【事件の表示】
　特願２００４−５１２４２５「無線アドホック通信ネットワークにおけるポータブル・デバイス用のデューティ・サイクル限度を有するＭＡＣプロトコル及びこれを使用する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月１８日国際公開、ＷＯ０３／１０５４９４、平成１７年　９月２９日国内公表、特表２００５−５２９５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１５年６月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理，２００２年６月５日及び同年１２月１６日，米国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１〜２２に係る発明は，明細書及び図面の記載からみて，請求の範囲の請求項１〜２２の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「無線ノードを運用し通信ネットワーク内で通信を行う時に前記ノードのための比吸収率（ＳＡＲ）レベルを維持する方法であって，前記方法は，
現在の比吸収率を最大の比吸収率レベルと比較し，
　前記現在の比吸収率が前記最大の比吸収率レベルより大きい場合トポロジ依存機能の少なくとも１つを調整することにより前記現在の比吸収率を前記最大の比吸収率レベルに合うように加減する，方法。」
　
２．引用発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前に頒布された特開２００１−２４４８４３号公報（以下，「引用文献」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　異なる強度の無線信号を生成するように制御されうる無線信号生成部と，
　ユーザの身体への当該通信機器の接近状態を検出する検出器と，
　この検出器の検出に基づいて前記無線信号の強度を設定するコントローラとを備えた通信機器。」（第２頁第１欄）。
（イ）「【０００２】
【発明の背景】コードレス電話，遠隔制御器，ＰＣＳ機器，およびセルラー電話といった代表的なコンシューマー向き通信機器では，無線周波数（ＲＦ）を使って情報を送信している。ＲＦ送信の速度および明瞭度は，電力レベルが高くなるにつれて向上する。しかしながら，電力レベルが増大すると，ユーザはより大量のＲＦ放射にさらされることになる。
【０００３】ユーザの健康を保護するため，ＲＦ機器からのＲＦ放射被爆は米国法典４７　Ｃ．Ｆ．Ｒ．§２．１０９３によって規制されている。ＲＦ放射被爆は比吸収率（ＳＡＲ），すなわちユーザの身体組織１ｋｇが吸収するＲＦ放射電力量によって測定される。ＴＤＭＡなどの特定の送信スキームでは，送信機の固有プロパティまたはデューティサイクルによって吸収率を時間平均化してＳＡＲを求める。」（第２頁第１〜２欄）　
（ウ）「【０００６】
【発明の概要】本発明は，異なる強度の無線信号を生成するように制御されうる無線信号生成部と，ユーザの身体への当該通信機器の接近状態を検出する検出器と，この検出器の検出に基づいて前記無線信号の強度を設定するコントローラとを備えた通信機器を特徴とする。」（第２頁第２欄）
（エ）「【００１１】また，本発明は，通信機器によって送信される無線信号の強度を調節する方法であって，ユーザの身体への通信機器の接近状態を検出し，検出された状態に基づいて無線信号の強度を制御し，通信機器がユーザの身体に近接した状態にあるときは無線信号の強度を低く，通信機器がユーザの身体から遠い状態にあるときは無線信号の強度を高くする無線信号強度の調節方法を特徴とする。」（第３頁第３欄）
（オ）「【００１３】
【発明の実施の形態】
　図１は，ユーザの発話を電子信号３５に変換し，検出器７に送出する内部マイクロフォン１５を備えるセルラー電話２２を示している。検出器７は，電子信号３５を通信回路６に伝送する。通信回路６は，電子信号３５を送信機入力信号３６に変換する。通信回路６は，送信機入力信号３６を送信機３に伝送する。送信機３は，送信機入力信号３６をアンテナドライブ信号３７に変換する。アンテナドライブ信号３７は，アンテナ１へ伝送され，無線波（無線信号）４３として放射される。
