【事件の表示】
　特許第６０４０３９２号発明「複合酸化物、複合遷移金属化合物、複合酸化物の製造方法、非水電解質二次電池用の正極活物質、並びに非水電解質二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４０３９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２−１３〕について訂正することを認める。
　特許第６０４０３９２号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６０４０３９２号の請求項１〜１３に係る特許についての出願は、平成２４年１２月２５日の出願（優先権主張　平成２４年　７月２４日、日本国）であって、平成２８年１１月１８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜１３に係る特許について、平成２９年　６月　６日付けで特許異議申立人「安東　和恭」（以下、「申立人」という。）によって特許異議の申立てがされ、平成２９年　８月３１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１１月　２日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人から平成２９年１２月１１日付けで意見書が提出され、平成３０年　３月　１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成３０年　５月　２日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人から平成３０年　６月　８日付けで意見書が提出されたものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　平成３０年　５月　２日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のア〜キのとおりである（下線は訂正箇所である。）。
　（平成２９年１１月　２日付けの訂正請求は、みなし取下げとなった。）
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２に、「（関係式中、ｙは、前記コアの中心部におけるＮｉのＭｅに対する原子比（Ｂ１）から、前記コア及び前記シェルを含めた粒子の全体におけるＮｉのＭｅに対する原子比（Ｂ０）を減算した値を示す。）で示される。〕
で示される粒子状の複合酸化物であって、
　ＮｉのＭｅに対する原子比（Ａ＝Ｎｉ／Ｍｅ×１００）が、粒子の全体で６０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、」とあるのを、「（関係式中、ｙは
、コ
びシ
で示される粒子状の複合酸化物であって、
　ＮｉのＭｅに対する原子比（Ａ＝Ｎｉ／Ｍｅ×１００）が、粒子の全体で６０ｍｏｌ％以上
７７
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に、「リートベルト法による構造解析によって、」とあるのを、「
空間群Ｒ−３ｍの３ａサイト（０，０，０）にリチウムイオンが存在し、３ｂサイト（０，０，１／２）にＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎが組成比に対応する配分で存在し、６ｃサイト（０，０，ｚ）に酸素が存在する単一構造モデルを構造モデルとする
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に、「６０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下」とあるのを「６０ｍｏｌ％以上
７７
空間群Ｒ−３ｍの３ａサイト（０，０，０）にリチウムイオンが存在し、３ｂサイト（０，０，１／２）にＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎが組成比に対応する配分で存在し、６ｃサイト（０，０，ｚ）に酸素が存在する単一構造モデルを構造モデルとする
  
エ．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に、「前記コア」及び「前記シェル」とあるのを「コア」及び「シェル」と訂正し、「６０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下」とあるのを「６０ｍｏｌ％以上
７７
空間群Ｒ−３ｍの３ａサイト（０，０，０）にリチウムイオンが存在し、３ｂサイト（０，０，１／２）にＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎが組成比に対応する配分で存在し、６ｃサイト（０，０，ｚ）に酸素が存在する単一構造モデルを構造モデルとする
オ．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８に、「６０ｍｏｌ％以上９０％以下」とあるのを「６０ｍｏｌ％以上
７７ｍｏｌ
共沈法により
カ．訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項９に、「６０ｍｏｌ％以上９０％以下」とあるのを「６０ｍｏｌ％以上
７７ｍｏｌ
共沈法により
  
キ．訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１１に、「リートベルト法による構造解析によって、」とあるのを、「
空間群Ｒ−３ｍの３ａサイト（０，０，０）にリチウムイオンが存在し、３ｂサイト（０，０，１／２）にＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎが組成比に対応する配分で存在し、６ｃサイト（０，０，ｚ）に酸素が存在する単一構造モデルを構造モデルとする
（２）訂正の目的、新規事項の追加、及び、特許請求の範囲の拡張／変更の有無について
ア．訂正事項１
　訂正事項１のうち、「前記コア」及び「前記シェル」の「前記」を削除するもの（以下、「訂正事項１−１という。」）は、その前に「コア」及び「シェル」という語が出てきていないので誤記の訂正に該当するものである。
　したがって、訂正事項１−１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定されている誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項１−１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項１のうち、ＮｉのＭｅに対する原子比に関するもの（以下、「訂正事項１−２」という。）は、「６０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下」を「６０ｍｏｌ％以上
７７
　したがって、訂正事項１−２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件明細書の段落【０１０７】〔表１〕の実施例９に、Ｔｏｔａｌ　Ｎｉ濃度として「７７ｍｏｌ％」との記載があり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項１−１及び１−２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
イ．訂正事項２
