【事件の表示】
　特願２００６−２４５９７８「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２５２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯 
１．手続 
　本願は、平成１６年１０月２９日に出願した特願２００４−３１６１４３号の一部を平成１８年９月１１日に新たな特許出願としたものであって、手続の概要は以下のとおりである。 
 　 
拒絶理由通知　　　　　　　　　　平成２１年　３月１０日（起案日） 
手続補正（明細書の補正）　　　　平成２１年　５月１８日 
拒絶査定　　　　　　　　　　　　平成２１年　６月１８日（起案日） 
拒絶査定不服審判請求　　　　　　平成２１年　９月２４日 
　
２．査定 
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。 
　本願の請求項１に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　 
　　　　　　　　　記 
刊行物１：特開２００４−８８１６６号公報（拒絶理由に引用） 
刊行物２：特開２０００−２７８５９２号公報（査定時に引用） 
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１から請求項１１までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成２１年５月１８日付けの手続補正書により補正された明細書）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１１までに記載した事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりである。 
　　　　　　　　　記（本願発明：請求項１に係る発明） 
　光学的に結像した画像を光電変換電気信号に変換して画像データを取得する撮像素子を有する撮像装置であって、
　互いに離散的である少なくとも二つの変倍率Ｗ，Ｔ（Ｗ＜Ｔ）を有し、前記撮像素子に結像される像の倍率を前記二つの変倍率Ｗ，Ｔの間で光学的に切り替える光学変倍手段と、
　前記像の倍率の光学的な切り替えに伴う前記像の明るさの変化を補償するゲイン調整を行なう制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
　
第３　当審の判断 
１．引用刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４−８８１６６号公報（以下「引用例１」という。）には、「ズーム機能付きデジタルカメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。 
 　 
（１）「【請求項１】
マスターレンズと、このマスターレンズの光軸上に挿入される挿入位置とこの挿入位置から退避する位置との間で挿脱自在に設けられたコンバーションレンズとからなる多焦点レンズと、
前記コンバーションレンズを挿脱して前記多焦点レンズの焦点距離を切り換えて光学撮影倍率を切り換える光学倍率切り換え手段と、
前記多焦点レンズによって結像された被写体像を光電変換して撮影画像を得る撮像手段と、
前記撮影画像の一部を電子的に拡大して電子ズーム処理を行う電子ズーム手段と、
前記光学撮影倍率の切り換えを制御するとともにその切り換えポイントの前後で電子ズーム処理を実行させて、前記多焦点レンズの撮影倍率と電子ズーム倍率とを合わせたトータルズーム倍率を広角端から望遠端まで連続的に変化させるズーム制御手段とを備え、
このズーム制御手段は、前記光学撮影倍率の切り換えポイントを前記トータルズーム倍率の拡大時と縮小時とでずらすことを特徴とするズーム機能付きデジタルカメラ。
【請求項２】
前記多焦点レンズの各焦点距離におけるレンズ特性に関するデータを記憶する記憶手段と、前記各焦点距離において得られる画質がほぼ均一となるように、前記データに基づいて前記撮影画像を補正する画像補正手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のズーム機能付きデジタルカメラ。」（特許請求の範囲の請求項１，２）
