(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体排出部から排出されて落下する媒体を前記媒体排出部よりも重力方向の下側で受ける媒体受け装置であって、
前記媒体排出部から離間した位置に、前記媒体の排出方向と交差する前記媒体の幅方向に延在するように設けられる第１部材と、
前記媒体排出部よりも重力方向の下側であって且つ前記第１部材からは前記媒体排出部側となる位置に、前記媒体の幅方向に延在するように固定配置された第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間に前記落下する媒体の受け面を形成するように掛装され、前記受け面上に前記媒体を保持可能な媒体保持部材と、
を備え、
前記第１部材は、鉛直線と交差する方向において、前記媒体排出部から排出された前記媒体の受け口を形成するために前記媒体排出部から離間した第１位置と、前記第１位置よりも更に前記媒体排出部から離間した第２位置との間を、前記媒体の幅方向に延びる回動軸を中心とした回動変位を伴って移動することを特徴とする媒体受け装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体受け装置において、
前記回動軸の軸線方向と交差する方向における前記回動軸と前記第１部材との距離は、前記回動軸の軸線方向と交差する方向における前記回動軸と前記第２部材との距離よりも小さいことを特徴とする媒体受け装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の媒体受け装置において、
前記回動軸は、その軸線方向と交差する方向における前記第１部材と前記第２部材とを結ぶ直線よりも鉛直方向において上方に位置することを特徴とする媒体受け装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうち何れか一項に記載の媒体受け装置において、
前記第１部材を支持した状態で前記回動軸を中心として回動可能に構成され、前記回動軸に対して該回動軸の軸線方向と交差する方向に距離をおいた部位から前記回動軸の軸線方向に突出した係合突起を有する支持部材と、
前記係合突起が前記支持部材の回動に伴って摺動する被摺動部を有する被摺動部材と、
前記係合突起を前記被摺動部に圧接させるように前記支持部材を前記回動軸の軸線方向と交差する方向に付勢する付勢部材と
を更に備え、
前記被摺動部には、前記付勢部材からの付勢力に基づいて前記回動軸を中心とした周方向において前記係合突起を係止させるカム面が設けられることを特徴とする媒体受け装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体受け装置において、
前記被摺動部は、前記回動軸を中心とした周方向に沿う第１被摺動部と、該第１被摺動部の下端から前記回動軸の径方向外側で且つ下方に延びる第２被摺動部とを含んで構成されることを特徴とする媒体受け装置。
【請求項６】
媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部にて記録が行われた前記媒体を受ける請求項１〜５のうち何れか一項に記載の媒体受け装置と
を備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排出されて落下する媒体を重力方向の下側において受ける媒体受け装置及びこの媒体受け装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体に対して記録を行う記録装置の一種として、インクジェット式のプリンターが広く知られている。また、近年では、こうしたプリンターとして、ロール状に巻かれた状態から繰り出されて記録部を通過するように搬送される長尺状の媒体に対して、記録部に備えられた記録ヘッドからインクを噴射して記録を行った後、その媒体を所定の長さに切断して排出する構成が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
すなわち、特許文献１に記載のプリンターは、シート（媒体）に対して記録を行う記録部と、その記録部の下流側に配設された排紙ガイドから斜め前方へ落下するように排出されるシートを排紙ガイドよりも下方位置で受け入れて収納するシート収納部（媒体受け装置）とを備えている。そして、このプリンターのシート収納部では、記録部から排出されるシートの受け口を排紙ガイドの先端との間で形成する棒状部材が、排紙ガイドの先端よりも前方に位置して受け口を形成する受容位置と、この受容位置よりも後方側に位置して受け口を形成することなく排紙ガイドの下側に収められる収納位置との間で変位可能となっている。
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のプリンターでは、シート収納部において受け口の前側縁部となる棒状部材が上記の受容位置よりも後方側へは変位できるものの前方側へは変位することができない構成となっている。そのため、棒状部材と排紙ガイドの先端との間に形成されるシートの受け口の大きさを前方側に広げることができず、その結果、シート収納部に収納された状態にあるシートを前方側から受け口を通じて取り出す作業がしづらいという問題があった。
【０００５】
