【事件の表示】
　特願２００２−３４４９０２「成型物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７４９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２８日に特許出願したものであって、平成１９年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月８日付けで拒絶理由通知が通知され、平成２０年１月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月１１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１月１０日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、以下のとおりのものである。
　
「１）熱可塑性樹脂のエマルジョンまたはラテックスと小片状材料を混合して混合物を得る工程、
２）上記の工程１）で得られた混合物を乾燥して、イソシアネート化合物を添加しても著しい発泡が生じない程度まで水分が減少された乾燥状態の熱可塑性樹脂が表面に付着した小片状材料を形成する工程、
３）上記の工程２）で得られた小片状材料とイソシアネート化合物を混合して混合物を形成する工程、及び
４）上記の工程３）で得られた混合物を常温で加圧成型する工程を含む、
成型物の製造方法。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由とされた、平成１９年１１月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、以下のとおりである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　・・・・
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
＜理由１について＞
・請求項　１
・引用文献等　１、３〜５
・備考
　引用文献１の【請求項８】等参照。
　・・・
　引用文献１に記載された発明に接した当業者においては、水分とイソシアネート化合物との反応のために著しい発泡が生じ、成型作業が行うことが困難となることは当然認識し得たものと認められるところ、上記成形加工における技術常識を勘案すれば、引用文献１に記載された発明において、イソシアネート化合物を混合する前に、イソシアネート化合物と著しい発泡が生じない程度の水分量に減少するまで、小片状材料を乾燥することは当業者にとって格別の困難性は認められない。
　・・・・　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００２−２５４４５７号公報
２.　略
３.　略
４.　略
５.　略　」
　
第４．当審の判断
１．引用文献の記載事項
（１）平成１９年１１月８日付け拒絶理由通知で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−２５４４５７号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】  熱可塑性樹脂により小片状材料を結合した加圧成型物であって、小片状材料の加圧成型温度Ｔ（℃）と熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）が、Ｔｇ＋８０≧Ｔ≧Ｔｇ＋５であることを特徴とする成型物。
　・・・・・　
【請求項８】  １）熱可塑性樹脂のエマルジョンまたはラテックスと小片状材料を混合する工程、
２）得られた混合物を乾燥する工程、および
３）Ｔｇ＋８０≧Ｔ≧Ｔｇ＋５の条件で加圧成型する工程を有する、請求項１から７のいずれか１項記載の成型物を製造する方法。」（特許請求の範囲の請求項１、８）
　
（ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、熱可塑性樹脂により小片状材料を結合して得られる成型物、およびその製造方法に関する。」（段落　【０００１】）
