【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の文書の自己認証を行うための方法であって、
ユーザのコンピュータによってデジタル文書を受信し又は作成する段階と、
第１の認証機関により提供される第１のデジタル証明書を用いて、前記ユーザのコンピュータによって前記第１の文書にデジタル的に署名を行い、第１のデジタル署名を生成する段階と、
第２の認証機関から前記第１の認証機関へ発行され、前記第１のデジタル証明書を発行するのに用いた第２のデジタル証明書を、ユーザのコンピュータによって取得する段階と、
それぞれ前記第１の認証機関及び前記第２の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第１の証明書取消情報及び第２の証明書取消情報をユーザのコンピュータによって取得する段階と、
デジタル的に署名された前記第１の文書、前記第１のデジタル証明書及び前記第２のデジタル証明書、及び前記第１の証明書取消情報及び前記第２の証明書取消情報に、ユーザのコンピュータによって少なくとも１つのデジタル・セキュアタイムスタンプを付加して、前記第１のデジタル署名が有効であった時点を確証する段階と、
を含む方法。
【請求項２】  ユーザのコンピュータによって、デジタル的に署名された前記第１の文書、前記第１のデジタル証明書及び前記第２のデジタル証明書、及び前記第１の証明書取消情報及び第２の証明書取消情報を含む第２の文書を生成する段階と、
ユーザのコンピュータによって前記第２の文書にデジタル・セキュアタイムスタンプを付加する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ユーザのコンピュータによって前記第１の文書に第１のデジタル・セキュアタイムスタンプを付加する段階と、
ユーザのコンピュータによって前記第１のデジタル証明書及び前記第２のデジタル証明書、及び前記第１の証明書取消情報及び前記第２の証明書取消情報を含む第２の文書を生成する段階と、
ユーザのコンピュータによって前記第２の文書に第２のデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記第２の文書は、圧縮アーカイブ、ポータブルドキュメントフォーマットファイル、及びマルチパートＭＩＭＥ暗号化ファイルからなるグループの１つとしてフォーマットされることを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】  前記第２の認証機関は、認証機関階層内のルート認証機関であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】  前記証明書取消情報は、前記第１の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第１の証明書取消リスト、及び第２の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第２の証明書取消リストを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】  前記第１の証明書取消リスト及び前記第２の証明書取消リストの各々は、ＣＲＬＤＰを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】  前記証明書取消情報は、デジタル証明書毎に、少なくとも１つのＯＣＳＰ応答を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】  前記第２のデジタル証明書及び前記第２の証明書情報は、Ｘ．５００ディレクトリ照会、ＬＤＡＰ照会、ＣＭＰ照会、及び電子メール転送の少なくとも１つによって取得されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】  前記第２のデジタル証明書及び前記第２の証明書情報は、インターネット上の情報転送によって取得されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】  第３の認証機関によって前記第２の認証機関へ発行される第３のデジタル証明書をユーザのコンピュータによって取得する段階と、
前記第３の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第３の証明書取消情報をユーザのコンピュータによって取得する段階と、を含み、