一方、特許文献２に記載のプリンターの排紙受け装置（媒体受け装置）では、印刷部から排出される印刷用紙（媒体）の受け口を排紙部の先端との間で形成する前側連結部材が、排紙部の先端との間に相対的に大きい受け口を形成する前方排紙受け位置と、相対的に小さい受け口を形成する後方排紙受け位置との間で変位可能となっている。そのため、このプリンターでは、排紙受け装置の前側連結部材が後方排紙受け位置から前方排紙受け位置に変位することにより、受け口の大きさが前方側に広がるため、印刷用紙が前方側から受け口を通じて容易に取り出し可能とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１５３６７号公報
【特許文献２】特開２００１−１３０８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載のプリンターでは、排紙受け装置の前側連結部材を後方排紙受け位置から前方排紙受け位置に変位させる際に、その排紙受け装置全体が、その装置において受け口を形成する先端側とは反対側となる基端側の支点軸を中心として、大きく前方側に回動する。すなわち、排紙受け装置は、布材からなるシート状部材を前側連結部材との間で凹状に掛装する後側連結部材も、前側連結部材と同様に前方側へ同時に変位する。そのため、排紙受け装置全体が基端側の支点軸を中心として大きく前方側に回動した際に、排紙受け装置に収納されていた印刷用紙が慣性力に従って前方に付勢されることにより、印刷用紙が排紙受け装置から飛び出してしまう虞があった。
【０００８】
なお、こうした実情は、上記のインクジェット式のプリンター及び同プリンターが備える排紙受け装置に限らず、媒体排出部から排出されて落下する媒体を前記媒体排出部よりも重力方向の下側で受ける媒体受け装置及びこの媒体受け装置を備えた記録装置においては、概ね共通したものとなっていた。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体の取り出しを容易としつつ、取り出し時における媒体の飛び出しを抑制できる媒体受け装置及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の媒体受け装置は、媒体排出部から排出されて落下する媒体を前記媒体排出部よりも重力方向の下側で受ける媒体受け装置であって、前記媒体排出部から離間した位置に、前記媒体の排出方向と交差する前記媒体の幅方向に延在するように設けられる第１部材と、前記媒体排出部よりも重力方向の下側であって且つ前記第１部材からは前記媒体排出部側となる位置に、前記媒体の幅方向に延在するように固定配置された第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間に前記落下する媒体の受け面を形成するように掛装され、前記受け面上に前記媒体を保持可能な媒体保持部材と、を備え、前記第１部材は、鉛直線と交差する方向において、前記媒体排出部から離間した第１位置と、前記第１位置よりも更に前記媒体排出部から離間した第２位置との間を、前記媒体の幅方向に延びる回動軸を中心とした回動変位を伴って移動する。
【００１１】
上記構成によれば、媒体排出部から排出され落下する媒体は媒体受け装置における媒体保持部材の受け面により受けられ、その受け面上に保持される。そして、受け面上に保持されている媒体を媒体受け装置から取り出すときには、第１部材を第１位置から第２位置に回動変位させる。すると、第１部材が媒体排出部から更に離間し、第１部材と媒体排出部との間に形成される媒体受け装置への媒体の受け口が大きくなる結果、この広くなった受け口を通じて媒体受け装置から媒体を容易に取り出すことができる。また、この場合、媒体の受け面を形成する媒体保持部材が掛装された第１部材と第２部材のうち、一方の第１部材は受け口を広げるために回動変位したとしても、他方の第２部材は固定されているため、媒体保持部材の受け面全体が反転させられることもない。したがって、媒体の取り出し時における媒体の飛び出しを抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の媒体受け装置において、前記回動軸の軸線方向と交差する方向における前記回動軸と前記第１部材との距離は、前記回動軸の軸線方向と交差する方向における前記回動軸と前記第２部材との距離よりも小さい。
【００１３】
上記構成によれば、回動軸と第１部材との距離が回動軸と第２部材との距離よりも大きい場合に比して、第１部材が回動軸を中心として回動変位した場合における回動軸を中心とした第１部材の変位量が抑えられる。そのため、第１部材を第１位置から第２位置に回動変位させた場合における第１部材と第２部材との間の距離の変動量が抑制され、両部材間に掛装されている媒体保持部材が第１部材の回動変位の支障となる虞を低減できる。したがって、媒体の取出し時に第１部材と第２部材との間に媒体保持部材を掛装した状態で第１部材の位置を容易に回動変位させることができる。
【００１４】
また、本発明の媒体受け装置において、前記回動軸は、その軸線方向と交差する方向における前記第１部材と前記第２部材とを結ぶ直線よりも鉛直方向において上方に位置する。
【００１５】
上記構成によれば、媒体の取り出し時に第１部材を第１位置から第２位置に向けて下方に回動変位させると、第１部材と第２部材との間の距離が減少する。そのため、第１部材と第２部材との間に掛装された媒体保持部材に張力を作用させることなく、第１部材の位置を回動変位させることができる。
