【事件の表示】
　特願２００６−　６９９８３「定着装置の設計方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２７日出願公開、特開２００７−２４８６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月１４日の出願であって、平成２１年１０月２１日付けで通知した拒絶理由に対して、同年１２月２５日付けで手続補正書が提出されたが、平成２２年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その当審における審尋に対する回答書が同年８月４日付けで提出されたものである。
　
　
２．平成２２年４月１日付けの手続補正、本願発明について
　平成２２年４月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする事項を含んでいる。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　内部に熱源を有し、この熱源よりも外表面側の位置に弾性層を有する定着部材と、
　前記定着部材に圧接され、記録紙上のトナー像を記録紙に定着させる第１ニップ部が前記定着部材との間に形成されている加圧部材と、
　熱源を有し前記定着部材の外面に配置され、前記定着部材との接触領域である第２ニップ部が前記定着部材との間に形成されている外部加熱装置とを備えている定着装置の設計方法において、
　前記外部加熱装置の表面温度と前記定着部材の表面温度との差をＴａ、前記第２ニップ部における前記記録紙搬送方向の幅をＬａとすると、
　Ｔａ（℃） ≦ ９９．８４２（℃／mm）×Ｌａ（mm）−０．４５９９とすることを特徴とする定着装置の設計方法。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　内部に熱源を有し、この熱源よりも外表面側の位置に弾性層を有する定着部材と、
　前記定着部材に圧接され、記録紙上のトナー像を記録紙に定着させる第１ニップ部が前記定着部材との間に形成されている加圧部材と、
　熱源を有し前記定着部材の外面に配置され、前記定着部材との接触領域である第２ニップ部が前記定着部材との間に形成されている外部加熱装置とを備えている定着装置の設計方法において、
　
前記定着部材のウォームアップ完了時における、
前記定着部材のウォームアップ完了温度として設定される
一定値に設定される、
前記外部加熱装置の表面温度が、
　Ｔａ（℃） ≦ ９９．８４２（℃／mm）×Ｌａ（mm）−０．４５９９
を満たす温度に制御されるように設定する
　
　この補正事項は、本願が解決しようとする課題との関連で、「Ｔａ」「Ｌａ」の事項を明りょうにし、「Ｔａ（℃） ≦ ９９．８４２（℃／mm）×Ｌａ（mm）−０．４５９９ 」の条件が満たされる時点などを明りょうにしたものといえるから、不明りょうな記載を釈明したものと認める。
　
　また、特許請求の範囲の請求項２〜４も補正しているが、その補正は、請求項１についての上記補正と同様、不明りょうな記載を釈明する程度のものといえる。
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の不明りょうな記載の釈明を目的としたものと認められるので、適法な補正である。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記（補正後）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　
３．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された特開２００２−１８２５０３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、未定着像を記録材に熱定着する定着装置に係り、特に、電子写真方式等を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ等に代表される画像形成装置に使用され、加熱定着部材を外部から加熱する外部加熱部材を備えたタイプの定着装置等に関するものである。」
　
　（ｂ）「【００２５】
【発明の実施の形態】［実施の形態１］図１は、本発明の一実施形態に係る定着装置の主要部を示すものである。この実施形態１の
