【事件の表示】
　特願２０００−５１４４４５「無線テレホン」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　８日国際公開、ＷＯ９９／１７５１４、平成１３年１０月１６日国内公表、特表２００１−５１８７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９８年８月２０日（パリ条約による優先権主張、１９９７年９月２９日、ドイツ国）を国際出願日とする特許出願であって、原審において平成２１年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月１６日に査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年１１月１０日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】　操作面を有しており、該操作面で呼び出し可能な操作機能を有しており、その際、前記操作面により、無線テレホン（１）の操作機能を選択して作動させるように構成されている無線装置（１）において、
第１及び第２の作動モード（５，１０）が設けられており、それぞれ、選択メニューは、相応の作動モードの機能範囲に依存して表示装置に表示可能であり、第１の前記作動モード（５）内で呼び出し可能な全ての操作機能は、第２の前記作動モード（１０）内でも作動可能であり、第２の作動モード（１０）内で付加的な操作機能を作動可能であり、該付加的な操作機能は、前記第１の作動モード（５）では呼び出し可能ではなく、別の作動モード（１５）が設けられており、該別の作動モード（１５）では、無線テレホン（１）の作動機能全てが呼び出し可能であり、
入力ユニット（２０）に少なくとも１つの操作要素（３０）が複数の作動モード（５，１０，１５）間の選択のために設けられており、
前記少なくとも１つの操作要素（３０）は、選択された操作とモードに相応する、少なくとも１つの位置を有している
ことを特徴とする無線テレホン。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】　入力ユニット（２０）としての操作面を有しており、該操作面で呼び出し可能な操作機能を有しており、その際、前記操作面により、無線テレホン（１）の操作機能を選択して作動させるように構成されている無線テレホン（１）において、
第１及び第２の作動モード（５，１０）が設けられており、それぞれ、選択メニューは、相応の作動モードの機能範囲に依存して表示装置に表示可能であり、第１の前記作動モード（５）内で呼び出し可能な全ての操作機能は、第２の前記作動モード（１０）内でも作動可能であり、第２の作動モード（１０）内で付加的な操作機能を作動可能であり、該付加的な操作機能は、前記第１の作動モード（５）では呼び出し可能ではなく、別の作動モード（１５）が設けられており、該別の作動モード（１５）では、無線テレホン（１）の操作機能全てが呼び出し可能であり、
前記入力ユニット（２０）に少なくとも１つの操作要素（３０）が複数の作動モード（５，１０，１５）間の選択のために設けられており、
前記少なくとも１つの操作要素（３０）は、選択された作動モードに相応する、少なくとも１つの位置を有している
ことを特徴とする無線テレホン。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「操作面」に、「入力ユニット（２０）としての」を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであり、
　「無線装置（１）」を「無線テレホン（１）」に、「作動機能全て」を「操作機能全て」に、「選択された操作とモード」を「選択された作動モード」に訂正することにより、誤記の訂正をするものであるから、
