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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合糸本体と、
該縫合糸本体において第１の方向に形成される、第１のらせん状斜面と、
該縫合糸本体において第２の方向に形成される、第２のらせん状斜面と
を備え、
該第１のらせん状斜面は、該縫合糸本体において複数の保持具を形成するために、該第２のらせん状斜面と交差し、各保持具は、該縫合糸本体から拡張される位置に配備可能である、組織に挿入することができる自己保持縫合糸。
【請求項２】
各保持具は、前記第１のらせん状斜面と前記第２のらせん状斜面との交差点において形成される斜面頂点を含む、請求項１に記載の縫合糸。
【請求項３】
前記第１のらせん状斜面は、第１の組織貫通縁を含み、
前記第２のらせん状斜面は、第２の組織貫通縁を含む
請求項１に記載の縫合糸。
【請求項４】
前記第１のらせん状斜面は、第１の組織貫通縁を含み、
前記第２のらせん状斜面は、第２の組織貫通縁を含み、
該第１の組織貫通縁は、該第２の組織貫通縁と交差して組織を貫通するように適合される送り点を形成する
請求項１に記載の縫合糸。
【請求項５】
前記保持具は、前記縫合糸本体の少なくとも一部の上に実質的に均一に分布している、請求項１に記載の縫合糸。
【請求項６】
前記各送り点は、丸みを帯びている、請求項２に記載の縫合糸。
【請求項７】
前記第１のらせん状斜面は、前記第２のらせん状斜面に対掌的に反対である、請求項１に記載の縫合糸。
【請求項８】
前記縫合糸本体は、第１の端および第２の端を有し、
前記複数の保持具は各々、前記第１のらせん状斜面と前記第２のらせん状斜面との交差点において第１の斜面頂点を含み、
各第１の斜面頂点は、該第１の端の方を向き、
第３のらせん状斜面は、該縫合糸本体において第３の方向に形成され、
第４のらせん状斜面は、該縫合糸本体において第４の方向に形成され、
該第３のらせん状斜面は、該縫合糸本体において複数の別の保持具を形成するために、該第４のらせん状斜面と交差し、各別の保持具は、該縫合糸本体から拡張される位置に配備可能であり、
該複数の別の保持具は各々、該第３のらせん状斜面と該第４のらせん状斜面との交差点において第２の斜面頂点を含み、
各第２の斜面頂点は、該第２の端の方を向く、
請求項１に記載の縫合糸。
【請求項９】
前記縫合糸本体は、前記複数の保持具と前記複数の別の保持具との間に遷移区分を含む、請求項８に記載の縫合糸。
【請求項１０】
前記遷移区分は、前記縫合糸本体の前記第１の端および該縫合糸本体の前記第２の端のどちらかの直径よりも大きい直径を有する、請求項９に記載の縫合糸。
【請求項１１】
前記縫合糸本体は、第１の端を有し、
各保持具は、前記第１のらせん状斜面と前記第２のらせん状斜面との交差点において形成される斜面頂点を含み、該斜面頂点は該第１の端から離れる方向に方向付けられ、
該縫合糸本体の該第１の端は、第１の直径を有し、
該縫合糸本体は、該第１の端から遠位に位置する第２の直径を有し、
該第２の直径は、該第１の直径よりも大きい、
請求項１に記載の縫合糸。
【請求項１２】
前記第３のらせん状斜面と前記第４のらせん状斜面とは、対掌的に反対である、請求項８に記載の縫合糸。
【請求項１３】
前記複数の保持具および前記複数の別の保持具は、実質的に均一に分布している、請求項８に記載の縫合糸。
【請求項１４】
前記複数の保持具は、尺度を画定する、請求項１に記載の縫合糸。
【請求項１５】
抗増殖剤、抗血管新生剤、抗感染剤、線維化誘発剤、抗瘢痕化剤、潤滑剤、エコー発生剤、抗炎症剤、細胞周期阻害剤、鎮痛剤、および抗微小管剤から成る部類から選択される、少なくとも１つから成る被覆を含む、請求項１に記載の縫合糸。
【請求項１６】
前記第１の斜面および前記第２の斜面のうちの少なくとも一方は、不均一な表面を含む、請求項１に記載の縫合糸。
【請求項１７】
前記第１の斜面および前記第２の斜面のうちの少なくとも一方は、カット刃、粉砕輪、研磨表面のうちの１つによって形成される、請求項１に記載の縫合糸。
【請求項１８】
前記第１の斜面および前記第２の斜面のうちの少なくとも一方は、研磨剤、重合剤、およびエッチャントから成る部類より選択される、薬剤で処理される、請求項１に記載の縫合糸。
【請求項１９】
縫合糸本体と、
該縫合糸本体において第１の方向に形成される第１のらせん状斜面であって、該第１のらせん状斜面は第１の組織貫通縁を含む、第１のらせん状斜面と、
該縫合糸本体において第２の方向に形成される第２のらせん状斜面であって、該第２のらせん状斜面は第２の組織貫通縁を含む、第２のらせん状斜面と
を備え、
該第１のらせん状斜面は、該縫合糸本体において複数の保持具を形成するために、該第２のらせん状斜面と交差し、各保持具は、該縫合糸本体から拡張される位置に配備可能であり、
各保持具は、該第１の組織貫通縁の一部分および該第２の組織貫通縁の一部分を含む、組織に挿入することができる自己保持縫合糸。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）反対側にある近位端部および遠位端部を備えた伸長本体を有するアクセス・ポートであって、前記本体の中に中心管腔が延在し、かつ前記本体の前記近位端部と前記遠位端部との間に弾性球状部が形成され、前記弾性球状部が、第１径および第１長さを有する第１状態と、前記第１径より小さい第２径および前記第１長さより大きい第２長さを有する第２状態との間で遷移するように適合され、かつ構成される、アクセス・ポートと、
ｂ）前記アクセス・ポート本体の前記中心管腔内に配置された入れ子式ガイド・チューブ・アセンブリであって、前記球状部の前記第１状態に対応する第１長さと、前記球状部の前記第２状態に対応する第２長さとの間で遷移するように適合され、かつ構成され、ｉ）前記アクセス・ポート本体の前記中心管腔内に挿入装置の通路を共同して画定する近位管部および遠位管部を具備し、ｉｉ）前記近位管部および遠位管部の各々が近位端部および遠位端部を有し、ｉｉｉ）前記球状部が前記第１状態にあるとき前記近位管部および遠位管部の前記近位端部および遠位端部とが近接して配置され、ｉｖ）前記球状部が前記第２状態にあるとき前記遠位管部の前記近位端部と前記近位管部の前記遠位端部とが近接して配置されるガイド・チューブ・アセンブリと、
を具備する、外科用アクセス装置。
【請求項２】
