(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う第一桁と第二桁の桁遊間に設置される樋であって、
前記第一桁に固定される第一固定板部と前記第一固定板部から前記第二桁側に延設されるとともに下方に傾斜する第一傾斜板部とを備えた第一樋部と、
前記第二桁に固定される第二固定板部と前記第二固定板部から前記第一桁側に延設される受け板部と前記受け板部の先端側から立ち上がる立上り板部とを備えた第二樋部と、を有し、
前記立上り板部は、前記第一傾斜板部の下方に位置し、かつ、前記第一傾斜板部の先端よりも前記第一桁側に位置しており、
前記第一樋部及び前記第二樋部のうち少なくとも一方に形成された中空部に防振材が配置されており、
前記第一傾斜板部及び前記受け板部の少なくとも一方は、前記第一桁の延長方向に連結された複数の構成部材で形成されており、
隣り合う前記構成部材同士は、係合手段を介して係合されていることを特徴とする樋。
【請求項２】
前記係合手段は、
隣り合う前記構成部材のうち、一方の前記構成部材の一端側に形成され円弧状に凹む係合凹部と、
他方の前記構成部材の他端側に形成され円弧状に突出する係合突部と、で構成され、
一方の前記構成部材の前記係合凹部と他方の前記構成部材の前記係合突部とが係合されていることを特徴とする請求項１に記載の樋。
【請求項３】
前記第一樋部と前記立上り板部との間を塞ぐ閉塞部材が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の樋。
【請求項４】
前記第一樋部及び前記第二樋部の少なくともいずれか一方において、前記第一桁の幅方向の端部にビスポケットが形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の樋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、桁遊間に設置される樋に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、隣り合う第一桁と第二桁の桁遊間に設置された樋が記載されている。この樋は、第一桁の端面に形成された第一樋と、第二桁の端面に形成された第二樋とで構成されている。第一樋は、第二樋に向けて下方に傾斜するように設置されている。これにより、第一樋に流下した雨水は、第二樋に流下して排水されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平２−８０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
橋梁においては、桁に作用する活荷重や地震動によって隣り合う桁同士が衝突しないように、桁遊間を設けなければならない。しかし、例えば、桁の上を走行する車両に起因する音が、この桁遊間から桁下空間に漏れて騒音問題に発展するおそれがある。
【０００５】
このような観点から、本発明は、防音機能を備える樋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために本発明は、隣り合う第一桁と第二桁の桁遊間に設置される樋であって、前記第一桁に固定される第一固定板部と前記第一固定板部から前記第二桁側に延設されるとともに下方に傾斜する第一傾斜板部とを備えた第一樋部と、前記第二桁に固定される第二固定板部と前記第二固定板部から前記第一桁側に延設される受け板部と前記受け板部の先端側から立ち上がる立上り板部とを備えた第二樋部と、を有し、前記立上り板部は、前記第一傾斜板部の下方に位置し、かつ、前記第一傾斜板部の先端よりも前記第一桁側に位置しており、前記第一樋部及び前記第二樋部のうち少なくとも一方に形成された中空部に防振材が配置されており、前記第一傾斜板部及び前記受け板部の少なくとも一方は、前記第一桁の延長方向に連結された複数の構成部材で形成されており、隣り合う前記構成部材同士は、係合手段を介して係合されていることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、防振材によって音を吸収することができるため、樋本来の機能に加えて防音機能を備えることができる。また、防振材が中空部に配置されているため、雨水による防振材の劣化を防ぐことができる。
【０００９】
