(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
基地局が形成する無線ネットワークの識別情報を含む基地局情報を当該基地局から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記基地局情報に対付けられた位置情報を取得する取得手段と、
前記受信手段により受信した前記基地局情報に含まれる前記識別情報に機器間通信であること示す特定の情報が含まれている場合、前記取得手段による取得を制限する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記取得手段による取得を制限することで、前記基地局情報に対応付けられた位置情報をユーザに通知しないことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記基地局のデバイスタイプ情報に基づいて、前記基地局の種別を判定し、
前記制御手段は、前記基地局の種別がモバイル装置であると判定された場合、前記取得手段による取得を制限することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置の移動量を取得する移動量の取得手段を更に有し、
前記情報処理装置は、取得した前記移動量と前記基地局情報を受信した際の受信信号強度に基づいて、前記基地局の移動の有無を判定し、
前記制御手段は、前記基地局が移動していると判定された場合、前記取得手段による取得を制限すること特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記基地局の電源情報、前記基地局の通信インターフェース情報、前記基地局のネットワークタイプを示す情報または当該基地局を一意に識別可能な情報の何れかに基づいて、前記取得手段による取得を制限すること特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、外部装置から前記基地局の基地局情報に対応付けられた位置情報を取得することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
基地局の基地局情報と位置情報との対応付けを行う登録制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記基地局情報に対応付けられた位置情報の前記取得手段による取得を前記制御手段により制限した場合、当該基地局情報を位置情報の取得に使用しない除外情報として記憶する記憶手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至７何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記基地局情報に対応付けられた位置情報を提供する外部装置に、受信した前記基地局情報に対応付けられた位置情報を要求しないことを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記取得手段により取得された前記基地局情報に対応付けられた位置情報をユーザに通知することを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記基地局がモバイル装置である場合、前記取得手段による取得を制限することを特徴とする請求項１乃至１０何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記基地局が固定設置装置ではない場合、前記取得手段による取得を制限することを特徴とする請求項１乃至１０何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置の制御方法であって、
基地局が形成する無線ネットワークの識別情報を含む基地局情報を当該基地局から受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した前記基地局情報に対付けられた位置情報を取得する取得工程と、
前記受信工程において受信した前記基地局情報に含まれる前記識別情報に機器間通信であること示す特定の情報が含まれている場合、前記取得工程における取得を制限する制限工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の制御方法を情報処理装置に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局情報を用いた位置測位システムを構成する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（以下、ＧＰＳと記載）の衛星情報や携帯電話の基地局の情報に基づいて、通信装置の位置を特定する技術が存在する。例えば特許文献１では、ＧＰＳの衛星情報に基づいて特定した位置と基地局情報に基づいて特定した位置の各々の誤差を判断し、どちらの情報に基づいて特定した位置をユーザに通知するかを決定している。
また、通信装置が周辺の無線ＬＡＮの基地局であるアクセスポイント（以下、ＡＰと記載）の基地局情報（例えばＡＰの識別子）を取得してサーバに送信する。そして、サーバは基地局情報に対応付けられて登録されているＡＰの位置情報と照合して、通信装置に位置情報を通知する位置測位システムが存在する。
また、昨今、ＡＰ機能を有する携帯電話やモバイルコンピュータ等の携帯性を有する移動無線通信装置（モバイルＡＰ）が普及しつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７８９４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した、ＡＰの基地局情報に基づいて、通信装置に位置情報を通知する技術はＡＰ自身が移動しないことを前提としている。しかしながら、モバイルＡＰの基地局情報に基づいて通信装置に位置情報を通知しようとした場合、モバイルＡＰ自体が移動しているため正しい位置情報を通信装置に通知できなくなる問題がある。
