【事件の表示】
　特願２００２−　２２５１２「階層型セルラシステムで通信する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４７６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１４年１月３０日（優先権主張２００１年１月３１日、米国）の出願であって、平成２１年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年６月５日付けで手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成２１年６月５日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「（Ａ）第一レイヤの少なくとも１つのセル内で移動体が動作する期間の関数としてタイマー値を決定するために、前記移動体以外のシステム装置を使用するステップと、
　（Ｂ）前記移動体が第二レイヤの少なくとも１つのセルにハンドオフされるべきかを決定する際に、前記タイマー値を用いるステップとを含み、前記タイマー値を用いるステップは、
　前記タイマー値を第一しきい値と比較するステップと、
　前記タイマー値が前記第一しきい値を超えた時には、より小さいセルのレイヤにハンドオフするステップと、
　前記タイマー値を第二しきい値と比較するステップと、
　前記タイマー値が前記第二しきい値未満の時には、より大きいセルのレイヤにハンドオフするステップとを含むことを特徴とする、階層型セルラシステムにおいて通信する方法。」
と補正された。
　　
（２）補正の適否について
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記タイマー値を用いるステップ、を含む」を「前記タイマー値を用いるステップとを含み、前記タイマー値を用いるステップは、前記タイマー値を第一しきい値と比較するステップと、前記タイマー値が前記第一しきい値を超えた時には、より小さいセルのレイヤにハンドオフするステップと、前記タイマー値を第二しきい値と比較するステップと、前記タイマー値が前記第二しきい値未満の時には、より大きいセルのレイヤにハンドオフするステップとを含む」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　 
  そこで、平成２１年６月５日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
（３）引用刊行物
（３）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１１６５６８号公報(以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
（ア）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】網資源の効率的な使用が可能なセルラシステムの動作を制御するための改善された構成に対する必要性が存在する。好ましくは、この改善された構成は、発呼或はハンドオフの際に、呼が階層アーキテクチュア内のミクロセルに割り当てられるべきか、或はマクロセルに割り当てられるべきかの決定を助け、また、ミクロセル及びマクロセルベースステーション、並びにセルラシステムと関連する網に課せられる処理負担を実質的に追加しないことを要望される。」（段落【０００４】）
　　
（イ）「【０００７】本発明に従って移動ユニットによってモニタすることが可能なこれら統計量としては：セル滞留時間、つまり、ある移動ユニットがあるミクロセル内で費やす時間の量；エリア滞留時間、つまり、移動ユニットが網サービスエリアと称されるある事前に定義された地理的エリア内で費やす時間の量；呼保持時間、つまり、異なるタイプ、例えば、音声、データ、マルチメディア等の呼に対する継続時間；セルスループット、つまり、単位時間当りにある移動ユニットから発信される或はある移動ユニットが受信する呼の平均数；進行中の呼の以前のハンドオフの数；移動ユニットに対する二つの連続した失敗したハンドオフ間の時間期間；及び、ある移動ユニットから発信される呼のある移動ユニットに着信する呼の数に対する比が含まれる。
