【事件の表示】
　平成９年特許願第２７０５７１号「ストレス状態改善剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月６日出願公開、特開平１１−９２３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年９月１７日の出願であって、平成２０年４月４日付けの拒絶理由通知書に対して、その指定期間内である同年６月１３日付けで手続補正がなされたが、同年７月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月１１日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成２０年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年９月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
（１）補正の概略 
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、補正前の特許請求の範囲（平成２０年６月１３日付け手続補正書を参照。）： 
「【請求項１】夾膜を除去したビフィドバクテリウム属細菌の菌体を有効成分とするストレス状態改善剤。」 
を、以下の補正後の特許請求の範囲（平成２０年９月１１日付け手続補正書を参照。）： 
「【請求項１】夾膜を除去したビフィドバクテリウム属細菌の菌体を有効成分とする
密飼い
にする補正を含むものである。 
 　 
（２）補正の目的 
　本件補正は、補正前の請求項１における「ストレス状態改善剤」を、「
密飼い
 　 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。 
 　 
（３）引用例　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開平２−１１５１９号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。
Ａ−１ 
「莢膜を除去した菌体を有効成分とする体重増加及び免疫増強剤。」（【請求項１】） 
Ａ−２ 
「前記菌体はビフィドバクテリウム属に属する細菌の菌体である請求項１記載の体重増加及び免疫増強剤。」（【請求項２】） 
Ａ−３ 
「菌体を界面活性剤で処理することから成る請求項１又は２記載の体重増加及び免疫増強剤の製造方法。」（【請求項４】）
Ａ−４
「この発明は、家畜及び家禽の体重を増加し、免疫機能を増強する効果を有する体重増加及び免疫増強剤、その製造方法並びにそれを含有する飼料に関する。」（第１頁左下欄下から第３行〜右下欄第１行）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開昭６２−７０３９８号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）には、以下の事項が記載されている。
Ｂ−１
「ＩＬ−２は免疫機能の重要な調節剤であり、また家畜の治療とりわけストレスにより誘発されたウシの免疫不全の場合に有効でありうる。」（第３頁左下欄第９〜１１行）
Ｂ−２
「ウシが放牧地への輸送または放牧地から飼育地への輸送の際に受けるストレスはステロイドホルモンの生産を高め、そのステロイドホルモンが免疫応答の低下へと導くという仮説はしばしば認められている。動物が飼育地へ到着するとき、それらは低下した免疫反応性ゆえに普通の細菌やウィルスの感染の犠牲になってしまう」（第３頁左下欄第１２〜１８行）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開平３−３４９３３号公報（以下、「引用例Ｃ」という。）には、以下の事項が記載されている。
Ｃ−１
「［産業上の利用分野］
　本発明は免疫機能賦活剤・・・に関する。」（第１頁左下欄下から第２行〜右下欄第２行）　
Ｃ−２
「免疫機能を高める効果とは、生体の防御機能を高め、人間ないし動物の免疫機能不全による疾患及びこれに伴う心身ストレスの増大を予防・治療するものである。」（第２頁左下欄下から第１２行〜下から第９行）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、特表平９−５０４８０３号公報（以下、「引用例Ｄ」という。）には、以下の事項が記載されている。
Ｄ−１
「類属免疫誘導剤は、特に以下の場合に予防的に使用するのに適している。
即ち、・・・
−予期されるストレス状態の前に（引っ越し、精神的ストレス、達成を高める時など、」（第８頁下から第２行〜第９頁第３行）
    
　本願出願日前に頒布された刊行物である、生化学辞典（第２版第２刷、１９９１年、株式会社東京化学同人発行）（以下、「引用例Ｅ」という。）には、以下の事項が記載されている。
Ｅ−１
