【事件の表示】
　特願２００２−３２０７９９「ストレージ管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５７６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１４年１１月５日を出願日とする出願であって、平成２０年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年７月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
                                                              
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、平成１９年１０月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件補正前の請求項１」という。）は、次のように補正された。
「ストレージの管理をするサーバと、ストレージの管理のための関連する情報を表示する表示器及び関連する情報を入力する入力器とを備えるクライアントを有するシステムにおいて、ストレージシステム内の正ボリュームとこの正ボリュームの複製を記憶する副ボリュームをペアボリュームとして扱い、該サーバを用いてユーザの業務処理を行うホストにこれらのボリュームを割り当てるペアボリュームの管理方法であって、
該クライアントにおいて、使用されるホストの一覧
と、割当て先の該ホスト上で
該サーバにおいて、該副ボリュームの割当てを指示されたホストの情報とペアボリュームの情報とを組にした情報（管理情報）を記憶装置に格納することを特徴とするペアボリュームの管理方法。」（下線は補正箇所を示す。）
　
２．補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である表示器の表示画面に表示することにおいて、入力項目であるマウントポイントを「割当て先の該ホスト上でどの論理ボリュームとして割り当てられるかを示すマウントポイント」と限定するもので、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−７３０４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「
複数のクライアントコンピュータ、複数の各種サーバ、データを保存する複数の各種ストレージ、前記コンピュータと前記サーバを接続するローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、前記サーバと前記ストレージの間に介在するストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）、を備えた計算機システムであって、前記ＳＡＮは、ファイバチャネルスイッチ（ＦＣスイッチ）によって前記サーバと前記ストレージを任意に相互接続し得る回線網を形成し、前記各種ストレージの論理ボリューム、データ配置、障害監視を含むストレージ管理と、前記ＦＣスイッチの設定管理と、前記ストレージのデータのバックアップ運用と、を行う管理運用ソフトウエアを備えた端末を有する
　
ｂ）「無停止バックアップの機能乃至作用は、データのレプリカからのバックアップによりバックアップ中のアプリケーションの動作を可能とするとともに、バックアップ専用サーバにより業務用サーバに影響を与えないようにすることである。
【００２６】無停止バックアップの構成と機能について、図４と図５にその詳細を示す。この機能の概要は、ストレージ内に存する内部機能とアプリケーションサーバ内のＤＢＭＳ（データベースマネージメントシステム）との連携により、オンライン業務に影響を与えずに、ＬＡＮ非経由且つＳＡＮ経由でＤＢをバックアップすることである。
【００２７】図４では無停止バックアップの一連の流れを示している。まず、前記ストレージ内の内部機能によって、ストレージ装置内でバックアップ対象ボリューム（正ボリューム）と同一あるいはそれよりも大きい容量を持つ副ボリュームに対してコピーを実行して正ボリュームのコピーを作成する。続いてアプリケーション実行中に、アプリケーションサーバ内のＤＢＭＳ（データベースマネジメントシステム）をバックアップ可能な状態に変更してオンライン業務に影響を与えないようにしておき、副ボリュームの内容をバックアップサーバによりテープにバックアップする。」(段落【００２６】〜【００２７】の記載)
　