　
（ｃ）「【従来の技術】地球環境に重要な役割を果している森林資源の減少化傾向を防止するために森林から生産される木材の有効利用は勿論、従来ほとんど焼却する以外は利用価値のなかった木材の一部分である枝葉、および樹皮などの活用方法を開発することが重要である。さらには、最近家屋の解体に伴って発生する木材、石膏ボードなどの建築廃材の処理が大きな社会問題になっている。これら森林資源、建築廃材などの有効利用の１つに、材料を小片化して結合剤を介してボードなどの成型物にして利用する方法がある。たとえば、ユリアホルムアルデヒド樹脂などの熱硬化性樹脂を結合剤として小片状材料をボードにする方法が広く行われている。
　この熱硬化性樹脂を使用したボードの製造方法は、たとえば１００℃以上のような高温条件下にして硬化することが必要であり、そのための加熱装置および多くのエネルギーが必要であった。さらに、ユリアホルムアルデヒド樹脂などを用いた場合には、結合剤にホルムアルデヒドが含まれているため、作業中に発生するホルムアルデヒドによる作業者の安全問題や、製造されたボード中に残留するホルムアルデヒドに起因する種々の問題が知られており、このような課題を有しない新たなボードが望まれていた。また、熱硬化性樹脂を用いて肉厚の成形品を製造する場合には、内部まで充分に硬化させるには長い時間がかかり、エネルギーコストがさらに増大すると共に、品質のバラツキも生じやすいという問題もあった。
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の課題を解決する、新規な成型物およびその製造方法を提供することを目的とする。」（段落　【０００２】〜【０００４】）
　
（ｄ）「小片状材料は必要に応じ水洗し、乾燥した後使用することができる。熱可塑性樹脂と小片状材料との混合は、公知の任意の方法により行うことができ、例えばスプレー塗布または含浸等の方法により行うことができる。混合方法、混合装置、混合時間などは小片状材料の種類および大きさ、ならびに熱可塑性樹脂の種類および混合比率に応じて、適宜選択することができる。小片状材料の表面全体に熱可塑性樹脂が存在するように、充分に混合することが望ましい。小片状材料に対するエマルジョンの塗布量は、材料の種類によって異なるが、例えば木材チップ（含水率５−１５％）１００重量部に対して、エマルジョンの固形分として５−５０重量部、好ましくは１０−３０重量部である。樹脂量が少ないと結合力が不十分となり、樹脂量が多すぎてもそれに対応する結合力の向上を得ることができない。」（段落　【００１８】）
　
（ｅ）「得られた混合物の乾燥は公知の方法により行うことができ、たとえば室温における風乾、熱風乾燥、オーブン中における加熱乾燥など、任意の方法が使用できる。乾燥は、エマルジョン中の水分がほぼ蒸発し、半透明ないし透明の樹脂の乾燥皮膜を形成するまで行うことが好ましい。適当な乾燥程度は使用するポリマー混合物の種類、分子量、使用する小片状材料の種類および大きさ、ならびにポリマー混合物と小片状材料との混合比率などによっても変化する。」（段落　【００１９】）
　
（ｆ）「本発明方法の好ましい態様においては、乾燥後、加圧成形前に混合物を水で湿らせる工程をさらに含む。かかる工程を有することにより、乾燥時の水分量が好ましい範囲内よりも少なくなった場合にも、水分量を調節して好ましい水分量の範囲とし、混合物の粘着性を得ることができる。さらに、乾燥させた混合物を長期間保存しておき、成形前に水分を補充することにより所望の時期に成形することが可能になる。これにより、たとえば小片状材料とポリマー混合物との混合乾燥のみをある期間に行い、その後必要に応じ、所望の時期に成形加工を行うことが可能となる。」（段落　【００２３】）
　
（ｇ）「成型物の耐水性を向上させるために、ポリマー混合物に架橋剤を加えることができる。架橋剤としては、任意のものが使用できるが、イソシアネート化合物が好ましい。イソシアネート化合物としては、イソシアネート基を２個以上有する化合物が使用でき、たとえばトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、メチレンビス（４，１−フェニレン）ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、およびこれらのアダクト等が挙げられる。架橋剤は、ポリマー混合物１重量部に対して０．５重量部を上限とする範囲で混合することが好ましい。架橋剤の量がこの以上であると、結合力が低下してしまうので好ましくない。」（段落　【００２４】）
