【事件の表示】
　特願２００２−　７７４８９「タッチパネル付きディスプレイ装置及び表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２８０８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２０日の出願であって、平成２０年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年６月１８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年６月１８日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月１８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「ディスプレイ画面の下部に第２のタッチパネルが配置され、さらに、該ディスプレイ画面上に第１のタッチパネルが配置されてなるタッチパネル付きディスプレイ装置であって、
　該第１のタッチパネルは、複数の指示部からなる指示体が該ディスプレイ画面から所定の距離に近づいたとき、該指示体が該第１のタッチパネルにタッチしたと判定するタッチパネルであり、
　該第２のタッチパネルは、該指示体が該ディスプレイ画面に接触したとき、該指示体が該第２のタッチパネルにタッチしたと判定するタッチパネルであり、
　該指示体が該ディスプレイ画面の所定の位置を指示したときの該第１のタッチパネルでの該指示体のタッチ位置を検出する第１の位置検出手段と、
　該指示体が該ディスプレイ画面の所定の位置を指示したときの該第２のタッチパネルでの該指示体のタッチ位置を検出する第２の位置検出手段と、
　該第１の位置検出手段の検出結果に応じて第１の処理を行ない、該位置検出手段が検出した該第１のタッチパネルでの指示体のタッチ位置に応じて該ディスプレイ画面での表示状態を第１の表示状態に設定し、該第１の表示状態に設定された状態で、
該第２のタッチパネルでタッチを該第２の位置検出手段が検出すると、該第２の位置検出手段の検出結果に応じて第２の処理を行ない、該位置検出手段が検出した該第１のタッチパネルでの該指示体のタッチ位置に応じて該ディスプレイ画面での表示状態を第２の表示状態に設定する制御手段とを備え、
前記第１の位置検出手段は、前記第１のタッチパネルに対する前記複数の指示部による前記タッチ位置を複数箇所検知したときに、複数の該タッチ位置の内、前記第１のタッチパネル面内における最上部のタッチ位置を前記検出結果とすることを特徴とするタッチパネル付きディスプレイ装置。」
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、「指示体が該ディスプレイ画面から所定の距離に近づいたとき」とあるのを「複数の指示部からなる指示体が該ディスプレイ画面から所定の距離に近づいたとき」と限定し、「前記第１のタッチパネルに対する前記指示体における前記タッチ位置を複数箇所検知したときに、複数の該タッチ位置の内、前記指示体の先端に最も近い位置におけるタッチ位置を前記検出結果とする」とあるのを「前記第１のタッチパネルに対する前記複数の指示部による前記タッチ位置を複数箇所検知したときに、複数の該タッチ位置の内、前記第１のタッチパネル面内における最上部のタッチ位置を前記検出結果とする」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平９−９１０９３号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００２３】
【発明の実施の形態】以下、この発明の一実施例について図面を参照して説明する。図３において、１は駅務機器たとえば自動券売機の本体である。この本体１の前面は接客面となり、その上部から下部にかけて、操作表示部２、補助操作部３、硬貨投入口４、受け皿５、乗車券受取口６、および回数券発光枚数表示器７が設けられる。
【００２４】補助操作部３には、乗車券の種類（普通券、回数券、一日券など）を指定するための種類指定釦１１，…、子供指定釦１２、枚数設定釦１３，…、係員呼出釦１４、取消釦１５、通話口１６、および音声出力要求釦１７が設けられる。それぞれの釦の近傍には点字ラベルが貼り付けられている。音声出力要求釦１７は、操作案内情報の音声出力が欲しい旨を指示するためのもので、視覚障害者が判り易い形状にしてある。