ｃ）「図６に示す無停止バックアップの他の構成例によると、ミラーリングソフトウエアにより形成されたプライマリ（正）とセカンダリ（副）のボリュームを、アプリケーションサーバの連携ツールの指示によりミラースプリットし、一方（副ボリューム）でバックアップを行うとともに、他方（正ボリューム）で業務を継続可能とするものである。そして、バックアップ終了後には再同期を行う。具体的には、
アプリケーションサーバ内のミラーリングソフトにより正と副のボリュームに二重書きを行い、サーバ内の連携ツール（ソフトウエア）でＤＢアクセスを停止し、ミラースプリットを指示した後にＤＢアクセスを再開する。次いで、バックアップサーバ内の連携ツール（ソフトウエア）で副ボリュームのデータをバックアップサーバに接続されたテープ等のバックアップ装置にバックアップを開始する。その後、バックアップサーバ内の連携ツール（ソフトウエア）からのバックアップ完了を受けたアプリケーションサーバ内の連携ツールは、ミラーの再同期を指示して再び二重書きする
　
ｄ）「ストレージを含むシステム統合運用管理の構成と機能について以下説明する。大規模でかつ２４時間連続運用を要求される計算機システムになると、システムの管理、とくにストレージの管理が重要になる。
【００４７】ストレージの管理としては、装置障害、とくに装置内のどの部品が壊れたかを障害監視する機能が代表として挙げられる。また、システムクラッシュに備えて各サイトのデータを定期的にバックアップするなどの保守作業、ボリュームの追加を行った場合にシステム設定の変更作業、さらに、特定のボリュームに負荷が集中して性能が低下した場合にはあるボリュームのデータを別ボリュームに移動させるなどの措置が必要になり、その際の負荷状況の監視も重要な管理作業である。従来のシステムでは、各ストレージ装置ごとに１つの保守端末が存在し、各ストレージの管理をそれぞれ別の端末から行う必要があった。
【００４８】本発明の実施形態に係る
ストレージ統合運用管理手段では、すべての装置を１箇所の端末から管理する
　
ｅ）「集中監視コンソールでは、各フロア、全社システム、計算機センタのすべての装置を監視し、装置障害の報告はすべて集中監視コンソールに集められる。保守員がコンソールを見てどの装置に障害が発生したか、容易に知ることができ、障害によりデータが壊れた場合には、バックアップ装置からデータを回復（リストア）することができる。このリストア処理も集中監視コンソールから可能である。また、保守員が端末から離れている場合もあるため、そういった場合には集中監視コンソールから保守員の持つ携帯電話などにメールを送信して保守員に知らせるなどの機能も存在する。
【００５２】
集中監視コンソールはバックアップの運用方法の指示・管理も行う。
集中監視コンソールでは、ユーザの必要に応じてそれぞれのデータあるいはボリュームによって、バックアップの頻度、時間帯、バックアップ先などを変え、それぞれのバックアップ処理を自動的に実施する
【００５３】図１４は、
ボリュームの設定を行う処理を模式的に示している。
【００５４】
集中監視コンソールからは、ＬＤＥＶのホストアドレス割付、そして、各ＬＤＥＶにアクセスできるホストの種類を設定する。
　
ｆ）「次に、以上説明した本発明の実施形態に係る計算機システムの全体構成の上で、図１に示した運用管理ソフトを搭載した端末である管理装置が計算機システム全体構成を管理制御する場合の具体的な例を示す。
【００６０】バックアップ（図４）を行うには、ストレージ内のどのボリュームのデータをバックアップするかを決定する必要がある。通常、サーバはアプリケーションがストレージ内に記録したデータをファイル単位で管理しており、一方、ストレージはボリューム単位でデータを管理している。
【００６１】従って、バックアップを開始するにあたり、
ＳＡＮ管理装置（図１に示す運用管理ソフト搭載の端末）は、サーバからあるファイルに関するバックアップを依頼されると、サーバからファイルを識別する情報や、バックアップ装置に関する情報（ＳＡＮ上のアドレス、等）や、バックアップ時刻、等を入手する
【００６２】具体的には、該ファイルを格納しているボリュームを有するストレージに、当該ボリューム（正ボリューム）のレプリカを作成するための別ボリューム（副ボリューム）の割り当てとレプリカの作成を指示する。副ボリュームの割り当ては、少なくとも正ボリュームと同容量のボリュームを割り当てる等の配慮が必要であり、ＳＡＮ管理装置は各ストレージがどういった容量、構成のボリュームを有しているかなどを把握している必要がある。副ボリュームの作成が終了すると、この報告を受けたＳＡＮ管理装置は、ストレージに対してボリュームペア分離を指示し、正ボリュームに関してはサーバからの通常の処理を続けさせたまま、副ボリュームからバックアップ装置へのデータのバックアップをバックアップサーバへ指示する。