　
（ｈ）「【実施例】実施例１
木材チップ（杉材、含水率約１５％）１００重量部を容器に採り、酢酸ビニル樹脂エマルション（コニシ株式会社製、ボンドＣＸ５５、固形分５５％、ＰＶＡ含有率１０％）を４０重量部添加して充分撹拌混合してから、チップをばらばらにして３０℃に１日放置して乾燥させた後、前記温度で霧吹き器で水分をチップ表面に湿る程度に散布し、直ちにボード型枠（３００×６００×高さ２５ｍｍ以上）に充填し、１０ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧して５分間保持した後、解圧して型枠から取り出し、２０℃に７日間放置した。３００×６００×厚さ２５ｍｍの得られたボードの表面をサンダーで平滑にして本箱の棚板として使用したところ、そり、ねじれなどの狂いも見られず充分実用に供することができた。・・・」（段落　【００２６】）
　
（ｉ）「実施例２
木材チップ（ひのき材、含水率約１５％）１００重量部を容器に採り、実施例１の酢酸ビニル樹脂エマルション５０重量部を添加して充分撹拌混合してから、チップをばらばらにして４０℃に１日放置して乾燥させた後、ボード型枠（５００×６００×高さ８０ｍｍ以上）に充填し、５ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧して５分間保持した後、解圧して型枠から取り出し、２０℃に７日間放置した。３００×６００で厚さが４０ｍｍと８０ｍｍの２種類の成型物を得た。・・・」（段落　【００２７】）
　
（ｊ）「実施例３
くずコルク（粒径３−１５ｍｍ）１００重量部を容器に採り、実施例１の酢酸ビニル樹脂エマルションを８０重量部添加して充分撹拌混合してから、チップをばらばらにして４０℃に１日放置して乾燥させた後、ボード型枠（５００×６００×高さ１００ｍｍ以上）に充填し、７ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧して１０分間保持した後、解圧して型枠から取り出し、２０℃に７日間放置した。・・・」（段落　【００２８】）
　
（ｋ）「実施例４
１５ｍｍメッシュ通過のバーク（杉樹皮）を含水率約１５％に調湿し、バーク１００重量部に対し、実施例１の酢酸ビニル樹脂エマルションを、固形分として１０，２０，または３０重量部をハンドスプレーで塗布した。接着剤を塗布したバークを４０℃で７２時間以上放置乾燥した後、２１０ｍｍ×１００ｍｍ×高さ６０ｍｍの木型へ１０５ｇ投入し、圧締圧１０，２０，または３０ｋｇｆ／ｃｍ２、圧締時間１０分で成形した。・・・」（段落　【００２９】）
　
（ｌ）「　
」（７頁の表２）
　
 ２．引用文献に記載された発明の認定
　上記摘示事項（ａ）及び（ｇ）の記載からみて、引用文献には、
「１）熱可塑性樹脂のエマルジョンまたはラテックスと小片状材料を混合する工程、
　２）得られた混合物を乾燥する工程、
　３）Ｔｇ＋８０≧Ｔ≧Ｔｇ＋５の条件で加圧成型する工程を有し、
ポリマー混合物に架橋剤としてイソシアネート化合物を加える、
成型物を製造する方法。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明との対比
　引用発明における「熱可塑性樹脂のエマルジョンまたはラテックスと小片状材料を混合する工程」は、上記摘示事項（ｂ）（ｃ）（ｄ）の記載からみて、本願発明１における「１）熱可塑性樹脂のエマルジョンまたはラテックスと小片状材料を混合して混合物を得る工程」に相当することは、明らかである。
　引用発明における「２）得られた混合物を乾燥する工程」は、上記摘示事項（ｄ）（ｅ）及び実施例での（ｈ）〜（ｌ）の記載からみて、本願発明における「上記の工程１）で得られた混合物を乾燥して、水分が減少された乾燥状態の熱可塑性樹脂が表面に付着した小片状材料を形成する工程」に相当することも明らかである。