また、モバイルＡＰが通信装置の周りに多く存在する場合、通信装置が複数の基地局情報を取得した結果、位置情報取得に使用可能な基地局の基地局情報が何れかが分からず、正確な位置情報取得に時間がかかる可能性がある。
本発明は、上述の課題を鑑みて、基地局の種別に応じて、基地局情報に対応付けられた位置情報を利用するための処理を行うことにより、位置精度の低下を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
課題を解決するための手段として、基地局が形成する無線ネットワークの識別情報を含む基地局情報を当該基地局から受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記基地局情報に対付けられた位置情報を取得する取得手段と、前記受信手段により受信した前記基地局情報に含まれる前記識別情報に機器間通信であること示す特定の情報が含まれている場合、前記取得手段による取得を制限する制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
基地局の種別に応じて、基地局情報に対応付けられた位置情報をユーザに通知するか否かの制御を行うので、位置精度の低下を低減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】通信装置の機能ブロック構成例を示す図である。
【図３】位置測位システムの構成図である。
【図４】実施例１、２に係る位置測位システムのシーケンス図である。
【図５】通信装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】基地局の受信信号情報及び自装置の移動量情報を用いた判定処理を示すフローチャートである。
【図７】基地局の電源情報を用いた判定処理を示すフローチャートである。
【図８】通信インターフェース（バックボーンネットワーク）情報を用いた判定処理を示すフローチャートである。
【図９】基地局のＭＡＣアドレス情報を用いた判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施例３に係る位置測位システムのシーケンス図である。
【図１１】実施例３に係る通信装置の登録処理を示すフローチャート図である。
【図１２】実施例４に係るサーバの構成を示す図である。
【図１３】実施例４に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施例１）
以下、本実施例に係る位置測位システムについて説明する。本実施例の位置測位システムでは、クライアントである通信装置が無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）の基地局情報をサーバ（外部装置）に送信し、サーバが基地局情報に対応づいた位置情報を通信装置に提供する。本実施例においてはクライアントである通信装置が取得した基地局情報が位置情報の取得に使用可能かを判定する。また、本実施例では、ＡＰ機能を有する移動無線通信装置は、自装置の種別をデバイスタイプとして報知し、この情報に基づいて、通信装置は取得した基地局情報が位置情報の取得に使用可能かを判定する。
【０００９】
本実施例に係る位置測位システムのシステム構成の一例を図３に示す。通信装置３００は、周辺に存在するＡＰの基地局情報に基づいて、現在の通信装置３００の位置情報をサーバ３０４に要求する。ここで、周辺とはＡＰの報知信号が受信可能な範囲である。３０１はＡＰ機能を有する携帯電話である。携帯電話３０１はＡＰ機能を利用してインフラストラクチャーモードの無線ＬＡＮ３０５を構築している。同時に携帯電話３０１は、携帯電話基地局３０３を介して、公衆網ネットワーク３０７に接続している。なお、本実施例において、携帯性を有するＡＰ（モバイルＡＰ）として携帯電話を例として説明を行うが、ノートＰＣ、カメラ、プリンタ等のモバイル装置やモバイルＡＰ専用の端末であっても構わない。また、モバイル装置とは持ち運びながら使用することを前提として設計された装置である。３０２は固定設定装置である携帯性を有しないアクセスポイント（固定ＡＰ）、すなわち、備え付けて固定設置することを前提としているＡＰである。ＡＰ３０２は、インフラストラクチャーモードの無線ＬＡＮ３０６を構築している。同時にＡＰ３０２は、公衆網ネットワーク３０７に接続している。サーバ３０４は、基地局情報と位置情報とを対応づけて管理し、他の装置に該位置情報を提供する情報処理装置である。サーバ３０４は、通信装置３００からの要求に応じて、通信装置３００から受信した基地局情報と対応づけられて管理している位置情報を通信装置３００に送信する。サーバ３０４は、公衆網ネットワーク３０７に接続されているため、通信装置３００は公衆網ネットワーク３０７を介してサーバ３０４に位置情報を要求する。
【００１０】
続いて、通信装置３００のハードウェア構成について図１を参照して説明する。１０１は通信装置３００全体の動作を制御する制御部であり、情報の演算や加工を行う。１０２は通信装置３００の動作プログラムや後述する各機能構成を実現するプログラムが格納されているＲＯＭである。１０３は、制御部１０１のワークメモリであるＲＡＭである。１０４は、高周波信号を送受信するために用いられるアンテナである。１０５は、アンテナ１０４が得た信号を通信装置３００に入力し、通信装置３００からの信号をアンテナ１０４に供給するアンテナ制御部である。１０６は、通信部であり、周辺のネットワークの検索、ネットワークの構築、ネットワークへの接続等の通信処理の制御を行う。１０７は、通信装置３００の各ハードウェアへ電源を供給する電源部１０７である。１０８は、各種データを記憶する記憶部である。記憶部１０８は、例えばＨＤＤ等から構成される。１０９は、各種情報の表示を行う表示部である。表示部１０９は、例えば液晶ディスプレイから構成される。１１０は操作部であり、ユーザの入力を受け付ける。１１１は、時間を計測する計時部である。１１２は自装置の移動の検知や移動量を計測するための情報を出力する移動センサー部である。例えばジャイロスコープ、加速度センサー等で構成される。上述のように、通信装置３００は、通信機能を有する情報処理装置である。なお、図１に示したハードウェア構成図は、本実施例における一つの事例であって、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００１１】
