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　特願２００７−５１３５４４「通信制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２９日国際公開、ＷＯ２００８／０６２５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年１１月２４日を国際出願日とする出願であって、平成１９年７月３日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年９月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し同年２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年３月２１日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成２０年３月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成２０年３月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１９年９月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正前の請求項」という。）１〜６を、平成２０年３月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正後の請求項」という。）１〜６に補正したものである。補正後の請求項１は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　ユーザの端末に対して送信すべきニュース又は広告を含むメッセージを保持するメッセージ保持部と、
　ユーザの端末が送受信する通信データを取得し、前記通信データの中に、メッセージを送信すべきユーザの端末の識別情報が含まれるか否かを検索する検索部と、
　前記検索部が、前記通信データの中に、発信者番号又は発呼先番号として、メッセージを送信すべきユーザの端末の識別情報を検出し、前記ユーザの端末が通信可能な状態にあることを確認すると、その端末が送信元又は送信先である通信データが検出されなくなるまで待ってから、前記メッセージ保持部からメッセージを読み出してそのユーザの端末に対して送信するメッセージ出力部と、
　を備えることを特徴とする通信制御装置。」
　
　本件補正による請求項１は、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「メッセージ」について「ニュース又は広告を含む」との限定を付加する補正、「メッセージ出力部」の機能について「前記ユーザの端末が通信可能な状態にあることを確認」することを限定する補正をしたものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００６／０８７９０７号（２００６年８月２４日発行。以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「課題を解決するための手段
［０００７］
　本発明のある態様は、通信制御装置に関する。この通信制御装置は、ネットワークを介してアクセス可能な位置に保持されたコンテンツのアドレスと、そのコンテンツに対するアクセスを要求した要求元に対して出力すべきメッセージとを対応づけて保持するメッセージ保持部と、前記コンテンツに対するアクセスを要求するための通信データを取得し、前記通信データの中に前記アドレスが含まれているか否かを検索する検索部と、前記通信データの中に前記アドレスが含まれていた場合、そのアドレスに対応づけられたメッセージを前記メッセージ保持部から読み出して出力するメッセージ出力部と、を備えることを特徴とする。
［０００８］
　前記メッセージ保持部は、アクセスが禁止されるコンテンツ又はアクセスが許可されるコンテンツのアドレスと、そのコンテンツに対するアクセスを要求した要求元に対して出力すべきメッセージとを対応づけて保持してもよい。例えば、アクセスが禁止されるコンテンツに対するアクセスを要求したユーザに対して、アクセスを禁止する旨のメッセージや、代替コンテンツなどを出力してもよい。また、アクセスが許可されるコンテンツに対するアクセスを要求したユーザに対して、そのコンテンツに関連する広告などを出力してもよい。
［０００９］
　前記メッセージ保持部は、前記コンテンツを複数のカテゴリに分類し、カテゴリごとに、そのカテゴリに属するコンテンツに対するアクセスを要求した要求元に対して出力すべきメッセージを保持してもよい。
［００１０］
