Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角膜トポグラフィの異常によって引き起こされたヒト対象者の眼における視力障害を矯正するためのソフトコンタクトレンズの製造方法であって、
（ａ）前記レンズの後側トポグラフィを、少なくとも中心光学領域にわたり、それ以前に決定されたとおりの前記対象者の角膜のトポグラフィと一致するように画定するステップと、
（ｂ）前記レンズの後側トポグラフィを、外側部分にわたり、前記角膜の曲線より平坦な曲線を提供するように画定するステップであって、一方、前記レンズの前記中心光学領域にわたり既に画定されたトポグラフィは保持する、ステップと、
（ｃ）経験的又は理論的データを用いて前記角膜から前記コンタクトレンズの中へと進む光線の経路を予測又はモデル化するステップであって、それにより、所望の視力矯正を提供するように、前記コンタクトレンズの前面のトポグラフィを少なくとも前記中心光学領域にわたり決定する、ステップと、
（ｄ）前記コンタクトレンズの前面を、前記外側部分にわたり、前記前側光学領域を前記後側外側部分と接続するように画定するステップと、
（ｅ）前記コンタクトレンズの角膜に対する異なる回転及び／又は並進位置を用いてステップ（ｃ）における光線のモデリングを繰り返すステップであって、その結果を用いて前記レンズの前記前面のトポグラフィを再設計し、又は最適化することにより、前記レンズが前記異なる回転及び／又は並進位置にあるときに引き起こされるデフォーカス量を低減する、ステップと、
（ｆ）前記決定された設計に従ってレンズを製造するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記対象者の角膜のトポグラフィが、技師によって角膜トポグラファーを使用して事前に決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レンズの湾曲が、０．３〜１．０ｍｍの範囲の縁端の持ち上がり量を提供するよう、前記対象者の角膜の湾曲と比べて平坦化される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記縁端の持ち上がり量が、０．５〜０．８ｍｍの範囲である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記レンズを製造するステップが、鋳造法、又はＣＮＣ旋盤による切削を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記前面の前記外側部分が、眼球における前記レンズの回転及び／又は並進に関する安定性を改良するため、１つ又は複数の肉厚部を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
より好ましくは、ＬＭＷラテックス量は５０−９５重量部、さらにより好ましくは６０−９５重量部である。より好ましくはＭＭＷラテックスの量は５−５０重量部、さらにより好ましくは５−４５重量部である。より好ましくは、ＨＭＷラテックスの量は０−１５重量部である。このように、より好ましくは、結合剤樹脂は、５０−９５（特別には６０−９５）重量部の量のＬＭＷラテックス、５−５０（特別には５−４５）重量部のＭＭＷラテックス、および０−１５重量部の高分子量（ＨＭＷ）ラテックス（部の総数は１００である）から製造される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
従って、特別には、ＬＭＷラテックス製造のためのモノマー混合物は、４５−８０重量部のスチレンモノマー；２-エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、プロピルアクリレートおよびエチルアクリレート（特別にはブチルアクリレートおよびブチルメタクリレート）からなる群より選択された１５−４５重量部の少なくとも一つの低Ｔｇ(メタ)アクリレート；２−６重量部のメチルメタクリレート；および１−５重量部の極性官能性ビニルモノマー(好ましくはヒドロキシ官能性ビニルモノマー、例えば２-ヒドロキシエチルメタクリレート)：（部の総数は１００である）を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ＭＭＷラテックス製造用の上記の好ましいモノマー混合物では、少なくとも一つの低Ｔｇ(メタ)アクリレートは、好ましくは、２-エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、プロピルアクリレートおよびエチルアクリレート（特別にはブチルアクリレートおよびブチルメタクリレート）からなる群より選択され、さらに、少なくとも一つの高(メタ)アクリレートは、好ましくはメチルメタクリレートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
好ましくは、ＨＭＷラテックスは、モノモダルまたはビモダル分子量分布のいずれかを有し、より好ましくはビモダルである。
好ましくは、ＨＭＷラテックスは、上記のＬＭＷおよびＭＭＷ樹脂またはラテックスと同一のモノマーから製造された共重合体を含む。しかしながら、好ましくは、ＨＭＷ樹脂またはラテックスは、異なる相対量のモノマーを用いて製造される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
代わりの方法として、その他の好ましい例では、イオン界面活性剤は第三アミンの酸性塩である基を含んでいてよく、ラテックスおよび着色剤分散物（ならびに所望によりワックス分散物）を低いｐＨ（即ち中性より下）で提供し、その後会合時に、塩基を加えることによってｐＨを（即ち中性、好ましくは８より上のｐＨに）上げ、界面活性剤を、分散をより安定化するカチオン型からほとんど安定化しない非イオン型に変換する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
有利なことに、本発明のトナーは、より速い定着速度を必要とするより速い印刷速度を有するシステムに有用であることができる。本発明のトナーは、より速い定着（印刷）速度で良好な固定化を示すことができる。さらに、好ましくは、本発明のトナーは、光伝導剤（photoconductor）（ＯＰＣ）の背景現像を導かず、好ましくはメタリングブレードまたは現像ローラーまたは光伝導剤の薄膜化を導かない。トナーは、１以上の以下の性質：良好な保存安定性、印刷透明性、トナー電荷特性および光伝導剤の背景現像の減少：を示してよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
本発明のトナーは、例えば、１以上の以下のハードウェアの特徴：
ｉ）  現像ローラーおよびメタリングブレード（すなわち、トナーが一成分トナーである）；
