【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１５８９９０号発明「魚掴み器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　平成１７年　１月２５日：原出願（特願２００５−１７０４８号）特許出願
　平成１８年　２月　１日：本件出願（特願２００６−２４７３６号）分割出願
　平成１９年　７月２４日：手続補正書提出（自発補正）（甲第４号証）
　平成１９年１１月１９日：拒絶理由通知（甲第５号証）
　平成２０年　１月２１日：手続補正書提出，意見書提出
　平成２０年　７月２５日：特許権の設定登録
　　　　　　　　　　　　（特許第４１５８９９０号　請求項の数８）
　平成２２年　８月　４日：本件審判請求
　平成２２年１１月　１日：被請求人より答弁書提出
　平成２３年　１月　５日：審理事項通知
　平成２３年　１月１７日：請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２３年　２月　１日：被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２３年　２月　４日：請求人より口頭審理陳述要領書（２）提出
　平成２３年　２月１５日：口頭審理[審理終結]
　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし８に係る発明は，その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。なお，請求項１は，便宜上構成要件をＡ〜Ｇに分説して記載した。
　
【請求項１】
Ａ　先端基端方向に長い本体と，
Ｂ　該本体先端部に設けられる固定歯と，
Ｃ　本体先端部に基端部が揺動自在に支持され，先端が固定歯先端に突当てられて魚の口を掴むことができる可動歯と，
Ｄ　本体に対して移動自在に設けられる操作体と，
Ｅ　該操作体に設けられる指掛け部の強制移動操作により移動した該操作体を元姿勢に復帰させる復帰弾機とを備え，
Ｆ　可動歯は，操作体が前記元姿勢に位置するときには該可動歯先端が固定歯先端から離間する方向の回動が規制され，操作体の復帰弾機に抗する強制移動に伴い回動規制が解除されて可動歯先端が固定歯先端から離間して拡開するよう揺動する構成になっていることを特徴とする
Ｇ　魚掴み器。
【請求項２】
　本体基端部は，棒状をした握り部の先端部に支持されていることを特徴とする請求項１記載の魚掴み器。
【請求項３】
　指掛け部は指を入れて操作できるものであり，該指掛け部は，本体の基端部側位置に形成された指差し込みできる差込み空間に配されていて，握り部を握った状態で指を入れて引き上げることにより可動歯が開放するようになっていることを特徴とする請求項１または２記載の魚掴み器。
【請求項４】
　指掛け部はリング状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の魚掴み器。
【請求項５】
　差込み空間はリング状に形成されていることを特徴とする請求項３または４記載の魚掴み器。
【請求項６】
　本体は，握り部に対して可動歯側に偏倚する傾斜状態で形成されていることを特徴とする請求項２乃至５の何れか１記載の魚掴み器。
【請求項７】
　本体は，表裏に位置する第一，第二本体とからなり，操作体の先端側に可動歯および固定歯が位置する状態で，操作体，可動歯および固定歯が第一，第二本体のあいだに挟まれるようにして設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１記載の魚掴み器。
【請求項８】
　第一，第二本体，操作体，可動歯および固定歯は板状体からなり，第一本体，操作体，可動歯および固定歯，そして第二本体が積層されるようにして構成されていることを特徴とする請求項７記載の魚掴み器。
（以下，「請求項１に係る発明」等をその項番号により「本件特許発明１」等という。）
　
第３　当事者の主張 
１　請求人の主張
　請求人は，特許第４１５８９９０号の特許の請求項１ないし８に係る特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め，その理由として，以下の無効理由１ないし８を主張し，証拠方法として甲第１号証ないし甲第１８号証を提出するとともに参考資料を提出した。
　
［無効理由１］
　本件特許発明１〜８は，発明の詳細な説明に記載されたものではないので，本件特許は，特許法第３６条第６項第１号に違反して特許されたものであり，特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきである。
（具体的理由）
　本件特許発明１の構成要件Ｆの機能を全て達成することができる構成は，「操作体の下端縁に設けた円弧溝状のロック面」に可動歯の上縁部が入り込んでいて可動歯が固定歯から離間する方向の回動を規制しており，これらによって可動歯の不用意な開放作動がなされて掴んでいる魚が外れてしまうことが防止できるようになっている。」との記載部分だけ，あるいは別の復帰弾機２２の存在である。それにもかかわらず，構成要件Ｆは「・・・する方向の回動が規制され」，「回動規制が解除されて・・・」という，抽象的な構成だけで広範囲の解釈が成立する機能的表現として記載されており，本件特許発明１は発明の詳細な説明の記載を超えているので，特許法第３６条第６項第１号に違反している。
　
［無効理由２］
　本件特許発明１〜８は明確でないので，本件特許は，特許法第３６条第６項第２号に違反して特許されたものであり，特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきである。
（具体的理由）　
　「回動規制が解除され」るとの発明特定事項は，外延が不明確であり，発明の詳細な説明をみても「解除」の概念が明確でない。
　
［無効理由３］
　平成２０年１月２１日付け手続補正でされた特許請求の範囲の請求項１に係る補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「出願当初明細書等」という。）の範囲を超えてされたものであるから，上記手続補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず，本件特許は，特許法第１２３条第１項第１号の規定により無効とすべきである。
（具体的理由）　
　可動歯の「回動規制が解除され」るという技術的事項は，本件特許に係る出願の出願当初明細書等には記載がないから，平成２０年１月２１日にされた特許請求の範囲の請求項１に係る手続補正は，出願当初明細書等に記載した事項の範囲を超えてされたものであり，特許法第１７条の２第３項に違反するものである。
　
［無効理由４］
　本件特許発明１〜８は，甲第９号証に示す特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当する。よって，本件特許は，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
（具体的理由）　
　本件の出願当初の明細書及び図面は原出願の当初明細書及び図面と全く同一であり，本件特許は，無効理由３で指摘したように可動歯の「回動規制が解除され」るという原出願にない構成を含むものであるから，分割不適法であって，その出願日は現実の出願日である平成１８年２月１日である。 
　甲第９号証に示す，本件特許に係る出願の現実の出願日前の２００５年１２月１０日にアーカイブに蓄積されたホームページには，本件特許発明１〜８が示されている。
　
［無効理由５］
　本件特許発明１，２は，甲第１０号証及び甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって，本件特許は，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
（具体的理由）　
　甲第１０号証には，本件特許発明１の構成要件Ａ〜Ｅを備える，汎用的な掴み器具が記載されている。
　甲第１１号証には，操作しない状態では可動部が閉じており，操作体を操作すると可動部が開く構成，及び，常態では開閉機構４の開閉可動部４ａを固定部４ｂに対して閉じる方向に付勢され，ノブ２０を引っ張りバネ９ｃの力に抗して引けば可動部は固定部４ｂに対して離間して拡開するように回動する構成が記載される。
　甲第１１号証には本件特許発明１の構成要件Ｆが開示されているといえるから，甲第１０号証記載の発明に，甲第１１号証を適用すれば本件特許発明１に係る構成を具備することとなる。
　
　（後述の被請求人の反論に対して）
　甲第１０号証は，生きた動物を掴むことを排除しておらず，これを主引例から排斥する合理的理由はない。
　「釣り上げた魚の口を確実に掴み続ける」ことは，甲第１７号証にも記載されており，本件発明の特有な課題ではない。
