【事件の表示】
　特許第６０３０１８６号発明「銅合金粉末、積層造形物の製造方法および積層造形物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３０１８６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３〜５〕、２、６、７、８について訂正することを認める。
　特許第６０３０１８６号の請求項１、３〜６、８に係る特許を維持する。
　特許第６０３０１８６号の請求項２、７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０３０１８６号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２７年５月１３日の出願であって、平成２８年１０月２８日に特許権の設定登録がされ、同年１１月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、平成２９年５月１８日に特許異議申立人　竹内裕〔申立番号０１〕（以下、「申立人１」という。）より特許異議の申立てがなされ、同年５月２４日に特許異議申立人　稲垣仁美〔申立番号０２〕（以下、「申立人２」という。）より特許異議の申立てがなされ、当審において同年７月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年９月２８日に意見書の提出及び訂正請求があり、その訂正請求に対して、同年１１月１３日に申立人１から意見書（以下、「意見書１−１」という。）が提出され、同年１１月１４日に申立人２から意見書（以下、「意見書２−１」という。）が提出され、さらに、当審において同年１２月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年３月２日に意見書の提出及び訂正請求があり、その訂正請求に対して、同年４月５日に申立人２から意見書（意見書２−２」という。）が提出され、同年４月１１日に申立人１から意見書（以下、「意見書１−２」という。）が提出されたものである。
　なお、特許権者である株式会社ダイヘン及び地方独立行政法人大阪産業技術研究所をまとめて「特許権者ら」という。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成３０年３月２日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下の訂正事項１〜７のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。）。
（１）　訂正事項１
　請求項１に「クロムおよび珪素の少なくともいずれかを０．１０質量％以上１．００質量％以下含有し、前記クロムおよび前記珪素の合計量が１．００質量％以下であり、残部が銅からなる」とあるのを、「クロム
を０．５１
超０．９４
、
り、ジルコニウムを含有しない
（２）　訂正事項２
　請求項２を削除する。
（３）　訂正事項３
　請求項３に「前記珪素を０．１０質量％以上０．６０質量％以下含有し、前記残部が前記銅からなる、請求項１に記載の銅合金粉末」とあるのを、「
積層造形用の銅合金粉末であって、
　
珪
０．２１
０．５５
、残
が銅
、銅
（４）　訂正事項４
　請求項４に「請求項１〜３のいずれか１項に記載の」とあるのを「請求項１
または
３に
（５）　訂正事項５
　請求項６に「前記銅合金は、クロムおよび珪素の少なくともいずれかを０．１０質量％以上１．００質量％以下含有し、前記クロムおよび前記珪素の合計量が１．００質量％以下であり、残部が銅からなり、
　前記銅合金の理論密度に対する相対密度が９６％以上１００％以下であり」とあるのを、「前記銅合金は、クロ
ムを０．５１
超０．９４
、
ジルコニウムを含有しないクロム含有銅合金であり、
　前記
クロム含有
（６）　訂正事項６
　請求項７を削除する。
（７）　訂正事項７
　請求項８に「前記銅合金は、前記珪素を０．１０質量％以上０．６０質量％以下含有し、前記残部が前記銅からなる珪素含有銅合金であり、
　前記珪素含有銅合金の理論密度に対する相対密度が９６％以上１００％以下であり、
　導電率が２６％ＩＡＣＳ以上である、請求項６に記載の積層造形物」とあるのを、「
銅合金から構成される積層造形物であって、
　前記銅合金は
、珪
０．２１
０．５５
、残
が銅
　前記珪素含有銅合金の理論密度に対する相対密度が９６％以上１００％以下であり、
　導電率が２６％ＩＡＣＳ以上である
、積
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は、銅合金粉末の組成を「クロムおよび珪素」から「クロム」のみに、及び、「クロム」の含有量を「０．５１質量％超０．９４質量％以下」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００５８】の【表１】には、クロムを０．５１質量％、酸素を０．０４質量％含有し、残部が銅である金属粉末Ａ２、及び、クロムを０．９４質量％、酸素を０．０５質量含有し、残部が銅である金属粉末Ａ３が記載され、同【００２７】には、「金属粉末は、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｓｉの他に、不純物元素を含有することもある。・・・不純物元素としては、たとえば酸素（Ｏ）、リン（Ｐ）等が挙げられる。不純物元素の含有量は、たとえば０．１０質量％未満でもよいし、０．０５質量％未満でもよい。」と記載されているから、本件明細書には、クロムを０．５１質量％超０．９４質量％以下含有し、残部が銅からなる銅合金粉末が記載されているといえる。
　また、「ジルコニウムを含有しない」との訂正については、訂正前の請求項１に係る発明が、申立人２が提出した甲第１の１号証に記載された発明と重なる（以下の第５の１（２）の取消理由１−２参照。）ために、当該重なりのみを除くものであって、実質的に、いわゆる「除くクレーム」とする訂正であると認められるから、当該訂正は、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項１による訂正は、新規事項の追加に該当しない。
　以上のとおり、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当しないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）　訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は、請求項３について、請求項間の引用関係を解消して、請求項１の記載を引用しないものとするとともに、銅合金粉末における珪素の含有量を「０．１質量％以上０．６０質量％以下」から「０．２１質量％以上０．５５質量％以下」に限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、珪素を含有する銅合金粉末について、本件明細書の【００５８】の【表１】には、珪素を０．２１質量％、酸素を０．０１質量％、リンを０．０１質量％含有し、残部が銅からなる金属粉末Ｂ１、珪素を０．５５質量％、酸素を０．０３質量％、リンを０．０１質量％未満含有し、残部が銅からなる金属粉末Ｂ２が記載され、同【００２７】には、「金属粉末は、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｓｉの他に、不純物元素を含有することもある。・・・不純物元素としては、たとえば酸素（Ｏ）、リン（Ｐ）等が挙げられる。不純物元素の含有量は、たとえば０．１０質量％未満でもよいし、０．０５質量％未満でもよい。」と記載されているから、本件明細書には、珪素を０．２１質量％以上０．５５質量％以下含有し、残部が銅からなる、銅合金粉末が記載されているといえる。
　したがって、訂正事項３による訂正は、新規事項の追加に該当しない。
　以上のとおり、訂正事項３による訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当しないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）　訂正事項４について
　訂正事項４による訂正は、訂正事項２に伴い、引用請求項から請求項２を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）　訂正事項５
　訂正事項５による訂正は、銅合金粉末の組成を「クロムおよび珪素」から「クロム」のみに、及び、「クロム」の含有量を「０．５１質量％超０．９４質量％以下」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件明細書の【００５８】の【表１】には、クロムを０．５１質量％、酸素を０．０４質量％含有し、残部が銅である金属粉末Ａ２、及び、クロムを０．９４質量％、酸素を０．０５質量含有し、残部が銅である金属粉末Ａ３が記載され、同【００２７】には、「金属粉末は、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｓｉの他に、不純物元素を含有することもある。・・・不純物元素としては、たとえば酸素（Ｏ）、リン（Ｐ）等が挙げられる。不純物元素の含有量は、たとえば０．１０質量％未満でもよいし、０．０５質量％未満でもよい。」と記載されているから、本件明細書には、クロムを０．５１質量％超０．９４質量％以下含有し、残部が銅からなるクロム含有銅合金粉末が記載されているといえる。
　また、同【００７６】の【表６】には、金属粉末Ａ２を用いて製造した積層構造物が記載されており、同【００７９】の【表７】には、金属粉末Ａ３を用いて製造した積層構造物が記載されている。ここで、これら積層構造物を構成する銅合金は、金属粉末Ａ２又はＡ３と同一の組成を有するものであることは自明の事項である。
　そうすると、本件明細書には、クロムを０．５１質量％超０．９４質量％以下含有し、残部が銅からなるクロム含有銅合金から構成される積層造形物が記載されているといえる。
　さらに、「ジルコニウムを含有しない」との訂正については、訂正前の請求項１に係る発明が、申立人２が提出した甲第１の１号証に記載された発明と重なるために、当該重なりのみを除くものであって、いわゆる「除くクレーム」とする訂正であると認められるから、当該訂正は、新たな技術的事項を導入するものではない。
　したがって、訂正事項５による訂正は、新規事項の追加に該当しない。
　以上のとおり、訂正事項５による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当しないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）　訂正事項６について
　訂正事項６による訂正は、請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）　訂正事項７について
　訂正事項７による訂正は、請求項８について、請求項間の引用関係を解消して、請求項６の記載を引用しないものとするとともに、銅合金における珪素の含有量を「０．１質量％以上０．６０質量％以下」から「０．２１質量％以上０．５５質量％以下」に限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、珪素を含有する銅合金粉末について、本件明細書の【００５８】の【表１】には、珪素を０．２１質量％、酸素を０．０１質量％、リンを０．０１質量％含有し、残部が銅からなる金属粉末Ｂ１、珪素を０．５５質量％、酸素を０．０３質量％、リンを０．０１質量％未満含有し、残部が銅からなる金属粉末Ｂ２が記載され、同【００２７】には、「金属粉末は、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｓｉの他に、不純物元素を含有することもある。・・・不純物元素としては、たとえば酸素（Ｏ）、リン（Ｐ）等が挙げられる。不純物元素の含有量は、たとえば０．１０質量％未満でもよいし、０．０５質量％未満でもよい。」と記載されている。