ii）   光伝導体から廃棄トナーを機械的に除去するためのクリーニング装置；
iii）  接触荷電手段；
iv）  接触現像用の手段；
ｖ）  加熱定着ローラー；
vi）  少なくとも４色のプリンターまたはコピー機：
を有する電子写真装置での使用に適当であってよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
実施例７−トナー評価
固定性の評価−印刷およびしわテスト
実施例６によって提供された調合トナー１−３の各々を、それらの定着器（fuser）遊離性および固定性について評価した。印刷密度１.０ｍｇ／ｃｍ2の非定着トナー固体領域画像を、修正一成分プリンターを用いて作りだし、トナーの質量／領域の対照を現像した。その後、これらの非定着画像を、ローラー温度および速度を調整することによって調整したオフライン定着器を用いて定着した。重量９０ｇ／ｍ2の紙を用い、定着器速度を３０頁／分（ｐｐｍ）の高印刷速度に設定した。定着器ローラーの温度を１４０−１９０℃に５℃間隔で調整した。画像内にしわを形成し、次に、ＱＥＡ  Ｉｍａｇｅ Ａｎａｌｙｓｅｒを用いてしわ化領域を分析することによって（しわ試験）、定着画像を固定について評価した。固定の程度を、定着率（Ｆｕｓｅ Ｒａｔｉｏ）から計算した。この定着率は、画像のしわ化領域と非しわ化領域の光学密度の比率である。定着率は、完全に固定化されていた場合１.０であり、固定化減少の程度に従って、１.０より低く減少するであろう。結果を以下の表２に示す。しわ試験による定着率は、明らかに、本発明のトナー（トナー２および３）が与えられた温度で、高印刷速度で固定化の改善を示すことを、明らかに示している。また、本発明のトナーは、広範囲の温度で定着器ローラーからの遊離を示した（温度／定着ウィンドウが改良された）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
固定要素は熱可塑性材からなる、請求項２０または２１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱されるべき液体をガイドし、強磁性壁の少なくとも壁部分を加熱するための誘導コイルをおおっている強磁性壁を有するチャネルを具備する流水式ヒーターであって、前記強磁性壁は強磁性材料の内壁を持つ二重壁のケースの外壁であり、前記誘導コイルは前記強磁性壁と前記内壁との間に配置され、前記チャネルが、前記強磁性壁の前記壁部分に沿って、且つ前記内壁の内面の少なくとも一部に沿って延在する、流水式ヒーター。
【請求項２】
前記強磁性壁が円筒壁である、請求項１に記載の流水式ヒーター。
【請求項３】
前記強磁性壁が流路を規定する一つ以上のパーティションを具備する、請求項１又は２に記載の流水式ヒーター。
【請求項４】
前記パーティションが螺旋流路を規定する、請求項３に記載の流水式ヒーター。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガス処理のための汚染防止装置に１つ以上の汚染防止要素を実装するためのマットであって、ガラス繊維の総重量に基づき１０〜３０重量％のＡｌ２Ｏ３と、５２〜６５重量％のＳｉＯ２とを含有する熱処理されたガラス繊維を含む、マット。
【請求項２】
前記熱処理されたガラス繊維が、前記ガラス繊維の総重量に基づき１〜１２重量％の酸化マグネシウムを更に含む、請求項１に記載のマット。
【請求項３】
前記熱処理されたガラス繊維が、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化ホウ素、酸化カルシウム、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される金属酸化物を更に含む、請求項１又は２に記載のマット。
【請求項４】
前記熱処理されたガラス繊維が非晶質である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマット。
【請求項５】
前記マットが膨張性マットである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のマット。
【請求項６】
触媒のための支持構造と、前記支持構造を納めるケーシングと、前記支持構造及びケーシングの間に配置され、請求項１〜４のいずれか一項で定義した熱処理されたガラス繊維を含むマットとを備えた汚染防止装置であって、前記繊維が、前記マットが支持構造とケーシングとの間に配置される前に熱処理される、汚染防止装置。
【請求項７】
汚染防止装置に使用されるマウンティングマットを作製する方法であって、
（ｉ）請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス繊維を、成形ワイヤの上に置かれる開かれた底を有する成形ボックスの入口を通して供給し、前記成形ワイヤの上に繊維のマットを形成する工程であり、前記成形ボックスが、前記入口とハウジング底との間のハウジングに少なくとも一列に備えられた、繊維の凝集を解きほぐすための複数の繊維分離ローラーと、エンドレスベルトスクリーンとを有する、工程と、
（ｉｉ）繊維分離ローラーの下及び前記成形ワイヤの上にある前記エンドレスベルトの下位走行部上の繊維の凝集を捉える工程と、
（ｉｉｉ）捉えられた凝集が前記ベルトから解放され、前記ローラーに接触して前記ローラーによって解きほぐされることができるように、繊維分離ローラーの上の前記エンドレスベルト上に捉えられた繊維の凝集を搬送する工程と、
（ｉｖ）前記成形ワイヤによって、前記成形ボックスの外に前記繊維のマットを移動する工程と、
（ｖ）前記繊維のマットを圧縮し、前記繊維のマットをその圧縮された状態に拘束し、それによって触媒コンバータのハウジングに汚染防止要素を実装するために好適な望ましい厚さを有するマウンティングマットを得る工程と、を含む、方法。
【請求項８】
汚染防止装置に使用されるマウンティングマットを作製する方法であって、
（ｉ）ガラス繊維の総重量に基づき１０〜３０重量％のＡｌ２Ｏ３と５２〜６５重量％のＳｉＯ２とを含むガラス繊維を、成形ワイヤの上に置かれた開かれた底を有する成形ボックスの入口を通して供給して、前記成形ワイヤ上に繊維のマットを形成する工程であり、前記成形ボックスが、前記入口とハウジング底との間のハウジングに少なくとも一列に備えられた、繊維の凝集を解きほぐすための複数の繊維分離ローラーと、エンドレスベルトスクリーンと、を有するものである、工程と、
（ｉｉ）繊維分離ローラーの下及び前記成形ワイヤの上の前記エンドレスベルトの下位走行部上の繊維の凝集を捉える工程と、
（ｉｉｉ）捉えられた凝集が前記エンドレスベルトから解放され、前記ローラーに接触して前記ローラーによって解きほぐされることができるように、繊維分離ローラーの上の前記エンドレスベルト上に捉えられた繊維の凝集を搬送する工程と、
（ｉｖ）前記繊維のマットを、前記成形ワイヤによって前記成形ボックスの外に出して移動する工程と、
