(57)【要約】  撮像した映像の現在のフレームであるカレント画像にカレント画像内の人物の特定を困難なものとするプライバシー保護加工を施した画像を真画像として生成する真画像生成部（８）と、動画または静止画を記憶し監視者によって監視が適切に行われているか否かの判断に使用するための偽画像として動画の１フレームまたは静止画を取り出せる偽映像記憶部と、真画像または偽画像のいずれか一方に基づいて生成した監視対象画像、またはその両方に基づいて生成した監視対象画像を端末装置に送信する画像送信部（９）と、端末装置のユーザが監視対象画像内に通報事象を発見したか否かを示す情報を端末装置から受信する通報受信部（１０）と、通報事象を発見した旨の情報を受信したとき、発見の対象となった監視対象画像が、偽画像のみに基づいて生成された画像または真画像と偽画像の両方に基づいて生成された画像であるか否かを判定する通報判定部（１１）とを有する。
2019022209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、監視対象となる所定空間の映像を撮像し、撮像した映像を前記サーバ装置に出力する撮像装置と、を備える監視システムであって、
前記サーバ装置は、
前記映像の現在のフレームをカレント画像として取得するカレント画像取得部と、
前記カレント画像に、前記カレント画像内の人物の特定を困難なものとするプライバシー保護加工を施した画像を真画像として生成する真画像生成部と、
動画、静止画または静止画を生成するための情報を記憶し、監視者によって監視が適切に行われているか否かの判断に使用するための偽画像として前記動画の１フレームまたは前記静止画を取り出せる偽映像記憶部と、
前記真画像または前記偽画像のいずれか一方に基づいて生成した監視対象画像、またはその両方に基づいて生成した監視対象画像を端末装置に送信する画像送信部と、
前記端末装置のユーザが前記監視対象画像内に通報事象を発見したか否かを示す発見状況情報を前記端末装置から受信する通報受信部と、
通報事象を発見した旨の前記発見状況情報を受信したとき、前記発見の対象となった前記監視対象画像は、前記偽画像のみに基づいて生成された画像、または前記真画像と前記偽画像の両方に基づいて生成された画像であるか否かを判定する通報判定部と、を有する監視システム。
【請求項２】
前記偽映像記憶部は、前記所定空間で通報対象となる事象である犯罪が発生した場合に前記撮像装置で得られる映像に似せて作成した偽映像を動画として記憶し、前記偽画像としてフレーム単位で偽映像を取り出せる請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記偽映像は、前記プライバシー保護加工を施されてから前記偽映像記憶部に記憶される請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記偽映像は、前記プライバシー保護加工を施されずに前記偽映像記憶部に記憶され、
前記監視対象画像は、前記偽画像に基づいて生成される場合に前記プライバシー保護加工を施される請求項２に記載の監視システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記通報判定部で前記監視対象画像が前記偽画像に基づいて生成された画像であると判定した場合、通報事象を発見した旨の情報を送信すべき課題に的確に対応できた旨を前記端末装置に通知する請求項１から４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記サーバ装置は、前記通報判定部で前記監視対象画像が前記偽画像に基づいて生成された画像であると判定した回数に応じて、前記端末装置のユーザに習熟度を設定する習熟度設定部を備える請求項１から５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記偽映像記憶部は、難易度の異なる複数の偽映像を記憶しており、
前記画像送信部は、前記監視対象画像を前記偽画像に基づいて生成する場合、前記習熟度設定部が設定した前記端末装置のユーザの習熟度に応じた難易度の前記偽映像を選択する請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、前記映像のうち、少なくとも１フレームを背景画像として記憶している背景画像記憶部を備え、
前記真画像生成部は、前記背景画像と前記カレント画像との差分に基づき前記カレント画像から切り出した前景画像の輪郭線を抽出し、抽出した輪郭線を該背景画像に上書きして前記真画像を生成し、
前記偽映像記憶部は、前記偽映像からフレーム毎に切り出した前景画像から抽出した輪郭線である偽輪郭線をフレーム毎に前記偽画像として記憶しており、
前記画像送信部は、前記真画像生成部で生成した真画像、または前記偽映像記憶部が記憶している偽輪郭線を前記背景画像に上書きしてなる送信用偽画像のいずれか一方を監視対象画像として送信する請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、前記映像のうち、少なくとも１フレームを背景画像として記憶している背景画像記憶部を備え、
前記真画像生成部は、前記背景画像と前記カレント画像との差分に基づき前記カレント画像から切り出した前景画像の輪郭線を抽出し、抽出した輪郭線を該背景画像に上書きして前記真画像を生成し、
前記偽映像記憶部は、前記偽映像からフレーム毎に切り出した前景画像から抽出した輪郭線である偽輪郭線をフレーム毎に前記偽画像として記憶しており、
前記画像送信部は、前記真画像生成部で生成した真画像、または前記偽映像記憶部が記憶している偽輪郭線を前記真画像のうちの前景画像の輪郭線がない領域に上書きしてなる送信用偽画像のいずれか一方を監視対象画像として送信する請求項７に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記サーバ装置は、前記通報判定部で前記発見の対象となった前記監視対象画像は前記偽画像に基づいて生成された画像ではないと判定した場合に、前記端末装置から通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信したことを通報する外部通報動作を行う通報動作部を備える請求項１から９のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記通報動作部は、前記発見の対象となった前記監視対象画像は前記偽画像に基づいて生成された画像ではないと判定した場合、前記外部通報動作として、前記発見状況情報を送信した端末装置とは異なる端末装置に、該監視対象画像から時間を遡って連続する複数枚の前記監視対象画像または該複数枚の監視対象画像の生成に用いられた複数枚の前記真画像を送信する請求項１０に記載の監視システム。
【請求項１２】
前記通報動作部は、前記発見の対象となった前記監視対象画像は前記偽画像に基づいて生成された画像ではないと判定した場合、前記外部通報動作として、予め定められた特定の端末装置に、該監視対象画像の生成に用いられた前記真画像の生成に用いられた前記カレント画像から時間を遡って連続する複数枚の前記カレント画像を送信する請求項１０または１１に記載の監視システム。
【請求項１３】
前記サーバ装置は、稼働中のすべての前記端末装置から逐次各々の位置情報を取得し、
前記通報動作部は、前記発見の対象となった前記監視対象画像は前記偽画像に基づいて生成された画像ではないと判定した場合、前記外部通報動作として、前記撮像装置の位置に近い位置に存在する１台以上の前記端末装置に、前記通報事象の発生と前記撮像装置の位置とを送信する請求項１０に記載の監視システム。
【請求項１４】
前記撮像装置は、複数備えられ、
前記サーバ装置は、
前記所定空間を有する施設が払った利用料の額の大小を判別できる情報である負担金情報を記憶している負担金記憶部と、
複数の施設のうちから、一の対象施設を選択する対象施設選択部と、を備え、
前記カレント画像取得部は、前記対象施設に設置されている前記撮像装置から出力される映像データの現在のフレームをカレント画像として取得し、
前記対象施設選択部は、前記負担金記憶部が記憶している負担金情報を参照し、複数の施設のうち、より高額の利用料を払った施設に設置されている前記撮像装置の選択頻度がより高くなるように選択する請求項１から１３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１５】
前記撮像装置は、複数備えられ、
前記サーバ装置は、
前記所定空間を有する施設が払った利用料の額の大小を判別できる情報である負担金情報を記憶している負担金記憶部と、
複数の施設のうちから、一の対象施設を選択する対象施設選択部と、を備え、
前記カレント画像取得部は、前記対象施設に設置されている前記撮像装置から出力される映像データの現在のフレームをカレント画像として取得し、
前記画像送信部は、前記負担金記憶部が記憶している前記対象施設の負担金情報を参照し、前記対象施設がより高額の利用料を払った施設である場合には、偽映像の選択頻度をより高くする請求項１から１４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１６】
前記撮像装置は、複数備えられ、
前記サーバ装置は、複数の施設のうちから、一の対象施設を選択する対象施設選択部を備え、
前記カレント画像取得部は、前記対象施設に設置されている前記撮像装置から出力される映像データの現在のフレームをカレント画像として取得し、
前記対象施設選択部は、前記端末装置から位置情報を取得し、複数の施設のうち前記端末装置のユーザが所定時間内に到達できる施設の選択を禁止する請求項１から１５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１７】
前記撮像装置は、複数備えられ、
各撮像装置は、該撮像装置の映像の監視状態を前記所定空間に向けて報知する監視状態報知部を備え、
前記端末装置に送信中の監視対象画像に対応する撮像装置の前記監視状態報知部が、該撮像装置の映像を監視中である旨を報知する請求項１から１６のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１８】
前記監視状態報知部は、前記端末装置に前記監視対象画像の送信を開始してから所定時間後に前記報知を実行する請求項１７に記載の監視システム。
【請求項１９】
前記監視状態報知部は、前記端末装置に送信中の監視対象画像に対応する撮像装置の前記監視状態報知部が、該撮像装置の映像を監視中である旨を報知する通常モードに加え、前記撮像装置の映像を監視中である旨の報知を監視中でなくとも実行するダミー報知モードを有することを特徴とする請求項１７または１８に記載の監視システム。
【請求項２０】
前記撮像装置は、複数備えられ、
前記サーバ装置は、複数の撮像装置が出力する映像それぞれから人を検出し、一の撮像装置が出力する映像から検出された人の数が１から２以上に増加した場合に、該一の撮像装置を選択する撮像装置選択部を備え、
前記カレント画像取得部は、前記撮像装置選択部で選択された撮像装置から出力される映像の現在のフレームをカレント画像とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項２１】
サーバ装置から受信した監視対象画像を端末装置に表示し、前記端末装置のユーザが前記監視対象画像内に通報事象を発見したか否かの状況を前記サーバ装置に対して発見状況情報として送信する監視システムであって、
前記監視対象画像は、真画像または偽画像のいずれか一方に基づいて生成された画像、またはその両方に基づいて生成された画像であって、
前記真画像は、監視対象となる所定空間を撮像装置で撮影した映像における現在のフレームをカレント画像とし、前記カレント画像に、前記カレント画像内の人物の特定を困難なものとするプライバシー保護加工を施した画像であり、
前記偽画像は、監視者によって監視が適切に行われているか否かの判断に使用するための画像であって、動画からフレーム単位で取り出された画像または静止画であり、
前記発見状況情報が通報事象を発見した旨の情報であるときに、前記発見の対象となった前記監視対象画像は、前記偽画像のみに基づいて生成された画像、または前記真画像と前記偽画像の両方に基づいて生成された画像であるかを判定する監視システム。
【請求項２２】
前記偽画像は、前記所定空間で通報対象となる事象である犯罪が発生した場合に前記撮像装置で得られる映像に似せて作成した偽映像からフレーム単位で取り出された画像である請求項２１に記載の監視システム。
【請求項２３】