「ストレス［stress］・・・生理学的には動物体に有害な作用因（ストレッサー）によりひき起こされる非特異的・生物学的な緊張状態の現象一切をいう。・・・作用因のいかんによらず常に同一の生体反応であるのが特徴で、本来適応的な意味をもち、視床下部・脳下垂体・副腎系が主役を演ずる。これらの活動が高まりホルモン分泌が増加するが、ストレスが強すぎる場合・・・この系の活動が低下し、適応不全症候群・・・を起こすことになる。視床下部・脳下垂体・副腎系は免疫系の活性にも影響し、生体防御機構にも欠くことができない。」（第６９６頁「ストレス」の項目）
　
　本願出願日前に頒布された刊行物である、特開平８−３０１７７７号公報（以下、「引用例Ｆ」という。）には、以下の事項が記載されている。
Ｆ−１
「【従来の技術】・・・近年、免疫学の進歩により、ヒトおよび動物等の種々の感染症の原因および憎悪因子は免疫機能の不全または免疫力の低下によると考えられてきた。さらに畜産や水産業界においては大規模多数飼育により、密飼いなどによるストレスのため、免疫力が低下した家畜等が感染症に罹りやすい問題が提起されている。」（【０００２】）
Ｆ−２
「・・・免疫力・感染防御能物質を飼料に配合することにより、動物の免疫力を高めかつ感染防御効果を高めるものである。」（【０００４】）
                     　 
（４）対比 
　引用例Ａの上記Ａ−１、Ａ−２及びＡ−４の記載より、引用例Ａには、
「莢膜を除去したビフィドバクテリウム属細菌の菌体を有効成分とする、家畜及び家禽の免疫増強剤。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「莢膜」は、菌体を界面活性剤で処理することで除去されるものであり（上記Ａ−３参照。）、そして、この除去手段は、本願発明の詳細な説明【０００８】〜【００１０】に記載されている本願補正発明の「夾膜」の除去手段と同じであるから、引用発明の「莢膜」は、本願補正発明の「夾膜」に相当する（なお、正しくは、「莢膜」と表記すべきものであるといえるから、以下そのように表記する。）。
　よって、両者は、 
「莢膜を除去したビフィドバクテリウム属細菌の菌体を有効成分とする薬剤。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明は、薬剤が「密飼いストレス状態改善剤」であるのに対し、引用発明には、家畜及び家禽の「免疫増強」のためであることは記載されているものの、「密飼いストレス状態改善」のためであることは特定されていない点。 
 　 
（５）判断 
［相違点］について
　まず、ストレスについて、動物体は有害な作用因を受けると、作用因のいかんによらず常に同一の生体反応を示して、適応するものの、受けるストレスが強すぎると、適応不全症候群が生じ、免疫系の活性や生体防御機構にも影響することは、ストレスに関する周知の知見である（引用例Ｅの上記Ｅ−１を参照のこと。）。
　また、家畜については、密飼いがストレスの原因になり、それにより免疫力が低下して、感染症をひき起こしてしまうことは、引用例Ｆの上記Ｆ−１に記載されるように、当業者に公知の課題であるといえる。
　そして、ストレスが原因となる免疫系の問題の対処法として、ヒトや家畜に対して、免疫機能を高めたり、調整する物質を用いることは、引用例Ｂの上記Ｂ−１、引用例Ｃの上記Ｃ−１、Ｃ−２、引用例Ｄの上記Ｄ−１、及び、引用例Ｆの上記Ｆ−２に記載されるように、周知の対処法であるといえる。
　よって、上記したように、家畜の密飼いによるストレスに対処することは、当業者に公知の課題であることに加え、免疫機能に作用する物質を用いることでストレスによる問題に対処することは、周知の手段でもあるから、引用発明において、上記周知の課題の解決を目的として、家畜及び家禽の免疫増強剤を「密飼いストレス状態改善」のために用いてみることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明が奏する効果について検討すると、引用例Ａには、免疫機能を増強する効果があることが記載されており（上記Ａ−４参照。）、また、上記したように、免疫調節・増強剤によりストレスに対処できることは周知の事項であり、さらに、引用例Ｅの上記Ｅ−１に記載されるように、ストレスによる生体反応は、作用因によらず常に同じであることを考慮すれば、引用例Ａに記載の免疫増強剤を用いることで、密飼いストレス状態下でも、免疫活性の低下を防止できることは、当業者が予測し得る程度のものであるといえ、格別な効果を奏するものであるとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、 
（ａ）平成２３年４月２８日付け回答書において、「引用文献１（審判注：「引用例Ａ」）・・・には、本願発明と同じ成分が免疫増強作用を有することが示されてはいるものの、上記のように予防的な効果であるか・・・長期間摂取させた場合の効果しか示されていない。」と主張している。
