Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節リウマチを患う患者の治療のための医薬の製造におけるフィブロネクチンのエキストラドメイン-A（ED-A）アイソフォームに結合する結合メンバーの使用であって、前記結合メンバーがインターロイキン-10（IL-10）にコンジュゲートされている、前記使用。
【請求項２】
フィブロネクチンのED-Aアイソフォームに結合する結合メンバーにコンジュゲートされている分子を患者における関節リウマチ部位の新生血管へ送達するための医薬の製造における該結合メンバーの使用であって、前記分子がインターロイキン-10（IL-10）である、前記使用。
【請求項３】
前記結合メンバーがフィブロネクチンのED-Aに結合する、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記結合メンバーがVHドメインを含み、
該VHドメインがフレームワークと、相補性決定領域HCDR1、HCDR2及びHCDR3のセットとを含み、
ここでHCDR1が配列番号3、23、33、43、53、63、73、83、93、103若しくは113のアミノ酸配列を有し、
HCDR2が配列番号4のアミノ酸配列を有し、
HCDR3が配列番号5のアミノ酸配列を有するか、又は、
該VHドメインが、相補性決定領域HCDR1、HCDR2及びHCDR3内に10個以下のアミノ酸置換を有する相補性決定領域のセットを含む、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記VHドメインフレームワークがヒト生殖系列フレームワークである、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記VHドメインが配列番号1、21、31、41、51、61、71、81、91、101又は111のアミノ酸配列を有する、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
VHドメインが配列番号81のアミノ酸配列を有する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記結合メンバーが、相補性決定領域LCDR1、LCDR2及びLCDR3のセットと、フレームワークとを含むVLドメインをさらに含む、請求項４〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
LCDR1が配列番号6、26、36、46、56、66、76、86、96、106若しくは116のアミノ酸配列を有し、
LCDR2が配列番号7のアミノ酸配列を有し、
LCDR3が配列番号8のアミノ酸配列を有するか、又は、
前記VLドメインが、相補性決定領域LCDR1、LCDR2及びLCDR3内に10個以下のアミノ酸置換を有する相補性決定領域のセットを含む、
請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記VLドメインフレームワークがヒト生殖系列フレームワークである、請求項８に記載の使用。
【請求項１１】
前記VLドメインが配列番号2、22、32、42、52、62、72、82、92、102又は112のアミノ酸配列を有する、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
VLドメインが配列番号82のアミノ酸配列を有する、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記結合メンバーが一本鎖Fvを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
前記結合メンバーが小免疫タンパク質（SIP）である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記結合メンバーがダイアボディである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
前記患者が関節リウマチを有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
患者において関節リウマチを治療するための医薬であって、フィブロネクチンのED-Aアイソフォームに結合する結合メンバーの治療上有効量を含み、前記結合メンバーがインターロイキン-10（IL-10）にコンジュゲートされている、前記医薬。
【請求項１８】
フィブロネクチンのED-Aアイソフォームに結合する結合メンバーを含む、ヒト又は動物において関節リウマチ部位の新生血管に分子を送達するための医薬であって、該結合メンバーが該分子にコンジュゲートされており、該分子がインターロイキン-10（IL-10）である、前記医薬。
【請求項１９】
フィブロネクチンのED-Aに結合する結合メンバーであって、配列番号81のアミノ酸配列を有するVHドメインと、配列番号82のアミノ酸配列を有するVLドメインとを含む抗体分子であり、インターロイキン-10（IL-10）にコンジュゲートされている、前記結合メンバー。
【請求項２０】
ダイアボディである、請求項１９に記載の結合メンバー。
【請求項２１】
一本鎖Fvを含む、請求項１９に記載の結合メンバー。
【請求項２２】
小免疫タンパク質（SIP）である、請求項１９に記載の結合メンバー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体貯槽と、
該流体貯槽から流体目標に延びる第１の流れ経路と、
該第１の流れ経路と流体的に相互に接続されるインゼクタであって、該第１の流れ経路は、取り外し可能に相互に接続される第１の導管部および第２の導管部を備え、該第１の導管部は、該第２の導管部から流体目標に延び、使い捨てであり、該第２の導管部は、複数の流体送達処置のために再使用可能である、インゼクタと、
エネルギ源であって、該第１の導管部の少なくとも一部は該エネルギ源の出力に露出され、該流体目標から該流体貯槽および該インゼクタに戻るように移動する汚染物の可能性を低減することが可能である、エネルギ源と
を備えている、流体送達システム。
【請求項２】
前記流体貯槽は、造影剤を含む、請求項１に記載の流体送達システム。
【請求項３】
前記流体貯槽は、複数の流体送達処置に適応させるためにある量の流体を備えている、請求項１〜２のうちのいずれか１項に記載の流体送達システム。
【請求項４】
前記第１の流れ経路は、少なくとも１つの導管を備えている、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の流体送達システム。
【請求項５】
前記インゼクタは、パワーインゼクタを備えている、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の流体送達システム。
【請求項６】
前記インゼクタは、手動注射器を備えている、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の流体送達システム。
【請求項７】
前記エネルギ源は、少なくとも１つのヒータを備えている、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の流体送達システム。
