【事件の表示】
　特願２００３−１６５２４１「情報配信システムおよび情報配信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　４３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年６月１０日の出願であって、平成２１年４月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２３日付けで手続補正がなされたが、同年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成２２年１月８日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２３年１月１８日付けで当審より審尋がなされ、同年３月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　 
第２．平成２１年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１０月３０日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成２１年１０月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、
　平成２１年６月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載
　
「【請求項１】
　ソフトウェアを送信するシステム制御装置と、ネットワークを介して接続される前記システム制御装置から受信した前記ソフトウェアにより動作する２以上の情報処理装置と、を有する情報配信システムであって、
　前記情報処理装置は、
　自装置を動作させるためのソフトウェアを格納する動作ソフトウェア格納手段と、
前記自装置に係る情報および前記動作ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報を前記システム制御装置に送信する装置情報送信手段とを有し、
　前記システム制御装置は、
　前記情報処理装置に送信するためのソフトウェアおよび該ソフトウェアに係る情報を格納する送信ソフトウェア格納手段と、
　前記装置情報送信手段により送信された情報に基づいて、前記送信ソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアの送信先の前記情報処理装置を選択する送信先選択手段と、
　前記送信先選択手段により前記送信先の前記情報処理装置を選択する際における選択条件を入力する選択条件入力手段と、
　前記送信先選択手段により決定された送信先の情報処理装置に、マルチキャスト用のＩＰアドレスを送信した後に、前記送信ソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアをＩＰマルチキャストにより送信するソフトウェア送信手段と、
を有する情報配信システムにおいて、
　前記送信先選択手段は、
　前記装置情報送信手段により送信された情報と、前記送信ソフトウェア格納手段により格納された情報とを比較し、前記選択条件入力手段により入力された選択条件に合致する前記ソフトウェアの送信先の前記情報処理装置を選択することを特徴とする情報配信システム。」（以下、この特許請求の範囲の請求項１を「補正前の請求項１」という。）を、
　
「【請求項１】　ソフトウェアを送信するシステム制御装置と、ネットワークを介して接続される前記システム制御装置から受信した前記ソフトウェアにより動作する２以上の情報処理装置と、を有する情報配信システムであって、
　前記情報処理装置は、
　自装置を動作させるためのソフトウェアを格納する動作ソフトウェア格納手段と、
前記自装置に係る情報および前記動作ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報を前記情報配信システムの運用開始時にのみ前記システム制御装置に送信する装置情報送信手段とを有し、
　前記システム制御装置は、
　前記情報処理装置に送信するためのソフトウェアおよび該ソフトウェアに係る情報を格納する送信ソフトウェア格納手段と、
　前記装置情報送信手段により送信された情報に基づいて、前記送信ソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアの送信先の前記情報処理装置を選択する送信先選択手段と、
　前記送信先選択手段により前記送信先の前記情報処理装置を選択する際における選択条件を入力する選択条件入力手段を有し、
　前記送信先選択手段により決定された送信先の情報処理装置に、マルチキャスト用のＩＰアドレスを送信した後に、前記送信ソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアをＩＰマルチキャストにより送信するソフトウェア送信手段と、
を有する情報配信システムにおいて
　前記送信先選択手段は、
前記装置情報送信手段により送信された情報と、前記送信ソフトウェア格納手段により格納された情報とを比較し、前記選択条件入力手段により入力された選択条件に合致する前記ソフトウェアの送信先の前記情報処理装置を選択する
ことを特徴とする情報配信システム。」
（以下、この特許請求の範囲の請求項１を「補正後の請求項１」という。）
　
　に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討
　補正後の請求項１は、その記載からして、次の事項（ａ）を含んでいる。
　 
（ａ）情報処理装置は、自装置に係る情報および前記動作ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報を前記
情報配信システムの運用開始時
のみ
　
　（ａ）について検討する。
　（ａ）における「前記情報配信システム」が、補正後の請求項１に記載された「ソフトウェアを送信するシステム制御装置と、ネットワークを介して接続される前記システム制御装置から受信した前記ソフトウェアにより動作する２以上の情報処理装置と、を有する情報配信システム」を指すことは、明らかである。
　すなわち、（ａ）における「前記情報配信システムの運用開始時」とは、「ソフトウェアを送信するシステム制御装置と、ネットワークを介して接続される前記システム制御装置から受信した前記ソフトウェアにより動作する２以上の情報処理装置と、を有する情報配信システム」の運用開始時を意味する。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面を参照すると、
「【００２８】
　システム制御装置１００は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの情報処理装置であって、
運用
「【００３３】
　…　より具体的には、電話端末制御部１１０は、ＬＡＮ電話端末装置２００〜２０ｎの登録処理および
電話制御を行い
「【００４６】
　［図８−▲１▼］
　図１に示すシステム制御装置１００が接続されているネットワーク３００にＬＡＮ電話端末装置２００〜２０ｎを接続し、
運用を開始
登録要求メッセージ５００を送信
「【００４７】
　…　これでＬＡＮ電話端末装置２００〜２０ｎは、システム制御装置１００への登録処理が完了し、
運用開始
「【００５５】
　…　その後、ＬＡＮ電話端末装置２００、２０２、２０４のＣＰＵは、ダウンロードソフトウェア一時保管部２２０に記憶されたソフトウェア４００を、ソフトウェア部２１０に上書きし、再起動すると、上書きされたソフトウェア４００が有効になる。この時、ＬＡＮ電話端末装置２００、２０２、２０４のＣＰＵは、ダウンロードされたソフトウェア４００のバージョン情報部４１０を、バージョン情報部２１３の情報に上書きする。
　これでダウンロード処理は完了となる。そして、ＬＡＮ電話端末装置は、再度システム制御装置１００に
登録要求メッセージ５００を送信
運用を再開
　
　前記段落【００４６】には、「…ＬＡＮ電話端末装置２００〜２０ｎを接続し、
運用を開始
　
　他方、段落【００２８】における記載「システム制御装置１００は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの情報処理装置であって、
運用
電話制御を行い
運用を開始
　そして、前記段落【００２８】、【００４６】、【００４７】、及び【００５５】に記載された「運用」を、ＬＡＮ電話端末装置間の電話業務の運用の意味に解した場合に、前記段落【００２８】、【００４６】、【００４７】、及び【００５５】の記載内容は、明確であり、矛盾も齟齬も発生しない。
　
