【事件の表示】
　特願２００２−２９８５０７「電池セパレータ及び巻芯除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５７８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１１日（パリ条約による優先権主張２００１年１０月１２日　米国（ＵＳ））の出願であって、平成１８年９月２０日付け及び平成１９年８月２日付けで手続補正がされ、平成２０年５月２８日付けで後者の手続補正の却下の決定とともに拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年８月２９日に審判請求がされるとともに、同年９月１７日付けで手続補正がされたものである。
　その後、本願に対して第３者から平成２１年７月７日付けで刊行物等の提出がなされ、当審において、平成２１年９月１４日付けで前置報告書に基づく審尋をしたところ、平成２２年３月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年９月１７日付けの手続補正についての却下の決定
　
【補正の却下の決定の結論】
　平成２０年９月１７日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
Ｉ．補正の内容
　平成２０年９月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、平成１８年９月２０日付けの手続補正により補正された以下の（Ａ）から、以下の（Ｂ）とするものである。
　
（Ａ）
　「【請求項１】　電池アセンブリから巻芯を除去する方法であって、
　セパレータテープを用意するステップであって、このセパレータテープは微孔質膜を備えており、この微孔質膜はこのセパレータテープの外面部分を有し、この外面部分はポリプロピレン製であるとともに、この外面部分にはステアリン酸金属塩が少なくとも５０ｐｐｍ含まれている、ステップと、
　前記前記セパレータテープを巻芯の上に乗せ、次いで陽極テープと陰極テープを前記巻芯に供給し、前記セパレータテープが前記陽極テープと前記陰極テープとに挟まれて構成された電池アセンブリを、前記巻芯の周りに巻くステップと、
　前記電池アセンブリから前記巻芯を除去するステップと
　を含む方法。
　　【請求項２】　前記外面部分には前記ステアリン酸金属塩が５０〜３０００ｐｐｍ含まれている請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　前記微孔質膜を貫通する複数の微小孔は、平均孔径が０．０５〜１０ミクロンの範囲であり、前記微孔質膜は、ＡＳＴＭ　Ｄ７２６（Ｂ）により測定される透気度を示すガーレー値が５〜１００秒の範囲である請求項１記載の方法。
　　【請求項４】　前記膜がポリプロピレン−ポリエチレン−ポリプロピレン構造を有する多層膜である請求項１記載の方法。
　　【請求項５】　前記膜がシャットダウンセパレータである請求項４記載の方法。
　　【請求項６】　前記ポリプロピレンが１〜４のメルトフローインデックスを有するポリプロピレンである請求項１記載の方法。
　　【請求項７】　前記ポリプロピレンが１．２〜１．７のメルトフローインデックスを有するポリプロピレンである請求項６記載の方法。
　　【請求項８】　電池アセンブリから巻芯を除去する方法であって、
　セパレータテープを用意するステップであって、このセパレータテープは微孔質膜を備えており、この微孔質膜はこのセパレータテープの外面部分を有し、この外面部分はポリプロピレン製であるとともに、この外面部分にはステアリン酸金属塩が少なくとも５０ｐｐｍ含まれており、前記膜は膜厚が１ｍｉｌ（２５ミクロン）以下であり、前記セパレータテープは巻芯除去力が７１００ｇ以下であり、前記巻芯除去力は、１分当たり２．５インチの歪み速度で、電池アセンブリから巻芯を除去する際のピークの力であって、５つのサンプルの平均値である、ステップと、
　前記前記セパレータテープを巻芯の上に乗せ、次いで陽極テープと陰極テープを前記巻芯に供給し、前記セパレータテープが前記陽極テープと前記陰極テープとに挟まれて構成された電池アセンブリを、前記巻芯の周りに巻くステップと、
　前記電池アセンブリから前記巻芯を除去するステップと
　を含む方法。
　　【請求項９】　前記ステアリン酸金属塩がステアリン酸カルシウムである請求項８記載の方法。
　　【請求項１０】　前記外面部分には前記ステアリン酸金属塩が５０〜３０００ｐｐｍ含まれている請求項９記載の方法。
　　【請求項１１】　前記外面部分には前記ステアリン酸金属塩が３００〜６００ｐｐｍ含まれている請求項９記載の方法。
　　【請求項１２】　前記微孔質膜を貫通する複数の微小孔は、平均孔径が０．０５〜１０ミクロンの範囲であり、前記微孔質膜は、ＡＳＴＭ　Ｄ７２６（Ｂ）により測定される透気度を示すガーレー値が５〜１００秒の範囲である請求項８記載の方法。
