Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ： 
【化１】
2010523522.tif 000001
［式中、
Ｃｙ１は、Ｃ原子を介してＮＨ基に結合しているフェニルまたは５もしくは６員の芳香族複素環｛それぞれが、任意に５または６員の飽和、部分不飽和または芳香族の炭素環式または複素環式の環に縮合されていることができる｝を表し、Ｃｙ１は、Ｎ、ＯおよびＳから選択される１〜４個のヘテロ原子を含有することができ、５または６員の前記任意な縮合環の１個以上のＣ原子またはＳ原子は、任意に酸化されることにより、ＣＯ基、ＳＯ基またはＳＯ２基を形成することができ、並びにＣｙ１は、１個以上のＲ１で任意に置換されていることができ、
Ｃｙ２は、３〜７員の単環式複素環または６〜１１員の二環式複素環｛ピロロピリミジン部分に結合しているＮ原子を含有する環は、飽和または部分不飽和である｝を表し、Ｃｙ２は、Ｎ、ＯおよびＳから選択される１〜４個のヘテロ原子｛１個以上のＣ原子またはＳ原子は、任意に酸化されることにより、ＣＯ基、ＳＯ基またはＳＯ２基を形成することができる｝を含有し、並びにＣｙ２は、１個以上のＲ２で任意に置換されていることができ、
各Ｒ１およびＲ２は独立して、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニル、ハロゲン、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＯＲ３、−ＣＯ２Ｒ３、−ＣＯＮＲ３Ｒ３、−ＣＯＣＯＮＲ３Ｒ３、−ＯＲ３、−ＯＣＯＲ４、−ＯＣＯＮＲ４Ｒ４、−ＯＣＯ２Ｒ４、−ＳＲ３、−ＳＯＲ４、−ＳＯ２Ｒ４、−ＳＯ２ＮＲ３Ｒ３、−ＳＯ２ＮＲ５ＣＯＲ４、−ＮＲ３Ｒ３、−ＮＲ５ＣＯＲ３、−ＮＲ５ＣＯＮＲ３Ｒ３、−ＮＲ５ＣＯ２Ｒ４、−ＮＲ５ＳＯ２Ｒ４、−Ｃ（＝Ｎ−ＯＨ）Ｒ４またはＣｙ３｛Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニルおよびＣ２−４アルキニルは、１個以上のＲ６で任意に置換されていることができ、並びにＣｙ３は、１個以上のＲ７で任意に置換されていることができる｝を表し、
Ｒ３は、水素またはＲ４を表し、
Ｒ４は、Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニル、Ｃ２−４アルキニルまたはＣｙ４｛Ｃ１−４アルキル、Ｃ２−４アルケニルおよびＣ２−４アルキニルは、１個以上のＲ６で任意に置換されていることができ、並びにＣｙ４は、１個以上のＲ８で任意に置換されていることができる｝を表し、
Ｒ５は、水素またはＣ１−４アルキルを表し、
Ｒ６は、ハロゲン、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＯＲ９、−ＣＯ２Ｒ９、−ＣＯＮＲ９Ｒ９、−ＯＲ９、−ＯＣＯＲ１０、−ＯＣＯＮＲ１０Ｒ１０、−ＯＣＯ２Ｒ１０、−ＳＲ９、−ＳＯＲ１０、−ＳＯ２Ｒ１０、−ＳＯ２ＮＲ９Ｒ９、−ＳＯ２ＮＲ５ＣＯＲ１０、−ＮＲ９Ｒ９、−ＮＲ５ＣＯＲ９、−ＮＲ５ＣＯＮＲ９Ｒ９、−ＮＲ５ＣＯ２Ｒ１０、−ＮＲ５ＳＯ２Ｒ１０、−Ｃ（＝Ｎ−ＯＨ）Ｒ１０またはＣｙ４｛Ｃｙ４は、１個以上のＲ８で任意に置換されていることができる｝を表し、
Ｒ７は、１個以上のＲ１１で任意に置換されていることができるＣ１−４アルキルを表し、またはＲ７は、Ｒ１２に対して記載された意味のうちのいずれかを表し、
Ｒ８は、Ｃ１−４アルキル、ハロＣ１−４アルキル、Ｃ１−４アルコキシＣ１−４アルキル、ヒドロキシＣ１−４アルキル、シアノＣ１−４アルキルまたはＲ１２に対して記載された意味のうちのいずれかを表し、
Ｒ９は、水素またはＲ１０を表し、
Ｒ１０は、Ｃ１−４アルキル、ハロＣ１−４アルキル、Ｃ１−４アルコキシＣ１−４アルキル、ヒドロキシＣ１−４アルキル、シアノＣ１−４アルキル、Ｃｙ５−Ｃ１−４アルキルまたはＣｙ４｛Ｃｙ４は、１個以上のＲ８で任意に置換されていることができる｝を表し、
Ｒ１１は、ハロゲン、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＯＲ９、−ＣＯ２Ｒ９、−ＣＯＮＲ９Ｒ９、−ＯＲ９、−ＯＣＯＲ１０、−ＯＣＯＮＲ１０Ｒ１０、−ＯＣＯ２Ｒ１０、−ＳＲ９、−ＳＯＲ１０、−ＳＯ２Ｒ１０、−ＳＯ２ＮＲ９Ｒ９、−ＳＯ２ＮＲ５ＣＯＲ１０、−ＮＲ９Ｒ９、−ＮＲ５ＣＯＲ９、−ＮＲ５ＣＯＮＲ９Ｒ９、−ＮＲ５ＣＯ２Ｒ１０、−ＮＲ５ＳＯ２Ｒ１０または−Ｃ（＝Ｎ−ＯＨ）Ｒ１０を表し、
Ｒ１２は、ハロゲン、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＯＲ１３、−ＣＯ２Ｒ１３、−ＣＯＮＲ１３Ｒ１３、−ＯＲ１３、−ＯＣＯＲ１４、−ＯＣＯＮＲ１４Ｒ１４、−ＯＣＯ２Ｒ１４、−ＳＲ１３、−ＳＯＲ１４、−ＳＯ２Ｒ１４、−ＳＯ２ＮＲ１３Ｒ１３、−ＳＯ２ＮＲ５ＣＯＲ１４、−ＮＲ１３Ｒ１３、−ＮＲ５ＣＯＲ１３、−ＮＲ５ＣＯＮＲ１３Ｒ１３、−ＮＲ５ＣＯ２Ｒ１４、−ＮＲ５ＳＯ２Ｒ１４または−Ｃ（＝Ｎ−ＯＨ）Ｒ１４を表し、
Ｒ１３は、水素またはＲ１４を表し、
Ｒ１４は、Ｃ１−４アルキル、ハロＣ１−４アルキル、Ｃ１−４アルコキシＣ１−４アルキルまたはヒドロキシＣ１−４アルキルを表し、
または同じＮ原子上の２個のＲ１３基もしくは２個のＲ１４基が、Ｎ原子と一緒になって、結合することにより、５または６員の飽和した環｛Ｎ、ＳおよびＯから選択される１または２個のヘテロ原子をさらに含有することができ、並びに１個以上のＣ１−４アルキル基で任意に置換されていることができる｝を完成することができ、
各Ｃｙ３およびＣｙ４は、炭素環式または複素環式｛この場合、環は、Ｎ、ＳおよびＯから選択される１〜４個のヘテロ原子を含有することができる｝であり得る、３〜７員の単環式の環または６〜１１員の二環式の環を独立して表し、各Ｃｙ３およびＣｙ４は、飽和、部分不飽和または芳香族であって良く、利用可能な任意のＣ原子またはＮ原子を介して分子の残りの部分と結合されていることができ、並びに環の１個以上のＣ原子またはＳ原子は、任意に酸化されることにより、ＣＯ基、ＳＯ基またはＳＯ２基を形成することができ、
Ｃｙ５は、（ａ）〜（ｃ）：
【化２】
2010523522.tif 000002
から選択される環を表し、並びに
Ｒ１５は、水素またはＣ１−４アルキルを表す］の化合物またはその塩。
【請求項２】
請求項１に記載の式Ｉの化合物または医薬として許容可能なこの塩と、１種以上の医薬として許容可能な賦形剤と、を含む医薬組成物。
【請求項３】
ＪＡＫ３により媒介される疾患を治療するための薬物を製造するための、請求項１に記載の式Ｉの化合物または医薬として許容可能なこの塩の使用。
【請求項４】
移植片拒絶、免疫性、自己免疫性および炎症性疾患、神経変性疾患、並びに増殖性障害から選択される少なくとも１種の疾患を治療するための薬物を製造するための、請求項１に記載の式Ｉの化合物または医薬として許容可能なこの塩の使用。
【請求項５】
（ａ）式ＩＶの化合物を、式Ｖの化合物と反応させること、
【化３】
2010523522.tif 000003
［式中、Ｃｙ１およびＣｙ２は、請求項１に記述された意味を有する］；または
（ｂ）１個以上のステップにおいて、式Ｉの化合物を、式Ｉの別の化合物に変換すること
を含む、請求項１に記載の式Ｉの化合物を調製するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトに対して非病原性の寄生蠕虫である豚鞭虫（Ｔｒｉｃｈｕｒｉｓ  ｓｕｉｓ）の生虫卵が懸濁している保存可能な懸濁液を含み、該懸濁液の経口摂取後、十分な数の蠕虫が発育し、結果としてヒト制御性Ｔ細胞に刺激を与える経口投与用医薬品の調製方法であって、第１のステップで蠕虫卵懸濁液をｐＨ２以下の酸処理に付し、さらなるステップでｐＨを４以上に調整し、薬理学的に許容できる防腐剤を加えることを特徴とする、経口投与用医薬品の調製方法。
