【事件の表示】
　特願２００６−２４７０１７「音楽再生システム及び音楽記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　１２２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１０月７日に出願した特願平１１−２８６６６７号（優先権主張　平成１０年１０月７日、以下「原出願」という。）の一部を平成１８年９月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１１月２６日付けで手続補正がなされたが、同年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年２月１５日付けで前置報告に基づく審尋がなされ、同年４月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２２年２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論］
　平成２２年２月２日付けの手続補正を却下する。
　
「理由」
　
１．本件補正
　
　平成２２年２月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲と明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータ、又は、有料又は無料で情報センタから提供されるオーディオデータを、記録再生装置の第２の記憶媒体に記録し、該第２の記憶媒体に記憶されたオーディオデータを携帯機器に転送する音楽再生システムにおいて、
　上記記録再生装置は、
　上記第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータ、又は、有料又は無料で情報センタから提供されるオーディオデータを、上記第２の記憶媒体に記録する第１記録手段と、
　上記携帯機器と通信する第１通信手段と、
　上記第１通信手段に上記携帯機器が接続されているか否かを検知する接続検知手段と、
　上記第２の記憶媒体に記録されたオーディオデータから選択されたオーディオデータの容量と上記携帯機器の空き容量とを検出する容量検出手段と、
　上記記録再生装置から上記携帯機器へオーディオデータ転送を制御する制御手段と
　を備え、
　上記携帯機器は、
　上記記録再生機器と通信する第２通信手段と、
　転送されるオーディオデータを記録する第２記録手段と、
　記録されたオーディオデータを再生する再生手段と
　を備え、
　上記制御手段は、上記接続検知手段により上記携帯機器が接続されたことを検知すると上記携帯機器へのオーディオデータ転送処理を開始し、上記容量検出手段から検出された上記選択されたオーデイオデータの容量と上記携帯機器の空き容量の比較結果に基づいて、上記携帯機器に記憶されるオーディオデータを削除して上記選択されたオーディオデータを転送制御する
　音楽再生システム。
【請求項２】
　第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータ、又は、有料又は無料で情報センタから提供されるオーディオデータを、第２の記憶媒体に記録し、該第２の記憶媒体に記憶されたオーディオデータを携帯機器に転送する音楽記録装置において、
　上記第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータ、又は、有料又は無料で情報センタから提供されるオーディオデータを、上記第２の記憶媒体に記録する第１記録手段と、
　上記携帯機器と通信する通信手段と、
　上記通信手段に上記携帯機器が接続されているか否かを検知する接続検知手段と、
　上記第２の記憶媒体に記録されたオーディオデータから選択されたオーディオデータの容量と上記携帯機器の空き容量とを検出する容量検出手段と、
　上記記録再生装置から上記携帯機器へオーディオデータ転送を制御する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記接続検知手段により上記携帯機器が接続されたことを検知すると上記携帯機器へのオーディオデータ転送処理を開始し、上記容量検出手段から検出された上記選択されたオーデイオデータの容量と上記携帯機器の空き容量の比較結果に基づいて、上記携帯機器に記憶されるオーディオデータを削除して上記選択されたオーディオデータを転送制御する
　音楽記録装置。
【請求項３】
　上記記録再生装置は
　上記第１の記憶媒体を識別する識別情報を入力する入力手段を備え、
　上記制御手段は、上記第１記録手段が上記第１の記憶媒体から読み出されるデータを上記第２の記憶媒体に記録するとき、或いは記録した後、上記入力手段により入力された識別情報に基づいて生成された複数の項目が含まれた付加情報を表示部に表示し、表示された該複数の項目のうち選択された項目に基づいて、付加情報が上記第１の記憶媒体から読み出されるデータに関連づけられるように制御する請求項２に記載の音楽記録装置。
