【事件の表示】
　特願２００５−１６７１０５「画像形成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２１日出願公開、特開２００６−３４５０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年６月７日に出願されたものであって、平成２１年７月２日付け拒絶理由通知に対して平成２１年７月２９日付けで手続補正がなされたが、平成２１年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年１２月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年１２月１６日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正後の本願発明
　当該手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。
　
　【請求項１】
　複数の画像形成装置及びサーバ装置がネットワークを介して接続された画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、該画像形成装置を使用する予約状況を記憶する予約状況記憶手段と、前記予約状況に基づき動作モードを変更する電力制御手段を有し、前記電力制御手段は、稼動中でなく、また節電中でないとき、前記画像形成装置を使用する予約がない場合に、前記動作モードを節電モードに変更し、前記サーバ装置は、前記複数の画像形成装置のそれぞれの動作モードを記憶する動作モード記憶手段と、前記複数の画像形成装置の動作モードを個別に制御する管理手段を有し、前記複数の画像形成装置のうちのいずれか少なくとも１台の画像形成装置を動作モードに制御していることを特徴とする画像形成システム。
　
　ここで請求項１に記載されている「少なくとも１台の画像形成装置を動作モードに制御している」の「動作モード」の意味は明確でない。
　しかしながら、実施例の説明である段落【００２１】〜【００２２】の記載から、請求項１における「少なくとも１台の画像形成装置を動作モードに制御している」における「動作モード」とは、「通常の動作モード」を指すことが明らかである。
　この解釈は、審判請求人が補正の根拠として主張している段落【００２７】の「全てのデジタル複合機が節電モードに入ってしまい、緊急に複合機を使用する際の不都合が生じるといったことはない。」という内容にも合致する。
　そこで、補正された請求項１に係る発明は、
「【請求項１】
　複数の画像形成装置及びサーバ装置がネットワークを介して接続された画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、該画像形成装置を使用する予約状況を記憶する予約状況記憶手段と、前記予約状況に基づき動作モードを変更する電力制御手段を有し、前記電力制御手段は、稼動中でなく、また節電中でないとき、前記画像形成装置を使用する予約がない場合に、前記動作モードを節電モードに変更し、前記サーバ装置は、前記複数の画像形成装置のそれぞれの動作モードを記憶する動作モード記憶手段と、前記複数の画像形成装置の動作モードを個別に制御する管理手段を有し、前記複数の画像形成装置のうちのいずれか少なくとも１台の画像形成装置を通常の動作モードに制御していることを特徴とする画像形成システム。」
と認定することができる。
　（以下、これを「本願補正後発明」とする。）
　
　上記補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である、「複数の画像形成装置の動作モードを個別に制御する管理手段」について、具体的な制御動作として「複数の画像形成装置のうちの少なくとも１台の画像形成装置を通常の動作モードに制御する」ことを付加することにより、その内容を限定することを含むものであって、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号）の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．公知刊行物の記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物２（特開２００３−３２３９７号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は画像形成システムの省電力制御方法および省電力サーバに関し、さらに詳細には、複数の画像形成装置とネットワーク接続され、各画像形成装置の電力状態に関する制御を集中的に行うための省電力制御方法および省電力サーバに関する。」
　
（イ）「【００４５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。［実施例１］図１は、本発明に係る省電力サーバを用いた画像形成システムの一部を示したブロック図である。画像形成システムは、プリンタ機能，コピー機能，ＦＡＸ機能等の各種機能を備えた画像形成装置２〜６と、画像形成装置２〜６の電力状態の管理を行う省電力サーバ１とを備え、各画像形成装置２〜６と省電力サーバ１とは、ネットワーク７によって接続されている。なお、図１において、画像形成システムの機能を説明するうえで必ずしも必要とされない、プリントジョブクライアント，プリントサーバ等を示す一般的なブロック図は図示を省略する。また、本実施例において、ネットワーク７はイーサネット（登録商標）で構成されているが、複数の機器をネットワーク接続するものであれば、他のインタフェースにより構成されるものでもあっても良い。」
