【事件の表示】
　特願２００５−２４９４２５「自動二輪車の吸気装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６４０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月３０日の出願であって、平成２１年１２月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年３月２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けで手続補正がなされ、当審における平成２２年１２月２１日付けの書面による審尋に対して、平成２３年２月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年６月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年６月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年３月２日付けの手続補正書により補正された）下記（ａ）を、下記（ｂ）に補正するものである。
　　
（ａ）「【請求項１】
　ヘッドパイプから車体後方に向けて延設されたメインフレームを有する自動二輪車の並列多気筒エンジンに設ける吸気装置であって、
　前記メインフレームと別体のエアクリーナボックスと、
　該エアクリーナボックスの下方に設けられた、ケーブル駆動の第１スロットルバルブとアクチュエータ駆動の第２スロットルバルブとを有する吸気筒部を複数並設して成るスロットルボディとを備え、
　該スロットルボディは、幅方向に分割可能な複数のボディ部で構成され、
　該スロットルボディの幅方向の中央部における前記吸気筒部間のボディ部の連結位置に前記第２スロットルバルブの駆動装置が配置され、
　前記第２スロットルバルブは、前記ボディ部ごとに個別に設けられた第２スロットルシャフトによって一体的に開閉され、
　該第２スロットルシャフトは、前記ボディ部の連結位置で前記駆動装置にそれぞれ連結されている吸気装置。」
　
（ｂ）「【請求項１】
　　ヘッドパイプから車体後方に向けて延設されたメインフレームを有する自動二輪車の並列多気筒エンジンに設ける吸気装置であって、
　前記メインフレームと別体のエアクリーナボックスと、
　該エアクリーナボックスの下方に設けられた、ケーブル駆動の第１スロットルバルブとアクチュエータ駆動の第２スロットルバルブとを有する吸気筒部を
車幅方向に
　該スロットルボディは、幅方向に分割可能な複数のボディ部で構成され、
　該スロットルボディの幅方向の中央部における前記吸気筒部間のボディ部の連結位置に前記第２スロットルバルブの駆動装置が配置され、
　
該駆動装置は、前記スロットルボディの前記吸気筒部の前端位置よりも前方に配置されたモータと、前記ボディ部の連結位置に位置し、該モータの駆動軸に設けられた駆動ギヤの回転動力を伝達する従動ギヤとを有し、
　該第２スロットルシャフトは、前記ボディ部の連結位置で前記駆動装置にそれぞれ連結されている
自動二輪車の
　　
２．本件補正の適否についての判断［理由１］
　＜新規事項追加禁止違反について＞
　上記補正により追加された「前記スロットルボディの前記吸気筒部の前端位置よりも前方に配置されたモータ」については、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されておらず、かつ、これらから自明な事項でもない。
　願書に最初に添付した明細書には、「前記第２スロットルバルブの駆動装置を、前記エアクリーナボックスの下方に設けたスロットルボディの前側に配置すれば、」（段落【００１９】）、「この駆動装置２８は、前記エアクリーナボックス１９の下方に位置するように、スロットルボディ２０の前側に配置されている。　‥（略）‥　駆動装置２８を、比較的スペースがあるスロットルボディ２０の幅方向の中央部に配置すると共に、前側に位置させている」（段落【００３４】）、「駆動装置２８をスロットルボディ２０の幅方向の中央部に設けると共に前側に配置しているので、」（段落【００５２】）と記載されているが、「モータをスロットルボディの吸気筒部の前端位置よりも前方に配置する」ことについては記載されていない。
　願書に最初に添付した図面、特にスロットルボディ２０を車体に設置した状態の図１及び図２によると、スロットルボディ２０の吸気筒部２１は、鉛直方向に対して筒部の上側が車体の後方へ傾くように設置されており、したがって、吸気筒部の前端位置（下側開口部の一番前）よりも前方にモータ３０が配置されているとは必ずしもいえない。
　そうすると、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものといえない。
　
３．［理由１］むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本件補正の適否についての判断［理由２］　
＜独立特許要件違反について＞