【請求項４】
　上記複数の項目は複数のトラックであり、各々のトラックに対して選択できる請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項５】
　上記制御手段は、選択されたトラックの歌詞情報を上記第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータに関連づけられるように制御する請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項６】
　上記制御手段は、選択された項目に対する課金情報に基づいて課金するように制御する請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項７】
　上記入力手段は、上記第１の記憶媒体が収納されるパッケージ上の識別情報を入力する請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項８】
　上記入力手段は、上記第１の記憶媒体上の識別情報を入力する請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項９】
　上記識別情報は上記第１の記憶媒体に対応するバーコードデータである請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項１０】
　上記付加情報が記憶される付加情報記憶手段をさらに備え、上記制御手段は、上記入力手段により入力された識別情報に基づいて上記付加情報記憶手段から所定の付加情報を検索する請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項１１】
　上記制御手段は、上記入力手段により入力された識別情報に基づいて遠隔地から所定の付加情報を得る請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項１２】
　上記第１の記憶媒体からオーディオデータを読み出す再生手段をさらに備える請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項１３】
　上記制御手段は、上記入力手段により入力された識別情報に基づいて生成された付加情報が、上記第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータに関連づけられて上記第２の記憶媒体に記録されるように制御する請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項１４】
　上記制御手段は、上記携帯機器に記憶されるオーディオデータを削除する場合に、警告表示をする請求項２に記載の音楽記録装置。
【請求項１５】
　上記制御手段は、再生回数の少ないオーディオデータ、また、記録された日付の古いものから消去する請求項２に記載の音楽記録装置。」
　
　とあったところを、本件補正後、
　
「【請求項１】
　第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータ、又は、有料又は無料で情報センタから提供されるオーディオデータを、記録再生装置の第２の記憶媒体に記録し、該第２の記憶媒体に記憶されたオーディオデータを携帯機器に転送する音楽再生システムにおいて、
　上記記録再生装置は、
　上記第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータ、又は、有料又は無料で情報センタから提供されるオーディオデータを、上記第２の記憶媒体に記録する第１記録手段と、
　上記携帯機器と通信する第１通信手段と、
　上記第１通信手段に上記携帯機器が接続されているか否かを検知する接続検知手段と、
　上記第２の記憶媒体に記録されたオーディオデータから選択されたオーディオデータの容量と上記携帯機器の空き容量とを検出する容量検出手段と、
　上記記録再生装置から上記携帯機器へオーディオデータ転送を制御する制御手段と
　を備え、
　上記携帯機器は、
　上記記録再生機器と通信する第２通信手段と、
　転送されるオーディオデータを記録する第２記録手段と、
　記録されたオーディオデータを再生する再生手段と
　を備え、
　上記制御手段は、上記接続検知手段により上記携帯機器が接続されたことを検知すると上記携帯機器へのオーディオデータ転送処理を開始し、上記容量検出手段から検出された上記選択されたオーディオデータの容量と上記携帯機器の空き容量の比較
を行い、上記選択されたオーディオデータの容量より上記携帯機器の空き容量が小さい場合には、
消去される警告表示をしてから削除し、
上記携帯機器に
　音楽再生システム。
【請求項２】
