(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常領域とアクセス制限領域とを有し、前記通常領域にファームウェア及び公開鍵と秘密コードを格納し、前記アクセス制限領域に前記公開鍵に前記秘密コードが付加された情報のハッシュ値を格納する不揮発性メモリーと、
前記不揮発性メモリーから前記ファームウェアを読み出して実行する制御部と、
ハッシュ値が暗号化されて電子署名として付与された新ファームウェアを受けて、前記ファームウェアを前記新ファームウェアに更新するファームウェア更新部とを備え、
前記ファームウェア更新部は、前記不揮発性メモリーから前記公開鍵と前記秘密コードを読み出して該公開鍵に該秘密コードを付加して、前記公開鍵に該秘密コードが付加された情報のハッシュ値を計算し、該ハッシュ値と前記不揮発性メモリーに格納された前記ハッシュ値とが一致する場合において、前記新ファームウェアのハッシュ値を計算するとともに前記公開鍵で前記電子署名を復号してハッシュ値を復元し、これらハッシュ値が一致するとき、前記ファームウェアの更新を実施する組込システム。
【請求項２】
前記秘密コードは、前記組込システムの製造者の固有情報である請求項１に記載の組込システム。
【請求項３】
前記ファームウェア更新部は、公開鍵を取得して該公開鍵に前記秘密コードを付加し、該公開鍵に前記秘密コードが付加された情報のハッシュ値を計算し、該公開鍵及び該ハッシュ値を前記不揮発性メモリーに格納する請求項１又は請求項２に記載の組込システム。
【請求項４】
通常領域とアクセス制限領域とを有し、前記通常領域にファームウェア及び公開鍵を格納し、前記アクセス制限領域に前記公開鍵に係るハッシュ値を格納する不揮発性メモリーと、
前記不揮発性メモリーから前記ファームウェアを読み出して実行する制御部と、
ハッシュ値が暗号化されて電子署名として付与された新ファームウェアを受けて、前記ファームウェアを前記新ファームウェアに更新するファームウェア更新部とを備え、
前記ファームウェア更新部は、公開鍵を取得して該公開鍵のハッシュ値を計算し、該公開鍵及び該ハッシュ値を前記不揮発性メモリーに格納すると共に、前記不揮発性メモリーから前記公開鍵を読み出して該公開鍵に係るハッシュ値を計算し、該ハッシュ値と前記不揮発性メモリーに格納された前記ハッシュ値とが一致する場合において、前記新ファームウェアのハッシュ値を計算するとともに前記公開鍵で前記電子署名を復号してハッシュ値を復元し、これらハッシュ値が一致するとき、前記ファームウェアの更新を実施する組込システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組込システムに関し、特に、ファームウェア更新におけるセキュリティー向上の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コピー機能、プリンター機能、スキャナー機能、及びファクシミリ機能等の複数の機能を兼ね備えた複合機がオフィス環境に多く導入されている。このようなさまざまな機能を実現するために、複合機は、組込システムとして構成されている。すなわち、複合機において、各種機能はコンピュータープログラムで記述されてファームウェアとして不揮発性メモリー等に格納されており、ＣＰＵ(Central Processing Unit)が当該プログラムを実行して複合機における各種ハードウェア機器を制御することで所期の機能が提供される。
【０００３】
ファームウェアは、事後的に発見された不具合（バグ）の解消や機能の改善・拡張等の目的で更新されることがある。このとき、ファームウェアが不正に改ざんされたものに更新されてしまうと、複合機がまったく動作しなくなってしまったり、複合機から機密情報が盗み出されたりするおそれがある。したがって、ファームウェア更新時には、インストールしようとする新ファームウェアが改ざんされていないこと、すなわち、新ファームウェアの真正性が確認できなければならない。
【０００４】