　特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開平８−１８６３２号公報（以下、「引用例」という。）には、「拡張機能付き電話機及びその制御方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　基本機能及び拡張機能を実行するプログラムと、前記拡張機能における各機能の順番を巡回的に指定する機能順番テーブルとを保持するメモリ部と、前記拡張機能の機能状態を記憶する不揮発性メモリと、前記拡張機能の機能状態の切り替えを指示する機能キーと、前記指示により拡張機能における各機能を前記不揮発性メモリ内の機能状態を参照し、前記機能順番テーブルに従って切り替える制御部とを有する拡張機能付き電話機において、前記不揮発性メモリが前記基本機能又は前記拡張機能の機能モード状態を記憶するメモリであり、前記機能キーが機能モード状態の切り替えを指示する機能キーであり、前記メモリ部に前記機能モードの実行順を指定する機能モード順番テーブルを設け、前記制御部が前記機能キーからの機能モード状態切り替えの指示により前記不揮発性メモリ内の前記機能モード状態を参照し、前記機能モード順番テーブルに従って前記機能モード状態を切り替えて前記機能モードの管理を行う制御部であることを特徴とする拡張機能付き電話機。」（２頁１欄２〜１９行）
　
　ロ．「【請求項６】　請求項１記載の拡張機能付き電話機であって、メモリ部に拡張機能の一部を登録する一部拡張機能登録部と、前記一部拡張機能登録部に登録されている各機能の順番を巡回的に指定する一部拡張機能順番テーブルとを設け、不揮発性メモリが基本機能又は前記拡張機能又は前記一部拡張機能の機能モード状態を記憶するメモリであり、機能モード順番テーブルが前記機能モードの実行順を指定するテーブルであり、制御部が機能キーからの機能モード状態切り替えの指示により前記不揮発性メモリ内の前記機能モード状態を参照し、前記機能モード順番テーブルに従って前記機能モード状態を切り替えて前記機能モードの管理を行う制御部であることを特徴とする拡張機能付き電話機。」（２頁２欄８〜２０行）
　
　ハ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、多機能電話機及び携帯用電話機等の拡張機能付き電話機に係り、特に、利便性を図るために拡張機能を多くしても、利用者の操作ミスを少なくし、操作性を向上させることができ、更に製造コストを低減できる拡張機能付き電話機及びその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、拡張機能付き電話機の機能としては、「電話をかける」「電話を受ける」ために必要不可欠な、電話機本来の機能である発信、番号入力、終了、着信受け付け等の基本機能と、基本機能以外の機能である短縮ダイヤルの登録・参照、再ダイヤル発信制限、音量調節、電池残量表示、自回線番号表示、通話時間表示、通話料金表示等の拡張機能がある。従来は、各電話機で使用できる機能は製造者によって固定されていた。」（３頁３欄８〜２４行）
　
　ニ．「【００２８】
【実施例】本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。　図１は、本発明の一実施例に係る拡張機能付き電話機の構成ブロック図である。本実施例の拡張機能付き電話機の構成は、図１２の構成ブロック図に示した従来の電話機の構成とほぼ同様であり、入力部１１と、送受信部１２と、表示部１３と、拡張機能実行部１４と、制御プログラム、機能順番テーブル１９等を登録しておくメモリ部１５′と、機能キー１６と、制御部１７と、ＥＥＰＲＯＭ１８′とから構成されている。
【００２９】本実施例の拡張機能付き電話機の特徴は、使用できる機能の範囲が異なる２種類の機能モードを設け、利用者が必要に応じて自分でいずれかの機能モードを選択して切り替えるようにしている点である。本実施例では、基本機能のみを使用できる「基本機能モード」と、基本機能に加えて拡張機能も使用できる「拡張機能モード」の２種類の機能モードを設けており、「基本機能モード」か「拡張機能モード」かを利用者自身が選択できるようにしているものである。
【００３０】ここで、本実施例の拡張機能付き電話機の各構成部分について具体的に説明する。尚、説明を簡単にするために従来例と同様の部分は説明を省略し、本実施例の特徴部分についてのみ説明する。ＥＥＰＲＯＭ１８′は、機能状態を記憶する機能状態記憶部１８ａと、機能モード状態を記憶する機能モード状態記憶部１８ｂとから構成されており、機能状態に加えて「基本機能モード」か「拡張機能モード」かの機能モード状態を記憶するものである。また、ＥＥＰＲＯＭ１８′は不揮発性メモリであるため、電源がオフになっている間も機能状態及び機能モード状態を保持することができ、次に電源をオンにした場合に前回使用していた機能モード状態及び機能状態を再生できるようになっている。ＥＥＰＲＯＭの代わりに不揮発性メモリとしてバッテリーバックアップドＲＡＭ等を用いても良い。
