【事件の表示】
　特願２０００−５６５６６６「投影可能な被写体ビューファインダを生成するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２４日国際公開、ＷＯ００／１０３２２、平成１４年　７月３０日国内公表、特表２００２−５２３９３０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【第１】経緯 
（１）手続  
　本願は、平成１１年８月１０日を国際出願日（パリ条約による優先権主張：平成１０年８月１４日、米国）とする出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　手続補正書（明細書）　　：平成１８年　８月１０日
　拒絶理由の通知　　　　　：平成２０年　８月２０日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　：平成２１年　２月１９日
　手続補正書（明細書）　　：平成２１年　２月１９日
　拒絶査定　　　　　　　　：平成２１年　４月１６日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　：平成２１年　８月２８日
　
（２）拒絶査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　記（査定の理由）  
　請求項１ないし請求項６に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記  
　刊行物１：特開平１０−１３６２４９号公報
　刊行物２：特開平８−３２８４８号公報
　刊行物３：米国特許第５５９６３６８号明細書
　刊行物４：特開平９−１３５４３０号公報
　刊行物５：米国特許第２８１６４７５号明細書
　
【第２】　本願発明  
　本願の請求項１ないし請求項６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１ないし６」という。）は、本願明細書（平成２１年２月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、以下のとおりのものである。 
　            　
　【請求項１】　投影信号を受け取ってフレーム・ターゲットを投影するビューファインディング・ユニットと、
　前記ビューファインディング・ユニットに結合され、カメラのイメージ・センサがビデオ・フィールドを形成するための電荷を蓄積するタイミングに関する情報に応答して投影信号を生成するタイミング・ユニットと
から構成され、
　前記フレーム・ターゲットはブラケット・フレーム・ターゲット・イメージであり、
　前記タイミング・ユニットはフレーム・タゲットの投影周波数を実現するようにプログラム可能な投影タイミング・ユニットを有する
ことを特徴とする被写体ビューファインダ・ユニット。
　　【請求項２】　バスと、
　バスに結合されたプロセッサと、
　オペレータがビデオ・カメラの視野を決定できるようにするためのビューファインダとして動作する投影ターゲット・フレームを生成する被写体ビューファインダ・ユニットを含む、バスに結合されたビデオ・カメラと
から構成され、
　前記被写体ビューファインダ・ユニットは、投影信号を受け取るとフレーム・ターゲットを投影するビューファインディング・ユニットと、前記ビデオ・カメラのイメージ・センサがビデオ・フィールドを形成するための電荷を蓄積するタイミングに関する情報に応答して投影信号を生成する、前記ビューファインディング・ユニットに結合されたタイミング・ユニットとを含み、
　前記ビデオ・カメラの視野に合わせてフレーミング・レンズの視野を調整するためにフレーミング・レンズを合焦することによって前記フレーム・ターゲットが生成され、そして
　前記タイミンング・ユニットは前記フレーム・ターゲットの投影周波数を効果的にプログラムできる投影タイミング・ユニットを含む
ことを特徴とするコンピュータ・システム。
　　【請求項３】　カメラ内のイメージ・センサがビデオ・フィールドを形成するための電荷を蓄積できるタイミングを決定するステップと、
　イメージ・センサがビデオ・フィールドを形成していないときに投影信号が生成されるようなタイミングに応答して投影信号を生成するステップと、そして
　投影信号に応答してフレーム・ターゲットを投影するステップと
