【事件の表示】
　特願２００３−５２２２４８「固有電力変換器素子の熱補償電流感知」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２７日国際公開、ＷＯ０３／１７４５５、平成１７年　１月　６日国内公表、特表２００５−５００７９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００２年８月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年８月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月７日付で拒絶査定（発送日：平成２０年５月１３日）がなされ、これに対し、平成２０年８月１１日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において、平成２２年３月１１日付で拒絶の理由が通知（発送日：平成２２年３月１６日）され、平成２２年６月２８日付で意見書及び手続補正書が提出されたものであって、「ＤＣ−ＤＣ変換器」に関するものと認められる。
　
　
２．当審の拒絶の理由
　当審で平成２２年３月１１日付で通知した、拒絶の理由Ｉ、IIの概要は以下のとおりである。
『Ｉ　平成２０年８月１８日付けでした手続補正は、下記の点で外国語書面の翻訳文（又は誤訳訂正書による補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）補正後の特許請求の範囲には、「制御パルスを発生する制御回路」とあるが、外国語書面の翻訳文には、「制御パルスを発生するパルス幅変調回路」としか記載が無く、制御回路が制御パルスさえ発すれば、パルスの形態は不問である点は、外国語書面の翻訳文（又は誤訳訂正書による補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内にないことが明らかである。 
　また、補正後の請求項１〜１９、２２では、熱補償回路と電流センサーが別々に記載されているから、両者が別部材のものを含むが、外国語書面の翻訳文には、熱補償電流センサーとあり、センサーが熱補償を行っており、熱補償回路と電流センサーを別々に備える点は、外国語書面の翻訳文（又は誤訳訂正書による補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内にないことが明らかである。 
 　 
 　 
II　本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）この出願の発明の構成が不明である。例えば、請求項１、９、15、20、21には、「電流値の範囲に亘って」との訳語が、請求項22には、「電流レベルの範囲に亘って」との訳語があるが、これらは技術的にどの様なことを意味するのか全く不明（例えば、「電流レベルの範囲に亘って」感知することは、電流センサであれば当然のことと考えられる。平成１８年１１月２４日付意見書３．（ハ）では、引用例との違いを説明するために、上記２つの記載にアンダーラインを引いて、異なる旨主張しているが、引用例と技術的に何が異なるのかも不明。）である。
（２）更に、請求項１において、「出力インダクタの温度係数に一致する温度係数を有して」との訳語があるが、出力インダクタの温度係数に似た温度係数ではなくて、一致する温度係数であり、どの様にすれば温度係数を一致させることができるのか不明（「一致」とは、２つ以上のものが、くいちがいなく１つになることである［広辞苑］。温度係数は物質によって異なり、又、当該係数は必ずしもリニアの値ではなく、温度によって変化する。温度係数を一致させるには、出力インダクタそのものを用いなければ不可能ではないか。）である。請求項９、15、20、21、22も同様に、どの様にすれば温度係数を一致させることができるのか不明である。
（３）更に、特許請求の範囲に、「熱補償回路」、「電流センサー」との訳語があるが、各々具体的にどの様な回路であるのか不明であり、例えば図１の回路で、どの部分が熱補償回路で、どの部分が電流センサーとなるのか不明である。図２、５、６も同様に、どの部分が熱補償回路に該当し、どの部分が電流センサーに該当するのか不明であり、しかも、これらが具体的にどの様な回路であるのか何ら開示が無く不明である。
