(57)【要約】  シフトレバーの操作に際し、シフトレバーのロックを必要とするシフト位置にシフトレバーを確実にロックする。  筐体と、前記筐体の内部に回動自在に取付けられ、一部が該筐体の外側に突設していて、複数のシフト位置に傾倒されるシフトレバーと、前記シフトレバーを所定のシフト位置にロックするロック機構と、を有し、前記ロック機構は、前記シフトレバーの内部において、該シフトレバーの長手方向に往復動自在に付勢されている被ロック部材と、前記筐体内において、前記被ロック部材の回動軌跡の径方向内側と径方向外側の間を移動自在に付勢されている少なくとも一対のロック部材と、前記被ロック部材を前記ロック部材側に付勢する第一付勢部材、及び、前記ロック部材を前記被ロック部材側に付勢する第二付勢部材と、を含むシフト装置が開示される。
2019181023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に回動自在に取付けられ、一部が該筐体の外側に突設していて、複数のシフト位置に傾倒されるシフトレバーと、
前記シフトレバーを所定のシフト位置にロックするロック機構と、を有し、
前記ロック機構は、
前記シフトレバーの内部において、該シフトレバーの長手方向に往復動自在に付勢されている被ロック部材と、
前記筐体内において、前記被ロック部材の回動軌跡の径方向内側と径方向外側の間を移動自在に付勢されている少なくとも一対のロック部材と、
前記被ロック部材を前記ロック部材側に付勢する第一付勢部材、及び、前記ロック部材を前記被ロック部材側に付勢する第二付勢部材と、を含む、シフト装置。
【請求項２】
前記一対のロック部材が前記回動軌跡の径方向内側に位置して前記被ロック部材が挟まれることにより、該被ロック部材のロック状態が形成され、
前記一対のロック部材のいずれか一方が、前記被ロック部材によって前記回動軌跡の径方向外側に押されることにより、該被ロック部材のロック解除状態が形成される、請求項１に記載のシフト装置。
【請求項３】
前記第一付勢部材と前記第二付勢部材がいずれも圧縮ばねから形成され、該第二付勢部材に比べて該第一付勢部材のばね荷重及びばね定数が大きくなっている、請求項１又は２に記載のシフト装置。
【請求項４】
前記ロック状態と前記ロック解除状態において、それぞれの前記被ロック部材は、前記シフトレバーの長手方向における位置が等しい、請求項３に記載のシフト装置。
【請求項５】
前記ロック状態において、前記一対のロック部材の間に前記被ロック部材が隙間なく挟まれている、請求項２、請求項２に従属する請求項３又は４のいずれか一項に記載のシフト装置。
【請求項６】
前記シフトレバーの端部にシフトノブを有し、
前記シフトノブにロック解除ボタンが取付けられ、前記シフトノブの内部において、該ロック解除ボタンと前記被ロック部材がリンク機構を介して連結されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシフト装置。
【請求項７】
前記ロック解除ボタンが押されて前記ロック解除状態が形成された際に、前記被ロック部材が前記ロック部材よりも前記径方向内側に位置している、請求項６に記載のシフト装置。
【請求項８】
前記筐体は、ベース体と、該ベース体に装着されるカバー体と、を有し、
前記ベース体に対して二つの前記第二付勢部材が取付けられ、それぞれの該第二付勢部材に当接して前記ロック部材が取付けられている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載される変速機のシフトチェンジを行うシフト装置に関し、シフトレバーのロックを必要とするシフト位置において、シフト装置を形成する筐体の内部にある凹部に対して、シフトレバー内を往復動するロッドの先端を嵌め込んでシフトレバーをロックするシフト装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２００９／１５６７９７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、凹部にロッドの先端を嵌め込んでシフトレバーをロックするシフト装置では、操作者がシフトレバーを勢いよく回動させた際に、シフトレバーがロックされるべきシフト位置を乗り越えてしまう恐れがある。【０００５】
