【事件の表示】
　特許第６０２７４３１号発明「効果顔料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０２７４３１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１５、１８〜２３〕、〔１６、１７、２４〜３７〕について訂正することを認める。
　特許第６０２７４３１号の請求項１、２、５〜３７に係る特許を維持する。
　特許第６０２７４３１号の請求項３、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　特許第６０２７４３１号（請求項の数２３。以下、「本件特許」という。）は、２０１２年（平成２４年）１２月２０日（パリ条約による優先権主張　２０１１年１２月２１日　独国、２０１２年１月１９日　独国）を出願日とする特許出願（特願２０１２−２７８０６７号）に係るものであって、平成２８年１０月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年５月１６日に特許異議申立人中嶋はな代（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
　その後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成２９年　７月２１日付け　　取消理由通知（１回目）
　　　同年１０月２３日　　　　訂正請求書・意見書（特許件者）
　　　同年１２月　７日　　　　意見書（申立人）
平成３０年　１月２６日付け　　取消理由通知（２回目）
　　　同年　４月２７日　　　　訂正請求書・意見書（特許件者）
　　　同年　６月　８日　　　　意見書（申立人）
第２　訂正の適否についての判断
　平成２９年１０月２３日の訂正請求は、平成３０年１月２６日に訂正請求がなされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　よって、以下に、同年１月２６日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）が認められるかについて検討する。
　１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１〜６のとおりである。
　（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「コーティングされていることを特徴とする」と記載されているのを、「コーティングされ、該基材の表面が、磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨かれた表面であり、該基材が、５〜６０μｍの粒径を有し、該基材が、０．２〜０．６μｍの厚さを有することを特徴とする」に訂正する。
（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、５〜１５、１８〜２３も同様に訂正する。）
　（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３、４を削除する。
　（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から４のいずれか一項」と記載されているのを、「請求項１または２」に訂正する。
　また、特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から５のいずれか一項」と記載されているのを、「請求項１、２または５」に訂正する。
　さらに、特許請求の範囲の請求項７〜１２、１４〜１５、１８〜１９及び２１〜２２に「請求項１から」と記載されているのを、「請求項１から２及び５から」に訂正する。
　（４）　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項８及び１４に「基材フレーク」と記載されているのを、「フレーク状基材」に訂正する。
　また、特許請求の範囲の請求項２及び１２に「基材」と記載されているのを、「フレーク状基材」に訂正する。
　（５）　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１から１２のいずれか一項に記載」と記載されているのを、「請求項１２に記載」に訂正する。
　（６）　訂正事項６
　訂正事項６は、下記ア、イの訂正事項を含むものである。
　ア　特許請求の範囲の請求項１６に「滑らか」と記載されているのを、「より滑らか」に訂正する。
　イ　特許請求の範囲の請求項１６が、請求項１〜１５の記載を引用していたところ、以下の（ア）〜（ソ）に示すように、この引用を解消して、訂正後の請求項１６及び２４〜３７に書き下す訂正を行う（訂正後の請求項２４〜３７は新たに設けた請求項である。）。
　（ア）　請求項１６
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１から１５のいずれか一項に記載の効果顔料を調製するための方法」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「フレーク状基材に基づく効果顔料であって、１．２〜２の円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）を有する該基材が、屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層によりコーティングされている効果顔料を調製するための方法」に訂正する。
　（イ）　請求項２４
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１から１５のいずれか一項に記載の効果顔料を調製するための方法」とあるうち、請求項２を引用するものについて、請求項１６に従属する形式とし、「フレーク状基材が、１．２〜１．８の円形係数を有することを特徴とする、請求項１６に記載の方法。」と記載し、新たに請求項２４とする。
　なお、当該記載において、訂正事項４と同様の趣旨で、「基材」ではなく、「フレーク状基材」なる語を用いている。
　（ウ）　請求項２５
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１から１５のいずれか一項に記載の効果顔料を調製するための方法」とあるうち、請求項３を引用するものについて、請求項１６及び２４に従属する形式とし、「フレーク状基材が、５〜６０μｍの粒径を有することを特徴とする、請求項１６または２４に記載の方法。」と記載し、新たに請求項２５とする。
　なお、当該記載において、訂正事項４と同様の趣旨で、「基材」ではなく、「フレーク状基材」なる語を用いている。
　（エ）　請求項２６
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１から１５のいずれか一項に記載の効果顔料を調製するための方法」とあるうち、請求項４を引用するものについて、請求項１６及び２４から２５に従属する形式とし、「フレーク状基材が、０．２〜０．６μｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１６及び２４から２５のいずれか一項に記載の方法。」と記載し、新たに請求項２６とする。
　なお、当該記載において、訂正事項４と同様の趣旨で、「基材」ではなく、「フレーク状基材」なる語を用いている。
　（オ）　請求項２７
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１から１５のいずれか一項に記載の効果顔料を調製するための方法」とあるうち、請求項５を引用するものについて、請求項１６及び２４から２６に従属する形式とし、「フレーク状基材が、合成雲母フレーク、天然雲母フレーク、ＳｉＯ２フレーク、Ａｌ２Ｏ３フレーク、ガラスフレーク、酸化鉄フレーク、グラファイトフレーク、ＴｉＯ２フレーク、およびそれらの混合物の群から選択されることを特徴とする、請求項１６及び２４から２６のいずれか一項に記載の方法。」と記載し、新たに請求項２７とする。
　（カ）　請求項２８
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１から１５のいずれか一項に記載の効果顔料を調製するための方法」とあるうち、請求項６を引用するものについて、請求項１６及び２４から２７に従属する形式とし、「フレーク状基材が、雲母フレークまたはガラスフレークであることを特徴とする、請求項１６及び２４から２７のいずれか一項に記載の方法。」と記載し、新たに請求項２８とする。
　（キ）　請求項２９
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１から１５のいずれか一項に記載の効果顔料を調製するための方法」とあるうち、請求項７を引用するものについて、請求項１６及び２４から２８に従属する形式とし、「フレーク状基材が、天然雲母フレークであることを特徴とする、請求項１６及び２４から２８のいずれか一項に記載の方法。」と記載し、新たに請求項２９とする。
　（ク）　請求項３０
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１から１５のいずれか一項に記載の効果顔料を調製するための方法」とあるうち、請求項８を引用するものについて、請求項１６及び２４から２９に従属する形式とし、「フレーク状基材が、その表面において直接、屈折率が≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層によりコーティングされていることを特徴とする、請求項１６及び２４から２９のいずれか一項に記載の方法。」と記載し、新たに請求項３０とする。
　なお、当該記載において、訂正事項４と同様の趣旨で、「基材フレーク」ではなく、「フレーク状基材」なる語を用いている。
　（ケ）　請求項３１
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１から１５のいずれか一項に記載の効果顔料を調製するための方法」とあるうち、請求項９を引用するものについて、請求項１６及び２４から３０に従属する形式とし、「高屈折率層が、金属酸化物、金属硫化物、チタン酸鉄、酸化鉄水和物、亜酸化チタン、金属、および、これらの物質の混合物または混合相の群から選択されることを特徴とする、請求項１６及び２４から３０のいずれか一項に記載の方法。」と記載し、新たに請求項３１とする。
　（コ）　請求項３２
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１から１５のいずれか一項に記載の効果顔料を調製するための方法」とあるうち、請求項１０を引用するものについて、請求項１６及び２４から３１に従属する形式とし、「高屈折率層が、ＴｉＯ２、ＢｉＯＣｌ、Ｃｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＣｏＯ、Ｃｏ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、ＦｅＯＯＨ、ＮｉＯ、ＳｎＯ２、ＶＯ２、Ｖ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、ＣｏＡｌ２Ｏ４、ＢｉＶＯ4、チタン酸鉄、酸化鉄水和物、Ｔｉ３Ｏ５、Ｔｉ２Ｏ３、ＴｉＯ、Ｃｅ２Ｓ３、ＭｏＳ２、アルミニウム、クロム、ニッケル、銀、金、チタン、銅、またはそれらの合金、または、これらの物質の相互の混合物または混合相からなることを特徴とする、請求項１６及び２４から３１のいずれか一項に記載の方法。」と記載し、新たに請求項３２とする。
　（サ）　請求項３３
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１から１５のいずれか一項に記載の効果顔料を調製するための方法」とあるうち、請求項１１を引用するものについて、請求項１６及び２４から３２に従属する形式とし、「高屈折率層が、１種または複数の金属酸化物からなることを特徴とする、請求項１６及び２４から３２のいずれか一項に記載の方法。」と記載し、新たに請求項３３とする。
　（シ）　請求項３４
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１から１５のいずれか一項に記載の効果顔料を調製するための方法」とあるうち、請求項１２を引用するものについて、請求項１６及び２４から３３に従属する形式とし、「フレーク基材が、少なくとも１つの高屈折率層（ｎ≧１．８）、および少なくとも１つの低屈折率層（ｎ＜１．８）によりコーティングされていることを特徴とする、請求項１６及び２４から３３のいずれか一項に記載の方法。」と記載し、新たに請求項３４とする。
　なお、当該記載において、訂正事項４と同様の趣旨で、「基材」ではなく、「フレーク状基材」なる語を用いている。
　（ス）　請求項３５
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１から１５のいずれか一項に記載の効果顔料を調製するための方法」とあるうち、請求項１３を引用するものについて、請求項３４に従属する形式とし、「低屈折率層が、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＯ（ＯＨ）、およびＭｇＦ２の群から選択されることを特徴とする、請求項３４に記載の方法。」と記載し、新たに請求項３５とする。
　なお、訂正事項５と同様の趣旨で、請求項３４のみに従属させている。
　（セ）　請求項３６
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１から１５のいずれか一項に記載の効果顔料を調製するための方法」とあるうち、請求項１４を引用するものについて、請求項１６及び２４から３５に従属する形式とし、「フレーク状基材上に、以下の層配列のうちの一つを有することを特徴とする、請求項１６及び２４から３５のいずれか一項に記載の方法：
フレーク状基材＋ＴｉＯ２（アナターゼ）
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２（ルチル）
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋アルカリ土類金属チタン酸塩
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋アルカリ土類金属チタン酸塩
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋カルミンレッド
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋カルミンレッド
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ベルリンブルー
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ベルリンブルー
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋Ａｇ
フレーク状基材＋Ａｕ
フレーク状基材＋Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２（アナターゼ）
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２（ルチル）
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋アルカリ土類金属チタン酸塩
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋アルカリ土類金属チタン酸塩
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋カルミンレッド
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋カルミンレッド
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ベルリンブルー
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ベルリンブルー
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ａｇ
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ａｕ
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２（アナターゼ）＋ＳｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２（ルチル）＋ＳｉＯ２、
ただしここで、ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３は、ＴｉＯ２およびＦｅ２Ｏ３の混合物からなる層を意味する。」と記載し、新たに請求項３６とする。
　なお、当該記載において、訂正事項４と同様の趣旨で、「基材フレーク」ではなく、「フレーク状基材」なる語を用いている。
　（ソ）　請求項３７
　特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１から１５のいずれか一項に記載の効果顔料を調製するための方法」とあるうち、請求項１５を引用するものについて、請求項１６及び２４から３６に従属する形式とし、「効果顔料が光、水、および風化安定性を高めるために、有機および／または無機層で追加的に後処理されたことを特徴とする、請求項１６及び２４から３６のいずれか一項に記載の方法。」と記載し、新たに請求項３７とする。
　２　訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更、一群の請求項について
　（１）　訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前のフレーク状基材について、「該基材の表面が、磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨かれた表面であり、該基材が、５〜６０μｍの粒径を有し、該基材が、０．２〜０．６μｍの厚さを有する」という新たな発明特定事項を直列的に付加するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そして、係る発明特定事項は、本件明細書の段落【００１９】に記載された事項であるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（２）　訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項３、４を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（３）　訂正事項３について
　訂正事項３は、上記訂正事項２のとおり、請求項３及び４を削除したことに伴い、引用する請求項を「請求項１または２」、「請求項１、２または５」、又は「請求項１から２及び５から」と訂正するものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（４）　訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項８及び１４には、発明特定事項として「基材フレーク」なる記載があり、本来、引用する請求項１〜７に記載された「フレーク状基材」と記載するべきところに、誤って「基材フレーク」と記載された明らかな誤記があったところ、その記載を、本来の発明特定事項である「フレーク状基材」に訂正するものである。
　また、訂正前の請求項２〜４、１２に記載された「基材」なる記載も、本来、引用する請求項１等に記載された「フレーク状基材」と記載するべきところに、誤って「基材」と記載された明らかな誤記があったところ、その記載を、本来の発明特定事項である「フレーク状基材」に訂正するものである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（５）　訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項１３には、発明特定事項として「低屈折率層」なる記載があり、本来、「低屈折率層」が記載された請求項１２に基づいて、「請求項１２に記載の」と記載するべきところに、誤って「低屈折率層」が記載されていない請求項１から１１を含めて「請求項１から１２のいずれか一項に記載」と記載された明らかな誤記があったところ、その記載を、本来の「請求項１２に記載の」に訂正するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（６）　訂正事項６について
　ア　訂正事項６のアは、平成３０年１月２６日付け取消理由通知において、訂正前の請求項１に係る発明について、「滑らか」なる記載が、具体的基準が不明であって、不明確であるとされたため、「より滑らか」と特定することにより、比較対照とする基準を明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
　そして、係る発明特定事項は、本件明細書の段落【００１９】に記載された事項であるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　イ　訂正事項６のイの（ア）は、訂正前の請求項１６が訂正前の請求項１〜１５のいずれか一項の記載を引用する記載であったものを、請求項１６について、請求項２〜１５を引用しないものとしたうえで、請求項１を引用するものについて引用関係を解消して、独立形式請求項（請求項１６）へ改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号の「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　訂正事項６のイの（イ）は、訂正前の請求項１６のうち、請求項２を引用するものについて、請求項１６を引用する形で、新請求項２４として記載するものである。
　訂正事項６のイの（ウ）は、訂正前の請求項１６のうち、請求項３を引用するものについて、請求項１６及び新請求項２４を引用する形で、新請求項２５として記載するものである。
　訂正事項６のイの（エ）は、訂正前の請求項１６のうち、請求項４を引用するものについて、請求項１６及び新請求項２４から２５のいずれか一項を引用する形で、新請求項２６として記載するものである。
　訂正事項６のイの（オ）は、訂正前の請求項１６のうち、請求項５を引用するものについて、請求項１６及び新請求項２４から２６のいずれか一項を引用する形で、新請求項２７として記載するものである。
