【事件の表示】
　特願２００１−５３７８９３「マルチチャネル・ストップ・アンド・ウェイトＡＲＱ通信のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日国際公開、ＷＯ０１／３７４５２、平成１５年　４月１５日国内公表、特表２００３−５１４４８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０００年１１月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１１月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１０月６日付けの拒絶の理由が通知され、平成１９年３月８日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年６月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月１１日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１９年７月１１日付けの手続補正書についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「通信システムにおける方法であって、
　発信元ユーザから有限の期間を有する第１のタイムフレームにわたって第１のデータパケットを送信するステップであって、該第１のデータパケットは第１の着信先ユーザに関連付けられている、該第１のデータパケットを送信するステップと、
　前記発信元ユーザから前記第１のタイムフレームの直後に続く第２のタイムフレームにわたって第２のデータパケットを送信するステップであって、該第２のデータパケットは第２の着信先ユーザに関連付けられている、該第２のデータパケットを送信ステップと、
　前記第１または第２のデータパケットに関連するデータパケットの許容可能な受信の肯定応答を検出するステップと、
　前記検出が行われるまで、前記第１および第２のタイムフレームで、前記第１および第２のデータパケットの送信を反復するステップと、
　前記第１および第２のタイムフレームのシーケンスにおいて、前記第１のデータパケットおよび前記第２のデータパケットのいずれかの送信を終了させるステップであって、その終了されるデータパケットは前記検出された関連肯定応答に関連している、ステップと、
　前記第１および第２のタイムフレームの前記シーケンスにおいて終了されたデータパケットの代わりに、第３のデータパケットを送信するステップとを含み、
　前記第１および第２のデータパケットのうちの少なくとも一方の再送信は、対応する前記第１および第２のデータパケットの第１の送信に関連付けられており、前記関連付けは、増分冗長性に関係している、方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１のデータパケットを送信するステップ」について「該第１のデータパケットは第１の着信先ユーザに関連付けられている」旨の限定を付加し、「第２のデータパケットを送信するステップ」について「該第２のデータパケットは第２の着信先ユーザに関連付けられている」旨の限定を付加すると共に、「タイムフレームのシーケンス」に関する記載事項を整合させるものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
　以下では、本願補正発明が独立して特許を受けることができるものであるかについて、検討する。
　
（１）　本願補正発明
　本願補正発明は、平成１９年７月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
Ａ　通信システムにおける方法であって、
Ｂ　発信元ユーザから有限の期間を有する第１のタイムフレームにわたって第１のデータパケットを送信するステップであって、該第１のデータパケットは第１の着信先ユーザに関連付けられている、該第１のデータパケットを送信するステップと、
Ｃ　前記発信元ユーザから前記第１のタイムフレームの直後に続く第２のタイムフレームにわたって第２のデータパケットを送信するステップであって、該第２のデータパケットは第２の着信先ユーザに関連付けられている、該第２のデータパケットを送信するステップと、
Ｄ　前記第１または第２のデータパケットに関連するデータパケットの許容可能な受信の肯定応答を検出するステップと、
Ｅ　前記検出が行われるまで、前記第１および第２のタイムフレームで、前記第１および第２のデータパケットの送信を反復するステップと、
Ｆ　前記第１および第２のタイムフレームのシーケンスにおいて、前記第１のデータパケットおよび前記第２のデータパケットのいずれかの送信を終了させるステップであって、その終了されるデータパケットは前記検出された関連肯定応答に関連している、ステップと、
Ｇ　前記第１および第２のタイムフレームの前記シーケンスにおいて終了されたデータパケットの代わりに、第３のデータパケットを送信するステップとを含み、
