Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
動物において、同じことはもはや当てはまらない。血中に注射される場合、粒子は吸収され、微生物粒子を貪食する細胞により消化される。組織又は腫瘍に注射される場合、それらのサイズ（１００〜１０００ｎｍ）は、注射部位を超えて位置する細胞に向かう、それらの拡散を防止する。それにもかかわらず、最近の研究（非特許文献３〜４）は、粒子をポリエチレングリコール残基で覆うことにより（ステルス粒子）、細胞結合を全体的に阻害することなく、血液の食細胞を回避することが可能であることを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（式中、Ｒ７及びＲ８は同一であっても異なっていてもよく、低級アルキレン基を表わし、(aa)n2はアルギニン、リジン、オルニチン、ヒスチジン又はジアミノプロピオン酸のようなカチオン性側鎖を有する、天然のアミノ酸を含むペプチドであり、ｎ２＝２〜２０である）に相当する］
に相当するカチオン性siRNAのために行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
精製：オリゴヌクレオチドは、Poly-Pak II（登録商標）カラム（Glen Research/Eurogentec）を用い、供給業者により与えられる使用説明書に従って精製された。最終的な溶出は、アセトニトリル／水の混合液（５０／５０）を用いて行われたが、２０および３０個のスペルミンを含むオリゴヌクレオチドについては除かれ、これは、１／２０に希釈されたアセトニトリル／２８％アンモニア水（２０／８０）の使用を必要とした。オリゴヌクレオチドを含むフラクションは、それらの１滴を蛍光薄層シリカプレート上に置くことによって明らかにされ、直ぐに混合され、凍結乾燥させられ、溶媒が除去され、かつ、分解が回避された。白色粉末がこのようにして得られた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
それぞれ０、１、３及び５個のスペルミンを含む、全体として負に荷電したオリゴヌクレオチドを、０〜１００％の範囲の直線的な勾配のＢを有する陰イオン交換ＨＰＬＣ（Macherey Nagel SAX 1000-8）により１５分間かけて分析した（Ａ：ＫＨ２ＰＯ４  ２０ｍＭ、ＡｃＣＮ  ２０％；Ｂ：Ａ、１Ｍ  ＮａＣｌ）。ＨＰＬＣプロファイルを図２に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
各サンプル１０μＬを９６ウェルのプレート上に沈着させた。ルミノメータ（Mediators PhL又はBerthold Centro LB690）を用いてプレートを分析した。各サンプルについて、ルシフェラーゼタンパク質により触媒される反応により放射される光を測定し、１０秒の期間で規格化した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
−  ルシフェラーゼGL3の配列のセンス(ss)及びアンチセンス(as)鎖から形成されるsiRNA＜ＧＬ３ｓｓ＞＜ＧＬ３ａｓ＞は活性ではない；
−  この同じsiRNAは、それがカチオン性脂質INTERFERinによりベクター化させられる場合、ルシフェラーゼの発現を失わせる；
−  分子内への１〜３個のスペルミンの導入は、ルシフェラーゼの発現にほとんど効果がない；
−  siRNAへの２０〜３０個のスペルミンの導入は、INTERFERinベクターを用いて得られる消退に匹敵する消退を誘導する；
−  ３０個のスペルミンを有するsiRNAの有効性は、脂質媒体と組み合わせて更に約１０倍に上昇する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
−  INTERFERinによりベクター化させられたスペルミンを有しないsiRNAのコントロールは１ｎＭで効果を示す；
−  細胞が、グラフトされたスペルミン及びINTERFERinを有しないsiRNAとインキュベートされる場合に、ルシフェラーゼGL3の発現は濃度に関係なく低下しない；
−  ２０及び３０個のスペルミンを含むsiRNAの存在下、ルシフェラーゼの濃度依存は減少する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ネガティブコントロール（細胞単独の１００％発現）及びポジティブコントロール（INTERFERinによりベクター化させられた配列GL3のsiRNAの存在下におけるルシフェラーゼGL3の２７％の発現）の後に、siRNA＜ＧＬ３ｓｓ＞＜ＧＬＳ３ａｓ＞Ｓ１（この時、アンチセンス鎖の５’位にグラフトされたスペルミンを含む）が試験された。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルムアルデヒド、トリオキサンおよび水を含有する供給流Ｉからトリオキサンを分離する方法であって、
ａ）主成分としてホルムアルデヒド、および副成分としてトリオキサンおよび水を含有する供給流Ｉを準備し、
ｂ）供給流Ｉ、返送流Ｖ、および主成分としてホルムアルデヒド、および副成分として水およびトリオキサンを含有する返送流ＶＩＩを、第一の蒸留段階に供給し、かつ０．１〜２．５バールの圧力で蒸留し、その際、主成分としてホルムアルデヒド、および副成分として水を含有する流ＩＩ、および主成分としてトリオキサン、および副成分として水およびホルムアルデヒドを含有する流ＩＩＩ、および水、トリオキサンおよびホルムアルデヒドを含有する流Ｘが得られ、
ｃ）流ＩＩＩを、場合により低沸点成分分離段階で流ＩＩＩから低沸点成分を分離した後で、第二の蒸留段階において０．２〜１７．５バールの圧力で蒸留し、その際、第二の蒸留段階における圧力は、第一の蒸留段階における圧力よりも０．１〜１５バール高く、その際、実質的にトリオキサンからなる流ＩＶ、および主成分としてトリオキサン、および副成分として水およびホルムアルデヒドを含有する返送流Ｖが得られ、
ｃ１）流ＩＶを、少なくとも１の別のトリオキサン蒸留段階において、０．５〜２バールの塔頂圧力で精製し、その際、精製されたトリオキサンは塔の濃縮部で側方排出流ＸＩＩとして得られ、
ｄ）流Ｘ、および場合により主成分として水を含有する流ＩＸを、第三の蒸留段階に供給し、かつ１〜１０バールの圧力で蒸留し、その際、実質的に水からなる流ＶＩ、および主成分としてホルムアルデヒド、および副成分として水およびトリオキサンを含有する返送流ＶＩＩが得られる、
ホルムアルデヒド、トリオキサンおよび水を含有する供給流Ｉからトリオキサンを分離する方法。
【請求項２】
段階ｃ１）に続いて流ＸＩＩの第二のトリオキサン蒸留を段階ｃ２）として０．５〜２．０バールの範囲の塔頂圧力で実施し、その際、再度精製されたトリオキサンが、塔の濃縮部で側方排出流として得られることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
蒸留段階ｃ１）およびｃ２）において、流ＩＶもしくは流ＸＩＩを、蒸留段階の塔底範囲に案内することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
