【事件の表示】
　特願２００３−　９５２２９「塗布型磁気記録媒体の下層用粉末およびこれを用いた磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月３１日（優先権主張平成１４年４月３日）に出願したものであって、平成２０年５月９日付で通知した拒絶の理由に対し、同年７月１４日付で手続補正されたが、同年９月３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１乃至４に係る発明は，平成２０年７月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
　「平均長軸長が２０〜２００ｎｍの範囲内にある針状の酸化鉄粒子からなる粉末であって、ＢＥＴ法による比表面積が３０〜１００ｍ２／ｇで粉体ｐＨが７以下であり、Ｐ化合物とＲ化合物（ＲはＹを含む希土類元素の１種または２種以上）とで被覆されてなる塗布型磁気記録媒体の下層用粉末。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開２０００−１４３２５０号公報（以下、「第１引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
(a)
「【請求項１】　
  長軸径の幾何標準偏差値が１．５以下であって短軸径の幾何標準偏差値が１．３以下であり、且つ、
ＢＥＴ比表面積値が４０〜１５０ｍ
２
／ｇである平均長軸径が０．０１〜０．２μｍの針状ヘマタイト粒子粉末からなることを特徴とする磁気記録媒体の非磁性下地層用非磁性粒子粉末。
(b)
「【００４５】　
　
本発明に係る針状へマタイト粒子粉末は、５５０〜８５０℃の加熱脱水処理又は高密度化のための焼きしめ処理に先立って、あらかじめ粒子表面を焼結防止剤で被覆処理しておくことが好ましい。
【００４６】　
　
焼結防止剤としては、通常使用されるヘキサメタリン酸ナトリウム、ポリリン酸、オルトリン酸等のリン化合物
を使用することができる。
　
　上記記載事項を総合勘案すると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「ＢＥＴ比表面積値が４０〜１５０ｍ２／ｇである平均長軸径が０．０１〜０．２μｍの針状ヘマタイト粒子粉末からなり、焼結防止剤であるリン化合物で粒子表面を被覆処理されていることを特徴とする磁気記録媒体の非磁性下地層用非磁性粒子粉末。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開平１１−２７３０５６号公報（以下、「第２引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
(c)
「【請求項１】　
　
α酸化鉄を含む非磁性下層上に磁性層を設けてなる重層磁気記録媒体において、該α酸化鉄のｐＨが７以下であ
る磁気記録媒体。
(d)
「【００１６】
　
又、ｐＨが７を超えると非磁性塗料の混練時に、塗料に十分なせん断応力がかからなくなるためα酸化鉄の凝集が取りきれず、塗布後の表面性が悪化する。
　
　（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「磁気記録媒体の非磁性下地層用非磁性粒子粉末」、「ＢＥＴ比表面積値」、「平均長軸径」、「針状ヘマタイト粒子粉末」は、　それぞれ、本願発明における「塗布型磁気記録媒体の下層用粉末」、「ＢＥＴ法による比表面積」、「平均長軸長」、「針状の酸化鉄粒子からなる粉末」に相当する。
　また、引用発明の「焼結防止剤であるリン化合物で粒子表面を被覆処理されている」は、本願発明における「Ｐ化合物」「で被覆されてなる」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　「平均長軸長が２０〜２００ｎｍの範囲内にある針状の酸化鉄粒子からなる粉末であって、ＢＥＴ法による比表面積が４０〜１００ｍ２／ｇで、Ｐ化合物で被覆されてなる塗布型磁気記録媒体の下層用粉末。」　
　
　一方、次の点で相違する。
　
　相違点
［相違点１］
　本願発明は、「平均長軸長」の下限値が「２０ｎｍ」であるのに対し、引用発明では「０．０１μｍ」（１０ｎｍ）である点。