定着装置は、基本的に、加熱定着ロール１と加圧ロール２と外部加熱ロール３とでその主要部が構成
【００２６】
上記加熱ロール１は、円筒状の金属製ロールコア１０に弾性層１１を被覆し、さらにその弾性層１１の表面に図示外の表面層を被覆せしめた
加熱定着ロール１は
そのロールコア１０の円筒空間内にハロゲンランプ１２が配設され
加熱ロール１は、その表面温度がそのロール表面に接触するように配設された第１の接触型温度検知センサ１３により検知され
【００２７】上記加圧ロール２は、上記加熱定着ロール１と同じロール構造からなるものであり、円筒状の金属製ロールコア２０と弾性層２１及び表面層とで構成されている。また、この加圧ロール２は、上記定着ロール１の場合と同様に、そのロールコア２０の円筒空間内に配されたハロゲンランプ２２によって所定の表面温度となるように加熱される。また、そのロール表面に接触するように配された第２の接触型温度センサ２３によってその表面温度が検知され、その検知情報に基づいて所定の表面温度に保たれるようにハロゲンランプ２２の動作がフィードバック制御されるようになっている。この例では、加圧ロール２として、上記加熱定着ロール１とほぼ同じ構成からなる同一直径のものを使用し、その表面温度が約１３５℃に加熱保持されるように設定されている。
【００２８】また、加熱定着ロール１は、ステッピングモータ等の回転駆動源と回転伝達機構を介して連結されており、これにより矢印方向に回転駆動するようになっている。一方、加圧ロール２は、図示されていない揺動アームに回転自在に支持されているとともに、その揺動フレームが支軸を中心にして上下方向に揺動することによって加熱定着ロール１と圧接及び離間可能になっている。これにより、
加圧ロール２が加熱定着ロール１に圧接された際には、加熱定着ロール１との間で前記した定着ニップ部Ｎが形成される
【００２９】上記
外部加熱ロール３は、金属製の円筒ロール３０からなるものであり、そのロールの中空内部に配設されたハロゲンヒータ３２により所定の表面温度となるように加熱される
そのロール表面に接触するように配設された第３の接触型温度検知センサ３３により表面温度が検知され
第３の温度検知センサ３３は、外部加熱ロール３の表面のうちで加熱定着ロール１の用紙通過領域に相当する領域となる表面内に接触配置されている
【００３０】この例では、外部加熱ロール３（３０）として、アルミニウムからなる直径が３５ｍｍ、肉厚が４．５ｍｍの金属ロールを使用している。また、この外部加熱ロール３は、その
スタンバイ時には
外部加熱ロール３は、定着動作時には加熱定着ロール１に当接した状態となるが、その際、加熱定着ロール１と接触するニップ部の幅（接触幅）Ｍが約４ｍｍとなるように初期設定されている
【００３１】また、この定着装置においては、加熱定着ロール１にクリーニング装置４が設けられている。上記クリーニング装置４は、不織布からなるクリーニングウェブ４０を押圧ロール４１により加熱定着ロール１に押し当てることにより、加熱定着ロール１の表面を清掃するようになっている。そのウェブ４０は、送出ロール４２から所定量ずつ繰り出され、押圧ロール４１と支持ロール４３を経由して巻取ロール４４に巻き取られるようになっている。また、このクリーニング装置４では、上記ウェブ４０に加えてクリーニングロール４５が配設されている。このクリーニングロール４５は、押圧ロール４１よりも上流側となる加熱定着ロール１の表面で当接すると同時に、押圧ロール４１と支持ロール４３の間に張架されるウェブ４０部分に接触するような状態で配設されている。
【００３２】さらに、この定着装置においては、図示されていないが、加熱定着ロール１へのトナーの付着防止や加熱定着ロール１からの記録用紙Ｐの剥離促進のための離型用オイルを塗布するオイル塗布装置や、定着ニップ部Ｎの入口側及び出口側に記録用紙Ｐを案内するガイド部材等が設けられている。
【００３３】そして、この定着装置は、図２に示すような制御装置５により各構成部品の動作が制御されるようになっている。この制御装置５は、演算処理装置、記憶装置（ＲＯＭ，ＲＡＭなど）等にて構成されたものであり、その機能面からは主に加熱系制御部と駆動系制御部とが具備されている。
