Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液経路を定める、細長く柔軟性を有するチューブ状の軸部を備え、
上記軸部は、弾力性を有する漏斗形のアダプタを含んでおり、
上記アダプタは、心臓へ少なくとも部分的に挿入可能に取り付けられるものであり、アダプタの内側に凸面を有しており、上記軸部の挿入側の先端に設けられ、心臓へ挿入される、血液輸送用カニューレの先端に向けて末広に形成されるものであり、
上記軸部が実質的に損傷することなく、上記血液経路を閉塞するようにクランプで締められるようになっているとともに、ねじれ応力に対して抵抗性を有するものである血液輸送用カニューレ。
【請求項２】
上記柔軟性を有するチューブ状の軸部の外側部は、５０〜６５ショアの硬度を有するものである請求項１に記載のカニューレ。
【請求項３】
上記チューブ状の軸部の外側部が外層であり、
上記柔軟性を有するチューブ状の軸部は、さらに、上記外層よりも実質的に硬度が低い内層を有する請求項１に記載のカニューレ。
【請求項４】
上記内層は、約３５ショアの硬度を有するものである請求項３に記載のカニューレ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
ＩＭＤｓにおいて使用される一つのクラスの電気化学電池は、アノード、カソード及び液体電解質を含む。液体電解質中の成分はアノードの表面上に不動態化フィルムを形成できることはよく知られている。アルカリ金属のアノードに関しては、アルカリ金属の低い還元能力及び有機電解質に対するそれらの高い反応性のために、そのようなフィルムは一般的に避けることができない。不動態化フィルムはアノードを自己放電から保護するかもしれないが、典型的には、電気化学電池の内部抵抗を増加させ、即ち、電気化学電池の出力能力を減じて、そのライフスパンを短縮させる。従って、アノード上に電導性フィルムの形成を許容する液体電解質を提供し、そのフィルムが電気化学電池の電気特性を改善し、そしてまたアノードを自己放電から保護することが望まれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
この目的は、請求項１の電気化学電池における使用のための液体電解質、請求項８の電気化学電池及び請求項１１の移植可能な医学装置により達成される。発明の有利な態様は、サブクレームに特定される。発明の電気化学電池は、電池のアノード上の不所望な不動態化フィルムの減少又は排除のために、低下した内部抵抗を有利に呈する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと駆動軸(IA)を有する車両の全輪駆動システムであって、
前記全輪駆動システムは、前記駆動軸(IA)と、第1クラッチ(DC1)及び第2クラッチ(DC2)を夫々備えることで、互いに接続される前側プロペラ軸(OAF)及び後側プロペラ軸(OAR)との間に配置され、
前記駆動軸(IA)からのトルクを前輪及び後輪の少なくともいずれかに伝達するために、前記前側プロペラ軸と前記後側プロペラ軸は、前記前輪と前記後輪に接続されており、
前記全輪駆動システムは、少なくとも前記第1クラッチ(DC1)及び前記第2クラッチ(DC2)に接続される第1アクチュエータ(A1)及び第2アクチュエータ(A2)を少なくとも備え、
少なくとも前記第1クラッチ(DC1)は、スプリング(S1)によって係合されており、
前記第1アクチュエータ(A1)は、前記第1アクチュエータ(A1)が動作されると、少なくとも前記第1アクチュエータ(A1)が前記第1クラッチ(DC1)の係合を解除するように接続されており、
前記第2アクチュエータ(A2)は、前記第2アクチュエータ(A2)が動作されると、前記第2クラッチ(DC2)が係合するように接続されており、
前記各アクチュエータは、共通の油圧発生源により駆動されており、該油圧発生源からの油圧により前記駆動軸(IA)から前記前側プロペラ軸及び前記後側プロペラ軸へのトルク配分を制御することを特徴とする全輪駆動システム。
【請求項２】
前記各アクチュエータは、反対方向に作動し同軸上に配置されることで、ゼロの軸方向の反作用力が構造体に伝達されることを特徴とする請求項１に記載の全輪駆動システム。
【請求項３】
前記油圧発生源は、バルブを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の全輪駆動システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
このトルク配分のための全輪駆動システムは、走行中の状況と条件如何により、前輪車軸と後輪車軸の間でエンジントルクを配分することができる。図1乃至図4から分かるように、このシステムはハウジングH内に取り付けられる2個の平行な円板クラッチDC1、DC2を備える。歯車装置(不図示)からのトルクは、入力車軸IAを介してハウジングHを通り、システムに入力される。配分されたトルクは、前側出力車軸OAFと後側出力車軸OARを介してハウジングH内を通過し、システムから出力される。第1クラッチDC1は、望ましくは円盤形状のスプリングSlにより係合にされ、アクチュエータA1により係合が解除されるように構成されている。第2クラッチDC2はアクチュエータA2により係合される。スプリング式のクラッチDC1は前側出力車軸OAFまたは後側出力車軸OARのどちらか一方と結合するように使用することができる。アクチュエータA1、A2は電磁駆動式または流体作動式のものが使用できる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
上記のシステムによれば、従来技術のシステムに対して、以下の利点がある。すなわち、一方のアクチュエータ(または、全てのアクチュエータ)が故障した場合であってもスプリング係合式クラッチにより、牽引力が常時出力車軸に確実に伝達できる。同軸上に設けられる二重クラッチ構造により、小型化が図れ、さらに同じ油圧発生源を利用するようにできる。一つのみの油圧発生源(一つのバルブ)だけが使用されるか、あるいはメカトロ式アクチュエータが使用される場合には、構造をシンプルかつ強固に設計でき、前輪車軸と後輪車軸の間のトルクを配分するための機構はより安全なものになるだろう。双方のクラッチが同じ油圧発生源によって動かされる場合には、各クラッチの動作は同時に行われる結果、各クラッチは動力伝達の損失となる非係合状態になることはないだろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心回転軸線（４）の周りに延び、使用時には、転がり面に対し接するトロイド状のベース表面（３）を有するトレッドと、多数本のラグ５とをもち、該各ラグが、前記ベース表面（３）から半径方向外方に延び、所定の回転方向（８）に対して前壁（６）および後壁（７）をもつ農業車両用タイヤ１において、該タイヤ１は、前記回転軸線（４）と直交する任意の平面（１２）に沿う各ラグ（５）の断面の、前記回転方向（８）に対する先行端縁（１１）が、凸形状であり、かつ、前記ベース表面（３）の外方へのインボリュート曲線の形であり、したがって、前記転がり面の下方に位置する前記先行端縁（１１）の各点での前記先行端縁（１１）に対する垂線は、前記転がり面と直交するいずれの成分も、下方へ方向付けられるような方向を有することを特徴とする農業車両用タイヤ。