【００３１】メモリ部１５′は、従来例と同様の、基本機能プログラム及び拡張機能プログラム、更に拡張機能の中の各機能の実行順を指定する機能順番テーブル１９の他に、機能モードの実行順を指定する機能モード順番テーブル２０を格納しており、本実施例の場合は「基本機能モード」と「拡張機能モード」を交互に切り替えるようになっている。
【００３２】また、機能キー１６は拡張機能内の各機能の切り替えと、機能モードの切り替えを指示する切り替え信号の入力部となっており、機能キー１６からの入力があると、その入力状況に応じて制御部１７は機能モード状態を切り替えたり、機能状態を切り替えたりする制御を行うようになっている。
【００３３】上記構成の本実施例の拡張機能付き電話機の全体概観は、図２の全体概観図に示すようになっており、発信キー、終了キー、番号キー等の操作キー１０と、機能キー１６と、表示部１３から成る電話機である。
【００３４】次に、本実施例の拡張機能付き電話機における制御方法について図１及び図３を用いて説明する。図３は、本実施例の電話機における制御方法を示すフローチャート図である。まず、電源が投入されると、制御部１７はＥＥＰＲＯＭ１８′の機能モード状態記憶部１８ｂから機能モード状態を読み込み（１０１）、読み込んだ機能モード状態が基本機能モードであるか、拡張機能モードであるかを判断する（１０２）。機能モード状態が基本機能モードであれば、基本機能モードに設定して（１０３）、待ち受け状態となる。そして、入力部１１からの入力や送受信部１２での受信があれば、メモリ部１５′から基本機能プログラムを読み出して起動させ、発信・受信の基本機能を実現するようになっている。基本機能モードの場合は、制御部１７は基本機能を実現するプログラムのみを動作させ、拡張機能プログラムの動作は行わないものである。
【００３５】また、ＥＥＰＲＯＭ１８′から読み込んだ機能モード状態が拡張機能モードであれば、拡張機能モードに設定し（１０４）、待ち受け状態となり、基本機能プログラムと拡張機能プログラムの両方を動作させることができる状態にする。そして、入力部１１からの指示に応じて、基本機能プログラムを起動させて基本機能を実現し、又は、拡張機能プログラムを起動させて拡張機能実行部１４や表示部１３に指示を出して、拡張機能を実現するようになっている。すなわち、拡張機能モードは、基本機能に加えて、電話機に登録されている全ての拡張機能を使用することができる機能モードである。
【００３６】次に、本実施例の拡張機能付き電話機における機能モード及び拡張機能内の機能の切り替え方法について説明する。本実施例では、機能キー１６を押下することによって機能モードまたは機能の切り替えを行うようになっているが、機能モードを切り替えるか、機能を切り替えるかは機能キー１６の押下時間によって決定され、機能キー１６が２秒以上押下された場合は機能モードを切り替え、押下時間が２秒未満の場合は機能を切り替えるようになっている。
【００３７】機能モード状態及び機能状態の切り替え方法について図４、図５及び図６を用いて具体的に説明する。図４は、機能モード状態及び機能状態の切り替え制御方法を示すフローチャート図であり、図５は、機能モード順番テーブル２０に基づく機能モード状態の切り替えを示す模式説明図であり、図６は、機能順番テーブル１９に基づく機能状態の切り替えを示す模式説明図である。
【００３８】図４に示すように、待ち受け状態から機能キー１６の入力があった場合（２０１）、制御部１７は、ＥＥＰＲＯＭ１８′から機能モード状態を読み込む（２０２）。そして、機能キー１６の押下時間が２秒以上であったか否かを判断し（２０３）、２秒以上であれば、メモリ部１５の機能モード順番テーブル２０から次の機能モード（次機能モード）を読み込み（２０４）、次機能モードをＥＥＰＲＯＭ１８′の機能モード記憶部１８ｂに書き込んで機能モード記憶部１８ｂの機能モード状態を更新し（２０５）、次の機能モード状態を設定する（２０６）。これにより、機能モード状態が切り替えられるものである。
【００３９】従って、図５の模式説明図に示すように、機能モード状態が基本機能モードである場合に機能キー１６を２秒以上押下すれば、機能モード状態は拡張機能モードとなり、逆に、機能モード状態が拡張機能モードの場合に機能キー１６を２秒以上押下すれば基本機能モードに切り替えられるようになっている。
【００４０】また、図４の処理２０３で、機能キー１６の押下時間が２秒未満であると判断された場合は、制御部１７はＥＥＰＲＯＭ１８′の機能モード状態が拡張機能モードであるか否かを判断し（２０７）、拡張機能モードでない場合、すなわち基本機能モードである場合には、処理を終了して待ち受け状態となる。つまり、基本機能モードの場合は、機能キー１６を２秒以上押下すれば機能モード状態を切り替えるが、機能キー１６を２秒未満押下した場合には反応しないようになっている。