　訂正事項６のイの（カ）は、訂正前の請求項１６のうち、請求項６を引用するものについて、請求項１６及び新請求項２４から２７のいずれか一項を引用する形で、新請求項２８として記載するものである。
　訂正事項６のイの（キ）は、訂正前の請求項１６のうち、請求項７を引用するものについて、請求項１６及び新請求項２４から２８のいずれか一項を引用する形で、新請求項２９として記載するものである。
　訂正事項６のイの（ク）は、訂正前の請求項１６のうち、請求項８を引用するものについて、請求項１６及び新請求項２４から２９のいずれか一項を引用する形で、新請求項３０として記載するものである。
　訂正事項６のイの（ケ）は、訂正前の請求項１６のうち、請求項９を引用するものについて、請求項１６及び新請求項２４から３０のいずれか一項を引用する形で、新請求項３１として記載するものである。
　訂正事項６のイの（コ）は、訂正前の請求項１６のうち、請求項１０を引用するものについて、請求項１６及び新請求項２４から３１のいずれか一項を引用する形で、新請求項３２として記載するものである。
　訂正事項６のイの（サ）は、訂正前の請求項１６のうち、請求項１１を引用するものについて、請求項１６及び新請求項２４から３２のいずれか一項を引用する形で、新請求項３３として記載するものである。
　訂正事項６のイの（シ）は、訂正前の請求項１６のうち、請求項１２を引用するものについて、請求項１６及び新請求項２４から３３のいずれか一項を引用する形で、新請求項３４として記載するものである。
　訂正事項６のイの（ス）は、訂正前の請求項１６のうち、請求項１３を引用するものについて、請求項３４を引用する形で、新請求項３５として記載するものである。
　訂正事項６のイの（セ）は、訂正前の請求項１６のうち、請求項１４を引用するものについて、請求項１６及び新請求項２４から３５のいずれか一項を引用する形で、新請求項３６として記載するものである。
　訂正事項６のイの（ソ）は、訂正前の請求項１６のうち、請求項１５を引用するものについて、請求項１６及び新請求項２４から３６のいずれか一項を引用する形で、新請求項３７として記載するものである。
　これら訂正事項６のイの（イ）〜（ソ）は、いずれも、訂正前の請求項１６において、請求項２〜１５を引用して特定していた発明を、これらが間接的に引用していた訂正前の請求項１との関係を解消して、独立形式となった訂正後の請求項１６を引用して特定したものであるから、実質的に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、また、上記訂正事項６のイの（イ）〜（エ）、（ク）、（シ）、（セ）は、さらに、上記訂正事項４と同様の趣旨で、本来、引用する請求項１６等に記載された「フレーク状基材」と記載するべきところに、誤って「基材」と記載された明らかな誤記があったところ、その記載を、本来の発明特定事項である「フレーク状基材」に訂正するものであるともいえることから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、上記訂正事項６のイの（ス）は、さらに、上記訂正事項５と同様の趣旨で、請求項３４のみに従属させるための訂正であるともいえることから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものであるともいえる。
　また、これらの訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（７）一群の請求項
　訂正前の請求項２〜２３は、訂正前の請求項１を引用しており、訂正事項１〜６によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１〜２３は一群の請求項である。
　したがって、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものと認められる。
　（８）　別の訂正単位とする求めについて
　本件訂正請求書の第２０頁において、訂正後の請求項１６、１７、２４〜３７についての訂正が認められる場合には、一群の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
　上記（６）のとおり、本件訂正請求による請求項１６、１７、２４〜３７についての訂正が認められるものであるため、上記一群の請求項とは別途訂正することを認める。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第４項及び第９項で準用する同法第１２６条第５〜６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜１５、１８〜２３〕、〔１６、１７、２４〜３７〕について訂正することを認める。
第３　本件特許に係る発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜３７に係る発明（以下、請求項に係る各発明を項番に従って「本件発明１」などといい、併せて単に「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３７に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　フレーク状基材に基づく効果顔料であって、１．２〜２の円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）を有する該基材が、屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層によりコーティングされ、該基材の表面が、磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨かれた表面であり、該基材が、５〜６０μｍの粒径を有し、該基材が、０．２〜０．６μｍの厚さを有することを特徴とする、効果顔料。
【請求項２】
　フレーク状基材が、１．２〜１．８の円形係数を有することを特徴とする、請求項１に記載の効果顔料。
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】
　フレーク状基材が、合成雲母フレーク、天然雲母フレーク、ＳｉＯ２フレーク、Ａｌ２Ｏ３フレーク、ガラスフレーク、酸化鉄フレーク、グラファイトフレーク、ＴｉＯ２フレーク、およびそれらの混合物の群から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の効果顔料。
【請求項６】
　フレーク状基材が、雲母フレークまたはガラスフレークであることを特徴とする、請求項１、２または５に記載の効果顔料。
【請求項７】
　フレーク状基材が、天然雲母フレークであることを特徴とする、請求項１から２及び５から６に記載の効果顔料。
【請求項８】
　フレーク状基材が、その表面において直接、屈折率が≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層によりコーティングされていることを特徴とする、請求項１から２及び５から７のいずれか一項に記載の効果顔料。
【請求項９】
　高屈折率層が、金属酸化物、金属硫化物、チタン酸鉄、酸化鉄水和物、亜酸化チタン、金属、および、これらの物質の混合物または混合相の群から選択されることを特徴とする、請求項１から２及び５から８のいずれか一項に記載の効果顔料。
【請求項１０】
　高屈折率層が、ＴｉＯ２、ＢｉＯＣｌ、Ｃｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＣｏＯ、Ｃｏ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、ＦｅＯＯＨ、ＮｉＯ、ＳｎＯ２、ＶＯ２、Ｖ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、ＣｏＡｌ２Ｏ４、ＢｉＶＯ4、チタン酸鉄、酸化鉄水和物、Ｔｉ３Ｏ５、Ｔｉ２Ｏ３、ＴｉＯ、Ｃｅ２Ｓ３、ＭｏＳ２、アルミニウム、クロム、ニッケル、銀、金、チタン、銅、またはそれらの合金、または、これらの物質の相互の混合物または混合相からなることを特徴とする、請求項１から２及び５から９のいずれか一項に記載の効果顔料。
【請求項１１】
　高屈折率層が、１種または複数の金属酸化物からなることを特徴とする、請求項１から２及び５から１０のいずれか一項に記載の効果顔料。
【請求項１２】
　フレーク状基材が、少なくとも１つの高屈折率層（ｎ≧１．８）、および少なくとも１つの低屈折率層（ｎ＜１．８）によりコーティングされていることを特徴とする、請求項１から２及び５から１１のいずれか一項に記載の効果顔料。
【請求項１３】
　低屈折率層が、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＯ（ＯＨ）、およびＭｇＦ２の群から選択されることを特徴とする、請求項１２に記載の効果顔料。
【請求項１４】
　フレーク状基材上に、以下の層配列のうちの一つを有することを特徴とする、請求項１から２及び５から１３のいずれか一項に記載の効果顔料：
フレーク状基材＋ＴｉＯ２（アナターゼ）
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２（ルチル）
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋アルカリ土類金属チタン酸塩
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋アルカリ土類金属チタン酸塩
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋カルミンレッド
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋カルミンレッド
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ベルリンブルー
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ベルリンブルー
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋Ａｇ
フレーク状基材＋Ａｕ
フレーク状基材＋Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２（アナターゼ）
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２（ルチル）
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋アルカリ土類金属チタン酸塩
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋アルカリ土類金属チタン酸塩
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋カルミンレッド
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋カルミンレッド
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ベルリンブルー
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ベルリンブルー
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ａｇ
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ａｕ
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２（アナターゼ）＋ＳｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２（ルチル）＋ＳｉＯ２、
ただしここで、ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３は、ＴｉＯ２およびＦｅ２Ｏ３の混合物からなる層を意味する。
【請求項１５】
　光、水、および風化安定性を高めるために、有機および／または無機層で追加的に後処理されたことを特徴とする、請求項１から２及び５から１４のいずれか一項に記載の効果顔料。
【請求項１６】
　フレーク状基材に基づく効果顔料であって、１．２〜２の円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）を有する該基材が、屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層によりコーティングされている効果顔料を調製するための方法であって、
比較的に大きな塊または粗いフレークの形態の基材を、まず、すり砕き、その後、５０〜２００μｍの直径を有する形成された基材フレークを、粉砕機に導入し、水および／または有機溶媒を添加し、このようにして形成された懸濁液を、該粉砕機において、数時間の間、機械的に処理し、同時に、その間に、フレークの表面が、磨かれてより滑らかになり、このステップの間の基材粒子の機械的負荷を、永続的なせん断により、粒子のさらなる緩やかな層間剥離、ならびに縁および表面の平滑化がもたらされるように選択し、狭い粒径分布が、複数の沈降ステップの形態をとるその後の分級ステップによって実現されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
　前記粒径分布が、５〜６０μｍであることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
　塗料、自動車用塗料、工業用コーティング剤、コーティング剤、粉体コーティング剤、印刷インク、プラスチック、ボタンペースト、セラミック材料、もしくはガラスにおける、種子を着色するための、プラスチック、ガラス、ボール紙、もしくは紙のレーザーマーキングにおける吸収剤としての、プラスチックのレーザー溶着における吸収剤としての、食品もしくは医薬品を着色するための、食品もしくは医薬品のコーティングを着色するための、化粧用配合物における、顔料組成物もしくは乾燥調製物を調製するための、または価値のある書類の偽造防止における、請求項１から２及び５から１５のいずれか一項に記載の効果顔料の使用。
【請求項１９】
　請求項１から２及び５から１５のいずれか一項に記載の１種または複数の効果顔料を含む、配合物。
【請求項２０】
　前記効果顔料の他に、吸収剤、収斂剤、抗菌物質、抗酸化剤、発汗抑制剤、消泡剤、フケ防止活性成分、帯電防止剤、バインダー、生物学的添加剤、漂白剤、キレート剤、除臭剤、皮膚軟化剤、乳化剤、乳化安定剤、染料、保湿剤、膜形成剤、フィラー、におい物質、フレーバー物質、防虫剤、保存剤、防食剤、化粧オイル、溶剤、酸化剤、植物の構成物質、緩衝物質、還元剤、界面活性剤、推進剤ガス、乳白剤、ＵＶフィルターおよびＵＶ吸収剤、変性剤、粘度調節剤、香料、およびビタミンの群から選択される、少なくとも１種の成分を含むことを特徴とする、請求項１９に記載の配合物。
【請求項２１】
　１種または複数のバインダー、および請求項１から２及び５から１５のいずれか一項に記載の効果顔料を含む、顔料組成物。
【請求項２２】
　請求項１から２及び５から１５のいずれか一項に記載の効果顔料を含む、乾燥調製物。
【請求項２３】
　１種または複数の添加剤を含む、請求項２１記載の顔料組成物。
【請求項２４】
　フレーク状基材が、１．２〜１．８の円形係数を有することを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】
　フレーク状基材が、５〜６０μｍの粒径を有することを特徴とする、請求項１６または２４に記載の方法。
【請求項２６】
　フレーク状基材が、０．２〜０．６μｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１６及び２４から２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
　フレーク状基材が、合成雲母フレーク、天然雲母フレーク、ＳｉＯ２フレーク、Ａｌ２Ｏ３フレーク、ガラスフレーク、酸化鉄フレーク、グラファイトフレーク、ＴｉＯ２フレーク、およびそれらの混合物の群から選択されることを特徴とする、請求項１６及び２４から２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
　フレーク状基材が、雲母フレークまたはガラスフレークであることを特徴とする、請求項１６及び２４から２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
　フレーク状基材が、天然雲母フレークであることを特徴とする、請求項１６及び２４から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
　フレーク状基材が、その表面において直接、屈折率が≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層によりコーティングされていることを特徴とする、請求項１６及び２４から２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
　高屈折率層が、金属酸化物、金属硫化物、チタン酸鉄、酸化鉄水和物、亜酸化チタン、金属、および、これらの物質の混合物または混合相の群から選択されることを特徴とする、請求項１６及び２４から３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
　高屈折率層が、ＴｉＯ２、ＢｉＯＣｌ、Ｃｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＣｏＯ、Ｃｏ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、ＦｅＯＯＨ、ＮｉＯ、ＳｎＯ２、ＶＯ２、Ｖ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、ＣｏＡｌ２Ｏ４、ＢｉＶＯ4、チタン酸鉄、酸化鉄水和物、Ｔｉ３Ｏ５、Ｔｉ２Ｏ３、ＴｉＯ、Ｃｅ２Ｓ３、ＭｏＳ２、アルミニウム、クロム、ニッケル、銀、金、チタン、銅、またはそれらの合金、または、これらの物質の相互の混合物または混合相からなることを特徴とする、請求項１６及び２４から３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
　高屈折率層が、１種または複数の金属酸化物からなることを特徴とする、請求項１６及び２４から３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
　フレーク基材が、少なくとも１つの高屈折率層（ｎ≧１．８）、および少なくとも１つの低屈折率層（ｎ＜１．８）によりコーティングされていることを特徴とする、請求項１６及び２４から３３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
　低屈折率層が、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＯ（ＯＨ）、およびＭｇＦ２の群から選択されることを特徴とする、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
　フレーク状基材上に、以下の層配列のうちの一つを有することを特徴とする、請求項１６及び２４から３５のいずれか一項に記載の方法：
フレーク状基材＋ＴｉＯ２（アナターゼ）
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２（ルチル）
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋アルカリ土類金属チタン酸塩
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋アルカリ土類金属チタン酸塩
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋カルミンレッド
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋カルミンレッド
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ベルリンブルー
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ベルリンブルー
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋Ａｇ
フレーク状基材＋Ａｕ
フレーク状基材＋Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２（アナターゼ）
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２（ルチル）
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋アルカリ土類金属チタン酸塩
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋アルカリ土類金属チタン酸塩
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋カルミンレッド
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋カルミンレッド
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ベルリンブルー
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ベルリンブルー
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ａｇ
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ａｕ
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２（アナターゼ）＋ＳｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２（ルチル）＋ＳｉＯ２、
ただしここで、ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３は、ＴｉＯ２およびＦｅ２Ｏ３の混合物からなる層を意味する。
【請求項３７】
　効果顔料が光、水、および風化安定性を高めるために、有機および／または無機層で追加的に後処理されたことを特徴とする、請求項１６及び２４から３６のいずれか一項に記載の方法。」
