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　平成１１年特許願第５０４７９３号「新規ステロイド受容体コアクチベーターＡＩＢ１」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２３日国際公開、ＷＯ９８／５７９８２、平成１４年　４月　２日国内公表、特表２００２−５１０２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９８年（平成１０年）６月１７日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年６月１７日　米国）とする出願であって、その請求項１〜５２に係る発明は、平成１９年１０月１７日付手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜５２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そのうち、請求項１、１０、２０、３０には、以下のとおり記載されている。
　
「１．高いストリンジェンシーにおいて配列番号：１の配列をもつＤＮＡまたはその相補体とハイブリダイズするポリヌクレオチドを含む実質的に純粋なＤＮＡ。」（以下、「本願発明１」という。）
「１０．配列番号：２、３、４もしくは８のアミノ酸配列、または配列番号：２、３、４もしくは８のアミノ酸配列に対して保存的アミノ酸置換を有するアミノ酸配列を有し、かつステロイド受容体コアクチベーター活性を保持する実質的に純粋なヒトポリペプチド。」
「２０．組織試料において請求項１または２に記載のＤＮＡの発現レベルを測定することを含む組織試料中の異常増殖細胞を検出する方法であって、正常な対照組織における遺伝子発現レベルと比べた場合の遺伝子発現レベルにおける増加が異常増殖細胞の存在を示す方法。」（以下、「本願発明２０」という。）
「３０．哺乳動物において癌細胞の増殖を減少させるための組成物であって、請求項１０に記載のポリペプチドの発現を阻害する化合物と、薬学的に許容される担体と、を含む組成物。」
　
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願優先日前の１９９６年に頒布された刊行物であるCancer Res.(1996)Vol.56, p.3446-3450（以下、「引用例」という。）には、
(i)「我々は、微小切断された染色体２０ｑを包含する、均質に染色された領域から転写された配列を単離するために、染色体微小切断ハイブリッド選別法をここで使用した。この方法を用いて我々は、増幅された乳癌細胞株ＢＴ−４７４の２０ｑから構築されたｃＤＮＡライブラリーから、３つの新規な増幅された遺伝子（ＡＩＢ１、ＡＩＢ３、ＡＩＢ４と名付けた）を単離した。これら３つの遺伝子は、蛍光in situハイブリダイゼーションにより、２０ｑ１１（ＡＩＢ３とＡＩＢ４）と２０ｑ１２（ＡＩＢ１）にマッピングされた。我々の結果は、乳癌における２０ｑの増幅パターンが疑いなく複雑であることを示し、腫瘍検体のさらなる特徴付けに役立つプローブを提供するであろう。」（第３４４６頁左欄要約の項第６行〜第１５行）、　
(ii)「ＭＣＦ−７、ＢＴ−４７４及びＨＳ−５７８Bst細胞系は、American Type Culture Collectionから得られた。」（第３４４６頁右欄第１１行〜第１２行）、
(iii)「増幅されたｃＤＮＡの単離．１０５のプラークのスクリーニングから、５７の強くハイブリダイズするｃＤＮＡが特定され、プラークが単離され試験された。クロスハイブリダイゼーションにより、これらのクローンは１３グループ（ＡＩＢ１−ＡＩＢ１３（
a
i
b
　ＡＩＢ１、ＡＩＢ３、ＡＩＢ４は、さらにノーザンブロット解析で特性化された。それらの増幅状態と一致して、ＡＩＢ１の高レベル発現がＢＴ−４７４とＭＣＦ−７の両方で観察され、ＡＩＢ３とＡＩＢ４の高レベル発現は、ＢＴ−４７４細胞系のみで観察された（図２Ｂ）。複数組織ノーザンブロット解析が、正常組織でのこれら３つの遺伝子の発現を決定するために行われた（図３）。ＡＩＢ１とＡＩＢ３の発現は、８つ全ての試験された組織において検出されたが、ＡＩＢ４の発現は、脾臓と胸腺を除く全ての組織で見られた。
