【事件の表示】
　特願２００６−１９５０７４「無線ネットワークを通じて移動局との通信を制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　８日出願公開、特開２００７−　６０６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年７月１８日（パリ条約による優先権主張２００５年８月２３日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２０年７月１７日付け拒絶理由通知に対して、同年９月２２日付けで手続補正がされたが、同年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年１２月２２日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２０年９月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「ＷＬＡＮ（無線ローカルエリアネットワーク）である無線ネットワークを通じて移動局との通信を制御する方法において、前記ネットワークは少なくとも１つのアクセスポイントを備え、前記移動局は前記アクセスポイント経由で前記ネットワークにアソシエートされ、前記移動局は省電力モードに設定可能であり、データフレームが省電力モードの局によって特定のサービス開始時刻に受信されることが可能であり、
　前記サービス開始時刻が、移動局と前記アクセスポイントとの間の既存のスケジュールされた伝送に関する知識および／または他の情報を考慮することにより、前記アクセスポイントにアソシエートされたすべての移動局のスケジュールされたサービス開始時刻の間の時間差が最大になるように決定されることを特徴とする、移動局との通信を制御する方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「ＷＬＡＮ（無線ローカルエリアネットワーク）である無線ネットワークを通じて移動局との通信を制御する方法において、前記ネットワークは少なくとも１つのアクセスポイントを備え、前記移動局は前記アクセスポイント経由で前記ネットワークにアソシエートされ、前記移動局は省電力モードに設定可能であり、データフレームが省電力モードの局によって特定のサービス開始時刻に受信されることが可能であり、
　前記サービス開始時刻が、移動局と前記アクセスポイントとの間の既存のスケジュールされたサービス開始時刻に関する情報を考慮することにより、前記アクセスポイントにアソシエートされたすべての移動局のスケジュールされたサービス開始時刻の間の時間差が最大になるように決定されることを特徴とする、移動局との通信を制御する方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「伝送に関する知識および／または他の情報」に関し、「サービス開始時刻に関する」と限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００５−２６８６２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、間欠動作可能な複数の無線端末を含む無線端末群とともに、ＣＳＭＡ方式の無線通信システムを構成している基地局における無線端末管理方法に係り、特に殆ど全ての無線端末での間欠動作を可能ならしめることによって、低消費電力化が図られるようにした無線端末管理方法及び基地局、更には、その基地局で実行される無線端末管理プログラムに関する。」（４頁）
　
ロ．「【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図１から図４により説明する。
先ず本発明に係る一例でのネットワークを図１に、また、その一例でのパワーセーブ動作を図２に示す。図示のように、既述の図５の場合と同様なネットワーク（例えば無線ＬＡ
Ｎ）が想定された上、基地局ＡＰからは一定周期でビーコン（ｂｅａｃｏｎ）が発せられており、ビーコンと次ビーコンとの間にはまた、ビーコン直後に基地局ＡＰが優先的に無線メディアを獲得し得るように定義され、且つ所定期間として割当てされているコンテンションフリーピリオドＣＦＰと、ＣＳＭＡでアクセス権を確保してデータの送受信が行われるコンテンションピリオドＣＰ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｏｄ）（一定期間）とが設けられている。
【００１６】
更に、その図１，図２中に示されている符号ＭＴ１〜ＭＴ４や、縦長矩形枠（斜線／非斜線表示）について説明すれば、以下のようである。