【請求項２】
前記インボリュート曲線は、前記ベース表面（３）が変形しないと仮定すると、前記ベース表面（３）から外方へ形成される請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記インボリュート曲線は、前記ベース表面（３）が前記転がり面との接触領域で平らになることによって変形すると仮定すれば、前記ベース表面（３）から外方へ形成される請求項1記載のタイヤ。
【請求項４】
中心回転軸線（４）の周りに延び、使用時には、転がり面に対し接するトロイド状のベース表面（３）を有するトレッドと、多数本のラグ５とをもち、該各ラグが、前記ベース表面（３）から半径方向外方に延び、所定の回転方向（８）に対して前壁（６）および後壁（７）をもつ農業車両用タイヤ１において、
該タイヤ１は、前記回転軸線（４）と直交する任意の平面（１２）に沿う各ラグ（５）の断面の、前記回転方向（８）に対する先行端縁（１１）が、多数本の線分を有する折れ線の形であり、前記各線分は、前記ベース表面（３）から外方へのインボリュート曲線の凸面と隣接することを特徴とする農業車両用タイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
より一般的に言えば、先行端縁１１は、凸形状であり、その結果、転がり面（地面）９の直下に位置する先行端縁１１の各点での先行端縁１１に対する垂線は、転がり面と直交するいずれの成分も下方に方向付けられた方向を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工関節（１）であって、少なくとも二つの部材（２、３）で構成され、基板物質（３３、３４）の上に相互的に協調し合う連接表層（１０、１１）を有し、前記連接表層（１０、１１）の少なくとも一つの連接表層が
ａ）アモルファスダイヤモンド状炭素、または
ｂ）基板物質（３３、３４）に接着する接着層（１２、１３）上のＴｉＮ（窒化チタン）からなり、
Ａ）接着層（１２、１３）は前記連接表層（１０、１１）と前記基板との間に配置され、
Ｂ）前記連接表層（１０、１１）が多層複合材である人工関節（１）において、
Ｃ）前記接着層（１２、１３）がニオブ、タンタル、金若しくはその他の生体適合金属からなる人工関節（１）。
【請求項２】
前記アモルファスダイヤモンド状炭素は四面体アモルファスダイヤモンド状炭素である請求項１に記載の人工関節（１）。
【請求項３】
前記連接表層（１０、１１）は、金属若しくはセラミック基板をコーティングすることにより形成され、該金属若しくはセラミック基板は好ましくはＣｏＣｒＭｏ、ＣｏＣｒＭｏＣ、チタン、ＴＡＮ（チタン−アルミニウム−ニオブ合金）、ＴＡＶ（チタン−アルミニウム−バナジウム合金）、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムである請求項１又は２に記載の人工関節（１）。
【請求項４】
前記連接表層（１０、１１）が０．５μｍ〜８００μｍの厚さを有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の人工関節（１）。
【請求項５】
前記接着層（１２、１３）は３ｎｍ〜４０μｍの厚さを有する請求項１に記載の人工関節（１）。
【請求項６】
前記接着層（１２、１３）は５０ｎｍ〜９μｍの厚さを有する請求項５に記載の人工関節（１）。
【請求項７】
前記多層複合材が、下記の単層の配列で構成されることを特徴とする請求項１に記載の人工関節（１）。
（基板）−チタン−ＴｉＮ−チタン−ＴｉＮ
【請求項８】
前記関節が、関節内プロテーゼの、好ましくは腰、膝、肩用の関節内プロテーゼの一部であり、または椎間インプラントの、好ましくは椎間板プロテーゼの一部である請求項１〜７のいずれか一項に記載の人工関節（１）。
【請求項９】
前記連接表層（１０、１１）の双方が
ａ）アモルファスダイヤモンド状炭素か
ｂ）基板物質（３３、３４）に接着する接着層（１２、１３）上のＴｉＮからなり、
Ａ）接着層（１２、１３）は前記連接表層（１０、１１）と前記基板との間に配置され、
Ｂ）前記連接表層（１０、１１）が多層複合材であり、
Ｃ）前記接着層（１２、１３）がニオブ、タンタル、金若しくはその他の生体適合金属からなる請求項１〜８のいずれか一項に記載の人工関節（１）。
【請求項１０】
前記連接表層（１０、１１）が純金属製の様々な層を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の人工関節（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
連接表層は金属若しくはセラミック基板をコーティングすることで作られる。この金属若しくはセラミック基板は好適には、ＣｏＣｒＭｏ、ＣｏＣｒＭｏＣ、チタン、ＴＡＮ（チタン−アルミニウム−ニオブ合金）、ＴＡＶ（チタン−アルミニウム−バナジウム合金）、酸化アルミニウム若しくは酸化ジルコニウムである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
なお、別の実施例において、表層と基板との間に接着層が配置される。ＡＤＬＣが基板よりかなり固いため、層間に表面張力をもたらす。基板と表層（ＡＤＬＣ）の間に接着層を打ち込むことにより表面張力を減少できることが判明された。接着層は金属若しくは金属合金であり、特にニオブ、シリコン、タンタル、金若しくは、その他の生体適合金属からなり得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
更に別の実施例において、表層は多層複合材でも構成可能である。このデザインの利点は、純金属製の様々な「弾力性のさらに高い」層を介することによって表面張力を削減できることにある。多層複合材は下記の単一層の配列で構成される。
（基板）−チタン−ＴｉＮ−チタン−ＴｉＮ
