【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４６５１２８号発明「膨張弁および空気調和機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４４６５１２８号の請求項１、３、７、９ないし１４に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４４６５１２８号の請求項４ないし６に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その１２分の３を請求人の負担とし、１２分の９を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４４６５１２８号の請求項１、３〜７、９〜１４（２、８、１５を除く）に係る発明（以下「本件特許発明１、３〜７、９〜１４」という。）についての出願は、平成１３年４月２６日に特許出願され、平成２２年２月２６日にその発明についての特許権の設定登録がなされたものである。 　 
　以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。
　平成２２年　７月２３日　審判請求書
　平成２２年１０月　８日　審判事件答弁書
　平成２２年１０月　８日　訂正請求書
　平成２２年１１月１５日　審判事件弁駁書
　平成２３年　２月　４日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２３年　２月　７日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２３年　２月２８日　口頭審理
 　 
第２　訂正請求について
１．訂正の内容
　平成２２年１０月８日付け訂正請求書において、被請求人が求めた訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、要するに、下記（１）〜（２）のとおりである。
（１）訂正事項１
　請求項１の欄の下から１行目の「外嵌されて」と「いる」との間に、「
おり、また、上記弁体冷媒通路（１３０）に設けられた円板形状の多孔体（６３）は、上記弁体本体（６１）の先端部にかしめで固定されて
（２）訂正事項２
　請求項１の訂正に伴い、発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」の項の記載を請求項１の訂正に整合させる。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、弁体本体における多孔体の固定位置、及び、固定手段について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、「弁体本体の先端」について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の項には、参考例として、「上記
弁体本体２１には
大径の穴２７
多孔体２３を
挿入し
大径の穴２７の壁部の先端
多孔体
２３
を
固定し
弁体本体１１１には
大径の穴１２１
を形成し
大径の穴
１２１
には
多孔体１１３
を
挿入し
大径の穴１２１の壁部の先端
多孔体
１１３
を
固定し
　これらの記載から、本件特許明細書には、弁体２１、１１１の大径の穴２７、１２１に多孔体２３、１１３を挿入し、大径の穴２７、１２１の壁部の先端により多孔体２３、１１３を固定することが示されている。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の項には、第１の実施の形態として、「この
多孔体６３
当接部６５のかしめで固定し
　この記載から、本件特許明細書には、多孔体６３の固定を、弁体本体６１の壁部の当接部６５をかしめることにより行うことが示されている。
　このように、本件特許明細書には、参考例として、多孔体の固定位置が弁体本体の大径の穴の壁部の先端位置であることが示されており、これを、第１の実施の形態に照らせば、多孔体６３がかしめ固定される弁体本体６１の当接部６５が、弁体本体６１の壁部の先端、すなわち、弁体本体６１の先端部に位置することは明らかである。
　したがって、本件特許明細書には、多孔体が、弁体本体の先端部にかしめで固定されることが示されているから、訂正事項１は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術事項を導入するものではない。
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　さらに、本件訂正により訂正された請求項１を引用する、請求項８及び請求項１５については、請求人が提出する証拠により独立して特許を受けることができないものとすることはできず、かつ、他に、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しない。 
　なお、請求人は、本件訂正は新規事項の追加、及び、不明りょうな記載である旨主張している（審判事件弁駁書第4ページ第16行〜第5ページ第17行を参照。）が、上記の通りであり、請求人の主張は採用できない。
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１の訂正に対応させて発明の詳細な説明の記載を整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項ないし第５項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
 　 
第３　本件特許発明
　本件特許発明１、３〜７、９〜１４は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、３〜７、９〜１４に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】入口（１２，８４）と、出口（１３，８５）と、この入口（１２，８４）および出口（１３，８５）に連通する弁室（１１，８３）と、この弁室（１１，８３）に設けられた弁座（１５，８６）とを有するハウジング（１０，５０，８０）と、このハウジング（１０，５０，８０）の弁室（１１，８３）内に移動可能に設けられて、上記弁座（１５，８６）に接離する当接部（２９，６５，１０３）を有する弁体（２０，６０，９０，１１０）と、上記弁体（２０，６０，９０，１１０）を駆動する駆動部（４０，７０，１６０）とを備えた膨張弁において、上記弁体（２０，６０，９０，１１０）は、内部に弁体冷媒通路（３０，１３０，１４０，１５０）を有する弁体本体（２１，６１，９１，１１１）と、この弁体冷媒通路（３０，１３０，１４０，１５０）に設けられた絞り部（２５，９５，１１５）と、上記弁体冷媒通路（３０，１３０，１４０，１５０）に設けられ、冷媒が通過可能な多孔体（２２，２３，６２，６３，９２，９３，１１２，１１３）とを含み、上記弁座（１５，８６）に上記当接部（２９，６５，１０３）が当接した絞り状態で、上記弁体冷媒通路（３０，１３０，１４０，１５０）の入口（３１，９８，１２２，１３１）および出口（３２，９７，１１３，１３２）が上記ハウジング（１０，５０，８０）の入口（１２，８４）および出口（１３，８５）に対向するか、あるいは、弁室（１１，８３）の壁面に空間を空けて対向し、上記多孔体（２２，２３，６２，６３，９２，９３，１１２，１１３）の少なくとも１つは、略円筒状またはリング状であり、この略円筒状またはリング状の多孔体（６２）が弁体本体（６１）に外嵌されており、
　また、上記弁体冷媒通路（１３０）に設けられた円板形状の多孔体（６３）は、上記弁体本体（６１）の先端部にかしめで固定されていることを特徴とする膨張弁。
【請求項３】　請求項１または２に記載の膨張弁において、上記絞り部（２５，９５，１１５）の両側に上記多孔体（２２，２３，６２，６３，９２，９３，１１２，１１３）が設けられていることを特徴とする膨張弁。
【請求項４】　請求項１乃至３のいずれか１つに記載の膨張弁において、上記当接部（２９，６５）が、弁体冷媒通路（３０，１３０，１５０）の壁部から内側に屈曲したテーパ状の部分であることを特徴とする膨張弁。
【請求項５】　請求項４に記載の膨張弁において、テーパー状に屈曲した上記当接部（２９，６５）によって、上記絞り部（２５，１１５）または上記多孔体（２２，２３，６２，６３，１１２，１１３）の少なくとも一方を固定していることを特徴とする膨張弁。
【請求項６】　請求項４または５に記載の膨張弁において、上記テーパー状に屈曲した当接部（２９，６５）は、かしめ加工によって形成されていることを特徴とする膨張弁。
【請求項７】　請求項１乃至６のいずれか１つに記載の膨張弁において、上記絞り部は、上記弁体本体（６１）と同じ材質で形成され、かつ、弁体本体（６１）と一体に形成されていることを特徴とする膨張弁。
【請求項９】　請求項１乃至８のいずれか１つに記載の膨張弁において、上記多孔体（２２，２３，６２，６３，９２，９３，１１２，１１３）の少なくとも１つは、略円板状または円柱状であることを特徴とする膨張弁。
【請求項１０】　請求項１乃至９のいずれか１つに記載の膨張弁において、上記絞り部（１１５）の絞り（６８，１１６）と上記多孔体（６３，１１２，１１３）との間に、上記絞り（６８，１１６）の断面積よりも大きな断面積の空所（６６，１１７，１１８）を有することを特徴とする膨張弁。
【請求項１１】　請求項１０に記載の膨張弁において、上記絞り部（１１５）は、上記絞り（６８，１１６）の少なくとも下流側に上記空所（６６，１１８）を有することを特徴とする膨張弁。
【請求項１２】　請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の膨張弁において、上記多孔体（２２，２３，６２，６３，９２，９３，１１２，１１３）の孔の径は、上記絞り部（２５，９５，１１５）の絞り（２４，６８，９４，１１６）の径よりも小さいことを特徴とする膨張弁。
