(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械の翼環を吊り上げる吊り治具であって、
二股に分岐した一対の脚を有する二股部、及び前記二股部の上に延設されて吊り具装着用の吊り穴が形成された被吊上げ部を有する治具本体と、
前記翼環の内側シュラウドと外側シュラウドの間に差し込まれる前記二股部の一対の脚のうち一方の第１脚に固定される第１当接部材と、
前記二股部の一対の脚のうち他方の第２脚に形成された貫通ねじ穴に螺合する送りねじと、
前記送りねじの前記第１脚に近い端部に固定される第２当接部材とを備え、
前記第１当接部材は、前記第１脚の前記第２脚に対向する面に固定されて、前記第１当接部材と前記第２当接部材とは互いに対向しており、
前記送りねじの回転によって前記第２当接部材を前記送りねじの軸方向に沿って移動させて、前記第２当接部材と前記第１当接部材との間の距離を調整するように構成され、
前記被吊上げ部は、前記第１脚からみて前記第１脚の付け根側にずれた位置において、前記第２脚側から前記第１脚側に向かう方向に沿って前記第１脚から突出するように延在していることを特徴とする吊り治具。
【請求項２】
前記吊り穴は、前記被吊上げ部に複数形成されていることを特徴とする請求項１に記載の吊り治具。
【請求項３】
前記吊り穴の少なくとも一つは、前記被吊上げ部のうち、前記第１脚から突出した部分に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の吊り治具。
【請求項４】
前記第１当接部材は、前記第１脚に形成されたねじ穴に螺合して前記第１脚に固定される第１当ボルトであり、
前記第２当接部材は、前記送りねじの軸方向に沿って前記送りねじに形成されたねじ穴に螺合して前記送りねじに固定される第２当ボルトであり、
前記第１当ボルトと前記第２当ボルトとは頭部が互いに対向しており、
前記送りねじの回転によって前記第２当ボルトを前記送りねじの軸方向に沿って移動させて、前記第２当ボルトと前記第１当ボルトとの間の距離を調整するようにしたことを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の吊り治具。
【請求項５】
前記二股部のうち前記一対の脚間の部分に着脱自在に設けられる当て金を更に備え、
前記当て金は、前記一対の脚間の前記部分から前記一対の脚が延びる方向に向かって所定の距離だけ延設するように形成されていることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか一項に記載の吊り治具。
【請求項６】
回転機械の翼環を吊り上げる吊り治具であって、
二股に分岐した一対の脚を有する二股部、及び前記二股部の上に延設されて吊り具装着用の吊り穴が形成された被吊上げ部を有する治具本体と、
前記二股部の一対の脚のうち一方の第１脚に固定される第１当接部材と、
前記二股部の一対の脚のうち他方の第２脚に形成された貫通ねじ穴に螺合する送りねじと、
前記送りねじの前記第１脚に近い端部に固定される第２当接部材とを備え、
前記第１当接部材は、前記第１脚の前記第２脚に対向する面に固定されて、前記第１当接部材と前記第２当接部材とは互いに対向しており、
前記送りねじの回転によって前記第２当接部材を前記送りねじの軸方向に沿って移動させて、前記第２当接部材と前記第１当接部材との間の距離を調整するように構成されるとともに、
前記二股部のうち前記一対の脚間の部分に着脱自在に設けられる当て金を更に備え、
前記当て金は、前記一対の脚間の前記部分から前記一対の脚が延びる方向に向かって所定の距離だけ延設するように形成されており、
前記当て金は、互いに対向して配置された一対の板と、当該一対の板に互いに対向する面の中央部同士を連結する連結板とから断面Ｈ字形状に構成され、前記二股部のうち前記一対の脚間の前記部分が前記一対の板及び前記連結板に囲まれるように配されており、
前記当て金は、前記一対の脚間の前記部分に締結具で接続されていることを特徴とする吊り治具。
【請求項７】
前記送りねじの前記第１脚と反対側の端部に、前記送りねじを回転させるためのハンドルを更に備えることを特徴とする請求項１〜６のうち何れか一項に記載の吊り治具。
【請求項８】
前記二股部の前記一対の脚の互いに対向する面側のうち、前記一対の脚のそれぞれの付け根部に前記各脚の付け根に沿って逃げ溝が形成されていることを特徴とする請求項１〜７のうち何れか一項に記載の吊り治具。
【請求項９】
二股に分岐した一対の脚を有する二股部、及び前記二股部の上に延設されて吊り具装着用の吊り穴が形成された被吊上げ部を有する治具本体と、
前記二股部の一対の脚のうち一方の第１脚に固定される第１当接部材と、
前記二股部の一対の脚のうち他方の第２脚に形成された貫通ねじ穴に螺合する送りねじと、
前記送りねじの前記第１脚に近い端部に固定される第２当接部材とを備え、