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明による関節は、関節内プロテーゼの一部、好ましくは腰、膝、肩用の関節内プロテーゼの一部であり、または椎間インプラントの一部、好ましくは椎間板プロテーゼの一部である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置（２１）における暗号アルゴリズムのための鍵を生成する方法であって、
素数Ｐが前記電子装置にけるメモリに格納されており、
当該方法は、少なくとも一つの秘密の素数を生成するオペレーションを含み、前記オペレーションが、
/a/  和が数ｐ’に等しい二つの整数ｐ１’及びｐ２’を無作為に選択するステップ（１１）と、
/b/  前記数ｐ’が素数であるかどうかを、前記数ｐ１’及びｐ２’とメモリに格納された前記素数Ｐとの組合せに基づいて判定するステップ（１２）と、
/c/  もし前記数ｐ’が素数であると判定されれば、前記数ｐ１’及びｐ２’を前記電子装置のメモリに格納し（１４）、前記数ｐ’が素数でなければ、ステップ/a/と/b/を繰り返すステップと
の連続的なステップに従って実行される方法。
【請求項２】
メモリに格納された前記素数Ｐが第１の整数ｐ１及び第２の整数ｐ２の和に等しくなるように、前記第１の整数ｐ１及び前記第２の整数ｐ２が決定され、且つ
ステップ/b/が、前記数ｐ１，ｐ２，ｐ１’，ｐ２’に関して実行されるオペレーションに基づき実施される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の整数ｐ１及び前記第２の整数ｐ２が、無作為に決定される請求項１または２の何れか１項記載の方法。
【請求項４】
ステップ/b/が、ソロベイ・ストラッセン(Solovay-Strassen)型判定法とミラー・ラビン(Miller-Rabin)型判定法との組合せに基づく素数判定法を用いて実行される請求項１乃至３の何れか１項記載の方法。
【請求項５】
ステップ/b/の前に、
/a1/  前記数ｐ１’及びｐ２’に関して実行されたオペレーションに基づき、前記数ｐ’が１又は２以上の決定された素数で割り切れないことを検証するステップを更に備え、もし数ｐ’が上記決定された素数の一つで割り切れれば、ステップ/a/及び/a1/が繰り返される請求項１乃至４の何れか１項記載の方法。
【請求項６】
ステップ/a1/が、厳密に１より大きい決定された素数ｙについて、
１とｙ−１との間の範囲の整数の中から第１の数ｃ及び第２の数ｄを無作為に選択するステップと、
式u=c+dp1’ modulo yに従って数ｕを決定するステップと、
式v=c-dp2’ modulo yに従って数ｖを決定するステップと、
ｐが、数ｕと数ｙとの差分の関数としてのｙで割り切れないかどうかを判定するステップと
を含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
一対の非対称な鍵を構築するために、ステップ/a/乃至/c/を繰り返すことにより少なくとも二つの素数が生成される請求項１乃至６の何れか１項記載の方法。
【請求項８】
前記暗号アルゴリズムはＲＳＡ型のアルゴリズムである請求項１乃至７の何れか１項記載の方法。
【請求項９】
決定された暗号アルゴリズムのための鍵を生成するための電子装置（２１）であって、
和が数ｐ’であるところの二つの整数ｐ１’及びｐ２’を無作為に選択するのに適した選択ユニット（２２）と、
素数Ｐを格納すると共に、前記数ｐ１’及びｐ２’の和が素数であると判定された場合に前記数ｐ１’及びｐ２’を格納するためのメモリ（２３）と、
メモリに格納された前記素数Ｐと前記数ｐ１’及びｐ２’との組合せに基づき、前記数ｐ’が素数であるかどうかを判定するのに適した判定ユニット（２４）と
を備えた電子装置。
【請求項１０】
前記選択ユニット（２２）が、メモリ（２３）に格納された前記素数Ｐが第１の整数ｐ１及び第２の整数ｐ２の和に等しくなるように、前記第１の整数ｐ１及び前記第２の整数ｐ２を決定し、前記判定ユニット（２４）が、前記数ｐ１，ｐ２，ｐ１’，ｐ２’に関して実行されたオペレーションに基づき前記数ｐ’が素数であるかどうかを判定する請求項９記載の電子装置。
【請求項１１】
前記選択ユニット（２２）が、前記第１の整数ｐ１及び前記第２の整数ｐ２を無作為に決定する請求項１０記載の電子装置。
【請求項１２】
前記判定ユニット（２３）が、ソロベイ・ストラッセン(Solovay-Strassen)型判定法とミラー・ラビン(Miller-Rabin)型判定法との組合せに基づく素数判定法を実施する請求項９乃至１１の何れか１項記載の電子装置。
【請求項１３】
前記選択ユニット（２２）が、前記数ｐ’が１又は２以上の決定された素数で割り切れることを検証するために、前記数ｐ１’及びｐ２’に関して実行されたオペレーションに基づき、事前チェックを実施する請求項９乃至１２の何れか１項記載の電子装置。
【請求項１４】
上記選択ユニットは、厳密に１より大きい素数ｙに関して前記事前チェックを実施するために、
１とｙ−１との間の範囲の整数の中から第１の数ｃ及び第２の数ｄを無作為に選択するように構成された手段と、
式u=c+dp1’ modulo yに従って数ｕを決定するように構成された手段と、
式v=c-dp2’ modulo yに従って数ｖを決定するように構成された手段と、
ｐが、前記数ｕと前記数ｖとの差分の関数としてのｙで割り切れないかどうかを判定するように構成された手段と
を更に備えた請求項１３の何れか１項記載の電子装置。
【請求項１５】
複数の素数ｐ’が連続的に生成される請求項９乃至１４の何れか１項記載の電子装置。
【請求項１６】
前記暗号アルゴリズムがＲＳＡ型のアルゴリズムである請求項９乃至１５の何れか１項記載の電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上記選択ユニットは、メモリに格納された素数Ｐが第１の整数ｐ１及び第２の整数ｐ２の和に等しくなるように、これら第１の整数ｐ１及び第２の整数ｐ２を決定し、そして、上記判定ユニットは、数ｐ１，ｐ２，ｐ１’，ｐ２’に関して実行されるオペレーションに基づき、数ｐ’が素数であるかどうかを判定することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
結果として生じる１０Ｈｚ振動は、以下の等式に従う調和振動により重ね合わせられる。
１００Ｈｚ  −  ４  ＊  ２２Ｈｚ  ＝  １２Ｈｚ
１２０Ｈｚ  −  ６  ＊  ２２Ｈｚ  ＝  −１２Ｈｚ
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履物とともに使用するためのケーブル締め付け機構であって、
巻き取りピンアパーチャを含むハウジングと、
巻き取りピン穴を含み、ケーブルを保持するように構成されたスプールと、
