【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７４１１７号「非水電解液二次電池及び電極の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５４１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年３月１８日（優先日：平成１０年４月９日、出願番号：平成１０年特許第　９７３４６号）の出願であって、平成１９年４月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年７月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、同年８月１８日付けで同拒絶査定に対する不服審判が請求されるとともに、同年９月８日付けで手続補正書が提出されて、明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２２年６月３日付けの書面による審尋に対して、同年８月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年９月８日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年９月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年９月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年７月５日付けの手続補正書により補正された）下記（１）に示す請求項１の記載を、下記（２）に示す請求項１の記載とする補正事項を有するものである。
　なお、下線は補正箇所を明示するためのものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　リチウムイオンを放出及び吸蔵する正極と、該正極から放出されたリチウムイオンを吸蔵及び放出する負極と、該正極及び該負極の間に介在して該リチウムイオンを移動させる非水電解液とから構成される非水電解液二次電池において、前記正極及び前記負極の少なくとも一方は、メチルトリメトキシシラン，３，３，３−トリフロロプロピルトリメトキシシラン，γ−アミノプロピルトリエトキシシラン，３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン，ビニルトリメトキシシラン，β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン，γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，３−ユレイドプロピルトリエトキシシラン，Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン，側鎖変性シリコーンオイル，末端変性シリコーンオイルより選ばれるアルコキシ基を有するシラン化合物で処理されていることを特徴とする非水電解液二次電池。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　リチウムイオンを放出及び吸蔵する正極と、該正極から放出されたリチウムイオンを吸蔵及び放出する負極と、該正極及び該負極の間に介在して該リチウムイオンを移動させる非水電解液とから構成される非水電解液二次電池において、前記正極及び前記負極の少なくとも一方は、
３，３，３−トリフロロプロピルトリメトキシシラン，３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン，側鎖変性シリコーンオイル，末端変性シリコーンオイル
　
２．本件補正の目的
　上記補正事項は、本件補正前の請求項１の「メチルトリメトキシシラン，３，３，３−トリフロロプロピルトリメトキシシラン，γ−アミノプロピルトリエトキシシラン，３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン，ビニルトリメトキシシラン，β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン，γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，３−ユレイドプロピルトリエトキシシラン，Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン，側鎖変性シリコーンオイル，末端変性シリコーンオイルより選ばれるアルコキシ基を有するシラン化合物」という択一的記載における選択肢から、「メチルトリメトキシシラン」、「γ−アミノプロピルトリエトキシシラン」、「ビニルトリメトキシシラン」、「β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン」、「γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」、「Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン」、「３−ユレイドプロピルトリエトキシシラン」、「Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン」及び「γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン」という選択肢を削除して、本件補正前の請求項１の「アルコキシ基を有するシラン化合物」を、「
３，３，３−トリフロロプロピルトリメトキシシラン，３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン，側鎖変性シリコーンオイル，末端変性シリコーンオイル
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、本件補正は、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものを包含する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　
３−１．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平８−１１１２４３号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】リチウムの充放電可能な正極と、リチウムの充放電可能な負極と、非水電解液とを備えたリチウム二次電池において、該電極の少なくとも一つが下記（Ａ）、（Ｂ）のいずれかを含む電極であることを特徴とするリチウム二次電池。
（Ａ）炭素粉末および／またはバインダーがシランカップリング剤で処理された複合材。
（Ｂ）リチウムと遷移金属の複合酸化物粉末および／または導電材粉末および／またはバインダーがシランカップリング剤で処理された複合材。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
イ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、これらの問題を解決するために種々の検討を行った結果、リチウムを吸蔵放出可能な材料を含む電極において、該材料をシランカップリング剤で処理することにより大幅に不可逆容量を小さくできることを見出し、本発明を完成するに至った。」（段落【０００８】）