【００６３】バックアップサーバは、副ボリュームのデータをＳＡＮ経由で読み出し、読み出したデータをバックアップ装置へ転送する。バックアップが終了すると、これがＳＡＮ管理装置へバックアップサーバから報告され、更に、ＳＡＮ管理装置は、バックアップを依頼したアプリケーションへバックアップ終了を報告する。なお、ボリュームペアを分離する時間は、先のバックアップ時刻となる。また、バックアップデータのＳＡＮ上での転送先は、先のバックアップ装置のＳＡＮ上でのアドレスとなる。ここで、ＳＡＮ管理装置とストレージとの間の制御情報の通信は、図１に示すＳＡＮ管理装置から、ＬＡＮ、サーバ、ＳＡＮを経由してストレージに通信することも可能であるが、図示しないＳＡＮ管理装置とストレージをＬＡＮ経由で直接接続して、この接続により先の制御情報を通信するようにしても良い。」(段落【００５９】〜【００６３】の記載)
　
ｇ）「以上、ＳＡＮ管理装置の２〜３の動作例を示したが、
基本的には、色々なデータ処理機能を提供する際にＳＡＮ管理装置は、サーバやストレージから操作対象となるファイルやボリューム情報、操作タイミング、データ移動先、等を取得し、その情報に基づいて必要な装置にファイルやボリュームの処理（レプリカの作成、データコピー、レプリカの分離、バックアップコピー、リモートコピー、等）を、操作タイミング等の情報に基づいて指示する。
【００７１】整理すると、ＳＡＮ管理装置（図１の運用管理ソフトの端末）は、各アプリケーションサーバ上で動作しているアプリケーションから、統合ストレージシステム内のデータに関する処理の依頼を受け付ける第１ステップ（このステップは別途事前に定められたスケジュールに基づいてＳＡＮ管理装置が自発的にデータに関する要求を生成するステップに置き換えることができる）、当該データに関する処理に必要な情報（処理対象データを特定する情報、操作時間、データ移動先、等）を得る第２ステップ、前記得た情報を元に、ストレージ、ネットワークスイッチ、サーバ等に存在する各種機能ソフト（レプリカの作成、データコピー、レプリカの分離、バックアップコピー、リモートコピー、等の実行ソフト）の起動順序や起動タイミング等の機能ソフト実行スケジュールを決定する第３ステップ（本ステップは各機能ソフトを連携させるステップとも云える）、決定した実行スケジュールに基づいて実際に機能ソフトを起動する第４ステップ、実行結果を各装置の機能ソフトから結果を得る第５ステップ（この第４ステップの結果は第３ステップの成果であるスケジュールに影響を与える場合もある）、第５ステップの結果を、データ処理を依頼したアプリケーションに報告する第６ステップを有するとも云える。なお、本ステップは便宜的に分けたステップであり、２つのステップを統合したり、一方、更に細かく分割して別ステップとしても問題ない。
【００７２】以上説明したように、ＳＡＮ管理装置は、複数の機能ソフトを連携させ運用する機能を持つので、個々の機能ソフトでは実現できなかった複雑な機能を容易に実現でき、統合ストレージシステムにおいてより的確にデータ処理を行うことが可能になる。」(段落【００７０】〜【００７２】の記載)
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「複数のクライアントコンピュータ、複数の各種サーバ、データを保存する複数の各種ストレージ、前記コンピュータと前記サーバを接続するローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、前記サーバと前記ストレージの間に介在するストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）、を備えた計算機システムであって、前記ＳＡＮは、ファイバチャネルスイッチ（ＦＣスイッチ）によって前記サーバと前記ストレージを任意に相互接続し得る回線網を形成し、前記各種ストレージの論理ボリューム、データ配置、障害監視を含むストレージ管理と、前記ＦＣスイッチの設定管理と、前記ストレージのデータのバックアップ運用と、を行う管理運用ソフトウエアを備えた端末を有し、
　ストレージのデータバックアップは、アプリケーションサーバ内のミラーリングソフトにより正と副のボリュームに二重書きを行い、サーバ内の連携ツール（ソフトウエア）でＤＢアクセスを停止し、ミラースプリットを指示した後にＤＢアクセスを再開し、次いで、バックアップサーバ内の連携ツール（ソフトウエア）で副ボリュームのデータをバックアップサーバに接続されたテープ等のバックアップ装置にバックアップを開始し、その後、バックアップサーバ内の連携ツール（ソフトウエア）からのバックアップ完了を受けたアプリケーションサーバ内の連携ツールは、ミラーの再同期を指示して再び二重書きするように行われ、