前記入れ子式ガイド・チューブ・アセンブリの前記近位管部および前記遠位管部によって画定された通路を通して前記アクセス・ポート本体の前記中心管腔内に延在するように適合され、かつ、前記球状部の前記第１状態から前記第２状態への前記遷移を容易にするように、前記ガイド・チューブ・アセンブリと解放可能に係合するように構成される、挿入装置を、さらに具備する、請求項１に記載の外科用アクセス装置。
【請求項３】
前記ガイド・チューブ・アセンブリが、内部に、前記挿入装置に設けられた対応する係合リングと嵌合する係合リングを有する、請求項２に記載の外科用アクセス装置。
【請求項４】
前記挿入装置が、ハンドル・アセンブリと、前記ハンドル・アセンブリから遠位方向に延在する伸長トロカール・シャフトとを有する、請求項２に記載の外科用アクセス装置。
【請求項５】
前記アクセス・ポートが、前記アクセス・ポート本体の前記近位端部に関連するハウジング部を有し、前記ハウジング部が近位係合フランジを有する、請求項４記載の外科用アクセス装置。
【請求項６】
前記挿入装置の前記ハンドル・アセンブリが、前記ハウジング部の前記係合フランジと解放可能に係合する手段を有する、請求項５に記載の外科用アクセス装置。
【請求項７】
前記ハウジング部の前記係合フランジと解放可能に係合する前記手段が、前記アクセス・ポートの前記フランジと解放可能に係合する一対の対向する枢動掛止アームを有する、請求項６に記載の外科用アクセス装置。
【請求項８】
前記ハンドル・アセンブリの前記枢動掛止アームが、掛止位置まで付勢される、請求項７に記載の外科用アクセス装置。
【請求項９】
前記トロカール・シャフトが、少なくとも１つの光学窓を有する遠位組織貫通先端を有し、前記少なくとも１つの光学窓が、少なくとも２つの小面を有し、前記小面の各々が、光学レンズ領域を画定する、請求項４に記載の外科用アクセス装置。
【請求項１０】
前記ハンドル・アセンブリが、前記挿入装置の前記遠位組織貫通先端の前記光学レンズ領域と通信する腹腔鏡を受け入れる手段を有し、前記挿入装置の前記ハンドル・アセンブリが、前記挿入装置に対する腹腔鏡の位置を固定する手段を有し、前記挿入装置に対する腹腔鏡の位置を固定する前記手段が、腹腔鏡の外縁の周囲でエラストマー・ワッシャを圧縮する回転可能バレル・カムを有する、請求項９に記載の外科用アクセス装置。
【請求項１１】
前記アクセス・ポート本体が、複数の軸方向に隔置された環状保持リブを有し、前記複数の軸方向に隔置された環状保持リブが、水平棚および角度的に傾斜する上昇部を有する第１リブ構造と、略Ｖ字型断面を有する第２リブ構造とを含む、２つの異なるリブ構造を有する、請求項１に記載の外科用アクセス装置。
【請求項１２】
前記アクセス・ポート本体が、交互の軸方向に隔置された第１リブ構造および第２リブ構造を有する、請求項１１に記載の外科用アクセス装置。
【請求項１３】
前記アクセス・ポートが、前記アクセス・ポート本体の前記近位端部に関連するハウジング部を有し、前記ハウジング部が、前記挿入装置と相互作用する封止部材を含む、請求項１に記載の外科用アクセス装置。
【請求項１４】
前記封止部材が、ダックビル・シール部および管状ワイパ・シール部を有する、請求項１３に記載の外科用アクセス装置。
【請求項１５】
前記アクセス・ポートの前記近位ハウジング部が、送気ポートを有する、請求項１３に記載の外科用アクセス装置。
【請求項１６】
前記送気ポートが、着脱可能キャップを有する、請求項１５に記載の外科用アクセス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管閉塞装置に脱着可能に係合するように適合される脱着機構であって、
第１および第２の位置を有する少なくとも１つのアームであって、該第１の位置において該アームは該血管閉塞装置に係合し、該第２の位置において該アームは該血管閉塞装置を解放する、アームを備える、脱着機構。
【請求項２】
前記アームを前記第１と第２の位置との間で移動させるアクチュエータをさらに備える、請求項１に記載の脱着機構。
【請求項３】
２つ以上のアームを備える、請求項１または２に記載の脱着機構。
【請求項４】
前記アームは、湾曲している、請求項１から３のいずれか一項に記載の脱着機構。
【請求項５】
前記アームの遠位端は、ボール状の構造をさらに備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の脱着機構。
【請求項６】
前記第１の位置において、前記アームは分離され、かつ、前記血管閉塞装置に係合する、請求項３から５のいずれか一項に記載の脱着機構。
【請求項７】
マンドレルをさらに備え、該マンドレルは、前記アームに前記血管閉塞装置で係合する、請求項１から６のいずれか一項に記載の脱着機構。
【請求項８】
血管閉塞装置に脱着可能に係合するように適合される脱着機構であって、
第１および第２の位置を有する少なくとも１つのアームであって、該第１の位置において、該アームは該血管閉塞装置に係合し、該第２の位置において、該アームは該血管閉塞装置を解放する、アームと、
該脱着機構を該第１と第２の位置との間で移動させる手段と
を備える、脱着機構。
【請求項９】
血管閉塞アセンブリであって、
近位端および遠位端を有する血管閉塞装置と、
近位端および遠位端を有するプッシャ要素と、
該プッシャ要素の該遠位端における請求項１から８のいずれか一項に記載の脱着機構と
を備え、該脱着機構のアームは遠位端および近位端を有する、アセンブリ。
【請求項１０】
前記アームの前記遠位端は前記血管閉塞装置に係合し、該アームの前記近位端は前記プッシャ要素内に埋設される、請求項９に記載の血管閉塞アセンブリ。
【請求項１１】
前記血管閉塞装置は、螺旋状に巻回された血管閉塞コイルを備える、請求項９または請求項１０に記載の血管閉塞アセンブリ。
【請求項１２】
前記アームは、前記螺旋状に巻回されたコイルの１つ以上の近位の巻線に係合する、請求項１１に記載の血管閉塞アセンブリ。
【請求項１３】
前記コイルの１つ以上の近位の巻線のピッチは、前記アームに係合するように修正される、請求項１１に記載の血管閉塞アセンブリ。
【請求項１４】
前記血管閉塞装置は、該血管閉塞装置の前記近位端においてアンカ構造と係合し、該アンカ構造は該血管閉塞装置内に延出する、請求項９に記載の血管閉塞アセンブリ。
【請求項１５】
前記アンカ構造は、リングまたはループを備える、請求項１４に記載の血管閉塞アセンブリ。
【請求項１６】
