【事件の表示】
　特願２００２−　２４５４４「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２３４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１４年１月３１日の出願であって、平成２０年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月４日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、同年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成２０年１１月２６日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「情報を表示する表示部と、
　電子メールを受信する通信部と、
　通信制御を行う制御部と、
　前記制御部から受け取った電気信号を音声に変換するスピーカと、
　音声を電気信号に変換して前記制御部に出力するマイクと、
　メールアドレスが格納されることにより、当該メールアドレスが特定電子メールアドレスとなる特定電子メールアドレス格納部と、
　ユーザからメールアドレスを受け付け、前記特定電子メールアドレス格納部に格納する入力部であって、ユーザからの電子メールの検索操作を受け付ける入力部と、
　受信した電子メールの送信元アドレスが、前記特定電子メールアドレス格納部に格納されている前記特定電子メールアドレスと一致するか否かを判定するアドレス判定部と、
　前記特定電子メールアドレスと送信元アドレスが一致すると判定された電子メールである特定電子メールと、前記特定電子メールアドレスと送信元アドレスが一致しないと判定された電子メールである通常電子メールとを分類して格納する、特定電子メール格納部と通常電子メール格納部とから構成される電子メール格納部と、
　ユーザを認証する認証情報を格納する認証情報格納部と
を備え、
　特定電子メールのみを一覧で表示させる際に、ユーザから入力された認証情報が、前記認証情報格納部に格納されている認証情報と一致したことを条件として、前記表示部に、前記特定電子メール格納部に格納されている特定電子メールのみを一覧で表示し、前記入力部からの検索操作により特定電子メールの本文を表示させるようにした携帯端末。」
　　
（２）補正の目的
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ユーザからメールアドレスを受け付け、前記特定電子メールアドレス格納部に格納する入力部」、「前記特定電子メールアドレスと送信元アドレスが一致すると判定された電子メールである特定電子メールと、前記特定電子メールアドレスと送信元アドレスが一致しないと判定された電子メールである通常電子メールとを分類して格納する電子メール格納部」及び「ユーザから入力された認証情報が、前記認証情報格納部に格納されている認証情報と一致したことを条件として、前記特定電子メールを表示させる」について、それぞれ、「ユーザからメールアドレスを受け付け、前記特定電子メールアドレス格納部に格納する入力部であって、ユーザからの電子メールの検索操作を受け付ける入力部」、「前記特定電子メールアドレスと送信元アドレスが一致すると判定された電子メールである特定電子メールと、前記特定電子メールアドレスと送信元アドレスが一致しないと判定された電子メールである通常電子メールとを分類して格納する、特定電子メール格納部と通常電子メール格納部とから構成される電子メール格納部」及び「特定電子メールのみを一覧で表示させる際に、ユーザから入力された認証情報が、前記認証情報格納部に格納されている認証情報と一致したことを条件として、前記表示部に、前記特定電子メール格納部に格納されている特定電子メールのみを一覧で表示し、前記入力部からの検索操作により特定電子メールの本文を表示させる」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　　
（３）引用例
（３）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１３４２５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【００１６】また、本発明の更なる好適な態様では、秘密保護対象の受信メールに対する保護処理として、該メールを一般のメールが格納される一般用メールボックスとは別の保護用メールボックスに格納する処理を行う。ここで、保護用メールボックスには、それぞれ当該メールボックスに着信したメールの表示出力方法を設定することができる。表示出力方法としては、例えば、ディスプレイ表示や音声読み上げ等の出力形態、それら各出力形態での表示出力の可否が考えられる。また、メールの表示出力に当たりパスワード等の入力を求めるか否かなどの出力条件も表示出力方法の一要素である。また、新規メールを受信した旨の表示を行うか否かなども表示出力情報と捉えることができる。保護用メールボックスにおける表示出力方法の設定内容によって、秘密保護対象のメールをいかなる方式で保護するか、どの程度の強さのセキュリティをかけるか、などを調節できる。」（段落【００１６】）