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「吸気筒部を複数並設して成る」について「車幅方向に」との限定を付加し、同じく「駆動装置」について「該駆動装置は、前記スロットルボディの前記吸気筒部の前端位置よりも前方に配置されたモータと、前記ボディ部の連結位置に位置し、該モータの駆動軸に設けられた駆動ギヤの回転動力を伝達する従動ギヤとを有し、」との限定を付加し、さらに、「吸気装置」について「自動二輪車の」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
４．−１　引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２８５８６２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　なお、下線は、発明の理解の一助として当審において付したものである。
　　
ア．「図１は本発明の第１実施形態に係る燃料噴射式エンジンの吸気制御装置を採用したエンジンが搭載された
自動二輪車
　　
イ．「
前記車体フレーム２は、ヘッドパイプ２ａから車体前後方向後斜め下方に向けて延設される車体幅方向左右一対のメインフレーム２ｂを有し
　　
ウ．「
前記エンジン３０の後方にはエアクリーナ（図示省略）が配置されている
　
エ．「
前記エンジン３０は、４気筒式４サイクルエンジンであって
　　　
オ．「前記吸気通路は、図１に示すように、エンジン３０の後方に向かい設けられ、サクションパイプの上流部にスロットルボディ５０が配置されている。」（第５ページ第８欄第２６行ないし第２９行）
　　
カ．「
前記スロットルボディ５０は、
車体幅方向に沿って並設された４個のシリンダ
４体の吸気通路５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄを並列に備え
前記スロットルグリップ７０の動作に連動して開閉するメインスロットルバルブ５１と
モータ５４により開閉するサブスロットルバルブ５２と
が設けられる
　　　
キ．「前記サブスロットルバルブ５２は、図４に示すように、メインスロットルバルブ５１よりも空気流れ方向上流側に配置されており、」（第５ページ第８欄第４３行ないし第４５行）
　　　
ク．「前記メインスロットルバルブ５１は、スロットルボディ５０に回動自在に取付けられるバルブ軸５５に一体的に取付けられている。前記バルブ軸５５のスロットルボディ５０外周の一側端部５５ａには、図４、図５に示すように、メインスロットルバルブ５１を動作するためのメインスロットルプーリ５６が該バルブ軸５５と一体的に設けられている。」（第５ページ第８欄第４８行ないし第６ページ第９欄第４行）
　　
ケ．「
前記メインスロットルプーリ５６は、運転者の操作するスロットルグリップ７０の動作に連動して押し引きされるスロットルワイヤ（図示省略）を介して作動して、メインスロットルバルブ５１を開閉するようにされている
　　
コ．「
前記サブスロットルバルブ５２は、スロットルボディ５０に回動自在に取付けられるバルブ軸５８に一体的に取付けられている
　　
サ．「
前記バルブ軸５８は、サブスロットルバルブ５２に直接駆動力が掛かるようにバルブ駆動用のモータ５４に連結されている
前記モータ５４は、並設される中央部の吸気通路５０ｂ、５０ｃの間に配設されている
　　
シ．「サブスロットルバルブ５２を開閉するアクチュエータにモータ５４を採用し、該モータを連動機構６０が配設される同じ吸気通路の間にカムチェーン４３に対向させた位置に配設したので、デッドスペースを生かしたスペース効率の良い吸気制御装置のレイアウトが可能となった。」（第７ページ第１１欄第３２行ないし第３７行）
　　
　上記記載事項ア．ないしシ．によると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　「ヘッドパイプ２ａから車体後方に向けて延設されたメインフレーム２ｂを有する自動二輪車の４気筒式４サイクルエンジン３０に設ける吸気装置であって、
　エアクリーナと、
　スロットルワイヤ駆動のメインスロットルバルブ５１とモータ５４駆動のサブスロットルバルブ５２とを有する吸気通路５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄを車幅方向に４体並設して成るスロットルボディ５０とを備え、
　該スロットルボディ５０の幅方向の中央部における前記吸気通路５０ｂ，５０ｃ間に前記サブスロットルバルブ５２のモータ５４が配置され、
　前記サブスロットルバルブ５２は、バルブ軸５８によって一体的に開閉され、
　該バルブ軸５８は、前記吸気通路５０ｂ，５０ｃ間で前記モータ５４に連結されている自動二輪車の吸気装置。」
　
４．−２　対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明の「ヘッドパイプ２ａ」は、その技術的意義からみて、本願補正発明の「ヘッドパイプ」に相当し、以下同様に、「メインフレーム２ｂ」は「メインフレーム」に、「４気筒式４サイクルエンジン３０」は「並列多気筒エンジン」に、「エアクリーナ」は「エアクリーナボックス」に、「スロットルワイヤ」は「ケーブル」に、「メインスロットルバルブ５１」は「第１スロットルバルブ」に、「モータ５４」は「アクチュエータ、駆動装置」に、「サブスロットルバルブ５２」は「第２スロットルバルブ」に、「吸気通路５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ」は「吸気筒部」に、「４体」は「複数」に、「スロットルボディ５０」は「スロットルボディ」に、「バルブ軸５８」は「第２スロットルシャフト」に、それぞれ、相当する。