第４　取消理由（２回目）の概要
［理由１］　（明確性要件）本件訂正請求による訂正前の本件特許は、特許請求の範囲の請求項１、２、５〜２３の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
　本件発明は、本件特許明細書を参照しても、「表面」については、基材の全表面〔厚さ方向の２平面と２平面間の側面（縁）〕を指すのか、それとも、厚さ方向の２平面のみを指すのか不明であり、発明が明確でない。
　また、「滑らかに」は、曖昧な表現の記載であって、どの程度の平滑度であるのか、その具体的基準・程度が不明であり、発明が明確でない。
［理由２］　（サポート要件）本件訂正請求による訂正前の本件特許は、特許請求の範囲の請求項１、２、５〜２３の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
　本件発明については、フレーク状基材の円形係数が１．２〜２であると、優れた効果を奏するのか不明であり、そのうえ、その臨界的意義は不明であり、本件特許明細書を参酌しても、１．２未満、あるいは、２超の円形係数を有する基材では、上記課題を解決し得ないことを理解することもできない。
　したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できるものであるとはいえず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
［理由３］　（新規性）本件訂正請求による訂正前の本件特許の請求項１、２、５、８〜１１、１４、１５、１８、１９、２１〜２３に係る発明は、引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
［理由４］　（進歩性）本件訂正請求による訂正前の本件特許の請求項請求項１、２、５〜１５、１８〜２３に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び引用文献１〜６に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　引用文献１：特開２００５−４２１１２号公報（甲第１号証）
　引用文献２：特開２００６−３４１５９２号公報
　引用文献３：特表２００５−５０２７３８号公報
　引用文献４：特開２００３−５５５７５号公報
　引用文献５：特表２００６−５１０７９７号公報
　引用文献６：特開２００４−２９２８１６号公報
第５　取消理由（２回目）に対する当審の判断
　１　［理由１］（明確性要件）について
　（１）　請求項１における「フレーク状基材」の「滑らかに磨かれた表面」における「表面」という記載について
　本件明細書では、請求項１における「フレーク状基材」の「表面」について、明確に定義されていないが、「滑らかに磨かれた表面」の製造に関して、以下のとおり記載されている。
「【００１６】
　基材フレークは、例えば、以下の通りに製造することができる。
【００１７】
　既知の機械的粉砕法を使用して、基材塊は、例えば、すり砕く（grinding）ことによって、粉砕され、層剥離され、沈降（sedimentation）、デカンテーション、風力分離、および／またはふるい分けによって、フレークの相当直径および厚さに関連する要件に従って分級される。
【００１８】
　すり砕くプロセスのために、当業者に既知のすべてのミルおよび撹拌機、特にすべての高速撹拌機、分散機、またはローター−ステーターミル（rotor-stator mills）が使用できる。
【００１９】
　
基材フレーク、例えば、雲母フレークまたはガラスフレークは、相対的に（relatively）大きな塊または粗いフレークをすり砕くことによって製造される。続いて、直径が一般に５０〜２００μｍである形成された基材フレークは、粉砕機、例えば、ローター−ステーターミルに導入され
粉砕機において、数時間の間、機械的に処理され、その間に、フレークの表面は、磨かれて滑らかになる。このステップ（工程）の間の粒子の機械的負荷（mechanical loading）は、永続的なせん断により、粒子のさらなる緩やかな（gentle）層間剥離、ならびに縁および表面の平滑化がもたらされるように選択される。
【００２０】
　すり砕きそして分級する間に、比較的小さい、比較的厚い粒子、および比較的大きい、比較的薄い粒子は除去される。すなわち、大きい粒子は、細かく砕かれるだけである傾向がある一方で、比較的小さい粒子は、薄い層に裂かれ、および／または分級により除去される。
【００２１】
　
追加の機械的処理および付随する研磨効果により、基材粒子の表面が平滑化し、加えて、長楕円形のフレーク形状が、丸みのあるフレーク形状に変化する。円形係数の減少および長楕円形性の低下は、基材の縁がより滑らかになること、および基材がより丸い形状をとることと関係する。
【００２２】
　例えば、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ガラスなどの、効果顔料のためのベース基材として機能させることが意図され、粗い塊またはフレークの形態ではない、合成的に製造された基材は、粉砕および表面の平滑化のために、粉砕機、例えば、ローター−ステーターミルに直接入れられる。ここでの円形係数も、１．２〜２である。
【００２３】
　顕微鏡写真（図１および２：４３×３５μｍの画像詳細）は、以下に図表で示すように、丸みのある基材フレーク（図１）が、長楕円形の基材フレーク（図２）と比較して、著しく小さい、縁の粗さを有することを示す。
【００２４】
【表１】
　より小さな縁粗さ、およびフレーク表面上の段（steps）の減少の結果、一般的に、基材フレークのコーティングにおいて、非常に均一なコーティングが得られることになる。これは、一方では、干渉色の局所的な一様性、また、散乱光の影響の減少に関連し、先行技術による効果顔料と比較して、総合的な（overall）より高い彩度をもたらす。
【００２５】
　丸みのある基材フレークは、フィラーとして、特に、化粧用フィラーとして、または効果顔料を製造するためのベース基材として機能することができる。この場合には、丸みのある基材フレークに、１つまたは複数のコーティング、好ましくは、金属酸化物層が与えられる。
【００２６】
　丸みのある基材フレークは、好ましくは、少なくとも１つの高屈折率層（ｎ≧１．８）によりコーティングされる。
【００２７】
　例えば、ガラスフレークなどの、酸および／または塩基に影響を受けやすい基材フレークの場合には、例えばコーティングの間の基材の浸出および／または膨張を防止するために、実際のコーティングの前に、まず、薄い保護層でそれらをコーティングするのが望ましいことが多い。しかし、保護層は、さらに滑らかな基材表面を実現するのに役立つこともできる。この保護層は、一般に、非常に薄く、好ましくは、＜２０ｎｍ（２０ｎｍ未満）であり、したがって、最終的な効果顔料の光学特性に、極めて小さい影響しか与えないか、全く影響を与えない。保護層は、好ましくは、ＳｉＯ２層である。」（当審注：下線は当審において付記したものである。以下同じ。）
　しかるに、請求項１におけるフレーク状基材の製造においては、大きな塊または粗いフレークをすり砕くことによって製造された基材フレークを、粉砕機、例えば、ローター−ステーターミルに導入され、粉砕機において、数時間の間、機械的に処理する旨記載されており（【００１９】）、その結果、「フレークの表面は、磨かれて滑らかにな」（【００１９】）り、「追加の機械的処理および付随する研磨効果により、基材粒子の表面が平滑化し、加えて、長楕円形のフレーク形状が、丸みのあるフレーク形状に変化する」（【００２１】）ことが理解できるから、フレーク状基材の全体、すなわち、全表面が追加の機械的処理および付随する研磨効果によって平滑化（滑らか）したものであると認められる。
　してみると、請求項１におけるフレーク状基材の「表面」が、フレーク状基材の「全表面」を意味するものであることは、本件明細書の記載から明らかである。
　（２）　請求項１における「フレーク状基材」の「滑らかに磨かれた表面」における「滑らか」という記載について
　訂正後の請求項１では、「滑らかに磨かれた表面」を「磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨かれた表面」と訂正している。
　そして、当該「磨かれていない基材」とは、上記（１）における「大きな塊または粗いフレークをすり砕くことによって製造された基材フレーク」に相当するものであり、この「基材フレーク」に対して、追加の機械的処理および付随する研磨効果により、基材粒子の表面が平滑化されることになることから、磨かれていない基材の表面と比べて、フレーク状基材の表面が「より滑らか」であることは明らかであるといえ、また、滑らかさについての具体的数値等が規定されていないからといって、請求項の記載が直ちに不明確となるものでもない。
　（３）　小括
　してみると、本件特許は、特許請求の範囲の請求項１の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　また、請求項２、５〜３７においても同様である。
　２　［理由２］（サポート要件）について
　「１．２〜２」の円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）について
　（１）　本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の【０００５】等の記載からみて、「高い彩度を有し、光沢（lustre）および色純度を失うことなく高い隠蔽力を示す効果顔料を見出すことである」と認められる。
　本件発明が、本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に照らして、上記課題を解決することができると当業者が認識できる範囲内にあるかについて検討する。
　（２）　まず、「円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）」については、本件明細書によると、「個々の粒子の面積に対する、周囲長の２乗の比として定義する。ただし単純化のためにその結果を４πで割り、それは、
理想的な円の円形係数の場合、１となる。
円形係数の減少および長楕円形性の低下は、基材の縁がより滑らかになること、および基材がより丸い形状をとることと関係する。
　（３）　また、上記「円形係数」については、同じく本件明細書によると、「
本発明による効果顔料については、円形係数が、１．２〜２
　（４）　次に、本件明細書の【００８１】、【００８３】〜【００８６】、【００９５】〜【００９６】に記載された実施例・比較例の特に【００９６】【表２】には、円形係数が「１．６」である例１ａのフレーク状基材を使用した実施例２．１の顔料が、先行技術である「Ｉｒｉｏｄｉｎ（登録商標）２０５」の顔料に対して、光沢や、彩度が優れたものとなることが理解できる。
　ここで、「Ｉｒｉｏｄｉｎ（登録商標）２０５」の顔料の円形係数については、本件明細書に記載されていないが、追加の機械的処理を受けていないことから、例１ａのフレーク状基材より丸みを帯びていない蓋然性が高く、比較例として用いられていることから、「２」超と考えるのが自然である。なお、特許件者が、平成３０年４月２７日付けで提出した意見書によれば、「３０年以上前から市販されているよく知られた真珠光沢顔料である。」、「この真珠光沢顔料は、雲母をベースとする効果顔料であって、１０〜６０μｍの粒径を有し、・・・その円形係数は２．３である」と記載されている。
　（５）　さらに、同意見書によれば、「
実生産において、粗いフレークから真円状のフレーク状基材を得ることはできない。
　そして、上記より、製造コスト等の観点からみて、「円形係数」が「１．２」のフレーク状基材が得られるのが限界であり、当該「円形係数」の下限値が「１．２」であることもわかる。
　（６）　上記（３）より、本件発明の円形係数の数値範囲「１．２〜２」については、本件明細書に記載されている。
　そして、上記（４）より、その数値範囲内である円形係数が「１．６」である例１ａのフレーク状基材を使用した実施例２．１の顔料が、上記（１）の課題を解決できる一方、その数値範囲外である円形係数が「２」超（例えば「２．３」）である「Ｉｒｉｏｄｉｎ（登録商標）２０５」の顔料では、上記（１）の課題を解決できないことが理解できるものであり、これらのことは、本件明細書において、実験的に裏付けられているといえる。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、サポート要件を満たしている。
　（７）　小括
　してみると、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記課題を解決することができるフレーク状基材に基づく効果顔料としての本件発明のものが開示されていると認められるから、本件発明は本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。
　３　［理由３］（新規性）、［理由４］（進歩性）について
　（１）　引用文献の記載
　ア　引用文献１（甲第１号証）について
　引用文献１には、「均一形状および寸法の効果顔料」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
薄片状無機基材に基づく
効果顔料であって、基材が円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎ（ｎは角の数、および３以上）であること
【請求項２】
　
ｎが３、４、５、６、７または８である
【請求項３】
　
薄片状無機基材が一または二以上の金属酸化物からなる
【請求項４】
　
金属酸化物が酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化硼素、酸化チタン、酸化ジルコニウムおよび/または酸化鉄である
【請求項５】
　
円形または楕円形の薄片状基材の円の直径または楕円の主軸の長さが３〜１５０μｍであり、多角形Ｖｎの径が３〜１５０μｍである
【請求項６】
　
基材が、金属酸化物
金属亜酸化物、金属、
またはこれらの材料の混合物からなる一または二以上の層で被覆されている
・・・（中略）・・・
【請求項８】
　有機被覆を、さらに外側層として適用する請求項１〜７のいずれかに記載の効果顔料。
・・・（中略）・・・
【請求項１５】
　請求項１に記載の
効果顔料を調製する方法であって、
　
ａ）基材前駆体を含むフィルムを、円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎの構造を有する構造支持体に適用する工程、
　
ｂ）乾燥によりフィルムを固化する工程、
　
ｃ）基材前駆体から化学反応により基材を現像する工程、
　
ｄ）構造支持体から基材を外す工程、および
　
ｅ）任意に基材を洗浄、乾燥および／または焼成する工程
を含む方法。
・・・（中略）・・・
【請求項２５】
　塗料、被覆、印刷インク、トナー、プラスチック、化粧製剤、食品分野、薬品、セラミック材料、ガラス、紙、レーザーマーキング、証券材料、乾燥製剤、顔料製剤またはトレーサーにおける、請求項１〜１４のいずれかに記載の効果顔料の使用。
・・・（中略）・・・
【請求項２７】
　請求項１〜１４のいずれかに記載の一または二以上の効果顔料を含んでなる塗料、被覆、印刷インク、トナー、プラスチック、化粧製剤、食品、薬品、セラミック材料、ガラス、紙、証券材料、
乾燥製剤
顔料製剤
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、円形または楕円形あるいは多角形の薄片状無機基材に基づく均一形状および寸法の効果顔料、その調製、および、例えば、塗料、被覆におけるまたはトレーサーとしてのその使用に関する。」
「【背景技術】
【０００２】
　基材に基づく効果顔料は、例えば、塗料、被覆または化粧品のような多くの用途において用いられる。用いられる基材は、通常、一または二以上の金属酸化物、金属または金属フッ化物層で被覆されてよい天然雲母である。これらの顔料は、例えば、ＷＯ９３／１２１８２、ＷＯ９８／５３０１１、ＷＯ９８／３８２５４、ＥＰ０　７５３　５４５またはＤＥ１００　６１　１７８のような多くの出願において開示されている。」
「【００１０】
　前記目的は、さらに、本発明の効果顔料を調製する方法であって、
　ａ）基材前駆体を含むフィルムを、円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎの構造を有する構造支持体に適用する工程、
　ｂ）乾燥によりフィルムを固化する工程、
　ｃ）基材前駆体から化学反応により基材を現像する工程、
　ｄ）構造支持体から基材を外す工程、および
　ｅ）任意に基材を洗浄、乾燥および／または焼成する工程
を含む方法により達成される。
【００１１】
　前記目的は、さらに、塗料、被覆、印刷インク、トナー、プラスチック、化粧製剤、食品分野、薬品、セラミック材料、ガラス、紙、レーザーマーキング、証券材料、乾燥製剤、顔料製剤またはトレーサーにおける、円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎである薄片状無機基材に基づく前記効果顔料の使用により達成される。」
「【００１２】
　本発明は、同様に、本発明による一または二以上の効果顔料を含んでなる塗料、被覆、印刷インク、トナー、プラスチック、化粧製剤、食品、薬品、セラミック材料、ガラス、紙、証券材料、
乾燥製剤、顔料製剤
「【００１３】
　本発明の効果顔料は、顔料の着色力および隠蔽力を個々に設定可能にする均一な粒径および形状を有する。顔料の均一寸法分布故に、寸法フラクションの不適当な分離しか可能にしない従来の複雑な分級プロセスは不必要である。均一な粒径は、本発明の顔料の使用時におけるフィルター、スクリーンおよびノズルの閉塞を防止する。さらに、本発明の効果顔料は、異なる寸法の粒子における光散乱の不足故に向上した光沢を示す。さらに、本発明の顔料は、簡単な方法により調製することができ、複数の用途において用いることができる。」
「【００１４】
　本発明によれば、効果顔料は、円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎの薄片状無機基材に基づく。これらは、好ましくは、多角形Ｖｎ（ｎは角の数、および３以上）の形状を有する。ここで、ｎは整数を表し、ｎは好ましくは３、４、５、６、７または８である。ここで、多角形は、規則的または不規則形状を有してよい。特に好ましいのはｎ＝４（四角形）およびｎ＝６（六角形）であり、ここで四角形については、多角形の辺の長さが異なる、例えば、正方形、台形、斜方形、菱形または長方形のような全ての考えられる形状が含まれる。しかしながら、さらに、例えば、円と菱形の組み合わせのような複数の形状および寸法の組み合わせも考えられる。」
「【００１５】
　薄片状無機基材は、原則として、前駆体の形状において構造支持体に適用することができる任意の金属酸化物からなり得る。これらは、好ましくは、
酸化珪素、酸化アルミニウム
酸化チタン
酸化鉄
前記材料の一または二以上の組み合わせの混合物は、例えば、単一層の勾配状態または別個の層の状態であり得る。基材は、例えば、酸化珪素の層と酸化チタンの層とからなり得るが、酸化チタンと酸化珪素が勾配状であるまたは混合物である層からもなり得る。
「【００１６】
　本発明の効果顔料の寸法はそれ自体重要でなく、適用する特別の分野に依存する。基材の均一寸法、すなわち効果顔料の均一寸法は、本発明の顔料の有利な特性に必須である。
【００１７】
　個々の粒径範囲を不完全にしか単離できない複雑な分別は不必要である。これらの分別において生じる収率の損失は、同様に、回避することができる。
基材は、通常、厚さが０．０５〜５μｍ、特に０．１〜４．５μｍである。
「【００１８】
　本発明のさらなる態様において、本発明の効果顔料は、
金属酸化物
金属
低屈折率（屈折率＜１．８）
高屈折率（屈折率≧１．８）であり得る。
用いることができる金属亜酸化物は、例えば、亜酸化チタンである。適当な金属は、例えば、クロム、アルミニウム、ニッケル、銀、金、チタン、銅または合金であり
「【００１９】
　さらに、
低および高屈折率の金属酸化物、金属酸化物水和物、金属または金属フッ化物層を含む多層構造も存在して良く、高屈折率層と低屈折率層が交互になっていることが好ましい。
「【００２０】
　用いられる
高屈折率層は、
ＴｉＯ
2
、亜酸化チタン、Ｆｅ
2
Ｏ
3
、ＳｎＯ
2
、ＺｎＯ、ＺｒＯ
2
、Ｃｅ
2
Ｏ
3
、ＣｏＯ、Ｃｏ
3
Ｏ
4
、Ｃｒ
2
Ｏ
3
および／またはそれらの混合物である。
低屈折率層は、
酸化アルミニウム
酸化珪素
フッ化マグネシウム
「【００２３】
　
これらの層を含む効果顔料は、それらのマス色調に関して種々の色を示し、多くの場合、干渉故に角度依存色変化（色フロップ）を示す。
「【００２５】
　
本発明の効果顔料は、さらに、外側層としてさらなる有機被覆を設けることができる。このタイプの被覆の例が、例えば、ＥＰ０　６３２　１０９
に見られ
「【００２６】
　本発明の効果顔料は、
　ａ）基材前駆体を含むフィルムを、円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎの構造を有する構造支持体に適用し、
　ｂ）乾燥によりフィルムを固化し、
　ｃ）基材前駆体から化学反応により基材を現像し、
　ｄ）構造支持体から基材を外し
　ｅ）任意に基材を洗浄、乾燥および／または焼成する
ことにより得ることができる。」
「【００２９】
　本発明は、さらに、本発明の効果顔料を調製する方法であって、
　ａ）基材前駆体を含むフィルムを、円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎの構造を有する構造支持体に適用する工程、
　ｂ）乾燥によりフィルムを固化する工程、
　ｃ）基材前駆体から化学反応により基材を現像する工程、
　ｄ）
構造支持体から基材を外す工程
　ｅ）任意に基材を洗浄、乾燥および／または焼成する工程
を含む方法に関する。
【００３０】
　本発明の
構造支持体は
所定の構造を有する連続ベルトの状態である。ポリエチレンテレフタレートは、好ましくは、ベルト材料として用いられる。
【００３１】
　非構造ベルトを用いる類似のベルトプロセスが、従来技術に開示されており、例えば、ＷＯ９３／０８２３７およびそこに引用の参考文献に記載されており、これらを本明細書においてreferenceとして取り入れる。
ＷＯ９７／２７２５１は、例えばポリエステル、ポリウレタンまたはシリコーンの重合性混合物を、所望の顔料粒子の形状の窪みが設けられた表面に適用し、混合物を重合させ、粒子を窪みから除去する、ポリマー有機顔料粒子の調製方法を開示している。ここで、窪みが設けられた表面は、フィルム、回転性ロールまたはローラーベルトからなることができる。
「【００３８】
