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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・まず塩酸を用いて希薄ブライン中でｐＨ値３未満に調整し、
・この酸性化された希薄ブラインに塩化鉄（ＩＩＩ）又は他の三価の鉄イオンを添加し、
・このように予備調製された希薄ブラインを撹拌した溶解容器中に連続的に導通し、この中では塩ブラインの他に未溶解塩が存在し、
・溶解容器にバッチ式にかつ不連続的に新規塩を添加し、
・このように形成された濃ブラインを撹拌した緩衝容器中に導通し、
・この緩衝容器をｐＨ値５〜８に維持し、
・この緩衝容器から濃ブライン流を連続的に取り出し、濾過し、かつ、
・添加した鉄及びケイ素を含有するフィルターケークを排出する
水性ＮａＣｌブラインからのケイ素化合物の除去法。
【請求項２】
ｐＨ値１〜２を有する、塩化鉄（ＩＩＩ）又は他の三価の鉄イオンと混合した希薄ブラインを溶解容器中に導通することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
塩化鉄（ＩＩＩ）又は他の三価の鉄イオンも溶解容器中に添加することを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
溶解容器をジェットを用いて撹拌することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
緩衝容器をジェットを用いて撹拌することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
添加した鉄及びケイ素を含有する排出したフィルターケークをフィルタープレス中でブラインから除去することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
・塩のための溶解容器、
・溶解容器中の撹拌装置、
・溶解容器中に塩をバッチ式に添加するための添加装置、
・溶解容器中への希薄ブラインのための添加部位、
・希薄ブライン供給ライン中への塩酸のための及び塩化鉄（ＩＩＩ）又は他の三価の鉄イオンのための添加部位、
・濃ブラインのための緩衝容器、
・緩衝容器中の撹拌装置、
・溶解容器と緩衝容器との間の貫流に適した連結部、
・濃ブラインのための出口とフィルターケークのための取り出し装置とを備えるフィルター、
・緩衝容器からフィルター中への濃ブラインのための取り出し及び運搬装置
を備える請求項１記載の方法の実施のための装置。
【請求項８】
溶解容器及び緩衝容器が、オーバーフロー堰により相互に分離されている構造単位を形成することを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
溶解容器及び緩衝容器の構造単位が浴として形成されていることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
希薄ブラインの溶解容器への供給が溶解容器の底部に配置された導通部を介して行われ、これは上方に指向した開口部を穿孔又はノズルの形で有することを特徴とする請求項７から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
溶解容器中でジェットが、循環流が垂直軸の周囲に生じることができるように配置かつ調整されていることを特徴とする請求項７から１０までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変性円板及び／又は椎間関節からの疼痛及び／又は炎症を抑制、予防、又は治療するような治療を必要とする患者においてそれをするのに有用な埋込型薬物デポー剤であり、治療有効量のαアドレナリン作動性アゴニストを含んでなり、変性円板及び／又は椎間関節からの疼痛及び／又は炎症を抑制、予防、又は治療するために変性円板及び／又は椎間関節又はその付近に埋め込み可能であり、ここで有効量のαアドレナリン作動性アゴニストを少なくとも１日の期間にわたり放出することが可能である、前記埋込型薬物デポー剤。
【請求項２】
αアドレナリン作動性アゴニストを３日〜１２ヶ月の期間にわたり放出して、変性円板は椎間板ヘルニアを含む、請求項１に記載の埋込型薬物デポー剤。
【請求項３】
αアドレナリン作動性アゴニストがα２アドレナリン作動性アゴニストを含む、請求項１または２に記載の埋込型薬物デポー剤。
【請求項４】
α２アドレナリン作動性アゴニストが、Ｌ−ノルエピネフリン、クロニジン、デクスメトデトミジン、アプラクロニジン、チザニジン、ブリモニジン、キシロメタゾリン、テトラヒドロゾリン、オキシメタゾリン、グアンファシン、グアナベンツ、キシラジン、モキソニジン、メデトミド、リルメニジン、ＵＫ  １４，３０４、Ｂ−ＨＴ  ９３３、Ｂ−ＨＴ  ９２０、ミバゼロール、オクトパミン、チザニジン、又はこれらの組合せを含む、請求項３に記載の埋込型薬物デポー剤。
【請求項５】
ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリグリコリド（ＰＧＡ）、Ｄ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド、Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−ε−カプロラクトン、Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド−コ−ε−カプロラクトン、又はこれらの組合せの１以上を含んでなる少なくとも１つの生分解性ポリマーを含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の埋込型薬物デポー剤。
【請求項６】
（ｉ）ボーラス用量のαアドレナリン作動性アゴニストを変性円板又はその付近で３日間までの期間にわたり、そして（ｉｉ）有効量のαアドレナリン作動性アゴニストを１２ヶ月までの期間にわたり放出する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の埋込型薬物デポー剤。
【請求項７】
その中に負荷したαアドレナリン作動性アゴニストの全量に対して約２０％〜約９９％のαアドレナリン作動性アゴニストを、それを変性円板及び／又は椎間関節又はその付近へ投与した後の３日〜１２ヶ月の期間にわたり放出する、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の埋込型薬物デポー剤。
【請求項８】
変性円板及び／又は椎間関節からの疼痛及び炎症を抑制、治療、又は予防するために、０．１ｍｇ〜１００ｍｇのα２アドレナリン作動性アゴニストを少なくとも３日の期間の間に２４〜４８時間にわたり放出する、請求項３に記載の埋込型薬物デポー剤。
【請求項９】
その全重量に基づいて約５重量％〜約１５重量％のクロニジンと少なくとも８０重量％の生分解性ポリマーを含み、有効量のクロニジンを少なくとも１５０日の期間にわたり放出するように適用される、請求項４に記載の埋込型薬物デポー剤。
【請求項１０】
椎間板ヘルニアの５ｃｍ以内に埋め込まれて、クロニジンは、椎間板ヘルニアからの疼痛及び／又は炎症を抑制する、請求項４に記載の埋込型薬物デポー剤。
【請求項１１】