また、かかる構成によれば、桁遊間の距離に合わせて、第一傾斜板部又は受け板部の長さを適宜変更することができる。
【００１０】
また、前記係合手段は、隣り合う前記構成部材のうち、一方の前記構成部材の一端側に形成され円弧状に凹む係合凹部と、他方の前記構成部材の他端側に形成され円弧状に突出する係合突部と、で構成され、一方の前記構成部材の前記係合凹部と他方の前記構成部材の前記係合突部とが係合されていることが好ましい。
【００１１】
かかる構成によれば、各構成部材を容易に係合することができる。
【００１２】
また、前記第一樋部と前記立上り板部との間を塞ぐ閉塞部材が形成されていることが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、第一樋部と立上り板部との間から虫や鳥等の生物やゴミ等が入るのを防ぎ、これらの侵入、堆積により樋本来の機能が失われるのを防ぐことができる。
【００１４】
また、前記第一樋部及び前記第二樋部の少なくともいずれか一方において、前記第一桁の幅方向の端部にビスポケットが形成されていることが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、第一樋部及び第二樋部の端部に付属部品を容易に接合することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る樋によれば、防音機能を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る樋を示す一部破断斜視図である。
【図２】図１の破断部分の拡大断面図である。
【図３】本実施形態に係る第一樋ユニットを示す分解斜視図である。
【図４】図３のＩ−Ｉ断面図である。
【図５】本実施形態に係る第二樋ユニットを示す分解斜視図である。
【図６】図５のII−II断面図である。
【図７】本実施形態に係る樋を左側から見た図であって、（ａ）は第一エンドプレートを取り付けた図であり、（ｂ）は第一エンドプレート及び第二エンドプレートを取り付けた図である。
【図８】本実施形態に係る第一構成部材と第二構成部材との係合方法を説明するための図であって、（ａ）は係合前、（ｂ）は係合後を示す。
【図９】第一樋ユニットを第一桁に接合する接合方法を説明するための図であって、（ａ）は接合前、（ｂ）は接合後を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態に係る樋について図面を参照して詳細に説明する。説明における上下、左右、前後は図１の矢印に従う。なお、本実施形態では、橋軸方向を前後方向とし、橋軸直角方向を左右方向としている。
【００１９】
まず、図１に示すように、本実施形態に係る樋１の概略構造について説明する。本実施形態に係る樋１は、第一桁Ｘと、第二桁Ｙの桁遊間Ｚに設置されている。樋１は、第一桁Ｘの端面Ｘａに設置される第一樋部２と、第二桁Ｙの端面Ｙａに設置される第二樋部３と、第一樋部２と第二樋部３の間を塞ぐ閉塞部材４とで構成されている。樋１は、桁遊間Ｚに流下する雨水等を集水し、左右いずれかの方向（橋軸直角方向）に流下させて排水する部材である。
【００２０】
図２に示すように、第一樋部２は、第一桁Ｘの端面Ｘａに固定される第一固定板部５と、第一固定板部５の上端から第二桁Ｙ側に延設されるとともに下方に傾斜する第一傾斜板部６とで構成されている。第一樋部２は、例えば、左側（図１参照）に向かうにつれて下方に傾斜するように設置されている。
【００２１】
第二樋部３は、第二桁Ｙの端面Ｙａに固定される第二固定板部７と、第二固定板部７の上端から第一桁Ｘ側に延設されるとともに下方に傾斜する第二傾斜板部（受け板部）８と、第二傾斜板部８の先端側から立ち上がる立上り板部９とで構成されている。立上り板部９は、第一傾斜板部６の下方に位置し、かつ、第一傾斜板部６の先端よりも第一桁Ｘ側に位置している。第二樋部３は、例えば、左側（図１参照）に向かうにつれて下方に傾斜するように設置されている。
【００２２】
第一傾斜板部６、第二傾斜板部８及び立上り板部９にそれぞれ形成された中空部Ｅには、防振材Ｆが充填されている
【００２３】