　本発明の方法の分離、洗浄、乾燥および／または焼成（工程ｄ）〜ｅ））は、当業者に良く知られている方法により行われ、例えばＷＯ９３／０８３２７にも記載されており、当業者に知られている方法で特定のシステムに適合させることができる。基材は、好ましくは、液外または気体ジェットにより分離される。この工程において、基材の粉砕が既に起こっていることがある。本発明の方法において、粉砕は、好ましくは、構造に起因して生じる破壊端部において起こる。本出願の目的のために、後者は、構造に起因して基材フィルムに突出する端部である。これらの端部において、基材は、基材フィルムのほかの場所よりも薄い。支持体の構造は、基材中に、基準破壊点を導入する。基材の分離中の液体ジェットのような外部作用により、基準破壊点において破壊が生じ、
均一形状および寸法の基材粒子が得られる。
「【００４５】
　化粧品の場合、本発明の顔料は、特に、例えばネイルワニス、着色粉末、リップスティックまたはアイシャドウ、石鹸、歯磨き等のような装飾的化粧の製品および製剤に適している。本発明の顔料は、もちろん、製剤中で、全てのタイプの化粧原料および助剤と組み合わせることもできる。これらは、特に、油、脂肪、ワックス、フィルム形成剤、防腐剤および、例えばベントナイト、ヘクトライト、二酸化珪素、珪酸カルシウム、ゼラチン、高分子量炭水化物および／または界面活性助剤等のような増粘剤およびレオロジー添加剤のような適性を通常定める助剤を含む。
本発明の顔料を含む製剤
「【００４７】
　顔料を塗料および被覆で用いる場合、当業者に知られている全ての適用範囲、例えば、粉末被覆、自動車塗料および、グラビア、オフセット、スクリーンまたはフレキソグラフ印刷用の印刷インク、および、アウトドア用途の塗料が可能である。
印刷インクの調製には、
バインダーが適当である。
「【００５９】
　実施例１
　
辺の長さが３０μｍである正方形構造をエンボス加工（多角形の径：４２．４μｍ）された表面上の厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、ベルトまたは浸漬キャスティング法により、湿潤および流動剤として市販の湿潤剤を０．２重量％含むナトリウム水ガラス溶液（オルト珪酸ナトリウム２３重量％）を被覆する。
厚さが約６００ｎｍの乾燥フィルム
ＳｉＯ
2
薄片
辺の長さが３０μｍである四角構造
【００６０】
　実施例２
　
実施例１からの四角形薄片
水２５０ｍｌ中に懸濁し、ＳｎＣｌ
4
溶液（調製：ＳｎＣｌ
4
・５Ｈ
2
Ｏ１．１ｇを、濃塩酸２ｍｌおよび水１７ｍｌに溶解する）を、７５℃およびｐＨ１．８で激しく攪拌しつつ０．１ｍｌ／分の定量速度で滴下する。続いて、温度を９０℃に上げ、ｐＨを１．５に下げ、ＴｉＣｌ
4
溶液（内容物：１Ｌ当たりＴｉＣｌ
4
３８０ｇ）２０ｍｌを滴下する。
強度の角度依存干渉色を示す白色かかった粉末
・・・（中略）・・・
【００６３】
　施例５（当審注：実施例５の誤記であると認定する。）
　
実施例２の顔料を、ＥＰ０　６３２　１０９に記載のように被覆する。
　イ　引用文献２について
　引用文献２には、「レーザー彫刻された印刷フォームの使用」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　レーザー彫刻により製造されたセル形態に凹所を有し、金属またはセラミックコーティングを有する平面体または円筒体からなる印刷フォームであって、印刷フォームの金属またはセラミックコーティング上の少なくともいくつかのセルはグループ内に配置され、グラビア印刷方法で、少なくとも１種の
フレーク状効果顔料で着色した印刷インク
・・・（中略）・・・
【請求項６】
　フレーク状効果顔料が、真珠光沢顔料、干渉顔料、金属効果顔料、液晶顔料、構造化顔料またはそれらの混合物である、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
　
効果顔料が、
フレーク状支持体を含む
【請求項８】
　
効果顔料が、天然もしくは合成雲母
ガラス
グラファイトフレーク
フレーク状支持体
「【００２８】
　印刷インクに用いられる効果顔料は、たとえば、パール光沢顔料、干渉顔料、金属効果顔料、構造化顔料（たとえば、任意にコーティングを有する、構造化ポリマーフレークまたは構造化無機フレーク）またはこれらの混合物である。これらの効果顔料は、材料、望む場合は異なる材料の１または２以上の層から構成され、フレーク状である。
　これらの顔料は、好ましくは、任意に、少なくとも１つの金属、金属酸化物、金属酸化物水和物、またはそれらの混合物、混合金属酸化物、亜酸化物または酸窒化物、金属フッ化物またはポリマーのコーティングを含むフレーク状支持体を有する。
【００２９】
　真珠光沢顔料は、高い屈折率の透明なフレークからなり、並行に配列したとき、複数の屈折により特徴的な真珠光沢を示す。加えて干渉色をも示すこのタイプの真珠光沢顔料は、干渉顔料としても知られている。
　TiO２フレーク、鉛白、BiOCl顔料または真珠層顔料などの伝統的な真珠光沢顔料はまた、原理上当然適合するが、本発明の目的に用いられる効果顔料は、フレーク状支持体上に、任意に、少なくとも１つの金属、金属酸化物、金属酸化物水和物、またはそれらの混合物、混合金属酸化物、金属亜酸化物、金属酸窒化物、金属フッ化物またはポリマーのコーティングを有する、フレーク状干渉顔料または金属効果顔料が好ましい。
【００３０】
　金属効果顔料は、好ましくは少なくとも１種の金属支持体または金属コーティングを有する。
　
フレーク状支持体は、
天然または合成雲母
ガラス
グラファイトフレーク
　雲母、ガラス、ホウケイ酸カルアシウムアルミニウム、グラファイト、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３またはアルミニウムを含むフレーク状支持体が、特に好ましい。」
「【００３７】
　効果顔料により達成され得る個々の色彩効果は、それ自体本発明の成功のために重要ではいない。しかし、当然、伝統的な有機もしくは無機染料、または着色顔料単独では得ることができない、視覚的に非常に魅力的な印刷生成物を達成することが可能である効果顔料の使用が好ましい。しかし、カラープレイおよび／または傾斜角変更時の印象的な明／暗効果を示す（任意に種々の印刷）、光沢があり、強力な干渉色の金属効果または印刷画像は、殊に包装印刷において非常に求められている。本明細書では、印刷画像のきらめき効果は、効果顔料の粒子サイズが大きければ、しばしば大きくなる。このタイプの色と光沢印象は、フレーク状効果顔料でのみ達成され得る。」
「【００８１】
　例３：
　バインダー、添加物および溶剤を含む印刷インクブレンド７５重量部（Sicpa Aarberg(CH)からの５０．３６循環ブレンドラッカー、マスターブレンド５０）、
雲母支持体上のＴｉＯ
２
（ルチル）皮膜を有するフレーク状効果顔料
　ウ　引用文献３について
　引用文献３には、「ガラスフレークに基づく多層顔料」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスフレークが
高屈折率層
【請求項２】
顔料が下記被覆からなる一層配列を少なくとも有することを特徴とする請求項１に記載の多層フレーク:
(Ａ)屈折率n＞1.8である被覆、
(Ｂ)屈折率n≦1.8である被覆、および、
(Ｃ)屈折率n＞1.8である被覆、
および、もし必要ならば、
(Ｄ)保護外層。
但し、層束(Ａ)＋(Ｂ)が標準層集合(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)４回まで存在してもよい。
・・・（中略）・・・
【請求項５】
高屈折率層がＴiＯ
2
、Ｆe
2
Ｏ
3
Ｆe
3
Ｏ
4
、ＢiＯＣl、Ｃr
2
Ｏ
3
、ＺrＯ
2
、ＺnＯ、ＳnＯ
2
、ＣoＯ、Ｃo
3
Ｏ
4
、ＶＯ
2
、Ｖ
2
Ｏ
3
、チタン酸鉄、酸化鉄水和物
バナジン酸ビスマス、アルミン酸コバルト、金属硫化物
【請求項６】
低屈折率層がＳiＯ
2
、Ａl
2
Ｏ
3
、ＡlＯ(ＯＨ)
ＭgＦ
2
【請求項７】
下記層構造を有することを特徴とする請求項２に記載の多層顔料:
【表１】
そして、もし必要ならば、
(Ｄ)保護外層。」
「【００２９】
高屈折率の層(Ａ)は屈折率n＞1.8
を有する。
ＴiＯ
2
、Ｆe
2
Ｏ
3
Ｆe
3
Ｏ
4
、ＢiＯＣl、ＣoＯ、Ｃo
3
Ｏ
4
、Ｃr
2
Ｏ
3
、ＶＯ
2
、Ｖ
2
Ｏ
3
ＺrＯ
2
、ＺnＯまたはＳnＯ
2
、チタン酸鉄、酸化鉄水和物
バナジン酸ビスマス、アルミン酸コバルトのような、金属酸化物、金属硫化物あるいは金属酸化物であり、これら化合物の互いのあるいは他の金属酸化物との混合物あるいは混合層である。
【００３０】
好ましくは、
金属硫化物は、
セリウム
モリブデン
から選ばれる。
「【００３２】
被覆(Ｂ)に適当な
低屈折率無色の物質としては、ＳiＯ
2
、ＭgＦ
2
、Ａl
2
Ｏ
3
、ＡlＯ(ＯＨ)
「【００３６】
本発明の好ましい効果顔料は下記に示される:
【００３７】
【表１】
【００３８】
および、必要により、
(Ｄ)外部保護層。」
　エ　引用文献４について
　引用文献４には、「着色顔料」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
(A)屈折率ｎが1.8を超え層厚が20〜500nmである被覆、
(B)屈折率ｎが1.8以下であり層厚が10〜100nmである無色被覆、
(C)屈折率ｎが1.8を超え層厚が20〜500nmである無色被覆、
(D)粒径が1〜500nmである吸着性顔料粒子の被覆、および場合によっては更に、
(E)外側保護層を含むことを特徴とする多層被覆薄片状基材に基づく着色顔料。
【請求項２】　薄片状基材が、天然または合成の雲母、ガラス薄片、Al2O3薄片、SiO2薄片またはTiO2薄片である請求項１に記載の着色顔料。
【請求項３】　
層(A)がTiO
2
、ZrO
2
、ZnOまたはBiOCl
【請求項４】　
層(B)がSiO
2
、MgF
2
またはAl
2
O
3
「【００１５】本発明の干渉顔料は、交互に、高屈折率層(A)または(C)と低屈折率層(B)とを有する。
高屈折率層(A)
は、屈折率ｎが1.8より大きい
【００１６】
層(A)は、
TiO
2
、ZrO
2
、SnO
2
、ZnO、BiOCl、Ce
2
O
3
、Fe
2
O
3
、Fe
3
O
4
、Cr
2
O
3
、亜酸化Ti（Ti
3
O
5
、Ti
2
O
3
からTiO
CoO、Co
3
O
4
、VO
2
、V
2
O
3
、NiO、CoAl
2
O
4
、BiVO
4
、Ce
2
S
3
、MoS
2
・・・（中略）・・・
【００１８】被覆(B)に適している無色低屈折率材料は、好ましくは、金属酸化物または対応する酸化物無水物、例えば、SiO2、Al2O3、AlO(OH)、B2O3、MgF2、MgSiO3またはそれら金属酸化物の混合物である。層(B)は、好ましくは、SiO2、MgF2もしくはAl2O3、またはそれらの混合物からなる。」
　オ　引用文献５について
　引用文献５には、「干渉顔料」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　被覆された薄片状基材に基づく干渉顔料であって、
　（Ａ）層厚が５〜３５０ｎｍのＳｉＯ2の層、
　
（Ｂ）屈折率ｎが１．８を超える高屈折率被覆
　（Ｃ）高屈折率および低屈折率の交互層からなる干渉系、
および任意に
　（Ｄ）外側保護層
を含むことを特徴とする干渉顔料。
・・・（中略）・・・
【請求項６】
　
層（Ｂ）が金属酸化物からなる
【請求項７】
　
金属酸化物が、ＴｉＯ
2
、ＺｒＯ
2
、ＳｎＯ
2
、ＺｎＯ、Ｃｅ
2
Ｏ
3
、Ｆｅ
2
Ｏ
3
、Ｆｅ
3
Ｏ
4
、Ｃｒ
2
Ｏ
3
、ＣｏＯ、Ｃｏ
3
Ｏ
4
、ＶＯ
2
、Ｖ
2
Ｏ
3
、ＮｉＯ、亜酸化チタン、またはそれらの混合物である
「【００１０】
　ＷＯ０１／３０９２０は、高い隠蔽力の金色およびオレンジ色干渉顔料を開示しており、これは薄片状基材が、Ｆｅ2Ｏ3およびＴｉＯ2の金属酸化物混合物を含む高屈折率層および低屈折率層を含む少なくとも２つの層配列で被覆されている点において特徴付けられる。
低屈折率被覆用として挙げられた材料は、ＳｉＯ
2
、Ａｌ
2
Ｏ
3
、ＡｌＯ（ＯＨ）
ＭｇＦ
2
「【００２６】
　
高屈折率被覆（Ｂ）は、好ましくは金属酸化物および／または亜酸化物からなる。
【００２７】
　
層（Ｂ）は、好ましくは例えばＴｉＯ
2
、ＺｒＯ
2
、ＳｎＯ
2
、ＺｎＯ、Ｃｅ
2
Ｏ
3
、Ｆｅ
2
Ｏ
3
、Ｆｅ
3
Ｏ
4
、Ｃｒ
2
Ｏ
3
、ＣｏＯ、Ｃｏ
3
Ｏ
4
、ＶＯ
2
、Ｖ
2
Ｏ
3
、ＮｉＯのような金属酸化物、さらには亜酸化チタン（低次酸化物Ｔｉ
3
Ｏ
5
、Ｔｉ
2
Ｏ
3
〜ＴｉＯ
ＦｅＯ（ＯＨ）
Ａｌ
Ｃｒ、Ａｇ、Ａｕ
あるいはそれらの混合物からなる薄い半透明金属層からなる。
【００２８】
　層（Ｂ）は、好ましくは金属酸化物層、特にＴｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、ＳｎＯ2、ＺｒＯ2またはＣｒ2Ｏ3である。特に好ましいのは二酸化チタンである。」
「【００３９】
　特に好ましい干渉顔料を以下に列挙する：
　
ガラス薄片＋ＳｉＯ
2
＋ＴｉＯ
2
　
ガラス薄片＋ＳｉＯ
2
＋Ｆｅ
2
Ｏ
3
　
ガラス薄片＋ＳｉＯ
2
＋Ｆｅ
3
Ｏ
4
　
ガラス薄片＋ＳｉＯ
2
＋Ｃｒ
2
Ｏ
3
　ガラス薄片＋ＳｉＯ2＋ＴｉＯ2＋ベルリン・ブルー
　
ガラス薄片＋ＳｉＯ
2
＋ＴｉＯ
2
＋カーミン・レッド
　
ガラス薄片＋ＳｉＯ
2
＋ＴｉＯ
2
＋ＳｉＯ
2
＋ＴｉＯ
2
　ガラス薄片＋ＳｉＯ2＋ＴｉＯ2＋Ｃｒ
　
雲母薄片＋ＳｉＯ
2
＋ＴｉＯ
2
　
雲母薄片＋ＳｉＯ
2
＋Ｆｅ
2
Ｏ
3
　
雲母薄片＋ＳｉＯ
2
＋Ｆｅ
3
Ｏ
4
　
雲母薄片＋ＳｉＯ
2
＋Ｃｒ
2
Ｏ
3
　雲母薄片＋ＳｉＯ2＋ＴｉＯ2＋ベルリン・ブルー
　
雲母薄片＋ＳｉＯ
2
＋ＴｉＯ
2
＋カーミン・レッド
　
雲母薄片＋ＳｉＯ
2
＋ＴｉＯ
2
＋ＳｉＯ
2
＋ＴｉＯ
2
　雲母薄片＋ＳｉＯ2＋ＴｉＯ2＋Ｃｒ
　
Ａｌ
2
Ｏ
3
薄片＋ＳｉＯ
2
＋ＴｉＯ
2
　
Ａｌ
2
Ｏ
3
薄片＋ＳｉＯ
2
＋Ｆｅ
2
Ｏ
3
　
Ａｌ
2
Ｏ
3
薄片＋ＳｉＯ
2
＋Ｆｅ
3
Ｏ
4
　
Ａｌ
2
Ｏ
3
薄片＋ＳｉＯ
2
＋Ｃｒ
2
Ｏ
3
　Ａｌ2Ｏ3薄片＋ＳｉＯ2＋ＴｉＯ2＋ベルリン・ブルー
　
Ａｌ
2
Ｏ
3
薄片＋ＳｉＯ
2
＋ＴｉＯ
2
＋カーミン・レッド
　
Ａｌ
2
Ｏ
3
薄片＋ＳｉＯ
2
＋ＴｉＯ
2
＋ＳｉＯ
2
＋ＴｉＯ
2
　Ａｌ2Ｏ3薄片＋ＳｉＯ2＋ＴｉＯ2＋Ｃｒ
　特に好ましい干渉顔料のなかでも、被覆されたガラス薄片が特に好ましく、また被覆されたＡｌ2Ｏ3薄片が好ましい。」
　カ　引用文献６について
　引用文献６には、「顔料混合物、ならびに化粧品分野、および食品および薬剤分野でのその使用」（発明の名称）について、次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　少なくとも２つの成分からなる顔料混合物であって、成分Ａがガラスフレークをベースとした有効顔料（当審注：「効果顔料」の誤記と認定する。）（effect pigment）を含み、成分Ｂが有機もしくは無機のフレーク形状、針状、球状または結晶状の着色剤および／または充てん剤を含む顔料混合物。
・・・（中略）・・・
【請求項３】
　成分Ａの前記有効顔料が以下の層構造を有することを特徴とする請求項１または２に記載の顔料混合物。
　ガラスフレーク＋ＴｉＯ2層
　ガラスフレーク＋ＳｉＯ2層＋ＴｉＯ2層
　
ガラスフレーク＋Ｆｅ
2
Ｏ
3
層
　ガラスフレーク＋ＳｉＯ2層＋Ｆｅ2Ｏ3層
　
ガラスフレーク＋Ｆｅ
3
Ｏ
4
層
　
ガラスフレーク＋ＳｉＯ
2
層＋Ｆｅ
3
Ｏ
4
層
　ガラスフレーク＋ＴｉＦｅ2Ｏ3層
　ガラスフレーク＋ＳｉＯ2層＋ＴｉＦｅ2Ｏ3層
　
ガラスフレーク＋Ｃｒ
2
Ｏ
3
層
　
ガラスフレーク＋ＳｉＯ
2
層＋Ｃｒ
2
Ｏ
3
層
　
ガラスフレーク＋ＴｉＯ
2
層＋Ｃｒ
2
Ｏ
3
層
　
ガラスフレーク＋ＳｉＯ
2
層＋ＴｉＯ
2
層＋Ｃｒ
2
Ｏ
3
層
　ガラスフレーク＋チタン亜酸化物
　ガラスフレーク＋ＳｉＯ2層＋チタン亜酸化物
　
ガラスフレーク＋ＴｉＯ
2
層＋Ｆｅ
2
Ｏ
3
層
　
ガラスフレーク＋ＳｉＯ
2
層＋ＴｉＯ
2
層＋Ｆｅ
2
Ｏ
3
層
　ガラスフレーク＋ＴｉＯ2層＋ベルリンブルー
　ガラスフレーク＋ＳｉＯ2層＋ＴｉＯ2層＋プルシアンブルー
　
ガラスフレーク＋ＴｉＯ
2
層＋カーマインレッド
　
ガラスフレーク＋ＳｉＯ
2
層＋ＴｉＯ
2
層＋カーマインレッド
　ガラスフレーク＋ＴｉＯ2層＋ＤＣレッド３０
　ガラスフレーク＋ＳｉＯ2層＋ＴｉＯ2層＋ＤＣレッド３０
　ガラスフレーク＋Ｆｅ2Ｏ3層＋ＳｉＯ2層＋Ｆｅ2Ｏ3層
　ガラスフレーク＋Ｆｅ2Ｏ3層＋ＳｉＯ2層＋ＴｉＯ2層
　ガラスフレーク＋ＴｉＯ2層＋ＳｉＯ2層＋Ｆｅ2Ｏ3層
　
ガラスフレーク＋ＴｉＯ
2
層＋ＳｉＯ
2
層＋ＴｉＯ
2
／Ｆｅ
2
Ｏ
3
層
　
ガラスフレーク＋ＴｉＯ
2
／Ｆｅ
2
Ｏ
3
層＋ＳｉＯ
2
層＋ＴｉＯ
2
／Ｆｅ
2
Ｏ
3
層
　
ガラスフレーク＋ＴｉＯ
2
層＋ＳｉＯ
2
層＋Ｃｒ
2
Ｏ
3
層
「【００１０】
　好ましい有効顔料は以下の構造を有する。ガラスフレーク＋ＴｉＯ2層
　ガラスフレーク＋ＳｉＯ2層＋ＴｉＯ2層
　
ガラスフレーク＋Ｆｅ
2
Ｏ
3
層
　ガラスフレーク＋ＳｉＯ2層＋Ｆｅ2Ｏ3層
　
ガラスフレーク＋Ｆｅ
3
Ｏ
4
層
　
ガラスフレーク＋ＳｉＯ
2
層＋Ｆｅ
3
Ｏ
4
層
　ガラスフレーク＋ＴｉＦｅ2Ｏ3層
　ガラスフレーク＋ＳｉＯ2層＋ＴｉＦｅ2Ｏ3層
　
ガラスフレーク＋Ｃｒ
2
Ｏ
3
層
　
ガラスフレーク＋ＳｉＯ
2
層＋Ｃｒ
2
Ｏ
3
層
　
ガラスフレーク＋ＴｉＯ
2
層＋Ｃｒ
2
Ｏ
3
層
　
ガラスフレーク＋ＳｉＯ
2
層＋ＴｉＯ
2
層＋Ｃｒ
2
Ｏ
3
層
　ガラスフレーク＋チタン亜酸化物
　ガラスフレーク＋ＳｉＯ2層＋チタン亜酸化物
　
ガラスフレーク＋ＴｉＯ
2
層＋Ｆｅ
2
Ｏ
3
層
　
ガラスフレーク＋ＳｉＯ
2
層＋ＴｉＯ
2
層＋Ｆｅ
2
Ｏ
3
層
　ガラスフレーク＋ＴｉＯ2層＋ベルリンブルー
　ガラスフレーク＋ＳｉＯ2層＋ＴｉＯ2層＋プルシアンブルー
　
ガラスフレーク＋ＴｉＯ
2
層＋カーマインレッド
　
ガラスフレーク＋ＳｉＯ
2
層＋ＴｉＯ
2
層＋カーマインレッド
　ガラスフレーク＋ＴｉＯ2層＋ＤＣレッド３０
　ガラスフレーク＋ＳｉＯ2層＋ＴｉＯ2層＋ＤＣレッド３０
　ガラスフレーク＋Ｆｅ2Ｏ3層＋ＳｉＯ2層＋Ｆｅ2Ｏ3層
　ガラスフレーク＋Ｆｅ2Ｏ3層＋ＳｉＯ2層＋ＴｉＯ2層
　ガラスフレーク＋ＴｉＯ2層＋ＳｉＯ2層＋Ｆｅ2Ｏ3層
　
ガラスフレーク＋ＴｉＯ
2
層＋ＳｉＯ
2
層＋ＴｉＯ
2
／Ｆｅ
2
Ｏ
3
層
　
ガラスフレーク＋ＴｉＯ
2
／Ｆｅ
2
Ｏ
3
層＋ＳｉＯ
2
層＋ＴｉＯ
2
／Ｆｅ
2
Ｏ
3
層
　
ガラスフレーク＋ＴｉＯ
2
層＋ＳｉＯ
2
層＋Ｃｒ
2
Ｏ
3
層
　
ＴｉＯ
2
層はルチル型もしくはアナターゼ型であってよい。
　（２）　引用発明の認定、引用文献に記載された事項
　ア　引用文献１に記載された発明、及び記載された事項 
　（ア）　引用文献１の上記【請求項１】、【請求項６】によれば、薄片状無機基材に基づく効果顔料であって、基材が円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎ（ｎは角の数、および３以上）である効果顔料であって、当該基材が、金属酸化物、金属酸化物水和物、金属亜酸化物、金属、金属フッ化物、金属窒化物、金属オキシ窒化物またはこれらの材料の混合物からなる一または二以上の層で被覆されている効果顔料が記載されているといえる。
　（イ）　また、引用文献１の上記【請求項５】によれば、円形または楕円形の薄片状基材の円の直径または楕円の主軸の長さが３〜１５０μｍであり、多角形Ｖｎの径が３〜１５０μｍであり、また、同【請求項３】、【請求項４】によれば、当該基材が、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化硼素、酸化チタン、酸化ジルコニウムおよび/または酸化鉄である一または二以上の金属酸化物からなることが、また、同【請求項８】によれば、当該効果顔料は、有機被覆を、さらに外側層として設けていることが、記載されているといえる。
　（ウ）　また、引用文献１の上記【請求項１５】によれば、請求項１に記載の効果顔料を調製する方法であって、
　ａ）基材前駆体を含むフィルムを、円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎの構造を有する構造支持体に適用する工程、
　ｂ）乾燥によりフィルムを固化する工程、
　ｃ）基材前駆体から化学反応により基材を現像する工程、
　ｄ）構造支持体から基材を外す工程、および
　ｅ）任意に基材を洗浄、乾燥および／または焼成する工程
を含む方法が、記載されているといえる。
　（エ）　また、引用文献１の上記【請求項２５】によれば、塗料、被覆、印刷インク、トナー、プラスチック、化粧製剤、食品分野、薬品、セラミック材料、ガラス、紙、レーザーマーキング、証券材料、乾燥製剤、顔料製剤またはトレーサーにおける、請求項１に記載の効果顔料の使用が、記載されているといえる。
　（オ）　さらに、引用文献１の上記【請求項２７】によれば、請求項１に記載の効果顔料を含んでなる塗料、被覆、印刷インク、トナー、プラスチック、化粧製剤、食品、薬品、セラミック材料、ガラス、紙、証券材料、乾燥製剤、顔料製剤またはトレーサーが、記載されているといえる。
　（カ）　上記（ア）〜（オ）によれば、引用文献１には、
「薄片状無機基材に基づく効果顔料であって、基材が円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎ（ｎは角の数、および３以上）である効果顔料であって、該基材が、金属酸化物、金属酸化物水和物、金属亜酸化物、金属、金属フッ化物、金属窒化物、金属オキシ窒化物またはこれらの材料の混合物からなる一または二以上の層で被覆されており、
　円形または楕円形の該基材の円の直径または楕円の主軸の長さが３〜１５０μｍであり、多角形Ｖｎの径が３〜１５０μｍであり、
　該基材が、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化硼素、酸化チタン、酸化ジルコニウムおよび/または酸化鉄である一または二以上の金属酸化物からなり、
　有機被覆を、さらに外側層として設けている、
効果顔料。」、
「引用発明１の効果顔料を調製する方法であって、
　ａ）基材前駆体を含むフィルムを、円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎの構造を有する構造支持体に適用する工程、
　ｂ）乾燥によりフィルムを固化する工程、
