【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３９１１７３号発明「飛灰中の重金属の固定化方法及び重金属固定化処理剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許第３３９１１７３号の請求項１〜１０に係る発明は、平成７年１２月１日に特許出願され、平成１５年１月２４日にその特許の設定登録がなされたものである。
　
２．これに対して、平成１５年９月２９日に中川健一から、平成１５年９月３０日に田辺尚矩から、平成１５年１０月１日に氏原さち及び宮崎幸雄から、それぞれ特許異議（異議２００３−７２３９２）の申立がなされ、平成１７年７月２７日付けで本件特許を維持する旨の異議決定がなされた。
　
３．その後、平成２１年１月２９日にオリエンタル技研工業株式会社（以下、「請求人」という。）より、その請求項１〜１０に係る発明の特許について無効審判の請求がなされ、これに対して、同年４月２７日付けで東ソー株式会社(以下、「被請求人」という。）より審判事件答弁書が提出され、同年７月２４日付けで請求人より審判事件弁駁書（第一）が提出され、同年８月３１日付けで補正書及び審判事件弁駁書（第二）が提出され、平成２２年２月１６日付けで請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書及び上申書が提出され、同年３月２日に口頭審理がなされ、その後、同年７月１２日付けで請求人より上申書が提出された。
　
第２　本件特許発明
　本件特許第３３９１１７３号の請求項１〜１０に係る発明（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明１０」といい、これらを併せて「本件特許発明」ということがある。）は、本件特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
【請求項１】  飛灰に水と、ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩を添加し、混練することを特徴とする飛灰中の重金属の固定化方法。
【請求項２】  ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸塩もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩が、アルカリ金属、アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩がピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸ナトリウムであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】  ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩がピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムであることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】  重金属が、鉛、水銀、クロム、カドミウム、亜鉛及び銅からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】  ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩からなる飛灰中の重金属固定化処理剤。
【請求項７】  ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸塩もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩が、アルカリ金属、アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩であることを特徴とする請求項６に記載の飛灰中の重金属固定化処理剤。
【請求項８】  ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩がピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸ナトリウムであることを特徴とする請求項７に記載の飛灰中の重金属固定化処理剤。
【請求項９】  ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩がピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムであることを特徴とする請求項７に記載の飛灰中の重金属固定化処理剤。
【請求項１０】  重金属が、鉛、水銀、クロム、カドミウム、亜鉛及び銅からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の飛灰中の重金属固定化処理剤。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、本件特許発明１〜１０についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として甲第１〜５号証を提出している。
　
１．審判請求書、平成２１年７月２４日付け審判事件弁駁書（第一）、同年８月３１日付け補正書及び審判事件弁駁書（第二）、平成２２年２月１６日付け口頭審理陳述要領書並びに同年７月１２日付け上申書により請求人が主張する無効理由の概要
（１）無効理由１（進歩性欠如）
　本件特許発明１〜１０は、その出願前に頒布された刊行物（甲第１〜４号証）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とされるべきである。
　この無効理由１についての主張は、概ね次のとおりである。
　
（１−Ａ）甲第１号証を主引例とする場合
　甲第１号証には、飛灰に対して、ジチオカルバメート基を有するキレート剤を、高分子物質と合わせて、水とともに添加して混練することにより、飛灰に含まれる亜鉛、カドミウム、鉛、クロム及び水銀のような重金属を不溶化する方法が記載されている。
　甲第１号証の発明と本件特許発明とを対比すると、飛灰に対して、ジチオカルバメート基を有するキレート剤を添加して混練し、飛灰に含まれる重金属を不溶化する点で、両者は一致し、甲第１号証のキレート剤としては、「ジチオカルバメート基を有する」ものを使用するというに止まり、具体的な「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸（塩）、ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸（塩）」は開示されていない点（相違点１）、甲第１号証では、キレート剤だけでなく高分子物質をも添加するのに対して、本件特許発明６は、高分子物質を添加しない点（相違点２）で、両者は相違する。
　甲第２号証には、Ｎ−メチルピペラジン−４−カルボジチオ酸が、遷移金属である鉄（ＩＩＩ）、コバルト（ＩＩ）、ニッケル（ＩＩ）、銅（ＩＩ）、亜鉛（ＩＩ）、カドミウム（ＩＩ）及び水銀（ＩＩ）と、安定な不溶性錯体を形成することが記載され、甲第３号証には、ピペラジンジチオカルバメート及びピペラジンビスジチオカルバメートが貴金属類と錯体を生成すること、錯体は安定であって、常用の有機溶媒及び水に対して不溶であることが記載され、甲第２号証及び甲第３号証の記載から、これらの開示に接した当業者にとって、ピペラジンビスジチオカルバメートが銅、亜鉛、カドミウム及び水銀と錯体を形成することは、自明に近いほど容易に理解できる。
　甲第４号証には、重金属を含む飛灰に対して、ジチオカルボキシ基（カルボジチオ酸基）を有するという点で本件特許発明と共通点を有するキレート剤を水とともに加え、混練することにより、飛灰からの重金属の溶出を防止する固定化処理方法が記載されている。
　相違点１は、ジチオカルバメート基を有するキレート剤が重金属と安定な水不溶性錯体を形成するという知見に基づけば、何の困難もなく克服される。
　当業者は、甲第１号証の発明の「ジチオカルバメート基を有する」ものとして、本件特許発明の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸（塩）、ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸（塩）」を選択することは、容易である。
　相違点２は、甲第１号証の発明における高分子物質の補助的ないし副次的作用に着目するとき、それが省略可能であることが当業者にわかるので、これも容易に克服される。すなわち、甲第１号証における高分子物質の存在は、キレート化合物の粒子が微細である場合に添加することが好ましいものに過ぎない。
　ゆえに、当業者は、甲第１号証の発明において、低分子量のキレート剤と高分子物質を併せて添加する態様に変更を加え、キレート剤だけを添加するという態様を選択することが容易である。
　加えて、甲第４号証の飛灰中の重金属を固定化処理する方法は、飛灰に単純にキレート剤だけを、水とともに添加するという構成である。しかもそのキレート剤は、本件特許発明６で使用するキレート剤と、ジチオカルボキシ基を有するという点で共通であるから、甲第１号証の技術の実施に当たって、高分子物質を併せて添加することは、特別の場合でなければ必要でないことが、当業者にとっては、自明に近いほど明らかなことである。
　このように、相違点１及び２が容易に克服されて、甲第１号証の発明に甲第２号証及び甲第３号証の教示を適用することにより、本件特許発明の基礎となる「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸（塩）又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸（塩）を、飛灰中の重金属の固定化処理に利用する」という技術思想は、当業者にとって別段の困難なく想到できることである。
　
（１−Ｂ）甲第４号証を主引例とする場合
　甲第４号証に開示された飛灰中の重金属固定化処理法は、本件特許発明の飛灰中の重金属固定化処理法と、使用するキレート剤が異なるだけで、その他の操作要件は同一である。
　一方、既に検討したとおり、甲第１号証は、飛灰中の重金属固定化処理に、ジチオカルバメート基を有する処理剤の使用を教示しており、甲第２号証は、Ｎ−メチルピペラジン−４−カルボジチオ酸が、さまざまな金属と安定な不溶性錯体を形成することを教示しており、甲第３号証は、ピペラジンジチオカルバメート及びピペラジンビスジチオカルバメートが、貴金属類と安定な不溶性錯体を生成することを開示している。
　したがって、甲第４号証の技術に対して甲第１号証の教示を適用すれば、前者のキレート剤を、ジチオカルバメート基を有するキレート剤に置き換えた態様が導き出され、さらに甲第２号証及び甲第３号証の知見を加えることにより、甲第１号証のジチオカルバメート基を有するキレート剤として、より具体的な、Ｎ−メチルピペラジン−４−カルボジチオ酸や、ピペラジンジチオカルバメート及びピペラジンビスジチオカルバメートを選択することができる。
　
（１−Ｃ）本件特許発明の効果について
　被請求人は、本件特許発明の効果として、明細書に記載された「熱的に安定」、「他の助剤の使用に際して安全」という事項は、「飛灰中の重金属の固定化において、人体に対して毒性が極めて高い硫化水素ガスの発生がないという効果として発現される。」と答弁し、それとともに、甲第１号証〜甲第４号証には、硫化水素が発生しないという効果に結び付く要素がない、と論じている。
　しかし、「硫化水素ガスの発生がない」という効果は、本件特許発明を請求人が追試した結果によって否定され、その結論は、神奈川県産業技術センター（以下、「公的機関」という。）による追試によって確認されている。
　つまり、硫化水素ガスの発生がないとの効果を強調する被請求人の主張は、事実として否定されており、この効果を前提とする答弁は根拠を持ち得ないものであり、甲各号証の記載内容を論じてみても意味がない。
　
（２）無効理由２（明細書の記載不備）
　本件特許の明細書は、記載が不備であって、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明を記載していないから、特許法第３６条第４項に規定された要件を満たしていないものであり、同法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とされるべきである。 
　この無効理由２についての主張は、概ね次のとおりである。
　本件特許発明の対象である重金属固定化処理剤、及び従来の重金属固定化処理剤を合成する方法の実際が、発明の詳細な説明の「合成例１」〜「合成例４」に記載され、本件特許明細書には、このようにして製造した化合物Ｎｏ．１〜４について、それらの安定性を、６５℃に加温したとき、及び塩化第二鉄溶液を添加したときの硫化水素ガスの発生の有無として試験して、その結果を表１に示している。
　表１の結果によれば、化合物Ｎｏ．１及び２は、いずれの試験でも硫化水素が発生しないのに対し、化合物Ｎｏ．３及び４は、いずれの試験でも硫化水素が発生するはずであるが、請求人が追試した結果では、化合物Ｎｏ．２は、硫化水素が確実に発生している。
　本件明細書に記載された合成例２を実施すると、参考例の記載とは異なって、硫化水素の発生をみないという安定性は得られないことが確実である。つまり、本件明細書の発明の詳細な説明は、それを実施した当業者が発明の効果を得られるようには記載されていないことになり、明細書の不備は明白である。
　さらに、公的機関が行った追試は、その「受託研究結果報告書（産セ第１９２号）」（甲第５号証）によれば、合成例１及び２によって得られる化合物Ｎｏ．１及び２の試験結果は、本件特許明細書の記載と異なり、硫化水素を発生することから、請求人や公的機関が行った追試の結果と異なるデータを掲げている本件特許明細書の記載は、事実に反すると結論されてしかるべきである。
