【事件の表示】
　特願２００４−　５５２６７「排水装置及びそれが用いられる排水配管」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２４０５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１６年２月２７日の出願であって，平成２２年３月５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされ， 
　その後，同年１０月２８日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年１２月２５日受付けで回答書が提出されたものである。 
 　  
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　　平成２２年６月８日付けの手続補正を却下する。  
 　 
［理由］ 　 
１　補正の内容・目的 
　平成２２年６月８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項を含むものである。 
　（補正前，平成２１年５月２５日付けの手続補正書参照。） 
「【請求項１】 
水受け部と、
複数の設備機器からの排水を取水するための開口部（１）を備え、且つ排水を下水側へと排出する排出口（２）を備えた排水器本体（３）と、
前記水受け部と排水器本体（３）を取り付けるため、排水器本体（３）の開口部（１）に取り付けられるフランジ部（４）と、
排水器本体（３）内部を分割する分岐壁（５）と、
分岐壁（５）による排水器本体（３）内の分割によって構成される複数の排水流路（６）と、
開口部（１）から流入する排水を排水流路（６）へ流入させる複数の流入口（７）と、
排水流路（６）内の排水を排出口（２）へと流出する複数の流出口（８）と、から成り、
更に
該排水流路（６）の排水の流入口（７）を、前記開口部（１）内に配置し、
前記設備機器からの排水を、排水管（９）を介して少なくとも一つの流入口（７）に水密的に接続し、且つ水受け部からの排水が少なくとも他の一つの流入口（７）に排水されて、更には排水管（９）と流入口（７）の接続を着脱自在としたことを特徴とする排水装置。」
 を， 
 （補正後） 
 「【請求項１】 
前記水受け部として浴槽（Ｙ）を載置する浴槽パン（Ｐ１）と、
洗い場を形成する洗い場パン（Ｐ２）と、
洗い場からの排水を下水側に排水する排水トラップ（１３）と、
から構成される浴室に用いられる排水装置において、
浴槽（Ｙ）と、浴槽パン（Ｐ１）と、からの排水を取水するための開口部（１）を備え、且つ排水を下水側へと排出する排出口（２）を備えた排水器本体（３）と、
排出口（２）を前記排水トラップ（１３）より下流の下水配管に接続し、
前記浴槽パン（Ｐ１）と排水器本体（３）を取り付けるため、排水器本体（３）の開口部（１）に取り付けられるフランジ部（４）と、
排水器本体（３）内部を分割する分岐壁（５）と、
分岐壁（５）による排水器本体（３）内の分割によって構成される複数の排水流路（６）と、
開口部（１）から流入する排水を排水流路（６）へ流入させる複数の流入口（７）と、
排水流路（６）内の排水を排出口（２）へと流出する複数の流出口（８）と、から成り、
更に
該排水流路（６）の排水の流入口（７）を、前記開口部（１）内に配置し、
前記設備機器からの排水を、排水管（９）を介して少なくとも一つの流入口（７）に水密的に接続し、且つ水受け部からの排水が少なくとも他の一つの流入口（７）に排水されて、更には排水管（９）と流入口（７）の接続を着脱自在としたことを特徴とする排水装置。」
とする。 
 　 
　上記補正事項は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「水受け部」を「（浴槽（Ｙ）を載置する）浴槽パン（Ｐ１）」に，「複数の設備機器」を「浴槽（Ｙ）と、浴槽パン（Ｐ１）」に限定し，かつ，「水受け部として浴槽（Ｙ）を載置する浴槽パン（Ｐ１）と、洗い場を形成する洗い場パン（Ｐ２）と、洗い場からの排水を下水側に排水する排水トラップ（１３）と、から構成される浴室に用いられる排水装置において」及び「排出口（２）を前記排水トラップ（１３）より下流の下水配管に接続し」という事項を付加したものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。 
