【事件の表示】
　特願２００３−５５３３９１「サーバ呼び出しタイムスケジューリングテレビ会議」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２６日国際公開、ＷＯ０３／５２５７０、平成１７年　５月１２日国内公表、特表２００５−５１３６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年１１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１２月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月６日付けで手続補正がなされたが、同年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月７日に審判請求がなされ、同年２月６日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年２月２８日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年１２月１１日付けで当審より審尋がなされ、平成２２年３月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　 
第２．平成２０年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年２月６日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成２０年２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、
　平成１９年９月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
ネットワーク上でテレビ会議セッションを自動的に開始する方法であって、
前記テレビ会議セッションの時間及びクライアントを特定する予めの選択を受信するステップと、
前記特定された時間に前記クライアントの少なくとも１つに前記テレビ会議セッションに関する案内メッセージを送信するステップとを有することを特徴とする方法。
　　【請求項２】
請求項１記載の方法であって、さらに、
前記特定された時間及びクライアントを表す情報を受信するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項３】
請求項２記載の方法であって、さらに、
前記情報を格納するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項４】
請求項１記載の方法であって、さらに、
前記クライアントが前記特定された時間に前記テレビ会議セッションのため利用可能であることを確認するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項５】
請求項４記載の方法であって、前記確認するステップは前記クライアントのスケジュールに対して前記特定された時間をチェックするステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項６】
請求項１記載の方法であって、さらに、
前記クライアントの中の拒絶をしたクライアントから拒絶メッセージを受信するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項７】
請求項６記載の方法であって、前記拒絶メッセージは前記テレビ会議セッションを拒絶した理由を有することを特徴とする方法。
　　【請求項８】
請求項１記載の方法であって、さらに、
前記案内メッセージに応答して受け容れメッセージを受信するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項９】
ネットワーク上でマルチキャストセッションを自動的に開始する方法であって、
前記マルチキャストセッションのため共通のマルチキャストインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを割り当てるステップと、
前記共通のマルチキャストＩＰアドレスを特定する前記マルチキャストセッションに関する案内メッセージを予め選択された時間に少なくとも１つのクライアントに送信するステップとを有することを特徴とする方法。
　　【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、さらに、
前記マルチキャストセッションのため前記共通のマルチキャストＩＰアドレスをコンテンツのソースに送信するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項１１】
請求項９記載の方法であって、さらに、
前記少なくとも１つのクライアントの対応するクライアント装置にマルチキャストセッションコンテンツを記録するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項１２】
請求項９記載の方法であって、さらに、
前記マルチキャストセッションが前記予め選択された時間に行われることを、前記予め選択された時間の実際の到来前に前記少なくとも１つのクライアントに通知するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項１３】
請求項９記載の方法であって、さらに、
前記案内メッセージに応答して前記少なくとも１つのクライアントの中の受け容れたクライアントからＩＧＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｇｒｏｕｐ　Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）メッセージを受信するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項１４】
