【事件の表示】
　特願２００３−５３４３５７「複合材料並びに該複合材料の製造及び使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１７日国際公開，ＷＯ０３／３１３６７，平成１６年　７月２９日国内公表，特表２００４−５２２６８８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００２年７月２３日（優先権主張２００１年８月１０日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１５年３月１９日付けで明細書の記載に係る手続補正書が提出され，平成１８年５月１７日（起案日）付けで拒絶理由が通知され，同年１２月１２日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され，平成１９年１１月９日（起案日）付けで拒絶査定され，平成２０年３月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年４月２日付けで明細書の記載に係る手続補正書が提出されたものである。その後，平成２２年７月２３日（起案日）付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋がなされたが，指定した期間内に回答書が提出されなかったものである。
　
２．平成２０年４月２日付けの手続補正の補正却下の決定
　
２−１．補正却下の決定の結論
　平成２０年４月２日付けの手続補正（以下，必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
　
２−２．理由
（１）平成２０年４月２日付けの手続補正の内容
　平成２０年４月２日付けの手続補正は，平成１８年１２月１２日付けで補正された特許請求の範囲の記載である，
「【請求項１】　ＭｇＯ粒子と，リン酸塩粒子（但し，重量比にて，ＭｇＯ粒子：リン酸塩粒子は１：１乃至２：１）と，充填材料と，灰を含む反応性残留物質と，の混合物を，水と反応させて得られた反応生成物を含んでいる複合材料。
【請求項２】　ＭｇＯ粒子は，異なる粒子サイズ分布を有するＭｇＯ粒子の混合物を含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項３】　ＭｇＯ粒子は，異なる反応性を有するＭｇＯ粒子の混合物を含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項４】　ＭｇＯ粒子は，純度が５０〜９８％である請求項１の複合材料。
【請求項５】　リン酸塩粒子は複数のリン酸塩組成物を含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項６】　リン酸塩粒子は，粗粒子サイズ分布と微粒子サイズ分布を含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項７】　リン酸塩粒子は，リン酸一カリウム，リン酸一アンモニウム，リン酸一ナトリウム，ヘキサメタリン酸塩，リン酸二カリウム，リン酸二水素カリウム及び／又
はリン酸二アンモニウムを含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項８】　リン酸塩粒子は，純度が３０〜８５％である請求項１の複合材料。
【請求項９】　リン酸塩粒子はリン酸一カリウムを含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項１０】　反応性残留物質は，飛灰，石炭灰，都市廃棄物灰，汚泥灰，及び／又は火山灰を含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項１１】　反応性残留物質は飛灰を含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項１２】　飛灰は，ＭｇＯ粒子，リン酸塩粒子及び反応性残留物質の合計量の１５〜７０重量％である請求項１１の複合材料。
【請求項１３】　反応性残留物質はＣａＯをさらに含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項１４】　複合材料は，反応時間が９０分よりも短い請求項１の複合材料。
【請求項１５】　複合材料は，初期固化時間が１〜１２０分である請求項１の複合材料。
【請求項１６】　複合材料は，完全固化時間が２〜１８０分である請求項１の複合材料。
【請求項１７】　複合材料は，圧縮強度が１７.２５ＭＰａ（２５００ｐｓｉ）以上である請求項１の複合材料。
【請求項１８】　充填材料は，砂，骨材，繊維，プラスチック，木及び／又は紙を含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項１９】　複合材料は，砂を５〜８０重量％含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項２０】　複合材料は，繊維を１〜２５重量％含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項２１】　繊維は，金属，ポリマー，ガラス及び／又はグラファイトを含んでいる請求項２０の複合材料。