　しかしながら、前記段落【００２８】、【００４６】、【００４７】、及び【００５５】に記載された「運用」を、「ソフトウェアを送信するシステム制御装置と、ネットワークを介して接続される前記システム制御装置から受信した前記ソフトウェアにより動作する２以上の情報処理装置と、を有する情報配信システム」の運用の意味に解した場合に、以下のように、致命的な矛盾が生じる。
　すなわち、段落【００４７】における記載「…　これでＬＡＮ電話端末装置２００〜２０ｎは、システム制御装置１００への登録処理が完了し、
運用開始
　しかしながら、【図８】に記載された、システム制御装置と情報処理装置との間の登録要求メッセージからダウンロード完了までの一連の処理は、「情報配信システム」の処理そのものである。
　してみると、段落【００４７】に記載された、システム制御装置と情報処理装置との間の登録要求メッセージからダウンロード完了までの一連の処理は、既に「情報配信システム」の運用が稼働していることを示すものである。
　よって、仮に、前記「運用」を、「ソフトウェアを送信するシステム制御装置と、ネットワークを介して接続される前記システム制御装置から受信した前記ソフトウェアにより動作する２以上の情報処理装置と、を有する情報配信システム」の運用の意味に解した場合には、段落【００４６】及び【００４７】には、既に「情報配信システム」の運用が稼働していることが前提である、登録要求メッセージからダウンロード完了までの一連の処理を行い、ダウンロードが完了して、はじめて、「情報配信システム」の運用が開始するといった、矛盾した内容が記載されていることになる。
　以上のように、段落【００４６】記載の「
運用を開始
運用を開始
　したがって、この点において、（ａ）記載の態様、すなわち情報処理装置は、自装置に係る情報および前記動作ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報を前記
情報配信システムの運用開始時
のみ
　
　さらに、（ａ）記載の態様は、「前記情報配信システムの運用開始時に
のみ
　そこで、「前記情報配信システムの運用開始時に
のみ
　
　この点について、請求人は、平成２１年１０月３０日付けの審判請求書の「【請求の理由】」において、
「［２］補正の根拠 
　…　この補正の根拠は、出願当初の明細書の段落（００４６）に記載されています。従いまして、上述の補正の内容は、請求項を限定的に減縮したものであり、また新規事項の追加に該当しないことは明らかであります。」（５頁１３行目〜１８行目）と主張し、さらに平成２３年３月２８日付けの回答書の「【回答の内容】」においても
「…しかしながら、段落（００４６）で説明している図８から判断して、「前記情報配信システムの運用開始時にのみ」という記載は自明であり、新規事項の追加にはあたらないと考えます。即ち、図８−▲１▼で、「運用を開始する際、ＬＡＮ電話端末装置２００〜２０ｎは、それぞれシステム制御装置１００に対してユニキャストで登録要求メッセージ５００を送信」し、これ以降は、図８−▲３▼で、「システム制御装置１００のダウンロード制御部１３０は、ソフトウェア４００のソフトウェア情報部４１０と電話端末データベース部１２０から判断し、ダウンロードするＬＡＮ電話端末装置を選択」を行い、そして、選択されたＬＡＮ電話端末装置だけにソフトウェアのダウンロードがされるわけです。よって、上記の「前記自装置に係る情報および前記動作ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報」を「システム制御装置に送信する」のが、「前記情報配信システムの運用開始時にのみ」という限定の根拠は、図８の全体説明から判断すれば、自明であると存じます。…」（２頁１２行目〜２４行目）と主張している。
　
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面を参照すると、
願書に最初に添付した明細書には、
「【００５５】
　［図８−▲８▼］
　ダウンロードが終了したＬＡＮ電話端末装置２００、２０２、２０４は、システム制御装置１００にＡｃｋ（ＬＡＮ電話端末装置がダウンロードされたソフトウェアを受け取った旨の確認信号）を返信する。
　その後、ＬＡＮ電話端末装置２００、２０２、２０４のＣＰＵは、ダウンロードソフトウェア一時保管部２２０に記憶されたソフトウェア４００を、ソフトウェア部２１０に上書きし、再起動すると、上書きされたソフトウェア４００が有効になる。この時、ＬＡＮ電話端末装置２００、２０２、２０４のＣＰＵは、ダウンロードされたソフトウェア４００のバージョン情報部４１０を、バージョン情報部２１３の情報に上書きする。
　これでダウンロード処理は完了となる。そして、ＬＡＮ電話端末装置は、再度システム制御装置１００に登録要求メッセージ５００を送信すると、電話端末データベース部１２０の情報が、新たに送信されたソフトウェア情報部５２０の情報（ソフトウェアバージョン・ソフトウェア更新日（更新時期））に更新され、…」との記載がある。
　
　すなわち、ＬＡＮ電話端末装置は、「図８−▲１▼」で、「運用を開始する際」、システム制御装置に対してユニキャストで登録要求メッセージを送信する以外に、「図８−▲８▼」のダウンロード処理の完了後にも、再度システム制御装置に登録要求メッセージを送信するものである。そして、システム制御装置は、該登録要求メッセージを受信し、電話端末データベース部の情報を、新たに送信されたソフトウェア情報部５２０の情報（ソフトウェアバージョン・ソフトウェア更新日（更新時期））に更新するものである。
　以上のように、出願当初の明細書には、情報処理装置が、自装置に係る情報および前記動作ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報を、請求人の主張する「図８−▲１▼」で、「運用を開始する際」（すなわち前記情報配信システムの運用開始時）以外の、「図８−▲８▼」の「ダウンロード処理の完了後」において、システム制御装置に送信することが明記されている。
　よって、「前記情報配信システムの運用開始時に
のみ
　
　以上のように、（ａ）記載の態様、すなわち情報処理装置が、自装置に係る情報および前記動作ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報を前記
情報配信システムの運用開始時
のみ
　
　よって、補正後の請求項１に記載された（ａ）の事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−２．独立特許要件
　仮に、前記補正前の請求項１についてする補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであると仮定した場合であって、さらに、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合に、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
２−２−１．特許法第３６条第４項第１号並びに第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件について
　
（１）補正後の発明の発明特定事項「自装置に係る情報および前記動作ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報を前記情報配信システムの運用開始時にのみ前記システム制御装置に送信する装置情報送信手段」からすると、補正後の発明は、情報処理装置は、自装置に係る情報および前記動作ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報を前記
情報配信システムの運用開始時
のみ
　しかしながら、前記「２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討」で指摘したように、前記態様は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　よって、この点で、補正後の発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
（２）さらに、「ソフトウェアを送信するシステム制御装置と、ネットワークを介して接続される前記システム制御装置から受信した前記ソフトウェアにより動作する２以上の情報処理装置と、を有する情報配信システム」の運用開始時とは、いつの時点を意味するのか、発明の詳細な説明を参照しても、不明であり、また、システム制御装置の運用開始時との具体的な関係も、発明の詳細な説明を参照しても、不明であり、さらに、前記「ソフトウェアを送信するシステム制御装置と、ネットワークを介して接続される前記システム制御装置から受信した前記ソフトウェアにより動作する２以上の情報処理装置と、を有する情報配信システム」の運用開始時に、システム制御装置の状態がどのような状態にあり、前記情報配信システムの運用開始後にシステム制御装置の状態がどのような状態にあることを意味するのか、発明の詳細な説明を参照しても、不明であり、よって、この点で、発明の詳細な説明には、当業者が、前記「ソフトウェアを送信するシステム制御装置と、ネットワークを介して接続される前記システム制御装置から受信した前記ソフトウェアにより動作する２以上の情報処理装置と、を有する情報配信システム」の運用開始時を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　よって、この点で、補正後の発明は、この点において、発明の詳細な説明に、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