ＭＴ１：パワーセーブ状態におかれない移動局
ＭＴ２：ビーコン間隔４（４ビーコン周期）でパワーセーブ状態におかれる移動局
ＭＴ３：ビーコン間隔４以上でパワーセーブ状態におかれる移動局
ＭＴ４：ビーコン間隔４以上でパワーセーブ状態におかれる移動局
縦長矩形枠（斜線表示）：ＣＦＰ期間中のＡＰ−ＭＴ間アクセスであり、基地局
ＡＰはパワーセーブ状態から復帰直後の移動局（ＭＴ２〜ＭＴ４の何れか１つ）を先ず最優先でポーリングしてデータの送受信をＣＦＰ期間中に行い、その後は、残りのアクティブ状態にある移動局（ＭＴ１）をポーリングし、ＣＰ期間中にデータの送受信を行う。
縦長矩形枠（非斜線表示）：ＣＰ期間中のＡＰ−ＭＴ間アクセスであり、パワーセーブ状態におかれない移動局（ＭＴ１）に係るデータの送受信は、このＣＰ期間中に行われる。
【００１７】
以上の図２から判るように、移動局ＭＴ１以外の移動局ＭＴ２〜ＭＴ４はパワーセーブ状態におかれることが可能とされているが、図５に示すパワーセーブ動作とは異なり、それら移動局ＭＴ２〜ＭＴ４各々のパワーセーブ状態からの復帰タイミングは基地局ＡＰにより時間的に重複しないよう、意図的にずらされている。また、パワーセーブ状態から復帰した移動局に対しては、基地局ＡＰから最優先でポーリングが行われることによって、ＣＦＰ期間中にその移動局に係るデータの送受信が行われている。
【００１８】
より詳細に説明すれば、移動局ＭＴ１は常時、アクティブ状態におかれていることから、移動局ＭＴ２〜ＭＴ４が全てパワーセーブ状態にある限りにおいては、移動局ＭＴ１は基地局ＡＰからビーコン周期毎に最優先でポーリングされるが、もしも、その際に、基地局ＡＰに移動局ＭＴ１宛てのデータや、移動局ＭＴ１に基地局ＡＰ宛てのデータが存在する場合には、それらデータはＣＰ期間中に送受信されるようになっている。
【００１９】
さて、このような状態で、例えば移動局ＭＴ２がパワーセーブ状態から復帰した場合を想定すれば、それまでとは異なり、先ず移動局ＭＴ２が優先的にポーリングされる。その際に、基地局ＡＰに移動局ＭＴ２宛てのデータや、移動局ＭＴ２に基地局ＡＰ宛てのデータが存在しない場合は、移動局ＭＴ２は直ちに再びパワーセーブ状態におかれるが、もしも、それが存在する場合には、それらデータはＣＦＰ期間中に送受信された上、再びパワーセーブ状態におかれるようになっている。一方、移動局ＭＴ１へのポーリングであるが、これは、移動局ＭＴ２がパワーセーブ状態におかれるのと同時に行われており、もしも、その際に、基地局ＡＰに移動局ＭＴ１宛てのデータや、移動局ＭＴ１に基地局ＡＰ宛てのデータが存在する場合には、それらデータはＣＰ期間中に送受信される。このような移動局ＭＴ１，ＭＴ２間の関係は、移動局ＭＴ１と移動局ＭＴ３，ＭＴ４各々との間でも同様となっている。因みに、移動局ＭＴ２〜ＭＴ４各々のパワーセーブ状態への移行は、基地局ＡＰからの許可を待って行われる。その移行が許可されなかった場合は、次ビーコンフレームで再度、パワーセーブ開始のフレーム交換が行われる。
【００２０】
ここで、移動局ＭＴ２〜ＭＴ４各々のパワーセーブ状態からの復帰タイミングをずらす方法について説明すれば、それに先立っては、アソシエーション時に、移動局ＭＴ２〜ＭＴ４各々から通知される、ｎ（ｎ：一般に２以上の整数）ビーコン周期分としてのパワーセ
ーブ期間は基地局ＡＰで収集されるようになっている。ここにいうパワーセーブ期間とは、アプリケーションプログラムで要求される伝送帯域及び伝送遅延と、基地局ＡＰで設定されているビーコン周期とビーコン周期１回当たりのおよそのデータ伝送量に基づき、移動局ＭＴ２〜ＭＴ４各々で決定される期間として定義される。
【００２１】
以上のようにして収集されたパワーセーブ期間に基づき、基地局ＡＰでは、可能な限りパワーセーブ状態からの復帰タイミングが時間的に重ならないように、移動局ＭＴ２〜ＭＴ４各々のパワーセーブ開始タイミングが調整されているが、復帰タイミングをずらす方法としては、パワーセーブ期間を可変として変更する方法と、パワーセーブ期間はそのままとしてパワーセーブ状態への開始タイミングをずらす方法とが考えられる。
【００２２】
前者の方法による場合、タイミング調整としてはフレキシビリティがあるが、パワーセーブ期間を変更する度に、基地局ＡＰと移動局ＭＴ２〜ＭＴ４各々との間で再アソシエーション等、ネゴシエーションが必要になる。一方、後者の方法による場合には、特に移動局ＭＴ２〜ＭＴ４各々が同一パワーセーブ期間で動作している場合、最初に復帰タイミングが重複しないように設定すれば、それ以降でのタイミング調整は不要となっている。
【００２３】