から構成され、
　前記フレーム・ターゲットはブラケット・フレーム・ターゲット・イメージであり、
　前記投影信号は、前記タイミングとフレーム・ターゲットの決定された投影周波数とに応答して生成される
ことを特徴とする被写体ビューファインダを生成するための方法。
　　【請求項４】　前記ビューファインディング・ユニットが、
　投影信号を受け取ると光を発する光源ユニットと、
　この光源ユニットに結合され、フレームターゲット・イメージを決定するマスク・ユニットと、そして
　このマスク・ユニットに結合され、フレーム・ターゲット・イメージを投影するレンズ・ユニットと
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の被写体ビューファインダ。
　　【請求項５】　前記ビューファインディング・ユニットが、
　投影信号を受け取ると光を発する光源ユニットと、
　この光源ユニットに結合され、フレームターゲット・イメージを決定するマスク・ユニットと、そして
　このマスク・ユニットに結合され、フレーム・ターゲット・イメージを投影するレンズ・ユニットと
を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ・システム。
　　【請求項６】　フレーム・ターゲットを投影するステップが、
　被写体ビューファインダのイメージと共にマスク上に送られる光源の電源を投入するステップと、
　カメラの視野に合わせてフレーミング・レンズの視野を調整するためにフレーミング・レンズを合焦するステップと、そして
　フレーミング・レンズを介して前記フレーム・ターゲットの前記イメージを送るステップとを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
　
【第３】拒絶査定の検討（当審の判断）
　
［１］特徴構成 
　本願各発明は、本願明細書の段落【０００３】の記載によれば、「従来のビューファインダには、カメラに取り付けられたレンズまたはモニタが含まれるため、オペレータが動く被写体を撮影するときには、被写体がカメラの視野内に確実に収まるようにするために、実際の被写体から注意をそらす必要がある。」、また「オペレータが子供や動物を撮影している場合など、被写体と絶えず直接視線を合わせていることが望ましい場合に問題となることがある。」という課題を解決するために、本願の上記各請求項の構成を採るものであるところ、
　そのうち、本願各発明が採る
特徴的構成
　
　《本願発明１，４の特徴構成》
　本願発明１、及びこれを引用する本願発明４が採る特徴的構成は、
　「カメラのイメージ・センサがビデオ・フィールドを形成するための電荷を蓄積するタイミングに関する情報に応答して（フレーム・ターゲット用の）投影信号を生成するタイミング・ユニット」が、「（前記タイミング・ユニットは、）フレーム・ターゲットの投影周波数を実現するようにプログラム可能な投影タイミング・ユニットを有する」とすること。
　
　《本願発明２，５の特徴構成》
　本願発明２、及びこれを引用する本願発明５が採る特徴構成は、
　「ビデオ・カメラのイメージ・センサがビデオ・フィールドを形成するための電荷を蓄積するタイミングに関する情報に応答して（フレーム・ターゲット用の）投影信号を生成するタイミング・ユニット」が、
　「（前記タイミンング・ユニットは）前記フレーム・ターゲットの投影周波数を効果的にプログラムできる投影タイミング・ユニットを有する」とすること。
　
　《本願発明３，６の特徴構成》
　本願発明３、及びこれを引用する本願発明６が採る特徴構成は、
　「イメージ・センサがビデオ・フィールドを形成していないときに投影信号が生成されるようなタイミングに応答して投影信号を生成するステップ」での「投影信号は、前記タイミングとフレーム・ターゲットの決定された投影周波数とに応答して生成される」こと。
　
　すなわち、
　
　本願発明１、２，４，５の特徴構成は、
　タイムタイミングユニットが生成する投影信号を、
　Ａ：『イメージ・センサがビデオ・フィールドを形成するための電荷を蓄積するタイミングに関する情報に応答』するものとするともに、
　Ｂ：『フレームターゲットの投影周波数をプログラム』可能とすること
　であり、
　
　本願発明３，６の特徴構成は、
　投影信号を生成するステップで生成する投影信号を、