第二および／または第三の蒸留段階に供給される、ホルムアルデヒド、トリオキサン、水およびギ酸を含有する混合物に、蒸留の前または蒸留の間に、ギ酸を脱プロトン化し、塩に変換することができる、少なくとも１の第三アミンおよび／またはイミンまたはこれらの混合物を、触媒量で、またはギ酸の全量と共に塩を形成するために十分な量で添加し、かつ形成されたギ酸とアミンとの塩を、液相として蒸留塔の塔底で排出することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
アミンをギ酸に対してモル過剰で添加して、トリオキサンを塩基性で安定化することを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
第三アミンが、トリ−Ｃ1〜Ｃ3−アルキルアミン、環式もしくは二環式の脂肪族第三アミン、イミダゾールまたはピリジンから、有利にはジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）およびトリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ、ＤＡＢＣＯ）から選択されていることを特徴とする、請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
蒸留塔の塔底から排出されたギ酸とアミンとの塩を、さらなる蒸留に供し、該蒸留において該塩は蒸留塔の塔底から排出されるか、および／または排出されたギ酸とアミンとの塩を加熱下で分解し、その際、第三アミンが回収され、かつプロセスに返送することができることを特徴とする、請求項４から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
第一および第二の蒸留段階の間で、ギ酸メチル、メチラール、ジメトキシジメチルエーテルおよびメタノールからなる群から選択される低沸点成分が流ＩＩＩから分離される、低沸点成分分離段階を実施することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
流Ｉ〜ＶＩＩおよびＸが以下の組成：
流Ｉ：ホルムアルデヒド４０〜８０質量％、水２０〜５９質量％、トリオキサン１〜３０質量％、
流ＩＩ：ホルムアルデヒド５５〜８５質量％、水１５〜４５質量％、トリオキサン０〜５質量％、
流ＩＩＩ：ホルムアルデヒド３〜２０質量％、水１０〜３０質量％、トリオキサン６０〜７５質量％、
流ＩＶ：トリオキサン９５〜１００質量％、水０〜５質量％および副成分、
流Ｖ：ホルムアルデヒド５〜２０質量％、水１５〜３５質量％、トリオキサン５０〜７５質量％、
流ＶＩ：ホルムアルデヒド０〜１質量％、水９９〜１００質量％、
流ＶＩＩ：ホルムアルデヒド１０〜５５質量％、水５〜５０質量％、トリオキサン５〜５５質量％、
流Ｘ：ホルムアルデヒド１０〜５０質量％、水１０〜５０質量％、トリオキサン３〜４０質量％
を有し、その際、流Ｉ、ＩＩＩ、ＶおよびＶＩＩは、さらに、ギ酸メチル、メチラール、ジメトキシジメチルエーテルおよびメタノールからなる群から選択される低沸点成分を１５質量％まで含有していてもよいことを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
ホルムアルデヒド水溶液からトリオキサンを製造する方法であって、トリオキサン合成段階からのホルムアルデヒド水溶液からなる流ＸＩを供給し、酸性条件下で反応させ、その際、流Ｉが得られ、かつ流Ｉから、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法によりトリオキサンを分離し、かつその際、ホルムアルデヒド濃度の低いホルムアルデヒド水溶液からなる流ＶＩＩＩから、蒸発器中での濃縮により流ＸＩを得ることができる、トリオキサンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
セルラ無線システム（１００）に属する複数の基地局（１０１）に対して測定帯域幅を設定するためのノード（４００）であって、前記基地局は、ユーザ端末において（１０３）においてシグナリングされた測定帯域幅にわたってダウンリンク近隣セル測定をするために、前記セルラ無線システムに接続された前記ユーザ端末に前記測定帯域幅をシグナリングするよう構成され、
１組の情報を受信するための手段（４０１）と、
前記受信した１組の情報を使用して前記測定帯域幅を設定するための手段（４０３）と、
前記設定した測定帯域幅を前記基地局にシグナリングする手段（４０５）と
を備えることを特徴とするノード。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信ネットワークにおけるランダムアクセス送信電力制御のための方法およびデバイス
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線信号を受信するステップと、
受信した前記赤外線信号を表す信号をネットワークを介してコントローラに通知するステップであって、前記コントローラは、関連付けリストを使用して、前記赤外線信号を表す前記信号を、該赤外線信号に関する所定の処理に関連付け、対応する制御コマンドを決定する、ステップと、
前記赤外線信号に関連付けられた制御コマンドを前記コントローラから前記ネットワークを介して受信するステップと、
少なくとも１つの再生装置における変化を引き起こす前記制御コマンドを送信するステップと
を有する方法。
【請求項２】
前記赤外線信号は、遠隔制御装置から送信されたものである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの再生装置は、小売店の広告を提示する装置を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記赤外線信号は、前記関連付けリストにより、異なる製造元及びモデルの内の少なくとも１つの再生装置における変化を引き起こす、請求項１記載の方法。
【請求項５】
メモリ及びプロセッサを有する装置であって、
前記メモリは、受信することが可能な赤外線信号のリストと、該赤外線信号に関連付けられている対応する制御コマンドとを保存し、
前記プロセッサは、前記リストを利用して、受信した赤外線信号を制御コマンドに関連付け、少なくとも１つの再生装置における変化を引き起こすように、前記制御コマンドを前記少なくとも１つの再生装置のコントローラへ送信する、装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの再生装置の前記コントローラがセットトップボックスを有し、前記少なくとも１つの再生装置がディスプレイを有する、請求項５記載の装置。  
【請求項７】
赤外線信号及び対応する制御コマンドの前記リストが、前記赤外線信号の発信源である遠隔制御装置の機能を制限している、請求項５記載の装置。
【請求項８】
赤外線信号を送信する送信機と、
前記赤外線信号を受信し、受信した前記赤外線信号を表す個々の信号を、再生装置及びバイパスコントローラの内の少なくとも１つにネットワークを介して送信する少なくとも１つの再生装置コントローラと、
送信された前記赤外線信号を表す個々の信号を受信し、関連付けリストを使用して、前記赤外線信号を表す個々の信号を個々の制御コマンドに関連付け、少なくとも１つの関連する再生装置における変化を引き起こすように、前記制御コマンドを前記少なくとも１つの再生装置に送信するバイパスコントローラと
を有するシステム。
