【事件の表示】
　特願２００７−２２４２９３「体組成体重計」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１９日出願公開、特開２００９−　５６０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１９年８月３０日の特許出願（２００７年特許願第２２４２９３号。以下、「本件出願」という。）につき、平成２１年１０月９日付けで拒絶査定（発送日：同月２０日）がなされたところ、これに対し、平成２２年１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２２年１月１５日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２２年１月１５日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　　　　　　
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２１年９月１８日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】
　被験者の足が載せられる踏み台と、
　前記踏み台内部に設けられた少なくとも３つ以上の荷重センサと、
　被験者の足裏に微弱な電流を印加する電流印加電極と、
　前記電流印加電極により被験者の足裏に電流を印加した際の被験者の足裏の電圧値を検出する電圧測定電極と、
　前記荷重センサにより検出された踏み台に掛かる荷重から被験者の体重を計測する体重計測部と、
　前記電圧測定電極により検出された電圧から被験者の生体電気インピーダンスを算出し、算出された生体電気インピーダンスから被験者の体組成成分を算出する体組成計測部と、
　被験者の両足が前記踏み台に載せられた際に前記荷重センサにより検出された踏み台に掛かる荷重と前記荷重センサ間の距離とに基づいて被験者の重心位置座標を算出し、算出した重心位置座標の移動量が所定の範囲内におさまった時点から所定の時間内の重心位置座標を抽出し、抽出した重心位置座標から重心位置座標の軌跡を求めて被験者の重心バランスを計測するバランス能力計測部と
　を一体にして備えたことを特徴とする体組成体重計。」
　　　　　　　　　　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　被験者の足が載せられる踏み台と、
　前記踏み台内部に設けられた少なくとも３つ以上の荷重センサと、
　被験者の足裏に微弱な電流を印加する電流印加電極と、
　前記電流印加電極により被験者の足裏に電流を印加した際の被験者の足裏の電圧値を検出する電圧測定電極と、
　前記荷重センサにより検出された踏み台に掛かる荷重から被験者の体重を計測する体重計測部と、
　前記電圧測定電極により検出された電圧から被験者の生体電気インピーダンスを算出し、算出された生体電気インピーダンスから被験者の体組成成分を算出する体組成計測部と、
　被験者の両足が前記踏み台に載せられた際に前記荷重センサにより検出された踏み台に掛かる荷重と前記荷重センサ間の距離とに基づいて被験者の重心位置座標を算出し、算出した重心位置座標の移動量が所定の範囲内におさまった時
に被験者の重心動揺が安定したものとしてその直後
　を一体にして備えたことを特徴とする体組成体重計。」
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について、「バランス能力計測部」の構成要件として、「時点」を「時に被験者の重心動揺が安定したものとしてその直後」と補正しているが、この補正は、「重心位置座標の移動量が所定の範囲内におさまった時点」を「被験者の重心動揺が安定したものとしてその直後」として特定して、減縮するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開２００６−２５４９８１号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）　　
（３Ａ−１）「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、月経周期を構成する期間について判定する女性用身体管理装置に関する。」
　　　
（３Ａ−２）「【発明を実施するための最良の形態】
　【００２９】
　本発明の
女性用身体管理装置
体重測定手段１、生体電気インピーダンス測定手段２、個人的情報入力手段３、重心動揺測定手段４、体組成演算手段５
体調判定手段７
　【００３０】
　
体重測定手段１では、対象者の体重を測定する
　【００３１】
　
生体電気インピーダンス測定手段２では、対象者の生体電気インピーダンスを測定する
