【事件の表示】
　特願２００６−　　５３０２「感光性平版印刷版用包装外箱及び、感光性平版印刷版の載置方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１６８３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
１　本願は、平成１２年１月１４日（以下「原出願日」という。）に出願された特願２０００−５１８２号の一部を平成１８年１月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年３月４日に手続補正がなされ、同年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２２年６月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２　補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】
アルミニウム支持体上に感光性層を備える複数枚の感光性平版印刷版を重ね合わせた堆積物を梱包している包装外箱であって、開封面を、感光性層側の面及び支持体側の面の何れの側にも有することを特徴とする感光性平版印刷版入り包装外箱。
　　【請求項２】
アルミニウム支持体上に感光性層を備える複数枚の感光性平版印刷版を重ね合わせた堆積物を梱包している包装外箱であって、開封面を側面に有することを特徴とする感光性平版印刷版入り包装外箱。
　　【請求項３】
アルミニウム支持体上に感光性層を備える複数枚の感光性平版印刷版を重ね合わせた堆積物を梱包している包装外箱であって、４面の側面の内少なくとも対向する２面に強度保持材を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の感光性平版印刷版入り包装外箱。
　　【請求項４】
感光性平版印刷版が、レーザー露光装置で露光されるものである請求項１乃至３のいずれかに記載の感光性平版印刷版入り包装外箱。
　　【請求項５】
感光性平版印刷版がポジ型であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の感光性平版印刷版入り包装外箱。
　　【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の感光性平版印刷版入り包装外箱を開封し、感光性平版印刷版を取り出し、該感光性平版印刷版を露光装置へ供給するための載置台に載置する方法であって、該包装外箱が、感光層側の面が上になっている状態から該包装外箱を上下逆にして支持体側の面を上にし、該包装外箱の支持体側の面または側面を開封して感光性平版印刷版を取り出すことを特徴とする、感光性平版印刷版の載置方法。」
とあったものを、
「【請求項１】
アルミニウム支持体上に感光性層を備える複数枚のポジ型感光性平版印刷版を重ね合わせた堆積物を梱包している包装外箱であって、開封面を、感光性層側の面及び支持体側の面の何れの側にも有することを特徴とする感光性平版印刷版入り包装外箱。
　　【請求項２】
アルミニウム支持体上に感光性層を備える複数枚のポジ型感光性平版印刷版を重ね合わせた堆積物を梱包している包装外箱であって、開封面を側面に有することを特徴とする感光性平版印刷版入り包装外箱。
　　【請求項３】
アルミニウム支持体上に感光性層を備える複数枚のポジ型感光性平版印刷版を重ね合わせた堆積物を梱包している包装外箱であって、４面の側面の内少なくとも対向する２面に強度保持材を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の感光性平版印刷版入り包装外箱。
　　【請求項４】
前記ポジ型感光性平版印刷版が、レーザー露光装置で露光されるものである請求項１乃至３のいずれかに記載の感光性平版印刷版入り包装外箱。
　　【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のポジ型感光性平版印刷版入り包装外箱を開封し、ポジ型感光性平版印刷版を取り出し、該感光性平版印刷版を露光装置へ供給するための載置台に載置する方法であって、該包装外箱が、感光層側の面が上になっている状態から該包装外箱を上下逆にして支持体側の面を上にし、該包装外箱の支持体側の面または側面を開封してポジ型感光性平版印刷版を取り出すことを特徴とする、ポジ型感光性平版印刷版の載置方法。」
に補正するものである。
　　
（２）上記（１）の特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項５を請求項１とし、本件補正前の請求項２を引用する請求項５を請求項２とし、本件補正前の請求項３を引用する請求項５を請求項３とし、本件補正前の請求項４を引用する請求項５を請求項４とし、本件補正前の請求項６の感光性平版印刷版入り包装外箱を本件補正前の請求項１ないし５のいずれかに記載の感光性平版印刷版入り包装外箱から本件補正後の請求項１ないし４のいずれかに記載のポジ型感光性平版印刷版入り包装外箱として請求項５とし、さらに、本件補正前の請求項１ないし４を削除するものである。
　
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とする適正な補正である。
　
３　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年７月１４日付け手続補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】