　第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータ、又は、有料又は無料で情報センタから提供されるオーディオデータを、第２の記憶媒体に記録し、該第２の記憶媒体に記憶されたオーディオデータを携帯機器に転送する音楽記録装置において、
　上記第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータ、又は、有料又は無料で情報センタから提供されるオーディオデータを、上記第２の記憶媒体に記録する第１記録手段と、
　上記携帯機器と通信する通信手段と、
　上記通信手段に上記携帯機器が接続されているか否かを検知する接続検知手段と、
　上記第２の記憶媒体に記録されたオーディオデータから選択されたオーディオデータの容量と上記携帯機器の空き容量とを検出する容量検出手段と、
　上記記録再生装置から上記携帯機器へオーディオデータ転送を制御する制御手段と
　を備え、
　上記制御手段は、上記接続検知手段により上記携帯機器が接続されたことを検知すると上記携帯機器へのオーディオデータ転送処理を開始し、上記容量検出手段から検出された上記選択されたオーディオデータの容量と上記携帯機器の空き容量の比較
を行い、上記選択されたオーディオデータの容量より上記携帯機器の空き容量が小さい場合には、
消去される警告表示をしてから削除し、
上記携帯機器に
　音楽記録装置。
【請求項３】
　上記記録再生装置は
　上記第１の記憶媒体を識別する識別情報を入力する入力手段を備え、
　上記制御手段は、上記第１記録手段が上記第１の記憶媒体から読み出されるデータを上記第２の記憶媒体に記録するとき、或いは記録した後、上記入力手段により入力された識別情報に基づいて生成された複数の項目が含まれた付加情報を表示部に表示し、表示された該複数の項目のうち選択された項目に基づいて、付加情報が上記第１の記憶媒体から読み出されるデータに関連づけられるように制御する請求項２に記載の音楽記録装置。
【請求項４】
　上記複数の項目は複数のトラックであり、各々のトラックに対して選択できる請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項５】
　上記制御手段は、選択されたトラックの歌詞情報を上記第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータに関連づけられるように制御する請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項６】
　上記制御手段は、選択された項目に対する課金情報に基づいて課金するように制御する請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項７】
　上記入力手段は、上記第１の記憶媒体が収納されるパッケージ上の識別情報を入力する請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項８】
　上記入力手段は、上記第１の記憶媒体上の識別情報を入力する請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項９】
　上記識別情報は上記第１の記憶媒体に対応するバーコードデータである請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項１０】
　上記付加情報が記憶される付加情報記憶手段をさらに備え、上記制御手段は、上記入力手段により入力された識別情報に基づいて上記付加情報記憶手段から所定の付加情報を検索する請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項１１】
　上記制御手段は、上記入力手段により入力された識別情報に基づいて遠隔地から所定の付加情報を得る請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項１２】
　上記第１の記憶媒体からオーディオデータを読み出す再生手段をさらに備える請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項１３】
　上記制御手段は、上記入力手段により入力された識別情報に基づいて生成された付加情報が、上記第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータに関連づけられて上記第２の記憶媒体に記録されるように制御する請求項３に記載の音楽記録装置。
【請求項１４】
　上記制御手段は、再生回数の少ないオーディオデータ、また、記録された日付の古いものから消去する請求項２に記載の音楽記録装置。」
　
　とするものである。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項２と当該請求項２に従属する請求項１４とを併せて本件補正後の請求項２とするものであって、本件補正後の請求項１は本件補正前の請求項１に対応する。