【請求項８】
前記エネルギ源は、放射線源を備えている、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の流体送達システム。
【請求項９】
前記第１の流れ経路の少なくとも約１３センチメールは、前記エネルギ源からの前記出力に露出される、請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の流体送達システム。
【請求項１０】
流体貯槽に貯蔵されている流体を送達する方法であって、
該流体貯槽から該流体の少なくとも一部を排出することを含む第１の排出ステップを実行するステップと、
流れ経路を通して第１の流体目標に第１の流体投与量を送達するステップであって、該第１の排出ステップからの該流体は該第１の流体投与量を含み、該流れ経路は、該流体貯槽から該第１の流体目標へ延びる、ステップと、
該流れ経路の少なくとも一部分をエネルギ源出力に露出するステップと、
該第１の流体目標を該流体貯槽から隔離するステップと、
第２の流体目標を該流体貯槽に該流れ経路を介して流体的に接続するステップと、
該流体貯槽から該流体の少なくとも一部を排出することを含む第２の排出ステップを実行するステップであって、該第２の排出ステップは、該露出ステップの後に実行される、ステップと、
第２の流体投与量を該第２の流体目標に送達するステップであって、該第２の排出ステップからの該流体は、該第２の流体投与量を含む、ステップと
を包含する、方法。
【請求項１１】
前記流体貯槽は造影剤を含み、それにより、該第１の投与量は造影剤を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記送達ステップは、各々、パワーインゼクタを用いることを包含する、請求項１０〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記送達ステップは、各々、注射器を手動で操作することを包含する、請求項１０〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記露出するステップは、前記流れ経路の前記少なくとも一部分を加熱することを包含する、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記露出するステップは、前記流れ経路の前記少なくとも一部分を少なくとも約４０℃の温度まで加熱することを包含する、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記露出するステップは、前記流れ経路の前記少なくとも一部分を放射することを包含する、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記露出するステップは、前記第１の投与量を送達する前記ステップ後に実行される、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム用又はコンピュータ放射線撮影用のＸ線撮影システムでディジタル放射線撮影レシーバを使用し撮影を行う方法であって、
そのＸ線撮影システムでディジタル放射線撮影レシーバを使用できるようにするため、ディジタル放射線撮影レシーバとの通信に使用するレシーバ接続チャネル、少なくともオペレータ操作部からの露出信号受領に使用するオペレータ接続チャネル、並びに少なくともＸ線撮影システム内Ｘ線発生器への露出信号供給に使用する発生器接続チャネルを提供する改造版接続装置を設けた上で、
オペレータ接続チャネル経由の露出信号受領に応じレシーバ接続チャネル経由でディジタル放射線撮影レシーバのリセット動作を開始させるステップと、
発生器接続チャネル経由でＸ線発生器に露出信号を供給するステップと、
を実行する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、露出信号受領に応じディジタル放射線撮影レシーバに画像信号積分を開始させてから露出信号送信を実行する方法。
【請求項３】
改造のためＸ線撮影システムに付設される改造版接続装置として、
ディジタル放射線撮影レシーバでの撮影用の第１モード及び着脱式のフィルム又はコンピュータ放射線撮影カセットでの撮影用の第２モードを含む複数モードのなかからいずれかを選定するのに使用されるモードセレクタと、
ディジタル放射線撮影レシーバとの通信に使用されるレシーバ接続チャネルと、
Ｘ線撮影システム内にあるＸ線発生器との通信に使用される発生器接続チャネルと、
オペレータが発する準備信号及び露出信号をオペレータから受領できるようオペレータ操作部との通信に使用されるオペレータ接続チャネルと、
第１モードが選定されている状態にてオペレータ接続チャネル経由で露出信号を受け取った場合にレシーバ接続チャネル経由でディジタル放射線撮影レシーバのリセット動作を開始させてから発生器接続チャネル経由でＸ線発生器に露出信号を供給する、という動作を所与のプログラムに従い実行する制御論理プロセッサと、
を有する装置を備えるＸ線撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品吸入装置又は医薬品吸入装置構成要素を作製する方法であって、
ａ）前記装置又は前記構成要素の表面の少なくとも一部分に、それぞれ、非金属コーティングを形成する工程であって、前記コーティングが少なくとも１つの官能基を有するものである、工程と、
ｂ）前記非金属コーティングの表面の少なくとも一部分に、少なくとも１つの官能基を含む少なくとも部分的にフッ素化された化合物を含む組成物を適用する工程と、
ｃ）前記少なくとも部分的にフッ素化された化合物の少なくとも１つの官能基を、前記非金属コーティングの少なくとも１つの官能基と反応させて、共有結合を形成する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記非金属コーティングの前記少なくとも１つの官能基が活性水素を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記非金属コーティングがプラズマ蒸着によって形成され、
所望により、前記非金属コーティングがイオン衝撃条件下でプラズマ蒸着によって形成される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記非金属コーティングがケイ素、酸素、及び水素を含み、所望により炭素を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記非金属コーティングが、無水素ベースで少なくとも約２０原子％の炭素及び少なくとも約３０原子％のケイ素と酸素との合計を含有するダイヤモンド状ガラスである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記非金属コーティングのケイ素対酸素の比率が２未満である、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも部分的にフッ素化された化合物の前記少なくとも１つの官能基が加水分解性基を有し、及び／又は、
