【事件の表示】
　特願２００３−５１５８７１「ＧＰＳ時間を推定する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　６日国際公開、ＷＯ０３／１０５５４、平成１６年　７月２２日国内公表、特表２００４−５２２１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１９日を出願日（パリ条約による優先権主張、２００１年７月２１日、英国）とする国際出願であって、明細書又は図面について、平成１７年７月１５日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２０年６月３０日付けで補正がなされたところ（以下、「補正２」という。）、同年８月１４日付け（送達：同年同月１９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１７日付けで明細書又は図面についての補正（以下、「補正３」という。）がなされたものである。
　
２．補正の適否・本願発明
（２−１）補正の内容
　審判請求時の補正である補正３の内容は次のとおりである。
（イ）補正前の請求項５，１７，２６を削除する。
（ロ）補正前の請求項１を次のように補正する。
（補正前）
「基地局から第１のモバイル通信デバイスに送信された通信信号にある非ＧＰＳタイミング情報からＧＰＳ時間の推定値を提供する方法であって、前記方法は、
 （i）第２のモバイル通信デバイスにおいて、前記基地局により送信された通信信号にある対応非ＧＰＳタイミング信号を受信するステップと、
 （ii）前記第２のモバイル通信デバイスのＧＰＳ受信機において、ＧＰＳ衛星に対する少なくとも一つの擬似範囲を得て、ＧＰＳ時間の第１の推定値を得るステップと、
 （iii）ステップ（i）で受信されたタイミング信号の受信と、ステップ（ii）で得られたＧＰＳ時間の推定値との間の関係を導出するステップと、
 （iv）前記第１のモバイル通信デバイスにより受信された非ＧＰＳタイミング情報と、ステップ（iii）で導出された関係とから、前記第１のモバイル通信デバイスのためのＧＰＳ時間の第２の推定値を計算するステップと、を有する方法。」
（補正後）
「基地局から第１のモバイル通信デバイスに送信された通信信号にある非ＧＰＳタイミング情報からＧＰＳ時間の推定値を提供する方法であって、前記方法は、
 （i）第２のモバイル通信デバイスにおいて、前記基地局により送信された通信信号にある対応非ＧＰＳタイミング信号を受信するステップと、
 （ii）前記第２のモバイル通信デバイスのＧＰＳ受信機において、ＧＰＳ衛星に対する少なくとも一つの擬似範囲を得て、ＧＰＳ時間の第１の推定値を得るステップと、
 （iii）ステップ（i）で受信された前記非ＧＰＳタイミング信号の受信と、ステップ（ii）で得られたＧＰＳ時間の第１の推定値との間の関係を導出するステップと、
 （iv）前記第１のモバイル通信デバイスにより受信された非ＧＰＳタイミング情報と、ステップ（iii）で導出された関係とから、
前記第１のモバイル通信デバイスにおいて、
（ハ）補正前の請求項１４を次のように補正する。
（補正前）
「【請求項１４】基地局と、第１及び第２のモバイル通信デバイスとを有するシステムであって、前記システムは、前記基地局により前記第２のモバイル通信デバイスに送信された通信信号にある非ＧＰＳタイミング信号と、前記第２のモバイル通信デバイスのＧＰＳ受信機から得られたＧＰＳ時間の第１の推定値との間の関係を導出するように、並びに前記関係と、前記第１のモバイル通信デバイスにより受信された非ＧＰＳタイミング情報とを用いて、ＧＰＳ時間の第２の推定値を得るように、構成されたシステム。」
（補正後）
「【請求項１３】基地局と、第１及び第２のモバイル通信デバイスとを有するシステムであって、前記システムは、前記基地局により前記第２のモバイル通信デバイスに送信された通信信号にある非ＧＰＳタイミング信号と、前記第２のモバイル通信デバイスのＧＰＳ受信機から得られたＧＰＳ時間の第１の推定値との間の関係を導出するように、並びに前記関係と、前記第１のモバイル通信デバイスにより受信された非ＧＰＳタイミング情報とを用いて、
前記第１のモバイル通信デバイスにおいて、前記第１のモバイル通信デバイスのための
　
（２−２）補正に対する判断
　まず、前記補正（イ）〜（ハ）は、いずれも、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、前記補正（イ）は、請求項の削除を目的とする補正であり、前記補正（ロ）及び（ハ）は、いずれも、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正であると認められる。
