【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３１６２９号「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４８１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年１１月２２日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年１１月５日付けで手続補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　非磁性体からなる基体と、その基体の一方の面に形成された磁性層と、その基体の他方の面に形成されたバックコート層を有し、
　そのバックコート層の表面に磁気ヘッドトラッキング用光学凹部が設けられ、その光学凹部ならびに光学凹部を形成していない平坦部に光を照射し、その光学凹部と平坦部の反射光に基づき、前記磁性層の記録トラックに対する磁気ヘッドのトラッキングを行なう磁気記録媒体において、
　前記バックコート層中のカーボンブラックの含有率が３０〜７０重量％の範囲に規制され、
　そのバックコート層の平均厚さが０．２〜２．０μｍの範囲に規制され、
　光源として波長７８０ｎｍを有するＬＤを使用し、前記平坦部の表面に対する入射角θを５度として、１０個所の平均値を平均光反射率としたときの前記平坦部の平均光反射率が５〜１６％の範囲に規制され、
　かつ、光源として波長７８０ｎｍを有するＬＤを使用して前記平坦部に照射し、１０個所の平均値を平均光透過率としたときの前記平坦部の平均光透過率が０〜１５％の範囲に規制されていることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
２．引用例
（１）第１引用例
　これに対し、当審より平成２２年９月２日付けで通知した拒絶の理由で引用した特開平１１−２１３３８４号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、以下、引用例記載の下線は当審で付した。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光学的サーボトラックを有する磁気テープに関し、更に詳しくは磁気記録面と反対側の面に光学的サーボトラックを有する磁気テープに関する。」
　
（ｂ）「【０００７】本発明は上記知見に基づきなされたものであり、
支持体の一方の面上に磁性層が設けられ、他方の面上にバックコート層が設けられてなる磁気テープにおいて、上記バックコート層の表面に、光学的にコントラストを生じさせ得る所定形状の凹部が形成されており、該凹部からの光情報によって上記磁性層のデータトラックのサーボトラッキングが行われるようになされており、該凹部は、その深さが０．０５〜１μｍで且つ幅が０．２５〜３０μｍであり、上記バックコート層は、その算術平均粗さＲａが４〜２０ｎｍであることを特徴とする磁気テープ
　
（ｃ）「【００１１】図２及び図３（ａ）に示すように、バックコート層５の表面には、磁気テープ１の長手方向に沿う複数本の溝１０，１０，・・からなる凹部が形成されている。これらの溝１０は、それぞれ磁気テープ１の幅方向に亘って等間隔にあるいは規則的に変化した間隔に且つ磁気テープ１の長手方向に平行して連続に形成されている。また、これらの溝１０は、それぞれ磁気テープ１のほぼ全長に亘って形成されている。これの溝１０は、光学的にコントラストを生じさせ得るものであり、これらの溝１０からの光情報によって磁性層４のデータトラックのサーボトラッキングが行われるようになされている。溝１０の断面は、深さｄ、幅ｗの矩形状に近い形状となっている。尚、上述の通り、磁性層４におけるデータトラックも溝１０と同様に磁気テープ１の長手方向に平行に形成されているが、データトラックと溝１０との相対的な位置関係については特に制限はない。
【００１２】上記溝１０による光学的なコントラストの発生の具体例としては、該溝１０に所定波長の光を入射させ、その反射光の強度の強弱によるコントラストが挙げられる。
【００１３】反射光の強度の強弱によるコントラストを用いてサーボトラッキングを行う場合には、反射光の強度を検出して、
プッシュプル法や３ビーム法等の光サーボ方式によりサーボトラッキングを行うことができる。プッシュプル法や３ビーム法等の光サーボ方式は、各種光ディスクのサーボトラッキングに一般的に用いられている技術である。
