【事件の表示】
　特許第６２１６９０７号発明「ハードコートフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２１６９０７号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２１６９０７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）８月２３日を国際出願日とする出願であって、平成２９年９月２９日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年１０月１８日に特許掲載公報が発行され、その特許に対し、平成３０年２月２２日に特許異議申立人　松井　佳章（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１０に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１０」といい、総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　「【請求項１】
　基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側に積層された第１のハードコート層と、前記第１のハードコート層における前記基材フィルム側とは反対の主面側に積層された第２のハードコート層とを備えたハードコートフィルムであって、
　前記基材フィルムがポリイミドフィルムであり、
　前記第１のハードコート層および前記第２のハードコート層が、互いに異なる材料からなり、
　前記第１のハードコート層の屈折率と前記第２のハードコート層の屈折率との差が、絶対値で０．０４以下であり、
　前記第１のハードコート層の厚さおよび前記第２のハードコート層の厚さの合計が、７μｍ以上、３５μｍ以下であり、
　フレキシブルディスプレイを構成する、繰り返し屈曲されるフレキシブル部材として使用される
ことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
　前記第１のハードコート層および前記第２のハードコート層が、活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり、
　前記第１のハードコート層が、前記第２のハードコート層よりも柔らかい材料からなる
ことを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
　前記第１のハードコート層が、アルキレンオキシドによって変性された活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなり、
　前記第２のハードコート層が、アルキレンオキシドによって変性されていない活性エネルギー線硬化性成分を含有する組成物を硬化させた材料からなる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
　前記活性エネルギー線硬化性成分が、多官能性（メタ）アクリレート系モノマーであることを特徴とする請求項２または３に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
　前記第１のハードコート層の屈折率が、１．４０以上、１．８０以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
　前記第２のハードコート層の屈折率が、１．４０以上、１．８０以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
　前記第１のハードコート層の厚さが、３μｍ以上、３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
　前記第２のハードコート層の厚さが、０．７５μｍ以上、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
　前記ポリイミドフィルムの厚さが、５μｍ以上、３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１０】
　前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側には、粘着剤層が積層されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として以下の甲第１号証〜甲第６号証を提出するとともに、次の申立て理由を主張している。 
・申立て理由（特許法第２９条第２項）
　本件特許の請求項１〜１０に係る特許は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。
（異議申立人提出の甲号証） 
甲第１号証：特開２００８−１６５０４１号公報
甲第２号証：特開２００４−１６３７５２号公報
甲第３号証：特開２０１６−２７６４号公報
甲第４号証：特開２００５−９６２９８号公報
