Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁気パルスを発生する環状手段とこれらのパルスを検出するための素子（４）とを備えた軸受要素において、該検出素子（４）はアナログ信号を送信する一線上に配列された複数の検知要素（５）と、直角位相にある信号を得るために前記アナログ信号を処理するための電子回路とを有し、前記検出素子（４）は４の倍数個である４Ｐ個の検知要素（５）を有し、前記４Ｐ個の検出素子（４）はＰ個の要素（５）を有する４つのサブセットに分割され、
Ｐ個の要素を有する第１のサブセットの各検知要素（５）は信号Ｓ１を与える第１の加算器に接続され、
Ｐ個の要素を有する第２のサブセットの各検知要素（５）は信号Ｓ２を与える第２の加算器に接続され、
Ｐ個の要素を有する第３のサブセットの各検知要素（５）は信号Ｓ’１を与える第３の加算器に接続され、
Ｐ個の要素を有する第４のサブセットの各検知要素（５）は信号Ｓ’２を与える第４の加算器に接続され、
前記検出素子はさらに次式
ＳＩＮ＝（Ｓ１−Ｓ２）−（Ｓ’１−Ｓ’２）
ＣＯＳ＝（Ｓ１＋Ｓ２）−（Ｓ’１＋Ｓ’２）
にてそれぞれ表される２つの信号ＳＩＮ及びＣＯＳを与える加算器及びインバータの回路を備え、
これらの信号ＳＩＮ及びＣＯＳは磁気オフセットを含まないことを特徴とする軸受要素。
【請求項２】  前記整列させられた検知要素（５）は、ホール効果センサ、磁気抵抗器、及び巨大磁気抵抗器からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の軸受要素。
【請求項３】  前記検知要素は互いに等間隔に配されることを特徴とする請求項１または２に記載の軸受要素。
【請求項４】  前記パルス発生手段は、ある１個の領域の磁化の方向が該領域に隣接する２個の領域に対して逆方向となっている複数の隣り合う領域によって形成されたフェライト粒子を含有する合成材料にて形成される環状要素であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の軸受要素。
【請求項５】  前記検出素子はこれらの出力信号の分解能を向上させるための補間器を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の軸受要素。
【請求項６】  検知要素はＡＳＩＣ型の回路支持要素上に集積化されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の軸受要素。
【請求項７】  前記検出素子はＡＳＩＣ型のパーソナライズド集積回路に含まれることを特徴とする請求項６に記載の軸受要素。
【請求項８】  前記パルス発生手段はシール接合部を形成する予め組み立てられたアセンブリに組み込まれることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の軸受要素。
【請求項９】  前記検出素子は固定レースに着脱可能に固定されることを特徴とする請求項８に記載の軸受要素。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
これらの整列させられた検知要素は、例として、ホール効果センサ、磁気抵抗器、及び巨大磁気抵抗器からなる群から選択され、互いに対して等間隔に配される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．デジタルビデオ画像及び／又はデジタル静止画像を捕捉するデジタル画像捕捉機器と、
ｂ．通信ネットワークによるデジタルビデオ画像及び／又はデジタル静止画像の無線通信を送受信する機器と、
ｃ．前記画像捕捉機器によって捕捉されたデジタル画像の質の悪い画像捕捉状態を補償して、前記通信ネットワークによって送信する修正画像を作成する画像補償機器と、
を有する携帯型無線表示及びデジタル捕捉機器。
【請求項２】
捕捉角を検知する手段をさらに有する請求項１に記載の携帯型無線表示及びデジタル捕捉機器。
【請求項３】
音声信号を取得する音声記録機器と、音声を生成するオーディオサウンド機器とをさらに有する請求項１に記載の携帯型無線表示及びデジタル捕捉機器。
【請求項４】
前記携帯型無線表示及びデジタル捕捉機器の使用をユーザに許可するか否かを決定するセキュリティ手段をさらに有する請求項３に記載の携帯型無線表示及びデジタル捕捉機器。
【請求項５】
携帯型無線表示及びデジタル捕捉機器の表示画像を改変する方法であって、
ａ．ユーザのデジタルビデオ画像及び／又はデジタル静止画像を捕捉するステップと、
ｂ．前記捕捉画像の質の悪い画像捕捉状態に応じて前記デジタル捕捉画像を調整して、修正した捕捉画像を作成するステップと、
ｃ．第２の携帯型無線表示及びデジタル捕捉機器に無線通信ネットワークによって前記修正したデジタル捕捉画像を送信するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像取り込み装置から画像を取得する方法において、
協調ネットワークに参加している一つ以上の画像取り込み装置に、所定の位置における画像の取り込みについての要求を一斉送信する送信ステップと、
前記一つ以上の画像取り込み装置による前記画像の取り込みを行う取込ステップと、
前記要求された画像を記憶装置に保存する保存ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記取込ステップは、前記所定の位置に近接する前記一つ以上の画像取り込み装置によって前記画像を取り込むステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取込ステップは、要求された時間に前記画像を取り込むステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記送信ステップは、前記協調ネットワーク内で第１の装置から一つ以上の画像取り込み装置に、画像の取り込み要求を送信するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記協調ネットワーク内で、前記一つ以上の画像取り込み装置によって前記画像の取り込み要求を受け取るステップと、
前記送信された画像の取り込み要求を、前記一つ以上の画像取り込み装置によって取り込むステップと、
前記一つ以上の画像取り込み装置によって取り込まれた画像を、前記ネットワークを介して前記第１の装置に送信するステップと、
を更に含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置と、
ローカル環境及びそこにいる人物の動画像を動画撮影セッティングに従い撮影する１個又は複数個の撮影装置と、
