【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０１１４７号「統合された完全サービスの消費者銀行業務システムおよび勘定の開設方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１９日国際公開、ＷＯ９６／４１２８７、平成１１年　６月１５日国内公表、特表平１１−５０６８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年６月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年６月７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２２日付けで手続補正がなされ、平成２０年１１月１７日付けで審尋がなされたものである。なお、当該審尋に対して回答がなされていない。
　
２．平成１９年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１９年３月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、請求項１は、
「人口統計学およびクレジット情報や財務目標のようなカスタマの財務情報を含むカスタマのプロフィールを含んでいるデータベース
を構築するため、データ入力を受け付けるステップ、ニーズ査定質問の答えをカスタマに求め、この答えを前記プロフィール内に漸次記憶させ、
カスタマに構成要素の選択を入力させるためのステップ
ディスプレイに表示させて
ディスプレイに
プリンタを制御して
コンピュータが実行することを
と補正された
　また、補正前の請求項２−６、８、１９、２０、及び２２は、本件補正により削除された。
　また、補正前の請求項７は、本件補正により、
「少なくとも当座構成要素、貯金構成要素および仲介構成要素を含む単一の統合された勘定を含んでなるタイプの、コンピュータを用いて統合された財務システムにおいて、１つのセッションにおいて単一の統合された勘定を開設するためのシステムであって、重要なデータを収集する手段を含む個人のプロフィールを集めるために
データ入力を受け付ける
ためにデータ入力を受け付ける
ニーズ査定質問の答えをカスタマに求め、この答えを前記プロフィール内に漸次記憶させ、
ディスプレイに表示させて
と補正され、補正後の請求項２とされた。
　また、補正前の請求項９は、本件補正により、
「収集されたが、直ちに必要とされない情報を記憶するためのファイル保留手段をさらに含んでなる、請求の範囲
第２項
と補正され、補正後の請求項３とされた。
　また、補正前の請求項１０は、本件補正により、
「単一の統合された勘定の各構成要素がデータフィールドを含み、またデータフィールド間でデータを転送するための手段、および関連する異なる構成要素内のデータフィールドに入るための手段をさらに有し、１つのデータフィールドに入ったデータは他の関連するデータフィールドにコピーできる、請求の範囲
第２項
と補正され、補正後の請求項４とされた。
　また、補正前の請求項１１は、本件補正により、
「単一の統合された勘定を構築するための手段が、クレジットカード勘定の勘定構成要素を構築するための手段を含んでなる、請求の範囲
第２項
と補正され、補正後の請求項５とされた。
　また、補正前の請求項１２は、本件補正により、
「単一の統合された勘定を構築するための手段が、クレジット勘定構成要素の科目を構築するための手段を含んでなる、請求の範囲
第２項
と補正され、補正後の請求項６とされた。
　また、補正前の請求項１３は、本件補正により、
「単一の統合された勘定構築するための手段が、担保付きのクレジット勘定構成要素を構築するための手段を含んでなる、請求の範囲
第２項
と補正され、補正後の請求項７とされた。
　また、補正前の請求項１４は、本件補正により、
「単一の統合された勘定を構築するための手段が、金融市場の勘定構成要素を含んでなる、請求の範囲
第２項
と補正され、補正後の請求項８とされた。
　また、補正前の請求項１５は、本件補正により、
「単一の統合された勘定を構築するための手段が、保険勘定構成要素を含んでなる、請求の範囲
第２項
と補正され、補正後の請求項９とされた。
　また、補正前の請求項１６は、本件補正により、
「単一の統合された勘定を構築するための手段が、リタイヤメント勘定構成要素を構築するための手段を含んでなる、請求の範囲
第２項
と補正され、補正後の請求項１０とされた。
　また、補正前の請求項１７は、本件補正により、
「銀行ステートメントの表示を表示するための手段をさらに含んでなり、前記銀行ステートメントの表現を表示するための手段は単一の統合された勘定を構築するための手段に接続されており、勘定が構築される際に銀行ステートメントの表現が更新される、請求の範囲
第２項
と補正され、補正後の請求項１１とされた。
　また、補正前の請求項１８は、本件補正により、
「前記人口統計学およびカスタマの財務情報には信用情報および財務上のゴールが含まれる、請求の範囲
第２項
と補正され、補正後の請求項１２とされた。
　また、補正前の請求項２１は、本件補正により、
「１つのセッションにおいて単一の統合されたカスタマ勘定を、コンピュータを用いて開設するための方法において、
　
前記コンピュータが、
　人口統計学およびカスタマの財務情報を含むカスタマのプロフィールを有するデータベースを構築
するため、データ入力を受け付け、ニーズ査定質問の答えをカスタマに求め、この答えを前記プロフィール内に漸次記憶させ、
ディスプレイに表示させて
ディスプレイに
と補正され、補正後の請求項１３とされた。
　また、補正前の請求項２３は、本件補正により、
「単一の統合された勘定の少なくとも１つの勘定の構成要素のカスタマの選択を反映するためにデータベースを更新する手段、単一の統合された勘定の少なくとも１つの勘定の構成要素のカスタマの選択を反映して改訂されたイメージである銀行のステートメントを表すイメージを表示する手段をさらに有する、請求の範囲第２項記載の
システム
と補正され、補正後の請求項１４とされた。
　
（２）補正の目的について
　本件補正前後の請求項１の記載からみて、請求項１に係る本件補正は、「ニーズ査定質問の答えをカスタマに求め、この答えを前記プロフィール内に漸次記憶させ」との事項を追加する補正事項（以下、「補正事項１」という。）及び「カスタマに構成要素の選択を入力させるためのステップ」との事項を追加する補正事項（以下、「補正事項２」という。）を含む。
　そして、「ニーズ査定質問の答えをカスタマに求め、この答えを前記プロフィール内に漸次記憶させ」との事項は、補正前請求項１に記載された「集められた情報に基づいてニーズ分析を実行するステップ」の事項における「集められた情報に基づいてニーズ分析を実行する」との事項の下位概念ではなく、同位の概念であり、また、補正前の請求項１に記載された「人口統計学およびクレジット情報や財務目標のようなカスタマの財務情報を含むカスタマのプロフィールを含んでいるデータベースを構築するステップ」、「集められた情報に基づいてニーズ分析を実行するステップ」、「単一の統合された勘定のためにカスタマが選択した少なくとも１つの勘定の構成要素を受け取るステップ」、「ニーズ分析に基づいて勘定を推奨するとともに単一の統合された勘定の選択された少なくとも１つの勘定の構成要素に関係する情報をカスタマに提示するステップ」、「銀行のステートメントのイメージを表示するステップ」、「単一の統合された勘定の少なくとも１つの勘定の構成要素のカスタマの選択を反映するためにデータベースを更新するステップ」、「カスタマの選択を反映して改訂されたイメージである銀行のステートメントを表す第２のイメージを表示するステップ」、及び「少なくとも１つの登録フォームを印刷するステップ」の各事項の下位概念とは認められず、同位の概念と認められるので、補正事項１は、補正前の請求項１に記載された事項を限定的に限縮するものとは認められず、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮（ 第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項１は、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項１は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
　また、「カスタマに構成要素の選択を入力させるためのステップ」との事項は、補正前の請求項１に記載された「人口統計学およびクレジット情報や財務目標のようなカスタマの財務情報を含むカスタマのプロフィールを含んでいるデータベースを構築するステップ」、「集められた情報に基づいてニーズ分析を実行するステップ」、「単一の統合された勘定のためにカスタマが選択した少なくとも１つの勘定の構成要素を受け取るステップ」、「ニーズ分析に基づいて勘定を推奨するとともに単一の統合された勘定の選択された少なくとも１つの勘定の構成要素に関係する情報をカスタマに提示するステップ」、「銀行のステートメントのイメージを表示するステップ」、「単一の統合された勘定の少なくとも１つの勘定の構成要素のカスタマの選択を反映するためにデータベースを更新するステップ」、「カスタマの選択を反映して改訂されたイメージである銀行のステートメントを表す第２のイメージを表示するステップ」、及び「少なくとも１つの登録フォームを印刷するステップ」のいずれの事項の下位概念とは認められず、同位の概念と認められるので、補正事項２は、補正前の請求項１に記載された事項を限定的に限縮するものとは認められず、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮（ 第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項２は、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項２は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
　そして、これらの補正事項１及び補正事項２を含む本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）独立特許要件
　以上のとおり、請求項１に係る本件補正が改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当しないことは明らかではあるが、仮に、請求項１に係る本件補正が改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするもの該当するとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）特許法第２９条第１項柱書きの規定に関する拒絶の理由について