 　 
　そこで，上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。 　 　　  
　なお，本件補正発明において，「前記水受け部」とあるが，「水受け部」は前記されていないから，「水受け部」の誤記と認め，また，「設備機器からの排水」，「水受け部からの排水」は，いずれも補正もれと解されるから，以下，「浴槽（Ｙ）からの排水」，「浴槽パン（Ｐ１）からの排水」として検討する。 
 　 
２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
（１−１）引用刊行物１  
　前置報告書において提示され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００２−５４２０５号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。  
（１ａ）「前記第２の排水トラップ２０の水受部２２の上側部には、横に平たい偏平形状の排水口部２９が形成されており、図示例ではレイアウト上、この排水口部２９に前記偏平継手管２８の上流端２８ａが図５に示すような偏平エルボ（横に平たい偏平形状の４５度エルボ管継手３０）を介して接続されている。また、偏平継手管２８の下流端２８ｂに第２の排水管２１本体が通常のエルボ３１を介して接続されている。
　また、第２の排水管２１の他端が第１の排水管１０の中間部に接続する」（段落【００２２】，【００２３】）
（１ｂ）「以上の構成からなる浴室１によれば、少なくとも浴槽２と隣接した洗い場３側に防水パン５を備え、該洗い場側の防水パン５の排水口８に第１の排水トラップ９を設け、該第１の排水トラップ９に外部へ排水する第１の排水管１０を接続し、前記浴槽２の排水口１９の下方に第２の排水トラップ２０を設け、該第２の排水トラップ２０に第２の排水管２１を接続し、該第２の排水管２１の他端を前記第１の排水管１０の中間部に接続してなるため、浴槽２を使用しない時に洗い場３に多量の水ないし汚水を流したとしても、その水ないし汚水は第１の排水管１０により外部へ円滑に排水され、第２の排水管２１から浴槽２内へ逆流することが無い。また、このような排水構造の浴室１にあっては、高さの高い床下スペースを必要としないので、床下スペースが制限された階上に設置する場合やバリアフリー仕様にする場合等に好適である。
　換言すれば、従来技術のように浴槽の水を洗い場の排水トラップを経由して排水するのではなく、洗い場３の排水トラップ９よりも下流の第１の排水管１０の途中に合流させて排水するため、階上およびバリアフリー仕様での限られた床下スペースにおいても、洗い場３に多量の水ないし汚水を流したときの浴槽２内への逆流を防止することができ、浴槽２の汚水による汚染を防止することができる。浴槽２の水は、浴槽２下の第２の排水トラップ２０を経由して排水するため、外部（下水道）からの異臭等が浴槽２内に侵入するのを防止することができる。
　また、浴槽２下方の防水パン４の下部に浴槽２の排水口１９と直結した排水トラップ（第２の排水トラップ）２０を設けると共に、その防水パン４の下部に防水パン４内に溜まった水を排水する排水口２４を設け、該排水口２４に排水管２５を接続し、該排水管２５の他端を前記排水トラップ２０に接続してなるため、階上およびバリアフリー仕様での限られた床下スペースにおいて、浴槽２の水は勿論のこと、防水パン４内に溜まった水も排水トラップ２０を経由して容易に排水することができ、外部からの異臭等が浴槽側防水パン４内や、ドア下排水管１４を介して浴室１内に侵入するのを防止することができる。」（段落【００２４】〜【００２６】） 
　
　上記記載事項（１ａ），（１ｂ）及び図面の記載からみて，刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。 