アルミニウム支持体上に感光性層を備える複数枚のポジ型感光性平版印刷版を重ね合わせた堆積物を梱包している包装外箱であって、開封面を、感光性層側の面及び支持体側の面の何れの側にも有することを特徴とする感光性平版印刷版入り包装外箱。」（以下「本願発明」という。）
　
第２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された原出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−３１４６８０号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
１　「【請求項１】  
感光性印刷版
前記包装材本体に設けられ、前記感光性印刷版を包装した包装材本体が感光性印刷版供給装置の内部にセットされて遮光された状態でこの感光性印刷版供給装置から外部に張り出す張出部と、
を有することを特徴とする感光性印刷版用包装材。」
　
２　「【００３５】
感光性印刷版１０は、長方形の板状に形成された薄いアルミニウム板上に、電子写真感光層を塗布して形成されている。
電子写真感光層を保護する合紙１４と、感光性印刷版１０と、を交互に厚み方向に重ね合わせて、感光性印刷版１０の束１２が構成されている。
　
３　「【００４８】図５に示すように、運搬工程や保管工程では、包装紙１１０によって包装された束１２を１又は複数個、段ボールや樹脂等の所定の剛性を有する材料によって形成された
外箱１６に入れておく
【００４９】このようにして、包装紙１１０によって包装された感光性印刷版１０を自動製版機２０（図６参照）に供給するには、まず、
感光性印刷版１０の束１２を外箱１６から取り出し
　
４　図５の記載より、外箱１６は開封面を有することが見て取れる。
　
５　上記１ないし４から、引用例には、
「長方形の板状に形成された薄いアルミニウム板上に、電子写真感光層を塗布して形成されている感光性印刷版の束を入れておく外箱であって、開封面を有する外箱。」の発明（以下「引用発明」という。）が、記載されているものと認められる。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「長方形の板状に形成された薄いアルミニウム板上に、電子写真感光層を塗布して形成されている」、「感光性印刷版の束」、「入れておく」、「外箱」及び「開封面」は、それぞれ、本願発明の「アルミニウム支持体上に感光性層を備える」、「『複数枚の』『感光性平版印刷版を重ね合わせた堆積物』」、「梱包している」、「包装外箱」及び「開封面」に相当する。
　
２　上記１からみて、本願発明と引用発明とは、
「アルミニウム支持体上に感光性層を備える複数枚の感光性平版印刷版を重ね合わせた堆積物を梱包している包装外箱であって、開封面を有する感光性平版印刷版入り包装外箱。」である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　
相違点１：
　感光性平版印刷版が、本願発明においては、ポジ型であるのに対し、引用発明においては、ポジ型かどうか明らかでない点。
　
相違点２：
　本願発明においては、開封面を感光性層側の面及び支持体側の面の何れの側にも有しているのに対し、引用発明においては、開封面を有しているもののそのような構成か明らかでない点。
　
第４　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
１　相違点１について
（１）ポジ型感光性平板印刷版は、原出願日前に周知である（例．特開平８−３３９０８８号公報（請求項１及び【０００１】参照。）、特開平１１−１４３０７６号公報（【０００１】参照。）、特開昭６３−３１４５３８号公報（第２頁右上欄第１９行参照。）、以下「周知技術１」という。）。
　
（２）引用発明において、上記周知技術１を採用し、ポジ型感光性平板印刷版とすること、すなわち上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
２　相違点２について
（１）開封面を、上下面何れの側にも有する包装箱は、原出願日前に周知である（例．実願昭５４−７２５５４号（実開昭５５−１７３４３０号）のマイクロフィルム（第１頁第４〜１０行及び第１〜７図参照。）、実願昭５６−１６３４２０号（実開昭５８−６７７２３号）のマイクロフィルム（第１図及び第２図参照。）及び実願平２−２５２１７号（実開平３−１１５６４１号）のマイクロフィルム（第２図及び第４図参照。）、以下「周知技術２」という。）。
　
（２）一般に包装外箱において、開封面をどこに設けるかは中味等を考慮して適宜決定できる設計的事項にすぎないことから、引用発明に周知技術２を採用し、開封面を電子写真感光層側の面及びアルミニウム板側の面の何れの側にも有する外箱とすることは、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　よって、引用発明において上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、周知技術２に基づいて当業者が適宜なし得た程度の事項にすぎない。
  　
３　効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測することができた程度のものである。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。