採音装置及び鳴音装置を含む音響システムと、
１個又は複数個の場面に亘る動画像を他サイトに送信する動画通信イベントをコンテキスト伝達インタフェース、プライバシ保護インタフェース、イメージプロセッサ及び通信コントローラとの連携で実行するコンピュータと、
を有する動画通信装置を備え、
上記コンテキスト伝達インタフェースが、場面解析アルゴリズムに則り場面の変転を察知する機能と、その変転に見合うよう撮影管理アルゴリズムに則り動画撮影セッティングを修正する機能と、を有し、
上記プライバシ保護インタフェースが、ローカル環境及びそこにいる人物の動画像の撮影、送信、表示又は録画動作に対しプライバシ保護セッティングを適用してその動作を管制する機能を有する動画通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の動画通信システムであって、ローカル環境及びそこにいる人物を捉えた動画像を、コンテキスト伝達インタフェース及びプライバシ保護インタフェースに従い修正してから他サイトへと送信する動画通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の動画通信システムであって、電子イメージング装置がローカル環境内に複数個ある動画通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の動画通信システムであって、その場面解析アルゴリズムが、顔検知、音声認識、動き検知又は動き追跡の技術を利用するアルゴリズムである動画通信システム。
【請求項５】
請求項１記載の動画通信システムであって、そのコンピュータが、撮影装置のうち光学的ズーム、パン又はティルト機能を有するものと連携してその機能を自動調整する動作を、その場面について察知された変転の内容、プライバシ保護セッティング、或いは動画像のコンテンツに従い実行する動画通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2010529789.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2010529789.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】図１は、アクセスポイントが複数のアンテナを用いて、本願において開示される態様に係るＳＩＭＯ、ＳＵ−ＭＭＩＭＯ及びＭＵ−ＭＩＭＯモードにおいて作動する種々のアクセス端末と同時に通信する例示的な多元接続無線通信システムを説明する。
【図２】図２は、主題の明細書において説明される態様に従う、制御チャネルのセットを伝達するために階層的変調を使用する例示的なシステムを説明する。
【図３Ａ】図３Ａは、主題の明細書において説明される態様に従う、第１及び第２のチャネルの階層的変調を説明する。
【図３Ｂ】図３Ｂは、主題の明細書において説明される態様に従う、第１及び第２のチャネルの階層的変調を説明する。
【図４】図４は、本願において説明される態様に従って、第１のチャネルの情報ビットが２ビットのベースレイヤ上でマッピングされ、第２のチャネルの情報ビットが２ビットのエンハンスメントレイヤ上でマッピングされる、２つのＱＰＳＫコンスタレーションの重ね合わせである階層的コンスタレーションχを説明する。
【図５Ａ】図５Ａは、１６ＱＡＭコンスタレーションに加えて、種々のエネルギー比率に関するＱＰＳＫコンスタレーションの重ね合わせである階層的コンスタレーションを説明する。
【図５Ｂ】図５Ｂは、１６ＱＡＭコンスタレーションに加えて、種々のエネルギー比率に関するＱＰＳＫコンスタレーションの重ね合わせである階層的コンスタレーションを説明する。
【図５Ｃ】図５Ｃは、１６ＱＡＭコンスタレーションに加えて、種々のエネルギー比率に関するＱＰＳＫコンスタレーションの重ね合わせである階層的コンスタレーションを説明する。
【図５Ｄ】図５Ｄは、１６ＱＡＭコンスタレーションに加えて、種々のエネルギー比率に関するＱＰＳＫコンスタレーションの重ね合わせである階層的コンスタレーションを説明する。
【図６】図６は、本願において説明される態様に従う、第１及び第２のチャネルのグレイ符号化を通じて階層的な消失／エラーの回復力を提供するコンスタレーションを説明する。
【図７】図７は、ＭＩＭＯ動作中の送信機システム及び受信機システムの例示的な実施形態のブロック図である。
【図８】図８は、例示的なＭＵ−ＭＩＭＯシステムを説明する。
【図９】図９は、本願において説明される態様に従う、第１及び第２のチャネルのセットを階層的に変調するための例示的な方法のフローチャートを提示する。
【図１０】図１０は、本願において説明される主題のイノベーションの態様に従う、階層的重みのセットを設定するための例示的な方法のフローチャートである。
【図１１】図１１は、本願において説明される態様に従って階層的に変調された第１及び第２のチャネルの情報ビットを復号化するための例示的な方法のフローチャートを提示する。
【図１２】図１２は、主題の明細書において開示される態様に従う、階層的な変調及びその利用を可能にする例示的なシステムのブロック図を説明する。
【図１３】図１３は、主題の明細書において説明される態様に従って変調されたチャネルの復号化を可能にする例示的なシステムのブロック図を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）が行う、無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを取り扱う方法であって、
前記方法は、
複数のコマンドを含むＲＲＣメッセージを受信するステップと、
前記コマンドの特定のコマンドに基づいて測定ギャップ構成手順を行うステップと、
前記コマンドの他のコマンドに基づいて測定ギャップアクティベーション手順を行うステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＲＲＣメッセージが、測定制御メッセージであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＲＲＣメッセージが、複数の測定ギャップ・パラメータを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記測定ギャップ・パラメータが、１つの共通集合に結合されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