　
（ウ）「【００４９】また、画像形成装置２〜６は、画像形成を行う動作状態以外に２つの待機状態を備えている。１つ目は、形成した画像を定着するため定着器（図示省略）の温度を下げるなどして、消費電力を低下させた節電状態である。節電状態の場合には、画像形成装置が画像の形成指示（プリントジョブ）を受信した場合であっても、定着器の温度が上昇して印刷処理が可能となるまでプリント処理を行うことができないので待ち時間（準備時間）が生じる。２つ目は、定着器の温度を下げるなどの処理を行わずに次のプリント処理の待機を行うレディ状態である。レディー状態は、節電状態に比べて消費電力が多くなるが、画像の形成指示（プリントジョブ）を受信した場合には、すぐにプリント処理を行うことができるので、迅速な画像形成が可能である。」
【００５０】省電力サーバ１は、ネットワーク７を介して画像形成装置との間で各種情報の送受信を行うネットワークＩ／Ｆ８と、受信した情報等を記憶するメモリ１０と、キーボード及びディスプレイから構成される操作部１１と、省電力サーバ１における各種処理の制御を行うＣＰＵ９とを有している。
【００５１】図２は、省電力サーバのメモリ内に記憶される各画像形成装置に関する機器情報を示した図である。省電力サーバ１は、ネットワーク上の各画像形成装置２〜６から、（１）その装置がカラー機かどうか（カラー）、（２）Ｃｏｐｙ機能を持っているかどうか（Ｃｏｐｙ）、（３）Ｐｒｉｎｔ機能を持っているかどうか（Ｐｒｉｎｔ）、（４）ＦＡＸ機能を持っているかどうか（ＦＡＸ）、（５）オフィスの何階に設置されているか（ロケーション）、（６）現在の待機状態及び待機時間（現在のモード）、（７）現在の消費電力、（８）静電状態時の消費電力、（９）レディ状態時の消費電力の情報を取得し、これらの情報を受信した画像形成装置ごとに分類することによって、機器情報デーブルとしてメモリ１０に記憶する。」
　
（エ）「【００５６】一定数機器アクティブ制御は、ネットワーク上の一定数の画像形成装置がレディ状態を維持するように制御を行うことを特徴とする。一定数機器アクティブ制御は、一定数の画像形成装置をレディ状態に維持することによって、ユーザの待ち時間の減少を図ることを優先させる場合に用いられる。」
　
（オ）「【００９６】このように、省電力サーバ１は、ディレクトリサービスを行うディレクトリサーバを兼ねことができる。ディレクトリサービスを行うためには、各画像形成装置の機能やロケーションなどの機器情報が必要であるため、省電力サーバ１が記憶する機器情報を利用できるという利点がある。また、レディ状態にある装置を優先的に選択し、ユーザ端末に通知することができるため、ユーザの待ち時間を減らせるという利点がある。さらに、節電状態にある画像形成装置を選択し、ユーザ端末にその画像形成装置を通知した場合には、省電力サーバがその画像形成装置に対して直ちにレディ状態へ移行する旨の指示を送ることにより、ユーザの待ち時間を減らすことが可能となり、さらに、他の画像形成装置を節電状態へ移行させることにより、システム全体の消費電力の増加を防ぐことができる。」
　
　これら（ア）〜（オ）の記載及び図面の内容を総合すると、引用刊行物２には、次の（カ）なる発明が記載されていると認められる。
　以下、これを「引用発明２」と記す。
　
［引用発明２］
（カ）複数の画像形成装置と省電力サーバとがネットワークによって接続された画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、前記省電力サーバの指示で節電状態又はレディ状態に移行し、前記省電力サーバは、各画像形成装置の待機状態を記憶するメモリと、各画像形成装置の電力状態に関する制御を行うＣＰＵを有し、ネットワーク上の一定数の画像形成装置がレディ状態を維持するアクティブ制御を行う画像形成システム
　
３．対比
　
　本願補正後発明と引用発明２とを対比する。
　
　引用発明２の「省電力サーバ」は各画像形成装置の制御を統合的に行うものであることから、本願補正後発明の「サーバ装置」に相当し、本願補正後発明と引用発明２とは「複数の画像形成装置及びサーバ装置がネットワークを介して接続された画像形成システム」である点で一致する。
　
　引用発明２の「節電状態又はレディ状態」はいずれも「画像形成装置」の動作状態を表すものであるので、本願補正後発明の「動作モード」と等価であって、引用発明２の「節電状態」は本願補正後発明の「節電モード」、引用発明２の「レディ状態」は（ウ）にあるようにプリント処理の待機を行って画像の形成指示を受けた場合にすぐにプリント処理を行うことができる状態を指すので、本願補正後発明の「通常の動作モード」にそれぞれ相当する。
　引用発明２の「画像形成装置」は「省電力サーバの指示」で「節電状態又はレディ状態に移行」するものであって、画像形成装置自体が消費電力の制御を行う手段を当然備えているといえるので、本願補正後発明と引用発明２とは「画像処理装置は、動作モードを変更する電力制御手段を有し」ている点で一致する。
　