甲第５号証：特開２０１３−２２８７２０号公報
甲第６号証：特開平１１−３００８７３号公報
第４　甲第１号証に記載された事項
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２００８−１６５０４１号公報）には、次の事項が記載されている（下線は、当審にて付した。）。
１　「【請求項１】
　
厚さ６０〜１００μｍの透明基材上に、第１の光硬化性樹脂と、熱硬化性樹脂を含有する中間層形成用樹脂組成物の硬化物からなる、厚さ２〜４μｍの中間層、及び第２の光硬化性樹脂を含有するハードコート層形成用樹脂組成物の硬化物からなる、厚さ１０〜２５μｍのハードコート層の少なくとも２つの層が、順に積層されてなる
ハードコートフィルム
【請求項２】
　前記透明基材が、セルロースアシレート、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、アクリレート系ポリマー、又はポリエステルを主体とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記中間層が、光硬化性の重合性単量体を含有する前記第１の光硬化性樹脂を光重合させて形成された有機ポリマーと、有機金属化合物を熱重合させて形成された無機ポリマーを含む、請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
・・・略・・・
【請求項１７】
  前記透明基材と、前記中間層との間に、少なくとも透明基材と、前記中間層形成用樹脂組成物の一部の硬化物とが混合した浸透層を有する、請求項１乃至１６のいずれかに記載のハードコートフィルム。」
２　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
ディスプレイ
の表面を保護する目的
で使用される
【背景技術】
【０００２】
　液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は陰極管表示装置（ＣＲＴ）等の画像表示装置における画像表示面は、取り扱い時に傷がつかないように、耐擦傷性を付与することが要求される。これに対して、基材フィルムにハードコート（ＨＣ）層を形成させた光学積層体（以下、ハードコートフィルムと呼称する。）を利用することにより、画像表示装置の画像表示面の耐擦傷性を向上させることが一般になされている。
【０００３】
　一般的にプラスチック表面を硬質化する技術としては、オルガノシロキサン系、メラミン系等の熱硬化性樹脂をコーティングしたり真空蒸着法やスパッタリング法等で金属薄膜を形成する方法、あるいは多官能アクリレート系の活性エネルギー線硬化性樹脂をコーティングする方法などが挙げられる。
　しかし、ハードコートフィルムの表面硬度を充分高くするため、例えば、鉛筆硬度を５Ｈ以上とするために、ハードコートフィルム上のハードコート層を厚くしすぎると、ハードコートフィルムが湾曲した時に、ハードコート層の柔軟性が足りずにハードコート層が割れやすくなる。
【０００４】
　透明基材フィルムの表面に２層構成のハードコート層を設けることにより、ハードコートフィルムの硬度を向上させる方法が提案されている。
　特許文献１には、プラスチック基材フィルムの少なくとも一方の面に、厚さ３〜５０μｍの１層若しくは多層からなる緩衝層を設け、更に該緩衝層上に厚さ３〜１５μｍのハードコート層を形成してなるハードコートフィルムであって、前記プラスチック基材フィルム、緩衝層、及びハードコート層の各々の鉛筆硬度は、この順序で増大した値を有し、ハードコートフィルム全体として鉛筆硬度４Ｈ〜８Ｈを有するハードコートフィルムが提案されている。
　特許文献１に記載された発明によれば、緩衝層が、プラスチック基材フィルムの変形に応じたハードコート層の変形を緩衝する作用を有し、且つ、各形成層の鉛筆硬度を順次増大させることによって、ハードコートフィルム全体の硬度を向上させることができ、更に、耐割れ性及び耐擦傷性に優れたフィルムを得ることができる。
【０００５】
　また、特許文献２には、透明プラスチック基材の少なくとも一方の面に硬化樹脂被膜層を設けたハードコートフィルム若しくはシートであって、前記基材上に第１のハードコート層としてラジカル重合型樹脂とカチオン重合型樹脂のブレンドからなる硬化樹脂被膜層を、また、第２のハードコート層として、ラジカル重合型樹脂のみから成る硬化樹脂被膜層を、この順に形成した２層構成から成る硬化樹脂被膜層を設けたハードコートフィルムが開示されている。
　特許文献２に記載された発明によれば、第１のハードコート層に含まれるカチオン重合型樹脂が有する硬化収縮緩和作用により、ハードコートフィルム全体の硬度を向上させることができ、更に、耐割れ性及び耐擦傷性に優れたフィルムを得ることができる。
【０００６】
　また、特許文献３には、基材と、基材表面に形成された第１の被膜および該第１被膜上に形成された第２被膜を含むハードコート層とからなり、第１被膜及び／又は第２被膜は、微粒子を含有する樹脂から形成され、かつ第１被膜を形成する樹脂相の硬度が第２被膜を形成する樹脂相の硬度よりも小さい、ハードコート膜付基材が開示されている。