請求項９記載の方法であって、さらに、
前記予め選択された時間とクライアントを表す情報を受信するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項１５】
請求項１４記載の方法であって、さらに、
前記情報を格納するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項１６】
ネットワーク上でテレビ会議セッションを自動的に開始するシステムであって、
前記テレビ会議セッションの時間及びクライアントを特定する予めの選択を受信する手段と、
前記特定された時間に前記クライアントの少なくとも１つに前記テレビ会議セッションに関する案内メッセージを送信する手段とを有することを特徴とするシステム。
　　【請求項１７】
請求項１６記載のシステムであって、さらに、
前記特定された時間及びクライアントを表す情報を受信する手段を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項１８】
請求項１７記載のシステムであって、さらに、
前記情報を格納する手段を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項１９】
請求項１６記載のシステムであって、さらに、
前記クライアントが前記特定された時間に前記テレビ会議セッションのため利用可能であることを確認する手段を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項２０】
請求項１９記載のシステムであって、前記確認する手段は前記クライアントのスケジュールに対して前記特定された時間をチェックする手段を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項２１】
請求項１６記載のシステムであって、さらに、
前記クライアントの中の拒絶をしたクライアントから拒絶メッセージを受信する手段を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項２２】
請求項２１記載のシステムであって、前記拒絶メッセージは前記テレビ会議セッションを拒絶した理由を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項２３】
請求項１６記載のシステムであって、さらに、
前記案内メッセージに応答して受け容れメッセージを受信する手段を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項２４】
ネットワーク上でマルチキャストセッションを自動的に開始するシステムであって、
前記マルチキャストセッションのため共通のマルチキャストインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを割り当てる手段と、
前記共通のマルチキャストＩＰアドレスを特定する前記マルチキャストセッションに関する案内メッセージを予め選択された時間に少なくとも１つのクライアントに送信する手段とを有することを特徴とするシステム。
　　【請求項２５】
請求項２４記載のシステムであって、さらに、
前記マルチキャストセッションのため前記共通のマルチキャストＩＰアドレスをコンテンツのソースに送信する手段を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項２６】
請求項２４記載のシステムであって、さらに、
前記少なくとも１つのクライアントの対応するクライアント装置に前記コンテンツを記録する手段を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項２７】
請求項２４記載のシステムであって、さらに、
前記マルチキャストセッションが前記予め選択された時間に行われることを、前記予め選択された時間の実際の到来前に前記少なくとも１つのクライアントに通知する手段を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項２８】
請求項２４記載のシステムであって、さらに、
前記案内メッセージに応答して前記少なくとも１つのクライアントの中の受け容れたクライアントからＩＧＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｇｒｏｕｐ　Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）メッセージを受信する手段を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項２９】
請求項２４記載のシステムであって、さらに、
前記予め選択された時間とクライアントを表す情報を受信する手段を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項３０】
請求項２９記載のシステムであって、さらに、
前記情報を格納する手段を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項３１】
クライアント装置を使用してネットワーク上でテレビ会議セッションに参加する方法であって、
前記テレビ会議セッションを開催するため予め選択された時間に前記テレビ会議セッションに関する案内メッセージを受信するステップと、
前記案内メッセージに応答して受け容れメッセージを送信するステップと、
前記受け容れメッセージの送信に応答して前記テレビ会議セッションに対応するコンテンツを自動的に受信するステップとを有することを特徴とする方法。
