【事件の表示】
　特願２００４−３１３０８８号「端子金具」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年４月１３日出願公開、特開２００６−１００２３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１６年９月２９日の出願であって、平成２１年１０月１３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月１５日）、これに対し、同年１２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　そして、平成２３年２月１６日付けで当審により拒絶理由通知がなされ、同年３月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年３月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「相手側端子が挿入される筒部内には、前方が自由端となったばね部が設けられており、前記ばね部は、前記筒部の内部において斜め前方へ片持ち状に延びる主ばね片と、この主ばね片の外面側において斜め前方への片持ち状をなして延出する補助ばね片とからなる端子金具において、
　前記補助ばね片の基端部には、前記補助ばね片を補強するためのものであって、前記補助ばね片の板面から叩き出した膨出部からなる補強部が設けられており、
　前記筒部のうち前記補助ばね片が形成された底壁には、前記主ばね片の前端部に対応する位置に、前記主ばね片が撓み変形したときに前記主ばね片の前端部との干渉を回避するための逃がし孔が開口して形成されており、
　前記補助ばね片は、前記主ばね片の外面側に沿い、且つ前記主ばね片とほぼ同じ傾斜角度に配されており、前記補助ばね片の前端部は、前記主ばね片の接点部よりもやや斜め後方に位置するように設定されており、
　前記主ばね片と前記補助ばね片とは、前記主ばね片と前記補助ばね片の双方が撓み変形していない自由状態のときには互いに離間しており、前記主ばね片が撓み変形すると、前記主ばね片が前記補助ばね片と当接するように設定されており、
　前記補助ばね片の長さ寸法は前記主ばね片の長さ寸法よりも短く設定されており、且つ、前記補助ばね片の幅寸法は前記主ばね片の幅寸法よりも幅広に設定されていることを特徴とする端子金具。」
　
３．刊行物について
（１）当審による拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１３２９８４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「【発明の属する技術分野】本発明は、雌側端子金具に関するものである。
【従来の技術】図１１及び図１２には、特開平８−３０６４２０号公報に開示された雌側端子金具１００を示した。この雌側端子金具１００の前部には、雄側端子金具の雄タブ１０１に接続可能な接続部１０２が設けられている。接続部１０２の内部空間には、雄タブ１０１に対して弾性的に接触する弾性接触片１０３が設けられている。この弾性接触片１０３の下方には、雄タブ１０１の挿入によって弾性接触片１０３が弾性変形したときに変移可能な弾性空間１０４が設けられている。また、弾性空間１０４の下方には、弾性接触片１０３の過度撓みを規制する過度撓み規制部１０５が設けられている。
【発明が解決しようとする課題】ところで、近年にはコネクタおよび端子金具の一層の小型化が進行している。端子金具の小型化に伴い、従来には問題とされなかった点が、新たな問題点として浮上してくることがある。例えば、雌側端子金具の弾性接触片では、小型化によって、十分な弾性空間が確保できない事態が想定される。また、そのような小型化された雌側端子金具では、従来のように弾性空間１０４の内部に過度撓み規制部１０５を形成することも困難となってくる。本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、雌側端子金具を小型化した場合であっても、弾性接触片に対して所定の弾性空間を確保できる雌側端子金具を提供することにある。」（段落【0001】〜【0003】）
b)「【発明の実施の形態】次に、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明するが、本発明の技術的範囲は、これらの実施形態によって限定されるものではなく、発明の要旨を変更することなく様々な形態で実施することができる。また、本発明の技術的範囲は、均等の範囲にまで及ぶものである。図１には、本実施形態の雌側端子金具１を示した。雌側端子金具１は雌側のものであり、電線２の一端部に接続されてコネクタ３に組み付けられた状態で、相手側の雄側端子金具に設けられた雄タブ４と連結する（図１０を参照）。この雌側端子金具１は、特に小型化して製造されるものであり、例えば後述する接続部５の正断面は、一辺が約０．６ｍｍ〜約２ｍｍ程度のものである。
