(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の居宅に設置された服薬支援装置と、前記服薬支援装置がネットワークを介して接続可能な服薬支援サーバと、を有する、在宅での患者の服薬を支援する服薬支援システムであって、
前記服薬支援装置は、
前記患者が服用する所定の期間分の薬を服用タイミング毎に分けて収納する収納部と、
前記服用タイミングにおいて服薬を促すメッセージを出力する音声出力部と、
前記服薬支援裝置の前面の所定の範囲における人の動きを検知する人感センサと、
前記患者が前記薬を取り出した旨を服薬履歴情報として前記服薬支援サーバに送信する通信部と、を有し、
前記服薬支援サーバは、
前記服薬支援装置から送信された前記服薬履歴情報を前記患者毎に記録する記録部と、
記録された前記服薬履歴情報を他の情報処理装置からネットワークを介して利用可能とする裝置管理部と、を有し、
前記服薬支援裝置は、前記服用タイミングにおいて前記メッセージを出力して、前記患者の操作によって前記服用タイミングにおいて服用すべき前記薬を取り出し可能とした後、前記人感センサが前記人の動きを検知した際に、前記服用タイミングにおいて服用すべき前記薬がまだ取り出されていない場合は、前記メッセージを再度出力する、服薬支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の服薬支援システムにおいて、
前記服薬支援装置に収納される前記薬は、調剤薬局において前記服薬支援装置に装填される１つ以上のカセットに収納され、
前記服薬支援サーバは、前記調剤薬局に設置された情報処理端末に対して、蓄積された前記服薬履歴情報に基づいて前記服薬支援装置内の残薬の情報を出力する、服薬支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の服薬支援システムにおいて、
前記服薬支援装置は、前記人感センサにより検知した人の動きの情報を前記服薬支援サーバに送信し、
前記服薬支援サーバは、前記服薬支援装置から送信された前記人の動きの情報を記録する、服薬支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘルスケアを支援する技術に関し、特に、介護施設や在宅での服薬管理を支援する服薬支援システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年における病院から在宅への医療のシフト、医療費や介護費用の膨大化、高齢者や認知症患者（以下ではこれらの患者や被介護者などを総称して単に「患者」と記載する場合がある）の増加などの社会状況の変化に伴い、患者に対する効果的・効率的な投薬と確実な服薬の管理を実現するいわゆる服薬支援のニーズが高まっている。
【０００３】
従来は、例えば、１週間などの単位で朝、昼、夜、就寝前などの各タイミングに分けて服薬すべき薬を収納するポケット状の収納部を有する、いわゆる投薬カレンダー、お薬カレンダーなどのツールが用いられてきた。しかしこのようなツールでは、患者が服用を意図的に怠ったり、飲み忘れや誤服用が発生したりする危険性を十分に低くすることは困難である。服薬が正しく行われないと、症状の長期化や、ぶり返しによる再入院など、無駄な医療コストが発生してしまうことになる。
【０００４】
服薬支援に関連する技術としては、例えば、特開２０１４−３６７３１号公報（特許文献１）には、通常薬を収めた複数の薬剤ケースと、頓服薬を収めた複数の薬剤ケースが格納され、ネットワークを介して管理センタから取得した通常薬の服用情報に従って通常薬の薬剤ケースを計画的に患者に差し出し、また、患者から得られる生体情報に応じて管理センタから取得した頓服薬の服用情報に従って頓服薬の薬剤ケースを応急的に患者に差し出すことができる服薬支援装置が記載されている。服薬支援装置は、さらに、服薬後の通常薬と頓服薬の薬剤ケースを回収し、回収状況に基づいて通常薬と頓服薬の服用記録を作成して管理センタに送信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−３６７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術のような服薬支援装置によれば、服薬履歴の情報を管理センタ等の情報処理システムに集約し、リモートで服薬履歴の情報を把握することができる。
