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　特願２０００−２１１３７６「光走査装置及びそれを用いた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　２３０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１２日の出願であって、平成１９年７月３日及び平成２２年３月２４日に手続補正がなされたところ、同年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定不服審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２２年７月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容  
　平成２２年７月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を以下のように補正して新たに補正後の請求項１とすることを含むものである。
　
「半導体レーザと、前記半導体レーザから発生したレーザ光を偏向する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面にて偏向されたレーザ光を被走査面上に結像させる走査レンズと、を有する光走査装置であって、
　前記走査レンズは、前記走査レンズの光軸上にてレンズの肉厚が最大になる形状であり、かつ、
　前記走査レンズのレンズ有効部の副走査断面内の形状は、副走査方向について前記走査レンズの光軸から端部に向ってレンズの肉厚が減少しており、かつ、
　前記走査レンズは、主走査方向のパワーと副走査方向のパワーが異なり、かつ、
　前記走査レンズは、主走査方向に長いプラスチックレンズであり、かつ、
　前記走査レンズは、副走査断面内において、前記偏向手段の偏向面にて偏向され前記走査レンズに入射するレーザ光の中心と前記走査レンズの光軸とが一致しないように偏心した形状であり、かつ、
　前記走査レンズは、副走査断面内において、レンズ有効部と副走査方向について前記レンズ有効部の両側に設けられたつば状部とから成り、かつ、
　前記走査レンズは、副走査断面内において、副走査方向について前記つば状部を含む外形寸法の中心線と前記偏向手段の偏向面にて偏向され前記走査レンズに入射するレーザ光の中心とが一致するように配置されていることを特徴とする光走査装置。」
　
　本件補正は、補正前（平成２２年３月２４日付け手続補正後のもの）の請求項１において、「前記走査レンズは、前記走査レンズの光軸上にてレンズの肉厚が最大になる形状であり」との限定を行うものであるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
（１）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２０６７８２号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はレーザビームプリンタ等に用いられる光走査装置に係り、特に走査器の回転軸に垂直な走査面に対して角度を有して光ビームを入射させる光走査装置において、走査面で偏向されたれ光ビームが湾曲し、光ビームが回転してビームスポットが崩れるので、これを補正するように構成した光走査装置に関するものである。」
　
　イ　「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態を説明する。図１は一実施例の光走査装置の構成を示す斜視図である。・・・
【０００９】図１において、光源としての半導体レーザー１から射出した光ビームａは第１整形レンズ２を透過して整形され、走査器としての回転多面鏡３の第１反射面４に副走査方向において下方から角度を有して入射し一度目の偏向がなされる。この第１反射面４から副走査方向において上方に角度を有して反射された光ビームｂは第１伝達レンズ７を透過して第１伝達ミラー８で反射され、第２伝達レンズ９および第３伝達レンズ１０を透過して第２伝達ミラー１１で反射され、再び回転多面鏡３の第２反射面５に副走査方向において上方から角度を有して入射し二度目の偏向がなされる。この第２反射面５から副走査方向において下方に角度を有して偏向された光ビームｃは第１走査レンズ１２およびプラスチック製の第２走査レンズ１３により被走査面１４にビームスポットとして結像されて走査するように構成される。・・・
