【事件の表示】
　特願２００５−１２２１９５「内燃機関用燃料噴射器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日出願公開、特開２００６−　１７１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１７年４月２０日（パリ条約による優先権主張２００４年（平成１６年）６月３０日（以下、「優先日」という。）、ヨーロッパ特許庁）に特許出願されたものであって、平成１７年６月１７日付けで特許法第３６条の２第２項に基づく外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文が提出され、平成２０年５月３０日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年９月２２日付けで明細書、特許請求の範囲及び図面を補正する手続補正書及び意見書がそれぞれ提出されたが、平成２１年３月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年６月８日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、同年８月１２日付けで平成２１年６月８日付けで提出された審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出され、当審において同年１２月８日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年２月２６日付けで回答書が提出され、その後、同年６月９日付けで当審において拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１０月１３日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書及び意見書がそれぞれ提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年９月２２日付け及び平成２２年１０月１３日付けの手続補正により補正された明細書、平成２２年１０月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、及び、平成２０年９月２２日付けの手続補正により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「　【請求項１】
　内燃機関用の燃料噴射器（１）であって、
　座部（５）が設けられた噴射器本体（２）と、
　前記座部（５）内に配置され環状チャンバ（３０）を画定する弁体（１７）を備え、圧力下の燃料を受け入れるように設計された噴射制御弁（４）と、
　前記環状チャンバ（３０）を挟んで軸方向反対側に配置され、液密式に前記環状チャンバを隔離するための第１の液密手段（１３、１７ａ）および第２の液密手段（５１、５３、５６）と、
を備え、
　前記第１の液密手段（１３、１７ａ）は、前記弁体（１７）の一部である頭部（１７ａ）を有しており、
　前記第２の液密手段（５１、５３、５６）は、前記噴射器本体（２）と前記弁体（１７）との間に配置されたシール部材（５１、５３、５６）を有し、前記シール部材（５１、５３、５６）が、前記弁体（１７）により支持され、
　前記シール部材（５１、５３、５６）は、プラスチック材料からなるボディであり、
　前記シール部材（５１、５３、５６）は、前記環状チャンバ（３０）から軸方向に間隔をおいた所定位置に配置されており、
　前記シール部材は、前記弁体の側面に固定された前記弁体とは別個の支持ボディ（５５）に支持されることを特徴とする燃料噴射器。」
　
第３　刊行物に記載された発明
１　引用文献１に記載された発明
Ａ　引用文献１に記載された事項
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物であって、当審拒絶理由に引用された特開２００３−２１０２５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の（１）ないし（３）の事項が図面とともに記載されている。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、燃料噴射装置の噴射弁を制御するための磁石弁であって、ノズルニードル／タペット装置を備えており、該ノズルニードル／タペット装置の開閉が制御室の圧力負荷／放圧によって行われ、磁石弁が電磁石と可動子とを有しており、該可動子が弁ばねによって弁座に向かって閉鎖方向に負荷され、該弁座が、制御室を放圧する閉鎖体によって開閉されるようになっている形式のものに関する。