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンバージョンレンズと電子ズームを併用したズーム機能付きデジタルカメラに関するものである。」
　
（３）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コンバージョンレンズを光軸上に挿脱すると、瞬断が発生するので、その切り換えポイントでは撮影することができない。また、この切り換えポイント付近で、ズーム量の拡大と縮小とを繰り返し行うと、瞬断が頻繁に発生し、フレーミングがしずらい。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、コンバージョンレンズの挿脱による撮影不能位置がなく、しかも、コンバージョンレンズの挿脱により焦点距離が切り換わるポイント付近でフレーミングがしやすいズーム機能付きデジタルカメラを提供することを目的とする。」
　
（４）「【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明を実施したデジタルカメラ２の電気的構成を示すブロック図である。デジタルカメラ２は、多焦点レンズ３と、電子ズームとを併用するズーム機能を備えている。多焦点レンズ３は、マスターレンズ４と、第１コンバーションレンズ５と、第２コンバーションレンズ６とから構成され、鏡筒７に保持されている。これら第１、２コンバーションレンズ５、６は、マスターレンズ４の光軸Ｘ上に挿入される挿入位置（図中実線）と、この挿入位置から退避する退避位置（図中２点鎖線）との間でそれぞれ挿脱自在に設けられている。これら各コンバージョンレンズ５，６は、その挿入によって撮影倍率を高倍率化するテレコンバージョンレンズである。多焦点レンズ３は、これら３枚のレンズの組み合わせにより、不連続に焦点距離を変え、光学倍率を例えば×１倍、×３倍、×６倍に切り換えることができる。そして、各コンバージョンレンズ５，６の挿脱による焦点距離の切り換えポイントの前後において、電子ズーム処理を行うことによって、光学撮影倍率と電子ズーム倍率とを合わせたトータルズーム倍率を連続的に変化させる。
【０００９】
コントローラ８は、カメラの各部とデータバス２８等を介して接続されており、キー入力部１０により入力された入力信号に基づき、デジタルカメラ２全体を制御する。キー入力部１０には、拡大ズームボタン１１、縮小ズームボタン１２、シャッタレリーズ操作に用いられるシャッタボタン１３等が設けられている。ＲＯＭ３５には、プログラムや各種の設定情報等が記憶されている。
【００１０】
コントローラ８には、ズームカウンタ１４及びＬＵＴ（ルックアップテーブルメモリ）１５が接続されている。ズームカウンタ１４は、拡大ズームボタン１１が操作された場合には、その操作量に応じてカウンタ値をアップカウントし、縮小ズームボタン１２が操作された場合には、同様にダウンカウントする。コントローラ８は、このカウンタ値に基づいて、ユーザーが所望するズーム量を特定する。ＬＵＴ１５には、ズーム量と、多焦点レンズの光学倍率を切り換えポイント及び電子ズーム倍率との対応関係が記憶されている。コントローラ８は、特定したズーム量に応じて、ＬＵＴ１５から多焦点レンズの光学倍率の切り換えの要否を判定するとともに、電子ズーム倍率を決定する。
【００１１】
鏡筒７には、焦点調整を行なうフォーカシング機構１６と、第１、２コンバーションレンズ５、６の挿脱を行うコンバーションレンズ挿脱機構１７とが組み込まれている。フォーカシング機構１６とコンバーションレンズ切り換え機構１７とは、それぞれメカ機構とモータとから構成されており、コントローラ８に接続されたドライバ１８によって駆動制御される。このコンバーションレンズ挿脱機構１７により、第１、２コンバーションレンズ５、６は、それぞれ挿入位置（図中２点鎖線）と、退避位置（図中実線）との間でそれぞれ移動される。
【００１２】
