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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛系電池電極材料と、該鉛系電池電極材料を被覆する少なくとも１領域の蓄電材料とを含み、各電極が電池の外部端子に電気的に接続されている、少なくとも１つの負極電極と、
各正極電極が電池の第２の外部端子に電気的に接続されている、少なくとも１つの二酸化鉛系電池正極と、
向かい合う該電極に差し挟むセパレータと、
少なくとも、該電極とセパレータとの空間を満たす電解質と
を含む鉛酸蓄電池であって、
該鉛系電池電極材料を被覆する該蓄電材料が、２０〜６５重量％の高導電性炭素材料、３０〜７０％の高比表面積炭素材料、少なくとも０．１％の鉛及びバインダーを含む、該鉛酸蓄電池。
【請求項２】
バインダーが、１から３０重量％の間の量で存在する、請求項１に記載の鉛酸蓄電池。
【請求項３】
蓄電材料が、繊維強化材料を０から１０重量％の量でさらに含む、請求項１又は２に記載の鉛酸蓄電池。
【請求項４】
蓄電材料が、２１〜６５％の高導電性炭素材料、３５〜６５％の高比表面積炭素材料、３〜４０％の鉛、５〜２０％のバインダー、及び２〜１０％の繊維強化材料からなる、請求項１から３までのいずれか一項に記載の鉛酸蓄電池。
【請求項５】
各負極電極の蓄電材料が、負極電池電極材料に対して１から１５重量％の間を構成する、請求項１から４までのいずれか一項に記載の鉛酸蓄電池。
【請求項６】
蓄電材料の層により、正極電極に向かい合う負極電池材料の全表面積が被覆されている、請求項１から５までのいずれか一項に記載の鉛酸蓄電池。
【請求項７】
負極電極の各々が、両面を鉛系電池電極材料でコーティングされた集電体を含み、蓄電材料の層により、正極電極に向かい合う鉛系蓄電池電極材料の各面が被覆されている、請求項１から５までのいずれか一項に記載の鉛酸蓄電池。
【請求項８】
鉛系電池電極材料を被覆する蓄電材料が、５０〜９０％の間の空隙率を有する、請求項１から７までのいずれか一項に記載の鉛酸蓄電池。
【請求項９】
電解質が、０．０１〜０．３ｍｏｌ／Ｌのアルミニウム、すなわち５〜５０ｇ／ＬのＡｌ２（ＳＯ４）３．１８Ｈ２Ｏを含有する硫酸水溶液を含む、請求項１から８までのいずれか一項に記載の鉛酸蓄電池。
【請求項１０】
正極電極が、０．００５〜０．０１５重量％のＢａ、０．０３〜０．０８重量％のＣａ、０．４〜２．２重量％のＳｎ、及び鉛を含む鉛合金から形成される正極集電体を含む、請求項１から９までのいずれか一項に記載の鉛酸蓄電池。
【請求項１１】
鉛が、合金材料の残分を構成する、請求項１０に記載の鉛酸蓄電池。
【請求項１２】
制御弁式鉛酸蓄電池である、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の鉛酸蓄電池。
【請求項１３】
隣接する電極の間に、吸収性ガラスマイクロファイバー又はガラスマット吸収式のセパレータをさらに含む、請求項１２に記載の鉛酸蓄電池。
【請求項１４】
電池が、２０から１００ｋＰａの間の電極圧力を有する、請求項１２又は１３に記載の鉛酸蓄電池。
【請求項１５】
９５〜５０％の間のＳｏＣで動作可能である、請求項１２から１４までのいずれか一項に記載の鉛酸蓄電池。
【請求項１６】
注液式電解質鉛酸蓄電池である、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の鉛蓄電池。
【請求項１７】
電池が５から４５ｋＰａの間の電極圧力を有する、請求項１６に記載の鉛酸蓄電池。
【請求項１８】
隣接する正極電極と負極電極との間に、多孔質ポリマーセパレータをさらに含む、請求項１６又は１７に記載の鉛酸蓄電池。
【請求項１９】
多孔質ポリマーセパレータが、不織布材料の強化材をさらに含む、請求項１８に記載の鉛酸蓄電池。
【請求項２０】
９８〜８０％の間のＳｏＣで動作可能である、請求項１６から１９までのいずれか一項に記載の鉛酸蓄電池。
【請求項２１】
請求項１６から２０までのいずれか一項に記載の鉛酸蓄電池と、内燃エンジンと、交流発電機とを含む自動車。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導管層を含む二つ以上の特徴層を含み、
前記導管層は中に複数の導管チャネルを持ち、前記複数の導管チャネルは単一の特徴層内で互いに隣接して配置され、
前記特徴層は単一の特徴層の厚さの約2倍以上の曲げ半径を持つ、
ことを特徴とする、マニホルド。
【請求項２】
前記厚さは1mmから200ミクロン未満である、請求項１に記載のマニホルド。
【請求項３】
前記導管チャネルの一部分を画定する少なくとも一つの障壁層をさらに含む、請求項１から２のいずれか一項に記載のマニホルド。
【請求項４】
前記特徴層のうちの一つ以上は、前記導管チャネルのうちの少なくとも一つに流体結合したポートを画定する、請求項１から３のいずれか一項に記載のマニホルド。
【請求項５】
前記特徴層は可撓性の薄層を形成し、約1から5mmの曲げ半径を持つ、請求項１から４のいずれか一項に記載のマニホルド。
【請求項６】
前記導管チャネルのうちの少なくとも一つは前記特徴層のうちの一つの内部で部分的にのみのびる、請求項１から５のいずれか一項に記載のマニホルド。
【請求項７】
前記特徴層のうちの一つの第一の側面は少なくとも一つの第一の部分的凹部を中に持ち、前記特徴層の対向する第二の側面は少なくとも一つの第二の部分的凹部を中に持つ、請求項１から６のいずれか一項に記載のマニホルド。
【請求項８】
前記少なくとも一つの第一の部分的凹部は前記少なくとも一つの第二の部分的凹部に流体結合する、請求項７に記載のマニホルド。
【請求項９】
前記特徴層は一緒に積み重ねられ接合される、請求項１から８のいずれか一項に記載のマニホルド。
【請求項１０】
前記特徴層は互いに気密シールを持つ、請求項１から９のいずれか一項に記載のマニホルド。
【請求項１１】
前記導管チャネルのうちの一つ以上は多孔質気体を中に含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載のマニホルド。
【請求項１２】
前記導管チャネルはチャネル寸法を持ち、前記マニホルドはマニホルド幅を持ち、前記マニホルド幅は前記チャネル寸法の約20から30倍である、請求項１から１１のいずれか一項に記載のマニホルド。
【請求項１３】
少なくとも一つの燃料電池と、
前記少なくとも一つの燃料電池に流体結合した少なくとも一つの流体マニホルドとを含み、
前記少なくとも一つの流体マニホルドは、少なくとも一つの導管層を含む二つ以上の特徴層を含み、各導管層は一つ以上の導管チャネルを持ち、
前記特徴層は単一の特徴層の厚さの約2倍以上の曲げ半径を持つ、
ことを特徴とする、電気化学電池システム。
【請求項１４】
前記少なくとも一つの燃料電池と連絡可能に結合した流体容器をさらに含む、請求項１３に記載の電気化学電池システム。
【請求項１５】
少なくとも一つの流体容器と、前記特徴層のうちの少なくとも一つとの間にあり、かつ接触する、一つ以上の歪み吸収境界面をさらに含む、請求項１３から１４のいずれか一項に記載の電気化学電池システム。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの流体マニホルドは燃料マニホルドである、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の電気化学電池システム。