特許文献３に記載された発明によれば、第１の被膜が有する応力緩和作用により、ハードコートフィルム全体の硬度を向上させることができ、更に、耐割れ性及び耐擦傷性に優れたフィルムを得ることができる）。
【０００７】
・・・略・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１〜３に記載されたハードコートフィルムは、表面硬度と共にハードコート層の割れにくさも考慮されている。しかし、表面のハードコート層の割れにくさについては、未だ充分に改善されていない。
上記実情に鑑み、本発明は、高い表面硬度を有し、且つ、耐割れ性及び耐擦傷性に優れたハードコートフィルム、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
・・・略・・・
　すなわち、本発明のハードコートフィルムは、厚さ６０〜１００μｍの透明基材上に、第１の光硬化性樹脂と、熱硬化性樹脂を含有する中間層形成用樹脂組成物の硬化物からなる、厚さ２〜４μｍの中間層、及び第２の光硬化性樹脂を含有するハードコート層形成用樹脂組成物の硬化物からなる、厚さ１０〜２５μｍのハードコート層の少なくとも２つの層が、順に積層されてなることを特徴とする。
【００１０】
　本発明のハードコートフィルムは、中間層の、主に熱硬化性樹脂の硬化物による剛性と、主に光硬化性樹脂の硬化物による適度な柔軟性、弾性とを併せ持つことから、当該中間層が厚さ６０〜１００μｍの透明基材単体では不足している剛性を補うため、ハードコート層が大きく変形しにくく、且つ、透明基材の変形に対して中間層が追随することにより、ハードコート層にかかる外部応力を緩和することができるため、ハードコートフィルム全体の硬度を５Ｈ以上に高めることができる。
【００１１】
　前記透明基材は、セルロースアシレート、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、アクリレート系ポリマー、又はポリエステルを主体とすることが好ましい。」
３　「【発明の効果】
【００３３】
　本発明のハードコートフィルムは、厚さ８０μｍ前後の透明基材とハードコート層との間に、光硬化性樹脂と、熱硬化性樹脂を含む中間層を設けることにより、当該中間層に剛性と、適度な柔軟性、弾性とをバランスよく持たせることができ、ハードコートフィルムの表面が割れにくく、且つ、鉛筆硬度を５Ｈ以上に達成することができる。
【００３４】
　本発明のハードコートフィルムの製造方法によれば、得られるハードコートフィルムにおいて、厚さ８０μｍ前後の透明基材とハードコート層との間に、光硬化性樹脂と、熱硬化性樹脂を含む中間層を設けることにより、当該中間層が透明基材単体では不足している剛性を補い、且つ、透明基材の変形に対して中間層が追随することにより、ハードコート層にかかる外部応力を緩和することができる。また、更に、
透明基材−中間層間に、両層の材料を含む浸透層を有するため、急激な屈折率の変化がなくなり、屈折率差に起因する干渉縞の発生を防止することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
・・・略・・・
【００３９】
　以下、透明基材、中間層、ハードコート層、浸透層について、それぞれ詳細に説明する。
１．透明基材
　本発明に用いられる透明基材は、透明性（光透過性）の高いプラスチックフィルム又はシートであり、光学積層体の透明基材として用い得る物性を満たすものであれば特に限定されることはなく、適宜選んで用いることができる。
・・・略・・・
透明なプラスチックフィルム又はシートを形成する材料で好ましいものとしては、セルロースアシレート、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、アクリレート系ポリマー、又はポリエステルを主体とするものが挙げられる。ここで、「主体とする」とは、基材構成成分の中で最も含有割合が高い成分を示すものである。
【００４０】
・・・略・・・
【００４１】
　本発明に用いられる透明基材として、最も透明性に優れた材料は、セルロースアシレートであり、中でもトリアセチルセルロースを用いることが好ましい。
・・・略・・・
【００４４】
２．中間層
　本発明に用いられる中間層は、第１の光硬化性樹脂と、熱硬化性樹脂を含有する中間層形成用樹脂組成物の硬化物からなる、厚さ２〜４μｍの層である。中間層は、主に熱硬化性樹脂の硬化物による剛性と、主に光硬化性樹脂の硬化物による適度な柔軟性、弾性とを併せ持つ層であり、厚さ６０〜１００μｍの透明基材単体では不足している剛性を補うため、ハードコート層が大きく変形しにくく、且つ、透明基材の変形に対して中間層が追随することにより、ハードコート層にかかる外部応力を緩和することができる。」
５　「【０２０６】
（ｉｖ）ハードコート層形成工程
　本工程においては、第２の光硬化性樹脂を含有するハードコート層用塗工組成物を当該浸透層上に塗布、乾燥し、硬化させて、ハードコート層を形成する。
