【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３３１４２号「窒化珪素質焼結体とその製造方法、それを用いた回路基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２２４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１５日の出願であって、平成１９年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年２月２１日付けで拒絶査定され、同年３月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２２年９月９日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、同年１１月１５日付けで回答書が提出されている。
　
２．平成２０年３月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２０年３月３日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前の平成１９年１０月１１日付けで補正された、
「【請求項１】 Ａｌ、Ｂｅ及びＬｉの含有量の合計が３０００ｐｐｍ以下であり、α率が３０％以下の窒化珪素粉末９０〜９９ｍｏｌ％に、イットリウム（Ｙ）及びランタノイド族元素（但し、Pr及びTbを除く）の１種類以上を酸化物換算で１〜１０ｍｏｌ％と、Ｈｆ、Ｔｉ、Ｚｒからなる群から選ばれる１種以上を酸化物換算で０〜４ｍｏｌ％と、更に必要に応じてＳｉＯ2とを、窒化珪素粉末中の酸素量をＳｉＯ2換算したときのＳｉＯ2量と前記の添加するＳｉＯ2量との合計量について、ＳｉＯ2／（Ｒｅ2Ｏ3＋ＳｉＯ2）のモル比が０．０５〜０．５となるように添加し、混合、成形した後に、１ＭＰａ以下の窒素加圧雰囲気中、温度１８００〜２０００℃で焼成することを特徴とする窒化珪素質焼結体の製造方法。」を
「【請求項１】 Ａｌ、Ｂｅ及びＬｉの含有量の合計が３０００ｐｐｍ以下であり、α率が３０％以下の窒化珪素粉末９０〜９９ｍｏｌ％に、イットリウム（Ｙ）及びランタノイド族元素（Ｙｂ、Ｅｒ、Ｈｏ、Ｄｙ、Ｇｄ、Ｓｍ、Ｎｄ ）の１種類以上を酸化物換算で１〜１０ｍｏｌ％と、Ｈｆ、Ｔｉ、Ｚｒからなる群から選ばれる１種以上を酸化物換算で０．５〜２ｍｏｌ％と、更に必要に応じてＳｉＯ2とを、窒化珪素粉末中の酸素量をＳｉＯ2換算したときのＳｉＯ2量と前記の添加するＳｉＯ2量との合計量について、ＳｉＯ2／（Ｒｅ2Ｏ3＋ＳｉＯ2）のモル比が０．１〜０．４となるように添加し、混合、成形した後に、１ＭＰａ以下の窒素加圧雰囲気中、温度１８００〜２０００℃で焼成することを特徴とする４μｍの波長の光に対する吸収係数が１００ｃｍ-1以下で、かつ熱伝導率が８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である窒化珪素質焼結体の製造方法。」と補正するものである。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明について、製造される「窒化珪素質焼結体」を「４μｍの波長の光に対する吸収係数が１００ｃｍ-1以下で、かつ熱伝導率が８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である窒化珪素質焼結体」と補正する補正事項を含むものである。
　そこで、本件補正前の請求項１に記載された発明により製造される「窒化珪素質焼結体」を「熱伝導率が８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である窒化珪素質焼結体」に補正することを導き出すことができる記載について、本願の願書に最初に添付された明細書・図面の記載を検討する。
