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　特願２００３−２９１６８２「円筒型リチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０３５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件は、平成１５年８月１１日（パリ条約による優先権主張２００２年９月５日、韓国）の出願であって、平成２０年４月２日付けの拒絶理由通知書が送付され、同年８月１日付けで手続補正がされ、平成２１年４月２４日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年９月７日に審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２２年１０月２６日付けで前置審査報告書に基づく審尋をしたところ、平成２３年２月２日付けで回答書が提出されたものである。　 
　　 
第２　本件発明について
　　
Ｉ．本件発明
  平成２１年９月７日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲には、請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「正極板と、負極板と、それら間に介在されたセパレータとよりなる電池部と、
　前記電池部を収容する缶と、
　前記缶の上部に配置されて前記缶の厚さを強化する補強手段と、
　前記缶の上部に結合され、ガスケットによって前記缶と絶縁可能に設けられた安全手段とキャップカバーとを有するキャップ組立体と、
を含み、
　前記補強手段は前記缶上端部に挿入されるリング状であり、
　前記リングの上端部は缶内部に挿入される時に缶の上端部と実質的に同じ水平面上に位置し、
　前記リングの厚さは前記缶の厚さよりも相対的に薄いことを特徴とする円筒型リチウム二次電池。」
　　
II．原査定の理由の概要  
　　
　原査定の拒絶の理由は、本件発明は、その優先権主張日前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平０９−３０６４４３号公報
　　
III．刊行物及びその記載事項
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
　　
（１ａ）
「【請求項１】
　正極と負極とセパレーターで構成された電池素子が非水電解液を含浸して金属製の円筒形電池缶に収納密閉されて成る非水電解液電池において、前記電池缶の開口部は内側に配置した絶縁性のガスケットと、外側に配置した金属製の補強体で挟まれて閉塞されていることを特長とする非水電解液電池。」
　　
（１ｂ）
「【０００２】
　・・・（略）・・・。
　電池を軽くする一つの要素として、電池容器の重量を軽くする方法が考えられる。・・・（略）・・・。ところが非水電解液二次電池は、正常な状態では電池内圧力が大きく上昇することが無いので、電池容器の板厚を薄くして電池重量を軽くすることが可能と思われる。しかし電池缶開口部の外周をかしめて密閉するので、板厚が薄くなるとかしめ力が弱まり、密閉度が悪くなるため保存性能が悪くなって長期間の使用に耐えられなくなる問題が生じる。
　また非水電解液二次電池の場合は、缶材質にアルミニウム等の軽い材質を採用することが考えられる。アルミニウム缶は軽い材質の缶として代表的な候補であるが、従来の電池缶である鉄缶やステンレス製の缶に比べて、かしめ強度が弱くなるため、十分な密閉度が得られず、電池性能の長期間維持に支障をきたすのでアルミニウム缶は電池容器として採用出来なかった。・・・（略）・・・。以上のように電池容器を軽くしてエネルギー密度を上げようとすると、何れの場合も電池の密閉度が低下し、保存性能が悪くなるという問題やその他の不具合点が生じる。」
　　
（１ｃ）
「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は非水電解液電池のエネルギー密度（ｗｈ／ｋｇ）を高めるために、肉薄の缶やアルミニウム缶を採用するにあたり、電池性能の長期間維持を確保するに充分な密閉度を可能とする缶開口部の閉塞技術を提供しようとするものである。」
　　
（１ｄ）
「【０００６】
　図１は本発明による電池の閉塞部を断面図にて示したものであるり、肉薄の缶壁を有する缶やアルミニウムの缶を使用して、閉塞部外周を金属（鉄、ステンレス等）製の補強体（２）で補強して、補強体と共に缶外周部をかしめて閉塞したものである。図１に示すように、本発明では肉薄の缶壁を有する缶やアルミニウム等の軽い材質の缶を使用するので、電池重量が軽くなり、電池缶の閉塞部外周を補強体（２）で補強しているので、ガスケットの締め付け強度は従来の場合と同等以上が得られる。従って本発明によれば密閉度においては従来のレベルは確保され、リチウムイオン二次電池のエネルギー密度（ｗｈ／ｋｇ）がさらに高まる。」
