【事件の表示】
　特願２００３−　１８５４３「溶液噴出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３０２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２８日の出願であって、平成２０年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に提出された手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年２月１５日付けで書面による審尋がなされたものである。
　　
第２．平成２１年１０月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由］　
１．補正の内容　
　平成２１年１０月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、以下、ＡをＢと補正するものである。　
　Ａ　「【請求項１】
　溶媒に溶質を溶解してなる溶液を液滴として、噴出口から基板の一方の面上に形成された複数の囲繞領域に向けて噴出するノズルを備えた溶液噴出装置において、
　前記溶液を貯蔵するタンクと、
　前記タンクから供給された、前記ノズル内にある溶液を加熱するノズル内溶液加熱器と、　前記タンクから前記ノズルに前記溶液を供給する供給管内の前記溶液を加熱する供給管内溶液加熱器と、
　を備えることを特徴とする溶液噴出装置。
　　【請求項２】
　前記ノズル内にある溶液の沸点より低くなるように前記ノズル内溶液加熱器が前記ノズル内にある溶液を加熱することを特徴とする請求項１に記載の溶液噴出装置。
　　【請求項３】
　前記ノズル内にある溶液の温度を計測する計測手段と、
　前記計測手段によって計測された温度に基づいて前記ノズル内にある溶液の温度が一定になるように、前記ノズル内溶液加熱器を制御する温度制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の溶液噴出装置。
　　【請求項４】
　溶媒に溶質を溶解してなる溶液を液滴として、噴出口から基板の一方の面上に形成された複数の囲繞領域に向けて噴出するノズルを備えた溶液噴出装置において、
　前記溶液を貯蔵するとともに前記ノズルに前記溶液を供給するタンク内にある前記溶液を加熱するタンク内溶液加熱器と、
　前記タンクから供給された、前記ノズル内にある溶液を加熱するノズル内溶液加熱器と、　を備えることを特徴とする溶液噴出装置。
　　【請求項５】
　前記タンク内にある溶液の沸点より低くなるように前記タンク内溶液加熱器が前記タンク内にある溶液を加熱することを特徴とする請求項４に記載の溶液噴出装置。
　　【請求項６】
　前記タンク内にある溶液の温度を計測する計測手段と、
　前記計測手段によって計測された温度に基づいて前記タンク内にある溶液の温度が一定になるように、前記タンク内溶液加熱器を制御する温度制御手段と、を備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の溶液噴出装置。
　　【請求項７】
　溶媒に溶質を溶解してなる溶液を液滴として、噴出口から基板の一方の面上に形成された複数の囲繞領域に向けて噴出するノズルを備えた溶液噴出装置において、
　前記溶液を貯蔵するタンクと、
　前記基板を載置する載置台を加熱して、前記ノズルが噴出して前記液滴を、前記載置台と前記ノズルとの間を通過する際に加熱する液滴加熱器と、
　前記タンクから前記ノズルに前記溶液を供給する供給管内の前記溶液を加熱する供給管内溶液加熱器と、
　を備えることを特徴とする溶液噴出装置。
　　【請求項８】
　前記ノズル部とともに、主走査方向に移動可能または、主走査方向及び副走査方向に移動可能なヘッド部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の溶液噴出装置。」　　　
　　
　Ｂ　「【請求項１】
　溶媒に溶質を溶解してなる溶液を液滴として、噴出口から基板の一方の面上に形成された複数の囲繞領域に向けて噴出するノズルを備えた溶液噴出装置において、
　前記溶液を貯蔵するタンクと、
　前記タンクから供給された、前記ノズル内にある溶液を加熱するノズル内溶液加熱器と、
　前記タンクから前記ノズルに前記溶液を供給する供給管内の前記溶液を加熱する供給管内溶液加熱器と、
　
前記基板を載置する載置台と、
　
前記載置台に設けられ、前記基板を加熱する基板用ヒータと、
　
前記載置台の下に設けられ、前記基板用ヒータからの熱伝導を防ぐ断熱材と、
　を備えることを特徴とする溶液噴出装置。
　　【請求項２】
　前記ノズル内にある溶液の沸点より低くなるように前記ノズル内溶液加熱器が前記ノズル内にある溶液を加熱することを特徴とする請求項１に記載の溶液噴出装置。
　　【請求項３】
　前記ノズル内にある溶液の温度を計測する計測手段と、