【０００７】
これに対し、さらに服薬状況も含む患者の活動状況や生体情報等についても集約して患者の状況を把握し、例えばリモートから患者に指示や連絡を行ったり、集約した情報を地域医療連携に活用したり等による医療・介護サービスへの適用の拡充も望まれる。
【０００８】
この点、例えば従来技術のような服薬支援装置によれば、内蔵の測定器により測定した患者の生体情報や、内蔵のカメラにより撮影した画像データなどについても管理センタに送信して集約することができる。しかしながら、測定器やカメラ等の装置による患者の動静情報の取得・収集は、患者にとっては「監視」されている感が強く心理的抵抗が大きいものとなる。
【０００９】
また、患者の多くは高齢であったり認知症を患っていたり等、単独で服薬支援装置のような機器を自宅でセットアップすることが困難な患者も多い。特に、ネットワーク環境については、患者によっては個人でのセットアップが難しい場合があるのに加えて、インターネットなどのネットワーク環境自体が自宅に存在しない患者も多いものと考えられる。
【００１０】
そこで本発明の目的は、患者の在宅での服薬履歴情報を集約し、また患者の動静情報を可能な限り抵抗感を与えない形で取得・収集するとともに、患者等が在宅で容易に機器のセットアップをすることができる服薬支援システムを提供することにある。
【００１１】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態による服薬支援システムは、在宅での患者の服薬を支援する服薬支援システムであって、前記患者の居宅に設置された服薬支援装置と、前記服薬支援装置がネットワークを介して接続可能な服薬支援サーバと、を有するものである。
【００１４】
そして、前記服薬支援装置は、前記患者が服用する所定の期間分の薬を服用タイミング毎に分けて収納し、前記服用タイミングにおいて服薬を促すメッセージを出力し、前記患者の操作によって前記服用タイミングにおいて服用すべき前記薬を取り出し可能とし、前記患者が前記薬を取り出した旨を服薬履歴情報として前記服薬支援サーバに送信する。また、前記服薬支援サーバは、前記服薬支援装置から送信された前記服薬履歴情報を前記患者毎に記録し、記録された前記服薬履歴情報を他の情報処理装置からネットワークを介して利用可能とする。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、患者の在宅での服薬履歴情報を集約し、また患者の動静情報を可能な限り抵抗感を与えない形で取得・収集するとともに、患者等が在宅で容易に機器のセットアップをすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態である服薬支援システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態における服薬支援装置の構成例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１９】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である服薬支援システムの構成例について概要を示した図である。本実施の形態の服薬支援システム１は、患者の在宅での服薬を支援するシステムであり、例えば、各患者２２の居宅２０（患者２２が日常生活を送る医療機関以外の拠点であり、患者２２の自宅に限らず、患者２２が入所する介護施設等も含まれるものとする）に設置された服薬支援装置３０により患者２２に対して所定のタイミングで服薬の通知をするとともに、所定の薬２１を取り出し可能とすることで、患者２２の服薬を支援する。
【００２０】