　Ａ’：『イメージ・センサがビデオ・フィールドを形成していないときに投影信号が生成されるようなタイミングに応答』するものとするとともに、
　Ｂ’：『投影信号は、（前記タイミングと）フレーム・ターゲットの決定された投影周波数とに応答して生成される』とすること
　である。
　
　《上記Ａ・Ａ’，Ｂ・Ｂ’の解釈》
　そして、上記Ａ・Ａ’，Ｂ・Ｂ’は、、明細書の記載、例えば、
　−Ａ・Ａ’について「タイミングユニット２６０は、イメージ・センサ２４０がビデオ・フィールドを形成するための電荷を蓄積していない間に投影信号を生成する」（段落【0019】）等、
　Ｂ・Ｂ’について「秒単位または分単位でプログラムすることができる。」（段落【0022】）、「投影タイミング・ユニット３２０からの所望の投影周波数に基づいて、投影信号を生成するための間隔を決定する。」（段落【0023】）−
　に照らせば、
　投影信号は、
　Ａ・Ａ’で、ビデオ・フィールドを形成するための電荷蓄積してない間（例えば、垂直帰線期間、５０Ｈｚ，６０Ｈｚ）とするためのタイミングに関する情報に応答するもの、であることに加えて、
　Ｂ・Ｂ’で、『投影周波数』（秒単位または分単位で、プログラム可能で決定されたもの）にも応答するもの
　とするものであって、
　これらは異なるものと解される。
　
［２］結論
　然るに、査定で引用された各刊行物（刊行物１〜５）のいずれにも、本願発明１〜６備える上記特徴構成のうちの上記Ｂ・Ｂ’の特徴構成は記載されていないし、それら刊行物のいずれにも、上記特徴構成Ｂ・Ｂ’に至るに足る動機付けも見いだすことができない。
　
　したがって、補正後各発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
［３］理由の詳細−刊行物１〜５との比較等
　
（ａ）刊行物１：特開平１０−１３６２４９号公報
（ａ１）刊行物１には、以下の記載がある。
　「【００１２】［全体構成］図１には、本発明の１実施形態による撮像装置の基本構成がブロック図として図示されている。撮像装置は、撮像手段１１、撮像領域設定手段１２、ポインティング手段１３、画像解析手段１４、及び手動操作手段１５を有している。撮影者は、手動操作手段１５を操作して電源オンあるいはスタンバイの指示を装置に与える。この指示を受け、ポインティング手段１３は、撮像手段１１の光学系の光軸にほぼ平行な可視光線（指標光線）を被写体１０に向けて投光する。撮像手段１１は、この被写体１０の像を光電変換し撮像信号（映像信号）として出力する。画像解析手段１４は、この撮像信号に基づいて画像認識処理によって被写体像の領域検知を行ない、撮像領域設定手段１２は、画像解析手段から得られる被写体領域の情報及び手動操作手段で設定された撮像モード等の情報に基づいて撮像領域（及び記録領域）を決定する。」
　　「【００１６】なお、記録処理が開始されると、撮像素子２５の垂直ブランキング期間をＶｓｙｎｃ．情報として指標発生器２４ヘ伝え、可視光線の指標が画像信号中に混入しないようにする。つまり、映像信号に影響を与えない被写体光の非蓄積期間である画像の垂直ブランキング期間のみに指標光を投射するように発光タイミングを制御する。」
　　「【００４８】このようにして、撮像画角が所望の状態に設定されると、ステップＳ７において、可視光線によるポインター光が撮像されないようにするためにポインターの発光モードを変更する。即ち、撮像素子２５の垂直ブランキング期間をＶｓｙｎｃ．情報として指標発生器２４ヘ伝え（図２）、可視光線の指標が画像信号中に混入しないようにする。つまり、図７のタイミングチャートで示すように、映像信号に影響を与えない被写体光の非蓄積期間である画像の垂直ブランキング期間Ｖblank（α）のみに指標光を輝度Ｌβで投射し、一方蓄積期間βでは光量をほぼゼロになるように発光タイミングを制御する。」
　　「【００６４】
【発明の効果】このように、本発明では、指標光線（ポインター）の投光により被写体を視準できるので、被写体をファインダーを覗きながら探す必要がなく、被写体の方を向きつつ、被写体と視線を合わせての撮像が可能になり、操作性が大きく改善される。また、被写体の撮影比率を設定あるいはあらかじめ選定しておくようにすれば、ファインダーを除きながらの画角調節が不必要になり、撮像時の操作性が顕著に向上する。」
　