【請求項２２】　請求項１の複合材料を含んでいる迅速補修用材料。
【請求項２３】　請求項１の複合材料を含んでいるプレキャスト構造物。
【請求項２４】　請求項１の複合材料を含んでいるインサイチュー構造物。
【請求項２５】　請求項１の複合材料を含んでいるコーティング。
【請求項２６】　請求項１の複合材料を含んでいるグラウト。
【請求項２７】　請求項１の複合材料を含んでいるアンカー接合材。
【請求項２８】　複合材料を製造するための混合物であって，ＭｇＯ粒子と，リン酸塩粒子（但し，重量比にて，ＭｇＯ粒子：リン酸塩粒子は１：１乃至２：１）と，充填材料と，灰を含む反応性残留物質と，が混合されている混合物。
【請求項２９】　リン酸塩粒子は複数のリン酸塩組成物を含んでいる請求項２８の混合物。
【請求項３０】　リン酸塩粒子は，リン酸一カリウム，リン酸一アンモニウム及び／又はリン酸一ナトリウムを含んでおり，反応性残留物質は，飛灰，石炭灰，都市廃棄物灰，汚泥灰，及び／又は火山灰を含んでいる請求項２８の混合物。
【請求項３１】　充填材料は，混合物の５〜８０重量％である請求項２８の混合物。
【請求項３２】　充填材料は，砂，骨材，繊維，プラスチック，木及び／又は紙を含んでいる請求項３１の混合物。
【請求項３３】　ＭｇＯ粒子は混合物の５〜５０重量％であり，リン酸塩粒子は混合物の５〜５０重量％であり，反応性残留物質は混合物の５〜７０重量％である請求項２８の混合物。
【請求項３４】　ＭｇＯ粒子と，リン酸塩粒子（但し，重量比にて，ＭｇＯ粒子：リン酸塩粒子は１：１乃至２：１）と，充填材料と，灰を含む反応性残留物質と，の混合物を，水と反応させて得られた反応生成物を含んでいる迅速補修用材料。
【請求項３５】　リン酸塩粒子は，リン酸一カリウム，リン酸一アンモニウム及び／又はリン酸一ナトリウムを含んでおり，反応性残留物質は，飛灰，石炭灰，都市廃棄物灰，汚泥灰，及び／又は火山灰を含んでいる請求項３４の迅速補修用材料。
【請求項３６】　リン酸塩粒子はリン酸一カリウムを含んでいる請求項３４の迅速補修用材料。
【請求項３７】　反応性残留物質は飛灰，火山灰及び／又は都市固形廃棄物灰を含んでいる請求項３４の迅速補修用材料。
【請求項３８】　ＭｇＯ粒子，リン酸塩粒子及び反応性残留物質の合計量に対し，ＭｇＯ粒子は１０〜３５重量％であり，リン酸塩粒子は１０〜３５重量％であり，反応性残留物質は１５〜７０重量％である請求項３４の迅速補修用材料。
【請求項３９】　迅速補修用材料は，初期固化時間が３０分よりも短い請求項３４の迅速補修用材料。
【請求項４０】　迅速補修用材料は，圧縮強度が１０.３５ＭＰａ（１５００ｐｓｉ）以上である請求項３４の迅速補修用材料。
【請求項４１】　ＭｇＯ粒子と，リン酸塩粒子（但し，重量比にて，ＭｇＯ粒子：リン酸塩粒子は１：１乃至２：１）と，充填材料と，灰を含む反応性残留物質と，の混合物を調製し，該混合物に水を加えることを含んでいる複合材料の製造方法。
【請求項４２】　リン酸塩粒子は，リン酸一カリウム，リン酸一アンモニウム及び／又はリン酸一ナトリウムを含んでおり，反応性残留物質は，飛灰，石炭灰，都市廃棄物灰，汚泥灰，及び／又は火山灰を含んでいる請求項４１の方法。
【請求項４３】　混合物の中で，ＭｇＯ粒子は５〜５０重量％であり，リン酸塩粒子は５〜５０重量％であり，反応性残留物質は５〜７０重量％である請求項４１の方法。
【請求項４４】　マグネシウム含有物質粒子と，リン酸塩粒子（但し，重量比にて，マグネシウム含有物質粒子：リン酸塩粒子は１：１乃至２：１）と，充填材料と，灰を含む反応性残留物質と，の混合物を，水と反応させて得られた反応生成物を含んでいる複合材料。
【請求項４５】　マグネシウム含有物質粒子は，ＭｇＯ，Ｍｇ(ＯＨ)２，ＭｇＳＯ４及び／又はＭｇＣＯ３を含んでいる請求項４４の複合材料。
【請求項４６】　マグネシウム含有物質粒子はＭｇＯを含んでいる請求項４４の複合材料。」
を，補正後の特許請求の範囲の記載である
「【請求項１】　ＭｇＯ粒子と，リン酸一カリウム，リン酸一ナトリウム，リン酸二カリウム，リン酸二水素カリウムから選択されるリン酸塩粒子（但し，重量比にて，ＭｇＯ粒子：リン酸塩粒子は１：１乃至２：１）と，充填材料と，灰を含む反応性残留物質と，の混合物を，水と反応させて得られた反応生成物を含み，固化時間は２〜１５０分である，複合材料。
【請求項２】　ＭｇＯ粒子は，異なる粒子サイズ分布を有するＭｇＯ粒子の混合物を含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項３】　ＭｇＯ粒子は，異なる反応性を有するＭｇＯ粒子の混合物を含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項４】　ＭｇＯ粒子は，純度が５０〜９８％である請求項１の複合材料。
【請求項５】　リン酸塩粒子は複数のリン酸塩組成物を含んでいる請求項１の複合材
料。
