【事件の表示】
　特願２００３−３６４５８８「自己シールド型粒子加速器システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２７９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２４日に出願された特願２００３−３６４５８８号であって、平成２０年１０月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１５日付けで手続補正がなされたものの、平成２１年３月２３日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２１年７月１日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、同日付けで手続補正がなされている。その後、当審において平成２２年７月２２日付けで審尋が行われ、同年９月２４日付けで回答書が提出されている。
　
第２　平成２１年７月１日付け手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
　平成２１年７月１日付け手続補正を却下する。
[理由]
１　補正の内容と目的
　平成２１年７月１日付け手続補正は、特許請求の範囲ならびに明細書を補正するものであって、その特許請求の範囲にかかる補正は、補正前（平成２０年１２月１５日付けで補正。以下同じ）の請求項１の発明特定事項である「壁体」及び「枠体」について、補正前の「該粒子加速器を取り囲んで放射線を遮蔽するための壁体」及び「枠体内部にコンクリートを充填したコンクリート充填枠体から構成されており」を、「周辺機器が取り付けられ該粒子加速器を取り囲んで放射線を遮蔽するための壁体」及び「前記周辺機器が取り付けられる枠体の内部にコンクリートを充填したコンクリート充填枠体から構成されており」に補正するものであって、補正前の「壁体」及び「枠体」についての限定事項に加え、さらに「周辺機器が取り付けられ」ることについて限定を加えて減縮するものであるから、本件補正のうち請求項１についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２　本件補正発明
　本件補正発明は本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　粒子加速器と、周辺機器が取り付けられ該粒子加速器を取り囲んで放射線を遮蔽するための壁体と、を備える自己シールド型粒子加速器システムであって、
　前記壁体は、前記周辺機器が取り付けられる枠体の内部にコンクリートを充填したコンクリート充填枠体から構成されており、
　前記コンクリート充填枠体には、一部がコンクリートにより固定されており、搬送のための吊り具が着脱可能に取り付けられるアンカーが設けられていることを特徴とする自己シールド型粒子加速器システム。」
　
３　本願出願前に頒布された刊行物
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１０５２９３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】ケーシングを構成するＰＥＴアイソトープ製造用の一体型放射線遮蔽システムであって、
サイクロトロン装置を収容する第１のコンパートメントと、
ターゲット媒体取扱用の第１のサブコンパートメント、第１の放射線シールドを含み、該放射線シールドの内側にトレーサ用の処理システムを収容する第２のサブコンパートメントを含む第２のコンパートメントを備え、
　前記第１のコンパートメントと前記第２のコンパートメントとを、前記ケーシングによって密閉したことを特徴とする一体型放射線遮蔽システム。」
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アイソトープの製造に係り、特に、ＰＥＴアイソトープ製造システム用の一体型放射線遮蔽の独特な設計に関する。」
（１ｃ）「【０００５】本発明は、安全な放射線環境を作り出すためのＰＥＴアイソトープ製造用サイクロトロン（「ＭＩＮＩｔｒａｃｅ」装置と称する）のための基本的な一体型放射線遮蔽機能を形成する装置及びシステムを提供することを課題とする。…（以下略）」