前記第１当接部材は、前記第１脚の前記第２脚に対向する面に固定されて、前記第１当接部材と前記第２当接部材とは互いに対向しており、
前記送りねじの回転によって前記第２当接部材を前記送りねじの軸方向に沿って移動させて、前記第２当接部材と前記第１当接部材との間の距離を調整するように構成された吊り治具を用いて、回転機械の翼環を吊上げる翼環吊上げ方法であって、
前記翼環の軸方向に対して傾斜した、前記翼環の内側シュラウドの外周面または前記翼環の外側シュラウドの内周面に対して、前記吊り治具の前記第１当接部材を当接させ、前記第１当接部材が当接した前記内側シュラウドの前記外周面又は前記外側シュラウドの前記内周面とは反対側の面に前記第２当接部材を当接させることで、前記翼環を前記吊り治具に固定するステップと、
前記吊り穴を利用して前記吊り治具を取り付けた楊重装置により前記翼環を吊上げるステップと、を備え、
前記翼環を前記吊り治具に固定するステップでは、前記第１当接部材が当接した前記内側シュラウドの前記外周面又は前記外側シュラウドの前記内周面が上方に向かうにつれて前記翼環の羽根側に倒れるように前記翼環を配向した状態で、前記第１脚および前記第２脚が下方に延びるように配向された前記吊り治具によって上方から前記翼環を把持することを特徴とする翼環吊上げ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気タービン、ガスタービン、圧縮機等の回転機械の構成部材である翼環を加工する工程において翼環を吊り上げるための吊り治具及翼環吊上げ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転機械である蒸気タービン、ガスタービン、圧縮機等の構成部材である翼環は、複数の工程を経て製作される。一つの工程が終了して次の工程に翼環を移動させる際には、図８に示すように、まず、翼環５０の下に板木３を設置して隙間を設け、次に、この隙間にゴム板４を通して翼環５０の下面を覆うように配置し、その後、ゴム板４を挟んだ状態でワイヤーロープ５を翼環５０に巻いて、最後にワイヤーロープ５を絞ってクレーンのフックに接続し、翼環５０を吊り上げている。
【０００３】
一方、翼環を吊り上げるためのものではないが、吊り治具を介して運搬対象物を吊り上げる場合がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、運搬対象物を吊り上げるための吊り治具が開示されている。この吊り治具は、図９に示すように、棒状のフレーム２０１と、フレーム２０１に沿って摺動可能な一対のアーム２０２と、一対のアーム２０２の下端にそれぞれ互いに対向するように設けられた爪２０３と、一対のアーム２０２をフレーム２０１沿って摺動させる駆動手段２０４と、を備えている。
この吊り治具２００の駆動手段２０４は、フレーム２０１の上面に配置され、一対のアーム２０２に螺合している送りねじ２０５と、送りねじ２０５の一端に接続された電動機２０７とから構成されている。この電動機２０７で送りねじ２０５を回転させることで一対のアーム２０２を互いに近づけて、一対のアーム２０２間に配置されている筒状の運搬対象物内に爪２０３を挿入し、この爪２０３を運搬対象物に引っ掛けて運搬対象物を吊り上げる。
【０００５】
また、例えば、特許文献２には、水平方向に延びるフレームと、フレームに沿って摺動可能な一対のアームと、一対のアームの下端にそれぞれ互いに対向するように設けられた板状のフランジと、一対のアームをフレームに沿って摺動させる駆動手段と、を備えた吊り治具が開示されている。
この吊り治具の駆動手段は、フレームの長手方向に伸縮自在で、伸縮により一対のアームを互いに近づけたり、離したりするシリンダを備えている。このシリンダで一対のアームを互いに近づけて、一対のフランジを運搬対象物に当接させて吊り上げる。
【０００６】
また、例えば、特許文献３には、フレームと、フレームに沿って摺動可能な一対のアームと、一対のアームの下端にそれぞれ互いに対向するように設けられた凸状の把持部材と、一対のアームを互いに近づけたり、離れたりする向きに移動させるための操作レバーと、を備えた吊り治具が開示されている。
この操作レバーで一対のアームを互いに近づけて、凸状の把持部材を運搬対象物の凹部に挿入したら、操作レバーを所定の位置に設けられている溝に嵌合して操作レバーを固定し、把持部材を運搬対象物に引っ掛けて運搬対象物を吊り上げる。
【０００７】
また、例えば、特許文献４には、図１０に示すように、四角柱状のフレーム２２２と、当該フレーム２２２から突出するようにフレーム２２２の側面に取り付けられた棒状の支持部材２２４と、当該支持部材２２４が突出する向きと同じ方向へフレーム２２２から突出するように、フレーム２２２の上に設けられたＬ字形状を有する被吊上げ部２２６と、を備えた吊り治具２２０が開示されている。
