【事件の表示】
　特願２００３−３６８３６９「デジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３４５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）年１０月２９日に出願された特願２００３−３６８３６９号であって、平成２１年４月２７日付けで手続補正がなされ、同年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年８月２４日付けで当審から審尋をし、同年９月１０付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２１年９月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年９月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２１年４月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「主に静止画を撮影するデジタルカメラに適用され、
　撮影時に親指と他の指とで把持するカメラ本体と、
　前記カメラ本体に備えられ、該カメラ本体に沿ってスライド可能なディスプレイと、
　前記カメラ本体に形成され、前記ディスプレイがスライドすると露出し、前記カメラ本体を把持する際に親指が掛かる指掛部と、
　前記カメラ本体の上面部における前記指掛部の上側に配置されたレリーズスイッチと、
　を備えることを特徴とするデジタルカメラ。」が　
　
「主に静止画を撮影するデジタルカメラに適用され、
　撮影時に親指と他の指とで把持するカメラ本体と、
　前記カメラ本体に備えられ、該カメラ本体に沿ってスライド可能なディスプレイと、
　前記カメラ本体に形成され、前記ディスプレイがスライドすると露出し、前記カメラ本体を把持する際に親指が掛かる指掛部と、
　前記カメラ本体の上面部における前記指掛部の上側に配置されたレリーズスイッチと、
　前記ディスプレイの前記指掛部側に取り付けられ、前記ディスプレイがスライドする力を付与すると共に、前記ディスプレイがスライドして露出した前記指掛部に掛かる親指が当り固定される指止部材と、
　を備えることを特徴とするデジタルカメラ。」と補正された。
　
　そして、この補正は、ディスプレイのスライドのための構造に関して、「前記ディスプレイの前記指掛部側に取り付けられ、前記ディスプレイがスライドする力を付与すると共に、前記ディスプレイがスライドして露出した前記指掛部に掛かる親指が当り固定される指止部材」を備えること（本件補正前の請求項３の内容）を特定して限定する補正事項からなり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２１年９月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記「第２　平成２１年９月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−９８０７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下記「イ　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は新規な
ビデオカメラに関する
　
「【０００９】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明ビデオカメラは、上記した問題を解決するために、ＬＣＤによって撮影時の被写体の表示及び再生時の画像表示を行なうための大型のＬＣＤモニターを有するビデオカメラにおいて、ＬＣＤモニターをビデオカメラの本体部に対してスライド機構によって使用位置と収納位置との間を摺動自在となるように支持したものである。
【００１０】
【作用】従って、本発明ビデオカメラにあっては、未使用時においては、ＬＣＤモニターがビデオカメラ本体からはみ出さないように摺動させてコンパクトに収納することできるため、ビデオカメラ本体の横幅いっぱいの大きさを有するＬＣＤモニターを用いた場合においても、ビデオカメラの使用時には、ＬＣＤモニターが摺動してそれまでこのＬＣＤモニターによって覆い隠されていたグリップ部や操作部が現れるためにビデオカメラの保持や操作には何の影響もなく、ビデオカメラがどんなに小型化しても本体からはみ出さない可能な限り大きなＬＣＤモニターを用いることができる。
【００１１】
【実施例】以下に本発明ビデオカメラの詳細を図示した実施例に従って説明する。
【００１２】図１乃至図７は本発明ビデオカメラの実施の一例１を示すものである。