【００１０】・・・また、第１走査レンズ１２は球面レンズである。そして、第２走査レンズ１３はプラスチックス製レンズであり、その入射面は主走査方向で曲率半径の大きな凹形状となっており、副走査方向は曲率半径の小さな凸形状となっている。また、主走査方向の断面曲線を入射面よりも被走査面１４側にある主走査方向に平行な軸の回りに回転させることにより形成される面である。このような面を鞍型トーリック面と呼ぶ。また、射出面は主走査方向で曲率半径の大きな凸形状の非円弧（主走査方向のみ非球面なので、非円弧と呼ぶ。）である。副走査方向の断面は直線である。このような面を非円弧シリンドリカル面と呼ぶ。第２走査レンズ１３は、主走査方向に対して副走査方向の屈折力が大きく、副走査方向の屈折力が正であるアナモフィックレンズである。」
　
　ウ　「【００３９】次に、偏向で発生する光ビームの回転補正について図１７から図２２に基づいて説明する。副走査方向において角度を有して走査器の反射面に入射させるタイプの光走査装置では、図１７（ａ）に示すように主走査方向ｙ、副走査方向ｘ、光軸方向ｚの座標系を有する光ビームｂが副走査方向に角度をもって回転多面鏡３の第２反射面５に入射すると、ここで偏向された光ビームｃは湾曲し、光ビームｃの座標系が回転してしまう。このとき、走査中心の光ビームｃ０は回転しないが、走査端を走査する光ビームｃ１、ｃ２は図１７（ｂ）に示すように両走査端で互いに異なる方向に回転される。この走査端を走査する傾いた光ビームｃ１、ｃ２は、アナモフィックな走査光学系で被走査面１４上に結像しても一点に結像されず、ビームスポット形状が崩れてしまい、被走査面１４上で良好な結像とはならない。
【００４０】本実施例においては、第２走査レンズ１３を偏心させて配置しており、しかも図１９に示すように、第２走査レンズ１３に入射する光ビームの軌跡Ｃは湾曲するため、走査端を走査する光ビームｃ１、ｃ２は第２走査レンズ１３の中心軸Ｎから離れた位置に入射する。なお、第２走査レンズ１３の中心軸Ｎは、第２走査レンズ１３の光軸を通り、主走査方向に平行な軸である。ここで、仮に、走査端を走査する光ビームｃ１、ｃ２を第２走査レンズ１３の中心軸Ｎを透過させるように構成すると、走査端を走査する光ビームｃ１、ｃ２によるビームスポット形状は図１８に示すような崩れた形状となる。・・・
【００４１】このビームスポット形状の崩れを、本実施例においては、走査端を走査する光ビームｃ１、ｃ２を第２走査レンズ１３の中心軸Ｎから離れた位置に入射させて補正している。図２０に回転多面鏡３から第２走査レンズ１３までの光路の副走査方向の断面を示す。図示されている光ビームｃ１、ｃ２は走査端を走査する光ビームである。図２０において、回転多面鏡３の第２反射面５に入射する光ビームｃ１、ｃ２に対して、射出する光ビームは下側に位置する。さらに光ビームｃ１、ｃ２は、第１走査レンズ１２を透過後、第２走査レンズ１３の光軸Ｏから下側に離れた位置で、第２走査レンズ１３を透過する。なお、第２走査レンズ１３の光軸Ｏと第２走査レンズ１３に入射する光ビームとはほぼ平行である。
【００４２】本実施例では、第２走査レンズ１３は、走査中心を走査する光ビームｃ０に対して、副走査方向で、かつ図２０の矢印Ｅの方向に２．６７ｍｍ偏心させて配置している。・・・」
　
　エ　「【００４７】図２０、図２１に示した第２走査レンズ１３の副走査方向の断面形状は、第２走査レンズ１３の光軸Ｏに関して対称な形状となっている。ところが、第２走査レンズ１３を光ビームが透過する位置は、光軸Ｏに関して片側に寄っている。そこで、光ビームが透過する範囲だけでレンズを構成するようにしてもよく、副走査方向の断面を図２２（ａ）、（ｂ）のようにしてもよい。図２２（ａ）では、レンズの厚みが一端と他端とで異なっている。このような形状のレンズを作る際には、まず光軸を含み主走査方向に平行な面に関して対称にレンズを作り、次に光軸を含み主走査方向に平行な面で切断すれば、１度のレンズ加工で２個のレンズを得ることが可能となり、コストを半減できる。
【００４８】第２走査レンズ１３のような複雑な面形状のレンズは、樹脂成形により製造することがしばしばある。樹脂成形により製造した第２走査レンズ１３の副走査方向の断面形状は、図２２（ｂ）のようにリブ２３、２４が形成されている。図２２（ｂ）で、リブ２３、２４を除いたレンズ有効部において、やはりレンズの厚みが一端と他端とで異なっている。なお、図２２（ａ）、（ｂ）のようなレンズ形状の場合は、レンズの光軸がレンズの外側に位置することもあるが、光軸はレンズの入射面と射出面との両方に垂直な軸であると定義する。
・・・
【００５０】・・・図２２（ａ）、（ｂ）のようにすることにより、第２走査レンズ１３の大きさを小さくすることができ、光走査装置全体の大きさを小型化することができ、またコストダウンもできる。」
　
　オ　上記ウ、図１７、図１９、図２０及び図２１から、第２走査レンズ１３は、副走査断面において、その光軸Ｏを、走査中心を走査する光ビームｃ０に対して偏心させることにより、偏心配置されている、といえる。
　
　カ　図２２（ｂ）から、「第２走査レンズ１３」のレンズ有効部の副走査断面内の形状は、「リブ２４」から「リブ２３」に向かってレンズの肉厚が減少していることが見て取れる。
　
　上記摘記事項の記載を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている、と認められる。