（ｖ）前記繊維のマットを圧縮し、前記繊維のマットをその圧縮された状態に拘束し、それにより触媒コンバータのハウジングに汚染防止要素を実装するために好適な望ましい厚さを有するマウンティングマットを得る工程と、
（ｖｉ）前記繊維のマットを熱処理に曝す工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒コンバータに汚染防止装置を実装するためのマウンティングマットであって、前記マウンティングマットが、１ｎｍ〜１００ｎｍの平均直径を有する無機粒子が中に分布された無機繊維の不織マットを含み、前記マウンティングマットが、有機結合剤を含まないか、又は前記マウンティングマットの総重量に基づき５重量％以下の有機結合剤を含有するものである、マウンティングマット。
【請求項２】
少なくとも０．５重量％の前記無機粒子の粉末が前記マットに含有されている、請求項１に記載のマウンティングマット。
【請求項３】
前記マウンティングマットが膨張性材料を更に含有する、請求項１または２に記載のマウンティングマット。
【請求項４】
前記無機粒子の粉末が、シリカ、アルミナ、若しくはジルコニアである酸化物、チタニア、又はケイ酸塩を含有する、請求項１から３のいずれか１項に記載のマウンティングマット。
【請求項５】
汚染防止装置であって、ハウジングと、前記ハウジング内に配置された汚染防止要素と、前記汚染防止要素及び前記ハウジングの間に配置されて前記汚染防止要素の位置を定め、並びに機械的衝撃及び熱衝撃を吸収するマウンティングマットとを有し、前記マウンティングマットが請求項１〜４のいずれか１項に記載のマウンティングマットを含む汚染防止装置。
【請求項６】
請求項１に記載のマウンティングマットを作製する方法であって、
（ｉ）成形ワイヤの上に置かれる、開かれた底を有する成形ボックスの入口を通して無機繊維を供給し、前記成形ワイヤの上に繊維のマットを成形する工程であって、前記成形ボックスが、前記入口とハウジング底との間のハウジングに少なくとも１列に備えられた、繊維の凝集を解きほぐすための複数の繊維分離ローラーと、エンドレスベルトスクリーンと、を有するものである、工程と、
（ｉｉ）繊維分離ローラーの下であり前記成形ワイヤの上にある前記エンドレスベルトの下位走行部上の繊維の凝集を捉える工程と、
（ｉｉｉ）捉えられた凝集が前記エンドレスベルトから解放され、前記ローラーに接触して解きほぐされることができるように、繊維分離ローラーの上にある前記エンドレスベルト上に捉えられた繊維の凝集を搬送する工程と、
（ｉｖ）前記繊維のマットを、前記成形ワイヤによって前記成形ボックスから出して移動する工程と、
（ｖ）前記繊維のマットを圧縮し、前記繊維のマットをその圧縮された状態に拘束し、それにより触媒コンバータのハウジングに汚染防止要素を実装するために好適な望ましい厚さを有する、マウンティングマットを得る工程と、を含み、
前記マウンティングマットに、１ｎｍ〜１００ｎｍの平均直径を有する無機粒子が提供される、方法。
【請求項７】
無機粒子の粉末を前記成形ボックスに供給することによって、前記マウンティングマットに前記無機粒子が提供される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記無機繊維を前記成形ボックスに提供する前に、前記無機粒子の分散液を前記無機繊維に散布することによって、又は前記繊維のマットの圧縮の前又は後に前記繊維のマットに前記分散液を散布することによって、前記マウンティングマットに前記無機粒子が提供される、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染防止装置内で使用するための実装マットの作製方法であって、
（ｉ）フォーミングワイヤの上方に配置された開放底部を有するフォーミングボックスの入口を通って無機繊維を供給し、繊維のマットを前記フォーミングワイヤ上に形成する工程であって、前記フォーミングボックスは、繊維の塊を分裂するために、ハウジング内において前記入口とハウジング底部との間で少なくとも１つの列で提供される複数個の繊維分離ローラーと、エンドレスベルトスクリーンとを有する、工程と、
（ｉｉ）繊維分離ローラーの下方及び前記フォーミングワイヤの上方の前記エンドレスベルトスクリーンの下部走行上で繊維の塊を捕捉する工程と、
（ｉｉｉ）捕捉された繊維の塊を、繊維分離ローラーの上方に前記エンドレスベルトスクリーン上で運搬し、塊を前記エンドレスベルトスクリーンから解放すると共に前記繊維分離ローラーによって接触して分裂できるようにする工程と、
（ｉｖ）前記繊維のマットを、前記フォーミングボックスから前記フォーミングワイヤによって運び出す工程と、
（ｖ）前記繊維のマットを圧縮し、前記繊維のマットをその圧縮された状態で拘束し、それによって、汚染防止要素を触媒コンバーターのハウジング内に実装するのに好適な所望の厚さを有する実装マットを得る工程と、を含む、方法。
【請求項２】
有機結合剤を使用しないか、又は５重量％未満の有機結合剤を使用して、前記実装マットを製造する、請求項１に記載の実装マットの作製方法。
【請求項３】
非膨張実装マットを製造するために、膨張材料が前記フォーミングボックスの中に供給されないか、又は本質的に供給されない、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記繊維のマットは、前記圧縮の前、間及び／又は後に熱処理に供される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の実装マットの作製方法。
【請求項５】
高分子繊維又は高分子粉末が、前記フォーミングボックスに更に投入され、前記高分子繊維又は高分子粉末は、前記熱処理の温度で融解又は軟化できる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法の工程（ｉ）〜（ｉｖ）を実施することによって第１の繊維のマットを形成する工程と、前記フォーミングワイヤ上に前記第１の繊維のマットが提供されている状態で工程（ｉ）〜（ｉｖ）を繰り返すことによって少なくとも１つの第２の繊維のマットを前記第１の繊維のマット上に形成する工程と、第１及び第２の繊維のマットを有する実装を得るように、前記方法の工程（ｖ）を行う工程と、を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の繊維のマットは、前記第２の繊維のマットをその上に形成する前に前記方法の工程（ｖ）を行うことによって圧縮される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法に従って実装マットを作製する工程と、前記実装マットを汚染防止要素と金属ハウジングとの間に配置することによって前記汚染防止要素を前記金属ハウジング内に実装する工程と、を含む、汚染防止装置の作製方法。