　　【請求項１３】　前記膜がポリプロピレン−ポリエチレン−ポリプロピレン構造を有する多層膜である請求項８記載の方法。
　　【請求項１４】　前記膜がシャットダウンセパレータである請求項１３記載の方法。
　　【請求項１５】　前記ポリプロピレンが１〜４のメルトフローインデックスを有するポリプロピレンである請求項８記載の方法。
　　【請求項１６】　前記ポリプロピレンが１．２〜１．７のメルトフローインデックスを有するポリプロピレンである請求項１５記載の方法。
　　【請求項１７】　巻芯を除去する特性が改良された電池セパレータであって、　この電池セパレータは微孔質膜を備えており、この微孔質膜は前記電池セパレータの外面部分を有し、この外面部分はポリプロピレン製であるとともに、この外面部分には少なくとも５０ｐｐｍのステアリン酸金属塩が含まれている、電池セパレータ。
　　【請求項１８】　前記外面部分には前記ステアリン酸金属塩が５０〜３０００ｐｐｍ含まれている請求項１７記載の電池セパレータ。
　　【請求項１９】　前記ポリプロピレンが１〜４のメルトフローインデックスを有する請求項１７記載の電池セパレータ。
　　【請求項２０】　前記電池セパレータは巻芯除去力が７１００ｇ以下であり、前記巻芯除去力は、１分当たり２．５インチの歪み速度で、電池アセンブリから巻芯を除去する際のピークの力であって、５つのサンプルの平均値である、請求項１７記載の電池セパレータ。」
　
（Ｂ）
　「【請求項１】電池アセンブリから巻芯を除去する方法であって、
　セパレータテープを用意するステップであって、このセパレータテープは微孔質膜
から構成され、
ステアリン酸カルシウム
　前記前記セパレータテープを巻芯の上に乗せ、次いで陽極テープと陰極テープを前記巻芯に供給し、前記セパレータテープが前記陽極テープと前記陰極テープとに挟まれて構成された電池アセンブリを、前記巻芯の周りに巻くステップと、
　前記電池アセンブリから前記巻芯を除去するステップと
　を含む方法。
　　【請求項２】前記微孔質膜を貫通する複数の微小孔は、平均孔径が０．０５〜１０ミクロンの範囲であり、前記微孔質膜は、ＡＳＴＭ　Ｄ７２６（Ｂ）により測定される透気度を示すガーレー値が５〜１００秒の範囲である請求項１記載の方法。
　　【請求項３】前記膜がポリプロピレン−ポリエチレン−ポリプロピレン構造を有する多層膜である請求項１記載の方法。
　　【請求項４】前記膜がシャットダウンセパレータである請求項１記載の方法。
　　【請求項５】前記ポリプロピレンが１〜４のメルトフローインデックスを有するポリプロピレンである請求項１記載の方法。
　　【請求項６】前記ポリプロピレンが１．２〜１．７のメルトフローインデックスを有するポリプロピレンである請求項５記載の方法。
　　【請求項７】電池アセンブリから巻芯を除去する方法であって、
　セパレータテープを用意するステップであって、このセパレータテープは微孔質膜
から構成され
ステアリン酸カルシウム
　前記前記セパレータテープを巻芯の上に乗せ、次いで陽極テープと陰極テープを前記巻芯に供給し、前記セパレータテープが前記陽極テープと前記陰極テープとに挟まれて構成された電池アセンブリを、前記巻芯の周りに巻くステップと、
　前記電池アセンブリから前記巻芯を除去するステップと
　を含む方法。
　　【請求項８】前記外面部分には前記
ステアリン酸カルシウム
　　【請求項９】前記微孔質膜を貫通する複数の微小孔は、平均孔径が０．０５〜１０ミクロンの範囲であり、前記微孔質膜は、ＡＳＴＭ　Ｄ７２６（Ｂ）により測定される透気度を示すガーレー値が５〜１００秒の範囲である請求項７記載の方法。
　　【請求項１０】前記膜がポリプロピレン−ポリエチレン−ポリプロピレン構造を有する多層膜である請求項７記載の方法。
　　【請求項１１】前記膜がシャットダウンセパレータである請求項１０記載の方法。
　　【請求項１２】前記ポリプロピレンが１〜４のメルトフローインデックスを有するポリプロピレンである請求項７記載の方法。
　　【請求項１３】前記ポリプロピレンが１．２〜１．７のメルトフローインデックスを有するポリプロピレンである請求項１２記載の方法。
　　【請求項１４】巻芯を除去する特性が改良された電池セパレータであって、この電池セパレータは
微孔質膜から構成され、
ステアリン酸カルシウム
　　【請求項１５】前記ポリプロピレンが１〜４のメルトフローインデックスを有する請求項１４記載の電池セパレータ。
　　【請求項１６】前記電池セパレータは巻芯除去力が７１００ｇ以下であり、前記巻芯除去力は、１分当たり２．５インチの歪み速度で、電池アセンブリから巻芯を除去する際のピークの力であって、５つのサンプルの平均値である、請求項１４記載の電池セパレータ。」
 （下線部は主な補正箇所を示す。）
　
II．補正の目的
　（以下、本件補正前の請求項をそれぞれ項番を付して「旧請求項」といい、本件補正後の請求項をそれぞれ項番を付して「新請求項」という。）
　