本実施の形態では、さらに、各居宅２０の服薬支援装置３０が取得した服薬の履歴情報や患者２２の動静に係る情報等を服薬支援サーバ１０に送信して集約するとともに、例えば、医師や看護師、薬剤師、介護スタッフ、自治体などが提供する地域医療連携サービス５０や、各患者２２に薬２１を提供する調剤薬局４０などから参照可能とするクラウドサービスを提供することで、服薬支援にとどまらず、医療や生活支援などへの適用の拡大を図ることも可能とする。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態の服薬支援システム１は、例えば、データセンター等においてサーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバなどのサーバシステムにより構成された服薬支援サーバ１０と、各居宅２０に設置され、服薬支援サーバ１０と無線通信を介して接続可能な服薬支援装置３０からなる。
【００２２】
服薬支援サーバ１０は、例えば、図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアとして実装された薬歴管理部１１、患者管理部１２、装置管理部１３、およびデータ連携部１４などの各部を有する。また、データベースやファイルテーブル等により実装されたユーザマスタデータベース（ＤＢ）１５や支援装置マスタＤＢ１６、薬歴ＤＢ１７、服薬履歴ＤＢ１８、および動静ＤＢ１９などの各データストアを有する。
【００２３】
薬歴管理部１１は、各患者２２が処方された薬の情報を患者２２毎に薬歴ＤＢ１７に記録・蓄積して管理する機能を有する。薬歴の情報は、例えば、病院等の医療機関や調剤薬局４０などにおいて図示しない情報処理端末を利用して図示しないインターネット等のネットワークを介して服薬支援サーバ１０にアクセスし、入力したり参照したりすることができる。なお、各患者２２の識別情報等を含むユーザ情報はユーザマスタＤＢ１５に予め登録されているものとする。
【００２４】
患者管理部１２は、各患者２２について服薬履歴ＤＢ１８や動静ＤＢ１９に記録・蓄積された服薬の履歴情報や動静情報に基づいて、患者２２の服薬状況や服薬支援装置３０内の残薬状況に加えて、患者２２の健康状況や活動状況、生活状況などを分析・把握し、必要に応じて対応する処理を行う機能を有する。
【００２５】
例えば、薬歴ＤＢ１７に記録されている処方の情報と、服薬履歴ＤＢ１８に記録されている服薬履歴の情報とに基づいて、患者２２が所定のタイミングで正しく服薬しているか否かを判定することができる。所定の回数以上連続して服薬がされていないなどの所定の条件に合致する場合には、予め登録された連絡先（例えば、介護スタッフや訪問服薬指導員、遠隔地の家族など）に電子メールや情報処理端末上のアプリケーションに対するプッシュ通知などを利用して連絡するようにしてもよい。服薬がされていないことの検知は、服薬支援サーバ１０ではなく服薬支援装置３０によって行い、検知した場合に患者２２に対して直接通知するとともに服薬支援サーバ１０にその旨を送信するようにしてもよい。
【００２６】
また、薬歴ＤＢ１７に記録されている処方の情報と、服薬履歴ＤＢ１８に記録されている服薬履歴の情報に基づいて、服薬支援装置３０に収納されている薬２１の残り（残薬）の状況を把握することができる。すなわち、服薬支援装置３０に収納した薬２１の種類・量と、実際に服薬された薬２１の種類・量を把握し、その差分から残薬の状況を把握することができる。
【００２７】
また、動静ＤＢ１９に記録されている患者２２の動静情報に基づいて、患者２２が正常に生活・活動しているか否か（少なくとも動いているか否か）を判定することができる。例えば、患者２２が所定の時間以上動いている形跡がない場合には、予め登録された連絡先に通知するようにしてもよい。
【００２８】
また、上記のような現時点での患者２２の状況に限らず、履歴として蓄積された服薬情報や動静情報を用いることで、服薬や通常の活動・生活についての傾向を把握することも可能である。例えば、服薬支援装置３０が後述するように服薬のタイミングを患者２２に通知してから実際に薬２１が取り出されるまでの時間や、服薬する薬２１の種類によるその変動などの傾向を把握することができる。また、時間帯による患者２２の活動量・移動量の多寡の傾向なども把握することができる。このような傾向を把握することにより、例えば、薬２１の種類による好き嫌いを把握して今後の調剤に活かすことができる。また、傾向と相違する状況が検知された場合に何らかの異常が発生した可能性があるものとして通知したりすることができる。