　
「光源としての半導体レーザー１から射出した光ビームａは第１整形レンズ２を透過して整形され、走査器としての回転多面鏡３の第１反射面４に副走査方向において下方から角度を有して入射し一度目の偏向がなされ、この第１反射面４から副走査方向において上方に角度を有して反射された光ビームｂは第１伝達レンズ７を透過して第１伝達ミラー８で反射され、第２伝達レンズ９および第３伝達レンズ１０を透過して第２伝達ミラー１１で反射され、再び回転多面鏡３の第２反射面５に副走査方向において上方から角度を有して入射し二度目の偏向がなされ、この第２反射面５から副走査方向において下方に角度を有して偏向された光ビームｃは第１走査レンズ１２およびプラスチック製の第２走査レンズ１３により被走査面１４にビームスポットとして結像されて走査するように構成される光走査装置であって、
　第２走査レンズ１３の入射面は主走査方向で曲率半径の大きな凹形状となっており、副走査方向は曲率半径の小さな凸形状となっており、主走査方向の断面曲線を入射面よりも被走査面１４側にある主走査方向に平行な軸の回りに回転させることにより形成される面（鞍型トーリック面）であり、また、射出面は主走査方向で曲率半径の大きな凸形状の非円弧であり、副走査方向の断面は直線である非円弧シリンドリカル面であり、第２走査レンズ１３は、主走査方向に対して副走査方向の屈折力が大きく、副走査方向の屈折力が正であるアナモフィックレンズであり、
　第２走査レンズ１３は、副走査断面において、その光軸Ｏを、走査中心を走査する光ビームｃ０に対して偏心させることにより、偏心配置されており、
　第２走査レンズ１３の副走査方向の断面形状は、光ビームが透過する範囲だけでレンズを構成するようにしてもよく、樹脂成形により製造した第２走査レンズ１３の副走査方向の断面形状は、リブ２３、２４が形成されており、リブ２３、２４を除いたレンズ有効部において、やはりレンズの厚みが一端と他端とで異なっており、第２走査レンズ１３のレンズ有効部の副走査断面内の形状は、リブ２４からリブ２３に向かってレンズの肉厚が減少しており、レンズの光軸がレンズの外側に位置することもある、光走査装置。」
　 
（２）対比、判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「光源としての半導体レーザー１」、「走査器としての回転多面鏡３」、「（回転多面鏡３により偏向された光ビームｃを被走査面１４にビームスポットとして結像させる第１走査レンズ１２および第２走査レンズ１３のうちの）第２走査レンズ１３」及び「光走査装置」は、それぞれ、本願補正発明の「半導体レーザ」、「（前記半導体レーザから発生したレーザ光を偏向する）偏向手段」、「（前記偏向手段の偏向面にて偏向されたレーザ光を被走査面上に結像させる）走査レンズ」及び「（半導体レーザと、・・・偏向手段と、・・・走査レンズと、を有する）光走査装置」に相当する。
　
　イ　引用発明の「第２走査レンズ１３」は、「プラスチック製」であり、「入射面は主走査方向で曲率半径の大きな凹形状となっており、副走査方向は曲率半径の小さな凸形状となっており、・・・主走査方向に対して副走査方向の屈折力が大きく、副走査方向の屈折力が正であるアナモフィックレンズ」であるから、引用発明は、本願補正発明の「前記走査レンズは、主走査方向のパワーと副走査方向のパワーが異なり、かつ、前記走査レンズは、主走査方向に長いプラスチックレンズであり」との事項を備える。
　
　ウ　引用発明の「第２走査レンズ１３」は、「副走査断面において、その光軸Ｏを、走査中心を走査する光ビームｃ０に対して偏心させることにより、偏心配置されて」いるから、引用発明は、本願補正発明の「前記走査レンズは、副走査断面内において、前記偏向手段の偏向面にて偏向され前記走査レンズに入射するレーザ光の中心と前記走査レンズの光軸とが一致しないように偏心した形状であり」との事項を備える。
　
　エ　引用発明は、「樹脂成形により製造した第２走査レンズ１３の副走査方向の断面形状は、リブ２３、２４が形成されて」いるから、本願補正発明の「前記走査レンズは、副走査断面内において、レンズ有効部と副走査方向について前記レンズ有効部の両側に設けられたつば状部とから成り」との事項を備える。
　
　したがって、両者は、 
「半導体レーザと、前記半導体レーザから発生したレーザ光を偏向する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面にて偏向されたレーザ光を被走査面上に結像させる走査レンズと、を有する光走査装置であって、
　前記走査レンズは、主走査方向のパワーと副走査方向のパワーが異なり、かつ、
　前記走査レンズは、主走査方向に長いプラスチックレンズであり、かつ、
　前記走査レンズは、副走査断面内において、前記偏向手段の偏向面にて偏向され前記走査レンズに入射するレーザ光の中心と前記走査レンズの光軸とが一致しないように偏心した形状であり、かつ、
