【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０８６０２号「二次電池電極用スラリー、電池用電極および二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９７３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１０年４月３日の出願であって、平成２０年６月２５日付けの拒絶査定に対して、同年８月７日に審判請求がされるともに、同年９月８日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２２年８月２６日付けで当該手続補正の却下の決定をするとともに最後の拒絶理由を通知したところ、同年１１月１日付けで手続補正がされたものである。
　そして、その発明は、上記の手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
　「ポリマー粒子が有機分散媒中に分散されてなるバインダー組成物と活物質粒子を含んでなるリチウムイオン二次電池電極用スラリーにおいて、該ポリマー粒子の平均粒径と該活物質粒子の平均粒径との比が１／５００〜１／５の範囲であり、該ポリマー粒子を構成するポリマーが、架橋性モノマーとしてジメタクリレート化合物またはジビニル化合物を用いて架橋構造を導入したものであって、ゲル含量が５０重量％以上であることを特徴とするリチウムイオン二次電池電極用スラリー。」（以下、これを「本願発明」という。）　
　 
第２　当審拒絶理由の概要  
　当審で通知した拒絶理由の概要は、この出願の発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　なお、拒絶理由通知中に刊行物２として記載した「特開平９−２５０１２３号公報」は、「特開平８−２５０１２３号公報」の誤記であり、請求人は、後者を刊行物２と正しく解して意見を述べている。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　＜引用刊行物＞　
刊行物１：特開平９−８７５７１号公報
刊行物２：特開平８−２５０１２３号公報
刊行物３：特開平８−１８８９８９号公報
　
第３　刊行物の記載事項
１　刊行物１：特開平９−８７５７１号公報
［１ａ］「【請求項１】  芳香族ビニル系単量体２５〜６０重量％、共役ジエン系単量体１５〜５０重量％、エチレン性不飽和カルボン酸エステル０〜４０重量％、および不飽和カルボン酸系単量体０〜４０重量％、かつエチレン性不飽和カルボン酸エステル系単量体と不飽和カルボン酸系単量体の合計量が１５〜４０重量％の単量体を共重合したラテックス粒子と極性有機溶媒からなる有機溶媒系バインダー組成物。」
　
［１ｂ］「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電池用バインダー組成物に関し、さらに詳しくは、活物質を多量に用いることができ、電池の初期容量を大きくでき、充放電を繰り返しても活物質が脱落し難いため、電池の容量低下が小さい電池用有機溶媒系バインダー組成物に関する。」
　
［１ｃ］「【０００４】バインダー組成物には、有機溶媒系バインダー組成物と水系バインダー組成物の二種類がある。有機溶媒系バインダー組成物としては、通常、ポリビニリデンフルオライドをＮ−メチルピロリドンに溶解したものが用いられいる（例えば、特開平４−２４９８６０号公報など）。この有機溶媒系バインダー組成物にに活物質を分散させたスラリーを電極基体に塗布して、Ｎ−メチルピロリドンを除去して製造した電極を用いると電池の初期容量を大きくすることができるが、この電極を用いた電池で充放電を繰り返すと電極に固定された活物質が脱落しやすいという問題がある。
【０００５】一方、水系バインダー組成物としては、通常、ＳＢＲラテックス（スチレン、ブタジエンを共重合したゴムのラテックス）の水分散液に増粘剤としてカルボキシルメチルセルロースなどを添加したものが用いられており（例えば、特開平５−２１０６８号公報、特開平５−７４４６１号公報など）、これを用いて電極に活物質を固定した電池では充放電を繰り返しても活物質が脱落しにくいが、十分量の増粘剤を使用するとそれだけ活物質の割合が減り、固定される活物質の量が経る。また、多くの電池に用いられている炭素質活物質では、水と炭素が接触するために、炭素表面に水酸基が多く結合し、その影響で初期容量が低下するという問題があった。