【００２９】
装置管理部１３は、各居宅２０に設置された服薬支援装置３０との間で図示しないインターネット等のネットワークを介して通信を行い、服薬支援装置３０が記録した服薬履歴の情報や動静情報を取得して、服薬履歴ＤＢ１８や動静ＤＢ１９に記録する機能を有する。服薬支援装置３０に発生した障害の情報を取得して保守に利用できるようにしてもよい。また、服薬支援装置３０に対して通信により服薬タイミング等の設定情報を送信したり、遠隔からの操作を行ったり、音声・画像による双方向通信を行ったりしてもよい。各服薬支援装置３０のシリアル番号等の識別情報および設置先の患者２２や居宅２０との関連付けの情報は、例えば、服薬支援装置３０が出荷される際や居宅２０に設置された際などに支援装置マスタＤＢ１６に予め登録しておくものとする。
【００３０】
データ連携部１４は、薬歴ＤＢ１７や服薬履歴ＤＢ１８、動静ＤＢ１９などに記録・蓄積された各患者２２の服薬履歴情報や動静情報などを参照・入力するクラウドサービスのためのＡＰＩ（Application Programming Interface）等のインタフェースを提供する。例えば、各地域医療連携サービス５０において、データ連携部１４を介して各種情報を参照し、それぞれの固有のサービスに活用することができる。
【００３１】
各居宅２０に設置された服薬支援装置３０は、詳細は後述するが、所定の期間（例えば１週間）に服薬すべき薬２１を服薬のタイミング毎に収納し、患者２２に対して所定のタイミングで服薬の通知をするとともに、対応する薬２１を取り出し可能とすることで、患者２２の服薬を支援する。服薬の履歴情報や、後述するセンサにより取得した動静情報は、図示しないインターネット等のネットワークを介して服薬支援サーバ１０に送信する。当該ネットワークへの接続は、有線／無線のＬＡＮ（Local Area Network）や、３Ｇ／４Ｇなどの移動体用無線通信を適宜用いることができる。本実施の形態では、後述するように、３Ｇによる通信を行うことで、各居宅２０での服薬支援装置３０の簡易なセットアップを可能とする。
【００３２】
服薬支援装置３０に収納される薬２１は、調剤薬局４０において薬剤師により後述するような専用のカセットに所定の期間分（例えば１週間分）収納され、訪問服薬指導員や介護スタッフ等により、もしくは宅配業者等により対象の居宅２０に運搬されて、訪問服薬指導員等により服薬支援装置３０にセットされる。
【００３３】
このとき、服薬支援装置３０内に残薬があれば通常はこれを回収するが、本実施の形態では、上述したように、残薬の状況を遠隔から予め把握することが可能である。したがって、調剤薬局４０等では、再利用が可能な残薬についてはこれを再利用することを前提としてカセットに薬２１を収納することで、無駄な薬２１の提供を回避して医療コストを低減することができる。
【００３４】
＜服薬支援装置＞
図２は、本実施の形態における服薬支援装置３０の構成例について概要を示した図である。図２（ａ）は、服薬支援装置３０の本体の外観の例を示しており、本体の前面には、各種の情報や画像、映像を表示することができる液晶パネルやタッチパネルからなる表示部３１、患者２２が１回の服薬分の薬２１を取り出すための取り出しボタン３２、１回の服薬分の薬２１が収納されたピルケースが排出される取り出し口３３、スピーカ３４、および人感センサ３５が配置されている。また、本体の側面にはケーブル３６を介して通信モジュール３７が接続されている。なお、図２（ａ）の例では側面に接続されているが、接続位置は特に限定されず、背面や前面等であってもよい。また、ケーブル３６を介した接続に限らず、服薬支援装置３０の本体に設けられたスロット等に通信モジュール３７を挿入するような構成であってもよい。
【００３５】
表示部３１には、例えば、現在日時の情報を常時表示するとともに、服薬の時間もしくはそれに近い前後のタイミングで、服薬を促す所定のメッセージを表示する。メッセージの表示と併せてスピーカ３４から音声によりメッセージを出力してもよい。服薬を促すメッセージが表示された後に患者２２が取り出しボタン３２を押下すると、取り出し口３３からピルケースが排出される。患者２２がピルケースに収納されている薬２１を服用することで１回分の服薬が完了する。
