【事件の表示】
　特願２００６−１９４７１１「低吸水パーライト及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１月３１日出願公開、特開２００８−１９１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年７月１４日の出願であって、平成２１年６月１９日付け拒絶理由通知に対して同年８月３１日付けで意見書が提出されると共に手続補正がされ、平成２２年２月１２日付けで拒絶査定されたので、これに対し、同年５月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
                          　
２　本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２１年８月３１日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであり、このうち請求項３に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「バルーン形状を成す粒径が４０μｍ〜８００μｍの気密型の低吸水パーライトを製造する方法であって、
　精石を加熱処理して生成された多数の気泡を有する発泡パーライトを取得する工程と、
　前記発泡パーライトに対し、新たな工程として加熱により再度外郭表面を溶融させて、前記発泡パーライトの外郭表面に存在する前記気泡の開口孔を塞ぐ薄皮状の外装殻を形成して浮水率が少なくとも８５％以上のバルーン形状とする工程と、を有することを特徴とする低吸水パーライトの製造方法。」
                         　
３　刊行物に記載された発明
（１）引用例１について
(i)記載事項
　これに対し、本願出願日前に公開され、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−１９５０４号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、人工骨材およびその製造方法・製造装置に関し、より詳しくは、天然骨材では得られ難い特性、すなわち低比重、低吸水率且つ高強度という優れた特性を有する人工骨材、およびその製造方法・・・に関する。」（【０００１】段落）
（イ）「（粒形状）後述する特性（絶乾比重、吸水率および圧壊強度）を満足する限り、本発明の人工骨材の粒形状・粒径（ないし粉末度）は特に制限されないが、需要の点からは、通常は、人工骨材の粒径がＪＩＳ（日本工業規格）Ａ５００２に適合する直径５〜１５ｍｍφであることが好ましい。」（【００１９】段落）
（ウ）「・・・この「ガラス質層」とは、発泡による微細孔が極めて少ない層をいう。より具体的には、該微細孔の数が、光学顕微鏡で観察した断面積１ｍｍ2あたりに換算して、直径１０μｍ以上の微細孔の個数が、１０００個以下（更には５００個以下）であることが好ましい。」（【００２１】段落）
（エ）「・・・本発明においては、粒形状を有する原料を焼成・発泡させ、次いで、該粒の表面にガラス質層（溶融焼結層）を形成することにより、人工骨材を製造することが好ましい。この場合、該製造方法の焼成工程は、主として発泡反応を進めるための第１ステップ（本焼成ステップ；発泡は、ある程度で止める）と、主として前記粒の表面での溶融・焼結反応を進めるための第２ステップ（仕上げ焼成ステップ）とを含むことが好ましい。」（【００２７】段落）
（オ）「人工軽量骨材を製造するための方法としては、原石を所望の寸法に粉砕し、焼成・発泡させる方法（非造粒法）と；原石粉末等の粉末混合物からなる造粒物原料を、パン型造粒機（ペレタイザー）等を用いて所望のサイズに造粒した後、焼成・発泡させる方法（造粒法）とのいずれも使用可能であるが、均質な製品が得やすいこと、所望の比重および吸水量の調整が容易であること等の点からは、（非造粒法に比べて工程は多くなるものの）後者の造粒法が好適に使用可能である。」（【００２８】段落）
（カ）「・・・、該原料造粒物としては、ガラス質原料を主体とし、これに・・・を添加してなる配合組成物からなる原料造粒物が好適に使用可能である。