【００１４】反射光の強度を検出してのサーボトラッキングを、プッシュプル法を用いた場合を例にとり図４を参照して説明する。図４（ａ）に示すように、紙面に対して直角方向に走行する磁気テープにおけるバックコート層５に対向して設置された半導体レーザー等の光源３０からの光はレンズ３１によって所定径のビーム状に絞られ、ハーフミラー３２を通過してバックコート層５の表面に形成された溝１０に入射する。この際、ビーム径は溝１０の幅よりも若干大きくなされている。溝１０において反射した光はハーフミラー３２において反射し進行方向が変わり、光検出器３３によってその強度が検出される。反射光の強度は電気信号に変換されて、サーボトラッキング処理装置３４に送られる。サーボトラッキング処理装置３４では、反射光のビーム強度の対称性についての処理がなされる。即ち、ビーム強度が、ビームの中心線に関して左右対称であれば、図４（ｂ）に示すように、ビーム３５は溝１０の中心線上に入射していると判断する。この状態はオントラックの状態であり、磁気ヘッドは磁性層における所定のデータトラック上に適正に位置していることになる。一方、ビーム強度が、ビームの中心線に関して左右何れかに非対称であれば、図４（ｃ）及び（ｄ）に示すように、ビーム３５は溝１０の中心線から左方または右方の何れかの方向にずれて入射していると判断する。この状態はオフトラックの状態であり、磁気ヘッドは磁性層におけるデータトラック上に適正に位置していないことになる。そこで、図４（ａ）に示すように、サーボトラッキング処理装置３４は磁気ヘッド３６の駆動装置３５に対して磁気ヘッド３６を適正な位置に移動するよう指令を発し、その結果、駆動装置３５によって磁気ヘッド３６は適正な位置、即ちオントラックの状態に復帰する。」
　
（ｄ）「【００２８】バックコート層５を構成する成分には、
結合剤、潤滑剤、硬化剤、カーボンブラック等
　
（ｅ）「【００３２】カーボンブラックとしては、一次粒径が１５〜８０ｎｍ、特に１７〜４０ｎｍのものを用いることが、バックコート層のＲａを容易に上述の範囲内とし得る点から好ましい。該カーボンブラックの配合量は上記結合剤１００重量部に対して５０〜１５０重量部、特に５０〜１２０重量部であることが好ましい。このようなカーボンブラックに加えて更に、一次粒径が８０〜２００ｎｍのカーボンブラックを、上記結合剤１００部に対して１０〜４０重量部用いてもよい。」
　
（ｆ）「【００３４】上記バックコート塗料を塗布して形成されるバックコート層５の厚さは、溝１０の深さや磁性層４及び中間層３の厚さとのバランス等を考慮して０．１〜０．８μｍとすることが好ましい。」
　
（ｇ）「【００６２】支持体２を構成する材料としては、公知のものが使用でき、特に
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド
　
（ｈ）「【００７２】
  ＜バックコート塗料＞
・ポリウレタン樹脂（結合剤）                            ５０部
〔日本ポリウレタン工業（株）製、「ニッポラン２３０１」（商品名）〕
・ニトロセルロース（結合剤）                            ３０部
〔旭化成工業社製、「Celnova BTH 1 ／2 」（商品名）〕
・カーボンブラック（一次粒径１８ｎｍ）                  ５０部
・ポリイソシアネート（硬化剤）                          １８部
〔武田薬品工業社製、「D-250N」（商品名）〕
・銅フタロシアニン                                        ５部
・ステアリン酸（潤滑剤）                                  １部
・メチルエチルケトン（溶剤）                          １５０部
・トルエン（溶剤）                                    １５０部
・シクロヘキサノン（溶剤）                            １５０部」
　
（ｉ）「【００７５】厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体上に、中間層塗料および磁性塗料を、中間層および磁性層の乾燥厚さがそれぞれ１．５μｍ及び０．２μｍとなるように、ダイコーターにて同時重層塗布を行い、それぞれの塗膜を形成した。次いで、これらの塗膜が湿潤状態にある間に４００ｋＡ／ｍのソレノイドにより磁場配向処理を行った。更に、乾燥炉にて８０℃の温風を１０ｍ／分の速度で塗膜に吹きつけ乾燥した。乾燥後、塗膜をカレンダー処理し、中間層および磁性層を形成した。引き続き、上記支持体の反対の面上に上記バックコート塗料を塗布し、更に９０℃にて乾燥し厚さ０．５μｍのバックコート層を形成した。このようにして得られた磁気テープの原反を１２．７ｍｍ幅にスリットして、磁気テープを得た。」
　上記【００７２】段落に記載されたバックコート塗料の実施例からすると、カーボンブラックは約３２重量％含まれている。