　引用発明２の「各画像形成装置の現在の待機状態を記憶するメモリ」は、複数の各画像形成装置の現在の待機状態、即ち、動作モードを記憶するものであるので、本願補正後発明の「複数の画像形成装置のそれぞれの動作モードを記憶する動作モード記憶手段」に相当する。
　
　そして、引用発明２の「各画像形成装置の電力状態に関する制御を行うＣＰＵ」は、複数の画像形成装置の電力制御状態、即ち、動作モードを個別に制御して管理を行うものであるので、本願補正後発明の「複数の画像形成装置の動作モードを個別に制御する管理手段」に相当する。
　
　また、引用発明２の「ネットワーク上の一定数の画像形成装置がレディ状態を維持するアクティブ制御する」について、上述したように「レディ状態」は本願補正後発明の「通常の動作モード」に相当し、「一定数の画像形成装置」を「レディ状態に維持する」ことは、「複数の画像形成装置」のうちの一定数、即ち、「少なくとも１台の画像形成装置」をレディ状態に維持する、即ち、「通常の動作モードに制御している」とすることと等価であるので、本願補正後発明の「前記複数の画像形成装置のうちのいずれか少なくとも１台の画像形成装置を通常の動作モードに制御している」ことに他ならない。
　
　そうすると、引用発明２における構成要素を本願補正後発明において用いられている用語に置き換えて整理すれば、本願補正後発明と引用発明２とは以下の点で一致、あるいは相違する。
　
［一致点］
（キ）複数の画像形成装置及びサーバ装置がネットワークを介して接続された画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、動作モードを変更する電力制御手段を有し、前記サーバ装置は、前記複数の画像形成装置のそれぞれの動作モードを記憶する動作モード記憶手段と、前記複数の画像形成装置の動作モードを個別に制御する管理手段を有し、前記複数の画像形成装置のうちのいずれか少なくとも１台の画像形成装置を通常の動作モードに制御していることを特徴とする画像形成システム。
　
［相違点］
（ク）本願補正後発明は画像形成装置が「画像形成装置を使用する予約状況を記憶する予約状況記憶手段」を有し、その手段に付随して、電力制御手段が「前記予約状況に基づき動作モードを変更」する機能を備えて「稼動中でなく、また節電中でないとき、前記画像形成装置を使用する予約がない場合」に動作モードを変更するのに対し、引用発明２はそのような手段、機能を備えていない点。
　
４．相違点の判断
　
　相違点（ク）について検討する。
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物１（特開２０００−１８４１０３号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
（ケ）「【請求項１】消費電力を抑える省エネルギモードを備えるファクシミリ装置において、
カレンダ形式で省エネルギモードを優先させる期間を個別の予定に応じて設定したカレンダ情報を記憶するカレンダメモリと、該メモリ内のカレンダ情報に従って省エネルギモードまたはこれ以外のモードに自動切替するモード切替手段と、を設けたことを特徴とするファクシミリ装置。」
　
（コ）「【００２１】したがって、ユーザ毎の個別の予定に応じた印字スピード優先モードまたは省エネルギ優先モードとする期間をカレンダ形式で設定することができ、ユーザが選択した個別カレンダに従って印字スピード優先モードと省エネルギ優先モードとを自動切替することができる。このパラメータメモリ１３内に設定登録した個別カレンダ毎の内容は、プロッタ２１により記録紙に記録出力することができるようになっており、ＣＰＵ１１は、操作表示部１４からの個別カレンダ出力命令に応じて、図４に示すように、カレンダ中に休日設定、日付設定、曜日設定を区別可能に表示すると共に、モード設定管理テーブル内の各設定毎の印字スピード優先モードと省エネルギ優先モードとの切替タイミングを容易に判読可能に文章形式（ビット表示でなく）で表示する画像データを、月毎、指定月あるいは１年間分作成してプロッタ２１に送って記録出力させることができる。」
　
　これら（ケ）〜（コ）の記載及び図面の内容を総合すると、引用刊行物１には、次の（サ）なる発明が記載されていると認められる。
　以下、これを「引用発明１」と記す。
　
［引用発明１］
（サ）ユーザ毎の個別の予定に応じた省エネルギ優先モードとする期間をカレンダ形式で設定登録するパラメータメモリと、該メモリ内のカレンダ情報に従って省エネルギモードに自動切替するモード切替手段とを設けたファクシミリ装置。
　
　
　引用発明１の「ファクシミリ装置」は、本願補正後発明の「画像形成装置」に相当することは明らかである。
　
　引用発明１の「ユーザ毎の個別の予定に応じた省エネルギ優先モードとする期間をカレンダ形式で設定登録するパラメータメモリ」は、画像形成装置の使用期間を予め記憶したもの、即ち、本願補正後発明の「画像形成装置を使用する予約状況を記憶する予約状況記憶手段」に相当する。
　
　引用発明１の「メモリ内のカレンダ情報に従って省エネルギモードに自動切替するモード切替手段」について、引用発明１の「モード切替手段」は、省エネルギ優先モードに切り替えることで消費電力の制御を図る手段であるので、本願補正後発明の「電力制御手段」に相当し、引用発明１の「メモリ内のカレンダ情報に従って省エネルギモードに自動切替する」ことは、カレンダ形式で予め設定された時期になった際にモードを変更するものであって、本願補正後発明の「前記予約状況に基づき動作モードを変更する」ことに相当する。