　ｃ）基材前駆体から化学反応により基材を現像する工程、
　ｄ）構造支持体から基材を外す工程、および
　ｅ）任意に基材を洗浄、乾燥および／または焼成する工程
を含む方法」
「塗料、被覆、印刷インク、トナー、プラスチック、化粧製剤、食品分野、薬品、セラミック材料、ガラス、紙、レーザーマーキング、証券材料、乾燥製剤、顔料製剤またはトレーサーにおける、引用発明１の効果顔料の使用。」、及び
「引用発明１の効果顔料を含んでなる塗料、被覆、印刷インク、トナー、プラスチック、化粧製剤、食品、薬品、セラミック材料、ガラス、紙、証券材料、乾燥製剤、顔料製剤またはトレーサー。」
の発明（以下、各発明を順に、「引用発明１」、「引用発明１Ａ」、「引用発明１Ｂ」、「引用発明１Ｃ」という。）が記載されていると認められる。
　（キ）　引用文献１には、実施例１、２、５によれば、顔料（粉末）は、ＳｉＯ２からなる四角形薄片に基づくものであるといえ、強度の角度依存干渉色を示すことがわかり、特に、実施例２の製造方法によれば、ＳｎＣｌ4溶液、ＴｉＣｌ4溶液の順に滴下されており、これは、本件明細書に記載されている実施例の「例２．１」と同様であることから、当該四角形薄片に対して、ＳｎＯ２の層、ＴｉＯ２の層の順に被覆されていることがわかり、さらに、「ＥＰ０　６３２　１０９に記載のように被覆する」とのことであり、これは、引用文献１の上記【００２５】によれば、「本発明の効果顔料は、さらに、
外側層としてさらなる有機被覆
　また、上記四角形薄片の形状は、引用文献１の実施例１の製造方法によれば、辺の長さが３０μｍである正方形構造をエンボス加工（多角形の径：４２．４μｍ）された表面上の厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用していることから、辺の長さが３０μｍである正方形であって、径の長さが４２．４μｍであることがわかり、また、該薄片は、厚さが約６００ｎｍ（０．６μｍ）の乾燥フィルムから形成されることから、該薄片の厚さは約０．６μｍであるといえ、さらに、「薄片」は、引用文献１の上記【請求項１】、【請求項３】によれば、「
薄片状
基材
　さらに、上記「ＳｎＯ２の層、ＴｉＯ２の層」については、引用文献１の上記【００２０】によれば、「用いられる
高屈折率層は、
ＴｉＯ
2
ＳｎＯ
2
本特許出願において、高屈折率とは、屈折率ｎ≧１．８
高屈折率材料
ＴｉＯ
２
ＳｎＯ
２
　イ　引用文献２に記載された事項
　引用文献２の上記【請求項８】、【００３０】、【００８１】によれば、引用文献２には、効果顔料のフレーク状支持体に使用される材料として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３の他に、合成雲母、天然雲母、ガラス、またはグラファイトを使用しても良い旨記載されている。
　ここで、上記「フレーク状支持体」、「Ｆｅ２Ｏ３」は、それぞれ、「フレーク状基材」、「酸化鉄」といいかえることができる。
　ウ　引用文献３に記載された事項
　引用文献３の上記【請求項５】、【００２９】、【００３０】によれば、引用文献３には、高屈折率層として、ＴiＯ2、Ｆe2Ｏ3、Ｆe3Ｏ4、ＢiＯＣl、ＣoＯ、Ｃo3Ｏ4、Ｃr2Ｏ3、ＶＯ2、Ｖ2Ｏ3、ＺrＯ2、ＺnＯまたはＳnＯ2、チタン酸鉄、酸化鉄水和物、バナジン酸ビスマス、アルミン酸コバルトのような、金属酸化物、金属硫化物あるいは金属酸化物であり、これら化合物の互いのあるいは他の金属酸化物との混合物あるいは混合層であること、そして、金属硫化物は、セリウムの硫化物および/またはモリブデンの硫化物から選ばれることが記載されている。
　ここで、上記「バナジン酸ビスマス」、「アルミン酸コバルト」、「セリウムの硫化物」、「モリブデンの硫化物」は、それぞれ、「ＢｉＶＯ4」、「ＣｏＡｌ２Ｏ４」、「Ｃｅ２Ｓ３」、「ＭｏＳ２」といいかえることができる。
　エ　引用文献４に記載された事項
　引用文献４の上記【請求項１】、【００１５】、【００１６】によれば、引用文献４には、高屈折率層として、TiO2、ZrO2、SnO2、ZnO、BiOCl、Ce2O3、Fe2O3、Fe3O4、Cr2O3、亜酸化Ti（Ti3O5、Ti2O3からTiOまでのより低度の酸化物のような酸化状態が４未満乃至２である部分的に還元されたTiO2）、CoO、Co3O4、VO2、V2O3、NiO、CoAl2O4、BiVO4、Ce2S3、MoS2またはそれらの混合物あるいは組み合わせからなることが記載されている。
　ここで、上記「亜酸化Ti」は、「亜酸化チタン」といいかえることができる。
　オ　引用文献５に記載された事項
　引用文献５の上記【請求項１】、【請求項６】、【００２６】、【００２７】によれば、引用文献５には、高屈折率層として、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＳｎＯ2、ＺｎＯ、Ｃｅ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、Ｃｒ2Ｏ3、ＣｏＯ、Ｃｏ3Ｏ4、ＶＯ2、Ｖ2Ｏ3、ＮｉＯのような金属酸化物、さらには亜酸化チタン（低次酸化物Ｔｉ3Ｏ5、Ｔｉ2Ｏ3〜ＴｉＯのような２乃至４未満の酸化状態で部分的に還元されたＴｉＯ2）、ＦｅＯ（ＯＨ）、例えば、Ａｌ、Ｃｒ、Ａｇ、またはＡｕあるいはそれらの混合物からなる薄い半透明金属層からなることが記載されている。
　ここで、上記「ＦｅＯ（ＯＨ）」は、「ＦｅＯＯＨ」といいかえることができる。
　（３）　対比・判断
　ア　本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「被覆され」は、本件発明１の「コーティングされ」に相当する。
　本件発明１の「フレーク状基材」と、引用発明１の「薄片状無機基材」とは、「基材」である点で一致する。
　本件発明１の「屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層」と、引用発明１の「金属酸化物、金属酸化物水和物、金属亜酸化物、金属、金属フッ化物、金属窒化物、金属オキシ窒化物またはこれらの材料の混合物からなる一または二以上の層」とは、「少なくとも１つの層」である点で一致する。
　本件発明１の「該基材が、５〜６０μｍの粒径を有し」と、引用発明１の「該基材の円の直径または楕円の主軸の長さが３〜１５０μｍであり、多角形Ｖｎの径が３〜１５０μｍであり、」とは、該基材の粒径が「５〜６０μｍ」の範囲で重複する。
　してみると、両者は、
「基材に基づく効果顔料であって、該基材が、少なくとも１つの層によりコーティングされ、該基材が、５〜６０μｍの粒径を有している、効果顔料。」
である点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
＜相違点１＞
　基材の形状について、本件発明１では、「フレーク状」と特定しているのに対して、引用発明１では、「薄片状」と特定している点。
＜相違点２＞
　基材について、本件発明１では、「１．２〜２の円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）を有する」と特定しているのに対して、引用発明１では、「円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎ（ｎは角の数、および３以上）である」ものの、「１．２〜２の円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）を有する」かどうか不明である点。
＜相違点３＞
　少なくとも１つの層について、本件発明１では、「屈折率ｎ≧１．８である」「高屈折率層」と特定しているのに対して、引用発明１では、「酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化硼素、酸化チタン、酸化ジルコニウムおよび/または酸化鉄である」ものの、「屈折率ｎ≧１．８である」「高屈折率層」であるかどうか不明である点。
＜相違点４＞
　基材の表面について、本件発明１では、「表面が、磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨かれた表面であり」と特定しているのに対して、引用発明１では、「表面が、磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨かれた表面であ」るかどうか不明である点。
＜相違点５＞
　基材の厚さについて、本件発明１では、「０．２〜０．６μｍの厚さを有する」と特定しているのに対して、引用発明１では、特定していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、相違点４について検討する。
　はじめに、本件発明１が具備する「表面が、磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨かれた表面であり」という発明特定事項（上記相違点４に斯かる事項）について、本件明細書の記載に照らしてながら確認しておく。
　本件明細書【００１９】、【００２１】、【００２２】においては、基材の製造について、以下のように記載されている。
「【００１９】
　
基材フレーク、例えば、雲母フレークまたはガラスフレークは、相対的に（relatively）大きな塊または粗いフレークをすり砕くことによって製造される。続いて、直径が一般に５０〜２００μｍである形成された基材フレークは、粉砕機、例えば、ローター−ステーターミルに導入され
粉砕機において、数時間の間、機械的に処理され、その間に、フレークの表面は、磨かれて滑らかになる。このステップ（工程）の間の粒子の機械的負荷（mechanical loading）は、永続的なせん断により、粒子のさらなる緩やかな（gentle）層間剥離、ならびに縁および表面の平滑化がもたらされるように選択される。
このようにして製造された薄く丸みのあるフレークは、粒径分布が５〜６０μｍであり、厚さ分布が０．２〜０．６μｍであり、ほんのわずかしか鋭い縁をもたない滑らかに磨かれた表面を有する。
「【００２１】
　
追加の機械的処理および付随する研磨効果により、基材粒子の表面が平滑化し、加えて、長楕円形のフレーク形状が、丸みのあるフレーク形状に変化する。円形係数の減少および長楕円形性の低下は、基材の縁がより滑らかになること、および基材がより丸い形状をとることと関係する。
【００２２】
　例えば、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ガラスなどの、効果顔料のためのベース基材として機能させることが意図され、
粗い塊またはフレークの形態ではない、合成的に製造された基材は、粉砕および表面の平滑化のために、粉砕機、例えば、ローター−ステーターミルに直接入れられる。
「【００２４】
【表１】（省略）
　
より小さな縁粗さ、およびフレーク表面上の段（steps）の減少
　上記記載より、基材に対して以下の工程がなされていると認められる。
・第１工程：大きな塊または粗いフレークをすり砕く粉砕工程
・第２工程：ローター−ステーターミルにより基材の粉砕及び基材表面の平滑化（研磨）工程
　ここで、上記第２工程におけるローター−ステーターミルが粉砕及び研磨の機械的処理を行っていることは、当業者に自明である（例えば、特開平５−２３９３７１号公報の【００３７】には、「
ローター−ステーターミル
で磨砕する
　そして、上記第２工程によって、基材の表面上の段差を無くして平滑化することやその形状を丸みあるものに変化させていることがわかる。
　一方、引用発明１の基材について、引用文献１には、その製造方法に関し、「本発明の方法の分離、洗浄、乾燥および／または焼成（工程ｄ）〜ｅ））は、当業者に良く知られている方法により行われ、例えばＷＯ９３／０８３２７にも記載されており、当業者に知られている方法で特定のシステムに適合させることができる。
基材は、好ましくは、液外または気体ジェットにより分離される。
基材の粉砕が既に起こっていることがある。本発明の方法において、粉砕は、好ましくは、構造に起因して生じる破壊端部において起こる
支持体の構造は、基材中に、基準破壊点を導入する。基材の分離中の液体ジェットのような外部作用により、基準破壊点において破壊が生じ
　そして、本件発明１は、「磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨」くことにより、「基材粒子の表面が平滑化し、加えて、長楕円形のフレーク形状が、丸みのあるフレーク形状に変化」し、円形係数が「１．２〜２」となるものであって、「彩度および隠蔽力が増している（優れる）」という本件明細書の記載（【０００６】）の格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記相違点４は実質的な相違点であり、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１であるとすることはできない。
　また、引用文献２〜６においても、上記相違点４に係る、「磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨」くことについては記載も示唆もされておらず、本件発明１は、引用発明１、及び引用文献１〜６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということもできない。
　イ　本件発明２、５〜１５、１８〜２３について
　本件発明２、５〜１５、１８〜２３は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２、５〜１５、１８〜２３は、引用発明と同一であるとはいえず、しかも、引用発明、及び引用文献１〜６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということもできない。
　ウ　本件発明１６、１７、２４〜３７についてについて
　本件発明１６、１７については、上記「第４　取消理由（２回目）の概要」に記載したように、［理由３］（新規性）、［理由４］（進歩性）という取消理由の対象としていない発明であるから、ここでの検討は行わない。
　また、本件発明２４〜３７も本件発明１６を引用することから、本件発明１６と同様に、ここでの検討は行わない。
第６　取消理由（１回目）のうち、取消理由（２回目）で採用しなかった取消理由について
　取消理由（１回目）のうち、取消理由（２回目）で採用しなかった取消理由については、以下のとおりである。
［理由３］　（実施可能要件）設定登録時の本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
［理由４］　（明確性）設定登録時の本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。
　倍率が３０倍の光学顕微鏡を使用することによって円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）を測定することは、当業者といえども不可能であり、本件発明において、発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　よって、本件特許に係る発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていない。
　さらに、上記のとおり、円形係数を測定することができない以上、本件発明は不明確であるといわざるを得ない。
　したがって、本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜２３は明確ではなく、本件特許に係る請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
第７　取消理由（１回目）のうち、取消理由（２回目）で採用しなかった取消理由に対する当審の判断
　１　本件発明の円形係数の測定については、本件明細書によれば、以下のとおり記載されている。
「【０００９】
　本出願における円形係数を、倍率が３０倍の光学顕微鏡における透過光において像となる、個々の粒子の面積に対する、周囲長の２乗の比として定義する。ただし単純化のためにその結果を４πで割り、それは、理想的な円の円形係数の場合、１となる。評価される粒子は、結像面内に、ほぼ水平にあり（substantially flat in the imaging plane）、評価される粒子の数は、円形係数の平均のために、十分に統計的に適切にされる（Ｎ＝２０００）。」
　２　また、取消理由（１回目）に対して、特許件者が提出した平成２９年１０月２３日付け意見書によると、以下のとおり記載されている。
「ア　円形係数の測定について
　光学顕微鏡を用いて粒子の粒径や形状が測定可能であることは当業者によく知られており、実施可能要件及び明確性要件は満たされている。もちろん光学顕微鏡にはデジタルカメラが接続される。倍率が３０倍の光学顕微鏡を用いても、つまり光学系から得られる像の倍率が３０倍であっても、デジタルカメラの撮像素子の解像度が高い（ピクセルサイズが小さい）ため、粒子の形状測定に十分な程度に高い解像度（したがって最終的な倍率）が得られる。このことは周知であるが、必要であれば乙第１号証を参照されたい。乙第１号証の第２頁の『最大倍率』の説明において、例えば資料からカメラの撮像素子までの倍率が１５０倍の時に、すなわち顕微鏡システムの光学系の倍率が１５０倍のときに、その倍率よりワンオーダー高い最大倍率が得られることが記載される。本件特許の図面（図１、図２）は、デジタル写真である。
　したがって、倍率３０倍の光学顕微鏡を用いて顔料の円形係数を測定することは、当業者にとって極めて容易に行いうる。」
　乙第１号証：「20,000×の倍率は、デジタルマイクロスコープで本当に有効か？」（２０１６年１２月２日）ライカマイクロシステムズのウェブサイト＜URL：https://www.lica-microsystems.com/jp/ニュース/デジタル顕微鏡による倍率/＞
　３　上記１の本件明細書の記載によれば、本件発明にいう粒子の「円形係数」は、確かに「倍率が３０倍の光学顕微鏡」を用いて測定するものであることを把握することができる。
　しかしながら、本件明細書には、「倍率が３０倍の光学顕微鏡」のみを用いて測定することまでは明記されるものでない。
　この点に関し、上記２の意見書には、乙第１号証に記載されるとおり、粒子の「円形係数」は、倍率が３０倍の光学顕微鏡に対してデジタルカメラを接続することによって、倍率を上げることが可能であり、例えば、資料からカメラの撮像素子までの倍率、すなわち顕微鏡システムの光学系の倍率を１５０倍とすることが可能であり、例えば、粒子の大きさが３０μｍであれば、その１５０倍の大きさは４５００μｍ（＝４．５ｍｍ）となり、上記「円形係数」を測定することが十分に可能なものであることがわかり、乙第１号証の記載内容に照らせば、本件特許の出願時における当業者の技術常識であったものと認められる。
　してみれば、倍率が３０倍の光学顕微鏡で得られた像から円形係数を測定することが発明の詳細な説明に記載されていないからといって、当業者が円形係数を測定することができないとまではいえない。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえず、その特許が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
　また、円形係数を測定することができる以上、本件発明は、「円形係数」に関して明確であり、その特許が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
第８　取消理由（２回目）、取消理由（１回目）で採用しなかった特許異議申立の申立理由について
　取消理由（２回目）、取消理由（１回目）で採用しなかった特許異議申立の申立理由については、それぞれ、申立人が、設定登録時の本件発明１〜１５、１８〜２３に対して提出した甲第１号証〜甲第５号証について、甲第２号証、甲第３号証、または甲第４号証に基づく特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９条第２項についての取消理由、甲第１号証〜甲第５号証に記載の事項に基づく同法第２９条第２項についての取消理由、基材の製造方法に関しての同法第３６条第４項第１号、及び、同法３６条第６項第２号についての取消理由、及び設定登録時の本件発明１６、１７に対して提出した甲第１号証〜甲第５号証について、甲第１号証、甲第３号証、または甲第５号証に基づく特許法第２９条第１項第３号についての取消理由、甲第１号証〜甲第５号証に記載の事項に基づく同法第２９条第２項についての取消理由、があるというものである。
　甲第１号証：特開２００５−４２１１２号公報（再掲）
　甲第２号証：特表２００５−５１５７６９号公報
　甲第３号証：”Perlglanzpigmente”、verlag moderne industrie、１９９１、ｐｐ．３１−３３
　甲第４号証：Chemical Reviews、１９９９、Ｖｏｌ．９９、Ｎｏ．７、ｐｐ．１９６３−１９８１
　甲第５号証：Special Effect Pigments、Curt R. Vincentz Verlag、１９９８、ｐｐ．３４
（甲第１号証〜甲第５号証は、以下、それぞれ「甲１」〜「甲５」という。）
　１　甲１〜甲５の記載
　（１）　甲１は、上記第４の引用文献１であって、上記第５の３（１）アで摘示したとおりの記載がある。
　（２）　甲２には、以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　食品または薬品を着色するための、
薄片状基材に基づく多層顔料
【請求項２】
　薄片状基材が雲母、タルク、カオリン、アルミニウム、Ａｌ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ガラスまたはＳｉＯ2薄片である請求項１に記載の食品または薬品を着色するための多層顔料の使用。
【請求項３】
　
多層顔料が、高屈折率金属酸化物層と低屈折率金属酸化物層とを交互に有する
【請求項４】
　多被覆薄片状基材に基づく多層顔料が、少なくとも一つの層配列（Ａ）（Ｂ）を含む請求項１〜３のいずれかに記載の食品または薬品を着色するための多層顔料の使用：
　（Ａ）は、二酸化チタンおよび／または酸化鉄からなる高屈折率被覆であり、
　（Ｂ）は、屈折率ｎが１．８以下である無色被覆である。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　従って、本発明の目的は、食品および薬品の着色において既に知られている色相の範囲を広げて、製品のさらなる感知可能な向上を奏することである。光学的向上は、異なる色の被覆および非被覆錠剤などのより明確な区別が容易になるので、薬品に特に価値がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　驚くべきことに、
金属酸化物の交互層で被覆された薄片状基材に基づく多層顔料
