【事件の表示】
　特願２００４−１３３７８９「害虫駆除方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２６７２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由 
１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年７月２１日を国際出願日とする国際出願（受理官庁：米国特許商標庁）の一部を平成１６年４月２８日に新たな出願としたものであって、平成２２年１月２９日付けで拒絶査定がなされたものである。 
　
２　本願発明 
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２１年１１月３０日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１及び２に係る発明は次のとおりである。 
 「【請求項１】
　通信回路を含む害虫駆除装置を設置することと、
　設置後、害虫駆除装置から無線通信を受け取ることにより害虫駆除装置の位置を探知することとを備える、方法。
　【請求項２】
　請求項１の方法において、前記害虫駆除装置が、前記設置の間、建物の周りの地中に少なくとも一部分が配置された複数の害虫駆除装置の１つであり、該害虫駆除装置の各々が携帯型探知器からの探知信号に応答して特徴的な標識を伝送し得る形態とされた受動型ＲＦトランスミッタを有する、方法。」
　
　請求項１を引用する請求項２に係る発明は、次の事項により特定されるものと認められる。
「通信回路を含む害虫駆除装置を設置することと、
　設置後、害虫駆除装置から無線通信を受け取ることにより害虫駆除装置の位置を探知することとを備え、
　前記害虫駆除装置が、前記設置の間、建物の周りの地中に少なくとも一部分が配置された複数の害虫駆除装置の１つであり、該害虫駆除装置の各々が携帯型探知器からの探知信号に応答して特徴的な標識を伝送し得る形態とされた受動型ＲＦトランスミッタを有する、方法。」（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）
 　 
 ３　引用刊行物 
 　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第９８／１８３１９号パンフレット（以下、「刊行物１」という。）には、「REMOTE MONITORING SYSTEM FOR DETECTING TERMITES『シロアリを検出するための遠隔監視システム』」に関して、図面と共に、概略次の事項が記載されている（当該国際公開に係る外国語特許出願について国内公表された特表２００１−５０２９１４号公報参照。）。 
（１ａ）「本発明の好ましい実施形態は、以下の２つの反復可能なステップを特徴とする統合型害虫管理システムの一体化した一部である。これは、（１）集団の監視／捕獲（これ以下「監視」という）、及び（２）毒物を含む材料（matrix）を使用する害虫への毒物の送達である。プロセスにおける監視ステップは、シロアリの活動を検出するために単一または複数の特定の場所を監視することを含む。このステップは、さらに、シロアリの捕獲を含むことがある。・・・」（４頁１０〜１５行）
（１ｂ）「本発明を地下のシロアリの抑制にどのように適用するかの一例は、以下のとおりである。
　適当な寸法の穴が、ステーションハウジングの位置決定のために地中に作られる。ステーションハウジングはその穴の中に配置される。監視装置は、ステーションハウジングの内側に配置される。カバーがステーションハウジングの上にかぶせられ、地表に固定される。あるいは、監視装置は、ステーションハウジングの開口部が地表近くになるまで土の中に差し込まれるか、打ち込まれたステーションハウジングの内側に設置することができる。・・・
　監視装置は、シロアリの侵入の証拠がないか定期的に問い正すことができる。監視装置の検査は、必要や希望に応じて、毎週、隔週、毎月などで実行することができる。シロアリが柔らかな金属を食い破ることが知られているため、導電性金属の薄片が監視装置の中に組み込まれ、電子装置に接続されることがある。シロアリが薄い金属を食い破ると、回路が破壊され、これによりシロアリが存在することが明らかになる。」（４頁２７行〜５頁１０行）
（１ｃ）「本発明の好ましい遠隔監視システムは、例えば、図中に概略して示す。システムは、目標領域の周りに戦略的に配置されるセンサを含む。ここで説明する本発明の特定の用途を考慮すると、各センサは、シロアリが食べることができるセルロースやその他の物質でできた監視装置または監視ブロックを含むことが好ましい。
　そして、監視装置または監視ブロックはシロアリが食い破ることができるところに対応するブリッジ回路を有する。対応するブリッジ回路を含む監視装置は、監視ステーションハウジング内に設置される。
　１つの実施形態においては、各センサの各ブリッジ回路が、センサを現場のデータ収集装置にリンクするケーブルに接続される。多様に敷設されるケーブルが、検出されたシロアリの活動の正確な場所に関してさらに詳細な情報を提供するために、センサーの複数の個別ゾーンを作成するために使用することができ、各ゾーンはデータ収集装置への独自の個別ケーブルリンクを有する。このようにして、１つのゾーンでのシロアリの存在は、他のゾーンとは無関係に突き止められる。
　各ゾーンは、例えば図２に示すように、１つのセンサを数個、または例えば図１に示すように複数のセンサーを多く含むことがある。ケーブルのような配線された構成部品の代わりに、システムは、センサを例えば図３に示すような無線通信装置を使用して形成し、独立した無線リンク上でデータ収集装置と通信するように構成することもある。現場のデータ収集装置は、各センサまたはセンサのグループに関するデータを連続的に、または（毎時、毎日、毎週などの）定期的な間隔で、あるいは指定されたスケジュールで、あるいは要求に応じて（リアルタイム監視）登録するように設定される。」（５頁１１行〜６頁２行）