【００１３】ビデオカメラ１は本体部２と該本体部２の背面にスライド自在に取着されたＬＣＤモニター３とから成る。
【００１４】尚、以下において上下左右の方向について述べる場合は、説明の便宜上、ビデオカメラ１を背面側から見た場合における上下左右をいうものとする。
【００１５】本体部２は、図１に示すように、背面から見て、縦長の長方形状をしており、上部には光学ファインダー４が設けられており、下部には各種スイッチが多数並んだ操作部５とされている。そして、これらの上部と下部を除いた部分が、ＬＣＤモニター３によって略覆われている。
【００１６】また、本体部２には、図示は省略するが、被写体撮影用のレンズ等が前面に配置され、また、ビデオテープに記録再生を行うための機構及びその回路等が内部に収納されている。
【００１７】そして、
本体部２の背面の右寄りの部分とこれに対応した位置の前面はグリップ部６とされ、該グリップ部６に対応して本体部２の右側面には、図示は省略するが、グリップベルト等が取着される
　
【００１８】ＬＣＤモニター３は、中央部に稍横長の長方形の開口８を有する合成樹脂性の枠体７に該枠体７の背面側からＬＣＤパネル９が取着固定されている。
【００１９】そして、本体部２とＬＣＤモニター３との間にはスライド機構１０が設けられており、該スライド機構１０によって本体部２とＬＣＤモニター３とが機械的に連結されている。」
　
「【００３８】しかして、スライド基板１１にＬＣＤパネル９が取着され、スライド板１５は本体部２に固定され、上記したようなスライド機構１０によって、
本体部２に対してＬＣＤパネル９が左右方向に摺動自在に支持され、同時に弾発部材２５、２５の付勢力によってＬＣＤパネル９は、図１に示す位置と図２に示す位置とを移動可能となり、それぞれの位置にある時にはそのままの状態を保持するようになる。
【００３９】そして、例えば、図１に示す収納状態からＬＣＤモニター３を摺動させれば、図２に示す使用状態となり、また、反対に図２に示す使用状態からＬＣＤモニター３を摺動させれば、図１に示す収納状態となる。」
　
「【００６２】尚、図８に示すように、スライド板３５がスライド基板３１の凹部３３内で右方に位置した状態、即ち、ガイド孔３６の左端縁にガイド部材３８が当接した状態がＬＣＤパネル９が本体部２と重なるようにして収納された図１における位置であり、そして、図９に示すように、スライド板３５がスライド基板３１の凹部３３内で左方に位置した状態、即ち、ガイド孔３６の右端縁にガイド部材３８が当接した状態がＬＣＤパネル９が本体部２の左方にスライドした図２における状態であって、本体部２のグリップ部６が露出したビデオカメラ１の使用状態における位置である。
【００６３】そして、上記したように収納状態と使用状態との間を一方の位置から他方の位置までスライドする時に、ガイド孔３６の左端縁又は右端縁とガイド部材３８が当接することによってスライド動作が停止するわけであるが、この当接は弾発部材４４による付勢力も加わってかなり激しいものとなる。しかし、前述したようにガイド部材３８の係合部４２の左右の側面には緩衝部材４３、４３が取着されているので、この緩衝部材４３、４３がガイド孔３６の左端縁又は右端縁と当接し、該当接時における衝撃及び音が低減される。
【００６４】しかして、スライド基板３１にＬＣＤパネル９が取着され、スライド板３５は本体部２に固定され、上記したスライド機構３０によって、本体部２に対してＬＣＤパネル９が左右方向に摺動自在に支持され、前記スライド機構１０の場合と同様に、弾発部材４４の付勢力によってＬＣＤパネル９は、通常は、上記使用状態又は収納状態の位置にある状態で保持されるようになる。
【００６５】尚、上記実施例及び変形例において示したスライド機構１０及び３０は単にＬＣＤモニターを摺動させるための機構に過ぎないが、従来、ビデオカメラにおいては、スイッチによって録画状態、再生状態、及び電源オフの状態を切り替えるようになっていたのを、例えば、スライド機構と電源スイッチ等を連動させるようにして、スライド機構によってＬＣＤモニターを収納位置から使用位置に摺動させるとビデオカメラの電源が入り、録画及び再生が行えるようになり、反対に、使用位置から収納位置にＬＣＤモニターを摺動させると電源が切れるようにしても良い。」
　
「【図１】（本発明ビデオカメラの実施の一例を示す背面図。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図２】（本発明ビデオカメラの実施の一例の図１とは別の状態を示す背面図。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　なお、【図１】及び【図２】における本体部２に対するＬＣＤパネル９の位置を、以下、それぞれ、「右側位置」及び「左側位置」という。