【００３４】制御装置５の加熱系制御部には、前記した加熱定着ロール１の接触型温度センサ１３と、加圧ロール２の接触型温度センサ２３と、外部加熱ロール３の接触型温度センサ３３とが接続されているとともに、加熱定着ロール１のハロゲンランプ（第１ランプ）１２へ所定の電力を供給する第１ランプ電源回路５１と、加圧ロール２のハロゲンランプ（第２ランプ）２２へ所定の電力を供給する第２ランプ電源回路５２と、外部加熱ロール３のハロゲンランプ（第３ランプ）３２へ所定の電源を供給する第３ランプ電源回路５３とがそれぞれ接続されている。これにより、加熱系制御部は、各温度センサ１２、２２、２３から各ロール１、２、３の表面温度の検知情報が入力されるようになっているとともに、その検知情報等に基づいて各電源回路に対して各ハロゲンランプ１２、２２、３２のＯＮ／ＯＦＦ動作時期や供給電力等に関する制御信号を出力して各ハロゲンランプの加熱動作を制御するようになっている。
【００３５】一方、制御装置５の駆動系制御部には、加熱定着ロール１を回転駆動させる電動モータ１５を制御する回転用モータドライバ５５と、外部加熱ロール３の支持アーム３５の揺動動作を実現する電動モータ３９を制御する接離用モータドライバ５６がそれぞれ接続されている。これにより、駆動系制御部は、各ドライバに各モータのＯＮ／ＯＦＦ動作や回転量等に関する制御信号を出力して各モータの駆動動作を制御するようになっている。
【００３６】また、この制御装置５には、用紙通過検知センサ６１、６２等が接続されており、これにより定着対象となる記録用紙Ｐの定着装置への進入情報や定着後の記録用紙Ｐの通過情報が入力されるようになっている。このうち記録用紙Ｐの進入情報を得る用紙通過検知センサ６１は、通常、定着装置が使用される画像形成装置側に配設しているが、定着装置の用紙進入口に設置しても構わない。この他にも、この定着装置が使用される画像形成装置の本体側から送られる各種の制御信号（電源や各操作ボタン等のＯＮ／ＯＦＦ動作等の定着装置の制御に必要な情報信号）ＳＳが入力されるようになっている。
【００３７】このような定着装置は、基本的に以下のように動作する。
【００３８】
まず、電源が投入されると
図３に示すように
加熱定着ロール１、加圧ロール２及び外部加熱ロール３が各ハロゲンランプ１２、２２、３２によってそれぞれ加熱され始める
すなわち、ウォームアップされ
【００３９】この定着装置では、そのウォームアップ時に要する時間（所要時間）を少しでも短縮するため、特に
外部加熱ロール３を
加熱制御温度（この例では２００℃）になるまで加熱する
【００４０】また、各
ロール１
３
その各表面温度が
所定の加熱制御温度（１７５℃
２００℃
にそれぞれ達すると
制御装置５の加熱系制御部により、各ハロゲンランプ１２、２２、３２をＯＮ／ＯＦＦ動作させてその各表面温度が保たれるようにフィードバック制御される
図３
【００４１】
そして、このウォームアップが完了してスタンバイＯＫの状態になる
定着動作が開始される
【００４２】このようにして定着処理された後の記録用紙Ｐは、上記定着ニップ部Ｎから排出され、最後に定着装置内部から外部に排出される。この際、その記録用紙Ｐの排出（通過）は用紙検知センサ６２によって検知され、これにより、その通過した記録用紙Ｐの定着動作が無事完了したことが確認される。なお、定着動作中には、着ニップ部Ｎを通過した加熱定着ロール１の表面は、クリーニング装置４により清掃された後、その清掃後の表面に当接する外部加熱ロール３により外部熱され続ける。また、用紙検知センサ６２によって最終の記録用紙Ｐの通過が検知されると、外部加熱ロール３が加熱定着ロール１から離間されるようになっている。
【００４３】ここで、この実施の形態１に係る
定着装置の初期段階における定着性能
【００４４】すなわち、その定着性能については、加熱定着ロール１の表面温度を５℃ずつ振って様々な定着温度に設定した条件下でテスト用の白黒画像及びカラー画像（いずれもトナー像）に対する定着試験をいずれも記録用紙１０枚分ずつ実施し、そのときの定着結果を調べて良好な定着に適した定着温度の範囲を考察した。この試験では、記録用紙Ｐの搬送速度を２２０ｍｍ／ｓｅｃとし、また、加熱定着ロール１の回転速度については、白黒画像の連続定着時における定着処理速度が５０ｐｐｍ（１分間当たりの定着枚数）となるように設定するとともに、カラー画像の連続定着時における定着処理速度が１２．５ｐｐｍとなるように設定した。さらに、上記記録用紙Ｐ１としては、８０ｇｓｍのＪ紙（富士ゼロック社製）を使用した。
【００４５】この結果、
白黒画像及びカラー画像のいずれの定着においても、その定着温度が１９０℃という高温域になると、前記記録用紙Ｐ１とは異なる薄紙の記録用紙Ｐ２を使用した定着時において定着画像の画質荒れによる定着不良が発生した