【請求項９】
当該システムが、店内の広告ネットワークを有する、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
当該システムが、家庭娯楽ネットワークを有する、請求項８記載のシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの再生装置が、異なるモデル又は異なる製造元の再生装置を含む、請求項８記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの再生装置コントローラが、異なるモデル又は異なる製造元の再生装置コントローラを含む、請求項８記載のシステム。
【請求項１３】
１つの再生装置コントローラが、１つより多い数の再生装置に関連付けられている、請求項８記載のシステム。
【請求項１４】
１つの再生装置が、１つより多い数の再生装置コントローラにより制御可能である、請求項８記載のシステム。
【請求項１５】
前記コントローラにより決定された前記制御コマンドが、前記赤外線信号に通常は関連付けられない処理を引き起こす、請求項1記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】赤外線信号を利用する方法、装置及びシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一形態による方法は、
赤外線信号を受信するステップと、
受信した前記赤外線信号を表す信号をネットワークを介してコントローラに通知するステップであって、前記コントローラは、関連付けリストを使用して、前記赤外線信号を表す前記信号を、該赤外線信号に関する所定の処理に関連付け、対応する制御コマンドを決定する、ステップと、
前記赤外線信号に関連付けられた制御コマンドを前記コントローラから前記ネットワークを介して受信するステップと、
少なくとも１つの再生装置における変化を引き起こす前記制御コマンドを送信するステップと
を有する方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】口腔ケア歯ブラシ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この出願は２００８年２月８日に出願された米国一連番号６１／０２７，４２１の利益を主張し、その内容を本明細書に援用する。
[0001]  本発明は概して歯ブラシに、および、より詳細には、アルギニンのための口腔ケアディスペンサーを有することができる歯ブラシに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】改良型のスパッタリングターゲットおよび蒸着構成要素、それらの製造方法ならびに使用法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本出願は、その全体が本明細書に組み込まれる、２００８年１月３１日に出願された係属中の米国仮特許出願第６１／０２５，１４４号の優先権を主張するものである。
本主題の分野は、複数の利点の中でもとりわけ、構成要素の性能を向上させるためにおよび／または構成要素の寿命を延ばすために、パターンが改良されたおよび／またはテクスチャが改良されたコイルならびに関連するデバイスおよび装置を有する、スパッタリングターゲットおよび蒸着構成要素である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
炉、特に高炉用の充填材分配装置において、
充填材分配シュートと、
前記充填材分配シュートを回転させるための第一回転駆動軸（１４）、および前記充填材分配シュートの傾斜の角度を変更するための第二回転駆動軸（１６）を備える駆動機構（１２）であって、前記第一および第二駆動軸（１４，１６）が、前記第一および第二駆動軸（１４，１６）を駆動するための遊星歯車機構（２０）を通じて第一および第二モータ（１８，２２）にそれぞれ連結されている駆動機構を含み、
前記第一および第二回転駆動軸（１４，１６）の各々は、前記遊星歯車機構（２０）と相互作用する第一ピニオン（２６，２６′）を備える第一末端（２４，２４′）、および前記充填材分配シュートと相互作用する第二ピニオン（３０，３０′）を備える第二末端（２８，２８′）を有し、前記（第２）回転駆動軸（１６）の前記第二末端（２８′）は炉壁（３２）を貫通して前記炉内に延在し、一次密封要素（４６′）は前記炉壁（３２）と前記（第２）回転駆動軸（１６）との間に配置され、前記第一回転駆動軸（１４）は第一回転軸を有し、前記第二回転駆動軸（１６）は第二回転軸を有し、
前記第二回転軸は前記第一回転から間隔をもって平行に配置されていること；
前記第一回転駆動軸（１４）の前記第二末端（２８）は前記炉壁（３２）を通って炉内へ延びており、一次密封要素（４６）は前記炉壁（３２）と前記第一回転駆動軸（１４）との間に配置されていること；
前記回転駆動軸（１４，１６）の各々のため、前記炉壁（３２）に中空ソケット（３４，３４′）が用意されており、前記ソケット（３４，３４′）は、前記炉外にあって前記駆動機構（１２）と対向する第一末端（３６，３６′）と、前記炉内にあって前記第二ピニオン（３０，３０′）と対向する第二末端（３８，３８′）とを含み、前記回転駆動軸（１４，１６）は前記ソケット（３４，３４′）を貫通して延在し、前記ソケット（３４，３４′）の前記第二末端（３８，３８′）は第二端壁（４２，４２′）を含み、前記一次密封要素（４６，４６′）は前記第二ピニオン（３０，３０′）と対向するように前記ソケット（３４，３４′）と前記回転駆動軸（１４，１６）との間の前記第二端壁（４２，４２′）に配置され、前記第二ピニオンは前記回転駆動軸に取り外し可能に接続されている、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
ポリアミド（ｃ）が、ホモポリアミドＭＡＣＭ１２、ＭＡＣＭ１３、ＭＡＣＭ１４、ＭＡＣＭ１６、ＭＡＣＭ１８、ＰＡＣＭ１２、ＰＡＣＭ１３、ＰＡＣＭ１４、ＰＡＣＭ１６、及びＰＡＣＭ１８；コポリアミドＭＡＣＭ１２／ＰＡＣＭ１２、ＭＡＣＭ１３／ＰＡＣＭ１３、ＭＡＣＭ１４／ＰＡＣＭ１４、ＭＡＣＭ１６／ＰＡＣＭ１６、及びＭＡＣＭ１８／ＰＡＣＭ１８；並びに前記ポリアミドの混合物からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか一項に記載のポリアミド−エラストマー混合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
しかし、エラストマー（ｂ）の架橋は、ラジカル開始剤の存在下で、構成要素ｂ１）及びｂ２）の乳化重合とそれに続く架橋とによって、構成要素ｂ３）を使用せずに行うこともできる。好適なラジカル開始剤は、この場合、有機ペルオキシド、特に、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ビス−（ｔ−ブチルペルオキシ−イソプロピル）ベンゼン、ｄｉ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロペルオキシド、２，５−ジメチルヘキシン−３，２，５−ジヒドロペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、ビス−（２，４−ジクロロベンゾイル）ペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、並びに、有機アゾ化合物、特にアゾ−ビス−イソブチロニトリル及びアゾ−ビス−シクロヘキサンニトリル、並びに、ジメルカプト化合物及びポリメルカプト化合物、特にジメルカプトエタン、１，６−ジメルカプトヘキサン、１，３，５−トリメルカプトトリアジン及びメルカプト末端ポリスルフィドゴム、特にビス−クロロエチルホルマールとナトリウムポリスルフィドとのメルカプト末端反応生成物などから選択される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