　したがって、補正３は、特許法第１７条の２第３項及び同条第４項の規定に適合し、適法になされたものである。
　
（２−３）本願発明　
　以上のとおり、補正３は認められるので、本願の請求項１ないし２６に係る発明は、補正１、補正２及び補正３によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１３に係る発明は、次のとおりである。 
「基地局と、第１及び第２のモバイル通信デバイスとを有するシステムであって、前記システムは、前記基地局により前記第２のモバイル通信デバイスに送信された通信信号にある非ＧＰＳタイミング信号と、前記第２のモバイル通信デバイスのＧＰＳ受信機から得られたＧＰＳ時間の第１の推定値との間の関係を導出するように、並びに前記関係と、前記第１のモバイル通信デバイスにより受信された非ＧＰＳタイミング情報とを用いて、前記第１のモバイル通信デバイスにおいて、前記第１のモバイル通信デバイスのためのＧＰＳ時間の第２の推定値を得るように、構成されたシステム。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用例記載の事項・引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−１８３４３８号公報（発明の名称：タイミング較正方法、出願人：ルーセント　テクノロジー　インコーポレーテッド、公開日：平成１３年７月６日、以下、「引用例」という。）には、次の事項（ａ）〜（ｇ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【発明の分野】本発明は、一般に、無線通信システムに関し、特に、無線通信システムを用いた地理学的ロケーション(geographical location)に関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）「【発明の概要】本発明は、フレーム境界をＧＰＳタイミングに較正することによって正確な衛星航法システム(Ｇlobal Ｐositioning Ｓystem：ＧＰＳ)を得るための方法である。時間較正は、基準ＧＰＳ時間(またはパルス)とｎ番目のフレーム境界との間の較正時間Δｔを決定することによって成し遂げられる。較正時間Δｔおよびｎ番目のフレーム境界を特定するフレーム境界識別子は、ＧＰＳ受信機全体または一部が設けられたデバイスに提供され、ＧＰＳが設けられたデバイスはそれ自体をＧＰＳタイミングに同期させ得る。ＧＰＳタイミングに対して同期がとられると、ＧＰＳが設けられたデバイスは、地理学的ロケーションサーバ(例えば、ＷＡＧサーバ)によって提供される情報を用いてＧＰＳ信号を検索し得る。」（段落【００１７】）
（ｃ）「【発明の詳細な記述】図６は、本発明による無線通信または無線利用ＧＰＳ(Ｗireless ＡssistedＧps：ＷＡＧ)システム６０を示す。ＷＡＧ６０は、少なくとも１つの基地局６２、専用タイミング較正(Ｄedicated Ｔiming Ｃalibration：ＤＴＣ)ユニット６６、ＷＡＧサーバ６８、および少なくとも１つのＷＡＧクライアント６９を含む。基地局６２は、既知のロケーションを有し、関連の地理学的エリアまたはセル内に位置するＷＡＧクライアントに通信サービスを提供する。基地局６２は、有線または無線インタフェース６５および６７を介してＤＴＣユニット６６およびＷＡＧサーバ６８に接続されている。ＤＴＣユニット６６は、時間較正を行うデバイスであり、有線または無線インタフェース６１を介してＷＡＧサーバ６８に接続され得る。ＤＴＣユニット６６は、発振器、および空の見通しが良好な位置にあるアンテナを備えた、ＧＰＳ信号をＧＰＳ人工衛星64-kから受信するＧＰＳ受信機を有する。他の実施例では、ＤＴＣユニット６６は、ＷＡＧクライアント６９に導入され得る。ＷＡＧサーバ６８は、空の見通しが良好な既知の固定ロケーションに設けられたアンテナを有するＧＰＳ受信機を有する。ＷＡＧクライアント６９は、発振器、ＧＰＳ受信機および恐らくは携帯電話を有し、通常、移動中であるか、または空の見通しが良好であるかまたは良好でない未知のロケーションにある。この応用の目的で用いられる用語「携帯電話」は、任意の通信デバイスを有するものとして解釈されるが、これに限定されない。」（段落【００２０】）