【０００２】今日では、内燃機関において、高圧蓄圧室（コモンレール）を有する噴射システムが次第に多く使用されるようになっている。内燃機関における各燃料噴射装置には、高圧蓄圧室から燃料が供給され、この高圧蓄圧室は高圧ポンプによって負荷されて、この高圧蓄圧室内に収容された貯蔵燃料をほぼ脈動なしに非常に高圧で蓄えることができる。高圧蓄圧室（コモンレール）を有する燃料噴射システムにおいては、排気及び騒音の理由により、互いに短い間隔で連続する多数の噴射を行うことができるようにすることが望まれている。短い間隔で連続する多数の噴射は、それぞれの燃料噴射器において前噴射段階及び主噴射段階を成している。またこのような噴段階によって、噴射量を内燃機関の燃焼室内の燃焼のそれぞれの段階に合わせることができる。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
（２）「【００１２】図１には、２つの部分より構成された可動子が示されている。
【００１３】磁石弁１は電磁石２を有していて、該電磁石２内に、スリーブによって包囲された弁ばね３が収容されている。２つの部分より構成された可動子は、滑動スリーブ４に支承された可動子プレート５を有しており、前記滑動スリーブ４を貫通して、２つの部分より成る可動子の可動子ピン６が延びている。滑動スリーブは、コイルばね部材を介して弁ばね３に対してプレロード掛けられているので、弁ばね３は、可動子プレート５の表面側に当接して保持されている。可動子ピン６は、ピンガイド７によって包囲されている。可動子ピン６は、その下端部で端面８を有しており、この端面８に成形部材９が受容されている。成形部材９は、図示の閉鎖体１０の形状に合致している。閉鎖体１０は弁座１１を閉鎖し、弁座１１の下側に流出絞り１２が開口している。流出絞り１２は、図１によれば燃料噴射装置の噴射器１７内の制御室１３に配属されている。
【００１４】磁石弁１によって操作可能な閉鎖体１０を介して流出絞り１２の上側で、制御室１３の放圧が行われる。噴射器１７の内室内での制御室１３の圧力負荷は、流入絞り部材１４によって行われ、この流入絞り部材１４は側方で、制御室１３の制限壁内に開口している。噴射器１７の制限壁に隣接して制御室１３がノズルニードル／タペット装置１５の端面側１６によって制限される。制御室１３の圧力負荷若しくは放圧に応じて、流入絞りを介して若しくは磁石弁１によって閉鎖可能かつ開放可能な流出絞り１２を介して、噴射器１７内でノズルニードル／タペット装置１５の閉鎖運動が行われる。この閉鎖運動において、ここでは図示していない、内燃機関の燃焼室内に開口する噴射開口が閉鎖される。これに対して磁石弁１の操作によって、が流出絞り１２を介して流出する制御室容積によって制御室１３の放圧行われると（当審注：「流出絞り１２を介して流出する制御室容積によって制御室１３の放圧が行われると」の誤記と認める。）、内燃機関の燃焼室内に開口する、ノズルニードル／タペット装置１５の下端部に設けられた、図示していない噴射開口が開放され、燃料が燃焼室内に噴射される。」（段落【００１２】ないし【００１４】）
　
（３）「【００１５】図２には、電磁石によって操作可能な一体的な可動子の構成が示されている。
【００１６】図１と同様に、磁石弁１は電磁石２を有しており、この電磁石２を貫通して弁ばね３が延びている。この弁ばね３自体は、スリーブ状の構成部によって包囲されている。滑動スリーブ４が形成されている可動子プレート５と、この可動子プレート５に対して相対的に可動な可動子ピン５との２つの部分より成る構成部として構成された、従来技術により公知の可動子の構成とは異なり、図２に示した、磁石弁１に配属され、電磁石２を介して操作可能な可動子２０は一体的な構成部材として構成されている。
【００１７】一体的な構成部として構成された可動子２０は、可動子プレート２０．１と、可動子ピン２０．２とを有しており、可動子ピンの端面は符号２０．３で示されている。一体的に構成された可動子２０の端面２０．３には、閉鎖体１０の形状に相当する成形部材９が受容されている。一体的な可動子２０はさらに切欠２１を有しており、該切欠２１で弁ばね３が支えられている。この弁ばね３によって、一体的に構成された可動子２０は噴射器ケーシング１７内で弁座１１に向かって下方に負荷される。