　通信制御装置は、ユーザを特定するための情報を保持するユーザデータベースを更に備えてもよく、前記検索部は、前記通信データに含まれる前記通信データの発信元を示す情報と、前記ユーザデータベースに登録された前記ユーザを特定するための情報とを比較することにより、前記発信元を前記ユーザデータベースの中から検索してもよく、前記メッセージ出力部は、前記発信元が前記ユーザデータベースに登録されたユーザであったときに、前記メッセージを出力してもよい。前記メッセージ保持部は、前記ユーザごとに、そのユーザが前記コンテンツに対するアクセスを要求したときに出力すべきメッセージを保持してもよい。ユーザに関連のあるコンテンツを単独で出力してもよいし、アクセス制御に関するメッセージと合わせて出力してもよい。ユーザに出力されるメッセージは、ユーザ自身が予め設定しておいてもよいし、広告事業主などの第三者から提供されてもよい。」（第２頁３行目〜第３頁４行目）
　
Ｂ．「発明を実施するための最良の形態
［００１８］
（前提技術）
  まず、前提技術として、通信制御装置と、その周辺装置の構成及び動作の概要について説明し、更に、通信制御装置を用いたＵＲＬフィルタリング技術について説明した後、実施の形態として、アクセス要求の発信元に対してメッセージを出力する技術について説明する。
［００１９］
  図１は、前提技術に係る通信制御システムの構成を示す。通信制御システム１００は、通信制御装置１０と、通信制御装置１０の動作を支援するために設けられた各種の周辺装置を含む。前提技術の通信制御装置１０は、インターネットサービスプロバイダなどにより提供されるＵＲＬフィルタリング機能を実現する。ネットワークの経路に設けられた通信制御装置１０は、コンテンツに対するアクセス要求を取得して、その内容を解析し、コンテンツに対するアクセスの許否を判断する。コンテンツに対するアクセスが許可される場合は、通信制御装置１０は、そのアクセス要求を、コンテンツを保持するサーバへ送出する。コンテンツに対するアクセスが禁止される場合は、通信制御装置１０は、そのアクセス要求を破棄し、要求元に対して警告メッセージなどを返信する。前提技術では、通信制御装置１０は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）の「ＧＥＴ」リクエストメッセージ等のアクセス要求を受信し、アクセス先のコンテンツのＵＲＬが、アクセスの許否を判断するための基準データのリストに合致するか否かを検索して、コンテンツに対するアクセスの許否を判断する。
［００２０］
  周辺装置は、運用監視サーバ１１０、接続管理サーバ１２０、メッセージ出力サーバ１３０、ログ管理サーバ１４０、及びデータベースサーバ１５０を含む。接続管理サーバ１２０は、通信制御装置１０に対する接続を管理する。接続管理サーバ１２０は、例えば、携帯電話端末から送出されたパケットを通信制御装置１０で処理する際に、パケットに含まれる携帯電話端末を一意に識別する情報を用いて、通信制御装置１０のユーザであることを認証する。いったん認証されると、その携帯電話端末に一時的に付されたＩＰアドレスから送出されたパケットは、一定の期間は接続管理サーバ１２０で認証せずに通信制御装置１０へ送られて処理される。メッセージ出力サーバ１３０は、通信制御装置１０により判定されたアクセスの許否の結果に応じて、アクセスの要求先又は要求元に対するメッセージを出力する。ログ管理サーバ１４０は、通信制御装置１０の運用履歴を管理する。データベースサーバ１５０は、ＵＲＬデータベース１６０から最新のデータベースを取得し、通信制御装置１０に入力する。通信制御装置１０の運用を止めずにデータベースを更新するために、通信制御装置１０はバックアップ用のデータベースを有してもよい。運用監視サーバ１１０は、通信制御装置１０と、接続管理サーバ１２０、メッセージ出力サーバ１３０、ログ管理サーバ１４０、データベースサーバ１５０などの周辺装置の運用状況を監視する。運用監視サーバ１１０は、通信制御システム１００の中で最も優先度が高く、通信制御装置１０及び全ての周辺装置の監視制御を行う。通信制御装置１０は、後述するように、専用のハードウェア回路により構成されるが、運用監視サーバ１１０は、本出願人による特許第３０４１３４０号などの技術を利用して、バウンダリスキャン回路を利用して監視のためのデータを通信制御装置１０などとの間で入出力することにより、通信制御装置１０の運用中にも運用状況を監視することができる。」（第５頁８行目〜第６頁２０行目）
　
Ｃ．「［００８８］
（実施の形態）
　実施の形態では、アクセス要求元に対してメッセージを出力する技術を提案する。また、このメッセージを利用したビジネスモデルを提案する。更に、このメッセージを利用して、悪意ある攻撃に対して適切な防御策を講じる技術を提案する。