【請求項２】
前記酸処理を硫酸の添加により行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
防腐剤が、ソルビン酸、安息香酸、これらの酸の塩、ｐ−安息香酸エステル、プロピレングリコール、およびこれらの防腐剤の組み合わせから成る群より選択されることを特徴とする、前述の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
０．０１〜０．２％ソルビン酸、
０．１〜０．３％安息香酸、
０．０２〜０．３重量％ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、
５〜２０重量％プロピレングリコール、および
上述の濃度域にある上述の防腐剤の組み合わせ
から成る群より選択される１種以上の防腐剤を加えることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
適切な場合、薬学的に許容できる添加物をさらに懸濁液に加えることを特徴とする、前述の請求項のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ヒトに対して非病原性の寄生蠕虫である豚鞭虫の生虫卵が懸濁している保存可能な懸濁液を含み、該懸濁液の経口摂取後、十分な数の蠕虫が発育し、結果としてヒト制御性Ｔ細胞に刺激を与える経口投与用医薬品であって、コロニーを形成する微生物数が懸濁液１ｍｌ当たり１，０００未満であり、請求項１〜５に記載のいずれかの方法により調製可能であることを特徴とする、経口投与用医薬品。
【請求項７】
懸濁液１ｍｌ当たりに含まれる微生物数が１００コロニー形成単位未満であることを特徴とする、請求項６に記載の経口投与用医薬品。
【請求項８】
懸濁液１ｍｌ当たりに含まれる微生物数が１０コロニー形成単位未満であることを特徴とする、請求項７に記載の経口投与用医薬品。
【請求項９】
前記微生物が、細菌、ウイルス、真菌、酵母、および原虫から成る群より選択されることを特徴とする、請求項６〜８に記載の経口投与用医薬品。
【請求項１０】
腸管の炎症性疾患、特に腸管の慢性炎症性疾患の治療用医薬品を製造するための、請求項１〜５のいずれかに記載の方法により調製した、寄生蠕虫である豚鞭虫の虫卵を懸濁した、保存可能な懸濁液の使用。
【請求項１１】
腸管の炎症性疾患がクローン病であることを特徴とする、請求項１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結腸疾患、虚血性腸疾患、壊死性腸炎、セリアック病、もしくは直腸炎の治療；炎症性腸疾患の治療もしくは予防；潰瘍性大腸炎の治療；クローン病の治療；移植片対宿主病の治療もしくは予防；および／または、過敏性腸症候群の治療もしくは予防に使用するための経口シクロスポリン組成物であって、可溶化液体形態にあるシクロスポリンを含むコアを有する小カプセルを含み、小カプセルが少なくとも結腸において予備可溶化シクロスポリンを放出する放出特性を有する組成物。
【請求項２】
移植片対宿主病が胃腸移植片対宿主病である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
小カプセルが１層または多層である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
粘膜付着剤がカプセル化シェルに組み込まれ、または、カプセル化シェルが粘膜付着剤でコーティングされている、前述のいずれかの請求項に記載の組成物。
【請求項５】
小カプセルが回腸および／または小腸においても予備可溶化シクロスポリンを放出する放出特性を有する、前述のいずれかの請求項に記載の組成物。
【請求項６】
シクロスポリンがシクロスポリンAである、前述のいずれかの請求項に記載の組成物。
【請求項７】
潰瘍性大腸炎またはクローン病の治療に使用するための、前述のいずれかの請求項に記載の組成物であって、U.S.P. Type II apparatus（paddles）で、37℃、50 rpmで、pH 6.8の緩衝液内で検査した場合、4時間までに約20%以下の薬物が放出され；6時間で約35%以下の薬物が放出され；8時間で約50%以下の薬物が放出され；12時間で約60%以下の薬物が放出され；18時間で約75%以下の薬物が放出され；および24時間で約25%〜約100%の薬物が放出される溶解特性を有する組成物。
【請求項８】
胃腸移植片対宿主病の治療に使用するための請求項１〜６のいずれかに記載の組成物であって、U.S.P. Type II apparatus（paddles）で、37℃、50 rpmで、pH 6.8の緩衝液内で検査した場合、1時間で約20%以下の薬物が放出され；4時間で約35%以下の薬物が放出され；6時間で約50%以下の薬物が放出され；12時間で約60%以下の薬物が放出され；16時間で約75%以下の薬物が放出され；および24時間で約25%〜約100%の薬物が放出される溶解特性を有する組成物。
【請求項９】
放出制御コーティングが小カプセルの外側シェルに適用される、前述のいずれかの請求項に記載の組成物。
【請求項１０】
放出制御を達成するために、メタクリレート、エチルセルロース、ならびにメタクリレートおよびエチルセルロースの混成から選択されるポリマー材料が用いられる、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
コーティングが溶解増強剤を含む、請求項９または請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
溶解増強剤が下部胃腸管に通常は存在する細菌によって分解される、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
溶解増強剤が１以上のペクチン、アミロースおよびアルギン酸塩またはその誘導体から選択される、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
ポリマー材料がエチルセルロースであって、溶解増強剤が0.5〜2% w/wの量のエチルセルロースにて存在する、請求項１１〜請求項１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
コアが疎水性溶液であり、小カプセルが、ゲル形成剤であるシェル溶液をゲル化することによって得ることができるシェルをさらに含む、前述のいずれかの請求項に記載の組成物。
【請求項１６】
シェル溶液がゼラチンベースである、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
小カプセルがコア溶液およびシェル溶液の表面張力の利用によって得ることができ、溶液が１つの開口部を有するノズルを通じて放出され、特定周波数にさらされ、球形を形成し、冷却空気流に入り、または冷却もしくは硬化溶液に入り、シェル溶液がゲル化または凝固する、請求項１５または請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
小カプセルを含む硬ゼラチンカプセル、スプリンクル、または錠剤を含む、前述のいずれかの請求項に記載の組成物。
【請求項１９】
単一経口剤形にて別の活性医薬と組み合わせた、請求項１〜請求項１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