この吊り治具２２０で運搬対象物２２８を吊り上げる際は、まず、運搬対象物２２８に形成された穴２２９に吊り治具２２０の支持部材２２４を挿入し、次に、被吊上げ部２２６に設けられている吊り穴２２７に吊り具２３０を掛けて、運搬対象物２２８が傾くように吊り上げる。傾いた状態の運搬対象物２２８は傾斜面２３１に沿って所定の位置まで搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１７３７５４号公報
【特許文献２】特開昭６２−３６２９４号公報
【特許文献３】実開平６−４７２８３号公報
【特許文献４】特開平１−１３７０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ワイヤーロープを翼環に巻いて翼環を吊り上げる方法では、翼環の下に板木を設けたり、翼環とワイヤーロープとの間にゴム板を挟んだりする手間がかかるので、吊り上げるための準備に時間がかかってしまう。
【００１０】
また、特許文献１に記載の吊り治具では、爪部を筒状の運搬対象物内に挿入して引っ掛けた状態で吊り上げるため、筒状でない翼環には適用できない。
そして、特許文献２に記載の吊り治具では、板状のフランジを翼環に当接させて吊り上げるため、突起部がある翼環には適用できない。
さらに、特許文献１及び特許文献２に記載の吊り治具では、電動機やシリンダ等の駆動手段を備えることで重量が増大するため、人がこれらの吊り治具を運搬することは困難である。
【００１１】
また、特許文献３に記載の吊り治具では、凸状の把持部材を運搬対象物の凹部に挿入して引っ掛けた状態で吊り上げるため、凹部を有していない翼環には適用できない。また、操作レバーを固定する溝が１カ所しか設けられていないため、一対の把持部材間の距離は常に一定となる。したがって、形状や大きさが異なる複数種類の運搬対象物を搬送する場合には対応できない。
【００１２】
また、特許文献４に記載の吊り治具では、運搬対象物に穴を形成しなければならないため、翼環には適用できない。
【００１３】
そこで、本発明は、形状及び大きさの異なる翼環を手間をかけずに吊り上げることが可能な軽量の吊り治具及び翼環吊上げ方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決する本発明に係る吊り治具は、回転機械の翼環を吊り上げる吊り治具であって、
二股に分岐した一対の脚を有する二股部、及び前記二股部の上に延設されて吊り具装着用の吊り穴が形成された被吊上げ部を有する治具本体と、
前記二股部の一対の脚のうち一方の第１脚に固定される第１当接部材と、
前記二股部の一対の脚のうち他方の第２脚に形成された貫通ねじ穴に螺合する送りねじと、
前記送りねじの前記第１脚に近い端部に固定される第２当接部材とを備え、
前記第１当接部材は、前記第１脚の前記第２脚に対向する面に固定されて、前記第１当接部材と前記第２当接部材とは互いに対向しており、
前記送りねじの回転によって前記第２当接部材を前記送りねじの軸方向に沿って移動させて、前記第２当接部材と前記第１当接部材との間の距離を調整するようにしたことを特徴とする。
なお、吊り治具の前記第１脚は、前記翼環の内側シュラウドと外側シュラウドの間に差し込まれてもよい。また、前記被吊上げ部は、前記第１脚からみて前記第１脚の付け根側にずれた位置において、前記第２脚側から前記第１脚側に向かう方向に沿って前記第１脚から突出するように延在していてもよい。
【００１５】
上記吊り治具によれば、第１当接部材及び第２当接部材で翼環を直接把持して吊り上げることで、従来のワイヤーロープで吊り上げる際に、翼環の下に板木をかませたり、ワイヤーロープと翼環との間にゴム板を挟んだりする手間を省くことができ、作業効率が向上する。
また、送りねじを回転させることで、第２当接部材の移動量を調整することができるので、形状や大きさの異なる翼環を吊り上げることができる。
さらに、吊り治具は、第２当接部材を送りねじで摺動させる機能を備えた簡素な機構とすることで、軽量化が可能となり、人が吊り治具を手で運搬することができる。
【００１６】
また、前記吊り穴は、前記被吊上げ部に複数形成されていてもよい。
【００１７】
このように、被吊上げ部には複数の吊り穴が形成されているので、翼環の形状等に応じて吊り穴の一つを選択して翼環を吊り上げることで、翼環を水平に吊り上げることができる。これにより、翼環を傾いた状態で吊り上げる場合と比べて落下等の危険性を低減することができる。
【００１８】
また、前記被吊上げ部は、前記第２脚側から前記第１脚側に向かう方向に沿って前記第１脚から突出するように延在し、
前記吊り穴の少なくとも一つは、前記被吊上げ部のうち、前記第１脚から突出した部分に設けられていてもよい。
【００１９】
このように、被吊上げ部は第１脚から突出するように延在しているので、翼環を吊り上げたときの重心位置が第１脚から突出している部分に存在している場合は、重心位置の直上の被吊上げ部の吊り穴を利用することで、翼環を水平に吊り上げることができる。