　なお、以下の説明において、雌側端子金具１において電線２を接続する側を後側とし、その逆側（相手側の雄側端子金具に設けられた雄タブ４が組み付けられる側）を前側とする。雌側端子金具１の前部には、略角筒状の接続部５が設けられている。また、接続部５の後方には、断面が略Ｃ字状の連結部６が設けられている。さらに、連結部６の後方には、電線２の末端部分を圧着するバレル７，８が設けられている。このうち、後端側に位置するインシュレーションバレル８は、電線２の被覆を圧着する一方、それよりも前方側に位置するワイヤバレル７は、電線２内部の芯線を圧着する。
　
接続部５は
略角筒状に形成されており
下面側の底壁部２３には、弾性接触片９が設けられている
弾性接触片９は、後端側に基端９Ａが設けられており、そこから前上方向に向かって自由端９Ｂが延出されている
　また、
底壁部２３において、弾性接触片９の自由端９Ｂの下方に整合する位置には、弾性変形許容孔２４が開放されている
　また、
弾性変形許容孔２４の後端縁は、弾性接触片９の裏面２９に当接可能な過度撓み規制部３０とされている
弾性接触片９が所定の弾性空間１９の高さ分だけ弾性変形すると、裏面２９が過度撓み規制部３０に当接することで、弾性接触片９の過度撓みが規制されるようになっている
c)「なお、弾性接触片９に対して、下方に過度の押圧力が作用した場合であっても、弾性接触片９の裏面２９が過度撓み規制部３０に当接することにより、それ以上の弾性変形を規制するようになっている。このように本実施形態によれば、雌雄両端子金具が接続するときに、雄タブ４が接続部５に進入してくる。このとき、雄タブ４が接続部５の内側に設けられた弾性接触片９を弾性変形させる。特に雌側端子金具１の小型化を図った場合には、接続部５内に十分な弾性空間１９を確保することが困難となるが、本実施形態では底壁部２３に弾性変形許容孔２４が設けられている。このため、弾性接触片９の自由端９Ｂが弾性変形許容孔２４に進入することで、少なくとも、その底壁部２３の厚さ分の弾性空間を余分に設定できる。
　また、弾性接触片９に対して過大な力が作用して、規定量以上に弾性変形しようとすると、裏面２９が過度撓み規制部３０に当接して過度撓みが規制される。この過度撓み規制部３０は、弾性変形許容孔２４の孔縁を利用して構成されているので、従来のように板材を折り曲げて過度撓み規制部１０５を形成していた場合に比べると、工程を少なくできる。また、特に小型化を図った雌側端子金具１の場合には、極めて小さな部分を折り曲げることが困難となってくる。このため、孔縁を過度撓み規制部３０として利用できるので、そのような困難が回避できる。」（段落【0016】〜【0017】）
　
　上記a〜cの記載事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「略角筒状に形成されている接続部５の下面側の底壁部２３には、弾性接触片９と過度撓み規制部３０とが設けられ、
　後端側に基端９Ａが設けられ、そこから前上方向に向かって自由端９Ｂが延出されている弾性接触片９と、弾性変形許容孔２４の後端縁である過度撓み規制部３０とを含む雌側端子金具１において、
　過度撓み規制部３０を有する底壁部２３において、弾性接触片９の自由端９Ｂの下方に整合する位置には、弾性変形許容孔２４が開放され、
　弾性接触片９が所定の弾性空間１９の高さ分だけ弾性変形すると、弾性接触片９の裏面２９が過度撓み規制部３０に当接することで、弾性接触片９の過度撓みが規制されるようになっている、
　雌側端子金具１。」
　
（２）同じく、当審による拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−６３９６１号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の発明が記載されている。
a)「次に、図１３に示される他の従来の雌端子１″について説明する。金属製の
雌端子１″
接点Ａ″
略矩形に形成された収容室Ｒ″
導体接続部
　また、
弾性接触片３″に
と自由端先端部１２″とが設けられており
弾性接触片３″の下には、自由端１７″、折れ部１５″が形成された撓み支持片１６″などからなる弾性接触片撓み支持・規制部１４″が備えられている
　図１３に示される雌端子１″は、
弾性接触片３″の頂点Ａ″
で、雄端子
を挟持する
b)上記aの記載事項及び【図13】の図示内容によると、
略矩形に形成された収容室Ｒ″内に、前斜め上方向に延在する部分を有する弾性接触片３″と撓み支持片１６″などからなる弾性接触片撓み支持・規制部１４″とが設けられている
弾性接触片撓み支持・規制部１４″が、弾性接触片３″の下半部分とほぼ同じ傾斜角度に配されており、その自由端１７″が、弾性接触片３″の頂点Ａ″よりも斜め下方の導体接続部側に位置するように配されている
　
　上記aの記載事項、上記bの認定事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「略矩形に形成された収容室Ｒ″内に、自由端先端部１２″が設けられ、前斜め上方向に延在する部分を有する弾性接触片３″と自由端１７″、折れ部１５″が形成された撓み支持片１６″などからなる弾性接触片３″撓み支持・規制部１４″とが設けられた雌端子１において、