それぞれの手順についての情報要素（ＩＥ）を送信するステップであって、各情報要素は、該手順が全体として成功裏に完了したかどうか、該手順が部分的に完了したかどうか、または該手順が完了しなかったかどうかを示す、ステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
複数のコマンドを含む無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージを受信するように構成された受信機と、
前記コマンドの特定のコマンドに基づいて測定ギャップ構成手順を行い、かつ該コマンドの他のコマンドに基づいて測定ギャップアクティベーション手順を行うように構成された処理装置と
を備えたことを特徴とする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項７】
前記ＲＲＣメッセージが、測定制御メッセージであることを特徴とする請求項６に記載の無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項８】
前記ＲＲＣメッセージが、複数の測定ギャップ・パラメータを含むことを特徴とする請求項６に記載の無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項９】
前記測定ギャップ・パラメータが、１つの共通集合に結合されることを特徴とする請求項８に記載の無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項１０】
それぞれの手順についての情報要素（ＩＥ）を送信するように構成された送信機であって、各情報要素は、該手順が全体として成功裏に完了したかどうか、該手順が部分的に完了したかどうか、または該手順が完了しなかったかどうかを示す、送信機をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図５は、様々な態様に従うモバイルＩＰホームエージェント発見についての追加のシステム例５００を例示するブロック図である。一例を挙げると、システム５００は、１以上のＡＴ５２０のためのネットワークに基づいたモビリティプロトコルのアンカーポイントとして機能できるＡＲ５１０を含む。一態様に従って、ＡＲ５１０およびＡＴ５２０は３ＧＰＰアクセスに基づいたシステム５００内で通信することができる。例えば、システム５００が例示するように、ＡＲ５１０およびＡＴ５２０は、通信リンクをそれらの間に確立するためにＬＴＥ接続手続を利用してもよい。一例として、ＬＴＥ接続手続は、ＡＲ５１０に接続要求（ａｔｔａｃｈ ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを通信することによってＡＴ５２０から開始されうる。接続要求メッセージに応じて、ＡＲ５１０は、ＡＴ５２０へ接続受理（ａｔｔａｃｈ ａｃｃｅｐｔ）メッセージを提供することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図６は、様々な態様に従うモバイルＩＰ ＨＡ発見についてのさらなるシステムを例示するブロック図である。一例を挙げると、図６０２に例示されるように、ＨＡ発見はネットワークに基づいたモビリティプロトコルのアンカーポイントとしてＡＴ６２０に割り当てられる、第１のＡＲ６１０とＡＴ６２０との間で始めることができる。図６０２がさらに例示するように、ＡＴ６２０は、ＡＲ６１０へＤＮＳクエリを出すことによりＤＮＳに基づいたＨＡ発見を行うことができる。一例を挙げると、ＡＴ６２０によって出されたＤＮＳクエリは、システム３００に関して上に記述された実質的に似たやり方において設定されうる、発見されるべきＨＡに対するＦＱＤＮおよび／またはＡＰＮに基づきうる。さらにかつ／または代替的に、ＡＴ６２０によって提供されるＤＮＳクエリは、ＡＲ３１０に関して上に記述された似たやり方でＡＲ６１０によって受信されおよび／または処理されうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図１７は、ここに記述された様々な態様に従う１以上の端末へホームエージェントに関する情報を提供するシステムのブロック図である。一例を挙げると、システム１７００は基地局またはアクセスポイント１７０２を含む。例示するように、アクセスポイント１７０２は、１以上の受信（Ｒｘ）アンテナ１７０６を経て１以上のアクセス端末１７０４および／またはアクセスゲートウェイ（図示せず）から（１以上の）信号を受信し、１以上の送信（Ｔｘ）アンテナ１７０８を経て１以上のアクセス端末１７０４および／またはアクセスゲートウェイへ送信することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の変換器モジュールからなるモジュール式変換器アセンブリを有するビーム形成システムであって、
変換器モジュールは、異なる幾何学的方位を持つ複数のインタフェースを有し、
インタフェースは前記変換器モジュールが他の変換器モジュールに物理的に結合されることを可能にし、
前記モジュール式変換器アセンブリ中に存在する前記変換器モジュール及び前記変換器モジュールが互いに物理的に結合される際に従う構造が識別される調査フェーズ、並びに
前記調査フェーズにおいて得られた識別データ及び所望の指向性レスポンスパターンに基づいて前記変換器モジュール間の信号関係が定められる構成フェーズ、
を実行するビーム形成システム。
【請求項２】
変換器モジュールのインタフェースがカップリング素子を有し、当該カップリング素子を介して当該変換器モジュールが他の変換器モジュールとのデータリンクを確立する、請求項１に記載のビーム形成システム。
【請求項３】
変換器モジュールが、前記モジュール式変換器アセンブリ中の変換器モジュールを一意的に識別するモジュール識別子を記憶するためのレジスタを有する、請求項１に記載のビーム形成システム。
【請求項４】
前記変換器モジュールは、インタフェース識別子に関連付けられたインタフェースを介して隣接する変換器モジュールに前記モジュール識別子を送信し、前記インタフェース識別子は、前記モジュール識別子が前記隣接する変換器モジュールに送信される際に経由するインタフェースを識別し、前記隣接する変換器モジュールは、前記モジュール識別子が受信される際に経由したインタフェースを識別する、請求項３に記載のビーム形成システム。
【請求項５】
前記モジュール式変換器アセンブリにトークンを導入するドライバを有し、前記変換器モジュールは、前記トークンを検出して、それに応じて、インタフェース識別子及びもう一つのインタフェース識別子に関連付けられた前記モジュール識別子を提供し、前記インタフェース識別子は、前記トークンが受信された際に経由したインタフェースを識別し、前記もう一つのインタフェース識別子は、前記トークンが前記変換器モジュールを出る際に経由するインタフェースを識別する、請求項３に記載のビーム形成システム。