【請求項１７】
前記少なくとも一つの流体マニホルドは、熱伝導マニホルド、酸化剤マニホルド、もしくは排水マニホルドのうちの一つ以上を含む、請求項１３から１６のいずれか一項に記載の電気化学電池システム。
【請求項１８】
前記導管層に結合し、前記導管チャネルの一部分を画定する、少なくとも一つの障壁層をさらに含む、請求項１３から１７のいずれか一項に記載の電気化学電池システム。
【請求項１９】
前記特徴層のいずれか一つは、前記燃料電池の流体プレナムに流体結合したフィードバックチャネルを含む、請求項１３から１８のいずれか一項に記載の電気化学電池システム。
【請求項２０】
前記少なくとも一つの流体マニホルドは、前記電気化学電池システムの一つ以上の部品と、境界面で接続し、かつ接着接合を有する、請求項１３から１９のいずれか一項に記載の電気化学電池システム。
【請求項２１】
前記接着接合の接合強度は、前記少なくとも一つの流体マニホルドの内圧よりも低い、請求項２０に記載の電気化学電池システム。
【請求項２２】
前記少なくとも一つの流体マニホルドは、チャージポートもしくは流体制御システムのうちの一つ以上と境界面で接続する、請求項１３から２１のいずれか一項に記載の電気化学電池システム。
【請求項２３】
各々が複数の導管チャネルを持つ二つ以上の特徴層を含む流体マニホルドへ流体を導入するステップと、
前記導管チャネルを通して流体を流すステップと、
を含み、
前記特徴層は単一の特徴層の厚さの約2倍以上の曲げ半径を持つ、
方法。
【請求項２４】
燃料電池へ燃料を供給するステップをさらに含み、前記流体マニホルドは前記燃料電池に流体結合する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
流体を流すステップは、第一の導管層の第一の層の凹部から、第二の導管層の第二の層の凹部へと流体を流すステップを含む、請求項２３から２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記導管チャネルを通して流体を流すステップは、前記一つ以上の導管チャネルのうちの少なくとも一つの内部の多孔質基体を通して流体を流すステップを含む、請求項２３から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
部品間に流体接続を形成するステップをさらに含み、主に平面の側面の接着結合の使用を含む、請求項２３から２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
第一の導管層と第二の導管層を含む二つ以上の非制限的な導管層を含む二つ以上の特徴層であって、前記特徴層が単一の特徴層の厚さの約2倍以上の曲げ半径を持つものを含み、
前記第一の導管層と前記第二の導管層はそれぞれ少なくとも一つの導管チャネルを持ち、
前記第一の導管層は前記第二の導管層に積み重ねられることを特徴とする、
マニホルド。
【請求項２９】
二つ以上の層上に流体を分布させる第一の流路をさらに含み、前記第一の流路は第一の特徴層から第二の特徴層まで及ぶ、請求項２８に記載のマニホルド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
強化された材料伝導性に対する同じ要求は、特許出願ＷＯ２００８−７７４４７号及び第７７４４８号においてそれぞれ報告されているように、ＬｉＭｎＰＯ４及びＬｉ（Ｆｅ，Ｍ）ＰＯ４（ＭはＣｏ及び／又はＭｎである）などのＬｉ電池に対して類似の活性材料に適合する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業セキュリティ環境内の複数のエンドポイントコンピュータ間でセキュリティ関連情報を共有可能にするセキュリティ関連情報を共有するための方法であって、
前記エンドポイントコンピュータが、前記エンドポイントコンピュータが使用できるセキュリティ関連情報の意味抽象を使用して前記企業セキュリティ環境内のオブジェクトを記述するステップであって、前記意味抽象はタイプ別に分類され、前記エンドポイントコンピュータの各々によって共通に使用可能である、ステップと、
前記エンドポイントコンピュータが、同意する側のエンドポイントコンピュータが同意する前記意味抽象を、前記意味抽象のタイプに基づく同意に従って公開するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記意味抽象は、事前定義された分類法を使用して、エンドポイントコンピュータによるコンテキストの割り当てを前記セキュリティ関連情報に提供するように構成されたセキュリティアセスメントであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記事前定義された分類法は、オブジェクトタイプ及びアセスメントカテゴリを含む、体系化された語彙を使用することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記オブジェクトタイプは、ホスト、ユーザ、サービス、データ又は企業のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アセスメントカテゴリは、「脆弱な」、「コンプロマイズド」、「攻撃中」、「対象の」、「破壊されている」、「悪意ある」のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記アセスメントカテゴリの特定のものが、前記オブジェクトタイプの特定のものにマッピングされることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記セキュリティアセスメントは複数のフィールドを有し、前記複数のフィールドのうちの少なくとも１つは、エンドポイントコンピュータが前記セキュリティアセスメントに対して持つ自信のレベルを表すように構成された忠実度フィールドであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記セキュリティアセスメントは複数のフィールドを有し、前記複数のフィールドのうちの少なくとも１つは、前記セキュリティアセスメントが有効であると期待される期間の、エンドポイントコンピュータによる予測を表すように構成された存続時間フィールドであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のエンドポイントコンピュータのうちの少なくとも１つはセキュリティソリューションオブジェクトを有し、前記セキュリティソリューションオブジェクトは、セキュリティ製品、セキュリティソリューション、管理製品、管理ソリューション、セキュリティサービス、又は管理サービスの１つから選択されたものであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
エンドポイントコンピュータが企業セキュリティ環境内でセキュリティ関連データを共有できるようにする方法であって、
前記エンドポイントコンピュータが、イベントを記述するためのセキュリティアセスメントを生成するステップであって、前記セキュリティアセスメントは、少なくとも部分的に、前記エンドポイントコンピュータによって監視されるシステムに関するローカルで使用可能な情報に基づいて、前記イベントにコンテキスト的意味を与えるように構成され、前記セキュリティアセスメントが有効であり続ける時間間隔によって画定される、ステップと、