　
　（甲第１１号証について）
　無効理由２に関連して，本件特許発明１の構成要件Ｆは機能的に記載されていて具体的構成が不明確であり，構成要件Ｆの「回動規制」に復帰弾機２２によるものも含むと解すると，甲第１１号証は，バネ４ｆが回動規制をしているものであるから，甲第１１号証には構成要件Ｆが開示されているといえる。
　
　（本件特許発明２について）
　本件特許発明２は，本件特許発明１に従属し，「本体基端部は，棒状をした握り部の先端部に支持されている」構成である。甲第１１号証記載の発明も，「棒状のグリップ１８の先端側に保持装置の本体（開閉機構）が設けられた」ものであるから，本件特許発明２で限定された事項は，甲第１０号証記載の発明に甲第１１号証記載の発明を適用して当業者が容易に発明できるものである。
　
［無効理由６］
　本件特許発明１は，甲第１０号証及び甲第１２号証（公開日２００５年９月１日）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって，本件特許は，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
（具体的理由）
  本件特許明細書には，「回動規制が解除される」という原出願の当初明細書に記載のない事項が存在するため，分割不適法であり，本件特許に係る出願の出願日は，現実の出願日である平成１８年２月１日である。
　本件特許に係る出願の現実の出願日の前に公開された甲第１２号証には，回転あご４５はバネ６０によって付勢されながらラッチ５０によって回転が規制されて常閉状態にあるが，ラッチ５０の規制を解除すればバネ６０の付勢によって回転あごが拡開方向に開く構成が記載されている。これは，構成要件Ｆに該当し，甲第１０号証と甲第１２号証には，本件特許発明１の構成全てが記載されている。甲第１０号証記載の発明には，構成要件A〜Eが開示されており，甲第１２号証記載の発明を適用して本件特許発明１の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
［無効理由７］
　本件特許発明６は，甲第１０号証，甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって，本件特許は，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
（具体的理由）　
　本件特許発明６は，無効理由５で無効理由を指摘した本件特許発明２の構成に加え，「本体は握り部に対して可動歯側に偏倚する傾斜状態」であることを要件とするが，甲第１０号証記載の発明も，ハウジング部分は可動あご部材側に傾斜しており，本件特許発明６に示された構成は，全て，甲第１０号証記載の発明に開示されている。
　
［無効理由８］
　本件特許発明７，８は，甲第１０号証，甲第１１号証に記載された発明及び甲第１３号証，甲第１４号証記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって，本件特許は，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
（具体的理由）　
　フックの部材を板状体で構成し，各部材を積層してフックを構成する技術は，甲第１３号証，甲第１４号証に記載のように周知のものであるから，無効理由５で無効理由を指摘した以外に，さらに，フックを板状の部材を積層して構成する周知技術を採用して，本件特許発明７，８とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
［証拠方法］
甲第１号証：特許第４１５８９９０号公報（本件特許発明の特許掲載公報）
甲第２号証：本件特許掲載公報（甲第１号証）の図９および図１０の拡大図面
甲第３号証：特開２００６−２０４３００号公報（本件特許に係る出願の公開公報）
甲第４号証：本件特許に係る出願の平成１９年７月２４日付手続補正の内容を掲載した特許公報
甲第５号証：本件特許に係る出願に対する平成１９年１１月１９日付け拒絶理由通知書
甲第６号証：米国特許第７４７８４９７号公報および同書の抄訳
甲第７号証：2008年5月6日付けのRequirement for Restriction/Election（選択／限定要求）および同書の抄訳
甲第８号証：2008年7月7日付けのRESPONSE TO ELECTION OF SPECIES REQUIREMENT（種の選択要求に対する応答）および同書の抄訳
甲第９号証：Internet archiveの運営するWay Back Machineによるスタジオ・オーシヤンマーク社のホームページの２００５年１２月１０日付アーカイブのうち，「トップページ」及び「OCEAN GRIP」のページを打ち出したもの
甲第１０号証：特開２００３−３１１６３３号公報
甲第１１号証：特開平７−１７１７７５号公報
甲第１２号証：米国特許出願公開第２００５／０１８９１５３号公報及びその抄訳
甲第１３号証：米国特許第３００１３２０号公報および同書の抄訳（囲み部分の日本語訳）
甲第１４号証：米国特許第６６５４９９０号公報および同書の抄訳（囲み部分の日本語訳）
甲第１５号証：本件特許発明の動作を示す説明図
甲第１６号証：請求人作成に係る本件特許発明の一部構成を省略した説明図
甲第１７号証：米国特許第５１９９５８５号公報
甲第１８号証：甲第１７号証に係る米国特許の抄訳　
参考資料　　：東京地方裁判所平成２１年（ワ）３４３３７号特許権侵害差止等請求事件控訴状
　
２　被請求人の主張
　被請求人は，答弁書及び口頭審理陳述要領書を提出し，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め，請求人の無効理由に対して以下のように反論するとともに，証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　なお，被請求人提出の口頭審理陳述要領書「１）答弁の理由の補足」に引用された判決内容は，それと同じ内容を被請求人が主張するとの趣旨である。
　
［無効理由１］
　本件特許発明１の構成要件Ｆは，【００１５】に記載された可動歯の二通りの回動規制の状態と，【００１６】に記載された回動規制が解除されて拡開揺動する状態とを，構成要件Ｆとして表現したものであるから，本件特許発明１は明細書で詳細に説明され，十分にサポートされているのであり，特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしている。
　
［無効理由２］
　「回動規制が解除され」るとは，回動規制，すなわち，「可動歯の先端が固定歯の先端から離間する方向の回動の規制」をとりやめること，を意味するものであって特許請求の範囲の記載は明確であり，明細書，図面にも具体的な例が記載されている。
　
［無効理由３］
　【００１５】に記載される「可動歯の回動規制」を【００１６】に記載される「固定歯から離間して拡開する方向に揺動」させるためには「回動規制を解除」しなければならないことは当業者にとっては自明のことであり，出願当初明細書に「回動規制を解除」という文言が記載されてなかったとしても，可動歯が「回動規制」された状態から「固定歯から離間して拡開する方向に揺動」するためには回動規制の解除が当然になされるのであって，「解除」の文言が出願当初明細書中にないからといって新規事項を追加したことにはならない。
　
［無効理由４］
　本件特許出願の記載事項は，原出願の出願当初明細書等に記載された事項の範囲内であり，原出願から適法に分割されたものであるから，本件特許に係る出願の出願日は原出願の出願日である平成１７年１月２５日であり，甲第９号証は，本件特許に係る出願の特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を示すものではない。
　
［無効理由５］
　（Ａ）甲第１０号証は，操作体を操作しない状態では可動部材が拡開する姿勢となる構成であり，構成要件Ｆを開示しない。また，甲第１０号証には，本件発明の特有の課題である「釣り上げた魚の口を確実に掴み続ける」という課題について記載も示唆もなく，これを主引例として本件特許発明に想到することは不可能である。
　（Ｂ）甲第１１号証は，バネ４ｆが開閉可動部４ａを直接付勢しているものであり，操作体が元姿勢に位置するときに回動規制されるものではないから，構成要件Ｆを開示しない。よって，仮に甲第１０号証と甲第１１号証を組み合わせる動機付けがあったとしても，当業者が本件特許発明１を構成することはできない。
　
（「回動規制」には復帰弾機２２も含むと解されるとの主張に対して）
　本件特許明細書の復帰弾機２２は，回動規制をするものではない。
　
［無効理由６］
　（Ａ）本件特許出願の記載事項は，原出願の出願当初明細書等に記載された事項の範囲内であり，原出願から適法に分割されたものであるから，本件特許に係る出願の出願日は原出願の出願日である平成１７年１月２５日であり，甲第１２号証は，本件特許出願前に公知になった文献ではない。