　【００３２】
　個人的情報入力手段３では、対象者の性別、生年月日、身長、月経開始日等の個人的情報を入力する。
　【００３３】
　
重心動揺測定手段４では、対象者の基準軸（測定基準位置を区分する軸）に対する重心動揺を測定する
　【００３４】
　体組成演算手段５では、体重測定手段１により測定した体重と、生体電気インピーダンス測定手段２により測定した生体電気インピーダンスと、個人的情報入力手段３により入力した個人的情報とに基づいて、体組成（体脂肪、内臓脂肪、皮下脂肪、筋肉、骨、体水分その他の体内成分についての総称として一般的に呼ばれている。）を演算する。
　【００３５】
　月経周期該当期間判定手段６では、生体電気インピーダンス測定手段２により測定した生体電気インピーダンス（体重測定手段１により測定した体重に基づいて補正したものでもよい。）の推移から月経周期における排卵前後期を含む構成期間のうちから対象者の現在における該当期間を判定する。そして、この該当期間を判定するにあたって、生体電気インピーダンス測定手段２により測定した生体電気インピーダンスの度合域を判別し、重心動揺測定手段４により測定した基準軸に対する重心動揺の片寄りを判別し、生体電気インピーダンスの度合域の判別が高域であり、かつ基準軸に対する重心動揺の片寄りの判別が左寄りであることを示す第一判定基準を満たす場合にだけ、排卵前後期であることを判定する。」
　
（３Ａ−３）【００４６】
　まず、図１に示す外観図と、図３に示す構造的構成を示すブロック図と、先に示した図２とを主に用い、その他の図を副に用いて、本発明に係わる女性用身体管理装置の具体的な構成について説明する。
　【００４７】
　本発明に係わる女性用身体管理装置は、電源３１、各種スイッチ３２、電流供給回路３３、
通電用電極３４、測定用電極３５
電圧検出回路３６
重量センサ３７、荷重検出回路３８、ＥＥＰＲＯＭ３９
マイクロコンピュータ４１
載り台４２ｂ
　【００４８】
　電源３１は、外体４２の内部に備え、本装置の電気系統各部に電力を供給する。
　【００４９】
　各種スイッチ３２は、スタートスイッチ３２ａ、設定キー３２ｂ、変更キー３２ｃ及び切替キー３２ｄから成る。そして、スタートスイッチ３２ａは、外体４２の側面に備え、電源３１から電力を供給し、本装置の動作を開始するためのものである。設定キー３２ｂは、載り台４２ｂの上面に備え、ＬＣＤ４０に表示している個人的情報（性別、生年月日、身長、月経開始日など）等を確定するためのものである。変更キー３２ｃは、載り台４２ｂの上面に備え、個人的情報等を変更するためのものである。切替キー３２ｄは、載り台４２ｂの上面に備え、ＬＣＤ４０の表示画面を切替えるためのものである。
　【００５０】
　
電流供給回路３３は、外体４２の内部に有し、マイクロコンピュータ４１からの制御により身体に流すための電流を発生する
通電用電極３４は、足裏と接触するように載り台４２ｂの上面に有し
一方の通電用電極３４から身体を通して他方の通電用電極３４に電流を流す
測定用電極３５は、足裏と接触するように載り台４２ｂの上面に有し、一方の通電用電極３４から他方の通電用電極３４に流された電流により身体における生体電気インピーダンスに基づいて生ずる電圧を検出する
電圧検出回路３６は、外体４２の内部に有し、検出した身体における生体電気インピーダンスに基づいて生じた電圧を増幅し、デジタル変換する
　【００５１】
　
重量センサ３７は、外体４２の内部に有し
載り台４２ｂに乗った際の体重に基づいて生ずる電圧を検出する
　【００５２】
　
ＥＥＰＲＯＭ３９は、外体４２の内部に有し
各種データを記憶する
　【００５３】
　ＬＣＤ４０は、載り台４２ｂの上面に備え、入力状況・結果情報等について表示する。
　【００５４】
　
マイクロコンピュータ４１は
各種の演算、判定、表示等に関する制御等の処理を行う
　【００５５】
　ここで、各種の演算とは、少なくとも次を含むものである。
　a）
荷重検出回路３８によるデジタル変換出力に基づいての体重の演算
　b）
荷重検出回路３８によるデジタル変換出力に基づいての重心動揺（測定基準位置を前後左右に区分する基準軸に対する重心動揺、測定基準位置を左右に区分する基準軸に対する重心動揺）の演算
測定基準位置を前後左右に区分する基準軸に対する重心動揺の一定時間における軌跡長
を求める
　c）電圧検出回路３６によるデジタル変換出力に基づいての生体電気インピーダンスの演算。
　d）
先に演算した生体電気インピーダンスと先に演算した体重と先に確定した個人的情報とに基づいての体組成
の演算
　【００５６】
　また、各種の判定とは、少なくとも次を含むものである。
　A）
先に演算した重心動揺に基づいての体調の判定