　訂正事項２は、リートベルト法による構造解析に関し、「空間群Ｒ−３ｍの３ａサイト（０，０，０）にリチウムイオンが存在し、３ｂサイト（０，０，１／２）にＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎが組成比に対応する配分で存在し、６ｃサイト（０，０，ｚ）に酸素が存在する単一構造モデルを構造モデルとするリートベルト法による構造解析」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、本件明細書の段落【０１２０】に、「リートベルト法を用いた本願の構造解析では、単純化のために単一構造モデルを採用する。つまり、図７（Ｃ）に示す複合酸化物の粒子１３を前提としてＸ線回折パターンのシミュレーションを行う。この際、複合酸化物の結晶構造として、空間群Ｒ−３ｍの３ａサイト（０，０，０）にリチウムイオンが存在し、３ｂサイト（０，０，１／２）にＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎが組成比に対応する配分で存在し、６ｃサイト（０，０，ｚ）に酸素が存在するものを前提とした。」との記載があり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．訂正事項３
　訂正事項３は、上記訂正事項１−２及び２と同じ訂正であり、訂正事項１−２及び２と同じく特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１−２及び２と同じく、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
エ．訂正事項４
　訂正事項４のうち、「前記コア」及び「前記シェル」の「前記」を削除するもの（以下、「訂正事項４−１という。」）は、上記訂正事項１−１と同じ訂正であり、訂正事項１−１と同じく誤記の訂正をしようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１−１と同じく、訂正事項４−１は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項４のうち、ＮｉのＭｅに対する原子比に関するもの（以下、「訂正事項４−２」という。）は、上記訂正事項１−２と同じ訂正であり、リートベルト法による構造解析に関するもの（以下、「訂正事項４−３」という。）は、上記訂正事項２と同じ訂正であり、上記訂正事項１−２及び２と同じく特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１−２及び２と同じく、訂正事項４−２及び４−３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正でであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項４−１、４−２及び４−３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
オ．訂正事項５
　訂正事項５のうち、ＮｉのＭｅに対する原子比に関し、「％以下」を「ｍｏｌ％以下」とするもの（以下、「訂正事項５−１という。」）は、誤記の訂正をしようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項５−１は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項５のうち、ＮｉのＭｅに対する原子比に関し、上限値を「９０」ｍｏｌ％から「７７」ｍｏｌ％に限定するもの（以下、「訂正事項５−２」という。）は、上記訂正事項１−２と同じ訂正であり、複合金属化合物からなる前駆体を得る工程（Ｉ）に関するもの（以下、「訂正事項５−３」という。）は、「複合金属化合物からなる前駆体を共沈法により得る工程（Ｉ）」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項５−２及び５−３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１−２と同じく、訂正事項５−２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、訂正事項５−３は、本件明細書の段落【００５７】に、「複合遷移金属化合物として、微細粒子状のニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を共沈法により作製した。」との記載があることから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項５−１、５−２及び５−３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
カ．訂正事項６
　訂正事項６のうち、ＮｉのＭｅに対する原子比に関し、「％以下」を「ｍｏｌ％以下」とするもの（以下、「訂正事項６−１という。」）は、訂正事項５−１と同じ訂正であり、訂正事項５−１と同じく誤記の訂正をしようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項６−１は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項６のうち、ＮｉのＭｅに対する原子比に関し、上限値を「９０」ｍｏｌ％から「７７」ｍｏｌ％に限定するもの（以下、「訂正事項６−２」という。）は、上記訂正事項５−２と同じ訂正であり、複合金属化合物からなる前駆体を得る工程（Ｉ）に関するもの（以下、「訂正事項６−３」という。）は、上記訂正事項５−３と同じ訂正であり、訂正事項５−２及び５−３と同じく特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項６−２及び６−３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項５−２及び５−３と同じく、訂正事項６−２及び６−３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正でであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項６−１、６−２及び６−３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
キ．訂正事項７
　訂正事項７は、上記訂正事項２と同じ訂正であり、訂正事項２と同じく特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項２と同じく、訂正事項７は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
（３）一群の請求項について
　訂正事項１は、訂正前の請求項２を訂正するものであり、訂正前の請求項３、４、７〜１３は、請求項２を直接又は間接的に引用するため、請求項２〜４、７〜１３は一群の請求項である。
　訂正事項２は、訂正前の請求項４を訂正するものであり、訂正前の請求項７〜１３は、請求項４を直接又は間接的に引用するため、請求項４、７〜１３は一群の請求項である。
　訂正事項３は、訂正前の請求項５を訂正するものであり、訂正前の請求項７〜１３は、請求項５を直接又は間接的に引用するため、請求項５、７〜１３は一群の請求項である。
　訂正事項４は、訂正前の請求項６を訂正するものであり、訂正前の請求項７〜１３は、請求項６を直接又は間接的に引用するため、請求項６〜１３は一群の請求項である。
