【事件の表示】
　特願２００３−３９７３８６「オーダ管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５７８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１５年１１月２７日の特許出願であって、同２０年１２月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同２１年１月１６日に手続補正がなされ、同年６月１５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年９月１０日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同２２年９月１０日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、及び対応する発明の詳細な説明について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「受注生産を行うために受注仕様の部品組合せパターン及び部品のイラストを表示した組立仕様書を作成し、この組立仕様書に基づいて製品の組立及び確認を行うオーダ管理システムであって、受注生産を加味した生産計画及びこの生産計画に基づく生産順位計画を格納するホストサーバと、このホストサーバが格納している生産順位計画に基づく組立仕様書を作成するために部品組合せパターンや部品のイラストなどのデータを登録したデータテーブルを備えるオーダ管理サーバと、このオーダ管理サーバとネットワークにより接続され、生産管理部署で前記オーダ管理サーバに前記データを登録したり、前記データテーブルを参照して前記組立仕様書を作成すると共に、作成した前記組立仕様書を、ラインサイドなどでディスプレイの画面に表示したり、印刷したりする複数の端末機器からなることを特徴とするオーダ管理システム。」
　
（２）補正後
「受注生産を行うために受注仕様の部品組合せパターン及び部品のイラストを表示した組立仕様書を作成し、この組立仕様書に基づいて製品の組立及び確認を行うオーダ管理システムであって、受注生産を加味した生産計画及びこの生産計画に基づく生産順位計画を格納するホストサーバと、このホストサーバが格納している生産順位計画に基づく組立仕様書を作成するために部品組合せパターンや部品のイラストなどのデータを登録したデータテーブルを備えるオーダ管理サーバと、このオーダ管理サーバとネットワークにより接続され、生産管理部署で前記オーダ管理サーバに前記データを登録したり、
前記ホストサーバから取得した生産計画情報や
したり
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の請求項１についての補正は、組立仕様書作成の際の参照先について、「前記データテーブル」を「前記ホストサーバから取得した生産計画情報や前記データテーブル」とするとともに、「組立仕様書を作成する」を「組立仕様書を作成したりする」とするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
ア．刊行物１
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である実願平２−６１７４０号（実開平４−２３２３２号）のマイクロフイルム（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第２ページ第１０〜１８行
「従来、車両の組立ラインにおける作業者に対する作業指示は、車両仕様を記号化して印字した指示ビラを車両に貼付け、この車両仕様に基づいて各作業者が決められた作業を行なっていた。しかし、近年の車両仕様の多様化に伴い、作業に必要な指示項目は増加の傾向にあることから、指示ビラの見易さ、記憶のし易さが追求され、作業者毎に必要な指示を印字した工程別の指示ビラが採用されている。」
　
（イ）第８ページ第４〜１８行
「第１図において、図中、11は生産ラインとしての車両組立ラインを示しており、組立ライン11では製品としての車両12が図示されないコンベア等の搬送装置によって搬送される。組立ライン11上の車両12は、後述する生産計画手段13の生産計画に基づいて生産される。生産計画手段13は、生産計画コンピュータから構成されており、一定期間内における車両の生産計画を立案するとともに、生産車両１台毎の車両仕様を管理する機能を有している。生産計画手段13には、通信回線20を介して、作業指示手段14が接続されている。作業指示手段14は、作業指示コンピュータから構成されている。作業指示手段14には、作業手順入力手段としてコンソール15と記憶手段としてのディスク16が接続されている。」
　
（ウ）第９ページ第１０行〜第１０ページ第４行
「作業指示手段14には、生産計画手段13から生産車両１台毎の車両仕様情報が入力されるとともに、コンソール15を介して全作業工程の作業手順が入力されている。これらの情報は、上述のディスク16に記憶されている。作業指示手段14は、読取り手段18によって読取られた記録媒体19からの車両番号に基づいて各作業工程（各作業ステーション）における作業指示情報を出力する機能を有する。
　作業指示手段14には、ネットワーク21を介して複数の指示端末器31が接続されており、各指示端末器31は、各作業工程毎に配置されている。指示端末器31は、第２図に示すように、ネットワークインターフェイス32、ＣＰＵ（中央処理装置）33、表示手段34、作業遅れアラーム35、作業完了入力手段36とから構成されている。」
　
（エ）第１０ページ第１４〜１８行
「表示手段34は、作業指示手段14から出力される作業指示情報を表示する機能を有しており、その表示の内容は作業者による作業完了入力手段36の操作によって次の作業指示内容に切替えられるようになっている。」