ハウジングとスプールを結合するバネと、
ハウジングの巻き取りピンアパーチャとスプールの巻き取りピン穴との間に延長され、バネが付勢された状態で支えられるようにスプールおよびハウジングを互いに関連して保持し、さらに付勢されたバネから張力を解放するためのスプールとハウジングとの間の動きを可能にするためにハウジングの巻き取りピンアパーチャおよびスプールの巻き取りピン穴から取り外せるように構成された巻き取りピンとを備えた
ことを特徴とするケーブル締め付け機構。
【請求項２】
スプールは、さらに一対のケーブルアクセス穴を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル締め付け機構。
【請求項３】
スプールの巻き取りピン穴は、ケーブルアクセス穴の少なくとも１つと相応している
ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル締め付け機構。
【請求項４】
巻き取りピンアパーチャは、ハウジングの上面を通って延びており、このハウジングは、内側のキャビティ、並びに実質的に当該ハウジングの内側のキャビティを囲むために当該ハウジングの上面の反対側で選択的に当該ハウジングに取り付けることができる解除可能なバックプレートを含んでいる
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル締め付け機構。
【請求項５】
バネは、スプールとバックプレートとの間のハウジングの内側のキャビティの中に配置される
ことを特徴とする請求項４に記載のケーブル締め付け機構。
【請求項６】
履物とともに使用するためのケーブル締め付け機構であって、
ハウジングと、
第１の方向に回転するとケーブルを巻き取り、第２の方向に回転するとケーブルを解放するように適合された回転可能なスプールと、
相対的に張力のない第１の状態および付勢された第２の状態を有し、ハウジングとスプールを選択的に結合するための第１の固定端部および第２の選択的な固定端部を有し、第１の状態ではスプールが第１の方向に回転したとき第１の状態にとどまり、スプールが第２の方向に回転したとき第２の状態となるバネとを備えた
ことを特徴とするケーブル締め付け機構。
【請求項７】
ハウジングはさらに係合表面を含み、バネの第２の選択的な固定端部は当該バネを第２の状態に移させるために係合表面と接している
ことを特徴とする請求項６に記載のケーブル締め付け機構。
【請求項８】
スプールを第１の方向に回転させるための手動で回転するつまみをさらに備える
ことを特徴とする請求項６に記載のケーブル締め付け機構。
【請求項９】
バネの第１の固定端部はスプールと結合され、第２の選択的な固定端部はハウジングと選択的に結合される
ことを特徴とする請求項６に記載のケーブル締め付け機構。
【請求項１０】
バネは、スプールと結合される外側端部および選択的にハウジングと結合される内側端部を有するコイルバネからなる
ことを特徴とする請求項９に記載のケーブル締め付け機構。
【請求項１１】
スプールの上にケーブルを自動的に巻き付けるための、請求項６に記載のケーブル締め付け機構の付勢方法であって、
第１の状態のバネでスプールにケーブルを取り付ける工程と、
ケーブルをスプールの上に集めるために第１の方向にスプールを回転させる工程と、
第２の方向にスプールを回転させ、集められたケーブルの少なくとも一部をスプールから取り外すためにケーブルを引っ張る工程とを含む
ことを特徴とする付勢方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ケーブル締め付け機構およびその付勢方法
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３１】
免疫系の活性化剤、抑制剤および／または安定剤としての請求項１〜９に記載のＭＶＡの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３６】
連続細胞系の細胞で増殖するように適応した変異ワクシニアウイルスアンカラ（ＭＶＡ）であって、以下の段階：
ａ）治療物質の製造用として承認された細胞系の細胞を感染させること、
ｂ）前記細胞系によって産生されたウイルス粒子を収集すること、および所望により、
ｃ）前記ＭＶＡが前記細胞中で所望の増殖特性を持つようになるまで上記の工程を繰り返すこと、
を含む方法によって得ることができるもの。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
連続細胞系の細胞で増殖するように適応した変異ワクシニアウイルスアンカラであって、以下の段階：治療物質の製造用として承認された細胞系の細胞を感染させること、前記細胞系によって産生されたウイルス粒子を収集すること、および所望により、前記ＭＶＡが前記細胞内で所望の増殖特性を持つようになるまで上記の工程を繰り返すことを含む方法によって得ることができるもの。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
さらに、野生型ＭＶＡおよびＶｅｒｏ−ＭＶＡ−２００の物理的、化学的および生物学的特徴を比較した（表５）。ニワトリ胚線維芽細胞培養で増殖した野生型ＭＶＡが、アンカラで最初に分離されたポックスウイルスのゲノムと比較して、左逆位末端領域に３つの欠失を持つのに対して、Ｖｅｒｏ−ＭＶＡ−２００は左末端領域中に４つの欠損を持つ。したがって、ベロ細胞における野生型ＭＶＡの継代培養により、新たにもう一つの欠失が起こった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】  本発明は、微生物または細胞などの小粒子を予め決められた数含有する対照試料の自動調製を可能とするものである。既知数の微生物または細胞を含有するこれらの試料は、γ線照射、あるいは他の方法で試料の安定性および保存期間を延長するための処理がなされてもよい。各試料中の微生物または細胞の数を確認するために複数の試料の一部に対して試験することがある。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】  別の態様において、本発明は、既知数の微生物または細胞を含有する管理試料の自動調製方法であって、
（ａ）微生物または細胞試料を分析すること（該試料は、蛍光抗体（または標的微生物を試料中に含まれている混入粒子と識別するのに役立つ他のもの）で染色してもよい）、
（ｂ）選別された全ての粒子を収集するために十分な時間、正確に配置される受け器中へまたは表面上へ、既知数の微生物または細胞を分配すること、
（ｃ）該受け器または表面を収集領域から自動的に移動させ、該収集領域に別の受け器または表面を配置させること、