（４）更に、請求項１において、熱補償回路、電流センサーが、各々ＤＣ−ＤＣ変換器のどの部分にどの様に接続されるのか不明であり、又、「電力スイッチが〜に応答する」との訳語があるが、応答さえすれば（例えば、瞬時のオンやオフが考えられ、これらは出力には影響しない。）電流を増減させる等を行う必要はないのか否か不明であり、又、「影響を補償する」とあるが、様々な補償の仕方が考えられ、構成を特定できず不明である。
（５）更に、請求項２において、「前記熱補償回路が前記電流センサーの一部を含む」との訳語があるが、具体的にどの様な回路構成であるのか、明細書及び図面には記載が無く不明である。請求項１１、１６も同様である。
（６）更に、請求項３−５において、抵抗器を用いているが、出力インダクタとは明らかに別体であり、この様な抵抗器を用いて何故温度係数を一致させることができるのか不明である。しかも、請求項５は、負温度係数抵抗器を用いており、出力インダクタが通常正の温度係数を有することを考えると、熱補償回路はどの様な回路で、どの様にして温度係数を一致させることができるのか不明である。請求項１２−１４、１７−１９も同様である。
（７）更に、請求項８において、請求項１を引用して「前記電流センサーの前記抵抗器」との訳語あるが、対応する記載が請求項１にはなく、不明である。
（８）更に、請求項９において、熱補償回路、電流センサーが、各々ＤＣ−ＤＣ変換器のどの部分にどの様に接続されるのか不明であり、又、「出力インダクタを伝導する電流に関係する感知電流」との訳語があるが、どの様な電流であるのか全く不明（図２を参照すると、出力インダクタの入力側電圧を検知しているだけではないのか）であり、単に関係するだけ（関係するだけならば、様々な電流が考えられる）で、何故その感知電流値を電力スイッチの応答に用いることができるのか不明であり、又、「電力スイッチが〜に応答する」との訳語があるが、応答さえすれば（例えば、瞬時のオンやオフが考えられ、これらは出力には影響しない。）電流を増減させる等を行う必要はないのか否か不明であり、又、「影響を相殺する」とあるが、様々な相殺の仕方が考えられ、構成を特定できず不明である。請求項１５も同様である。
（９）更に、請求項２０において、抵抗回路素子、電流センサーが、各々ＤＣ−ＤＣ変換器のどの部分にどの様に接続されるのか不明であり、又、「出力インダクタを伝導する電流に比例する感知電流」との訳語があり、図５または図６が対応するものと考えられるが、図５、６記載の回路は、出力インダクタの入力側電圧は検知できても、出力インダクタを伝導する電流に比例する電流は検知できないものと考えられ、この点不明であり、又、「電力装置が〜に応答する」との訳語があるが、応答さえすれば（例えば、瞬時のオンやオフが考えられ、これらは出力には影響しない。）電流を増減させる等を行う必要はないのか否か不明であり、又、「影響が〜補償され」との訳語があるが、様々な補償の仕方が考えられ、構成を特定できず不明である。
（10）更に、請求項２１において、「回路素子」との訳語があるが、電気回路内の素子は全て回路素子であり、如何なる回路素子でも所望の効果を奏し、かつ、インダクタと温度係数が一致するのか不明であり、又、「前記熱補償した感知電流に応答して前記少なくとも１つの電力スイッチを制御する」との訳語があるが、応答して制御する方法は様々なものが考えられ、構成を特定できず不明であり、前記感知電流に対応する記載が無く不明である。
（11）更に、請求項２２において、熱補償回路、電流センサーが、各々ＤＣ−ＤＣ変換器のどの部分にどの様に接続されるのか不明であり、又、電流センサーは単に出力インダクタに動作可能に接続されているだけであるから、検出電流は何の電流であるのか不明であり、又、「基板」との訳語があるが、明細書には基板が記載されておらず、どの記載と対応するのか不明であり、又、「影響を補償する」との訳語があるが、様々な補償の仕方が考えられ、構成を特定できず不明であり、又、「電流の測定を電流レベルの範囲に亘って補正し」との訳語があるが、電流値を補正するのではなく、何故電流の測定を補正するのか不明であり、又、「電力スイッチが前記熱補償回路に応答する」との訳語があるが、応答さえすれば（例えば、瞬時のオンやオフが考えられ、これらは出力には影響しない。）電流を増減させる等を行う必要はないのか否か不明である。』
　
　
３．拒絶の理由Ｉに対する当審の判断
（１）「制御パルスを発生する制御回路」について
　外国語書面の翻訳文には、以下の事項が記載されている。
ａ「前記少なくとも１つの電力スイッチ用の制御パルスを発生するパルス幅変調回路・・・前記パルス幅変調回路と協働する電流帰還ループ回路を含む」（【請求項１】、【請求項７】、【請求項１９】、【請求項２４】）