　
ウ．「【００１３】本発明において用いるシランカップリング剤は、一般式化１で表されるものが挙げられる。
【化１】ＹＳｉＸ3　
式中、Ｙとしては、ＣＨ2 ＝ＣＨ−、ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯＣ3 Ｈ6 −、
【化２】
　
【化３】
　
ＮＨ2 Ｃ3 Ｈ6 −、ＮＨ2 Ｃ2 Ｈ4 ＮＨＣ3 Ｈ6 −、ＮＨ2 ＣＯＣＨＣ3 Ｈ6 −、ＣＨ3 ＣＯＯＣ2 Ｈ4 ＮＨＣ2 Ｈ4 ＮＨＣ3 Ｈ6 −、ＮＨ2 Ｃ2 Ｈ4 ＮＨＣ2 Ｈ4 ＮＨＣ3 Ｈ6 −、ＳＨＣ3 Ｈ6 −、ＣｌＣ3 Ｈ6 −、ＣＨ3 −、Ｃ2 Ｈ5 −、Ｃ2 Ｈ5 ＯＣＯＮＨＣ3 Ｈ6 −、ＯＣＮＣ3 Ｈ6 −、Ｃ6 Ｈ5 −、Ｃ6 Ｈ5 ＣＨ2 ＮＨＣ3 Ｈ6 −、Ｃ6 Ｈ5 ＮＨＣ3 Ｈ6 −などが挙げられる。また、Ｘとしては、−ＯＣＨ3 、−ＯＣ2 Ｈ5 、−ＯＣＯＣＨ3 、−ＯＣ2 Ｈ4 ＯＣＨ3 、−Ｎ（ＣＨ3 ）2 、−Ｃｌなどの基が挙げられる。」（段落【００１３】）
　
エ．「【００１４】シランカップリング剤として、具体的には、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、β−（３、４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３、４エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン、γ−クロルプロピルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシランなどが挙げられる。」（段落【００１４】）
　
オ．「【００１７】シランカップリング剤処理により優れた効果が得られる機構は明らかではないが、リチウムと化学反応してしまい電池の充放電反応に寄与しなくなると考えられる表面吸着水や表面官能基が、耐水性（親油性）の向上により低下するためではないかと考えられる。従って、同様な効果を期待できるチタネートカップリング剤やアルミネートカップリング剤なども適用可能である。」（段落【００１７】）
　
３−２．引用発明
　引用文献には、上記ア．のとおり、リチウムの充放電可能な正極と、リチウムの充放電可能な負極と、非水電解液とを備えたリチウム二次電池において、該電極の少なくとも一つが「炭素粉末および／またはバインダーがシランカップリング剤で処理された複合材」、「リチウムと遷移金属の複合酸化物粉末および／または導電材粉末および／またはバインダーがシランカップリング剤で処理された複合材」のいずれかを含む電極であるリチウム二次電池が記載されている。
　そして、前記電極は、上記イ．のとおり、リチウムを吸蔵放出可能な材料として、前記シランカップリング剤で処理された複合材を含むものである。
　また、前記非水電解液が、前記正極及び前記負極の間に介在して前記リチウムをリチウムイオンの状態で双方向に移動させる媒介として機能するものであることは、リチウム二次電池に関する技術分野における技術常識である。
　さらに、上記オ．のとおり、前記電極の表面吸着水や表面官能基が、該シランカップリング剤で処理することによる耐水性（親油性）の向上により低下する、すなわち該電極表面の吸着水や官能基と、該シランカップリング剤の官能基とが結合すると考えられる。
　
　これらを総合して、本件補正発明の記載振りに則って整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「リチウムイオンを放出及び吸蔵する正極と、該正極から放出されたリチウムイオンを吸蔵及び放出する負極と、該正極及び該負極の間に介在して該リチウムイオンを移動させる非水電解液とから構成されるリチウム二次電池において、前記正極及び前記負極の少なくとも一方のリチウムを吸蔵放出可能な材料は、電極表面の吸着水や官能基と結合するシランカップリング剤で処理されているリチウム二次電池。」
　
３−３．対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「リチウム二次電池」は、非水電解液を用いるものであるから、本件補正発明における「非水電解液二次電池」に相当し、同様に、引用発明における「シランカップリング剤」は、本件補正発明における「シラン化合物」に相当する。
　そして、本願明細書の段落【００１８】には、「本発明では、成形された電極を処理してもよいが、電極活物質をあらかじめアルコキシ基を有するシラン化合物で処理してもよい。後者の処理の方が電極活物質を確実に処理することができる。」と記載されており、ここで、引用発明における「リチウムを吸蔵放出可能な材料」は、該「電極活物質」に相当するから、引用発明における「前記正極及び前記負極の少なくとも一方のリチウムを吸蔵放出可能な材料は、…（中略）…シランカップリング剤で処理されている」は、本件補正発明における「前記正極及び前記負極の少なくとも一方は、…（中略）…シラン化合物で処理されている」に相当する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、
　「リチウムイオンを放出及び吸蔵する正極と、該正極から放出されたリチウムイオンを吸蔵及び放出する負極と、該正極及び該負極の間に介在して該リチウムイオンを移動させる非水電解液とから構成される非水電解液二次電池において、前記正極及び前記負極の少なくとも一方は、シラン化合物で処理されている非水電解液二次電池。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　シラン化合物について、
　本件補正発明では、「３，３，３−トリフロロプロピルトリメトキシシラン，３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン，側鎖変性シリコーンオイル，末端変性シリコーンオイルより選ばれるアルコキシ基を有するシラン化合物」であるのに対して、
　引用発明では、「電極表面の吸着水や官能基と結合するシランカップリング剤」である点（以下、「相違点」という。）。
　
３−４．判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　そもそも、シランカップリング剤は、加水分解を受けるとシラノールを生成し、無機材料と反応結合する官能基を有するものである。
　そして、該官能基として、引用文献の上記ウ．には、「シランカップリング剤は、一般式化１で表されるものが挙げられる。
【化１】ＹＳｉＸ3　
…（中略）…Ｘとしては、−ＯＣＨ3 、−ＯＣ2 Ｈ5 、−ＯＣＯＣＨ3 、−ＯＣ2 Ｈ4 ＯＣＨ3 、−Ｎ（ＣＨ3 ）2 、−Ｃｌなどの基が挙げられる。」と、メトキシ基やエトキシ基のようなアルコキシ基やクロル原子などが例示されているとともに、同じく引用文献の上記エ．には、「シランカップリング剤として、具体的には、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、β−（３、４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３、４エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン、γ−クロルプロピルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシランなどが挙げられる。」と、該官能基としてアルコキシ基やクロル原子を有するシランカップリング剤が例示されている。