　
（オ）第１５ページ第１７行〜第１６ページ第４行
「第３図は、表示手段34に表示された作業指示情報のレイアウトを示している。図に示すように、画面の左上には車両番号220aが表示され、その下に作業手順220b、部品名称220c、部品名称に対応する記号220dがそれぞれ表示される。各工程の作業者は、表示手段34に表示された作業指示情報に基づいて所定の作業を行ない、作業終了後、作業完了入力手段36が作業者によってオンとされる。」
　
（カ）第３図
　作業指示情報のレイアウトとして、「部品組合せパターン」が表示されることが看取できる。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「車両仕様の多様化に伴い部品組合せパターンを表示した作業指示情報のレイアウトを作成し、この作業指示情報のレイアウトに基づいて作業を行う作業指示装置であって、生産計画を格納する生産計画コンピュータ１３と、この生産計画コンピュータ１３が格納している生産計画に基づく作業指示情報のレイアウトを作成するために部品組合せパターンのデータを登録した記憶手段としてのディスク１６を備える作業指示コンピュータ１４と、この作業指示コンピュータ１４とネットワーク２１により接続され、作成した前記作業指示情報のレイアウトを、作業工程毎に配置された表示手段３４の画面に表示したり、作業完了を入力したりする、ＣＰＵ（中央処理装置）３３を有する複数の指示端末器３１からなる作業指示装置。」
　
イ．刊行物２
　同じく特開２００２−１０８４３７号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、作業手順に従ってワークに対する作業内容を指示する作業支援装置に関する。」
　
（イ）段落００１１〜００１２
「【００１１】この生産システムでは、例えば、生産ラインに沿って搬送されるワークに対し、所定の作業手順に従い作業者が部品の組立作業を行うことで製品の製造が行われる。製品の生産指示は、生産指示ホストコンピュータ１０によって行われる。また、製品の生産台数、生産仕様、生産に必要な部品情報等の生産データは、生産計画ホストコンピュータ１２から供給される。
【００１２】生産指示ホストコンピュータ１０および生産計画ホストコンピュータ１２には、ネットワーク１４を介して通信用端末コンピュータ１６が接続される。また、通信用端末コンピュータ１６には、ネットワーク１８を介して編集用端末コンピュータ２０および作業指示ホストコンピュータ２２が接続される。さらに、作業指示ホストコンピュータ２２には、ネットワーク２４を介して作業指示端末コンピュータ２６が接続される。なお、作業指示端末コンピュータ２６は、作業者によって所定の組立作業が行われる生産ラインの各作業ステーションに配置されるものとする。」
　
（ウ）段落００１６
「【００１６】各作業ステーションに配置される作業指示端末コンピュータ２６は、作業ステーションの測定器付工具４６から得られる測定データを受信するデータ受信部４８と、作業者によりキーボード５０から入力された作業者データを処理する作業者データ入力部５２と、作業者のスイッチ５４の操作による作業手順変更データを処理する作業者操作指示部５６（作業完了指示手段）と、作業者が装着する音声送受信ユニット５８からの音声を受信する音声受信部６０と、ＣＲＴ６２に作業手順データに係る画像を表示させる画像表示部６４（作業情報表示手段）と、作業者が装着する音声送受信ユニット５８に音声を送信する音声送信部６６と、作業ステーションに配置される部品棚６８に対して選択する部品の位置を表示させる部品選択表示部７０と、部品棚６８からの部品情報データを受信するデータ受信部７２とを備える。」
　
（エ）段落００３１〜００３３
「【００３１】作業者Ｓは、キーボード５０等を用いて「生産計画」情報９２および「部品番号」情報９６を任意に切り替えて表示させることができる。
【００３２】さらにまた、作業指示端末コンピュータ２６は、作業者Ｓの選択により、図５に示す画面をＣＲＴ６２に表示することができる。すなわち、作業指示端末コンピュータ２６は、作業手順記憶部８６に記憶されている作業手順データに基づき、当該作業ステーションでこれから処理される作業内容表示画像１００と、１つ前の作業内容表示画像１０２とを同時に表示する。また、作業内容表示画像１００の上側には、作業手順の説明等が文章によって表示される。なお、作業指示端末コンピュータ２６は、必要に応じて、音声送信部６６を介して作業者Ｓが装着している音声送受信ユニット５８に作業内容を伝達することができる。
【００３３】そこで、作業者Ｓは、部品選択表示部７０によって指示されている部品を部品棚６８から取り出し、図３、図４または図５に示す画面に従ってワークＷの組立作業を遂行する。」
　
（オ）段落００３６
「【００３６】なお、作業者Ｓは、作業中等において、キーボード５０を介して作業状況等を入力することができる。この作業者データは、作業者データ入力部５２、作業者データ転送部７６を介して作業指示ホストコンピュータ２２の作業者データ記憶部３８に記憶される。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の事項（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
　
「作業手順に従ってワークに対する作業内容を指示する作業支援装置であって、各作業ステーションに配置される作業指示端末コンピュータ２６は、作業手順の説明を文章及び画像により表示する画像表示部６４と、測定器付工具４６から得られる測定データを受信するデータ受信部４８と、作業者によりキーボード５０から入力された作業者データを処理する作業者データ入力部５２と、作業者のスイッチ５４の操作による作業手順変更データを処理する作業者操作指示部５６とを有するもの。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを、技術常識を踏まえ、対比する。