（ａ２）刊行物１には、指標光線（ポインター）の投光により被写体を視準できるので、被写体をファインダーを覗きながら探す必要がなく、被写体の方を向きつつ、被写体と視線を合わせての撮像が可能になることが記載されており、また、映像信号に影響を与えない被写体光の非蓄積期間である画像の垂直ブランキング期間のみに指標光を投射するように発光タイミングを制御することが記載されており、
　電荷を蓄積するタイミングに関する情報に応答して投影信号を生成しているといえ、上記「特徴構成Ａ・Ａ’」は示されているといえ、その点では、本願各発明と類似している。
　しかしながら、本願各発明の上記「特徴構成Ｂ・Ｂ′」については記載がなく示唆もない。
　
（ｂ）刊行物２：特開平８−３２８４８号公報
（ｂ１）刊行物２には、以下の記載がある。
　「【００５７】このスチルカメラ１１は、上記カメラレンズ１４等の撮像光学系によって物体が結像する原理、即ち、図３に示すように、撮像光学系１１２をはさんで、物体１１１と、その物体１１１が上記撮像光学系１１２により結像した結果できる像１１３とは対称の関係となるという原理を利用して、上記ＣＣＤ１上に結像させて被写体原稿１５を写し撮るものである。
【００５８】そこで、例えば、結像面に物体が存在した場合、その物体の像は被写体上に結像することとなる。従って、上記スチルカメラ１１では、ＣＣＤ１の受光部２の四隅に光源手段３ａ〜３ｄを設置しているため、被写体原稿１５が上記ＣＣＤ１上に結像すると、上記図１に示すように、上記光源手段３ａ〜３ｄからの光は被写体原稿１５上に結像し、明瞭なる輝点１６ａ〜１６ｄで表示されることとなる。
【００５９】また、上記光源手段３ａ〜３ｄは、ＣＣＤ１の受光面２の四隅に設置しているため、被写体原稿１５上の４個の輝点１６ａ〜１６ｄを結ぶ矩形範囲内が、上記ＣＣＤ１による撮影範囲を示している。」
　「【００６７】上述のように、ＣＣＤ１の受光部２の四隅に設置した光源手段３ａ〜３ｄを点灯することにより、被写体原稿１５上に撮影範囲を示す輝点１６ａ〜１６ｄが表示されるため、ファインダーやモニタを用いることなく一目で撮影範囲を認識することができる。」
　「【００８６】さらに、上記ＣＰＵ２１５は、光源手段２１７から投射される光による上記ＣＣＤ１へのかぶりを防止するために、ＣＣＤ１の露光期間中は上記光源手段２１７が消灯されるように、また、ＣＣＤ１の不要電荷掃き捨て期間中は点灯されるように駆動部２２０を制御する。」
　「【００９８】上記タイミングジェネレータ２２１は、上記電子シャッタ制御回路２１６からのシャッタスピード情報に基いて、ＣＣＤ１の露光期間中は上記光源手段２１７が消灯し、また、ＣＣＤ１の不要電荷掃き捨て期間中は点灯するタイミングに合った信号読出しパルス、電荷掃き捨てパルス等の各パルスを生成し、それらのパルスをクロックドライバ２２２、ＬＤドライバ２２３、及び、信号処理部２１２に供給する。」
　
（ｂ２）刊行物２には、ＣＣＤ１の受光部２の四隅に設置した光源手段３ａ〜３ｄを点灯することにより、被写体原稿１５上に撮影範囲を示す輝点１６ａ〜１６ｄが表示されるため、ファインダーやモニタを用いることなく一目で撮影範囲を認識すること、また、タイミングジェネレータ２２１からのパルスに応じて光源手段２１７をＣＣＤ１の露光期間中は消灯させ、ＣＣＤ１の不要電荷掃き捨て期間中は点灯させることが記載されており、
　上記「特徴構成Ａ・Ａ’」は示されているといえ、その点では、本願各発明と類似している。
　しかしながら、本願各発明の上記「特徴構成Ｂ・Ｂ′」については記載がなく示唆もない。
　
（ｃ）刊行物３：米国特許第５５９６３６８号明細書
（ｃ１）刊行物３には、以下の記載がある。
　「As shown in FIG. 1, radiant energy source 160 projects a radiant energy beam 180 out from camcorder 100. Radiant energy beam 180 is directed toward a predetermined point within camcorder 100's field of view. In FIG. 1, dashed line 200 illustrates the center of the camcorder's field of view. Both beam 180 and line 200 strike a target 220.」（明細書３欄６５行〜４欄３行及び図１）（訳文：図１に示されたように、放射エネルギー源１６０は、カムコーダ１００から外へ放射エネルギービーム１８０を投射する。放射エネルギービーム１８０は、所定のポイントへ向かってカムコーダ１００の視野範囲内の所定のポイントに向けられる。図１で、破線２００は、カムコーダの視野範囲の中心を示す。ビーム１８０とライン２００の両方は、目標２２０に当たる。）