【請求項６】
前記ドライバが前記トークンに初期値を持つ識別番号を含めて、前記変換器モジュールは、前記トークンが当該変換器モジュールに到達したときに、前記トークン中に存在する前記識別番号に基づいて前記モジュール識別子を決定し、前記トークンが当該変換器モジュールを出る前に前記トークン中の前記識別番号を修正する、請求項５に記載のビーム形成システム。
【請求項７】
変換器モジュールが、インタフェースを、受信モード、送信モード及び非活性モードのうちの一つに設定する、請求項１に記載のビーム形成システム。
【請求項８】
変換器モジュールのインタフェースが、当該変換器モジュールを同様に一組の磁気カップリング素子を備える他の変換器モジュールに磁気引力によって物理的に結合するための一組の磁気カップリング素子を有する、請求項１に記載のビーム形成システム。
【請求項９】
前記変換器モジュールが、前記一組の磁気カップリング素子を介して受け取られる供給電力を、前記変換器モジュールの他のインタフェースの一部を構成する他の組の磁気カップリング素子に転送する、請求項８に記載のビーム形成システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のビーム形成システムにおいて用いられる変換器モジュールであって、異なる幾何学的方位を持つ複数のインタフェースを有し、インタフェースは当該変換器モジュールが他の変換器モジュールに物理的に結合されることを可能にする変換器モジュール。
【請求項１１】
複数の変換器モジュールからなるモジュール式変換器アセンブリを有し、変換器モジュールは異なる幾何学的方位を持つ複数のインタフェースを有し、インタフェースは前記変換器モジュールが他の変換器モジュールに物理的に結合されることを可能にする、ビーム形成システムを動作させる方法であって、
前記モジュール式変換器アセンブリ中に存在する前記変換器モジュール及び前記変換器モジュールが互いに物理的に結合される際に従う構造が識別される調査フェーズ、並びに
前記調査フェーズにおいて得られた識別データ及び所望の指向性レスポンスパターンに基づいて前記変換器モジュール間の信号関係が定められる構成フェーズ、
を有する方法。
【請求項１２】
プログラム可能プロセッサのためのコンピュータプログラム製品であって、前記プログラム可能プロセッサにロードされたときに、前記プログラム可能プロセッサに請求項１１に記載の方法を実行させる一セットの命令を有するコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
ピクチャをフィルタリングするフィルタを備え、前記フィルタは、
前記ピクチャのサブサンプリングを生成するよう前記ピクチャをダウンサンプリングするダウンサンプリング・モジュールと、
前記ピクチャ及び前記サブサンプリング、並びに前記サブサンプリングの少なくとも１つから前記ピクチャの少なくとも２つのフィルタリングされたバージョンを生成するバージョン生成器と、
前記少なくとも２つのフィルタリングされたバージョンの適応された重み付けされた組合せを算出する組合せ器と
を備える装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、前記フィルタは、信号スパース性制約に基づいて、変換された領域において前記ピクチャをフィルタリングする装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置であって、前記適応された重み付けされた組合せは、前記変換された領域におけるスパース性の尺度に基づく装置。
【請求項４】
請求項２記載の装置であって、前記ピクチャは、少なくとも１つの閾値を使用して、前記変換された領域においてフィルタリングされる装置。
【請求項５】
方法であって、
ピクチャをフィルタリングする工程を含み、前記フィルタリングする工程は、
前記ピクチャのサブサンプリングを生成するよう前記ピクチャをダウンサンプリングする工程と、
前記ピクチャ及び前記サブサンプリング、並びに前記サブサンプリングの少なくとも１つから、前記ピクチャの少なくとも２つのフィルタリングされたバージョンを生成する工程と、
前記ピクチャの前記少なくとも２つのフィルタリングされたバージョンの適応された重み付けされた組合せを算出する工程と
を含む方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、前記フィルタリングする工程は、信号スパース性制約に基づいて、変換された領域において前記ピクチャをフィルタリングする方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、前記適応された重み付けされた組合せは、前記変換された領域におけるスパース性の尺度に基づく方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法であって、前記変換された領域は、少なくとも一冗長性変換、及び少なくとも一冗長性変換の組のうちの少なくとも１つに対する応答性を有する方法。
【請求項９】
請求項６記載の方法であって、前記ピクチャは、少なくとも１つの閾値を使用して、前記変換された領域においてフィルタリングされる方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、前記少なくとも１つの閾値は、
ユーザ選択、局所信号特性、大局信号特性、局所信号統計、大局信号統計、局所歪み、大局歪み、局所雑音、大局雑音、除去のために予め指定された信号成分の統計、除去のために予め指定された前記信号成分の特性、前記ピクチャを含む入力信号の信号成分の統計、及び前記ピクチャを含む前記入力信号の前記信号成分の特性のうちの少なくとも１つに応じた、局所的な適応性を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体画像原データを多重化する方法であって、
原画像を含む前記立体画像原データを受信する段階と、
多重化された画像フレームを形成する段階と、
前記画像フレームを提供する段階と
を備え、
前記多重化された画像フレームは、第１の部分に第１の多重化された画像と、第２の部分に第２の多重化された画像とを含み、少なくとも前記第１の多重化された画像は第１の原画像からスケーリングされ、前記第１の多重化された画像は、中央部分とエッジ部分とを含み、前記第１の多重化された画像の前記中央部分と前記エッジ部分とは、それぞれ異なる量でスケーリングされる方法。