前記少なくとも部分的にフッ素化された化合物の前記少なくとも１つの官能基がシラン基であり、及び／又は、
前記少なくとも部分的にフッ素化された化合物がポリフルオロポリエーテルセグメントを含み、所望により、前記ポリフルオロポリエーテルセグメントは、約１０００以上の重量平均分子量を有し、及び／又は、全フッ素化ポリフルオロポリエーテルセグメントであり、前記全フッ素化ポリフルオロポリエーテルセグメントの繰り返し単位において、連続する炭素原子の数が最高６であり、及び／又は、
前記少なくとも１つの官能基を含む前記少なくとも部分的にフッ素化された化合物がポリフルオロポリエーテルシランであり、及び／又は、
前記非金属コーティングが実質的に無フッ素であり、及び／又は、
適用に応じて、前記非金属コーティングが前記装置の前記表面上又は前記装置構成要素の前記表面上に形成されて、前記非金属コーティングが前記表面と共有結合する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
医薬品吸入装置又は医薬品吸入装置構成要素であって、前記装置又は前記構成要素のそれぞれの表面の少なくとも一部分の非金属コーティングと、前記非金属コーティングと結合されたフッ素含有コーティングと、を含み、前記フッ素含有コーティングが、前記非金属コーティングと少なくとも１つの共有結合を共有する少なくとも１つの官能基を含む少なくとも部分的にフッ素化された化合物を含む、医薬品吸入装置又は医薬品吸入装置構成要素。
【請求項９】
前記フッ素含有コーティングが、複数の共有結合によって、特定するとＯ−Ｓｉ基における結合を含む複数の共有結合によって、更に特定するとＳｉ−Ｏ−Ｓｉ基における結合を含む複数の共有結合によって、前記非金属コーティングに共有結合される、請求項８に記載の装置又は構成要素。
【請求項１０】
医薬品吸入装置又は医薬品吸入装置構成要素であって、前記装置又は構成要素のそれぞれの表面の少なくとも一部分にプラズマ蒸着された非金属コーティングを含み、前記コーティングがイオン衝撃条件下でプラズマ蒸着され、実質的に無フッ素、特定すると無フッ素である、医薬品吸入装置又は医薬品吸入装置構成要素。
【請求項１１】
医薬品吸入装置又は医薬品吸入装置構成要素であって、前記装置又は構成要素の表面の少なくとも一部分にダイヤモンド状ガラスコーティングを含む、医薬品吸入装置又は医薬品吸入装置構成要素。
【請求項１２】
前記医薬品吸入装置が定量吸入器又はドライパウダー吸入器である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法、又は請求項８〜１１のいずれか一項に記載の装置若しくは構成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）長手方向の軸を有するハウジングと、
（ｂ）その内腔がインプラントを受け入れるように構成される、前記ハウジングから延びる針と、
（ｃ）前記ハウジングの中に長手方向に配設されるプランジャ、及びそれに動作可能に結合される長手方向に延びるロッドであって、当該プランジャ及び当該ロッドが、一体として前記ハウジングの長手方向の軸に沿って並進移動することができ、当該ロッドが、前記内腔の少なくとも一部の中に受け入れられるように構成されるプランジャ及びロッドと、
（ｄ）制御及び案内を受けて移動するように構成されたアクチュエータであって、そうした移動が、使用者及び前記ハウジングの一部によって制御及び案内されるアクチュエータと
を備える眼のための埋め込み装置であって、
（ｅ）前記アクチュエータが前記ハウジングの前記長手方向の軸に沿った方向に移動することよって、前記プランジャ及び前記ロッドが前記ハウジングの前記長手方向の軸に沿って並進移動するように、前記アクチュエータが前記プランジャと動作可能に係合され、前記アクチュエータは前記ハウジングの前記長手方向の軸に垂直な方向に移動することができるが、その移動によって前記プランジャ及び前記ロッドの移動は生じない眼のための埋め込み装置。
【請求項２】
前記アクチュエータと動作可能に相互接続された平坦なばねをさらに備え、前記平坦なばねが、前記アクチュエータに前記ハウジングの前記長手方向の軸に垂直な方向の力を加える請求項１に記載の眼のための埋め込み装置。
【請求項３】
生物活性剤を含む、眼のためのインプラントをさらに備える請求項１に記載の眼のための埋め込み装置。
【請求項４】
前記生物活性剤がフルオシノロンアセトニドである請求項３に記載の眼のための埋め込み装置。
【請求項５】
前記ハウジングの中に配設されたインプラントの状態を視覚的に判断するために、前記ハウジングの中に配設された窓をさらに備える請求項１に記載の眼のための埋め込み装置。
【請求項６】
前記ハウジングの中に配設されたインプラントを誤って送達する、又は移動させることを防止するための保持手段をさらに備える請求項１に記載の眼のための埋め込み装置。
【請求項７】
前記保持手段がコア障壁である請求項６に記載の眼のための埋め込み装置。
【請求項８】
前記ハウジングの、前記アクチュエータの移動を案内する部分がトラックを備える請求項１に記載の眼のための埋め込み装置。
【請求項９】
前記アクチュエータが第１の位置にあるとき、前記プランジャ及び前記ロッドの前記ハウジングの前記長手方向の軸に沿った並進移動を生じさせる、前記アクチュエータの前記ハウジングの前記長手方向の軸と揃った方向の前記移動の前に、前記トラックが、前記アクチュエータの前記ハウジングの前記長手方向の軸に垂直な方向の前記移動を案内する請求項８に記載の眼のための埋め込み装置。
【請求項１０】
前記アクチュエータの前記ハウジングの前記長手方向の軸に沿った方向の前記移動の後、平坦なばねが前記アクチュエータに力を加え、それによって、前記アクチュエータを、前記ハウジングの前記長手方向の軸に垂直な方向に第２の位置まで移動させる請求項９に記載の眼のための埋め込み装置。
【請求項１１】
前記アクチュエータが前記第２の位置にあるとき、前記プランジャ及び前記ロッドのさらなる並進移動のために、前記トラックが、前記アクチュエータの前記ハウジングの前記長手方向の軸と揃った方向の前記移動を案内する請求項１０に記載の眼のための埋め込み装置。
【請求項１２】
前記プランジャ及び前記ロッドの前記さらなる並進移動によって、眼のためのインプラントを前記装置から押し出す請求項１１に記載の眼のための埋め込み装置。
【請求項１３】
前記アクチュエータが、前記トラックの近位部分における第１の位置、及び前記トラックの遠位部分における第２の位置を有し、前記近位部分及び前記遠位部分が、前記トラック内に配設された突起部によって形成される請求項８に記載の眼のための埋め込み装置。
【請求項１４】
（ａ）長手方向の軸を有するハウジングと、
（ｂ）それを貫通して延びる内腔を有する、前記ハウジングから長手方向に延びる針であって、前記針の内腔がインプラントを受け入れるように構成される針と、
（ｃ）前記ハウジングの内部に位置決めされ、それから延びるロッドを有するプランジャであって、当該プランジャ及び前記ロッドが、一体として初期位置から前記ハウジングの長手方向の軸に沿って並進移動することができ、前記ロッドが前記針の内腔の少なくとも一部の中に受け入れられるプランジャと、