　（Ｂ）仮に，甲第１２号証が先行技術であったとしても，甲第１２号証のばね部材は開く方向に向けて付勢するものであり，構成要件Ｅの弾機と構成が異なる。また，甲第１２号証の操作体の構成と構成要件Ｅの操作体の構成も異なるから，甲第１０号証記載の発明に甲第１２号証記載の発明を組み合わせても当業者が本件特許発明１を容易に想到することはできない。　
　
 ［無効理由７，８］
　本件特許発明６〜８は本件特許発明１を引用しているものであり，本件特許発明１に無効理由がない以上，本件特許発明６〜８にも無効理由はない。
　
［証拠方法］
　乙第１号証：東京地方裁判所判決平成２１年（ワ）３４３３７号特許権侵害差止等請求事件
　乙第２号証：広辞苑第４版第1119頁，第2625頁，第2635頁
　
第４　無効理由１についての当審の判断
　１　無効理由１の判断対象について
　請求人は，「構成要件Ｆは『・・・する方向の回動が規制され』，『回動規制が解除されて・・・』という，抽象的な構成だけで広範囲の解釈が成立する機能的表現として記載されており，本件発明１は発明の詳細な説明に記載された発明を超えているので，第３６条第６項第１号に違反している。」と主張するので，以下，構成要件Ｆが本件特許明細書に記載したものであるかについて検討する。
　
　２　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載事項
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には以下の記載がある。
　(a)「【課題を解決するための手段】
【０００４】
　本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、先端基端方向に長い本体と、該本体先端部に設けられる固定歯と、本体先端部に基端部が揺動自在に支持され、先端が固定歯先端に突当てられて魚の口を掴むことができる可動歯と、本体に対して移動自在に設けられる操作体と、該操作体に設けられる指掛け部の強制移動操作により移動した該操作体を元姿勢に復帰させる復帰弾機とを備え、可動歯は、操作体が前記元姿勢に位置するときには該可動歯先端が固定歯先端から離間する方向の回動が規制され、操作体の復帰弾機に抗する強制移動に伴い回動規制が解除されて可動歯先端が固定歯先端から離間して拡開するよう揺動する構成になっていることを特徴とする魚掴み器である。
・・・
【発明の効果】
【０００５】
  請求項１の発明とすることにより、魚への係止は、指掛け部に指を掛けて引き上げることにより可動歯が開放作動し、この状態で魚の口に一方の歯を入れ指掛け部を離せば自動的に魚の口（下顎）を挟持する状態となって魚掴みができ、この結果、魚つかみ操作の操作性が向上する。」
　(b)「【０００９】
　一方，挟持部３は，量り部２を構成する可動体１０の下端部に一体的に取り付けられているが，・・・該取り付け部１０ｄに挟持部３を構成する第一，第二の本体１１，１２の上端部１１ａ，１２ａが該取り付け部１０ｄを両側から挟む状態でビス１０ｅにより固定されており，これによって第一，第二本体１１，１２は，前記取り付け部１０ｄの肉厚相当分だけ離間対向した状態で組み付けられる。そして第一，第二本体１１，１２の対向間には，魚の顎（下顎）を挟持するための固定歯１３，可動歯１４，該可動歯１４を揺動作動させるための作動体１５，そして該作動体１５の作動操作を行うための操作体１６が介装されている。
【００１０】
　前記第一，第二本体１１，１２は，上端部１１ａ，１２ａから続く状態で互いに左右対向方向に膨出した膨出部１１ｂ，１２ｂが形成され，該膨出部１１ｂ，１２ｂにより指を差し込むことができる差込み空間Ｓが形成されている。そして第一，第二本体１１，１２は下半部が互いにオーバーラップ（積層）する状態になっており，第一本体１１の下端部には，該第一本体１１の下端から下方に突出する状態で鎌形状になった固定歯１３がビス１３ａにより固定されている。」
　(c)「【００１１】
　一方，可動歯１４は，固定歯１３とは逆向きの鎌形状になっているが，両本体１１，１２の下部同志を固定するためのボルト１７に揺動孔１４ａが回動自在に軸支されている（両本体１１と１２とにはボルト１７を挿入するための螺子孔１１ｃとバカ孔１２ｄとが貫通孔として穿設されている）と共に，該揺動孔１４ａよりも上位置に穿設した作動孔１４ｂに嵌入固着せしめたピン１４ｃが，作動体１５の下端部に穿設した作動孔１５ａに揺動自在に嵌入している。作動体１５は，第一本体１１に刻設した凹溝１１ｈに，作動体１５側面が少し突出する状態で嵌合して後述する揺動作動をすることになるが，作動体１５には，前記作動孔１５ａよりも上位に位置して下側ほど固定歯１３側に寄る（偏寄する）状態で傾斜した下側長孔１５ｂと，上端部に位置する上側孔（上下方向に僅かに長孔になっている）１５ｃとが穿設されている。」
　(d)「【００１２】
　また操作体１６には，作動体１５の前記凹溝１１ｂから突出する部位が嵌合する凹溝１６ａが形成されていると共に，第二本体１２に設けた上下方向を向く長溝１２ｃに上下摺動自在に嵌合する突起１６ｂが突設され，該突起１６ｂの中心部に穿設した支持孔１６ｃに固定したピン１６ｄが前記下側長孔１５ｂに移動自在に内嵌係合している。
【００１３】
　さらに操作体１６には，上下方向に長い一対の長孔１６ｅ，１６ｆが左右に設けられているが，これら長孔１６ｅ，１６ｆは第一，第二本体１１，１２のあいだに介装した上下（第一，第二本体１１，１２に設けたピン孔１１ｅ，１１ｆ，１２ｆ，１２ｇに嵌入する）ピン１８，１８ａが貫通している。そのうちの上側のピン１８ａは，さらに作動体１５の上側長孔１５ｃに貫通している。またさらに第一，第二本体１１，１２の中間部には，両本体１１，１２を固定するためのビス１９が挿入する孔（螺子孔）１１ｄ，（バカ孔）１２ｅが穿設されているが，該ビス１９は，操作体１６の側縁部に形成の凹溝１６ｇの溝底に当接し，これらと，前記突起１６ｂが下側長孔１５ｃに内嵌係合していることで，操作体１６は，第一，第二本体１１，１２に挟まれる状態で上下方向の移動と該移動範囲の制限がなされるようになっている。
【００１４】
　さらに操作体１６には，復帰弾機２０を内装するための長孔１６ｈが形成されているが，該復帰弾機２０は，一端（下端）が孔端に支持され，他端が第一，第二本体１１，１２に形成のピン孔１１ｇ，１２ｈ間に介装したピン２１に支持され，操作体１６の上側にリング状に形成した指掛け部１６ｉに指を入れて上側に操作することに伴う操作体１６の上動で弾圧され，操作解除することで操作具１６を下側元位置に復帰するようになっている。また，２２は可動歯１４に設けられる復帰弾機である。」
　(e)「【００１５】
　そして挟持部３は，操作体１６の未操作状態においては，復帰弾機２０，２２の付勢力を受けて操作体１６が下側の未操作位置に位置し，可動歯１４の先端が，固定歯１３の先端に突き当たり当接する閉鎖姿勢となっているが，この未操作位置においては，図９に示すように，操作体１６は，ピン１８が長孔１６ｅの上端位置に位置し，ピン１８ａが長孔１６ｆの上端位置に位置し，ビス１９が凹溝１６ｇの上端位置に位置し，かつ突起１６ｂが長孔１２ｃの下端位置に位置しており，この姿勢では，作動体１５は，ピン１６ｄが作動体下側長孔１５ｂの傾斜下端位置に位置することによって，図９におけるように可動歯１４側に位置することになり，このため可動歯１４は，先端側が固定歯１３側に揺動した挟持姿勢（閉鎖姿勢）となっている。そしてこの状態で固定歯１４を無理に開こうとしたとき，ピン１６ｄが固定歯１３側に移動する方向の負荷を受けるが，その負荷方向は，作動体１５を上側ピン１８ａを支点として左右方向固定歯１３側に揺動しようとする負荷となり，これは突起１６ｂが長孔１２ｃを横切る方向の負荷であり，かつピン１６ｄが下側長孔１５ｂを横切る方向の負荷であり，さらに操作体１６の下端縁に設けた円弧溝状のロック面１６ｊに可動歯１４の上縁部１４ｄが入り込んでいて可動歯１４が固定歯１３から離間する方向の回動を規制しており，これらによって可動歯１３の不用意な開放作動がなされて掴んでいる魚が外れてしまうことが防止できるようになっている。」
　(f)「【００１６】
　一方，操作具１６を引き上げ操作した場合，該操作具１６は，図１０に示すように，ピン１８，１８ａ，ビス１９，突起１６ｃが前述したようにガイドされる状態で復帰弾機２０の付勢力に抗して上動し，ピン１８，１８ａは長孔１６ｅ，１６ｆの下端位置に，またビス１９は凹溝１６ｇの下端位置に，突起１６ｂが長孔１２ｃの上端位置にそれぞれ相対移動するが，このとき，突起１６ｂに設けたピン１６ｄが，作動体下側長孔１５ｂの傾斜面に沿って上端位置に移動する。この移動に伴い，作動体１５は上側ピン１８ａを支点として左右方向固定歯１４側に揺動し，これによって可動歯１４は，ボルト１７を支点として復帰弾機２２の付勢力に抗して固定歯１３から離間して拡開する方向に揺動し，挟持可能姿勢となるようになっている。尚，固定歯１３には，針を係止するための係止孔１３ｂが穿設されている。」
