【事件の表示】
　特願２００３−　２７６１２「印刷装置およびその制御方法、ならびに印刷システムおよびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２３７５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年２月４日の出願であって、平成１８年２月２日及び平成２１年７月１０日に手続補正がなされ、同年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、当審において、平成２２年７月２７日付けで審尋がなされ、同年９月２７日に回答書が提出されたものである。　
　 
第２　本件補正の却下の決定 
〔結論〕
　本件補正を却下する。 
　 
〔理由〕 
１　補正の内容・目的 
（１）補正の内容　
　ア　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、　
「記録用紙を給紙する給紙手段であって少なくとも第１の給紙手段及び
第２の給紙手段及び第３の給紙手段
　予め設定された給紙手段による給紙が不可能な場合に、他の給紙手段に切り替えて給紙を行う切替手段と、　
　前記第１の給紙手段により記録用紙を給紙して印刷されるべき印刷データを入力する入力手段と、　
　前記入力手段により入力された印刷データの印刷に係る情報として、該印刷データの印刷に用いられるべき記録用紙のタイプを示すタイプ情報と、該タイプ情報が示すタイプの記録用紙を前記第１の給紙手段により給紙することが不可能な場合に、前記切替手段により前記第１の給紙手段から他の給紙手段に切り替えて給紙することを許可するか否かを示す第１の切替情報と、前記
第2の給紙手段
　前記第１の切替情報に基づいて、前記切替手段により前記他の給紙手段へ切り替えて給紙することが許可されているか否かを判断する第１の判断手段と、　
　前記切替手段により前記第１の給紙手段から前記他の給紙手段に切り替える場合に、前記第２の切替情報に基づいて、前記
第２の給紙手段
　前記第１の給紙手段により給紙される記録用紙のタイプと、前記タイプ情報が示すタイプとが同一であって、且つ前記第１の給紙手段により給紙されるべき記録用紙が印刷中に給紙できなくなった場合には、前記第１の判断手段で他の給紙手段へ切り替えが許可されていて、かつ、前記第２の判断手段で前記
第２の給紙手段
許可されていない
第３の給紙手段
　を備えることを特徴とする印刷装置。」　
から、　
「記録用紙を給紙する給紙手段であって少なくとも第１の給紙手段及び
手差し給紙手段
　予め設定された給紙手段による給紙が不可能な場合に、他の給紙手段に切り替えて給紙を行う切替手段と、　
　前記第１の給紙手段により記録用紙を給紙して印刷されるべき印刷データを入力する入力手段と、　
　前記入力手段により入力された印刷データの印刷に係る情報として、該印刷データの印刷に用いられるべき記録用紙のタイプを示すタイプ情報と、該タイプ情報が示すタイプの記録用紙を前記第１の給紙手段により給紙することが不可能な場合に、前記切替手段により前記第１の給紙手段から他の給紙手段に切り替えて給紙することを許可するか否かを示す第１の切替情報と、前記
手差し給紙手段
　前記第１の切替情報に基づいて、前記切替手段により前記他の給紙手段へ切り替えて給紙することが許可されているか否かを判断する第１の判断手段と、　
　前記切替手段により前記第１の給紙手段から前記他の給紙手段に切り替える場合に、前記第２の切替情報に基づいて、前記
手差し給紙手段
　前記第１の給紙手段により給紙される記録用紙のタイプと、前記タイプ情報が示すタイプとが同一であって、且つ前記第１の給紙手段により給紙されるべき記録用紙が印刷中に給紙できなくなった場合には、前記第１の判断手段で
前記
の
手差し給紙手段
許可されている
手差し給紙手段
　を備えることを特徴とする印刷装置。」に補正することを含むものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）　
　
　イ　本件補正後の請求項１に係る補正は以下の補正内容からなる。　
（ア）第１の給紙手段とともに給紙手段に含まれる給紙手段を、「第２の給紙手段及び第３の給紙手段」から「手差し給紙手段」へと変更する。　
（イ）第２の切替情報が前記他の給紙手段として使用することを許可するか否かを示す給紙手段を「第２の給紙手段」から「手差し給紙手段」へと変更する。　
（ウ）第２の判断手段により、前記第２の切替情報に基づいて前記他の給紙手段として使用することが許可されているか否かが判断される給紙手段を「第２の給紙手段」から「手差し給紙手段」へと変更する。　
（エ）制御手段について、「前記第１の給紙手段により給紙される記録用紙のタイプと、前記タイプ情報が示すタイプとが同一であって、且つ前記第１の給紙手段により給紙されるべき記録用紙が印刷中に給紙できなくなった場合には、前記第１の判断手段で他の給紙手段へ切り替えが許可されていて、かつ、前記第２の判断手段で前記第２の給紙手段が他の給紙手段として使用することが許可されていないと判断したことにより、前記切替手段による前記第１の給紙手段から前記第３の給紙手段への切り替えが実行されるよう制御する」ものから「前記第１の給紙手段により給紙される記録用紙のタイプと、前記タイプ情報が示すタイプとが同一であって、且つ前記第１の給紙手段により給紙されるべき記録用紙が印刷中に給紙できなくなった場合には、前記第１の判断手段で前記他の給紙手段への切り替えが許可されていて、かつ、前記第２の判断手段で前記手差し給紙手段が前記他の給紙手段として使用することが許可されていると判断したことにより、前記切替手段による前記第１の給紙手段から前記手差し給紙手段への切り替えが実行されるよう制御する」ものへと変更する。　
　
（２）補正の目的　
　ア　上記（１）イ（ア）の補正内容は、補正後の「手差し給紙手段」が補正前の「第２の給紙手段及び第３の給紙手段」のように複数の給紙手段でなく、これを限定したものではないことから、特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）であるとは認められず、また、このような変更は、請求項の削除であるとも、誤記の訂正であるとも、不明りょうな記載の釈明であるとも認められない。　
　イ　上記（１）イ（エ）の補正内容は、補正後の「前記第２の判断手段で前記手差し給紙手段が前記他の給紙手段として使用することが許可されていると判断したことにより、前記切替手段による前記第１の給紙手段から前記手差し給紙手段への切り替えが実行される」制御が、補正前の「前記第２の判断手段で前記第２の給紙手段が他の給紙手段として使用することが許可されていないと判断したことにより、前記切替手段による前記第１の給紙手段から前記第３の給紙手段への切り替えが実行される」制御を限定したものではないから、特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）であるとは認められず、また、このような変更は、請求項の削除であるとも、誤記の訂正であるとも、不明りょうな記載の釈明であるとも認められない。　