　本願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）には、【請求項３】に「焼結体中のＡｌ、Ｂｅ及びＬｉの含有量の合計が３０００ｐｐｍ以下であり、熱伝導率が７０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることを特徴とする請求項２記載の窒化珪素質焼結体」が記載され、段落【００３４】に「本発明の窒化珪素質焼結体は、その熱伝導率が７０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である。熱伝導率が７０Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満では、放熱基板等として用いる場合、十分な放熱特性が得られず、その用途が限定されるからである」との記載があり、段落【００６９】に「本発明の窒化珪素質焼結体は、窒化珪素粒子内部の不純物の固溶量を低減し、しかも粒界相の組成、量を制御しているので、強度、破壊靭性の機械的特性に優れると共に、透光性を有し、７０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の高い熱伝導率を有するという特徴があるので、自動車、機械装置等の幅広い分野で各種部品の素材として、特に半導体搭載用回路基板材料として利用することができる」との記載がある。
　さらに、当初明細書に記載された実施例について検討すると、当初明細書の段落【００４９】の【表４】に、実施例１７で製造された窒化珪素焼結体の熱伝導率が８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることが記載されている。そして、当初明細書には、他に製造された窒化けい素焼結体の熱伝導率が８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であるものは記載されていない。
　しかし、この実施例１７は、当初明細書の段落【００４５】の【表２】によれば、「ＳＮ粉末」として「Ｂ」を用いたものであり、この「Ｂ」で表される「窒化珪素粉末Ｂ」は、当初明細書の段落【００４４】の【表１】によれば、α率が９６％である。
　してみると、実施例１７は、「α率が３０％以下の窒化珪素粉末」を用いることを要件とする本件補正前の請求項１に記載された発明の実施例ではなく、比較例というべきものであるから、この実施例１７で製造された窒化珪素焼結体の熱伝導率が８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることは、本件補正前の請求項１に記載された発明で製造された窒化珪素焼結体の熱伝導率が８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることを示していない。
　当初明細書の段落【０００１】に「本発明は、機械的特性に優れ、しかも光透過性（透光性）に優れ、高い熱伝導率を有する窒化珪素質焼結体とその製造方法に関する。」と記載されているとおり、本願は、高い熱伝導率を有する窒化珪素質焼結体とその製造方法に関するものであり、「高い熱伝導率」の具体的内容について、当初明細書には「熱伝導率が７０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上」であることは記載されているものの、本件補正前の請求項１に記載された発明により製造された窒化珪素焼結体の「熱伝導率が８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）」であることは記載されていないのであるから、当初明細書には本件補正前の請求項１に記載された発明により製造される「窒化珪素質焼結体」を「熱伝導率が８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である窒化珪素質焼結体」に補正することを導き出す記載はない。
　また、本願の願書に最初に添付された図面には、窒化珪素焼結体の熱伝導率に関し何らの記載もない。
　よって、本願の願書に最初に添付された明細書・図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、本件補正前の請求項１に記載された発明により製造される「窒化珪素質焼結体」を「熱伝導率が８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である窒化珪素質焼結体」とする補正は、新たな技術的事項を導入しないものでない。