白黒画像の定着では、加圧ロール２の表面温度によっても異なるが、その定着温度が１４０〜１４５℃の低温域になると定着不良が発生し
一方のカラー画像の定着では、白黒画像に比べてトナー量が多いので、その定着温度が１５５℃以下になると定着不良が発生した
【００４６】このような結果から、この定着装置では、白黒画像の定着に適した定着温度（加熱定着ロール１の表面温度）については「１４５〜１５０℃以上でかつ１８５℃以下」という温度範囲に設定し、カラー画像の定着に適した定着温度については「１６０℃以上でかつ１８５℃以下」という温度範囲に設定すればよいことが判明した。」　
　
　（ｃ）図１，３は次のとおり。　
　
　ここで、
外部加熱ロール３は、加熱定着ロール１の外面に配置されている
　また、上記（ｂ）における［実施の形態１］の記載と、上記（ｃ）の図３から読み取れる「ウォームアップ完了時」における、外部加熱ロール３の表面温度：約２００℃、定着ロールの表面温度：約１７５℃（これら温度は、外部加熱ロール３の加熱制御温度：２００℃、加熱定着ロール１の加熱制御温度：１７５℃にほぼ等しい）から、
　「
加熱定着ロール１と加圧ロール２と外部加熱ロール３を有する定着装置の設計方法として
ウォームアップ完了時に
外部加熱ロール３の表面温度が約２００℃であり
加熱定着ロール１の加熱制御温度は１７５℃に設定され
外部加熱ロール３と加熱定着ロール１が接触するニップ部の幅（接触幅）Ｍが約４ｍｍとなるように初期設定され
定着動作が開始された初期段階で、定着不良が生じないようにされている
定着装置の設計方法
　なお、［実施の形態１］のものは、ニップ部の幅（接触幅）Ｍ、外部加熱ロール３の表面温度、加熱定着ロール１の加熱制御温度が各１点であるが、それでも一種の定着装置の設計方法であることには違いがない。
　
　（ｄ）「【００６８】［実施の形態２］この実施の形態２は、実施の形態１の定着装置において、その制御装置５による外部加熱性能に関する制御条件の設定内容に代えて、その外部加熱性能に関する制御動作（図７で示すステップ１２）における外部加熱性能の低下の検知対象として、白黒画像の１００枚以上の連続した白黒画像の定着動作を実行する際における外部加熱ロール３の表面温度の変化を採用し、また、その制御動作における変更する制御対象として、外部加熱ロール３の加熱定着ロール１とのニップ部Ｍの接触幅を対象としたものである。したがって、この変更した構成以外は実施の形態１の場合と同じ構成である。
【００６９】上記外部加熱ロール３の表面温度の変化は、上記のような連続した定着動作時における温度の上昇率を検知する。すなわち、外部加熱ロール３の表面温度を第３の接触型温度検知センサ３３により測定し続け、その測定した表面温度の初期（汚れのない初期段階）の表面温度に対する上昇率を演算処理し、かかる上昇率（測定結果）が予め定めた閾値（例えば＋５℃）よりも大きな値になったことを検知する。このとき、外部加熱ロール３の初期の表面温度の上昇率（初期値）については制御装置５の記憶装置（ＲＡＭ）等に予め記憶保存しておく。
【００７０】この外部加熱ロール３の表面温度の上昇率を検知するのは以下の理由によるものである。すなわち、
外部加熱ロール３の表面がトナー等の異物の堆積により汚れるにつれて、そのロール表面の温度が上昇するため、この現象を利用して外部加熱性能が低下したとみなし、制御条件を変更すべき時期にする
【００７１】つまり、外部加熱ロール３の表面温度を測定する第３の温度検知センサ３３が前述したようにそのロール３の用紙通過領域に相当する表面部分に接触配置されている関係上、外部加熱ロール３の表面にトナー等が付着して堆積しても、温度検知センサ３３（の検知部）が接触している当該ロール表面部分だけはトナー等の異物がそのセンサによりかき取られて堆積する（汚れる）ことがなくなり、温度検知センサ３３は外部加熱ロール３の表面に直接（異物を解することなく）接触している温度測定している。これに対し、連続した定着動作時における外部加熱ロール３のセンサ接触部を除く表面は、異物の堆積により加熱定着ロール１への熱の移動量が減っているため、その移動しない熱によりロール自体の温度が上昇しやくなる。そして、この外部加熱ロール３の表面汚れに伴う表面温度の上昇が、そのロール表面に直接接触している温度検知センサ３３により検知されることになる。そこで、この温度上昇の度合いを検知することにより外部加熱性能の低下を検知しようとするものである。図９は、表面汚れの異なる３種の外部加熱ロール３を使用して連続定着を行った場合における各ロールの表面温度を測定した結果を示すものである。
