【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１４４１４号「ジチオエーテルを用いたカルボプラチンの毒減少効果」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２６日国際公開，ＷＯ９８／１１８９８，平成１３年　１月２３日国内公表，特表２００１−５００８７２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，１９９７年９月２３日（パリ条約による優先権主張：１９９６年９月２３日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年１２月１２日付けで拒絶理由が通知され，平成２０年４月２４日付けで意見書及び願書に添付した明細書についての手続補正書が提出されたところ，同年９月３０日付けで拒絶査定がなされた。その後，平成２１年１月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求され，同年２月１２日付けで願書に添付した明細書についての手続補正書が提出された。
　
第２　平成２１年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の請求項に係る発明
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１〜１７が補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１７に補正されたところ，そのうち，補正前の請求項１２及び１５，すなわち，
「１２．カルボプラチン誘導の毒性を防止又は低減するための医薬品の製造における使用であって，式
　　　Ｒ１−（ＣＨ２）ｎ−Ｓ−Ｓ−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ２　　　（Ｉ）
（式中，Ｒ１及びＲ２のそれぞれがＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２を意味し，かつｍ及びｎのそれぞれが１，２，３又は４を意味する）
で表されるジチオエーテル又はその薬学的に許容可能な塩の使用。
１５．カルボプラチン誘導の毒性が，骨髄抑制又は胃腸毒である請求項１２又は１３記載の使用。」
は，補正後の請求項１２及び１５，すなわち，
「【請求項１２】
　カルボプラチン誘導の毒性を防止又は低減するための医薬品の製造における使用であって，式
　　　Ｒ１−（ＣＨ２）ｎ−Ｓ−Ｓ−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ２　　　（Ｉ）
（式中，Ｒ１及びＲ２のそれぞれがＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２を意味し，かつｍ及びｎのそれぞれが１，２，３又は４を意味する）
で表され，かつ致死量のカルボプラチンの投与に対しても保護可能である，ジチオエーテル又はその薬学的に許容可能な塩の使用。
【請求項１５】
　カルボプラチン誘導の毒性が，骨髄抑制又は胃腸毒である請求項１２又は１３記載の使用。」
に補正された。
　
　そこで，本件補正が適法になされたものであるかどうかについて，以下に検討する。
　
２　目的要件について
（１）補正後の請求項１２について
　補正後の請求項１２に係る補正は，補正前の請求項１２における，医薬品の有効成分である「式（Ｉ）で表されるジチオエーテル又はその薬学的に許容可能な塩」について，更に「致死量のカルボプラチンの投与に対しても保護可能である」との限定を付加するものであって，補正前の請求項１２に記載した発明特定事項を限定するものであり，かつ，当該補正前の発明と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるといえるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）補正後の請求項１５について
　請求項１５は，本件補正の前と後とで形式的には変更されていないが，それが引用する請求項１２に係る補正が，上記（１）に記載したように平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，そのような請求項１２を引用する請求項１５に係る補正も同様に，同特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　
３　独立特許要件について
　本件補正後の請求項１２及び１５に係る発明（以下，「補正発明１２」及び「補正発明１５」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について，以下に検討する。
　
（１）特許法第２９条第２項について
ア　引用例
　原審の拒絶の理由において引用された，本願の優先日前に頒布された引用例Ａ〜Ｅには，それぞれ次の事項が記載されている。