 　 
　「浴槽２下方の防水パン４と，洗い場側の防水パン５と，該洗い場側の防水パン５の排水口８に第１の排水トラップ９とを設けた浴室に用いられる排水装置であって，
浴槽２の排水口１９の下方に，外部へ排水するための排水口部２９を備えた第２の排水トラップ２０を設けると共に，浴槽２下方の防水パン４の下部に防水パン４内に溜まった水を排水する排水口２４を設け，該排水口２４に排水管２５を接続し，該排水管２５の他端を前記第２の排水トラップ２０に接続してなり，該第２の排水トラップ２０の排水口部２９に扁平継手管２８を介して第２の排水管２１を接続し，該第２の排水管２１の他端を前記第１の排水トラップ９の水を外部に排水する第１の排水管１０の中間部に接続してなる，浴室に用いられる排水装置。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 　 
 　　 
（１−２）引用刊行物 ２ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，実願昭５７−２００４６６号（実開昭５９−１０２６６９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には，以下の記載がある。 
（２ａ）「設備ユニット本体と、床スラブとの間に配設され内部を中空とする扁平排水枡であって、上記排水枡本体は、その上面に大径口を、相対向する側面に洗面器用排水管と接続する第１流入口と、集合排水立管へ接続する排水管用の流出口を開口すると共に、内部には上記第１流入口と、流出口とを結ぶ内部空間を遮ぎらない程度の長さを有する隔壁を立設させて、大径口を浴槽排水の第２流入口と洗い場排水の第３流入口とに区割してなり、該隔壁先端には上記流出口側へ彎曲状に折曲させて排水ガイド面を形成してなる設備ユニット用の排水枡。」（実用新案登録請求の範囲） 
（２ｂ）「本考案は、上記従来事情に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、洗い場、浴槽、洗面器からの排水が集中しても速やかに排出できるのは勿論のこと、小型化を図り、しかも設備ユニットのドアの靴摺り高さを低くすることができる設備ユニット用の排水枡を提供せんとするものである。
　その基本的な構成は「内部に隔壁を設けて３つの流路を形成して洗面器排水、浴槽排水、洗い場排水が夫々衝突しないようにした」ものである。」（２頁１６行〜３頁４行） 
（２ｃ）「図中（Ｂ）は、扁平排水枡本体を示し、設備ユニット本体（Ａ）と、床スラブ（Ｄ）との間に配設できる程度の内部を中空とする扁平状とし、その相対向する側面に第１流入口（２）と、流出口（１）を開口し、上面には、その第１流入口（２）と流出口（１）とを結んだ一定範囲より外れる部分に大径口（３）を開口する。
　第１流入口（２）は、内周面に螺子（１１）を螺設した接続筒部（２ａ）を上記排水枡本体（Ｂ）側面より突出させることにより形成し、流出口（１）は、同様に内周面に螺子（１１）を有する接続筒部（１ａ）を突出させることにより形成する。
　大径口（３）は、排水枡本体（Ｂ）内に立設する隔壁（４）にて第２流入口（３ａ）と、第３流入口（３ｂ）に区画し、口縁にはタップ孔を有する接続フランジ（１３）を突出形成している。
　隔壁（４）は、前記第１流入口（２）と、流出口（１）とを結ぶ内部空間を遮ぎらない程度の長さとして排水枡本体（Ｂ）内を３つの流路（８）（９）（１０）に区画し、先端を流出口（１）側へ彎曲状に折曲させて排水ガイド面（４ａ）を形成する。
　流出口（１）は、パイプシャフト（１Ｃ）内の集合排水立管（Ｃ）に接続する排水管（５）用の接続口であり、第１、第２流入口（２）（３ａ）は、夫々洗面器用排水管（６）、浴槽用排水管（１９）用の接続口であり、第３流入口（３ｂ）は、洗い場用の連絡口である。
　設備ユニット本体（Ａ）は、床パン（１Ａ）周縁に壁パネル（２Ａ）を起設し、上部を天井パネルにて被蓋した周知の形態を呈し、一半部分に浴槽（３Ａ）を、壁パネル（２Ａ）には洗面器（図示せず）を配設してなり、エプロン板（１２）に相対する洗い場（１Ａ’）部分に形成した凹窪部（１４）下面に開口した集中口（１５）縁に嵌着したゴムパッキン（１６）上に配置する取付用フランジ（１７）を介して扁平排水枡本体（Ｂ）を懸吊状に接続させる。