　　
（イ）「【００２０】
［実施形態１］図１は、本発明に係る電子メール装置の第１の実施形態の概略構成を示す図である。以下では、自動車等に搭載される電子メール装置を例にとって説明する。
【００２１】図１において、電子メール処理部１０は、電子メールの作成、送信、受信、表示出力等、電子メールに関する処理を行う処理ユニットであり、自動車においては車載情報処理端末（以下車載端末と呼ぶ）上でソフトウエアにより実現される。電子メール処理部１０は、通信ユニット２０（通信ハードウエア、通信ソフトウエアを含む）を介してメールの送受信を行うとともに、受信メール等を、車内のセンターコンソール等に設けられる車載端末のディスプレイ３０に表示したり、音声読み上げによりスピーカ４０から出力したりする。
【００２２】以下、電子メール処理部１０の内部構成について、プライバシー保護に関する構成要素を中心に説明を行う。メール作成、送受信、メールボックス管理などの一般的なメール処理を行う構成要素については説明を省略する。
【００２３】電子メール処理部１０は、保護メール判定部１０１、判定情報登録部１０３、一般用メールボックス１０５、保護用メールボックス１０７、及び表示出力処理部１０９を含んでいる。
【００２４】保護メール判定部１０１は、通信ユニット２０を介して受信したメールが、秘密保護対象のメールであるか否かを判定する。この判定は、判定情報登録部１０３に登録された判定情報に基づき行われる。
【００２５】判定情報としては、例えば、秘密保護対象のメール差出人の人名やメールアドレスや、秘密保護対象のメール内容を示すキーワードなどがある。受信メールの差出人名や差出人アドレスが、判定情報として登録されている人名やメールアドレスのいずれかに一致した場合や、受信メールの見出し等が、判定情報として登録されたキーワードを含んでいる場合には、そのメールは保護メール判定部１０１により秘密保護対象と判定される。」（段落【００２０】〜【００２５】）
　　
（ウ）「【００２７】一般用メールボックス１０５は、保護メール判定部１０１で秘密保護対象でない一般メールであると判定された受信メールが格納されるメールボックスである。これに対し、保護用メールボックス１０７は、秘密保護対象であると判定された受信メールが格納されるメールボックスである。
【００２８】表示出力処理部１０９は、ディスプレイ３０やスピーカ４０を介して受信メールの表示出力処理を行う手段である。表示出力という用語は、視覚的な表示の他に、音声読み上げ等による音声出力など、人間に認識できる様々な形式での出力を含むものとする。表示出力処理部１０９は、それら各種出力形式の出力装置を制御するドライバを含む。
【００２９】一般用メールボックス１０５及び保護用メールボックス１０７には、それぞれ、そこに受信した電子メールの表示出力方法が設定できる。表示出力方法としては、例えば、ディスプレイ表示の可否や音声読み上げの可否を設定する。例えば、一般用メールボックス１０５には「音声読み上げ」及び「ディスプレイ表示」の両方について許可と設定し、保護用メールボックス１０７にはそれら両方の表示出力について不許可と設定するなどである。ちなみに、この例の設定によれば、秘密保護対象以外の一般メールは受信時に即座に音声読み上げ及びディスプレイ表示されるので、メール受信時の運転者の操作負担を軽減し、安全性を確保することができる。そして、秘密保護対象のメールは、受信時には出力されず、ただ保護用メールボックス１０７に保存されるので、秘密を保持したいメールを同乗者に知られてしまうことが防げる。この場合運転者は、例えば、同乗者のいないときに保護用メールボックス１０７を開き、そこに蓄積されたプライベートなメールを読むことになる。ここで、保護用メールボックス１０７にパスワードなど個人認証情報による保護を施し、他人が保護用メールボックス１０７を開けないようにすることも好適である。また、保護用メールボックス１０７に「ディスプレイ表示」のみを許可する設定を行えば、秘密保護対象のメールは音声出力されずにディスプレイにのみ表示され、例えば後部座席の同乗者にはメール内容は伝わらない。このように保護用メールボックス１０７に対する表示出力方法の設定内容により、秘密保護の程度を調節することも可能である。」（段落【００２７】〜【００２９】）