　さらに、同【００８２】の【表８】には、金属粉末Ｂ１を用いて製造した積層構造物が記載されており、同【００８５】の【表９】には、金属粉末Ｂ２を用いて製造した積層構造物が記載されている。ここで、これら積層構造物を構成する銅合金は、金属粉末Ｂ１又はＢ２と同一の組成を有するものであることは自明の事項である。
　そうすると、本件明細書には、珪素を０．２１質量％以上０．５５質量％以下含有し、残部が銅からなる、珪素含有銅合金から構成される積層造形物が記載されているといえる。
　したがって、訂正事項７による訂正は、新規事項の追加に該当しない。
　以上のとおり、訂正事項７による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当しないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）　一群の請求項について
ア　訂正前の請求項２〜５は、それぞれ請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１〜５は、一群の請求項である。
　そして、前記（２）における検討によれば、請求項２に係る訂正は認められるものであるところ、特許権者らから、訂正後の請求項２について訂正が認められるときは、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項２は、請求項１とは別の訂正単位とすることを認める。
　なお、特許権者らから、訂正後の請求項３について訂正が認められるときは、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったが、訂正後の請求項４と請求項５は、いずれも請求項１又は３を引用しており、引用関係を解消する訂正がなされていないから、訂正後の請求項３は、請求項１とは別の訂正単位として扱うことはできない。
イ　訂正前の請求項７、８は、それぞれ請求項６を引用するものであるから、訂正前の請求項６〜８は、一群の請求項である。
　そして、前記（６）、（７）における検討によれば、請求項７、８に係る訂正は認められるものであるところ、特許権者らから、訂正後の請求項７、８について訂正が認められるときは、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項６、７、８について、それぞれ別の訂正単位とすることを認める。
（９）　なお、本件においては、全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、３〜５〕、２、６、７、８について訂正を認める。
第３　本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜８に係る発明（以下、「本件発明１〜８」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　積層造形用の銅合金粉末であって、
　クロムを０．５１質量％超０．９４質量％以下含有し、残部が銅からなり、ジルコニウムを含有しない、銅合金粉末。
　　【請求項２】
（削除）
　　【請求項３】
　積層造形用の銅合金粉末であって、
　珪素を０．２１質量％以上０．５５質量％以下含有し、残部が銅からなる、銅合金粉末。
　　【請求項４】
　請求項１または請求項３に記載の銅合金粉末を含む粉末層を形成する第１工程と、
　前記粉末層において、所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成する第２工程と、を含み、
　前記第１工程と前記第２工程とを順次繰り返し、前記造形層を積層することにより、積層造形物を製造する、積層造形物の製造方法。
　　【請求項５】
　前記積層造形物を熱処理する熱処理工程をさらに含む、請求項４に記載の積層造形物の製造方法。
　　【請求項６】
　銅合金から構成される積層造形物であって、
　前記銅合金は、クロムを０．５１質量％超０．９４質量％以下含有し、残部が銅からなり、ジルコニウムを含有しないクロム含有銅合金であり、
　前記クロム含有銅合金の理論密度に対する相対密度が９６％以上１００％以下であり、
　導電率が２６％ＩＡＣＳ以上である、積層造形物。
　　【請求項７】
（削除）
　　【請求項８】
　銅合金から構成される積層造形物であって、
　前記銅合金は、珪素を０．２１質量％以上０．５５質量％以下含有し、残部が銅からなる珪素含有銅合金であり、
　前記珪素含有銅合金の理論密度に対する相対密度が９６％以上１００％以下であり、
　導電率が２６％ＩＡＣＳ以上である、積層造形物。」
第４　申立理由の概要
１　申立人１は、以下の申立理由１−１〜１−３によって請求項１〜８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　なお、申立人１による特許異議申立書を「申立書１」といい、申立人１が提出した「甲第１号証〜甲第８号証」を、「甲１−１〜甲１−８」という。
（１）　申立理由１−１：特許法第２９条第１項第３号又は第２項（申立書１の１５頁１１行〜１７頁最下行、２１頁５行〜２５頁５行）
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、甲１−１又は甲１−２に記載された発明であるか、甲１−１又は甲１−２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずなされたものであるか、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２）　申立理由１−２：特許法第２９条第２項
（２ａ）　申立理由１−２ａ（申立書１の１８頁１行〜１９頁８行、２５頁６〜１３行）
　本件特許の請求項４、５に係る発明は、甲１−１又は甲１−２に記載された発明と、周知技術、甲１−３に記載された事項、又は甲１−４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２ｂ）　申立理由１−２ｂ（申立書１の１９頁９行〜２１頁３行、２５頁１４行〜２６頁下から６行）
　本件特許の請求項６、７に係る発明は、甲１−１に記載された発明及び甲１−５〜甲１−７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２ｃ）　申立理由１−２ｃ（申立書１の２６頁下から５行〜２７頁３行）
　本件特許の請求項８に係る発明は、甲１−１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２ｄ）　申立理由１−２ｄ（申立書１の２７頁４行〜２８頁１３行）
　本件特許の請求項６〜８に係る発明は、甲１−１に記載された発明又は甲１−２に記載された発明と、甲１−３に記載された事項又は甲１−４に記載された事項、又は、甲１−１に記載された発明又は甲１−２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３）　申立理由１−３（申立書１の２８頁１４行〜２９頁４行）
　本件特許の請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
［証拠方法］
甲１−１：特公平５−２０４９１号公報
甲１−２：国際公開２００９／０８４６４５号
甲１−３：特開２００２−２４９８０４号公報
甲１−４：特開平１０−８８２０１号公報
甲１−５：特開平５−２１７４７３号公報
甲１−６：特開昭６０−５０１６１号公報
甲１−７：特開平４−１５４０１８号公報
甲１−８：古河電工ホームページ　銅及び銅合金製品　製品種別　線、［online］、インターネット＜https://www.furukawa.co.jp/copper/japanese/sort_string.htm＞
２　申立人２は、以下の申立理由２−１〜２−３によって請求項１〜８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　なお、申立人２による特許異議申立書を「申立書２」といい、申立人２が提出した甲第１の１号証〜甲第５号証を甲２−１の１〜甲２−５という。
（１）　申立理由２−１：特許法第２９条第１項
（１ａ）　申立理由２−１ａ（申立書２の１２頁下から２行〜１７頁下から６行、２７頁２０行〜２９頁１７行、３３頁１０行〜３４頁４行、３６頁２行〜下から５行、３８頁６行〜４０頁６行、４０頁下から３行〜４２頁１８行）
　本件特許の請求項１、２、４、６、７に係る発明は、甲２−１の１に記載された発明であるから、請求項１、２、４、６、７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（１ｂ）　申立理由２−１ｂ（申立書２の１２頁下から２行〜１７頁下から６行、２７頁２０行〜２９頁１７行、３３頁１０行〜３４頁４行、３６頁２行〜下から５行、３８頁６行〜４０頁６行、４０頁下から３行〜４２頁１８行）
　甲２−１の１の研究成果に関する口頭発表がなされたため（甲２−１の３）、甲２−１の１に記載された発明は本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明（以下、「公知発明」という。）となったものであるところ、本件特許の請求項１、２、４、６、７に係る発明は、公知発明であるから、請求項１、２、４、６、７に係る特許は、特許法第２９条第１項第１号の規定に違反してなされたものである。
（１ｃ）　申立理由２−１ｃ（申立書２の１７頁下から５行〜２５頁下から３行、２９頁１８行〜３２頁２１行)
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲２−２、甲２−３又は甲２−４に記載された発明であるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（１ｄ）　申立理由２−１ｄ（申立書２の３４頁５〜２１行）
　本件特許の請求項２に係る発明は、甲２−２に記載された発明であるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（１ｅ）　申立理由２−１ｅ（申立書２の３５頁８〜１３行）
　本件特許の請求項３に係る発明は、甲２−３に記載された発明であるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（２）　申立理由２−２（特許法第２９条第２項）
（２ａ）　申立理由２−２ａ（申立書２の３２頁２２行〜３３頁８行）
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲２−２、甲２−３又は甲２−４に記載された発明、及び、甲２−１の１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２ｂ）　申立理由２−２ｂ（申立書２の３４頁２２行〜３５頁６行）
　本件特許の請求項２に係る発明は、甲２−２に記載された発明及び甲２−１の１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２ｃ）　申立理由２−２ｃ（申立書２の３５頁１４行〜最下行）
　本件特許の請求項３に係る発明は、甲２−３に記載された発明及び甲２−１の１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２ｄ）　申立理由２−２ｄ（申立書２の２５頁下から２行〜２７頁１８行、３６頁下から４行〜３８頁４行）
　本件特許の請求項４、５に係る発明は、甲２−１の１に記載された発明及び甲２−５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２ｅ）　申立理由２−２ｅ（申立書２の４０頁７〜２３行）
　本件特許の請求項６に係る発明は、甲２−１の１に記載された発明及び甲２−４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２ｆ）　申立理由２−２ｆ（申立書２の５０頁９〜１１行）
　本件特許の請求項７に係る発明は、甲２−１の１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２ｇ）　申立理由２−２ｇ（申立書２の４２頁２０行〜４４頁１７行）