（１ｄ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、ケーシングを構成するＰＥＴアイソトープ製造用の一体型放射線遮蔽システムにおいて、標準的なサブシステムを含むサイクロトロン装置を収容するケーシング内側の第１のコンパートメントと、例えばバルブや圧力計を有する気体ターゲット用のターゲット媒体取扱用の第１のサブコンパートメント、液体ターゲット用の液体供給システム用の第２のサブコンパートメント、第１の放射線シールドを含み、該放射線シールドの内側にバルブ、圧力及び流量センサ、オーブン等を含むトレーサ用の処理システムを収容する第３のサブコンパートメント、第２の放射線シールドを含み、対放射線シールド内にトレーサ用の処理システム、バルブ、圧力及び流量センサ、オーブン等を収容する第４のサブコンパートメントを含む第２のコンパートメントと、２次冷却システム、電力供給部、真空システムコントローラ及びイオン源ガスコントローラを収容する第３のコンパートメントとを備え、該システムが、第１及び第２のブロックが前記第１のコンパートメントを含むメインボディを構成し、第３及び第４のブロックが該第１のコンパートメントを密閉された放射線遮蔽中に取り囲むための一対の閉止ドアを構成し、前記第１のブロックが更に第１のブロックの遮蔽材料中に埋め込まれた廃ガス遅延ラインを含むようにされた、４つのモールドされたブロックからなるケーシングによって密閉された耐放射線システムを形成するようにして、前記課題を解決したものである。
【０００９】又、前記４つのブロックを、シールドの放射線減衰特性と体積／重量比をバランスするように設計された高密度コンクリートからなるものとし、バラストとして、γ線減衰を高めるためにマグネタイトを主体とし、中性子線減衰容量を強化するためにボロン及び水素成分が添加された物を選ぶようにしたものである。」
（１ｅ）「【００１９】本発明による装置の全体図は図１に示されており、合計４つのモールドされたブロック、即ち、２つの固定ブロック１及び２と、ドアを形成する２つの追加の可動ブロック３及び４からなる。ＰＥＴアイソトープ製造システムの据付けは、通常、かなり重いサイクロトロン装置の組立調整作業を含む。ドアを構成する追加の放射線遮蔽ブロック３及び４は、単純な方法で動かす、即ち開くことができるので、ＰＥＴアイソトープ製造システムに迅速にアクセスし、サービスを効率的に行うことができる。」
（１ｆ）「【００２０】マッチキャスティング（ｍａｔｃｈ　ｃａｓｔｉｎｇ）技術により、ブロック間の立付けは、ほぼ完全となる。即ち、ぴったりした鋳造公差により、隙間がなく、床面に対して密着配置できる。遮蔽ブロックの組立アライメントに時間がかからないようにすることは、ＰＥＴアイソトープ製造システムを据え付けるときに価値がある。
【００２１】放射線シールドを簡単に開けることができるようにするため、図３及び４に示されるドアを構成するブロック３及び４は、このブロック及び４の重量負荷を持ち上げるに十分な重量物用ヒンジ上に設けられている。好適な実施例における、そのようなドアブロックは、７−８トンのオーダーの重さを有し、従って、放射線シールド全体は、１０ｍ3の特殊コンクリートに対応する重量になる。対応する各ブロック１及び２は、１０−１１トンの重さとなる。各ヒンジ５の部分は、放射線シールドを構成するコンクリートからなるブロック中に固定的にモールドされており、これにより、時間をかけて調整する必要性を無くしている。即ち、ヒンジは、実際、シールドの一体部品となっている。」
（１ｇ）「【００２７】放射線シールドの内側には、イオン源、高周波電極システム及びビーム引出エレメントのような装置内部のサブシステム、及び、真空箱及びポンプ、冷却水を備えたターゲット、及び、ターゲット窓冷却装置のような、外付けのサブシステムを有するサイクロトロンを収容するメインコンパーメント７がある。…（以下略）」
（１ｈ）【図１】にはＰＥＴアイソトープ製造用のシステムを収容する装置の斜視図が図示され、上記（１ｅ）、（１ｆ）に記載されている４つのモールドされたブロック（１，２，３，４）およびヒンジ（５）の配置を見てとることができる。
　
　これらの記載および図面の図示内容からして、引用例１には以下の発明が記載されているといえる。
「標準的なサブシステムを含むサイクロトロン装置と、前記標準的なサブシステムを含むサイクロトロン装置を収容するケーシング内側の第１のコンパートメントと、前記第１のコンパートメントを密閉された放射線遮蔽中に取り囲むための４つのマッチキャスティング技術によってモールドされたブロックからなるケーシングによって密閉された一体型放射線遮蔽システムであって、