（ｄ）「システムタイミングは、同じ無線通信システムに属する他の基地局、および同じ無線通信システムに属するＷＡＧクライアント２４または他の移動局に基地局６２を同期させるために用いられる。基地局６２は、複数のフレームにわたってデータをＷＡＧクライアント２４に送信し、各フレームは、既知の時間間隔にまたがり、各フレームの送信は、システムタイミングによって同期をとられる。図７は、データが送信される一連のフレーム70-nを示す。各フレーム70-nは、時間ｔnおよびｔn+1で送信を開始し終了する。ここで、時間ｔnとｔn+1との間の持続時間はＴである。フレーム70-nは、フレーム境界72-nおよび72-n+1によって規定される。各フレーム70-nは、フレーム境界72-nおよび72-n+1、またはいずれか一方を示すための同期ビット７４を含む。同期ビット７４がフレームの開始として図７に示されていることに留意されたい。言うまでもなく、同期ビット７４は、同期ビット７４がフレーム境界72-nおよび72-n+1、またはいずれか一方のロケーションを示す限りにおいて、フレーム70-n内のいずれかに挿入され得る。」（段落【００２２】）
（ｅ）「ステップ１１６において、ＷＡＧクライアント６９は、検出されたＧＰＳ信号63-kを検出および処理する。ステップ１１８において、ＷＡＧクライアントは、検出されたＧＰＳ信号を処理する際にＧＰＳ時間ｔGPS-derivedを得て、基地局６２によって送信された信号のＧＰＳ時間ｔGPS-derivedとフレーム境界とを比較し、第２の較正時間Δｔ’を決定する。ここで、較正時間Δｔ’は、ＷＡＧクライアント６９と基地局６２との間の一方向伝播遅延を考慮してもしなくてもよい。ステップ１２０において、第２の較正時間Δｔ’は、基地局６２に送信される。ステップ１２２において、時間較正に対する他のリクエストが(他のまたは同じＷＡＧクライアント６９に対して)なされる場合には、第２の較正時間Δｔ’が用いられ得る。次に、他の較正時間Δｔ”は、第２の較正時間を受信したＷＡＧクライアントによって決定され、基地局６２に送信される等である。」（段落【００３４】）
（ｆ）「【００３５】１つの実施例では、ＷＡＧクライアントは、次の方法で第２の較正時間Δｔ’を計算する。ＷＡＧクライアントは、ローカル時間をＧＰＳ時間に同期させることによって、較正時間Δｔを用いてＧＰＳ信号の検出を容易にする。例えば、ローカル時間をＧＰＳ時間に同期させることによってＷＡＧクライアントは、より狭い検索ウィンドウを用いてＧＰＳ信号を検索することが可能になる。ＧＰＳ信号を検出すると、ＷＡＧクライアントは、ＧＰＳ信号が検出された(または到達した)位相を記録する。記録された位相およびＷＡＧクライアントにおけるローカル時間に基づいて、ＷＡＧクライアントにおけるローカル時間に対する擬似範囲ｐｋ(または人工衛星64-kとＷＡＧクライアントとの間の距離)が決定され得る。ここで、ＷＡＧクライアントにおけるローカル時間は、受信された基地局信号のフレーム境界、前のＧＰＳ時間、較正時間および基準フレーム識別子を用いて同期をとられた時間等であり得る。ＷＡＧクライアントが少なくとも４つの人工衛星64-kに対する位相を検出および記録できる場合、第２の較正時間Δｔ’は、以下の式を用いて得ることができる。」（段落【００３５】）
（ｇ）「他の実施例において、ＷＡＧクライアントは、少なくとも４つの人工衛星64-kに対するローカル時間基準および符号位相または擬似範囲ｐｋを基地局、ＷＡＧサーバ、第２の較正時間Δｔ’が計算され得るＤＴＣおよび他のＷＡＧクライアント、またはいずれか一方に送信する。ここで、ローカル時間基準は、符号位相または擬似範囲を記録するためにＷＡＧクライアントによって用いられたＷＡＧクライアントにおけるローカル時間を示す。ローカル時間は、フレームまたはフレーム境界を示し得る。」（段落【００３７】）
　
　記載（ａ）、（ｂ）における無線通信システムには「ＷＡＧクライアント」の他に、記載（ｅ）、（ｇ）に見られるような「他のＷＡＧクライアント」も構成要素として含まれると解される。一方、記載（ｄ）によれば、無線通信システムには他の移動局も構成要素として含まれるとされている。そして、記載（ｃ）によれば、ＷＡＧクライアントは携帯電話を備えるものが一般的であるとされている。これらのことから、ＷＡＧクライアントと同様に携帯電話を備える他のＷＡＧクライアントが、移動局として無線通信システム中に含まれると解するのが自然である。このことを考慮すると、
・記載（ａ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｇ）及び図６から、