　被請求人は、答弁書において、「審判請求人が実施した試験の問題点」として、「赤褐色透明の液体が得られたということは、チオ炭酸カリウムの副生を示すものであり、これが加熱により分解して、硫化水素が発生したのである。ピペラジンジチオカルバミン酸塩の水溶液は黄色透明であり、黄色透明の液を得れば、チオ炭酸カリウムに由来する硫化水素の発生は避けられる。」として、「黄色透明の液体を得るという具体的かつ明確な指針に添って反応条件を設定するのは特に困難ではなく、当業者に対して過度の試行錯誤を要求するものではない。」と主張する。しかし、「具体的かつ明確な指針」の内容をなす操作要件は、与えられていない。
　被請求人の主張に従えば、合成例２の実施に当たっては、明細書に記載のない反応条件を「設定」しなければ、チオ炭酸塩の副生を防いで「黄色透明の液体」を得ることができないことになる。
　また、公的機関の「受託研究報告書（産セ第６３号）」（参考資料）によれば、被請求人が乙第６号証として提示した「事実実験公正証書　平成２０年第１１１号（平成２０年５月２８日）」に記載の実験条件で合成例２を実施しても、生成物は淡黄透明の液体ではなく、赤橙色透明の液体であり、乙第６号証の記載内容の信憑性に対して疑問を呈さざるを得ない。
　
２．証拠方法
　甲第１号証：米国特許第５，０９２，９３１号明細書
　甲第２号証：J．inorg．nucl．Chem．（１９７４）３６，３７０９−３７１２
　甲第３号証：INDIAN　J．CHEM．，VOL．１９Ａ，MARCH　１９８０，２６５−２６７
　甲第４号証：特開平６−７９２５４号公報
　甲第５号証：神奈川県産業技術センター発行「受託研究結果報告書（産セ１９２号）」写し
　なお、上記甲号証の内、甲第５号証は、平成２１年７月２４日付け審判事件弁駁書（第一）と共に提出されたものである。
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、平成２１年４月２７日付け審判事件答弁書（以下、「答弁書」という。）において、本件特許発明１〜１０を無効とすることを求める請求は、いずれも成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として乙第１〜６号証を提出している。
　
１．答弁書、平成２２年２月１６日付け口頭審理陳述要領書及び同日付け上申書における被請求人の主張の概要
（１）無効理由１（甲第１〜４号証に基づく進歩性の欠如）について
　甲第１号証及び甲第４号証は、飛灰中の重金属の固定化に関する発明をそれぞれ記載したものであるが、いずれにもピペラジンジチオカルバミン酸又はその塩の記載は全くないし、ピペラジンジチオカルバミン酸又はその塩を示唆するところも一切ない。
　また、甲第２号証及び甲第３号証は、いずれも飛灰中の重金属の固定化処理とは無縁の技術分野に関する学術文献であり、飛灰中の重金属の固定化に関する甲第１号証や甲第４号証と組み合わせる動機付けがない。
　しかも、甲第２号証には、ピペラジンジチオカルバミン酸又はその塩若しくはその金属錯体についての記載は一切なく、別のキレート剤の金属錯体に関する記載があるのみである。
　他方、甲第３号証には、ピペラジンジチオカルバミン酸塩の白金族金属錯体に関する記載はあるものの、本件特許発明が対象とするようなそれ以外の重金属の錯体については記載がない。
　上記のことに加えて、甲第１号証乃至甲第４号証には、飛灰中の重金属の固定化において人体に極めて有毒な硫化水素が発生するという技術課題の認識はもとより、その解決手段についても、開示もしくは示唆するところは全くなく、本件特許発明のピペラジンジチオカルバミン酸又はその塩が飛灰処理において奏する異質かつ特有の効果に繋がる手がかりは一切ない。
　以上のとおり、甲第１号証乃至甲第４号証に基づいて本件特許発明の進歩性を否定することは不可能である。
　
（２）無効理由２（明細書の記載不備）について
　請求人による実験（審判請求書）及び公的機関による実験（審判事件弁駁書（第一））のいずれも、本件特許公報に記載された「黄色透明の液体」を得るという具体的かつ明確な指針に反する試験であり、この様な実験結果をもって本件特許公報の記載不備を主張するのは明らかに失当である。
　事実実験公正証書（乙第６号証）により、本件特許公報の実施例の記載どおりに従って合成された合成例１及び合成例２について、それぞれの目的物質（ピペラジンカルボジチオ酸ナトリウム及びピペラジンカルボジチオ酸カリウム）から硫化水素が発生しないということと同時に、その各合成物にはチオ炭酸塩が生成・混在していないということを既に実証済みである。
　
２．証拠方法
　乙第１号証：廃棄物学会２００２年報告書（抜粋）
　乙第２号証：化学の領域　Ｖｏｌ．２１，Ｎｏ．３（１９６７）２０６〜２１２ページ
　乙第３号証：The　Journal　of　Physical　Chemistry　Ｖｏｌ．７４，Ｎｏ．４（１９７０）８６０−８６５ページ（及びその全訳）
　乙第４号証：化学大辞典　５　「チオ炭酸カリウム」の項（昭和３７年７月１５日　初版第２刷）８２４ページ
　乙第５号証：岩波理化学辞典　「硫化水素」の項（１９８５年２月１５日第３版増補版）１４１９頁
　乙第６号証：事実実験公正証書　平成２０年第１１１号（平成２０年５月２８日）
　別紙１：甲第２号証の記載内容概要
　別紙２：甲第３号証の全訳
　
第５　甲各号証の記載事項
１．甲第１号証：米国特許第５，０９２，９３１号明細書
（甲１−ａ）「A method for・・・chelate compounds are coarsened.（焼却炉から排出される排ガスから捕集した飛灰に含まれる有害な重金属を不溶化するための方法。重金属を不溶化する目的のために、高分子化合物からなるキレート剤を、水とともに飛灰に添加し、又はキレート剤、高分子化合物及び水を飛灰に添加し、これらの物質を混練して混練塊を形成する。混練塊の内部で、これらの重金属とキレート剤との間で反応が起こり、重金属を水不溶性キレート化合物に変え、そして、そのキレート化合物を粗大化する。）」（アブストラクト、翻訳文）
（甲１−ｂ）「The chelating agent・・・phosphomethylamino radical, is used.（この発明の方法において使用するキレート剤は、次のとおりである。
　（１）少なくとも１つのキレート形成基を有し、飛灰に含まれている重金属との反応によって、上記の重金属を水不溶性のキレート化合物に変える、水溶性の低分子化合物又は水溶性の高分子化合物。
　上記のキレート剤としては、低分子化合物又は高分子化合物であって、例えば、ジチオカルバミン酸基、チオール基、ザンセート基及びチオウレイド基の少なくとも１種を含有するものが使用される。
　（２）少なくとも１つのキレート形成基を有し、飛灰に含まれている重金属との反応によって、上記の重金属を水不溶性のキレート化合物に変える、水不溶性の低分子化合物又は水不溶性の高分子化合物。
　上記のキレート剤としては、低分子化合物又は高分子化合物であって、例えば、アミノ酸基（グリシン基、イミノジ酢酸基のようなもの）、ポリアミノ基及びホスホメチルアミノ基の少なくとも１種を含有するものが使用される。）」（第３欄２０〜４４行、翻訳文）
（甲１−ｃ）「Even when the heavy metals・・・the chelate compounds.（飛灰に含まれる重金属が、キレート剤及び水を飛灰に添加することによって、キレート剤との反応を通じて水不溶性のキレート化合物に転化されても、そのキレート化合物の粒子は、キレート化合物のサイズが微細であるときは、溶出することがある。特に、飛灰が排ガスにアルカリ性物質を添加して、塩化水素やイオウ酸化物のような有害な物質を除去する以前に集められた場合には、キレート化合物の粒子が溶出する可能性が高い。しかしながら、本発明に従って高分子のキレート剤を飛灰に添加した場合、又はキレート剤と高分子化合物を飛灰に添加した場合には、キレート化合物の粒子は高分子化合物のネットワークに捕らえられ、かくしてキレート化合物の粗大化に導く。それゆえ、キレート化合物の粒子の溶出が防止できる。）」（第３欄５６行〜第４欄８行、翻訳文）
（甲１−ｄ）「When adding the chelating agent・・・polyethylene or the like, is used.（飛灰に高分子化合物からなるキレート剤を添加する場合の、キレート剤の平均分子量は少なくとも１０，０００であることが好ましい。このような高分子化合物からなるキレート剤として、例えば、ジチオカルバミン酸基をポリエチレン等に結合させたキレート剤を使用する。）」（第４欄９〜１５行、翻訳文）
（甲１−ｅ）「Use of a plurality of kinds・・・contained in the fly ash.（飛灰中に含まれる複数種類の重金属の個別の一つに適合した複数種類のキレート剤を使用すると、キレート化合物の形成が促進され、かつ、キレート剤の添加量を低減することができる。２種類のキレート剤、すなわち、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム及びアミルザンセートの各々を、飛灰に含まれている重金属の量に対して０．５当量添加して形成した混練塊と、１種類のキレート剤、すなわちジエチルジチオカルバミン酸ナトリウムを飛灰に含まれている重金属の量の１当量添加して形成した混練塊と、そして、キレート剤を添加しないで形成した混練塊の各々について、重金属の溶出量を調べた。その結果は、表２に示される。
　（表２は省略）
　表２から明らかなように、２種類のキレート剤を添加した混練塊の場合には、１種類のキレート剤を添加した場合に比べて、重金属、特に亜鉛の溶出量が、かなり減少した。
　上述のように、複数の種類のキレート剤を添加すると、重金属の溶出量が減少する理由は、キレート剤の、重金属との反応に対する選択性の相違によるものと考えられる。すなわち、一般の廃液の場合には、錯化剤を含んでいるような特殊な廃液を除いて、重金属の含有量が比較的少なく、かつ、不溶化処理を施すべき複数の重金属間の濃度差も、水銀を除いて比較的少ない。前述の一般の廃液とは違って、焼却炉から排出される飛灰は、重金属の含有量が多く、かつ、不溶化処理を施すべき複数の重金属間の濃度差もかなり異なる。それゆえに、飛灰に含まれる重金属の各々に適合するキレート剤を選ぶと、このような複数の種類のキレート剤を飛灰に添加して混練塊を形成すれば、重金属の溶出量をそれ以上に減少させることができる。）」（第４欄３６行〜第５欄２０行、翻訳文）
（甲１−ｆ）「As the hight-molecular compound・・・butadiene or compounds thereof.（飛灰に、キレート剤及び水とともに添加する高分子化合物として、キレート化合物を粗大化し、かつ、飛灰中の成分との作用によって、飛灰を不溶化又は難溶化させ得る性質を有する水溶性高分子化合物又はラテックス状態の高分子化合物を使用する。
　水溶性高分子化合物としては、例えば、ポリビニルアルコール、・・・等を使用する。
　ラテックス状態の高分子化合物としては、例えば、ポリアクリル酸系、・・・スチレン−ブタジエン系等のラテックスポリマーを使用する。）」（第５欄２１〜３９行、翻訳文）
（甲１−ｇ）「１５．The method as claimed・・・consisting of Zn, Cd, Pb, Cr, and Hg.（１５．クレーム１の方法において、少なくとも１種の有害な重金属が、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｐｂ、Ｃｒ及びＨｇを含む群から選ばれる方法。）」（クレーム１５、翻訳文）
　
２．甲第２号証：「PIPERIDINE-,THIOMORPHOLINE-4- AND N-METHYLPIPERAZINE-4-CARBODITHIOATE TRANSITION METAL COMPLEXES」Ｊ．inorg．nucl．Chem．（１９７４）３６，３７０９−３７１２ページ
（甲２−ａ）「TRANSITION metal and main-group element・・・reported in Table 1.（遷移金属とジチオカルバマートとの錯体は、広範囲に研究され、それらは多くの分野で興味あるものである［１−１４］。この論文において、ある範囲の遷移金属とピペリジンカルボジチオアート（Pipdtc）、チオモルフォリン−４−（Timdtc）及びＮ−メチルピペラジン−４−カルボジチオアート（ＣＨ３Pzdtc）との錯体の調製及び特性の研究について報告する。
・・・
　Pipdtcとの若干の錯体は、すでに報告されており、例えば、銅（II）［１９］、鉄（III）［１６−１８］及びニッケル（II）［１９］；新規な遷移金属の錯体に加えて、我々はこれらの化合物も再度調製し、特にそれらの分光化学的な特性を調べた。
　その配位子は、研究した金属と容易に反応し、四員のキレート環を有する非電解質の錯体を与える。
　我々は、鉄（III）、コバルト（II）、ニッケル（II）、銅（II）、亜鉛（II）、カドミウム（II）及び水銀（II）のジチオカルバマートを研究した。これらの錯体は、安定である；分析データと若干の物理的性質を表１で報告する。）」(第３７０９ページ左欄１行〜第３７１０ページ左欄３行、翻訳文）
　
３．甲第３号証：「Piperazine Thiocarbamate Complexes of Ru(III),Rh(III),Pt(IV)Pd(II)」INDIAN　Ｊ．CHEM．，VOL．１９Ａ，MARCH　１９８０，２６５−２６７ページ
（甲３−ａ）「PIPERAZINE yields two different type of dithiocarbamates,・・・All the complexes are diamagnetic.（ピペラジンからは２つの異なるタイプのジチオカルバマート、すなわち、ピペラジンジチオカルバマート（I）とピペラジンビスジチオカルバマート（II）が得られる。
　（化学構造式は省略）