本開示は、シフトレバーの操作に際し、シフトレバーのロックを必要とするシフト位置にシフトレバーを確実にロックすることのできるシフト装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様によるシフト装置は、
筐体と、
前記筐体の内部に回動自在に取付けられ、一部が該筐体の外側に突設していて、複数のシフト位置に傾倒されるシフトレバーと、
前記シフトレバーを所定のシフト位置にロックするロック機構と、を有し、
前記ロック機構は、
前記シフトレバーの内部において、該シフトレバーの長手方向に往復動自在に付勢されている被ロック部材と、
前記筐体内において、前記被ロック部材の回動軌跡の径方向内側と径方向外側の間を移動自在に付勢されている一対のロック部材と、
前記被ロック部材を前記ロック部材側に付勢する第一付勢部材、及び、前記ロック部材を前記被ロック部材側に付勢する第二付勢部材と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、シフトレバーの操作に際し、シフトレバーのロックを必要とするシフト位置にシフトレバーを確実にロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るシフト装置の外観斜視図である。
【図２】シフト装置におけるシフトパターンの一例を示す図である。
【図３】シフトレバーが所定のシフト位置に保持されている状態におけるシフト装置の内部構成を示す断面図である。
【図４】図３においてシフトレバーを取り外して被ロック部材を示す断面図である。
【図５】シフトレバーが所定のシフト位置に保持される保持機構の一例を説明する断面斜視図である。
【図６】図３及び図４に示すシフト位置におけるロックが解除された状態におけるシフト装置の内部構成を示す断面図である。
【図７】シフトレバーが所定のシフト位置にロックされている状態におけるシフト装置の内部構成を示す断面図である。
【図８】図７に示すシフト位置におけるロックが解除された状態におけるシフト装置の内部構成を示す断面図である。
【図９】シフトレバーが更に他の所定のシフト位置に保持されている状態におけるシフト装置の内部構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態に係るシフト装置について添付の図面を参照しながら説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く場合がある。
【００１０】
［実施形態］
＜全体構成＞
図１は、実施形態に係るシフト装置の外観斜視図である。図１には、一例として、２つの傾倒方向Ｄ１，Ｄ２を示している。この傾倒方向Ｄ１，Ｄ２は同一平面内においてシフトレバーが回動軸を中心に回動する際の円弧方向に沿う方向であり、相互に反対方向である。図示例の傾倒方向は、シフトレバーの傾倒方向が平面視において直線方向であるために、直線方向において相互に逆方向のＤ１方向とＤ２方向の２つを有しているが、それ以外の傾倒方向を更に含んでいてもよい。具体的には、平面視においてＤ１方向とＤ２方向で規定される直線方向に対して、直交する方向を他の傾倒方向として含んでいてもよい。また、図１等には、相互に直交するＸ軸とＹ軸、及びＺ軸の３軸を規定している。ここで、Ｚ軸は高さ方向に対応し、Ｘ軸とＹ軸にて形成される平面はＺ軸に直交する。尚、Ｚ軸は重力方向に平行である場合もあるが、シフト装置が設置される状況に応じて重力方向以外の方向に平行な場合もある。
【００１１】
シフト装置１００は、好適には自動車等の車両に適用されるが、航空機や鉄道、船舶等に適用されてもよいし、更には、ゲーム機のコントローラー等に適用されてもよい。シフト装置１００が自動車に搭載される場合、シフト装置１００は、運転席の側方のセンターコンソールやハンドルの例えば左奥の他、インストルメントパネル等に設置され得る。
【００１２】
シフト装置１００は、筐体１０と、筐体１０の内部に回動自在に取付けられ、一部が筐体１０の外側に突設していて、複数のシフト位置に傾倒されるシフトレバー２０と、シフトレバー２０を所定のシフト位置にロックするロック機構８０とを有する。
【００１３】
筐体１０は、２つの半割り体１１，１２を、接着や溶接、ボルト等にて接続することにより形成される。筐体１０は、非磁性体材料から形成でき、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ：Polybutylene Terephthalate）等の樹脂材料を射出成形することにより、あるいは、アルミ合金等をアルミダイキャスト等することにより形成される。図１において、筐体１０の底面は平坦面であり、例えば、Ｘ軸とＹ軸にて形成される平面に平行な面である。