【００２５】乗車券受取口６は、紙幣やカードの投入口および放出口を兼ねている。この乗車券受取口６に投入されるカードとして、いわゆるストアードフェアカードがある。ストアードフェアカードは、自身が磁気記録媒体となっており、残金額のデータが逐次に更新記録できるようになっている。
【００２６】一方、操作表示部４１は、図１に示すように、表示手段たとえばカラー液晶ディスプレイ２０の上に第１検知手段として抵抗シート方式のタッチパネル２１を設け、そのタッチパネル２１の上に第２検知手段として赤外線（光）方式の侵入検知枠２２を設けたもので、後述する制御部５０の機能手段を含めて接触式入力装置を構成している。
【００２７】カラー液晶ディスプレイ２０は、駅務処理に関する操作用の画像パターンを表示する。図１の例では、鉄道会社を指定するための操作キー、および乗車券の料金額が割当てられた操作キーの画像パターンが表示されている。この画像パターンは、上記種類指定釦１１の操作などに応じて適宜に切換えられる。
【００２８】タッチパネル２１は、カラー液晶ディスプレイ２０の表示を透過するとともに、利用者の当該パネル面に対する接触操作およびその位置を検知するもので、図４および図５に示すように、カラー液晶ディスプレイ２０の上面に載せられるガラス板３１、このガラス板３１上に多数個のスペーサ３２を介して載せられる薄ガラス板３３、この薄ガラス板３３の上面に貼り付けられる保護用フィルム３４、ガラス板３１の上面に配列（Ｙ1 〜Ｙn 列）して貼り付けられる数本の帯状の透明電極３５、薄ガラス板３３の下面に配列（Ｘ1 〜Ｘn ）して貼り付けられる数本の帯状の透明電極３６からなる。
【００２９】各透明電極３５の配列方向と各透明電極３６の配列方向は互いに直交しており、保護用フィルム３４の任意の位置が指先で押圧されて薄ガラス板３３が変形することにより、透明電極３６の１つが透明電極８５の１つに接触して電気的に導通する。この導通点すなわち押圧位置が後述する制御部５０のスキャニングにより検出される。
【００３０】侵入検知枠２２は、タッチパネル２１に対する接触操作の接近およびその位置を光学的に検知するもので、カラー液晶ディスプレイ２０およびタッチパネル２１の周縁部に沿って立設される枠体４１、その枠体４１の上水平部４１ａと左垂直部４１ｂの内側にそれぞれ配列された多数の赤外線発光素子４２、枠体４１の下水平部４１ｃと右垂直部４１ｄの内側にそれぞれ配列された多数の赤外線受光素子４３を備え、各赤外線発光素子４２からパルス的に赤外線ビームを発し、その赤外線ビームを向かい側の各赤外線受光素子４３で受光する構成である。各赤外線受光素子４３の受光の有無により、上記タッチパネル２１に対する接触操作の接近およびその位置が検知される。赤外線ビームの経路を図２に破線で示しており、その経路とタッチパネル２１のパネル面との間に１cm前後の距離が確保される。」（第５〜６頁）
　
「【００３５】制御部５０は、主要な機能手段として次の［１］ないし［５］を有する。
［１］操作用の画像パターンたとえば複数の操作キーの画像パターンをカラー液晶ディスプレイ２０で表示させる手段。
【００３６】［２］タッチパネル２１で検知される接触操作の位置をカラー液晶ディスプレイ２０の表示内容に応じた入力情報たとえば料金額情報として取込む手段。
［３］取込んだ入力情報に応じた駅務処理を実行する手段。
【００３７】［４］侵入検知枠２２で検知される接近位置がカラー液晶ディスプレイ２０で表示される画像パターンのどこに対応するか判定する判定手段。
［５］判定手段の判定に基づく操作案内情報（接触操作されようとしている操作キーの割当て料金額）を、音声発生部５６を用いることにより、出力する出力手段。
【００３８】［６］侵入検知枠２２および検知タッチパネル２１の検知作動前に補助操作部３の音声出力要求釦１７が押圧操作された場合は上記出力手段による音声の情報出力を許容し、音声出力要求釦１７の非押圧時は上記出力手段による音声の情報出力を禁止して操作案内情報をカラー液晶ディスプレイ２０の副画面に表示せしめる制御手段。副画面とは、図１に『案内表示』と書いている部分の表示のことである。
【００３９】つぎに、上記の構成の作用を説明する。利用者が、予め補助操作部３の音声出力要求釦１７を押圧操作した後、手指を操作表示部２のタッチパネル２１に近付けていくと、そのタッチパネル２１に対する手指の接近および位置が侵入検知枠２２で検知される。そして、この検知に基づく操作案内情報が音声として操作者（利用者）に報知される。
