾンに対する反応性は非常によい。一方、ＮＰは吸着性が高く、その濃度が１ｍｇ／ｌ程度ではオゾンとの反応性は高いが濃度が高くなると反応性は低くなり水環境中に排出される前に処理されることが望ましい。ＮＰＥ、ＮＰともそのベンゼン環の開環にはＨＯラジカルよりもオゾン分子による直接反応が効果的であることが解った。」（第１６６頁、「論文要旨」の欄）
イ　「現在、洗剤の主原料として非イオン界面活性剤のノニルフェノールエトキシレート（以下ＮＰＥと略す）が大量に製造、排出され、その生分解産物であるノニルフェノール（以下ＮＰと略す）が環境中に多量に存在する。・・・・確かに生物による分解によってＮＰＥの側鎖である酸化エチレン（以下ＥＯと略す）鎖が分解され短くなっていき最終的にはＮＰになるという報告はあるがそれ以上分解されているのかは未知である。その上ＮＰには内分泌攪乱化学物質としての疑いがかけられており生物による分解では毒性を高めてしまうことになり問題を残している。
　そこで、本研究では、ＮＰＥの分解に関してはそのベンゼン環を開裂することが肝要であると考え、強い酸化力を持つオゾンを用いて分解することを試みた。・・・・さらにＥＯ鎖を全く持たないＮＰについても同様の検討を行った。」（第１６６頁、「１．はじめに」の欄）
ウ　「ＮＰＥとオゾンの反応を化学量論的に取り扱うために、ここではオゾン水とＮＰＥを反応させてオゾン分解性の検討を行った。さらにＮＰについても同様の検討を行った。
・・・・
　本実験に使用した反応装置を図４に示す。反応器はガラス製で反応器容量は２５ｍｌである。これに所定の試料水およびオゾン水注入時に容量２３ｍｌとなるように試料水を注入し、・・・・
　試料水は１．５ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ４，７および１０）に、ＮＰＥまたはＮＰを所定の濃度となるように添加して調製した。・・・・注入したオゾン量がすべて消費されたオゾン量であるとして取り扱った。」（第１６７頁、「３．ノニルフェノールエトキシレートのオゾン分解性に関する検討」の欄の第１行〜同頁最下行）
エ　「ＮＰＥ初期濃度２７μＭのときの実験結果を図５に示す。なお、図中の残存率はＨＰＬＣの分析条件上、ＮＰＥおよびＮＰＥ分解生成物でベンゼン環が開裂していないものを示している。すなわち、ここでいう分解とはＮＰＥのベンゼン環が開裂したことを意味する。オゾン投入量（ここではオゾン消費量に等しい。）が多くなるほどＮＰＥは分解され、ｐＨ４ではオゾン投入量３８μＭで完全にベンゼン環が分解されていた。・・・・ＮＰＥのベンゼン環の開裂はオゾン酸化反応が有効であることが認められた。ところで、ＮＰＥとオゾンの反応はＮＰＥ初期濃度２７μＭの８０％が分解されるまでは両者の間にほぼ直線関係が認められ（ＮＰＥ初期濃度５４μＭでは実験を行った全範囲で直線関係が認められた。）、・・・・そこで、ＮＰＥの８０％を分解するために必要なオゾン量を求めるとＮＰＥ１μＭあたりそれぞれ、ｐＨ４において１．０μＭ、ｐＨ７において１．１μＭ、およびｐＨ１０において１．７μＭのオゾン量が消費されていた。・・・・」（第１６８頁、「３．３　実験結果および考察」の「１）分解特性とｐＨの影響」の欄）
オ　「・・・・ＮＰ初期濃度３．６μＭおいて同様の実験を行った。この結果、ＮＰ５０％分解時にＮＰ１μＭを分解するのに要したオゾン量はｐＨ７において２．０μＭ、ｐＨ１０において４．７μＭとなった。このときの反応は非常に速く、１０秒前後で反応は終わっていた。・・・・」（第１６９頁、「２）ＮＰに関する検討」の欄）
　
（２）刊行物２
