【事件の表示】
　特願２００４−　３０１３６「原子吸光光度計」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２２１３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
本願は、平成１６年２月６日を出願日とする特許出願であって、平成２１年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２６日付けで手続補正がなされたが、同年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、同年７月２９日付けで審尋がなされ、回答書が同年９月２９日付けで請求人より提出されたものである。
　 
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　平成２２年１月１２日付け手続補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　燃料ガスに点火してフレームを形成する点火手段と、測定対象元素の線スペクトルを含む光を発する光源部と、測定試料を霧化してフレーム内に導入し原子化する試料原子化部と、上記光源部からの光を上試料原子化部を通過させ検出する光検出部と、燃料ガスの圧力及び燃焼を制御する燃料ガス制御手段とを有する原子吸光光度計において、
　上記燃料ガス
制御手段
上限値と下限値とで特定される所定の
一定時間内に所定値以上低下した場合は、ガス漏れが発生したと判断し、エラー表示を行うことを特徴とする原子吸光光度計。」
から
「【請求項１】　燃料ガスに点火してフレームを形成する点火手段と、測定対象元素の線スペクトルを含む光を発する光源部と、測定試料を霧化してフレーム内に導入し原子化する試料原子化部と、上記光源部からの光を上試料原子化部を通過させ検出する光検出部と、燃料ガスの圧力及び燃焼を制御する燃料ガス制御手段とを有する原子吸光光度計において、
　上記燃料ガス制御手段は、上記燃料ガスの圧力が、所定の上限値と下限値とで特定される所定の圧力範囲内か否かを判断し、上記所定の圧力範囲内にない場合はエラー表示を行い、上記燃料ガスの圧力が上記所定の圧力範囲内であるが、検出した初期ガス圧力値が、一定時間内に所定値以上低下した場合は、ガス漏れが発生したと判断し、エラー表示を行
い、上記燃焼ガスの点火中に上記燃焼ガスの圧力が上記所定の上限値を越えている場合は、燃焼ガスの燃焼を消火させる
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　上記本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「燃料ガス制御手段」を「
上記燃焼ガスの点火中に上記燃焼ガスの圧力が上記所定の上限値を越えている場合は、燃焼ガスの燃焼を消火させる
　したがって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）　 
（１）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−２８１０３７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「原子吸光光度計」について、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１−ア）　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
燃料ガスに点火してフレームを形成する点火手段と、測定元素の線スペクトルを含んだ光を発する光源部と、測定試料を霧化して前記フレーム内に導入し原子化する試料原子化部と、前記光源部から発せられた光を前記試料原子化部を通過させ前記測定試料による吸収が行われた後の光を検出する光検出部と、前記燃料ガスの流量および燃焼を制御する燃料ガス制御手段とを有する原子吸光光度計
前記燃料ガス制御部は、前記燃料ガスの実際の流量と予め設定した流量とを一定時間毎に比較および監視するフレーム燃料ガス監視手段を備えることを特徴とする原子吸光光度計。
・・・
【請求項３】  請求項１または２記載の原子吸光光度計において、前記フレーム燃料ガス監視手段は、前記燃料ガスの実際の流量と予め設定した流量とを比較すると共にその比較動作を一定時間毎に所定回数繰り返すマイクロループ実行手段を備えることを特徴とする原子吸光光度計。
【請求項４】  請求項３記載の原子吸光光度計において、前記
フレーム燃料ガス監視手段は、
異常があれば消火する点火監視シーケンスを備える
　
（１−イ）　「【００１８】
図１は本実施形態の原子吸光光度計の概略構成図であり、図２は本実施形態の原子吸光光度計の機能ブロック図である。