　　
（１ｅ）
「【００１０】
　本発明によるリチウムイオン二次電池の作成
　用意した負極と正極は間に多孔質のポリプロピレン製セパレーターを挟んで、ロール状に巻上げて巻回体として、平均外径１５．７ｍｍの電極素子（１）を作成した。
　次に図３に示すように、缶壁の板厚が０．２ｍｍのアルミニウム製の電池缶（４）に作成した電池素子（１）を納め、電池素子より取り出した正極リード（７）は電池缶の底に溶接し、板厚が０．３ｍｍのリング状の鉄製の補強体（２）を電池缶開口部の外側にはめる。次に図４（ａ）に示す様に電池缶を矢印のように回転させながら金属性の円盤（１３）を押し付けて、図４（ｂ）のように電池缶（４）と補強体を同時に内側にしぼり込んで溝（１０）をつける。その後電池缶内側へガスケットを挿入し、負極リードにはニッケル製の防爆弁（８）を溶接する。次に電解液を注入し、防爆弁（８）を図４（ｃ）に示すように電池内部に設置し、防爆弁の上には負極外部端子となる閉塞蓋体（９）を重ね、電池缶の縁をかしめて、図４（ｄ）又は図１に示す電池構造で電池（Ａ）を作成した。」
　　
　　
（１ｆ）
「【図１】
」
　　
（１ｇ）
「【図３】
」
　　
（１ｈ）
「【図４】
」
　　
IV．当審の判断
　　
［１］刊行物１に記載された発明
　　
　刊行物１の摘示（１ａ）には、「正極と負極とセパレーターで構成された電池素子が非水電解液を含浸して金属製の円筒形電池缶に収納密閉されて成る非水電解液電池において、前記電池缶の開口部は内側に配置した絶縁性のガスケットと、外側に配置した金属製の補強体で挟まれて閉塞されている非水電解液電池」が記載されている。
　そして、その非水電解液電池の一例であるリチウムイオン二次電池の構造は摘示（１ｆ）の図１に示されており、摘示（１ｄ），（１ｅ）には、「負極と正極は間に多孔質のポリプロピレン製セパレーターを挟んで、ロール状に巻上げて巻回体として、・・・電極素子（１）を作成した」こと、「リング状の鉄製の補強体（２）を電池缶開口部の外側にはめる」こと、「電池缶内側へガスケットを挿入し、・・・防爆弁（８）を図４（ｃ）に示すように電池内部に設置し、防爆弁の上には負極外部端子となる閉塞蓋体（９）を重ね」ることが記載されており、さらに、防爆弁や閉塞蓋体は、ガスケットによって電池缶と絶縁され電池缶の上部に結合されていることも明らかである。
　また、摘示（１ｈ）の図４より、リング状の補強体（２）は、電池缶の上部とを結合する際に、前記補強体（２）の上端部と電池缶（４）の上端部が同じ水平面状に位置することが見てとれる。
　　
　以上の記載及び認定事項を、本件発明の記載振りに則り整理して記載すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
  　　
『正極と負極との間にセパレーターを挟んで構成された電池素子と、
　前記電池素子を収納する電池缶と、
　前記電池缶の上部に配置された前記電池缶の補強体と、
　前記電池缶の上部に結合され、ガスケットによって前記電池缶と絶縁され設けられた防爆弁と閉塞蓋体と、
を含み、
　前記補強体は前記電池缶上端部外側に結合されたリング状であり、
　前記リングの上端部は電池缶に結合される時に電池缶の上端部と同じ水平面上に位置する円筒型リチウムイオン二次電池。』
 　　
［２］対比・判断
　本件発明（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の『正極』、『負極』、『間にセパレーターを挟んで』、『電池素子』、『収納』、『電池缶』、『補強体』、『外側』、『絶縁され設けられた』、『防爆弁』、『閉塞蓋体』、『外側』、『同じ水平面上』、『リチウムイオン二次電池』はそれぞれ、前者の「正極板」、「負極板」、「間に介在されたセパレータ」、「電池部」、「収容」、「缶」、「補強手段」、「絶縁可能に設けられた」、「安全手段」、「キャップカバー」、「外面」、「実質的に同じ水平面上」、「リチウム二次電池」にそれぞれ相当する。
　ここで、後者の補強体は、摘示（１ｄ）にあるように、電池缶の上部に結合されることによって電池缶のかしめ部分の厚みを増加させ、かしめ強度を強くするものであるから、前者の「厚さを強化する」ものに相当する。
　また、後者の防爆弁、閉塞蓋体を有する部分は、前者の「キャップ組立体」に相当することも、摘示（１ｆ）の図１や当該技術分野の技術常識から明らかである。
　　
　してみると、両者は、
　　