鏡筒７の背後には、撮影レンズを透過した被写体光を光電変換して撮像するＣＣＤ２１が配置されている。ＣＣＤ２１は、周知のように、各セルの蓄積電荷量に対応した画素毎のアナログ信号を出力する。このアナログ信号は、相関二重サンプリング回路（ＣＤＳ）２２に入力されてノイズが除去され、増幅器（ＡＭＰ）２３で増幅されて、Ａ／Ｄ変換器２４に入力される。Ａ／Ｄ変換器２４は、アナログ信号をデジタルデータに変換する。デジタル化された画像データは、画像信号処理部２５に入力された後、いったんＲＡＭ２９に書き込まれる。
【００１３】
画像信号処理部２５は、画質補正回路，ＡＥ回路，ＡＦ回路など各種の回路からなる。各回路は、ＲＡＭ２９に書き込まれた画像データにアクセスして各種の画像処理を施す。画質補正回路は、ガンマ補正，シャープネス補正などの各種の補正処理を施す。ＡＥ回路は、画像データに基づいて輝度値を測定し、露出値を決定する。コントローラ８は、この露出値に応じて図示しない絞り等が調節される。ＡＦ回路は、画像データのコントラストを調べて焦点位置を検出する。そして、検出された焦点位置に基づいてフォーカシング機構１６が駆動される。」
　
（５）「【００２８】
上記実施形態のように、コンバージョンレンズを使用する場合には、コンバージョンレンズの挿脱により多焦点レンズ３のレンズ特性が変化するので、コンバージョンレンズが挿入されているときと、退避しているときとでは画質が変化してしまう。そこで、コンバージョンレンズが挿入されているときと、退避しているときのそれぞれの多焦点レンズ３の特性データを記憶しておき、その特性データに基づいて画像補正を行うようにしてもよい。
【００２９】
その場合には、特性データ、すなわち、レンズの明るさ，各種収差特性，周辺減光特性などのデータを、例えば、ＲＯＭ３５に予め記憶しておく。画像信号処理部２５は、各コンバージョンレンズの挿脱に応じて、ＲＯＭ３５から特性データを読み出し、それに応じて電子的に画像補正をする。こうすれば、コンバージョンレンズが挿脱された場合でも、均質な画質を確保することができる。」
　
２．引用発明 
（ア）デジタルカメラ
　引用例１の前掲（１）の【請求項１】には、「ズーム機能付きデジタルカメラ」に関し、「前記多焦点レンズによって結像された被写体像を光電変換して撮影画像を得る撮像手段」を備えること、また、前掲（４）の段落【００１２】には、実施の形態として「鏡筒７の背後には、撮影レンズを透過した被写体光を光電変換して撮像するＣＣＤ２１が配置されている。」ことが記載されている。
　これらの記載によれば、引用例１の「ズーム機能付きデジタルカメラ」は、「多焦点レンズによって結像された被写体像を光電変換して撮影画像を得る撮像手段（ＣＣＤ２１）を有するズーム機能付きデジタルカメラ」である。
　
（イ）光学倍率の切り換え
　引用例１の前掲（１）の【請求項１】には、「マスターレンズと、このマスターレンズの光軸上に挿入される挿入位置とこの挿入位置から退避する位置との間で挿脱自在に設けられたコンバーションレンズとからなる多焦点レンズと、前記コンバーションレンズを挿脱して前記多焦点レンズの焦点距離を切り換えて光学撮影倍率を切り換える光学倍率切り換え手段」を備えることが記載されており、また、前掲（４）の段落【０００８】には、実施の形態として「これら各コンバージョンレンズ５，６は、その挿入によって撮影倍率を高倍率化するテレコンバージョンレンズである。多焦点レンズ３は、これら３枚のレンズの組み合わせにより、不連続に焦点距離を変え、光学倍率を例えば×１倍、×３倍、×６倍に切り換えることができる。」ことが記載されている。
　これらの記載によれば、引用例１の「ズーム機能付きデジタルカメラ」は、「マスターレンズと、このマスターレンズの光軸上に挿入される挿入位置とこの挿入位置から退避する位置との間で挿脱自在に設けられたコンバーションレンズとからなる多焦点レンズと、前記コンバーションレンズを挿脱して前記多焦点レンズの焦点距離を不連続に変え、光学倍率を（例えば×１倍、×３倍、×６倍に）切り換える手段」を有する。
　
（ウ）画像補正手段