【００１６】
また、本発明の媒体受け装置は、前記第１部材を支持した状態で前記回動軸を中心として回動可能に構成され、前記回動軸に対して該回動軸の軸線方向と交差する方向に距離をおいた部位から前記回動軸の軸線方向に突出した係合突起を有する支持部材と、前記係合突起が前記支持部材の回動に伴って摺動する被摺動部を有する被摺動部材と、前記係合突起を前記被摺動部に圧接させるように前記支持部材を前記回動軸の軸線方向と交差する方向に付勢する付勢部材とを更に備え、前記被摺動部には、前記付勢部材からの付勢力に基づいて前記回動軸を中心とした周方向において前記係合突起を係止させるカム面が設けられる。
【００１７】
上記構成によれば、付勢部材からの付勢力に基づいて被摺動部のカム面が係合突起に密着すると、係合突起が回動軸を中心とした周方向においてカム面によって係止される。そのため、回動軸を中心とした支持部材の回動姿勢を安定して保持することができる。また、この状態で、第１部材が回動軸を中心として回動した場合には、係合突起が付勢部材からの付勢力に抗してカム面を乗り上げることにより、カム面による係合突起の係止状態が解除される。したがって、回動軸を中心とした支持部材の回動動作が許容されるため、媒体の取り出し時に第１部材を必要に応じて変位させることができる。
【００１８】
また、本発明の媒体受け装置において、前記被摺動部は、前記回動軸を中心とした周方向に沿う第１被摺動部と、該第１被摺動部の下端から前記回動軸の径方向外側で且つ下方に延びる第２被摺動部とを含んで構成される。
【００１９】
媒体保持部材に保持される媒体の数量が増大すると、媒体排出部と第１部材との間に形成される媒体の受け口の大きさが次第に狭まる。この点、上記構成によれば、媒体保持部材に保持される媒体の数量の増大に伴って媒体の重量が増大すると、第１部材を支持する支持部材の係合突起が被摺動部材の第２被摺動部を下方に摺動する。その結果、支持部材が回動軸を中心として下方に回動することにより、媒体排出部と第１部材との間に形成される媒体の受け口の大きさが拡がる。そのため、媒体保持部材に複数の媒体が保持される場合であっても、媒体排出部と第１部材との間に形成される媒体の受け口の大きさを十分に確保することができる。
【００２０】
また、本発明の記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、前記記録部にて記録が行われた前記媒体を受ける上記構成の媒体受け装置とを備えた。
上記構成によれば、上記媒体受け装置の発明と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る実施形態の記録装置の斜視図。
【図２】同実施形態の記録装置の側面図。
【図３】同実施形態の記録装置の断面図。
【図４】図３の要部拡大図。
【図５】回動アーム機構の外装の一部を省略した記録装置の側面図。
【図６】支持軸を受け位置から収納位置に向けて回動させる際の回動アーム機構の作用を示す図面であって、（ａ）は、支持軸を収納位置に向けて回動させている途中の回動アーム機構の側面図、（ｂ）は、支持軸を収納位置まで回動させた回動アーム機構の側面図。
【図７】支持軸を受け位置から取り出し位置まで回動させる際の回動アーム機構の作用を示す図面であって、（ａ）は、支持軸を取り出し位置に向けて回動させている途中の回動アーム機構の側面図、（ｂ）は、支持軸を取り出し位置まで回動させた回動アーム機構の側面図。
【図８】本発明に係る別の実施形態の記録装置において、回動アーム機構の外装の一部を省略した側面図。
【図９】同実施形態の記録装置における媒体受けユニットがシートを受ける際の作用を示す図面であって、（ａ）は、単一のシートを受けた状態の側面図、（ｂ）は、複数のシートを受けた状態の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図７に基づいて説明する。
図１に示すように、記録装置１０は、床面上を走行可能なキャスター１１を下端に有する側面視略逆Ｔ字形状をなす一対の脚台１２と、一対の脚台１２上に載置された状態で組み付けられる装置本体１３とを備える。
【００２３】
装置本体１３は、媒体の一例としてのシートＳの幅方向に長く延びる略直方体形状をなしており、その背面側から斜め上方に突き出てロール紙ホルダー１５を支持する給紙部１６を備えている。
【００２４】
ロール紙ホルダー１５内には、シートＳが巻装された１本のロール紙が回転軸１７により回転可能に保持される。そして、不図示の給送モーターの駆動により回転軸１７が回転すると、ロール紙から繰り出されたシートＳが装置本体１３内に給送される。
【００２５】
装置本体１３内には、記録部の一例としての記録ヘッド１９を搭載したキャリッジ２０が主走査方向Ｘに往復移動可能な状態で取り付けられている。また、装置本体１３内には、図示しない搬送モーターにより駆動され、給紙部１６から給送されたシートＳを搬送する複数の搬送ローラー対（図示略）が設けられている。そして、記録装置１０は、キャリッジ２０が主走査方向Ｘに移動する途中で記録ヘッド１９からインク滴を噴射して行われる１走査分の記録動作と、シートＳを次の記録位置まで搬送する搬送動作とを略交互に繰り返すことで、印刷データに基づく画像をシートＳに印刷する。
【００２６】
