【事件の表示】
　特願２００１−　３６９３７号「エアバッグ用ガス発生器のクーラント／フィルター」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１３日出願公開、特開２００１−３１５６１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１４日（優先権主張　平成１２年２月２８日）の出願であって、平成２２年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２　平成２２年１１月２６日にした手続補正（以下「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
　
〔理由〕 
（１）本件手続補正後の本願発明 
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　ガス排出口を有するハウジング内に、エアバッグを膨張させる為の作動ガスを生じさせるガス発生手段と、該作動ガスを冷却するクーラント／フィルターとを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、
　該クーラント／フィルターが、
　金網が筒状に巻かれ、巻き終わり端部が溶接されたものであり、
　２０℃において１０００リットル／分の流量で９．８〜
４４１
　０．１〜
２．６６
　前記金網は、線径０．１〜１．０ｍｍの金属線材からなるものであり、
　前記ガス発生手段は、燃料と酸化剤を含有して形成されており、該酸化剤は塩基性硝酸銅である、エアバッグ用ガス発生器。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「クーラント／フィルター」の「圧力損失」、「かさ密度」について、それぞれ数値範囲を上記下線のように狭めるものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項　 
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−１１９７０５号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【００２２】本発明のクーラントは、線径０．３〜０．６ｍｍの平編の金網を半径方向に重ね半径方向及び軸方向に圧縮成形してなる。平編の編目構造を有する金網を半径方向に積層して圧縮成形してなる本クーラントは、空隙構造が複雑となり、優れた捕集効果を有する。そのために、本クーラントは、本来の冷却機能に加えて、フィルタとしての捕集機能も有することができ、本発明によれば、冷却機能と捕集機能を兼ね備えたクーラント／フィルタ一体型のクーラントが実現できる。」
　「【００２５】本発明のエアバッグ用ガス発生器のクーラントは、以下のようにして作ることができる。先ず、線径０．３〜０．６ｍｍのステンレス鋼製素線を平編みして図１に示すような円筒体１に形成する。次に、この円筒体１の一端部２を図２に示すように外側に折り曲げ、これを繰り返し折り曲げて環状の積層体３を形成する。折曲げの回数は、素線の線径、クーラントの厚さなどを勘案して決められる。最後に、この積層体３を型（図示せず）に入れ、かさ密度が３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３となるように、型内で半径方向及び軸方向に圧縮して図３に示すようなクーラント４を得る。
【００２６】クーラント４の別の成形方法を図４及び５に基づき説明する。図１に示すような円筒体１を形成した後、この円筒体１を半径方向に押圧して図４に示すような板体５０を形成する。この板体５０を図５に示すように筒状に多重に巻回して積層体５１を形成し、この積層体５１を型内で半径方向及び軸方向に圧縮してクーラント４を成形することができる。
【００２７】このようにして成形されたクーラント４は、各層においてループ状の編目が押し潰されたような形５をしており、それが半径方向に層をなしている。従って、クーラントの空隙構造が複雑となり、本クーラントは優れた捕集効果を有する。上記成形方法を用いて、常温において流量１００ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２で０．３×１０−２〜１．５×１０−２ｋｇ／ｃｍ２の圧力損失を有するように、圧縮成形することにより本クーラントを得ることができる。
【００２８】積層体５１の内側に別の積層体を挿入して圧縮成形することにより、二重構造のクーラントをつくることができる。別の積層体は、例えば線径０．５ｍｍの金網からなる図４に示すような板体５０を図５に示すようにして２回程度巻回したものからなることができる。
【００２９】図６に本発明のクーラントの一例をエアバッグ用ガス発生器に適用した例を示す。このガス発生器は、ディフューザシェル１１とクロージャシェル１２からなるハウジング１３と、このハウジング１３内の中央部に配置される中央筒部材１４と、そしてこの中央筒部材１４を取り囲んで配設される本クーラント４を含んでいる。
【００３０】ディフューザシェル１１は、ステンレス鋼板をプレスにより成形してなり、その周壁部６にガス排出口７が周方向に複数個等間隔に配設されている。ディフューザシェル１１はまた、周方向に延びる傾斜部７０の構成により、皿形の円形部８を有し、この皿形円形部８は中央筒部材１４の位置決めの機能を果たしている。クロージャシェル１２は、ステンレス鋼板をプレスにより成形してなり、その中央部に孔部を有し、この孔部の孔縁は軸方向外側に曲折して曲折部７２を形成しており、この曲折部７２の内周面により中央孔１５を形成している。」