（ｄ）前記針と連通する、前記ハウジングの中にしっかりと位置決めされた案内シャフトであって、前記プランジャ及び前記ロッドをそれらの並進移動後に協働するように受け入れる案内シャフトと、
（ｅ）前記アクチュエータに前記ハウジングの前記長手方向の軸に沿った力が加えられると、前記ハウジングに対して第１の位置から長手方向に移動することができる、前記プランジャに伝達可能に連結されたアクチュエータであって、当該アクチュエータの移動が、前記プランジャの前記初期位置からの並進移動に対応するアクチュエータと、
（ｆ）前記ハウジングの中に配設されたインプラントの状態を視覚的に判定するために、前記ハウジングの中に配設された窓と
を備える眼のための埋め込み装置。
【請求項１５】
前記窓が拡大レンズを備える請求項１４に記載の眼のための埋め込み装置。
【請求項１６】
（ａ）前記アクチュエータの移動を制御し案内するために前記ハウジング内に形成され、突起部によって画定される近位部分及び遠位部分を有するトラックと、
（ｂ）前記アクチュエータ及び前記プランジャと動作可能に相互接続された平坦なばねであって、前記アクチュエータに力を加え、それによって前記アクチュエータを前記ハウジングの前記長手方向の軸に垂直な方向に移動させる平坦なばねと
をさらに備える請求項１４に記載の眼のための埋め込み装置。
【請求項１７】
管形のインプラントを眼に送達するためのキットであって、前記管の各端部に透過性のあるコーティングが塗布され、内部に収容された薬物コアを含む、管形のインプラントがあらかじめ組み込まれた請求項１６に記載の装置を備えるキット。
【請求項１８】
管形のインプラントを眼に送達するためのキットであって、前記管の一端には透過性のあるコーティングを、前記管の他端には透過性のない部材を有し、内部に収容された薬物コアを含む、管形のインプラントがあらかじめ組み込まれた請求項１６に記載の装置を備えるキット。
【請求項１９】
（ａ）長手方向の軸を有するハウジングと、
（ｂ）少なくとも部分的に前記ハウジングの内部に配設された針であって、前記ハウジングから延び、前記ハウジングの中に引っ込むことが可能であり、インプラントを受け入れるように構成された内腔を有する針と、
（ｃ）前記針と動作可能に相互接続されたアクチュエータであって、インプラントをターゲット組織に送達するために、前記針の前記ハウジング内への前記引っ込めに用いることができるアクチュエータと
を備える眼のための埋め込み装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品吸入装置又は医薬品吸入装置構成要素を作製する方法であって、非金属コーティングを前記装置又は前記構成要素の表面の少なくとも一部分にイオン衝撃条件下でプラズマ蒸着によって形成する工程を含む、方法。
【請求項２】
前記非金属コーティングが、ケイ素、酸素、及び水素を含む、及び／又は炭素を更に含む、及び／又は前記非金属コーティングが、無水素ベースで少なくとも約２０原子％の炭素及び少なくとも約３０原子％のケイ素及び酸素を含有するダイヤモンド状ガラスである、及び／又は前記非金属コーティングのケイ素対酸素の比率が２未満である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記非金属コーティングが、実質的にフッ素を含まず、及び／又は前記方法が、前記非金属コーティングの表面上へのフッ素含有オーバーコーティングの適用工程のない方法である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法に従って作製される、医薬品吸入装置又は医薬品吸入装置構成要素。
【請求項５】
医薬品吸入装置又は医薬品吸入装置構成要素であって、前記装置又は構成要素の表面の少なくとも一部分にプラズマ蒸着された非金属コーティングを含み、前記コーティングがイオン衝撃条件下でプラズマ蒸着される、医薬品吸入装置又は医薬品吸入装置構成要素。
【請求項６】
前記非金属コーティングが水素を更に含む、及び／又は前記非金属コーティングが炭素を更に含む、及び／又は前記非金属コーティングのケイ素対酸素の比率が２未満である、請求項５記載の装置又は構成要素。
【請求項７】
前記非金属コーティングが実質的にフッ素を含まず、及び／又は前記非金属コーティングがダイヤモンド状ガラスコーティングであり、及び／又は医薬品吸入装置又は医薬品吸入装置構成要素が前記非金属コーティング上にフッ素含有オーバーコーティングを含まない、請求項６記載の装置又は構成要素。
【請求項８】
前記非金属コーティングが、それぞれ、前記装置又は前記構成要素の表面の少なくとも一部分と共有結合される、及び／又は前記非金属コーティングが、ナノインデンターを使用した測定において少なくとも１ＧＰａのマイクロ硬度を有し、及び／又は前記非金属コーティングが、ナノインデンターを使用した測定において少なくとも１１ＧＰａのマイクロ弾性率を有する、請求項６又は７記載の装置又は構成要素。
【請求項９】
医薬品吸入装置又は医薬品吸入装置構成要素であって、前記装置又は構成要素の表面の少なくとも一部分にダイヤモンド状ガラスコーティングを含む、医薬品吸入装置又は医薬品吸入装置構成要素。
【請求項１０】
前記ダイヤモンド状ガラスコーティングが、無水素ベースで少なくとも約２０原子％の炭素及び少なくとも約３０原子％のケイ素＋酸素を含有し、及び／又は前記ダイヤモンド状ガラスコーティングのケイ素対酸素の比率が２未満であり、及び／又は前記ダイヤモンド状ガラスコーティングが実質的に無フッ素であり、及び／又は前記ダイヤモンド状ガラスコーティングが、ナノインデンターを使用した測定において少なくとも１ＧＰａのマイクロ硬度、及び／又は前記ダイヤモンド状ガラスコーティングが、ナノインデンターを使用した測定において少なくとも１１ＧＰａのマイクロ弾性率を有し、及び／又は前記装置又は構成要素が、それぞれ、ダイヤモンド状ガラスコーティング上にフッ素含有オーバーコーティングがない、請求項９記載の装置又は構成要素。
【請求項１１】
前記医薬品吸入装置が定量吸入器又はドライパウダー吸入器である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法又は請求項４〜１０のいずれか１項に記載の装置又は構成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空源（４０）に接続できる第１の開口（３）と吸引導管（５２、３６）に接続できる第２の開口（４）とを有する容量可変チャンバ（２）を備え、それにより、使用時に、チャンバ（２）を真空源（４０）と流体連通させることができるとともに、真空をチャンバ内に発生させて吸引導管（５２、３６）を通じた吸引を引き起こすことができる真空レギュレータバルブであって、少なくとも１つの襞を有するベローズ（１、１ａ）を備え、当該ベローズが、チャンバ（２）を画定するように配置されるとともに、使用時に、チャンバ（２）の第１の開口（３）が開放されたままとなる拡張状態とそれが第１の開口（３）の閉塞を引き起こす収縮状態との間で移動するように動作できることを特徴とする、真空レギュレータバルブ。
【請求項２】
ベローズ（１）の収縮状態では、ベローズの内壁の一部が第１の開口（３）に当接して第１の開口を閉じる、請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