【請求項１３】　請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の膨張弁において、上記多孔体（２２，２３，６２，６３，９２，９３，１１２，１１３）の肉厚が、その多孔体（２２，２３，６２，６３，９２，９３，１１２，１１３）の孔の径の２倍以上であることを特徴とする膨張弁。
【請求項１４】　圧縮機（２０１）と、室外熱交換器（２０３）と、膨張機構（２０５）と、第１室内熱交換器（２０８）と、請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の膨張弁（１００，２００，３００，４００）と、第２室内熱交換器（２０９）とを順次接続した冷媒回路を有することを特徴とする空気調和機。」
　
第４　当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、「本件特許発明１、３〜７、９〜１４についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、審判請求書、審判事件弁駁書、口頭審理陳述要領書（請求人）を提出した。そして、証拠方法として、甲第１〜９号証を提出している。
　請求人が主張する無効理由は、概略、次のとおりのものである。
（１）無効理由１
　本件特許発明１、３〜７、９〜１４は、甲第１号証の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明と同一である。
　したがって、本件特許発明１、３〜７、９〜１４は、特許法第２９条の２の規定に該当するので、本件特許は無効とされるべきものである。
（２）無効理由２
　本件特許発明１、３〜７、９〜１４は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２〜９号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当するので、本件特許は無効とされるべきものである。
　
［証拠方法］
　甲第１号証　特願２００１−１１３９６３号（特開２００２−３１０５４０号）の願書に最初に添付した明細書または図面
　甲第２号証　実願昭６３−４８３０４号（実開平１−１５２１７６号）のマイクロフィルム
　甲第３号証　実願平３−６４３０６号（実開平５−８１６０号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第４号証　特開昭５７−６５５５７号公報
　甲第５号証　特開平７−２４８１６２号公報
　甲第６号証　特開２００１−５０６１６号公報
　甲第７号証　実願昭６２−６１６４６号（実開昭６３−１６８３８１号）のマイクロフィルム
　甲第８号証　特開平７−１６７５３５号公報
　甲第９号証　特開平２−１５９４８５号公報
　 
２．被請求人主張の概要  
　これに対して、被請求人は、審判事件答弁書において「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書（被請求人）を提出した。
　そして、口頭審理の結果も総合すると被請求人の主張は、概略、次のとおりのものである。 
（１）無効理由１
ア．本件特許発明１、３〜７、９〜１４は、甲第１号証の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定に該当するものではなく、本件特許は無効とされるべきものではない。
イ．請求人は、本件請求項６に関して、審判請求書において、「『甲第１号証の図２の記載からは、弁体１７の先端外周面１７Ａがかしめ加工されていることが見てとれる。このことから、本件請求項６の発明特定事項は、甲第１号証の先願発明が備えている。』と主張している。
　しかし、この主張は、かしめ加工と判断する何の証拠も示していなく、請求人の単なる願望に過ぎず、明白な誤りである。」（審判事件答弁書第15ページ下2行〜第16ページ第8行）
　「何故なら、甲第１号証の図２の弁体１７の先端外周面１７Ａは、弁としての開閉機能を果たすために高い精度の真円度、同心度を必要とするものであるから、先端外周面１７Ａの内側へ傾斜しているように見える内側傾斜部分は、先端外周面１７Ａの真円度、同心度等の精度を悪くする虞のあるかしめ加工ではなくて、例えば、旋削等の機械加工されたものであると当業者は判断するからである。そして、図２の弁体１７の先端外周面１７Ａの内側傾斜部分の内側への多孔質部材２３の挿入は、その多孔質部材２３の冷却による縮径を利用した冷やし嵌め、または、弁体１７の加熱により拡径を利用した焼き嵌め等で挿入していると考えるからである。また、この他に、焼結金属からなる多孔質部材２３を固定する内側傾斜部分は、溶接、ロウ付け、はんだ付け等であるとも考えられるのである。さらにまた、焼結金属からなる多孔質部材２３は、弁体１７の孔内に粉末金属材料を充填し、その後、粉末金属材料を焼結して、直接、多孔質部材２３を形成しているとも考えられるのである。」（審判事件答弁書第16ページ第9〜21行）
（２）無効理由２
ア．本件特許発明１、３〜７、９〜１４は、甲第２〜９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではなく、本件特許は無効とされるべきものではない。
イ．甲第４号証の甲第２号証への適用について
　「そもそも、弁というものは、弁座に対して弁体の当接部が接離して、開閉を行うものであって、弁体の当接部が弁座に密着しなければ、弁として機能しないから、弁体の当接部には、高い真円度と、弁座に対して高い同心度とが要求されているのである。本件出願以前には、もし、仮に、弁体の先端部に多孔体をかしめで固定すると、弁体の当接部の真円度、同心度の精度が悪くなってしまうから、弁体の当接部の精度に影響するに「かしめ加工」をすることができないと考えられていた。
　さらに、弁体は、弁座に接離し、弁座に強く押し付けられても、耐久性を必要とするため、高い剛性の堅い材料で形成する必要があって、決して、銅の焼きなまし材等では、形成することができないものである。」（審判事件答弁書第19ページ第18行〜第20ページ第2行）
　「甲第４号証には、柔らかい銅パイプ７（焼きなまし材）をかしめて、堅くて割れ易い発泡金属６を固定することが記載されているが、決して、堅い弁体をかしめて、堅い多孔体を固定することは、記載も、示唆もされていない。」（審判事件答弁書第20ページ第14〜16行）
　「本件発明の出願前の従来の技術水準においては、甲第４号証の真円度や同心度の精度を必要としない柔らかい銅パイプ７（焼きなまし材）を、堅い発泡金属６を固定するために、かしめると言う技術を、仮に、甲第２号証に適用すると想定すると、かしめられた堅い弁体２に、堅くて割れやすい多孔体６ｂが押圧されて割れなどが生じ、さらに、弁体２の当接部の真円度や同心度などの精度が、かしめによって低下すると考えられていたのである。
　したがって、甲第４号証のかしめの技術を、甲第２号証に適用するのには、仮に、両者の技術分野（パイプと弁）が異なることを無視したとしても、本件出願前の技術水準では、多孔体の割れ、弁体の当接部の精度の低下が生じるという問題が生じて、甲第２号証に甲第４号証を組み合わせるのには阻害事由があったのである。」（審判事件答弁書第21ページ第1〜11行）
　「甲第２号証の第２図の双方向型電磁弁では、弁体２の先端部に円板形状の多孔体６ｂを備えているが、弁体２の先端部の内周面はストレートの円筒形であって、弁体２の先端は内側に屈曲していない。したがって、甲第２号証の第２図では、多孔体６ｂは、弁体２の孔内に圧入または接着で固定されていると考えるのが自然である。
　このように、甲第２号証の第２図では、弁体２の孔内に、円板形状の多孔体６ｂが圧入または接着で固定されているのに、さらに、甲第４号証の第２図等のかしめを適用する動機がない。」（審判事件答弁書第22ページ第8〜15行）
ウ．甲第３号証の甲第２号証への適用について
　「甲第２号証の双方向型電磁弁では、第１および２図に示されるように、有底の円筒状の多孔体６、６ａを備えることによって、双方向型であっても、擦過音の発生を抑制することができるのであって、有底の円筒状の多孔体６、６ａを必須の条件としているのである。例えば、第１および２図において、仮に、この有底の円筒状の多孔体６、６ａに代えて、甲第３号証の図９および１０に示される底無しの円筒状のフィルタ３７を設けると、オリフィス７を出た噴流が弁体２に衝突して、擦過音の発生を抑制できなくなるのである。
　このように、甲第２号証の有底円筒状の多孔体６、６ａを、甲第３号証の図９、１０のフィルタ３７に置き換えることは、甲第２号証の趣旨、目的に反する変更であるから、甲第２号証と甲第３号証とを組み合わせることには、阻害事由がある。」（審判事件答弁書第24ページ第24行〜第25ページ第9行）
「甲第３号証の【図9】の円筒状のフィルタ３７がメインポペット２７の内部の弁体冷媒通路に設けられているというためには、環状溝４３内に設けられていなければなりません。しかし、円筒状のフィルタ３７は、環状溝４３内に設けられていなくて、メインポペット２７の外側に設けられています。
　したがって、甲第３号証には、本件訂正発明１の重要な構成要件Ｓ、つまり、『多孔体を弁体本体の内部の弁体冷媒通路に設けること。』は、全く記載されていません。
　したがって、甲第３号証と、他の甲第２、４〜９号証を、当業者が如何に組み合わせても、本件訂正発明１を容易に想到できる筈がありません。
　本件訂正発明１の上述の『多孔体を弁体本体の内部の弁体冷媒通路に設ける』という構成要件Ｓによって、
　（Ｔ）脆くて弱い多孔体を弁体本体で保護でき、
　（Ｕ）多孔体の厚みを確保でき、
　（Ｖ）多孔体を不安定では無く、確実に保持できる
という顕著を（当審注：「顕著な」の誤記と認める。）作用、効果を奏します。
　このような作用、効果は、甲第３号証の【図９】には、全く有りません。
