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　平成１１年特許願第１１３５３７号「管路切替バルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開，特開２０００−３０４１３９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１１年４月２１日の出願であって，平成２１年８月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２１年１１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
２．平成２１年１１月２５日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「バルブ本体の対向する高温の液体を吐出する高温側吐出部と低温の液体を吐出する低温側吐出部との間に設けた揺動自在で
且つ二つの傾斜する閉鎖面が形成され，両閉鎖面には，輪状に膨出する輪状突起条がそれぞれ形成された
前記輪状突起条は，前記高温側吐出孔又は前記低温側吐出孔の周囲に当接し
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「揺動自在な弁部材」を「揺動自在で且つ二つの傾斜する閉鎖面が形成され，両閉鎖面には，輪状に膨出する輪状突起条がそれぞれ形成された弁部材」に限定するとともに，「輪状突起条は，高温側吐出孔又は低温側吐出孔の周囲に当接し」を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−５００２６号（実開平６−１４８２０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。），特開昭５２−１３１３７号公報（以下「引用例２」という。），特開昭４７−６１１１号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
（２−１）引用例１
　・「【０００８】
 【実施例】
　以下，本考案の好適な実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。図１及び図２は本考案に係る給湯装置の概略的な構成図を示している。同図において，図示しない給湯器に連通された給湯管１０には，該給湯管１０を開閉するバルブ１１ａに連結された給湯栓１１と，この給湯栓１１の下方に配置されて給湯管１０とＴ字状に連通される蛇口１２とが設けられている。そして，給湯管１０と蛇口１２との接続部には，該接続部を通過する湯の温度が所定値以下であるときに蛇口側開口部を閉塞する一方，湯温が所定値を越えるときに蛇口側開口部を開放して蛇口１２から湯を給湯するような温度変化アクチュエータとしての形状記憶合金バネ１５によって駆動される切換弁１３が設けられている。具体的には，切換弁１３は，給湯管１０と蛇口１２との接続部下部に対し倒伏可能に枢支され，その蛇口側の面の裏面側に形状記憶合金バネ１５が連結されるとともに，蛇口側の面には切換弁１３を蛇口１２側に付勢するリターンスプリング１４が連結されている。ここで，形状記憶合金バネ１５は，湯温が所定値以下であると伸長姿勢を保持し，所定値を越えると縮退するものである。
　　　【０００９】
　以上のように構成された給湯管１０の給湯栓１１を開栓した直後は，給湯管１０内に滞留し放熱により冷えた冷水が流れる。この際，切換弁１３はリターンスプリング１４の付勢力によって接続部の蛇口側開口部を閉塞し，形状記憶合金バネ１５は低温の冷水に接触しているので伸長した状態で冷水が接続部の下部排水側にそのまま排水され，切換弁１３が蛇口側開口部を閉塞しているため，冷水が蛇口１２から流れることはない。
　　　【００１０】
　その後，給湯管１０と蛇口１２との接続部を通過する湯の温度が所定値を越えると，形状記憶合金バネ１５が温水の温度に反応してリターンスプリング１４の付勢力に抗して縮退し，蛇口側開口部が開放されて蛇口１２から湯が給湯される。」
　　
　・図１には，切換弁１３が設けられている給湯管１０と蛇口１２との接続部と，給湯管１０下流部と，蛇口１２とで，管路切替バルブのバルブ本体が構成されていることが示されている。また，切換弁１３には二つの閉鎖面が形成されていることが示されている。
　