【００４０】たとえば、タッチパネル２１に対する手指の接近位置が図１に示す画像パターンの料金額“ 120円”の操作キーに対応する場合、“ 120円です”という音声情報が発せられる。“ 140円”の操作キーに対応する場合には、“ 140円です”という音声情報が発せられる。“Ａ鉄道”の操作キーに対応する場合には、“Ａ鉄道です”という音声情報が発せられる。
【００４１】操作者は、手指の近付け位置が望みの操作キーに合っているかどうか音声情報を聞いて確認し、合っていなければ、近付け位置を変えて再び音声情報を確認する。合っていれば、そのままタッチパネル２１に触れるまで手指の近付けを進める。
【００４２】手指がタッチパネル２１に触れると、その接触位置が同タッチパネル２１で検知される。そして、検知された位置に存する操作キーに割当ての料金額が入力情報として取込まれ、その料金額の乗車券（または回数券、一日券）が入金済み（またはカード投入）を条件に発行される。
【００４３】したがって、視覚障害者であっても、望みの料金額を的確に指定することができ、係員に頼ることなく乗車券を購入することができる。侵入検知枠２２による手指の検知前に、音声出力要求釦１７が押圧操作されない場合、操作案内情報の音声出力はなされない。代わりに、操作案内情報がカラー液晶ディスプレイ２０の副画面に表示される。これは、音声出力を望まない利用者への考慮である。」（第６頁）
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ディスプレイの上に第１検知手段としてタッチパネルを設け、その上に第２検知手段として赤外線方式の侵入検知枠を設けた、接触式入力装置であって、
　タッチパネルは、パネル面に対する利用者の指先による接触操作及びその位置を検知し、
　侵入検知枠は、タッチパネルに対する指の接近およびその位置を赤外線ビームにより検知するものであって、赤外線ビームの経路はタッチパネルのパネル面との間に１ｃｍ前後の距離が確保されており、
　侵入検知枠で検知される接近位置がディスプレイで表示される画像パターンのどこに対応するかが制御部の判定手段により判定され、制御部により判定手段の判断に基づく操作案内情報がディスプレイの副画面に表示され、
　そのままタッチパネルに触れるまで指を進めると、その接触位置が検知されて、制御部により、検知された接触位置の操作キーにしたがった動作がなされる、接触式入力装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２０００−２６７８０７号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００２５】
【発明の実施の形態】以下に、発明の実施の形態について説明する。液晶表示パネル部と加圧検出パネル部とが係合されており、該液晶表示パネル面の加圧によってデータ入力を行うデータ入力装置を構成しており、前記液晶表示パネル部は透明導電パターンが形成された２枚の透明部材を所定の範囲で配置してなるスペーサーを介して貼り合せ、かつ該透明導電パターン間に液晶を封入した構造であることを特徴とするデータ入力装置を提供することが可能である。さらに、上記記載のデータ入力装置を組み込むことにより、限られた範囲の表示面を有するディスプレイの視認性を低下させることなく、ディスプレイ上に表示した文字や、記号に対応した位置を指またはペン先で直接接触することにより、データ入力を行うことができ、特に厚さが限定されたデバイスへ組み込む場合などに有効な携帯情報端末装置を提供することが可能となる。」（第４頁）
　
「【００２９】加圧検出パネル部１００Ｂは、液晶パネル部１００Ａに近い側から、上フィルム１１１、上導電パターン１１２、スペーサー１１３、下導電パターン１１４、下フィルム１１５からなる。
【００３０】また、電気的短絡により加圧を検出するために、上フィルム１１１及び下フィルム１１５には、、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）のような透明導電膜をパターン化した導電パターン１１２及び１１４がそれぞれ対向する面に形成され、スペーサー１１３により所定の範囲で狭持されている。
【００３１】操作者が、液晶パネル部１００Ａの最上層である上偏光板１０１を指またはペン先により加圧すると、液晶パネルが変形し、加圧検出パネル部を変形させ、導電パターン１１２と１１４が短絡する。