【００１８】図１に示した構成と同様に、噴射器１７の内部には制御室１３が形成されており、この制御室１３は、流入絞り１４を介して制御容積によって負荷可能であって、閉鎖体１０の開放時に弁座１１から流出絞り１２を介して流出する制御室容積によって放圧可能である。これによってノズルニードル／タペット装置１５は噴射器１７内でストローク運動され、このストローク運動は、内燃機関の燃焼室内で図示していない噴射開口を開放又は閉鎖するために使用される。」（段落【００１５】ないし【００１８】）
　
Ｂ　引用文献１の記載からわかること
　上記Ａの記載事項及び図面の記載から、引用文献１には次の（ア）ないし（エ）の事項が記載されていることがわかる。
　
（ア）上記Ａ（１）の記載から、引用文献１に記載された燃料噴射装置は内燃機関用であることがわかる。
　
（イ）上記Ａ（２）及び（３）並びに図１及び２の記載から、引用文献１に記載された「噴射器１７」の内部には、ノズルニードル／タペット装置１５の周囲に位置し、弁座１１、流出絞り１２、制御室１３及び流入絞り部材１４がそれぞれ形成された部材（以下、「部材Ａ」という。）を配置するための部分（以下、「座部」という。）が設けられていることがわかる。
　
（ウ）上記（イ）並びに図１及び２の記載から、引用文献１に記載された「磁石弁１」は、「座部」内に配置される「部材Ａ」を備えており、また、上記Ａ（１）ないし（３）並びに図１及び２の記載から、引用文献１に記載された「磁石弁１」は、「噴射器１７」と「部材Ａ」とにより、環状の空間（以下、「環状のチャンバ」という。）が画定され、コモンレールからの圧力下の燃料を受け入れるように設計されたものであることがわかる。
　
（エ）図１及び２の記載から、引用文献１に記載された「部材Ａ」は、環状のチャンバの上方位置において、「部材Ａ」の一部として、左右方向に張り出した部分（以下、「頭部」という。）を有していることがわかる。また、図１及び２の記載から、引用文献１に記載された「燃料噴射装置」は、「頭部」が当接する「噴射器１７」の段状の部位と当該「頭部」とにより機能する液密手段（以下、「液密手段Ａ」という。）を備えていることがわかる。
　また、図１及び２に図示された、環状チャンバの下方位置であって「噴射器１７」と「部材Ａ」との間に太斜線が付された部材がシール部材であることは、技術常識であることから、引用文献１に記載された「燃料噴射装置」は、「噴射器１７」と「部材Ａ」との間に配置された「シール部材」により機能する液密手段（以下、「液密手段Ｂ」という。）を備えていることがわかる。
　ここで、「液密手段Ａ」と「液密手段Ｂ」とは、環状のチャンバを挟んで軸方向反対側に配置されていることは明らかであり、また、技術常識から、「液密手段Ａ」及び「液密手段Ｂ」は、液密式に環状のチャンバを隔離するためのものであることがわかる。
　
Ｃ　引用文献１に記載された発明
　上記Ａ及びＢ、並びに図面の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
「内燃機関用の燃料噴射装置であって、
　座部が設けられた噴射器１７と、
　前記座部内に配置され環状のチャンバを画定する部材Ａを備え、圧力下の燃料を受け入れるように設計された磁石弁１と、
　前記環状のチャンバを挟んで軸方向反対側に配置され、液密式に前記環状のチャンバを隔離するための液密手段Ａおよび液密手段Ｂと、
を備え、
　前記液密手段Ａは、前記部材Ａの一部である頭部を有しており、
　前記液密手段Ｂは、前記噴射器１７と前記部材Ａとの間に配置されたシール部材を有している燃料噴射装置。」
　
２　引用文献２に記載された発明
Ａ　引用文献２に記載された事項
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物であって、当審拒絶理由に引用された特開平４−１６４１４９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の（１）及び（２）の事項が図面とともに記載されている。
　
（１）「第１図は、本発明の第１の実施例によるガソリン筒内噴射用燃料噴射弁を示す。
　燃料噴射弁１０は、ノズル１７とディスタンスピース１６がリテーニングナット１９によりボディ１５に連結される。リテーニングナット１９は、ボディ１５の側端部１５ｂに結合され、ノズル１７とディスタンスピース１６、ディスタンスピース１６とボディ１５のそれぞれの接触面を油密にしている。ディスタンスピース１６は、図示しないピンによりボディ１５に対し周方向に位置決めされ、また、ノズル１７は、ピン１８によりディスタンスピース１６に対し周方向に位置決めされる。