前記エンドポイントコンピュータが、前記企業セキュリティ環境内の他のエンドポイントコンピュータによって生成された、使用可能なセキュリティアセスメントのサブセットへの同意に従って現在のセキュリティアセスメントを受信するステップと、
前記エンドポイントコンピュータが、前記セキュリティアセスメントごとの応答ポリシに従って応答を実行するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記応答はローカルアクションを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
セキュリティコンテキストは、前記サブセットからの１つ又は複数の前に受信したセキュリティアセスメントが有効である限り、前記前に受信したセキュリティアセスメントを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記ローカルで使用可能な情報は、前記エンドポイントコンピュータによって実行された１つ又は複数の過去のローカルアクションをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記エンドポイントコンピュータが、受信したセキュリティアセスメントが有効でなくなったら前記ローカルアクションをロールバックするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
企業全体のセキュリティポリシを構成する方法であって、
前記エンドポイントコンピュータが、セキュリティイベントのアセスメントが前記企業内の複数のエンドポイントコンピュータによって生成される、セキュリティアセスメントスキーマを定義するステップであって、前記アセスメントは、タイプ別に分類され、事前定義された分類法を使用して前記セキュリティイベントにコンテキスト的意味を与える、ステップと、
前記エンドポイントコンピュータが、前記アセスメントを、各アセスメントタイプへの応答を記述するルールのマトリックスへのアンカーポイントとして使用するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記エンドポイントコンピュータが、中央地点にある前記複数のエンドポイントコンピュータによって生成された前記アセスメントを収集するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記エンドポイントコンピュータが、前記エンドポイントコンピュータによって生成され、前記エンドポイントコンピュータによって実行されるローカルアクションに関連付けられた通知を収集するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記アセスメントタイプは、オブジェクトタイプ、アセスメントカテゴリ、又はイベントの重大度のうちの少なくとも２つの組合せによって定義されることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記ルールのマトリックスは、前記アセスメントの忠実度及びイベントの重大度の大きさを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記エンドポイントコンピュータが、前記アンカーポイント及び前記ルールのマトリックスの表示を示すためのグラフィカルユーザインターフェースを表示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションを実行する第１のプラットフォームを有する第１の計算装置と、
前記第１の計算装置と通信し、前記アプリケーションを実行する第２のプラットフォームを有する第２の計算装置であって、前記第２のプラットフォームが、前記第１のプラットフォームと異なっていて、前記第１の計算装置及び前記第２の計算装置双方が、前記アプリケーションとリアルタイムにオンラインでインタラクションするように作動し得るものと、を含むクロスプラットフォームシステム。
【請求項２】
前記アプリケーションが、ゲームタイトルであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の計算装置が、ゲーム機であって、前記第２の計算装置が、汎用計算装置であることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記ゲーム機が、前記汎用計算装置にポートされるネットワークプロトコルスタックを有することを特徴とする請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の計算装置及び前記第２の通信装置が、ネットワークを介し直接相互に通信することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の計算装置及び前記第２の通信装置が、クリアリングハウスを介し直接相互に通信することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記クリアリングハウスが、マルチプレイヤーゲーム及びコンテンツ配信サービス又はシステムを含むことを特徴とする請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記クリアリングハウスが、前記第１の計算装置のタイプ及び前記第２の計算装置のタイプを検証するように作動し得ることを特徴とする請求項６記載のシステム。
【請求項９】
クリアリングハウスに接続し、アプリケーションを実行する第１のプラットフォームを有する第１の計算装置と、
前記クリアリングハウスに接続し前記アプリケーションを実行する第２のプラットフォームを有する第２の計算装置であって、前記第２のプラットフォームが、前記第１のプラットフォームと異なっていて、前記第１の計算装置及び前記第２の計算装置双方が、前記アプリケーションとリアルタイムにオンラインでインタラクションするように作動し得るものと、を含むクロスプラットフォーム通信方法。
【請求項１０】
更に、前記クリアリングハウスに接続する前に前記第１の計算装置を認証するステップを含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の計算装置を認証するステップが、
認証サーバー及びキーサーバーへログインする前記第１の計算装置と、
クリアリングハウスチケット及びポインターを前記第１の計算装置に提供するステップと、を含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記接続が、前記クリアリングハウスチケット及び前記ポインターに対応し実行されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記アプリケーションが、ゲームタイトルであることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の計算装置が、ゲーム機であって、前記第２の計算装置が、汎用計算装置であることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１５】
前記クリアリングハウスが、マルチプレイヤーゲーム及びコンテンツ配信サービス又はシステムを含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１６】
