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　特願２００７−２４２８７０「読み出し専用の光情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開、特開２００９−　７６１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１９年９月１９日の出願であって、平成２１年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年１月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において平成２３年５月９日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年７月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２３年７月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　基板上にＡｌ基合金からなる反射膜および光透過層が少なくとも１層ずつ順次積層された読み出し専用の光情報記録媒体であって、
　前記反射膜の算術平均粗さＲａは０．５ｎｍ以下であり、
　前記反射膜の厚さは２５ｎｍ以上であり、
　前記Ａｌ基合金は、Ｔｉ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、およびＶよりなる群から選択される少なくとも一種を７．０〜２０％（特記しない限り、％は原子％を意味する。以下、同じ。）含有することによって高い反射率を有し、耐久性および再生安定性が高められたものであることを特徴とする読み出し専用の光情報記録媒体。」
　
　
３．引用例
　
　これに対して、当審の拒絶理由において引用した本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００６−６６００３号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
ア）
「【００１４】
　即ち、
本発明のＲＯＭ型光記録媒体は、
基板と、光透過層と、前記基板と前記光透過層との間に形成された反射層とを備え、前記光透過層を介して、レーザービームが照射されて、データが再生されるように構成されたＲＯＭ型光記録媒体
（中略）
【００１６】
　また、
反射層を、アルミニウム（Ａｌ）を主成分としこれに添加物が加えられた材料からなるものとしたことで、環境負荷を抑制しつつ、所望の高い再生特性（変調度、反射率等）を得ることができる。即ち、アルミニウム（Ａｌ）に添加物が加えられた材料は、高い反射率を有していることから、レーザビームに対する光反射率を十分に高めることができるとともに、添加物によりその表面性が改善されるために、成膜終了面側からレーザビームが照射される次世代型のＲＯＭ型光記録媒体においても、高い反射率を確保することが可能となるのである。
　
イ）
「【００２０】
　また、本発明において「主成分」とは、当該層内において含有率（
原子％＝ａｔｍ％
【発明の効果】
【００２１】
　
本発明によれば、良好なジッタ特性を有する再生信号を得ることができ、所望のように、データを再生することができるとともに、地球環境に与える負荷の小さい反射層を備えるＲＯＭ型光記録媒体を提供することが可能になる。
　
ウ）
「【００２９】
　また、後述するように、
本実施形態に係る光記録媒体１は、光入射面とは反対側から順次成膜が行われる次世代型のＲＯＭ型光記録媒体であるため、ＣＤやＤＶＤのように光入射面側から順次成膜が行われるタイプの光記録媒体に比べ、光入射面側における反射層表面が粗くなる傾向にある。
本実施形態に係る光記録媒体１のように、光入射面とは反対側から順次成膜が行われる次世代型の光記録媒体では、反射層３の表面のうち成膜終了面１３ａが光入射面側に位置するため、成膜過程における結晶成長により表面性が低下するからである。従って、本発明に係る反射層３の材料としては、成膜終了面１３ａにおける表面性に優れた材料を選択する必要がある。
【００３０】
　以上を考慮して、
本実施形態においては、反射層３の材料として、アルミニウム（Ａｌ）を主成分とし、これに添加物が加えられた材料を用いる。
【００３１】
　
アルミニウム（Ａｌ）に添加する添加物としては、
タングステン（Ｗ）
タングステン（Ｗ）が特に好ましい。これらの添加物を加えることにより、反射層３が純粋なアルミニウム（Ａｌ）からなる場合に比べて表面性が向上することから、本実施形態に係る光記録媒体１におけるように、光入射面とは反対側から順次成膜を行った場合においても、反射層３の成膜終了面１３ａにおける表面性を改善することが可能となる。
　
エ）
「【００３６】
　また、上述した
表面性の改善効果は、タングステン（Ｗ）を添加した場合においても顕著に得ることができる。添加する元素がタングステン（Ｗ）である場合には、その添加量としては
１０ａｔｍ％程度に設定することが特に好ましい。
タングステン（Ｗ）の添加量を１０ａｔｍ％程度に設定することで、反射率と表面性の改善効果を最も好ましく両立させることが可能となる。
　
オ）
「【００３８】
　
反射層３の厚さとしては、
２０〜２００ｎｍに設定することが特に好ましい。
　
　前掲ア）ないしオ）の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「基板と、光透過層と、前記基板と前記光透過層との間に形成された反射層とを備え、前記光透過層を介して、レーザービームが照射されて、データが再生されるように構成されたＲＯＭ型光記録媒体であって、