　
ｂ「前記電力装置用の制御パルスを発生するパルス幅変調回路・・・前記パルス幅変調回路と協働する電流帰還ループ回路を含む」（【請求項１３】、【請求項１７】）
　
ｃ「本発明のこの目的と他の目的、特徴及び利益は、１つ以上の電力スイッチ、電力スイッチ用制御パルスを発生するパルス幅変調回路、及び電力スイッチと出力端子間に接続された出力インダクタを含むDC-DC変換器により提供される。熱補償電流センサーは出力インダクタに接続され出力インダクタの電流を感知する。熱補償電流センサーは出力インダクタの温度係数に一致する温度係数を有する。また、電流帰還ループ回路は熱補償電流センサーに応答して電力スイッチを制御するようにパルス幅変調回路と協働する。」（【0008】）
　
ｄ「本発明の他の特徴は、多数のチャネルを有する多位相DC-DC変換器に関する。各チャネルは、例えば一緒に接続された低側電力スイッチと高側電力スイッチを有する電力装置を含む。パルス幅変調回路は電力装置用制御パルスを発生し、出力インダクタは電力装置と出力端子間に接続される。熱補償電流センサーを各チャネルの電力装置に接続し出力インダクタを伝導する電流に比例する感知電流を提供する。熱補償電流センサーは低側電力スイッチのオン抵抗の温度係数に一致する温度係数を有する。また、電流帰還ループ回路は熱補償電流センサーに応答して電力装置を制御するようにパルス幅変調回路と協働する。」（【0011】）
　
ｅ「本発明の他の特徴は、出力端子、電力スイッチ、電力スイッチ用制御パルスを発生するパルス幅変調回路、電力スイッチと出力端子間に接続された出力インダクタ、及び電力スイッチを制御するようにパルス幅変調回路と協働する電流帰還ループ回路を含むDC-DC変換器を調整する方法に関する。」（【0013】）
　
ｆ「また、DC-DC変換器１０は、スイッチドライバを含むことが好ましいパルス幅変調（ＰＷＭ）回路１６を含む。この回路部は、例えばHawkes等による米国特許第5,717,322号とHodginsによる米国特許第5,793,193号に詳述される。パルス幅変調（ＰＷＭ）回路１６は電力スイッチ１２と１４用パルス幅変調制御パルスを発生し、負荷２２に結合した出力電圧Voutを調整する。当業者は、パルス幅変調（ＰＷＭ）回路１６の構成と動作についてより詳細な説明なしで理解するだろう。」（【0018】）
　
ｇ「電流センサー３０は、電流センサーに応答して電力スイッチ１２と１４を制御するようにパルス幅変調（ＰＷＭ）回路１６と協働する帰還信号処理ループ回路３２に接続される。」（【0020】）
　
ｈ「電流感知信号は帰還信号処理ループ回路３２を介して処理し、パルス幅変調（ＰＷＭ）回路１６用信号を適切に調節する。」（【0022】）
　
ｉ「パルス幅変調回路１６は電力装置用制御パルスを発生し、出力インダクタ１８は電力装置と出力端子間に接続される。」（【0029】）
　
ｊ「図６に示す他の実施形態では、多位相DC-DC変換器４０'は、帰還抵抗回路網Rfbを各チャネルのパルス幅変調回路或いは制御回路の入力と出力端子間に接続する。」（【0030】）
　
ｋ「本発明の他の特徴は、電力スイッチ１２と１４、電力スイッチ用制御パルスを発生するパルス幅変調回路１６、出力インダクタ１８、及びパルス幅変調回路１６と協働する帰還信号処理回路３２を含むDC-DC変換器10, 10'を調整する方法に関する。」（【0032】）
　
　上記のように、この出願の発明のDC−DC変換器は、その制御のために、パルス幅変調（ＰＷＭ）回路を用いることを前提としており、制御パルスを発生する回路であれば、その制御方法は不問（例えば、オンオフ制御、デユーティ制御等）である「制御パルスを発生する制御回路」は、外国語書面の翻訳文に記載がなく、その示唆もなく、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内にないことが明らかである。 
　この点に関し、審判請求人は、平成２２年６月２８日付意見書において、
『しかしながら、補正後の特許請求の範囲の「制御パルスを発生する制御回路」について、当初の明細書の段落００３０に「図６に示す他の実施形態では、多位相DC-DC変換器４０'は、帰還抵抗回路網Rfbを各チャネルのパルス幅変調回路
或いは制御回路