【００２０】
また、前記第１当接部材は、前記第１脚に形成されたねじ穴に螺合して前記第１脚に固定される第１当ボルトであり、
前記第２当接部材は、前記送りねじの軸方向に沿って前記送りねじに形成されたねじ穴に螺合して前記送りねじに固定される第２当ボルトであり、
前記第１当ボルトと前記第２当ボルトとは頭部が互いに対向しており、
前記送りねじの回転によって前記第２当ボルトを前記送りねじの軸方向に沿って移動させて、前記第２当ボルトと前記第１当ボルトとの間の距離を調整することとしてもよい。
【００２１】
このように、第１当接部材及び第２当接部材として第１当ボルト及び第２当ボルトを用いることで、一対の脚間に配置された翼環を第１当ボルトの頭部と第２当ボルトの頭部とで把持することができる。このとき、第１当ボルトの頭部及び第２当ボルトの頭部に力を集中して作用させることができるため、翼環を確実に把持することができる。
【００２２】
また、前記二股部のうち前記一対の脚間の部分に着脱自在に設けられる当て金を更に備え、
前記当て金は、前記一対の脚間の前記部分から前記一対の脚が延びる方向に向かって所定の距離だけ延設するように形成されていてもよい。
【００２３】
このように、二股部のうち一対の脚間の部分に当て金を設けることで、一対の脚間内が狭くなって一対の脚間内に差し込まれる翼環の長さを規制することとなるため、翼環を把持する位置が浅くなる。これによって、翼環を把持する際に、脚は翼環の内側シュラウドと外側シュラウドとの間に浅く差し込まれることとなり、脚が内側シュラウドと外側シュラウドとの間に形成されている羽根に接触することを防止できる。
また、当て金を設けることで、一対の脚間内の凹部に差し込まれる翼環の長さを調整できるため、複数の当て金を準備することで形や大きさの異なる翼環でも適用できる。言い換えると、一対の脚間内における翼環の内側シュラウド又は外側シュラウドの最上表面の深さを調整できる。
【００２４】
また、前記当て金は、互いに対向して配置された一対の板と、当該一対の板に互いに対向する面の中央部同士を連結する連結板とから断面Ｈ字形状に構成され、前記二股部のうち前記一対の脚間の前記部分が前記一対の板及び前記連結板に囲まれるように配されており、
前記当て金は、前記一対の脚間の前記部分に締結具で接続されていてもよい。
【００２５】
断面Ｈ字形状の上記当て金は、一般的に市販されているため、入手性に優れており、かつ、安価に入手することができる。また、一対の脚間に断面Ｈ字形状の当て金を設けることにより、第１当接部材、第２当接部材及び当て金が翼環に当接することとなるので、翼環を確実に把持して吊り上げることができる。
【００２６】
また、前記送りねじの前記第１脚と反対側の端部に、前記送りねじを回転させるためのハンドルを更に備えてもよい。
【００２７】
このように、送りねじの端部にハンドルを設けるので、第１脚側へ送り出す送りねじの長さを容易に調整できる。また、送りねじの第１脚と反対側の端部にハンドルを設けているので、吊り治具の他の箇所や翼環と干渉することなく、ハンドルを回すことができる。
【００２８】
また、前記二股部の前記一対の脚の互いに対向する面側のうち、前記一対の脚のそれぞれの付け根部に前記各脚の付け根に沿って逃げ溝が形成されていてもよい。
【００２９】
このように、各脚の付け根部に逃げ溝が形成されていることで、翼環を把持した状態で二股部と翼環との間に隙間が形成されるので、吊り治具と翼環との干渉を防止することができる。
また、逃げ溝が設けられていることで、各脚の付け根部に応力が集中して作用することを防止できる。
【００３０】
本発明に係る翼環吊上げ方法は、
二股に分岐した一対の脚を有する二股部、及び前記二股部の上に延設されて吊り具装着用の吊り穴が形成された被吊上げ部を有する治具本体と、
前記二股部の一対の脚のうち一方の第１脚に固定される第１当接部材と、
前記二股部の一対の脚のうち他方の第２脚に形成された貫通ねじ穴に螺合する送りねじと、
前記送りねじの前記第１脚に近い端部に固定される第２当接部材とを備え、
前記第１当接部材は、前記第１脚の前記第２脚に対向する面に固定されて、前記第１当接部材と前記第２当接部材とは互いに対向しており、
前記送りねじの回転によって前記第２当接部材を前記送りねじの軸方向に沿って移動させて、前記第２当接部材と前記第１当接部材との間の距離を調整するように構成された吊り治具を用いて、回転機械の翼環を吊上げる翼環吊上げ方法であって、
前記翼環の径方向に直交する方向に対して傾斜した、前記翼環の内側シュラウドの外周面または前記翼環の外側シュラウドの内周面に対して、前記吊り治具の前記第１当接部材を当接させ、前記第１当接部材が当接した前記内側シュラウドの前記外周面又は前記外側シュラウドの前記内周面とは反対側の面に前記第２当接部材を当接させることで、前記翼環を前記吊り治具に固定するステップと、