　請求項１の記載からみて、本願補正発明の「方法」は、コンピュータが実行する方法であるので、本願補正発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆる、コンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、コンピュータ・ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的問題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要がある。 
　そこで、請求項１の記載を便宜上、以下のとおりに分けてハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。 
（ａ）「人口統計学およびクレジット情報や財務目標のようなカスタマの財務情報を含むカスタマのプロフィールを含んでいるデータベースを構築するため、データ入力を受け付けるステップ、」
（ｂ）「ニーズ査定質問の答えをカスタマに求め、この答えを前記プロフィール内に漸次記憶させ、集められた情報に基づいてニーズ分析を実行するステップ、」
（ｃ）「カスタマに構成要素の選択を入力させるためのステップ、」
（ｄ）「単一の統合された勘定のためにカスタマが選択した少なくとも１つの勘定の構成要素を受け取るステップ、」
（ｅ）「ニーズ分析に基づいて勘定を推奨するとともに単一の統合された勘定の選択された少なくとも１つの勘定の構成要素に関係する情報をディスプレイに表示させてカスタマに提示するステップ、」
（ｆ）「銀行のステートメントのイメージをディスプレイに表示するステップ、」
（ｇ）「単一の統合された勘定の少なくとも１つの勘定の構成要素のカスタマの選択を反映するためにデータベースを更新するステップ、」
（ｈ）「カスタマの選択を反映して改訂されたイメージである銀行のステートメントを表す第２のイメージを表示するステップ、」
（ｉ）「プリンタを制御して少なくとも１つの登録フォームを印刷するステップ、」
（ｊ）「の各ステップをコンピュータが実行することを含んでなる、単一のセッション内でカスタマに対して単一の統合された勘定をコンピュータにより開設する方法。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）には、ハードウエア資源が記載されておらず、また、どのようなデータを入力し、入力されたデータをどのように情報処理してデータベースを構築するのか具体的に記載されていないので、上記（ａ）の記載はコンピュータが実行する処理の概要を「人口統計学およびクレジット情報や財務目標のようなカスタマの財務情報を含むカスタマのプロフィールを含んでいるデータベースを構築するため、データ入力を受け付ける」ことに特定するに留まり、上記（ａ）の記載では、当該処理がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ａ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）には、ハードウエア資源が記載されておらず、どのように情報処理してニーズ査定の答えをカスタマに求め、この答えをどのように情報処理してプロフィール内に記憶させ、集められた情報をどのように情報処理してニーズ分析を実行するのか具体的に記載されていないので、上記（ｂ）の記載は、コンピュータの実行する処理の概要を「ニーズ査定質問の答えをカスタマに求め、この答えを前記プロフィール内に漸次記憶させ、集められた情報に基づいてニーズ分析を実行する」ことに特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、当該処理がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｂ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）の記載は、カスタマに入力させるデータを「構成要素の選択」に特定するに留まり、上記（ｃ）には、具体的な情報処理が記載されていない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）の記載は、コンピュータが受け取るデータを「単一の統合された勘定のためにカスタマが選択した少なくとも１つの勘定の構成要素」に特定するに留まり、上記（ｄ）には、具体的な情報処理が記載されていない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）には、ハードウエア資源として「ディスプレイ」が記載されているものの、「ディスプレイ」に関する記載は、情報の表示場所を特定するにすぎず、また、ニーズ分析をどのように情報処理して推奨する勘定を決めるのか具体的に記載されておらず、どのように情報処理して単一の統合された勘定の選択された少なくとも１つの勘定の構成要素に関係する情報を取得するのか具体的に記載されていないので、上記（ｅ）の記載は、コンピュータが実行する処理の概要を「ニーズ分析に基づいて勘定を推奨するとともに単一の統合された勘定の選択された少なくとも１つの勘定の構成要素に関係する情報をディスプレイに表示させてカスタマに提示する」ことに特定するに留まり、上記（ｅ）の記載では、当該処理がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｅ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）には、ハードウエア資源として「ディスプレイ」が記載されているものの、「ディスプレイ」に関する記載は情報の表示場所を特定するにすぎず、また、どのように情報処理してカスタマの選択を反映して改訂されたイメージである銀行のステートメントを取得するのか具体的に記載されていないので、上記（ｆ）の記載は、コンピュータが実行する処理の概要を「銀行のステートメントのイメージをディスプレイに表示する」ことに特定するに留まり、上記（ｆ）の記載では、当該処理がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｆ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）にはハードウエア資源が記載されておらず、また、単一の統合された勘定の少なくとも１つの勘定の構成要素のカスタマの選択を反映するためにどのように情報処理をしてデータベースを更新するのか具体的に記載されていないので、上記（ｇ）の記載は、コンピュータが実行する処理の概要を「単一の統合された勘定の少なくとも１つの勘定の構成要素のカスタマの選択を反映するためにデータベースを更新する」ことに特定するに留まり、上記（ｇ）の記載では、当該処理がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｇ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると、上記（ｈ）には、ハードウエア資源が記載されておらず、また、どのように情報処理してカスタマの選択を反映して改訂されたイメージである銀行のステートメントを表す第２のイメージを取得して表示するのか具体的に記載されていないので、上記（ｈ）の記載は、コンピュータが実行する処理の概要を「カスタマの選択を反映して改訂されたイメージである銀行のステートメントを表す第２のイメージを表示する」ことに特定するに留まり、上記（ｈ）の記載では、当該処理がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｈ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｉ）の記載について検討すると、上記（ｉ）は、ハードウエア資源として「プリンタ」が記載されているものの、「プリンタ」に関する記載は登録フォームの印刷場所を特定するにすぎず、どのように情報処理してプリンタを制御して登録フォームを取得して印刷するのか具体的に記載されていないので、上記（ｉ）の記載は、コンピュータが実行する処理の概要を「プリンタを制御して少なくとも１つの登録フォームを印刷する」ことに特定するに留まり、上記（ｉ）の記載では、当該処理がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｉ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｊ）の記載について検討すると、上記（ａ）〜（ｉ）に記載された各ステップをコンピュータが実行することを特定するとともに、本願補正発明の目的を「単一のセッション内でカスタマに対して単一の統合された勘定をコンピュータにより開設する」ことに特定するにすぎず、上記（ｊ）には、その目的のための具体的な情報処理が記載されていない。
　
　全体としても、コンピュータが処理を実行するのに用いるハードウエア資源として「ディスプレイ」及び「プリンタ」が記載されているものの、「ディスプレイ」に関する記載は情報の表示場所を特定するにすぎず、また、「プリンタ」に関する記載は登録フォームの印刷場所を特定するにすぎず、各ステップでにおいてどのように情報処理するのか具体的に記載されていないので、上記（ａ）〜（ｉ）の各ステップの記載は、コンピュータの処理の概要をそれぞれ特定するに留まり、請求項１の記載では、各処理ががハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、請求項１の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば、コンピュータが実行する各ステップにおける処理が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、各ステップの記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。 
　したがって、本願補正発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、本願補正発明は特許法第２９条第１項柱書の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３−２）特許法第３６条第６項第２号に規定される拒絶の理由について
　請求項１の記載について以下に検討する。