この点において、例えば、下記特許文献１では、新ファームウェアのハッシュ値を秘密鍵で暗号化して新ファームウェアに電子署名として付与しておいて、新ファームウェアをインストールする際に公開鍵で電子署名を検証することで、改ざんされたおそれのあるファームウェアのインストールを防止している。また、下記特許文献２では、実行装置・外部メモリーの固有情報のハッシュ値を計算し、当該ハッシュ値をソフトウェアに電子署名として付与しておいて、当該ソフトウェアをインストールや実行する際に公開鍵で電子署名を検証することで、不正にコピーされたソフトウェアのインストールや実行を制限している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８５０６３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５０５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１及び２のように公開鍵暗号方式を用いると、電子署名が不正な秘密鍵で作成されている場合には公開鍵による検証が失敗し、ファームウェア又は電子署名が改ざんされている、すなわち、入手したファームウェアが真正なものでないことを確認することができる。しかし、公開鍵までもが改ざんされていると、不正な秘密鍵で作成された電子署名の検証が成功するおそれがある。
【０００７】
一般的には、ルート証明書等を用いて外部の第３者機関（認証局）を利用して公開鍵の真正性を確認することができる。しかし、複合機等の組込システムは、インターネット等の外部ネットワークに接続されずに使用されることがあり、認証局を利用して公開鍵の真正性を確認することができない。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、インターネット等の外部ネットワークに接続されないローカル環境において組込システムだけで公開鍵の真正性を確認可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面に係る組込システムは、通常領域とアクセス制限領域とを有し、前記通常領域にファームウェア及び公開鍵と秘密コードを格納し、前記アクセス制限領域に前記公開鍵に前記秘密コードが付加された情報のハッシュ値を格納する不揮発性メモリーと、
前記不揮発性メモリーから前記ファームウェアを読み出して実行する制御部と、
ハッシュ値が暗号化されて電子署名として付与された新ファームウェアを受けて、前記ファームウェアを前記新ファームウェアに更新するファームウェア更新部とを備え、
前記ファームウェア更新部は、前記不揮発性メモリーから前記公開鍵と前記秘密コードを読み出して該公開鍵に該秘密コードを付加して、前記公開鍵に該秘密コードが付加された情報のハッシュ値を計算し、該ハッシュ値と前記不揮発性メモリーに格納された前記ハッシュ値とが一致する場合において、前記新ファームウェアのハッシュ値を計算するとともに前記公開鍵で前記電子署名を復号してハッシュ値を復元し、これらハッシュ値が一致するとき、前記ファームウェアの更新を実施するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、インターネット等の外部ネットワークに接続されないローカル環境において組込システムだけで公開鍵の真正性を確認することができる。これにより、電子署名が付与された新ファームウェアの真正性を確認することができ、ファームウェア更新におけるセキュリティーを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【図２】一例に係る画像成形装置の主要内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図３】一例に係るファームウェアの更新処理のフローチャートである。
【図４】別例に係る画像成形装置の主要内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図５】別例に係るファームウェアの更新処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係る組込システムの一例の画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構造を示す正面断面図である。画像形成装置１は、例えば、コピー機能、プリンター機能、スキャナー機能、及びファクシミリ機能等の複数の機能を兼ね備えた複合機である。
【００１３】
画像形成装置１は、装置本体１１と、装置本体１１の上方に対向配置された原稿読取装置２０と、原稿読取装置２０と装置本体１１との間に設けられた連結部３０とから概略構成される。
【００１４】
原稿読取装置２０は、連結部３０の上端部に支持されている。原稿読取装置２０は、原稿読取部５と、原稿搬送部６とを備えている。
【００１５】
