【事件の表示】
　特願２００４−３０２７８２「内燃機関の可変バルブタイミング制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１２３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年１０月１８日に出願されたものであって、平成２０年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対して同年９月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同時に手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年１月６日付けで書面による審尋がなされ、これに対して同年３月１１日付けで回答書が提出され、同年７月１２日付けで上記平成２１年９月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに平成２２年７月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年９月２７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成２２年９月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年９月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１月２１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１及び２を、下記の（ｂ）に示す請求項１及び２と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２
　「【請求項１】
　内燃機関のクランク軸に対するカム軸の回転位相（以下「カム軸位相」という）を変化させることで該カム軸によって開閉駆動される吸気バルブ又は排気バルブのバルブタイミングを変化させる内燃機関の可変バルブタイミング制御装置において、
　前記クランク軸が所定クランク角回転する毎にクランク角信号を出力するクランク角センサと、
　前記カム軸が所定カム角回転する毎にカム角信号を出力するカム角センサと、
　前記クランク角信号に基づいて前記クランク軸の回転速度又はそれに相関する情報（以下「回転速度情報」という）を算出する回転速度情報算出手段と、
　前記クランク角信号と前記カム角信号と前記回転速度情報算出手段により最新のクランク角信号に基づいて算出した回転速度情報とに基づいて前記カム軸位相を算出するカム軸位相算出手段と
　を備えていることを特徴とする内燃機関の可変バルブタイミング制御装置。
　【請求項２】
　前記カム軸位相算出手段は、前記カム軸位相と目標カム軸位相との差が所定値以下になったときに、前記クランク角信号と前記カム角信号と前記回転速度情報算出手段により最新のクランク角信号に基づいて算出した回転速度情報とに基づいて前記カム軸位相を算出することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変バルブタイミング制御装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２
　「【請求項１】
　内燃機関のクランク軸に対するカム軸の回転位相（以下「カム軸位相」という）を変化させることで該カム軸によって開閉駆動される吸気バルブ又は排気バルブのバルブタイミングを変化させる内燃機関の可変バルブタイミング制御装置において、
　前記クランク軸が所定クランク角回転する毎にクランク角信号を出力するクランク角センサと、
　前記カム軸が所定カム角回転する毎にカム角信号を出力するカム角センサと、
　前記クランク角信号に基づいて前記クランク軸の回転速度又はそれに相関する情報（以下「回転速度情報」という）を算出する回転速度情報算出手段と、
　
前記カム軸位相を算出する要求があった後、
　を備えていることを特徴とする内燃機関の可変バルブタイミング制御装置。
　【請求項２】
　前記カム軸位相算出手段は、前記カム軸位相と目標カム軸位相との差が所定値以下になったときに、前記クランク角信号と前記カム角信号と前記回転速度情報算出手段により最新のクランク角信号に基づいて算出した回転速度情報とに基づいて前記カム軸位相を算出することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変バルブタイミング制御装置。」（アンダーラインは補正個所を示す。）
　
２．本件補正の適否
２−１．本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記カム軸位相を算出するカム軸位相算出手段」について「前記カム軸位相を算出する要求があった後、」との限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２．独立特許要件