　前記計測手段によって計測された温度に基づいて前記ノズル内にある溶液の温度が一定になるように、前記ノズル内溶液加熱器を制御する温度制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の溶液噴出装置。
　　【請求項４】
　溶媒に溶質を溶解してなる溶液を液滴として、噴出口から基板の一方の面上に形成された複数の囲繞領域に向けて噴出するノズルを備えた溶液噴出装置において、
　前記溶液を貯蔵するとともに前記ノズルに前記溶液を供給するタンク内にある前記溶液を加熱するタンク内溶液加熱器と、
　前記タンクから供給された、前記ノズル内にある溶液を加熱するノズル内溶液加熱器と、
　
前記基板を載置する載置台と、
　
前記載置台に設けられ、前記基板を加熱する基板用ヒータと、
　
前記載置台の下に設けられ、前記基板用ヒータからの熱伝導を防ぐ断熱材と、
　を備えることを特徴とする溶液噴出装置。
　　【請求項５】
　前記タンク内にある溶液の沸点より低くなるように前記タンク内溶液加熱器が前記タンク内にある溶液を加熱することを特徴とする請求項４に記載の溶液噴出装置。
　　【請求項６】
　前記タンク内にある溶液の温度を計測する計測手段と、
　前記計測手段によって計測された温度に基づいて前記タンク内にある溶液の温度が一定になるように、前記タンク内溶液加熱器を制御する温度制御手段と、を備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の溶液噴出装置。
　　【請求項７】
　溶媒に溶質を溶解してなる溶液を液滴として、噴出口から基板の一方の面上に形成された複数の囲繞領域に向けて噴出するノズルを備えた溶液噴出装置において、
　前記溶液を貯蔵するタンクと、
　前記基板を載置する載置台を加熱して、前記ノズルが噴出して前記液滴を、前記載置台と前記ノズルとの間を通過する際に加熱する液滴加熱器と、
　前記タンクから前記ノズルに前記溶液を供給する供給管内の前記溶液を加熱する供給管内溶液加熱器と、
　
前記載置台の下に設けられ、前記液滴加熱器からの熱伝導を防ぐ断熱材と、
　を備えることを特徴とする溶液噴出装置。
　　【請求項８】
　前記ノズル部とともに、主走査方向に移動可能または、主走査方向及び副走査方向に移動可能なヘッド部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の溶液噴出装置。」（なお、下線は、請求人が補正箇所を明示するために付した。）　　
　　
２．本件補正の適否についての判断　
［理由１］
２．−１　目的要件違反
　本件補正における特許請求の範囲に関する補正は、本件補正前の請求項１及び４に「前記基板を載置する載置台と、前記載置台に設けられ、前記基板を加熱する基板用ヒータと、
前記載置台の下に設けられ、前記基板用ヒータからの熱伝導を防ぐ断熱材と、」という特定事項を、また、本件補正前の請求項７に「前記載置台の下に設けられ、前記液滴加熱器からの熱伝導を防ぐ断熱材と、」という特定事項を、各々新たに付加したものである。
　ところで、上記発明特定事項を付加した点は、本件補正前の発明特定事項の一部を概念的に下位の発明特定事項にするものでもないことから、特許請求の範囲の減縮に該当するとは認められず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）を目的としたものとも採れない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれにも該当しない。
　　
　以上のように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　　　
［理由２］　
２．−２　独立特許要件違反
　仮に、上記［理由１］で指摘した本件補正のうち特許請求の範囲についての補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　　　
（１）本願補正発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、上記［理由］１．Ｂに記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、［理由］１．Ｂの【請求項４】のとおりである。
　　
（２）引用文献記載の発明
（２）−１　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２９１５８８号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の記載がある。