　さらに、甲第３号証の切換弁は、油圧装置のための油を制御する切換弁であって、本件訂正発明１の空気調和機のための膨脹弁とは、技術分野が異なります。また、甲第３号証の単一の油を対象とする切換弁は、気液２相流を対象とする膨脹弁とは、多孔体の保持の強度、安定性に対する要求が弱いものです。そのため、甲第３号証では、図７、９、１１に示されるように、円筒状のフィルタ３７は、環状溝４３内に設けられていなくて、メインポペット２７の外側に設けられていて、円筒状のフィルタ３７の保持の強度、安定性は、本件訂正発明１と比べて、弱いものです。」（口頭審理陳述要領書（被請求人）第7ページ第9行〜第8ページ第7行）
エ．甲第５号証の甲第２号証への適用について
　「仮に、甲第２号証に甲第５号証を適用して、甲第２号証のオリフィス（絞り部）７を弁体２と一体に形成したとすると、多孔体６、６ａを凹孔２ａに嵌め込むことができなくなる。
　したがって、甲第２号証の発明に、甲第５号証の技術を採用することはできない。」（審判事件答弁書第26ページ第5〜9行）
　
第５　甲各号証に記載された発明
１．本願の出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第１号証である特願２００１−１１３９６３号（特開２００２−３１０５４０号公報参照。以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、「絞り装置および空気調和機」に関して図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【発明の属する技術分野】
　この発明は、絞り装置および空気調和機に関し、特に、除湿モードを有する空気調和機で除湿用絞り弁として使用される絞り装置および空気調和機に関するものである。」（段落【0001】）
b)「【発明が解決しようとする課題】
　多孔質部材が設けられることにより、冷媒擦過音は低減するが、しかし、充分な冷媒擦過音低減効果を得るためには、孔寸が小さく空間率が比較的小さい多孔質部材を使用しなくてはならない。
　しかし、冷媒流中にはコンタミネーションと云われる固形の混入物が存在するから、孔寸が小さく、空間率が小さい多孔質部材が使用されると、長期間の使用において、多孔質部材に混入物が詰まり、多孔質部材における冷媒流量が変化すると云う不具合が生じる。このため、長期間の使用において、安定した除湿運転性能を得ることが難しい。
　このような、混入物詰まりによる冷媒流量の変動は、絞り通路が、多孔質部材により構成されているもの以外に、絞り通路を螺旋状するなどして、絞り通路長を長くすることによって整流作用を得て、冷媒擦過音を低減するようなものでも起き、やはり、長期間の使用において、安定した除湿運転性能を得ることが難しい。
　この発明は、上述の如き問題点を解消するためになされたもので、絞り通路における混入物詰まりによる冷媒流量の変動を来すことなく冷媒擦過音を低減でき、長期間の使用においても、安定した除湿運転性能を得ることができる絞り装置および空気調和機を提供することを目的としている。」（段落【0006】〜【0009】）
c)「【発明の実施の形態】
　以下に添付の図を参照してこの発明の実施の形態を詳細に説明する。
　図１、図２はこの発明による絞り装置１０の実施の形態１を示している。
　
絞り装置１０は
弁ハウジング１１を有している
弁ハウジング１１は
第１の入出口ポート１２と
第２の入出口ポート１３と
第１の入出口ポート１２と常時直接連通している弁室１４と、弁室１４と第２の入出口ポート１３との間に設けられた弁ポート１５とを画定している
弁ポート１５の弁室１４の側の開口端周りには弁座部１６が画定されている
　
弁室１４には弁体１７が
上下方向
に移動可能に設けられている
先端外周面１７Ａにて
弁座部１６に着座して
弁閉位置
弁開位置
移動可能になっている
　弁体１７は、弁ポート１５の真上位置にあり、弁ポート１５に向かい合う先端面に開口した中空開口部１８を有している。中空開口部１８には、混入物捕捉用のフィルタ要素としての多孔質部材１９と、流体流動音低減用の多孔質部材２０と、オリフィス孔２１を有するオリフィス部材２２と、流体流動音低減用の多孔質部材２３とが順に挿入固定されている。中空開口部１８は中空開口部１８の奥部に位置する多孔質部材１９の側に内部空間部１８Ａを有し、内部空間部１８Ａは弁体１７の側部に開口した連通孔２４によって弁室１４と連通している。
　上述の中空開口部１８、内部空間部１８Ａ、連通孔２４により、一方において弁室１４に向けて開口し、他方において弁ポート１５に向けて開口し、弁閉状態にて弁室１４と第２の入出口ポート１３とを連通する内部通路が構成される。
　多孔質部材１９、２０、２３は、各々焼結成形による多孔質金属等により構成され、流体流動音低減用の多孔質部材２０、２３は、多孔質部材２０、２３の通路断面積の方がオリフィス部材２２に設けたオリフィス孔２１の通路断面積より大きくなるような空間率になっており、混入物捕捉用の多孔質部材１９は、多孔質部材１９の通路断面積の方が流体流動音低減用の多孔質部材２０、２３の通路断面積より大きくなるような空間率になっている。これは、混入物捕捉用の多孔質部材１９の通路断面積が流体流動音低減用の多孔質部材２０、２３の通路断面積より大きいことを意味する。
　弁ハウジング１１には電磁ソレノイド装置３０が取り付けられている。電磁ソレノイド装置３０は、弁ハウジング１１に一体形成されたプランジャチューブ部３１と、プランジャチューブ部３１内に移動可能に設けられたプランジャ３２と、プランジャチューブ部３１の先端部に固定されたプラグ状のコイルガイド部材３３と、プランジャチューブ部３１の外側にボルト３４によってコイルガイド部材３３に取り付けられたコの字形の外凾３５と、プランジャチューブ部３１の外周囲に固定された電磁コイル部３６と、プランジャ３２をコイルガイド部材３３側に付勢する圧縮コイルばね（弁開ばね）３７とにより構成されている。
　弁体１７は、ステム部１７Ｂによってプランジャ３２とかしめ結合されている。これにより、
電磁ソレノイド装置３０は
弁体１７を
駆動し
　すなわち、電磁ソレノイド装置３０は、非通電時には圧縮コイルばね３７のばね力により弁体１７を弁座部１６より引き離した弁開位置へ駆動し、通電時には圧縮コイルばね３７のばね力に抗して弁体１７を弁座部１６に着座させる弁閉位置へ駆動する常開型になっている。」（段落【0024】〜【0032】）
d)「図３、図４はこの発明による絞り装置１０の実施の形態２を示している。なお、図３、図４において、図１、図２に対応する部分は、図１、図２に付した符号と同一の符号を付けて、その説明を省略する。
　この実施の形態では、
弁体１７にオリフィス通路２５が直接形成されている
連通孔２４
中空開口部１８
　上述の
中空開口部１８、オリフィス通路２５、連通孔２４によ
一方において弁室１４に向けて開口し、他方において弁ポート１５に向けて開口し
弁閉状態
内部通路が構成される
　
連通孔２４の弁体側部に対する開口部には混入物捕捉用の
円環状の多孔質部材１９が装着され
中空開口部１８には流体流動音低減用の２個の多孔質部材２３Ａ、２３Ｂが挿入固定されている
　
多孔質部材１９、２３Ａ、２３Ｂは、各々焼結成形による多孔質金属
により構成され
　この実施の形態では、弁閉状態時には、図４に示されているように、弁体１７に形成されている中空開口部１８、オリフィス通路２５、連通孔２４による内部通路によって、弁室１４と第２の入出口ポート１３とが連通し、第１の入出口ポート１２が高圧側で、第２の入出口ポート１３が低圧側である場合には、空間率大の多孔質部材１９→オリフィス通路２５→空間率小の多孔質部材２３Ａ、２３Ｂの順に冷媒等の流体が流れる。
　これにより、空間率大の多孔質部材１９によって流体流中のコンタミネーションの捕捉が行われると共に液流中の気泡の細分化が行われ、そしてオリフィス通路２５によって所要の絞り効果が得られ、空間率小の
多孔質部材２３Ａ、２３Ｂにより整流化作用が得られる
　なお、必要に応じて多孔質部材２３Ａの空間率を多孔質部材２３Ｂの空間率より大きくし、段階的に整流化作用が得られるようにすることもできる。」（段落【0037】〜【0044】）
e)「図９は上述した実施の形態１〜４の何れかによる絞り装置１０をサイクルドライ弁として組み込まれた空気調和機を示している。
　この
空気調和機は、圧縮機５０と、室外熱交換器５１と、第１の室内熱交換器５２と
第２の室内熱交換器５３と
これらをループ接続する冷媒通路
と
室外熱交換器５１と第１の室内熱交換器５２との間の冷媒通路（５７−５８Ａ、５８Ｂ）に設けられた膨張弁５４と
有している
　
第１の室内熱交換器５２と第２の室内熱交換器５３との間の冷媒通路５９には絞り装置
１０が接続されている
　冷房モードでは、図９にて実線の矢印で示されている方向に冷媒が循環し、絞り装置１０が弁開している状態で、冷房モードが得られ、絞り装置１０が弁閉している状態では、当該絞り装置１０が絞り弁として作用し、冷房サイクルドライモード（冷房時除湿）が得られる。
　冷房サイクルドライモードにおいては、絞り装置１０の絞り部（オリフィス孔２１、オリフィス通路２５、絞り通路２８等）より冷媒流で見て上流側にフィルタ手段としての空間率大の多孔質部材１９が存在することになる。これにより、絞り部より上流側で冷媒流中のコンタミネーションの捕捉が行われ、絞り部がコンタミネーションによって汚染されることがなく、長期間の使用においても、絞り効果が変動することがなく、冷房サイクルドライモードの性能が低下することがない。
　また、絞り装置１０は空気調和機の室内機に設けられるが、絞り装置１０には、流体流動音低減用の多孔質部材２２、２３等が設けられていたり、絞り通路２８自体が整流化作用を奏するように構成されているから、耳障りな冷媒擦過音が生じることもない。
　なお、暖房モードでは、図９の矢印で示されている方向とは逆方向に冷媒が循環し、通常、絞り装置１０は弁開状態を維持する。
　また、本実施の形態では、弁体１７の開閉駆動源が電磁ソレノイド装置３０である場合について説明したが、例えば弁リフト方向に延在する中心軸の周りに弁体１７を回転させることで弁体の開閉駆動を行うステップモータのように、弁体１７の開閉駆動源は電磁ソレノイド装置３０に限らず任意であることは、言うまでもない。」（段落【0054】〜【0061】）
f)上記d)の記載事項及び【図4】の図示内容から、多孔質部材１９は、