前記吊り穴を利用して前記吊り治具を取り付けた楊重装置により前記翼環を吊上げるステップと、を備え、
前記翼環を前記吊り治具に固定するステップでは、前記第１当接部材が当接した前記内側シュラウドの前記外周面又は前記外側シュラウドの前記内周面が上方に向かうにつれて前記翼環の羽根側に倒れるように前記翼環を配向した状態で、前記第１脚および前記第２脚が下方に延びるように配向された前記吊り治具によって上方から前記翼環を把持することを特徴とする。
また、本発明に係る翼環の加工方法は、上述した吊り治具で、前記第１当接部材と前記第２当接部材とで、前記翼環の内側シュラウド及び外側シュラウドの何れか一方を把持して前記翼環を吊り上げて、前記翼環を工作機械まで搬送することを特徴とする。
【００３１】
上記翼環の吊上げ方法及び加工方法によれば、一対の脚間に配置される翼環の内側シュラウド及び外側シュラウドの何れか一方を第１当接部材と第２当接部材とで把持した状態で翼環を吊り上げることで、従来のワイヤーロープで吊り上げる際に、翼環の下に板木をかませたり、ワイヤーロープと翼環との間にゴム板を挟んだりする手間を省くことができ、作業効率が向上する。
また、送りねじを回転させることで、第２当接部材の移動量を調整することができるので、形状や大きさの異なる翼環を吊り上げることができる。
【００３２】
また、前記内側シュラウドの外周面及び前記外側シュラウドの内周面が、前記翼環の径方向に直交する方向に沿って上方に向かうにしたがって羽根側に倒れ、前記翼環の径方向に直交する方向に対して傾斜するように、前記翼環を配し、
前記翼環の前記内側シュラウドの前記外周面又は前記外側シュラウドの内周面に、前記吊り治具の前記第１当接部材が当接し、前記第１当接部材が当接した前記内側シュラウドの前記外周面又は前記外側シュラウドの前記内周面とは反対側の面に、前記第２当接部材が当接するように、前記翼環の内側シュラウド及び外側シュラウドの何れか一方を把持して吊り上げてもよい。
【００３３】
このように、羽根側に傾斜している内側シュラウドの外周面及び外側シュラウドの内周面が上方を向くように翼環が配されているため、内側シュラウドの外周面及び外側シュラウドの内周面の何れか一方に第１当接部材を当接させて翼環を吊り上げると、内側シュラウドの外周面の上端部又は外側シュラウドの内周面の上端部が、第１当接部材の上方を羽根側に超えて位置することとなる。これにより、内側シュラウドの外周面の上端部又は外側シュラウドの内周面の上端部が第１当接部材に引っ掛かった状態となることで、翼環の落下を防止できる。
具体的には、内側シュラウドの外周面に第１当接部材が当接し、内側シュラウドの内周面に第２当接部材が当接するように内側シュラウドを把持して吊り上げた場合には、内側シュラウドの外周面の上端部が、第１当接部材に引っ掛かった状態となることで、翼環の落下を防止できる。
また、外側シュラウドの内周面に第１当接部材が当接し、外側シュラウドの外周面に第２当接部材が当接するように外側シュラウドを把持して吊り上げた場合には、外側シュラウドの内周面の上端部が、第１当接部材に引っ掛かった状態となることで、翼環の落下を防止できる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、形状及び大きさの異なる翼環を少ない手間で吊り上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る吊り治具を示す正面図である。
【図２】吊り治具で翼環を把持した状態を示す正面図である。
【図３】吊り治具で翼環を吊り上げた状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る吊り治具を示す正面図である。
【図５】吊り治具で翼環を吊り上げた状態を示す正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ´断面図である。
【図７】本発明に係る吊り治具の他の実施例を示す正面図である。
【図８】従来のワイヤーロープで翼環を吊り上げる方法を示す図である。
【図９】従来の吊り治具を示す図である。
【図１０】従来の吊り治具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係る吊り治具について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明では、圧縮機に設けられた翼環を吊り治具で吊り上げる場合について説明するが、これに限定されるものではなく、蒸気タービンやガスタービンに設けられる翼環にも適用することができる。また、静翼及び動翼の何れにも適用可能である。
なお、以下の実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００３７】