【００１４】
シフトレバー２０の頂部には、シフトノブ３０が取付けられている。操作者は、このシフトノブ３０を把持し、筐体１０に対してシフトレバー２０を傾倒操作する。シフトノブ３０は、ＡＢＳ樹脂（ＡＢＳ：Acrylonitrile Butadiene Styrene）等の樹脂材料により形成される。
【００１５】
図２に示すように、図示例のシフト装置１００は、４つのシフト位置である、ポジションＦ０乃至ポジションＦ３を有し、上から順に、ポジションＦ３，Ｆ０，Ｆ１，Ｆ２のシフトパターンを有する。
【００１６】
尚、本明細書において、変速機のシフトパターンにおける所定の「シフト位置」を、「シフトポジション」もしくは単に「ポジション」と称する場合もある。ポジションＦ３，Ｆ０，Ｆ１，Ｆ２のシフトパターンには、リバース（Ｒ）、ニュートラル（Ｎ）、オートマティック（Ａ）、及びマニュアル（Ｍ）等のポジションを割り当てることができる。
【００１７】
オートマティック（Ａ）ポジションでは、ドライブ状態において車両の加減速に応じて自動的に変速機の切り替えが実行される。マニュアル（Ｍ）ポジションでは、操作者の手動による変速機の切り替えが実行される。
【００１８】
また、図２のＦ２ポジションをマニュアルポジションとし、Ｆ２ポジションから更に傾倒方向Ｄ１，Ｄ２に直交する不図示のＤ３方向が設定され、このＤ３方向にシフトの切り替えが実行された際に、シフトアップするＭ＋ポジションと、逆にシフトダウンするＭ−ポジションを有していてもよい。また、ポジションＦ３，Ｆ０，Ｆ１，Ｆ２のシフトパターンの他の例としては、ポジションＦ３，Ｆ０，Ｆ１，Ｆ２に、リバース（Ｒ）、ニュートラル（Ｎ）、ドライブ（Ｄ）、ロー（Ｌ）を有する形態であってもよい。また、パーキング（Ｐ）ポジションに対応する更に一つのポジションを有するシフトパターンであってもよい。
【００１９】
＜シフト装置の保持機構とロック機構＞
次に、図３乃至図９を参照して、シフト装置１００の内部構成を説明すると共に、シフトレバー２０を所定のシフト位置に保持する保持機構と、所定のシフト位置にロックするロック機構について詳説する。
【００２０】
ここで、本明細書における「保持」と「ロック」について説明する。本明細書において「保持」とは、シフトレバーを傾倒操作することにより、シフトレバー２０を所定のシフト位置に位置決めすることを意味している。例えば、ニュートラル（Ｎ）ポジションやオートマティック（Ａ）ポジション、リバース（Ｒ）ポジション等の各シフト位置において、操作者による傾倒操作後に、シフトレバー２０が各シフト位置に自立して位置決めされることを「保持」とする。そして、シフトチェンジによって所定のシフト位置にシフトレバー２０が保持される際に、操作者はクリック感（節度感）を得ることができる。このクリック感を創出させる機構については、以下で詳説する。
【００２１】
一方、本明細書において「ロック」とは、シフトレバー２０がロック機構にて傾倒操作不可の状態とされることを意味しており、ロック解除ボタンを押してロック機構によるロック状態を解除することにより、シフトレバー２０の傾倒操作が可能になる状態である。操作者がシフトレバー２０を傾倒操作することにより、クリック感を得ながら各シフト位置に対してシフトレバー２０を保持することができるが、その一方で、シフトレバー２０の傾倒操作を不可とする必要のあるシフトチェンジが存在する。例えば、ニュートラル（Ｎ）ポジションからリバース（Ｒ）ポジションへのシフトチェンジや、ドライブ（Ｄ）ポジションからロー（Ｌ）ポジションへのシフトチェンジが一例である。前者は、車両の前進状態から後進状態へ変速されることを意味し、後者は、変速によって制動力が大きくなることを意味している。いずれのシフトチェンジも、車両の走行性や操作性に影響を与えることから、連続的なシフトチェンジを規制する必要があり、このように規制を要する所定のシフト位置からのシフトチェンジに際して「ロック」が設定される。
【００２２】
（シフト装置の内部構成）
まず、図３及び図４を参照して、シフト装置１００の内部構成について説明する。尚、図３乃至図９はいずれも、シフト装置１００の内部構成を視認できるように、シフトノブ３０を縦断的に切断し、筐体１０は半割り体１１，１２のいずれか一方を取り外した断面図である。また、図３及び図４に示すシフト位置は、図２に示すシフトパターンを形成するシフト位置Ｆ１に対応するポジションである。