ピペラジンジチオカルバマート（I）錯体については多くの金属イオン１，２について報告されているが、ピペラジンビスジチオカルバマート（II）錯体については銅の錯体３，４のみが知られている。
　そこで、我々はＲｕ（III），Ｒｈ（III）及びＰｔ（IV）のピペラジンジチオカルバマート錯体並びにＲｕ（III），Ｒｈ（III），Ｐｔ（IV）及びＰｄ（II）のピペラジンビスジチオカルバマート錯体について報告する。
　ピペラジンジチオカルバマート（Pzdtc）及びピペラジンビスジチオカルバマート（Pzdcdt）のナトリウム塩は公知の方法５，６によって調製した。
　錯体は金属塩のアルコール溶液をPzdtc水溶液又はモル比が１：４のPzdcdtのアルコール溶液に添加して合成した。難溶性物質（precipitate）は濾過され、アルコール，エーテルで洗浄され、真空中で乾燥されて得られた。
　錯体は全てかなり安定で、２００と３００℃の間で分解した。これらは常用の有機溶媒と水に不溶であった。錯体の分析結果と他の物理的性質は表１で与えられる。錯体は全て反磁性であった。）」（第２６５ページ右欄１〜２６行、翻訳文）
　
４．甲第４号証：特開平６−７９２５４号公報
（甲４−ａ）「【課題を解決するための手段】本発明者等は、鋭意研究を重ねた結果、重金属を含む飛灰に、水とキレート化剤であるトリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又は、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、若しくはそれらの塩の少なくとも一種を加え、混練することにより、飛灰中の重金属とキレート化剤とが反応して、水に不溶性のキレート化合物を生成し、飛灰からの重金属の溶出が防止し得ることを見出した。
　本発明は、上記知見に基づいてなされたものであって、都市ゴミや産業廃棄物の焼却炉で発生した重金属を含む飛灰に、水とキレート化剤を加え混練することにより、飛灰中の重金属を水に対し不溶性にしたことを特徴とするものである。」（段落【０００５】、【０００６】）
（甲４−ｂ）「本発明において使用するキレート化剤とは、トリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又は、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、若しくはそれらの塩であり、それらの１種又は２種を混合して使用することができる。
　本発明において使用するキレート化剤であるトリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミンの塩、又は、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミンの塩としては、それらのナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩及びアンモニウム塩などを例示することができる。」（段落【０００７】、【０００８】）
（甲４−ｃ）「本発明のキレート化剤は、例えば、特開昭４９─９９９７８号報において教示されるように、ジエチレントリアミン、二硫化炭素、及びアルカリ化合物との反応により容易に製造することができる。」（段落【０００９】）
（甲４−ｄ）「本発明のキレート化剤は、混練時に特にｐＨ調整を行わなくとも重金属の固定化は十分になされる。
　都市ゴミや産業廃棄物の焼却炉で発生する飛灰のｐＨは１０以上のアルカリ性を示すものが多い。一方、本発明のキレート化剤は、混練時のｐＨによって重金属の固定化力が異なり、水への溶出濃度が異なる。本発明のキレート化剤であるトリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又は、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、若しくはそれらの塩の混練時のｐＨと金属溶出濃度の関係は、いずれも重金属の種類によって異なるが、飛灰中に含まれる重金属類である鉛、カドミウム、クロム、ニッケル、亜鉛に対しては、ｐＨ４〜１０の範囲で使用すると、さらに重金属の固定化力が増し、飛灰からの重金属の溶出防止が確実になる。」（段落【００１２】、【００１３】）
（甲４−ｅ）「（製造例１）密閉容器中にジエチレントリアミン１０５部、ＮａＯＨ８８部、水７００部とを入れ、この混合溶液中に、窒素雰囲気下、３０〜４０℃で二硫化炭素１５０部を２時間かけて滴下した。滴下終了後、反応液中に窒素ガスをバブリングさせて未反応の二硫化炭素を留去して黄褐色の液体を得た。ヨードメトリー法による分子中のＣＳ２量を定量した結果、生成物１００ｇ当たり１０．９ｇであった。このこと、このものは、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミンのナトリウム塩と推定された。（段落【００１５】）
（甲４−ｆ）（製造例２）密閉容器中にジエチレントリアミン１０５部、ＮａＯＨ１３２部、水７００部とを入れ、この混合溶液中に、窒素雰囲気下、３０〜４０℃で二硫化炭素２２５部を２時間かけて滴下した。滴下終了後、反応液中に窒素ガスをバブリングさせて未反応の二硫化炭素を留去して黄褐色の液体を得た。このものの重水（Ｄ２Ｏ）中のＨ１−ＮＭＲスペクトル（内部標準：Sodium 3-Trimethylsilylpropionate-2,2,3,3-d４，以下ＴＳＰと略，δｐｐｍ）は、３．９（ｔ），４．３（ｔ）であり、Ｃ１３−ＮＭＲスペクトル（内部標準：ＴＳＰ，δｐｐｍ）は、４８、５５、２１３．５、２１３．８であった。また、ヨードメトリー法による分子中のＣＳ２量を定量した結果、生成物１００ｇ当たり１８．６ｇであった。以上の結果から、このものは、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミンのナトリウム塩の水溶液と推定された。」（段落【００１６】）
　
５．甲第５号証：神奈川県産業技術センター発行「受託研究結果報告書（産セ１９２号、平成２１年３月１６日）」
（甲５−ａ）「２．３．２　合成例２（ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムの合成）
　表４に合成に用いた原料の配合量を示す。四つ口フラスコに無水ピペラジン112.0ｇ、液体苛性カリ（48.5％水酸化カリウム水溶液）316.0ｇ、純水395.0ｇを入れ、窒素ガスを流し、撹拌しながら、フラスコ内の溶液を40℃に調節した。この時、窒素ガス流量は1000mL/min、撹拌速度は205±5rpmとした。
　この溶液に二硫化炭素316.0ｇを4時間かけて滴下し、反応させた。この時の反応溶液の温度は40±3℃とした。
　滴下終了後、撹拌を止め、反応溶液温度を40±3℃に保持したまま2時間熟成を行った。
　その後、フラスコ内の気相部分を硫化水素検知管No.4Lとガス検知器を用い、50mL×1回吸引することで熟成終了後の硫化水素濃度を測定した。
　硫化水素濃度測定後、反応溶液中にテフロンチューブを入れ、このチューブを通して窒素ガスを吹き込み、撹拌を再開した。この時、窒素ガス流量は700mL/min、窒素ガス吹き込み時間は1時間、撹拌速度は205±5rpmとした。」（第３ページ下から１５〜３行）
（甲５−ｂ）「３．結果
　2.3の合成により得られた各水溶液の色を表９に示す。
　次に、熟成終了後と安定性試験（65℃加温試験と塩化第二鉄添加試験）における硫化水素濃度の測定結果を表10に、特許記載結果と本実験結果の比較を表11に示す。
・・・
3.2　合成例２
　合成により得られた水溶液は赤橙色透明を示した（表９及び写真２）。また、硫化水素濃度の測定においては、熟成終了後、65℃加温試験及び塩化第二鉄添加試験のいずれの測定においても硫化水素が発生することを確認した（表10）。これより、今回の実験では特許記載結果と同様の結果を得ることができなかった（表11）。」（第７ページ１〜15行）
　
第６　当審の判断
１．無効理由１（甲第１〜４号証に基づく進歩性の欠如）について
　本件特許発明１〜１０は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）本件特許発明１について
（１−ア）甲第１号証に記載された発明の認定
　甲第１号証（米国特許第５，０９２，９３１号明細書）には、記載事項（甲１−ａ）に、「焼却炉から排出される排ガスから捕集した飛灰に含まれる有害な重金属を不溶化するための方法。重金属を不溶化する目的のために、高分子化合物からなるキレート剤を、水とともに飛灰に添加し、又はキレート剤、高分子化合物及び水を飛灰に添加し、これらの物質を混練して混練塊を形成する。混練塊の内部で、これらの重金属とキレート剤との間で反応が起こり、重金属を水不溶性キレート化合物に変え、そして、そのキレート化合物を粗大化する。」と記載されることから、「高分子化合物からなるキレート剤を、水とともに飛灰に添加し」て混練するか、又は「キレート剤、高分子化合物及び水を飛灰に添加し」て混練するかのいずれかにより飛灰に含まれる有害な重金属を不溶化するための方法が記載されているといえる。
　そして、記載事項（甲１−ｂ）によれば、上記「キレート剤」として、ジチオカルバミン酸基を有する低分子化合物又は高分子化合物を使用することが記載され、記載事項（甲１−ｆ）に、「飛灰に、キレート剤及び水とともに添加する高分子化合物として、・・・ポリビニルアルコール、・・・等を使用する」ことが記載され、さらに、記載事項（甲１−ｇ）に、「少なくとも１種の有害な重金属が、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｐｂ、Ｃｒ及びＨｇを含む群から選ばれる」ことが記載されている。
　以上の記載を本件特許発明１の記載ぶりに則して整理すると、甲第１号証には、
　「ジチオカルバミン酸基を有する高分子化合物からなるキレート剤を、水とともに飛灰に添加して混練するか、又はジチオカルバミン酸基を有する低分子化合物からなるキレート剤、ポリビニルアルコール等の高分子化合物及び水を飛灰に添加して混練するかのいずれかにより、焼却炉から排出される排ガスから捕集した飛灰に含まれる有害な重金属を不溶化するための方法」の発明(以下、「甲１号証発明」という。）が記載されていると認める。
　
（１−イ）本件特許発明１と甲１号証発明との対比
　そこで、本件特許発明１と甲１号証発明とを対比すると、甲１号証発明の「焼却炉から排出される排ガスから捕集した飛灰」及び「有害な重金属」は、本件特許発明１の「飛灰」及び「重金属」にそれぞれ相当する。
　そして、甲１号証発明の「キレート剤」は、ジチオカルバミン酸基を有する高分子化合物からなるか又はジチオカルバミン酸基を有する低分子化合物からなるものであり、本件特許発明１の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」は、本件特許明細書の段落【０００９】の記載によれば、ジチオカルバミン酸基を有する化合物であり、さらに、段落【０００４】の記載によれば、キレート剤であるから、甲１号証発明の「ジチオカルバミン酸基を有する高分子化合物からなるキレート剤」又は「ジチオカルバミン酸基を有する低分子化合物からなるキレート剤」は、本件特許発明１の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」と、ジチオカルバミン酸基を有するキレート剤である点で共通するといえる。
　さらに、甲１号証発明の「重金属を不溶化するための方法」について、記載事項（甲１−ｂ）によれば、少なくとも１つのキレート形成基を有するキレート剤は、飛灰に含まれている重金属との反応によって、前記重金属を水不溶性のキレート化合物にするものであり、本件特許明細書の段落【００１４】に、「本発明の方法において、固定化される飛灰中の重金属は、一般にジチオカルバミン酸基がキレートすることによって水溶液から不溶化できる金属であり、・・・特に、鉛、水銀、クロム、カドミウム、亜鉛、銅についてはキレート効果が高いことから好ましい」と記載されることから、甲１号証発明の「重金属を不溶化するための方法」は、本件特許発明１の「重金属の固定化方法」に相当するといえる。
　以上のことから、両者は、
「飛灰に水と、ジチオカルバミン酸基を有するキレート剤を添加し、混練することを特徴とする飛灰中の重金属の固定化方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点ａ］本件特許発明１は、ジチオカルバミン酸基を有するキレート剤が「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」であるのに対し、甲１号証発明は、ジチオカルバミン酸基を有するキレート剤が「ジチオカルバミン酸基を有する高分子化合物からなるキレート剤」又は「ジチオカルバミン酸基を有する低分子化合物からなるキレート剤」である点。
［相違点ｂ］本件特許発明１の飛灰中の重金属の固定化方法は、飛灰に水と、ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩を添加するのに対し、甲１号証発明の飛灰に含まれる有害な重金属を不溶化するための方法は、ジチオカルバミン酸基を有する高分子化合物からなるキレート剤を、水とともに飛灰に添加するか、又はジチオカルバミン酸基を有する低分子化合物からなるキレート剤、ポリビニルアルコール等の高分子化合物及び水を飛灰に添加する点。
　
（１−ウ）相違点ａについて
　甲１号証発明のキレート剤として、甲第１号証には、どのような化合物が記載されているか検討すると、記載事項（甲１−ｂ）に、「この発明の方法において使用するキレート剤は、次のとおりである。」と記載し、「（１）少なくとも１つのキレート形成基を有し、・・・水溶性の低分子化合物又は水溶性の高分子化合物」として、「例えば、ジチオカルバミン酸基、チオール基、ザンセート基及びチオウレイド基の少なくとも１種を含有するもの」並びに「（２）少なくとも１つのキレート形成基を有し、・・・水不溶性の低分子化合物又は水不溶性の高分子化合物」として、「例えば、アミノ酸基（グリシン基、イミノジ酢酸基のようなもの）、ポリアミノ基及びホスホメチルアミノ基の少なくとも１種を含有するもの」が記載されている。