特に好ましいα，β−不飽和カルボン酸のヒドロキシアルキルエステルは、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及びヒドロキシブチル（メタ）アクリレートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ペルオキソ化合物には、過酸化水素、ペルオキソジサルフェート、ペルオキソジホスフェート、ヒドロペルオキシド、過酸、過酸エステル、過酸無水物、及び２つの有機残基をもつ過酸化物が含まれる。ナトリウム塩、カリウム塩、及びアンモニウム塩は、ペルオキソ二硫酸及びペルオキソ二リン酸の好適な塩である。好適なヒドロペルオキシドとしては、例えば、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド（cumolhydroperoxid）及びｐ−メンタンヒドロペルオキシドなどが挙げられる。２つの有機残基をもつ好適なペルオキシドとしては、ジベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｄｉ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルアセテートなどが挙げられる。好適なアゾ化合物には、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロニトリル、及びアゾビスシクロヘキサンニトリルが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙ベース層と、
前記紙ベース層の一方の面に設けられた第1の感光層と、
前記紙ベース層と前記第1の感光層の間に設けられた第1の銀質遮光層と、
前記紙ベース層の他方の面に設けられた第2の感光層と、
を含む、両面感光カラー印画紙。
【請求項２】
さらに、前記紙ベース層と前記第2の感光層の間に設けられた第2の銀質遮光層を含むことを特徴とする請求項1に記載の両面感光カラー印画紙。
【請求項３】
前記第1の銀質遮光層は、反射濃度が0.7以上であることを特徴とする請求項1に記載の両面感光カラー印画紙。
【請求項４】
前記第1の銀質遮光層及び前記第2の銀質遮光層は、いずれも反射濃度が0.4以上であることを特徴とする請求項2に記載の両面感光カラー印画紙。
【請求項５】
前記銀質遮光層は、少なくとも写真用ゼラチンと銀を含む銀質乳剤を、前記紙ベース層に塗布することによって形成されたものであることを特徴とする請求項1に記載の両面感光カラー印画紙。
【請求項６】
一つの紙ベース層を提供すること、
前記紙ベース層の一方の面に銀質乳剤を塗布することによって、第1の銀質遮光層を形成すること、
前記銀質遮光層の上に感光乳剤を塗布することによって、第1の感光層を形成すること、及び
前記紙ベース層の他方の面に前記感光乳剤を塗布することによって、第2の感光層を形成すること、
を含む、両面感光カラー印画紙の製造方法。
【請求項７】
前記紙ベース層の他方の面に前記感光乳剤を塗布することによって、第2の感光層を形成する前に、
前記紙ベース層の他方の面に銀質乳剤を塗布することによって、第2の銀質遮光層を形成すること、
を含む、ことを特徴とする請求項6に記載の両面感光カラー印画紙の製造方法。
【請求項８】
前記第1の銀質遮光層は、反射濃度が0.7以上であることを特徴とする請求項6に記載の両面感光カラー印画紙の製造方法。
【請求項９】
前記第1の銀質遮光層及び前記第2の銀質遮光層は、いずれも反射濃度が0.4以上であることを特徴とする請求項7に記載の両面感光カラー印画紙の製造方法。
【請求項１０】
前記銀質乳剤は、少なくとも写真用ゼラチンと銀を含む、ことを特徴とする請求項6に記載の両面感光カラー印画紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
主な生産原料は、硝酸銀（AgNO3）と、塩化ナトリウム（NaCl）及び臭化カリウム（KB
ｒ）と、1,4-ジヒドロキシベンゼン及びメトール（硫酸  p-メチルアミノフェノール）からなる現像剤と、写真用ゼラチンと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤道面（Ｘ−Ｘ）の両側に対称に配置された領域（Ｌ）において、タイヤの円周の伸張方向に繰り返し反復された第１のモジュール（１４）を含むトレッドパターンを有するトレッドバンド（８）を含む自動二輪車用タイヤ（１００）であって、前記第１のモジュール（１４）が：
前記赤道面（Ｘ−Ｘ）に対して向かいあって配置されるように傾斜した少なくとも２つの第１の縦溝（１８、１９）と；
少なくとも１つのブロック（５０）を画定するように前記２つの縦溝（１８、１９）と交差するように設計された少なくとも２つのほぼ横方向の溝（１５、１６）とを含み；
前記領域（Ｌ）が、前記トレッドバンド（８）の幅の２０％〜６５％の軸方向幅および少なくとも０．２０に等しい固体／空隙比を有し；
前記トレッドパターンが、周方向において前記モジュールの少なくとも１つの端部を画定する、前記トレッドバンド（８）の幅全体にわたって延在する少なくとも１つのほぼ横方向の連続部分（５１）も有するタイヤ（１００）。
【請求項２】
前記モジュール（１４）が、前記第１の縦溝（１８、１９）とともにさらなるブロック（５０）を画定するさらなる横溝（１７）を含む、請求項１に記載のタイヤ（１００）。
【請求項３】
前記横溝（１５、１６、１７）が折れ線に沿って配置される、請求項１または２に記載のタイヤ（１００）。
【請求項４】
前記横溝（１５、１６、１７）が、前記トレッドバンドの幅の少なくとも５０％にわたって軸方向に延在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項５】
前記横溝（１５、１６、１７）の少なくとも１つが、前記２つの縦溝（１８、１９）間に頂点（２９）を形成するように折れ線に沿って配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項６】
前記横溝（１５、１６、１７）が、前記２つの縦溝（１８、１９）間に各頂点（２９）を形成するように折れ線に沿って配置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項７】
前記頂点（２９）が全て、赤道面Ｘ−Ｘに対して、軸方向に同じ向きに間隔を空けて配置される、請求項６に記載のタイヤ（１００）。
【請求項８】
前記頂点（２９）が全て、周方向に同じ向きに向けられる、請求項６に記載のタイヤ（１００）。
【請求項９】