前記４つのモールドされたブロックは高密度コンクリートからなり、
前記４つのモールドされたブロックのうち、ドアを構成するブロックには重量負荷を持ち上げるに十分な重量物用ヒンジが設けられ、前記ヒンジは前記コンクリートからなるブロック中に固定的にモールドされてシールドの一体部品となっている一体型放射線遮蔽システム。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−９４８６３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある。
（２ａ）「【請求項１】放射線発生装置の周囲に放射線遮蔽壁を施工する方法において、
　遮蔽壁を複数のブロックに分割し、
　前記ブロックの外形を呈する鋼製枠を遮蔽壁の構築予定線に沿って並べ、
　各鋼製枠内にコンクリートを打設して現場で遮蔽壁を構築することを特徴とする、
　放射線遮蔽壁の施工方法。
【請求項２】請求項１において、相互に接合させる鋼製枠の各端面を対応する非直線面に形成し、鋼製枠の端面を隙間のない状態に嵌合させることを特徴とする、放射線遮蔽壁の施工方法。」
（２ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は各種放射線発生装置の周囲に構築する放射線遮蔽壁の施工方法に関する。」
（２ｃ）「【０００７】＜イ＞格納施設
図１に放射線発生装置（例えばシンクロトロンを格納する格納施設）の平面図を示し、図２にその中央断面図を示す。格納施設は放射線発生装置を据え付ける床１と、多角形状の遮蔽壁２と、遮蔽壁２の上口を封鎖する天井３で構成されるブレハブ式の施設である。
【０００８】＜ロ＞遮蔽壁
図３に遮蔽壁２の上部を省略した斜視図を示す。遮蔽壁２は複数のブロック２１の集合体で構成される。各ブロック２１は鋼製枠２２と、鋼製枠２２内に打設したコンクリート２３で構成される。鋼製枠２２は型枠としての機能と放射線の遮蔽機能を併有し、その素材としては例えば鉄板等を使用できる。……（以下略）」
（２ｄ）「【０００９】
【作用】次に格納施設の施工方法について説明する。
【００１０】＜イ＞鋼製枠の設置
構築予定の遮蔽壁２の角部及び中心位置に支柱４を立設する。支柱４には鋼管等を使用する。次に各支柱の上部間にトラス構造の梁５を架設する。床１に立設する支柱４と支柱４に架設する梁５は解体可能なようにボルト等を使用して固定する。そして、遮蔽壁２の設置予定位置に沿って鋼製枠２２を順次並べる。このとき各鋼製枠２２の端面２５間に隙間ができないように嵌合する。支柱４に接触する鋼製枠２２はその端面２５を支柱４の曲面に応じて湾曲させておく必要がある。
【００１１】＜ロ＞遮蔽壁の完成
次に各鋼製枠２２内にコンクリート２３を打設して重量のあるブロック２１を形成し、最終的な遮蔽壁２を得る。……（以下略）」
（２ｅ）【図１】には、遮蔽壁の平面図が図示され、遮蔽壁は加速器の周囲に設けられ、多数のビームラインが前記遮蔽壁を貫通して設けられていることを見て取ることができる。
　
（３）引用例３
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１９８８８５号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある。
（３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】矩形ブロック状に形成した鋼板ブロックを連続的に引き並べて枠組みを形成し、この枠組みにコンクリートを打設して構築した鋼板コンクリート構造建屋において、前記鋼板ブロックの鋼板表面に建屋内に収納する機器部材を支持する支持部材の支持機能を持たせたことを特徴とする鋼板コンクリート構造建屋。
【請求項２】矩形ブロック状に形成した鋼板ブロックを連続的に引き並べて枠組みを形成し、この枠組みにコンクリートを打設して構築した鋼板コンクリート構造建屋において、前記鋼板ブロックの鋼板表面の露出部を建屋内に収納する機器部材の一部として一体に形成したことを特徴とする鋼板コンクリート構造建屋。……（以下略）」
（３ｂ）「【０００２】
