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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側フィルタおよび内側フィルタ（３．１，３．２）を備える少なくとも１つのフィルタユニット（３）を有する、粒子で汚れたガスを洗浄するためのフィルタ構造において、前記外側フィルタおよび前記内側フィルタ（３．１，３．２）はそれぞれの下側領域に開口部を空けながら互いに相対的に可動であることを特徴とするフィルタ構造。
【請求項２】
前記外側フィルタおよび前記内側フィルタ（３．１，３．２）は環状隙間（３．９）を空けながら互いに相対的に可動であることを特徴とする、請求項１に記載のフィルタ構造。
【請求項３】
前記内側フィルタ（３．２）は前記外側フィルタ（３．１）に対して相対的に上昇可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載のフィルタ構造。
【請求項４】
前記内側フィルタ（３．２）は前記外側フィルタ（３．１）に対して相対的に降下可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載のフィルタ構造。
【請求項５】
前記外側フィルタおよび前記内側フィルタ（３．１，３．２）の間の相対運動のために駆動部が前記フィルタユニット（３）の外部に設けられていることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のフィルタ構造。
【請求項６】
前記フィルタユニット（３）の清浄ガス側の領域（３．５，３．６）へ流体、特にガスを吹き込む装置（４，４．１，４．２）を有しており、および、前記フィルタユニット（３）の清浄スペース側の領域（３．５，３．６）を出口（３．８）に対して遮断する装置（３．７）を有していることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のフィルタ構造。
【請求項７】
前記フィルタユニット（３）の清浄スペース側の領域（３．５，３．６）を通る液体配管を有していることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載のフィルタ構造。
【請求項８】
前記フィルタユニットの清浄スペース側の領域（３．５，３．６）に突入して前記フィルタユニット（３）の当該領域へ洗浄液を吹き込むための槍状部または噴射ヘッド（５．１，５．２）を有していることを特徴とする、請求項７に記載のフィルタ構造。
【請求項９】
前記外側フィルタおよび前記内側フィルタ（３．１，３．２）の間の中間スペースに突入する超音波変換器（７）を前記フィルタ（３．１，３．２）の超音波洗浄のために有していることを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載のフィルタ構造。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記フィルタユニット（３）の清浄ガス側（３．５，３．６）と反対を向いている外側スペースに突入する、特に該フィルタユニットを取り囲むフィルタドーム（１．１）に突入する槍状洗浄部（５．２）を、粒子で負荷されるガスにさらされる前記フィルタユニット（３）の側の液体による洗浄のために有していることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載のフィルタ構造。
【請求項１１】
フィルタユニットの外側フィルタ（３．１）およびその内部にある内側フィルタ（３．２）を備える少なくとも１つのフィルタユニット（３）を洗浄する方法において、前記フィルタユニット（３）の清浄ガス側の領域（３．５，３．６）は、前記外側フィルタおよび前記内側フィルタ（３．１，３．２）の下側領域で隙間を空けながら吹き込まれる洗浄流体によって洗浄されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
好ましくは事前に前記フィルタユニット（３）の清浄スペース側の領域（３．５，３．６）からガス出口（３．８）を遮断したうえで、洗浄ガスが前記フィルタユニット（３．５）へ該フィルタユニットの洗浄動作のときの流動方向とは反対向きに前記フィルタ（３．１，３．２）を通るように吹き込まれることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フィルタユニット（３）の金属フィルタは、前記外側フィルタおよび前記内側フィルタ（３．１，３．２）の間の中間スペースへ結合液を入れたうえで、両方の前記フィルタ（３．１，３．２）の間の隙間（３．９）が閉じているときに、前記中間スペースに突入する槍状超音波部によって洗浄されることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記フィルタユニット（３）の前記清浄ガススペース（３．５，３．６）と反対を向いているほうの前記フィルタの領域は槍状洗浄部から吐出される洗浄液によって洗浄されることを特徴とする、請求項１１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記外側フィルタおよび前記内側フィルタ（３．１，３．２）の間の隙間を空けたうえで少なくとも１つの前記フィルタユニット（１）の乾燥が行われることを特徴とする、請求項１１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの前記フィルタユニット（３）の外側フィルタおよび前記内側フィルタ（３．１，３．２）の間の下側領域の隙間は前記外側フィルタ（３．１）に対する前記内側フィルタ（３．２）の降下または上昇によって空けられ、これと反対方向の運動によって閉じられることを特徴とする、請求項１１から１５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕される材料の粉砕ミルに沿った流動性を高くすることにより、粉砕率と処理量を改善する粒状材料のための粉砕ミルであって、内表面を有する粉砕容器（１０６）と、粒状材料を該粉砕容器へ供給するための材料供給手段と、該粉砕容器を第１回転軸線（１１６）の周りに回転させる第１回転駆動手段（１０８、１１０、１１２、１１４）と、第２軸線（１３８）の周りに取り付けられており、該粒状材料内に剪断を惹起するように該容器内の粒状材料に接触する剪断部材（１２６、１６０、１６４）とから成り、前記第１回転軸線と第２軸線とは、相対角度で変位されている、または変位可能であることを特徴とする粉砕ミル。
【請求項２】
前記第２軸線は、前記剪断部材の取り付け軸の軸線である請求項１に記載の粉砕ミル。
【請求項３】
前記取り付け軸は、回転するようになされている請求項２に記載の粉砕ミル。
【請求項４】
前記第２軸線は、第２回転軸線である請求項１に記載の粉砕ミル。
【請求項５】
