【事件の表示】
　特許第６１１９７９６号発明「非水電解質二次電池用負極活物質、及びそれを用いた非水電解質二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１１９７９６号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６１１９７９６号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願（特願２０１５−９８７５４）は、平成２０年　２月２８日に出願した特願２００８−４７４９６号の一部を、平成２５年　５月　９日に新たな特許出願とした特願２０１３−９９２３７号の一部を、さらに平成２７年　５月１４日に新たな特許出願したものであって、平成２９年　４月　７日にその特許権の設定登録がされ、同年　４月２６日付け特許掲載公報が発行されたものである。  
　その後、同年１０月２４日に、本件特許について、特許異議申立人河村真人（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成３０年　１月　４日付けで取消理由が通知され、これに対し、その指定期間内である同年　３月　１日に特許権者より意見書及び乙第１号証〜乙第３号証が提出されたものである。 
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１〜６」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
  レーザー回折散乱式粒度分布測定法による粒度分布で、累積９０％径（Ｄ90）が５０μｍ以下であり、かつ粒子径２μｍ未満の微粉末Ｂを１〜３０質量％と、粒子径２μｍ以上の微粉末Ａとを含む粉末からなる負極活物質であって、上記微粉末Ａ及び微粉末Ｂが、それぞれ酸化珪素で、導電性を持つ粉末であり、上記粉末中に含まれる酸化珪素は９４．７〜９９．５質量％、残部が導電性炭素からなる被覆層である負極活物質。
【請求項２】
  上記微粉末Ａが、酸化珪素であり、ＣＶＤにより表面に導電性炭素の被覆層を有するものであり、上記微粉末Ｂが、酸化珪素であって、ＣＶＤにより表面に導電性炭素の被覆層を有するものである請求項１記載の負極活物質。
【請求項３】
  請求項１又は２記載の負極活物質を用いたことを特徴とする非水電解質二次電池用負極材料。
【請求項４】
  請求項３記載の非水電解質二次電池用負極材料とバインダーを含むことを特徴とする電極ペースト。
【請求項５】
  請求項４記載の電極ペーストの成型体であることを特徴とする電極。
【請求項６】
  請求項５記載の電極を構成要素とする非水電解質二次電池。 」 
 
第３　特許異議申立理由の概要 
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証を提出し、以下の理由により、請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 
（１）申立理由１ 
　請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。 
（２）申立理由２ 
　請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
（３）申立理由３ 
　本件特許の発明の詳細な説明は、請求項１〜６に係る発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してなされたものである。 
（４）申立理由４ 
　請求項１〜６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものである。
（５）申立理由５ 
　請求項１〜６に係る発明は、明確でないから、請求項１〜６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものである。 
［証拠方法］ 
甲第１号証：特開２００４−３４９０５７号公報 
甲第２号証：特開２００４−６３４３３号公報 
甲第３号証：特開２００６−１２５７６号公報 
　以下、それぞれ「甲１」〜「甲３」という。
第４　取消理由通知書に記載した取消理由の概要  
　請求項１〜６に係る特許に対して、上記申立理由３〜５に基づいて平成３０年　１月　４日付けで通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。  
取消理由１〜３：本件発明１〜６は、下記の点で、発明の詳細な説明に記載されたものでないし、明確でないし、発明の詳細な説明は、本件発明１〜６を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、請求項１〜６に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、取り消されるべきものである。  
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　特許異議申立書第１２頁第１６行〜第２１行及び第１２頁第２５行左から第１１文字目〜第１３頁第２行のとおりであるが、付け加えると、特許異議申立書では、本件発明１の「累積９０％径（Ｄ９０）」について、個数基準か体積基準か不明であると記載されているが、粒度分布の粒子量の基準（次元）としては、個数、体積の他にも、面積、長さ、質量等、様々なものが存在することは技術常識であるところ、本件発明１では、これらのうちの何を基準としているのか、本件特許の明細書等全体の記載から一義的に把握することができない。