　本件補正は、旧請求項１，８，９及び１７を削除して、旧請求項２〜７，１０〜１６，１８〜２０をそれぞれ新請求項１〜１６に繰り上げるとともに、旧請求項２〜７が直接又は間接的に引用する旧請求項１、旧請求項１０〜１６が直接又は間接的に引用する旧請求項８、及び旧請求項１８〜２０が引用する旧請求項１７の「微孔質膜を備えており、この微孔質膜はこのセパレータテープの外面部分を有し」との記載を、新請求項１，７，１４において「微孔質膜から構成され、この微孔質膜の外面部分はポリプロピレン製であり」とすることにより、新請求項１〜１６の記載を明りょうにし、かつ、旧請求項２〜７，１２〜１６，１８〜２０における「ステアリン酸金属塩」を「ステアリン酸カルシウム」に限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第１，２，４号に規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正により特許請求の範囲が減縮された請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
III．独立特許要件
１．本願補正発明
　本件補正後の請求項１４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記（Ｂ）に【請求項１４】として記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．原査定の引用文献及びその記載事項
　原査定において引用した刊行物である引用文献１（特開平１０−２７９７１７号公報：以下「引用例」という。）の記載事項を、以下に摘示する。
　
［ａ］「【請求項１】  熱可塑性樹脂と滑剤とを含み、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して前記滑剤を０．０５〜２重量部含有する多孔質膜。
　…
　【請求項４】  請求項１〜３のいずれか一つに記載の多孔質膜をその構成要素とする電池用セパレータ。」
　
［ｂ］「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、リチウム電池など非水電解液電池のセパレータとして好適な多孔質膜、およびこの多孔質膜をその構成要素とする電池用セパレータに関するものである。
　…
　【０００３】このような非水電解液電池のセパレータとしては、通常、熱可塑性樹脂から形成された多孔質膜が用いられている…セパレータにおいては、誤接続などにより異常電流が発生した場合に、電池内部温度の上昇に伴い樹脂が溶融変形して多孔質膜の微孔を塞いで電池反応を停止させる、いわゆるシャットダウン機能（ＳＤ機能）も重視されている。」
　
［ｃ］「【０００４】リチウム電池など非水電解液電池用電極は、通常、いずれも帯状に加工した多孔質膜（セパレータ）、正極、多孔質膜（セパレータ）、負極をこの順に積層し、この積層複合体を金属製の芯体（ピン）に巻き付けて製造される。捲回された積層複合体は、中心のピンを抜き取り捲回型電極として電池缶に収納されるが、この抜き取り作業は、捲回の際に加えられる巻き荷重のため必ずしも容易ではなく、引き抜き時に積層のずれを生じる場合もあった。」
　
［ｄ］「【０００８】本発明は、セパレータとして電池に組み込む場合に良好な芯体の引き抜き性を確保することが可能であり、かつ貫通強度が高く正負極間の短絡などを有効に防止し得る多孔質膜を提供することを目的とし、さらに、このような多孔質膜をその構成要素とする電池用セパレータを提供することを目的とする。」
　
［ｅ］「【０００９】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するべく、本発明の多孔質膜は、熱可塑性樹脂と滑剤とを含み、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して前記滑剤を０．０５〜２重量部含有することを特徴とする。このような構成にすることにより、ピンの引き抜き性が改良されて捲回型電極製造の際の作業性が改善されるとともに、膜の耐貫通性も確保されて正負極間の短絡を防止することができる。滑剤が０．０５重量部よりも少ないとピンの引き抜き性が改良されず、２重量部よりも多いと多孔質膜の貫通強度が低下する。」
　
［ｆ］「【００１２】さらに、前記構成においては、熱可塑性樹脂と滑剤とが相溶性を有しないことが好ましい。このような構成にすることにより、滑剤を熱可塑性樹脂の表面に多く分布させ得るようになり、その結果、ピンの引き抜き性を改良することができる。」
　
［ｇ］「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明における熱可塑性樹脂としては、上述のように、ポリプロピレンおよび／またはポリエチレンからなる熱可塑性樹脂を好適に使用できるが、さらに具体的には、ポリプロピレンとしては、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、プロピレンとエチレンのコポリマーなどが好ましく、中でも多孔質構造を形成しやすいため、結晶性の高いアイソタクチックポリプロピレンが好ましい。…」