前記剪断部材を前記第２回転軸線の周りに回転させるための第２回転駆動手段を含む請求項４に記載の粉砕ミル。
【請求項６】
前記第１回転軸線と第２軸線との相対的角度変位量を調節するための角度調節機構を含む請求項１に記載の粉砕ミル。
【請求項７】
前記角度調節機構は、前記剪断手段を前記容器に対して相対的に移動させるための手段から成る請求項６に記載の粉砕ミル。
【請求項８】
前記容器の内表面は、総体的に部分球形の表面を含む請求項１に記載の粉砕ミル。
【請求項９】
前記剪断部材は、総体的に部分球形の剪断部分を有する請求項８に記載の粉砕ミル。
【請求項１０】
前記剪断部材は、回転駆動部材と、該回転駆動部材に設けられた一連の剪断惹起突出部から成る請求項１に記載の粉砕ミル。
【請求項１１】
前記剪断惹起突出部は、剪断ディスクに形成されたものである請求項１０に記載の粉砕ミル。
【請求項１２】
前記回転駆動部材は、回転軸である請求項１１に記載の粉砕ミル。
【請求項１３】
前記容器の内表面は、総体的に部分球形の表面を含み、前記一連の剪断ディスクは、全体として部分球形の外形を形成するように漸次増大する直径を有する請求項１１に記載の粉砕ミル。
【請求項１４】
前記剪断惹起突出部は、剪断ピンから成る請求項１０に記載の粉砕ミル。
【請求項１５】
前記容器の内表面は、総体的に部分球形の表面を含み、前記回転駆動部材は、総体的に球形の端部を有する回転軸である請求項１４に記載の粉砕ミル。
【請求項１６】
前記第１回転軸線と第２軸線とは、前記容器内の一点で交差している請求項１に記載の粉砕ミル。
【請求項１７】
前記第１回転軸線と第２軸線とは、前記容器の中心点で交差している請求項１６に記載の粉砕ミル。
【請求項１８】
前記容器及び、又は前記剪断部材は、前記第１回転軸線と第２軸線との前記交差点を中心として互いに相対的に枢動するように取り付けられている請求項１６又は１７に記載の粉砕ミル。
【請求項１９】
前記回転駆動手段は、粒状材料が前記容器の回転により前記容器の前記内表面に圧接されて保持される層を形成するのに十分に高い速度で該容器を回転させるようになされている請求項１に記載の粉砕ミル。
【請求項２０】
前記回転駆動手段は、粒状材料の前記層に作用する、重力の少なくとも１００倍の力を誘起するのに十分に高い速度で該容器を回転させるようになされている請求項１９に記載の粉砕ミル。
【請求項２１】
前記回転駆動手段は、粒状材料の前記層中に１つ又は複数の実質的に固化された帯域を創生するのに十分に高い速度で該容器を回転させるようになされている請求項１９に記載の粉砕ミル。
【請求項２２】
前記容器は、前記剪断部材を該容器から取り出すことを可能にするために分離可能な複数の部分で構成されている請求項１に記載の粉砕ミル。
【請求項２３】
前記容器及び前記剪断部材は、それぞれの軸線に対して実質的に対称形である請求項１に記載の粉砕ミル。
【請求項２４】
前記材料供給手段は、前記第１回転駆動手段又は第２回転駆動手段の駆動部材内を通る供給通路を含む請求項１又は５に記載の粉砕ミル。
【請求項２５】
前記供給通路は、前記第１回転駆動手段又は第２回転駆動手段の駆動軸内の非回転供給管から成る請求項２４に記載の粉砕ミル。
【請求項２６】
前記供給通路は、前記第１回転駆動手段の駆動軸に沿って延長している請求項２４又は２５に記載の粉砕ミル。
【請求項２７】
粉砕される材料の粉砕ミルに沿った流動性を高くすることにより、粉砕率と処理料を改善する粒状材料を粉砕する方法であって、内表面（１１８）を有する粉砕容器（１０６）へ該粒状材料を供給し、該粉砕容器を第１回転軸線（１１６）の周りに回転させ、該容器内に剪断部材（１２６、１６０、１６４）を設け、該粒状材料内に剪断を惹起させるべく該粒状材料を該剪断部材に接触させるように該剪断部材を該粉砕容器内に第２軸線（１３８）の周りに位置づけして取り付け、その際、該第１回転軸線と第２軸線とを相対角度で変位させる、または変位可能にすることから成る粒状材料粉砕方法。
【請求項２８】
粒状材料が前記粉砕容器の回転により容器の内表面に圧接されて保持される層を形成するのに十分に高い速度で該容器を回転させる請求項２７に記載の粒状材料粉砕方法。
【請求項２９】
粒状材料の前記層に作用する、重力の少なくとも１００倍の力を誘起するのに十分に高い速度で前記粉砕容器を回転させる請求項２８に記載の粒状材料粉砕方法。
【請求項３０】
粒状材料の前記層中に１つ又は複数の実質的に固化された帯域を創生するのに十分に高い速度で前記粉砕容器を回転させる請求項２８に記載の粒状材料粉砕方法。
【請求項３１】
前記剪断部材を前記第２軸線の周りに回転させる工程を含む請求項２７に記載の粒状材料粉砕方法。
【請求項３２】
前記第１回転軸線と第２軸線との間の角度変位量を調節する工程を含む請求項２７〜３１のいずれか１項に記載の粒状材料粉砕方法。
【請求項３３】
前記第１回転軸線と第２軸線とは相対角度で変位可能であり、前記第１回転軸線と第２軸線との相対的角度変位量を調節するための角度調節機構から成る請求項１〜２６のいずれか１項に記載の粉砕ミル。
【請求項３４】
前記第１回転軸線と第２軸線とを相対角度で変位可能にする粒状材料を粉砕する方法であって、前記第１回転軸線と第２軸線を互いに対して相対的に調節自在に角度的に変位させて配置することから成る請求項２７〜３２のいずれか１項に記載の粒状材料粉砕方法。
【請求項３５】
前記第１回転軸線と第２軸線とは、相対角度で変位されている請求項１〜２６のいずれか１項に記載の粉砕ミル。
【請求項３６】
前記第１回転軸線と第２軸線とを相対角度で変位させる請求項２７〜３２のいずれか１項に記載の粒状材料を粉砕する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動誘導車両を操舵する方法であって、
車両の自動操舵の間に、前記車両の自動操舵制御部から前記車両の操舵シャフトを切り離し、それによって切り離し状態が設定されることと、
前記操舵シャフトに結合された操舵センサを使用して、前記切り離し状態の間に、手動操舵入力を示す所定の制限を超える、前記操舵シャフトの検出された動きを基に、手動操舵入力を検出することと、
手動操舵入力の検出に応答して前記車両の自動操舵を無効にすることと
を含む方法。
【請求項２】
手動操舵入力を検出する前に前記自動誘導車両の自動操舵を開始すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記自動操舵制御部は、前記車両の自動操舵を無効にするように適合され、
前記方法は、
前記自動操舵制御部に前記検出された手動操舵入力についての情報を伝送すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
手動操舵入力の検出に応答して前記車両の自動操舵を無効にすることが、自動操舵制御信号の送出を停止することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
車両であって、
操舵シャフトと、
前記車両の自動操舵を制御するように設定された自動操舵制御部と、