変性円板及び／又は椎間関節からの疼痛及び／又は炎症を治療するような治療を必要とする患者においてそれをするのに有用な生分解性薬物デポー剤であって、治療有効量のαアドレナリン作動性アゴニストを含んでなり、該薬物デポー剤は変性円板及び／又は椎間関節又はその付近に投与される、ここで該薬物デポー剤は有効量のαアドレナリン作動性アゴニストを少なくとも１日の期間にわたり放出して、そしてここで薬物デポー剤は、ポリ（ラクチド−コ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリグリコリド（ＰＧＡ）、Ｄ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド、Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド−カプロラクトン、Ｄ，Ｌ−ラクチド−グリコリド−カプロラクトン、又はこれらの組合せを含んでなるポリマーを含む、前記生分解性薬物デポー剤。
【請求項１２】
疼痛及び炎症を抑制、治療、又は予防するために、薬物デポー剤が０．１ｍｇ〜１００ｍｇのαアドレナリン作動性アゴニストを少なくとも３日の期間の間に２４〜４８時間にわたり放出する、請求項１１に記載の生分解性薬物デポー剤。
【請求項１３】
薬物デポー剤が（ｉ）ボーラス用量のαアドレナリン作動性アゴニストを変性円板又はその付近で３日〜１４日までの期間にわたり、そして（ｉｉ）有効量のαアドレナリン作動性アゴニストを１５０日までの期間にわたり放出する、請求項１１または１２に記載の生分解性薬物デポー剤。
【請求項１４】
変性円板及び／又は椎間関節からの疼痛及び／又は炎症を抑制するような治療を必要とする患者においてそれをするのに有用な生分解性薬物デポー剤であって、治療有効量のα２アドレナリン作動性アゴニストを含んでなり、該薬物デポー剤は該患者の変性円板及び／又は椎間関節又はその付近へ送達される、ここで薬物デポー剤は有効量のα２アドレナリン作動性アゴニストを少なくとも１日の期間にわたり放出する、前記生分解性薬物デポー剤。
【請求項１５】
変性円板及び／又は椎間関節からの疼痛及び／又は炎症を患者において抑制、予防、又は治療するのに有用な埋込型薬物デポー剤であり、治療有効量のα２アドレナリン作動性アゴニストとポリマーを含んでなり；ここで、疼痛及び／又は炎症を抑制、予防、又は治療するために変性円板及び／又は椎間関節又はその付近に埋め込み可能であり、そして（ｉ）７２時間までの第一期間にわたり、それに負荷したα２アドレナリン作動性アゴニストの全量に対して約５％〜約２０％のα２アドレナリン作動性アゴニストを、そして（ｉｉ）１２ヶ月までの後続期間にわたり、それに負荷したα２アドレナリン作動性アゴニストの全量に対して約２１％〜約９９％のα２アドレナリン作動性アゴニストを放出することが可能である、前記埋込型薬物デポー剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その処置を必要とする患者において疼痛および／または炎症を軽減、予防もしくは治療するのに有用な複数の埋込型薬物デポー剤であって、療法有効ボーラス量の鎮痛薬および／または抗炎症薬またはその医薬的に許容できる塩類を皮膚下の部位において放出しうる第１セットの１以上の薬物デポー剤、ならびに療法有効量の鎮痛薬および／または抗炎症薬またはその医薬的に許容できる塩類を少なくとも３日の期間にわたって放出しうる第２セットの１以上の薬物デポー剤を含む、複数の埋込型薬物デポー剤。
【請求項２】
第２セットの薬物デポー剤のうち少なくとも１つが鎮痛薬および／または抗炎症薬を３日〜６カ月の期間にわたって放出する、請求項１に記載の複数の埋込型薬物デポー剤。
【請求項３】
第２セットの薬物デポー剤のうち少なくとも１つが鎮痛薬および／または抗炎症薬を３日〜２週の期間にわたって放出する、請求項１に記載の複数の埋込型薬物デポー剤。
【請求項４】
第１セットの１以上の薬物デポー剤がボーラス量の鎮痛薬および抗炎症薬を放出する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の複数の埋込型薬物デポー剤。
【請求項５】
第１および第２セットの薬物デポー剤が、鎮痛薬および／または抗炎症薬を含有する１以上のポリマー層を含む、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の複数の埋込型薬物デポー剤。
【請求項６】
鎮痛薬がアルフェンタニル、ブトルファノール、コデイン、フェンタニル、ヒドロモルホン、レボルファノール、メペリジン、モルヒネ、スフェンタニル、トラマドール、またはその組合わせを含み、抗炎症薬がクロニジン、フルオシノロン、デキサメタゾン、スリンダク、スルファサラジン、またはその組合わせを含む、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の複数の埋込型薬物デポー剤。
【請求項７】
第１および第２セットのそれぞれの薬物デポー剤が、ポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリグリコリド（ＰＧＡ）、Ｄ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド、Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド−ε−カプロラクトン、Ｄ，Ｌ−ラクチド−グリコリド−ε−カプロラクトン、グリコリド−カプロラクトン、ポリ（グリコリド−，−カプロラクトン）、またはその組合わせのうち１以上を含む少なくとも１種類の生分解性ポリマーを含む、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の複数の埋込型薬物デポー剤。
【請求項８】
第１または第２セットのそれぞれの薬物デポー剤がポリマーを含み、該ポリマーが薬物デポー剤の約２０重量％〜約９０重量％を構成する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の複数の埋込型薬物デポー剤。
【請求項９】
少なくとも１つの薬物デポー剤が、その薬物デポー剤を標的組織部位に投与した後、３日〜６カ月の期間にわたって、その薬物デポー剤に装填された鎮痛薬および／または抗炎症薬またはその医薬的に許容できる塩類の全量に対して約２０％〜約９９％の鎮痛薬および／または抗炎症薬またはその医薬的に許容できる塩類を放出する、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の複数の埋込型薬物デポー剤。
【請求項１０】
その処置を必要とする患者において疼痛および／または炎症を軽減、予防もしくは治療するのに有用な複数の埋込型薬物デポー剤を含むキットであって、療法有効ボーラス量の鎮痛薬および／または抗炎症薬またはその医薬的に許容できる塩類を皮膚下の部位において放出しうる第１セットの複数の薬物デポー剤、ならびに療法有効量の鎮痛薬および／または抗炎症薬またはその医薬的に許容できる塩類を少なくとも３日の期間にわたって放出しうる第２セットの複数の薬物デポー剤を含むキット。
【請求項１１】
第２セットの複数の薬物デポー剤が鎮痛薬および／または抗炎症薬を３日〜６カ月の期間にわたって放出する、請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
第１セットの複数の薬物デポー剤がボーラス量の鎮痛薬を放出する、請求項１０または１１に記載のキット。
【請求項１３】
