【事件の表示】
　特願２００９−１１６４０４号「広帯域コントラスト偏光ガラス」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　９月２４日出願公開、特開２００９−２１７２８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成９年１１月１８日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月４日、米国）を国際出願日とする特願平１０−５２５６１５の一部を平成１９年１月４日に新たな特許出願とした特願２００７−３３号の一部を平成２１年５月１３日に更に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１２月４日付けで手続補正がなされ、平成２１年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「偏光ガラス品において、輻射スペクトルの赤外領域で広帯域の高コントラスト偏光特性を示し、大きさが２００〜５０００Åの範囲にある銀、銅、または銅−カドミウムのハロゲン化物結晶の前記ガラス内での析出により相分離され、前記ハロゲン化物結晶上または結晶内に形成された、延伸アスペクト比が少なくとも２：１の、銀、銅、または銅−カドミウムの延伸金属粒子を含有し、波長６００ｎｍから１２００ｎｍまでの６００ｎｍの波長幅に亘って１００，０００以上のコントラスト比を有することを特徴とする偏光ガラス品。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−２４８３４１号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項ア．特許請求の範囲の欄の請求項１
「ＡｇＣｌ、ＡｇＢｒおよびＡｇＩから成る群より選択されるハロゲン化銀粒子を中に存在させることを通して、相分離性ガラスまたはフォトクロミック特性を示すガラスから、輻射線スペクトルの赤外線領域において比較的広いバンドに亘って大きなコントラストの偏光特性を示すガラス品を製造する方法であって、
（ａ）塩化物、臭化物およびヨウ化物から成る群より選択される１つ以上のハロゲン化物と銀とを含むガラスのバッチを溶融し、
（ｂ）前記溶融体を冷却し、所望の形状のガラス品へと付形し、
（ｃ）少くとも前記ガラスの歪点より高くかつ前記ガラスの軟化点より上に７５℃を越えない温度で、ＡｇＣｌ、ＡｇＢｒおよびＡｇＩから成る群より選択される約２００〜５０００Åの範囲の大きさを有するハロゲン化銀粒子を中に生じさせるのに十分な時間、前記ガラス品を加熱処理し、
（ｄ）前記ガラスのアニール点より高くかつ前記ガラスが約１０８ポアズの粘度を示す温度より低い温度で、応力下において、前記ハロゲン化銀粒子が少くとも５：１のアスペクト比まで伸長されかつ応力の方向に整列されるように前記ガラス品を伸長し、その後、
（ｅ）約２５０℃より高い温度でありかつそのガラスのアニール点より上に約２５℃を越えない温度において、前記伸長されたハロゲン化銀粒子の少くとも一部がそれら伸長された粒子中および／またはそれらの粒子上に沈積した２：１より大きいアスペクト比を有する銀元素粒子に還元されておりかつ１０ミクロン以上の厚さを有する還元表面層を前記ガラス品上に形成するのに十分な時間、大気圧より大きい圧力で、前記伸長されたガラス品を還元雰囲気にさらし、それによって、輻射線スペクトルの赤外線領域において比較的広い範囲に亘って大きいコントラストの偏光特性を示すガラス品を形成する、
各工程を含むことを特徴とする方法。」
　
記載事項イ．第３頁左上欄第２行〜５行
「（産業上の利用分野）
　本発明は、輻射線スペクトルの赤外線領域において比較的広いバンドで高コントラスト偏光特性を示すガラス品の製造に関する。」
　
記載事項ウ．第４頁左下欄第５行〜１７行
「通常、還元の程度が大きくなる程コントラストのレベルは大きくなる。より高い還元焼成温度および／またはより長い焼成時間を用いることによってコントラストを大きくすることができる。しかし、そのようなプラクティスは制限される。と言うのは、より高い温度および／またはより長い焼成時間を用いると、伸長された粒子が収縮および／または分裂して球を形成するハロゲン化銀粒子の再球状化を引き起すからである。このような再球状化は、コントラストの低下および／またはピーク吸収バンドの狭窄化またはピーク吸収バンドの短い波長方向へのシフトをまねく。」
　
記載事項エ．第５頁左上欄第１９行〜同右上欄第８行
「本発明の方法においては、通常の大気圧で焼成を行う従来のプラクティスのかわりに加圧還元雰囲気中で還元焼成工程（前記工程（４））を行う。本発明の方法では、同じ時間同じ温度で行う場合には大気圧下での焼成よりガラスの還元度が大きくなる。そのため、再球状化を起こさせることなく大きなコントラストが得られる。本発明の方法から得られるさらなる利点は、ガラスの偏光作用が機能する有効なバンド幅が広がり、それによってガラスの価値が向上することである。」
　
記載事項オ．第６頁左下欄第１４行〜同右下欄第１２行