Ｈ　前記第１および第２のデータパケットのうちの少なくとも一方の再送信は、対応する前記第１および第２のデータパケットの第１の送信に関連付けられており、前記関連付けは、増分冗長性に関係している、方法。」（Ａ−Ｈの分説は当審付与。）
　なお、請求項１の構成要件Ｃ「…送信するステップであって…該第２のデータパケットを
送信ステップ
送信するステップ
　
（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−９１０９１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
　
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、データ伝送方式に関する
【０００２】
【従来の技術】
誤りの発生する伝送路を介してデータ伝送を行なう通信システムにおいて
【０００３】基本的なＡＲＱ方式としては、Ｓｔｏｐ ａｎｄ Ｗａｉｔ ＡＲＱ方式（ＳＡＷ）、Ｇｏ ｂａｃｋ Ｎ ＡＲＱ方式（ＧＢＮ）、Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ Ｒｅｐｅａｔ ＡＲＱ方式（ＳＲ）が検討されている。
【０００４】ＳＡＷは、受信局でデータフレームに誤りが検出されない場合には、ＡＣＫを受信局から送信局へ送信する。送信局は、ＡＣＫを受信すると次のデータフレームを送信する。一方、受信局でデータフレームに誤りが検出されたときは、ＮＡＫを受信局から送信局へ送信する。送信局がＮＡＫを受信した場合は、対応するデータフレームを再送する。この方式は、動作が単純であるという特長を有するが、送信局はデータフレームを送信してから受信局からの応答信号を受信するまで次のデータフレームを送信できないため、スループットが低いという欠点を有する。
　
　　　　　　・・・（中略）・・・
　
【０００８】図５は、Ｔｙｐｅ−II Ｈｙｂｒｉｄ ＡＲＱ方式の符号化方法の一例を示している。図５に於て、１はｎビットのデータＩＮＦＯ、２はＮ−ｎビットの誤り検査ビットＣＲＣ、３はＮビットの誤り検査符号化データフレームＩ、４はＮビットの誤り訂正符号のパリティーフレームＣである。本方式は、
誤り検査符号（（Ｎ，ｎ）符号）
符号化率が１／２の誤り訂正符号（（２Ｎ，Ｎ）符号）
　
イ　「【００１７】
【作用】本発明では、上述のように、
それぞれ独立に駆動する複数のＳＡＷを同時進行させることによって等価的にＳＲを実現している。加えて、
Ｔｙｐｅ−II Ｈｙｂｒｉｄ ＡＲＱ方式との併用が可能となる。そのため、本提案方式
往復伝搬遅延時間は適用する通信システムによって異なる
　
ウ　「【００１９】
【実施例】図１に本発明における送信局および受信局の機能ブロック構成例を示す。図１に於て、１２はデータソース、１３は送信局、１４はデータシンク、１５は受信局、１６は送信データに送信順序番号を付加し、各ＡＲＱ送信部に分配するスーパバイザ、１７は各ＡＲＱ受信部からの受信データを並び変えるスーパバイザ、１８は複数のＡＲＱの動作を管理する（すなわち、現在送信中のデータ送信順序番号を管理する）ためのＡＲＱテーブル、１９は受信局からＡＣＫを受信するまで送信データを保存するための送信データバッファ、２０は受信したデータを記憶しておく受信データバッファ、２１１−４は送信局におけるＡＲＱ送信部、２２１−４は受信局におけるＡＲＱ受信部を示す。なお、これは
往復伝搬遅延時間内に送信可能なフレーム数（Ｎ）が４の場合の例である
【００２０】
送信局
まず、送信局スーパバイザ１６において、データソース１２から入力されるデータにモジュロ数Ｍで繰り返す送信局順序番号を付加する。スーパバイザはＡＲＱテーブル１８を参照し、空いているＡＲＱがあれば、データをＡＲＱ送信部２１１−４へ渡す。もし、次に送信すべきフレームのデータ送信順序番号と、全てのＡＲＱ内の未確認フレームのうちの最も若い送信順序番号との差が所定値よりも小さければ、次のデータフレームの送信を一時停止し、最も若い送信順序番号を持つ未確認フレームを空きＡＲＱ送信部に渡す。また、いずれかのＡＲＱから確認のとれたフレームの送信順序番号（Ｚ）の通知を受ければ、ＡＲＱテーブルを検索し、その番号と同じ番号のデータフレームを送信しているＡＲＱはすべてリセットする。
【００２１】
各ＡＲＱ送信部２１
１
〜２１
４
では
データに誤り検査符号を付加したフレームＩ、およびＩと生成行列Ｇを用いて符号化した符号化率１／２の誤り訂正符号からなるＣフレームを作成する。次に、Ｉフレームだけを送信し、
ＡＲＱ送信部２１
１
〜２１
４
は
受信局からＩに対応する応答信号を受信したら、応答内容により次に送信すべきフレームを判別する
受信局からＡＣＫを受信したら確認のとれたフレームの送信順序番号をスーパバイザ１６に通知することにより次のデータフレームを要求し
ＮＡＫを受信するか応答信号に誤りを検出したら、Ｃを送信する。また
応答信号が来なければＮＡＫ受信と同様にＣを送信する
Ｃに対する応答を受信した場合
ＡＣＫを受信したら次のデータフレームをスーパバイザ１６に要求し、ＮＡＫか応答なしならばＩを送信する
　