　　
（エ）「【００３１】次に、図２から図６を参照して、本実施形態の装置の処理手順を説明する。図２は、メール受信時の全体的な処理手順を示す。電子メール装置にてメールが受信されると、まず保護メール判定部１０１がその受信メールのデータを検査し（Ｓ１０）、そのメールが秘密保護対象であるか否かを判定する（Ｓ１２）。この判定は、判定情報登録部１０３に登録された判定情報に基づき、例えば図３に示すような手順で行われる。図３の例では、受信メールの見出しの所定位置に判定情報登録部１０３に登録された保護対象識別情報が含まれるか（Ｓ１０２）、受信メールの差出人名あるいは差出元メールアドレスが判定情報登録部１０３に登録されたものであるか（Ｓ１０４、Ｓ１０６）、受信メールの見出しに判定情報登録部１０３に登録されたキーワードが含まれるか（Ｓ１０８）、がチェックされる。各判定の順序は図示の通りでなくてもよい。それら判定のいずれかの結果が肯定（Ｙｅｓ）となった場合、受信メールは秘密保護対象メールと判定される（Ｓ１１２）。逆に、それら判定がすべて否定の場合には、受信メールは秘密保護対象でない一般メールと判定される（Ｓ１１０）。
【００３２】再び図２に戻り、この判定において受信メールが秘密保護対象でないと判定されると、そのメールは一般用メールボックス１０５に格納され（Ｓ１４）、一般用メールボックス１０５の表示出力方法の設定に従って表示出力処理部１０９から表示出力される（Ｓ１６）。一方、受信メールが秘密保護対象であると判定されると、そのメールは保護用メールボックス１０７に格納され（Ｓ１８）、保護用メールボックス１０７の表示出力方法の設定に従って表示出力処理部１０９から表示出力される（Ｓ２０）。この結果、秘密保護対象のメールは、保護用メールボックス１０７に設定されたプライバシー保護を考慮した表示出力方法により、表示出力されることになる。」（段落【００３１】〜【００３２】）
　　
（オ）「【００３３】なお、本実施形態は、判定情報登録部１０３への判定情報の登録・削除を容易にするための仕組みを用意している。それは、受信メールに連動して、差出人名や差出人アドレスの登録・削除を行うという仕組みである。このための処理手順を図４及び図５に示す。
【００３４】まず、受信メールが一般メールの場合は、一般用メールの出力処理（図２：Ｓ１６）のあと、図４の処理手順に移行する。この手順では、受信者によるメール内容の確認（Ｓ３０）において、このメールの送信者からの今後のメールを秘密保護対象とすべきか否かが受信者により判断される。秘密保護対象とすべきと判断した場合、受信者は、電子メール装置に設けられた保護登録スイッチを押下する。電子メール処理部１０は、このスイッチの押下を検出すると（Ｓ３２）、表示中のメールから、差出人名、差出人メールアドレスを抽出し、判定情報登録部１０３に追加登録する（Ｓ３４）。この結果、この差出人からのメールは、今後自動的に秘密保護対象と判定されることになる。一方、保護登録スイッチが押下されなかった場合は、そのメールの差出人からの次回のメールは、保護対象識別情報や所定のキーワードを含まない限り、一般メールとして扱われる。
【００３５】受信メールが秘密保護対象の場合は、図５の処理手順を行う。すなわち、受信者がそのメールの内容を確認し（Ｓ３０）、このメールの送信者からのメールを今後も秘密保護対象とすべきか否かを判断する。今後秘密保護対象とする必要がないと判断した場合、受信者は電子メール装置に設けられた保護登録解除スイッチを押下する。電子メール処理部１０は、このスイッチの押下を検出すると（Ｓ３６）、表示中のメールの差出人名、差出人アドレスを判定情報登録部１０３から削除する（Ｓ３８）。なお、そのメールが保護対象識別情報やキーワードを含んでいたことにより秘密保護対象と判定された場合は、差出人名等が判定情報登録部１０３に登録されていない場合があるが、そのような場合には差出人名等の削除は行われない。一方、保護登録解除スイッチが押下されなかった場合は、そのメールの差出人名等は判定情報登録部１０３から削除されない。したがって、その差出人が秘密保護対象として登録されている場合には、次回のメールも秘密保護対象として扱われる。なお、以上の手順において、保護登録スイッチや保護登録解除スイッチは、ＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）技術などを利用して、ディスプレイ上に表示することもできる。」（段落【００３３】〜【００３５】）
　　
　これら記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「受信メール等を表示するディスプレイ３０と、