【００２３】
図３は、シフトレバーが所定のシフト位置に保持されている状態におけるシフト装置の内部構成を示す断面図である。また、図４は、図３においてシフトレバーを取り外して被ロック部材を示す断面図である。
【００２４】
筐体１０を形成する半割り体１１は、中央位置において、平面視における輪郭が円弧状の円弧壁１１ａを有している。また、円弧壁１１ａからシフトノブ３０と反対側にセットバックした外側の位置には、平面視における輪郭が同様に円弧状の別途の円弧壁１１ｂを有する。そして、半割り体１１の外側に位置する円弧壁１１ｂには、周方向に間隔を置いて２つの収容溝１１ｃ、１１ｄが設けられている。
【００２５】
収容溝１１ｃ、１１ｄにはそれぞれ、第二付勢部材の一例である圧縮コイルばね８１，８３が収容された状態で取付けられており、それぞれの圧縮コイルばね８１，８３の端部には、ブロック状のロック部材８２，８４が当接している。ロック部材８２，８４は、例えば、筐体１０と同様にポリブチレンテレフタレート等の樹脂材料から形成される。
【００２６】
ロック部材８２，８４は略直方体を呈し、圧縮コイルばね８１，８３に当接しているそれぞれの端部側の側面には、外側に張出す係合キー８２ａ，８４ａが設けられている。ロック部材８２，８４はそれぞれ、圧縮コイルばね８１，８３にてシフトレバー２０側にＳ２方向に付勢されているが、収容溝１１ｃ、１１ｄの出口付近に設けられている係合溝１１ｃ１，１１ｄ１に対して、各係合キー８２ａ，８４ａが係合されるようになっている。このように、係合溝１１ｃ１，１１ｄ１に対してそれぞれ係合キー８２ａ，８４ａが係合されることにより、ロック部材８２，８４の円弧壁１１ｂの内側への突設態様は、ロック部材８２がフリーな状態で最も内側へ突設した場合でも、図３に示す状態までに規制される。また、ロック部材８４もフリーな場合に、同様に突設した状態に規制される（図６参照）。
【００２７】
図３に示すように、シフトレバー２０は、長尺の角管体２２と、角管体２２の一側面と面一の天面２１ａを備える円筒体２１と、天面２１ａの中心にある回動軸２３と、を有する。長尺の角管体２２と、円筒体２１と、回動軸２３は、一体に成形されてもよいし、別体で成形された後に接着等されてもよい。シフトレバー２０は、鉄や鋼等の金属材料から形成されてもよい。また、シフトレバー２０が樹脂を射出成形等することにより形成されてもよい。
【００２８】
シフトレバー２０の内部において、被ロック部材４０は、シフトレバー２０の長手方向であるＳ１方向（図６において、被ロック部材４０の被ロック体４２から軸体４１へ向かう方向）に往復動自在に配設されている。例えば、図３において取り外されている筐体１０の他方の半割り体１２の内壁に設けられている軸受に対して、シフトレバー２０の回動軸２３が回動自在に装着される。
【００２９】
半割り体１１の円弧壁１１ａには切欠き１１ｅが形成されており、円弧壁１１ａ内にはシフトレバー２０の円筒体２１が回動自在に収容され、切欠き１１ｅを介して角管体２２が筐体１０の外側に突設している。
【００３０】
被ロック部材４０は、長尺の軸体４１と、軸体４１に連続すると共にロック機構８０にて直接ロックされる被ロック体４２とを有する。図３に示すように、被ロック部材４０がシフトレバー２０内に収容されている状態において、軸体４１は角管体２２の端部開口から外側に突設し、被ロック体４２は円筒体２１に開設されている不図示の開口から外側に突設している。被ロック部材４０は、シフトレバー２０内を往復動してシフトレバー２０をロック機構８０に対してロックさせるアクチュエータとも言える。
【００３１】
シフトノブ３０の下方には、ロック解除ボタン３１が回動軸孔３１ａに挿通される不図示の回動軸を介して回動自在に取付けられている。図３に示すように、ロック解除ボタン３１は、圧縮コイルばね３２により付勢されている。操作者がロック解除ボタン３１を押し込んでロック状態を解除した後、ロック解除ボタン３１の押し込みを止めてシフトレバー２０を傾倒操作する際には、圧縮コイルばね３２により、ロック解除ボタン３１が押し込み前の位置に戻されるようになっている。
【００３２】
また、図４に示すように、ロック解除ボタン３１は、リンク機構６０を介して被ロック部材４０に連結されている。リンク機構６０は、ロック解除ボタン３１に連結される第一リンク６１と、被ロック部材４０に連結される第二リンク６２とを有する。尚、リンク機構６０が、３つ以上のリンク部材から形成される形態であってもよい。