閉塞部材４は、第一傾斜板部６の下面と立上り板部９との間を塞ぐ部材である。閉塞部材４は、第一樋部２及び第二樋部３の全長に亘って設けられている。閉塞部材４は、可撓性を備えた板状部材で形成されている。閉塞部材４の一端側は立上り板部９の後面にビス等の接合部材Ｇで留め付けられており、他端側は第一傾斜板部６の下面に当接している。
【００２４】
以上のように構成された樋１によれば、桁遊間Ｚの上方から第一樋部２に流下した雨水等は、第一樋部２の第一傾斜板部６の上面を流下して第二樋部３に流下する。また、第二樋部３に直接流下した雨水等は、第二樋部３上で第一樋部２から流下した雨水等と合流して排水される。
【００２５】
また、本実施形態に係る樋１によれば、第一樋部２及び第二樋部３の内部に配置された防振材Ｆによって音を吸収することができる。また、第一傾斜板部６、第二傾斜板部８及び立上り板部９等によって音が乱反射することで音を減衰させることができる。これにより、桁の上で発生した音が桁遊間Ｚを通って桁下空間に伝達するのを防ぐことができる。また、閉塞部材４を備えているため、第一樋部２や第二樋部３の間から鳥や虫等の生物やゴミ等が入るのを防ぎ、これらの侵入、堆積により樋本来の機能が失われるのを防ぐことができる。
【００２６】
また、本実施形態に係る樋１によれば、第一樋部２及び第二樋部３の少なくとも一方の中空部Ｅを利用して防振材Ｆを配置するため施工性が良い。また、防振材Ｆを中空部Ｅに配置することで、防振材Ｆと雨水等との接触を回避できるため、防振材Ｆの劣化を防ぐことができる。
【００２７】
次に、第一樋部２及び第二樋部３の詳細な構造について説明する。図１に示すように、第一樋部２は、略同等の構成からなる複数の第一樋ユニット１１（１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ・・・）を左右方向に連結して構成されている。一方、第二樋部３は、略同等の構成からなる複数の第二樋ユニット１２（１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ・・・）を左右方向に連結して構成されている。ここでは、第一樋ユニット１１Ａと第二樋ユニット１２Ａを例示して説明する。
【００２８】
図３に示すように、第一樋ユニット１１（１１Ａ）は、第一構成部材２１と、第二構成部材２２と、第三構成部材２３と、第四構成部材２４と、蓋部材２５，２５と、パッキン２６，２６とで構成されている。
【００２９】
図４に示すように、第一構成部材２１は、第一固定板部５と第一傾斜板部６の一部（本実施形態では第一傾斜板部６の基端部）とを構成する部材である。第一構成部材２１は、本実施形態では、押出形材（アルミニウム合金製）で成形されているため一定の断面形状になっている。第一構成部材２１は、基板部３１と、本体部３２と、係合凹部３３と、弾性板部３４とで構成されている。
【００３０】
基板部３１は、板状を呈し第一桁Ｘの端面Ｘａと接触する部位であって、第一固定板部５を構成する部位である。基板部３１には、左右方向に所定の間隔をあけて複数の長孔３５（本実施形態では５つ）が形成されている。基板部３１は、ワッシャーＨ１、ゆるみ止めナットＨ２及びスタッドボルトＨ３を介して端面Ｘａに固定される。また、基板部３１と端面Ｘａとの間に緩衝シートＩを介設することで、基板部３１と端面Ｘａとの接触性を高めることができる。
【００３１】
本体部３２は、断面視略コ字状を呈する。本体部３２の内部には、略断面視矩形の中空部Ｅが形成されている。本体部３２は、基板部３１に対して下方に傾斜するように形成されている。本体部３２の基端部内側の上下には、ビス等の接合部材Ｇが螺入されるビスポケットＪ，Ｊが形成されている。
【００３２】
係合凹部３３は、本体部３２の前端（先端）の上側に形成されている。係合凹部３３は、前側が開放されている。係合凹部３３の断面形状は、後側に向かうにつれて上方に湾曲する円弧状に形成されている。
【００３３】
弾性板部３４は、本体部３２の前端の下端から第二桁Ｙ側に向けて延設された板状部分である。弾性板部３４の前端側は自由端になっており、弾性変形可能になっている。弾性板部３４の上面には、後側斜め上方に突出する係合爪部３６が形成されている。
【００３４】
第二構成部材２２は、図４に示すように、第一傾斜板部６の一部を構成する板状部材である。第二構成部材２２は、第一構成部材２１と係合するとともに、本体部３２と同じ角度で下方に傾斜している。第二構成部材２２は、本実施形態では、押出形材で成形されているため一定の断面形状になっている。第二構成部材２２は、本体部４１と、係合突部４２と、係合凹部４３と、弾性板部４４とで構成されている。