本実施例に係る通信装置３００の機能構成を図２を参照して説明する。なお、通信装置３００の機能構成は、ＲＯＭ１０２に記憶されているプログラムを制御部１０１が実行し、各ハードウェアを制御することにより実現される。なお、通信装置３００の各機能構成の一部乃至全部がハードウェアとして構成されていても構わない。図２の２０１は、周辺に存在するＡＰの基地局情報の検索制御を行う検索部である。２０２は、検索部２０１により検索された基地局情報が位置情報の取得に使用可能かを判定するために用いる情報を取得する取得部である。また、取得部２０２は、基地局情報を受信した際の受信信号強度（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を取得する。なお、本実施例において、基地局情報にはデバイスタイプ情報、ＭＡＣアドレス、電源情報、通信インターフェースの情報、ネットワーク名などの情報が格納されているとする。ここで、通信インターフェースの情報とは、ＡＰが公衆網ネットワーク３０７（バックボーンネットワーク）にどのように接続しているかに関する情報である。また、デバイスタイプとは、装置の種別を示す情報である。ＡＰが報知するデバイスタイプに基づいて携帯性を有する移動無線通信装置であるか否か、すなわち、モバイルＡＰであるか、固定ＡＰであるかを判定する。
【００１２】
２０３は通信部１０６を制御して、例えばＴＣＰ／ＩＰ等の通信処理を制御する通信制御部である。２０４は位置情報取得の制御を行う位置取得部である。位置取得部２０４は、検索部２０１により検索されたＡＰを一意に示す情報（ＭＡＣアドレス、ネットワーク名等）を通信制御部２０３によりサーバ３０４に送信し、サーバ３０４から位置情報を取得する。２０５はサーバ３０４にＡＰの登録を行う登録制御部である。登録制御部２０５は、検索部２０１により検索された基地局情報を通信制御部２０３によりサーバ３０４に送信し、サーバ３０４に登録せさるよう制御を行う。なお、登録処理については後述する実施例３に詳細を述べる。２０６は移動センサー部１１２の出力から自装置の移動の検知や移動量の計測を行う計測部である。２０７は、タイマ制御部である。タイマ制御部２０７は、計時部１１１を利用して、タイマの起動やタイムアウトを制御する。２０８は、取得部２０２が取得した情報に基づいて、位置取得部２０４や登録制御部２０５を動作させるか否かを判断する判断部である。なお、上述した通信装置３００の機能構成は一つの事例であって、必ずしも全ての機能構成を有していなければならないわけではない。本発明を実施可能な機能ブロック構成であれば全て本発明の範囲内である。
【００１３】
以上の構成からなる本実施例に係る通信装置３００の動作を図４、図５を参照して説明する。図４は、本実施例に係る位置測位システムの動作を示すシーケンス図である。通信装置３００は、ユーザの操作部１１０の操作による位置情報取得処理の開始指示を検出して、位置情報取得処理を開始する。（Ｆ４０１）。通信装置３００の検索部２０１は、周辺に無線ネットワークが存在するか否かを検索するために、プローブリクエストを送信する（Ｆ４０２）（Ｆ４０４）。携帯電話３０１は、通信装置３００からのプローブリクエストを受信すると、基地局情報を包含してプローブレスポンスを返信する（Ｆ４０３）。携帯電話３０１が送信する基地局情報には、携帯電話３０１のデバイスタイプがモバイルＡＰであることを示す情報が含まれている。一方、ＡＰ３０２は、通信装置３００からのプローブリクエストを受信すると、基地局情報を包含してプローブレスポンスを返信する。（Ｆ４０５）。ＡＰ３０２が送信する基地局情報には、ＡＰ３０２のデバイスタイプが固定ＡＰであることを示す情報が含まれている。
【００１４】
通信装置３００の取得部２０２は、プローブレスポンスに包含している基地局情報から、位置情報の取得に使用可能かを判断するための情報を取得する。本実施例においては、基地局情報に包含されているデバイスタイプ情報を取得する。判断部２０８は、取得した情報（デバイスタイプ）に基づいて、固定ＡＰであるＡＰ３０２の基地局情報のみサーバに送信することを決定する（Ｆ４０６）。そして、通信装置３００の通信制御部２０３を起動して、ＡＰ３０２と接続処理を行う。（Ｆ４０７，Ｆ４０８）。なお、通信装置３００がサーバ３０４と通信するために中継局として接続する先は携帯電話３０１でもよい。通信装置３００の位置取得部２０４は、通信制御部２０３を用いて、ＡＰ３０２の基地局情報のみをサーバ３０４に送信する。（Ｆ４０９）。サーバ３０４は、ＡＰ３０２の基地局情報が登録されているかを判別し、登録されている場合、基地局情報と対応づけられた位置情報を通信装置３００に返信する。（Ｆ４１０）。
【００１５】
上述した位置情報取得シーケンスにおける通信装置３００の動作を図５に示すフローチャートを用いて説明する。通信装置３００は、ユーザの操作部１１０の操作による位置情報取得処理の開始指示を検出して、位置情報取得処理を開始する。（Ｓ５０１）。検索部２０１は、周辺に無線ネットワークが存在するか否かを検索するために、プローブリクエストを送信する（Ｓ５０２）。検索部２０１が周辺のネットワークを検出できなかった場合は、エラー処理を行う（Ｓ５０３、Ｓ５１２）。周辺に無線ネットワークが存在することを検出した場合、取得部２０２は、検出したネットワークを構成するＡＰの基地局情報をプローブレスポンスから取得する（Ｓ５０３、Ｓ５０４）。ここでは、取得部２０２は携帯電話３０１とＡＰ３０２の基地局情報を取得する。通信装置３００は、取得した基地局情報が位置情報の取得に使用可能かを判定する判定処理を開始する（Ｓ５０５）。本実施例において、位置情報の取得当該判定は基地局情報を送信したＡＰのデバイスタイプ基づいて、当該ＡＰがモバイルＡＰかを判定することにより行う。まず、判断部２０８は、基地局情報にデバイスタイプが格納されているかを判断する。デバイスタイプが格納されていない場合の処理は後述する他の実施例において説明を行う。
【００１６】