【００３６】
図２（ｂ）は、ピルケースおよびこれを収納する専用のカセットの外観の例を示している。患者２２が服用する薬２１は、調剤薬局４０において薬剤師により服用タイミング毎（例えば、朝、昼、夜、就寝前など）に一包化されて専用のピルケース３８に収納される。ピルケース３８は、薬２１の入れ間違え等を防ぐために、例えば、服用タイミング毎に異なる色が付されている。薬剤師はこのピルケース３８を所定の期間分（例えば１週間分）用意し、図示するようにカセット３９に収納する。カセット３９は、例えば、服用タイミング毎に個別に用意する。
【００３７】
このカセット３９は、訪問服薬指導員等が調剤薬局４０から対象の居宅２０に運搬し、図２（ａ）に示した服薬支援装置３０の本体に装填する。各カセット３９には例えば図示しないＩＣ（Integrated Circuit）タグ／ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）タグ等が取り付けられており、タグのＩＤ情報を患者２２や服薬支援装置３０の識別情報と関連付けて服薬支援サーバ１０上のユーザマスタＤＢ１５や支援装置マスタＤＢ１６に記録しておくことで、誤装填等を防止することができる。
【００３８】
図２（ａ）に戻り、カセット３９の装填状況や、服薬履歴の情報、服薬を促す通知のタイミング等の各種設定情報等は、表示部３１上に表示させることができる。表示部３１がタッチパネルの場合にはタッチ操作により、また液晶パネルの場合には図示しない操作ボタン等により、各種情報の入力・設定や、服薬支援装置３０の操作を行うことができる。
【００３９】
人感センサ３５は、服薬支援装置３０の前面の所定の範囲における患者２２の動きを検知することができるセンサである。例えば、服薬を促す通知が表示部３１に表示された場合でも、患者が表示部３１を見なければこれに気付くことができず、スピーカ３４によって音声で通知しても、たまたま音声が聞こえない別の部屋等にいた場合にはやはり気付くことができない。そこで例えば、服薬を促す通知をしてから所定の時間が経過しても取り出しボタン３２が押下されない場合に、人感センサ３５が人（患者２２）の動きを検知した場合は、服薬支援装置３０の付近に患者２２が来たものとして表示部３１およびスピーカ３４による通知を再度行うようにする。
【００４０】
本実施の形態では、服薬を促す通知がされた場合、患者２２（もしくは介護スタッフ等）が服薬支援装置３０の設置場所に来て取り出しボタン３２を押下しなければピルケース３８を取り出すことができない。したがって、患者２２が服薬する際には少なくとも人感センサ３５は患者２２の動きを検知することができるはずである。
【００４１】
そこで例えば、服薬を促す通知がされている状況で、人感センサ３５は患者２２の動きを検知しているのに取り出しボタン３２が押下されない場合や、所定の時間以上取り出しボタン３２が押下されず、かつ人感センサ３５が患者２２の動きも検知できない場合は、患者２２の活動量が低下しているなどのアラートを服薬支援サーバ１０に送信するようにしてもよい。また、服薬のタイミングに限らず、人感センサ３５が患者２２の動きを検知する毎にその情報を服薬支援サーバ１０に送信して動静情報を把握できるようにしてもよい。
【００４２】
このような人感センサ３５を用いることで、例えば内蔵カメラによる撮影や測定器による測定を要求するものなどと異なり、患者２２の動静情報の把握を自然な形で行うことができ、患者２２にとっては「監視」されている感を薄くして心理的抵抗を小さくすることができる。
【００４３】
上述したように、服薬支援装置３０が服薬支援サーバ１０に対して接続する際の通信手段は特に限定されないが、高齢者や被介護者等でも居宅２０で容易にセットアップできるようにするため、本実施の形態では３Ｇによる通信を行う通信モジュール３７を用いるものとする。通信モジュール３７は、例えば、３Ｇ通信に特化した携帯電話と同程度の大きさの機器であり、予め通信設定がされた状態で出荷され、また、通信の相手方である服薬支援サーバ１０においても、支援装置マスタＤＢ１６等に予め通信モジュール３７の識別情報等の通信に必要な情報を登録しておくものとする。これにより、患者２２は、居宅２０において通信モジュール３７をケーブル３６等を介して服薬支援装置３０に接続するだけで、容易に服薬支援サーバ１０との間の通信を開始することができる。