　そこで、本件補正後の請求項１について検討すると、本件補正は、本件補正前の請求項１における「上記容量検出手段から検出された上記選択されたオーディオデータの容量と上記携帯機器の空き容量の比較結果に基づいて、上記携帯機器に記憶されるオーディオデータを削除して上記選択されたオーディオデータを転送制御する」なる発明特定事項を、「上記容量検出手段から検出された上記選択されたオーディオデータの容量と上記携帯機器の空き容量の比較
を行い、上記選択されたオーディオデータの容量より上記携帯機器の空き容量が小さい場合には、
消去される警告表示をしてから削除し、
上記携帯機器に
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）否かについて検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の原出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平５−３６２９３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。なお、下線は当審で付した。
　
ア）
【０００７】そこで、本願発明者等は、電気信号の形態ままの情報等を一般的な商品と同様な形態で受け渡しすることを可能にし、かつ受け取った情報を
携帯可能な超薄形の再生機能付きメモリカードで再生するディジタル信号受け渡しシステム
　
イ）
「【００１３】
【課題を解決するための手段】本願において開示される発明のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。すなわち、
ディジタル信号の受け渡しにおいてディジタル信号供給源としての端末装置と一対一に対応して再生機能付きメモリカードとしてのイヤホンを有する超小形超薄形カード状のプレーヤを接続し、特定されたディジタル信号をそのままの形態で受け取り記憶回路に記憶させるとともに上記プレーヤ単独で記憶させたディジタル信号の再生を行う
【００１４】例えば、上記ディジタル信号受け渡しシステムにおいて、少なくとも処理する信号よりも速い速度で、上記ディジタル信号供給源と上記再生機能付きメモリカードとの間でディジタル信号の受け渡しを行う。また、
ディジタル信号の供給元とディジタル信号供給源との間で、この供給元から必要に応じてディジタル信号を通信回線又は適当な記憶媒体を介して受け取り記憶するとともに、上記再生機能付きメモリカード（プレーヤ）とコネクタを介して接続されて特定されたディジタル信号の受け渡しを行う。
　
ウ）
「【００１６】ことなく、早聴きや遅聴きが可能になる。
【実施例】図１には、この発明に係る
ディジタル信号受け渡しシステム
【００１７】同図には、ディジタル信号販売システムのうち、端末装置のブロック図が示されている。この端末装置１００は、タバコやジュースといったような清涼飲料水の自動販売機に相当するものである。この
端末装置１００は
広帯域ディジタル通信回線Ｂ−ＩＳＤＮを介してディジタル信号の販売元と接続されて、商品としてのディジタル信号の受け取りを行う。
【００１８】
端末装置１００は、大きく分けると入力部１０２、記憶部１０３及び出力部１０４から構成され、
この端末装置１００に同図で点線で示した再生機能付きメモリカード１０１（以下プレーヤ）を接続し、商品としての特定のディジタル信号がそのまま受け渡される。
　
エ）
「【００２２】図３には、上記
端末装置１００における記憶部
この記憶部は、ハードディスクメモリ３０１等のような外部記憶装置
を含む。
（中略）
【００２４】例えば、１．音楽の場合には、クラシック、ポピューラー、歌謡曲、ジャズといったような音楽ジャンルが表示され、特定の音楽ジャンルを選択すると、それに対応して販売可能な曲名が表示される。この曲情報は、特に制限されないが、ＲＯＭ３０７又はハードディスクメモリ３０１の特定のエリアに格納させておくものとする。
ハードディスクメモリ３０１に該当曲が無いときには、上記通信回線Ｂ−ＩＳＤＮを介してディジタル信号販売元と接続され、目的の音楽プログラムの伝送を受けてプレーヤ１０１に引き渡される。
　
オ）
「【００２７】上記
端末装置１００の出力部は、
出力部は、プレーヤ１０１との接続を行うコネタクを持ち、プレーヤ１０１とコネクタを介して接続されて、商品としてのディジタル信号の受け渡しを行う。
　
カ）
「【００５０】
プレーヤ１０１本体の外側には、前記のような端末装置１００と接続されるＪＥＩＤＡ規格準拠等のメモリカードコネクタ８０４が設けられる。
　
キ）
「【０２４１】図５７には、プレーヤ１０１の記憶回路７０１の記憶領域管理方式の一実施例の概念図が示されている。
【０２４２】
プレーヤ１０１に搭載された記憶回路７０１
記憶回路７０１は目次領域とデータ領域に分けられる。