「正極板と、負極板と、それら間に介在されたセパレータとよりなる電池部と、
　前記電池部を収容する缶と、
　前記缶の上部に配置されて前記缶の厚さを強化する補強手段と、
　前記缶の上部に結合され、ガスケットによって前記缶と絶縁可能に設けられた安全手段とキャップカバーとを有するキャップ組立体と、
を含み、
　前記補強手段はリング状であり、
　前記リングの上端部は缶の上端部と実質的に同じ水平面上に位置する円筒型リチウム二次電池。」
　　
で一致するものの、次の２点で相違する。
  　　
相違点１：本件発明の補強手段は、缶上端部に「挿入される」リング状であり、前記リングの上端部は「缶内部に挿入される」時に缶の上端部と実質的に同じ水平面上に位置するものであるのに対し、刊行物１発明においては、補強体は前記電池缶上端部「外側に結合された」リング状であり、前記リングの上端部は「電池缶に結合される」時に電池缶の上端部と同じ水平面上に位置するものである点。
　　
相違点２：本件発明では、「前記リングの厚さは前記缶の厚さよりも相対的に薄い」のに対して、刊行物１発明においては、補強体と電池缶のどちらが相対的に薄いか明らかではない点。
　　
　上記相違点について検討する。
　　
・相違点１について
　本件明細書【００３５】〜【００３６】及び【図３】、【図４】、【００５６】〜【００５７】及び【図５】、【図６】にはそれぞれ、「前記リング２２０の下端部２２０ａは前記缶２２の上端部２２ａに挿入できる」（【００３６】）、「前記リング５２０は前記缶２２を通じて挿入されてその内周面が前記缶２２の外周面に接触しており」（【００５７】）と記載され、リングが缶の上端部外面に結合されているものが図示されている。
　以上の記載を矛盾なく理解するならば、本件発明の「挿入」は「外挿」と解すべきものである。
　すると、刊行物１発明の補強体を『電池缶上端部外側に結合』することは、補強体を電池缶上端部に外挿するものであるから、本件発明の補強手段を「缶上端部に挿入」し、また、「缶内部に挿入」することに相当するといえる。
　してみると、当該検討点は実質的な相違点とはなり得ない。
　　
・相違点２について
　刊行物１の摘示（１ｂ）〜（１ｄ）にあるように、刊行物１発明は、肉薄の缶やアルミニウム缶を採用した場合、かしめ力が弱まり、密閉度が悪くなることにより電池性能の長期間維持に支障をきたすとの課題に対し、閉塞部外周を金属（鉄、ステンレス等）製の補強体（２）で補強し、補強体と共に缶外周部をかしめて閉塞することにより、電池性能の長期間維持を確保するに充分な密閉度を可能とするとともに、電池重量を軽くするものである。
　してみれば、必要とされるかしめ力に耐えうるとともに、電池重量が過大なものとならないように補強体の素材や厚みを選択し、本件発明の特定事項を満たすものとすることは、当業者にとって適宜選択しなし得る程度のことにすぎない。
　　
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由及び回答書において、刊行物１の段落００１０（摘示（１ｅ））の記載などを取り上げ、刊行物１発明において明示的になされているのは、「リングの厚さの方が缶の厚さよりも相対的に厚いもの」の場合のみであるとし、リングの厚さを缶の厚さよりも薄くすることにより得られる電池容器の軽量化なる効果は当業者が予測可能な事項ではない旨主張している。
　しかしながら、請求人が指摘する段落００１０及び図面の記載は、刊行物１発明の１実施例にすぎないものであり、当該記載があることをもって、刊行物１発明が、「リングの厚さの方が缶の厚さよりも相対的に厚いもの」の場合のみに限られると当業者が認識するものとはいえない。
　そして、上記検討で述べたように、刊行物１発明は、電池缶の軽量化の際の問題点を解決するために補強体を利用しつつ電池の密閉度を向上させるものであり、その際の補強体の厚みと電池缶の厚みの大小関係を規定するものではなく、刊行物１発明を実施するにあたり、上記課題を解決するために、補強体の素材や厚みを選択し、本件発明の特定事項を満たすものとすることは、当業者にとって容易である。
　さらに、「電池容器の軽量化」との効果についても、刊行物１の上記課題及び効果から、当業者ならば当然予測可能な事項に過ぎない。
　　
　よって、本件発明１は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
V．まとめ
　上記のとおり、本件発明１は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定の理由により本件は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。