　弾性接触片３″撓み支持・規制部１４″は、弾性接触片３″の下に備えられ、且つ、弾性接触片３″の下半部分とほぼ同じ傾斜角度に配されており、その自由端１７″が、弾性接触片３″の頂点Ａ″よりも斜め下方の導体接続部側に位置するように配され、
　弾性接触片３″で雄端子を挟持するとき、弾性接触片３″撓み支持・規制部１４″が、撓んだ弾性接触片３″を支持し、撓み量を規制する雌端子１″。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「略角筒状に形成されている接続部５」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「相手側端子が挿入される筒部」に相当し、以下同様に、
　「後端側に基端９Ａが設けられ、そこから前上方向に向かって自由端９Ｂが延出されている弾性接触片９」は「筒部の内部において斜め前方へ片持ち状に延びる主ばね片」に、
　「雌側端子金具１」は「端子金具」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「弾性変形許容孔２４の後端縁である過度撓み規制部３０」と本願発明の「主ばね片の外面側において斜め前方への片持ち状をなして延出する補助ばね片」とは、前者において、弾性接触片９が所定の弾性空間１９の高さ分だけ弾性変形すると過度撓み規制部３０に当接し、後者において、「補助ばね片」は、主ばね片が撓み変形するとき当接するものであるから、両者は、「主ばね片が撓み変形すると当接する部材」である点で共通し、以下同様に、
　「過度撓み規制部３０を有する底壁部２３において、弾性接触片９の自由端９Ｂの下方に整合する位置には、弾性変形許容孔２４が開放され」ていることと「筒部のうち補助ばね片が形成された底壁には、主ばね片の前端部に対応する位置に、主ばね片が撓み変形したときに主ばね片の前端部との干渉を回避するための逃がし孔が開口して形成されて」いることとは、「筒部のうち主ばね片が撓み変形すると当接する部材が形成された底壁には、主ばね片の前端部に対応する位置に、主ばね片が撓み変形したときに主ばね片の前端部との干渉を回避するための逃がし孔が開口して形成されて」いることで、
　「弾性接触片９が所定の弾性空間１９の高さ分だけ弾性変形すると、弾性接触片９の裏面２９が過度撓み規制部３０に当接することで、弾性接触片９の過度撓みが規制されるようになっている」ことと「主ばね片と補助ばね片とは、主ばね片と補助ばね片の双方が撓み変形していない自由状態のときには互いに離間しており、主ばね片が撓み変形すると、主ばね片が補助ばね片と当接するように設定されて」ていることとは、前者において、弾性接触片９が自由状態のとき、弾性接触片９と過度撓み規制部３０とは、弾性接触片９が所定の弾性空間１９の高さ分だけ弾性変形できる距離だけ離間しているといえるから、両者は、「主ばね片と主ばね片が撓み変形すると当接する部材とは、主ばね片が自由状態のときには互いに離間しており、主ばね片が撓み変形すると、主ばね片が、主ばね片が撓み変形すると当接する部材と当接するように設定され」ていることで、それぞれ共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「相手側端子が挿入される筒部内には、前記筒部の内部において斜め前方へ片持ち状に延びる主ばね片と、主ばね片が撓み変形すると当接する部材とからなる端子金具において、
　前記筒部のうち主ばね片が撓み変形すると当接する部材が形成された底壁には、前記主ばね片の前端部に対応する位置に、前記主ばね片が撓み変形したときに主ばね片の前端部との干渉を回避するための逃がし孔が開口して形成されており、
　前記主ばね片と前記主ばね片が撓み変形すると当接する部材とは、前記主ばね片が自由状態のときには互いに離間しており、前記主ばね片が撓み変形すると、前記主ばね片が、前記主ばね片が撓み変形すると当接する部材と当接するように設定されている端子金具。」
　
［相違点１］
　本願発明では、前方が自由端となったばね部が設けられており、ばね部は、主ばね片と、この主ばね片の外面側において斜め前方への片持ち状をなして延出する補助ばね片とからなるのに対して、刊行物１に記載された発明では、弾性接触片９と過度撓み規制部３０とが設けられている点。
　
［相違点２］
　主ばね片が撓み変形すると当接する部材が、本願発明では、補助ばね片であり、その基端部には、補助ばね片を補強するためのものであって、その板面から叩き出した膨出部からなる補強部が設けられ、主ばね片の外面側に沿い、且つ主ばね片とほぼ同じ傾斜角度に配されており、その前端部は、主ばね片の接点部よりもやや斜め後方に位置するように設定され、その長さ寸法は主ばね片の長さ寸法よりも短く設定されており、且つ、その幅寸法は主ばね片の幅寸法よりも幅広に設定され、主ばね片と補助ばね片とは、主ばね片と補助ばね片の双方が撓み変形していない自由状態のときには互いに離間しており、主ばね片が撓み変形すると、主ばね片が前記補助ばね片と当接するように設定されているのに対して、刊行物１に記載された発明では、弾性変形許容孔２４の後端縁である過度撓み規制部３０であり、弾性接触片９が所定の弾性空間１９の高さ分だけ弾性変形すると、弾性接触片９の裏面２９が過度撓み規制部３０に当接することで、弾性接触片９の過度撓みが規制されるようになっている点。