無底の円環状
多孔質部材２３Ａ、２３Ｂは、円板状である
弁閉位置、弁開位置のいずれの状態においても
連通孔２４が弁室１４に向けて開口し、中空開口部１８が弁ポート１５に向けて開口する
g)上記d)の記載事項及び【図3】、【図4】の図示内容から、
中空開口部１８と連通孔２４との間にオリフィス通路２５が直接形成され
オリフィス通路２５と円板状の多孔質部材２３Ａとの間にオリフィス通路２５の断面積よりも大きな断面積を有する中空部が形成されること
h)上記e)の記載事項及び【図9】の図示内容から、
冷媒通路が、圧縮機５０と、室外熱交換器５１と、膨張弁５４と、第１の室内熱交換器５２と、絞り装置１０と、第２の室内熱交換器５３とを順次ループ接続する
　上記a)〜d)の記載事項、上記f)、g)の認定事項及び図面の図示内容を総合し、本件特許発明の記載ぶりに則って整理すると、先願明細書には、次の発明（以下「先願発明１」という。）が記載されている。
「第１の入出口ポート１２と、第２の入出口ポート１３と、第１の入出口ポート１２と常時直接連通している弁室１４と、弁室１４と第２の入出口ポート１３との間に設けられた弁ポート１５の弁室１４側の開口端周りの弁座部１６と、を画定している弁ハウジング１１と、
　弁室１４に移動可能に設けられ、先端外周面１７Ａにて弁座部１６に着座する弁閉位置に移動可能な弁体１７と、
　弁体１７を駆動する電磁ソレノイド装置３０と、
を有する絞り装置１０であって、
　弁体１７には、中空開口部１８、オリフィス通路２５、連通孔２４により構成される内部通路が設けられ、中空開口部１８と連通孔２４との間にオリフィス通路２５が直接形成され、
　連通孔２４の弁体側部に対する開口部には、混入物捕捉用の円環状の多孔質部材１９が装着され、中空開口部１８には、流体流動音低減用で整流化作用が得られる２個の円板状の多孔質部材２３Ａ、２３Ｂが挿入固定され、
　オリフィス通路２５と円板状の多孔質部材２３Ａとの間にオリフィス通路２５の断面積よりも大きな断面積を有する中空部が形成され、
　弁体１７は、弁閉位置、弁開位置のいずれの状態においても、連通孔２４が弁室１４に向けて開口し、中空開口部１８が弁ポート１５に向けて開口し、
　多孔質部材１９は、無底の円環状であり、
　多孔質部材１９、２３Ａ、２３Ｂは、各々焼結成形による多孔質金属により構成された絞り装置１０。」
　また、上記a)〜e)の記載事項、上記f)〜h)の認定事項及び【図9】の図示内容を総合し、本件特許発明の記載ぶりに則って整理すると、先願明細書には、次の発明（以下「先願発明２」という。）が記載されている。
「圧縮機５０と、室外熱交換器５１と、膨張弁５４と、第１の室内熱交換器５２と、先願発明１に記載の絞り装置１０と、第２の室内熱交換器５３と、これらを順次ループ接続する冷媒通路とを有する空気調和機。」
　
２．本願の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（実願昭６３−４８３０４号（実開平１−１５２１７６号）のマイクロフィルム）には、「双方向型電磁弁」に関して図面と共に次の事項が記載されている。
a)「２．実用新案登録請求の範囲
　第１流体口と第２流体口との間に設けた弁座を弁室側に設けた弁体によって開閉する電磁弁において、該
弁体内を貫通して該第１流体口に続く弁本体内部流路と該第２流体口に続く弁本体内部流路とを連通する漏洩流路を設け
b)「かかるエアコンシステムにおいては除湿運転を行なうために室内熱交換器を冷却用と再加熱用との２個に分割し、その間に膨張器を設けるなどの構成をとる必要があり、かかるエアコンシステムの回路例が、たとえば特開昭５８−１０６３６９号に開示されている（第４図）。この回路においては、
室外熱交換器ｃ
膨張弁ｆ
室内熱交換器ａ
ｄは圧縮機
c)「〔解決しようとする課題〕
　上述のような事情のもとで、本考案は冷暖房および除湿ができるエアコンシステムにおける
膨張器兼用の電磁弁
d)「〔課題を解決するための手段〕
　前記の目的を達成するために、本考案の双方向型電磁弁は、第１流体口と第２流体口との間に設けた
弁座を弁室側に設けた弁体によって開閉する
〔作用〕
　このような構成を有する本考案の電磁弁は、電磁コイルによって開閉作動する弁体を貫通して設けた漏洩通路を少量の流体が通過できるので、
弁閉時
e)「〔実施例〕
　本考案の電磁弁の例を第１図に示す。図において、
１は弁本体
、１ａは第１流体口
１ｂは第２流体口
第１流体口１ａに通ずる弁室１ｃの底部には第２流体口１ｂに通ずる弁座１ｄが形成されている
２は弁体
て弁座１ｄに向けて付勢されている
４は吸引子
５は電磁コイル
　弁体２には弁座１ｄから第２流体口１ｂへ通ずる流路に面する弁体２の先端部に凹孔２ａが設けてあり、この中に
ステンレス鋼粉末を
焼結して得た
弁体２の側壁には
複数の通孔２ｂが設けられている
流体の流出時の擦過音発生が抑制される
f)「第２図は、本考案の電磁弁の他の例を示すものであるが、
弁体２の凹孔２ａにはオリフィス７を挟んで円筒状の多孔体６ａと円板状の多孔体６ｂとが嵌着され
消音効果が大きい
弁体２が吸引子４に吸着されたとき
g)「第３図は、このような本考案の双方向型電磁弁を用いた
ヒートポンプ式エアコンシステムの回路例
Ｖは本考案の双方向型電磁弁
第４図における電磁弁ｇとキャピラリーチューブｈとに置きかえて設けられているほかは従来と全く同様に回路を構成する
h)「〔考案の効果〕
　本考案の双方向型電磁弁は、前述のように構成されているので、従来のヒートポンプ式エアコンにおける室内熱交換器を２個に分割してその中間に設けることにより必要に応じて低騒音の膨張器として機能させることができ、従来の電磁弁とキャピラリーとの組合せを用いる必要がない。そしてまた、配管内などの紛れ込んだゴミ等により詰るなどの故障が生ずることもなく高信頼性であるほか、取付方向も自由であり、組立工数が低減するばかりでなく占有面積も少なくなり、経済的であって設備の構成の自由度が増すなどの特長がある。」（第6ページ第11行〜第7ページ第3行）
i)上記d)、e)の記載事項及び第１図の図示内容によると、弁体２が、
弁室１ｃ内
弁閉時に、弁体２は、複数の通孔２ｂが第１流体口１ａに対向し、凹孔２ａの開口面が第２流体口１ｂに対向していること
j)上記e)、f)の記載事項及び第２図の図示内容によると、
多孔体が、有底円筒状
空所を形成するように
凹孔２ａの開口側
k)上記b)、g)の記載事項及び第3図の図示内容によると、ヒートポンプ式エアコンシステムが、
圧縮機ｄと、室外熱交換器ｃと、膨張弁ｆと、室内熱交換器ｂと、双方向型電磁弁Ｖと、室内熱交換器ａとを順次接続する回路を有する
　
　上記a)、c)〜f)、h)の記載事項、上記i)、j)の認定事項及び図面の図示内容を総合し、本件特許発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明１」という。）が記載されていると認められる。
「第１流体口１ａと、第２流体口１ｂと、第１流体口１ａと第２流体口１ｂとに通ずる弁室１ｃと、弁室１ｃの底部に形成されている弁座１ｄとを有している弁本体１と、
　弁室１ｃ内で弁座１ｄに向けて付勢されている弁体２と、
　弁座１ｄを開閉する弁体２が吸着される吸引子４と、電磁コイル５と、
　を備えた膨張器兼用の双方向型電磁弁において、
　弁体２には、弁体２内を貫通する漏洩流路を設け、弁体２の先端部に設けた凹孔２ａには、オリフィス７を挟んで、ステンレス鋼粉末を焼結して得た、有底円筒状の多孔体６ａと円板状の多孔体６ｂとが嵌着され、
　オリフィス７と円板状の多孔体６ｂとの間に空所を形成し、
　弁閉時に、弁体２は、複数の通孔２ｂが第１流体口１ａに対向し、凹孔２ａの開口面が第２流体口１ｂに対向しており、
　多孔体が、消音効果を大きくする、有底円筒状の多孔体６ａと円板状の多孔体６ｂとからなり、
　円板状の多孔体６ｂが凹孔２ａの開口側に嵌着されている、
　膨張器兼用の双方向型電磁弁。」
　
　また、上記a)〜h)の記載事項、上記i)〜k)の認定事項及び第3図、第4図の図示内容を総合し、本件特許発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明２」という。）が記載されていると認められる。
「圧縮機ｄと、室外熱交換器ｃと、膨張弁ｆと、室内熱交換器ｂと、甲２発明１に記載の双方向型電磁弁Ｖと、室内熱交換器ａと、これらを順次接続する回路を有するヒートポンプ式エアコンシステム。」
　
３．本願の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証（実願平３−６４３０６号（実開平５−８１６０号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、「切換弁」に関して図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【産業上の利用分野】
  本考案は、
切換弁
フィルタの取付
b)「【考案が解決しようとする課題】
  上記従来の構成によると次のような問題があった。すなわち、フィルタ１３７が、流入路１０３の全域にわたって設置されているので、その分、流路抵抗が大きくなるとともに、広い設置スペースが必要となるという問題があった。
　本考案の目的は、フィルタの取付構造を改良することにより、損失を低減させるとともに、設置スペースを縮小させることができる切換弁を提供することにある。」（段落【0008】、【0009】）
c)「【実施例】
  以下、図１ないし図６を参照して本考案の第１実施例を説明する。
  まず、ボディ１があり、このボディ１には、流入路３と流出路５とが形成されている。上記ボディ１には、切換弁７が組み込まれている。上記切換弁７は、次のような構成になっている。まず、ハウジング９があり、このハウジング９内には、コイル１１が収容配置されている。コイル１１は、ケーブル１３を介して選択的に励磁されるようになっている。