【従来の技術】例えば、原子力発電所の建屋は、主に鉄筋コンクリート構造（ＲＣ構造）としており、その一般的な構築方法は、床、壁、天井等の各部材毎に、鉄筋の組立て工事を行った後、コンクリートを打設するための型枠工事を行い、しかる後、コンクリートを打設して、そのコンクリートが硬化するまで、例えば一ヶ月程度の養生後に型枠を撤去する。そして、その後に、建屋内に収容される配管、ケーブルトレイ、空調ダクト等の機器部材を、コンクリート打設前に鉄筋コンクリート構造体内に予め設定しておいた埋込金物にそれらの支持部材を溶接等で支持して据付けるようにしている。
【０００３】これらの機器部材の据付け状態の一例を図１３に示す。
【０００４】建屋内には、ポンプ、熱交換器等の機械類の他に、これらの相互間を連絡する配管１、これらの動力用又は計装用のケーブルを設置するためのケーブルトレイ２、建屋内の換気空調を行う空調ダクト３等の機器部材が配置されている。特に、これら配管１、ケーブルトレイ２及び空調ダクト３については、建屋内のほぼ全域に亘って延びるように設置されている。
【０００５】これらの機器部材１，２，３を支持するために、コンクリート躯体４内にスタッドジベル付埋込金物５が埋設され、この埋込金物５の露出表面に各々の支持部材６の端部が溶接等に固着され、この各支持部材６に前記配管１、ケーブルトレイ２、空調ダクト３等の機器部材がボルト・ナット若しくは溶接等によりそれぞれ固定支持されている。
【０００６】ここに、前記鉄筋コンクリート構造では、コンクリート打設後、コンクリートが硬化するまで、建屋の中で機械工事を行うことができない。
【０００７】この点を考慮して、図１４乃至図１８に示すように、建屋を鋼板コンクリート構造とすることが提案されている。
…（中略）…
【００１１】そして、この建屋内に各種機器部材１〜３を収納するため、図１７に示すように、鋼板７の裏面側（コンクリート側）の所定の位置に予め埋込金物５を溶着しておき、コンクリート打設後に図１８に示すように鋼板７の該埋込金物５に対応する位置に穿孔７ａを設けて埋込金物５の表面を外部に露出させ、この露出部表面に支持部材６の端面を溶接してこれを固定するようなされていた。
【００１２】この鋼板コンクリート構造の場合、コンクリート打設後、コンクリートの硬化を待って建屋内の機械工事に着手する鉄筋コンクリート構造に比べ、その工期を短縮することができる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述のように、例えば原子力発電所の建屋構造として、鋼板コンクリート構造を採用したとしても、埋込金物の埋設箇所の配置調整が大変で、この設定に多大の時間がかかるばかりでなく、鋼板の切欠きが多量に発生して建屋構造部材に欠陥を生じさせ、しかも、各切欠き毎に強度確認が必要となってしまう。
【００１４】更に、建屋内に収納される配管、空調ダクト、ケーブルトレイ等の機器部材の施工に際しては、建屋が構築された後に、別途これらの据付け工事を行う必要があり、この工事に対してはさらなる合理化が要望されている。
【００１５】本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、鋼板の露出表面を有効に利用してコンクリート打設の際に埋込む埋込金物の枚数の大幅な削減、更には建屋内の空間や壁自体のより有効な利用を図ることができるようにしたもの、及び建屋内に収納される機器部材の据付け工事の省力化、工期短縮化を図ったものを提供することを目的とする。」
（３ｃ）「【００１６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明に係る鋼板コンクリート構造建屋は、矩形ブロック状に形成した鋼板ブロックを連続的に引き並べて枠組みを形成し、この枠組みにコンクリートを打設して構築した鋼板コンクリート構造建屋において、前記鋼板ブロックの鋼板表面に建屋内に収納する機器部材を支持する支持部材の支持機能を持たせたことを特徴とするもの、及び前記鋼板ブロックの鋼板表面の露出部を建屋内に収納する機器部材の一部として一体に形成したことを特徴とするもの、更には前記前記鋼板ブロック間にコンクリートを打設することなく空間のまま残した部分を設けたことを特徴とするものである。
【００１７】また、鋼板コンクリート構造建屋の構築方法は、矩形ブロック状に形成した鋼板ブロックを連続的に引き並べて枠組みを形成し、この枠組みにコンクリートを打設するようにした鋼板コンクリート構造建屋の構築方法において、建屋内に収納される機器部材を前記枠組み形成前の前記鋼板ブロックに予め一体化させておくことを特徴とするものである。
【００１８】