　引用例１の前掲（１）の【請求項２】には、「前記多焦点レンズの各焦点距離におけるレンズ特性に関するデータを記憶する記憶手段と、前記各焦点距離において得られる画質がほぼ均一となるように、前記データに基づいて前記撮影画像を補正する画像補正手段」を備えることが記載されており、また、前掲（５）には、実施の形態として「【００２８】上記実施形態のように、コンバージョンレンズを使用する場合には、コンバージョンレンズの挿脱により多焦点レンズ３のレンズ特性が変化するので、コンバージョンレンズが挿入されているときと、退避しているときとでは画質が変化してしまう。そこで、コンバージョンレンズが挿入されているときと、退避しているときのそれぞれの多焦点レンズ３の特性データを記憶しておき、その特性データに基づいて画像補正を行うようにしてもよい。【００２９】その場合には、特性データ、すなわち、レンズの明るさ，各種収差特性，周辺減光特性などのデータを、例えば、ＲＯＭ３５に予め記憶しておく。画像信号処理部２５は、各コンバージョンレンズの挿脱に応じて、ＲＯＭ３５から特性データを読み出し、それに応じて電子的に画像補正をする。こうすれば、コンバージョンレンズが挿脱された場合でも、均質な画質を確保することができる。」と記載されている。
　これらの記載によれば、引用例１の「ズーム機能付きデジタルカメラ」は、「各焦点距離において得られる画質がほぼ均一となるように、すなわち各コンバージョンレンズの挿脱に応じて、記憶手段（ＲＯＭ３５）からレンズの明るさなどのレンズ特性に関するデータを読み出し、それに応じて電子的に画像補正を行なう画像補正手段」を有する。
　
（エ）引用例１の上記（ア）乃至（ウ）によると、引用例１には、下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　 
　　　　　　　　記（引用発明） 
　多焦点レンズによって結像された被写体像を光電変換して撮影画像を得る撮像手段（ＣＣＤ２１）を有するズーム機能付きデジタルカメラであって、
　マスターレンズと、このマスターレンズの光軸上に挿入される挿入位置とこの挿入位置から退避する位置との間で挿脱自在に設けられたコンバーションレンズとからなる多焦点レンズと、前記コンバーションレンズを挿脱して前記多焦点レンズの焦点距離を不連続に変え、光学倍率を（例えば×１倍、×３倍、×６倍に）切り換える手段
　各焦点距離において得られる画質がほぼ均一となるように、すなわち各コンバージョンレンズの挿脱に応じて、記憶手段（ＲＯＭ３５）からレンズの明るさなどのレンズ特性に関するデータを読み出し、それに応じて電子的に画像補正を行なう画像補正手段
　を有することを特徴とするズーム機能付きデジタルカメラ。
　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　
（ａ）「光学的に結像した画像を光電変換電気信号に変換して画像データを取得する撮像素子を有する撮像装置」について
　引用発明は「多焦点レンズによって結像された被写体像を光電変換して撮影画像を得る撮像手段（ＣＣＤ２１）を有するズーム機能付きデジタルカメラ」である。
　そして、引用発明の「多焦点レンズによって結像された被写体像」、「光電変換して撮影画像を得る」、「撮像手段（ＣＣＤ２１）を有するズーム機能付きデジタルカメラ」は、それぞれ、本願発明の「光学的に結像した画像」、「光電変換電気信号に変換して画像データを取得する」、「撮像素子を有する撮像装置」に対応するから、この点で、本願発明と引用発明とに相違はない。
　
（ｂ）「互いに離散的である少なくとも二つの変倍率Ｗ，Ｔ（Ｗ＜Ｔ）を有し、前記撮像素子に結像される像の倍率を前記二つの変倍率Ｗ，Ｔの間で光学的に切り替える光学変倍手段」について
　引用発明は「マスターレンズと、このマスターレンズの光軸上に挿入される挿入位置とこの挿入位置から退避する位置との間で挿脱自在に設けられたコンバーションレンズとからなる多焦点レンズと、前記コンバーションレンズを挿脱して前記多焦点レンズの焦点距離を不連続に変え、光学倍率を（例えば×１倍、×３倍、×６倍に）切り換える手段」を有している。
　そして、上記「切り換える手段」の、例えば×１倍と、×３倍をみれば、この×１倍と×３倍は、マスターレンズの光軸上に挿入されるコンバージョンレンズの挿抜に応じて、切り換えられるから、光学手段（コンバージョンレンズ）により、離散的に倍率を切り換えているということができ、「互いに離散的である少なくとも二つの変倍率Ｗ（×１倍），Ｔ（×３倍）（Ｗ＜Ｔ）を有し」ているといえる。
　そして、引用発明において、光学手段により、×１倍又は×３倍された画像は撮像手段ＣＣＤ２１にて撮像されるのであるから、「撮像素子に結像される像の倍率を前記二つの変倍率Ｗ，Ｔの間で光学的に切り替える」といえる。