【００１９】また、図２に示すように、燃料ガス制御部７にはコントロール部１３、燃料ガスの流量を精密に測定するマスフローメータ１４、燃料ガスの流量を精密に調整するマスフローコントローラ１５、空気の流量を調整する空気流量設定部１６が備えられており、マスフローメータ１４にはアセチレンガス等の燃料ガス源１７が、空気流量設定部１６には空気源１８がそれぞれ接続されており、さらにコントロール部１３には入出力装置を兼ねた主制御装置１９が接続されている。なお、空気流量設定部１６としては、マスフローメータ１４やマスフローコントローラ１５と同様のもので構成してもよい。
また、燃料ガス供給管５にはガス圧計２０が、空気供給管６には空気圧計２１が、それぞれ接続されており、ガス圧計２０および空気圧計２１の計測値がコントロール部１３に入力されるようになっている。
　
（１−ウ）　「【００２３】次に、本実施形態によるフレーム点火監視シーケンスを、図３により説明する。但し、このシーケンスは、燃料ガス制御部７のコントロール部１３にプログラムとして設定されているものである（以下、図４および図５のシーケンスについても同様とする）。まず、ステップＳ１０１において、フレームセンサ１２によりバーナ２が消火しているかどうかを確認し、消火していない場合、即ち点火している場合には最後までジャンプし、このフレーム点火確認シーケンスを終了して次のシーケンスに進む。また、消火してる場合には、ステップＳ１０２に進み、マスフローメータ１４によって実際に燃料ガスが流れていないことを確認する。ここで、燃料ガスが流れている場合は、点火していないにもかかわらず燃料ガスが流れていることになるため、エラー終了となり、一方、燃料ガスが流れていない場合は次のステップＳ１０３に進む。上記ステップＳ１０１およびＳ１０２では、フレームセンサ１２およびマスフローメータ１４によって二重にバーナ２の消火状態の確認を行っているため、いずれかの故障による燃料ガスの誤流出の可能性を小さくできる。
【００２４】ステップＳ１０３では、バーナ２冷却用の水が水冷管２２を流れているかどうかを流量計２３で確認し、流れているならば次のステップＳ１０４へ進み、流れていなければエラー終了となる。ステップＳ１０４では、空気圧が正常であるか（十分であるか）を空気圧計２１によって確認し、正常な空気圧ならば次のステップＳ１０５に進み、正常でない（不十分である）ならばエラー終了となる。
ステップＳ１０５では、燃料ガス圧が正常であるか（十分であるか）をガス圧計２０によって確認し、正常な燃料ガス圧ならば次のステップＳ１０６に進み、正常でない（不十分である）ならばエラー終了となる。
　
（１−エ）　「【００３１】次に、本実施形態によるフレーム消火シーケンスを、図５により説明する。まず、ステップＳ３０１において、バーナ２のバルブを閉じて燃料ガスを止める。そして、ステップＳ３０２において、燃料ガスの流量が０であるかどうかを、図３のステップＳ１１０と同様のマイクロループで確認する。この際、燃料ガス流量が０でなければ、消火しているにも拘らず燃料ガスが流れていることになり、
燃料ガス制御部７の異常やガスのリーク等の異常が考えられるため、ステップＳ３０３に示すように警告を発生してユーザにそのことを知らせる。
　
　そうすると、これら（１−ア）〜（１−エ）の記載と図面を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　 
　　 
「燃料ガスに点火してフレームを形成する点火手段と、測定元素の線スペクトルを含んだ光を発する光源部と、測定試料を霧化して前記フレーム内に導入し原子化する試料原子化部と、前記光源部から発せられた光を前記試料原子化部を通過させ前記測定試料による吸収が行われた後の光を検出する光検出部と、前記燃料ガスの流量および燃焼を制御する燃料ガス制御手段とを有する原子吸光光度計において、
前記燃料ガス制御部は、　ガス圧計２０の計測値が入力されており、燃料ガス圧が正常であるか（十分であるか）をガス圧計２０によって確認し、正常でない（不十分である）ならばエラー終了となり、消火し、警告を発生してユーザにそのことを知らせる原子吸光光度計」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−２９７１０４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　
（２−ア）　 「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は燃焼炎を用いた分析装置、特に炎光光度計や原子吸光光度計のように、可燃ガスと助燃ガスを用いて燃焼炎を形成し、その炎中に試料を導入して、その試料の発光又は光による吸収を測定する、燃焼炎を用いた分析装置に関する。」
　
（２−イ）　 「【００１７】本実施れでは、故障とか接続パイプの接続部の破損といったような何らかの理由でコンプレッサ１の圧力が減少すると、圧力スイッチ７が動作し、電気系を駆動させて電磁弁１２を閉じ、可燃ガス流路を遮断し、炎が逆火したり、また炎が変化して分析データが狂うのを防ぐようにしている。
【００１８】また、
可燃ガスプレート１８内部にアセチレンガス等の可燃ガスを封じ込めた状態で電磁弁１２と電磁弁１６を閉じ、この状態で圧力メータ１４の針が変化しないことを確認することでガス漏れの確認も可能である
　