「図面は、本発明の方法により得られた大きいコントラストおよび大きいコントラストが得られる広いバンド幅を示している。曲線Ａは、従来のプラクティス（すなわち４２５℃、０ｐｓｉｇで４時間水素焼成を行った）によって処理されたガラス試料のコントラストを波長の関数として示したものである。曲線Ｂ、ＣおよびＤは、加圧雰囲気を利用して処理されたガラス試料のコントラストを示したものである。ここで、曲線Ｂは、４２５℃、約５８ｐｓｉｇの水素圧で１時間焼成した後コントラストを波長の関数として示したものであり、曲線Ｃは、４２５℃、約５８ｐｓｉｇの水素圧で４時間焼成した後コントラストを示したものであり、曲線Ｄは、４２５℃、約５８ｐｓｉｇの水素圧で７時間焼成した後のコントラストを示したものである。加圧還元雰囲気の使用がコントラストを著しく大きくしかつ有効な偏光作用を示すバンド幅を顕著に広くすることがこの図面より明らかである。さらに、上述した効果がより短い焼成時間で得られたことがわかる。」
　
記載事項カ．引用例の図面には、偏光コントラストと偏光挙動のバンド幅とを波長の関数として表したグラフが記載されており、該グラフから、曲線Ｄでは、少なくとも波長６５００Åから１００００Åの波長範囲に亘って２００００以上１０００００以下のコントラストを有することが読み取れる。
　
　
　
　記載事項ア〜カの記載内容の記載からして、引用例には、　
「ＡｇＣｌ、ＡｇＢｒおよびＡｇＩから成る群より選択されるハロゲン化銀粒子を中に存在させることを通して、相分離性ガラスから製造された、輻射線スペクトルの赤外線領域において比較的広いバンドに亘って大きなコントラストの偏光特性を示すガラス品であって、下記の（ａ）〜（ｅ）の各工程を含む方法にて製造され、少なくとも波長６５００Åから１００００Åの波長範囲に亘って２００００以上１０００００以下のコントラストを有する前記偏光特性を示すガラス品。
（ａ）塩化物、臭化物およびヨウ化物から成る群より選択される１つ以上のハロゲン化物と銀とを含むガラスのバッチを溶融する工程
（ｂ）前記溶融体を冷却し、所望の形状のガラス品へと付形する工程
（ｃ）少くとも前記ガラスの歪点より高くかつ前記ガラスの軟化点より上に７５℃を越えない温度で、ＡｇＣｌ、ＡｇＢｒおよびＡｇＩから成る群より選択される約２００〜５０００Åの範囲の大きさを有するハロゲン化銀粒子を中に生じさせるのに十分な時間、前記ガラス品を加熱処理する工程
（ｄ）前記ガラスのアニール点より高くかつ前記ガラスが約１０８ポアズの粘度を示す温度より低い温度で、応力下において、前記ハロゲン化銀粒子が少くとも５：１のアスペクト比まで伸長されかつ応力の方向に整列されるように前記ガラス品を伸長する工程
（ｅ）約２５０℃より高い温度でありかつそのガラスのアニール点より上に約２５℃を越えない温度において、前記伸長されたハロゲン化銀粒子の少くとも一部がそれら伸長された粒子中および／またはそれらの粒子上に沈積した２：１より大きいアスペクト比を有する銀元素粒子に還元されておりかつ１０ミクロン以上の厚さを有する還元表面層を前記ガラス品上に形成するのに十分な時間、大気圧より大きい圧力で、前記伸長されたガラス品を還元雰囲気にさらし、それによって、輻射線スペクトルの赤外線領域において比較的広い範囲に亘って大きいコントラストの偏光特性を示すガラス品を形成する工程」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「輻射線スペクトルの赤外線領域において比較的広いバンドに亘って大きなコントラストの偏光特性を示すガラス品」は、本願発明の「輻射スペクトルの赤外領域で広帯域の高コントラスト偏光特性を示」す「偏光ガラス品」に相当する。
　
（２）引用発明の（ｃ）の工程における「ＡｇＣｌ、ＡｇＢｒおよびＡｇＩから成る群より選択される約２００〜５０００Åの範囲の大きさを有するハロゲン化銀粒子を中に生じさせる」ことは、本願発明の「大きさが２００〜５０００Åの範囲にある銀」「のハロゲン化物結晶の前記ガラス内での析出」に相当する。
　
（３）引用発明の（ｅ）の工程における「約２５０℃より高い温度でありかつそのガラスのアニール点より上に約２５℃を越えない温度において、前記伸長されたハロゲン化銀粒子の少くとも一部がそれら伸長された粒子中および／またはそれらの粒子上に沈積した２：１より大きいアスペクト比を有する銀元素粒子に還元され」たものは、本願発明の「前記ハロゲン化物結晶上または結晶内に形成された、延伸アスペクト比が少なくとも２：１の、銀」「の延伸金属粒子」に相当する。
　また、引用発明の（ｅ）の工程における「銀元素粒子に還元され」たものは、（ｃ）の工程において、ハロゲン化銀粒子を（ガラス品）中に生じさせることにより相分離されたものであることは明らかである。
　
（４）引用発明の「コントラスト」は、本願の発明の詳細な説明の【００１０】の記載を参酌すると本願発明の「コントラスト比」に相当するといえる。そうすると、引用発明の「少なくとも波長６５００Åから１００００Åの波長範囲に亘って２００００以上１０００００以下のコントラストを有する」ことと、本願発明の「波長６００ｎｍから１２００ｎｍまでの６００ｎｍの波長幅に亘って１００，０００以上のコントラスト比を有する」ことは、「少なくとも波長６５０ｎｍから１０００ｎｍの波長範囲に亘って２００００以上１０００００以下のコントラスト比を有する」である点で共通している。
　
　上記（１）〜（４）に記載したことからして、本願発明と引用発明は、　