　取付用フランジ（１７）は、前記集中口（１５）より若干大径の輪状を呈し、その必要箇所にフランジ部（１７ａ）を内側へ突出してなり、これをその集中口（１５）上に配置させると共に、フランジ部（１７ａ）と接続フランジ（１３）とをネジ（１８） 止めすることにより排水枡本体（Ｂ）を集中口（１５）下に懸吊する。
　この時、第３流入口（３ｂ）部分は、浴槽のエプロン板（１２）下の床パン（１Ａ）より突出形成した水切り突片（２０）に掛止するＬ形の排水目皿（２１）直下に位置するようになる。
　そして、扁平排水枡本体（Ｂ）の第３流入口（３ｂ）に浴槽排水管（１９）を嵌入すると共に、第１流入口（２）に洗面器排水管（６）を、流出口（１）に集中排水立管（Ｃ）に接続する排水管（５）を夫々連結する。
　而して、浴槽（３Ａ）、洗面器、洗い場（１Ａ’）の排水は夫々の流路（８）（９）（１０）に干渉し合わずに流入し、排水ガイド面（４ａ）を介して速やかに流出口（１）へ導かれ排水トラップ（７）へと排出される。」（３頁７行〜５頁１８行）
（２ｄ）第４，５図を参照すると，一半部分に浴槽（３Ａ）を配設してなる床パン（１Ａ）の他半部分に洗い場（１Ａ’）を配設してあり，下面に集中口（１５）を開口した床パン（１Ａ）の凹窪部（１４）は，エプロン板（１２）に相対する洗い場（１Ａ’）部分だけでなく，浴槽（３Ａ）下面の床パン（１Ａ）部分にも延設されていることが明らかである。また，第１，２図を参照すると，隔壁（４）にて区画された流路（８）（９）の先端側は，それぞれ，第２流入口（３ａ），第３流入口（３ｂ）から流入した排水を流出口（１）へ流入させる先端側出口を構成していることが明らかである。更に，図面から流路（８），（９）の排水の第２流入口（３ａ），第３流入口（３ｂ）は，大径口（３）内に配置されていることも明らかである。
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｄ）及び図面の記載からみて，刊行物２には以下の発明が記載されているものと認められる。 
 　 
　「一半部分に浴槽（３Ａ）を，他半部分に洗い場（１Ａ’）を配設し，エプロン板（１２）に相対する洗い場（１Ａ’）部分及び浴槽（３Ａ）下面の床パン（１Ａ）部分に，下面に集中口（１５）を開口した凹窪部（１４）を形成した設備ユニット本体（Ａ）の床パン（１Ａ）に用いられる設備ユニット用の排水枡において，
浴槽（３Ａ）と，洗い場（１Ａ’）からの排水を取水するための大径口（３）を備え，且つ集中排水立管（Ｃ）に接続する排水管（５）用の接続口である流出口（１）を備えた扁平排水枡本体（Ｂ）と，
扁平排水枡本体（Ｂ）内に立設する隔壁（４）と，
隔壁（４）にて扁平排水枡本体（Ｂ）内を区画する３つの流路（８）（９）（１０）と，
大径口（３）を扁平排水枡本体（Ｂ）内に立設する隔壁（４）にて区画した，浴槽用排水管（１９）用の接続口であり流路（８）へ流入させる第２流入口（３ａ）と，洗い場用の連絡口であり，流路（９）へ流入させる第３流入口（３ｂ）と，
流路（８）（９）内の排水をそれぞれ，流出口（１）へと流出する流路（８）（９）の先端側出口と，から成り，更に
該流路（８）（９）の排水の第２流入口（３ａ），第３流入口（３ｂ）を，大径口（３）内に配置し，
前記浴槽（３Ａ）からの排水を，第２流入口（３ａ）に接続した浴槽用排水管（１９）を介して行い，且つエプロン板（１２）に相対する洗い場（１Ａ’）部分及び浴槽（３Ａ）下面の床パン（１Ａ）部分からの排水が第３流入口（３ｂ）に流入されてなる設備ユニット用の排水枡。」（以下，「刊行物２記載の発明」という。） 　 
 　　 
（１−３）引用刊行物 ３ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開昭５１−６６１４４号公報（以下，「刊行物３」という。）には，以下の記載がある。 