　第２の光硬化性樹脂については、「Ｉ．ハードコートフィルム」において説明したものを用いることができる。
　塗布、乾燥方法は、上記中間層と同様に行うことができる。また、硬化方法は、（ｉｉｉ）の光照射工程と同様に行うことができる。
【０２０７】
上記工程（ｉｉｉ）において、硬化として光による硬化のみを行った場合、工程（ｉｖ）のハードコート層への光による硬化工程の後で、更に透明基材、浸透層、中間層、ハードコート層が順に積層された積層体を加熱し、浸透層及び中間層の熱硬化を行い、ハードコート層を形成する。光硬化を行った中間層と光硬化を行ったハードコート層との積層体を加熱することにより、中間層−ハードコート層間の密着性が向上し、干渉縞が出にくくなる。これは、中間層を完全に硬化させないことで、架橋点密度が低い状態になるため、ハードコート層成分が中間層に浸透し、屈折率の界面をなくすことができるからである。」
６　「【実施例】
【０２１０】
　後述する実施例において行った評価方法は以下のとおりである。
（１）鉛筆硬度試験
・・・略・・・
（２）干渉縞
・・・略・・・
（３）クラック
ハードコートフィルムを直径０．５ｃｍの金属ロールに巻きつけたときのクラック発生の有無を目視により確認した。
（４）ヘイズ
・・・略・・・
【０２１７】
＜実施例１：硬化プロセスＡ＞
　基材として８０μｍ厚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士写真フィルム製）を用い、その上に中間層としてウレタンアクリレート（紫光ＵＶ１７００−Ｂ：商品名、日本合成（株）製）９０部、シリカハイブリッド樹脂（コンポセランＥ２０１：商品名、荒川化学工業製）５部、アルミキレート（ＡＬＣＨ：商品名、川研ファインケミカル製）５部の混合物を溶剤で固形分３５％に調製した中間層形成用樹脂組成物を、ドライ厚みで約３μｍ塗工し、光量１０ｍＪで硬化させた。
【０２１８】
　次に前記光硬化後の中間層の上にハードコート層としてウレタンアクリレート（紫光ＵＶ１７００−Ｂ：商品名、日本合成（株）製）７０部、シリカ微粒子３０部の混合物をドライ厚みで約１５μｍ塗工し、光量２００ｍＪで硬化させた。
【０２１９】
　前記光硬化後の中間層と前記光硬化後のハードコート層との積層体を加熱することにより、総厚約９８μｍのハードコートフィルムを得た。
【０２２０】
＜実施例２＞
・・・略・・・
＜実施例６＞
　基材として８０μｍ厚のシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルムを用い、他は前記実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【０２２５】
＜実施例７＞
　基材として８０μｍ厚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用い、他は前記実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【０２２６】
＜実施例８＞
　基材として８０μｍ厚のポリカーボネート（ＰＣ）フィルムを用い、他は前記実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【０２２７】
＜実施例９：硬化プロセスＢ＞
・・・略・・・
【０２３５】
　前記、実施例１〜９及び比較例１〜６で得られた各ハードコートフィルムの鉛筆硬度、また各ハードコートフィルムにおける各層の形成材料自体の鉛筆硬度を表１に示す。ただし各層の鉛筆硬度は、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に当該各層と同じ厚みの層を形成して得られる評価用積層体の鉛筆硬度とする。なお、表１中の金属元素とは、有機金属化合物に含まれる金属元素を表す。
　また、得られたハードコートフィルムの干渉縞の評価、クラックの有無及びヘイズの有無も合わせて表１に示す。但し、干渉縞の程度の評価結果は、○印（干渉縞の発生なし）、△印（干渉縞の発生があったが、製品として許容される）、×印（干渉縞の発生あり）とする。またクラックの有無の評価結果は、○印（クラック無し）、×印（クラック発生）とする。更に、ヘイズの有無の評価結果は、○印（ヘイズ無し）、×印（ヘイズ発生）とする。
実施例１〜９で得られた本発明のハードコートフィルムは、鉛筆硬度５Ｈであり、また、干渉縞、クラック及びヘイズが発生しないという、ハードコートフィルムの性能として必要な性能も満たしている。
【０２３６】
【表１】
」
７　上記１の請求項１、上記２の段落【０００１】及び上記３の段落【００３４】の記載によれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「厚さ６０〜１００μｍの透明基材上に、第１の光硬化性樹脂と、熱硬化性樹脂を含有する中間層形成用樹脂組成物の硬化物からなる、厚さ２〜４μｍの中間層、及び第２の光硬化性樹脂を含有するハードコート層形成用樹脂組成物の硬化物からなる、厚さ１０〜２５μｍのハードコート層の少なくとも２つの層が、順に積層されてなるハードコートフィルムであって、