前記アームを第１の係合位置に保持する解除可能なマンドレルをさらに備える、請求項９に記載の血管閉塞アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い部分を有する固定装置を締め付けるように構成された締付装置であって、この締付装置が、
第１のハンドル、及び、この第１のハンドルにピボット可能に取り付けられた第２のハンドルであって、第１のハンドル及び第２のハンドルはそれぞれ遠位端及び反対側の近位端を有している上記第１及び第２のハンドルと、
上記第１のハンドル及び第２のハンドルのそれぞれの遠位端に取り付けられた切断ブレードであって、上記の第１のハンドル及び第２のハンドルが互いに引き寄せされたとき、上記固定装置の細長い部分を切断するようになっており、上記の第１のハンドル及び第２のハンドルの遠位端が、それらの近位端よりも切断ブレードの近くに配置されている上記切断ブレードと、
第２のハンドルに可動に結合され、固定装置の細長い部分を受け入れるように構成されたスロットを形成する板を締め付け、固定装置の細長い部分を締め付け状態で把持するように構成された把持部材と、
この把持部材に近位方向に作用する力を加えるように構成された張力要素であって、上記第１のハンドル及び第２のハンドルが最初の動作により引き寄せされ、固定装置の細長い部分に張力を誘発させるように上記把持部材が近位方向に動くとき、上記板が回転してスロット内の固定装置の細長い部分を締め付けるように、この張力要素が、上記把持部材を付勢して把持部材を第２のハンドルに沿って近位方向に動かす上記張力要素と、
を備えていることを特徴とする締付装置。
【請求項２】
上記把持部材は、摺動可能に、第２のハンドルに取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の締付装置。
【請求項３】
上記把持部材は、固定装置の細長い部分を受け入れるような寸法をもった、細長い溝部を有していることを特徴とする請求項１に記載の締付装置。
【請求項４】
第１及び第２のハンドルが開いた位置にあるとき、把持部材が固定装置の細長し部分を把持することを防止するように構成されたストップをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の締付装置。
【請求項５】
第１及び第２のハンドルが引き寄せられたとき、把持部材の把持能力を活性化するように構成されたリンクをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の締付装置。
【請求項６】
第１及び第２のハンドルを開いた位置に向けて付勢するように構成されたばねをさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の締付装置。
【請求項７】
細長い部分を有する固定装置を締め付けるように構成された締付装置であって、この装置が、
第１のハンドル、及び、この第１のハンドルにピボット可能に取り付けられた第２のハンドルであって、第１のハンドル及び第２のハンドルはそれぞれ遠位端及び反対側の近位端を有している上記第１及び第２のハンドルと、
外面と近位側部分とを有する把持部材であって、把持部材は、第１のハンドルと第２のハンドルが引き寄せられたときに近位方向は動けるようにこれらのハンドルの何れか一方に可動に結合され、把持部材は、板のスロットが固定措置の細長い部分を受け入れ且つ把持部材が固定装置の細長し部分を締め付けるために近位方向に移動するときに回転するように構成されている上記把持部材と、
遠位端と近位端とを有する張力要素であって、張力要素の遠位端は、把持部材の近位側部分に結合され、張力要素の近位端は、把持部材が結合されたハンドルと他のハンドルを結合するリンクと結合され、上記第１のハンドル及び第２のハンドルが引き寄せられたとき、張力要素が把持部材を動かすようになっている上記張力要素と、
上記第１のハンドル及び第２のハンドルの少なくも一方の遠位端に取り付けられた切断ブレードであって、上記の第１のハンドル及び第２のハンドルの遠位端が、それらの近位端よりも切断ブレードの近くに配置されている上記切断ブレードと、を備え、
上記第１のハンドル及び第２のハンドルがピボット動作することにより、把持部材が固定装置の細長し部分を把持すると共に把持部材が近位方向に動いて切断ブレードが固定装置の細長い部分を切断することを特徴とする締付装置。
【請求項８】
把持部材は、摺動可能に、第２のハンドルに結合され、ハンドルがピボットすると、把持部材が、第２のハンドルに沿って近位方向に摺動することを特徴とする請求項７に記載の締付装置。
【請求項９】
板に設けたスロットは、第１及び第２のハンドルが閉じた位置にあるとき、把持部材の内部通路と整列されることを特徴とする請求項８に記載の締付装置。
【請求項１０】
スロット付き板の回転運動を阻止するために、第２のハンドルに配置されたピンをさらに備え、ピンは、第１のハンドル及び第２のハンドルが引き寄せされたとき、スロット付の板の回転運動を阻止しないように取り外されることを特徴とする請求項９に記載の締付装置。
【請求項１１】
スロット付き板を回転させるために、把持部材の内部に配置されたばねをさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載の締付装置。
【請求項１２】
把持部材は、細長い部分がスロット付の板のスロット内に延びるように、固定装置における細長い部分を受けるような寸法の内部通路を有していることを特徴とする請求項７に記載の締付装置。
【請求項１３】
内部通路は、細長い溝部であることを特徴とする請求項１２に記載の締付装置。
【請求項１４】
張力要素は、ばねであることを特徴とする請求項８に記載の締付装置。
【請求項１５】
第２のハンドルは、第１の側壁によって形成された通路と、対向する側壁と、底壁とを具備していることを特徴とする請求項８に記載の締付装置。
【請求項１６】
通路は、第２のハンドルの側壁の少なくとも一部分に沿って延びる、溝部を具備していることを特徴とする請求項１５に記載の締付装置。
【請求項１７】
把持部材は、第２のハンドルにおける通路の溝部内に合致する寸法をもった舌部部分を具備していることを特徴とする請求項１５に記載の締付装置。
【請求項１８】
上記第１のハンドルと第２のハンドルが開位置から閉位置に一様に動作することにより、把持部材が、固定装置の細長し部分を締め付け、次に、張力要素の張力により、把持部材に近位方向に作用する力を与え、固定装置の細長い部分を引っ張り状態にして、次に、切断ブレードにより、固定装置の細長い部分を切断させることを特徴とする請求項１に記載の締付装置。