　
［ｈ］「【００１６】一方、滑剤としては、上述のように、脂肪族炭化水素、脂肪酸エステルおよび脂肪酸アミドからなる群より選ばれた少なくとも１種を好適に使用できるが、さらに具体的には、脂肪族炭化水素としては、パラフィンワックス、微晶ろう、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンなどが好ましく、脂肪酸エステルとしては、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸モノグリセライドなどが好ましく、脂肪族アミドとしては、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミドなどが好ましい。これらの滑剤は、いずれかを単独で用いてもよいが、二種以上を混合して用いてもよい。」
　
［ｉ］「【００２７】本発明の多孔質膜は、延伸による多孔質化の後にさらに熱処理することにより滑り性を向上させることが好ましい。多孔質化後の熱処理により滑り性が向上するメカニズムは明らかではないが、ＩＲ測定によると、この熱処理の後には多孔膜表面の滑剤量が増加していることが観察されるため、多孔質膜中に分散している滑剤が熱処理により多孔膜表面に拡散移動するものと考えられる。…」
　
３．引用発明
　引用例は、［ａ］に記載の「熱可塑性樹脂と滑剤とを含み、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して前記滑剤を０．０５〜２重量部含有する多孔質膜…をその構成要素とする電池用セパレータ」に関する発明を記載したものであり、［ｂ］の記載によると、このセパレータは、「リチウム電池など非水電解液電池」に用いるものであって、このセパレータを構成する多孔質膜は、「微孔」を有するものであり、［ｃ］に記載の「リチウム電池など非水電解液電池用電極は、通常、いずれも帯状に加工した多孔質膜（セパレータ）、正極、多孔質膜（セパレータ）、負極をこの順に積層し、この積層複合体を金属製の芯体（ピン）に巻き付けて製造される。捲回された積層複合体は、中心のピンを抜き取り捲回型電極として電池缶に収納されるが、この抜き取り作業は、捲回の際に加えられる巻き荷重のため必ずしも容易ではなく、引き抜き時に積層のずれを生じる場合もあった」という課題に対して、［ｄ］に記載の「セパレータとして電池に組み込む場合に良好な芯体の引き抜き性を確保することが可能」であることを目的とし、［ｅ］に記載の「前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して前記滑剤を０．０５〜２重量部含有することを特徴とする」ものであり、［ｇ］の記載によると、この熱可塑性樹脂としては、「ポリプロピレン」が好適なものである。
　
　以上の記載事項を総合すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「電池に組み込む場合に良好な芯体の引き抜き性を確保する電池用セパレータであって、この電池用セパレータは微孔を有する多孔質膜から構成され、この多孔質膜はポリプロピレン製であり、滑剤が５００〜２００００ｐｐｍ含まれている、電池用セパレータ」
　　
４．本願補正発明と引用発明との対比
ア　本願補正発明（前者）と、引用発明（後者）とを対比すると、後者における「電池に組み込む場合に良好な芯体の引き抜き性を確保する」とは、前者における「巻芯を除去する特性が改良された」ことに相当し、後者の「微孔を有する多孔質膜」は、前者の「微孔質膜」に相当する。
　
イ　また、後者の「多孔質膜」は「ポリプロピレン製」であるから、その表面に関連する部分も、当然ポリプロピレン製であるところ、前者の「外面部分」は、本願明細書の【０００９】の記載によると、「単層又は多層膜のどちらかの表面に関連する新造語」と定義されているから、後者は、「微孔質膜の外面部分はポリプロピレン製であり」との点で、前者と一致している。
　
ウ　したがって、両者は、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　　
　一致点：巻芯を除去する特性が改良された電池セパレータであって、この電池セパレータは微孔質膜から構成され、この微孔質膜の外面部分はポリプロピレン製である、電池セパレータ
　
　相違点Ａ：本願補正発明は、電池セパレータを構成する微孔質膜が、「その外面部分にはステアリン酸カルシウムが５０ないし３０００ｐｐｍ含まれている」ものであるのに対して、引用発明は、電池セパレータを構成する多孔質膜が、滑剤を５００〜２００００ｐｐｍ含む点
　
５．相違点の検討