（ア）「ニーズ査定質問の答えをカスタマに求め」の記載では、どのような情報処理を行うことによりニーズ査定質問の答えをカスタマに求めるのか不明りょうである。
　
（イ）「この答えを前記プロフィール内に漸次記憶させ」の記載では、プロフィール内で人口統計学およびクレジット情報や財務目標のようなカスタマの財務情報に対してどのように記憶するのか不明りょうである。
　
（ウ）「カスタマに構成要素の選択を入力させるためのステップ」の記載では、どのような情報処理をして構成要素の選択を入力させるのか不明りょうである。
　
（エ）「ニーズ分析に基づいて勘定を推奨する」の記載では、ニーズ分析をどのように用いて情報処理してどのような勘定を特定して推奨するのか不明りょうである。
　
（オ）「単一の統合された勘定の選択された少なくとも１つの勘定の構成要素に関係する情報をディスプレイに表示させてカスタマに提示するステップ」の記載では、どのような情報処理をして単一の統合された勘定の選択された少なくとも１つの勘定の構成要素に関係する情報を取得して表示するのか不明りょうである。
　
（カ）「銀行のステートメントのイメージをディスプレイに表示するステップ」の記載では、銀行のステートメントのイメージをどのような情報処理により取得して表示するのか不明りょうである。
　
（キ）「単一の統合された勘定の少なくとも１つの勘定の構成要素のカスタマの選択を反映するためにデータベースを更新するステップ」の記載では、単一の統合された勘定の少なくとも１つの勘定の構成要素のカスタマの選択を反映するために、どのような情報をどのように情報処理してデータベース内のどのような情報をどのように更新するのか不明である。
　
（ク）「カスタマの選択を反映して改訂されたイメージである銀行のステートメントを表す第２のイメージを表示するステップ」の記載では、カスタマの選択を反映して改訂されたイメージである銀行のステートメントをどのような情報処理により取得して表示するのか不明りょうである。
　
（ケ）「プリンタを制御して少なくとも１つの登録フォームを印刷するステップ」の記載では、どのような情報をどのように情報処理して登録フォームを生成して印刷するのか不明りょうである。
　
　したがって、請求項１には、コンピュータが各ステップを実行することは記載されているものの、単にコンピュータを用いることが記載されているにすぎず、コンピュータが備えるハードウエア資源をどのように用いてどのような情報処理を行って各ステップの処理を実現するのか不明りょうであり、本願補正発明が明確ではないので、本件補正後の本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−３）特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶の理由について
（ア）本願補正発明
　本願補正発明は、上記２．（１）の上記請求項１に記載されたとおりのものである。
　
（イ）引用例
（イ−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−２９８３４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００８】
【作用】顧客データベースには、例えば、ある期間のキャンペーン商品のような商品について、予め顧客ごとに顧客属性、資産状況などに応じて格納しておく。又、セールス商品ごとにセールス対象となりうる顧客パターンが判明している場合は、商品別にセールス対象顧客条件として予め商品ファイルに格納しておく。さらに、予め顧客をライフステージ、ライフスタイルのような一定基準にグルービングし、その顧客グループコード等を顧客データベースの各顧客レコードに登録しておく。金融機関の顧客が営業店の窓口を訪れ、取引処理依頼をするような場合に、金融機関の窓口職員が取引処理端末装置等を用いて該取引処理を行うと同時にセールス情報等の検索を指定することにより、該顧客へのセールス商品等が該取引処理端末装置等のディスプレイに表示される。
【０００９】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】図１は本発明の一実施例を示す総合情報処理システムの概略構成図である。図１において、１が取引処理システム、２が情報提供システムである。取引処理システム１は中央処理装置３、分散処理装置４、および取引処理端末装置５から構成され、情報提供システム２は中央処理装置６、分散処理装置７、および情報提供端末装置８から構成される。ここで、取引処理端末装置５は金融機関の営業店の窓口に設置されて窓口職員により操作され、情報提供端末装置は営業店のコーナー等に設置されて顧客や職員により操作される。各システムの分散処理装置４および分散処理装置７も当該営業店に設置され、両分散処理装置の間、および取引処理端末装置５や情報提供端末装置８とはＬＡＮなどの伝送路１０を介して接続される。各システムの中央処理装置３および中央処理装置６は金融機関のセンタに設置され、通信ネットワーク９を介して各営業店の分散処理装置４および分散処理装置７と相互に接続される。なお、情報提供システム側の分散処理装置７と情報提供端末装置８は一体となったワークステーションのような形式も考えられる。
【００１１】図２は、図１の各システムの中央処理装置、分散処理装置および端末装置の一実施例の詳細構成図を示したものである。
【００１２】取引処理システム側では、中央処理装置３は処理部３１、勘定元帳ファイル３２、およびインタフェース装置３３から構成され、さらに処理部３１は、該中央処理装置全体の制御を行う全体制御部３１１、ファイル３２の読み書きを行うファイル処理部３１２、インタフェース装置３３とのデータの送受信を行う伝送データ送受部３１３から構成される。分散処理装置４は処理部４１、商品ファイル４２、顧客データベース４３、およびインタフェース装置４４から構成され、さらに処理部４１は、該分散処理装置全体の制御を行う全体制御部４１１、商品ファイル４２と顧客データベース４３の検索を行う検索処理部４１２、および、インタフェース装置４４とのデータの送受信を行う伝送データ送受部４１３から構成される。取引処理端末装置５は処理部５１、インタフェース装置５２、表示装置（ディスプレイ）５３、およびキーボード５４から構成され、さらに処理部５１は、該端末装置全体の制御を行う全体制御部５１１、インタフェース装置３３とのデータの送受信を行う伝送データ送受部５１２、ディスプレイ５３の表示制御を行う表示処理部５１３、およびキーボード５４の入力制御を行う入力制御部５１４から構成される。
【００１３】情報提供システム側では、中央処理装置６は処理部６１、顧客データベース６２、およびインタフェース装置６３から構成され、さらに処理部６１は、該中央処理装置全体の制御を行う全体制御部６１１、顧客データベース６２の検索を行う検索処理部６１２、およびインタフェース装置６３とのデータの送受信を行う伝送データ送受部６１３から構成される。分散処理装置７は処理部７１、商品ファイル７２、顧客データベース７３、およびインタフェース装置７４から構成され、さらに処理部７１は、該分散処理装置全体の制御を行う全体制御部７１１、商品ファイル７２と顧客データベース７３の検索を行うファイル処理部７１２、およびインタフェース装置７４とのデータ送受信を行う伝送データ送受部７１３から構成される。情報提供端末装置８は処理部８１、インタフェース装置８２、表示装置（ディスプレイ）８３、およびキーボード８４から構成され、さらに処理部８１は、該端末装置全体の制御を行う全体制御部８１１、インタフェース装置８２とのデータの送受信を行う伝送データ送受部８１２、ディスプレイ８３の表示制御を行う表示処理部８１３、およびキーポード５４の入力制御を行う入力制御部８１４から構成される。
【００１４】顧客データベース６２、７３又は４３は、図３に示すように、顧客ごとに顧客名、グループ、属性、取引状況、資産、セールス推進商品などの欄で構成される。ここで、セールス推進商品の欄には、ある相間のキャンペーン商品のような商品について、あらかじめ顧客属性、取引状況、資産など（ここでは、これらを一緒にして顧客属性と総称することにする）により、当該顧客に推奨すべきセールス商品の商品名又は商品コードを格納しておく。当該顧客に推奨すべきセールス商品が存在しない場合は、該セールス推進商品の欄は空欄のままである。グループ欄には、顧客をライフステージ、ライフスタイルのような基準によりグルーピングして、その顧客グループコードなどを登録しておく。
【００１５】図２において、情報提供システムの中央処理装置６の顧客データベース６２は、当該金融機関と取引のある全顧客の情報を格納し、分散処理装置４の顧客データベース４３および分散処理装置７の顧客データベース７３は、原則として当該営業店の顧客の情報のみを格納しているとする。なお、分散処理装置４、７の顧客データベース４３、７３には同一の情報を格納して、例えば、顧客データベース４３を顧客データベース７３のバックアップ用として使用してもよく、あるいは、それぞれの顧客データベース４３、７３に分散して顧客情報を格納するようにしてもよい。
【００１６】商品ファイル４２、７２は、図４に示すように、商品ごとに商品名、商品概要、セールス対象顧客条件などの欄で構成される。ここで、セールス対象顧客条件とは、当該商品をセールスできる顧客層の条件のことである。各商品について、このような条件を一つあるいは複数あらかじめ登録しておく。この商品ファイルについても顧客データベースと同様に、分散処理装置４、７の商品ファイル４２、７２に同一の情報を格納してもよく、あるいは商品によって分散させて格納してもよい。
【００１７】図５及び図６は本総合情報処理システムによる顧客への情報提供処理の全体的処理フローチャートを示したもので、以下、これにしたがって説明する。
【００１８】今、顧客が金融機関の営業店の窓口を訪れ、取引処理の依頼をするものとする。窓口職員が取引処理端末装置５１のキーボード５４から取引画面を指示することにより、全体制御部５１１の制御下でディスプレイ５３には、図７に画面１で示す取引処理内容指定画面が表示される（ステップ１０１）。このディスプレイ５３に表示された取引処理内容指定画面を見ながら、窓口職員は店番、口座番号、科目、取引区分、金額などの取引処理内容とともに、該顧客にセールスすべき商品などを参照表示すべきか否かを指定するセールス情報付加区分コードをキーボード５４から入力する（ステップ１０２）。取引処理端末装置５は、全体制御部５１１の制御下で、入力されたセールス情報付加区分コードの要否を判定して（ステップ１０３）、否ならば分散処理装置４を介して中央処理装置３と交信して通常の取引処理のみを行うが（ステップ１３０）、要ならば、この取引処理の後、次画面として図７の画面２に示すセールス情報検索指定画面をディスプレイ５３に表示する（ステップ１０４）。このディスプレイ５３に表示されたセールス情報検索指定画面を見ながら、窓口職員は対象商品、対象顧客、および対象ファイルについて、その検索すべき内容の名前又はコードなどをキーボード５４からを入力する（ステップ１０５）。