［相違点２］
　本願発明は、「ＢＥＴ法による比表面積」の上限値および下限値がそれぞれ「１００ｍ２／ｇ」、「３０ｍ２／ｇ」であるのに対し、引用発明は、それぞれ「１５０ｍ２／ｇ」、「４０ｍ２／ｇ」である点。
［相違点３］
　本願発明は、「粉体ｐＨが７以下」であるのに対し、引用発明は、そのような限定がされていない点。
［相違点４］
　本願発明は、「Ｒ化合物（ＲはＹを含む希土類元素の１種または２種以上）」でも被覆されているのに対し、引用発明は、そのような限定がされていない点。
　
　（４）判断
　［相違点１］について
　本願発明の「平均長軸長」について本願明細書の段落【００２１】に「一般に塗料に分散可能であれば，平針状酸化鉄粒子の平均長軸長は小さいほど，テープ化したときにテープ表面を平滑化できる。」と記載されており、引用発明の「平均長軸径」については第１引用例の段落【００２３】に「本発明に係る針状ヘマタイト粒子粉末の平均長軸径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子の微粒子化による分子間力の増大により、ビヒクル中における分散が困難となる。平均長軸径が０．２μｍを超える場合には、粒子サイズが大きすぎるため、塗膜の表面平滑性を害するので好ましくない。」と記載されているから、本願発明と引用発明はともに「平均長軸長」の下限値を「テープ表面を平滑化」するという観点で決定している点で一致している。
　また、引用発明の「平均長軸径」は、「０．０１〜０．２μｍ」の範囲であり、本願発明の「平均長軸長」の範囲を含むものである。
　本願発明の「平均長軸長」の下限値について格別の臨界的意義を見いだせないことを勘案すると、所望に応じて「平均長軸長」の下限値を「２０ｎｍ」とする程度のことは、当業者であれば適宜なしえることである。
　［相違点２］について
　本願発明の「ＢＥＴ法による比表面積」について本願明細書の段落【００２１】に「比表面積がこの値より高くなると塗料中での分散不良が生じ，また３０ｍ２／ｇより低いものは凝集や焼結を伴った粉末となるため，好ましいことではない。」と記載されており、引用発明の「ＢＥＴ比表面積値」については第１引用例の段落【００２６】に「ＢＥＴ比表面積値の下限値及び上限値を定めた理由は、上記平均長軸径の上限値及び下限値と同様である。ビヒクル中における分散性及び塗膜の表面平滑性を考慮すれば、ＢＥＴ比表面積値は４５〜１００ｍ２／ｇが好ましく、より好ましくは５０〜８０ｍ２／ｇである。」と記載されているから、本願発明と引用発明はともに「ＢＥＴ法による比表面積」の上限値及び下限値を「テープ表面を平滑化」するという観点で決定している点で一致している。
　また、引用発明の「ＢＥＴ比表面積値」は、「４０〜１５０ｍ２／ｇ」の範囲であり、本願発明の「ＢＥＴ法による比表面積」の範囲を含むものである。
　本願発明の「ＢＥＴ法による比表面積」の上限値及び下限値について格別の臨界的意義を見いだせないことを勘案すると、所望に応じて「ＢＥＴ法による比表面積」の上限値及び下限値をそれぞれ「１００ｍ２／ｇ」、「３０ｍ２／ｇ」に変更する程度のことは、当業者であれば適宜なしえることである。
　［相違点３］について
　第２引用例の記載に基づき（上記（２）(c)を参照。）「粉体ｐＨ」を７以下とする程度のことは、当業者であれば適宜なしえることである。また、これにより当業者に予測不可能な格別顕著な効果が奏されていると認められるような事情も見いだせない。
　［相違点４］について
　本願明細書の段落【００３３】を参照すると本願発明の「Ｐ化合物とＲ化合物（ＲはＹを含む希土類元素の１種または２種以上）とで被覆されてなる」という事項は、「酸化鉄粒子」の製造時に焼結防止剤として「Ｐ」を含有するものと「Ｒ」を含有するものを併用していることによるが、α−Ｆｅ２Ｏ３等の酸化鉄粒子の製造にあたり焼結防止剤を粒子の表面に付着させること、および、該焼結防止剤として「Ｐ」や「Ｒ」を含有するものは周知である（例えば、第２引用例、拒絶査定に記載された特開平１１−１６１９４１号公報、特開２０００−３０２３８号公報、特開平７−２２２２４号公報、特開２００１−８１５０６号公報、特開平８−９２６１０号公報、特開平９−１７１９１４号公報、特開２００２−２５０３７号公報、あるいは、特に「Ｐ」を含有する焼結防止剤と「Ｒ」を含有する焼結防止剤の併用について特開２００２−７４６４２号公報（特に段落【００５４】、【００６０】、【００６２】）を参照。）