　上記２−１．で検討したように、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２−２−１．当審における、平成２２年７月２８日付けで通知した拒絶の理由（最後）に引用した特開２００４−１６２７０６号公報（平成１６年６月１０日公開。以下、「引用例」という。）
　
（１）引用例の記載事項
　引用例には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【００２４】
　…（中略）…内燃機関であるエンジン１１は、クランク軸１２からの動力がタイミングチェーン１３（又はタイミングベルト）により各スプロケット１４、１５を介して吸気側カム軸１６と排気側カム軸１７とに伝達されるようになっている。また、吸気側カム軸１６側には、モータ駆動式の可変バルブタイミング装置１８が設けられている。この可変バルブタイミング装置１８によって、クランク軸１２に対する吸気側カム軸１６の回転位相（カム軸位相）を可変することで、吸気側カム軸１６によって開閉駆動される吸気バルブ（図示せず）のバルブタイミングを可変するようになっている。」（段落【００２４】）
　（イ）「【００２５】
　…（中略）…吸気側カム軸１６の外周側には、所定のカム角毎にカム角信号を出力するカム角センサ１９が取り付けられている。一方、クランク軸１２の外周側には、所定のクランク角毎にクランク角信号を出力するクランク角センサ２０が取り付けられている。」（段落【００２５】）
　（ウ）「【００３２】
　…（中略）…ＥＣＵ３０は、可変バルブタイミング制御プログラム（図示せず）を実行することで、吸気バルブの実バルブタイミングを目標バルブタイミングに一致させるように可変バルブタイミング装置１８をフィードバック制御する。」（段落【００３２】）
　（エ）「【００３３】
　…（中略）…ＥＣＵ３０は、図３乃至図５に示す実バルブタイミング算出プログラムを実行することで、クランク角センサ２０から出力されるクランク角信号とカム角センサ１９から出力されるカム角信号とに基づいてセンサ出力時の実バルブタイミングＶＴＣを算出する…（後略）…」（段落【００３３】）
　（オ）「【００３４】
　図３乃至図５に示す実バルブタイミング算出プログラムは、イグニッションスイッチ（図示せず）のオン後に所定時間毎に実行される。…（後略）…」（段落【００３４】）
　（カ）「【００３７】
　…（中略）…カム角信号が入力されたと判定されたときに、ステップ１０４に進み、カム角信号の入力時刻ＴcamをＥＣＵ３０のメモリ（図示せず）に記憶した後、ステップ１０５に進み、その直後にクランク角センサ２０から出力されたクランク角信号の入力時刻Ｔcrkをメモリに記憶する。」（段落【００３７】）
　（キ）「【００３８】
　…（中略）…ステップ１０６に進み、クランク角信号に対するカム角信号の時刻差ＴＶＴを次式により算出する。
　　　　　　ＴＶＴ＝Ｔcrk−Ｔcam＋Ｋ
　ここで、Ｋは、カム角センサ１９とクランク角センサ２０の応答遅れの差を補正するための補正量である。」（段落【００３８】）
　（ク）「【００３９】
　…（中略）…次のステップ１０７で、クランク角信号に対するカム角信号の時刻差ＴＶＴを用いて、次式によりクランク角信号に対するカム角信号の回転位相ＶＴＢを算出する。
　　　　　　ＶＴＢ＝ＴＶＴ／Ｔ120×１２０°ＣＡ
　ここで、Ｔ120は、クランク軸１２が１２０°ＣＡ回転するのに要した時間であり、クランク角センサ２０の出力信号に基づいて算出される。」（段落【００３９】）
　（ケ）「【００４１】
　このステップ１１０では、現在のクランク角信号に対するカム角信号の回転位相ＶＴＢと基準位置ＶＴＢＫとを用いて、基準位置ＶＴＢＫを基準としたカム角信号の回転位相ＶＴＣを算出し、これをカム角信号出力時の実バルブタイミングＶＴＣとする。…（後略）…」（段落【００４１】）
　
（２）引用例に記載された発明
　上記（１）及び図面によると、引用例には、
　「エンジン１１のクランク軸１２に対する吸気側カム軸１６の回転位相（カム軸位相）を変化させることで該吸気側カム軸１６によって開閉駆動される吸気バルブのバルブタイミングを変化させるエンジン１１の可変バルブタイミング制御装置において、
　前記クランク軸１２が所定クランク角回転する毎にクランク角信号を出力するクランク角センサ２０と、
　前記吸気側カム軸１６が所定カム角回転する毎にカム角信号を出力するカム角センサ１９と、
　前記クランク角信号に基づいて前記クランク軸１２が１２０°ＣＡ回転するのに要した時間Ｔ120を算出するＥＣＵ３０と、
　前記カム軸位相を算出する要求があった後、前記クランク角信号と前記カム角信号と前記ＥＣＵ３０によりクランク角信号に基づいて算出したＴ120とに基づいてクランク角信号に対するカム角信号の回転位相（カム軸位相）ＶＴＢを算出するＥＣＵ３０と