（ｄ）該粒子を分配するために、ディスペンサーへ自動的に信号を送信すること、
（ｅ）所要数の対照試料が調製されるまで、サイクルを自動的に反復すること、
（ｆ）該対照試料へγ線照射すること、
（ｇ）該対照試料内の微生物数を確認するために、対照試料の一部分について分析を実施すること、
（ｈ）さらなる品質管理手順として、各試料をすべて秤量すること、
（ｉ）該対照試料を用いて、試験方法の有効性を決定すること、
を含む方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医薬形用の被覆剤又は結合剤として使用するための、固体含有率１０〜７０質量％の分散液であって、この固体含分は、
ａ）少なくとも９０質量％が、Ｃ１−〜Ｃ４−アルキル基を有する（メタ）アクリレート−モノマーからなり、ガラス転移温度Ｔｇが、ＤＳＣ法により−２０℃〜＋２０℃と測定されたメタクリレート−コポリマー                          ９０〜９９質量％
及び
ｂ）ＨＬＢ−値１５．２〜１７．３を有する非イオン性乳化剤  １〜１０質量％
からなる、分散液。
【請求項２】  メタクリレートコポリマーは、メチルメタクリレート２０〜５０質量％、エチルアクリレート８０〜５０質量％、場合によりメタクリル酸０〜１０質量％からなることを特徴とする、請求項１記載の分散液。
【請求項３】  非イオン性乳化剤は、エトキシル化脂肪酸エステル又は−エーテル、エトキシル化ソルビタンエーテル、エトキシル化アルキルフェノール、グリセリンエステル又は糖エステル又はロウ誘導体の物質群から選択されることを特徴とする、請求項１又は２記載の分散液。
【請求項４】  非イオン性乳化剤は、ポリオキシエチレングリセリンモノラウレート、ポリオキシエチレングリセリンモノステアレート、ポリオキシエチレン−２０−セチルステアレート、ポリオキシエチレン−２５−セチルステアレート、ポリオキシエチレン（２５）オキシプロピレンモノステアレート、ポリオキシエチレン−２０−ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレン−１６−ｔｅｒｔ．オクチルフェノール、ポリオキシエチレン−２０−セチルエーテル、ポリエチレングリコール（１０００）モノセチルエーテル、エトキシル化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビトール−羊毛ロウ−誘導体、ポリオキシエチレン（２５）プロピレングリコールステアレート、ポリオキシエチレンソルビットエステル、ポリオキシエチレン−２５−セチルステアレート、ポリオキシエチレン−２０−ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレン−１６−ｔｅｒｔ．オクチルフェノール及びポリオキシエチレン−２０−セチルエーテルの群から選択されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の分散液。
【請求項５】  乳化重合により、自体公知の方法で、請求項１から４までのいずれか１項記載の分散液を製造する方法。
【請求項６】  医薬の製造のための被覆剤又は結合剤としての、請求項１から４までのいずれか１項記載の分散液の使用。
【請求項７】  被覆されたか又は結合された医薬は、作用物質；モルヒネ及びその誘導体、トラマドール、アセチルサリチル酸、ジクロフェナック、インドメタシン、ロナゾラック、イブプロフェン、ケトプロフェン、プロピフェナゾン、ナプロキセン、パラセタモール、フルルビプロフェン、ジメチンデン、キニジン、メトプロロール、プロプラノロール、オクスプレノロール、ピンドロール、アテノロール、メトプロロール、ジソピラミド、ベラパミル、ジルチアゼム、ガロパミル、ニフェジピン、ニカルジピン、ニソルジピン、ニモジピン、アムロジピン、テオフィリン、サルブタモール、テルブタリン、アムブロキソール、アミノフィリン、コリンテオフィリネート、ピリドスチグミン、ピレタニド、フロセミド、ペントキシフィリン、ナフチドロフリル、ブフロメジル、キサンチノールニコチネート、ベンシクラン、アロプリノール、ノルエフェドリン、クロルフェナミン  イソソルビドモノニトレート、イソソルビドジニトレート、グリセロールトリニトレート、モルシドミン、ベザフィブレート、フェノフィブレート、ゲムフィブロジル、セリバスタチン、プラバスタチン、フルバスタチン、ロバスタチン、アトルバスタチン、シムバスタチン、キサンチノール、メトクロプラミド、アミトリプチリン、ジベンゼピン、ベンラファキシン、チオリダジン、オキサゼパム、リチウム、ニトロフラントイン、植物性乾燥抽出物、アスコルビン酸及びカリウム及びこれらの薬学的使用塩の１種を含有することを特徴とする、請求項６記載の使用。
【請求項８】  製薬作用物質を含有する医薬形において、作用物質が、請求項１から５までのいずれか１項記載の分散液から乾燥により得られたエマルジョンポリマーと結合されているか又はこれにより被覆されていることを特徴とする、医薬形。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
作用物質：
モルヒネ及びその誘導体、トラマドール（Tramadol）、アセチルサリチル酸、ジクロフェナック（Diclofenac）、インドメタシン、ロナゾラック（Lonazolac）、イブプロフェン、ケトプロフェン、プロピフェナゾン（Propyphenazon）、ナプロキセン、パラセタモール、フルルビプロフェン、ジメチンデン（Dimetinden）、キニジン（Chinidin）、メトプロロール（Metoprolol）、プロプラノロール、オクスプレノロール、ピンドロール、アテノロール、メトプロロール、ジソピラミド、ベラパミル、ジルチアゼム、ガロパミル（Gallopamil）、ニフェジピン、ニカルジピン（Nicardipin）、ニソルジピン（Nisoldipin）、ニモジピン（Nimodipin）、アムロジピン（Amlodipin）、テオフィリン、サルブタモール、テルブタリン、アムブロキソール（Ambroxol）、アミノフィリン、コリンテオフィリネート、ピリドスチグミン、ピレタニド（Piretanid）、フロセミド、ペントキシフィリン、ナフチドロフリル（Naftidrofuryl）、ブフロメジル（Buflomedil）、キサンチノールニコチネート、ベンシクラン（Bencyclan）、アロプリノール、ノルエフェドリン、クロルフェナミン、イソソルビドモノニトレート、イソソルビドジニトレート、グリセロールトリニトレート、モルシドミン（Molsidomin）、ベザフィブレート（Bezafibrat）、フェノフィブレート（Fenofibrat）、ゲムフィブロジル、セリバスタチン（Cerivastatin）、プラバスタチン（Pravastatin）、フルバスタチン（Fluvastatin）、ロバスタチン（Lovastatin）、アトルバスタチン（Atorvastatin）、シムバスタチン（Simvastatin）、キサンチノール、メトクロプラミド、アミトリプチリン、ジベンゼピン、ベンラファキシン（Venlafaxin）、チオリダジン、オキサゼパム、リチウム、ニトロフラントイン、植物性乾燥抽出物、アスコルビン酸及びカリウム及びこれらの薬学的使用塩。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