【作用】上記のように構成した請求項１記載の建屋によれば、埋込金物を別途設けることなく、機器部材を支持する支持部材をこの端面を鋼板表面に直接溶接することによって固定することができ、これによって埋込金物の枚数の大幅な削減を図ることができる。
【００１９】また、請求項２記載の建屋によれば、鋼板の露出部を空調ダクトやケーブルトレイ等の機器部材の一部として一体的に使用することにより、この一部を鋼板の露出部で構成した機器部材を支持するための支持部材及び該支持部材の端部を固定支持する埋込金物を不要となすとともに、建屋内部の空間のより有効な利用を図ることができる。」
（３ｄ）「【００４２】図１１及び図１２は、構築方法の実施例を示すもので、この実施例の場合、壁部は、図１１に示すように、２枚の矩形状鋼板７，７間に補強用リブプレート８を挟み込んで形成した壁用鋼板ブロック１０の表面側に、予め配管１の支持部材６とケーブルトレイ２の支持部材６を溶接またはボルト等で固定するとともに、この各支持部材６で配管１及びケーブルトレイ２を個々に保持して一体ブロック化しておき、これを吊り具１３により揚重機１４で吊り上げて所定の位置に搬送して引き並べ、この各突合せ部を溶着して枠組みを形成した後、この枠組み内にコンクリートを流し込むことによって構築される。」
（３ｅ）「【００４７】
【発明の効果】本発明は上記のような構成であるので、請求項１記載の建屋によれば、埋込金物を別途設けることなく、機器部材を支持する支持部材をこの端面を鋼板表面に直接溶接することによって固定することができ、これによって埋込金物の枚数の大幅な削減を図ることができるとともに、標準化することによって、埋込金物の配置設計工数の大幅な削減を図るようにすることもできる。
【００４８】また、請求項２記載の建屋によれば、鋼板の露出部を空調ダクトやケーブルトレイ等の機器部材の一部として使用することにより、この一部を鋼板の露出部で構成した機器部材を支持するための支持部材及び該支持部材の端部を固定支持する埋込金物を不要となすとともに、鋼板の切欠きによる欠陥をなくすことができ、更に建屋内部の空間のより有効な利用を図ることができる。」
（３ｆ）【図１１】には、上記（３ｄ）の記載に即して、壁用鋼板ブロック１０の露出表面に、予め配管１とケーブルトレイ２の支持部材６が固定されている状態が図示されている。
　
４　本件補正発明と引用発明の対比
　本件補正発明と上記引用発明を対比する。
（１）引用発明の「サイクロトロン装置」が、本件補正発明の「粒子加速器」に相当することは明らかである。
（２）引用発明の「前記標準的なサブシステムを含むサイクロトロン装置を収容するケーシング内側の第１のコンパートメントと、前記第１のコンパートメントを密閉された放射線遮蔽中に取り囲むための４つのマッチキャスティング技術によってモールドされた高密度コンクリートブロックからなるケーシングによって密閉された一体型放射線遮蔽システム」と、本件補正発明の「周辺機器が取り付けられ該粒子加速器を取り囲んで放射線を遮蔽するための壁体と、を備える自己シールド型粒子加速器システム」とを対比すると、本願明細書の「…粒子加速器自体を放射線遮蔽壁体により取り囲んで遮蔽する、いわゆる自己シールド型の粒子加速器システム…」（段落【０００３】）との記載からして、引用発明の「一体型放射線遮蔽システム」が、本件補正発明の「自己シールド型粒子加速器システム」に相当すると言える。そして、引用発明の「密閉された放射線遮蔽中に取り囲むための４つのマッチキャスティング技術によってモールドされた高密度コンクリートブロック」が「取り囲んで放射線を遮蔽するための壁体」として機能することは明らかであり、また、引用発明の「標準的なサブシステム」は本件補正発明の「周辺機器」と言えるから、両者は、「周辺機器と粒子加速器を取り囲んで放射線を遮蔽するための壁体と、を備える自己シールド型粒子加速器システムであって」、「コンクリートから構成されて」いる点で一致する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、
「粒子加速器と、周辺機器と該粒子加速器を取り囲んで放射線を遮蔽するための壁体と、を備える自己シールド型粒子加速器システムであって、
　前記壁体は、コンクリートから構成されている自己シールド型粒子加速器システム。」の点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点１〉