　　【請求項３２】
請求項３１記載の方法であって、さらに、
該方法が前記コンテンツの受信前に終了されるように、拒絶メッセージを送信するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項３３】
請求項３２記載の方法であって、前記拒絶メッセージは前記テレビ会議セッションを拒絶する理由を有することを特徴とする方法。
　　【請求項３４】
ネットワーク上でマルチキャストセッションに参加する方法であって、
前記マルチキャストセッションのための共通のマルチキャストＩＰアドレスを特定する前記マルチキャストセッションに関する案内メッセージを予め選択された時間に受信するステップと、
前記案内メッセージに応答して受け容れメッセージを送信するステップと、
前記受け容れメッセージの送信に応答して前記マルチキャストセッションに対応するコンテンツを自動的に受信するステップとを有することを特徴とする方法。
　　【請求項３５】
請求項３４記載の方法であって、さらに、
前記コンテンツを記録するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項３６】
請求項３４記載の方法であって、さらに、
前記マルチキャストセッションが前記予め選択された時間に行われることを、前記予め選択された時間の実際の到来前に対応するクライアントに通知するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項３７】
請求項３４記載の方法であって、さらに、
前記受け容れメッセージを送信するステップは、ＩＧＭＰメッセージを前記ネットワークに送信することを含む方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「【請求項１】
ネットワーク上でテレビ会議セッションを自動的に開始する方法であって、
前記テレビ会議セッションの時間及びクライアントを特定する予めの選択を受信するステップと、
前記特定された時間に前記クライアントの少なくとも１つに前記テレビ会議セッションに関する案内メッセージを送信するステップと、
前記クライアントの中の拒絶をしたクライアントから専用の拒絶メッセージを受信するステップと、
を有することを特徴とする方法。
　　【請求項２】
請求項１記載の方法であって、さらに、
前記特定された時間及びクライアントを表す情報を受信するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項３】
請求項２記載の方法であって、さらに、
前記情報を格納するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項４】
請求項１記載の方法であって、さらに、
前記クライアントが前記特定された時間に前記テレビ会議セッションのため利用可能であることを確認するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項５】
請求項４記載の方法であって、前記確認するステップは前記クライアントのスケジュールに対して前記特定された時間をチェックするステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項６】
請求項１記載の方法であって、前記専用の拒絶メッセージは前記テレビ会議セッションを拒絶した理由を有することを特徴とする方法。
　　【請求項７】
請求項１記載の方法であって、さらに、
前記案内メッセージに応答して受け容れをした前記クライアントの少なくとも１つのクライアントから、サーバが専用の受け容れメッセージを受信するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項８】
ネットワーク上でテレビ会議セッションを自動的に開始するシステムであって、
前記テレビ会議セッションの時間及びクライアントを特定する予めの選択を受信する手段と、
前記特定された時間に前記クライアントの少なくとも１つに前記テレビ会議セッションに関する案内メッセージを送信する手段と、
前記クライアントの中の拒絶をしたクライアントから専用の拒絶メッセージを受信する手段と、
を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項９】
請求項８記載のシステムであって、さらに、
前記特定された時間及びクライアントを表す情報を受信する手段を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項１０】
請求項９記載のシステムであって、さらに、
前記情報を格納する手段を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項１１】
請求項８記載のシステムであって、さらに、
前記クライアントが前記特定された時間に前記テレビ会議セッションのため利用可能であることを確認する手段を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項１２】
請求項１１記載のシステムであって、前記確認する手段は前記クライアントのスケジュールに対して前記特定された時間をチェックする手段を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項１３】
請求項８記載のシステムであって、前記専用の拒絶メッセージは前記テレビ会議セッションを拒絶した理由を有することを特徴とするシステム。
　　【請求項１４】
請求項８記載のシステムであって、さらに、
前記案内メッセージに応答して受け容れをした前記クライアントの少なくとも１つのクライアントから、サーバが専用の受け容れメッセージを受信する手段を有することを特徴とするシステム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　 