　しかし、本願発明の詳細な説明【００１７】には、「・・・密飼いストレス状態になると予想される環境下で飼育される、ブタ・・・に対して投与することができる。」と記載されており、また、【００２８】には、「密飼いの期間中、ずっとＰＧ（審決注：「ストレス状態改善剤」）２０ｐｐｍ添加飼料を給与した試験を実施した。」と記載されているように、本願補正発明も、治療のみならず、予防も目的としており、また、長期間摂取するものでもあるから、この主張（ａ）により、上記進歩性の判断が変わることはない。
（ｂ）平成２０年１０月２８日付け手続補正書（方式）において、「密飼いストレス状態にある動物に対し、わずか１回のストレス状態改善剤の投与でストレス状態が改善されるという、顕著な効果が奏される。」と述べ、上記回答書においても、「ＰＧをたった１回経口投与しただけで継続的なストレス負荷状態を改善できるほどの顕著な効果は、当業者は予想し得ないものと思料する。」と述べ、ストレス状態改善剤の１回投与による効果について主張している。
　しかし、ストレス状態改善剤の１回投与による効果について開示している、本願発明の詳細な説明の実施例３をみれば、薬剤投与後の免疫活性の各値を示しているにすぎず、ストレス状態改善剤を１回投与するだけで、その効果が長期にわたって維持し続けるような結果が示されているわけでもない。
　そして、引用例Ａに記載される免疫増強剤を１回でも投与すれば、それより免疫増強効果が得られることは、当業者が予測し得る程度のことであるから、この主張（ｂ）によっても、上記進歩性の判断は変わらない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例Ａに記載された発明及び引用例Ｂ〜Ｆに記載されるような周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（６）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
　平成２０年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成２０年６月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。 
「莢膜を除去したビフィドバクテリウム属細菌の菌体を有効成分とするストレス状態改善剤。」 
 　 
 （１）引用例 
 　原査定の拒絶の理由に引用された引用例Ａ〜Ｄの主な記載事項は、上記「２．（３）」に記載したとおりであり、また、ストレスに関する一般的な知見を示すために提示する引用例Ｅの主な記載事項も、上記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比 
　上記２．（４）で述べたように、引用例Ａには、
「莢膜を除去したビフィドバクテリウム属細菌の菌体を有効成分とする、家畜及び家禽の免疫増強剤。」
の発明（「引用発明」）が記載されている。
　よって、両者は、 
「莢膜を除去したビフィドバクテリウム属細菌の菌体を有効成分とする薬剤。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明は、薬剤が、「ストレス状態改善」のためのものであるのに対し、引用発明には、家畜及び家禽の「免疫増強」のためであることは記載されているものの、「ストレス状態改善」のためであることは特定されていない点。 
 　 
（３）判断 
［相違点］について
　上記２．（５）で述べたように、引用例Ｅに記載されるように、ストレスが免疫系の活性や生体防御機構にも関係することは周知の事項であり、また、家畜についても、ストレスによって、免疫力が低下し、感染症をひき起こしてしまうことは、引用例Ｂの上記Ｂ−２に記載されるように、当業者に周知の課題であるといえ、さらに、免疫機能を高めたり、調整する物質をヒトや家畜に用いてストレスに対処することは、引用例Ｂの上記Ｂ−１、引用例Ｃの上記Ｃ−１、Ｃ−２、及び、引用例Ｄの上記Ｄ−１に記載されるように、周知の対処手段である。
　よって、引用発明において、家畜のストレスによる問題に対処するという、当業者に周知の課題の解決を目的として、家畜及び家禽の免疫増強剤を、「ストレス状態改善」のために用いてみることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明が奏する効果について検討しても、引用例Ａには、免疫機能を増強する効果があることが記載されており（上記Ａ−４参照。）、また、上記したように、免疫調節・増強剤によりストレスに対処できることは周知の事項であるから、格別な効果を奏するものであるとはいえない。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａに記載された発明及び引用例Ｂ〜Ｅに記載されるような周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
  　 
　よって、結論のとおり審決する。