　したがって、本件補正前の請求項１に記載された発明について、製造される「窒化珪素質焼結体」を「４μｍの波長の光に対する吸収係数が１００ｃｍ-1以下で、かつ熱伝導率が８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上である窒化珪素質焼結体」に補正する補正事項を含む本件補正は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２０年３月３日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１９年１０月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】 Ａｌ、Ｂｅ及びＬｉの含有量の合計が３０００ｐｐｍ以下であり、α率が３０％以下の窒化珪素粉末９０〜９９ｍｏｌ％に、イットリウム（Ｙ）及びランタノイド族元素（但し、Pr及びTbを除く）の１種類以上を酸化物換算で１〜１０ｍｏｌ％と、Ｈｆ、Ｔｉ、Ｚｒからなる群から選ばれる１種以上を酸化物換算で０〜４ｍｏｌ％と、更に必要に応じてＳｉＯ2とを、窒化珪素粉末中の酸素量をＳｉＯ2換算したときのＳｉＯ2量と前記の添加するＳｉＯ2量との合計量について、ＳｉＯ2／（Ｒｅ2Ｏ3＋ＳｉＯ2）のモル比が０．０５〜０．５となるように添加し、混合、成形した後に、１ＭＰａ以下の窒素加圧雰囲気中、温度１８００〜２０００℃で焼成することを特徴とする窒化珪素質焼結体の製造方法。 
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２１８９７５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「５．Ａｌ量がＡｌ２Ｏ３に換算して０．３重量％以下の窒化珪素原料を、粉砕、混合、成形し、焼成することを特徴とする窒化珪素体の製造法。」（特許請求の範囲　請求項５）
（イ）「本発明は上述した課題を解消して、Ｓｉ３Ｎ４の熱伝導度を向上させることによりＳｉ３Ｎ４の欠点である耐熱衝撃性を改善し、高温構造材として好適に使用できる窒化珪素体およびその製造法を提供しようとするものである。」（第２頁左上欄３〜７行）
（ウ）「上述した窒化珪素体において、Ｓｉ３Ｎ４の粒界の数が任意の断面において直線を引いたとき、１０μｍ当り２０個以下であると、粒界での熱散乱が少なくなり、好ましくは０．１５ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ．℃以上の熱伝導率を有する高熱伝導性の窒化珪素体を得られることを見出した。そのためにはＳｉ３Ｎ４粒子を大きくする必要があるが、これは例えばＳｉ３Ｎ４の焼結でいえば焼成温度を高くするとともに、焼成時間を長くすることにより達成できる。
　また、窒化珪素焼結体等の窒化珪素体中のＡｌ成分は、Ｓｉ３Ｎ４粒子内にＡｌが固溶し低熱伝導のサイアロンを生成するため、熱伝導特性が低下する。そのため、窒化珪素体中のＡｌ量をＡｌ２Ｏ３に換算して０．３重量％以下とすると、このような熱伝導特性の低下を防止できるため好ましい。また、その製造法として、Ａｌ量がＡｌ２Ｏ３に換算して０．３重量％以下の窒化珪素原料を用いる必要があり、さらに粉砕を窒化珪素磁器製玉石により実施すると好ましい。
　さらにまた、Ｓｉ３Ｎ４には、α，β型の２種類があるがα型はβ型に比べ低熱伝導であるため、β化率が高いほど高熱伝導となり、そのためＳｉ３Ｎ４がβ−Ｓｉ３Ｎ４であると好ましい。」（第２頁右上欄２行〜同頁左下欄５行）
（エ）「実施例１
　不純物Ａｌ量が０．０１重量％以下の窒化珪素原料粉末に、同じく不純物Ａｌ量が０．０１重量％以下のＹ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、ＳｉＣ、ＭｇＯ、ＺｒＯ２原料粉末を助剤として第１表に示す割合で添加調合し、窒化珪素磁器製玉石と内容積１．２ｌのナイロン樹脂製容器を用いて、原料調合物２００ｇに対して玉石１．８ｋｇ、水３００ｍｌを加え、振動数１２００回／分の振動ミルで３時間粉砕した。その後、水を蒸発させ粒径１５０μｍに造粒し、成形用粉末とした。次に、７ｔｏｎ／ｃｍ２の圧力で静水圧プレスし、５０×４０×６ｍｍの成形体を作製し、第１表に示す温度、時間、圧力で窒素雰囲気中で焼成し、実施例Ｎｏ．１〜１１、比較例Ｎｏ．１２〜ｌ４の焼結体を得た。