【００１９】取引処理端末装置５では、全体制御部５１１の制御下により、入力された対象商品、対象顧客、および対象ファイルを判定し、対象商品がキャンペーン推進商品で、対象顧客が該来店顧客（取引依頼顧客）で、かつ、対象ファイルが情報提供系ファイルである場合（ステップ１０６、ステップ１０７、ステップ１０８のパス）には、自系の分散処理装置４を介して情報提供システム側の分散処理装置７さらには中央処理装置６とも交信して、顧客データベース７３又は顧客データベース６２のいずれかを検索し、当該顧客レコードにセットされたセールス推進商品を読取る（ステップ１０９）。ここで、顧客データベース６２又は７３のいずれを検索するかは、先のステップ１０２で入力された当該顧客の店番により判定する。即ち、店番が当該営業店の場合は分散処理装置７の顧客データベース７３を検索し、他営業店の場合は中央処理装置６の全顧客情報を保持している顧客データベース６２を検索することになる。取引処理端末装置５の全体制御部５１１の制御下で、このようにして検索されたセールス推進商品をディスプレイ５３に表示する（ステップ１１０）。
【００２０】次に、上記ステップ１０５で入力された対象商品、対象顧客、および対象ファイルを判定し、対象商品が特定商品で、対象顧客が該顧客の口座店の不特定顧客（口座店顧客）で、対象ファイルが情報提供系ファイルの場合（ステップ１０６、ステップ１１１、ステップ１１２のパス）には、取引処理端末装置５は、全体制御部５１１の制御下で、同様に自系の分散処理装置４を介して情報提供システム側の分散処理装置７や中央処理装置６と交信して、顧客データベース７３又は顧客データベース６２のいずれかについて、指定された該特定商品がセールス推進商品としてセットされている顧客レコードを検索し（ステップ１１３）、その顧客一覧をディスプレイ５３に表示する（ステップ１１４）。この場合も、顧客データベース６２又は顧客データベース７３のいずれを検索するかは、上記ステップ１０９と同様に、上記ステップ１０２で入力された該顧客の店番により判定する。また、上記ステップ１０５での入力が、対象商品が特定商品で、対象顧客が全店顧客で、対象ファイルが情報提供系ファイルである場合（ステップ１０６、ステップ１１１、ステップ１１５のパス）には、中央処理装置６の顧客データベース６２を全店分すべて検索し（ステップ１１６）、指定された特定商品がセールス推進商品としてセットされている顧客一覧をディスプレイ５３に表示する（ステップ１１７）。なお、比較する対象顧客のうち全店については、一定の支店グループの形式とすることも可能である。
【００２１】次に、上記ステップ１０５での入力が、対象商品は指定なし、対象顧客は該来店顧客で、対象ファイルが情報提供系ファイルである場合（ステップ１０６，ステップ１１８，ステップ１１９のパス）には、取引処理端末装置５は、全体制御部５１１の制御下で、自系の分散処理装置４を介して情報提供システム側の分散処理装置７さらには中央処理装置６とも交信し、まず、顧客データベース７３又は６２から当該顧客レコード中の顧客属性パラメータ（通常の顧客属性及び取引状況、資産状況など）を読み出し、次に、商品ファイル７２における各商品レコード中のセールス対象顧客条件と該顧客属性パラメータを比較して、その条件に合致した商品名を順次読み出し（ステップ１２０）、該顧客へのセールス推進商品としてディスプレイ５３に一覧表示する（ステップ１２１）。
【００２２】次に、上記ステップでの入力が、対象商品は指定なし、対象顧客が該顧客の口座店の不特定顧客で、対象ファイルが情報提供系ファイルである場合（ステップ１０６，ステップ１１８，ステップ１２２のパス）には、取引処理端末装置５は、全体制御５１１の制御下で、自系の分散処理装置４を介して情報提供システム側の分散処理装置７さらには中央処理装置６とも交信し、顧客データベース７３又は６２から該当口座店でかつ該顧客と同一顧客グループコードを保有する顧客レコードを検索し（ステップ１２３）、そのセールス推進商品や購買商品等の一覧をディスプレイ５３に表示する（ステップ１２４）。
【００２３】以上、本総合情報処理システムによる顧客への情報提供処理の動作例を説明したが、図５のステップ１０５で、対象ファイルとして取引処理系ファイルが指定された場合は、取引処理システム側の分散処理装置４の商品ファイル４２や顧客データベース４３を使用して同様の処理を行えばよい。また、情報提供端末装置８からも、その全体制御部８１１の制御下で、同様に顧客に対してきめこまかな情報提供を行うことが可能である。」（第２欄第４４行−第７欄第１８行）
　
　してみると、引用例１には、
『店番、口座番号、科目、取引区分、金額などの取引処理内容を受け取るステップ、
　「顧客データベース（４３）」に記憶された顧客の通常の属性、顧客の取引状況、顧客の資産状況などの顧客属性に基づいて、商品ファイルからセールスすべき金融機関の推奨商品を検索するステップ、
　検索された顧客へのセールスすべき金融機関の推奨商品を一覧表示するステップ、
の各ステップをコンピュータが実行することを含んでなる方法。』
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（イ−２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−２３３６７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｂ）「【０００９】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図１〜図３に基づいて詳述する。図１は、本発明をＡＴＭに適用した場合の制御系統の構成を示し、磁気カード及び伝票の情報処理を行なうカード・伝票部２、入力操作及び情報表示を行なう操作・表示部３、紙幣の保管と払出しを行なう紙幣放出部４、投入された紙幣の紙幣の保管を行なう紙幣預入部５、通帳への印字を行なう通帳印字部５、入出力情報の記録を行なう記憶部７と、前記各部と接続され、ＡＴＭ動作に関するすべての制御を行なう制御部１と、中央処理装置９と情報・データの送受信制御を行う回線制御部８が設けられている。図示しないが、これらの構成各部に電力を供給する電源部と、取引の誘導案内を音声で行う音声案内部が設けられている。
【００１０】操作・表示部３は、取引情報を顧客に入力させる操作部３ａ（タッチパネル）と顧客に取引の手順を示す表示部３ｂ（ＣＲＴ）から構成されている。また、記憶部７には、ＡＴＭの制御手順や制御定数等、いわゆる制御プログラムを記憶したＲＯＭと、制御過程において、各種フラグ、エリア等の読み込み、書き込みが可能なＲＡＭを備えており、制御部１は、このプログラムに従って、前述した各動作部への起動、停止を行うことにより、各種制御を実行することができる。
【００１１】以上の構成からなる本発明に係るＡＴＭの制御方法の一実施例を図２に示す動作フロー図に基づいて詳述する。以下図中のステップをＳと記す。（Ｓ２０）で本実施例のＡＴＭは動作を開始し、顧客は表示部３ｂに表示された取引種別の案内表示（Ｓ２１）をみて、顧客操作部３ａから所望の取引を選択する。顧客は入金なし定期預金加入、入金あり定期預金加入、支払、他取引のなかから選択し、取引キーを押下することにより以後の各種の取引の実行が可能になる（Ｓ２２〜Ｓ２５）。他取引とは、例えば、預入、振込、振替、残高照会、記帳などに相当する。
【００１２】顧客操作部３ａから入金なし定期預金キーが押下された（Ｓ２２）場合には、最初に取引媒体としての磁気カードを挿入する（Ｓ２６）。なお当該ＡＴＭによる取引が引き続いて実行される連続取引の場合には、改めて磁気カードを挿入することは不要であるから、（Ｓ２６）、（Ｓ５２）及び（Ｓ６２）の媒体挿入ステップは、取引媒体挿入済か？で判定されスキップされる。
【００１３】次にカード・伝票部２でカード情報が読み取られ（Ｓ２７）、カード情報は記憶部７に記録される。次に顧客は、暗証番号を入力する（Ｓ２８）と図１の回線制御部８が起動され、中央処理装置９（以下、センタ９と記す）との顧客取引データの送受信、いわゆる中央交信が行なわれる（Ｓ２９）。入力した暗証番号が正常か否かがセンタ９に記録した暗証番号と照合され（Ｓ３０）、不一致の場合は、従来公知の暗証ミス処理に移行する（Ｓ３１）。暗証入力が正常の場合は、顧客の取引口座としてのいわゆる普通預金口座、もしくは定期預金と組合せた総合口座内の普通預金口座の残高が表示部３ｂに表示（Ｓ３２）される。また制御部１は前記残高から新規に定期預金の加入が可能な残高があるかどうかの定期預金の加入の可否を判断（Ｓ３３）する。
【００１４】例えば本実施例では、千円未満など預金残高が極めて少額の場合、若しくは預金残高が貸し出しや融資によりマイナスになっている場合は、定期預金の加入は不可と判定する。一方顧客側のニーズからは、通常、残高が少額の場合は定期預金加入の可能性は少ないものと推定されるため、実際には残高が或る一定額、例えば、３０万円、５０万円といった設定額を超えた際に定期預金の設定が可能と判定し、預金残高がこれ以下の場合は不可とする（Ｓ３４）ように設定することができる。加入不可の場合（Ｓ３４）は、加入不可の案内を表示部３ｂに表示し（Ｓ３５）、後述する連続取引選択（Ｓ５５）に移行する。
【００１５】定期預金作成可と判定した場合には、中央交信を既に行っているため、顧客からの入力情報は従来より少なく、操作部３ａより定期預金の種別、いわゆる商品名が表示部３ｂに表示されるため、顧客は希望の商品名をキー入力により選択する（Ｓ３６）。例えば、利率のよい期日指定などの選択がこれに相当する。次に預入れ金額つまり定期預金金額を前記（Ｓ３２）で表示された預金残高の範囲内で選定し入力を行なう（Ｓ３７）。
【００１６】さらに、預け入れ期間例えばＭ年を選択しキー入力する（Ｓ３８）。選択指定する商品によっては、前記のほかの細部入力操作を要するものもあるが、本実施例では省略する。なお、顧客の氏名、口座番号、その他の情報は、前述のように全て中央交信によって明らかにされ、また、顧客の入力したデータは全て記憶部７に記録されることは言うまでもない。キー入力が全て終了すると、入力データの内容がチェックされ、異常がある場合、例えば、金額入力が残高を超えて指定した場合などは全て表示部３ｂに再入力の案内表示がなされる（Ｓ３９）。チェックの結果、正常の場合は、顧客に入力したデータが間違いないかどうか確認される（Ｓ４０）。