　前記走査レンズは、副走査断面内において、レンズ有効部と副走査方向について前記レンズ有効部の両側に設けられたつば状部とから成る、光走査装置。」 
である点で一致し、次の点で相違する。
　 
　ａ　本願補正発明は、走査レンズが、前記走査レンズの光軸上にてレンズの肉厚が最大になる形状であり、かつ、前記走査レンズのレンズ有効部の副走査断面内の形状が、副走査方向について前記走査レンズの光軸から端部に向ってレンズの肉厚が減少しているのに対し、引用発明は、走査レンズが、その光軸上にてレンズの肉厚が最大になる形状であるか否か明らかではなく、走査レンズのレンズ有効部の副走査断面内の形状が、副走査方向について前記走査レンズの光軸から端部に向ってレンズの肉厚が減少しているのか否かが明らかではない点（以下「相違点１」という。）。
　
　ｂ　走査レンズが、本願補正発明では、副走査断面内において、副走査方向についてつば状部を含む外形寸法の中心線と偏向手段の偏向面にて偏向され前記走査レンズに入射するレーザ光の中心とが一致するように配置されているのに対し、引用発明では、そのように配置されているのか否かが明らかではない点（以下「相違点２」という。）。
　
　上記相違点につき検討する。
　相違点１について
　引用刊行物（上記（１）エ（【００４８】）参照。）には、「・・・図２２（ａ）、（ｂ）のようなレンズ形状の場合は、レンズの光軸がレンズの外側に位置すること
も
　相違点２について
　引用発明において、光ビームを「第２走査レンズ１３」に入射する際に、「リブ２３、２４」の間の「レンズ有効部」のどの位置に入射させるかは、当業者が適宜に設定し得る設計的事項であるところ、「回転多面鏡３」により偏光され、「第２走査レンズ１３」に入射する光ビームの中心を、副走査断面内において、「リブ２３、２４」を含む外形寸法の中心線と一致するようになして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明から予測し得る程度のものである。
　
　なお、請求人は、平成２３年７月１３日付け回答書及び同年７月２５日付けファクシミリにおいて、「本発明の目的は、光束を回転多面鏡の偏向面に対して副走査断面内斜入射させずに、回転多面鏡の偏向面に対して走査レンズの光軸を含む主走査断面内から光束を入射させる光学系１、及び、・・・光ビームを回転多面鏡の偏向面に対して副走査断面内斜め入射させる光学系２の２種類の光学系に共通に使用できる走査レンズを提供する事にあります。」、「２種類の光学系の両方に使用できる本発明の図３のような「偏心した形状の走査レンズ」がコスト低減に最適です。」と主張する。
　しかしながら、そもそも、本願の図３のような偏心した形状の走査レンズが、そのような光学系１及び光学系２の２種類の光学系の両方に使用できることは、本願の明細書に記載されていない事項であって、請求人の上記主張が本願補正発明の容易性の判断を左右するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２２年３月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「半導体レーザと、前記半導体レーザから発生したレーザ光を偏向する偏向手段と、前記偏向手段の偏向面にて偏向されたレーザ光を被走査面上に結像させる走査レンズと、を有する光走査装置であって、
　前記走査レンズのレンズ有効部の副走査断面内の形状は、副走査方向について前記走査レンズの光軸から端部に向ってレンズの肉厚が減少しており、かつ、前記走査レンズは、主走査方向のパワーと副走査方向のパワーが異なり、かつ、前記走査レンズは、主走査方向に長いプラスチックレンズであり、かつ、
　前記走査レンズは、副走査断面内において、前記偏向手段の偏向面にて偏向され前記走査レンズに入射するレーザ光の中心と前記走査レンズの光軸とが一致しないように偏心した形状であり、かつ、
　前記走査レンズは、副走査断面内において、レンズ有効部と副走査方向について前記レンズ有効部の両側に設けられたつば状部とから成り、かつ、
　前記走査レンズは、副走査断面内において、副走査方向について前記つば状部を含む外形寸法の中心線と前記偏向手段の偏向面にて偏向され前記走査レンズに入射するレーザ光の中心とが一致するように配置されていることを特徴とする光走査装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物及び引用発明は、上記第２の２（１）のとおりである。
　
３　判断
　本願発明は、上記第２の２（２）で検討した本願補正発明において、「前記走査レンズは、前記走査レンズの光軸上にてレンズの肉厚が最大になる形状であり」との限定を省いたものである。そうすると、本願発明を減縮したものである本願補正発明が、上記第２の２（２）で検討したとおり、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。