　上記コイル１１の内側には、鉄心１５が図中上下方向に移動可能に収容されている。又、上記ハウジング９の図中上端及び下端には、端部材１７、１９がそれぞれ取付けられている。上記端部材１７は、ナット２１によって固定されている。上記鉄心１５の下方には、パイロットポペット２３が配置されていて、鉄心１５及びパイロットポペット２３は、コイルスプリング２５によって図中上方に付勢されている。
　上記
端部材１９の下端に
メインポペット２７が
上下方向に移動可能に配置されている
　上記フィルタ３７の取付部の構成を図２に拡大して示す。フィルタ３７の下端には、Ｏリング（又は、止め輪）３９が配置されていて、メインポペット２７の環状凹部３８内に装着されている。これによってフィルタ３７の脱落を防止している。又、フィルタ３７は、図３に示すように、円錐台状をなしていて、所定の大きさのメッシュ構造になっている。材質は金網であるが、場合によっては、焼結品を使用してもよい。」（段落【0012】〜【0015】）
d)「次に、図９及び図１０を参照して第３実施例を説明する。この場合には、
フィルタ３７
円筒状のもの
e)「【考案の効果】
  以上詳述したように本考案による切換弁によると、フィルタを流入オリフィスを覆う程度の大きさとして、流入オリフィスを覆うように取付けたので、損失が大幅に低減されるとともに、フィルタ自体が小型化されて、設置スペースの縮小化を図ることができる。」（段落【0025】）
f)上記c)、d)の摘記事項及び【図9】の図示内容によると、
円筒状フィルタ３７をメインポペット２７先端部の外周に設けた片溝に嵌合し
　
　上記a)〜e)の記載事項、上記f)の認定事項及び図面の図示内容を総合し、本件特許発明の記載ぶりに則って整理すると、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「端部材１９の下端に上下方向に移動可能に配置されているメインポペット２７の先端部の外周に設けた片溝に、円筒状フィルタ３７を嵌合し、Ｏリング３９にストッパ機能を発揮させる切換弁。」
　
４．本願の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開昭５７−６５５５７号公報）には、「空調装置用冷媒減圧器」に関して記載されている。
　
５．本願の出願前に頒布された刊行物である甲第５号証（特開平７−２４８１６２号公報）には、「絞り部内蔵型電磁弁」に関して図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【産業上の利用分野】本発明は、
エアコンに用いられ、キャピラリチューブと二方向電磁弁との二つの機能を兼ね備えた絞り部内蔵型電磁弁
b)「すなわち、閉止された電磁弁の第１流体口１ａに供給された流体は、まず、絞り部Ａで多少減圧される。ここでは通過面積が大きく、減圧はわずかであるから冷媒通過音は発生しない。ここを通過し、磁性プランジャ１３とプランジャチューブ２との間の隙間を通り、絞り部Ｂに達して第２の減圧をされる。この絞り部は長いので、減圧を十分にできるが、冷媒通過音は小さい。そして、
弁体１４の中央に開けられた流通孔１４ａ
　
　上記a)、b)の記載事項及び図面の図示内容を総合し、甲第５号証には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「中央に流通孔１４ａが開けられた弁体１４を有し、キャピラリチューブと二方向電磁弁との二つの機能を兼ね備え、エアコンに用いられる絞り部内蔵型電磁弁。」
　
６．本願の出願前に頒布された刊行物である甲第６号証（特開２００１−５０６１６号公報）には、「冷凍サイクル装置および空気調和装置」に関して記載されている。
　
７．本願の出願前に頒布された刊行物である甲第７号証（実願昭６２−６１６４６号（実開昭６３−１６８３８１号）のマイクロフィルム）には、「圧力制御弁」に関して記載されている。
　
８．本願の出願前に頒布された刊行物である甲第８号証（特開平７−１６７５３５号公報）には、「冷凍装置」に関して記載されている。
　
９．本願の出願前に頒布された刊行物である甲第９号証（特開平２−１５９４８５号公報）には、「電磁弁」に関して図面と共に次の事項が記載されている。
a)「本発明は、例えばエアコン等に搭載される電磁弁に係り、弁体がもつオリフィスのつまりを無くする構造に関する。」（第1ページ右下欄第1〜3行）
b)「さらに、本発明は、オリフィスの入口、出口両側にフィルタを設けたものである。
　さらに、本発明では、弁体内にカシメ等の適宜手段によりフィルタとオリフィスを収納し、弁体とフィルタ、オリフィスを一体化したものである。」（第2ページ右上欄第6〜10行）
　
第６　当審の判断
１．無効理由１（特許法第２９条の２）
（１）本件特許発明１
ア．対比
　本件特許発明１と先願発明１とを対比する。
　先願発明１の「第１の入出口ポート１２」は、その構成及び機能からみて、本件特許発明１の「入口」に相当し、以下同様に、
　「第２の入出口ポート１３」は「出口」に、
　「第１の入出口ポート１２と常時直接連通している弁室１４」は、第２の入出口ポート１３にも連通していることは明らかであるから、「入口および出口に連通する弁室」に、
　「弁室１４と第２の入出口ポート１３との間に設けられた弁ポート１５の弁室１４側の開口端周りの弁座部１６」は「弁室に設けられた弁座」に、
　「弁ハウジング１１」は「ハウジング」に、
　「弁室１４に移動可能に設けられ、先端外周面１７Ａにて弁座部１６に着座する弁閉位置に移動可能な弁体１７」は「ハウジングの弁室内に移動可能に設けられて、弁座に接離する当接部を有する弁体」に、
　「弁体１７を駆動する電磁ソレノイド装置３０」は「弁体を駆動する駆動部」に、
　「絞り装置１０」は「膨張弁」に、
　「弁体１７には、中空開口部１８、オリフィス通路２５、連通孔２４により構成される内部通路が設けられ」ることは「弁体は、内部に弁体冷媒通路を有する弁体本体」を含むことに、
　「中空開口部１８と連通孔２４との間にオリフィス通路２５が直接形成され」ることは「弁体冷媒通路に設けられた絞り部」を含むことに、
　「連通孔２４の弁体側部に対する開口部には、混入物捕捉用の円環状の多孔質部材１９が装着され、中空開口部１８には、流体流動音低減用で整流化作用が得られる２個の円板状の多孔質部材２３Ａ、２３Ｂが挿入固定され」ることは「弁体冷媒通路に設けられ、冷媒が通過可能な多孔体」を含むことに、
　「多孔質部材１９は、無底の円環状」であることは「多孔体の少なくとも１つは、略円筒状」であることに、
　「連通孔２４の弁体側部に対する開口部に装着され」ることは「略円筒状」「の多孔体が弁体本体に外嵌されて」いることに、
　それぞれ相当する。
　そして、先願発明１の「弁体１７は、弁閉位置、弁開位置のいずれの状態においても、連通孔２４が弁室１４に向けて開口し、中空開口部１８が弁ポート１５に向けて開口」することは、本件特許発明１の「弁座に当接部が当接した絞り状態で、弁体冷媒通路の入口および出口がハウジングの入口および出口に対向するか、あるいは、弁室の壁面に空間を空けて対向」することのうち、「弁座に当接部が当接した絞り状態で、弁体冷媒通路の入口が弁室の壁面に空間を空けて対向し、弁体冷媒通路の出口がハウジングの出口に対向する」ことに相当する。
　また、先願発明１の「流体流動音低減用の２個の多孔質部材２３Ａ、２３Ｂは、中空開口部１８に挿入固定され」ることと、本件特許発明１の「弁体冷媒通路に設けられた円板形状の多孔体は、弁体本体の先端部にかしめで固定されていること」とは、前者において、中空開口部１８での流体流動音低減用の２個の多孔質部材２３Ａ、２３Ｂの固定が、中空開口部１８の先端部においてなされることは明らかであるから、両者は、「弁体冷媒通路に設けられた円板形状の多孔体は、弁体本体の先端部に固定されていること」で共通する。
　以上のことから、本件特許発明１と先願発明１の一致点及び相違点は次のとおりである。
 ＜一致点＞ 
「入口と、出口と、この入口および出口に連通する弁室と、この弁室に設けられた弁座とを有するハウジングと、このハウジングの弁室内に移動可能に設けられて、上記弁座に接離する当接部を有する弁体と、上記弁体を駆動する駆動部とを備えた膨張弁において、上記弁体は、内部に弁体冷媒通路を有する弁体本体と、この弁体冷媒通路に設けられた絞り部と、上記弁体冷媒通路に設けられ、冷媒が通過可能な多孔体とを含み、上記弁座に上記当接部が当接した絞り状態で、上記弁体冷媒通路の入口が弁室の壁面に空間を空けて対向し、上記弁体冷媒通路の出口が上記ハウジングの出口に対向し、上記多孔体の少なくとも１つは、略円筒状であり、この略円筒状の多孔体が弁体本体に外嵌されており、
　また、上記弁体冷媒通路に設けられた円板形状の多孔体は、上記弁体本体の先端部に固定されている膨張弁。」
＜相違点＞
　円板形状の多孔体の弁体本体の先端部への固定が、本件特許発明１では、かしめ固定であるのに対して、先願発明１では、どのような手段による固定であるのか不明である点。
イ．相違点の判断
　膨張弁の技術分野において、弁室に移動可能に設けた弁体内への多孔体の固定を、弁体本体の先端部をかしめることにより行うことは本願出願前に周知慣用の技術事項である（例えば、甲第９号証「第５　９．a)、b)」を参照。）。
　そして、本件特許発明１における「弁体冷媒通路に設けられた円板形状の多孔体は、弁体本体の先端部にかしめで固定されている」ことの効果について、「弁体のテーパー状に屈曲した当接部は、かしめ加工によって形成されているから、
当接部が簡単安価に製造できる
　しかし、かしめは、部材を簡単、安価に固定するために普通に行われていることであるから、かしめを採用することにより、部材を簡単、安価に固定できるとの効果は当業者に自明な効果に過ぎない。
　また、本件訂正明細書（例えば、段落【0068】を参照。）では、限られた狭い弁体冷媒通路に、円板形状の多孔体６３を確実に固定するための手段としては、かしめ以外にも、圧入によるもの、接着によるもの等、種々の手段が挙げられているから、円板形状の多孔体６３を確実に固定するという効果が、「かしめ」により奏される特有の効果ということはできない。
　さらに、先願発明１における円板形状の多孔体の弁体本体の先端部への固定として、上記周知慣用の技術事項を用いることで新たな効果を奏するものとはいえない。
