【事件の表示】
　特願２００４−２０８０２８「封入構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　２７６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
 　 本願は、平成１６年７月１５日の出願であって、平成２２年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月１０日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされ、同日に手続補正がなされたものである。　　 　 
 　 
 第２．補正却下の決定 
 　平成２２年８月１０日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　 　 
 １．本件補正の内容 　　　
 　本件補正は、以下の補正事項aを有するものと認める。　 
 　 　　　
 補正事項a；特許請求の範囲の記載につき　 
 「【請求項１】　　
　矩形状シートが中央の折り線で二つに折り重ねられ、上記折り線を左側縁として上側縁、下側縁及び右側縁の全部がシールされ又は貼り合わされて内部に被封入体が封入されている一方、　　
　上記左側縁及び上側縁には開封部が設けられ、該開封部から開封することによって被封入体が取り出し可能であるとともに、ホルダー類が得られるようにしたことを特徴とする封入構造体。　　
　　【請求項２】　　
　上記表裏のシートのうちの少なくとも一方の全部又は一部が透明又は半透明である請求項１記載の封入構造体。　
　　【請求項３】　
　上記開封部がマイクロミシン目、ミシン目あるいはハーフカットで構成されている請求項１記載の封入構造体。　
　　【請求項４】　　
　上記開封部が擬似接着されることによって構成されている請求項１記載の封入構造体。
　　【請求項５】　　
　上記開封部が剥離可能なテープで構成されている請求項１記載の封入構造体。」　 
 とあるのを　 　
 　　 
「【請求項１】　　
　ダイレクトメールに適した封入構造体であって、　　
　矩形状シートが中央の折り線で二つに折り重ねられ、上記折り線を左側縁として上側縁、下側縁及び右側縁の全部が超音波圧着又は熱圧着で帯状に固着されて内部に被封入体が封入されている一方、　　
　上記右側縁及び上側縁にはマイクロミシン目、ミシン目あるいはハーフカットで構成さる開封部が設けられ、該開封部から開封することによって被封入体が取り出し可能であるとともに、右側縁及び上側縁を開封し下側縁を帯状に固着したホルダー類が得られるようにしたことを特徴とする封入構造体。　　
　　【請求項２】　　
　上記表裏のシートのうちの少なくとも一方の全部又は一部が透明又は半透明である請求項１記載の封入構造体。」　　
　と補正するものである。　 
 　 
 ２．判断　 
 ２．１　補正事項aの補正の目的要件について　　 
 　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「封入構造体」を「ダイレクトメールに適した封入構造体」と、「シールされ又は貼り合わされて」を「超音波圧着又は熱圧着で帯状に固着されて」と、「開封部」を「右側縁及び上側縁にはマイクロミシン目、ミシン目あるいはハーフカットで構成」と、「ホルダー類」を「右側縁及び上側縁を開封し下側縁を帯状に固着した」と、それぞれ限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合している。　　 
 　　 
 ２．２　独立特許要件について　　 
 　上記補正事項aは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。　　 
 　　 
 ２．２．１　本願補正発明　　 
 　本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）は、上記補正事項aの補正後の請求項１に記載されたとおりのものと認める。　 
 　　 
 ２．２．２　引用例及びその記載事項　　　 
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０３５１４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。 　　　
　　　 　 
 (a)「図３に本考案の更に別の実施例を示している。この実施例においては、封筒１は例えばＢ５版またはＡ４版程度の大きさの雑誌などを送付するために用いる郵便用の封筒１である。この封筒１は例えばポリプロピレン（ＰＰ）シートからできており、５０μ〜１mm程度の厚さのプラスチックシートであり、上述の郵便物が入るような大きさで、好ましくはＡ４（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の大きさよりも僅かに大きくしている。　　
　この封筒の直交する２辺をそのまま用い、その対向する部分に図３（ａ）に示すように下辺に平行する部分２ｅと、その垂直辺の一方に連結する垂直辺２ｆからなる切離し用切込み２を表から裏に向けて連続して形成している。また、垂直辺２ｆには指掛け用凹部となる円弧状部２ｇを含めてもよい。  従って、この封筒１により郵便物を受取った後、この切離し用切込み２ｅ、２ｆ、２ｇに沿って封筒をカットすることにより、図３（ｂ）に示すようなＰＰクリアフォルダーが形成される。なお、図３（ａ）に示すように、封筒１の底部をヒートシール６により融着させて形成することにより、図３（ｂ）に示すように市販のクリアフォルダーに類似のＰＰクリアフォルダーが得られ好ましい。　　　
  このＰＰクリアフォルダーはプラスチックシートであるため汚れにくく、また材質として透明または半透明のものを用いることにより内容物もよく見ることができ、通常のクリアフォルダーと同等に用いることができる。」（段落【００２４】〜【００２７】）　　 　　