　電子メールの送受信行う通信ユニット２０（通信ハードウエア、通信ソフトウエアを含む）と、
　受信メール等を音声読み上げにより出力したりするスピーカ４０と、
　電子メール処理部１０と、
　を備え、
　前記電子メール処理部１０は、
秘密保護対象のメール差出人の人名、メールアドレスやメールの内容を示すキーワードが登録される判定情報登録部１０３と、
　受信メールの差出人名あるいは差出元メールアドレスが前記判定情報登録部１０３に登録されたものであるか、受信メールの見出しに前記判定情報登録部１０３に登録されたキーワードが含まれるかを判定する保護メール判定部１０１と、
　前記判定のいずれか肯定となった場合、受信メールは秘密保護対象メールと判定され、前記判定がすべて否定の場合には、受信メールは秘密保護対象メールでない一般メールと判定され、前記秘密保護対象メールと判定されたメールが格納される保護用メールボックス１０７及び前記秘密保護対象メールでないと判定された一般メールが格納される一般用メールボックス１０５を備え、
　秘密保護対象のメールは、保護用メールボックス１０７に設定されたプライバシー保護を考慮した表示出力方法により、表示出力され、例えば、同乗者のいないときに保護用メールボックス１０７を開き、そこに蓄積されたプライベートなメールを読むことになり、保護用メールボックス１０７にパスワードなど個人認証情報による保護を施し、他人が保護用メールボックス１０７を開けないようにすることも好適である車載情報処理端末。」
　　
（３）−２
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−７４２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】従来、メールシステムはサーバと端末とからなり、送信者の端末から送信されたメールはサーバに保存され、受信者側端末からの要求によりサーバに保存されたメールが受信者側端末に送信されてくる。
【０００３】また、携帯電話を用いたメールシステムでは、サーバから携帯電話にメール着信の通達を行い、この通達に呼応してメールを携帯電話を通じて受信するようなものもある。
【０００４】上記のようなメールシステムの端末を複数人で使用する場合には、秘密にしたいメールであっても、他人に見られる恐れがあるので、各個人でパスワードを設定し、他人にメールを読まれることを防いでいる。
【０００５】また、端末を個人にて管理している場合にはメール全てにパスワードを設定するものがあった。
【０００６】しかしながら、他人に見られて問題のないものにまでパスワードをかけてしまうと確認時にその都度パスワードを入力する必要があり、従来の個人端末においては、例えば、特開昭６２−２５３６４号公報、特開昭６３−２９３６６４号公報に記載されているように、１データ毎にシークレットをかける方法があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来の技術では、他人に読まれたくない相手からのメールであった場合、メール着信後にメール１件ずつにシークレットをかけなければならず、操作が繁雑になり、しかも受信後シークレットデータとして特定するまでは誰でも内容を確認することができるため、他人にメールを読まれるといった問題があった。
【０００８】本発明は、このような問題点を解決するために、送信者に応じて自動的にシークレット設定を行い、シークレット設定された送信者からのメールを直接確認できないようするデータ受信装置を提供する。
【０００９】また、本発明は、このような問題点を解決するために、送信者によって暗号化指定を行い、暗号化指定された送信者からのメールを自動的に暗号化するデータ受信装置を提供する。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成させるためになされたものであって、請求項１記載の発明は、データを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信したメールデータを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたメールデータを表示する表示手段とを備えたデータ受信装置において、特定の送信者からのメールデータを秘密データとすべく、特定の送信者を特定する特定手段と、前記表示手段にメールデータを表示する際に、前記特定手段に特定された送信者からのメールデータを表示しないように制御する表示制御手段とを具備することを特徴とするデータ受信装置である。」（段落【０００２】〜【００１０】）
　　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「受信メール等を表示するディスプレイ３０」は、本願補正発明の「情報を表示する表示手段」に相当する。