左右及び前後で示す基準軸に対する重心動揺が小さい場合（軌跡長が短い場合又は動揺面積が狭い場合）には、体調が良好であると判定し、図８（ｂ）に示すように、左右及び前後で示す基準軸に対する重心動揺が大きい場合（軌跡長が長い場合又は動揺面積が広い場合）には、体調が不調であると判定する
・・・
【００５８】
　なお、
外体４２、重量センサ３７、荷重検出回路３８及びマイクロコンピュータ４１による構成は体重測定手段１及び重心動揺測定手段４
電流供給回路３３、通電用電極３４、測定用電極３５、電圧検出回路３６及びマイクロコンピュータ４１による構成は生体電気インピーダンス測定手段２
ＥＥＰＲＯＭ及びマイクロコンピュータ４１による構成は体組成演算手段５
体調判定手段７
　
（３Ａ−４）図３には、
重量センサ３７を４つ設ける
体重、体脂肪率、体調を表示する
　　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「基台４２ａとともに外体４２を構成する載り台４２ｂと、
　外体４２の内部に４つ設けられ、載り台４２ｂに乗った際の体重に基づいて生ずる電圧を検出する重量センサ３７と、
　足裏と接触するように載り台４２ｂの上面に有し、一方の電極から身体を通して他方の電極３４に電流を流す通電用電極３４と、
　足裏と接触するように載り台４２ｂの上面に有し、一方の通電用電極３４から他方の通電用電極３４に流された電流により身体における生体電気インピーダンスに基づいて生ずる電圧を検出する測定用電極３５と、
　外体４２の内部に有し、マイクロコンピュータ４１からの制御により身体に流すための電流を発生する電流供給回路３３と、
　外体４２の内部に有し、検出した体重に基づいて生じた電圧を増幅し、デジタル変換する荷重検出回路３８と、
　外体４２の内部に有し、検出した身体における生体電気インピーダンスに基づいて生じた電圧を増幅し、デジタル変換する電圧検出回路３６と、
　外体４２の内部に有し、各種データを記憶するＥＥＰＲＯＭ３９と、
　各種の演算、判定、表示等に関する制御等の処理を行うマイクロコンピュータ４１と、
　外体４２、重量センサ３７、荷重検出回路３８及びマイクロコンピュータ４１からなり、対象者の体重を測定する体重測定手段１と、
　電流供給回路３３、通電用電極３４、測定用電極３５、電圧検出回路３６及びマイクロコンピュータ４１からなり、対象者の生体電気インピーダンスを測定する生体電気インピーダンス測定手段２と、
　ＥＥＰＲＯＭ及びマイクロコンピュータ４１からなり、生体電気インピーダンス測定手段２で測定した生体電気インピーダンスと、体重測定手段１により測定した体重と、個人的情報入力手段３により入力した個人的情報とに基づいて、体組成を演算する体組成体組成演算手段５と、
　外体４２、重量センサ３７、荷重検出回路３８及びマイクロコンピュータ４１からなり、測定基準位置を前後左右に区分する基準軸に対する重心動揺の一定時間における軌跡長を求めて重心動揺を測定し、対象者の体調を判定するための重心動揺測定手段４とを備える女性用身体管理装置。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開２００７−６８６２３号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｂ−１）「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、身体の訓練装置に関する。より詳しくは、下肢の訓練装置に関する。」
　
（３Ｂ−２）「【００５６】
　二つ目は、重心動揺である。重心動揺からは、安定立位姿勢保持能力が導き出されると言われる。
重心動揺は
バランス能力
　　　
（３Ｃ）原査定の拒絶の理由に周知例と引用され、本件出願前に頒布された実願平３−３３９９８号（実開平４−８８９０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、原査定時に、引用された上記周知例は、実願昭３−３３９９８号（実開平４−８８９０８号）のマイクロフィルムと記載されているが、実願昭３−３３９９８号（実開平４−８８９０８号）のマイクロフィルムは、実願平３−３３９９８号（実開平４−８８９０８号）のマイクロフィルムの誤記であることは明らかであり、さらに、請求人は、審判請求書の請求の理由の中で、「実願昭３−３３９９８号（実開平４−８８９０８号）のマイクロフィルム」を引用文献１０として、本願請求項１の発明と対比していることから、実願昭３−３３９９８号（実開平４−８８９０８号）のマイクロフィルムが、実願平３−３３９９８号（実開平４−８８９０８号）のマイクロフィルムの誤記であることを認識していることは明らかである。）
（３Ｃ−１）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は被検者の重心位置の変動を表示する重心動揺計に関する。」