第１の計算装置から第２の計算装置への可用リクエストをブロードキャストするステップであって、前記第１の計算装置が、第１のプラットフォームを有していて、第２の計算装置が、前記第１のプラットフォームと異なる第２のプラットフォームを有するものと、
前記第１の計算装置を前記第２の計算装置と直接に接続するステップと、
前記第１の計算装置及び前記第２の計算装置双方が、アプリケーションとリアルタイムにオンラインでインタラクションするように前記第１の計算装置及び前記第２の計算装置上でアプリケーションを実行するステップと、を含むクロスプラットフォーム通信方法。
【請求項１７】
前記第１の計算装置が、前記第１の計算装置を前記第２の計算装置に接続する前に、前記第２の計算装置にセッションキーを送信することを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記アプリケーションが、ゲームタイトルであることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の計算装置が、ゲーム機であって、前記第２の計算装置が、汎用計算装置であることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の計算装置及び第２の計算装置が、相互にユニキャストすることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの要求を受信し、前記ユーザに回答を提供するシステム（１００）であって、リモート第三者サーバ（１０４）と通信状態にあるロジックエンジン（１０２）を備え、
前記ロジックエンジン（１０２）及び前記リモート第三者サーバ（１０４）は、ネットワーク（１０６）を介して通信するように配置され、前記ロジックエンジン（１０２）と前記リモート第三者サーバ（１０４）とは互いに離れていて、前記ロジックエンジン（１０２）は、ロジックモジュール（１０８）と、アダプタおよびインターフェース（１１４ａ、１１４ｂ）とを有し、前記リモート第三者サーバ（１０４）は、一以上のアプリケーションと、前記ロジックモジュール（１０８）からの照会に対応して、前記リモート第三者サーバ（１０４）の前記一以上のアプリケーションにアクセスできるアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）（１１５）とをホストし、前記ロジックモジュール（１０８）は、前記要求を受け取り、前記要求が前記ロジックエンジン（１０２）で利用できない第三者データを必要としているかどうかを決定するように適応していて、
前記ロジックモジュール（１０８）は、第三者を識別して、前記アダプタ及びインターフェース（１１４ａ、１１４ｂ）が前記所定の形式のメッセージを前記ＡＰＩ（１１５）に送信し前記ＡＰＩ（１１５）から受信するように前記要求を所定の形式に設計し、前記ロジックモジュール（１０８）によってサポートされている前記形式に変換し戻すことを可能にし、
前記ロジックエンジン（１０２）は、前記所定の形式のメッセージを前記ＡＰＩ（１１５）に送信することにより前記リモート第三者サーバ（１０４）に照会して、前記ＡＰＩ（１１５）が前記リモート第三者サーバ（１０４）からの前記第三者データを取得し返送するために前記メッセージを処理できることを確認し、
前記ロジックモジュール（１０８）は、前記リモート第三者サーバ（１０４）から前記返送された第三者データを受信し、前記第三者データを使用して回答が決定された前記要求に対する回答を生成するシステム。
【請求項２】
前記ＡＰＩ（１１５）は、プロシージャ指向記述（ＰＯＤ）データによって記述される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ＰＯＤデータは、ＸＭＬまたはＷＳＤＬを有する請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ロジックエンジン（１０２）は、異なる第三者からの第三者データにアクセスするために多数の異なるリモート第三者サーバ（１０４）にアクセスできる、請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記メッセージの形式は、どのリモートサーバ（１０２）がアクセスされているかによる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記メッセージの形式は、設計モジュール（１２０）によって決定され、前記アダプタ及びインターフェース（１１４ａ、１１４ｂ）と通信される、請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記ロジックモジュール（１０８）は、前記所定の形式で前記リモート第三者サーバ（１０４）に照会するために前記アダプタ及びインターフェース（１１４ａ、１１４ｂ）を呼び出す、請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記アダプタ及びインターフェース（１１４ａ、１１４ｂ）は、要求された前記リモート第三者サーバ（１０４）に応じて前記メッセージを前記正しい形式にフォーマットする、請求項１〜７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記アダプタ及びインターフェース（１１４ａ、１１４ｂ）は、前記回答を完成するために、前記ロジックモジュール（１０８）によって要求された前記リモート第三者サーバ（１０４）からのデータのサブセットを決定する、請求項１〜８のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記第三者データは、照会に対して前記リモート第三者サーバ（１０４）によって決定された値を含むことができる請求項１〜９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
第三者データの取得および使用は、新しい要求に対する新しい回答を決定するために前記ロジックエンジン（１０２）を再プログラミングすることを必要としない、請求項１〜１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
特注の機能性は前記リモート第三者サーバ（１０４）にアクセスすることにより前記ロジックエンジン（１０２）に組み込まれる、請求項１〜１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
前記ロジックエンジン（１０２）は、一以上の前記第三者から旅行を含むサービスを予約するための予約エンジンである、請求項１〜１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記第三者データは、数値、文字列及び特注のクライアント機能を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のシステムにおいて使用されるロジックエンジン（１０２）。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれかに記載のシステムにおいて使用される、メッセージを所定の形式にフォーマットするアダプタ（１１４ａ）。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれかに記載のシステムにおいて使用される、回答を完成するために、ロジックモジュール（１０８）によって要求されたリモート第三者サーバ（１０４）からのデータのサブセットを決定するインターフェース（１１４ｂ）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング組成物であって：