【請求項２】
前記第２の多重化された画像は第２の原画像からスケーリングされ、前記第２の多重化された画像は、中央部分とエッジ部分とを含み、前記第２の多重化された画像の前記中央部分と前記エッジ部分とは、それぞれ異なる量でスケーリングされる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の多重化された画像の前記中央部分および前記エッジ部分は、それぞれ第１のスケーリング係数および第２のスケーリング係数に従って前記第１の原画像からスケーリングされ、前記第１のスケーリング係数と前記第２のスケーリング係数とは異なっており、前記第２の多重化された画像の前記中央部分および前記エッジ部分は、それぞれ第３のスケーリング係数および第４のスケーリング係数に従って前記第２の原画像からスケーリングされ、前記第３のスケーリング係数と前記第４のスケーリング係数とは異なっている請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のスケーリング係数と前記第３のスケーリング係数とは等しい請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のスケーリング係数と前記第４のスケーリング係数とは等しい請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の多重化された画像はさらに、前記中央部分および前記エッジ部分の間に中間部分を含み、前記中間部分は、第５のスケーリング係数に従って前記第１の原画像からスケーリングされる請求項３から５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第５のスケーリング係数は前記中間部分において固定されており、前記第１のスケーリング係数および前記第２のスケーリング係数と異なる請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第５のスケーリング係数は、前記中間部分において連続して可変である請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記多重化された画像フレームを形成する段階は、
前記第１の原画像の複数の原画素に基づいて、前記第１の多重化された画像の複数の出力画素を計算する段階を有する請求項１から８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記計算する段階は、
前記複数の原画素の各位置に基づいて一連の重み付け係数を利用する段階を含み、
前記一連の重み付け係数は、少なくとも２つの異なる重み付け係数を含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７−メチル−５−(３−ピペラジン−１−イルメチル−[１,２,４]オキサジアゾール−５−イル)−２−(４−トリフルオロメトキシベンジル)−２，３−ジヒドロイソインドール−１−オンの化合物、またはその薬学的に許容し得る塩、水和物、または該化合物、塩もしくは水和物の組合せ。
【請求項２】
請求項１記載の化合物、薬学的に許容し得る塩、水和物または組合せおよび薬学的に許容し得る担体または賦形剤を含有する医薬組成物。
【請求項３】
統合失調症、不安症または全般性不安障害の治療が必要な動物における該疾患の治療に使用するための、請求項１記載の化合物、薬学的に許容し得る塩、水和物または組合せ。
【請求項４】
統合失調症、不安症または全般性不安障害の治療が必要な動物における該疾患の治療に使用するための、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項５】
統合失調症、不安症または全般性不安障害の治療用医薬の製造のための、請求項１記載の化合物、薬学的に許容し得る塩、水和物または組合せの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2010529196.tif 000001
から選択される化合物またはその薬学的に許容され得る塩であって、重水素として表示されていない任意の原子はその天然同位体存在度で存在する、化合物またはその薬学的に許容され得る塩。
【請求項２】
請求項１記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩および薬学的に許容され得る担体を含む、医薬組成物。
【請求項３】
第二HIVプロテアーゼインヒビター、非ヌクレオシド逆転写酵素インヒビター、ヌクレオシド／ヌクレオチド逆転写酵素インヒビター、ウイルス侵入インヒビター、インテグラーゼインヒビター、免疫系抗レトロウイルス剤、ウイルス成熟インヒビター、細胞インヒビター、または上記の2種類以上の組み合わせから選択される第二治療剤をさらに含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
第二治療剤が、リトナビル、エファビレンツ、ジダノシン、テノホビルジソプロキシル、メシル酸ネルフィナビル、アンプレナビル、ラルテグラビルカリウム、サキナビル、ロピナビル、ネビラピン、エムトリシタビン、アバカビル、ラミブジン、ジドブジン、マラビロク、スタブジン、ダルナビル、ホスアンプレナビル、ビクリビロク、前記のいずれかの薬学的に許容され得る塩、およびそれらの組み合わせから選択される、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
第二治療剤が、リトナビル、エファビレンツ、ジダノシン、ラルテグラビル、テノホビルジソプロキシル、ラミブジン、アバカビル、ジドブジン、エムトリシタビン、エファビレンツ、前記のいずれかの薬学的に許容され得る塩、およびそれらの組み合わせから選択される、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
リトナビル、エファビレンツ、ジダノシン、ラルテグラビル、テノホビルジソプロキシル、ラミブジン、アバカビル、ジドブジン、エムトリシタビン、エファビレンツ、および前記のいずれかの薬学的に許容され得る塩から独立して選択される2〜3種類のさらなる第二治療剤を含む、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
リトナビル、エファビレンツ、ジダノシン、ラルテグラビル、テノホビルジソプロキシル、ラミブジン、アバカビル、ジドブジン、エムトリシタビン、エファビレンツ、および前記のいずれかの薬学的に許容され得る塩から独立して選択される2種類のさらなる第二薬剤を含む、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
