【事件の表示】
　特願２０００−　８８７８３「光学フィルム、偏光板及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５２６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２８日（優先権主張平成１１年３月３１日、日本国）を出願日とする出願であって、平成２２年３月２４日付け（発送日同年３月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対し同年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年４月１１日付け（発送日同年４月１９日）で審尋がなされ、その指定期間内の同年６月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の概略
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲について、
補正前（平成２１年１２月１７日付け手続補正書参照）に
「【請求項１】　セルロースエステルフィルムを裁断し、これを加熱溶融し、溶融流延によって形成されたセルロースエステルフィルムを有することを特徴とする光学フィルム。
　【請求項２】　前記セルロースエステルフィルムが１方向及びそれと直交する方向にそれぞれ１．００〜２．５０倍、１．０１〜３．００倍に延伸されたフィルムであることを特徴とする請求項１記載の光学フィルム。
　【請求項３】　前記セルロースエステルフィルムが不揮発性可塑剤を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の光学フィルム。
　【請求項４】　前記セルロースエステルフィルムが紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の光学フィルム。
　【請求項５】　前記セルロースエステルフィルムの溶融温度が１１０〜２８０℃であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の光学フィルム。
　【請求項６】　前記セルロースエステルフィルムがセルロースの低級脂肪酸エステルを含有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の光学フィルム。
　【請求項７】　前記セルロースエステルフィルムがセルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも一種を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の光学フィルム。
　【請求項８】　前記セルロースエステルフィルムの原料セルロースが、木材パルプ及びリンターパルプの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載の光学フィルム。
　【請求項９】　前記セルロースエステルフィルムの１０５℃、５時間での縦及び横の寸法変化率が±０．１％以内であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項記載の光学フィルム。
　【請求項１０】　前記セルロースエステルフィルムの８０μｍ換算でのヘイズが０．６％以下であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載の光学フィルム。
　【請求項１１】　前記セルロースエステルフィルムの面内方向のレターデーションＲ０が１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項記載の光学フィルム。
　【請求項１２】　前記セルロースエステルフィルムの引っ張り強度が５０Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項記載の光学フィルム。
　【請求項１３】　前記セルロースエステルフィルムの弾性率が３ｋＮ／ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項記載の光学フィルム。
　【請求項１４】　前記セルロースエステルフィルムの動摩擦係数が０．４０以下であることを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項記載の光学フィルム。
　【請求項１５】　前記光学フィルムの遅相軸方向と製膜方向とのなす角度θ１が−３０°〜＋３０°、−６０°〜−９０°或いは＋６０°〜＋９０°であることを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項記載の光学フィルム。
　【請求項１６】　前記光学フィルムの遅相軸方向と製膜方向とのなす角度θ１と面内方向のレターデーションＲ０が下記の関係にあることを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項記載の光学フィルム。
　　　Ｐ≦１−ｓｉｎ２（２θ１）・ｓｉｎ２（πＲ０／λ）
　Ｐは０．９９９、λはＲ０及びθ１を求めるための三次元屈折率測定の際の光の波長ｎｍを表す。
　【請求項１７】　クロスニコル状態に配置された２枚の偏光板の間に配置された光学フィルムを一方の偏光板側から光を当てて他方の偏光板の側から観察するに当たって、直径０．０１ｍｍ以上である輝点の数が２００個／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項記載の光学フィルム。
　【請求項１８】　残留有機溶媒量が０．１質量％未満であることを特徴とする請求項１〜１７の何れか１項記載の光学フィルム。
　【請求項１９】　残留有機溶媒量が０．１質量％未満であることを特徴とする光学フィルム。
　【請求項２０】　長手方向が１００ｍ以上の巻きの状態であることを特徴とする請求項１〜１９の何れか１項記載の光学フィルム。
　【請求項２１】　前記セルロースエステルフィルムの少なくとも一方の面にセルロースエステルを溶解もしくは膨潤させる溶媒を含む塗布組成物によって塗設された塗布層を有することを特徴とする請求項１〜２０の何れか１項記載の光学フィルム。
　【請求項２２】　前記光学フィルムの少なくとも一方の面に帯電防止層、硬化樹脂層、反射防止層、易接着層、防眩層及び光学補償層から選択される少なくとも１層を設けたことを特徴とする請求項１〜２１の何れか１項記載の光学フィルム。