【請求項６】　リン酸塩粒子は，粗粒子サイズ分布と微粒子サイズ分布を含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項７】　リン酸塩粒子は，リン酸一カリウム，リン酸一ナトリウム，ヘキサメタリン酸塩，リン酸二カリウム，リン酸二水素カリウム及び／又はリン酸二アンモニウムを含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項８】　リン酸塩粒子は，純度が３０〜８５％である請求項１の複合材料。
【請求項９】　リン酸塩粒子はリン酸一カリウムを含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項１０】　反応性残留物質は，飛灰，石炭灰，都市廃棄物灰，汚泥灰，及び／又は火山灰を含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項１１】　反応性残留物質は飛灰を含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項１２】　飛灰は，ＭｇＯ粒子，リン酸塩粒子及び反応性残留物質の合計量の１５〜７０重量％である請求項１１の複合材料。
【請求項１３】　反応性残留物質はＣａＯをさらに含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項１４】　複合材料は，反応時間が９０分よりも短い請求項１の複合材料。
【請求項１５】　複合材料は，初期固化時間が１〜１２０分である請求項１の複合材料。
【請求項１６】　複合材料は，完全固化時間が２〜１８０分である請求項１の複合材料。
【請求項１７】　複合材料は，圧縮強度が１７.２５ＭＰａ（２５００ｐｓｉ）以上である請求項１の複合材料。
【請求項１８】　充填材料は，砂，骨材，繊維，プラスチック，木及び／又は紙を含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項１９】　複合材料は，砂を５〜８０重量％含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項２０】　複合材料は，繊維を１〜２５重量％含んでいる請求項１の複合材料。
【請求項２１】　繊維は，金属，ポリマー，ガラス及び／又はグラファイトを含んでいる請求項２０の複合材料。
【請求項２２】　請求項１の複合材料を含んでいる迅速補修用材料。
【請求項２３】　請求項１の複合材料を含んでいるプレキャスト構造物。
【請求項２４】　請求項１の複合材料を含んでいるインサイチュー構造物。
【請求項２５】　請求項１の複合材料を含んでいるコーティング。
【請求項２６】　請求項１の複合材料を含んでいるグラウト。
【請求項２７】　請求項１の複合材料を含んでいるアンカー接合材。
【請求項２８】　複合材料を製造するための混合物であって，ＭｇＯ粒子と，リン酸一カリウム，リン酸一ナトリウム，リン酸二カリウム，リン酸二水素カリウムから選択されるリン酸塩粒子（但し，重量比にて，ＭｇＯ粒子：リン酸塩粒子は１：１乃至２：１）と，充填材料と，灰を含む反応性残留物質と，が混合され，固化時間は２〜１５０分である，混合物。
【請求項２９】　リン酸塩粒子は複数のリン酸塩組成物を含んでいる請求項２８の混合物。
【請求項３０】　リン酸塩粒子は，リン酸一カリウム，及び／又はリン酸一ナトリウムを含んでおり，反応性残留物質は，飛灰，石炭灰，都市廃棄物灰，汚泥灰，及び／又は火山灰を含んでいる請求項２８の混合物。
【請求項３１】　充填材料は，混合物の５〜８０重量％である請求項２８の混合物。
【請求項３２】　充填材料は，砂，骨材，繊維，プラスチック，木及び／又は紙を含んでいる請求項３１の混合物。
【請求項３３】　ＭｇＯ粒子は混合物の５〜５０重量％であり，リン酸塩粒子は混合物の５〜５０重量％であり，反応性残留物質は混合物の５〜７０重量％である請求項２８の混合物。
【請求項３４】　ＭｇＯ粒子と，リン酸一カリウム，リン酸一ナトリウム，リン酸二カリウム，リン酸二水素カリウムから選択されるリン酸塩粒子（但し，重量比にて，ＭｇＯ粒子：リン酸塩粒子は１：１乃至２：１）と，充填材料と，灰を含む反応性残留物質と，の混合物を，水と反応させて得られた反応生成物を含み，固化時間は２〜１５０分である，迅速補修用材料。
【請求項３５】　リン酸塩粒子は，リン酸一カリウム，及び／又はリン酸一ナトリウムを含んでおり，反応性残留物質は，飛灰，石炭灰，都市廃棄物灰，汚泥灰，及び／又は火山灰を含んでいる請求項３４の迅速補修用材料。
【請求項３６】　リン酸塩粒子はリン酸一カリウムを含んでいる請求項３４の迅速補修用材料。
【請求項３７】　反応性残留物質は飛灰，火山灰及び／又は都市固形廃棄物灰を含んでいる請求項３４の迅速補修用材料。
【請求項３８】　ＭｇＯ粒子，リン酸塩粒子及び反応性残留物質の合計量に対し，ＭｇＯ粒子は１０〜３５重量％であり，リン酸塩粒子は１０〜３５重量％であり，反応性残留物質は１５〜７０重量％である請求項３４の迅速補修用材料。
【請求項３９】　迅速補修用材料は，初期固化時間が３０分よりも短い請求項３４の迅速補修用材料。