　引用発明における「Ｔｇ＋８０≧Ｔ≧Ｔｇ＋５の条件」については、上記摘示事項（ｃ）（ｌ）の記載、及び、本願発明における常温が「０℃から１００℃までの温度」（本願明細書の段落【００２６】）をいうものであることから、本願発明における「常温で」に相当する。
　また、引用発明における「ポリマー混合物に架橋剤としてイソシアネート化合物を加える」は、イソシアネート化合物が架橋剤として加えられることから、本願発明における「イソシアネート化合物を混合して混合物を形成する工程」ということができる。
　加えて、引用発明における「加圧成型する工程」において加圧成型されるのは、引用発明の工程２）において乾燥された混合物であることも明らかであるから、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　
「Ｉ）熱可塑性樹脂のエマルジョンまたはラテックスと小片状材料を混合して混合物を得る工程、
II）上記の工程Ｉ）で得られた混合物を乾燥して、水分が減少された乾燥状態の熱可塑性樹脂が表面に付着した小片状材料を形成する工程、
III）上記の工程II）で得られた混合物を常温で加圧成型する工程を含む成型物の製造方法であって、
  イソシアネート化合物を混合する工程をさらに含む、
成型物の製造方法。」の点で一致し、次の相違点で相違する。
　
＜相違点１＞
　イソシアネート化合物を混合する工程が、本願発明においては、「II）上記の工程Ｉ）で得られた混合物を乾燥して、水分が減少された乾燥状態の熱可塑性樹脂が表面に付着した小片状材料を形成する工程」（以下、「工程II」という。）の後、「III）上記の工程II）で得られた混合物を常温で加圧成型する工程」（以下、「工程III」という。）の前で行われるのに対して、引用発明においては、どのような段階で混合しているかの記載がない点。
　
＜相違点２＞
　乾燥する工程に関し、本願発明においては、「イソシアネート化合物を添加しても著しい発泡が生じない程度まで水分が減少された乾燥状態」と特定しているのに対して、引用発明においては、そのような規定はされていない点。
　　
（２）判断
　相違点１について
　引用発明のポリマー混合物に加えることができるとされているイソシアネート化合物は、ポリマー混合物を架橋させることを目的として加えられるものであること（上記摘示事項（ｇ））から、その場合のポリマー混合物はイソシアネート化合物により架橋される基を有するポリマー混合物であるとみるのが相当であり、ポリマー混合物を架橋することができる段階で加える必要があることは当然のことである。
　ここで、本願出願時のその発明に属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において、水等の水酸基を有する物質は、イソシアネート化合物とは常温において容易に反応するため、イソシアネート化合物を利用したポリマーの架橋を阻害することは、本願出願時における技術常識である。
　一方、引用発明において、イソシアネート化合物が使用されるのは、上記引用発明として特定されている特殊な製造方法において利用されるのであって、その製造方法においては、加圧成型される材料は、「工程Ｉ」の熱可塑性樹脂のエマルジョンまたはラテックスと小片状材料を混合される状態と、「工程II」の混合物を乾燥させた状態という２つの状態を有している。この２つの状態がイソシアネート化合物の混合するタイミングとして取り得る時、前記イソシアネート化合物の反応性を認識し、架橋剤として使用しなければならないことを前提する当業者は、イソシアネート化合物の混合を「工程II」の後、「工程III」の前に行うことは、当業者が容易になし得たことといえる。
　その効果について検討しても、イソシアネート化合物を添加することでの耐水性の向上については、イソシアネート化合物の添加の効果として、引用文献の上記摘示事項（ｇ）に記載されている効果であり、イソシアネート化合物がポリマー混合物を架橋させるためのものであることから、イソシアネート化合物の添加によって成型物の強度が向上することも当業者において自明な事項である。