　ノズル１７の内部には、軸方向に延びる案内孔１７ｂが形成され、案内孔１７ｂにニードル２０が軸方向に摺動自在に設けられる。ニードル２０の後端部２０ｂの軸方向延長上には、スプリング室３６が形成され、スプリング室３６に圧縮コイルスプリング２１が配置されている。圧縮コイルスプリング２１は、ニードル２０の先端２０ａをノズル先端内壁面１７ａに着座させるように付勢している。
　ボディ１５内部に形成される燃料通路２２は、燃料通路２３によって、ニードル２０の外周面とノズル１７の環状溝により形成されるノズル室２４に連通している。そして、ニードル先端２０ａがノズル先端内壁面１７ａから離間されると、ノズル室２４は、ニードル２０とノズル１７により形成される隙間ｔを通り噴射孔１９ａに連通するようになっている。
　ボディ１５の内部には、軸方向に挿入された円筒状のシリンダ２６と、シリンダ２６の内周壁に軸方向に摺動自在なスプール２５が収納されている。
　シリンダ２６は、ワッシャ２９によりディスタンスピース１６側へ押し付けられ、ボディ１５に対し固定位置に保たれている。これにより、シリンダ２６の外壁を貫通して形成された通路２２ｂが前記燃料通路２２と連通している。シリンダ２６とディスタンスピース１６の間に設けられる馬蹄形のシム３１は、シリンダ２６の軸方向の固定位置を調整可能にしている。シリンダ２６の下端には切欠溝２６ａが形成され、切欠溝２６ａはボディ１５内部に形成されたドレン通路４８に連通している。また、シリンダ２６の内周壁には、燃料通路２２ｂと連通した環状溝３０が形成される。」（第２ページ左下欄第２行ないし第３ページ左上欄第７行）
　
（２）「第３図に本発明の第２の実施例によるガソリン筒内噴射用インジェクタ６０を示す。なお、第１の実施例と基本的な構成は実質的に同一であるので、同一構成部分には同一の符号を付す。この実施例では、シリンダ２６の外周壁とボディ１５との間にＯリング６１および６２を設けることにより、高圧燃料通路の油密を図っている。このため、クリアランス管理によりコストを削減できるという効果がある。」（第４ページ右下欄第１９行ないし第５ページ左上欄第７行）
　
Ｂ　引用文献２の記載からわかること
　上記Ａの記載事項及び図面の記載から、引用文献２には次の（ア）及び（イ）の事項が記載されていることがわかる。
　
（ア）上記Ａ（２）の記載から、引用文献２に記載された燃料噴射弁は、ガソリン筒内噴射用インジェクタ６０であることから、内燃機関用であることがわかる。
　
（イ）上記Ａ（２）及び第３図の記載から、引用文献２に記載された燃料噴射弁は、Ｏリング６１及びＯリング６２を、ボディ１５とシリンダ２６との間であって、燃料通路２２及び通路２２ｂを挟んで軸方向反対側で、かつ、燃料通路２２及び通路２２ｂから軸方向に間隔をおいた所定位置に配置していることがわかる。また、技術常識から、Ｏリング６１及びＯリング６２は、液密式に燃料通路２２及び通路２２ｂを隔離していることがわかる。さらに、Ｏリング６１及びＯリング６２は、シリンダ２６の外周壁に設けられた外周溝に設けられることで、シリンダ２６により支持されていることがわかる。
　
Ｃ　引用文献２に記載された発明
　上記Ａ及びＢ、並びに図面の記載から、引用文献２には次の発明（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
「内燃機関用の燃料噴射弁であって、
　燃料通路２２及び通路２２ｂを挟んで軸方向反対側に配置され、液密式に燃料通路２２及び通路２２ｂを隔離するためのＯリング６１及び６２を備え、ボディ１５とシリンダ２６との間に配置されたＯリング６１及び６２が、シリンダ２６により支持され、Ｏリング６１及び６２は、燃料通路２２及び通路２２ｂから軸方向に間隔をおいた所定位置に配置された燃料噴射弁。」
　
３　引用文献３に記載された発明
Ａ　本件出願の優先日前に頒布された刊行物であって、当審拒絶理由に引用された特開平１１−２１８０６２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の（１）の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【００１０】図１の符号１１は、内燃機関等の燃料噴射装置全体を示し、該燃料噴射装置は、中空本体１２を有し、該中空本体は、１又は２以上の噴射オリフィスを備える底部で終端するノズル１０を支持している。中空本体１２は、軸方向の空洞部１３を有し、該空洞部内において、前記噴射オリフィスを閉じるピン９に接続された制御ロッド１４が摺動する。