ベローズ（１）は、２つの略平坦な端壁（２１、２２、３１、３２）と、少なくとも部分的に襞のある側壁（２３、３３）とを備える、請求項１又は請求項２に記載のバルブ。
【請求項４】
第１の開口（３）が、第２の開口（４）よりも大きく端壁からチャンバ（２）内へ突出している、請求項３に記載のバルブ。
【請求項５】
補助チューブ（５１、５２）をそのような補助チューブ（５１、５２）の端部によってチャンバ（２）の開口（３、４）が形成されるように第１の開口（３）および第２の開口（４）のうちの少なくとも一方に対して結合する手段（５、５’）を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項６】
補助チューブ（５１）を第１の開口（３）に結合する手段を備え、それにより、使用時、補助チューブ（５１）がチャンバ（２）内に突出する、請求項５に記載のバルブ。
【請求項７】
チャンバ（２）内への補助チューブ（５２）の突出を調整する手段を備える、請求項６に記載のバルブ。
【請求項８】
ベローズ（１）が少なくとも２つの襞を備える、請求項１から７のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項９】
ベローズ（１）が保護ハウジング（６）内に配置され、前記ハウジングがベローズ（１）の少なくとも一部を取り囲む、請求項１から８のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項１０】
ベローズ（１）の拡張状態と収縮状態との間の動きを可能にする受動位置と、ベローズ（１）が収縮状態をとることを防止する能動位置との間で動作できる機械スイッチ（７）を備える、請求項１から９のいずれか一項に記載のバルブ。
【請求項１１】
体液を除去するための予め真空引きされる高真空吸引ボトルであって、請求項１から１０のいずれか一項に記載のバルブを備えることを特徴とする、高真空吸引ボトル。
【請求項１２】
バルブのチャンバ（２）の第１の開口（３）に接続される真空導管（５１）と、前記チャンバ（２）の第２の開口（４）に接続される創傷部排出導管（５２）とを更に備える、請求項１１に記載のボトル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工関節（２００、３００、２９９、３９９）であって、
患者の骨部材に取付けられる第１のベース要素（２０１、３０１）および第２のベース要素（２０２、３０２）を備え、前記人工関節は前記骨部材の間に配置され、前記人工関節は、
少なくとも１つの凸形湾曲面（２０６、３０６）を有する関節本体（２０５、３０５）と、
前記ベース要素の一方に配置され、前記関節本体の前記凸形湾曲面（２０６、３０６）と摺動接触する凹形湾曲面（２２５、３２５）と、
前記人工関節を拘束された状態に保つように配置される１つ以上の保持部材（２１１、２１２、２２１、２２２、３１１、３１２、３２１、３２２）およびスタブ軸（２０７、２０８、２１０、３０７、３０８、３１０）とを備えることを特徴とする、人工関節。
【請求項２】
前記関節本体の前記凸形湾曲面（２０６）は凸形球状面であり、前記凹形湾曲面（２２５）は凹形球状面である、請求項１に記載の人工関節。
【請求項３】
前記関節本体の前記凸形湾曲面（２０６）は凸形円筒面であり、前記凹形湾曲面（２２５）は凹形円筒面である、請求項１に記載の人工関節。
【請求項４】
前記１つ以上の保持部材（２１１、２１２、２２１、２２２、３１１、３１２、３２１、３２２）は、前記ベース要素の一方に配置された前記凹形湾曲面（２２５、３２５）が前記関節本体の前記凸形湾曲面（２０６、３０６）と摺動接触することができる位置に前記関節本体を拘束するように配置される、請求項１に記載の人工関節。
【請求項５】
前記第１のベース要素（２０１、３０１）は、前記関節本体（２０５、３０５）を間に保持するように配置された上側保持部材（２１１、３１１）および下側保持部材（２１２、３１２）を含む、請求項１に記載の人工関節。
【請求項６】
前記第２のベース要素（２０２、３０２）は、前記関節本体（２０５、３０５）を間に保持するように配置された左側保持部材（２２１、３２１）および右側保持部材（２２２、３２２）を含む、請求項１に記載の人工関節。
【請求項７】
前記第１および第２のベース要素は互いに密接して配置されるため、前記第１のベース要素（２０１、３０１）と接触する前記第２の要素（２０２、３０２）の左側保持部材（２２１、３２１）または右側保持部材（２２２、３２２）によって横方向への動作が多少妨げられ得る、請求項１に記載の人工関節。
【請求項８】
前記第１のベース要素には、前記左側保持部材（２２１、３２１）と反対に配置された左側窪み（２１７、３１７）が設けられる、請求項７に記載の人工関節。
【請求項９】
前記第１のベース要素（２０１、３０１）には、前記右側保持部材（２２１、３２１）と反対に配置された右側窪み（２１８、３１８）が設けられる、請求項８に記載の人工関節。
【請求項１０】
各保持部材（２１１、２１２、３１１、３１２）には凹形円筒面が設けられ、ボール部材（２０５、３０５）に円筒形の孔が配置され、上側保持部材（２１１、３１１）、前記関節本体（２０５、３０５）、および下側保持部材（２１２、３１２）を通過する垂直ピンの配置によって、前記関節本体（２０５、３０５）を所定の位置に固定させ、横方向への特定の連結を可能にする、請求項２に記載の人工関節。
【請求項１１】
上側および下側保持部材は、前記第１のベースプレートと一体に作製される、請求項２に記載の人工関節。
【請求項１２】
前記ベース要素を隣接する骨に固定するための固定部材（２４１、２４２、３４１、３４２）の各々は、前記関節（２００、３００）の長手方向に関連して７〜１３°の角度で、対応するベースプレート（２０１、２０２、３０１、３０２）から突出する、請求項１に記載の人工関節。
【請求項１３】
前記関節は、中手指節関節（ＭＣＰ）、近位中手指節間関節（ＰＩＰ）または遠位中手指節間関節（ＤＩＰ）の再建用である、先行する請求項のうちいずれか１項に記載の人工関節（２００、３００）。
【請求項１４】
前記ベース要素（２０１、２０２、３０１、３０２）はチタンからなり、前記関節本体（２０５、３０５）の前記凸形湾曲面（２０６、３０６）はポリマー材料からなる、請求項１から１３のうちいずれかに１項に記載の人工関節。
【請求項１５】
前記関節は、
第１の凸形湾曲面（２０６、２２６）および第２の凸形湾曲面（３０６、３２６）を含む前記関節本体（２０５、３０５）と、
前記関節本体の前記第１の凸形湾曲面（２０６、３０６）と摺動接触するように配置された第１の凹形湾曲面（２２５、３２５）を含む前記第２のベース要素（２０２、３０２）と、
前記関節本体の第２の凸形湾曲面（２２６、３２６）と摺動接触するように配置された第２の凹形湾曲面（２２７、３２７）を含む前記第１のベース要素（２０１、３０１）と、
前記人工関節を拘束された状態に保つように配置される１つ以上の保持部材（２１１、２１２、２２１、２２２、３１１、３１２、３２１、３２２）およびスタブ軸（２０７、２０８、２１０、３０７、３０８、３１０）とを備える、上記請求項のうちいずれかに１項に記載の人工関節。