　そして、請求項７〜１３が共通しているから、本件訂正請求は、一群の請求項〔２〜１３〕について請求するものと認められる。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔２〜１３〕について訂正を認める。
３．本件発明
　上記２．のとおり訂正を認めたので、訂正後の請求項１〜１３に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明１３」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである（下線は訂正箇所である。）。
【請求項１】
　以下の式（１）：
　ＬｉｘＭｅＯ２＋０．５（ｘ−１）　・・・（１）
　（式中、Ｍｅは、Ｎｉと他の遷移金属から選ばれる少なくとも一種の金属とを含む遷移金属であり、ｘは、１．０５以上１．２５以下の数を示す。）で示される粒子状の複合酸化物であって、
　ＮｉのＭｅに対する原子比（Ａ＝Ｎｉ／Ｍｅ×１００）が、粒子の全体で６０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、かつ、前記原子比の値が中心部よりも周辺部で小さい、複合酸化物。
【請求項２】
　以下の式（１）： 
　ＬｉｘＭｅＯ２＋０．５（ｘ−１）　・・・（１） 
　〔式中、Ｍｅは、Ｎｉと他の遷移金属から選ばれる少なくとも一種の金属とを含む遷移金属であり、ｘは、１．０５以上１．２５以下の数、かつ、
 以下の関係式（２）：
　ｘ＝（０．００５ｙ＋１．０６）±０．０６　・・・（２）
　（関係式中、ｙは
、コ
びシ
　ＮｉのＭｅに対する原子比（Ａ＝Ｎｉ／Ｍｅ×１００）が、粒子の全体で６０ｍｏｌ％以上
７７
【請求項３】
　粒子の中心部と粒子の周辺部とにおけるＮｉのＭｅに対する原子比の差が２０ｍｏｌ％以上７０ｍｏｌ％以下である、請求項１又は２に記載の複合酸化物。
【請求項４】
　
空間群Ｒ−３ｍの３ａサイト（０，０，０）にリチウムイオンが存在し、３ｂサイト（０，０，１／２）にＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎが組成比に対応する配分で存在し、６ｃサイト（０，０，ｚ）に酸素が存在する単一構造モデルを構造モデルとする
【請求項５】
　以下の式（１）： 
　ＬｉｘＭｅＯ２＋０．５（ｘ−１）　　・・・（１） 
　（式中、Ｍｅは、Ｎｉと他の遷移金属から選ばれる少なくとも一種の金属とを含む遷移金属であり、ｘは、１．０５以上１．２５以下の数を示す。）
で示される粒子状の複合酸化物であって、
　ＮｉのＭｅに対する原子比（Ａ＝Ｎｉ／Ｍｅ×１００）が、粒子の全体で６０ｍｏｌ％以上
７７
　
空間群Ｒ−３ｍの３ａサイト（０，０，０）にリチウムイオンが存在し、３ｂサイト（０，０，１／２）にＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎが組成比に対応する配分で存在し、６ｃサイト（０，０，ｚ）に酸素が存在する単一構造モデルを構造モデルとする
【請求項６】
　以下の式（１）：
　ＬｉｘＭｅＯ２＋０．５（ｘ−１）　　・・・（１） 
　〔式中、Ｍｅは、Ｎｉと他の遷移金属から選ばれる少なくとも一種の金属とを含む遷移金属であり、ｘは、１．０５以上１．２５以下の数、かつ、
以下の関係式（２）：
　ｘ＝（０．００５ｙ＋１．０６）±０．０６　・・・（２）
　（関係式中、ｙは
、コ
びシ
　ＮｉのＭｅに対する原子比（Ａ＝Ｎｉ／Ｍｅ×１００）が、粒子の全体で６０ｍｏｌ％以上
７７
　
空間群Ｒ−３ｍの３ａサイト（０，０，０）にリチウムイオンが存在し、３ｂサイト（０，０，１／２）にＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎが組成比に対応する配分で存在し、６ｃサイト（０，０，ｚ）に酸素が存在する単一構造モデルを構造モデルとする
【請求項７】
　前記Ｍｅが、ＮｉとＣｏ及びＭｎからなる遷移金属である、請求項１〜６のいずれかに記載の複合酸化物。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合酸化物の製造方法であって、
　ＮｉのＭｅに対する原子比（Ｂ）が中心部で７０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下のコアと、ＮｉのＭｅに対する原子比が周辺部で前記コアよりも小さいシェルとを有し、前記コア及び前記シェルを含めた粒子の全体でＮｉのＭｅに対する原子比（Ｂ０）が６０ｍｏｌ％以上
７７ｍｏｌ
共沈法により
　前記工程（Ｉ）で得られた前記前駆体とＬｉ化合物とをＭｅに対するＬｉの原子比が１．０５以上１．２５以下になる割合で混合して得た混合物を焼成する工程（ＩＩ）とを含む、複合酸化物の製造方法。
【請求項９】
　請求項２〜７のいずれか一項に記載の複合酸化物の製造方法であって、
　ＮｉのＭｅに対する原子比（Ｂ）が中心部で７０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下のコアと、ＮｉのＭｅに対する原子比が周辺部で前記コアよりも小さいシェルとを有し、前記コア及び前記シェルを含めた粒子の全体でＮｉのＭｅに対する原子比（Ｂ０）が６０ｍｏｌ％以上
７７ｍｏｌ
共沈法により
　前記工程（Ｉ）で得られた前記前駆体とＬｉ化合物とをＭｅに対するＬｉの原子比（ｘ）が１．０５以上１．２５以下になる割合、かつ、
以下の関係式（２）：
　ｘ＝（０．００５ｙ＋１．０６）±０．０６　・・・（２）
（関係式中、ｙは、前記コアの中心部におけるＮｉのＭｅに対する原子比（Ｂ１）から前記コア及び前記シェルを含めた粒子の全体におけるＮｉのＭｅに対する原子比（Ｂ０）を減算した値を示す。）を満たすように混合して得た混合物を焼成する工程（ＩＩ）とを含む、複合酸化物の製造方法。
【請求項１０】
　前記前駆体において、前記コアの体積と前記シェルの体積との比〔（コア体積）：（シェル体積）〕が、５０：５０〜９０：１０である、請求項８又は９に記載の複合酸化物の製造方法。
【請求項１１】
　焼成後に得られた前記複合酸化物に関して、
空間群Ｒ−３ｍの３ａサイト（０，０，０）にリチウムイオンが存在し、３ｂサイト（０，０，１／２）にＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎが組成比に対応する配分で存在し、６ｃサイト（０，０，ｚ）に酸素が存在する単一構造モデルを構造モデルとする
【請求項１２】
　請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合酸化物から得られる、非水電解質二次電池用の正極活物質。
【請求項１３】
　請求項１２に記載の非水電解質二次電池用の正極活物質を主成分とする正極、セパレーター、及び負極を有する、非水電解質二次電池。
４．当審の判断
（１）証拠
　申立人は、特許異議申立書（平成２９年　６月　６日付け）において、証拠として甲第１号証〜甲第３号証を提出した。
　
＜刊行物＞
甲第１号証：特表２００９−５２５５７８号公報
甲第２号証：R.Santhanam, B.Rambabu、Improved High Rate Cycling of Li-rich Li1.10Ni1/3Co1/3Mn1/3O2 Cathode for Lithium Batteries、International Journal of ELECTROCHEMICAL SCIENCE、2009.12.31発行、vol.4、pp.1770-1778
