【事件の表示】
　特願２００９−１４６８３６「演算増幅回路及び表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２０日出願公開、特開２０１０−１１４８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成２１年６月１９日（優先権主張平成２０年１０月６日）の出願であって、平成２２年８月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月５日付けで手続補正がなされたが、同年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１０月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「差動対を形成する第１差動トランジスタ、第１スイッチ、可変抵抗素子、電流源トランジスタが順に直列に接続された第１の回路と、
　前記差動対を形成する第２差動トランジスタと第２スイッチが、前記可変抵抗素子と前記電流源トランジスタ間の配線上にあるノードを終端として、順に直列に接続された第２の回路と、
　前記第１差動トランジスタと前記第１スイッチ間の配線と、前記可変抵抗素子と前記電流源トランジスタ間の配線を短絡することができる第３スイッチと、
　前記第２差動トランジスタと前記第２スイッチ間の配線と、前記第１スイッチと前記可変抵抗素子間の配線を短絡することができる第４スイッチとを有する
　演算増幅回路。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１１２６１７号公報（以下、「引用例」という。）には、図４とともに次の事項が記載されている。
　
「【００６１】
【実施例２】図４は、本発明の別の実施例に係る演算増幅器の差動増幅回路の回路構成を示している。
【００６２】図４を参照すると、本実施例に係る演算増幅器の差動増幅回路は、高位側電源ＶＣＣに一端が接続された定電流源５の他端子５ｉは、スイッチ６を介してＰチャネルＭＯＳトランジスタ１のソース１ｓへ、またスイッチ７を介してＰチャネルＭＯＳトランジスタ２のソース２ｓへ接続される。ＰチャネルＭＯＳトランジスタ１、２のゲートはそれぞれ、差動入力端子１ｇ、２ｇに接続されている。
【００６３】ＰチャネルＭＯＳトランジスタ１、２のドレインはＮチャネルＭＯＳトランジスタ３、４のドレインにそれぞれ接続され、ＮチャネルＭＯＳトランジスタ３、４のゲートは共通接続されてＮチャネルＭＯＳトランジスタ３のドレインに接続され、ＮチャネルＭＯＳトランジスタ３、４のソースは共通接続されて低位側電源ＶＥＥに接続されている。
【００６４】本実施例においては、ＰチャネルＭＯＳトランジスタ１のソース１ｓとＰチャネルＭＯＳトランジスタ２のソース２ｓ間は、抵抗素子を複数個直列に接続した抵抗素子列８を介して接続される。
【００６５】抵抗素子列８の各抵抗素子の端子間にはそれぞれにはスイッチ素子が並列接続され、これら複数のスイッチ素子は直列接続されスイッチ列９を構成している。
【００６６】ＰチャネルＭＯＳトランジスタ２のドレインに接続される端子２ｄは差動増幅回路の出力端子である。
【００６７】このように構成された差動増幅回路において、電流流入ルート切り換えスイッチ６、７と、抵抗素子列８をトリミング抵抗として制御するスイッチ列９のオン／オフの組み合わせによって、前記実施例１と同様にして、寄生オフセット電圧を調整することができる。」
　
　上記記載において、抵抗素子を複数個直列に接続した抵抗素子列８、及び該抵抗素子列８の各抵抗素子の端子間にそれぞれ並列接続された複数のスイッチ素子を直列接続したスイッチ列９よりなる回路は、スイッチ列９のオン／オフの組み合わせによって、抵抗素子列８が「トリミング抵抗」として動作するものである。
　
　よって、上記記載及び図４を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「差動対を形成するＰチャネルＭＯＳトランジスタ１、トリミング抵抗、電流流入ルート切り換えスイッチ７、定電流源５が順に直列に接続された第１の回路と、
　前記差動対を形成するＰチャネルＭＯＳトランジスタ２が、前記トリミング抵抗と前記電流流入ルート切り換えスイッチ７間の配線上にあるノードに接続された第２の回路と、
　前記ＰチャネルＭＯＳトランジスタ１と、前記定電流源５間の配線を短絡することができる電流流入ルート切り換えスイッチ６とを有する
　演算増幅器の差動増幅回路。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「ＰチャネルＭＯＳトランジスタ１」、「トリミング抵抗」、「ＰチャネルＭＯＳトランジスタ２」、「演算増幅器の差動増幅回路」は、それぞれ、本願発明における「第１差動トランジスタ」、「可変抵抗素子」、「第２差動トランジスタ」、「演算増幅回路」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「定電流源５」と本願発明における「電流源トランジスタ」とは、「電流源」である点において共通するものである。
