【事件の表示】
　特願２０００−１７４９５０「蓄電池の充電を制御する方法と、このような方法を実施する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２８８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月１２日（パリ条約による優先権主張、１９９９年６月１１日、欧州特許庁　ＥＰ）の出願であって、平成２０年８月２７日に拒絶査定がなされ同年１２月８日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２０年１２月８日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、次のとおりのものと認められる。
「時計機能と、１つまたは複数の補助機能（１４）に電力を供給することを目的とする蓄電池（４）を充電器（２）にセットしている時間に応じて、前記蓄電池（４）の充電を制御する装置であって、蓄電池（４）を充電器（２）にセットしている充電時間の間、ステップカウンタを増分し、ステップカウンタが、前記蓄電池（４）の公称充電に対応する最大値（ＣＰＴＭＡＸ）に達すると、蓄電池（４）の充電を停止させ、蓄電池（４）を充電器（２）にセットしていない放電時間の間、ステップカウンタを減分する電子制御回路（１２）であって、時計機能だけを使用しているときには第１のステップを用いて前記ステップカウンタを減分し、また、第１のステップとは異なる、使用する補助機能（１つ、または複数）（１４）によって決まる第２のステップを用いて前記ステップカウンタを減分して、ステップカウンタがゼロに達した場合には、前記ステップカウンタが、再度、その最大値（ＣＰＴＭＡＸ）に達するまで電子制御回路（１２）で次の充電を可能とし、ステップ計数信号がゼロに達する前に蓄電池（４）を充電器（２）上に戻した場合には、蓄電池の部分充電だけを可能にする電子制御回路（１２）を含むことを特徴とする装置。」
　
　なお、上記手続補正書の請求項６には、「蓄電池（２）を充電器（４）にセットしている充電時間の間」と記載されているが、これは「蓄電池（４）を充電器（２）にセットしている充電時間の間」の明らかな誤記であるから、本願発明を上記のとおり認定した。
　また、上記手続補正書による請求項６の補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１９９６６３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、充電式電気カミソリ等の電池応用機器に用いられるＮｉ−Ｃｄ電池等の充電可能な電池用の充電制御回路に関するものである。」
・「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、充電及び放電の時間を計測することにより電池への充電を制御する充電制御回路において、所定の周波数信号を出力する発振器と、充電時に該発振器からの出力を分周して計時動作を行うためのパルスを出力する第１の分周器と、放電時に上記発振器からの出力を分周して計時動作を行うためのパルスを出力する第２の分周器と、充電または放電の動作モードを判断する動作モード判断手段と、上記第１，第２の分周器のうち、上記動作モードに対応する分周器からのパルスを出力するセレクタと、該セレクタからのパルス数を充電時にはアップカウントし、放電時にはダウンカウントするアップダウンカウンタと、該アップダウンカウンタの計数値が所定値以上になったときに充電完了信号を出力する充電完了判断手段とを備えた構成である（請求項１）。」
・「【００１３】
【作用】本発明によれば、第１の分周器により充電時に発振器からの出力を分周して計時動作を行うためのパルスが出力され、第２の分周器により放電時に発振器からの出力を分周して計時動作を行うためのパルスが出力される。そして、動作モード判断手段により充電または放電の動作モードが判断され、セレクタによりその動作モードに対応する分周器からのパルスが出力される。アップダウンカウンタはセレクタからのパルス数を充電時にはアップカウントし、放電時にはダウンカウントする。充電の動作モード時に、アップダウンカウンタの計数値が所定値以上になると、充電完了判断手段により充電完了信号が出力される。」
・「【００１７】
【実施例】以下、本発明に係る充電制御回路の第１実施例について図１，図２を用いて説明する。図１は本発明に係る充電制御回路の第１実施例の構成を示す回路ブロック図である。図２は第１実施例におけるアップダウンカウンタでの計数動作を示すタイミングチャートである。