【００１１】中空本体１２はまた、付属部１５を有し、該付属部内に取付け部品１６が挿入されており、この取付け部品１６は、例えば１３５０ｂａｒという非常に高い圧力を持った燃料を供給するための標準燃料供給ポンプに接続されている。付属部１５は、ピン９の段部に配置されたノズル１０の噴射チャンバー８と取付け部品１６とを接続している管路１７を有している。そして、中空本体１２はまた、実質上円筒状で螺子１９付きの中空部１８と、段部２３によって中空部１８と画されたシート部２１とを有している。
【００１２】噴射装置１１はまた、シート部２１内に収容された絞り弁２４を有し、該絞り弁は、電磁石（図示せず）の鉄心棒２５によって制御され、フランジ２９付きの弁本体２６を有し、該フランジは、中空部１８の螺子１９に螺入された外螺子付きリングナット３１と係合する。
【００１３】リングナット３１と鉄心棒２５との間の間隙は、絞り弁２４の流出チャンバー３２を形成し、該流出チャンバー３２は、公知の方法で、前記燃料タンクと接続された流出口取付け部３３と連通され、その結果、流出チャンバー３２内の燃料は、実質的に大気圧となる。中空本体１２内の軸方向の空洞部１３はまた、中空本体１２内に形成された流出管路３４を介して、流出口取付け部３３と接続され、その結果、空洞部１３も大気圧となる。
【００１４】弁本体２６は、軸方向の孔３６を有し、該孔がロッド１４の頂部３７のための案内シート部を形成する。そして、制御チャンバー３８（図２）は、孔３６と同一軸線上にあり、この孔３６は、全体として符号４０で示された端面によって制御チャンバー３８に接続されている。
【００１５】弁本体２６は、外周面に環状溝３９を有し、該環状溝は、正確に寸法調整された管路４１を介し孔３６の上部４５と連通している。管路４１は、制御チャンバー３８の流入管路を形成する。そして、中空本体１２は、別の管路４２を有し、該管路４２は、取付け部品１６と環状溝３９とを接続している。従って、環状溝３９は、燃料を管路４２から制御チャンバー３８に供給するための供給チャンバーとして機能する。
【００１６】制御チャンバー３８は、正確に寸法調整された流出管路４４を有し、該管路４４は、流出チャンバー３２に接続されている。そして、燃料が制御チャンバー３２から軸方向の空洞部１３へ流れるのを阻止するために、ロッド１４の頂部３７は２つの環状シール４７を備えている。
【００１７】スプリング４６の助けをかりて、制御チャンバー３８及び孔３６の上部４５でロッド１４に作用する燃料圧力は、ピン９の段部７上に作用するチャンバー８内の燃料圧力より大きくなっている。従って、ロッド１４は、通常、ピン９を下方に保持し、噴射装置１１のノズル１０を閉じている。そして、制御チャンバー３８の流出管路４４は、通常、ボール４８の形をした閉鎖部材によって閉じられており、前記ボールは、円錐状シート部５０に載っており、鉄心棒２５のフランジ５１によって作動させられる案内プレート４９によって案内される。
【００１８】本発明によれば、ロッド１４の頂部３７は、截頭円錐形表面５３を持つ当接部５２を有し、該当接部は、孔３６の端面４０の截頭円錐状部５４と係合し、ロッド１４が上方へ移動するのを制止する。截頭円錐状部５４は、制御チャンバー３８の底縁部近傍にあり、当接部５２の截頭円錐形表面５３と同じテーパーを有している。
【００１９】截頭円錐形表面５３と截頭円錐状部５４との接触面積を最小限にするため、截頭円錐状部５４の外径は、好ましくは、制御チャンバー３８の直径の１．１〜１．５倍である。そして、截頭円錐形表面５３及び截頭円錐状部５４のテーパーは、１２０°〜１５０°の頂角を有している。
【００２０】截頭円錐形表面５３は、ロッド１４の頂部３７の側面と、縁部５６を形成する。孔３６の上部４５は、直径において孔３６よりも大きな表面５７を有している。そして、表面５７の高さは、ロッド１４の移動時に、縁部５６が頂部３７の案内シート部（孔３６）の表面と接触しないような高さに設定されている。
【００２１】噴射装置１１は、以下のようにして作動する。