　得られた各焼結体に対し、任意断面における直線１０μｍ当りの粒界の個数、熱伝導率、β化率、四点曲げ強度および熱衝撃特性を測定した。結果をあわせて第１表に示す。」（第２頁左下欄７行〜同頁右下欄４行）として、第３頁の第１表には、実施例Ｎｏ．１〜１１の各々について、上述の原料粉末のうち助剤として添加した原料粉末の種類、添加割合、焼成条件として温度、時間、圧力、得られた焼結体の熱伝導率、粒界の数、Ａｌ２Ｏ３換算量で表した焼結体中のＡｌ量、β化率、室温強度、熱衝撃特性が記載されている。
（オ）「実施例２
　窒化珪素焼結体中のＡｌ量の影響を調べるため、窒化珪素原料中の不純物としてのＡ１を０．０１重量％、０．０５重量％、０．０７重量％、０．１２重量％、０．１５重量％含有する５種類の窒化珪素原料粉末に、不純物Ａｌ量が０．０１重量％以下のＹ２Ｏ３およびＹｂ２Ｏ３原料粉末を加え、実施例１と同様の方法で成形体を作製し、窒素雰囲気中で１９００℃で３時間焼成し、第２表に示す実施例Ｎｏ．２ｌ〜２５の焼結体を得た。
　得られた焼結体に対して、実施例ｌと同様熱伝導率、１０μｍ当りの粒界の個数、β化率および焼結体中のＡｌ量を測定した。結果を第２表に示す。」（第４頁左上欄１３行〜同頁右上欄５行）として、第４頁左下欄の第２表には、実施例Ｎｏ．２ｌ〜２５の各々について、窒化珪素原料中のＡｌ量、得られた焼結体の熱伝導率、粒界の数、β化率、Ａｌ２Ｏ３換算量で表した焼結体中のＡｌ量が記載されている。
　
（３）対比、判断
　刊行物１の記載事項（ア）には「Ａｌ量がＡｌ２Ｏ３に換算して０．３重量％以下の窒化珪素原料を、粉砕、混合、成形し、焼成する」「窒化珪素体の製造法」が記載されている。
　そして、刊行物１は、記載事項（イ）に記載のとおり「Ｓｉ３Ｎ４の熱伝導度を向上させることによりＳｉ３Ｎ４の欠点である耐熱衝撃性を改善し、高温構造材として好適に使用できる窒化珪素体およびその製造法」について記載したものであり、記載事項（ウ）に記載のとおり、「窒化珪素体において、Ｓｉ３Ｎ４の粒界の数が任意の断面において直線を引いたとき、１０μｍ当り２０個以下であると、粒界での熱散乱が少なくなり、好ましくは０．１５ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ．℃以上の熱伝導率を有する高熱伝導性の窒化珪素体を得られる」ものであり、このＳｉ３Ｎ４の粒界の数が、任意の断面において直線を引いたとき、１０μｍ当り２０個以下であり、０．１５ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ．℃以上の熱伝導率を有する窒化珪素焼結体について、記載事項（エ）には、実施例Ｎｏ．１〜１１について、「窒化珪素原料粉末に、・・・Ｙ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、ＳｉＣ、ＭｇＯ、ＺｒＯ２原料粉末を助剤として第１表に示す割合で添加調合し、・・・粉砕し」、「造粒し、成形用粉末とした」こと、「次に、・・・静水圧プレスし、・・・成形体を作製し、第１表に示す温度、時間、圧力で窒素雰囲気中で焼成し、実施例Ｎｏ．１〜１１・・・の焼結体を得た」ことが記載されている。
　してみると、刊行物１には
「Ａｌ量がＡｌ２Ｏ３に換算して０．３重量％以下の窒化珪素原料粉末に、Ｙ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、ＳｉＣ、ＭｇＯ、ＺｒＯ２原料粉末から選ばれる原料粉末を助剤として添加調合し、粉砕、混合、成形し、窒素雰囲気中で焼成する窒化珪素焼結体の製造法。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願発明１と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「窒化珪素原料粉末」は「窒化珪素粉末」といえるものであり、刊行１発明の「Ｙ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、ＳｉＣ、ＭｇＯ、ＺｒＯ２原料粉末から選ばれる原料粉末」のうち「Ｙ２Ｏ３原料粉末」及び「Ｙｂ２Ｏ３原料粉末」と、本願発明１の「イットリウム（Ｙ）及びランタノイド族元素（但し、Pr及びTbを除く）の１種類以上」とは、「イットリウム（Ｙ）」及び「イッテルビウム（Ｙｂ）」である点で共通するから、両者は、