甲第３号証：Yanko Marinov Todorov, Koichi Numata、Effects of the Li:(Mn+Co+Ni) molar ratio on the electrochemical properties of LiMn1/3Co1/3Ni1/3O2 cathode material、ELECTROCHIMICA ACTA、2004.07.31発行、vol.50、pp.495-499
（以下、それぞれ、「甲１」〜「甲３」という。）
（２）取消理由通知に記載した取消理由について
　平成２９年　８月３１日付けの取消理由の概要は、
取消理由Ａ．訂正前の請求項１、３〜５、７、８、１０〜１３に係る発明が、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、甲１〜３に記載された発明から容易に発明することができたから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その発明に係る特許を取り消すべきものである。
取消理由Ｂ．訂正前の請求項２、６、９に係る発明が、甲１〜３に記載された発明から容易に発明することができたから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その発明に係る特許を取り消すべきものである。
取消理由Ｃ．訂正前の請求項８〜１１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
取消理由Ｄ．訂正前の請求項４〜１３に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号及び同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
取消理由Ｅ．明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（３）刊行物に記載された事項（抜粋）
　取消理由通知において引用した甲１には、以下の事項が記載されている。
（下線は当審で付加したものである。以下同じ。）
摘記１−１：「【請求項１】
　
内部バルク部と前記内部バルク部を囲む外部バルク部を含むリチウム電池用正極
　前記
外部バルク部と内部バルク部との接する境界面から活物質表面に金属組成が連続的な濃度勾配で存在する
摘記１−２：「【請求項４】
　前記
内部バルク部の体積は全体正極活物質の３５〜９５体積％
 摘記１−３：「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　
本発明はリチウム電池用正極活物質、その製造方法及びそれを使用するリチウム２次電池
摘記１−４：「【００３４】
　本発明で「金属組成が連続的な濃度勾配で存在する」という意味はリチウムを除く金属の濃度が徐々に変化する濃度分布で存在するということである。
濃度分布は、活物質内部バルク部の最外郭部から外部バルク部の表面部まで、金属濃度の変化が０．１μｍ当たり０．１〜３０モル％であることを意味する。他の実施例によれば、０．１〜２０モル％であり、更に他の実施例によれば、１〜１０モル％の範囲である
摘記１−５：「【００３６】
　前記
内部バルク部の体積は全正極活物質の３５〜９５体積％である。
摘記１−６：「【００４０】
　前記
外部バルク部で内部バルク部との境界面での金属組成は内部バルク部と同一であり、外部バルク部でリチウムを除く金属組成は連続的な濃度勾配を有する
【００４１】
（化学式１０）
　
Li
a
 （０．９５≦
ａ≦１．２
【００４２】
（化学式１１）
　
Li
a
（０．９５≦
ａ≦１．２
【００４３】
（化学式１２）
　
Li
a
（０．９５≦
ａ≦１．２
摘記１−７：「【００５９】
　第４段階としてこのように得られた内部バルク部と金属の濃度分布を有する金属水酸化物または金属酸化物を含む外部バルク部からなる活物質前駆体にリチウム塩を混合した後、熱処理して活物質を得る。この時、最終活物質は内部バルク部と金属組成の連続的な濃度分布を有するリチウム複合酸化物を含む外部バルク部からなる。前記
活物質前駆体とリチウム塩を混合した後、熱処理工程は７００℃〜１１００℃で行う。熱処理工程は、空気又は酸素の酸化性雰囲気下で１０〜３０時間行う
摘記１−８：「【００６５】
実施例１
　
共沈反応器
【００６６】
　
硫酸ニッケル、硫酸コバルト及び硫酸マンガンがモル比８０:１３:７の比率で混合される２．４Ｍ濃度の金属水溶液を０．３時間で反応器に投入し、４．８ｍｏｌ濃度のアンモニア溶液を０．０３時間で反応器に連続的に投入した
【００６７】
　インペラ速度は１０００ｒｐｍに調節した。流量を調節して溶液の反応器内平均滞留時間は６時間程度にした。反応が定常状態に到達した後、前記反応物に対して定常状態持続時間を与えてより密度の高い複合金属水酸化物を得るようにした。
【００６８】
　定常状態に到達した前記
複合金属水酸化物の粒子サイズが８〜１３μｍになる時点で、供給された硫酸ニッケル、硫酸コバルト及び硫酸マンガン金属水溶液の容量を４Ｌに固定する。その後、濃度分布を有する外部バルク形成のために硫酸ニッケル、硫酸コバルト及び硫酸マンガン金属水溶液のモル比が８０:１３:７から４０:４０:２０になるまで濃度変化を与えながら、変化する金属水溶液を利用して反応を継続した
【００６９】
　金属水溶液のモル比が４０:４０:２０に至ると、そのモル比を維持した状態で正常状態に到達するまで反応を持続して濃度勾配を有する球形のニッケルマンガンコバルト複合水酸化物を得た。前記金属複合水酸化物をろ過し、水洗浄した後に１１０℃の温風乾燥機で１５時間乾燥した。
【００７０】
　前記
金属複合水酸化物と水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）を１:１．０７モル比に混合してから２℃/分の昇温速度で加熱した。その後、５００℃で１０時間維持して予備焼成を行い、次いで７８０℃で２０時間焼成して、内部バルク部はＬｉ[Ｎｉ
０．８
Ｃｏ
０．１３
Ｍｎ
０．０７
]Ｏ
２
に、外部バルク部はＬｉ[Ｎｉ
０．８
Ｃｏ
０．１３
Ｍｎ
０．０７
]Ｏ
２
からＬｉ[Ｎｉ
０．４
Ｃｏ
０．４
Ｍｎ
０．２
]Ｏ
２
まで連続的な一定濃度勾配を有する正極活物質粉末を得た
摘記１−９：「【００７２】
実施例３
　内部バルク部の組成をＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１Ｏ２として、外部バルク部の組成をＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１Ｍｎ０．１Ｏ２からＬｉＮｉ０．４７５Ｃｏ０．０５Ｍｎ０．４７５Ｏ２まで連続的な一定濃度勾配を有することを除いては、前記実施例１と同様な方法で正極活物質粉末を製造した。この時、実施例１と実施例２から合成した外部バルク組成はＮｉ系組成であるが、外部バルク組成であるＬｉＮｉ０．４７５Ｃｏ０．０５Ｍｎ０．４７５Ｏ２は、Ｎｉが２価Ｃｏが３価、Ｍｎが４価であるＬｉ[ＮｉｘＣｏ１-２ｘＭｎｘ]Ｏ２系化合物なので、熱的安定性が優れている。」
摘記１−１０：「【００７６】
リチウム２次電池の製造
　前記実施例１〜４及び比較例１によって製造された正極活物質と、導電剤としてアセチレンブラックと、結合剤としてはポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを８０:１０:１０の重量比で混合してスラリーを製造した。前記スラリーを２０μｍ厚さのアルミ箔に均一に塗布し、１２０℃で真空乾燥してリチウム２次電池用正極を製造した。
【００７７】