判断部２０８は、取得した基地局情報にデバイスタイプが格納されている場合、基地局が固定ＡＰかモバイルＡＰかをデバイスタイプによって判断する。本実施例ではＡＰ３０２は固定ＡＰ、携帯電話３０１はモバイルＡＰを示すデバイスタイプに関する情報を基地局情報に含めて報知している。したがって、判断部２０８は、ＡＰ３０２を固定ＡＰ、携帯電話３０１をモバイルＡＰと判断する。また、判断部２０８は、ＡＰ３０２が固定ＡＰであると判断したため、ＡＰ３０２の基地局情報を位置情報の取得に使用可能な基地局情報と判定する。また、携帯電話３０１をモバイルＡＰと判断したため、携帯電話３０１の基地局情報を位置情報の取得に使用すべきでない基地局情報と判定する。続いて、通信装置３００は、Ｓ５０５における判定結果によって処理を異ならせる（Ｓ５０６）。通信装置３００は、取得した基地局情報が位置情報の取得に使用可能と判定した場合、当該基地局情報をサーバ３０４に送信する基地局情報として記憶部１０８に記憶する（Ｓ５０７）。また、通信装置３００は、取得した基地局情報が位置情報の取得に使用すべきでないと判定した場合、当該基地局情報をサーバ３０４に送信を行わない送信除外情報として、記憶部１０８に記憶する（Ｓ５０８）。
【００１７】
続いて、通信装置３００は、取得部２０２により取得した全ての基地局情報について、位置情報の取得に使用可能な基地局情報かの判定が行われたかを判断する（Ｓ５０９）。全ての基地局情報について判定処理が終了した場合、Ｓ５１０に進み、判定処理が終了していない場合は、ステップＳ５０５に戻り判定処理を繰り返す。通信装置３００は、取得した全ての基地局情報について、判定処理が終了したと判断された場合、記憶部１０８に送信する基地局情報として記憶してある基地局情報のみサーバ３０４に送信する。本実施例ではＡＰ３０２の情報のみ、サーバ３０４に送信する（Ｓ５１０）。通信装置３００は、レスポンスとしてサーバ３０４から位置情報を受信したか否かを判断し、位置情報を受信しない場合はエラー処理を行う（Ｓ５１１、Ｓ５１２）。なお、位置情報を受信したか否かは、所定時間以内に位置情報を受信できたかにより、判断を行うとする。また、エラー処理としては、ユーザインターフェースにエラーメッセージの表示を行う。通信装置３００は、サーバ３０４から位置情報を受信した場合、受信した位置情報を表示部１０９に表示する。以上で通信装置３００は、位置情報取得処理を終了する。
【００１８】
本実施例では、デバイスタイプの一例としてモバイルＡＰか固定ＡＰを示す情報が含まれる場合について述べた。しかしながら、デバイスタイプとして携帯電話、プリンタ、プロジェクタ、デジタルテレビ、デジタルカメラ、カムコーダなどの装置の種別が設定されている構成でもよい。このような構成の場合、予め装置の種別とモバイルＡＰであるか固定ＡＰであるかを関連付けたテーブルを保持し、テーブルに基づいてモバイルＡＰか固定ＡＰであるかを判定する。
【００１９】
以上説明したように、本実施例では、取得した基地局情報が位置情報の取得に使用可能かを判定し、位置情報の取得に使用可能な基地局情報のみに基づいて、位置情報を取得する。したがって、例えば携帯性を有するモバイルＡＰの基地局情報に基づいて、位置情報を要求しないので、位置精度の低下を軽減する効果が得られる。また、位置情報の取得に使用すべきではないと判定した基地局情報は、サーバに送信しないので、不必要な情報の送受信処理を防ぎ、処理が高速化される効果が得られる。例えば、周辺にＡＰが乱立している場合であっても、位置情報の取得に使用可能な基地局情報にのみ基づいて、位置情報を要求するので不必要な送受信処理が行われず、ユーザが位置情報を取得するまでの期間が低減されることが期待できる。
【００２０】
（実施例２）
本実施例においては、実施例１で説明した位置情報の取得に使用可能な基地局情報かの判定処理（Ｓ５０５）の、基地局情報にデバイスタイプが格納されていない場合の処理について説明する。なお、実施例２における装置のハードウェア構成、機能ブロック構成、構成図、シーケンス図は実施例１と同様であるため、説明は省略する。また、実施例１と異なる点について詳細に説明を行う。
【００２１】
図６は、本実施例における通信装置３００の位置情報の取得に使用可能な基地局情報かを判定する判定処理を示すフローチャートである。通信装置３００は、受信した基地局情報にデバイスタイプが格納されていない場合、取得部２０２により基地局情報を受信した際の受信信号強度を所定期間分取得する。（Ｓ６０１）。続いて計測部２０６は、Ｓ６０１において基地局情報を受信した際の受信信号強度を取得した所定期間の自装置の移動量と移動方向とを計測する（Ｓ６０２）。判断部２０８は、受信信号強度の時系列の変化と自装置の移動量情報を基に、基地局が移動しているかを判断する（Ｓ６０３）。例えば、通信装置３００は移動していないにも関わらず、受信信号強度の強弱に変化が生じている場合は、基地局が移動していると判断する。通信装置３００が行う処理は、判断部２０８によって、基地局が移動していると判断した場合はＳ６０５に遷移する。また、通信装置３００が行う処理は、判断部２０８によって、移動していないと判断した場合はＳ６０６に遷移する（Ｓ６０４）。Ｓ６０４において、基地局が移動していると判断した場合、判断部２０８は、基地局をモバイルＡＰと判断する。（Ｓ６０５）。Ｓ６０４において、基地局が移動していないと判断した場合、基地局を固定ＡＰと判断する。（Ｓ６０６）。また、判断部２０８は、固定ＡＰであると判断した基地局の基地局情報を位置情報の取得に使用可能な基地局情報と判定する。また、モバイルＡＰと判断した基地局の基地局情報を位置情報の取得に使用すべきでない基地局情報と判定する。取得した基地局情報が位置情報の取得に使用可能かを判定した後は実施例１のＳ５０６から同じ処理となる。
【００２２】
本実施例では、基地局情報にデバイスタイプを示す情報が含まれていない場合であっても、基地局の受信信号強度情報及び自装置の移動量に基づいて、基地局がモバイルＡＰか固定ＡＰかを判断することが可能となる。
【００２３】
また、位置情報の取得に使用可能な基地局情報かを判定する他の判定処理として、基地局情報に含まれる基地局の電源情報から、取得した基地局情報を報知する基地局がモバイルＡＰか固定ＡＰかを判断しても良い。基地局の電源情報から、基地局がモバイルＡＰか固定ＡＰかを判断する場合の通信装置３００の動作フロー図を図７に示す。