【請求項４０】　迅速補修用材料は，圧縮強度が１０.３５ＭＰａ（１５００ｐｓｉ）以上である請求項３４の迅速補修用材料。
【請求項４１】　ＭｇＯ粒子と，リン酸一カリウム，リン酸一ナトリウム，リン酸二カリウム，リン酸二水素カリウムから選択されるリン酸塩粒子（但し，重量比にて，ＭｇＯ粒子：リン酸塩粒子は１：１乃至２：１）と，充填材料と，灰を含む反応性残留物質と，の混合物を調製し，該混合物に水を加えることを含み，固化時間を２〜１５０分に制御する，複合材料の製造方法。
【請求項４２】　リン酸塩粒子は，リン酸一カリウム，及び／又はリン酸一ナトリウムを含んでおり，反応性残留物質は，飛灰，石炭灰，都市廃棄物灰，汚泥灰，及び／又は火山灰を含んでいる請求項４１の方法。
【請求項４３】　混合物の中で，ＭｇＯ粒子は５〜５０重量％であり，リン酸塩粒子は５〜５０重量％であり，反応性残留物質は５〜７０重量％である請求項４１の方法。
【請求項４４】　マグネシウム含有物質粒子と，リン酸一カリウム，リン酸一ナトリウム，リン酸二カリウム，リン酸二水素カリウムから選択されるリン酸塩粒子（但し，重量比にて，マグネシウム含有物質粒子：リン酸塩粒子は１：１乃至２：１）と，充填材料と，灰を含む反応性残留物質と，の混合物を，水と反応させて得られた反応生成物を含み，固化時間は２〜１５０分である，複合材料。
【請求項４５】　マグネシウム含有物質粒子は，ＭｇＯ，Ｍｇ(ＯＨ)２，ＭｇＳＯ４及び／又はＭｇＣＯ３を含んでいる請求項４４の複合材料。
【請求項４６】　マグネシウム含有物質粒子はＭｇＯを含んでいる請求項４４の複合材料。」
に補正するものである。
　
（２）補正の適法性について
（２−１）補正の目的について
　本件補正は，請求項１について，（ａ）「リン酸塩粒子」を「リン酸一カリウム，リン酸一ナトリウム，リン酸二カリウム，リン酸二水素カリウムから選択されるリン酸塩粒子」に限定し，（ｂ）「固化時間は２〜１５０分である」という事項を追加する補正事項を含むものである。
　上記補正事項について，（ａ）は，リン酸塩粒子の種類を限定するものであり，（ｂ）は，ポルトランドセメント等と比べて固化時間が短いという特徴を有するものである，ＭｇＯ及びリン酸塩を含む複合材料について，固化時間の範囲を限定するものであるから，上記請求項１についての補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２−２）独立特許要件について
　そこで，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（ｉ）本願出願前に頒布された刊行物の記載事項
刊行物１：国際公開第００／０６５１９号（原査定の拒絶理由通知において引用された引用文献１）
（ア）「As to the first aspect of the invention, pumpable ceramic, waste-encapsulating binder has been developed.  ・・・  Compression strengths of more than 4,000 pounds per square inch are typical.
　Fabrication of the pumpable waste-encapsulation material is shown schematically as numeral 10 in FIG 1.  Briefly, oxide powder 12 is mixed with phosphate powder/solution 14 and previously sized waste material 16 in a first mixing process 17 and in various proportions.
　Waste material of a size less than 200 microns is suitable. A myriad of phosphate solutions can be utilized including phosphates having cation moieties selected from the group consisting of potassium, sodium, calcium, zirconium, iron, magnesium-ammonium, and combinations thereof.・・・
　Suitable oxide : phosphate : waste weight proportions range from 1 : 3.4 : 1.45 to 1 : 3.4 : 6.6.  When MgO is utilized as the oxide, KH2PO4 as the phosphate and ash as the waste material, a particularly suitable MgO : KH2PO4 : Ash weight ratio is 1 : 3.4 : 1.45.