図１は、本発明の第一実施形態に係る吊り治具を示す正面図である。
図１に示すように、吊り治具１００は、二股に分岐した一対の脚１１１を有する治具本体１０２と、一対の脚１１１のうち一方の第１脚１１２に固定される第１当接部材１０４と、一対の脚１１１のうち他方の第２脚１１３に形成された貫通ねじ穴１１４に螺合する送りねじ１０８と、当該送りねじ１０８の第１脚１１２に近い端部に固定される第２当接部材１０６とを備えている。
【００３８】
治具本体１０２は、二股に分岐した一対の脚１１１を有する二股部１１０と、当該二股部１１０の上に延設されて吊り具装着用の吊り穴１２１が形成された被吊上げ部１２０とから構成されている。
被吊上げ部１２０は、第２脚１１３側から第１脚１１２側に向かう方向に沿って第１脚１１２から突出するように延在している。
この被吊上げ部１２０に形成されている吊り穴１２１は、第１脚１１２から突出した部分及び二股部１１０の上方部分にそれぞれ複数形成されている。
【００３９】
第１脚１１２に固定されている第１当接部材１０４は、第１脚１１２に形成されたねじ穴１１５に螺合している第１当ボルトである。この第１当ボルトの頭部は、第１脚１１２の第２脚１１３に対向する面１１６側に設けられている。
また、第２当接部材１０６は、送りねじ１０８の軸方向に沿って送りねじ１０８に形成されたねじ穴１０９に螺合して送りねじ１０８に固定される第２当ボルトである。第２当接部材１０６と第１当接部材１０４とは互いに対向するように配置されている。
第１当ボルト及び第２当ボルトの材質は、一般構造用圧延鋼材からなる翼環５０に傷を付けることを防止するために真鍮を用いた。なお、この材料に限定されるものではなく、翼環５０よりも硬度が小さい材質のものであればよい。
【００４０】
そして、送りねじ１０８の第１脚１１２と反対側の端部には、送りねじ１０８を回転させるためのハンドル１０７が設けられている。このハンドル１０７で送りねじ１０８を回転させることで、第２当接部材１０６を送りねじ１０８の軸方向に沿って移動させて、第２当接部材１０６と第１当接部材１０４との間の距離を調整することができる。
【００４１】
さらに、一対の脚１１１の互いに対向する面１１６、１１７側で、かつ、一対の脚１１１のそれぞれの付け根部１１８、１１９に逃げ溝１２２が形成されている。そして、この逃げ溝１２２は、各脚１１２、１１３の付け根に沿うように形成されている。
【００４２】
図２は、吊り治具１００で翼環５０を把持した状態を示す正面図である。
図２に示すように、翼環５０の内側シュラウド５１の外周面５３及び外側シュラウド５５の内周面５６は、翼環５０の径方向に直交する方向に沿って上方に向かうにしたがって内側シュラウド５１と外側シュラウド５５との間に設けられている羽根５４側に倒れ、翼環５０の径方向に直交する方向に対して傾斜している。なお、以下の説明では、上方に向かうにしたがって羽根５４側に倒れている内側シュラウド５１の外周面５３側の先端部を傾斜端部５９という。
吊り治具１００で翼環５０の内側シュラウド５１を把持する際は、内側シュラウド５１と外側シュラウド５５との間に第１脚１１２を差し込み、続いて、ハンドル１０７で送りねじ１０８を時計回りに回転させることによって、第２当接部材１０６を第１当接部材１０４に向かって移動させる。そして、第１当接部材１０４及び第２当接部材１０６をそれぞれ内側シュラウド５１の外周面５３及び内周面５２に当接させて翼環５０を把持する。
【００４３】
このとき、上述したように、翼環５０の内側シュラウド５１の外周面５３は羽根５４側に傾斜しているため、第１当接部材１０４と内側シュラウド５１の外周面５３との当接面よりも傾斜端部５９が第１脚１１２側に突出している。しかし、第１脚１１２の付け根部１１８に逃げ溝１２２が形成されているため、二股部１１０と翼環５０との間に隙間Ｓが形成されることで、吊り治具１００と翼環５０は干渉しない。
【００４４】
上述した構成からなる吊り治具１００は、送りねじ１０８をハンドル１０７で操作して移動させるという簡素な機構のため、軽量化が可能であり、人が手で持ち運ぶことができる。
【００４５】
次に、吊り治具１００を使って、翼環５０を加工する工作機械へ搬送する方法について説明する。
【００４６】
まず、作業員が、搬送対象の翼環５０が載置されている場所に複数の吊り治具１００を持って移動する。なお、クレーン等に吊った状態で吊り治具１００を搬送してもよい。
次に、翼環５０に複数の吊り治具１００を取り付ける。
【００４７】
図３は、吊り治具１００で翼環５０を吊り上げた状態を示す斜視図である。
図３に示すように、分割された円弧状の翼環５０の内側シュラウド５１の両端部にそれぞれ吊り治具１００を取り付ける。
吊り治具１００の取付けは、上述したように、ハンドル１０７を回転させることによって、第２当接部材１０６を第１当接部材１０４に向かって移動させて、第１当接部材１０４及び第２当接部材１０６をそれぞれ内側シュラウド５１の外周面５３及び内周面５２に当接させて翼環５０を把持する。