　してみると、上記相違点に係る事項は、先願発明１における「絞り通路における混入物詰まりによる冷媒流量の変動を来すことなく冷媒擦過音を低減でき、長期間の使用においても、安定した除湿運転性能を得ることができる絞り装置を提供する」（前記第５　１．b)を参照。）なる課題、あるいは、本件特許発明１の「圧損が小さくて、かつ、騒音の発生を防止できる膨脹弁を提供する」（本件訂正明細書段落【0006】を参照。）なる課題を解決するための具体化手段における微差であって、上記相違点は、実質的な相違点ではない。
　ゆえに、本件特許発明１と先願発明１とは、実質的に同一であり、しかも、本件特許発明１の発明者が先願発明１の発明者と同一の者であるとも、また、本願の出願の時にその出願人が上記先願の出願人と同一の者であるとも認められないので、本件特許発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（２）本件特許発明３
　本件特許発明３は、本件特許発明１に更に「絞り部の両側に多孔体が設けられている」なる発明特定事項を付加するものである。
　本件特許発明３と先願発明１とを対比する。
　先願発明１では、「弁体１７には、中空開口部１８、オリフィス通路２５、連通孔２４により構成される内部通路が設けられ、中空開口部１８とオリフィス通路２５との間にオリフィス通路２５が直接形成され、連通孔２４の弁体側部に対する開口部には、混入物捕捉用の円環状の多孔質部材１９が装着され、中空開口部１８には、流体流動音低減用で整流化作用が得られる２個の円板状の多孔質部材２３Ａ、２３Ｂが挿入固定され」ていることから、オリフィス通路２５の両側に、混入物捕捉用の円環状の多孔質部材１９と流体流動音低減用で整流化作用が得られる２個の多孔質部材２３Ａ、２３Ｂが設けられているといえる。
　したがって、先願発明１は、本件特許発明３の「絞り部の両側に多孔体が設けられている」なる発明特定事項を具備している。
　ゆえに、上記（１）で検討したことと同様に、本件特許発明３は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（３）本件特許発明４
　本件特許発明４は、本件特許発明１、３に更に「当接部が、弁体冷媒通路の壁部から内側に屈曲したテーパ状の部分である」なる発明特定事項を付加するものである。
　そこで、本件特許発明４と先願発明１とを対比すると、本件特許発明４では、当接部が、弁体冷媒通路の壁部から内側に屈曲したテーパ状の部分であるのに対して、先願発明１では、当該発明特定事項を具備しない点で相違する。
　すなわち、先願発明１は、「当接部が、弁体冷媒通路の壁部から内側に屈曲したテーパ状の部分である」との事項を具備しておらず、また、かかる事項は、先願明細書の記載からみて自明なことともいえない。
　そして、本件特許発明４は、かかる事項を具備することにより、本件特許明細書に記載の「弁体のテーパー状に屈曲した当接部は、かしめ加工によって形成されているから、
当接部が簡単安価に製造できる
　請求人は、審判請求書（第25ページ第1行〜4行）において、甲第１号証の「弁室１４には弁体１７が図にて上下方向（弁リフト方向）に移動可能に設けられている。弁体１７は、先端外周面１７Ａにて弁ポート１５の周りに画定されている弁座部１６に着座して弁ポート１５を閉じる弁閉位置と、弁座部１６より離れて弁ポート１５の連通を確立する弁開位置との間に移動可能になっている。」（前記第６　１．c)）なる記載と【図1】〜【図4】の図示内容から、甲第１号証の弁座部１６に着座して閉弁する弁体１７の先端外周面１７Ａがテーパー状に形成されている旨主張する。
　しかしながら、甲第１号証の「先端外周面１７Ａ」は、弁体１７の壁部から内側に屈曲したテーパ状の部分とはいえないので、請求人の上記主張は採用することができない。
　ゆえに、本件特許発明４は、先願発明１と同一ではないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないということはできない。（４）本件特許発明５及び６
　本件特許発明５は、本件特許発明４に更に発明特定事項を付加するものであり、本件特許発明６は、本件特許発明４または５に更に発明特定事項を付加するものである。
　したがって、本件特許発明４について検討したと同様に、本件特許発明５及び６は、先願発明１と同一ではないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（５）本件特許発明７
　本件特許発明７は、本件特許発明１に更に「絞り部は、弁体本体と同じ材質で形成され、かつ、弁体本体と一体に形成されている」なる発明特定事項を付加するものである。
　本件特許発明７と先願発明１とを対比する。
　先願発明１において、「弁体１７」には、「中空開口部１８と連通孔２４との間にオリフィス通路２５が直接形成され」ていることから、オリフィス通路２５は、弁体１７に一体に同じ材質で形成されていることは明らかである。
　したがって、先願発明１は、本件特許発明７の「絞り部は、弁体本体と同じ材質で形成され、かつ、弁体本体と一体に形成されている」なる発明特定事項を具備している。
　ゆえに、上記（１）で検討したことと同様に、本件特許発明７は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（６）本件特許発明９
　本件特許発明９は、本件特許発明１に更に「多孔体の少なくとも１つは、略円板状または円柱状である」なる発明特定事項を付加するものである。
　本件特許発明９と先願発明１とを対比する。
　先願発明１において、多孔質部材１９は、無底の円環状であり、多孔質部材２３Ａ、２３Ｂは、円板状である。
　したがって、先願発明１は、本件特許発明９の「多孔体の少なくとも１つは、略円板状または円柱状である」なる発明特定事項を具備している。
　ゆえに、上記（１）で検討したことと同様に、本件特許発明９は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（７）本件特許発明１０及び１１
　本件特許発明１０は、本件特許発明１に更に「絞り部の絞りと多孔体との間に、絞りの断面積よりも大きな断面積の空所を有する」なる発明特定事項を付加するものであり、本件特許発明１１は、本件特許発明１０に更に「絞り部は、絞りの少なくとも下流側に空所を有する」なる発明特定事項を付加するものである。
　本件特許発明１０及び１１と先願発明１とを対比する。
　先願発明１では、「オリフィス通路２５と円板状の多孔質部材２３Ａとの間にオリフィス通路２５の断面積よりも大きな断面積を有する中空部が形成され」るなる発明特定事項を具備するものである。
　したがって、先願発明１は、本件特許発明１０の「絞り部の絞りと多孔体との間に、絞りの断面積よりも大きな断面積の空所を有する」なる発明特定事項及び本件訂正発明１１の「絞り部は、絞りの少なくとも下流側に空所を有する」なる発明特定事項を具備している。
　ゆえに、上記（１）で検討したことと同様に、本件特許発明１０及び１１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（８）本件特許発明１２
　本件特許発明１２は、本件特許発明１に更に「多孔体の孔の径は、絞り部の絞りの径よりも小さい」なる発明特定事項を付加するものである。
　本件特許発明１２と先願発明１とを対比する。
　先願発明１において、円環状の多孔質部材１９は、混入物捕捉用であり、円板状の多孔質部材２３Ａ、２３Ｂは流体流動音低減用で整流化作用が得られるものである。これに対して、オリフィス通路２５の孔は、絞り機能を有するが、混入物捕捉、流体流動音低減、整流化の機能を有さないことが、その機能面からみて明らかである。そうすると、これら多孔質部材１９、２３Ａ、２３Ｂの孔の径が、オリフィス通路２５の孔の径に比して小さいものであることは明らかである。
　したがって、先願発明１は、本件特許発明１２の「多孔体の孔の径は、絞り部の絞りの径よりも小さい」なる発明特定事項を具備している。
　ゆえに、上記（１）で検討したことと同様に、本件特許発明１２は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（９）本件特許発明１３
　本件特許発明１３は、本件特許発明１に更に「多孔体の肉厚が、その多孔体の孔の径の２倍以上である」なる発明特定事項を付加するものである。
　本件特許発明１３と先願発明１とを対比する。
　先願発明１において、多孔質部材１９、２３Ａ、２３Ｂは、焼結成形による多孔質金属により構成され、多孔質金属が厚み方向に複数の孔を有するものであることから、これら多孔質部材の肉厚が、その多孔質部材の孔の径の２倍以上であることは明らかである。
　したがって、先願発明１は、本件特許発明１３の「多孔体の肉厚が、その多孔体の孔の径の２倍以上である」なる発明特定事項を具備している。
　ゆえに、上記（１）で検討したことと同様に、本件特許発明１３は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（１０）本件特許発明１４
ア．対比
　本件特許発明１４と先願発明２とを対比する。
　本件特許発明１４が引用する本件特許発明１と、先願発明２が引用する先願発明１との対比については、上記（１）を参照のこと。
　そこで、本件特許発明１４により付加される発明特定事項と先願発明２により付加される発明特定事項とを対比する。
　先願発明２の「圧縮機５０」は、その構成及び機能からみて、本件訂正発明１４の「圧縮機」に相当し、以下同様に、
「室外熱交換器５１」は「室外熱交換器」に、
「膨張弁５４」は「膨張機構」に、
「第１の室内熱交換器５２」は「第１室内熱交換器」に、
「絞り装置１０」は「膨張弁」に、
「第２の室内熱交換器５３」は「第２室内熱交換器」に、
「順次ループ接続する冷媒通路」は「順次接続した冷媒回路」に、
「空気調和機」は「空気調和機」に、
それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「圧縮機と、室外熱交換器と、膨張機構と、第１室内熱交換器と、膨張弁と、第２室内熱交換器とを順次接続した冷媒回路を有する空気調和機。」