【０００８】これら総和された統計量は、ミクロセル或はマクロセルのベースステーションによって、新たな呼及びハンドオフ呼をミクロセル或はマクロセルのどちらに割り当てるか決定するため、セルラ通信システム内の呼処理に優先順位を付けるため、及び移動ユニットに対してカスタマイズされた（個々の顧客に適合された）顧客サービスエリアを割り当てるために使用される。」（段落【０００７】、【０００８】）
　　
（ウ）「【００１５】好ましくは、前記の総和されたミクロセル滞留時間に基づいて確立された呼をハンドオフするステップは、さらに：総和されたミクロセル滞留時間を低しきい値に対して比較するステップ；総和されたミクロセル滞留時間を高しきい値に対して比較するステップ；移動ユニットに対する総和されたミクロセル滞留時間が低しきい値よりも大きな場合、あるミクロセルから別のミクロセルにハンドオフするステップ；移動ユニットに対する総和されたミクロセル滞留時間が低しきい値よりも小さな場合、呼をあるミクロセルからマクロセルにハンドアップするステップ；移動ユニットに対する総和されたミクロセル滞留時間が高しきい値よりも小さな場合、呼をあるマクロセルから別のマクロセルにハンドオフするステップ；及び移動ユニットに対する総和されたミクロセル滞留時間が高しきい値よりも大きな場合、呼をあるマクロセルからミクロセルにハンドダウンするステップを含む。」（段落【００１５】）
　　
（エ）「【００３１】
【実施例】図１は階層アーキテクチュアを持つセルラ通信システム１００の略図である。ここでは、ミクロセル１０２の格子上により大きなマクロセル１０４の格子が横たわり、カバーエリアの重複が存在する。図１の略図は、ミクロセル１０２が六角形として示され、その上に横たわるマクロセル１０４がミクロセル１０２のアウトラインと一致し、ミクロセル１０２とマクロセル１０４が理想化された中心位置にベースステーションを持つという意味で理想化して示されている。勿論、現実の世界、特に、階層アーキテクチュアが使用される可能性の高い都市エリアにおいては、ミクロセル及びマクロセルは、理想的に形成されるものではなく、また、これらのベースステーションもこのような理想化された位置に設置されるものではない。
【００３２】いずれにしても、図１に図解されるように、マクロセル１０４は、太線によって囲まれている。ミクロセル１０２のおのおのは、そのミクロセル内に位置する移動ユニット、例えば、自動車に搭載された移動ユニット１０８、及び、歩行者によって携帯される或はそのセルラ通信システム１００内に位置する建物の中で使用される移動ユニット１１０を制御及び調整する。マクロセル１０４のおのおのは、その制御下の移動ユニットを監視し、そのマクロセル内に位置する複数のミクロセルベースステーション１０６を調整するベースステーション１１２を含む。ミクロセルベースステーション１０６及びマクロセルベースステーション１１２のおのおのは、終極的には、周知の方法により、固定交換網、例えば、公衆交換電話網に、移動交換センタを通じて接続される。
【００３３】セルラ通信システムにおいては、移動ユニットがシステムのセル間を移動した時、呼を維持するために、移動ユニットがそれから退出しようとしている現在のセルから移動ユニットが入ろうとしている新たなセルへのハンドオーバ動作が遂行されなければならない。呼が設定された後に、使用されている無線チャネルの品質が移動ユニットとそれと関連するベースステーションによってモニタされる。追加の検出可能な無線チャネルもその呼のハンドオーバに対する潜在的な候補者としてモニタされる。設定されている基準に従って、呼がその呼に対する伝送の高品質を維持するために別のベースステーションによって制御されるようにハンドオーバされる。
【００３４】ミクロセル及びその上に横たわるマクロセルを含む階層アーキテクチュアを持つセルラ通信システム、例えば、図１のセルラ通信システム１００においては、呼をミクロセル１０２の一つによって扱うことも、或は移動ユニットがその中に位置するミクロセルを包含するマクロセル１０４の一つによって扱うこともできるために、もう一つの次元が考慮に加えられる。階層アーキテクチュアを持つ通信システムを制御するための一つの構成が合衆国特許第５，２６５，２６３号に開示されている。合衆国特許第５，２６５，２６３号においては、移動ユニットの移動は、確立された呼に割り当てられたミクロセルチャネルに対するビットエラー率或は低電場強度によって検出される。移動が検出されると、複数のミクロセルに対して共通の“アンブレラ（傘）”チャネルにハンドオーバされ、ミクロセル間でのハンドオフが迅速に達成できるようにされる。