　前記正極と、リチウム箔を相対電極とし、多孔性ポリエチレン膜（セルガルドＬＬＣ製、Ｃｅｌｇａｒｄ ２３００、厚さ:２５μｍ）をセパレータとし、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートが体積比１:１で混合された溶媒にＬｉＰＦ６が１Ｍ濃度で溶けている液体電解液を使用して、通常知られている製造工程によってコイン電池を製造した。
【００７８】
　図１は実施例１の活物質前駆体（[Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１３Ｍｎ０．０７]０．６[Ｎｉ０．４Ｃｏ０．４Ｍｎ０．２]０．４）（ＯＨ）２を１１０℃温風乾燥機で１５時間乾燥させた、得られた金属水酸化物粉末の５００倍ＦＥ-ＳＥＭ写真である。図２は４０００倍ＦＥ-ＳＥＭ写真である。内部バルク部と外部バルク部からなる前駆体は球形のニッケルマンガンコバルト複合水酸化物の形状を確認することができる。」
 摘記１−１１：「【００７９】
 図３は実施例１によって製造された濃度勾配を有する、
正極活物質前駆体（[Ｎｉ
０．８
Ｃｏ
０．１３
Ｍｎ
０．０７
]
０．６
[Ｎｉ
０．４
Ｃｏ
０．４
Ｍｎ
０．２
]
０．４
）（ＯＨ）２粉末
【００８０】
　（[Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１３Ｍｎ０．０７]０．６[Ｎｉ０．４Ｃｏ０．４Ｍｎ０．２]０．４）（ＯＨ）２粉末とＬｉ（[Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１３Ｍｎ０．０７]０．６[Ｎｉ０．４Ｃｏ０．４Ｍｎ０．２]０．４）Ｏ２粉末の粒子内部組成分析
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　取消理由通知において引用した甲２には、以下の事項が記載されている。（括弧内は抄訳である。）
摘記２−１：「 
  
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（Ｘ線回折法は、クエン酸を用いたゾルーゲル法により合成した材料の結晶構造評価に用いられた。Ｆｉｇ．１にナノサイズＬｉ１．１０Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２のＸＲＤパターンを示す。全ての回折ピークは、六方晶α−ＮａＦｅＯ２構造（空間群Ｒ３ｍ）に基づく層状酸化物構造として指標付けすることができる。この図では、不純物および二次相は観察されない。この構造は、３ａにＬｉイオン、３ｂに遷移金属イオン（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ）、６ｃにＯイオンを有する。Ｎｉ２＋（０．６９Å）とＬｉ＋（０．７６Å）のイオン半径は類似しているため、ＬｉイオンとＮｉイオンの占有のサイト間での部分的な交換（３ｂサイトのＬｉと３ａサイトのＮｉ）が予想され（カチオンミキシング）、それは構造の乱れを引き起こすであろう。カチオンミキシングは、上記層状化合物の電気化学的性能を低下させることが知られている。ＸＲＤパターンにおける（００３）、（１０４）線の積分強度比（Ｒ）はカチオンミキシングの測定値であることが示され、Ｒ＜１．２の値は望ましくないカチオンミキシングの指標である。・・・この研究では、Ｌｉ１．１０Ｎｉ０．３０Ｃｏ０．３０Ｍｎ０．４０Ｏ２材料の強度比Ｉ（００３）／Ｉ（１０４）は１．３０であった。強度比Ｉ（００３）／Ｉ（１０４）は、格子中のカチオン秩序に敏感であり、優れた電気化学的活性が期待できる。）
  
摘記２−２：「 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
（サイクルテストはより興味深い結果を示している。Ｌｉ１．１０Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２およびＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２電極のサイクリングパフォーマンスを、８Ｃの電流で、２．５Ｖと４．３Ｖとの間で測定した。図５は、Ｌｉリッチおよび化学量論的ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２電極材料のサイクリング性能が８Ｃの高電流レートでサイクルしたことを示している。３０回の充放電サイクルの後、Ｌｉ１．１０Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２電極は、８０％の容量保持率しか示さないＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２電極のそれと比較して、約９１％の容量保持率で優れたサイクル性能を示すことが確認できた。） 
　取消理由通知において引用した甲３には、以下の事項が記載されている。
摘記３−１：「 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
（異なるＬｉ／Ｍモル比（Ｍ＝Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｎｉ１／３）を有するＬｉ１＋ｘ（Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｎｉ１／３）１−ｘＯ２（Ｘ≧０）混合酸化物が得られた。材料は、化学分析、Ｘ線回折測定、粒度分布測定、ＢＥＴおよびＱＯＣＶ測定を使用して評価した。レート特性およびサイクリング特性を評価した。増加したＬｉ／Ｍモル比、特に１．１０＜Ｌｉ／Ｍ＜１．１５は、より良好なサイクルおよびレート特性ならびにより高い第１サイクルクーロン効率をもたらした。Ｌｉ／Ｍモル比が１．１０を超えると放電容量が小さくなるため最適比は約１．１０と思われる。） 
  
 摘記３−２：「 
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
（しかしながらサイクリング特性は、Ｌｉ含有量が高いサンプルについてより良くなった。Ｔａｂｌｅ１に示すように、Ｌｉ／Ｍ比が１．２０の場合の、１００サイクルにおける容量保持率は９３．４％であったが、一方で量論化合物（Ｌｉ／Ｍ＝１．００）では係る容量保持率は８６．９％だけであった。Ｌｉ含有量の増加は、サイクリング特性の改善、すなわち化合物の長いサイクル寿命を導く。）
（４）取消理由Ａ、Ｂ（特許法第２９条第１項第３号、第２９条第２項）について
ア．本件発明１について
　摘記１−１、１−４、１−８、１−１１から、甲１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「内部バルク部と、内部バルク部を囲む外部バルク部を含み、外部バルク部と内部バルク部との接する境界線から活物質表面に向かって金属組成が連続的な濃度勾配で存在し、内部バルク部がＬｉ[Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１３Ｍｎ０．０７]Ｏ２であり、外部バルク部がＬｉ[Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１３Ｍｎ０．０７]Ｏ２からＬｉ[Ｎｉ０．４Ｃｏ０．４Ｍｎ０．２]Ｏ２まで連続的な一定濃度勾配を有する正極活物質前駆体Ｌｉ（[Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１３Ｍｎ０．０７]０．６[Ｎｉ０．４Ｃｏ０．４Ｍｎ０．２]０．４）Ｏ２粉末」