　・また，図１には，切換弁１３がリターンスプリング１４により蛇口１２側に倒伏傾斜して蛇口側開口部を閉塞した態様が，また，図２には，切換弁１３が形状記憶合金バネ１５により給湯管１０の下流部側に倒伏傾斜して給湯管１０の下流部を閉塞した態様が示されている。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「バルブ本体の温度が所定値を越える湯を吐出する蛇口１２と低温の冷水を吐出する給湯管１０の下流部との間に設けた倒伏可能な切換弁１３と，湯温が所定値を越えると縮退する形状記憶合金バネ１５の縮退状態にて切換弁１３を前記給湯管１０の下流部側に倒伏傾斜させて前記給湯管１０の下流部を閉塞し，湯温が所定値以下であると伸長姿勢を保持するとともに該形状記憶合金バネ１５の伸長方向に付勢するリターンスプリング１４にて前記切換弁１３を前記蛇口１２側に倒伏傾斜させ，前記蛇口１２を閉塞してなる管路切替バルブ。」
　　
（２−２）引用例２
　・「第１図，第２図，第４図および第５図に示すように，閉止部材１７は，ある角度をもって配置された２枚の平坦な側板１５と１６を備えている。これらの側板１５と１６は，ボルト２３によって，２枚の板２１と２２に固定されている。
　シール素子２４と２５が，ボルト２６によって，２つの平坦な側板１５と１６のぞれぞれに取付けられている。２枚の支持板２１と２２は，シャフト２７の端部２７’と２７”によって，枢動可能に保持されている。シャフト２７は，可撓性の翼状部材２９によって，駆動スピンドル２８に接続されている。
　スピンドル２８には阻止部材３０が固着されており，その端縁部３１と３２は，それぞれ，側板１５と１６の内壁面から少し間隔を置いて配置されている。
　スピンドル２８は，軸受３３，３５によって支持されており，ハウジング１に対して，ブッシュ３４内で回転させることができる。」（２頁左下欄３〜１９行）
　
　・「ノズル１１を通して液体が弁内に流入する。・・・上部室９に入った液体は，ノズル１３および／または１４に流れる。・・・閉止部材１７は，２枚の側板１５と１６の接合部分が，液体流入ノズル１１に向うように配置されており，したがつて，側板１５と１６は，流体力学的に有効に，液体流を分割して流出ノズル１３と１４へ向けさせるための板として働く。たとえば，液体をノズル１４の方向に向けるために，ノズル１３を閉じたい場合は，手動輪１３（注：３６の誤記と認められる。）を回転させる。・・・
　このようにして，スピンドル２８は，閉止部材１７の側板１５がノズル１３の内側端部に近づく方向に回転させられる。スピンドル２８の回転に伴つて，これに固着されている翼状部材２９も回転し，それによって，シヤフト２７が動く。側板１５と１６を支持している板２１と２２は，シヤフト２７によつて枢支されており。したがつて，側板１５はノズル１３の端縁に接近する。
　この接近運動の最後の段階で，側板１５に設けられたシールガスケツト２５がノズル１３の内側端縁と接触し，これによつて，必要な水密性が得られる。板２１と２２，これに対応して側板１５と１６，がシヤフト２７を中心として回転し得るから，側板１５はノズル１３の内側端縁と平行になる位置へ自由に動くことができ，これによって，ノズル１３の端縁の全周にわたつて均一な閉止接触を行うことができる。」（３頁左下欄８行〜４頁左上欄２行）
　　
　・第２図によれば，ノズル１３と１４とが対向して配置され，それらのノズル１３と１４の間に設けた，二つの傾斜する閉鎖面が形成された２枚の側板１５と１６を接合した閉止部材１７が示されている。
　
　・第４図と，上記第２頁左下欄第３〜１９行の記載によれば，翼状部材２９に支持された閉止部材１７自体も，該閉止部材１７の２枚の側板１５，１６と，阻止部材３０の２つの端部３１，３２とが接触するまで，シャフト２７周りに，僅かに揺動可能となっていることが示されている。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例２には，ノズル１３，１４の端縁の全周にわたって均一な閉止接触を行うことができるように（換言すれば，密封性を改善するように），「対向するノズル１３と１４との間に設けたスピンドル２８周りに回転させられ且つ二つの傾斜する閉鎖面が形成された２枚の側板１５と１６を接合した閉止部材１７と，該閉止部材１７をスピンドル２８周りに回転させる翼状部材２９とを設け，該翼状部材２９に装着された前記閉止部材１７自体も僅かに揺動可能となるようにする」技術（以下，「引用例２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−３）引用例３
　・「弁片(76)は２面(77)，(77)をある角度を挟んで配置してある。・・・各面(77)は，各面(77)から突出し口(52)，(55)より大きい直径を持つ弾性材料から成る環状ビード(81)を備え閉塞位置に位置においてビード(81)を壁(73)に当てがつて対応する口(52)または(55)を囲めるようにしてある。」（３頁左下欄１１〜１８行）
　　
　・「壁(73)に全周にわたつて当てがわれたビード(81)は簡単で丈夫な流体密の接合部を構成する。ビード(81)は荒はだの壁(73)に存在する不規則部を補償する。」（４頁左上欄１０〜１３行）
　