（１）「基地局６２と、携帯電話を備える他のＷＡＧクライアント及び携帯電話を備えるＷＡＧクライアントとを有する無線通信システム」との技術事項が読み取れる。
・記載（ｄ）、（ｅ）から、
（２）「（基地局６２により）携帯電話を備える他のＷＡＧクライアントに送信された信号のフレーム境界」、及び、「基地局６２により携帯電話を備えるＷＡＧクライアントに送信された信号のフレーム境界」との技術事項が読み取れる。
・記載（ｄ）、（ｅ）及び図１１から、
（３）「基地局６２によって送信された信号のフレーム境界と、携帯電話を備えるＷＡＧクライアントのＧＰＳ受信機から得られたＧＰＳ時間ｔGPS-derivedとを比較し、第２の較正時間Δｔ’を決定する」との技術事項が読み取れる。
・記載（ｅ）における「他の・・・ＷＡＧクライアント」には、「第２の較正時間を受信したＷＡＧクライアント」が含まれると解される。また、同様に記載（ｆ）における「ＷＡＧクライアント」が「第２の較正時間Δｔ’」を計算する方法は、「第２の較正時間を受信したＷＡＧクライアント」が、「他の較正時間Δｔ’’」を計算するにあたっても用いられるものと解するのが自然である。
　してみると、同方法に含まれる「較正時間Δｔを用いてローカル時間をＧＰＳ時間に同期させる」ことについても、「第２の較正時間を受信したＷＡＧクライアント」が、「他の較正時間Δｔ’’」を計算するにあたり行われるものといえる。
　以上を考慮すると、前記記載（ｅ）及び（ｆ）から、
（４）「第２の較正時間Δｔ’と、基地局６２により携帯電話を備える第２の較正時間を受信したＷＡＧクライアントに送信された信号のフレーム境界とを用いて、前記携帯電話を備える第２の較正時間を受信した他のＷＡＧクライアントにおいて、ローカル時間をＧＰＳ時間に同期させる」との技術事項が読み取れる。
　
  以上の技術事項（１）ないし（４）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「基地局６２と、携帯電話を備える第２の較正時間を受信した他のＷＡＧクライアント及び携帯電話を備えるＷＡＧクライアントとを有する無線通信システムであって、前記無線通信システムは、前記基地局６２により前記携帯電話を備えるＷＡＧクライアントに送信された信号のフレーム境界と、前記携帯電話を備えるＷＡＧクライアントのＧＰＳ受信機から得られたＧＰＳ時間ｔGPS-derivedとを比較して第２の較正時間Δｔ’を決定するように、並びに前記第２の較正時間Δｔ’と、前記携帯電話を備える第２の較正時間を受信した他のＷＡＧクライアントに送信された信号のフレーム境界とを用いて、前記携帯電話を備える第２の較正時間を受信した他のＷＡＧクライアントにおいて、ローカル時間をＧＰＳ時間に同期させるように、構成された無線通信システム。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（４−１）引用発明における、「基地局６２」、「携帯電話を備える第２の較正時間を受信した他のＷＡＧクライアント」、「携帯電話を備えるＷＡＧクライアント」、「無線通信システム」及び「ＧＰＳ時間ｔGPS-derived」は、本願発明における、「基地局」、「第１のモバイル通信デバイス」、「第２のモバイル通信デバイス」、「システム」及び「ＧＰＳ時間の第１の推定値」にそれぞれ相当する。
（４−２）引用発明における「フレーム境界」について検討するに、記載（ｄ）によれば、データは複数のフレームにわたって送信され、フレームの送信はシステムタイミングにより同期をとられており、かつ、フレームはフレーム境界により規定されるとしている。すなわち、送信データにはシステムタイミングと同期するフレーム境界が存在する。
　このことから、引用発明における「基地局６２により前記携帯電話を備えるＷＡＧクライアントに送信された信号のフレーム境界」は、本願発明における「前記基地局により前記第２のモバイル通信デバイスに送信された通信信号にある非ＧＰＳタイミング信号」に相当するといえる。
　また、引用発明における「前記携帯電話を備える第２の較正時間を受信した他のＷＡＧクライアントに送信された信号のフレーム境界」は、本願発明における「第１のモバイル通信デバイスにより受信された非ＧＰＳタイミング情報」に相当するといえる。
（４−３）また、上記（４−１）、（４−２）の相当関係を踏まえると、引用発明の「第２の較正時間Δｔ’」は、本願発明の「通信信号にある非ＧＰＳタイミング信号と、第２のモバイル通信デバイスのＧＰＳ受信機から得られたＧＰＳ時間の第１の推定値との間の関係」に相当するといえる。同様に、引用発明の「・・・を比較して第２の較正時間Δｔ’を決定するように」は、本願発明の「・・・の間の関係を導出するように」に相当するといえる。