　
（３Ｃ−２）「【０００２】
　　【従来の技術】
　直立起立姿勢は人間の基本的な姿勢であり、この姿勢を取った時の重心位置や重心動揺状態を把握することにより、被検者の臨床検査や診断、リハビリによる身体機能の回復度の確認、麻薬中毒状態の把握などを行うことができる。図（４）は、従来の重心動揺計の構成を示すブロック図で、被検者が乗る二等辺三角形状の
踏み台１の各項点位置に荷重センサ２，３，４が取り付けられ、各荷重センサ２，３，４それぞれ信号線で重心演算回路５の入力端子に接続され、重心演算回路５の出力端子が表示器６に接続されている
　　　　【０００３】
　荷重センサ２位置を原点にとってｘ−ｙ座標を設定し、荷重センサ３の座標を（ｌ，ｍ）、荷重センサ４の座標を（−ｌ，ｍ）、被検者の重心位置を（ｘ，ｙ）とし、被検者の体重をＷ、荷重センサ４，３，２の検出荷重をＰ１，Ｐ２，Ｐ３とすると、Ｗ＝Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３であり、モーメントの平衡条件から数１が得られる。
　　　　【０００４】
　【数１】
　　　　Ｐ２ｌーＷ・ｘ＝Ｐ１ｌ
　　　　【０００５】
　数１から数２，数３及び数４が得られる。
　　　【０００６】
　【数２】
　　　　
ｘ＝（Ｐ
２
−Ｐ
１
）ｌ／Ｗ
　　【０００７】
　【数３】
　　　ｗ・ｙ＝ｍＰ１＋ｍＰ２　
　　　【０００８】
　【数４】
　　　　
ｙ＝（Ｐ
１
＋Ｐ
２
）ｍ／Ｗ
　　　【０００９】
　図（４）において、荷重センサ２，３，４からの検出荷重信号が重心演算回路５に入力され、重心演算回路５では、これらの検出信号に基づいて荷重センサ２位置を原点にして、数１乃至数４に示す演算が行われる。
重心演算回路５からは数２及び数４の演算で得られた重心位置信号ｘ，ｙが出力されて
表示器６では重心位置信号ｘ，ｙに基づいた軌跡７が表示される
　　　　　　　　
（３Ｃ−３）「【００１５】
　　【実施例】
　以下、本考案の実施例を図１乃至図３を参照して説明する。ここで図１は本考案の実施例の構成を示すブロック図、図２は踏み台上の被検者の初期の異常動揺を示す図、図３は踏み台上の被検者の足位置の説明図である。図１に示すように、踏み台１に取り付けられている荷重センサ２，３，４が、スイッチ８を介して重心演算回路５に接続され、このスイッチ８がタイマ９によってＯＮ−ＯＦＦ制御可能な構成となっている。重心演算回路５の出力端子が表示器６に接続され、タイマ９には荷重センサ２の検出荷重信号が入力されていて、被検者が踏み台１に乗って１０秒を経過するとタイマ９からスイッチ８にＯＮ信号が出力され、スイッチ８がＯＮとなり、被検者が踏み台１から降りると、タイマ９からＯＦＦ信号がスイッチ８に入力され、スイッチ８がＯＦＦとなるようになっている。
　　　　　【００１６】
　図２（ａ）図２（ｂ）は、被検者が踏み台１に乗った直後から重心位置の測定を行い、重心の動揺を身体の右左方向（（ａ））及び前後方向（（ｂ））に分けて、記録して得た結果である。図２から明らかなように、起立直後に大きな動揺期間があり（Ａ−Ｂ間）、次にやや大きな動揺または不安定な期間（Ｂ−Ｃ間）を経て、安定した状態に至る。そして、健常者も脳卒中片麻痺、パーキンソン病などの症状を有する者も、起立後平均１０秒で重心動揺が定常状態に安定することが知られている。従って、被検者が踏み台１に乗ってから１０秒経過前に測定した重心位置の動揺のデータは、被検者の重心動揺の判定には供し得ないものである。このような実測に基づく経験則に基づいて、実施例では、被検者が踏み台１に乗ってから１０秒後に重心測定が開始されるようになっているのである。」
　
（３Ｃ−４）「【００１９】
　次に、実施例の動作を説明する。
被検者が踏み台１に乗ると、荷重センサ２の検出荷重信号がタイマ９に入力され、この検出荷重信号に基づいて被検者が踏み台１に乗ってから１０秒後に
　　　　　【００２０】
　これらの検出荷重信号に基づいて、重心演算回路５は、図４で説明した従来の装置と同様に数２，数３による被検者の重心位置演算を行い、重心演算回路５からは重心位置信号ｘ，ｙが出力されて表示器６に入力される。表示器６には重心位置信号に基づいた軌跡７が表示されるので、この軌跡７の全長、所謂軌跡長や、軌跡７が含まれる面積などを算定して、被検者の臨床検査や診断、リハビリによる身体機能の回復度の確認、麻薬中毒状態の把握などが行われる。
　　　　　【００２１】
　実施例では、踏み台１上に立位姿勢をとった被検者の重心動揺が不安定な期間には測定は行われず、
被検者の重心動揺が安定してから重心位置の測定が行われる
　
（３Ｃ−５）「【００２２】
　なお、実施例では、タイマを用いて所定時間後の被検者の姿勢安定状態を検出しているが、本考案は実施例に限定されるものでなく、例えば