また、装置本体１３の前面における長手方向の一端部（図１では右端部）には、複数のインクカートリッジ２１（図２参照）が収容される前側が開口したカートリッジ収容部２２と、カートリッジ収容部２２の前側の開口を開閉可能に設けられたカバー２３とが設けられている。カバー２３は、その下端に装置本体１３の長手方向に沿って設けられた回動軸（図示略）を中心として前後に回動することにより、カートリッジ収容部２２の開口を開閉する。そして、カートリッジ収容部２２内のインクカートリッジ２１から供給されたインクを記録ヘッド１９が噴射することにより、シートＳへの印刷が行われる。
【００２７】
また、装置本体１３における記録ヘッド１９よりもシートＳの搬送方向の下流側には、シートＳの幅方向に移動する回転カッター（図示略）が設けられている。この回転カッターは、シートＳの厚さ方向に切り込みを入れつつシートＳの幅方向に移動してシートＳを切断することにより、シートＳを所定長さに切り分ける。
【００２８】
装置本体１３の下部には、印刷後のシートＳを受ける媒体受け装置の一例としての媒体受けユニット２４が設けられている。この媒体受けユニット２４は、媒体排出部の一例としての装置本体１３の前面に開口した排出口２５から排出されて落下するシートＳを、装置本体１３よりも重力方向の下側で受ける。
【００２９】
次に、媒体受けユニット２４の構成について説明する。
図１及び図２に示すように、一対の脚台１２における上方寄りの部位には、回動アーム機構３０がそれぞれ設けられている。回動アーム機構３０は、脚台１２から前方に向けて水平に延びる基部３１と、この基部３１に対してシートＳの幅方向に延びる回動軸３２（図５参照）を中心として回動自在に連結されるアーム部３３とを備えている。
【００３０】
一対のアーム部３３のうち、カートリッジ収容部２２に近接して設けられた一方側のアーム部３３は、基部３１に連結された部位を基端として前方に水平に延びた後に、シートＳの幅方向内側に略直角に屈曲して水平方向に延び、更に、その途中部分から鉛直上方に略直角に屈曲した形状となっている。すなわち、このアーム部３３は、シートＳの幅方向においてカートリッジ収容部２２に対応した部位が正面視で略Ｌ字状に屈曲した形状となっている。
【００３１】
そのため、図２に示すように、カバー２３がカートリッジ収容部２２の開口を開放する方向に前方に回動する場合には、アーム部３３において略Ｌ字状に屈曲した部位がカバー２３の回動軌跡から外れた位置に配置される。そのため、カバー２３の開放動作がアーム部３３によって干渉されることが回避されている。
【００３２】
一方で、一対のアーム部３３のうち、他方側のアーム部３３は、基部３１に連結された部位を基端として前方に水平に延びた後に、その途中部分から鉛直上方に略直角に屈曲した形状となっている。そして、一対のアーム部３３の先端部位の間には、シートＳの幅方向に水平に延在するように設けられる第１部材の一例としての支持軸３５が架設されている。この点で、アーム部３３は、支持軸３５を支持した状態で回動軸３２を中心として回動可能に構成された支持部材として機能する。
【００３３】
また、図３に示すように、一対の脚台１２の間には、シートＳの幅方向に沿って支柱３６が架設されており、この支柱３６には、シートＳの幅方向に延在するように固定配置された第２部材の一例としての係止部材３７が支持されている。そして、係止部材３７は、支柱３６に固定された部位を基端として装置本体１３の背面側に向けて斜め下方に直線状に延びると共に、その先端に位置する係止部３７ａが鉛直下方に向けて鈍角をなして屈曲した形状となっている。
【００３４】
また、支持軸３５と係止部材３７の係止部３７ａとの間には、布などのシート材料で形成された媒体保持部材３８が掛装されている。具体的には、媒体保持部材３８の前端縁には中空の筒状に形成された筒部３８ａが形成されており、この筒部３８ａの中空部分に支持軸３５が挿通されることにより、媒体保持部材３８が支持軸３５に掛装されている。そして、支持軸３５と係止部材３７の係止部３７ａとは、媒体保持部材３８が撓んだ状態になるように前後に所定の間隔をおいて配置されている。そのため、媒体保持部材３８は、装置本体１３の排出口２５から排出されて落下するシートＳの受け面として機能する上面が凹状の湾曲面となっている。そして、シートＳの先端縁は、媒体保持部材３８の上面に接触した後、その先端縁が媒体保持部材３８の上面に沿って移動して係止部材３７の係止部３７ａに当接して係止される。
【００３５】
なお、本実施形態では、回動アーム機構３０が脚台１２における上方寄りの部位に連結されているため、回動アーム機構３０が脚台１２の下端部に連結される場合と比較して、基部３１の長さ寸法が比較的小さくなる結果、基部３１の強度が高くなる。また、回動アーム機構３０が脚台１２の下端部に連結される場合と比較して、回動軸３２を中心とした支持軸３５の回動径が比較的小さくなる。そのため、回動軸３２の軸線方向と交差する方向における回動軸３２と支持軸３５との距離は、回動軸３２の軸線方向と交差する方向における回動軸３２と係止部材３７の係止部３７ａとの距離よりも小さくなる。また、本実施形態では、回動軸３２は、その軸線方向と交差する方向における支持軸３５と係止部材３７の係止部３７ａとを結ぶ直線よりも鉛直方向において上方に位置している。
【００３６】
また、本実施形態では、図４に示すように、支持軸３５は、内部が中空の断面略Ｄ字状をなしており、その軸線方向の両端部は、一対のアーム部３３の先端部位からシートＳの幅方向内側に突設された断面略Ｄ字状をなす凸部３９に対して外側から回転不能に嵌着されている。なお、支持軸３５の外径が３０ｍｍ程度に設定されているため、使用者が支持軸３５を把持し易くなっている。