　また、請求項１を引用する請求項２〜６についても同様である。  
第５　当審の判断 
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア　本件特許の請求項１には、以下の記載がある。なお、下線は当審が付与した。以下同様。
「【請求項１】
  
レーザー回折散乱式粒度分布測定法による粒度分布で、累積９０％径（Ｄ
90
）
　また、発明の詳細な説明の図１〜図５の粒度分布の縦軸は、Ｑ３（％）、ｑ３（％）と記載されている。
イ　特許権者が平成３０年　３月　１日付けで提出した乙第１号証〜乙第３号証（以下、「乙１」〜「乙３」という。）は、以下のとおりである。
乙第１号証：ＪＩＳ　Ｚ　８８２５：２０１３
乙第２号証：「粒子径計測技術」、日刊工業新聞社、１９９４年１１月３０日発行、第８〜１１頁、第１５０〜１５１頁
乙第３号証：ＪＩＳ　Ｚ　８８１９−１：１９９９
ウ　乙１は、「粒子径解析−レーザ回折・散乱法」について記載されており、以下の記載がある。なお、「・・・」は省略を表す。
「レーザ回折・散乱法による粒子径分布測定は、粒子による光散乱の角度分布（散乱パターン）が粒子径に依存する現象に基づく。
・・・
・・・体積基準の粒子径分布を求める。」（第６頁　「５　原理」　の欄）
「レーザ回折・散乱装置は体積基準の粒子径分布を評価するように設計されている。」（第２４頁第１行）
エ　乙２には、以下の記載がある。
「質量（基準）分布（mass base distribution;重量基準分布、体積基準分布ともいう）となり、同じ粉体でも両者の分布は異なる。したがって、各種の頻度分布と積算分布を　ｑｒ（ｘ）、Ｑｒ（ｘ）（ｒ＝０：個数、１：長さ、２：面積、３：質量、−１：比表面積）のように区別して表示する。」（第１１頁第２行〜第５行）
「第８章　レーザ回折・散乱法」（第１５０頁最上部）
「規格化された体積基準粒子径分布ｑ３（ｘ）」（第１５１頁第３行）
オ　乙３は、「粒子径測定結果の表現−第１部：図示方法」について記載されており、以下の記載がある。
「ｑ３（ｘ）　体積又は質量基準頻度」（第１頁下から第７行）
「Ｑ３（ｘ）　体積又は質量基準積算分率」（第２頁第２行）
カ　乙１、乙２に記載されるように、レーザー回折散乱式粒度分布測定法による粒度分布では、体積基準の粒度分布を求めるものであることは、当業者の技術常識である。
キ　また、乙２、乙３に記載されるように、本件の図１〜図５に記載されるｑ３、Ｑ３は、それぞれ、体積又は質量基準頻度、体積又は質量基準積算分率を表していることは、当業者の技術常識である。
　そして、測定物質の比重が一定であれば、質量基準の粒度分布と体積基準の粒度分布とは同一となることも、当業者の技術常識である。
ク　以上ア〜キより、当業者であれば、本件発明１の「累積９０％径（Ｄ９０）」は、体積基準であることが理解できる。
　したがって、本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜６は、明確であり、発明の詳細な説明に記載したものであり、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１〜６を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
（２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　申立理由１　特許法第２９条第１項第３号（新規性）
　　申立理由２　特許法第２９条第２項（進歩性）について
（ア）本件発明１について
　甲１〜甲３、いずれの証拠にも、酸化珪素に導電性炭素からなる被覆層を設けた粉末の粒度分布について記載も示唆もされておらず、本件発明１の「レーザー回折散乱式粒度分布測定法による粒度分布で、累積９０％径（Ｄ90）が５０μｍ以下」であること、及び「粒子径２μｍ未満の微粉末Ｂを１〜３０質量％と、粒子径２μｍ以上の微粉末Ａとを含む粉末からなる負極活物質」であることに相当する事項は、甲１〜甲３いずれの証拠にも記載も示唆もされていない。
　申立人は、異議申立書第９頁下から第２行〜第１０頁第２０行において、以下の旨主張をしている。
『本件特許の実施例１と甲１の実施例２１及び実施例２２を比較すると、両者とも、粉砕原料はＳｉＯ析出物であり、本件特許の実施例１ではＤ５０＝８．１μｍであり、甲１の実施例２１及び実施例２２ではＤ５０＝１２μｍであり、数字上の違いはあるが、実際の粉砕操業における負荷レベルに大きな違いはなく、ビーズミル粉砕にしろ、ボールミル粉砕にしろ、分級を行わない限りは、２μｍ以下の微粉の発生量に大きな違いは生じない。
　甲１発明の実施例２１及び実施例２２においても、本件発明１と同じ粒度分布が得られている。』
　しかしながら、甲１の実施例２１及び実施例２２を参照すると、数平均粒径１２μｍのＳｉＯ粒子、すなわち負極活物質（ｅ１）と数平均粒径５μｍの人造黒鉛とを、ハイブリダイゼーション法によって混合し、負極活物質（ｅ１）表面に黒鉛を担持させ、物質（ｚ１）を得て、次いで、当該物質（ｚ１）表面上でトルエンガスを１０００℃で熱分解することによって負極活物質（ｅ２１）を得ており、負極活物質（ｅ１）に担持した炭素の量は、負極活物質（ｅ２１）の全質量に対して１％であったことが記載されている。