シクロスポリンが別の治療的または予防的に活性な物質と共に使用される、請求項１〜請求項１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
他の活性物質が、カルシニューリン阻害剤；細胞増殖抑制剤；抗体；シロリムス；インターフェロン；オピオイド；TNFα結合タンパク質；ミコフェノール酸モフェチル；精油；植物抽出物；治療ペプチド；ワクチン；および抗体またはその断片から選択される、請求項１９または請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】
他の活性物質が、タクロリムス、シロリムス、ヒドララジン、DMOG、プロピルおよび／またはアスパラギニルヒドロキシラーゼ阻害剤、EPA、DHA、天然植物抽出物、天然海洋抽出物、ならびにsiRNAコンストラクトのいずれか１つ、または組み合わせから選択される、請求項１９または請求項２０記載の組成物。
【請求項２３】
炎症性腸疾患の治療に使用するための経口シクロスポリン製剤であって、１用量のシクロスポリンおよび少なくとも１つの医薬的に許容しうる賦形剤を含み、回腸および／または結腸においてシクロスポリンを放出する製剤。
【請求項２４】
製剤が１つ以上の層を含む固体、半固体または液体充填小カプセルの形態にあり、小カプセルが回腸および／または結腸において予備可溶化シクロスポリンを放出する放出特性を有する、請求項２３記載の製剤。
【請求項２５】
潰瘍性大腸炎、クローン病または胃腸移植片対宿主病の治療に使用するための、請求項２３または請求項２４記載の製剤。
【請求項２６】
炎症性腸疾患の治療もしくは予防；潰瘍性大腸炎の治療；クローン病の治療；移植片対宿主病の治療もしくは予防；および／または、過敏性腸症候群の治療もしくは予防に使用するための薬剤の製造におけるシクロスポリンの使用であって、薬剤がシクロスポリンを単独で、またはいずれかの組み合わせにて、少なくとも結腸への放出を標的にする小カプセルまたは小球にカプセル化することによって製造される使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）薬理学的有効量のSymphytum Officinalis抽出物および
ｂ）薬理学的有効量のPhytolacca Decandra抽出物
を含むハーブ製剤。
【請求項２】
ｃ）塩化マグネシウムＵＳＰ
をさらに含む、請求項１記載のハーブ製剤。
【請求項３】
ｄ）無水エタノール、および
ｅ）ショ糖および乳糖からなる群より選択される糖
をさらに含む、請求項２記載のハーブ製剤。
【請求項４】
ａ）０．０２ccのSymphytum Officinalis抽出物；
ｂ）０．０１ccのPhytolacca Decandra抽出物；
ｃ）２ｇの塩化マグネシウムＵＳＰ；
ｄ）１００ccの無水エタノール；および
ｅ）１０００ｇのショ糖および乳糖からなる群より選択される糖
を含む、請求項３記載のハーブ製剤。
【請求項５】
ａ）０．０２〜０．０５ccのSymphytum Officinalis抽出物および
ｂ）０．０１〜０．０４ccのPhytolacca Decandra抽出物
を含む、請求項１記載のハーブ製剤。
【請求項６】
カプセル剤および錠剤からなる群より選択される剤形である、請求項１記載のハーブ製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアップコンバージョン送信機（２４）及び第１のダウンコンバージョン受信機（３３）を備えたトランシーバ（３０）によって信号へ導入される送信機及び受信機の非理想特性を決定する方法において、
ａ）送信されるべきデータパッケージの一部として少なくとも１つの既知のトレーニングシンボルを含む信号を発生するステップと、
ｂ）前記第１の送信機において、第１の周波数（３４）を用いて、前記信号を第１の信号にアップコンバートするステップと、
ｃ）前記第１の信号を前記第１の送信機から前記第１の受信機へ転送するステップと、
ｄ）前記第１の受信機において、前記第１の周波数とは異なるが前記第１の周波数にリンクされた第２の周波数（３５）を用いて、前記転送された第１の信号を第２の信号にダウンコンバートするステップと、
ｅ）前記第２の信号において、前記トレーニングシンボルのうちの少なくとも１つを検出するステップと、
ｆ）周波数領域において、前記検出されたトレーニングシンボルのうちの少なくとも１つの成分のうちの少なくとも１つを分離して、前記非理想特性を決定するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記トランシーバは、複数の送信機及び受信機を備え、
前記方法は、少なくとも１つの送信機及び受信機ペアを選択する初期ステップをさらに含み、
前記ペアは前記第１の送信機及び前記第１の受信機を形成することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、起動時、モードのハンドオーバ時、又はユーザが定義する事例等の所定の時間的な事例において実行されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記ステップｆ）は、前記分離された成分のうちの少なくとも１つを前記既知のトレーニングシンボルと比較することによって、送信機の直交インバランス特性を決定するステップを含むことを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１つの請求項記載の方法。
【請求項５】
前記ステップｆ）は、前記分離された成分のうちの少なくとも１つを前記既知のトレーニングシンボルと比較することによって、受信機の直交インバランス特性を決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ステップｆ）は、前記分離された成分のうちの少なくとも１つを前記既知のトレーニングシンボルと比較することによって、キャリアフィードスルー特性を決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４又は５記載の方法。
【請求項７】
前記ステップｆ）は、補償直流電圧を印加することによって、受信機の直流オフセットを決定するステップを含むことを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか１つの請求項記載の方法。
【請求項８】
前記第１の信号を前記第１の送信機から前記第１の受信機へ転送する前記ステップｆ）は、前記第１の送信機と前記第１の受信機との間の寄生カップリングを活用することを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか１つの請求項記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つのアップコンバージョン送信機と少なくとも１つのダウンコンバージョン受信機とを備えるトランシーバを動作させる方法において、
前記送信機のうちの少なくとも１つへ供給される信号をデジタル式に事前補償するステップと、
前記受信機のうちの少なくとも１つから受信される信号をデジタル式に事後補償するステップとを含み、
前記事前補償及び事後補償は、請求項１から８のうちのいずれか１つの請求項記載の方法によって決定される特性を使用する方法。
【請求項１０】
信号をデジタル式に事前補償する前記ステップは、
ｇ）請求項４に従って決定される前記送信機の直交インバランス特性に従って行う、前記信号の第１の信号操作ステップと、