【００３７】
次に、回動アーム機構３０における基部３１とアーム部３３との連結構造について説明する。
図５は、回動アーム機構３０における基部３１の外装の一部を省略した図面であって、図５に示すように、基部３１は、脚台１２に連結された部位を基端としてその先端部３１ａが略円板形状をなしている。そして、基部３１の先端部３１ａの側面の略中央位置には、前後方向に細長く延びる長孔４０が基部３１の厚み方向に貫通形成されている。この長孔４０には、アーム部３３からシートＳの幅方向外側に向けて突出形成された回動軸３２が前後方向への移動自在に嵌合されている。すなわち、アーム部３３は、基部３１に対して回動軸３２の軸線方向と交差する前後方向への相対変位可能に連結されている。
【００３８】
また、基部３１の先端部３１ａにおける長孔４０よりも前方には、溝４１が基部３１の厚み方向に貫通形成されている。この溝４１は、長孔４０に対して前方位置であって略同一の高さ位置となる部位を始端部位とした場合に、この始端部位から上方に向けて長孔４０を径中心とした略円周方向に延びる第１溝４２と、上記の始端部位から下方に向けて長孔４０を径中心とした略円周方向に延びる第２溝４３とによって構成されている。
【００３９】
具体的には、第１溝４２は、上記の始端部位から途中部分までは、上方に向かうに連れて長孔４０との距離が次第に大きくなるように延びる一方で、その途中部分から上端部位までは上方に向かうに連れて長孔４０との距離が次第に小さくなるように延びている。また、第２溝４３は、上記の始端部位から途中部分までは、下方に向かうに連れて長孔４０との距離が次第に大きくなるように延びる一方で、その途中部分から下端部位までは下方に向かうに連れて長孔４０との距離が次第に小さくなるように延びている。
【００４０】
そして、基部３１の溝４１には、アーム部３３において回動軸３２に対して回動軸３２の径方向に距離をおいた部位からシートＳの幅方向外側に突出した円柱状の係合突起４４が係合している。この係合突起４４は、アーム部３３が回動軸３２を中心として回動することに伴って、回動軸３２を中心とした周方向に変位した場合に、基部３１の溝４１に対して摺動する。そのため、本実施形態では、係合突起４４が摺動する溝４１は被摺動部として機能するとともに、この溝４１が設けられた基部３１は被摺動部材として機能する。
【００４１】
また、第２溝４３において、上記の始端部位から下方に向かうに連れて長孔４０との距離が次第に大きくなるように前方斜め下方に延びる部位の内周面は、回動軸３２を中心とした周方向において係合突起４４を係止させるカム面４５（図６（ａ）等参照）として機能する。このカム面４５は、回動軸３２の径方向外側に向けて斜め下方に直線状に延びている。そして、本実施形態では、回動軸３２を中心とした周方向に沿う第１溝４２が第１被摺動部として機能すると共に、この第１溝４２の下端から回動軸３２の径方向外側で且つ下方に延びる部位を含む第２溝４３が第２被摺動部として機能する。
【００４２】
また、基部３１の先端部３１ａにおける長孔４０に対して後方位置であって略同一の高さ位置には凹部４６が形成されており、この凹部４６の内面とアーム部３３の回動軸３２との間には、付勢部材の一例としての引張りばね４７が介設されている。この引張りばね４７は、アーム部３３の回動軸３２を水平方向に沿うように後方に付勢することにより、アーム部３３の係合突起４４を溝４１の内周面に圧接させている。
【００４３】
次に、上記のように構成された記録装置１０の作用について、特に、回動アーム機構３０のアーム部３３が支持軸３５を支持した状態で回動軸３２を中心として回動する際の作用に着目して以下説明する。
【００４４】
さて、図５に示すように、媒体受けユニット２４が装置本体１３の排出口２５から排出されるシートＳを受ける場合には、回動アーム機構３０は、アーム部３３の係合突起４４が溝４１のカム面４５によって回動軸３２を中心とした周方向において係止される。すると、アーム部３３は、その先端部位が鉛直上方に垂直に延びるように回動軸３２を中心とした回動姿勢が保持される。この場合、アーム部３３の先端部位に支持される支持軸３５は、装置本体１３の下端面に対して前方に離れた位置であって、且つ、装置本体１３の下端面と略同一の高さ位置に配置される。そして、支持軸３５と装置本体１３の下端面との間の空間域が、装置本体１３の排出口２５から排出されるシートＳの受け口５０として機能する。すなわち、図５に示す支持軸３５の位置は、装置本体１３の排出口２５から排出されるシートＳを受ける受け位置となる。
【００４５】
ここで、図６（ａ）に示すように、受け位置に配置された支持軸３５が上方に持ち上げられたとする。すると、アーム部３３が回動軸３２を中心として上方に回動するとともに、係合突起４４が引張りばね４７に付勢されつつ第１溝４２の内周面を上方に摺動する。この場合、第１溝４２は、始端部位から途中部分までは、上方に向かうに連れて長孔４０との距離が次第に大きくなるように延びている。そのため、係合突起４４が上方に摺動するに連れて、回動軸３２が引張りばね４７の付勢力に抗して長孔４０内を係合突起４４側となる前方側に水平移動する。すなわち、係合突起４４を第１溝４２の始端部位から上方に持ち上げる際には、引張りばね４７の付勢力に抗して外力を作用させる必要がある。この点で、係合突起４４の位置は、引張りばね４７の付勢力に基づいて第１溝４２の始端部位に保持される。そのため、アーム部３３における回動軸３２を中心とした回動姿勢は、支持軸３５を受け位置に位置させる回動姿勢に安定して保持される。