　ウ　上記ア及びイから、上記（１）イ（ア）及び（エ）の補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　
　エ　上記（１）イ（イ）及び（ウ）の補正内容が旧特許法第１７条の２第４項第２号に規定される限定的減縮であると解されることから、念のため、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２　刊行物に記載の事項　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２０７２９９号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。　
　
　ア　「【０００１】　
【発明の属する技術分野】
この発明は、たとえば複数の給紙カセット段が設けられ、複写動作中に用紙がなくなった際に同サイズの用紙を収納している他の給紙カセット段に自動的に切り替えて複写動作を継続するオートカセットチェンジ機能を有する電子複写機等の画像形成装置と画像形成方法に関する。
　
　イ　「【０００５】また、手差しからのオートカットチェンジのみを禁止するというような、各段毎のオートカセットチェンジ機能の有無切り替えもできなかった。
特に手差しは、厚紙や色紙などの特殊紙を使用することが多く、コピー中に用紙切れになってオートカセットチェンジ機能が働き、カセットが切り替わってしまうと異なった用紙にコピーを続けてしまい、ミスコピーをとってしまうことになる
【０００６】　
【発明が解決しようとする課題】上記したように、コピー中に給紙カセット段の用紙が無くなった際、同サイズの他の給紙カセット段に自動的に切り替えてコピーを継続するオートカセットチェンジ機能において、このオートカセットチェンジ機能の有無はサービスマンによる調整コードの設定のみで、給紙カセット段毎のオートカセットチェンジ機能の有無を設定することができず、また、ユーザによる設定やメニューによる設定もできず、例えば、手差しは、厚紙や色紙などの特殊紙を使用することが多く、コピー中に用紙切れとなってオートカセットチェンジ機能が働き、給紙カセット段が切り替わってしまうと異なった用紙にコピーを続けてしまい、ミスコピーをとってしまうというようにオートカセットチェンジ機能を効果的に用いることができないという問題があった。　
【０００７】そこで、この発明は、
給紙カセット段毎のオートカセットチェンジ機能の有無を設定することができ、ユーザによるオートカセットチェンジ機能の有無の選択も可能としてオートカセットチェンジ機能を効果的に用いることのできる画像形成装置
　
　ウ　「【００１５】　
【発明の実施の形態】以下、この発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、この発明に係る
画像形成装置としてのデジタル複写機の全体構成を概略的に示すものである。このデジタル複写機１はスキャナ２及びプリンタ（レーザエンジン）３を備え、
　
　エ　「【００２３】また、搬送路７５ａ、トレイ７５ｂ、搬送路７５ｃ、及び紙センサ７５ｄとから自動両面反転機構としての自動両面装置（ＡＤＤ）７５が構成されている。また、
多段給紙装置（ＰＦＣ）９０は、前記装置本体１のフロント側より着脱自在に上中下段に装着された給紙手段としての給紙カセット３０，…を有している。
【００２４】また、
他の給紙手段として
手差し用給紙手段としての手差しガイド４２、着脱自在に装着された給紙カセット４３、及び大容量給紙装置（ＬＣＣ）４７とが設けられている。
　
　オ　「【００２５】
図２は、デジタル複写機１の制御系の構成を示すものである。すなわち、電子複写機１の全体を制御するメインＣＰＵ１００には、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０４、画像メモリ１０６、内部インタフェース１０８、外部インタフェース１１０とが接続されている。
【００２６】詳しくは後述するが
記憶手段としてのＲＡＭ１０４内において、不揮発部１０４ａにはコードデータ、揮発部１０４ｂにはオートカセットチェンジ機能有無のデータが記憶される。
【００２７】
内部インタフェース１２２にはコントロールパネル１２０が接続され
　
　カ　「【００３０】図３は、入力手段としてのコントロールパネル１２０の構成を示すものである。すなわち、
コントロールパネル１２０は、
スタートキー１２５
用紙サイズキー１４０、
カセット選択キー１４７
とから構成されている。
　
（キ）「【００３８】原稿サイズキー１３９は、原稿サイズをセットするときに使用する。用紙サイズを選択して原稿サイズを指定すると、コピー倍率が自動的にセットされる。
用紙サイズキー１４０は、用紙サイズを選択するときに使用する。
　
　ク　「【００４３】
カセット選択キー１４７は、選択されているカセットが希望のサイズでないとき、このキーを押して別のカセットを選ぶことができる。
　
　ケ　「【００４９】図５は、
自動給紙制御手段としてのオートカセットチェンジ機構の調整モード
このサービスマンによるオートカセットチェンジ機能の禁止、許可は、サービスマンがコントロールパネル１２０から調整モードにして調整コードを入力することにより、ＲＡＭ１０４の不揮発部１０４ａに設定記憶される。この調整モードは、図５に示すように手差しに限らず全給紙段に対しても同様に行えるもので、コード１５１から１５６に手差しと同様に設定状態が記憶される。
【００５０】
調整コードにおけるコード１５０では、手差しから及び手差しへのオートカセットチェンジ機能許可、禁止が設定記憶される。設定値が「０」の場合に許可とし、設定値が「１」の場合に禁止とされる。
【００５１】
コード１５１でＬＣＣ４７から及びＬＣＣ４７へのオートカセットチェンジ機能許可、禁止が設定記憶され、コード１５２で本体上段の給紙カセット４３から及び本体上段の給紙カセット４３へのオートカセットチェンジ機能許可、禁止が設定記憶され、コード１５４で多段給紙装置（ＰＦＣ）９０上段の給紙カセット３０から及びＰＦＣ９０上段の給紙カセット３０へのオートカセットチェンジ機能許可、禁止が設定記憶され、コード１５５でＰＦＣ９０中段の給紙カセット３０から及びＰＦＣ９０中段の給紙カセット３０へのオートカセットチェンジ機能許可、禁止が設定記憶され、コード１５６でＰＦＣ９０下段の給紙カセット３０から及びＰＦＣ９０下段の給紙カセット３０へのオートカセットチェンジ機能許可、禁止が設定記憶される。
【００５２】なお、コード１５３は、本体下段に給紙カセットが設けられた場合に用いられるものであるが、図１で示した電子複写機１においては設けられていないので省略する。
【００５３】また、図４で示したメッセージ表示部１２１に表示されるメッセージからのオートカセットチェンジ機能有無の選択無し、選択有りも調整コード１４９で設定記憶される。例えば、コード１４９のデータが「０」ならば、「選択無し」であるので手差しガイド４２に用紙をセットしても、図４の（ｂ）に示した「テザシカラ  オートカセットチェンジヲ  シマスカ？」のメッセージは表示されない。　