原稿読取部５は、原稿読取部筐体の上面開口に装着された、原稿を載置するためのコンタクトガラス１６１を備えている。コンタクトガラス１６１には、載置された原稿を読み取る原稿固定読取部（図略）と、原稿搬送部６により搬送される原稿を読み取る原稿搬送読取部（図略）とがある。原稿読取部５は、さらに、コンタクトガラス１６１に載置された原稿を押さえる開閉自在の原稿押さえカバー１６２と、コンタクトガラス１６１の原稿固定読取部に載置された原稿、及びコンタクトガラス１６１の原稿搬送読取部へ搬送される原稿の各画像を読み取る読取ユニット１６３とを備えている。読取ユニット１６３は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等のイメージセンサーを用いて原稿の画像を光学的に読み取り、画像データを生成する。
【００１６】
原稿搬送部６は、原稿が載置される原稿載置台６１と、画像読み取り済みの原稿が排出される原稿排出部６６と、原稿搬送機構６５と、を備える。原稿搬送機構６５は、図略の給紙ローラー、搬送ローラー、及び用紙反転機構を備えている。原稿搬送機構６５は、給紙ローラー及び搬送ローラーの駆動により、原稿載置台６１に載置された原稿を１枚ずつ繰り出してコンタクトガラス１６１の原稿搬送読取部へ搬送して読取ユニット１６３による読取を可能とした後、原稿排出部６６へと排出する。また、原稿搬送機構６５は、用紙反転機構が原稿を表裏反転させてコンタクトガラス１６１の原稿搬送読取部へ再搬送することで、当該原稿の両面の画像を読取ユニット１６３により読取可能にしている。
【００１７】
さらに原稿搬送部６は、その前面側が上方に移動可能となるように原稿読取部５に対して回動自在に設けられている。原稿搬送部６の前面側を上方に移動させて原稿台としてのコンタクトガラス１６１上面を開放することにより、コンタクトガラス１６１の上面に読み取り原稿、例えば見開き状態にされた書籍等をユーザーが載置できるようになっている。
【００１８】
原稿読取装置２０の前面に操作部４７が配置されている。操作部４７は、画像形成装置１が実行可能な各種動作及び処理について操作者から画像形成動作実行指示や原稿読取動作実行指示等の指示を受け付ける。操作部４７は、操作者への操作案内等を表示する表示部４７３を備えている。
【００１９】
装置本体１１は、画像形成部１２、定着部１３、給紙部１４、用紙排出部１５等を備えて構成されている。
【００２０】
画像形成装置１が原稿読取動作を行う場合、原稿搬送部６により搬送されてくる原稿、又はコンタクトガラス１６１に載置された原稿の画像を原稿読取部５が光学的に読み取り、画像データを生成する。原稿読取部５により生成された画像データは内蔵ＨＤＤ又はネットワーク接続されたコンピューター等に保存される。
【００２１】
画像形成装置１が画像形成動作を行う場合は、上記原稿読取動作により生成された画像データ、又はネットワーク接続されたコンピューターやスマートフォン等のユーザー端末装置から受信した画像データ、又は内蔵ＨＤＤに記憶されている画像データ等に基づいて、画像形成部１２が、給紙部１４から給紙される記録媒体としての用紙Ｐにトナー像を形成する。画像形成部１２の画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、及び１２Ｂｋは、感光体ドラムと、感光体ドラムへトナーを供給する現像装置と、トナーを収容するトナーカートリッジと、帯電装置と、露光装置と、１次転写ローラー１２６とをそれぞれ備えている。
【００２２】
カラー印刷を行う場合、画像形成部１２のマゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍ、シアン用の画像形成ユニット１２Ｃ、イエロー用の画像形成ユニット１２Ｙ及びブラック用の画像形成ユニット１２Ｂｋは、それぞれに、画像データを構成するそれぞれの色成分からなる画像に基づいて、帯電、露光及び現像の工程により感光体ドラム１２１上にトナー像を形成し、トナー像を１次転写ローラー１２６により、駆動ローラー１２５ａ及び従動ローラー１２５ｂに張架されている中間転写ベルト１２５上に転写させる。
【００２３】
中間転写ベルト１２５は、その外周面にトナー像が転写される像担持面が設定され、感光体ドラム１２１の周面に当接した状態で駆動ローラー１２５ａによって駆動される。中間転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１と同期しながら、駆動ローラー１２５ａと従動ローラー１２５ｂとの間を無端走行する。
【００２４】