　そして、集中監視コンソール（上記管理用ソフトウエアを備えた端末）において、バックアップの運用方法の指示・管理も行うとともに、ＬＤＥＶ（論理デバイス）のホストアドレス割付、そして、各ＬＤＥＶにアクセスできるホストの種類を設定し、さらに、上記管理用ソフトウエアを備えた端末（ＳＡＮ管理装置）では、色々なデータ処理機能を提供する際に、サーバやストレージから操作対象となるファイルやボリューム情報、操作タイミング、データ移動先、等を取得し、その情報に基づいて必要な装置にファイルやボリュームの処理（レプリカの作成、データコピー、レプリカの分離、バックアップコピー、リモートコピー、等）を、操作タイミング等の情報に基づいて指示するようになしたストレージ統合運用管理手段。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−２２２０６１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ｈ）「図１０は、管理コンソール301のLUN作成プログラム3113の画面構成例である。ユーザは、まずLUNを作成する対象ホスト名「Server2」を規定の欄に入力する。するとプール管理マネージャ1（311）はサーバ2（201）のプール管理エージェント1(221)と通信し、同エージェント1(221)はサーバ2(202)のHBA（Host Bus Adapter）を検索し、ファイバチャネルボードを見つけたならばそのWWNを取得し、同マネージャ1（311)に送信する。マネージャ1（311)はこれを受信し、LUN作成プログラム3113は画面のHBA、WWN欄に取得したHBA名、WWN（「WWN2」）を表示する。続けてユーザは画面に表示された図９のポリシー管理テーブル3115を参照し、希望のポリシーと、サーバに設定するホストLUNと、希望の容量（ＬＵサイズ）を入力する。この例では、選択されたポリシーは「クリティカルジョブ用」、指定されたホストLUNは「0」、指定された容量は「10GB」である。」（段落【００４７】の記載）
　
４．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「管理用ソフトウエアを備えた端末」は、ストレージの総合運用管理を行なっており、具体的には、バックアップ運用方法等の指示・管理を行っていることから、ストレージの管理をする装置であるとともに、ストレージ管理のための関連する情報を表示、及び関連する情報を入力できる手段を備えていることは、明らかである。したがって、引用例１記載の当該端末は、本願補正発明の「ストレージの管理をするサーバ」及び「表示器」、「入力器」を備える「クライアント」の両者の機能を具備する一つの装置である。
　また、以下同様に、引用例１記載の発明の「アプリケーションサーバ」は正、副のボリュームを割り当てられ、処理を行っていることから本願補正発明の「ユーザの業務処理を行うホスト」に、引用例１記載の発明の「バックアップサーバ」は副ボリュームのデータをバックアップすることから本願補正発明の「副ボリュームを割り当てるホスト」に、それぞれ相当する。
　そして、引用例１記載の発明の「管理用ソフトウエアを備えた端末」において、バックアップ運用方法の指示・管理を行うとともに、論理デバイスのホストアドレス割り付けを行っていることから、ユーザの業務処理を行う正、副ボリュームの割当て、及び、副ボリュームをバックアップサーバに割当て、等の「ペアボリュームの割当て」を行っていることは明らかである。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「ストレージの管理をする装置と、ストレージの管理のための関連する情報を表示する表示器及び関連する情報を入力する入力器とを備える装置を有するシステムにおいて、ストレージシステム内の正ボリュームとこの正ボリュームの複製を記憶する副ボリュームをペアボリュームとして扱い、該サーバを用いてユーザの業務処理を行うホストにこれらのボリュームを割り当てるペアボリュームの管理方法であって、
該装置において、表示器と入力器を備え、ホストに対するペアボリュームの割当てを指示することを特徴とするペアボリュームの管理方法。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　当該管理方法を実行する装置として、本願補正発明は「ストレージの管理するサーバ」と「クライアント」とで構成し、そして、該「サーバ」において、「副ボリュームの割当てを指示されたホストの情報とペアボリュームの情報とを組にした