ｈ）次いで、請求項６に従って決定される前記キャリアフィードスルー特性に従って行う、前記信号の第２の信号操作ステップとを含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
信号をデジタル式に事後補償する前記ステップは、
ｉ）請求項５に従って決定される前記受信機の直交インバランス特性に従って行なう、第３の信号操作ステップを含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、
所定の時間的な事例において、少なくとも１つの送信機及び受信機ペアを選択するステップと、
請求項１から７のうちのいずれか１つの請求項記載の方法に従って前記ペアの非理想特性を較正するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項８から１１のうちのいずれか１つの請求項記載の方法。
【請求項１３】
前記信号を前記較正された特性に従って事前補償と事後補償の少なくとも一方を実行するステップをさらに含む請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原と結合する受容体、及び外因性の副刺激リガンドとを含有してなる、免疫応答性細胞。
【請求項２】
副刺激リガンドが、構成的又は誘導的に発現される、請求項１に記載の免疫応答性細胞。
【請求項３】
少なくとも２つの副刺激リガンドが、構成的に発現される、請求項２に記載の免疫応答性細胞。
【請求項４】
副刺激リガンドが、Ｔ細胞の表面に構成的に発現される、請求項２又は３に記載の免疫応答性細胞。
【請求項５】
副刺激リガンドが、レトロウイルスベクターで発現される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫応答性細胞。
【請求項６】
副刺激リガンドが、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）リガンド又は免疫グロブリン（Ｉｇ）スーパーファミリーリガンドである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の免疫応答性細胞。
【請求項７】
ＴＮＦリガンドが、４−１ＢＢＬ、ＯＸ４０Ｌ、ＣＤ７０、ＬＩＧＨＴ、及びＣＤ３０Ｌからなる群より選択される、請求項６に記載の免疫応答性細胞。
【請求項８】
Ｉｇスーパーファミリーリガンドが、ＣＤ８０及びＣＤ８６からなる群より選択される、請求項６に記載の免疫応答性細胞。
【請求項９】
副刺激リガンドが、ＴＮＦリガンド及びＩｇスーパーファミリーリガンドである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の免疫応答性細胞。
【請求項１０】
ＴＮＦリガンドが４−１ＢＢＬであり、ＩｇスーパーファミリーリガンドがＣＤ８０である、請求項９に記載の免疫応答性細胞。
【請求項１１】
抗原が、腫瘍抗原又は病原体抗原である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の免疫応答性細胞。
【請求項１２】
抗原が、前立腺特異的膜抗原（ＰＳＭＡ）、癌胎児抗原（ＣＥＡ）、ＩＬ１３Ｒα、ｈｅｒ−２、ＣＤ１９、ＮＹ−ＥＳＯ−１、ＨＩＶ−１Ｇａｇ、Ｌｅｗｉｓ  Ｙ、Ｍａｒｔ−１、ｇｐ１００、チロシナーゼ、ＷＴ−１、ｈＴＥＲＴ、及びメソセリンからなる群より選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の免疫応答性細胞。
【請求項１３】
抗原と結合する受容体が、Ｔ細胞の表面に構成的に発現される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の免疫応答性細胞。
【請求項１４】
抗原と結合する受容体が、Ｐｚ１もしくはＰ２８ｚである組換え抗原受容体又は内因性抗原受容体である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の免疫応答性細胞。
【請求項１５】
免疫応答性細胞が、Ｔ細胞、ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞、細胞傷害性Ｔリンパ球（ＣＴＬ）及び調節性Ｔ細胞からなる群より選択される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の免疫応答性細胞。
【請求項１６】
ＣＤ８０、４−１ＢＢＬ、ＯＸ４０Ｌ、ＣＤ７０及びＣＤ３０Ｌからなる群より選択されるポリペプチドをコードするベクターを発現する、ウイルス特異的Ｔ細胞。
【請求項１７】
ウイルス特異的Ｔ細胞が、サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）、エプスタイン・バールウイルス（ＥＢＶ）、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）及びインフルエンザウイルスの抗原からなる群より選択されるウイルスを認識する、請求項１６に記載のウイルス特異的Ｔ細胞。
【請求項１８】
ＣＤ８０、４−１ＢＢＬ、ＯＸ４０Ｌ、ＣＤ７０及びＣＤ３０Ｌからなる群より選択されるポリペプチドをコードするベクターを発現する、腫瘍抗原特異的Ｔ細胞。
【請求項１９】
腫瘍抗原特異的Ｔ細胞が、ＣＤ８０及び４−１ＢＢＬを発現する、請求項１８に記載の腫瘍抗原特異的Ｔ細胞。
【請求項２０】
ベクターが、レトロウイルスベクターである、請求項１８又は１９に記載の腫瘍抗原特異的Ｔ細胞。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の細胞を含有してなる、腫瘍、病原体感染、自己免疫障害又は同種移植に関連する症状を治療するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱アミド化プロフィールが低減した抗体の産生方法であって、該抗体が、そうしなければ脱アミド化プロフィールを増加させる傾向を示すと思われるものであり、該方法が約30℃〜約37℃の範囲にある温度で増殖させた細胞から抗体を産生することを含む、上記方法。
【請求項２】
前記方法が哺乳動物細胞の使用を含み、前記哺乳動物細胞が、NS0、CHO、MDCK又はHEK細胞からなる群から選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記抗体の脱アミド化プロフィールが、対照の脱アミド化プロフィールと比較して、約60％、約50％、約40％、約30％、約20％又は約10％低減している、請求項1及び2のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
pHが約6.0〜約7.2 pH単位の範囲の培地中で増殖させた細胞から抗体を産生することを含む、請求項1〜3のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記pHが約6.9 pH単位である、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、細胞採集後に、pH変化を含むホールドステップを含み、前記pHが、約5.0〜約7.0 pH単位の範囲に調節される、請求項1〜5のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記抗体がインターフェロンαに特異的である、請求項1〜6のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記抗体が13H5である、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