以上のように、移動局ＭＴ２〜ＭＴ４各々ではパワーセーブ期間が決定されているが、その決定に際しては、予め用意されている複数種類のパワーセーブ期間の中から、何れか１つが選択的に決定されるようにしてもよい。更に、その発展形として、複数種類のパワーセーブ期間として、ｎビーコン周期分としての基本期間と、この基本期間のｍ（ｍ：２以上の整数）倍の期間とに限定すれば、同様に復帰タイミングをずらすことが可能となるばかりか、パワーセーブ期間設定の自由度を確保することが可能となる。
【００２４】
その発展形として、例えば基本期間を８ビーコン周期として、移動局ＭＴ２，ＭＴ３それぞれに基本期間、１６ビーコン周期（＝２×基本期間）が設定されている場合、移動局ＭＴ２が１番目のビーコンで、また、移動局ＭＴ３が２番目のビーコンで復帰するよう、設定される。このように設定されれば、復帰タイミングは、移動局ＭＴ２については、１，９，１７，２５，３３，４１，４９，５７，６５，…  …  …番目のビーコンとなり、また、移動局ＭＴ３については、２，１８，３４，５０，６６，…  …  …番目のビーコンとなることから、復帰タイミングが重複することは回避され得るものである。基本期間の数だけ、復帰タイミングが重複しないようにすることが可能である。
【００２５】
また、パワーセーブ開始タイミングの調整に際しては、復帰タイミング相互間においては、少なくとも、２ビーコン周期の間隔で復帰タイミング各々が発生されるように、間欠動作可能な無線端末各々についてのパワーセーブ開始タイミングが調整されるのが望ましい。これは、パワーセーブ状態から復帰後のある移動局に係るデータの送受信の際に、万一、データの再送処理が生じた場合、または未送信データが存在するような場合には、復帰期間が次ビーコンフレームまで延長された上、再送、または未送信に係るデータの送受信が支障なく、速やかに行われるようにする必要があるからである。但し、復帰期間の延長によって、その移動局のパワーセーブ期間は変更されることはない。」（６頁〜８頁）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の【００１５】〜【００１７】の記載、図１及び図２によれば、無線端末管理方法は、無線ＬＡＮであるネットワークを通じて移動局（ＭＴ２〜ＭＴ４）との通信を制御している。
　また、前述のネットワークは基地局（ＡＰ）を備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２０】の記載、図１及び図２によれば、前述の移動局（ＭＴ２〜ＭＴ４）は、前述の基地局（ＡＰ）経由でネットワークにアソシエートされている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１６】の記載、図１及び図２によれば、前述の移動局（ＭＴ２〜ＭＴ４）はパワーセーブ状態に設定可能である。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１６】における「縦長矩形枠（斜線表示）：ＣＦＰ期間中のＡＰ−ＭＴ間アクセスであり、基地局ＡＰはパワーセーブ状態から復帰直後の移動局（ＭＴ２〜ＭＴ４の何れか１つ）を先ず最優先でポーリングしてデータの送受信をＣＦＰ期間中に行い」との記載、及び図２によれば、前述の移動局（ＭＴ２〜ＭＴ４）は、データがパワーセーブ状態の移動局によって特定のＡＰ−ＭＴ間アクセス開始時刻に送受信されることが可能である。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１６】、【００１７】、【００２１】の記載、及び図２によれば、前述のＡＰ−ＭＴ間アクセス開始時刻は、移動局（ＭＴ２〜ＭＴ４）と基地局（ＡＰ）との間の４ビーコン周期のＡＰ−ＭＴ間アクセス開始時刻に関する情報を考慮することにより、基地局（ＡＰ）にアソシエートされたすべての移動局（ＭＴ２〜ＭＴ４）のスケジュールされたＡＰ−ＭＴ間アクセス開始時刻の間のタイミングが時間的に重ならないように決定されている。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「無線ＬＡＮであるネットワークを通じて移動局（ＭＴ２〜ＭＴ４）との通信を制御する方法において、前記ネットワークは基地局（ＡＰ）を備え、前記移動局（ＭＴ２〜ＭＴ４）は前記基地局（ＡＰ）経由で前記ネットワークにアソシエートされ、前記移動局（ＭＴ２〜ＭＴ４）はパワーセーブ状態に設定可能であり、データがパワーセーブ状態の移動局によって特定のＡＰ−ＭＴ間アクセス開始時刻に送受信されることが可能であり、