　壁体が、本件補正発明は、「周辺機器が取り付けられ」るものであって、「周辺機器が取り付けられる枠体の内部にコンクリートを充填したコンクリート充填枠体」から構成され、「コンクリート充填枠体には、一部がコンクリートにより固定されており、搬送のための吊り具が着脱可能に取り付けられるアンカーが設けられている」ているのに対し、引用発明の壁体は、マッチキャスティング技術によってモールドされたコンクリート製ブロックであって、周辺機器の取り付け及びアンカーに関して何ら言及がない点。
　
５　検討・判断
（１）最初に上記相違点１のうち、壁体が「枠体の内部にコンクリートを充填したコンクリート充填枠体」から構成されている点について検討する。
　放射線発生装置である加速器の周囲に放射線遮蔽壁を施工する方法として、ブロックの外形を呈する複数の鋼製枠を遮蔽壁の構築予定線に沿って隙間なく嵌合させて並べ、該鋼製枠内にコンクリートを打設することは、引用例２に記載されているように本願出願前公知の事項である。一方、引用発明は、「サイクロトロン装置」を「放射線遮蔽中に取り囲むための４つのマッチキャスティング技術によってモールドされた高密度コンクリートブロックからなるケーシングによって密閉された一体型放射線遮蔽システム」であることからして、前記コンクリートブロックは、互いに嵌合される一方のブロックの端面を他方のブロックの型枠として用いて精度良く製造されたものであって、前記一体型放射線遮蔽システムは、コンクリートブロック同士の嵌合部が精度良く組み合わされたものであると言える。
　ここで、ブロックの外形を呈する鋼製枠中にコンクリートを充填したコンクリートブロックの外形は鋼製枠の成形精度に依存すること、そして、鋼製枠の成形精度が一般的なコンクリート型枠に比して高いことは明らかであり、また、複数の部材を組み合わせて漏洩の生じない放射線遮蔽構造を構築するためには、互いの部材間に隙間が生じないようにする必要があることは、当業者の技術常識に属する事項である。
　そうすると、引用例２に接した当業者であれば、引用発明の「マッチキャスティング技術によってモールドされた高密度コンクリートブロック」に代えて、ブロックの外形を呈する鋼製枠中にコンクリートを充填したコンクリートブロックを採用可能であって、それを用いるならば、引用発明と同様に、高精度に一体型放射線遮蔽システムが構築可能であることは容易に想到し得る事項であると言えるから、壁体を「枠体の内部にコンクリートを充填したコンクリート充填枠体」で構成する点について格別の進歩性を見いだすことはできない。そして、壁体に、ブロックの外形を呈する鋼製枠中にコンクリートを充填したコンクリートブロックを採用した際には、外表面が鋼製枠の表面となるから、型枠内に打設したコンクリートブロックから型枠を除去した際に生じるヒビや欠け等の外観上の問題が生じないことは明らかである。
　なお、「枠体の内部にコンクリートを充填したコンクリート充填枠体」について、本件補正発明は、それが自己シールド型粒子加速器を設置する場所以外の工場等の製作所において既に製造されたものであることを明確に特定するものではないが、引用例２に記載された鋼製枠中へのコンクリートの充填を、放射線遮蔽を設置する現場で行うか、予め工場等で行って設置現場では組立て作業のみとするかは、施工や設置の便を考えて当業者が適宜選択し得る事項にすぎないから、本件補正発明のコンクリート充填枠体が自己シールド型粒子加速器を設置する場所以外の工場等の製作所において既に製造されたものであったとしても、引用例２に記載された技術的事項を引用発明に適用するに際し、格別の阻害要因や困難性を見い出すことはできない。
　
（２）次いで、「コンクリート充填枠体には、一部がコンクリートにより固定されており、搬送のための吊り具が着脱可能に取り付けられるアンカーが設けられている」点について検討する。
　コンクリートブロックが放射線遮蔽機能を達成するためには、１ｍ近いもしくはそれ以上の厚さを要することは当業者の技術常識に属する事項であることを勘案すると、引用例２に記載された、内部にコンクリートが充填される鋼製枠には相当の強度が必要とされ、その重量も大きいことは明らかであるから、前記鋼製枠の設置時の便を図るため、そのような枠体に搬送のための吊り具を取り付けるためのアンカーを設けることは当然の事項である。そして、引用発明のコンクリートからなるブロックも、放射線遮蔽機能を達成するものである以上、相当の重量を有する構造体であることは明らかであり、また、遮蔽体を形成するブロックには、その重量負荷を持ち上げるに十分な重量物用ヒンジがコンクリート中に固定的にモールドされていること、コンクリート中に搬送や吊り上げのためにアンカーを埋設固定することは周知の事項であること（必要なら、原査定において示された、特開平５−４７９３号公報、実願昭５３−８５１６２号（実開昭５５−２９５９号）のマイクロフィルム、実願昭５８−６８１７３号（実開昭５９−１７４２１０号）のマイクロフィルム等参照）からして、当該ブロックに、設置時の便を図るため、当該ブロックの重量負荷に耐える、搬送のための吊り具を取り付けるアンカーを設けることも、当業者が当然になし得る事項であると言える。