半導体スイッチ（４００）をガルバニック絶縁で駆動制御するための回路装置（１００）であって、
該回路装置は、制御回路（１０１）すなわち駆動制御電位の回路部分と、ドライバ回路（１０２）すなわちスイッチ電位の回路部分と、スイッチ信号としての前記制御回路（１０１）からの駆動制御信号を前記ドライバ回路（１０２）にガルバニック絶縁で伝送する変換器（２００）と、前記のスイッチ信号を整流する手段（３０１，３０２）とを有しており、
前記の半導体スイッチ（４００）は、ゲート電極（４０１）と、ソース電極（４０２）と、ドレイン電極（４０３）を有し、前記ドライバ回路（１０２）に構成されており、また前記のゲート電極（４０１）とソース電極（４０３）との間の所定の第１電圧によってスイッチング可能であり、これによって前記のドレイン電極（４０３）とソース電極（４０１）との間に所定の電流が流れ、
前記スイッチ信号は前記ゲート電極（４０１）に加えられて、前記半導体スイッチ（４００）がスイッチングされ、
前記のドライバ回路（１０２）には、ベース電極（３２１）と、エミッタ電極（３２２）と、コレクタ電極（３２３）とを有する制御トランジスタ（３２０）が含まれており、
該制御トランジスタ（３２０）は、前記のベース電極（３２１）とエミッタ電極（３２２）との間の所定の第２電圧によってスイッチング可能であり、これによって前記のエミッタ電極（３２２）およびコレクタ電極（３２３）を介して、前記の半導体スイッチ（４００）のゲート電極（４０１）と、当該の半導体スイッチ（４００）のソース電極（４０２）とを接続して、当該半導体スイッチをスイッチングする形式の回路装置において、
前記の第２電圧と同じ方向の第３電圧を形成する電圧形成手段（３５０）が、前記の制御トランジスタ（３２０）のベース電極（３２１）とコレクタ電極（３２３）との間に設けられていることを特徴とする回路装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
半導体スイッチ（４００）をガルバニック絶縁で駆動制御する方法であって、
制御回路（１０１）と、ドライバ回路（１０２）と、スイッチ信号としての前記制御回路（１０１）からの駆動制御信号を前記ドライバ回路（１０２）にガルバニック絶縁で伝送する変換器（２００）と、スイッチ信号を整流する手段（３０１，３０２）とを有する回路装置を使用し、
ここで前記の半導体スイッチ（４００）は、ゲート電極（４０１）と、ソース電極（４０２）と、ドレイン電極（４０３）を有し、前記ドライバ回路（１０２）に構成されており、また前記のゲート電極（４０１）とソース電極（４０３）との間の所定の第１電圧によってスイッチング可能であり、これによって前記のドレイン電極（４０３）とソース電極（４０１）との間に所定の電流が流れ、
前記のスイッチ信号は前記ゲート電極（４０１）に加えられて、前記半導体スイッチ（４００）がスイッチングされ、
前記のドライバ回路（１０２）には、ベース電極（３２１）と、エミッタ電極（３２２）と、コレクタ電極（３２３）とを有する制御トランジスタ（３２０）が含まれており、
該制御トランジスタ（３２０）は、前記のベース電極（３２１）とエミッタ電極（３２２）との間の所定の第２電圧によってスイッチング可能であり、これによって前記のエミッタ電極（３２２）およびコレクタ電極（３２３）を介して、前記の半導体スイッチ（４００）のゲート電極（４０１）と、当該の半導体スイッチ（４００）のソース電極（４０２）とを接続して、当該半導体スイッチをスイッチングする形式の方法において、
前記の第２電圧と同じ方向の第３電圧を、前記の制御トランジスタ（３２０）のベース電極（３２１）とコレクタ電極（３２３）との間に形成することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨床情報を少なくとも１つの画像に相関させるための画像位置合わせシステム（１００）であって、
１つまたは複数の参照画像を含む参照画像セットであって、前記１つまたは複数の参照画像の各画像内に少なくとも１つの参照解剖学的構造物が識別され、関連する解剖学的情報が、前記１つまたは複数の参照画像の各画像内の前記少なくとも１つの参照解剖学的構造物に相関される、参照画像セット（２１０）と、
取得された１つまたは複数の画像（２２０）を前記参照画像セットと位置合わせするための画像位置合わせモジュール（１１０）であって、前記取得された１つまたは複数の画像内の取得された少なくとも１つの解剖学的構造物を前記参照画像セットと位置合わせし、前記関連する解剖学的情報を前記参照画像セットに基づいて前記取得された１つまたは複数の画像に関連付ける、画像位置合わせモジュール（１１０）とを含む画像位置合わせシステム（１００）。
【請求項２】
前記取得された１つまたは複数の画像（２２０）、および前記関連付けられた関連する解剖学的情報を表示することができる表示モジュールをさらに含む請求項１記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記関連する解剖学的情報が、前記取得された少なくとも１つの解剖学的構造物に関連する臨床情報を含む、請求項１または２に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記関連する解剖学的情報が、前記取得された１つまたは複数の画像（２２０）に関連するメタデータとして格納される請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記関連する画像情報が、解剖学的構造体に基づく前記取得された１つまたは複数の画像（２２０）の表示のためのウィンドウレベル設定を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記関連する解剖学的情報が、ユーザが音声コマンドに基づいて画像を要求することを可能にする、請求項１乃至５のいずれかに記載のシステム（１００）。
【請求項７】