（ｃ２）刊行物３には、カムコーダー１００の放射エネルギー源１６０から光ビーム１８０を目標２２０にあてることは記載されているものの、本願各発明の上記「特徴構成Ｂ・Ｂ′」については記載がなく示唆もない。
　
（ｄ）刊行物４：特開平９−１３５４３０号公報
（ｄ１）刊行物４には、以下の記載がある。
　「【００１３】１０は、撮像ヘッド４の撮像範囲を表す光フレームＦを前記結像光学系７の入射光軸に沿って投影する光フレーム投影器であって、ＣＣＤ素子８の撮像面８ａの周囲には、光フレームＦの４隅を表す光マークの光源となる電球１１が配され、各光源１１の背面側には照射された光を所要径の光束にする反射鏡１２が配されると共に、その正面側には光マークＭの形状に型抜きされたステンシル１３が配されている。したがって、ＣＣＤ素子８の画素面８ａの周囲に配設された各電球１１から照射された光は、反射鏡１２で反射されて所要径の光束となってステンシル１３を透過し、撮像ヘッド４の撮像範囲を表す光フレームＦの４隅の光マークＭとなって、撮像ヘッド４の結像光学系７を介してその入射光軸に沿って投影されるようになされている。」
　
（ｄ２）刊行物４には、各電球１１から照射された光は、反射鏡１２で反射されて所要径の光束となってステンシル１３を透過し、撮像ヘッド４の撮像範囲を表す光フレームＦの４隅の光マークＭとなって、撮像ヘッド４の結像光学系７を介してその入射光軸に沿って投影されることが記載されているに止まる。
　本願各発明の上記「特徴構成Ｂ・Ｂ′」については記載がなく示唆もない。
　
（ｅ）刊行物５：米国特許第２８１６４７５号明細書
（ｅ１）刊行物５には、以下の記載がある。
　「This invention relates to cameras and more especially to methods and apparatus for indicationg the limits of the field of camera by means of light beams which are projected into the field in such a way as not to interfere with the operation of the camera.」（明細書１欄１２行〜１６行）（訳文：この発明は、カメラ、特にカメラの操作を邪魔しないような方法で視野に投射されるような光ビームによってカメラの視野限界を示す方法及び装置に関する。）    
　「These light beams 24 and 25 may be continuous, but they stand out more clearly in a  lighted room if they are discontinuous, that is, made up of short lengths or spots of light. The pattern can be obtained by means of a mask or slide within each of the light projectors.」（明細書２欄１６行〜２９行）（訳文：光ビーム２４や２５は、連続的であるが、不連続で、つまり、光の短い長さまたは点（波線または点線）で作られたならば、明りのついた部屋でより明白に目立つ。パターンは各光プロジェクタでマスクあるいはスライドによって得られる。）
　
（ｅ２）刊行物５には、光ビームによってカメラの視野の限界を示すことや、パターンがマスクによって得られることが記載されているに止まる。
　本願各発明の上記「特徴構成Ｂ・Ｂ′」については記載がなく示唆もない。
　
【第４】むすび  
　以上、本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、上記各刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、という原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。