【事件の表示】
　特願２００１−２５７２４９「細骨材及び水の計量装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日出願公開、特開２００３−　３９４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年７月３０日に特許出願した特願２００１−２２８９８９号の一部を平成１３年８月２８日に新たな特許出願としたものであって、拒絶理由が平成１９年１０月２４日付けで起案され（発送日は同年１１月１日）、同年１２月２９日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２０年３月１４日付けで拒絶査定が起案され（発送日は同年３月２１日）、それに対し、同年４月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月２９日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
 「計量槽本体及びその底部開口を水密性を保持した状態で閉じることが可能な開閉自在の底蓋からなる計量槽と、該計量槽の質量を計測する質量計測手段と、容積計測手段とを備えるとともに、計量すべき細骨材全量のうち、一部の細骨材及び水が水浸細骨材として投入される水浸細骨材収容スペースと、残りの細骨材及び不足分の水が追加投入される追加細骨材収容スペースとを前記計量槽内に形成し、前記容積計測手段を、前記水浸細骨材収容スペース内に収容された水浸細骨材の容積を計測するように構成したことを特徴とする細骨材及び水の計量装置。」
　
２．引用発明の認定
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開２０００−８４９２１号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明に係る細骨材の表面水率測定方法は請求項１に記載したように、湿潤状態の細骨材の質量Ｍｓｗを計量し、前記細骨材を所定の容器内に水没させ、前記容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量し、前記全質量Ｍｆ及び前記全容積Ｖｆから前記細骨材の容積Ｖｓ、前記水の質量Ｍw、前記細骨材が表乾状態にあるときの質量Ｍｓを、ρｓを表乾状態の細骨材の密度、ρwを水の密度として
Ｖｓ＝（Ｍｆ―Ｖｆ・ρw）／（ρｓ―ρw）
Ｍw＝（Ｖｆ―Ｖｓ）ρw　
Ｍｓ＝Ｍｆ―Ｍw　
から算出し、次いで、前記細骨材の質量Ｍｓｗ及び算出されたＭｓから表面水率（Ｍｓｗ―Ｍｓ）／Ｍｓを算出するものである。」（段落【０００９】〜【００１３】）
（イ）「細骨材を水没させる容器は任意であるが、コンクリート材料の計量に用いる容器を用いるようにすれば、コンクリートの配合単位すなわち１バッチに相当する量を一度に計量することができる。
　なお、容器内の細骨材や水は、表面水率を測定する過程ですでに計量が終了しているので、あらためて計量することなく、これらの細骨材や水をそのままコンクリート材料として用いることができる。そして、そのときに上述した水の質量Ｍwを用いて水量を補正するようにすれば、示方配合通り若しくはそれに近い現場配合が可能となる。
　容器内の細骨材や水の量は、１バッチ若しくはそれに近い量を目安とするのが精度上好ましいしそれが可能であるが、例えば１バッチの半分の量だけ投入するようにしても、従来の表面水率測定方法に比べればはるかに多量の細骨材を対象とすることとなり、十分な精度改善を図ることができる。
　容器内の細骨材や水の量は、このように基本的には任意であって、コンクリート配合を行う単位、例えば１バッチに合わせる必要はない。したがって、表面水率を計測するのに使用した細骨材や水だけでは例えば１バッチのコンクリートを配合するのに不足する場合が考えられるが、かかる場合には、不足分の細骨材や水を適宜補充すればよい。」（段落【００３９】〜【００４２】）
（ウ）「一方、細骨材が不足する場合には、表面水率の測定に用いた細骨材が貯蔵された貯蔵容器から不足分の細骨材を採取して補充するとともに、採取された細骨材に対して上述の表面水率を適用し、水量を補正する（ステップ１１７）。
　このようにすると、あらたに採取された細骨材の表面水率を再度測定することなく、水量補正を行うことができる。
次に、容器内の細骨材及び水並びにそれらの補充分をコンクリート材料としてコンクリートを製造する（ステップ１１８）。」（段落【０１０７】〜【０１０９】）
（エ）「また、請求項２及び請求項４に係る本発明のコンクリート材料の計量方法によれば、容器内の細骨材や水は、表面水率を測定する過程ですでに計量が終了しているので、あらためて計量することなく、これらの細骨材や水をそのままコンクリート材料として用いることができる。そして、表面水率の算定過程で得られた水の質量Ｍwを用いて水量を補正するようにすれば、示方配合通りの配合が可能となる。また、細骨材が不足する場合、あらたに採取された細骨材の表面水率を再度測定することなく、水量補正が可能となる。」（段落【０１１３】）