２．補正の適否
２−１．新規事項の有無、補正の目的要件 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討
　本件補正は、補正前の請求項６、補正前の請求項９〜１５、補正前の請求項２１、及び補正前の請求項２４〜３７を削除したものであって、補正前の請求項１〜５、補正前の請求項７〜８、補正前の請求項１６〜２０、及び補正前の請求項２２〜２３が、それぞれ、補正後の請求項１〜５、補正後の請求項６〜７、補正後の請求項８〜１２、補正後の請求項１３〜１４に対応するものである。
　
　そこで、補正前の請求項１についてなされた補正、すなわち補正後の請求項１（以下「補正後の発明」という。）が、特許法第１７条の２第４項に規定する要件に該当するか、否かを検討する。
　補正後の請求項１は、その記載からして、少なくとも次の技術的態様（ａ）を含んでいる。
　
（ａ）「前記クライアントの中の拒絶をしたクライアントから専用の拒絶メッセージを受信するステップ」
　
　補正後の請求項１の含む発明特定事項（ａ）「前記クライアントの中の拒絶をしたクライアントから専用の拒絶メッセージを受信するステップ」は、補正前の請求項１の発明特定事項である「テレビ会議セッションの時間及びクライアントを特定する予めの選択を受信するステップ」又は「前記特定された時間に前記クライアントの少なくとも１つに前記テレビ会議セッションに関する案内メッセージを送信するステップ」のいずれを限定するものでなく、また概念的に下位にしたものでもない。
　
　そして、新たな発明特定事項（ａ）を追加することで、補正後の請求項１に記載された発明は、前記テレビ会議セッションに関する案内を拒否する人からの専用の拒絶メッセージを受信するという新たな課題を解決するものであって、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「テレビ会議セッションの時間及びクライアントを特定する予めの選択を受信するステップ」又は「前記特定された時間に前記クライアントの少なくとも１つに前記テレビ会議セッションに関する案内メッセージを送信するステップ」が解決しようとする課題とは異なる新たな課題を解決しようとするものである。
　
　よって、補正前の請求項１についてする補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　
　以上のように、本願の請求項１についての審判請求時の補正（すなわち、補正後の請求項１）は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　なお、補正後の請求項１が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものではないことは明らかである。
　
　以上のとおり、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
  
２−３．独立特許要件
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合に、補正前の請求項１についてなされた補正、すなわち補正後の請求項１（以下「補正後の発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　前記補正前の請求項１についてする補正により、補正後の発明は、前記「１．補正の内容」の「補正後の請求項１」に記載された以下のものと認められる。
　
　「ネットワーク上でテレビ会議セッションを自動的に開始する方法であって、
前記テレビ会議セッションの時間及びクライアントを特定する予めの選択を受信するステップと、
前記特定された時間に前記クライアントの少なくとも１つに前記テレビ会議セッションに関する案内メッセージを送信するステップと、
前記クライアントの中の拒絶をしたクライアントから専用の拒絶メッセージを受信するステップと、
を有することを特徴とする方法。」
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２６３３９８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　 
（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来、電話サービスにおいては、電話をかけようとする相手が不在の場合、行き先がわかっている場合にはその場所にある電話に転送したり、留守番電話のようにメッセージを残し、後でかけなおしたりする方法が一般的であった。また、相手が話中の場合は、通話が終わったころを見計らってかけなおすか、キャッチホンのように割り込みをかける方法が一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術では、マルチメディア通信端末を利用したテレビ会議など、多人数で同時にリアルタイム通信を行う場合は、全員が参加するのは難しく、あらかじめ全参加者に都合を確認して予約をとったりしているのが現状である。」
　
（イ）「【０００８】図１は、本発明の通信サービス方法が適用される通信網と端末のシステム構成の一実施例を示したものである。同図において、１００は通信網、１０１、１０２、１０３、１０４は通信端末、１１０は通信ノード、１１１は通信サーバである。通信網１００はＩＳＤＮ（サービス総合通信網）およびイーサネットのようなディジタル通信網であり、端末１０１、１０２、１０３、１０４は該通信網１００の通信ノード１１０を介して交換接続されて、これら端末相互間でテレビ会議などのリアルタイム系のディジタル通信や電子メールなどの蓄積ディジタル通信が行われる。通信ノード１１０は主として端末間の１：１通信のための伝達機能を有する。ここで、通信サーバ１１１が本発明にかかわるもので、端末群１０１〜１０４と通信ノード１１０との間でテレビ会議などのＮ：Ｎ通信の会議サービス機能およびメールサーバ機能などに加えて、後述するエージェントの処理機能を有する。」