ア　本願補正発明において、「ステアリン酸カルシウム」は、本願明細書【００１７】〜【００１９】の実施例の記載によると、ポリプロピレンに添加して、ピン除去時における摩擦を抑制し、ピン除去力を小さくする剤であるから、「滑剤」といえるものである。
　
イ　一方、引用発明において、多孔質膜に対する滑剤の含有量は、引用例の［ｅ］の記載によると、ピンの引き抜きが改良されるが、多孔質膜の貫通強度を低下させない範囲とされており、さらに［ｆ］、［ｉ］の記載によると、ピンの引き抜き性を考慮して、滑剤を多孔質膜の表面に多く分布させるものであるから、多孔質膜の表面に関連する部分における滑剤の含有量は、ピンの引き抜き性を満たす５００ｐｐｍより多い範囲に設定されるものと認められる。
　
ウ　そして、本願補正発明の「外面部分」は、上記「４．イ」に示すとおり「単層又は多層膜のどちらかの表面に関連する新造語」であるから、上記の相違点Ａは、以下の相違点ａと表現することができる。
　
　相違点ａ：本願補正発明は、電池セパレータを構成する微孔質膜の外面部分に含まれる滑剤が、「ステアリン酸カルシウム」であって、その含有量が「５０ないし３０００ｐｐｍ」であるのに対して、引用発明は、上記の滑剤が特定されず、その含有量が５００ｐｐｍより多い点
　
エ　そこで、検討すると、ポリプロピレンに添加する滑剤として、ステアリン酸カルシウムは周知のものであるから（要すれば、平成２１年７月７日付けの刊行物等提出書に示された以下の刊行物１，２参照）、引用発明において、微孔質膜に含有させる滑剤として、「ステアリン酸カルシウム」を選択することは、引用例の［ｈ］に例示がないとしても、当業者が容易になし得ることである。
　
　刊行物１：エドワード・Ｐ・ムーア・Ｊｒ「ポリプロピレンハンドブック」　（１９９８年５月１５日発行）　第２２１〜２２２頁　工業調査会
　刊行物２：高木謙行、佐々木平三　「プラスチック材料講座７　ポリプロピレン樹脂」（昭和４５年１０月３０日発行）　第１０３〜１０４頁　日刊工業新聞社
　
オ　そして、引用発明における多孔質膜の外面部分の滑剤の含有量は、上記「イ」に示すとおり、ピンの引き抜き性を考慮して５００ｐｐｍより多いとされているところ、本願補正発明においても、本願明細書【００１０】の記載によると、改良されたピン除去特性が得られるが、電解質に悪影響を与えない範囲となるように設定されている。
　
カ　そうすると、引用発明において、滑剤として「ステアリン酸カルシウム」を選択する際に、多孔質膜の外面部分の含有量を、ピン引き抜き性を考慮して適宜設定し、同様の考慮により設定された本願補正発明と重複する範囲とすることは、単なる設計事項にすぎない。
　
６．小括
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
IV．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
Ｉ．本願発明
　平成２０年９月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１８年９月２０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１７に係る発明は、上記「第２　Ｉ．補正の内容」の（Ａ）に、【請求項１７】として示したとおりのものである。
　以下、これを「本願発明」という。
　
II．原査定の拒絶の理由
　原査定における本願発明に対する拒絶の理由の一つは、本願発明はその出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１〜４（引用文献１は上記「第２　III．」に示す引用例と同じ）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　
III．引用文献１の記載事項及び引用発明の認定
　引用文献１（引用例）の記載事項及び引用文献１に記載された発明（引用発明）の認定は、上記「第２　III．」の「２．」及び「３．」に示すとおりである。
　
IV．対比・判断   
　本願発明（前者）は、上記「第２　III．」においてその独立特許要件を検討した本願補正発明（後者）に対して、後者の特定事項である「ステアリン酸カルシウム」を「ステアリン酸金属塩」と上位概念化し、その含有量を、後者の「５０ないし３０００ｐｐｍ」の上限を削除して「少なくとも５０ｐｐｍ」とするものであるから、後者を下位概念として含む発明であるといえる。
　
　そして、本願補正発明について、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記「第２　III．」に示すとおりであるから、本願補正発明を下位概念として含む本願発明についても、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願について拒絶すべきものとした原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。