【請求項９】
ショット含有無機繊維内のショットの量を低減させる方法であって、
（ｉ）フォーミングワイヤの上方に配置された開放底部を有するフォーミングボックスの入口を通って前記ショット含有無機繊維を供給する工程であって、前記フォーミングボックスはハウジング内において前記入口とハウジング底部との間で少なくとも１つの列で提供される複数個の繊維分離ローラーを有する、工程と、
（ｉｉ）前記ショット含有無機繊維を前記複数個の繊維分離ローラーを通って送り出し、繊維及びショット粒子の混合物を生成する工程と、
（ｉｉｉ）繊維及びショット粒子の前記混合物を捕捉し、前記ショット粒子を前記繊維から分離する工程と、
（ｉｖ）前記繊維を前記フォーミングワイヤ上で捕捉し、前記繊維を前記フォーミングワイヤによって前記フォーミングボックスから運び出す工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにＯ型に配列された２個のアンギュラコンタクト玉軸受（７）を備えたころがり軸受において、
各アンギュラコンタクト玉軸受（７）に１列の転動体列がそれぞれ付設され、該転動体列が前記アンギュラコンタクト玉軸受（７）と共通のインナーレースを備え、その場合に、前記両転動体列が互いに対向する内側の軸受列（８）を形成していることを特徴とするころがり軸受。
【請求項２】
形成された２個の軸受対（４）が共通のアウターレース（６）を有することを特徴とする請求項１記載のころがり軸受。
【請求項３】
前記軸受対（４）のそれぞれが個別のアウターレース（６）を有することを特徴とする請求項１記載のころがり軸受。
【請求項４】
前記内側の軸受列（８）がアンギュラコンタクト玉軸受として形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のころがり軸受。
【請求項５】
前記軸受対（４）のそれぞれがタンデム玉軸受として形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のころがり軸受。
【請求項６】
前記内側の軸受列（８）のボール（９）が、外側の軸受列を形成するアンギュラコンタクト玉軸受（７）のボール（９）よりも小さいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のころがり軸受。
【請求項７】
前記内側の軸受列（８）の軌道円直径が前記外側の軸受列の軌道円直径に等しいかまたはそれよりも小さいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載のころがり軸受。
【請求項８】
前記内側の軸受列（８）の転動体が樽形ころ（１２）として形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項または請求項７記載のころがり軸受。
【請求項９】
前記内側の軸受列（８）の転動体が円筒ころ（１３）として形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項または請求項７記載のころがり軸受。
【請求項１０】
前記樽形ころ（１２）が、両側を平らに形成された２個のボールから構成されていることを特徴とする請求項８記載のころがり軸受。
【請求項１１】
前記樽形ころ（１２）または前記円筒ころ（１３）がラジアル軸受の態様で作動されることを特徴とする請求項８または９記載のころがり軸受。
【請求項１２】
外側の軸受列を形成するアンギュラコンタクト玉軸受（７）のボール（９）の、前記ころがり軸受（３）の縦軸線に対して横方向に向いたラジアル軸に関連づけられた支持角度（α）が、アンギュラコンタクト玉軸受の態様で配置された内側の軸受列（８）のボール（９）の支持角度よりも大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載のころがり軸受。
【請求項１３】
請求項１記載のころがり軸受を予め組み立てる方法であって、
先ず最初に外側の軸受列を形成する前記アンギュラコンタクト玉軸受（７）のボール（９）を、前記インナーレース（５）上に置き、前記内側の軸受列（８）の転動体を前記アウターレース（６）内に置き、その後、前記ボール（９）を組み付けたインナーレース（５）を前記アウターレース（６）内に押し込み、かつ前記インナーレース（６）を突き合わせシール（１０）に連結することを特徴とする、ころがり軸受を予め組み立てる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記トランスポンダー信号を評価し、表示装置（１３）と通信するために、前記トランシーバユニット（６）は、前記ブレーキシステムに設けられる制動滑りコントローラのための制御機能を含む制御装置（１１）にリンクされる
ことを特徴とする請求項７または請求項１１に記載されたブレーキ摩耗監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2011501878.tif 000001
［式中、
（Ｈｅｔ）Ａｒ1、（Ｈｅｔ）Ａｒ2は、それぞれ独立して、非置換または置換アリール基、あるいは非置換または置換ヘテロアリール基であり；
Ｒ1は、直鎖状または分枝状であってよい非置換または置換アルキル基、非置換または置換シクロアルキル基、非置換または置換ヘテロシクロアルキル基、非置換または置換アリール基、非置換または置換ヘテロアリール基であり；
Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して、直鎖状または分枝状であってよい非置換または置換アルキル基、非置換または置換シクロアルキル基、非置換または置換ヘテロシクロアルキル基、非置換または置換アリール基、非置換または置換ヘテロアリール基、あるいはシリル基であり；
ｎ、ｍは、それぞれ独立して、０、１、２、３または４であり、ｎまたはｍは０である場合は、Ｒ2またはＲ3で置換可能なアクリジン基本骨格におけるすべての位置が水素であり；
【化２】
2011501878.tif 000002
は、存在せず；
【化３】
2011501878.tif 000003
は、Ｒ1基をアクリジン骨格の置換可能炭素原子の１つに共有結合させる０、１または２個の原子で構成された任意のブリッジである］のアクリジン誘導体を、有機発光ダイオードの発光層におけるマトリックス材料および／または有機発光ダイオードにおける電子遮断体として有する有機発光ダイオードであって、式（Ｉ）のアクリジン誘導体は、最低三重項状態のエネルギーが少なくとも２．６ｅＶであることを特徴とする、前記有機発光ダイオード。
【請求項２】
式（Ｉ）のアクリジン誘導体は、三重項発光体のためのマトリックス材料および／または電子遮断体として使用される、請求項１に記載の有機発光ダイオード。
【請求項３】