【請求項１９】
上記第１のハンドルと第２のハンドルが開位置から閉位置に一様に動作することにより、切断ブレードが、固定装置の細長い部分を切断する前に固定装置の細長し部分を変形させることを特徴とする請求項１に記載の締付装置。
【請求項２０】
把持部材は、把持部材が近位方向に動くときに板を付勢して回転させるばね部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の締付装置。
【請求項２１】
張力要素は、ばねであることを特徴とする請求項１に記載の締付装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の骨を切開するための装置であって、該装置は、
内側の空間と、外側の外側領域とを有する、フレームと、
該フレーム内で回転可能に配置される、複数の切断要素と、
該フレームの外側から外部アクセスの可能な駆動部材であって、該切断要素を駆動するように動作可能に連結される、駆動部材と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記駆動部材は、歯車、柔軟な駆動ループ、接続バー、接続アームまたは同心カムから成る群のうちから選択される切断要素へのカップリングを含む、請求項１、４、８、９、１３または１８に記載の装置。
【請求項３】
複数の入れ子式伸縮プラットフォームをさらに備え、該プラットフォームは、内部、伸展構成、および折り畳み構成を有し、該プラットフォームは、該プラットフォームの内部への流体圧力の直接的または間接的な適用を介して、該折り畳み構成から該伸展構成へと押し進められ得る、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
哺乳類の骨を切開するための装置であって、
哺乳類の身体に挿入するための後部領域と、該後部領域の反対側の前部領域とを有する、フレームと、
切断面を有する、少なくとも１つの上部切断要素と、
底部分に動作可能に連結される伸展型本体であって、該伸展型本体は、第１の構成と第２の構成とを有し、該装置は、該第１の構成よりも該第２の構成において大きな高さを有し、該伸展型本体は、側方向への移動に対して機械的に制限される、伸展型本体と、
を備える、装置。
【請求項５】
前記伸展型本体は、ベローズ、拡張型エンベロープ、または少なくとも２つの入れ子式構造物であって、少なくとも一方が部分的にもう一方の中で入れ子になる、構造物を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記切断要素を動かすために、カッター要素に動作可能に連結される駆動部材をさらに備え、該駆動部材は、前記フレームの外側からアクセス可能である、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記切断要素は、切断シリンダ、切断ベルト、および往復運動切断平面、から成る群のうちから選択される切断要素を含む、請求項１、４、８、９、１３または１８に記載の装置。
【請求項８】
哺乳類の骨の２つの異なる領域を同時に切開するための装置であって、
哺乳類の身体に挿入するための後部領域と、該後部領域の反対側の前部領域とを有する、第１のフレームと、
哺乳類の身体に挿入するための後部領域と、前記後部領域の反対側の前部領域とを有する、第２のフレームであって、該第１のフレームは、組織および骨を切開することが可能な第１の上部切断面を含む第１の可動切断本体を有し、該第２のフレームは、組織および骨を切開することが可能な第２の上部切断面を含む第２の可動切断本体を有する、第２のフレームと、
該第１の切断本体に動作可能に連結される、第１の駆動部材と、
該第２の切断本体に動作可能に連結される、第２の駆動部材と、
相互に離れた位置関係で該第１および第２のフレームを維持するための、少なくとも１つの接続部材と、
を備える、装置。
【請求項９】
哺乳類の骨を切開するための装置であって、
哺乳類の身体に挿入するための後部領域と、該後部領域の反対側の前部領域とを有する、フレームと、
複数の切断要素を持つ上面を有する、取り外し可能なカートリッジであって、該カートリッジは、該フレームに摺動可能に連結され、該フレームに対する該切断要素の移動を可能にする、カートリッジと、
該カートリッジを往復運動に向けて駆動するために、該カートリッジに動作可能に連結される駆動部材であって、該駆動部材は、該フレームの外側からのアクセスが可能である、駆動部材と、
を備える、装置。
【請求項１０】
ａ．第１端および第２端と、頂面および底面と、該頂面内に摺動可能に受容可能なプラットフォームとを有する、細長い本体であって、該第２端は近位受容チャンバを含む、細長い本体と、
ｂ．該近位受容チャンバの中に受容される第１端と、第２のネジ式端と、その内側に配置されたアダプタ受容チャネルとを含む、アダプタと、
を備える、伸延要素であって、
該アダプタ受容チャネルは、骨造形器具を受容するように構成される、
伸延要素。
【請求項１１】
前記プラットフォームは、バネ荷重式であるか、油圧駆動式であるか、または鋏メカニズムを備える、請求項１０に記載の伸延要素。
【請求項１２】
前記アダプタ受容チャネル内で受容可能な一次骨造形工具と組み合わされる請求項１１に記載の伸延要素であって、該一次骨造形工具は、
ａ．駆動シャフトを含むモータと、
ｂ．該駆動シャフトと係合可能な駆動管と、
ｃ．該駆動管の中に摺動可能に受容されるコレットと、
ｄ．該コレットと係合可能な造形要素と、
を備える、伸延要素。
【請求項１３】
前記アダプタ受容チャネル内で受容可能な二次骨造形工具と組み合わされる請求項１１に記載の伸延要素であって、該二次骨造形工具は、
ａ．基部と、
ｂ．該基部に動作可能に接続された駆動部材と、
ｃ．トルクが適用されると、該駆動部材に動作可能に連結される１つ以上の切断要素と
を備える、伸延要素。
【請求項１４】
前記１つ以上の切断要素は、ガイド要素の反対側に配置され、該ガイド要素は、一次造形工具によって調整された第１の骨の上のガイド表面内に受容される、請求項１３に記載の二次骨造形工具。
【請求項１５】
第１および第２の骨を有する関節において、第１の骨の関節面を造形するための装置であって、該装置は、少なくとも１つの造形要素と、該第２の骨と接触している基部とを含む、一次骨造形工具を備え、該一次骨造形工具は、該第１の骨を該第２の骨から離すように伸延するための平行伸延器を含み、該一次骨造形工具は、該基部から所定の距離または調整可能な距離に該少なくとも１つの造形要素を配置する、装置。
