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　特願２００３−　６１５５１「光ディスク記録／再生装置、及びそのレーザパワー制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７３０１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年３月７日の出願であって、平成１９年１２月１２日付け拒絶理由通知に対して平成２０年２月７日付けで手続補正がなさなれたが、同年３月１１日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年４月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成２０年５月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、
本件補正前に、
（１−１）
「　【請求項１】
　円盤状の光ディス
ク媒
　少なくとも、前記レーザ発光手段を駆動するための指令信号を発生するための手段と、
　前記指令信号発生手段からの指令信号に対する前記レーザ発光手段の発光特性を決定するための特性値を記憶する手段と、
　前記記憶手段に記憶された特性値を基に、前記光ディスク媒体へ情報を記録する際の前記レーザ発光手段への指令信号に対する前記レーザ発光手段の発光特性を設定する手段とを備え、
　前記記憶手段に記憶される特性値は、前記指令信号の所定の単位に対する前記レーザ発光手段の発光量の変化分を決定
し、前記レーザ発光手段を駆動するための指令信号の傾きＤＡＣ値であって、
　
前記傾きＤＡＣ値は、前記光ディスク媒体に必要とされる最大パワーを許容できるように設定される
　　
【請求項２】
　円盤状の光ディスク媒体にレーザ発光手段からの所定の強度のレーザビームを照射して情報の記録／再生を行なう光ディスク記録／再生装置であって、
　少なくとも、前記レーザ発光手段を駆動するための指令信号を発生するための手段と、
　前記指令信号発生手段からの指令信号に対する前記レーザ発光手段の発光特性を決定するための特性値を記憶する手段と、
　前記記憶手段に記憶された特性値を基に、前記光ディスク媒体へ情報を記録する際の前記レーザ発光手段への指令信号に対する前記レーザ発光手段の発光特性を設定する手段とを備え、
　前記記憶手段に記憶される特性値は、前記指令信号の所定の単位に対する前記レーザ発光手段の発光量の変化分を決定し、前記レーザ発光手段を駆動するための指令信号の傾きＤＡＣ値であって、
　暫定の傾きＤＡＣ値が前記光ディスク媒体の最適記録パワーを決定する際に必要とされる最大パワーを許容できるように設定され、前記暫定の傾きＤＡＣ値を用いて、前記光ディスク媒体の最適記録パワーが決定された後に、前記最適記録パワーに基づいて新たな傾きＤＡＣ値が設定され、前記新たな傾きＤＡＣ値を用いて前記光ディスク媒体への記録が開始されることを特徴とする光ディスク記録／再生装置。
　　
【請求項３】
　円盤状の光ディスク媒体にレーザ発光手段からの所定の強度のレーザビームを照射して情報の記録／再生を行なう光ディスク記録／再生装置であって、
　少なくとも、前記レーザ発光手段を駆動するための指令信号を発生するための手段と、
　前記指令信号発生手段からの指令信号に対する前記レーザ発光手段の発光特性を決定するための特性値を記憶する手段と、
　前記記憶手段に記憶された特性値を基に、前記光ディスク媒体へ情報を記録する際の前記レーザ発光手段への指令信号に対する前記レーザ発光手段の発光特性を設定する手段とを備え、
　前記記憶手段に記憶される特性値は、前記指令信号の所定の単位に対する前記レーザ発光手段の発光量の変化分を決定し、前記レーザ発光手段を駆動するための指令信号の傾きＤＡＣ値であって、
　前記光ディスク媒体の最適記録パワーが決定される前に、第１の傾きＤＡＣ値が設定され、前記光ディスク媒体の最適記録パワーが決定された後に、前記光ディスク媒体への記録が開始される前に、第２の傾きＤＡＣ値が設定されることを特徴とする光ディスク記録／再生装置。