【００３５】本発明によると、セルラ通信システム内の各移動ユニットに対する複数の移動度及び通信トラヒックの統計量が、移動ユニット自身によって、モニタ、累積、処理される。この構成は、無線チャネルの新たな呼及びハンドオフ呼への割り当てを含むシステム資源の効率的な割り当てを可能にし、また、位置追跡管理のための位置更新の回数を低減する。
【００３８】図２は、本発明による個々の移動ユニットの動作の概要を示す。より具体的には、ブロック１２０に示されるように、移動度及び／或は通信トラヒック統計量が各移動ユニットの所でモニタされる。これら統計量が、ブロック１２２に示されるように、各移動ユニットによって収集／処理され、モニタされる移動度及び／或は通信トラヒックの統計量に対する収集された／或は総和された統計量が生成される。各移動ユニットは、ブロック１２４に示されるように、移動ユニット内の活動をトリガしたモニタされた統計量が、統計量転送事象、例えば、呼の発信、ハンドオフ或は登録動作であるか否か決定する。統計量の転送が要求されない場合は、モニタ動作が再開され；そうでない場合は、ブロック１２６に示されるように、総和された収集統計量がミクロセル或はマクロセルベースステーションのどちらか適当な方に提供される。次に、本発明に従う特定の統計量のモニタについて説明する。
【００３９】ミクロセルクロシングｉ−１とｉの間の移動ユニットがあるミクロセル制御チャネルに固定されている期間としてのセル滞留時間が各移動ユニットによってモニタ及び総和され、｛ｔi ：ｉ＝１、２、３、．．．｝と称される。このセル或はミクロセル滞留時間は移動ユニットの移動度を表わす。従って、総和されたセル滞留時間は、各移動ユニットに対する移動度指標であると称され、本発明の一つの実施例においては、｛ｔi ｝：ａi ＝αａi-1 ＋（１−α）ｔi の加重平均として定義される（ここで、０≦α＜１）。そして、図３ａに示されるように、新たなｔi が発生する度に、各移動ユニットによって反復的に計算される。移動ユニットが新たな呼を発信した場合、つまり、統計量転送事象が発生した場合、図２に示されるように、移動度指標ａi の現在の値が、呼設定要求とともに、ミクロセルベースステーション或はマクロセルベースステーションのどちらかに送信される。
【００４０】ミクロセルベースステーション或はマクロセルベースステーションのいずれかである受信ベースステーションは、ａi をある定義されたしきい値τと比較することによって、その呼に、ミクロチャネル、つまり、ミクロセルチャネル（μｃｈ）を割り当てるべきか、或はマクロチャネル、つまり、マクロセルチャネル（Ｍｃｈ）を割り当てるべきかを決定する。ａi がτよりも大きな場合は、ミクロセルチャネルが割り当てられ、そうでない場合は、その呼は、その上に横たわるマクロセルのチャネルを使用して設定される。この移動度指標ａi は、呼の進行中にも移動ユニットによって監視される。つまり、移動ユニットは、それがマクロセルチャネルを使用して呼を設定している場合でも、ミクロセル境界クロシングを追跡する。こうして、ある呼の最中にａi の変化があると、結果として、これが、呼のマクロセルからミクロセルへの指定替え、つまり、呼のハンドダウン、或はミクロセルからマクロセルへの指定替え、つまり、呼のハンドアップとして反映される。こうして、本発明のこの特徴によって、呼の進行中に、マクロセル或はミクロセルへの誤った割り当てを修正することが可能になる。