と主張するが、図６には、パルス幅変調回路１６が明記されており、又、審判請求人が根拠と主張する「パルス幅変調回路或いは制御回路」は図６の説明文であるから、パルス幅変調回路或いはパルス幅制御回路の省略形と考えるべきであり、審判請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、平成２２年６月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の「制御パルスを発生する制御回路」には、パルス幅変調回路以外に、制御パルスを発生する回路であれば、その制御方法は不問である制御回路が含まれ、外国語書面の翻訳文のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）「熱補償回路」と「電流センサー」について
　外国語書面の翻訳文には、以下の事項が記載されている。
ａ「前記出力インダクタに接続され前記出力インダクタの電流を感知する熱補償電流センサーであって、前記出力インダクタの温度係数に一致する温度係数を有する前記熱補償電流センサー、及び前記熱補償電流センサーに応答して」（【請求項１】）
　
ｂ「前記熱補償電流センサーは前記出力インダクタと並列に接続されており」（【請求項５】、【請求項２２】）
　
ｃ「前記熱補償電流センサーの前記抵抗器は正温度係数抵抗器を含む」（【請求項６】、【請求項１２】、【請求項１６】、【請求項２３】、【請求項２８】）
　
ｄ「前記少なくとも１つの電力スイッチに接続され前記出力インダクタを伝導する電流に関係する感知電流を提供する熱補償電流センサーであって、前記少なくとも１つの電力スイッチのオン抵抗の温度係数に一致する温度係数を有する前記熱補償電流センサー、及び前記熱補償電流センサーに応答して」（【請求項７】）
　
ｅ「前記熱補償電流センサーは前記少なくとも１つの電力スイッチと前記電流帰還ループ回路間に接続され、前記熱補償電流センサーは抵抗器を含む」（【請求項１１】、【請求項２７】）
　
ｆ「前記電力装置に接続され前記出力インダクタを伝導する電流に関係する感知電流を提供する熱補償電流センサーであって、前記低側電力スイッチのオン抵抗の温度係数に一致する温度係数を有する前記熱補償電流センサー、及び前記熱補償電流センサーに応答して」（【請求項１３】）
　
ｇ「前記熱補償電流センサーは前記電力装置と前記電流帰還ループ回路間に接続され、前記熱補償電流センサーは抵抗器を含む」（【請求項１５】）
　
ｈ「前記出力インダクタに接続された熱補償電流センサーを使用してインダクタを通る電流を感知する工程、前記熱補償電流センサーは前記出力インダクタの温度係数に一致する温度係数を有する、及び前記熱補償電流センサーに応答して」（【請求項１９】）
　
ｉ「前記少なくとも１つの電力スイッチに接続された熱補償電流センサーを使用して出力インダクタを伝導する電流に関係する感知電流を提供する工程、前記熱補償電流センサーは前記少なくとも１つの電力スイッチのオン抵抗の温度係数に一致する温度係数を有する、熱補償電流センサーに応答して少なくとも１つの電力スイッチを制御する、及び前記熱補償電流センサーに応答して」（【請求項２４】）
　
ｊ「熱補償電流センサーは出力インダクタに接続され出力インダクタの電流を感知する。熱補償電流センサーは出力インダクタの温度係数に一致する温度係数を有する。また、電流帰還ループ回路は熱補償電流センサーに応答して電力スイッチを制御するようにパルス幅変調回路と協働する。」（【0008】）
　
ｋ「熱補償電流センサーは出力インダクタと並列に接続され、直列に接続された抵抗器とキャパシタを含んでも良い。熱補償電流センサーの抵抗器は、正温度係数抵抗器であっても良い。」（【0009】）
　
ｌ「別の方法では、熱補償電流センサーを少なくとも１つの電力スイッチに接続し出力インダクタを伝導する電流に比例する感知電流を提供する。ここで、熱補償電流センサーは電力スイッチのオン抵抗の温度係数に一致する温度係数を有する。また、この実施形態では、熱補償電流センサーは電力スイッチと電流帰還ループ回路間に接続され、正温度係数抵抗器を含む。」（【0010】）
　
ｍ「熱補償電流センサーを各チャネルの電力装置に接続し出力インダクタを伝導する電流に比例する感知電流を提供する。熱補償電流センサーは低側電力スイッチのオン抵抗の温度係数に一致する温度係数を有する。また、電流帰還ループ回路は熱補償電流センサーに応答して電力装置を制御するようにパルス幅変調回路と協働する。」（【0011】）
　
ｎ「多位相DC-DC変換器の他の実施形態では、熱補償電流センサーの代わりに、帰還抵抗回路網を各チャネルの制御回路の入力と出力端子間に接続する。」（【0012】）
