【事件の表示】
　特願２００２−１０４５６９「コンデンサ用セパレータおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２４日出願公開、特開２００３−３０３７３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月５日の出願であって、平成１９年１０月１６日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年５月７日付けで拒絶査定がされ、それに対して、同年６月１２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年７月１４日に手続補正書が提出され、その後、平成２２年１１月１１日付けで審尋がされ、平成２３年１月１２日に回答書が提出されたものである。
　
　
２．補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年７月１４日に提出された手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２０年７月１４日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜４を、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３と補正するとともに、発明の詳細な説明の補正を行うものであって、補正前後の請求項は各々以下のとおりである。
　
（補正前）
　「【請求項１】　水溶液系または非水系電解液を用いたコンデンサに用いられる、ポリオレフィン系樹脂と、比表面積１００ｍ２／ｇ以上の無機粉体と、電解液に不溶なオイル状物の３者を混合し加熱溶融・混練しながらフィルム成形し前記オイル状物を抽出除去してなる、前記ポリオレフィン系樹脂と前記無機粉体との組成比（質量比）を２：８〜５：５とした微孔性多孔質フィルムセパレータであって、該セパレータ空孔中に前記オイル状物を１〜２０質量％（セパレータ中の含有率）の範囲で残留させることにより前記セパレータの空隙率と電気抵抗値を調整されたことを特徴とするコンデンサ用セパレータ。
【請求項２】　前記オイル状物は、パラフィン系またはナフテン系の炭化水素系化合物より選択される一種または二種以上の混合物であることを特徴とする請求項１記載のコンデンサ用セパレータ。
【請求項３】　水銀圧入法による平均細孔径が０．１μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載のコンデンサ用セパレータ。
【請求項４】　前記ポリオレフィン系樹脂は、重量平均分子量が５０万以上の超高分子量ポリエチレンを含有し、前記無機粉体はシリカを主体とするものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のコンデンサ用セパレータ。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　水溶液系または非水系電解液の何れの電解液を用いたコンデンサにも適用可能とした、ポリオレフィン系樹脂と、比表面積１００ｍ２／ｇ以上の無機粉体と、電解液に不溶なオイル状物であるプロセスオイルの３者を混合し加熱溶融・混練しながらフィルム成形し前記プロセスオイルを抽出除去してなる、前記ポリオレフィン系樹脂と前記無機粉体との組成比（質量比）を２：８〜５：５とした微孔性多孔質フィルムセパレータであって、該セパレータ空孔中に前記プロセスオイルを１〜２０質量％（セパレータ中の含有率）の範囲で残留させることにより前記セパレータの空隙率と電気抵抗値を調整されたことを特徴とするコンデンサ用セパレータ。
【請求項２】
　水銀圧入法による平均細孔径が０．１μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のコンデンサ用セパレータ。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂は、重量平均分子量が５０万以上の超高分子量ポリエチレンを含有し、前記無機粉体はシリカを主体とするものであることを特徴とする請求項１または２記載のコンデンサ用セパレータ。」
　
（２）補正事項の整理
　本件補正の補正事項を整理すると、以下のとおりである。
（２−１）補正事項１
　補正前の請求項１の「水溶液系または非水系電解液を用いたコンデンサに用いられる」を「水溶液系または非水系電解液の何れの電解液を用いたコンデンサにも適用可能とした」と改めて、補正後の請求項１とすること。
　
（２−２）補正事項２
　補正前の請求項１の「電解液に不溶なオイル状物」の後に「であるプロセスオイル」を追加して、補正後の請求項１とすること。
　
（２−３）補正事項３
　補正前の請求項１の「前記オイル状物を抽出除去」を「前記プロセスオイルを抽出除去」と改めて、補正後の請求項１とすること。
　
（２−４）補正事項４
　補正前の請求項１の「前記オイル状物を１〜２０質量％」を「前記プロセスオイルを１〜２０質量％」と改めて、補正後の請求項１とすること。
　
（２−５）補正事項５
　補正前の請求項２を削除するとともに、補正前の請求項３及び４の番号を繰り上げ、必要に応じて引用する請求項の番号を変更して、補正後の請求項２及び３とすること。
　
（２−６）補正事項６
　補正前の明細書の０００７段落を、補正後の明細書の０００７段落と補正すること。
　