Ｒ1基は、直鎖状または分枝状であってよい非置換または置換Ｃ1〜Ｃ8-アルキル基、非置換または置換Ｃ6〜Ｃ14−アリール基、あるいは５〜１４個の環原子を有する非置換または置換ヘテロアリール基である、請求項１または２に記載の有機発光ダイオード。
【請求項４】
（Ｈｅｔ）Ａｒ1および（Ｈｅｔ）Ａｒ2基は、非置換および置換Ｃ6〜Ｃ14−アリール基、および５〜１４個の環原子を有する非置換および置換ヘテロアリール基からなる群からそれぞれ独立して選択される、請求項１から３までのいずれか１項に記載の有機発光ダイオード。
【請求項５】
式（Ｉ）のアクリジン誘導体における基および記号は、それぞれ以下のように定義される、すなわち
（Ｈｅｔ）Ａｒ1、（Ｈｅｔ）Ａｒ2は、それぞれ独立して、非置換であるか、またはＣＮ、−ＯＣ（Ｏ）Ｐｈ、カルバゾリル、ピリジル、ＣＦ3、
【化４】
2011501878.tif 000004
からなる群から選択される１つ以上の基で置換されたフェニル；それぞれが非置換であるか、またはフェニルで置換されたピリジル、ピリミジル、トリアジニル、オキサゾリル、オキサジアゾリル；非置換であるか、またはフェニルで置換されたベンズイミダゾリル；それぞれが非置換であるか、またはフェニルで置換されたベンゾフリル、ジベンゾフリル、ベンゾチエニル、ジベンゾチエニルおよびカルバゾリルであり；
Ｒ1は、非置換であるか、またはＣＨ3、ＣＮ、ＯＣＨ3、カルバゾリル、
【化５】
2011501878.tif 000005
からなる群から選択される１つ以上の基で置換されたフェニル；ビフェニル、ベンゾフリル、または式
【化６】
2011501878.tif 000006
の基であり、（Ｈｅｔ）Ａｒ1および（Ｈｅｔ）Ａｒ2は、それぞれ以上に定義されている通りであり、
Ｒ’は、直鎖状または分枝状であってよい非置換または置換アルキル基、非置換または置換シクロアルキル基、非置換または置換ヘテロシクロアルキル基、非置換または置換アリール基、非置換または置換ヘテロアリール基であり；
ｎ、ｍは、それぞれ０であり；
【化７】
2011501878.tif 000007
は、存在しない、請求項１から４までのいずれか１項に記載の有機発光ダイオード。
【請求項６】
少なくとも１つの発光体材料および少なくとも１つのマトリックス材料を含む発光層であって、使用されるマトリックス材料は、請求項１から５までのいずれか１項に記載の式（Ｉ）の少なくとも１つのアクリジン誘導体である発光層。
【請求項７】
請求項６に記載の少なくとも１つの発光層を含む有機発光ダイオード。
【請求項８】
電子に対する遮断層に請求項１から５までのいずれか１項に記載の式（Ｉ）の少なくとも１つのアクリジン誘導体を含む有機発光ダイオード。
【請求項９】
請求項７または８に記載の少なくとも１つの有機発光ダイオードを含む、コンピュータ、テレビの視覚的表示装置、プリンタ、台所器具および広告パネル、照明装置および情報パネルにおける視覚的表示装置などの固定式視覚表示装置、ならびに携帯電話、ラップトップ、デジタルカメラ、車両ならびにバスおよび電車の目的地表示板における視覚表示装置、ならびに照明装置などの可動式視覚表示装置からなる群から選択される装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
休止状態の内皮細胞における発現と比較されたとき、活性化された内皮細胞においてより高い発現を有するβチューブリンイソ型の、活性化された内皮細胞のマーカーとしての使用であって、βチューブリンイソ型がβＩチューブリンである、使用。
【請求項２】
活性化された内皮細胞における発現と比較されたとき、休止状態の内皮細胞においてより高い発現を有するβチューブリンイソ型の、休止状態の内皮細胞のマーカーとしての使用であって、βチューブリンイソ型がβＩＩＩチューブリンである、使用。
【請求項３】
マーカーは、治療剤に対する応答を予測するために、および／または、疾患の進行をモニターするために使用することができる、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
活性化された内皮細胞と選択的に相互作用する作用因を特定する方法であって、この方法は、
（ａ）βＩチューブリンがβＩＩＩチューブリンと比較して高い発現を有する、活性化された内皮細胞を提供すること、
（ｂ）候補作用因を（ａ）における細胞に加えること、および
（ｃ）細胞の機能的性質に対する候補作用因の影響を明らかにすること
を含み、
ただし、細胞の機能的性質を変化させる候補作用因が、活性化された内皮細胞と選択的に相互作用する作用因である、方法。
【請求項５】
血管形成および／または血管機能を阻害する作用因を特定する方法であって、この方法は、
（ａ）βＩチューブリンがβＩＩＩチューブリンと比較して高い発現を有する、活性化された内皮細胞を提供すること、
（ｂ）候補作用因を（ａ）における細胞に加えること、および
（ｃ）細胞の機能的性質に対する候補作用因の影響を明らかにすること
を含み、
ただし、細胞の機能的性質を変化させる候補作用因が、血管形成および／または血管機能を阻害する作用因である、方法。
【請求項６】
細胞の機能的性質には、下記のいずれか１つまたは複数が含まれる、請求項４または５に記載の方法：
（ａ）細胞の増殖、
（ｂ）細胞の遊走、
（ｃ）細胞が毛細管を形成することができること、
（ｄ）細胞が血管形成に関与することができること、
（ｅ）細胞が細胞同士の接触を維持することができること、
（ｆ）細胞が機能的な血管を持続することができること、および
（ｇ）αサブユニットが存在するとき、細胞内に存在するβチューブリンイソ型が重合することができること。
【請求項７】
血管形成および／または血管機能を阻害する作用因を特定する方法であって、この方法は、
（ａ）βＩチューブリンがβＩＩＩチューブリンと比較して高い発現を有する、活性化された内皮細胞を提供すること、
（ｂ）候補作用因を（ａ）における活性化された内皮細胞に加えること、および
（ｃ）活性化された内皮細胞の増殖に対する候補作用因の影響を明らかにすること
を含み、
ただし、活性化された内皮細胞の増殖を抑制する候補作用因が、血管形成および／または血管機能を阻害する作用因である、方法。
【請求項８】
血管形成および／または血管機能を阻害する作用因を特定する方法であって、この方法は、
（ａ）βＩチューブリンがβＩＩＩチューブリンと比較して高い発現を有する、活性化された内皮細胞を提供すること、
（ｂ）βＩＩＩチューブリンがβＩチューブリンと比較して高い発現を有する、休止状態の内皮細胞を提供すること、
（ｃ）候補作用因を（ａ）における活性化された内皮細胞に加えること、
（ｄ）候補作用因を（ｂ）における休止細胞に加えること、
（ｅ）活性化された内皮細胞の増殖に対する候補作用因の影響を明らかにすること、および
（ｆ）休止状態の内皮細胞の増殖に対する候補作用因の影響を明らかにすること
を含み、