（３）補正後の発明の発明特定事項「情報配信システムの運用開始時」とは、具体的に、いつの時点を意味するのか、不明であり、また、システム制御装置の運用開始時との関係も不明であり、発明が明確でない。
　
　以上のように、補正後の発明は、特許法第３６条第４項第１号並びに特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、補正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
２−２−２．小括
　以上のとおり、本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件補正が、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した範囲内にしたものであると仮定した場合であって、さらに、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合であっても、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していないから、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、補正前の請求項１についてする補正は、上記「２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討」において指摘したとおり、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に補正前の請求項１についてする補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）を目的とするものであると仮定した場合においても、上記「２−２．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していないから、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　したがって、いずれにしても、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
＜附記＞　特許法第２９条第２項に規定する要件について
（１）補正後の発明の発明特定事項「前記自装置に係る情報および前記動作ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報を前記情報配信システムの運用開始時にのみ前記システム制御装置に送信する装置情報送信手段」は、上記のとおり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反するものであり、さらに、補正後の発明は、特許法第３６条第４項第１号並びに特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、補正後の発明の発明特定事項「前記自装置に係る情報および前記動作ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報を前記情報配信システムの運用開始時にのみ前記システム制御装置に送信する装置情報送信手段」を、発明の詳細な説明の段落【００４６】に「…図１に示すシステム制御装置１００が接続されているネットワーク３００にＬＡＮ電話端末装置２００〜２０ｎを接続し、
運用を開始
　ここで、補正後の発明’は、以下の補正後の発明の発明特定事項「前記自装置に係る情報および前記動作ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報を前記情報配信システムの運用開始時にのみ前記システム制御装置に送信する装置情報送信手段」における「情報配信システムの運用開始時にのみ」を「運用を開始する時にのみ」を意味するものと認定したものである。
　
　「ソフトウェアを送信するシステム制御装置と、ネットワークを介して接続される前記システム制御装置から受信した前記ソフトウェアにより動作する２以上の情報処理装置と、を有する情報配信システムであって、
　前記情報処理装置は、
　自装置を動作させるためのソフトウェアを格納する動作ソフトウェア格納手段と、
前記自装置に係る情報および前記動作ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報を前記情報配信システムの運用開始時にのみ前記システム制御装置に送信する装置情報送信手段とを有し、
　前記システム制御装置は、
　前記情報処理装置に送信するためのソフトウェアおよび該ソフトウェアに係る情報を格納する送信ソフトウェア格納手段と、
　前記装置情報送信手段により送信された情報に基づいて、前記送信ソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアの送信先の前記情報処理装置を選択する送信先選択手段と、
　前記送信先選択手段により前記送信先の前記情報処理装置を選択する際における選択条件を入力する選択条件入力手段を有し、
　前記送信先選択手段により決定された送信先の情報処理装置に、マルチキャスト用のＩＰアドレスを送信した後に、前記送信ソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアをＩＰマルチキャストにより送信するソフトウェア送信手段と、
を有する情報配信システムにおいて
　前記送信先選択手段は、
前記装置情報送信手段により送信された情報と、前記送信ソフトウェア格納手段により格納された情報とを比較し、前記選択条件入力手段により入力された選択条件に合致する前記ソフトウェアの送信先の前記情報処理装置を選択する
ことを特徴とする情報配信システム。」
　
（２）引用文献 
　本願の出願前に日本国内において頒布された、特開２００３−５９９１号公報（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ファームウェアに基づいて動作する電子機器が使用しているファームウェアをアップデートするためのファームウェアアップデートシステムと、このシステムで使用されるファームウェア配信プログラムおよび電子機器に関する。
　・・・（中略）・・・
【００１５】図１は本実施形態に係るファームウェアアップデートシステムの概略構成を示す図である。
【００１６】この図に示すように本実施形態のファームウェアアップデートシステムは、ファームウェア配信装置としてのファームウェア配信サーバ１、電子機器２および管理端末３をＬＡＮ（Local Area Network）４を介してＬＡＮ接続して構成されている。すなわち本実施形態においては、通信ネットワークとしてＬＡＮ４を用いている。
　・・・（中略）・・・　
【００２７】…そしてこのハードディスク装置１６に、ファームウェア配信装置としての動作を実現するためのファームウェア配信プログラム１６ａが格納される。またハードディスク装置１６には、配信するべきファームウェアを記憶するファームウェアデータベース１６ｂと、ファームウェア配信の対象となる電子機器、すなわちファームウェア配信先の端末を管理するための端末情報を記憶する端末情報データベース１６ｃとがそれぞれ設定されている。
　・・・（中略）・・・　
【００３２】プロセッサ２２は、ＥＥＰ−ＲＯＭ２３に格納されたファームウェアに従って、この電子機器２の各部を総括制御することで、電子機器２としての動作を実現する。」
　
（イ）「【００４９】さて、電子機器２が新規に設置されてＬＡＮ４に初めて接続されたとき、電子機器２にてプロセッサ２２は、図４に示すような初期設定処理を実行する。
【００５０】この初期設定処理においてプロセッサ２２はまず、ＬＡＮ４にファームウェア配信サーバ１が接続されているか否かを問い合わせるべく、所定の問合わせ情報をＬＡＮ４へと送出する（ステップＳＴ１）。
【００５１】　・・・（中略）・・・　
【００５２】　・・・（中略）・・・　