【００１７】（Ｓ４０）で取消キーが押下された場合は、定期預金の設定を解消したものと判断し、公知の取消処理に移行する（Ｓ４１）。この公知処理は入力情報のクリア、表示部の画面変更、その他の処理を指すものであって詳細は省略する。取消処理が終了すると、前記加入不可案内で示した（Ｓ３５）と同様に連続取引選択（Ｓ５５）に移行する。（Ｓ４０）で確認キーが押下された場合は、中央交信が起動され、既に記憶部７に記録された顧客の入力データがセンタ９に送信され、定期預金契約が成立すると、定期預金の証書番号ほか、各種契約内容を示すデータがセンタ９から送信され、かつ、センタ９に記録されている取引口座残高から定期預金加入額が減算され残高更新されると共に、新規に定期預金ファイルが作成される。制御部１は、これらのデータを受信し記憶部７に記録（Ｓ４２）する。このあと明細票に前記定期預金加入の内容が全て印字（Ｓ４３）される。」（第３欄第３０行−第５欄第３５行）
　
　してみると、引用例２には、
「顧客からの入力情報を受け取り、その受け取った顧客の情報に基づいて、提示された商品から希望の商品を選択し、所定の事項を入力して確認がなされると、明細票に商品加入の内容を印字する。」
との事項が記載されている。
　
（イ−３）引用例３
　原審の拒絶査定において、周知技術を示す一例として引用された特開平４−１９５２５６号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｃ）「第１図のフローチャートを参照して口座開設取引の処理動作を説明する。
　初期状態では、ＣＲＴ１０にアイドル画面を表示し、取引の選択を促す（ステップｍ１、第７図（１）参照）。このアイドル画面には、「支払」キー７２、「預金」キー７４、「記帳」キー７６、「残照」キー７８、「振込」キー８０および「口座開設」キー８２と、これらのキーの押圧操作を促す「ご利用のキーを入力してください。」の案内が表示される。顧客は、ＣＲＴ１０に表示されたこれらのキー７２〜８２に対応する位置のタッチパネルスイッチ２０の位置を押圧操作し、取引を選択する（ステップｍ２）。押圧操作されたタッチパネルスイッチ２０の位置の情報は、タッチパネルスイッチ制御部５０およびインターフェイス４６を介して、ＲＡＭ４４に記憶される。
　次いで、ＲＡＭ４４に記憶された位置の情報に基づいて、いずれのキー７２〜８２が操作されたか、すなわち、どの取引が選択されたか判断する（ステップｍ３）。
　「口座開設」キー８２が操作された場合に実行する口座開設取引モードでは、
　ステップｍ５において、新規に開設する口座の科目の選択を促す科目選択画面が表示される（第７図（２）参照）。この科目選択画面には、科目の選択を促す「新規に開設される口座を指定してください。」の案内と、「普通」キー８４、「当座」キー８６および「定期」キー８８が表示される。顧客は、案内にしたがっていずれかのキー８４〜８８を操作し、開設する科目を選択する（ステップｍ６）。いずれかのキー８４〜８８が操作されると、操作された位置を読み出して、どの科目が選択されたかをＲＡＭ４４に記憶する。
　次いで、使用する名義および暗証番号の入力を促す名義・暗証入力画面をＣＲＴ１０に表示する（ステップｍ７）。この名義・暗証入力画面では、名義を入力する５０音キー９０、暗証番号を入力するテンキー９２、入力された名義や暗証番号を訂正する「訂正」キー９４、入力された名義や暗証番号が正しいことを確認する「確認」キー９６が表示される。また、名義および暗証番号の入力を促す「名義・暗証番号を入力してください。」の案内も表示される（第７図（３）参照）。顧客は、名義・暗証入力画面にしたがって、名義および暗証番号をタッチパネルスイッチ２０に入力する（ステップｍ８）。入力された名義および暗証番号は、ＲＡＭ４４に記憶される。
　なお、磁気カード２の使用の有無の選択を問う案内表示と、この選択を判断する選択キー（図示せず）とをステップｍ７の前、またはステップｍ７に入れるようにしてもよい。
　「確認」キー９６が入力されると、ステップｍ９に進み、開設する口座に入金する現金の入金を促す現金受付画面をＣＲＴ１０に表示する。この現金受付画面には、入金を促す「現金をお入れください。」の案内と、入金された現金の読取を開始する「読取」キー９８を表示する（第７図（４）参照）。
　顧客は、口座に入金する額の現金を１７または１８に挿入し、「読取」キー９８を操作する（ステップｍ１０）。「読取」キー９８が操作されると、紙幣処理部５６または硬貨処理部５８を起動し、入金された金額を読取り、入金金額をＲＡＭ４４に記憶する。
　入金金額の読取が終了すると、「新規の口座を開設しております。しばらくお待ちください。」の案内を表示する処理中画面をＣＲＴ１０に表示する（ステップｍ１１，第７図（５）参照）。また、ホストコンピュータ６との交信が行われる（ステップｍ１２）。すなわち、ＲＡＭ４４から読み出した銀行番号、店番号、科目、口座番号、名義、入金額等の電文をインターフェイス４６、伝送制御装置６２を介してホストコンピュータ６に送信して口座開設の要請をする。ホストコンピュータ６では、口座開設の要請があると、口座開設に支障があるか否か判断し、支障がなければ、銀行番号、店番号、科目、口座番号、名義、入金額等のレコードを有するファイルを新規に作成する。ファイルを作成し終わると、ホストコンピュータ６は口座を開設した旨の電文をＡＴＭ４に送る。
　ＡＴＭ４では、ホストコンピュータ６から受信した口座を開設した旨の電文を伝送制御装置６２、インターフェイス４６を介して受け取り、「カードまたは通帳をお受け取りください。」の案内を表示するカード・通帳発行画面をＣＲＴｌ０に表示する（ステップｍ１３）。」（第５頁右上欄第４行−第６欄右上欄第７行）
　
　引用例３に記載された事項において、「科目」は、勘定の科目であることは明らかである。
　してみると、引用例３には、
『顧客が、新規に開設する口座の勘定の科目を選択して所定の操作を行うと、「新規の口座を開設しております。しばらくお待ちください。」の案内を表示する処理中画面を「ＣＲＴ（１０）」に表示し、口座開設の処理を行うと、「カードまたは通帳をお受け取りください。」の案内を表示するカード・通帳発行画面を「ＣＲＴ（ｌ０）」に表示して、当該顧客に対して当該勘定の科目の口座を開設する。』
との事項が記載されている。
　
（ウ）対比
　本願補正発明と引用発明を以下に比較すると、引用発明の「顧客」は、本願補正発明の「カスタマ」に相当し、以下同様に「顧客の取引状況、資産状況等」は「財務情報」に、「属性」は、「プロフィール」に、「店番、口座番号、科目、取引区分、金額などの取引処理内容を受け取るステップ」は「勘定のためにカスタマが選択した構成要素を受け取るステップ」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の『「顧客データベース（４３）」に記憶された顧客属性、顧客の取引状況、顧客の資産状況などの顧客の情報に基づいて、商品ファイルからセールスすべき金融機関の推奨商品を検索する』は、本願補正発明の「集められた情報に基づいてニーズ分析を実行する」及び「ニーズ分析に基づいて勘定を推奨する」とは、推奨されるものが「商品」であるか「勘定」であるかは相違するものの、その他の点では共通し、また、引用発明の「金融機関の商品」と本願発明の「勘定」は「金融商品」という点で共通する。
　してみると、引用発明と本願補正発明とは、
「カスタマの財務情報を含むカスタマのプロフィールを含んでいるデータベースの情報に基づいてニーズ分析を実行するステップと、カスタマに構成要素の選択を入力させるためのステップと、金融商品のためにカスタマが選択した１つの金融商品の構成要素を受け取るステップと、ニーズ分析に基づいて金融商品を推奨するステップの各ステップをコンピュータが実行することを含んでなる方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、金融商品が単一の統合された勘定であり、単一のセッション内でカスタマに対して当該勘定を開設するのに対し、引用発明では、金融商品がそのようなものであるかどうか明記されておらず、また推奨するだけで開設しているかどうかも明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、カスタマのプロフィールが、人口統計学及びカスタマの財務情報を含み、その財務情報が、クレジット情報や財務目標などの情報であるのに対し、引用発明では、カスタマのプロフィールが、財務情報を含んでいるものの、人口統計学を含んでいるかどうか明記されておらず、また、財務情報がクレジット情報や財務目標などの情報であるかどうか明記されていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、データベースを構築するステップを含んでいるのに対し、引用発明では、データベースを構築するステップを含んでいるのかどうか明記されていない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明では、カスタマに構成要素の選択を入力させるためのステップと、ニーズ分析に基づいて勘定を推奨するとともに単一の統合された勘定の選択された少なくとも１つの勘定の構成要素に関係する情報をディスプレイに表示させてカスタマに提示するステップと、銀行のステートメントのイメージをディスプレイに表示するステップ、勘定の構成要素のカスタマの選択を反映するためにデータベースを更新するステップ、カスタマの選択を反映して改訂されたイメージである銀行のステートメントを表す第２のイメージを表示するステップと、プリンタを制御して少なくとも１つの登録フォームを印刷するステップを含むのに対し、引用発明では、ニーズ分析に基づいて勘定を推奨しているものの、カスタマに構成要素の選択を入力させるためのステップと、単一の統合された勘定の選択された少なくとも１つの勘定の構成要素に関係する情報をディスプレイに表示させてカスタマに提示するステップと、銀行のステートメントのイメージをディスプレイに表示するステップ、勘定の構成要素のカスタマの選択を反映するためにデータベースを更新するステップ、カスタマの選択を反映して改訂されたイメージである銀行のステートメントを表す第２のイメージを表示するステップと、プリンタを制御して少なくとも１つの登録フォームを印刷するステップを含むかかどうか明記されていない点。
　
（相違点５）
　本願補正発明では、ニーズ分析のための情報を集めるために、ニーズ査定質問の答えをカスタマに求め、この答えをプロフィール内に漸次記憶させるのに対し、引用発明では、ニーズ分析のための情報を集めることについては明記されていない点。
　
（エ）判断
（相違点１について）
