【事件の表示】
　特願２００１−　６４４３４「スローアウェイ工具用チップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１７日出願公開、特開２００２−２６３９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１３年３月８日の特許出願であって、同２１年５月１５日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２１年７月７日に意見書とともに明細書について手続補正書が提出され、同２１年１２月１４日付けで再度の拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２２年２月２５日に意見書とともに明細書について再度手続補正書が提出されたが、同２２年６月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同２２年９月２８日に本件審判の請求がされるとともに明細書についてさらに手続補正書が提出され、同２３年２月２３日付けで審尋がなされ、その指定期間内の同２３年４月２８日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　平成２２年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年９月２８日付けの手続補正を却下する。  
　 
［理由］  
１　補正の内容の概要  
　平成２２年９月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２２年２月２５日付けで補正された明細書をさらに補正をするものであって、これにより特許請求の範囲は以下のように補正された。なお、下線部は補正箇所を示す。 
　　　 
（１）＜補正前の特許請求の範囲＞  
「【請求項１】　側面形状が正７角形であり、両側面が互いに平行面で正７角柱状に形成されていることを特徴とするスローアウェイ工具用チップ。
　【請求項２】　請求項１に記載のスローアウェイ工具用チップは、底刃を使用するフライスカッタに使用されるチップであることを特徴とするスローアウェイ工具用チップ。」  
　 
（２）＜補正後の特許請求の範囲＞  
「【請求項１】　側面形状が正７角形であり、両側面が互いに平行面で正７角柱状に形成されていることを特徴とするスローアウェイ工具用チップ。
　【請求項２】　請求項１に記載のスローアウェイ工具用チップは、
クランプ爪を用いて工具本体に取り付けられて、
２　補正の適否　　　  
　本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正は、請求項１については補正することなく、補正前の請求項２の「スローアウェイ工具用チップ」について、「クランプ爪を用いて工具本体に取り付けられて」という事項を付加して限定的に減縮しようとするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　そこで、本件補正後の請求項２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかにつき検討する。それにあたり、本件補正後の請求項２に係る発明の前提を構成する（本件補正によって補正されていない）請求項１に係る発明につき、先に検討する。
　 
２−１　＜請求項１に係る発明について＞　
（１）補正発明１
　請求項１に係る発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「スローアウェイ工具用チップ」であると認める（上記のとおり、請求項１は本件補正によっては補正されていないが、便宜のため、以下「補正発明１」という。）。  
　 
（２）刊行物 
　これに対して、本件出願前に日本国内において頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表２０００−５０３９１１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の発明、あるいは事項が記載されていると認められる。 
　 
ア　刊行物１記載の事項  
　刊行物１には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　 
（ア）特許請求の範囲の請求項１ 
「１．切削金属加工のための切削インサートであって、上部の切削面と、前記切削面と実質的に平行な平面を有する下部の底面と、前記切削面と前記底面との間に延在する一つ又はいくつかの側面と、固定装置（１１）の収納のための貫通穴（１２）とを具備する切削金属加工のための切削インサートにおいて、前記穴（１２）は、前記穴の方向へ延在する複数の半径方向の突出部（１７）を有する回転非対称部分（１６）を具備し、隣接する二つの前記突出部の間において、実質的に前記穴方向に延在する二つの変移部分（１８）は、前記インサートが固定される前に、対になって前記固定装置（１１）と接触し、前記インサートをインサート着座内の正確な位置へ向けてガイドすることが意図されていることを特徴とする切削金属加工のための切削インサート。」  
　　 
（イ）明細書第３ページ第１２行〜第１６行
「公知のように、切削インサートが割り出し可能な切削インサートであるという事実は、全く同一の切削インサートが二つ以上の切削刃を有し、前の切削刃が磨耗した時に新しい切削刃は動作位置内へ位置決めされるか、又は割り出され、これはねじを緩めて切削インサートをわずかに回転させることによってなされる、ということを意味する。」 
　
（ウ）明細書第５ページ第１９行〜第２６行 
「図１において、任意のインサートホルダーが、全体として１で示される。ワークピースと作動係合するようになることが意図されている端部は、インサート着座２を具備し、このインサート着座は、いくつかの自由表面の他に、支持底面３、ねじ穴６及び２つの接触面４及び５を具備し、接触面４及び５はそれぞれに、切削インサート７の協働する接触面８を当接して支持する。本発明の利点は、実質的に正五角形、正六角形、正七角形、正八角形の基本形状、好ましくは六角形又は八角形の基本形状を有する切削インサートのような場合において、切削刃の数が大きい時に最も著しく際立つが、」
　 
　上記摘記事項（ア）にて指摘したように「切削インサート」は「上部の切削面」「を具備」し、また、上記摘記事項（ウ）においては「切削インサート」の「基本形状」として「正七角形」が例示されていることから、「切削インサート」は、上部の切削面形状が正七角形である、ということができる。
　また、上記摘記事項（ア）にて指摘したように、「上部の切削面と、前記切削面と実質的に平行な平面を有する下部の底面」と記載されていることから、上部の切削面と下部の底面が互いに平行面に形成されている、ということができる。 
　　 
イ　刊行物１に記載の発明  