前記操舵シャフトに結合され、手動操舵入力を検出するように適合された操舵センサと、
自動誘導システムであって、
前記車両の前期自動操舵の間に、前記自動操舵制御部から前記操舵シャフトを切り離し、それによって切り離し状態が設定され、
前記切り離し状態の間に、前記操舵センサによる、手動操舵入力を示す所定の制限を超える前記操舵シャフトの動きの検出に応答して前記自動操舵を無効にする
ように適合された自動誘導システムと
を備える車両。
【請求項６】
前記操舵センサが回転センサである、請求項５に記載の車両。
【請求項７】
前記操舵センサがトルク・センサである、請求項５に記載の車両。
【請求項８】
前記自動誘導システムが、
自動操舵制御信号を前記自動操舵制御部に伝送するように適合された制御部と
をさらに備える、請求項５に記載の車両。
【請求項９】
装置であって、
車両の自動操舵の間に、前記車両の自動操舵制御部から前記車両の操舵シャフトを切り離し、それによって切り離し状態が設定される手段と、
前記切り離し状態の間に、手動操舵入力を示す所定の制限を超える、前記操舵シャフトの検出された動きを基に、手動操舵入力を検出する手段と、
手動操舵入力を検出する前記手段による手動操舵入力の検出に応答して、前記車両の自動操舵を無効にする手段と
を備える装置。
【請求項１０】
手動操舵入力を検出する前に前記車両の自動操舵を開始する手段
をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記検出された手動操舵入力についての情報を前記車両の自動操舵を無効にする手段へ伝送する手段
をさらに備える、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
手動操舵入力の検出に応答して前記車両の自動操舵を無効にする前記手動が、自動操舵制御信号の送出を停止する手段を備える、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキソ版を直接彫刻する光イメージング装置であって、
当該装置は：
各々がレーザービームを放出する少なくとも2つのレーザー光源；
前記レーザー光源の各々の前方に設けられることで、前記レーザービームの各々の光路を変化させる、ミラー又はプリズム；
を有し、
前記レーザービームは様々な深さで前記フレキソ版を切断し、かつ
前記レーザービームは前記フレキソ版の一部を切除する、
光イメージング装置。
【請求項２】
複数の前記ミラー又はプリズムが、協働しながら、互いに接近するように変動し、又はさらに遠ざかるように変動することで、前記のフレキソ版の一部を切除する、請求項1に記載の光イメージング装置。
【請求項３】
前記ミラー又はプリズムが、複数の前記レーザー光源のうちの1つの前方にのみ設けられている、請求項1に記載の光イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化したパターン化表面及びこのパターン化表面上にペルフルオロエーテルシラン離型剤の層を含むシリコーン成形型であって、前記離型剤が式：
Ｒｆ−［−Ｒ１−Ｓｉ（Ｙ）３−ｘ（Ｒ２）ｘ］ｙ  （Ｉ）
（式中、
Ｒｆは、−（ＣｎＦ２ｎ）−、−（ＣｎＦ２ｎＯ）−、−（ＣＦ（Ｚ）Ｏ）−、−（ＣＦ（Ｚ）ＣｎＦ２ｎＯ）−、−（ＣｎＦ２ｎＣＦ（Ｚ）Ｏ）−、−（ＣＦ２ＣＦ（Ｚ）Ｏ）−、及びこれらの組み合わせ（式中、ｎは１〜６であり、Ｚはペルフルオロアルキル基、ペルフルオロアルコキシ基又はペルフルオロエーテル基である）
からなる群から選択される、ペルフルオロ化繰り返し単位を含むペルフルオロポリエーテル基であり、
Ｒ１は、式：
−Ｒ４−Ｑ−Ｒ５−
（式中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、共有結合、−Ｏ−、若しくは２価アルキレン若しくはアリーレン基、又はこれらの組み合わせであり、前記アルキレン基は、所望により、１つ又はそれ以上のカテナリー酸素原子を含有し、
Ｑは、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−、−ＣＯＮＲ６−、−Ｏ、−Ｓ−、共有結合、−ＳＯ２ＮＲ６−又は−ＮＲ６−（式中、Ｒ６は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキルである）である）を有し、
Ｒ２は低級アルキル基であり、
Ｙは、アルコキシ、アシルオキシ又はハロ基であり、
ｘは０又は１であり、ｙは１又は２である）である成形型。
【請求項２】
前記ペルフルオロエーテル離型剤の前記ペルフルオロエーテル部分が、
−ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２Ｏ）ａ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｂＣＦ２−；
−ＣＦ２Ｏ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｂＣＦ２−、−ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｃ−ＣｎＦ２ｎＯ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ｃ−ＣＦ（ＣＦ３）−及び
−（ＣＦ２）３Ｏ（Ｃ４Ｆ８Ｏ）ｄ（ＣＦ２）３−
（式中、ａ、ｂ、ｃ及びｄはそれぞれゼロであってよく、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは少なくとも１であり、ｎは１〜６である）
から選択される、請求項１に記載の成形型。
【請求項３】
Ｒｆが１価ペルフルオロエーテル基である、請求項１に記載の成形型。
【請求項４】
前記酸化したパターン化シリコーン成形型表面が、火炎処理された、イオンビーム処理された、電子ビーム処理された、コロナ処理された、プラズマ処理された、静電放電処理された、及び光処理されたパターン化シリコーン表面を含む、請求項１に記載の成形型。
【請求項５】
前記離型剤が自己集合単層（ＳＡＭ）を備える、請求項１に記載の成形型。
【請求項６】
前記硬化性シリコーン成形型が、付加硬化性シリコーン、縮合硬化性シリコーン、フリーラジカル硬化性シリコーン、及びカチオン硬化性シリコーンから選択される硬化したシリコーンを含む、請求項１に記載の成形型。
【請求項７】
前記酸化したパターン化表面のパターン要素の横断面が、１００ナノメートル〜１５，０００マイクロメートルであり、１０ナノメートル〜１５，０００マイクロメートルの反復距離を有する、請求項１に記載の成形型。
【請求項８】
前記ペルフルオロエーテルシランの層の厚さが１００オングストローム未満である、請求項１に記載の成形型。
【請求項９】
請求項１に記載の成形型を提供することと、
未硬化シリコーン樹脂を前記成形型の酸化した、パターン化表面と接触するよう添加することと、
前記シリコーン樹脂を硬化させ、硬化したシリコーン樹脂を前記成形型から分離することと、を含む複製方法。
【請求項１０】