脱アミド化プロフィールが低減した安定なモノクローナル抗体組成物であって、前記抗体が、前記抗体の脱アミド化プロフィールを増加させる傾向を示すアミノ酸配列を含む、上記抗体組成物。
【請求項１０】
前記抗体が抗インターフェロンα抗体である、請求項9に記載の組成物。
【請求項１１】
前記抗体が、N末端からC末端へと読み取った場合、グリシン、セリン、スレオニン又はアスパラギン酸残基に先行かつ隣接してアスパラギン残基を含む、請求項9又は10に記載の組成物。
【請求項１２】
前記残基が、前記抗体のVHCDR1、VHCDR2、VHCDR3、VLCDR1、VLCDR2又はVLCDR3領域の少なくとも一つに位置している、請求項9〜11のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記残基が、前記抗体のVHCDR2に位置している、請求項9〜12のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
前記抗体の脱アミド化プロフィールが、対照の脱アミド化プロフィールと比較して、約60％、約50％、約40％、約30％、約20％又は約10％低減している、請求項9〜13のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
前記抗体が抗体フラグメントである、請求項9〜14のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
前記抗体フラグメントが、Fabフラグメント、F(ab')2フラグメント、Fab'フラグメント及びscFvからなる群から選択される、請求項9〜15のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、約34℃の温度で抗体産生細胞を増殖させるステップであって、前記抗体産生細胞を約6.9 pH単位のpHを有する培地中で増殖させるステップを含むプロセスで産生される、請求項9〜16のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電によって交流（ＡＣ）電圧を提供するためのシステムであって、当該システムが、
ａ．発電によってＡＣ出力信号を出力し、ある回転速度で回転するシャフトと連結するＡＣ回転子を具えるＡＣ発電機と、
ｂ．前記回転速度を感知するための速度センサと、
ｃ．前記ＡＣ発電機の磁界を制御するように、前記ＡＣ発電機に電流を提供することによって、前記回転速度に応じて前記ＡＣ発電機の磁界を制御するためのコントローラと、
を具え、当該コントローラが、前記回転速度の変化に拘らず、前記ＡＣ出力信号のピーク電圧をほぼ一定に維持するように前記ＡＣ発電機の磁界を制御し、前記コントローラが、前記ＡＣ発電機により生成される前記電流又は電圧を測定することなく、前記ＡＣ発電機の前記磁界を制御することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記コントローラが前記電流を生成する直流（ＤＣ）発電機を具え、前記ＤＣ発電機が前記シャフトと連結するＤＣ回転子を具え、当該ＤＣ回転子が選択的には固定配線によって、前記ＡＣ回転子に連結されることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記ＤＣ発電機が前記回転速度に応じた振幅を有する励起電圧によって給電される場合に、ＤＣ固定子を具えることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記コントローラが前記速度センサから回転速度情報を受け取り、前記ＤＣ発電機へ提供される励起電圧の振幅を決定する電圧調整システムを具えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、前記電圧調整システムが前記回転速度及びＡＣ出力電圧のピーク電圧間の関係に応じて、前記励起電圧の振幅を決定することを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムにおいて、前記電圧調整システムが、
ａ．アナログ型回転速度情報をディジタル型回転速度情報に変換するＡＤコンバータと、
ｂ．フィルタをかけた回転速度情報を提供すべく前記ディジタル型回転速度情報をフィルタにかけるためのローパスフィルタと、
ｃ．フィルタをかけた前記ディジタル型回転速度情報と、前記回転速度及び前記ＡＣ出力電圧のピーク電圧間の関係とに応じて、前記励起電圧を決定するためのプロセッサと、
ｄ．当該プロセッサから出力されたディジタル制御信号を、前記励起電圧の振幅を制御するアナログ信号に変換するためのＤＡコンバータと、
を具えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のシステムにおいて、前記シャフトが風力、水力、太陽熱、及び地熱からなる群から任意に選択される再生可能なエネルギソースにより電力供給される機械的な入力素子によって回転することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムが、前記回転子を回転させる機械的な入力素子を更に具えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のシステムが、前記シャフトと連結する冷却ファンを更に具えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
交流（ＡＣ）電圧を提供するための方法であって、当該方法が、
ａ．シャフトの回転速度を感知するステップと、
ｂ．前記回転速度に応じてＡＣ発電機の磁界を制御するステップと、
ｃ．前記ＡＣ発電機によりＡＣ出力電圧を出力するステップと、
を具え、ＡＣ出力信号のピーク電圧が前記ＡＣ発電機の磁界に応じ、前記ＡＣ発電機が前記シャフトと連結するＡＣ回転子を具えることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記制御ステップが直流（ＤＣ）発電機による電流を前記ＡＣ発電機に提供するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記制御ステップが前記ＤＣ発電機による前記電流を提供するステップを具え、前記ＤＣ発電機が前記シャフトと連結するＤＣ回転子を有し、当該ＤＣ回転子が前記ＡＣ回転子に連結されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の方法が、前記回転速度に応じた振幅を有する励起電圧によって前記ＤＣ発電機のＤＣ固定子を給電するステップを更に具えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法が、前記速度センサから回転速度情報を受け取るステップと、前記ＤＣ発電機へ提供される励起電圧の振幅を決定するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法が、前記回転速度及び前記ＡＣ出力電圧のピーク電圧間の関係に応じて、前記励起電圧の振幅を決定するステップを具えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法が、
アナログ型回転速度情報をディジタル型回転速度情報に変換するステップと、
フィルタをかけた回転速度情報を提供すべく前記ディジタル型回転速度情報にローパスフィルタをかけるステップと、
フィルタをかけた前記ディジタル型回転速度情報と、前記回転速度及び前記ＡＣ出力電圧のピーク電圧間の関係とに応じて、前記励起電圧を決定するステップと、