【請求項１６】
ａ．第１端および第２端と、頂面および底面と、該底面内に摺動可能に受容可能な、バネ荷重を負荷されたプラットフォームとを有する、細長い本体であって、該第２端は近位受容チャンバを含む、細長い本体と、
ｂ．該近位受容チャンバの中に受容される第１端と、第２のネジ式端と、その内側に配置されたアダプタ受容チャネルとを含む、アダプタと、
を備える、伸延要素であって、
該アダプタ受容チャネルは、骨造形器具を受容するように構成される、
伸延要素。
【請求項１７】
前記プラットフォームと動作可能に係合するハンドルをさらに備え、該ハンドルは、前記プラットフォームが折り畳み位置にある第１の位置と、該プラットフォームが解放位置にある第２の位置との間で位置決め可能である、請求項１６に記載の伸延要素。
【請求項１８】
閉ループ制御システムをさらに含む、請求項３、４、５、１０、１１、１２、１３または１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記閉ループ制御システムは、変位制御、荷重制御、またはそれらの組み合わせの下で動作する、請求項１８に記載の伸延要素。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子源と、
活性表面と複数のスロットを有する反射表面とを含む第１の誘電体スラブと、
活性表面と複数のスロットを有する反射表面とを含む第２の誘電体スラブと、
前記第１および第２の誘電体スラブの前記反射表面に光線を向ける光源と、を備え、
前記第２の誘電体スラブの活性表面は、前記第１の誘電体スラブの活性表面と対向して設けられ、それにより前記両活性表面間にはギャップが形成され、
前記電子源から射出された電子は、前記第１および第２の誘電体スラブの活性表面間の前記ギャップのなかで加速されることを特徴とするミクロな加速器プラットフォーム。
【請求項２】
前記第１および第２の誘電体スラブの前記スロットが設けられた反射表面は、金属製の反射器を含み、
前記加速された電子の流れを集束する手段は、前記第１および第２の誘電体スラブの反射表面において交互に現れる斜切されたスロットの複数の組を含むことを特徴とする請求項１に記載のプラットフォーム。
【請求項３】
電子源と、
活性表面と複数のスロットを有する反射表面とを含む第１の誘電体スラブと、
反射表面と活性表面とを含む第２の誘電体スラブと、
前記第１の誘電体スラブの前記反射表面に光線を向ける光源と、を備え、
前記第２の誘電体スラブの活性表面は、前記第１の誘電体スラブの活性表面と対向して設けられ、それにより前記両活性表面間にはギャップが形成され、
前記電子源から射出された電子は、前記第１および第２の誘電体スラブの活性表面間の前記ギャップのなかで加速されることを特徴とするミクロな加速器プラットフォーム。
【請求項４】
前記第１の誘電体スラブの前記スロットが設けられた反射表面は、高い屈折率を有する誘電材料の層と低い屈折率を有する誘電材料の層とが交互に積層されてなる層を含むことを特徴とする請求項３に記載のプラットフォーム。
【請求項５】
前記第１および第２の誘電体スラブの前記スロットが設けられた反射表面は、金属製の反射器を含むことを特徴とする請求項１または３に記載のプラットフォーム。
【請求項６】
加速された電子の流れを集束する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または３に記載のプラットフォーム。
【請求項７】
加速された電子の流れを集束する手段をさらに備え、
前記加速された電子の流れを集束する手段は、前記第１の誘電体スラブの反射表面において交互に現れる斜切されたスロットの複数の組を含むことを特徴とする請求項３に記載のプラットフォーム。
【請求項８】
前記第１および第２の誘電体スラブの活性表面は、それらのスラブ間のギャップが先細となるように配向されることを特徴とする請求項１または３に記載のプラットフォーム。
【請求項９】
真空引きされたハウジングと、
前記真空引きされたハウジングの中に配置されるミクロな加速器プラットフォームアセンブリと、を備え、
前記プラットフォームアセンブリは、
真空ギャップによって隔てられた一対の誘電体スラブであって、各スラブは前記ギャップと反対側に反射層を有し、少なくともひとつの反射層は複数の周期的なスロットを有する一対の誘電体スラブと、
前記真空ギャップの中に電子を射出する電子源と、
前記誘電体スラブの前記反射層に光線を向ける光源と、を含み、
前記電子源からの電子が加速されることを特徴とする放射線源。
【請求項１０】
前記ミクロな加速器プラットフォームアセンブリを体内に入れて、体内の位置まで運ぶ血管アクセスシステムをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の放射線源。
【請求項１１】
前記血管アクセスシステムは、フレキシブルな光ファイバカテーテルを含むことを特徴とする請求項１０に記載の放射線源。
【請求項１２】
前記第１および第２の誘電体スラブの前記スロットが設けられた反射表面は、高い屈折率を有する誘電材料の層と低い屈折率を有する誘電材料の層とが交互に積層されてなる層を含むことを特徴とする請求項１または９に記載のプラットフォームまたは放射線源。
【請求項１３】
前記光線は鏡または光ファイバケーブルによって前記誘電体スラブの前記スロットが設けられた反射表面に垂直に向けられることを特徴とする請求項９に記載の放射線源。
【請求項１４】
電子の流れをＸ線に変換する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または３または９に記載のプラットフォームまたは放射線源。
【請求項１５】
電子の流れをＸ線に変換する手段をさらに備え、
前記電子の流れを変換する手段は鉛の板を含むことを特徴とする請求項９に記載の放射線源。
【請求項１６】
前記電子源はさらに、
強誘電性結晶ベースと、
前記強誘電性結晶ベースと結合された射出アレイと、
加熱要素と、を含むことを特徴とする請求項９に記載の放射線源。
【請求項１７】
前記射出アレイは、グラファイトのニードルを含むことを特徴とする請求項１６に記載の放射線源。
【請求項１８】