【００１８】発振器１は所定の基準周波数で発振するものである。分周器２は発振器１からの周波数の前段分周を行うもので、充電用，放電用及び放置用に必要な分周比の一部を構成し、その出力は更に充電用分周器３，放電用分周器４及び放置（自己放電）用分周器５に入力される。充電用分周器３，放電用分周器４及び放置用分周器５は、それぞれ設定された分周比で分周器２から入力される信号を分周するもので、それぞれ分周されたパルス信号をセレクタ６に出力するようになされている。なお、充電用分周器３の分周比は充電電流（充電時間）との関係で、放電用分周器４の分周比はモータ等の負荷電流との関係で、放置用分周器５の分周比は電池の自己放電電流との関係でそれぞれ設定され、所定時間でアップダウンカウンタ８の計数値が０％から１００％、もしくは１００％から０％になるような周期のパルス信号が出力するようになされている。
【００１９】動作モード判断回路７は充電または放電等の動作モードを判断するもので、充電電流が供給されていることを示す充電信号と、機器が使用されていることを示す放電信号とが入力され、この２つの入力信号により充電状態か、放電状態か、またはそのどちらでもない放置状態かを判断して、その動作モードを示す信号を後述するセレクタ６に入力するようになされている。
【００２０】セレクタ６は、充電用分周器３，放電用分周器４及び放置用分周器５の中で、動作モード判断回路７で判断された動作モードに対応する分周器からの出力を後述するアップダウンカウンタ８に出力するものである。アップダウンカウンタ８は入力されるパルス信号の数を、図２に示すように、充電時にはカウントアップし、放電時及び放置時にはカウントダウンして計数するもので、その計数値は充電される電池の容量に対応するようになされている。判断回路９は、この計数値が所定値（通常は１００％）になったことを判断し、充電完了信号を出力するものである。」
・「【００３５】
【発明の効果】以上、本発明によれば、充電時と放電時における計数動作のためのパルスを独立した回路よりアップダウンカウンタに出力し、アップダウンカウンタでの計数値を電池の容量と対応させ、その計数値により充電を制御するようにしたので、時間精度が良く、しかも回路規模を小さくすることができる。
【００３６】また、ゲート回路を配設して、動作モードに対応する分周器のみに、発振器からの信号が入力されるようにしたので、動作モード以外の分周器内部の計数状態が保持されるので、動作モードが切り換わるタイミングにより、計数に誤差が生じることがなくなり、時間精度が良く、しかも信頼性の高い充電制御回路を実現できる。」
　
　また、図２には、アップダウンカウンタ８の計数値が０％であるときには計数値が０％の値から１００％まで充電制御回路で充電可能とし、アップダウンカウンタ８の計数値が０％に下がる前に再充電する場合には、アップダウンカウンタ８の計数値が前記０％に下がる前の値からカウントアップするようにした態様が示されている。
　
　したがって、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「電気カミソリのモータ等に用いられるＮｉ−Ｃｄ電池等の充電可能な電池を動作モードに応じて充電及び放電の時間を計測することにより電池への充電を制御する電池応用機器であって、動作モード判断手段により充電の動作モードが判断された充電時にはアップダウンカウンタはセレクタからのパルス数をアップカウントし、計数値が所定値（通常は１００％）になったことを判断回路が判断すると、充電完了信号を出力し、放電時及び放置時にはカウントダウンして計数する充電制御回路であって、放置時には放置用分周器の分周比で分周されたパルス信号でカウントダウンし、また、モータ等の負荷電流との関係で設定された放電用分周器の分周比で分周されたパルス信号でカウントダウンして、アップダウンカウンタの計数値が０％であるときにはアップダウンカウンタの計数値が０％の値から１００％まで充電制御回路で充電可能とし、アップダウンカウンタの計数値が０％に下がる前に再充電する場合には、アップダウンカウンタ８の計数値が前記０％に下がる前の値からカウントアップするように充電可能とする充電制御回路を含む電池応用機器。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「電気カミソリのモータ等に用いられるＮｉ−Ｃｄ電池等の充電可能な電池」，「電池」は、前者の「１つまたは複数の補助機能に電力を供給することを目的とする蓄電池」，「蓄電池」に相当し、以下同様に「動作モードに応じて充電及び放電の時間を計測することにより」は「充電器にセットしている時間に応じて」に、「電池応用機器」は「装置」に、「動作モード判断手段により充電の動作モードが判断された充電時には」は「蓄電池を充電器にセットしている充電時間の間」に、「アップダウンカウンタはセレクタからのパルス数をアップカウント」は「ステップカウンタを増分」に、「計数値が所定値（通常は１００％）になったことを判断回路が判断すると」は「ステップカウンタが、前記蓄電池の公称充電に対応する最大値（ＣＰＴＭＡＸ）に達すると」に、「充電完了信号を出力し」は「蓄電池の充電を停止させ」に、「放電時及び放置時にはカウントダウンして計数する」は「蓄電池を充電器にセットしていない放電時間の間、ステップカウンタを減分する」に、「充電制御回路」は「電子制御回路」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「放置時」と前者の「時計機能だけを使用しているとき」とは「補助機能を使用していないとき」との概念で共通する。