【０００６】また、スチレンとブタジエンからなるＳＢＲラテックスは、水分散系で製造されるが、水分を除去した後はゲル化してしまい、非極性有機溶媒では膨潤するが分散せず、極性有機溶媒では固体のままで分散しなかいため、有機溶媒系バインダー組成物には用いられなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、初期容量が大きく、充放電を繰り返しても炭素質活物質が電極から剥離しにくく、活物質を多量が電極に固定した電池を製造できるようにすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意努力の結果、特定のＳＢＲ系ラテックスが有機溶媒に分散でき、また、バインダーとして活物質を十分強固に電極基体に固定できることを見い出し、本発明を完成させるに至った。…」
　
［１ｄ］「【００１６】本発明においてはＳＢＲ系ラテックスの合成方法は特に限定されず、通常は乳化重合法により重合され、その粒径も特に限定されず、平均で、好ましくは０．０１μｍ以上、かつ好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下である。小さすぎるとバインダーとして性能が低下し、大きすぎると活物質層の表面に不活性な部分が多くなり電池の性能が低下する。
【００１７】また、ＳＢＲ系ラテックスは、ゲル含量が好ましくは７５重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、かつ１００重量％以下のものである。ここでゲル含量はトルエンに対する不溶分をいう。ゲル含量が少なすぎると電極基体に固定しにくくなり、電解液に膨潤しやすくなる。」
　
［１ｅ］「【００１８】（極性有機溶媒）本発明に用いる極性有機溶媒は、炭素、水素以外の元素を含有する有機溶媒であって、活物質の機能を低下させにくいことから、活性水素を有していないものが好ましく、具体的には、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、アセチルピリジン、シクロペンタノン、ジメチルフォルムアミド、ジメチルスルフォキシド、メチルフォルムアミド、メチルエチルケトン、フルフラール、エチレンジアミンなどが例示される。これらの中でも、バインダー組成物用の溶媒として、ＳＢＲ系ラテックスの分散性、取扱いやすさ、安全性、合成の容易さなどのバランスから、Ｎ−メチルピロリドンが最も好ましい。」
　
［１ｆ］「【００２１】（電極）本発明の電極は、本発明のバインダー組成物に活物質を配合してスラリーを調製し、電極基体に塗布し、溶媒を除去して、電極基体表面に形成された活物質層のマトリックス中に活物質を固定したものである。
【００２２】本発明で用いる活物質は、活物質として機能する限り特に限定されず、通常は、負極活物質として炭素を用い、正極活物質としてモリブデン、バナジウム、チタン、ニオブなどの酸化物、硫化物、セリン化物などのほか、リチウムマンガン酸化物、リチウムコバルト酸化物、リチウムニッケル酸化物、リチウム鉄酸化物などのリチウム含有複合酸化物などが用いられる。」　
　
［１ｇ］「【００２３】本発明に用いるスラリーの活物質量も特に限定されないが、ＳＢＲ系ラテックス量に対して、重量基準で好ましくは１０倍以上、より好ましくは１５倍以上、かつ１０００倍以下、より好ましくは１００倍以下になるようバインダー組成物に活物質を配合したものである。活物質量が少なすぎると活物質層表面に不活性な部分が多くなり、電極としての機能が不十分となることがあり、活物質量が多すぎると活物質が電極基体に十分に固定されずに脱落しやすくなる。なお、スラリーは、溶媒を追加して、塗布しやすい濃度にして使用する。」
　
［１ｈ］「【００２７】電解液も特に限定されず、負極活物質、正極活物質の種類に応じて、電池としての機能を発揮するものを選択すればよい。例えば、電解質として、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉ、ＬｉＩ、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＰＦ6、ＮａＣｌ4、ＮａＢ4、ＮａＩ、（ｎ−Ｂｕ）4ＮＣｌＯ4などが例示され、溶媒として、エーテル類、ケトン類、ラクトン類、ニトリル類、アミン類、アミド類、硫黄化合物類、塩素化炭化水素類、エステル類、カーボネート類、ニトロ化合物類、リン酸エステル系化合物類、スルホラン系化合物類などが例示され、一般には、エチレンカーボネートやジエチルカーボネートなどが広く使用されている。」
　 
［１ｉ］「【００２９】
【実施例】以下に実施例、および比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。
【００３０】実施例１
攪拌機付きの３リットルのオートクレーブに、水１リットル、スチレン８００ｇ、ブタジエン６００ｇ、メタクリル酸メチル４００ｇ、アクリロニトリル１００ｇ、ラウリル硫酸アンモニウム４ｇ、重炭酸ナトリウム１０ｇを入れてモノマーエマルジョンを調製した。