前記複製が少なくとも１０回繰り返される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
１．種型を提供する工程と、
２．前記種型を硬化性シリコーンと接触させる工程と、
３．硬化させる工程と、
４．その表面上にパターンを有する、硬化したシリコー成形型を取り外す工程と、
５．前記パターン化表面を酸化する工程と、
６．前記パターン化表面を前記ペルフルオロエーテルシラン離型剤と接触させる工程と、を含む、請求項１に記載の成形型を調製する方法。
【請求項１２】
前記パターン化表面を前記ペルフルオロエーテルシラン離型剤と接触させた後、加熱する工程を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）基材上に第一微細構造パターンを形成する工程と、
（２）前記第一微細構造パターンを複製して、第二微細構造パターンを可撓性材料内に作製する工程と、
（３）前記第二微細構造パターンを複数回複製して、第三微細構造パターンを架橋性材料内に形成して、第一キャリア上に工具を作製する工程と、
（４）前記第三微細構造パターンをポリマーに複製して、少なくとも１つの微細構造物品を作製する工程と、を含む、微細構造物品を作製する方法。
【請求項２】
ポリマーのパターンを、二光子光重合工程により形成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（４）の前に、工具の微細構造表面上にフッ素含有薄膜を堆積させることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（１）多光子フォトファブリケーションプロセスを用いて第一微細構造パターンを基材上に配置されたポリマーに形成することによって、原型を作製する工程と、
（２）フルオロポリマー及びシリコーンのうち少なくとも１つを含む可撓性材料の層を、前記原型に付与する工程と、
（３）前記可撓性材料の層を取り外す工程であって、前記可撓性材料の層が第二微細構造パターンを備えたスタンパーを形成し、かつ前記第二微細構造パターンが原型上の第一微細構造パターンの反転（reverse）である、工程と、
（４）放射線硬化性材料の層を少なくとも１つのスタンパー上に付与し、前記放射線硬化性材料の層をキャリアに接触させて配置する工程と、
（５）前記放射線硬化性材料を、前記スタンパーを介して硬化させる工程と、
（６）前記スタンパーを取り外して、第三微細構造パターンを含む少なくとも１つのスタンプ要素を備えた工具をキャリア上に形成する工程と、
（７）前記第三微細構造パターンをポリマーに実質連続的に複製して、構造化物品を作製する工程と、を含む、微細構造物品を作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に搭載される自動駐車ブレーキ装置（１）の解除を制御するシステムであって、
前記駐車ブレーキ装置（１）を解除する指令を複数回に亘って出力する出力手段（３）と、
前記出力手段（３）と前記駐車ブレーキ装置（１）との間に配置されて、複数回に亘る前記解除指令の出力を受信して、前記駐車ブレーキ装置（１）を解除する指令を特定の条件が満たされる場合にのみ、送信するインターフェース手段（４）を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記出力手段（３）は、出力の間隔が所定の時間間隔で行なわれるように所定の回数に亘って前記解除指令を出力する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記インターフェース手段（４）は、前記出力手段（３）が前記自動駐車ブレーキ装置（１）を解除する指令を出力するときに前記自動駐車ブレーキ装置（１）を解除する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
運転者が作動させることができ、かつ前記駐車ブレーキ装置（１）の解除を指令する手動制御手段（１１）を備え、
前記インターフェース手段（４）は、
前記駐車ブレーキ装置（１）が締め付けられる場合、
前記手動制御手段（１１）が作動しないか、または故障している場合、及び
前記出力手段（３）が、前記駐車ブレーキ装置（１）を解除する指令を出力する場合、ただし、当該出力に先立って、前記所定の時間間隔に相当する期間内に、前記駐車ブレーキ装置（１）を解除する指令を前記出力手段（３）が出力していなかった場合
に前記駐車ブレーキ装置（１）を解除する指令を出力する、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
運転者が作動させることができ、かつ前記駐車ブレーキ装置（１）の解除を指令する手動制御手段（１１）を備え、
前記インターフェース手段（４）は、
前記駐車ブレーキ装置（１）が締め付けられるか、または締め付けられつつある場合、
前記手動制御手段（１１）が作動しないか、または故障している場合、及び
前記出力手段（３）が前記駐車ブレーキ装置（１）を解除する指令を出力する場合、ただし、当該出力に先立って、前記所定の時間間隔に相当する期間内に、前記駐車ブレーキ装置（１）を解除する指令を前記出力手段（３）が出力していなかった場合
に前記駐車ブレーキ装置（１）を解除する指令を出力する、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
自動車に搭載される自動駐車ブレーキ装置（１）の解除を制御する方法であって、
前記駐車ブレーキ装置（１）のアクチュエータが、所定の条件により、前記駐車ブレーキ装置（１）を解除する指令を複数回に亘って出力する処理には適さない場合に、前記駐車ブレーキ装置（１）を解除する指令を複数回に亘って出力する処理を一回だけ出力する処理に変更することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンを備える航空機の装置であって、前記航空機の中に位置する少なくとも１つのアビオニクス部品と、前記航空機のエンジンの中または近傍に位置する少なくとも１つのエンジン制御装置とを備え、
前記航空機の中に位置する少なくとも１つのエンジン・インターフェイスをさらに備えていて、
前記少なくとも１つのエンジン・インターフェイスが、前記少なくとも１つのアビオニクス部品と前記少なくとも１つのエンジン制御装置の間でデータを交換することができ、
前記少なくとも１つのエンジン・インターフェイスには汎用性があって、前記航空機に取り付けることのできる異なるタイプのエンジン制御装置と通信することができ、