　したがって、成型物が耐水性においてすぐれ、かつ強度をはじめとする物理特性に優れるという本願発明の効果も、引用文献の記載から当業者が予測しうる範囲内のものである。　
　
　相違点２について
　本願発明における「イソシアネート化合物を添加しても著しい発泡が生じない程度まで水分が減少された乾燥状態」について、本願明細書等には下記の記載がある。
　
（ア）「本明細書において「乾燥状態の熱可塑性樹脂が表面に付着した小片状材料」とは、熱可塑性樹脂が小片状材料表面に乾燥状態で存在するものであれば良く、乾燥とは水分がほぼなくなった状態をいう。具体的にはイソシアネート化合物を添加しても著しい発泡が生じない程度まで水分が減少された状態をいう。この状態では、たとえば、熱可塑性樹脂のエマルジョンの水分がほぼ蒸発し、半透明ないし透明となった熱可塑性樹脂の乾燥皮膜が形成される。」（本願明細書　段落【００１６】）
　
（イ）「得られた混合物の乾燥も公知の方法により行うことができ、たとえば室温における風乾、熱風乾燥、オーブン中における加熱乾燥など、任意の方法が使用できる。」（本願明細書　段落【００２２】）
　
（ウ）「実施例１
木材チップ（１５ｍｍメッシュ通過の杉材含水率約１２％）５０００ｇを容器にとりエチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン（商品名；パンフレックスＯＭ６０００、粘度２５００ｍＰａ．ｓ、固形分５０％、ポリビニルアルコール含有、株式会社クラレ製）を２０００ｇ添加して充分撹拌混合してからばらばらにして６０℃で３時間乾燥させて木材チップ混合物を得た。この混合物を常温（３５℃）に１日放置して、同温度でさらにイソシアネート化合物（商品名；ウッドキュア３００、日本ポリウレタン工業株式会社製，主成分ＭＤＩ、ＮＣＯ含量２８．５−３０．５％）５００ｇをスプレー塗布して充分撹拌混合してから型枠（幅３００ｍｍ×長さ６００ｍｍ）へ投入し加圧成型（３０ｋｇｆ／ｃｍ２）した。・・・
実施例２
木材チップ（１５ｍｍメッシュ通過の杉材含水率約１２％）５０００ｇを容器にとり酢酸ビニル樹脂エマルジョン（商品名；ボンドＣＸ５５、粘度２５０００ｍＰａ．ｓ、固形分５５％、ポリビニルアルコール含有、コニシ株式会社製）を２０００ｇ添加して充分撹拌混合してからばらばらにして６０℃で３時間乾燥させて木材チップ混合物を得た。この混合物を常温（７０℃）に１日放置して、同温度でさらにイソシアネート化合物（商品名；ウッドキュア３００、日本ポリウレタン工業株式会社製，主成分ＭＤＩ、ＮＣＯ含量２８．５−３０．５％）５００ｇをスプレー塗布して充分撹拌混合してから型枠（幅３００ｍｍ×長さ６００ｍｍ）へ投入し加圧成型（３０ｋｇｆ／ｃｍ２）した。・・・
実施例３
木材チップ（１５ｍｍメッシュ通過の杉材含水率約１２％）５０００ｇを容器にとりアクリル酸エステル共重合樹脂エマルジョン（商品名；株式会社クラレ試作品、粘度１００００ｍＰａ．ｓ、固形分５０％、ポリビニルアルコール含有、メタクリル酸メチル／アクリル酸ブチル共重合樹脂）を２０００ｇ添加して充分撹拌混合してからばらばらにして６０℃で３時間乾燥させて木材チップ混合物を得た。この混合物を常温（４０℃）に１日放置して、同温度でさらにイソシアネート化合物（商品名；ウッドキュア３００、日本ポリウレタン工業株式会社製，主成分ＭＤＩ、ＮＣＯ含量２８．５−３０．５％）５００ｇをスプレー塗布して充分撹拌混合してから型枠（幅３００ｍｍ×長さ６００ｍｍ）へ投入し加圧成型（３０ｋｇｆ／ｃｍ２）した。・・・
実施例４
木材チップ（１５ｍｍメッシュ通過の杉材含水率約１２％）５０００ｇを容器にとりスチレンブタジエン共重合体ラテックス（商品名；ニポ−ルＬＸ４３０、粘度１３０ｍＰａ．ｓ、固形分４９％、日本ゼオン株式会社製）を２０００ｇ添加して充分撹拌混合してからばらばらにして６０℃で３時間乾燥させて木材チップ混合物を得た。この混合物を常温（５０℃）に１日放置して、同温度でさらにイソシアネート化合物（商品名；ウッドキュア３００、日本ポリウレタン工業株式会社製，主成分ＭＤＩ、ＮＣＯ含量２８．５−３０．５％）５００ｇをスプレー塗布して充分撹拌混合してから型枠（幅３００ｍｍ×長さ６００ｍｍ）へ投入し加圧成型（３０ｋｇｆ／ｃｍ２）した。・・・・