　
 　してみると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で一応相違する。
　
（一致点）
「基地局と、第１及び第２のモバイル通信デバイスとを有するシステムであって、前記システムは、前記基地局により前記第２のモバイル通信デバイスに送信された通信信号にある非ＧＰＳタイミング信号と、前記第２のモバイル通信デバイスのＧＰＳ受信機から得られたＧＰＳ時間の第１の推定値との間の関係を導出するように、構成されたシステム。」
　
（相違点）
　基地局と、第１及び第２のモバイル通信デバイスとを有するシステムに関し、
  本願発明では、「前記関係」すなわち「前記基地局により前記第２のモバイル通信デバイスに送信された通信信号にある非ＧＰＳタイミング信号と、前記第２のモバイル通信デバイスのＧＰＳ受信機から得られたＧＰＳ時間の第１の推定値との間の関係」と、「前記第１のモバイル通信デバイスにより受信された非ＧＰＳタイミング情報」とを用いて、前記第１のモバイル通信デバイスにおいて、前記第１のモバイル通信デバイスのためのＧＰＳ時間の第２の推定値を得るように、構成」するとしているのに対して、引用発明では、本願発明の「第１のモバイル通信デバイス」に相当する「携帯電話を備える第２の較正時間を受信した他のＷＡＧクライアント」において、「前記第２の較正時間Δｔ’」と、「前記携帯電話を備える第２の較正時間を受信した他のＷＡＧクライアントに送信された信号のフレーム境界」とを用いて、「ローカル時間をＧＰＳ時間に同期させるように、構成」するようにしている点。
　
５．判断
　前記相違点について検討する。
　まず、上記（４−３）で説示したとおり、引用発明の「第２の較正時間Δｔ’」は、本願発明の「通信信号にある非ＧＰＳタイミング信号と、第２のモバイル通信デバイスのＧＰＳ受信機から得られたＧＰＳ時間の第１の推定値との間の関係」に相当するので、同様に引用発明の「第２の較正時間Δｔ’」は、本願発明の「前記関係」に相当する。
　また、上記（４−２）で説示したとおり、引用発明の「前記携帯電話を備える第２の較正時間を受信した他のＷＡＧクライアントに送信された信号のフレーム境界」は、本願発明の「前記第１のモバイル通信デバイスにより受信された非ＧＰＳタイミング情報」に相当する。
　一方、引用発明の「ローカル時間をＧＰＳ時間に同期させる」とは、「第２の較正時間Δｔ’」と「前記携帯電話を備える第２の較正時間を受信した他のＷＡＧクライアントに送信された信号のフレーム境界」とによって得られる時間、すなわち「携帯電話を備えるＷＡＧクライアント」において得た、「前記第２のモバイル通信デバイスのＧＰＳ受信機から得られたＧＰＳ時間の第１の推定値」を再現することで得られるＧＰＳ時間を、「携帯電話を備える第２の較正時間を受信した他のＷＡＧクライアント」において再現することにほかならないし、かつ、当該同期により得た時刻は当該「携帯電話を備える第２の較正時間を受信した他のＷＡＧクライアント」において用いられることは明らかであるから、引用発明の「ローカル時間をＧＰＳ時間に同期させる」ことは、本願発明の「前記第１のモバイル通信デバイスのためのＧＰＳ時間の第２の推定値を得る」ことに相当する。
　したがって、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明は引用発明と実質的に同一であり、また、前記本願発明と引用発明の相当関係を踏まえて、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものともいえる。
　
６．請求人の主張について
　請求人は請求の理由において、請求項１に係る発明及び請求項１３にかかる発明（本願発明）における「第１のモバイル通信デバイスは、ＧＰＳ時間の第２の推定値を得るために、必ずしもＧＰＳ受信機を備えるものではない」点で引用発明とは相違する旨、主張しているので、この点について以下に検討する。