　　
【請求項４】
　円盤状の光ディスク媒体にレーザ発光手段からの所定の強度のレーザビームを照射して情報の記録／再生を行なう光ディスク記録／再生装置であって、
　前記光ディスク媒体の種類又は倍速を判別する第１のステップと、
　前記第１のステップで判別された前記光ディスク媒体の種類又は倍速に応じて、レーザ発光手段を駆動するために発生される指令信号に対する前記レーザ発光手段の発光特性を決定するための暫定の傾きＤＡＣ値を前記光ディスク媒体の最適記録パワーを決定する際に必要とされる最大パワーを許容できるように設定する第２のステップと、
　前記第２のステップで設定された前記暫定の傾きＤＡＣ値により、前記光ディスク媒体の最適記録パワーを決定する第３のステップと、
　前記第３のステップで決定された前記最適記録パワーに基づいて、新たな傾きＤＡＣ値を設定する第４のステップと、
　前記第４のステップで決定された前記新たな傾きＤＡＣ値により、前記光ディスク媒体へ情報の記録を開始する第５のステップとを有することを特徴とするレーザパワー制御方法。」
とあったところを、
　
本件補正後、
（１−２）
「【請求項
１
　円盤状の光ディスク媒体にレーザ発光手段からの所定の強度のレーザビームを照射して情報の記録／再生を行なう光ディスク記録／再生装置であって、
　少なくとも、前記レーザ発光手段を駆動するための指令信号を発生するための手段と、
　前記指令信号発生手段からの指令信号に対する前記レーザ発光手段の発光特性を決定するための特性値を記憶する手段と、
　前記記憶手段に記憶された特性値を基に、前記光ディスク媒体へ情報を記録する際の前記レーザ発光手段への指令信号に対する前記レーザ発光手段の発光特性を設定する手段とを備え、
　前記記憶手段に記憶される特性値は、前記指令信号の所定の単位に対する前記レーザ発光手段の発光量の変化分を決定し、前記レーザ発光手段を駆動するための指令信号の傾きＤＡＣ値であって、
　暫定の傾きＤＡＣ値が前記光ディスク媒体の最適記録パワーを決定する際に必要とされる最大パワーを許容できるように設定され
るとともに前記記憶する手段に記憶され
前記記憶する手段に記憶された
　【請求項
２
　円盤状の光ディスク媒体にレーザ発光手段からの所定の強度のレーザビームを照射して情報の記録／再生を行なう光ディスク記録／再生装置であって、
　前記光ディスク媒体の種類又は倍速を判別する第１のステップと、
　前記第１のステップで判別された前記光ディスク媒体の種類又は倍速に応じて、レーザ発光手段を駆動するために発生される指令信号に対する前記レーザ発光手段の発光特性を決定するための暫定の傾きＤＡＣ値を前記光ディスク媒体の最適記録パワーを決定する際に必要とされる最大パワーを許容できるように設定
し、前記光ディスク記録／再生装置に記憶する
　前記第２のステップで設定され
、前記光ディスク記録／再生装置に記憶された
　前記第３のステップで決定された前記最適記録パワーに基づいて、新たな傾きＤＡＣ値を設定する第４のステップと、
　前記第４のステップで決定された前記新たな傾きＤＡＣ値により、前記光ディスク媒体へ情報の記録を開始する第５のステップとを有することを特徴とするレーザパワー制御方法。」
とするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１，３を削除して、補正前の請求項２，４を請求項１，２に繰り上げるとともに、新たな請求項１，２に記載した発明を特定するために必要な事項として、「傾きＤＡＣ値」を「記憶する手段（記憶手段）」を備える、との限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００２−８０９４３号（特開２００３−２８１７６９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ等記録再生可能な光ディスクに対して光パワーにより情報の記録及び再生を行なう、光ディスク装置並びに同装置におけるレーザダイオードの駆動方法に関する。」
イ．「【００１４】