【０２４３】例えば、前記のようなディジタル信号受け渡しシステムにおいて、
プレーヤ１０１が端末装置１００に接続されると、端末装置１００は目次領域をアクセスして有効にされているブロックアドレスの読み出しを行う。これにより、端末装置１００はプレーヤ１０１における記憶回路７０１の空き領域を知ることができる。そして、新たに受け渡されるディジタル信号が指定されると、空きの目次にブロックアドレスを記憶させるとともに空き領域にディジタル信号を記憶させる。もしも、目次が不足したり、受け渡されるディジタル信号に対して空きの記憶容量が不足するなら、その旨を表示して消去してよい格納済のディジタル信号を選択させ、それを消去して新しいディジタル信号の入力を行う。
　
ク）
「【０２６９】なお、この実施例のプレーヤは図１０に示す記憶回路部が着脱式のものであるが、これに限定されるものではない。
情報を端末装置１００からプレーヤ１０１に転送する場合には、記憶回路部を装着した状態のプレーヤを端末装置１００のプレーヤ挿入口６７０１に実装して、選択した情報をプレーヤに高速転送する。このとき、端末装置１００の操作スイッチ群６７０２の操作により記憶部３０３に蓄積された情報の中から転送すべき情報の選択を行なう。
【０２７０】図６８には、本発明によるディジタル信号受渡しシステムの他の具体的な一実施例の外観を示す。図において、図１、図３、図４、図７、図１０、図５９もしくは図６７と同一部分には同一番号を符すことにより詳細な説明は省略する。
【０２７１】４０６はスピーカ、６７０２は記録再生を行う操作部を示し、
端末装置１００自体も録音再生機能を有する装置
　
　前掲ア）ないしク）の記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ディジタル信号の受け渡しにおいてディジタル信号供給源としての端末装置と一対一に対応して携帯可能な超薄形の再生機能付きメモリカードとしてのイヤホンを有する超小形超薄形カード状のプレーヤを接続し、特定されたディジタル信号をそのままの形態で受け取り記憶回路に記憶させるとともに上記プレーヤ単独で記憶させたディジタル信号の再生を行うディジタル信号受け渡しシステムであって、
　ディジタル信号の供給元とディジタル信号供給源としての端末装置との間で、この供給元から必要に応じてディジタル信号を通信回線又は適当な記憶媒体を介して受け取り記憶するとともに、上記再生機能付きメモリカード（プレーヤ）とコネクタを介して接続されて特定されたディジタル信号の受け渡しを行うものであり、
　端末装置は、入力部、記憶部及び出力部から構成され、この端末装置に再生機能付きメモリカード（以下プレーヤ）を接続し、商品としての特定のディジタル信号がそのまま受け渡されるものであり、
　端末装置における記憶部は、ハードディスクメモリのような外部記憶装置を含み、ハードディスクメモリに該当曲が無いときには、上記通信回線Ｂ−ＩＳＤＮを介してディジタル信号販売元と接続され、目的の音楽プログラムの伝送を受けてプレーヤに引き渡されるものであり、
　端末装置の出力部は、プレーヤとの接続を行うコネタクを持ち、プレーヤとコネクタを介して接続されて、商品としてのディジタル信号の受け渡しを行うものであり、
　プレーヤ本体の外側には、端末装置と接続されるＪＥＩＤＡ規格準拠等のメモリカードコネクタが設けられ、
　プレーヤに搭載された記憶回路の記憶容量が目次領域とデータ領域に分けられており、
　プレーヤが端末装置に接続されると、端末装置は目次領域をアクセスして有効にされているブロックアドレスの読み出しを行うことにより、端末装置はプレーヤにおける記憶回路の空き領域を知ることができ、そして、新たに受け渡されるディジタル信号が指定されると、空きの目次にブロックアドレスを記憶させるとともに空き領域にディジタル信号を記憶させ、目次が不足したり、受け渡されるディジタル信号に対して空きの記憶容量が不足するなら、その旨を表示して消去してよい格納済のディジタル信号を選択させ、それを消去して新しいディジタル信号の入力を行うものであり、
　情報を端末装置からプレーヤに転送する場合には、記憶回路部を装着した状態のプレーヤを端末装置のプレーヤ挿入口に実装して、選択した情報をプレーヤに高速転送するものであって、このとき、端末装置の操作スイッチ群の操作により記憶部に蓄積された情報の中から転送すべき情報の選択を行なうものであり、
　端末装置自体も録音再生機能を有する装置である
　ディジタル信号受け渡しシステム。」
　
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ディジタル信号」は、イヤホンを有する超小形超薄形カード状のプレーヤで再生されるものであって、端末装置のハードディスクメモリに該当曲が無いときには、通信回線Ｂ−ＩＳＤＮを介して目的の音楽プログラムがディジタル信号として引き渡されるものであるから、音楽のディジタル信号を想定していることは明らかであり、本願補正発明の「オーディオデータ」に相当する。