【００３５】
本体部４１は、板状を呈し断面視略矩形を呈する。本体部４１の内部には、断面視略矩形の中空部Ｅが形成されている。本体部４１の後側の下面には、段部４５と、この段部４５に形成された被係合爪部４６とが形成されている。段部４５は、弾性板部３４が位置する部位であって、弾性板部３４の板厚分窪んでいる。これにより、本体部３２と本体部４１の下面は面一になっている。被係合爪部４６は、係合爪部３６と係合する部位であって、前側斜め下方に向けて突出している。本体部４１の先端部内側の上下には、ビス等の接合部材Ｇが螺入されるビスポケットＪ，Ｊが形成されている。
【００３６】
係合突部４２は、係合凹部３３と係合する部位であって、本体部４１の後端の上側に形成されている。係合突部４２は、後側に張り出している。係合突部４２の断面形状は、後側に向かうにつれて上方に湾曲する円弧状に形成されている。係合突部４２は、係合凹部３３と略同じ形状で形成されており、係合凹部３３に隙間無く入り込む。
【００３７】
係合凹部４３は、本体部４１の前端の上側に形成されている。係合凹部４３は、係合突部５２が隙間無く入り込む形状になっている。
【００３８】
弾性板部４４は、本体部４１の前端の下端から第二桁Ｙ側に向けて延設された板状部分である。弾性板部４４の前端側は自由端になっており、弾性変形可能になっている。弾性板部４４の上面には、後側斜め上方に突出する係合爪部４７が形成されている。弾性板部４４は、弾性板部３４と同等の形状になっている。
【００３９】
第三構成部材２３は、図４に示すように、第一傾斜板部６の一部を構成する板状部材である。第三構成部材２３は、第二構成部材２２と係合するとともに、第二構成部材２２と同じ角度で下方に傾斜している。第三構成部材２３は、本実施形態では、押出形材で成形されているため一定の断面形状になっている。第三構成部材２３は、第二構成部材２２と比べて、前後方向の長さが短くなっている。第三構成部材２３は、本体部５１と、係合突部５２と、係合凹部５３と、弾性板部５４とで構成されている。
【００４０】
本体部５１は、板状を呈し断面視略矩形を呈する。本体部５１の内部には、断面視略矩形の中空部Ｅが形成されている。本体部５１の後側の下面には、段部５５と、この段部５５に形成された被係合爪部５６とが形成されている。段部５５は、弾性板部４４が位置する部位であって、弾性板部４４の板厚分窪んでいる。これにより、本体部４１と本体部５１の下面は面一になっている。被係合爪部５６は、係合爪部４７と係合する部位であって、前斜め下方に向けて突出するように形成されている。
【００４１】
係合突部５２は、係合凹部４３と係合する部位であって、本体部５１の後端の上側に形成されている。係合突部５２は、係合突部４２と同等の形状からなるとともに、係合凹部４３に隙間無く入り込む形状になっている。
【００４２】
係合凹部５３は、本体部５１の前端の上側に形成されている。係合凹部５３は、係合突部６２が隙間無く入り込む形状になっている。
【００４３】
弾性板部５４は、本体部５１の前端の下端から第二桁Ｙ側に向けて延設された板状部分である。弾性板部５４の前端側は自由端になっており、弾性変形可能になっている。弾性板部５４の上面には、後側斜め上方に突出する係合爪部５７が形成されている。弾性板部５４は、弾性板部４４と同等の形状になっている。
【００４４】
第四構成部材２４は、図４に示すように、第一傾斜板部６の一部を構成する板状部材である。第四構成部材２４は、第三構成部材２３と係合するとともに、第三構成部材２３と同じ角度で下方に傾斜している。第四構成部材２４は、本実施形態では、押出形材で成形されているため一定の断面形状になっている。第四構成部材２４は、第三構成部材２３と比べて、前後方向の長さが短くなっている。第四構成部材２４は、本体部６１と、係合突部６２とで構成されている。
【００４５】
本体部６１は、板状を呈し断面視略矩形を呈する。本体部６１の内部には、断面視略矩形の中空部Ｅが形成されている。本体部６１の後側の下面には、段部６５と、この段部６５に形成された被係合爪部６６とが形成されている。段部６５は、弾性板部５４が位置する部位であって、弾性板部５４の板厚分窪んでいる。これにより、本体部５１と本体部６１の下面は面一になっている。被係合爪部６６は、係合爪部５７と係合する部位であって、斜め下方に向けて突出するように形成されている。本体部６１の先端部内側の上下には、ビス等の接合部材Ｇが螺入されるビスポケットＪ，Ｊが形成されている。