（３）本願出願前に頒布された刊行物である特公平７−４３１２４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　
（３−ア）　 「【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明は、LPガス供給設備である圧力調整器の異常を検出するガス供給設備異常検出装置に関するものである。」
　
（３−イ）　 「実施例
以下本発明の一実施例のガス供給設備異常検出装置について、図面を参照しながら説明する。
第１図は本発明の実施例におけるガス供給設備異常検出装置のブロック図である。・・・以上のように構成された本発明の一実施例であるガス供給設備異常検出装置について、以下その動作を説明する。なお、判定手段10の構成の仕方により最高圧力異常（330mmH2Oを越える場合）、最低圧力異常（230mmH2O以下の場合）の２つに対応することができる。
（１）最高圧力異常検出の場合
圧力調整器３の圧力調整機能が正常に動作している場合には、ガス器具使用状態ではガス供給設備内のガス圧は230〜330mmH2Oの間に保たれている。
第１図の
コンパレータ13は圧力センサ８の出力が330mmH
2
O以上になった時に出力するように設定されている
もし圧力が330mmH
2
O以上であればタイマ回路15が動作する。タイマ回路15では雑音を除去するためにある時間以上信号があるときだけ次段の出力手段に信号を出力するように構成されている。異常を知らされた出力手段11ではLEDを点灯あるいは点滅させて異常を人に知らせたり、電話回線等を利用して警報を管理センタに報知する。あるいはガス供給設備内に設けられたガス遮断弁を動作させ、ガスの供給をストップさせる。
　
　
３　当審の判断　 
（１）対比　 
ア　補正発明と引用発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「ガス圧計２０の計測値」は、補正発明の「燃料ガスの圧力」に相当することが明らかである。
　
イ　引用発明の、「ガス圧計２０の計測値が入力されており、燃料ガス圧が正常であるか（十分であるか）をガス圧計２０によって確認し、正常でない（不十分である）ならばエラー終了となり、消火し、警告を発生してユーザにそのことを知らせる」ことと、
補正発明の「上記燃料ガスの圧力が、所定の上限値と下限値とで特定される所定の圧力範囲内か否かを判断し、上記所定の圧力範囲内にない場合はエラー表示を行い、」「上記燃焼ガスの点火中に上記燃焼ガスの圧力が上記所定の上限値を越えている場合は、燃焼ガスの燃焼を消火させる」こととは、
「上記燃料ガスの圧力が、所定の圧力範囲内か否かを判断し、上記所定の圧力範囲内にない場合はエラー表現を行い、」「上記燃焼ガスの点火中に上記燃焼ガスの圧力が上記所定の圧力範囲内にない場合は、燃焼ガスの燃焼を消火させる」点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
　
（一致点）  
　「燃料ガスに点火してフレームを形成する点火手段と、測定対象元素の線スペクトルを含む光を発する光源部と、測定試料を霧化してフレーム内に導入し原子化する試料原子化部と、上記光源部からの光を上試料原子化部を通過させ検出する光検出部と、燃料ガスの圧力及び燃焼を制御する燃料ガス制御手段とを有する原子吸光光度計において、
　上記燃料ガス制御手段は、上記燃料ガスの圧力が、所定の圧力範囲内か否かを判断し、上記所定の圧力範囲内にない場合はエラー表現を行い、」「上記燃焼ガスの点火中に上記燃焼ガスの圧力が上記所定の圧力範囲内にない場合は、燃焼ガスの燃焼を消火させる原子吸光光度計。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）　
　所定の圧力範囲内について、補正発明では、「所定の上限値と下限値とで特定される」のに対して、引用発明では、「正常であるか（十分であるか）」で特定される点。　　 
　
（相違点２）　
　ガス漏れについて、補正発明では、「燃料ガスの圧力が上記所定の圧力範囲内であるが、検出した初期ガス圧力値が、一定時間内に所定値以上低下した場合は、ガス漏れが発生したと判断し、エラー表示を行」うのに対して、引用発明では、その点が特定されていない点。　　 
　　
（２）相違点についての判断　 
　相違点１を検討する。
　所定の圧力範囲として下限と上限を設けることは、周知技術であり、例えば刊行物３の記載事項である上記（３−イ）にも「ガス器具使用状態ではガス供給設備内のガス圧は230〜330mmH2Oの間に保たれている。・・・コンパレータ13は圧力センサ８の出力が330mmH2O以上になった時に出力するように設定されている。・・・もし圧力が330mmH2O以上であればタイマ回路15が動作する。タイマ回路15では雑音を除去するためにある時間以上信号があるときだけ次段の出力手段に信号を出力するように構成されている。異常を知らされた出力手段11ではLEDを点灯あるいは点滅させて異常を人に知らせたり、電話回線等を利用して警報を管理センタに報知する。あるいはガス供給設備内に設けられたガス遮断弁を動作させ、ガスの供給をストップさせる。」と記載されている。