　上記記載事項及び図面を総合勘案し、実施例１を中心にまとめると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、又はポリアミドで構成される支持体の一方の面上に磁性層が設けられ、他方の面上にバックコート層が設けられてなる磁気テープにおいて、
上記バックコート層の表面に、光学的にコントラストを生じさせ得る所定形状の凹部が形成されており、該凹部からの光情報によって、
上記磁性層のデータトラックのサーボトラッキングが行われるようになされており、
上記バックコート層は、
　
磁気テープ。
　
（２）第２引用例
　同じく平成２２年９月２日付けで通知した拒絶理由で引用した特開平５−２０５２５９号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｊ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えばフレキシブル磁気デイスクなどの磁気記録媒体に係り、特に光学的に磁気ヘツドのトラツキングができる磁気ヘツドトラツキング用光学凹部を設けた磁気記録媒体に関するものである。」
　
（ｋ）「【００５２】次にこの磁気デイスクの光学特性について説明する。図１０は磁性層１０の厚さを種々変えた試料を作り、その磁性層１０の厚さと光反射率との関係を実験で求めた特性図である。この実施例での光源としては図１１に示すような波長分布を有するＬＥＤを使用し、磁性層１０表面に対する入射角θを２０度とした。
【００５３】この図１０から明らかなように
磁性層１０の厚さによつて光反射率の高い領域と低い領域とがあり、これは磁性層１０の表面の反射光と、その磁性層１０を透過し磁性層１０とベースフイルム９との界面で反射して、再び磁性層１０を透過して表面に現れる戻り光との干渉によるものであると考えられる
【００５４】この図に示すように、光反射率１０％以上確保できる磁性層の厚さはそれぞれ特定の範囲に限定される訳であるが、磁性塗料を塗布するときの膜厚のばらつきなどにより、光反射率が大きく変動する心配がある。
【００５５】図１２は、この光反射率とサーボ信号出力との関係を求めた特性図である。この図から明らかなように、磁性層の光反射率とサーボ信号出力とはほぼ比例関係にあり、磁性層の光反射率がばらつくとサーボ信号出力が変動するから、どの磁気デイスクでも
安定したサーボ信号出力を得るためには、光反射率の格差を可及的に小さくすることが要求される
【００５６】光反射率の変動を小さくして安定したサーボ信号出力を得るためには、前述した干渉の影響を小さくすることが最も効果的であることが諸種の実験結果から明らかになつた。そして干渉による影響を小さくする有効な手段として、
（１）．磁性層自体の光透過率を下げること、
（２）．ベースフイルムの反射率を下げること、などが挙げられる。
　　（当審注：原文は丸付き数字、システムの都合上括弧付き数字で代替）
【００５７】前記項の磁性層自体の光透過率を下げる手段として、カーボンブラツクの添加について検討した。図１３はカーボンブラツクの添加量と磁性層の光透過率との関係を調べた特性図で、この図から明らかなようにカーボンブラツクを１．５重量％添加することにより、磁性層の光透過率を２５％まで下げることが、カーボンブラツクを２重量％添加することにより、磁性層の光透過率を２０％近くまで下げることができる。このようにカーボンブラツクの添加量を増すことにより磁性層の光透過率を下げることができるが、カーボンブラツクの添加量が増すと必然的に他の例えば磁性材料やバインダなどの磁性層構成材料の量が制限されるため、カーボンブラツクの添加量は１〜１０重量％が適当で、好ましくは１〜７重量％の範囲、さらに好ましくは１．５〜５重量％の範囲である。
【００５８】なお、磁性層の光透過率を下げると干渉による影響は小さくなるが、磁性層の光反射率も下がる。そこで、磁性層の表面性を向上することにより磁性層の光反射率を上げることができる。
【００５９】この磁性層の表面性を向上する手段として、磁性層の表面粗さを小さくすることと、磁性塗料の分散性、流動性を向上する手段がある。後者の手段は後の光学ノイズの低減対策で具体的に説明するので、ここでは省略する。
【００６０】図１４は、カーボンブラツクを４重量％添加した磁性層の表面粗さと光反射率との関係を示す図である。この図から明らかなように、磁性層の表面粗さ（中心線平均粗さＲａ）を０．０１μｍ以下にすると磁性層の光反射率を１０％以上確保することができる。」
　
（ｌ）図１０には、磁性層の膜厚に対し、反射率が変動する様子が示されている。
　
（ｍ）図１２には、反射率とサーボ信号出力との関係が示されている。
　
（ｎ）図１３には、カーボンブラック添加量と光透過率との関係が示されている。