　ここで、本件発明１と引用発明１とを対比すると、本件発明１の「Ｍｅ」は「Ｎｉと他の遷移金属から選ばれる少なくとも一種の金属とを含む遷移金属」であるから、引用発明１に記載の「Ｎｉ」、「Ｃｏ」、「Ｍｎ」は本件発明１の「Ｍｅ」に相当する。
　次に、引用発明１について、粉末全体における「Ｎｉ」、「Ｃｏ」、「Ｍｎ」の合計値に対する「Ｎｉ」の原子比について検討すると、Ｌｉ（[Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１３Ｍｎ０．０７]
０．６
０．４
　また、摘記１−１１の【表１】の下段から、「Ｎｉ」、「Ｃｏ」、「Ｍｎ」の合計値に対する「Ｎｉ」の原子比が最も小さくなる外部表面のＮｉの原子比が６０ｍｏｌ％であり、最も高くなる内部バルク部のＮｉの原子比が７１ｍｏｌ％であることから、Ｌｉ（[Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１３Ｍｎ０．０７]０．６[Ｎｉ０．４Ｃｏ０．４Ｍｎ０．２]０．４）Ｏ２粉末中の「Ｎｉ」、「Ｃｏ」、「Ｍｎ」の合計値に対する「Ｎｉ」の原子比は、粒子の全体で６０ｍｏｌ％より大きく７１ｍｏｌ％より小さい範囲であるといえる。
　さらに、「Ｎｉ」、「Ｃｏ」、「Ｍｎ」の合計値に対する「Ｎｉ」の原子比は、内部バルク部の方が外部バルク部よりも大きいものといえる。
　したがって、引用発明１には、本件発明１の「ＮｉのＭｅに対する原子比（Ａ＝Ｎｉ／Ｍｅ×１００）が、粒子の全体で６０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、かつ、前記原子比の値が中心部よりも周辺部で小さい」に相当する事項が記載されているものといえる。
　よって、本件発明１と、引用発明１は、
「以下の式（１）：
　ＬｉｘＭｅＯ２＋０．５（ｘ−１）　・・・（１）
　（式中、Ｍｅは、Ｎｉと他の遷移金属から選ばれる少なくとも一種の金属とを含む遷移金属である。）で示される粒子状の複合酸化物であって、
　ＮｉのＭｅに対する原子比（Ａ＝Ｎｉ／Ｍｅ×１００）が、粒子の全体で６０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、かつ、前記原子比の値が中心部よりも周辺部で小さい、複合酸化物。」の点で両者は一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本件発明１は、ＬｉｘＭｅＯ２＋０．５（ｘ−１）におけるｘが１．０５以上１．２５以下であるのに対し、引用発明１はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎの合計値に対するＬｉ量のモル比が１である点。
　よって、相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１に記載された引用発明１ではない。
　相違点１について、さらに検討する。
　甲１には、摘記１−６に記載されているように、Ｎｉと他の遷移金属から選ばれる少なくとも一種の金属とを含む遷移金属に対し、Ｌｉのモル比を０．９５〜１．２０まで変化させられることが記載されている。
　また、摘記２−１には、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎの合計量に対するＬｉ量のモル比を１．１０にすることで、カチオンミキシングを抑制すること、及び、サイクル性能が向上することが記載されており、摘記３−１には、１．１０＜Ｌｉ／Ｍ（Ｍ＝Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｏの合計値）＜１．１５にすることで、良好なサイクル特性となることが記載されている。
　しかしながら、甲１に記載されている粒子の構造は、外部バルク部と内部バルク部とからなる２層構造であるのに対し、甲２及び甲３に記載されている粒子の構造は単層である点で異なるものである。
　そこで、本件明細書の〔表１〕の実施例、比較例におけるサイクル劣化率の値を見てみると、甲２及び甲３と同様に単層の粒子である比較例２，３では、比較例３はＬｉ／Ｍｅ比が０．９５で、そのサイクル劣化率は０．３３％／ｃｙであったのに対し、Ｌｉ／Ｍｅ比が１．１１である比較例２では、そのサイクル劣化率は０．１９％／ｃｙである。
　一方、２層構造である実施例１と比較例５では、比較例５はＬｉ／Ｍｅ比が１．００で、そのサイクル劣化率は０．２１％／ｃｙであったのに対し、Ｌｉ／Ｍｅ比が１．１１である実施例１では、そのサイクル劣化率は０．０６８％／ｃｙである。
　してみると、甲１に記載されるような２層構造である粒子において、Ｎｉと他の遷移金属から選ばれる少なくとも一種の金属とを含む遷移金属に対し、Ｌｉを過剰にすると、甲２，３に記載されるような単層構造である粒子において、Ｌｉを過剰にすることで予想されるよりも、サイクル寿命を大幅に向上できることがわかる。
　この顕著な効果について、申立人は意見書において、甲２及び甲３は、Ｌｉ−Ｎｉ系酸化物の正極活物質において、Ｌｉの他の金属に対するモル比を１よりも高くすることで、サイクル特性が向上する傾向を有することを立証するための文献であり、その効果の程度について比較する意義がないこと、本件特許発明と甲２及び甲３とはサイクル特性の評価条件が同じであるかが明らかでなく、対比できるものではないことを主張しているものの、本件特許発明と甲２及び甲３とを比較するまでもなく、上記のとおり、本件明細書の実施例及び比較例を参酌すれば、本件特許発明が甲１〜３の記載から当業者が予期し得ない効果を有することは明らかであるから、申立人の主張は採用できない。
　したがって、相違点１を有する本件発明１は、甲１〜３に記載の発明に基いて、当業者であれば容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ．本件発明２について
　本件発明２と、引用発明１とを対比すると、上記アと同様であるから、
「以下の式（１）： 
　ＬｉｘＭｅＯ２＋０．５（ｘ−１）　・・・（１） 
　〔式中、Ｍｅは、Ｎｉと他の遷移金属から選ばれる少なくとも一種の金属とを含む遷移金属である。〕で示される粒子状の複合酸化物であって、 
　ＮｉのＭｅに対する原子比（Ａ＝Ｎｉ／Ｍｅ×１００）が、粒子の全体で６０ｍｏｌ％以上７７ｍｏｌ％以下であり、かつ、前記原子比の値が中心部よりも周辺部で小さい、複合酸化物。」の点で両者は一致し、以下の点で相違する。
相違点２：本件発明２は、ＬｉｘＭｅＯ２＋０．５（ｘ−１）におけるｘが１．０５以上１．２５以下であるのに対し、引用発明１はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎの合計値に対するＬｉ量のモル比が１である点。 
  
相違点３：本件発明２は、ＬｉｘＭｅＯ２＋０．５（ｘ−１）において、以下の関係式（２）　ｘ＝（０．００５ｙ＋１．０６）±０．０６・・・（２）　（関係式中、ｙは、コアの中心部におけるＮｉのＭｅに対する原子比（Ｂ１）から、コア及びシェルを含めた粒子の全体におけるＮｉのＭｅに対する原子比（Ｂ０）を減算した値を示す。）を満たしているのに対し、引用発明１は、上記事項について記載されていない点。 
  
　上記相違点について検討する。
　相違点２は相違点１と同じ相違点であるから、上記アで検討したように、相違点３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１〜３に記載の発明に基いて、当業者であれば容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ．本件発明３、４について 