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「ビデオカメラに関し、
　本体部２の背面の右寄りの部分とこれに対応した位置の前面はグリップ部６とされ、該グリップ部６に対応して本体部２の右側面には、グリップベルトが取着され、
　本体部２に対してＬＣＤパネル９が左右方向に摺動自在に支持され、同時に弾発部材２５、２５の付勢力によってＬＣＤパネル９は、右側位置と左側位置とを移動可能となり、それぞれの位置にある時にはそのままの状態を保持するようになり、
　本体部２の背面の右寄りの部分のグリップ部６は、ＬＣＤパネル９が左側位置にあるときに露出するビデオカメラ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「本体部２の背面の右寄りの部分とこれに対応した位置の前面はグリップ部６とされ、該グリップ部６に対応して本体部２の右側面には、グリップベルトが取着され」るという事項から、技術常識を踏まえると、本体部２は、撮影時に親指と他の指とで把持されるものといえるから、引用発明の「背面の右寄りの部分とこれに対応した位置の前面はグリップ部６とされ、該グリップ部６に対応して本体部２の右側面には、グリップベルトが取着され」る「本体部２」が、本願補正発明の「撮影時に親指と他の指とで把持するカメラ本体」に相当する。
　
　引用発明の「本体部２に対して」「左右方向に摺動自在に支持され」、「同時に弾発部材２５、２５の付勢力によって」「右側位置と左側位置とを移動可能」とされる「ＬＣＤパネル９」が、本願補正発明の「前記カメラ本体に備えられ、該カメラ本体に沿ってスライド可能なディスプレイ」に相当する。
　
　引用発明においては「本体部２の背面の右寄りの部分とこれに対応した位置の前面はグリップ部６とされ、該グリップ部６に対応して本体部２の右側面には、グリップベルトが取着され」るものであるから、技術常識を踏まえると、引用発明のカメラは、本体部を右手で保持するものであり、「背面の右寄りの部分」の「グリップ部６」には右手親指が当接するものといえるから、引用発明の「ＬＣＤパネル９が左側位置にあるときに露出する」「本体部２の背面の右寄りの部分のグリップ部６」が、本願補正発明の「前記カメラ本体に形成され、前記ディスプレイがスライドすると露出し、前記カメラ本体を把持する際に親指が掛かる指掛部」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「カメラに適用され、
　撮影時に親指と他の指とで把持するカメラ本体と、
　前記カメラ本体に備えられ、該カメラ本体に沿ってスライド可能なディスプレイと、
　前記カメラ本体に形成され、前記ディスプレイがスライドすると露出し、前記カメラ本体を把持する際に親指が掛かる指掛部と、
　を備えるカメラ。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１；
　本願補正発明のカメラが、「主に静止画を撮影するデジタルカメラ」であって、「カメラ本体の上面部における指掛部の上側に配置されたレリーズスイッチ」を有するものであるのに対して、引用発明のカメラは「ビデオカメラ」であって「レリーズスイッチ」を有しない点。
　
（イ）相違点２；
　本願補正発明が、「ディスプレイの指掛部側に取り付けられ、前記ディスプレイがスライドする力を付与すると共に、前記ディスプレイがスライドして露出した前記指掛部に掛かる親指が当り固定される指止部材」を備えるのに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　本願補正発明の「主に静止画を撮影するデジタルカメラ」も引用発明の「ビデオカメラ」も「カメラ全般」（本願明細書の【００２０】段落の記載参照）の技術分野に属するものであり、「デジタルカメラ」と「ビデオカメラ」は相互に技術を適用し合っている関係にあるといえるから、引用発明の技術を「主に静止画を撮影するデジタルカメラ」に適用することに格別の困難性はない。
　そして、「デジタルカメラ」において「レリーズスイッチ」を「カメラ本体の上面部における指掛部の上側」に配置することは周知技術であるといえる（例えば、実願昭６０−１２９３５６号（実開昭６２−３８６２８号）のマイクロフィルム参照。）から、引用発明の技術をデジタルカメラに適用するに際して、上記のデジタルカメラにおける周知技術を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