　反射層の材料として、アルミニウム（Ａｌ）を主成分とし、これに添加物が加えられた材料を用いるものであり、添加物としては、タングステン（Ｗ）が特に好ましく、この添加物を加えることにより、反射層が純粋なアルミニウム（Ａｌ）からなる場合に比べて表面性が向上するものであり、特にタングステン（Ｗ）の添加量を１０ａｔｍ％程度に設定することで、反射率と表面性の改善効果を最も好ましく両立させることが可能となるものであり、
　反射層の厚さとしては、２０〜２００ｎｍに設定することが特に好ましいＲＯＭ型光記録媒体。」
　
　
　同じく、当審の拒絶理由において引用した本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−２３０８４０号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
カ）
「【００２１】図４に、文献に報告された高い開口数(ＮＡ＝０．７)を有する再生専用光ディスクにおいて反射膜の表面粗さによる信号比(Ｃ／Ｎ)の変化を示した。このような反射膜の表面粗さによる媒体雑音の影響は開口数が大きくなるに連れて大きくなり、特に、近接場を用いる、即ち、有効開口数(effective NA)が大きい場合(ＮＡeff１)ほど反射膜の表面粗さによる媒体雑音の影響は更に大きくなることから、
積層された反射膜の表面粗さを減らすことが信号比向上のための必須的な要件となる
　
キ）
「【００３３】図６においては、一般的に多く用いられるＡｌ−Ｃｒ合金反射膜(ａ)と本発明にて提供する反射膜(ｂ)とのＸ線回折(X−ray diffraction；XRD)パターンを比較した。本発明に係る薄膜は、Ａｌ−Ｙ−Ｎｉ合金からなり、その組成はＡｌ−Ｙ(７％)−Ｎｉ(７％)であり、同図にて示されるとおり、アモルファス状態であることが明らかである。
【００３４】図７(ｂ)は本発明にて提供する薄膜材料をＳｉ基板に１００ｎｍ成長させた後、表面をＡＦＭ(Atomic Force Microscopy)で測定した写真であり、Ａｌ−Ｃｒ合金膜の場合(図７(ａ))と比べた写真である。
【００３５】
本発明にて提供するアモルファス反射膜の場合、表面粗さが０．１５〜０．３ｎｍ程度であり、
　
　
　同じく、当審の拒絶理由において引用した本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−７９１３１号公報（以下、「引用例３」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
ク）
「【００１４】
前記中心面平均粗さＳＲａが３０ｎｍを超えると、すなわち
光反射層の表面粗さが粗くなると、反射光が散乱しやすくなり、ノイズの増大、ジッタ及びエラーレートの特性劣化の原因となる。中心面平均粗さＳＲａは、
より好ましくは、０．２５〜２．５ｎｍである。
同様に、光反射層表面の基準面からの高さが５０ｎｍ以上の突起数が３０（個／９０μｍ角）を超えると、反射光が散乱しやすくなり、ノイズの増大、ジッタ及びエラーレートの特性劣化の原因となる。また、極端な場合には、記録層の塗布ムラを生じ、記録抜けを引き起こし、ノイズの増大、ジッター及びエラーレートの特性劣化を引き起こすことがある。該突起数は、好ましくは、１５（個／９０μｍ角）以下、より好ましくは５（個／９０μｍ角）以下であり、該突起数の下限は理想的には０（個／９０μｍ角）である。
光反射層の表面の中心面平均粗さＳＲａと突起数とを上記数値とすることにより、ノイズ増大、ジッタの特性劣化等を防ぐことができる。」
　
ケ）
「【００４３】
（実施例３）
実施例１において、Ａｇのスパッタ条件を、スパッタパワー０．２５ｋＷ、アルゴン流量１ｃｍ３／ｓｅｃに変更してスパッタすることにより層厚６０ｎｍの光反射層を形成したこと以外、実施例１と同様に実施例３の光情報記録媒体を作製した。」
　
コ）
　【００５５】の【表１】に示される実施例３では、
光反射層の表面の中心面平均粗さＳＲａ＝０．３６ｎｍ
　
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明１と対比する。
　
（１）引用発明１の「基板」、「光透過層」、「反射層」、「ＲＯＭ型光記録媒体」は、それぞれ本願発明の「基板」、「光透過層」、「反射膜」、「読み出し専用の光情報記録媒体」に相当し、引用発明１の「基板と、光透過層と、前記基板と前記光透過層との間に形成された反射層とを備え」た「ＲＯＭ型光記録媒」は、本願発明の「基板上に反射膜および光透過層が少なくとも１層ずつ順次積層された読み出し専用の光情報記録媒体」に相当する。
　
（２）引用発明１の「反射層」は、「アルミニウム（Ａｌ）を主成分」とするものであるから、「Ａｌ基合金からなる反射層」であるといえ、さらに、これに加える添加物として「タングステン（Ｗ）が特に好ましく、タングステン（Ｗ）の添加量を１０ａｔｍ％程度に設定する」としていることから、引用発明１は、実質的に、「タングステン（Ｗ）を１０ａｔｍ％添加するＡｌ基合金からなる反射層」を開示しているといえる。
　そして、引用発明１の前記「タングステン（Ｗ）を１０ａｔｍ％添加するＡｌ基合金かなる反射層」は、本願発明の「Ｔｉ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ、およびＶよりなる群から選択される少なくとも一種を７．０〜２０％（特記しない限り、％は原子％を意味する。以下、同じ。）含有する」「Ａｌ基合金からなる反射膜」のうち、「Ｗを１０％（特記しない限り、％は原子％を意味する。以下、同じ。）含有する」「Ａｌ基合金からなる反射膜」に相当する。