【００４１】しきい値τ付近の小さな変動に起因する頻繁なシフトを簡単に収容でき、これがシステム性能を劣化させる傾向を持たない幾らかのセルラ通信システムに対しては、単一の定義されたτで充分である。ただし、このような頻繁なシフトを回避することが要求される多くのシステムにおいては、この目的のために、ハンドダウン或はハンドアップをいつ遂行するかを決定するために、ある定義された高しきい値τh 及び低しきい値l が提供される。確立された呼の高しきい値τh と低しきい値τl による扱いは、以下のように行なわれる。つまり、図４に示されるように、移動ユニットに対する移動度指標ａi が低しきい値τl よりも大きな場合は、呼はあるミクロセルから別のミクロセルにハンドオフされ；移動ユニットに対する移動度指標ａi が低しきい値τl より小さな場合は、呼はミクロセルからマクロセルにハンドアップされ；移動ユニットに対する移動度指標ａi が高しきい値τh よりも小さな場合は、呼はあるマクロセルから別のマクロセルにハンドオフされ；そして、移動ユニットに対する移動度指標ａi が高しきい値τh よりも大きな場合は、呼はマクロセルからミクロセルにハンドダウンされる。
【００４２】説明されるように確立された呼を扱うために高しきい値τh 及び低しきい値τl が使用される場合、発呼しきい値τo が、高しきい値τh と低しきい値τl との間に選択される。現時点においては、発呼しきい値τo は、高しきい値τh と低しきい値τl との間の中点付近に選択するのが好ましいと考えられるが、用途によっては他の点の方が好ましいことも考えられる。この動作に対しては、新たな呼は、その移動ユニットに対する移動度指標ａi 、つまり、総和されたミクロセル滞留時間が発呼しきい値τo より大きな場合は、適当なミクロセルを通じてルートされ、一方、その移動ユニットに対する移動度指標ａi が発呼しきい値τo よりも小さな場合は、適当なマクロセルを通じてルートされる。こうして、発呼に対しては、ミクロセルとマクロセル間の選択が上に説明され、また、図４に示される単一のしきい値を使用する場合と同一に扱われる。但し、発呼しきい値τo を単一のしきい値τのかわりに使用することも可能である。」（段落【００３１】〜【００４２】）
　　
　以上の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ミクロセル及びその上に横たわるマクロセルを含む階層アーキテクチュアを持つセルラ通信システムにおいて、ハンドオフの際に、呼が階層アーキテクチュア内のミクロセルに割り当てられるべきか、或はマクロセルに割り当てられるべきか決定する方法であって、
　ミクロセルクロシングｉ−１とｉの間の移動ユニットがあるミクロセル制御チャネルに固定されている期間としてのセル滞留時間（移動ユニットがあるミクロセル内で費やす時間の量）が各移動ユニットによってモニタされて、総和されたミクロセル滞留時間（各移動ユニットに対する移動度指標）が計算されるステップと、
　ミクロセルベースステーション或はマクロセルベースステーションのいずれかである受信ベースステーションが、前記総和されたミクロセル滞留時間に基づいて確立された呼をハンドオフするステップは、さらに：総和されたミクロセル滞留時間を低しきい値に対して比較するステップ；総和されたミクロセル滞留時間を高しきい値に対して比較するステップ；移動ユニットに対する総和されたミクロセル滞留時間が低しきい値よりも大きな場合、あるミクロセルから別のミクロセルにハンドオフするステップ；移動ユニットに対する総和されたミクロセル滞留時間が低しきい値よりも小さな場合、呼をあるミクロセルからマクロセルにハンドアップするステップ；移動ユニットに対する総和されたミクロセル滞留時間が高しきい値よりも小さな場合、呼をあるマクロセルから別のマクロセルにハンドオフするステップ；及び移動ユニットに対する総和されたミクロセル滞留時間が高しきい値よりも大きな場合、呼をあるマクロセルからミクロセルにハンドダウンするステップを含む方法。」
　
（３）−２
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平１１−５０９０６９号公報(以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
（ア）「添付図１は、移動通信システムにおける２層の無線カバレージの１例を開示する。図１の単純化されたセルエリアは、各セルの基地局が移動局に十分な信号レベルを提供できるエリアを図示する。図１では、大きなマクロセルＭは、より小さなマイクロセル１、２、３のエリアを包含する。例えば、原則的に、マクロセルＭもしくはマイクロセル１のどちらかの基地局が、マイクロセル１内の場所Ｘに位置する移動局ＭＳに対応できる。