　図２には、送信局から受信局に対するフレームの送信を「Ｉ１−１、Ｉ２−１、Ｉ３−１、Ｉ４−１、Ｉ１−２、Ｉ２−２、Ｃ３−１、Ｃ４−１、Ｉ１−３、Ｃ２−２、Ｉ３−２、Ｉ４−２、Ｉ１−４、Ｉ２−３、Ｉ３−３、Ｉ４−３」の順序で行うことが記載されていると認められる。（ただし、「Ｉａ−ｂ」は、ａ番目のＡＲＱが扱うｂ番目の「データフレームＩ」を表し、「Ｃａ−ｂ」は、ａ番目のＡＲＱが扱うｂ番目の「パリティフレームＣ」を表す。なお、図２に、記号「Ｃ」が「データフレー（ム）」とあるのは、明細書段落【０００８】記載より、「パリティフレーム」の誤記と認める。）
　また、図２には、送信された各フレームに対応する「ＡＣＫ」又は「ＮＡＫ」を、受信局から送信局に返送することが記載され、特に、「Ｉ１−２」を送信する直前のタイミングで、「Ｉ１−１」に対応するＡＣＫが返送され、「Ｉ２−２」を送信する直前のタイミングで、「Ｉ２−１」に対応するＡＣＫが返送されていると認定できる。
　
　これらの引用例の明細書、及び、図面の記載から、次の発明（以下、「引用発明」という。）が認定できる。
「誤りの発生する伝送路を介してデータ伝送を行なう通信システムにおいて、それぞれ独立に駆動する複数のＳＡＷを同時進行させることによって等価的にＳＲを実現しており、加えて、Ｔｙｐｅ−II ＨｙｂｒｉｄＡＲＱ方式との併用が可能となるデータ伝送方式であって、
　往復伝搬遅延時間内に送信可能なフレーム数（Ｎ）が４の場合に、送信局の各ＡＲＱ送信部２１１〜２１４では、データに誤り検査符号を付加したフレームＩ、およびＩと生成行列Ｇを用いて符号化した符号化率１／２の誤り訂正符号からなるＣフレームを作成し、次に、Ｉフレームだけを送信し、
　ＡＲＱ送信部２１１〜２１４は、受信局から「Ｉ」に対応する応答信号を受信したら、応答内容により次に送信すべきフレームを判別し、受信局から「ＡＣＫ」を受信したら確認のとれたフレームの送信順序番号をスーパバイザ１６に通知することにより次のデータフレームを要求し、「ＮＡＫ」を受信するか応答信号に誤りを検出したら、Ｃを送信し、また、応答信号が来なければＮＡＫ受信と同様にＣを送信し、「Ｃ」に対する応答を受信した場合は、「ＡＣＫ」を受信したら次のデータフレームをスーパバイザ１６に要求し、「ＮＡＫ」か応答なしならばＩを送信し、
　送信局から受信局に対するフレームの送信を「Ｉ１−１、Ｉ２−１、Ｉ３−１、Ｉ４−１、Ｉ１−２、Ｉ２−２、Ｃ３−１、Ｃ４−１、Ｉ１−３、Ｃ２−２、Ｉ３−２、Ｉ４−２、Ｉ１−４、Ｉ２−３、Ｉ３−３、Ｉ４−３」の順序で行い（ただし、「Ｉａ−ｂ」は、ａ番目のＡＲＱが扱うｂ番目の「データフレームＩ」を表し、「Ｃａ−ｂ」は、ａ番目のＡＲＱが扱うｂ番目の「パリティフレームＣ」を表す。）、データ伝送方式。」
　
（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
構成要件Ａについて
　引用発明の「誤りの発生する伝送路を介してデータ伝送を行なう
通信システム
方式
　
構成要件Ｂ、Ｃについて
　引用発明の「送信局」と「受信局」は、本願補正発明の「発信元ユーザ」と「着信先ユーザ」に対応する。
　引用発明の「データフレームＩ」及び「パリティフレームＣ」は、「有限の期間を有するタイムフレーム」といえる。
　引用発明の「
データ
データ
　したがって、引用発明の「往復伝搬遅延時間内に送信可能なフレーム数（Ｎ）が４の場合に、送信局の各ＡＲＱ送信部２１１〜２１４では、データに誤り検査符号を付加したフレームＩ、およびＩと生成行列Ｇを用いて符号化した符号化率１／２の誤り訂正符号からなるＣフレームを作成し、次に、
Ｉフレームだけを送信し
Ｉ１−１、Ｉ２−１、Ｉ３−１、Ｉ４−１
データ
　また、引用発明において、データフレーム「Ｉ１−１」の次に、データフレーム「Ｉ２−１」（２番目のＡＲＱ（ＡＲＱ送信部２１２）が扱う１番目のデータフレーム）を送信することと、本願補正発明の構成要件Ｃ「前記発信元ユーザから前記第１のタイムフレームの直後に続く第２のタイムフレームにわたって第２のデータパケットを送信するステップであって、該第２のデータパケットは第２の着信先ユーザに関連付けられている、該第２のデータパケットを送信するステップ」とは、「前記発信元ユーザから前記第１のタイムフレームの直後に続く第２のタイムフレームにわたって第２の
データ
　
構成要件Ｄについて
　引用発明の「ＡＣＫ」は、本願補正発明の「許容可能な受信の肯定応答」に対応する。
　引用発明の「
ＡＲＱ送信部２１
１
〜２１
４
は、受信局から「Ｉ」に対応する応答信号を受信し
受信局から「ＡＣＫ」を受信したら
「Ｃ」に対する応答を受信した場合は、「ＡＣＫ」を受信したら
　これらの、引用発明のＡＲＱ送信部２１１〜２１４が、「ＡＣＫ」を判別する動作（例えば、ＡＲＱ送信部２１１〜２１２が、データフレーム「Ｉ１−１」と「Ｉ２−１」に対応する「ＡＣＫ」を判別する動作）は、本願補正発明の「前記第１または第２のデータパケットに関連するデータパケットの許容可能な受信の肯定応答を検出するステップ」と、「前記第１または第２のデータに関連する
データ
　
構成要件Ｅ、Ｈについて
　本願補正発明の構成要件Ｅと、構成要件Ｈとは、いずれも「送信の反復（再送信）」動作に関するため、以下アーウでは、両者をまとめて検討する。