　本願出願前に頒布され、平成２０年８月１５日付けの拒絶理由通知に引用文献２として引用された刊行物である特開昭６０−１６８５９０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
カ　「（１）オゾンを用いた浄水プロセスのオゾン注入制御方法において、被処理水の流量とＴＯＣを測定し、オゾン消費量と被処理水ＴＯＣの比を所定の基準値に維持するようにオゾン注入量を制御することを特徴とするオゾン注入制御方法。
　（２）基準値が１．０〜１．２の範囲内の値であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のオゾン注入制御方法。」（特許請求の範囲第１項〜第２項）
　
４．対比、判断
　刊行物１には、記載イに、「本研究では、ＮＰＥの分解に関してはそのベンゼン環を開裂することが肝要であると考え、強い酸化力を持つオゾンを用いて分解することを試みた。・・・・さらにＥＯ鎖を全く持たないＮＰについても同様の検討を行った。」と記載されているところ、記載エに、「オゾン投入量・・・・が多くなるほどＮＰＥは分解され、ｐＨ４ではオゾン投入量３８μＭで完全にベンゼン環が分解されていた。」と記載され、さらに、記載オに、「そこで、ＮＰ初期濃度３．６μＭおいて同様の実験を行った。この結果、ＮＰ５０％分解時にＮＰ１μＭを分解するのに要したオゾン量はｐＨ７において２．０μＭ、ｐＨ１０において４．７となった。このときの反応は非常に速く、１０秒前後で反応は終わっていた。」と記載されていることもみれば、ＮＰＥ、ＮＰのいずれもオゾン投入により分解できることが確認されたことは明らかであるから、これらの記載からみて、刊行物１には、「オゾン投入によりＮＰＥ、ＮＰを分解する方法」が記載されているといえる。
　そして、この「ＮＰＥ」、「ＮＰ」に関し、記載イに、「現在、洗剤の主原料として非イオン界面活性剤のノニルフェノールエトキシレート（以下ＮＰＥと略す）が大量に製造、排出され、その生分解産物であるノニルフェノール（以下ＮＰと略す）が環境中に多量に存在する。・・・・その上ＮＰには内分泌攪乱化学物質としての疑いがかけられており」と記載されていることからみれば、「ＮＰＥ」は、ノニルフェノールエトキシレートを意味し、「ＮＰ」は、ノニルフェノールを意味するものであり、この「ＮＰ」は、内分泌攪乱化学物質としての疑いがかけられている化学物質であるといえる。
　さらに、この「ＮＰ」に関し、記載ウに、「試料水は１．５ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ４，７および１０）に、ＮＰＥまたはＮＰを所定の濃度となるように添加して調製した。」と記載されていることからみれば、この「ＮＰ」は、１．５ｍＭリン酸緩衝液に所定の濃度となるように添加して調製した試料水に含まれるものであるといえ、さらに、記載ウに、「ＮＰＥとオゾンの反応を化学量論的に取り扱うために、ここではオゾン水とＮＰＥを反応させてオゾン分解性の検討を行った。さらにＮＰについても同様の検討を行った。」と記載されていることもみれば、上記リン酸緩衝液にＮＰを所定の濃度となるように添加して調製した試料水には、オゾンによる被分解物としてＮＰのみが含まれていると解される。
　さらに、上記「分解」に関し、記載エに、「なお、図中の残存率はＨＰＬＣの分析条件上、ＮＰＥおよびＮＰＥ分解生成物でベンゼン環が開裂していないものを示している。すなわち、ここでいう分解とはＮＰＥのベンゼン環が開裂したことを意味する。・・・・ＮＰＥのベンゼン環の開裂はオゾン酸化反応が有効であることが認められた。」と記載され、また、記載アに、「ＮＰＥ、ＮＰともそのベンゼン環の開環にはＨＯラジカルよりもオゾン分子による直接反応が効果的であることが解った。」と記載されていることもみれば、上記「分解」は、ＮＰＥ、ＮＰのいずれにもあるベンゼン環のオゾン酸化反応による開裂を意味するものといえる。