　本願発明において、焼結防止剤として「Ｐ」を含有するものに加えて「Ｒ」を含有するものを併用していることにより当業者に予測不可能な格別顕著な効果が奏されていると認められるような根拠もない。
　したがって、引用発明において酸化鉄粒子の製造にあたり表面に付着させる焼結防止剤として単に「Ｐ」を含有するものと「Ｒ」を含有するものを併用することにより「Ｐ化合物とＲ化合物（ＲはＹを含む希土類元素の１種または２種以上）とで被覆されてなる」とする程度のことは、当業者であれば容易になしえることである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において
「本願発明において、テープの表面平滑性とテープ耐久性の両者が同時に有利に達成できたことは、本願明細書の「実施例」に示したとおりである。とくに、「Ｐ化合物とＲ化合物で被覆されている」ことの作用効果が顕著である。例えば、Ｐ化合物とＹ（Ｒの一種）化合物が同時に粒子表面に共存する場合を、それらが単独で粒子表面に存在する場合、および両者が存在しない場合と対比して、その作用効果を比較すると、本書に添付の「表Ａ」のとおりである。
　表Ａに見られるとおり、下層テープの表面平滑性（表面粗度（Å）・光沢（％））についてみると、Ｐ単独（２６０Å・１７６％）およびＹ単独（３５５Å・１６０％）でも、無添加（４４０Å・１５０％）のものに比べて、表面粗度が低下しかつ光沢が向上しているが充分ではない。ところが、ＰとＹの両者を被覆したＰ＋Ｙの併用では、各単独のものよりも、表面粗度は１７０Åにさらに低下し、光沢は１９５％にさらに向上している。
　同様に下層テープの強度（耐久性試験の傷幅（μｍ）・パス回数（回））では、Ｐ単独（１３０μｍ・８６０回）およびＹ単独（１６０μｍ・４６０回）でも、無添加（４２０μｍ・１４０回）に比べて、傷幅が低下しかつパス回数が向上しているが充分ではない。ところが、ＰとＹの両者を被覆したＰ＋Ｙの併用では、各単独のものよりも、傷幅は１１０μｍにさらに低下し、パス回数は１０２０回にさらに向上している。
　ＰとＲの併用によって得られた表面粗度１７０Å、光沢１９５％、傷幅１１０μｍ、パス回数１０２０回という値は、重層構造の磁気記録媒体の高密度記録化に大きく貢献するものである。」
と主張しているが、「表Ａ」（本願明細書の【表１】も勘案）によると「Ｐ＋Ｙ」の値は、少ない順に比較例４（０ｗｔ％）、比較例３（１．０５ｗｔ％、Ｙのみ）、実施例２（１．１４ｗｔ％、Ｐのみ）、実施例１（２．１３ｗｔ％、ＰとＹの合計）となっており、単に焼結防止剤の総使用量が増す順序のとおりの比較例４、比較例３、実施例２、実施例１の順に特性が向上しているだけであるから、格別顕著な効果には該当しない。
　
　なお、本願明細書の【表１】を参照し、上記と同様の検討を「平均長軸長」が８５〜１１０ｎｍでほぼ等しい実施例１、２、６−１１、１４、１５、比較例３、４、９（上記実施例１、２、比較例３、４も含めた。また、ＢＥＴ法による比表面積が１００ｍ２／ｇを越える比較例８は除いた。）に対しても行ったところ、初めは「Ｐ＋Ｙ」の値が増加するにつれて特性（下層テープの表面平滑性（表面粗度（Å）・光沢（％）））が向上（比較例４、比較例３、実施例２：Ｐ＋Ｙ＝０〜１．１４）し、その後（Ｐ＋Ｙ＝１．２５〜９．０９）ほぼ一定となった後、低下する（比較例９：Ｐ＋Ｙ＝１５．９８）傾向を示している。
　結局、「Ｐ」と「Ｒ」とを併用したことにより、「Ｐ」単独の効果と「Ｒ」単独の効果の総和を超える効果が奏されているなどの、本願発明において当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されているとすべき根拠がない。
　
　したがって，本願発明は，引用例１ないし２に記載された発明、および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１ないし２に記載された発明、および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。