　してみると、引用発明は、「互いに離散的である少なくとも二つの変倍率Ｗ，Ｔ（Ｗ＜Ｔ）を有し、前記撮像素子に結像される像の倍率を前記二つの変倍率Ｗ，Ｔの間で光学的に切り替える光学変倍手段」を有しているということができる。
　
（ｃ）「前記像の倍率の光学的な切り替えに伴う前記像の明るさの変化を補償するゲイン調整を行なう制御手段」について
　引用発明は「各焦点距離において得られる画質がほぼ均一となるように、すなわち各コンバージョンレンズの挿脱に応じて、記憶手段（ＲＯＭ３５）からレンズの明るさなどのレンズ特性に関するデータを読み出し、それに応じて電子的に画像補正を行なう画像補正手段」を有している。
　引用発明は、上記コンバージョンレンズの挿脱を行うことにより、光学的な変倍率を切り替えているから、「各コンバージョンレンズの挿脱に応じて」は「像の倍率の光学的な切り替えに応じて」ということができる。
　引用発明の「各焦点距離において得られる画質がほぼ均一となるように」とは、「コンバージョンレンズの挿脱により多焦点レンズ３のレンズ特性が変化するので、コンバージョンレンズが挿入されているときと、退避しているときとでは画質が変化してしまう。」（【００２８】）から、その変化がなくなるように（画質がほぼ均一となるように）画像を補正するという意味であり、コンバージョンレンズが挿入されたときと、挿入されていないときとで、画質が変化するから、その変化がなくなるように電子的に画像補正を行うということである。
　このとき、引用発明で「電子的に画像補正を行う」とは、【００１２】、【００１３】の記載をみると、被写体光を光電変換して撮像するＣＣＤ２１の出力をデジタル化した画像データを画像信号処理部にて処理することにより電子的に画像補正をしていることが理解できる。
　上記画像信号処理部の処理とは、通常、画像信号処理部に入力された電気信号を調整することによりなされることは明らかであるから、光電変換して得られた電気信号を調整することにより画質の変化がほぼなくなるように画像補正をしているということができる。
　上記のとおり、引用発明は「各焦点距離において得られる画質がほぼ均一となるように、すなわち各コンバージョンレンズの挿脱に応じて、記憶手段（ＲＯＭ３５）からレンズの明るさなどのレンズ特性に関するデータを読み出し、それに応じて電子的に画像補正を行なう画像補正手段」を有しているのであるから、画質の変化がなくなるように画像補正を行うためのパラメータの一つとして、「明るさ」の変化（を調整すること）があることも明らかである。
　以上まとめると、引用発明は「像の倍率の光学的な切り替えに応じて変化する画質（明るさ）の変化が（切り替えの前後で）なくなるように調整を行う画質補正手段」を有しているということができる。
　これに対して、本願発明の「像の倍率の光学的な切り替えに伴う前記像の明るさの変化を補償する」とは、
　平成２１年５月１８日付け意見書によれば
「しかしながら、引用文献１は、補正後の請求項１に記載の「前記像の（互いに離散的なＷ，Ｔの間の）倍率の光学的な切り替えに伴う前記像の明るさの変化を補償するゲイン調整を行なう制御手段」について開示も示唆もしていません。
　例えば互いに離散的な光学倍率Ａ（開放ｆ値がａ１）からＢ（開放ｆ値がｂ１）の倍率に切り替えると明るさは不自然に変化して（非連続的に）ａ12／ｂ12倍になり、使用者の撮影に支障をきたします。このような課題を解決するために、補正後の請求項１に記載の発明では、この明るさの不自然な変動を補償すべく画像の電気信号のゲインの調整を行ないます。これによって、光学倍率の切り替えの際にも明るさを自然に変化させることができ、使用者の撮影における支障を取り除くことができるという効果を得ることができます（本願明細書の段落００７０参照）。」、
「図１４は光学ズームと電子ズームの組み合わせによる変倍に於いて、倍率の切り替え時の光学ズームの倍率変動に伴うＦ値の変動を補償するため、図１のゲイン調整部１１０によってゲイン調整を行う様子を示している。倍率がＡ，Ｂ，Ｃと有りそれぞれの開放ｆ値がａ１≧ｂ１≧ｃ１とすると、Ａ→Ｂの倍率切り替えで明るさはａ12／ｂ12倍になるので、この明るさに自然に接続するようにゲインを調整する。同じくＢ→Ｃの切り替えでは、ｂ12／ｃ12倍となり、これを補償する様にゲイン調整を行う、光学倍率がＣになったところでは、これよりＦ値が低い倍率に接続する必要が無いので、ゲインは一定のままにしておく。」（本願明細書【００７０】）