前記少なくとも１つのエンジン制御装置は１つのタイプのエンジン専用である、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのエンジン・インターフェイスが、前記少なくとも１つのアビオニクス部品と前記少なくとも１つのエンジン制御装置の間で交換されるデータを選択する手段を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのエンジン・インターフェイスが、前記少なくとも１つのアビオニクス部品と少なくとも１つのエンジン制御装置の間で交換されるデータの少なくともいくつかを有効化する手段を備える、ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのエンジン・インターフェイスの少なくとも一部が、ＬＲＵタイプのコンピュータの中に実現されている、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのエンジン・インターフェイスの少なくとも一部が、ＩＭＡタイプのアビオニクス用モジュラー化コンピュータの中に実現されている、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのエンジン・インターフェイスが、バックアップ用に少なくとも２つのチャネルを備える、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのエンジン制御装置が、バックアップ用に少なくとも２つのチャネルを備える、ことを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記航空機が、少なくとも２つのエンジンと、前記少なくとも２つのエンジンの１つずつにそれぞれ付随する少なくとも１つのエンジン・インターフェイスおよび少なくとも１つのエンジン制御装置とを備え、
前記少なくとも２つのエンジンの１つずつに付随する少なくとも１つのエンジン・インターフェイスと少なくとも１つのエンジン制御装置で形成されたそれぞれのシステムの中で交換されるデータに分離する手段をさらに備える、
ことを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記航空機の少なくとも１つの制御要素と少なくとも１つのエンジン制御装置の間を直接接続する手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融された熱可塑性樹脂の多層充填物の圧縮成形で製造される、軸対称性でない多層物品であって、
上記物品は、圧縮前に鋳型中の充填物の中心となる点に対応する供給中心を備えており、
流れの長さである、上記供給中心と上記物品の端部との間の距離が一定でないものにおいて、
与えられた流れの長さに対して、該流れの長さが大きいほど、この流れの長さに沿う部分の平均厚さが小さく、
与えられた流れの長さに対して、該流れの長さが小さいほど、この流れの長さに沿う部分の平均厚さが大きい、
ことを特徴とする多層物品。
【請求項２】
上記多層物品は多層構造が物品中に均一に分配されていることを特徴とする、請求項１に記載の多層物品。
【請求項３】
上記多層物品は楕円の形状である、請求項１または２に記載の多層物品。
【請求項４】
上記多層物品は正方形の形状である、請求項１または２に記載の多層物品。
【請求項５】
上記多層物品は長方形の形状である、請求項１または２に記載の多層物品。
【請求項６】
上記多層物品は管のショルダー状の形状である、請求項１または２に記載の多層物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月17日(2011.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後の測定のためにサンプル中のＮＯをＮＯ2へ転換する装置であって、
（ａ）導管であって、連通順に、（ｉ）その導管の中を流すに十分な入力圧力のもとにサンプルを受け取るように構成された入口部と、（ｉｉ）転換部と、（ｉｉｉ）転換の後に前記サンプルを排出するように構成された出口部と、を含む導管、及び
（ｂ）前記転換部内に設けられ、ナノ規模次元で連続的なナノ粒子充填金属触媒膜で形状適合的にコーティングされたキャリヤ物質を含む転換物質と、
を備え、
前記転換物質は、ＮＯをＮＯ2へ転換するように構成されている、転換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転換装置であって、
前記キャリヤ物質が、表面／質量比の高い繊維状物資を含む、転換装置。
【請求項３】
請求項１に記載の転換装置であって、
前記キャリヤ物質が、或る量の石英綿を含む、転換装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の転換装置であって、
前記触媒膜が、Ｏ2又は原子状酸素の存在のもとでＮＯを酸化しＮＯ2を生成する触媒活性を有する金属を含み、前記金属が、Ｐｔ，Ｒｈ、及びＰｄの一種以上を含む、転換装置。
【請求項５】
請求項４に記載の転換装置であって、
前記金属は、平均サイズが５〜２０ｎｍの間の粒子として構成されている、転換装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の転換装置であって、更に、
前記導管に隣接して配置された加熱機構であって、前記転換部を選択された高温に維持するように構成された加熱機構を備え、
前記加熱機構は、加熱要素と、前記加熱要素及び前記導管の少なくとも前記転換部と効果的な熱伝導関係にある導熱体とを有し、
前記導管は、更に、前記転換部の上流側に配置されて前記加熱機構と連絡するように設けられた予備加熱領域を有し、前記予備加熱領域を流通中に前記サンプルが所定の温度上昇するように構成されており、
前記加熱機構が、更に、前記転換部の中を約１００℃と約３００℃の間の所定の温度に維持するように構成されたフィードバック温度センサと制御回路とを有する、転換装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の転換装置であって、
前記キャリヤ物質が、第二薄膜物質で形状適合的にコーティングされた第一物質を含む、転換装置。
【請求項８】
請求項７に記載の転換装置であって、
前記第一物質は、繊維性物質である、転換装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の転換装置であって、
前記第二物質は、アルミナ或いはジルコニア物質である、転換装置。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載の転換装置であって、
前記第二物質は、金属物質である、転換装置。
【請求項１１】
請求項７又は８に記載の転換装置であって、
前記第二物質は、疎水性物質である、転換装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の転換装置であって、更に、
前記キャリヤ物質、又は、前記触媒膜と前記キャリヤ物質との間に位置される中間層で構成された加熱要素を有する、転換装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の転換装置であって、