ヒドロキシル機能性樹枝状ポリマー；
任意の、アクリルポリオール；
ヒドロキシル機能性ポリマーおよび／またはヒドロキシル機能性フッ素系界面活性剤に任意に被包される、複数の金属酸化物ナノ粒子；
任意の、立体的ヒンダードアミン系光安定剤；
任意の、紫外線吸収剤；
触媒；および
上記の材料が溶解される、またはナノ粒子の場合には分散される、第１溶媒；
を有する第１の成分と：
架橋剤；および
前記第１溶媒と同じであっても異なってもよい第２溶媒； 
を有する第２の成分とを備え：
前記第１および第２の成分が混合されて、前記コーティング組成物が形成される、
コーティング組成物。
【請求項２】
前記ヒドロキシル機能性樹枝状ポリマーが、４０乃至８０のヒドロキシル官能価を有する、
請求項１のコーティング組成物。
【請求項３】
前記アクリルポリオールが、２乃至６のヒドロキシル官能価を有する、
請求項１または請求項２に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記複数の金属酸化物ナノ粒子は、酸化アルミニウムナノ粒子、酸化亜鉛ナノ粒子、および両者の組合せからなるグループから選択される、
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
前記ヒドロキシル機能性ポリマーが、ヒドロキシル機能性シリコーンアクリレートである、
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
前記第１溶媒は、無水アセトンおよびプロピレングリコールメチルエーテルアセテートである、
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
前記架橋剤が、ポリイソシアネートである、
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
前記触媒が、ジブチル錫ジアセテートである、
請求項７のコーティング組成物。
【請求項９】
前記架橋剤が、メラミンホルムアルデヒド樹脂である、
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
前記メラミンホルムアルデヒド樹脂が、ヘキサ（メトキシメチル）メラミンである、
請求項９のコーティング組成物。
【請求項１１】
前記第２溶媒は、アセトンとプロピレングリコールメチルエーテルアセテートとの混合物、またはメチルエチルケトンとプロピレングリコールメチルエーテルアセテートとの混合物である、
請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載のコーティング組成物。
【請求項１２】
前記触媒が、スルホン酸である、
請求項９のコーティング組成物。
【請求項１３】
前記スルホン酸は、p-トルエンスルホン酸とドデシルベンジルスルホン酸からなるグループから選択される、
請求項１２のコーティング組成物。
【請求項１４】
基材表面上に堆積させて、硬化および乾燥させた後の請求項１乃至請求項１３の何れか１項に記載のコーティング組成物を備える；
表面保護用コーティング。
【請求項１５】
基材表面上に表面保護コーティングを形成する方法であって：
請求項１のコーティング組成物を供給する工程と；
前記第１および第２の成分を混合して、およそ１時間を経ないうちに前記基材上に前記コーティング組成物を堆積させる工程と；および
前記堆積したコーティング組成物を硬化させる工程とを備える；
方法。
【請求項１６】
前記硬化させる工程は、前記堆積したコーティング組成物を加熱する工程を備える；
請求項１５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの主面を有する１つのスパンボンド不織ウェブを含む不織印刷媒体であって、前記スパンボンド不織ウェブが、実質的に連続のポリマーシース−コアスパンボンド繊維を含み；
不織印刷媒体が、７５ｇ／ｍ2〜約１５２ｇ／ｍ2の坪量と、縦方向および横方向において少なくとも３５ポンドの引張強度と、縦方向および横方向において少なくとも０．３ポンドの引裂抵抗とを有する、不織印刷媒体。
【請求項２】
実質的に連続のポリマーシース−コアスパンボンド繊維を含む２つのスパンボンドノンウーブン表面層と；
前記２つの表面層の間に挟まれたメルトブローンノンウーブン、フィルム、または紙の中央層と
を含む不織印刷媒体であって；
縦方向および横方向において少なくとも３５ポンドの引張強度と、縦方向および横方向において少なくとも０．３ポンドの引裂抵抗とを有する、不織印刷媒体。
【請求項３】
実質的に連続のポリマーシース−コアスパンボンド繊維を含むスパンボンド不織層と；  前記不織層に積層されたフィルム層と
を含む不織印刷媒体であって；
縦方向および横方向において少なくとも３５ポンドの引張強度と、縦方向および横方向において少なくとも０．３ポンドの引裂抵抗とを有する、不織印刷媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
表１
2010521592.tif 000001
以下に本発明の態様を示す。
１．２つの主面を有する１つのスパンボンド不織ウェブを含む不織印刷媒体であって、前記スパンボンド不織ウェブが、実質的に連続のポリマーシース−コアスパンボンド繊維を含み；
不織印刷媒体が、７５ｇ／ｍ2〜約１５２ｇ／ｍ2の坪量と、縦方向および横方向において少なくとも３５ポンドの引張強度と、縦方向および横方向において少なくとも０．３ポンドの引裂抵抗とを有する、不織印刷媒体。
２．８０％〜９９％の不透明度を有し、前記スパンボンド不織ウェブの少なくとも１つの表面上に、バインダーと、場合により顔料および／またはフィラーとを含む印刷可能なコーティングをさらに含み、コーティングされた印刷媒体が、８０ｇ／ｍ2〜２４０ｇ／ｍ2の坪量と、４．５マイクロメートル〜１０マイクロメートルの平滑度とを有する、上記１に記載の印刷媒体。
３．前記コーティングが前記スパンボンド不織ウェブの両主面上に存在する、上記２に記載の印刷媒体。
４．シース成分対コア成分の重量比が１０：９０〜９０：１０である、上記１に記載の印刷媒体。
５．前記スパンボンド繊維のシース成分がコポリエステルを含み、前記スパンボンド繊維のコア成分がポリ（エチレンテレフタレート）を含む、上記１に記載の印刷媒体。
６．実質的に連続のポリマーシース−コアスパンボンド繊維を含む２つのスパンボンドノンウーブン表面層と；
前記２つの表面層の間に挟まれたメルトブローンノンウーブン、フィルム、または紙の中央層と
を含む不織印刷媒体であって；
縦方向および横方向において少なくとも３５ポンドの引張強度と、縦方向および横方向において少なくとも０．３ポンドの引裂抵抗とを有する、不織印刷媒体。
７．実質的に連続のポリマーシース−コアスパンボンド繊維を含むスパンボンド不織層と；
前記不織層に積層されたフィルム層と
を含む不織印刷媒体であって；