（３ａ）「洗い場（３）と浴槽載置部（４）との間の略中央部には下水管（８）へ連通せる排水トラップ（９）が段落的に配設され、該排水トラップの上部開口には中央部に垂下筒部（１０）を有する開口（１１）を、その外周に連通孔（１２）、（１２）を夫々形成する目皿（１３）が配設してあり、前記垂下筒部（１０）は目皿（１３）に一体若しくは別体に成形して装設され、その先端開口は前記排水トラップ（９）の流出口（１４）に近接対向する如く屈曲して形成してある。
　前記浴槽（７）の洗い場（３）側底壁辺中央等適所には排水口（１５）が設けてあり、クサリ（１６）に固着された栓体（１７）によって開閉され、更に排水口（１５）にはナット（１８）等により樹脂或いはフレキシブル金属管等にて成形した可撓性パイプ（１９）の一端が固着してあり、他端にはリング（２０）等を装設して前記垂下筒部（１０）内に着脱自在に嵌合支持してある。」（２頁左上欄２〜１７行） 
（３ｂ）「又、パイプ（１９）は容易に垂下筒部（１０）から取り外すことができるので、目皿（１３）を外して排水トラップ（９）の掃除が簡単にでき、」（２頁右上欄１８〜２０行） 
　 
（２）対比  
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比する。 
　刊行物１記載の発明の「浴槽２下方の防水パン４」は，本件補正発明の「水受け部として浴槽を載置する浴槽パン」に相当し，以下，同様に
「洗い場側の防水パン５」は「洗い場パン」に， 
「第１の排水トラップ９」は「排水トラップ」に， 
「浴槽２の排水口１９及び浴槽２下方の防水パン４内に溜まった水を排水する排水口２４」は「浴槽と、浴槽パンと、からの排水を取水するための開口部」に，
「外部へ排水するための排水口部２９」は「排水を下水側へと排出する排出口」に相当する。 
　そして，刊行物１記載の発明の「第２の排水トラップ２０」は，浴槽２下方の防水パン４内に溜まった水を排水する排水口２４と排水管２５で接続されていて，浴槽２と防水パン４とからの水を取水して排出するから，本件補正発明とは，「浴槽と，浴槽パンと，からの排水を取水するための開口部を備え，且つ排水を下水側へと排出する排出口を備えた排水部材を有し，
排出口を前記排水トラップより下流の下水配管に接続してなる」点で共通する。 
 　 
　したがって，両者は，次の一致点及び相違点を有する。 
＜一致点＞　  
 「水受け部として浴槽を載置する浴槽パンと，
洗い場を形成する洗い場パンと，
洗い場からの排水を下水側に排水する排水トラップと，
から構成される浴室に用いられる排水装置において，
浴槽と，浴槽パンと，からの排水を取水するための開口部を備え，且つ排水を下水側へと排出する排出口を備えた排水部材を有し，
排出口を前記排水トラップより下流の下水配管に接続してなる排水装置。」 
＜相違点１＞　  
　排水部材が，本件補正発明では，「浴槽と浴槽パンとからの排水を取水するための開口部を備え，排水器本体内部を分割する分岐壁と，分岐壁による排水器本体内の分割によって構成される複数の排水流路と，開口部から流入する排水を排水流路へ流入させる複数の流入口と，排水流路内の排水を排出口へと流出する複数の流出口と，から成り，更に該排水流路の排水の流入口を，前記開口部内に配置し，前記浴槽からの排水を，排水管を介して少なくとも一つの流入口に接続し，且つ浴槽パンからの排水が少なくとも他の一つの流入口に排水されている排水器本体」であるのに対し，刊行物１記載の発明では，そのような構成を有していない点。　 
＜相違点２＞
　本件補正発明では，排水管と流入口の接続を「着脱自在」で「水密的」としたのに対し，刊行物１記載の発明は，浴槽からの排水が配水管で行われておらず，当然配水管と流入口とを着脱自在で水密的に接続したものではない点。
＜相違点３＞
　本件補正発明では，「水受け部と排水器本体を取り付けるため、排水器本体の開口部に取り付けられるフランジ部」との構成を有するのに対し，刊行物１記載の発明では，そのような構成を有していない点。
　
（３）判断  
＜相違点１について＞
　上記相違点１について検討するために，刊行物２記載の発明をみると、 
　刊行物２記載の発明の「設備ユニット用の排水枡」は，本件補正発明の「浴室に用いられる排水装置」に相当し，以下，同様に