（３）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について 
（３−１）補正事項２〜４について
　補正事項２〜４は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「オイル状物」を「プロセスオイル」に減縮する補正であるから、特許法第１７条の２第４項（平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同じ。）第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、「オイル状物」として「プロセスオイル」が用いられることは、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の００１２段落に記載されているものと認められるから、補正事項２〜４は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。したがって、補正事項２〜４は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項をいう。以下同じ。）に規定する要件を満たすものである。
　
（３−２）補正事項１について
　補正事項１は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「微孔性多孔質フィルムセパレータ」について、「水溶液系または非水系電解液を用いたコンデンサに用いられる」とあったものを「水溶液系または非水系電解液の何れの電解液を用いたコンデンサにも適用可能とした」と減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、セパレータを「水溶液系または非水系電解液の何れの電解液を用いたコンデンサにも適用可能」とすることは、当初明細書の００１２段落に記載されているものと認められるから、補正事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。したがって、補正事項１は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　
（３−３）補正事項５について
　補正事項５は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
（３−４）補正事項６について
　補正事項６は、特許請求の範囲の補正と整合を取るためのものであり、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。したがって、当該補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　
（３−５）以上検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものであり、同法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含んでいるから、本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、本件補正がいわゆる独立特許要件を満たすものであるか否かについて、以下において更に検討する。
　
（４）独立特許要件についての検討
（４−１）補正後の発明
　本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、上記（１）の「補正後」の請求項１に記載したとおりのものである。
　
（４−２）引用刊行物に記載された発明
（４−２−１）引用例１
（４−２−１−１）本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００２−２５５３２号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある（なお、下線は当合議体にて付加したものである。以下同じ）。
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電力貯蔵システム、電気自動車用などの用途として開発が進められている金属ハロゲン電池、特に亜鉛臭素電池に用いられるセパレータに関するものである。」
　
ｂ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記問題点を解決したものである。すなわち、
本発明は、ポリオレフィンと親水性微粉無機物と０．００１ｗｔ％以上２ｗｔ％以下の有機液状体を含有することを特徴とする金属ハロゲン電池用セパレータに関する。
【０００７】また、
本発明を構成するポリオレフィンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等の周知のホモポリマー、コポリマーや、超高分子量ポリエチレン樹脂や、ポリプロピレン樹脂及びこれらの混合物を挙げることができる。
【０００８】
本発明においては、水湿潤性を付与するため、親水性微粉無機物を用いることが必要である。
このようなものとしては、微粉シリカ、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリンクレー、微粉タルク、酸化チタン、珪藻土等が挙げられ、微粉シリカを用いるのが好ましい。
【０００９】
本発明における有機液状体としては、０．００１ｗｔ％以上２ｗｔ％以下含有されることが必要
【００１０】