　さらに、上記「オゾン」の量に関し、記載エに、「オゾン投入量（ここではオゾン消費量に等しい。）・・・・ところで、ＮＰＥとオゾンの反応はＮＰＥ初期濃度２７μＭの８０％が分解されるまでは両者の間にほぼ直線関係が認められ（ＮＰＥ初期濃度５４μＭでは実験を行った全範囲で直線関係が認められた。）、・・・・そこで、ＮＰＥの８０％を分解するために必要なオゾン量を求めるとＮＰＥ１μＭあたりそれぞれ、ｐＨ４において１．０μＭ、ｐＨ７において１．１μＭ、およびｐＨ１０において１．７μＭのオゾン量が消費されていた。」と記載されているところ、この記載に照らし、記載オの「ＮＰ初期濃度３．６μＭおいて同様の実験を行った。この結果、ＮＰ５０％分解時にＮＰ１μＭを分解するのに要したオゾン量はｐＨ７において２．０μＭ、ｐＨ１０において４．７μＭとなった。このときの反応は非常に速く、１０秒前後で反応は終わっていた。」との記載をみれば、ｐＨ７においてＮＰの初期濃度が３．６μＭのときＮＰ５０％を分解するために、ＮＰ１μＭあたり２．０μＭのオゾンを投入、消費し、ｐＨ１０においてＮＰの初期濃度が３．６μＭのときＮＰ５０％を分解するために、ＮＰ１μＭあたり４．７μＭのオゾンを投入、消費したものとみることができる。
　以上を踏まえ、これらの刊行物１の記載事項を本願発明の記載ぶりに則して整理すると、刊行物１には、
「内分泌攪乱化学物質としての疑いがかけられている化学物質であるノニルフェノールを１．５ｍＭリン酸緩衝液に所定の濃度となるように添加して調製し、オゾンによる被分解物としてノニルフェノールのみを含む試料水中に含まれるノニルフェノールのベンゼン環をオゾン酸化反応により開裂するに当たり、ｐＨ７においてノニルフェノールの初期濃度が３．６μＭのときＮＰ５０％を分解するために、ノニルフェノール１μＭあたり２．０μＭのオゾンを投入、消費し、ｐＨ１０においてノニルフェノールの初期濃度が３．６μＭのときＮＰ５０％を分解するために、ノニルフェノール１μＭあたり４．７μＭのオゾンを投入、消費することを特徴とする試料水中に含まれるノニルフェノールのベンゼン環を開裂する方法。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　ここで、本願発明と刊行１発明とを対比する。
　まず、本願発明の「ホルモン様活性を有する化学物質」の定義について、本願明細書の記載をみてみると、段落【００１４】に、『本発明において、「ホルモン様活性を有する化学物質」とは、環境ホルモン、環境ホルモンであると疑われる化学物質、環境ホルモンと類似したホルモン様活性を有する化学物質等の正常なホルモン作用を攪乱する疑いのある物質を全て包含する。このような化学物質としては、例えば、・・・・遺伝子が誤った指令を受けてホルモン作用がもたらされるもの（・・・・ノニルフェノール、・・・・等）、・・・・などが挙げられる。』と記載され、この記載中の「環境ホルモン」に関し、段落【０００１】に、「本発明は、ホルモン様活性によって内分泌系を攪乱するおそれのある化学物質を含む水を処理して上記化学物質のホルモン様活性作用を低減あるいは不活性化する方法に関する。上述の化学物質は、正式には外因性内分泌攪乱化学物質、通称では環境ホルモンと呼ばれるもので、本明細書では、このホルモン様活性を有するために内分泌系を攪乱するおそれのある化学物質を環境ホルモンと称する。」