【事件の表示】
　特願２００３−３７２４２０「携帯テレビ電話端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１１２８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１７日に出願した特願平１１−１３６４０１号の一部を平成１５年１０月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年７月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年１１月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「【請求項１】
　画像表示を行う画像表示手段と、
　相手方端末との間で画像データ及び音声データの送受信を行うデータ送受信手段と、
　所定の相手方を特定するための情報を記憶する情報記憶手段と、
　着呼時の発信者番号と受信データと前記情報記憶手段の記憶情報とを比較して、前記所定の相手方の発信者番号からの着呼であるかを判定する判定手段と、
　前記判定手段で所定の相手方の発信者番号からの着呼であると判定された場合に、その相手方による双方向通信のための自己端末の遠隔操作を受付可能とする制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯テレビ電話端末。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】
　画像表示を行う画像表示手段と、
　相手方端末との間で画像データ及び音声データの送受信を行うデータ送受信手段と、
　所定の相手方を特定するための情報を記憶する情報記憶手段と、
　着呼時の発信者番号と受信データと前記情報記憶手段の記憶情報とを比較して、前記所定の相手方の発信者番号からの着呼であるかを判定する判定手段と、
　前記判定手段で所定の相手方の発信者番号からの着呼であると判定され、前記相手方から受信した暗証番号が前記情報記憶手段の遠隔操作を許可する相手方を特定するための暗証番号と一致した場合に、その相手方による双方向通信のための自己端末の遠隔操作を受付可能とする制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯テレビ電話端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「所定の相手方の発信者番号からの着呼であると判定された場合」の「場合」に「前記相手方から受信した暗証番号が前記情報記憶手段の遠隔操作を許可する相手方を特定するための暗証番号と一致した」を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用例２として引用された特開平３−７６４７５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「（１）テレビ電話装置を電話回線を介して外部から予め設定された各種コードを送信することによりそのコードにしたがった動作を前記テレビ電話装置に行なわせる制御装置であって、前記テレビ電話装置のの撮像面を移動可能に支持し、前記カメラの移動およびその角度等の指示コードを記憶する記憶部と、これら指示コードを識別する識別部と、前記カメラの移動を行なう駆動部と、前記識別部により識別された方向および角度に前記カメラを移動させるように前記駆動部を制御する制御部とを有することを特徴とするテレビ電話の制御装置。」（１頁左下欄５〜１６行）
　
　ロ．「この発明の目的は、上述したようなテレビ電話装置の特徴を有効に利用し、外部から電話回線を介して指示された制御信号によってテレビ電話装置を強制的に動作させるとともに、カメラを所望の方向に回転させて、設置場所の状況を遠隔地からも監視できるようにしたテレビ電話の制御装置を提供することである。」（２頁左上欄６〜１２行）
　
　ハ．「以下、この発明を図面に示す一実施例について説明する。テレビ電話装置１は、第１図に示すように、ブラウン管や液晶パネル等で構成された画像表示部２と、通話者を写し出すカメラ３と、画像表示部２の輝度調整や画像切換えそして送信指示等の操作ボタン４とが設けられた従来より周知のものである。このテレビ電話装置１は、載置台５のターンテーブル６上に載置されている。ターンテーブル６は、その詳細は図示していないが、ステップモータ等により所定の角度ずつ回転するように構成されている。テレビ電話装置１は、第２図に示す制御装置７を介して電話回線８に接続されている。