　上記の記載事項によれば、確かに、キレート剤として、ジチオカルバミン酸基を有する低分子化合物及び高分子化合物が例示されているが、同記載事項には、少なくとも１つのキレート形成基を有する水溶性の低分子化合物又は水溶性の高分子化合物として「例えば、ジチオカルバミン酸基、チオール基、ザンセート基及びチオウレイド基の少なくとも１種を含有するもの」が列挙されるとともに、少なくとも１つのキレート形成基を有する水不溶性の低分子化合物又は水不溶性の高分子化合物として、「例えば、アミノ酸基（グリシン基、イミノジ酢酸基のようなもの）、ポリアミノ基及びホスホメチルアミノ基の少なくとも１種を含有するもの」が列挙されており、ジチオカルバミン酸基を有する低分子化合物及び高分子化合物は、多数列挙されるキレート剤のうちの一つに過ぎないものである。
　そして、記載事項（甲１−ｅ）によれば、水溶性の低分子化合物からなるキレート剤として、具体的に記載されているのは、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム及びアミルザンセートだけであり、さらに、記載事項（甲１−ｄ）によれば、水溶性の高分子化合物からなるキレート剤として、具体的に記載されているのは、ジチオカルバミン酸基をポリエチレン等に結合させた平均分子量が少なくとも１０，０００のキレート剤だけである。
　してみると、甲第１号証には、ジチオカルバミン酸基を有する低分子化合物からなるキレート剤として、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウムだけが記載されていることになる。
　そこで、甲第１号証に開示されているジエチルジチオカルバミン酸ナトリウムに代えて、「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」を、甲１号証発明のジチオカルバミン酸基を有する低分子化合物からなるキレート剤として用いることが容易に想到し得るか否かについて、以下に検討する。
　まず、甲第２号証（「PIPERIDINE-,THIOMORPHOLINE-4- AND N-METHYLPIPERAZINE-4-CARBODITHIOATE TRANSITION METAL COMPLEXES」Ｊ．inorg．nucl．Chem．（１９７４）３６，３７０９−３７１２ページ）についてみてみると、記載事項（甲２−ａ）に、「遷移金属とジチオカルバマートとの錯体は、広範囲に研究され、それらは多くの分野で興味あるものである［１−１４］。この論文において、ある範囲の遷移金属とピペリジンカルボジチオアート（Pipdtc）、チオモルフォリン−４−（Timdtc）及びＮ−メチルピペラジン−４−カルボジチオアート（ＣＨ３Pzdtc）との錯体の調製及び特性の研究について報告する。
・・・
　Pipdtcとの若干の錯体は、すでに報告されており、例えば、銅（II）［１９］、鉄（III）［１６−１８］及びニッケル（II）［１９］；新規な遷移金属の錯体に加えて、我々はこれらの化合物も再度調製し、特にそれらの分光化学的な特性を調べた。
　その配位子は、研究した金属と容易に反応し、四員のキレート環を有する非電解質の錯体を与える。
　我々は、鉄（III）、コバルト（II）、ニッケル（II）、銅（II）、亜鉛（II）、カドミウム（II）及び水銀（II）のジチオカルバマートを研究した。これらの錯体は、安定である；分析データと若干の物理的性質を表１で報告する。」と記載されている。
　上記の記載事項から、甲第２号証には、遷移金属である鉄（III）、コバルト（II）、ニッケル（II）、銅（II）、亜鉛（II）、カドミウム（II）及び水銀（II）とピペリジンカルボジチオアート（Pipdtc）、チオモルフォリン−４−カルボジチオアート（Timdtc）、Ｎ−メチルピペラジン−４−カルボジチオアート（ＣＨ３Pzdtc）との錯体は、安定であることが記載されているといえる。
　しかし、甲第２号証には、「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」については記載されておらず、ピペラジンと基本骨格が類似する原料アミンからのカルボジチオアートであるピペリジンカルボジチオアート、チオモルフォリン−４−カルボジチオアート、Ｎ−メチルピペラジン−４−カルボジチオアートが記載されているだけである。
　そして、甲第２号証に記載されたＮ−メチルピペラジン−４−カルボジチオアートは、ピペラジンの一方のＮに対するＨがメチル基で置換されている点でピペラジン−Ｎ−カルボジチアートと異なる化合物であるので、これら２種のカルボジチオアートが共にピペラジン骨格を有しているからといって、キレート剤としての作用までが実質上同一であるとは直ちにいえない。
　以上のことから、甲第２号証の記載事項を参酌しても、甲１号証発明のジチオカルバミン酸基を有する低分子化合物からなるキレート剤として、「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」を用いることを動機付けることはできないものといえる。
　つぎに、甲第３号証（「Piperazine Thiocarbamate Complexes of Ru(III),Rh(III),Pt(IV)Pd(II)」INDIAN　Ｊ．CHEM．，VOL．１９Ａ，MARCH　１９８０，２６５−２６７ページ）についてみてみると、記載事項（甲３−ａ）に、「ピペラジンからは２つの異なるタイプのジチオカルバマート、すなわち、ピペラジンジチオカルバマート（I）とピペラジンビスジチオカルバマート（II）が得られる。
　（化学構造式は省略）
ピペラジンジチオカルバマート（I）錯体については多くの金属イオン１，２について報告されているが、ピペラジンビスジチオカルバマート（II）錯体については銅の錯体３，４のみが知られている。
　そこで、我々はＲｕ（III），Ｒｈ（III）及びＰｔ（IV）のピペラジンジチオカルバマート錯体並びにＲｕ（III），Ｒｈ（III），Ｐｔ（IV）及びＰｄ（II）のピペラジンビスジチオカルバマート錯体について報告する。
　ピペラジンジチオカルバマート（Pzdtc）及びピペラジンビスジチオカルバマート（Pzdcdt）のナトリウム塩は公知の方法５，６によって調製した。
　錯体は金属塩のアルコール溶液をPzdtc水溶液又はモル比が１：４のPzdcdtのアルコール溶液に添加して合成した。難溶性物質（precipitate）は濾過され、アルコール，エーテルで洗浄され、真空中で乾燥されて得られた。
　錯体は全てかなり安定で、２００と３００℃の間で分解した。これらは常用の有機溶媒と水に不溶であった。錯体の分析結果と他の物理的性質は表１で与えられる。錯体は全て反磁性であった。」と記載されている。
　上記の記載事項から、甲第３号証には、従来から、ピペラジンジチオカルバマート（I）錯体については多くの金属イオンの錯体が報告されていること、ピペラジンビスジチオカルバマート（II）錯体については銅の錯体のみが知られていたこと、Ｒｕ（III），Ｒｈ（III）及びＰｔ（IV）のピペラジンジチオカルバマート錯体並びにＲｕ（III），Ｒｈ（III），Ｐｔ（IV）及びＰｄ（II）のピペラジンビスジチオカルバマート錯体を合成して分析したところ、錯体は全てかなり安定で、２００と３００℃の間で分解し、これらの錯体は常用の有機溶媒と水に不溶で、全て反磁性であったことが記載されているといえる。
　そして、甲第３号証に記載された「ピペラジンジチオカルバマート（I）」及び「ピペラジンビスジチオカルバマート（II）」は、本件特許発明１の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸塩」及び「ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩」にそれぞれ相当するものの、その錯体は、かなり安定で２００と３００℃の間で分解することが記載されているだけで、「ピペラジンジチオカルバマート（I）」又は「ピペラジンビスジチオカルバマート（II）」を水とともに飛灰に添加して、飛灰中の重金属を不溶化することを示唆する記載は見当たらない。
　しかも、後記するように、本件特許明細書の段落【００２１】、【００２２】に記載された「安定性試験」で示された効果、すなわち６５℃に加温しても、ｐＨ調整剤である塩化第二鉄（３８％水溶液）を２０重量％添加しても、硫化水素を発生しないという効果も、窺い知ることができない。
　以上のことから、甲１号証発明のジチオカルバミン酸基を有する低分子化合物からなるキレート剤として、甲第３号証に記載された「ピペラジンジチオカルバマート（I）」又は「ピペラジンビスジチオカルバマート（II）」を用いることを動機付けることはできないものといえる。
　したがって、相違点ａに係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第２号証及び甲第３号証の記載事項を参酌しても容易に想到することができないものといえる。
　
（１−エ）相違点ｂについて
　甲第１号証には、飛灰に含まれる有害な重金属を不溶化するための方法について、記載事項（甲１−ａ）に、「重金属を不溶化する目的のために、高分子化合物からなるキレート剤を、水とともに飛灰に添加し、又はキレート剤、高分子化合物及び水を飛灰に添加し、これらの物質を混練して混練塊を形成する。混練塊の内部で、これらの重金属とキレート剤との間で反応が起こり、重金属を水不溶性キレート化合物に変え、そして、そのキレート化合物を粗大化する。」と記載されることから、甲１号証発明の飛灰に含まれる有害な重金属を不溶化するための方法は、高分子のキレート剤を単独で使用するか、又はキレート剤と高分子化合物とを併用することを意図するものといえる。
　そして、甲１号証発明において、高分子化合物を添加する理由については、甲第１号証の記載事項（甲１−ｃ）に「飛灰に含まれる重金属が、キレート剤及び水を飛灰に添加することによって、キレート剤との反応を通じて水不溶性のキレート化合物に転化されても、そのキレート化合物の粒子は、キレート化合物のサイズが微細であるときは、溶出することがある。特に、飛灰が排ガスにアルカリ性物質を添加して、塩化水素やイオウ酸化物のような有害な物質を除去する以前に集められた場合には、キレート化合物の粒子が溶出する可能性が高い。しかしながら、本発明に従って高分子のキレート剤を飛灰に添加した場合、又はキレート剤と高分子化合物を飛灰に添加した場合には、キレート化合物の粒子は高分子化合物のネットワークに捕らえられ、かくしてキレート化合物の粗大化に導く。それゆえ、キレート化合物の粒子の溶出が防止できる。」と記載されることから、甲１号証発明が奏する上記効果は、高分子のキレート剤を単独で使用するか、又はキレート剤と高分子化合物とを併用することによるものとみることができる。
　してみると、甲第１号証には、飛灰に含まれる有害な重金属を不溶化するための方法において、高分子のキレート剤を飛灰に添加した場合、又はキレート剤と高分子化合物を飛灰に添加した場合に、上記した効果を奏する、飛灰に含まれる有害な重金属を不溶化するための方法が記載されているとみるのが相当であるから、甲第１号証の記載からは、飛灰に含まれる有害な重金属を不溶化するための方法で添加する薬剤として、低分子化合物からなるキレート剤を単独で用いることは、想定されていないものといえる。
　以上のことから、甲１号証発明の「飛灰に含まれる有害な重金属を不溶化するための方法」は、低分子化合物からなるキレート剤の場合に、キレート剤と高分子化合物とを併用して添加することを前提とするものであり、たとえ、後記する甲第４号証の記載から、重金属を含む飛灰に、水とジチオカルバミン酸基を有する低分子化合物からなるキレート化剤を加え、混練することにより、飛灰中の重金属とキレート化剤とが反応して、水に不溶性のキレート化合物を生成し、飛灰からの重金属の溶出を防止」することが開示されているからといって、甲１号証発明において、高分子化合物を併用することなく、低分子化合物からなるキレート剤を単独で添加することを動機付けることはできない。
　したがって、相違点ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到することができないものといえる。
　
（１−オ）本件特許発明の効果について
　請求人は、口頭審理陳述要領書で、「被請求人は、本件特許発明の効果として、明細書に記載された「熱的に安定」、「他の助剤の使用に際して安全」という事項は、「飛灰中の重金属の固定化において、人体に対して毒性が極めて高い硫化水素ガスの発生がないという効果として発現される。」と答弁し、それとともに、甲第１号証〜甲第４号証には、硫化水素が発生しないという効果に結び付く要素がない、と論じている。
　しかし、「硫化水素ガスの発生がない」という効果は、本件特許発明を請求人が追試した結果によって否定され、その結論は、神奈川県産業技術センターという公的機関による追試によって確認されている。
　つまり、硫化水素ガスの発生がないとの効果を強調する被請求人の主張は、事実として否定されており、この効果を前提とする答弁は根拠を持ち得ないものであり、甲各号証の記載内容を論じてみても意味がない。」（第１６ページ１７行〜第１７ページ２行）と主張しているので、この点について以下に検討する。