被検者の身体の前後揺れを光学的に検出して、所定範囲内の揺れになったら
　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）対象者が載り台４２ｂに乗り、載り台４２ｂの上面には対象者の足裏と接触する通電用電極３４と測定用電極３５が設けられていることから、引用発明の「基台４２ａとともに外体４２を構成する載り台４２ｂ」が、本願補正発明の「被験者の足が載せられる踏み台」に相当する。
　
（ii）引用発明の「外体４２の内部に」「設けられ、載り台４２ｂに乗った際の体重に基づいて生ずる電圧を検出する重量センサ３７」が、本願補正発明の「前記踏み台内部に設けられた」「荷重センサ」に相当し、引用発明の「重量センサ３７」の数と本願補正発明の「荷重センサ」の数とは、「４つ」である点で一致する。
　
（iii）４つの電極を用いて生体電気インピーダンスを測定する際に、対象者の身体に電極間に微弱な電流を流すことは、例えば、実用新案登録第３０８９３４７号公報（発行日：平成１４年１０月２５日）の段落【０００２】に、「対になった電極２組を有する４電極法により被測定者の身体に微弱な電流を流して生体インピーダンスを測定し」と記載されているように、技術常識であることから、引用発明の「足裏と接触するように載り台４２ｂの上面に有し、一方の電極から身体を通して他方の電極３４に電流を流す通電用電極３４」が、本願補正発明の「被験者の足裏に微弱な電流を印加する電流印加電極」に相当する。
　
（iv）引用発明の「足裏と接触するように載り台４２ｂの上面に有し、一方の通電用電極３４から他方の通電用電極３４に流された電流により身体における生体電気インピーダンスに基づいて生ずる電圧を検出する測定用電極３５」が、本願補正発明の「前記電流印加電極により被験者の足裏に電流を印加した際の被験者の足裏の電圧値を検出する電圧測定電極」に相当する。
　
（v）引用発明の荷重検出回路３８が検出した体重に基づいて生じた電圧を増幅する際の、検出した体重に基づいて生じた電圧は、重量センサ３７が載り台４２ｂに乗った際の体重に基づいて検出した電圧である。
　そうすると、引用発明の「外体４２、重量センサ３７、荷重検出回路３８及びマイクロコンピュータ４１からなり、対象者の体重を測定する体重測定手段１」は、重量センサ３７が対象者が載り台４２ｂに乗った際の体重に基づいて検出した電圧により、対象者の体重を測定していることから、本願補正発明の「前記荷重センサにより検出された踏み台に掛かる荷重から被験者の体重を計測する体重計測部」に相当する。
　
（vi）本件出願の明細書の段落【００２０】には、「ステップＳ５の処理では、体組成計測部２０が、身体基本情報を用いてステップＳ４の処理により算出された生体電気インピーダンスをＢＩＡ法により体脂肪率，除脂肪量，筋肉量等の体組成成分に変換し、体組成成分の値を表示部６に表示する。」ことが記載されている。そして、ＢＩＡ法により体組成成分を求めることは、例えば、特開２０００−３５０７１０号公報の段落【００３６】に「ステップ９にて、生体電気インピーダンスより総脂肪量を算出するのであるが、これは、制御回路１の演算回路にて演算される。このような総脂肪量の算出は、例えば、ＢＩＡ法にて行われる。ここで、ＢＩＡ法について説明しておくに、ＢＩＡ法によれば、人体２個所（例えば、両足間）のインピーダンスを測定し、脂肪組織と除脂肪組織との関係が、身体のインピーダンスと密接に関連することを利用し、身長、体重、年令等で補正することにより、体脂肪率が求められる。」と記載されているように、生体のインピーダンスと、体重と、身長、年令等の個人情報とに基づいて体脂肪率等の体組成成分を求めることを意味することから、本願補正発明の「前記電圧測定電極により検出された電圧から被験者の生体電気インピーダンスを算出し、算出された生体電気インピーダンスから被験者の体組成成分を算出する体組成計測部」は、生体のインピーダンスと、体重と、身長、年令等の個人情報とに基づいて体脂肪率等の体組成成分を求めるというＢＩＡ法により体組成成分を求める構成を含むことになる。
　そうすると、引用発明の「ＥＥＰＲＯＭ及びマイクロコンピュータ４１からなり、生体電気インピーダンス測定手段２で測定した生体電気インピーダンスと、体重測定手段１により測定した体重と、個人的情報入力手段３により入力した個人的情報とに基づいて、体組成を演算する体組成体組成演算手段５」が、本願補正発明の「前記電圧測定電極により検出された電圧から被験者の生体電気インピーダンスを算出し、算出された生体電気インピーダンスから被験者の体組成成分を算出する体組成計測部」に相当する。
　
