【事件の表示】
　特願２０００−３１９１２４「数値変換の方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３２４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１９日の出願であって、平成２１年１２月１７日付けの拒絶の理由の通知に対して、平成２２年３月１７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年６月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定を受けたものであり、これに対して同年９月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年３月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
　
「第１の値を表す複数のビットから成る二進データの第１のワードを、該第１の値を変数とする指数関数値を近似的に表す二進データの第２のワードに変換する数値変換方法であって、前記第１のワードがＮ（＝Ｕ＋Ｌ）ビットの二進データであり、前記第２のワードが２Ｓ・（１＋Ｍ／２Ｌ）で表され、
　イ）前記第１のワードのＮビットを、上位Ｕビット・グループと下位Ｌビット・グループとに分割する分割ステップと、
　ロ）前記上位Ｕビット・グループの値Ｓを前記指数関数の指数情報とし、前記下位Ｌビット・グループの値Ｍに基づいて前記指数関数の仮数情報として発生する変換情報発生ステップと、
　ハ）前記指数情報と前記仮数情報を使用して、前記第１ワードを前記第２ワードに変換する変換ステップと、
　を含み、
　前記変換情報発生ステップは、
　イ）値ＭをＬビット右シフトして値Ｍ／２Ｌを得るステップと、
　ロ）値Ｍ／２Ｌに１を加えて値（１＋Ｍ／２Ｌ）を得るステップと、
　を含み、
　前記変換ステップは、
　イ）値（１＋Ｍ／２Ｌ）を値Ｓビット分左シフトして第２のワードを得るステップ、
　を含む、
　数値変換方法。」
　
　なお、平成２２年３月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には「前記Ｎ上位ビット・グループ」との記載があるが、請求項５及び明細書の段落【００１７】の記載を参酌すると、「前記Ｎ上位ビット・グループ」との記載は「前記上位Ｕビット・グループ」の誤記であることは明らかである。したがって、上記のとおり、「前記Ｎ上位ビット・グループ」は「前記上位Ｕビット・グループ」として認定した。
　
３　引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４６９５３号公報（平成８年６月７日出願公開。以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【００１２】ところで、本発明の信号処理装置を含むＤＳＰからなる信号処理部６−２のブロック図を図２に示す。この図において、１０は図１に示すアドレス・データバス８に相当するＣＰＵバスを介して転送された係数が蓄積されている係数レジスタ、１１は係数レジスタ１０あるいは内部バスよりのデータのうち一方を選択して変換すると共に、変換されたデータの指数データ部をシフタ１４に、データ部を乗算器１２に出力するセレクタＡ、１２はセレクタＡ１１よりのデータとセレクタＢ１３よりのデータとを乗算してシフタ１４に出力する乗算器、１４は乗算器１２より出力された乗算データをセレクタＡ１１より供給された指数データによりシフトするシフタ、１５はシフタ１４より出力されるデータとセレクタＣ１９より出力されるデータとを加算して全波整流手段１６に与える加算器、１６は供給されるデータのうち負のデータを正側へ折り返すようにすることによりデータを全波整流して内部バスへ出力する全波整流手段である。
【００１３】また１７は入力信号と内部バスよりのデータとのいずれかを選択してテンポラリレジスタ（Ｔ−ＲＡＭ）１８に格納させるセレクタＤ、１８は一時的に格納しているデータをセレクタＢ１３およびセレクタＣ１９に供給するテンポラリレジスタ、１９は内部バスよりのデータ、テンポラリレジスタ１８よりのデータ、または”０”のいずれかのデータを選択して加算器１５に供給するセレクタＣ、２０は信号処理を実行するための、例えば２５６ステップまたは１２８ステップのマイクロプログラムが格納されているマイクロプログラムレジスタ、２１はマイクロプログラムの実行に対応して読み出されるアドレスデータが格納されているアドレスレジスタ、２２はアドレスレジスタ２１から読み出されたアドレスのアドレスコントローラ、２３は内部バスよりのデータをラッチして加算器２４へ出力するラッチ手段、２４はアドレスコントローラ２２から出力されるアドレスに、ラッチ手段２３にラッチされているデータを加算する加算器、２５はマイクロプログラムの所定のタイミングで、加算器２４により加算されたアドレスに応じて内部バス上のデータの書込制御、あるいは内部バスへの記憶データの読出制御が実行される遅延用メモリである。