比較例１−４
実施例１から４において、６０℃で３時間乾燥させてから常温に１日放置する工程を省略する以外は実施例と同様に行ったところ、イソシアネート化合物をスプレー塗布し撹拌する工程で発泡が著しく作業を継続することが困難であった。
・・・・
実施例５−９
木材チップ（４ｍｍメッシュ通過の杉、ひのき材混合、含水率約１２％）２０ｇを容器にとりエチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン（商品名；パンフレックスＯＭ６０００、粘度２５００ｍＰａ．ｓ、固形分５０％、ポリビニルアルコール含有、株式会社クラレ製）を表１に示す量をそれぞれ添加して充分撹拌混合してからばらばらにして常温（３５℃）で２日間放置乾燥させて木材チップ混合物を得た。同温度でさらにイソシアネート化合物（商品名；ウッドキュア３００、日本ポリウレタン工業株式会社製，主成分ＭＤＩ、ＮＣＯ含量２８．５−３０．５％）を２ｇスプレー塗布して充分撹拌混合してから型枠（幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×高さ１００ｍｍ）へ投入し加圧成型（３０ｋｇｆ／ｃｍ２）した。・・・・
実施例１０−１２
木材チップ（４ｍｍメッシュ通過の杉、ひのき材混合、含水率約１２％）２０ｇを容器にとりエチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン（商品名；パンフレックスＯＭ６０００、粘度２５００ｍＰａ．ｓ、固形分５０％、ポリビニルアルコール含有、株式会社クラレ製）８ｇ添加して充分撹拌混合してからばらばらにして常温（３５℃）で２日間放置乾燥させて木材チップ混合物を得た。同温度でさらにイソシアネート化合物（商品名；ウッドキュア３００、日本ポリウレタン工業株式会社製，主成分ＭＤＩ、ＮＣＯ含量２８．５−３０．５％）を木材チップに対し表３に示す量をスプレー塗布して充分撹拌混合してから型枠（幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×高さ１００ｍｍ）へ投入し加圧成型（３０ｋｇｆ／ｃｍ２）した。・・・・
実施例１４−１６
木材チップ（４ｍｍメッシュ通過の杉、ひのき材混合、含水率約１２％）２０ｇを容器にとりエチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン（商品名；パンフレックスＯＭ６０００、粘度２５００ｍＰａ．ｓ、固形分５０％、ポリビニルアルコール含有、株式会社クラレ製）８ｇ添加して充分撹拌混合してからばらばらにして常温（３５℃）で２日間放置乾燥させて木材チップ混合物を得た。同温度でさらにイソシアネート化合物（商品名；ウッドキュア３００、日本ポリウレタン工業株式会社製，主成分ＭＤＩ、ＮＣＯ含量２８．５−３０．５％）３ｇをスプレー塗布して充分撹拌混合してから、さらに続けて表４に示す水分量をスプレー塗布して充分撹拌混合してから型枠（幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×高さ１００ｍｍ）へ投入し加圧成型（３０ｋｇｆ／ｃｍ２）した。・・・・
実施例１８
木材チップ（１５ｍｍメッシュ通過の杉材含水率約１５％）５０００ｇを容器にとりエチレン酢酸ビニル共重合樹脂エマルジョン（商品名；パンフレックスＯＭ６０００、粘度２５００ｍＰａ．ｓ、固形分５０％、ポリビニルアルコール含有、株式会社クラレ製）を２０００ｇ添加して充分撹拌混合してからばらばらにして６０℃で３時間乾燥させて木材チップ混合物を得た。この混合物を常温（３２℃）に１日放置して、同温度でさらにイソシアネート化合物（商品名；ウッドキュア３００、日本ポリウレタン工業株式会社製，主成分ＭＤＩ、ＮＣＯ含量２８．５−３０．５％）２５０ｇをスプレー塗布して充分撹拌混合してから、さらに続けて水分量５００ｇをスプレー塗布してから図１に示す形状の型枠へ断続的に加圧しながら投入し加圧成型（３０ｋｇｆ／ｃｍ２）した。・・・」
」（本願明細書　段落【００２９】〜【００５３】）