【００３３】
図４に示すように、被ロック部材４０は、筐体１０を形成する半割り体１１に取付けられている、第一付勢部材の一例である圧縮コイルばね７０により、円弧壁１１ｂ側（ロック機構８０側）にＳ３方向に付勢されている。
【００３４】
ここで、ロック機構８０を形成する圧縮コイルばね８１，８３のそれぞれのばね荷重及びばね定数よりも、被ロック部材４０を付勢する圧縮コイルばね７０のばね荷重及びばね定数が大きくなるように設定されている。
【００３５】
このように各ばねのばね荷重及びばね定数が設定されていることにより、図３及び図４に示すように、被ロック部材４０が所定のシフト位置にて一方のロック部材８４を押圧している状態において、圧縮コイルばね７０による付勢力が相対的に大きいことに起因して、被ロック部材４０により、ロック部材８４が収容溝１１ｄ内に押し込まれる。そして、このように被ロック部材４０によってロック部材８４が押し込まれた状態において、ロック部材８４は収容溝１１ｄに完全に収容される。尚、他のシフト位置において、同様に他方のロック部材８２が被ロック部材４０に押し込まれる場合も、ロック部材８２は収容溝１１ｃに完全に収容されることになる（図９参照）。
【００３６】
図３及び図４に示すように、シフトレバー２０の円筒体２１が半割り体１１の円弧壁１１ａ内を回動する際に、シフトレバー２０から突設している被ロック部材４０の端部は、更に外側に位置する円弧壁１１ｂの内壁の輪郭である回動軌跡Ｔに沿って回動する。この被ロック部材４０の端部の回動軌跡Ｔの途中位置には、図２に示すシフトパターンを形成する各シフト位置Ｆ３，Ｆ０，Ｆ１，Ｆ２が存在する。
【００３７】
以下の説明において、図２に示すシフトパターンを形成する各シフト位置Ｆ３，Ｆ０，Ｆ１，Ｆ２を図３以降に示す保持されたシフトポジションとして説明する。
【００３８】
図３及び図４に示すように、被ロック部材４０によってロック部材８４が収容溝１１ｄに押し込まれている状態において、ロック部材８４は被ロック部材４０の回動軌跡Ｔの径方向外側に位置する。
【００３９】
一方、被ロック部材４０にて収容溝１１ｃに押し込まれていないロック部材８２は、被ロック部材４０の回動軌跡Ｔの径方向内側に突設している。
【００４０】
このように、ロック機構８０を形成する圧縮コイルばね８１，８３に比べて、被ロック部材４０を付勢する圧縮コイルばね７０のばね荷重及びばね定数が大きく設定されていることにより、ロック部材８４は被ロック部材４０にて回動軌跡Ｔの径方向外側の収容溝１１ｄ内に押し込まれる。一方、被ロック部材４０にて押し込まれていない他方のロック部材８２は、回動軌跡Ｔの径方向内側に突設している。このように、被ロック部材４０にて押し込まれている状態と、押し込まれていない状態において、ロック部材８２，８４は回動軌跡Ｔの径方向内側と径方向外側の間を移動することになる。
【００４１】
シフト装置１００では、筐体１０を形成する一方の半割り体１１の内部において、シフトレバー２０が回転自在に収容され、シフトレバー２０内を往復動する被ロック部材４０を付勢する圧縮コイルばね７０や、被ロック部材４０を所定のシフト位置でロックするロック機構８０が取付けられている。このように、半割り体１１をベース体として、一つのベース体に対して各構成部材が組み込まれていることにより、筐体１０の小型化を図ることができ、シフト装置１００の組み付け性も良好になる。この場合、各構成部材が組み込まれている半割り体１１がベース体となり、他方の半割り体１２がカバー体となる。
【００４２】
（シフトレバーを所定のシフト位置に保持する保持機構）
次に、図５を参照して、シフトレバー２０を所定のシフト位置に保持する保持機構について説明する。図５は、シフトレバーが所定のシフト位置に保持される保持機構の一例を説明する断面斜視図であり、半割り体１１を取り外して図３及び図４とは逆の向きからシフト装置１００の内部を見た断面図である。
【００４３】