縦方向および横方向において少なくとも３５ポンドの引張強度と、縦方向および横方向において少なくとも０．３ポンドの引裂抵抗とを有する、不織印刷媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）少なくとも１つのポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）と少なくとも１つのポリ（アリールエーテルスルホン）（Ｐ２）とからなるブレンド物（Ｂ１２）と、
（２）スルホン基、ケトン基およびアリーレン基を含むポリマー（Ｐ３）と、
（３）それらのブレンド物（Ｂ１２３）と
からなる群から選択される少なくとも１つのポリマー材料（Ｐ）を含む複数の繊維（Ｆ）を含む布。
【請求項２】
前記ポリマー材料（Ｐ）が前記ブレンド（Ｂ１２）である、請求項１に記載の布。
【請求項３】
前記ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）の繰り返し単位の５０質量％超が次式：
【化１】
2010521596.tif 000001
（式中、Ａｒは独立して、フェニレン、ビフェニレンまたはナフチレンから選択される２価の芳香族ラジカルであり；Ｘは独立してＯ、Ｃ（＝Ｏ）または直接結合であり；ｎは０〜３の整数であり；ｂ、ｃ、ｄおよびｅは０または１であり；ａは１〜４の整数であり；そして好ましくは、ｄは、ｂが１であるとき０である）
の１つ以上の繰り返し単位である、請求項１または２に記載の布。
【請求項４】
前記ポリ（アリールエーテルスルホン）（Ｐ２）がポリ（ビフェニルエーテルスルホン）であり、前記ポリ（ビフェニルエーテルスルホン）の繰り返し単位の５０質量％超が一般タイプ：
【化２】
2010521596.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は−Ｏ−、−ＳＯ2−、−Ｓ−、−ＣＯ−であり、ただし、Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも１つは−ＳＯ2−であり、かつ、Ｒ1〜Ｒ4の少なくとも１つは−Ｏ−であり；Ａｒ1、Ａｒ2およびＡｒ3は、６〜２４個の炭素原子を含有するアリーレン基であり、かつ、好ましくはフェニレンまたはｐ−ビフェニレンであり；そしてａおよびｂは０または１のいずれかである）
の１つ以上の式の繰り返し単位（Ｒ２−ｄ）である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の布。
【請求項５】
前記ポリ（アリールエーテルケトン）（Ｐ１）がポリ（エーテルエーテルケトン）であり、そして、前記ポリ（アリールエーテルスルホン）（Ｐ２）がポリフェニルスルホンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の布。
【請求項６】
前記ポリマー材料（Ｐ）が前記ポリマー（Ｐ３）である、請求項１に記載の布。
【請求項７】
前記ポリマー（Ｐ３）のアリーレン基がポリアリーレン基であり、そしてスルホン基のモル数とケトン基のモル数の比が１より大きい、請求項６に記載の布。
【請求項８】
前記ポリマー（Ｐ３）が次の構造：
【化３】
2010521596.tif 000003
または
【化４】
2010521596.tif 000004
（式中、「ａ」および「ｃ」は全ポリマーの１０モル％〜６０モル％を表し、そして「ｂ」および「ｄ」は全ポリマーの４０モル％〜９０モル％を表す）
を含むポリマーである、請求項６または７に記載の布。
【請求項９】
前記繊維（Ｆ）が溶融紡糸法によって得られる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の布。
【請求項１０】
航空宇宙、自動車、医療、軍隊または安全用途での請求項１〜９のいずれか一項に記載の布の使用。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の布を含むフィルタ素子。
【請求項１２】
フレームと前記フレーム上に取り付けられた布とを含むフィルタアセンブリであって、前記布が請求項１〜９のいずれか一項に記載の布であるフィルタアセンブリ。
【請求項１３】
複数のフィルタアセンブリを含み、それらの少なくとも１つが請求項１２に記載のフィルタアセンブリである、濾過システム。
【請求項１４】
酸性ガス、おそらく石炭燃焼発電所からの煙道ガスから固体粒子を除去するための請求項１〜９のいずれか一項に記載の布または請求項１１に記載のフィルタ素子または請求項１２に記載のフィルタアセンブリまたは請求項１３の濾過システムの使用。
【請求項１５】
酸性ガスが二酸化炭素を含有し、前記酸性ガスの二酸化炭素含有率が１容量％を超え（おそらく、１０容量％を超え）、かつ前記酸性ガスの固体粒子負荷が１００μｇ／ｍ03を超える（おそらく、１０００μｇ／ｍ03を超える）、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート反応性水素原子を含有する化合物と有機ポリイソシアネートとを三量化触媒の存在下で反応させることによって得られる、ソフトブロック含量が４０〜６０重量％であるポリイソシアネートベースの接着剤であって、有機ポリイソシアネートがポリマーポリイソシアネートまたはプレポリマーポリイソシアネートとして供給される、上記接着剤。
【請求項２】
イソシアネート反応性水素原子を含有する化合物と有機ポリイソシアネートが互いに混和性である、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
ソフトブロック含量の少なくとも５０％が、接着剤中に存在するイソシアネート反応性水素原子含有化合物によるものである、請求項１〜２のいずれかに記載の接着剤。
【請求項４】
三量化触媒が、全配合物を基準として０．０１〜１重量％の量にて使用される、請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤。
【請求項５】
三量化触媒がカルボン酸のアルカリ金属塩である、請求項１〜４のいずれかに記載の接着剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリイソシアネートベース接着剤を製造するための反応混合物であって、ポリマーポリイソシアネートまたはプレポリマーポリイソシアネートである有機ポリイソシアネートと、イソシアネート反応性水素原子を含有する化合物と、三量化触媒とを含み、ソフトブロック含量が４０〜６０重量％である、上記反応混合物。
【請求項７】
ポリイソシアネートベース接着剤を製造するための反応混合物であって、ポリマーポリイソシアネートまたはプレポリマーポリイソシアネートである有機ポリイソシアネートと、イソシアネート反応性水素原子を含有する化合物と、三量化触媒とを含み、ソフトブロック含量が４０〜６０重量％である、上記反応混合物。
【請求項８】
ソフトブロック含量の少なくとも５０％が、接着剤中に存在するイソシアネート反応性水素原子を含有する化合物によるものである、請求項６または７に記載の反応混合物。
【請求項９】
ラミネートフィルムを製造するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリイソシアネートベース接着剤の使用。
【請求項１０】