以上により構成されたフィードバックループにより、基準電圧により決定される一定パワーがＬＤ８２から発光されることとなる。なお、コンパレータ８６、８７の基準電圧と、P1、またはP2の関係は、製造工程などにおいて、例えば関係式のかたちで予め求めておく。この構成は、ＣＰＵ８８と、Ｄ／Ａコンバータ８９、９０等を用いた、いわゆるディジタル制御である。
【００１５】ところで
図１１は、レーザの駆動電流対発光パワー特性の例であるが、この図からも分かるとおり、ＬＤ８２からの発光パワーと、ＬＤ駆動電流は、ある閾値（以下Ithとする）より上では一次関数的になっている。また、ＬＤ駆動電流は、Ｄ／Ａコンバータ８９、９０の出力電圧とは一次関数的な関係があるため、ＬＤ駆動電流を設定するＤ／Ａコンバータ８９、９０の設定電圧値とも発光パワーも一次関数的な関係があり、ある傾きと切片によって表すこともできる。上記したように、製造工程によって求められた基準電圧とパワーの関係はその傾きや切片をメモリ等に記憶させておき、実際の記録時のパワー制御等に用いられる。
【００１６】ところで、
ＬＤ８２から出射するパワーを可変にしたい場合は、この基準電圧を可変することにより実現でき、そして基準電圧の設定において設定誤差はＤ／Ａコンバータ８９、９０により決定される。Ｄ／Ａコンバータ８９、９０で設定できる電圧は、例えばそのＤ／Ａコンバータ８９、９０の仕様が８ビットであれば、設定できる電圧幅に対して２
8
=２５６に分けることができ、更に、１０ビットであれば２
10
=１０２４に分けることができる。電圧設定最大値はここでは電圧幅の最大値にあたる。従って、ビット数が大きければ大きいほど分解能は細かくなる
ウ．「【００１７】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記したように、近年高速で記録できるようになっているため高パワーで発光させる必要がでてきた。しかしながら、光ディスク装置の記録スピードで設定できる記録スピードが高くなっているにもかかわらず、低速の方が、記録品質がいいと思っているユーザがいて、特にオーディオなどの記録では記録スピードを落として記録しようとする人もいる。しかしながら、
実際の記録動作時において記録パワーが高パワーであるとき、Ｄ／Ａコンバータ８９、９０に設定するVref2の値は大きくなるので、設定されたVref2に対するP2の誤差は小さくなるが、記録パワーが最大パワーに比べて特に低い場合、Ｄ／Ａコンバータ８９、９０の分解能は同じため、設定されたVref2に対するP2の誤差は大きくなる。つまり、発光が粗くなることを示している。
【００１８】
例えば、最大パワーが５０ｍＷであるときに記録パワーを１０ｍＷとして記録させようとすると、単純に誤差は５０ｍＷで発光させるときに比べて５倍になってしまう。発光パワーが粗くなってしまうということは、記録品質が落ちることを指し、従って、低パワーでは記録品質が落ちてしまうことになる。
エ．「【００３５】
光ピックアップ部５は、図示されないレーザダイオード
オ．「【００３８】バッファＲＡＭ９に蓄えられたデータは、ＣＤ−ＲＯＭエンコーダ１４やＣＤエンコーダ１３でエラー訂正コードの付加やインターリーブが行われた後ＥＦＭ変調され、レーザーコントローラ１５、光ピックアップ部５を介して光ディスク１に記録される。なお、
１６は、ＣＰＵであり、ＲＯＭ１７にあらかじめ記録されたプログラムに従い、ＲＡＭ１８を使用して上記した各ブロックをコントロールする。
【００３９】ここで、レーザドライバ（ＬＤ）の発光波形について説明する。各スイッチの制御信号、つまり、図８に示したサンプル信号１、サンプル信号２、ライトパルス重畳信号は、図１に示すＣＤエンコーダ１３によって出力される信号である。この発明の一実施の形態を図２に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、
ここで説明される内容は図８に示される構成と同じ形態で実現されるが、Ｄ／Ａコンバータ1（８９）と、Ｄ／Ａコンバータ2（９０）は、設定できる電圧の最大値を可変できるようになっており、この最大値をどれくらいにするかはＣＰＵ８８により設定される。
【００４０】図８において、まず、