【００３１】攪拌機付きの１０リットルのオートクレーブに、水３．４リットル、エチレンジアミン四酢酸１０ｇ、ラウリル硫酸アンモニウム１０ｇ、過硫酸カリウム２０ｇを入れ、モノマーエマルジョンの１０容量％を加え、８０℃に加熱し、攪拌しながら１時間反応させた。ついで、過硫酸カリウム８０ｇをミス２００ｍｌと共に加え、８０℃を維持し、攪拌したまま、残りのモノマーエマルジョン全量を４時間に渡って連続的に加えた。モノマーエマルジョンを全て加えた後、８０℃を維持し、攪拌したまま、さらに４時間反応させた。なお、収率は９９％で、得られたＳＢＲ系ラテックス粒子の平均粒径は０．１４μｍあった。
【００３２】残留モノマーを水蒸気蒸留によって除去し、水酸化リチウムでｐＨを７に調整し、得られたラテックスの重量の３倍の量のＮ−メチルピロリドンを加え、エバポレーターで水分を蒸発させ、固形分濃度３７重量％の本発明のバインダー組成物を得た。
【００３３】負極活物質（ロンザ製、ＫＳ−２３、カーボン）をこのバインダー組成物に重量基準でバインダー組成物中のＳＢＲ系ラテックス量の２０倍加え、さらにＮ−メチルピロリドンを加え、２５℃の粘度が約３０００ｃｐｓのスラリーを調製した。このスラリーを厚さ０．１ｍｍの銅箔の片面に塗布し、１２０℃で３時間放置して乾燥し、厚さ０．４ｍｍの活物質層を形成した。
【００３４】また、正極活物質ＬｉＣｏＯ2９０重量部とアセチレンブラック１０重量部の混合物を、重量基準でバインダー組成物中のＳＢＲ系ラテックス量の２０倍をバインダー組成物に加えて、さらにＮ−メチルピロリドンを加え、２５℃での粘度が約２０００ｃｐｓのスラリーを調製した。このスラリーを厚さ０．２ｍｍのアルミ箔の片面に塗布し、１２０で３時間放置して乾燥し、厚さ０．４ｍｍの活物質層を形成した。
【００３５】活物質層を形成した銅箔とアルミ箔を直径１５ｍｍの円形に切り抜き、直径１６ｍｍ、厚さ５０μｍ（０．５ｍｍ）の円形のポリプロピレン製微多孔膜（繊維不織布）からなるセパレーターを介在させて、互いに活物質層を対向させて、ポリプロピレン製パッキンを配置したステンレス鋼製の外装容器中（直径２０ｍｍ、高さ１．８ｍｍ、ステンレス鋼厚さ０．２ｍｍ）に収納した。容器中に、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートを容積比で１：１に混合した溶媒に電解質を１ｍｏｌ／リットルの濃度に溶解した電解液を空気が残らないように注入して、厚さ０．２ｍｍのステンレス鋼のキャップをかぶせて、プリプロピレン製パッキンを介して外装容器とキャップを固定し、それぞれキャップに銅箔が、容器低面にアルミ箔が接触するように内容物を封止して、直径２０ｍｍ、厚さ２．０ｍｍのコイン型電池を製造した。
【００３６】この電池に、定電流法（電流密度：０．１ｍＡ／ｃｍ2）で４．２Ｖに充電し、３．２Ｖまで放電する充放電を行い、容量の変化を測定した。１回目の充電での容量は１９．６ｍＡｈ（１００％）であり、５０回目の充電では１７．８ｍＡｈ（約９１％に低下）、２００回目の充電では１７．５ｍＡｈ（約８９％に低下）であった。」
　
２　刊行物２：特開平８−２５０１２３号公報
［２ａ］「【請求項１】  ブタジエン結合含量が４０〜９８重量％、かつゲル含量が２０〜７４重量％であるスチレンブタジエン共重合体ラテックスを主成分とすることを特徴とする電池電極形成用水系バインダー。」
　
［２ｂ］「【発明が解決しようとする課題】上記の状況をもとに、本発明では炭素質材料を電極活物質とする電池、主に二次電池において、電池使用中あるいは保存中において特性変化の少ない性能を示す電極を形成するための水系バインダーを提供する。」
　
［２ｃ］「【０００３】…本発明のスチレンブタジエン共重合体ラテックスのポリマーのゲル含量は２０〜７４重量％であり、好ましくは３０〜７０重量％、さらに好ましくは４０〜６０重量％である。ゲル含量がなぜこのように大きな影響を電池特性に与えるかは定かではないが、バインダーが電池電極活物質の結着のために不可欠の材料であるとともに、活物質粒子の表面を覆うことで活物質の活性を落とす作用をすることによると考えられる。ゲル含量の調整には、重合温度の調整、重合開始剤量の調整、重合転化率の調整、連鎖移動剤量の調整などの一般的な方法が用いられる。特に限定するものではないが、好ましくは該スチレンブタジエン共重合体ラテックスの粒子径は０．０１〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．３μｍである。」
　
［２ｄ］「【０００４】　…