患者のHIV感染の治療における使用のための、請求項１記載の化合物または請求項２〜７いずれかに記載の組成物。
【請求項９】
第二HIVプロテアーゼインヒビター、非ヌクレオシド逆転写酵素インヒビター、ヌクレオシド／ヌクレオチド逆転写酵素インヒビター、ウイルス侵入インヒビター、インテグラーゼインヒビター、免疫系抗レトロウイルス剤、ウイルス成熟インヒビター、細胞インヒビター、または上記の2つ以上の組み合わせから選択される第二治療剤と共に投与するための、請求項８記載の化合物または組成物。
【請求項１０】
第二治療剤が、リトナビル、エファビレンツ、ジダノシン、テノホビルジソプロキシル、メシル酸ネルフィナビル、アンプレナビル、ラルテグラビルカリウム、サキナビル、ロピナビル、ネビラピン、エムトリシタビン、アバカビル、ラミブジン、ジドブジン、マラビロク、スタブジン、ダルナビル、ホスアンプレナビル、ビクリビロク、前記のいずれかの薬学的に許容され得る塩、およびそれらの組み合わせから選択される、請求項９記載の化合物または組成物。
【請求項１１】
第二治療剤が、リトナビル、エファビレンツ、ジダノシン、ラルテグラビル、テノホビルジソプロキシル、ラミブジン、アバカビル、ジドブジン、エムトリシタビン、エファビレンツ、前記のいずれかの薬学的に許容され得る塩、およびそれらの組み合わせから選択される、請求項１０記載の化合物または組成物。
【請求項１２】
リトナビル、エファビレンツ、ジダノシン、ラルテグラビル、テノホビルジソプロキシル、ラミブジン、アバカビル、ジドブジン、エムトリシタビン、エファビレンツ、および前記のいずれかの薬学的に許容され得る塩から独立して選択される2〜3種類のさらなる第二治療剤と共に投与するための、請求項８記載の化合物または組成物。
【請求項１３】
リトナビル、エファビレンツ、ジダノシン、ラルテグラビル、テノホビルジソプロキシル、ラミブジン、アバカビル、ジドブジン、エムトリシタビン、エファビレンツ、および前記のいずれかの薬学的に許容され得る塩から独立して選択される2種類のさらなる第二薬剤と共に投与するための、請求項８記載の化合物または組成物。
【請求項１４】
医薬における使用のための、請求項１記載の化合物または請求項２〜７いずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の：
４−（１’−イソプロピル−１’，２’，３’，４’，５’，６’−ヘキサヒドロ−［２，４’］ビピリジニル−５−イル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンズアミド；
[２−フルオロ−４−（１’−イソプロピル−１’，２’，３’，４’，５’，６’−ヘキサヒドロ−[２，４’]ビピリジニル−５−イル）フェニル］ピロリジン−１−イル−メタノン；
３−（１’−イソプロピル−ｌ’,２’,３’,４’,５’,６’−ヘキサヒドロ−[２，４’]ビピリジニル−５−イル）−Ｎ,Ｎ−ジメチルベンズアミド；
Ｎ,Ｎ−ジエチル−４−（１’−イソプロピル−１’,２’,３’,４’,５’,６’−ヘキサヒドロ−[２，４’]ビピリジニル−５−イル）ベンズアミド；
［４−（１’−イソプロピル−１’,２’，３’，４’，５’，６’−ヘキサヒドロ−［２，４’］ビピリジニル−５−イル）フェニル］−（４−メチルピペラジン−１−イル）−メタノン；
[４−（１’−イソプロピル−１’,２’,３’,４’,５’,６’−ヘキサヒドロ−[２，４’]ビピリジニル−５−イル）フェニル]ピロリジン−１−イル−メタノン；
Ｎ−｛４−［５−（４−イソプロピルピペラジン−１−イルメチル）ピリジン−２−イル］フェニル｝アセトアミド；
４−［６−（４−イソプロピルピペラジン−１−イルメチル）ピリジン−３−イル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンズアミド；
｛４−［６−（４−イソプロピルピペラジン−１−イルメチル）ピリジン−３−イル］フェニル｝−（４−メチルピペラジン−１−イル）−メタノン；
｛４−［５−（４−イソプロピルピペラジン−１−イルメチル）ピリジン−２−イル］フェニル｝−（４−メチルピペラジン−１−イル）−メタノン；
４−［５−（４−イソプロピルピペラジン−１−イルメチル）ピリジン−２−イル］−Ｎ,Ｎ−ジメチルベンズアミド； 
４−［６−（４−イソプロピルピペラジン−１−イルメチル）ピリダジン−３−イル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンズアミド；
｛４−［６−（４−イソプロピルピペラジン−１−イルメチル）ピリダジン−３−イル］フェニル｝モルホリン−４−イルメタノン；
｛４−［６−（４−イソプロピルピペラジン−１−イルメチル）ピリダジン−３−イル］フェニル｝ピペリジン−１−イルメタノン；及び
｛４−［６−（４−イソプロピルピペラジン−１−イルメチル）ピリダジン−３−イル］フェニル｝−（４−メチルピペラジン−１−イル）−メタノン
からなる群から選ばれる化合物、又は医薬として許容されるその塩。
【請求項２】
前記化合物が、[４−（１’−イソプロピル−１’,２’,３’,４’,５’,６’−ヘキサヒドロ−[２，４’]ビピリジニル−５−イル）フェニル]ピロリジン−１−イルメタノン又は医薬として許容されるその塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物が、４−［６−（４−イソプロピルピペラジン−１−イルメチル）ピリジン−３−イル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンズアミド、又は医薬として許容されるその塩である、請求項１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物における浣腸剤または坐剤として、直腸投与用に製剤された組成物であって、前記組成物がアミノサリチル酸およびステロイドを含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の虚血状態において、組織、血管、器官、器官の領域又は生物体に酸素を送達するための酸素化ヘモグロビン溶液であって、該酸素化ヘモグロビン溶液が重合ヘモグロビンを含み、かつ、該重合ヘモグロビンの80重量％以上がオキシヘモグロビンである、前記酸素化ヘモグロビン溶液。
【請求項２】
前記重合ヘモグロビンの90重量％以上がオキシヘモグロビンである、請求項１記載の酸素化ヘモグロビン溶液。
【請求項３】
前記重合ヘモグロビンがウシ由来のヘモグロビンを含む、請求項１記載の酸素化ヘモグロビン溶液。