［００８９］
　前提技術で説明したように、通信制御装置１０は、コンテンツに対するアクセス要求のパケットを受信し、そのアクセスの可否を判定して、アクセスが禁止された場合は、メッセージ出力サーバ１３０にエラーメッセージなどのメッセージの出力を指示する。本実施の形態では、このメッセージ出力サーバ１３０によりアクセス要求元へ出力されるメッセージを、アクセス要求元のユーザごと、アクセス先のＵＲＬごと、カテゴリごと、データベースごとなど、柔軟に設定可能とし、状況に応じて適切なメッセージを出力することを可能とする。アクセスが禁止された場合に限らず、コンテンツとメッセージを対応づけて保持しておき、コンテンツに対するアクセス要求を発信したユーザに対して、そのコンテンツに対応づけられたメッセージを出力するようにしてもよい。
［００９０］
　図１８は、実施の形態に係るメッセージ出力サーバ１３０の構成を示す。本実施の形態のメッセージ出力サーバ１３０は、メッセージ出力部１３１、メッセージ保持部１３２、履歴保持部１３３、評価部１３４、登録受付部１３５、及び課金部１３６を含む。
［００９１］
　メッセージ保持部１３２は、アクセス要求元に対して出力するメッセージを保持する。メッセージは、ユーザごとに設定されてもよい。この場合、メッセージ保持部１３２は、ユーザを識別する情報と、そのユーザに出力するメッセージ又はそのメッセージを格納したファイルのファイル名などを対応づけて格納する。メッセージは、カテゴリリストにおけるカテゴリごとに設定されてもよいし、アクセス先のＵＲＬごとに設定されてもよい。例えば、サイト運営者が、ＵＲＬごとに広告情報などをメッセージとして設定してもよい。メッセージ保持部１３２が、ユーザごと、ＵＲＬごとなど、複数の条件に応じたメッセージを設定可能である場合には、いずれのメッセージを優先するかを示す情報を更に格納してもよい。
［００９２］
　登録受付部１３５は、メッセージの登録を受け付ける。メッセージをユーザごとに設定可能とする場合、登録受付部１３５は、ユーザからメッセージの登録を受け付け、メッセージ保持部１３２に登録する。その他、コンテンツの提供者、広告提供事業者などから、メッセージの登録を受け付けてもよい。メッセージの登録者に対して登録料を課金する場合は、登録受付部１３５は、メッセージの登録を受け付けると、登録料を課金するよう課金部１３６に指示する。課金部１３６は、登録者のアカウントから登録料を減じる処理を行う。
［００９３］
　メッセージがアクセス要求元のユーザごとに設定されている場合、メッセージ出力部１３１は、アクセス要求のパケットを処理する接続管理サーバ１２０又は通信制御装置１０から、アクセス要求元のユーザのユーザＩＤなどを取得し、メッセージ保持部１３２を参照して、そのユーザに設定されたメッセージを出力する。メッセージがアクセス先のＵＲＬ、カテゴリごとに設定されている場合、メッセージ出力部１３１は、通信制御装置１０から、アクセス先のＵＲＬ又はカテゴリの識別情報などを取得し、メッセージ保持部１３２を参照して、そのＵＲＬ又はカテゴリに設定されたメッセージを出力する。メッセージ出力部１３１は、メッセージを出力した履歴を履歴保持部１３３に登録する。また、メッセージの出力に対してメッセージの登録者又はメッセージの受信者に対価を課金する場合は、課金部１３６に課金を指示する。
［００９４］
  第１データベース５０のリストごとにメッセージを設定する場合、例えば、ウイルス／フィッシングサイトリスト１６１に登録されたＵＲＬへのアクセスを要求したユーザに、「ウイルス感染サイトであるため、アクセスが制限されました。」「フィッシングサイトであるため、アクセスが制限されました。」など、アクセスを禁止した理由をメッセージとして出力することができる。また、共通カテゴリリスト１６４のカテゴリごとにメッセージを設定する場合も、例えば、「閲覧禁止カテゴリであるため、アクセスが制限されました。」など、アクセスを禁止した理由をメッセージとして出力することができる。それぞれのリストに登録されているＵＲＬごとにメッセージを設定する場合も同様である。
［００９５］
  アクセス要求元のユーザごとにメッセージを設定する場合、例えば、企業などにおいて役職等に応じたアクセス権限が設定されているときに、「このサイトにアクセスする権限がありません。」などのメッセージを出力することができる。また、親が子供に携帯電話などを与える場合に、子供が不適切なサイトへアクセスしようとしたとき、別の健全な又は優良なサイトへのリンクを含むメッセージを出力し、そのリンク先へ誘導してもよい。
［００９６］