構造用接着剤を製造するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリイソシアネートベース接着剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青年期の少年における性腺機能低下症の治療のためのテストステロンを含む水性アルコールゲルの形態の局所医薬組成物の製造のための、テストステロンの使用であって、
前記性腺機能低下症の治療が、その年齢で適当なレベル未満の血清テストステロンレベルを前記青年期の少年が有することを事前に測定することによって特徴付けられる、使用。
【請求項２】
前記性腺機能低下症の治療が、その年齢で精巣機能が正常な範囲内のレベルまで、前記少年の血清テストステロンレベルを上昇させることによって特徴付けられ、
精巣機能が正常な血清テストステロンレベルが、約１０から約１１歳の年齢については約５から約５０ｎｇ／ｄＬの総テストステロンの範囲であり、約１２から約１４歳の年齢については約１０から約５７０ｎｇ／ｄＬの総テストステロンの範囲であり、約１５から約１７歳の年齢については約２２０から約８００ｎｇ／ｄＬの総テストステロンの範囲である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
青年期の少年の思春期への発達の遅れを治療するためのテストステロンを含む水性アルコールゲルの形態の局所医薬組成物の製造のための、テストステロンの使用であって、
前記発達の遅れの治療が、その年齢で適当なタナー期に進行できない血清テストステロンレベルを前記青年期の少年が有することを事前に測定することによって特徴付けられる、使用。
【請求項４】
前記発達の遅れの治療が、その年齢のタナー期に適当な範囲内のレベルに、前記少年の血清テストステロンレベルを上昇させることによって特徴付けられる、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
青年期の少年が１４歳までに思春期に進行できないことを治療するためのテストステロンを含む水性アルコールゲルの形態の局所医薬組成物の製造のための、テストステロンの使用であって、
前記青年期の少年が思春期に進行できないことの治療が、その様な少年の血清テストステロンレベルを事前に測定することによって特徴付けられる、使用。
【請求項６】
前記青年期の少年が思春期に進行できないことの治療が、前記少年の血清テストステロンを思春期への進行を開始するのに十分なレベルにまで上昇させることによって特徴付けられる、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記テストステロンが、約５ｍｇから約２５ｍｇのテストステロンの一日の用量、好ましくは約５ｍｇ、約１５ｍｇ、又は約２５ｍｇのテストステロンの一日の用量で皮膚に投与される、請求項１から６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
水性アルコールゲルの形態の前記局所医薬組成物が、
（ａ）約０．０１から約１５％（ｗ／ｗ）のテストステロン、
（ｂ）約０．０１から約５０％（ｗ／ｗ）の浸透促進剤、
（ｃ）約０．０１から約５０％（ｗ／ｗ）のゲル化剤、
（ｄ）約３０から約９８％（ｗ／ｗ）の低級アルコール、及び
（ｅ）１００％（ｗ／ｗ）までの精製水、
を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記局所医薬組成物が１．０から１０．０％の間の０．１Ｎ水酸化ナトリウムを使用して調製される、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
約５ｍｇ、約１５ｍｇ、又は約２５ｍｇのテストステロンを含む、水性アルコールゲルを含有する、医薬小分包。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2010521514.tif 000001
（式中、Ｒ２は、シクロペンチル及びシクロヘキシルからなる群から選択される）
の化合物及び医薬的に許容可能なその塩。
【請求項２】
Ｒ２がシクロペンチルである請求項１の化合物。
【請求項３】
４−（９−シクロペンチル−７，７−ジフルオロ−５−メチル−６−オキソ−６，７，８，９−テトラヒドロ−５Ｈ−ピリミド［４，５−ｂ］［１，４］ジアゼピン−２−イルアミノ）−３−メトキシ安息香酸、及び医薬的に許容可能なその塩。
【請求項４】
式
【化２】
2010521514.tif 000002
を有する化合物。
【請求項５】
請求項１の化合物及び医薬的に許容可能な賦形剤を含んでなる組成物。
【請求項６】
請求項２の化合物及び医薬的に許容可能な賦形剤を含んでなる組成物。
【請求項７】
請求項３の化合物及び医薬的に許容可能な賦形剤を含んでなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疼痛の治療用の医薬の製造における、式（Ｉ）：
【化１】
2010521516.tif 000001
（Ｉ）
［式中、Ｒ１はハロゲン原子を表わし；および
ｎは０、１、２または３を表わす］
の化合物、またはその医薬上許容される塩の使用。
【請求項２】
前記式（Ｉ）の化合物が３−フェニルスルホニル−８−ピペラジン−１−イル−キノリンまたはその医薬上許容される塩である、疼痛の治療用の医薬の製造における請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項３】
前記式（Ｉ）の化合物が３−［（３−フルオロフェニル）スルホニル］−８−（１−ピペラジニル）キノリンまたはその医薬上許容される塩である、疼痛の治療用の医薬の製造における請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物の使用。
【請求項４】
前記疼痛が炎症性疼痛である、疼痛の治療用の医薬の製造における、請求項１〜３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその医薬上許容される塩の使用。
【請求項５】
前記疼痛が内臓性疼痛である、疼痛の治療用の医薬の製造における、請求項１〜３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその医薬上許容される塩の使用。
【請求項６】
前記疼痛が神経病疼痛である、疼痛の治療用の医薬の製造における、請求項１〜３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその医薬上許容される塩の使用。
【請求項７】
疼痛の治療用医薬として用いられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項８】
前記疼痛が炎症性疼痛である、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
前記疼痛が内臓性疼痛である、請求項７に記載の化合物。
【請求項１０】
前記疼痛が神経病疼痛である、請求項７に記載の化合物。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、またはその医薬上許容される塩、および医薬上許容される担体を含む、疼痛の治療に用いられる医薬組成物。
【請求項１２】
前記疼痛が炎症性疼痛である、請求項１１に記載の疼痛の治療に用いられる医薬組成物。
【請求項１３】
前記疼痛が内臓性疼痛である、請求項１１に記載の疼痛の治療に用いられる医薬組成物。
【請求項１４】