　本件特許の請求項８に係る発明は、甲２−１の１に記載された発明及び甲２−３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３）　申立理由２−３（申立書２の４４頁１８行〜４８頁最下行）
　本件特許の請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
［証拠方法］
甲２−１の１：D.Q.Zang, Z.H.Liu, C.K.Chua,「Investigation on forming process of copper alloys via Selective Laser Melting」, High Value Manufacturing, 2014年, ISBN978-1-138-00137-4
甲２−１の２：CRC Press社インターネット販売ページの出力物
甲２−１の３：「Advanced Reserch in Virtual and Rapid Prototyping」（2013年）のプログラム
甲２−２：特開平４−９５３１８号公報
甲２−３：特開２０１０−１３７２６号公報
甲２−４：特開２００５−３１４８０６号公報
甲２−５：特開２０１４−１２９５９７号公報
第５　取消理由の概要
１　請求項１〜８に係る特許に対して平成２９年７月２７日付けで特許権者らに通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１−１）　取消理由１−１
（１−１ａ）　取消理由１−１ａ（前記申立理由１−３を採用。）
　本件特許の請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。その理由は、申立書１の２８頁１４行〜２９頁４行に記載のとおりである。
　よって、請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
（１−１ｂ）　取消理由１−１ｂ（前記申立理由２−３を採用。）
　本件特許の請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。その理由は、申立書２の４４頁１８行〜４８頁最下行（ただし、４５頁下から４行の「クロム含有量」は「珪素含有量」と読み替える。）に記載のとおりである。
　よって、請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
（２）　取消理由１−２（前記申立理由２−１ａを採用。）
　本件特許の請求項１、２、４、６、７に係る発明は、甲２−１の１に記載された発明である。その理由は、申立書２の１２頁下から２行〜１７頁下から６行、２７頁２０行〜２９頁１７行、３３頁１０行〜３４頁４行、３６頁２行〜下から５行、３８頁６行〜４０頁６行、４０頁下から３行〜４２頁１８行に記載のとおりである。
　よって、請求項１、２、４、６、７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきものである。
（３）　取消理由１−３（前記の申立理由２−２ｄを採用。）
　本件特許の請求項４、５に係る発明は、甲２−１の１に記載された発明及び甲２−５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。その理由は、申立書２の２５頁下から２行〜２７頁１８行、３６頁下から４行〜３８頁４行に記載のとおりである。
　よって、請求項４、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。
２　平成２９年９月２８日の訂正請求により訂正された請求項２、７に係る特許に対して平成２９年１２月２２日付けで特許権者らに通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）　取消理由２−１
　本件特許の請求項２、７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないし、また、明確でない。その理由は申立人２が提出した平成２９年１１月１４日付け意見書９頁１５行〜１０頁１９行（ただし、１０頁５行の「再現し」は、「再現性」と読み替える。）に記載のとおりである。
　よって、請求項２、７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。
第６　甲号証の記載
１　申立人１が提出した甲号証の記載
（１−１）　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲１−１には、「銅−クロム系合金製品の製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
（１−１ａ）　「１　少なくともCrを0.1〜1.5％含有し残部がCuよりなる組成の急冷合金粉末を、回転駆動されている駆動壁面と固定されている固定壁面との間に形成される管路内に連続的に供給し、
　前記駆動壁面との摩擦力によつて前記管路内を移動する前記合金粉末を、前記管路の終端部に設けられた押出しダイスによつて連続的に棒状体または線状体として押出し、その後
　前記棒状体または線状体を冷間加工することによつて耐軟化性に優れた製品を得る、銅−クロム系合金製品の製造方法。
２　前記合金粉末は、Ag，Sn，Al，Si，Mg，Zr，Feからなる群から選ばれた１または２以上の元素を合計で０〜１％を含有している、特許請求の範囲第１項に記載の銅−クロム系合金製品の製造方法。」（１頁１欄２〜１７行）
（１−１ｂ）　「この発明は、銅−クロム系合金からなり、かつ耐軟化性に優れた製品を得るための製造方法に関し、特に、たとえば抵抗溶接器に用いられる電極チツプを製造するための方法に関する。」（１頁２欄５〜８行）
（１−１ｃ）　「「少なくともCrを含有」するのは、Crが耐軟化性に対して良好な影響をもたらすからである。Cr含有量を「0.1〜1.5％」としたのは、0.1％未満であるならば耐軟化性に対して効果がなく、1.5％を越えれば耐軟化性に対する効果が飽和するからである。「残部がCr（当審注：「Cu」の誤記である。）」であるのは、Cuが良好な導電性を有するからである。」（２頁３欄１８〜２４行）
（１−１ｄ）　「合金粉末は、好ましくは、Crに加えて、Ag，Sn，Al，Si，Mg，Zr，Feからなる群から選ばれた１または２以上の元素を合計で０〜１％含有する。なぜなら、これらの元素の付加は、強度や耐軟化性等を向上させる効果があるからである。」（２頁３欄４０〜４４行）
（１−２）　本件特許に係る出願の出願日前に公知となった甲１−２には、「導電性ペースト用銅粉及び導電性ペースト」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
（１−２ａ）　「［００１１］　すなわち、本発明の導電性ペースト用銅粉は、粒子内部にＳｉを０．１ａｔｍ％〜１０ａｔｍ％含有することを特徴とする。」
（１−２ｂ）　「［００１７］　本発明の導電性ペースト用銅粉は粒度微細ながら耐酸化性に優れ、かつ導電性のバランスも取れている。さらには形状や粒度のバラツキが小さく、低含有酸素濃度であるので、スクリーン印刷アディティブ法による導体回路形成用や、積層セラミックコンデンサの外部電極用等の各種電気的接点部材用の導電性ペーストの導電材料等に極めて良好に適用することができる。」
（１−２ｃ）　「［００２６］　また、本発明に係る導電性ペースト用銅粉は、Ｓｉ／Ｐ（ａｔｍ比）が好ましくは４〜２００、より好ましくは１０〜１００である。Ｐ／Ｓｉの比がこのような範囲であると、粒度微細、耐酸化性、高導電性、形状や粒度のバラツキが小、低含有酸素濃度であるという特徴のバランスが取りやすい。」
（１−２ｄ）　「［００３３］　また、本発明に係る導電性ペースト用銅粉は、さらにＮｉ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｗ、Ｔａ、Ｉｎ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｂ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｂｉ等のうちの少なくとも一種以上の元素成分を加えることにより、融点を低下させて焼結性を向上させること等をはじめとする、導電性ペーストに求められる諸特性向上効果を上げることができる。これら元素の銅に対する添加量は、添加する元素の種類に応じた導電特性やその他の各種特性等から適宜設定されるが、通常、０．００１質量％〜２質量％程度である。」
（１−２ｅ）　「［００４２］　さらに、Ｓｉ成分に加え、Ｐ成分が加わると、アトマイズ時の溶湯の表面張力を小さくすることができ、粒子形状の均整化や溶湯中の脱酸素化が有効に行えるものと推測される。Ｐ成分の添加は、Ｓｉ成分と同様、溶融した銅にＰ成分を母合金、又は化合物の形態で、所定量添加すれば良い。」
（１−２ｆ）　「[００６１]　[表２]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１−３）　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲１−３には、「立体物造形方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
（１−３ａ）　「【００２２】図２はその金属粉末１の拡大断面図である。金属粉末１は骨格金属２を有し、骨格金属２は、外径30〜50μm程度の球形または方形であり、拡散（濃度差により物質が浸透する現象）性を有する低融点の金属、あるいは低融点の金属を含む合金（以下、被覆金属という）３で薄く被覆されている。被覆金属３は接合用であり、被覆厚さは、例えば５〜10μm程度である。
【００２３】被覆金属３としては、例えばＳn、Ｐ、Ｚn、Ｓi、Ｂ等が単体あるいは合金（例えば、ＣuＮiＳnＰ、ＮiＳiＢ等）で使用され、融点が低い程レーザ焼結時の処理速度を早くすることができるが、200〜1000℃が実用レベルの融点となる。
【００２４】骨格金属２としては、Ｃu、Ｎi、Ｆe等が単体あるいは合金として使用される。微粉金属である骨格金属２は一般には高圧液体アトマイズ法、ガスアトマイズ法により製造され、低融点金属は、骨格金属にメッキ、スパッタ、蒸着等により被覆される。
【００２５】なお、低融点金属を骨格金属に被覆するのではなく、５〜10μmの微粉末とし、混合して使用することもできる。」
（１−３ｂ）　「【００２８】図４は例えばSinterstation2500（米国ＤＴＭ社商標）を使用した選択的レーザ焼結装置５の概略図であり、図５〜図９は異なる工程におけるその部分断面図である。図４及び図５〜図９によりこの選択的レーザ焼結装置５を使用した焼結状況を説明する。
【００２９】図４において、１０，１０は金属粉末収納箱であり、金属粉末供給ピストン１０ａ，１０ｂは図５〜図９に示すように金属粉末収納箱１０，１０内の底部に上下動可能に収納されている。グリーンパート用ピストン１１は金属粉末収納箱１０，１０の間に位置し、図５〜図９に示すようにシリンダ容器３０内に上下動可能に収納されている。金属粉末収納箱１０，１０とシリンダ容器３０間には床部３１が設けられ、ワーク面１２を形成している。図４では図示の便宜上シリンダ容器３０と床部３１は省略している。
【００３０】まず、図５に示すように、第一層目の形成に先立ち金属粉末供給用ピストン１０ａを上昇させて金属粉末収納箱内１０の金属粉末１を一層の厚みに相当する分だけ上方に押し出す。次に、図６に示すように、金属粉末散布用ローラ９を図示右方向に移動させて、ワーク面１２に第一層目の厚みｈに相当する金属粉末１の層を形成する。次いで、図７に示すように、制御用コンピュータ６から送られる造形物の第一層目の輪切りデータに基づいた制御信号により、レーザ光源６からのレーザ光１３をスキャニングミラー８を介してワーク面１２に照射し、第一層目の断面相当部分の金属粉末１を選択的に焼結して、造形物の第一層１４ａの造形が完了する。制御用コンピュータ６からの制御信号により、ワーク面１２の断面相当位置においてのみレーザ光１３が照射されるように、スキャニングミラー８の位置と連動してレーザ光１３がＯＮ−ＯＦＦされる。