　制御装置７は、マイクロコンピュータ等により構成された制御部１１と、電話回線のＰＢ信号より設定される各種の制御コードを識別するコード識別部１２と、これら制御コードを記憶するとともに、制御部１１の動作制御を記憶するメモリ１３と、ターンテーブル６を所望の方向に回転させるためのターンテーブル駆動部１４とを有している。制御部１１にはまた、切換部１５を介して、予め留守であることを知らせるメッセージや映像を記録したり再生するメッセージ記録再生部１６と、相手方の音声や映像を記録するデジタルメモリ等で構成された記録部１７が接続されている。」（２頁右上欄１５行〜左下欄１９行）
　
　ニ．「次にこれらの構成をその動作とともにさらに詳細に説明する。まず、この制御装置の動作を行なわせるための暗証番号コード、ターンテーブル６の回転指示コード、その回転方向を表わす方向指示コード、回転角を指示する角度指示コード、記録部１２に記録された情報を再生して送信することを送信指示コード等を予め設定し、これらのコードはコード識別部１２に記憶させておく。
　例えば病人が居る時に外出せざるを得ない場合は、病人の部屋にテレビ電話装置１を設置しておく。外出先から自宅にテレビ電話装置で電話し、暗証番号を電話器のブッシュボタンで送信すれば、コード識別部１２はこの暗証番号を識別し、通話状態にし、病人を写し出す。カメラ３の位置が悪い場合や、部屋の外の部分が見たい時には、次に回転指示コードを送信する。コード識別部１２は回転指示コードを識別し、その情報を制御部１１に伝えターンテーブル駆動部１４を駆動開始状態にする。次に方向指示コードおよび角度指示コードを送信することにより、ターンテーブル６が所定の方向にかつ所定の角度だけ回転する。回転角の指示は、予め例えば５°進ませる指示をする１つのコードを設定しておき、複数回指示することにより所望の角度回転させるようにしても、ブッシュボタンによる数字情報をそのまま角度値と処理するようにしてもよい。このようにしてターンテーブル６を回転させることによりカメラ３の位置を変えるようにして所望の場所を写し出せばよい。これにより病人の顔を確認したり、布団の状態等を確認できる。」（２頁左下欄２０行〜３頁左上欄９行）
　
　ホ．「以上のようにこの発明のテレビ電話の制御装置は、テレビ電話装置のの撮像面を移動可能に支持するともに、カメラの移動およびその角度等の指示コードを記憶する記憶部と、これら指示コードを識別する識別部と、カメラの移動を行なう駆動部と、識別部により識別された方向および角度にカメラを移動させるように駆動部を制御する制御部とを有しているので、外部からの電話操作により所望の位置にカメラを向けることができ、遠隔地から病人の状態や乳幼児等の様子を監視することができる。」（３頁左下欄１〜１１行）
　
　上記イ．乃至ホ．の摘記事項及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
　上記ハ．や第１図に記載のように、引用例の「テレビ電話装置」は、ブラウン管や液晶パネル等で構成された「画像表示部」を備えている。
　上記ハ．に記載のように、引用例のテレビ電話の制御部は、電話回線に接続されており、上記イ．や上記ニ．や上記ホ．に記載のように、外部のテレビ電話装置からの電話を受信するとともに、テレビ電話装置に設けられたカメラの映像を外部のテレビ電話で監視できるようにしているので、技術常識から、「送受信手段」を備えており、その「送受信手段」は、テレビ電話装置であることから、「画像及び音声の送受信」を行うものであるといえる。
　上記イ．及び上記ニ．に記載のように、引用例のテレビ電話装置は、「暗証番号コード」を「コード識別部」に記憶している。該「暗証番号コード」は、外部のテレビ電話装置から受信、すなわち「着呼」、された時の「暗証番号」を識別部で識別するために設けられており、該「暗証番号コード」は、該「暗証番号」を送信した「所定の相手方」を特定するためのものであるといえる。なお、暗証番号の識別を、暗証番号と暗証番号コードとの比較・一致により行うことは自明である。