　
（２）引用発明は、「ディジタル信号の供給元とディジタル信号供給源としての端末装置との間で、この供給元から必要に応じてディジタル信号を通信回線又は適当な記憶媒体を介して受け取り記憶する」ものであるところ、「通信回線を介して受け取ったディジタル信号」は、本願補正発明の「有料又は無料で情報センタから提供されるオーディオデータ」に相当するといえ、「適当な記録媒体を介して受け取ったディジタル信号」は、本願補正発明の「第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータ」に相当するといえる。
　そして、引用発明の録音再生機能を有する「端末装置」、「携帯可能な超薄形の再生機能付きメモリカード（プレーヤ）」は、それぞれ本願補正発明の「記録再生装置」、「携帯機器」に相当し、引用発明の「この供給元から必要に応じてディジタル信号を通信回線又は適当な記憶媒体を介して受け取り記憶する」なる記載、並びに、「端末装置における記憶部は、ハードディスクメモリのような外部記憶装置を含み、ハードディスクメモリに該当曲が無いときには、上記通信回線Ｂ−ＩＳＤＮを介してディジタル信号販売元と接続され、目的の音楽プログラムの伝送を受けてプレーヤに引き渡され」なる記載を総合的に勘案すると、引用発明では、端末装置の記憶部のハードディスクメモリにディジタル信号の供給元（ディジタル信号販売元）から受け取った曲を記憶するものであることは明らかであるから、引用発明の端末装置の「ハードディスクメモリ」は、本願補正発明の「記録再生装置の第２の記録媒体」に相当する。
　そして、引用発明の「ディジタル信号受け渡しシステム」は、音楽を再生するシステムにほかならないから、本願補正発明の「音楽再生システム」に相当するといえるので、結局、本願補正発明と引用発明とは、「第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータ、又は、有料又は無料で情報センタから提供されるオーディオデータを、記録再生装置の第２の記憶媒体に記録し、該第２の記憶媒体に記憶されたオーディオデータを携帯機器に転送する音楽再生システム」である点で共通している。
　
（３）引用発明の「端末装置」は、ディジタル信号の供給元から通信回線又は適当な記憶媒体を介して受け取ったディジタル信号をハードディスクメモリに記憶するものであるから、当該ハードディスクメモリに記録するための記録手段を備えていることは明らかであり、実質的に、本願補正発明の「上記第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータ、又は、有料又は無料で情報センタから提供されるオーディオデータを、上記第２の記憶媒体に記録する第１記録手段」を備えているといえる。
　
（４）引用発明の「端末装置」は、出力部にプレーヤとの接続を行うコネタクを持ち、当該コネクタを介してプレーヤにディジタル信号の受け渡しを行うものであるから、プレーヤと通信する通信機能を有しており、また、かかるディジタル信号の受け渡しに当然必要となる転送制御機能を有していることは明らかである。よって、引用発明の出力部を有する「端末装置」は、実質的に、本願補正発明の「上記携帯機器と通信する第１通信手段」、「上記記録再生装置から上記携帯機器へオーディオデータ転送を制御する制御手段」を備えているといえる。
　
（５）引用発明の「端末装置」は、プレーヤが接続されるとプレーヤの記憶回路の記憶容量の目次領域をアクセスするものであるから、プレーヤが接続されているか否かを検知してアクセスしていることは明らかである。よって、引用発明の「端末装置」は、実質的に、本願補正発明の「上記第１通信手段に上記携帯機器が接続されているか否かを検知する接続検知手段」を備えているといえる。
　
（６）引用発明の「端末装置」は、プレーヤの記憶回路の記憶容量の目次領域をアクセスして有効にされているブロックアドレスの読み出しを行うことにより、プレーヤにおける記憶回路の空き領域を知ることができるものであるから、プレーヤの記憶回路の空き容量を検出していることにほかならない。そして、引用発明は、「新たに受け渡されるディジタル信号が指定されると、空きの目次にブロックアドレスを記憶させるとともに空き領域にディジタル信号を記憶させ、目次が不足したり、受け渡されるディジタル信号に対して空きの記憶容量が不足するなら、その旨を表示」するものであって、新たに受け渡されるディジタル信号とは、「端末装置の操作スイッチ群の操作により記憶部に蓄積された情報の中から転送すべき情報の選択を行なう」ことによって指定されるものであるから、引用発明では、端末装置のハードディスクメモリに記憶されているディジタル信号のうち、指定された新たに受け渡されるディジタル信号の容量とプレーヤの記憶回路の空きの記憶容量と比べることにより、空きの記憶容量が不足するか否か判定していることは明らかである。よって、引用発明の「端末装置」は、実質的に、本願補正発明の「上記第２の記憶媒体に記録されたオーディオデータから選択されたオーディオデータの容量と上記携帯機器の空き容量とを検出する容量検出手段」を備えているいえる。