当該決定に応じたディジタル制御信号を生成するステップと、
前記ディジタル制御信号を、前記励起電圧の振幅を制御するアナログ信号に変換するステップと、
を具えることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法が、前記速度センサからの回転速度情報と、前記ＡＣ出力信号の要求されたピーク電圧とを受け取るステップと、前記ＤＣ発電機に提供される励起電圧の振幅を決定するステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、前記シャフトが風力、水力、太陽熱、及び地熱からなる群から任意に選択される再生可能なエネルギソースにより電力供給される機械的な入力素子によって回転することを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体であって、
(a) 該抗体重鎖の可変領域が、配列番号2、配列番号4または配列番号6の配列を有する相補性決定領域(CDR)の少なくとも１つを含むこと； および／または
(b) 該抗体軽鎖の可変領域が、配列番号8、配列番号10または配列番号12の配列を有する相補性決定領域(CDR)の少なくとも１つを含むこと
を特徴とする、抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体。
【請求項２】
(a) 抗体重鎖の可変領域が、配列番号2、配列番号4または配列番号6の配列を有する相補性決定領域(CDR)の少なくとも２つを含むこと； および／または
(b) 抗体軽鎖の可変領域が、配列番号8、配列番号10または配列番号12の配列を有する相補性決定領域(CDR)の少なくとも２つを含むこと
を特徴とする、請求項１記載の抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体。
【請求項３】
(a) 抗体重鎖の可変領域が、配列番号2、配列番号4および配列番号6の配列を有する３つの相補性決定領域(CDR)の全てを含むこと； および／または
(b) 抗体軽鎖の可変領域が、配列番号8、配列番号10および配列番号12の配列を有する３つの相補性決定領域(CDR)の全てを含むこと
を特徴とする、請求項１または２記載の抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体。
【請求項４】
(a) 抗体重鎖の可変領域が、配列番号2、配列番号4および配列番号6の配列を有する３つの相補性決定領域(CDR)の全てを含むこと； および
(b) 抗体軽鎖の可変領域が、配列番号8、配列番号10および配列番号12の配列を有する３つの相補性決定領域(CDR)の全てを含むこと
を特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体。
【請求項５】
EpCam発現腫瘍の成長を完全におよび永久に阻害できる、請求項1〜4のいずれかに記載の抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体。
【請求項６】
モノクローナル抗体である、請求項5記載の抗EpCAM抗体。
【請求項７】
番号PD06004として、ブタペスト条約に従って先端生物工学センター(the Advanced Biotechnology Center, Genoa, Italy)に寄託されたハイブリドーマ細胞株により産生される、請求項6記載の抗EpCAM抗体。
【請求項８】
scFv、Fvフラグメント、Fabフラグメント、F(ab)2フラグメント、多重結合の抗体、エピトープ結合領域を含有するペプチドまたはタンパク質分解性フラグメントである、請求項１〜５のいずれかに記載の抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体。
【請求項９】
キメラであるか、別のタンパク質と融合しているか、または薬剤もしくはマーカーと結合している、請求項１〜５のいずれかに記載の抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体。
【請求項１０】
キメラ抗体が、マウス-ヒトキメラ抗体である、請求項９記載の抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体。
【請求項１１】
抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体と融合している別のタンパク質が、サイトカイン、アビジンファミリーのタンパク質、ビオチン、標識ビオチンまたは別のエフェクタータンパク質である、請求項９記載の抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体。
【請求項１２】
ヒトまたはヒト化抗体である、請求項１〜５のいずれかに記載の抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体。
【請求項１３】
請求項1-12のいずれかに記載の抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体をコードしている核酸もしくはその縮重配列からなる核酸、または該核酸とハイブリダイズする核酸。
【請求項１４】
配列番号1、配列番号3、配列番号5、配列番号7、配列番号9および配列番号11の配列の少なくとも１つを含む、請求項13記載の核酸。
【請求項１５】
請求項13または14のいずれかに記載の核酸を含む、発現ベクター。
【請求項１６】
請求項15記載の発現ベクターで形質転換した宿主細胞。
【請求項１７】
請求項1〜6のいずれかに記載の抗EpCAM抗体を産生する、ハイブリドーマ細胞株。
【請求項１８】
番号PD06004として、ブタペスト条約に従って先端生物工学センター(the Advanced Biotechnology Center, Genoa, Italy)に寄託された、請求項17に記載のハイブリドーマ細胞株。
【請求項１９】
請求項1〜12のいずれかに記載の抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体を含む医薬組成物。
【請求項２０】
腫瘍の治療のための、請求項19の医薬組成物。
【請求項２１】
該腫瘍が、大腸癌腫、乳癌腫、胃癌腫、卵巣癌腫、膀胱癌腫および肺癌腫からなる群から選択される、請求項20の医薬組成物。
【請求項２２】
請求項1〜12のいずれかに記載の有効量の抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体、および医薬上許容し得る担体または希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項２３】
放射免疫治療のための、請求項22の医薬組成物。 
【請求項２４】
同じ単位用量中に、または別個に、少なくとも別の腫瘍特異的抗体を含む、請求項22または23に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
該腫瘍特異的抗体が、請求項1〜12の抗体とは異なるEpCAM 抗体である、請求項24記載の医薬組成物。
【請求項２６】
請求項1〜12のいずれかに記載の抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体を含む診断用組成物。
【請求項２７】
腫瘍の診断のための、請求項26の組成物。
【請求項２８】
イン・ビボでの腫瘍診断のための、請求項27の組成物。
【請求項２９】
イン・ビボでの腫瘍診断のための注射可能な可溶性形態である、請求項28に記載の組成物。
