【事件の表示】
　特許第６０８８１１１号発明「パウチ容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０８８１１１号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯  
　特許第６０８８１１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願（以下「本件分割出願」という場合がある。）は、平成２５年５月１５日（優先権主張　平成２４年６月２６日　日本国）に出願した特願２０１３−１０２９７２号（以下「本件原出願」という。）の一部を平成２８年１２月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年２月１０日にその特許権の設定登録がされたものであり、その特許について、平成２９年５月２９日に特許異議申立人株式会社ジェイ・エム・エス（以下「申立人１」という。）により、平成２９年８月３１日に特許異議申立人柏木里実（以下「申立人２」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年１１月１５日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成３０年１月１２日に意見書が提出がされた。その後、平成３０年２月２３日に申立人１より、上申書が提出されたものである。 
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　「【請求項１】
　表面シートと裏面シートとを備えるパウチ容器であって、
　前記表面シートと前記裏面シートに囲まれた空間が内容物の充填部を形成し、前記充填部に繋がる開口部が前記パウチ容器上部の前記表面シートと前記裏面シートとの間に形成されており、
　前記パウチ容器は、さらに、
　前記開口部を閉じるチャックと、
　前記チャックより上方において、前記表面シートの内側に設けられた第１の内側シートと、
　前記チャックより上方において、前記裏面シートの内側に設けられた第２の内側シートと、
を備え、
　前記表面シートと前記第１の内側シートの間に第１の内部空間が形成されるとともに、前記裏面シートと前記第２の内側シートの間に第２の内部空間が形成されており、
　前記表面シートは、
　容器幅方向から前記第１の内部空間に指を挿入可能に形成された第１の挿入口、
を含み、
　前記裏面シートは、
　容器幅方向から前記第２の内部空間に指を挿入可能に形成された第２の挿入口、
を含むパウチ容器。
【請求項２】
　請求項１に記載のパウチ容器において、
　前記表面シートの前記第１の挿入口は、第１の切り欠き又は切り込みにより形成されており、前記裏面シートの前記第２の挿入口は、第２の切り欠き又は切り込みにより形成されているパウチ容器。
【請求項３】
　請求項２に記載のパウチ容器において、
　前記第１の切り欠き又は切り込みは、前記表面シートの幅方向に向かって凸状に膨らむ曲線で形成され、前記第２の切り欠き又は切り込みは、前記裏面シートの幅方向に向かって凸状に膨らむ曲線で形成されるパウチ容器。
【請求項４】
　請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のパウチ容器であって、
　前記第１の内側シートと前記第２の内側シートが接合されていない、パウチ容器。
【請求項５】
　　前記請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のパウチ容器であって、
　前記表面シートの前記チャックより上方に位置する部分の容器幅方向の長さと、前記第１の内側シートの容器幅方向の長さは同じであり、前記裏面シートの前記チャックより上方に位置する部分の容器幅方向の長さと、前記第２の内側シートの容器幅方向の長さは同じである、パウチ容器。
【請求項６】
　請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のパウチ容器であって、
　シーラント層を有する第１の内側シートとシーラント層を有する表面シートとが、それぞれの当該シーラント層を対向させて接合されていると共に、シーラント層を有する第２の内側シートとシーラント層を有する裏面シートとが、それぞれの当該シーラント層を対向させて接合されている、パウチ容器。」 
　
３．取消理由の概要  
　平成２９年１１月１５日付けで、当審が通知した取消理由の概要は以下のとおりである。なお、申立人１及び申立人２が申立てた取消理由は全て通知した。
（理由１）本件発明１〜６は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
（理由２）本件発明１〜６は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