【００２４】
通信装置３００は、基地局の基地局情報にデバイスタイプが格納されていない場合、取得部２０２により基地局情報に格納されている基地局の電源情報を取得する。（Ｓ７０１）。通信装置３００は、基地局の電源情報を取得すると、判断部２０８によって、基地局の電源情報を基に、商用電源に接続されているか、または電池が電源かを判断する。通信装置３００は基地局に商用電源が接続されている場合、ステップＳ７０３に遷移し、電池が電源である場合、ステップＳ７０４に遷移する（Ｓ７０２）。基地局に商用電源が接続されている判断した場合、判断部２０８は、基地局を固定設置されているとみなし、固定ＡＰと判断する。（Ｓ７０３）。基地局の電源が電池と判断した場合、基地局が携帯性を有すると判定し、基地局をモバイルＡＰと判断する。（Ｓ７０４）。また、判断部２０８は、固定ＡＰであると判断した基地局の基地局情報を位置情報の取得に使用可能な基地局情報と判定する。また、モバイルＡＰと判断した基地局の基地局情報を位置情報の取得に使用すべきでない基地局情報と判定する。取得した基地局情報が位置情報の取得に使用可能かを判定した後は実施例１のＳ５０６から同じ処理となる。以上説明したように基地局の電源情報から、基地局がモバイルＡＰか固定ＡＰかを判断することができる。したがって、自装置の移動量をセンシングする手段（移動センサー部）を設けなくとも取得した基地局情報を報知するＡＰが携帯性を有するか否かを判定することができる。
【００２５】
また、位置情報の取得に使用可能な基地局情報かを判定する他の判定処理として、基地局の通信インターフェース情報から、基地局がモバイルＡＰか固定ＡＰかを判断しても良い。基地局の通信インターフェース情報から、基地局がモバイルＡＰか固定ＡＰかを判断する場合の通信装置３００の動作フロー図を図８に示す。
【００２６】
通信装置３００は、基地局の基地局情報にデバイスタイプが格納されていない場合、取得部２０２により基地局情報に格納されている基地局の通信インターフェース情報を取得する。（Ｓ８０１）。判断部２０８は、通信インターフェース情報に基づいて、基地局が有線で公衆網ネットワーク３０７に接続しているか否かを判断する。通信装置３００は基地局が有線で公衆網ネットワーク３０７に接続していると判断した場合、ステップＳ８０３に遷移する。また、有線で公衆網ネットワーク３０７に接続していないまたは無線通信を利用して公衆網ネットワーク３０７に接続している場合、ステップＳ８０４に遷移する。（Ｓ８０２）。基地局が有線で公衆網ネットワークに接続していると判断された場合、固定設置されている基地局とみなし、固定ＡＰと判断する。（Ｓ８０３）。有線で公衆網ネットワークに接続していない、あるいは無線通信を利用して公衆網ネットワーク３０７に接続している判断された場合、基地局を携帯性を有する移動無線通信装置とみなし、モバイルＡＰと判断する。（Ｓ８０４）。また、判断部２０８は、固定ＡＰであると判断した基地局の基地局情報を位置情報の取得に使用可能な基地局情報と判定する。また、モバイルＡＰと判断した基地局の基地局情報を位置情報の取得に使用すべきでない基地局情報と判定する。取得した基地局情報が位置情報の取得に使用可能かを判定した後は実施例１のＳ５０６から同じ処理となる。以上説明したように基地局の通信インターフェース情報から、基地局がモバイルＡＰか固定ＡＰかを判断することができる。したがって、自装置の移動量をセンシングする手段（移動センサー部）を設けなくとも取得した基地局情報を報知するＡＰが携帯性を有するか否かを判定することができる。
【００２７】
また、位置情報の取得に使用可能な基地局情報かを判定する他の判定処理として、位置情報の取得基地局のＭＡＣアドレスから、取得した基地局情報が位置情報の取得に使用可能かを判定する構成としてもよい。基地局のＭＡＣアドレスから、取得した基地局情報が位置情報の取得に使用可能かを判定する判定処理のフローチャートを図９に示す。図５のＳ５０５の判定処理が開始されると、取得部２０２は、基地局情報に格納されている基地局のＭＡＣアドレスを取得する。（Ｓ９０１）。なお、ＭＡＣアドレスでなくとも、基地局を一意に識別可能な情報であれば構わない。判断部２０８は、基地局のＭＡＣアドレス情報を取得したら、除外ＭＡＣアドレス情報と比較する。除外ＭＡＣアドレス情報はあらかじめ記憶部１０８に記憶されているとする。
【００２８】
除外ＭＡＣアドレス情報とは、位置情報の取得に使用すべきでないとされる基地局のＭＡＣアドレスをリストしているテーブルデータである。なお、除外ＭＡＣアドレス情報は、最新の除外ＭＡＣアドレス情報を蓄積している外部装置（例えばサーバ３０４）にアクセスして、適宜取得しても良い。また、過去に利用した基地局情報で位置情報が取得できなかった、もしくは、取得した位置情報が実際の位置と誤差が所定値以上であった基地局情報のＭＡＣアドレスを記憶部１０８に記憶しても良い。（Ｓ９０２）。判断部２０８は、取得したＭＡＣアドレスが除外されているか否かを判断する。取得した基地局のＭＡＣアドレスが除外されていた場合、ステップＳ９０４に遷移し、除外されていない場合、ステップＳ９０５に遷移する。（Ｓ９０３）。基地局のＭＡＣアドレスが除外されていると判断された場合、判断部２０８は、取得した基地局情報が位置情報の取得に使用すべきではないすべきでないと判定する（Ｓ９０４）。また、基地局のＭＡＣアドレスが除外されていないと判断された場合、判断部２０８は、取得した基地局情報が位置情報の取得に使用可能であると判定する。取得した基地局情報が位置情報の取得に使用可能かを判定した後は実施例１のＳ５０６から同じ処理となる。以降は実施例１と同様な処理を行うので説明は省く。以上説明したように基地局を一意に識別可能な情報により、取得した基地局情報が位置情報の取得に使用可能であるか否かを判断するので判定処理における判定結果の精度が向上することができる。また、基地局のＭＡＣアドレスから、基地局が固定ＡＰかモバイルＡＰかを判断してもよい。
【００２９】
また、取得した基地局情報に含まれるネットワーク名（ＥＳＳＩＤ）が、機器間通信であることを明示する特定の情報を含む場合は、取得した基地局情報を位置情報の取得に使用すべきではないと判定する構成としても良い。また、基地局のネットワークタイプがインフラストラクチャーではなく、アドホックネットワークを示す場合には、取得した基地局情報が使用すべきではないであるとする判断を行っても構わない。