前記少なくもと１つのデジタル・セキュアタイムスタンプを付加する段階は、デジタル的に署名された前記第１の文書、前記第１、第２、及び第３のデジタル証明書、及び前記第１、第２、及び第３の証明書取消情報に少なくとも１つの前記デジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  前記第３の認証機関は、認証機関階層内のルート認証機関であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記証明書取消情報は、前記第１の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第１の証明書取消リスト、前記第２の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第２の証明書取消リスト、及び前記第３の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第３の証明書取消リストを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】  前記証明書取消情報を前記第１のデジタル署名が生成された時点で検証できるように、前記第１の文書にデジタル的に署名した後で前記証明書取消情報を取得する段階を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】  前記証明書取消情報は、前記第１の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第１の証明書取消リスト、前記第２の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第２の証明書取消リスト、及び前記第３の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第３の証明書取消リストを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記第３の認証機関は、認証機関階層内のルート認証機関であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  第４の認証機関によって前記第３の認証機関へ発行される第４のデジタル証明書をユーザのコンピュータによって取得する段階と、
前記第４の認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別する第４の証明書取消情報をユーザのコンピュータによって取得する段階と、を含み、
前記少なくとも１つの前記デジタル・セキュアタイムスタンプを付加する段階は、デジタル的に署名された前記第１の文書、前記第１、第２、第３、及び第４のデジタル証明書、及び前記第１、第２、第３、及び第４の証明書取消情報に少なくとも１つの前記デジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】  前記第４の認証機関は、認証機関階層内のルート認証機関であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】  少なくともＮ＝＞２の整数Ｎレベルを有する認証機関チェーンを含む認証機関階層内の第１の文書の自己認証を行う方法であって、前記チェーンは、関連の自己署名ルート証明書を有する第１レベル認証機関及び第Ｎレベル認証機関を有し、２＞＝ｋ＞＝Ｎである第ｋ番目の認証機関へは、第ｋ−１レベル認証機関によって第ｋレベルデジタル証明書が発行され、更に２＞＝ｍ＞＝Ｎである第ｍレベル認証機関は、ユーザのコンピュータに記憶されるデジタル証明書をユーザのコンピュータへ発行するようになっており、
ユーザのコンピュータによって受信されるデジタル証明書を用いてデジタル的に第１の文書を署名して、第１のデジタル署名を生成する段階と、
ユーザのコンピュータによって受信されるデジタル証明書に対応する証明書チェーンを取得する段階であって、前記証明書チェーンは前記証明書チェーンの前記ｍ認証機関の各々からの全部でｍ個のデジタル証明書を含んでいる段階と、
前記ｍ認証機関によって破棄されたデジタル証明書を識別し、前記ｍ認証機関に対応する証明書取消情報を取得する段階と、
デジタル的に署名された前記第１の文書、前記ユーザのコンピュータによって受信されるデジタル証明書、前記証明書チェーン、及び前記証明書取消情報に、ユーザのコンピュータによって少なくとも１つのデジタル・セキュアタイムスタンプを付加する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】  デジタル的に署名された前記第１の文書、前記デジタル的に署名される前記第１の文書に署名するのに用いられるデジタル証明書、前記証明書チェーン、及び前記証明書取消情報を含む第２の文書を、ユーザのコンピュータによって生成する段階と、
ユーザのコンピュータによって、前記第２の文書にデジタル・セキュアタイムスタンプを付加する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  デジタル的に署名された前記第１の文書に、ユーザのコンピュータによって第１のデジタル・セキュアタイムスタンプを付加する段階と、