（理由３）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　以下、申立人１による特許異議申立書を「申立書１」、申立人２による特許異議申立書を「申立書２」とする。
　以下、甲第１号証等を、「甲１」等という。 
　以下、刊行物１等に記載された発明、刊行物２等に記載された事項を、それぞれ、「刊行物１発明」等、「刊行物２記載事項」等という。 
　
 ＜刊行物＞ 
刊行物１：特開２０１４−２８６５２号公報（申立書１の甲１、申立書２の甲１）（本件原出願に係る公開公報である。） 
刊行物２：米国特許第６９２２８５２号明細書（申立書２の甲２） 
刊行物３：国際公開第２０１１／０５４１７０号（申立書２の甲３） 
刊行物４：特開２００７−２５３９７７号公報（申立書２の甲４） 
刊行物５：米国特許出願公開第２００６／０２１８７０９号明細書（申立書２の甲５） 
刊行物６：特開２０１２−１１１０５６号公報（申立書２の甲６） 
刊行物７：特開２００９−４０４７９号公報（申立書２の甲７） 
刊行物８：特開２００７−３１４２４５公報（申立書２の甲８） 
刊行物９：特開２０１１−７８７３７号公報（申立書２の甲９） 
 　 
（理由１）及び（理由２） 
（１）刊行物１発明を主引用発明とする理由１及び理由２ 
　本件発明１は、分割出願の際に「充填部から隔離された内部空間を有し」という構成要件を削除したことにより、「充填部から隔離されていない内部空間を有する」パウチ容器も含むという新規事項が追加（申立書１）、あるいは、「袋状部を備え、前記各袋状部は、充填部から隔離された内部空間を有し」という構成要件を削除したことにより、「袋状部を備えず、充填部から隔離されていない内部空間を有する」パウチ容器も含むという新規事項が追加されたから（申立書２）、本件分割出願は不適法なものであるから、その出願日は、現実の出願日である平成２８年１２月１日である。  
　そうすると、本件発明１〜６は、上記現実の出願日前に頒布された刊行物１に記載された刊行物１発明である。 
　また、本件発明１〜６は、刊行物１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができた発明である。
 　 
（２）刊行物２発明を主引用発明とする理由２ 
ア．本件発明１〜３に対し  
　本件発明１〜３は、刊行物２発明、刊行物５記載事項及び技術常識（刊行物３、４、６に記載）に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
イ．本件発明４〜６に対し 
　本件発明４〜６は、刊行物２発明、刊行物５記載事項、刊行物７記載事項及び技術常識（刊行物３、４、６、８に記載）に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　
（３）刊行物９発明を主引用発明とする理由２ 
ア．本件発明１〜３に対し  
　本件発明１〜３は、刊行物９発明及び技術常識（刊行物３、４、６に記載）に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。 
イ．本件発明４〜６に対し 
　本件発明４〜６は、刊行物９発明、刊行物７記載事項及び技術常識（刊行物３、４、６、８に記載）に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　
（理由３）  
　本件特許明細書の【００３９】には「袋状部２０Ａは、充填部１４から隔離された内部空間２２Ａをする。・・・」と記載され、図面もすべて「充填部から隔離された空間を有する」パウチ容器を記載しているから、「充填部から隔離された空間を有する」点を発明特定事項としない、本件発明１〜６は、発明の詳細な説明に記載したものではない。  
　よって、本件発明１〜６に係る特許は、いずれも、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものである。  
　
４．当審の判断 
（１）刊行物１発明を主引用発明とする理由１及び理由２について
ア．本件特許に係る特許出願の分割の適否
　まず、本件特許に係る特許出願が分割要件を満たすかどうか検討する。　　本件発明１は、
「Ａ　表面シートと裏面シートとを備えるパウチ容器であって、
Ｂ　前記表面シートと前記裏面シートに囲まれた空間が内容物の充填部を形成し、前記充填部に繋がる開口部が前記パウチ容器上部の前記表面シートと前記裏面シートとの間に形成されており、
Ｃ　前記パウチ容器は、さらに、
　前記開口部を閉じるチャックと、
Ｄ　前記チャックより上方において、前記表面シートの内側に設けられた第１の内側シートと、
　前記チャックより上方において、前記裏面シートの内側に設けられた第２の内側シートと、
を備え、
Ｅ　前記表面シートと前記第１の内側シートの間に第１の内部空間が形成されるとともに、前記裏面シートと前記第２の内側シートの間に第２の内部空間が形成されており、