　
（３）引用発明１では、アルミニウム（Ａｌ）を主成分とする反射層に「タングステン（Ｗ）の添加量を１０ａｔｍ％程度に設定することで、反射率と表面性の改善効果を最も好ましく両立させることが可能となる」としており、ここで、反射率の改善効果とは、反射率を高めることを意味していることは明らかであるから、引用発明１の反射層も、タングステン（ｗ）を添加することによって「高い反射率を有し」ているといえる。
　
　以上のことからすると、本願発明と引用発明１とは、
　
＜一致点＞
「基板上にＡｌ基合金からなる反射膜および光透過層が少なくとも１層ずつ順次積層された読み出し専用の光情報記録媒体であって、
　前記Ａｌ基合金は、Ｗを１０％（特記しない限り、％は原子％を意味する。以下、同じ。）含有することによって高い反射率を有したものである読み出し専用の光情報記録媒体。」
　
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
＜相違点１＞
　反射膜の表面粗さに関して、本願発明では、「反射膜の算術平均粗さＲａは０．５ｎｍ以下」としているのに対して、引用発明１では、そのような特定をしていない点。
　
＜相違点２＞
　反射膜の厚さに関して、本願発明では、「２５ｎｍ以上」としているのに対して、引用発明１では、「２０〜２００ｎｍに設定することが特に好ましい」としている点。
　
＜相違点３＞
　Ａｌ基合金からなる反射膜がＷを１０％含有することによって生じる作用効果に関して、本願発明では「耐久性および再生安定性が高められた」としているのに対して、引用発明１ではこのような作用効果を特定していない点。
　
　
５．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　引用例２、３に示されるように、ジッタなどの信号特性を向上させるためには反射層の表面粗さを低減させる必要があることはよく知られており、引用発明１においても、前掲ウ）に示されるように、「本実施形態に係る光記録媒体１は、光入射面とは反対側から順次成膜が行われる次世代型のＲＯＭ型光記録媒体であるため、ＣＤやＤＶＤのように光入射面側から順次成膜が行われるタイプの光記録媒体に比べ、光入射面側における反射層表面が粗くなる傾向にある」、「光入射面とは反対側から順次成膜が行われる次世代型の光記録媒体では、反射層３の表面のうち成膜終了面１３ａが光入射面側に位置するため、成膜過程における結晶成長により表面性が低下する」としているところ、タングステン（Ｗ）を添加することにより、「純粋なアルミニウム（Ａｌ）からなる場合に比べて表面性が向上する」としていることから、引用発明１では、Ａｌを主成分とする反射層の表面粗さを低減するためにタングステン（Ｗ）を添加していることは明らかである。
　してみると、本願発明も引用発明１も、Ａｌ基合金からなる反射膜の表面粗さを低減させるという目的のためにＷを添加している点は共通しており、かつ、かかるＷの添加量も同一であることから、引用発明１の反射層も本願発明の反射膜と同等の表面粗さの低減を達成していると解するのが妥当である。
　そして、引用発明１と同様に反射層の表面粗さを低減することを目的とした前記引用例２、３には、表面粗さを０．１５〜０．３ｎｍ程度とした反射層、中心面平均粗さＳＲａ＝０．３６ｎｍとした反射層が開示されており、表面粗さが０．５ｎｍ以下である反射層も格別のものではないと認められるところ、引用発明１において、反射層の表面粗さを「算術平均粗さＲａは０．５ｎｍ以下」と特定することは、表面粗さを低減するという目的や、表面粗さが０．５ｎｍ以下である反射層が従来から実施されていることを勘案すると、当業者であれば適宜設定しうる事項であり、この点に格別の臨界的意義も認められない。
　
＜相違点２＞について
　反射膜の厚さを成膜時間、反射率、及び耐久性など考慮して適切な範囲に設定することは、当業者であれば適宜設定しうる程度の事項である。引用発明１では、反射膜の厚さを「２０〜２００ｎｍに設定することが特に好ましい」としていることから、厚さの下限値を「２０ｎｍ以上」と設定していることは明らかであるところ、かかる下限値をやや厚く「２５ｎｍ以上」と設定することは、当業者であれば通常の創作活動の範囲内において適宜実施しうる程度の事項である。
　
＜相違点３＞について
　本願発明の反射膜も引用発明１の反射層も、Ａｌ基合金にＷを１０％添加しているという組成は同一であって、その膜厚にも格段の差異は認められないことから、引用発明１の反射層も本願発明と同様に「耐久性および再生安定性が高められ」るという作用効果を有すると解されるものであり、かかる作用効果を特定していないことが、本願発明の反射膜と引用発明１の反射層とに実質的な差異をもたらすものとは認められない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明の効果は、引用発明１及び引用例２、３に記載された発明から、当業者が十分に予測しうる程度のものにすぎず、顕著なものがあるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１及び引用例２、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１及び引用例２、３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。