【００３１】次に、第二層目の造形作業につき説明する。まず、グリーンパート用ピストン１１を造形物の第二層の厚みに相当する高さ分だけ下降させてワーク面１２に凹部（図示せず）を形成する。次いで、金属粉末供給用ピストン１０ｂを上昇させて金属粉末収納箱内１０の金属粉末１を一層の厚みに相当する分だけ上方に押し出した後、図８に示すように、金属粉末散布用ローラ９を図示左方向に移動させて、ワーク面１２に第二層目の厚みｈに相当する金属粉末１の層を形成する。この作業により、先に形成された凹部が埋められる。その後、図９に示すように、制御用コンピュータ６から送られる造形物の第一層目の輪切りデータに基づいた制御信号により、レーザ光源６からのレーザ光１３をスキャニングミラー８を介してワーク面１２に照射し、第二層目の断面相当部分の金属粉末１を選択的に焼結して、造形物の第二層１４ｂの造形が完了する。既に造形が完了している第一層１４ａと第二層１４ｂは、第二層相当部形成時のレーザ光照射により相互に焼結されて一体化される。
【００３２】制御用コンピュータ６からの制御信号により、以後、造形物の輪切りデータの数だけ、金属粉末供給用ピストン１０ａ，１０ｂの上昇、グリーンパート用ピストン１１の下降、金属粉末散布用ローラ９の移動による金属粉末層の形成、及びレーザ光による金属粉末１の選択的焼結を繰り返し、例えば図１５に示すような所望する造形物のグリーンパート１５を製作する。
・・・
【００３５】グリーンパート１５を作成した後、グリーンパート１５を加熱炉内に設置し加熱工程を経て中実の造形物を作成する（図１の工程１０４，１０５，１０６）。」
（１−３ｃ）　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１−４）　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲１−４には、「レーザ応用粉体成形加工方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
（１−４ａ）　「【請求項１】　任意な内外輪郭形状を有する固形状の成形体を粉体の圧粉とレーザ光の照射と焼結により成形加工する方法であって、供給された粉体を圧粉する第１の手順と、前記物体を多数層（Ｎ層）に分割した第１層の前記輪郭形状に対応する領域にレーザ光の照射を行なう第２の手順と、全体を圧縮する第３の手順と、圧縮された第１層上に粉体を供給し圧粉する第４の手順と、第２層の前記輪郭形状に対応する領域にレーザ光の照射を行なう第５の手順と、全体を圧縮する第６の手順を行ない、更にその上に粉体を供給し圧粉し、順次第３層から最終層（Ｎ層）までレーザ光の照射，圧縮，粉体供給，圧粉を繰返し行ない、不要の周辺の粉体を除去してレーザ加工された中間成形体を取り出して焼結し成形体を作ることを特徴とするレーザ応用粉体成形加工方法。」
（１−４ｂ）　「【０００７】また、粉体材料が、細粒子のＦｅ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｃｏ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｗ等の金属粉体，セラミックス粉体，プラスチック粉体のうちの１つ又は混合からなることを特徴とする。また、細粒子の粉体が非球形状のものからなり、前記焼結が、使用された粉体材料のうちの最高融点以下の温度で行なわれ、粉体材料が、バインダー及び溶媒を含まないものであることを特徴とする。」
（１−５）　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲１−５には、「電極材料の製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
（１−５ａ）　「【請求項１】　銅の溶湯中に酸素含有量が０．１％以下のクロムを投入し、得られた合金溶湯をアトマイズ法により粉末化し、得られた銅−クロム合金粉末を加熱成形することを特徴とする電極材料の製造方法。」
（１−５ｂ）　「【００２４】次に、得られた成形体を真空炉（真空圧：５×１０-5Torr）中において１０５０℃で３０分間加熱し、焼結させた。このようにして得られた焼結体の充填率は（理論密度に対する比）は９５％であり、導電率は５０％ＩＡＣＳ、酸素含有量は０．１５％以下であった。なお、焼結の温度、時間を調節することにより、銅マトリクス中のクロムの粒径をコントロールすることができる。」
（１−６）　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲１−６には、「拡散浸透処理による表面硬化層を有するＣｕ合金部材」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
（１−６ａ）　「この発明は、部材本体によつて高強度、並びにすぐれた熱および電気伝導性が確保され、一方部材表面部に拡散浸透処理により形成され、かつCrとAlのほう化物が分散した高靭性の表面硬化層によつてすぐれた耐食性と耐摩耗性が確保され、したがつて、これらの特性が要求される連続鋳造鋳型や、急冷凝固により箔や微粉末を製造するのに用いられる冷却ロール、さらに接点およびバルブなどとして用いるのに適したCu合金部材に関するものである。」（２頁左上欄５〜１４行）
（１−６ｂ）　「(a)　Cr
　Cr成分は、素地中に、凝固時に初晶Crとして析出し、また熱処理によつて微細な析出Crとして存在して、Cuのもつ良好な熱および電気伝導性を損なうことなく部材の強度および耐熱性を高める作用をもつが、その含有量が０．２％未満では前記作用に所望の効果が得られず、一方１５％を越えて含有させると、部材の熱および電気伝導度が急激に劣化するようになるほか、延性も低下するようになることから、その含有量を０．２５〜１５％と定めた。」（２頁左下欄最下行〜右下欄１０行）
（１−６ｃ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（３頁）
（１−７）　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲１−７には、「銅−クロム電極材料の製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
（１−７ａ）　「上記電極１３，１４を作製する電極材料は次のようにして製作される。
　先ず、粒径１００〜６０μｍに８０％が分布するＣｒ粉末と粒径５０μｍ以下に８０％が分布するＣｕ粉末とを、Ｃｒ２５重量％、Ｃｕ７５重量％となるようにそれぞれ秤量して混合し、その混合粉１を第１図(a)に示すように、内径８０mmのアルミナ容器２内に２５０ｇ充填する。
　次に、第１図(b)に示すように、直径７５mmの円盤状スタンプ５により混合粉１を２０kgで加圧し、粉体の水平充填を行うと共に、混合粉１の外周部に突状にエツジ６を形成する。なお、充填加圧力は、１０kg以上容器耐久強度までであるが、好ましくは２０〜５０kgである。
　次いで、上記容器２を真空炉内に入れ、１０−４Ｔｏｒｒの真空中で脱ガスしつつあるいは不活性ガス中で１１３０℃に１時間加熱保持する。加熱中Ｃｕが溶けるため、第１図(c)に示すようにスケルトン１ａは大きく収縮したものとなる。図中、６ａはスケルトン１ａ外周部のエッジである。
　このスケルトン１ａ上に第１図(d)に示すように溶浸用銅３を置く。溶浸用銅３としては、スケルトン１ａの径の８０％未満の直径の丸棒（あるいは円板）とし、その量は、スケルトン１ａの空隙を埋めるのに十分な量とする。ここでは、粒径５０μｍ以下のものが８０％分布するＣｕ粉末の焼結体であって、直径が３５mm、厚さが８mmで重量が７０ｇのものを採用した。
　スケルトン１ａ上に溶浸用銅３を置いた状態で、１０−４Ｔｏｒｒの真空中においてあるいは不活性ガス中において１１３０℃に１時間加熱保持し、Ｃｕをスケルトンａの空隙に溶浸させた。スケルトン１ａの周囲にエッジ６ａがあるので、Ｃｕが周囲にはみ出すことがなく、内部に巣も存在しない緊密な電極材料が得られた。例えば、密度比９８％のものが得られる。」（３頁右下欄最下行〜４頁右上欄最下行）
（１−７ｂ）　「Ｈ．　発明の効果
　本発明に係るＣｕ−Ｃｒ電極材料の製造方法によればＣｕ粉末における粒径及び粒度分布を規定し、自然流填した後、Ｃｕを溶浸あるいは焼結と溶浸を行うようにしたので、均一で巣のない緻密なＣｕ−Ｃｒ電極材料が得られる。」（５頁右上欄５〜１１行）
（１−８）　甲１−８には、「銅合金製品　製品種別　線」に関して、次の記載がある。
（１−８ａ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　申立人２が提出した甲号証の記載
（２−１の１）　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲２−１の１には「Investigation on forming process of copper alloys via Selective Laser Melting」（標題）（当審訳：選択的レーザ溶融による銅合金の形成プロセスに関する研究）に関して、次の記載がある（なお、下線は当審が付与した。以下、同様である。）。
（２−１の１ａ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（２８５頁５〜１１行）
（当審訳：要約：この研究では、
選択的レーザ溶融（ＳＬＭ）プロセスのためにＵＮＳ　Ｃ１８４００銅合金が選択された
（２−１の１ｂ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（２８５頁左欄３〜２０行）
（当審訳：銅合金は、優れた熱的及び電気的伝導性を有することから広く用いられている。銅合金は、際立った機械特性を有し、コストが低廉である（Ｇｕ及びＳｈｅｎ、２００６；Ｇｕ及びＳｈｅｎ、２００６；Ｇｕ及びＳｈｅｎ、２００６）。したがって、銅基合金はポピュラーであり、鋳物のホットスポットを効果的に低減又は排除可能なツール挿入物のための選択肢として好まれる。
選択的レーザ焼結（ＳＬＳ）や選択的レーザ溶融（ＳＬＭ）等の付加製造（ＡＭ）プロセスは、粉末粒子を部分的又は完全に溶融することにより、３Ｄ銅部品の作製に適用された
（２−１の１ｃ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（２８６頁左欄３〜２２行）
（当審訳：この実験で用いられた機械は、ドイツＳＬＭ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ＧｍｂＨ社製のＳＬＭ２５０ＨＬであった。この改良された機械は２種類のレーザを備え、そのうち１つはＧａｕｓｓｉａｎビームプロファイル（集束ビーム径８０μｍ）を有し、最大レーザ出力は４００Ｗである。他方のレーザ装置は均一ビームプロファイル（集束ビーム径７３０μｍ）を有し、最大レーザ出力は１ｋＷである。
本プロジェクトにおいて、
Ｃ１８４００粉末
が用いられた
Ｃ１８４００の化学組成は、表１に示される
（２−１の１ｄ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（２８６頁左欄）
（当審訳：表１．
Ｃ１８４００粉末の化学組成、すべての数値の単位は質量％である
（２−１の１ｅ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（２８７頁右欄２１〜２３行）
（当審訳：図５は、異なる形成パラメータを用いて
選択的レーザ溶融により作製された
（２−１の１ｆ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（２８８頁左欄３〜９行）
（当審訳：均一な分布のレーザ源を用いた場合、図５ｄに示されるように、細孔の量は、図５ｂの場合に比べて減少した。これは、レーザビームの中央から端にかけて、粉末を減少させることなくレーザ入力を照射することにより、レーザ源の均一な分布が、Ｃｕの大きな熱伝導率を補償することができたためであった。測定された