「窒化珪素粉末に、イットリウム（Ｙ）及びイッテルビウム（Ｙｂ）の１種類以上を添加し、混合、成形した後に、窒素加圧雰囲気中で焼成する窒化珪素質焼結体の製造方法。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願発明１は、「窒化珪素粉末」が、「Ａｌ、Ｂｅ及びＬｉの含有量の合計が３０００ｐｐｍ以下」であるのに対し、刊行１発明は、「Ａｌ量がＡｌ２Ｏ３に換算して０．３重量％以下」（すなわち、３０００ｐｐｍ以下）ではあるが、Ａｌ、Ｂｅ及びＬｉの含有量の合計については特定がない点
相違点ｂ：本願発明１は、「窒化珪素粉末」が、「α率が３０％以下」であるのに対し、刊行１発明は、かかる特定がない点
相違点ｃ：本願発明１は、「窒化珪素粉末９０〜９９ｍｏｌ％に、イットリウム（Ｙ）及びランタノイド族元素（但し、Pr及びTbを除く）の１種類以上を酸化物換算で１〜１０ｍｏｌ％」添加するものであるのに対し、刊行１発明は、窒化珪素粉末に焼結助剤をどの程度添加するか特定がない点
相違点ｄ：本願発明１は、「Ｈｆ、Ｔｉ、Ｚｒからなる群から選ばれる１種以上を酸化物換算で０〜４ｍｏｌ％」添加するものであるのに対し、刊行１発明は、かかる特定がない点
相違点ｅ：本願発明１は、「更に必要に応じてＳｉＯ2を、窒化珪素粉末中の酸素量をＳｉＯ2換算したときのＳｉＯ2量と前記の添加するＳｉＯ2量との合計量について、ＳｉＯ2／（Ｒｅ2Ｏ3＋ＳｉＯ2）のモル比が０．０５〜０．５となるように」添加するものであるのに対し、刊行１発明は、かかる特定がない点
相違点ｆ：本願発明１は、「１ＭＰａ以下の窒素加圧雰囲気中、温度１８００〜２０００℃」で焼成するものであるのに対し、刊行１発明は、窒素雰囲気中で焼成するものではあるが、焼成圧力（雰囲気圧力）、焼成温度について特定がない点
　
・相違点ａについて
　刊行物１の記載事項（ウ）には、「窒化珪素体中のＡｌ量をＡｌ２Ｏ３に換算して０．３重量％以下とすると、・・・熱伝導特性の低下を防止できる」こと、また、「その製造法として、Ａｌ量がＡｌ２Ｏ３に換算して０．３重量％以下の窒化珪素原料を用いる必要があ」ることが記載されている。そして、記載事項（エ）には、実施例Ｎｏ．１〜１１で高い熱伝導率の窒化珪素焼結体を製造するに際し「不純物Ａｌ量が０．０１重量％以下の窒化珪素原料粉末」を用いたことが記載され、同じく実施例１に関する記載事項（オ）で示した第２表からは、不純物としてのＡ１を０．０１重量％、０．０５重量％、０．０７重量％、０．１２重量％、０．１５重量％含有する５種類の窒化珪素粉末を用い、それぞれ同じ条件で製造した焼結体において、窒化珪素粉末中の不純物としてのＡ１の量が少ない方が焼結体の熱伝導率が高いこと傾向が読み取れる。
　してみると、刊行物１の記載からみて、窒化珪素粉末におけるＡｌの含有量が低いほど、熱伝導率の高い窒化珪素焼結体を製造することができるものと認められる。
　さらに、窒化珪素焼結体においてＬｉ、Ｂｅは熱伝導率を低下させる元素であり、窒化珪素焼結体を製造するに際し、熱伝導率の低下を考慮して、Ｌｉ含有量、Ｂｅ含有量の低い窒化珪素粉末を用いることは、例えば、引用文献２として原査定の拒絶理由で示した特開平９−１８３６６６号公報の段落【００２６】、特開平９−１５７０３０号公報の段落【００１４】、特開平９−１５７０５４号公報の段落【００２０】に記載されているように本願出願前周知の事項である。
　してみれば、熱伝導率の高い窒化珪素焼結体を製造することを目的とする刊行１発明において、窒化珪素粉末としてＡｌ、Ｂｅ及びＬｉの含有量の低いものを使用することは当業者にとって当然のことであり、Ａｌ、Ｂｅ及びＬｉの含有量の上限をそれらの含有量の合計が３０００ｐｐｍ以下と定めることも当業者にとって格別の困難性があったものとはいえない。
　
・相違点ｂについて
　そもそも、窒化珪素焼結体を製造するに際し、窒化珪素粉末としてα型のものを用いることもβ型のものを用いることもいずれも広く行われていることである。
　熱伝導率の高い窒化珪素焼結体を製造する場合においても、例えば、前出の特開平９−１８３６６６号公報には、α相型窒化珪素を９０重量％以上含有した窒化珪素粉末を用いることが記載され（請求項９、段落【００２７】等を参照。）、また、本願明細書に従来技術として記載され、引用文献３として原査定の拒絶理由で示した特開平４−２１９３７１号公報には、β型窒化珪素粉末を用いた実施例が記載されている（段落【００１５】を参照。）。