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】ヘッド部及びノズルを有する薄膜形成装置において、前記ヘッド部は超音波振動子を有し、前記ノズルにはＥＬ層を形成する塗布液が充填されていることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項２】ヘッド部及びノズルを有する薄膜形成装置において、前記ノズルにはＥＬ層を形成する塗布液が充填され、前記ノズルにはヒーターが設けられていることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項３】請求項２に記載の薄膜形成装置において、前記ノズルは、内径の大きい部分と内径の小さい部分を有し、前記内径の小さい部分にヒーターが設けられていることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項４】請求項３に記載の薄膜形成装置において、前記ノズルの内径の小さい部分が接触子を有していることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項５】請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記ノズルに充填された前記塗布液は、超音波振動により加圧され、前記ノズルから押し出されることを特徴とする薄膜形成装置。
【請求項６】ＥＬ層を形成する塗布液をノズルに充填し、超音波振動もしくは熱を加えることにより前記塗布液を画素列に塗布することを特徴とする自発光装置の作製方法。
【請求項7】請求項６に記載の自発光装置の作製方法において、前記ノズルは、内径の大きい部分と小さい部分を有し、前記内径の小さい部分は、ヒーターを有し、前記ヒーターは前記ノズルに充填された塗布液に熱を加えることを特徴とする自発光装置の作製方法。【請求項８】ヘッド部が有する超音波振動子は、前記ヘッド部が有するノズルに超音波振動を与え、前記ノズルに充填された塗布液に超音波振動を与えることを特徴とする自発光装置の作製方法。
【請求項９】請求項８に記載の自発光装置の作製方法において、前記ノズルが有するヒーターは、前記ノズルに充填された塗布液に熱を加えることを特徴とする自発光装置の作製方法。
【請求項１０】請求項６乃至請求項９のいずれか一において、前記塗布液が加圧されることによりノズルから押し出され、塗布されることを特徴とする自発光装置の作製方法。
【請求項１１】請求項６乃至請求項９のいずれか一において、前記塗布液が毛管現象、前記塗布液の重力もしくは圧力によりノズルから押し出され、塗布されることを特徴とする自発光装置の作製方法。
【請求項１２】請求項６乃至請求項９のいずれか一において、前記ノズルに充填された前記塗布液は、前記ノズルが有する接触子をバンクに接触させることにより塗布されることを特徴とする自発光装置の作製方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】ないし【請求項１２】）
　　
イ．「【０００４】しかしながら、ポリマー系有機ＥＬ材料を溶媒に溶解させた溶液を塗布する際に溶液の粘性や吐出部における表面張力により吐出部の液切れが悪い又、吐出部に液詰まりが起こるなどの問題が生じる。なお、本明細書中では、有機ＥＬ材料を溶媒に溶解させたＥＬ層用塗布液のことを塗布液という。さらに、塗布液は、ポリマー系有機ＥＬ材料を溶媒に溶解させたもの以外に、ポリマー系とモノマー系の有機ＥＬ材料を一緒に溶媒に溶解させた物も含む。」（段落【０００４】）
　　
ウ．「【００１２】なお、ノズルは、ヘッド部と連結されており、この連結部付近のノズルの内径と塗布液がノズルから圧力により吐出されるノズル先端部の内径の大きさは異なっている。内径の大きさの大小関係は、連結部付近のノズルの内径の方が先端部のノズルの内径に比べて大きくなっている。これは、吐出される先端部のノズルの内径を小さくすることにより、塗布液を塗布する位置の制御性を高めるためである。
【００１３】また、ノズルの先端部（ノズルの内径の小さい部分）は、ヒーターを有しており、ヒーターによりノズルの先端部が加熱され、これにより塗布液も加熱される。なお、塗布液がヒーターで加熱されることにより、ノズルの先端部における塗布液の液切れや液詰まりを解消することができる。」（段落【００１２】及び【００１３】）
　
エ．「【００１５】図１（Ａ）は、本発明を実施してπ共役系ポリマーからなる有機ＥＬ材料を成膜する様子を模式的に示す図である。図１（Ａ）において、１１０は基板であり、基板１１０上には画素部１１１、ソース側駆動回路１１２、ゲート側駆動回路１１３がＴＦＴにより形成されている。ソース側駆動回路１１２に接続された複数のソース配線とゲート側駆動回路１１３に接続された複数のゲート配線とで囲まれた領域が画素であり、画素内にはＴＦＴと該ＴＦＴに電気的に接続されたＥＬ素子が形成される。画素部１１１はこのような画素がマトリクス状の配列されて形成されている。」（段落【００１５】）
　