【００３０】
なお、上述の実施例においては、取得した基地局情報をサーバ３０４に送信する前に、位置情報の取得に使用可能かの判定を行っていたがこれに限られるものではない。即ち、通信装置３００は、取得した基地局情報に基づいた位置をサーバ３０４から取得した後に、取得した位置を利用すべきかの判定を行う構成としてもよい。例えば、モバイルＡＰの基地局情報に対応づいた位置が既にサーバ３０４に登録されていたとする。この場合、このモバイルＡＰの基地局情報に対応づいた位置は登録処理が行われていた過去の当該モバイルＡＰが位置していた場所の情報である。したがって、モバイルＡＰが移動した場合、このモバイルＡＰの基地局情報に対応づいた位置は、信頼性に欠け、位置精度の低下を招く恐れがある。しかしながら、通信装置３００がこのモバイルＡＰの基地局情報を取得し、取得した基地局情報に対応する信頼性の欠ける位置情報をサーバ３０４に要求可能な状態となる。
【００３１】
このような信頼性の欠ける位置情報を取得したとしても、通信装置３００は、ユーザに表示する前に上述したＳ５０５における位置情報の取得に使用可能な基地局情報かの判定処理を行う。そして、通信装置３００は位置情報の取得に使用すべきでないと判定された基地局情報に対応づいた位置は破棄し、ユーザに表示しない構成とする。このように、位置情報の取得に使用すべきでない基地局情報に対応づいた位置を取得したとしても、ユーザに表示しない、破棄する等、取得した位置を利用しないことで、ユーザに提供する位置情報の精度の低下を防げる効果が得られる。また、取得した基地局情報をサーバ３０４に送信することで、サーバ３０４の処理結果を受信する間に判定処理を行うことができる。したがって、ユーザに提供する位置情報の精度の低下を低減しつつも、取得した基地局情報が使用可能である場合により早く位置情報をユーザに通知することが可能となる。以上、基地局情報に基づいた位置を要求しないことで利用しないのみではなく、位置情報の取得に使用すべきでない基地局情報に対応づいた位置を取得したとしても、ユーザに表示しない、破棄する等で取得した位置を利用しないようにする例を述べた。
【００３２】
（実施例３）
実施例１、２においては、取得した基地局情報が位置情報の取得に使用可能かを判定し、位置情報の取得に使用すべきでない基地局情報に対応づいた位置情報を取得しないまたはユーザに提供しない等で利用しない実施例を説明した。本実施例では、取得した基地局情報が位置情報の取得に使用可能かを判定し、位置情報の取得に使用すべきでないと判定された基地局情報に対応する位置情報をサーバに登録しない不登録処理について説明を行う。本実施例における各装置のハードウェア構成、機能ブロック構成、構成図は実施例１、実施例２と同様であるため、説明は省略する。
【００３３】
通信装置３００がサーバ３０４にアクセスして、位置情報を登録する場合の各装置の動作を示すシーケンス図を図１０に示す。図１０において、ユーザの操作部１１０の操作による位置情報登録処理の開始指示を検出して、位置情報登録処理を開始する。（Ｆ１００１）。通信装置３００の検索部２０１は、周辺に無線ネットワークが存在するか否かを検索するために、プローブリクエストを送信する（Ｆ１００２）（Ｆ１００４）。携帯電話３０１は、通信装置３００からのプローブリクエストを受信したら、基地局情報を包含してプローブレスポンスを返信する。（Ｆ１００３）。ＡＰ３０２は、通信装置３００からのプローブリクエストを受信したら、基地局情報を包含してプローブレスポンスを返信する。（Ｆ１００５）。
【００３４】
通信装置３００の取得部２０２は、プローブレスポンスに包含している基地局情報から、位置情報の取得に使用可能かを判断するための情報を取得する。判断部２０８は、取得した情報から固定ＡＰであるＡＰ３０２の情報に対応付けて位置情報をサーバに登録し、携帯電話３０１の情報に対応付けて位置情報を登録しないことを決定する。なお、基地局情報に対応づける位置としては、通信装置３００のユーザに現在位置の入力を指示し、入力結果を基地局情報に対応づいた位置とする。また、通信装置３００にＧＰＳ等の位置情報を取得する機能が備わっている場合は、位置情報を取得する機能が取得した位置情報を用いる構成とする。
【００３５】
また、判断部２０８は、携帯電話３０１に関する情報を位置情報の取得に使用すべきでないことを登録することを決定する。（Ｆ１００６）。通信装置３００の通信制御部２０３は、ＡＰ３０２と接続処理を行う。（Ｆ１００７，Ｆ１００８）。なお、なお、通信装置３００がサーバ３０４と通信するために中継局として接続する先は携帯電話３０１でもよい。通信装置３００の登録制御部２０５は、通信制御部２０３を用いて、登録情報をサーバ３０４に送信し、登録を行う。（Ｆ１００９）。サーバ３０４は、受信した登録情報を登録し、登録結果を通信装置３００に返信する。（Ｆ１０１０）。
【００３６】
上述した位置情報取得シーケンスにおける通信装置３００の動作を図１１に示すフローチャートを用いて説明する。通信装置３００の操作部１１０を操作して、位置情報登録処理の開始指示を検出する。（Ｓ１１０１）。検索部２０１は、周辺に無線ネットワークが存在するか否かを検索するために、プローブリクエストを送信する（Ｓ１１０２）。検索部２０１が周辺のネットワークを検出できなかった場合は、エラー処理を行う（Ｓ１１０３、Ｓ１１１２）。周辺に無線ネットワークが存在することを検出した場合、取得部２０２は、検出したネットワークを構成するＡＰの基地局情報をプローブレスポンスから取得する（Ｓ１１０３，Ｓ１１０４）。取得部２０２は携帯電話３０１とＡＰ３０２の基地局情報を取得する。通信装置３００は、取得した基地局情報が位置情報の取得に使用可能かを判定する判定処理を開始する（Ｓ１１０５）。実施例１、２において説明をした判定処理と同様なため説明を省略する。判定処理の結果として、判断部２０８は、ＡＰ３０２が固定ＡＰであると判断したため、ＡＰ３０２の基地局情報に対応づいた位置を登録すると判定する（Ｓ１１０６）。
【００３７】