中間転写ベルト１２５上に転写される各色のトナー画像は、転写タイミングを調整して中間転写ベルト１２５上で重ね合わされ、カラーのトナー像となる。２次転写ローラー２１０は、中間転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーのトナー像を、中間転写ベルト１２５を挟んで駆動ローラー１２５ａとのニップ部Ｎにおいて、給紙部１４から搬送路１９０を搬送されてきた用紙Ｐに転写させる。この後、定着部１３が、用紙Ｐ上のトナー像を熱圧着により用紙Ｐに定着させる。定着処理の完了したカラー画像形成済みの用紙Ｐは、排出トレイ１５１に排出される。
【００２５】
給紙部１４は、手差しトレイ１４１を含む複数の給紙カセットを備える。図示しない制御部は、操作者による指示で指定されたサイズの用紙が収容された給紙カセットのピックアップローラー１４５を回転駆動させて、各給紙カセットに収容されている用紙Ｐを上記ニップ部Ｎに向けて搬送させる。
【００２６】
次に、一例に係る画像形成装置１の構成を説明する。図２は、一例に係る画像形成装置１の主要内部構成を示す機能ブロック図である。
【００２７】
画像形成装置１は、制御ユニット１０を備える。制御ユニット１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び専用のハードウェア回路等から構成され、画像形成装置１の全体的な動作制御を司る。
【００２８】
原稿読取部５は、制御ユニット１０による制御の下、光照射部及びＣＣＤセンサー等を有する上記の読取機構１６３を備える。原稿読取部５は、光照射部により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサーで受光することにより、原稿から画像を読み取る。
【００２９】
画像処理部３１は、原稿読取部５で読み取られた画像の画像データを必要に応じて画像処理する。例えば、画像処理部３１は、原稿読取部５により読み取られた画像が画像形成部１２により画像形成された後の品質を向上させるために、シェーディング補正等の予め定められた画像処理を行う。
【００３０】
画像メモリー３２は、原稿読取部５による読取で得られた原稿画像のデータを一時的に記憶したり、画像形成部１２のプリント対象となるデータを一時的に保存する領域である。
【００３１】
画像形成部１２は、原稿読取部５で読み取られた印刷データ、ネットワーク接続されたコンピューター２００から受信した印刷データ等の画像形成を行う。
【００３２】
操作部４７は、画像形成装置１が実行可能な各種動作及び処理について操作者からの指示を受け付ける。操作部４７は、液晶表示器でできたタッチパネル式の表示部４７３を備える。
【００３３】
表示部４７３は、画像形成装置１が通常動作モードにあるときに、操作画面、プレビュー画面、印刷ジョブ状況の確認画面等の各種表示をする。一方、表示部４７３は、画像形成装置１がスリープモードにあるときには消灯する。
【００３４】
ファクシミリ通信部７１は、図略の符号化／復号化部、変復調部及びＮＣＵ（Network Control Unit）を備え、公衆電話回線網を用いてのファクシミリの送信を行うものである。
【００３５】
ネットワークインターフェイス部９１は、ＬＡＮボード等の通信モジュールから構成され、当該ネットワークインターフェイス部９１に接続されたＬＡＮ等を介して、ローカルエリア内のコンピューター２００等と種々のデータの送受信を行う。
【００３６】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）９２は、原稿読取部５によって読み取られた原稿画像等を記憶する大容量の記憶装置である。
【００３７】
駆動モーター７０は、画像形成部１２の各回転部材及び搬送ローラー対１９１，１９２以外の搬送ローラー対１９等に回転駆動力を付与する駆動源である。
【００３８】
不揮発性メモリー８０は、画像形成装置１の電源がオフにされてもデータを保持し続けることができるメモリーであり、例えば、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等である。
【００３９】
不揮発性メモリー８０は、通常領域８０ａとアクセス制限領域８０ｂを有する。通常領域８０ａは、特に制限なくデータを読み書きすることができる記憶領域である。保守員は、例えば、保守用の専用端末を通じて通常領域８０ａにアクセスすることができる。一方、アクセス制限領域８０ｂは、システム内部からしかアクセスできないように制限された記憶領域である。したがって、保守用の専用端末を利用してアクセス制限領域８０ｂにデータを読み書きすることができない。
【００４０】
制御ユニット１０は、制御部１００と、ファームウェア更新部１０１とを備えている。