　
引用例Ａ：国際公開第９６／１４８５２号（原査定の理由における引用文献１）
(A-1) 「今回驚くべきことに，２，２’−ジチオ−ビス（エタンスルホネート），特にそのナトリウム塩の形態，すなわちジメスナ，にあるとき，シスプラチンと実質的に同時又はほぼ同時に投与できることが分かった。スルホネートは，システイン及び血流中の他のチオールタンパク質により攻撃されることはなく，そして更にシスプラチンの腎臓毒性を低減させる効果がある。」（２ページ２１〜２７行）
　
(A-2) 「本発明の一側面によれば，シスプラチン及び薬学的に許容される形態の２，２’−ジチオ−ビス（エタンスルホネート）を含む，ヒトの癌患者への投与に適した組成物が提供される。スルホネートは薬学的に許容される塩のいかなる形態でもよく，特にジナトリウム塩（ジメスナ）又は遊離酸として又はそれらの混合物であり得る。好ましくはナトリウム塩の形態である。」（３ページ２２〜３０行）
　
(A-3) 「本発明の組成物は，動物実験において抗腫瘍効果を高めることが分かっている。それらはまた，シスプラチンにより誘導された骨髄抑制又は神経毒性を防止することも可能である。
　本発明はさらに，２，２’−ジチオ−ビス（エタンスルホネート）の薬学的に許容される形態，特に２ナトリウム塩（ジメスナ）の，医薬の製造における使用を提供し，この使用は，これとシスプラチンとをヒトの患者に実質的に同時に又は，特に２４時間以内にいずれかの順序で続けて投与するためのものであり，その投与によってスルホネート及びシスプラチンが患者の血液中に共存するようになるものである。」（４ページ８〜２０行）
　
(A-4) 「
実施例８
フィッシャー・ラットにおける，シスプラチンにより誘導された腎臓毒性及び骨髄抑制に対する，２，２’−ジチオ−ビス（エタンスルホネート）（BNP7787）による保護のインビボ実証
　本実施例は，腎臓毒性を誘導する量のシスプラチン（６mg/kg，１回の静脈注射）が投与されているフィッシャー・ラット（体重 150−200g）に，２，２’−ジチオ−ビス（エタンスルホネート）（=BNP7787）を１回の静脈注射により 1000 mg/kg の用量で投与された場合，すなわち２つの医薬が同時に（実質的に同時期に）投与された場合の，２，２’−ジチオ−ビス（エタンスルホネート）による
インビボ
　・・・
　・・・。図１及び２に示すように，BNP7787 は十分な腎臓保護（BNP7787が333及び1000mg/kgの場合は100%）を実証する。図３に示すように，２，２’−ジチオ−ビス（エタンスルホネート）の高用量（333及び1000mg/kg）は，それぞれ約6,800及び6,200の白血球数を与える。これらは非処置コントロールの白血球数の15%以内である。シスプラチン単独及び２，２’−ジチオ−ビス（エタンスルホネート）の低用量（37mg/kg）処置グループにおける第５日の平均白血球数は，それぞれ約4,800及び4,500であり，非処置コントロール群と比較して32%から36%の減少がある。フィッシャー・ラットモデルは，ヒトにおけるシスプラチン誘導の腎臓毒性と高い相関関係がある。
　このように本研究は，スルホネートの高用量による100%腎臓保護を含む，シスプラチンにより誘導される腎臓毒性及び骨髄抑制からの腎臓保護を与える，２，２’−ジチオ−ビス（エタンスルホネート）の用量依存的効果を証明する。」（１３ページ１１行〜１４ページ２０行）
　
引用例Ｂ：Biological  Pharmaceutical Bulletin, 1995, Vol.18, No.4, pp.544-548（原査定の理由における引用文献３）
(B-1) 「ＣＢＤＣＡ（審決注：カルボプラチン）−誘導の骨髄抑制はＣＤＤＰ（審決注：シスプラチン）と比較して，より深刻ではあるものの，ＣＢＤＣＡにより誘導される骨髄抑制に対するJuzen-taiho-to（十全大補湯）の阻害効果は，3.0mg/kgＣＤＤＰ９回投与に対するそれと似ている。したがって，これらの知見は，十全大補湯が，ＣＤＤＰによるのと同様に，臨床上ＣＢＤＣＡにより誘導される副作用に対して保護効果のある医薬であり得ることを示している。」（５４４ページ要約１２〜１５行）
　
(B-2) 「ＣＤＤＰ及びＣＢＤＣＡにより誘導される毒性における正確な分子メカニズムは未だに不明なままであるが14,15)，主要な最終的ＣＢＤＣＡ−ＤＮＡ付加物16,17)はＣＤＤＰ−ＤＮＡ付加物18-20)と化学的に同様であると考えられ，このことはそれらの抗腫瘍活性に対してだけでなくそれらの副作用に対しても重要である21-24)。このことは，ＣＤＤＰに対する解毒剤が，ＣＢＤＣＡにより誘導される毒性に対しても予防効果を有するかもしれないことを示唆している。」（５４４ページ左欄１５〜２２行）
　
引用例Ｃ：Cancer Chemotherapy and Pharmacology, 1993, Vol.33, No.2, pp.93-106（原査定の理由における引用文献４）