【００７２】
上記外部加熱ロール３の加熱定着ロール１との接触幅については、その初期の制御条件を前述したように「４ｍｍ」とし、第２の制御条件を「５．５ｍｍ」とする
【００７３】このような定着装置における主な制御動作について図７に基づいて説明する。
【００７４】まず、１００枚以上の連続した白黒画像の定着動作が指示要求されると（Ｓ１０）、初期の制御条件で定着動作が実行されるとともに（Ｓ１１）、外部加熱性能の低下に関する検知が実行される（Ｓ１２）。すなわち、制御装置５では、外部加熱ロール３の加熱定着ロール１との接触幅が４ｍｍとなるように前記偏心カム４７に係る制御動作が実行される。また、これと同時に、外部加熱ロール３の表面温度が第３の温度検知センサ３３で検知され、制御装置５の加熱系制御部において、その検知した表面温度の初期値に対する増加率について演算処理される。
【００７５】続いて、その外部加熱ロール３の表面温度の増加率が閾値よりも大きくなった否かが判断される（Ｓ１３）。この際、閾値よりも小さいと判断された場合には、実施の形態１の場合と同様にそれ以降の定着動作があるか否かが判断されるが（Ｓ１４）、その表面温度の増加率が閾値よりも大きい（表面温度が大幅に増加した）と判断されると、制御装置５では、前記初期の制御条件を「第２の制御条件」に変更する（Ｓ１５）。その後、定着動作に続きがあるか否かが判断され（Ｓ１６）、その続きがなければ終了するが、その続きがある場合には、第２の制御条件のもとで定着動作が実行される（Ｓ１７）。すなわち、制御装置５では、外部加熱ロール３の加熱定着ロール１との接触幅が５．５ｍｍとなるように前記偏心カム４７に係る制御動作が実行される。これ以降の動作内容（ステップＳ１８など）については実施の形態１の場合と同様である。
【００７６】図１０は、図６で示した約５００００枚の定着動作に使用して表面汚れが中レベルである外部加熱ロールを用いて前記した白黒画像に対する５００枚の連続した定着動作試験を、第２の制御条件に変更した以外は同様に行ったときの結果を示すものである。図１０中には、図８の場合と同様に、汚れのない外部加熱ロールと汚れが中レベルの上記外部加熱ロールとを用いて、いずれも初期の制御条件のもとで行ったときの結果（図４と同じデータ）も併せて示す。
【００７７】この図１０に示す結果から明らかなように、表面汚れが中レベルの外部加熱ロール３を使用して白黒画像の連続定着を行った場合であっても、前記したように初期の制御条件を第２の制御条件に変更したことにより、
その加熱定着ロール１の表面温度の変化状態は、汚れのない外部加熱ロール３を使用して同じ定着を行った場合と近似した温度変化となり、従って、定着不良がより一層発生しにくい安定した連続定着を行うことが可能
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる（上記（ｂ）（ｃ）を中心に認定した）。
　
　「筒状の金属製ロールコア１０内にハロゲンランプ１２が配設され、筒状の金属製ロールコア１０に弾性層１１を被覆し、さらにその弾性層１１の表面に表面層を被覆せしめた、加熱定着ロール１と、
　加熱定着ロール１に圧接された際には、加熱定着ロール１との間で定着ニップ部Ｎが形成される、加圧ロール２と、
　加熱定着ロール１の外面に配置され、加熱定着ロール１と接触するニップ部を形成する、外部加熱ロール３とを
　有する定着装置の設計方法において、
　ウォームアップ完了時に、外部加熱ロール３の表面温度が約２００℃であり、加熱定着ロール１の加熱制御温度は１７５℃に設定され、外部加熱ロール３と加熱定着ロール１が接触するニップ部の幅（接触幅）Ｍが約４ｍｍとなるように初期設定され、定着動作が開始された初期段階で、定着不良が生じないようにされている、
　定着装置の設計方法 。」
　　
４．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「ハロゲンランプ１２」、「弾性層１１」、「加熱定着ロール１」、「定着ニップ部Ｎ」、「加圧ロール２」、「外部加熱ロール３」、外部加熱ロール３が「加熱定着ロール１と接触するニップ部」は、