【００４４】
通信モジュール３７に対する電力は、簡易なセットアップを考慮して、例えば、ケーブル３６を介して服薬支援装置３０（図示しない電源ケーブルを介して家庭用電源等に接続されている）から供給するのが望ましい。したがって、本実施の形態では、ケーブル３６は給電対応のＲＳ−２３２Ｃケーブルとするが、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の他の給電可能なケーブル等であってもよい。通信モジュール３７と服薬支援装置３０が近距離無線通信により接続されるような場合には、ワイヤレス給電を用いてもよい。
【００４５】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である服薬支援システム１によれば、患者２２の居宅２０に設置された服薬支援装置３０により患者２２に対して所定のタイミングで服薬の通知をするとともに、所定の薬２１を取り出し可能とすることで、患者２２の服薬を支援することができる。
【００４６】
さらに、各居宅２０の服薬支援装置３０が取得した服薬の履歴情報や患者２２の動静に係る情報等を服薬支援サーバ１０に送信して集約するとともに、地域医療連携サービス５０や調剤薬局４０などから参照可能とするクラウドサービスを提供する。これにより、各患者２２に対する服薬支援にとどまらず、調剤薬局４０が残薬の状況を把握して効率的な薬の提供を可能とするとともに、かかりつけの医療機関における薬の処方や、地域での生活支援などへも利用を拡大することができる。
【００４７】
また、服薬支援装置３０の前面に配置された人感センサ３５を用いることで、患者２２の動静情報の把握を心理的抵抗が少ない自然な形で行うことができる。また、服薬支援装置３０が服薬支援サーバ１０と通信を行うためのネットワークへの接続手段として、３Ｇ通信に特化した通信モジュール３７を用いることで、高齢者や被介護者等でも居宅２０で容易に服薬支援装置３０のネットワーク環境をセットアップすることができる。
【００４８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、介護施設や在宅での服薬管理を支援する服薬支援システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１…服薬支援システム、
１０…服薬支援サーバ、１１…薬歴管理部、１２…患者管理部、１３…装置管理部、１４…データ連携部、１５…ユーザマスタＤＢ、１６…支援装置マスタＤＢ、１７…薬歴ＤＢ、１８…服薬履歴ＤＢ、１９…動静ＤＢ、
２０…居宅、２１…薬、２２…患者、
３０…服薬支援装置、３１…表示部、３２…取り出しボタン、３３…取り出し口、３４…スピーカ、３５…人感センサ、３６…ケーブル、３７…通信モジュール、３８…ピルケース、３９…カセット、
４０…調剤薬局、
５０…地域医療連携サービス
【要約】
【課題】患者の在宅での服薬履歴情報を集約し、また患者の動静情報を可能な限り抵抗感を与えない形で取得・収集するとともに、患者等が在宅で容易に機器のセットアップをすることを可能とする。
【解決手段】居宅２０に設置された服薬支援装置３０と服薬支援サーバ１０とを有し、服薬支援装置３０は、患者２２が服用する所定の期間分の薬２１を服用タイミング毎に分けて収納し、服用タイミングにおいて服薬を促すメッセージを出力し、患者２２の操作によって服用タイミングにおいて服用すべき薬２１を取り出し可能とし、患者２２が薬２１を取り出した旨を服薬履歴情報として服薬支援サーバ１０に送信し、服薬支援サーバ１０は、服薬支援装置３０から送信された服薬履歴情報を患者２２毎に記録し、記録された服薬履歴情報を他の情報処理装置からネットワークを介して利用可能とする。
【選択図】図１【図１】
0005998269.tif 000002
【図２】
0005998269.tif 000003