　【請求項２３】　請求項１〜２２の何れか１項記載の光学フィルムを少なくとも１方の面に用いたことを特徴とする偏光板。
　【請求項２４】　請求項１〜２２の何れか１項記載の光学フィルム、及び請求項２３記載の偏光板の少なくとも一方を用いたことを特徴とする液晶表示装置。」
とあったものを、
「【請求項１】　セルロースエステルフィルムを裁断し、これを加熱溶融し、溶融流延によって形成されたセルロースエステルフィルムを有することを特徴とする光学フィルム
の製造方法
と補正しようとするものである。
　
２．補正の適否
２−１．補正の目的
　しかしながら、本件補正は、特許法第１７条の２第１項第４号の「拒絶査定不服審判を請求する場合においてその審判の請求と同時にするとき。」になされたものであるところ、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という）第１７条の２第４項において「第一項第三号及び第四号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。」とされ、少なくとも改正前特許法第１７条の２第４項第１号から第４号に掲げる事項を目的とする必要がある。
　本件補正は、請求項１について見ると、末尾の「光学フィルム」を「光学フィルムの製造方法」に補正するものであって、補正前の請求項１に記載された「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項」（以下、「発明特定事項」という。）を限定しようとするものではない。それゆえ、前記請求項１についての補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当しないことが明らかであり、同条同項第１号（請求項の削除）、同条同項第３号（誤記の訂正）、同条同項第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しない。したがって、他の請求項についての補正の目的を検討するまでもなく、本件補正は改正前特許法第１７条の２第４項第１号から第４号の規定を満たしていない。
　
２−２．独立特許要件
　仮に、本件補正のうち請求項１についての補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、その場合、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明（本願補正発明）は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。この点について以下に検討する。
　
２−２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１１３７２７号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア　「【発明の実施の形態】
［樹脂フイルム］
偏光板保護膜には、セルロース樹脂
が用いられる
セルロース樹脂には、セルロースエステル
が含まれる
セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのようなセルロースの混合脂肪酸エステルを用いてもよい
イ　「［製造方法］
樹脂フイルムの製造方法には、メルトキャスト法
がある
メルトキャスト法では、加熱溶融した樹脂を支持体上に流延し、冷却することによりフイルムを形成する
メルトキャスト法は、基本的に生産性に優れるが、平面性や機械特性改善のために延伸が必要であり、レターデーション値が高くなる
なお、樹脂の種類によっては、延伸してもレターデーション値が高くならないものもある
　これら記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「溶融流延によって形成されたセルロースエステルフィルムを有する光学フィルムの製造方法。」
  
２−２−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は「溶融流延によって形成されたセルロースエステルフィルムを有する光学フィルムの製造方法」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、「セルロースエステルフィルムを裁断し、これを加熱溶融し」ているのに対し、引用発明はセルロースエステルフィルムを裁断したものを加熱溶融するのかどうかが明らかでない点。
　
２−２−３．相違点の判断
　本願補正発明の、「セルロースエステルフィルムを裁断し、これを加熱溶融し」（以下、「相違点に係る事項」という。）は、製造方法によって生産物を特定しようとする事項であり、平成２１年１２月１７日付け手続補正書をもってした補正により加えられたものである。そして、該補正の根拠について、請求人は、平成２１年１２月１７日付け意見書中で「補正の根拠は、当初明細書の段落【０３０７】に記載されるところのものであ」ると述べている。そこで、該段落【０３０７】を参照すると、以下のとおりの記載がある。
「【０３０７】
　実施例５
　試料１〜８のセルロースエステルフィルムを裁断し、これを加熱溶融して溶融流延法によるセルロースエステルフィルムを作製し試料１４を得た。この方法はマット剤及び可塑剤が均一に混合されたセルロースエステル溶融物を短時間で簡便に得ることができるという顕著に優れた効果を奏する。得られた試料１４は残留有機溶媒量が０．０１質量％以下であり、安定したＲｔを有していた。」
　該記載によれば、試料１〜８のセルロースエステルフィルムを裁断し、これを加熱溶融すれば、マット剤及び可塑剤が均一に混合されたセルロースエステル溶融物を短時間で簡便に得ることができるという製造方法上の効果があることは読み取れるものの、一方で、その製造方法で得られた生産物自体が他の方法によって得られたものと構造的に差異があるとは認められない。してみれば、原査定の備考に記載したとおり、相違点に係る事項をもって、物の発明である本願補正発明と引用発明との構成上の差異を認定することはできない。
　また、フィルムを裁断し、これを加熱溶融したものを用いて再びフィルムを製造することは公知（特開平６−２７１７８０号公報、段落【０１２８】、【０１３３】参照）であり、引用発明に該公知技術を採用し、裁断したフィルムを加熱溶融したものを流延することによりフィルムを製造するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