【００１４】送信機３は，コントローラ４の制御情報１８に基づいてアンテナドライブ信号３７の信号レベルを制御する。
【００１５】アンテナ１はまた，遠隔地からの無線波４１を受信し，これを受信機入力信号３８に変換し受信機２に伝送する。受信機２は，受信機入力信号３８を通信回路入力信号３９に変換し，通信回路６に送る。通信回路６は，通信回路入力信号３９を音声レベルの信号１９に変換する。この音声レベルの信号１９は，内部スピーカ１６によって再生される。」（第３頁第３欄）
（カ）「【００２３】図５は，送信の際に使用する無線信号レベルを決定するコントローラロジック５が用いる処理を示している。まずコントローラ４は，コンピュータ用コンセント１４にコンピュータ２３が接続されているか否かを判定する（ステップ２７）。接続されている場合，コントローラ４は，コンピュータ用コンセント１４が使用中であるかどうか確認する（ステップ３２）。使用中の場合，送信には高信号レベルが使用される（ステップ３４）。そうでない場合，低信号レベルが使用される（ステップ３３）。
【００２４】コンピュータ用コンセント１４にコンピュータ２３が接続されていない場合，コントローラ４は，ヘッドセット用コンセント１２にヘッドセット２４が接続されているか否かを判定する（ステップ２８）。接続されている場合，コントローラ４は，ヘッドセット用コンセント１２が使用中であるかどうか確認する（ステップ３２）。使用中の場合，送信には高信号レベルが使用される（ステップ３４）。そうでない場合，低信号レベルが使用される（ステップ３３）。
【００２５】ヘッドセット用コンセント１２にヘッドセット２４が接続されていない場合，コントローラ４は，自動車用コンセント１３にカーキットが接続されているか否かを判定する（ステップ２９）。カーキットが接続されている場合，送信には高信号レベルが使用される（ステップ３４）。そうでない場合，コントローラ４は，スピーカフォンスイッチ９が起動しているか否かを判定する（ステップ３０）。起動している場合，送信には高信号レベルが使用される（ステップ３４）。そうでない場合，代わりに低信号レベルが使用される（ステップ３１）。」（第４頁第５欄）
（キ）「【００２６】図５のプロセスは，送信電力に影響を与える条件に変化があるたびに発生する。例えば，ヘッドセット２４を利用してセルラー電話２２を使用しているユーザがヘッドセット２４をコンセント１２から引き抜いたが，頭部に装着したままの場合，検出器７は，この情報をコントローラ４に伝送し，コントローラ４はステップ２７において送信電力レベルの決定を開始する。上記の例では，高電力のための条件を全く満足しないため，送信電力レベルが低減される。」（第４頁第５〜６欄）
　
　上記摘記事項（ア）等における「無線信号の強度の設定」は，同摘記事項（イ）を参酌すると「ユーザの健康を保護するため」に「比吸収率レベル」を維持しようとするものであるから，上記摘記事項（ア）を基本に，（イ）〜（ウ）の記載を参酌すると，引用文献には，
「無線信号を生成する通信機器を運用し通信ネットワーク内で通信を行う時に前記通信機器のための比吸収率レベルを維持する方法であって，前記方法は，
ユーザの身体への当該通信機器の接近状態を検出し，
　前記ユーザの身体への当該通信機器の接近状態に基づいて送信無線信号の強度を設定する方法。」（以下，「引用発明」という。）が記載されている。　
　
３．対比
　そこで，本願発明と引用発明を対比検討すると，
　引用発明中の「無線信号を生成する通信機器」は，ノードとリンクで構成されるネットワークとの観点に立てば，ノードの相当するものであり，しかも，無線信号を生成しているから，無線ノードであり，
　本願発明の「トポロジ依存機能」は，具体的には請求項２，３等に記載されていることからも明らかなように，送信無線信号の強度に係るものであり，
　引用発明において，「ユーザの身体への当該通信機器の接近状態を検出し，
　前記ユーザの身体への当該通信機器の接近状態に基づいて無線信号の強度を設定する」ことも，本願発明の「現在の比吸収率を最大の比吸収率レベルと比較し，