Ｄ／Ａコンバータ８９、９０の設定電圧最大値を最大にしておく（Ｓ２０１）。また、製造工程において基準電圧とパワーの関係式をもとめておく（Ｓ２０２）。このとき、設定電圧最大値は最も大きな値とする。次に、記録時に最適パワーを求める（Ｓ２０３）。ここで設定電圧最大値を変える条件としてパワーの閾値（以下Pthと呼ぶ）を設定する。そして、最適パワーとパワーの閾値とを比較し（Ｓ２０４）、ＣＰＵ１６は、最適パワーがPth以上であった場合設定電圧最大値を変えないようにし、最適パワーがPthより小さい場合、設定電圧最大値を変化させるように制御する（Ｓ２０５）。そして、設定電圧最大値を変えたときに、あらかじめ求められていた基準電圧とパワーの関係式を表すパラメータも変化させる（Ｓ２０６）。この状態で所望の基準電圧を設定して記録を開始する（Ｓ２０７）。記録開始後は、ＡＰＣ制御によってパワーが制御されるが、ＬＤの特性等によりＤ／Ａコンバータ８９、９０の出力、つまりＬＤ駆動電流値は変わるが、設定電圧最大値と、基準電圧とパワーの関係式のパラメータを変えることでＤ／Ａコンバータ８９、９０の設定誤差がなくなるため、記録品質を落とさずに記録することができる。
【００４１】次に、この発明の他の実施形態を、図３に示すフローチャートを参照しながら説明する。ここでも図２同様、Ｄ／Ａコンバータ８９、９０の設定電圧最大値を最大にしておく（Ｓ３０１）。また、製造工程において基準電圧とパワーの関係式をもとめておく（Ｓ３０２）。このとき、設定電圧最大値は最も大きな値とする。ところでユーザが記録を行なう際、記録直前に記録速度を選択し、そこで選択を行なった後に記録開始となり、最適パワーを求め実際の記録が始まる。ここでは、
記録速度によって設定電圧最大値を変えるようにする。
【００４２】
例えば１２ｘ以上では設定電圧最大値はそのままで、１２ｘより低い場合は設定電圧最大値を変えるような、速度の閾値（以下Sthと呼ぶ）を決めておく。次に、設定電圧最大値を変えたときに、あらかじめ求められていた基準電圧とパワーの関係式を表すパラメータも変化させる。この後、記録開始となり最適パワーを求める。すなわち、そして、設定速度と速度の閾値とを比較し（Ｓ３０３）、設定速度が速度の閾値よりも大きくなったときに所望の基準電圧を設定し（Ｓ３０６）、否の場合は、設定電圧最大値を変化させ（Ｓ３０４）、製造工程で求めた、基準電圧とパワーの関係のパラメータを変化させる（Ｓ３０５）。このように、最適パワーを求める際に既に設定電圧最大値を変え、基準電圧とパワーの関係式のパラメータを変えることでＤ／Ａコンバータ８９、９０の設定誤差がなくなる。従って、最適パワーをより精度良く求めることができるようになる。
【００４３】上記した実施形態では、設定するパワーに応じてＬＤを駆動する電圧信号の設定最大値（以下、電圧設定最大値と呼ぶ）を変えるようにした。例えば、
パワーが低い場合では電圧設定最大値を低くする。このようにすることで、パワーによる分解能の違いをなくすことができ、設定誤差が減る。
発光パワーとＤ／Ａコンバータ８９、９０の出力電圧ともに一次関数的な関係にある。従って、電圧設定最大値を変化させた場合、基準電圧とパワーの関係も変化させる必要がある。そこで電圧設定最大値を変化させるにあたり変化させた分をある演算ルールでパワーと基準電圧の関係式の値を変化させる。この演算ルールは、あらかじめ求められていた一次関数の関係式における傾きを定数除算でもよいし、一次関数の関係式における切片を定数減算でもよく、また、より複雑な式を用いてもよい
【００４４】
このように設定されるパワーに応じて電圧設定最大値を変化させ、更にパワーと基準電圧の関係式を変化させることで、所望のパワーで発光させることができ更に設定誤差を小さくすることができ、記録パワーに粗さがなくなり、記録品質の劣化を防ぐことができる。
カ．図２には、製造工程において基準電圧と発光パワーの関係式のパラメータを測定し（製造工程において求められたパラメータ）、記録時に最適パワーを求めた後、当該製造工程で求めた基準電圧と発光パワーの関係式のパラメータを変更することが、記載されている（段落【００４０】参照。）。
　