【００５４】さらに、
コード２１はオートカセットチェンジ機能の禁止「０」、許可「１」が設定記憶され、
　
　コ　「【００５５】次に、このような構成において電子複写機１のコピー動作を図６、図７のフローチャートを参照して説明する。
コントロールパネル１２０から各種設定が操作されてコピー開始のスタートキー１２５が押された後、まず、メインＣＰＵ１００は、オートカセットチェンジ機能有無自動判断モードか否かをＲＡＭ１０４の不揮発部１０４ａにおけるコード１４８の値により判断する（ＳＴ１）。
【００５６】
自動判断モードであれば（調整コード１４８＝１）、メインＣＰＵ１００は、
上記モードであればオートカセットチェンジ機能禁止フラグをＲＡＭ１０４内の揮発部１０４ｂにセットする（ＳＴ８）。メインＣＰＵ１００は、この禁止フラグがセットされていた場合、用紙切れが発生しても給紙段の切り替えを行わず、用紙補給を促すメッセージをメッセージ表示部１２１に表示して装置本体を停止し、この禁止フラグがリセットされている場合、用紙サイズの同じ給紙段を探し、存在する場合にそのカセット段を次の給紙段とする。
上記モード時は、オートカセットチェンジ機能により用紙の種類が変化してしまった場合に明らかに不具合があると考えられるが、この考えに基づいてオートカセットチェンジ機能有無自動判断の調整モード（コード１４８）を設けた。
【００５８】なお、
オートカセットチェンジ機能禁止フラグが、セットされた場合はデータ値が「１」となり、リセットされた場合はデータ値が「０」となる。また、ステップＳＴ１において自動判断モードでなければ（調整コード１４８＝０）、その他の調整コードによるオートカセットチェンジ機能有無を調べる処理を行う（ＳＴ９）。
【００５９】ここでステップＳＴ９の動作を図７のフローチャートを参照して説明する。まず、
メインＣＰＵ１００は、ＲＡＭ１０４内の不揮発部１０４ａに記憶されているコード２１に設定されている値から全段オートカセットチェンジ許可か禁止かを判断し（ＳＴ２１）、許可の場合にコード１５１に設定されている値から本体ＬＣＣ４７のみオートカセットチェンジ禁止か否かを判断し（ＳＴ２２）、禁止の場合にステップＳＴ２８へ移行する。
【００６０】
ステップＳＴ２２で許可の場合にコード１５２に設定されている値から本体上段の給紙カセット４３のみオートカセットチェンジ禁止か否かを判断し（ＳＴ２３）、禁止の場合にステップＳＴ２８へ移行する。
【００６１】
ステップＳＴ２３で許可の場合にコード１５４に設定されている値からＰＦＣ（ペデスタル）９０上段の給紙カセット３０のみオートカセットチェンジ禁止か否かを判断し（ＳＴ２４）、禁止の場合にステップＳＴ２８へ移行する。
【００６２】
ステップＳＴ２４で許可の場合にコード１５５に設定されている値からＰＦＣ（ペデスタル）９０中段の給紙カセット３０のみオートカセットチェンジ禁止か否かを判断し（ＳＴ２５）、禁止の場合にステップＳＴ２８へ移行する。
【００６３】
ステップＳＴ２５で許可の場合にコード１５６に設定されている値からＰＦＣ（ペデスタル）９０下段の給紙カセット３０のみオートカセットチェンジ禁止か否かを判断し（ＳＴ２６）、禁止の場合にステップＳＴ２８へ移行する。
【００６４】
ステップＳＴ２６で許可の場合にコード１５０に設定されている値から手差しガイド４２からの給紙のみオートカセットチェンジ禁止か否かを判断し（ＳＴ２７）、禁止の場合にステップＳＴ２８へ移行し、許可の場合にオートカセットチェンジ禁止フラグをＲＡＭ１０４内の揮発部１０４ｂにリセットする（ＳＴ３０）。
【００６５】
メインＣＰＵ１００は、上記判断でステップＳＴ２８に移行した際、給紙段及びカセット切り換え先がオートカセットチェンジ禁止段と等しいか否かを判断し、等しい場合にオートカセットチェンジ禁止フラグをＲＡＭ１０４内の揮発部１０４ｂにセットする（ＳＴ２９）。
【００６６】また、
ステップＳＴ２１の判断で禁止の場合、メインＣＰＵ１００は、オートカセットチェンジ禁止フラグをＲＡＭ１０４内の揮発部１０４ｂにセットする（ＳＴ３１）。
【００６７】これで、
ステップＳＴ８またはステップＳＴ９が終了した際、メインＣＰＵ１００は、コントロールパネル１２０の操作で設定されたコピー動作を行い（ＳＴ１０）、設定枚数分コピーが完了した場合（ＳＴ１１）、終了する。
【００６８】また、
枚数分コピーが完了しないで（ＳＴ１１）、枚数分コピー未完了で当該給紙段の紙無しが発生した場合（ＳＴ１２）、メインＣＰＵ１００は、ＲＡＭ１０４内の揮発部１０４ｂに記憶されているオートカセットチェンジ禁止フラグがセットされているか（データ値＝１）、リセットされているか（データ値＝０）をチェックする（ＳＴ１３）。
【００６９】
ステップＳＴ１３においてメインＣＰＵ１００は、データ値が「０」の場合は給紙段のカセット（同じ用紙サイズ）を切り替え（ＳＴ１５）、ステップＳＴ１０へ移行してコピー動作を続け、データ値が「１」の場合はメッセージ表示部１２１に用紙切れのメッセージを表示し（ＳＴ１４）、当該給紙段に用紙が補給されるまで動作を終了（停止）とする。
【００７０】以上説明したように上記発明の実施の形態によれば、
給紙段毎にオートカセットチェンジ機能の有無が選択でき、
ミスコピーの低減に大きな効果をもたらすことができる
　
　サ　上記アないしコから、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「複数の給紙カセット段が設けられ、複写動作中に用紙がなくなった際に同サイズの用紙を収納している他の給紙カセット段に自動的に切り替えて複写動作を継続するオートカセットチェンジ機能を有する画像形成装置において（上記ア参照。以下同様につき参照箇所のみ記す。）、特に手差しは、厚紙や色紙などの特殊紙を使用することが多く、コピー中に用紙切れになってオートカセットチェンジ機能が働き、カセットが切り替わってしまうと異なった用紙にコピーを続けてしまい、ミスコピーをとってしまうという問題から、給紙カセット段毎にオートカセットチェンジ機能の有無を設定することのできるようにした画像形成装置であって（イ）、　
　前記画像形成装置は、スキャナ及びプリンタを備え（ウ）、上中下段に装着された給紙手段としての給紙カセットを有している多段給紙装置（ＰＦＣ）、手差し用給紙手段としての手差しガイド、着脱自在に装着された給紙カセット、及び大容量給紙装置（ＬＣＣ）が設けられており（エ）、　
　前記画像形成装置の制御系は、画像形成装置の全体を制御するメインＣＰＵに、ＲＡＭ、内部インタフェース等が接続されており（オ）、　
　前記内部インタフェースには、スタートキー、用紙サイズを選択するときに使用する用紙サイズキー、選択されているカセットが希望のサイズでないときに別のカセットを選ぶときに使用するカセット選択キー等から構成されているコントロールパネルが接続されており（オ、カ、キ、ク）、　