　本件発明３、４は、本件発明１または２を引用し、本件発明１または２をさらに限定する発明であるから、甲１に記載された引用発明１ではなく、甲１〜３に記載の発明に基いて、当業者であれば容易に発明をすることができたものともいえない。
エ．本件発明５について
　本件発明５と引用発明１とを対比すると、上記アと同様であるから、
「以下の式（１）： 
　ＬｉｘＭｅＯ２＋０．５（ｘ−１）　　・・・（１）
　（式中、Ｍｅは、Ｎｉと他の遷移金属から選ばれる少なくとも一種の金属とを含む遷移金属である。）で示される粒子状の複合酸化物であって、
　ＮｉのＭｅに対する原子比（Ａ＝Ｎｉ／Ｍｅ×１００）が、粒子の全体で６０ｍｏｌ％以上７７ｍｏｌ％以下であり、かつ、前記原子比の値が中心部よりも周辺部で小さい複合酸化物」の点で両者は一致し、以下の点で相違する。
相違点４：本件発明５は、ＬｉｘＭｅＯ２＋０．５（ｘ−１）におけるｘが１．０５以上１．２５以下であるのに対し、引用発明１はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎの合計値に対するＬｉ量のモル比が１である点。
相違点５：本件発明５の複合酸化物は、空間群Ｒ−３ｍの３ａサイト（０，０，０）にリチウムイオンが存在し、３ｂサイト（０，０，１／２）にＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎが組成比に対応する配分で存在し、６ｃサイト（０，０，ｚ）に酸素が存在する単一構造モデルを構造モデルとするリートベルト法による構造解析において、カチオンミキシング率が２．０％以上６．０％以下、かつ、Ｓ値が１．３０以上１．６０以下となるのに対し、引用発明１の複合酸化物は上記事項について不明な点。
　上記相違点について検討する。
　相違点４は相違点１と同じ相違点であるから、上記アで検討したように、本件発明５は、甲１に記載された引用発明１ではなく、甲１〜３に記載の発明に基いて、当業者であれば容易に発明をすることができたものともいえない。
カ．本件発明６について
　本件発明６と引用発明１とを対比すると、上記アと同様であるから、 
「以下の式（１）： 
　ＬｉｘＭｅＯ２＋０．５（ｘ−１）　　・・・（１） 
　〔式中、Ｍｅは、Ｎｉと他の遷移金属から選ばれる少なくとも一種の金属とを含む遷移金属である。〕で示される粒子状の複合酸化物であって、 
 　ＮｉのＭｅに対する原子比（Ａ＝Ｎｉ／Ｍｅ×１００）が、粒子の全体で６０ｍｏｌ％以上７７ｍｏｌ％以下であり、かつ、前記原子比の値が中心部よりも周辺部で小さい複合酸化物」の点で両者は一致し、以下の点で相違する。 
  
相違点６：本件発明６は、ＬｉｘＭｅＯ２＋０．５（ｘ−１）におけるｘが１．０５以上１．２５以下であるのに対し、引用発明１はＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎの合計値に対するＬｉ量のモル比が１である点。 
相違点７：本件発明６は、ＬｉｘＭｅＯ２＋０．５（ｘ−１）において、以下の関係式（２）　ｘ＝（０．００５ｙ＋１．０６）±０．０６・・・（２）　（関係式中、ｙは、コアの中心部におけるＮｉのＭｅに対する原子比（Ｂ１）から、コア及びシェルを含めた粒子の全体におけるＮｉのＭｅに対する原子比（Ｂ０）を減算した値を示す。）を満たしているのに対し、引用発明１は、上記事項について記載されていない点。
相違点８：本件発明６の複合酸化物は、空間群Ｒ−３ｍの３ａサイト（０，０，０）にリチウムイオンが存在し、３ｂサイト（０，０，１／２）にＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎが組成比に対応する配分で存在し、６ｃサイト（０，０，ｚ）に酸素が存在する単一構造モデルを構造モデルとするリートベルト法による構造解析において、カチオンミキシング率が２．０％以上６．０％以下、かつ、Ｓ値が１．３０以上１．６０以下となるのに対し、引用発明１の複合酸化物は上記事項について不明な点。
　上記相違点について検討する。 
  
　相違点６は相違点１と同じ相違点であるから、上記アで検討したように、相違点７、８について検討するまでもなく、本件発明６は、甲１〜３に記載の発明に基いて、当業者であれば容易に発明をすることができたものとはいえない。
キ．本件発明７について 
　本件発明７は、本件発明１〜６のいずれかを引用し、本件発明１〜６をさらに限定する発明であるから、甲１に記載された引用発明１ではなく、甲１〜３に記載の発明に基いて、当業者であれば容易に発明をすることができたものともいえない。
ク．本件発明８〜１３について 
　本件発明８〜１３は、本件発明１〜７のいずれかを直接または間接的に引用し、本件発明１〜７をさらに限定する発明であるから、本件発明８、１０〜１３は、甲１に記載された引用発明１ではなく、また、本件発明８〜１３は、甲１〜３に記載の発明に基いて、当業者であれば容易に発明をすることができたものともいえない。
ケ．小括
　ア〜クに記載したように、本件発明１、３〜５、７、８、１０〜１３は、甲１に記載された引用発明１とはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、また、本件発明１〜１３は、甲１〜３に記載の発明に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでない。
（５）取消理由Ｃ（特許法第３６条第６項第１号）について
　取消理由Ｃは、訂正前の請求項８、９に係る発明は、複合金属化合物からなる前駆体を製造する方法が具体的に限定されていないところ、本件明細書には、共沈法によりニッケルコバルトマンガン複合水酸化物を製造した例しか開示されていないことから、訂正前の請求項８、９に係る発明及びこれらを引用する訂正前の請求項１０、１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないというものである。
　しかしながら、訂正によって、本件発明８、９は共沈法を用いることが特定された。
　よって、取消理由Ｃは理由がない。
（６）取消理由Ｄ（特許法第３６条第６項第１号及び第２号）について
　取消理由Ｄは、訂正前の請求項４〜６、１１に記載されたリートベルト法による構造解析の構造モデルが特定されていないことから、訂正前の請求項４〜６、１１に係る発明及びこれらを引用する訂正前の請求項７〜１０、１２、１３に係る発明は、明確でなく、発明の詳細な説明に記載されたものでもないというものである。
　しかしながら、訂正によって、本件発明４〜６、１１において、リートベルト法の構造モデルが特定された。
　よって、取消理由Ｄは理由がない。
　
（７）取消理由Ｅ（特許法第３６条第４項第１号）について
　取消理由Ｅは、焼成前のＭｅに対するＬｉの原子比（ｘ）が、焼成後の複合酸化物におけるＭｅに対するＬｉの原子比（ｘ）と等しくなる場合と、焼成後の複合酸化物におけるＭｅに対するＬｉの原子比（ｘ）と等しくならない場合とが存在するところ、焼成前と焼成後とで上記比率が等しくなる場合と等しくならない場合とがどのような製造条件によって決まるのかが当業者が理解できる程度に発明の詳細な説明に記載されているとはいえないため、訂正前の請求項１〜１３に係る発明について、発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないというものである。
　しかしながら、本件明細書の段落【０１１４】の記載から、混合比と分析値とはほぼ同程度の組成であるといえ、また、具体的な製造条件も記載されているため、発明の詳細な説明の記載から、本件発明１〜１３を当業者が実施できないとまではいえない。