　そうすると、引用発明におけるシランカップリング剤は、これらアルコキシ基やクロル原子などの官能基が「電極表面の吸着水や官能基と結合する」ことによって、本件補正発明と同様に、電極活物質の表面にシラン化合物層を形成するものと認められる。
　一方、シランカップリング剤は、有機材料と反応結合する官能基をも有し、該官能基として、同じく引用文献の上記ウ．には、上記一般式化１に関連して、「Ｙとしては、ＣＨ2 ＝ＣＨ−、ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯＣ3 Ｈ6 −、
【化２】
　
【化３】
　
ＮＨ2 Ｃ3 Ｈ6 −、ＮＨ2 Ｃ2 Ｈ4 ＮＨＣ3 Ｈ6 −、ＮＨ2 ＣＯＣＨＣ3 Ｈ6 −、ＣＨ3 ＣＯＯＣ2 Ｈ4 ＮＨＣ2 Ｈ4 ＮＨＣ3 Ｈ6 −、ＮＨ2 Ｃ2 Ｈ4 ＮＨＣ2 Ｈ4 ＮＨＣ3 Ｈ6 −、ＳＨＣ3 Ｈ6 −、ＣｌＣ3 Ｈ6 −、ＣＨ3 −、Ｃ2 Ｈ5 −、Ｃ2 Ｈ5 ＯＣＯＮＨＣ3 Ｈ6 −、ＯＣＮＣ3 Ｈ6 −、Ｃ6 Ｈ5 −、Ｃ6 Ｈ5 ＣＨ2 ＮＨＣ3 Ｈ6 −、Ｃ6 Ｈ5 ＮＨＣ3 Ｈ6 −などが挙げられる。」と、メチル基などの官能基とともに、イソシアネートプロピル基についても例示されている。
　そうすると、有機材料と反応結合する官能基として、メチル基を選択し、無機材料と反応結合する官能基として、メトキシ基を選択したものがシランカップリング剤として上記のとおり例示されているメチルトリメトキシシランであると同様に、イソシアネートプロピル基とエトキシ基とを選択した場合のシランカップリング剤として、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランが示唆されているものと認められる。
　ところで、シランカップリング剤として、「３，３，３−トリフロロプロピルトリメトキシシラン」や「３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン」を用いることは、本願優先日前における周知技術（例えば、特開平５−１０５７８０号公報の段落【００２７】及び【００５２】、特開平４−１０６１３５号公報の第４頁左上欄第１４行〜第５頁右上欄末行及び第７頁左下欄第１７行〜右下欄下から２行、特開平９−２８３５１４号公報の段落【００２０】又は特開平４−３０６２４１号公報の段落【００４０】）であるとともに、これらも、アルコキシ基を有するものである。
　してみると、引用発明における「電極表面の吸着水や官能基と結合するシランカップリング剤」を、周知の「３，３，３−トリフロロプロピルトリメトキシシラン」や引用文献に示唆されているとともに周知の「３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン」として、上記相違点を解消することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願明細書を全体としてみても、「アルコキシ基を有するシラン化合物」を、「３，３，３−トリフロロプロピルトリメトキシシラン」や「３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン」としたことにより、引用発明のシランカップリング剤として具体的に例示されている「ビニルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−（３、４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン又はメチルトリメトキシシラン」とした場合と比較して、顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
３−５．まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　上記第２のとおり、本件補正は、却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月５日付けの手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記第２［理由］１．（１）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である引用文献とその記載事項は、上記第２［理由］３−１．に記載したとおりのものである。
　
３．対比及び判断
　本願発明は、上記第２［理由］２．で検討したように、本件補正発明の選択肢に、「メチルトリメトキシシラン」、「γ−アミノプロピルトリエトキシシラン」、「ビニルトリメトキシシラン」、「β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン」、「γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」、「Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン」、「３−ユレイドプロピルトリエトキシシラン」、「Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン」及び「γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン」を付加したものである。
　そうすると、本願発明の選択肢を削除して減縮した本件補正発明が、上記第２［理由］３−３．〜３−５．で検討したとおり、引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　また、引用発明（上記第２［理由］３−２．参照）における「電極表面の吸着水や官能基と結合するシランカップリング剤」は、引用文献の上記エ．のとおり、その具体例として、「ビニルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−（３、４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン」を含むものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　「リチウムイオンを放出及び吸蔵する正極と、該正極から放出されたリチウムイオンを吸蔵及び放出する負極と、該正極及び該負極の間に介在して該リチウムイオンを移動させる非水電解液とから構成される非水電解液二次電池において、前記正極及び前記負極の少なくとも一方は、メチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−ユレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン又はγ−メルカプトプロピルトリメトキシシランで処理されている非水電解液二次電池。」である点で一致し、実質的な差異がないから、本願発明は、引用文献に記載された発明である。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　また、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。