【００１４】このように構成された信号処理部においては種々の信号処理が行われるが、本発明にかかる信号処理装置が実行する信号処理の一例を次に説明する。この例とする信号処理においては、楽音に効果を付与するための係数の信号処理が係数レジスタ１０、セレクタＡ１１、乗算器１２、シフタ１４により実行されるものである。前記したように、ワウやフェーザ等の効果はバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）やオールパスフィルタ（ＡＰＦ）の周波数特性を、周波数軸上で平行移動することにより付与されている。このようなＢＰＦおよびＡＰＦは、一般にフィルタ係数に比例してその周波数特性も変化するような構成とされている。
【００１５】したがって、ワウやフェーザ等の効果を付与するために、フィルタの周波数特性を周波数軸上で平行移動しようとする場合は、聴感上リニアな音色変化を得るためにフィルタ係数を指数関数的に変化させる必要がある。一方、フィルタをローパスフィルタ（ＬＰＦ）として、例えば三角波から正弦波を形成する場合には、その基本波の周波数に応じてＬＰＦのカットオフ周波数を決定するフィルタ係数を、リニアに変化するフィルタ係数を調整するのが便利である。そこで、本発明の信号処理装置においては、必要に応じて擬似指数関数とされたフィルタ係数値あるいはリニアに変化するフィルタ係数値を得ることができるようにしている。
【００１６】次に係数を擬似指数関数値に変換する処理の様子を図３に示す２進データの表を参照しながら説明する。同図（ａ）に示す４ビットの２進データは、係数レジスタ１０に蓄積される係数であり、好適には係数は１０ビットの２進データとされるが、ここでは説明を容易にするため４ビットとされている。この４ビットの２進データをセレクタＡ１１に供給し、セレクタＡ１１において係数レジスタ１０よりのデータが選択された場合は、同図（ｂ）に示すデータに変換されてセレクタＡ１１から出力される。すなわち、２進データは上位２ビットと下位２ビットとに分離され、その間にサインビットとヒドゥンビットとが挿入されて６ビットに変換される。この場合、サインビットは正を表す”０”とされ、ヒドゥンビットは”１”とされるものとする。
【００１７】変換された６ビットのデータのうち、上位２ビットは指数を示すデータとされてシフタ１４に供給され、下位４ビットは値を示すデータとされて乗算器１２に供給される。そして、乗算器１２においては、この場合セレクタＢ１３から”１”が出力されて乗算されるため、入力されたデータがそのまま出力されてシフタ１４に供給されるようになる。そして、シフタ１４において、供給された指数データに応じてダウンシフトが行われる。この場合、指数データが２ビットとされているので、指数データが”００”の場合は３ビットのシフトダウンを行い、”０１”の場合は２ビットのシフトダウンを行い、”１０”の場合は１ビットのシフトダウンを行い、”１１”の場合はシフトダウンすることなくそのままデータを出力するようにする。
【００１８】このようにすると、同図（ｃ）に示す７ビットの変換後の係数が得られるようになる。この変換後の係数は４ビット目と５ビット目の間が小数点とされており、この変換後の係数をグラフ化すると、図４ｅの「ヒドゥンビット１の時」として示す特性となる。すなわち、折れ線近似により擬似指数関数とされた係数とされていることが理解される。なお、セレクタＡ１１において、係数の上位に”１１”とされた２ビットを付加するよう変換し、付加した２ビットを指数データとすると、指数データが”１１”の場合はシフトダウンすることなくそのまま出力されるため、シフタ１４からは係数レジスタ１０から出力された係数がそのまま出力されるようになり、図４ｆに示すリニアな特性の係数として出力されるようになる。」（段落【００１２】〜【００１８】）
　
イ　図３（ｃ）には、サインビット”０”、ヒドゥンビット”１”及び下位２ビットで構成されるデータの４ビットを、指数の２ビットが”００”の場合は３ビットのシフトダウンを行い、”０１”の場合は２ビットのシフトダウンを行い、”１０”の場合は１ビットのシフトダウンを行い、”１１”の場合はシフトダウンを行わなかった結果の変換後の係数である７ビットが記載されている。
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「係数である４ビットの２進データは、上位２ビットと下位２ビットとに分離され、その間にサインビット”０”とヒドゥンビット”１”とが挿入されて６ビットに変換され、
　変換された６ビットのデータのうち、上位２ビットは、指数を示すデータとされ、下位４ビットは、値を示すデータとされ、