前記監視対象画像が前記偽画像に基づいて生成された画像である場合、通報事象を発見した旨の情報を送信すべき課題に的確に対応できた旨が前記端末装置に通知される請求項２１または２２に記載の監視システム。
【請求項２４】
前記監視対象画像は、
前記所定空間を撮影した映像のうち、少なくとも１つのフレームから予め取得された背景画像と前記カレント画像との差分に基づき前記カレント画像から切り出した前景画像の輪郭線を抽出し、抽出した輪郭線を該背景画像に上書きしてなる画像である真画像、または、
偽映像からフレーム毎に切り出した前景画像から抽出した輪郭線である偽輪郭線を前記背景画像に上書きしてなる画像である請求項２１から２３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項２５】
前記監視対象画像は、
前記所定空間を撮影した映像から予め取得された背景画像と前記カレント画像との差分に基づき前記カレント画像から切り出した前景画像の輪郭線を抽出し、抽出した輪郭線を該背景画像に上書きしてなる画像である真画像、または、
偽映像からフレーム毎に切り出した前景画像から抽出した輪郭線である偽輪郭線を前記真画像のうちの前記前景画像の輪郭線がない領域に上書きしてなる画像である請求項２１または２２に記載の監視システム。
【請求項２６】
監視対象となる所定空間の映像を撮像装置で撮像し、撮像した映像をサーバ装置に出力するステップ（ａ）と、
前記映像の現在のフレームをカレント画像として取得するステップ（ｂ）と、
真画像または偽画像のいずれか一方に基づいて生成した監視対象画像、またはその両方に基づいて生成した監視対象画像を端末装置に送信するステップ（ｃ）と、
前記端末装置のユーザが前記監視対象画像内に通報事象を発見したか否かの状況を発見状況情報として前記端末装置から前記サーバ装置に送信するステップ（ｄ）と、
前記発見状況情報として通報事象を発見した旨の情報を受信したとき、前記発見の対象となった前記監視対象画像は、前記偽画像のみに基づいて生成された画像、または前記真画像と前記偽画像の両方に基づいて生成された画像であるか否かを判定するステップ（ｅ）と、を有する監視方法であって、
前記真画像は、前記カレント画像に、前記カレント画像内の人物の特定を困難なものとするプライバシー保護加工を施して生成された画像であり、
前記偽画像は、監視者によって監視が適切に行われているか否かの判断に使用するための画像であって、動画からフレーム単位で取り出された画像または静止画である監視方法。
【請求項２７】
前記偽画像は、前記所定空間で通報対象となる事象である犯罪が発生した場合に前記撮像装置で得られる映像に似せて作成した動画である偽映像からフレーム単位で取り出された画像である請求項２６に記載の監視方法。
【請求項２８】
前記ステップ（ｅ）において、前記発見の対象となった前記監視対象画像が前記偽画像に基づいて生成された画像ではないと判定した場合に、前記端末装置から通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信したことを通報する外部通報動作を行うステップを備える請求項２７に記載の監視方法。
【請求項２９】
前記外部通報動作として、前記発見状況情報を送信した端末装置とは異なる端末装置に、前記監視対象画像から時間を遡って連続する複数枚の前記監視対象画像または該複数枚の監視対象画像の生成に用いられた複数枚の前記真画像を送信するステップを備える請求項２８に記載の監視方法。
【請求項３０】
前記外部通報動作として、予め定められた特定の端末装置に、前記監視対象画像の生成に用いられた前記真画像の生成に用いられた前記カレント画像から時間を遡って連続する複数枚の前記カレント画像を送信するステップを備える請求項２８または２９に記載の監視方法。
【請求項３１】
前記外部通報動作として、稼働中のすべての前記端末装置から逐次各々の位置情報を取得し、前記撮像装置の位置に近い位置に存在する一以上の前記端末装置に、前記通報事象の発生と前記撮像装置の位置とを送信するステップを備える請求項２８から３０のいずれか１項に記載の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム及び監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定空間を撮像し、撮像して得た映像を、遠隔地のディスプレイに表示する監視システムが提案されている（特許文献１参照）。この特許文献１に記載の監視システムでは、監視者に、ディスプレイの映像を監視させ、犯罪等を発見させるようになっている。
しかしながら、特許文献１に記載の監視システムでは、例えば、監視者の犯罪等の発見能力が低い場合には、犯罪等が見逃され、監視が適切に行われない可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３１２０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記のような課題に着目したもので、監視が適切に行われているかを判断可能な監視システム及び監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、（１）サーバ装置と、監視対象となる所定空間の映像を撮像し、撮像した映像をサーバ装置に出力する撮像装置と、を備える監視システムであって、（２）サーバ装置は、映像の現在のフレームをカレント画像として取得するカレント画像取得部と、（３）カレント画像に、カレント画像内の人物の特定を困難なものとするプライバシー保護加工を施した画像を真画像として生成する真画像生成部と、（４）動画、静止画または静止画を生成するための情報を記憶し、監視者によって監視が適切に行われているか否かの判断に使用するための偽画像としてその動画の１フレームまたはその静止画を取り出せる偽映像記憶部と、（５）真画像または偽画像のいずれか一方に基づいて生成した監視対象画像、またはその両方に基づいて生成した監視対象画像を端末装置に送信する画像送信部と、（６）端末装置のユーザが監視対象画像内に通報事象を発見したか否かを示す発見状況情報を端末装置から受信する通報受信部と、通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信したとき、発見の対象となった監視対象画像は、偽画像のみに基づいて生成された画像、または真画像と偽画像の両方に基づいて生成された画像、すなわち偽画像に基づいて生成された画像であるか否かを判定する通報判定部と、を有する監視システムであることを要旨とする。以下、偽画像のみに基づいて生成された画像と、真画像と偽画像の両方に基づいて生成された画像とを総じて記述するときは、偽画像に基づいて生成された画像という。【０００６】
本発明の他の態様は、（１）サーバ装置から受信した監視対象画像を端末装置に表示し、端末装置のユーザが監視対象画像内に通報事象を発見したか否かの状況をサーバ装置に対して発見状況情報として送信する監視システムであって、（２）監視対象画像は、真画像または偽画像のいずれか一方に基づいて生成された画像、またはその両方に基づいて生成された画像であって、（３）真画像は、監視対象となる所定空間を撮像装置で撮影した映像における現在のフレームをカレント画像とし、カレント画像に、カレント画像内の人物の特定を困難なものとするプライバシー保護加工を施した画像であり、（４）偽画像は、監視者によって監視が適切に行われているか否かの判断に使用するための画像であって、動画からフレーム単位で取り出された画像または静止画であり、（５）発見状況情報が通報事象を発見した旨の情報であるときに、発見の対象となった監視対象画像が偽画像に基づいて生成された画像であるか否かを判定する監視システムであることを要旨とする。【０００７】
本発明の他の態様は、（１）監視対象となる所定空間の映像を撮像し、撮像した映像をサーバ装置に出力するステップ（ａ）と、（２）映像の現在のフレームをカレント画像として取得するステップ（ｂ）と、（３）真画像または偽画像のいずれか一方に基づいて生成した監視対象画像、またはその両方に基づいて生成した監視対象画像を端末装置に送信するステップ（ｃ）と、（４）端末装置のユーザが監視対象画像内に通報事象を発見したか否かの状況を発見状況情報として端末装置からサーバ装置に送信させるステップ（ｄ）と、（５）通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信したとき、発見の対象となった監視対象画像は偽画像に基づいて生成された画像であるか否かを判定するステップ（ｅ）と、を有する監視方法であって、（６）真画像は、カレント画像に、カレント画像内の人物の特定を困難なものとするプライバシー保護加工を施して生成された画像であり、（７）偽画像は、監視者によって監視が適切に行われているか否かの判断に使用するための画像であって、動画からフレーム単位で取り出された画像または静止画である監視方法であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、例えば、端末装置から通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信したときに、偽画像に基づいて生成した監視対象画像を送信していたか否かを判定できる。また、偽画像に基づく監視対象画像を送信していたにも関わらず、端末装置から通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信しない状況も検出できる。それゆえ、端末装置側で監視が適切に行われているか否かを判断可能な監視システム及び監視方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態及び第５実施形態に係る監視システムの構成を表す概念図である。
【図２】サーバ装置のプロセッサの内部構成を表すブロック図である。
【図３】サーバ装置の記憶装置の内部構成を表すブロック図である。
【図４】端末装置のプロセッサの内部構成を表すブロック図である。
【図５】サーバ側処理を示すフローチャートである。
【図６】変形例に係るサーバ側処理を示すフローチャートである。
【図７】端末側処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る監視システムの構成を表す概念図である。
【図９】サーバ側処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る監視システムの構成を表す概念図である。
【図１１】サーバ装置の記憶装置の内部構成を表すブロック図である。
【図１２】サーバ側処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る監視システムの構成を表す概念図である。
【図１４】サーバ装置の記憶装置の内部構成を表すブロック図である。
【図１５】サーバ側処理を示すフローチャートである。
【図１６】サーバ装置のプロセッサの内部構成を表すブロック図である。
【図１７】サーバ装置の記憶装置の内部構成を表すブロック図である。
【図１８】サーバ側処理を示すフローチャートである。
【図１９】変形例に係る監視システムの構成を表す概念図である。
【図２０】報知遅延処理を示すフローチャートである。
【図２１】サーバ装置のプロセッサの内部構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の第１〜第５実施形態に係る監視システムについて、図面を参照しつつ説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付し、第１〜第５実施形態に係る監視システムの説明において、実質的に同様な構成等についての重複する説明を省略する。本発明の第１〜第５実施形態に係る監視システムは、監視対象となる施設（例えば、介護施設、幼稚園、バー）において、犯罪等の、通報対象となる事象が発生したかの監視を、専門家ではなく、一般人に行わせるものである。
なお、以下に示す第１〜第５実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１１】
（第１実施形態）
（構成）