２−２−４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
２−３．傍論
　請求人は、平成２３年６月９日付け回答書において、本願明細書の特許請求の範囲の補正案として、下記の発明を記載している（以下、「補正案発明」という。）。
「［請求項１］　下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）を同時に満たすセルロースエステルを加熱溶融し、溶融流延によって形成されたセルロースエステルフィルムを有することを特徴とするロール状偏光板保護フィルム。
 　（Ｉ）　２．６≦Ｘ＋Ｙ≦３．０ 
 　（ＩＩ）０≦Ｘ≦２．５ 
 　Ｘの（引用注：「Ｘは」の誤記と認められる。）アセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基又はブチリル基の置換度を表す。」
　以下、この補正案発明についても一応検討する。なお、検討に当たり、「ロール状偏光板保護フィルム」の「ロール状」については、補正前の本願明細書の特許請求の範囲（【請求項２０】）および段落【０２８８】の記載事項を考慮し、さらに前記回答書における記載事項も参酌し、当該フィルムが偏光板保護の用に供される前の段階で「長手方向が巻きの状態にされている」状態の意味に解した。
　当審が新たに引用する特開平９−９０１０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア　「【請求項１】  
酢酸基およびプロピオン酸基を有する脂肪酸セルロースエステルからなる光学用フイル
イ　「【請求項３】  
該脂肪酸セルロースエステルの酢酸置換度（ＤＳ
AC
）が２．０〜２．７、プロピオン酸置換度（ＤＳ
pr
）０．１〜０．９である
ウ　「【発明が属する技術分野】
本発明は、光学用途に用いられるフイルムであって、保護フィルム、特に液晶表示装置に用いられる偏光子用保護フィルム
として有用に使用される光学用フィルムおよびそれを用いた偏光フイルム
に関するものである
エ　「
本発明の混合脂肪酸セルロースエステルの全置換度、すなわち、酢酸置換度（ＤＳ
AC
）とプロピオン酸置換度（ＤＳｐｒ）との和は、２．０〜３．０の間において任意に選択できる
　　δ＝（Ｅ／ｖ）1/2 　（式５）
［δは溶解度パラメーター（ＭＰａ1/2 ）であり、Ｅは蒸発エネルギー（Ｊ／ｍｏｌ）であり、ｖはモル容積（ｍｌ／ｍｏｌ、２０℃）である。］」（段落【００１１】）
　イの「酢酸置換度（ＤＳAC）」が補正案発明のアセチル基の置換度Ｘに、同じく「プロピオン酸置換度（ＤＳpr）」が補正案発明のプロピオニル基又はブチリル基の置換度Ｙに、それぞれ相当することは明らかである。また、本願明細書の【００４０】には、「１．９≦Ｘ≦２．５であり、０．１≦Ｙ≦０．９であることが好ましい。」と記載されており、この数値範囲は、イの「酢酸置換度（ＤＳAC）が２．０〜２．７、プロピオン酸置換度（ＤＳpr）０．１〜０．９」とほぼ一致している。してみれば、引用例２には、補正案の式（Ｉ）及び（ＩＩ）をほぼ満たすセルロースエステルを溶媒に溶解し、溶液流延によって形成されたセルロースエステルフィルムを有する偏光板保護フィルムが記載されていると認められる。
　補正案発明を引用例２に記載された発明と対比すると、補正案発明は溶融流延によってセルロースエステルフィルムを形成するのに対し引用例２に記載された発明は溶液流延によってセルロースエステルフィルムを形成する点、および、補正案発明はフィルムがロール状すなわち長手方向が巻きの状態にされているのに対し引用例２に記載された発明はフィルムがロール状にされているか否かが不明である点、において両者は相違する。
　ところが、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、セルロースエステルフィルムを溶融流延により形成可能であることが記載されている（「２−２−１．」参照。）。また、引用例１の段落【００２１】に「得られたフイルムを巻き取り、厚さが７５μｍのセルローストリアセテートフイルムを製造した。」との記載があるように、セルロースエステルフィルムは製造時に長手方向が巻きの状態にすなわちロール状にされることが一般的に行われていたものと認められる。
　してみれば、仮に、審判請求時に本願明細書の特許請求の範囲が前記補正案のとおりに補正されていたとしても、その場合、補正案発明は、引用例２及び引用例１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができなかったものである。
　
２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第１号から第４号に掲げる事項のいずれを目的とするものにも該当せず、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。また、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明は特許出願の際独立して特許可能なものではないから、改正前特許法の第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　セルロースエステルフィルムを裁断し、これを加熱溶融し、溶融流延によって形成されたセルロースエステルフィルムを有することを特徴とする光学フィルム。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及び、その記載事項は、前記「第２　２−２−１．」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明の請求項と本願補正発明の請求項とを比較すると、前者の末尾が「光学フィルム」であるのに対し、後者の末尾が「光学フィルムの製造方法」である点を除き、両者の発明特定事項はすべて一致する。
　引用例１には、その記載事項から見て、「光学フィルムの製造方法」のみならず、「光学フィルム」も記載されている。してみれば、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比した場合の相違点は、前記「第２　２−２−２．」に記載した相違点と同じものである。そして、該相違点についての判断は、前記「第２　２−２−３．」に記載したとおりである。
　よって、本願発明は引用例１に記載された発明であり、また本願発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。