情報（管理情報）を記憶装置に格納
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は、クライアントにおいて、ホストにボリュームを割り当てるために、「使用されるホストの一覧と、割当て先の該ホスト上でどの論理ボリュームとして割り当てられるかを示すマウントポイントの入力項目を該表示器の表示画面に表示し、該表示画面に表示された該入力項目の該ホスト及び該マウントポイントは該入力器からの入力によって指定され、その指定された該ホストに対するペアボリュームの割当てを指示し、かつ選択された該ホストの正ボリュームとペアボリュームとなる副ボリュームを割り当てるホストを入力する項目を該表示器の表示画面に表示する」のに対し、引用例１記載の発明は、ホストにボリュームを割り当てる具体的な表示、入力方法の特定がない点。
　
５．相違点の判断
＜相違点１について＞
　ストレージ等の総合運用管理において、該運用管理を行う装置をクライアント−サーバ方式で構築する技術は、周知の技術（特開２００２−２６８８２５号公報の段落【００１４】〜【００１５】及び特開２０００−７６２１５号公報の段落【００２５】〜【００２８】参照）であり、クライアント−サーバ方式で構築するか、単体の装置で構築するかは、運用管理に必要となる能力、装置の大きさに応じて、適宜採用する設計的事項に過ぎない。そして、運用管理する際には、管理情報を記憶するようにしておくことは、当業者であれば当然になすことであるから、引用例１記載に発明において相違点１に係る本願補正発明の構成とすることに何らの困難性はない。
　
＜相違点２について＞
　ストレージの運用管理のために、表示、入力を行う装置において、運用管理に必要な情報ならびに選択すべき情報を表示し、そして、必要な項目を選択又は入力するようにすることは、引用文献２に記載のように周知の技術であり、また、本願補正発明における入力項目も、ホストにペアボリュームを割り当てる場合に用いられる普通の項目にすぎないこと（例えば、特開２００２−４９５７５号公報（段落【０１０９】から【０１１０】、【０１２５】）には、ホストとストレージの割当て（特に主、副ボリュームをノードに割当て）をする際には、
オペレーテイングシステムが認識している
　　
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果についてみても、引用文献１記載の発明及び周知の技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２０年７月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ストレージの管理をするサーバと、ストレージの管理のための関連する情報を表示する表示器及び関連する情報を入力する入力器とを備えるクライアントを有するシステムにおいて、ストレージシステム内の正ボリュームとこの正ボリュームの複製を記憶する副ボリュームをペアボリュームとして扱い、該サーバを用いてユーザの業務処理を行うホストにこれらのボリュームを割り当てるペアボリュームの管理方法であって、
該クライアントにおいて、使用されるホストの一覧と該ホストでどの論理ボリュームとして割り当てられるかを示すマウントポイントの入力項目を該表示器の表示画面に表示し、該表示画面に表示された該入力項目の該ホスト及び該マウントポイントは該入力器からの入力によって指定され、その指定された該ホストに対するペアボリュームの割当てを指示し、かつ選択された該
ホストの正ボリュームとペアボリュームとなる副ボリュームを割り当てるホ
ストを入力する項目を該表示器の表示画面に表示し、
該サーバにおいて、該副ボリュームの割当てを指示されたホストの情報とペアボリュームの情報とを組にした情報（管理情報）を記憶装置に格納することを特徴とするペアボリュームの管理方法。」　
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２の３．引用例」に記載したとおりである。　
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、「割当て先の該ホスト上でどの論理ボリュームとして割り当てられるかを示すマウントポイント」と限定のあるところを削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の５．相違点の判断」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。