　してみると、引用発明の所定の圧力範囲として、上記周知の構成を採用して、相違点１における補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
　次に、相違点２を検討する。
　刊行物２の記載事項である上記（２−ア）に「可燃ガスプレート１８内部にアセチレンガス等の可燃ガスを封じ込めた状態で電磁弁１２と電磁弁１６を閉じ、この状態で圧力メータ１４の針が変化しないことを確認することでガス漏れの確認も可能である。」と圧力メータ１４の針の動きからガス漏れの確認を行うことが記載されている。
　ガス漏れ等の異常検知を自動化することは常套手段である。
　そして、ガス漏れの確認において、ガスを封じ込めた時、燃料ガスの圧力が所定の圧力範囲内でない場合は既に異常状態であるから、燃料ガスの圧力が所定の圧力範囲内であることはガス漏れの確認を行うための当然の前提条件であり、上記「圧力メータ１４の針が変化しないことを確認すること」は、針の動きによりガス漏れと判断することであるから、補正発明の「検出した初期ガス圧力値が、一定時間内に所定値以上低下した場合は、ガス漏れが発生したと判断」することに対応することは明らかである。
　また、ガス漏れなどの重大なエラーを表示することは例示するまでもなく周知の技術であり、エラー表示を行うべくすることは単なる設計的事項にすぎない。
　してみると、引用発明に、上記刊行物２の記載事項を自動化して付加して相違点２における補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
　そして、本願明細書に記載された効果も、引用発明、刊行物２記載の事項、および周知技術から、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別顕著なものといえない。　 
　　 
　したがって、補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年６月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認める。
　そして、その請求項１に係る発明は次のとおりである。　 
「【請求項１】　燃料ガスに点火してフレームを形成する点火手段と、測定対象元素の線スペクトルを含む光を発する光源部と、測定試料を霧化してフレーム内に導入し原子化する試料原子化部と、上記光源部からの光を上試料原子化部を通過させ検出する光検出部と、燃料ガスの圧力及び燃焼を制御する燃料ガス制御手段とを有する原子吸光光度計において、
　上記燃料ガス制御手段は、上記燃料ガスの圧力が、所定の上限値と下限値とで特定される所定の圧力範囲内か否かを判断し、上記所定の圧力範囲内にない場合はエラー表示を行い、上記燃料ガスの圧力が上記所定の圧力範囲内であるが、検出した初期ガス圧力値が、
一定時間内に所定値以上低下した場合は、ガス漏れが発生したと判断し、エラー表示を行うことを特徴とする原子吸光光度計。」（以下、「本願発明」という。）　 
　　 
２　刊行物およびその記載事項　 
　刊行物１〜３およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明の「燃料ガス制御手段」から「上記燃焼ガスの点火中に上記燃焼ガスの圧力が上記所定の上限値を越えている場合は、燃焼ガスの燃焼を消火させる」との限定を省いたものに相当する。　 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明、刊行物２記載の事項、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の事項、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　 
　
　なお，請求人は，回答書において「・・・本願発明を本願明細書に記載した実施例２（［００５４］〜［００７４］、図５〜図７）に対応する発明に限定する補正を行う機会を与えて頂きますようお願い致します。
　本願発明の実施例２は、燃焼ガス供給圧力使用範囲の上下圧力値と下限圧力値との両方を点火時及び燃焼中に常時監視可能であります。・・・」と主張している。
　具体的な補正案の提示はないものの実施例２のように、下限圧力検知手段２８と上限圧力検知手段２９を備え、燃焼ガス供給圧力使用範囲の上限圧力値と下限圧力値との両方を点火時及び燃焼中に常時監視可能であるガス計量装置は、例えば、特開平９−２２９７２８号公報（請求項１等）、実願平１−２９７８３号（実開平２−１２３６０９号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲等）に記載されているように本願出願前の周知技術である。
　よって、実施例２のような補正がなされたとしても進歩性はない。
 
　　 
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。