本発明における有機液状物は、製膜時に用いられるものと同じものが望ましいが、異なったものでも良い。同じものの場合は、溶融成形時に液体状態を保ち、容易に成形物から抽出され、かつ、不活性であることが必要である。例としては、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジオクチル（ＤｎＯＰ）、フタル酸ビス（２ーエチルヘキシル）（ＤＯＰ）等のフタル酸エステルやリン酸エステル等や、流動パラフィン等の有機物が挙げられる。
【００１１】本発明のセパレータの膜厚は０．２ｍｍ〜１．４ｍｍであることが良好で、好ましくは０．４ｍｍ〜１．０ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜０．８ｍｍである。膜厚が１．４ｍｍより大きくなると電気特性に劣るものとなり、０．２ｍｍより小さくなると機械的強度に劣るものとなる。また、本発明においては、ポリオレフィン／親水性微粉無機物の重量比が０．５５以上１．２以下であることが好ましい。０．５５未満になると機械的強度に劣るものとなり、１．２を越えると電気特性に劣ったものとなる傾向にある。
【００１２】
本発明の金属ハロゲン電池用セパレータは、例えば、以下のような方法により作製することができる。ポリオレフィンと親水性微粉無機物と有機液状体を用い、混練押出成形し、シート状に成形した後に、有機液状体を抽出し、この際に本発明の有機液状体の含有量になるように抽出するか、大部分を抽出した後に同種または異種の有機液状体の所定量を含有させて、金属ハロゲン電池用セパレータとする。抽出と同時に有機液状体の含有量が所定の値となるように調整するのが好ましい
【００１３】まず、
ポリオレフィン／親水性微粉無機物の重量比を０．５５以上１．２以下にし、有機液状体／親水性微粉無機物の重量比を１．５以上３．５以下の組成になるようにポリオレフィン、有機液状体及び親水性微粉無機物を混合する。これらポリオレフィン、親水性微粉無機物、有機液状体の三成分の混合には、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、プロシェアミキサー、リボンブレンダー等の配合機を用いた通常の混合法で充分である。この混合物は、押出機、ニーダー等の溶融混練装置により混練される。得られる混練物は、Ｔダイスを用いた溶融成形によりシート状に成形される。
【００１４】更に、
本発明では、この混練物を溶融押出しする際の冷却方法としては、
Ｔダイス吐出樹脂温度より２０〜１２０℃低いカレンダーロールにて圧延成形してシート状に成形しながら冷却する方法をとるのが膜厚み均一性の面で好ましい。
【００１５】
次に、これらの方法により得られた膜中の有機液状体を溶剤によって、例えば、所定量残るように抽出を行った後、乾燥する。
　
（４−２−１−２）以上によれば、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「ポリオレフィンと親水性微粉無機物と有機液状体をポリオレフィン／親水性微粉無機物の重量比が０．５５以上１．２以下となるように混合し、この混合物を溶融混練し、シート状に成形して得られた膜中に、有機液状体が０．００１ｗｔ％以上２ｗｔ％以下残るように、前記有機液状体を溶剤によって抽出した金属ハロゲン電池用セパレータ。」
　
（４−２−２）引用例２
　本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１１−１４９９１２号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セパレーター、特にリチウム電池などの非水溶媒電池用に適した電池用セパレーターや電解コンデンサー用セパレーターなどに使用され得るセパレーターに関するものである。
　
ｂ．「【００１０】本発明のセパレーターにおいて、多孔質フィルムとて用いられるにふさわしい高分子化合物としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合帯、ポリ４メチルペンテン１、ポリオキシメチレン、ポリスチレン、ジシクロペンタジエン系高分子などで代表されるポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、フッ素系高分子およびそれらの変性体から選ばれた高分子化合物が好適なものであり、
本発明の場合、特にポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合帯、ポリ４メチルペンテン１、ポリオキシメチレン、ポリスチレン、ジシクロペンタジエン系高分子などで代表されるポリオレフィンが、低コスト・耐溶剤性・強靭性・低温溶融性・低温変形性等の観点から好ましい。
【００１１】
多孔質フィルムの製造方法としては、ポリオレフィンなどの高分子化合物に、
（２）有機化合物を多量に添加成形した後に、該有機化合物を抽出後、延伸する方法
等によって作ることができる
【００１２】本発明のセパレーターとしての多孔質フィルムの平均孔径は、５μｍ以下のものであることが好ましく、より好ましくは２μｍ以下、最も好ましくは例えば１μｍ以下、０．０５μｍ以上と小さくて、しかも孔径分布の小さいものがよい。これは、孔径が５μｍを越えると電極間でショートの発生率が高くなるためであり、逆に０．０５μｍ未満では等価直列抵抗が大きくなるためである。また、空孔率としては、３０％以上、好ましくは４０〜６５％と高い方が等価直列抵抗が低くなり、大きな起電力を得ることができる。