　(g)「【００１７】
　叙述の如く構成された本発明の実施の形態において，魚が釣れた場合，魚掴み器１の握り部２を把持した状態で操作体１６の前記引き上げ操作をして可動歯１４を固定歯１３から拡開させ，魚の針掛かりしている口の下顎（一般に魚は下顎が強く，ダメージを受けにくい）を挟むようにしてに固定歯１３，可動歯１４の何れかを入れ，操作体１６を離すと，可動歯１４が揺動して閉じて下顎を両歯１３，１４で挟持することになる。この状態で針を外せば，魚体を触ることなく針外しができ，魚にダメージを与えることがない。
　そして握り部２を持ってそのまま持上げると，今度は握り部２に設けた可動体１０がコイル弾機９の付勢力に抗して握り部４から出てくることになって魚の体重を測定できる。」
　(h)「【００２１】
　そのうえこのものでは、魚への係止は、握り部４を握った状態でリング状の指掛け部１６ｉに指を入れて引き上げることにより可動歯１４が開放作動し、この状態で魚の口に一方の歯を入れ指掛け部１６ｉを離せば自動的に魚の口（下顎）を挟持する状態となって魚掴みができ、この結果、握り部４を握った方の手による魚つかみ操作および体重の計測操作ができることになって操作性が向上する。」
　
　３　構成要件Ｆと発明の詳細な説明との対応関係
（１）発明の詳細な説明に開示された技術思想
　上記「２　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載事項」によれば，可動歯と操作体との関係について，発明の詳細な説明には，以下のような技術思想が開示されている。
　
　すなわち，固定歯と可動歯により魚を挟持する魚掴み具において，可動歯は，操作体１６の未操作状態においては，復帰弾機２０，２２の付勢力を受けて操作体１６が下側の未操作位置に位置し，可動歯１４の先端が，固定歯１３の先端に突き当たり当接する閉鎖姿勢となっているように操作体と組み合わされており，この状態においては可動歯が固定歯から離間する方向の回動が規制されて可動歯の不用意な開放作動が防止されるものであり（記載事項(e)），一方，操作体を引き上げ操作した場合には，可動歯１４は，固定歯１３から離間して拡開する方向に揺動し，挟持可能姿勢となるようになっているものである（記載事項(f)）。
　
　そして，このように構成された可動歯及び操作体を備える魚掴み器は，釣れた魚を扱う際に，操作体１６の引き上げ操作をして可動歯１４を固定歯１３から拡開させ，この状態で魚の口を挟むように固定歯１３，可動歯１４の何れかを入れて操作体１６を離すと，自動的に可動歯１４が揺動して閉じて魚の口（下顎）を両歯１３，１４で挟持するものあり，操作体１６が未操作位置にある際には可動歯１４の不用意な開放作動がなされない状態で魚掴みができ，操作性が向上する，という作用効果を奏するものである（記載事項(e)(g)(h)）。　
　
（２）本件特許発明１の「回動が規制され」との構成について
　「規制」とは，一般的には，「おきて。きまり。また、規律を立てて制限すること。（株式会社岩波書店 広辞苑第六版より）」を意味する。
　本件特許発明１の「回動が規制され」は，一般的な「規制」の意味合いから「（可動歯先端の固定歯先端から離間する方向の）回動が規律をたてて制限されること」と理解できる。
　一方，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，上記「（１）」で検討したように，可動歯１３は，操作体１６の未操作状態においては回動が規制されて，可動歯１３の不用意な開放作動がなされて掴んでいる魚が外れてしまうことが防止できるようになっている（記載事項(1e)）ことが記載されている。
　よって，本件特許発明１の「回動が規制され」に該当する技術思想は，発明の詳細な説明に開示されており，掴んでいる魚が暴れる等により魚掴み器の可動歯に無理に開こうとする力がかかったときに不用意な開放作動がなされることがないように，操作体が未操作状態にあるときには「（可動歯先端の固定歯先端から離間する方向の）回動が制限される」ことと理解できる。
　
（３）本件特許発明１「回動規制が解除され」との構成について
　まず，「解除」の概念について検討するに，株式会社岩波書店 広辞苑第六版によれば，「解除」は「ときのぞくこと。特別の処置をとりやめて，平常の状態にもどすこと。」を意味するものであり，「解除」をこのような一般的な意味合いで解釈すれば，本件特許発明１の構成要件Ｆの「回動規制が解除されて」という文言の意味合いは，操作体が元姿勢に位置するときには可動歯先端が固定歯先端から離間する方向の回動が規制されていたものを，「当該回動規制の状態をとりやめて，そのような状態でなくなること」と理解することができる。
　
　一方，本件特許明細書の発明の詳細な説明（記載事項(e)(f)）には，上記「（１）」で検討したとおり，操作体の未操作状態において可動歯が固定歯から離間する方向の回動が規制されて可動歯の不用意の開放作動が防止される状態となっていたものが，操作体を引き上げ操作した場合には，可動歯は，固定歯から離間して拡開する方向に揺動し，挟持可能姿勢となるようになっていることが開示される。
　すなわち，発明の詳細な説明には，操作体を引き上げ操作によって回動が規制された状態が，そのような状態でなくなることが開示されており，本件特許発明１の「回動規制が解除され」に該当する技術思想は本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示されたものといえる。
　
（４）発明の詳細な説明及び図面に記載の実施の態様について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明及び本件特許出願に添付された図面（【図９】〜【図１１】）には，操作体と可動歯とを「可動歯は，操作体が前記元姿勢に位置するときには該可動歯先端が固定歯先端から離間する方向の回動が規制され，操作体の復帰弾機に抗する強制移動に伴い回動規制が解除されて可動歯先端が固定歯先端から離間して拡開するよう揺動する構成」とする具体例が開示されている。
　当該具体例によれば，可動歯の回動規制は，「ａ）リンク機構による回動規制」，すなわち，突起１６ｂ及びピン１６ｄから伝達される力が主に長孔１２ｃ及び下側長孔１５ｂを横切る方向に伝わるように各部材を配置して，回動に必要な作動体の抑止する」こと，及び，「ｂ）操作体１６の下端縁に設けた円弧溝状のロック面１６ｊに可動歯１４の上縁部１４ｄが入り込んでいる」ことにより行うものであり，操作体１６の強制移動操作によって，「ａ）に関し，ピン１６ｄが作動体１５を介して可動歯１４を固定歯１３から離間して拡開する方向に揺動して挟持可能姿勢とすること」，及び，「ｂ）に関し，操作体１６の上動に伴い，ロック面１６ｊに可動歯１４上縁部１４ｄが入り込んでいる状態が入り込まない状態になること」によって，規制状態が解除されるものである。
　
　したがって，本件の発明の詳細な説明には，構成要件Ｆを備える本件特許発明１の魚掴み器を実施できる具体例も開示されている。
　
　なお，審判請求人は上記「ａ）」の回動規制について，長孔の方向やピンとの関係如何によっては可動歯に力を加えれば開く場合もあるのに，長孔の方向やピンとの関係について発明の詳細な説明には開示されていないから，このような回動規制までもが本件特許発明の技術的範囲に属するとすれば，本件特許発明は発明の詳細な説明に記載された範囲を逸脱することとなり，サポート要件に違反する旨主張する。
　
　当該主張について検討するに，長孔の方向やピンが，掴んでいる魚からの力が可動歯に加わった場合に可動歯が開くような関係となっているものは，「回動規制され」るものに相当しないことは明らかである。
　一方，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，上記のとおり，長孔とピンとは，ピンにかかる力が長孔を主として横切る方向になるように配置することが開示されており，本件図面（【図９】〜【図１１】）にも，そのような長孔とピンとの関係が図示されている。　
　そして，各部材の材質等も考慮して長孔の方向やピンとの関係を決定することは，技術の具体的適用に伴い当業者が適宜なすべき設計事項である。例えば，本件図面【図９】に示された実施例において，本体１１，１２の長手方向に対する下側長孔１５ｂの長手方向の角度が小さくなるほど，ピンからの力が長孔を横切る方向に伝わるようになることは自明であるから，魚が可動歯にかける力が大きい場合等には，上記角度を小さくすることが考えられる。このようなことは，本件の発明の詳細な説明や図面に接した当業者が当然に認識できることである。　