【００５３】この問合わせ対応処理においてサーバプロセッサ１１はまず、問い合わせを行ってきた電子機器２に対して端末情報の問い合わせを行う（ステップＳＴ２１）。そこで端末プロセッサ２２は、ステップＳＴ１にて問い合わせ情報を送出したのちに、これに対する応答として端末情報の問い合わせが行われるか否かを監視する（ステップＳＴ２）。そして端末情報の問い合わせが行われたならば、すなわちファームウェア配信サーバ１からの応答があったならば端末プロセッサ２２は、自装置に関する設定情報を端末情報としてファームウェア配信サーバ１に対して通知するとともに、ファームウェア（Ｆ／Ｗ）の問い合わせを行う（ステップＳＴ３）。なお、端末情報として通知する設定情報は例えば、製品名、製品コード、ファームウェアバージョン、オプションの有無、オプションのファームウェアバージョンおよびＩＰアドレスなどである。
【００５４】さてサーバプロセッサ１１は、ステップＳＴ２１で端末情報の問い合わせを行ったならば、これに対する応答として端末情報が通知されるか否かを監視する（ステップＳＴ２２）。そして端末情報の通知が行われたならば、すなわち電子機器２からの応答があったならばサーバプロセッサ１１は、通知された端末情報を端末情報データベース１６ｃに登録するとともに、ファームウェア問い合わせに対する回答として、ファームウェアデータベース１６ｂに登録されている全てのファームウェアのバージョンを電子機器２に対して通知する（ステップＳＴ２３）。
【００５５】　・・・（中略）・・・　
【００５６】サーバプロセッサ１１は、ステップＳＴ２３でファームウェアバージョンの通知を行ったならば、これに対する応答としてダウンロード開始が要求されるか否かを監視する（ステップＳＴ２４）。そしてダウンロードの開始が要求されたならば、すなわち電子機器２からの応答があったならばサーバプロセッサ１１は、まずダウンロードのための情報を電子機器２に宛てて送信し（ステップＳＴ２５）、さらに指定されたファームウェアのデータファイルを電子機器２に宛てて例えばＦＴＰ（File Transfer Protocol）によりダウンロードする（ステップＳＴ２６）。」
　
（ウ）「【００６５】さて、当ファームウェアアップデートシステムが運用されている状態においてファームウェアのバージョンアップが行われたとすると、管理者によってその新たなファームウェアのデータファイルがファームウェアデータベース１６ｂへと登録される。
　・・・（中略）・・・　
【００７０】　・・・（中略）・・・　そして自動アップデートを許可するモードが設定されているならば端末プロセッサ２２は、ステップＳＴ５以降の処理を前述した初期設定処理の時と同様に行う。　・・・（中略）・・・　
【００７１】なお、ここでは電子機器２が１つのみである例を示しているが、電子機器２が複数存在するのであれば、サーバプロセッサ１１は各電子機器２を対象としてファームウェア更新時処理をそれぞれ実行する。」
　
（エ）「【００７８】また上記実施形態では、ファームウェア配信サーバ１に登録されているファームウェアのうちに自己が使用中のものよりも新しいものが存在するか否かの判断を電子機器２にて行うようにしているが、ファームウェア配信サーバ１にて端末情報に基づいて各電子機器２のファームウェアのアップデートが可能かどうかを判断するようにしても良い。
　・・・（中略）・・・　
【００８１】また上記実施形態では、自動アップデートを許可するか否かのユーザ設定を受け付けるようにし、許可設定されている場合にのみファームウェアの自動アップデートを行うこととしているが、これは行わずに、使用中のファームウェアよりも新しいバージョンのファームウェアがある場合には常に自動アップデートを実行するようにしても良い。」
　
　（ア）の段落【０００１】における記載「本発明は、ファームウェアに基づいて動作する電子機器が使用しているファームウェアをアップデートするためのファームウェアアップデートシステムと、このシステムで使用されるファームウェア配信プログラムおよび電子機器に関する。」、（ア）の段落【００１５】における記載「図１は本実施形態に係るファームウェアアップデートシステムの概略構成を示す図である。」、（ア）の段落【００１６】における記載「この図に示すように本実施形態のファームウェアアップデートシステムは、ファームウェア配信装置としてのファームウェア配信サーバ１、電子機器２および管理端末３をＬＡＮ（Local Area Network）４を介してＬＡＮ接続して構成されている。すなわち本実施形態においては、通信ネットワークとしてＬＡＮ４を用いている。」、及び（ウ）の段落【００７１】における記載「電子機器２が複数存在するのであれば、サーバプロセッサ１１は各電子機器２を対象としてファームウェア更新時処理をそれぞれ実行する。」から、引用文献には、ファームウェアを送信するファームウェア配信サーバと、ネットワークを介して接続される前記ファームウェア配信サーバから受信した前記ファームウェアにより動作する２以上の電子機器と、を有するファームウェアアップデートシステムが記載されていると解される。
　（ア）の段落【００３２】における記載「プロセッサ２２は、ＥＥＰ−ＲＯＭ２３に格納されたファームウェアに従って、この電子機器２の各部を総括制御することで、電子機器２としての動作を実現する。」から、前記電子機器は、自機器を動作させるためのファームウェアを格納するＥＥＰ−ＲＯＭを有すると解される。
　（イ）の段落【００４９】における記載「電子機器２が新規に設置されてＬＡＮ４に初めて接続されたとき、電子機器２にてプロセッサ２２は、図４に示すような初期設定処理を実行する。」、（イ）の段落【００５０】における記載「この初期設定処理においてプロセッサ２２はまず、ＬＡＮ４にファームウェア配信サーバ１が接続されているか否かを問い合わせるべく、所定の問合わせ情報をＬＡＮ４へと送出する（ステップＳＴ１）。」、及び（イ）の段落【００５３】における記載「ファームウェア配信サーバ１からの応答があったならば端末プロセッサ２２は、自装置に関する設定情報を端末情報としてファームウェア配信サーバ１に対して通知するとともに、ファームウェア（Ｆ／Ｗ）の問い合わせを行う（ステップＳＴ３）。なお、端末情報として通知する設定情報は例えば、製品名、製品コード、ファームウェアバージョン、オプションの有無、オプションのファームウェアバージョンおよびＩＰアドレスなどである。」から、前記電子機器は、前記自機器に係る情報および前記ＥＥＰ−ＲＯＭにより格納されているファームウェアに係る情報を、ファームウェア配信サーバが接続されているネットワークに前記電子機器を接続し、運用を開始する際にのみ、前記ファームウェア配信サーバに送信する手段（以下、「端末情報送信手段」という）を有すると解される。
　（ア）の段落【００２７】における記載「ハードディスク装置１６には、配信するべきファームウェアを記憶するファームウェアデータベース１６ｂと、ファームウェア配信の対象となる電子機器、すなわちファームウェア配信先の端末を管理するための端末情報を記憶する端末情報データベース１６ｃとがそれぞれ設定されている。」及び（イ）の段落【００５４】における記載「電子機器２からの応答があったならばサーバプロセッサ１１は、通知された端末情報を端末情報データベース１６ｃに登録する…」から、前記ファームウェア配信サーバは、前記電子機器に送信するためのファームウェアおよび該ファームウェアに係る情報を格納する手段（以下、「ファームウェア管理データベース」という）を有すると解される。
　（ウ）の段落【００７１】における記載「電子機器２が複数存在するのであれば、サーバプロセッサ１１は各電子機器２を対象としてファームウェア更新時処理をそれぞれ実行する。」、（エ）の段落【００７８】における記載「上記実施形態では、ファームウェア配信サーバ１に登録されているファームウェアのうちに自己が使用中のものよりも新しいものが存在するか否かの判断を電子機器２にて行うようにしているが、ファームウェア配信サーバ１にて端末情報に基づいて各電子機器２のファームウェアのアップデートが可能かどうかを判断するようにしても良い。」、及び（エ）の段落【００８１】における記載「…常に自動アップデートを実行するようにしても良い。」からすると、上記引用文献記載の前記ファームウェア配信サーバは、前記端末情報送信手段により送信された情報に基づいて、前記ファームウェア管理データベースにより格納されたファームウェアの送信先の前記電子機器を判断する手段（以下、「送信先判断手段」という）を有する態様と、前記ファームウェア配信サーバによってファームウェアの送信先として判断された電子機器に対して、自動的にアップデートを行う態様が記載されていると解される。
　なお、前記送信先判断手段が、前記端末情報送信手段により送信された情報と、前記ファームウェア管理データベースにより格納された情報とを比較し、所定の判断条件に合致する前記ファームウェアの送信先の前記電子機器を判断することは、当業者にとって、自明である。