（vii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）の段落【００５６】には「A）先に演算した重心動揺に基づいての体調の判定。より具体的には、図８（ａ）に示すように、左右及び前後で示す基準軸に対する重心動揺が小さい場合（軌跡長が短い場合又は動揺面積が狭い場合）には、体調が良好であると判定し、図８（ｂ）に示すように、左右及び前後で示す基準軸に対する重心動揺が大きい場合（軌跡長が長い場合又は動揺面積が広い場合）には、体調が不調であると判定する。」と記載されていることから、引用発明の「測定基準位置を前後左右に区分する基準軸に対する重心動揺の一定時間における軌跡長を求めて重心動揺を測定し、対象者の体調を判定するための重心動揺測定手段４」が測定する重心動揺が、被検者の重心バランスであることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「外体４２、重量センサ３７、荷重検出回路３８及びマイクロコンピュータ４１からなり、測定基準位置を前後左右に区分する基準軸に対する重心動揺の一定時間における軌跡長を求めて重心動揺を測定し、対象者の体調を判定するための重心動揺測定手段４」と、本願補正発明の「被験者の両足が前記踏み台に載せられた際に前記荷重センサにより検出された踏み台に掛かる荷重と前記荷重センサ間の距離とに基づいて被験者の重心位置座標を算出し、算出した重心位置座標の移動量が所定の範囲内におさまった時に被験者の重心動揺が安定したものとしてその直後から所定の時間内の重心位置座標を抽出し、抽出した重心位置座標から重心位置座標の軌跡を求めて被験者の重心バランスを計測するバランス能力計測部」とは、「被験者の両足が前記踏み台に載せられた際に、前記荷重センサにより検出された踏み台に掛かる荷重に基づいて被験者の重心位置を算出するとともに、所定時間内の重心位置を抽出し、抽出した重心位置から重心位置の軌跡を求めて被験者の重心バランスを計測するバランス計測部」である点で共通する。
　
（viii）引用発明の「女性用身体管理装置」の外体４２には、載り台４２ｂと、重量センサ３７と、通電用電極３４と、測定用電極３５と、電流供給回路３３と、荷重検出回路３８と、電圧検出回路３６と、ＥＥＰＲＯＭ３９と、マイクロコンピュータ４１と、体重測定手段１と、生体電気インピーダンス測定手段２と、体組成体組成演算手段５と、重心動揺測定手段４とが設けられていることから、「女性用身体管理装置」を構成する各構成要素が外体４２に「一体に備え」られていることは明らかであり、さらに上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には、「図６には、体重、体脂肪率、体調を表示する」ことが記載されていることから、引用発明の「女性用身体管理装置」が、本願補正発明の「体組成体重計」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「被験者の足が載せられる踏み台と、
　前記踏み台内部に設けられた４つの荷重センサと、
　被験者の足裏に微弱な電流を印加する電流印加電極と、
　前記電流印加電極により被験者の足裏に電流を印加した際の被験者の足裏の電圧値を検出する電圧測定電極と、
　前記荷重センサにより検出された踏み台に掛かる荷重から被験者の体重を計測する体重計測部と、
　前記電圧測定電極により検出された電圧から被験者の生体電気インピーダンスを算出し、算出された生体電気インピーダンスから被験者の体組成成分を算出する体組成計測部と、
　被験者の両足が前記踏み台に載せられた際に、前記荷重センサにより検出された踏み台に掛かる荷重に基づいて被験者の重心位置を算出するとともに、所定時間内の重心位置を抽出し、抽出した重心位置から重心位置の軌跡を求めて被験者の重心バランスを計測するバランス計測部と
　を一体にして備えた体組成体重計」である点で一致し、次の相違点（あ）において相違する。
　　　　　　　
・相違点（あ）
　被験者の両足が前記踏み台に載せられた際に、前記荷重センサにより検出された踏み台に掛かる荷重に基づいて被験者の重心位置を算出するとともに、所定時間内の重心位置を抽出し、抽出した重心位置から重心位置の軌跡を求めて被験者の重心バランスを計測するバランス計測部が、本願補正発明では、「被験者の両足が前記踏み台に載せられた際に前記荷重センサにより検出された踏み台に掛かる荷重と前記荷重センサ間の距離とに基づいて被験者の重心位置座標を算出し、算出した重心位置座標の移動量が所定の範囲内におさまった時に被験者の重心動揺が安定したものとしてその直後から所定の時間内の重心位置座標を抽出し、抽出した重心位置座標から重心位置座標の軌跡を求めて被験者の重心バランスを計測するバランス能力計測部」であるのに対して、引用発明では、「測定基準位置を前後左右に区分する基準軸に対する重心動揺の一定時間における軌跡長を求めて重心動揺を測定し、対象者の体調を判定するための重心動揺測定手段４」である点。