前記疼痛が神経病疼痛である、請求項１１記載の疼痛の治療に用いられる医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜形成材料であって、
Ｓｉ（ＯＲ）3基（式中、各Ｒは独立して１〜約１２個の炭素原子を含むアルキル基か、あるいは置換または非置換のフェニルおよびベンジル基を含むアリール基）、カルボン酸基を含む少なくとも１つのペンダント基と、少なくとも１つの架橋可能な基とを含み、前記架橋可能な基は、架橋剤と反応する基であるか、または自己縮合基である樹脂、および
膜形成材料と反応する官能基を少なくとも２つ、および−Ｓｉ（ＯＲ）3基（式中、各Ｒは独立して１〜約１２個の炭素原子を含むアルキル基か、あるいは置換または非置換のフェニル基およびベンジル基を含むアリール基）およびカルボン酸基を有するペンダント基を少なくとも１つ有する有機化合物を含有し、前記膜形成材料と反応する少なくとも２つの官能基は、イソシアネート基、ブロックトイソシアネート基、ウレトジオン基、エポキシド基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エステル基、エーテ基ル、カルバメート基、アミノアルコール基、アミノアルキルエーテル基、アミド基またはアミン基を含む架橋剤
からなる群からの少なくとも１つを含有する膜形成材料。
【請求項２】
前記樹脂が、
【化１】
2010521552.tif 000001
［式中、
Ｘ1およびＸ2は、独立して水素、ヒドロキシル、エポキシド、またはアミン官能性の一価基であり、
Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3のそれぞれは、独立して有機二価基であり、
各Ｙ1は、独立して１個〜約３６個の炭素原子を有する有機三価基であり、
各Ｚ1は、独立して−Ｓｉ（ＯＲ）3を含む一価基であり、各Ｒは独立して１〜約１２個の炭素原子を含むアルキル基か、あるいは置換または非置換のフェニルおよびベンジル基を含むアリール基であり、
ｎは、１〜約１２の整数であり、
ｍは、０〜約１２の整数であり、
ｐは、１〜約１２の整数である］の構造を備える、請求項１に記載の膜形成材料。
【請求項３】
架橋剤が、
【化２】
2010521552.tif 000002
［式中、
Ｘ3およびＸ4は、独立してヒドロキシル、エポキシド、イソシアネート、ブロックイソシアネート、またはアミン官能性の一価基であり、
Ｒ6およびＲ7は、独立して有機二価基であり、
Ｙ2は、１個〜約３６個の炭素原子を有する有機三価基であり、
Ｚ3は、−Ｓｉ（ＯＲ）3を含む一価基であり、各Ｒは独立して１〜約１２個の炭素原子を含むアルキル基か、あるいは置換または非置換のフェニルおよびベンジル基を含むアリール基である］
の構造を備える、請求項１記載の膜形成材料。
【請求項４】
膜形成材料が、
少なくとも１つのペンダントヒドロキシル基を有する樹脂をエチレン性不飽和基を有する無水カルボン酸と反応させて、エステル基と、カルボン酸基と、エチレン性不飽和基とを有するグラフト化樹脂を形成する工程であって、前記樹脂は、少なくとも１つの、架橋剤と反応する基または自己縮合基である架橋可能な基を有する工程と、
前記グラフト化樹脂のエチレン性不飽和基を式ＨＳｉ（ＯＲ）3（式中、各Ｒは、独立して１〜約１２個の炭素原子を含むアルキル基か、あるいは置換または非置換のフェニルおよびベンジル基を含むアリール基である）を有する化合物と反応させる工程と、
を含む方法によって製造される、請求項１または２記載の膜形成材料
【請求項５】
前記樹脂が、エポキシ、アクリル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリシロキサン、ポリビニル、ポリエーテル、アミノプラスト、またはポリエステル樹脂である、請求項１，２または４に記載の膜形成材料。
【請求項６】
前記架橋可能な基が、エポキシド、ヒドロキシル、カルボキシル、カルバメート、イソシアネート、ブロックイソシアネート、またはアミン基である、請求項１または４に記載の膜形成材料。
【請求項７】
前記ペンダント基が、エステル連結によって前記樹脂に結合される、請求項６に記載の膜形成材料。
【請求項８】
前記樹脂または架橋剤によって配位された金属または金属化合物をさらに含む、請求項１から７までのいずれか１項に記載の膜形成材料。
【請求項９】
前記金属または金属化合物が、
（ａ）Ｍ、ＭＯ、Ｍ2Ｏ3、Ｍ（ＯＨ）n、ＲxＭＯ、およびそれらの組み合わせ［式中、ＭはＡｌ、Ａｕ、Ｂｉ、Ｃｅ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｙ、Ｚｎ、およびＺｒからなる群から選択される金属であり、ｎはＭの原子価を満たす整数であり、Ｒはアルキルまたは芳香族基であり、ｘは１〜６の整数である］からなる群から選択される成分であるか、または
（ｂ）酸化ジブチルスズ、ジブチルスズジラウレート、酸化亜鉛、酸化ビスマス、酸化スズ、酸化イットリウム、酸化銅、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される成分である、
請求項８に記載の膜形成材料。
【請求項１０】
前記樹脂は、樹脂が少なくとも１つの末端エポキシド基を有している場合に、樹脂とアミノオルガノトリアルコキシシランとを反応させることによりでキャッピングされる、請求項１、２または４から９までのいずれか１項に記載の膜形成材料。
【請求項１１】
前記エチレン性不飽和基を有する無水カルボン酸は、無水アコニット酸、無水クロロマレイン酸、無水シトラコン酸、無水エチルマレイン酸、無水イタコン酸、無水マレイン酸、無水メリト酸、無水メトキシマレイン酸、無水フタル酸、無水ピロメリト酸、無水トリメリト酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、または無水テトラヒドロフタル酸である、請求項４に記載の膜形成材料。
【請求項１２】
膜形成材料を含有するコーティング組成物を形成する方法であって、
（ａ）請求項１、２または４から１０のいずれか１項記載の樹脂と架橋剤とを組み合わせる工程、
（ｂ）請求項１、３または８から１０までのいずれか１項記載の架橋剤と膜形成材料とを組み合わせせる工程、および
（ｃ）請求項１、２または４から１０までのいずれか１項記載の樹脂と請求項１、３または８から１０までのいずれか１項記載の架橋剤とを組み合わせる工程
の少なくとも１つを含む方法。
【請求項１３】
前記膜形成材料をアミンと反応させることによって、前記膜形成材料上にクオタニウムアンモニウム、スルホニウム、またはホスホニウム官能基を組み込むことによって、あるいは酸官能基を組み込むことよって、前記膜形成材料上に塩形成部位を形成する工程、
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記組み合わせの工程が、顔料、塩形成剤、金属または金属化合物、およびそれらの組み合わせからなる群のうちの少なくとも１つの要素をさらに含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
コーティングされた基板を製造する方法であって、請求項１２、１３または１４に記載のコーティング組成物を前記基板に塗布する工程を含む方法。
【請求項１６】
前記塗布工程が、前記コーティング組成物の前記基板への電着を含み、前記基板が金属基板である、請求項１５に記載の方法。