　よって、刊行１発明において、窒化珪素粉末を、「α率が３０％以下」のものに限定することは当業者が必要に応じて適宜なし得る事項にすぎない。
　
・相違点ｃについて
　刊行物１の記載事項（エ）で示した第１表には、実施例Ｎｏ．１〜１１の各々について助剤として添加した原料粉末の種類とその添加割合が記載されている。よって、この実施例Ｎｏ．１〜１１の各々は、窒化珪素粉末に第１表に記載された原料粉末を第１表に記載された割合で添加し、混合、成形した後に、焼成するものであり、換言すれば、実施例Ｎｏ．１〜１１の各々は、第１表に記載された原料粉末を第１表に記載された割合で含み、残部が窒化珪素粉末である原料粉末混合物を用いるものであると認められる。
　そこで、第１表の実施例Ｎｏ．１に記載された方法について検討すると、この方法は、Ｙ２Ｏ３粉末を２．２ｗｔ％、Ｙｂ２Ｏ３粉末を９．４ｗｔ％含み、残部が窒化珪素粉末である原料粉末混合物を用いて窒化珪素焼結体を製造するものであるから、この原料粉末混合物中の窒化珪素粉末の割合とＹ２Ｏ３粉末及びＹｂ２Ｏ３粉末の割合をｍｏｌ％で計算すると、窒化珪素粉末９０〜９９ｍｏｌ％、イットリウム（Ｙ）及びイッテルビウム（Ｙｂ）を酸化物換算で１〜１０ｍｏｌ％の範囲に入る。
　結局、「窒化珪素粉末９０〜９９ｍｏｌ％に、イットリウム（Ｙ）及びランタノイド族元素（但し、Pr及びTbを除く）の１種類以上を酸化物換算で１〜１０ｍｏｌ％」なる割合は、代表的な焼結助剤であるＡｌ２Ｏ３を用いずにイットリウム（Ｙ）及びランタノイド族元素（但し、Pr及びTbを除く）の１種類以上の酸化物を焼結助剤として用いて窒化珪素焼結体を製造する際に通常用いられる割合であるとみることができる。
　よって、前述のとおり、焼結体中のＡｌ量を低減させることにより熱伝導特性を向上させる刊行１発明の窒化珪素焼結体の製造方法において、窒化珪素粉末９０〜９９ｍｏｌ％に、イットリウム（Ｙ）及びイッテルビウム（Ｙｂ）の１種以上を酸化物換算で１〜１０ｍｏｌ％添加したものを原料粉末混合物とすることは当業者にとって特に困難なことであるとはいえない。　
　
・相違点ｄについて
　刊行物１の記載事項（エ）には、窒化珪素粉末に添加する原料粉末の１つとして「ＺｒＯ２原料粉末」が記載され、第１表には、実施例９〜１１において窒化珪素粉末にＺｒＯ２粉末を添加することが記載されている。
　そして、前出の特開平９−１８３６６６号公報の段落【００３０】、【００３１】、特開平４−２１９３７１号公報【００１２】に記載されているように、窒化珪素焼結体を製造するに際し、焼結助剤として添加される希土類元素の焼結促進機能を高め、焼結体の機械的強度を向上させ、また、過剰な透光性を抑制するために窒化珪素粉末にＨｆ、Ｔｉ、Ｚｒからなる群から選ばれる１種以上を添加することは、本願出願前周知の事項である。
　よって、刊行１発明において、窒化珪素粉末にＨｆ、Ｔｉ、Ｚｒからなる群から選ばれる１種以上をを酸化物換算で０〜４ｍｏｌ％添加するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
・相違点ｅについて
　窒化珪素焼結体の製造に用いられる窒化珪素粉末が、通常、酸素を含んでいることは、例えば、前出の特開平９−１５７０３０号公報の段落【００１５】、特開平９−１５７０５４号公報の段落【００２１】にも記載されているように技術常識である。
　そこで、刊行物１の第１表の実施例Ｎｏ．１に記載された方法において、窒化珪素粉末中の酸素量をＳｉＯ2換算したときのＳｉＯ2量について、Ｙ２Ｏ３量及びＹｂ２Ｏ３量の合計量であるＲｅ2Ｏ3量との関係を検討すると、実施例Ｎｏ．１に記載された方法で用いた窒化珪素粉末の酸素量が不明であるから、仮に、本願明細書の実施例に記載された窒化珪素粉末Ａと同じく酸素量０．６ｗｔ％のものであるとして計算すると、ＳｉＯ2／（Ｒｅ2Ｏ3＋ＳｉＯ2）のモル比は０．０５〜０．５の範囲に入る。さらに、窒化珪素粉末中の酸素量は、前出の特開平９−１５７０３０号公報の段落【００１５】、特開平９−１５７０５４号公報の段落【００２１】によれば、０．５〜１．５ｗｔ％、０．５〜２．５ｗｔ％程度であるから、実施例Ｎｏ．１に記載された方法で用いた窒化珪素粉末が酸素量１．５ｗｔ％のものであるとして計算しても、ＳｉＯ2／（Ｒｅ2Ｏ3＋ＳｉＯ2）のモル比は０．０５〜０．５の範囲に入る。