　引用発明の「電子メールの送受信行う通信ユニット２０（通信ハードウエア、通信ソフトウエアを含む）」は、本願補正発明の「電子メールを受信する受信部」に相当し、引用発明の「電子メール処理部１０」は、「通信制御を行う制御部」を有することは明らかである。
　引用発明の「受信メール等を音声読み上げにより出力したりするスピーカ４０」は、本願補正発明の「前記制御部から受け取った電気信号を音声に変換するスピーカ」に相当する。
　引用発明の「受信メールの差出元メールアドレス」は、本願補正発明の「受信した電子メールの送信アドレス」に相当する。
　引用発明の「秘密保護対象メール」は、本願補正発明の「特定電子メール」に相当し、引用発明の秘密保護対象メールではない「一般メール」は、本願補正発明の「通常電子メール」に相当する。
　引用発明の「秘密保護対象のメール差出人の人名、メールアドレスやメールの内容を示すキーワードが登録される判定情報登録部１０３」は、秘密保護対象として登録されるメールアドレスが特定電子メールアドレスといえるから、本願補正発明の「メールアドレスが格納されることにより、当該メールアドレスが特定電子メールアドレスとなる特定電子メールアドレス格納部」に相当する。
　引用発明の「受信メールの差出人名あるいは差出元メールアドレスが前記判定情報登録部１０３に登録されたものであるか、受信メールの見出しに前記判定情報登録部１０３に登録されたキーワードが含まれるかを判定する保護メール判定部１０１」は、受信メールの差出元メールアドレスが前記判定情報登録部１０３に登録されたものであるか否かを判定しているから、本願補正発明の「受信した電子メールの送信元アドレスが、前記特定電子メールアドレス格納部に格納されている前記特定電子メールアドレスと一致するか否かを判定するアドレス判定部」に相当する。
　引用発明の「保護用メールボックス１０７」は、本願補正発明の「特定電子メール格納部」に相当し、引用発明の「一般用メールボックス１０５」は、本願補正発明の「通常電子メール格納部」に相当する。
　引用発明の「前記判定のいずれか肯定となった場合、受信メールは秘密保護対象メールと判定され、前記判定がすべて否定の場合には、受信メールは秘密保護対象メールでない一般メールと判定され、前記秘密保護対象メールと判定されたメールが格納される保護用メールボックス１０７及び前記秘密保護対象メールでないと判定された一般メールが格納される一般用メールボックス１０５」の構成は、本願補正発明の「前記特定電子メールアドレスと送信元アドレスが一致すると判定された電子メールである特定電子メールと、前記特定電子メールアドレスと送信元アドレスが一致しないと判定された電子メールである通常電子メールとを分類して格納する、特定電子メール格納部と通常電子メール格納部とから構成される電子メール格納部」に相当する。
　引用発明の「秘密保護対象のメールは、保護用メールボックス１０７に設定されたプライバシー保護を考慮した表示出力方法により、表示出力され」は、本願補正発明の「特定電子メールのみを一覧で表示させる際に、ユーザから入力された認証情報が、前記認証情報格納部に格納されている認証情報と一致したことを条件として、前記表示部に、前記特定電子メール格納部に格納されている特定電子メールのみを一覧で表示し、前記入力部からの検索操作により特定電子メールの本文を表示させる」とは、「前記表示部に、前記特定電子メール格納部に格納されている特定電子メールを表示させる」点で一致する。
　引用発明の「車載情報処理端末」は、本願補正発明の「携帯端末」と、「情報処理端末」である点で一致する。
　
　そうすると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「情報を表示する表示部と、
　電子メールを受信する通信部と、
　通信制御を行う制御部と、
　前記制御部から受け取った電気信号を音声に変換するスピーカと、
　メールアドレスが格納されることにより、当該メールアドレスが特定電子メールアドレスとなる特定電子メールアドレス格納部と、
　受信した電子メールの送信元アドレスが、前記特定電子メールアドレス格納部に格納されている前記特定電子メールアドレスと一致するか否かを判定するアドレス判定部と、
　前記特定電子メールアドレスと送信元アドレスが一致すると判定された電子メールである特定電子メールと、前記特定電子メールアドレスと送信元アドレスが一致しないと判定された電子メールである通常電子メールとを分類して格納する、特定電子メール格納部と通常電子メール格納部とから構成される電子メール格納部と、
　前記表示部に、前記特定電子メール格納部に格納されている特定電子メールを表示させるようにした端末。」