【請求項４】
前記重合ヘモグロビンが、ジアルデヒドによって重合されたヘモグロビンを含む、請求項１記載の酸素化ヘモグロビン溶液。
【請求項５】
前記ジアルデヒドがグルタルアルデヒドを含む、請求項４記載の酸素化ヘモグロビン溶液。
【請求項６】
虚血又は狭心症である患者を治療するための酸素化ヘモグロビン溶液であって、該酸素化ヘモグロビン溶液が重合ヘモグロビンを含み、かつ該重合ヘモグロビンの80重量％以上がオキシヘモグロビンである、前記酸素化ヘモグロビン溶液。
【請求項７】
１以上の異なる器官を潅流するのに適切な保護液であって、該保護液は、
a)pH7.6〜7.9の生理学的緩衝液；
b)グルコース；及び、
c)溶液1リットル当たり10グラムから溶液1リットル当たり250グラムの量の重合ヘモグロビンを含み、
i)該重合ヘモグロビンの80重量％以上がオキシヘモグロビンであり；
ii)該重合ヘモグロビンの18重量％以下が、500,000ダルトンより大きい分子量であり；
iii)該重合ヘモグロビンの5重量％以下が65,000ダルトン以下の分子量であり；かつ、
iv)該重合ヘモグロビンのP50が34〜46 mmHgであり、
該保護液のエンドトキシン含量が、0.05エンドトキシンユニット／ミリリットル未満である、前記保護液。
【請求項８】
更に付加的な治療剤を含む、請求項７記載の保護液。
【請求項９】
前記治療剤が、オクスフェニシン、N6−シクロヘキシルアデノシン、マンニトール、マグネシウム、プロカイン、重炭酸塩、トロメタミン、L−グルタミン酸一ナトリウム一水和物、L−アスパラギン酸一ナトリウム一水和物、デキストロース、氷酢酸、クエン酸塩、リン酸塩、デキストロース、リン酸一ナトリウム、アルブミン、ソルビトール、及びアスパラギン酸塩からなる群より選択される、請求項８記載の保護液。
【請求項１０】
37℃で1センチポイズ〜2センチポイズの粘度である、請求項８記載の保護液。
【請求項１１】
37℃で1センチポイズ〜1.5センチポイズの粘度である、請求項１０記載の保護液。
【請求項１２】
37℃で1センチポイズ〜1.3センチポイズの粘度である、請求項１１記載の保護液。
【請求項１３】
前記重合ヘモグロビンのP50が40 mmHgである、請求項１０記載の保護液。
【請求項１４】
前記生理学的緩衝液が、乳酸ナトリウム、N−アセチル−L−システイン、塩化ナトリウム、塩化カリウム、及び塩化カルシウム・2H2Oからなる群より選択される少なくとも１つの成分を含む、請求項７記載の保護液。
【請求項１５】
虚血又は狭心症である患者を治療するのに用いる酸素化ヘモグロビン溶液であって、該酸素化ヘモグロビン溶液が重合ヘモグロビンを含み、かつ該重合ヘモグロビンの80重量％以上がオキシヘモグロビンである、前記酸素化ヘモグロビン溶液。
【請求項１６】
虚血又は狭心症である患者を治療するのに用いる包装されて提供される、酸素化ヘモグロビン溶液であって、該酸素化ヘモグロビン溶液が重合ヘモグロビンを含み、かつ該重合ヘモグロビンの80重量％以上がオキシヘモグロビンである、前記酸素化ヘモグロビン溶液。
【請求項１７】
虚血又は狭心症である患者を治療するための薬剤の製造における酸素化ヘモグロビン溶液の使用であって、該酸素化ヘモグロビン溶液が重合ヘモグロビンを含み、かつ該重合ヘモグロビンの80重量％以上がオキシヘモグロビンである、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レット症候群の処置のための組成物であって、有効量のインスリン様成長因子１（ＩＧＦ１）、（１−３）ＩＧＦ−１、１種もしくは２種以上の（１−３）ＩＧＦ−１類縁体および／または関連治療分子を含み、ここで、ＩＧＦ１、（１−３）ＩＧＦ１、１種または２種以上の（１−３）ＩＧＦ−１類縁体および／または関連治療分子の量が、シナプス機能および／もしくは成熟の回復、シナプスの強化ならびに／または神経細胞可塑性の調節のために有効である、前記組成物。
【請求項２】
ＩＧＦ１を含み、任意に、ＩＧＦ１が組換えＩＧＦ１であり、好ましくは、ＩＧＦ１がヒトＩＧＦ１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
投与されるＩＧＦ１の用量が約０．１〜１０ｍｇ／ｋｇ／日、任意に約０．１〜２ｍｇ／ｋｇ／日である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
（１−３）ＩＧＦ−１を含み、投与される（１−３）ＩＧＦ−１の用量が、好ましくは約０．１〜１００ｍｇ／ｋｇ／日、より好ましくは約６〜２０ｍｇ／ｋｇ／日である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
（１−３）ＩＧＦ−１類縁体を含み、任意に、（１−３）ＩＧＦ−１類縁体が、Ｇｌｙ−Ｐｒｏ、Ｐｒｏ−Ｇｌｕ、Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−ＧｌｕのＧｌｙがＡｌａ、Ｓｅｒ、ＴｈｒもしくはＰｒｏのいずれかで置換されているか、またはＧｌｙ−Ｐｒｏ−ＧｌｕのＰｒｏがＡｌａ、Ｓｅｒ、ＴｈｒもしくはＧｌｙのいずれかで置換されているか、またはＧｌｙ−Ｐｒｏ−ＧｌｕのＧｌｕがＡｓｎ、ＡｓｐもしくはＧｌｎのいずれかで置換されている（１−３）ＩＧＦ−１置換類縁体、（１−３）ＩＧＦ−１アミド、（１−３）ＩＧＦ−１ステアレート、１個もしくは２個のＤ−アミノ酸を有する（１−３）ＩＧＦ−１類縁体、または１個もしくは２個の非加水分解性ペプチド結合を有する（１−３）ＩＧＦ−１類縁体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
関連治療分子をさらに含み、任意に、関連治療分子が、ＩＧＦ−１分泌促進因子、成長ホルモンもしくは前駆体、成長ホルモン分泌促進因子、成長ホルモン放出ペプチドまたは成長ホルモン放出ホルモンもしくは類縁体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ヒト用である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
経口、静脈内、筋肉内、鼻内、腹腔内、皮下または髄腔内投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
レット症候群の診断後に投与される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
レット症候群の診断前に予防的に投与される、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