ユーザのコンピュータによって、前記ユーザのデジタル証明書、前記証明書チェーン、及び前記証明書取消情報を含む第２の文書を生成する段階と、
ユーザのコンピュータによって、前記第２の文書にデジタル・セキュアタイムスタンプを付加する段階と、
を含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】  第１の文書の自己認証を実行する方法であって、
ユーザのコンピュータによって前記第１の文書をデジタル的に署名して、デジタル署名を生成する段階と、
ユーザのコンピュータによって、デジタル的に署名された前記第１の文書及び前記デジタル署名を証明する検証情報に少なくとも１つのデジタル・セキュアタイムスタンプを付加する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】  ユーザのコンピュータによって、デジタル的に署名された前記第１の文書及び前記検証情報を含む第２の文書を生成する段階と、
ユーザのコンピュータによって、前記第２の文書にデジタル・セキュアタイムスタンプを付加する段階と、
を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  ユーザのコンピュータによって、前記第１の文書に第１のデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求する段階と、
ユーザのコンピュータによって、前記検証情報に第２のデジタル・セキュアタイムスタンプを付加する段階と、を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】  前記検証情報は、ルート認証機関によって発行された自己署名デジタル証明書を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】  前記検証情報は、全てのデジタル証明書及び認証機関階層内の証明書チェーンの対応する証明書取消情報を含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２７】  第１の文書の自己認証を実行するためのシステムであって、
ユーザのコンピュータを備え、ここで前記ユーザのコンピュータはコンピュータプログラムに応答するようになっており、
前記コンピュータプログラムは、前記ユーザのコンピュータに、
第１の文書にデジタル的に署名をさせて、第１のデジタル署名を生成させ、
デジタル的に署名された前記第１の文書及び前記デジタル署名を証明する検証情報に少なくとも１つのデジタル・セキュアタイムスタンプを付加させる
ようになっていることを特徴とするシステム。
【請求項２８】  前記コンピュータプログラムはさらに前記ユーザのコンピュータに対し、
デジタル的に署名された第１の文書及び前記検証情報を含む第２の文書を生成させ、及び、
前記第２の文書にデジタル・セキュアタイムスタンプを付加させる、
ようになっていることを特徴とする請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】  前記コンピュータプログラムは、さらに前記ユーザのコンピュータに、
デジタル的に署名された前記第１の文書に第１のデジタル・セキュアタイムスタンプを付加させこと、及び、
前記検証情報に第２のデジタル・セキュアタイムスタンプを付加させる、
ようになっていることを特徴とする請求項２７に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
デジタル証明書の発行者は、認証機関（ＣＡ）と呼ばれる。ＣＡは、ユーザからの登録要求を承認して、必要な証明書を発行する。証明書を発行する際に、ＣＡは証明書の正確さを証明し、自身の秘密鍵でもって各々の証明書に署名することで発行を行う。また、ＣＡは、ＣＡが発行する証明書をユーザが有効にできるように証明書の中にその公開鍵を公開する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
図３は全部でＮ＝４のレベルの認証機関を有する例示的な認証機関の階層２００を示し、エンドユーザは、第１レベル以上に見ることができる。最も高いレベル、即ち第１レベルの認証機関は、「ルート」レベルに示され、ＣＡ−Ｒｏｏｔ  ２０２で示される。図３の階層に示されるように、ルートＣＡ  ２０２は自分自身のルート証明書ＣＡ−Ｒｏｏｔ  ２０３に署名し、自身のセキュリティ・ポリシーに基づいてルート証明書取消リストＣＲＬ−Ｒｏｏｔ  ２０４を発行し、更にデジタル証明書ＤＣ−１  ２０６及びＤＣ−２  ２０８を、それぞれ第２レベル（レベル２）認証機関ＣＡ−１  ２１０及びＣＡ−２  ２１２へ発行する。レベル２認証機関ＣＡ−１及びＣＡ−２は、それぞれ自己の証明書取消リストＣＲＬ−１  ２１４及びＣＲＬ−２  ２１６を発行する。また、ＣＡ−１  ２１０は、デジタル証明書ＤＣ−１１  ２１８をＵＳＥＲ−１  ２２０へ発行するが、ＣＡ−２  ２１２は、デジタル証明書ＤＣ−３  ２２２をレベル３認証機関ＣＡ−３  ２２４へ発行する。ＣＡ−３は、自身のセキュリティ・ポリシーに基づいてＣＲＬ−３  ２２６を発行し、同様にデジタル証明書ＤＣ−３２  ２２８をＵＳＥＲ−２  ２３０へ発行する。ＣＡ−１から分かるように、認証機関は、デジタル証明書をユーザ及び他の認証機関の両者へ発行することが可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