【００４６】
そして、係合突起４４は、第１溝４２において上方に向かうに連れて長孔４０との距離が次第に大きくなる溝部位を通過すると、第１溝４２において長孔４０との距離が次第に小さくなる部位に進入する。すると、係合突起４４が第１溝４２を上方に摺動するに連れて、回動軸３２が引張りばね４７の付勢力に基づいて長孔４０内を係合突起４４とは反対側となる後方側に水平移動する。
【００４７】
そして、図６（ｂ）に示すように、係合突起４４は、引張りばね４７の付勢力に補助されつつ第１溝４２の上端部位まで摺動する。すると、アーム部３３の先端部位に支持される支持軸３５が、受け位置に配置された支持軸３５よりも装置本体１３に対して前後に近接して配置される。その結果、回動アーム機構３０は、装置本体１３からのアーム部３３の前方への突出量が受け位置よりも小さい収納位置に配置されることにより、支持軸３５の非使用時における記録装置１０の水平方向での省スペース化が図られる。
【００４８】
なお、係合突起４４を第１溝４２の上端部位から下方に移動させるように支持軸３５を押し下げる際には、引張りばね４７の付勢力に抗して外力を作用させる必要がある。この点で、係合突起４４の位置は、引張りばね４７の付勢力に基づいて第１溝４２の上端部位に保持される。そのため、アーム部３３における回動軸３２を中心とした回動姿勢は、支持軸３５を収納位置に位置させる回動姿勢に安定して保持される。
【００４９】
また、図７（ａ）に示すように、受け位置に配置された支持軸３５が下方に押し下げられたとする。すると、アーム部３３が回動軸３２を中心として下方に回動するとともに、係合突起４４が引張りばね４７に付勢されつつ第２溝４３の始端部位から延びるカム面４５を下方に摺動する。この場合、第２溝４３は、始端部位から延びるカム面４５が回動軸３２の径方向外側に向けて延びており、始端部位から下方に向かうに連れて長孔４０との距離が次第に大きくなっている。そのため、係合突起４４が下方に摺動するに連れて、回動軸３２が引張りばね４７の付勢力に抗して長孔４０内を係合突起４４側となる前方側に水平移動する。すなわち、係合突起４４を第２溝４３の始端部位から下方に移動させるように支持軸３５を押し下げる際には、引張りばね４７の付勢力に抗して外力を作用させる必要がある。この点で、係合突起４４の位置は、引張りばね４７の付勢力に基づいて第２溝４３の始端部位に保持される。そのため、アーム部３３における回動軸３２を中心とした回動姿勢は、支持軸３５を受け位置に位置させる回動姿勢に安定して保持される。
【００５０】
そして、係合突起４４は、第２溝４３において下方に向かうに連れて長孔４０との距離が次第に大きくなるカム面４５を乗り越えると、第２溝４３において長孔４０との距離が次第に小さくなる部位に進入する。すると、係合突起４４が第２溝４３を下方に摺動するに連れて、回動軸３２が引張りばね４７の付勢力に基づいて長孔４０内を係合突起４４とは反対側となる後方側に水平移動する。
【００５１】
そして、図７（ｂ）に示すように、係合突起４４は、引張りばね４７の付勢力に補助されつつ第２溝４３の下端部位まで摺動する。すると、アーム部３３の先端部位に支持される支持軸３５が、受け位置に配置された支持軸３５よりも装置本体１３から前後に大きく離れた取り出し位置に配置される。そして、支持軸３５と装置本体１３の下端面との間に形成されるシートＳの受け口５０の大きさが拡がる結果、この広くなった受け口５０を通じて媒体受けユニット２４からシートＳが容易に取り出される。すなわち、本実施形態では、装置本体１３の排出口２５から排出されるシートＳを受ける受け位置が第１位置に相当するとともに、この受け位置よりも装置本体１３から大きく離間した取り出し位置が第２位置に相当する。そして、支持軸３５は、回動軸３２を中心とした回動変位を伴って、受け位置と取り出し位置との間を移動する。
【００５２】
なお、係合突起４４を第２溝４３の下端部位から上方に移動させるように支持軸３５を持ち上げる際には、引張りばね４７の付勢力に抗して外力を作用させる必要がある。この点で、係合突起４４の位置は、引張りばね４７の付勢力に基づいて第２溝４３の下端部位に保持される。そのため、アーム部３３における回動軸３２を中心とした回動姿勢は、支持軸３５を取り出し位置に位置させる回動姿勢に安定して保持される。
【００５３】
ところで、本実施形態では、シートＳの受け面を形成する媒体保持部材３８が掛装された支持軸３５と係止部材３７のうち、シートＳにおける排出方向の先端縁を係止する係止部材３７が固定された状態で、シートＳにおける排出方向の基端側部位を下方から支持する支持軸３５が回動軸３２を中心として回動変位する。そのため、シートＳの受け口５０を広げるために支持軸３５が回動軸３２を中心として回動変位したとしても、媒体保持部材３８の受け面全体が反転させられることがない。したがって、シートＳの取り出し時にシートＳが媒体保持部材３８から飛び出すことが抑制される。
【００５４】