【００２２】上記の電磁石が励磁されると、鉄心棒２５が持ち上げられる。制御チャンバー３８内の燃料圧力により、絞り弁２４が開くと、噴射装置のチャンバー８内の燃料圧力が、スプリング４６に打ち勝って、ピン９とロッド１４の双方を持ち上げる。そして、ピン９が噴射装置１１のノズル１０を開口させ、その一方で制御チャンバー３８内の燃料が、流出チャンバー３２及び流出口取付け部３３を介して前記タンクに流出する。
【００２３】ロッド１４の当接部５２の截頭円錐形表面５３が端面４０の截頭円錐状部５４と係合すると、ロッド１４が制止され、それにより端面４０の截頭円錐状部５４上で截頭円錐形表面５３に垂直な反発力が発生し、その反発力はロッド１４の軸に向けられる。従って、前記反発力のロッド軸に平行な成分は非常に小さいため、ロッド１４のリバウンドが小さくなる。
【００２４】更に、截頭円錐形表面５３と截頭円錐状部５４との接触面積を小さくすることにより、孔３６の上部４５内の燃料圧力が、燃料を截頭円錐状部５４に沿って制御チャンバー３８内にリークさせ、それにより、ロッド１４を上方に引き上げて残っているリバウンドを吸収する。
【００２５】前記電磁石が消磁されると、スプリング（図示せず）が鉄心棒２５を下方へ押し、円錐状シート部５０にボール４８を押しやって絞り弁２４を閉じる。ここで、制御チャンバー３８内の燃料圧力が急速に上昇し、ロッド１４をピン９と共に下方へ押しやり、ピン９が噴射装置１１のノズル１０を閉じる。
【００２６】本発明に係る制御装置の従来装置と比較した利点は、前述の説明から明らかであろう。特に、制御ロッド１４は、極めて急速に制御チャンバー３８を閉じ、その結果、噴射装置１１により供給された燃料は、公知の燃料噴射装置のそれよりも、ずっと安定している。更に、端面４０の截頭円錐状部５４に沿ってリークする燃料は、溝が形成されたロッドの制止表面の場合よりも少ない。最後に、ロッドの制止表面に溝を切る高コストの加工が不要である。
【００２７】本発明の請求項に記載された範囲から離れることなしに、上記した制御装置に変更を加えられ得ることは明らかである。例えば、流入管路４１は、半径方向反対側に向けることもできるし、縁部５６に丸みを持たせることもできる。また、孔３６の上部４５の表面を孔３６と同じ直径とすることもできる。」（段落【００１０】ないし【００２７】）
　
Ｂ　引用文献３の記載からわかること
　上記Ａの記載事項及び図面の記載から、引用文献３には次の（ア）ないし（エ）の事項が記載されていることがわかる。
　
（ア）上記Ａ（１）の記載から、引用文献３に記載された燃料噴射装置は内燃機関用であることがわかる。
　
（イ）上記Ａ（１）並びに図１及び２の記載から、引用文献３に記載された「中空本体１２」の内部には、「中空部１８」及び「シート部２１」が設けられていることがわかる。
　
（ウ）上記Ａ（１）及び上記（イ）並びに図１及び２の記載から、引用文献３に記載された「絞り弁２４」は、「中空部１８」及び「シート部２１」内に配置され「環状溝３９」を画定する「弁本体２６」を備えていることがわかる。また、技術常識から、引用文献３に記載された「絞り弁２４」は、圧力下の燃料を受け入れるように設計されたものであることがわかる。
　
（エ）図１及び２の記載から、引用文献３に記載された「弁本体２６」は、「環状溝３９」の上方位置において、「弁本体２６」の一部である「フランジ２９」を有していることがわかる。また、図１及び２の記載から、引用文献１に記載された「燃料噴射装置」は、「フランジ２９」が当接する「中空本体１２」の段部２３と当該「フランジ」とにより機能する液密手段（以下、「液密手段ア」という。）を備えていることがわかる。
　また、図１及び２の記載における、「環状溝３９」の下方位置において、中空本体１２の段部と弁本体２６の段部との間に位置する塗り潰しされて図示された部材が、中空本体１２と弁本体２６との間に配置されたシール部材であることは、技術常識であることから、引用文献３に記載された「燃料噴射装置」は、「中空本体１２」と「弁本体２６」との間に配置された「シール部材」により機能する液密手段（以下、「液密手段イ」という。）を備えていることがわかる。
　ここで、「液密手段ア」と「液密手段イ」とは、環状溝３９を挟んで軸方向反対側に配置されていることは明らかであり、また、技術常識から、「液密手段ア」及び「液密手段イ」は、液密式に環状のチャンバを隔離するためのものであることがわかる。
　さらに、シール部材は、環状溝３９から軸方向に間隔をおいた所定位置に配置されていることがわかる。
　
Ｃ　引用文献３に記載された発明