　そして、後者の「放置用分周器の分周比で分周されたパルス信号でカウントダウン」は、前者の「第１のステップを用いてステップカウンタを減分」に相当し、以下同様に「モータ等の負荷電流との関係で設定された放電用分周器の分周比で分周されたパルス信号でカウントダウン」は「第１のステップとは異なる、使用する補助機能（１つ、または複数）によって決まる第２のステップを用いてステップカウンタを減分」に、「モータ等の負荷電流との関係で設定された放電用分周器の分周比で分周されたパルス信号でカウントダウン」は「第１のステップとは異なる、使用する補助機能（１つ、または複数）によって決まる第２のステップを用いて前記ステップカウンタを減分」に、「アップダウンカウンタの計数値が０％であるときにはアップダウンカウンタの計数値が０％の値から１００％まで充電制御回路で充電可能」とする態様は「ステップカウンタがゼロに達した場合には、ステップカウンタが、再度、その最大値（ＣＰＴＭＡＸ）に達するまで電子制御回路で次の充電を可能」とする態様に、「アップダウンカウンタの計数値が０％に下がる前に再充電する場合には、アップダウンカウンタの計数値が前記０％に下がる前の値からカウントアップするように充電可能」とする態様は「ステップ計数信号がゼロに達する前に蓄電池を充電器上に戻した場合には、蓄電池の部分充電だけを可能」にする態様に、それぞれ相当する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
「１つまたは複数の補助機能に電力を供給することを目的とする蓄電池を充電器にセットしている時間に応じて蓄電池への充電を制御する装置であって、蓄電池を充電器にセットしている充電時間の間ステップカウンタを増分し、ステップカウンタが、前記蓄電池の公称充電に対応する最大値（ＣＰＴＭＡＸ）に達すると、蓄電池の充電を停止させ、蓄電池を充電器にセットしていない放電時間の間、ステップカウンタを減分する電子制御回路であって、補助機能を使用していないときには第１のステップを用いてステップカウンタを減分し、また、第１のステップとは異なる、使用する補助機能（１つ、または複数）によって決まる第２のステップを用いてステップカウンタを減分して、ステップカウンタがゼロに達した場合には、ステップカウンタが、再度、その最大値（ＣＰＴＭＡＸ）に達するまで電子制御回路で次の充電を可能とし、ステップ計数信号がゼロに達する前に蓄電池を充電器上に戻した場合には、蓄電池の部分充電だけを可能にする電子制御回路を含む装置。」で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　蓄電池が電力を供給する対象に関し、本願発明では「時計機能」が含まれるのに対し、引用発明はそのような特定をしていない点。
［相違点２］
　「補助機能を使用していないとき」に関して、本願発明が「時計機能だけを使用しているとき」としているのに対して引用発明では「放置時」である点。
　
４．相違点に対する判断
　相違点１および２について
　各機器の特定の機能（すなわち「１つまたは複数の補助機能」）を有する電池応用機器において、「時計機能」が含まれる構成は（本願明細書の段落【０００３】にも記載されるとおり）周知の事項であり、「時計機能」が常に一定の小電力を消費するものであることもまた周知の事項である。
　そうすると、上記周知の事項を踏まえれば、引用発明において、「時計機能」を備えた構成とし、「放置時」に関して自己放電のみならず、一定の小電力を消費する「時計機能」に電力を供給する状態を含ませることで相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものというべきである。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び上記各周知の事項から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記各周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。