である点で一致する。
　したがって、両者は、上記（１）において検討した相違点を有する。
イ．相違点の判断
　上記（１）において検討したことと同様に、上記相違点は、実質的な相違点ではないから、本件特許発明１４は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
（１１）まとめ
　本件特許発明１、３、７、９〜１４は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないので、その特許は、無効とされるべきものである。また、本件特許発明４〜６は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないということはできない。
　
２．無効理由２（特許法第２９条第２項）
ア．対比
　本件特許発明１と甲２発明１とを対比する。
　甲２発明１に記載された「第１流体口１ａ」は、その構成及び機能からみて、本件特許発明１の「入口」に相当し、以下同様に、
　「第２流体口１ｂ」は「出口」に、
　「第１流体口１ａと第２流体口１ｂとに通ずる弁室１ｃ」は「入口および出口に連通する弁室」に、
　「弁室１ｃの底部に形成されている弁座１ｄ」は「弁室に設けられた弁座」に、
　「弁本体１」は「ハウジング」に、
　「弁室１ｃ内で弁座１ｄに向けて付勢されている弁体２」は、弁体２が弁座１ｄに当接する部分を有していることは明らかであるから、「ハウジングの弁室内に移動可能に設けられて、弁座に接離する当接部を有する弁体」に、
　「弁座１ｄを開閉する弁体２が吸着される吸引子４と、電磁コイル５」は、弁体２が電磁コイル５の作用により吸引子４に吸引され、開閉駆動を行うものであることから、「弁体を駆動する駆動部」に、
　「膨張器兼用の双方向型電磁弁」は「膨張弁」に、
　「弁体２には、弁体２内を貫通する漏洩流路を設け、弁体２の先端部に設けた凹孔２ａには、オリフィス７を挟んで、ステンレス鋼粉末を焼結して得た、有底円筒状の多孔体６ａと円板状の多孔体６ｂとが嵌着され」ることは、オリフィス７と多孔体６ａ、６ｂとが弁体２の本体を構成する漏洩通路に設けられているといえることから、「弁体は、内部に弁体冷媒通路を有する弁体本体と、この弁体冷媒通路に設けられた絞り部と、弁体冷媒通路に設けられ、冷媒が通過可能な多孔体とを含」むことに、
　「弁閉時に、弁体２は、複数の通孔２ｂが第１流体口１ａに対向し、凹孔２ａの開口面が第２流体口１ｂに対向」することは「弁座に当接部が当接した絞り状態で、弁体冷媒通路の入口および出口がハウジングの入口および出口に対向する」ことに、
　「多孔体が、消音効果を大きくする、有底円筒状の多孔体６ａと円板状の多孔体６ｂとからな」ることは「多孔体の少なくとも１つは、略円筒状」であることに、
それぞれ相当する。
　そして、甲２発明１の「弁体２の先端部に設けた凹孔２ａには、オリフィス７を挟んで、ステンレス鋼粉末を焼結して得た、有底円筒状の多孔体６ａと円板状の多孔体６ｂとが嵌着され」ることと本件特許発明１の「略円筒状またはリング状の多孔体が弁体本体に外嵌されて」いることとは、「略円筒状の多孔体が弁体本体に嵌められ」ている点で共通し、同様に、
　「円板状の多孔体６ｂが凹孔２ａの開口側に嵌着されている」ことと「弁体冷媒通路に設けられた円板形状の多孔体は、弁体本体の先端部にかしめで固定されていること」とは、前者において、凹孔２ａの開口側は、凹孔２ａの先端部側でもあること、及び、嵌着されることは、嵌ることによりくっつき固定されることであるから、両者は、「弁体冷媒通路に設けられた円板形状の多孔体は、弁体本体の先端部に固定されていること」で共通する。
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
［一致点］
「入口と、出口と、この入口および出口に連通する弁室と、この弁室に設けられた弁座とを有するハウジングと、このハウジングの弁室内に移動可能に設けられて、上記弁座に接離する当接部を有する弁体と、上記弁体を駆動する駆動部とを備えた膨張弁において、上記弁体は、内部に弁体冷媒通路を有する弁体本体と、この弁体冷媒通路に設けられた絞り部と、上記弁体冷媒通路に設けられ、冷媒が通過可能な多孔体とを含み、上記弁座に上記当接部が当接した絞り状態で、上記弁体冷媒通路の入口および出口が上記ハウジングの入口および出口に対向し、上記多孔体の少なくとも１つは、略円筒状であり、この略円筒状の多孔体が弁体本体に嵌められており、
　また、上記弁体冷媒通路に設けられた円板形状の多孔体は、上記弁体本体の先端部に固定されていることを特徴とする膨張弁。」
　
［相違点１］
　本件特許発明１では、略円筒状の多孔体が弁体本体に外嵌されているのに対して、甲２発明１では、弁体２の先端部に設けた凹孔２ａには、オリフィス７を挟んで、ステンレス鋼粉末を焼結して得た、有底円筒状の多孔体６ａと円板状の多孔体６ｂとが嵌着されている点。
［相違点２］
　円板形状の多孔体の弁体本体の先端部への固定が、本件特許発明１では、かしめ固定であるのに対して、甲２発明１では、どのような手段により行われるのか不明である点。
イ．相違点の判断
（ア）相違点１について
ａ．本件特許発明１について
　本件特許発明１の「この略円筒状またはリング状の多孔体が弁体本体に外嵌されている」なる発明特定事項における「外嵌」について、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の項には、「上記弁体本体61の外周に設けた片溝に、上記円筒形状の多孔体62を嵌合し、この多孔体62を弁体本体61に例えばスナップリング等の止め輪64で固定している。」（段落【0068】）ことが記載されている。 
　また、本件特許発明１によれば、「多孔体」は、「弁体冷媒通路」に設けられるものであり、「弁体」は、「内部に弁体冷媒通路を有する弁体本体」を含むものであるといえる。そうすると、本件特許発明１において、「多孔体」は「弁体本体」内部に設けられていることになる。
　したがって、「多孔体が弁体本体に外嵌されている」ことは、多孔体が「外嵌」により、弁体本体内部に設けられていることと解される。
ｂ．甲３発明について
　ここで、本件特許発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明に記載された「メインポペット２７」は、その構成及び機能からみて、本件特許発明１の「弁体本体」に相当する。
　そして、甲３発明に記載された「メインポペット２７の先端部の外周に設けた片溝に、円筒状フィルタ３７を嵌合し、Ｏリング３９にストッパ機能を発揮させ」ることと、本件特許発明１の「略円筒状」「の多孔体が弁体本体に外嵌されて」いることとを対比する。
　上記ａで検討したように、後者において、多孔体が「外嵌」により弁体本体内部に設けられるものであり、前者においても、弁体本体であるメインポペット２７は、その外周に設けた片溝に嵌合される限りにおいて、本件特許発明１と同一の発明特定事項を具備することから、メインポペット２７は、「外嵌」により弁体本体内部に設けられているものといえる。
　したがって、前者の円筒状フィルタ３７と後者の略円筒状の多孔体とは、共に、弁体本体の外周に設けた片溝に止め輪で固定される点において一致する。
　また、甲３発明に記載された「切換弁」と本件特許発明１の「膨張弁」とは、弁に流れる流体を制御するものである点で共通するから、両者は「流量制御弁」である点で共通する。
　したがって、甲３発明は、「略円筒状多孔体が弁体本体に外嵌されている流量制御弁。」と言い換えることができる。
ｃ．甲２発明１の甲３発明への適用について
　甲２発明１と甲３発明とは、流量制御弁という共通の技術分野に属する発明であり、しかも、弁本体に装着される騒音防止のためのフィルタという点で同一の機能を奏するものである。
　ところで、被請求人は、審判事件答弁書において、甲２発明１に甲３発明を適用することに阻害事由、すなわち、仮に、甲２発明１の有底の円筒状の多孔体６ａに代えて、甲第３号証の図９および１０に示される底無しの円筒状のフィルタ３７を設けると、オリフィス７を出た噴流が弁体２に衝突して擦過音の発生を抑制できなくなる旨主張している（前記第４　２．（２）ウを参照）。
　しかしながら、甲２発明１の他の例（図２を参照。）のものは、有底円筒状の多孔体６ａと円板状の多孔体６ｂとからなる多孔体のうち、円板状の多孔体６ｂによっても消音効果を奏するものである（前記第５　２．f)を参照。）。このことから、甲２発明１において、有底円筒状の多孔体６ａによる第２流体口から流入する冷媒の消音効果を犠牲にしても、円板状の多孔体６ｂによる消音効果を奏するものである。したがって、甲２発明１の有底の円筒状の多孔体６ａに、甲３発明を適用するに際し、被請求人の阻害事由が存在する旨の主張は採用できない。
　そうすると、甲２発明１に甲３発明を適用して、弁体２の凹孔２ａに嵌着されている円筒状の多孔体６ａを弁体２に外嵌させることは、当業者が容易になし得たものである。
（イ）相違点２について
　膨張弁の技術分野において、弁室に移動可能に設けた弁体内への多孔体の固定を、弁体本体の先端部をかしめることにより行うことは本願出願前に周知慣用の技術事項である（例えば、甲第９号証「前記第５　９．a)、b)」を参照。）。
　したがって、甲第２発明１の円板状の多孔体６ｂの固定手段として上記周知慣用の技術事項を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
（ウ）本件特許発明１の効果について
　本件特許発明１の奏する効果についてみても、甲２発明１、甲３発明及び周知慣用の技術事項から当業者が予測できる効果の範囲内のものである。 
ウ．小括
　ゆえに、本件特許発明１は、甲２発明１、甲３発明及び周知慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件特許発明３
　本件特許発明３は、本件特許発明１に更に「絞り部の両側に多孔体が設けられている」なる発明特定事項を付加するものである。