ＩＧＦ１、（１−３）ＩＧＦ−１、１種もしくは２種以上の（１−３）ＩＧＦ−１類縁体および／または関連治療分子による処置を必要とする症状を有しない対象に投与される、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
メチル化ＣｐＧ結合タンパク質２（ＭｅＣＰ２）をコードする遺伝子における変異に関して試験された対象に投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
第２の治療分子をさらに含み、前記第２の治療分子がｔＰＡ、ＢＤＮＦ、阻害を調節する分子、例えばベンゾジアゼピン等、または神経伝達物質アゴニスト、アンタゴニストもしくは類縁体である分子であり、前記第２の治療分子と、ＩＧＦ１、（１−３）ＩＧＦ−１、１種または２種以上の（１−３）ＩＧＦ−１類縁体および／または関連治療分子とが、対象を処置するために有効な合計量で投与される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
有効量のインスリン様成長因子１（ＩＧＦ１）、（１−３）ＩＧＦ−１、１種または２種以上の（１−３）ＩＧＦ−１類縁体および／または関連治療分子を含む、対象におけるシナプスの機能および／または成熟の障害の処置のための組成物。
【請求項１５】
有効量のインスリン様成長因子１（ＩＧＦ１）、（１−３）ＩＧＦ−１、１種または２種以上の（１−３）ＩＧＦ−１類縁体および／または関連治療分子を含む、シナプスの成熟を増進するための組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造で表される化合物、
【化１】
2010529125.tif 000001
またはその医薬として許容される塩の有効量を含む、GERDの治療を必要とするヒト対象のGERD治療剤であって、前記有効量は前記化合物の1日約1回〜約3回投与する用量であり、前記用量は約0.2mg〜約0.5mgであり、前記化合物は経口投与される、治療剤。
【請求項２】
対象がn-GERDに罹患している、請求項1に記載の治療剤。
【請求項３】
アスタリスクが付いている炭素原子が(R)の立体配置を取る、請求項1または2に記載の治療剤。
【請求項４】
前記化合物が一塩酸塩の形態である、請求項3に記載の治療剤。
【請求項５】
前記化合物が1日1回投与する用量で投与される、請求項1または2に記載の治療剤。
【請求項６】
前記用量が約0.5mgである、請求項5に記載の治療剤。
【請求項７】
単回用量が対象の就眠に合わせて投与される、請求項6に記載の治療剤。
【請求項８】
プロトンポンプ阻害剤を更に併用投与する、請求項6に記載の治療剤。
【請求項９】
プロトンポンプ阻害剤が、エソメプラゾール、オメプラゾール、ランソプラゾール、ラベプラゾール、およびパントプラゾールからなる群より選択される、請求項8に記載の治療剤。
【請求項１０】
前記化合物が1日に2回投与される、請求項1または2に記載の治療剤。
【請求項１１】
前記用量が約0.5mgである、請求項10に記載の治療剤。
【請求項１２】
プロトンポンプ阻害剤を更に併用投与する、請求項11に記載の治療剤。
【請求項１３】
プロトンポンプ阻害剤が、エソメプラゾール、オメプラゾール、ランソプラゾール、ラベプラゾール、およびパントプラゾールからなる群より選択される、請求項12に記載の治療剤。
【請求項１４】
前記化合物が1日に3回投与される、請求項1または2に記載の治療剤。
【請求項１５】
前記用量が約0.5mgである、請求項14に記載の治療剤。
【請求項１６】
前記化合物が対象の朝食、昼食、および就眠に合わせて投与される、請求項15に記載の治療剤。
【請求項１７】
プロトンポンプ阻害剤を更に併用投与する、請求項15に記載の治療剤。
【請求項１８】
プロトンポンプ阻害剤が、エソメプラゾール、オメプラゾール、ランソプラゾール、ラベプラゾール、およびパントプラゾールからなる群より選択される、請求項17に記載の治療剤。
【請求項１９】
DDP-733の有効量を含む、GERDの治療を必要とするヒト対象のGERD治療剤であって、前記有効量はDDP-733の1日1回投与する用量であり、前記用量は約0.2mg〜約0.5mgであり、前記DDP-773は経口投与される、治療剤。
【請求項２０】
対象がn-GERDに罹患している、請求項19に記載の治療剤。
【請求項２１】
1日1回投与する用量が約0.5mgである、請求項19または20に記載の治療剤。
【請求項２２】
単回用量が対象の就眠に合わせて投与される、請求項21に記載の治療剤。
【請求項２３】
プロトンポンプ阻害剤を更に併用投与する、請求項22に記載の治療剤。
【請求項２４】
プロトンポンプ阻害剤が、エソメプラゾール、オメプラゾール、ランソプラゾール、ラベプラゾール、およびパントプラゾールからなる群より選択される、請求項23に記載の治療剤。
【請求項２５】
DDP-733の有効量を含む、GERDの治療を必要とするヒトのGERD治療剤であって、前記有効量はDDP-733の1日2回または3回投与する用量であり、前記用量は約0.2mg〜約0.5mgであり、前記DDP-732は経口投与される、治療剤。
【請求項２６】
前記化合物が1日に2回投与される、請求項25に記載の治療剤。
【請求項２７】
プロトンポンプ阻害剤を更に併用投与する、請求項26に記載の治療剤。
【請求項２８】
プロトンポンプ阻害剤が、エソメプラゾール、オメプラゾール、ランソプラゾール、ラベプラゾール、およびパントプラゾールからなる群より選択される、請求項27に記載の治療剤。
【請求項２９】
前記化合物が1日に3回投与される、請求項25に記載の治療剤。
【請求項３０】
前記化合物が対象の朝食、昼食、および就眠に合わせて投与される、請求項29に記載の治療剤。
【請求項３１】
プロトンポンプ阻害剤を更に併用投与する、請求項30に記載の治療剤。
【請求項３２】
プロトンポンプ阻害剤が、エソメプラゾール、オメプラゾール、ランソプラゾール、ラベプラゾール、およびパントプラゾールからなる群より選択される、請求項31に記載の治療剤。
【請求項３３】
0.5mgのDDP-733およびプロトンポンプ阻害剤を含む、n-GERDの治療を必要とするヒト対象のn-GERD治療用組成物。
【請求項３４】
2つの異なる部分を含み、第1の部分が約0.5mgのDDP733を含み、第2の部分がプロトンポンプ阻害剤を含む、請求項33に記載の組成物。
【請求項３５】
第2の部分が即時放出するように製剤されている、請求項34に記載の組成物。
【請求項３６】
第1の部分が、即時放出および遅延放出の両方を実現するように製剤されている、請求項35に記載の組成物。