【請求項１６】
前記関節本体は、上側棚および対応する上側棚用縁取り（２３０）と下側棚および対応する下側棚縁取りとを備え、それぞれ前記上側棚および前記下側棚を規定し、前記棚および前記保持部材は、前記棚が前記上側および下側保持部材に接触して圧縮力の伝達を可能にするように配置される、請求項５に記載の人工関節。
【請求項１７】
前記棚用縁取りは、前記関節本体に関して制限された前記ベース要素の角度動作を可能にするように配置される、請求項１６に記載の人工関節。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１ａ】
2011502601.tif 000001
【図２ａ】
2011502601.tif 000002
【図２ｂ】
2011502601.tif 000003
【図２ｃ】
2011502601.tif 000004
【図２ｄ】
2011502601.tif 000005
【図２ｅ】
2011502601.tif 000006
【図３ａ】
2011502601.tif 000007
【図３ｂ】
2011502601.tif 000008
【図３ｃ】
2011502601.tif 000009
【図３ｄ】
2011502601.tif 000010
【図３ｅ】
2011502601.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内補綴物であって、
第一ステントと、
大動脈弁置換物が設けられた管状導管とを含み、前記管状導管の少なくとも一部は前記第一ステントの少なくとも一部に重なり、前記大動脈弁置換物は前記第一ステントを超えて延在し、さらに、
前記管状導管の少なくとも一部に重なるように動作可能な、前記管状導管を超えて延在する第二ステントを含み、
前記第一ステントと前記管状導管と前記第二ステントとは、前記補綴物を経由して流体を一方方向に通すために、同軸に配置され、
前記第一ステントはバルーン拡張型ステントを備え、前記第二ステントは自己拡張型ステントを備え、
前記第一ステントと前記第二ステントとの間に重なりがない、管腔内補綴物。
【請求項２】
前記自己拡張型ステントは、少なくとも部分的に前記管状導管を囲み、前記管状導管は、少なくとも部分的に前記バルーン拡張型ステントを囲む、請求項１に記載の管腔内補綴物。
【請求項３】
前記バルーン拡張型ステントと前記自己拡張型ステントとの両方が少なくとも部分的に前記管状導管を囲む、請求項１に記載の管腔内補綴物。
【請求項４】
前記大動脈弁置換物は、人工弁を含む、請求項１から請求項３のいずれかに記載の管腔内補綴物。
【請求項５】
前記大動脈弁置換物は、前記管状導管の遠位端に設置される、請求項１から請求項４のいずれかに記載の管腔内補綴物。
【請求項６】
一つ以上の棘部を含む、請求項１から請求項５のいずれかに記載の管腔内補綴物。
【請求項７】
前記第一ステントと前記第二ステントとの少なくとも一方は、編み組まれた瓶型ステントを含む、請求項１から請求項６のいずれかに記載の管腔内補綴物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれ部、及び
上記背もたれ部上部に具備され、凹曲面が形成されたヘッドレストを含み、
上記のヘッドレストの凹曲面は使用者の首を支持する首支持部及び使用者の頭を支持する頭支持部で形成され、
上記のヘッドレストは使用者の頭の形と大きさによって上記の凹曲面の形と大きさが形成され、上記のヘッドレストは上記の背もたれ部に具備された四角型の溝に上記の使用者の頭の形と大きさによって交替し挿入される椅子。
【請求項２】
使用者の首を支持する首支持部及び使用者の頭を支持する頭支持部を含む凹曲面が形成されたヘッドレスト(3)、及び
上記のヘッドレストと結合された補助フレーム(9)を含む頭支持構造体。
【請求項３】
使用者の首を支持する首支持部及び使用者の頭を支持する頭支持部を含む凹曲面が形成されたヘッドレスト(3)、及び
上記のヘッドレストと結合された頭支持トレー(20)を含む頭支持構造体。
【請求項４】
請求項３に記載の頭支持構造体を備え、
上記のトレーはトレー背面部及びトレー側面部を含み、
上記のトレー背面部は上記のヘッドレストの背面と接し、両側面角及び底面の角が正面方向で延長形成され、上記の延長形成された角の断面には上記のトレー側面部と結合された結合溝が形成され、上記のトレー側面部は上記のヘッドレストの両側面及び首側底面と接し、上記のトレー背面部の結合溝へ挿入固定されることを特徴としている椅子。
【請求項５】
請求項３に記載の頭支持構造体において、
上記のトレー(20)は、椅子の上段部に挿入設置される頭支持構造体。
【請求項６】
使用者の首を支持する首支持部及び使用者の頭を支持する頭支持部を含む凹曲面が形成されたヘッドレスト(3)、及び
上記のヘッドレスト(3)の下面に挿入されることで、上記のヘッドレスト(3)の角度が傾けるようにする角度調節パッド(34)を含み、上記の角度調節パッド(34)は所定の傾きを持つ傾斜面を具備した頭支持構造体。
【請求項７】
請求項２，３，６のいずれか１項に記載の頭支持構造体を備え、
上記の首支持部の凹曲面は円柱の横面の形象を持つ椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】椅子及び頭支持構造体
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
組織１０６内の機構変化及び高速減衰振動により、追加の光の散乱Ｄ１又はＤ２の振幅は時間とともに変化する。ＣＰＵ１１２は、振幅の変化を表わす電気信号を処理して、その結果をＰＣ１１０へ送る。ＰＣ１１０は、専用のアルゴリズムを用いて、電気信号を保存し、組織１０６内のグルコース濃度を計算する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
あるいは、本発明に一致して、励起ビームＢ１は、１５５０ｎｍの波長及び１０Ｗの電力で放射することができ、周期的なプローブパルスＢ２は、１５５０ｎｍの波長及び約０．２５〜０．５Ｗの電力で、励起ビームＢ１と同じ放射源から放射することができ、周期的なプローブパルスＢ２について各パルス間に約２５マイクロ秒の遅れがあるように、放射される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011502627.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転スピンドル（２０２）を有する基部ユニット（３２）と共に用いられるボーンミル
（３４）であって、
前記基部ユニットに着脱可能に形成され、かつ、骨片が導入される導入口（２７８）お
よび前記導入口から離間した排出口（３１２）を有するハウジング（２４０，２４２）と
、
前記導入口と前記排出口との間の空間において回転すべく前記ハウジング内に動作可能
に支承され、前記基部ユニットのスピンドルに係脱可能な連結部（３７６）を有する切削
部材（３８）と、
を備えるものにおいて、
前記ハウジング（２４０，２４２）は、前記排出口（３１２）が前記導入口（２７８）
と位置が揃うように形成され、
前記導入口（２７８）に隣接した前記ハウジング内側は突当面（３９１）をなし、