オ．「【００１９】なお、ここでいう画素列とはバンク１２１に仕切られた画素の列を指し、バンク１２１はソース配線の上方に形成されている。即ち、ソース配線に沿って複数の画素が直列に並んだ列を画素列と呼んでいる。但し、ここではバンク１２１がソース配線の上方に形成された場合を説明したが、ゲート配線の上方に設けられていても良い。この場合は、ゲート配線に沿って複数の画素が直列に並んだ列を画素列と呼ぶ。
【００２０】従って、画素部１１１は、複数のソース配線もしくは複数のゲート配線の上方に設けられたストライプ状のバンクにより分割された複数の画素列の集合体として見ることができる。そのようにして見た場合、画素部１１１は、赤色に発光するストライプ状のＥＬ層が形成された画素列、緑色に発光するストライプ状のＥＬ層が形成された画素列及び青色に発光するストライプ状のＥＬ層が形成された画素列からなるとも言える。
【００２１】また、上記ストライプ状のバンクは、複数のソース配線もしくは複数のゲート配線の上方に設けられているため、実質的に画素部１１１は、複数のソース配線もしくは複数のゲート配線により分割された複数の画素列の集合体と見ることもできる。
【００２２】次に、図１（Ａ）に示した塗布工程を行った際の薄膜形成装置のヘッド部（吐出部と言っても良い）の様子を図１（Ｂ）に示す。
【００２３】１１５は薄膜形成装置のヘッド部であり、赤色用ノズル１１６a、緑色用ノズル１１６b、青色用ノズル１１６cが取り付けられている。また各々のノズルの内部には赤色ＥＬ層用塗布液１１４a、緑色ＥＬ層用塗布液１１４b、青色ＥＬ層用塗布液１１４cが蓄えられている。
【００２４】これらの塗布液は、加圧されることにより、画素部１１１上に吐出される。なお、塗布液は、ノズル１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃと配管１１７をしきる板（図示せず）に配管１１７に充填された不活性ガスを加圧することで吐出される。このようなヘッド部１１５が紙面に垂直な方向に沿って手前方向に走査されることで図１（Ａ）に示したような塗布工程が行われる。
【００２５】なお、ここでは、赤色用ノズル１１６a、緑色用ノズル１１６b、青色用ノズル１１６cにそれぞれ赤色ＥＬ層用塗布液１１４a、緑色ＥＬ層用塗布液１１４b、青色ＥＬ層用塗布液１１４cが備えられているが、塗布液は、これらの色に限られることはなく、また、塗布液を備えているノズルは、一つであっても複数であっても良い。
【００２６】さらに、ヘッド部１１５には、塗布液を吐出しやすくするために超音波による振動をあたえるための超音波振動子１２２が取り付けられている。これは、外部の超音波電源に接続されている。なお、超音波振動子を取り付ける位置は、図１（Ｂ）に示される位置に限られることはなく、別の位置に付けても良いし、各ノズルに付けても良い。
【００２７】さらに、各ノズル１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ（なお、「各ノズル１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃ」の明らかな誤記。）には、それぞれヒーター１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃが設けられている。このヒーターとは、塗布液をうまく吐出するための塗布液温度調節用に設けられているものであり、ヒーターとなる部分に抵抗材料を存在させると、抵抗材料によりヒーターにかかる電圧が制御できる。電圧が制御されることによりヒーター部にかかる温度調節ができるので、ここで用いる抵抗材料は、各塗布液が適温になるような抵抗を与える材料を選ぶとよい。なお、抵抗材料は、ノズルに接触するように存在させても良いし、ノズルが半導体材料で形成される場合には、ノズル自体に抵抗材料をドーピングしても良い。また、抵抗材料としては、銅、鉄、アルミニウム、タングステン、タンタル、ニッケル、リン、ボロン、ヒ素やアンチモンといった金属を用いる。これにより、吐出液の温度調節が可能となる。
【００２８】さらにヒーターとしては、各ノズルのヒーター部分に測温部を設けて各塗布液の温度を検知し、検知した温度情報をフィードバックさせて新たな電気信号に変換する回路を設け、この回路に各ヒーターの温度を制御させるような機能を有するものも含める。
【００２９】また、本明細書中ではヘッド部が走査されるという記載にしているが、基板をＸ−Ｙステージにより縦方向または横方向に移動させることも可能である。
【００３０】ここで１１８に示される吐出部付近の拡大図を図１（Ｃ）に示す。基板１１０上に設けられた画素部１１１は、複数のＴＦＴ１１９a〜１１９cと画素電極１２０a〜１２０cからなる複数の画素の集合体である。図１（Ｂ）のノズル１１６a〜１１６cに圧力がかかると、その圧力により塗布液１１４a〜１１４cが吐出される。」（段落【００１９】ないし【００３０】）
　
カ．「【０１６６】なお、本実施例は実施例１で説明した自発光装置の作製に用いることが可能である。バンク１２１はパターニングによりストライプ状に形成すればよいし、ヘッド部１２４の動作は電気的に制御すれば良い。なお、バンク１２１をマトリクス状に形成して画素部を塗布することも可能である。」（段落【０１６６】）