　引用例３には、『顧客が、新規に開設する口座の勘定の科目を選択して所定の操作を行うと、「新規の口座を開設しております。しばらくお待ちください。」の案内を表示する処理中画面を「ＣＲＴ（１０）」に表示し、口座開設の処理を行うと、「カードまたは通帳をお受け取りください。」の案内を表示するカード・通帳発行画面を「ＣＲＴ（ｌ０）」に表示して、当該顧客に対して当該勘定の科目の口座を開設する。』との事項が記載されており、引用例３に記載された事項の「口座の勘定の科目の口座を開設する」ことは本願発明の「勘定を開設する」ことに対応し、勘定を単一の統合されたものとするかどうかは設計的事項であり、また、勘定を開設する際に単一のセッション内で開設するかどうかも設計的事項であるので、引用発明において、推奨する商品を単一の統合された勘定とし、その勘定を単一セッション内で開設することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明、及び引用例３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　カスタマのプロフィールにどのような内容の情報を含めるかは設計的事項であり、また、財務情報にどのような情報を含めるかも設計的事項であるので、引用発明において、カスタマのプロフィールに人口統計学を含めること、財務情報にクレジット情報や財務目標を含めることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点３について）
　データベースを構築することは周知事項であるので、引用発明において、利用するデータを構築するステップを追加することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点４について）
　引用例２には、「顧客からの入力情報を受け取り、その受け取った顧客の情報に基づいて、提示された商品から希望の商品を選択し、所定の事項を入力して確認がなされると、明細票に商品加入の内容を印字する。」との事項が記載されており、また、引用例３には、『顧客が、新規に開設する口座の勘定の科目を選択して所定の操作を行うと、「新規の口座を開設しております。しばらくお待ちください。」の案内を表示する処理中画面を「ＣＲＴ（１０）」に表示し、口座開設の処理を行うと、「カードまたは通帳をお受け取りください。」の案内を表示するカード・通帳発行画面を「ＣＲＴ（ｌ０）」に表示して、当該顧客に対して当該勘定の科目の口座を開設する。』との事項が記載されており、引用例２に記載された事項の「商品」、「商品加入の内容」は本願補正発明の「勘定」、「登録フォーム」にそれぞれ対応し、引用例３に記載された事項の『「新規の口座を開設しております。しばらくお待ちください。」の案内を表示する処理中画面』、「ＣＲＴ（１０）」、『「カードまたは通帳をお受け取りください。」の案内を表示するカード・通帳発行画面』は、本願補正発明の「銀行のステートメントのイメージ」、「ディスプレイ」、「カスタマの選択を反映して改訂されたイメージである銀行のステートメントを表す第２のイメージ」にそれぞれ対応し、また、所定の情報を反映するためにデータベースを更新することは周知事項であり、また、プリンタを制御して印字することも周知事項であるので、引用発明において、カスタマに構成要素の選択を入力させるためのステップと、ニーズ分析に基づいて勘定を推奨するとともに勘定の選択された少なくとも１つの勘定の構成要素に関係する情報をディスプレイに表示させてカスタマに提示するステップと、銀行のステートメントのイメージをディスプレイに表示するステップと、少なくとも１つの勘定の構成要素のカスタマの選択を反映するためにデータベースを更新するステップと、カスタマの選択を反映して改訂されたイメージである銀行のステートメントを表す第２のイメージを表示するステップと、プリンタを制御して少なくとも１つの登録フォームを印刷するステップを含めるように構成することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の構成は、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点５について）
　情報を収集するために質問を得てその答えを記憶することは周知事項であるので、引用発明において、ニーズ分析のために、ニーズ査定質問をして、その答えをプロフィールに漸次記憶することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点５に係る本願補正発明の構成は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２、引用例３、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（４）補正却下についてのまとめ
　上記（２）で述べたとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　また、仮に、請求項１に係る本件補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとしても、上記（３−４）で述べたとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．特許請求の範囲の記載について
　平成１９年３月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、特許請求の範囲の記載は、平成１８年４月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「１．人口統計学およびクレジット情報や財務目標のようなカスタマの財務情報を含むカスタマのプロフィールを含んでいるデータベースを構築するステップ、集められた情報に基づいてニーズ分析を実行するステップ、単一の統合された勘定のためにカスタマが選択した少なくとも１つの勘定の構成要素を受け取るステップ、ニーズ分析に基づいて勘定を推奨するとともに単一の統合された勘定の選択された少なくとも１つの勘定の構成要素に関係する情報をカスタマに提示するステップ、銀行のステートメントのイメージを表示するステップ、単一の統合された勘定の少なくとも１つの勘定の構成要素のカスタマの選択を反映するためにデータベースを更新するステップ、カスタマの選択を反映して改訂されたイメージである銀行のステートメントを表す第２のイメージを表示するステップ、少なくとも１つの登録フォームを印刷するステップの各ステップを含んでなる、単一のセッション内でカスタマに対して単一の統合された勘定を、コンピュータを用いて開設する方法。
　
２．少なくとも銀行トランザクションおよび仲介トランザクションを含んでいる種々の財務トランザクションをカスタマが実行することを許可することのできる単一の統合されたカスタマの勘定、少なくとも自動窓口機、電話およびパーソナルテラートランザクションを含む複数の異なる資源から勘定にアクセスすることを許可するユーザインターフェース、カスタマからの情報を収集する手段、単一の統合された勘定の、カスタマが選択した少なくとも１つの勘定の構成要素を受け取る手段、収集した情報に基づいてニーズ分析を行う手段、ニーズ分析に基づいて勘定を推奨する手段、単一の統合された勘定の選択された少なくとも１つの勘定の構成要素に関係する情報をカスタマに提示する手段を有する、コンピュータを用いて統合された財務システム。
（中略）
７．少なくとも当座構成要素、貯金構成要素および仲介構成要素を含む単一の統合された勘定を含んでなるタイプの、コンピュータを用いて統合された財務システムにおいて、１つのセッションにおいて単一の統合された勘定を開設するためのシステムであって、重要なデータを収集する手段を含む個人のプロフィールを集めるための手段、少なくとも当座預金構成要素、貯金構成要素および仲介構成要素を構築するための手段を含む単一の統合された勘定を構築する手段、単一の統合された勘定の、カスタマの選択した少なくとも１つの勘定の構成要素を受け取る手段、収集した情報に基づいてニーズ分析を行う手段、ニーズ分析に基づいて勘定を推奨する手段、単一の統合された勘定の選択された少なくとも１つの勘定の構成要素に関係する情報をカスタマに提示する手段、収集されたデータが必要とされる全ての他の点に流れることを許容してデータを再度入力する必要がないようにする手段を含む単一の統合されたカスタマの勘定を構築するための手段を有してなる、システム。
　
８．特定のデータの断片のために多数のプロンプトを発生するための手段をさらに含んでなり、ユーザがこのようなデータを集めるための適当な時間に関する個人的な判断を実行することができる、請求の範囲第７項記載のシステム。
（以下、省略。）」
　
４．原査定の拒絶の拒絶の理由について
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由の概要について
　平成１７年１０月１８日付け拒絶理由通知書（以下、「当該拒絶理由書」という。）により通知した特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由１」という。）の概要は、当該拒絶理由通知書の記載からみて以下のとおりである。
「Ｃ　この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
　請求項１に係る発明を、人間が何らかの処理装置を操作して各処理ステップを実行する勘定を開設する方法と解釈した場合、人間による勘定の開設方法というビジネス方法そのものを規定するものであるから、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
（以下、省略）」
　
　また、原審の平成１８年１１月１０日付けの拒絶査定（以下、「当該拒絶査定」という。）の備考に示された理由１に関する記載は以下のとおりである。