　制御部は、識別部の該暗証番号の識別結果に基づきテレビ電話装置を通話状態にするように遠隔操作するとともに、同識別結果に基づき、所定の相手方からの各種指示コードを受付けて該テレビ電話装置に設けられたカメラの撮影方向等を遠隔操作するようにしている。ここにおける「所定の相手方」は、「遠隔操作を許可する相手方」であるといえる。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「画像表示を行う画像表示部と、
　外部のテレビ電話装置との間で画像及び音声の送受信を行う送受信手段と、
　所定の相手方を特定するための暗証番号コードを記憶するコード識別部と、
　着呼時の暗証番号と前記コード識別部の暗証番号コードとを比較して、所定の相手方からの着呼であるかを識別する識別部と、
　前記識別部で相手方から受信した暗証番号が前記コード識別部の遠隔操作を許可する相手方を特定するための暗証番号コードと一致した場合に、その相手方によるテレビ電話装置の通話状態への遠隔操作及びその相手による各種指示コードにしたがったテレビ電話装置の遠隔操作を受付可能とする制御部と、
を備えるテレビ電話装置。」
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「画像表示部」は、補正後の発明の「画像表示手段」に相当する。
　引用発明の「外部のテレビ電話装置」は、補正後の発明の「相手側端末」に相当する。
　引用発明の「画像」、「音声」、「送受信手段」は、画像や音声がデータで構成されているから、それぞれ補正後の発明の「画像データ」、「音声データ」、「データ送受信手段」と相当する。
  引用発明の「暗証番号コード」、「コード識別部」は、暗証番号コードが情報であるから、それぞれ補正後の発明の「情報」、「情報記憶手段」に相当する。
　引用発明の「暗証番号」、「暗証番号コード」は、暗証番号が受信されるデータであり、暗証番号コードが記憶された情報であるから、それぞれ補正後の発明の「受信データ」、「記憶情報」に相当する。
　引用発明の「識別」は、補正後の発明の「判定」に相当する。
　引用発明の「その相手方によるテレビ電話装置の通話状態への遠隔操作及びその相手による各種指示コードによるテレビ電話装置の遠隔操作」と補正後の発明の「その相手方による双方向通信のための自己端末の遠隔操作」に関しては、引用発明の「テレビ電話装置」が補正後発明の「自己端末」に相当し、引用発明の「その相手方による」「通話状態への」「遠隔操作」及び「その相手による各種指示コードにしたがった」「遠隔操作」が補正後発明の「その相手方による双方向通信のための」「遠隔操作」と「その相手方による所定の遠隔操作」である点で一致するから、両発明は、「その相手方による所定の自己端末の遠隔操作」である点で一致する。
　引用発明の「テレビ電話装置」は、補正後の発明の「携帯テレビ電話端末」と、「携帯」である点を除き「テレビ電話端末」である点で一致する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「画像表示を行う画像表示手段と、
　相手方端末との間で画像データ及び音声データの送受信を行うデータ送受信手段と、
　所定の相手方を特定するための情報を記憶する情報記憶手段と、
　着呼時の受信データと前記情報記憶手段の記憶情報とを比較して、前記所定の相手方からの着呼であるかを判定する判定手段と、
　前記判定手段で相手方から受信した暗証番号が前記情報記憶手段の遠隔操作を許可する相手方を特定するための暗証番号と一致した場合に、その相手方による所定の自己端末の遠隔操作を受付可能とする制御手段と、
を備えるテレビ電話端末。」
　
　（相違点） 
　ａ）判定手段に関し、補正後の発明は、「着呼時の発信者番号と受信データと前記情報記憶手段の記憶情報とを比較して、前記所定の相手方の発信者番号からの着呼であるかを判定する」のに対し、引用発明では、着呼時の受信データと前記情報記憶手段の記憶情報とを比較して、前記所定の相手方からの着呼であるかを判定しているが、着呼時の「発信者番号」と情報記憶手段の「記憶情報」とを比較して、「前記所定の相手方の発信者番号からの着呼であるかを判定していない点。
　ｂ）「自己端末の遠隔操作を受付可能」とする相手方を特定するために、補正後の発明では、暗証番号と一致した場合と「前記判定手段で所定の相手方の発信者番号からの着呼であると判定された場合」としているのに対し、引用発明は暗証番号と一致した場合のみとしている点。
