【事件の表示】
　特願２００４−１３４０２２「督促基準日選択装置、督促基準日選択方法、および督促基準日選択プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１６７２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１６年４月２８日の出願であって，平成２０年２月２０日付けで拒絶理由が通知され，同年４月１７日に意見書が提出され，同年８月２２日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月１８日に審判請求がされるとともに，同日付けで手続補正書が提出され，平成２１年１１月１２日付けで同年３月１０日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ，平成２２年１月２９日に回答書が提出されたものである。 
　
第２　本願発明
　
　平成２０年１１月１８日付けの手続補正は，補正前の請求項１，４〜７を削除することで，補正前の請求項２，３，８，９を，それぞれ新たに補正後の請求項１，２，３，４とするものであるから，特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的としたものに該当し，特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしている。
　
　したがって，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年１１月１８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　督促を行う基準となる督促基準日を複数の基準日の中から選択する督促基準日選択装置において、
　明細毎に明細に関する情報を記憶する第１記憶手段と、
　複数の基準日のうち顧客に対して督促を行う基準日となる督促基準日をこの顧客を示す顧客コードに対応して記憶する第２記憶手段と、
　前記第１記憶手段に記憶されている明細について、この明細に含まれる顧客コードを基に前記第２記憶手段に記憶されているこの顧客コードに対応する督促基準日を特定する督促基準日特定手段と、を備え、
　　前記第２記憶手段は、
　顧客コードと督促処理コードとを含む顧客情報を記憶する顧客記憶手段と、
　督促処理コードと督促基準日とを関連付ける記憶する督促基準日記憶手段と、
　を有しており、
　前記督促基準日特定手段は、前記明細に含まれる顧客コードを基に前記顧客記憶手段からこの顧客コードを持つ顧客情報の督促処理コードを特定し、該特定した督促処理コードを基に前記督促基準日記憶手段に記憶されているこの督促処理コードに関連付けられた督促基準日を特定することを特徴とする督促基準日選択装置。」
　
第３　引用例１の記載内容と引用発明
　
１　原査定の拒絶理由に引用された，本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００１−２８３１１６号公報（平成１３年１０月１２日出願公開。以下「引用例１」という。）には，図とともに，次の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ア）「【００１５】また、本発明の一態様によれば、
本発明の入金処理装置１は
【００１６】これにより、入金予定日を所定日数経過しても請求された売上金を入金しない顧客に対して、督促状を自動的に発行（督促状発行処理）することができ、別の作業としてワープロ等で督促状を作成して顧客に送る作業が必要なくなる。」
　
（イ）「【００２５】図３は、本発明が適用される入金処理装置のハードウェア構成図である。図３において、入金処理装置は、各種処理を実行する中央処理装置（ＣＰＵ）２１と、データや指示を入力する入力部２２と、振込明細情報等を表示する表示部２３と、例えばホームバンキングの機能を利用して金融機関との間でデータを送受信する第１送受信部２４と、顧客との間でデータ等を送受信（例えば、ファクシミリ通信や電子メール通信）する第２送受信部２５と、各プログラム等を記憶するＲＡＭ２６と、督促状等を印刷する印刷部２７と、「伝票データ」、「顧客データ」、
「残高」
の各ファイルを有する格納部２８とを備える。
　
（ウ）「【００２８】図６は、
「残高」ファイルのデータ構造を示す図である。「残高」ファイルとは、顧客毎の請求金額の残高や入金予定日を格納するファイルで、顧客毎にユニークに付された顧客コード（ＮＯ１）、顧客に対して提供した商品やサービスの対価として請求している金額の合計を示す請求金額（ＮＯ２）、顧客から入金（振込みの場合を含）される予定の日にちを示す入金予定日（ＮＯ３）、過去に督促状を発行した場合の日にちを示す前回督促状発行日（ＮＯ４）の各項目を有している。
