【事件の表示】
　特願２００５−１３８１７８号「円錐ころ軸受および鉄道車両車軸支持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１６８３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年５月１１日の出願であって、平成２２年４月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２２年８月１０日に拒絶査定不服審判の請求と特許請求の範囲を補正する手続補正とがなされ、その後、平成２３年２月１５日付けで当審において拒絶理由を通知したところ、平成２３年４月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年１２月１４日付け手続補正、及び、平成２３年４月１８日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、平成２２年３月１６日付け手続補正は、前審において平成２２年４月３０日付けで決定をもって却下され、また、平成２２年８月１０日付け手続補正は、当審において平成２３年２月１５日付けで決定をもって却下されている。　
　
「【請求項１】
　内輪と、外輪と、前記内輪および前記外輪の間に配置された円錐ころと、前記円錐ころの案内用つばを前記内輪に形成した円錐ころ軸受において、
　前記円錐ころ大端面外縁部の曲率半径Ｒ２を、円錐ころ大端面中央部の曲率半径Ｒ１と略同一に形成し、
　前記円錐ころの大端面中央部の曲率半径Ｒ１と、前記円錐ころの大端面外縁部の曲率半径Ｒ２とは、　
　Ｒ２／Ｒ１≧０．９８　
の関係を有する、円錐ころ軸受。　
　　【請求項２】
　請求項１に記載の円錐ころ軸受を用いた鉄道車両車軸支持構造。」
　
３．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について
　
（１）本願発明
　
　本願発明は、上記「２．本願発明」の請求項１に記載したとおりである。
　
（２）引用例１
　
　特開平４−３３１８１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「円すいころ軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】図６に示すように、内輪２１と外輪２２との間に組込んだ円すいころ２３の大端面２４を球面とし、その大端面２４を内輪２１に形成した大つば２５で案内する円すいころ軸受がある。
【０００３】内輪２１、外輪２２、およびころ２３の円錐の頂点は、軸受の中心線Ｌ上の１点Ｏに一致するように設計され、大つば２５のころ接点となる円周の半径Ｒも、前記の点Ｏに中心が来る長さに設計される。ころ２３の大端面２４の曲率半径Ｒ１は、前記のつば半径Ｒよりも若干短く設計され、曲率中心Ｏ１は点Ｏよりも近い位置になる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ころ２３の大端面２４と内輪２１の大つば２５との接触状態は、無負荷の状態では点接触であるが、スラスト荷重が負荷されると図７に接触面を網線部分で示すように楕円接触となる。この接触楕円Ａの形状は、次のようにつば半径Ｒと、ころ大端面半径Ｒ１との関係によって変わる。
【０００５】つば半径Ｒところ大端面半径Ｒ１との差が小さい場合は、図８に示すように接触楕円Ａの長軸が長くなる。そのため、負荷荷重が大きいと接触楕円Ａはころ大端面２４を超え、外周縁の面取り部２６まで延びることがある。このように面取り部２６まで延びると、大端面２４と面取り部２６との間のエッジ部２７に応力が集中し、エッジ部２７で油膜切れが生じて、かじりが発生し、焼き付を起こすことがある。
【０００６】図９はころ大端面半径Ｒ１を短くした場合を示す。この場合、接触楕円Ａの長軸は短くなるが、図１０のようにころ２３が傾く現象、いわゆるスキューが生じた場合の復元力が小さくなる。このようにスキューが生じると、くいつき現象が生じるうえ、接触楕円Ａの長軸が短くても、図９に鎖線で示すように接触楕円Ａの位置が偏ってエッジ部２７に達し、前記の油膜切れによる焼き付きを生じるようになる。」
　
　この記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「内輪２１と、外輪２２と、前記内輪２１および前記外輪２２の間に組込んだ円すいころ２３と、前記円すいころ２３を案内する大つば２５を前記内輪２１に形成した円すいころ軸受において、
　前記円すいころ２３の大端面２４を、大つば２５のころ接点となる円周の半径Ｒよりも短く設計された曲率半径Ｒ１の球面とした円すいころ軸受。」
　 
（３）対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その機能又は構成からみて、後者の「内輪２１」は前者の「内輪」に相当し、以下同様に、「外輪２２」は「外輪」に、「組込んだ」は「配置された」に、「円すいころ２３」は「円錐ころ」に、「円すいころ２３を案内する大つば２５」は「円錐ころの案内用つば」に、「円すいころ軸受」は「円錐ころ軸受」に、それぞれ相当するから、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は、
「内輪と、外輪と、前記内輪および前記外輪の間に配置された円錐ころと、前記円錐ころの案内用つばを前記内輪に形成した円錐ころ軸受」である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１ 
　本願発明の「前記円錐ころ大端面外縁部の曲率半径Ｒ２を、円錐ころ大端面中央部の曲率半径Ｒ１と略同一に形成し、前記円錐ころの大端面中央部の曲率半径Ｒ１と、前記円錐ころの大端面外縁部の曲率半径Ｒ２とは、Ｒ２／Ｒ１≧０．９８の関係を有する」のに対して、引用発明の円すいころ２３の大端面２４は、「大つば２５のころ接点となる円周の半径Ｒよりも短く設計された曲率半径Ｒ１の球面」である点。
　
（４）判断  
　 
・相違点１について 
　引用発明の「円すいころ２３の大端面２４を、大つば２５のころ接点となる円周の半径Ｒよりも短く設計された曲率半径Ｒ１の球面とした」は、円すいころ２３の大端面２４を、単一の曲率半径Ｒ１からなる球面、つまり、大端面２４の中央部の曲率半径も外縁部の曲率半径も同じＲ１にしたもの、Ｒ２／Ｒ１＝Ｒ１／Ｒ１＝１であるから、引用発明において、製造誤差を考慮して、前記円錐ころの大端面中央部の曲率半径Ｒ１と、前記円錐ころの大端面外縁部の曲率半径Ｒ２とが、Ｒ２／Ｒ１≧０．９８の関係を満たすようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明が奏する効果について検討しても、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、平成２３年４月１８日付け意見書において、
「引用文献１（審決注：本審決の「引用例１」に相当する。以下同様。）のどこにも、『大端面２４の中央部の曲率半径と外縁部の曲率半径とを同じＲ１にして、接触部分での接触楕円面積がほぼ同一』にしてもよいという点についての開示も示唆もありません。」（「（４）補正後の本願発明と引用文献との対比」の「（ｉ）引用文献１について」の項参照）と主張し、続けて、引用例１の特許請求の範囲に関連した事項に関して意見を述べているが、本審決において認定している引用発明は、引用例１に、従来の技術として記載された発明である。そして、引用例１には、従来の技術として、（ア）に摘記したように、「円すいころ２３の大端面２４を球面とし」たものであることが記載されているから、上記主張及び意見は採用できない。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そして、本願発明、つまり、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。