複数の埋込型薬物デポー剤が患者の皮膚下の標的組織部位またはその付近に投与されることを特徴とする、請求項１０ないし１２のいずれか１項に記載のキット。
【請求項１４】
第１および第２セットの複数の薬物デポー剤が、疼痛を発生させるものを三角法で定める複数の標的組織部位に投与される、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
第１および／または第２セットの複数の薬物デポー剤が、ポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリグリコリド（ＰＧＡ）、Ｄ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド、Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド−ε−カプロラクトン、Ｄ，Ｌ−ラクチド−グリコリド−ε−カプロラクトン、またはその組合わせのうち１以上を含む少なくとも１種類の生分解性ポリマーを含む、請求項１０ないし１４のいずれか１項に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋込型医療用デバイスであって、下記のもの：
埋込型医療用デバイスの約２〜９９重量％の量で存在する少なくとも１種類の生分解性ポリマー；
埋込型医療用デバイスの約１〜６０重量％の量の少なくとも１種類の生物活性薬剤、その際、生物活性薬剤は組成物中に粒子として配置され、それらの粒子のうち少なくとも８０％は直径５〜５０マイクロメートルの粒度を有し、ここで生物活性薬剤はクロニジンである；
を含む、前記埋込型医療用デバイス。
【請求項２】
埋込型医療用デバイスは、埋込型医療用デバイスを生理的条件下で対象に埋め込んだ後、６０日後に生物活性薬剤の８０％未満が溶出する溶出プロフィールをもたらす、請求項１に記載の埋込型医療用デバイス。
【請求項３】
ポリマーが、ポリラクチド−ｃｏ−グリコリド、ポリラクチド、ポリオルトエステル、およびその組合わせからなる群から選択される、請求項１または２に記載の埋込型医療用デバイス。
【請求項４】
ポリマーが非晶質形態を有し、生物活性薬剤が結晶質形態を有する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の埋込型医療用デバイス。
【請求項５】
生物活性薬剤が約５〜１５重量％の量で存在する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の埋込型医療用デバイス。
【請求項６】
生物活性薬剤が約８〜１２重量％の量で存在する、請求項５に記載の埋込型医療用デバイス。
【請求項７】
埋込型医療用デバイスの製造方法であって、
生物活性薬剤を粉末として供給し、その際、少なくとも８０％の粒子が直径５〜５０マイクロメートルの粒度を有し；
ポリマーを粉末として供給し；
生物活性薬剤の粉末とポリマー粉末を混和して粉末混合物を調製し；
この粉末混合物を溶融混合して溶融混合物を調製し；そして
この溶融混合物を押し出して埋込型医療用デバイスを作成する、ここで生物活性薬剤は塩酸クロニジンである；
ことを含む前記方法。
【請求項８】
生物活性薬剤を供給工程の前に噴霧乾燥し、噴霧乾燥が：
生物活性薬剤を液体キャリヤーと混和し；そして
混和した液体キャリヤーと生物活性薬剤を、直径約５〜５０マイクロメートルの平均粒度を有する生物活性薬剤の粒子が得られるのに十分な条件下で噴霧乾燥する；
工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
医療用デバイスを組織に近接して配置することにより生物活性薬剤を組織へ送達する、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の埋込型医療用デバイス。
【請求項１０】
医療用デバイスをロッドとして坐骨神経に近接して埋め込む、請求項９に記載の埋込型医療用デバイス。
【請求項１１】
複数の医療用デバイスを埋め込む、請求項９または１０に記載の埋込型医療用デバイス。
【請求項１２】
下記のものを含む薬物デポー剤：
薬物デポー剤の約８０〜９５重量％の量で存在する少なくとも１種類の生分解性ポリマー；その際、生分解性ポリマーはポリラクチド−ｃｏ−グリコリド、ポリラクチド、ポリオルトエステル、およびその組合わせからなる群から選択される；
薬物デポー剤の約５〜２０重量％の量のクロニジンまたはその誘導体；その際、クロニジンまたはその誘導体は薬物デポー剤中に粒子として配置され、その際、それらの粒子のうち少なくとも８０％は直径１０〜２０マイクロメートルの粒度を有する。
【請求項１３】
薬物デポー剤の製造方法であって、
クロニジンまたはその誘導体を粉末として供給し、その際、それらの粒子のうち少なくとも８０％は直径１０〜２０マイクロメートルの粒度を有し；
ポリマーを粉末として供給し、その際、ポリマーはポリラクチド−ｃｏ−グリコリド、ポリラクチド、ポリオルトエステル、およびその組合わせからなる群から選択され；
クロニジンまたはその誘導体の粉末とポリマー粉末を混和して粉末混合物を調製し；
この粉末混合物を溶融混合して溶融混合物を調製し；そして
この溶融混合物を押し出して薬物デポー剤を作成する；
ことを含む前記方法。
【請求項１４】
薬物デポー剤を組織に近接して配置することによりクロニジンまたはその誘導体を組織へ送達する、請求項１２に記載の薬物デポー剤。
【請求項１５】
クロニジンが塩酸クロニジンであり、さらに、薬物デポー剤を組織に近接して配置した１００日後に塩酸クロニジンの８０％未満が放出される、請求項１４に記載の薬物デポー剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性金属箔(Metal clad)上に２種のポリイミド系前駆体溶液をそれぞれ塗布した後、少なくとも１回以上の熱処理過程を通じて形成されるポリイミド金属箔積層体であって、
金属箔上の一面に位置し、熱膨張係数が２０ｐｐｍ/Ｋ以下である第１ポリイミド層
、及び前記第１ポリイミド層の一面に位置し、熱膨張係数が２０ｐｐｍ/Ｋ以上である第
２ポリイミド層を含み、第１ポリイミド層と第２ポリイミド層間の熱膨張係数の差が５ｐｐｍ/Ｋ以下である柔軟性金属箔積層体。
【請求項２】
第１ポリイミド樹脂層と第２ポリイミド樹脂層の厚さ比が１：１００〜１：０．０１であることを特徴とする、請求項１に記載の柔軟性金属箔積層体。
【請求項３】
前記熱処理過程の中、１回以上の熱処理温度が前記第１ポリイミド層のガラス転移温度(Ｔｇ)より２０〜４０℃高いことを特徴とする、請求項１又は２に記載の柔軟性金属箔積層体。
【請求項４】
使用される金属箔が銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、モリブデン、タングステン、これらの混合物及び合金からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の柔軟性金属箔積層体。
【請求項５】
前記第１ポリイミド層は、ガラス転移温度(Ｔｇ)が３００℃≦Ｔｇ≦３５０℃であって、最大硬化温度より低いことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の柔軟性金属箔積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