　前記現在の比吸収率が前記最大の比吸収率レベルより大きい場合トポロジ依存機能の少なくとも１つを調整することにより前記現在の比吸収率を前記最大の比吸収率レベルに合うように加減する」ことも，ユーザの健康の保護・安全を目的として，適切な比吸収率（ＳＡＲ）となるように，送信無線信号の強度レベルを加減，調整することで共通するから，
　両者は，
「無線ノードを運用し通信ネットワーク内で通信を行う時に前記ノードのための比吸収率（ＳＡＲ）レベルを維持する方法であって，前記方法は，
適切な比吸収率（ＳＡＲ）となるように，送信無線信号の強度を加減する方法。」の点で一致し，以下の２点で相違する。
　
（相違点１）
　送信無線信号の強度として，本願発明は「トポロジ依存機能の少なくとも１つ」を採用しているのに対して，引用発明では「送信無線信号の強度」であって，トポロジ依存機能の有無は不明である。
（相違点２）
　適切な比吸収率（ＳＡＲ）となるように，送信無線信号の強度を加減する方法に関して，
本願発明は「現在の比吸収率を最大の比吸収率レベルと比較し，
　前記現在の比吸収率が前記最大の比吸収率レベルより大きい場合トポロジ依存機能の少なくとも１つを調整することにより前記現在の比吸収率を前記最大の比吸収率レベルに合うように加減」しているのに対し，
引用発明は「ユーザの身体への当該通信機器の接近状態を検出し，
　前記ユーザの身体への当該通信機器の接近状態に基づいて，」送信無線信号の強度を加減している。
　
４．当審の判断
　そこで，上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用発明の通信機器は典型的には摘記事項（イ）（オ）等に示されているセルラー電話であるが，送受信間の遠近によって，送信無線信号の強度を調整することは，例えばＴＣＰ等の送信電力制御技術などとして広く知られた周知技術である。また，本願の請求項２でより具体化された「デューティ・サイクル」についても，引用文献についての摘記事項（イ）に示唆があり，周知であることは明白である。
　したがって，引用発明の送信無線信号の強度をトポロジ依存機能とする程度のことは，送受信間の距離が変動することが前提となる引用発明において，当然に採用される技術的事項にすぎず，格別な創意工夫が必要なものとは認められない。
　
（相違点２）について
　例えば，引用文献の摘記事項（キ）に開示されているように，ユーザの身体が通信機器に最も接近したとされる場合には，送信無線信号の強度を低減しており，この低減の程度は，当然安全な「比吸収率（ＳＡＲ）」以内となるようにしているものを解することができ，法律や安全基準などに準拠して実行されているというべきであるから，そのために，現在の比吸収率を最大の比吸収率レベルと比較した上で，現在の比吸収率が最大の比吸収率レベルより大きい場合に，送信無線信号の強度を加減することは，当然に導かれる技術的事項であるというべきである。
　してみると，引用発明において，
「ユーザの身体への当該通信機器の接近状態を検出し，
　前記ユーザの身体への当該通信機器の接近状態に基づいて送信無線信号の強度を設定する」に際して，上記「現在の比吸収率を最大の比吸収率レベルと比較した上で，現在の比吸収率が最大の比吸収率レベルより大きい場合に，送信無線信号の強度を加減する」との技術的事項を導入する程度のことは，単なる設計的事項の導入というべきであって，しかも，「送信無線信号の強度を加減」の具体的手法として，送信無線信号の強度をトポロジ依存機能とすることも，前記「（相違点１）について」で審究したように，格別な創意工夫を要するとも認められないから，引用発明の「ユーザの身体への当該通信機器の接近状態を検出し，
　前記ユーザの身体への当該通信機器の接近状態に基づいて，」送信無線信号の強度を加減するとの構成を，「現在の比吸収率を最大の比吸収率レベルと比較し，
　前記現在の比吸収率が前記最大の比吸収率レベルより大きい場合トポロジ依存機能の少なくとも１つを調整することにより前記現在の比吸収率を前記最大の比吸収率レベルに合うように加減」するとの構成にする程度のことに，格別な創意工夫を要するとまでいうことはできない。
　
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　してみると，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。