本発明の第１実施形態に係る監視システム１００は、図１に示すように、複数の撮像装置１と、サーバ装置２と、端末装置３とを備えている。撮像装置１とサーバ装置２、サーバ装置２と端末装置３は、インターネットや携帯電話網等の通信網４を介して、映像データ等の各種データを互いに送受信可能に接続されている。また、撮像装置１にマイクロコンピュータを設け、後述のプライバシーを保護する画像処理機能や人を検出する機能等のサーバ装置２の一部の機能を移設することもできる。また、１つの施設に複数の撮像装置１を設置し、通信網４を介することなく、各撮像装置１をサーバ装置２にケーブルで直接接続する構成としてもよい。撮像装置１をサーバ装置２にケーブルで直接接続する構成とした場合、プライバシーを保護する画像処理機能や人を検出する機能をサーバ装置２に残し、残りの機能は通信網４を介して接続される別のサーバ装置に移設することもできる。
【００１２】
撮像装置１は、監視対象となる施設の所定空間の映像を撮像する。そして、撮像した映像の映像データをサーバ装置２に出力する。撮像装置１としては、例えば、ビデオカメラ、ＷＥＢカメラ、監視カメラ、パソコンに付属されているカメラを用いることができる。
本発明の第１実施形態に係る監視システム１００では、説明を簡素化するために、サーバ装置２と端末装置３とを１台ずつとしている。
【００１３】
サーバ装置２は、プロセッサ５及び記憶装置６等のハードウェア資源を備えている。
プロセッサ５は、図２に示すように、カレント画像取得部７、真画像生成部８、画像送信部９、通報受信部１０、通報判定部１１、習熟度設定部１２及び通報動作部１３等を実現している。図２に示したプロセッサ５の内部構造の表現は、半導体チップ上に物理的な領域としてそれぞれ独立して存在する専用の集積回路や機能ブロックを意味するものではない。カレント画像取得部７、真画像生成部８、画像送信部９、通報受信部１０、通報判定部１１、習熟度設定部１２及び通報動作部１３等はソフトウェアによって実現される。
【００１４】
記憶装置６は、図３に示すように、偽映像記憶部１４及び累積ポイント記憶部１５を有している。図３に示した記憶装置６の内部構造の表現は、必ずしも物理的な領域として独立して存在する記憶装置を意味するものではない。例えば、１つの記憶装置内の異なる領域を用いて、偽映像記憶部１４及び累積ポイント記憶部１５を実現することもできる。
偽映像記憶部１４は、撮像対象となる施設の所定空間で通報対象となる事象が発生した場合に撮像装置１で得られる映像に似せて作成した複数の映像（以下「偽映像」とも呼ぶ）を動画として記憶している。偽映像はフレーム単位で取り出し可能な形式で記憶される。例えば、フレーム間の類似情報を利用して圧縮した形式、フレーム１枚１枚が独立した形式を採用できる。そして、偽映像は、監視者である一般人によって監視が適切に行われているか否かの判断に使用するための偽画像として、動画の１フレームを取り出される。
【００１５】
なお、本発明の第１実施形態に係る監視システム１００では、偽映像記憶部１４が、偽映像として動画を記憶し、偽画像として動画の１フレームを取り出し可能な構成とする例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、撮像対象となる施設の所定空間で通報対象となる事象が発生した場合に撮像装置１で得られる映像（静止画）に似せて作成した静止画を記憶し、偽画像として、その静止画を取り出し可能な構成としてもよい。偽映像として動画や静止画を不揮発性メモリーに記録せずとも、同様の静止画をコンピュータグラフィックスを用いて動的に生成し、偽映像記憶部１４を構成する揮発性メモリーに逐次記憶させてもよい。また、偽映像記憶部１４には、このような動画または静止画を生成するための情報を記憶するようにしてもよい。上記情報としては、例えば、ベクトルデータ、動画または静止画が記憶されているサーバのアドレス、動画または静止画の検索条件等を用いることができる。そして、偽映像記憶部１４は、上記情報に基づいて生成、取得、または検索して得られた動画の１フレームまたは静止画を偽画像として取り出し可能な構成としてもよい。
【００１６】
偽映像の生成方法としては、例えば、通報対象となる事象を所定空間で実際に発生させて撮像装置１で撮像して偽映像を生成する方法や、撮像装置１で撮像した映像（例えば、無人の背景画像）と通報対象となる事象の映像（例えば、犯罪を行っている人物の前景映像）とを合成して偽映像を生成する方法を用いることができる。偽映像は、例えば、監視が適切に行われているかを判定するために、真映像に似た見栄えにすべく、真映像に施される後述のプライバシー保護加工を施してから偽映像記憶部１４に記憶してもよい。また、例えば、プライバシー保護加工を施せずに偽映像記憶部１４に記憶してもよい。プライバシー保護加工を施せずに偽映像を記憶させる場合、偽映像からフレーム単位で取り出した偽画像に基づいて監視対象画像を生成するときにプライバシー保護加工を施せばよい。
【００１７】
また、例えば、偽映像記憶部１４が記憶している偽映像が２つ以上ある場合、各偽映像には、通報対象となる事象が発生していることを発見する難易度を設定するようにしてもよい。すなわち、偽映像記憶部１４は、難易度の異なる複数の偽映像を記憶することができる。なお、偽映像の難易度の設定は、偽映像単位でもよいし、１つの偽映像を時間で区切って形成される各区間単位でもよいし、偽画像単位すなわちフレーム単位でもよい。
累積ポイント記憶部１５は、後述するように、端末装置３のユーザにポイントを付与した際に、付与したポイントの累積値（以下、「累積ポイント数」とも呼ぶ）を記憶する。累積ポイント数の記憶は、端末装置３毎、または、端末装置３のユーザ毎に行われる。
【００１８】
端末装置３は、プロセッサ１６、画像表示部１７及び入力受付部１８等のハードウェア資源を備えている。端末装置３としては、例えば、スマートフォンを用いることができる。端末装置３のユーザとしては、例えば、監視の専門家ではなく、一般人を採用できる。
プロセッサ１６は、図４に示すように、監視対象画像取得部１９、監視対象画像表示部２０及び通報部２１等を実現している。図４に示したプロセッサ１６の内部構造の表現は、半導体チップ上に物理的な領域としてそれぞれ独立して存在する専用の集積回路や機能ブロックを意味するものではない。監視対象画像取得部１９、監視対象画像表示部２０及び通報部２１等は、プロセッサ１６が実行するソフトウェアによって実現される。
【００１９】
画像表示部１７は、プロセッサ１６の監視対象画像表示部２０からの信号に従い、後述するように、プロセッサ１６の監視対象画像取得部１９で取得された監視対象画像を表示する。画像表示部１７としては、例えば、液晶ディスプレイを用いることができる。
入力受付部１８は、端末装置３のユーザからの入力を受け付ける。入力受付部１８としては、例えば、画像表示部１７の表示面上に取り付けられたタッチパネルセンサを用いることができる。そして、入力受付部１８は受け付けた入力をプロセッサ１６に出力する。
【００２０】
（サーバ側処理）
次に、サーバ装置２のプロセッサ５が実行するサーバ側処理について説明する。サーバ側処理は、監視システム１００のシステム管理者がサーバ装置２に、予め定められたサーバ側処理の開始操作を行うと実行される。サーバ側処理の開始時には、一定時間毎に監視対象施設を切り替えて表示するための場面切替フラグがＯＮ状態に設定される。
図５に示すように、まず、ステップＳ１０１で、画像送信部９が、場面切替フラグがＯＮ状態であるか否かを判定する。そして、場面切替フラグがＯＮ状態であると判定した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２に移行する。一方、場面切替フラグがＯＮ状態ではなく、ＯＦＦ状態であると判定した場合には（Ｎｏ）、ステップＳ１０３に移行する。
【００２１】
ステップＳ１０２では、画像送信部９が、複数の撮像装置１のうち、いずれの撮像装置１を用いるのかを選択する。続いて、選択した撮像装置１から出力される映像にプライバシー保護加工を施した映像（以下、「真映像」とも呼ぶ）及び偽映像記憶部１４が記憶している偽映像のいずれを送信するのかを選択する。真映像及び偽映像のいずれを送信するかは、例えば、真映像の送信時間と偽映像の送信時間とが予め決められた割合になる確率でランダムに選択すればよい。予め決められた割合になる確率でランダムに選択させる場合、対象施設毎に、その割合を変える仕組みを設けることが可能な構成としてもよい。これにより、偽映像が出やすい施設と出にくい施設とを区別して管理することができる。
【００２２】
そして、画像送信部９が、真映像の送信を選択した場合には、配信モードを「真」に設定する。一方、偽映像の送信を選択した場合には、配信モードを「偽」に設定する。配信モードを「偽」に設定した場合、偽映像記憶部１４が記憶している複数の偽映像のうちからランダムに１つの偽映像を選択する。偽映像毎に難易度が設定されている場合には、端末装置３のユーザの習熟度に応じた難易度の偽映像を選択してもよい。続いて、画像送信部９が、場面切替フラグをＯＦＦ状態に設定した後、ステップＳ１０３に移行する。
ステップＳ１０３では、画像送信部９は、ステップＳ１０２で設定された配信モードが「真」であるか否かを判定する。そして、配信モードが「真」であると判定した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４に移行する。一方、配信モードが「真」ではない、つまり、「偽」であると判定した場合には（Ｎｏ）、ステップＳ１０６に移行する。
【００２３】
ステップＳ１０４では、カレント画像取得部７が、撮像装置１から出力される映像データの現在のフレーム（以下、「カレント画像」とも呼ぶ）を取得する。続いて、真画像生成部８が、取得したカレント画像に、カレント画像内の人物の特定を困難なものとする加工（以下、「プライバシー保護加工」とも呼ぶ）を施して真画像を生成する。プライバシー保護加工の方法としては、例えば、カレント画像の前景画像の輪郭線を抽出して背景画像に上書きする方法、カレント画像全体をモザイク処理する方法を用いることができる。ちなみに、プライバシーを保護するだけであれば、画像内の人を検出し、検出された領域に例えばアバターを上書きする方法もあるが、犯罪の発生を監視する目的には使えない。
【００２４】
続いてステップＳ１０５に移行して、画像送信部９は、ステップＳ１０４で真画像の送信が開始されてから、予め定められた真画像の送信期限が経過したか否かを判定する。真画像の送信期限としては、例えば、実験等によって求められる人の集中力が続く時間（例えば、５分）を用いることができる。そして、画像送信部９は、真画像の送信期限が経過したと判定した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ１０８に移行する。一方、真画像の送信期限が経過していないと判定した場合には（Ｎｏ）、ステップＳ１０９に移行する。
一方、ステップＳ１０６では、画像送信部９は、ステップＳ１０２で選択した偽映像の１フレーム（偽画像）を取得する。具体的には、偽映像の先頭フレームの偽画像を取得し、その後このステップの度に直前に取得した偽画像の次フレームの偽画像を取得する。
【００２５】
続いてステップＳ１０７に移行して、画像送信部９は、ステップＳ１０６で取得した偽画像がステップＳ１０２で選択した偽映像の最終フレームであるか否かを判定する。そして、最終フレームであると判定した場合には（Ｙｅｓ）ステップＳ１０８に移行する。一方、最終フレームではないと判定した場合には（Ｎｏ）ステップＳ１０９に移行する。
ステップＳ１０８では、画像送信部９は、場面切替フラグをＯＮ状態に切り替えた後、ステップＳ１０９に移行する。これにより、配信モードの設定を再度実行可能とする。
【００２６】
ステップＳ１０９では、画像送信部９は、ステップＳ１０４で生成した真画像、またはステップＳ１０６で取得した偽画像のいずれか一方に基づいて監視対象となる画像（以下、「監視対象画像」とも呼ぶ）を生成する。真画像に基づいて監視対象画像を生成する方法としては、例えば、真画像そのものを監視対象画像とする方法を用いることができる。
また、偽画像に基づいて監視対象画像を生成する方法としては、例えば、偽画像の取得元となった偽映像にプライバシー保護加工が施されていた場合には、偽画像そのものを監視対象画像とする方法を用いることができる。また、例えば、偽画像の取得元となった偽映像にプライバシー保護加工が施されていない場合には、上述したように、偽画像にプライバシー保護加工を施すことで、監視対象画像を生成する方法を用いることができる。
【００２７】
また、フローチャートには記載しないが、これらの方法で作成した真画像と偽画像とを重ね合わせたり、真画像の一部を偽画像の一部で置き換えたりして、新たな偽画像を生成することもできる。
また、フローチャートには記載しないが、これらの方法で作成した真画像と偽画像とを重ね合わせたり、真画像の一部を偽画像の一部で置き換えたりして、新たな偽画像を生成することもできる。