極微針のこの構造化は、図１の段階Ｂ〜Ｅにおいて示されるように一連の等方性及び異方性のエッチングにより行われる。図１の段階Ｂにおいて示されるような第１の等方性エッチングは、極微針の先端を始める。第１の異方性エッチング（図１、段階Ｃ）は、極微針の頭部の形成に使用される。図１の段階Ｄに示されるように第２の等方性エッチングの目的は、極微針の肩部を始め、第２の異方性エッチング（図１、段階Ｅ）の結果得られる軸部と極微針の頭部を分離することにある。この方法で最も重要なエッチングである最後の等方性エッチング（図１、段階Ｆ）は、最後に来る。このエッチングにより、極微針の先端と、後側の貫通孔と、極微針の最終的なデザインとがパターン形成される。次いで、図１の段階Ｇにおいて示されるような酸化及び酸化ケイ素エッチングが、ハットを除去し、シリコンの表面を研磨するために実現される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ブリッジのデザインに関する限り、多くの形状を取ることができる。ハット同士の間の単純な直線ブリッジは、図５において概略的に、かつ、図２の段階Ｂの極微針の方法を示す図９の写真において示されるように、１つの選択肢であり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハット（２）及びブリッジ（３）から作成されると共に構成下の各極微針（１）の上で、同時に起こる極微針のネットワークの生成と、多角形形状をしたハット（２）の生成とを含む面外極微針製造方法により得られる吊り構造であって、
前記方法がさらに、
−  ハット（２）同士の間にブリッジ（３）を備える段階と、
−  残りの極微針の製造段階の間中、ブリッジ（３）を維持する段階と、
−  極微針（１）が形成されたとき、ハット（２）と共にブリッジ（３）を除去する段階と、
を含み、かつ、
ブリッジ（３）が、少なくとも部分的に湾曲している、
吊り構造。
【請求項２】
ブリッジ（３）が多層構造である、
請求項１に記載の吊り構造。
【請求項３】
ブリッジ（３）が３層、すなわち２層の非伝導層の間に設けられる１層の伝導層で作られる、
請求項２に記載の吊り構造。
【請求項４】
伝導層がアルミニウムで作られ、非伝導層が二酸化ケイ素から作られる、
請求項３に記載の吊り構造。
【請求項５】
各ブリッジ（３）が直線部分と、１／２円及び１／４円である円部分との組み合わせから作られる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の吊り構造。
【請求項６】
同じウェハー（４）から製造されると共に請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法により得られる、極微針の組体。
【請求項７】
二酸化ケイ素層が使用されるウェハーを提供することを含む面外極微針製造方法であって、
前記方法がさらに、
−  極微針の先端を始める第１の等方性エッチングをする段階と、
−  極微針の頭部を画定する第１の異方性エッチングをする段階と、
−  極微針の肩部を始める第２の等方性エッチングをする段階と、
−  極微針の軸部を得る第２の異方性エッチングをする段階と、
−  極微針の先端と、後側の貫通孔と、極微針の最終的なデザインとをパターン形成する第３の等方性エッチングをする段階と、
を含む、
前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端及び遠位端を有する細長いシャフトと、
前記遠位端に配置された電極と、
前記電極に電気的に接続され、そして前記シャフトを通って前記基部端まで延びるソースリードと、
前記ソースリードとは異なって、前記電極に電気的に接続され、そして前記シャフトを通って前記基部端まで延びるセンスリードと、
を含む、カテーテル。
【請求項２】
前記ソースリード及び前記センスリードが、前記基部端で別々に終端しており、ケーブル、アブレーションジェネレータ、及び複素インピーダンスを測定するよう構成された複素インピーダンスセンサの少なくとも一つと接続されるように構成される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記電極が、アブレーション電極であり、前記ソースリードが、ＲＦパワーを前記電極に供給し複素インピーダンスを測定するための励起信号を供給するために、ＲＦアブレーションジェネレータと接続されるように構成される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記センスリードが、複素インピーダンスセンサと接続するように構成される、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記シャフトが、第一のルーメン及び該第一のルーメンから絶縁された第二のルーメンを含み、前記ソースリードが、前記第一のルーメン中に配置され、前記センスリードが前記第二のルーメン中に配置される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記シャフトが、前記ソースリード及び前記センスリードが配置される第一のルーメンを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
励起信号が生成される正のソースコネクタ及び負のソースコネクタ、及び正のセンスコネクタ及び負のセンスコネクタを含む４線式インターフェースを有する装置で使用するためのカテーテルシステムであって、
近位端及び遠位端を有する細長いシャフト、前記遠位端に配置されるチップ電極、及び前記チップ電極に電気的に接続され前記シャフトを通って前記近位端まで延びて前記励起信号を受信するための前記正のソースコネクタと接続されるように構成されるソースリードを有するカテーテルであって、前記電極が前記正のセンスコネクタと電気的に接続されるように構成され、前記ソースリードとは異なるセンスリードであって、前記電極に電気的に接続されるセンスリードをさらに有し、前記ソースリードと前記センスリードとは、前記近位端で別々に終端されている、カテーテルと、
前記負のソースコネクタと接続されるように構成されるソースリターンと、
前記負のセンスコネクタと接続されるように構成されるセンスリターンと、
を備え、
前記装置が、前記センスコネクタ間のインピーダンスを測定するように構成される、システム。
【請求項８】
前記カテーテルが、
前記センスリードが前記シャフトを通って前記近位端まで延びており、
前記システムは、前記装置との接続のために構成される第一の端部、及び前記カテーテルとの接続のために構成される第二の端部を有するケーブルをさらに含み、前記ケーブルが、ソース伝導体及びセンス伝導体を有し、前記ソース伝導体及び前記センス伝導体が、前記正のソースコネクタおよびセンスコネクタのそれぞれに対して接続されるように、前記第一の端部において別々に終端しており、前記ソース伝導体及び前記センス伝導体が、前記カテーテルの前記ソースリード及び前記センスリードに対してそれぞれ接続されるように、前記第二の端部で別々に終端している、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
患者に対して固定されるように構成され、前記ソースリターン及び前記センスリターンを含むパッチをさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