　また、引用発明１において画像形成装置が稼働中である場合や節電モードである場合にモードの切替を行わないことは当業者に当然の事項である。
　
　よって、引用発明１の「ユーザ毎の個別の予定に応じた省エネルギ優先モードとする期間をカレンダ形式で設定登録するパラメータメモリと、該メモリ内のカレンダ情報に従って省エネルギモードに自動切替するモード切替手段とを設け」ることは、本願補正後発明の「画像形成装置を使用する予約状況を記憶する予約状況記憶手段」を有し、電力制御手段が「前記予約状況に基づき動作モードを変更」する機能を備えて「稼動中でなく、また節電中でないとき、前記画像形成装置を使用する予約がない場合に、前記動作モードを節電モードに変更」することと技術的に等価である。
　
　そうすると、上記相違点（ク）の技術事項は引用発明１に他ならない。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、画像形成装置において動作モードを変更して消費電力の低減化を図る点で共通するものであるから、引用発明２に引用発明１を適用することに何ら阻害要件も存在しない。
　
　したがって、本願補正後発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．補正についての結び
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
　平成２１年１２月１６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２１年７月２９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から３までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１から３に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　ネットワークに接続可能な画像形成装置において、該画像形成装置を使用する予約状況を記憶する予約状況記憶手段と、前記予約状況に基づき動作モードを変更する電力制御手段を有し、前記電力制御手段は、稼動中でなく、また節電中でないとき、前記画像形成装置を使用する予約がない場合に、前記動作モードを節電モードに変更することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の画像形成装置において、前記電力制御手段は前記動作モードを日時に応じて制御することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項３】
　複数の画像形成装置及びサーバ装置がネットワークを介して接続された画像形成システムにおいて、前記複数の画像形成装置は請求項１又は２に記載の画像形成装置からなり、前記サーバ装置は前記複数の画像形成装置のそれぞれの動作モードを記憶する動作モード記憶手段と、前記複数の画像形成装置の動作モードを個別に制御する管理手段を有することを特徴とする画像形成システム。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１、２および、その記載事項は、前記「第２のおける［理由」の２．　」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　ここで、前記「第２」において対比・判断した本願補正後発明に最も近い内容のものは本願の請求項３に係る発明であるので、以下、本願の請求項３に係る発明について検討する。
　
　本願の請求項３に係る発明は、前記「第２における［理由」の１．」で検討した本願補正後発明から、「複数の画像形成装置のうちの少なくとも１台の画像形成装置を動作モードに制御する」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願の請求項３に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由」の４．」に記載したとおり、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項３に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項３に係る発明については、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
第４　まとめ
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項３に係る発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この出願が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定に誤りはない。
　
　よって、原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求めるという請求の趣旨は認められず、結論のとおり審決する。