　
（ウ）「【００１１】一方、例えば端末１０１のユーザが端末１０２、１０３、１０４の他のパソコンを使用しているユーザと相談しながら作業を進める場合には、ディジタル通信網１００を介してテレビ電話２０５をかけながらワープロ作業を実行したり、メールサービスなどを利用しながら作業を行う。すなわち、ＩＮＳネットなどのディジタル通信網１００を用いてリアルタイム通信を行う場合には、網インタフェース部２０１を介して通信制御部２０２で呼設定を行い回線を設定した後、テレビ電話部２０５からの映像信号や音声信号を符号化・復号化部２０４で伝送路に適した圧縮符号化（Ｈ．２６１やＭＰＥＧなど）を行い、通信サーバ１１１にカメラからの映像信号、マイクからの音声信号、キーポードからのデータ信号からなるマルチメディア信号を送信する。また、網インタフェース部２０１では相手端末からの映像・音声・データ信号を受信し、通信制御部２０２を介して、符号化・復号化部２０４で復号された後、テレビ電話部２０５の受像部で映像を表示したリ音声をスピーカなどから出力する。なお、これらの動作は制御部２０３からの指示に基づき、通信制御部２０２やアプリケーション２０９との連携をとりながら行われる。
【００１２】エージェント処理部２０６は、後述の通信サーバ１１１からの依頼に基づいて受信したスクリプトを解析し、この解析結果に基づきスケジュール処理部２０７にアクセスして、スケジュール情報を参照したり新しいスケジュールを書き込み、その結果を依頼元の通信サーバ１１１にメッセージ報告する。・・・（後略）」
　
（エ）「【００１６】まず、端末１０１から複数のメンバが同時に会議を行うマルチパーティ通信会議サービスを起動するものとする。通信サーバ１１１は、通信ノード１１０を介して端末１０１からリアルタイム系の通信会議サービスの依頼を受信すると、会議サーバ３０２から端末１０２、１０３、１０４を呼び出す。図４の例は、端末１０２ではユーザが端末に出て応答するが、端末１０３はビジー（話中）であり、端末１０４はユーザが不在で呼び出し音が鳴動し応答がない場合である。
【００１７】次に、端末１０１のユーザＡは、この通信を確実に実現するため、通信サーバ１１１に対し、例えば「１週間以内にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４ユーザで打ち合わせをしたいので、その日時を１時間以内に調整してほしい」などのスケジュール調整を依頼するデータを入力する。これを受けて、エージェント処理部２０６は、上記内容のメッセージ（スクリプト）を作成し、通信制御部２０２、網インタフェース２０１を介して通信サーバ１１１に送信する。通信サーバ１１１では、端末１０１からのスケジュール調整の依頼に基づいて、各メンバの最適スケジュールを調整するため、各端末１０１、１０２、１０３、１０４のエージェント処理部２０６に該当端末ユーザの１週間のスケジュールの読み取りを依頼する。各端末１０１、１０２、１０３、１０４では、エージェント処理部２０６でこのスケジュール読み取りのメッセージを解釈し、スケジュール処理部２０７にアクセスして、当該するスケジュール情報を抽出し、通信制御部２０２、網インタフェース部２０１を介して通信サーバ１１１に報告する。
【００１８】通信サーバ１１１では、スケジュール管理部３０４で各端末１０１、１０２、１０３、１０４から報告された各ユーザのスケジュールを管理し、エージェント解析部３０７でこれを解釈し、エージェント実行部ですべてのメンバの都合の良い時間を求める。このようにして、各メンバに最適なスケジュール調整を行う。ただし、すべてのメンバのスケジュールが合わないときには、エージェント作成部３０６において、該当端末のメンバにスケジュールの変更や、代理出席や委任などの依頼を行うメッセージを作成し、その端末（図４では端末１０３）に送信する。このメッセージを受信した端末では、エージェント処理部２０６がそれをユーザに通知し、ユーザからの変更内容を通信サーバ１１１に送る。通信サーバ１１１では、これをもとにスケジュールを再調整し、この結果をすべてのメンバに通知するため、エージェント作成部３０６でメッセージを作成して各端末に配送する。各端末では、それをスケジュール管理部３０７に書き加える。
【００１９】このようにして、実際にこの調整時間になれば、通信サーバ１１１から各端末１０１、１０２、１０３、１０４および会議サーバ３０２を起動し、自動的に会議サービスを開始せしめる。」
　
（オ）「【００２３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、テレビ会議サービスなどにおいて、参加するユーザが話中であったり不在で参加出来ない場合など、メンバの状況によってサービスを開始することはできない場合、参加ユーザの全員のスケジュールを考慮して最適のサービス時間を決定して各メンバに通知するとともに、サービス時間になれば自動的に開始するため、確実に会議サービスを行うことが可能となり、利便性のよい通信サービスを提供出来る。」
　
（カ）「【図４】」には、ユーザＢは、呼出しに対して応答しているが、通信サーバがユーザＡに対して、ユーザＢが不参加の旨の通知をしていることが記載されている。すなわち、ユーザＢは、呼出しに対して不参加の旨の応答をしていることが示唆されている。
　また、会議サービス時間になると、通信サーバが、該会議サービスに参加する予定の各ユーザの端末に対して、サービス要求（すなわち、複数のメンバが同時に会議を行う会議サービスの要求）を送信することが記載されている。
　