　　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）　　
　本願補正発明は、音声を電気信号に変換して前記制御部に出力するマイクを備え、携帯端末であるのに対し、引用発明は、マイクを備えてなく、車載情報処理端末である点。
　　
（相違点２）
　本願補正発明は、ユーザからメールアドレスを受け付け、前記特定電子メールアドレス格納部に格納する入力部であって、ユーザからの電子メールの検索操作を受け付ける入力部を備えるのに対し、引用発明は、そのような入力部を備えることは明らかでない点。
　　
（相違点３）
　本願補正発明は、ユーザを認証する認証情報を格納する認証情報格納部を備え、特定電子メールのみを一覧で表示させる際に、ユーザから入力された認証情報が、前記認証情報格納部に格納されている認証情報と一致したことを条件として、前記表示部に、前記特定電子メール格納部に格納されている特定電子メールのみを一覧で表示し、前記入力部からの検索操作により特定電子メールの本文を表示させるのに対し、引用発明は、そのような特定電子メールの表示は明らかでない点。
　　
（５）当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用例２に記載されているように、携帯電話を用いたメールシステムで、他人にメールを読まれることを防いでいることは、本願出願前に周知である。
　そうすると、引用発明を、携帯端末である携帯電話を用いたメールシステムに適用することは、当業者が容易になし得ることであり、携帯電話に適用すれば、音声を電気信号に変換して制御部に出力するマイクを備えるものになることは明らかである。
　　
（相違点２）について
　電子メール装置において、ユーザがメールアドレスやその他の情報を入力して登録するための入力部を備えることは、本願出願前に周知の技術（例えば、特開平１１−２５２２５２号公報段落【００２０】の「なお、拒否アドレスの登録は、最初からメールアドレスが分かっている場合には、勿論、直接登録することも可能である。」の記載、特開平１１−１７５４２９号公報段落【００３３】の「このキーワード情報は、参照場所、検索用文字列および追加フォーマットの各フィールドから構成されたものを１セットとし、すべてのフィールドは利用者が直接記述を行なう」の記載参照。）である。
　また、電子メールを表示する際に、ユーザからの電子メールの検索操作を受け付ける入力部を備えることも、本願出願前に周知技術（例えば、特開２００１−２４５０２５号公報段落【００１８】〜【００２２】、特開２００１−１２５８４９号公報段落【００１２】〜【００１９】参照。）である。
　したがって、引用発明において、判定情報登録部１０３に、メール差出人の人名、メールアドレスやメールの内容を示すキーワードを登録するために、上記周知であるメールアドレスやその他の情報を入力して登録するための入力部を備えるようにすることは、当業者が容易になし得ることであって、ユーザからの電子メールの検索操作を受け付けるようにすることも当業者が必要に応じてなし得る設計事項にすぎない。
　
　なお、引用例１の「受信メールに連動して、差出人名や差出人アドレスの登録・削除を行うという仕組み」を用意している点（記載事項（エ））は、単に、判定情報の登録・削除を容易にするための仕組みを示すものにすぎないから、メールアドレスやその他の情報を直接入力して登録するための入力部を備えるようにすることを阻害する要因となるものではない。
　
（相違点３）について
　引用発明は、「保護用メールボックス１０７を開き、そこに蓄積されたプライベートなメールを読むことになり、保護用メールボックス１０７にパスワードなど個人認証情報による保護を施し、他人が保護用メールボックス１０７を開けないようにする」のが好適であることが示されており、引用例１には、「保護用メールボックスには、それぞれ当該メールボックスに着信したメールの表示出力方法を設定することができる。表示出力方法としては、例えば、ディスプレイ表示や音声読み上げ等の出力形態、それら各出力形態での表示出力の可否が考えられる。また、メールの表示出力に当たりパスワード等の入力を求めるか否かなどの出力条件も表示出力方法の一要素である。」（記載事項（ア））と記載されている。