【請求項３０】
サンプル中の、請求項1〜12のいずれかに記載の抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体に結合できる抗原を免疫検出する方法であって、該サンプルを請求項1〜12のいずれかに記載の抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体と適切な条件でインキュベートして、抗原-抗体複合体を形成させる過程、および該抗原-抗体複合体を検出する過程を含む、方法。
【請求項３１】
請求項1〜12のいずれかに記載の抗EpCAM抗体またはその機能性誘導体、および抗原-抗体複合体の検出手段を含む、請求項30記載の方法のための診断用キット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
さらに好ましくは、抗体は、キメラであるか、別のタンパク質と融合しているか、または薬剤もしくはマーカーと結合している。より好ましくは、該キメラタンパク質はマウス-ヒトのキメラタンパク質である。
好ましくは、該融合タンパク質は、サイトカイン、アビジンファミリーのタンパク質、ビオチン、標識ビオチンまたは別のエフェクタータンパク質を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラペン用の光学部品であって、
前記光学部品は、板状であり、
物体面の画像を透過させるように構成された結像部と、前記物体面へ向けて照明光を透過させるように構成された照明部とを含む、少なくとも２つの重ならない放射透過部を備えることを特徴とする光学部品。
【請求項２】
前記光学部品は一体構造である請求項１に記載の光学部品。
【請求項３】
前記結像部は、前記画像を生成するための表面構造を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の光学部品。
【請求項４】
前記照明部は、前記物体面における前記照明光の範囲および／または位置を画定するための表面構造を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項５】
前記結像部は、放射光フィルタをさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項６】
迷光が前記結像部を透過するのを防ぐように構成された迷光遮蔽部をさらに備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項７】
前記結像部および照明部を形成するために受動光学素子を設けた平板基板を備える請求項１に記載の光学部品。
【請求項８】
前記結像部の前記素子は、前記平板基板の表面層に形成された結像レンズ構造を備えることを特徴とする請求項７に記載の光学部品。
【請求項９】
前記素子は、結像部に開口絞りをさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の光学部品。
【請求項１０】
前記開口絞りは、前記結像レンズ構造の反対側に設けられた前記平板基板上の非透過性コーティングの開口により画定されることを特徴とする請求項９に記載の光学部品。
【請求項１１】
前記結像部において前記平板基板に施された非透過性コーティングとして形成された迷光遮蔽部をさらに備え、
前記非透過性コーティングは、前記結像レンズ構造および前記開口絞りと位置合わせをして開口を画定するように配置されることを特徴とする請求項９または１０に記載の光学部品。
【請求項１２】
前記素子は、前記照明部の前記表面層に形成されたビーム成形レンズ構造をさらに備えることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項１３】
前記表面層は、前記平板基板に設けられ前記結像レンズ構造の形成後に硬化された樹脂層であることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項１４】
前記結像部は、前記平板基板に設けられた選択透過コーティングとして形成された放射光フィルタをさらに備えることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項１５】
前記結像部は、前記平板基板に分散された放射光フィルタをさらに備えることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか１項に記載の光学部品。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の複数の前記光学部品を備えるウエハ構造。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の前記光学部品を備えるカメラペン。
【請求項１８】
前記ペンに組み付けられた筐体をさらに備え、
前記筐体は、前記光学部品用の第１の取付構造と、前記画像を検出するように構成された画像センサのための第２の取付構造と、前記照明光を生成するように構成された放射源のための第３の取付構造とを備えることを特徴とする請求項１７に記載のカメラペン。
【請求項１９】
前記第１の取付構造は、前記筐体の前部に位置し、前記第２の取付構造は、前記筐体の後部に位置することを特徴とする請求項１８に記載のカメラペン。
【請求項２０】
前記筐体は、前記前部と前記後部との間に延びて前記筐体を結像室と照明室とに分ける内壁部を備え、
前記第１の取付構造は、前記光学部品の結像部が前記結像室と対応し、前記光学部品の照明部が前記照明室と対応するように、前記光学部品を配置するように構成されることを特徴とする請求項１９に記載のカメラペン。
【請求項２１】
スタイラスを受けるための細長形状のガイド管をさらに備え、前記ガイド管は、前記筐体の外壁部に設けられた細長形状の凹部に受けられて組み合わされることを特徴とする請求項１９または２０に記載のカメラペン。
【請求項２２】
前記筐体は、前記ガイド管の端面と係合するように構成された位置決め構造を前記凹部に備えることを特徴とする請求項２１に記載のカメラペン。
【請求項２３】
前記凹部は、前記ガイド管の中心軸を前記結像室および前記照明室を含む幾何学的平面から間隔をあけて配置するように、前記筐体の底壁部に形成されることを特徴とする請求項２１または２２に記載のカメラペン。
【請求項２４】
前記結像室および前記照明室は、前記筐体の上面に開口することを特徴とする請求項２３に記載のカメラペン。
【請求項２５】
カメラペン用の光学部品を製造する方法であって、
前記方法は、板状のウエハ基板を用意することと、同一の光学部品を複数画定するように受動光学素子を前記ウエハ基板に設けることと、を含み、
前記光学部品のそれぞれは、物体面の画像を透過させるように構成された結像部と、前記物体面へ向けて照明光を透過させるように構成された照明部とを含む、少なくとも２つの重ならない放射透過部を備えることを特徴とする方法。
【請求項２６】
前記受動光学素子は、各光学部品の前記結像部および前記照明部を画定することを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記受動光学素子を設けることは、前記ウエハ基板の表面層において、各光学部品の前記結像部内に結像レンズ構造を形成することを含むことを特徴とする請求項２５または２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記受動光学素子を設けることは、前記表面層において、各光学部品の前記照明部内にビーム成形レンズ構造を形成することをさらに含むことを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