【００３２】また、液晶パネル部１００Ａと加圧検出パネル部１００Ｂを、緩衝材１１０により所定の範囲で狭持することにより、液晶パネルの変形を、対応する加圧検出部に効果的に伝えることができる。」（第４頁）
　
「【００４５】例えば、アドレス帳アプリケーションプログラムを起動する場合は、液晶パネルのアイコン５０１表示部を、指先または、ボールペンの先等で押す。
【００４６】すると、液晶パネル部１００Ａが変形し、下に凸面形状を呈する。アイコン５０１中央付近には予め、緩衝材１１０を形成しておき、液晶パネルの凸面形状に押されると、緩衝材１１０を介して加圧検出パネル部の上フィルム１１１が下に押され、上導電パターン４０１と、下導電パターン４０２が接触する。
【００４７】加圧検出パネル部の、上導電パターン４０１と下導電パターン４０２には図６のＮ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｓ１、Ｓ２に示す信号を印加する。Ｓ１の波形が印加されたタイミングで、Ｎ２に信号が印加され、同時に液晶パネル部のアイコン５０１部を指またはペン先で押さえると、液晶パネル部の変形により、加圧検出パネル部の導電パターンが短絡し、ＣＰＵ３０４は、加圧信号を検出し、所定の手順に従ってアイコン５０１に対応するアドレス帳ソフトを起動する。
【００４８】また、液晶パネル部１００Ａと加圧検出パネル部１００Ｂの間には、それぞれのユニットを等間隔に保ち、液晶パネルの加圧部の変形を、対応する加圧検出パネル部に効果的に伝えるための緩衝材１１０を設けた。」（第５頁）
　
「【００５７】
【発明の効果】本発明のデータ入力装置は、液晶表示パネル、特に反射型の液晶表示パネルを搭載した携帯情報端末装置に組み込むことにより、表示パネルの視認性を損なわず、表示パネル上に表示した任意の場所を指またはペン先で加圧し、データ入力することが可能な薄型の携帯情報端末装置を実現することができる。」（第６頁）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「ディスプレイ」は、本願補正発明の「ディスプレイ画面」に相当する。
　また、引用発明の第１検知手段としての「タッチパネル」、及び、タッチパネルの上に設けられてタッチパネルに対する接触操作の接近およびその位置を赤外線ビームにより検知する「侵入検知枠」は、それぞれ、本願補正発明の「第２のタッチパネル」、ディスプレイ画面上に配置された「第１のタッチパネル」に相当する。
　また、引用発明の「指」は、本願補正発明の「指示体」に相当し、引用発明の指のうち、第１のタッチパネル（侵入検知枠）により検知される部分が本願補正発明の「指示部」に相当する。そして、引用発明の第１のタッチパネル（侵入検知枠）は、パネル面から所定の距離に位置する赤外線ビームにより指示体の接近及びその位置を検知しているから、引用発明の第１のタッチパネルは、本願補正発明の「第１の位置検出手段」に相当する手段を有し、指示体がディスプレイ画面から所定の距離に近づいたとき、指示体が該第１のタッチパネルにタッチしたと判定しているということができる。
　また、引用発明の「操作案内情報の表示」は、本願補正発明の第１の位置検出手段の検出結果に応じて行われる「第１の処理」に相当する。
　また、引用発明は、指示部がディスプレイ画面上の第２のタッチパネルに触れると、その接触位置が検知されて検知された操作位置の操作キーにしたがった動作がなされるから、引用発明は、本願補正発明の、第２のタッチパネルでの指示体のタッチ位置を検出する「第２の位置検出手段」を有しており、引用発明の検知された操作位置の操作キーにしたがってなされる「動作」は、本願補正発明の「第２の処理」に相当する。
　また、引用発明の「制御部」は、本願補正発明の「制御手段」に相当する。
　また、引用発明の「接触式入力装置」は、本願補正発明の「タッチパネル付きディスプレイ装置」に相当する。
　
　したがって、両者は
「第２のタッチパネルが配置され、さらに、該ディスプレイ画面上に第１のタッチパネルが配置されてなるタッチパネル付きディスプレイ装置であって、
　該第１のタッチパネルは、指示部からなる指示体が該ディスプレイ画面から所定の距離に近づいたとき、該指示体が該第１のタッチパネルにタッチしたと判定するタッチパネルであり、
　該第２のタッチパネルは、該指示体が接触したとき、該指示体が該第２のタッチパネルにタッチしたと判定するタッチパネルであり、