　
（ｏ）図１４には、表面粗さＲａと光反射率との関係が示されている。
　
　
３．対　比
　引用発明の「磁気テープ」は、本願発明の「磁気記録媒体」に相当する。
　引用発明の磁気テープは「ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、又はポリアミドで構成される支持体の一方の面上に磁性層が設けられ、他方の面上にバックコート層が設けられてなる」ので、本願発明の「非磁性体からなる基体と、その基体の一方の面に形成された磁性層と、その基体の他方の面に形成されたバックコート層を有し」に相当する特定事項を備えている。
　引用発明は「バックコート層の表面に、光学的にコントラストを生じさせ得る所定形状の凹部が形成されており、該凹部からの光情報によって、プッシュプル法や３ビーム法等の光サーボ方式により上記磁性層のデータトラックのサーボトラッキングが行われる」ところ、プッシュプル法や３ビーム法が、凹部と平坦部の反射光からトラッキングエラーを検出しうる方式であることを考慮すると、引用発明は本願発明の「そのバックコート層の表面に磁気ヘッドトラッキング用光学凹部が設けられ、その光学凹部ならびに光学凹部を形成していない平坦部に光を照射し、その光学凹部と平坦部の反射光に基づき、前記磁性層の記録トラックに対する磁気ヘッドのトラッキングを行なう」に相当する特定事項を備えている。
　引用発明では、バックコート層のカーボン含有率が約３２重量％であるから、本願発明の「前記バックコート層中のカーボンブラックの含有率が３０〜７０重量％の範囲に規制され」に相当する。
　なお、この点について、第１引用例の記載に基づいて補足すると、上記（ｅ）に摘記した「一次粒径が８０〜２００ｎｍのカーボンブラックを、上記結合剤１００部に対して１０〜４０重量部用い」との記載を考慮して、実施例１に、さらに４０重量部を加えた場合でも、４４重量％となり、さらに、実施例を離れて、「カーボンブラックの配合量は上記結合剤１００重量部に対して５０〜１５０重量部、特に５０〜１２０重量部であることが好ましい。このようなカーボンブラックに加えて更に、一次粒径が８０〜２００ｎｍのカーボンブラックを、上記結合剤１００部に対して１０〜４０重量部用いてもよい」とした場合、潤滑剤、硬化剤を少なく（下限値付近に）見積もっても、カーボンブラックの含有量は高々６２％程度となる。したがって、「前記バックコート層中のカーボンブラックの含有率が３０〜７０重量％の範囲」に規制することは、第１引用例に記載されている。
　引用発明では、バックコート層の厚さが０．５μｍに形成されているので、本願発明の「バックコート層の平均厚さが０．２〜２．０μｍの範囲に規制され」との特定事項を備えている。
　
　以上のことからすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「　非磁性体からなる基体と、その基体の一方の面に形成された磁性層と、その基体の他方の面に形成されたバックコート層を有し、
　そのバックコート層の表面に磁気ヘッドトラッキング用光学凹部が設けられ、その光学凹部ならびに光学凹部を形成していない平坦部に光を照射し、その光学凹部と平坦部の反射光に基づき、前記磁性層の記録トラックに対する磁気ヘッドのトラッキングを行なう磁気記録媒体において、
　前記バックコート層中のカーボンブラックの含有率が３０〜７０重量％の範囲に規制され、
　そのバックコート層の平均厚さが０．２〜２．０μｍの範囲に規制される
　磁気記録媒体。」
　
　一方、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明の磁気記録媒体は、
「光源として波長７８０ｎｍを有するＬＤを使用し、前記平坦部の表面に対する入射角θを５度として、１０個所の平均値を平均光反射率としたときの前記平坦部の平均光反射率が５〜１６％の範囲に規制され、
　かつ、光源として波長７８０ｎｍを有するＬＤを使用して前記平坦部に照射し、１０個所の平均値を平均光透過率としたときの前記平坦部の平均光透過率が０〜１５％の範囲に規制されている」
と特定されるのに対し、引用発明では、バックコート層の平均光反射率、透過率について特定がない点。
　
　
４．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
　第２引用例には、光学的に磁気ヘツドのトラツキングができる磁気ヘツドトラツキング用光学凹部を設けた磁気記録媒体が記載されている。