患者に対して固定されるように構成され、前記ソースリターンを含む第一のパッチ、及び前記第一のパッチから離された、患者に対して固定されるように構成され、前記センスリターンを含む第二のパッチをさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第一及び前記第二のパッチが、所定の距離で離される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記カテーテルが、前記チップ電極に対して近位であるがオフセットされて配置されたリング電極を含み、前記ソースリターン及び前記センスリターンの少なくとも一方が前記リング電極を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１３】
電気的に伝導性の材料を含み、患者に対して接触し固定するように構成される中立／分散リターン（インディフェレント／ディスパーシヴ（（indifferent/dispersive））リターンをさらに含み、前記中立リターンが、診断機能及び治療機能の一方の実行において前記チップ電極及び前記装置と協働して使用されるようにさらに構成され、前記センスリターン及び前記ソースリターンの少なくとも一方が、前記中立／分散リターンである、請求項７に記載のシステム。
【請求項１４】
前記中立リターンが、前記センスリターンとソースリターンの両方を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記励起信号が、第一の周波数を有し、ＲＦアブレーション信号が第二の周波数を有し、前記第一及び前記第二の周波数が区別可能である、請求項７に記載のシステム。
【請求項１６】
前記励起信号が約２ｋＨｚ以上約２００ｋＨｚ以下である第一の周波数を有する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第一の周波数が約２０ｋＨｚである、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記チップ電極が、第一の端子を規定し、前記ソースリターンが第二の端子を規定し、前記センスリターンが第三の端子を確定し、前記システムが、インピーダンスの測定のための４線式、３端式構成を有する、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光スペクトルの青色領域内または近くの波長を有する光を追跡表面（２０６）の方へ前記追跡表面（２０６）に対して斜角で放出するように構成される光源（２０２）と、
前記追跡表面（２０６）からの前記光の非鏡面反射を検出するように位置付けられる画像センサー（２１６）と、
前記光源（２０２）によって放出される前記可視光スペクトルの前記青色領域内または近くの波長で前記画像センサー（２１６）上に前記追跡表面（２０６）の合焦画像を形成するように構成される１つまたは複数のレンズ（２１４）と、
前記画像センサー（２１６）から画像データを受け取り、前記画像データ内の追跡特徴を特定するように構成されるコントローラー（２１８）とを含み、前記光源は広帯域光源および帯域通過フィルターを含む、光学式マウス（１００）。
【請求項２】
前記光源は、４００ｎｍから４９０ｎｍの範囲内の波長を含む光を放出するように構成される、請求項１に記載の光学式マウス。
【請求項３】
前記光源は、蛍光またはリン光が前記追跡表面内の輝度エンハンサーによって放出される原因になる波長の光を放出するように構成される、請求項１に記載の光学式マウス。
【請求項４】
前記光源は、追跡表面垂線に関して０度と４５度との間の角度を有する光ビームを形成するように構成される、請求項３に記載の光学式マウス。
【請求項５】
前記画像センサーは、追跡表面垂線に関して＋／−１０度の範囲の光を検出するように位置付けられる、請求項１に記載の光学式マウス。
【請求項６】
前記光学式マウスは、携帯用マウスである、請求項１に記載の光学式マウス。
【請求項７】
前記光源は、青色光を放出するように構成される発光ダイオードを含む、請求項１に記載の光学式マウス。
【請求項８】
前記光源は、白色光を放出するように構成される発光ダイオードを含む、請求項１に記載の光学式マウス。
【請求項９】
前記検出器は、青色光に対して高感度を有するように構成されるＣＭＯＳ画像センサーである、請求項１に記載の光学式マウス。
【請求項１０】
４００ｎｍ〜４９０ｎｍ間の波長を有する光を追跡表面（２０６）の方へ前記追跡表面（２０６）の平面に対して０度と４５度との間の角度で放出するように構成される光源（２０２）と、
追跡表面垂線に対して−１０度と１０度との間の角度で位置付けられる画像センサー（２１６）と、
前記光源（２０２）によって放出される前記光の前記波長で前記画像センサー（２１６）上に前記追跡表面（２０６）の合焦画像を形成するように構成される１つまたは複数のレンズ（２１４）と、
前記画像センサー（２１６）から画像データを受け取り、前記画像データ内の追跡特徴を特定するように構成されるコントローラー（２１８）とを含み、前記光源は広帯域光源および帯域通過フィルターを含む、光学式マウス（１００）。
【請求項１１】
前記画像センサーは、前記光源によって放出される前記波長の光に対して高感度を有するように構成されるＣＭＯＳ画像センサーである、請求項１０に記載の光学式マウス。
【請求項１２】
前記光学式マウスは、携帯用マウスである、請求項１０に記載の光学式マウス。
【請求項１３】
前記光源は、白色光および青色光の１つを放出するように構成される発光ダイオードを含む、請求項１０に記載の光学式マウス。
【請求項１４】
前記光源は、レーザーを含む、請求項１０に記載の光学式マウス。
【請求項１５】
可視光スペクトルの青色領域内または近くの波長を有する入射光ビームを追跡表面の方へ前記追跡表面に対して斜角で向けるステップ（１３０２）であって、前記入射光ビームは広帯域光源および帯域通過フィルターを含む光源から出力された、入射光ビームを追跡表面の方へ向けるステップと、
前記追跡表面からの前記光の非鏡面反射を検出するように位置付けられる画像センサー上に前記追跡表面の合焦画像を形成するステップ（１３０４）と、
前記追跡表面の複数の時系列画像を獲得するステップ（１３０６）と、
前記追跡表面の前記複数の時系列画像内で追跡特徴の位置を決めるステップ（１３０８）と、
前記追跡表面の前記複数の時系列画像にわたって前記追跡特徴の位置の変化を追跡するステップ（１３１０）とを含む、光学式マウスの動作を追跡する方法（１３００）。
【請求項１６】
入射光ビームを追跡表面の方へ向けるステップは、前記入射光ビームを、輝度エンハンサーを含む追跡表面の方へ向けるステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
入射光ビームを前記追跡表面の方へ向けるステップは、４００ｎｍから４９０ｎｍの範囲の波長を持つ入射光ビームを向けるステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記追跡表面の複数の時系列画像を検出するステップは、追跡表面垂線から−１０度と１０度との間の範囲の角度で前記表面から反射される光を検出するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記入射光ビームを前記追跡表面の方へ向けるステップは、前記入射光ビームを前記追跡表面の方へ前記追跡表面の平面に対して０度から４５度の範囲の角度で向けるステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの電源分配装置セクション及び１つのネットワーク通信モジュールを含む少なくとも１つの電源分配装置を有する通信ネットワーク電子機器ラックにおける電源使用管理方法であって、