【００１３】このような観点から
多孔質フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、（２）の抽出法
が好ましい。なお、（２）の抽出法の概要は、ポリオレフィンなどの高分子化合物１００重量部に、ジシクロヘキシルフタレート、トリフェニルフォスフェイト、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル、セバシン酸エステル、リン酸トリブチルなどのリン酸エステル、流動パラフィン、パラフィンワックス、鉱物油などの有機固体を８０〜１８０重量部配合させ、これを溶融押出し後、高分子化合物内に含有されている有機固体をその良溶媒、たとえばトリクロルエチレン、トリクロルメタン、トリクロルエタン、トルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン、メタノールなどで代表される有機溶媒にて９５％以上を抽出・乾燥させた後に、公知の延伸にて多孔質化させるのである。
　
（４−３）補正発明と引用発明との対比
（４−３−１）引用発明の「ポリオレフィン」及び「親水性微粉無機物」は、それぞれ、補正発明の「ポリオレフィン系樹脂」及び「無機粉体」に相当する。また、引用発明の「セパレータ」は、補正発明の「微孔性多孔質フィルムセパレータ」に相当することは明らかである。
　
（４−３−２）引用発明の「ポリオレフィン／親水性微粉無機物の重量比が０．５５以上１．２以下」は、ポリオレフィンと親水性微粉無機物の組成比が、質量比でおよそ３．５：６．５〜５．５：４．５と換算されるから、補正発明の「前記ポリオレフィン系樹脂と前記無機粉体との組成比（質量比）を２：８〜５：５」と数値範囲が一部重なるものである。
　
（４−３−３）引用発明の「有機液状体」は、ポリオレフィン系樹脂及び無機粉体と混合され、成形後にその一部が抽出除去され、一部がセパレータ中に残留するものである点で、補正発明の「プロセスオイル」と共通するものである。
　
（４−３−４）以上によれば、補正発明と引用発明とは、
　「ポリオレフィン系樹脂と、無機粉体と、有機液状体の３者を混合し加熱溶融・混練しながらフィルム成形し前記有機液状体を抽出除去してなる、前記ポリオレフィン系樹脂と前記無機粉体との組成比（質量比）を所定割合とした微孔性多孔質フィルムセパレータであって、該セパレータ空孔中に前記有機液状体を所定（セパレータ中の含有率）の範囲で残留させたことを特徴とするセパレータ。」
　である点で一致し、以下の６点で相違する。
　
（相違点１）
　補正発明は「水溶液系または非水系電解液の何れの電解液を用いたコンデンサにも適用可能とした」「コンデンサ用セパレータ」であるのに対して、引用発明は「電池用セパレータ」である点。
　
（相違点２）
　補正発明は、無機粉体が比表面積１００ｍ２／ｇ以上のものであるのに対して、引用発明は、そのような特定をしていない点。
　
（相違点３）
　補正発明は、「電解液に不溶なオイル状物であるプロセスオイル」を用いているのに対して、引用発明は、有機液状体を用いている点。
　
（相違点４）
　補正発明は、「前記ポリオレフィン系樹脂と前記無機粉体との組成比（質量比）を２：８〜５：５」としているのに対して、引用発明は、ポリオレフィン系樹脂と無機粉体との組成比が、およそ３．５：６．５〜５．５：４．５である点。
　
(相違点５)
　補正発明は、セパレータ空孔中にプロセスオイルが１〜２０重量％の範囲で残留しているのに対して、引用発明は、有機液状体が０．００１ｗｔ％以上２ｗｔ％以下残るものである点。
　
（相違点６）
　補正発明は、「セパレータの空隙率と電気抵抗値を調整され」ているのに対し、引用発明は、そのような特定をしていない点。
　
（４−４）相違点についての検討
（４−４−１）相違点２について
　セパレータの電解液保持能力を向上させることは、当該技術分野において当業者が常に念頭においている課題であり、電解液保持能力の向上のためにはセパレータと電解液との接触面積を大きくすれば良いことは自明である。したがって、引用発明における親水性微粉無機物としても、比表面積の大きいものを用いた方が好ましいことは、当業者が直ちに察知し得る技術的事項であるといえる。
　そして、電解液を保持する多孔質フィルムセパレータに混入される無機物の比表面積を１００ｍ２／ｇ以上とすることは、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である下記周知例１に記載されているとおり、当業者において周知であるから、引用発明において、親水性微粉無機物の比表面積を１００ｍ２／ｇ以上とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
ａ．周知例１：特開平５−１２９０１３号公報
　上記周知例１には以下の記載がある。
　「【０００８】
【実施例】次に本発明の鉛蓄電池用セパレータ並にその製造法の実施例を詳述する。
本発明の鉛蓄電池用セパレータは、好ましくは、一般に、１００万以上のポリオレフィン系樹脂２０〜６０重量％と比表面積１００〜４００ｍ
２
／ｇの耐酸性無機粉体８０〜４０重量％との混合物から成る微多孔成形シートに、重量平均分子量９００以上の鉱油約５〜３０重量％とをその微細空孔内に均一に含有せしめたものであり、これによって、耐高温酸化性で且つ鉱油の電解液中への溶出量の低下した電池寿命を延長したセパレータが保証される。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ボリプロピレン、ポリブテン及びこれらの共重合物などが選択使用する。該無機粉体としては、珪酸、アルミナ、けいそう土、カーボンブラック、ガラス粉などの１種又は２種以上を選択使用する。