前記強誘電性結晶ベースは、ニオブ酸リチウムを含むことを特徴とする請求項１６に記載の放射線源。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記小区画はまた、それぞれ前記小区画の長手方向Lに移動可能な、フット・レストまたは足載せ台３、テーブル４、照明器具６０も有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シートのための傾斜アジャスタ（１）であって、
湾曲レールとして設けられたレール（２）と、
前記レール（２）上を移動可能なスライド部材（３）と
を含み、
前記レール（２）は、一体かつ平坦形状に構成される傾斜アジャスタ（１）。
【請求項２】
前記レール（２）は複数のラッチ手段（５）を含む、請求項１に記載の傾斜アジャスタ（１）。
【請求項３】
前記スライド部材（３）は、前記レール（２）に係合するための複数の相補的ラッチ手段（７）を含む爪（６）を有する、請求項１又は２に記載の傾斜アジャスタ（１）。
【請求項４】
前記爪（６）は関節（１７）まわりに回転可能に設けられる、請求項３に記載の傾斜アジャスタ（１）。
【請求項５】
前記爪（６）が前記レール（２）に係合している間、前記相補的ラッチ手段（７）と前記ラッチ手段とは確動的及び／又は非確動的に協働する、請求項３又は４に記載の傾斜アジャスタ（１）。
【請求項６】
前記相補的ラッチ手段（７）及び／又は前記ラッチ手段（５）は歯付き部として構成される、請求項３から５のいずれか１項に記載の傾斜アジャスタ（１）。
【請求項７】
前記相補的ラッチ手段（７）の少なくとも１つの歯がくさび形状構成である、請求項６に記載の傾斜アジャスタ（１）。
【請求項８】
前記爪（６）が前記レール（２）に係合している間、前記相補的ラッチ手段（７）は前記レール（２）を越えて突出する、請求項３から７のいずれか１項に記載の傾斜アジャスタ（１）。
【請求項９】
前記レール（２）の前記ラッチ手段（５）は、複数の個別の部分的領域に配置される、請求項２から８のいずれか１項に記載の傾斜アジャスタ（１）。
【請求項１０】
前記爪（６）は、ばね手段（２１）により前記レール（２）に向けて付勢される、請求項３から９のいずれか１項に記載の傾斜アジャスタ（１）。
【請求項１１】
前記爪（６）は、ハンドル（２０）の動作後に前記関節（１７）まわりに回転する、請求項４から１０のいずれか１項に記載の傾斜アジャスタ（１）。
【請求項１２】
前記レール（２）は静止的に設けられる、請求項１から１１のいずれか１項に記載の傾斜アジャスタ（１）。
【請求項１３】
前記スライド部材（３）は静止的に設けられる、請求項１から１１のいずれか１項に記載の傾斜アジャスタ（１）。
【請求項１４】
請求項１から１３に記載の傾斜アジャスタ（１）を含む車両後部座席のシートバック。
【請求項１５】
前記レール（２）が前記シートバックに反転可能に接続される、請求項１４に記載のシートバック。
【請求項１６】
傾斜アジャスタ（１）により車両シートを傾斜調整する方法であって、
前記傾斜調整を目的としてレール（２）としての平坦形状がスライド部材（３）により取り囲まれ、
前記スライド部材（３）が前記平坦形状に沿って変位又は前記平坦形状（２）が前記スライド部材（３）に対して変位する方法。
【請求項１７】
前記傾斜調整をロックする目的で、前記レール（２）の複数のラッチ手段（５）が、前記スライド部材（３）の爪（６）の複数の相補的ラッチ手段（７）に確動的及び／又は非確動的に接続される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記傾斜調整を目的として、前記確動的及び／又は非確動的な接続が、ハンドルの動作により解放され、その結果前記爪（６）が、ばね手段（２１）の力に抗して関節（１７）まわりに前記レール（２）から離れるように回転する、請求項１６又は１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煤と有機物質の燃焼温度を低下させるための触媒活性を有する被覆材料において、前記被覆材料が、
・ジルコニウム化合物、アルミニウム化合物、セリウム化合物、ケイ素化合物、チタン化合物、鉄化合物、ゲルマニウム化合物、およびガリウム化合物から成る群から選択されている副族金属の化合物、または第３、および第４主族の元素の化合物を少なくとも２０質量％、かつ５０質量％未満、
・ナトリウム化合物、カリウム化合物、セシウム化合物、およびルビジウム化合物から成る群から選択されているアルカリ金属化合物を１０〜８０質量％、
含み、この際、アルカリ金属化合物のモル含分が、副族金属の化合物、または第３、もしくは第４主族の元素の化合物のモル含分より高いことを特徴とする、被覆材料。
【請求項２】
前記被覆材料が、溶媒、とりわけ水によって固体含分が０．０５質量％〜６０質量％、好適には２〜２０質量％に希釈されていることを特徴とする、請求項１に記載の被覆材料。
【請求項３】
前記被覆材料が、希釈された、または希釈されていない状態で塗布可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の被覆材料。
【請求項４】
前記被覆材料を支持体上に適用し、かつ乾燥させることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の被覆材料の使用。
【請求項５】
前記支持体が、ガラス、金属、半金属、金属酸化物、人工石、天然石、セメント、モルタル、セラミック、琺瑯、ガラスセラミック、プラスチック、または塗装された表面であることを特徴とする、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記被覆材料を、とりわけ吹き付け、フィルムキャスティング、カーテンコート、浸漬、こすりつけ、スピンコート、ロールコート、または印刷により、湿式化学的に支持体上に適用することを特徴とする、請求項４に記載の使用。
【請求項７】
前記被覆材料を、１０ｎｍ〜１００μｍの、とりわけ０．５〜２０μｍの層厚で適用することを特徴とする、請求項４に記載の使用。
【請求項８】
ほぼ室温〜１，０００℃の、とりわけ１００〜６００℃の温度範囲で１秒から数時間の間、乾燥を行うことを特徴とする、請求項４に記載の使用。
【請求項９】
空気循環オーブン内で、またはＩＲ照射下で乾燥を行うことを特徴とする、請求項４に記載の使用。
【請求項１０】
低い温度での予備硬化と、より高い温度での第二の乾燥工程という二工程で乾燥を行うことを特徴とする、請求項４に記載の使用。