　これら３つの遺伝子の２０ｑにおける染色体位置を確定するために、それらの３´端のＰＣＲプライマーが設計され、Ｐ１ライブラリーのスクリーニングに用いられた。ＡＩＢ１のＰ１クローンは、ＦＩＳＨにより２０ｑ１２に位置づけられた（図４Ａ）。」（第３４４８頁左欄第１７行〜同頁右欄第３行）、
(iv)「染色体マッピング．増幅されたｃＤＮＡクローンは、自動蛍光配列決定法により配列決定された。オリゴヌクレオチドプライマーがそれから合成され、ヒトゲノムＰ１ライブラリーのスクリーニングに用いられた。ＡＩＢ１のためのプライマーは、Ｎ８Ｆ１（ＴＣＡＴＣＡＣＴＴＣＣＧＡＣＡＡＣＡＧＡＧＧ）とＮ８Ｒ１（ＴＧＧＧＧＧＡＡＧＣＡＧＴＣＡＣＡＴＴＡＧＧＡ）であった。」（第３４４７頁左欄下から第５行〜左欄最下行）、
(v)「我々が特定した３つの遺伝子は、このアンプリコンの標的遺伝子候補として現在研究されている。それらの完全長ＤＮＡ配列の決定だけでなく、腫瘍組織におけるそれらの増幅と発現のさらなる研究が、この問題に取り組むために必要であろう。しかしながら、候補遺伝子としての重要性以上に、それらは以前の乳癌における２０ｑの疑いのない増幅された領域を特定するエントリープローブを明らかに提供した。」（第３４５０頁左欄第２３行〜第２９行）、と記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明１について　
　本願発明１は、６８３５のヌクレオチドからなる配列番号：１の配列をもつＤＮＡまたはその相補体、及びそれらと高いストリンジェンシーにおいてハイブリダイズするポリヌクレオチドのいずれかを含むＤＮＡに係るものであり、本願明細書第５頁最下行の「配列番号：１は、ヒトＡＩＢ１ｃＤＮＡの核酸配列および対応するアミノ酸配列を示す」及び第１６頁第２行〜第５行の「ＡＩＢ１を特性化するため、全長ｃＤＮＡをクロニーングしシークエンシングした。ＡＩＢ１特異的プライマーＮ８Ｆ１（５’−ＴＣＡＴＣＡＣＴＴＣＣＧＡＣＡＡＣＡＧＡＧＧ−３’；配列番号：５）をビオチン化し、GENETRAPPER c DNA Positive Selection System(Gibco,BRL)を用いて、ヒト肺ｃＤＮＡライブラリー(Gibco,BRL)からｃＤＮＡクローンを得るのに使用した。」との記載からみて、配列番号：１のＤＮＡ配列は、ヒトＡＩＢ１遺伝子の全長のｃＤＮＡ配列である。
　また、本願発明１はさらに、高いストリンジェンシーでその全長のＤＮＡまたはその相補体にハイブリダイズする、どのような長さでもよいＤＮＡをも包含するものである。
　そこでまず、本願発明１のうちヒトＡＩＢ１遺伝子の全長のｃＤＮＡ配列に係るものと、引用例に記載された事項を対比すると、上記引用例記載事項(i)の「増幅された乳癌細胞株ＢＴ−４７４の２０ｑから構築されたｃＤＮＡライブラリーから、３つの新規な増幅された遺伝子（ＡＩＢ１、ＡＩＢ３、ＡＩＢ４と名付けた）を単離した。」とあるＡＩＢ１は、ヒト乳癌細胞株ＢＴ−４７４由来であるからヒトＡＩＢ１遺伝子のｃＤＮＡであり、また、上記引用例記載事項(iv)にある、増幅されたｃＤＮＡを配列決定して設計した、ＡＩＢ１に対するプライマーの１つであるＮ８Ｆ１（ＴＣＡＴＣＡＣＴＴＣＣＧＡＣＡＡＣＡＧＡＧＧ）は、本願明細書の上記記載中の、ヒト肺ｃＤＮＡライブラリーからｃＤＮＡクローンを得るのに使用した、ビオチン化したＡＩＢ１特異的プライマーＮ８Ｆ１（５’−ＴＣＡＴＣＡＣＴＴＣＣＧＡＣＡＡＣＡＧＡＧＧ−３’；配列番号：５）と同じ配列であるので、本願発明１のヒトＡＩＢ１遺伝子と引用例に記載のＡＩＢ１とは、名前だけでなく同じＤＮＡ配列を有する遺伝子であると認められる。
　そうすると、本願発明１と引用例に記載された事項は、ヒトＡＩＢ１遺伝子のｃＤＮＡに関するものである点で一致するが、前者では、全長のヒトＡＩＢ１ｃＤＮＡをクローニングして、そのＤＮＡ配列が決定されているものであるのに対して、後者では、全長のヒトＡＩＢ１ｃＤＮＡはクローニングされておらず、プライマーとして使用した一部のＤＮＡ配列しか記載されていない点で相違する。
　しかしながら、遺伝子のｃＤＮＡの一部の配列が知られており、かつ、遺伝子の存在する細胞系あるいは組織が知られていれば、その細胞系または組織のｃＤＮＡライブラリーから、プライマー伸長法、ＰＣＲ法等周知手段を用いて全長の遺伝子をクローニングすることは、本願優先日当時の技術水準から当業者であれば容易になし得たことであり、得られたＤＮＡの配列を決定することも格別の困難なくなし得たことである。