　・・・water 22 is added to the resulting mixture and the now-hydrated liquor is mixed in a second mixing stage 23 to create a homogenous, reacting liquor 25.」（当審訳：本発明の第１態様においては，揚送可能なセラミック，すなわち廃棄物を包封するバインダーが明らかにされた。・・・典型的には，圧縮強度は１平方インチあたり４，０００ポンド以上である。
　揚送可能な廃棄物包封物質の製作は，図１の符号１０として図式的に示される。簡潔に述べると，第１混合プロセス１７において，酸化物粉１２はリン酸塩の粉／溶液１４及び事前に分粒された廃棄物１６に様々な割合で混合される。
  廃棄物質の大きさは２００ミクロン未満が適当である。カリウム，ナトリウム，カルシウム，ジルコニウム，鉄，マグネシウム−アンモニウム，およびそれらの化合物からなる群から選択される陽イオン部分を有するリン酸塩を含めて，無数のリン酸塩溶液が使用され得る。・・・
　適当な酸化物：リン酸塩：廃棄物の重量比は１：３．４：１．４５〜１：３．４：６．６である。酸化物としてＭｇＯ，リン酸塩としてＫＨ２ＰＯ４，及び廃棄物として灰が使用される場合，特に適当なＭｇＯ：ＫＨ２ＰＯ４：灰の重量比は１：３．４：１．４５である。
　・・・水２２が生成混合物に添加され，水和されている溶液は第２混合段階２３において混合されて，均質な反応溶液２５を生成する。）（５頁９行〜６頁１８行）
（イ）「A myriad of oxides are suitable powders for the invention.  Calcium oxide, sodium oxide, zirconium oxide, iron oxide, magnesium oxide and combinations thereof are all appropriate starter powders.」（当審訳：本発明において，無数の酸化物は適当な粉体である。酸化カルシウム，酸化ナトリウム，酸化ジルコニウム，酸化鉄，酸化マグネシウムおよびそれらの組合せは，すべて適切な開始粉体である。）（７頁３〜５行）
（ウ）「Table 1: Viscosity of ceramic-waste liquors depending on variations in additive concentrations.　
Additive　Initial Viscosity　Waste Particles　Set Time　　Final　
Hardness　
Concen.　　(Centipoise)　　　　 200μm　　　　(Min)　　　(Psi)　
(Wt %)　　　　　　　　　　　　　Wt %　
　0.0　　　　27,000　　　　　　 60　　　　　　 20　　 　8000　
　2.0　　　　　300　　　　　　　15　　　　　　190　　　3000　
　2.5　　　　 3000　　　　　　　28　　　　　　190　　　3000　」
（当審訳：表１：添加剤濃度の変化によるセラミック廃棄物溶液の粘度
添加剤　　　　　初期粘度　　　廃棄物粒子　　凝固時間　　　最終　
濃度　　　　（センチポアズ）　＜２００μｍ　　（分）　　　（Ｐｓｉ）
（重量％）　　　　　　　　　　　重量％　
　０．０　　　２７，０００　　　　６０　　　　　２０　　　＞８０００
　２．０　　　　　　３００　　　　１５　　　＞１９０　　　＞３０００
　２．５　　　　　３０００　　　　２８　　　　１９０　　　＞３０００）
（１１頁）
（エ）「Several different types of waste material can be incorporated with the pumpable ceramic binder, either separately or combined, to form a waste form.  Such wastes include, but are not limited to ash, saw dust, clay, soils, red mud, dust from metal industries, slags, and combinations thereof.」（当審訳：いくつかの異なる種類の廃棄物は，別々に，または併用されて，揚送可能なセラミックバインダーに混合され，廃棄物フォームを形成する。このような廃棄物は，灰，のこぎり塵，粘土，土，赤泥，金属工業からの塵埃，スラグ及びそれらの組合せを含むがこれに限定されるわけではない。）（１１頁１８〜２１行）
（オ）「1.  A pumpable ceramic composition comprising an inorganic oxide, potassium phosphate, and an oxide coating material.