相対密度は９６．７４％であった
（２−１の３）　「Advanced Research in Virtual and Rapid Prototyping」のプログラムである甲２−１の３には、次の記載がある。
（２−１の３ａ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：２０１３年１０月３日木曜日）
（２−１の３ｂ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：選択的レーザ溶融による銅合金の形成プロセスに関する研究
　Ｄ．Ｑ．Ｚａｎｇ，Ｚ．Ｈ．Ｌｉｕ及びＣ．Ｋ．Ｃｈｕａ）
（２−２）　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲２−２には、「電気接点材料及びその製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
（２−２ａ）　「本発明に係る電気接点材料は、クロム（Ｃｒ）含有量が５〜２０重量％の銅（Ｃｕ）−Ｃｒ合金で、平均粒径２〜２０μｍのＣｒ微粒子がＣｕマトリックス中に均一に分散した組織を有するものであり、平均粒径５μｍ以下のＣｒ微粒子均一に分散されたＣｕ−Ｃｒ合金粉末を焼結して得られるものである。」（１頁右下欄下から３行〜２頁左上欄４行）
（２−２ｂ）　「第１表には、Ｃｕに対するＣｒの混合割合（０．５〜３０重量％）、溶解条件（雰囲気、溶解温度）等を変えてガスアトマイズ法によりＣｕ−Ｃｒ合金溶湯を霧状に微細化して、Ｃｕ−Ｃｒ合金粉末を得た結果を示す。」（３頁左上欄下から３行〜右上欄２行）
（２−２ｃ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（３頁左下欄）
（２−３）　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲２−３には、「導電性ペースト用銅粉及び導電性ペースト」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
（２−３ａ）　「【０００１】
　
本発明は、導電性ペースト用銅粉及びそれを用いた導電性ペーストに関し
（２−３ｂ）　「【発明の効果】
【００１７】
　
本発明の導電性ペースト用銅粉は粒度微細ながら耐酸化性に優れ、かつ導電性のバランスも取れている
（２−３ｃ）　「【００２２】
　なお、
本発明に係る導電性ペースト用銅粉に含まれているＳｉ成分
（２−３ｄ）　「【００４９】
　以下、本発明を下記実施例及び比較例に基づいてさらに詳述する。
　（実施例１）
　ガスアトマイズ装置（日新技研（株）製、ＮＥＶＡ−ＧＰ２型）のチャンバ及び原料溶解室内を窒素ガスで充填した後、溶解室内にあるカーボン坩堝で原料を加熱溶解して溶融物とした（電気銅を溶解した溶湯中に、金属ケイ素（日本金属化学工業（株）製ＮＩＫＳＩＬ）を１．７７ｇ添加して、８００ｇの溶湯とし、充分に攪拌混合）。その後、溶湯を口径φ１．５ｍｍのノズルから１２５０℃、３．０ＭＰａで噴霧して、ケイ素を粒子内部に含む銅粉を得た。しかる後、５３μｍテストシーブで篩い、篩下品を最終的な銅粉とした。得られた銅粉の特徴を表２に示す。
【００５０】
　（実施例２〜４）
　金属ケイ素添加量を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の操作を行って、銅粉を得た。」
（２−３ｅ）　「【００５４】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２−３ｆ）　「【００６０】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２−４）　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲２−４には、「高硬度で高導電性を有するナノ結晶銅金属及びナノ結晶銅合金の粉末、高硬度・高強度で高導電性を有する強靱なナノ結晶銅又は銅合金のバルク材並びにそれらの製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
（２−４ａ）　「【請求項２】
　銅合金ナノ結晶粒子の集合体よりなる銅合金粉末であって、その合金元素がベリリウム、クロム、ジルコニウム、チタン、銀、コバルト、ニッケル、亜鉛、鉄、カドミウム、マンガン、アルミニウム、モリブデン、バナジウム、タングステン、ニオブ、タンタル、リン、ケイ素又はホウ素から選ばれるいずれか１つ以上からなり、これらの合金元素が１つの場合には、その濃度が銅合金粉末の０．０５〜４０質量％を含有し、また合金元素が２つ以上の場合には、その合計濃度が０．０５〜４５質量％含有して、前記ナノ結晶銅合金粉末がこれらの合金元素による固溶強化と２〜１０００ｎｍサイズレベルまでの結晶粒微細化強化されてなることを特徴とする高硬度で高導電性を有するナノ結晶銅合金粉末。」
（２−４ｂ）　「【００２０】
実施例３：
銅（Ｃｕ）、ベリリウム（Ｂｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、又はクロム（Ｃｒ）の元素状混合粉末から、ボールミルを用いたメカニカルアロイング（ＭＡ）（雰囲気：アルゴンガス／ＭＡ時間：２００ｈ）処理により、Ｃｕ97.7Ｂｅ2Ｃｏ0.3（質量％）、Ｃｕ99.85Ｚｒ0.15（質量％）及びＣｕ99.35Ｃｒ0.65（質量％）組成の銅合金粉末をつくった。
　次いで、この３種類の
合金粉末を
６００℃にて熱間圧延加工を施し、これを水冷して得られた固化成形体試料
　表３からみて、本発明によれば、前記の固化成形体は、いずれも銅の高導電性を大きく損なうことなく、強さと伸びを兼ね備えた超高張力鋼をしのぐ極めて優れた強度特性を有するものとなることが解る。
【表３】
＊[（ａ）Ｃｕ97.7Ｂｅ2Ｃｏ0.3（質量％）、（ｂ）Ｃｕ99.85Ｚｒ0.15（質量％）及び（ｃ）Ｃｕ99.35Ｃｒ0.65（質量％）メカニカルアロイング（ＭＡ）試料の熱間固化成形体の平均結晶粒径ｄ、導電率％ＩＡＣＳ＊、引張り強さσB及び伸びδ]
＊Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｎｎｅａｌｅｄ　Ｃｏｐｐｅｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄ」
（２−５）　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲２−５には、「レーザ付加製造法により金属部品を製造する方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。
（２−５ａ）　「【００２４】
　本発明の１実施形態では前記付加製造法は、選択的レーザ溶解法（ＳＬＭ）、選択的レーザ焼結法（ＳＬＳ）または電子ビーム融解法（ＥＢＭ）のいずれかであり、粉末体の金属ベース材料を用いる。
【００２５】
　特に、前記ＳＬＭ法またはＳＬＳ法またはＥＢＭ法は、
　ａ）前記製品の３次元モデルを生成し、その後、スライス分割プロセスを行って断面を計算するステップと、
　ｂ）次に、計算した前記断面を機器制御ユニット（１５）へ供給するステップと、
　ｃ）処理に必要な前記ベース材料の粉末を準備するステップと、
　ｄ）基板上に、または、既に処理された粉末層上に、一定かつ均等な厚さの粉末層（１２）を設けるステップと、
　ｅ）前記制御ユニット（１５）に記憶されている３次元モデルに従い、前記製品の断面に対応してエネルギービーム（１４）を走査することにより溶解を行うステップと、
　ｆ）形成された前記断面の上表面を１層の厚さ（ｄ）だけ下降させるステップと、
　ｇ）前記３次元モデルにおける最後の断面に達するまで、前記ステップｄ）〜ｆ）を繰り返すステップと、
　ｈ）オプションとして、前記３次元製品（１１）の熱処理を行うステップと
を有し、
　前記ステップｅ）において、
　・特定の所望の２次結晶粒配向を実現するため、連続する各層間において、または１層の特定の各領域（島）間において、走査ベクトルが相互に垂直になるように、前記エネルギービームを走査する、
または、
　・２次結晶粒配向が特定の配向にならないように、連続する各層間において、または１層の特定の各領域（島）間において、走査ベクトル相互間の角度がランダムになるように、前記エネルギービームを走査する。」
第７　当審の判断
１　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）　取消理由１−１（特許法第３６条第６項第１号）について
ア　取消理由１−１の概要
（ア）　取消理由１−１において引用した、申立人１による申立書１の２８頁１４行〜２９頁４行の概要は以下のとおりである（以下、「取消理由１−１ａ」という。）。
　発明の詳細な説明には、クロム及び珪素の両方を含有する銅合金粉末の実施例及び比較例は一切なく、クロムと珪素の両方を含み、かつ、クロムと珪素を併せて１．０質量％以下含有した場合の効果は全く開示されておらず不明であるから、請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（イ）　取消理由１−１において引用した、申立人２による申立書２の４４頁１８行〜４８頁最下行の概要は以下のとおりである（以下、次のａ、ｂをまとめて「取消理由１−１ｂ」という。）。
ａ　発明の詳細な説明の【表５】〜【表７】から、銅合金粉末中のクロム含有量が小さくなるに従い、引張強さは小さくなる傾向があることがわかるため、訂正前の請求項１におけるクロム含有量の下限値０．１０質量％付近では、金属粉末Ａ１（クロム含有量０．２２質量％）よりも引張強さが小さくなるはずであるから、「引張強さが概ね１９５Ｐａ以上」（【００２１】）との機械強度が得られない可能性があるため、訂正前の請求項１に係る発明は、「機械強度及び導電率を両立できる」（【０００５】）との課題（以下、「本件課題」という。）を解決することはできない。
　また、訂正前の請求項２、６、７に係る発明、及び、訂正前の請求項１又は２を引用する請求項４、５に係る発明も同様である。
ｂ　発明の詳細な説明の【表８】〜【表９】から、銅合金粉末中の珪素含有量が小さくなるに従い、引張強さが小さくなるとともに、導電率が大きくなる傾向があることがわかるため、訂正前の請求項１における珪素含有量の下限値０．１０質量％付近では、金属粉末Ｂ１（珪素含有量０．２１質量％）よりも引張強さが小さくなるはずであるから、「引張強さが概ね１９５Ｐａ以上」（【００２１】）との機械強度が得られない可能性があり、また、請求項１における珪素含有量の上限値１．００質量％付近では、金属粉末Ｂ２（珪素含有量０．５５質量％）よりも導電率が小さくなるはずであるから、「導電率が２６％ＩＡＣＳ以上」（【００２４】）との導電率が得られない可能性があるため、訂正前の請求項１に係る発明は、上記課題を解決することはできない。
　また、訂正前の請求項３、８に係る発明、及び、訂正前の請求項１又は３を引用する請求項４、５に係る発明も同様である。
イ　判断
　本件訂正請求による訂正によって、請求項２、７は削除されたので、本件発明１、３〜６、８について検討する。
（ア）　取消理由１−１ａについて
　本件訂正請求による訂正によって、本件発明１、３〜６、８は、いずれも、クロムと珪素の両方を含むものではなく、クロム又は珪素のいずれか一方を含むものとなったから、取消理由１−１ａは解消している。
（イ）　取消理由１−１ｂについて
　本件明細書には以下の記載がある。
　「【００７６】
【表６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　「【００７９】
【表７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　「【００８２】
【表８】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　「【００８６】