  多層無線カバレージで実施される無線ネットワークでは、ある分類に基づいて、移動局に最適な基地局に登録するよう命令し、不要なハンドオーバーを避けて、異なるセル層によって与えられる可能性を利用するのが有利である。このような分類規準の１つは、カバレージエリアが完全に別のセル、通常はマクロセル内にある１つ以上のマイクロセルを有する移動通信ネットワーク内の移動局の速度である。ゆっくりと移動している移動局を、あるマイクロセルの基地局に有利にハンドオーバーして、マクロセルの基地局の不要な負荷を避けることは、技術的に知られている。一方、速く移動している移動局をマクロセルの基地局にハンドオーバーして、マイクロセルのカバレージエリアを超えて、移動局が速く移動する時、頻繁に発生するハンドオーバーを防ぎ、そして通話が途切れてしまうことも防ぐのが有利である。
  図２は、パン−ヨーロピアンＧＳＭ移動通信システムの単純化されたブロック図を示す。図２に示されたユニットは他の移動通信ネットワークでも存在するが、それらは異なる名称を有するであろう。移動局ＭＳは、無線経路上で、図２のＢＴＳ１のような基地トランシーバー局（ＢＴＳ）に接続される。常に、移動局ＭＳは、可能なハンドオーバーのために隣接する基地局の信号を測定する。基地局のシステムＢＳＳは、基地局制御装置ＢＳＣ及びそのＢＳＣの制御下の基地局ＢＴＳを備える。一般的に、いくつかの基地局制御装置ＢＳＣが、移動サービス交換センターＭＳＣの下で動作する。移動サービス交換センターＭＳＣは、他の移動サービス交換センターに接続され、そして、ゲートウェイ移動サービス交換センター（ＧＭＳＣ）を経由して、公衆電話網に接続される。システム全体の動作は、運用及び管理センター（ＯＭＣ）によって監視される。移動局ＭＳの加入者データはホーム位置レジスタＨＬＲに恒久的に記憶され、各々の時に、移動局ＭＳが位置するエリアのビジター位置レジスタＶＬＲに一時的に記憶される。
  ＷＯ  ９５／２８８１３は、セル移動通信システムを開示している。そこでは、移動局がマイクロセルに登録されている時間を測定し、そして、その移動局の移動の方向を決定する。もし、セルで測定された時間が、このマイクロセルのプリセット時間制限よりも短く、当セルへの移動局の進入方向が退出方向と異なるならば、移動局は速いということが明らかにされる。従来技術のシステムでは、速く移動している移動局をハンドオーバーして、マクロセルを使用するようする。移動局がいくつかのマイクロセルで速く移動していることが検知された場合だけ、マイクロセルからマクロセルへハンドオーバーする。ハンドオーバー判定の遅さは、この解決法に関して問題となる。マクロセルへのハンドオーバーを行う判定がなされるまでに、移動局は、いくつかのマイクロセルを通過しなければならない。この間に、１つのマイクロセルから別のマイクロセルへの非常に頻繁なハンドオーバーで、ネットワークに負荷がかかる。速いと判定された移動局の全てをマクロセルにハンドオーバーする時、更なる問題は、マクロセルの起こり得るブロッキングである。
  ヨーロッパ特許出願０  ５８９  ２７８は、マイクロセル／マクロセルシステムを開示している。この従来技術のシステムは、あるマクロセル内で移動している移動局が、そのマクロセル内のあるマイクロセル中にいる時間を測定する。従来技術のシステムは、速く移動している移動局を、マイクロセルの基地局にハンドオーバーするのを防ぐ。移動局がマイクロセルに到達した後、所定時間後も依然としてマイクロセル内にいる場合だけ、マクロセルからマイクロセルへハンドオーバーする。もし、移動局が所定時間中に既にマイクロセルから離れてしまったならば、マクロセルからマイクロセルへのハンドオーバーは行われない。ハンドオーバー判定の遅さは、この解決法に関しても問題となる。移動局がマイクロセル内に到達した後、所定時間後でないと、ハンドオーバー判定ができない。この時間が経過した後、移動局は丁度マイクロセルから離れようとしているけれども、マイクロセルエリア内の移動局は遅いと判定され、マイクロセルへハンドオーバーされてしまう。ハンドオーバー判定の待ち時間中に、移動局はマクロセルに負荷をかける。