　ここで、負極活物質（ｅ２１）の粒度分布及び数平均粒径は、記載も示唆もされておらず、不明である。
　実施例２２の負極活物質（ｅ２２）についても、同様に、粒度分布及び数平均粒径は、記載も示唆もされておらず、不明である。
　よって、甲１の実施例２１と実施例２２において、本件発明１と同じ粒度分布が得られているとまではいえない。
　仮に、数平均粒径１２μｍの負極活物質（ｅ１）に、１％（実施例２１）又は３％（実施例２２）の炭素を担持させた負極活物質（ｅ２１）又は負極活物質（ｅ２２）は、炭素担持量が少量であることから、数平均粒径は、１２μｍとほとんど変化がないと仮定しても、以下で検討するとおり、上記負極活物質（ｅ２１、ｅ２２）の粒度分布が本件発明１の負極活物質の粒度分布と同じとはいえない。。
　本件特許の明細書には、実施例１に関して以下の記載がある（なお、下線は当審が付与した。以下同様。）。
「【００３６】
［実施例１］
  参考例１と同様の方法で得られた酸化珪素を用い、
ビーズミルで２時間粉砕し、Ｄ
50
＝８．１μｍの酸化珪素微粉末を得た。
　また、甲１には、負極活物質（ｅ１）に関して、以下の記載がある。
「【００５９】
［実施例１］
　ＳｉＯ２粉末とＳｉ粉末とを１：１のモル比で混合した。ＳｉＯ２粉末中にはＦｅ、Ｃｒ、Ｎｉがそれぞれ５０ｐｐｍ含まれていた。この混合物をセラミック製の反応器に入れ、さらに内部の圧力および温度をそれぞれ０．０５Ｔｏｒｒおよび１４００℃に保持することによってＳｉＯガスを発生させた。つぎに、このガスを、水冷した上記反応器の壁面上で冷却することにより、物質を析出させた。最後に、この
析出物をタングステンカーバイド（ＷＣ）製のボールで粉砕することにより、粒子状生成物を得た。このようにして得られた粒子の組成はＦＥＳＥＭ／ＥＤＳで求めた結果ＳｉＯ
１．１
であった。この粒子を以後ＳｉＯ粒子と呼ぶ。
数平均粒径は１２μｍ
【００６０】
このＳｉＯに関してＸ線回折測定をおこなうと、ブロードな回折パターンが得られ、その結晶構造が無定形であることがわかった。この無定形の
ＳｉＯ粒子を物質（Ｘ）とする。この物質を負極活物質（ｅ１）
　本件特許の実施例１のＤ５０＝８．１μｍの酸化珪素微粉末と、甲１の数平均粒径１２μｍのＳｉＯ粒子である負極活物質（ｅ１）との製造方法を比較すると、本件特許の実施例１では、「ビーズミルで２時間粉砕」と記載されており、甲１には、「タングステンカーバイド（ＷＣ）製のボールで粉砕」と記載されており、それぞれ、当該記載以上の詳細な条件、例えば、粉砕前の原料の粒度分布や、ビーズやボールの大きさ、原料に対するビーズやボールの混合割合、粉砕時間等について、記載されておらず、これら詳細な条件が異なれば、得られる粉体の粒度分布は当然に異なってくることは、技術常識であるから、本件特許の記載と、甲１の記載から、両者の粒度分布が同じとまではいえない。
　よって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１〜甲３に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。
（イ）本件発明２〜本件発明６について
　本件発明２〜本件発明６は、本件発明１を引用するものであるから、上記（１）と同様に、甲１に記載された発明ではないし、甲１〜甲３に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。
イ　申立理由３　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）
　　申立理由４　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）
　　申立理由５　特許法第３６条第６項第２号（明確性）について
　申立人は、特許異議申立書第１２頁第２２行〜第１３頁第２行において、負極活物質の粒径が「請求項１」では「Ｄ９０」で規定されているが、「実施例１」では「Ｄ５０」でしか記載されていないし、図４からは「Ｄ９０」の数値が一応推定可能であるが、正確な数値は不明であるから、本件発明１〜６にかかる特許は、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）、特許法第３６条第６項第２号（明確性）、特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものである旨主張している。
　しかしながら、図４を参照すると、粒径５０μｍ時の累積％は１００％であることが読み取れるし、図４からＤ９０が、約２０μｍであることが読み取れる。
　図４は、導電性の付与を行う前の酸化珪素の粒度分布を示したものであるが、当該粒度分布の酸化珪素に、蒸着炭素量５．３％の被覆を行った場合においても、Ｄ９０が、上記の約２０μｍから大きくずれることは、技術常識として考えられない。
　よって、実施例１は、本件発明１の「累積９０％径（Ｄ９０）が５０μｍ以下」であることは明らかである。
　よって、上記申立人の主張は採用できない。
第６　むすび
　したがって、請求項１〜請求項６に係る特許は、取消理由に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜請求項６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月２０日（２０１８．３．２０）