　
キ．「【０１７８】次にＥＬ層用の塗布液をノズル１８０４で、超音波振動もしくは温度をかけることによりノズルから取り出しやすい霧状の粒子にする。ノズル１８０４および引き出し電極１８０５にはそれぞれ電圧がかけられていることから霧状の粒子は、引き出し電極１８０５によりノズル１８０４より荷電粒子として引き出される。」（段落【０１７８】）
　
ク．「【０１８９】本実施例の構成は、実施例１〜３のいずれの構成と組み合わせて実施しても良い。本実施例のようにＥＬ層を形成する塗布液を電気的に制御することで塗布位置の制御が可能となる。
【０１９０】なお、本実施例の構成は、実施例１〜実施例４のいずれの構成とも自由に組み合わせて実施することが可能である。」（段落【０１８９】及び【０１９０】）
　　
（２）−２　引用文献の記載事項
　以上ア．ないしク．の記載及び図面を参酌すると、以下の事項がわかる。
　
ケ．１１５は薄膜形成装置のヘッド部であり、赤色用ノズル１１６a、緑色用ノズル１１６b、青色用ノズル１１６cが取り付けられている。また各々のノズル１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃの内部には赤色ＥＬ層用塗布液１１４a、緑色ＥＬ層用塗布液１１４b、青色ＥＬ層用塗布液１１４cが各々蓄えられていることから、各ノズル１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃ内部にはＥＬ層用塗布液１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃを備蓄する部分（以下、各々対応して「備蓄部Ａ」、「備蓄部Ｂ」及び「備蓄部Ｃ」という。）があることがわかる。また、塗布液は、加圧されることにより、各ノズル１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃの先端部から画素部１１１上に吐出されることから、各ノズルには塗布液を吐出する吐出口（以下、各々対応して、「吐出口Ａ」、「吐出口Ｂ」及び「吐出口Ｃ」という。）があることがわかる。
　
（２）−３　引用文献記載の発明
　以上（２）−１のア．ないしク．、（２）−２のケ．及び図面の記載を参酌すると、
引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　「有機EL材料を溶媒に溶解させたEL層用塗布液１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃを、吐出ＡＢＣから基板１１０の一方の面上に形成されたバンク１２１をマトリックス状に形成した画素部に向けて噴出するノズル１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃを備えた薄膜形成装置において、
　前記溶液を貯蔵するとともに前記ノズル１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃに前記EL層用塗布液１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃを供給する備蓄部ＡＢＣと、
　前記備蓄部ＡＢＣから供給された、前記ノズル１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃ内にあるEL層用塗布液１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃを加熱するヒーター１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃと、前記基板１１０を載置するＸ−Ｙステージと、
　を備える溶液噴出装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　
（３）対比
  本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「有機EL材料を溶媒に溶解させたEL層用塗布液１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ」は、その作用機能からみて、本願補正発明における「溶媒に溶質を溶解してなる溶液」に相当し、同様に、「吐出ＡＢＣ」は「噴出口」に、「基板１１０」は「基板」に、「バンク１２１をマトリックス状に形成した画素部」は「複数の囲繞領域」に、「薄膜形成装置」は「溶液噴出装置」に、「備蓄部ＡＢＣ」は「タンク」に、「ヒーター１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃ」は「加熱器」に、「Ｘ−Ｙステージ」は「載置台」に各々相当することから、本願補正発明と引用文献記載の発明とは
