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　特願２００４−３３０７３４「水中植生工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　１日出願公開、特開２００６−１３６２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は，平成１６年１１月１５日の出願であって，平成２１年６月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月２５日に審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　また，当審において，平成２２年４月２２日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ，同年６月１日付けで回答書が提出されたものである。
　さらに，同年８月３１日付けで当審において拒絶理由を通知したところ，同年１１月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　そして，その請求項１に係る発明は，平成２２年１１月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】
　ポット内の生育基盤材に水生植物を植生して水生植物生育体を構成し、
　前記水生植物生育体を栽培水域に配置して前記水生植物を十分に生育し、
　前記水生植物生育体を水中に位置させた状態で被修復水域に移動し、
　前記被修復水域の水中生態系を修復可能なように、前記水生植物生育体を該被修復水域の水中に浮体に吊り下げて浮遊させた状態で配置したことを特徴とする、
　水中植生工法。」
（以下，「本願発明」という。）
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　　刊行物１：特開昭６３−１４１５２３号公報
　　刊行物２：特開２００２−３３０６５２号公報
　　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物１には，以下の点が記載されている。
（１ａ）「ロックウールマットにアマモの種子を播種し、水槽内の前記ロックウールマット上で前記アマモの発芽・育苗を行い、育成された前記アマモの苗を前記ロックウールマットと共に海中又は海底に移植することを特徴とするアマモ場の造成工法。」（特許請求の範囲の欄）
（１ｂ）「本実施例では、第１図に示すように、ロックウールマット１にアマモの播種を行い、この状態で陸上の水槽２内に設置し、ポンプ３で海水を循環或いはかけ流しにして発芽・育苗の管理を行う。」（明細書２頁左下欄１３〜１６行）
（１ｃ）「第５図（Ａ）（Ｂ）はアマモ苗４を育成したロックウールマット１を海中に移植した例を示したものである。第５図（Ａ）では、浮体構造物１０をワイヤー１１を介してアンカー１２で海底５につなぎ止め、該浮体構造物１０上にアマモ苗４を育成したロックウールマット１を移植したものである。第５図（Ｂ）は構造物１３をブイ１４で海中に浮かせ、ワイヤー１１を介してアンカー１２で海底につなぎ止め、該構造物１３上にアマモ苗４を育成したロックウールマット１を移植した例を示したものである。
　第４図及び第５図のようにしてロックウールマット１の海底５からの高さを変えると、アマモが光合成を行い、生存するに必要な水深を容易に得ることができる。また、ケーソン７、人口海底９、浮体栴造物１０、構造物１３等は漁礁ともなる。」（明細書２頁右下欄１７〜３頁左上欄１２行）
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｃ）から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「水槽内のロックウールマット上でアマモの発芽・育苗を行い，ブイで海中に浮かせ，ワイヤーを介してアンカーで海底につなぎ止めた構造物上に，前記アマモ苗を育成したロックウールマットを移植したアマモ場の造成工法。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　本願出願前に頒布された上記刊行物２には，以下の点が記載されている。
（２ａ）「・・・このプランター１はアマモなどによる藻場を造成するのに適したタイプのものである。
〔Ａ．藻草育成プランターの構造〕藻草育成プランター１は、プランター本体３と、植生ベースとしての砂５と、流失防止ネット７と、海草Ｓ等から構成されている。
　プランター本体３はコンクリート製のもので、・・・
　プランター本体３の中には、その深さの半分程度まで海砂などの砂５が入れてある。この砂５は海草Ｓの植生ベースとなるもので、これには海草Ｓの養分となる肥料等を混ぜてある。砂５の上表面には木綿製の流失防止ネット７が被せてある。・・・
　砂５にはアマモなどの海草Ｓが根を下ろしていて、流失防止ネット７の網目を通して上に適度な丈で延びている。海草Ｓをこのように育てる方法としては幾つかあるが、例えば、プランター１を製作する際、流失防止ネット７を設ける前に砂５に所望の海草の種子を播いておき、流失防止ネット７を被せた後、プランター１を養生池に数ケ月から半年程度入れておいて、その種子から海草が生長するのを待つ方法をとるのが良い。この養生池は、陸上に施設したものでも良いが、藻場を造成しようとする場所に近い入り江などに波静かな場所があれば、そこを適当な大きさに囲って養生池として利用するのが望ましい。藻草育成プランター１は以上のように構成されている。」（段落【００１１】〜【００１４】）
（２ｂ）「藻草育成プランター１を設置する手順は、例えば次のように行う。養生池から取り出した藻草育成プランター１を直ちに現場の海岸に運び、その吊フック９にワイヤーを掛けて大型のクレーンなどで目的の海底に水平な姿勢で降ろす。・・・海底に降ろされた藻草育成プランター１どうしを互いに連結させる。　・・・藻草育成プランター１を設置する水深は、当該水中植物が光合成する限界深さも考慮して選択することになる。・・・」（段落【００１６】〜【００１７】）