　上記「ア」ないし「カ」によれば、先願明細書には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
　
「光ディスクにレーザダイオード（ＬＤ８２）からの所定の強度のレーザビームを照射して情報の記録／再生を行なう光ディスク装置であって、
　少なくとも、前記レーザダイオードを駆動するための制御信号を発生するレーザコントローラと、
　前記レーザコントローラからの制御信号に対する前記レーザダイオードの発光特性を決定するためのＤ／Ａコンバータの最大値ないしパラメータを記憶する手段と、
　前記Ｄ／Ａコンバータの最大値及び前記記憶する手段に記憶されたパラメータを基に、前記光ディスクへ情報を記録する際の前記レーザダイオードへの制御信号に対する前記レーザダイオードの発光特性を設定するＣＰＵとを備え、
　前記Ｄ／Ａコンバータの最大値及び前記記憶する手段に記憶されるパラメータは、前記制御信号の所定の単位に対する前記レーザダイオードの発光量の変化分を決定し、前記レーザダイオードを駆動するためものであって、
　前記Ｄ／Ａコンバータの最大値及び製造工程において求められたパラメータが前記光ディスクの記録時の最適パワーを決定する際に必要とされるＤ／Ａコンバータの設定電圧最大値を許容できるように設定されるとともに前記記憶する手段に記憶され、前記Ｄ／Ａコンバータの最大値及び前記記憶する手段に記憶された製造工程において求められたパラメータを用いて、前記光ディスクの記録時の最適パワーが決定された後に、前記記録時の最適パワーに基づいてＤ／Ａコンバータの最大値及び製造工程において求められたパラメータが変更され、前記変更されたＤ／Ａコンバータの最大値及び変更されたパラメータを用いて前記光ディスクへの記録が開始される、光ディスク装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と先願発明とを比較する。
　先願発明における「光ディスク」「レーザダイオード（ＬＤ８２）」は、それぞれ本願補正発明の「円盤状の光ディスク媒体」「レーザ発光手段」に相当する。
　先願発明における「レーザコントローラ」は、本願補正発明の「指令信号発生手段」に相当する。なお、当該レーザコントローラが、何らかの制御信号（指令信号）を発してレーザダイオードを駆動するものであることは自明である。ここで、Ｄ／Ａコンバータの設定電圧と発光パワーとの間には、その入出力関係からみて「レーザダイオードの発光特性」といえる関係（一次関数の関係式）が存在するから（前記「イ．【００１５】」「オ．【００４３】」等を参照。）、かかる関係式のパラメータである「傾き」や「切片」ないしこれらをそれぞれ「定数除算した値」「定数減算した値」は、当該レーザダイオードの発光特性を特徴づける「特性値」であるといえる。そして、かかる「傾き」が、「（Ｄ／Ａコンバータないしレーザダイオードに対する）制御信号の所定の単位に対するレーザダイオードの発光量の変化分」を意味することは自明である。なお、段落【００１５】には、かかる「傾き」をメモリ等の記憶手段に記憶させて用いることが記載されている。
　先願発明における「ＣＰＵ」は、「最適パワーがPth以上であった場合設定電圧最大値を変えないようにし、最適パワーがPthより小さい場合、設定電圧最大値を変化させるように制御」したり、「設定電圧最大値を変えたときに、あらかじめ求められていた基準電圧とパワーの関係式を表すパラメータも変化」させる等の記載（段落【００４０】）を参酌すると、本願補正発明の「光ディスク媒体へ情報を記録する際の前記レーザ発光手段への指令信号に対する前記レーザ発光手段の発光特性を設定する手段」に相当するものといえる。
　また、先願発明における「製造工程において求められたパラメータ」及び「変更されたパラメータ」は、それぞれ本願補正発明の「暫定の特性値」及び「新たな特性値」に相当する（前記「オ．」「カ．」参照。）。
　そして、先願明細書に記載された「光ディスク装置」は、本願補正発明の「光ディスク記録／再生装置」に相当する。
　よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