【００４８】
また、治具本体１０２の吊り穴１２１にシャックル１２４を取り付ける。このとき、翼環５０及び吊り治具１００の重心の鉛直方向直上に位置する吊り穴１２１を選択する。すなわち、吊り上げる翼環５０の形状及び大きさ等に応じてシャックル１２４を取り付ける吊り穴１２１を選択する。
【００４９】
次に、クレーン等の揚重装置のフック７０をシャックル１２４に掛けて、吊り治具１００を吊り上げる。このとき、翼環５０及び吊り治具１００の重心の鉛直方向直上で吊っているため、翼環５０は水平に吊られている。吊り上げた状態で翼環５０が安定していることを確認したら、翼環５０を工作機械まで搬送する。
【００５０】
なお、吊り治具１００で翼環５０の内側シュラウド５１を把持して翼環５０を吊り上げる場合について説明したが、内側シュラウド５１に限定されるものではなく、外側シュラウド５５を把持して吊り上げる場合にも適用可能である。
【００５１】
上述したように、本実施形態における吊り治具１００によれば、一対の脚１１１間に配置される翼環５０を第１当接部材１０４と第２当接部材１０６とで把持した状態で翼環５０を吊り上げることで、従来のワイヤーロープで吊り上げる際に、翼環５０の下に板木をかませたり、ワイヤーロープと翼環５０との間にゴム板を挟んだりする手間を省くことができ、作業効率が向上する。そして、翼環５０を工作機械へ搬送することができる。
【００５２】
また、被吊上げ部１２０には複数の吊り穴１２１が形成されているので、翼環５０の形状等に応じて吊り穴１２１の一つを選択して翼環５０を吊り上げることで、翼環５０を水平に吊り上げることができる。これにより、翼環５０を傾いた状態で吊り上げる場合と比べて落下等の危険性を低減することができる。
【００５３】
そして、被吊上げ部１２０は第１脚１１２から突出するように延在しているので、翼環５０を吊り上げたときの重心位置が第１脚１１２から突出している部分に存在している場合は、重心位置の直上の被吊上げ部１２０の吊り穴１２１を利用することで、翼環５０を水平に吊り上げることができる。
【００５４】
また、第１当接部材１０４及び第２当接部材１０６として第１当ボルト及び第２当ボルトを用いることで、一対の脚１１１間に配置された翼環５０を第１当ボルトの頭部と第２当ボルトの頭部とで把持することができる。このとき、第１当ボルトの頭部及び第２当ボルトの頭部に力を集中して作用させることができるため、翼環５０を確実に把持することができる。
【００５５】
また、送りねじ１０８の端部にハンドル１０７を設けるので、第１脚１１２側へ送り出す送りねじ１０８の長さを容易に調整できる。また、送りねじ１０８の第１脚１１２と反対側の端部にハンドル１０７を設けているので、吊り治具１００の他の箇所や翼環５０と干渉することなく、ハンドル１０７を回すことができる。
【００５６】
そして、各脚１１２、１１３の付け根部１１８、１１９にそれぞれ逃げ溝１２２、１２２が形成されていることで、翼環５０を把持した状態で二股部１１０と翼環５０との間に隙間Ｓが形成されるので、吊り治具１００と翼環５０との干渉を防止することができる。さらに、逃げ溝１２２が設けられていることで、各脚１１２、１１３の付け根部１１８、１１９に応力が集中して作用することを防止できる。
【００５７】
さらに、内側シュラウド５１の外周面５３に第１当接部材１０４を当接させて翼環５０を吊り上げると、内側シュラウド５１の傾斜端部５９が、第１当接部材１０４の上方を羽根５４側に超えて位置することとなる。これにより、内側シュラウド５１の傾斜端部５９が第１当接部材１０４に引っ掛かった状態となることで、翼環５０の落下を防止できる。
【００５８】
次に、吊り治具の第二実施形態について説明する。以下の説明において、上記の実施形態に対応する部分には同一の符号を付して説明を省略し、主に相違点について説明する。
第二実施形態に係る吊り治具は、第一実施形態の吊り治具１００に当て金を設けたものである。
【００５９】
図４は、本発明の第二実施形態に係る吊り治具を示す正面図である。
図４に示すように、第二実施形態に係る吊り治具１３０は、二股部１１０のうち一対の脚１１１間の部分１２３（以下、脚間部分という）に当て金１３２を備えている。
当て金１３２は（後述する図６参照）、互いに対向して配置された一対の板１３４と、当該一対の板１３４に互いに対向する面の中央部同士を連結する連結板１３６とから断面Ｈ字形状に構成されている。また、当て金１３２は、脚間部分１２３から一対の脚１１１が延びる方向に向かって所定の距離だけ延設するように形成されている。当該所定の距離は、吊り上げる翼環５０の形状等に応じて決定される。
当て金１３２の材質は一般構造用圧延鋼材からなる翼環５０に傷を付けることを防止することができ、かつ、入手性に優れたアルミニウムを用いた。なお、この材料に限定されるものではなく、翼環５０よりも硬度が小さい材質のものであればよい。