　自動給紙制御手段としてのオートカセットチェンジ機構の調整モードでは、サービスマンがコントロールパネルから調整コードを入力することにより、全段オートカセットチェンジ許可か禁止かに係る調整コード２１、オートカセットチェンジ機能有無自動判断のあるなしに係る調整コード１４８、さらに、手差し、ＬＣＣ、給紙カセット、ＰＦＣの上段、中段、下段の各給紙段に関して該給紙段から及び該給紙段へのオートカセットチェンジ機能許可または禁止に係る調整コード１５０〜１５６等のそれぞれが、ＲＡＭに設定記憶されるものであって（ケ）、　
　コントロールパネルから各種設定が操作されてコピー開始のスタートキーが押された後、メインＣＰＵは、まず、オートカセットチェンジ機能有無自動判断モードか否かを調整コード１４８から判断して（ＳＴ１）、自動判断モードであればこれを行って（ＳＴ２〜８）コピー動作（ＳＴ１０）へ進み、自動判断モードでなければ、全段オートカセットチェンジ許可か禁止かを調整コード２１から判断して（ＳＴ２１）、許可の場合には、給紙カセット、ＰＦＣの上段、中段、下段、手差しの各給紙段に関してオートカセットチェンジが禁止されているか否かを調整コード１５０〜１５６から判断して（ＳＴ２２〜２７）、禁止されている給紙段があり、かつ、これがオートカセットチェンジ禁止段と等しければオートカセットチェンジ禁止フラグをＲＡＭにセットし（ＳＴ２８〜２９）、そうでなければこれをセットすることなくコピー動作（ＳＴ１０）へと進み（コ）、　
　コピー動作（ＳＴ１０）にて、設定枚数分コピーが完了した場合は（ＳＴ１１）終了し、設定枚数分コピー未完了で当該給紙段の紙無しが発生した場合に（ＳＴ１２）、メインＣＰＵは、ＲＡＭに記憶されているオートカセットチェンジ禁止フラグがセットされているかリセットされているかをチェックし（ＳＴ１３）、リセットされている場合は同じ用紙サイズの給紙段のカセットに切り替えて（ＳＴ１５）コピー動作を続け、オートカセットチェンジ禁止フラグがセットされている場合は当該給紙段に用紙が補給されるまで動作を終了（停止）とする（ＳＴ１４）（コ）
　画像形成装置。」　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−３９９６７号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。　
　
　ア　「〔発明が解決しようとする課題〕
　上記従来技術は、用紙無しエラー発生から用紙補給までの間、プリントシステムはホストＣＰＵからの要求による印刷を停止するため、早急にプリント出力を必要とする場合について考慮がされていなかった。　
　本発明の目的は、
ある用紙サイズの紙無しエラー発生から用紙補給までの間は、他のサイズの給紙部の用紙へ印刷を可能とすることにより、プリントシステムのサービスの向上を図る
　
　イ　「いま、給紙部甲４−１と同乙４−２、同丙４−３に、それぞれ、Ａ３サイズ用紙とＢ４サイズＢ５サイズ用紙がセットされており、ホストCPUからの印刷要求がＡ４サイズであるとして、以下第３図を用いて本発明の動作を説明する。　
　印刷順序がｉであるＡ４サイズのページ印刷開始前に給紙部４にステップ９で
Ａ４サイズ用紙なしエラーが発生するとプリンタ２はステップ１０でプリンタステータス管理部６へ報告し、制御装置３はエラーの発生と他サイズの用紙への印刷が可能なことをオペレータに知らせる。そして、ステップ１２でオペレータがＢ４サイズの用紙への印刷を要求する場合は、ステップ１３で印刷データ管理部７の用紙サイズ７−３と給紙部４をＢ４サイズに変更してステップ１４で印刷を行なう。
これにより用紙無しエラー発生から用紙補給までの時間にも印刷が可能となる。
　実施例において、
ステップ９に先立ち印刷モードを設定することによりステップ１０でオペレータへエラー報告を行うことなく自動的に別の給紙部の用紙へ印刷してもよい。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２４３０３５号公報（以下「引用例３」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。　
　
　ア　「【００２４】そして、対応手段選択処理（ステップＳ４）に移る。この対応手段選択処理は、例えば、
Ａ４サイズの用紙が給紙カセット６内に収納されていないときに、Ａ４サイズの用紙を用いてプリント処理を行う旨のプリントジョブがある端末から要求された場合など、要求通りの処理を行えない異常状態が生じたときに、この状態に対処するために予め用意された複数の処理手段（以下、「対応手段」という。）の中からいずれか一の手段を選択する処理である。
【００２５】一方、
異常状態が生じていれば、当該異常状態に対応するための手段が選択され、選択された手段を実行
（４）対応手段選択処理の制御動作　
対応手段選択処理の制御動作を説明するに当たり、まず当該処理を実行するための前提条件として、本プリンタシステム１を管理している管理者が予め設定しておくべき内容、およびプリントジョブを要求するユーザが設定すべき内容をそれぞれ説明する。なお、ここでは、
「異常状態」として、適合するサイズの用紙がない場合
【００２６】（４−１）管理者が予め設定しておくべき内容　
管理者は、まず適合サイズの用紙がない場合が生じたときに対処するために予め用意された４つの対応手段
１．プリント強行
２．タイムアウト後プリント強行　
３．適合サイズがセットされるのを待つ　
４．ユーザに問い合わせる　
の中から、要求される全てのプリントジョブに対して原則的に行われるべきであると考える手段（以下、「システム共通対応手段」という。）を選択する。
【００２７】図４は、システム共通対応手段を操作パネル８上の表示部８３において選択入力するための受付画面８４の例を示す図である。上記したように、表示部８３はタッチパネルになっており、受付画面８４の各手段が表示されている部分を指で触れることによりいずれか一つの手段の選択が行え、最後にＯＫボタン８５に触れることで選択操作が終了するようになっている。このシステム共通対応手段の選択をどのような基準で行うかについては、後述するが、ここで各手段の内容について説明しておく。　
【００２８】
「１．プリント強行」とは、Ａ４サイズの用紙がセットされてなくても、Ｂ４サイズの用紙がセットされていれば直ちにその用紙にプリント処理を行う手段である。
「２．タイムアウト後プリント強行」は、指定されたサイズの用紙がセットされていない旨のメッセージをプリントジョブを要求したユーザの端末に送出して当該ユーザに告知した後、所定時間経過後に他のサイズの用紙にプリント処理を強行するものであり、所定時間、例えば２０秒以内にＡ４サイズの用紙がセットされれば、その用紙にプリント処理を行うが、その時間を経過すると強制的にＢ４サイズの用紙にプリント処理を行うものである。なお、本手段が実行されれば、所定時間が経過するまで他のユーザからのプリントジョブの要求を受け付けない待機状態となる。」　
　
　イ　「【００３３】（４−２）プリントジョブを要求するユーザが設定すべき内容　
図６は、ユーザが端末のモニタ上において対応手段選択情報の設定を行うための受付画面２０の例を示す図である。ユーザは、この受付画面２０において表示されている４つの対応手段の中から希望する手段をユーザ希望対応手段として選択すると
【００３４】
この受付画面２０は、