　
ｏ「この方法は変換器の出力インダクタに接続された熱補償電流センサーを使用してインダクタを通る電流を感知することを含む。熱補償電流センサーは出力インダクタの温度係数に一致する温度係数を有する。さらに、電流帰還ループ回路は熱補償電流センサーに応答して少なくとも１つの電力スイッチを制御するように動作する。」（【0013】）
　
ｐ「この実施形態は出力インダクタ１８と並列に接続した電流センサー３０を提供し、インダクタを通る電流を感知する。電流センサー３０は直列に一緒に接続された抵抗器RsenとキャパシタCsenを含むことが好ましい。インダクタ１８の電流の流れ情報は、抵抗器・キャパシタ回路網にかかる電圧として再生成され得る。この方法はインダクタの巻線の固有抵抗を電流感知素子として使用する。インダクタの巻線の固有抵抗は温度係数を有する。電流センサー３０は、電流センサーに応答して電力スイッチ１２と１４を制御するようにパルス幅変調（ＰＷＭ）回路１６と協働する帰還信号処理ループ回路３２に接続される。抵抗器RsenとキャパシタCsenは、電流センサー３０が瞬時電流センサーであるようにそれぞれの値を有する。
　重要なことは、電流センサー３０が出力インダクタ１８の温度係数に一致する温度係数を有する熱補償電流センサーであることである。負荷ライン精度は固有電流感知温度特性を補償することによって改善できる。即ち、固有電流感知素子、例えば、出力インダクタ１８の温度特性を相殺するように電流ループ利得を温度の関数として修正する。したがって、従来のインダクタ電流感知技術の欠点が解消される。」（【0020】−【0021】）
　
ｑ「ここで、DC-DC変換器１０’は電力スイッチ１２と１４に接続され出力インダクタ１８を伝導する電流に比例する感知電流を提供する熱補償電流センサー３０’を含む。ここで、熱補償電流センサー３０’は電力スイッチ１２と１４の一方、例えば低側電力スイッチ１４のオン抵抗の温度係数に一致する温度係数を有する。また、この実施形態では、熱補償電流センサー３０’は電力スイッチ１２、１４と電流帰還ループ回路３２間に接続され、正温度係数抵抗器を含む。」（【0024】）
　
ｒ「従って、熱補償電流センサーRsen1, Rsen2はそれぞれの出力インダクタを伝導する電流に比例する感知電流を提供するように各チャネルの電力装置に接続される。熱補償電流センサーRsen1, Rsen2は低側電力スイッチ１４のオン抵抗の温度係数に一致する温度係数を有する。」（【0029】）
　
ｓ「この方法は変換器の出力インダクタ１８に並列に接続された熱補償電流センサー３０を使用してインダクタ１８を通る電流を感知することを含む。熱補償電流センサー３０は出力インダクタ１８の温度係数に一致する温度係数を有する。さらに、電流帰還ループ回路３２は熱補償電流センサー３０に応答して電力スイッチ１２と１４を制御するように動作する。電流センサー３０は直列に一緒に接続された抵抗器RsenとキャパシタCsenを含むことが好ましい。」（【0032】）
　
ｔ「それに代わる方法は、電力スイッチに接続された熱補償電流センサー３０'（図２）を使用して出力インダクタ１８を伝導する電流に比例する感知電流を提供することを含む。ここで、熱補償電流センサー３０'は１つの電力スイッチのオン抵抗の温度係数に一致する温度係数を有する。電流帰還ループ回路３２は熱補償電流センサー３０'に応答して少なくとも１つの電力スイッチを制御する。」（【0033】）
　
　上記のように、この出願の発明のDC−DC変換器は、少なくとも図１、図２及び図５の実施例において、電流検出のために、熱補償電流センサーを用いることを前提としており、熱補償回路と電流センサーを別々に有する点は、外国語書面の翻訳文に記載がなく、その示唆もなく、外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内にないことが明らかである。 
　この点に関し、審判請求人は、平成２２年６月２８日付意見書において、
『当初の明細書の段落００３０〜００３１に「帰還抵抗回路網Rfbは、〜（中略）〜負温度係数抵抗器Rntcを含む。このアプローチは、負温度係数抵抗器Rntcを使用して電流感知の熱的影響を補償する。この実施形態は、正温度係数補償方法と比較して、多位相DC-DC変換器の温度補正に１つの負温度係数装置を使用する。図５の実施形態の抵抗器Rfbは、負温度係数抵抗器回路網Rfbに置き換えられIsen信号の補正を提供する。」との記載があり、図６についてのこの記載から、図６において、電流センサーがＲＳＥＮ１及びＲＳＥＮ２として示され、帰還抵抗回路網ＲＦＢが熱補償回路として動作します。このように、熱補償回路と電流センサーを別々に備えることは、当初の明細書及び図面に基づいています。』