　第２引用例は、磁性体面にトラッキング用光学凹部を設けるものであるが、光を照射して、その反射光からトラッキング信号を得る点で、引用発明と共通するのであるから、引用発明においても、安定したサーボ信号を得るために。第２引用例に記載された発明を適用することは、ごく自然なことであるところ、図１２には、安定したサーボ信号出力を得るために反射率が概ね、９ないし１２％程度とすることが記載され、この反射率の範囲は、図１０において反射率が比較的大きい領域が１０ないし１４％程度、図１４で表面粗さを小さくすることで達成される光反射率が８ないし１２％と示されている点とも整合するものである。これらに示された反射率は、すべて、明らかに本願発明の「５〜１６％」の範囲に含まれるものである。したがって、第２引用例に記載された反射率の特定を適用することで、引用発明のバックコート層について、平坦部の平均光反射率が５〜１６％の範囲に規制」されるようにすることは当業者が容易に想到しうることである。この際、「光源として波長７８０ｎｍを有するＬＤを使用し、前記平坦部の表面に対する入射角θを５度として、１０個所の平均値を平均光反射率としたときの前記平坦部の平均光反射率」の点は、単に測定条件を特定したにすぎないもので、光源として用いるＬＤの波長で特定しなければ反射率の意義がないことは明らかであり、入射角θは、用いるフォトカプラの構造等に応じて適宜決定すれば済むことである。７８０ｎｍの波長は、ＣＤ用等にて広く用いられるものにすぎず、当業者が適宜選択しうるものにすぎない。また、１０箇所の平均値とすることも、測定値の安定化のために平均を取ることは普通に行われる統計処理であって「１０箇所」と特定することも当業者が適宜決定しうる事項にすぎない。
　また、安定したサーボ信号出力を得るためには、光反射率の格差を可及的に小さくすることが要求されるところ、第２引用例には、図１０に示されるように、磁性層１０の厚さによつて光反射率が変動するのは、磁性層１０の表面の反射光と、その磁性層１０を透過し磁性層１０とベースフイルム９との界面で反射して、再び磁性層１０を透過して表面に現れる戻り光との干渉によるものであることが示されている。
　さらに、光反射率の変動を小さくして安定したサーボ信号出力を得るためには、前述した干渉の影響を小さくすることが最も効果的であること、そして、当該干渉による影響を小さくする有効な手段として、磁性層自体の光透過率を下げること、が有効であることが示されている。
　第２引用例に記載された発明を参照すると、引用発明においても、光反射率の変動を小さくして安定したサーボ信号出力を得るためには、前述した干渉の影響を小さくすることが最も効果的で、当該干渉による影響を小さくする有効な手段として、バックコート層自体の光透過率を下げることが有効であることは当業者が当然想到しうることにすぎない。
　さらには、第２引用例の図１３には、カーボンブラック添加量が、２．５％で光透過率２０％程度まで下がることが示されているとともに、【００５７】段落（上記（ｋ）参照）には、最大１０重量％まで添加することが記載されているのであるから、前記図１３に示された、カーボンブラック添加量と透過率の関係も考慮すると、第２引用例には、実質的に、光透過率を１５％及びそれ以下に制限することが記載されている。したがって、引用発明においても、第２引用例に記載された発明を参照することで、「平坦部の平均光透過率が０〜１５％の範囲に規制」されたものとすることは当業者が容易に想到しうることである。この際、「光源として波長７８０ｎｍを有するＬＤを使用して前記平坦部に照射し、１０個所の平均値を平均光透過率としたときの前記平坦部の平均光透過率」と特定する点は、単に測定条件を特定したにすぎないもので、光源として用いるＬＤの波長で特定しなければ光透過率の意義がないことは明らかであり、また、１０箇所の平均値とすることも、測定値の安定化のために平均を取ることは普通に行われる統計処理であって「１０箇所」と特定することも当業者が適宜決定しうる事項にすぎない。
　なお、請求人は、第２引用例の磁性層に含まれるカーボンブラックの量が本願発明と著しく異なる旨主張しているが、カーボンブラックの量自体は、バックコート層にふさわしい量を適宜選択可能であって、実際、引用発明におけるバックコート層のカーボンブラック量は本願発明と特段相違がないことを既に説示したところである。カーボンブラックの含有量と平均透過率の関係は、引用発明においても大きく異なるところはないと想定するのが自然であるから、第１引用例に記載されたカーボンブラックの量の範囲で、第２引用例で示されるような、望ましい小さい平均光透過率を達成することに格別の困難が存在するとも認められない。
　以上のとおりであるから、相違点とした点は、第２引用例に記載された発明を参照することで、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて周知技術も考慮することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。