ユーザが
印刷実行前の最後の設定項目としてプリントジョブの要求毎に表示される画面であり、プリント開始ボタン２３をマウスなどでクリックすると、プリンタ３に対しプリントジョブが要求されるようになっている。
【００３５】図７は、対応手段選択情報の設定処理の内容を示すフローチャートであって、当該処理は端末の制御部により行われるものである。まず、上記受付画面２０が端末のモニタ上に表示されている状態において、適合する用紙サイズがないときの処理が選択されたか否かを判断する（ステップＳ３１）。これは、
図６に示す受付画面２０の対応手段選択部２１において、対応手段に付された番号が端末のキーボード上の数字キーにより入力ボックス２１１に数値入力されたか否かで判断される。入力ボックス２１１に数値が入力されたことを判断すると（ステップＳ３１で「Ｙ」）、
これにより、プリントデータと、用紙サイズ情報などの情報と、対応手段選択情報として上記ステップＳ３１、
で設定された内容とがＬＡＮ２を介してプリンタ３に送信されることになる。
【００３６】なお、上記では対応手段選択情報の設定が端末のモニタ上に表示される受付画面２０にて行われる場合について説明したが、プリンタ３のスキャナ部４を用いて原稿の画像データの読み取ってプリント処理する場合にも当該対応手段選択情報の設定が行えるようになっている。すなわち、
原稿をスキャナ部４にセットした状態で、ユーザがスタートキー８１を押下すると、プリントジョブの要求がなされたことになり、原稿画像の読取動作が開始されると共に、操作パネル８の表示部８３に上記受付画面２０と同様の画面（不図示）が表示される。ユーザは、希望する対応手段
を選択入力し、選択後プリント開始ボタン２３を押すとプリント処理が開始されると共に、選択された内容が対応手段選択情報としてＣＰＵ１０１へ送信されるものである。ＣＰＵ１０１は、各端末ＰＣ１〜ＰＣｎから対応手段選択情報を受け取った場合と同様に、その内容を画像データの画像メモリ１０４への格納アドレスと対応付けてＲＡＭ１０８内の管理テーブルに格納する。
　
　ウ　「【００４２】
したがって、本プリンタシステム１が、例えば大規模なネットワークに接続され、多人数が１台のプリンタを共有する環境であって、各ユーザから頻繁にプリントジョブの要求がなされるためプリンタを極力停止させたくない環境（以下、「システム優先の環境」という。）におかれている場合には、管理者は、システム共通対応手段として「１．プリント強行」を選択すると共に、この対応手段の優先順位を１番に設定しておけば、たとえＡ４サイズへのプリント処理を希望するユーザが「３．適合サイズ・・・」を選択しても、「３．適合サイズ・・・」の優先順位が「１．プリント強行」よりも低くなり、最終的に管理者が希望する「１．プリント強行」が異常状態に対応する手段として決定される。
　
　エ　「【００５５】（５）変形例　
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されないのは言うまでもなく、以下のような変形例を考えることができる。　
（５−１）
上記実施の形態においては、異常状態として「要求されたサイズの用紙がセットされていない状態」が生じた場合の処理を例に出して説明したが、これに限定されず、プリント処理の途中に用紙がなくなった場合を異常状態とすることもできる。この場合は、用紙がなくなったことを検出した時点から上記同様の処理が行われるようにすればよい。
　
３　対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。　
（１）引用発明における
「『上中下段に装着された給紙手段としての給紙カセットを有している多段給紙装置（ＰＦＣ）』及び『着脱自在に装着された給紙カセット、及び大容量給紙装置（ＬＣＣ）』のいずれか」、　
「『手差し用給紙手段としての手差しガイド』及び『手差し』」、　
「上中下段に装着された給紙手段としての給紙カセットを有している多段給紙装置（ＰＦＣ）、手差し用給紙手段としての手差しガイド、着脱自在に装着された給紙カセット、及び大容量給紙装置（ＬＣＣ）」、　
「『設定枚数分コピー未完了で当該給紙段の紙無しが発生した場合に』、『同じ用紙サイズの給紙段のカセットに切り替え』る『メインＣＰＵ』」、　
「スキャナ」、　
「用紙サイズ」、　
「全段オートカセットチェンジ許可か禁止かに係る調整コード２１」、　
「『手差し』の給紙段に関して『該給紙段から及び該給紙段へのオートカセットチェンジ機能許可または禁止に係る調整コード』」、　
「『用紙サイズを選択するときに使用する用紙サイズキー』が設けられており、『全段オートカセットチェンジ許可か禁止かに係る調整コード２１』及び『手差し』の給紙段に関して『該給紙段から及び該給紙段へのオートカセットチェンジ機能許可または禁止に係る調整コード』を『入力する』際に用いられる『コントロールパネル』」、　
及び　
「画像形成装置の全体を制御するメインＣＰＵ」は、　
それぞれ、本願補正発明における　
「第１の給紙手段」、　
「手差し給紙手段」、　
「記録用紙を給紙する給紙手段であって少なくとも第１の給紙手段及び手差し給紙手段を含む複数の給紙手段」　
「予め設定された給紙手段による給紙が不可能な場合に、他の給紙手段に切り替えて給紙を行う切替手段」、　
「前記第１の給紙手段により記録用紙を給紙して印刷されるべき印刷データを入力する入力手段」、　
「記録用紙のタイプ」、　
「前記切替手段により前記第１の給紙手段から他の給紙手段に切り替えて給紙することを許可するか否かを示す第１の切替情報」、　
「前記手差し給紙手段を前記他の給紙手段として使用することを許可するか否かを示す第２の切替情報」、　
「前記入力手段により入力された印刷データの印刷に係る情報として、該印刷データの印刷に用いられるべき記録用紙のタイプを示すタイプ情報と、該タイプ情報が示すタイプの記録用紙を前記第１の給紙手段により給紙することが不可能な場合に、前記切替手段により前記第１の給紙手段から他の給紙手段に切り替えて給紙することを許可するか否かを示す第１の切替情報と、前記手差し給紙手段を前記他の給紙手段として使用することを許可するか否かを示す第２の切替情報とを、受け付ける受付手段」　
及び
「制御手段」に相当する。　
　
（２）引用発明において、メインＣＰＵは、「全段オートカセットチェンジ許可か禁止かを調整コード２１から判断して（ＳＴ２１）、許可の場合には、給紙カセット、ＰＦＣの上段、中段、下段、手差しの各給紙段に関してオートカセットチェンジが禁止されているか否かを調整コード１５０〜１５６から判断」する。　
　してみると、引用発明は、本願補正発明の「前記『第１の切替情報（全段オートカセットチェンジ許可か禁止かに係る調整コード２１）』に基づいて、前記『切替手段（メインＣＰＵ）』により前記他の給紙手段へ切り替えて給紙することが許可されているか否かを判断する『第１の判断手段（メインＣＰＵ）』」と、「前記切替手段により前記第１の給紙手段から前記他の給紙手段に切り替える場合に、前記『第２の切替情報（手差しの給紙段に関して該給紙段から及び該給紙段へのオートカセットチェンジ機能許可または禁止に係る調整コード）』に基づいて、前記手差し給紙手段を前記他の給紙手段として使用することが許可されているか否かを判断する『第２の判断手段（メインＣＰＵ）』」とを備えているといえる。　