【００２９】ここで、入金予定日の設定は、請求処理（提供した商品やサービスの対価を請求する処理）において、現在の日にち（請求処理を行なう日にち）と「顧客情報」ファイルの入金予定日（１０日、２０日等）とから算出（例えば、現在の日にちが２０００年２月２４日であり、「顧客情報」ファイルの入金予定日が２０日である場合は、２０００年３月２０日が算出される）して行なう。」
　
（エ）「【００５８】図１３は、「督促状出力処理」を説明するためのフローチャートである。ステップＳ４１において、図１０乃至図１２を用いて説明したステップＳ４（ステップＳ１１乃至ステップＳ２６）、ステップＳ５（ステップＳ３１乃至ステップＳ３７）、およびステップＳ６と同様の処理（前処理）を行なう。ただし、上記ステップＳ６においては、ステップＳ４の振込明細取得処理後に一覧表示されている顧客の「残高」ファイルの請求金額のデータを読み出し、顧客名、請求金額、および入金予定日を再度一覧表示するとしたが、この前処理においては、請求金額のデータを読み出すのはステップＳ４の振込明細取得処理後に一覧表示されている顧客ではなく、「残高」ファイルの請求金額の値が０円でない顧客の請求金額を読み出す。
【００５９】また、この前処理は、必ず実行しなければならないものではなく省略（スキップ）することもできる。例えば、直前に、図１０を用いて説明したステップＳ３における振込確認＆入金処理の指示入力、ステップＳ４における振込明細取得処理の実行、ステップＳ５における入金伝票発行処理の実行、ステップＳ６での再一覧表示が行なわれ、ステップＳ３に戻ったような場合である。
【００６０】ステップＳ４２において、取得した（再一覧表示されている）顧客の先頭をアドレスポインタの対象にする（アドレスポインタをセットする）。ステップＳ４３およびステップＳ４４において、
アドレスポインタがセットされている顧客の「残高」ファイルから入金予定日（「残高」：ＮＯ３）および前回督促状発行日（「残高」：ＮＯ４）を取得する。
【００６１】ステップＳ４５において、取得した前回督促状発行日に日付データが格納されているか否かを判断する。ステップＳ４５で日付データが格納されていると判断された場合（ステップＳ４５：ＹＥＳ）は、ステップＳ４６において、取得した前回督促状発行日が現在日より１０日以上経過しているか否かを判断する。
【００６２】また、ステップＳ４５で日付データが格納されていないと判断された場合（ステップＳ４５：ＮＯ）は、
ステップＳ４７において、取得した入金予定日が現在日より１０日以上経過しているか否かを判断する。
【００６３】ステップＳ４６で前回督促状発行日が現在日より１０日以上経過していないと判断された場合（ステップＳ４６：ＮＯ）、およびステップＳ４７で入金予定日が現在日より１０日以上経過していないと判断された場合（ステップＳ４７：ＮＯ）は、それぞれステップＳ４３に戻る。
【００６４】なお、ステップＳ４６およびステップＳ４７で、１０日以上経過しているのか否かで判断するとしたが、１０日に限らず５日でも１５日でも構わない。すなわち、任意の日数を設定できることは言うまでもない。
【００６５】ステップＳ４６で前回督促状発行日が現在日より１０日以上経過していると判断された場合（ステップＳ４６：ＹＥＳ）、あるいは
ステップＳ４７で入金予定日が現在日より１０日以上経過していると判断された場合（ステップＳ４７：ＹＥＳ）は、ステップＳ４８において、アドレスポインタがセットされている顧客の「顧客情報」ファイルから顧客名（「顧客情報」：ＮＯ３）および担当者名（「顧客情報」：ＮＯ４）を取得して、督促状作成用のデータに顧客名および担当者名を設定する。
【００６６】ステップＳ４９において、アドレスポインタがセットされている顧客の「顧客情報」ファイルから送信区分（「顧客情報」：ＮＯ８）を取得し、ステップＳ５０において、その送信区分が１（ＦＡＸ）であるのか２（電子メール）であるのか３（プリンター）であるのかを判断する。
【００６７】ステップＳ５０で送信区分が１であると判断された場合は、ステップＳ５１において、ステップＳ４９で設定した顧客名および担当者名宛のＦＡＸ送信用督促状を作成し、「顧客情報」ファイルからＦＡＸ番号（「顧客情報」：ＮＯ６）を取得し、上記督促状を上記ＦＡＸ番号へＦＡＸ送信する。そして、「残高」ファイルの前回督促状発行日（「残高」：ＮＯ４）に現在日を格納（書換）しておく。
【００６８】また、ステップＳ５０で送信区分が２であると判断された場合は、ステップＳ５２において、ステップＳ４９で設定した顧客名および担当者名宛の電子メール用督促状を作成し、「顧客情報」ファイルからメールアドレス（「顧客情報」：ＮＯ７）を取得し、上記督促状を上記（電子）メールアドレスへ送信する。そして、「残高」ファイルの前回督促状発行日（「残高」：ＮＯ４）に現在日を格納（書換）しておく。