・・・
6.  The composition as recited in claim 1 further comprising waste material in a weight percent of between 15 and 20.」（当審訳：１．　無機酸化物，リン酸カリウム，及び酸化物の被覆物質からなる揚送可能なセラミック組成物。
・・・
６．　１５〜２０重量パーセントの廃棄物をさらに含む請求項１に記載の組成物。）（１３〜１４頁　請求項１〜６）
　
（ｉｉ）対比・判断
　刊行物１には，記載事項（オ）から，「無機酸化物，リン酸カリウム，及び酸化物の被覆物質からなる揚送可能なセラミック組成物」であって，「廃棄物をさらに含む」組成物が記載されているといえる。
　そして，記載事項（イ）から，無機酸化物として「酸化マグネシウム」の粉体が記載されており，記載事項（ア）から，「酸化物粉１２はリン酸塩の粉／溶液１４及び事前に分粒された廃棄物１６に様々な割合で混合される」こと，「カリウム，ナトリウム，カルシウム，ジルコニウム，鉄，マグネシウム−アンモニウム，およびそれらの化合物からなる群から選択される陽イオン部分を有するリン酸塩」が使用されること，そして「水２２が生成混合物に添加され，・・・均質な反応溶液２５を生成する」ことが記載されているということができる。さらに，記載事項（エ）から，「廃棄物は，灰・・・を含む」ことも記載されている。
　上記刊行物１に記載された事項を補正後発明の記載ぶりに則して整理して記載すると，
「酸化マグネシウム粉体と，カリウム，ナトリウム，カルシウム，ジルコニウム，鉄，マグネシウム−アンモニウム，およびそれらの化合物からなる群から選択される陽イオン部分を有するリン酸塩の粉と，灰を含む廃棄物とが様々な割合で混合された混合物に水を添加して生成された反応溶液を含むセラミック組成物」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで，補正後発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「酸化マグネシウム粉体」，「混合物に水を添加して生成された反応溶液」及び「セラミック組成物」は，それぞれ補正後発明の「ＭｇＯ粒子」，「混合物を水と反応させて得られた反応生成物」及び「複合材料」に相当するものとみることができる。
　また，刊行物１には，記載事項（ア）から，「酸化物として酸化マグネシウム，リン酸塩としてリン酸二水素カリウム，及び廃棄物として灰が使用される場合」についても記載されていることから，引用発明の「カリウム，ナトリウム・・・およびそれらの化合物からなる群から選択される陽イオン部分を有するリン酸塩」には，具体的に「リン酸二水素カリウム」が含まれるといえるところ，この「リン酸二水素カリウム」は，補正後発明の「リン酸一カリウム」に相当するものであるから，引用発明と補正後発明とは，「リン酸一カリウム」の粒子（粉）を含む点で共通するといえる。
　また，補正後発明の「灰を含む反応性残留物質」について，本願明細書の段落【００１８】には，「本発明に使用可能な反応性残留物質の一実施例は灰を含んでいる。灰の反応性残留物質源として，例えば，石炭灰，木灰，都市固形廃棄物(MSW)の灰，セルロース廃棄物の灰，汚泥灰(biosolids ash)，フューム(fumes)，燃焼を伴う金属プロセスで収集された粒子などを挙げることができる。」と記載されていることから，引用発明の「灰を含む廃棄物」は補正後発明の「灰を含む反応性残留物質」に相当するものということができる。
　そうすると，補正後発明と引用発明とは，
「ＭｇＯ粒子と，リン酸一カリウムの粒子と，灰を含む反応性残留物質と，の混合物を，水と反応させて得られた反応生成物を含む，複合材料。」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
相違点Ａ：補正後発明では，「重量比にて，ＭｇＯ粒子：リン酸塩粒子は１：１乃至２：１」と特定されているのに対し，引用発明では，当該重量比について特定されていない点
　
相違点Ｂ：補正後発明では，「充填材料」を含むのに対し，引用発明では，「充填材料」を含むことが特定されていない点
　
相違点Ｃ：補正後発明では，「固化時間は２〜１５０分」と特定されているのに対し，引用発明では固化時間について特定されていない点
　
　そこで，上記相違点Ａ〜Ｃについて，以下，検討する。
　
相違点Ａについて：
　ＭｇＯとリン酸塩とを水と反応させることで短時間に固化する特性を有する水硬性材料は，いわゆるリン酸マグネシウム系セメントとして本願の優先権主張日前に周知である。そして，例えば，特開平３−８０１３７号公報，特開平４−１１９９５１号公報及び特開平７−２４８１５号公報に以下の記載があるように，ＭｇＯと各種リン酸塩との配合比を，重量比として，１：１の前後で任意に調整することも，当該技術分野において普通に行われていることである。