　
（３）引用発明の「メインＣＰＵ（制御手段）」が、用紙サイズキーを使用して選択した用紙サイズの用紙を給紙可能な給紙カセットないし手差しガイド、あるいは、選択されているカセットが希望のサイズでないときに使用されるカセット選択キーにより選択された給紙カセットないし手差しガイドを選択してコピー動作を開始することが当業者に自明である。　
　よって、「印刷される用紙サイズ（第１の給紙手段により給紙される記録用紙のタイプ）」と、「用紙サイズキーを使用して選択した用紙サイズまたはカセット選択キーにより選択された給紙カセットの用紙サイズ（タイプ情報が示すタイプ）」とが同一であることも当業者に自明である。　
　そして、引用発明のメインＣＰＵは、全段オートカセットチェンジ許可か禁止かを調整コード２１から判断して（ＳＴ２１）、許可の場合には、手差しを含む各給紙段に関してオートカセットチェンジが禁止されているか否かを調整コードから判断して、禁止されている給紙段があり、かつ、これがオートカセットチェンジ禁止段と等しければオートカセットチェンジ禁止フラグをＲＡＭにセットし、そうでなければこれをセットすることなくコピー動作へと進み、コピー動作にて、設定枚数分コピー未完了で当該給紙段の紙無しが発生した場合に、メインＣＰＵは、ＲＡＭに記憶されているオートカセットチェンジ禁止フラグがセットされているかリセットされているかをチェックし（ＳＴ１３）、これがリセットされている場合は同じ用紙サイズの給紙段のカセットに切り替えるものである。　
　よって、引用発明のメインＣＰＵは、（オートカセットチェンジ禁止フラグがリセットされており、）手差しガイドが同じ用紙サイズであるという条件付（第１の給紙手段と手差しとで用紙サイズが同じであるという条件付）ではあるものの、紙無しが発生した際に、「手差しガイド（手差し給紙手段）」への切り替えを実行し得るものである。　
　してみると、引用発明の「メインＣＰＵ（制御手段）」は、本願補正発明の「制御手段」と、「前記第１の給紙手段により給紙される記録用紙のタイプと、前記タイプ情報が示すタイプとが同一であって、且つ「前記第１の給紙手段により給紙されるべき記録用紙が印刷中に給紙できなくなった場合（当該給紙段の紙無しが発生した場合）」には、前記「第１の判断手段（メインＣＰＵ）」で「前記他の給紙手段への切り替えが許可されていて（全段オートカセットチェンジ許可と判断され）」、かつ、前記「第２の判断手段（メインＣＰＵ）」で（手差しの給紙段に関して該給紙段から及び該給紙段へのオートカセットチェンジ機能許可または禁止に係る調整コードから）前記手差し給紙手段が前記他の給紙手段として使用することが許可されていると判断したときに、前記「切替手段（メインＣＰＵ）」による前記第１の給紙手段から前記手差し給紙手段への切り替えを実行し得る」点で一致するといえる。　
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願補正発明と引用発明とは、　
「記録用紙を給紙する給紙手段であって少なくとも第１の給紙手段及び手差し給紙手段を含む複数の給紙手段と、　
　予め設定された給紙手段による給紙が不可能な場合に、他の給紙手段に切り替えて給紙を行う切替手段と、　
　前記第１の給紙手段により記録用紙を給紙して印刷されるべき印刷データを入力する入力手段と、　
　前記入力手段により入力された印刷データの印刷に係る情報として、該印刷データの印刷に用いられるべき記録用紙のタイプを示すタイプ情報と、該タイプ情報が示すタイプの記録用紙を前記第１の給紙手段により給紙することが不可能な場合に、前記切替手段により前記第１の給紙手段から他の給紙手段に切り替えて給紙することを許可するか否かを示す第１の切替情報と、前記手差し給紙手段を前記他の給紙手段として使用することを許可するか否かを示す第２の切替情報とを、受け付ける受付手段と、　
　前記第１の切替情報に基づいて、前記切替手段により前記他の給紙手段へ切り替えて給紙することが許可されているか否かを判断する第１の判断手段と、　
　前記切替手段により前記第１の給紙手段から前記他の給紙手段に切り替える場合に、前記第２の切替情報に基づいて、前記手差し給紙手段を前記他の給紙手段として使用することが許可されているか否かを判断する第２の判断手段と、　
　前記第１の給紙手段により給紙される記録用紙のタイプと、前記タイプ情報が示すタイプとが同一であって、且つ前記第１の給紙手段により給紙されるべき記録用紙が印刷中に給紙できなくなった場合には、前記第１の判断手段で前記他の給紙手段への切り替えが許可されていて、かつ、前記第２の判断手段で前記手差し給紙手段が前記他の給紙手段として使用することが許可されていると判断したときに、前記切替手段による前記第１の給紙手段から前記手差し給紙手段への切り替えを実行し得る制御手段と、　
　を備える印刷装置。」　
の点で一致し、以下の相違点１で相違している。　
　
相違点１：　
　前記第１の給紙手段により給紙される記録用紙のタイプと、前記タイプ情報が示すタイプとが同一であって、且つ前記第１の給紙手段により給紙されるべき記録用紙が印刷中に給紙できなくなった場合に、前記第１の判断手段で前記他の給紙手段への切り替えが許可されていて、かつ、前記第２の判断手段で前記手差し給紙手段が前記他の給紙手段として使用することが許可されていると判断したことにより、本願補正発明における制御手段は、前記第１の給紙手段から前記手差し給紙手段への前記切替手段による切り替えを実行するのに対して、引用発明では、前記手差し給紙手段が同じ用紙サイズでない場合には、前記手差し給紙手段への切り替えが実行されず、また、前記手差し給紙手段以外にも同じ用紙サイズの別の給紙手段がある場合には、前記手差し給紙手段ではなく該別の給紙手段への切り替えが実行され得る点。　
　
４　判断　
　上記相違点１について判断する。　
（１）本願出願前、給紙部として、１つの給紙カセットと手差し給紙部とを備える画像形成装置は周知である（例．特開昭６１−９５３７２号公報（特に第１図参照。）、特開昭６１−２４３４６３号公報（特に第１図参照。）、特開昭６１−２３８６２０号公報（特に第１図参照。）。以下「周知技術」という。）。　
　
（２）上記「２（２）及び（３）」から、引用例２及び３のいずれにも、画像形成装置において適合する用紙サイズがなくとも、他サイズの用紙に印刷を行うことが開示されている（以下「引用例２及び３記載事項」という。）。　
　
（３）引用発明において、給紙部を１つの給紙カセットと手差し給紙部とにより構成し、かつ、適合する用紙サイズがなくとも、他サイズの用紙に印刷を行うものとすることは、周知技術と引用例２及び３記載事項とに基づいて当業者が容易になし得たことである。　
　
（４）上記（３）のように構成した引用発明における「給紙カセット」と「手差し給紙部」とは、それぞれ、本願補正発明における「第１の給紙手段」と「手差し給紙手段」とに相当する。　