　（イ）の段落【０００８】における記載「通信網１００は…ディジタル通信網であり、端末１０１、１０２、１０３、１０４は該通信網１００の通信ノード１１０を介して交換接続されて、これら端末相互間でテレビ会議などのリアルタイム系のディジタル通信…が行われる。」、及び（オ）の段落【００２３】における記載「テレビ会議サービスなどにおいて、…参加ユーザの全員のスケジュールを考慮して最適のサービス時間を決定して各メンバに通知するとともに、サービス時間になれば自動的に開始するため、確実に会議サービスを行うことが可能」からすると、引用文献には、デジタル通信網上でテレビ会議サービスを自動的に開始する方法に関する発明が記載されていると解される。
　
　（エ）の段落【００１７】における記載「端末１０１のユーザＡは、この通信を確実に実現するため、通信サーバ１１１に対し、例えば「１週間以内にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４ユーザで打ち合わせをしたいので、その日時を１時間以内に調整してほしい」などのスケジュール調整を依頼するデータを入力する。」、（エ）の段落【００１８】における記載「通信サーバ１１１では、スケジュール管理部３０４で各端末１０１、１０２、１０３、１０４から報告された各ユーザのスケジュールを管理し、エージェント解析部３０７でこれを解釈し、エージェント実行部ですべてのメンバの都合の良い時間を求める。このようにして、各メンバに最適なスケジュール調整を行う。…この結果をすべてのメンバに通知するため、エージェント作成部３０６でメッセージを作成して各端末に配送する。各端末では、それをスケジュール管理部３０７に書き加える。」からすると、引用文献記載の通信サーバは、テレビ会議サービスに参加するユーザを特定した、前記テレビ会議サービスの時間のスケジュール調整依頼に基づいて、前記ユーザのスケジュールを調整し、前記調整されたテレビ会議サービスの時間を各ユーザのスケジュールに書き込ませると解される。
　そして、（ウ）の段落【００１２】における記載「エージェント処理部２０６は、後述の通信サーバ１１１からの依頼に基づいて受信したスクリプトを解析し、この解析結果に基づきスケジュール処理部２０７にアクセスして、…新しいスケジュールを書き込み、その結果を依頼元の通信サーバ１１１にメッセージ報告する。」からすると、引用文献記載の通信サーバは、前記書き込み結果を全ユーザから受信することによって、前記テレビ会議サービスの時間及び前記テレビ会議サービスに参加するユーザを特定するステップを有すると解される。
　
　（エ）の段落【００１９】における記載「実際にこの調整時間になれば、通信サーバ１１１から各端末１０１、１０２、１０３、１０４および会議サーバ３０２を起動し、自動的に会議サービスを開始せしめる。」及び（カ）「【図４】」には、…会議サービス時間になると、通信サーバが、該会議サービスに参加する予定の各ユーザの端末に対して、サービス要求（すなわち、複数のメンバが同時に会議を行う会議サービスの要求）を送信することが記載されている。」からすると、引用文献記載の通信サーバは、特定された時間に、前記テレビ会議サービスを自動的に起動し、前記ユーザの端末を起動し、前記テレビ会議サービスを開始させるものであること、すなわち、前記特定された時間に前記ユーザの端末に対してテレビ会議サービス開始の要求を送信することで、前記ユーザに前記テレビ会議サービスに参加せしめ、前記テレビ会議サービスを開始させると解される。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
　デジタル通信網上でテレビ会議サービスを自動的に開始する方法であって、
　通信サーバは、前記テレビ会議サービスに参加するユーザを特定した、前記テレビ会議サービスの時間のスケジュール調整依頼に基づいて、前記ユーザのスケジュールを調整し、前記調整されたテレビ会議サービスの時間を各ユーザのスケジュールに書き込ませ、その書き込み結果を全ユーザから受信することによって、前記テレビ会議サービスの時間及び前記テレビ会議サービスに参加するユーザを特定するステップと
　前記特定された時間に、前記テレビ会議サービスを自動的に起動し、前記ユーザの端末を起動し、前記テレビ会議サービスを開始させるステップであって、
　前記特定された時間に前記ユーザの端末に対してテレビ会議サービス開始の要求を送信することで、前記ユーザに前記テレビ会議サービスに参加せしめ、前記テレビ会議サービスを開始させるステップと、
を有することを特徴とする方法。
　 
（３）対比 
　ここで、補正後の発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「デジタル通信網」「テレビ会議サービス」、及び「ユーザ」は、それぞれ補正後の発明の「ネットワーク」、「テレビ会議セッション」、及び「クライアント」に相当する。
　引用発明の「前記テレビ会議サービスに参加するユーザを特定した、前記テレビ会議サービスの時間のスケジュール調整依頼に基づいて、前記ユーザのスケジュールを調整し、前記調整されたテレビ会議サービスの時間を各ユーザのスケジュールに書き込ませ、その書き込み結果を全ユーザから受信することによって、前記テレビ会議サービスの時間及び前記テレビ会議サービスに参加するユーザを特定するステップ」は、補正後の発明の「前記テレビ会議セッションの時間及びクライアントを特定する予めの選択を受信するステップ」に相当する。
　
　そして、引用発明の「テレビ会議サービス開始の要求」と、補正後の発明の「テレビ会議セッションに関する案内メッセージ」とはともに、テレビ会議セッションに関する参加要求である点で共通する。
　よって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　ネットワーク上でテレビ会議セッションを自動的に開始する方法であって、