シフトレバー２０の円筒体２１は、円筒体２１の径方向外側に突設し、円筒体２１と一体に回転する一対のカム５０を有する。一対のカム５０の形状は、円筒体２１の回転中心に対して点対称に設けられている。更に、半割り体１１には、円筒体２１の径方向外側から径方向内側に向かって付勢され、カム５０の凹凸面に対して常時当接可能な一対の節度部材２１ａが設けられている。一対の節度部材２１ａも一対のカム５０と同じく、円筒体２１の回転中心に対して互いに点対称の位置に設けられている。更に、半割り体１１の円筒体２１の内部には、２つのヨーク１５が１つの永久磁石１４を両側から挟んだ略Ｃ字状のユニットが一対設けられ、互いの磁力により引き合った状態で対向する磁気吸引体１６が配設されている。ヨーク１５は、鉄や鋼から形成される。一方、永久磁石１４は、ネオジム磁石やフェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、アルニコ磁石等から形成されるが、磁気吸引力に優れたネオジム磁石が好適である。
【００４４】
一対の節度部材２１ａは、磁気吸引体１６の一対の略Ｃ字状のユニットにそれぞれ連結されている。従って、節度部材２１ａは磁気吸引体１６により、円筒体２１の中心側に向かって常時磁気吸引されている。尚、節度部材２１ａを永久磁石としておき、節度部材２１ａのみが円筒体２１の中心側に向かって常時磁気吸引される形態であってもよい。
【００４５】
図５において、カム５０には、各シフト位置Ｆ３，Ｆ０，Ｆ１，Ｆ２に対応する位置に、カムの谷Ｖ１、Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４を順に有している。
【００４６】
例えば、カムの谷Ｖ３に節度部材２１ａが位置している状態、すなわちＦ１ポジションにある状態から、シフトレバー２０をＦ０ポジション側に傾倒操作する場合を取り上げる。この場合、円筒体２１の中央側に磁気吸引された状態の節度部材２１ａがカムの傾斜に沿ってカムの山を上る過程で、磁気吸引力に抗して節度部材２１ａを引き離そうとするために、操作者は一定の傾倒力をシフトノブ３０に付与する。そして、節度部材２１ａがカムの山に達し、更にカムの山を越えた際に、傾斜に沿って節度部材２１ａがＦ０ポジションに相当する谷Ｖ２に達し、Ｆ０ポジションにおけるシフトレバー２０の保持が実行される。
【００４７】
そして、このように、磁気吸引された状態の節度部材２１ａがカムの山を越えて谷に落ちる過程で、操作者はクリック感（節度感）を得ることができる。
【００４８】
尚、図示例のように、節度部材２１ａを磁気吸引体１６にて磁気吸引させた状態でカム上を移動させ、クリック感を得る形態の他にも、節度部材２１ａに相当するアクチュエータを円筒体２１の中央に配設された不図示の引張りコイルばね等で常時引っ張っておく形態であってもよい。このような形態においても、シフトレバー２０が傾倒された際に、カムに沿ってアクチュエータが移動されることにより、シフトレバーの保持が実行される。そして、シフトレバーの保持の際にクリック感が創出される。尚、図示例では、一対のカム５０に一対の節度部材２１ａを当接して、片側だけの場合に比べて２倍の強さのクリック感や保持力を得るようにしたが、片側だけで必要な強さのクリック感や保持力を得るようにしてもよい。
【００４９】
（シフトレバーを所定のロック位置にロックするロック機構）
次に、図４乃至図９を参照して、シフトレバー２０を所定のロック位置にロックするロック機構について説明する。図４は、図２に示すシフト位置（Ｆ１ポジション）におけるロックが解除されて保持された状態におけるシフト装置１００の内部構成を示す断面図である。また、図７は、シフトレバー２０が図２に示すシフト位置（Ｆ０ポジション）にロックされている状態におけるシフト装置の内部構成を示す断面図である。
【００５０】
図２に示すＦ１ポジションからＦ０ポジションに向かってシフトレバーをＤ１方向に傾倒操作することにより、図４に示すロックが解除されてＦ１ポジションに保持された状態から図７に示すＦ０ポジションにロックされた状態へと状態変化する。傾倒操作前のＦ１ポジションでは、図４に示すように被ロック部材４０は第一付勢部材７０による付勢力によってロック部材８４を収容溝１１ｄ内へと押し込んで円弧壁１１ｂに当接した状態である。シフトレバーをＤ１方向に傾倒操作すると、被ロック部材４０は回動軌跡Ｔ上の移動を開始し、被ロック部材４０がロック部材８４上を通過すると同時に、ロック部材８４は被ロック部材４０からの収容溝１１ｄへの押し込み状態から解放され、第２付勢部材８３に付勢されて図７に示すようにロック部材８４が回動軌跡Ｔの径方向内側に突設していく。
【００５１】