「溶媒に溶質を溶解してなる溶液を、噴出口から基板の一方の面上に形成された複数の囲繞領域に向けて噴出するノズルを備えた溶液噴出装置において、
　前記溶液を貯蔵するとともに前記ノズルに前記溶液を供給するタンクと、
　前記タンクから供給された、前記ノズル内にある溶液を加熱するノズル内溶液加熱器と、　前記基板を載置する載置台と、
　　を備える溶液噴出装置。」である点で一致、以下の各点で相違する。
〈相違点〉　
（Ａ）本願補正発明においては、溶液を液滴として噴出するのに対して、引用文献記載の発明においては、溶液を噴出するもののそのように特定されていない点（以下、「相違点Ａ」という。）。
　　
（Ｂ）本願補正発明においては、「タンク内にある溶液を加熱するタンク内溶液加熱器」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、本願補正発明における「タンク」に相当する「備蓄部ＡＢＣ」はあり、ノズル内にある溶液を加熱するノズル内溶液加熱器は備えているものの、溶液を供給する「タンク内にある前記溶液を加熱するタンク内溶液加熱器」を備えていない点（以下、「相違点Ｂ」という。）。
　
（Ｃ）本願補正発明においては、「載置台に設けられ、基板を加熱する基板用ヒータと、
　前記載置台の下に設けられ、基板用ヒータからの熱伝導を防ぐ断熱材」を備えたのに対して、引用文献記載の発明においては、本願補正発明における「載置台」に相当する「Ｘ−Ｙステージ」はあるものの、そのように特定された「基板用ヒータ」及び「断熱材」を備えていない点（以下、「相違点Ｃ」という。）。
　　
（４）判断
　相違点ＡないしＣについて検討する。
　
（Ａ）相違点Ａについて
　有機EL材料を溶媒に溶解させた溶液を塗布するに際して、液滴としてノズルから噴出させることは、周知（例えば、特開２００１−２８６８１８号公報、特開２００２−２７３８６８号公報、特開２００２−３０５０７７号公報参照、以下、「周知技術１」という。）であり、相違点Ａに係る本願補正発明のように液滴として、噴出口より溶液を噴出するようにすることは、当業者が上記周知技術１から容易に推考し得るものである。
　
（Ｂ）相違点Ｂについて
　溶液を貯蔵するとともにノズルに溶液を供給するタンク内に、溶液を加熱するタンク内溶液加熱器を設けることは周知（例えば、拒絶理由で挙げた特開平５−２８１５６２号公報、特開２００１−２７００７１号公報、特開２００１−１７１０７０号公報参照、以下、「周知技術２」という。）であることから、相違点Ｂに係る本願補正発明のように特定することは、当業者が上記周知技術２から容易に推考し得るものである。
　
（Ｃ）相違点Ｃについて
　基板上の有機溶媒を速く乾燥させるために載置台にヒータを設けることは、周知（例えば、拒絶理由で挙げた特開２００１−１１３２１４号公報参照、以下、「周知技術３」という。）であり、また、載置台の下に設けられ、基板用ヒータからの熱伝導を防ぐ断熱材を備えることも周知（例えば、特開２００２−２０８６１６号公報、特開２０００−７７４８６号公報、特開平１０−１７４９２５号公報、特開平４−２９３５７１号公報参照、以下、「周知技術４」という。）であることからすれば、相違点Ｃに係る本願補正発明のように、特定することは上記周知技術３及び４から、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４（以下、総称して「周知技術」という。）から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）［理由２］のむすび
　以上のように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
３．むすび
　　［理由１］又は［理由２］によって、結論のとおり決定する。
　　　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２１年１０月２０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項４に係る発明は、平成２１年１月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された事項によって特定された上記（第２．［理由］１．Ａ【請求項４】）のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００１−２９１５８８号公報）に記載された発明は、前記第２．の［理由２］２．−２　（２）に記載したとおりである。
　　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の［理由１］２．の２．−１で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由２］２．−２（４）に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。