移動局の速度についての誤った考えもまた、この解決法に関する問題である。ハンドオーバーはマイクロセル内への移動局の到達及び到達してから所定時間後の移動局の位置にのみ影響される。この時間中に、速く移動している移動局はマイクロセルから離れ、そしてそこへ戻ってきてしまうかもしれない。この場合、システムは、マクロセルからマイクロセルへハンドオーバーしてしまう。システムの１つの実施例では、もし、移動局がマイクロセルから離れてしまうならば、時間の測定を停止し、そして、移動局がマイクロセルエリアに戻る時に、再び始めから測定を開始する。例えば、もし、移動局がマイクロセルのカバレージエリアを瞬間的に超えて移動するならば、もしくは、測定結果が誤っているか、失われたならば、タイマーをリセットする。この場合には、移動局は遅いと認識されない。」（第６頁第１行〜第８頁第１２行）
　　
（イ）「図１は２層の無線カバレージを有するマイクロセル／マクロセルネットワークの一例を示す。この方法はまた、多層セルカバレージ、すなわち２つのセル層より多い層で実施される他のネットワークで使用するにも適している。」（第１１頁第４行〜第６行）
　　
（ウ）「本発明の方法のハンドオーバー規準に基づいて移動局をマクロセルＭにハンドオーバーする時は、もし、マクロセルＭへハンドオーバーしなかったならば、移動局ＭＳをマイクロセル１に切り換えていたであろう時間としてサービス時間を考える。この場合、移動局ＭＳをマイクロセル１へ最初にハンドオーバーする時間と移動局ＭＳがマイクロセル１から離れる時間との間の時間によって、サービス時間を決定する。例えば、ネットワークの通常の基地局信号測定値に基づいて、マイクロセルがサービスエリアから離れたとする。測定されたサービス時間を継続的に記憶するリンクレジスタへマイクロセル専用に記憶する。特定時間中に測定されたサービス時間もしくは特定数の直近に測定されたサービス時間をリングレジスタから読み出すことができる。」（第１１頁第１９行〜第１２頁第１行）
　　
（エ）「２つのセル層よりも多くのセル層を有する移動通信システムでは、高位セル層のどの１つからターゲットセルを選択しても、本発明の方法を適応することができる。本発明の使用を所望の方法に変更することによって、全てのセル層に対応することができる。」（第１３頁第２０行〜第２３行）
　　　
（オ）「例えば、本発明の方法の計算及びハンドオーバーを特定の区間で行っても良い。同一のマイクロセル／マクロセル環境において、本発明の方法を両方向、すなわち、マイクロセルからマクロセルへのハンドオーバー及びマクロセルからマイクロセルへのハンドオーバーに適応することができる。この場合、速い移動局をマクロセルへ、そして対応して、遅い移動局をマイクロセルへハンドオーバーする。
  本発明の方法を実施する装置は、ハンドオーバー判定機器、例えば、基地局の制御装置ＢＳＣに関連して好ましく具体化される。その装置をシステムの異なるユニットに割り当てることも可能であり、例えば、検査されるセルの基地局ＢＴＳにサービス時間を決める方法を置くことができる。その装置は、登録手段、タイミング手段、計算手段、ハンドオーバー制御ユニットを備える。セルの各々に専用の手段を割り当てる。図及び関連の説明は、単に本発明の思想を例示するにすぎない。」（第１４頁第１２行〜第２４行）
　　　　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「ミクロセル」は、本願補正発明の「第一レイヤの少なくとも１つのセル」に相当する。
（ｂ）引用発明の「マクロセル」は、本願補正発明の「第二レイヤの少なくとも１つのセル」に相当する。
（ｃ）引用発明の「階層アーキテクチュアを持つセルラ通信システム」は、本願補正発明の「階層型セルラ通信システム」に相当する。
（ｄ）引用発明の「移動ユニット」は、本願補正発明の「移動体」に相当し、セルラ通信システムに含まれる装置であるから、本願補正発明の「システム装置」といえる。