前記電源分配装置に流入する皮相電力を測定すること、
ラックに取り付けられ、第１のＰＤＵセクションのうちの１つから電力を引き出す第１のネットワーク電子装置、及び、前記ラックに取り付けられ、第２のＰＤＵセクションのうちの１つから電力を引き出す第２のネットワーク電子装置の各々に消費される皮相電力を測定すること、
前記ネットワーク通信モジュールを通じて、電子装置ラックから遠く離れた場所でユーザに前記測定された皮相電力を通信すること、及び
前記ユーザからのコマンドに応答する前記ネットワーク電子装置に対する電源を制御すること、
を含む方法。
【請求項２】
皮相電力を測定することが、ＲＭＳ電圧を測定すること、ＲＭＳ電流を測定すること及び積を計算することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
皮相電力を測定することが、少なくとも有効電力及び力率のうちの１つを計算することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
電源使用傾向を記述したレポートを生成することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
環境パラメータを測定すること、及び前記測定された環境パラメータを前記ユーザに通信することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
環境条件の発生及び所定の電力量使用の発生から選択したイベントのログを生成することを含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項７】
通信ネットワーク電子装置ラックに搭載できる電源分配システムであって、
電源入力端子及び複数の電源コンセント、前記電源入力端子及び前記電源コンセントと通信する電力センサ、ならびに、前記電力センサと通信し、当該第１の電源分配装置に流入する皮相電力及び前記電源コンセントの各々から流出する皮相電力を計算するようプログラムされている第１のコントローラを有する、第１の電源分配装置と、
電源入力端子及び複数の電源コンセント、前記電源入力端子及び前記電源コンセントと通信する電力センサ、ならびに、前記電力センサと通信し、当該第２の電源分配装置に流入する皮相電力及び前記電源コンセントの各々から流出する皮相電力を計算するようプログラムされている第２のコントローラを有する第２の電源分配装置と、
前記コントローラと電気的に通信する通信モジュールと、
コミュニケーションモジュールと電気的に通信するものであって、遠隔設置された電源管理アプリケーションと、
前記電源管理アプリケーションと電気的に通信するものであって、視像表示および入力デバイスを含む、遠隔設置された相互ユーザターミナルと、
を備える電源分配システム。
【請求項８】
前記通信モジュールが、固有のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスを備えること、及びインターネットを介して前記遠隔設置された電源管理アプリケーションと電気的に通信すること、
を特徴とする請求項７に記載の電源分配システム。
【請求項９】
前記通信モジュールと電気的に通信する環境センサを備えること、
を特徴とする請求項７に記載の電源分配システム。
【請求項１０】
前記電力分配システムが、前記通信ネットワーク電子装置ラック内に垂直実装可能なように構成された囲みキャビンを備えること、
を特徴とする請求項７に記載の電源分配システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
聴覚補助装置ハウジングパーツセットであって、
使用者の外耳道に収容されるような形状に形成された本体パーツを含み、前記本体パーツは、
前記本体パーツに取り付けられ、また反対の第二の自由端を有する細長部材の第一の端に取り付けられる左耳連結部であって、前記細長部材が、前記本体パーツと動作的に相互接続されたときに前記本体パーツの長手方向にわたる範囲と角度をなし、この角度が前記使用者の左耳に使用するのに適した角度となるように構成される左耳連結部と、
前記本体パーツに取り付けられ、また前記反対の第二の自由端を有する前記細長部材の前記第一の端に取り付けられる右耳連結部であって、前記細長部材が、前記本体パーツと動作的に相互接続されたときに前記本体パーツの長手方向にわたる範囲と角度をなし、この角度が前記使用者の右耳に使用するのに適した角度となるように構成される右耳連結部と、
相互接続されるように構成され、
前記細長部材は、前記左耳連結部と前記右耳連結部のうちの選択された一方と相互接続されるように、また外耳道の中に前記本体パーツを保持するために、外耳道の外の耳介内に定置されるように構成される、
聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項２】
前記本体パーツは、その長手方向にわたる範囲に沿って略一直線である、請求項１に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項３】
前記左耳連結部と前記右耳連結部の各々は、前記本体パーツに取り外し自在に取り付けられるように構成される、請求項１または２に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項４】
前記左耳連結部と前記右耳連結部の少なくとも一方が、バッテリドアに含まれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項５】
前記本体パーツは、前記細長部材が前記本体パーツに取り付けられたときに、前記細長部材の中の信号線と電気的に接触するように構成されるコネクタをさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項６】
前記本体パーツは、先端パーツと相互接続するようにさらに構成され、
前記本体パーツと動作的に相互接続されたときに、前記本体パーツの長手方向にわたる範囲に対して角度をなし、前記使用者の右外耳道に収容されやすくなっている右先端パーツと、
前記本体パーツと動作的に相互接続されたときに、前記本体パーツの長手方向にわたる範囲に対して角度をなし、前記使用者の左外耳道に収容されやすくなっている左先端パーツと、
をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項７】
直線状であり、前記本体パーツと動作的に相互接続されたときに前記本体パーツの長手方向にわたる範囲に沿って延びる直線的な先端パーツをさらに備える、請求項６に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項８】
前記先端パーツは、特定の使用者の外耳道に個々にフィットするようにカスタムメイドされる、請求項６または７に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項９】