（２）上記記載事項（ア）には「湿潤状態の細骨材の質量Ｍｓｗを計量し、前記細骨材を所定の容器内に水没させ、前記容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量し、・・・前記細骨材の容積Ｖｓ・・・を算出」する「細骨材の表面水率測定方法」が記載され、同（イ）には、「コンクリート材料の計量に用いる容器を用いる」ことが記載され、同（ウ）には、「細骨材が不足する場合には、表面水率の測定に用いた細骨材が貯蔵された貯蔵容器から不足分の細骨材を採取して補充するとともに、採取された細骨材に対して上述の表面水率を適用し、水量を補正する」こと及び「次に、容器内の細骨材及び水並びにそれらの補充分をコンクリート材料と」することが記載されている。
 　これらを本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、「湿潤状態の細骨材の質量Ｍｓｗを計量し、前記細骨材をコンクリート材料の計量に用いる容器内に水没させ、容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量し、前記細骨材の容積Ｖｓを算出し、細骨材が不足する場合には、表面水率の測定に用いた細骨材が貯蔵された貯蔵容器から不足分の細骨材を採取して補充するとともに、採取された細骨材に対して上述の表面水率を適用し、水量を補正し、次に、容器内の細骨材及び水並びにそれらの補充分をコンクリート材料とする細骨材の表面水率測定方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「コンクリート材料の計量に用いる容器」が、本願発明の「計量槽」に相当することは明らかであり、引用発明においては「容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量」するから、容器の「質量計測」手段及び「容積計測手段」を備えることが実質的に記載されていると認められ、「容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量」することは、本願発明の「計量槽の質量を計測する質量計測手段と、容積計測手段とを備える」に相当すると認められ、引用発明の「細骨材が不足する場合には、表面水率の測定に用いた細骨材が貯蔵された貯蔵容器から不足分の細骨材を採取して補充するとともに、採取された細骨材に対して上述の表面水率を適用し、水量を補正し、次に、容器内の細骨材及び水並びにそれらの補充分をコンクリート材料とする」ことは、本願発明の「計量すべき細骨材全量のうち、一部の細骨材及び水が水浸細骨材として投入され、残りの細骨材及び不足分の水が追加投入され」ることに相当するということができる。また、引用発明の「細骨材の表面水率測定方法」は、細骨材に関して表面水率を計器により測定して必要な水量を決定する方法であるから、本願発明の「計量装置」と「計量」である点で共通する。
　したがって、両者は「計量槽と、該計量槽の質量を計測する質量計測手段と、容積計測手段とを備えるとともに、計量すべき細骨材全量のうち、一部の細骨材及び水が水浸細骨材として投入され、残りの細骨材及び不足分の水が追加投入され、前記容積計測手段を、水浸細骨材の容積を計測するように構成した細骨材及び水の計量。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：本願発明は、「計量槽本体及びその底部開口を水密性を保持した状態で閉じることが可能な開閉自在の底蓋からなる」計量槽を特定事項とするのに対して、引用発明は、計量槽の底蓋を特定事項とするものでない点。
相違点ｂ：本願発明は、「水浸細骨材収容スペースと」「追加細骨材収容スペースとを前記計量槽内に形成」することを特定事項とするのに対して、引用発明は、容器内における細骨材の収容部位については特定のない点。
相違点ｃ：本願発明は、容積計測手段が「前記水浸細骨材収容スペース内に収容された水浸細骨材の容積を計測する」のに対して、引用発明は、「容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量し、前記細骨材の容積Ｖｓを算出」する点。
相違点ｄ：本願発明は、「装置」の発明であるのに対して、引用発明は、「方法」の発明である点。
　
４．当審の判断
 （１）相違点ａについて
　相違点ａについて検討すると、引用文献１には、引用発明が実施される装置については「コンクリート材料の計量に用いる容器」即ち計量槽以外に直接的な記載は認められない。しかしながら、コンクリート材料の計量に用いる容器において、材料の受け入れと排出を行うことは当然の事項であって、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開２０００−２０２８２４号公報（以下、「引用文献２」という。）は「コンクリートの製造方法および秤量器に係わり、特に、正確に骨材と水を所定量ほど量り取るコンクリートの製造方法および秤量器に関する」（段落【０００１】）ものであるが、「容器１０の下端には、内挿物を排出するための排出口１０ａと、排出口１０ａを覆う蓋１０ｂと、内部の水を排出する開閉自在の排水口１０ｃと、をそれぞれ設ける。」（段落【００４１】）と記載されているように、正確に骨材と水を秤量した後にそれらを容器の下端から排出する排出口を設けることは、コンクリート材料の計量に用いる容器において周知技術にすぎないということができる。したがって、引用文献２に記載された周知技術を踏まえれば、引用発明において「計量槽本体及びその底部開口を水密性を保持した状態で閉じることが可能な開閉自在の底蓋」を特定事項として付加することは、当業者であれば容易に想到し得る程度の周知技術の付加というべきである。