「集中排水立管（Ｃ）に接続する排水管（５）用の接続口である流出口（１）」は「排水を下水側へと排出する排出口」に，　
「隔壁（４）」は「分岐壁」に， 
「流路（８）（９）」は「複数の排水流路」に， 
「浴槽用排水管（１９）用の接続口であり流路（８）へ流入させる第２流入口（３ａ）と，洗い場用の連絡口であり，流路（９）へ流入させる第３流入口（３ｂ）」は「排水流路へ流入させる複数の流入口」に， 
「流出口（１）へと流出する流路（８）（９）の先端側出口」は「排出口へと流出する複数の流出口」に，
「浴槽用排水管（１９）」は「排水管」に， 
「第２流入口（３ａ）」は「少なくとも一つの流入口」に， 
「第３流入口（３ｂ）」は「少なくとも他の一つの流入口」に相当する。
　また，刊行物２記載の発明の「浴槽（３Ａ）と，洗い場（１Ａ’）からの排水を取水するための大径口（３）と流出口（１）を備えた扁平排水枡本体（Ｂ）」と，本件補正発明の「浴槽と、浴槽パンと、からの排水を取水するための開口部と排出口を備えた排水器本体」とは，「浴槽と，他の設備機器からの排水を取水するための開口部と排出口を備えた排水部材」で共通するから，刊行物２には，上記相違点に係る本件補正発明の「浴槽と，他の設備機器からの排水を取水して排出する排水部材が，排水部材内部を分割する分岐壁と，分岐壁による排水部材内の分割によって構成される複数の排水流路と，開口部から流入する排水を排水流路へ流入させる複数の流入口と，排水流路内の排水を排出口へと流出する複数の流出口と，から成り，更に該排水流路の排水の流入口を，前記開口部内に配置し，前記浴槽からの排水を，排水管を介して少なくとも一つの流入口に接続し，且つ他の設備機器からの排水が少なくとも他の一つの流入口に排水され」ることが記載されている。
　そうすると，逆流や干渉等の好ましくない流れを防止するように，刊行物２記載の発明を，同じく，「浴槽と，他の設備機器からの排水を取水するための開口部と排出口を備えた排水部材」で共通する，刊行物１記載の発明の「浴槽２の排水口１９及び浴槽２下方の防水パン４内に溜まった水を排水する排水口２４と排水口部２９」を備えた排水部材に採用して，浴槽からの排水と浴槽パンからの排水を複数の流路のそれぞれで排水するようにし，上記相違点１に係る本件補正発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。 
　
　なお，請求人は平成２２年１２月２５日付けの審尋回答書において以下のように主張している。
「引用文献Ｅ．（刊行物１）に記載の発明は、浴槽からの排水を受ける排水口と、浴槽パンからの排水を受ける排水口とは、別々に且つ離間した位置関係に構成されており、その配置場所も防水パン毎に一定しないことを前提として、その場合に良好な効果を得るために開発されたものであります。 
　従って、この引用文献Ｅ．を、引用文献Ａ．（刊行物２）にあるような、複数箇所からの排水、例えば浴槽と浴槽パンからの排水を取水するための開口部を共通に備えた排水装置に組み合わせることは、引用文献Ｅ．の主旨に反するものであり、認めることはできません。」
「引用文献Ｅ．では、図１、図３より明らかなように、ドア下排水溝１３、浴槽パンの排水口２４、浴槽の排水口１９は、第二の排水トラップ２０の上流で順次合流しております。」
 
　しかしながら，浴槽の排水口と浴槽以外の部分からの排水口は刊行物２においても位置がずれていて，間を浴槽用排水管１９で接続しており，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を採用することが刊行物の主旨に反しているとはいえない。
　また，刊行物１記載の発明は（１−２）で認定したように「該第２の排水トラップ２０の排水口部２９に扁平継手管２８を介して第２の排水管２１を接続し，
該第２の排水管２１の他端を前記第１の排水トラップ９の水を外部に排水する第１の排水管１０の中間部に接続
　
＜相違点２について＞