・特開平３−８０１３７号公報（以下「周知例１」という。）の２頁左下欄下から３行〜同頁右下欄２行には，「酸化マグネシウム成分（ＭｇＯ）と，リン酸塩成分（Ｐ２Ｏ５）との配合割合は，使用目的により異なるが，一般にはＭｇＯ：Ｐ２Ｏ５（モル比）＝ｌ：０．１５〜１：０．６７が好ましい。」と記載されており，ＭｇＯ：Ｐ２Ｏ５（モル比）をＭｇＯ：ＰＯ４３−（モル比）に換算すると，１：０．３〜１：１．３４であり，例えば，リン酸塩が実施例で用いられているＮＨ４ＨＰＯ４（分子量＝１１４．１）又はＮａＨ２ＰＯ４（分子量＝１１９．１）の場合，前記モル比をＭｇＯ：ＮＨ４ＨＰＯ４又はＭｇＯ：ＮａＨ２ＰＯ４（重量比）に換算すると，１．１８：１〜０．２６：１又は１．１３：１〜０．２５：１となる。
・特開平４−１１９９５１号公報（以下「周知例２」という。）の２頁左下欄１６行〜同頁右下欄１０行には，「リン酸２水素アルカリとはリン酸２水素アンモニウム，リン酸２水素ナトリウム又はリン酸２水素カリウムをいい，その１種または２種以上であってもよい。・・・酸化マグネシウムとリン酸２水素アルカリとのモル比はｌ：ｌ〜１０がよく１未満では未反応のリン酸２水素アルカリが残存して耐水性が悪くなり，１０以上では逆に未反応のマグネシウム成分が多すぎてセメントの強度が低下する。」と記載されており，文脈から上記モル比はリン酸２水素アルカリ：ＭｇＯ＝１：１〜１０という意味と解され，例えば，リン酸２水素アルカリが上記リン酸２水素アンモニウム（ＮＨ４ＨＰＯ４），リン酸２水素ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ４）又はリン酸２水素カリウム（ＫＨ２ＰＯ４；分子量＝１３５．２）の場合，前記モル比をＭｇＯ：ＮＨ４ＨＰＯ４，ＭｇＯ：ＮａＨ２ＰＯ４又はＭｇＯ：ＫＨ２ＰＯ４（重量比）に換算すると，０．３５：１〜３．５３：１，０．３４：１〜３．３８：１又は０．３０：１〜２．９８：１となる。
・特開平７−２４８１５号公報（原審の拒絶理由通知における引用文献４）（段落【０００８】）には，「このセメント成分は，下記（１）式の反応により速やかに固化するが，この際のＭｇＯ／ＮＨ４ＨＰＯ４モル比は少なくとも１．８以上，好ましくは２〜３の範囲に設定される。
　ＭｇＯ＋ＮＨ４ＨＰＯ４＋５Ｈ２Ｏ→ＮＨ４ＭｇＰＯ４・６Ｈ２Ｏ・・・（１）」と記載されており，ＭｇＯ：ＮＨ４ＨＰＯ４（重量比）に換算すると，０．６４：１以上，０．７１：１〜１．０６：１となる。
　また，リン酸マグネシウム系セメントに関する技術常識として，上記引用文献４に記載されている（１）式のような反応が起こることが知られていることから，固化速度等を考慮してＭｇＯとリン酸塩との配合比を特定するのであれば，厳密には，反応により消費される各原料のモル量を考慮して，上記各文献に記載されているように「モル比」で特定するのが普通であると考えられるが，補正後発明では，リン酸塩を複数種類（それぞれ分子量が異なる）から選択できるにも関わらず，リン酸塩の種類によってモル比が変化することになる「重量比」によって特定しており，上記数値範囲に特段の臨界的意義があるとは考え難い。
　そうすると，引用発明において，ＭｇＯ：リン酸塩を重量比として１：１〜２：１とすることは，上記のとおり当該技術分野で普通に調整されている配合比程度において適当な範囲を設定することに過ぎず，当業者が格別の困難なくなし得ることである。
　
相違点Ｂについて：
　リン酸マグネシウム系セメントに砂等の充填材料を添加することは，当該技術分野における周知慣用技術である。必要であれば，原審の拒絶理由通知における引用文献２（特開平１１−１９９２８２号公報）の実施例，原審の拒絶理由通知における引用文献３（特表平１−５０５２０４号公報）の請求項９や７頁下から６〜５行，上記引用文献４の請求項３，段落【００１０】及び実施例，周知例１の２頁右下欄３〜１６行，及び，周知例２の３頁右下欄２〜１７行を参照のこと。
　したがって，引用発明において，充填材料を含むようにすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
相違点Ｃについて：
　リン酸マグネシウム系セメントが数分という短時間で固化する材料であることは，例えば，原審の拒絶理由通知における引用文献３の４頁下から９〜８行や，周知例１の１頁右下欄３〜８行に記載されているように，当該技術分野において周知の技術的事項である。
　そして，原審の拒絶理由通知における引用文献２には，実施例及び比較例の硬化時間が５分〜８９分であったことが記載され，周知例１には，実施例及び比較例の硬化時間が２〜１６分であったことが記載され，周知例２には，実施例１，８〜１２では施工後１時間で完全に硬化したことが記載されている（実施例２〜７については記載無し。）。