更にシフトレバーの傾倒操作を継続すると直後に、被ロック部材４０はロック部材８２に当接すると共に、ロック部材８４の回動軌跡Ｔの径方向内側への突設が完了する。そして、図７に示すように、Ｆ０ポジションで、被ロック部材４０が第一付勢部材７０にてＳ３方向に付勢され、被ロック部材４０を形成する被ロック体４２は、いずれも回動軌跡Ｔの径方向内側に突設している一対のロック部材８２，８４にて挟まれることにより、シフトレバーの更なる傾倒が規制される。このように、一対のロック部材８２，８４にて被ロック部材４０が挟まれることにより、被ロック部材４０とその周囲にあるシフトレバー２０がロックされる。
【００５２】
図７からも明らかなように、被ロック体４２の幅Ｂと、一対のロック部材８２，８４の間の離間幅Ｂとを同じ幅に設定しておくことにより、被ロック体４２が一対のロック部材８２，８４の間に隙間なく嵌まり込むことができる。
【００５３】
図示するロック機構８０によれば、例えば図２及び図３に示すＦ１ポジションにシフトレバー２０が位置する際に、傾倒操作するＤ１方向の下流側にあるＦ３ポジションの手前位置において、ロック部材８２が回動軌跡Ｔの径方向内側に突設している。従って、この状態から図７のＦ０ポジションにシフトチェンジしようとした際に、操作者がシフトレバー２０を勢いよく回動させたとしても、シフトレバー２０が本来的にはロックされるべきＦ０ポジションを乗り越えてＦ３ポジションに達してしまうといった問題は生じない。
【００５４】
例えば従来のシフト装置のように、凹部にアクチュエータの先端を嵌め込んでシフトレバーをロックさせる機構では、このようにシフトレバーがロックされるべきシフト位置を乗り越えてしまう危険性がある。この危険性を解消するためには、アクチュエータの先端が嵌まり込む凹部の幅をアクチュエータの回動方向（周方向）に広く設定することが必要になる。しかしながら、このように凹部の幅を広くすると、凹部にアクチュエータの先端が嵌まり込んだ際に、今度は凹部内でアクチュエータの先端ががたつくといった別の問題が生じ得る。
【００５５】
このような従来のシフト装置に対して、シフト装置１００によれば、図７に示すように、ロック機構８０にて被ロック部材４０の回動が完全に規制されることに加えて、被ロック体４２が一対のロック部材８２，８４の間に隙間なく嵌まり込むことにより、ロック状態においてロック機構８０と被ロック部材４０の間のがたつきの問題も生じない。
【００５６】
更に、図３に示すように、シフトレバー２０が所定のシフト位置に保持されている状態と、図７に示すようにシフトレバー２０がロック機構８０にてロックされている状態を比較すると明らかなように、いずれの状態においても被ロック体４２は円弧壁１１ｂに当接している。図３に示すシフト装置では、第二付勢部材８３に比べて第一付勢部材７０のばね荷重及びばね定数が大きいことにより、図示する状態が形成される。
【００５７】
このように、シフトレバー２０が所定のシフト位置にロック解除状態で保持されている状態と、ロック機構８０にてロックされている状態のいずれの状態においても、被ロック部材４０が円弧壁１１ｂに接触すること（回動軌跡Ｔにおいて同じ位置にあること）により、それぞれの状態からシフトレバー２０を更に傾倒操作しようとした際の操作者が感じる摺動負荷（操作フィーリング）を同程度にすることができる。
【００５８】
また、後述するシフトレバー２０のロック解除ボタン３１の押し上げ操作に関しては、いずれのポジションにおいて操作した場合でも、被ロック部材４０が円弧壁１１ｂに接触した状態から操作されるので、ロック解除ボタン３１を操作する際の操作者が感じるＦＳ特性（ＦＳ：Force Stroke）を同程度にすることができる。
【００５９】
（シフトレバーをロック状態からロック解除して所定の位置に保持する機構）
図７に示すＦ０ポジションにてシフトレバー２０をロックさせた後、シフトレバー２０をＤ２方向に傾倒して図４に示すＦ１ポジションにシフトチェンジしたい場合は、まず図８に示すように、圧縮コイルばね３２の付勢に抗してロック解除ボタン３１をＳ４方向に押し上げる。ロック解除ボタン３１の押し上げにより、リンク機構６０を介して被ロック部材４０をロック機構８０と反対側のＳ１方向に移動させ、ロック機構８０による被ロック部材４０のロック状態を解除する。
【００６０】
図８に示すシフトレバーがロック状態から解除された状態において、被ロック部材４０の被ロック体４２は、一対のロック部材８２，８４よりも回動軌跡Ｔの径方向内側に位置する。従って、ロック機構８０による何等の抵抗もなく、次のシフトレバーの傾倒操作を実行することができる。
【００６１】