　そこで、刊行物１記載の事項を、技術常識を踏まえつつ補正発明１に照らして整理すると刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。  
「上部の切削面形状が正七角形であり、上部の切削面と下部の底面が互いに平行面に形成されている割り出し可能な切削インサート７。」 （以下「刊行物１発明」という。） 
　　 
（３）対比  
　補正発明１と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　まず、刊行物１発明の「正七角形」が、補正発明１の「正７角形」に相当することは明らかである。また、刊行物１記載の「割り出し可能な切削インサート７」は、その機能及び形状を技術常識を踏まえて思量すれば、補正発明１の「スローアウェイ工具用チップ」に相当するといえる。
　さらに、刊行物１発明の「上部の切削面」と「下部の底面」 は、技術常識に照らせば、補正発明１の「側面」に相当するものといえるから、補正発明１と刊行物１発明とは、両「側面」「が互いに平行面」「に形成されている」限りで一致している。同様に、刊行物１発明は「側面」の一つである「上部の切削面形状が正七角形であり」、補正発明１は「側面形状が正７角形であ」ることから、両者は、側面の少なくとも１つが正７角形である限りで一致しているといえる。
　したがって、補正発明１と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「側面の少なくとも１つが正７角形であり、両側面が互いに平行面に形成されているスローアウェイ工具用チップ。」  
　 
　そして、補正発明１と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞ 
　補正発明１は、両側面形状が正７角形であり、スローアウェイ工具用チップが正７角柱状に形成されているに対して、刊行物１発明は、両側面の一つ（上部の切削面）が正７角形であるものの両側面の他方（下部の底面）の形状が明らかでなく、また、スローアウェイ工具用チップ（割り出し可能な切削インサート７）は正７角柱状に形成されたものではない点。 
　　 
（４）相違点の検討  
　そこで上記相違点１について検討する。スローアウェイ工具用チップを角柱状に形成することは、例えば特開平７−２３７０２４号公報（図２等参照）、特開平８−３９３０６号公報（図１０等参照、原査定の平成２１年５月１５日付けの拒絶理由通知で引用されたもの）に示されるように、従来周知の事項である。そして、上記従来周知の事項を刊行物１発明に適用することに格別困難性はないところ、刊行物１発明に上記従来周知の事項を適用して、スローアウェイ工具用チップを角柱状にした場合、角柱の性質上、両側面の他方（下部の底面）の形状も正７角形となり、全体の形状が正７角柱状となることは明らかである。そうしてみると、刊行物１発明に従来周知の技術を適用して相違点１に係る発明特定事項を補正発明１のものとすることは、当業者が容易に想到し得るところということができる。　 
　　 
（５）　＜補正発明１の効果＞について  
　補正発明１によってもたらされる効果も、刊行物１発明及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。　 
（６）したがって、補正発明１は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　 
２−２　＜請求項２に係る発明について＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）補正発明２
　本件補正後の請求項２に係る発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりの「スローアウェイ工具用チップ」であると認める（以下「補正発明２」という。）。
　  
（２）刊行物　
　これに対して、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物並びにその記載事項及び発明は、上記２−１（２）に示したとおりである。  
　
（３）対比、相違点の検討
　補正発明１については、上記２−１（３）及び（４）で検討したとおりであり、補正発明２は、補正発明１に、以下の発明特定事項を付加したものであるので、補正発明２の以下の発明特定事項を＜相違点２＞として、以下に検討する。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
＜相違点２＞
　スローアウェイ工具用チップは、クランプ爪を用いて工具本体に取り付けられて、底刃を使用するフライスカッタに使用されるチップであること。
　
　そこで、上記相違点２について検討する。クランプ爪を用いて工具本体に取り付けられて、底刃を使用するフライスカッタに使用されるスローアウェイ工具用チップは、例えば、特公平２−１５３２７号公報（第１図等参照）、実願平２−０３３７４６号（実開平３−１２３６１７号）のマイクロフィルム（第９図等参照）に示されるように、従来周知の事項である。そして、かかる従来周知の事項を刊行物１発明におけるチップ取り付け手段及びチップの使用形態に適用して、相違点２に係る発明特定事項を補正発明２のものとすることは、当業者が容易に想到し得たものということができる。
　
（４）　＜補正発明２の効果＞について  
　補正発明２によってもたらされる効果も、刊行物１発明及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
（５）　したがって、補正発明２は、刊行物１発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　  
第３　本件出願の発明について  
１　本件出願の発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２２年２月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「スローアウェイ工具用チップ」である。  
　 
２　刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶の理由として、上記第２の２の２−１（２）にて示した特表２０００−５０３９１１号公報（上記刊行物１）が引用されており、その記載事項も、上記第２の２の２−１（２）に示したとおりである。  
　 
３　対比・検討  
　本件補正は本件出願の発明を補正しておらず、本件出願の発明は上記補正発明１と同じであるから、上記第２の２の２−１＜請求項１に係る発明について＞と同じ理由により、刊行物１発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
４　むすび  
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。