　そして、第１の給紙手段より給紙してコピー動作を開始し、枚数分コピー未完了で当該給紙段の紙無しが発生した場合には、切り替え得る給紙部は、手差し給紙部の他には存在せず、かつ、他サイズの用紙であっても印刷を行うのだから、その用紙サイズによらず手差し給紙部への切り替えが実行される。　
　してみると、上記（３）のように構成した引用発明における制御手段は、前記第１の給紙手段により給紙される記録用紙のタイプと、前記タイプ情報が示すタイプとが同一であって、且つ前記第１の給紙手段により給紙されるべき記録用紙が印刷中に給紙できなくなった場合に、前記第１の判断手段で前記他の給紙手段への切り替えが許可されていて、かつ、前記第２の判断手段で前記手差し給紙手段が前記他の給紙手段として使用することが許可されていると判断したことにより、前記切替手段による前記第１の給紙手段から前記手差し給紙手段への切り替えを実行するものとなる。　
　
（５）上記（４）から、引用発明において、本願補正発明の上記相違点１に係る構成となすことは当業者が周知技術と引用例２及び３記載事項とに基づいて容易になし得たことである。　
　
（６）効果について　
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明、周知技術並びに引用例２及び３記載事項のそれぞれが奏する効果から当業者が予測し得る程度のものである。　
　
（７）したがって、本願補正発明は、当業者が引用発明、周知技術並びに引用例２及び３記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条１項で読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
５　小括　
　上記「１（２）ウ」及び上記４（７）のとおりであるから、本件補正は却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年７月１０日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」で本件補正前の請求項１として記載したとおりである。　
　 
２　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。　
　 
３　対比　
　本願発明と引用発明とを対比する。　
（１）引用発明における
「上中下段に装着された給紙手段としての給紙カセットを有している多段給紙装置（ＰＦＣ）、手差し用給紙手段としての手差しガイド、着脱自在に装着された給紙カセット、及び大容量給紙装置（ＬＣＣ）」、　
「『設定枚数分コピー未完了で当該給紙段の紙無しが発生した場合に』、『同じ用紙サイズの給紙段のカセットに切り替え』る『メインＣＰＵ』」、　
「スキャナ」、　
「用紙サイズ」、　
「全段オートカセットチェンジ許可か禁止かに係る調整コード２１」、　
「第１の給紙手段以外のいずれかの『給紙手段（給紙段）』に関して『該給紙段から及び該給紙段へのオートカセットチェンジ機能許可または禁止に係る調整コード』」、　
「『用紙サイズを選択するときに使用する用紙サイズキー』が設けられており、『全段オートカセットチェンジ許可か禁止かに係る調整コード２１』及び『手差し』の給紙段に関して『該給紙段から及び該給紙段へのオートカセットチェンジ機能許可または禁止に係る調整コード』を『入力する』際に用いられる『コントロールパネル』」、　
及び　
「画像形成装置の全体を制御するメインＣＰＵ」は、　
それぞれ、本願発明における　
「記録用紙を給紙する給紙手段であって少なくとも第１の給紙手段及び手差し給紙手段を含む複数の給紙手段」　
「予め設定された給紙手段による給紙が不可能な場合に、他の給紙手段に切り替えて給紙を行う切替手段」、　
「前記第１の給紙手段により記録用紙を給紙して印刷されるべき印刷データを入力する入力手段」、　
「記録用紙のタイプ」、　
「前記切替手段により前記第１の給紙手段から他の給紙手段に切り替えて給紙することを許可するか否かを示す第１の切替情報」、　
「前記第2の給紙手段を前記他の給紙手段として使用することを許可するか否かを示す第２の切替情報」、　
「前記入力手段により入力された印刷データの印刷に係る情報として、該印刷データの印刷に用いられるべき記録用紙のタイプを示すタイプ情報と、該タイプ情報が示すタイプの記録用紙を前記第１の給紙手段により給紙することが不可能な場合に、前記切替手段により前記第１の給紙手段から他の給紙手段に切り替えて給紙することを許可するか否かを示す第１の切替情報と、前記第2の給紙手段を前記他の給紙手段として使用することを許可するか否かを示す第２の切替情報とを、受け付ける受付手段」　
及び　
「制御手段」に相当する。　
　
（２）引用発明において、メインＣＰＵは、「全段オートカセットチェンジ許可か禁止かを調整コード２１から判断して（ＳＴ２１）、許可の場合には、給紙カセット、ＰＦＣの上段、中段、下段、手差しの各給紙段に関してオートカセットチェンジが禁止されているか否かを調整コード１５０〜１５６から判断」する。　
　してみると、引用発明は、本願発明の「前記『第１の切替情報（全段オートカセットチェンジ許可か禁止かに係る調整コード２１）』に基づいて、前記『切替手段（メインＣＰＵ）』により前記他の給紙手段へ切り替えて給紙することが許可されているか否かを判断する『第１の判断手段（メインＣＰＵ）』」と、「前記切替手段により前記第１の給紙手段から前記他の給紙手段に切り替える場合に、前記『第２の切替情報（第１の給紙手段以外のいずれかの給紙手段（給紙段）に関して該給紙段から及び該給紙段へのオートカセットチェンジ機能許可または禁止に係る調整コード）』に基づいて、前記第２の給紙手段を前記他の給紙手段として使用することが許可されているか否かを判断する『第２の判断手段（メインＣＰＵ）』」とを備えているといえる。　
　
（３）引用発明の「メインＣＰＵ（制御手段）」が、用紙サイズキーを使用して選択した用紙サイズの用紙を給紙可能な給紙カセットないし手差しガイド、あるいは、選択されているカセットが希望のサイズでないときに使用されるカセット選択キーにより選択された給紙カセットないし手差しガイドを選択してコピー動作を開始することが当業者に自明である。　
　よって、「印刷される用紙サイズ（第１の給紙手段により給紙される記録用紙のタイプ）」と、「用紙サイズキーを使用して選択した用紙サイズまたはカセット選択キーにより選択された給紙カセットの用紙サイズ（タイプ情報が示すタイプ）」とが同一であることも当業者に自明である。　
　また、引用発明の画像形成装置は、「複数の給紙カセット段が設けられ、複写動作中に用紙がなくなった際に同サイズの用紙を収納している他の給紙カセット段に自動的に切り替えて複写動作を継続するオートカセットチェンジ機能を有する画像形成装置において、特に手差しは、厚紙や色紙などの特殊紙を使用することが多く、コピー中に用紙切れになってオートカセットチェンジ機能が働き、カセットが切り替わってしまうと異なった用紙にコピーを続けてしまい、ミスコピーをとってしまうという問題から、給紙カセット段毎にオートカセットチェンジ機能の有無を設定することのできるようにした」ものである。　