「【００１２】
　本発明の多層顔料用に適したベース基材は、透明または半透明薄片状基材である。好ましい基材は、葉状珪酸塩である。特に適しているのは、食品または薬品で用いるための法律的許認に基づく、天然および／または合成雲母、タルク、カオリン、薄片状酸化鉄または酸化アルミニウム、ガラス、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、薄片状混合酸化物、例えば、ＦｅＴｉＯ3、Ｆｅ2ＴｉＯ5、または他の同等の材料である。」
「【００１３】
　ベース基材の寸法は、それ自体重要でなく、特定の用途に適合させることができる。通常、
薄片状基材は厚さが０．００５〜１０μｍ、特に０．０５〜５μｍである。他の二つの方向の大きさは、通常、１〜５００μｍ、好ましくは２〜２００μｍ、特に５〜６０μｍである。
「【００１６】
　顔料は、複数の同一のまたは異なる組み合わせの層パッケージを含むことができるが、基材は一つの層パッケージ（Ａ）（Ｂ）（Ａ）のみで被覆されるのが好ましい。着色力を強化するために、本発明の顔料は４層までの層パッケージを含み得るが、基材上の全ての層の厚さは３μｍを超えるべきでない。好ましくは、奇数の層が薄片状基材に適用され、最も内側の層と最も外側の層に高屈折率層を有する。特に好ましいのは、（Ａ）（Ｂ）（Ａ）の順で３つの光学的干渉層を有する構造である。適当な高屈折率層は、好ましくはＴｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3および／またはＦｅ3Ｏ4である。ここでＴｉＯ2は、ルチルまたはアナターゼ型である。
【００１７】
　被覆（Ｂ）に適していると共に食品または薬品での使用の法的許可に適している無色低屈折率層は、好ましくは、金属酸化物または対応する酸化物水和物、例えば、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＡｌＯ（ＯＨ）、Ｂ2Ｏ3、ＭｇＦ2、ＭｇＳｉＯ3または前記金属酸化物の混合物である。層（Ｂ）は、特にＳｉＯ2層である。」
「【００１８】
　
既知の多層顔料は、細かく砕かれた薄片状基材上に正確に定められた厚さと平滑な表面を有する複数の高屈折率干渉層および低屈折率干渉層を製造することにより容易に調製することができる。
「【００２２】
　特に好ましい多層顔料は以下の層構造を有する。
【００２３】
　基材＋ＴｉＯ2＋ＳｉＯ2＋ＴｉＯ2
　基材＋ＴｉＯ2＋ＳｉＯ2＋Ｆｅ2Ｏ3
　基材＋ＴｉＯ2＋ＳｉＯ2＋Ｆｅ3Ｏ4
　基材＋ＴｉＯ2＋Ａｌ2Ｏ3＋ＴｉＯ2
　基材＋ＴｉＯ2＋Ａｌ2Ｏ3＋Ｆｅ2Ｏ3
　基材＋ＴｉＯ2＋Ａｌ2Ｏ3＋Ｆｅ2Ｏ3
　基材＋Ｆｅ2Ｏ3＋ＳｉＯ2＋ＴｉＯ2
　基材＋Ｆｅ3Ｏ4＋ＳｉＯ2＋ＴｉＯ2
　基材＋Ｆｅ2Ｏ3＋Ａｌ2Ｏ3＋ＴｉＯ2
　基材＋Ｆｅ3Ｏ4＋Ａｌ2Ｏ3＋ＴｉＯ2
　特に、前記多層顔料は、雲母薄片、さらにはガラス、ＳｉＯ2またはＡｌ2Ｏ3薄片に基づく。」
「【００２４】
　用いられる多層顔料は、好ましくは、マグネタイトおよびＴｉＯ2被覆した天然または合成雲母薄片である。」
「【００２５】
　真珠光沢顔料、被覆または非被覆ＴｉＯ2および／またはＳｉＯ2薄片、天然または天然様染料、有機または無機着色顔料、または食品分野で認可されている着色性天然果実および植物抽出物を混合することにより、製品中の多層顔料の色効果に影響を与え、同時に新規玉虫色効果を達成させることができる。」
「【００３５】
　着色に適した列挙し得るさらなる製品は、特に、全てのタイプの食品上の被覆、特に、顔料で着色した糖およびシェラック被覆（アルコール性および水性）、油、脂肪、澱粉およびワックス、アラビアゴム、セルロース誘導体（例えば、ＨＰＭＣ＝ヒドロキシプロピルメチルセルロース）、澱粉および胚乳誘導体、カラギーナンおよび当業者に知られている他の物質での被覆であり、糖製品、ケーキ装飾、偏平製品、被覆錠剤、チューインガム、ガム製品、フォンダン製品、マジパン製品、充填組成物、ココアおよび脂肪のてり、チョコレートおよびチョコレート含有製品、アイスクリーム、シリアル、スナック製品、被覆組成物、ケーキのてり、散乱糖装飾、ノンパレイユ、ゼリーおよびゼラチン製品、甘味料、甘草、アイシング、キャンディーフロス、脂肪、糖およびクリーム組成物、ブラマンジェ、デザート、フラン上薬、冷果スープ、粉末状食品、飲料、これらは、例えば、カルボキシメチルセルロースのような安定化剤が加えられまたは加えられておらず、酸性化および非酸性化乳製品、例えば、乳餅、ヨーグルト、チーズ、チーズ外皮、ソーセージ外被などの被覆、組み込みまたは塗布に適している。」
　（３）　甲３には、抄訳文として以下の記載がある。
　ア　「製造方法
　
二酸化チタンで被覆する前に、まず雲母を処理する必要がある。このような処理は、粗大な雲母の塊を粉砕し、引き続き種々の粒径分布に分級することである。
慣用の分布はたとえばシルク光沢顔料に関しては５〜２５μｍ、ブリリアント光沢顔料に関しては１０〜５０μｍ、または光輝光沢顔料に関しては３０〜１５０μｍである。被覆の準備が整った雲母粒子の厚さは、３００ｎｍ〜６００ｎｍである。
ＴｉＯ2による雲母の被覆
　
二酸化チタンによる雲母の被覆
１．均一加水分解法
　この場合、計算された量のＴｉ（Ｏ）ＳＯ4を、雲母の水性懸濁液中に添加する。反応混合物をゆっくり加熱することにより、チタン塩は加水分解されて不溶性の水酸化チタニルになり、次第に雲母粒子を包み込む。全てのチタン塩が加水分解されたら、顔料を濾別し、乾燥させ、最終的に回転式管状炉で焼成する。焼成の際に水が分離することによって二酸化チタンが生じ、この二酸化チタンがコンパクトで薄い層として雲母を完全に包み込む。
Ｔｉ（Ｏ）ＳＯ4＋雲母＋２Ｈ2Ｏ→ＴｉＯ（ＯＨ）2／雲母＋Ｈ2ＳＯ4
　 　 　 　 　 　  　　 　 　 −Ｈ2Ｏ
　　　　　ＴｉＯ（ＯＨ）2／雲母→ＴｉＯ2／雲母
２．滴定法
　滴定法は均一加水分解法に対して、管理と制御が容易であるという利点がある。強酸性のＴｉ（Ｏ）Ｃｌ2水溶液を雲母懸濁液に連続的に供給する。酸性領域の特定のｐＨ値で、水酸化チタニルが沈殿する。このｐＨ値は、ＮａＯＨを同時に計量供給することにより常に一定に維持される。
Ｔｉ(Ｏ)Ｃｌ2＋２ＮａＯＨ＋雲母→ＴｉＯ（ＯＨ）2／雲母＋２ＮａＣｌ
　 　 　 　 　 　  　　 　 　 　−Ｈ2Ｏ
　 　 　 　ＴｉＯ（ＯＨ）2／雲母　→　ＴｉＯ2／雲母
ルチル、アナターゼ、ブルッカイト
　二酸化チタンは雲母フレーク上で原則として３種類の結晶形、つまりルチル、アナターゼまたはブルッカイトとして晶出しうる。多くの場合、ルチル形が望まれている。というのも、ルチル形の屈折率は他の結晶形よりも高く、より光安定性であるからである。ルチル形は通常、二酸化チタンを極めて高い温度で加熱する際に生じる。しかし雲母上では、二酸化チタンが単独であればルチル形に移行した条件下で、常にアナターゼ形が得られる。雲母はエピタキシーによって二酸化チタンにこのような結晶形を強要するようである。しかし雲母を予めごく僅かな二酸化スズによって被覆することによって、反応が所望の方向に誘導されることが判明した。
　ところで典型的な雲母・二酸化チタン・顔料は、約７０％の雲母から構成されており、約３ｇ／ｃｍ3の比重を有する。」（第３１頁右欄第１２行〜第３３頁右欄下から第１７行）
　イ　「図２３
　粉砕後の雲母の種々の粒径分布
種々の粒径分布の雲母シート
Ｍ：　　　＜　１５μｍ（９０％）
Ｆ：　　５−　２０μｍ（９０％）
Ｎ：　１０−　５０μｍ（９０％）　　　　厚み：０．１−０．５μｍ
Ｓ：　１０−１３０μｍ（９０％）
Ｌ：　４０−２００μｍ（９０％）」（第３１頁右下欄）
　（４）　甲４には、抄訳文として以下の記載がある。
　ア　「
雲母基材の厚みの典型的な平均値は、２００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲である。
　イ　「Ｃ．液相中での基材のコーティングにより形成された顔料
１．金属酸化物被覆雲母
　
現在、市販されている最も重要な真珠光沢顔料は、金属酸化物被覆雲母粒子である。
殆どの製品の被覆物は、ＴｉＯ
2
、ヘマタイト（α−Ｆｅ
2
Ｏ
3
）、又はこれらの混合酸化物で形成される。
　ウ　「
最近、多層酸化物被覆物が、雲母基材を主体として開発されている。これらの製品は、雲母上に沈殿した高屈折率酸化物と低屈折率酸化物を交互に有している。
　（５）　甲５には、抄訳文として以下の記載がある。
　ア　「
製造方法
　
金属酸化物雲母顔料を製造する前に、天然雲母を調製しなければならない。粗い雲母のブロックを粉砕し、異なる粒径分布に分級する。
　２　甲２、甲３、または甲４に基づく特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９条第２項についての取消理由
　（１）　甲２について
　ア　甲２に記載された発明の認定
　甲２には、上記１（２）の記載より、次の発明（甲２発明）が記載されているものと認められる。
「薄片状基材に基づく多層顔料であって、
　細かく砕かれた基材上に、ＴｉＯ2のような高屈折率金属酸化物層とＳｉＯ2のような低屈折率金属酸化物層で被覆され、該基材が５〜６０μｍの粒径を有し、該基材が０．０５〜５μｍの厚さを有する多層顔料。」
　イ　本件発明１と甲２発明との対比・判断
　甲２発明の「被覆され」は、本件発明１の「コーティングされ」に相当する。
　本件発明１の「フレーク状基材」と、甲２発明の「薄片状基材」とは、「基材」である点で一致する。
　本件発明１の「効果顔料」と、甲２発明の「多層顔料」とは、「顔料」である点で一致する。
　甲２発明の「ＴｉＯ2のような高屈折率金属酸化物層」が、本件発明１の「屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層」に相当することは明らかであるから、甲２発明の「基材上に、ＴｉＯ2のような高屈折率金属酸化物層とＳｉＯ2のような低屈折率金属酸化物層で被覆され」は、本件発明１の「該基材が、屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層によりコーティングされ」に相当するといえる。
　本件発明１の「該基材が、０．２〜０．６μｍの厚さを有する」と、甲２発明の「該基材が０．０５〜５μｍの厚さを有する」とは、該基材の厚さが「０．２〜０．６μｍ」の範囲で重複する。
　してみると、両者は、
「基材に基づく顔料であって、該基材が、屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの層によりコーティングされ、該基材が、５〜６０μｍの粒径を有し、該基材が０．２〜０．６μｍの厚さを有する、顔料。」
である点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
＜相違点２−１＞
　顔料について、本件発明１では、「効果顔料」と特定しているのに対して、甲２発明では、「多層顔料」と特定している点。
＜相違点２−２＞
　基材の形状について、本件発明１では、「フレーク状」と特定しているのに対して、甲２発明では、「薄片状」と特定している点。
＜相違点２−３＞
　基材について、本件発明１では、「１．２〜２の円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）を有する」と特定しているのに対して、甲２発明では、不明である点。
＜相違点２−４＞
　基材の表面について、本件発明１では、「表面が、磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨かれた表面であり」と特定しているのに対して、甲２発明では、基材が「細かく砕かれ」ているものの、「表面が、磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨かれた表面」を有するかどうか不明である点。
　以下、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、相違点２−４について検討する。
　甲２発明の基材について、甲２には、その製造方法に関し、「既知の多層顔料は、細かく砕かれた薄片状基材上に正確に定められた厚さと平滑な表面を有する複数の高屈折率干渉層および低屈折率干渉層を製造することにより容易に調製することができる。」（【００１８】）と記載されていることから、基材は、「砕く」といった機械的処理を受けることまでは記載されているものの、基材の表面上の段差を無くして平滑化することやその形状を丸みあるものに変化させるための「研磨」等の「磨く」という機械的処理を含んでいるものでなく、したがって、基材の表面に関して、「磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨」くことについては記載も示唆もされておらず、当業者にとって自明な事項ともいえない。
　そして、本件発明１は、「磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨」くことにより、「基材粒子の表面が平滑化し、加えて、長楕円形のフレーク形状が、丸みのあるフレーク形状に変化」し、円形係数が「１．２〜２」となるものであって、「彩度および隠蔽力が増している（優れる）」という本件明細書の記載（【０００６】）の格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記相違点２−４は実質的な相違点であり、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明であるとすることはできない。また、甲２発明、及び甲２の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということもできない。
　ウ　本件発明２、５〜１５、１８〜２３について
　本件発明２、５〜１５、１８〜２３は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２、５〜１５、１８〜２３は、甲２発明と同一であるとはいえず、しかも、甲２発明、及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　（２）　甲３について
　ア　甲３に記載された発明の認定
　甲３には、上記１（３）の記載より、次の発明が記載されているものと認められる。
「粒子状基材に基づく光沢顔料であって、
　粗大な雲母の塊を粉砕して得られた雲母粒子が、ＴｉＯ2で被覆され、該粒子が５〜１５０μｍの粒径を有し、該粒子が３００ｎｍ（０．３μｍ）〜６００ｎｍ（０．６μｍ）の厚さを有する光沢顔料。」（以下、「甲３発明」という。）
「甲３発明の光沢顔料の製造であって、粗大な雲母の塊を粉砕し、引き続き種々の粒径分布に分級を行い、その後二酸化チタンで被覆する方法。」（以下、「甲３発明Ａ」という。）
　イ　本件発明１と甲３発明との対比・判断
　甲３発明の「被覆され」は、本件発明１の「コーティングされ」に相当する。
　本件発明１の「フレーク状基材」と、甲３発明の「粒子状基材」とは、「基材」である点で一致する。
　本件発明１の「効果顔料」と、甲３発明の「光沢顔料」とは、「顔料」である点で一致する。
　甲３発明の「ＴｉＯ2」が、本件発明１の「屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層」に相当することは明らかであるから、甲３発明の「ＴｉＯ2で被覆され」は、本件発明１の「屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層によりコーティングされ」に相当するといえる。
　本件発明１の「該基材が、５〜６０μｍの粒径を有し」と、甲３発明の「該粒子が５〜１５０μｍの粒径を有し」とは、該基材の粒径が「５〜６０μｍ」の範囲で重複する。
　本件発明１の「該基材が、０．２〜０．６μｍの厚さを有する」と、甲３発明の「該基材が０．３〜０．６μｍの厚さを有する」とは、該基材の厚さが「０．３〜０．６μｍ」の範囲で重複する。
　してみると、両者は、
「基材に基づく顔料であって、該基材が、屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの層によりコーティングされ、該基材が、５〜６０μｍの粒径を有し、該基材が０．３〜０．６μｍの厚さを有する、顔料。」
である点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
＜相違点３−１＞
　顔料について、本件発明１では、「効果顔料」と特定しているのに対して、甲３発明では、「光沢顔料」と特定している点。
＜相違点３−２＞
　基材の形状について、本件発明１では、「フレーク状」と特定しているのに対して、甲３発明では、「粒子状」と特定している点。
＜相違点３−３＞
　基材について、本件発明１では、「１．２〜２の円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）を有する」と特定しているのに対して、甲３発明では、不明である点。
＜相違点３−４＞
　基材の表面について、本件発明１では、「表面が、磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨かれた表面であり」と特定しているのに対して、甲３発明では、基材が「粗大な雲母の塊を粉砕して得られ」るものの、「表面が、磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨かれた表面」を有するかどうか不明である点。
　以下、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、相違点３−４について検討する。
　甲３発明の基材について、甲３には、その製造方法に関し、「粗大な雲母の塊を粉砕し、引き続き種々の粒径分布に分級することである。」〔上記１（３）ア参照。〕と記載されていることから、基材は、「粉砕」といった機械的処理を受けることまでは記載されているものの、基材の表面上の段差を無くして平滑化することやその形状を丸みあるものに変化させるための「研磨」等の「磨く」という機械的処理を含んでいるものでなく、したがって、基材の表面に関して、「磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨」くことについては記載も示唆もされておらず、当業者にとって自明な事項ともいえない。
　そして、本件発明１は、「磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨」くことにより、「基材粒子の表面が平滑化し、加えて、長楕円形のフレーク形状が、丸みのあるフレーク形状に変化」し、円形係数が「１．２〜２」となるものであって、「彩度および隠蔽力が増している（優れる）」という本件明細書の記載（【０００６】）の格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記相違点３−４は実質的な相違点であり、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明であるとすることはできない。また、甲３発明、及び甲３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということもできない。
　ウ　本件発明２、５〜１５、１８〜２３について
　本件発明２、５〜１５、１８〜２３は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２、５〜１５、１８〜２３は、甲３発明と同一であるとはいえず、しかも、甲３発明、及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　（３）　甲４について
　ア　甲４に記載された発明の認定
　甲４には、上記１（４）の記載より、次の発明（甲４発明）が記載されているものと認められる。
「粒子状基材に基づく真珠光沢顔料であって、
　雲母粒子（基材）が、ＴｉＯ2、ヘマタイト（α−Ｆｅ2Ｏ3）、又はこれらの混合酸化物で被覆され、該粒子（基材）が２００ｎｍ（０．２μｍ）〜６００ｎｍ（０．６μｍ）の厚さを有する真珠光沢顔料。」
　イ　本件発明１と甲４発明との対比・判断
　甲４発明の「被覆され」は、本件発明１の「コーティングされ」に相当する。
　本件発明１の「フレーク状基材」と、甲４発明の「粒子状基材」とは、「基材」である点で一致する。
　本件発明１の「効果顔料」と、甲４発明の「真珠光沢顔料」とは、「顔料」である点で一致する。
　甲４発明の「ＴｉＯ2」が、本件発明１の「屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層」に相当することは明らかであるから、甲４発明の「ＴｉＯ2、ヘマタイト（α−Ｆｅ2Ｏ3）、又はこれらの混合酸化物で被覆され」は、本件発明１の「屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層によりコーティングされ」に相当するといえる。
　してみると、両者は、
「基材に基づく顔料であって、該基材が、屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの層によりコーティングされ、該基材が０．２〜０．６μｍの厚さを有する、顔料。」
である点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
＜相違点４−１＞
　顔料について、本件発明１では、「効果顔料」と特定しているのに対して、甲４発明では、「真珠光沢顔料」と特定している点。
＜相違点４−２＞
　基材の形状について、本件発明１では、「フレーク状」と特定しているのに対して、甲４発明では、「粒子状」と特定している点。
＜相違点４−３＞
　基材について、本件発明１では、「１．２〜２の円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）を有する」と特定しているのに対して、甲４発明では、不明である点。
＜相違点４−４＞
　基材の表面について、本件発明１では、「表面が、磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨かれた表面であり」と特定しているのに対して、甲４発明では、「表面が、磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨かれた表面」を有するかどうか不明である点。
＜相違点４−５＞
　基材の粒径について、本件発明１では、「５〜６０μｍ」と特定しているのに対して、甲４発明では、不明である点。
　以下、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、相違点４−４について検討する。