【００４１】
制御部１００は、原稿読取部５、原稿給送部６、画像処理部３１、画像メモリー３２、画像形成部１２、操作部４７、ファクシミリ通信部７１、不揮発性メモリー８０、ネットワークインターフェイス部９１、ＨＤＤ９２等と接続されている。制御部１００は、不揮発性メモリー８０の通常領域８０ａに格納されたファームウェア８０１を読み出して実行することで、これら各部の駆動制御を行う。
【００４２】
ファームウェア更新部１０１は、制御部１００によって実行されるファームウェア８０１のインストール及び更新を行う。ファームウェア８０１は、画像形成装置１の製造者等によって作成され、ネットワーク（図略）やＵＳＢメモリー（図略）等を介して画像形成装置１に提供される。提供される新ファームウェアにはその真正性の確認ができるように電子署名が付与されている。当該電子署名は、新ファームウェアのハッシュ値を秘密鍵で暗号化したものである。ハッシュ値として、ＭＤ５、ＳＨＡ−１等を使用することができる。
【００４３】
この秘密鍵のペアとなる公開鍵８０２は、不揮発性メモリー８０の通常領域８０ａに格納されている。また、公開鍵８０２のハッシュ値８０３が不揮発性メモリー８０のアクセス制限領域８０ｂに格納されている。例えば、画像形成装置１をリリースするときや、保守員が画像形成装置１を設置するとき等に、保守員のみが使用可能な専用の保守端末を用いてルート証明書を画像形成装置１にインポートすることにより、ファームウェア更新部１０１は、ルート証明書から公開鍵８０２を取得して通常領域８０ａに格納する。また、ファームウェア更新部１０１は、公開鍵８０２のハッシュ値８０３を計算してアクセス制限領域８０ｂに格納する。このように、保守端末からではアクセスできない制限領域８０ｂに公開鍵８０２のハッシュ値８０３を格納することで、ハッシュ値８０３の機密性を高めることができる。
【００４４】
ファームウェア更新部１０１は、ファームウェア８０１を新ファームウェアに更新する場合、まず、不揮発性メモリー８０から公開鍵８０２を読み出して公開鍵８０２のハッシュ値を計算するとともに不揮発性メモリー８０からハッシュ値８０３を読み出し、計算して得たハッシュ値と読み出したハッシュ値８０３とを比較する。これらハッシュ値が一致したとき、ファームウェア更新部１０１は、提供された新ファームウェアのハッシュ値を計算するとともに公開鍵８０２で電子署名を復号してハッシュ値を復元し、計算して得たハッシュ値と復元したハッシュ値とを比較する。これらハッシュ値が一致したとき、ファームウェア更新部１０１は、提供された新ファームウェアを不揮発性メモリー８０に書き込むことでファームウェア８０１の更新を実施する。
【００４５】
次に、図２の画像形成装置１によるファームウェア更新処理について説明する。図３は、一例に係るファームウェアの更新処理のフローチャートである。
【００４６】
ファームウェア更新部１０１は、不揮発性メモリー８０から公開鍵８０２を読み出して公開鍵８０２のハッシュ値を計算する（Ｓ１）。そして、ファームウェア更新部１０１は、ステップＳ１で計算したハッシュ値と不揮発性メモリー８０に格納されたハッシュ値８０３とが一致するかどうかを判定する（Ｓ２）。もし、これらハッシュ値が一致しなければ（Ｓ２でＮＯ）、公開鍵８０２が改ざんされているおそれがあり、新ファームウェアの真正性の確認ができないため、ファームウェアの更新処理が終了する。一方、これらハッシュ値が一致すれば（Ｓ２でＹＥＳ）、公開鍵８０２の真正性が確認できたため、次のステップに進む。
【００４７】
ステップＳ２で公開鍵８０２の真正性が確認できると、ファームウェア更新部１０１は、提供された新ファームウェアのハッシュ値を計算する（Ｓ３）。また、ファームウェア更新部１０１は、新ファームウェアに付与された電子署名を公開鍵８０２で復号してハッシュ値を復元する（Ｓ４）。ステップＳ３とステップＳ４とは順番が入れ替わってもよい。そして、ファームウェア更新部１０１は、ステップＳ３で計算したハッシュ値とステップＳ４で復元したハッシュ値とが一致するかどうかを判定する（Ｓ５）。もし、これらハッシュ値が一致しなければ（Ｓ５でＮＯ）、新ファームウェアが不正な秘密鍵で生成されているおそれがあり、新ファームウェアの真正性の確認ができないため、ファームウェアの更新処理が終了する。一方、これらハッシュ値が一致すれば（Ｓ５でＹＥＳ）、新ファームウェアの真正性が確認できたため、ファームウェア更新部１０１は、現在のファームウェア８０１を新ファームウェアに更新し（Ｓ６）、ファームウェアの更新処理が終了する。
【００４８】