前記音声コマンドが、前記取得された１つまたは複数の画像（２２０）内の解剖学的構造物に関する、請求項６記載のシステム（１００）。
【請求項８】
前記関連する解剖学的情報が、前記少なくとも１つの解剖学的構造物に基づいて構造化レポート所見の選択を狭めることができる、請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム（１００）。
【請求項９】
プロセッサ(130)上で実行する１組の命令を含むコンピュータ読取り可能記憶媒体であって、前記１組の命令が、
取得された画像(220)を少なくとも１つの画像参照セット(210)に対して位置合わせするように構成された画像位置合わせルーチンであって、前記少なくとも１つの画像参照セットが、関連する解剖学的情報に関連付けられる、画像位置合わせルーチンと、
前記取得された画像(220)を前記関連する解剖学的情報に基づいて表示するための表示ルーチンとを含むコンピュータ読取り可能記憶媒体。
【請求項１０】
前記関連する解剖学的情報が、解剖学的構造体に基づく前記取得された画像の音声ナビゲーションを容易にする、請求項９記載の１組の命令。
【請求項１１】
前記関連する解剖学的情報が、前記取得された画像（２２０）と共に表示される、請求項９または１０に記載の１組の命令。
【請求項１２】
前記関連する解剖学的情報が、前記取得された画像（２２０）のうちの少なくとも１つの画像の表示のための表示設定を指定する、請求項９記載の１組の命令。
【請求項１３】
取得された画像（２２０）内の解剖学的構造物を参照画像（２１０）に相関させるための方法であって、
取得された画像（２２０）内の１つまたは複数の解剖学的部分を識別する段階と、
前記１つまたは複数の解剖学的部分に基づいて、前記取得された画像（２２０）を参照画像（２１０）にマッピングする段階と、
前記取得された画像（２２０）に関して関連する解剖学的情報を格納する段階と、
前記取得された画像（２２０）を前記関連する解剖学的情報に基づいて表示する段階とを含む方法。
【請求項１４】
前記取得された画像（２２０）の前記表示を音声コマンドに基づいて制御する段階をさらに含み、前記音声コマンドが前記関連する解剖学的情報に関連する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
画像解剖に基づいて構造化レポートを構築するための方法であって、
画像内の解剖学的構造を識別する段階（５１０）と、
前記解剖学的構造を参照画像セットにマッピングする段階と、
構造化レポートへの入力用の前記解剖学的構造に関連する画像所見のリストを提示する段階（５５０）とを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における乳癌リスクを評価するための方法であって、
（ａ）対象からの生体試料中のＡＤＡＭ１２の有無を検出すること；および
（ｂ）前記対象からの生体試料中のＭＭＰ９の有無を検出すること；
を含み、ここでＡＤＡＭ１２およびＭＭＰ９両方の存在が、乳癌リスクの増加を示す、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ｉ)副甲状腺ホルモン(PTH)または少なくとも１−28位のアミノ酸を含むそのフラグメント；
(ii)式I:
【化１】
2009515993.tif 000001
［式中、
R1、R2、R3およびR4は、独立して、水素、-OH、-NR6R7、ハロゲン、C1-C4アルキル、またはC1-C4アルコキシであり;
R5は、置換または非置換C2-C16アルキレン、置換または非置換C2-C16アルケニレン、置換または非置換C1-C12アルキル(アリーレン)、または置換または非置換アリール(C1-C12アルキレン)であり；そして
R6およびR7は、独立して、水素、酸素、またはC1-C4アルキルである］
で示される化合物またはその水和物もしくはアルコール溶媒和物である送達剤；
(iii)崩壊剤；および
(iv)希釈剤
を含み、6分以下の崩壊時間および20分で90%を越える溶解性を有する、錠剤形態の経口医薬組成物。
【請求項２】
2分以下の崩壊時間を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
崩壊剤が超崩壊剤である、請求項１または２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４】
5 Kpから15 Kpの硬度を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
PTHがPTH (1-34)である、請求項１から４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
送達剤がN-(5-クロロサリチロイル)-8-アミノカプリル酸（5-CNAC)またはその塩である、請求項１から５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
送達剤が5-CNACの二ナトリウム塩である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
希釈剤が微結晶性セルロースである、請求項１から７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
錠剤が腸溶性コーティングされていない、請求項１から８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
ペプチダーゼ阻害剤を含まない、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
崩壊剤がクロスポビドンおよび/またはポビドンである、請求項１から１０のいずれか１項に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
副甲状腺ホルモンは、市販されているか、または当分野で十分に確立された方法で、組み換え、ペプチド合成、もしくはヒト体液からの抽出により取得し得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