　
　してみると、両者は、
「ヘッドパイプから車体後方に向けて延設されたメインフレームを有する自動二輪車の並列多気筒エンジンに設ける吸気装置であって、
　エアクリーナボックスと、
　ケーブル駆動の第１スロットルバルブとアクチュエータ駆動の第２スロットルバルブとを有する吸気筒部を車幅方向に複数並設して成るスロットルボディとを備え、
　該スロットルボディの幅方向の中央部における前記吸気筒部間に前記第２スロットルバルブの駆動装置が配置され、
　前記第２スロットルバルブは、第２スロットルシャフトによって一体的に開閉され、
　該第２スロットルシャフトは、前記駆動装置に連結されている自動二輪車の吸気装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　本願補正発明においては、メインフレームと別体のエアクリーナボックスと、該エアクリーナボックスの下方に設けられたスロットルボディとを備えるのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、エアクリーナボックスとスロットルボディとを備えるが、該エアクリーナボックスがメインフレームと別体であるのか否か明らかでなく、該エアクリーナボックスの下方にスロットルボディが設けられるのか否か明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　　　
〔相違点２〕
　本願補正発明においては、（ａ１）スロットルボディは、幅方向に分割可能な複数のボディ部で構成され、（ａ２）該スロットルボディの幅方向の中央部における吸気筒部間のボディ部の連結位置に第２スロットルバルブの駆動装置が配置され、（ａ３）前記第２スロットルバルブは、前記ボディ部ごとに個別に設けられた第２スロットルシャフトによって一体的に開閉され、（ａ４）該第２スロットルシャフトは、前記ボディ部の連結位置で前記駆動装置にそれぞれ連結されており、（ａ５）該駆動装置は、前記スロットルボディの前記吸気筒部の前端位置よりも前方に配置されたモータと、前記ボディ部の連結位置に位置し、該モータの駆動軸に設けられた駆動ギヤの回転動力を伝達する従動ギヤとを有するのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、（ｂ１）スロットルボディは、幅方向に分割可能な複数のボディ部で構成されているのか否か明らかでなく、（ｂ２）該スロットルボディの幅方向の中央部における吸気筒部間に第２スロットルバルブの駆動装置が配置されているが、前記吸気筒部間のボディ部の連結位置に配置されているのか否か明らかでなく、（ｂ３）前記第２スロットルバルブは、第２スロットルシャフトによって一体的に開閉されるが、前記第２スロットルシャフトが、前記ボディ部ごとに個別に設けられているのか否か明らかでなく、（ｂ４）該第２スロットルシャフトは、前記駆動装置に連結されているが、前記ボディ部の連結位置で前記駆動装置にそれぞれ連結されているのか否か明らかでなく、（ｂ５）該駆動装置は、前記スロットルボディの前記吸気筒部の前端位置よりも前方に配置されたモータと、前記ボディ部の連結位置に位置し、該モータの駆動軸に設けられた駆動ギヤの回転動力を伝達する従動ギヤとを有するのか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．−３　判断
〔相違点１〕について
　自動二輪車の並列多気筒エンジンに設ける吸気装置において、「メインフレームと別体のエアクリーナボックスの下方にスロットルボディを設ける」ことは、周知（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１２９９８７号公報の図１及び図２記載のメインフレーム２ｂ、エアクリーナ１２、スロットルボディ５０、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２６３１８６号公報の図１及び図２記載のメインパイプ１０、エアクリーナ１９、スロットルボディ６１を参照；以下「周知技術１」という。）である。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、メインフレームと別体としたエアクリーナボックスの下方にスロットルボディを設けるように構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　
〔相違点２〕について