【請求項１１】
・内燃機関においてエンジン内部空間、ピストン、排気装置、およびフィルター、とりわけディーゼル粒子フィルターのために、
・ガラス窓、機械部材、管、または発電部材上に、
・暖炉内部空間、および燃焼室において、とりわけガラス製挿入物と鋼製挿入物、ならびに暖炉用石材、およびフィルターマットのために、
・発電所での燃えがら排出助剤として、
・パン焼き釜のぞき窓、グリル用品、家庭用品、ホットプレート、とりわけセラミック製加熱部で付着防止剤として、
・とりわけ被覆上での濃縮後に、室内空気から揮発性有機化合物を除去するための担体上で、または
・工業的な適用のための化学的な酸化工程の触媒反応のために、
被覆を製造するための、請求項１から３までのいずれか１項に記載の被覆材料の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によればこの課題は、序言に従った被覆材料により解決され、この被覆材料は、
・副族金属の化合物、または第３、および第４主族の元素の化合物を少なくとも２０質量％かつ５０質量％未満、
・アルカリ金属化合物、またはアルカリ土類金属化合物を１０〜８０質量％、
含み、この際、アルカリ金属化合物、またはアルカリ土類金属化合物のモル含分が、副族金属の化合物、または第３、もしくは第４主族の元素の化合物のモル含分より高い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、副族金属の化合物、または第３もしくは第４主族の元素の化合物は、ジルコニウム化合物、アルミニウム化合物、セリウム化合物、ケイ素化合物、チタン化合物、鉄化合物、ゲルマニウム化合物、およびガリウム化合物から成る群から選択されていることが、企図されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンの層を含む成形品を射出操作で製造する方法において、
ａ）まず、反応性成分であるポリオールおよびイソシアネートを混合ヘッド（２）にて混合し、次に
ｂ）工程ａ）で調製した反応性混合物を噴霧装置（３、３’、３’’、３’’’、３’’’’）の流路（１１、１１’、１１’’、１１’’’、１１’’’’）に通して導き、
ｃ）噴霧装置を出る反応性混合物を基材（５）の表面に噴霧し、そこで硬化する方法であって、
ｄ）少なくとも２つの箇所で噴霧装置の流路にガスストリームを導入し、それらの２つの箇所の間の距離ｌを、噴霧装置の流路の距離ｌと直径ｄとの割合
【数１】
2010523306.tif 000001
が１０より大きく、好ましくは１５より大きく、特に好ましくは２０より大きくなるように選択する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
流路の入口領域に配置した第１供給パイプ（１０ａ、１０ａ’、１０ａ’’、１０ａ’’’）により第１のガス導入を実施し、流路の出口領域に配置した第２供給パイプ（１０ｃ、１０ｃ’、１０ｃ’’、１０ｃ’’’）を介して第２のガス導入を実施することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２つの箇所より多くの場所で、噴霧装置の流路にガスストリームを導入することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
流路（１１、１１’、１１’’、１１’’’、１１’’’’）へのガス導入を、接線方向に実施することを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
流路は、異なる直径を有する複数のシリンダー状領域を有することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
流路の直径は、出口開口に向かう方向でステップ状に増加することを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ガスストリームを導入するための供給パイプを、断面拡大部の直ぐ下流に配置することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ポリウレタンの層を含む成形品を射出操作で製造する装置であって：
ａ）反応性成分であるポリオールおよびイソシアネートの貯蔵容器および計量ユニット、
ｂ）反応性成分を混合するための混合ヘッド（２）、
ｃ）貯蔵容器から計量ユニットへの接続パイプおよび計量ユニットから混合ヘッドへの接続パイプ、
ｄ）混合ヘッド（２）に流体圧的に接続された、流路（１１、１１’、１１’’、１１’’’、１１’’’’）を有する噴霧装置（３、３’、３’’、３’’’、３’’’’）
を有して成り、
ｅ）第１ガスストリームを流路に導入するための、流路の入口領域に配置した第１供給パイプ（１０ａ、１０ａ’、１０ａ’’、１０ａ’’’）、
ｆ）第２ガスストリームを流路に導入するための、流路の出口領域に配置した第２供給パイプ（１０ｃ、１０ｃ’、１０ｃ’’、１０ｃ’’’）であって、その２つの箇所の間の距離ｌを、噴霧装置の流路の距離ｌと直径ｄとの割合
【数２】
2010523306.tif 000002
が１０より大きく、好ましくは１５より大きく、特に好ましくは２０より大きくなるように選択した第２供給パイプ
を更に有して成ることを特徴とする装置。
【請求項９】
更なるガスストリームを導入するための少なくとも１つの更なる供給パイプ（１０ｂ、１０ｂ’、１０ｂ’’、１０ｂ’’’）が、流路（１１、１１’、１１’’、１１’’’、１１’’’’）において第１供給パイプ（１０ａ、１０ａ’、１０ａ’’、１０ａ’’’）と第２供給パイプ（１０ｃ、１０ｃ’、１０ｃ’’、１０ｃ’’’）との間に配置されていることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
流路への供給パイプの供給パイプ入口開口を、流路に対して接線方向に配置することを特徴とする、請求項８または請求項９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
流路は、異なる直径を有する複数のシリンダー状領域からなることを特徴とする、請求項８〜請求項１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
流路の直径は、出口開口に向かう方向でステップ状に増加することを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