　そうすると、引用発明の「モールドされたブロック」に引用例２に記載された技術的事項を適用して、壁体を「枠体の内部にコンクリートを充填したコンクリート充填枠体」で構成したものにおいて、そのコンクリート充填枠体の搬送時や吊り上げ時の安全性やバランス等を考慮し、コンクリートを充填する枠体、放射線遮蔽のために充填されたコンクリートそのものの両方に前記アンカーを設けることは、当業者が適宜なし得る設計的な事項と言わざるを得ない。
　
（３）最後に、壁体が「周辺機器が取り付けられ」るものであって、枠体が「周辺機器が取り付けられる枠体」である点について検討する。
　引用例３には、矩形ブロック状に形成した鋼板ブロックを連続的に引き並べて枠組みを形成し、この枠組みにコンクリートを打設して鋼板コンクリート構造建屋を構築し、前記枠組みを形成する鋼板ブロックの鋼板露出表面に建屋内に収納する機器部材を支持する支持部材の支持機能を持たせたることにより、前記支持部材を固定支持するための埋込金物をコンクリート構造体内へ埋設することを不要とすることができ、前記機器部材を支持する支持部材を前記鋼板露出表面に直接固定することができるとともに、建屋の内部空間をより有効利用できることが記載されている。そして、引用例３に従来技術として記載されている「コンクリートを打設して、……養生後に型枠を撤去する。そして、その後に、建屋内に収容される配管、ケーブルトレイ、空調ダクト等の機器部材を、コンクリート打設前に鉄筋コンクリート構造体内に予め設定しておいた埋込金物にそれらの支持部材を溶接等で支持して据付けるようにしている。」、「この建屋内に各種機器部材１〜３を収納するため、図１７に示すように、鋼板７の裏面側（コンクリート側）の所定の位置に予め埋込金物５を溶着しておき、コンクリート打設後に図１８に示すように鋼板７の該埋込金物５に対応する位置に穿孔７ａを設けて埋込金物５の表面を外部に露出させ、この露出部表面に支持部材６の端面を溶接してこれを固定するようなされていた。」（前記（３ｂ）参照）という記載に照らすと、引用例３は、壁体に後加工を施して機器部材の固定支持を行うようにしていた従来技術の問題を解決するため、矩形ブロック状に形成した鋼板ブロックを用い、その鋼板露出表面を機器部材の固定支持部材として用いることにより、壁体の後加工を不要とする技術的事項を開示するものといえる。
　そうすると、引用例３に接した当業者であれば、引用発明の「モールドされた高密度コンクリートブロック」に代えて、矩形ブロック状に形成した鋼板ブロックを用い、これを連続的に引き並べて形成した枠組みにコンクリートを打設すれば、放射線遮蔽壁表面のコンクリートのヒビや欠けによる外観上の問題を解決できることは、格別の困難なく想到し得ることである。
　ここで、引用発明に引用例２に記載された技術的事項を適用して、壁体を「枠体の内部にコンクリートを充填したコンクリート充填枠体」で構成する点に格別の進歩性が見いだせないことは、既に上記（１）で述べたとおりであり、引用例３に記載されている「矩形ブロック状に形成した鋼板ブロックを連続的に引き並べて枠組みを形成し、この枠組みにコンクリートを打設」するという構造は、引用例２に記載されている放射線遮蔽壁の構造と同種のものである。
　してみると、引用発明に引用例２ならびに引用例３に記載された技術的事項を適用し、引用発明の「マッチキャスティング技術によってモールドされた高密度コンクリートブロック」を、「枠体の内部にコンクリートを充填したコンクリート充填枠体」で構成し、その枠体を「周辺機器が取り付けられる枠体」として機能せしめ、壁体が「周辺機器が取り付けられ」るものとする点に格別の進歩性を見いだすことはできない。
　