　自動二輪車の並列多気筒エンジンに設ける吸気装置において、「スロットルボディを幅方向に分割可能な複数のボディ部で構成し、第２スロットルバルブを前記ボディ部ごとに個別に設けられた第２スロットルシャフトによって一体的に開閉する」こと、すなわち、本願補正発明の上記（ａ１）及び（ａ３）の構成を備えることは、周知（例えば、特開平１１−２４１６３６号公報の段落【００３１】及び【００３８】の記載、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２６３１８６号公報の段落【００２４】及び【００２６】の記載参照；以下「周知技術２」という。）である。
　そして、引用文献に記載された発明においても、上記記載事項（カ）における「４体の吸気通路５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄを並列に備え」及び「吸気通路５０ｂ、５０ｃの間に連動機構６０が設けられ」、上記記載事項（ク）における「前記バルブ軸５５のスロットルボディ５０外周の一側端部５５ａには、図４、図５に示すように、メインスロットルバルブ５１を動作するためのメインスロットルプーリ５６が該バルブ軸５５と一体的に設けられている。」、上記記載事項（コ）における「該バルブ軸５８は、その一端をスロットルボディ５０内から外部に突出して、その突出端部にバルブ軸５８と一体的に回動するＦＩＤ（ファーストアイドル）カム６１が設けられ」などの記載からみて、上記構成（ａ１）及び（ａ３）を備えていると解するのが相当である。また、引用文献に記載された発明が、上記構成（ａ１）及び（ａ３）を備えて成るものでないとしても、上記周知技術２を適用して、上記構成（ａ１）及び（ａ３）を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　ここで、引用文献に記載された発明が、上記構成（ａ１）及び（ａ３）を備えるとき、第２スロットルバルブの駆動装置は、吸気筒部間のボディ部の連結位置に配置され、第２スロットルシャフトは、ボディ部の連結位置で駆動装置にそれぞれ連結される、すなわち、上記本願補正発明の構成（ａ２）及び（ａ４）を備えることとなる。
　一方、自動二輪車の並列多気筒エンジンに設ける吸気装置において、「スロットルバルブの駆動装置であるモータをスロットルボディの吸気筒部に重ならないようにして配置し、モータの駆動軸に設けられた駆動ギヤの回転動力を吸気筒部の連結位置に位置する従動ギヤに伝達する」ことは、周知（前置報告書において引用された特開２００２−２５６８９５号公報の図１ないし図５、同じく前置報告書において引用された特開２００２−２５６８９６号公報の図１ないし図５、同じく前置報告書において引用された特開２００４−１３２２８９号公報の図１ないし図３参照；以下「周知技術３」という。）である。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、吸気筒部間のボディ部の連結位置に駆動装置を配置するに際して、上記周知技術３を適用し、もって、上記本願補正発明の（ａ５）のような構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　なお、上記適用に際し、モータを、スロットルボディの吸気筒部の前端位置よりも前方に配置して重ならないようにすることは、デッドスペースなどを考慮して当業者が適宜行う設計上の微差にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．［理由２］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、［理由１］又は［理由２］の結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
　平成２２年６月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２２年３月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記第２．１．（ａ）のとおりのものである。
　　
１．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記第２．４．−１に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記第２．４．［理由２］＜独立特許要件違反について＞で検討した本願補正発明から「吸気筒部を複数並設して成る」の限定事項である「車幅方向に」との事項を省き、同じく「駆動装置」の限定事項である「該駆動装置は、前記スロットルボディの前記吸気筒部の前端位置よりも前方に配置されたモータと、前記ボディ部の連結位置に位置し、該モータの駆動軸に設けられた駆動ギヤの回転動力を伝達する従動ギヤとを有し、」との事項を省き、同じく「吸気装置」の限定事項である「自動二輪車の」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．４．−２及び４．−３に記載したとおり、引用文献に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　  　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。