【００４６】
係合突部６２は、係合凹部５３と係合する部位であって、本体部６１の後端の上側に形成されている。係合突部６２は、係合突部５２と同等の形状からなるとともに、係合凹部５３に隙間無く入り込む形状になっている。
【００４７】
第一構成部材２１〜第四構成部材２４を係合させると、第一傾斜板部６の上面が面一となるようになっている。これにより、第一傾斜板部６上を流下する水がスムーズに流れるようになっている。また、段部４５，５５，６５を備えるため、第一傾斜板部６の下面も面一になるようになっている。これにより、意匠性に優れた第一樋部２を形成することができる。
【００４８】
図３に示すように、蓋部材２５，２５は、一体化された第一構成部材２１〜第四構成部材２４の左右端面を塞ぐ板状部材である。蓋部材２５は、一体化された第一構成部材２１〜第四構成部材２４の断面形状と略同等の形状で形成されている。蓋部材２５は、ビス等の接合部材Ｇを介して各ビスポケットＪに接合されている。
【００４９】
パッキン２６，２６は、左右方向に隣り合う第一樋ユニット１１，１１間に設置されるシール部材である。パッキン２６は、蓋部材２５と略同等の形状としてもよいし、蓋部材２５の一部に配置されるだけでもよい。パッキン２６は、本実施形態のように蓋部材２５の上辺部の全体に亘って配置させてもよい。
【００５０】
本実施形態では、第一構成部材２１と第二構成部材２２においては、係合凹部３３と係合突部４２及び係合爪部３６と被係合爪部４６で係合手段が構成されている。また、第二構成部材２２と第三構成部材２３においては、係合凹部４３と係合突部５２及び係合爪部４７と被係合爪部５６とで係合手段が構成されている。さらに、第三構成部材２３と第四構成部材２４においては、係合凹部５３と係合突部６２及び係合爪部５７と被係合爪部６６とで係合手段が構成されている。係合手段は、少なくとも各係合凹部とこれに対応する係合突部があればよいが、各係合爪部とこれに対応する被係合爪部とを設ければ、構成部材同士をより確実に係合させることができる。
【００５１】
図５に示すように、第二樋ユニット１２（１２Ａ）は、第一構成部材７１と、第二構成部材７２と、第三構成部材７３と、第四構成部材７４と、蓋部材７５，７５と、パッキン７６，７６とで構成されている。
【００５２】
図５に示すように、第一構成部材７１は、第二固定板部７と第二傾斜板部８の一部（本実施形態では第二傾斜板部８の基端部）とを構成する板状部材である。図６に示すように、第一構成部材７１は、押出形材で成形されているため一定の断面形状になっている。第一構成部材７１は、基板部８１と、本体部８２と、係合凹部８３と、弾性板部８４とで構成されている。
【００５３】
基板部８１には、複数の長孔８５（本実施形態では５つ）が形成されている。また、弾性板部８４には、係合爪部８６が形成されている。第一構成部材７１は、第二桁Ｙに固定されることを除いては、第一構成部材２１と同等の部材であるため詳細な説明は省略する。
【００５４】
第二構成部材７２は、第二傾斜板部８の一部を構成する板状部材である。第二構成部材７２は、本体部９１と、係合突部９２と、係合凹部９３と、弾性板部９４とで構成されている。第二構成部材７２は、第一構成部材７１に係合される。本体部９１の下面には、段部９５が形成されており、段部９５には被係合爪部９６が形成されている。また、弾性板部９４には、係合爪部９７が形成されている。第二構成部材７２は、第一構成部材２１及び第三構成部材２３に係合されることを除いては、第二構成部材２２と同等であるため詳細な説明は省略する。
【００５５】
第三構成部材７３は、第二傾斜板部８の一部を構成する板状部材である。第三構成部材７３は、本体部１０１と、係合突部１０２と、係合凹部１０３と、弾性板部１０４とで構成されている。第三構成部材７３は、第二構成部材７２に係合される。本体部１０１の下面には、段部１０５が形成されており、段部１０５には被係合爪部１０６が形成されている。また、弾性板部１０４には、係合爪部１０７が形成されている。第三構成部材７３は、第二構成部材７２及び第四構成部材７４に係合されることを除いては、第三構成部材２３と同等であるため詳細な説明は省略する。