　値を示すデータについて、指数を示すデータが”００”の場合は３ビットのシフトダウンを行い、”０１”の場合は２ビットのシフトダウンを行い、”１０”の場合は１ビットのシフトダウンを行い、”１１”の場合はシフトダウンを行わないようにすると、変換後の係数である７ビットが得られ、
　この変換後の係数である７ビットは、４ビット目と５ビット目の間が小数点とされており、
　この変換後の係数は、折れ線近似により擬似指数関数とされた係数とされている
　係数を擬似指数関数値に変換する処理。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「２進データ」及び「４ビット」は、それぞれ本願発明の「二進データ」及び「複数のビット」に相当する。また、引用発明の「係数」は、係数である４ビットの２進データの値を表しているといえるから、本願発明の「第１の値」に相当する。そうすると、引用発明の「係数である４ビットの２進データ」は、本願発明の第１の値を表す複数のビットから成る二進データの「第１のワード」に相当する。さらに、引用発明において、変換後の係数である７ビットは、係数から変換された、折れ線近似により擬似指数関数とされた係数の２進データであるから、係数を変数とする指数関数値を近似的に表す２進データであるといえる。よって、引用発明の「変換後の係数である７ビット」は、本願発明の該第１の値を変数とする指数関数値を近似的に表す二進データの「第２のワード」に相当する。そして、引用発明の「係数を擬似指数関数値に変換する処理」は、係数である４ビットの２進データを変換後の係数である７ビットに変換する方法であるといえるから、本願発明の第１の値を表す複数のビットから成る二進データの第１のワードを、該第１の値を変数とする指数関数値を近似的に表す二進データの第２のワードに変換する「数値変換方法」に相当する。
　引用発明において、係数である４ビットの２進データは、上位２ビットと下位２ビットとに分離されることから、引用発明の「４ビット」、「上位２ビット」及び「下位２ビット」は、それぞれ本願発明の「Ｎビット」、「上位Ｕビット・グループ」及び「下位Ｌビット・グループ」に相当する。また、引用発明の「係数である４ビットの２進データは、上位２ビットと下位２ビットとに分離される」構成は、本願発明の「イ）前記第１のワードのＮビットを、上位Ｕビット・グループと下位Ｌビット・グループとに分割する分割ステップ」に相当する。
　引用発明において、上位２ビットは、指数を示すデータとされ、また、指数を示すデータが”００”の場合は３ビットのシフトダウンを行い、”０１”の場合は２ビットのシフトダウンを行い、”１０”の場合は１ビットのシフトダウンを行い、”１１”の場合はシフトダウンを行わないようにすることから、上位２ビットの値を指数関数の指数情報としていることは明らかである。また、引用発明において、変換された６ビットのデータのうち、「サインビット”０”、ヒドゥンビット”１”及び下位２ビット」の値が、本願発明の「指数関数の仮数情報」に相当することは明らかである。さらに、「サインビット”０”、ヒドゥンビット”１”及び下位２ビット」の値は、「下位２ビット」の値を含んでいるから、「下位２ビット」の値に基づいているといえる。そうすると、引用発明は、本願発明の「ロ）前記上位Ｕビット・グループの値Ｓを前記指数関数の指数情報とし、前記下位Ｌビット・グループの値Ｍに基づいて前記指数関数の仮数情報として発生する変換情報発生ステップ」に相当する構成を有しているといえる。
　引用発明において、上位２ビットの値と「サインビット”０”、ヒドゥンビット”１”及び下位２ビット」の値を使用して、係数である４ビットの２進データを変換後の係数である７ビットに変換しているといえる。そして、引用発明のこの構成は、本願発明の「ハ）前記指数情報と前記仮数情報を使用して、前記第１ワードを前記第２ワードに変換する変換ステップ」に相当する。
　引用発明の「シフトダウン」は、本願発明の「右シフト」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「第１の値を表す複数のビットから成る二進データの第１のワードを、該第１の値を変数とする指数関数値を近似的に表す二進データの第２のワードに変換する数値変換方法であって、前記第１のワードがＮ（＝Ｕ＋Ｌ）ビットの二進データであり、
　イ）前記第１のワードのＮビットを、上位Ｕビット・グループと下位Ｌビット・グループとに分割する分割ステップと、
　ロ）前記上位Ｕビット・グループの値Ｓを前記指数関数の指数情報とし、前記下位Ｌビット・グループの値Ｍに基づいて前記指数関数の仮数情報として発生する変換情報発生ステップと、
　ハ）前記指数情報と前記仮数情報を使用して、前記第１ワードを前記第２ワードに変換する変換ステップと、
　を含む、