このように、図２の画像形成装置１によると、インターネット等の外部ネットワークに接続されないローカル環境において画像形成装置１だけで公開鍵８０２の真正性を確認することができる。これにより、電子署名が付与された新ファームウェアの真正性を確認することができ、ファームウェア更新におけるセキュリティーを向上させることができる。
【００４９】
次に、別例に係る画像形成装置１の構成を説明する。図４は、別例に係る画像形成装置１の主要内部構成を示す機能ブロック図である。なお、図２の構成と同じ点については説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５０】
不揮発性メモリー８０の通常領域８０ａには、ファームウェア８０１、公開鍵８０２以外に秘密コード８０４が格納されている。秘密コード８０４は、例えば、画像形成装置１の製造者の固有情報である。あるいは、秘密コード８０４は、製品ごとに異なる機種固有のコード、機器のシリアル番号に基づいて生成された機器に固有のコード、工場生産時にユニークに付与されたコード、保守員が初期設定時に設定したコード等の、画像形成装置１の固有情報である。
【００５１】
不揮発性メモリー８０に格納されたハッシュ値８０３は、公開鍵８０２に秘密コード８０４が付加された情報のハッシュ値である。例えば、画像形成装置１をリリースするときや、保守員が画像形成装置１を設置するとき等に、保守員のみが使用可能な専用の保守端末を用いてルート証明書を画像形成装置１にインポートすることにより、ファームウェア更新部１０１は、ルート証明書から公開鍵８０２を取得して通常領域８０ａに格納する。また、ファームウェア更新部１０１は、公開鍵８０２に秘密コード８０４を付加し、公開鍵８０２に秘密コード８０４が付加された情報のハッシュ値８０３を計算してアクセス制限領域８０ｂに格納する。このように、保守端末からではアクセスできない制限領域８０ｂに公開鍵８０２のハッシュ値８０３を格納することで、ハッシュ値８０３の機密性を高めることができる。
【００５２】
次に、図４の画像形成装置１によるファームウェア更新処理について説明する。図５は、別例に係るファームウェアの更新処理のフローチャートである。なお、図３の処理と同じ点については説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５３】
ファームウェア更新部１０１は、不揮発性メモリー８０から公開鍵８０２と秘密コード８０４を読み出して公開鍵８０２に秘密コード８０４を付加する（Ｓ１ａ）。そして、ファームウェア更新部１０１は、公開鍵８０２に秘密コード８０４が付加された情報のハッシュ値を計算する（Ｓ１ｂ）。その後、ファームウェア更新部１０１は、ステップＳ１ｂで計算したハッシュ値と不揮発性メモリー８０に格納されたハッシュ値８０３とが一致するかどうかを判定する（Ｓ２）。以下、図３の処理と同様である。
【００５４】
このように、図４の画像形成装置１によると、公開鍵８０２に秘密コード８０４を付加して公開鍵８０２の真正性を確認することで、公開鍵８０２が改ざんされ、さらに、ハッシュ値８０３が当該改ざんされた公開鍵８０２のハッシュ値に書き換えられたとしても、そのような改ざんを容易に検知することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明に係る画像形成装置の一実施形態として複合機を用いて説明しているが、これは一例に過ぎず、他の電子機器、例えば、プリンター、コピー機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置でもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、図１乃至図５を用いて上記実施形態により示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００５７】
１        画像形成装置
８０      不揮発性メモリー
８０ａ    通常領域
８０ｂ    アクセス制限領域
８０１    ファームウェア
８０２    公開鍵
８０３    ハッシュ値
８０４    秘密コード
１００    制御部
１０１    ファームウェア更新部
【図１】
0005907937.tif 000002
【図２】
0005907937.tif 000003
【図３】
0005907937.tif 000004
【図４】
0005907937.tif 000005
【図５】
0005907937.tif 000006