【００６９】また、ステップＳ５０で送信区分が３であると判断された場合は、ステップＳ５３において、ステップＳ４９で設定した顧客名および担当者名宛の紙媒体出力用督促状を作成し、プリンターにて出力（印刷）する。そして、「残高」ファイルの前回督促状発行日（「残高」：ＮＯ４）に現在日を格納（書換）しておく。なお、紙媒体用督促状は、用紙（紙媒体）サイズに合わせた複数種類のフォーマットが用意されている。具体的には、日本工業規格のＡ系列およびＢ系列の各サイズや葉書サイズ等が用意されている。葉書サイズの場合には、片面に宛名として顧客名および担当者名を印刷し、他の片面に督促状の本文を印刷することも可能である。
【００７０】ステップＳ５１、ステップＳ５２、またはステップＳ５３で督促状を出力したら、ステップＳ５４において、次の顧客をアドレスポインタの対象にし、ステップＳ５５において、アドレスポインタの対象となる次の顧客があるか否かを判断する。
【００７１】ステップＳ５５でアドレスポインタの対象となる次の顧客がある場合（ステップＳ５５：ＹＥＳ）は、ステップＳ４３以降の処理を繰り返す。また、ない場合（ステップＳ５５：ＮＯ）は、督促状出力処理を終了する。」
　
（２）以上によれば，引用例１には
　
「顧客毎にユニークに付された顧客コード，顧客に対して提供した商品やサービスの対価として請求している金額の合計を示す請求金額，及び顧客から入金される予定の日にちを示す入金予定日の各項目を有する『残高』ファイルを格納部に格納し，
　前記顧客の『残高』ファイルから入金予定日を取得し，取得した入金予定日が現在日より１０日以上経過しているか否かを判断し，入金予定日が現在日より１０日以上経過していると判断された場合には，前記顧客に対する督促状を作成する入金処理装置。」（以下「引用発明」という。）
　
　が記載されていると認められる。
　
第４　対比
　
ア　引用発明における，『残高』ファイルは，顧客に対する請求についての情報を格納したものであるから，本願発明の「明細」若しくは「明細に関する情報」に相当する。そうすると，引用発明において，この『残高』ファイルを格納する「格納部」は，本願発明の「明細毎に明細に関する情報を記憶する第１記憶手段」に相当する。
イ　引用発明では，取得した入金予定日が現在日より１０日以上経過しているか否かを判断し，入金予定日が現在日より１０日以上経過していると判断された場合に督促状の作成を行っているから，入金予定日の１０日後が督促状の作成の基準となる日になっている。そうすると，引用発明におけるこの「入金予定日の１０日後」が，本願発明の「督促基準日」に相当する。
ウ　引用発明は，格納部に『残高』ファイルとして格納された各々の請求について，「入金予定日の１０日後」という督促基準日を設定し，その督促基準日に基づいて督促状の作成を行うものであるから，すべての請求について「入金予定日の１０日後」という単一の督促基準日が特定され，選択がなされるものではないものの，格納部に『残高』ファイルとして格納された各々の請求について，督促基準日が特定されるという点では本願発明と共通し，かかる相違点は別として，引用発明の装置は，本願発明の督促基準日選択装置と「第１記憶手段に記憶されている明細について，督促基準日を特定する督促基準日特定手段」を備える点において共通している。
エ　引用発明の「入金処理装置」は，「装置」である点において，本願発明の「督促基準日選択装置」と共通する。
　
第５　一致点と相違点について
　
　そうすると，本願発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。
　
ア　一致点
　
「明細毎に明細に関する情報を記憶する第１記憶手段と，
　第１記憶手段に記憶されている明細について，督促基準日を特定する督促基準日特定手段とを，備えることを特徴とする装置。」
　
イ　相違点
　
［相違点１］本願発明における装置は，「督促を行う基準となる督促基準日を複数の基準日の中から選択する督促基準日選択装置」であるのに対し，引用発明における装置は，督促を行う基準となる督促基準日を特定しているものの，特定される督促基準日は「入金予定日の１０日後」という単一のものであって，複数の基準日の中から選択する装置ではない点。
　