　数値変換方法。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では、第２のワードが２Ｓ・（１＋Ｍ／２Ｌ）で表され、また、変換情報発生ステップは、イ）値ＭをＬビット右シフトして値Ｍ／２Ｌを得るステップと、ロ）値Ｍ／２Ｌに１を加えて値（１＋Ｍ／２Ｌ）を得るステップとを含み、変換ステップは、イ）値（１＋Ｍ／２Ｌ）を値Ｓビット分左シフトして第２のワードを得るステップを含むのに対し、引用発明では、係数である４ビットの２進データは、上位２ビットと下位２ビットとに分離され、その間にサインビット”０”とヒドゥンビット”１”とが挿入されて６ビットに変換され、変換された６ビットのデータのうち、上位２ビットは、指数を示すデータとされ、下位４ビットは、値を示すデータとされ、値を示すデータについて、指数を示すデータが”００”の場合は３ビットのシフトダウンを行い、”０１”の場合は２ビットのシフトダウンを行い、”１０”の場合は１ビットのシフトダウンを行い、”１１”の場合はシフトダウンを行わないようにすると、変換後の係数である７ビットが得られ、この変換後の係数である７ビットは、４ビット目と５ビット目の間が小数点とされている点。
　
５　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明において、値を示すデータについて、指数を示すデータが”００”の場合は３ビットのシフトダウンを行い、”０１”の場合は２ビットのシフトダウンを行い、”１０”の場合は１ビットのシフトダウンを行い、”１１”の場合はシフトダウンを行わないようにすると、小数点以下のビット数が３である変換後の係数である７ビットが得られることから、値を示すデータについて、（変換後の係数である７ビットの小数点以下のビット数−指数を示すデータの値Ｓ）ビットの右シフトを行うことにより、変換後の係数である７ビットを得ているといえる。また、（Ａ−Ｂ）のような減算で表現できるビット数の右シフトを、Ａビットの右シフト及びＢビットの左シフトで構成するように変更することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。さらに、変換後の係数の小数点以下のビット数をいくつとするかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であるから、変換後の係数の小数点以下のビット数を下位Ｌビット・グループのビット数Ｌとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　一方、引用発明において、下位Ｌビット・グループの左側にサインビット”０”とヒドゥンビット”１”を付加するタイミングは、シフト前となっているが、シフト後であっても下位Ｌビット・グループの左側にサインビット”０”とヒドゥンビット”１”が付加されていることに変化はないから、どのタイミングで付加を行うかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎない。そうすると、サインビット”０”とヒドゥンビット”１”を付加するタイミングを、下位Ｌビット・グループをＬビット右シフトした後のタイミングとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　よって、引用発明において、変換情報発生ステップは、イ）値ＭをＬビット右シフトするステップと、ロ）Ｌビット右シフトした下位Ｌビット・グループの左側にサインビット”０”とヒドゥンビット”１”を付加するステップとを含み、変換ステップは、イ）サインビット”０”とヒドゥンビット”１”を付加したＬビット右シフトした下位Ｌビット・グループの値を値Ｓビット分左シフトして第２のワードを得るステップを含むように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　ここで、値ＭをＬビット右シフトすることは、値Ｍ／２Ｌを得ることを意味する。また、下位Ｌビット・グループをＬビット右シフトした後は、下位Ｌビット・グループの左側のビットが二進数の一の位となるから、Ｌビット右シフトした下位Ｌビット・グループの左側にサインビット”０”とヒドゥンビット”１”を付加することは、値Ｍ／２Ｌに１を加えて値（１＋Ｍ／２Ｌ）を得ることを意味する。さらに、サインビット”０”とヒドゥンビット”１”を付加したＬビット右シフトした下位Ｌビット・グループの値を値Ｓビット分左シフトすることは、２Ｓ・（１＋Ｍ／２Ｌ）を得ることを意味する。
　したがって、引用発明において、第２のワードが２Ｓ・（１＋Ｍ／２Ｌ）で表され、また、変換情報発生ステップは、イ）値ＭをＬビット右シフトして値Ｍ／２Ｌを得るステップと、ロ）値Ｍ／２Ｌに１を加えて値（１＋Ｍ／２Ｌ）を得るステップとを含み、変換ステップは、イ）値（１＋Ｍ／２Ｌ）を値Ｓビット分左シフトして第２のワードを得るステップを含むように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、引用発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。