【事件の表示】
　特願２０１０−　１４２０１「光ピックアップレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２０日出願公開、特開２０１０−１１３８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月８日に特許出願した特願２００６−３０３３９６号の一部を平成２１年１２月１４日に新たな特許出願とした特願２００９−２８３４８２号の一部を平成２２年１月２６日にさらに新たな特許出願としたものであって、平成２２年５月７日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年７月７日付けで手続補正がなされ、同年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１年１６日付けで拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年７月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　レーザ光源からの平行光又は弱有限光の光束が入射する第１の面と、前記第１の面と反対側の光ディスク基板及び光ディスク内光透過層からなる光ディスクに対向する側の第２の面とを備え、専ら波長が４１０ｎｍ以下の前記レーザ光源からの位相が揃った波面状態の平行光束を、前記光ディスクに集光する開口数ＮＡが０．８４〜０．８７で、有効径Ｄが２．０ｍｍ≦Ｄ≦２．１ｍｍである単レンズであって、
　前記第２の面は、光軸からレンズ外径に向かって、半径ｈ１、半径ｈ２、半径ｈ３（ｈ１＜ｈ２＜ｈ３）とした場合、半径ｈ１、半径ｈ２、半径ｈ３での各サグ量をｓａｇ１、ｓａｇ２、ｓａｇ３とし、各サグの変化量をΔｓａｇ１、Δｓａｇ２、Δｓａｇ３としたときに、０＞Δｓａｇ１＞Δｓａｇ２、及びΔｓａｇ２＜Δｓａｇ３を満足するｈ１、ｈ２、ｈ３が存在する面形状であり、波長４０５ｎｍでの屈折率ｎが１．５１≦ｎ≦１．５７であることを特徴とする光ピックアップレンズ。」
　
３．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−９１８５４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
（１）「【００３０】光ヘッド２０は、本体ケース１に固定された光源部２０Ａと、本体ケース１に固定されたガイドレール３に沿って光ディスクの半径方向Ｒにスライド可能な可動部２０Ｂとから構成される。
光源部２０Ａには、レーザー光を発する半導体レーザー２１と、この半導体レーザー２１から発する発散光をほぼ平行光にするコリメートレンズ２２とが配置されている。一方、可動部２０Ｂには、レーザー光を光ディスク１０側に向けて反射させるミラー２３と、反射されたレーザー光を保護層１２を介して記録面１１上に収束させる対物レンズ２４とが設けられている
　
（２）「【００３５】
対物レンズ２４は、ＮＡ０．７０以上で、第１面、第２面の両面が非球面の単レンズ
　
（３）「【００３８】次に、上述した実施形態に基づく具体的な実施例を７例提示する。いずれも
保護層の厚さが０．１ｍｍの光ディスク１０に適用される光ヘッド用の対物レンズ
【００３９】
【実施例１】図２は、実施例１にかかる対物レンズ２４と光ディスク１０の保護層１２とを示すレンズ図である。実施例１の対物レンズの具体的な数値構成は表１に示される。表中、ｆは焦点距離、ＮＡは開口数、ｒは面の曲率半径(単位：ｍｍ)、ｄは面間の光軸上の距離(単位：ｍｍ)、ｎは使用波長４０５ｎｍにおける屈折率である。面番号１、２がそれぞれ対物レンズ２０の第１面２１、第２面２２、面番号３，４が光ディスク１０の保護層１２の両面を示している
【００４０】
第１面２１、第２面２２は、共に光軸回りの回転対称な非球面である。非球面の形状は、光軸からの距離がｈとなる非球面上の座標点の非球面の光軸上での接平面からの距離(サグ量)をｇ(h)、非球面の光軸上での曲率(1/r)をＣ、円錐係数をＫ、４次、６次、８次、１０次、１２次の非球面係数をA
4
，A
6
，A
8
，A
10
，A
12
として、以下の式で表される。これらの係数は表２に示される。
ｇ(h)=Ch
2
／(1+√(1-(1+K)C
2
h
2
))+A
4
h
4
+A
6
h
6
+A
8
h
8
+A
10
h
10
+A
12
h
12
【００４１】
【表１】
　
ｆ＝1.000 
 ＮＡ0.85
面番号　　　ｒ　　　　ｄ　　　　 ｎ
　 1　　　0.656　  　 1.041　　
 1.56023
　 2　　
 -1.677 
　 3　　　　∞　 　　0.100 　　1.62231