　
（７）引用発明の「プレーヤ」は、端末装置と接続されるＪＥＩＤＡ規格準拠等のメモリカードコネクタが設けられており、当該メモリカードコネクタを介して端末装置からディジタル信号が引き渡されるものであるから、実質的に、本願補正発明の「上記記録再生機器と通信する第２通信手段」を備えているといえる。
　
（８）引用発明の「携帯可能な超薄形の再生機能付きメモリカード（プレーヤ）」は、端末装置から引き渡されたディジタル信号を記憶する「記憶回路」を搭載しており、また、再生機能を有することから「記録されたオーディオデータを再生する再生手段」を備えていることも明らかであるから、本願補正発明の「転送されるオーディオデータを記録する第２記録手段」と「記録されたオーディオデータを再生する再生手段」とを備えている。
　
（９）引用発明の「端末装置」は、ディジタル信号の受け渡しを制御する制御手段を備えているところ、プレーヤが端末装置に接続されるとプレーヤにおける記憶回路の空き領域を検知し、さらに、新たに受け渡されるディジタル信号が指定されると、空きの目次にブロックアドレスを記憶させるとともに空き領域にディジタル信号を記憶させるものであるから、当該制御手段はプレーヤへのディジタル信号の転送処理を開始する機能を有しているといえる。そして、引用発明では、プレーヤの記憶回路の記憶容量の「目次が不足したり、受け渡されるディジタル信号に対して空きの記憶容量が不足するなら、その旨を表示して消去してよい格納済のディジタル信号を選択させ、それを消去して新しいディジタル信号の入力を行う」ものであるから、指定された新たに受け渡されるディジタル信号の容量よりプレーヤの空きの記憶容量が小さい場合には、その旨を警告表示して、プレーヤに格納済みのディジタル信号を選択して消去し、新しいディジタル信号の転送制御を行うものである。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、「制御手段は、上記携帯機器へのオーディオデータ転送処理を開始し、上記容量検出手段から検出された上記選択されたオーディオデータの容量と上記携帯機器の空き容量の比較を行い、上記選択されたオーディオデータの容量より上記携帯機器の空き容量が小さい場合には、警告表示をしてから削除し、上記選択されたオーディオデータを上記携帯機器に転送制御する」点で共通している。
　
　以上のことからすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータ、又は、有料又は無料で情報センタから提供されるオーディオデータを、記録再生装置の第２の記憶媒体に記録し、該第２の記憶媒体に記憶されたオーディオデータを携帯機器に転送する音楽再生システムにおいて、
　上記記録再生装置は、
　上記第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータ、又は、有料又は無料で情報センタから提供されるオーディオデータを、上記第２の記憶媒体に記録する第１記録手段と、
　上記携帯機器と通信する第１通信手段と、
　上記第１通信手段に上記携帯機器が接続されているか否かを検知する接続検知手段と、
　上記第２の記憶媒体に記録されたオーディオデータから選択されたオーディオデータの容量と上記携帯機器の空き容量とを検出する容量検出手段と、
　上記記録再生装置から上記携帯機器へオーディオデータ転送を制御する制御手段と
　を備え、
　上記携帯機器は、
　上記記録再生機器と通信する第２通信手段と、
　転送されるオーディオデータを記録する第２記録手段と、
　記録されたオーディオデータを再生する再生手段と
　を備え、
　上記制御手段は、上記携帯機器へのオーディオデータ転送処理を開始し、上記容量検出手段から検出された上記選択されたオーディオデータの容量と上記携帯機器の空き容量の比較を行い、上記選択されたオーディオデータの容量より上記携帯機器の空き容量が小さい場合には、警告表示をしてから削除し、上記選択されたオーディオデータを上記携帯機器に転送制御する
　音楽再生システム。」
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　オーディオデータ転送処理の開始に関して、本願補正発明では、「接続検知手段により携帯機器が接続されたことを検知すると」転送処理を開始するものであるのに対して、引用発明では、プレーヤが接続されたことを検知し、新たに受け渡されるディジタル信号が指定されると転送処理を開始するものである点。
　
＜相違点２＞