同じモジュール（１４）の前記頂点（２９）が、赤道面（Ｘ−Ｘ）に対して、周方向に連続した幾何学形状のモジュール（１４）の前記頂点（２９）に軸方向反対側に位置する、請求項５、６、８のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１０】
前記横溝（１５、１６、１７）が、前記トレッドバンドの前記軸方向外側縁部に向かって広くなるように、その伸張に沿って可変の幅を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１１】
各縦溝（１８、１９）が、前記タイヤの周方向の伸張の少なくとも５％に等しい縦方向の伸張を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１２】
前記２つの第１の縦溝（１８、１９）が、赤道面Ｘ−Ｘに対して１５°以下の傾きを有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１３】
前記２つの第１の縦溝（１８、１９）が、赤道面Ｘ−Ｘに対して異なる傾きを有する、請求項１２に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１４】
前記２つの第１の縦溝（１８、１９）の一方が、残りの縦溝を超える縦方向の伸張を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１５】
前記第１の縦溝（１８、１９）の少なくとも一方が、その伸張に沿って可変の幅を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１６】
前記モジュール（１４）が、前記縦溝に対して軸方向外側であり、かつ赤道面Ｘ−Ｘと前記トレッドバンドの前記軸方向外側縁部との間の中間領域に位置する少なくとも１つの第２のほぼ縦方向の溝（２１、２２）を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１７】
前記第２のほぼ縦方向の溝（２１、２２）が、赤道面Ｘ−Ｘに対して１１°未満の傾きを有する、請求項１６に記載のタイヤ（１００）。
【請求項１８】
各モジュール（１４）が、赤道面Ｘ−Ｘに対して、周方向に連続した前記モジュール（１４）と対称である、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項１９】
さらなるほぼ横方向の溝（２３）が、前記部分（５１）において２つの周方向に連続したモジュール（１４）間に設けられる、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項２０】
前記ほぼ横方向の溝（２３）が、赤道面Ｘ−Ｘから前記トレッドバンドの前記軸方向外側縁部に向かって、赤道面Ｘ−Ｘに対する傾きが増大する３つの部分（３１、３２、３３）を形成するように、折れ線に沿って配置される、請求項１９に記載のタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
横溝１５、１６、１７の赤道面の近くにおける頂点２９は全て、同じ周方向に向けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおいてユーザー装置によって使用される通信の方法において、
少なくとも基地局と通信しているユーザー装置に時間／周波数リソースブロックの割り当てを示す下りリンク通信を前記基地局から受信する受信工程と、
送信のために前記ユーザー装置の１つに割り当てられない時間／周波数リソースブロックにおいてノイズを測定する測定工程と、
前記ユーザー装置の１つに割り当てられない前記時間／周波数リソースブロックにおける前記ノイズに基づいて干渉ノイズのレベルを判定する判定工程と、
前記ユーザー装置において、前記基地局のセル伝送エリアの負荷レベルに基づいて生成された空白ユーザー設備メッセージを受信する受信工程と
を備え、
前記測定工程は、他のユーザー装置が利用できるというシグナルを送信される、少なくとも１つの前記時間／周波数リソースブロックで行われ、
前記空白ユーザー設備メッセージは、前記セル伝送エリアが第１のレベルの負荷を受けている場合に受信され、前記セル伝送エリアが前記第１のレベルとは異なる第２のレベルの負荷を受けているときは受信されない方法。
【請求項２】
前記測定工程は、伝送のために前記ユーザー装置の１つに割り当てられないというシグナルが送信される、少なくとも１つの前記時間／周波数リソースブロックにおいて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記判定工程は、複数の期間から得られた前記ノイズの量を平均化する工程を備えている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記受信工程は、仮想ユーザー装置に指定される割り当てを受信する工程を更に備えている、請求項１から３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記受信工程は、以下の割り当てチャネルの探索空間、即ちユーザー探索空間及び共通探索空間のうちの１つにおける前記仮想ユーザー装置への前記割り当てを探索する工程を備えている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ノイズは異なる時間／周波数リソースブロックの中で測定される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザー装置により、空白ユーザー設備割り当てを探索する工程をさらに備え、
前記測定工程は、前記空白ユーザー設備割り当てに基づいて行われる、請求項１から６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザー装置の１つに割り当てられていない時間／周波数リソースブロックをランダムに割り当てる工程をさらに備える、請求項１から７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
複数のチャネルの全てにおいて、前記ユーザー装置の１つに割り当てられていない時間／周波数リソースブロックを回転させる工程をさらに備える、請求項１から８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記基地局は、パケットデータ制御チャネル信号を前記ユーザー装置へ伝送し、
前記パケットデータ制御チャネル信号は、前記空白ユーザー設備メッセージを含む、請求項１から９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記空白ユーザー設備メッセージは、前記ユーザー装置に使われていない時間／周波数リソースブロックのマップを含む、請求項１から１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記空白ユーザー設備メッセージは、
第１の仮想ユーザー装置のための第１の時間／周波数リソースブロックの割り当てと、
第２の仮想ユーザー装置のための第２の時間／周波数リソースブロックの割り当てと、
を含み、
前記第１の時間／周波数リソースブロックの割り当ては、第１の割り当てタイプ及び第１のビットサイズを示し、