【００５６】
第四構成部材７４は、第二傾斜板部８の一部（本実施形態では第二傾斜板部８の先端部）及び立上り板部９を構成する板状部材である第四構成部材７４は、押出形材で成形されているため一定の断面形状になっている。第四構成部材７４は、本体部１１１と、立上り傾斜部１１２と、係合突部１１３とで構成されている。
【００５７】
本体部１１１は、鉛直方向に延設された板状部材であって、内部に中空部Ｅが形成されている。本体部１１１の内面前側の上、後側の上及び後側の下には、ビスポケットＪがそれぞれ形成されている。
【００５８】
立上り傾斜部１１２は、本体部１１１の下端から斜め前側上方に張り出した部位である。立上り傾斜部１１２の内部には、本体部１１１の中空部Ｅに連続する中空部Ｅが形成されている。立上り傾斜部１１２には、係合突部１１３が形成されている。係合突部１１３は、係合凹部１０３に隙間無く係合される。立上り傾斜部１１２の内面前側の上側にはビスポケットＪが形成されている。
【００５９】
立上り傾斜部１１２の前側の下面には、段部１１５と、この段部１１５に形成された被係合爪部１１６とが形成されている。
【００６０】
図５に示すように、蓋部材７５，７５は、一体化された第一構成部材７１〜第四構成部材７４の左右端を塞ぐ板状部材である。蓋部材７５は、一体化された第一構成部材７１〜第四構成部材７４の断面形状と略同等の形状で形成されている。蓋部材７５は、ビス等の接合部材Ｇを介して各ビスポケットＪに接合される。
【００６１】
パッキン７６，７６は、左右方向に隣り合う第二樋ユニット１２，１２間に設置されるシール部材である。パッキン７６は、蓋部材７５と略同等の形状としてもよいし、蓋部材７５の一部に配置されるだけでもよい。パッキン７６は、本実施形態のように蓋部材７５の上辺部の全体に亘って配置されることが好ましい。
【００６２】
本実施形態では、第一構成部材７１と第二構成部材７２においては、係合凹部８３と係合突部９２及び係合爪部８６と被係合爪部９６とで係合手段が構成されている。また、第二構成部材７２と第三構成部材７３においては、係合凹部９３と係合突部１０２及び係合爪部９７と被係合爪部１０６とで係合手段が構成されている。さらに、第三構成部材７３と第四構成部材７４においては、係合凹部１０３と係合突部１１３及び係合爪部１０７と被係合爪部１１６とで係合手段が構成されている。係合手段は、少なくとも各係合凹部とこれに対応する係合突部があればよいが、各係合爪部とこれに対応する被係合爪部とを設ければ、構成部材同士をより確実に係合させることができる。
【００６３】
次に、樋１の排水側の端部の構造について説明する。図７は、本実施形態に係る樋を左側から見た図であって、（ａ）は第一エンドプレートを取り付けた図であり、（ｂ）は第一エンドプレート及び第二エンドプレートを取り付けた図である。図５に示すように、第一樋部２及び第二樋部３のうち、最も排水側の端部には、第一エンドプレート１２１と、第二エンドプレート１２２とが形成されている。
【００６４】
第一エンドプレート１２１は、図７（ａ）に示すように、左側から見て略台形を呈し、第一構成部材２１〜第四構成部材２４の端部を覆うとともに、第一傾斜板部６の上方部分を覆う。第一エンドプレート１２１と第一構成部材２１〜第四構成部材２４とはビス等の接合部材Ｇを用いて各ビスポケットＪに接合されている。第一エンドプレート１２１と第一構成部材２１〜第四構成部材２４とは直接接合してもよいし、パッキンを介設して接合してもよい。
【００６５】
第二エンドプレート１２２は、図７の（ｂ）に示すように、左側からみて略台形を呈し、第一構成部材７１〜第四構成部材７４の端部を覆うとともに、第二傾斜板部８の上方部分を覆う。第一エンドプレート１２１と第二エンドプレート１２２の上端は略同等の高さになっている。また、第二エンドプレート１２２は、第一エンドプレート１２１と干渉しないように、第一エンドプレート１２１の左右方向の外側に配置されている。
【００６６】
第二エンドプレート１２２と第一構成部材７１〜第四構成部材７４とはビス等の接合部材Ｇを用いて各ビスポケットＪに接合されている。第二エンドプレート１２２と第一構成部材７１〜第四構成部材７４とは直接接合してもよいし、パッキンを介設して接合してもよい。