（ｆ）引用発明の「総和されたミクロセル滞留時間（各移動ユニットに対する移動度指標）」は、本願補正発明の「第一レイヤの少なくとも１つのセル内で移動体が動作する期間の関数として」の「タイマー値」に相当し、引用発明の「ミクロセル滞留時間（ある移動ユニットがあるミクロセル内で費やす時間の量）が各移動ユニットによってモニタされ、総和されたミクロセル滞留時間（各移動ユニットに対する移動度指標）が計算されるステップ」は、本願補正発明の「第一レイヤの少なくとも１つのセル内で移動体が動作する期間の関数としてタイマー値を決定するために、前記移動体以外のシステム装置を使用するステップ」と「第一レイヤの少なくとも１つのセル内で移動体が動作する期間の関数としてタイマー値を決定するために、システム装置を使用するステップ」である点で共通する。
（ｇ）引用発明の「前記総和されたミクロセル滞留時間に基づいて確立された呼をハンドオフするステップ」は、本願補正発明の「前記移動体が第二レイヤの少なくとも１つのセルにハンドオフされるべきかを決定する際に、前記タイマー値を用いるステップ」に相当する。
（ｈ）引用発明の「低しきい値」は、本願補正発明の「第二しきい値」に相当し、引用発明の「総和されたミクロセル滞留時間を低しきい値に対して比較するステップ」は、本願補正発明の「前記タイマー値を第二しきい値と比較するステップ」に相当する。
（ｉ）引用発明の「移動ユニットに対する総和されたミクロセル滞留時間が低しきい値よりも小さな場合、呼をあるミクロセルからマクロセルにハンドアップするステップ」は、本願補正発明の「前記タイマー値が前記第二しきい値未満の時には、より大きいセルのレイヤにハンドオフするステップと」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「（Ａ）第一レイヤの少なくとも１つのセル内で移動体が動作する期間の関数としてタイマー値を決定するために、システム装置を使用するステップと、
　（Ｂ）前記移動体が第二レイヤの少なくとも１つのセルにハンドオフされるべきかを決定する際に、前記タイマー値を用いるステップとを含み、前記タイマー値を用いるステップは、
　前記タイマー値を第二しきい値と比較するステップと、
　前記タイマー値が前記第二しきい値未満の時には、より大きいセルのレイヤにハンドオフするステップとを含むことを特徴とする、階層型セルラシステムにおいて通信する方法。」
　
　そして、両者は次の（１）、（２）の点で相違する。
・相違点（１）
　本願補正発明は、タイマー値を決定するために、移動体以外のシステム装置を使用するのに対し、引用発明は、ミクロセル滞留時間（ある移動ユニットがあるミクロセル内で費やす時間の量）が各移動ユニットによってモニタされ、総和されたミクロセル滞留時間（各移動ユニットに対する移動度指標）が計算される点。
　
・相違点（２）
　本願補正発明は、前記タイマー値を第一しきい値と比較するステップと、前記タイマー値が前記第一しきい値を超えた時には、より小さいセルのレイヤにハンドオフするステップを含むのに対し、引用発明は、ミクロセルより小さいセルを含むことについて記載はなく、ミクロセルからより小さいセルのレイヤにハンドオフするものではない点。
　
（５）判断
・相違点（１）について
　引用例２には、「 本発明の方法を実施する装置は、ハンドオーバー判定機器、例えば、基地局の制御装置ＢＳＣに関連して好ましく具体化される。その装置をシステムの異なるユニットに割り当てることも可能であり、例えば、検査されるセルの基地局ＢＴＳにサービス時間を決める方法を置くことができる。その装置は、登録手段、タイミング手段、計算手段、ハンドオーバー制御ユニットを備える。セルの各々に専用の手段を割り当てる。」（記載事項（オ））と記載されており、「サービス時間」（例えば「移動局ＭＳをマイクロセル１へ最初にハンドオーバーする時間と移動局ＭＳがマイクロセル１から離れる時間との間の時間」）を決める装置を基地局ＢＴＳ（本願補正発明の「移動体以外のシステム装置」に相当する。）に置くことが示されている。　
　そして、移動ユニットと基地局等のシステム装置のどちら側で時間計測を分担するかは、移動ユニット、基地局等の処理能力に応じて、当業者が必要に応じて設計し得る事項（例えば、特開平６−２９２２５６号公報段落【００１７】の「なお、制御部３６にはクロック回路が内蔵されており、時間の測定が可能である。この機能は後述する移動無線機１００の移動速度を無線基地局側でも測定可能とするために具備されている。」の記載参照）である。