【表９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　本件発明１、６におけるクロムの含有量の下限値（０．５１質量％）の実施例は、上記【表６】に記載されており、また、同上限値（０．９４質量％）の実施例は、上記【表７】に記載されており、これら【表６】、【表７】によれば、クロムの含有量が０．５１質量％超０．９４質量％以下の範囲であれば、「機械強度及び導電率を両立できる」との本件課題を解決できるものと認められる。
　また、本件発明３、８における珪素の含有量の下限値（０．２１質量％）は、いずれも上記【表８】に記載されており、また、同上限値（０．５５質量％）は、いずれも上記【表９】に記載されており、これら【表８】、【表９】によれば、珪素の含有量が０．２１質量％以上０．５５質量％以下の範囲であれば、上記本件課題を解決できるものと認められる。
　さらに、請求項１又は３を引用する本件発明４、５も同様の理由により上記本件課題を解決できるものと認められる。
　したがって、取消理由１−１ｂは解消している。
（２）　取消理由１−２、１−３（特許法第２９条第１項第３号及び第２項）について
ア　取消理由１−２、１−３の概要
　取消理由１−２、１−３において採用した、申立人２による申立書２の１２頁下から２行〜１７頁下から６行、２５頁下から２行〜２９頁１７行、３３頁１０行〜３４頁４行、３６頁２行〜４０頁６行、４０頁下から３行〜４２頁１８行の主張の概要は以下のとおりである。
　請求項１、４、６に係る発明は、甲２−１の１に記載された発明であり、また、請求項４、５に係る発明は、甲２−１の１に記載された発明及び甲２−５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　判断
（ア）　甲２−１の１に記載された発明
　甲２−１の１の前記（２−１の１ａ）〜（２−１の１ｆ）によれば、甲２−１の１には、以下の２つの発明が記載されていると認められる。
　「選択的溶融プロセスによる３Ｄ銅部品用銅合金粉末であって、
　銅を９８．３７−９８．１２質量％、Ｃｒを０．５−１．２質量％、Ｓｉを０．１質量％未満、Ｚｒを０．０３−０．３質量％、Ｆｅを０．０８未満、他の成分を０．２質量％未満含有する、銅合金粉末。」（以下、「甲２−１の１Ａ発明」という。）
　「銅合金粉末を用いた選択的溶融プロセスによる３Ｄ銅部品であって、
　前記銅合金粉末は、銅を９８．３７−９８．１２質量％、Ｃｒを０．５−１．２質量％、Ｓｉを０．１質量％未満、Ｚｒを０．０３−０．３質量％、Ｆｅを０．０８質量％未満、他の成分を０．２質量％未満含有し、
　相対密度が９６．７４％である、３Ｄ銅部品」(以下、「甲２−１の１Ｂ発明」という。）
（イ）　本件発明１、４の新規性について
　本件発明１と甲２−１の１Ａ発明とを対比すると、ジルコニウムについて、本件発明１は「含有しない」のに対し、甲２−１の１Ａ発明は「０．０３−０．３質量％・・・含有し」ている点で少なくとも相違するから、本件発明１は、甲２−１の１Ａ発明であるとはいえない。
　また、本件発明４は、請求項１の発明特定事項を全て有しているから、同様の理由により、本件発明４は、甲２−１の１Ａ発明であるとはいえない。
（ウ）　本件発明６の新規性について
　本件発明６と甲２−１の１Ｂに記載された発明とを対比すると、ジルコニウムについて、本件発明６は「含有しない」のに対し、甲２−１の１Ｂ発明は「０．０３−０．３質量％・・・含有し」ている点で少なくとも相違するから、本件発明６は、甲２−１の１Ｂ発明であるとはいえない。
（エ）　本件発明４、５の進歩性について
　前記（イ）の検討によれば、本件発明４と甲２−１の１Ａ発明とは、ジルコニウムについて、本件発明４は「含有しない」のに対し、甲２−１の１Ａ発明は「０．０３−０．３質量％・・・含有し」ている点で少なくとも相違する。
　そこで検討するに、甲２−１の１Ａ発明の銅合金粉末は、ジルコニウムを０．０３〜０．３重量％含有しているところ、甲２−１の１には、ジルコニウムを含まないようにすることは記載も示唆もされていないから、甲２−１の１Ａ発明において、ジルコニウムを含まないようにすることの動機付けがあるとはいえない。
　また、甲２−５には、甲２−１の１Ａ発明において、ジルコニウムを含まないようにすることの動機付けについて、何ら記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明４は、甲２−１の１Ａ発明及び甲２−５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件発明５は、請求項４の発明特定事項を全て有しているから、同様の理由により、本件発明５は、甲２−１の１Ａ発明及び甲２−５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　小括
　以上から、本件発明１、４、６は、甲２−１の１に記載された発明ではなく、また、本件発明４、５は、甲２−１の１に記載された発明及び甲２−５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）　取消理由２−１（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）について
　取消理由２−１は請求項２、７に係る特許を対象とするものであるところ、本件訂正請求による訂正によって請求項２、７は削除されたため、請求項２、７に係る特許は存在しなくなったから、当該取消理由２−１は解消している。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）　本件発明１、３に対する申立理由１−１、申立理由２−１ｃ、申立理由２−１ｅ、申立理由２−２ａ、申立理由２−２ｃ（特許法第２９条第１項第３号及び第２項）についてまとめて検討する。
ア　本件発明１、３が用途発明であるか否かについて
　申立人１は、申立書１の２２頁下から７行〜２５頁２行において、申立人２は、申立書２の２９頁下から２行〜３０頁１５行において、いずれも、本件発明１、３は、用途発明ではない旨主張している。
　しかし、本件明細書の【００１７】〜【００１９】には、本件発明の実施形態に至った経緯として、純銅粉末を用いた積層造形物は、多数の空隙を有しており、元材に対して密度が大幅に低下（当然機械強度も低下）し、さらに導電率も大幅に低下していたため、各条件を変更して物性の改善を試みたが、純銅を用いる限り、条件を固定しても、仕上がり物性が安定せず、機械強度及び導電率を両立することはできなかったので、銅合金について検討し、その結果、特定の合金組成を有する銅合金粉末を用いることにより、積層造形物において、機械強度及び導電率を両立できることが見出されたと記載されている。
　そうすると、本件発明１、３に係る銅合金粉末は、「積層造形物において、機械強度及び導電率を両立する」という属性を有するものといえる。
　ここで、申立人１及び申立人２が提出したいずれの証拠をみても、上記属性については、記載も示唆もされていないし、特定の合金組成を有する銅合金粉末を積層造形物にした場合に、上記属性を有することが、本件特許出願時において、当業者に知られていたともいえないから、本件発明１、３は、特定の合金組成を有する銅合金粉末の未知の属性を発見したものであるといえる。
　そして、本件発明１、３は、当該属性により、特定の合金組成を有する銅合金粉末が、新たな用途、すなわち、積層造形への使用に適することを見いだしたことに基づく発明であるといえる。
　したがって、本件発明１、３は、用途発明であると認められるから、申立人１及び申立人２の上記主張は採用できない。
イ　前記アで検討したように、本件発明１、３は、用途発明であるところ、甲１−１、甲１−２、甲２−２〜甲２−４のいずれにも、銅合金粉末が、積層造形用であることは、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１、３は、甲１−１発明、甲１−２発明、甲２−２発明〜甲２−４発明のいずれの発明であるともいえない。
ウ　また、前記アの検討によれば、本件発明１、３は、積層造形物において、機械強度及び導電率を両立できるようにするために、銅合金粉末を特定の合金組成にしたものであるといえるところ、甲１−１、甲１−２、甲２−２〜甲２−４のいずれにも、特定の合金組成の銅合金粉末が、積層造形物において、機械強度及び導電率を両立できることは記載も示唆もされていないから、甲１−１発明、甲１−２発明、甲２−２発明〜甲２−４発明のいずれの発明についても、積層造形物とすることの動機付けは存在しないし、仮に、動機付けが存在したとしても、積層造形物に用いた場合に、機械強度及び導電率を両立できるとの効果が予測可能であったとはいえない。
　したがって、甲１−１発明、甲１−２発明、甲２−２発明〜甲２−４発明のいずれの発明においても、積層造形用とすることは、当業者にとって容易になし得るものとはいえない。
エ　申立人２は、申立書２の３２頁２２行〜３３頁８行、３４頁２２行〜３５頁６行において、甲２−２発明〜甲２−４発明に係る銅合金粉末を、甲２−１の１の教示（銅合金粉末を積層造形に用いる）に倣って、積層造形用の銅合金粉末として利用することで、本件発明１に想到することは当業者にとって容易であったというべきであり、また、甲２−２発明に係る銅合金粉末を、甲２−１の１の教示（銅合金粉末を積層造形に用いる）に倣って、積層造形用の銅合金粉末として利用することで、本件発明２に想到することは当業者にとって容易であったというべきである旨主張している。
　しかし、前記ウで検討したように、甲２−２発明〜甲２−４発明のいずれの発明についても、積層造形用とすることの動機付けは存在しないし、仮に、動機付けが存在したとしても、積層造形物に用いた場合に、機械強度及び導電率を両立できるとの効果が予測可能であったとはいえないから、甲２−１の１に記載されている銅合金粉末を積層造形に用いるとの事項を参酌したとしても、甲２−２発明〜甲２−４発明のいずれの発明においても、積層造形用とすることは、当業者にとって容易になし得るものとはいえない。
　したがって、申立人２の上記主張は採用できない。
オ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１、３は、甲１−１、甲１−２、甲２−２〜甲２−４に記載された発明のいずれの発明であるとはいえないし、また、本件発明１、３は、甲１−１又は甲１−２に記載された発明に基づいて、又は、甲２−２、甲２−３又は甲２−４に記載された発明、及び、甲２−１の１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（２）　本件発明４、５に対する申立理由１−２ａ（特許法第２９条第２項）について
　本件発明４、５について、申立人１は、申立書１の２５頁６〜１３行において、本件発明４に係る積層造形法は、本件特許出願時において、周知の積層造形法であって、また、甲１−３及び甲１−４に開示される事項からも容易に想到できた積層造形法であり、また、本件発明１、３に係る銅合金粉末は、甲１−１や甲１−２に開示される銅合金粉末と同一であるから、本件発明４〜５は、甲１−１又は甲１−２と、甲１−３又は甲１−４に開示される事項を組み合わせることで、又は、甲１−１又は甲１−２と周知の積層造形法を組み合わせることで、当業者が容易に想到できた発明である旨主張している。
　しかし、前記（１）ア、イで検討したように、本件発明１、３は、甲１−１発明又は甲１−２発明であるとはいえないし、前記（１）ウで検討したように、甲１−１発明又は甲１−２発明を、積層造形用とすることの動機付けは存在しないから、甲１−１発明又は甲１−２発明に、甲１−３又は甲１−４に開示される積層造形法、又は周知の積層造形法を組み合わせる動機付けも存在しないし、仮に、動機付けが存在したとしても、積層造形法に適用した場合に、機械強度及び導電率を両立できるとの効果が予測可能であったとはいえない。
　したがって、本件発明４、５は、甲１−１発明又は甲１−２発明と、甲１−３又は甲１−４に開示される事項を組み合わせることで、又は、甲１−１発明又は甲１−２発明と周知の積層造形法を組み合わせることで、当業者が容易に想到できた発明であるとはいえない。
　よって、申立人１の上記主張は採用できない。