（８）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　
・特許法第３６条第６項第２号について（特許異議申立書第１８頁第９行〜最終行）
　申立人は特許異議申立書において、「中心部」、「周辺部」との用語の意味が曖昧であり、結果として、「・‥前記原子比の値が中心部よりも周辺部で小さい・・・」の中心部と、周辺部との原子比に関する規定が、どの位置での原子比を比較した結果を規定しているかが明らかではなく、発明の範囲が不明確である旨主張している。
　しかしながら、「中心部」と「周辺部」の位置関係は文言からしても十分に理解できるものであり、さらに、本件明細書の記載（段落【００５７】〜【００６１】）から、第１の工程で形成するＮｉの組成比が高い中心側のコアが「中心部」に相当し、第２の工程で形成する粒子の表面方向に向かうに連れてＮｉの組成比が徐々に低下する周辺側のシェルが「周辺部」に相当するものと認められるから、発明の範囲が不明確であるとはいえず、かかる主張は採用できない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１〜１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年７月１７日（２０１８．７．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　以下の式（１）：
　ＬｉｘＭｅＯ２＋０．５（ｘ−１）　　…　　（１）
（式中、Ｍｅは、Ｎｉと他の遷移金属から選ばれる少なくとも一種の金属とを含む遷移金属であり、ｘは、１．０５以上１．２５以下の数を示す。）
で示される粒子状の複合酸化物であって、
　ＮｉのＭｅに対する原子比（Ａ＝Ｎｉ／Ｍｅ×１００）が、粒子の全体で６０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、かつ、前記原子比の値が中心部よりも周辺部で小さい、複合酸化物。
　【請求項２】
　以下の式（１）：
　ＬｉｘＭｅＯ２＋０．５（ｘ−１）　　…　　（１）
〔式中、Ｍｅは、Ｎｉと他の遷移金属から選ばれる少なくとも一種の金属とを含む遷移金属であり、ｘは、１．０５以上１．２５以下の数、かつ、
以下の関係式（２）：
　ｘ＝（０．００５ｙ＋１．０６）±０．０６　　…　　（２）
（関係式中、ｙは、
コア
シェル
　ＮｉのＭｅに対する原子比（Ａ＝Ｎｉ／Ｍｅ×１００）が、粒子の全体で６０ｍｏｌ％以上
７７
　【請求項３】
　粒子の中心部と粒子の周辺部とにおけるＮｉのＭｅに対する原子比の差が２０ｍｏｌ％以上７０ｍｏｌ％以下である、請求項１又は２に記載の複合酸化物。
　【請求項４】
　
空間群Ｒ−３ｍの３ａサイト（０，０，０）にリチウムイオンが存在し、３ｂサイト（０，０，１／２）にＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎが組成比に対応する配分で存在し、６ｃサイト（０，０，ｚ）に酸素が存在する単一構造モデルを構造モデルとする
　【請求項５】
　以下の式（１）：
　ＬｉｘＭｅＯ２＋０．５（ｘ−１）　　…　　（１）
（式中、Ｍｅは、Ｎｉと他の遷移金属から選ばれる少なくとも一種の金属とを含む遷移金属であり、ｘは、１．０５以上１．２５以下の数を示す。）
で示される粒子状の複合酸化物であって、
　ＮｉのＭｅに対する原子比（Ａ＝Ｎｉ／Ｍｅ×１００）が、粒子の全体で６０ｍｏｌ％以上
７７
　
空間群Ｒ−３ｍの３ａサイト（０，０，０）にリチウムイオンが存在し、３ｂサイト（０，０，１／２）にＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎが組成比に対応する配分で存在し、６ｃサイト（０，０，ｚ）に酸素が存在する単一構造モデルを構造モデルとする
　【請求項６】
　以下の式（１）：
　ＬｉｘＭｅＯ２＋０．５（ｘ−１）　　…　　（１）
〔式中、Ｍｅは、Ｎｉと他の遷移金属から選ばれる少なくとも一種の金属とを含む遷移金属であり、ｘは、１．０５以上１．２５以下の数、かつ、
以下の関係式（２）：
　ｘ＝（０．００５ｙ＋１．０６）±０．０６　　…　　（２）
（関係式中、ｙは、
コア
シェル
で示される粒子状の複合酸化物であって、
　ＮｉのＭｅに対する原子比（Ａ＝Ｎｉ／Ｍｅ×１００）が、粒子の全体で６０ｍｏｌ％以上
７７
　
空間群Ｒ−３ｍの３ａサイト（０，０，０）にリチウムイオンが存在し、３ｂサイト（０，０，１／２）にＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎが組成比に対応する配分で存在し、６ｃサイト（０，０，ｚ）に酸素が存在する単一構造モデルを構造モデルとする
　【請求項７】
　前記Ｍｅが、ＮｉとＣｏ及びＭｎからなる遷移金属である、請求項１〜６のいずれかに記載の複合酸化物。
　【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合酸化物の製造方法であって、
　ＮｉのＭｅに対する原子比（Ｂ）が中心部で７０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下のコアと、ＮｉのＭｅに対する原子比が周辺部で前記コアよりも小さいシェルとを有し、前記コア及び前記シェルを含めた粒子の全体でＮｉのＭｅに対する原子比（Ｂ０）が６０ｍｏｌ％以上
７７ｍｏｌ
共沈法により
　前記工程（Ｉ）で得られた前記前駆体とＬｉ化合物とをＭｅに対するＬｉの原子比が１．０５以上１．２５以下になる割合で混合して得た混合物を焼成する工程（ＩＩ）とを含む、複合酸化物の製造方法。
　【請求項９】
　請求項２〜７のいずれか一項に記載の複合酸化物の製造方法であって、
　ＮｉのＭｅに対する原子比（Ｂ）が中心部で７０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下のコアと、ＮｉのＭｅに対する原子比が周辺部で前記コアよりも小さいシェルとを有し、前記コア及び前記シェルを含めた粒子の全体でＮｉのＭｅに対する原子比（Ｂ０）が６０ｍｏｌ％以上
７７ｍｏｌ
共沈法により
　前記工程（Ｉ）で得られた前記前駆体とＬｉ化合物とをＭｅに対するＬｉの原子比（ｘ）が１．０５以上１．２５以下になる割合、かつ、
以下の関係式（２）：
　ｘ＝（０．００５ｙ＋１．０６）±０．０６　　…　　（２）
（関係式中、ｙは、前記コアの中心部におけるＮｉのＭｅに対する原子比（Ｂ１）から前記コア及び前記シェルを含めた粒子の全体におけるＮｉのＭｅに対する原子比（Ｂ０）を減算した値を示す。）
を満たすように混合して得た混合物を焼成する工程（ＩＩ）とを含む、複合酸化物の製造方法。
　【請求項１０】
　前記前駆体において、前記コアの体積と前記シェルの体積との比〔（コア体積）：（シェル体積）〕が、５０：５０〜９０：１０である、請求項８又は９に記載の複合酸化物の製造方法。
　【請求項１１】
　焼成後に得られた前記複合酸化物に関して、
空間群Ｒ−３ｍの３ａサイト（０，０，０）にリチウムイオンが存在し、３ｂサイト（０，０，１／２）にＮｉ、Ｃｏ、及びＭｎが組成比に対応する配分で存在し、６ｃサイト（０，０，ｚ）に酸素が存在する単一構造モデルを構造モデルとする
　【請求項１２】
　請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合酸化物から得られる、非水電解質二次電池用の正極活物質。
　【請求項１３】
　請求項１２に記載の非水電解質二次電池用の正極活物質を主成分とする正極、セパレーター、及び負極を有する、非水電解質二次電池。