  アクセス先のカテゴリやＵＲＬごとに、広告などを含むメッセージを設定してもよい。例えば、サイトの内容に関連した広告をメッセージに含ませてもよい。これにより、ユーザが閲覧しようとしたサイトに関連する広告を提供することができるので、広告効果を高めることができる。また、ユーザごとに、広告などを含むメッセージを設定してもよい。例えば、ユーザが、関心のある分野を設定しておき、それに属する広告などの情報をメッセージに含ませてもよい。
［００９７］
  メッセージは、別のサイトへのリンクを含んでもよい。別のサイトへのリンクの例として、広告を提供するサイトへのリンク、アクセス先のコンテンツに関連するサイトへのリンク、人気ランキングの上位のサイトへのリンク、認証局により認定された安全なサイトへのリンク、などを含んでもよい。例えば、正規のサイトがハッキングを受けて閉鎖され
ているような場合に、そのサイトへアクセスしようとするユーザに対して、ミラーサイトへのリンクを含むメッセージを出力してもよい。また、サイトのＵＲＬを移転した場合に、移転前のＵＲＬへアクセスしようとするユーザに対して、移転先のＵＲＬへのリンクを含むメッセージを出力してもよい。また、メッセージ出力部１３１は、アクセス先のコンテンツに関連するサイトのうち、関連度の高いサイト、人気のあるサイト、優良度の高いサイト、認証局により認証されたサイトなどを抽出してリストを作成し、メッセージに含ませてもよい。
［００９８］
　評価部１３４は、履歴保持部１３３に保持されたメッセージ出力履歴を参照して、通信状況やアクセス要求元の状況などを評価する。評価部１３４は、メッセージの送出履歴を統計処理し、ウェブサイトの管理者などへ提供してもよい。これにより、ユーザのアクセス履歴をマーケティングに利用したり、通信状況の制御などに活用したりすることができる。また、ユーザの端末が定期的にアクセス要求を発信するように設定しておき、それに対するメッセージの送出履歴を参照して、ユーザの行動履歴などを把握して利用できるようにしてもよい。
［００９９］
　評価部１３４は、同一の要求元から短時間に多数のアクセス要求が発信されている場合、サービス妨害攻撃（Denial of Service attack：ＤｏＳアタック）などである可能性があると評価して、その要求元をアクセス拒否リストに登録し、その要求元からのパケットを要求先へ送らずに遮断してもよい。このとき、評価部１３４は、ｐｉｎｇコマンドなどを用いて要求元が実際に存在することを確認し、また、存在する場合はその状態を確認してもよい。サービス妨害攻撃など不正なアクセス要求を発信している要求元を特定した場合、メッセージ出力部１３１は、その要求元に対してメッセージを出力してもよい。本実施の形態の通信制御装置１０は、上述したように、ＯＳ及びＣＰＵを持たない完全透過型の通信装置であり、ＩＰアドレスも有しないので、攻撃を受けることはない。逆に、メッセージ出力サーバ１３０から攻撃者に対してメッセージを「はね返す」ことにより、攻撃者の装置に負荷を与えることができる。この場合、通信制御システム１００は、不正なアクセス要求を通さずにはね返すので、いわば鏡（ミラー）のような役割を果たすことになる。１つのアクセス要求に対して、複数のメッセージを送出することもできる。
［０１００］
　本実施の形態の通信制御システム１００は、アクセス要求を発するユーザ端末と、アクセス先の装置との間の通信経路に設けられる。以下、通信制御システム１００の配置例を列挙する。」（第２４頁３行目〜第２７頁１５行目）
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「アクセス要求元に対してメッセージを出力する技術であり、
　通信制御システムは、通信制御装置と、通信制御装置の動作を支援するために設けられた各種の周辺装置を含み、アクセス要求を発するユーザ端末と、アクセス先の装置との間の通信経路に設けられ、
　通信制御装置は、ネットワークを介してアクセス可能な位置に保持されたコンテンツのアドレスと、そのコンテンツに対するアクセスを要求した要求元に対して出力すべきメッセージとを対応づけて保持するメッセージ保持部と、
　前記コンテンツに対するアクセスを要求するための通信データを取得し、前記通信データの中に前記アドレスが含まれているか否かを検索する検索部と、
　前記通信データの中に前記アドレスが含まれていた場合、そのアドレスに対応づけられたメッセージを前記メッセージ保持部から読み出して出力するメッセージ出力部と、を備え、
　ユーザを特定するための情報を保持するユーザデータベースを更に備えてもよく、
　前記検索部は、前記通信データに含まれる前記通信データの発信元を示す情報と、前記ユーザデータベースに登録された前記ユーザを特定するための情報とを比較することにより、前記発信元を前記ユーザデータベースの中から検索し、
　前記メッセージ出力部は、前記発信元が前記ユーザデータベースに登録されたユーザであったときに、前記メッセージを出力し、