　（イ）の段落【００５６】における記載「ダウンロードの開始が要求されたならば、すなわち電子機器２からの応答があったならばサーバプロセッサ１１は、まずダウンロードのための情報を電子機器２に宛てて送信し（ステップＳＴ２５）、さらに指定されたファームウェアのデータファイルを電子機器２に宛てて例えばＦＴＰ（File Transfer Protocol）によりダウンロードする（ステップＳＴ２６）。」から、前記ファームウェア配信サーバは、前記送信先判断手段により決定された送信先の電子機器に、前記ファームウェア管理データベースにより格納されたファームウェアを送信する手段（以下、「ファームウェア送信手段」という）を有すると解される。
　
　よって、（ア）〜（エ）における記載及び関連する図面からすると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　ファームウェアを送信するファームウェア配信サーバと、ネットワークを介して接続される前記ファームウェア配信サーバから受信した前記ファームウェアにより動作する２以上の電子機器と、を有するファームウェアアップデートシステムであって、
　前記電子機器は、
　自機器を動作させるためのファームウェアを格納するＥＥＰ−ＲＯＭと、
前記自機器に係る情報および前記ＥＥＰ−ＲＯＭにより格納されているファームウェアに係る情報を、ファームウェア配信サーバが接続されているネットワークに前記電子機器を接続し運用を開始する際にのみ、前記ファームウェア配信サーバに送信する端末情報送信手段とを有し、
　前記ファームウェア配信サーバは、
　前記電子機器に送信するためのファームウェアおよび該ファームウェアに係る情報を格納するファームウェア管理データベースと、
　前記端末情報送信手段により送信された情報に基づいて、前記ファームウェア管理データベースにより格納されたファームウェアの送信先の前記電子機器を判断する送信先判断手段と、
　前記送信先判断手段により決定された送信先の電子機器に、前記ファームウェア管理データベースにより格納されたファームウェアを送信するファームウェア送信手段と、
を有するファームウェアアップデートシステムにおいて
　前記送信先判断手段は、
前記端末情報送信手段により送信された情報と、前記ファームウェア管理データベースにより格納された情報とを比較し、所定の判断条件に合致する前記ファームウェアの送信先の前記電子機器を判断する
ことを特徴とするファームウェアアップデートシステム。
　
（３）対比 
　そこで、補正後の発明’と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ファームウェア」、「ファームウェア配信サーバ」、「電子機器」、及び「ファームウェアアップデートシステム」は、それぞれ補正後の発明’の「ソフトウェア」、「システム制御装置」、「情報処理装置」、及び「情報配信システム」に相当する。
　引用発明の「ファームウェア配信サーバが接続されているネットワークに前記電子機器を接続し運用を開始する際にのみ」は、補正後の発明’の「情報配信システムの運用開始時にのみ」に相当する。
　引用発明の「ＥＥＰ−ＲＯＭ」及び「端末情報送信手段」は、それぞれ補正後の発明’の「動作ソフトウェア格納手段」及び「装置情報送信手段」に相当する。
　引用発明の「ファームウェア管理データベース」、「判断」、「所定の判断条件」、「送信先判断手段」、及び「ファームウェア送信手段」は、それぞれ補正後の発明’の「送信ソフトウェア格納手段」、「選択」、「選択条件」、「送信先選択手段」、及び「ソフトウェア送信手段」に相当する。
　
　よって、補正後の発明’と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　 
（一致点） 
　ソフトウェアを送信するシステム制御装置と、ネットワークを介して接続される前記システム制御装置から受信した前記ソフトウェアにより動作する２以上の情報処理装置と、を有する情報配信システムであって、
　前記情報処理装置は、
　自装置を動作させるためのソフトウェアを格納する動作ソフトウェア格納手段と、
前記自装置に係る情報および前記動作ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報を前記情報配信システムの運用開始時にのみ前記システム制御装置に送信する装置情報送信手段とを有し、
　前記システム制御装置は、
　前記情報処理装置に送信するためのソフトウェアおよび該ソフトウェアに係る情報を格納する送信ソフトウェア格納手段と、
　前記装置情報送信手段により送信された情報に基づいて、前記送信ソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアの送信先の前記情報処理装置を選択する送信先選択手段と、
　前記送信先選択手段により決定された送信先の情報処理装置に、前記送信ソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアを送信するソフトウェア送信手段と、
を有する情報配信システムにおいて
　前記送信先選択手段は、
前記装置情報送信手段により送信された情報と、前記送信ソフトウェア格納手段により格納された情報とを比較し、選択条件に合致する前記ソフトウェアの送信先の前記情報処理装置を選択する
ことを特徴とする情報配信システム。
　
（相違点１）
　補正後の発明’は、送信先選択手段により送信先の情報処理装置を選択する際における選択条件を入力する選択条件入力手段を有するのに対して、引用発明は、送信先判断手段により送信先の電子機器を判断する際における判断条件を入力する判断条件入力手段を有していない点。
　
（相違点２）
　補正後の発明’の「送信先選択手段」は、装置情報送信手段により送信された情報と、送信ソフトウェア格納手段により格納された情報とを比較し、前記選択条件入力手段により入力された選択条件に合致するソフトウェアの送信先の前記情報処理装置を選択するのに対して、引用発明の「送信先判断手段」は、端末情報送信手段により送信された情報と、前記ファームウェア管理データベースにより格納された情報とを比較し、所定の判断条件に合致する前記ファームウェアの送信先の電子機器を判断する点。
　
（相違点３）
　補正後の発明’の「ソフトウェア送信手段」は、送信先選択手段により決定された送信先の情報処理装置に、マルチキャスト用のＩＰアドレスを送信した後に、送信ソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアをＩＰマルチキャストにより送信するのに対して、引用発明の「ファームウェア送信手段」は、送信先判断手段により決定された送信先の電子機器に、ファームウェア管理データベースにより格納されたファームウェアを送信する点。
　
（４）判断
　相違点１及び相違点２について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２９６９９４号公報に、
「【００５２】…　ヘッドエンド装置１１は、各端末から集められた各端末の情報を元に、各端末のダウンロードを行う優先順位を決めることができる。
【００５３】例えば、ある機種に搭載されて動作しているソフトウェアに、非常に致命的な欠陥があることが判明し、これによりネットワーク全体に対して悪影響を及ぼすことが懸念されている場合は、ネットワークオペレータの判断で、この機種のソフトウェアのアップデートを最優先に行うように各端末のダウンロードの優先願位を決定することができる。
【００５４】また、高い料率の顧客が使用している端末から、優先的にソフトウェアのアップデートを行うように各端末のダウンロードの優先順位を決定することができる。さらに、小さいサイズのソフトウェアファイルの端末は、その分早くダウンロードが完了することから、各端末機種のソフトウェアファイルの大きさを見て、大きさの小さいものからダウンロードを優先させることで、できるだけ早い段階で、アップグレード完了した端末の数を確保する（すなわち、早いものから先に終わらせようとする）こともできる。」等と記載されているように、ソフトウェアを送信するサーバと、ネットワークを介して接続される前記サーバから受信した前記ソフトウェアにより動作する２以上の端末と、を有するソフトウェアダウンロードシステムであって、前記サーバが、ソフトウェアのダウンロード先の端末を選択する際の条件をネットワークオペレータが入力する手段（以下、「選択条件入力手段」という）を備え、ダウンロード先の選択に際して、端末の情報とソフトウェアの情報とを比較し、前記選択条件入力手段により入力された条件に合致するソフトウェアのダウンロード先の端末を選択する、ことを特徴とするソフトウェアダウンロードシステムは、当業者にとって、公知の技術（以下、「公知技術」という）であった。