(C-1) 「他の化学保護剤との比較における，シスプラチン−及びカルボプラチン−誘導による副作用の調節剤としてのWR2721：分子的アプローチ」（９３ページ標題）
　
(C-2) 「WR2721は，多様な非腫瘍組織を保護し得る調節剤であるように思われる。・・・。それは，抗腫瘍活性を妨げることなく，シスプラチン−誘導の腎臓毒性並びにシスプラチン−及びカルボプラチン−誘導の骨髄毒性からマウスを保護することを示した。」（９３ページ右欄９〜１６行）
　
引用例Ｄ：Cancer Research, 1994, Vol.54, No.3, pp.738-741（原査定の理由における引用文献５）
(D-1) 「WR-151327 の単回経口投与による予備処置は，P388抗腫瘍活性を維持したまま，マイトマイシンＣ，シス−ジアンミンジクロロ白金(II)（審決注：シスプラチン），及びシス−ジアンミン（シクロブタンジカルボキシラト）白金(II)（審決注：カルボプラチン）の骨髄毒性及び致死率に対する保護において，WR-2721 の腹腔内投与と同様に効果的であった。」（７３８ページ要約１５〜１９行）
　
引用例Ｅ：Cancer Research, 1988, Vol.48, No.20, pp.5708-5712（原査定の理由における引用文献７）
(E-1) 「シス−ジアンミンジクロロ白金(II)（審決注：シスプラチン）又はシス−ジアンミン（１，１−シクロブタンジカルボキシラト）白金(II)（審決注：カルボプラチン）により引き起こされるネズミ骨髄毒性のジエチルジチオカルバメートによる抑制」（５７０８ページ標題）
　
(E-2) 「我々は，C57BL/6×DBA/2 F1マウスにおいてカルボプラチン（ＣＢＤＣＡ）及びシスプラチン（ＤＤＰ）により引き起こされる骨髄毒性を救う，ジエチルジチオカルバメート（ＤＤＴＣ）の効果について報告する。」（５７０８ページ要約１〜３行）
　
(E-3) 図３に，ＣＢＤＣＡ又はＤＤＰを静脈内投与した後に，ＤＤＴＣを静脈内投与する場合又はしない場合の多能性骨髄幹細胞（ＣＦＵ−Ｓ）の生存割合が示されている。それによると，ＣＢＤＣＡ及びＤＤＰのいずれの投与量においても，ＤＤＴＣを投与した場合が投与しない場合に比べ，ＣＦＵ−Ｓの生存割合が高くなっている。（５７１０ページ右欄図３）
　
イ　対比・判断
（ア）引用例Ａに記載された発明
　引用例Ａに記載された「ジメスナ」は，医薬の製造に使用され（摘記事項 (A-3)），その医薬は，抗癌剤であるシスプラチンにより誘導される腎臓毒性，骨髄抑制，神経毒性を低減又は防止することができるものである（摘記事項 (A-1)(A-3)(A-4)）。
　そうすると，引用例Ａには，次の発明が記載されているものと認められる。
　「シスプラチン誘導の毒性を低減又は防止するための医薬の製造におけるジメスナの使用。」（以下，「引用例Ａ発明」という。）
　
（イ）対比
　ここで，補正発明１２と引用例Ａ発明とを対比する。
　引用例Ａ発明における「ジメスナ」は，２，２’−ジチオ−ビス（エタンスルホネート）の２ナトリウム塩の慣用名であって，補正発明１２における式（Ｉ）で表されるジチオエーテルのうち，Ｒ１及びＲ２が「ＳＯ３Ｈ」であり，ｍ及びｎが「２」である化合物の，薬学的に許容される塩である「ナトリウム塩」に相当するものである。また，カルボプラチン及びシスプラチンは，いずれも周知の白金系抗癌剤である。
　
　そうすると，補正発明１２と引用例Ａ発明とは，
「白金系抗癌剤誘導の毒性を防止又は低減するための医薬品の製造における使用であって，式
　　　Ｒ１−（ＣＨ２）ｎ−Ｓ−Ｓ−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ２　　　（Ｉ）
（式中，Ｒ１及びＲ２がＳＯ３Ｈ２を意味し，かつｍ及びｎが２を意味する）
で表されるジチオエーテルの薬学的に許容可能なジナトリウム塩の使用。」
である点で一致し，次の２点において相違する。
［相違点１］
　それにより誘導される毒性が防止又は低減される白金系抗癌剤が，補正発明１２においては「カルボプラチン」であるのに対し，引用例Ａ発明においては「シスプラチン」である点。
［相違点２］
　使用される有効成分が，補正発明１２においては「致死量の」使用される白金系抗癌剤「の投与に対しても保護可能である」のに対し，引用例Ａ発明においてはそのような限定がなされていない点。
　
（ウ）判断