　・第１図，第３図等には，弁片(76)の閉鎖面に輪状に膨出する環状ビード(81)が形成された態様が示されている。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例３には，「弁片(76)の閉鎖面に輪状に膨出する環状ビード(81)を形成して，前記環状ビード(81)を口(52)，(55)の周囲に当てがわせて簡単で丈夫な流体密の（換言すれば，密封性を改善するように）接続部を構成する」技術が記載されているものと認められる。
　　　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者の「温度が所定値を越える湯」は前者の「高温の液体」に相当し，以下同様に，「蛇口１２」は「高温側吐出部」に，「低温の冷水」は「低温の液体」に，「給湯管１０の下流部」は「低温側吐出部」に，「倒伏可能」は「揺動自在」に，「切換弁１３」は「弁部材」に，「湯温が所定値を越えると縮退する形状記憶合金バネ１５」，「形状記憶合金バネ１５」は「形状記憶合金から形成され高温時に収縮する動作部材」，「動作部材」に，「縮退状態」は「収縮状態」に，「倒伏傾斜」は「揺動傾斜」に，「閉塞」は「閉鎖」に，「湯温が所定値以下であると伸長姿勢を保持する」態様は「低温時には動作部材の収縮状態から復元する」態様に，「伸長方向」は「復元方向」に，「リターンスプリング１４」は「復帰バネ」に，それぞれ相当している。
　
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，
「バルブ本体の高温の液体を吐出する高温側吐出部と低温の液体を吐出する低温側吐出部との間に設けた揺動自在な弁部材と，形状記憶合金から形成され高温時に収縮する動作部材の収縮状態にて弁部材を前記低温側吐出部側に揺動傾斜させて前記低温側吐出部を閉鎖し，低温時には前記動作部材の収縮状態から復元するとともに該動作部材の復元方向に付勢する復帰バネにて前記弁弁部材を前記高温側吐出部側に揺動傾斜させ，前記高温側吐出部を閉鎖してなる管路切替バルブ。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では，高温側吐出部と低温側吐出部とが「対向する」のに対し，引用発明では，図において直角をなしており，高温側吐出部と低温側吐出部とが対向していない点。
　
［相違点２］
　弁部材に関し，本願補正発明では，「二つの傾斜する閉鎖面が形成され」，かつ「弁部材を揺動自在とする揺動部材とを設け，該揺動部材に装着された前記弁部材自体も僅かに揺動可能となるようにする」ものであるのに対し，引用発明では，そのような構成を備えていない点。
　
［相違点３］
　弁部材に関し，本願補正発明は，「両閉鎖面には，輪状に膨出する輪状突起条がそれぞれ形成された」ものであって，「前記輪状突起条は，前記高温側吐出孔又は前記低温側吐出孔の周囲に当接し」ているのに対し，引用発明では，閉鎖面に輪状に膨出する輪状突起条が形成されているかどうか明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１，２について
　管路切替バルブにおいて，分流する２つの吐出部をどのような向きに配置するかは，用途等に応じて適宜選択し得る事項であり，また，本願補正発明において，吐出部を対向して設ける点に格別の技術的意義を認めることはできないから，当業者が適宜採用し得る事項というべきである。
　なお，液体の流路を切り替える切替弁において，分流する２つの吐出部を対向して配置することは，周知の構成でもある（必要であれば，例えば，引用例２の第２図等，実公昭５４−３４２５３号公報（第１図の出口４，４’等），実願昭４６−１０５２３８号（実開昭４８−６１４１８号）のマイクロフィルム（第１図（ハ）の出口４，４’等），特開平９−２１０２３８号公報（図４の第１流出口６，第２流出口７等），特開平３−２６０４８５号公報（第１図の開口１２，１３等）等を参照されたい。）。
　したがって，引用発明において，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得た事項である。
　　
　また，引用例２には，「弁部材（閉止部材１７が相当。以下同様）に二つの傾斜する閉鎖面（２枚の側板１５，１６の表面）が形成され，該弁部材を揺動自在とする（スピンドル２８周りに回転させる）揺動部材（翼状部材２９）を設け，該揺動部材に装着された弁部材自体も僅かに揺動可能となるようにする」技術が記載されている。　　
　そして，本願補正発明において，揺動部材に装着された弁部材自体も僅かに揺動可能とした点の技術的意義は，本願明細書の段落【００１９】の「これによって，揺動部材７とともにベース８に対して揺動傾斜した弁部材６は高温側吐出孔３ａの周囲の平坦面に当接し，さらに弁部材６のみが揺動部材７に対して僅かに揺動しフレキシブルとなることにより，その閉鎖面６ａと高温側吐出孔３ａの周囲の平坦面との密着性がさらに一層良好なるものとすることができる。これは，弁部材６の低温側吐出孔４ａの周囲の平坦面と，閉鎖面６ｂとの密着性についても同様に一層良好なるものとすることができる。」との記載によれば，弁部材の閉鎖面と吐出孔の周囲の平坦面との密着性を高める点にあるものと解される。