と記載されており、これらの記載に照らしてみると、刊行１発明の「内分泌攪乱化学物質」は、本願明細書の段落【０００１】に記載の「外因性内分泌攪乱化学物質」に他ならず、同「環境ホルモン」とも呼ばれるものに他ならないことから、刊行１発明の「内分泌攪乱化学物質としての疑いがかけられている化学物質」は、本願発明の「ホルモン様活性を有する化学物質」に相当し、刊行１発明の「内分泌攪乱化学物質としての疑いがかけられている化学物質であるノニルフェノール」と本願発明の「ビスフェノールＡ、ノニルフェノールおよびβ−エストラジオールから選ばれる少なくとも１種のホルモン様活性を有する化学物質」とは、「ホルモン様活性を有する化学物質であるノニルフェノール」の点で共通する。
　さらに、刊行１発明の「内分泌攪乱化学物質としての疑いがかけられている化学物質であるノニルフェノールを１．５ｍＭリン酸緩衝液に所定の濃度となるように添加して調製し、オゾンによる被分解物としてノニルフェノールのみを含む試料水」は、ノニルフェノール以外のＴＯＣ成分を含まないように調製されていることは明らかであるから、当該「試料水」と本願発明の「ＴＯＣ成分としてビスフェノールＡ、ノニルフェノールおよびβ−エストラジオールから選ばれる少なくとも１種のホルモン様活性を有する化学物質のみを含む被処理水」とは、「ＴＯＣ成分としてホルモン様活性を有する化学物質であるノニルフェノールのみを含む被処理水」の点で共通する。
　そして、刊行１発明において、「ノニルフェノールのベンゼン環をオゾン酸化反応により開裂する」ことは、オゾンを用いた酸化法により酸化処理していることに他ならない。
　してみると、本願発明と刊行１発明とは、「ＴＯＣ成分としてホルモン様活性を有する化学物質であるノニルフェノールのみを含む被処理水中に含まれるホルモン様活性を有する化学物質であるノニルフェノールをオゾンを用いた酸化法により酸化処理する方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点（一）：本願発明は、「ホルモン様活性物質の不活性化処理」をするものであるのに対し、刊行１発明は、「ノニルフェノールのベンゼン環を開裂する」ものである点
　相違点（二）：本願発明は、「被処理水中でのオゾン消費量を、被処理水のＴＯＣ濃度に対して０．０５〜４ｇＯ３／ｇＴＯＣに制御する」ものであるのに対し、刊行１発明は、「ｐＨ７においてノニルフェノールの初期濃度が３．６μＭのときＮＰ５０％を分解するために、ノニルフェノール１μＭあたり２．０μＭのオゾンを投入、消費し、ｐＨ１０においてノニルフェノールの初期濃度が３．６μＭのときＮＰ５０％を分解するために、ノニルフェノール１μＭあたり４．７μＭのオゾンを投入、消費する」ものである点
　
　以下に、これら相違点について検討する。
［相違点（一）について］
　本願発明の「ホルモン様活性物質」は、本願発明の「ホルモン様活性を有する化学物質」と類似の表現であるところ、本願発明の「ホルモン様活性を有する化学物質」については、その定義が上述のように本願明細書の段落【００１４】に記載されているのに対し、本願発明の「ホルモン様活性物質」については、その定義が本願明細書中に見いだせず、しかも、本願発明の「ホルモン様活性物質」と本願発明の「ホルモン様活性を有する化学物質」とを技術的意義において区別していると解される記載も特にないことからみれば、これらは表現上の差異があるものの同義であって、本願発明の「ホルモン様活性物質の不活性化処理」とは、「ホルモン様活性を有する化学物質」のホルモン様活性を不活性化すなわち消失させることであると解される。