前記切削部材（３８）は、前記導入口と前記排出口との間の面内で回転するように形成
され、前記切削部材が前記ハウジング内で回転するときに骨片を前記突当面に押し付ける
少なくとも１つの切削部（３８４）を有するように形成されていることを特徴とするボー
ンミル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ１ＲＸ２Ｘ３Ｘ４Ｘ５ＬＸ６Ｘ７（配列番号３）を含む単離されたペプチドであって、ここで各Ｘはアミノ酸であり、ここでＲはアルギニン、Ｌはロイシンであり、ここで少なくともＸ２およびＸ３の１つはメチオニンであり、ここで前記ペプチドはＮ−ＭＲＭＡＴＰＬＬＭ−Ｃではなく、ここで前記ペプチドはＣＬＩＰ置換物である、前記ペプチド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黄体形成ホルモン（ＬＨ）又はその変異体を含有し、安定化量のアルギニン又はその塩及び／又はリジン又はその塩を含んでなる、液体調製物。
【請求項２】
前記黄体形成ホルモン（ＬＨ）が、ヒト黄体形成ホルモン（ｈＬＨ）である、請求項１に記載の調製物。
【請求項３】
前記黄体形成ホルモン（ＬＨ）が、組み換えヒト黄体形成ホルモン（ｒ−ｈＬＨ）である、請求項１又は２に記載の調製物。
【請求項４】
前記黄体形成ホルモン（ＬＨ）が、尿ヒト黄体形成ホルモン（ｕ−ｈＬＨ）である、請求項１又は２に記載の調製物。
【請求項５】
前記黄体形成ホルモン（ＬＨ）が、約１〜約５０μg／mlの濃度で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の調製物。
【請求項６】
前記アルギニン又はその塩が、約１０〜約５０mg/mlの濃度で存在する、請求項１に記載の調製物。
【請求項７】
前記リジン又はその塩が、約１０〜約５０mg/mlの濃度で存在する、請求項１に記載の調製物。
【請求項８】
リン酸バッファをさらに含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の調製物。
【請求項９】
前記リン酸バッファが、約１〜約１００mMの濃度で存在する、請求項８に記載の調製物。
【請求項１０】
前記リン酸バッファが、好ましくはリン酸ナトリウムバッファである、請求項８又は９に記載の調製物。
【請求項１１】
界面活性剤をさらに含んでなる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の調製物。
【請求項１２】
前記界面活性剤がTween２０である、請求項１１に記載の調製物。
【請求項１３】
Tween２０が約0.01〜約10 mg/mlの濃度で存在する、請求項１２に記載の調製物。
【請求項１４】
メチオニンをさらに含んでなる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の調製物。
【請求項１５】
メチオニンが、約0.01〜約5.0 mg/mlの濃度で存在する、請求項１４に記載の調製物。
【請求項１６】
静菌剤をさらに含んでなる、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の調製物。
【請求項１７】
前記静菌剤が、ベンジルアルコール、フェノール、及びベンジルアルコールと塩化ベンザルコニウムの組み合わせのいずれかから選択される、請求項１６に記載の調製物。
【請求項１８】
前記静菌剤が、約0.005〜約15 mg/mlの濃度で存在する、請求項１６又は１７に記載の調製物。
【請求項１９】
注射用水をさらに含んでなる、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の調製物。
【請求項２０】
ｐＨが、約７.５〜約８.５の範囲内である、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の調製物。
【請求項２１】
少なくとも、25μg/mlのｒ−ｈＬＨ、1.65 mg/mlのＮａ2ＨＰＯ4 2Ｈ2Ｏ、0.104 mg/mlのＮａＨ2ＰＯ4 Ｈ2Ｏ、31.5 mg/mlのＬ−アルギニン１塩酸塩、0.05 mg/mlのTween２０、0.5 mg/mlのメチオニン及び5 mg/mlのフェノールを含んでなる、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の調製物。
【請求項２２】
少なくとも、25μg/mlのｒ−ｈＬＨ、1.65 mg/mlのＮａ2ＨＰＯ4 2Ｈ2Ｏ、0.104 mg/mlのＮａＨ2ＰＯ4 Ｈ2Ｏ、28.5 mg/mlのリジン１塩酸塩、0.05 mg/mlのTween２０、0.5 mg/mlのメチオニン及び12 mg/mlのベンジルアルコールを含んでなる、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の調製物。
【請求項２３】
少なくとも、25μg/mlのｒ−ｈＬＨ、1.65 mg/mlのＮａ2ＨＰＯ4 2Ｈ2Ｏ、0.104 mg/mlのＮａＨ2ＰＯ4 Ｈ2Ｏ、28.5 mg/mlのリジン１塩酸塩、0.05 mg/mlのTween２０、0.5 mg/mlのメチオニン及び3 mg/mlのベンジルアルコール及び0.01 mg/mlの塩化ベンザルコニウムを含んでなる、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の調製物。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか１項に記載の調製物を含んでなる、医薬組成物。
【請求項２５】
使用前の保存に適する容器内に、滅菌条件下で密閉される、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の調製物の提示形態。
【請求項２６】
賦形剤溶液での黄体形成ホルモン（ＬＨ）の希釈を含んでなる、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の調製物の製造方法。
【請求項２７】
医薬の調製のための、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の調製物の使用。
【請求項２８】
女性及び／又は男性における不妊症治療用の医薬の調製のための、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の調製物の使用。
【請求項２９】
卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）又はその変異体を含んでなる液体調製物と組み合わせる、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の調製物の使用。
【請求項３０】
女性及び／又は男性における不妊症治療用の、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ビタミンＢ１２と、（２）Ｎ−［８−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ］カプリル酸及びその薬学的に許容される塩から選択された化合物と、を含む、被験対象のビタミンＢ１２欠乏症を治療するための医薬組成物であって、