　「【００３４】このように構成されたガス発生器において、衝撃をセンサ（図示せず）が感知すると、その信号が点火器１８に送られて点火器１８が作動し、これによって伝火薬７５が着火して高温の火炎を生成する。この火炎はアルミニウムテープ７４の壁を破り貫通孔列２１より噴出し、クーラント４により画成された燃焼室２２内に入る。燃焼室２２に入った火炎は、貫通孔列２１付近のガス発生剤２５に点火すると共に、防炎板部６０により進路が曲げられて燃焼室下部のガス発生剤に点火する。これによりガス発生剤が燃焼して高温・高圧のガスを生成する。クーラント４は、燃焼室内で発生する燃焼ガスの圧力をガス発生剤の正常な燃焼にとって望ましい値に維持するように作用する。この燃焼ガスは、クーラント４を通過しその間に、クーラントとしての冷却機能により冷却され、またフィルタとしての捕集機能により燃焼残渣が捕集され、冷却・浄化された燃焼ガスは、ガス流路２８を通り、ガス排出口７を経てエアバッグ（図示せず）内に流入する。これによりエアバッグが膨張し、乗員と堅い構造物の間にクッションを形成して衝撃から乗員を保護する。」
　
　ここで、これらの記載及び図面によれば、引用例において、次のことが明らかである。
　・全体の記載から、「ガス発生剤２５」と「クーラント／フィルタ一体型のクーラント」とを含んで収容する「エアバッグ用ガス発生器」についての発明が開示されている。
　・段落【００３４】から、「ガス発生剤２５」は、エアバッグを膨張させるための燃焼ガスを生じさせる。
　・段落【００２２】から、「クーラント／フィルタ一体型のクーラント」は、燃焼ガスを冷却する機能を有する。
　・段落【００２２】、【００２６】から、このクーラントの一例として、金網であり筒状に多重に巻回したものが開示されている。
　
　すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ガス排出口７を有するハウジング１３内に、エアバッグを膨張させる為の燃焼ガスを生じさせるガス発生剤２５と、該燃焼ガスを冷却するクーラント／フィルタ一体型のクーラントとを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、該クーラント／フィルタ一体型のクーラントが、金網を筒状に多重に巻回したものであり、常温において流量１００ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２で０．３×１０−２〜１．５×１０−２ｋｇ／ｃｍ２の圧力損失を有しており、３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３のかさ密度を有しており、前記金網は、線径０．３〜０．６ｍｍのステンレス鋼製素線からなるものである、エアバッグ用ガス発生器。」
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　・引用発明の「ガス発生剤２５」が、本願補正発明の「ガス発生手段」に相当する。同様に、「燃焼ガス」が「作動ガス」に、「クーラント／フィルタ一体型のクーラント」が「クーラント／フィルター」に、「ステンレス鋼製素線」が「金属線材」にそれぞれ相当する。
　・引用発明の「金網を筒状に多重に巻回した」ものとは、その態様からみて、本願補正発明の「金網が筒状に巻かれ」たものに相当する。
　・引用発明のステンレス鋼製素線は「線径０．３〜０．６ｍｍ」であるが、この数値範囲は、本願補正発明の金属線材の「線径０．１〜１．０ｍｍ」との数値範囲内に含まれるものである。
　
　すると、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
[一致点]
　「ガス排出口を有するハウジング内に、エアバッグを膨張させる為の作動ガスを生じさせるガス発生手段と、該作動ガスを冷却するクーラント／フィルターとを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、該クーラント／フィルターが、金網が筒状に巻かれたものであり、前記金網は、線径０．１〜１．０ｍｍの金属線材からなるものである、エアバッグ用ガス発生器。」
　
[相違点]
　（ア）本願補正発明のクーラント／フィルターが「巻き終わり端部が溶接されたもの」であるのに対して、引用発明はそのような構成であるか不明である点。
　（イ）本願補正発明のクーラント／フィルターが「２０℃において１０００リットル／分の流量で９．８〜４４１Ｐａの圧力損失を有して」いるのに対して、引用発明は「常温において流量１００ｌ／ｍｉｎ／ｃｍ２で０．３×１０−２〜１．５×１０−２ｋｇ／ｃｍ２の圧力損失を有して」いる点。
　（ウ）本願補正発明のクーラント／フィルターが「０．１〜２．６６ｇ／ｃｍ３のかさ密度を有して」いるのに対して、引用発明は「３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３のかさ密度を有して」いる点。
　（エ）本願補正発明のガス発生手段が「燃料と酸化剤を含有して形成されており、該酸化剤は塩基性硝酸銅である」のに対して、引用発明はそのような構成であるか不明である点。
　
（４）相違点の検討 
　・相違点（ア）について
　一般に帯状の部材を筒状に巻いて製品とする場合、その巻き終わり端部を固定するということは通常の技術である。本願補正発明と同じガス発生器のフィルタに関しても、例えば、特開平１１−４３００７号公報や登録実用新案第３０４１８５０号公報には、その端部を溶接固定したものが記載されている。また、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平６−１７０１２９号公報にも、端部が折り返し部であり、「組み込まれるまでの間」との限定は付されているが、端部は端部であり、組み込み後に積極的に固定を解くというものでもないのであるから仮止めということもなく、要するに端部を溶接するものが記載されているといえる。