　甲４発明の基材について、甲４には、上記１（４）の記載を見る限り、その製造方法に関しては、何ら言及されていないことから、基材の表面上の段差を無くして平滑化することやその形状を丸みあるものに変化させるための「研磨」等の「磨く」という機械的処理を含んでいるかどうか不明であり、基材の表面に関して、「磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨」くことについては記載も示唆もされておらず、当業者にとって自明な事項ともいえない。
　そして、本件発明１は、「磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨」くことにより、「基材粒子の表面が平滑化し、加えて、長楕円形のフレーク形状が、丸みのあるフレーク形状に変化」し、円形係数が「１．２〜２」となるものであって、「彩度および隠蔽力が増している（優れる）」という本件明細書の記載（【０００６】）の格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記相違点４−４は実質的な相違点であり、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明であるとすることはできない。また、甲４発明、及び甲４の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ということもできない。
　ウ　本件発明２、５〜１５、１８〜２３について
　本件発明２、５〜１５、１８〜２３は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２、５〜１５、１８〜２３は、甲４発明と同一であるとはいえず、しかも、甲４発明、及び甲４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　３　甲１〜甲５に記載の事項に基づく同法第２９条第２項についての取消理由
　ア　本件発明１について
　甲５には、上記１（５）の記載を見る限り、その製造方法に関して、「金属酸化物雲母顔料を製造する前に、天然雲母を調製しなければならない。粗い雲母のブロックを粉砕し、異なる粒径分布に分級する。」と記載されていることから、基材は、「粉砕」といった機械的処理を受けることまでは記載されているものの、基材の表面上の段差を無くして平滑化することやその形状を丸みあるものに変化させるための「研磨」等の「磨く」という機械的処理を含んでいるものでなく、したがって、基材の表面に関して、「磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨」くことについては記載も示唆もされておらず、当業者にとって自明な事項ともいえない。
　また、上記第５の３（３）ア、及び第８の２で述べたとおり、甲１〜甲４のいずれにおいても、上記基材の表面に関して、「磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨」くことについては記載も示唆もされておらず、当業者にとって自明な事項ともいえない。
　してみると、甲１〜５には、本件発明１における発明特定事項である「該基材の表面が、磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨かれた表面であり」を開示ないし示唆するものでないことから、本件発明１は、甲１〜甲５に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　イ　本件発明２、５〜１５、１８〜２３について
　本件発明２、５〜１５、１８〜２３は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２、５〜１５、１８〜２３は、甲１〜甲５に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　４　基材の製造方法についての同法第３６条第４項第１号、及び、同法３６条第６項第２号についての取消理由
　申立人は、特許異議申立書第６２〜６３頁において、要するに、本件明細書には、本件発明における「丸みのある形状」を達成することができないため、本件特許発明による効果を得ることができないから、本件明細書は、本件発明について、当業者が容易に実施できるように明確かつ十分に記載されていない、さらには、具体的に目的とする形状の基材が得られないのであれば、本件発明を特定することができず、本件発明は明確でない、旨述べている。
　しかしながら、当該「丸みのある形状」については、本件発明の発明特定事項に基づくものでないことから、上記申立人の主張を採用することができない。
　５　甲１に基づく特許法第２９条第１項第３号についての取消理由（本件発明１６、１７について）
　（１）　甲１（引用文献１）について
　ア　引用発明の認定
　甲１（引用文献１）には、上記第５の３（２）ア（カ）で述べたとおり、次の発明（引用発明１、引用発明１Ａ：共に再掲）が記載されているものと認められる。
引用発明１：
「薄片状無機基材に基づく効果顔料であって、基材が円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎ（ｎは角の数、および３以上）である効果顔料であって、該基材が、金属酸化物、金属酸化物水和物、金属亜酸化物、金属、金属フッ化物、金属窒化物、金属オキシ窒化物またはこれらの材料の混合物からなる一または二以上の層で被覆されており、
　円形または楕円形の該基材の円の直径または楕円の主軸の長さが３〜１５０μｍであり、多角形Ｖｎの径が３〜１５０μｍであり、
　該基材が、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化硼素、酸化チタン、酸化ジルコニウムおよび/または酸化鉄である一または二以上の金属酸化物からなり、
　有機被覆を、さらに外側層として設けている、
効果顔料。」
引用発明１Ａ：
「引用発明１の効果顔料を調製する方法であって、
　ａ）基材前駆体を含むフィルムを、円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎの構造を有する構造支持体に適用する工程、
　ｂ）乾燥によりフィルムを固化する工程、
　ｃ）基材前駆体から化学反応により基材を現像する工程、
　ｄ）構造支持体から基材を外す工程、および
　ｅ）任意に基材を洗浄、乾燥および／または焼成する工程
を含む方法」
　イ　本件発明１６と引用発明１Ａとの対比・判断
　引用発明１を引用する引用発明１Ａの「被覆され」は、本件発明１６の「コーティングされ」に相当する。
　本件発明１６の「フレーク状基材」と、引用発明１を引用する引用発明１Ａの「薄片状無機基材」とは、「基材」である点で一致する。
　本件発明１６の「屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層」と、引用発明１を引用する引用発明１Ａの「金属酸化物、金属酸化物水和物、金属亜酸化物、金属、金属フッ化物、金属窒化物、金属オキシ窒化物またはこれらの材料の混合物からなる一または二以上の層」とは、「少なくとも１つの層」である点で一致する。
　引用発明１Ａの「効果顔料を調製する方法」は、本件発明１６の「効果顔料を調製するための方法」に相当する。
　してみると、両者は、
「基材に基づく効果顔料であって、該基材が、少なくとも１つの層によりコーティングされ、該基材が、５〜６０μｍの粒径を有している、効果顔料。」
である点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
＜相違点１−１＞
　基材の形状について、本件発明１６では、「フレーク状」と特定しているのに対して、引用発明１を引用する引用発明１Ａでは、「薄片状」と特定している点。
＜相違点１−２＞
　基材について、本件発明１６では、「１．２〜２の円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）を有する」と特定しているのに対して、引用発明１を引用する引用発明１Ａでは、「円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎ（ｎは角の数、および３以上）である」ものの、「１．２〜２の円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）を有する」かどうか不明である点。
＜相違点１−３＞
　少なくとも１つの層について、本件発明１６では、「屈折率ｎ≧１．８である」「高屈折率層」と特定しているのに対して、引用発明１を引用する引用発明１Ａでは、「酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化硼素、酸化チタン、酸化ジルコニウムおよび/または酸化鉄である」ものの、「屈折率ｎ≧１．８である」「高屈折率層」であるかどうか不明である点。
＜相違点１−４＞
　効果顔料を調整する方法について、本件発明１６では、「比較的に大きな塊または粗いフレークの形態の基材を、まず、すり砕き、その後、５０〜２００μｍの直径を有する形成された基材フレークを、粉砕機に導入し、水および／または有機溶媒を添加し、このようにして形成された懸濁液を、該粉砕機において、数時間の間、機械的に処理し、同時に、その間に、フレークの表面が、磨かれて滑らかになり、このステップの間の基材粒子の機械的負荷を、永続的なせん断により、粒子のさらなる緩やかな層間剥離、ならびに縁および表面の平滑化がもたらされるように選択し、狭い粒径分布が、複数の沈降ステップの形態をとるその後の分級ステップによって実現されること」と特定しているのに対して、引用発明１Ａでは、「ａ）基材前駆体を含むフィルムを、円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎの構造を有する構造支持体に適用する工程、
　ｂ）乾燥によりフィルムを固化する工程、
　ｃ）基材前駆体から化学反応により基材を現像する工程、
　ｄ）構造支持体から基材を外す工程、および
　ｅ）任意に基材を洗浄、乾燥および／または焼成する工程
を含」んでいるものの、斯かる点を特定していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、相違点１−４について検討する。
　引用文献１には、引用発明１Ａの「基材を外す（分離する）工程」に関し、「本発明の方法の分離、洗浄、乾燥および／または焼成（工程ｄ）〜ｅ））は、当業者に良く知られている方法により行われ、例えばＷＯ９３／０８３２７にも記載されており、当業者に知られている方法で特定のシステムに適合させることができる。
基材は、好ましくは、液外または気体ジェットにより分離される。
基材の粉砕が既に起こっていることがある。本発明の方法において、粉砕は、好ましくは、構造に起因して生じる破壊端部において起こる
支持体の構造は、基材中に、基準破壊点を導入する。基材の分離中の液体ジェットのような外部作用により、基準破壊点において破壊が生じ
　そして、本件発明１６は、「磨かれてより滑らかにな」ることにより、「基材粒子の表面が平滑化し、加えて、長楕円形のフレーク形状が、丸みのあるフレーク形状に変化」し、円形係数が「１．２〜２」となるものであって、「彩度および隠蔽力が増している（優れる）」という本件明細書の記載（【０００６】）の格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記相違点１−４は実質的な相違点であり、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１６は、引用発明１Ａであるとすることはできない。
　ウ　本件発明１７、２４〜３７について
　本件発明１７、２４〜３７は、本件発明１６をさらに減縮したものであるから、本件発明１６についての判断と同様の理由により、本件発明１７、２４〜３７は、引用発明１Ａと同一であるとはいえない。
　５　甲１に基づく特許法第２９条第１項第３号についての取消理由（本件発明１６、１７、２４〜３７について）
　（１）　甲１（引用文献１）について
　ア　甲１に記載された発明の認定
　甲１（引用文献１）には、上記第５の３（２）ア（カ）で述べたとおり、次の発明が記載されているものと認められる。
引用発明１（再掲）：
「薄片状無機基材に基づく効果顔料であって、基材が円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎ（ｎは角の数、および３以上）である効果顔料であって、該基材が、金属酸化物、金属酸化物水和物、金属亜酸化物、金属、金属フッ化物、金属窒化物、金属オキシ窒化物またはこれらの材料の混合物からなる一または二以上の層で被覆されており、
　円形または楕円形の該基材の円の直径または楕円の主軸の長さが３〜１５０μｍであり、多角形Ｖｎの径が３〜１５０μｍであり、
　該基材が、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化硼素、酸化チタン、酸化ジルコニウムおよび/または酸化鉄である一または二以上の金属酸化物からなり、
　有機被覆を、さらに外側層として設けている、
効果顔料。」
引用発明１Ａ（再掲）：
「引用発明１の効果顔料を調製する方法であって、
　ａ）基材前駆体を含むフィルムを、円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎの構造を有する構造支持体に適用する工程、
　ｂ）乾燥によりフィルムを固化する工程、
　ｃ）基材前駆体から化学反応により基材を現像する工程、
　ｄ）構造支持体から基材を外す工程、および
　ｅ）任意に基材を洗浄、乾燥および／または焼成する工程
を含む方法」
　イ　本件発明１６と引用発明１Ａとの対比・判断
　引用発明１Ａが引用する引用発明１の「被覆され」は、本件発明１６の「コーティングされ」に相当する。
　本件発明１６の「フレーク状基材」と、引用発明１Ａが引用する引用発明１の「薄片状無機基材」とは、「基材」である点で一致する。
　本件発明１６の「屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層」と、引用発明１Ａが引用する引用発明１の「金属酸化物、金属酸化物水和物、金属亜酸化物、金属、金属フッ化物、金属窒化物、金属オキシ窒化物またはこれらの材料の混合物からなる一または二以上の層」とは、「少なくとも１つの層」である点で一致する。
　引用発明１Ａの「効果顔料を調製する方法」は、本件発明１６の「効果顔料を調製するための方法」に相当する。
　してみると、両者は、
「基材に基づく効果顔料であって、該基材が、少なくとも１つの層によりコーティングされている効果顔料を調製するための方法。」
である点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
＜相違点１Ａ−１＞
　基材の形状について、本件発明１６では、「フレーク状」と特定しているのに対して、引用発明１Ａが引用する引用発明１では、「薄片状」と特定している点。
＜相違点１Ａ−２＞
　基材について、本件発明１６では、「１．２〜２の円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）を有する」と特定しているのに対して、引用発明１Ａが引用する引用発明１では、「円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎ（ｎは角の数、および３以上）である」ものの、「１．２〜２の円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）を有する」かどうか不明である点。
＜相違点１Ａ−３＞
　少なくとも１つの層について、本件発明１６では、「屈折率ｎ≧１．８である」「高屈折率層」と特定しているのに対して、引用発明１Ａが引用する引用発明１では、「酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化硼素、酸化チタン、酸化ジルコニウムおよび/または酸化鉄である」ものの、「屈折率ｎ≧１．８である」「高屈折率層」であるかどうか不明である点。
＜相違点１Ａ−４＞
　効果顔料を調整する方法について、本件発明１６では、「比較的に大きな塊または粗いフレークの形態の基材を、まず、すり砕き、その後、５０〜２００μｍの直径を有する形成された基材フレークを、粉砕機に導入し、水および／または有機溶媒を添加し、このようにして形成された懸濁液を、該粉砕機において、数時間の間、機械的に処理し、同時に、その間に、フレークの表面が、磨かれて滑らかになり、このステップの間の基材粒子の機械的負荷を、永続的なせん断により、粒子のさらなる緩やかな層間剥離、ならびに縁および表面の平滑化がもたらされるように選択し、狭い粒径分布が、複数の沈降ステップの形態をとるその後の分級ステップによって実現されること」と特定しているのに対して、引用発明１Ａでは、「ａ）基材前駆体を含むフィルムを、円形または楕円形あるいは多角形Ｖｎの構造を有する構造支持体に適用する工程、
　ｂ）乾燥によりフィルムを固化する工程、
　ｃ）基材前駆体から化学反応により基材を現像する工程、
　ｄ）構造支持体から基材を外す工程、および
　ｅ）任意に基材を洗浄、乾燥および／または焼成する工程
を含」んでいるものの、斯かる点を特定していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、相違点１Ａ−４について検討する。
　引用文献１には、引用発明１Ａの「基材を外す（分離する）工程」に関し、「本発明の方法の分離、洗浄、乾燥および／または焼成（工程ｄ）〜ｅ））は、当業者に良く知られている方法により行われ、例えばＷＯ９３／０８３２７にも記載されており、当業者に知られている方法で特定のシステムに適合させることができる。
基材は、好ましくは、液外または気体ジェットにより分離される。
基材の粉砕が既に起こっていることがある。本発明の方法において、粉砕は、好ましくは、構造に起因して生じる破壊端部において起こる
支持体の構造は、基材中に、基準破壊点を導入する。基材の分離中の液体ジェットのような外部作用により、基準破壊点において破壊が生じ
　そして、本件発明１６は、「磨かれてより滑らかにな」ることにより、「基材粒子の表面が平滑化し、加えて、長楕円形のフレーク形状が、丸みのあるフレーク形状に変化」し、円形係数が「１．２〜２」となるものであって、「彩度および隠蔽力が増している（優れる）」という本件明細書の記載（【０００６】）の格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記相違点１Ａ−４は実質的な相違点であり、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１６は、引用発明１Ａであるとすることはできない。
　ウ　本件発明１７、２４〜３７について
　本件発明１７、２４〜３７は、本件発明１６をさらに減縮したものであるから、本件発明１６についての判断と同様の理由により、本件発明１７、２４〜３７は、引用発明１Ａと同一であるとはいえない。
　６　甲３に基づく特許法第２９条第１項第３号についての取消理由（本件発明１６、１７、２４〜３７について）
　（１）　甲３について
　ア　甲３に記載された発明の認定
　甲３には、上記２（２）アで述べたとおり、次の発明が記載されているものと認められる。
甲３発明（再掲）：
「粒子状基材に基づく光沢顔料であって、
　粗大な雲母の塊を粉砕して得られた雲母粒子が、ＴｉＯ2で被覆され、該粒子が５〜１５０μｍの粒径を有し、該粒子が３００ｎｍ（０．３μｍ）〜６００ｎｍ（０．６μｍ）の厚さを有する光沢顔料。」（以下、「甲３発明」という。）
甲３発明Ａ（再掲）：
「甲３発明の光沢顔料の製造方法であって、粗大な雲母の塊を粉砕し、引き続き種々の粒径分布に分級を行い、その後二酸化チタンで被覆する製造方法。」（以下、「甲３発明Ａ」という。）
　イ　本件発明１６と甲３発明Ａとの対比・判断
　甲３発明Ａが引用する甲３発明の「被覆され」は、本件発明１６の「コーティングされ」に相当する。
　本件発明１６の「フレーク状基材」と、甲３発明Ａが引用する甲３発明の「粒子状基材」とは、「基材」である点で一致する。
　本件発明１６の「効果顔料」と、甲３発明Ａが引用する甲３発明の「光沢顔料」とは、「顔料」である点で一致する。
　甲３発明Ａが引用する甲３発明の「ＴｉＯ2」が、本件発明１６の「屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層」に相当することは明らかであるから、甲３発明Ａが引用する甲３発明の「ＴｉＯ2で被覆され」は、本件発明１６の「屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層によりコーティングされ」に相当するといえる。
　甲３発明Ａの「光沢顔料の製造方法」は、本件発明１６の「顔料を調製するための方法」に相当するといえる。
　甲３発明Ａの「粗大な」「塊を粉砕」する工程、及び「引き続き種々の粒径分布に分級を行」う工程は、それぞれ、本件発明１６の「比較的に大きな塊または粗いフレークの形態の基材を、まず、すり砕」く工程、及び「その後の分級ステップによって実現される」工程に相当するといえる。
　してみると、両者は、
「基材に基づく顔料であって、該基材が、屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層によりコーティングされている顔料を調整するための方法であって、
比較的に大きな塊または粗いフレークの形態の基材を、まず、すり砕き、その後の分級ステップによって実現される方法。」
である点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
＜相違点３Ａ−１＞
　顔料について、本件発明１６では、「効果顔料」と特定しているのに対して、甲３発明Ａが引用する甲３発明では、「光沢顔料」と特定している点。
＜相違点３Ａ−２＞
　基材の形状について、本件発明１６では、「フレーク状」と特定しているのに対して、甲３発明Ａが引用する甲３発明では、「粒子状」と特定している点。
＜相違点３Ａ−３＞
　基材について、本件発明１６では、「１．２〜２の円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）を有する」と特定しているのに対して、甲３発明Ａが引用する甲３発明では、不明である点。
＜相違点３Ａ−４＞
　効果顔料を調整する方法について、本件発明１６では、「比較的に大きな塊または粗いフレークの形態の基材を、まず、すり砕き、その後、５０〜２００μｍの直径を有する形成された基材フレークを、粉砕機に導入し、水および／または有機溶媒を添加し、このようにして形成された懸濁液を、該粉砕機において、数時間の間、機械的に処理し、同時に、その間に、フレークの表面が、磨かれて滑らかになり、このステップの間の基材粒子の機械的負荷を、永続的なせん断により、粒子のさらなる緩やかな層間剥離、ならびに縁および表面の平滑化がもたらされるように選択し、狭い粒径分布が、複数の沈降ステップの形態をとるその後の分級ステップによって実現されること」と特定しているのに対して、甲３発明Ａでは、「粗大な雲母の塊を粉砕し、引き続き種々の粒径分布に分級を行」っているものの、斯かる点を特定していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、相違点３Ａ−４について検討する。