　
　以上の記載事項（２ａ）〜（２ｂ）から見て，刊行物２には，以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「コンクリート製のプランター本体３と，植生ベースとしての砂５と，流失防止ネット７と，アマモなどの海草Ｓ等から構成されている藻草育成プランター１を，藻場を造成しようとする場所に近い入り江など波静かな場所を適当な大きさに囲った養生池に数ケ月から半年程度入れて種子から海草が生長するのを待ち，養生池から取り出し，直ちに現場の海岸に運び，海底に水平な姿勢で降ろし，該藻草育成プランター１どうしを互いに連結させた藻場造成方法。」（以下，「刊行物２記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「アマモ」が本願発明の「水生植物」に相当し，以下「ブイ」が「浮体」に，「アマモ場の造成工法」が「水中植生工法」に，それぞれ相当する。
　また，刊行物１記載の発明は，水槽内でアマモの発芽・育苗を行っているから，刊行物１記載の発明の「水槽」が本願発明の「栽培水域」に相当する。
　さらに，アマモ苗を育成したロックウールマットを海中の構造物に移植することにより，アマモ場が海中に造成され，水中の生態系が改善されることは当然であり，水中生態系を修復可能であることは，当業者にとって自明の事項であるから，刊行物１記載の発明の「海中の構造物が設置された部分」が本願発明の「被修復水域」にそれぞれ相当する。
　そして，刊行物１記載の発明の「アマモの発芽・育苗を行うロックウールマット」及び「アマモ苗を育成したロックウールマット」が，本願発明の「水生植物生育体」に相当する。
　
　よって，両者は，
「水生植物を植生して水生植物生育体を構成し，
前記水生植物生育体を栽培水域に配置して前記水生植物を十分に生育し，
前記水生植物生育体を，被修復水域に移動し，
前記被修復水域の水中生態系を修復可能なように，前記水生植物生育体を前記被修復水域の水中に浮体に吊り下げて浮遊させた状態で配置した水中植生工法。」
　である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　水生植物生育体について，本願発明は，ポット内の生育基盤材に水生植物を植生したものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，アマモの発芽・育苗を行う，あるいはアマモを育成したロックウールマットである点。
　
（相違点２）
　水生植物生育体を栽培水域から被修復水域に移動する際，本願発明は，水中に位置させた状態で行うのに対し，刊行物１記載の発明は，移動手段が不明である点。
　
４．判断
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２記載の発明は，プランター本体と，植生ベースとしての砂と，流失防止ネットと，アマモなどの海草等から構成されている藻草育成プランターを養生池に入れて海草を生育させ，生長したら海底に運んで藻場を形成する方法であり，プランター本体が本願発明のポットに，植生ベースとしての砂が本願発明の生育基盤に，アマモなどの海草が本願発明の水生植物に，藻草育成プランターが本願発明の水生植物生育体に，それぞれ相当する。ここで，刊行物２記載の発明におけるプランター本体はコンクリート製であり，海底に設置されるものであるが，軽量で浮遊可能な材質としてポーラスコンクリートは一般に知られており，また，海草等を成育するための基盤の材料としてポーラスコンクリートを採用することは周知の技術（特開２００２−１７１８５４号公報，特開２０００−２７９０５１号公報等参照）である。
　そして，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明はいずれも，アマモなどの藻場の造成方法である点で共通しており，同一の技術分野に属するものであるから，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明，並びに周知の技術に基づいて，本願発明の相違点１に係る事項のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　一般的に，通常の生育環境とは異なる環境におかれた植物では，その環境に応答して，さまざまな生理的変化が起こり，例えば，環境変化が激しければ，生育自体が阻害され，場合によっては枯死することもあり得ることが知られている。したがって，植物に過度なストレスを与えないよう，できるだけ環境を激しく変化させないようにすることは，当業者であれば当然に認識している事項である。
　一方，海中の構造物等を移動する手段として，曳航等の手段を用いて，移動対象物を水中に位置させた状態で移動することは，例示するまでもなく，周知の手段であり，刊行物２記載の発明のプランターを水中に位置させた状態で移動させることを阻害する要因はない。
　よって，ポット内の生育基盤材に水生植物を植生した水生植物生育体を，栽培水域から被修復水域に移動するに際し，水中に位置させた状態で移動することは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本願発明の効果は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明，並びに周知の技術から予測することができる程度のことである
　
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明，並びに周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本件は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。