「請求項１に係る発明を、人間が何らかの処理装置を操作して各処理ステップを実行する勘定を開設する方法と解釈した場合、人間による勘定の開設方法というビジネス方法そのものを規定するものであるから、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。また、請求項１に係る発明を、処理装置が備える手段が各処理ステップを実行する方法と解釈した場合、請求項１には「ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたもの」が当該請求項に記載されていないため、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　また、請求項２記載の「財務システム」の備える手段は、それぞれの果たすべき機能を「手段」として表現したものであって、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものとはいえないから、上記「財務システム」は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　また、請求項３〜６についても同様の理由から自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　請求項７に記載される「システム」は、「重要なデータを収集するための手段を含む個人のプロフィールを集めるための手段」、「少なくとも当座預金構成要素、貯金構成要素および仲介構成要素を構築するための手段」、「プロセスのいずれかのステップにおいて収集されたデータがデータが必要とされる全ての他の点に流れることを許容してデータが２度以上入らないための手段」を有するというように、その果たすべき機能を手段として表現したものであって、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものとはいえないから、上記「システム」は全体として自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　また、請求項８〜１７についても同様の理由から自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　したがって、請求項１〜１７に記載されたものは、特許法第２条に定義された「発明」に該当しない。
　よって、この出願の請求項１〜１７に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。」
　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由の概要について
　当該拒絶理由通知書により通知した特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由２」という。）の概要は以下のとおりである。
『Ｂ　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ａ）請求項１には「人口統計学およびクレジット情報や財務目標のようなカスタマの財務情報を含むカスタマのプロフィールを含んでいるデータベースを構築するステップ」、「集められた情報に基づいてニーズ分析を実行するステップ」、「ニーズ分析に基づいて勘定を推奨するとともに選択された勘定の構成要素に関係する情報を提示するステップ」、「銀行のステートメントのイメージを表示するステップ」、「少なくとも１つの勘定の構成要素のカスタマの選択を反映するためにデータベースを更新するステップ」、「カスタマの選択を反映して改訂されたイメージである銀行のステートメントを表す第２のイメージを表示するとともに少なくとも１つの登録フォームを印刷するステップ」と記載されているが、各処理ステップの主体が明確に特定されていない。
（人間の行為であるのか、コンピュータの処理であるのか（如何なる技術手段により実現されるのか）明確に特定されていない。）
　
（ｂ）請求項２には「少なくとも自動窓口機、電話およびパーソナルテラートランザクションを含む複数の異なる資源から勘定にアクセスすることを許可するユーザインターフェース手段」と記載されているが、「勘定」がどのような技術手段によりどのように管理されているのか不明であり、資源からどのように勘定にアクセスすることを許可するのか明確でない。
　また、請求項２には「勘定にアクセスするために使用される資源に関わらず各トランザクションを実質的に通して一定のユーザインターフェースを提供するための手段」と記載されているが、単に機能的、願望的に記載されているに過ぎずどのような技術手段によりどのようにして実現されるのか明確でない。
　
（ｃ）請求項７には「重要なデータを収集するための手段を含む個人のプロフィールを集めるための手段」、「少なくとも当座預金構成要素、貯金構成要素および仲介構成要素を構築するための手段」、「プロセスのいずれかのステップにおいて収集されたデータがデータが必要とされる全ての他の点に流れることを許容してデータが２度以上入らないための手段」と記載されているが、単に機能的、願望的に記載されているに過ぎずどのような技術手段によりどのようにして実現されるのか明確でない。
　
（ｄ）請求項８には「特定のデータの断片のために多数のプロンプト発生するための手段をさらに含んでなり、ユーザがこのようなデータを集めるための適当な時間に関する個人的な判断を実行することができる」と記載されているが、「特定のデータの断片のために多数のプロンプト発生するための手段」とはどのような手段であるのか明確でなく、また、「ユーザがこのようなデータを集めるための適当な時間に関する個人的な判断を実行することができる」という意味が不明である。』
　
　また、当該拒絶査定の備考に示された理由２に関する記載は以下のとおりである。
『また、請求項１に記載される各処理ステップの主体が明確に特定されていない。
　また、請求項２には「少なくとも自動窓口機、電話およびパーソナルテラートランザクションを含む複数の異なる資源から勘定にアクセスすることを許可するユーザインターフェース手段」と記載されているが、「勘定」がどのような技術手段によりどのように管理されているのか不明であり、資源からどのように勘定にアクセスすることを許可するのか明確でない。
　また、請求項７には「重要なデータを収集するための手段を含む個人のプロフィールを集めるための手段」、「少なくとも当座預金構成要素、貯金構成要素および仲介構成要素を構築するための手段」と記載されているが、単に機能的、願望的に記載されているに過ぎずどのような技術手段によりどのようにして実現されるのか明確でない。
　また、請求項８には「特定のデータの断片のために多数のプロンプト発生するための手段をさらに含んでなり、ユーザがこのようなデータを集めるための適当な時間に関する個人的な判断を実行することができる」と記載されているが、「特定のデータの断片のために多数のプロンプト発生するための手段」とはどのような手段であるのか明確でなく、また、「ユーザがこのようなデータを集めるための適当な時間に関する個人的な判断を実行することができる」という意味が不明である。』
　
（３）特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶の理由の概要について
　当該拒絶理由通知書により通知した特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由３」という。）の概要は以下のとおりである。
「Ａ　この出願の請求項１〜１７に係る各発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　１．特開平５−２９８３４７号公報
　　２．特開平５−２３３６７０号公報
　　３．国際公開第９５／０６２９４号パンフレット（１９９５）
　　　（特表平９−５０２８１９号に対応）
　　４．特開平２−１１６９６７号公報
（以下、省略。）」
　
５．理由１について
　請求項１の記載では、各ステップでの動作の主体がコンピュータか人なのか特定されていないので、両方の場合についてそれぞれ判断する。
（１）動作の主体が人の場合
　請求項１の記載は、人がコンピュータを道具として用いて実行する人為的に取り決められた手続を提示するにすぎないので、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、実質的に人為的取決めそのものであり、特許法第２条でいう特許法上の発明である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（２）動作の主体がコンピュータである場合
　動作の主体がコンピュータであり、各ステップをコンピュータが実行する場合、本願発明は、発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明であると認められる。
　そして、このようなコンピュータ・ソフトウエア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的問題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要がある。 
　そこで、請求項１の記載を便宜上、以下のとおりに分けてハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。 
（ａ）「人口統計学およびクレジット情報や財務目標のようなカスタマの財務情報を含むカスタマのプロフィールを含んでいるデータベースを構築するステップ、」
（ｂ）「集められた情報に基づいてニーズ分析を実行するステップ、」
（ｃ）「単一の統合された勘定のためにカスタマが選択した少なくとも１つの勘定の構成要素を受け取るステップ、」
（ｄ）「ニーズ分析に基づいて勘定を推奨するとともに単一の統合された勘定の選択された少なくとも１つの勘定の構成要素に関係する情報をカスタマに提示するステップ、」
（ｅ）「銀行のステートメントのイメージを表示するステップ、」
（ｆ）「単一の統合された勘定の少なくとも１つの勘定の構成要素のカスタマの選択を反映するためにデータベースを更新するステップ、」
（ｇ）「カスタマの選択を反映して改訂されたイメージである銀行のステートメントを表す第２のイメージを表示するステップ、」
（ｈ）「少なくとも１つの登録フォームを印刷するステップ」