　該指示体が該ディスプレイ画面の所定の位置を指示したときの該第１のタッチパネルでの該指示体のタッチ位置を検出する第１の位置検出手段と、
　該指示体が該ディスプレイ画面の所定の位置を指示したときの該第２のタッチパネルでの該指示体のタッチ位置を検出する第２の位置検出手段と、
　該第１の位置検出手段の検出結果に応じて第１の処理を行ない、該位置検出手段が検出した該第１のタッチパネルでの指示体のタッチ位置に応じて該ディスプレイ画面での表示状態を第１の表示状態に設定し、該第１の表示状態に設定された状態で、
該第２のタッチパネルでタッチを該第２の位置検出手段が検出すると、該第２の位置検出手段の検出結果に応じて第２の処理を行なう制御手段とを備えた、
　タッチパネル付きディスプレイ装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明の第２のタッチパネルは、ディスプレイ画面の下部に配置され、指示体が該ディスプレイ画面に接触したとき、該指示体が該第２のタッチパネルにタッチしたと判定するのに対し、引用発明の第２のタッチパネルは、ディスプレイの画面上に配置されており、指示体が第２のタッチパネルに接触したとき、該指示体が該第２のタッチパネルにタッチしたと判定する点．
　
相違点２
　本願補正発明は、第１の表示状態に設定された状態で、第２のタッチパネルでタッチを該第２の位置検出手段が検出すると、該第２の位置検出手段の検出結果に応じて第２の処理を行ない、位置検出手段が検出した該第１のタッチパネルでの該指示体のタッチ位置に応じて該ディスプレイ画面での表示状態を第２の表示状態に設定する制御手段を備えているのに対し、引用発明の制御手段は、第１の表示状態に設定された状態で、第２のタッチパネルでタッチを該第２の位置検出手段が検出すると、該第２の位置検出手段の検出結果に応じて第２の処理を行っているが、位置検出手段が検出した該第１のタッチパネルでの該指示体のタッチ位置に応じて該ディスプレイ画面での表示状態を第２の表示状態に設定することについて記載がない点。
　
相違点３
　本願補正発明の第１のタッチパネルは、複数の指示部からなる指示体が該ディスプレイ画面から所定の距離に近づいたとき、該指示体が該第１のタッチパネルにタッチしたと判定し、第１の位置検出手段は、前記第１のタッチパネルに対する前記複数の指示部による前記タッチ位置を複数箇所検知したときに、複数の該タッチ位置の内、前記第１のタッチパネル面内における最上部のタッチ位置を前記検出結果とするのに対し、引用発明は、第１のタッチパネルが複数の指示部を検知すること、及びタッチ位置を複数検知した場合の検出結果について記載がない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　タッチパネルを有するディスプレイ装置において、ディスプレイの下部にタッチパネルを設け、ディスプレイ装置にタッチすることによりディスプレイの下部に設けたタッチパネルに入力することは、引用刊行物２、特開２００１−２９０１３５号公報（第２頁請求項１、第４頁段落【００１９】〜【００２０】、図２）に記載されているように周知であって格別のことではなく、引用発明の第２のタッチパネルをディスプレイ画面の下部に配置して、指示体が該ディスプレイ画面に接触したとき、該指示体が該第２のタッチパネルにタッチしたと判定することは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点２について
　タッチパネルの位置検知により所定の動作を行う場合に、タッチパネルのディスプレイ画面の表示状態を変更することは、特開平１１−３２２２６４号公報（第２頁、請求項１を引用する請求項３、第３頁段落【００１６】〜【００１７】には、第１赤外線センサ部により指で押下しようとするキーを特定して表示態様を変更（キーの枠を濃く表示）し、同じキーを更に強く押すと第２の赤外線センサが押下したキーを特定し、押下されたキーの表示を変更することが記載されている。）に記載されているように周知である。