そして、登録する基地局情報として記憶し、当該基地局情報と対応付ける位置情報取得をユーザの入力またはＧＰＳ等の位置情報を取得する機能により取得し、当該基地局情報と対応づけて記憶する（Ｓ１１０７）。また、携帯電話３０１をモバイルＡＰと判断したため、携帯電話３０１の基地局情報に対応づいた位置を登録しない、かつ、携帯電話３０１の基地局情報を除外情報として登録すると判定する（Ｓ１１０６）。そして、携帯電話３０１の基地局情報を登録除外登録除外基地局情報として記憶し、当該基地局情報を登録除外とすることをユーザに通知を行う（Ｓ１１０８）。
【００３８】
続いて、通信装置３００は、取得部２０２により取得した全ての基地局情報について、位置情報の取得に使用可能な基地局情報かの判定が行われたかを判断する（Ｓ１１０９）。全ての基地局情報について判定処理が終了した場合、かつ、Ｓ１１０７において登録する基地局情報として記憶してある基地局情報が少なくとも一つ以上ある場合はＳ１１１０に進む。また、判定処理が終了していない場合は、ステップＳ１１０５に戻り判定処理を繰り返す。全ての基地局情報について判定処理が終了した場合、かつ、取得した全ての基地局情報がＳ１１０８において、登録除外基地局情報として記憶している場合はＳ１１１２に進み、エラー処理を行って処理を終了する。Ｓ１１１０において、通信装置３００は、取得した全ての基地局情報について、判定処理が終了したと判断された場合、記憶部１０８に登録基地局情報として記憶してある基地局情報と基地局情報に対応づける位置をサーバ３０４に送信する。また、除外情報（位置情報取得には使用すべきではない基地局に関する情報）として記憶されている基地局情報を除外情報としてサーバ３０４に登録する。また、除外情報として記憶された基地局情報についてはサーバ３０４に送信を行なわないことで非登録とする構成としても良い。（Ｓ１１１０）通信装置３００は、サーバ３０４からレスポンスとして登録結果を受信したか否かを判断し、登録結果を受信しない場合はエラー処理を行う（Ｓ１１１１、Ｓ１１１２）。なお、登録結果を受信したか否かは、所定時間以内に位置情報を受信できたかにより、判断を行うとする。また、エラー処理としては、例えばユーザインターフェースにエラーメッセージを表示するなどがある。サーバ３０４から登録結果を受信した場合、受信した登録結果を表示部１０９に表示を行う。（Ｓ１１１２、Ｓ１１１３）。なお、本実施例において登録処理を開始してから、基地局情報を取得する構成としたが、取得した基地局情報を登録する処理としても構わない。
【００３９】
以上本実施例では、取得した基地局情報が位置情報の取得に使用可能かを判定し、位置情報の取得に使用可能と判定された基地局の基地局情報のみをサーバに登録する。したがって、位置の整合性がとれなくなる恐れがある基地局に、位置情報を対応付けてサーバに登録されることを防げる。また、位置情報の取得に使用すべきではないと判定された基地局の基地局情報をサーバに登録しない、または除外情報としてサーバに登録する。除外情報として、サーバに登録することで、以後他の通信装置が同様に位置情報の取得に使用すべきでない基地局に、位置情報を対応づけて登録する機会を低減することが出来る。したがって、他の位置測位システムのユーザにも位置精度の低下を招く情報を提供する機会がより低減されるので、システムとして信頼性を向上することが出来る。
【００４０】
（実施例４）
実施例１、２、３においては、取得した基地局情報が位置情報の取得に使用可能かの判定をクライアントである通信装置３００が行う構成を説明した。本実施例においては、上述の判定処理をサーバ３０４で行う。なお、本実施例におけるシステム構成図は図３と同様である。本実施例におけるサーバ３０４におけるハードウェア構成と機能構成を図１２に示す。図１２（ａ）は、サーバ３０４のハード構成である。１２０２は、ＣＰＵであり、後述するＲＯＭ１２０３に記憶されるプログラムを実行し、サーバ３０４の全体の動作を制御する。また、後述する動作フローや各機能構成はＣＰＵ１２０２の情報の演算や各ハードウェアを制御することにより実現される。１２０３は、ＲＯＭであり、プログラムを格納している。１２０４は、ＲＡＭであり、ＣＰＵ１２０２のワークメモリとして動作する。１２０５は、記憶部であり、基地局情報と対応づけて位置情報を記憶している。記憶部１２０５は、例えばＨＤＤにより構成される。１２０６は通信部であり、公衆網ネットワーク３０７に接続している。また、通信部１２０６は、公衆網ネットワーク３０７を介してクライアントである通信装置３００へ位置情報の要求や提供、基地局情報に対応づいた位置情報の登録要求の受信を行う。１２０１はバスであり、各ハードウェアを通信可能に接続する。
【００４１】
続いて、本実施例におけるサーバ３０４の機能構成を図１２（ｂ）に示す。１２０７は、通信部１２０６が受信した基地局情報や基地局情報と対応付ける位置情報をクライアントである通信装置３００から取得する取得部である。１２０８は、取得部１２０７が取得した基地局情報が除外情報（位置情報の提供に使用すべきでない基地局情報）として登録されているかを判断する判断部である。また、判断部１２０８は、取得した基地局情報を除外情報として登録するかを判断する。また、登録部１２０９は、判断部１２０８の判断結果に基づいて、取得した基地局情報に対応付けて位置情報を登録する。また、登録部１２０９は、取得した基地局に関する情報を除外情報として登録する。１２１０は、通知部であり、クライアントにサーバ３０４の処理結果を通知する。
【００４２】
以上の構成からなるサーバ３０４の動作を図１３に示すフローチャートを用いて説明する。サーバ３０４は、処理を開始すると、まず通信装置３００からの基地局情報の受信を待つ待機状態となる（Ｓ１３０１）。サーバ３０４は、通信装置３００から基地局情報を受信し、基地局情報を取得すると、基地局情報と共に受信された処理要求の種別を判定する（Ｓ１３０２）。処理要求が、位置情報の登録要求である場合は、取得した基地局情報が位置の提供に使用可能な基地局情報かの判定処理を行う（Ｓ１３０３）。ここで、判定処理は、上述の実施例において説明した図５のＳ５０５により行われる判定処理と同様の処理をサーバ３０４が行えばよい。なお、受信信号強度を用いた判定処理をサーバ３０４が行う場合は、通信装置３００に受信信号強度と移動量も併せて送信させる構成とすればよい。また、上述の実施例において判定処理の結果が位置情報の取得に使用可能と判定された場合を本実施例においては位置の提供に使用可能な基地局情報と判定することとする。