　すると、引用発明において金網の巻き終わり端部を溶接で固定するようにすることは、当業者にとって容易である。
　
　・相違点（イ）について
　一般に、フィルタ類の特性としての圧力損失は、例えば、特開平７−２８５４１３号公報の【発明が解決しようとする課題】にあるように、フィルタ効果との関係でいえば、その効果を高めようとすれば多くの場合圧力損失が増加してしまう関係にある。このようなことから、フィルタの圧力損失については、フィルタとしての効果を高めつつほどほどの圧力損失に抑えるということになり、その適当な範囲を設定して設計することになる。そして具体的に採用する数値範囲は、どのような性能のエアバッグに使用するかとの観点が考慮されるものと考えられる。
　ここで、平成２３年３月２５日付け審尋において提示した特開平４−２５４２号公報には、特定のエアバッグに使用するガス発生器に関し、流量１ｍ３／ｍｉｎで２０〜２００ｍｍＨ２Ｏの圧力損失（このような性能試験は常温で行われるのが通常である。）を有するフィルタを使用する例が記載されている（請求項３の発明）。これを本願補正発明と同じ単位に換算すると、１０００リットル／分の流量で１９６〜１９６０Ｐａの圧力損失となり、本願補正発明の範囲と重なる範囲が存在する。
　そうすると、引用発明において、そのクーラントのフィルタとしての機能を損なわない範囲としつつ圧力損失がそれほど増加しない範囲で、例えば特開平４−２５４２号公報にある数値範囲を参照しつつ、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　
　・相違点（ウ）について
　かさ密度に関し、引用発明のものは、３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３であるところ、例えば、特開平１１−２４４６２９号公報には、単に「密度」とあるが同じかさ密度について、２．５〜４．５ｇ／ｃｍ３との記載があり、また、特開平７−２８５４１２号公報には、１．６〜２．４ｇ／ｃｍ３との記載がある。いずれも数値の意味について、下限についてはフィルタ効果の低下を、上限についてはガス通過の通気抵抗を挙げている。これら数値範囲の内、２．５ｇ／ｃｍ３或いは１．６ｇ／ｃｍ３、２．４ｇ／ｃｍ３との数値については本願補正発明の数値範囲に含まれる。
　このように、かさ密度についても、フィルタ効果や通気抵抗の観点において、適用するエアバッグとの関係から適宜の数値を選択することになるのであって、引用発明においても、上記のような２．５ｇ／ｃｍ３或いは１．６ｇ／ｃｍ３、２．４ｇ／ｃｍ３などの数値を採ることは格別でなく、引用発明においてこれら数値を適宜採用して本願補正発明の相違点（ウ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　・相違点（エ）について
　ガス発生器のガス発生剤として、燃料と酸化剤とが含まれることは通常のことであり、酸化剤としての塩基性硝酸銅も周知である。酸化剤として塩基性硝酸銅を使用することは例えば、原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された国際公開第９９／０３１０２９号や、それ以外にも、特開平１１−３４３１９２号公報、特開平９−３２８３８９号公報に記載がある。
　すると、引用発明において、ガス発生剤として、燃料と酸化剤とを含有するものとし、その酸化剤として塩基性硝酸銅を使用して、本願補正発明の相違点（エ）に係る構成とすることは、当業者にとって想到容易といえる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知・慣用の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知・慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）まとめ 
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について 
（１）本願発明 
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２２年６月２２日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には、次のとおり記載されている。
　「【請求項１】
　ガス排出口を有するハウジング内に、エアバッグを膨張させる為の作動ガスを生じさせるガス発生手段と、該作動ガスを冷却するクーラント／フィルターとを含んで収容してなるエアバッグ用ガス発生器であって、
　該クーラント／フィルターが、
　金網が筒状に巻かれ、巻き終わり端部が溶接されたものであり、
　２０℃において１０００リットル／分の流量で９．８〜９８０Ｐａの圧力損失を有しており、
　０．１〜３．０ｇ／ｃｍ３のかさ密度を有しており、
　前記金網は、線径０．１〜１．０ｍｍの金属線材からなるものであり、
　前記ガス発生手段は、燃料と酸化剤を含有して形成されており、該酸化剤は塩基性硝酸銅である、エアバッグ用ガス発生器。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記２（１）で検討したように、本願補正発明から、前記数値範囲の限定を外したものに相当する。
　そうすると、本願発明について、発明を特定する事項をすべて含み、さらに数値範囲を限定したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用発明及び周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。