【事件の表示】
　特願２００４−２４３７０号「空調室内機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年８月１１日出願公開、特開２００５−２１４５６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１６年１月３０の出願であって、平成２２年３月１９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月３０日）、これに対し、平成２２年６月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年６月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「ステッピングモータと前記ステッピングモータからの駆動力が伝達されて動作するパネル開閉機構と、前記パネル開閉機構によって移動させられるパネルと、前記パネルの移動状態を検知する検知部と、前記検知部における検知結果に基づいて、前記パネル開閉機構の動作不良を検知した場合には、前記パネル開閉機構に対して駆動力を伝達する前記ステッピングモータのパルス数が通常時よりも増加するように制御する制御部と、を備えている空調室内機。」とあったものを「ステッピングモータと前記ステッピングモータからの駆動力が伝達されて動作するパネル開閉機構と、前記パネル開閉機構によって移動させられるパネルと、前記パネルの移動状態を検知する検知部と、前記検知部における検知結果に基づいて、前記パネル開閉機構の動作不良を検知した場合には、前記パネル開閉機構に対して駆動力を伝達する前記ステッピングモータのパルス数が通常時よりも増加
し、前記パネル開閉機構の動作不良を検知しなかった場合には、通常時のパルス数が用いられるように
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、パネル開閉機構の動作不良を検知した場合の制御について、本件補正前の請求項１に「パネル開閉機構の動作不良を検知した場合には、前記パネル開閉機構に対して駆動力を伝達する前記ステッピングモータのパルス数が通常時よりも増加するように制御する」とあったものを「パネル開閉機構に対して駆動力を伝達する前記ステッピングモータのパルス数が通常時よりも増加
し、前記パネル開閉機構の動作不良を検知しなかった場合には、通常時のパルス数が用いられるように
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
２．刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１０１０４６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【発明の属する技術分野】本発明は、内部にフイルタと熱交換器と送風フアンを備えた通風路を有する筐体の前面に前記通風路と連通する吸込部を設けた空気調和機に関するものであり、特に、意匠性や強度を損なうことなく、通風抵抗を軽減して性能向上が図れ、また、清掃が容易な空気調和機に関するものである。」（段落【0001】）
b)「本発明の第１の目的は、意匠性を損なうことなく、通風抵抗を軽減して性能向上が図れる空気調和機を提供することにある。
　また、本発明の第２の目的は、強度を保持しつつ、通風抵抗を軽減して性能向上が図れる空気調和機を提供することにある。
　また、本発明の第３の目的は、清掃性を良好にするとともに、通風抵抗を軽減して性能向上が図れる空気調和機を提供することにある。」（段落【0004】〜【0006】）
c)「次に、前記ムービングパネル９のシャッタ機構３１について、図７〜図１１により詳細に説明する。図８において、
シャッタ機構３１
駆動機構部５９と
連結機構部６０と
連結棒６１とから構成され、該駆動機構部５９と連結機構部６０にムービングパネル９の両端部が取付けられる
駆動機構部５９は
ステッピングモータ６４と
ステッピングモータ６４の駆動力をラック６３に伝達する駆動機構ケース６５ａとから構成される
　一方、連結機構部６０は、図１１に示すように、ムービングパネル９が取付けられるラック６３と、連結棒６１の駆動力をラック６３に伝達する連結機構ケース６５ｂとから構成される。連結機構ケース６５ｂは、ケース内に、連結棒６１と直結する第２ギヤ７１と、ラック６３の板歯車６８と噛み合う第３ギヤ７２と、第２ギヤ７１のトルクを第３ギヤ７２に伝達するベルト７３とから構成される。
　以上述べた
シャッタ機構３１を備えたムービングパネル９
d)「先ず、運転停止状態では、室内ユニット１は風向板６ａ、６ｂ及びムービングパネル９が閉鎖状態と成っている。リモコンで運転スタートの指示操作がなされると（２０１）、リモコンは自動運転が選択されていれば自動運転モード信号を送信し、手動運転が選択されていれば予め設定された設定温度、冷房／暖房、等の信号を送信する（２０２）。マイコン２５１は受光部１５を介して前記信号を受信すると、自動運転モードの信号を受信した場合は室温サーミスタ２５３を介して自動的に運転モードを設定し（２０３）、手動運転であれば予め手動で設定された運転モードを運転モードとして設定し（２０４）、表示部１４に運転状態を表示するとともに予備運転を開始する（２０５）。この予備運転では主に暖房時のホットキープを行う。予備運転時では、ムービングパネル９を閉めた状態のため、熱交換器１０を密閉された空間内に置くことができるので、熱交換器の暖まる、または冷たくするスピードを短縮することができるので、暖房時は立上り時間を短縮でき、冷房時は、熱交換器１０が充分に冷されないために生じする嫌な臭いを吹き出さないようにすることができる。次に、マイコン２５１は予備運転を開始して運転準備が完了すると、ステッピングモータ２４とステッピングモータ６４に動作信号を発信する。ステッピングモータ２４は運転モードに対応して風向板６ａ、６ｂを予め設定された所定の角度まで開放する。