Ｆ　前記表面シートは、
　容器幅方向から前記第１の内部空間に指を挿入可能に形成された第１の挿入口、
を含み、
Ｇ　前記裏面シートは、
　容器幅方向から前記第２の内部空間に指を挿入可能に形成された第２の挿入口、
Ｈ　を含むパウチ容器。」であり（分説Ａ〜Ｈは、申立書１の５頁のとおり。）、
　「注入作業の作業性を向上させるために」「充填物の量を確認し易い構造のパウチ容器」（本件分割出願明細書【０００５】）を提供することを課題とし、
　「第１の挿入口を介して指を収納する第１の内部空間、および、第２の挿入口を介して指を収納する第２の内部空間がチャックの上方に設けられているので、利用者は、充填物を注入するとき、充填物の量を確認し易い。」（本件分割出願明細書【００１６】）との効果を奏するものである。
　本件発明１の課題及び効果は、本件原出願の【０００９】の「本発明に係るパウチ容器において、前記壁面シートには、前記開口部を閉じるチャックが設けられ、前記各袋状部は、前記チャックよりも上方に設けられることが好適である。当該構成によれば、容器を保持する手によって充填部が隠れ難いため、充填物の量を確認し易い。」との記載に基づくもので、本件原出願の当初明細書等に記載された範囲のものである。
　本件発明１の課題を、本件原出願の実施形態１（図６参照）、同２（図８参照）、同３（図１２〜１５参照）、同４（図１７参照）、同５（図１８参照）、同６（図１９参照）、同７（図２０参照）及び同８（図２２参照）のいずれもが、指挿入用の「内部空間」をチャックを介して「充填部」より上方に設けるという「内部空間と充填部との位置関係の改善」により解決している。そして、本件発明１の構成要件Ａ〜Ｈは、本件原出願の実施形態１〜８に関する発明の詳細な説明の【００１８】〜【００８１】、図１〜図２３に記載されている。例えば、パウチ容器が、チャックより上方において、表面シートの内側に設けられた第１の内側シートと、チャックより上方において、裏面シートの内側に設けられた第２の内側シートとを備える点（構成要件Ｃ及びＤ）は、本件原出願の当初明細書等の【００２８】、【００３６】等に記載されている。表面シートと第１の内側シートの間に第１の内部空間が形成されるとともに、裏面シートと第２の内側シートの間に第２の内部空間が形成されている点（構成要件Ｅ）は、本件原出願の当初明細書等の【００３６】〜【００３９】等に記載されている。表面シートは、容器幅方向から第１の内部空間に指を挿入可能に形成された第１の挿入口を含み、裏面シートは、容器幅方向から第２の内部空間に指を挿入可能に形成された第２の挿入口を含む点（構成要件Ｆ及びＧ）は、本件原出願の当初明細書等の【００４２】等に記載されている。
　申立人は、それぞれ、本件発明１は、分割出願の際に「充填部から隔離された内部空間を有し」という構成要件を削除したことにより、「充填部から隔離されていない内部空間を有する」パウチ容器も含むという新規事項が追加（申立書１）、あるいは、「袋状部を備え、前記各袋状部は、充填部から隔離された内部空間を有し」という構成要件を削除したことにより、「袋状部を備えず、充填部から隔離されていない内部空間を有する」パウチ容器も含むという新規事項が追加されたから（申立書２）、本件分割出願は分割要件を満たさないと主張しているので、「充填部から隔離された内部空間を有し」という構成要件、「袋状部を備え、前記各袋状部は、充填部から隔離された内部空間を有し」という構成要件について検討する。
　本件発明１は、構成要件Ｂと構成要件Ｃとから、充填部の開口部を閉じるチャックをパウチ容器上部に有し、構成要件Ｄと構成要件Ｅとから、当該チャックより上方に内部空間を有しているから、下方の充填部と上方の内部空間とがチャックを挟んで隔離されているものである。そうすると、本件発明１は、文言による直接的な特定はなくても、「充填部から隔離された内部空間を有し」との構成要件を実質的に含むものであると認められる。したがって、本件発明１は、「充填部から隔離されていない内部空間を有する」パウチ容器も含むということはできない。
　また、「袋状部」に関しては、本件原出願の明細書の【００７２】〜【００７３】の
「＜第６の実施形態＞
　図１９を参照し、第６の実施形態であるパウチ容器７０について説明する。
　パウチ容器７０は、容器上部の幅方向両側にカット部７１，７２が形成されて容器上部の幅が容器下部の幅よりも小さくなっている点、及び
袋状部２０Ａに２つ挿入口を形成する切り込み線２５Ａ，７３Ａが設けられている点（袋状部２０Ｂについても同様）