　ところで、刊行物１には、記載アに、「本論文は、昨今問題となっている内分泌攪乱化学物質の中でも工業用の洗剤などとして大量に生産、排出されているノニルフェノールエトキシレート（ＮＰＥ）」と記載されていることから、ノニルフェノールエトキシレート（ＮＰＥ）は内分泌攪乱化学物質として考えられているものであり、この内分泌攪乱化学物質を問題としていることは明らかであり、また、この記載に照らし、記載イの「現在、洗剤の主原料として非イオン界面活性剤のノニルフェノールエトキシレート（以下ＮＰＥと略す）が大量に製造、排出され、その生分解産物であるノニルフェノール（以下ＮＰと略す）が環境中に多量に存在する。・・・・確かに生物による分解によってＮＰＥの側鎖である酸化エチレン（以下ＥＯと略す）鎖が分解され短くなっていき最終的にはＮＰになるという報告はあるがそれ以上分解されているのかは未知である。その上ＮＰには内分泌攪乱化学物質としての疑いがかけられており生物による分解では毒性を高めてしまうことになり問題を残している。」との記載をみれば、刊行物１には、上記問題に関し、内分泌攪乱化学物質として考えられているＮＰＥは、生物による分解では、その側鎖であるＥＯ鎖が分解されてＮＰになるものの、このＮＰも内分泌攪乱化学物質としての疑いがかけられているものであるから、毒性を高めてしまうことになり問題が残るということが記載されているといえる。
　そして、上記「問題」とは、記載イの「生物による分解では毒性を高めてしまうことになり問題を残している」との記載ぶりからみて、ＮＰＥからＮＰへの生物による分解では毒性を高めてしまうことのみをいうのではなく、毒性を消失させることができないことにあるとみることができ、この「毒性」とは、記載イの「その上ＮＰには内分泌攪乱化学物質としての疑いがかけられており生物による分解では毒性を高めてしまう」との文脈からみて、内分泌攪乱化学物質の内分泌攪乱作用を意味していることは明らかであり、この「毒性」は、本願発明の「ホルモン様活性」に他ならないものといえる。
　さらに、刊行物１には、上記「問題」に関する記載に続けて、記載イに、「そこで、本研究では、ＮＰＥの分解に関してはそのベンゼン環を開裂することが肝要であると考え、強い酸化力を持つオゾンを用いて分解することを試みた。・・・・さらにＥＯ鎖を全く持たないＮＰについても同様の検討を行った。」と記載されていることもみれば、刊行物１には、内分泌攪乱化学物質として考えられているＮＰＥの側鎖であるＥＯ鎖が分解されてＮＰとなる生物による分解では内分泌攪乱化学物質の内分泌攪乱作用を消失させることができないという「問題」があることだけでなく、この「問題」を解決するためには、ＮＰＥまたはＮＰのベンゼン環を開裂することが肝要であるとの考えが記載されているといえる。
　してみれば、ノニルフェノールのベンゼン環を開裂する方法である刊行１発明は、上記「問題」を解決できるもの、すなわち、内分泌攪乱化学物質の内分泌攪乱作用を消失させることができるものであろうということは、当業者であれば推測可能といえるから、刊行１発明において、ノニルフェノールのベンゼン環の開裂についての確認をするだけでなく、内分泌攪乱作用を消失させることができるとの推測についての確認を実験等により行い、上記相違点（一）に係る本願発明の特定事項である「ホルモン様活性物質の不活性化処理」をするものとすることは、当業者であれば容易になし得ることといえる。
　
　なお、請求人は、平成２２年１１月１１日付け回答書において、上記相違点（一）に係る本願発明の特定事項の「ホルモン様活性物質の不活性化処理」に関し、添付資料１を提示し、その添付資料１に記載されるように「ある化学物質を分解処理することで、逆に活性が高まってしまうこともある」から、「ホルモン活性が消失したか否かは、分解対象物質の分析による減少だけでは、確認することも推定することもできず、ホルモン様活性を測定することで、初めて確認することが可能となる」と主張している。 