　したがって、引用発明において、ユーザを認証する認証情報を格納する認証情報格納部を備え、ユーザから入力された認証情報が、前記認証情報格納部に格納されている認証情報と一致したことを条件として、保護用メールボックス１０７に格納されている秘密保護対象のメールを表示させるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、電子メールを表示する際に、表示部に、電子メール格納部に格納されている電子メールを一覧で表示し、入力部からの検索操作により特定電子メールの本文を表示させるようにすることは、本願出願前周知の技術（例えば、上記特開２００１−２４５０２５号公報段落【００１８】〜【００２２】、特開２０００−１６３３３９号公報段落【００６７】〜【００７１】【０１２５】、上記特開２００１−１２５８４９号公報段落【００１２】〜【００１９】参照。）である。
　そうすると、引用例発明において、特定電子メールのみを一覧で表示させる際に、ユーザから入力された認証情報が、認証情報格納部に格納されている認証情報と一致したことを条件として、前記表示部に、前記特定電子メール格納部に格納されている特定電子メールのみを一覧で表示し、前記入力部からの検索操作により特定電子メールの本文を表示させるようにすることは、当業者が必要に応じてなし得る設計事項である。
　　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものでもない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
（６）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第1項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２０年８月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のものである。
「情報を表示する表示部と、
　電子メールを受信する通信部と、
　通信制御を行う制御部と、
　前記制御部から受け取った電気信号を音声に変換するスピーカと、
　音声を電気信号に変換して前記制御部に出力するマイクと、
　メールアドレスが格納されることにより、当該メールアドレスが特定電子メールアドレスとなる特定電子メールアドレス格納部と、
　ユーザからメールアドレスを受け付け、前記特定電子メールアドレス格納部に格納する入力部と、
　受信した電子メールの送信元アドレスが、前記特定電子メールアドレス格納部に格納されている前記特定電子メールアドレスと一致するか否かを判定するアドレス判定部と、
　前記特定電子メールアドレスと送信元アドレスが一致すると判定された電子メールである特定電子メールと、前記特定電子メールアドレスと送信元アドレスが一致しないと判定された電子メールである通常電子メールとを分類して格納する電子メール格納部と、
　ユーザを認証する認証情報を格納する認証情報格納部と
を備え、
　ユーザから入力された認証情報が、前記認証情報格納部に格納されている認証情報と一致したことを条件として、前記特定電子メールを表示させるようにした携帯端末。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２（３）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２（１）」の本願補正発明の「ユーザからメールアドレスを受け付け、前記特定電子メールアドレス格納部に格納する入力部であって、ユーザからの電子メールの検索操作を受け付ける入力部」、「前記特定電子メールアドレスと送信元アドレスが一致すると判定された電子メールである特定電子メールと、前記特定電子メールアドレスと送信元アドレスが一致しないと判定された電子メールである通常電子メールとを分類して格納する、特定電子メール格納部と通常電子メール格納部とから構成される電子メール格納部」及び「特定電子メールのみを一覧で表示させる際に、ユーザから入力された認証情報が、前記認証情報格納部に格納されている認証情報と一致したことを条件として、前記表示部に、前記特定電子メール格納部に格納されている特定電子メールのみを一覧で表示し、前記入力部からの検索操作により特定電子メールの本文を表示させる」を、それぞれ、「ユーザからメールアドレスを受け付け、前記特定電子メールアドレス格納部に格納する入力部」、「前記特定電子メールアドレスと送信元アドレスが一致すると判定された電子メールである特定電子メールと、前記特定電子メールアドレスと送信元アドレスが一致しないと判定された電子メールである通常電子メールとを分類して格納する電子メール格納部」及び「ユーザから入力された認証情報が、前記認証情報格納部に格納されている認証情報と一致したことを条件として、前記特定電子メールを表示させる」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２（５）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。