【００４１】一方、図４の処理２０６で機能状態が拡張機能モードであると判断された場合は、制御部１７は、従来の拡張機能付き電話機の制御方法と同様に、ＥＥＰＲＯＭ１８′の機能状態記憶部１８ｂから機能状態を読み込む（２０８）。そして、メモリ部１５′の機能順番テーブル１９から次の機能（次機能）を読み取り（２０９）、ＥＥＰＲＯＭ１８′の機能状態記憶部１８ｂを次機能で更新して（２１０）次の機能状態を設定し（２１１）、該機能を実現するものである。すなわち、機能モード状態が拡張機能モードの場合は、機能キーを２秒以上押下すれば機能モード状態を切り替え、２秒未満押下すれば機能状態を切り替えるようになっている。尚、図４の処理２０８〜処理２１１の処理は従来の拡張機能付き電話機の機能切り替え制御方法と同様である。
【００４２】本実施例では、図６に示すように「電池残量表示」「電話番号表示」「通話時間表示」「通話料金表示」の４種類の拡張機能があり、機能キーを２秒未満押下する毎に、実現される機能が次に移り、実行順が巡回するようになっている。また、本実施例では拡張機能が４種類の場合について説明したが、より多数の拡張機能を有する場合でも同様に機能状態の切り替え制御を行うことができるものである。
【００４３】本実施例の拡張機能付き電話機によれば、利用者の目的に応じて、基本機能のみを実現する基本機能モードと、拡張機能も実現できる拡張機能モードとの選択切り替えが可能な拡張機能対電話機としているので、不慣れな利用者の場合には、基本機能モードを選択して、操作を簡単にして操作ミスによる誤動作を少なくして操作性を向上させることができ、また、高度な機能を必要とする利用者の場合には拡張機能モードとして、様々な機能を駆使することにより利便性を図ることができる効果がある。
【００４４】また、１種類の電話機で様々な程度の利用者に対応させることができるので、メーカーにとっては、利用者の要求の程度に合わせて何種類もの電話機を製造する必要がなくなり、コストの低減を図ることができる効果がある。」（６頁９欄１９行〜７頁１２欄２８行）
　
　ホ．「【００５５】次に、本発明の第４の実施例に係る拡張機能付き電話機について、図９、図１０、図１１を用いて説明する。第４の実施例の拡張機能付き電話機の特徴は、基本機能のみを実現する「基本機能モード」と、電話機に備えられている全ての拡張機能を実現する「拡張機能モード」に加えて、一部の拡張機能を実現することができる機能モードとして「一部拡張機能モード」を設けている点である。
【００５６】ここで、第４の実施例の拡張機能付き電話機の構成について図９を用いて説明する。図９は、第４の実施例の拡張機能付き電話機の構成ブロック図である。　第４の実施例の電話機の構成は、図１に示した第１の実施例の構成とほぼ同様であるが、メモリ部１５′内のテーブルに加えて、一部拡張機能登録部２１と、一部拡張機能順番テーブル２２を有するメモリ部１５″を設けている点が第１の実施例とは異なっている。
【００５７】一部拡張機能登録部２１は、一部拡張機能モードで実行できる拡張機能を予め設定しておき、一部拡張機能順番テーブル２２によって指定された順番に従って拡張機能プログラムの中から、一部拡張機能登録部２１に登録された機能を実現するプログラムを選択して制御部１７に送出するものである。
【００５８】一部拡張機能順番テーブル２２は、一部拡張機能登録部２１に登録されている各拡張機能の実行順を指定するものであり、機能キー１６から機能状態切り替えの信号が入力されると、実行される機能が次に移り、複数の機能の中で実行順が巡回するようになっている。
【００５９】また、メモリ部１５″内の機能モード順番テーブル２０′は、基本機能モードと、拡張機能モードと、一部拡張機能モードの間で実行順が巡回するようになっている。そして、ＥＥＰＲＯＭ１８″の機能モード状態記憶部１８ｂには、基本機能モード、拡張機能モード、一部拡張機能モードのいずれかの機能モード状態が書き込まれるものである。他の構成部分については図１に示した第１の実施例と同様である。