ただし、休止状態の内皮細胞と比較して活性化された内皮細胞の増殖を抑制する候補作用因が、血管形成および／または血管機能を阻害する作用因である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバコンピュータであって、
１つまたは複数のプロセッサと、
前記プロセッサに対して設定されたシステムメモリと、
コンピュータ環境上の所定の場所のアプリケーションを前記サーバコンピュータにインストールするために必要なファイルの集まりの存在を確認する、前記メモリ内に格納された仮想コーディネータと、
前記サーバコンピュータに前記ファイルの集まりをインストールするよう前記仮想コーディネータから命令を与えられる、前記メモリ内に格納されたプロビジョニングモジュールと
を備えたことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項２】
前記仮想コーディネータは、前記所定の場所を確認することと、リモートユーザに対して前記アプリケーションのプロビジョニングを開始することと、前記リモートユーザに対して前記アプリケーションのパブリケーションを開始することとのうちの１つまたは複数を実行することを特徴とする請求項１記載のサーバコンピュータ。
【請求項３】
前記プロビジョニングモジュールは、リモートユーザが前記アプリケーションを利用するために前記ファイルの集まりをインストールすることを特徴とする請求項１記載のサーバコンピュータ。
【請求項４】
前記サーバコンピュータは、前記アプリケーションがユーザに利用可能であることをパブリッシュするパブリッシングモジュールと、前記ファイルの集まりを収集して新規のファイルパッケージとして前記サーバコンピュータに前記ファイルの集まりを格納するよう前記仮想コーディネータから命令されるランタイムモジュールと、前記仮想コーディネータのオペレーションを制御する制御管理モジュールとのうちの１つまたは複数を更に含むことを特徴とする請求項１記載のサーバコンピュータ。
【請求項５】
前記パブリッシングモジュールは、ユーザが利用可能な、他のアプリケーションのリストに前記アプリケーションを追加することを特徴とする請求項５記載のサーバコンピュータ。
【請求項６】
サーバコンピュータの処理装置が、コンピュータ環境上の所定の場所において、アプリケーションをインストールするために必要なファイルの到着を確認するステップと、
前記処理装置が、リモートユーザがローカルに利用するために前記アプリケーションを前記サーバコンピュータにプレキャッシュするステップと、
前記処理装置が、前記リモートユーザがアクセス可能なリモートデバイスに対して前記プレキャッシュされたアプリケーションをプロビジョニングするステップと
を備えたことを特徴とするコンピュータ実行方法。
【請求項７】
前記確認するステップは、前記所定の場所を定期的にモニタすることによって行なわれることを特徴とする請求項６記載のコンピュータ実行方法。
【請求項８】
前記プレキャッシュするステップは、前記アプリケーションをインストールするために必要なファイルの集まりを収集するステップと、新規のファイルパッケージとして前記ファイルをコンピュータ環境上の所定の場所に格納するステップとを備えたことを特徴とする請求項６記載のコンピュータ実行方法。
【請求項９】
前記プロビジョニングするステップは、前記リモートユーザが前記リモートサーバに前記アプリケーションをインストールするステップと、前記アプリケーションをインストールするために必要なファイルをコンピュータ環境上の他の場所に転送するステップとのうちの１つまたは複数を含み、
前記確認するステップは、前記他の場所にあるファイルの存在を確認するステップを備えたことを特徴とする請求項６記載のコンピュータ実行方法。
【請求項１０】
前記プロビジョニングするステップは、設定されたユーザ権限及びユーザポリシに基づいて行なわれることを特徴とする請求項６記載のコンピュータ実行方法。
【請求項１１】
サーバコンピュータの処理装置が、アプリケーションについてのパブリケーションの要求を生成するデータを構築するステップと、
前記処理装置が、リモートユーザのために、前記データに基づいて前記パブリケーションの要求を生成するステップと、
前記処理装置が、前記リモートユーザが利用可能な既存のアプリケーションのリストを決定するステップと、
前記処理装置が、新しく利用可能になったアプリケーションを用いて前記既存のアプリケーションのリストを更新するステップと、
前記処理装置が、前記更新されたリストをパブリッシュするステップと
を備えたことを特徴とするコンピュータ実行方法。
【請求項１２】
前記データを構築するステップは、アプリケーション名、アプリケーションパス、アプリケーションアイコン、及びＲＤＰファイルのうちの１つまたは複数のデータを含むことを特徴とする請求項１１記載のコンピュータ実行方法。
【請求項１３】
前記生成するステップは、パブリッシングのために前記データを収集するステップと、前記データに基づいて前記アプリケーションをパブリッシュするステップと、を含むことを特徴とする請求項１１記載のコンピュータ実行方法。
【請求項１４】
前記更新するステップは、前記既存のアプリケーションのリストに前記新しく利用可能になったアプリケーションを追加するステップを含むことを特徴とする請求項１１記載のコンピュータ実行方法。
【請求項１５】
前記パブリッシュするステップは、ウェブページに対して行われ、前記リモートユーザは前記ウェブページにアクセスして前記アプリケーションを用いることを特徴とする請求項１１記載のコンピュータ実行方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
該ポリマーのアクリレートまたはメタクリレートモノマーまたはオリゴマー成分は、該ポリマーに酸感応性を与える。このアクリレートまたはメタクリレートのエステル基は、アルカリ性現像剤または極性溶剤中への該ポリマーの溶解を阻止する酸不安定性基である。このエステル基は、光酸発生剤及び／または露光後ベークによって解裂され、そしてこれは、溶解阻止性エステルから塩基可溶性有機酸官能基に転化され、それによって該組成物の像の現像が可能になる。このアクリレートまたはメタクリレートには、様々なｔ−ブチルエステルをまたはエステル結合の酸素原子の隣に第二もしくは第三炭素原子を含む当業者には周知の他のエステル基を供することができ、これらもまた、アセタール基よりも解ブロック化に高い活性化エネルギーを必要とする酸不安定性基と記すことができる。アセタール基は、解ブロック化に低い活性化エネルギーを必要とする酸不安定性基である。高い活性化エネルギーを有する酸不安定性基を用いることで、ヒドロキシスチレンとアクリレート、メタクリレートまたはこれらの混合物を含むポリマーと、ビニルエーテルとの触媒の不存在下での反応の間に、アクリレート、メタクリレートまたはこれらの混合物の解ブロック化が防がれ、本明細書に記載の組成物中に使用するためのより安定したポリマー樹脂を与えるであろう。触媒の使用は、アクリレート、メタクリレートまたはこれらの混合物が反応の間に解ブロック化することを招き、不所望な生成物を与えるであろう。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