　ディスプレイの表面を保護する目的で使用され、
　透明基材−中間層間に、両層の材料を含む浸透層を有するため、急激な屈折率の変化がなくなり、屈折率差に起因する干渉縞の発生を防止することができる、
　ハードコートフィルム。」（以下、「甲１発明」という。）
第５　申立て理由（特許法第２９条第２項）について
１　本件発明１について
ア　対比
（ア）　甲１発明の「厚さ６０〜１００μｍの透明基材」は、その「上に、第１の光硬化性樹脂と、熱硬化性樹脂を含有する中間層形成用樹脂組成物の硬化物からなる、厚さ２〜４μｍの中間層、及び第２の光硬化性樹脂を含有するハードコート層形成用樹脂組成物の硬化物からなる、厚さ１０〜２５μｍのハードコート層の少なくとも２つの層が、順に積層され」て、「ハードコートフィルム」を構成している。
　上記の構成及びその機能からみて、甲１発明の「厚さ６０〜１００μｍの透明基材」は、本件発明１の「基材フィルム」に相当する。
（イ）　甲１発明の積層構造からみて、甲１発明の「熱硬化性樹脂を含有する中間層形成用樹脂組成物の硬化物からなる、厚さ２〜４μｍの中間層」は、「透明基材」上に積層された「第１の層」ということができる。また、甲１発明の「第２の光硬化性樹脂を含有するハードコート層形成用樹脂組成物の硬化物からなる、厚さ１０〜２５μｍのハードコート層」は、該「第１の層」における「透明基材」側とは反対の面側に積層された「ハードコート層」である「第２の層」ということができる。
　本件発明１についても、本件発明１の「前記基材フィルムの少なくとも一方の主面側に積層された第１のハードコート層」、及び「前記第１のハードコート層における前記基材フィルム側とは反対の主面側に積層された第２のハードコート層」は、それぞれ、「基材フィルム」上に積層された「第１の層」、及び該「第１の層」における「基材フィルム」側とは反対の面側に積層された「ハードコート層」である「第２の層」ということができる。
　そうすると、上記（ア）より、甲１発明と、本件発明１は、「基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面側に積層された第１の層と、前記第１の層における前記基材フィルム側とは反対の面側に積層されたハードコート層である第２の層とを備え」ている点で共通する。
（ウ）　甲１発明の「第１の光硬化性樹脂と、熱硬化性樹脂を含有する中間層形成用樹脂組成物の硬化物からなる」「中間層」は、「熱硬化性樹脂を含有」している点で、「第２の光硬化性樹脂を含有するハードコート層形成用樹脂組成物の硬化物からなる」「ハードコート層」とは、互いに異なる材料からなる。
　そうすると、上記（イ）より、甲１発明と、本件発明１は、「第１の層」および「第２の層」が、「互いに異なる材料からなり」という事項を備えている点で共通する。
（エ）　甲１発明の「中間層」は「厚さ２〜４μｍ」、「ハードコート層」は「厚さ１０〜２５μｍ」であるから、甲１発明の「中間層」の厚さおよび「ハードコート層」の厚さの合計は「１２〜２９μｍ」となる。
　そうすると、上記（イ）より、甲１発明と、本件発明１は、「第１の層の厚さおよび第２の層の厚さの合計が７μｍ以上、３５μｍ以下である」という事項を備えている点で共通する。
（オ）　上記（ア）〜（エ）より、甲１発明の「ハードコートフィルム」は、本件発明１の「ハードコートフィルム」に相当する。
（カ）　上記（ア）〜（オ）より、本件発明１と甲１発明とは、
　「基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも一方の面側に積層された第１の層と、前記第１の層における基材フィルム側とは反対の面側に積層されたハードコート層である第２の層とを備えたハードコートフィルムであって、
　前記第１の層および前記第２の層が、互いに異なる材料からなり、
　前記第１の層の厚さおよび前記第２の層の厚さの合計が、７μｍ以上、３５μｍ以下である、
　ハードコートフィルム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１においては、「前記基材フィルムがポリイミドフィルムであ」るのに対して、
　甲１発明においては、「透明基材」（基材フィルム）の材料が特定されていない点。
（相違点２）
　本件発明１は、「フレキシブルディスプレイを構成する、繰り返し屈曲されるフレキシブル部材として使用される」ものであるのに対して、
　甲１発明は、「ディスプレイの表面を保護する目的で使用される」ものである点。
（相違点３）
　本件発明１においては、「第１の層」が「ハードコート層」であるのに対して、
　甲１発明においては、「第１の層」が「第１の光硬化性樹脂と、熱硬化性樹脂を含有する中間層形成用樹脂組成物の硬化物からなる」「中間層」であり、該「中間層」が「ハードコート層」であるのか不明である点。
（相違点４）
　本件発明１においては、「前記第１の層」の屈折率と「前記第２の層」の屈折率との差が「絶対値で０．０４以下である」のに対して、
　甲１発明においては、「前記第１の層」の屈折率と「前記第２の層」の屈折率との差が不明である点。