　前記メッセージ保持部は、前記ユーザごとに、そのユーザが前記コンテンツに対するアクセスを要求したときに出力すべきメッセージを保持し、
　メッセージは、カテゴリリストにおけるカテゴリごとに設定され、アクセス先のＵＲＬごとに設定され、サイト運営者が、ＵＲＬごとに広告情報などをメッセージとして設定でき、
　メッセージがアクセス要求元のユーザごとに設定されている場合、メッセージ出力部は、アクセス要求のパケットを処理する接続管理サーバ又は通信制御装置から、アクセス要求元のユーザのユーザＩＤなどを取得し、メッセージ保持部を参照して、そのユーザに設定されたメッセージを出力するものである、
　通信制御システム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「ユーザ端末」は、本願補正発明の「ユーザの端末」に一致する。
　引用発明は、メッセージ保持部が、ユーザごとに、そのユーザがコンテンツに対するアクセスを要求したときに出力すべきメッセージを保持しており、また、アクセス要求を発するユーザ端末がアクセス要求元であり、そのアクセス要求元に対してメッセージを出力している。そして、引用発明は、広告情報などをメッセージとして設定できるものであるので、引用発明の「メッセージ保持部」と本願補正発明の「メッセージ保持部」は、「ユーザの端末に対して送信すべき」「広告を含むメッセージを保持する」点で一致する。
　また、引用発明の通信データの発信元を示す情報は、本願補正発明の「ユーザの端末の識別情報」に相当する。そして、引用発明の「検索部」は、コンテンツに対するアクセスを要求するための通信データを取得し、通信データの中にアドレスが含まれているか否かを検索しており、また、通信データに含まれる通信データの発信元を示す情報と、ユーザデータベースに登録されたユーザを特定するための情報とを比較することにより、発信元をユーザデータベースの中から検索するものでもあるので、通信データの中に通信データの発信元を示す情報が含まれているか否かも検索していることは明らかであり、引用発明の「検索部」と本願補正発明の「検索部」は、「ユーザの端末が送受信する通信データを取得し、前記通信データの中に、メッセージを送信すべきユーザの端末の識別情報が含まれるか否かを検索する」という機能の点で一致する。
　また、引用発明は、通信データの中に通信データの発信元を示す情報が含まれているか否かを検索しており、発信元を示す情報が検出された場合は、発信元である端末が通信を行っていること、即ち、発信元である端末が通信可能な状態にあることが確認されるのは明らかである。そして、引用発明の「メッセージ出力部」は、発信元がユーザデータベースに登録されたユーザであったときに、メッセージを出力しているので、引用発明の「メッセージ出力部」と本願補正発明の「メッセージ出力部」は「検索部が、前記通信データの中に、」「メッセージを送信すべきユーザの端末の識別情報を検出し、前記ユーザの端末が通信可能な状態にあることを確認すると、」「前記メッセージ保持部からメッセージを読み出してそのユーザの端末に対して送信する」という機能の点で一致する。
　以上のように、引用発明の「通信制御システム」が有する機能と、本願補正発明の「通信制御装置」が有する機能は一致するので、引用発明の「通信制御システム」は、本願補正発明の「通信制御装置」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
一致点
「ユーザの端末に対して送信すべき広告を含むメッセージを保持するメッセージ保持部と、
　ユーザの端末が送受信する通信データを取得し、前記通信データの中に、メッセージを送信すべきユーザの端末の識別情報が含まれるか否かを検索する検索部と、
　前記検索部が、前記通信データの中に、メッセージを送信すべきユーザの端末の識別情報を検出し、前記ユーザの端末が通信可能な状態にあることを確認すると、前記メッセージ保持部からメッセージを読み出してそのユーザの端末に対して送信するメッセージ出力部と、
　を備えることを特徴とする通信制御装置。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明は、メッセージにユーザの端末に対して送信すべきニュース又は広告を含むものであるが、引用発明は、メッセージにユーザの端末に対して送信すべきニュースが含まれることが特定されていない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、通信データの中に、発信者番号又は発呼先番号として、メッセージを送信すべきユーザの端末の識別情報を検出しているのに対して、引用発明もメッセージを送信すべきユーザの端末の識別情報を検出しているが、引用発明は発信者番号又は発呼先番号としてのユーザの端末の識別情報を検出することの特定がなされていない点。