　甲第５号証（神奈川県産業技術センター発行「受託研究結果報告書（産セ１９２号、平成２１年３月１６日））には、記載事項（甲５−ａ）に、「２．３．２　合成例２（ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムの合成）」として、「四つ口フラスコに無水ピペラジン112.0ｇ、液体苛性カリ（48.5％水酸化カリウム水溶液）316.0ｇ、純水395.0ｇを入れ、窒素ガスを流し、撹拌しながら、フラスコ内の溶液を40℃に調節した。この時、窒素ガス流量は1000mL/min、撹拌速度は205±5rpmとした。この溶液に二硫化炭素316.0ｇを4時間かけて滴下し、反応させた。この時の反応溶液の温度は40±3℃とした。滴下終了後、撹拌を止め、反応溶液温度を40±3℃に保持したまま2時間熟成を行った。・・・反応溶液中にテフロンチューブを入れ、このチューブを通して窒素ガスを吹き込み、撹拌を再開した。この時、窒素ガス流量は700mL/min、窒素ガス吹き込み時間は1時間、撹拌速度は205±5rpmとした。」と、記載され、記載事項（甲５−ｂ）に、「３．結果」として、合成例２について、「合成により得られた水溶液は赤橙色透明を示した（表９及び写真２）。また、硫化水素濃度の測定においては、熟成終了後、65℃加温試験及び塩化第二鉄添加試験のいずれの測定においても硫化水素が発生することを確認した（表10）。これより、今回の実験では特許記載結果と同様の結果を得ることができなかった（表11）。」と記載されている。
　そこで、本件特許明細書の「合成例２　ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（化合物Ｎｏ．２）の合成」をみてみると、「ガラス製容器中に窒素雰囲気下、ピペラジン１１２重量部、ＫＯＨ４８．５％水溶液３１６重量部、水３９５重量部を入れ、この混合溶液中に撹拌しながら４０℃で二硫化炭素３１６部を４時間かけて滴下した。・・・反応液に窒素を吹き込み未反応の二硫化炭素を留去したところ、黄色透明の液体を得た。」（段落【００１８】）と記載されている。
　以上のことから、合成例２で得られた水溶液は、請求人の提示した甲第５号証では、「赤橙色透明」であるのに対して、本件特許明細書では、「黄色透明」であることから、甲第５号証の合成例２についての合成実験では、本件特許明細書と同様の水溶液が得られたとはいえず、その結果として、甲第５号証における安定性試験の結果が本件特許明細書の記載と異なったものとみることもできる。
　そして、被請求人が提示した乙第６号証の「事実実験公正証書」には、本件特許明細書の合成例１及び合成例２についての追試実験が記載されており、合成例２については、後記する「２．無効理由２（明細書の記載不備）について」の「（４）参考資料（神奈川県産業技術センターの受託研究報告書「産セ第６３号」）について」で検討したように、本件特許明細書の記載から外れた反応条件を用いているとまではいえない。
　以上のことから、上記主張は理由がなく、採用できない。
　
（１−カ）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１は、上記相違点ａ及びｂとして記載された構成により、本件特許明細書記載の６５℃に加温しても、ｐＨ調整剤である塩化第二鉄（３８％水溶液）を２０重量％添加しても、硫化水素を発生しないという、甲第１〜４号証の記載からは予測することのできない効果を奏するものといえる。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）「甲第４号証を主引例とする進歩性の検討」について
　請求人は、審判請求書において、「観点を変えれば、本件特許の請求項６の発明である、飛灰中の重金属を固定化処理する方法は、甲第４号証により既知の飛灰中の重金属を固定化処理する方法に対して、甲第１号証〜甲第３号証により教示されるところを適用することにより、当業者が容易に想到することができたものである、と見ることもできる。」（第１９ページ４〜７行）と主張しているので、以下に検討する。
　
（２−ア）甲第４号証に記載された発明の認定
　甲第４号証（特開平６−７９２５４号公報）には、記載事項（甲４−ａ）に、「重金属を含む飛灰に、水とキレート化剤であるトリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又は、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、若しくはそれらの塩の少なくとも一種を加え、混練することにより、飛灰中の重金属とキレート化剤とが反応して、水に不溶性のキレート化合物を生成し、飛灰からの重金属の溶出が防止し得ること・・・上記知見に基づいてなされたものであって、都市ゴミや産業廃棄物の焼却炉で発生した重金属を含む飛灰に、水とキレート化剤を加え混練することにより、飛灰中の重金属を水に対し不溶性にしたことを特徴とするものである。」と記載されている。
　上記の記載事項を本件特許発明１の記載ぶりに則して整理すると、甲第４号証には、
「焼却炉で発生した重金属を含む飛灰に、水とキレート化剤であるトリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又は、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、若しくはそれらの塩の少なくとも一種を加え、混練することにより、飛灰中の重金属を水に対し不溶性にする方法」の発明(以下、「甲４号証発明」という。）が記載されていると認める。
　
（２−イ）本件特許発明１と甲４号証発明との対比
　そこで、本件特許発明１と甲４号証発明とを対比すると、甲４号証発明の「焼却炉で発生した重金属を含む飛灰」及び「重金属」は、本件特許発明１の「飛灰」及び「重金属」にそれぞれ相当する。
　そして、甲４号証発明の「キレート化剤であるトリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又は、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、若しくはそれらの塩」について、記載事項（甲４−ｃ）に、「例えば、特開昭４９─９９９７８号報において教示されるように、ジエチレントリアミン、二硫化炭素、及びアルカリ化合物との反応により容易に製造することができる。」と記載され、特開昭４９─９９９７８号公報によれば、「トリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又は、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン」は、脂肪族ポリジチオカルバミン酸であるから、甲４号証発明の「キレート化剤であるトリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又は、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、若しくはそれらの塩」は、ジチオカルバミン酸基を有するキレート化剤であり、本件特許発明１の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」は、上記「（１−イ）本件特許発明１と甲１号証発明との対比」で検討したように、ジチオカルバミン酸基を有するキレート剤であるから、甲４号証発明の「トリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又は、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、若しくはそれらの塩」と、本件特許発明１の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」とは、ジチオカルバミン酸基を有するキレート化剤である点で共通するといえる。
　さらに、甲４号証発明の「飛灰中の重金属を水に対し不溶性にする方法」について、記載事項（甲４−ｄ）に、「本発明のキレート化剤であるトリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又は、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、若しくはそれらの塩の混練時のｐＨと金属溶出濃度の関係は、いずれも重金属の種類によって異なるが、飛灰中に含まれる重金属類である鉛、カドミウム、クロム、ニッケル、亜鉛に対しては、ｐＨ４〜１０の範囲で使用すると、さらに重金属の固定化力が増し、飛灰からの重金属の溶出防止が確実になる。」と記載されることから、甲４号証発明の「飛灰中の重金属を水に対し不溶性にする方法」は、本件特許発明１の「飛灰中の重金属の固定化方法」に相当するといえる。
　以上のことから、両者は、
「飛灰に水と、ジチオカルバミン酸基を有するキレート化剤を添加し、混練することを特徴とする飛灰中の重金属の固定化方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点ｃ］本件特許発明１は、ジチオカルバミン酸基を有するキレート化剤が「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」であるのに対し、甲４号証発明は、ジチオカルバミン酸基を有するキレート化剤が「トリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又は、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、若しくはそれらの塩の少なくとも一種」である点。
　
（２−ウ）相違点ｃについて
　甲４号証発明の「キレート化剤」についてみてみると、甲第４号証の記載事項（甲４−ｂ）によれば、使用するキレート化剤は、トリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又は、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、若しくはそれらの塩であり、それらの塩としては、それらのナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩及びアンモニウム塩などが例示することができることが記載され、記載事項（甲４−ｅ）によれば、製造例１として、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミンのナトリウム塩の合成方法が記載され、記載事項（甲４−ｆ）によれば、製造例２として、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミンのナトリウム塩の合成方法が記載されているだけで、甲第４号証には、キレート化剤として、上記キレート化剤以外のジチオカルバミン酸基を有する化合物について、記載も示唆もされていない。
　そして、記載事項（甲４−ａ）に、課題を解決するための手段として、「本発明者等は、鋭意研究を重ねた結果、重金属を含む飛灰に、水とキレート化剤であるトリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又は、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、若しくはそれらの塩の少なくとも一種を加え、混練することにより、飛灰中の重金属とキレート化剤とが反応して、水に不溶性のキレート化合物を生成し、飛灰からの重金属の溶出が防止し得ることを見出した。」と記載されることから、甲４号証発明は、重金属を含む飛灰に、水とともに加える薬剤として、キレート化剤であるトリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又は、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、若しくはそれらの塩を選択したことを前提とするものといえる。
　してみると、甲４号証発明は、トリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又は、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、若しくはそれらの塩以外のキレート化剤を重金属を含む飛灰に加えることは想定していないから、ジチオカルバミン酸基を有するキレート化剤として共通するからといって、甲４号証発明において、トリス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、又は、Ｎ１，Ｎ２−ビス（ジチオカルボキシ）ジエチレントリアミン、若しくはそれらの塩に代えて、甲第１号証に記載されたジチオカルバミン酸基を有する低分子化合物からなるキレート剤を選択することを動機付けすることはできないし、甲第２号証に記載されたジチオカルバマートであるピペリジンカルボジチオアート、チオモルフォリン−４−カルボジチオアート又はＮ−メチルピペラジン−４−カルボジチオアートを選択することを動機付けることはできないし、さらに、甲第３号証に記載された「ピペラジンジチオカルバマート（I）」又は「ピペラジンビスジチオカルバマート（II）」を選択することを動機付けることはできない。
　したがって、相違点ｃに係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第１〜３号証の記載事項を参酌しても容易に想到することができないものといえる。
　以上のことから、上記主張は理由がなく、採用できない。
　
（３）本件特許発明２〜５について
　本件特許発明２〜５は、直接、間接に本件特許発明１を引用し、さらに限定した発明であるから、上記「（１）本件特許発明１について」で検討したのと同じ理由で、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（４）本件特許発明６について
 　本件特許発明６は、本件特許発明１の「飛灰に水と、ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩を添加し、混練することを特徴とする飛灰中の重金属の固定化方法」に使用されている「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」を「飛灰中の重金属固定化処理剤」とした物の発明であるが、進歩性を検討する場合には、本件特許発明１と同様に、本件特許発明６の奏する効果について検討する必要がある。