例３−ポリマー３
（以下の試験方法を用いて測定して）０．１０００ｎｍ／秒（１，０００Å／秒）の溶解速度を有する、ＰＧＭＥＡ中のｍ−クレゾール／ホルムアルデヒドノボラックの４６．８％溶液２３８．４ｇ（１１１．５７ｇの固形物）、追加のＰＧＭＥＡ３５．１２ｇ、及びＴＲＩＳＰ−ＰＡ（１−[α−メチル−α−（４−ヒドロキシフェニル）エチル]−４−[α，α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル]ベンゼン）７４．６２ｇ（１．０３６４モル）を、冷却器、温度計、添加漏斗及び磁気スターラー（テフロンコートマグネット）を装備した丸底三首５００ｍｌフラスコ中に入れた。この系を、凝縮器の頂部でゴム栓で密封した。この溶液を１１０℃に徐々に過熱し、そして十分な攪拌下に、全てのＴＲＩＳＰ−ＰＡが完全に溶解するまでこの温度に維持した。次いで、この溶液の温度を１２０℃に高めた。次いで、エチルビニルエーテル４３．５ｇ（０．６０４モル）を、圧力増加を避けるために２時間かけて上記反応混合物にゆっくりと加えた。この温度で更に２０時間、反応を続け、次いで室温まで冷却した。この溶液中に残留エチルビニルエーテルは検出されなかった。この反応溶液の理論的な固形物含有率は５８．６％であり、そしてこの溶液を他の例に記載のように使用した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
レジスト例１ａは、シクロヘキサノン１４．２７９ｇ  中のＮ−トリフルオロメチルスルホニルオキシ−１，８−ナフタルイミド（以下、ＮＩＴ）０．５５ｇ、ＰＧＭＥＡ中のＬｕｔｏｎａｌ  Ｍ−４０の３０％溶液４．５５６ｇ、例１で調製した溶液８０．０５ｇ、及びジアセトンアルコール中のトリエタノールアミンの１７．７％溶液０．４３９ｇを溶解することによって調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な基材（１）と、
基材（１）上に配置された少なくとも１つの安全要素とを備え、
安全要素が少なくとも２つの部分模様（４、５）から成る、基材（１）の上に印刷された模様（３）を有しており、
部分模様（４、５）が正確な位置合わせで横方向に基材（１）上で互いに接し合って接続しており、
ｉ）第１の部分模様（４）が非ホログラフィックであり、第２の部分模様（５）がホログラフィック露光されたＨＲＭから形成されているか、又は
ｉｉ）第１の部分模様（４）及び第２の部分模様（５）がそれぞれホログラフィック露光されたＨＲＭから形成されており、第１の部分模様（４）及び第２の部分模様（５）が異なるホログラフィック条件下で露光される安全文書及び／又は有価文書において、
模様（３）が線（６）から形成され、線（６）が線幅１から２００μｍの範囲であることを特徴とする安全文書及び／又は有価文書。
【請求項２】
模様（３）が波縞模様として形成され、線密度が好ましくは１から１００本／ｍｍ２であることを特徴とする、請求項１に記載の安全文書及び／又は有価文書。
【請求項３】
第１の部分模様（４）が非ホログラフィックであり、可視光の範囲で吸収する染料又は光学的に能動的な染料から形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の安全文書及び／又は有価文書。
【請求項４】
第２の部分模様（５）が少なくとも２つの下模様（５ａ、５ｂ）から構成され、下模様（５ａ、５ｂ）が異なるホログラフィック条件下で露光されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の安全文書及び／又は有価文書。
【請求項５】
第２の部分模様（５）が図像（９）によってホログラフィック露光されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の安全文書及び／又は有価文書。
【請求項６】
模様（３）又は１つ又は両方の部分模様（４、５）が光学的に能動的な染料で下重ね印刷又は上重ね印刷されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の安全文書及び／又は有価文書。
【請求項７】
以下の手順工程による、請求項１から６に記載の安全文書及び／又は有価文書の製造方法であって、
ａ１）基材（１）上に同時に又は順々に第１の部分模様（４）及び第２の部分模様（５）が唯一の印刷プロセスで印刷され、
ａ２）随意で乾燥手順工程が行われ、
ｂ）少なくとも第２の部分模様（５）がホログラフィック露光され、
ｃ１）第１の部分模様（４）及び／又は第２の部分模様（５）のＨＲＭが随意で定着され、
ｃ２）随意で基材上に粘着剤及び／又は剥離フォイルを貼り付け、
ｄ）両方の部分模様（４、５）を有する基材（１）が、場合によっては剥離フォイルを除去した後、複数の層（２，７，８）から成る積層材に一体化され、特にラミネート加工されるか又は表面ラミネート加工されるか又は貼りつけられることを特徴とする製造方法。
【請求項８】
印刷プロセスがレインボー印刷、オフセット印刷、同時印刷、シルクスクリーン印刷、インクジェット印刷、グラビア印刷、凹版印刷、フレキソ印刷、凸版印刷から選択されることを特徴とする、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
工程ｂ）において、異なった下模様（５ａ、５ｂ）が異なった波長で露光されることを特徴とする、請求項７又は８に記載の製造方法。
【請求項１０】
工程ｂ）において、図像で変調された光空間変調器（ＳＬＭ）によって露光が行われることを特徴とする、請求項７から９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか一項に記載の安全文書及び／又は有価文書の検証方法であって、安全文書及び／又は有価文が露光され、その露光下でＨＲＭ内に保存されたホログラムのホログラフィック再生が行われ、この露光中に第２の部分模様（５）の存在が、及び随意で色及び／又は形状が点検されることを特徴とする検証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に、メインアプリケーション及びユーザインタフェースをサポートするように構成された処理リソースと、
データ格納部と、
使用時に、受信されたメッセージに応じて選択可能なユーザインタフェース・テンプレートにアクセスするように構成されたユーザインタフェース・ホスト・エンティティとを備え、
前記ユーザインタフェース・テンプレートは、多数のユーザインタフェース要素の所定の表示を含み、