　ｃ）「その相手方による所定の自己端末の遠隔操作」に関し、補正後の発明では「所定」の遠隔操作が、その相手方による「双方向通信のための」自己端末の遠隔操作であるのに対し、引用発明では、「所定」の操作が、その相手方によるテレビ電話装置の「通話状態への」遠隔操作、及び、その相手による「各種指示コードにしたがった」テレビ電話装置の遠隔操作である点
　ｄ）「テレビ電話端末」に関し、補正後の発明が「携帯」テレビ電話端末であるのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　
　［判断］
　相違点ａ）について検討する。
　電話装置の分野において、着呼時の発信者番号・暗証番号の両者を、記憶手段に記憶した所定の相手方の発信者番号・暗証番号とそれぞれ比較して、所定の相手方からの着呼であるか否かの判定の信頼性を向上させることは、特開平１０−２５７１６９号公報（以下、「周知例１」という。）の段落【００７６】−【００８０】、特開平１０−２２４５８６号公報（以下、「周知例２」という。）の段落【００３６】、特開平１−１６２０５６号公報（以下、「周知例３」という。）の特許請求の範囲等に見られる如く周知の技術である。　当業者であれば上記周知の技術に基づいて、引用発明において、着呼時の受信データ、すなわち、暗証番号と、情報記憶手段の記憶情報、すなわち、暗証番号コードと、を比較して、前記所定の相手方の着呼であるか否かを判定することに加え、該情報記憶手段に発信者番号をも記憶させ、着呼時の発信者番号と情報記憶手段の発信者番号を比較判定することにより所定の相手方の発信者番号からの着呼であるかを判定することを容易に想到し得るものである。
　
　相違点ｂ）について検討する。
　上記相違点ａ）において言及したとおり、着呼時の発信者番号と暗証番号の両者を、記憶手段に記憶した所定の相手方の発信者番号と暗証番号とそれぞれ比較して、所定の相手方からの着呼であるか否かの判定の信頼性を向上させることは周知例１乃至３として例示したように周知の技術であるから、引用発明において、遠隔操作を受付可能とする相手方を特定するために、「相手方から受信した暗証番号が前記情報記憶手段の遠隔操作を許可する相手方を特定するための暗証番号と一致した場合」に、「所定の相手方の発信者番号からの着呼であると判定された場合」を加えることは当業者が容易に為し得ることである。
　
　相違点ｃ）について検討する。
　引用発明では、所定の相手方による自己端末の遠隔操作として、「通話状態への」遠隔操作を行っている。
　ここで、通話状態への遠隔操作を行うことは、自己端末としてのテレビ電話装置と相手方端末としての外部のテレビ電話装置との間の送受信を行える状態に遠隔操作することであり、送受信を行える状態とすることによりテレビ電話装置に設けられたカメラによる映像は外部のテレビ電話装置で監視するために送信されるのであるから、該遠隔操作は、「双方向通信のための遠隔操作」であるといえる。
　さらに、引用発明では、所定の相手方による自己端末の遠隔操作として、「各種指示コードにしたがった」テレビ電話装置の遠隔操作も行っている。
　ここで、各種指示コードはテレビ電話装置に設けられたカメラの撮影方向等を遠隔操作するものであり、そのカメラの映像は外部のテレビ電話装置で監視するために送信されるのであるから、該遠隔操作は、「双方向通信のための遠隔操作」であるといえる。
　なお、原審の拒絶理由に引用例１として引用された特開平６−２０５４０７号公報の段落【００２８】には、相手側端末に送信する制御データによりカメラのズーム機能を遠隔操作することが記載されているから、当業者であれば、引用発明の「双方向通信のための遠隔操作」であるテレビ電話装置の遠隔操作として、テレビ電話装置の移動を伴わないカメラのズーム機能をも採用することを容易に実施し得るものである。
　
　相違点ｄ）について検討する。
　携帯可能なテレビ電話端末は、特開平１０−７５２８７号公報、特開平６−１４１３０６号公報等に見られる如く周知であるから、引用発明のテレビ電話端末を、「携帯」可能なテレビ電話端末とすることは格別なことでない。
　
　したがって、各相違点は格別なものでなく、そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。 
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。