　そして、この点については、上記「（１）本件特許発明１について」と同じことがいえるから、本件特許発明６は、上記「（１）本件特許発明１について」と同じ理由で、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（５）本件特許発明７〜１０について
 　本件特許発明７〜１０は、直接、間接に本件特許発明６を引用し、さらに限定した発明であるから、上記「（３）本件特許発明６」で検討したのと同じ理由で、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件特許発明１〜１０は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件特許発明１〜１０は、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
　
２．無効理由２（明細書の記載不備）について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明を当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されているか否か、すなわち、実施可能要件を満たすか否かについて、以下に検討する。
　
（１）発明の詳細な説明の記載事項
　本件特許発明について実施可能要件を満たすというためには、発明の詳細な説明に、当該「飛灰中の重金属の固定化方法」及び「飛灰中の重金属固定化処理剤」の有用性を裏付ける程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていることを要する。
　そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明をみてみると、発明の詳細な説明には、（ア）発明が解決しようとする課題として、高アルカリ性飛灰の重金属固定化のためには、従来の薬剤ではその使用量を大幅に増加するか、又は塩化第二鉄等のｐＨ調整剤、又はセメント等の他の薬剤との併用法を取らざるを得ず、処理薬剤費が増大し、又は処理方法が複雑化する等の問題があり、さらに、ジチオカルバミン酸は、原料とするアミンによっては、ｐＨ調整剤との混練又は熱により分解するために、混練処理手順及び方法に十二分に配慮する必要があった。本発明は上記の課題に鑑み、その目的は飛灰中に含まれる重金属を安定性の高いキレート剤を用いることにより簡便に固定化できる方法を提供することである（段落【０００３】、【０００４】）、（イ）課題を解決するための手段として、キレート剤である、ピペラジンカルボジチオ酸又はその塩は、重金属に対するキレート能力が高く、高アルカリ性飛灰においても少量の添加量で重金属を固定化でき、かつ熱的に安定であることを見出し、飛灰に水とピペラジンカルボジチオ酸又はその塩を添加し、混練する飛灰中の重金属の固定化方法の発明を完成させたこと（段落【０００５】、【０００６】）、（ウ）上記ピペラジンカルボジチオ酸としては、ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸又はピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方、又はこれらの混合物として使用できること（段落【０００９】）、（エ）ピペラジンカルボジチオ酸塩は、前記ピペラジンカルボジチオ酸のアルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムの塩が使用でき、さらに、熱的に安定でかつ安価なナトリウム塩又はカリウム塩が特に好ましいこと（段落【００１０】）、（オ）合成例１の合成方法により、ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸ナトリウム（化合物Ｎｏ．１）の２５ｗｔ％水溶液が得られること（段落【００１６】、【００１７】）、（カ）合成例２の合成方法により、ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（化合物Ｎｏ．２）の４０ｗｔ％水溶液（段落【００１８】）が得られること、（キ）合成例１〜４で得られた化合物Ｎｏ．１〜４の水溶液について、安定性試験である６５℃に加温する試験と塩化第二鉄（３８％水溶液）を２０重量％添加する試験の結果、化合物Ｎｏ．１及び化合物Ｎｏ．２は、いずれの試験でも硫化水素の発生がないこと（段落【００２１】、【００２２】）、（ク）発明の効果として、ピペラジンカルボジチオ酸又はその塩は重金属固定化能が高く、かつ熱的にも安定であることから、重金属溶出量の多い高アルカリ性飛灰においても、少量の添加で効果を発揮し経済的であるとともに、他の助剤の使用に際して安全かつ簡便な処理方法にて実施できること（段落【００３２】）が記載されているといえる。
　
（２）本件特許発明の「飛灰中の重金属の固定化方法」及び「飛灰中の重金属固定化処理剤」について
　まず、本件特許発明の目的についてみてみると、発明の詳細な説明の記載事項（ア）によれば、「高アルカリ性飛灰の重金属固定化のためには、従来の薬剤ではその使用量を大幅に増加するか、又は塩化第二鉄等のｐＨ調整剤、又はセメント等の他の薬剤との併用法を取らざるを得ず、処理薬剤費が増大し、又は処理方法が複雑化する等の問題があり、さらに、ジチオカルバミン酸は、原料とするアミンによっては、ｐＨ調整剤との混練又は熱により分解する」という課題に鑑み、「飛灰中に含まれる重金属を安定性の高いキレート剤を用いることにより簡便に固定化できる飛灰中の重金属の固定化方法を提供する」という目的が記載されていることから、本件特許発明の目的は、キレート剤としてｐＨ調整剤との混練又は熱により分解しない安定性の高いジチオカルバミン酸を用いることにより、飛灰中に含まれる重金属を簡便に固定化できる飛灰中の重金属の固定化方法を提供することであるといえる。
　つぎに、本件特許発明の構成についてみてみると、発明の詳細な説明の記載事項（イ）〜（エ）によれば、キレート剤である、ピペラジンカルボジチオ酸又はその塩、すなわち、ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩は、重金属に対するキレート能力が高く、高アルカリ性飛灰においても少量の添加量で重金属を固定化でき、かつ熱的に安定であることを見出し、飛灰に水とピペラジンカルボジチオ酸又はその塩を添加し、混練する飛灰中の重金属の固定化方法と、ピペラジンカルボジチオ酸又はその塩からなる飛灰中の重金属固定化処理剤の発明を完成させたことが記載されているといえる。
　そこで、本件特許発明のうち、「飛灰中の重金属の固定化方法」で飛灰に水と添加する「飛灰中の重金属固定化処理剤」について、さらに詳しくみてみると、本件特許発明６は、上記「第２　本件特許発明」で認定したとおり、「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩からなる飛灰中の重金属固定化処理剤。」である。
　このことから、本件特許発明６の「飛灰中の重金属固定化処理剤」は、発明特定事項である「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」すなわち、ピペラジンカルボジチオ酸又はその塩からなるものであり、発明の詳細な説明の記載事項（イ）によれば、飛灰中の重金属の固定化は、飛灰に水とピペラジンカルボジチオ酸又はその塩を添加して混練するものであり、水以外に添加する必須成分が見あたらないことから、本件特許発明６の「飛灰中の重金属固定化処理剤」は、ピペラジンカルボジチオ酸又はその塩、すなわち「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」を主成分とするものであり、「飛灰中の重金属固定化処理剤」に通常含まれる成分、例えばｐＨを所定範囲に保つためのアルカリ剤などを排除するものではない。
　そして、本件特許発明６の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸」又はその塩及び「ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸」又はその塩自体は、化学構造が特定された化合物であり、同様に、本件特許発明７の「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸塩もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩が、アルカリ金属、アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩であること」は、「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸」又は「ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸」のカルボジチオ酸基の水素がアルカリ金属、アルカリ土類金属又はアンモニウムで置換されたことを意味し、これらの「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸塩もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸塩」自体も化学構造が特定された化合物であり、さらに、本件特許発明８の「ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸ナトリウム」自体及び本件特許発明９の「ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム」自体も、化学構造が特定された化合物であることは明らかである。
　さらに、本件特許発明のうち、「飛灰中の重金属固定化処理剤」の主成分である「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」の合成方法については、発明の詳細な説明の記載事項（オ）及び（カ）によれば、合成例１及び２の合成方法によってピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸ナトリウム（化合物Ｎｏ．１）及びピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（化合物Ｎｏ．２）の水溶液が得られ、合成例１及び２の合成方法以外にも、例えば、甲第３号証の記載事項（甲３−ａ）に記載された合成方法（リファレンスの５及び６）などが知られており、その合成方法は、当業者に周知の事項であるといえる。
　つぎに、本件特許発明の効果についてみてみると、発明の詳細な説明の記載事項（キ）及び（ク）によれば、合成例１〜４で得られた化合物Ｎｏ．１〜４の水溶液について、安定性試験である６５℃に加温する試験と塩化第二鉄（３８％水溶液）を２０重量％添加する試験の結果、ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸ナトリウム（化合物Ｎｏ．１）及びピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（化合物Ｎｏ．２）は、いずれの試験でも硫化水素の発生がないことから、本件特許発明の「飛灰中の重金属の固定化方法」で用い、「飛灰中の重金属固定化処理剤」の主成分であるキレート剤としてのピペラジンカルボジチオ酸又はその塩は、熱的に安定であるとともに、塩化第二鉄等の助剤の使用に際して安全かつ簡便な処理方法にて飛灰中の重金属を固定化できることが記載されているといえる。
　以上のことから、本件特許発明の「飛灰中の重金属の固定化方法」及び「飛灰中の重金属固定化処理剤」は、発明の詳細な説明に、当該用途の有用性を裏付ける程度に、当該発明の目的、構成及び効果が記載されているといえる。
　
（３）本件特許明細書の「合成例２」について
　請求人は、「合成例２の製品である化合物Ｎｏ．２、すなわちピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムの水溶液の安定性は本件特許明細書の記述と請求人が行なった追試の結果とで、上記のように食い違っている。
　一方、合成例３の製品である化合物Ｎｏ．３、すなわちエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸ナトリウムの水溶液の安定性は、本件特許明細書の記述と請求人が行なった追試の結果との間で、６５℃加温の場合は合致し、塩化第二鉄添加の場合では、食い違っている。後者の場合については、「２．５ｐｐｍ」の検出を「硫化水素の発生あり」とみるか否か、評価の問題ということにもなる。もし、検出された量が２．５ｐｐｍであっても「発生あり」とみるのであれば、化合物Ｎｏ．２の硫化水素発生量１２０ｐｐｍは、どう考えても「発生あり」となるはずである。
　したがって、本件明細書に記載された合成例２を実施すると、参考例の記載とは異なって、硫化水素の発生をみないという安定性は得られないことが確実である。つまり、本件明細書の発明の詳細な説明は、それを実施した当業者が発明の効果を得られるようには記載されていない、ということになる。記載の不備は明白である。」（審判請求書第２６ページ４〜１９行）と主張している。
　そこで、本件特許明細書における実施例の「合成例２」について、目的とする化合物が得られているかみてみると、「合成例２」のピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（化合物Ｎｏ．２）の合成では、「ガラス製容器中に窒素雰囲気下、ピペラジン１１２重量部、ＫＯＨ４８．５％水溶液３１６重量部、水３９５重量部を入れ、この混合溶液中に撹拌しながら４０℃で二硫化炭素３１６部を４時間かけて滴下した。滴下終了後、同温度にて約２時間熟成を行った。反応液に窒素を吹き込み未反応の二硫化炭素を留去したところ、黄色透明の液体を得た。」（段落【００１８】）と記載されている。