　本件特許発明３と甲２発明１とを対比する。
　甲２発明１では、「オリフィス７を挟んで円筒状の多孔体６ａと円板状の多孔体６ｂとが嵌着され」ていることから、オリフィス７の両側に、円筒状の多孔体６ａと円板状の多孔体６ｂが設けられているといえる。
　したがって、甲２発明１は、本件特許発明３の「絞り部の両側に多孔体が設けられている」なる発明特定事項を具備している。
　ゆえに、上記（１）で検討したことと同様に、本件特許発明３は、甲２発明１、甲３発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本件特許発明４
　本件特許発明４は、本件特許発明１、３に更に「当接部が、弁体冷媒通路の壁部から内側に屈曲したテーパ状の部分である」なる発明特定事項を付加するものである。
　本件特許発明４は、当該発明特定事項を具備することにより、本件特許明細書に記載の「弁体のテーパー状に屈曲した当接部は、かしめ加工によって形成されているから、当接部が簡単安価に製造できる。」（段落【0110】）なる効果を奏するものである。
　そこで、本件特許発明４と甲２発明１とを対比する。
　両者は、当接部が、本件特許発明４では、弁体冷媒通路の壁部から内側に屈曲したテーパ状の部分であるのに対して、甲２発明１では、当該発明特定事項を具備しない点で相違する。
　そして、当接部が、弁体冷媒通路の壁部から内側に屈曲したテーパ状の部分であることは、甲第３〜９号証のいずれにも記載されておらず、また、当接部を相違点のようにすることが容易ともいえない。
　ゆえに、本件特許発明４は、請求人の主張及び証拠方法によっては、特許法第２９条第２項の規定に該当するものとすることはできない。
（４）本件特許発明５及び６
　本件特許発明５は、本件特許発明４に更に発明特定事項を付加するものであり、同様に、本件特許発明６は、本件特許発明４または５に更に発明特定事項を付加するものである。
　したがって、本件特許発明４について検討したと同様に、本件特許発明５及び６は、請求人の主張及び証拠方法によっては、特許法第２９条第２項の規定に該当するものとすることはできない。
（５）本件特許発明７
　本件特許発明７は、本件特許発明１に更に「絞り部は、弁体本体と同じ材質で形成され、かつ、弁体本体と一体に形成されている」なる発明特定事項を付加するものである。
　本件特許発明７と甲２発明１とを対比する。
　本件特許発明７の「絞り部は、弁体本体と同じ材質で形成され、かつ、弁体本体と一体に形成されている」のに対し、甲２発明１はそのようになっていない。
　ところで、甲第５号証には、絞り機能を有する流通孔１４ａが弁体１４と一体に形成されている膨張弁についての技術事項が記載されている。
　したがって、甲第５号証に記載された技術事項は、本件特許発明７により付加される発明特定事項と同一のものである。
　そして、甲２発明１と甲第５号証に記載された技術事項とは、膨張弁という同一の技術分野に属するものである。
　したがって、本件特許発明７は、上記（１）で検討した、甲２発明１に甲３発明及び周知慣用の技術事項を適用して、有底円筒状の多孔体６ａを弁体２に外嵌するに際して、甲２発明１に同一の技術分野に属する甲第５号証に記載された技術事項に基づいて、オリフィス７を弁体２と一体に形成することは、当業者が容易になし得たものである。
　ゆえに、本件特許発明７は、甲２発明１、甲３発明、周知慣用の技術事項、甲第５号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（６）本件特許発明９
　本件特許発明９は、本件特許発明１に更に「多孔体の少なくとも１つは、略円板状または円柱状である」なる発明特定事項を付加するものである。
　本件特許発明９と甲２発明１とを対比する。
　甲２発明１において、多孔体は、有底円筒状の多孔体６ａと円板状の多孔体６ｂとからなる。
　したがって、甲２発明１は、本件特許発明９の「多孔体の少なくとも１つは、略円板状または円柱状である」なる発明特定事項を具備している。
　したがって、本件特許発明９は、上記（１）で検討したと同様に、甲２発明１、甲３発明及び周知慣用の技術事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　ゆえに、上記（１）で検討したことと同様に、本件特許発明９は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（７）本件特許発明１０及び１１
　本件特許発明１０は、本件特許発明１に更に「絞り部の絞りと多孔体との間に、絞りの断面積よりも大きな断面積の空所を有する」なる発明特定事項を付加するものであり、本件特許発明１１は、本件特許発明１０に更に「絞り部は、絞りの少なくとも下流側に空所を有する」なる発明特定事項を付加するものである。
　本件特許発明１０及び１１と甲２発明１とを対比する。
　甲２発明１では、オリフィス７と円板状の多孔体６ｂとの間に空所を形成するものである。そして、甲２発明１は、双方向型であり、円板状の多孔体６ｂは、取付方向に応じて、オリフィス７の下流側となるものである。
　したがって、甲２発明１は、本件特許発明１０の「絞り部の絞りと多孔体との間に、絞りの断面積よりも大きな断面積の空所を有する」なる発明特定事項及び本件訂正発明１１の「絞り部は、絞りの少なくとも下流側に空所を有する」なる発明特定事項を具備している。
　ゆえに、上記（１）で検討したことと同様に、本件特許発明１０及び１１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（８）本件特許発明１２
　本件特許発明１２は、本件特許発明１に更に「多孔体の孔の径は、絞り部の絞りの径よりも小さい」なる発明特定事項を付加するものである。
　本件特許発明１２と甲２発明１とを対比する。
　甲２発明１において、円筒状の多孔体６ａと円板状の多孔体６ｂとは、消音効果を大きくする機能を有するものである。これに対して、オリフィス７の孔は、絞り機能を有するが、消音効果を有さないことは、その機能面からみて明らかである。そうすると、甲２発明１において、これら多孔体の孔の径が、オリフィス７の孔の径に比して小さいものであることは明らかである。
　したがって、甲２発明１は、本件特許発明１２の「多孔体の孔の径は、絞り部の絞りの径よりも小さい」なる発明特定事項を具備している。
　ゆえに、上記（１）で検討したことと同様に、本件特許発明１２は、特許法第２９条第２項の規定により　特許を受けることができない。
（９）本件特許発明１３
　本件特許発明１３は、本件特許発明１に更に「多孔体の肉厚が、その多孔体の孔の径の２倍以上である」なる発明特定事項を付加するものである。
　本件特許発明１３と先願発明とを対比する。
　甲２発明１において、有底円筒状の多孔体６ａと円板状の多孔体６ｂとからなる多孔体は、ステンレス鋼粉末を焼結して得らえ、多孔体６ａ、６ｂが厚み方向に複数の孔を有するものであることから、これら多孔体６の肉厚が、その多孔体６の孔の径の２倍以上であることは明らかである。
　したがって、甲２発明１は、本件特許発明１３の「多孔体の肉厚が、その多孔体の孔の径の２倍以上である」なる発明特定事項を具備している。
　ゆえに、上記（１）で検討したことと同様に、本件特許発明１３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（１０）本件特許発明１４
ア．対比
　本件特許発明１４と甲２発明２とを対比する。
　本件特許発明１４が引用する本件特許発明１と、甲２発明２が引用する甲２発明１との対比については、上記（１）を参照のこと。
　そこで、本件特許発明１４により付加される発明特定事項と先願発明２により付加される発明特定事項とを対比する。
　甲２発明２の「圧縮機ｄ」は、その構成及び機能からみて、本件特許発明１４の「圧縮機」に相当し、以下同様に、
「室外熱交換器ｃ」は「室外熱交換器」に、
「膨張弁ｆ」は「膨張機構」に、
「室内熱交換器ｂ」は「第１室内熱交換器」に、
「双方向型電磁弁Ｖ」は「膨張弁」に、
「室内熱交換器ａ」は「第２室内熱交換器」に、
「順次接続する回路」は「順次接続した冷媒回路」に、
「ヒートポンプ式エアコンシステム」は「空気調和機」に、
それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「圧縮機と、室外熱交換器と、膨張機構と、第１室内熱交換器と、膨張弁と、第２室内熱交換器とを順次接続した冷媒回路を有する空気調和機。」
である点で一致する。
　したがって、両者は、上記（１）において検討した相違点１及び２を有する。
イ．相違点の判断
　上記（１）で検討したことと同様に、上記相違点１及び２は、甲２発明１、甲３発明及び周知慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件特許発明１４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（１１）まとめ
　本件特許発明１、３、７、９〜１４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、その特許は、無効とされるべきものである。
　また、本件特許発明４〜６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないということはできない。
　
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、本件特許発明１、３、７、９〜１４は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、その特許は無効とされるべきものである。
　そして、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明４〜６の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６４条の規定により、請求人が１２分の３、被請求人が１２分の９を負担すべきものとする。
 　 
　よって、結論のとおり審決する。