ステッピングモータ６４は
所定の位置までムービングパネル９を室内ユニット内に収納する
e)「次に、図２１〜図２３はムービングパネル９の動作制御に関する他の実施例であり、図２１、図２２は縦断面図、図２３は動作フローチャートである。図２１において、前記実施例では、ムービングパネル９の開閉をスイッチ２５２で感知するように説明したが、この実施例では、図１７で示す振動防止手段３００、３０１と同様な位置にＯＮ、ＯＦＦのスイッチ４００、４０１を設けるようにする。このようにすることにより、マイコン２５１は上部のスイッチ４００がＯＦＦで、下部のスイッチ４０１がＯＮの状態から、ムービングパネル９が上方に移動して下部のスイッチ４０１がＯＦＦとなり上部のスイッチ４００がＯＮとなればムービングパネル９の移動を止めるようにする。閉鎖時はこの逆の動作で行えばよい。したがって、本実施例によれば、ムービングパネル９の位置を簡単に認識して動作を制御することができる。
　また、図２２に示すように、下部のスイッチ４０１のみ設けるようにしてもよい。この場合は、マイコン２５１は下部のスイッチ４０１がＯＮの状態をホームポジションとして、該ホームポジションからスイッチ４０１がＯＦＦの状態になって、ステッピングモータ６４が何回転したかを検知してムービングパネル９の移動量を特定するようにする。また、閉鎖時は下部のスイッチ４０１がＯＦＦの状態からＯＮの状態になることで、マイコン２５１はムービングパネル９がホームポジションに戻ったと認識し、ステッピングモータ６４を停止するようにする。また、この実施例では、
運転スタート時
マイコン２５１はムービングパネル９がホームポジションにあることをスイッチ４０１で確認（４１３）できれば、以後の運転動作（４１１）に進む
ホームポジションに戻ることが確認できない場合（４１３）
一定時間たってもスイッチ４０１がＯＮ状態とならない場合は
マイコン２５１は異常が発生したと認識し
以後の運転動作を停止する（４１５）
　
　上記a〜eの記載事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「ステッピングモータ６４と、
　ステッピングモータ６４の駆動力が伝達される駆動機構ケース６５ａを含むシャッタ機構３１と、
　シャッタ機構３１を備えたムービングパネル９と、
　ムービングパネル９の位置を認識して動作を制御するためのＯＮ、ＯＦＦスイッチ４００、４０１と、
　運転スタート時に、一定時間たってもスイッチ４０１がＯＮ状態とならずに、ムービングパネル９がホームポジションに戻ることを確認できない場合は、異常が発生したと認識し、ステッピングモータ６４の以後の運転動作を停止させ、ムービングパネル９がホームポジションに戻ることを確認できる場合には、以降の運転動作に進み、ステッピングモータ６４によりムービングパネル９を所定の位置まで室内ユニット内に収納させるマイコン２５１と　を備えている空気調和機。」
　
（２）原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３０９１２０号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【作用】このように構成された
モータアクチュエータ制御装置
モータが所定時間以内に目標位置に到達しないとき
たとえば経年変化やラム圧の影響、高風速による影響などによってドアの負荷トルクが増大したものと判断して、駆動信号のデューティ率を増加させる
　
　上記aの記載事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「モータが所定時間以内に目標位置に到達しないとき、たとえば経年変化やラム圧の影響、高風速による影響などによってドアの負荷トルクが増大したものと判断して、駆動信号のデューティ率を増加させるモータアクチュエータ制御装置。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「ステッピングモータ６４」は、その構成及び機能からみて本件補正発明の「ステッピングモータ」に相当し、以下同様に、
　「ステッピングモータ６４の駆動力が伝達される駆動機構ケース６５ａを含むシャッタ機構３１」は「ステッピングモータからの駆動力が伝達されて動作するパネル開閉機構」に、
  「シャッタ機構３１を備えたムービングパネル９」は「パネル開閉機構によって移動させられるパネル」に、
  「ムービングパネル９の位置を認識して動作を制御するためのＯＮ、ＯＦＦスイッチ４００、４０１」は「パネルの移動状態を検知する検知部」に、
  「ムービングパネル９がホームポジションに戻ることを確認できる場合には、以降の運転動作に進み、ステッピングモータ６４によりムービングパネル９を所定の位置まで室内ユニット内に収納させるマイコン２５１」は、マイコン２５１が、通常どおり、ステッピングモータ６４に駆動指令を出力して、ムービングパネル９の位置制御を行うことであるから、「パネル開閉機構の動作不良を検知しなかった場合には、通常時のパルス数が用いられるように制御する制御部」に、
  「空気調和機」は「空調室内機」に、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「運転スタート時に、一定時間たってもスイッチ４０１がＯＮ状態とならずに、ムービングパネル９がホームポジションに戻ることを確認できない場合は、異常が発生したと認識し、ステッピングモータ６４の以後の運転動作を停止させ」ることと本件補正発明の「パネル開閉機構の動作不良を検知した場合には、前記パネル開閉機構に対して駆動力を伝達する前記ステッピングモータのパルス数が通常時よりも増加」させることとは、運転動作の停止処理や、ステッピングモータのパルス数の増加処理といった異常処理を行う点で共通するから、両者は、「パネル開閉機構の動作不良を検知した場合には、異常処理を行う」ことで共通する。