ＣＡ−２  ２１２より下の階層構造は、前述のＣＡ−１  ２１０より下の対応する構造からは明らにかではないであろう。しかしながら、レベル４認証機関ＣＡ−６  ２３２及びＣＡ−７  ２３４から分かるように、２人の認証機関は、異なるデジタル証明書を１人のユーザへ発行でき、ＤＣ−６５  ２３６及びＤＣ−７５  ２３８をＵＳＥＲ−５  ２４０へ発行することに留意されたい。同様に、２人の認証機関は、固有デジタル証明書を同一の認証機関へ発行できる。このような２つのデジタル証明書を受け取る場合、所有者は、任意の所定時間にどの証明書を使用するかに注意を払う必要がある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
図３に示すように、ＵＳＥＲ−１  ２２０へは、レベル２認証機関ＣＡ−１からデジタル証明書ＤＣ−１１が発行され、ＵＳＥＲ−２へは、レベル３認証機関ＣＡ−３からデジタル証明書ＤＣ−３２が発行される。ＤＣ−１及びＤＣ−３は、同一の証明書チェーンに属するが、このチェーンは、ＤＣ−３、ＤＣ−１、及びＤＣ−Ｒｏｏｔを含む。このチェーン内では、デジタル証明書ＤＣ−１１は、ＤＣ−１及びＤＣ−Ｒｏｏｔのみを含む証明書チェーンに属するが、デジタル証明書ＤＣ−３２は、ＤＣ−３、ＤＣ−１、及びＤＣ−Ｒｏｏｔの全て３つを含む証明書チェーンに属する。また、図３に示すように、ＤＣ−２は、複数の証明書チェーンへ属し、例えば、ＣＡ−６  ２３２へ発行されるＤＣ−６、ＣＡ−４へ発行されるＤＣ−４、ＣＡ−２  ２１２へ発行されるＤＣ−２、及びＤＣ−Ｒｏｏｔを含み、更に、ＣＡ−７  ２３４へ発行されるＤＣ−７、ＣＡ−５へ発行されるＤＣ−５、ＤＣ−２、及びＤＣ−Ｒｏｏｔを含む。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
種々のエンティティ（即ち、認証機関及びユーザ)の階層は、エンティティの物理的位置、各エンティティの間の通信リンクの形式（無線、有線、光等)、装置の形式(コンピュータ、携帯式通信装置、セットトップボックス等)、及び種々のＣＡ及びユーザによる役割(供給者、消費者、仲買人、インターネット接続サービス業者等)と無関係であってもよいことを理解されたい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
１つの態様において、本発明は、複合文書に対してセキュアタイムスタンプを付加する。複合文書は、ユーザによってデジタル的に署名されている少なくとも１つのレコード、ユーザ及び発行者のデジタル証明書、及び対応する証明書取消情報を含む。従って、タイムスタンプは、デジタル署名の有効性を証明するのに必要な情報、及び署名がすでに付加されているレコードに対して付加される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
別の態様において、タイムスタンプが付加されている複合文書は、ユーザのデジタル証明書及びルート認証機関を含む証明書チェーン内の全ての認証機関のデジタル証明書を有する。従って、将来いかなる時も、署名及びレコードコンテンツは署名時に本物であったことを立証できる。更に、これは元の署名証明書の状態に無関係に任意の時間において本物であり続けることができる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
別の態様において、証明書取消情報は、種々の認証機関が与える証明書取消リスト又はＣＲＬＰＤの形式である。別の態様において、証明書取消情報は、ＯＳＣＰプロトコルを用いて、証明書取消リスト分配ポイント点から、又は検証権限者（ＶＡ）から入手できる。
本発明の別の態様において、デジタル証明書は、ＩＴＵ．Ｘ．５０９又はＳＰＫＩ証明書によって実現される。
本発明は、添付の図面を参照することでよく理解できる。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
（発明を実施するための最良の形態）
本発明においては、少なくとも１つのデジタル・セキュアタイムスタンプは、デジタル的に署名された文書、及びデジタル的に署名された文書へ付加されたデジタル署名の有効性を証明する検証情報へ付加される。検証情報は、文書に署名するのに使用されるデジタル証明書、並びに存在する場合はそれぞれの認証機関が与える証明書取消情報を含む、階層チェーン内の認証機関によって発行されたデジタル証明書を含んでいる。従って、ルート認証機関が文書にデジタル的に署名するエンティティである場合、検証情報のみがルート認証機関の自己署名証明書を含み、有意な証明書取消情報は存在しない。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
