【事件の表示】
　特願２００２−５７３２０６号「非等方熱拡散板を含む成形型アセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２６日国際公開、ＷＯ０２／７４５１２、平成１６年１２月　２日国内公表、特表２００４−５３５９４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月１９日［パリ条約による【優先権主張番号】６０／２７７，１０６【優先日】２００１年３月１９日【優先権主張国】米国］を国際出願日とする出願であって、平成２１年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月１３日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされたもので、その各請求項に係る発明は、平成２０年７月２２日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１から８に記載された事項によって特定されるものと認められ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　成形型部材（２０）と、
　非等方拡散部材（１００）と、を含み、
　前記拡散部材（１００）が、各々がそれぞれ長さ（Ｌ）をもつ複数の不連続な繊維（１０１）を有する繊維複合材料を含み、
　前記拡散部材（１００）内でほぼ一定の熱伝達が行われるよう、前記複数の不連続な繊維（１０１）は、それぞれの長さ（Ｌ）分が、積み上げられた面内で不連続となるように配置されて積み上げられ、前記拡散部材（１００）が、前記繊維（１０１）が積み上げられた面内で各繊維（１０１）の前記長さ（Ｌ）の方向に沿った前記成形型部材（２０）への急速な熱伝達が可能となるような位置に配置されている、成形プロセス用の成形型アセンブリ（１０）。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用した文献等の開示事項
（１）本願の出願前に頒布された、原査定で引用された刊行物１である特開昭５９−１３５１１０号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに次のア〜エの事項が記載されている。
　ア　「１．発明の名称
　　　　　　プラスチック成型用金型」〈第１頁左下欄３，４行〉
　
　イ　「本発明者らは、近年航空機やスポーツ用品に使用され始めた炭素繊維強化材料の機械的性質及び熱的性質に注目し、これを金型材料として採用することを検討した結果、金型のコア又はキャビティーの表面を炭素繊維強化材料にて被覆することにより、ここに上記ガラス繊維強化材料を用いた金型及び鋳物製金型固有の欠点を悉く解決し得たのみならず、加えて、従来の樹脂型と同等の低コストで製作できる新規な金型を発明するに至ったものである。」〈第２頁右上欄２行ないし１１行〉
　
　ウ　「以上の発明において『炭素繊維』というのは、繊維状の綿、レ−ヨン、ポリアクリロニトリル、ピッチ等の有機物質を嫌気的に焼成することにより得られるもので、本発明では、実質的にどのような炭素繊維でも利用できるが、好適には、引っ張り弾性率２０　ton/mm2以上、引っ張り強度200　kg／mm2以上の高性能品を使用するのが好ましい。これらの炭素繊維は、ファイバー（フィラメント）、ステープル及び織物並びにそれらのプリプレグ品などの形で市販されており、本発明では、これらどの形態のものでも利用できる。」〈第２頁右上欄１６行ないし左下欄６行〉
　
　エ　「(2)　金型の表面のみを炭素繊維強化樹脂材料で構成する場合：―――
　この場合、予め鋳造方法で製作された金型の雌型又は雄型の表面を上と同様に炭素繊維強化樹脂材料で被覆するが、被覆層の厚さは前者に比べて薄くてもよく、その厚さは、普通0.1mmないし10mm　好ましくは0.5mmないし3mmである。この形式においては、予め本強化被覆層の厚みを考慮して製作されたキャビティ−又はコアの表面にエポキシ樹脂などの接着剤を塗布した後、一方向に並列された炭素繊維のプリプレグを該繊維方向が交互になるように積層するか又は織物状炭素繊維のプリプレグを積層した上、加熱硬化させる。
《中略》
　本発明に係る金型は、使用された炭素繊維強化材料の熱伝導率が鋼と略同等であるため、成型サイクルに対して殆ど影響を及ぼさない。」〈第３頁左上欄１７行ないし右上欄下から２行〉
　
（２）本願の出願前に頒布された、原査定で周知の技術として引用された特開平４−１７３２３５号公報（以下「周知例」という）には、図面とともに次のオ〜キの事項が記載されている。
　
　オ　「（実施例）
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
第１図および第２図は本発明の実施例に係る熱伝導異方性構造体としての立方体形状のテストピース１を示す。該テストピース１は、ゴム製の構造体本体２に、熱伝導率の高い短繊維３，３，・・・が熱伝導に異方性を有するように埋設されて構成され、かつ上記短繊維３は、繊維長が１０mm以下に設定され、
《中略》