　また、メインＣＰＵは、全段オートカセットチェンジ許可か禁止かを調整コード２１から判断して（ＳＴ２１）、許可の場合には、各給紙段に関してオートカセットチェンジが禁止されているか否かを調整コード１５０〜１５６から判断して（ＳＴ２２〜２７）、禁止されている給紙段があり、かつ、これがオートカセットチェンジ禁止段と等しければオートカセットチェンジ禁止フラグをＲＡＭにセットし（ＳＴ２８〜２９）、そうでなければこれをセットすることなくコピー動作（ＳＴ１０）へと進み、コピー動作（ＳＴ１０）にて、設定枚数分コピー未完了で当該給紙段の紙無しが発生した場合に（ＳＴ１２）、ＲＡＭに記憶されているオートカセットチェンジ禁止フラグがセットされているかリセットされているかをチェックし（ＳＴ１３）、リセットされている場合は同じ用紙サイズの給紙段のカセットに切り替える（ＳＴ１５）ものである。　
　ここで、引用発明において、調整コードにより「ある給紙段（第２の給紙手段）」に関してオートカセットチェンジが禁止されている場合には、（ここから及び）ここへのオートカセットチェンジが行われないことは明らかである。　
　してみると、引用発明のメインＣＰＵは、「『用紙を供給する給紙段（第１の給紙手段）』にて紙無しが発生した際に（第１の給紙手段により給紙されるべき記録用紙が印刷中に給紙できなくなった場合）」、（オートカセットチェンジ禁止フラグがリセットされており、）第１の給紙手段と「オートカセットチェンジが禁止されている給紙段（第２の給紙手段）」とを除く、「いずれかの給紙段（第３の給紙手段）」が同じ用紙サイズであるという条件付ではあるものの、第１の給紙手段と第２の給紙手段とを除く、前記給紙段への切り替えを実行するものである。　
　してみると、引用発明の「メインＣＰＵ（制御手段）」は、本願発明の「制御手段」と、「前記第１の給紙手段により給紙される記録用紙のタイプと、前記タイプ情報が示すタイプとが同一であって、且つ前記第１の給紙手段により給紙されるべき記録用紙が印刷中に給紙できなくなった場合には、前記第１の判断手段で他の給紙手段へ切り替えが許可されていて、かつ、前記第２の判断手段で前記第２の給紙手段が他の給紙手段として使用することが許可されていないと判断したことにより、前記切替手段による前記第１の給紙手段から前記第３の給紙手段への切り替えを実行し得る」点で一致するといえる。　
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願発明と引用発明とは、　
「記録用紙を給紙する給紙手段であって少なくとも第１の給紙手段及び第２の給紙手段及び第３の給紙手段を含む複数の給紙手段と、　
　予め設定された給紙手段による給紙が不可能な場合に、他の給紙手段に切り替えて給紙を行う切替手段と、　
　前記第１の給紙手段により記録用紙を給紙して印刷されるべき印刷データを入力する入力手段と、　
　前記入力手段により入力された印刷データの印刷に係る情報として、該印刷データの印刷に用いられるべき記録用紙のタイプを示すタイプ情報と、該タイプ情報が示すタイプの記録用紙を前記第１の給紙手段により給紙することが不可能な場合に、前記切替手段により前記第１の給紙手段から他の給紙手段に切り替えて給紙することを許可するか否かを示す第１の切替情報と、前記第2の給紙手段を前記他の給紙手段として使用することを許可するか否かを示す第２の切替情報とを、受け付ける受付手段と、　
　前記第１の切替情報に基づいて、前記切替手段により前記他の給紙手段へ切り替えて給紙することが許可されているか否かを判断する第１の判断手段と、　
　前記切替手段により前記第１の給紙手段から前記他の給紙手段に切り替える場合に、前記第２の切替情報に基づいて、前記第２の給紙手段を前記他の給紙手段として使用することが許可されているか否かを判断する第２の判断手段と、　
　前記第１の給紙手段により給紙される記録用紙のタイプと、前記タイプ情報が示すタイプとが同一であって、且つ前記第１の給紙手段により給紙されるべき記録用紙が印刷中に給紙できなくなった場合には、前記第１の判断手段で他の給紙手段へ切り替えが許可されていて、かつ、前記第２の判断手段で前記第２の給紙手段が他の給紙手段として使用することが許可されていないと判断したことにより、前記切替手段による前記第１の給紙手段から前記第３の給紙手段への切り替えを実行し得る制御手段と、　
　を備える印刷装置。」
の点で一致し、以下の相違点２で相違している。　
　
相違点２：　
　前記第１の給紙手段により給紙される記録用紙のタイプと、前記タイプ情報が示すタイプとが同一であって、且つ前記第１の給紙手段により給紙されるべき記録用紙が印刷中に給紙できなくなった場合に、前記第１の判断手段で前記他の給紙手段への切り替えが許可されていて、かつ、前記第２の判断手段で前記第２の給紙手段が他の給紙手段として使用することが許可されていないと判断したことにより、本願発明における制御手段は、前記切替手段による前記第１の給紙手段から前記第３の給紙手段への切り替えを実行するのに対して、引用発明では、第３の給紙手段が同じ用紙サイズでない場合には切り替えが行われない点。　
　
４　判断 
　上記相違点２について判断する。　
（１）引用発明を、適合する用紙サイズがなくとも、他サイズの用紙に印刷を行うものとすることは、引用例２及び３記載事項に基づいて当業者が容易になし得たことである。　
　
（２）上記（１）のように構成した引用発明において、印刷中に第１の給紙手段が紙切れを起こし、記録用紙が給紙できなくなった場合には、同じ用紙サイズの給紙手段があるか否かによらず、「第１の給紙手段及び他の給紙手段として使用することが許可されていない第２の給紙手段を除いたいずれかの給紙手段（第３の給紙手段）」への切り替えが行われ、コピー動作が続けられることが当業者に明らかである。　
　
（３）上記（２）から、引用発明において、本願発明の上記相違点２に係る構成となすことは当業者が引用例２及び３記載事項に基づいて容易になし得たことである。　
　
（４）効果について　
　本願発明の奏する効果は、引用発明、引用例２及び３記載事項がそれぞれ奏する効果から当業者が予測し得る程度のものである。　
　
（５）したがって、本願発明は、当業者が引用発明並びに引用例２及び３記載事項に基いて容易に発明をすることができたものである。　
　
（６）なお、請求人は、回答書において補正案を提示し、手続補正の機会が得られるよう要望する旨述べている。　
　しかしながら、手続補正の機会は特許法第１７条の２第１項に規定されるように限定されているところ、再度、拒絶理由を通知して補正の機会を付与する法的根拠がなく、かつ、提示された補正案により手続補正を行ったとしても、特許出願の際独立して特許を受けることができるとは認められないことから、そのような手続補正の機会を与えることはしない。　
　
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明並びに引用例２及び３記載事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。