前記キャリヤ物質は、外部回路と電気的に連結する金属ワイヤーを含む、転換装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の転換装置であって、更に、
前記触媒膜との一個以上の電気的接触端子を備える、記載の転換装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の転換装置であって、
前記キャリヤ物質は、下地層の中の微小チャンネルを有し、
前記触媒膜は、前記微小チャンネルを形状適合的にコーティングするものである、転換装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の転換装置であって、
前記触媒膜は、連続的に導電性である、転換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高効率低損失ＮＯからＮＯ２への転換装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体粒子および／または液体粒子の形態の不純物を含む気体を浄化する遠心分離機であって、
分離空間（２）を囲み、かつ前記気体を通過させる固定ケーシング（１）と、
前記分離空間まで延び、かつ浄化すべき前記気体の入口を形成する入口流路（９）と、
前記分離空間（２）内の、前記気体の流れに対して前記入口の下流側に設けられ、回転軸（ｘ）の周りを回転方向（ｒ）に回転するように構成され、いくつかの分離円板（７）を有し、前記気体を前記回転方向（ｒ）に回転させ、遠心力によって前記不純物の少なくとも大部分を前記気体から分離するようになっている回転部材（４）と、
前記気体の流れに対して前記回転部材（４）の下流側に設けられ、浄化された前記気体を排出する気体出口流路（１０）と、
前記不純物を前記分離空間（２）から排出するように設けられた少なくとも第１の出口（１１）と、
を有する遠心分離機において、
前記粒子を加湿する、エアロゾルの形態の分離補助剤を前記浄化すべき気体に供給するのを可能にするように構成された供給部材（５０）を有することを特徴とする、遠心分離機。
【請求項２】
前記供給部材（５０）は、前記分離補助剤を前記入口流路（９）に供給するのを可能にするように構成されている、請求項１に記載の遠心分離機。
【請求項３】
前記供給部材（５０）は、前記入口流路に供給される前記分離補助剤をエアロゾルに転換するように構成されている、請求項１または２に記載の遠心分離機。
【請求項４】
前記供給部材（５０）はエアロゾルノズル（５１）を有し、前記分離補助剤は前記エアロゾルノズル（５１）を通って供給される、請求項３に記載の遠心分離機。
【請求項５】
前記供給部材（５０）は、前記分離補助剤を連続的に供給するのを可能にするように構成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の遠心分離機。
【請求項６】
前記供給部材（５０）は、前記入口流路（９）まで延び、かつ前記入口流路（９）に開口する第１の端部（５５）を有する管部材（５４）を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の遠心分離機。
【請求項７】
前記供給部材（５０）は、エアロゾルノズル（５１）を有し、エアロゾルノズル（５１）は、前記管部材（５４）内に設けられており、前記分離補助剤は前記エアロゾルノズル（５１）を通って供給される、請求項６に記載の遠心分離機。
【請求項８】
前記管部材（５４）は、第２の端部（５６）および端壁（５７）を有し、前記エアロゾルノズル（５１）は、前記端壁（５７）と前記第１の端部（５５）との間に配置され、前記端壁（５７）は、前記エアロゾルノズル（５１）の周りの少なくとも一部を延び、かつ周囲への開口部を形成する隙間（５８）を有する、請求項７に記載の遠心分離機。
【請求項９】
前記入口流路（９）に供給される前記分離補助剤は、水粒子を含むエアロゾルを有している、請求項１から８のいずれか１項に遠心分離機。
【請求項１０】
前記第１の出口（１１）の下流側で、かつ前記回転部材（４）の下流側に設けられ、分離された前記不純物を排出する第２の出口（１２）を有する、請求項１から９のいずれか１項に遠心分離機。
【請求項１１】
前記第１の出口（１１）は主出口を形成し、前記第２の出口（１２）は残渣出口を形成する、請求項１０に記載の遠心分離機。
【請求項１２】
前記遠心分離機は、前記回転軸（ｘ）がほぼ垂直に延びるように設けられるように構成され、前記固定ケーシング（１）は、上端（１’）および下端（１”）を有し、前記気体出口流路は前記上端（１）に設けられている、請求項１から１１のいずれか１項に記載の遠心分離機。
【請求項１３】
前記第１の出口（１１）は前記下端（１”）に設けられている、請求項１２に記載の遠心分離機。
【請求項１４】
分離空間（２）を囲み、かつ固体粒子および／または液体粒子の形態の不純物を含む気体を通過させる固定ケーシング（１）を有する遠心分離機における遠心分離によって前記気体を浄化する方法であって、
浄化すべき前記気体を、入口流路（９）を通して前記分離空間に送るステップと、
いくつかの分離円板（７）を有し、前記気体の流れに対して前記入口流路の下流側に設けられ、回転軸（ｘ）の周りを回転方向（ｒ）に回転する回転部材（２）によって、前記気体を前記分離空間内で回転させ、それにより、遠心力によって前記不純物の少なくとも大部分を前記気体から分離するステップと、
浄化した前記気体を、気体出口流路（１０）を通して前記分離空間から排出するステップと、
前記不純物を第１の出口（１１）を通して前記分離空間から排出するステップと、を含み、
前記粒子を加湿する、エアロゾルの形態の分離補助剤が、浄化すべき前記気体に供給されることを特徴とする、気体を浄化する方法。
【請求項１５】
前記分離補助剤は、前記分離空間（２）の上流側に供給される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記分離補助剤は、前記入口流路（９）に供給される、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記入口流路に供給される前記分離補助剤は、供給部材（５０）によってエアロゾルに転換される、請求項１４から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記分離補助剤は連続的に供給される、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料であって、
（ａ）１番目のエポキシ樹脂、０°基準方向に配向した強化繊維および不溶および／またはある程度溶解する重合体粒子を含んでなる、微小座屈およびキンクバンド形成に対して向上した抵抗を示す１番目のプレプレグ材料、および
（ｂ）１番目のプレプレグ材料に接近して配置された、層間剥離に対して向上した抵抗を示す２番目のプレプレグ材料、ただし前記２番目のプレプレグ材料は複数のプレプレグ層および
（ｖｉｉ）前記２番目のプレプレグ材料のプレプレグ層間の、不溶またはある程度溶解する層間重合体粒子、および