　引用発明の「ＬＣＤパネル９が左右方向に摺動自在に支持され、同時に弾発部材２５、２５の付勢力によってＬＣＤパネル９は、右側位置と左側位置とを移動可能となり、それぞれの位置にある時にはそのままの状態を保持するようになる」構造や、引用例１の【図１】及び【図２】の記載から、引用発明の「ＬＣＤパネル９」は、その右側辺部が、（本体部２を把持するためにグリップベルトに挿入した）右手の親指によって操作されるものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、スライド部材に「スライドする力を付与する部材」を取り付けることは周知の技術である（例えば、特開平９−５８７５号公報参照。）から、引用発明のＬＣＤパネル９（本願補正発明の「スライド部材」に相当）においても、上記周知技術を採用し、（「背面の右寄りの部分のグリップ部６」（本願補正発明の「指掛部」に相当）に当接する）右手親指によって操作される右側辺部に「スライドする力を付与する部材」を取り付けることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　ここで、本願補正発明においては、上記の「スライドする力を付与する」部材が、「指掛部に掛かる親指が当り固定される指止部材」であるとされるが、上記の「固定される」の意味するところは明確でないので、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌する。
　本願明細書の発明の詳細な説明及び図面には次の事項が記載されている。
「【００３７】
　ディスプレイ２０の他端部２０Ｂには、パッド２４が備えられている。このパッド２４
をＳ方向に押すことで、容易にディスプレイ２０がスライドする。（図１参照）。
　【００３８】
　図３に示すように、ディスプレイ２０がスライドして露出した部分（右側部分）のカメラ本体１２には、デジタルカメラ１０を手で持つ際に親指Ｔで把持できる指掛部２２が形成されている。なお、図１に示すように指掛部２２は、親指Ｔが自然に掛かる程度の大きさであって、皿状に窪んだ凹部２２Ａ（図３参照）が形成されており、把持しやすいようになっている。
　【００３９】
　ディスプレイ２０がスライドして指掛部２２が露出すると、指掛部２２の横（ディスプレイ２０側）にパッド２４が位置する。上述したパッド２４は、親指Ｔが自然に沿うようなＲ形状をし、指掛部２２を把持した際に親指Ｔが固定しやすいようになっている。
　【００４０】
　このように指掛部２２とパッド２４とを備えているので、図１に示すように、デジタルカメラ１０を手で持って撮影したり、ディスプレイ２０を見る際、親指Ｔで把持しやすく、デジタルカメラ１０をブレなく安定して持つことができる。」
「【図１】（本発明の一の実施形態に係るデジタルカメラを手で持っている状態を示す図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　上記の記載から、本願補正発明の「固定する」は、指掛部を把持した際に親指が「スライドする力を付与する部材」（パッド２４）に当接することを意味する以上のものではない。
　そうすると、引用発明のＬＣＤパネル９に「スライドする力を付与する部材を取り付ける」という周知技術を採用した際に、ＬＣＤパネル９の右側辺部に取り付けられた「スライドする力を付与する部材」が、グリップ部６に近接して設けられることは明らかであるから、右手親指がグリップ部６に当接するときに、同時に「スライドする力を付与する部材」にも当接することにより、固定されるようにし、当該「スライドする力を付与する部材」を「指止部材」と称して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年９月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年４月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２１年９月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２１年９月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２１年９月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、ディスプレイのスライドのための構造に関して、「前記ディスプレイの前記指掛部側に取り付けられ、前記ディスプレイがスライドする力を付与すると共に、前記ディスプレイがスライドして露出した前記指掛部に掛かる親指が当り固定される指止部材」を備えること（本件補正前の請求項３の内容）を特定して限定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２１年９月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。