「偏光ガラス品において、輻射スペクトルの赤外領域で広帯域の高コントラスト偏光特性を示し、大きさが２００〜５０００Åの範囲にある銀のハロゲン化物結晶の前記ガラス内での析出により相分離され、前記ハロゲン化物結晶上または結晶内に形成された、延伸アスペクト比が少なくとも２：１の、銀の延伸金属粒子を含有し、少なくとも波長６５０ｎｍから１０００ｎｍの波長範囲に亘って２００００以上１０００００以下のコントラスト比を有する偏光ガラス品。」
である点で一致し、次の相違点において相違する。
　
相違点
　本願発明は、少なくとも波長６５０ｎｍから１０００ｎｍの波長範囲に亘って２００００以上１０００００以下のコントラスト比を有するのみならず、さらに波長６００ｎｍから１２００ｎｍまでの６００ｎｍの波長幅に亘って１００，０００以上のコントラスト比を有するのに対して、引用発明は、コントラスト比に関する後者の条件を満たしていない点。
　
４．当審の判断
　前記相違点について検討する。
　
４−１．判断１
　偏光ガラス品は、より広い帯域でより高いコントラスト比を有した方がよいことは当業者には自明（引用例の記載事項エ参照）である。
　引用発明の偏光特性を示すガラス品（偏光ガラス品）では、波長６５００Åから１００００Å（波長６５０ｎｍから１０００ｎｍ）の波長範囲で２０，０００以上１００，０００以下のコントラスト(コントラスト)を有しているところ、この波長範囲がより広く、かつ、コントラスト（コントラスト比）がより高い方がよいことは上述したとおり当業者には自明であるし、原査定の拒絶理由において先行技術文献として挙げられている特開平５−２０８８４４号公報（以下「周知例」という。）の【００５５】の【表１】、【００５６】の【表２】にも記載されているように、消光比が６０ｄＢ以上、すなわちコントラスト比が１，０００，０００以上の偏光ガラス品も従来より知られているのであるから、引用発明の偏光特性を示すガラス品（偏光ガラス品）においてコントラスト（コントラスト比）を全体的に高くしてコントラスト（コントラスト比）が１００，０００以上の波長域を有するようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。そして、コントラスト（コントラスト比）が全体的に高くなれば、コントラスト（コントラスト比）が１００，０００以上の波長域も拡大することは自明である。
　してみれば、引用発明においてコントラスト（コントラスト比）を全体的に高くして上記相違点に係る本願発明の特定事項を得ることは、当業者であれば容易になし得ることであるといえる。
　
４−２．判断２
　偏光ガラス品において、Ａ：コントラスト比を高くするためには、（１）延伸により偏光子の粒子が揃った方がよいこと（上記周知例の【０００３】〜【０００５】参照）、（２）還元時の熱処理により伸長された粒子の再球状化が起きないようにした方がよいこと（引用例の記載事項ウ及びエ、周知例の【００２４】参照）、Ｂ：広帯域にするためには、（１）そもそもコントラスト比が高い方がよいこと（引用例の記載事項エ参照）、（２）アスペクト比が異なる粒子が適切に存在した方がよいこと（上記周知例の【００１１】参照）、の条件を満たす必要があることは技術常識である。
　引用発明が本願発明と上記相違点を有する要因について、上記技術常識を踏まえて、引用発明の具体的実施例と本願発明の実施例を比較して検討すると、本願発明では、上記Ａ（１）（２）、Ｂ（１）（２）の各要素の状態がより理想的な状態になっているのに対して、引用発明では、上記Ａ（１）（２）、Ｂ（１）（２）の各要素の状態が本願発明に比べて劣っているからであると認められる。
　しかし、上記周知例では波長帯域は不明であるものの、本願発明のコントラスト比よりもさらに高いコントラスト比である１０００，０００以上が達成されているという状況や上記技術常識を踏まえれば、引用発明において上記Ａ（１）（２）、Ｂ（１）（２）の各要素をより理想的な状態に設定できれば、コントラスト比をより高く、かつより広帯域にして上記相違点に係る本願発明の特定事項を得ることができるであろうことは当業者であれば容易に理解できるはずである。そして、本願発明は製造方法に関する発明ではなく、「物」に関する発明であるところ、具体的に上記Ａ（１）（２）、Ｂ（１）（２）の各要素の状態を理想的な状態として本願発明に包摂される具体物を製造する実際の製造方法は想到困難であったとしても、「物」に関する技術的思想の創作である本願発明の概念範囲に包摂される物の具体的な構造は、上記のとおり容易に想到することができると認められる以上、「物」に関する技術的思想の創作である本願発明は、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるといわざるを得ない。
　
　
　以上、「４−１」又は「４−２」で述べたことからして、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、又は引用例に記載された発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、又は引用例に記載された発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。