【００４３】
ここで、判定処理の他の一例を説明する。サーバ３０４は、取得した基地局情報に対応付けて記憶している位置情報と当該基地局情報と共に通信装置３００から受信した位置情報に誤差が生じているかを判断する。判断部１２０８は、誤差が所定の閾値を超えていない場合は取得した基地局情報を使用可能な基地局情報と判定する。また、判断部１２０８は、誤差が所定の閾値を超えている場合は取得した基地局情報を使用すべきではない基地局情報と判定する。このように、構成することで固定ＡＰであっても設置場所を変更した直後であった場合は、位置情報をユーザに提供しない。したがって、以前の設置場所での位置情報をユーザに提供しないので、位置精度と信頼性を向上することが出来る。
【００４４】
Ｓ１３０２において、位置の提供に使用可能な基地局情報と判定された場合、取得した基地局情報と対応づけて通信装置３００の現在位置を記録する（Ｓ１３０４、Ｓ１３０５）。なお、通信装置３００の現在位置は、基地局情報と併せて取得しているとする。通信装置３００は、ユーザに現在位置の入力を指示し、入力結果を基地局情報に対応づける位置として、サーバ３０４に送信する。また、通信装置３００にＧＰＳ等の位置情報を取得する機能が備わっている場合は、位置情報を取得する機能が取得した位置情報を用いる構成としても良い。
【００４５】
一方、位置の提供に使用すべきでない基地局情報と判定された場合、取得した当該基地局情報を除外情報として記憶する（Ｓ１３０６）。続いて、通知部１２１０は処理結果を通信装置３００に通知する（Ｓ１３０７）。例えば、Ｓ１３０５の処理が行われた場合は、「位置情報を登録しました」とのメッセージを通信装置３００に通知する。また、例えば、Ｓ１３０６の処理が行われた場合は、「この基地局情報がモバイルＡＰであるため、位置情報を登録できません」とのメッセージを通信装置３００に通知する。
【００４６】
Ｓ１３０２において、サーバ３０４は、要求種別が位置情報の要求である場合は、取得した基地局情報が除外情報として既に登録されているかを判断する（Ｓ１３０８）。サーバ３０４は、取得した基地局情報が除外情報として既に登録されている場合は、エラー処理を行う。エラー処理とは、例えば「この基地局情報は使用できません」、「この基地局はモバイル装置です」といようなメッセージや警告を通信装置３００に通知する構成とすればよい。一方、取得した基地局情報が除外情報として登録されていない場合、サーバ３０４は、取得した基地局情報に対応づけた位置情報が登録されているかを判断する（Ｓ１３０９）。取得した基地局情報に対応づけた位置情報が登録されている場合は、登録されている位置情報を通信装置３００に送信する（Ｓ１３１０）。また、取得した基地局情報に対応づいた位置情報が登録されていない場合は、エラー処理を行う（Ｓ１３１１）。
【００４７】
以上説明したように、本実施例によれば、位置測位システムのサーバが取得した基地局情報が位置の提供に使用可能かを判定し、位置の提供に使用可能な基地局情報にのみ位置情報を対応づけて登録する。したがって、位置の整合性がとれなくなる恐れがある基地局の位置情報を登録しないので、クライアントに位置精度の低下を招く情報を提供する機会が低減される。また、位置の提供に使用すべきでないと判定された基地局情報を除外情報として登録する。したがって、位置の整合性がとれなくなる恐れがある位置情報のサーバ登録を防げる。総じて、位置測位システムのユーザへ位置精度の低下を招く情報を提供する機会が低減されるので、システムとして信頼性を向上することが出来る。
【００４８】
（その他の実施例）
上述の実施例において、使用すべきでないと判定された基地局情報に対応づいた位置は取得しない、または取得してもユーザに対して通知を行わない等の例を説明したがこれに限られるものではない。例えば、使用すべきでないと判定された基地局情報に対応づいた位置をユーザに対して通知する場合は、モバイルＡＰに基づいた位置情報である旨を併せて通知し、警告を行う構成としても構わない。すなわち、基地局の種別に関する情報を位置情報と共にユーザに通知する。このように構成することでユーザは、通知された位置情報が信頼性があるかを判断することができる。
【００４９】
また、上述の実施例において、判定処理は基地局情報に含まれる情報に基づいて、位置情報に使用可能な基地局情報であるか、または、基地局の種別の判定を行っていたがこれに限られるものではない。例えば、基地局で当該基地局の電源情報、通信インターフェース情報、基地局のネットワーク名、基地局のネットワークタイプ情報または基地局を一意に識別可能な情報を保持し、通信装置からの問い合わせに応じて、基地局が通信装置に送信する構成として良い。
【００５０】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００５１】
１０１  制御部
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  アンテナ
１０５  アンテナ制御部
１０６  通信部
１０７  電源部
１０８  記憶部
１０９  表示部
１１０  操作部
１１１  計時部
１１２  移動センサー部
【図１】
0005854643.tif 000002
【図２】
0005854643.tif 000003
【図３】
0005854643.tif 000004
【図４】
0005854643.tif 000005
【図５】
0005854643.tif 000006
【図６】
0005854643.tif 000007
【図７】
0005854643.tif 000008
【図８】
0005854643.tif 000009
【図９】
0005854643.tif 000010
【図１０】
0005854643.tif 000011
【図１１】
0005854643.tif 000012
【図１２】
0005854643.tif 000013
【図１３】
0005854643.tif 000014