（ｉ）「の各ステップを含んでなる、単一のセッション内でカスタマに対して単一の統合された勘定を、コンピュータを用いて開設する方法。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、「データベース」はデータの集まりであると認められ、ハードウエアとは認められないため、上記（ａ）には、ハードウエア資源が記載されておらず、また、どのような情報をどのように情報処理して人口統計学およびクレジット情報や財務目標のようなカスタマの財務情報を含むカスタマのプロフィールを含んでいるデータベースを構築するのか具体的に記載されていないので、上記（ａ）の記載は、コンピュータが実行する処理の概要を「人口統計学およびクレジット情報や財務目標のようなカスタマの財務情報を含むカスタマのプロフィールを含んでいるデータベースを構築する」ことに特定するに留まり、上記（ａ）の記載では、当該処理がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ａ）の記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）には、ハードウエア資源が記載されておらず、また、集められた情報をどのように情報処理してニーズ分析を実行するのか具体的に記載されていないので、上記（ｂ）の記載は、コンピュータが実行する処理の概要を「集められた情報に基づいてニーズ分析を実行する」に限定したに留まり、当該処理が、ハードウェア資源がどのように用いられて実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｂ）の記載から自明な事項とは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）の記載は、受け取るデータを「単一の統合された勘定のためにカスタマが選択した少なくとも１つの勘定の構成要素」に特定するに留まり、上記（ｃ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）には、ハードウエア資源が記載されておらず、また、ニーズ分析をどのように情報処理して推奨する勘定を特定し、推奨するのか具体的に記載されておらず、また、どのように情報処理して単一の統合された勘定の選択された少なくとも１つの勘定の構成要素に関係する情報を取得し、提示するのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、コンピュータが実行する処理の概要を「ニーズ分析に基づいて勘定を推奨するとともに単一の統合された勘定の選択された少なくとも１つの勘定の構成要素に関係する情報をカスタマに提示する」ことに特定するに留まり、当該処理が、ハードウェア資源がどのように用いられて実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｄ）の記載から自明な事項とは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）には、ハードウエア資源が記載されておらず、また、どのように情報処理して銀行のステートメントのイメージをどのようにして取得し、表示するのか具体的に記載されていないので、上記（ｅ）の記載は、コンピュータが実行する処理の概要を「銀行のステートメントのイメージを表示する」ことに特定するに留まり、当該処理が、ハードウェア資源がどのように用いられて実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｅ）の記載から自明な事項とは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）には、ハードウエア資源が記載されておらず、また、単一の統合された勘定の少なくとも１つの勘定の構成要素のカスタマの選択を反映するために、どのような情報処理をしてデータベースを更新するのか具体的に記載されていないので、上記（ｆ）の記載は、コンピュータが実行する処理の概要を「単一の統合された勘定の少なくとも１つの勘定の構成要素のカスタマの選択を反映するためにデータベースを更新する」ことに特定するに留まり、当該処理が、ハードウェア資源がどのように用いられて実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｆ）の記載から自明な事項とは認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）には、ハードウエア資源が記載されておらず、また、どのように情報処理して、カスタマの選択を反映して改訂されたイメージである銀行のステートメントを表す第２のイメージを取得して表示するのか具体的に記載されていないので、上記（ｇ）の記載は、コンピュータが実行する処理の概要を「カスタマの選択を反映して改訂されたイメージである銀行のステートメントを表す第２のイメージを表示する」ことに特定するに留まり、当該処理が、ハードウェア資源がどのように用いられて実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｇ）の記載から自明な事項とは認められない。
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると、上記（ｈ）には、ハードウエア資源が記載されておらず、どのように情報処理して登録フォームを取得して印刷するのか具体的に記載されていないので、上記（ｈ）の記載は、コンピュータが実行する処理の概要を「少なくとも１つの登録フォームを印刷する」ことに特定するに留まり、当該処理が、ハードウェア資源がどのように用いられて実現されるのか具体的に記載されておらず、また、上記（ｈ）の記載から自明な事項とは認められない。
　
　上記（ｉ）の記載について検討すると、上記（ｉ）には、「コンピュータ」が記載されているものの、「コンピュータ」に関する記載は、各ステップでの処理にコンピュータを用いることを特定するにすぎないので、上記（ｉ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　また、全体としても、請求項１には、コンピュータを用いることが記載されているものの、各ステップの記載では、コンピュータが備えているハードウエア資源について記載されておらず、そのハードウエア資源をどのように用いて処理をするのか具体的に記載されていないので、上記（ａ）〜（ｈ）のステップの記載は、コンピュータが実行する処理の概要をそれぞれ特定するに留まり、それらの処理がハードウェア資源がどのように用いられて実現されるのか具体的に記載されておらず、また、各ステップの記載から自明な事項とは認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１の記載では、コンピュータが実行する処理が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、請求項１の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。 
　そして、本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないものであるので、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
６．理由２について
　請求項１、２、７、及び８の記載について以下に検討する。
（１）請求項１について
　「−−−−単一のセッション内でカスタマに対して単一の統合された勘定をコンピュータを用いて開設する方法」の記載では、コンピュータを道具として用いて各ステップを実行するとも、コンピュータが各ステップを実行するとも解釈できるので、各ステップの動作の主体が不明である。
　
（２）請求項２について
　「少なくとも自動窓口機、電話およびパーソナルテラートランザクションを含む複数の異なる資源から勘定にアクセスすることを許可するユーザインターフェース」と記載されているが、「勘定」がどのような技術手段によりどのように管理されているのか不明であり、複数の異なる資源からどのようにして勘定にアクセスすることを許可するのか不明である。
　
（３）請求項７について
　「重要なデータを収集する手段を含む個人のプロフィールを集めるための手段」、「少なくとも当座預金構成要素、貯金構成要素および仲介構成要素を構築するための手段」の記載では、単に機能が記載されているにすぎずどのような技術手段によりどのようにして個人のプロフィールを集め、当座預金構成要素、貯金構成要素および仲介構成要素を構築するのか不明である。
　
（４）請求項８について
　「特定のデータの断片のために多数のプロンプト発生するための手段をさらに含んでなり、ユーザがこのようなデータを集めるための適当な時間に関する個人的な判断を実行することができる」と記載されているが、「特定のデータの断片のために多数のプロンプト発生するための手段」とはどのような手段でどのようにしてプロンプトを発生するのか明確でなく、また、「ユーザがこのようなデータを集めるための適当な時間に関する個人的な判断を実行することができる」という事項の意味が不明である。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、請求項１、２、７、及び８の記載が上記の点で不備なため、請求項１、２、７、及び８に係る発明が明確であるとはいえないので、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
７．理由３について
（１）本願発明
　本願発明は、平成１８年４月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の上記請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２、周知技術を示すために引用された引用例３、およびその記載事項は、前記「２．（３−３）（イ）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．（３−３）で検討した本願補正発明から、実質的に、追加された「データ入力を受け付けるステップ、ニーズ査定質問の答えをカスタマに求め、この答えを前記プロフィール内に漸次記憶させ」との事項、「カスタマに構成要素の選択を入力させるためのステップ」との事項を省き、また、「提示する」の限定事項である「ディスプレイに表示させて」との事項、「表示する」の限定事項である「ディスプレイに」との事項、「印刷する」の限定事項である「プリンタを制御して」との事項を省いたものである。なお、「コンピュータを用いて」を「コンピュータが実行する」変更する補正事項は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、実質的に構成を付加するものとは認められない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−３）（エ）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
８．むすび
　上記の「５．理由１について」で述べたとおり、本願発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないものであるので、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
　また、仮に、請求項１及びその他の請求項に係る発明が、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとしても、上記の「６．理由２について」で述べたとおり、請求項１、２、７及び８に係る発明が明確であるとはいえないので、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　また、仮に、請求項１等に係る発明が明確であるとしても、上記の「７．理由３について」で述べたとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。