その際、後述するようにステップＳ１１２でポイントを付与した直後から所定時間以内であるか否かを判定し、所定時間以内であると判定した場合、通報事象を発見した旨の情報を送信すべき課題に的確に対応できた旨を通知すべく、付与したポイント及び累積ポイント数を監視対象画像に上書きして端末装置３のユーザに通知する構成としてもよい。
続いて、画像送信部９は、監視対象画像の生成が完了すると、生成した監視対象画像のデータを端末装置３に送信する。監視対象画像のデータの送信は、経由で行われる。
【００２８】
このように、本発明の第１実施形態に係る監視システム１００では、カレント画像を用いて生成される真映像に対して、カレント画像に映り込む人物の特定を困難なものとするプライバシー保護加工を施した画像（監視対象画像）を端末装置３に送信するようにした。それゆえ、監視対象画像によってプライバシーの問題が発生することなく、監視対象画像を一般人に監視させることができる。そのため、より多くの人に監視対象画像の監視を行わせ、より広範なエリアの監視対象画像をリアルタイムで監視できるので、現行犯をより確実に検知でき、現行犯の犯人を捕まえることができる。その結果、監視対象画像からの犯人の特定が必要なく、例えば、犯人が変装していても犯人を捕まえることができる。
ちなみに、例えば、犯罪の発生後に録画映像から犯人を特定する方法では、犯人が変装すると人物を特定できないため、犯人を捕まえることが難しく、犯罪の抑止効果が薄い。
【００２９】
また、本発明の第１実施形態に係る監視システム１００では、真映像だけでなく、偽映像も送信するようにした。ここで、真映像は、人物の特定を困難なものとするプライバシー保護加工が施されているので、元の映像よりも情報が減っている。そのため、真映像を見て、通報対象事象が発生しているか否かを一般人が判断することは難しい。監視のプロではない一般人には集中力の維持も難しい。これに対し、本発明の第１実施形態に係る監視システム１００では、端末装置３のユーザに、真映像と同様にプライバシーを保護するためのプライバシー保護加工がなされた偽映像、つまり通報対象となる事象が発生した場合に撮像装置１で得られる映像に似せた映像を見せることができ、端末装置３のユーザの犯罪等の発見能力を向上するための訓練を行うとともに、確かに只今この端末装置３のユーザがよそ見をせずに適切な監視が行われていることの証しを得ることができる。偽映像の見栄えを真映像に似せて上記訓練のレベルを高めるべく、プライバシー保護加工を予め偽映像に施してから記憶してもよいし、偽映像からフレーム単位で取り出した偽画像に基づいて監視対象画像を生成するときにプライバシー保護加工を施すようにしてもよい。
【００３０】
続いてステップＳ１１０に移行して、通報受信部１０が、端末装置３から犯罪等の通報対象となる事象（以下、「通報事象」とも呼ぶ）を発見した旨の発見状況情報（後述）を受信したか否かを判定する。そして、通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信したと判定した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ１１１に移行する。一方、通報事象を発見した旨の情報を受信していないと判定した場合には（Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻る。
【００３１】
ステップＳ１１１では、通報判定部１１が、ステップＳ１０２で設定した配信モードが「偽」であるか否かを判定する。つまり、発見の対象となった監視対象画像（端末装置３に送信され、端末装置３の画像表示部１７に表示されていた監視対象画像）は偽画像に基づいて生成された画像（以下、「偽対象画像」とも呼ぶ）であるか否かを判定する。言い換えると、端末装置３のユーザが通報事象を発見したと判断したときに、サーバ装置２から端末装置３に送信されていた監視対象画像が偽対象画像であったか否かを判定する。偽対象画像（偽画像に基づいて生成された画像）としては、例えば、偽画像のみに基づいて生成された画像、真画像と偽画像の両方に基づいて生成された画像が挙げられる。
そして、通報判定部１１が、配信モードが「偽」であると判定した場合には（Ｙｅｓ）、発見の対象となった監視対象画像は偽対象画像であったと判定し、ステップＳ１１２に移行する。一方、配信モードが「真」であったと判定した場合には（Ｎｏ）、発見の対象となった監視対象画像は偽対象画像ではないと判定し、ステップＳ１１３に移行する。
【００３２】
ステップＳ１１２では、習熟度設定部１２が、ステップＳ１１１で発見の対象となった監視対象画像が偽対象画像であると判定した回数、つまり、通報事象が表された画像であると正しく判定した回数に応じて、端末装置３のユーザに習熟度を設定する。ユーザの習熟度の設定方法としては、例えば、発見の対象となった監視対象画像が偽対象画像であると正しく判定した回数が多いほど習熟度を高くする方法を用いることができる。これにより、習熟度の設定値をもとに、端末装置３のユーザの犯罪等の発見能力を判定できる。
なお、本発明の第１実施形態に係る監視システム１００では、発見の対象となった監視対象画像が偽対象画像であると正しく判定した回数に応じて、ユーザの習熟度を設定する例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、監視対象画像の表示時間の総計、つまり、監視対象画像の閲覧時間の総計に応じて習熟度を設定する構成としてもよい。この場合、例えば、監視対象画像の閲覧時間の総計が長いほど習熟度を高くする。
【００３３】
続いて、習熟度設定部１２が、端末装置３に表示されていた監視対象画像が、偽対象画像であると正しく判定した端末装置３のユーザにポイントを付与し、付与したポイントの累積値すなわち累積ポイント数を累積ポイント記憶部１５に記憶させた後、ステップＳ１０１に戻る。付与するポイントは、ステップＳ１０３で送信した監視対象画像の生成に用いた偽映像の難易度が高いほど大きくしてもよい。累積ポイント数は、例えば、商品、金券、デジタル通貨等、各種の金銭的報酬に交換可能な構成としてもよい。
また、金銭的報酬の原資としては、例えば、撮像装置１の監視対象となる施設の所有者や管理者から徴収される利用料を用いることができる。また例えば、監視対象画像に広告を掲載し、掲載した広告の広告主から徴収される広告料を用いることもできる。また、累積ポイント数は、他の端末装置３のユーザに分け合えることが可能な構成としてもよい。
【００３４】
一方、ステップＳ１１３では、通報動作部１３が、監視対象画像として真画像を送信したにも関わらず、端末装置３から通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信したことを、監視システム１００のシステム管理者に通報する動作（以下、「外部通報動作」とも呼ぶ）を行った後、ステップＳ１０１に戻る。外部通報動作としては、例えば、通報メッセージをサーバ装置２の図示しないディスプレイやスピーカから出力する方法を用いることができる。これにより、サーバ装置２から端末装置３に監視対象画像として真画像を送信したにも関わらず、サーバ装置２が端末装置３から通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信したと判定した場合に、本物の犯罪等の通報対象となる事象が発生した可能性があることを、監視システム１００のシステム管理者に報知できる。
【００３５】
なお、本発明の第１実施形態に係る監視システム１００では、端末装置３から通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信したことを、監視システム１００のシステム管理者に通報する例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、施設所有者の端末装置（不図示）に通報のための信号を送信して、施設所有者に通報してもよい。
【００３６】
なお、本発明の第１実施形態に係る監視システム１００では、サーバ装置２が端末装置３から通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信したと判定した場合に、サーバ装置２から端末装置３に送信した監視対象画像は偽画像に基づいて生成された画像（偽対象画像）であるかを判定する例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、図６に示すように、サーバ装置２が端末装置３から通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信していないと判定した場合には（ステップＳ１１０「Ｎｏ」）、配信モードが「偽」であり且つその偽対象画像の送信が開始されてから予め定められた所定時間（例えば、偽対象画像の生成元の偽映像の録画時間の８割）が経過したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。そして、所定時間が経過したと判定した場合には（Ｙｅｓ）、通報事象を端末装置３のユーザが見逃したことを表す見逃通知用画像を画像表示部１７に表示させる見逃通知用画像のデータを端末装置３に送信する（ステップＳ２０２）。
【００３７】
この場合、例えば、端末装置３のユーザが見逃した偽映像を先頭フレームから順に、サーバ装置２から端末装置３に送信して（ステップＳ２０３）、端末装置３に再度表示させ、端末装置３のユーザに偽映像を再度閲覧させることで、ユーザの犯罪等の発見能力の向上に役立てる構成としてもよい。また、端末装置３のユーザが通報対象となる事象を見逃したと判定した回数を累積し、累積した回数に応じて、端末装置３のユーザ毎に判定（設定）した習熟度を低下させる（ステップＳ２０４）構成としてもよい。
【００３８】
（端末側処理）
次に、端末装置３のプロセッサ１６が実行する端末側処理について説明する。端末側処理は、端末装置３のユーザが予め定められた端末側処理の開始操作を行うと実行される。
図７に示すように、まず、ステップＳ３０１で、監視対象画像取得部１９が、通信網４を介して、サーバ装置２と端末装置３との間の通信を確立する。続いて、サーバ装置２からの監視対象画像のデータの送信が開始されると、送信されてくるデータを取得する。
続いてステップＳ３０２に移行して、監視対象画像表示部２０が、ステップＳ３０１で取得したデータが示す監視対象画像を表示させる映像信号を画像表示部１７に出力する。これにより、画像表示部１７に監視対象画像（真画像または偽画像）を表示させ、表示させた監視対象画像からなる動画を、端末装置３のユーザに監視させることができる。
【００３９】
続いてステップＳ３０３に移行して、通報部２１が、端末装置３のユーザが通報事象を発見したことを通報する操作（以下、「通報操作」とも呼ぶ）を行ったか否かを判定する。通報操作を行ったか否かの判定方法としては、例えば、監視対象画像の一部に重なるように通報用ボタン画像を画像表示部１７に表示しておき、入力受付部１８からの出力に基づき、通報用ボタン画像の表示位置を端末装置３のユーザがタッチしたか否かを判定し、タッチしたと判定した場合に、通報操作を行ったと判定する方法を用いることができる。そして、通報操作を行ったと判定した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ３０４に移行する。一方、通報操作を行っていないと判定した場合には（Ｎｏ）、ステップＳ３０１に戻る。
【００４０】
ステップＳ３０４では、通報部２１が、ステップＳ３０１で取得した監視対象画像内に通報事象を発見したことを通報する発見状況情報をサーバ装置２に送信した後、ステップＳ３０１に戻る。これにより、端末装置３のユーザが、サーバ装置２から送信された監視対象画像内に通報対象となる事象の発生を発見したことを、サーバ装置２に通報できる。
なお、本発明の第１実施形態に係る監視システム１００では、端末装置３のユーザが通報操作を行ったと判定した場合に、監視対象画像内に通報事象を発見したことを通報する発見状況情報をサーバ装置２に送信する例を示したが、他の構成を採用することもできる。通報事象発見情報としては、監視対象画像内に通報事象を発見したか否かを示すものであればよい。すなわち、ユーザが通報操作を行っていないと判定した場合に、監視対象画像内に通報事象を発見していないことを通報する発見状況情報をサーバ装置２に送信する構成としてもよい。具体的には、端末装置３のユーザがよそ見をせずに適切な監視を行っていることの証として通報事象が発生していない旨を伝える信号を常に送信し続け、端末装置３のユーザが通報操作を行ったと判定した場合に、その信号の送信を停止する。