ロック機構８０によるシフトレバーのロック状態が解除された後、更にシフトレバーをＤ２方向に傾倒操作することにより、図６に示すようにＦ１ポジションにシフトレバーを傾倒させ、保持させることができる。この傾倒操作の際には、操作者がロック解除ボタン３１を押し上げていることから、被ロック体４２はロック部材８４の上に位置する。この状態からロック解除ボタン３１の押し上げ操作を解除すると、被ロック体４２は圧縮コイルばね３２によって付勢され、図４に示すように、ロック部材８４を回動軌跡Ｔの径方向外側へ押し下げ、ロック解除ボタン３１は当初の位置に戻されることになる。
【００６２】
また、図７に示すように、Ｆ０ポジションにてシフトレバー２０をロックさせた後、シフトレバー２０をＤ１方向に傾倒して図９に示すＦ３ポジションにシフトチェンジしたい場合には、上記と同様に、まずロック解除ボタン３１を押し上げて図８に示す状態としてから、シフトレバー２０をＤ１方向に傾倒してＦ３ポジションにて保持する。これにより、被ロック体４２がロック部材８２の上に位置する。このような状態にしてからロック解除ボタン３１の押し上げ操作を解除することにより、図９に示すように、被ロック体４２がロック部材８２を回動軌跡Ｔの径方向外側へ押し下げ、ロック解除ボタン３１は当初の位置に戻されることになる。
【００６３】
図９に示すＦ３ポジションから今度は逆の向き（Ｄ２方向）でシフトレバーを傾倒操作する際においても、傾倒方向の下流側において、今度はロック部材８４が回動軌跡Ｔの径方向内側に突設している。従って、操作者が勢いよくシフトレバーを傾倒操作しても、ロック部材８４にてシフトレバーの更なる傾倒が規制される。そして、シフトレバーが傾倒規制されている例えばＦ０ポジションにおいて、他のロック部材８２も回動軌跡Ｔの径方向内側に突設してくることにより、ロック機構８０によるＦ０ポジションにおけるシフトレバーのロックが行われる。つまり、操作者がシフトレバー２０を勢いよく回動させたとしても、シフトレバー２０が本来的にはロックされるべきＦ０ポジションを乗り越えてＦ１ポジションに達してしまうといった問題は生じない。
【００６４】
尚、上記実施形態に挙げた構成等に対し、その他の構成要素が組み合わされるなどした他の実施形態であってもよく、また、本開示はここで示した構成に何等限定されるものではない。この点に関しては、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【００６５】
例えば、図示例のシフト装置１００は、一対のロック部材８２，８４を備えるロック機構８０を有する形態であるが、二対のロック部材を備えるロック機構を有する形態であってもよい。具体的には、シフトポジションが順に、パーキング（Ｐ）ポジション、リバース（Ｒ）ポジション、ニュートラル（Ｎ）ポジション、ドライブ（Ｄ）ポジション、ロー（Ｌ）ポジションのシフトパターンを有する場合に、パーキング（Ｐ）ポジションとニュートラル（Ｎ）ポジションにロック機構が設けられている形態のシフト装置であってもよい。
【００６６】
本国際出願は、２０１８年３月２３日に出願した日本国特許出願第２０１８−０５６５１６号に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００６７】
１０          筐体
１１，１２    半割り体
１４          永久磁石
１５          ヨーク
１６          磁気吸引体
２０          シフトレバー
２１          円筒体
２１ａ        節度部材
２２          角管体
２３          回動軸
３０          シフトノブ
３１          ロック解除ボタン
３２          圧縮コイルばね
４０          被ロック部材（アクチュエータ）
４１          軸体
４２          被ロック体
５０          カム
６０          リンク機構
６１          第一リンク
６２          第二リンク
７０          第一付勢部材
８０          ロック機構
８１，８３    第二付勢部材
８２，８４    ロック部材
１００        シフト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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