（４）なお、請求人は、引用例２に記載された技術は周辺に十分なスペースが確保されている大型加速器の建屋に関し、現場でのコンクリート打設を基本とするものであって、壁体撤去や壁体の再構築の経済性を課題とするものであるのに対し、本件補正発明は、建屋内に設置され、壁体内部に十分なスペースを確保できない自己シールド型粒子加速器システムであって、周辺機器の取付けや位置変更の際のコンクリート欠けの防止を課題とするものであるから、両者は技術分野が全く異なるとともに、課題の共通性もないから、引用発明に引用例２に記載された技術的事項を適用する動機付けがない旨主張している。
　しかしながら、引用例２に記載されている放射線遮蔽壁は加速器の周囲に設けられ、その遮蔽壁を貫通して多数のビームラインが設けられる（前記（２ｅ）参照）のであるから、引用例２に記載されている放射線遮蔽壁は建屋とはいえないし、鋼製枠中へのコンクリートの充填を、放射線遮蔽壁を設置する現場で行うか、予め工場等で行って設置現場では組立て作業のみとするかは当業者が適宜選択しうる事項にすぎないこと、また、引用例２に記載されたブロックの外形を呈する鋼製枠中にコンクリートを充填したコンクリートブロックを採用した際には、ヒビや欠け等の外観上の問題が生じないことは明らかであることは上記（１）で述べたとおりである。そして、引用例３に接した当業者であれば、矩形ブロック状に形成した鋼板ブロックを用いることにより、壁体への後加工を行うことによって生じる外観上の問題を解決できると認識できることは、上記（３）で述べたとおりである。
　したがって、請求人の前記主張を採用することはできない。
　
（５）以上検討のとおり、上記相違点１を分節した事項は、引用例２、引用例３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得た事項であって、その分節した事項を全体としてみても、それらによって相乗的な格別顕著な効果が奏されるとも認められないから、本件補正発明は、引用発明及び引用例２，３に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
６　本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年７月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２０年１２月１５日付け手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　粒子加速器と、該粒子加速器を取り囲んで放射線を遮蔽するための壁体と、を備える自己シールド型粒子加速器システムであって、
　前記壁体は、枠体内部にコンクリートを充填したコンクリート充填枠体から構成されており、
　前記コンクリート充填枠体には、一部がコンクリートにより固定されており、搬送のための吊り具が着脱可能に取り付けられるアンカーが設けられていることを特徴とする自己シールド型粒子加速器システム。」
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物およびその記載事項、ならびに引用発明は、前記「第２　[理由]３　本願出願前に頒布された刊行物」の「（１）引用例１」及び「（２）引用例２」に記載したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明の対比及び検討・判断
　本願発明は、上記「第２　[理由]２　本件補正発明」に記載した本件補正発明の発明特定事項である「壁体」及び「枠体」に関する「周辺機器が取り付けられ（る）」という限定事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「第２　[理由]４　本件補正発明と引用発明の対比」で一致するとした点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点２〉
　壁体が、本願発明は、「枠体の内部にコンクリートを充填したコンクリート充填枠体」から構成され、「コンクリート充填枠体には、一部がコンクリートにより固定されており、搬送のための吊り具が着脱可能に取り付けられるアンカーが設けられている」ている対し、引用発明は、壁体が、マッチキャスティング技術によってモールドされたコンクリート製ブロックであって、アンカーに関して何ら言及がない点。
　
　上記相違点２については、上記「第２　[理由]５　検討・判断」の（１）および（２）で検討したとおりである。
　そうすると、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。