前記ユーザインタフェースは、前記多数のユーザインタフェース要素の前記所定の表示から選択された前記ユーザインタフェース・テンプレートをユーザインタフェースの例示に転換するように構成されていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記処理リソースは、前記ユーザインタフェースを使用するために競合した要求間を調停するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
通信ネットワークを介して前記メインアプリケーションに対する外部アプリケーションとの通信をサポート可能な通信インタフェースを更に備え、
前記処理リソースは、使用時に、前記外部アプリケーションに、前記通信ネットワークを介した前記ユーザインタフェースへのリモートアクセスを提供するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記通信インタフェースは、使用時に、前記外部アプリケーションと通信するように構成され、前記外部アプリケーションは、前記処理リソースの外部の機器に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記機器を含む電子装置を更に含み、
前記電子装置は、前記処理リソースとは分かれて収容されていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ユーザインタフェース要素は、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）・ウィジェットであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記ユーザインタフェースは、ローカルに格納された多数のユーザインタフェース・テンプレートのうちの前記ユーザインタフェース・テンプレートにアクセスするように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記通信インタフェースを介して受信された前記メッセージは、前記ユーザインタフェース・テンプレートを識別し、前記ユーザインタフェース・テンプレートの選択を構成することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記ユーザインタフェースは、使用時に、前記ユーザインタフェース・テンプレートのユーザインタフェース要素を限定する情報を受信するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記多数のユーザインタフェース要素は、定義可能な制御要素を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記多数のユーザインタフェース要素は、定義可能なラベル要素を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記ユーザインタフェースは、前記多数のユーザインタフェース要素の要素の前記ユーザインタフェースの例示とのユーザ対話に応じて、イベントデータを生成するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
請求項３に従属する場合、前記処理リソースは、前記外部アプリケーションによる受信のための前記通信インタフェースを介した前記イベントデータを通信するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
ユーザインタフェースのナビゲーション・ジェスチャーを受信するように構成された入力装置を更に備え、
前記イベントデータは、前記ユーザインタフェースのナビゲーション・ジェスチャーに対応することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記ユーザインタフェースは、グラフィカルユーザインタフェースであることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記ユーザインタフェース・テンプレートは、前記ユーザインタフェース・テンプレートに関連付けられる所定のレイアウトを有することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記通信インタフェースは、無線通信インタフェースであることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の前記通信装置を含むことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１９】
請求項３に記載の前記通信装置を含む第１のデバイスと、
前記外部アプリケーションをサポートする第２のデバイスとを含む通信システムであって、
前記第１及び第２のデバイスは、前記通信ネットワークを介して通信するように構成されていることを特徴とする通信システム。
【請求項２０】
前記第１のデバイスは前記第１のデバイスに関連付けられた第１の動作タスクを有し、前記第２のデバイスは前記第２のデバイスに関連付けられた第２の動作タスクを有し、前記第１及び前記第２の動作タスクは異なっていることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記第１のデバイスはナビゲーションデバイスであり、前記第２のデバイスは娯楽システムであることを特徴とする請求項１９又は２０に記載のシステム。
【請求項２２】
ユーザインタフェースを提供する方法であって、
メインアプリケーション及びユーザインタフェースをサポートする工程と、
メッセージを受信する工程と、
受信された前記メッセージに応じて多数のユーザインタフェース要素の所定の表示を含むユーザインタフェース・テンプレートを選択する工程と、
前記多数のユーザインタフェース要素の前記所定の表示から選択された前記ユーザインタフェース・テンプレートをユーザ用のユーザインタフェースの例示に転換する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
通信インタフェースをサポートする工程と、
通信ネットワークにおいて通信をサポートする工程と、
前記メインアプリケーションに対する外部アプリケーションに、前記通信ネットワークを介した前記ユーザインタフェースへのリモートアクセスを提供する工程と
を更に含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
請求項２２又は請求項２３に記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムコード手段を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２５】
コンピュータ読み取り可能な媒体上で具現化される請求項２４に記載のコンピュータプログラム。