　（ガラス質原料）上記のガラス質原料としては、骨材の強度、および独立気泡を形成し易い材料の点からは、例えば、天然の流紋岩系ガラス粉末（火山ガラス粉末）や・・・が好ましい。流紋岩系ガラス質粉末の具体例としては、真珠岩、黒曜石、マレカナイト、坑火石、シラスなどが挙げられ、・・・る。必要に応じて、これらのガラス質原料の２種以上を組み合わせて用いてもよい。」（【００３１】【００３２】段落）
（キ）「本発明での製造方法においては、上記したように焼成工程において、従来では実質的に同時に行っていたところの発泡／ガラス化の焼成工程を２つに分け、主に発泡反応を進行させる本焼成ステップと、主に粒の表面での溶融・焼結反応を進めるための仕上げ焼成ステップとしている。このことにより、（従来法においては困難であったところの）低比重、高強度および低吸水率のいずれも満足するの良質な骨材を得ることができる。」（【００５２】段落）
         
(ii)記載された発明
　記載事項（ア）より、引用例１には、低比重、低吸水率という特性を有する人工骨材の製造方法が記載されている。この人工骨材は、粒形状・粒径は特に制限されないが、直径５〜１５ｍｍ程度が好ましく（同（イ））、発泡による微細孔が極めて少ないガラス質層を備えている（同（ウ）（エ））。
　そして、その製造方法は、同（エ）によれば、粒形状の原料を焼成・発泡させる第１ステップと粒表面での溶融・焼結反応を進める第２ステップからなる。当該原料は、同（オ）によれば、原石を所望の寸法に粉砕したもの（非造粒法）でも良いし、原石粉末等の混合物からなる造粒物（造粒法）でもよい。同（カ）によれば、その原料造粒物は、ガラス質原料を主成分とするもので、ガラス質原料の具体例として、真珠岩、黒曜石等が挙げられている。
　以上より、引用例１には、次の発明が記載されているといえ、以下では、これを引用例１発明とする。
「発泡による微細孔が極めて少ないガラス質層を備え、５〜１５ｍｍ程度の直径を有する低比重、低吸水率の人工骨材の製造方法であって、真珠岩、黒曜石等の粉砕物を主成分とする造粒物を焼成・発泡する第１ステップと、該造粒物の粒表面を溶融・焼結する第２ステップを含む２つの焼成工程からなる方法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　対比・判断
（１）一致点と相違点
　引用例１発明におけるような真珠岩、黒曜石等を発泡処理した人工骨材は、通常はパーライトと呼ばれ、本願発明におけるパーライトと共通するし、引用例１発明でも、低吸水率の人工骨材を製造しているので、引用例１発明は、本願発明と同様に「バルーン形状を成す気密型の低吸水パーライトを製造する方法」であるといえる。
　そして、引用例１発明における「真珠岩、黒曜石等の粉砕物を主成分とする粒形状原料を焼成・発泡する第１ステップ」は、本願発明における「精石を加熱処理して生成された多数の気泡を有する発泡パーライトを取得する工程」に相当する。
　また、引用例１発明では、第１ステップの次に、「粒形状原料の粒表面を溶融・焼結する第２ステップ」を行うが、これは、本願発明における「発泡パーライトに対し、新たな工程として加熱により再度外郭表面を溶融させ」る工程に相当する。粒表面を溶融させている点で共通するからである。
　とすると、本願発明と引用例１発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
(i)一致点
「バルーン形状を成す気密型の低吸水パーライトを製造する方法であって、
　精石を加熱処理して生成された多数の気泡を有する発泡パーライトを取得する工程と、
　前記発泡パーライトに対し、新たな工程として加熱により再度外郭表面を溶融させる工程とを有することを特徴とする低吸水パーライトの製造方法。」
(ii)相違点
ア　本願発明で製造する低吸水パーライトは、粒径が４０μｍ〜８００μｍの微粒子であるのに対し、引用例１発明の人工骨材は、直径５〜１５ｍｍの造粒物である点。
イ　本願発明においては、２回目の加熱処理により、「発泡パーライトの外郭表面に存在する前記気泡の開口孔を塞ぐ薄皮状の外装殻を形成して浮水率が少なくとも８５％以上のバルーン形状とする」のに対し、引用例１発明では「発泡による微細孔が極めて少ないガラス質層」を形成する点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）判断
(i)相違点アについて