　それぞれ、本願発明１の「熱源」、「弾性層」、「定着部材」、「記録紙上のトナー像を記録紙に定着させる第１ニップ部」、「加圧部材」、「外部加熱装置」、外部加熱装置と「前記定着部材との接触領域である第２ニップ部」に相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「加熱定着ロール１の加熱制御温度」、「外部加熱ロール３と加熱定着ロール１が接触するニップ部の幅（接触幅）Ｍ」は、それぞれ、本願発明１の「前記定着部材のウォームアップ完了温度として設定される前記定着部材の表面温度」、「前記第２ニップ部における前記記録紙搬送方向の幅」である「Ｌａ」に相当するといえる。
　
　したがって、刊行物１記載の発明の「ウォームアップ完了時に、外部加熱ロール３の温度が約２００℃であり、加熱定着ロール１の加熱制御温度は１７５℃に設定され、外部加熱ロール３と加熱定着ロール１が接触するニップ部の幅（接触幅）Ｍが約４ｍｍとなるように初期設定され、定着動作が開始された初期段階で、定着不良が生じないようにされている」と、
　本願発明１の「前記定着部材のウォームアップ完了時における、前記外部加熱装置の表面温度と前記定着部材のウォームアップ完了温度として設定される前記定着部材の表面温度との差をＴａ、一定値に設定される、前記第２ニップ部における前記記録紙搬送方向の幅をＬａとすると、前記外部加熱装置の表面温度が、Ｔａ（℃） ≦ ９９．８４２（℃／mm）×Ｌａ（mm）−０．４５９９を満たす温度に制御されるように設定する」とは、
　「前記定着部材のウォームアップ完了時における、前記外部加熱装置の表面温度と、前記定着部材のウォームアップ完了温度として設定される前記定着部材の表面温度と、前記第２ニップ部における前記記録紙搬送方向の幅Ｌａについて、３者をそれぞれ所定値に設定するか、あるいは、３者が所定の条件式を満たすように設定する」点で、共通するといえる。
　
　また、刊行物１記載の発明の「定着装置の設計方法」は、上記のとおり、ニップ部の幅（接触幅）Ｍ、外部加熱ロール３の表面温度、加熱定着ロール１の加熱制御温度について各１点からなる条件を規定した「定着装置の設計方法」であるところ、本願発明１の条件式を用いて規定した「定着装置の設計方法」とは、条件の規定手法は異なるとしても、「定着装置の設計方法」という点では共通するといえる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「内部に熱源を有し、この熱源よりも外表面側の位置に弾性層を有する定着部材と、
　前記定着部材に圧接され、記録紙上のトナー像を記録紙に定着させる第１ニップ部が前記定着部材との間に形成されている加圧部材と、
　熱源を有し前記定着部材の外面に配置され、前記定着部材との接触領域である第２ニップ部が前記定着部材との間に形成されている外部加熱装置とを備えている定着装置の設計方法において、
　前記定着部材のウォームアップ完了時における、前記外部加熱装置の表面温度と、前記定着部材のウォームアップ完了温度として設定される前記定着部材の表面温度と、前記第２ニップ部における前記記録紙搬送方向の幅Ｌａについて、３者をそれぞれ所定値に設定するか、あるいは、３者が所定の条件式を満たすように設定する、
　定着装置の設計方法。」
　
［相違点］
　本願発明１は、
　「前記定着部材のウォームアップ完了時における、前記外部加熱装置の表面温度と前記定着部材のウォームアップ完了温度として設定される前記定着部材の表面温度との差をＴａ、一定値に設定される、前記第２ニップ部における前記記録紙搬送方向の幅をＬａとすると、前記外部加熱装置の表面温度が、
　Ｔａ（℃） ≦ ９９．８４２（℃／mm）×Ｌａ（mm）−０．４５９９を満たす温度に制御されるように設定する」のに対して、
　刊行物１記載の発明は、「ウォームアップ完了時に、外部加熱ロール３の表面温度が約２００℃であり、加熱定着ロール１の加熱制御温度は１７５℃に設定され、外部加熱ロール３と加熱定着ロール１が接触するニップ部の幅（接触幅）Ｍが約４ｍｍとなるように初期設定され、定着動作が開始された初期段階で、定着不良が生じないようにされている」点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（１）刊行物１記載の発明の、ウォームアップ完了時における、外部加熱ロール３の表面温度：約２００℃と、加熱定着ロール１の加熱制御温度は１７５℃との差は、本願発明１の「定着部材のウォームアップ完了時における、前記外部加熱装置の表面温度と前記定着部材のウォームアップ完了温度として設定される前記定着部材の表面温度との差」である「Ｔａ」に相当し、