　
　上記本願明細書等における摘示事項（ア）〜（ウ）の記載からは、本願発明における「イソシアネート化合物を添加しても著しい発泡が生じない程度まで水分が減少された乾燥状態」について、「水分がほぼなくなった状態」であって、具体的な乾燥は、「６０℃で３時間乾燥させてから常温に１日放置する」（実施例１〜４）、「常温（３５℃）で２日間放置乾燥」（実施例５−９）、「常温（３５℃）で２日間放置乾燥」（実施例１０−１２、１４−１６）、「６０℃で３時間乾燥させ、常温（３２℃）に１日放置」（実施例１８）であるとまでは理解できても、エマルジョンの樹脂の種類に応じた、また、イソシアネート化合物の量に応じた定量的、定性的な乾燥の程度を読み取ることはできない。
　一方、引用発明における乾燥は、上記摘示事項（ｅ）に記載の「エマルジョン中の水分がほぼ蒸発し、半透明ないし透明の樹脂の乾燥皮膜を形成するまで」のものであり、上記摘示事項（ｈ）〜（ｌ）の具体例として示されている「３０℃に１日放置して乾燥」（実施例１）、「４０℃に１日放置して乾燥」（実施例２、３）、「４０℃で７２時間以上放置乾燥」（実施例４）という程度である。
　そうすると、引用発明の乾燥の程度である「エマルジョン中の水分がほぼ蒸発し、半透明ないし透明の樹脂の乾燥皮膜を形成するまで」と、本願発明における「イソシアネート化合物を添加しても著しい発泡が生じない程度まで水分が減少された乾燥状態」とは少なくとも一部において重複一致する部分を有しているといえる。
　したがって、相違点２は実質上の相違ということはできない。
　
４．審判請求人の主張について
（１）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２０年５月７日提出の審判請求書（平成２０年８月１１日提出の手続補正書（方式）により補正）において、下記の主張を行っている。
　
「３．本願発明が特許されるべき理由
（ａ）本願発明の説明
　本出願の特許請求の範囲、請求項１に記載された発明は以下の通りである。
　「１）熱可塑性樹脂のエマルジョンまたはラテックスと小片状材料を混合して混合物を得る工程、
２）上記の工程１）で得られた混合物を乾燥して、イソシアネート化合物を添加しても著しい発泡が生じない程度まで水分が減少された乾燥状態の熱可塑性樹脂が表面に付着した小片状材料を形成する工程、
３）上記の工程２）で得られた小片状材料とイソシアネート化合物を混合して混合物を形成する工程、及び
４）上記の工程３）で得られた混合物を常温で加圧成型する工程を含む、
成型物の製造方法。」
「本願発明は、本願発明の発明者により発明された特開２００２−２５４４５７号（引用文献１）に記載された発明を改良するために行われたものである（段落０００４）。
　すなわち本願発明の発明者は引用文献１の特許出願を行った後さらに研究を続け、実際にイソシアネート化合物を使用し十分な強度を有する成型物を製造するためには、熱可塑性樹脂のエマルジョンまたはラテックスとイソシアネート化合物との混合物により小片状材料を処理したのでは発泡が激しく困難であること、および得られる成型物の物性が不良であることを見出し、本願発明を完成した。
　本願発明の効果は本願明細書の段落００２８に記載され、具体的には以下の通りである。　本発明にかかる成型物は、熱可塑性樹脂とイソシアネート化合物を使用し、常温で加圧成型することにより得られるので、加熱に要するエネルギーコストを最小限に抑え、成型物のそりなどの変形が少ないという特徴を有する。また常温で加圧成型するため成型物の形状における自由度が増大し、特に厚い成型物や曲面成型物の製造が容易となる。
　本発明では、ホルムアルデヒドを含有しない熱可塑性樹脂を使用するので、ホルムアルデヒドに起因する製造工程における主として健康上の危険がなく、得られた製品での残留ホルムアルデヒドに起因する問題も生じない。
　本発明により得られた成型物を、特に建築資材として使用した際には断熱性、防音性にすぐれるという特徴がある。
　また、本発明方法により、水分とイソシアネート化合物との反応に由来する発泡を起こすことなく成型することができる。得られた成型物は強固であり、強度をはじめとする物理特性に優れ、また耐水性においても優れる。」