また、本実施形態では、回動軸３２の軸線方向と交差する方向における回動軸３２と支持軸３５との距離は、回動軸３２の軸線方向と交差する方向における回動軸３２と係止部材３７の係止部３７ａとの距離よりも小さい。そのため、回動軸３２と支持軸３５との距離が回動軸３２と係止部材３７の係止部３７ａとの距離よりも大きい場合に比して、支持軸３５が回動軸３２を中心として回動変位した場合における回動軸３２を中心とした支持軸３５の変位量が抑えられる。そのため、支持軸３５を受け位置から取り出し位置に回動変位させた場合における支持軸３５と係止部材３７の係止部３７ａとの間の距離の変動量が抑制され、両部材間に掛装されている媒体保持部材３８が支持軸３５の回動変位の支障となる虞が低減される。したがって、シートＳの取出し時に支持軸３５と係止部材３７の係止部３７ａとの間に媒体保持部材３８を掛装した状態で、支持軸３５が回動軸３２を中心として容易に回動可能とされる。
【００５５】
また、本実施形態では、回動軸３２は、その軸線方向と交差する方向における支持軸３５と係止部材３７の係止部３７ａとを結ぶ直線よりも鉛直方向において上方に位置する。そのため、シートＳの取り出し時に支持軸３５を受け位置から取り出し位置に向けて下方に回動変位させると、支持軸３５と係止部材３７の係止部３７ａとの間の距離が減少する。そのため、支持軸３５と係止部材３７の係止部３７ａとの間に掛装された媒体保持部材３８に張力を作用させることなく、支持軸３５が回動軸３２を中心として回動可能とされる。
【００５６】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）支持軸３５を受け位置から取り出し位置に回動変位させると、支持軸３５と装置本体１３との間に形成される媒体受けユニット２４へのシートＳの受け口５０が大きくなる。その結果、この広くなった受け口５０を通じて媒体受けユニット２４からシートＳを容易に取り出すことができる。また、この場合、媒体保持部材３８が掛装された支持軸３５と係止部材３７のうち、支持軸３５は受け口５０を広げるために回動変位したとしても、係止部材３７は固定されているため、媒体保持部材３８の受け面全体が反転させられることもない。したがって、シートＳの取り出し時におけるシートＳの飛び出しを抑制することができる。
【００５７】
（２）回動軸３２の軸線方向と交差する方向における回動軸３２と支持軸３５との距離は、回動軸３２の軸線方向と交差する方向における回動軸３２と係止部材３７の係止部３７ａとの距離よりも小さい。そのため、回動軸３２と支持軸３５との距離が回動軸３２と係止部材３７の係止部３７ａとの距離よりも大きい場合に比して、支持軸３５が回動軸３２を中心として回動変位した場合における回動軸３２を中心とした支持軸３５の変位量が抑えられる。そのため、支持軸３５を受け位置から取り出し位置に回動変位させた場合における支持軸３５と係止部材３７の係止部３７ａとの間の距離の変動量が抑制され、両部材間に掛装されている媒体保持部材３８が支持軸３５の回動変位の支障となる虞を低減できる。したがって、シートＳの取出し時に支持軸３５と係止部材３７の係止部３７ａとの間に媒体保持部材３８を掛装した状態で支持軸３５の位置を容易に回動変位させることができる。
【００５８】
（３）回動軸３２は、その軸線方向と交差する方向における支持軸３５と係止部材３７の係止部３７ａとを結ぶ直線よりも鉛直方向において上方に位置する。そのため、シートＳの取り出し時に支持軸３５を受け位置から取り出し位置に向けて下方に回動変位させると、支持軸３５と係止部材３７の係止部３７ａとの間の距離が減少する。そのため、支持軸３５と係止部材３７の係止部３７ａとの間に掛装された媒体保持部材３８に張力を作用させることなく、支持軸３５の位置を回動変位させることができる。
【００５９】
（４）引張りばね４７からの付勢力に基づいて溝４１のカム面４５が係合突起４４に密着すると、係合突起４４が回動軸３２を中心とした周方向においてカム面４５によって係止される。そのため、回動軸３２を中心としたアーム部３３の回動姿勢を安定して保持することができる。また、この状態で、支持軸３５が回動軸３２を中心として回動した場合には、係合突起４４が引張りばね４７からの付勢力に抗してカム面４５を乗り上げることにより、カム面４５による係合突起４４の係止状態が解除される。したがって、回動軸３２を中心としたアーム部３３の回動動作が許容されるため、シートＳの取り出し時に支持軸３５を必要に応じて変位させることができる。
【００６０】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、図８に示すように、基部３１の先端部３１ａにおける長孔４０の鉛直上方に凹部５１を形成するとともに、この凹部５１の内面とアーム部３３の係合突起４４との間に引張りばね５２を介設する構成としてもよい。この場合、係合突起４４が係止されるカム面４５（図９（ｂ）参照）は、一例として、第２溝４３の始端部位と凹部５１とを結ぶ直線に沿って延びる構成としてもよい。この場合、カム面４５は、第１溝４２の下端となる第２溝４３の始端部位から回動軸３２の径方向外側に向けて斜め下方に直線状に延びる。
【００６１】
この構成では、図９（ａ）に示すように、引張りばね５２は、アーム部３３の係合突起４４を後方斜め上方に付勢することにより、アーム部３３の係合突起４４を第２溝４３の始端部位の内周面に圧接させる。そのため、係合突起４４の位置は、引張りばね５２の付勢力に基づいて第２溝４３の始端部位に保持される。したがって、媒体保持部材３８にシートＳが保持される際には、アーム部３３における回動軸３２を中心とした回動姿勢は、支持軸３５を受け位置に位置させる回動姿勢に安定して保持される。