　
相違点３
　本願補正発明は、ユーザの端末が通信可能な状態にあることを確認すると、その端末が送信元又は送信先である通信データが検出されなくなるまで待ってから、メッセージ保持部からメッセージを読み出して送信しているが、引用発明は、ユーザの端末が通信可能な状態にあることを確認しているが、端末が送信元又は送信先である通信データが検出されなくなるまで待ってからメッセージを送信することの特定がなされていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１についての検討）
　引用発明は、サイト運営者が、ＵＲＬごとに広告情報などをメッセージとして設定できることが特定されており、一般的にニュースもサイト運営者が設定できる情報の一つであり、また、ニュースの情報は広告情報と比較して情報の形式が異なるものでもないので、引用発明において、メッセージとして広告情報以外にニュースを設定するようにすることは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
（相違点２についての検討）
　ユーザの端末の識別情報としては、端末ＩＤ、ＩＰアドレス、ユーザＩＤ、電話番号等の各種の情報を利用することができることは当業者にとって明らかなことであり、そして、どのような情報を識別情報として設定し検出の対象とするかは、当業者が設計時に適宜選択して設定し得るものである。したがって、引用発明において、識別情報を発信者番号又は発呼先番号とするように構成することは、当業者であれば容易なことである。
　
（相違点３についての検討）
　複数の装置間で通信を行う構成において、通信対象とする装置が他の装置に通信データを送って通信を行っている場合に、その対象とする装置からの通信データの送出が終了してから、その対象とする装置に対して通信データを送出して通信を行うことは、一般的な端末間の通信において周知な技術である（原査定において周知技術を示す文献として提示された「鈴本  薫平、これならわかる  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＮＥＴＷＯＲＫ  ＭＡＧＡＺＩＮＥ  第９巻 第１号、日本、株式会社アスキー、２００４年１月１日、第６９頁」の左欄、中程の「たとえば、ＡがＤにデータを送信したいとしよう。」以降の記載）。
　また、データの通信状況を監視し、ユーザ操作による通信が行われていない時間帯にニュース配信をするような構成も周知の技術である（特開２０００−２２７７７号公報：段落【０００７】の記載）。
　本願補正発明は、引用発明のユーザの端末が通信可能な状態にあることの確認をして、メッセージ保持部からメッセージを読み出してそのユーザの端末に対して送信することに相当する機能に、上記の周知の技術を単に組み合わせることで容易に構成できるものであり、また、上記の周知の技術を組み合わせることによる新たな格別な効果が生じるものでもない。したがって、引用発明に上記の周知の技術を組み合わせて、引用発明において端末が送信元又は送信先である通信データが検出されなくなるまで待ってからメッセージを送信するように構成することは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測できるものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年３月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年９月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ユーザの端末に対して送信すべきメッセージを保持するメッセージ保持部と、
　ユーザの端末が送受信する通信データを取得し、前記通信データの中に、メッセージを送信すべきユーザの端末の識別情報が含まれるか否かを検索する検索部と、
　前記検索部が、前記通信データの中に、発信者番号又は発呼先番号として、メッセージを送信すべきユーザの端末の識別情報を検出すると、その端末が送信元又は送信先である通信データが検出されなくなるまで待ってから、前記メッセージ保持部からメッセージを読み出してそのユーザの端末に対して送信するメッセージ出力部と、
　を備えることを特徴とする通信制御装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「メッセージ」の限定事項である「ニュース又は広告を含む」こと、「メッセージ出力部」の機能の限定事項である「前記ユーザの端末が通信可能な状態にあることを確認」することを省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。