【００６０】次に、第４の実施例の拡張機能付き電話機の制御方法について説明する。図１０は、第４の実施例の拡張機能付き電話機の制御方法を示すフローチャート図である。電源が投入されると、制御部１７は、ＥＥＰＲＯＭ１８″の機能モード記憶部１８ｂから機能モード状態を読み込み（５０１）、機能モード状態が基本機能モードであるか、拡張機能モードであるか、一部拡張機能モードであるかを判断する（５０２）。そして、機能モード状態が基本機能モードであれば、基本機能モードを設定して（５０３）、待ち受け状態となる。また、機能モード状態が拡張機能モードであれば、拡張機能モードを設定して（５０４）待ち受け状態となる。
【００６１】また、機能モード状態が一部拡張機能モードであれば、一部拡張機能モードを設定して（５０５）、待ち受け状態となる。そして、次の入力が基本機能を指示するものであれば、基本機能プログラムを起動させて基本機能を実現し、拡張機能を指示するものであれば、一部拡張機能登録部２１に登録された機能を実行する拡張機能プログラムのみを限定的に起動させて、登録された拡張機能を実現するようになっている。
【００６２】次に、第４の実施例の拡張機能付き電話機における機能モード及び機能の切り替え制御方法について、図１１を用いて説明する。図１１は、第４の電話機における機能モード及び機能の切り替え制御方法を示すフローチャート図である。待ち受け状態から、機能キー１６の入力があると（６０１）、制御部１７は、機能キー１６の押下時間が２秒以上であるか否かを判断し（６０２）、２秒以上であれば、ＥＥＰＲＯＭ１８″の機能モード状態記憶部１８ｂから機能モード状態を読み込む（６０３）。そして、メモリ部１５″の機能モード順番テーブル２０′から次の機能モード（次機能モード）を読み込み（６０４）、次機能モードをＥＥＰＲＯＭ１８″の機能モード状態記憶部１８ｂに書き込んで、機能モード状態を次機能モードに設定し（６０５）、待ち受け状態となる。
【００６３】また、図１１の処理６０２で、制御部１７が、機能キー１６の押下時間が２秒未満であると判断した場合は、ＥＥＰＲＯＭ１８″の機能モード状態記憶部１８ｂから機能モード状態を読み込み（６１０）、機能モード状態が何であるかを判断する（６１１）。そして、基本機能モードであれば、そのまま待ち受け状態となる。
【００６４】また、機能モード状態が拡張機能モードであれば、処理６１６〜処理６１９を行って機能状態を切り替えるが、これは、図４に示した第１の実施例の機能状態切り替え制御方法の処理２０８〜処理２１１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６５】機能モード状態が一部拡張機能モードであれば、ＥＥＰＲＯＭ１８″の機能状態記憶部１８ａから機能状態を読み込み（６１２）、一部拡張機能順番テーブル２２から次の機能（次機能）を読み込み（６１３）、次機能をＥＥＰＲＯＭ１８″の機能状態記憶部１８ａに書き込んで、機能状態を次機能に設定し（６１４）、待ち受け状態となる。そして、制御部１７はメモリ部１５″から、設定された機能を実行する拡張機能プログラムを読み込んで、機能を実現するようになっている。このようにして、第４の実施例の拡張機能付き電話機の機能モード状態及び機能状態の切り替え制御が行われるものである。
【００６６】第４の実施例の拡張機能付き電話機によれば、基本機能モードと拡張機能モードに加えて、基本機能モードと拡張機能モードの中間程度の機能を実現することができる一部拡張機能モードを設けているので、利用者の要求の程度により細かく対応することができる効果がある。」（８頁１４欄１６行〜９頁１６欄１６行）
　
　上記イ．乃至ホ．の摘記事項及びこの分野の技術常識によれば、
　まず、引用例記載の「拡張機能付き電話機」は、その基本構成として、
　上記ニ．【００２８】、【００３２】、【００３３】および図１，図２にあるように、「操作キー１０」、「機能キー１６」などのキーがなす『入力部』を有しており、「その入力状況に応じて制御部１７は機能モード状態を切り替えたり、機能状態を切り替えたりする制御を行う」ものである。
　また、上記ホ．【００５５】および図１０にあるように、その第４の実施例に係る「拡張機能付き電話機」においては、「基本機能のみを実現する「基本機能モード」と、電話機に備えられている全ての拡張機能を実現する「拡張機能モード」に加えて、一部の拡張機能を実現することができる機能モードとして「一部拡張機能モード」を設けている」ものであり、
　上記ホ．【００６２】〜【００６５】および図１１によれば、「機能キー１６」の入力があると「機能モード状態及び機能状態の切り替え制御が行われる」ものである。
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「操作キー１０、機能キー１６などのキーがなす入力部を有しており、その入力状況に応じて機能モード状態を切り替えたり、機能状態を切り替える拡張機能付き電話機において、