　してみると、引用発明に前記公知技術を適用することにより、引用発明の「ファームウェア配信サーバ」が、送信先判断手段により送信先の電子機器を判断する際における判断条件を入力する手段（以下、「判断条件入力手段」という）を備え、引用発明の「送信先判断手段」が、端末情報送信手段により送信された情報と、前記ファームウェア管理データベースにより格納された情報とを比較し、前記判断条件入力手段により入力された判断条件に合致する前記ファームウェアの送信先の電子機器を判断するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点１及び相違点２は格別のものではない。
　
　相違点３について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２３００５号公報に、
「【００１１】
　…　サーバ側から情報の配信を行うマルチキャスト配信方法において、クライアントから配信要求をサーバに送信し（ステップ１）、サーバが少なくとも１つのクライアントから新たな配信要求を受け付け（ステップ２）、配信要求の受け付け後に、同一情報の配信要求を一定時間とりまとめ（ステップ３）、該一定時間内に到着した配信要求元からなる同報グループとして動的に結成し（ステップ４）、サーバ計算機から各クライアント計算機に対して、結成した同報グループのホストアドレスを通知した上（ステップ５）で、該ホストアドレスのグループに対して情報をマルチキャストにて配信する（ステップ６）。」と記載されているように、同一情報の配信をマルチキャストで、同報グループとして動的に結成した複数の配信先に送信すること、その際に、前記動的に結成した複数の配信先に前記結成した同報グループのホストアドレス（すなわち、マルチキャスト用のＩＰアドレス）を通知した後に、情報をマルチキャストにより配信先に配信することは、当業者にとって周知の常識事項（以下、「周知の常識事項」という）である。
　してみると、引用発明の「ファームウェア送信手段」を、送信先判断手段により決定された送信先の電子機器にファームウェアをマルチキャスト配信するように構成するとともに、その際に、前記送信先判断手段により決定された送信先の電子機器に、マルチキャスト用のＩＰアドレスを送信した後に、前記ファームウェア管理データベースにより格納されたファームウェアをＩＰマルチキャストにより送信するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点３は格別のものではない。
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点３は格別のものではなく、 そして、補正後の発明’の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、補正後の発明’は上記引用発明、上記公知技術、及び周知の常識事項に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）以上のように、補正後の発明の発明特定事項「前記自装置に係る情報および前記動作ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報を前記情報配信システムの運用開始時にのみ前記システム制御装置に送信する装置情報送信手段」を、発明の詳細な説明の段落【００４６】に「…図１に示すシステム制御装置１００が接続されているネットワーク３００にＬＡＮ電話端末装置２００〜２０ｎを接続し、
運用を開始
＜／附記＞　
　
　
第３．本願発明について 
１．本願発明
　平成２１年１０月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年６月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
「ソフトウェアを送信するシステム制御装置と、ネットワークを介して接続される前記システム制御装置から受信した前記ソフトウェアにより動作する２以上の情報処理装置と、を有する情報配信システムであって、
　前記情報処理装置は、
　自装置を動作させるためのソフトウェアを格納する動作ソフトウェア格納手段と、
前記自装置に係る情報および前記動作ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報を前記システム制御装置に送信する装置情報送信手段とを有し、
　前記システム制御装置は、
　前記情報処理装置に送信するためのソフトウェアおよび該ソフトウェアに係る情報を格納する送信ソフトウェア格納手段と、
　前記装置情報送信手段により送信された情報に基づいて、前記送信ソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアの送信先の前記情報処理装置を選択する送信先選択手段と、
　前記送信先選択手段により前記送信先の前記情報処理装置を選択する際における選択条件を入力する選択条件入力手段と、
　前記送信先選択手段により決定された送信先の情報処理装置に、マルチキャスト用のＩＰアドレスを送信した後に、前記送信ソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアをＩＰマルチキャストにより送信するソフトウェア送信手段と、
を有する情報配信システムにおいて、
　前記送信先選択手段は、
　前記装置情報送信手段により送信された情報と、前記送信ソフトウェア格納手段により格納された情報とを比較し、前記選択条件入力手段により入力された選択条件に合致する前記ソフトウェアの送信先の前記情報処理装置を選択することを特徴とする情報配信システム。」
　 
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２９６９９４号公報（以下、「引用文献１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　 
（カ）「【００３３】図１において、１１はヘッドエンド（Ｈ／Ｅ）装置（サーバ装置）、１２はツリー型のケーブル・ネットワーク、１３〜１６はケーブルモデム等からなる多数の端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ、２１はヘッドエンド装置１１によってケーブル・ネットワーク１２上に送出される最新ソフトウェア一覧表２１である。
【００３４】各端末１３（端末Ａ）、端末１４（端末Ｂ）、端末１５（端末Ｃ）及び端末１６（端末Ｄ）は、それぞれ機種が異なるものとする。端末１３〜１６（端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）には、ソフトウェアが組み込まれており、端末１３〜１６自身で、ケーブル・ネットワーク２経由で新しいソフトウェアをダウンロードして、ソフトウェアを書き換える機能を有する。ヘッドエンド装置１１は、一定の期間ごとに、最新ソフトウェア一覧表２１を各端末に向けてネットワーク上に配布している。
【００３５】最新ソフトウェア一覧表２１は、現在ヘッドエンド側で確認している各機種に対する最新ソフトウェアバージョンを含む情報を示す固有で単一の一覧表である。このソフトウェア一覧表２１は、単一のものであり、ソフトウェアの最新ソフトウェアバージョンを通知しようとする各端末の、各機種の関する情報は、すべてこのソフトウェア一覧表２１に記載されている。例えば、図１に示すように、ソフトウェア一覧表２１は、機種名Ａ，Ｂ，Ｃ…毎に、ソフトウェアバージョン“ａ−１”“ｂ−６”…が一覧表示されている。
【００３６】ヘッドエンド装置１１は、ネットワーク１２上の各端末に対して、マルチキャスト／ブロードキャストによりこのソフトウェア一覧表２１を送信する。各機種に対して別々のバージョン情報を通知しているものではないことに注意が必要である。ネットワークオペレータは、ある端末のベンダーから、最新ソフトウェアがリリースされた場合には、ヘッドエンド装置１１側にこのソフトウェア・イメージ・ファイルを保存した上で、このソフトウェア一覧表２１を更新する必要がある。
【００３７】　・・・（中略）・・・
【００３８】各端末１３〜１６は、常にネットワーク１２上を監視して、このソフトウェア一覧表２１の配布に注意しておく。ソフトウェア一覧表２１が配布され、受信した場合は、このソフトウェア一覧表１２を見て、自端末がソフトウェアをアップデートする必要があるかどうかを判断し、必要があればヘッドエンド装置１１側に対してダウンロードを要求（リクエスト）する。この動作について具体的に説明する。」
　