　そして、上記「合成例２」では、「ガラス製容器」の容量、「窒素雰囲気下」の窒素流量、「混合溶液」の攪拌速度、「反応液に窒素を吹き込み未反応の二硫化炭素を留去」における窒素吹き込み量及び留去時間は明記されていない。
　この点は、被請求人が提示した乙第６号証の「事実実験公正証書」によれば、「合成例２」に基づく実験について、各試薬の分量を本件特許明細書記載の２分の１とし、「ガラス製容器」として５００ｍＬフラスコを用い、「窒素雰囲気下」として窒素ガスを流量１０００ｍＬ／分で流し、「混合溶液」を攪拌回数６０／ｒｐｍで攪拌し、「反応液に窒素を吹き込み未反応の二硫化炭素を留去」として攪拌回数６０／ｒｐｍ、窒素ガスの流量７００ｍＬ／分で２時間行うことにより、目的とする化合物が得られることが記載されている。
　これに対して、請求人は、審判事件弁駁書（第一）の「第２　乙第６号証「事実実験公正証書」について」において、「被請求人は、平成２１年４月２７日付けで審判事件答弁書を提出し、その「第３　無効理由２（明細書の記載不備）について」において、本件明細書の記載には不備がないと主張するとともに、乙第６号証として「事実実験公正証書」なるものを提出して、明細書の合成例を追試すると、その記載どおりの結果が得られると主張した。
　しかし、請求人の見るところでは、乙第６号証に関してはつぎのような疑問があり、被請求人の主張がこれによって根拠を与えられたと結論するわけにはいかない。」（同書、第６ページ１８〜２５行）として、以下の（３−ア）及び（３−イ）について主張している。
　
（３−ア）乙第６号証「事実実験公正証書」の公正さについて
　「２．公正さについての疑問」の項で、「乙第６号証記載の実験は、財団法人相模中央化学研究所（以下「相模中研」）において、同研究所所長および研究員が立ち会って行なったというが、現実に実験を行なったのは、主として被請求人会社の社員である。相模中研と被請求人の東京研究センターとは住所が同一であって、同じ敷地内にあり、実験に関して綿密な準備ができる状況にあった。
　この実験を公証人が見分したというが、見分とは現場に立ち会っただけのことであるから、それにより結果の公正さが増すわけではない。
　相模中研は、公益法人ではあるが、被請求人は、現在その賛助会社（１４社ある）の一つであり、しかもその役員には、被請求人会社から下記のように多数の社員が送り込まれており、・・・被請求人と相模中研とは、人的に深いつながりがある。
　このような関係を前提とするとき、相模中研を舞台に被請求人会社が行なった実験が、十分な公正さを担保するものといえるであろうか、請求人としては疑問をもたざるを得ない。」（同書、第６ページ１〜１８行）とする一方、「一般的に、追試による再現性の確認は、記載されたとおり実施して同じ結果が得られるかどうかを確認する作業であるから、基本的な化学の知識と実験技術を有する者が実施する必要があるが、その技術（本件でいえば重金属固定化剤）の分野に関しては、むしろあまり詳しくない技術者、とくに結果に関して利害関係を有しない者が行なった方が、客観性を確保する上では望ましいといえる。そのような技術者が実験し、記載どおりの結果が得られたならば、十分な再現性があるといってよいことになる。こうした観点からすれば、神奈川県産業技術センターの技術者は、今回の追試に関して、まことに適任者である。
　すくなくとも、請求人と神奈川県産業技術センターとの関係、および被請求人と相模中央化学研究所との関係を対比するとき、いずれの追試データがより高い客観性を有するかは、誰の目にも明らかであろう。」（同書、第６ページ１９行〜第７ページ５行）と、事実実験公正証書の公正さについて疑問を呈しているので、上記主張について検討する。
　乙第６号証の「事実実験公正証書　平成２０年第１１１号（平成２０年５月２８日）」には、嘱託の趣旨として、「本嘱託の趣旨は、「嘱託会社は、後記の特許の特許権者であるが、財団法人相模中央化学研究所において、同研究所所長平井憲次氏及び同研究所研究員井上宗宣氏の立会いの下で、
１　同特許（以下「本件特許」という）にかかる添付の特許公報（添付資料１）に記載された【発明の詳細な説明】中の【実施例】のうち、【００１６】合成例１　ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸ナトリウム（化合物Ｎｏ．１）の合成の実施例（以下「実施例１」という）及び【００１８】合成例２　ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウム（化合物Ｎｏ．２）の合成の実施例（以下「実施例２」という）の各追試（各合成実験、以下、実施例１に関する合成実験を「合成実験１」、実施例２に関する合成実験を「合成実験２」ともいう）を行い、
２　各合成によって得られたものについて特許公報【００２１】記載の方法による硫化水素ガスの発生に関する安定性試験を追試し、
３　各合成実験によって得られたものについて１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定による分析を行うので、
この実験に立ち会い、見分し、確認した事実について公正証書を作成されたい」というにある。」と記載されている。
　そして、「事実実験公正証書」については、日本公証人連合会のホームページによれば、「公証人は、法律行為を対象とした売買等の契約のほか、五感の作用により直接見聞した事実を記載した「事実実験公正証書」を作成することができます。事実実験は、裁判所の検証に似たもので、その結果を記載した「事実実験公正証書」は、裁判所が作成する「検証調書」に似たものであり、証拠を保全する機能を有し、権利に関係のある多種多様な事実を対象とします。例えば、特許権者の嘱託により、特許権の侵害されている状況を保全するため、その状況を記録した事実実験公正証書を作成する場合や、・・・など様々なものがあります。事実実験をどのように実施し、どのような内容の公正証書を作成するかは、当該対象物により異なりますので、具体的には嘱託する公証人と事前に十分打合せをすることが必要です。・・・事実実験公正証書を作成しておけば、公正証書の原本は、公証役場に保存されるとともに、公務員である公証人によって作成された公文書として、裁判上真正に作成された文書と推定され、高度の証明力を有するので、証拠保全の効果が十分期待できるのです。」と記載され、乙第６号証の事実実験公正証書は、本件特許明細書に記載された合成例１及び２の追試を、公益法人である財団法人相模中央化学研究所（以下、「相模中研」という。）において、相模中研の所長および研究員の立会いの下で、嘱託会社の代理人である同会社の社員が行い、これを公証人が見分して作成した公正証書であるから、乙第６号証の事実実験公正証書は、嘱託会社が賛助会社となっている相模中研において嘱託会社の社員が行ったものであるからといって、その記載内容の公正さを損なうことにはならない。
　さらに、「その技術（本件でいえば重金属固定化剤）の分野に関しては、むしろあまり詳しくない技術者」は、飛灰中の重金属の固定化方法及び重金属固定化剤についての通常の知識を有する者とはいえないことから、追試の再現性の確認を行う適任者といえないし、「その技術（本件でいえば重金属固定化剤）の分野に関しては、むしろあまり詳しくない技術者」が行った追試の方が客観性があるという根拠も見当たらない。
　したがって、重金属固定化剤の分野に関しては、むしろあまり詳しくない技術者が実験した神奈川県産業技術センター（以下、「センター」という。）の追試データの方が相模中研の追試データよりも高い客観性を有するとまではいえない。
　以上のことから、上記主張は理由がなく、採用できない。
　
（３−イ）乙第６号証「事実実験公正証書」の実験条件について
　「３．実験条件についての疑問」の項で、「被請求人は、本件特許明細書の「合成例１」および「合成例２」の追試を行なったとして、それらを「合成実験１」および「合成実験２」と呼んでいる。
　一般に「追試」というものは、できるだけ元の実験に条件を合致させて行なうものであり、とりわけ本件のように記載どおりの結果が得られるか否かを確認する場合には、条件の厳密な一致が要求される。・・・
　ところが、乙第６号証に記載の合成実験１および２は、なぜか明細書記載の条件と異なる条件を採用している。乙第６号証には、本件特許明細書の記載に対して下記の試薬使用量が記載されており、・・・乙第６号証によれば、１○の「上記各重量は、本件特許公報に記載の実施例１記載の各試薬の４分の１に相当」し、２○の「上記各重量は、本件特許公報に記載の実施例２記載の各試薬の２分の１に相当する」とのことである。
　この記述は、特許公報に記載の「重量部」は、重量の単位「ｇ」と理解すべきことを示している。請求人による合成例２及び３の追試も、神奈川県産業技術センターによる合成例１〜４の追試も、特許公報記載の「重量部」を「ｇ」に置き換えた操作を行なっており、追試としては、乙第６号証の実験より忠実である。
　被請求人の実験が、なにゆえに公報に記載の試薬使用量に対して１／４とか、１／２の量を選択したのかは不明である。」（同書、第７ページ６行〜第８ページ９行、なお、「１○」及び「２○」は、それぞれ丸付き数字１及び２を表し、以下同様。）と、疑問を呈している。
　そこで、上記の主張について検討すると、本件特許明細書に記載の「重量部」は、合成に使用する試薬及び水について、その重量あたりの配合比を規定するものであり、合成実験に用いる反応容器の大きさに応じて、そのままの数値をグラム単位で理解しても、その数値をそれぞれ整数倍しても、整数分の１にしても構わないことは、自明のことである。
　したがって、本件特許明細書に記載の「重量部」は、必ずしも重量の単位「ｇ」と理解すべきことを示しているとはいえない。
　以上のことから、上記主張は理由がなく、採用できない。
　
（４）参考資料（神奈川県産業技術センターの受託研究報告書「産セ第６３号」）について
　請求人は、平成２２年７月１２日付け上申書において、被請求人が提出した乙第６号証の「事実実験公正証書」の記載内容のうち、合成例２についての追試をセンターに依頼し、その結果を参考資料（神奈川県産業技術センターの受託研究報告書「産セ第６３号」）として提示した。
　
（４−ア）「被請求人の主張に潜む「反応条件」の問題」について
　上記上申書の「第５　被請求人の主張に潜む「反応条件」の問題」において、「２．反応条件の対比」として、「上記の対比から、請求人・センターの追試と被請求人の実験とで異なるところを探すと、下記の２点である。
・実験のスケールが、請求人・センターの追試に対して被請求人の実験が１／２であること。
・反応時の撹拌条件が、請求人・センターの追試は２０５ｒｐｍであるのに対し、被請求人の実験は６０ｒｐｍという、はるかに低い特異な値である。
　実験のスケールに関する合成例２の記述は「重量部」であり、・・・化学の常識からいって結果にあまり影響しないものと思われる。
　一方、撹拌速度は、２０５ｒｐｍと６０ｒｐｍと、顕著な相違がある。実験の結果に、請求人のいうような差異がでるとすれば、その原因はこの撹拌速度の差にあるのではないかと考えられる。
　二硫化炭素は、あまり水に溶けない物質であるから、水に溶けているアミンおよび水酸化カリウムとの反応を促進させるためには、できるだけ撹拌を強力に行なうべきであることは、実験化学の常識である。請求人・センターの追試において２０５ｒｐｍという撹拌速度を採用したのは、そうした常識に従って、実験装置が許容する範囲で、強力な撹拌を実現しようという選択のあらわれである。・・・もし、被請求人が採用した６０ｒｐｍという異常に低い撹拌速度が、チオ炭酸カリウムの副生を抑えて、目的とするピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムを合成する上で重要な条件であるとすれば、そのような実験化学の常識に反する条件は、明細書の実施例に記載すべきであった。・・・
　この問題について被請求人は、「黄色透明の液体を得るという具体的かつ明確な指針に沿って反応条件を設定」すればよく、「そのような条件の設定は当業者にとって特に困難はない」という。
　しかし、どのようにすれば「黄色透明の液体を得る」ことができるかということは、実験の結果として判明することであって、そのような条件に到達するために、当業者は過大な試行錯誤を強いられる。一方、撹拌速度をある限度以上に低くすることが黄色透明の液体を与えるのであれば、それを明細書に記載することは何の造作もないことである。そうした教示を欠いた明細書に接した当業者が、実験化学の常識に反する反応条件を見出すことは至難の業である。本件特許明細書は、記載不備のそしりを免れない。」（第６ページ１行〜第７ページ９行）と、主張しているので、この主張について検討する。
　たしかに、二硫化炭素は、水に難溶性の化合物であるから、ピペラジン及び水酸化カリウムの水溶液に二硫化炭素を滴下して反応させる合成法では、滴下した二硫化炭素は、ピペラジン及び水酸化カリウムの水溶液相と相分離し、相間界面で反応が進行することが知られている。この相間界面における反応では、初めにピペラジンと二硫化炭素の反応が進み、未反応のピペラジン又はピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸（モノ体）が存在する状態では、すぐに二硫化炭素と水酸化カリウムとが反応して副生物であるチオ炭酸カリウムを生成するわけではない。
　そして、合成例２では、ピペラジンのアミノ基に対して二硫化炭素のモル比が過剰であることから、二硫化炭素の滴下終了後も比較的多くの二硫化炭素が未反応のまま水溶液相と相分離して存在し、その界面で熟成が進行することとなる。このように、合成例２では、二硫化炭素と水溶液の界面で反応を徐々に進行させることにより、副生物であるチオ炭酸カリウムの生成を抑えつつ、ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸（ビス体）の比率を増大させることができるわけである。
　このため、チオ炭酸カリウムを含まない黄色透明な水溶液を得るために、相間界面でゆっくりと反応を進行させることが有効な方法であるといえる。