好ましい薬理学的活性剤は、薬理学的に活性なペプチド、特に、カルシトニンである。既知のクラスの薬理学的活性剤であるカルシトニンは、各種の医薬有用性を有し、通常は、例えば、ページェット病、高カルシウム血症および閉経後骨粗鬆症の処置に使用される。カルシトニン、例えば、サケ、(Asu1-7)-ウナギまたはヒトカルシトニンは、ほ乳類では甲状腺の傍濾胞細胞により、鳥類および魚類では後鰓体(ultimobranchial gland)により分泌される長鎖ポリペプチドホルモンである化合物である。サケ、ブタおよびウナギカルシトニンを含むさまざまなカルシトニンは、市販されており、通常は、例えば、ページェット病、悪性腫瘍における高カルシウム血症および骨粗鬆症の処置のために使用する。カルシトニンは、天然、合成またはその組み換え起源、および1,7-Asu-ウナギカルシトニンのようなカルシトニン誘導体を含む、任意のカルシトニンであり得る。組成物は、単一カルシトニンまたは2個またはそれ以上のカルシトニンの任意の組合せを含み得る。好ましいカルシトニンは、合成サケカルシトニンである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
新規製剤
ペプチドおよびタンパク質のようなポリ(アミノ酸)、例えば、ホルモンの吸収を促進する多くの試みがある。一般に、ペプチドおよびタンパク質は、多くのペプチダーゼが存在し、顕著な分解が起こり得る胃腸環境から保護される必要があると考えられている。腸溶性コーティングおよび医薬組成物へのペプチダーゼ阻害剤の添加は、経口投与によるタンパク質およびペプチドのようなポリ(アミノ酸)の吸収を改善するのに有効であることが証明されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
したがって、本発明はさらに、腸溶性コーティングまたはペプチダーゼ阻害剤の必要性なしに、経口投与によりペプチドまたはタンパク質を送達することができる医薬組成物を提供する。したがって、具体的には、本発明の組成物は、腸溶性コーティングまたはペプチダーゼ阻害剤、またはその両方がない。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
さらに、送達剤は、上記に記載した修飾アミノ酸のいずれかの二ナトリウム塩ならびにそのエタノール溶媒和物および水和物であり得る。適当な化合物は、下記の式I:
【化１】
2009515993.tif 000002
［式中、
R1、R2、R3、およびR4は、独立して、水素、-OH、-NR6R7、ハロゲン、C1-C4アルキル、またはC1-C4アルコキシであり;
R5は、置換または非置換C2-C16アルキレン、置換または非置換C2-C16アルケニレン、置換または非置換C1-C12アルキル(アリーレン)、または置換または非置換アリール(C1-C12アルキレン)であり;そして
R6およびR7は、独立して、水素、酸素、またはC1-C4アルキルである］
の化合物ならびにその水和物およびアルコール溶媒和物を含む。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
微粉化送達剤、例えば、5-CNACの平均粒子サイズを、粗5-CNACを粉砕し、定期的に、粒子サイズ測定に関してサンプリングし、いつ望む平均粒子サイズを達成するかを同定することにより測定し得る。5-CNACを微粉化する方法は、WO 2005/014031に記載されており、それを引用により本明細書の一部とする(特に、5-CNACの異なるサイズ粒子の効果を記載した10頁および実施例1を参照のこと)。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺、横隔神経によって神経支配される横隔膜、および該横隔神経の近傍の静脈を有する患者の呼吸障害を治療するためのシステムであって、該システムは、
該横隔神経に近接して該患者の静脈中に埋め込むように構成された刺激電極と、
吸息の吸気期を見出すための、該患者の呼吸を測定するための手段と、
を備え、
該刺激電極は、該吸気期の開始後に始まる時点で該横隔神経を刺激するための手段を有し、
それにより、該横隔膜の刺激は該横隔膜の動きを止めて、実質量の空気を少なくとも１方の肺の中に閉じ込める、システム。
【請求項２】
前記刺激電極は、前記吸気期の開始後に始まる時点で、そして正常で観察可能な呼気期を過ぎて、前記横隔神経を刺激するための手段を有し、それにより、前記患者の観察される呼吸速度が減少される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記刺激電極は、前記吸気期の開始後に始まる時点で、そして正常で観察可能な呼気期を過ぎて、前記横隔神経を刺激するための手段を有し、それにより、次の吸息が、正常な呼吸速度に対して遅延される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記刺激電極は、前記吸気期の開始後に始まる時点で、そして正常で観察可能な呼気期を過ぎて、前記横隔神経を刺激するための手段を有し、それにより、吸気の次の開始は、正常な呼吸速度に対して遅延される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
患者の横隔神経に近接して埋め込むように構成された刺激電極と、
自然な吸息の開始を検出するための手段と、
を備える患者を治療するためのシステムであって、
該刺激電極は、
気道が開いている間に、該吸息の開始後に該横隔神経を刺激するための手段、および
該患者の次の自然な吸息の開始を遅延させることによって、該患者の観察される呼吸速度を低下させるのに十分である長時間にわたって刺激するための手段を有し、
それによって、該患者のＣＯ２レベルを、過度無呼吸症の発症を予防するのに十分であるように上昇させる
システム。
【請求項６】
前記刺激電極は静脈中に設置されるように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記刺激電極は心膜腔中に設置されるように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記刺激電極は心横隔膜静脈中に設置されるように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記刺激電極は頸静脈中に設置されるように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
肺、横隔神経によって神経支配される横隔膜、および該横隔神経の近傍の静脈を有する患者の呼吸障害を治療する埋め込み型装置であって、
該横隔神経に近接する該患者の静脈中への埋め込みに適合する刺激電極を有するリード線と、
吸息の吸気期を見出すために、該患者の呼吸を測定する呼吸測定装置と、
該吸気期の開始後に始まる時点で、該刺激電極で該横隔神経を刺激する刺激器であって、刺激の持続時間および規模は、次の吸息の開始を阻止するのに十分長い時間にわたって、該患者の該横隔膜の動きを止めるのに十分であって、実質量の空気を少なくとも１方の肺に閉じ込め、それによって、該患者の呼吸速度を減少させる、刺激器と
を備える、装置。