　警告表示に関して、本願補正発明の警告表示は、「携帯機器に記憶されるオーディオデータを消去される」警告表示であるのに対して、引用発明の警告表示は、プレーヤの記録回路の目次領域が不足したり、空きの記憶容量が不足する旨の警告表示であって、いわば、プレーヤの記録回路の空き容量が小さい旨の警告表示である点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　引用発明では、プレーヤが端末装置に接続されたことを検知した後に、新たに受け渡されるディジタル信号が指定されると転送処理を開始するものであるから、当然、プレーヤが端末装置に接続されたことが検知されない場合には、転送処理が開始されないものである。
　してみると、引用発明も、プレーヤ接続の検知に応じて転送処理の開始が決定されるものである点において本願補正発明の転送処理の開始と何ら異なるものではなく、このようなプレーヤ接続の検知に応じて転送処理の開始を決定する転送制御において、プレーヤ接続が検知されれば転送処理を開始するようにすること、すなわち、「接続検知手段により携帯機器が接続されたことを検知すると」転送処理を開始するとすることは、引用発明においても自明である。
　
＜相違点２＞について
　引用発明では、プレーヤの記録回路の空き容量が小さい旨の警告表示を行い、この警告表示をしてからプレーヤに記憶されるディジタル信号を削除するものであるから、引用発明の警告表示は、結果的に、プレーヤに記憶されるディジタル信号を削除しなければいけないことをユーザに警告していることにほかならない。このようなプレーヤに記憶されるデータを削除しなければならないという警告をユーザに通知する際に、データが消去されるという警告表示とすること、すなわち、「携帯機器に記憶されるオーディオデータを消去される」警告表示とすることは、データを消去しなければいけないことをユーザに通知するという機能を実現する範囲内において、当業者であれば適宜為しうる事項である。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明の効果は、引用発明から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１１月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータ、又は、有料又は無料で情報センタから提供されるオーディオデータを、記録再生装置の第２の記憶媒体に記録し、該第２の記憶媒体に記憶されたオーディオデータを携帯機器に転送する音楽再生システムにおいて、
　上記記録再生装置は、
　上記第１の記憶媒体から読み出されるオーディオデータ、又は、有料又は無料で情報センタから提供されるオーディオデータを、上記第２の記憶媒体に記録する第１記録手段と、
　上記携帯機器と通信する第１通信手段と、
　上記第１通信手段に上記携帯機器が接続されているか否かを検知する接続検知手段と、
　上記第２の記憶媒体に記録されたオーディオデータから選択されたオーディオデータの容量と上記携帯機器の空き容量とを検出する容量検出手段と、
　上記記録再生装置から上記携帯機器へオーディオデータ転送を制御する制御手段と
　を備え、
　上記携帯機器は、
　上記記録再生機器と通信する第２通信手段と、
　転送されるオーディオデータを記録する第２記録手段と、
　記録されたオーディオデータを再生する再生手段と
　を備え、
　上記制御手段は、上記接続検知手段により上記携帯機器が接続されたことを検知すると上記携帯機器へのオーディオデータ転送処理を開始し、上記容量検出手段から検出された上記選択されたオーデイオデータの容量と上記携帯機器の空き容量の比較結果に基づいて、上記携帯機器に記憶されるオーディオデータを削除して上記選択されたオーディオデータを転送制御する
　音楽再生システム。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前掲「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前掲「第２　［理由］１．」で検討した本願補正発明において、「上記容量検出手段から検出された上記選択されたオーディオデータの容量と上記携帯機器の空き容量の比較を行い、上記選択されたオーディオデータの容量より上記携帯機器の空き容量が小さい場合には、上記携帯機器に記憶されるオーディオデータを消去される警告表示をしてから削除し、上記選択されたオーディオデータを上記携帯機器に転送制御する」なる発明特定事項を、「上記容量検出手段から検出された上記選択されたオーディオデータの容量と上記携帯機器の空き容量の比較結果に基づいて、上記携帯機器に記憶されるオーディオデータを削除して上記選択されたオーディオデータを転送制御する」なる発明特定事項に限定を削除するものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前掲「第２　「理由」３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。