ア　「送信の反復（再送信）」について
　本願補正発明の構成要件Ｅ「
前記検出
検出
　一方、引用発明の「
ＡＲＱ送信部２１
１
〜２１
４
は、受信局から「Ｉ」に対応する応答信号を受信したら、応答内容により次に送信すべきフレームを判別し
「ＮＡＫ」を受信するか応答信号に誤りを検出したら、Ｃを送信し、また、応答信号が来なければＮＡＫ受信と同様にＣを送信し
「Ｃ」に対する応答を受信した場合は
「ＮＡＫ」か応答なしならばＩを送信し
イ　「増分冗長性」について
　本願明細書段落【０００９】に「上記した
データパケットの反復のすべての場合において
全体がパリティ情報から構成されている関連パケット
を代わりに使用すること
増分冗長性と呼ばれる
　引用発明の「パリティフレームＣ」は、「データフレームＩ」を生成行列Ｇで符号化した符号化率１／２の誤り訂正符号（Ｃ＝Ｉ・Ｇ）であって、Ｎビットの「パリティフレームＣ」と、Ｎビットの「データフレームＩ」とを合わせて、（２Ｎ，Ｎ）誤り訂正符号を構成するから、「パリティフレームＣ」は、「全体がパリティ情報から構成されている関連データ」であって、「データフレームＩ」と、増分冗長性の関係があるといえる。
ウ　まとめ
　引用発明において、応答信号として「ＡＣＫ」が受信されるまで、ＡＲＱ送信部２１１〜２１４が、データフレームＩの次にパリティフレームＣを送信し、パリティフレームＣの次にデータフレームＩを送信することを反復することと、本願補正発明の構成要件Ｅ「前記検出が行われるまで、前記第１および第２のタイムフレームで、前記第１および第２のデータパケットの送信を反復するステップ」、及び、構成要件Ｈ「前記第１および第２のデータパケットのうちの少なくとも一方の再送信は、対応する前記第１および第２のデータパケットの第１の送信に関連付けられており、前記関連付けは、増分冗長性に関係している」こととは、「前記検出が行われるまで、前記第１および第２のタイムフレームで、前記第１および第２の
データ
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「通信システムにおける方法であって、
　発信元ユーザから有限の期間を有する第１のタイムフレームにわたって第１のデータを送信するステップと、
　前記発信元ユーザから前記第１のタイムフレームの直後に続く第２のタイムフレームにわたって第２のデータを送信するステップと、
　前記第１または第２のデータに関連するデータの許容可能な受信の肯定応答を検出するステップと、
　前記検出が行われるまで、前記第１および第２のタイムフレームで、前記第１および第２のデータの送信を反復するステップと、
　前記第１および第２のデータのうちの少なくとも一方の再送信は、対応する前記第１および第２のデータの第１の送信に関連付けられており、前記関連付けは、増分冗長性に関係している、方法。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、第１のタイムフレームにわたって第１の「データパケット」を送信するステップと、第２のタイムフレームにわたって第２の「データパケット」を送信するステップとを備えるのに対して、引用発明は、第１のタイムフレームにわたって第１の「データ」を送信するステップと、第２のタイムフレームにわたって第２の「データ」を送信するステップとを備えるものの、フレーム数Ｎが４であって、送信局の各ＡＲＱ送信部２１１〜２１４は、それぞれ、データフレームＩ１−１、Ｉ２−１、Ｉ３−１、Ｉ４−１を送信する、すなわち、第１、第２のデータフレームに加えて、さらに第３、第４のデータフレームも送信するものであって、また、各データフレームにわたって「データパケット」を送信することは記載がない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の第１、第２の「データパケット」は、それぞれ、第１、第２の「着信先ユーザ」に関連付けられているのに対して、引用発明の各データフレーム「Ｉ１−１、Ｉ２−１、Ｉ３−１、Ｉ４−１」は、「受信局」で受信されるものであって、各データフレームが、個別の「着信先ユーザ」に関連付けられていることは記載がない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記第１および第２のタイムフレームのシーケンスにおいて、前記第１のデータパケットおよび前記第２のデータパケットの
いずれかの送信を終了させるステップ
第３のデータパケットを送信するステップ
　
（４）　相違点についての判断
［相違点１について］
　引用例における「なお、これは往復伝搬遅延時間内に送信可能なフレーム数（Ｎ）が４の場合の
例
　なお、ＡＲＱ方式において、Ｎ＝２とする点の周知文献として、以下がある。