　また、上記のとおり、刊行物１記載の発明の「外部加熱ロール３と加熱定着ロール１が接触するニップ部の幅（接触幅）Ｍ」は、本願発明１の「前記第２ニップ部における前記記録紙搬送方向の幅」である「Ｌａ」に相当するといえるから、
　刊行物１記載の発明では、Ｔａ：約２５℃（＝約２００℃−１７５℃）、Ｌａ：約４ｍｍであり、これは、本願発明１の条件式：Ｔａ（℃） ≦ ９９．８４２（℃／mm）×Ｌａ（mm）−０．４５９９を満たすものである。なお、この点は、本願の図７をみても明らかである。
　したがって、刊行物１記載の発明は、実質的に本願発明１の条件を満たす、定着装置の設計方法であるといえる。
　
（２）ただ、本願発明１は、刊行物１記載の発明のような特定条件（唯一の組み合わせ）を規定するものではなく、式「Ｔａ（℃） ≦ ９９．８４２（℃／mm）×Ｌａ（mm）−０．４５９９」を満たす範囲からなる条件（多数の組み合わせ）を規定するものである。
　そこで、次に、本願発明１の条件式の範囲について容易想到性を検討しておく。
　
　（２−１）まず、一般に定着装置では、定着ローラ（熱源あり）と加圧ローラで形成された定着ニップ部に、未定着トナーを担持した用紙が通り、定着ローラから供給される熱とニップ圧によりトナーが定着されるのであるが、その際、（ａ）定着ローラの加熱温度（または表面温度）が高いほど、多くの熱量が供給され、定着ローラの加熱温度（または表面温度）が低いほど、少ない熱量が供給されること、（ｂ）ニップ幅（通紙方向におけるニップ部の幅）が大きいほど多く熱が供給され（定着ローラからの熱供給時間が長い）、ニップ幅が小さいほど少ない熱量が供給される（定着ローラからの熱供給時間が短い）という関係にあること、（ｃ）そして、過少な熱量であったときにはコールドオフセットや定着不良を引き起こし、過多な熱量であったときにはホットオフセットを引き起こすものであることは、いずれも、当業者によく知られており、技術常識である。
　そして、このような知見は、刊行物１記載の発明のような、外部加熱ロール３から加熱定着ロール１への熱供給においても、同様なことがいえる（上記の定着ローラを外部加熱ロール３に置き換え、上記の未定着トナーを担持した用紙を加熱定着ロール１に置き換えて考える）ことは、当業者に自明である。
　実際、刊行物１においても、［実施の形態２］では、外部加熱ロール３の表面がトナー等の異物の堆積により汚れると、外部加熱ロール３の加熱定着ロール１との接触幅を、初期の「４ｍｍ」から「５．５ｍｍ」に拡大しているが、これは、外部加熱ロール３内部のランプによる加熱が同じでも、外部加熱ロール３表面の汚れにより、熱供給能力が低下することに対応して、定着不良が発生しないように十分な熱量を供給するために、ニップ幅（接触幅）を拡大しているものと理解される。
　また、外部加熱部材から定着部材への熱供給における類似の知見は、特開２００５−２４２３２１号公報（【００７９】等）、特開平１１−２４４６５号公報（【００３６】【００４３】等）、特開平１１−１６７３１１号公報（【００１５】）、特開２００３−２３３２６２号公報（【００１０】〜【００１３】）、特開平１０−１３３５０５号公報（【００２５】〜【００２９】等）にも示されているように、周知である。
　
　次に、本願発明１の条件式：Ｔａ（℃） ≦ ９９．８４２（℃／mm）×Ｌａ（mm）−０．４５９９は、図７をみると、「Ｔａ」と「Ｌａ」は、「Ｔａ」が小さいときは「Ｌａ」が大きく、「Ｔａ」が大きいときは「Ｌａ」が小さいものである。
　ここで、本願発明１の「定着部材のウォームアップ完了時における、前記外部加熱装置の表面温度と前記定着部材のウォームアップ完了温度として設定される前記定着部材の表面温度との差」である「Ｔａ」と、「前記第２ニップ部における前記記録紙搬送方向の幅」である「Ｌａ」が、ともに、外部加熱装置から定着部材への熱供給の程度を示すものであることは、上記技術常識や上記知見から明らかである。そして、「Ｔａ」と「Ｌａ」が相乗的に影響するところの熱供給の程度が、過少であったときにはコールドオフセットを引き起こし、過多であったときにはホットオフセットを引き起こすものであることも、上記技術常識や上記知見から明らかである。