本発明の電池電極は、活物質とスチレンブタジエン共重合体ラテックスと必要に応じて水溶性増粘剤からなる…。本発明で用いる炭素質材料の平均粒径は電流効率の低下、スラリーの安定性の低下、また得られる電極の塗膜内での粒子間抵抗の増大などの問題より、０．１〜５０μ、好ましくは３〜２５μ、さらに好ましくは５〜１５μの範囲であることが好適である。…」
　
３　刊行物３：特開平８−１８８９８９号公報
［３ａ］「【請求項１】
ａ）脂肪族共役ジエン系単量体・・・・・・・・20〜50重量部
ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体・・・ 0.1〜 5重量部
ｃ）共重合可能な他の単量体・・・・・・・・・49〜79重量部
から成る単量体を２段に分割し乳化共重合させて得られた共重合体ラテックスであって、
第１段として、上記の全単量体混合物の20〜80重量％に、上記の全単量体量に対して架橋剤として１分子内に２個以上のビニル基を有する単量体を0.1〜5.0重量部混合し、乳化剤の存在下で乳化共重合を行なわせ重合転化率が90％以上で、且つその乳化共重合体のゲル含量が85重量％以上となった時点に於いて、
第２段として、残りの単量体混合物と、重合連鎖移動剤とを添加して重合を完結させた、平均粒子径が300〜700Åでゲル含量が50〜90重量％の共重合体ラテックスである紙塗被液用接着剤。
【請求項２】  １分子内に２個以上のビニル基を有する単量体が、
ジビニルベンゼン，（メタ）アクリル酸アリル，エチレングリコールのジ（メタ）アクリレート
グリセリンのトリ（メタ）アクリレートの群から選ばれた何れかである請求項１に記載の紙塗被液用接着剤。」（特許請求の範囲）
　
［３ｂ］「【００１２】共重合可能な他の単量体の例としては、スチレン，α−メチルスチレン，クロロスチレン等の芳香族ビニル化合物、メチル（メタ）アクリレート，エチル（メタ）アクリレート，ブチル（メタ）アクリレート，ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート，ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリロニトリ等のシアン化ビニル類が挙げられ、それ等は単独若しくは２種以上を混合して使用される。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁右上欄第１１行）
　
第４　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、［１ａ］に記載の「芳香族ビニル系単量体２５〜６０重量％、共役ジエン系単量体１５〜５０重量％、エチレン性不飽和カルボン酸エステル０〜４０重量％、および不飽和カルボン酸系単量体０〜４０重量％、かつエチレン性不飽和カルボン酸エステル系単量体と不飽和カルボン酸系単量体の合計量が１５〜４０重量％の単量体を共重合したラテックス粒子と極性有機溶媒からなる有機溶媒系バインダー組成物」に関して、このバインダー組成物は、［１ｂ］の記載によると「電池用」であり、［１ｄ］の記載によると、このラテックス粒子は、平均粒径がより好ましくは０．０１μｍ以上０．３μｍ以下であり、ゲル含量が好ましくは７５重量％以上であるＳＢＲ系ラテックス粒子であり、［１ｅ］の記載によると、極性有機溶媒はこのラテックス粒子を「分散」させるものであり、［１ｆ］の記載によると、このバインダー組成物に活物質を配合して調製したスラリーは、電極基体に塗布して電極形成に用いられるものである。
　そして、［１ｇ］の「活物質量が多すぎると活物質が電極基体に十分に固定されずに脱落しやすくなる」との記載によると、この活物質が粒子状であることは明らかであり、［１ｆ］の電極の活物質についての記載、［１ｈ］の電解質についての記載、及び［１ｉ］の実施例の記載によると、このスラリーを用いる電極を備える電池が、リチウムイオン二次電池であることは明らかである。
　
　以上によると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
『ＳＢＲ系ラテックス粒子が極性有機溶媒中に分散されてなるバインダー組成物と活物質粒子を含んでなるリチウムリチウムイオン二次電池電極用スラリーにおいて、該ラテックス粒子の平均粒径が０．０１〜０．３μｍであり、該ラテックス粒子のゲル含量が７５重量％以上であるリチウムイオン二次電池電極用スラリー』
　
２　対比
　本願発明（前者）と、引用発明（後者）とを対比すると、後者の『ＳＢＲ系ラテックス粒子』、『極性有機溶媒』は、それぞれ前者の「ポリマー粒子」、「有機分散媒」に相当するから、両者は以下の一致点及び相違点を有している。
　
　＜一致点＞