［相違点２］本願発明では，「複数の基準日のうち顧客に対して督促を行う基準日となる督促基準日をこの顧客を示す顧客コードに対応して記憶する第２記憶手段」を備え，また，その第２記憶手段は，「顧客コードと督促処理コードとを含む顧客情報を記憶する顧客記憶手段と，督促処理コードと督促基準日とを関連付ける記憶する督促基準日記憶手段と，を有」するものであり，督促基準日特定手段が，第１記憶手段に記憶されている明細について，「この明細に含まれる顧客コードを基に前記第２記憶手段に記憶されているこの顧客コードに対応する督促基準日を特定する」ものであって，さらに「前記明細に含まれる顧客コードを基に前記顧客記憶手段からこの顧客コードを持つ顧客情報の督促処理コードを特定し，該特定した督促処理コードを基に前記督促基準日記憶手段に記憶されているこの督促処理コードに関連付けられた督促基準日を特定する」ものであるのに対し，引用発明では，前記「第２の記憶手段」に相当する機構を有しておらず，また，督促基準日特定手段による督促基準日の特定方法が異なる点。
　
第６　判断
　
１　原査定の拒絶理由で引用された，本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００１−２６５９０３号公報（平成１３年９月２８日出願公開。以下「引用例２」という。）には，図とともに，次の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ア）「【００２５】回答者はクライアント３ａ〜３ｄをインターネット２を介してアンケートサーバ１に接続し、アンケートに回答する。アンケートサーバ１はアンケートの回答期限を管理し、回答が遅延している回答者に対して督促を行なう。なお、回答が遅延している回答者に対する督促は、アンケートサーバ１からクライアント３ａ〜３ｄに督促の電子メールを送付することにより行なう。アンケートサーバ１は回答が遅延している回答者の過去の回答実績に応じて、督促の電子メールの文章内容や回数を変更する。」
　
（イ）「【００６４】アンケートの回答を依頼する回答者に回答依頼の電子メールを送付すると、演算処理装置７０は、アンケートの回答が遅延している回答者に対して督促を行なうため、回答者管理テーブルの「依頼日」および「回収予定日」の欄にアンケートの依頼日および回収予定日を設定後、図１９に示すような手順に従って図２０に示すような回答者別督促メール送信テーブルを作成する。
【００６５】図１９は、回答者別督促メール送信テーブル作成処理の一例のフローチャートを示す。図２０は、回答者別督促メール送信テーブルの一例の構成図を示す。図１９中、ステップＳ５０では、演算処理装置７０は回答者管理テーブルに記載されている全ての回答者について処理が終了したか否かを判定する。全ての回答者について処理が終了していないと判定すると（Ｓ５０においてＮＯ）、演算処理装置７０は処理が終了していない回答者のうち一人の回答者を選択し、その選択した回答者に対応する各種データを回答者管理テーブルから読み出してステップＳ５１に進む。」
　
（ウ）「【００６６】ステップＳ５１では、演算処理装置７０は
選択した回答者に対応する各種データのうち「過去の督促メール数」および「過去のアンケート実施回数」の欄に設定されているデータを利用して、その回答者の督促メール頻度を算出する。
【００６７】
  （督促メール頻度）＝（過去の督促メール数）／（過去のアンケート実施回数）・・・・・（１）
例えば、図１７の回答者管理テーブルのメールアドレス「ａ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚ」の回答者は、督促メール頻度が３となる。また、「ｅ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚ」の回答者は、督促メール頻度が約０．３となる。
【００６８】ステップＳ５１に続いてステップＳ５２に進み、演算処理装置７０はステップＳ５１で
算出した督促メール頻度に対応する督促パターンコードを図２１の督促時期条件テーブルに従って決定する。
　
（エ）「【００６９】ステップＳ５２に続いてステップＳ５３に進み、演算処置装置７０は決定した督促パターンコードが３１〜３３であるか否かを判定する。督促パターンコードが３１〜３３であると判定すると（Ｓ５３においてＹＥＳ）、演算処理装置７０はステップＳ５４に進み、
図２２（Ｂ）の督促パターン別メッセージテーブルに従って３回分の督促メールの送信予定日を設定する。
【００７０】例えば、図２２（Ｂ）の督促パターン別メッセージテーブルでは、開始日から７日後，１４日後，２１日後を督促メールの送信予定日に設定する。一方、督促パターンコードが３１〜３３でないと判定すると（Ｓ５３においてＮＯ）、演算処理装置７０はステップＳ５５に進み、図２２（Ａ）の督促パターン別メッセージテーブルに従って１回分の督促メールの送信予定日を設定する。」
　
（オ）「【００７１】ステップＳ５４，Ｓ５５に続いてステップＳ５６に進み、演算処理装置７０はステップＳ５４，Ｓ５５で設定した督促メールの送信予定日を図２０に示す回答者別督促メール送信テーブルに設定してステップＳ５０に進む。なお、ステップＳ５０において、全ての回答者について処理が終了したと判定すると（Ｓ５０においてＹＥＳ）、演算処理装置７０は処理を終了する。