前記本体パーツは、特定の使用者の外耳道に個々にフィットするようにカスタムメイドされる、請求項６〜８のいずれか一項に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項１０】
前記本体パーツに動作的に相互接続されたときに、前記本体パーツの長手方向にわたる範囲に関して異なる角度をなす、複数の右先端パーツをさらに含む、請求項６または７または９のいずれか一項に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項１１】
前記本体パーツに動作的に相互接続されたときに、前記本体パーツの長手方向にわたる範囲に関して異なる角度をなす、複数の左先端パーツをさらに含む、請求項６または７または９のいずれか一項に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項１２】
サイズの異なる複数の右先端パーツと、サイズの異なる複数の左先端パーツをさらに含む、請求項６または７または９〜１１のいずれか一項に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項１３】
サイズの異なる複数の本体パーツをさらに含む、請求項１〜８または１０〜１２のいずれか一項に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項１４】
サイズの異なる複数の細長部材をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項１５】
サイズの異なる複数のレシーバをさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項１６】
前記レシーバは前記先端パーツに収容される、請求項６〜１５のいずれか一項に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項１７】
前記本体パーツは、前記レシーバと機械的および電気的に接触するためのコネクタをさらに含む、請求項１６に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項１８】
特定の使用者の外耳道に前記先端パーツを個々にフィットさせるための、１つの先端パーツの周囲に取り付けられるカスタムメイドのパーツをさらに含む、請求項６または７または９〜１７のいずれか一項に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項１９】
特定の使用者の外耳道に前記先端パーツをよりよくフィットさせるための、１つの先端パーツの周囲に取り付けられる柔軟なパーツをさらに含む、請求項６または７または９〜１７のいずれか一項に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項２０】
サイズの異なる複数の柔軟なパーツをさらに含む、請求項１９に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項２１】
前記先端パーツは前記角度を変更できるように柔軟である、請求項６〜２０のいずれか一項に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【請求項２２】
１つの先端パーツにスナップ式結合手段で取り付けられるように適合された耳垢フィルタをさらに含む、請求項６〜２１のいずれか一項に記載の聴覚補助装置ハウジングパーツセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011508548.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リソース管理に関連する複数の構成を支援する移動体通信ネットワークにおける無線ネットワーク・ノードのための方法であって、
前記複数の構成の各構成を無線ネットワーク暫定識別子（ＲＮＴＩ）と関連付けるステップと、
無線リソース管理に関連する、ＲＮＴＩにより特定可能な少なくとも一つの構成を送信するステップと、
帯域外ダウンリンク制御チャネルで、アクティブにすべき前記構成を特定するＲＮＴＩを送信することにより、一つの構成をアクティブにするステップとを有し、
前記複数の構成の各々は、前記ダウンリンク制御チャネルで受信したスケジューリング命令をユーザ装置（ＵＥ）が解釈する方法を規定する複数のスケジューリング規則を含む種々のスケジューリング方法を特定することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記帯域外ダウンリンク制御チャネルは、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基本ＲＮＴＩに対するＲＮＴＩ値の集合を表示することにより、ＲＮＴＩの割り当てが圧縮されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
無線リソース管理に関連する追加的な構成を送信するステップを更に有し、
前記追加的な構成は、追加的なＲＮＴＩにより特定可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＲＲＣメッセージで前記少なくとも一つの構成と対応する識別子とを送信することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記構成が永続的スケジューリング構成であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
移動体通信ネットワークにおけるユーザ装置（ＵＥ）のための方法であって、前記ＵＥは、無線リソース管理と関連する複数の構成を記憶し、使用するよう構成され、前記方法は、
前記複数の構成の各構成を無線ネットワーク暫定識別子（ＲＮＴＩ）と関連付けるステップと、
無線リソース管理に関連する、ＲＮＴＩにより特定可能な少なくとも一つの構成を受信するステップと、
ＲＮＴＩを帯域外ダウンリンク制御チャネルで受信するかどうかと、前記複数の構成の一つに関連するＲＮＴＩを何時受信するかを監視するステップと、
前記受信したＲＮＴＩにより特定した構成をアクティブにするステップとを有し、
前記構成の各々は、前記ダウンリンク制御チャネルで受信したスケジューリング命令をユーザ装置（ＵＥ）が解釈する方法を規定する複数のスケジューリング規則を含む種々のスケジューリング方法を特定することを特徴とする方法。
【請求項８】
基本ＲＮＴＩに対するＲＮＴＩ値の集合を表示することにより、ＲＮＴＩの割り当てが圧縮されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記無線リソース管理に関連する追加的な構成を受信するステップを更に有し、前記追加的な構成は、追加的なＲＮＴＩにより特定可能であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ＲＲＣメッセージで前記少なくとも一つの構成と対応する識別子とを受信することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記構成が永続的スケジューリング構成であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
無線リソース管理に関連する複数の構成をサポートする移動体通信ネットワークに接続可能な無線ネットワーク・ノード（８０１）であって、