　まず、本願発明において、第２のモバイル通信デバイスはＧＰＳ受信機を有するものである。しかしながら、第１のモバイル通信デバイスについては、請求項１３に、「前記関係と、前記第１のモバイル通信デバイスにより受信された非ＧＰＳタイミング情報とを用いて、前記第１のモバイル通信デバイスにおいて、前記第１のモバイル通信デバイスのためのＧＰＳ時間の第２の推定値を得るように、構成された」と記載されているにとどまるから、第１のモバイル通信デバイスがＧＰＳ受信機を備えるものではないことが特定されているとはいえず、第１のモバイル通信デバイスがＧＰＳ受信機を備えるのか否かは、必ずしも明らかではない。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を検討すると、「モバイル電話の従来の部品に加えて、電話ＭＳ１，ＭＳ２はさらに、軌道に乗っているＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳスペクトラム拡散信号を受信するための、ＧＰＳアンテナ２３に接続され、マイクロプロセッサ（μｃ）２２により制御されたＧＰＳ受信機（ＧＰＳ Ｒｘ）２４を有する」（段落【００２０】、図２）との記載から把握されるように、第１のモバイル通信デバイスがＧＰＳ受信機を有する実施例が記載されている。
　他方、「図３及び図４に示される別の構成においては、例えば、モバイルセルラー電話ＭＳ１のユーザがオンラインバンキングウェブサイトから預金残高を確認するようなインターネットベースサービスを要求すること、又はオンライン購買を行うことを望むとする。さらに、ＧＰＳタイムスタンプがユーザの要求を有効にするために必要とされるとする。・・・図４により詳細に示されるように、特にモバイル電話ＭＳ１と通信を行う送信機及び受信機４０と、マイクロプロセッサ４１と、すべての必要な情報を格納するデータベース４２とを有する電話ＭＳ１と通信するためにウェブに接続された通信装置３３を使用する。
　さらに、例えば、モバイルセルラー電話ＭＳ１が都会か峡谷のいずれかにあり、ＧＰＳを導出するための十分なＧＰＳ信号を捕捉することができないか又は、そのＧＰＳ受信機が機能しない（又はＧＰＳ受信機を全く有しない）とする。ローカルＧＳＭ時間とＧＰＳ時間との関係の推定は、ＧＰＳ時間の推定値が導出され得る上記ステップ（１）〜（３）と同じ方法でモバイル電話ＭＳ１に提供され得る。この推定値は、ＧＰＳ信号を捕捉する必要なく、すなわちＧＰＳ信号を逆拡散する必要なく、インターネットベースサービスプロバイダに提供され得る。あるいは、ＧＰＳ時間の推定値は、ＧＰＳ時間の正確な推定値を導出するためにＧＰＳ信号を逆拡散するために使用され得る。」（段落【００２６】〜【００２７】、図４）との記載から把握されるように、上記とは逆に、第１のモバイル通信デバイスがＧＰＳ受信機を有しない実施例が記載されている。
　このように、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載された上記２つの実施例に関する記載を踏まえた上で、改めて本願発明を検討すると、本願発明における第１のモバイル通信デバイスは、ＧＰＳ受信機を備える構成（図２）と、ＧＰＳ受信機を備えない構成（図４）の両方を含むと解するのが自然であり、特許請求の範囲を、第１のモバイル通信デバイスをＧＰＳ受信機を備えない構成にのみ限定的に解すべき特段の事情は見いだし得ない。
　そうしてみると、本願発明における第１のモバイル通信デバイスには、ＧＰＳ受信機を備えるものも備えないものも含まれていることになるから、引用発明における「携帯電話を備える第２の較正時間を受信したＷＡＧクライアント」（「第１のモバイル通信デバイス」）がＧＰＳ受信機を備えているか否かに関わらず、その点が本願発明との相違点とはならないことになる。
　したがって、本願発明における「第１のモバイル通信デバイスは、ＧＰＳ時間の第２の推定値を得るために、必ずしもＧＰＳ受信機を備えるものではない」点をもって引用発明とは相違するとした請求人の主張は妥当でない。
　仮に、本願発明において、第１のモバイル通信デバイスがＧＰＳ信号を受信する構成を有しないものであると限定的に解釈できるとしたところで、たとえば機器の内部時刻を修正する技術において、時計側にＧＰＳ受信機能を備えず、ＧＰＳ受信装置から時刻情報のみを受け取って時計の時刻表示の較正に用いることは周知である（例えば、特開平１１−２２３６８６号公報、段落【０００４】参照）から、引用発明において、「第２の較正時間を受信したＷＡＧクライアント（「第１のモバイル通信デバイス」）をＧＰＳ受信機能を備えず、ＧＰＳ時刻情報（「ＧＰＳ時間の第２の推定値」）のみを受け取る構成として時刻の較正を行うことは、当業者が容易に想到し得るところといえるものである。
 　したがって、いずれにせよ、請求人の主張は採用し得ない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。