（１ｄ）「監視装置内でシロアリの存在が検出されると、監視装置がステーションハウジング（または土）から取り外され、毒物送達装置（餌管）の中に入った毒物を含む材料と置換することができる。・・・」（１０頁２１〜２３行）
（１ｅ）図１〜３には、複数のセンサが害虫管理の領域内で離間して配置されることが示されている。
（１ｆ）図３には、害虫管理の領域内で離間して配置された複数のセンサが無線通信リンクを介してデータ収集装置と通信する態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図面の記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「建物の周りの地中に少なくとも一部分が配置されたステーションハウジングを設置し、通信回路を含むシロアリの監視装置（センサ）をステーションハウジング内に設置し、監視装置内でシロアリの存在が検出されると、監視装置のセンサが無線通信リンクを介してデータ収集装置と通信され、監視装置の存在するゾーンを突き止め、ステーションハウジング（または土）内の、毒物送達装置を監視装置と置換する害虫管理方法。」
　
４　対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　ア　本願発明の「害虫駆除装置」について、発明の詳細な説明には、段落【０００６】に、「「害虫駆除装置」とは、広く、１つ又は２つ以上の種の害虫を感知し、検知し、監視し、餌でおびき寄せ、給餌し、毒を与え、すなわち全滅させるために使用される任意の装置を広く意味するものとする。」と記載され、実施例には活動監視アセンブリに通信回路を設け、害虫が検知された後に殺虫剤入り餌を設置することが記載されているから（段落【００５０】参照）、「害虫駆除装置」とは、害虫を駆除するために使用される任意の装置を広く意味し、監視装置に置き換えて駆除装置を設置するような態様までをも含むものと解釈される。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、通信回路を含むシロアリの「監視装置」、監視装置を設置する「ステーションハウジング」及び監視装置に置き換えて設置される「毒物送達装置」は全体として、本願発明の「害虫駆除装置」に相当する。
　イ　本願発明の「方法」は、何をする方法か明確でないが、特許請求の範囲の請求項３ないし７では、害虫駆除のための方法が限定されていることから、本願発明の「方法」は、「害虫駆除方法」と解釈される。
　そうすると、刊行物１記載の発明の「害虫管理方法」は、本願発明の「方法」に相当する。
　ウ　刊行物１記載の発明において「監視装置のセンサが無線通信リンクを介してデータ収集装置と通信され、監視装置の存在するゾーンを突き止める」ことと、本願発明において「害虫駆除装置から無線通信を受け取ることにより害虫駆除装置の位置を探知すること」とは、「害虫駆除装置から無線通信を受け取ることにより害虫駆除装置の存在位置を確認すること」で共通する。
　したがって、両者は、
「通信回路を含む害虫駆除装置を設置することと、
　設置後、害虫駆除装置から無線通信を受け取ることにより害虫駆除装置の存在範囲を確認することを備える、方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］
　害虫駆除装置の存在範囲を確認することが、本願発明では、害虫駆除装置の各々が携帯型探知器からの探知信号に応答して特徴的な標識を伝送し得る形態とされた受動型ＲＦトランスミッタを有し、害虫駆除装置の位置を探知するものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、監視装置の存在するゾーンを確認するものであって、携帯型探知器により個々の害虫駆除装置の位置を探知するものではなく、このような受動型ＲＦトランスミッタを有していない点。
　
５　判断
［相違点］について
　上記相違点について検討すると、刊行物１記載の発明は、監視装置を毒餌伝達装置と置換するものであるから、監視装置の位置を探知することが必要であるところ、監視装置を収納したステーションハウジングは、すくなくとも一部が土中に埋設されているものであるから、土砂に覆われたり植物が繁茂することにより位置が視認できなくなるおそれがあることは容易に予測でき、監視装置の位置を検知することは、自明の課題といえる。
　一方、地中に配置される埋設物の情報を確認するために、埋設物に「探知器からの探知信号に応答して特徴的な標識を伝送し得る形態とされた受動型ＲＦトランスミッタ」を設け、携帯型探知機からの探知信号に対する応答により埋設物の位置と情報を送信することは、原査定の拒絶の理由で例示した特開平７−４３４６０号公報、特開平９−２６３２０号公報にみられるように周知の技術である。
　そして、刊行物１記載の発明は、地中に配置される害虫駆除装置の存在範囲を確認するためにデータ収集装置に無線送信を行うものであるから、情報伝送手段として信号に応答する周知の受動型ＲＦ通信回路を設け、この受動型ＲＦ通信回路を用いて携帯型探知機で位置を検知することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　なお、審判請求の理由において請求人は、「引用文献１のデータ収集ユニットは、この本願発明のように害虫ステーションの置かれている位置の間を識別するために使用し得るモバイル型のものとしては記載されていないことは明らかである。さらに、引用文献１の中で「遠隔」監視ということが強調されていることを鑑みれば、このようなモバイル型のデータ収集ユニットを使用することは引用文献１には意図されておらず、また引用文献１から自明に導かれるものでもない。さらに、当業者は、無線接続通信が位置探知なしで実装され得る多くの態様を予想することができる。」と主張する。しかしながら、刊行物１記載の発明のデータ収集ユニットが、位置を識別するものでないとしても、上記のとおり、刊行物１記載の害虫駆除装置において、監視装置を毒餌伝達装置と置換するためには位置の識別が必須であり、無線通信を位置の識別に使用することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。