前記第２の時間／周波数リソースブロックの割り当ては、第２の割り当てタイプ及び第２のビットサイズを示す、請求項１から１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の割り当てタイプは、断片化された割り当てであり、
前記第２の割り当てタイプは、連続した割り当て及び分散した割り当ての少なくとも一方である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記基地局からの前記下りリンク通信は、複数の帯域幅、及び信号伝送のための前記ユーザー装置に割り当てられていない時間／周波数リソースブロックにおけるノイズ測定のために割り当てられた周波数の割り当てを示す、請求項１から１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記下りリンク通信は、複数の帯域幅、並びに空白仮想ユーザー装置及びノイズ測定のための複数の周波数の割り当てを示す、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ユーザー装置の１つに割り当てられていない前記時間／周波数リソースブロックは、周波数においてランダムに割り当てられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ユーザー装置の１つに割り当てられていない前記時間／周波数リソースブロックは、周波数において回転される、請求項１から１６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記空白ユーザー設備メッセージは、前記時間／周波数リソースブロックのいくつかは用いられていないことを示す、請求項１から１７の何れか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２のレベルは、前記第１のレベルよりも大きい、請求項１から１８の何れか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記空白ユーザー設備メッセージは、ユーザー装置に割り当てられていない周波数を示す、請求項１から１９の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＦＤＭＡシステム内で１つ以上のテスト対象ＵＥがあるパフォーマンス要件を満たすことを検証するためのＵＥパフォーマンステストを実行する方法であって、当該テストではセル内の利用可能なダウンリンク無線リソースの全てまたは一部が送信のために使用され、前記方法は、
前記１つ以上のテスト対象ＵＥに割り当てられないダウンリンクリソースを、セルの負荷をエミュレートするための存在しない仮想ＵＥに割り当てることにより、セルの負荷を生成するステップ
を含み、
送信のために使用される前記リソースを周波数領域内で連続する単位（１０１、１０２、１０３、２０１、２０２、２０３）に分割するステップ（３０２、４０２、５０２）であって、１つ以上の前記単位は１つ以上のテスト対象ＵＥ（６０３）に割り当てられるリソースからなり、少なくとも１つの前記単位は前記仮想ＵＥ（６０４）に割り当てられるリソースからなる、前記ステップ
を特徴とする、方法。
【請求項２】
利用可能なセル帯域幅の中央にあるリソースの１つ以上の連続する単位（１０２）が前記１つ以上のテスト対象ＵＥ（６０３）に割り当てられ、前記セル帯域幅の端にあるリソースの１つ以上の連続する単位（１０１）が仮想ＵＥ（６０４）に割り当てられるように、前記リソースを分割する前記ステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セル帯域幅の端にあるリソースの１つ以上の連続する単位（２０２）が前記１つ以上のテスト対象ＵＥ（６０３）に割り当てられ、利用可能なセル帯域幅の中央にあるリソースの１つ以上の連続する単位（２０１）が仮想ＵＥ（６０４）に割り当てられるように、前記リソースを分割する前記ステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記仮想ＵＥに利用可能なリソースの前記連続する単位（１０１、２０１）のうち１つのリソースブロックが前記仮想ＵＥ（６０４）の各々に割り当てられる、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記仮想ＵＥ（６０４）に割り当てられるリソースについてＱＰＳＫ変調が使用される、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ＭＩＭＯが用いられる場合に、前記仮想ＵＥ（６０４）への前記送信は無相関である送信アンテナを介して実行される、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ＭＩＭＯが用いられる場合に、前記仮想ＵＥ（６０４）への前記送信は、前記１つ以上のテスト対象ＵＥ（６０３）について使用されるものと同一のＭＩＭＯ送信方式を介しおよび同一の相関モデルを用いて実行される、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上のテスト対象ＵＥ（６０３）および前記仮想ＵＥ（６０４）へのリソースの前記割り当てはそれぞれ固定されている、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上のテスト対象ＵＥ（６０３）に割り当てられるリソースをＰＤＳＣＨ上で送信するステップを含む、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、システムシミュレータのようなテスト機器（６００）により実行される、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、ＯＦＤＭシステムの中で動作可能な基地局（６００）により実行される、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
ＯＦＤＭＡシステム内でＵＥがあるパフォーマンス要件を満たすことを検証するためのＵＥパフォーマンステストを実行可能なノード（６００）内の構成であって、当該テストでは利用可能なダウンリンク無線リソースの全てまたは一部が送信のために使用され、前記構成は、
前記１つ以上のテスト対象ＵＥに割り当てられないダウンリンクリソースを、セルの負荷をエミュレートするための存在しない仮想ＵＥに割り当てることにより、セルの負荷を生成する処理部
を備え、
前記処理部（６０１）は、送信される前記リソースを周波数領域内で連続する単位（１０１、１０２、１０３、２０１、２０２、２０３）に分割するためのアルゴリズムを実行可能であり、１つ以上の前記単位は１つ以上のテスト対象ＵＥ（６０３）に割り当てられるリソースからなり、少なくとも１つの前記単位は前記仮想ＵＥ（６０４）に割り当てられるリソースからなる
ことを特徴とする、構成。
【請求項１３】
前記処理部は、利用可能なセル帯域幅の中央にあるリソースの１つ以上の連続する単位（１０２）が前記１つ以上のテスト対象ＵＥ（６０３）に割り当てられ、前記セル帯域幅の端にあるリソースの１つ以上の連続する単位（１０１）が仮想ＵＥ（６０４）に割り当てられるように前記リソースを分割するように構成される、請求項１２に記載の構成。
【請求項１４】