　基本機能のみを実現する基本機能モードと、電話機に備えられている全ての拡張機能を実現する拡張機能モードに加えて、一部の拡張機能を実現することができる機能モードとして一部拡張機能モードを設けており、
機能キー１６の入力があると機能モード状態及び機能状態の切り替え制御が行われる
拡張機能付き電話機」
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比する。
　
　まず、引用発明の「操作キー１０、機能キー１６などのキーがなす入力部」は、入力するための機能単位（ユニット）であり、概略の全体形状として引用例図２にも明らかなように入力操作のための「面」をなすから、補正後の発明の「入力ユニット（２０）」、「入力ユニット（２０）としての操作面」ないし「操作面」に相当する。
　
　また、引用発明は「（入力部からの）入力状況に応じて機能モード状態を切り替えたり、機能状態を切り替える拡張機能付き電話機」であるが、
　状態として切り替えられる各機能ないし各機能モードに含まれる複数の機能群は、入力部（操作面）からの操作により呼び出される「操作機能」ということができ、補正後の発明の「操作面で呼び出し可能な操作機能」にあたり、呼び出された「操作機能」は当然に「選択して作動させ」られるものであるから、補正後の発明と同様「その際、前記操作面により、電話機の操作機能を選択して作動させるように構成されている」ものである。
　
　また、引用発明の「拡張機能付き電話機」と補正後の発明の「無線テレホン」を対比すると、「テレホン」とは「telephone：電話、電話機」であるから、ともに「電話機」の点で一致する。
　
　また、引用発明は「基本機能のみを実現する基本機能モードと、電話機に備えられている全ての拡張機能を実現する拡張機能モードに加えて、一部の拡張機能を実現することができる機能モードとして一部拡張機能モードを設けて」なるものであるが、
　「機能モード」とは機能が作動する「作動モード」であるから、これら３つの「機能モード」（作動モード）を包含される機能の少ない方から順に、
・「基本機能のみを実現する基本機能モード」を「第１の作動モード（５）」、
・「一部の拡張機能を実現することができる機能モードとして一部拡張機能モード」を「第２の作動モード（１０）」、
・「電話機に備えられている全ての拡張機能を実現する拡張機能モード」を「別の作動モード（１５）」
と呼ぶことができるものであり、
　引用例の上記ニ．【００２９】や、ホ．【００６６】の記載を参酌して、特に引用発明の「一部の拡張機能」が補正後の発明の「付加的な操作機能」に相当することに留意しつつ、各モードにおける機能群の包含関係を判断すれば、
・「第１の前記作動モード（５）内で呼び出し可能な全ての操作機能は、第２の前記作動モード（１０）内でも作動可能」であり、
・「第２の作動モード（１０）内で付加的な操作機能を作動可能であり、該付加的な操作機能は、前記第１の作動モード（５）では呼び出し可能ではなく」、
・「別の作動モード（１５）が設けられており、該別の作動モード（１５）では、電話機の操作機能全てが呼び出し可能」であるから、引用発明はこれらの点において補正後の発明と一致する。
　
　そして、引用発明は「機能キー１６の入力があると機能モード状態及び機能状態の切り替え制御が行われる拡張機能付き電話機」であるが、
　前述のように「機能キー１６」は、「操作キー１０、機能キー１６などのキーがなす入力部」（入力ユニット（２０））に設けられた少なくとも１つの入力要素であって、入力のためには「機能キー１６」も操作されるのは自明なことであるから「操作要素」であり、該「機能キー１６」（操作要素）の入力があると、複数ある「機能モード状態」の切り替え制御が行われるので、「複数の作動モード（５，１０，１５）間の選択」が行われるから、
　引用発明は「前記入力ユニット（２０）に少なくとも１つの操作要素（３０）が複数の作動モード（５，１０，１５）間の選択のために設けられて」いる点で補正後の発明と一致する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「入力ユニットとしての操作面を有しており、該操作面で呼び出し可能な操作機能を有しており、その際、前記操作面により、電話機の操作機能を選択して作動させるように構成されている電話機において、