　したがって，可動歯に力が加わったときに回動を規制することができる長孔とピンとの具体的関係は発明の詳細な説明に開示されているといえる。
　
　また，審判請求人は，構成要件Ｆについて，発明の詳細な説明の記載から可動歯の回動規制が把握できるのは，上述の「ｂ）操作体１６の下端縁に設けた円弧溝状のロック面１６ｊに可動歯１４の上縁部１４ｄが入り込んでいる」構成のみか，あるいは復帰弾機２２の復元力によるものであると主張し，それにも関わらず，広範囲の解釈が成り立つ機能的表現で記載されているため，本件発明１は発明の詳細な説明に記載された発明を超えている旨主張する。
　
　しかし，可動歯が，「ｂ）操作体１６の下端縁に設けた円弧溝状のロック面１６ｊに可動歯１４の上縁部１４ｄが入り込んでいる」構成により回動を規制されるのは，可動歯１４が開く方向に回動しようとすると操作体にロック面１６ｊを押す方向の負荷が発生するが，操作体の移動が長孔とピンの係合により規制されて当該負荷によって操作体が動かないようになっていることで可動歯１４の上縁部１４ｄと操作体１６のロック面１６ｊの係合状態が維持されるのであり，「ａ）」のリンク機構も回動規制に関与している。また，回動規制が復帰弾機２２によるものではないことは，後記「第５　２」に詳述するとおりであり，可動歯の回動規制は「ｂ）」構成のみか復帰弾機２２の復元力によるものではない。
　
　審判請求人は，構成要件Ｆは広範囲の解釈が成り立つ機能的表現で記載されているため，本件特許発明１は発明の詳細な説明に記載された発明を超えている旨主張している。
　
　しかし，上記「（１）」で検討したように，本件特許明細書の発明の詳細な説明は，本件特許発明１の構成要件Ｆに対応する技術思想をその作用効果と共に開示するものである。
　すなわち，発明の詳細な説明には，復帰弾機により元姿勢位置に付勢される操作体と可動歯とを「可動歯は，操作体が前記元姿勢に位置するときには該可動歯先端が固定歯先端から離間する方向の回動が規制され，操作体の復帰弾機に抗する強制移動に伴い回動規制が解除されて可動歯先端が固定歯先端から離間して拡開するよう揺動する」ように連結すれば，魚が釣れた場合，魚の口を挟むように固定歯，可動歯の何れかを入れて操作体１６を離すと，自動的に可動歯が揺動して閉じて魚の口を両歯で挟持する状態となって魚掴みができ，操作性が向上するという作用効果を奏することが開示されているものである。そして，このような構成を実現するには，前述のように，「ｂ）」の構成のみならず「ａ）」の構成も関与していると解されるし，また，技術的に見てこれらの構成に様々なバリエーションがあり得るのは明らかであって，先に示した本件の実施例そのものに限定されるべき特別な事情が存するものとも言えないから，本件特許発明１が発明の詳細な説明に開示された内容を超えるものとはいえない。
　
　４　「無効理由１についての当審の判断」のまとめ
　したがって，本件特許発明１〜８は発明の詳細な説明に記載したものであり，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものではないから，本件特許を無効とする理由はない。
　
第５　無効理由２についての当審の判断
　１　解除の意味合いについて
　審判請求人は，「回動規制が解除され」るとの発明特定事項は，外延が不明確であり，発明の詳細な説明をみても「解除」の概念が明確でない旨主張する。
　
　しかし，本件特許発明１の構成要件Ｆに係る「解除」の意味合いは，上記「第４　３（３）」で検討したとおり，一般的な意味合いであって，発明の詳細な説明を参酌しなければ特許請求の範囲が理解できないものではないから，発明の詳細な説明に「解除」の意味合いが記載されていないから発明が明確でないというものではない。
　
　また，本件特許発明１は，構成要件Ａ〜Ｅを備えた魚掴み器において，「可動歯は，操作体が前記元姿勢に位置するときには該可動歯先端が固定歯先端から離間する方向の回動が規制され，操作体の復帰弾機に抗する強制移動に伴い回動規制が解除されて可動歯先端が固定歯先端から離間して拡開するよう揺動する構成になっているもの」を特許請求の対象としているのであるから，復帰弾機により元姿勢に復帰させられる操作体と可動歯とが連結されて，「可動歯は，操作体が前記元姿勢に位置するときには該可動歯先端が固定歯先端から離間する方向の回動が規制され，操作体の復帰弾機に抗する強制移動に伴い回動規制が解除されて可動歯先端が固定歯先端から離間して拡開するよう揺動する構成になっている」ものが特許請求の範囲に含まれるものであり，本件特許発明１は明確である。
　
　２　審判請求人のその他の主張について
　審判請求人は，本件特許発明１の回動規制の手段として，本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された復帰弾機２２が含まれるとも解釈でき，解除の概念が不明確であると主張する。
　
　当該主張について検討するに，上記「第４　３（２）」で検討したように，「回動が規制され」るとは，掴んでいる魚が暴れる等により魚掴み器の可動歯に無理に開こうとする力がかかったときに不用意な開放作動がなされることがないように可動歯先端の固定歯先端から離間する方向の回動を制限することと解される。
　
　一方，復帰弾機２２の構造及び作用についてみると，その構造については，「２２は可動歯１４に設けられる復帰弾機である」との記載（記載事項(d)）及び本件特許出願に添付された図面（【図９】〜【図１１】）から把握できるように，線材を略矩形状に折曲した弾機２２の，矩形の一方の短辺付近に位置にする２つの端部が可動歯の表面及び裏面に挿入されて取り付けられるものであり，矩形の他方の短辺は魚掴み器の本体１１，１２や操作体１６と当接する構造である。
　復帰弾機２２の作用は，「挟持部３は，操作体１６の未操作状態においては，復帰弾機２０，２２の付勢力を受けて操作体１６が下側の未操作位置に位置し，可動歯１４の先端が，固定歯１３の先端に突き当たり当接する閉鎖姿勢となっている」（記載事項(e)），「これによって可動歯１４は，ボルト１７を支点として復帰弾機２２の付勢力に抗して固定歯１３から離間して拡開する方向に揺動し」（記載事項(f)）との記載によれば，可動歯を，その先端が固定歯先端に突き当たり当接する閉鎖姿勢となるように付勢するものと認められる。
　してみると，復帰弾機２２の作用は，可動歯を固定歯先端側へ付勢しているのみであって，掴んでいる魚が暴れる等により魚掴み器の可動歯に無理に開こうとする力がかかった際に開放作動をしないようにする作用ではない。すなわち，可動歯に復帰弾機を設けても可動歯を拡開しようと力を加えれば可動歯が回動して離間方向へ移動するものである。
　
　したがって，「回動が規制され」るとの構成に「可動歯が復帰弾機２２によって付勢される」ことが含まれるとはいえず，復帰弾機２２が記載されていることによって「回動規制」の概念が不明確になっているとはいえない。
　
　３　「第５　無効理由２についての当審の判断」のまとめ
　以上検討したように，本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２〜８は明確である。よって，本件特許は，特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものではなく，本件特許を無効とする理由はない。
　
第６　無効理由３についての当審の判断
　平成２０年１月２１日受付けの手続補正（証拠は提出されていない）は，特許請求の範囲を本件特許の特許請求の範囲のとおりに補正するとともに対応する本件特許明細書の段落【０００４】を本件特許明細書段落【０００４】のとおりに補正するものである。
　そして，本件特許発明１の構成要件Ｆに係る「回動規制が解除され」ることは，無効理由１についての当審の判断（「第４　３（３）」等参照。）で検討したとおり，発明の詳細な説明の記載事項(e)(f)の記載から自明な事項であるところ，当該記載事項(e)(f)（本件特許明細書の段落【００１５】【００１６】）は上記手続補正により初めて導入されたものではなく，本件特許に係る出願の出願当初明細書にも同内容が記載されたものである。
　
　してみると，「回動規制が解除され」ることは，出願当初明細書等の全ての記載を総合することにより導き出される技術的事項であって，新たな技術的事項を導入しないものである。
　したがって，本件特許発明１に関する平成２０年１月２１日付けの手続補正，すなわち，本件特許発明１の構成要件Ｆの「操作体の復帰弾機に抗する強制移動に伴い回動規制が解除される」とした補正は，出願当初明細書等に記載の範囲内でしたものであって，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしており，本件特許を無効とする理由はない。
　
第７　無効理由４についての当審の判断
　まず，本件特許出願の分割が適法か否かについて検討する。