　
　「【００１３】次に、上記分子量の異なる市販の潤滑油を使用し、各種のセパレータとこれを用いた各種の鉛蓄電池を製造し、比較試験した結果を下記表２に示す。即ち、下記表２に示すように、
重量平均分子量を異にするポリエチレン樹脂と比表面積２５０ｍ
２
／ｇの珪酸粉体とを表２に示すような配合割合で配合したものに対し表２に示すように重量平均分子量を異にする潤滑油を１４０重量％配合して、ミキサーにて混合した混合物を、二軸押出成形機に投入し、スクリューにより押送し、所定の温度で所要の温度に加熱されたジャケットにより加熱溶融したものをダイスより押し出し、ベース厚さ０．２５ｍｍ、リブピッチ１０ｍｍ、リブ高さ１．０ｍｍの幅上部０．４ｍｍ、下部０．８ｍｍのリブ付き成形シートサンプルを夫々作製した。次に、その夫々の成形シートにつき、有機溶剤として、常温のトリクロルエチレンを含む少なくとも１つの溶剤槽に浸漬して各該成形シートに含有する潤滑油の一部を溶出して、表２の夫々のサンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．１９に示すように、該潤滑油の夫々異なる所定量を残留せしめた後、夫々のサンプルを乾燥機により該成形シート中の溶剤を揮発させ、次で所定寸法に切断して微多孔性の成形シートから成る表２に示す鉛蓄電池用各種セパレータサンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．２０を製造した。
　
（４−４−２）相違点３について
　引用発明における有機液状物について、引用例１の００１０段落には「
例としては、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジオクチル（ＤｎＯＰ）、フタル酸ビス（２ーエチルヘキシル）（ＤＯＰ）等のフタル酸エステルやリン酸エステル等や、流動パラフィン等の有機物が挙げられる。
　また、上記有機液状物はセパレータに残留し、電解液と接するように用いられるものであることを考慮すれば、当然に電解液に不溶なものを用いなければならないことは当業者にとって自明である。したがって、引用発明において、有機液状体として、補正発明のように「電解液に不溶なオイル状物であるプロセスオイル」を用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　
ａ．周知例２：特開平７−５３７４８号公報
　上記周知例２には以下の記載がある。
　「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、コンデンサー用セパレータ、電池用セパレータ等に適した微多孔膜被覆体に関する。
　
　「【０００８】ポリオレフィン系樹脂の分子量は特に限定されないが、強度の点から粘度平均分子量が２０万以上、加工性の点から粘度平均分子量が５００万以下が望ましく、さらに望ましくは２５万以上、３００万以下、最も望ましくは３０万以上、２００万以下である。
本発明に用いられる微多孔膜は、例えば、上記のポリオレフィン樹脂及び無機微粉体と有機液状体を混合し、溶融混練後、押出成形し、無機微粉体及び有機液状体を抽出し、乾燥、延伸することにより得られる
【０００９】
該有機液状体としては、
流動パラフィン、プロセスオイル等の鉱物油等が挙げられ
　
（４−４−３）相違点１について
　引用例２には、ポリオレフィンを用いた多孔質フィルムがセパレータとして電池にもコンデンサにも使用され得ることが記載されていると認められる。そして、電池用セパレータ及びコンデンサ用セパレータは、いずれも、電解液を保持し、電極間の電解液によるイオン伝導のみを許容しつつ電極間の絶縁を図るものであり、技術常識からみて、求められる特性はほぼ同一のものと認められることを考慮すれば、引用発明の電池用セパレータをコンデンサ用に転用しようとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、補正発明における「水溶液系または非水系電解液の何れの電解液を用いたコンデンサにも適用可能とした」とは、本願明細書の００１２段落の「特にプロセスオイルは、水溶液系と非水系電解液の両者に適用でき、環境に対する影響が少ない点で好ましい。」という記載からもわかるように、オイル状物としてプロセスオイルを用いたが故に生じる作用を記載したものにすぎないものと解される。そして、プロセスオイルを用いることについては、上記（４−４−２）にて検討したとおり、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４−４−４）相違点４及び５について
　引用発明において、ポリオレフィンと親水性微粉無機物の組成比、及び、有機液状体の含有率は、当業者が必要に応じて適宜に設定し得るものである。