第１及び第２の作動モードが設けられており、第１の前記作動モード内で呼び出し可能な全ての操作機能は、第２の前記作動モード内でも作動可能であり、第２の作動モード内で付加的な操作機能を作動可能であり、該付加的な操作機能は、前記第１の作動モードでは呼び出し可能ではなく、別の作動モードが設けられており、該別の作動モードでは、電話機の操作機能全てが呼び出し可能であり、
前記入力ユニットに少なくとも１つの操作要素が複数の作動モード間の選択のために設けられている、
電話機。」
　
（相違点１） 
　「電話機」に関し、補正後の発明は「無線テレホン」であるのに対し、引用発明は「拡張機能付き電話機」である点。
　
（相違点２） 
　補正後の発明は「それぞれ、選択メニューは、相応の作動モードの機能範囲に依存して表示装置に表示可能」であるのに対し、引用発明には、このような構成はない点。
　
（相違点３） 
　補正後の発明は「前記少なくとも１つの操作要素が、選択された作動モードに相応する、少なくとも１つの位置を有している」のに対し、引用発明には、このような構成はない点。
　
［判断］
　まず、相違点１の「電話機」について、検討する。
　引用例のハ．【０００１】には「本発明は、多機能電話機及び携帯用電話機等の拡張機能付き電話機に係り」とあるように、引用発明の「拡張機能付き電話機」も携帯用電話機等の応用を想定するものであって、携帯用電話機が無線により通信を行うことは技術常識であるから、引用発明の「電話機」を無線電話機すなわち「無線テレホン」とすることは、当業者であれば適宜に採用可能なことに過ぎず、相違点１は格別のものではない。
　
　ついで、相違点２の「それぞれ、選択メニューは、相応の作動モードの機能範囲に依存して表示装置に表示可能」である点について検討する。
　引用例のニ．【００２８】、【００３３】、図１，図２、図９に「表示部１３」が記載されているように、引用発明の「拡張機能付き電話機」も、「表示部１３」すなわち「表示装置」を具備することができるものであって、引用例のニ．【００３５】、【００４２】、図６の記載をみれば、少なくともその「拡張機能モード」において、該表示装置に機能モードに依存した表示がなされることが開示されている。
　また、機能選択のためメニュー表示を行うことは慣用手段に過ぎないが、携帯電話機のような端末装置の表示部にモードに依存した選択メニューを表示することも、例えば特開平９−２３３１６１号公報（図７〜１７）、特開平８−３１７１５４号公報（図２）、特開平８−３１７０３４号公報（図１，図２、図６）、特開平４−３４４９１７号公報（図２，３）等に見られる如く周知技術であるから、この様な周知技術を引用発明に適用して、相応の作動モードの機能範囲に依存した「選択メニュー」を表示装置に表示することは、当業者であれば適宜に採用可能なことであって、相違点２も格別のものではない。
　
　最後に、相違点３の「前記少なくとも１つの操作要素が、選択された作動モードに相応する、少なくとも１つの位置を有している」点について検討する。
　一般に入力手段としての「操作要素」には様々なタイプのものがあるが、例えばキー、ボタン、スイッチ、ダイヤルのような機械的な操作要素であれば、入力する値に応じた機械的偏倚のような「位置」を有していることは、自明のことである。
　そして、携帯電話機のような端末装置においても、複数の作動モード間の選択のために設けられた操作要素が、選択された作動モードに相応する少なくとも１つの「位置」を有することは、例えば特開平７−７９４６５号公報（【００１９】、図２の「モードスイッチ３０」）、特開平５−２７６１０２号公報（図２の「再発呼モードスイッチ５ｂ」）、実願平５−５２７８４号（実開平７−２５６４１号）のＣＤ−ＲＯＭ（図２の「スライドボタン３２」）等に見られる如く周知技術であり、これを引用発明に適用して、「選択された作動モードに相応する、少なくとも１つの位置を有している」操作要素とするのは、当業者であれば適宜になし得る程度のことに過ぎない。したがって、相違点３も格別のものではない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明および周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。 
　
　よって、補正後の発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年９月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。