前記被験対象に対し該医薬組成物を経口投与されることを特徴とする、被験対象のビタミンＢ１２欠乏症を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
前記被験対象が既存の経口ビタミンＢ１２治療では反応しなかったことを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記医薬組成物は、錠剤であることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記錠剤は、約０．０１〜２５ｍｇのビタミンＢ１２及び約１〜６００ｍｇのＮ−［８−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ］カプリル酸のモノナトリウム塩を含むことを特徴とする請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記錠剤は、約０．０２〜２５ｍｇのビタミンＢ１２を含むことを特徴とする請求項３記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記錠剤は、約０．１〜２０ｍｇのビタミンＢ１２を含むことを特徴とする請求項３記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記錠剤は、約０．５ｍｇのビタミンＢ１２及び約１７．５ｍｇのＮ−［８−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ］カプリル酸のモノナトリウム塩を含むことを特徴とする請求項３記載の医薬組成物。
【請求項８】
ビタミンＢ１２とＮ−［８−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ］カプリル酸のモノナトリウム塩の重量比が約２：１〜１：７００であることを特徴とする請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記重量比は、約１：２〜１：６００であることを特徴とする請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記重量比は、約１：３〜１：２０であることを特徴とする請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記重量比は、約１：４であることを特徴とする請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記重量比は、約１：５００〜１：７００であることを特徴とする請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記錠剤は、担体、賦形剤、乳化剤、安定剤、甘味料、矯味矯臭剤、希釈剤、着色剤、可溶化剤の少なくとも１つ又はこれらの化合物をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
（１）ビタミンＢ１２と、（２）Ｎ−［８−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ］カプリル酸及びその薬学的に許容される塩から選択された化合物と、を含む医薬組成物。
【請求項１５】
前記医薬組成物は、錠剤であることを特徴とする請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記錠剤は、約０．０１〜２５ｍｇのビタミンＢ１２及び約５０〜６００ｍｇのＮ−［８−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ］カプリル酸のモノナトリウム塩を含むことを特徴とする請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記錠剤は、約０．０２〜２０ｍｇのビタミンＢ１２を含むことを特徴とする請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記錠剤は、約０．１〜１０ｍｇのビタミンＢ１２を含むことを特徴とする請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記錠剤は、約１〜１５ｍｇのビタミンＢ１２及び約５０〜２００ｍｇのＮ−［８−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ］カプリル酸のモノナトリウム塩を含むことを特徴とする請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項２０】
担体、賦形剤、乳化剤、安定剤、甘味料、矯味矯臭剤、希釈剤、着色剤、可溶化剤の少なくとも１つ又はこれらの化合物をさらに含むことを特徴とする請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項２１】
該医薬組成物は、該被験対象に対し該医薬組成物を経口投与する際、該ビタミンＢ１２のＴｍａｘが低下するような効果的な量のＮ−［８−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ］カプリル酸のモノナトリウム塩を含むことを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項２２】
該被験対象は、ヒトであることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項２３】
該被験対象に対し該医薬組成物を経口投与する際、該医薬組成物は、該ビタミンＢ１２の平均Ｔｍａｘが０．５０時間を示すことを特徴とする請求項２１記載の医薬組成物。
【請求項２４】
該医薬組成物は、該被験対象に対し該医薬組成物を経口投与する際、該ビタミンＢ１２のＴｍａｘが低下するような効果的な量のＮ−［８−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ］カプリル酸のモノナトリウム塩を含むことを特徴とする請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項２５】
経口投与する際、該医薬組成物は、該ビタミンＢ１２の平均Ｔｍａｘが０．５０時間を示すことを特徴とする請求項２４記載の医薬組成物。
【請求項２６】
該医薬組成物は、約０．１〜１．５ｍｇのビタミンＢ１２及び２５〜１００ｍｇのＮ−［８−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ］カプリル酸のモノナトリウム塩を含むことを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項２７】
該医薬組成物は、約０．１〜１．５ｍｇのビタミンＢ１２及び２５〜１００ｍｇのＮ−［８−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ］カプリル酸のモノナトリウム塩を含むことを特徴とする請求項１４記載の医薬組成物。