　してみると、上記引用例記載事項(v)にあるように全長の配列決定が望まれており、しかも、上記引用例記載事項(iv)に特異的プライマー配列が記載され、かつ上記引用例記載事項(ii)にあるようにＡＴＣＣに寄託され容易に入手できるＭＣＦ−７、ＢＴ−４７４細胞株、及びヒト８つの組織で発現していることが記載されているヒトＡＩＢ１ｃＤＮＡの全長をクローニングし、その配列を決定しようとすることは、本願優先日当時の技術水準からみて、当業者であれば容易に想到し得、かつなし得たことにすぎないものである。
　そして、このように本願発明１に係る全長のＡＩＢ１ｃＤＮＡをクローニングすることの強い動機付けがあり、しかもクローニング手段も上述の如く周知であり当業者にとって何ら困難なくなし得るものであった以上、その全長のＤＮＡがコードするタンパク質が特定の活性を有するとしても、全長のｃＤＮＡ配列を得ること自体の容易性を左右するものではなく、本願発明１は、引用例の記載に基づき当業者が容易になし得るものである。
　さらに、本願発明１のうち、高いストリンジェンシーで全長のＤＮＡとハイブリダイズする、どのような長さのものでもよいＤＮＡを取得することは、全長のＤＮＡを得ることさえ上述の如く容易であるのであるから、当業者にとってさらに容易であるといえる。
　したがって、本願発明１は、引用例の記載に基づき当業者が容易になし得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。　
　
　なお、上記引用例記載事項(iv)に記載のＡＩＢ１のためのプライマーは、本願発明１の高いストリンジェンシーで配列番号：１のＤＮＡまたはその相補体とハイブリダイズするＤＮＡに他ならないから、本願発明１は特許法第２９条第１項第３号に該当することも付言する。
　
（２）本願発明２０について
　本願発明２０は、組織試料において請求項１または２に記載のＤＮＡ（以下、「ＡＩＢ１」という。）の発現レベルを測定することを含む組織試料中の異常増殖細胞を検出する方法であって、正常な対照組織における遺伝子発現レベルと比べた場合の遺伝子発現レベルにおける増加が異常増殖細胞の存在を示す方法に係るものである。
　これに対して、上記引用例記載事項(iii)には、ＡＩＢ１の増幅及び高レベル発現が乳癌細胞系ＢＴ−４７４とＭＣＦ−７の両方で観察されたことが記載され、引用例の図２Ｂの説明中には、この高レベルの発現は、非悪性乳細胞系ＨＳ−５７８Bstでの発現レベルと比較したものであることが記載されているから、引用例には、ＡＩＢ１の発現レベルが、悪性腫瘍細胞において、非悪性腫瘍細胞における発現レベルと比べて増加することが記載されている。
　そこで、本願発明１と引用例に記載された事項を対比すると、両者は、試料におけるＡＩＢ１の発現レベルを測定すると、異常増殖細胞における発現レベルが、正常増殖細胞における発現レベルより増加していることに関するものである点で共通するが、前者では、試料が組織試料であり、その発現レベルの増加により組織試料中の異常増殖細胞を検出する方法であるのに対して、後者では、試料は細胞であり、組織試料については、腫瘍検体のさらなる特徴付けに役立つプローブを提供するであろうという示唆にとどまる点で相違する。
　しかしながらそもそも、ＡＩＢとは
a
i
b
　そして、本願発明２０において奏せられる効果も、引用例の記載から予測できない程の格別なものということはできない。
　したがって、本願発明２０は、引用例の記載に基づき当業者が容易になし得るものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
４．特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号違反について
（１）原審の拒絶の理由の概要
　平成１８年７月１２日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３２には、「３２．哺乳動物にＡＩＢ１の発現を阻害する化合物を投与することを含む、哺乳動物における癌細胞の増殖を減少させる方法。」と記載され、そして、平成１９年１０月１７日付手続補正により請求項３２は補正され、対応する請求項３０には、以下のとおり記載されている。