ガスストリームを導入する供給パイプを、断面拡大部のすぐ下流に配置することを特徴とする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
ガスストリームを調節する制御要素（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）を、供給パイプ（１０ａ、１０ａ’、１０ａ’’、１０ａ’’’、１０ｂ、１０ｂ’、１０ｂ’’、１０ｃ、１０ｃ’、１０ｃ’’、１０ｃ’’’）に到るガスパイプ（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ）に配置することを特徴とする、請求項８〜請求項１３のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記事項を有する物を保持するためのプッシュピンデバイス：
第一先端部分と第二先端部分があり、第一先端部分が穴を開けるためのものである弾力性があり細長いピン；および
第二先端部分に関連して操作可能なグリップフット。
【請求項２】
対象物に穴を開けずに対象物を保持する方法で下記事項を有する：
プッシュピンデバイスは弾力性があり細長いピンとグリップフットに特徴があるプッシュピンデバイスの提供；
ピンの先端でサポート表面に穴を開ける；および
グリップフットでサポート表面に対して対象物の一部を押す。
【請求項３】
対象物を保持するためのプッシュピンデバイスで、下記事項を有する：
第一先端部分と第二先端部分とに限定されたピン本体をもつ弾力性がある細長いピン、１つ以上の曲げ部分があるピン本体；
第一先端部分上の穴あけ先端部分；および
切断端が使用時に穴が開かない関係である物の一部に隣接する場合の第二先端部分上の切断端。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ポリ（ビニルブチラール）溶融物、第二ポリ（ビニルブチラール）溶融物、および第三ポリ（ビニルブチラール）溶融物を形成するステップ；および
前記第一ポリ（ビニルブチラール）溶融物、前記第二ポリ（ビニルブチラール）溶融物および前記第三ポリ（ビニルブチラール）溶融物を同時に押出して中間層を形成するステップ｛ここで、該中間層は順番に、第一の低可塑剤含有量ポリ（ビニルブチラール）層、５０〜８０重量ｐｈｒの可塑剤を有する高可塑剤含有量ポリ（ビニルブチラール）層、および第二の低可塑剤含有量ポリ（ビニルブチラール）層を含み、前記低可塑剤含有量ポリ（ビニルブチラール）層は、高可塑剤含有量ポリ（ビニルブチラール）層と、可塑剤含有量が少なくとも２５重量ｐｈｒ異なる｝、
を含む方法によって製造されるポリ（ビニルブチラール）中間層であって、
前記中間層の両面が、前記同時押出し中メルトフラクチャーによって付与される２０〜５０ミクロンのＲＺ値および前記押出し中メルトフラクチャーによって付与される８００ミクロン未満のＲＳＭ値を有し、
前記第一の低可塑剤含有量ポリ（ビニルブチラール）層の引張り破断応力が、前記高可塑剤含有量ポリ（ビニルブチラール）層の引張り破断応力より少なくとも１５ｋｇ／ｃｍ２大きく、および
前記第二の低可塑剤含有量ポリ（ビニルブチラール）層の引張り破断応力が、前記高可塑剤含有量ポリ（ビニルブチラール）層の引張り破断応力より少なくとも１５ｋｇ／ｃｍ２大きい、前記ポリ（ビニルブチラール）中間層。
【請求項２】
前記中間層の両面が、メルトフラクチャーによって付与される７００ミクロン未満のＲＳＭ値を有する、請求項１に記載の中間層。
【請求項３】
前記中間層の両面が、メルトフラクチャーによって付与される２５〜５０ミクロンのＲＺ値を有する、請求項１に記載の中間層。
【請求項４】
可塑化された熱可塑性ポリマーを含む第一ポリマー層、
５０〜８０重量ｐｈｒの可塑剤を有する可塑化された熱可塑性ポリマーを含む第二ポリマー層、および
可塑化された熱可塑性ポリマーを含む第三ポリマー層｛ここで、第一ポリマー層と第二ポリマー層の可塑剤含有量は、少なくとも２５重量ｐｈｒ異なる｝
を含むポリマー中間層を同時押出するステップ［ここで、前記第二ポリマー層が、前記第一ポリマー層と第三ポリマー層の間に配置され、
前記第一ポリマー層の引張り破断応力が、前記第二ポリマー層の引張り破断応力より少なくとも１５ｋｇ／ｃｍ２大きく、
前記第三ポリマー層の引張り破断応力が、前記第二ポリマー層の引張り破断力より少なくとも１５ｋｇ／ｃｍ２大きく、および
前記第一ポリマー層の、前記第二ポリマー層に対して反対側の表面が、メルトフラクチャーによって付与される２０〜６０ミクロンのＲＺ値、およびメルトフラクチャーによって付与される８００ミクロン未満のＲＳＭ値を有する］；および
前記ポリマー中間層を、二つのガラス基板の間に積層して複数層ガラスパネルを形成するステップ、
を含む方法によって製造される、複数層ガラスパネル。
【請求項５】
前記第三ポリマー層の、前記第二ポリマー層に対して反対側の表面が、メルトフラクチャーによって付与される２０〜６０ミクロンのＲＺ値、およびメルトフラクチャーによって付与される８００ミクロン未満のＲＳＭ値を有する、請求項４に記載の中間層。
【請求項６】
前記第一ポリマー層、前記第二ポリマー層、および前記第三ポリマー層が各々ポリ（ビニルブチラール）を含む、請求項５に記載の中間層。
【請求項７】
前記第一ポリマー層の、前記第二ポリマー層に対して反対側の表面が、メルトフラクチャーによって付与される７００ミクロン未満のＲＳＭ値を有し、および前記第三ポリマー層の、前記第二ポリマー層に対して反対側の表面が、メルトフラクチャーによって付与される７００ミクロン未満のＲＳＭ値を有する、請求項５に記載の中間層。
【請求項８】
前記第一ポリマー層の、前記第二ポリマー層に対して反対側の表面が、メルトフラクチャーによって付与される２５〜５０ミクロンのＲＺ値を有し、および前記第三ポリマー層の、前記第二ポリマー層に対して反対側の表面が、メルトフラクチャーによって付与される２５〜５０ミクロンのＲＺ値を有する、請求項５に記載の中間層。
【請求項９】
前記第一ポリマー層の、前記第二ポリマー層に対して反対側の表面が、メルトフラクチャーによって付与される７００ミクロン未満のＲＳＭ値を有する、請求項４に記載の中間層。
【請求項１０】
前記第一ポリマー層の、前記第二ポリマー層に対して反対側の表面が、メルトフラクチャーによって付与される２５〜５０ミクロンのＲＺ値を有する、請求項４に記載の中間層。