　なお、申立人２は、「これに対して、本件特許発明１は、親出願の前記課題、解決手段、効果は、全部削除された。具体的には、【０００５】において、親出願では必須の構成要件であった、「袋状部を備え、前記各袋状部は、前記充填部から隔離された内部空間を有し」は削除されて、その分クレームは拡張され、【発明の効果】（【００１６】）において、親出願の効果とは全く異なる効果に差し替えられた。」（申立書２の１３頁１行〜６行）と主張している。しかしながら、上記に示したとおり、本願発明１は、直接的な記載はなくても、「袋状部を備え、前記各袋状部は、充填部から隔離された内部空間を有し」を含むものであるから、当然のことながら、本件原出願の「充填物が指にかかる等の不具合を防止できると共に、開口部を広げながら容器を安定に保持することが容易なパウチ容器を提供できる」との効果を奏することは、当業者は理解できる。また、本件特許明細書に記載された効果も、本件原出願の当初明細書等の【０００９】に「本発明に係るパウチ容器において、前記壁面シートには、前記開口部を閉じるチャックが設けられ、前記各袋状部は、前記チャックよりも上方に設けられることが好適である。当該構成によれば、容器を保持する手によって充填部が隠れ難いため、充填物の量を確認し易い。」との記載があり、本件原出願の当初明細書等の記載から、自明なものであるにすぎないから、申立人２の主張は採用しない。
　そうすると、本件発明１は、本件原出願の出願当初の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。したがって、本件特許に係る出願は、適法な分割出願である。
　
イ．理由１及び理由２について 
　アで述べたように、本件出願に係る分割は、適法であるから、本件特許に係る出願の出願日は、本件原出願の出願日である平成２５年５月１５日（優先権主張日　平成２４年６月２６日）に遡及する。 
　そうすると、刊行物１は、本件原出願の公開公報（公開日平成２６年２月１３日）であり、本件特許の出願日の平成２５年５月１５日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物とはいえないから、その刊行物１発明を主引用発明とする、特許法第２９条第１項第３号、あるいは、特許法第２９条第２項に係る理由１及び理由２には、理由がない。
　
（２）刊行物２発明又は刊行物９発明を主引用発明とする理由２
ア．刊行物に記載された事項及び発明
（ア）刊行物２
　刊行物２には、以下の刊行物２発明が記載されている（第１欄１０〜１５行、第２欄３７〜５０行、第２欄５５〜６０行、ＦＩＧ．１〜ＦＩＧ．４）。
　「尿を採集する使い捨ての袋であって、頂部開口３と対向する長側面４とを有するバッグ２を含み、リブ１５及びこれらに対向する溝１６からなる長側面４の上端近くに設けられた密封手段５と、各長側面４の外側上部にそれぞれ設けられた筒状部材７とを備え、前記筒状部材７は、前記バッッグ２から隔離された内部空間を有し、容器幅方向から該空間への指の挿入を可能とする隙間９を有し、前記筒状部材７はポリエチレンフィルムのような軟質材料で作られ、前記筒状部材７は、袋状である、尿を採集する使い捨ての袋。」
　
（イ）刊行物３
　刊行物３には、以下の事項が記載されている（第３頁２０〜２２行、図３Ａ）。
　「チャックより上方に保持部が配置された袋体。」
　
（ウ）刊行物４
　刊行物４には、以下の事項が記載されている（【００２２】、図１及び図２）。
　「把手部４００の操作口４０１の開口縁がチャックテープ３００の雌取付基材３１１および雄取付基材３２１が取り付けられた位置より投入口２０１側に位置する袋体２００。」
　
（エ）刊行物５
　刊行物５には、以下の事項が記載されている（【０００１】、【００３１】、【００３２】、【００３５】、【００４７】〜【００５０】、Ｆｉｇ１ａ、Ｆｉｇ１ｂ）。
　「女性用排尿補助装置であって、指を挿入するための１対の指スリーブ４０、４２を備え、指スリーブ４０、４２は、シート状のフラップ４４、４６をシート状の側壁１２、１４に対して各々折り重ね、熱接合等することにより形成され、１対の指スリーブ４０、４２が指の挿入口を有し、指スリーブ４０、４２はその末端が封止されて袋状とした女性用排尿補助装置。」
　
（オ）刊行物６
　刊行物６には、以下の事項が記載されている（【００１３】）。
　「切り欠き部に指を入れることで簡単に重ね合わせたシート基材を開くことができるクリアファイル。」
　
（カ）刊行物７
　刊行物７には、以下の事項が記載されている（図１）。
　「ファスナー部材１３よりも上側において、表面シート１１と裏面シート１２とが接合されていないパウチ容器１。」
　
（キ）刊行物８
　刊行物８には、以下の事項が記載されている（【００４６】、【００９６】）。
　「種々のフィルムを常法に従って積層し、その外周縁をヒートシールした、四方シール形式のパウチ１０。」
（ク）刊行物９
　刊行物９には、以下の刊行物９発明が記載されている（【００１７】、【００１８】、【００２２】、【００２４】、図１、図２Ａ及び図２Ｂ）。
　「軟質プラスチックシート２ａと軟質プラスチックシート２ｂを備えた医療用軟質容器であって、液状部を収容し得る収納部２１と、前記収納部２１に繋がる開口部４と、開口部４を開閉するジップ４ａ、４ｂを含む可撓性袋部材と、軟質プラスチックシート２ａと軟質プラスチックシート２ｂの各々の外側にジップ４ａ、４ｂの上下にまたがって固定された開閉操作部５ａ、５ｂとを含み、軟質プラスチックシート２ａとシート状の開閉操作部５ａ、軟質プラスチックシート２ｂとシート状の開閉操作部５ｂの間に、各々、内部空間として貫通路７ａ、７ｂを有し、開閉操作部５ａ、５ｂの一方の開口が、指を容器の右側又は左側から挿入可能な挿入口として機能する、医療用軟質容器。」