　甲３には、その製造方法に関し、「粗大な雲母の塊を粉砕し、引き続き種々の粒径分布に分級することである。」〔上記１（３）ア参照。〕と記載されていることから、基材は、「粉砕」といった機械的処理を受けることまでは記載されているものの、フレーク基材の表面上の段差を無くして平滑化することやその形状を丸みあるものに変化させるための「研磨」等の「磨く」という機械的処理を含んでいるものでなく、したがって、フレークの表面に関して、「磨かれてより滑らかにな」ることについては記載も示唆もされておらず、当業者にとって自明な事項ともいえない。
　そして、本件発明１６は、「磨かれてより滑らかにな」ることにより、「基材粒子の表面が平滑化し、加えて、長楕円形のフレーク形状が、丸みのあるフレーク形状に変化」し、円形係数が「１．２〜２」となるものであって、「彩度および隠蔽力が増している（優れる）」という本件明細書の記載（【０００６】）の格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記相違点３Ａ−４は実質的な相違点であり、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１６は、甲３発明Ａであるとすることはできない。
　ウ　本件発明１７、２４〜３７について
　本件発明１７、２４〜３７は、本件発明１６をさらに減縮したものであるから、本件発明１６についての判断と同様の理由により、本件発明１７、２４〜３７は、甲３発明Ａと同一であるとはいえない。
　７　甲５に基づく特許法第２９条第１項第３号についての取消理由（本件発明１６、１７、２４〜３７について）
　（１）　甲５について
　ア　甲５発明Ａの認定
　甲５には、上記１（５）の記載より、次の発明（甲５発明Ａ）が記載されているとものと認められる。
「粒子状基材に基づく金属酸化物雲母顔料であって、該基材が金属水酸化物又は金属酸化物の層によりコーティングされている金属酸化物雲母顔料の製造方法であって、
粗い雲母のブロックを粉砕し、異なる粒径分布に分級する方法。」
　イ　本件発明１６と甲５発明Ａとの対比・判断
　本件発明１６の「フレーク状基材」と、甲５発明Ａの「粒子状基材」とは、「基材」である点で一致する。
　本件発明１６の「効果顔料」と、甲５発明Ａの「金属酸化物雲母顔料」とは、「顔料」である点で一致する。
　本件発明１６の「屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層」と、甲５発明Ａの「金属水酸化物又は金属酸化物の層」とは、「少なくとも１つの層」である点で一致する。
　甲５発明Ａの「金属酸化物雲母顔料の製造方法」は、本件発明１６の「顔料を調製するための方法」に相当するといえる。
　甲５発明Ａの「粗い」「ブロックを粉砕」する工程、及び「異なる粒径分布に分級する」工程は、それぞれ、本件発明１６の「比較的に大きな塊または粗いフレークの形態の基材を、まず、すり砕」く工程、及び「その後の分級ステップによって実現される」工程に相当するといえる。
　してみると、両者は、
「基材に基づく顔料であって、該基材が、少なくとも１つの層によりコーティングされている顔料を調整するための方法であって、
比較的に大きな塊または粗いフレークの形態の基材を、まず、すり砕き、その後の分級ステップによって実現される方法。」
である点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
＜相違点５Ａ−１＞
　顔料について、本件発明１６では、「効果顔料」と特定しているのに対して、甲５発明Ａでは、「金属酸化物雲母顔料」と特定している点。
＜相違点５Ａ−２＞
　基材の形状について、本件発明１６では、「フレーク状」と特定しているのに対して、甲５発明Ａでは、「粒子状」と特定している点。
＜相違点５Ａ−３＞
　基材について、本件発明１６では、「１．２〜２の円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）を有する」と特定しているのに対して、甲５発明Ａでは、不明である点。
＜相違点５Ａ−４＞
　少なくとも１つの層について、本件発明１６では、「屈折率ｎ≧１．８である」「高屈折率層」と特定しているのに対して、甲５発明Ａでは、「金属水酸化物又は金属酸化物の層」であるものの、「屈折率ｎ≧１．８である」「高屈折率層」であるかどうか不明である点。
＜相違点５Ａ−５＞
　効果顔料を調整する方法について、本件発明１６では、「比較的に大きな塊または粗いフレークの形態の基材を、まず、すり砕き、その後、５０〜２００μｍの直径を有する形成された基材フレークを、粉砕機に導入し、水および／または有機溶媒を添加し、このようにして形成された懸濁液を、該粉砕機において、数時間の間、機械的に処理し、同時に、その間に、フレークの表面が、磨かれて滑らかになり、このステップの間の基材粒子の機械的負荷を、永続的なせん断により、粒子のさらなる緩やかな層間剥離、ならびに縁および表面の平滑化がもたらされるように選択し、狭い粒径分布が、複数の沈降ステップの形態をとるその後の分級ステップによって実現されること」と特定しているのに対して、甲５発明Ａでは、「粗い雲母のブロックを粉砕し、異なる粒径分布に分級する」ものの、斯かる点を特定していない点。と特定している点。
　以下、上記相違点について検討する。
　事案に鑑み、まず、相違点５Ａ−５について検討する。
　甲５には、上記１（５）の記載を見る限り、その製造方法に関して、「金属酸化物雲母顔料を製造する前に、天然雲母を調製しなければならない。粗い雲母のブロックを粉砕し、異なる粒径分布に分級する。」と記載されていることから、基材は、「粉砕」といった機械的処理を受けることまでは記載されているものの、フレーク基材の表面上の段差を無くして平滑化することやその形状を丸みあるものに変化させるための「研磨」等の「磨く」という機械的処理を含んでいるものでなく、したがって、フレークの表面に関して、「磨かれてより滑らかにな」ることについては記載も示唆もされておらず、当業者にとって自明な事項ともいえない。
　そして、本件発明１６は、「磨かれてより滑らかにな」ることにより、「基材粒子の表面が平滑化し、加えて、長楕円形のフレーク形状が、丸みのあるフレーク形状に変化」し、円形係数が「１．２〜２」となるものであって、「彩度および隠蔽力が増している（優れる）」という本件明細書の記載（【０００６】）の格別顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、上記相違点５Ａ−５は実質的な相違点であり、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１６は、甲５発明Ａであるとすることはできない。
　ウ　本件発明１７、２４〜３７について
　本件発明１７、２４〜３７は、本件発明１６をさらに減縮したものであるから、本件発明１６についての判断と同様の理由により、本件発明１７、２４〜３７は、甲５発明Ａと同一であるとはいえない。
　８　甲１〜甲５に記載の事項に基づく同法第２９条第２項についての取消理由（本件発明１６、１７、２４〜３７について）
　ア　本件発明１６について
　上記３アで検討したのと同様に、甲１〜５には、上記基材の表面に関する、本件発明１６における発明特定事項である「磨かれてより滑らかにな」ることについては記載も示唆もされておらず、当業者にとって自明な事項ともいえない。
　してみると、甲１〜５には、本件発明１６における発明特定事項である「磨かれてより滑らかにな」ることを開示ないし示唆するものでないことから、本件発明１６は、甲１〜甲５に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　イ　本件発明１７、２４〜３７について
　本件発明１７、２４〜３７は、本件発明１６をさらに減縮したものであるから、本件発明１６についての判断と同様の理由により、本件発明１７、２４〜３７は、甲１〜甲５に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第９　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、ならびに、取消理由通知に記載した取消理由（１回目及び２回目）によっては、本件請求項１、２、５〜３７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２、５〜３７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件請求項３、４に係る特許は、訂正により削除されたため、本件請求項３、４に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。よって、本件請求項３、４に係る特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月２９日（２０１８．６．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　フレーク状基材に基づく効果顔料であって、１．２〜２の円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）を有する該基材が、屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層によりコーティングされ
、該基材の表面が、磨かれていない基材と比べてより滑らかに磨かれた表面であり、該基材が５〜６０μｍの粒径を有し、該基材が０．２〜０．６μｍの厚さを有する
　【請求項２】
　
フレーク状
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　フレーク状基材が、合成雲母フレーク、天然雲母フレーク、ＳｉＯ２フレーク、Ａｌ２Ｏ３フレーク、ガラスフレーク、酸化鉄フレーク、グラファイトフレーク、ＴｉＯ２フレーク、およびそれらの混合物の群から選択されることを特徴とする、請求項１
または２
　【請求項６】
　フレーク状基材が、雲母フレークまたはガラスフレークであることを特徴とする、請求項１
、２または５
　【請求項７】
　フレーク状基材が、天然雲母フレークであることを特徴とする、請求項１から
２及び５から
　【請求項８】
　
フレーク状基材
２及び５から
　【請求項９】
　高屈折率層が、金属酸化物、金属硫化物、チタン酸鉄、酸化鉄水和物、亜酸化チタン、金属、および、これらの物質の混合物または混合相の群から選択されることを特徴とする、請求項１から
２及び５から
　【請求項１０】
　高屈折率層が、ＴｉＯ２、ＢｉＯＣｌ、Ｃｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＣｏＯ、Ｃｏ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、ＦｅＯＯＨ、ＮｉＯ、ＳｎＯ２、ＶＯ２、Ｖ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、ＣｏＡｌ２Ｏ４、ＢｉＶＯ４、チタン酸鉄、酸化鉄水和物、Ｔｉ３Ｏ５、Ｔｉ２Ｏ３、ＴｉＯ、Ｃｅ２Ｓ３、ＭｏＳ２、アルミニウム、クロム、ニッケル、銀、金、チタン、銅、またはそれらの合金、または、これらの物質の相互の混合物または混合相からなることを特徴とする、請求項１から
２及び５から
　【請求項１１】
　高屈折率層が、１種または複数の金属酸化物からなることを特徴とする、請求項１から
２及び５から
　【請求項１２】
　
フレーク状
２及び５から
　【請求項１３】
　低屈折率層が、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＯ（ＯＨ）、およびＭｇＦ２の群から選択されることを特徴とする、請求項
１２
　【請求項１４】
　
フレーク状基材
２及び５から
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
フレーク状基材
ただしここで、ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３は、ＴｉＯ２およびＦｅ２Ｏ３の混合物からなる層を意味する。
　【請求項１５】
　光、水、および風化安定性を高めるために、有機および／または無機層で追加的に後処理されたことを特徴とする、請求項１から
２及び５から
　【請求項１６】
　
フレーク状基材に基づく効果顔料であって、１．２〜２の円形係数（（周囲長２／円に標準化された面積）／４π）を有する該基材が、屈折率ｎ≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層によりコーティングされている効果顔料
比較的に大きな塊または粗いフレークの形態の基材を、まず、すり砕き、その後、５０〜２００μｍの直径を有する形成された基材フレークを、粉砕機に導入し、水および／または有機溶媒を添加し、このようにして形成された懸濁液を、該粉砕機において、数時間の間、機械的に処理し、同時に、その間に、フレークの表面が、磨かれて
より
　【請求項１７】
　前記粒径分布が、５〜６０μｍであることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
　【請求項１８】
　塗料、自動車用塗料、工業用コーティング剤、コーティング剤、粉体コーティング剤、印刷インク、プラスチック、ボタンペースト、セラミック材料、もしくはガラスにおける、種子を着色するための、プラスチック、ガラス、ボール紙、もしくは紙のレーザーマーキングにおける吸収剤としての、プラスチックのレーザー溶着における吸収剤としての、食品もしくは医薬品を着色するための、食品もしくは医薬品のコーティングを着色するための、化粧用配合物における、顔料組成物もしくは乾燥調製物を調製するための、または価値のある書類の偽造防止における、請求項１から
２及び５から
　【請求項１９】
　請求項１から
２及び５から
　【請求項２０】
　前記効果顔料の他に、吸収剤、収斂剤、抗菌物質、抗酸化剤、発汗抑制剤、消泡剤、フケ防止活性成分、帯電防止剤、バインダー、生物学的添加剤、漂白剤、キレート剤、除臭剤、皮膚軟化剤、乳化剤、乳化安定剤、染料、保湿剤、膜形成剤、フィラー、におい物質、フレーバー物質、防虫剤、保存剤、防食剤、化粧オイル、溶剤、酸化剤、植物の構成物質、緩衝物質、還元剤、界面活性剤、推進剤ガス、乳白剤、ＵＶフィルターおよびＵＶ吸収剤、変性剤、粘度調節剤、香料、およびビタミンの群から選択される、少なくとも１種の成分を含むことを特徴とする、請求項１９に記載の配合物。
　【請求項２１】
　１種または複数のバインダー、および請求項１から
２及び５から
　【請求項２２】
　請求項１から
２及び５から
　【請求項２３】
　１種または複数の添加剤を含む、請求項２１記載の顔料組成物。
　【請求項２４】
　
フレーク状基材が、１．２〜１．８の円形係数を有することを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
　【請求項２５】
　
フレーク状基材が、５〜６０μｍの粒径を有することを特徴とする、請求項１６または２４に記載の方法。
　【請求項２６】
　
フレーク状基材が、０．２〜０．６μｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１６及び２４から２５のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項２７】
　
フレーク状基材が、合成雲母フレーク、天然雲母フレーク、ＳｉＯ２フレーク、Ａｌ２Ｏ３フレーク、ガラスフレーク、酸化鉄フレーク、グラファイトフレーク、ＴｉＯ２フレーク、およびそれらの混合物の群から選択されることを特徴とする、請求項１６及び２４から２６のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項２８】
　
フレーク状基材が、雲母フレークまたはガラスフレークであることを特徴とする、請求項１６及び２４から２７のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項２９】
　
フレーク状基材が、天然雲母フレークであることを特徴とする、請求項１６及び２４から２８のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項３０】
　
フレーク状基材が、その表面において直接、屈折率が≧１．８である少なくとも１つの高屈折率層によりコーティングされていることを特徴とする、請求項１６及び２４から２９のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項３１】
　
高屈折率層が、金属酸化物、金属硫化物、チタン酸鉄、酸化鉄水和物、亜酸化チタン、金属、および、これらの物質の混合物または混合相の群から選択されることを特徴とする、請求項１６及び２４から３０のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項３２】
　
高屈折率層が、ＴｉＯ２、ＢｉＯＣｌ、Ｃｅ２Ｏ３、Ｃｒ２Ｏ３、ＣｏＯ、Ｃｏ３Ｏ４、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、ＦｅＯＯＨ、ＮｉＯ、ＳｎＯ２、ＶＯ２、Ｖ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、ＣｏＡｌ２Ｏ４、ＢｉＶＯ４、チタン酸鉄、酸化鉄水和物、Ｔｉ３Ｏ５、Ｔｉ２Ｏ３、ＴｉＯ、Ｃｅ２Ｓ３、ＭｏＳ２、アルミニウム、クロム、ニッケル、銀、金、チタン、銅、またはそれらの合金、または、これらの物質の相互の混合物または混合相からなることを特徴とする、請求項１６及び２４から３１のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項３３】
　
高屈折率層が、１種または複数の金属酸化物からなることを特徴とする、請求項１６及び２４から３２のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項３４】
　
フレーク状基材が、少なくとも１つの高屈折率層（ｎ≧１．８）、および少なくとも１つの低屈折率層（ｎ＜１．８）によりコーティングされていることを特徴とする、請求項１６及び２４から３３のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項３５】
　
低屈折率層が、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＯ（ＯＨ）、およびＭｇＦ２の群から選択されることを特徴とする、請求項３４に記載の方法。
　【請求項３６】
　
フレーク状基材上に、以下の層配列のうちの一つを有することを特徴とする、請求項１６及び２４から３５のいずれか一項に記載の方法：
フレーク状基材＋ＴｉＯ２（アナターゼ）
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２（ルチル）
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋アルカリ土類金属チタン酸塩
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋アルカリ土類金属チタン酸塩
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋カルミンレッド
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋カルミンレッド
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ベルリンブルー
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ベルリンブルー
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２
フレーグ状基材＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋Ａｇ
フレーク状基材＋Ａｕ
フレーク状基材＋Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２（アナターゼ）
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２（ルチル）
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋アルカリ土類金属チタン酸塩
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋アルカリ土類金属チタン酸塩
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋カルミンレッド
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋カルミンレッド
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ベルリンブルー
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ベルリンブルー
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ３Ｏ４
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２＋ＳｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ｃｒ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ａｇ
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ａｕ
フレーク状基材＋ＳｉＯ２＋Ｆｅ２Ｏ３＋ＳｉＯ２＋ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３
フレーク状基材＋ＴｉＯ２（アナターゼ）＋ＳｉＯ２
フレーク状基材＋ＳｎＯ２＋ＴｉＯ２（ルチル）＋ＳｉＯ２、
ただしここで、ＴｉＯ２／Ｆｅ２Ｏ３は、ＴｉＯ２およびＦｅ２Ｏ３の混合物からなる層を意味する。
　【請求項３７】
　
効果顔料が、光、水、および風化安定性を高めるために、有機および／または無機層で追加的に後処理されたことを特徴とする、請求項１６及び２４から３６のいずれか一項に記載の方法。