前記処理部は、前記セル帯域幅の端にあるリソースの１つ以上の連続する単位（２０２）が前記１つ以上のテスト対象ＵＥ（６０３）に割り当てられ、利用可能なセル帯域幅の中央にあるリソースの１つ以上の連続する単位（２０１）が仮想ＵＥ（６０４）に割り当てられるように前記リソースを分割するように構成される、請求項１２に記載の構成。
【請求項１５】
前記処理部（６０１）は、前記仮想ＵＥに利用可能なリソースの前記連続する単位（１０１、２０１）のうち１つのリソースブロックを前記仮想ＵＥ（６０４）の各々に割り当てるように構成される、請求項１２から１４のいずれかに記載の構成。
【請求項１６】
前記処理部（６０１）は、前記仮想ＵＥ（６０４）に割り当てられるリソースについてＱＰＳＫ変調を使用するように構成される、請求項１２から１５のいずれかに記載の構成。
【請求項１７】
送信器は、ＭＩＭＯが用いられる場合に無相関である送信アンテナを介して前記仮想ＵＥ（６０４）に送信するように構成される、請求項１２から１６のいずれかに記載の構成。
【請求項１８】
送信器は、ＭＩＭＯが用いられる場合に前記１つ以上のテスト対象ＵＥ（６０３）について使用されるものと同一のＭＩＭＯ送信方式を介しおよび同一の相関モデルを用いて前記仮想ＵＥ（６０４）に送信するように構成される、請求項１２から１６のいずれかに記載の構成。
【請求項１９】
前記処理部は（６０１）は、固定的な手法で前記１つ以上のテスト対象ＵＥ（６０３）および前記仮想ＵＥ（６０４）にリソースを割り当てるように構成される、請求項１２から１８のいずれかに記載の構成。
【請求項２０】
前記１つ以上のテスト対象ＵＥ（６０３）に割り当てられるリソースをＰＤＳＣＨ上で送信するように構成される送信器（６０２）を含む、請求項１２から１９のいずれかに記載の構成。
【請求項２１】
前記ノード（６００）はシステムシミュレータのようなテスト機器である、請求項１２から２０のいずれかに記載の構成。
【請求項２２】
前記ノード（６００）はＯＦＤＭシステムの中で動作可能な基地局である、請求項１２から２０のいずれかに記載の構成。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エチルベンゼンからスチレンモノマーを製造するためのプロセスであって、
液状エチルベンゼンをガス状エチルベンゼンに変化させることが可能である、ガス状エチルベンゼンを含む塔頂生成物を生成する気化器ユニットに、液状エチルベンゼン原料を供給する工程と、
エチルベンゼンの沸点を少なくとも５℃低下させるに十分な量の再循環ガスを含むガス状混合物を、前記気化器ユニットに供給する工程と、
前記気化器ユニットを加熱することによって、液状エチルベンゼンを前記気化器ユニットの塔頂生成物において回収されるガス状エチルベンゼンに変化させる工程と、
前記気化された塔頂生成物の中の前記エチルベンゼンを触媒的に脱水素又は酸化脱水素することによってスチレンモノマーを触媒的に生成する工程と、
を含むプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
エチルベンゼンからスチレンモノマーを製造するためのプロセスであって、
液状エチルベンゼンをガス状エチルベンゼンに変化させることが可能である、ガス状エチルベンゼンを含む塔頂生成物を生成する気化器ユニットに、液状エチルベンゼン原料を供給する工程と、
エチルベンゼンの１モルに対して約２〜５モルの再循環二酸化炭素を含むガス状混合物を、前記気化器ユニットに供給する工程と、
前記気化器ユニットを加熱することによって、液状エチルベンゼンを前記気化器ユニットの塔頂生成物において回収されるガス状エチルベンゼンに変化させる工程と、
前記気化された塔頂生成物の中の前記エチルベンゼンを触媒的に脱水素又は酸化脱水素することによってスチレンモノマーを触媒的に生成する工程と、
を含むプロセス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の再循環二酸化炭素による酸化脱水素プロセスは、以下の点で従来技術とは異なる。二酸化炭素を含む再循環ガスは、蒸気／水の代わりに又は蒸気／水で補われてエチルベンゼン気化器の中に注入される。望ましくは、再循環ガス／水混合物、再循環ガス／不活性ガス混合物、再循環ガス／不活性ガス／水混合物がエチルベンゼン気化器の中に注入される。二酸化炭素が望ましいが、これは、二酸化炭素がエチルベンゼン混合物の沸点を低下させる目的に対して水より良好な熱物理的特性（例えば、より低い沸点）を有するからである。そして、新鮮な二酸化炭素の供給は、必要とされない。酸化脱水素プロセスからの再循環二酸化炭素を使用することができ、オフガスコンプレッサの負荷及び電力要件を増やさない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１は本発明の一実施形態を示し、スチレンモノマーは、エチルベンゼンの触媒的な脱水素によって生成される。エチルベンゼン原料（６）は、気化器（１０）に供給される。エチルベンゼン原料（６）は、純粋なエチルベンゼン（２）、再循環エチルベンゼン（４）又はこれらの組み合わせを含むことができる。また、再循環ガス（８）も気化器（１０）に供給される。再循環ガス（８）は、蒸気（１２）、不活性ガス（１４）又はその両方と混合されることができる。気化器（１０）は、液状エチルベンゼンをガス状エチルベンゼンに変化させるために、熱源（１８）で加熱される。残留重質物質及び液状エチルベンゼンは、気化器塔底生成物（１６）から回収され、その中に含まれるエチルベンゼンは、分別による回収後、再循環エチルベンゼン（４）に再循環されることができる。気化したエチルベンゼン／再循環ガスは、気化器の塔頂生成物（２２）から回収され、脱水素システム（２０）に供給されることができる。任意で、気化したエチルベンゼン／再循環ガスは、追加の再循環ガス（２４）と結合され、脱水素ユニット（２０）に供給されることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
脱水素ユニット（２０）は、エチルベンゼンからスチレンモノマーを生成するために使用される脱水素又は酸化脱水素ユニットのいずれのタイプであってもよく、特にＣＯ２を酸化剤として使用するユニットである。従来の脱水素又は酸化脱水素ユニットで典型的に使用されたエチルベンゼン気化器流は、本発明のものと置き換えられる。エチルベンゼン気化器は、例えば、２００８年６月１４日付で出願され、“Ｓｔｙｒｅｎｅ  Ｍｏｎｏｍｅｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｂａｓｅｄ  ｏｎ  Ｏｘｉｄａｔｉｖｅ  Ｄｅｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｔｈｙｌｂｅｎｚｅｎｅ  Ｕｓｉｎｇ  ＣＯ２  ａｓ  ａ  Ｓｏｆｔ  Ｏｘｉｄａｎｔ”というタイトルの米国特許出願第１２／１３９，４５５号に記載された酸化脱水素システムにおいて使用されることができ、その全内容は参照により本明細書に取り込まれる。脱水素ユニット（２０）からの流出物（２６）は、再循環ガス（２４）からスチレン生成物を分離するように処理されることができる。このスチレン生成物は、更なる処理のためにライン（３２）を通して送られる。いくつかの実施形態において、再循環ガスの一部は、ライン（２４）を通して脱水素ユニット（２０）に返されることができる。その他の実施形態において、再循環ガスの一部又は全ては、ライン（３４）を通してエチルベンゼン気化器（１０）に戻されることができる。一実施形態において、再循環ガス（８）は、スチレンモノマープロセスから又は別のプロセス（３２）から供給されることができる。例えば、再循環ガス（８）は、再循環ガスヒータから気化器ユニットへと迂回されて液状エチルベンゼンの中に注入される、フラックスオイルスクラバの塔頂生成物からの少量のスリップストリームである。結果として生じるエチルベンゼン／再循環ガス混合物は、純粋なエチルベンゼンの沸点より大幅に低い沸点を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリプタン化合物またはその塩を送達するためのイオントフォレシス経皮パッチであって、前記パッチがアノードリザーバー、およびカソードリザーバーを含むものであり、前記リザーバーの少なくとも1つがポリアミン、水、トリプタン化合物またはその塩、および任意に1種以上の添加物を含む混合物を含むものである前記パッチ。