　
「引用文献１は、熱可塑性樹脂により小片状材料を結合して加圧成型物であって、小片状材料の加圧成型温度丁（℃）と熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）が、Ｔｇ＋８０≧Ｔ≧Ｔｇ＋５であることを特徴とする成型物に関する。そして段落００２４には、成型物の耐水性を向上させるために架橋剤としてイソシアネート化合物を加えることができると記載されている。
　しかし、引用文献１においては公知技術を利用する態様として、イソシアネート化合物のような架橋剤を使用して耐水性を向上させることが一般的な注意的記載として記載されているにすぎない。明細書にはイソシアネート化合物を使用した成型物の製造方法については記載が無く、また製造例も開示されていない。
　これに対して本願発明は、工程２）の、「上記の工程１）で得られた混合物を乾燥して、イソシアネート化合物を添加しても著しい発泡が生じない程度まで水分が減少された乾燥状態の熱可塑性樹脂が表面に付着した小片状材料を形成する工程」を含む点において引用文献記載の発明と異なり、また工程２）を含むことにより引用文献１記載の発明と比較して、実施例および実験証明書に記載されたように顕著な効果を奏するものである。
　引用文献１には熱可塑性樹脂のエマルジョンまたはラテツクスと小片状材料を混合した後に乾燥する工程を設け、その後にイソシアネート化合物を加えることは開示も示唆もされていないし、本願発明により得られる効果は顕著であるので、本願発明は引用文献１記載の発明に基づいて容易に為しうるものではないものと思量する。」
　
（２）審判請求人の主張についての検討
　審判請求人が主張する「熱可塑性樹脂のエマルジョンまたはラテックスとイソシアネート化合物との混合物により小片状材料を処理したのでは発泡が激し」いことは、本願出願時の当業者においては周知の事項である。そして、イソシアネート化合物の混合時期については、上記第４．３．（２）における「相違点１について」で検討したとおりであって、エマルジョンまたはラテックスとイソシアネート化合物との混合物に混合することを前提とした審判請求人の主張は採用できない。また、引用文献の製造方法で行うことを前提として、引用文献の摘示事項（ｆ）及び（ｇ）の記載をみれば、イソシアネート化合物の混合のタイミングを乾燥後以外とすることは想定できず、イソシアネート化合物を乾燥後に混合することは引用文献に記載されているに等しい事項ということもできる。
　そして、審判請求人が主張している、本願発明の効果である「常温で加圧成型することにより得られるので、加熱に要するエネルギーコストを最小限に抑え、成型物のそりなどの変形が少ないという特徴を有する。また常温で加圧成型するため成型物の形状における自由度が増大し、特に厚い成型物や曲面成型物の製造が容易となる。」及び「本発明では、ホルムアルデヒドを含有しない熱可塑性樹脂を使用するので、ホルムアルデヒドに起因する製造工程における主として健康上の危険がなく、得られた製品での残留ホルムアルデヒドに起因する問題も生じない」については、引用文献１の摘示事項（ｃ）に記載からみて、引用発明においても同様に奏される効果といえる。そして、イソシアネート化合物を利用した効果については、上記第４．３．（２）における「相違点１について」で検討したとおりであって、格別の効果とは認められない。
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
　なお、審判請求人が提出した審判請求書における実験証明書について確認したが、消泡剤と共にイソシアネート化合物をエマルジョンに添加しても、消泡剤を添加しない場合と同様に、ポリマー混合物に対して「架橋剤」として機能するイソシアネート化合物の量が減少することは自明な事項であることから、その結果として強度の向上が少なくなることもまた自明な事項といえ、実験証明書の結果により本願発明に格段の効果があると認めることはできないものである。
　　
５．まとめ
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。