【００６７】
また、図７の（ｂ）に示すように、最も排水側に設置される第三構成部材７３には、上下方向に貫通する排水孔１２３と、この排水孔１２３に接続される排水管１２４とが形成されている。排水孔１２３と第三構成部材７３との間には適宜シール部材等を設置することが好ましい。
【００６８】
次に、本実施形態に係る樋の施工方法について説明する。樋の施工方法では、ユニット組立て工程と、ユニット固定工程を行う。
【００６９】
ユニット組立て工程では、第一樋ユニット１１及び第二樋ユニット１２をそれぞれ組み立てる。この組み立て作業は、工場で行ってもよいし、必要に応じて現場で行ってもよい。まず、図３に示すように、第一樋ユニット１１を構成する第一構成部材２１〜第四構成部材２４の中空部Ｅに防振材Ｆを充填させる。防振材Ｆは、中空部Ｅ内に噴射して発泡させて充填させてもよいし、防振材Ｆを中空部Ｅに押し込んで充填させてもよい。
【００７０】
次に、第一構成部材２１〜第四構成部材２４をそれぞれ係合して連結する。具体的には、図８の（ａ）に示すように、第一構成部材２１の係合凹部３３に、第二構成部材２２の係合突部４２を挿入しつつ、係合突部４２を中心に第二構成部材２２を反時計回りに回転させる。被係合爪部４６が係合爪部３６に係合し、段部４５に弾性板部３４が納まる。第三構成部材２３及び第四構成部材２４も同様の方法で係合させる。
【００７１】
そして、一体化された第一構成部材２１〜第四構成部材２４の両端に、蓋部材２５，２５及びパッキン２６，２６を取り付けて第一樋ユニット１１を形成する。パッキン２６は、例えば接着剤を介して蓋部材２５に取り付けることができる。同様の手順により、第一樋ユニット１１を複数個組み立てる。
【００７２】
一方、第二樋ユニット１２も、第一樋ユニット１１と略同等の方法で複数個組み立てる。また、排水方向の端部に係る各ユニットには、第一エンドプレート１２１、第二エンドプレート１２２をそれぞれ固定する。
【００７３】
次に、ユニット固定工程では、第一桁Ｘの左右方向に沿って複数の第一樋ユニット１１（１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ・・・）を固定し、第二桁Ｙの左右方向に沿って複数の第二樋ユニット１２（１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ・・・）を固定する。
【００７４】
図９は、第一樋ユニットを第一桁に接合する接合方法を説明するための図であって、（ａ）は接合前、（ｂ）は接合後を示す。ここでは、第一樋ユニット１１Ａは、既に第一桁Ｘに固定された状態において、第一樋ユニット１１Ｂを新たに固定する場合を例示する。
【００７５】
第一樋ユニット１１Ａは、長孔３５を介してワッシャーＨ１、ゆるみ止めナットＨ２及びスタッドボルトＨ３で第一桁Ｘの端面Ｘａに既に固定されている。次に、第一樋ユニット１１Ａのパッキン２６と、第一樋ユニット１１Ｂのパッキン２６とを面接触させる。このとき、図７の（ａ）に示すように、長孔３５の孔中心は、固定予定位置Ｐに対して左右方向にずれた位置に配置される。そして、第一樋ユニット１１Ｂを第一樋ユニット１１Ａ方向に押し込んで固定予定位置Ｐと長孔３５の孔中心とを重複させる。
【００７６】
そして、図７の（ｂ）に示すように、スタッドボルトＨ３等で締結する。他の第一樋ユニット１１も同様の手順で第一桁Ｘに固定するとともに、第二樋ユニット１２も同様の手順で固定する。また、各ユニットと桁との間に緩衝シートＩ（図２参照）を介設して各部材の接触性を高めることが好ましい。これにより、樋１が完成する。
【００７７】
なお、本実施形態では、前記したように第一樋ユニット１１、第二樋ユニット１２を組み立てたが、他の方法や順番で各ユニットを組み立ててもよい。また、第一樋ユニット１１及び第二樋ユニット１２を第一桁Ｘ及び第二桁Ｙにそれぞれ固定する方法も他の方法であってもよい。
【００７８】