　
５．当審による判断
　上記相違点１〜２について検討する。
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「略矩形に形成された収容室Ｒ″」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「相手側端子が挿入される筒部」に相当し、以下同様に、
　「雌端子１」は「端子金具」に、
　「弾性接触片３″撓み支持・規制部１４″は、弾性接触片３″の下に備えられ、且つ、弾性接触片３″の下半部分とほぼ同じ傾斜角度に配されて」いることは、「補助ばね片は、主ばね片の外面側に沿い、且つ主ばね片とほぼ同じ傾斜角度に配されて」いることに、
　「自由端１７″、折れ部１５″が形成された撓み支持片１６″などからなる弾性接触片３″撓み支持・規制部１４″」は「主ばね片の外面側において斜め前方への片持ち状をなして延出する補助ばね片」に、
　「弾性接触片３″撓み支持・規制部１４″は、」「その自由端１７″が、弾性接触片３″の頂点Ａ″よりも斜め下方の導体接続部側に位置するように配され」ていることは、「補助ばね片は、」「補助ばね片の前端部は、主ばね片の接点部よりもやや斜め後方に位置するように設定されて」いることに、
　「弾性接触片３″で雄端子を挟持するとき、弾性接触片３″撓み支持・規制部１４″が、撓んだ弾性接触片３″を支持し、撓み量を規制する」ことは、弾性接触片３″で雄端子を挟持しないときは、弾性接触片３″と弾性接触片３″撓み支持・規制部１４″とが離間状態にあり、弾性接触片３″で雄端子を挟持するときは、弾性接触片３″は、弾性接触片３″撓み支持・規制部１４″に当接して、支持されることであるから、「主ばね片と補助ばね片とは、主ばね片と補助ばね片の双方が撓み変形していない自由状態のときには互いに離間しており、主ばね片が撓み変形すると、主ばね片が補助ばね片と当接するように設定され」ることに、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「自由端先端部１２″が設けられ、前斜め上方向に延在する部分を有する弾性接触片３″」と本願発明の「筒部の内部において斜め前方へ片持ち状に延びる主ばね片」とは、「筒部の内部において斜め前方へ延びる部分を有する主ばね片」である点で共通する。
　また、刊行物２に記載された発明の「弾性接触片３″」と「弾性接触片３″撓み支持・規制部１４″」とは、共に、前方が自由端となっていることから、両者を併せたものは、本願発明の「前方が自由端となったばね部」に相当する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「相手側端子が挿入される筒部内には、前方が自由端となったばね部が設けられており、前記ばね部は、前記筒部の内部において斜め前方へ延びる部分を有する主ばね片と、この主ばね片の外面側において斜め前方への片持ち状をなして延出する補助ばね片とからなる端子金具において、
　前記補助ばね片は、前記主ばね片の外面側に沿い、且つ前記主ばね片とほぼ同じ傾斜角度に配されており、前記補助ばね片の前端部は、前記主ばね片の接点部よりもやや斜め後方に位置するように設定されており、
　前記主ばね片と前記補助ばね片とは、前記主ばね片と前記補助ばね片の双方が撓み変形していない自由状態のときには互いに離間しており、前記主ばね片が撓み変形すると、前記主ばね片が前記補助ばね片と当接するように設定されている端子金具。」と言い換えることができる。
　また、端子金具の技術分野において、ばね片の基端部に、ばね片を補強するために、ばね片の板面から叩き出した膨出部からなる補強部を設けることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、当審による拒絶理由通知にて提示された特開平１０−２３３２５１号公報の補強ビード３５（段落【0029】や、同じく、実願昭５６−１３２９３７号（実開昭５８−３７６７４号）のマイクロフィルム）の突出部９を参照。）。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、端子金具という同一の技術分野に属し、主ばね片の過度の撓みを防止するという共通の機能を有するものである。
　ゆえに、刊行物１に記載された発明の過度撓み規制部３０に、刊行物２に記載された発明の主ばね片の撓みを防止する補助ばね片を適用するとともに、その際に、補助ばね片の強度向上のために、上記周知の技術事項を適用して、補助ばね片に板面から叩き出した膨出部を形成したり、補助ばね片の長さ寸法を主ばね片の長さ寸法よりも短く設定し、その幅寸法を主ばね片の幅寸法よりも幅広に設定して、主ばね片と補助ばね片とからなる前方が自由端となったばね部とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明お
よび周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。