　上記Ａ及びＢ、並びに図面の記載から、引用文献３には次の発明（以下、「引用文献３に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
「内燃機関用の燃料噴射装置であって、
　中空部１８及びシート２１が設けられた中空本体１２と、
　前記中空部１８及びシート２１内に配置され環状溝３９を画定する弁本体２６を備え、圧力下の燃料を受け入れるように設計された絞り弁２４と、
　前記環状溝３９を挟んで軸方向反対側に配置され、液密式に前記環状溝３９を隔離するための液密手段アおよび液密手段イと、
を備え、
　前記液密手段アは、前記弁本体２６の一部であるフランジ２９を有しており、
　前記液密手段イは、前記中空本体１２と前記弁本体２６との間に配置されたシール部材を有し、
　前記シール部材は、前記環状溝３９から軸方向に間隔をおいた所定位置に配置されている燃料噴射装置。」
　
第４　本願発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「燃料噴射装置」は、その機能、構造等からみて、本願発明における「燃料噴射器（１）」に相当し、以下同様に、「座部」は「座部（５）」に、「噴射器１７」は「噴射器本体（２）」に、「環状のチャンバ」は「環状チャンバ（３０）」に、「部材Ａ」は「弁体（１７）」に、「磁石弁１」は「噴射制御弁（４）」に、「液密手段Ａ」は「第１の液密手段（１３、１７ａ）」に、「頭部」は「頭部（１７ａ）」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１に記載された発明における「シール部材」は、「噴射器本体と弁体との間に配置されたシール部材」である限りにおいて、本願発明における「シール部材（５１、５３、５６）」に相当するといえる。
　さらに、上記「シール部材」の相当関係に関連し、引用文献１に記載された発明における「液密手段Ｂ」は、「環状チャンバを挟んで第１の液密手段と軸方向反対側に配置され、液密式に環状チャンバを隔離するための第２の液密手段」であって、「噴射器本体と弁体との間に配置されたシール部材を有し」ている第２の液密手段である限りにおいて、本願発明における「第２の液密手段」に相当するといえる。
　
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、次の＜一致点＞で一致し、次の＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
「内燃機関用の燃料噴射器であって、
　座部が設けられた噴射器本体と、
　前記座部内に配置され環状チャンバを画定する弁体を備え、圧力下の燃料を受け入れるように設計された噴射制御弁と、
　前記環状チャンバを挟んで軸方向反対側に配置され、液密式に前記環状チャンバを隔離するための第１の液密手段および第２の液密手段と、
を備え、
　前記第１の液密手段は、前記弁体の一部である頭部を有しており、
　前記第２の液密手段は、前記噴射器本体と前記弁体との間に配置されたシール部材を有している燃料噴射器。」
　
＜相違点＞
１　本願発明においては、「シール部材（５１、５３、５６）」が「プラスチック材料からなるボディ」であるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、「シール部材」の材質が不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
２　本願発明においては、「シール部材（５１、５３、５６）」が「環状チャンバ（３０）から軸方向に間隔をおいた所定位置に配置されて」いるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、「シール部材」が環状のチャンバに隣接して配置されている点（以下、「相違点２」という。）。
　
３　本願発明においては、「シール部材（５１、５３、５６）」が「弁体（１７）により支持され」、「弁体の側面に固定された弁体とは別個の支持ボディに支持され」ているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、「シール部材」が「噴射器１７と部材Ａとの間に配置され」ているものの、部材Ａに支持されているか不明であり、さらに、部材Ａとは別個の支持ボディが存在するか否かが不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
第５　当審の判断
１　相違点１について