　本件特許出願は，原出願の出願当初明細書から分割されたものであり，原出願の出願当初明細書は，本件特許出願の出願当初明細書と同一である。
　そして，「第６　無効理由３についての当審の判断」で検討したように，「回動規制が解除され」ることは，本件特許出願の出願当初明細書に記載されていた事項であり，同様の理由で，原出願の出願当初明細書にも記載されていた事項である。
　してみると，本件特許出願の記載事項は，原出願の出願当初明細書等に記載された事項の範囲内であり，本件特許出願は原出願から適法に分割されたものと認められる。
　したがって，本件特許の出願日は原出願の出願日である平成１７年１月２５日である。
　
　次に，本件特許発明１〜８が，甲第９号証に示す特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるか否かについて検討する。
　甲第９号証に係るホームページが電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったことを証明できる最先の日付は，平成１７年１２月１０日であるから，甲第９号証により開示された発明が，本件特許出願の出願時に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となっていた発明であるとは認められない。
　
　よって，当該証拠によって本件特許発明１〜８が，特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するということはできず，本件特許を無効とする理由はない。
　
第８　無効理由５についての当審の判断
　１　証拠方法の記載内容 
（１）本件特許の出願前に頒布された甲第１０号証（特開２００３−３１１６３３号公報）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　(1a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，掴み器具，特に，その製造と組立を容易とする構造を有する軽量の手動掴み器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】多くの人は，その動作の範囲を制約する身体的限界を有するので，曲げたり，ねじったり，伸ばしたり，およびその他日常の機能実施に必要な動作を行なうことが難しい。特に，そのような限定された動作範囲により，動作が不可能でない場合でも，手の届かない物体を掴み，および／または取扱うことが難しくなることがある。したがって多くの人は，その動作範囲を拡大することができ，かつ物体または物品を掴み，またはその他，巧みに操作するようになっている手動器具があれば，それから多大の利点を得られるであろう。種々の掴み器具，および関連する器具が，従来技術において知られている。しかしながら，それらは，１つ以上の欠点および／または限界点を有する。
・・・
【０００４】さらに，多くの既知の器具は，特殊のあごの形状または形態を必要とする特定の機能専用に設計されているので，日常生活に必要な多用途に適していない。一例として，特許文献１は生きた動物を掴む掴み器具を開示し，・・・」
　(1b)「【発明が解決しようとする課題】したがって，従来技術の上述の欠点と限界点を克服する掴み器具，特に限定された動作，強さ，および手の器用さの範囲を有する人が使用できるようになっている軽量の掴み器具を提供することが望ましいであろう。専用工具またはノウハウを実質的に必要とすることなく，販売者，治療専門家により，または必要に応じて最終使用者により，製造および現場組立の費用を安くする，単純で軽量な構造を有する器具を提供することが望ましい。」
　(1c)「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため，手動掴み器具は，一端に握り部分を他端に固定あご部材を有するハウジングと，これらの端部間に設けられて長手方向に延びる柄とを備える。可動あご部材は，ハウジング内に回動可能に支承され，かつ固定あご部材と協働できるように，ハウジングの開口部を通って外側へ延びる。バネで付勢された操作引金は，握り部分へ向けての操作引金の手動操作により，固定あご部材に対して可動あご部材が閉じられるように，連結部材により可動あご部材へ接続されているので，操作者は，器具の固定あご部材と可動あご部材との間で物体を掴むことができる。」
　(1d)「【０００９】先ず図１を参照すると、全体を参照番号１０で示される本発明の手動掴み器具の好ましい実施形態が、完全に組立てられた状態で図示されている。この器具は、操作者による器具の支えのための後方端部すなわち操作端部１２、および前方端部すなわち物体を掴みかつ取り扱う取扱端部１４を備える。握り部分１８と固定あご部材２０を隔てる細長い柄１６によりハウジングが構成されている。好ましくはハウジングは、装着手段により互いに固定される第１と第２の長手方向に延びるハウジング部分３０及び６０から構成される。以下で詳細に論じるように、本発明の好ましい実施形態において装着手段は、スナップ嵌め装着装置３９、６２の形態である。摺動自在の操作引金７０が、連結部材９０（図２乃至図４を参照）を介して、回動可能な下部あご部材８０へ取付けられている。操作において引金７０が、使用者の手により操作端部１２へ向けて引き付けられると、下部あご部材８０を固定上部あご部材２０へ向けて回動できる。一体で形成されたフック状構造部分２２が、物体を掴みかつ取り扱うための別の機能を提供する。」
　(1e)「【００１６】図２〜図４において最も良く示されるように、可動の下部あご部材８０は、前方端部１４に設けられて、固定あご部材２０と協働するようになっている。本発明の好ましい実施例において下部あご部材８０は、第１のハウジング部分３０の側壁３２の内面から横方向に延びる、側壁３２と一体のほぼ円筒状突部５９に対して回動可能に支承されている。好ましくは下部あご部材８０には、厚肉のほぼ円筒状の壁構造部材８２の内径により規定される半径を有する取付開口が備えられ、またいずれにせよ、その開口の径は、あご部材８０が突部５９のまわりに円滑かつ自由に回動できるように、突部５９の径よりも僅かに大きい。下部あご部材８０は、突部５９すなわち回動中心から離間する末端部分８６を有し、反対側はのこ歯状の挟み部分８４に至っており、使用中に、固定あご部材５２に形成される対応するのこ歯状の挟み部分５４と協働する。組立てられた状態において末端部分８６は、ハウジングの内部に位置決めされ、一方では、その中央部位および挟み部分８４は、下部壁セグメント３６内に形成された開口部８７を通って外側へ延びている（図３および図４参照）。」
　(1f)「【００１７】下部あご部材８０の回動を間接的に行わせるために引金機構が設けられている。図２、図３、図４および図５において最も良く示されるように、好ましくはその引金機構は、長手方向に配設される上部部分７２を備えた逆Ｌ形形状を有する引金部材７０と、上部部分７２に関して横方向に向けられ、下方へ延びる下部部分７４とを有している。下側部分７４には好ましくは、使用の際に掴みを容易にする指係合溝７５が形成される。・・・」
　(1g)「【００１９】連結部材９０は末端部９２と基端部９４を有していて、引金部材７０と可動あご部材８０との間に設けられる。組立てられた状態において、連結部材９０は、その末端部９２において引金の上部部分７２へ、およびその末端部９４において、可動あご部材８０の末端部分８６へ取付けられている。本発明の一実施例において連結部材９０は、ほぼ剛性のロッド状部材から構成される。本発明のこの態様において、使用者の手により力が加えられないで、引金部材７０が前方に付勢された状態すなわち非作動位置にあるとき、連結部材９０は、下部あご部材８０を円筒状突部５９の回りに時計方向に回動させる。これにより、（図３において最も良く示されるように）下部あご部材８０は開放位置に維持される。これに対して、引金部材７０が絞られると、すなわち使用者の指により後方へ力が加えられて、引金部材７０が後方へ動かされると、連結部材９０は、下部あご部材８０を突部５９の回りに反時計方向へ回動させる。この作用により、（図４において最も良く示されるように）下部あご部材８０が閉止位置へ向けて動かされる。」
　(1h)記載事項(1e),(1g)を参酌すれば，【図３】には，可動の下部あご部材８０は，ハウジングの細長い柄１６の部分の固定あご２０が設けられる側の端部に円筒状突部５９により基端部が回動可能に支承されており，下部あご部材８０の先端に，固定あご部材２０の先端に形成されたのこ歯状の挟み部分５４と協働して物体を掴む挟み部分８４が設けられることが示されている。
　
　上記記載事項(1a)〜(1h)及び図面の記載によれば，甲第１０号証には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
　（甲第１０号証に記載された発明）