　以下，これらの相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例Ｂには十全大補湯が，引用例ＣにはWR2721が，引用例ＤにはWR-151327が，引用例Ｅにはジエチルジチオカルバメートがいずれも，シスプラチンにより誘導される毒性に対しても，カルボプラチンにより誘導される毒性に対しても，保護可能であることが記載されており，これらの毒性は，骨髄抑制等のシスプラチンとカルボプラチンに共通するものである。引用例Ｂにはさらに，シスプラチン及びカルボプラチンのそれぞれとＤＮＡとの最終的付加物が化学的に同様であることを根拠として，シスプラチンに対する解毒剤がカルボプラチンによる毒性に対しても予防効果のあることが示唆されている（摘記事項 (B-2)）。このように，シスプラチンとカルボプラチンの両方の毒性を防止・低減させることができる種々の物質が公知である上に，具体的根拠に基づいて，シスプラチンに対する解毒剤がカルボプラチンによる毒性に対しても予防効果のあることを示唆する文献も存在することから，引用例Ａに記載されたジメスナを，シスプラチンにより誘導される毒性に代えてカルボプラチンにより誘導される毒性の防止又は低減のために使用するようなことは，当業者であれば容易に行い得たことである。また，それにより奏される効果も，格別なものであるとは認められない。
　
［相違点２］について
　補正発明１２における「致死量のカルボプラチンの投与に対しても保護可能である」という特定が，どの程度の保護効果を意味しているのかは不明であるが，毒性を
少なくとも
　
ウ　請求人の主張について
　請求人は，平成２０年４月２４日付け意見書，審判請求書の【請求の理由】（平成２１年２月１２日付け手続補正書）及び平成２２年１月１４日付け回答書において，次のように主張している。
（ア）シスプラチンとカルボプラチンとでは骨髄抑制の程度が極端に相違するから，ジメスナがシスプラチンによる軽度の骨髄抑制に有効であったとしても，主要な副作用が大きく異なるカルボプラチンによる重大な骨髄抑制にもジメスナが有効であるとは，当業者は考えない。
　
（イ）ジメスナのようなジチオエーテルは水溶性が高く速やかに排泄されるものである（出願当初の本願明細書第５頁１１行〜１３行および第７頁９行〜１１行）から，シスプラチンよりも体内の滞留時間が長いカルボプラチンの主要な毒性である骨髄抑制を，ジメスナにより有効に予防又は軽減できるとは，当業者は考えない。しかしながら，ジメスナは致死量のカルボプラチンによる毒性に対して有効な保護効果を有している。
　
（ウ）引用例Ｃ（原査定の理由における引用文献４）には，メスナがシスプラチンによる毒性に対して保護効果を有さないこと，及び，メスナと毒性の白金種との反応性の低いことがその理由として考えられることが記載されており，また，引用例Ａ（原査定の理由における引用文献１）には，ジメスナはメスナよりも反応性が低く，ジメスナはシスプラチンと反応しないことが記載されているから，メスナよりも反応性の低いジメスナが，シスプラチンよりも反応性の低いカルボプラチンによる毒性を有効に予防又は軽減できるとは，当業者は考えない。
　
（エ）カルボプラチンによる毒性を保護するためにジチオエーテルを使用することは，いずれの引用例にも記載がない。
　
　しかしながら，次に示す理由により，請求人の主張はいずれも失当である。
（ア）の主張について
　シスプラチンが，主要な毒性である腎臓毒性に加えて骨髄抑制をも誘導することは引用例Ａに記載されており，薬学的に許容される形態の２，２’−ジチオ−ビス（エタンスルホネート）（例えば，ジメスナ）がシスプラチンにより誘導されるこれらの毒性を低減させる効果を有することも，引用例Ａに記載されているところである（摘記事項(A-3)(A-4)）。一方，上記「イ（ウ）［相違点１］について」に記載したように，シスプラチンとカルボプラチンとの間で程度の差はあるとしても，シスプラチン及びカルボプラチンにより誘導される骨髄抑制等の毒性をいずれも保護し得る種々の薬剤が公知であるから，カルボプラチンによる毒性からの保護を目的としてジメスナ等を採用し，その効果を確認することは，当業者であれば当然に試みることである。
　
（イ）の主張について
　請求人が指摘する明細書の箇所には「ジチオエーテルの処方において，ジチオエーテルはジメスナとして，例えば３００ｍｇ／ｍＬまで水に溶けるので，水溶液が好ましい溶媒である。」及び「保護剤の毒は非常に少なく（式Ｉで表される全てのジチオエーテルについて，非経口及び経口ＬＤ50値が，通常の食卓塩の値よりも一般的に大きく，尿の排泄により全て速やかに除去される），」と記載されている。ここで，前者は処方する際の溶媒に関する記載であり，また，後者はジチオエーテル自体が毒性を有しないことを主張するためのものにすぎないから，これらの記載が本願明細書に存在しているからといって，本願の出願日当時の当業者であれば，カルボプラチンによる毒性から保護し得ないほど速やかにジチオエーテルが体外に排泄されると考える，とする根拠にはならない。仮に，ジチオエーテルについて，カルボプラチンによる毒性から保護し得ないほどに体外への排出時間（代謝時間）が短すぎるという問題点があったとしても，その投与量，投与間隔などを調節することにより，この問題点をある程度克服することは可能であると考えられる。したがって，この点が，本願発明を行うに当たっての阻害要因になるとは認められない。
　また，上記「イ（ウ）［相違点２］について」に示したように，ジメスナが致死量のカルボプラチンによる毒性に対して保護効果を有することは，カルボプラチンによる毒性から保護するためにジメスナを採用することにより当然に奏される効果にすぎない。