　「ポリマー粒子が有機分散媒中に分散されてなるバインダー組成物と活物質粒子を含んでなるリチウムイオン二次電池電極用スラリーにおいて、該ポリマー粒子を構成するポリマーのゲル含量が５０重量％以上であるリチウムイオン二次電池電極用スラリー」
　
　＜相違点＞
　相違点１：前者は、ポリマー粒子の平均粒径と活物質粒子の平均粒径との比が１／５００〜１／５の範囲であるのに対して、後者は、ポリマー粒子の平均粒径が０．０１〜０．３μｍであるが、活物質粒子の平均粒径が不明であるので、ポリマー粒子と活物質粒子の平均粒径比が不明である点
　相違点２：前者は、ポリマー粒子を構成するポリマーが、架橋性モノマーとしてジメタクリレート化合物またはジビニル化合物を用いて架橋構造を導入したものであるのに対して、後者は、ポリマー粒子を形成するポリマーが、架橋性モノマーとしてジメタクリレート化合物またはジビニル化合物を用いて架橋構造を導入したものであるか不明である点
　
３　相違点についての判断
（１）相違点１について
　刊行物１の［１ｃ］の記載によると、電池用バインダー組成物において、通常の有機溶媒系バインダー組成物では初期容量が大きいが、活物質が脱落しやすく、通常の水系バインダー組成物であるＳＢＲラテックスの水分散液では活物質を多く固定することができず、初期容量が低下するという課題が存在していたと認められるから、引用発明は、当該課題を解決するために、特定のＳＢＲ系ラテックスを有機溶媒に分散したバインダー組成物である点に技術的特徴があるものといえる。
　そして、引用発明におけるＳＢＲ系ラテックス粒子（ポリマー粒子）の平均粒径である『０．０１〜０．３μｍ』は、［１ｄ］の記載によると、バインダーとしての性能や活物質層の活性との関係から好ましい範囲としてと規定されており、［１ｉ］の記載によると引用発明における具体的な活物質は「ロンザ製、ＫＳ−２３、カーボン」である。
　これに対して、刊行物２には、［２ａ］に記載の、スチレンブタジエン共重合体ラテックス（ＳＢＲ系ラテックス）を主成分とする電池電極形成用水系バインダーについて、［２ｃ］には、ＳＢＲ系ラテックスの粒子径は、「０．０１〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．３μｍである」と記載され、［２ｄ］には、「本発明の電池電極は、活物質とスチレンブタジエン共重合体ラテックスと必要に応じて水溶性増粘剤からなる…。本発明で用いる炭素質材料の平均粒径は電流効率の低下、スラリーの安定性の低下、また得られる電極の塗膜内での粒子間抵抗の増大などの問題より、０．１〜５０μ、好ましくは３〜２５μ、さらに好ましくは５〜１５μの範囲である」と記載され、［２ｂ］の記載から、「炭素質材料」が電極活物質であることは明らかであるから、刊行物２には、ＳＢＲ系ラテックスを主成分とし、炭素質材料を活物質として含む電池電極形成用水系バインダーにおいて、該ラテックス粒子のより好ましい粒径は０．０１〜０．３μｍであり、活物質に用いる炭素質材料の平均粒径は、電流効率やスラリーの安定性、内部抵抗等の観点から０．１〜５０μｍの範囲が好ましいことが記載されているといえる。
　そうすると、刊行物２に記載された電池用バインダー組成物は、水系組成物ではあるものの、ＳＢＲ系ラテックス粒子と炭素質材料を含むバインダー組成物である点で、引用発明の従来例といえるものであり、好ましいとされるＳＢＲ系ラテックス粒子の粒径は、引用発明のそれと同じであるから、引用発明において、活物質の粒径の設定にあたり、従来例に相当する刊行物２の記載に基いて、０．１〜５０μｍの範囲から適宜選択し、その結果、ポリマー粒子の平均粒径と活物質粒子の平均粒径との比を１／５００〜１／５の範囲内とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　　
　また、刊行物１の［１ｉ］には、引用発明のポリマー粒子の具体的な平均粒径として、０．１４μｍと例示され、これに対して１／５００〜１／５の範囲を満たす活物質の平均粒径は、０．７μｍ〜７０μｍと広い範囲であるところ、具体的に例示される活物質である「ロンザ製、ＫＳ−２３、カーボン」の平均粒径は、上記の広い範囲内にあるものと推認される。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点でないともいえる。
　
（２）相違点２に対して
　刊行物３の［３ａ］には、「ａ）脂肪族共役ジエン系単量体…、ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体…、ｃ）共重合可能な他の単量体…」から成る単量体の第１段の共重合過程において、ジビニルベンゼン、（メタ）アクリル酸アリル、エチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、グリセリンのトリ（メタ）アクリレートの何れかである、１分子内に２個以上のビニル基を有する架橋剤を混合し、ゲル含量が８５重量％以上の共重合体を調整することが記載されており、［３ｂ］の記載によると、「ｃ）」の単量体はスチレンを含むから、上記の共重合体は、ＳＢＲ系ラテックスであるといえる。