【００４１】
（動作その他）
次に、本発明の第１実施形態に係る監視システム１００の動作について説明する。
まず、システム管理者が、サーバ装置２にサーバ側処理の開始操作を行ったとする。すると、サーバ装置２が、サーバ側処理を開始し、場面切替フラグがＯＮ状態であると判定する（図５のステップＳ１０１「Ｙｅｓ」）。続いて、サーバ装置２が、真映像、または偽映像記憶部１４が記憶している偽映像のいずれに基づいて生成された監視対象画像を送信するのかを表す配信モードを設定する（図５のステップＳ１０２）。ここで、配信モードが「真」に設定され、サーバ装置２が、配信モードを「真」と判定したとする（図５のステップＳ１０３「Ｙｅｓ」）。
【００４２】
続いて、サーバ装置２が、撮像装置１から出力される映像データの現在のフレーム、つまり、カレント画像を取得し、取得したカレント画像に、カレント画像内の人物の特定を困難なものとするプライバシー保護加工を施した画像を真画像として生成する（図５のステップＳ１０４）。続いて、監視対象画像としての真画像の送信が開始されてから真画像の送信期限が経過していないと判定し（図５のステップＳ１０５「Ｎｏ」）、該真画像に基づいて監視対象画像を生成し（例えば、真画像そのものを監視対象画像とする）、生成した監視対象画像のデータを端末装置３に送信する（図５のステップＳ１０９）。
続いて、端末装置３から通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信していないと判定し（図５のステップＳ１１０「Ｎｏ」）、上記フローを繰り返して、最新のカレント画像にプライバシー保護加工を施した真画像を次々に生成し、該真画像に基づいて生成された監視対象画像のデータを端末装置３に次々に送信する。
【００４３】
一方、図５のステップＳ１０２において配信モードが「偽」に設定されると（偽映像が複数ある場合はこのタイミングで１つの偽映像が選択される）、図５のステップＳ１０３において配信モードは「真」ではないと判定される（図５のステップＳ１０３「Ｎｏ」）。続いて、サーバ装置２が、偽映像の先頭フレームを偽画像として取得し（図５のステップＳ１０６）、取得した偽画像が偽映像の最終フレームでないと判定する（図５のステップＳ１０７「Ｎｏ」）。続いて、取得した偽画像に基づいて監視対象画像を生成し（例えば、偽画像そのものを監視対象画像とする）、生成した監視対象画像のデータを端末装置３に送信する（図５のステップＳ１０９）。
続いて、端末装置３から通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信していないと判定し（図５のステップＳ１１０「Ｎｏ」）、上記フローを繰り返して、選択された偽映像の次フレームを偽画像として次々に取得し、取得した偽画像に基づいて生成された監視対象画像のデータを端末装置３に次々に送信する。
【００４４】
端末装置３のユーザが端末装置３に端末側処理の開始操作を行ったとする。すると、端末装置３は、サーバ装置２との通信を確立し、サーバ装置２からの監視対象画像のデータの送信が開始され、送信されてくるデータを取得する（図７のステップＳ３０１）。続いて、取得したデータが示す監視対象画像を表示させる映像信号を画像表示部１７に出力する（図７のステップＳ３０２）。そして、画像表示部１７が、監視対象画像を表示する。
続いて、端末装置３が、端末装置３のユーザが通報操作を行っていないと判定し（図７のステップＳ３０３「Ｎｏ」）、上記フローを繰り返して、サーバ装置２からデータが送信されてくる監視対象画像を次々に画像表示部１７に表示させる。これにより、連続する複数フレームの真画像からなる真映像や、連続する複数フレームの偽画像からなる偽映像を画像表示部１７に表示し、真映像または偽映像を端末装置３のユーザに監視させる。
【００４５】
ここで、サーバ装置２が、偽映像に基づいて監視対象画像（偽対象画像）を生成しており、生成した監視対象画像のデータを端末装置３に次々と送信し（図５のステップＳ１０９）、端末装置３が、サーバ装置２から送信されてくる偽対象画像からなる偽映像を表示していたとする（図７のステップＳ３０２）。そして、端末装置３のユーザが、偽映像、すなわち、通報事象が発生している画像が表示されていることに気づき、端末装置３の入力受付部１８に通報操作を行ったとする。すると、端末装置３が、端末装置３のユーザが通報操作を行ったと判定し（図７のステップＳ３０３「Ｙｅｓ」）、通報事象を発見した旨の発見状況情報を、サーバ装置２に送信する（図７のステップＳ３０４）。
【００４６】
発見状況情報がサーバ装置２に送信されると、サーバ装置２が、通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信したと判定する（図５のステップＳ１１０「Ｙｅｓ」）。続いて、配信モードが「偽」であると判定し、サーバ装置２から端末装置３に送信されている監視対象画像が偽画像であると判定する（図５のステップＳ１１１「Ｙｅｓ」）。これにより、監視対象画像の監視を端末装置３のユーザが適切に行っていると判定する。続いて、端末装置３のユーザに、習熟度を設定するとともに、ポイントを付与し、通報事象を発見した旨の発見状況情報を送信すべき課題に的確に対応できた旨をユーザに通知すべく、付与したポイント及び累積ポイント数を監視対象画像に上書きして、端末装置３に送信する（図５のステップＳ１１２）。
【００４７】
一方、サーバ装置２が、真画像に基づいて監視対象画像を生成しており、生成した監視対象画像のデータを端末装置３に次々と送信し（図５のステップＳ１０９）、端末装置３が、サーバ装置２から次々と送信されてくる監視対象画像からなる真映像を表示していたとする（図７のステップＳ３０２）。ここで、撮像装置１が撮像している施設の所定空間において、本物の犯罪等が発生していたとする。また、端末装置３のユーザが、本物の犯罪等の真映像、つまり通報事象が発生している画像が表示されていることに気づき、端末装置３の入力受付部１８に通報操作を行ったとする。すると、端末装置３が、端末装置３のユーザが通報操作を行ったと判定し（図７のステップＳ３０３「Ｙｅｓ」）、通報事象を発見した旨の発見状況情報を、サーバ装置２に送信する（図７のステップＳ３０４）。
【００４８】
発見状況情報がサーバ装置２に送信されると、サーバ装置２が、通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信したと判定する（図５のステップＳ１１０「Ｙｅｓ」）。続いて、配信モードが「真」であると判定し、サーバ装置２から端末装置３に送信されている監視対象画像が偽画像ではなく、真画像であると判定する（図５のステップＳ１１１「Ｎｏ」）。続いて、サーバ装置２が、監視システム１００のシステム管理者に、真画像を送信したにも関わらず、端末装置３から通報事象を発見した旨の発見状況情報の受信があったことを通報する外部通報動作を行う（図５のステップＳ１１３）。
【００４９】
以上説明したように、本発明の第１実施形態に係る監視システム１００では、サーバ装置２と、監視対象となる所定空間の映像を撮像する複数の撮像装置１とを備えるようにした。そして、サーバ装置２は、撮像装置１で撮像した映像の現在のフレームをカレント画像として取得するカレント画像取得部７と、取得したカレント画像に、カレント画像内の人物の特定を困難なものとするプライバシー保護加工を施した画像を真画像として生成する真画像生成部８と、動画、静止画または静止画を生成するための情報を記憶し、監視者によって監視が適切に行われているか否かの判断に使用するための偽画像としてその動画の１フレーム、またはその静止画を取り出せる偽映像記憶部１４と、生成した真画像または記憶している偽画像のいずれか一方に基づいて生成した監視対象画像、またはその両方に基づいて生成した監視対象画像を端末装置３に送信する画像送信部９と、端末装置３のユーザが監視対象画像内に通報事象を発見したか否かを発見状況情報として端末装置３から受信する通報受信部１０と、端末装置３から通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信したとき、発見の対象となった監視対象画像は偽画像のみに基づいて生成された画像、または真画像と偽画像の両方に基づいて生成された画像、すなわち偽画像に基づいて生成された画像であるか否かを判定する通報判定部１１とを備えるようにした。
【００５０】
言い換えると、サーバ装置２から受信した監視対象画像を端末装置３に表示することで、端末装置３のユーザが監視対象画像内に通報事象を発見した際にサーバ装置２に対して通報事象を発見した旨の発見状況情報を送信する監視システム１００とした。監視対象画像は、真画像または偽画像のいずれか一方に基づいて生成される画像、またはその両方に基づいて生成される画像とした。真画像は、監視対象となる所定空間を撮像装置１で撮影した映像における現在のフレームをカレント画像としたとき、カレント画像内の人物の特定を困難なものとするプライバシー保護加工をカレント画像に施した画像とした。偽画像は、監視者によって監視が適切に行われているか否かの判断に使用するための画像であって、動画からフレーム単位で取り出された画像、または静止画とした。プライバシー保護加工を予め偽映像に施してから記憶するか、偽映像からフレーム単位で取り出した偽画像に基づいて監視対象画像を生成するときにプライバシー保護加工を施すことで、偽映像を真映像に似た見栄えにした。また、送信する発見状況情報は、通報事象を発見した旨の情報であるときに、発見の対象となった監視対象画像は偽画像のみに基づいて生成された画像、または真画像と偽画像の両方に基づいて生成された画像、すなわち偽画像に基づいて生成された画像であるかの判定が行われるものとした。
【００５１】
これにより、例えば、端末装置３から通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信したときに、偽画像に基づく監視対象画像を送信していたのであれば、監視が適切に行われていたと判定できる。また、偽画像に基づく監視対象画像を送信していたにも関わらず、端末装置３から通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信しない状況を検出したときは、監視が適切に行われていなかったと判定できる。それゆえ、端末装置３側で監視が適切に行われているか否かを判断可能な監視システム１００を提供することができる。
【００５２】
また、本発明の第１実施形態に係る監視システム１００では、真映像だけでなく、偽映像も送信するようにした。ここで、真映像は、人物の特定を困難なものとするプライバシー保護加工が施されているので、元の映像よりも情報が減っている。そのため、真映像を見て、通報対象事象が発生しているか否かを一般人が判断することは難しい。監視のプロではない一般人には集中力の維持も難しい。これに対し、本発明の第１実施形態に係る監視システム１００では、端末装置３のユーザに、真映像と同様にプライバシーを保護するためのプライバシー保護加工がなされた偽映像、つまり、通報対象となる事象が発生した場合に撮像装置１で得られる映像に似せた映像を見せることができ、端末装置３のユーザの犯罪等の発見能力を向上するための訓練を行うとともに、確かに只今この端末装置３のユーザがよそ見をせずに適切な監視が行われていることの証しを得ることができる。
【００５３】
機械警備の黎明期には、人感センサや振動センサが小動物の浸入や風によるシャッターの揺れを不審者の浸入として誤報し、誤報の度に警備会社が安易に警察に通報するという問題があった。このような問題を解決するため、昭和５７年に、警備業法が改正され、機械警備業務管理責任者資格が制度化された。また、警備員の検定試験が設けられ、検定試験の実技に「ビデオ映像等による巡回実施上の着眼点及び留意事項」が組み込まれた。
したがって、十分な監視スキルを持つ警備員の育成が望ましいが、警備員がカバーしなければならないスキルは監視だけではないので、就業時間中の訓練だけでは限界もある。
【００５４】
これに対し、本発明の第１実施形態に係る監視システム１００では、十分な数のカメラ監視専門の警備員を確保するとともに、警備員の訓練に用いることで、安易に警察に通報することのないよう監視精度の向上と警備員の監視スキルの向上とを図ることができる。
また、サーバ装置２が、監視対象画像は偽画像に基づいて生成された画像であると正しく判定した回数に応じて、端末装置３のユーザに習熟度を設定する習熟度設定部１２を備えるようにした。それゆえ、端末装置３のユーザの犯罪等の発見能力を判定することができ、端末装置３のユーザが監視を適切に行ってきた実績を確認することができる。