　確かに、添付資料１には、水環境中のノニルフェノールエトキシレート（上記回答書でいう「ポリオキシエチレンノニルフェノール」に相当。）は、生分解によりＥＯ鎖が短くなるほど毒性が高くなる旨の事項が記載されていることから、請求人が指摘するように「ある化学物質を分解処理することで、逆に活性が高まってしまうこともある」と解される。
　しかしながら、刊行１発明は、上述のように、内分泌攪乱化学物質として考えられているＮＰＥの側鎖であるＥＯ鎖が分解されてＮＰとなる生物による分解では内分泌攪乱化学物質の内分泌攪乱作用を消失させることができないという「問題」を解決しようとするものであるから、添付資料１に記載の上記事項も、請求人が指摘する「ある化学物質を分解処理することで、逆に活性が高まってしまうこともある」という事項も、刊行１発明が解決すべき問題として意図していた事項であるといえる。
　してみれば、請求人が指摘するように「ある化学物質を分解処理することで、逆に活性が高まってしまうこともある」としても、刊行１発明に接した当業者であれば、刊行１発明は上記「問題」を解決できるもの、すなわち、内分泌攪乱化学物質の内分泌攪乱作用を消失させることができるものとの推測は可能というべきであって、ホルモン活性の消失についての推定ができないとはいえない。
　よって、出願人の上記主張は、採用することができない。
　
［相違点（二）について］
　刊行１発明において、「ｐＨ７においてノニルフェノールの初期濃度が３．６μＭのときＮＰ５０％を分解するために、ノニルフェノール１μＭあたり２．０μＭのオゾンを投入、消費」する際のオゾン消費量を、ＴＯＣ濃度を基準とする「ｇＯ３／ｇＴＯＣ」の単位に換算してみると、ノニルフェノールは１分子中に炭素原子を１５個有していることから、３．６μＭのノニルフェノールは、ＴＯＣ濃度で（３．６×１２×１５）μｇ／ｌとなり、オゾン１モルは４８ｇであることから、ノニルフェノール５０％すなわち（３．６×０．５０）μＭのベンゼン環を開裂するのに要するオゾン消費量は、（３．６×０．５０×２．０×４８）μｇ／ｌとなり、これは、先に求めたＴＯＣ濃度を基準にすると、０．２７ｇＯ３／ｇＴＯＣと換算することができ、さらに、刊行１発明において、「ｐＨ１０においてノニルフェノールの初期濃度が３．６μＭのときＮＰ５０％を分解するために、ノニルフェノール１μＭあたり４．７μＭのオゾンを投入、消費」する際のオゾン消費量を、同様に換算してみると、０．６３ｇＯ３／ｇＴＯＣと換算することができる。そして、これらのオゾン消費量は、いずれも上記相違点（二）に係る本願発明の特定事項である「被処理水中でのオゾン消費量を、被処理水のＴＯＣ濃度に対して０．０５〜４ｇＯ３／ｇＴＯＣに制御する」ものといえる。
　よって、相違点として検討した上記相違点（二）は実質的には相違点とならないものであるといえる。
　仮に、そういえないとしても、被処理水にオゾンを注入してオゾン処理をするにあたり、オゾン消費量と被処理水のＴＯＣ濃度との比を所定の範囲に維持するようにオゾン注入量を制御するということは、例えば刊行物２の記載カからみても周知の技術にすぎないから（さらに必要であれば、特開平６−２６９７８６号公報の段落【０００５】参照。）、試料水中に含まれるノニルフェノールのベンゼン環をオゾン酸化反応により開裂するものである刊行１発明において、上記周知の技術を適用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、これを具現化する際に、所定の範囲とするオゾン消費量と被処理水のＴＯＣ濃度との比について好適な範囲を実験等より求めることは、当業者の通常の創作能力の発揮といえるから、刊行１発明において、上記相違点（二）に係る本願発明の特定事項である「被処理水中でのオゾン消費量を、被処理水のＴＯＣ濃度に対して０．０５〜４ｇＯ３／ｇＴＯＣに制御する」ものとすることは、当業者であれば容易になし得ることといえる。