　さらに、引用例記載の発明における「電流流入ルート切り換えスイッチ６，７」と本願発明における「第１〜第４スイッチ」とは、ともに、「トリミング抵抗（可変抵抗素子）」を介して「電流源」の電流を供給するトランジスタを、差動対を形成する「ＰチャネルＭＯＳトランジスタ１（第１差動トランジスタ）」及び「ＰチャネルＭＯＳトランジスタ２（第２差動トランジスタ）」のうちのどちらにするかを切り換える「複数の切り換えスイッチ」である点では共通するものである。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「差動対を形成する第１差動トランジスタ、第２差動トランジスタ、電流源、及び可変抵抗素子を含む演算増幅回路において、
　前記可変抵抗素子を介して前記電流源の電流を供給するトランジスタを、差動対を形成する前記第１差動トランジスタ及び前記第２差動トランジスタのうちのどちらにするかを切り換える複数の切り換えスイッチを設けた演算増幅回路。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：「電流源」が、本願発明においては、「電流源トランジスタ」であるのに対し、引用例記載の発明における「定電流源５」は、「トランジスタ」により構成されているか否かが明らかでない点。
　
　相違点２：「複数の切り換えスイッチ」が、本願発明においては、差動対を形成する「第１、第２差動トランジスタ」と「可変抵抗素子」の間の電流通路に設けられた「第１〜第４スイッチ」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「トリミング抵抗」と「定電流源５」の間の電流通路に設けられた「電流流入ルート切り換えスイッチ６，７」である点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例記載の発明のように、差動増幅回路において、差動対を形成する増幅素子として「ＭＯＳトランジスタ」を用いるものの場合、該差動対を形成する増幅素子に電流を供給する「定電流源」も「ＭＯＳトランジスタ」により構成することは、ごく普通に行われていることにすぎない。
　よって、引用例記載の発明における「定電流源５」を「電流源トランジスタ」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、差動増幅回路において、差動対を形成するトランジスタと電流源との間に可変抵抗素子を設けてオフセット電圧を調整しようとするものである点において、軌を一にするものである。
　そして、差動対を形成する２つのトランジスタのうち、どちら側のトランジスタと電流源との間に可変抵抗素子を設けるようにするかを切り換えスイッチにより切り換えて、オフセット電圧を正側に調整するか、負側に調整するかを切り換えるようにした点においても、同様のものである。
　ただし、本願発明においては、電流源の電流が２つに分かれてその値が１／２になる差動トランジスタ側で切り換えるようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、電流が２つに分かれる前の電流源側で切り換えるようにしている点が異なる。
　ここで、請求人は、審判請求書において、「電流源トランジスタのオーバードライブ電圧をＯｖ１、スイッチのオン抵抗をＲｏｎ、差動トランジスタの閾値電圧をＶＴ、差動トランジスタのオーバードライブ電圧をＯｖ２、電流源トランジスタに流れる電流をＩ」とした場合に、引用例記載の発明の入力ダイナミックレンジは、「Ｏｖ１＋（
Ｉ
Ｉ／２
　確かに、本願発明は、電流源の電流が２つに分かれてその値が１／２になる差動トランジスタ側で切り換えるようにしているため、上記の効果を得ることができるようになっているものの、その代わりに「第１〜第４スイッチ」という４つのスイッチが必要となっている。
　それに対し、引用例記載の発明は、電流が２つに分かれる前の電流源側で切り換えるようにしているため、上記の効果を得ることはできないものの、その代わりに「電流流入ルート切り換えスイッチ６，７」という２つのスイッチを設ければよいので、より回路面積を小さくすることができるという別の効果を得ることができる。
　一般に、回路設計をする際に、得られる効果がトレードオフの関係にある回路構成は、よくあることであり、当業者は、どちらの効果をより重視するかに応じて、採用する回路構成を取捨選択するものである。また、切り換えスイッチにより電流通路を所望の通路に切り換える場合、どの箇所で通路の切り換えを行うかは、当業者が適宜に選べる事項にすぎず、電流源の電流が２つに分かれてその値が１／２になる差動トランジスタ側で切り換えを行うようにすることも、当業者が適宜に選べる選択肢の一つにすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明において、電流が２つに分かれる前の電流源側で切り換えることにより２つのスイッチだけを設ければよいような回路面積を小さくする回路構成を採用する代わりに、電流源の電流が２つに分かれてその値が１／２になる差動トランジスタ側で切り換えることにより４つのスイッチが必要になって回路面積は大きくなってしまうものの請求人の主張する上記効果を得るような回路構成を採用することは、当業者が必要に応じて適宜に選択設計できる事項にすぎないというべきである。
　よって、「複数の切り換えスイッチ」を、差動対を形成する「第１、第２差動トランジスタ」と「可変抵抗素子」の間の電流通路に設けられた「第１〜第４スイッチ」とした本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜になし得たことである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。