「３０．哺乳動物において癌細胞の増殖を減少させるための組成物であって、請求項１０に記載のポリペプチドの発現を阻害する化合物と、薬学的に許容される担体と、を含む組成物。」（以下、「本願発明３０」という。）
　「請求項１０に記載のポリペプチド」を、請求項１０を読み込んで以下「ＡＩＢ１」というと、本願発明３０は、ＡＩＢ１の発現を阻害する化合物を含む、哺乳動物において癌細胞の増殖を減少させるための組成物に係るものであり、補正前の請求項３２の治療方法に係る発明が、補正後に治療用組成物に補正されたものである。
　一方、原審の拒絶の理由の一つは、本願が、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていないというものであり、その概要は、請求項３２には、ＡＩＢ１の発現を抑制することにより癌細胞の増殖を減少させる方法が記載されているが、一方、発明の詳細な説明には、ＡＩＢ１に関する具体的データとしては、実施例１において、全長配列（図１）、腫瘍細胞系で増幅し、発現が増加していること（図２）、及びＡＩＢ１の発現がＥＲリガンド依存トランス活性化を増加すること（図３）が示されているのみで、実施例２には既知の配列情報との比較によるＡＩＢ１のドメイン推定が、実施例３〜７には検出方法やスクリーニング方法等の一般論が記載されているだけである。実施例１により、腫瘍細胞においてＡＩＢ１が増幅し、発現が増加することまではわかっても、当該増幅や発現増加が腫瘍の原因であるとは直ちにはいえず、当該発現を抑制すれば腫瘍にどのような影響が出るかについては実際に実験をしてみなくてはわからないことであるから、請求項３２に記載の発明は、発明の詳細な説明に当業者が実施をすることができる程度に記載されておらず、同様の理由により、請求項３２に記載の発明は、発明の詳細な説明に記載されていない、というものである。
　
（２）本願明細書の記載
　本願明細書のＡＩＢ１に関する記載の概略は上記（１）のとおりであるが、ＡＩＢ１の発現を阻害する化合物及び治療用組成物についての記載は、本願明細書の第１２頁下から第２行〜第１３頁第１２行であって、「本発明はまた、哺乳動物、例えば、ヒト患者を治療する方法も包含する。例えば、哺乳動物においてステロイドホルモン応答性癌細胞、例えば、エストロゲン応答性乳癌細胞の増殖を減少させる方法は、哺乳動物にＡＩＢ１の発現を阻害する化合物によって行われる。その化合物は、細胞においてＡＩＢ１をコードするＤＮＡの転写を減少させる。あるいは、本化合物は細胞においてＡＩＢ１ｍＲＮＡのＡＩＢ１遺伝子産物への翻訳を減少させる。例えば、ＡＩＢ１ｍＲＮＡのＡＩＢ１遺伝子産物への翻訳は、ｍＲＮＡをＡＩＢ１ｍＲＮＡに相補的なアンチセンスポリヌクレオチオドと接触させることによって阻害される。
　哺乳動物の乳癌においてＥＲ依存転写を阻害する方法は、ＡＩＢ１ポリペプチドまたはそのペプチド擬似体の有効量を哺乳動物に投与することにより実施される。ポリペプチドはＡＩＢ１／ＥＲ相互作用を阻害するのが好ましく、より好ましくは、ポリペプチドはＥＲ相互作用ドメイン；ＰＡＳドメインまたはＡＩＢ１のｂＨＬＨドメインを含んでいる。そのようなポリペプチドはＥＲに結合することによって、ＡＩＢ１がＥＲに結合するのを阻害し、それによりＥＲ依存性転写を阻害する。」と記載されているが、一般的な記載にとどまり、具体的に阻害する化合物を製造し、その化合物を用いて癌細胞減少を確認するための薬理試験を行ったことは記載されていない。　
　
（３）当審の判断
　医薬、治療用組成物という用途発明においては、一般に、物質名、化学構造だけからその用途を予測することは困難であるから、出願時の技術常識及び出願当初の明細書に記載された作用の説明等からでは、含有成分がその医薬用途として機能することが推認できない場合には、明細書に有効量、投与方法、製剤化方法が記載されている場合であっても、それだけでは当業者は当該医薬が実際にその用途として使用できるか否かを知ることはできないので、明細書に特定の薬理試験の結果である薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載をしてその用途を裏付ける必要がある。