（ｖｉｉｉ）前記２番目のプレプレグ材料のプレプレグ層間の、１種以上の強化用インターリーフ、
の少なくとも１つを含み、前記２番目のプレプレグ材料の各プレプレグ層は、２番目のエポキシ樹脂および、０°基準方向に対して角度を形成する、２番目の方向に配向した強化繊維を含み、かつ、１番目のエポキシ樹脂は２番目のエポキシ樹脂の弾性率よりも高い弾性率を有している、ことを特徴とする複合材料。
【請求項２】
１番目のプレプレグ材料および２番目のプレプレグ材料における不溶またはある程度溶解する層間重合体粒子が、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポルアセタール、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリアラミド、ポリベンゾイミダゾール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、酢酸セルロースおよび酪酸セルロースおよびこれらの共重合体およびゴムから選ばれる少なくとも１つの重合体でつくられている、請求項１記載の複合材料。
【請求項３】
前記強化用インターリーフがそれぞれの組成が互いに異なる少なくとも２種類のインターリーフを含有して成る請求項１または２記載の複合材料。
【請求項４】
前記少なくとも１種の強化用インターリーフが、
ａ）異なる２種類のプレプレグ層の間の領域の中に樹脂が豊富な領域を作り出す熱硬化性樹脂フィルム、
ｂ）有機もしくは無機繊維およびこれらの組み合わせで出来ている不織布地、ベールもしくはフリース、
ｃ）有機もしくは無機材料およびこれらの組み合わせを含有して成るフィルムもしくは膜、および
ｄ）有機もしくは無機材料およびこれらの組み合わせと強化用繊維として用いた繊維とは異なる繊維を包含する異成分から成る繊維、
の中の１つである請求項１、２または３記載の複合材料。
【請求項５】
前記１番目のプレプレグ材料が前記２番目のプレプレグ材料中の強化用繊維とは異なる強化用繊維を含有して成る請求項１記載の複合材料。
【請求項６】
前記１番目のプレプレグ材料および前記２番目のプレプレグ材料が炭素繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、アルミナ、ジルコニア、炭化ケイ素、他のセラミックまたは金属から選択される強化用繊維を含む請求項５記載の複合材料。
【請求項７】
前記１番目のプレプレグ材料および前記２番目のプレプレグ材料が炭素繊維から選択される強化用繊維を含む請求項１記載の複合材料。
【請求項８】
硬化した複合材料を製造する方法であって、
（ａ）１番目のエポキシ樹脂、０°基準方向に配向した強化繊維および不溶および／またはある程度溶解する重合体粒子を含んでなる、微小座屈およびキンクバンド形成に対して向上した抵抗を示す１番目のプレプレグ材料、および
（ｂ）１番目のプレプレグ材料に接近して配置された、層間剥離に対して向上した抵抗を示す２番目のプレプレグ材料、ただし前記２番目のプレプレグ材料は複数のプレプレグ層および
（ｖｉｉ）前記２番目のプレプレグ材料のプレプレグ層間の、不溶またはある程度溶解する層間重合体粒子、および
（ｖｉｉｉ）前記２番目のプレプレグ材料のプレプレグ層間の、１種以上の強化用インターリーフ、
の少なくとも１つを含み、前記２番目のプレプレグ材料の各プレプレグ層は、２番目のエポキシ樹脂および、０°基準方向に対して角度を形成する、２番目の方向に配向した強化繊維を含み、かつ、１番目のエポキシ樹脂は２番目のエポキシ樹脂の弾性率よりも高い弾性率を有している、
を、一緒に硬化させることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記１番目のエポキシ樹脂が３.４ＧＰＡ以上の弾性率を有する請求項１記載の複合材料。
【請求項１０】
前記２番目のエポキシ樹脂が０.２００ＫＪ／ｍ2以上の破壊じん性ＧCを有する請求項９記載の複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工用成形型を形成する方法であって、
少なくとも第１の構造化表面を有する基材を、チャンバ内の電極の近くに配置する工程と、
前記電極に電力を供給してプラズマを発生させる工程と、
式Ｉの液体シリコーン分子の蒸気を前記プラズマに導入する工程であって、
前記式Ｉは、
【化１】
2010537868.tif 000001
であり、
式中、Ｒａは独立して、Ｈ、ＯＨ、アルキル、アリール、又はアルコキシであり、かつ
ｎは３〜３０００の整数である、工程と、
シリコーン含有ポリマーを含む剥離層を堆積させる工程であって、前記剥離層を前記基材の前記第１の構造化表面の少なくとも一部分上に堆積し、前記加工用成形型を形成する、工程と、を含む方法。
【請求項２】
成形物品を形成する方法であって、
少なくとも第１の構造化表面を有する未処理の加工用成形型を、チャンバ内の電極の近くに配置する工程と、
前記電極に電力を供給してプラズマを発生させる工程と、
式Ｉの液体シリコーン分子の蒸気を前記プラズマに導入する工程であって、
前記式Ｉは、
【化２】
2010537868.tif 000002
であり、
式中、Ｒａは独立して、Ｈ、ＯＨ、アルキル、アリール、又はアルコキシであり、かつ
ｎは３〜３０００の整数である、工程と、
シリコーン含有ポリマーを含む剥離層を堆積させる工程であって、前記剥離層を前記第１の構造化表面の少なくとも一部分上に堆積して、前記加工用成形型を形成する、工程と、
第３世代の前駆体を前記加工用成形型の前記第１の表面の少なくとも一部分と接触させて、前記加工用成形型の前記第１の構造化表面の反転である成形物品を形成する工程と、を含む方法。
【請求項３】
成形物品を連続して形成する方法であって、
少なくとも第１の構造化表面を有する未処理の加工用成形型を、チャンバ内の電極の近くに配置する工程と、
前記電極に電力を供給してプラズマを発生させる工程と、
式Ｉの液体シリコーン分子の蒸気を前記プラズマに導入する工程であって、
前記式Ｉは、
【化３】
2010537868.tif 000003
であり、
式中、Ｒａは独立して、Ｈ、ＯＨ、アルキル、アリール、又はアルコキシであり、かつ
ｎは３〜３０００の整数である、工程と、
シリコーン含有ポリマーを含む剥離層を堆積させる工程であって、
前記剥離層を前記第１の構造化表面の少なくとも一部分上に堆積して、前記加工用成形型を形成する、工程と、
前記加工用成形型を備える連続ツールを形成する工程と、
第３世代の前駆体を前記加工用成形型の前記第１の表面の少なくとも一部分と連続して接触させて、前記加工用成形型の前記第１の構造化表面の反転である成形物品を形成する工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）凹んだ空洞領域及び中央の表示領域を画定するカバー部材と、
（ｂ）消去可能な筆記に適した第一主表面、及び該第一主表面の裏側にある第二主表面を有し、中央の該表示領域に隣接して該カバー部材の凹んだ該空洞領域内に配置された、視覚的に透明な筆記部材と、