　ところで，弁部材の閉鎖面の密着性，密封性を改善することは，弁においては一般的な課題であって，引用発明においても内在する課題ということができる。
　そうすると，引用発明において，当該課題のもとに，バルブ本体と弁部材とに引用例２記載の技術を適用することにより，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　なお，対向する吐出部に対して，二つの傾斜面が形成された弁部材を揺動可能に配置することは，先に挙げた各文献にも記載されるように周知の構成でもある（必要であれば，例えば，実公昭５４−３４２５３号公報（弁体６），実願昭４６−１０５２３８号（実開昭４８−６１４１８号）のマイクロフィルム（弁体６），特開平９−２１０２３８号公報（図４の弁体８１）等を参照されたい。）。
　　
　したがって，引用発明において，相違点１，２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点３について
　引用例３に記載されるように，弁部材（弁片76）の閉鎖面に輪状に膨出する輪状突起条（環状ビード81）を形成して，前記輪状突起条を吐出孔（口52，55）の周囲に当接させて確実な閉止が行えるようにすることは，慣用手段である。
　また，既述のように，弁部材の閉鎖面の密封性を改善することは，弁においては一般的な課題である。そして，このことは，引用例２の，「シール素子２４と２５が，ボルト２６によって，２つの平坦な側板１５と１６のぞれぞれに取り付けられている。」（２頁左下欄８〜１０行），「側板１５に設けられたシールガスケット２５がノズル１３の内側端縁と接触し，これによって，必要な水密が得られる。」（３頁右下欄１５〜１７行）の記載にも示唆されている。
　そうすると，引用発明に引用例２記載の技術を適用して相違点１，２に係る本願補正発明の構成とする際に，必要に応じて上記慣用手段を採用して，相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が設計において適宜なし得たものである。
　　
　そして，本願補正発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明，引用例２記載の技術，及び上記慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２記載の技術，及び上記慣用手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２１年３月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば，以下のとおりのものと認められる。
「バルブ本体の対向する高温の液体を吐出する高温側吐出部と低温の液体を吐出する低温側吐出部との間に設けた揺動自在な弁部材と，該弁部材を揺動自在とする揺動部材とを設け，該揺動部材に装着された前記弁部材自体も僅かに揺動可能となるようにするとともに，形状記憶合金から形成され高温時に収縮する動作部材の収縮状態にて弁部材を前記低温側吐出部側に揺動傾斜させて前記低温側吐出部を閉鎖し，低温時には前記動作部材の収縮状態から復元するとともに該動作部材の復元方向に付勢する復帰バネにて前記弁部材を前記高温側吐出部側に揺動傾斜させて前記高温側吐出部を閉鎖してなることを特徴とする管路切替バルブ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載内容は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「揺動自在で且つ二つの傾斜する閉鎖面が形成され，両閉鎖面には，輪状に膨出する輪状突起条がそれぞれ形成された弁部材」を「揺動自在な弁部材」とするとともに，「輪状突起条は，高温側吐出孔又は低温側吐出孔の周囲に当接し」との限定を削除することにより，拡張したものに相当する。
　そうすると，本願発明を特定する事項の全てを含み，さらに該事項を特定したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，引用例２記載の技術，及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，相違点３についての検討が不要となるほかは同様の理由により，引用発明，及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。