　刊行物１発明の「作業指示情報のレイアウト」は補正発明の「組立仕様書」に相当し、同様に「作業」は「製品の組立」に、「作業指示装置」は「オーダ管理システム」に、「生産計画コンピュータ１３」は「ホストサーバ」に、「記憶手段としてのディスク１６」は「データテーブル」に、「作業指示コンピュータ１４」は「オーダ管理サーバ」に、「作業工程毎に配置された」は「ラインサイドなどで」に、「表示手段３４」は「ディスプレイ」に、「指示端末器３１」は「端末機器」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「生産計画」と補正発明の「生産計画及びこの生産計画に基づく生産順位計画」とは、「広義の生産計画」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「部品組合せパターンを表示した組立仕様書を作成し、この組立仕様書に基づいて製品の組立を行うオーダ管理システムであって、広義の生産計画を格納するホストサーバと、このホストサーバが格納している広義の生産計画に基づく組立仕様書を作成するために部品組合せパターンのデータを登録したデータテーブルを備えるオーダ管理サーバと、このオーダ管理サーバとネットワークにより接続され、作成した前記組立仕様書を、ラインサイドなどでディスプレイの画面に表示したりする複数の端末機器からなるオーダ管理システム。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：部品組合せパターン、広義の生産計画について、補正発明では「受注生産を行うために受注仕様の」もので「受注仕様を加味した」ものであるが、刊行物１発明では「車両仕様の多様化に伴」うものである点。
　相違点２：組立仕様書の表示について、補正発明では「部品組合せパターン及び部品のイラスト」であるが、刊行物１発明は「部品組合せパターン」である点。
　相違点３：組立仕様書に基づいて、補正発明では「製品の組立及び確認」を行うが、刊行物１発明では「製品の組立」を行うものである点。
　相違点４：広義の生産計画について、補正発明では「生産計画及びこの生産計画に基づく生産順位計画」であるが、刊行物１発明では「生産計画」である点。
　相違点５：端末機器について、補正発明では「生産管理部署で前記オーダ管理サーバに前記データを登録したり、前記ホストサーバから取得した生産計画情報や前記データテーブルを参照して前記組立仕様書を作成したりする」ものであり、組立仕様書を「印刷したり」するものであるが、刊行物１発明では明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　車両仕様の多様化の要因として、受注生産は周知であり、見込み生産と比較して在庫費用の削減となることから、刊行物１発明を「受注生産を行うために受注仕様」のもので「受注仕様を加味した」ものに適用することは設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物２事項は、上記のとおり「作業指示端末コンピュータ２６は、作業手順の説明を文章及び画像により表示する画像表示部６４」を有している。
　そして、作業手順を説明する画像として「イラスト」は周知である。
　イラスト画像を利用することにより、利便性が高まることから、刊行物２事項を踏まえ、刊行物１発明の表示を「部品組合せパターン及び部品のイラスト」とすることに困難性は認められない。
　
　相違点３について検討する。
　「製品の組立」にあたっては、組立誤り防止のため、「確認」を行うことは周知であるから、この点に困難性は認められない。
　
　相違点４について検討する。
　生産計画の策定にあたり、個々の製品の生産の順位を決める必要があることは周知であるから、刊行物１発明において、「生産計画に基づく生産順位計画」を格納することに困難性は認められない。
　
　相違点５について検討する。
　刊行物２事項は、上記のとおり「測定器付工具４６から得られる測定データを受信するデータ受信部４８と、作業者によりキーボード５０から入力された作業者データを処理する作業者データ入力部５２と、作業者のスイッチ５４の操作による作業手順変更データを処理する作業者操作指示部５６とを有するもの」であり、ラインサイドにおかれた端末機器からデータ入力、作業手順変更が可能なものである。
　端末機器からデータ入力、作業手順変更を可能とすることで、利便性が向上することは明らかである。
　刊行物１発明の端末機器は、「作業完了の入力」が可能であり、ＣＰＵを有しているから、刊行物２事項を踏まえ、データ入力、作業手順変更を可能とする、すなわち「オーダ管理サーバに前記データを登録したり、前記ホストサーバから取得した生産計画情報や前記データテーブルを参照して前記組立仕様書を作成したりする」ことを可能とすることは、設計的事項にすぎない。
　かかる端末機器は、「データ入力、作業手順変更を可能」としたものであるから、「生産管理部署」にも配置することは当然考えられ、製品の「確認」も行えるものである。
　端末機器から情報の「印刷」を行うことは周知であるから、組立仕様書を「印刷したり」することは、必要に応じてなしうる事項にすぎない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２１年１月１６日付けで補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）のとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。