　また、上記熱伝導率の高い短繊維３としては、例えばピッチ系炭素繊維、ＰＡＮ系炭素繊維および気相成長炭素繊維等の炭素繊維、パラ系アラミド繊維およびメタ系アラミド繊維等のアラミド繊維、金属繊維、綿、セルロース繊維等が用いられる。」〈第２頁右上欄１４行ないし左下欄１７行〉
　
　カ　「このように、本実施例では、熱伝導率の高い短繊維３をゴム製の構造体本体２中に一定の方向に配向させたことから、短繊維３の配向方向において熱伝導率を高くすることができ、逆に非配向方向において熱伝導率を低くすることができる。」〈第３頁右上欄最下行ないし左下欄４行〉
　
　キ　第１図ないし第３図の記載からみると、「各繊維が長さの方向に沿って配置されている」ことが明らかである。
　
《引用発明》
　上記引用例１の記載事項ア〜エ及び図面に示された内容を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
　
「予め鋳造方法で製作された金型の雌型又は雄型と、
被覆層と、を含み、
被覆層が、炭素繊維を有する炭素繊維強化樹脂材料を含み、
被覆層内で炭素繊維強化材料の熱伝導率が鋼と略同等であるため、成型サイクルに対して殆ど影響を及ぼさないもので、炭素繊維は、積層された面内で繊維方向が交互になるように積層され、被覆層が、炭素繊維が繊維方向が交互になるように積層された面内で、炭素繊維強化材料の熱的性質に注目し、金型のコア又はキャビティーの表面を炭素繊維強化材料にて被覆すると、炭素繊維強化材料の熱伝導率が鋼と略同等であるため、成型サイクルに対して殆ど影響を及ぼさないプラスチック成型用金型。」
　
３．対比     
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「炭素繊維強化材料の熱的性質に注目し、金型のコア又はキャビティーの表面を炭素繊維強化材料にて被覆することにより、」「炭素繊維強化材料の熱伝導率が鋼と略同等であるため、成型サイクルに対して殆ど影響を及ぼさない」ことは、
　本願発明の「拡散部材（１００）〈被覆層〉内でほぼ一定の熱伝達が行われる」に該当すると共に、
　同じく本願発明の「面内で」「成形型部材（２０）〈予め鋳造方法で製作された金型の雌型又は雄型〉への急速な熱伝達が可能となるような位置に配置されている」ことに他ならない。
　
　以下同様に、
「予め鋳造方法で製作された金型の雌型又は雄型」は「成形型部材（２０）」に、「被覆層」は「非等方拡散部材（１００）」に、「炭素繊維」は「繊維（１０１）」に、「炭素繊維強化樹脂材料」は「繊維複合材料」に、「繊維方向が交互になるように積層」は「積み上げられた」に、「繊維方向が交互になるように積層」は「配置されて積み上げられ」に、「プラスチック成型用金型」は「成形プロセス用の成形型アセンブリ（１０）」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると、両者は次の点で一致し、
「成形型部材（２０）と、
　非等方拡散部材（１００）と、を含み、
　前記拡散部材（１００）が、繊維（１０１）を有する繊維複合材料を含み、
　前記拡散部材（１００）内でほぼ一定の熱伝達が行われるよう、前記繊維（１０１）は、積み上げられた面内で配置されて積み上げられ、前記拡散部材（１００）が、前記繊維（１０１）が積み上げられた面内で前記成形型部材（２０）への急速な熱伝達が可能となるような位置に配置されている、成形プロセス用の成形型アセンブリ（１０）。」
　
　以下の点で相違する。
相違点ａ：本願発明の繊維（１０１）は、「各々がそれぞれ長さ（Ｌ）をもつ複数の不連続な」もので、「それぞれの長さ（Ｌ）分が」「不連続となるように」配置されているのに対し、引用発明の炭素繊維は、一方向に多数本並列されてはいるが、「各々がそれぞれ長さ（Ｌ）をもつ複数の不連続な」ものかどうか、「それぞれの長さ（Ｌ）分が」「不連続となるように」配置されているかどうか不明な点。
相違点ｂ：本願発明は、「各繊維（１０１）の前記長さ（Ｌ）の方向に沿った」急速な熱伝達が可能であるのに対し、引用発明では、一方向に多数本並列されてはいるが、その方向に沿った熱伝達があるのか否か不明な点。
　
４．当審の判断
　ａの相違点に関して、引用発明の炭素繊維は、前記２．（１）ウ　に記載されているように、「ファイバー（フィラメント）、ステープル」「これらどの形態のものでも利用できる。」ものであるから、それを「各々がそれぞれ長さ（Ｌ）をもつ複数の不連続な」炭素繊維とすることは当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
　
　ｂの相違点に関して、「各繊維（１０１）の前記長さ（Ｌ）の方向に沿った」熱伝達があることは、炭素繊維強化材料の熱的性質として前記２．（２）カ　に記載されているように周知の事項であって、該「炭素繊維強化材料の熱的性質」を利用し、「各繊維（１０１）の前記長さ（Ｌ）の方向に沿った」急速な熱伝達が得られるようにすることは、当業者なら容易に為し得ることといわざるを得ない。
　
　よって、本願発明（本願請求項１に係る本願発明）は、引用発明及び周知の事項により、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明と周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。