　そして、引用発明において、制御手段が、第１の位置検出手段の検出結果に応じて第１の処理を行ない、表示状態が第１の表示状態に設定された状態で、第２のタッチパネルでタッチを該第２の位置検出手段が検出すると、該第２の位置検出手段の検出結果に応じて第２の処理を行っているが、当該第２の処理は、第１の位置検出手段の検出結果を前提として、第２の位置検出手段の検出結果に応じてなされるものであるから、その場合に上記周知技術を適用して、引用発明の制御手段が、第２の処理を行うことに伴い、位置検出手段が検出した該第１のタッチパネルでの該指示体のタッチ位置に応じて該ディスプレイ画面での表示状態を第２の表示状態に設定する構成を採用することは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点３について
　タッチパネルにおいてタッチ位置を複数個所検知すること、そしてその場合に、タッチパネル面内の最上部のタッチ位置を検出位置とすることは、特開平１−３１５８１６号公報（第５頁右上欄第１４行〜右下欄第１０行、複数のタッチ位置の最上部（複数の指の内の最先端である人差し指の先端）を検知することが記載されている。）、特開平７−３０６７５２号公報（第２頁、請求項２、図２、タッチパネルにおいて複数の検出位置の内、最上方のタッチ位置を選択することが記載されている。）、特開１１−３０５９４１号公報（第２頁、請求項１〜請求項２、タッチパネルの上下方向に隣接する区画がほぼ同時にタッチされた場合に、上側に配置された区画が操作されたときの処理を実行することが記載されている。）に記載されているように周知であって、格別のことではないから、引用発明の指示体を複数の指示部からなる指示体とし、第１の位置検出手段は、前記第１のタッチパネルに対する前記複数の指示部による前記タッチ位置を複数箇所検知したときに、複数の該タッチ位置の内、前記第１のタッチパネル面内における最上部のタッチ位置を前記検出結果とすることは、当業者が容易になし得ることである。　
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年６月１８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ディスプレイ画面の下部に第２のタッチパネルが配置され、さらに、該ディスプレイ画面上に第１のタッチパネルが配置されてなるタッチパネル付きディスプレイ装置であって、
　該第１のタッチパネルは、指示体が該ディスプレイ画面から所定の距離に近づいたとき、該指示体が該第１のタッチパネルにタッチしたと判定するタッチパネルであり、
　該第２のタッチパネルは、該指示体が該ディスプレイ画面に接触したとき、該指示体が該第２のタッチパネルにタッチしたと判定するタッチパネルであり、
　該指示体が該ディスプレイ画面の所定の位置を指示したときの該第１のタッチパネルでの該指示体のタッチ位置を検出する第１の位置検出手段と、
　該指示体が該ディスプレイ画面の所定の位置を指示したときの該第２のタッチパネルでの該指示体のタッチ位置を検出する第２の位置検出手段と、
　該第１の位置検出手段の検出結果に応じて第１の処理を行ない、該位置検出手段が検出した該第１のタッチパネルでの指示体のタッチ位置に応じて該ディスプレイ画面での表示状態を第１の表示状態に設定し、該第１の表示状態に設定された状態で、
該第２のタッチパネルでタッチを該第２の位置検出手段が検出すると、該第２の位置検出手段の検出結果に応じて第２の処理を行ない、該位置検出手段が検出した該第１のタッチパネルでの該指示体のタッチ位置に応じて該ディスプレイ画面での表示状態を第２の表示状態に設定する制御手段とを備え、
前記第１の位置検出手段は、前記第１のタッチパネルに対する前記指示体における前記タッチ位置を複数箇所検知したときに、複数の該タッチ位置の内、前記指示体の先端に最も近い位置におけるタッチ位置を前記検出結果とすることを特徴とするタッチパネル付きディスプレイ装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「指示体が該ディスプレイ画面から所定の距離に近づいたとき」とあるのを「複数の指示部からなる指示体が該ディスプレイ画面から所定の距離に近づいたとき」とし、「前記第１のタッチパネルに対する前記指示体における前記タッチ位置を複数箇所検知したときに、複数の該タッチ位置の内、前記指示体の先端に最も近い位置におけるタッチ位置を前記検出結果とする」とあるのを「前記第１のタッチパネルに対する前記複数の指示部による前記タッチ位置を複数箇所検知したときに、複数の該タッチ位置の内、前記第１のタッチパネル面内における最上部のタッチ位置を前記検出結果とする」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。