　そうすると、「Ｔａ」と「Ｌａ」がともに小さいような場合には、コールドオフセット発生の危険が高まるから、本願発明１の条件式（コールドオフセット防止）についての大体の傾向は、当業者には自明なことである。
　そして、上記技術常識や上記知見に基づいて、具体的な定着条件（オフセット発生温度等）に応じて、オフセットが生じないように、「Ｔａ」と「Ｌａ」からなる熱供給の程度を好適化することは、当業者が通常の創作能力を発揮すれば容易になし得ることである。
　
　（２−２）本願発明１の条件式：Ｔａ（℃） ≦ ９９．８４２（℃／mm）×Ｌａ（mm）−０．４５９９は、図７のグラフをみる限りは、大体、「Ｔａ」と「Ｌａ」の関係が反比例にあることを示しているが、本願発明１の条件式は、それ以上に詳細な規定がなされているので、これを検討する。
　
　本願発明１では、定着部材の熱伝導率や熱容量の程度は何ら規定されていないが、定着部材の材料、厚み、層構成等の違いにより、熱伝導率や熱容量が異なると、他の条件が同じでも、定着部材に移動する熱量や、定着部材での温度変化に差が出ることは、一般的な常識である。例えば、熱伝導率の小さい定着部材であれば、外部加熱装置との温度差が同じでも、熱量の移動が少なく、コールドオフセットを引き起こす可能性がある。また、熱容量の大きい定着部材であれば、同じ熱量を受けても、暖まりにくく、コールドオフセットを引き起こす可能性がある。逆に、熱容量の小さい定着部材は、適度な熱量により、一旦適度に暖まっても、環境温度との差による放熱や接触する加圧ローラ（相対的に温度が低い）への伝熱により、定着部材表面は冷め易いので、アンダーシュートする可能性もある。（なお、熱伝導率・熱容量の大きさにより、ホットオフセットを引き起こすことも十分に考えられる。）したがって、本願発明１の条件式は、定着部材の熱伝導率や熱容量の差に対して（通常よく使用される定着部材であっても、熱伝導率や熱容量に差があることは当然である。）、コールドオフセットを引き起こすことがない条件を示したとまではいうことができない。
　また、オフセットが発生する定着温度は、一般に、定着ローラの周速度や、定着ローラと加圧ローラで形成される定着ニップ部の幅（すなわち、定着ニップ部での接触時間）が関係してくることは技術常識である。本願では、図５〜１０や明細書【００７２】【００７３】等の記載をみると、定着ローラの周速度と定着ニップ部の幅が特定値のときに、コールドオフセット発生の危険性のある定着温度が１８０℃。とされているものと認められ、この温度を前提として、本願発明１は導かれている。しかし、定着ローラの周速度や定着ニップ部の幅が、本願発明１の前提とされる値から外れ、オフセット発生温度が変化したときには、本願発明１の条件式の範囲が適当でなくなることは、当然にあり得ることである。したがって、本願発明１の条件式を、定着ローラの周速度や定着ニップ部の幅を特定しなくてもコールドオフセットを抑制することができる条件として、一般化することは、無理がある。
　これら以外にも、外部加熱装置とのニップ部から定着ニップ部までの距離が長いと放熱して温度低下し易く、環境温度が低めになっているとやはり放熱し易く、また、加圧ローラへの伝熱が無視できないなど、定着装置や定着プロセスの各種条件が、本願発明１の条件式の有効性に影響を与えるものである。
　よって、本願発明１の条件式の範囲について、臨界的意義を認めることができない。
　
　（２−３）以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、本願発明１のごとく、「前記定着部材のウォームアップ完了時における、前記外部加熱装置の表面温度と前記定着部材のウォームアップ完了温度として設定される前記定着部材の表面温度との差をＴａ、一定値に設定される、前記第２ニップ部における前記記録紙搬送方向の幅をＬａとすると、前記外部加熱装置の表面温度が、Ｔａ（℃） ≦ ９９．８４２（℃／mm）×Ｌａ（mm）−０．４５９９を満たす温度に制御されるように設定する」ことは、当業者が適宜なし得ることといわざるを得ない。
　
　なお、請求項２〜４に係る発明についても、同様に容易想到性が論理付けられることは、明らかである。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明１は、刊行物１記載の発明に基づき、技術常識を踏まえて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。