【００７２】回答者別督促メール送信テーブルを作成後、演算処理装置７０は図２３に示すような手順に従って督促メールを送信する。図２３は、督促メ−ル送信処理の一例のフローチャートを示す。図２３中、ステップＳ６０では、演算処理装置７０は回答者管理テーブルに記載されている全ての回答者について処理が終了したか否かを判定する。全ての回答者について処理が終了していないと判定すると（Ｓ６０においてＮＯ）、演算処理装置７０は処理が終了していない回答者のうち一人の回答者を選択し、その選択した回答者に対応する各種データを回答者管理テーブルから読み出してステップＳ６１に進む。
【００７３】ステップＳ６１では、演算処理装置７０は選択した回答者に対応する各種データのうち「回収フラグ」の欄に設定されているデータが「ＯＮ」であるか否かを判定する。「回収フラグ」の欄に設定されているデータが「ＯＮ」であると判定すると（Ｓ６１においてＹＥＳ）、ステップＳ６０に進む。また、「回収フラグ」の欄に設定されているデータが「ＯＮ」ではないと判定すると（Ｓ６１においてＮＯ）、演算処理装置７０はステップＳ６２に進み、回答者別督促メール送信テーブルから、その回答者に対応する各種データを読み出す。
【００７４】ステップＳ６２に続いてステップＳ６３に進み、演算処理装置７０は今日の日付と督促メールの送信予定日とが一致しているか否かを判定する。今日の日付と督促メールの送信予定日とが一致していると判定すると（Ｓ６３においてＹＥＳ）、ステップＳ６４に進み、演算処理装置７０はその送信予定日に対応する督促パターンコードおよびメールアドレスを読み出し、その督促パターンコードに対応する督促メッセージ内容を図２２の督促パターン別メッセージテーブルから読み出す。
【００７５】ステップＳ６４に続いてステップＳ６５に進み、演算処理装置７０は読み出した督促メッセージ内容と、回答者のメールアドレスとを利用して督促メールを生成し、その督促メールを送信する。そして、ステップＳ６５に続いてステップＳ６６に進み、演算処理装置７０は回答者管理テーブルの「過去の督促メール数」の欄に１を加算してステップＳ６０に進む。
【００７６】なお、今日の日付と督促メールの送信予定日とが一致していないと判定すると（Ｓ６３においてＮＯ）、ステップＳ６０に進み、処理を続ける。また、全ての回答者について処理が終了していると判定すると（Ｓ６０においてＹＥＳ）、演算処理装置７０は処理を終了する。
【００７７】例えば、今日の日付が「１９９９／１２／２８」である場合、図２０の回答者別督促メール送信テーブルを参照すると、演算処理装置７０はメールアドレス「ａ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｚｚｚ」の回答者に、「督促パターンコード」３１の１回目の督促メールを送信する。ここで、「督促パターンコード」３１の督促メールは、督促メッセージ内容として「先日、アンケートを依頼しました。お忘れでないと思いますが宜しくお願い致します。」が選択される。」
　
２　引用例２では，【図９】等によると，督促メールの送信対象者である回答者は，ユーザＩＤで管理されており，さらに，上記指摘事項（ウ）によると，回答者毎に督促メール頻度を算出し，その算出された督促メール頻度に基づき督促時期条件テーブルを参照することで，各回答者毎に督促パターンコードを特定している。そうすると，引用例２には，「ユーザＩＤを持つ回答者の督促パターンコードを特定する。」という技術的事項が記載されていると認められる。
　また，引用例２では，上記指摘事項（エ）及び【図２２】によると，督促パーターンコードと督促時期を関連付けて記憶する督促パターン別メッセージテーブルが備えられ，前記特定した督促パターンコードに基づきこの督促パターン別メッセージテーブルを参照することで，督促時期を特定している。そうすると，引用例２には，「督促パターンコードと督促時期を関連付けて記憶する督促パターン別メッセージテーブルを具備させ，特定した督促パターンコードを基に前記督促パターン別メッセージテーブルに記憶されているこの督促パターンコードに関連付けられた督促時期を特定する。」という技術的事項が記載されていると認められる。
　
３　以上のことから，引用例２には
　
「督促パターンコードと督促時期を対応付けて記憶する督促パターン別メッセージテーブルを具備させ，
　ユーザＩＤを持つ回答者の督促パターンコードを特定し，該特定した督促パターンコードを基に前記督促パターン別メッセージテーブルに記憶されているこの督促パターンコードに関連付けられた督促時期を特定する。」
　
　という技術的事項が記載されていると認められる。
　