　前記ＡＰ−ＭＴ間アクセス開始時刻は、移動局（ＭＴ２〜ＭＴ４）と前記基地局（ＡＰ）との間の４ビーコン周期のＡＰ−ＭＴ間アクセス開始時刻に関する情報を考慮することにより、前記基地局（ＡＰ）にアソシエートされたすべての移動局（ＭＴ２〜ＭＴ４）のスケジュールされたＡＰ−ＭＴ間アクセス開始時刻の間のタイミングが時間的に重ならないように決定される、移動局（ＭＴ２〜ＭＴ４）との通信を制御する方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「無線ＬＡＮ」、「ネットワーク」、及び「パワーセーブ状態」は、その機能において、補正後の発明の「ＷＬＡＮ」、「無線ネットワーク」、及び「省電力モード」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「ＡＰ−ＭＴ間アクセス開始時刻」と、補正後の発明の「サービス開始時刻」とは、いずれも、「特定の開始時刻」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「４ビーコン周期のＡＰ−ＭＴ間アクセス開始時刻」と、補正後の発明の「既存のスケジュールされたサービス開始時刻」とは、上記ｂ．の対比を考慮すれば、いずれも、「既存のスケジュールされた特定の開始時刻」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「ＡＰ−ＭＴ間アクセス開始時刻の間のタイミングが時間的に重ならないように」と、補正後の発明の「サービス開始時刻の間の時間差が最大になるように」とは、上記ｂ．の対比を考慮すれば、いずれも、「特定の開始時刻の間の時間を特定の関係になるように」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ＷＬＡＮ（無線ローカルエリアネットワーク）である無線ネットワークを通じて移動局との通信を制御する方法において、前記ネットワークは少なくとも１つのアクセスポイントを備え、前記移動局は前記アクセスポイント経由で前記ネットワークにアソシエートされ、前記移動局は省電力モードに設定可能であり、データが省電力モードの局によって特定の特定の開始時刻に受信されることが可能であり、
　前記特定の開始時刻が、移動局と前記アクセスポイントとの間の既存のスケジュールされた特定の開始時刻に関する情報を考慮することにより、前記アクセスポイントにアソシエートされたすべての移動局のスケジュールされた特定の開始時刻の間の時間を特定の関係になるように決定する、移動局との通信を制御する方法。」
　
（相違点１）
　「データ」に関し、
　補正後の発明は、「データフレーム」であるのに対し、引用発明は、「データ」である点。
（相違点２）
　「特定の開始時刻」に関し、
　補正後の発明は、「サービス開始時刻」であるのに対し、引用発明は、「ＡＰ−ＭＴ間アクセス開始時刻」である点。
　
（相違点３）
　「特定の開始時刻の間の時間を特定の関係になるように」に関し、
　補正後の発明は、「サービス開始時刻の間の時間差が最大になるように」であるのに対し、引用発明は、「ＡＰ−ＭＴ間アクセス開始時刻の間のタイミングが時間的に重ならないように」である点。　
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　ＷＬＡＮ（無線ローカルエリアネットワーク）において、データをフレームの形態で送受信することは周知であるから、引用発明の「データ」において、補正後の発明のように「データフレーム」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明は、ＡＰ−ＭＴ間アクセス開始時刻に、データが送受信されるのであるから、引用発明の「ＡＰ−ＭＴ間アクセス開始時刻」を、補正後の発明のように「サービス開始時刻」ということができることは当然のことである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用例の上記摘記事項ロ．の【００２１】における「以上のようにして収集されたパワーセーブ期間に基づき、基地局ＡＰでは、可能な限りパワーセーブ状態からの復帰タイミングが時間的に重ならないように、移動局ＭＴ２〜ＭＴ４各々のパワーセーブ開始タイミングが調整されている」との記載、及び図２を考慮して、ＡＰ−ＭＴ間アクセス開始時刻（サービス開始時刻）の間の時間差に着目すると、引用発明の「ＡＰ−ＭＴ間アクセス開始時刻の間のタイミングが時間的に重ならないように」を、補正後の発明のように「サービス開始時刻の間の時間差が最大になるように」することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。