（相違点５）
　本件発明１においては、「第１の層」が、「基材フィルム」の「主面」側に積層され、「第２の層」が、「第１の層」における「基材フィルム」側とは反対の「主面」側に積層されているのに対して、
　甲１発明においては、そのようになっているのか不明である点。
イ　判断
　事案に鑑み、上記の相違点１と相違点２を合わせて検討する。
（ア）　甲１発明が解決しようとする課題に関し、甲第１号証には、「ハードコートフィルムの表面硬度を充分高くするため、例えば、鉛筆硬度を５Ｈ以上とするために、ハードコートフィルム上のハードコート層を厚くしすぎると、ハードコートフィルムが湾曲した時に、ハードコート層の柔軟性が足りずにハードコート層が割れやすくなる。」（段落【０００３】）、「表面硬度と共にハードコート層の割れにくさも考慮されている。しかし、表面のハードコート層の割れにくさについては、未だ充分に改善されていない。」、「上記実情に鑑み、本発明は、高い表面硬度を有し、且つ、耐割れ性及び耐擦傷性に優れたハードコートフィルム、及びその製造方法を提供することを目的とする。」（段落【０００８】）と記載されている。また、甲第１号証には、「耐割れ性」の「評価方法」に関し、「（３）クラック　ハードコートフィルムを直径０．５ｃｍの金属ロールに巻きつけたときのクラック発生の有無を目視により確認した。」（段落【０２１０】）と記載されている。
　そうすると、上記課題・目的及び「耐割れ性」の「評価方法」についての記載によれば、甲１発明は、ハードコートフィルムの湾曲に対する耐割れ性、具体的には、直径０．５ｃｍの金属ロールに巻き付けて湾曲した時のクラックの発生の有無に着目したものであるとまでは、いうことができる。
　しかしながら、ハードコートフィルムが、フレキシブルディスプレイのハードコートフィルムとして使用された場合の繰り返し屈曲に対する耐割れ性、クラックの発生に着目したものであるとまではいうことができない。この点は、甲１発明が前提とするディスプレイとして、フレキシブルディスプレイとすることが不可能なディスプレイも列挙されていること（段落【０００１】）からみても、明らかである。そうしてみると、甲第１号証は、甲１発明の「ハードコートフィルム」が、「フレキシブルディスプレイを構成する、繰り返し屈曲されるフレキシブル部材として使用される」構成を開示・示唆するものではない。
（イ）　また、甲１発明の「透明基材」の材料に関し、甲第１号証には、「本発明に用いられる透明基材は、透明性（光透過性）の高いプラスチックフィルム又はシートであり、光学積層体の透明基材として用い得る物性を満たすものであれば特に限定されることはなく、適宜選んで用いることができる。」（段落【００３９】）と記載されている。すなわち、甲１発明の「透明基材」は、「ポリイミドである」必要がないものである。加えて、甲１号証において例示された「透明基材」は、「セルロースアシレート、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、アクリレート系ポリマー、又はポリエステルを主体とするもの」（段落【００３９】、請求項３等）にとどまる。加えて、甲第１号証には、「透明基材として、最も透明性に優れた材料は、セルロースアシレートであり、中でもトリアセチルセルロースを用いることが好ましい。」（段落【００４１】）と記載され、また、実施例として具体的に示されたものも、透明基材をトリアセチルセルロース（実施例１〜５，９等）、シクロオレフィンポリマー（実施例６）、ポリエチレンテレフタレートフィルム（実施例７）、ポリカーボネート（実施例８）に限られる。
　そうすると、甲第１号証は、甲１発明の「透明基材」が「ポリイミドフィルムである」構成を開示・示唆するものでもない。
（ウ）　してみると、甲第１号証の記載に基づいて、甲１発明において、上記相違点１に係る、「透明基材」が「ポリイミドフィルムである」構成とするとともに、上記相違点２に係る「フレキシブルディスプレイを構成する、繰り返し屈曲されるフレキシブル部材として使用される」構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。
（エ）　特許異議申立人は、上記相違点１について、「甲第２号証の段落【００１５】又は甲第３号証の段落【００２７】には、ディスプレイ表面の保護に使用するフィルムの透明基材としてポリイミドが例示されており、甲１発明の透明基材としてポリイミドを使用することは当業者にとって容易である。」旨主張している（特許異議申立書第１６頁１６〜２１行）。 
　また、特許異議申立人は、上記相違点２について、「甲第１号証に、透明基材が変形する場合があること（段落【００２９】）、ハードコートフイルムの表面が割れにくいこと（甲第１号証段落【００３９】）が記載されており、ハードコートフィルムのフレキシブル部材用途については甲第３号証段落【０００１】に記載されている。」、「そのような性能を持つ甲１発明のハードコートフィルムを通常の用途であるフレキシブル部材として使用することは当業者にとって容易である。」旨主張している（特許異議申立書第１６頁３１行〜１７頁５行）。