４　ここで，引用例２にいう「督促時期」は，督促メールを発信する日を特定するための情報であるから，督促状の作成の基準となる日である「督促基準日」に相当する情報である。
　そうすると，引用発明において，督促基準日特定手段による督促基準日の特定に際して，引用例２に記載のかかる技術的事項を適用して第１記憶手段に記憶されている明細についての督促状を作成するにあたり，督促パターンコード（本願発明の「督促処理コード」に相当。）と督促基準日に相当する督促時期を関連付けて記憶する督促パターン別メッセージテーブル（本願発明の「督促基準日記憶手段」に相当。）を具備させ，ユーザＩＤ（本願発明の「顧客コード」に相当。）で識別される督促状の送信対象者の督促パターンコードを特定し，該特定した督促パターンコードを基に前記督促パターン別メッセージテーブルに記憶されているこの督促パターンコードに関連付けられた督促時期を特定するように構成することは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　なお，引用例２では，本願発明の「顧客記憶手段」に相当する機構についての開示は無いが，情報を取得するにあたり，必要とする情報を必要時に算出して取得するか，事前に算出して記憶手段に記憶させ，必要時に当該記憶手段から取得するようにするかは，当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度のことに過ぎないから，ユーザＩＤから督促パターンコードを特定するにあたり，ユーザＩＤと督促パターンコードの関連付けを事前に行って記憶手段に記憶させ，この記憶手段から特定に必要な情報を取得するように構成することで，本願発明の「顧客記憶手段」に相当する機構を具備させ，「第２記憶手段」を形成するようにすることは，当業者においては，設計的事項に過ぎないといえる。
　そうすると，上述のことから，引用発明において，引用例２に記載のかかる技術的事項を適用し，相違点２にかかる構成とすることは，当業者において適宜なし得たことといえ，このように構成することで，「督促基準日」は複数から選択されることになるから，相違点１に係る構成についても充足されることとなる。
　
５　以上のとおり，相違点１，２に係る構成は，いずれも，当業者が容易に想到し得たものである。そして，本願発明の作用効果も，引用発明，引用例２に記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づき，当業者が，予測できる範囲のものである。
　したがって，本件発明は，引用発明，引用例２に記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
第７　審判請求人の主張について
　
　審判請求人は，平成２２年１月２９日付け提出の回答書において，次の主張を行っている。
　
『本願発明は、督促基準日を複数の基準日の中から選択する督促基準日選択装置です。
　しかし、引例１の発明は、督促状発行日を複数の期日の中から選択するものではありません。
　なぜなら、引例１の段落００２４の「提供者は、銀行１のコンピュータの所定領域に格納された振込明細情報を、ネットワークを介して取得し、この取得した振込明細情報のうち新規に取得した振込明細情報に基づいて、残高ファイルに格納された請求金額情報及び入金予定日情報を含む残高情報を修正し、この修正後の残高情報に基づいて督促状をＡ社に対して出力する」という記載から明らかなように、引例１の発明は、修正後の残高情報に基づいて督促状を出力しているだけです。
　即ち、引例１の「督促状発行日」は、単一情報に基づいて選択されます。
　また、引例２の「督促パターンコード」は、引例２の図２２Ｂから明らかなように、複数の督促時期に対応付けられています。
　しかし、引例１の「修正後の残高情報」は、複数ではなく、督促状発行日が修正後の残高情報のみに基づいて選択されます。
　従いまして、引例１の「修正後の残高情報」は、複数でないことを前提とし、引例２の「督促パターンコード」は、複数であることを前提とします。
　以上のことから、引例１の「修正後の残高情報」に引例２の「督促パターンコード」を組み合わせるには、技術的に困難であると思われます。
　仮に、組合せが容易であるとするならば、引例１の「修正後の残高情報」は、複数の督促状発行日に対応付けられている必要がありますが、引例１の「修正後の残高情報」は、そのような対応付けがされていません。
　さらに、引例３には、本願発明が開示されていません。』
　
　しかしながら，前記第６，４で述べたように，引用発明に引用例２に記載の技術的事項を適用するに技術的困難性は無く，審判請求人の主張を格別のものとは認めることができない。
　
第８　むすび　
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。