（３）　本件発明６に対する申立理由１−２ｂ、申立理由２−２ｅ（特許法第２９条第２項）について
ア　申立人１は、申立書１の２５頁１４行〜２６頁下から６行において、本件発明６の結果物である銅合金の構成は全て、甲１−１及び甲１−５〜甲１−７に開示又は示唆されているといえ、また、Ｃｒの数値範囲に臨界的な意義は認められないので、本件発明６は、甲１−１及び甲１−５〜甲１−７に開示される事項から容易に想到できた発明である旨主張している。
　しかし、前記（１）ウで検討したように、甲１−１発明を積層造形用とすることの動機付けは存在しないから、甲１−１発明を積層造形物とする動機付けも存在しないし、仮に、動機付けが存在したとしても、積層造形物とした場合に、機械強度及び導電率を両立できるとの効果が予測可能であったとはいえない。
　また、甲１−５〜甲１−７のいずれにも、積層造形物の相対密度及び導電率は記載されていない。
　したがって、本件発明６は、甲１−１発明及び甲１−５〜甲１−７に開示される事項から容易に想到できた発明であるとはいえない。
　よって、申立人１の上記主張は採用できない。
イ　申立人２は、申立書２の４０頁７〜２３行において、本件発明６の合金組成を有する甲２−４の銅合金から得られる造形物は、２６％ＩＡＣＳ以上の導電率を有し得るから、甲２−４の記載事項を甲２−１の１発明の積層造形物に適用することで、本件発明６に想到することは当業者にとって容易であったというべきである旨主張している。
　しかし、本件発明６の導電率は、積層構造物の導電率であるところ、甲２−４の前記（２−４ｂ）によれば、甲２−４の銅合金から得られる造形物の導電率は、熱間圧延加工を施した造形物の導電率であって、積層造形物の導電率ではないから、甲２−４の記載事項を甲２−１の１発明の積層造形物にそのまま適用することはできないし、また、仮に、甲２−４の記載事項を甲２−１の１発明の積層造形物に適用したとしても、その積層構造物の導電率が２６％ＩＡＣＳ以上となるとは必ずしもいえない。
　したがって、甲２−４の記載事項を甲２−１の１発明の積層造形物に適用することで、本件発明６に想到することは当業者にとって容易であるとはいえない。
　よって、申立人２の上記主張は採用できない。
（４）　本件発明８に対する申立理由１−２ｃ、申立理由２−２ｇ（特許法第２９条第２項）について
ア　申立人１は、申立書１の２６頁下から５行〜２７頁３行において、甲１−１には、Ｓｉを合計で０〜１％含有している銅合金粉末の銅合金が記載されており、甲１−１発明に係る該銅合金は電極チップとして使用できるので、導電性も２６％ＩＡＣＳ以上である蓋然性が高いものであり、その製造方法から相対密度も高いと考えられるので、本件発明８に係る銅合金の構成は、甲１−１に開示され、また、導電率や相対密度も甲１−１に示唆されているから、本件発明８は、甲１−１から当業者であれば容易に想到できた発明である旨主張している。
　しかし、前記（３）アで検討したように、甲１−１発明を積層造形物とする動機付けは存在しないし、仮に、動機付けが存在したとしても、積層造形物とした場合に、機械強度及び導電率を両立できるとの効果が予測可能であったとはいえない。
　また、甲１−１には、甲１−１発明を積層造形物とした際の導電率や相対密度は、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明８は、甲１−１発明から当業者であれば容易に想到できた発明であるとはいえない。
　よって、申立人１の上記主張は採用できない。
イ　申立人２は、申立書２の４２頁２０行〜４４頁１７行において、甲２−１の１発明における積層造形用材料であるクロム銅合金粉末の代替材料として、公知の他の銅合金粉末を採用することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮にすぎないから、当業者であれば、甲２−１の１発明における積層造形用材料であるクロム銅合金粉末の代替材料として、甲２−３記載の珪素含有銅合金粉末を採用することは容易であったといわざるを得ず、その構造物の相対密度及び導電率は、本件発明８の相対密度及び導電率を充足する蓋然性が極めて高いから、甲２−３記載事項を甲２−１の１発明の積層構造物に採用することで、本件発明８とすることは当業者にとって容易であったというべきである旨主張している。
　しかし、甲２−３の前記（２−３ａ）〜（２−３ｃ）によれば、甲２−３記載の珪素含有銅合金粉末は、導電性ペースト用であり、粒度微細ながら耐酸化性に優れ、かつ導電性のバランスも取れているものであって、積層造形用ではなく、機械強度と導電率の両立を要求されるものでもないから、甲２−３記載の珪素含有銅合金粉末を、甲２−１の１発明における積層造形用材料であるクロム銅合金粉末の代替材料とする動機付けは存在しないし、仮に、動機付けが存在したとしても、積層造形物とした場合に、機械強度及び導電率を両立できるとの効果が予測可能であったとはいえない。
　したがって、甲２−３記載事項を甲２−１の１発明の積層構造物に採用することで、本件発明８とすることは当業者にとって容易であるとはいえない。
　よって、申立人２の上記主張は採用できない。
（５）　本件発明６〜８に対する申立理由１−２ｄ（特許法第２９条第２項）について
　申立人１は、申立書１の２７頁４行〜２８頁１３行において、本件明細書の【００１９】には、「特定の合金組成を有する銅合金粉末を用いることにより、積層造形物において、機械強度および導電率を両立できることが見出された。」と記載されているところ、同【００３１】、【００３３】、【００４２】の記載からは、特定の合金組成を備えたいわゆる通常粉と呼ばれる粒径の銅合金粉末さえ使用すれば、周知の積層造形法で造形した積層造形物であっても機械強度及び導電率を両立した銅合金になることが示唆されており、本件発明に係る合金組成を備える銅合金粉末が開示されている、甲１−１及び甲１−２の銅合金粉末を、甲１−３や甲１−４に開示される積層造形法や周知の積層造形法で製造すれば、該積層造形物は、機械強度及び導電率を両立した積層造形物になると推測され、相対密度が９６％以上１００％以下、導電率が２６％ＩＡＣＳ以上を満たす銅合金となる蓋然性が高いから、本件発明６、８は、甲１−１発明又は甲１−２発明と、甲１−３又は甲１−４に開示される事項を組み合わせることで、又は、甲１−１発明又は甲１−２発明と周知の積層造形法を組み合わせることで、当業者が容易に想到できた旨主張している。
　しかし、前記（２）で検討したように、甲１−１発明又は甲１−２発明に、甲１−３又は甲１−４に開示される積層造形法、又は周知の積層造形法を組み合わせる動機付けは存在しないし、仮に、動機付けが存在したとしても、積層造形法に適用した場合に、機械強度及び導電率を両立できるとの効果が予測可能であったとはいえないから、本件発明６、８は、甲１−１発明又は甲１−２発明と、甲１−３又は甲１−４に開示される事項を組み合わせることで、又は、甲１−１発明又は甲１−２発明と周知の積層造形法を組み合わせることで、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　したがって、申立人１の上記主張は採用できない。
（６）　本件発明１、４、６に対する申立理由２−１ｂ（特許法第２９条第１項第１号）について
　甲２−１の３の前記（２−１の３ａ）、（２−１の３ｂ）によれば、２０１３年１０月３日木曜日に、甲２−１の１と同じ標題である「選択的レーザ溶融による銅合金の形成プロセスに関する研究」についての口頭発表が行われたといえるものの、その発表内容については不明であるから、当該口頭発表において、甲２−１の１Ａ発明及び甲２−１の１Ｂ発明が公然知られた発明となったとはいえない。
　仮に、甲２−１の１Ａ発明及び甲２−１の１Ｂ発明が公然知られた発明であるとしても、前記１（２）イ（イ）、（ウ）で検討したのと同様の理由により、本件発明１、４、６は公然知られた発明であるとはいえない。
３　意見書１−１における申立人１の主張について
（１）　本件発明１の進歩性について
　申立人１は、意見書１−１の１頁下から８行〜４頁１行において「甲２−１の１には、請求項１記載の発明の効果及び解決しようとする課題が記載されている」（２頁下から４〜３行）ことを前提として、訂正後のクロムの数値範囲に臨界的な意義を見出せないから、請求項１記載の発明は依然として進歩性を備えないし、請求項１記載の発明がジルコニウムを含有しないことにより、甲２−１の１に比して際立った優れた効果を有するかどうかは全く不明であり、請求項１記載の発明が前記数値範囲以外の構成上の相違によって進歩性が肯定されることはない旨主張している。
　しかし、本件発明の効果及び解決しようとする課題である「機械強度及び導電率の両立」とは、具体的には、本件明細書の【００２０】〜【００２４】において定義されている（ａ）〜（ｃ）の条件を満たすことであって、甲２−１の１の前記（２−１の１ｆ）には、上記（ａ）〜（ｃ）の条件のうち、（ｂ）の条件に対応する相対密度についての記載はあるものの、（ａ）及び（ｃ）の条件については、何ら記載も示唆もされていないから、甲２−１の１には、本件発明の効果及び解決しようとする課題が記載されているとはいえず、申立人１の上記主張は、その前提において誤っており採用できない。
（２）　本件発明１の実施可能要件違反及び明確性違反について
　申立人１は、意見書１−１の４頁１１行〜５頁６行において、本件明細書には、不純物の除去方法については全く記載されていないし、Ｃ１８４００のジルコニウムは０．０３〜０．３質量％であって、本件発明が含有してもよいとされている不純物の含有量と重複しており、不可避的にジルコニウムが混入した可能性もあるから、不可避的にジルコニウムが混入していた場合に、どのようにすればジルコニウムを除去して、請求項１の「ジルコニウムを含有しない銅合金粉末」を製造できるのか本件明細書に全く記載がないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないし、また、「ジルコニウムを含有しない銅合金粉末」であるかどうかを第三者がどのように判別すればよいかも本件明細書には記載されていないから、請求項１記載の発明の技術的範囲の外延は不明確である旨主張している。
　確かに、本件発明１において、不可避的にジルコニウムが混入する可能性は否定できないが、銅合金には、ジルコニウムが不可避的に混入することが技術常識であることを示す証拠が提示されてはいないから、本件明細書に、不可避的に混入したジルコニウムの除去方法が記載されていないからといって、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないとまではいえない。
　また、本件明細書の【００２７】の記載からすると、請求項１に係る発明の銅合金粉末は、添加元素及び不可避不純物元素のどちらか一方又は両方を含有し得るものであるところ、請求項１には、「ジルコニウムを含有しない」と記載されているから、本件発明１の銅合金粉末には、ジルコニウムは、添加元素としても、不可避不純物元素としても含有されていないとするのが相当である。
　したがって、本件発明１は明確でないとはいえない。
　よって、申立人１の上記主張は採用できない。
（４）　本件発明４〜６について
　意見書１−１の７頁４行〜８頁１７行における申立人１の主張は、前記（１）〜（３）において検討した本件発明１についての主張に基づくものであるから、前記（１）〜（３）で検討したのと同様の理由により採用できない。
４　意見書１−２における申立人１の主張について
（１）　本件発明１の進歩性について
　申立人１は、意見書１−２の１頁１２行〜２頁１８行において、甲２−１の１発明との相違点は、ジルコニウムを含有するかしないかの１点のみであるところ、甲１−８に示す、クロムを有し、ジルコニウムを含有しない銅合金粉末ＵＮＳ　１８２００はＣ１８４００（甲２−１の１発明）に近いコード番号を有しており、一般にコード番号が近い材料は似た性質を示すことから、甲２−１の１にＣ１８４００が積層造形用の銅合金粉末として有効であることが開示されていれば、クロムを含有し、ジルコニウムを含有しない銅合金粉末を選択してその効果を確認することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないし、加えて、「ジルコニウムを含有しないとの限定は、新たな技術的事項を導入しないものである」（訂正請求書６頁４行）から、請求項１の銅合金粉末と甲２−１の１に開示されるＣ１８４００はクロムの含有量が重複していること、及び、申立人１の申立書１及び意見書１−１で述べた理由により、クロム含有量の数値範囲に臨界的な意義はないから、本件発明１の銅合金粉末の効果はＣ１８４００（甲２−１の１発明）に比して格別な効果であるとはいえず、本件発明１は当業者であれば甲２−１の１に開示される事項から容易に想到できたといえる旨主張している。