　したがって、引用発明において、移動体以外のシステム装置によってミクロセル滞留時間（ある移動ユニットがあるミクロセル内で費やす時間の量）をモニタし、総和されたミクロセル滞留時間（各移動ユニットに対する移動度指標）が計算されるようにすることは当業者が容易なし得ることである。
　
・相違点（２）について
　引用例２には、「図１は２層の無線カバレージを有するマイクロセル／マクロセルネットワークの一例を示す。この方法はまた、多層セルカバレージ、すなわち２つのセル層より多い層で実施される他のネットワークで使用するにも適している。」（記載事項（イ））及び「２つのセル層よりも多くのセル層を有する移動通信システムでは、高位セル層のどの１つからターゲットセルを選択しても、本発明の方法を適応することができる。本発明の使用を所望の方法に変更することによって、全てのセル層に対応することができる。」（記載事項（エ））及び「本発明の方法を両方向、すなわち、マイクロセルからマクロセルへのハンドオーバー及びマクロセルからマイクロセルへのハンドオーバーに適応することができる。この場合、速い移動局をマクロセルへ、そして対応して、遅い移動局をマイクロセルへハンドオーバーする。」（記載事項（オ））と記載されている。
　また、２つの層より多い層を有する多層セル通信システムにおいて、移動端末局の速度が低く、セルを通過する時間が大きいと、より小さいセルのセルレイヤに切替えることは、本願優先日前周知の技術（特開平９−２６１７２２号公報段落【００２５】、特開平９−２００８２６号公報段落【００３７】の記載参照）である。
　そして、引用発明は、「移動ユニットに対する総和されたミクロセル滞留時間が高しきい値よりも小さな場合、呼をあるマクロセルから別のマクロセルにハンドオフするステップ；及び移動ユニットに対する総和されたミクロセル滞留時間が高しきい値よりも大きな場合、呼をあるマクロセルからミクロセルにハンドダウンするステップを含む」ものである。
　したがって、引用発明において、階層アーキテクチュアをミクロセルより小さなセルを含む層（レイヤ）を有するものにして、前記タイマー値を第一しきい値と比較するステップと、前記タイマー値が前記第一しきい値を超えた時には、ミクロセルより小さいセルのレイヤにハンドオフするステップを含むようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（６）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、したがって、平成２１年６月５日付けの本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２１年６月５日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「（Ａ）第一レイヤの少なくとも１つのセル内で移動体が動作する期間の関数としてタイマー値を決定するために、前記移動体以外のシステム装置を使用するステップと、
　（Ｂ）前記移動体が第二レイヤの少なくとも１つのセルにハンドオフされるべきかを決定する際に、前記タイマー値を用いるステップ、
　を含むことを特徴とする、階層型セルラシステムにおいて通信する方法。」
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　（３）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断　
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「前記タイマー値を用いるステップとを含み、前記タイマー値を用いるステップは、前記タイマー値を第一しきい値と比較するステップと、前記タイマー値が前記第一しきい値を超えた時には、より小さいセルのレイヤにハンドオフするステップと、前記タイマー値を第二しきい値と比較するステップと、前記タイマー値が前記第二しきい値未満の時には、より大きいセルのレイヤにハンドオフするステップとを含む」を「前記タイマー値を用いるステップ、を含む」をとするものでる。　　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。