　結局、窒化珪素粉末にイットリウム（Ｙ）やランタノイド族元素（但し、Pr及びTbを除く）を添加、混合、成形した後に焼成する窒化珪素焼結体の製造方法において、特にＳｉＯ2を添加したり、焼成雰囲気を制御したりすることなく、窒化珪素粉末中に通常含まれている酸素に基づき計算されるＳｉＯ2量のみによっても、ＳｉＯ2／（Ｒｅ2Ｏ3＋ＳｉＯ2）のモル比は０．０５〜０．５の範囲に入るものと認められる。。
　してみると、刊行１発明において、ＳｉＯ2／（Ｒｅ2Ｏ3＋ＳｉＯ2）のモル比を０．０５〜０．５の範囲に特定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　なお、請求人は回答書において、刊行物１の第１表の実施例Ｎｏ．１に記載された方法におけるＳｉＯ2／（Ｒｅ2Ｏ3＋ＳｉＯ2）のモル比は０．０２６であり、０．０５〜０．５の範囲に入らないから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができないものである旨、主張している。
　しかし、この主張は、窒化珪素粉末の酸素量を０．６ｗｔ％としたときのＳｉＯ2換算量は０．８８ｍｍｏｌであるとしてＳｉＯ2／（Ｒｅ2Ｏ3＋ＳｉＯ2）のモル比を計算したことに基づくものであるが、窒化珪素粉末の酸素量を０．６ｗｔ％としたときのＳｉＯ2換算量は正しくは８．８ｍｍｏｌであるから、刊行物１の第１表の実施例Ｎｏ．１に記載された方法におけるＳｉＯ2／（Ｒｅ2Ｏ3＋ＳｉＯ2）のモル比は０．２１であって、０．０５〜０．５の範囲に入る。
　よって、請求人の出願は、誤った根拠に基づくものであり、採用できない。
・相違点ｆについて
　刊行物１の記載事項（ウ）には、高熱伝導性の窒化珪素焼結体を製造するために「焼成温度を高くするとともに、焼成時間を長くする」旨の記載がある。
　そして、刊行物１の記載事項（エ）で示した第１表には、実施例Ｎｏ．１〜１１に記載された方法の焼成温度が１７００〜２０００℃の範囲にあること、焼成時間が３〜１０時間の範囲にあることが記載されている。
　よって、想定する焼成時間にあわせて焼成温度を検討し、その範囲を１８００〜２０００℃と限定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、上記第１表には、実施例Ｎｏ．１〜１１に記載された方法の焼成圧力が１〜１００ａｔｍであることが記載されている。
　よって、生産コスト等を考慮し特別な焼成装置を用いなくてもよい圧力の範囲を検討して、その範囲を１ＭＰａ以下と限定することも、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、刊行物１には、刊行１発明によって優れた機械的強度、高い熱伝導率を有する窒化珪素焼結体が得られることが記載されている。特に、記載事項（エ）で示した第１表には、実施例Ｎｏ．１〜１１に記載された方法で得られた焼結体の熱伝導率が０．１５〜０．２３ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ．℃であることが記載されており、この熱伝導率の範囲は、本願明細書の段落【００３４】、【００６９】に記載された７０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上という高い熱伝導率の範囲と重複するものである。また、高い熱伝導率を示す窒化珪素焼結体は、使用目的によってはＨｆ、Ｔｉ、Ｚｒ等を添加することにより波長４μｍの光に対する吸収係数を６０ｃｍ−１以上にする必要があるほどの透光性を示すことは、例えば、前出の特開平４−２１９３７１号公報の段落【０００９】〜【００１２】に記載されているとおり、本願出願前周知の技術事項であるから、刊行１発明によって得られる高い熱伝導率を有する窒化珪素焼結体が、波長４μｍの光に対する吸収係数が１００ｃｍ−１以下といった高い透光性を有することも当業者が予測し得たことである。
　よって、本願明細書の記載を検討しても、刊行１発明において相違点ａ〜ｆに係る本願発明１の特定事項により、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。