【００５５】
更に、偽映像記憶部１４は、難易度の異なる複数の偽映像を記憶しており、画像送信部９は、偽画像に基づいて生成した監視対象画像を送信する場合、端末装置３のユーザの習熟度に応じた難易度の偽映像に基づいて生成した監視対象画像を端末装置３に送信するようにした。それゆえ、端末装置３のユーザの犯罪等の発見能力をより向上することができ、端末装置３のユーザにより適切に監視を行わせることができる。
また、サーバ装置２が、通報判定部１１で監視対象画像は偽画像に基づいて生成された画像ではない（真画像のみを送信していた）と判定した場合に、端末装置３から通報事象を発見した旨の発見状況情報の受信があったことを通報する外部通報動作を行う通報動作部１３を備えるようにした。それゆえ、監視対象となる所定空間で本物の通報対象事象が発生したときに、迅速かつ容易にシステム管理者へ通報することができる。
【００５６】
（第２実施形態）
第２実施形態では、図８に示すように、サーバ装置２の記憶装置６が背景画像記憶部２２を備えるとともに、図９に示すように、図５のステップＳ１０４に代えてＳ４０１を備え、図５のステップＳ１０３に代えてＳ４０２を備える点が、第１実施形態と異なる。
背景画像記憶部２２は、撮像装置１で撮像した映像のうちの、少なくとも１フレームを背景画像として記憶している。背景画像としては、例えば、顔画像が検出されていないフレームを用いることができる。また、例えば、システム管理者や施設所有者に背景画像を選択させるための操作を行わせ、そのような操作によってシステム管理者や施設所有者が選択した映像の１フレームを背景画像として用いるようにしてもよい。後者の方法を採用した場合は、プライバシーを侵害しない画像であることがシステム管理者や施設所有者によって保証されるので、例えば、施設（店舗）の看板娘等が背景画像に映り込むことは許容される。それゆえ、背景画像は、必ずしも人が映っていないものに限定されない。
更に、例えば、映像を構成する各フレームの画素値が予め定められた時間にわたって変化していないかを判定し、同じ座標にある全ての画素の画素値が変化していないと判定した場合に、映像の１フレームを背景画像として記憶させる方法を用いることもできる。
【００５７】
偽映像記憶部１４は、偽映像を構成する各フレームそれぞれの前景画像から抽出された輪郭線（以下、「偽輪郭線」とも呼ぶ）、つまり、周りの画素と比べて輝度値等が急激に変化する画素の座標群をフレーム毎に偽画像として記憶している。また、偽映像と一緒に、偽輪郭線が示す人と撮像装置１との間の距離のデータも記憶する構成としてもよい。偽映像記憶部１４は、上記距離のデータとして、偽映像を撮影した撮像装置と偽輪郭線が示す人との距離を記憶してもよい。あるいは、コンピュータグラフィックス等を用いて偽映像を生成する場合は、偽映像記憶部１４は上記距離のデータとして計算上の視点から偽輪郭線が示す人までの距離を算出して記憶してもよい。
【００５８】
ステップＳ４０１では、真画像生成部８は、背景画像記憶部２２が記憶している背景画像と、ステップＳ１０１で取得したカレント画像との差分に基づき前景画像を切り出す。続いて、切り出した前景画像の輪郭線を抽出し、抽出した輪郭線を背景画像に上書きして、真画像を生成する。すなわち、背景画像とカレント画像との差分に基づきカレント画像から切り出した前景画像の輪郭線を抽出し、抽出した輪郭線を背景画像に上書きして真画像を生成している。前景画像の輪郭線としては、例えば、輝度値を基に抽出したものを用いることができる。また、例えば、Ｒ（赤色）Ｇ（緑色）Ｂ（青色）の３原色それぞれの輪郭線を抽出し、抽出した３つの輪郭線を１つに合成（マージ）したものを用いることもできる。輪郭線を抽出するアルゴリズムとしては、例えば、１９８６年にＪｏｈｎ Ｆ. Ｃａｎｎｙ氏によって提案されたキャニー法（Ｃａｎｎｙ法）を用いることができる。
【００５９】
ステップＳ４０２では、画像送信部９が、偽映像記憶部１４から、ステップＳ１０２で選択した偽映像の１フレームに対応する偽輪郭線を読み出し、読み出した偽輪郭線画像を、背景画像記憶部２２が記憶している背景画像に上書きして、送信用偽画像を生成する。具体的には、まず、偽映像の先頭フレームに対応する偽輪郭線を背景画像に上書きして送信用偽画像を生成し、その後このステップの度に、直前に背景画像に上書きした偽輪郭線の次フレームに対応する偽輪郭線を背景画像に上書きして、送信用偽画像を生成する。
【００６０】
なお、本発明の第２実施形態に係る監視システム１００では、カレント画像の前景画像の輪郭線と背景画像との合成や、偽輪郭線と背景画像との合成をサーバ装置２で行う例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、これらの合成を端末装置３で行う構成としてもよい。この場合、背景画像は変化しないので、端末装置３に１回だけ送信し、輪郭線のデータだけを次々に送信すればよく、通信量を削減できる。背景画像は、監視対象となる所定空間が切り替わる度に（場面切替フラグがＯＮ状態のとき）送信し直す。
【００６１】
以上説明したように、本発明の第２実施形態に係る監視システム１００では、撮像装置１で撮像した映像の１フレームを背景画像として記憶している背景画像記憶部２２を備え、真画像生成部８は、背景画像とカレント画像との差分に基づきカレント画像から切り出した前景画像の輪郭線を抽出し、抽出した輪郭線を背景画像に上書きして真画像を生成し、偽映像記憶部１４は、偽映像からフレーム毎に切り出した前景画像から抽出した輪郭線である偽輪郭線を記憶しており、画像送信部９は、真画像生成部８で生成した真画像、または偽映像記憶部１４が記憶している偽輪郭線を背景画像に上書きしてなる送信用偽画像のいずれか一方、またはその両方に基づいて（例えば、送信用偽画像の一部を切り取って真画像の同じ位置に上書きして）生成される画像を監視対象画像として送信するようにした。それゆえ、例えば、予め監視対象となる施設の所定空間で撮影して偽映像を制作する方法に比べ、偽映像の製作コストを低減できる。また、例えば、クロマキー技術で抽出した前景画像、つまり、カラー画像を偽映像として偽映像記憶部１４に記憶させておき、偽映像記憶部１４が記憶していたカラー画像を背景画像に上書きする方法に比べ、偽映像記憶部１４の記憶容量を低減できる。更に、施設の所定空間にいる人物のプライバシーをより確実に保護することができる。あるいは、偽映像記憶部１４にはクロマキー技術で抽出した前景画像を保存しておき、送信用偽画像を生成する段階で輪郭線を抽出する構成にしてもよい。この場合、偽映像記憶部１４の記憶容量は削減できないが、端末装置３への通信量は削減することができる。
【００６２】
（変形例）
なお、本発明の第２実施形態に係る監視システム１００では、偽輪郭線と背景画像とから送信用偽画像を生成する例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、偽輪郭線と真画像とから送信用偽画像を生成する構成としてもよい。具体的には、偽映像記憶部１４が記憶している偽輪郭線を、真画像生成部８で生成した真画像に上書きして送信用偽画像を生成する。この場合、例えば、偽輪郭線は、真画像のうちの、前景画像の輪郭線がない領域に上書きするようにしてもよい。また、例えば、前景を抽出する際にカレント画像と背景画像との差分から生成されるマスク画像を反転させたマスク画像を用いて、偽輪郭線にマスク処理を施し、マスク処理を施した輪郭線を、真画像に上書きするようにしてもよい。これにより、偽輪郭線のうちの、真画像の前景画像の画素領域に対応する部分を切り抜いて消去することができる。それゆえ、真画像の前景画像の輪郭線の後ろを、偽輪郭線が通過するような、リアリティの高い偽映像を生成することができる。
【００６３】
更に、例えば、偽輪郭線の抽出に用いられた前景を切り出すためのマスク画像（以下、「偽前景マスク」とも呼ぶ）を偽輪郭線と一緒に偽映像記憶部１４に記憶させておき、偽映像記憶部１４が記憶している偽前景マスクが反転されたマスク画像を用いて、真画像の輪郭線にマスク処理を施し、マスク処理を施した輪郭線を、背景画像に上書きして真画像を生成し、生成した真画像に、偽映像記憶部１４が記憶している偽輪郭線を上書きするようにしてもよい。これにより、真画像の輪郭線のうちの、偽映像の前景画像の画素領域に対応する部分を切り抜いて消去することができる。それゆえ、偽輪郭線の後ろを、真画像の輪郭線が通過するような、リアリティの高い偽映像を生成することができる。
【００６４】
その際、真画像の前景画像と偽映像の前景画像の大きさを比較して、真画像の前景画像が偽映像の前景画像よりも大きい場合には、真画像の前景画像の輪郭線の後ろを、偽輪郭線が通過するようにし、また真画像の前景画像が偽映像の前景画像よりも小さい場合には、偽輪郭線の後ろを、真画像の前景画像の輪郭線の後ろを通過するようにしてもよい。
または、偽輪郭線が示す人と撮像装置１との間の距離のデータを距離検出部（不図示）に記憶させておき、撮像装置１にステレオカメラや距離センサが搭載されて真画像の輪郭線が示す人と撮像装置１との間の距離が測定できる場合には、２つの距離の関係を用いていずれの輪郭線がもう一方の輪郭線の後ろを通過するかを決定する構成としてもよい。
【００６５】
（第３実施形態）
第３実施形態では、図１０に示すように、端末装置３を複数備え、図１１に示すように、サーバ装置２の記憶装置６がアクティブユーザ記憶部２３及び画像記憶部２４を備え、図１２に示すように、図５のステップＳ１０９とＳ１１０との間にステップＳ５０１、Ｓ５０２を備え、ステップＳ１１３に代えてＳ５０３を備える点が第１実施形態と異なる。
【００６６】
アクティブユーザ記憶部２３は、端末側処理を実行している端末装置３、つまりアクティブなユーザを特定するデータ（以下、「端末特定データ」とも呼ぶ）を記憶している。
画像記憶部２４は、後述するように真画像生成部８で生成した真画像を順次記憶して１つの動画ファイルを構成する。動画ファイルは、真画像を最新のフレームとして追加した時に予め定められた所定時間（例えば、２分）を超えるデータ量になったら最も古いフレームのデータを廃棄して常に所定時間以下の動画ファイルになるように調整される。
【００６７】
ステップＳ５０１では、画像送信部９が、ステップＳ１０２で設定した配信モードが「真」であるか否かを判定する。つまり、ステップＳ１０９で送信した監視対象画像は偽画像に基づいて生成された画像ではないか（真画像のみに基づいて生成された画像を送信していたか）を判定する。そして、「真」であると判定した場合には（Ｙｅｓ）、真画像のみに基づいて生成された画像を送信していたと判定し、ステップＳ５０２に移行する。一方、「偽」であると判定した場合には（Ｎｏ）、ステップＳ１０９で送信した監視対象画像は偽画像に基づいて生成された画像であると判定し、ステップＳ１１０に移行する。
ステップＳ５０２では、画像送信部９が、ステップＳ１０９で監視対象画像として送信した真画像を画像記憶部２４に記憶させた後、ステップＳ１１０に移行する。
【００６８】
ステップＳ５０３では、通報動作部１３が、上述の外部通報動作を行うか否かを判定するための第三者による真偽の検証として、アクティブユーザ記憶部２３が記憶している端末特定データが特定する端末装置３のうち、通報事象を発見した旨の発見状況情報を送信した端末装置３（以下、「対象端末装置３」とも呼ぶ）以外の端末装置３（以下、「追認端末装置３」とも呼ぶ）を特定する。追認端末装置３としては、対象端末装置３よりも習熟度が高いユーザを特定する構成としてもよい。続いて、特定した追認端末装置３に、画像記憶部２４が記憶している真画像の動画ファイルを先頭のフレームから次々に送信し、すべてのフレームを送信し終えた後、ステップＳ１０１に戻る。すなわち、監視対象画像として送信した真画像から時間を遡って連続する複数枚の真画像を送信するようにした。これにより、真画像による映像を配信したにも関わらず、対象端末装置３からの通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信した場合に、第三者による真偽の検証として追認端末装置３のユーザに同じ真画像による映像を確認させることができる。
【００６９】