　引用例１の記載事項（オ）によれば、人工骨材の製造方法としては、引用例１発明が採用する造粒法の他に、原石の粉砕物を焼成・発泡させることも非造粒法として公知である。そして、原査定の拒絶理由通知で引用された引用例２や引用例３に示されるように、最大粒径１００μｍ以下や最大寸法０．６ｍｍ以下の人工骨材が知られている。この点について必要があれば、引用例２（特開昭４９−８８９１８号公報）の特許請求の範囲、引用例３（笠井芳夫編、コンクリート便覧、１９９８年６月１０日技術書院発行、第２３０頁）のパーライトの項目の説明を参照されたい。
　したがって、引用例１発明を精石粉砕物に適用して、粒径１００μｍ程度の人工骨材を得ようとすることは、当業者が適宜なしうるところである。
(ii)相違点イについて
　相違点イは、発泡のための加熱処理の後に行われる２回目の加熱処理を施すことによる効果の相違である。そして、該２回目の加熱処理により、本願発明では、「新たな工程として加熱により再度外郭表面を溶融させて」いるが、引用例１発明でも、記載事項（キ）にあるように、発泡のための焼成工程とは別に粒表面の溶融工程を設けているので、両者の採用する焼成手段は共通する。
　このため、手段として区別が付かない以上は効果も共通し、ただ効果の表現方法が異なるとみるべきである。なぜなら、本願発明は方法の発明であるので、効果の相違を主張するのであれば、効果の相違をもたらす手段の相違を明示しなければならないからである。
　したがって、相違点イは相違点とみることはできない。
　しかし、請求人が具体的に効果の相違を主張するので、個別にその顕著性を検討する。
（ア）微細孔の個数
　請求人は、引用例１の記載事項（ウ）の「該微細孔の数が、・・・断面積１ｍｍ2あたりに換算して、直径１０μｍ以上の微細孔の個数が、１０００個以下（更には５００個以下）であることが好ましい。」との記載を根拠に、引用例１発明で製造されるパーライトは微細孔が数百個存在する旨を主張する（審判請求書第３頁（引用発明１の認定の誤りＡ）。
　しかし、これは引用文献の理解として不適切である。引用例１発明におけるパーライト表面の微細孔は、１０００個以下、あるいは５００個以下が好ましいとするのみで、実施例を参照しても具体的な微細孔の個数は明らかにしていない。このため、微細孔の個数は、吸水性等の要求される特性を考慮して、好ましいとされる範囲の中で適宜設定される数値と理解される。
　したがって、引用例１によるパーライトはポーラスな構造であると断定して、そのために高い浮水率を達成できなる気密な構造ではないと結論付けることはできない。
（イ）吸水率からみた気密性
　引用例１の実施例では、製造された人工骨材の特性を、24時間吸水率と飽和吸水率で評価しており、いずれの実施例でも2.7〜8.9の範囲の吸水率であったとされている（本願明細書の表２及び表３）。そして、引用例１の実施例では比較例を示されていないため、どの程度吸水性が改善されたかは明らかでないが、【０００７】段落には、従来の人工骨材では吸水率は30〜50重量％程度とされているので、従来技術と比較すれば顕著な改善があったとすることができる。
　そして、上記したように、引用例１発明は、低比重、低吸水率の人工骨材の製造を目的とし（記載事項（ア））、発泡による微細孔が極めて少ないガラス層をパーライト表面に形成している（記載事項（ウ））。
　したがって、引用例１で形成したガラス層においても、本願発明におけるガラス層と同様に微細孔への水の侵入を防ぐ「気泡の開口孔を塞ぐ薄皮状の外装殻」としての機能を有しているといえる。すなわち、本願発明と同等の気密性を達成している。
（ウ）浮水率
　請求人は、引用例１発明で製造されるパーライトは微細孔が数百個存在することを前提に、本願発明のような高い浮水率を達成することはできない旨を主張する（審判請求書第３頁（引用発明１の認定の誤りＢ）。
　しかし、上記したように、引用例１発明のガラス層も、微細孔を通じた水の侵入を防いでいると評価できるのであるから、請求人の主張は、その前提とするところが誤りである。そして、引用例１で製造されたパーライトは、多くが絶乾比重で１．０未満であるので、その気密性を考慮すれば、水に浮く可能性は否定できない。
（エ）まとめ
　したがって、請求人の主張する本願発明の効果である微細孔の個数と浮水率は、引用例１の記載から予測可能なものであり、格別に顕著であるとすることはできない。
　　                    　
５　結論
　以上のとおりであるので、本願の請求項３に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。