　したがって、刊行物３には、ＳＢＲ系ラテックスにおけるゲル含量の調整を、ジビニルベンゼン、（メタ）アクリル酸アリル、エチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、グリセリンのトリ（メタ）アクリレートなどの１分子内に２個以上のビニル基を有する架橋剤を、共重合過程において混合することにより行うことが記載されているといえる。
　これに対して、引用発明におけるＳＢＲ系ラテックス粒子は、［１ｄ］に記載のとおり、ゲル含量を７５重量％以上とするものであるから、そのゲル含量を調整するために、単量体の共重合過程において、刊行物３に記載の架橋剤を架橋性モノマーとして添加し、架橋構造を導入したものとすることは、刊行物３の記載に基いて、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
（３）小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２，３の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　補足
　なお、審判請求人は、当審拒絶理由通知に対して、平成２２年１１月１日付け意見書、及び同月２日付け手続補足書を提出し、手続補足書において、本願明細書に記載された本願発明の実施例１と同じ実験例１（架橋剤がエチレングリコールジメタクリレート）、実験例２（架橋剤がジビニルベンセンである以外は、実験例１と同じ）、実験例３（架橋剤がアリルメタクリレートである以外は、実験例１と同じ）、実験例４（架橋剤がグリセリントリメタクリレートである以外は、実験例１と同じ）において、実験例１，２では、接着剤強さ、サイクル特性が、実験例３，４より優れていることを示すとともに、意見書において、本願発明は、架橋性モノマーとしてジメタクリレート化合物又はジビニル化合物を用いて架橋構造を導入した、ゲル含量５０重量％以上のポリマーの粒子を用いたスラリーであることにより、優れた電極との接着剥離強さ及び充放電繰り返し後の電池容量の効率保持という格段に優れた効果を奏するものであり、この効果は、刊行物１〜３に記載の発明から容易に想到できるものではないと主張している。
　そこで検討すると、上記の実験例１〜４は、実験例１を除いて、本願明細書に記載されていない事項である。
　そして、本願明細書の【００１９】には、「エチレンジグリコールジメタクリレートなどのジメタクリレート化合物やジビニルベンゼンなどのジビニル化合物などの架橋性モノマーが好ましい。」と記載されているものの、その前段には、「架橋剤としては、…などのパーオキサイド系架橋剤や…などのアゾ化合物；エチレンジグリコールジメタクリレート、ジエチレンジグリコールジメタクリレートなどのジメタクリレート化合物；…などのトリメタクリレート化合物；…などのジアクリレート化合物；…などのトリアクリレート化合物；ジビニルベンゼンなどのジビニル化合物；などの架橋性モノマーなどが例示される…」と、多数の架橋剤が列記されており、その多数の架橋剤の中でジメタクリレート化合物やジビニル化合物を架橋剤として好ましいとする具体的な理由について、本願明細書には何も記載されていないし、技術常識から導くこともできない。
　したがって、本願明細書のすべての記載を参酌しても、架橋性モノマーとしてジメタクリレート化合物またはジビニル化合物を用いることにより、格段に優れた効果を奏することを窺い知ることはできないから、手続補足書に示す実験例１，２と実験例３，４の結果を比較することにより導かれる特定の架橋剤の使用による効果は、本願明細書に記載された事項に基づかないものである。
　しかも、本願発明は、ポリマー粒子について、架橋剤以外のモノマー成分を特定するものではないところ、上記の実験例１〜４は、特定のモノマー成分を共重合させる場合の架橋剤の違いによる効果の差異を示したものにすぎないから、仮に、手続補足書の実験結果が本願明細書に記載されていたとしても、当該記載に基いて、本願発明の格別の作用効果を認めることもできない。
　よって、上記の主張は当を得たものでない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由は妥当なものと認められる。
　したがって、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。