前記テレビ会議セッションの時間及びクライアントを特定する予めの選択を受信するステップと、
　前記特定された時間に前記クライアントの少なくとも１つに前記テレビ会議セッションに関する参加要求を送信するステップと、
を有することを特徴とする方法。
　
（相違点１）
　「テレビ会議セッションに関する参加要求」について、補正後の発明は、「テレビ会議セッションに関する案内メッセージ」であるのに対して、引用発明は「テレビ会議サービス開始の要求」である点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は「クライアントの中の拒絶をしたクライアントから専用の拒絶メッセージを受信するステップ」を有するのに対して、引用発明は「ユーザの中の拒絶をしたユーザから専用の拒絶メッセージを受信するステップ」を有するかどうか、不明である点。
　
（４）判断 
　相違点１及び相違点２について検討する。
　マルチメディア端末を利用したテレビ会議のようなリアルタイム系の電子会議において、前記電子会議を開始するために、「案内メッセージ」を送信すること、及び受信者は、該電子会議に不参加の場合に、専用の拒絶応答メッセージを送信すること（すなわち、クライアントの中の拒絶をしたクライアントから専用の拒絶メッセージを受信すること）は、当業者にとって周知の技術（以下、「周知技術１」という）である。（例えば、国際公開第０１／１１８５２号における記載、
「FIG.11 shows the proposal message 1100 as it appears to the recipient. … The recipient has the option of accepting the proposal by clicking on the Go Chat button 1112 in the lower right-hand corner, rejecting the proposal by clicking on the Decline button 1114, …」（２２頁２６行目〜２３頁２行目。）（日本語訳：図１１は、受信者に現れる提案メッセージ１１００を示す。　…　受信者は、右下隅の「Ｇｏ　Ｃｈａｔ」ボタンをクリックすることにより提案を受け入れる選択を行え、「Ｄｅｃｌｉｎｅ」ボタン１１１４をクリックすることにより提案を拒否する選択を行え、…）及び「Another way for the recipient to respond is to reject the proposal by sending a Client Error message (step 309). A Client Error message has a field that informs the originator of the reason for the rejection. … Proposal denied is an explicit rejection of the proposal, indicating that the proposal recipient prefers not to engage in the interaction.」（１３頁５行目〜２２行目）（日本語訳：受信者が応答するための別の方法は、クライアントエラーメッセージを送信することによって、提案を拒絶することである（ステップ３０９）。クライアントエラーメッセージは、発信者に拒絶の理由を通知するフィールドを有している。…　「否定された提案」は、受信者がインタラクションへの参加を選ばないことを示す、明確な拒絶を意味する。）、並びに特開平７−２６４３１６号公報における記載、
「【００１６】ポーリングモードは、会議の開催日時を、予め登録した参加者に通知する。そして会議の開始に先立ち、電子ボード装置１２より登録者が携帯している移動端末１６を呼び出す。この呼出しに対し、参加を希望する登録者は移動端末１６より電子ボード装置１２に対し参加意思を返信する。この場合、参加できない登録者についても、移動端末１６より不参加の意思を返信させる。」、及び「【００２７】次に図２の電子ボード装置１２を使用した会議進行に伴う処理動作を説明する。電子ボード装置１２の制御部２６は、ポーリングモード　…　により会議開催の準備を進める。会議開催日の開催時刻に達すると、制御部２６はディスプレイ装置３０に予め準備された会議名称、議題、更に会議参加者を表示し、入出力ボード２２および外部の移動端末１６に対し画面情報と同時に会議の開始を通知する。」等参照。）
　
　そして、一般に、会議開催にあたって、該会議の趣旨等をリマインドすること、及び参加予定者が別件でどうしても手を離せない場合に会議参加を見送ることは、常識的事項であることを勘案すれば、引用発明に前記周知技術１を適用することで、「テレビ会議サービス開始の要求」を「テレビ会議サービスに関する案内メッセージ」とし、さらに、前記ユーザが別件でどうしても手を離せない場合に、前記ユーザの端末から前記要求に対する応答として、不参加の応答を受信すること、すなわち「ユーザの中の拒絶をしたユーザから専用の拒絶メッセージを受信するステップ」を有するようにすることは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点１及び相違点２は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、補正後の発明は上記引用発明、及び上記周知技術１に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合であっても、補正後の発明は上記引用発明、及び上記常識的・基礎的技術事項に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、上記「２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討」で指摘したように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合であっても、上記「２−３．独立特許要件」で指摘したように、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３．本願発明について 