 　　　　 
　上記(a)の記載における「封筒の直交する２辺をそのまま用い、その対向する部分に図３（ａ）に示すように下辺に平行する部分２ｅと、その垂直辺の一方に連結する垂直辺２ｆからなる切離し用切込み２を表から裏に向けて連続して形成している。」及び図面より、図面における２eを「上辺」、２ｆ及び２gを「右辺」とする。　　　　
　　　
　上記(a)の「封筒１の底部をヒートシール６により融着させて形成する」の記載及び図面より、底部のヒートシール６は「帯状」になっていることが示されているといえる。　　
　　　　
　以上の記載及び図面によれば、引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という）は次のとおりのものと認められる。　 　　
 　 　　
 「封筒であって、　　　　
右辺、上辺には切離し用切込みで構成さる開封部が設けられ、該開封部から開封することによって内容物が取り出し可能であるとともに、上辺、右辺を開封し底部を帯状にヒートシールにより融着したPPクリアフォルダーが得られるようにした封筒。」　　 　　
 　 　 　　　　　　 
 ２．２．３　対比　　 　　
 　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「封筒」、「内容物」、「右辺」、「上辺」、「底部」、「切離し用切込み」、「PPクリアフォルダー」は、それぞれ本願補正発明の「封入構造体」、「被封入体」、「右側縁」、「上側縁」、「下側縁」、「ハーフカット」、「ホルダー類」に相当する。　　　　　 
　　　　　
　すると本願補正発明と引用発明１は　　　 
 　　 
 「封入構造体であって、　　
　右側縁及び上側縁にはマイクロミシン目、ミシン目あるいはハーフカットで構成さる開封部が設けられ、該開封部から開封することによって被封入体が取り出し可能であるとともに、右側縁及び上側縁を開封し下側縁を帯状に固着したホルダー類が得られるようにした封入構造体。」　 　　
 である点で一致し、次の点で相違する。　　　 
 　　　
相違点１　　　　　
　本願補正発明が「ダイレクトメールに適した封入構造体」であるのに対して、引用発明１はそれについて不明である点　　　　
 　　　　　
 相違点２　 　　　　
　本願補正発明が「矩形状シートが中央の折り線で二つに折り重ねられ、折り線を左側縁として上側縁、下側縁及び右側縁の全部が超音波圧着又は熱圧着で帯状に固着されて内部に被封入体が封入されている」構成を有しているのに対して、引用発明１はそれについて不明である点　　　　
 　　 
 ２．２．４　相違点の検討　　 
 相違点１について　 　
　引用発明１は「封筒（封入構造体）」の発明であり、当該「封筒（封入構造体）」をダイレクトメールで使用し、そのために適した構造にすることは当業者が状況に応じて適宜なし得る事項である。　　
 　 　
 相違点２について　 
　  「矩形状シートが中央の折り線で二つに折り重ねられ、折り線を左側縁として上側縁、下側縁及び右側縁の全部を帯状に固着」する構成は、封書の技術分野において周知技術（特開平９−１１００５１号公報、実願昭４６−５８３２７号（実開昭４８−１７２１９号）のマイクロフィルムを参照のこと）であり、当該周知技術を引用発明１に用いることは当業者にとり格別な困難性の無いことである。　　　
　その際に、固着手段として熱圧着により固着する構成は「プラスチックの固着」の技術分野において周知技術（特開２００３−３４３３６号公報を参照のこと）であり、当該周知技術である熱圧着をプラスチックであるポリプロピレン（PP)でできた引用発明１の固着手段として用いることは当業者にとり格別な困難性の無いことである。　　　
　また、同様に固着手段として超音波圧着により固着する構成も「プラスチックの固着」の技術分野において周知技術（特開昭６３−２７２６０５号公報、特開平５−３３８６０号公報を参照のこと）であり、当該周知技術である超音波圧着をプラスチックであるポリプロピレン（PP)でできた引用発明１の固着手段として用いることも当業者にとり格別な困難性の無いものである。　　　　　　　　　
 　 
　しかも本願補正発明が奏する効果も引用発明１に示された事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。　 　
 　　　 
 　以上のことから、本願補正発明は、原査定時に引用した引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。　　　 
 　　　 
 ３．まとめ　　 
 　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　　 
 　  　 
 第３．本願発明について　　 
 １．本願発明　　 
 　 
 　以上のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明は、本件補正a.の補正前の【請求項１】に記載した事項により特定されるものと認められる。　　 
 　以下補正事項aの補正前の【請求項１】に係る発明を「本願発明」という。　 
 　　 
 ２．引用例及びその記載事項　　　 
 　 
 　引用例及びその記載事項は、上記「第２．手続補正の却下」の項中の「２．２．２引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。 　　
 　　 
 ３．対比・判断　　　 
 　本願補正発明は本願発明を限定的に減縮したものである。　　 
 　そうすると、本願発明の構成に補正事項aの限定的減縮をした本願補正発明が、上記「２．２　独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。　　　 
 　　　 
 ４．まとめ　　 
 　そうすると、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。