【００６２】
ところで、媒体保持部材３８に保持されるシートＳの数量が増大すると、装置本体１３と支持軸３５との間に形成されるシートＳの受け口５０の大きさが次第に狭まる。この点、この構成では、図９（ｂ）に示すように、媒体保持部材３８に保持されるシートＳの数量の増大に伴ってシートＳの重量が増大すると、支持軸３５を支持するアーム部３３の係合突起４４が基部３１のカム面４５を重力に従って斜め下方に摺動する。その結果、アーム部３３が回動軸３２を中心として下方に回動することにより、装置本体１３と支持軸３５との間に形成されるシートＳの受け口５０の大きさが拡がる。そのため、媒体保持部材３８に複数のシートＳが保持される場合であっても、装置本体１３と支持軸３５との間に形成されるシートＳの受け口５０の大きさを十分に確保することができる。
【００６３】
また、この構成では、受け位置に配置された支持軸３５が上方に持ち上げられる際には、係合突起４４が引張りばね５２の付勢力に補助されつつ第１溝４２の上端部位まで摺動する。そのため、支持軸３５を受け位置から収納位置まで重力に抗して上方に持ち上げる際の負荷を低減することができる。
【００６４】
また、この構成では、受け位置に配置された支持軸３５が下方に押し下げられる際には、係合突起４４が引張りばね５２の付勢力に抗して第２溝４３の下端部位まで摺動する。そのため、支持軸３５を受け位置から取り出し位置まで下方に押し下げる際に、引張りばね５２は、アーム部３３における下方に向けての回動変位を緩衝するダンパーとして機能する。したがって、支持軸３５を受け位置から取り出し位置に移動させる際に、媒体保持部材３８に保持されたシートＳの重みやアーム部３３の自重等に起因して、アーム部３３が回動軸３２を中心として急峻に回動変位することを抑制できる。
【００６５】
なお、図８に示す例では、アーム部３３の係合突起４４を第２溝４３の始端部位の内周面に圧接させる付勢部材として引張りばね５２を設けたが、この付勢部材の構成は引張りばね５２に限定されない。一例として、回動軸３２を中心とした周方向にアーム部３３を付勢するねじりばねを付勢部材として設ける構成としてもよい。
【００６６】
・上記実施形態において、溝４１のカム面４５は、回動軸３２の径方向外側に向けて水平に延びる構成としてもよいし、回動軸３２の径方向外側に向けて斜め上方に延びる構成としてもよい。
【００６７】
・上記実施形態において、引張りばね４７は、その一端をアーム部３３の係合突起４４に連結させることにより、アーム部３３の係合突起４４を溝４１の内周面に圧接させる構成としてもよい。
【００６８】
・上記実施形態において、アーム部３３の係合突起４４を溝４１の内周面に圧接させる付勢部材は引張りばね４７に限定されず、板ばねや棒ばね等の他の弾性体を用いてもよい。
【００６９】
・上記実施形態において、回動軸３２は、その軸線方向と交差する方向における支持軸３５と係止部材３７の係止部３７ａとを結ぶ直線よりも鉛直方向において下方に位置してもよい。また、回動軸３２はその軸線方向と交差する方向における支持軸３５と係止部材３７の係止部３７ａとを結ぶ直線上に位置してもよい。
【００７０】
・上記実施形態において、回動軸３２の軸線方向と交差する方向における回動軸３２と支持軸３５との距離は、回動軸３２の軸線方向と交差する方向における回動軸３２と係止部材３７の係止部３７ａとの距離よりも大きく設定してもよい。また、回動軸３２の軸線方向と交差する方向における回動軸３２と支持軸３５との距離は、回動軸３２の軸線方向と交差する方向における回動軸３２と係止部材３７の係止部３７ａとの距離と同程度に設定してもよい。
【００７１】
・上記実施形態では、記録装置を、液体の一例としてのインクを噴射する記録ヘッド１９を有する記録装置１０に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置に具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【００７２】
・上記実施形態において、媒体受けユニット２４は必ずしも記録装置に備えられなくてもよい。例えば、既に記録が施されているシートを重力方向下側で受ける媒体受けユニット２４であれば本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０…記録装置、１３…媒体排出部の一例としての装置本体、１９…記録部の一例としての記録ヘッド、２４…媒体受け装置の一例としての媒体受けユニット、３１…被摺動部材の一例としての基部、３２…回動軸、３３…支持部材の一例としてのアーム部、３５…第１部材の一例としての支持軸、３７…第２部材の一例としての係止部材、３８…媒体保持部材、４１…被摺動部の一例としての溝、４２…第１被摺動部の一例としての第１溝、４３…第２被摺動部の一例としての第２溝、４４…係合突起、４５…カム面、４７…付勢部材の一例としての引張りばね、Ｓ…媒体の一例としてのシート。
【図１】
0005998604.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005998604.tif 000007
【図７】
0005998604.tif 000008
【図８】
0005998604.tif 000009
【図９】
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