樹脂層を前記ウエハ基板に設け、前記構造を前記樹脂層に形成し、前記樹脂層を硬化させることによって、前記表面層を形成することをさらに含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記受動光学素子を設けることは、前記樹脂層を設ける前に、各結像部において、非透過性コーティングを前記ウエハ基板に設けることによって迷光遮蔽部を設けることをさらに含み、
前記非透過性コーティングは、前記結像レンズ構造と位置合わせをして開口を画定するように配置されることを特徴とする請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記受動光学素子を設けることは、前記結像レンズ構造の反対側の前記ウエハ基板上に、非透過性コーティングを設けることをさらに含み、
各結像部内の前記非透過性コーティングの開口が、前記結像部の開口絞りを形成することを特徴とする請求項２７〜３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
前記付けることは、選択透過コーティングを前記ウエハ基板に設けることによって放射光フィルタを設けることをさらに含むことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおける異なるＭＩＭＯ送信モード間の切換えのための基地局による方法であって、前記ネットワークは複数の送信アンテナおよび複数の受信アンテナを備え、前記モードはシングルユーザモードおよびマルチユーザモードを含み、
少なくとも準備段階の開始の通知を含むシグナリング情報を、共通または共有チャネルで受信エリア内の全てのユーザ受信装置に送信するステップと、
１または２以上のＴＴＩからなる前記準備段階中に、前記ＭＩＭＯ送信モードの双方に対応するリファレンス信号を各々のモードのための重み行列で送信するステップと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
ＭＩＭＯフィードバック情報を前記準備段階中にユーザ装置から収集するステップと、
前記準備段階後に行われるダウンリンク送信に利用されるストリームの最適なフィードバックを有するユーザ装置のスケジューリングを準備するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
通信ネットワークにおいて異なるＭＩＭＯ送信モードで信号を受信するための複数のアンテナを備えるユーザ装置による方法であって、前記モードはシングルユーザモードおよびマルチユーザモードを含み、
共通または共有チャネルで送信された少なくとも準備段階の開始の通知を含むシグナリング情報を受信して解釈するステップと；
１または２以上のＴＴＩからなる前記準備段階中に、前記モードの双方に対応する、前記モードの各々のための各重み行列によるリファレンス信号を受信するステップと；
従前に適用されるＭＩＭＯ送信モードによる通信を維持する一方で、新たなＭＩＭＯ送信モードに関してダウンリンク送信に利用されるデータストリームのＭＩＭＯフィードバック情報を前記準備段階中に供給するステップと；
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項４】
通信システムにおける基地局において利用される構成であって、前記基地局は複数のアンテナにより通信し、前記構成は前記通信ネットワークにおいて異なるモード間での切り替えのために設けられ、前記モードはシングルユーザモードおよびマルチユーザモードを含み、
１または２以上のＴＴＩからなる前記準備段階中に、前記モードの双方に対応し、前記モードのための各重み行列により構成される送信リファレンス信号を用意する手段と；
少なくとも準備段階の開始の通知を含むシグナリング情報を、共通または共有チャネルで受信エリア内の全てのユーザ受信装置に送信するための用意をする手段と；
を備えることを特徴とする、構成。
【請求項５】
ユーザ装置において利用される構成であって、前記構成は通信ネットワークにおいて異なるモードにおいて信号を受信するために設けられ、前記モードはシングルユーザモードおよびマルチユーザモードを含み、
１または２以上のＴＴＩからなる準備段階中に、前記モードの双方に対応し、前記モードの各重み行列によるリファレンス信号を受信する手段と；
従前のモードによる通信を維持する一方で、新たなモードに関するフィードバックを行うための手段と；
を備えることを特徴とする、構成。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ・システムであって、
スケーラブル・ビデオ情報を処理するためのビデオ符号化デバイスであって、複数のビデオ・ブロックを提供し、前記複数のビデオ・ブロックの各々は、コンポーネント値の複数のラインを有する、前記ビデオ符号化デバイスと、
前記ビデオ符号化デバイスに結合され、前記ビデオ・ブロック対間の中間エッジに沿って前記スケーラブル・ビデオ情報の拡張層のビデオ・ブロックをフィルタリングするデブロッキング・フィルタであって、
中間エッジのどちらか一方の側部に並べられた前記ビデオ・ブロックの隣接する対の境界強度が第１の値であるか否かを判定する境界強度回路と、
制御回路であって、前記境界強度が前記第１の値である場合に、第１の複数の条件の評価を回避し、かつ前記中間エッジに沿った前記隣接するビデオ・ブロック対間のデブロック・フィルタリングを回避し、前記境界強度が前記第１の値でない場合に、前記隣接するビデオ・ブロック対の複数のラインのうちの第１のラインのコンポーネント値を用いて前記第１の複数の条件を評価し、前記境界強度が前記第１の値である場合か、または前記第１のラインの前記コンポーネント値を用いて前記第１の複数の条件のいずれかが偽である場合に、前記中間エッジに沿った前記隣接するビデオ・ブロック対間のデブロック・フィルタリングを回避する制御回路と
を含む、前記デブロッキング・フィルタと
を備えるビデオ・システム。
【請求項２】
前記制御回路は、前記第１の複数の条件を評価する場合に、アルファ・オフセットをアルファ値から差し引いて、調整されたアルファ値を提供し、ベータ・オフセットをベータ値から差し引いて、調整されたベータ値を提供し、前記調整されたアルファ値を第１のコンポーネント差と比較し、前記調整されたベータ値を第２のコンポーネント差と比較する、請求項１に記載のビデオ・システム。
【請求項３】
前記制御回路は、前記中間エッジが水平方向エッジを含む場合に、前記中間エッジに沿って第２の複数の条件を評価することを回避し、かつ前記第２の複数の条件に関連するコンポーネント値のデブロック・フィルタリングを回避する、請求項１または２に記載のビデオ・システム。
【請求項４】
前記デブロッキング・フィルタに結合され、前記スケーラブル・ビデオ情報を記憶するメモリをさらに備え、
前記制御回路はさらに、前記中間エッジが水平方向エッジを含む場合に、前記第２の複数の条件に対して用いられるコンポーネント値を前記メモリから読み出すことを回避する、請求項３に記載のビデオ・システム。
【請求項５】
前記境界強度回路が、境界強度が前記第１の値と第２の値とを含む２つの値の一方のみであると判定することを含む単純化された境界強度決定を行なう、請求項１または４に記載のビデオ・システム。
【請求項６】
前記制御回路は、条件の決定と、最大の境界強度に関連するデブロック・フィルタリングであって、最大の境界強度はさらにベース層に関連するデブロック・フィルタリングとを回避する、請求項１または５に記載のビデオ・システム。