　
（ウ）の主張について
　引用例Ｃ（９６ページ右欄５〜１１行）の記載によれば，シスプラチン−誘導の腎臓毒性に対するメルカプトエタンスルホネート（メスナ）による保護能に関し，「保護されなかった」とする研究報告より前に，「保護された」との研究報告もなされていたのであるから，引用例Ｃに接した当業者が必ず「保護されない」と考える，とはいえない。また，引用例Ａには，先行文献に，メスナの唯一公知の代謝産物はそのジスルフィドであるジメスナであり，このジメスナはシスプラチンと反応できない，ことが記述されている旨記載されているが，そもそも引用例Ａは，そのような先行文献の存在にもかかわらず，意外にもジメスナがシスプラチンによる毒性に対して保護効果を有していることが分かった，とするものである。したがって，請求人の主張は，その前提からして誤っている。
　
（エ）の主張について
　カルボプラチンによる毒性を保護するためにジチオエーテルを使用することが当業者にとって容易であるのは，上記「イ（ウ）［相違点１］について」に示したとおりであり，カルボプラチンによる毒性を保護するためにジチオエーテルを使用することについて，いずれの引用例にも明示的な記載のないことが，上記認定を左右するものではない。
　
エ　小括
　したがって，補正発明１２は，引用例Ａ〜Ｅにそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２）特許法第３６条第４項及び第６項第１号について
　補正発明１５は，カルボプラチンにより誘導される「胃腸毒」を防止又は低減するための医薬品の製造における，式（Ｉ）で表され，かつ致死量のカルボプラチンの投与に対しても保護可能である，ジチオエーテル又はその薬学的に許容可能な塩の使用に関するものである。
　ここで，明細書の発明の詳細な説明を見ると，その
実施例５
結果
　したがって，補正発明１５については，発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから，本願は，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する。また，発明の詳細な説明の記載は，補正発明１５について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから，本願は，特許法第３６条第４項の規定に違反する。
　よって，補正発明１５は，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　まとめ
　以上のことから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，平成２０年４月２４日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載されたものであるところ，その請求項１２には次のとおり記載されている。
「１２．カルボプラチン誘導の毒性を防止又は低減するための医薬品の製造における使用であって，式
　　　Ｒ１−（ＣＨ２）ｎ−Ｓ−Ｓ−（ＣＨ２）ｍ−Ｒ２　　　（Ｉ）
（式中，Ｒ１及びＲ２のそれぞれがＳＯ３Ｈ又はＰＯ３Ｈ２を意味し，かつｍ及びｎのそれぞれが１，２，３又は４を意味する）
で表されるジチオエーテル又はその薬学的に許容可能な塩の使用。」（以下，「本願発明１２」という。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に記載された引用例（引用文献）及びその記載事項は，前記「第２［理由］３（１）ア」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明１２は，前記「第２［理由］３（１）」で検討した補正発明１２から「式（Ｉ）で表されるジチオエーテル又はその薬学的に許容可能な塩」の限定事項である「致死量のカルボプラチンの投与に対しても保護可能である」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると，本願発明１２の発明特定事項を全て含み，更に他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明１２が，前記「第２［理由］３（１）」に記載したとおり，引用例Ａ〜Ｅにそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明１２も，同様の理由により，引用例Ａ〜Ｅにそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明１２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，他の請求項に係る発明について判断するまでもなく，この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。