その際、追認端末装置３のユーザから、通報対象となる事象が映っている旨の通知、すなわち、通報事象を発見した旨の発見状況情報が送信されて来なかったら、対象端末装置３からの通報事象を発見した旨の発見状況情報の送信は誤報であるから、対象端末装置３のユーザの習熟度を下げてもよい。また、追認端末装置３のユーザが見たか見ていないかを明確にすべく、通報対象となる事象が映っていない旨を追認端末装置３のユーザから通知させる仕組みを設けてもよい。一方、追認端末装置３のユーザからも、通報事象を発見した旨の発見状況情報が送信されてきた場合は、通報動作部１３によって上述の外部通報動作を行う。なお、実際に、本物の通報対象事象が発生していたことが後日判明したら、特別な褒賞を対象端末装置３のユーザに与えてもよい。また、追認端末装置３のユーザに対してこれが第三者による真偽の検証である旨を伝え、通報事象を発見できない場合には、通報事象が起きていない旨の発見状況情報を必ず送信させる構成としてもよい。
【００７０】
以上説明したように、本発明の第３実施形態に係る監視システム１００では、通報動作部１３が、監視対象画像が偽画像に基づいて生成された画像ではない（真画像のみを送信していた）と判定した場合、第三者による真偽の検証として、通報事象を発見した旨の発見状況情報を送信した端末装置３（対象端末装置３）と異なる端末装置３（追認端末装置３）に、対象端末装置３に監視対象画像として送信していた真画像から時間を遡って連続する複数枚の真画像を送信するようにした。ここで、真画像は、人物の特定を困難なものとするプライバシー保護加工が施されているので、元のカレント画像よりも情報が減っている。そのため、真画像から、犯罪等の、通報対象事象が発生しているか否かを一般人が判断することは難しい。これに対し、本発明の第３実施形態に係る監視システム１００では、追認端末装置３のユーザに対象端末装置３のユーザが通報した真画像の動画ファイルを第三者による真偽の検証として確認させることができるため、通報対象事象が発生しているか否かをより確実に判断することができる。
【００７１】
なお、本発明の第３実施形態に係る監視システム１００では、真画像そのものを監視対象画像としており、複数枚の真画像を追認端末装置３に送信するとは、つまり、複数枚の監視対象画像を追認端末装置３に送信することである。真画像を用いて真画像とは異なる監視対象画像を生成する場合には、複数枚の監視対象画像を追認端末装置３に送信する代わりに、その複数枚の監視対象画像の生成に用いられた複数枚の真画像を追認端末装置３に送信する構成としてもよい。
【００７２】
（第４実施形態）
第４実施形態では、図１３に示すように、監視の専門家や施設所有者の端末装置３５を備え、図１４に示すように、サーバ装置２の記憶装置６が元画像記憶部２６を備え、図１５に示すように、図５のステップＳ１０９とＳ１１０との間にステップＳ６０１、Ｓ６０２を備え図５のステップＳ１１３に代えてＳ６０３を備える点が第１実施形態と異なる。
【００７３】
端末装置３５は、通信網４を介して、サーバ装置２と各種データを互いに送受信可能となっている。また、サーバ装置２から映像データを受信して表示可能となっている。端末装置３５としては、例えば、端末装置３と同様のスマートフォンを用いることができる。
元画像記憶部２６は、後述するようにカレント画像を元画像として順次記憶して１つの動画ファイルを構成する。動画ファイルは、カレント画像を最新のフレームとして追加した時に予め定められた所定時間（例えば、２分）を超えるデータ量になったら最も古いフレームのデータを廃棄して常に所定時間以下の動画ファイルになるように制御する。
【００７４】
ステップＳ６０１では、画像送信部９が、ステップＳ１０２で設定した配信モードが「真」であるか否かを判定する。つまり、ステップＳ１０９で送信した監視対象画像は偽画像に基づいて生成された画像ではないか（真画像のみを送信していたか）を判定する。そして、「真」であると判定した場合には（Ｙｅｓ）、真画像を送信していたと判定し、ステップＳ６０２に移行する。一方、「偽」であると判定した場合には（Ｎｏ）、監視対象画像は偽画像に基づいて生成された画像であると判定し、ステップＳ１１０に移行する。
ステップＳ６０２では、画像送信部９が、ステップＳ１０４で取得したカレント画像を元画像として元画像記憶部２６に記憶させた後、ステップＳ１１０に移行する。
【００７５】
ステップＳ６０３では、通報動作部１３が、上述の外部通報動作に代わる新たな外部通報動作として、通報事象を発見した旨の発見状況情報を送信した端末装置３（対象端末装置３）に監視対象画像として送信していた真画像の生成に用いられた元画像の動画ファイルを先頭フレームから端末装置３５に次々に送信し、すべてのフレームを送信し終えた後、ステップＳ１０１に戻る。すなわち、監視対象画像として送信していた真画像の生成に用いられた元画像（カレント画像）から時間を遡って連続する複数枚の元画像（カレント画像）を送信するようにした。これにより、真画像による映像を配信したにも関わらず、対象端末装置３から通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信した場合に、端末装置３５を持っている監視の専門家や施設所有者に、その真画像の生成に用いられた元画像を確認させることができる。
【００７６】
その際、監視の専門家や施設所有者から、通報対象となる事象が映っていない旨の返事があったら、対象端末装置３の通報事象を発見した旨の発見状況情報の送信は誤報であるから、対象端末装置３のユーザの習熟度を下げてもよい。一方、実際に、犯罪等の本物の通報対象事象が発生していたことが後日判明したら特別な褒賞を対象端末装置３のユーザに与えてもよい。
【００７７】
以上説明したように、本発明の第４実施形態に係る監視システム１００では、通報動作部１３は、ステップＳ１１１で監視対象画像は偽画像に基づいて生成された画像ではない（真画像のみを送信していた）と判定した場合、次の外部通報動作を行うようにした。通報事象を発見した旨の発見状況情報を送信して来た端末装置３に監視対象画像として送信していた真画像の生成に用いられた元画像（カレント画像）から時間を遡って連続する複数枚の元画像（カレント画像）を予め定められた特定の端末装置３５に送信するのである。ここで、真画像は、人物の特定を困難なものとするプライバシー保護加工が施されているので、元の映像画像よりも情報が減っている。そのため、真画像から、犯罪等の通報対象事象が発生しているか否かを一般人が判断することは難しい。これに対し、本発明の第４実施形態に係る監視システム１００では、端末装置３５のユーザである監視の専門家や施設所有者に、プライバシー保護加工を施す前の映像データを確認させることができるため、通報対象事象が発生しているか否かをより確実に判断することができる。
【００７８】
（第５実施形態）
第５実施形態では、図１６に示すように、サーバ装置２のプロセッサ５が対象施設選択部２７を備え、図１７に示すように、サーバ装置２の記憶装置６が負担金記憶部２８を備え、図１８に示すように、図５のステップＳ１０２に代えてステップＳ７０１、Ｓ７０２を備える点が、第１実施形態と異なる。
負担金記憶部２８は、撮像装置１で撮像される所定空間を有する施設、つまり、監視対象となる施設（例えば、その所有者や管理者）が払った監視システム１００の利用料の額の大小を判別できる情報（以下、「負担金情報」とも呼ぶ）を記憶している。負担金情報としては、例えば、施設が払った利用料の額が複数段階のランクのうちのいずれのランクであるかを表す情報、施設が支払った利用料の額の順位を表す情報を用いることができる。
【００７９】
ステップＳ７０１では、対象施設選択部２７が、複数の施設のうちから、画像を配信する一の対象の施設（以下、「対象施設」とも呼ぶ）を選択する。対象施設選択部２７は、負担金記憶部２８が記憶している負担金情報を参照し、複数の施設のうち、より高額の利用料を払った施設に設置されている撮像装置１の選択頻度がより高くなるよう選択する。
ステップＳ７０２では、画像送信部９が、ステップＳ１０４で生成される真画像、または偽映像記憶部１４が記憶している偽映像のいずれに基づいて生成された画像を送信するのかを選択する。画像送信部９は、負担金記憶部２８が記憶している対象施設の負担金情報を参照し、対象施設がより高額の利用料を払った施設である場合には、偽映像の選択頻度をより高くする。続いて、画像送信部９がこの選択に応じて配信モードを「真」または「偽」に設定する。配信モードを「偽」とした場合、端末装置３のユーザの習熟度に応じた難易度の偽映像を選択する。続いて、場面切替フラグをＯＦＦ状態に設定した後、ステップＳ１０３に移行する。
【００８０】
なお、ステップＳ１０４では、取得するカレント画像として、ステップＳ７０１で選択した対象施設に設置されている撮像装置１から出力される映像データの現在のフレームを用いるようにする。
【００８１】
また、例えば、ステップＳ１０６において、端末装置３に送信する偽映像として、偽輪郭線を背景画像に上書きしてなる画像を用いる場合には、偽映像記憶部１４に、介護施設、幼稚園、バー等、撮像装置１が撮像する所定空間を有する施設の施設種類が設定された複数の偽輪郭線を記憶しておいてもよい。この場合、偽映像を送信すると選択されると、偽映像記憶部１４が記憶している複数の偽映像のうち、ステップＳ７０１で選択された施設（対象施設）の施設種類の偽映像を用いるようにする。例えば、保母さんが園児を叩く偽映像の場合、対象施設が幼稚園であれば用いられるが、対象施設がバーであれば決して用いられないのである。
【００８２】
以上説明したように、本発明の第５実施形態に係る監視システム１００では、サーバ装置２が、複数の施設のうちから、一の対象施設を選択する対象施設選択部２７と、それぞれの施設が払った利用料の額の大小を判別できる情報である負担金情報を記憶している負担金記憶部２８と、を備え、対象施設選択部２７が、負担金記憶部２８が記憶している負担金情報を参照し、より高額の利用料を払った施設に設置されている撮像装置１の選択頻度を高くするようにした。これにより、高額の利用料を払った施設の監視対象画像の配信頻度を他の施設よりも高くすることができ、監視をより強化することができる。
【００８３】
また、画像送信部９は、負担金記憶部２８が記憶している当該施設が払った利用料を参照し、より高額の利用料を払った施設では、偽映像の選択頻度をより高くするようにした。これにより、高額の利用料を払った施設に対する端末装置３のユーザの監視スキルと監視意欲をより向上させることができる。なお、負担金情報を参照して対象施設を選択する機能と、負担金情報を参照して偽映像の選択頻度を決定する機能は独立しているので、対象施設の選択に負担金情報を参照しない場合でも、負担金情報を参照して偽映像の選択頻度を決定する機能は実装できる。
【００８４】
（変形例）
（１）なお、本発明の第５実施形態に係る監視システム１００では、監視対象とする施設をサーバ装置２で選択する例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、端末装置３のユーザに選択させる構成としてもよい。具体的には、端末装置３が、入力受付部１８からの出力に基づき、端末装置３のユーザによる施設の選択操作に応じて、選択された施設を示す選択信号をサーバ装置２に送信する選択信号送信部（不図示）を備え、サーバ装置２の対象施設選択部２７が、端末装置３から選択信号を取得し、取得した選択信号が示す施設を選択する構成としてもよい。これにより、端末装置３のユーザに、監視対象とする施設を選択させることができる。
この場合、端末装置３のユーザはより高額の利用料を払った施設を選択することで、ポイントが獲得できる偽映像が表示される頻度をより高くできるだけでなく、特定の施設を繰り返し選択することで監視スキルを向上して習熟度を高めることもできる。このため、高額の利用料を払った施設を多数の端末装置３のユーザに積極的に選択させることができ、高額の利用料を払った施設の監視をより強化することができる。
【００８５】
（２）また、例えば、端末装置３が、ＧＰＳ受信機等の位置情報を取得する位置情報取得部（不図示）を備え、対象施設選択部２７が、端末装置３から位置情報を取得し、複数の施設のうち端末装置３のユーザが所定時間内に到達できる施設の選択を禁止する構成としてもよい。これにより、監視システム１００の悪用を防止することができる。
また、例えば、対象施設選択部２７が、施設の選択後、予め定められた所定時間が経過したと判定した場合には、他の施設を自動的に選択する構成としてもよい。これにより、同じ施設の監視時間に制限を設けることができる。この場合、過去に選択したことがある施設の選択を予め定められた所定時間の間は禁止する。これにより、再び同じ施設を監視するときに、間隔を開けさせることができ、端末装置３のユーザによるストーカ行為を防止できる。
【００８６】
（３）また、例えば、端末装置３が、入力受付部１８からの出力に基づき、端末装置３のユーザによる施設の選択順の入力操作に応じて、入力された選択順を示す選択順信号をサーバ装置２に送信する選択順信号送信部（不図示）を備え、対象施設選択部２７が、端末装置３から選択順信号を取得し、取得した選択順信号が示す選択順に従い、施設を選択する構成としてもよい。これにより、パトロールのルートを端末装置３のユーザが設定でき、同じ施設を監視することで、端末装置３のユーザの監視スキル（犯罪等の発見能力）を向上できる。