前記複数の構成の各構成を無線ネットワーク暫定識別子（ＲＮＴＩ）に関連付けるユニット（８０２）と、
無線リソース管理に関連する、ＲＮＴＩにより特定可能な少なくとも一つの構成を送信する送信機（８０２）と、
帯域外ダウンリンク制御チャネルで、アクティブにすべき前記構成を特定する所定タイプの識別子を送信することにより、一つの構成をアクティブにするユニット（８０３）とを備え、
前記複数の構成の各々は、前記ダウンリンク制御チャネルで受信したスケジューリング命令をユーザ装置（ＵＥ）が解釈する方法を規定する複数のスケジューリング規則を含む種々のスケジューリング方法を特定することを特徴とするネットワーク・ノード。
【請求項１３】
基本ＲＮＴＩに対するＲＮＴＩ値の集合を表示することにより、ＲＮＴＩの割り当てが圧縮されることを特徴とする請求項１２に記載のネットワーク・ノード。
【請求項１４】
前記構成が永続的スケジューリング構成であることを特徴とする請求項１２に記載のネットワーク・ノード。
【請求項１５】
移動体通信ネットワークに接続可能なユーザ装置（ＵＥ）（８１０）であって、
無線リソース管理に関連する複数の構成を記憶し、使用するよう前記ＵＥが構成され、
前記ＵＥは、
前記複数の構成の各構成を無線ネットワーク暫定識別子（ＲＮＴＩ）に関連付けるユニット（８１１）であって、前記関連付けるユニットが、無線リソース管理に関連する、ＲＮＴＩにより特定可能な少なくとも一つの構成を受信する受信機（８１４）を備えるところのユニットと、
前記ＲＮＴＩを受信したかどうかを監視するモニタ（８１２）と、
前記複数の構成の一つに関連するＲＮＴＩを受信した場合、前記受信したＲＮＴＩで特定される構成をアクティブにするユニット（８１３）とを備え、
前記複数の構成の各々は、ダウンリンク制御チャネルで受信したスケジューリング命令をユーザ装置（ＵＥ）が解釈する方法を規定する複数のスケジューリング規則を含む種々のスケジューリング方法を特定することを特徴とするＵＥ。
【請求項１６】
基本ＲＮＴＩに対するＲＮＴＩ値の集合を表示することにより、ＲＮＴＩの割り当てが圧縮されることを特徴とする請求項１５に記載のＵＥ。
【請求項１７】
前記構成が永続的スケジューリング構成であることを特徴とする請求項１５に記載のＵＥ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ベルト（３）製造プロセスにおいて又は駆動ベルト（３）製造プロセスのために製造されたリングコンポーネント（３０）の品質を検査するための方法において、該方法が、
前記リング（３０）を部分的にカメラ（５０ａ）と、該カメラ（５０ａ）に向けられた光源（５１ａ）との間に配置し、この場合、カメラ（５０ａ）の観点から、光源（５１ａ）が部分的に見えかつリング（３０）によって部分的に妨げられ、これにより、リングの軸方向に面した側面（４３）の輪郭の少なくとも一部を見せるようになっており、
前記カメラを使用してリング（３０）の前記輪郭の部分の画像を撮影し、
このように撮影された画像を分析して、理論的に所望の形状からの実際の形状のずれを検出することによって、前記輪郭の部分の形状にリング（３０）の品質を関連づけることを特徴とする、駆動ベルト（３）製造プロセスにおいて又は駆動ベルト（３）製造プロセスのために製造されたリングコンポーネント（３０）の品質を検査するための方法。
【請求項２】
前記輪郭のずれが所定の基準を満たさない場合には、リング（３０）が、駆動ベルト（３）製造プロセスから外されるか、又は少なくとも再加工のために選択されるか又はマークされる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記光源（５１ａ）が、カメラ（５０ａ）に向かって直接照射する、ランプ、レーザ又は同様のものであるか、又は光をカメラ（５０ａ）に向かって反射する鏡面によって表される、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
画像が撮影された後、リング（３０）がカメラ（５０ａ）と光源（５１ａ）とに対して回転させられる、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
リング（３０）を接地することによって、リング（３０）が帯電されるのを妨げる、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
さらにリング（３０）をクリーニングする初期ステップを有している、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
駆動ベルト（３）製造プロセスにおいて又は駆動ベルト（３）製造プロセスのために製造されたリングコンポーネント（３０）の品質を検査するための装置であって、該装置が、リング（３０）を装置に取り付けるための２つのローラ（１００）を有している形式のものにおいて、装置がさらに、カメラ（５０ａ）と、該カメラ（５０ａ）に向けられた光源（５１ａ）とを有していることを特徴とする、駆動ベルト（３）製造プロセスにおいて又は駆動ベルト（３）製造プロセスのために製造されたリングコンポーネント（３０）の品質を検査するための装置。
【請求項８】
前記カメラ（５０ａ）が、装置に取り付けられた時に、リング（３０）の半径方向に面した主面（４２）に対してほぼ垂直な方向に向けられていてかつ、装置において、カメラ（５０ａ）の観点から、光源（５１ａ）が部分的に見えかつリング（３０）によって部分的に妨げられるように配置されている、請求項７記載の装置。
【請求項９】
装置が、カメラ（５０ａ）と、該カメラに面した光源（５１ａ）との２つのセット（Ｉ，ＩＩ）を有しており、各セット（Ｉ，ＩＩ）が、少なくとも装置に取り付けられた時に、リング（３０）の個々の軸方向に面した側面（４３）に関連している、請求項７又は８記載の装置。
【請求項１０】
前記各セット（Ｉ，ＩＩ）が、３つのカメラ（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）と、３つの光源（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ）とを有しており、各光源（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ）が、セット（Ｉ，ＩＩ）の個々のカメラ（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）に直接に面しており、前記カメラのうちの第１のカメラ（５０ａ）が、装置に取り付けられた時に、リング（３０）の半径方向に面した主面（４２）に対してほぼ垂直な方向に向けられており、前記カメラのうちの他の２つのカメラ（５０ｂ，５０ｃ）がそれぞれ、前記垂直な方向に対して３０〜６０゜の互いに向き合った角度で向けられている、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記ローラ（１００）が、リング（３０）を緊張させるために互いに離されることができるように、かつリング（３０）を回転させるために回転駆動させられることができるように配置されている、請求項７から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
少なくとも一方のローラが、接地されている、請求項７から１１までのいずれか１項記載の装置。