　
イ．刊行物２発明を主引用発明とする理由２ 
（ア）本件発明１について
　本件発明１と刊行物２発明とは、少なくとも以下の相違点がある。
相違点１：容器を保持するために、指を挿入する構成について、本件発明１は、表面シートの内側に第１の内側シートが設けられ、その間に形成された第１の内部空間、及び裏面シートの内側に第２の内側シートが設けられ、その間に形成された第２の内部空間であるのに対し、刊行物２発明では、各長側面４の外側に設けられた筒状部材７である点。
相違点２：「第１の内部空間」、「第２の内部空間」の形成位置について、本件発明１では、チャックより上方にあるのに対して、刊行物２発明では、筒状部材７が長側面４の上端近くに設けられた密封手段５よりも下方にある点。
　
　相違点を検討する。
　相違点１について検討する。
　刊行物２発明において、長側面４の外側に配置されている、筒状部材７を長側面４の内側に配置するように変更すると、指を挿入するためには、容器の開口部の上方から指を容器内部に進入させ、長側面４の内側において幅方向に延びる筒状部材７に指を挿入するという不自然な動作となり、指の挿入が困難となる。仮に、長側面４の内側に配置された筒状部材７に指を無理に挿入したとしても、排泄物を溜める空間に指を挿入することとなり、衛生に欠けるものである。
　したがって、刊行物２発明において、筒状部材７を長側面４の内側に移動させるという変更をすることには、阻害要因がある。さらに、相違点１に係る構成である、表面シートの内側に第１の内側シートが設けられ、その間に第１の内部空間が形成され、裏面シートの内側に第２の内側シートが設けられ、その間に第２の内部空間が形成されている構成は、他の刊行物３〜９にも記載はないし、示唆する記載もない。刊行物２発明において、相違点１に係る構成に変更することが当業者が容易になし得たとすることはできない。
　次に相違点２について検討する。
　刊行物２発明は、尿を採取するための使い捨ての袋であるから、密封手段５を筒状部材７よりも下方に設けると、採取した尿の水面が、密封手段５を超える可能性が生じ、密封手段５を閉じるに際して、上記超えた部分については、捨てなければならず、衛生に欠けることとなる。そうすると、刊行物２発明において、上記相違点２に係る本件発明１の構成を備えたものとすることに、阻害事由が存在するといえる。
　また、相違点１に係る構成及び相違点２に係る構成により、本件発明１は、「第１の挿入口を介して指を収納する第１の内部空間、および、第２の挿入口を介して指を収納する第２の内部空間がチャックの上方に設けられているので、利用者は、充填物を注入するとき、充填物の量を確認し易い。」（本件分割出願明細書【００１６】）との効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、刊行物２発明、刊行物５記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（イ）本件発明２〜６について
　本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備える、本件発明２〜６も、上記（ア）と同様の理由により、刊行物２発明、刊行物５記載事項及び技術常識、あるいは、刊行物２発明、刊行物５記載事項、刊行物７記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（ウ）小括
　以上のとおり、本件発明１〜６は、刊行物２発明、刊行物５記載事項及び技術常識、あるいは、刊行物２発明、刊行物５記載事項、刊行物７記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。よって、本件発明１〜６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当することを理由として取り消すことはできない。
　
ウ．刊行物９発明を主引用発明とする理由２ 
（ア）本件発明１について
　本件特許発明１と刊行物９発明とは少なくとも以下の点で相違する。
相違点３：容器を保持するために、指を挿入する構成について、本件発明１は、表面シートの内側に第１の内側シートが設けられ、その間に形成された第１の内部空間、及び裏面シートの内側に第２の内側シートが設けられ、その間に形成された第２の内部空間であるのに対し、刊行物９発明では、軟質プラスチックシートの外側に設けられた開閉操作部である点。
相違点４：「第１の内部空間」、「第２の内部空間」の形成位置について、本件発明１では、チャックより上方にあるのに対して、刊行物９発明では、チャックの上下にまたがっている点。