　これに対して、請求人は、「水に溶けているアミンおよび水酸化カリウムとの反応を促進させるためには、できるだけ撹拌を強力に行なうべきであることは、実験化学の常識である。」と主張しているが、これでは、チオ炭酸カリウムが生成する副反応を促進する条件をわざわざ設定していることになるから、合成例２の場合には、撹拌を強力に行うことが必ずしも「実験化学の常識」とはいえないものである。
　以上のことから、合成例２では、ピペラジン及び水酸化カリウムの水溶液に二硫化炭素を滴下する際の攪拌回数は、極力、副反応を抑えて主反応を進めるのが望ましいのであって、わざわざ副反応を促進する条件を設定して行わないことは当然のことであるから、合成例２の攪拌回数を６０ｒｐｍとしたからといって、本件特許明細書の記載から外れた実験化学の常識に反する反応条件を用いているとまではいえない。
　したがって、上記主張は理由がなく、採用できない。
　
（４−イ）「乙２２「事実実験公正証書」の記載内容の信憑性」について
　上記上申書の「第６　乙２２「事実実験公正証書」の記載内容の信憑性」（「乙２２」は「乙第６号証」の誤記であるので、以下、誤記を訂正して記載する。）において、「１．当業者が抱く疑問」として、「上述の撹拌速度の相違が、果たして生成物における前記の決定的な差異、すなわち、「赤橙色の透明の液体」（センターの追試）と「黄色透明な液体」（被請求人の実験）をもたらすものであろうかということは、化学にかかわる者が当然に抱く疑問である。
　請求人もこの点に疑問を感じたので、再び神奈川県産業技術センターに依頼して、今度は乙第６号証「事実実験公正証書」に記載された内容のうち、合成例２を、記載されている実験条件を忠実にフォローした追試を行なってもらった。」（第７ページ１２〜１８行）ところ、その結果について、「第７　まとめ」において、「上述の実験結果から、つぎの事実が明らかである。
（１）被請求人が採用した実験条件すなわち乙第６号証（事実実験公正証書）に記載の条件で合成例２を実施しても、生成物は淡黄色透明の液体ではなく、赤橙色透明の液体である。（以下、「事実（１）」という。）
（２）しかし、硫化水素の発生量は、さきに行なった追試よりも減少している。とくに塩化第二鉄添加試験では少量であり、６５℃加温試験の発生量の１／１２である。この結果は、さきに行なった追試でも塩化第二鉄添加試験の発生量が６５℃加温試験の発生量の１／１８であったことと符合する。（以下、「事実（２）」という。）
　このようなわけで乙第６号証「事実実験公正証書」の記載内容の信憑性に対しては、疑問を呈さざるを得ない。
　結局、本件特許明細書の合成例２の記載からは、硫化水素の発生を伴わないピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸カリウムを合成することはできないから、この特許明細書は当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に発明を記載したものとはいえない。」（第８ページ６〜１９行）と、主張している。
　そこで、事実（１）について以下に検討する。
　参考資料（神奈川県産業技術センターの受託研究報告書「産セ第６３号」）をみてみると、「2.1.3.　合成」の項には、「操作：四つ口セパラブルフラスコのフラスコ部に無水ピペラジン56.0ｇ、水酸化カリウム溶液(48.8%)157.1g、純水198.4gを入れ、メカニカルスターラー、冷却器、温度計を装着したフラスコカバー部とフラスコ部をフランジ止めで固定し、窒素ガスを流し、撹拌しながら、フラスコ内の溶液を38℃に調節した。この時、窒素ガス流量は1000mL/min、撹拌速度は250±2rpmとした。
　固体であるピペラジンが溶解し、溶液が均一になったことを確認した後、撹拌速度を下げ、この溶液に二硫化炭素158.0ｇを４時間かけて滴下し、反応させた。この時の反応溶液の温度は40±2℃、撹拌速度は60±2rpmとした。
　滴下終了後撹拌を止め、反応溶液温度を、40±2℃に保持したまま２時間熟成を行った。
　その後、反応溶液中にテフロンチューブを入れ、このチューブを通して窒素ガスを吹き込み、撹拌を再開した。この時、窒素ガス流量は700mL/min、窒素ガス吹き込み時間は２時間、撹拌速度は60±2rpmとした。」（第３ページ下から１３〜２行）と記載されるとともに、「以下に、合成中の溶液を写真に示す（写真１〜１０）。」（第４ページ３行）として写真１−１〜１０−２が示されている。
　さらに、写真２−１及び２−２「二硫化炭素の滴下（反応初期）」の説明には、「滴下開始から約２０分後。白濁物が液面及び液底部に溜まり、ゆるやかに撹拌されていた。」と記載され、写真３−１及び３−２「二硫化炭素の滴下（反応中期）」の説明には、「滴下開始から約１時間半後。大粒のやや白濁した液滴不溶物が液底部に溜まった。」と記載され、写真４−１及び４−２「二硫化炭素の滴下（反応末期）」の説明には、「滴下終了約１０分前。液滴不溶物が大量に残存し、大粒のまま一部は撹拌されていた。」と記載され、写真５−１及び５−２「撹拌停止」の説明には、「撹拌停止し、熟成開始から約１分後。液滴不溶物が底部に沈み、溜まった。」と記載され、写真６−１及び６−２「熟成(初期）」の説明には、「熟成開始から約３０分後。上層と下層の界面が赤みを帯びた。」（写真６−２の説明では、「やや赤みを帯びた。」）と記載され、写真７−１及び７−２「熟成終了時）」の説明には、「熟成開始から約２時間後。上層と下層の界面の赤みが濃くなった。」（写真７−２の説明では、「界面で赤みの濃い部分があった。」）と記載され、それぞれの写真から、合成中の溶液の状態が窺える。
　これに対して、乙第６号証の「事実実験公正証書」をみてみると、「２　合成実験（５月１４日実施）」には、「（２）二硫化炭素の滴下と熟成」の項で、「２○　補助者らは、フラスコ２の固形物が溶解した後、漏斗２をフラスコ２の開口部に設置し、窒素ガス流量１０００ｍＬ／分、攪拌回数６０／ｒｐｍ、フラスコ内の温度４０℃を目安とし、漏斗２のコックを手で適宜調整し、３時間５９分かけて全量の二硫化炭素を滴下した（・・・）。
　滴下終了後、補助者らは、・・・攪拌を停止し、フラスコ内の温度を４０℃、窒素ガス流量１０００ｍＬ／分を目安として、保持し、２時間静置し、熟成をした。
　なお、二硫化炭素滴下途中のフラスコ２内の温度を４度測定したところ、４０．５℃あるいは４１℃であった。また、熟成中のフラスコ２の温度を２度計測したところ、４０．５℃と３８℃であった。
　なお、山本補助者は、「合成例２ではピペラジンに対する二硫化炭素の添加量が合成例１より多いため、攪拌速度の目途を６０／ｒｐｍにした。攪拌速度は原料仕込量条件、実験装置の形状（深さ、半径等）等にあわせて適宜設定される事項である。」と述べた。」と記載され、「（３）留去」の項で、「２○　補助者らは、フラスコ２内容の熟成後、漏斗２及びコンデンサー２を取り外し、窒素ガスのビニール管に窒素ガス導入管を接続し、窒素ガス導入管の先端が液面より下フラスコ底部付近に来るように配置し、温度４０℃、攪拌回転数６０ｒｐｍ、窒素ガスの流量７００ｍＬ／分の目安下で上記水溶液中の残存物を２時間留去した。
　山本補助者は、合成実験２の条件では二硫化炭素の量が多いため合成実験１よりも長い２時間留去したと説明した。」と記載されている。
　これらの記載から、参考資料及び乙第６号証の実験条件として、フラスコの容量、二硫化炭素滴下時の窒素ガス流量及び撹拌速度、並びに未反応二硫化炭素の留去における撹拌速度、窒素ガス流量及び留去時間には、実質的な差異がなく、両者は、おおむね同様の条件で実験しているようにもみえる。
　しかし、二硫化炭素の滴下について詳細にみると、乙第６号証には、「漏斗２のコックを手で適宜調整し、３時間５９分かけて全量の二硫化炭素を滴下した」と記載されることから、二硫化炭素を滴下するときに、一定の間隔で一定量を滴下するのではなく、反応の進み具合に応じて時間当たりの滴下量（以下、「滴下速度」という。）を調節することが想定されるが、この場合には「漏斗２のコックを手で適宜調整」することで滴下速度の調節を行うことが読み取れる。
　つまり、二硫化炭素の滴下においては、滴下する二硫化炭素の総量と滴下に要する時間が同じであっても、滴下速度の設定は、実験者による滴下漏斗のコックの操作にゆだねられることになることから、実験者は、フラスコ内の反応中の溶液の状態を確認しながら注意深く二硫化炭素の滴下を行う必要があるものといえる。
　この観点から、参考資料の写真２−１及び２−２の「二硫化炭素の滴下（反応初期）」ないし写真４−１及び４−２の「二硫化炭素の滴下（反応末期）」をみてみると、反応初期及び反応中期では、淡黄色透明な水溶液と白濁した不溶物が、明確に分離していることが窺われるのに対して、その後の反応末期(写真４−１及び４−２）では、溶液と分離した液滴がフラスコ全体に広がって、細かく分散している状態がみてとれる。
　一方、上記（４−ア）で検討したように、ピペラジン及び水酸化カリウムの水溶液に二硫化炭素を滴下して反応させる合成法では、滴下した二硫化炭素は、ピペラジン及び水酸化カリウムの水溶液相と相分離し、相間界面で反応が進行することが知られている。そして、合成例２では、ピペラジンのアミノ基に対して二硫化炭素のモル比が過剰であることから、二硫化炭素の滴下終了後も比較的多くの二硫化炭素が未反応のまま水溶液相と相分離して存在し、その界面で熟成が進行することになる。このため、副反応により生成するチオ炭酸カリウムを含まない黄色透明な水溶液を得るには、相間界面でゆっくりと反応を進行させることが有効な方法であるといえる。
　そこで、ピペラジン及び水酸化カリウムの水溶液と二硫化炭素とが相間界面でゆっくりと反応を進行させることが有効であるという観点で、写真２−１ないし７−２で示された反応中の溶液の状態についてみてみると、写真２−１及び２−２の「二硫化炭素の滴下（反応初期）」と写真３−１及び３−２の「二硫化炭素の滴下（反応中期）」とによれば、水に難溶性の二硫化炭素が溶液中に分散して白濁していることから、ゆっくりと反応が進行しているとみることができるが、写真４−１及び４−２の「二硫化炭素の滴下（反応末期）」によれば、二硫化炭素が分散することで生じる白濁がなくなったことから、反応が十分進行したものとみることができ、「撹拌停止」して「熟成」に移行すべき時期にきていることが窺える。
　つまり、参考資料の実験は、滴下漏斗のコック操作における何らかの不手際によって緩やかな反応を妨げる状態が生じたために、予定の時間よりも早く反応が進行したものとみれなくもない。その結果、熟成において、ピペラジンの未反応のアミノ基と二硫化炭素との反応を進行させてピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸（ビス体）の比率を増大させるはずが、ピペラジンと二硫化炭素との反応が進行しすぎたために、写真６−１及び６−２「熟成（初期）」にみられるように、ピペラジンと二硫化炭素との主反応以外に、水酸化カリウムと二硫化炭素とが反応してチオ炭酸カリウムが生成する副反応が始まり、液相界面が赤みを帯び、さらに、写真７−１及び７−２の「熟成終了時」には、チオ炭酸カリウムが多量に生成して赤みが濃くなったことがみてとれる。
　その後、窒素ガスの吹き込みを開始しても、未反応の二硫化炭素は、副反応で消費されるために、わずかしか残っておらず、二硫化炭素の留去を行っても意味がないことになる。
　以上のことから、事実(１)は、参考資料の実験における二硫化炭素の滴下操作が適切に行われなかったことに起因するものと推認される。
　つぎに、事実（２）について以下に検討する。
　同じセンターが行った追試であっても、撹拌速度を２０５ｒｐｍから６０ｒｐｍに落とした方が硫化水素の発生量が減少しているのであるから、副生物であるチオ炭酸カリウムの生成量は、撹拌速度が遅い６０ｒｐｍの方が抑制されているとみることができる。
　つまり、合成例２では、二硫化炭素を滴下する反応における撹拌速度を２０５ｒｐｍから６０ｒｐｍに落とすことによって、穏やかに反応を進行させることになり、その結果、安定性試験でも硫化水素の発生量が少なくなることが裏付けられたといえる。
　以上のことから、事実（２）は、合成例２では、ピペラジンと水酸化カリウムとの水溶液に二硫化炭素を滴下するときの撹拌速度は、請求人及びセンターによる追試の２０５ｒｐｍよりも「事実実験公正証書」による追試の６０ｒｐｍの方が硫化水素の発生量を少なくできることが裏付けたものといえる。
　
（４−ウ）まとめ
　以上のとおり、乙第６号証の「事実実験公正証書」は、その記載内容についての信憑性が疑わしいとまではいえない。
　したがって、上記主張は理由がなく、採用できない。
　
（５）むすび
　これまでに検討したことをまとめると、本件特許発明の「飛灰中の重金属の固定化方法」で飛灰に水と添加する「飛灰中の重金属固定化処理剤」の主成分である「ピペラジン−Ｎ−カルボジチオ酸もしくはピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビスカルボジチオ酸のいずれか一方もしくはこれらの混合物又はこれらの塩」は、化学構造が特定された化合物であり、その合成方法も当業者に知られたものであるとともに、合成方法の違いにより得られた化合物の物性が変わるものではないから、本件特許明細書には、本件特許発明の「飛灰中の重金属の固定化方法」で飛灰に水と添加する「飛灰中の重金属固定化処理剤」の製造方法について、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されており、実施可能要件を満たすものといえる。
　以上のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されている。
　よって、本件特許発明１〜１０は、特許法第３６条第４項の規定に適合するものである。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１〜１０に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。