　 4　　　　∞
【００４２】
【表２】
　　　　　　第１面　　　　　 　第２面
　κ　 　-0.5000　　 　　　　
0.0000
　A4　　　7.20800×10-04　　 
1.49280×10
+00
　A6　　　2.41300×10-02　　
-4.58324×10
+00
　A8　 　-7.49000×10-02　　 
9.12175×10
+00
　A10　　 3.32500×10-01　　
-9.97000×10
+00
 
　A12　　-4.17000×10-01　　
 4.61000×10
+00
　
　実施例１に係るものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「半導体レーザーから発する発散光をコリメーレンズによりほぼ平行光とし、ほぼ平行光とされたレーザー光を保護層の厚さが０．１ｍｍの光ディスクにおける当該保護層を介して記録面上に収束させる対物レンズであって、
　該対物レンズは、第１面、第２面の両面が非球面で、焦点距離ｆが１．０００ｍｍ、開口数ＮＡが０．８５、使用波長４０５ｎｍにおける屈折率ｎが１．５６０２３の単レンズであり、
　前記第２面は、光軸回りの回転対称な形状で、光軸からの距離がｈとなる非球面上の座標点の非球面の光軸上での接平面からの距離(サグ量)をｇ(h)、非球面の光軸上での曲率(1/r)をＣ、円錐係数をＫ、４次、６次、８次、１０次、１２次の非球面係数をA4，A6，A8，A10，A12として、以下の式で表され、
　ｇ(h)=Ch2／(1+√(1-(1+K)C2h2))+A4h4+A6h6+A8h8+A10h10+A12h12 【式】
各係数はそれぞれ、r=-1.677、K=0.0000、A4=1.49280×10+00、A6=-4.58324×10+00、A8=9.12175×10+00、A10=-9.97000×10+00 、A12=4.61000×10+00である光ヘッド用の対物レンズ。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「半導体レーザー」、コリメートレンズにより「ほぼ平行光とされたレーザー光」、「保護層」、「光ディスク」、単レンズである「対物レンズ」は、それぞれ本願発明における「レーザ光源」、「平行光又は弱有限光の光束」、「光ディスク内光透過層」、「光ディスク」、「単レンズ」に相当する。
　また、引用発明における対物レンズの「第１面」はほぼ平行光とされたレーザー光が入射する半導体レーザー側の面であり、「第２面」は第１面とは反対側の光ディスクに対向する側の面であることは明らかであり、それぞれ本願発明における「第１の面」、「第２の面」に相当し、引用発明における対物レンズが「開口数ＮＡが０．８５」であることは、本願発明における単レンズが「開口数ＮＡが０．８４〜０．８７」であることと一致する。
　さらに、引用発明における「光ディスク」も当然、基板を有するものであり、引用発明における「単レンズ」は波長が４０５ｎｍの位相が揃った波面状態のほぼ平行光のレーザ光を光ディスクの記録面上に収束させるものであるから、結局、引用発明における「半導体レーザーから発する発散光をコリメートレンズによりほぼ平行光とし、ほぼ平行光とされたレーザー光を保護層の厚さが０．１ｍｍの光ディスクにおける当該保護層を介して記録面上に収束させる対物レンズであって、該対物レンズは、第１面、第２面の両面が非球面で、焦点距離ｆが１．０００ｍｍ、開口数ＮＡが０．８５、使用波長４０５ｎｍにおける屈折率ｎが１．５６０２３の単レンズ」は、「レーザ光源からの平行光又は弱有限光の光束が入射する第１の面と、前記第１の面と反対側の光ディスク基板及び光ディスク内光透過層からなる光ディスクに対向する側の第２の面とを備え、専ら波長が４１０ｎｍ以下の前記レーザ光源からの位相が揃った波面状態の平行光束を、前記光ディスクに集光する開口数ＮＡが０．８４〜０．８７で、有効径Ｄが［所定の値］である単レンズ」である点で本願発明と共通する。
　
（２）引用発明における「前記第２面は、光軸回りの回転対称な形状で、光軸からの距離がｈとなる非球面上の座標点の非球面の光軸上での接平面からの距離(サグ量)をｇ(h)、非球面の光軸上での曲率(1/r)をＣ、円錐係数をＫ、４次、６次、８次、１０次、１２次の非球面係数をA4，A6，A8，A10，A12として、以下の式で表され、
　ｇ(h)=Ch2／(1+√(1-(1+K)C2h2))+A4h4+A6h6+A8h8+A10h10+A12h12 【式】