　というものであるから、光学倍率切り替え時、切り替え前後で、明るさが不自然に（非連続に）変化するという課題を解決するために、画像のゲインを調整しているということができ、これは、光学倍率の切り替え前後で明るさが不自然に（非連続に）変化することがないようにゲインを調整しているということができる。そして、「不自然に（非連続に）変化することがないように」とは、「（切り替えの前後で）変化がなめらかになるように調整する」といった意味であるということができる。
　すなわち、本願発明の「像の明るさの変化を補償する」とは、「（像の倍率の光学的な切り替えに伴う前記）像の明るさの変化がなめらかになるような調整を行なう」ということであるということができるが、引用発明においても、「像の倍率の光学的な切り替えに応じて変化する画質（明るさ）の変化が（切り替えの前後で）なくなるように調整を行う」のであり、切り替えの前後で明るさの変化がほぼなくなるのであるから、明るさの変化がなめらかになっていることは明らかである。
　以上のことからみて、引用発明と本願発明とでは、「前記像の倍率の光学的な切り替えに伴う前記像の明るさの変化を補償する制御手段」を有している点で一致する。
　もっとも、本願発明では上記制御手段が「（像の明るさの変化を補償する）ゲイン調整を行なう制御手段」であるのに対し、引用発明は「制御手段」が「ゲイン調整を行なう」制御手段ではない点で相違する。
　
４．一致点・相違点 
　以上（ａ）乃至（ｃ）の対比結果を踏まえると、本願発明と引用発明との［一致点］・［相違点］は、次のとおりである。 
　
［一致点］
　光学的に結像した画像を光電変換電気信号に変換して画像データを取得する撮像素子を有する撮像装置であって、
　互いに離散的である少なくとも二つの変倍率Ｗ，Ｔ（Ｗ＜Ｔ）を有し、前記撮像素子に結像される像の倍率を前記二つの変倍率Ｗ，Ｔの間で光学的に切り替える光学変倍手段と、
　前記像の倍率の光学的な切り替えに伴う前記像の明るさの変化を補償する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
　
［相違点］
本願発明では上記制御手段が「（像の明るさの変化を補償する）ゲイン調整を行なう制御手段」であるのに対し、引用発明は「制御手段」が「ゲイン調整を行なう」制御手段ではない点。
　
５．判断
　引用発明は、像の倍率の光学的な切り替え前後で、明るさが変化することがないように調整をするものであって、上記明るさが変化することがないように調整を行う手段は、光電変換して得られた電気信号を調整する構成であることは、３．（ｃ）にて検討したとおりである。すなわち、明るさを調整する手段として、「光電変換して得られた電気信号を調整」する手段を有しているものであるということができる。
　一方、撮像素子で光電変換した電気信号を調整することにより、明るさの調整をする構成を有する撮像装置は本願出願前普通に存在しており、また、そのように普通に存在する撮像装置の明るさの調整を行う手段として、上記電気信号のゲイン調整（信号強度の増幅率の調整）を行う制御手段を採用することは極めて普通のことである。
　そうであるから、引用発明に触れた当業者であれば、引用発明の（光学倍率の切り替え前後で、像の明るさの変化がないように）明るさの調整をする手段として、（上記撮像装置において明るさの調整に普通に採用されている）ゲイン調整を行う制御手段を採用することは当業者が容易に想到できたことということができる。
　
６．効果等について 
　以上のように、相違点にかかる構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。  
　
第４　むすび 
　以上、本件出願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項２ないし請求項１１に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。