（キ）「【００４１】図２に示すように、端末１４（端末Ｂ）は、ヘッドエンド装置１１が配布した最新ソフトウェア一覧表２１を見て、自端末のソフトウェアのバージョンと比較する。自端末のソフトウェアのバージョンは、現在“ｂ−１”であることが分かっている。そして、現在最新のソフトウェアのバージョンは、最新ソフトウェア一覧表２１によると、バージョン“ｂ−６”であった。この最新ソフトウェア一覧表２１を見て、端末Ｂは自端末に現在搭載されているソフトウェアのバージョンは“ｂ−１”であって、ソフトウェアが最新のものではないと判断し、ダウンロードのリクエスト２２を行う。ダウンロードリクエスト２２として、例えば「ソフト“ｂ−６”を要求」「サービスクラス」「現在のソフト」「ハードウェア」を送信し、ソフトウェアのリクエストと共に優先順位の参考になる情報を送信する。以上は、端末１４（端末Ｂ）についてのリクエスト送信であるが、端末１６（端末Ｄ）についても同一である。ヘッドエンド装置１１は、各リクエストを集計してダウンロードの優先順位を決める。」
　
（ク）「【００５２】図４に示すように、ヘッドエンド装置１１では、リクエスト受付期間に各端末からヘッドエンドに寄せられたリクエスト２６を集計し、これらの情報を元に、ヘッドエンド装置１１はダウンロードのサービスを行う優先順位２５を決定する。ヘッドエンド装置１１が一度に対応できなかった端末は、現在ダウンロードを行っている端末のいずれかがそのダウンロードを終了しないと、新しいダウンロードに参加できない。したがって、実際には、各端末は順番を待ってダウンロードを行うことになるが、この場合、ヘッドエンド装置１１は、各端末から集められた各端末の情報を元に、各端末のダウンロードを行う優先順位を決めることができる。
【００５３】例えば、ある機種に搭載されて動作しているソフトウェアに、非常に致命的な欠陥があることが判明し、これによりネットワーク全体に対して悪影響を及ぼすことが懸念されている場合は、ネットワークオペレータの判断で、この機種のソフトウェアのアップデートを最優先に行うように各端末のダウンロードの優先願位を決定することができる。
【００５４】また、高い料率の顧客が使用している端末から、優先的にソフトウェアのアップデートを行うように各端末のダウンロードの優先順位を決定することができる。さらに、小さいサイズのソフトウェアファイルの端末は、その分早くダウンロードが完了することから、各端末機種のソフトウェアファイルの大きさを見て、大きさの小さいものからダウンロードを優先させることで、できるだけ早い段階で、アップグレード完了した端末の数を確保する（すなわち、早いものから先に終わらせようとする）こともできる。」
　
（ケ）「【００６４】次いで、ステップＳ１７でリクエスト受け付け期間が終了したか否かを判別し、リクエスト受け付け期間が終了していなければステップＳ１４に戻る。リクエスト受け付け期間が終了したときは、ステップＳ１８で各リクエストを集計してダウンロードの優先順位を決定し、ステップＳ１９で優先順位の高い順にダウンロードを実行する。次いで、ステップＳ２０でリクエストした端末全数に対してダウンロードを終了したか否かを判別し、ダウンロードが終了していなければステップＳ１９に戻ってリクエストした端末全数が終了するまでダウンロードを実行する。リクエストした端末全数に対してダウンロードを終了すると本フローを終える。
【００６５】ところで、一般的にあるネットワークに属する各端末の機種が全て異なるということは考え難く、端末の数は非常に多いが、ある機種が数多くそのネットワークに存在したり、何種類かの機種だけによって構成されていたりする。場合によっては全ての端末が同じ機種から構成されているネットワークも見られる。このような場合、端末一つ一つに対して、個別にソフトウェアのダウンロードを行った場合、ヘッドエンド側から見れば、実際には同じファイルを何度も送信しつづけていると見ることもできる。
【００６６】本実施の形態のネットワーク１２では、同じ機種に対するダウンロードでは、一度にファイルの送信を行う。ヘッドエンド装置１１は、各端末に対して、このネットワーク１２内にブロードキャスト／マルチキャスト通信で該当ファイルを送信する。」
　
　（カ）の段落【００３３】における記載「図１において、１１はヘッドエンド（Ｈ／Ｅ）装置（サーバ装置）、１２はツリー型のケーブル・ネットワーク、１３〜１６はケーブルモデム等からなる多数の端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ、…」、（カ）の段落【００３４】における記載「各端末１３（端末Ａ）、端末１４（端末Ｂ）、端末１５（端末Ｃ）及び端末１６（端末Ｄ）は、それぞれ機種が異なるものとする。端末１３〜１６（端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）には、ソフトウェアが組み込まれており、端末１３〜１６自身で、ケーブル・ネットワーク２経由で新しいソフトウェアをダウンロードして、ソフトウェアを書き換える機能を有する。」、及び（ケ）の段落【００６６】における記載「本実施の形態のネットワーク１２では、同じ機種に対するダウンロードでは、一度にファイルの送信を行う。ヘッドエンド装置１１は、各端末に対して、このネットワーク１２内にブロードキャスト／マルチキャスト通信で該当ファイルを送信する。」から、引用文献１には、ソフトウェアを送信するヘッドエンド装置と、ネットワークを介して接続される前記ヘッドエンド装置から受信した前記ソフトウェアにより動作する２以上の端末と、を有するソフトウェアダウンロードシステムが記載されている。なお、前記端末が、自端末を動作させるためのソフトウェアを格納する手段（以下、「ソフトウェア格納手段」という）を有することは、当業者にとって自明である。
　（キ）の段落【００４１】における記載「端末Ｂは自端末に現在搭載されているソフトウェアのバージョンは“ｂ−１”であって、ソフトウェアが最新のものではないと判断し、ダウンロードのリクエスト２２を行う。ダウンロードリクエスト２２として、例えば「ソフト“ｂ−６”を要求」「サービスクラス」「現在のソフト」「ハードウェア」を送信し、ソフトウェアのリクエストと共に優先順位の参考になる情報を送信する。」から、前記端末は、前記自端末に係る情報（「サービスクラス」「ハードウェア」）および前記ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報（「現在のソフト」）を前記ヘッドエンド装置に送信する手段（以下、「端末情報送信手段」という）を有していると解される。
　（カ）の段落【００３５】における記載「図１に示すように、ソフトウェア一覧表２１は、機種名Ａ，Ｂ，Ｃ…毎に、ソフトウェアバージョン“ａ−１”“ｂ−６”…が一覧表示されている。」、（カ）の段落【００３６】における記載「ネットワークオペレータは、ある端末のベンダーから、最新ソフトウェアがリリースされた場合には、ヘッドエンド装置１１側にこのソフトウェア・イメージ・ファイルを保存した上で、このソフトウェア一覧表２１を更新する必要がある。」、及び（カ）の段落【００３８】における記載「各端末１３〜１６は、　…　このソフトウェア一覧表１２を見て、自端末がソフトウェアをアップデートする必要があるかどうかを判断し、必要があればヘッドエンド装置１１側に対してダウンロードを要求（リクエスト）する。」から、前記ヘッドエンド装置は、前記端末にダウンロードするためのソフトウェアおよび該ソフトウェアに係る情報を格納する手段（以下、「ダウンロードソフトウェア格納手段」という）を有していると解される。
　（ク）の段落【００５２】における記載「ヘッドエンド装置１１では、リクエスト受付期間に各端末からヘッドエンドに寄せられたリクエスト２６を集計し、これらの情報を元に、ヘッドエンド装置１１はダウンロードのサービスを行う優先順位２５を決定する。」及び（ケ）の段落【００６４】における記載「ステップＳ１８で各リクエストを集計してダウンロードの優先順位を決定し、ステップＳ１９で優先順位の高い順にダウンロードを実行する。」から、前記ヘッドエンド装置は、前記端末情報送信手段により送信された情報に基づいて、前記ダウンロードソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアのダウンロード先の前記端末を選択する手段（以下、「ダウンロード先選択手段」という）を有していると解される。
　（ク）の段落【００５３】における記載「例えば、ある機種に搭載されて動作しているソフトウェアに、非常に致命的な欠陥があることが判明し、これによりネットワーク全体に対して悪影響を及ぼすことが懸念されている場合は、ネットワークオペレータの判断で、この機種のソフトウェアのアップデートを最優先に行うように各端末のダウンロードの優先願位を決定することができる。」及び（ク）の段落【００５４】における記載「高い料率の顧客が使用している端末から、優先的にソフトウェアのアップデートを行うように各端末のダウンロードの優先順位を決定することができる。さらに、小さいサイズのソフトウェアファイルの端末は、その分早くダウンロードが完了することから、各端末機種のソフトウェアファイルの大きさを見て、大きさの小さいものからダウンロードを優先させることで、できるだけ早い段階で、アップグレード完了した端末の数を確保する（すなわち、早いものから先に終わらせようとする）こともできる。」から、前記ヘッドエンド装置は、前記ダウンロード先選択手段により前記ダウンロード先の前記端末を選択する際における優先順位決定条件をネットワークオペレータが入力する手段（以下、「優先順位決定条件入力手段」という）を有していると解される。