　
　相違点を検討する。
　相違点３について検討する。
　刊行物９発明の軟質プラスチックシート２ａ、２ｂの外側に固定された、開閉操作部５ａ、５ｂを軟質プラスチックシート２ａ、２ｂの内側に配置するように変更すると、指を挿入するためには、医療用軟質容器の開口部の上方から指を容器の中に進入させ、軟質プラスチックシート２ａ、２ｂの内側において開閉操作部５ａ、５ｂに指を挿入するという不自然な動作となり、指の挿入が困難になる。仮に、軟質プラスチックシート２ａ、２ｂの内側に配置された開閉操作部５ａ、５ｂに指を無理に挿入したとしても、容器の内側に指が位置すると液剤の注入作業に際して指が邪魔になるから、医療用軟質容器への液剤の注入作業が困難となることは明らかである。また、開閉操作部５ａ、５ｂが容器の内側でジップ４ａ、４ｂの上下にまたがって配置されるため、ジップ４ａ、４ｂを閉じることができないという不都合が生じる。したがって、刊行物９発明において、開閉操作部５ａ、５ｂを軟質プラスチックシート２ａ、２ｂの内側に移動させるという変更をすることには、阻害要因がある。さらに、相違点３に係る構成である、表面シートの内側に第１の内側シートが設けられ、その間に第１の内部空間が形成され、裏面シートの内側に第２の内側シートが設けられ、その間に第２の内部空間が形成されている構成は、他の刊行物２〜８にも記載はないし、示唆する記載もない。刊行物９発明において、相違点３に係る構成に変更することが当業者が容易になし得たとすることはできない。
　次に相違点４について検討する。
　刊行物９発明において、開閉操作部５ａ、５ｂをジップ４ａ、４ｂの上下にまたがって固定されているのは、片手による開閉操作部５ａ、５ｂの操作によりジップ４ａ、４ｂの係合を解除するためで（刊行物９の【００２４】）、ジップ４ａ、４ｂを開閉操作部５ａ、５ｂよりも下方に設けると、その利点が失われるので、刊行物９発明において、上記相違点４に係る本件発明１の構成を備えたものとする、動機付けがないといえる。
　また、相違点３に係る構成及び相違点４に係る構成により、本件発明１は、「第１の挿入口を介して指を収納する第１の内部空間、および、第２の挿入口を介して指を収納する第２の内部空間がチャックの上方に設けられているので、利用者は、充填物を注入するとき、充填物の量を確認し易い。」（本件分割出願明細書【００１６】）との効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、刊行物９発明及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（イ）本件発明２〜６について
　本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備える、本件発明２〜６も、上記（ア）と同様の理由により、刊行物９発明及び技術常識、あるいは、刊行物９発明、刊行物７記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（ウ）小括
　以上のとおり、本件発明１〜６は、刊行物９発明及び技術常識、あるいは、刊行物９発明、刊行物７記載事項及び技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。よって、本件発明１〜６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当することを理由として取り消すことはできない。
　
（３）理由３について
　上記（１）で述べたように、本件発明１は、充填部より上方に内部空間を有するものであるから、本件発明１は、「前記充填部から隔離された内部空間を有し」との構成要件を実質的に含むものであると認められる。本件発明を引用する、本件発明２〜６も、「前記充填部から隔離された内部空間を有し」との構成要件を実質的に含むものであると認められる。したがって、本件発明１〜６は、「充填部から隔離された空間を有する」点を実質的に構成要件を含むから、本件発明１〜６は、発明の詳細な説明に記載したものであり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合する。よって、本件発明１〜６に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当することを理由として取り消すことはできない。
　よって、理由３については理由がない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明１〜６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっては取り消すことはできない。  
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成３０年４月１８日（２０１８．４．１８）