当て金１３２は、脚間部分１２３が一対の板１３４及び連結板１３６に囲まれるように配されて、脚間部分１２３にボルト１３８及びナット１４０からなる締結具で着脱自在に接続されている。
【００６０】
図５は、吊り治具１３０で翼環５０を吊り上げた状態を示す正面図である。また、図６は、図５のＡ−Ａ´断面図である。
図５及び図６に示すように、吊り治具１３０で翼環５０の内側シュラウド５１を把持する際は、第一実施形態と同様に、内側シュラウド５１と外側シュラウド５５との間に第１脚１１２を差し込み、続いて、第１当接部材１０４及び第２当接部材１０６をそれぞれ内側シュラウド５１の外周面５３及び内周面５２に当接させて翼環５０を把持する。このとき、翼環５０の上面は、当て金１３２の下面に密着している。
吊り治具１３０の脚間部分１２３に当て金１３２が設けられているため、一対の脚１１１間内に差し込まれる翼環５０の長さを規制することとなり、翼環５０を把持する位置が浅くなる。したがって、第１脚１１２は第一実施形態と比べて、内側シュラウド５１と外側シュラウド５５との間に浅く差し込まれることとなる。
【００６１】
上述したように、本実施形態における吊り治具１３０によれば、第一実施形態で示した効果に加えて、脚間部分１２３に当て金１３２を設けることで、第１脚１１２は翼環５０の内側シュラウド５１と外側シュラウド５５との間に浅く差し込まれることとなり、第１脚１１２が内側シュラウド５１と外側シュラウド５５との間に形成されている羽根５４に接触することを防止できる。
また、当て金１３２を設けることで、一対の脚１１１間内の凹部に差し込まれる翼環５０の長さを調整できるため、複数の当て金１３２を準備することで形状や大きさの異なる翼環５０にも適用できる。言い換えると、一対の脚１１１間内における翼環５０の内側シュラウド５１の最上表面の深さを調整できる。
そして、一対の脚１１１間に断面Ｈ字形状の当て金１３２を設けることにより、第１当接部材１０４、第２当接部材１０６及び当て金１３２が翼環５０に当接することとなるので、翼環５０を確実に把持して吊り上げることができる。
さらに、アルミニウムからなる断面Ｈ字形状の当て金１３２は、一般的に市販されているため、入手性に優れており、かつ、安価に入手することができる。
【００６２】
なお、上述した各実施形態において、被吊り上げ部１２０が、第２脚１１３側から第１脚１１２側に向かう方向に沿って第１脚１１２から突出するように延在している場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図７に示すように、被吊り上げ部１２０が第１脚１１２から突出していない吊り治具１５０を用いてもよい。例えば、翼環５０及び吊り治具１５０の重心が被吊上げ部１２０の下方に存在する場合等に適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
３  板木
４  ゴム板
５  ワイヤーロープ
５０  翼環
５１  内側シュラウド
５２  内周面
５３  外周面
５４  羽根
５５  外側シュラウド
５６  内周面
５９  傾斜端部
７０  フック
１００  吊り治具
１０２  治具本体
１０４  第１当接部材
１０６  第２当接部材
１０７  ハンドル
１０８  送りねじ
１０９  ねじ穴
１１０  二股部
１１１  一対の脚
１１２  第１脚
１１３  第２脚
１１４  貫通ねじ穴
１１５  ねじ穴
１１６  面
１１７  面
１１８  付け根部
１１９  付け根部
１２０  被吊上げ部
１２１  吊り穴
１２２  逃げ溝
１２３  脚間部分
１２４  シャックル
１３０  吊り治具
１３２  当て金
１３４  一対の板
１３６  連結板
１３８  ボルト
１４０  ナット
１５０  吊り治具
２００  吊り治具
２０１  フレーム
２０２  一対のアーム
２０３  爪
２０４  駆動手段
２０５  送りねじ
２０７  電動機
２２０  吊り治具
２２２  フレーム
２２４  支持部材
２２６  被吊上げ部
２２７  吊り穴
２２８  運搬対象物
２２９  穴
２３０  吊り具
２３１  傾斜面
Ｓ  隙間
【図１】
0005854646.tif 000002
【図２】
0005854646.tif 000003
【図３】
0005854646.tif 000004
【図４】
0005854646.tif 000005
【図５】
0005854646.tif 000006
【図６】
0005854646.tif 000007
【図７】
0005854646.tif 000008
【図８】
0005854646.tif 000009
【図９】
0005854646.tif 000010
【図１０】
0005854646.tif 000011