各係数はそれぞれ、r=-1.677、K=0.0000、A4=1.49280×10+00、A6=-4.58324×10+00、A8=9.12175×10+00、A10=-9.97000×10+00 、A12=4.61000×10+00である」によれば、ｒは負の値であることや、【式】に各係数の値を入れて、光軸からの距離すなわち半径ｈに対するサグ量ｇ(h)、ｇ(h)の変化量（変化率）、さらにｇ(h)の変化量の変化量を求めると、ｈ＝０．２５ｍｍ付近に変曲点を有し、ｇ(h)の変化量は光軸から離れるに従って緩やかから急峻になり再び緩やかとなるものであることから、引用発明における「第２面」は、本願発明における「第２の面」と同様、「光軸からレンズ外径に向かって、半径ｈ１、半径ｈ２、半径ｈ３（ｈ１＜ｈ２＜ｈ３）とした場合、半径ｈ１、半径ｈ２、半径ｈ３での各サグ量をｓａｇ１、ｓａｇ２、ｓａｇ３とし、各サグの変化量をΔｓａｇ１、Δｓａｇ２、Δｓａｇ３としたときに、０＞Δｓａｇ１＞Δｓａｇ２、及びΔｓａｇ２＜Δｓａｇ３を満足するｈ１、ｈ２、ｈ３が存在する面形状であり」の点で一致するといえる。
　
（３）引用発明における対物レンズが「使用波長４０５ｎｍにおける屈折率ｎが１．５６０２３」であることは、本願発明における単レンズが「波長４０５ｎｍでの屈折率ｎが１．５１≦ｎ≦１．５７」であることと一致する。
　
（４）そして、引用発明における「光ヘッド用の対物レンズ」は、本願発明における「光ピックアップレンズ」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
　「レーザ光源からの平行光又は弱有限光の光束が入射する第１の面と、前記第１の面と反対側の光ディスク基板及び光ディスク内光透過層からなる光ディスクに対向する側の第２の面とを備え、専ら波長が４１０ｎｍ以下の前記レーザ光源からの位相が揃った波面状態の平行光束を、前記光ディスクに集光する開口数ＮＡが０．８４〜０．８７で、有効径Ｄが［所定の値］である単レンズであって、
　前記第２の面は、光軸からレンズ外径に向かって、半径ｈ１、半径ｈ２、半径ｈ３（ｈ１＜ｈ２＜ｈ３）とした場合、半径ｈ１、半径ｈ２、半径ｈ３での各サグ量をｓａｇ１、ｓａｇ２、ｓａｇ３とし、各サグの変化量をΔｓａｇ１、Δｓａｇ２、Δｓａｇ３としたときに、０＞Δｓａｇ１＞Δｓａｇ２、及びΔｓａｇ２＜Δｓａｇ３を満足するｈ１、ｈ２、ｈ３が存在する面形状であり、波長４０５ｎｍでの屈折率ｎが１．５１≦ｎ≦１．５７であることを特徴とする光ピックアップレンズ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　有効径Ｄの値が、本願発明では２．０ｍｍ≦Ｄ≦２．１ｍｍであるのに対し、引用発明では焦点距離ｆ＝１．０００ｍｍ、開口数ＮＡ＝０．８５であることから、Ｄ＝ＮＡ（０．８５）×２×ｆ（１．０００）＝１．７ｍｍである点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　有効径Ｄの具体的数値は、引用発明では１．７ｍｍであり、本願発明における下限値である２．０ｍｍよりも小さい。しかしながら、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１８５７９７号公報には、本願発明と同様の第２の面の形状、開口数ＮＡ、屈折率ｎを有する対物レンズであって、有効径Ｄ＝ＮＡ（０．８５）×２×ｆ（１．４１）＝２．３９７ｍｍであるものが記載され、引用発明とは逆に本願発明における上限値である２．１ｍｍよりも大きい例も挙げられており、例えば引用発明における１．７ｍｍと上記特開２００４−１８５７９７公報に記載のものにおける２．３９７ｍｍのほぼ中間値である２．０ｍｍないし２．１ｍｍの値を選択してレンズ設計を試みることも当業者にとってごく自然なことといえ、一方、本願発明についてみても、明細書を参照するに、多数ある実施例のうちからいくつかの実施例を寄せ集めてその数値範囲を定めたものであり、その多数ある実施例の中には有効径が２．１ｍｍを超えるものが相当数あるが、それらと比較して本願発明のレンズが格別顕著な作用効果を有することが示されているわけでもないから、本願発明における下限値２．０ｍｍ及び上限値２．１ｍｍに格別の臨界的意義を見出せないこと、さらには、光ディスク内光透過層の厚みや、コバ厚、ワーキングディスタンスなどの具体的数値（範囲）について何ら限定されていないことを総合的に考慮すると、引用発明において、有効径Ｄを１．７ｍｍに代えて２．０ｍｍないし２．１ｍｍの範囲の値を選択することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明から当業者が十分に予測し得る程度のものであって、予測を超える格別顕著なものがあるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。