　そして、前記ダウンロード先選択手段は、前記端末情報送信手段により送信された情報と、前記ダウンロードソフトウェア格納手段により格納された情報とを比較し、前記優先順位決定条件入力手段により入力された優先順位決定条件に合致する前記ソフトウェアのダウンロード先の前記端末を選択すると解される。
　（ケ）の段落【００６５】における記載「…場合によっては全ての端末が同じ機種から構成されているネットワークも見られる。…」及び（ケ）の段落【００６６】における記載「同じ機種に対するダウンロードでは、一度にファイルの送信を行う。ヘッドエンド装置１１は、各端末に対して、このネットワーク１２内にブロードキャスト／マルチキャスト通信で該当ファイルを送信する。」から、前記ヘッドエンド装置は、前記ダウンロード先選択手段により決定された送信先の端末に、前記ダウンロードソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアをマルチキャストにより送信する手段（以下、「ソフトウェア送信手段」という）を有していると解される。
　
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　ソフトウェアを送信するヘッドエンド装置と、ネットワークを介して接続される前記ヘッドエンド装置から受信した前記ソフトウェアにより動作する２以上の端末と、を有するソフトウェアダウンロードシステムであって、
　前記端末は、
　自端末を動作させるためのソフトウェアを格納するソフトウェア格納手段と、
　前記自端末に係る情報および前記ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報を前記ヘッドエンド装置に送信する端末情報送信手段とを有し、
　前記ヘッドエンド装置は、
　前記端末にダウンロードするためのソフトウェアおよび該ソフトウェアに係る情報を格納するダウンロードソフトウェア格納手段と、
　前記端末情報送信手段により送信された情報に基づいて、前記ダウンロードソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアのダウンロード先の前記端末を選択するダウンロード先選択手段と、
　前記ダウンロード先選択手段により前記ダウンロード先の前記端末を選択する際における優先順位決定条件をネットワークオペレータが入力する優先順位決定条件入力手段を有し、
　前記ダウンロード先選択手段により決定された送信先の端末に、前記ダウンロードソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアをマルチキャストにより送信するソフトウェア送信手段と、
を有するソフトウェアダウンロードシステムにおいて
　前記ダウンロード先選択手段は、
前記端末情報送信手段により送信された情報と、前記ダウンロードソフトウェア格納手段により格納された情報とを比較し、前記選択条件入力手段により入力された優先順位決定条件に合致する前記ソフトウェアのダウンロード先の前記端末を選択する
ことを特徴とするソフトウェアダウンロードシステム。
　　 
３．対比 
　ここで、本願発明と引用発明１とを比較する。 
　引用発明１の「ヘッドエンド装置」、「端末」、及び「ソフトウェアダウンロードシステム」は、それぞれ本願発明の「システム制御装置」、「情報処理装置」、及び「情報配信システム」に相当する。
　引用発明１の「ソフトウェア格納手段」、「自端末に係る情報」、「ソフトウェアに係る情報」、及び「端末情報送信手段」は、それぞれ本願発明の「動作ソフトウェア格納手段」、「自装置に係る情報」、「ソフトウェアに係る情報」、及び「装置情報送信手段」に相当する。
　引用発明１の「ダウンロード」、「ダウンロードソフトウェア格納手段」、「ダウンロード先選択手段」、「優先順位決定条件」、「優先順位決定条件入力手段」、及び「マルチキャスト」は、それぞれ本願発明の「送信」、「送信ソフトウェア格納手段」、「送信先選択手段」、「選択条件」、「選択条件入力手段」、及び「ＩＰマルチキャスト」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　ソフトウェアを送信するシステム制御装置と、ネットワークを介して接続される前記システム制御装置から受信した前記ソフトウェアにより動作する２以上の情報処理装置と、を有する情報配信システムであって、
　前記情報処理装置は、
　自装置を動作させるためのソフトウェアを格納する動作ソフトウェア格納手段と、
前記自装置に係る情報および前記動作ソフトウェア格納手段により格納されているソフトウェアに係る情報を前記システム制御装置に送信する装置情報送信手段とを有し、
　前記システム制御装置は、
　前記情報処理装置に送信するためのソフトウェアおよび該ソフトウェアに係る情報を格納する送信ソフトウェア格納手段と、
　前記装置情報送信手段により送信された情報に基づいて、前記送信ソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアの送信先の前記情報処理装置を選択する送信先選択手段と、
　前記送信先選択手段により前記送信先の前記情報処理装置を選択する際における選択条件を入力する選択条件入力手段を有し、
　前記送信先選択手段により決定された送信先の情報処理装置に、前記送信ソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアをＩＰマルチキャストにより送信するソフトウェア送信手段と、
を有する情報配信システムにおいて
　前記送信先選択手段は、
前記装置情報送信手段により送信された情報と、前記送信ソフトウェア格納手段により格納された情報とを比較し、前記選択条件入力手段により入力された選択条件に合致する前記ソフトウェアの送信先の前記情報処理装置を選択する
ことを特徴とする情報配信システム。
　
（相違点）
　本願発明の「ソフトウェア送信手段」は、送信先選択手段により決定された送信先の情報処理装置に、マルチキャスト用のＩＰアドレスを送信した後に、前記送信ソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアをＩＰマルチキャストにより送信するのに対して、引用発明１の「ソフトウェア送信手段」は、送信先選択手段により決定された送信先の情報処理装置に、前記送信ソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアをマルチキャストにより送信する点。
　
４．判断 
　相違点について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２３００５号公報（以下、「引用文献２」という）に、
「【００１１】
　…　サーバ側から情報の配信を行うマルチキャスト配信方法において、クライアントから配信要求をサーバに送信し（ステップ１）、サーバが少なくとも１つのクライアントから新たな配信要求を受け付け（ステップ２）、配信要求の受け付け後に、同一情報の配信要求を一定時間とりまとめ（ステップ３）、該一定時間内に到着した配信要求元からなる同報グループとして動的に結成し（ステップ４）、サーバ計算機から各クライアント計算機に対して、結成した同報グループのホストアドレスを通知した上（ステップ５）で、該ホストアドレスのグループに対して情報をマルチキャストにて配信する（ステップ６）。」と記載されているように、マルチキャスト配信方法において、同報グループとして動的に結成した配信先に前記結成した同報グループのホストアドレスを通知した後に、情報を配信先にマルチキャストにて配信することは、当業者にとって周知の常識事項（以下、「周知の常識事項１」という）であるから、引用発明１の「ソフトウェア送信手段」が、送信先選択手段により決定された送信先の情報処理装置に、前記決定された同報グループのホストアドレス（すなわち、マルチキャスト用のＩＰアドレス）を通知した後に、前記送信ソフトウェア格納手段により格納されたソフトウェアをＩＰマルチキャストにより送信するように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１に記載された引用発明１及び原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２に記載された周知の常識事項１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。