【００８７】
（４）また、例えば、端末装置３が、入力受付部１８からの出力に基づき、端末装置３のユーザによる操作に応じて、犯罪等の通報事象が発生していないが監視を継続する必要がある旨を示す警戒信号を送信する警戒信号送信部（不図示）を備え、サーバ装置２が、端末装置３から警戒信号を取得し、取得した警戒信号に基づき、施設に設定された、犯罪等の通報事象が発生していないが監視を継続する必要があるか否かを示すフラグを立たせるフラグ設定部（不図示）を備える。そして、対象施設選択部２７が、警戒信号を送信してきた端末装置３の監視時間が終了したときまたは終了する所定時間前に、別の端末装置３を自動的に選出し、選出した別の端末装置３に、フラグが立っている撮像装置１を選択して監視させる。
【００８８】
（５）また、第５実施形態に係る監視システム１００は、例えば、迷宮を探索してアイテムやキャラクターを集めるゲームと連動させる構成としてもよい。この場合、ユーザは、アイテムやキャラクターを通報事象として発見したことをサーバ装置２に通知する。迷宮内の各部屋のそれぞれに特定の撮像装置１を予め対応づけておき、部屋が開かれたときに、開かれた部屋に対応づけられている撮像装置１の画像を配信する。この場合、アイテムやキャラクターは、監視対象画像のうちの前景画像がない領域、つまり、人等の移動体が表示されていない領域に上書きして表示する。なお、アイテムやキャラクターは、動画または静止画として偽映像記憶部１４に予め記憶しておく。動画または静止画を不揮発性メモリーに記録せずとも、同様の静止画をコンピュータグラフィックスを用いて動的に生成し、偽映像記憶部１４を構成する揮発性メモリーに逐次記憶させてもよい。更に、犯罪等の通報事象が発生した場合と、アイテムやキャラクターを発見した場合とでは、サーバ装置２に対する通知方法を変えてもよい。例えば、犯罪を発見した場合と、アイテムやキャラクターと発見した場合とでは、画面上の異なる領域をタップやクリックする構成としてもよい。また、画面のタッチ等の監視者の動作を異なるものとしておいてもよい。また、例えば、複数段階の利用料を設定しておき、より高額の利用料を払った施設では、アイテムやキャラクターの出現頻度や珍しいアイテムやキャラクターの出現確率を高くするようにしてもよい。
【００８９】
（６）また、第５実施形態に係る監視システム１００では、図１９に示すように、各撮像装置１は、その撮像装置１の映像の監視状態を監視対象である所定空間に向けて報知する監視状態報知部２９を備え、１つ以上の端末装置３に対して画像を送信しているか否かの状態をその撮像装置１の監視状態報知部２９が報知する構成としてもよい。監視状態報知部２９としては、例えば、監視中に点灯または明滅するＬＥＤライト、監視中に「監視中」等のメッセージを表示する電光掲示板、監視中に送信中の監視対象画像を表示する液晶ディスプレイを用いることができる。
【００９０】
また、例えば、監視状態報知部２９は、端末装置３に送信中の監視対象画像に対応する撮像装置１の監視状態報知部２９が、その撮像装置１の映像を監視中である旨を報知する通常モードに加え、端末装置３のユーザが監視していないときにも、撮像装置１の映像を監視中である旨の報知をランダムに実行するダミー報知モードを有する構成としてもよい。これにより、犯罪者等を威嚇でき、犯罪等の発生を防止することができる。
【００９１】
また、撮像装置１の真画像を施設の混雑状況を伝える画像として本発明の監視システムの端末装置３とは異なる端末装置（以下、「混雑モニタ端末装置」とも呼ぶ）のブラウザや専用アプリで閲覧可能とし、混雑モニタ端末装置で真画像を表示している場合と、端末装置３で表示している場合とで、監視状態報知部２９の報知パターン（例えば、色、明るさ、明滅リズム、明滅テンポ）を変更する構成としてもよい。これにより、本発明の監視システム１００の端末装置３では、近い距離にある施設は監視できないので犯罪を計画している者は犯罪対象の施設の監視状態をリアルタイムに知ることはできないが、自らが混雑モニタ端末装置で当該施設を閲覧したときに監視状態報知部２９によって報知される様子をリアルタイムに確認できるので、ダミー報知モードによる報知も本物の報知と信じざるを得ず、犯罪の抑止につながることになる。また、施設の所有者や管理者（例えば、店舗の店長）は、客が少ないときに混雑モニタ端末装置で閲覧中のユーザがいるとわかれば、撮像装置１に値引きのプラカードを映し、プラカードを見た混雑モニタ端末装置のユーザに画面のハードコピーを取らせることで、集客の値引きクーポンとすることができる。
【００９２】
また、監視状態報知部２９は、監視対象画像の送信を開始してから所定時間後に報知を実行する構成としてもよい。例えば、監視対象画像の送信と同時、つまり、閲覧開始と同時に報知を実行すると、報知が行われていないことを確認して犯罪等が行われる可能性がある。それゆえ、監視対象画像の送信を開始してから所定時間後に報知を実行することで、例えば、閲覧開始と同時に報知を行う場合と異なり、報知が行われていなくても監視されている可能性があるため、報知が行われていないときの犯罪等の発生を抑制できる。
監視状態報知部２９は、図２０に示すように、監視対象画像の送信を開始してから所定時間後の時刻を報知開始時刻（以下、「点灯時刻」とも呼ぶ）とする。図２０の報知遅延処理では、まず、ステップＳ８０１では、監視状態報知部２９は、監視状態報知部２９に対応する撮像装置１の映像を端末装置３で表示中であるか、つまり、端末装置３のユーザが閲覧中であるか否かを判定する。そして、閲覧中であると判定した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ８０２に移行する。一方、閲覧中ではないと判定した場合には（Ｎｏ）、ステップＳ８０６に移行する。
【００９３】
ステップＳ８０２では、監視状態報知部２９は点灯時刻を設定済みであるか否かを判定する。そして、点灯時刻を設定済みであると判定した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ８０４に移行する。一方、点灯時刻を設定していないまたは後述するように点灯時刻は消去された状態と判定した場合には（Ｎｏ）、ステップＳ８０３に移行する。
ステップＳ８０３では、監視状態報知部２９は、現在の時刻から所定時間後の時刻を点灯時刻として設定した後、ステップＳ８０４に移行する。
ステップＳ８０４では、監視状態報知部２９は、現在の時刻が、ステップＳ８０３で設定した点灯時刻を過ぎたか否かを判定する。そして、点灯時刻を過ぎたと判定した場合には（Ｙｅｓ）、監視状態の報知が許可されたと判定して、ステップＳ８０５に移行する。一方、点灯時刻を過ぎていないと判定した場合には（Ｎｏ）、ステップＳ８０１に戻る。
【００９４】
ステップＳ８０５では、監視状態報知部２９は、ＬＥＤライト（閲覧灯）を点灯する等、撮像装置１の映像を監視中である旨の報知を開始した後、ステップＳ８０１に戻る。
一方、ステップＳ８０６では、監視状態報知部２９は、撮像装置１の映像を監視が終わったにも関わらずＬＥＤライト（閲覧灯）が点灯しているか否か、すなわち、監視が終了しているにも関わらず報知が実行中であるか否かを判定する。そして、監視が終了しているにも関わらず報知が実行中であると判定した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳ８０７に移行する。一方、報知が実行中ではないと判定した場合には（Ｎｏ）、ステップＳ８０１に戻る。
【００９５】
ステップＳ８０７では、監視状態報知部２９は、ＬＥＤライト（閲覧灯）を消灯する等、撮像装置１の映像を監視中である旨の報知を終了する。続いて、ステップＳ８０３で設定された点灯時刻の設定を解除、つまり、消去した後、ステップＳ８０１に移行する。
なお、ステップＳ８０７では、監視終了と同時にＬＥＤライト（閲覧灯）を消灯しているが、点灯時と同様に監視終了から所定時間後に初めて消灯する構成としてもよい。
図２０のフローチャートでは、閲覧が一旦開始されたがＬＥＤライト（閲覧灯）を点灯する前にその閲覧が終了した場合、次回の閲覧開始と同時にＬＥＤライト（閲覧灯）を点灯するという振る舞いになり遅延動作を実施できないが、これは稀なケースであって実運用上は問題にならない。
【００９６】
（７）また、例えば、複数の端末装置３として、ＧＰＳ受信機等の位置情報を取得する位置情報取得部を備えるものを用い、アクティブユーザ記憶部２３には、稼働中のすべての端末装置３から逐次各々の端末装置３の最新の位置情報を取得して記憶しておき、通報動作部１３は、発見の対象となった監視対象画像は偽画像に基づいて生成された画像ではない（真画像のみを送信していた）にも関わらず通報事象を発見した旨の発見状況情報を受信したと判定した場合、撮像装置１の位置に近い位置に存在する１台以上の端末装置３に、通報事象の発生と撮像装置１の位置とを送信する。情報を受け取った端末装置３のユーザは、撮像装置（端末装置３がスマートフォンである場合にはスマートフォンが内蔵するカメラ）により、犯罪が発生した周辺の動画を撮影することができる。そのため、犯罪そのものの証拠映像は撮れないまでも、逃走経路を先回りして押さえ、逃走する犯人の映像をとらえる機会を増やすことができる。既存の監視カメラは固定されて移動できないが、本変形例によれば必要なときに必要な場所に監視カメラを配置することができる。
【００９７】
なお、情報を受け取った端末装置３が自動車を制御可能な装置である場合には、ユーザによる端末装置３への操作を待つことなく、自動で車載カメラによる撮影を開始する構成としてもよい。この場合、撮像装置１の位置情報を用いて、どの車載カメラを使うべきかを自動で選択する構成としてもよい。更に、自動車を自動運転することによって、車載カメラの方向を調整したり、予想される逃走ルートに自動車を移動させることもできる。
また、この逃走する犯人の映像を捉えるための逃走経路撮影システムは、上述の監視システム１００から情報が送信された場合だけなく、例えば、音声認識技術を用いて助けを求める声や悲鳴を検知する警備システム、画像認識技術を用いて犯罪動作を検出する警備システム、警察情報等から犯罪の発生と位置情報を受けた場合にも、起動させてもよい。
【００９８】
（８）また、例えば、図２１に示すように、サーバ装置２が、複数の撮像装置１のうちから、一の撮像装置１を選択する撮像装置選択部３０を備え、撮像装置選択部３０が、複数の撮像装置１が出力する映像それぞれから人を検出し、一の撮像装置１が出力する映像から検出された人の数が１から２以上に増加した場合に、その一の撮像装置１を選択し、カレント画像取得部７が、選択された撮像装置１から出力される映像の現在のフレームをカレント画像とする構成としてもよい。これにより、例えば、深夜のバーにおいて女性が一人で店番をしているときに強盗に襲われるケースを検知する確率を高めることができる。あるいは、端末装置３による監視を行う代わりに、監視状態報知部２９によってダミー報知を行ってもよい。
【００９９】
更に撮像装置１は音声取得部を備え、音声認識によって犯罪の発生が予想されるキーワードの発声または悲鳴を検出したか、あるいは音声による感情認識によって犯罪の発生が予想される感情の高ぶりを検出した場合に、その音声取得部を備えた一の撮像装置１を選択し、カレント画像取得部７が、選択された撮像装置１から出力される映像の現在のフレームをカレント画像とする構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１…撮像装置、２…サーバ装置、３…端末装置、４…通信網、５…プロセッサ、６…記憶装置、７…カレント画像取得部、８…真画像生成部、９…画像送信部、１０…通報受信部、１１…通報判定部、１２…習熟度設定部、１３…通報動作部、１４…偽映像記憶部、１５…累積ポイント記憶部、１６…プロセッサ、１７…画像表示部、１８…入力受付部、１９…監視対象画像取得部、２０…監視対象画像表示部、２１…通報部、２２…背景画像記憶部、２３…アクティブユーザ記憶部、２４…画像記憶部、２５…端末装置、２６…元画像記憶部、２７…対象施設選択部、２８…負担金記憶部、２９…監視状態報知部、３０…撮像装置選択部、１００…監視システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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