　平成２０年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年９月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　 
　「ネットワーク上でテレビ会議セッションを自動的に開始する方法であって、
前記テレビ会議セッションの時間及びクライアントを特定する予めの選択を受信するステップと、
前記特定された時間に前記クライアントの少なくとも１つに前記テレビ会議セッションに関する案内メッセージを送信するステップとを有することを特徴とする方法。」
　　
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成２０年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−３．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「デジタル通信網」「テレビ会議サービス」、及び「ユーザ」は、それぞれ本願発明の「ネットワーク」、「テレビ会議セッション」、及び「クライアント」に相当する。
　引用発明の「前記テレビ会議サービスに参加するユーザを特定した、前記テレビ会議サービスの時間のスケジュール調整依頼に基づいて、前記ユーザのスケジュールを調整し、前記調整されたテレビ会議サービスの時間を各ユーザのスケジュールに書き込ませ、その書き込み結果を全ユーザから受信することによって、前記テレビ会議サービスの時間及び前記テレビ会議サービスに参加するユーザを特定するステップ」は、本願発明の「前記テレビ会議セッションの時間及びクライアントを特定する予めの選択を受信するステップ」に相当する。
　
　そして、引用発明の「テレビ会議サービス開始の要求」と、本願発明の「テレビ会議セッションに関する案内メッセージ」とはともに、テレビ会議セッションに関する参加要求である点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　ネットワーク上でテレビ会議セッションを自動的に開始する方法であって、
前記テレビ会議セッションの時間及びクライアントを特定する予めの選択を受信するステップと、
　前記特定された時間に前記クライアントの少なくとも１つに前記テレビ会議セッションに関する参加要求を送信するステップとを有することを特徴とする方法。
　
（相違点）
　「テレビ会議セッションに関する参加要求」について、本願発明は、「テレビ会議セッションに関する案内メッセージ」であるのに対して、引用発明は「テレビ会議サービス開始の要求」である点。
　
（３）判断 
　相違点について検討する。
　マルチメディア端末を利用したテレビ会議のようなリアルタイム系の電子会議において、前記電子会議を開始するために、「案内メッセージ」を送信することは、当業者にとって周知の技術（以下、「周知技術２」という）である。（例えば、国際公開第０１／１１８５２号における記載、
「FIG.11 shows the proposal message 1100 as it appears to the recipient. … The recipient has the option of accepting the proposal by clicking on the Go Chat button 1112 in the lower right-hand corner, rejecting the proposal by clicking on the Decline button 1114, …」（２２頁２６行目〜２３頁２行目。）（日本語訳：図１１は、受信者に現れる提案メッセージ１１００を示す。　…　受信者は、右下隅の「Ｇｏ　Ｃｈａｔ」ボタンをクリックすることにより提案を受け入れる選択を行え、「Ｄｅｃｌｉｎｅ」ボタン１１１４をクリックすることにより提案を拒否する選択を行え、…）、並びに特開平７−２６４３１６号公報における記載、
「【００１６】ポーリングモードは、会議の開催日時を、予め登録した参加者に通知する。そして会議の開始に先立ち、電子ボード装置１２より登録者が携帯している移動端末１６を呼び出す。この呼出しに対し、参加を希望する登録者は移動端末１６より電子ボード装置１２に対し参加意思を返信する。この場合、参加できない登録者についても、移動端末１６より不参加の意思を返信させる。」、及び「【００２７】次に図２の電子ボード装置１２を使用した会議進行に伴う処理動作を説明する。電子ボード装置１２の制御部２６は、ポーリングモード　…　により会議開催の準備を進める。会議開催日の開催時刻に達すると、制御部２６はディスプレイ装置３０に予め準備された会議名称、議題、更に会議参加者を表示し、入出力ボード２２および外部の移動端末１６に対し画面情報と同時に会議の開始を通知する。」等参照。）
　そして、一般に、会議開催にあたって、該会議の趣旨等をリマインドすることは、常識的事項であることを勘案すれば、引用発明に前記周知技術２を適用することで、「テレビ会議サービス開始の要求」を「テレビ会議サービスに関する案内メッセージ」とすることは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は上記引用発明及び周知技術２に基づいて容易に発明できたものである。
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。