　　　　　　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）について判断する。
（あ−１）重心動揺を測定することが、被験者のバランス能力を測定することになることは、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−２）に記載されているごとく周知（他に、例えば、特開２００３−７９５９９号公報の２頁２欄３９〜４１行の記載、特開２００６−２３０９１７号公報の段落【０００２】の記載参照）であることから、引用発明の重心動揺測定手段４を体調を判定するのに利用する代わりに、バランス能力を判定するのに利用して、本願補正発明のごとく、「被験者の重心バランスを計測するバランス能力計測部」とすることは当業者が容易になし得るものである。
（あ−２）また、重心動揺を測定する際、対象者の両足が踏む台に載せられた際に荷重センサからの検出荷重信号と荷重センサ間の距離に基づいて、対象者の重心位置座標を算出するとともに、抽出した重心位置座標から重心位置座標の軌跡を求めて対象者の重心揺動を測定することは、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−２）の段落【０００２】、【０００４】、【０００６】、【０００８】、【０００９】に記載されているように周知（他に、例えば、実願平３−８０８０２号（実開平５−３３０３２号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００９】〜【００１２】の記載参照）であることから、引用発明の重心動揺を測定する際に、周知例のごとく、対象者の両足が踏む台に載せられた際に荷重センサからの検出荷重信号と荷重センサ間の距離に基づいて、対象者の重心位置座標を算出するとともに、抽出した重心位置座標から重心位置座標の軌跡を求めて対象者の重心揺動を測定する構成を採用して、本願補正発明のごとく、「被験者の両足が前記踏み台に載せられた際に前記荷重センサにより検出された踏み台に掛かる荷重と前記荷重センサ間の距離とに基づいて被験者の重心位置座標を算出」するとともに、「所定の時間内の重心位置座標を抽出し、抽出した重心位置座標から重心位置座標の軌跡を求めて被験者の重心バランスを計測する」ことは当業者が容易になし得たものである。
（あ−３）さらに、上記引用刊行物Ｃの段落【００２１】には「実施例では、踏み台１上に立位姿勢をとった被検者の重心動揺が不安定な期間には測定は行われず、被検者の重心動揺が安定してから重心位置の測定が行われる」ことが記載され、また、特開平１０−８５２００号公報の段落【０００２】には「従来、重心動揺計を使用して被検者の静止立位時の重心計測を行う場合は、被検者が計測用の検出台の上に乗って、安定した状態になってから、計測を開始するようになっていた。」と記載されていることから、重心動揺を測定する際に、対象者が踏み台に乗って重心動揺が安定してから、重心動揺を測定することは、当業者にとって技術常識といえるものである。そして、重心動揺が安定したことを判断する例として、上記引用刊行物Ｃには、（ａ）対象者が踏み台に乗ってから所定時間経ったら重心動揺が安定したと判断して重心の位置の測定を行う例（摘記事項（３Ｃ−４）の段落【００１９】）、及び、（ｂ）被検者の身体の前後揺れを光学的に検出して、所定範囲内の揺れになったら重心動揺が安定したと判断して重心位置の測定を開始する例（摘記事項（３Ｃ−５）の段落【００２２】）がそれぞれ記載され、また、上記技術常識といえる例として提示した特開平１０−８５２００号公報には、（ｃ）重心の移動速度が“２ｃｍ／Ｓ”より小さくなったときに、重心動揺が安定したと判断して重心位置の測定をする例（段落【００３９】）が記載されており、上記（ａ）の例は上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−３）の段落【００１６】に、「図２から明らかなように、起立直後に大きな動揺期間があり（Ａ−Ｂ間）、次にやや大きな動揺または不安定な期間（Ｂ−Ｃ間）を経て、安定した状態に至る。そして、健常者も脳卒中片麻痺、パーキンソン病などの症状を有する者も、起立後平均１０秒で重心動揺が定常状態に安定することが知られている。」と記載されているように、起立後１０秒で重心動揺が定常状態に安定する、つまり、重心の移動量の範囲が小さくなってから重心の位置を測定を行うものであり、さらに、上記（ｂ）の例は、被検者の身体の前後揺れを光学的に検出して、所定範囲内の揺れになったら重心動揺が安定する、つまり、重心の移動量の範囲が小さくなってから、重心の測定を行うものであり、また、上記（ｃ）の例は、重心の移動速度が“２ｃｍ／Ｓ”より小さくなったとき、つまり、単位時間当たりの重心の移動量の範囲が小さくなったときに、重心の位置の測定を行うものであり、上記（ａ）〜（ｃ）のいずれも、重心の移動量の範囲が小さくなった後に、重心の位置の測定をしていることは明らかである。