　また、本願の明細書及び図面（以下、これらをまとめて「明細書等」という。）において、００１４段落及び００１９段落に、補正発明のポリオレフィン系樹脂と無機粉体の組成比及びオイル状物の含有量について関連した事項が記載されているが、００１４段落には、「本発明のセパレータにおけるポリオレフィン系樹脂と無機粉体の組成比（質量比）は、２：８〜８：２の範囲で適用可能であるが、前記オイル状物をセパレータ空孔中に残留させてセパレータの空隙率を調整する観点からは、空隙率の調整範囲を広くする意味で、２：８〜５：５の範囲とするのが好ましい。なお、上記両者間の組成比において、ポリオレフィン系樹脂の組成比が２／１０未満（２０％未満）では、セパレータの機械的強度が不足するため好ましくなく、またポリオレフィン系樹脂の組成比が８／１０超過（８０％超過）では、無機粉体の組成比が２／１０未満（２０％未満）となり、電解液保持力が小さくなるため好ましくない。」と記載されているのみであって、ポリオレフィン系樹脂と無機粉体の組成比の下限値及び上限値について、実験結果等に裏付けられた具体的な根拠を何ら記載するものではない。
　また、００１９段落の表１には、鉱物オイルを１質量％含有する実施例１と２０質量％含有する実施例３が記載されているものの、該「鉱物オイル」が補正発明の「プロセスオイル」と同一のものであるのか否かは定かではない上、これらの数値を下限値及び上限値とする具体的な根拠を何ら示すものではない。
　さらに、明細書等を精査しても、他に補正発明において、「ポリオレフィン系樹脂と無機粉体の組成比（質量比）」を「２：８〜８：２」とすること、及び、「プロセスオイル」を「１〜２０重量％の範囲で残留」させることの技術的意義について記載した箇所はなく、本願出願時点における技術常識を加味したとしても、「ポリオレフィン系樹脂と無機粉体の組成比（質量比）」を「２：８〜８：２」とし、「プロセスオイル」を「１〜２０重量％の範囲で残留」させたことにより、予期しない程度の顕著な効果を奏するものとは認めることはできない。
　したがって、補正発明において「ポリオレフィン系樹脂と無機粉体の組成比（質量比）」を「２：８〜８：２」とし、「プロセスオイル」を「１〜２０重量％の範囲で残留」させることの臨界的意義を認めることはできない。
　よって、引用発明において、補正発明のように「ポリオレフィン系樹脂と無機粉体の組成比（質量比）」を「２：８〜８：２」とすること、及び、「プロセスオイル」を「１〜２０重量％の範囲で残留」させることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４−４−５）相違点６について
　補正発明における「セパレータの空隙率と電気抵抗値を調整」しているという構成は、「セパレータ空孔中へのプロセスオイルの残留」により奏せられる作用が記載されているにすぎないものである。そして、引用発明において、セパレータ中に残留される有機液状体をプロセスオイルとすることは、上記（４−４−２）にて検討したとおり、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４−４−６）以上検討したとおり、補正発明は、周知例１及び２に記載された周知技術を勘案することにより、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４−５）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は、補正発明が特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから特許法第１７条の２第５項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項をいう。以下同じ。）において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（５）補正の却下についてのむすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものであるが、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　平成２０年７月１４日に提出された手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年１２月２１日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記２．（１）の「補正前」の請求項１に記載したとおりのものであり、再掲すると以下の通りである。
　
　「【請求項１】　水溶液系または非水系電解液を用いたコンデンサに用いられる、ポリオレフィン系樹脂と、比表面積１００ｍ２／ｇ以上の無機粉体と、電解液に不溶なオイル状物の３者を混合し加熱溶融・混練しながらフィルム成形し前記オイル状物を抽出除去してなる、前記ポリオレフィン系樹脂と前記無機粉体との組成比（質量比）を２：８〜５：５とした微孔性多孔質フィルムセパレータであって、該セパレータ空孔中に前記オイル状物を１〜２０質量％（セパレータ中の含有率）の範囲で残留させることにより前記セパレータの空隙率と電気抵抗値を調整されたことを特徴とするコンデンサ用セパレータ。」
　
　一方、本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００２−２５５３２号公報（引用例１）及び特開平１１−１４９９１２号公報（引用例２）には、上記２．（４−２）に記載したとおりの事項及び発明が記載されているものと認められる。
　そして、上記２．（４）において検討したとおり、補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記補正発明から技術的限定を省いた本願発明についても、当然に、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。