　一般的に、「シール部材」を「プラスチック材料からなるボディ」とすることは、例示するまでもなく、本件出願の優先日前において周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であり、引用文献１に記載された発明における「シール部材」として、当該周知技術１である「プラスチック材料からなるボディ」を適用することで、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
２　相違点２について
　引用文献３に記載された発明における「燃料噴射装置」、「環状溝３９」及び「シール部材」は、その機能、構造等からみて、本願発明における「燃料噴射器」、「環状チャンバ（３０）」及び「シール部材（５１、５３、５６）」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用文献３に記載された発明は、本願発明の表現を用いて、次の技術（以下、「引用文献３に記載された技術」という。）を有するものといえる。
「シール部材が環状チャンバから軸方向に間隔をおいた所定位置に配置された燃料噴射器。」
　
　引用文献１に記載された発明と引用文献３に記載された技術とは、ともに内燃機関用の燃料噴射装置という同一の技術分野に属する技術であることから、引用文献１に記載された発明において、引用文献３に記載された技術を適用し、引用文献１に記載された発明における「シール部材」を「環状のチャンバ」から軸方向に間隔をおいた所定位置に配置することで、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
３　相違点３について
　引用文献２に記載された発明における「燃料噴射弁」、「Ｏリング６２」及び「シリンダ２６」は、その機能、構造等からみて、本願発明における「燃料噴射器」、「シール部材（５１、５３、５６）」及び「弁体（１７）」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用文献２に記載された発明は、本願発明の表現を用いて、次の技術（以下、「引用文献２に記載された技術」という。）を有するものといえる。
「シール部材が弁体により支持された燃料噴射器。」
　また、燃料噴射装置において、シール部材を円筒状の物体の周囲に支持させるにあたり、当該物体の側面に固定された当該物体とは別個の支持ボディに支持させることは、本件出願の優先日前において周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要であれば、特開平１１−３１５９２５号公報の、例えば段落【０００１】及び【００９５】ないし【０１００】並びに図１０に記載された、「シールリング６」を軸３に支持するために軸３に固定された「第２のバックアップリング６２」を参照。また、特開２００３−２８０２１号公報の、例えば段落【００３０】及び図１ないし３に記載された、リップ部３２をバルブボディ６の外周面６Ｂの方向に付勢させた「サポートリング３１」を参照のこと。）であるといえる。
　引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術、及び、周知技術２は、ともに、内燃機関用の燃料噴射装置という同一の技術分野に属する技術であることから、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された技術を適用し、引用文献１に記載された発明における「シール部材」を「部材Ａ」に支持させるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことであり、「シール部材」を「部材Ａ」に支持するにあたり、上記周知技術２を適用して、部材Ａの側面に固定された部材Ａとは別個の支持ボディに支持させることで、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
４　本願発明の作用効果について
　本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術、及び、引用文献３に記載された技術、並びに、周知技術１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術、及び、引用文献３に記載された技術、並びに、周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。