　円盤状の光ディスク媒体にレーザ発光手段からの所定の強度のレーザビームを照射して情報の記録／再生を行なう光ディスク記録／再生装置であって、
　少なくとも、前記レーザ発光手段を駆動するための指令信号を発生するための手段と、
　前記指令信号発生手段からの指令信号に対する前記レーザ発光手段の発光特性を決定するための特性値を記憶する手段と、
　前記記憶手段に記憶された特性値を基に、前記光ディスク媒体へ情報を記録する際の前記レーザ発光手段への指令信号に対する前記レーザ発光手段の発光特性を設定する手段とを備え、
　前記記憶手段に記憶される特性値は、前記指令信号の所定の単位に対する前記レーザ発光手段の発光量の変化分を決定し、前記レーザ発光手段を駆動するための指令信号にかかる特性値であって、
　暫定の特性値が前記光ディスク媒体の最適記録パワーを決定する際に必要とされる最大パワーを許容できるように設定されるとともに前記記憶する手段に記憶され、前記記憶する手段に記憶された前記暫定の特性値を用いて、前記光ディスク媒体の最適記録パワーが決定された後に、前記最適記録パワーに基づいて新たな特性値が設定され、前記新たな特性値を用いて前記光ディスク媒体への記録が開始される、光ディスク記録／再生装置。
　
＜形式上の相違点＞
　本願発明では、指令信号発生手段からの指令信号に対するレーザ発光手段の発光特性を決定するための特性値が「傾きＤＡＣ値」であるのに対し、先願明細書に記載されたものでは、当該特性値にあたるものが少なくとも「傾きＤＡＣ値」とは明記されない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願の明細書には「傾きＤＡＣ値」について次の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
「【００２４】
これは、
一般に、パワーＤＡＣの指令値（例えば、全２２５ステップ）に対する半導体レーザの発光量との関係は、
図３に示すグラフに示すようになる。
特性Ｅｍ１の傾きＡ１である、傾きＤＡＣ
傾きＤＡＣは、パワーＤＡＣ指令値の１ステップ
に対する発光量の変化分
を表しており
　斯かる記載によれば、本願補正発明でいう「傾きＤＡＣ値」とは、パワーＤＡＣ指令値の１ステップである指令値の差（単位電圧幅）に対するレーザ発光量の変化であり、図３に直線（一次関数）で示されるレーザ発光手段の発光特性Ｅｍ１の「傾きＡ１」を意味している。そして、引用発明の「レーザダイオードの発光特性」を決定するパラメータの「傾き」ないしこれを「定数除算した値」は、Ｄ／Ａコンバータの設定電圧値とレーザ発光量の一次関数的な関係（関係式）における「傾き」を意味している（前記「３．」参照。）から、本願補正発明の「傾きＤＡＣ値」と引用発明の「傾き」とは、実質的に同じ物理量を指すものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明者と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は平成２０年２月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」とする。）は、上記「第２．［理由］１．（１−１）」に記載した、本件補正前の【請求項２】に記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２．［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．［理由］１．」で検討した本願補正発明から「記憶する手段（記憶手段）」を削除するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．［理由］４．」に記載したとおり、先願明細書に記載された発明と同一であるから、本願発明も同様の理由により、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項２に係る発明）は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。