　しかし、前記１（２）イ（エ）で検討したように、甲２−１の１Ａ発明において、ジルコニウムを含まないようにすることの動機付けがあるとはいえない。
　また、甲１−８の前記（１−８ａ）によれば、銅合金粉末ＵＮＳ　１８２００は、ジルコニウムを含有していないものの、クロムの含有量は１．０質量％であって、０．５１質量％超０．９４質量％以下の範囲内のものではないから、甲１−８の記載から、本件発明１の組成（特に、クロムの含有量）を導き出すことはできない。
　したがって、申立人１の上記主張は採用できない。
（２）　請求項１の訂正要件違反について
　申立人１は、意見書１−２の２頁１９行〜３頁５行において、特許権者らが、平成２９年９月２８日付け意見書の６頁６行〜９頁６行で述べているとおりに、ジルコニウムを含有すれば積層造形物の電気抵抗が増大して導電率が低下して２６％ＩＡＣＳ以上の導電率を有する蓋然性は低くなるが、ジルコニウムを含有しなければ積層造形物の２６％ＩＡＣＳ以上の導電率を実現できるから、請求項１記載の発明はＣ１８４００（甲２−１の１発明）に比して進歩性を有する旨主張するのであれば、訂正事項１に係る「ジルコニウムを含有しない」なる訂正は、新たな技術的事項の導入である旨主張している。
　しかし、前記第２の２（１）で検討したように、訂正事項１に係る「ジルコニウムを含有しない」なる訂正は、新たな技術的事項を導入するものではないから、申立人１の上記主張は採用できない。
（３）　本件発明４〜６の進歩性について
　意見書１−２の３頁６行〜４頁１１行における申立人１の主張は、前記（１）において検討した本件発明１についての主張に基づくものであるから、前記（１）で検討したのと同様の理由により採用できない。
（４）　請求項６の訂正要件違反について
　意見書１−２の４頁１２〜２１行における申立人１の主張は、前記（２）において検討した請求項１の訂正についての主張に基づくものであるから、前記（２）で検討したのと検討したのと同様の理由により採用できない。
５　意見書２−１における申立人２の主張について
（１）　本件発明１、６の進歩性について
　申立人２は、意見書２−１の２頁２１行〜６頁下から３行において、
（ｉ）乙１及び乙２を参照しても、甲２−１の１記載のＣ１８４００粉末により作製された積層造形物の導電率が、本件発明１によって得られる２６％ＩＡＣＳよりも低い蓋然性が高いとはいえないこと、
（ｉｉ）甲２−１の１の積層造形物の製造の再現性は、本件発明１と同程度と考えられること、
（ｉｉｉ）銅合金粉末又は銅合金において、導電率を高めるためにジルコニウム等の不純物を低減させることは当業者にとって設計的事項にすぎないこと、
を根拠として、訂正発明１は、甲２−１の１記載の銅合金粉末から出発して、当業者が容易に到達することができたものであり、同様に、本件発明６は、甲２−１の１記載の銅合金粉末又は積層造形物から出発して、当業者が容易に到達することができたものである旨主張している。
　しかし、前記１（２）イ（エ）で検討したように、甲２−１の１には、ジルコニウムを含まないようにすることの動機付けがあるとはいえないから、本件発明１、６は、甲２−１の１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、このことは、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の主張の適否に左右されるものではない。
　したがって、申立人２の上記主張は採用できない。
（２）　本件発明１、６の明確性要件違反について
　申立人２は、意見書２−１の９頁１〜１４行において、特許権者らによる訂正請求書の６頁の訂正事項１についての主張を鑑みれば、銅合金粉末は、表１の金属粉末、すなわち、クロム、酸素、銅以外を含まないと解釈すべきである一方、特許明細書の【００２７】では、添加元素、不純物元素を含んでもよい旨の記載があり、特に、添加元素について、具体的な粉末が明細書中に記載されていない以上、本件発明１、６は、添加元素として、ジルコニウム以外も含み得るものか否か明確でない旨主張している。
　しかし、特許明細書の【００２７】の記載によれば、本件発明１、６は、ジルコニウム以外の添加元素を含み得るものであることは明らかであるから、申立人２の上記主張は採用できない。
（３）　本件発明３、８の明確性要件違反について
　申立人２は、意見書２−１の１０頁２０行〜最下行において、特許権者らは「表１の記載から金属粉末Ａ２およびＡ３がジルコニウムを含有しないことは明らかである。」と述べている一方で、訂正後の請求項３では、Ｂ１及びＢ２の数値を使用しているにもかかわらず、ジルコニウムなどの添加元素に関する記載はなく、上記特許権者らの主張からすれば、請求項３においてもジルコニウムを含め、Ｓｉ、Ｏ、Ｐ、Ｃｕ以外の元素は含まれないことは自明であるが、本件発明３、８は、本件明細書の【００２７】の記載に基づけば、添加元素を含み得る記載となっており、特許を受けようとする発明が明確でない旨主張している。
　しかし、本件明細書の【００２７】の記載によれば、本件発明３、８は、実施例に記載されている元素以外の添加元素を含み得るものであることは明らかであるから、申立人２の上記主張は採用できない。
６　意見書２−２における申立人２の主張について
（１）　申立人２は、意見書２−２の１頁９行〜最下行において、特許権者らが以下の立場１、２をとっていることを前提に主張をしている。
立場１：本件明細書の【００５８】（【表１】の金属粉末Ａ２、Ａ３）の記載から「ジルコニウムを含有しない」（訂正事項１）との発明特定事項が導き出せる（訂正請求書６頁）。
立場２：訂正後の請求項１の「残部が銅からなり」の表現が、本件明細書の【００２７】のとおり、例えば酸素のような銅以外の不純物元素を含むことを許容するものとして解釈する。
　以下、上記立場１、２を前提とする申立人２の主張について検討する。
ア　本件発明１、６の明確性要件違反について(意見書２−２の２頁１行〜１５行)
　申立人２は、特許権者らは、本件実施例の金属粉末Ａ２及びＡ３から「ジルコニウムを含有しない」との事項を導き出すために、「Ｃｕ（残部）」との記載を、“銅以外の不純物元素を含有せず、銅のみによって残部が形成される”という意味に狭く解釈する（立場１）一方、訂正後の請求項１の「残部が銅からなり」の表現については、本件明細書の【００２７】の記載に従って、“Ｏのような銅以外の不純物元素を含むことを許容する”との広い解釈を維持しており（立場２）、双方の解釈に不整合が生じているため、訂正後の請求項１に係る発明において「ジルコニウムを含有しない」ことに争いはないとしても、「残部が銅からな」るとの発明特定事項が、ジルコニウム以外の不純物元素（例えば、酸素）の含有を許容するものであるか否かが不明である旨主張している。
　しかし、本件明細書の【００５８】の【表１】において、金属粉末Ａ２及びＡ３は、Ｏ（酸素）を含んでおり、当該Ｏ（酸素）は、同【００２７】の記載からすると、不純物元素であるといえる。
　そうすると、本件発明１の「ジルコニウムを含有しない」との事項は、ジルコニウム以外の不純物元素（例えば、酸素）を含むことを排除するものではない。
　以上から、本件発明１の「残部が銅からなる」との発明特定事項は、ジルコニウム以外の不純物元素（例えば、酸素）の含有を許容するものであることは明らかである。
　したがって、申立人２の上記主張は採用できない。
イ　請求項１、６の訂正要件違反について(意見書２−２の２頁１６行〜３頁１０行)
　申立人２は、立場２では、ジルコニウム以外の他の任意の不純物元素が含有される態様も包含していることになるが、特許権者が訂正の根拠とする金属粉末Ａ２、Ａ３は、Ｃｒ及びＯと「Ｃｕ（残部）」とからなる金属粉末であり、Ｃｒ、Ｏ及びＣｕ以外には、ジルコニウムを含むあらゆる不純物元素が含まれていないものであるから、金属粉末Ａ２、Ａ３の実施例から、“Ｃｒ、Ｏ及びＣｕ以外に、ジルコニウムを含むあらゆる不純物元素が含まれていない”との発明特定事項を導き出すことは可能かもしれないが、「ジルコニウムを含有しない」（＝ジルコニウム以外の他の不純物元素の含有は許容する）との発明特定事項を本件明細書から導き出すことはできない旨主張している。
　しかし、前記第２の２（１）で検討したように、訂正事項１に係る「ジルコニウムを含有しない」なる訂正は、新たな技術的事項を導入するものではない。
　また、前記アで検討したように、本件発明１の「残部が銅からなる」との発明特定事項は、ジルコニウム以外の不純物元素（例えば、酸素）の含有を許容するものであることは明らかである。
　したがって、申立人２の上記主張は採用できない。
ウ　本件発明１、６のサポート要件違反について(意見書２−２の３頁１１〜２２行)
　申立人２は、立場２では、ジルコニウム以外の他の任意の不純物元素が含有される態様をも包含していることになる一方、金属粉末Ａ２及びＡ３の実施例を含めて本件明細書のいずれの箇所においても、“Ｃｒ、Ｏ及びＣｕを含有するとともに（ジルコニウムは含有しないが）ジルコニウム以外の他の任意の不純物元素を含有した金属粉末”については何ら記載されておらず、本件発明１は本件明細書に記載されたものではない旨主張している。
　しかし、前記アで検討したように、金属粉末Ａ２及びＡ３のＯ（酸素）は不純物元素であるから、本件明細書には、ジルコニウム以外の任意の不純物元素を含有する金属粉末が記載されているといえる。
　したがって、申立人２の上記主張は採用できない。
第８　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立理由によっては、請求項１、３〜６、８に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１、３〜６、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件訂正請求による訂正によって請求項２、７に係る特許は存在しなくなったので、当該請求項２、７に係る特許については、特許異議の申立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月１１日（２０１８．５．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　積層造形用の銅合金粉末であって、
　クロ
ムを０．５１
超０．９４
、
り、
　
ジルコニウムを含有しない、
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　
積層造形用の銅合金粉末であって、
　
珪
０．２１
０．５５
、
が銅
、銅
　【請求項４】
　請求項１
または
３に
　前記粉末層において、所定位置の前記銅合金粉末を固化させることにより、造形層を形成する第２工程と、を含み、
　前記第１工程と前記第２工程とを順次繰り返し、前記造形層を積層することにより、積層造形物を製造する、積層造形物の製造方法。
　【請求項５】
　前記積層造形物を熱処理する熱処理工程をさらに含む、請求項４に記載の積層造形物の製造方法。
　【請求項６】
　銅合金から構成される積層造形物であって、
　前記銅合金は、クロ
ムを０．５１
超０．９４
、
ジルコニウムを含有しないクロム含有銅合金であり、
　前記
クロム含有
　導電率が２６％ＩＡＣＳ以上である、積層造形物。
　【請求項７】
　
（削除）
　【請求項８】
　
銅合金から構成される積層造形物であって、
　前記銅合金は
、珪
０．２１
０．５５
、残
が銅
　前記珪素含有銅合金の理論密度に対する相対密度が９６％以上１００％以下であり、
　導電率が２６％ＩＡＣＳ以上である
、積