好ましい態様において、ルート権限者までの階層チェーン内で発行される全てのデジタル証明書は、タイムスタンプを必要とする検証情報内に含まれる。しかしながら、ユーザにとっては、一部の証明書チェーン及び対応する証明書取消情報を含むだけで十分な場合がある。この場合、ユーザは、第１の認証機関によってユーザへ発行された第１のデジタル証明書、第１の認証機関がユーザへ第１のデジタル証明書を発行するのに使用した第２のデジタル証明書を含むであろう。また、ユーザは、第１の認証機関、及び第１の認証機関へ第２のデジタル証明書を発行した第２の認証機関からの証明書取消情報を含むであろう。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
本発明は、図３の階層構造を用いて例示的に説明することができる。この実施例において、図３に示す種々の認証機関及びユーザが存在し、種々のデジタル証明書が発行され、更に各々のＣＡのセキュリティ・ポリシーに応じて証明書取消リストを利用できることが想定されている。図６は、本発明の好ましい実施形態で実行されるフローチャート４００を図３の階層構造を用いて説明する。この目的で、ＵＳＥＲ−２は署名を行ってレコードをＵＳＥＲ−１へ送ることが想定されている。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
図３から分かるように、ＵＳＥＲ−２は、ＣＡ−３  ２２４、ＣＡ−１  ２１０、及びＣＡ−Ｒｏｏｔ  ２００のチェーンの最後に位置するレベル３認証機関ＣＡ−３  ２２４からデジタル証明書ＤＣ−３２を受け取る。ステップ４０２において、ＵＳＥＲ−２は、デジタル署名ＤＣ−３２を用いてレコードＤ１に署名を行う。これにより署名付きレコードＳＤ１が生成される。
ステップ４０４において、ＤＣ−３２をＵＳＥＲ−２へ供給するエンティティであるＣＡ−３と関連するので、ＵＳＥＲ−２は、ＤＣ−３及びＣＲＬ−３を取得する。ＵＳＥＲ−２は、ＣＡ−３を照合して、ルートではないので別の情報が必要であることを認識する。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
次に、ステップ４０６において、ＤＣ−３をＣＡ−３へ供給するエンティティであるＣＡ−１（次のＣＡは、認証機関階層内のＵＳＥＲ−２のチェーンである）と関連するので、ＵＳＥＲ−２は、ＤＣ−１及びＣＲＬ−１を取得する。ＵＳＥＲ−２は、ＣＡ−１を照合して、ルートではないので別の情報が必要であることを更に認識する。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
ステップ４０８において、ＤＣ−１をＣＡ−１へ供給すると共に階層の最上位にあるエンティティであるＣＡ−ＲＯＯＴと関連するので、ＵＳＥＲ−２は、ＤＣ−ＲＯＯＴ及びＣＲＬ−ＲＯＯＴを取得する。ＵＳＥＲ−２は、ＣＡ−ＲＯＯＴを照合し、ＤＣ−Ｒｏｏｔは自己署名されているので結果的にそれ以上高いレベル情報は必要ないことを理解する。従って、ＵＳＥＲ−２は、包括的に、自身の発行認証機関レベルとルート認証機関レベルとの間の全ての認証機関へ発行されたデジタル証明書を含む、自身の証明書チェーンを取得する。また、ＵＳＥＲ−２は、自身の証明書チェーンに対応する証明書取消情報を取得する。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
ステップ４１４において、ＵＳＥＲ−２は、正確にタイムスタンプが押された複合文書ＣＳＤ１をもつことを要求する。このことは複合文書ＣＳＤ１の作成に関する固定時間Ｔ１に関連する。タイムスタンプは、公知の任意の多数の方法で付加することができる。重要なのは、ＵＳＥＲ−２が、タイムスタンプに関連する時間を改竄できない点である。このために、ユーザは、デジタル的に署名された第１の文書及びデジタル署名有効性を証明する検証情報へ少なくとも１つのデジタル・セキュアタイムスタンプを付加することを要求する。
【誤訳訂正１７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
開示内容が引用によって本明細書に組み込まれている米国再発行特許第ＲＥ３２，９５４号に開示されているタイムスタンプ手法は、本目的に使用できる。好ましい実施形態において、おそらくは外部代理人又は信頼できる第３者によって操作されるセキュアタイムスタンプ機器は、複合文書へ暗号化−セキュアタイムスタンプを付加するために使用される。セキュアタイムスタンプは、特定のデジタルデータ要素が特定の時間に存在したことを証明するものである。好ましい実施形態において、タイムスタンプは、元のコンテンツ、デジタル証明書、及びＣＲＬを含む全ての複合文書にわたって算定される。これは複合文書ＣＳＤ１が時間Ｔ１に存在したことを証明するのに使用できるタイムスタンプ情報ＴＤＡＴＡを生成する。