　を備えている内燃機関の可変バルブタイミング制御装置。」
　という発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
２−２−２．対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを比較すると、引用例に記載された発明における「エンジン１１」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「クランク軸１２」は「クランク軸」に、「吸気側カム軸１６」は「カム軸」に、「クランク角センサ２０」は「クランク角センサ」に、「カム角センサ１９」は「カム角センサ」に、「前記クランク軸１２が１２０°ＣＡ回転するのに要した時間Ｔ120」は「前記クランク軸の回転速度に相関する情報（回転速度情報）」に、「クランク角信号に対するカム角信号の回転位相（カム軸位相）ＶＴＢ」は「カム軸位相」に、「ＥＣＵ３０」は「回転速度情報算出手段」及び「カム軸位相算出手段」に、それぞれ相当する。
　してみると、本願補正発明と引用例に記載された発明は、
　「内燃機関のクランク軸に対するカム軸の回転位相（カム軸位相）を変化させることで該カム軸によって開閉駆動される吸気バルブのバルブタイミングを変化させる内燃機関の可変バルブタイミング制御装置において、
　前記クランク軸が所定クランク角回転する毎にクランク角信号を出力するクランク角センサと、
　前記カム軸が所定カム角回転する毎にカム角信号を出力するカム角センサと、
　前記クランク角信号に基づいて前記クランク軸の回転速度に相関する情報（回転速度情報）を算出する回転速度情報算出手段と、
　前記カム軸位相を算出する要求があった後、前記クランク角信号と前記カム角信号と前記回転速度情報算出手段によりクランク角信号に基づいて算出した回転速度情報とに基づいて前記カム軸位相を算出するカム軸位相算出手段と
　を備えている内燃機関の可変バルブタイミング制御装置。」
　の点で一致し、以下の［相違点］でのみ相違している。
　［相違点］
　本願補正発明においては、「最新のクランク角信号に基づいて回転速度情報を算出」するのに対し、引用例に記載された発明においては、「クランク角信号に基づいて」本願補正発明における「回転速度情報」に相当する「前記クランク軸１２が１２０°ＣＡ回転するのに要した時間Ｔ120」を算出するものの、「最新のクランク角信号に基づいて算出」するのか否か明らかでない点（以下、単に「相違点」という。）。
　
２−２−３．判断
　引用例の図３の記載を参照すると、カム軸位相（ＶＴＢ）を算出するステップ１０７において、カム軸位相（ＶＴＢ）の算出に使用される回転速度情報（クランク軸１２が１２０°ＣＡ回転するのに要した時間Ｔ120）が入力されている。
　ところで、前記回転速度情報（Ｔ120）を算出するに際して用いられるクランク角信号について、その信号の出力間隔については、「所定のクランク角毎にクランク角信号を出力する」（上記２−２−１．（１）（イ）参照）とのみ記載され、具体的出力間隔が明らかでないが、もし仮に１２０°ＣＡ毎に出力するものであれば、前記回転速度情報（Ｔ120）は、カム軸位相（ＶＴＢ）算出時の最新のクランク角情報に基づいて算出されたものと解するのが相当である。
　また、クランク角信号の出力間隔が１２０°ＣＡ毎ではない（例えば、３０°ＣＡ毎）としても、引用例に、「カム角信号が入力されたと判定されたときに、ステップ１０４に進み、
カム角信号の入力時刻ＴcamをＥＣＵ３０のメモリ（図示せず）に記憶した後、
その直後にクランク角センサ２０から出力されたクランク角信号の入力時刻Ｔcrkをメモリに記憶する
現在のクランク角信号に対するカム角信号の回転位相
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
　平成２２年９月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２．［理由］１．（ａ）【請求項１】に記載されたとおりのものである。
　
１．引用例
　当審における拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２．［理由］２−２−１．（１）及び（２）に記載したとおりである。
　
２．対比及び判断
　本願発明は、上記第２．［理由］２−１．で検討したように、本願補正発明から「前記カム軸位相を算出するカム軸位相算出手段」の限定事項である「前記カム軸位相を算出する要求があった後、」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．［理由］２−２．に記載したとおり、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。