ア　David Chase, Code Combining -A Maximum-Likelihood Decoding Approach for Combining an Arbitrary Number of Noisy Packets, IEEE Transactions on Communications, IEEE, May 1985, Vol. COM-33, No. 5, p.385-393. （特に図４と、３９０ページ右欄３５−５６行の「Assuming small transmission delays and fast processing, an odd/even packet format can be used to allow a continuous flow of data based on the feedback information as shown in Fig. 4. Generalization for links with delays (including processing time) of multiple packets is straightforward. The impact of finite buffers on the performance of ARQ code combining is an interesting area which is not treated in this paper. Results are highly dependent on the channel model assumed and the application.
Each informaton packet consists of packet control information (such as packet number), packet data, and a checksum capable of verifying the correctness of the packet. The even/odd packet scheme eliminates the wait for ACK/NACK as follows. The data transmitter will alternate sending two packets referred to as ‘‘even’’ and “odd.” After the data receiver processes the “even” packet during the “even” time slot the receiver makes a decision on whether to send an ACK or NACK, which is sent during the “odd” time slot. During the “odd” slot, the receiver processes the “odd” packet and makes a decision whether to ACK or NACK on this. When the transmitter receivers an ACK on one of the packets, it is replaced by a new packet.」の記載を参照。（審決仮訳：少ない伝送遅延と、高速な処理を仮定すれば、図４に示すフィードバック情報に基づいて、連続的なデータのフローを許容するために、奇／偶パケット形式を使用できる。（処理時間を含む）遅延時間が多数のパケットであるようなリンクへ一般化することは簡単（straightforward）である。ＡＲＱ方式における符号の結合（code combining）の性能に、有限のバッファが与えるインパクトは、興味深い領域ではあるが、この論文では扱わない。結論は、仮定するチャネルのモデルと、アプリケーションに高度に依存する。
　各情報パケットは、パケット制御情報（例えばパケット番号）と、パケットデータ、パケットの正当性を確認できるチェックサムからなる。偶／奇パケット方法は、以下のようにして、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを待つことを不要にする。
データ送信器は、「偶」、「奇」と称する２つのパケットを交互に送信する
データ受信器は、「偶」タイムスロットに「偶」パケットを処理して、ＡＣＫとＮＡＣＫのどちらを送信するか決めて、「奇」タイムスロットで送信する
イ　Wan-Chen Wu, S. Vassiliadis, and Tein-Yaw Chung, Performance analysis of multi-channel ARQ protocols, Proceedings of the 36th Midwest Symposium on Circuits and Systems, August 1993, vol.2, p. 1328 - 1331.（特に、図１、２、４中の「ｎ＝２」の記載を参照。）
ウ　J.-F. Chang, and T.-H. Yang, Multichannel ARQ protocols,  IEEE Transactions on Communications, IEEE, IEEE, April 1993, Vol. 41, No. 4, p. 592-598. （特に、図１（ａ）−（ｃ）中の「Ｍ＝２」の記載を参照。）
　