【誤訳訂正１８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
暗号化−セキュアタイムスタンプ値は、算定された署名は特定の時間に存在したことを証明し、更に、署名を形成するのに使用した証明書は、同じ時間において有効であったことを証明する。将来において複合文書に含まれる任意の証明書が満期又は破棄された場合には、タイムスタンプがその時間において署名が生成され全ての証明書が有効だったことを証明するので、レコード署名は無効になる。
最後に、ステップ４１６において、ＵＳＥＲ−２は、タイムスタンプ情報と一緒に複合文書ＣＳＤ１をＵＳＥＲ−１へ送信する。
【誤訳訂正１９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
図７は、ＵＳＥＲ−２から受け取った情報を処理するためにＵＳＥＲ−１が実行するステップの好ましい実施形態を説明するフローチャート４５０を示す。ステップ４５２において、ＵＳＥＲ−１は、タイムスタンプ情報ＴＤＡＴＡと一緒に複合文書を受け取る。ＵＳＥＲ−１は、受け取った情報をＵＳＥＲ−２の公開鍵及び種々の認証機関の公開鍵を用いて検証できる。
【誤訳訂正２０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
ＵＳＥＲ−１がＣＲＬリストに受け取ったデジタル証明書を見つけることができない場合、制御はステップ４６０へ進む。ステップ４６０において、ＵＳＥＲ−１は、デジタル証明書を調べて、どれがタイムスタンプを押した時間Ｔ１より前に失効していたかを確認し、またデジタル的に署名された文書及び各々の証明書上の署名を検証する。そうであれば、次に、制御はステップ４６２へ進み、ＵＳＥＲ−１は署名付きレコードＳＤ１を拒絶してそのことをＵＳＥＲ−２へ通知する。同様に、ＵＳＥＲ−１は、ＵＳＥＲ−２が失効したデジタル署名をもつことを、ＵＳＥＲ−２又はＵＳＥＲ−２チェーン内の認証機関に属している他のエンティティへ通知する。ステップ４５４、４５６、及び４６０の順番は変更でき、ＵＳＥＲ−１が、複合文書ＣＳＤ１が漏えいされていないこと又は期限切れのデジタル証明書を用いて署名されていないことを満たしていることが重要であることに留意されたい。
【誤訳訂正２１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
前述の２つの好ましい実施形態において、証明書取消情報は、種々のＣＡによって発行されたＣＲＬの形式である。当業者であれば分かるように、長年にわたりＣＲＬは大きくなっている。何故なら、対象チェーンに関連するか否かによらず、発行認証機関が作成された時点から、過去において破棄されている全てのデジタル証明書に関する情報を含むからである。
【誤訳訂正２２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
階層構成は、実行可能なソフトウェアコードのどの部分が、どのコンピュータプラットフォーム上を走るのかを決定できる。従って、例えば、ユーザのデジタル証明書を受け取っているクライアントコンピュータは、認証すべき文書に署名をする実行可能なソフトウェアコード、及び署名付き文書及び任意の検証情報へタイムスタンプを付加することを要求する実行可能なソフトウェアコードをもつことが好ましい。また、このようなクライアントコンピュータは、デジタル・セキュアタイムスタンプが要求されている適切なデータ構造を作るためのコードと一緒に、種々のデジタル証明書及び証明書情報を取得するためのコードを有する。
【誤訳訂正２３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】図面の簡単な説明
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
デジタル証明書のコンテンツを示す。
【図２】
証明書取消リストのコンテンツを示す。
【図３】
認証機関及びユーザの階層を示す。
【図４】
図３の階層内のエンティティに関する配置を示す。
【図５】
図３の階層内のエンティティに関する別の配置を示す。
【図６】
本発明の第１の実施形態による発信者がレコードを検証するための方法を示す。
【図７】
本発明による受信者がレコードを認証するための方法を示す。
【図８】
本発明の第２の実施形態による発信者がレコードを検証するための方法を示す。
【図９】
本発明の第１の実施形態により得られるデータ構造を示す。
【図１０ａ】
本発明の第２の実施形態により得られるデータ構造を示す。
【図１０ｂ】
本発明の第２の実施形態により得られるデータ構造を示す。