　
　したがって、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「ステッピングモータと前記ステッピングモータからの駆動力が伝達されて動作するパネル開閉機構と、前記パネル開閉機構によって移動させられるパネルと、前記パネルの移動状態を検知する検知部と、前記検知部における検知結果に基づいて、前記パネル開閉機構の動作不良を検知した場合には、異常処理を行い、前記パネル開閉機構の動作不良を検知しなかった場合には、通常時のパルス数が用いられるように制御する制御部と、を備えている空調室内機。」
　
［相違点］
　パネル開閉機構の動作不良を検知した場合に行われる異常処理が、本件補正発明では、パネル開閉機構に対して駆動力を伝達するステッピングモータのパルス数を通常時よりも増加させることであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、以後の運転動作を停止させることである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、刊行物２に記載された発明と本件補正発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「モータが所定時間以内に目標位置に到達しないとき」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「動作不良を検知した場合」に相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「駆動信号のデューティ率を増加させる」ことと、本件補正発明の「ステッピングモータのパルス数を通常時よりも増加させる」こととは、「モータの信号出力を増加させる」ことで共通し、同様に、
　刊行物２に記載された発明の「モータアクチュエータ制御装置」と、本件補正発明の「ステッピングモータ」を制御する「制御部」とは、「モータを制御する制御装置」である点で共通する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「動作不良を検知した場合にモータの信号出力を増加させる、モータを制御する制御装置。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物１及び２に記載された発明は、装置の動作不良を検知した場合のモータの動作制御という同一の技術課題に関するものある。
　したがって、刊行物１に記載された発明の空気調和機において、動作不良検知時の動作として刊行物２に記載された発明に倣って、異常が発生したと認識したときに、ステッピングモータ６４の駆動信号出力を増加させることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、その際に、ステッピングモータの駆動により動作する装置の技術分野において、ステッピングモータの駆動パルス数を増加させること、すなわち、ステッピングモータの駆動出力を増加させることにより、ステッピングモータにより駆動される駆動機構の経年変化等の原因による誤差を吸収することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平１１−１５９９３６号公報の段落【0021】、【0037】や、特開平１１−１９４８２６号公報の段落【0009】〜【0010】、【0099】を参照。）ことから、刊行物１に記載された発明において、異常が発生したと認識したとき、ステッピングモータ６４の駆動信号出力を増加させる手段として、パルス数を増加させる手段を採用する程度のことは、当業者が適宜なし得たものである。
　また、本件補正発明の奏する効果は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、本件補正発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　  
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年６月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年７月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ステッピングモータと前記ステッピングモータからの駆動力が伝達されて動作するパネル開閉機構と、前記パネル開閉機構によって移動させられるパネルと、前記パネルの移動状態を検知する検知部と、前記検知部における検知結果に基づいて、前記パネル開閉機構の動作不良を検知した場合には、前記パネル開閉機構に対して駆動力を伝達する前記ステッピングモータのパルス数が通常時よりも増加するように制御する制御部と、を備えている空調室内機。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１〜２、刊行物１〜２の記載事項及び刊行物１〜２に記載された発明は、前記「第２．［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．［理由］」において検討した本件補正発明において、パネル開閉機構の動作不良を検知した場合の制御について、「パネル開閉機構に対して駆動力を伝達する前記ステッピングモータのパルス数が通常時よりも増加
し、前記パネル開閉機構の動作不良を検知しなかった場合には、通常時のパルス数が用いられるように
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。