　一般に、データの送信形式として、「データフレーム」形式、及び、「データパケット」形式は、文献を挙げるまでもなく極めて普通に採用されるから、引用発明において、各データフレームにわたって、データを「データパケット」形式で伝送することは、当業者が容易に推考し得る設計的事項に過ぎない。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　一般に、１つの送信元が複数の送信先にデータを伝送することは、１対Ｎ伝送として周知である（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平８−２３７７３５号公報（特に段落【０００３】「…第１の方式は、複数の無線チャネルをそれぞれ各移動局がデータ伝送およびその再送を行うためのチャネルとして固定的に設定し、データ伝送中に再送の必要性が生じた場合には、上記データ伝送を一時中断してこのデータ伝送を行っていたチャネルを使用して再送を行う方式である。」、図１−３、段落【００１９】−【００２２】）、国際公開第９８／５４８７６号（特に１ページ２１行−２ページ１９行、６ページ６−１８行。パテントファミリである特表２００１−５２６８７０号公報の３ページ１２行−４ページ１０行、７ページ１３−２３行）を参照。）。
　したがって、引用発明の複数（Ｎ個）のデータフレームを、受信局に送信するものにおいて、各データフレーム（データパケット）のそれぞれを、個別の「着信先ユーザ」に関連付けることにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、引用例及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　引用発明において、受信局からＡＣＫを受領したフレームは、受信局が正しく受信したフレームであって、明らかに、重ねて送信する必要がないものである。また、要求された「次のデータフレーム」は、まだ受信局に送信していないデータフレームであって、明らかに、送信すべきものである。
　したがって、引用発明において、ＡＣＫを受領したデータについては、送信を終了させると共に、次のデータフレームを送信することによって、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、引用例に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用例及び各周知技術から予測できる程度のものである。
　
（５）　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年４月１１日付けの誤訳訂正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】  通信システムにおける方法であって、
  発信元ユーザから有限の期間を有する第１のタイムフレームにわたって第１のデータパケットを送信するステップと、
  前記発信元ユーザから前記第１のタイムフレームの直後に続く第２のタイムフレームにわたって第２のデータパケットを送信するステップと、
  前記第１または第２のデータパケットに関連するデータパケットの許容可能な受信の肯定応答を検出するステップと、
  前記検出が行われるまで、前記第１および第２のタイムフレームのシーケンスで、前記第１および第２のデータパケットの送信を反復するステップと、
  前記第１および第２のタイムフレームの前記シーケンスにおいて、前記第１のデータパケットおよび前記第２のデータパケットのいずれかの送信を終了させるステップであって、その終了されるデータパケットは前記検出された関連肯定応答に関連している、ステップと、
  前記第１および第２のタイムフレームのシーケンスにおいて終了されたデータパケットの代わりに、第３のデータパケットを送信するステップとを含み、
  前記第１および第２のデータパケットのうちの少なくとも一方の再送信は、対応する前記第１および第２のデータパケットの第１の送信に関連付けられており、前記関連付けは、増分冗長性に関係している、方法。」
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記第２の２．（２）で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「第１のデータパケットを送信するステップ」の限定事項である「該第１のデータパケットは第１の着信先ユーザに関連付けられている」との構成を省き、「第２のデータパケットを送信するステップ」の限定事項である「該第２のデータパケットは第２の着信先ユーザに関連付けられている」との構成を省くと共に、「タイムフレームのシーケンス」に関する記載事項を整合させるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の２．（４）に記載したとおり、引用例及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、並びに各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。