　排水管の接続を着脱自在や水密にすることは当業者に周知な技術事項である。例えば，刊行物３には浴槽７からの排水を，可撓性パイプ（１９）を介して行うに際し，可撓性パイプ（１９）の他端を下水管８へ連通する排水トラップ９の上部開口に配設された目皿１３の垂下筒部（１０）内にリング（２０）等を装設して着脱自在に嵌合支持すること，すなわち，本願発明の「設備機器からの排水を、排水管を介して少なくとも一つの流入口に水密的に接続し、更には排水管と流入口の接続を着脱自在とした」ことに相当する技術が記載されている。
　そうすると，刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用する際に，排水管の接続を着脱自在で水密とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点３について＞
　排水部材の開口部にフランジ部材を取付けることも当業者に周知な技術事項である。例えば，特開２００２−１６１５６３号公報の図１等におけるフランジ部材７，特開２００３−３１３９１４号公報の図１等におけるフランジ部材１０，特開２００４−３６１４４号公報の図１，３および段落番号００１７には排水部材の開口部にフランジ部材を取付けたものが記載されている。
　そうすると，刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用する際に，「水受け部と排水器本体を取り付けるための、排水器本体の開口部に取り付けられるフランジ部」を設けることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本件補正発明の作用効果は刊行物１〜３記載の発明と周知な技術事項から当業者が予測しうる程度のことである。 
 　 
　したがって，本件補正発明は，刊行物１〜３記載の発明と周知な技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
３　補正の却下の決定のむすび  
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　 
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
　 
第３　本願発明  
１　本願発明 
　平成２２年６月８日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１〜７に係る発明は，平成２１年５月２５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明は，上記「第２　１」（補正前）に記載されたとおりのものである（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）。　 
 　 
２　引用刊行物 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，実願昭５７−２００４６６号（実開昭５９−１０２６６９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には，上記「第２　２（１−２）」に記載したとおりの刊行物２記載の発明が記載されていると認められる。
　
 （２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された，特開昭５１−６６１４４号公報（以下，「刊行物３」という。）には，「第２　２（１−３）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。 
 　 
３　対比 
　本願発明と上記刊行物２記載の発明とを対比する。 
　刊行物２記載の発明の「設備ユニット用の排水枡」は，本願発明の「排水装置」に相当し，以下，同様に
「エプロン板（１２）に相対する洗い場（１Ａ’）部分及び浴槽（３Ａ）下面の床パン（１Ａ）部分（に形成した凹窪部（１４））」は「水受け部」に，
「浴槽（３Ａ）と，洗い場（１Ａ’）」は「複数の設備機器」に，
「大径口（３）」は「開口部」に，
「集中排水立管（Ｃ）に接続する排水管（５）用の接続口である流出口（１）」は「排水を下水側へと排出する排出口」に，　
「扁平排水枡本体（Ｂ）」は「排水器本体」に，