以上説明した本実施形態に係る樋１のように、第一樋部２及び第二樋部３を複数の構成部材を係合して構成し、前後方向（第一桁Ｘの延長方向）に連結することにより、桁遊間Ｚの長さに適宜対応しつつ、容易に施工することができる。つまり、本実施形態では、第一構成部材２１〜第四構成部材２４で第一傾斜板部６を構成しているが、例えば、第二構成部材２２を省略して長さを短縮したり、第二構成部材２２をさらに追加したりして長さを拡張してもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、第一構成部材２１と第一構成部材７１、第二構成部材２２と第二構成部材７２、第三構成部材２３と第三構成部材７３は、それぞれ同一の部材からなる。これにより、材料コストの低減が図れるとともに、より容易に施工することができる。
【００８０】
また、前記した係合手段（係合凹部と係合突部）を備えることで、各部材の係合を容易かつ確実に行うことができる。本実施形態では、係合凹部と係合突部を左右方向から見て円弧状に形成したことにより、各構成部材を回転させることで容易に係合することができる。
【００８１】
また、第一構成部材２１〜第四構成部材２４及び第一構成部材７１〜第四構成部材７４の端部にビスポケットが形成されているため、蓋部材２５，７５や第一エンドプレート１２１及び第二エンドプレート１２２等の付属部品を容易に取り付けることができる。
【００８２】
また、パッキン２６，７６を設けることにより、隣り合う樋ユニット１１，１１間又は１２，１２の間のシール性を高めることができる。さらに、長孔３５，８５を設けて、パッキン２６，７６を潰しながら各樋ユニットを固定することで、各樋ユニット間のシール性をより高めることができる。
【００８３】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において適宜設計変更が可能である。例えば、本実施形態では、複数の構成部材（形材）を係合させて各樋部を構成したが、一の部材で各樋部を構成してもよい。また、樋部の一方を一の部材で構成し、他方を複数の構成部材で構成してもよい。また、本実施形態では、アルミニウム合金の押出形材を用いたが、他の金属や樹脂で各構成部材を成形してもよい。
【００８４】
また、第一構成部材２１（第一構成部材７１）は、本実施形態では、第一固定板部５の全部と、第一傾斜板部６の一部を構成するようにしたが、これに限定されるものではなく、第一固定板部５のみを単独の板状部材で構成してもよい。
【００８５】
また、第二樋部３の第二傾斜板部（受け板部）８は、本実施形態では先端側が低くなるように傾斜させているがこれに限定されるものではない。受け板部８は、基端側が低くなるように傾斜させてもよいし、水平でもよい。
【００８６】
また、本実施形態には第一樋部２及び第二樋部３の両方の中空部Ｅに防振材Ｆが配置されているが、いずれか一方に防振材Ｆを配置するだけでもよい。防振材Ｆは中空部Ｅに充填されることが好ましいが、中空部Ｅの一部に配置されるだけでもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１      樋
２      第一樋
３      第二樋
４      閉塞部材
５      第一固定板部
６      第一傾斜板部
７      第二固定板部
８      第二傾斜板部（受け板部）
９      立上り板部
１１    第一樋ユニット
１２    第二樋ユニット
２１    第一構成部材
２２    第二構成部材
２３    第三構成部材
２４    第四構成部材
２５    蓋部材
２６    パッキン
３３    係合凹部（係合手段）
４２    係合突部（係合手段）
４３    係合凹部（係合手段）
５２    係合突部（係合手段）
５３    係合凹部（係合手段）
６２    係合突部（係合手段）
７１    第一構成部材
７２    第二構成部材
７３    第三構成部材
７４    第四構成部材
８３    係合凹部（係合手段）
９２    係合突部（係合手段）
９３    係合凹部（係合手段）
１０２  係合突部（係合手段）
１０３  係合凹部（係合手段）
１１３  係合突部（係合手段）
Ｅ      中空部
Ｆ      防振材
Ｇ      接合部材
Ｊ      ビスポケット
Ｘ      第一桁
Ｘａ    端面
Ｙ      第二桁
Ｙａ    端面
Ｚ      桁遊間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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