　そうすると，引用発明について固化時間を２〜１５０分と特定することに格別の困難性はない。
　
補正後発明の効果について：
　請求人は審判請求書の手続補正書の２頁１２〜１４行において，「本願発明は，混合物を使った複合材料の固化時間は，ＭｇＯ粒子の粒度と，ＭｇＯ粒子及びリン酸塩粒子の種類と重量比を選ぶことによって，２〜１５０分の間で，所望する任意の時間に制御できる点を特徴とします。図２，３，４は，ＭｇＯ粒子とリン酸塩粒子の重量比ＭｇＯ／ＭＫＰを，１〜２としたとき，反応時間，固化時間は縮まっていることが判ります。」と主張しているが，本願明細書の図２，３，４を見ると，ＭｇＯ／ＭＫＰが１．００以上のプロットが，反応時間（図２）で，およそ１〜２分程度，初期固化時間（図３）で，およそ２〜５分程度，完全固化時間（図４）で，およそ６〜８分程度の範囲内にあるということは読み取れるものの，これは，上記相違点Ｃの検討において述べたとおり，リン酸マグネシウム系セメントについて従来周知の固化時間程度であって，「重量比にて，ＭｇＯ粒子：リン酸塩粒子は１：１乃至２：１」と特定する補正後発明により，固化時間を２〜１５０分の間で所望する任意の時間に制御できることまでは読み取れない。
　また，補正後発明においては，ＭｇＯ粒子の粒度については特定されていないし，当業者にとって，化学反応を起こすＭｇＯ粒子やリン酸塩粒子の粒度が大きければ全ての原料が反応するまでに時間がかかることや，リン酸塩の種類が異なれば反応速度も異なること，そして，反応原料の混合比が変われば反応速度も変化することは，自明の事項というべきである。例えば，周知例１の１頁右下欄９〜１１行には，ＭｇＯ／Ｐ２Ｏ５比を変えることによって硬化時間を延ばせることが知られていたことが記載されている。したがって，ＭｇＯ粒子の粒度と，ＭｇＯ粒子及びリン酸塩粒子の種類と重量比を選ぶことによって固化時間が変化するであろうことも，当業者であれば予測し得ることである。
　そうすると，補正後発明により格別の効果を奏するものということはできない。
　
（ｉｉｉ）独立特許要件についてのむすび
　以上のとおりであるから，本件補正後の請求項１に係る発明は，刊行物１に記載された発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）補正却下についてのむすび
　以上のとおりであるから，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
　平成２０年４月２日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の特許請求の範囲に記載された発明は，平成１８年１２月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４６記載された事項により特定されるとおりのものであり，その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は，２．（２）（２−２）で検討した補正後発明と比較して，リン酸塩粒子についての「リン酸一カリウム，リン酸一ナトリウム，リン酸二カリウム，リン酸二水素カリウムから選択される」との特定事項，及び，「固化時間は２〜１５０分である」との特定事項を削除したものに相当する。
　
４．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は，平成１８年５月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由２であり，該理由２は，請求項１〜６，９，１２，１３，１６〜２４，３２〜４２，５０〜５５に対して引用文献１を引用した特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
５．本願出願前に頒布された刊行物の記載事項
　引用文献１は，刊行物１と同じであり，前記２．（２）（２−２）（ｉ）で摘示したとおりの事項が記載されている。
　
６．対比・判断
　刊行物１には，前記２．（２）（２−２）（ｉｉ）で述べたとおり，引用発明が記載されており，本願発明と引用発明とを対比すると，相違点Ａ，Ｂと同じ点において相違する。しかしながら，同（ｉｉ）で検討したとおり，いずれの点も引用発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて当業者が格別の困難なくなし得るものである。
　したがって，本願発明は，刊行物１に記載された発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，本願の出願日前に頒布された刊行物１に記載された発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。