（ｃ）該筆記部材の第二主表面に隣接して配置される裏張り部材と、
（ｄ）該カバー部材内に該筆記部材と該裏張り部材を取り外し可能な状態で保持するよう配置された保持機構と、を含む、取り付け可能な筆記アセンブリ。
【請求項２】
前記筆記部材と前記裏張り部材との間に配置されたグラフィックディスプレイ部材を更に含む、請求項１に記載の筆記アセンブリ。
【請求項３】
前記筆記アセンブリを何らかの表面に、粘着によって取り外し可能な状態で固定するために、該筆記アセンブリの裏側に配置された、少なくとも１本の延伸除去式粘着ストリップを更に含む、請求項１に記載の筆記アセンブリ。
【請求項４】
（ａ）凹んだ空洞領域、その凹んだ空洞領域へのアクセスを提供するスロット、及び中央の表示領域を含む一体型フレームと、
（ｂ）中央の該表示領域に配置され、消去可能な筆記に適した第一主表面、及び該第一主表面の裏側にある第二主表面を有し、中央の該表示領域に隣接して該カバー部材の凹んだ該空洞領域内に取り外し可能な状態で配置された、視覚的に透明な筆記部材と、
（ｃ）中央の該表示領域の反対側の、視覚的に透明な該筆記部材の該第二主表面に隣接して配置されたグラフィックディスプレイ部材と、を含む、取り付け可能な筆記アセンブリ。
【請求項５】
（ａ）カバー部材を提供する工程と、
（ｂ）該カバー部材内に、視覚的に透明かつ柔軟な筆記部材を配置する工程と、
（ｃ）柔軟な該筆記部材に隣接してカバー部材内にフィットするような寸法の紙のシートを提供する工程と、
（ｄ）該紙のシートをパーソナライズすることによってパーソナライズされたグラフィックディスプレイ部材を作成する工程と、
（ｅ）該筆記部材に隣接してカバー部材内にパーソナライズされた該グラフィックディスプレイ部材を配置する工程と、
（ｆ）パーソナライズされた該グラフィックディスプレイ部材に隣接して該カバー部材内に裏張り部材を配置する工程と、
（ｇ）該筆記部材、該紙のシート、及び該裏張り部材を、該カバー部材内に取り外し可能な状態で固定する工程と、
を含む、カスタマイズされたドライイレースボードをエンドユーザが作成することができる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工型を形成する方法であって、
チャンバ内の電極に基材を配置する工程であって、前記基材が少なくとも第１の構造化表面を有し、かつ前記基材が熱硬化性高分子材料を含むものである工程と、
前記チャンバに離型層形成ガスを導入する工程であって、前記離型層形成ガスが、シリコン含有ガスか又は約２００以下の酸素対シリコンの原子比でシリコン含有ガスと酸素ガスとを含んでいる混合物を含むものである工程と、
前記チャンバ内に前記離型層形成ガスのプラズマを生成するために、電極に電力を提供する工程と、
前記離型層形成ガスから形成される離型層を、加工型を形成するために前記基材の前記第１の構造化表面の少なくとも一部に蒸着する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
加工型を形成する方法であって、
架橋可能な材料を含んでいる第２世代の前駆体で主型をコーティングする工程と、
前記第２世代の前駆体から未処理の加工型を形成する工程であって、前記未処理の加工型が少なくとも第１の構造化表面を有し、かつ熱硬化性高分子材料を含むものである工程と、
チャンバ内の電極に前記未処理の加工型を配置する工程と、
前記チャンバに離型層形成ガスを導入する工程であって、前記離型層形成ガスが、シリコン含有ガスか又は約２００以下の酸素対シリコンの原子比でシリコン含有ガスと酸素ガスとを含んでいる混合物を含むものである工程と、
前記チャンバ内に前記離型層形成ガスのプラズマを生成するために、前記電極に電力を提供する工程と、
前記離型層形成ガスから形成される離型層を、加工型を形成するために前記未処理の加工型の前記第１の構造化表面の少なくとも一部に蒸着する工程と、を含む、方法。
【請求項３】
成形品を形成する方法であって、
未処理の加工型をチャンバ内の電極に配置する工程であって、前記未処理の加工型は少なくとも１つの第１の構造化表面を有し、かつ前記加工型は熱硬化性材料を含むものである工程と、
前記チャンバに離型層形成ガスを導入する工程であって、前記離型層形成ガスが、シリコン含有ガス又は約２００以下の酸素対シリコンの原子比でシリコン含有ガスと酸素ガスとを含んでいる混合物を含むものである工程と、
前記チャンバ内に前記離型層形成ガスのプラズマを生成するために、電極に電力を供給する工程と、
前記離型層形成ガスから形成される離型層を、加工型を形成するために前記未処理の加工型の前記第１の構造化表面の少なくとも一部に蒸着する工程と、
前記加工型の前記第１の構造化表面のインバースである成形品を形成するために、第３世代の前駆体を前記加工型の前記第１の表面の少なくとも一部に接触させる工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接照射型ディスプレイユニットであって、
ディスプレイパネルと、
該ディスプレイパネルの後方に配置され、照射光を生成することが可能な１つ以上の光源と、
該１つ以上の光源と該ディスプレイパネルとの間に配置されたディフューザーと、
該１つ以上の光源と該ディフューザーとの間に配置された光変向層と、
を備え、該光変向層は、該１つ以上の光源に面する第１の光変向面を備え、該第１の光変向面は、該光変向層と直交する第１の光変向平面で最初に該光変向層上に垂直に入射する光を変向し、該光変向層は、該ディフューザーに面する第２の光変向面を更に備え、該第２の光変向層は、該光変向層に対して垂直な方向に該光変向層内を伝搬する光を、該第１の変向平面に平行ではない第２の変向平面に好適に変向するように構成されている、ディスプレイユニット。
【請求項２】
直接照射型ディスプレイユニットであって、
ディスプレイパネルと、
該ディスプレイパネルの後方に配置され、照明光を生成することが可能な１つ以上の光源であって、該１つ以上の光源の少なくとも１つが第１の軸に平行に細長い、１つ以上の光源と、
該ディスプレイパネルと該１つ以上の光源との間に配置されたディフューザーと、
該１つ以上の光源と該ディフューザーとの間に配置された光変向層と、
を備え、該光変向層は、該１つ以上の光源に面する第１の光変向面と該ディフューザーに面する第２の光変向面とを備え、該第１の光変向面は、該第１の軸に実質的に平行な複数の第１の光変向要素を備え、該第２の光変向面は、該第１の軸に非平行な第２の軸に沿って細長い複数の第２の光変向要素を備える、ディスプレイユニット。
【請求項３】
バックライトユニットであって、
ディフューザーと、
鏡面後方反射体と、
該ディフューザーと該鏡面後方反射体との間に配置された複数の光源と、
該ディフューザーと該複数の光源との間に配置された光変向層と、
を備え、該光源が光源と光源の間隔Ｓを有し、該ディフューザーから該鏡面後方反射体までの距離がＤであり、Ｓ／Ｄ比の値が少なくとも約３である、バックライトユニット。