「一端に設けられる握り部分１８，他端に設けられる固定あご部材２０及びこれら端部間に設けられる細長い柄１６によりハウジングが構成され，
　ハウジングの柄１６の部分の固定あご２０が設けられる側の端部に円筒状突部５９により基端部が回動可能に支承され，先端に，固定あご部材２０の先端に形成されたのこ歯状の挟み部分５４と協働して物体を掴む挟み部分８４が設けられる下部あご部材８０と，
　ハウジングに対して摺動自在の，指係合溝７５が設けられた引金部材７０と，
　力が加えられると後方に動かされる引金部材７０を前方に付勢して非作動位置に位置させる付勢部材９６とをそなえ，
　下部あご部材８０は，引金部材７０が非作動位置に位置するときには開放位置に維持され，引金部材７０が後方に動かされると閉止位置へむけて動かされる，手動掴み器具。」（以下，「甲第１０号証発明」という。）
　
（２）同じく甲第１１号証（特開平７−１７１７７５号公報）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　(2a)「【請求項１】  伸縮可能な複数段の桿体と、出し入れ自在に帯板を巻き回したリールと、一端が前記帯板に連結されつつ前記桿体の少なくとも先端段に挿入される被移動体と、前記被移動体の他端に連結されつつ前記桿体の先端に装備された開閉機構とを有し、前記被移動体及び開閉機構は前記桿体の伸縮動作に前記帯板と共に追従可能とし、且つ前記帯板の一部を押圧保持しつつ帯板の引き込みとその戻し操作を行う帯板保持機構を備え、この帯板保持機構により前記帯板と共に前記被移動体が引き込み及びその戻し動作を行うと、前記開閉機構がこれに連動して開閉するよう設定したことを特徴とする保持装置。」
　(2b)「【００１０】中空桿体１ａの一端には、物を把持するための開閉機構４が配設される。開閉機構４は、ばね体４ｆにより常時閉じる方向に付勢される開閉可動部４ａ、これに対向した固定部４ｂ、４ｃを有し、開閉可動部４ａは、固定部４ｂ，４ｃに設けた軸体４ｅの回りに回動自在に支承される。また、開口部４ｇ及び保持体４ｈ、４ｉが配設されている。」
　(2c)「【００１５】図１（ｂ）で、被移動体８は筺体９内に収納された桿体１ａ〜１ｂのうち桿体１ａの内部に挿入され、一端（先端）が開閉機構４と接続され、被移動体８の軸方向の移動に応動して開閉可動部４ａが開閉動作する機構となす。筺体９内には帯板１１を巻き回したリール１０が回動可能に支承され、被移動体８の他端（後端）は、帯板１１に連結されている。帯板１１は、リールからの伸長時幅方向断面が凸面に撓むようにしてある。」
　(2d)「【００１７】筺体９のグリップ部１８に該当する部分には、図３（ａ）に示すように、支持部１９、ノブ２０より構成する帯板保持機構２４、軸体（ストッパ）２１、軸支持部２２ａ、２２ｂが配設される。ノブ２０は、支持部１９に回動自在に、且つ弾性片１９ａにより弾性的に支承されている。」
　(2e)「【００２６】ここにおいて、開閉機構部４を動作させるためには、図３（ａ）、図４（ａ）、（ｂ）において、弾性片１９ａの弾力に抗してノブ２０を押しつけると、帯板保持機構２４の押圧部２０ｂは、押圧力により軸体１９ｂの回りに回動しδ１変位する。この摩擦係数大なる弾性部材より構成する押圧部２０ｂの変位量δ１により、凸状をなす帯板１１の凸面側１１ａを押圧し、支持部１９ｂで支承する。これに対応し、筐体９に配設された軸支持部２２ａ、２２ｂに保持された軸体２１とノブ２０の凸部２０ａとの係合がはずれて、ノブ２０の引く動作で、図４（ｂ）に示すように帯板保持機構２４全体が矢印方向に引き込まれ、帯板１１も押圧部２０ｂの摩擦力(押圧荷重Ｐ×摩擦係数μ)を受け支持体１９とともにＬだけ移動する。
【００２７】かくして、帯板保持機構２４は図４（ｂ）ノブ２０のイの状態からロの状態になる。
【００２８】この帯板１１の移動量Ｌに対応して、被移動体８も軸方向に引き込まれ、被移動体８に配設された案内ロ−ラ１ｇの軸方向移動により、開閉可動部４ａは軸体４ｅの回りに回動し図７のように開く。
【００２９】次に開閉機構４を図７の開状態から図６（ｂ）の閉状態に戻す場合には、ノブ２０の押圧力を解除する。すなわち、これによりノブ２０は引っ張りばね９ｃにより元の位置に移動し（図４（ｂ）のイの状態）、同時に被移動体８及び帯板１１も開閉機構４の戻しばね４ｆの力で帯板１１の巻き回されようとする保持力に抗して元の位置に戻り、開閉可動部４ａは常時は閉じる方向のばね４ｆのばね力の作用により開閉機構部４は閉じる。」
　(2f)「【００３４】なお、開閉機構４に対して常閉でなく、常開の構成を選択した場合、開閉機構４の被移動体８の軸方向移動による開閉可動部４ａの回動方向が本実施例と逆なるので、ノブ２０の操作を誤ると開閉機構４が開いてしまい、一度開閉機構４によりキャッチしたカードを落してしまうなど実用上の問題がある。」
　(2g)「【００３５】また、本実施例によれば、図７に示すように、開閉可動部４ａは、固定部４ｂ，４ｃに対し開いた状態で、δ２だけ後退して開くので、カードを下方より容易にキャッチできる。カ−ド２５などを掴んだ状態を図９に示す。また、開口部４ｇにコイン２６などを掴んだ状態を図１０に示す。」
　(2h)【図６】（ｂ）には，開閉機構４の固定部４ｂ、４ｃの先端と開閉可動部４ａの先端とが突き当てられた状態が，【図７】には，開閉可動部４ａの先端が固定部４ｂ、４ｃの先端から離間して拡開した状態が示されている。
　
　上記記載事項(2a)〜(2h)及び図面の記載によれば，甲第１１号証には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
　（甲第１１号証に記載された発明）　
　「物を把持するための開閉機構４であって，固定部４ｂ、４ｃと，固定部４ｂ，４ｃに設けた軸体４ｅの回りに回動自在に支承され，ばね体４ｆにより常時閉じる方向に付勢される開閉可動部４ａとを有し、開閉可動部４ａは，ノブ２０が元の位置にあるときには，ばね体４ｆにより付勢されて固定部４ｂ、４ｃの先端と開閉可動部４ａの先端とが突き当てられた状態であり、ノブ２０をばね体４ｆに抗して引くと，開閉可動部４ａの先端が固定部４ｂ、４ｃから離間して拡開するように構成されている，物を把持するための開閉機構４」（以下，「甲第１１号証発明」という）。
　
　２　対比，判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲第１０号証発明とを対比する。
　甲第１０号証発明の「ハウジング」は，先端（他端）に固定あご部材２０が設けられる細長い部材であるから，本件特許発明１の「Ａ　先端基端方向に長い本体」と「Ｂ　本体先端部に設けられる固定歯」とを備えるものである。
　甲第１０号証発明の「下部あご部材」，「引金部材７０」，「指係合溝７５」，「付勢部材９６」は，それぞれ，本件特許発明１の「可動歯」，「操作体」，「操作体に設けられる指掛け部」，「復帰弾機」に相当する。
　甲第１０号証発明の発明と本件特許発明１とは，「可動体が，操作体が元姿勢に位置する状態から，復帰弾機に抗する強制移動されるように操作されることに伴い回動して開閉する物体掴み器具」の点で共通する。
　してみると，本件特許発明１と甲第１０号証発明との一致点，相違点は以下のとおりである。
　
（一致点）
「ＡＢ　先端基端方向に長い本体と，該本体先端部に設けられる固定歯と，
　　Ｃ’本体先端部に基端部が揺動自在に支持され，先端が固定歯先端に突当てられて物体を掴むことができる可動歯と
　　Ｄ　本体に対して移動自在に設けられる操作体と，
　　Ｅ　該操作体に設けられる指掛け部の強制移動操作により移動した該操作体を元姿勢に復帰させる復帰弾機とを備え，
　　Ｆ’可動体が，操作体が元姿勢に位置する状態から，復帰弾機に抗する強制移動されるように操作されることに伴い回動して開閉する
　　Ｇ’物体掴み器具。」
　
（相違点１）
（Ｆ’に関し）本件特許発明１は，可動歯は，操作体が前記元姿勢に位置するときには該可動歯先端が固定歯先端から離間する方向の回動が規制され，操作体の復帰弾機に抗する強制移動に伴い回動規制が解除されて可動歯先端が固定歯先端から離間して拡開するよう揺動する構成になっているのに対し，甲第１０号証発明は，可動歯は，操作体（引金部材７０）が元姿勢（非作動位置）に位置するときには開放位置に維持され，操作体が強制移動操作により移動する（後方に動かされる）と閉止位置へ向けて動かされる構成となっている点。
　
（相違点２）　
（Ｃ’Ｇ’に関し）本件特許発明１は、掴む対象が魚の口とされた魚掴み器であるのに対し，甲第１０号証発明は，特に魚を掴むことを意図しない汎用の掴み器具である点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　甲第１１号証発明には，可動歯（開閉可動部４ａ）が，操作体（ノブ２０）が元姿勢に位置するときには可動歯先端が固定歯（固定部４ｂ、４ｃ）先端に突き当てられた状態であり，操作体の復帰弾機（ばね体４ｆ）に抗する強制移動に伴い可動歯先端が固定歯先端から離間して拡開するように構成されている，物を把持するための開閉機構が記載されている。