（２）相違点ｂ、ｃについて
　引用発明は、「細骨材をコンクリート材料の計量に用いる容器内に水没させ、容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量し、前記細骨材の容積Ｖｓを算出し、細骨材が不足する場合には、表面水率の測定に用いた細骨材が貯蔵された貯蔵容器から不足分の細骨材を採取して補充する」のである。したがって、審判請求人が認めるように、「水浸骨材と追加細骨材とを投入すると、たしかにそれらは、投入の結果として、計量槽内で所定の領域を占有することになります」（審判請求書の請求の理由を補正する平成２０年６月１１日付け手続補正書第３頁第２９〜３０行）ということになり、相違点ｂは実質的なものでない。
　また、本願発明の容積計測手段が「前記水浸細骨材収容スペース内に収容された水浸細骨材の容積を計測する」ことの技術的意義は、「例えば貧配合であるために水よりも細骨材の方が相対的に多く、細骨材の全量を水浸細骨材として計量できない場合であっても、水浸細骨材の計量で算出された表面水率を用いることによって、水浸細骨材として計量できなかった残りの細骨材とその表面水とを十分な精度で計量することが可能となる。」（本願明細書段落【００１３】）というものであって、そのために「容積計測手段は、計量槽内の水浸細骨材を計測できる限り、いかなる手段で構成してもかまわないが、例えば超音波センサーで構成することが考えられる。
　計量槽本体は、水浸細骨材を収容する水浸細骨材収容スペースが形成されている限り、どのような構成とするかは任意であるとともに、底蓋についても計量槽本体の底部開口を水密性を保持した状態にて開閉自在に閉じることができるのであれば、どのような構成でもかまわない。」（本願明細書段落【００２５】〜【００２６】）と記載されている。そして、引用発明においても「細骨材をコンクリート材料の計量に用いる容器内に水没させ、容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量し」「容器内の細骨材及び水並びにそれらの補充分をコンクリート材料とする」のであって、「容器内の細骨材や水は、表面水率を測定する過程ですでに計量が終了しているので、あらためて計量することなく、これらの細骨材や水をそのままコンクリート材料として用いることができる。そして、表面水率の算定過程で得られた水の質量Ｍwを用いて水量を補正するようにすれば、示方配合通りの配合が可能となる」（記載事項（エ））から、「計量槽に何らの工夫もなされていない場合、投入された水浸骨材と追加細骨材が、仮に計量槽内の所定領域を占めるとしても、その場所はそのつど変動して定まらないのに対し、本願発明は、水浸細骨材収容スペースと追加細骨材収容スペースとを計量槽内に形成した上、水浸細骨材収容スペース内に収容された水浸細骨材の容積を計測するように容積計測手段を構成したものであって、水浸細骨材収容スペースが計量槽内の所定位置に定まっていなければ、容積計測手段を上述したように構成することができないからです。」（審判請求書の請求の理由を補正する平成２０年６月１１日付け手続補正書第３頁第３３〜３９行）という主張が引用発明に該当しないことは明らかである。
　してみれば、相違点ｃも実質的なものでない。
（３）相違点ｄについて
　相違点ａで検討したように引用文献１には、計量槽以外に直接的な記載はないものの、計量槽は、通常、容器内に収容される材料の重量及び体積の測定を行うものであるところ、同文献の記載事項（ア）に「容器内の細骨材及び水の全質量Ｍｆと全容積Ｖｆとを計量し」と記載されるように、その計量機能が明記されることからも、それら各測定手段をはじめとして、相違点ａ及びｂにおける検討も含めて計量槽の構成事項の存在は十分に推認され、装置の発明として認定することは可能である。そして、請求人の「また、引用例２（審決注：引用文献１）ですが、該引用例は、方法に係る発明が記載されたものであって、手順の説明上、かろうじて「容器」が詳細な説明で登場しているものの、物としての構成要素については何ら開示がなく、本願発明に係る計量槽の内部構成についても引用例１（審決注：引用文献２）と同様、やはり何らの開示も示唆もありません。」（審判請求書の請求の理由を補正する平成２０年６月１１日付け手続補正書第３頁第５〜８行）という主張は、具体的な根拠を欠くものとして、採用することはできない。
（４）本願発明の奏する効果について
　本願発明の「本発明に係る細骨材及び水の計量装置によれば、例えば貧配合であるために水よりも細骨材の方が相対的に多く、細骨材の全量を水浸細骨材として計量できない場合であっても、水浸細骨材の計量で算出された表面水率を用いることによって、水浸細骨材として計量できなかった残りの細骨材とその表面水とを十分な精度で計量することが可能となる。」という効果も、引用発明において達成された「容器内の細骨材や水は、表面水率を測定する過程ですでに計量が終了しているので、あらためて計量することなく、これらの細骨材や水をそのままコンクリート材料として用いることができる。」（記載事項（エ））という効果を考慮すれば、格別顕著であるとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。