【請求項２】
前記混合物が少なくとも80％水および0.2％〜10％トリプタン化合物を含む、請求項１に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項３】
前記混合物が10％〜18％ポリアミンを含むものである、請求項１または２に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項４】
前記ポリアミンがメタクリレートコポリマーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項５】
前記メタクリレートコポリマーがアルキルメタクリレートコポリマーである、請求項４に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項６】
前記混合物が0.01％〜1.0％抗菌剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のイオントフォレシスパッチ。
【請求項７】
前記混合物が0.5％〜7.0％ラウリン酸を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のイオントフォレシスパッチ。
【請求項８】
前記混合物がさらに0.1％〜2.0％アジピン酸を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のイオントフォレシスパッチ。
【請求項９】
前記トリプタン化合物がアルモトリプタン、フロバトリプタン、エレトリプタン、ゾルミトリプタン、リザトリプタン、スマトリプタン、ナラトリプタン、またはそれらの製薬上許容される塩である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項１０】
前記トリプタン化合物がスマトリプタンまたはその塩である、請求項９に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項１１】
前記トリプタン化合物がスマトリプタンコハク酸塩またはスマトリプタン塩酸塩である、請求項１０に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項１２】
前記パッチが前記トリプタン化合物またはその塩の有効量を、実質的に被験体の皮膚を刺激することなく投与できる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項１３】
前記パッチが前記トリプタン化合物またはその塩の有効量を、実質的に皮膚pHに影響を与えることなく投与できる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項１４】
前記パッチが前記トリプタン化合物またはその塩の有効量を、実質的に皮膚温度に影響を与えることなく投与できる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項１５】
前記混合物が3〜8のpHを有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項１６】
前記混合物が5.5〜7のpHを有する、請求項１５に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項１７】
前記混合物がpH 6を有する、請求項１６に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項１８】
前記リザーバーは溶解促進剤、浸透促進剤、および／または抗菌剤を含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項１９】
前記パッチはパッチの使用中に操作するバッテリーを含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項２０】
前記アノードリザーバーは前記混合物を含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項２１】
前記パッチは被験体の皮膚を実質的に刺激しない電流を送達する、請求項１〜２０のいずれか１項に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項２２】
前記パッチは所望の濃度の前記トリプタン化合物を1時間未満送達する、請求項１〜２１のいずれか１項に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項２３】
トリプタン化合物またはその塩を含む、トリプタン化合物が関わる状態を治療するための、請求項１〜２２のいずれか１項に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項２４】
前記トリプタン化合物が関わる状態が片頭痛である、請求項２３に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項２５】
スマトリプタンまたはその塩を送達するためのイオントフォレシス経皮パッチであって、前記パッチはアノードリザーバーとカソードリザーバーを含み、前記アノードリザーバーはアルキルメタクリレートコポリマーポリアミンと混合物を含み、前記混合物は少なくとも80％の水、0.5％〜10％のスマトリプタンまたはその塩、0.02％〜0.5％のパラ安息香酸メチル、1.0％〜5.0％のラウリン酸および0.05％〜0.75％のアジピン酸を含むものである、前記イオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項２６】
スマトリプタンまたはその塩はスマトリプタンコハク酸塩である、請求項２５に記載のイオントフォレシス経皮パッチ。
【請求項２７】
スマトリプタンまたはその塩を送達するためのイオントフォレシス経皮パッチであって、前記パッチはアノードリザーバーおよびカソードリザーバーを含み、前記アノードリザーバーは
3.0％〜5.0％スマトリプタンコハク酸塩；
84％〜88％水；
4.0％〜7.0％アルキルメタクリレートコポリマー；
1.0％〜5.0％ラウリン酸；
0.05％〜0.75％アジピン酸；および
0.05％〜0.75％パラ-ヒドロキシ安息香酸メチル
を含むものである前記イオントフォレシス経皮パッチ。