　これを本願明細書についてみると、上記（２）に記載のように、薬理試験方法及び薬理データどころか、有効量、投与方法、製剤化方法についても何ら具体的に記載されておらず、“ＡＩＢ１の発現を阻害する化合物”が癌治療の医薬用途に使用できる程度に、本願の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　
　これに対して審判請求人は、平成１９年１０月１７日付意見書に参考資料１〜７を添付して、本願優先日以前に、癌細胞において過剰発現されている遺伝子の発現を減少させることにより当該癌を治療することは、当業者に知られている旨主張している。
  しかしながら、参考資料１〜７に示されているのは、HER2／neu、c-myc、erb-2のような癌遺伝子や、EGFR、TGF-βのような成長因子に関連したものだけで、これら遺伝子の発現を減少させると癌細胞が減少することが示されているが、本願発明３０のＡＩＢ１のような核内受容体コアクチベーター遺伝子のような、癌細胞において過剰発現されているどのような遺伝子であっても、その発現を減少させることにより当該癌を治療できることが示されているわけではなく、またそのようなことが、本願出願時の技術常識であるともいえないから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　しかも、上記引用例記載事項(iii)にあるように、本願発明３０のＡＩＢ１は、試験した８つ全ての正常組織においても発現しているのであるから、例えば、その発現を阻害する化合物を生体内に投与した場合、癌細胞のみならず正常細胞に対しても作用してしまう可能性が高く、癌治療薬として使用することができるように記載されているというためには、投与量、投与方法等きめ細かい調整が必要であるから、少なくとも動物実験による追認を必要とすることは、当該技術分野における技術常識である。
　したがって、本願出願時の技術常識を考慮しても、本願発明３０の“ＡＩＢ１の発現を阻害する化合物”が癌治療の医薬用途に使用できる程度に、本願の発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　　
　さらにいえば、本願発明３０の“ＡＩＢ１の発現を阻害する化合物”として、本願明細書には上記（２）に記載のように、アンチセンスポリヌクレオチド及びペプチド疑似体が例示されているにすぎず、それ以外のＡＩＢ１の発現を阻害する化合物を見つけるためには、当業者といえども過度な実験、試行錯誤を要するものであるばかりか、そもそも、アンチセンス配列として遺伝子の発現を抑制する機能を有するためには、ＡＩＢ１の核酸配列と特異的にハイブリダイズするだけではなく、例えば、転写、翻訳を制御する領域等の効果的に発現抑制できる領域にハイブリダイズすること、適切な長さを有すること、及びヌクレアーゼで分解されない配列を有すること等のさまざまな要素を備えていることが必要であり、配列情報のみからアンチセンス配列として有効な位置が確定できないことは、本願出願前の技術常識であったといえ、アンチセンスポリヌクレオチドを用いた場合の本願発明３０についてすら本願発明の詳細な説明には、その実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえないものである。
　以上の理由により、本願発明の詳細な説明には、本願請求項３０に記載の発明を当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められず、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、同様の理由により、本願発明の詳細な説明には本願請求項３０に記載の発明が記載されておらず、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることはできない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願請求項１及び２０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願は、本願請求項３０に記載の発明について、特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。