「扁平排水枡本体（Ｂ）内に立設する隔壁（４）」は「排水器本体内部を分割する分岐壁」に， 
「隔壁（４）にて扁平排水枡本体（Ｂ）内を区画する３つの流路（８）（９）（１０）」は「分岐壁による排水器本体内の分割によって構成される複数の排水流路」に， 
「流路（８）へ流入させる第２流入口（３ａ）と，流路（９）へ流入させる第３流入口（３ｂ）」は「排水流路へ流入させる複数の流入口」に，
「流出口（１）へと流出する流路（８）（９）の先端側出口」は「排出口へと流出する複数の流出口」に，
「浴槽（３Ａ）からの排水」は「設備機器からの排水」に，
「浴槽用排水管（１９）」は「排水管」に， 
「第２流入口（３ａ）」は「少なくとも一つの流入口」に， 
「第３流入口（３ｂ）」は「少なくとも他の一つの流入口」に相当する。 　 
　したがって，両者は次の一致点及び相違点を有する。　 
＜一致点＞　  
「水受け部と，
複数の設備機器からの排水を取水するための開口部を備え，且つ排水を下水側へと排出する排出口を備えた排水器本体と，
排水器本体内部を分割する分岐壁と，
分岐壁による排水器本体内の分割によって構成される複数の排水流路と，
開口部から流入する排水を排水流路へ流入させる複数の流入口と，
排水流路内の排水を排出口へと流出する複数の流出口と，から成り，
更に
該排水流路の排水の流入口を，前記開口部内に配置し，
前記設備機器からの排水を，排水管を介して少なくとも一つの流入口に接続し，且つ水受け部からの排水が少なくとも他の一つの流入口に排水されてなる排水装置。」 
＜相違点１＞　  
　排水管と流入口の接続を，本願発明は，着脱自在で水密的としたのに対し，刊行物２記載の発明は，そのような構成がない点。
＜相違点２＞
　本願発明では，水受け部と排水器本体を取り付けるため、排水器本体の開口部に取り付けられるフランジ部との構成を有するのに対し，刊行物２記載の発明では，そのような構成がない点。
 　 
４　判断 
　上記各相違点について検討する。 
＜相違点１について＞
　刊行物３には，浴槽７からの排水を，可撓性パイプ（１９）を介して行うに際し，可撓性パイプ（１９）の他端を下水管８へ連通する排水トラップ９の上部開口に配設された目皿１３の垂下筒部（１０）内にリング（２０）等を装設して着脱自在に嵌合支持すること，すなわち，本願発明の「設備機器からの排水を、排水管を介して少なくとも一つの流入口に水密的に接続し、更には排水管と流入口の接続を着脱自在とした」ことに相当する技術が記載されており，当該技術を採用して，刊行物２記載の発明の，浴槽用排水管（１９）と第２流入口（３ａ）の接続を，着脱自在で水密的とすることは，当業者が容易になし得たことである。 
＜相違点２について＞
　排水部材の開口部にフランジ部材を取付けることは当業者に周知な技術事項である。例えば，特開２００２−１６１５６３号公報の図１等におけるフランジ部材７，特開２００３−３１３９１４号公報の図１等におけるフランジ部材１０，特開２００４−３６１４４号公報の図１，３および段落番号００１７には排水部材の開口部にフランジ部材を取付けたものが記載されている。
　そうすると，刊行物２記載の発明において排水器本体の開口部にフランジ部材を取り付けた構造とすることは，当業者が容易になし得たことである。
 　 
　そして，本願発明の作用効果は刊行物２，３記載の発明及び周知な技術事項から当業者が予測しうる程度のことである。 
　したがって，本願発明は，刊行物２，３記載の発明及び周知な技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
　なお，請求人は，平成２２年１２月２５日受付けの回答書において，補正案を提示しているが，複数の排水（流路）を，封水部の下流で合流させるという事項は，従来から考えられている（例えば，実公昭６０−３１７２号公報，実公昭６１−１５１０４号公報，特開２００４−３６１４４号公報（特に，請求項１〜６，段落【００４５】）等参照。）ことにすぎない。
　
 　 
第４　むすび  
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　よって，結論のとおり審決する。