　そうすると、重心動揺を測定する際に、対象者が踏み台に乗って重心動揺が安定してから、重心動揺を測定することは、当業者にとって技術常識であり、また、対象者が踏み台に乗って重心動揺が安定することは、重心の移動量の範囲が小さくなったことを意味するといえることから、引用発明において、重心動揺測定手段４により対象者の重心動揺を測定する際、上記技術常識のごとく、対象者が踏み台に乗って重心動揺が安定し、重心の移動量の範囲が小さくなってから重心動揺を測定することは当業者が当然なし得る設計事項的事項にすぎないものである。
　ところで、重心の位置を算出する際、重心の位置を重心位置座標として算出することは、上記（あ−２）で検討したとおりであり、さらに、引用発明において、上記技術常識を採用した際に、対象者が載り台４２ｂに乗って重心動揺が安定し、重心の移動量の範囲が小さくなってから重心動揺を測定する場合の、小さくなる重心の移動量の範囲は、重心の位置が変化する範囲であることは明らかであり、他方、引用発明では、重心動揺測定手段４が、重心動揺の一定時間における軌跡長を求めて重心動揺を測定していることから、重心動揺測定手段４が算出する重心動揺の軌跡長は重心の位置が変化する範囲を軌跡長としたものである。
　そうすると、引用発明において上記技術常識を採用した際に、対象者が載り台４２ｂに乗って重心動揺が安定し、重心の移動量の範囲が小さくなってから重心動揺を測定する場合の、小さくなるまでの重心の移動量の範囲も、引用発明の重心動揺測定手段４が算出する重心動揺の軌跡長もともに、重心の位置の変化を算出して得られる量であるから、引用発明において上記技術常識を採用した際に、対象者が載り台４２ｂに乗って重心動揺が安定し、重心の移動量の範囲が小さくなってから重心動揺を測定する場合の、重心動揺が安定し、重心の移動の範囲が小さくなることを、重心動揺の軌跡長を求めて重心の位置の変化を算出する引用発明の重心動揺測定手段４を用いて算出し、本願補正発明のごとく、「算出した重心位置座標の移動量が所定の範囲内におさまった時に被験者の重心動揺が安定したものとしてその直後から」所定の時間内の重心位置座標を抽出することは、当業者が容易になし得たものである。
　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  　　　　　　　　　　　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２２年１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２１年９月１８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】
　被験者の足が載せられる踏み台と、
　前記踏み台内部に設けられた少なくとも３つ以上の荷重センサと、
　被験者の足裏に微弱な電流を印加する電流印加電極と、
　前記電流印加電極により被験者の足裏に電流を印加した際の被験者の足裏の電圧値を検出する電圧測定電極と、
　前記荷重センサにより検出された踏み台に掛かる荷重から被験者の体重を計測する体重計測部と、
　前記電圧測定電極により検出された電圧から被験者の生体電気インピーダンスを算出し、算出された生体電気インピーダンスから被験者の体組成成分を算出する体組成計測部と、
　被験者の両足が前記踏み台に載せられた際に前記荷重センサにより検出された踏み台に掛かる荷重と前記荷重センサ間の距離とに基づいて被験者の重心位置座標を算出し、算出した重心位置座標の移動量が所定の範囲内におさまった時点から所定の時間内の重心位置座標を抽出し、抽出した重心位置座標から重心位置座標の軌跡を求めて被験者の重心バランスを計測するバランス能力計測部と
　を一体にして備えたことを特徴とする体組成体重計。」　
　　　　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明の「バランス能力計測部」の構成要件として、「時点」を「時に被験者の重心動揺が安定したものとしてその直後」と補正し、「重心位置座標の移動量が所定の範囲内におさまった時点」を「被験者の重心動揺が安定したものとしてその直後」として特定して、減縮するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を特定して減縮したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。