（オ）　しかしながら、甲第２号証の段落【００１５】は、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ等のフラットパネルディスプレイに用いられるハードコート層が積層された反射防止シートの基材フィルムの材料として挙げられた多数の材料中にポリイミドを例示するにとどまる。また、甲第２号証においては、透明性、強度、寸法安定性に優れた、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンアフタレート等のポリエステル樹脂又はポリカーボネート樹脂からなる基材フィルムが好適であることが開示されているから（段落【００１５】）、透明基材の材料として、ポリイミドを積極的に選択することを開示・示唆するものではない。
　また、甲第３号証の段落【０００１】に「本発明は、熱可塑性樹脂フィルムに光硬化樹脂層を２層以上積層してなる透明な積層体に関するものであり、更に詳しくは、表面硬度と耐屈曲性（曲げ耐久性）に優れ、フレキシブルディスプレイの保護フィルムやタッチパネル基板等として有用な積層体に関するものである。」、段落【００２７】に「本発明で使用される熱可塑性樹脂フィルム［Ｉ］は、透明性を有するものであればよく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリイミド（ＰＩ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等の熱可塑性樹脂からなるフィルムが挙げられる。これらの中でも安価なＰＥＴフィルムや耐熱性に優れるポリイミドフィルムが好適である。」との記載があり、甲第３号証には、フレキシブルディスプレイの保護フィルムとして用いられるハードコート層の熱可塑性樹脂フィルム（透明基材）として、安価なＰＥＴフィルムや耐熱性に優れるポリイミドフィルムを用いることが開示・示唆されている。
（カ）　一方、本件特許の明細書（段落【０１１０】〜【０１１７】（実施例１〜５、比較例６）、【０１２７】、【０１３１】【表１】、【０１３２】【表２】、【０１３３】等）には、「フレキシブルディスプレイを構成する、繰り返し屈曲されるフレキシブル部材として使用される」「ハードコートフィルム」の「基材フィルム」を「ＰＥＴフィルム」とすると、「屈曲径１０ｍｍ以下、かつ試験回数２万回以上」繰り返し屈曲させた時、「ハードコート層のクラック・剥がれや、ハードコートフィルムの白化・屈曲跡の発生」等の不良が発生する一方、「基材フィルム」を「ポリイミドフィルム」とすると、「屈曲径５ｍｍ以下、かつ試験回数２万回以上」繰り返し屈曲させても当該不良が発生せず、繰り返し屈曲に耐え得る耐屈曲性に優れたものとなること、すなわち、「フレキシブルディスプレイを構成する、繰り返し屈曲されるフレキシブル部材として使用される」「ハードコートフィルム」の「基材フィルム」に関し「ポリイミドフィルム」と「ＰＥＴフィルム」は耐屈曲性において顕著な相違があることが開示されている。
　そして、このような技術思想は、甲第２号証、甲第３号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
　そうしてみると、甲第２号証及び甲第３号証の上記の開示・示唆を考慮したとしても、甲１発明において、「透明基材」が「ポリイミドフィルムである」構成とするとともに、「フレキシブルディスプレイを構成する、繰り返し屈曲されるフレキシブル部材として使用される」構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。
　加えて、特許異議申立人が証拠として提出した甲第４号証〜甲第６号証のいずれにも、上記のような技術思想は記載も示唆されていない。
　したがって、甲１発明において、上記相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易になし得たということはできない。
（キ）　以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　本件発明２〜１０について
　本件発明２〜１０は、いずれも上記相違点１及び上記相違点２に係る本件発明１の構成を具備する発明である。
　したがって、本件発明１と同様の理由により、本件発明２〜１０は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　以上のとおりであるから、本件発明１〜１０は、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６　むすび
　したがって、異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１〜１０に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件特許の請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年７月２６日（２０１８．７．２６）