　
　そして、上記相違点（二）に係る本願発明の特定事項における「被処理水中でのオゾン消費量を、被処理水のＴＯＣ濃度に対して０．０５〜４ｇＯ３／ｇＴＯＣに制御する」との数値範囲の技術的意義について本願明細書の記載を検討しても、この数値範囲に限定することによる効果として当業者が予測し得ない格別なものは見いだせず、また、この数値範囲の限定に臨界的意義も見いだせない。
　さらに、上記相違点（一）及び（二）に係る本願発明の特定事項を併せることにより奏される効果について検討しても、当業者が予測し得ない格別なものは見いだせない。
　
　なお、請求人は、平成２０年１０月２７日付け意見書において、上記相違点（二）に係る本願発明の特定事項を採用することによる本願発明の効果に関し、「ホルモン様活性を有する化学物質を完全分解するのに必要な理論オゾン量より少ないオゾン注入量で、上記化学物質のホルモン様活性作用を効率的に低減あるいは不活性化できる」と主張している。
　ここで、上記「完全分解」に関し、本願明細書の記載をみてみると、段落【００１０】に、「・・・・環境ホルモンを完全分解しなくてもその活性作用を失わせることができれば、環境ホルモンとしての生体への影響を解消できるという観点から鋭意研究を進めたところ、ホルモン様活性作用を有する多くの化学物質がベンゼン環を基本骨格として有しており、この化学物質を酸化してベンゼン環を開裂すれば、その完全分解（ＣＯ２までの分解）まで行うことなく、上記化学物質のホルモン様活性作用を低減あるいは不活性化できることを見出した。」と記載されていることからみて、上記「完全分解」とは、ホルモン様活性を有する化学物質をＣＯ２まで分解することを意味するものであり、上記「理論オゾン量」とは、ホルモン様活性を有する化学物質をＣＯ２まで分解するのに必要なオゾン量を意味するものと解される。
　そこで、刊行１発明において、ノニルフェノールをオゾン酸化反応により完全分解するのに必要な理論オゾン量を求めてみると、ノニルフェノールは１分子中の炭素原子の数が１５であることから、１モルのノニルフェノールを完全分解するには、１５モルのＣＯ２を生成させる必要があり、このためには、３０モルの酸素原子が必要で、１分子中の酸素原子の数が３であるオゾンは１０モル必要になるといえるから、１モルのノニルフェノールをオゾン酸化反応により完全分解するのに必要な「理論オゾン量」は１０モルであると解される。
　この理論オゾン量に照らし、刊行１発明のオゾン注入量をみてみると、刊行１発明は、「ｐＨ７においてノニルフェノールの初期濃度が３．６μＭのときＮＰ５０％を分解するために、ノニルフェノール１μＭあたり２．０μＭのオゾンを投入、消費し、ｐＨ１０においてノニルフェノールの初期濃度が３．６μＭのときＮＰ５０％を分解するために、ノニルフェノール１μＭあたり４．７μＭのオゾンを投入、消費する」ものであることからみて、刊行１発明においても、請求人が主張する本願発明の上記効果と同様に、「ホルモン様活性を有する化学物質を完全分解するのに必要な理論オゾン量より少ないオゾン注入量で、上記化学物質のホルモン様活性作用を効率的に低減あるいは不活性化できる」という効果が奏されているといえる。
　よって、請求人が主張する本願発明の上記効果を格別なものとみることはできないから、請求人の上記主張は、採用することができない。
　
５．むすび
　以上の次第であるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。