　しかし，甲第１１号証発明には，操作体が元姿勢に位置するときに可動歯先端が固定歯先端から離間する方向の回動が規制される点については，開示されていない。
　すなわち，上記「第４　３（２）」及び「第５　２」で検討したように，回動が規制されるとは，「掴んでいる魚が暴れる等により魚掴み器の可動歯に無理に開こうとする力がかかったときに不用意な開放作動がなされることがないようにすること」を意味すると解され，弾機による付勢のように，可動歯に力がかかったときに開放作動されるものは，回動が規制されるものとはいえない。
　そして，甲第１１号証発明の可動歯（開閉可動部４ａ）は，ばね体４ｆによって閉じ方向に付勢されているものであって，可動歯はこれを開こうとして力を加えればその先端が固定歯先端から離間する方向に回動するものであるから，「回動が規制される」ように構成されたものではない。また，操作体が元姿勢に位置するときに可動歯の回動が規制されたものではないから，操作体の復帰弾機に抗する強制移動に伴い「回動規制が解除される」ものでもない。
　
　したがって，甲第１０号証発明と甲第１１号証発明とを組み合わせても，可動歯は，操作体が前記元姿勢に位置するときには該可動歯先端が固定歯先端から離間する方向の回動が規制され，操作体の復帰弾機に抗する強制移動に伴い回動規制が解除されて可動歯先端が固定歯先端から離間して拡開するよう揺動する構成になっているとする，本件特許発明１の相違点１に係る構成とすることはできない。
　
（相違点２について）
　本件特許発明１は，掴む対象が魚の口とされた魚掴み器である。本件特許発明１は，魚掴み器を，構成要件Ａ〜Ｆを備えたものとすることにより，掴んでいる魚が暴れる等により魚掴み器の可動歯に無理に開こうとする力がかかったときに不用意な開放作動がなされることがないとの作用効果を奏するように構成したものであり，掴み器の掴む対象を魚とすることは，このような構成とする前提をなすものと認められる。
　よって，本件特許発明１の相違点２に係る構成は，他の構成と密接に関連した構成であって，掴み具の掴む対象として，汎用の掴み具の対象とする様々な物品や動物の中から単に魚を選択したに過ぎないといった性質のものとは認められない。
　
　一方，甲第１０号証発明は，身体的限界を有し，動作範囲が制約される者が，動作範囲を拡大して物品を掴むことができることを意図した汎用の物品掴み具であり（記載事項(1a)），特定の機能専用に設計したものではなく，また，常時は開いているものであって，確実に掴み続けることを目的とした魚掴み器とすることは示唆されていない。
　甲第１１号証発明に開示される開閉機構も，把持する対象を特に限定するものではないが，掴む対象として例示されているのはカードやコインであり（記載事項(2g)），開閉機構を魚掴み器に適用しようとする記載や示唆はない。
　
　審判請求人は，平成２３年１月１７日付け口頭審理陳述要領書にて「釣り上げた魚の口を確実に掴み掴み続けられるようにする」との本件特許発明１の課題は，甲第１７号証のものも有しているものであり，本件特許発明固有の課題ではない旨主張する。しかし，甲第１７号証のものが上記課題を有しているとしても，先に検討したように，甲第１０号証発明及び甲第１１号証発明には掴む対象を魚とした魚掴み器については何らの記載も示唆もないから，甲第１０号証発明と甲第１１号証発明とから，甲第１０号証発明の物品掴み具の掴む対象を魚とし，魚掴み器として本件特許発明１の相違点２に係る構成とすることが当業者にとって容易であるとはいえない。
　
（本件特許発明１の効果）
　本件特許発明１は，相違点１，２に係る構成を備えることにより，魚への係止は、操作体を強制移動することにより可動歯が開放作動し、この状態で魚の口に一方の歯を入れ操作体の指掛け部を離せば自動的に魚の口を挟持する状態となって魚掴みができ，指掛け部から指を離した状態で針を外す等の作業をできるという，甲第１０号証発明及び甲第１１号証発明から予測できない効果を奏するものである。
　
（本件特許発明１の想到容易性についてのむすび）
　したがって，本件特許発明１は，甲第１０号証発明及び第１１号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明１が上記のとおり，甲第１０号証発明及び甲第１１号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件特許発明１の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加した本件特許発明２も，甲第１０号証発明及び甲第１１号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　３　「第８　無効理由５についての当審の判断」のまとめ
　したがって，本件特許発明１，２は，甲第１０号証発明及び甲第１１号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，ということはできない。したがって，本件特許を無効とする理由はない。
　
第９　無効理由６についての当審の判断
　「第７　無効理由４についての当審の判断」で検討したように，本件特許に係る出願の出願日は原出願の出願日である平成１７年１月２５日である。
　
　そして，甲第１２号証は，平成１７年９月１日に公開された特許文献であるので，本件特許の特許出願前に頒布された刊行物ではない。
　
　よって，本件特許発明１が甲第１０号証発明及び甲第１２号証発明から当業者が容易になし得るものとはいえず，本件特許発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，ということはできない。したがって，本件特許を無効とする理由はない。
　
第１０　無効理由７についての当審の判断
　本件特許発明１が，甲第１０号証発明及び甲第１１号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは，「第８　無効理由５についての当審の判断」で検討したとおりである。
　本件特許発明１が上記のとおり，甲第１０号証発明及び甲第１１号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上，本件特許発明１の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加した本件特許発明６も，甲第１０号証発明及び甲第１１号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　よって，本件特許発明６が甲第１０号証発明及び甲第１１号証発明から当業者が容易になし得るものとはいえず，本件特許発明６が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものということはできない。したがって，本件特許を無効とする理由はない。
　
第１１　無効理由８についての当審の判断
　本件特許発明１が，甲第１０号証発明及び甲第１１号証発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは，「第８　無効理由５についての当審の判断」で検討したとおりである。
　また，甲第１３号証及び甲第１４号証には，フックの部材を板状体で構成し，各部材を積層する技術が周知であることが示されているが，甲第１３号証，甲第１４号証にも，先に「第８　２（１）」で検討した本件特許発明１と甲第１０号証発明との相違点である，「可動歯は，操作体が前記元姿勢に位置するときには該可動歯先端が固定歯先端から離間する方向の回動が規制され，操作体の復帰弾機に抗する強制移動に伴い回動規制が解除されて可動歯先端が固定歯先端から離間して拡開するよう揺動する構成」とすることやこれを示唆することは，何ら記載されていない。
　
　よって，本件特許発明１の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加した本件特許発明７及び８は，甲第１０号証発明，甲第１１号証発明及び甲第１３号証及び甲第１４号証に示す周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　したがって，本件特許発明７及び８が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものということはできず，本件特許を無効とする理由はない。
　
第１２　むすび 
　以上のとおりであるから，請求人の主張する理由及び証拠方法によっては，本件特許発明１ないし８に係る特許を無効とすることはできない。 
　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。 
　
　よって，結論のとおり審決する。