と主張するが、【0030】、【0031】は、図６の説明文であり、これを図１、図２、図５の回路にまで適用する旨の記載はなく、しかも、図５を説明する【0029】には、上記ｒにあるように、Rsen1, Rsen2は単なるセンサーではなく、２カ所に亘って「熱補償電流センサー」と明記されているから、電流センサーがRsen1, Rsen2として示されているとは認められない。
　また、平成２２年６月２８日付手続補正書の請求項１に係る発明は、実施例である図１記載のものに対応するものと認められる。上記ｐには、「重要なことは、電流センサー３０が出力インダクタ１８の温度係数に一致する温度係数を有する熱補償電流センサーであることである。」とあり、電流センサーが熱補償電流センサーであって、出力インダクタ１８の温度係数に一致する温度係数を有しており、熱補償回路を別途有していないが、平成２２年６月２８日付手続補正書の請求項１には、「前記出力インダクタの電流を電流値の範囲に亘って感知するように接続された電流センサー」、「前記出力インダクタの温度係数に似た温度係数を有して前記電流値の範囲に亘って前記出力インダクタの前記温度係数の影響を補償する熱補償回路」とあり、電流センサーと熱補償回路は別体であって、電流センサーは出力インダクタの温度係数に似た温度係数を有しておらず、熱補償回路が出力インダクタの温度係数に似た温度係数を有しているものが含まれる。そうであれば、図１記載のものに関し、外国語書面の翻訳文では、熱補償電流センサーが出力インダクタの温度係数に一致する温度係数を有していたものが、熱補償電流センサーとは別の熱補償回路が出力インダクタの温度係数に一致する温度係数を有していることとなり、又、外国語書面の翻訳文では、熱補償回路を有していなかったものが、電流センサーとは別に熱補償回路を有することとなり、したがって審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、平成２２年６月２８日付手続補正書の特許請求の範囲には、熱補償回路と電流センサーが別々に記載されているから、熱補償電流センサー単独ではなく、熱補償回路と電流センサーが別体のものが含まれ、外国語書面の翻訳文のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　
４．拒絶の理由IIに対する当審の判断
（２）について
　請求項１には、「出力インダクタの温度係数に似た温度係数」とあるが、出力インダクタの温度係数に似た温度係数とは、どの様な温度係数であれば「似た」に含まれ、どの様な温度係数であれば「似た」に含まれないのか、その境界が不明のため構成が特定できず不明であり、しかも、請求項１に係る発明は、実施例である図１記載のものに対応するものであり、インダクタの温度係数と似た温度係数を抵抗で実現しようとするものであるが、DC−DC変換器であることを前提とすると、インダクタは通常コイルから成り、抵抗は小型のものはカーボンを用いるものが多いが、どの様にすればカーボンの抵抗の温度係数をインダクタの温度係数と似た状態に出来るのか何ら開示が無く不明である。
　したがって、出力インダクタの温度係数に似た温度係数がどのようなもので、具体的にどの様にして具現化するのか全く不明であり、また、出願時の技術常識を考慮しても、どの様な構成となるのか不明である。
　同様に、請求項９には、「電力スイッチのオン抵抗の温度係数に似た温度係数」とあるが、電力スイッチのオン抵抗の温度係数に似た温度係数とは、どの様な温度係数であれば「似た」に含まれ、どの様な温度係数であれば「似た」に含まれないのか、その境界が不明のため構成が特定できず不明であり、しかも、請求項９に係る発明は、実施例である図２記載のものに対応するものであり、電力スイッチのオン抵抗の温度係数と似た温度係数を抵抗で実現しようとするものであるが、DC−DC変換器であることを前提とすると、抵抗は小型のものはカーボンを用いるものが多いが、どの様にすればカーボンの抵抗の温度係数を電力スイッチのオン抵抗の温度係数と似た状態に出来るのか何ら開示が無く不明である。
　したがって、電力スイッチのオン抵抗の温度係数に似た温度係数がどのようなもので、具体的にどの様にして具現化するのか全く不明であり、また、出願時の技術常識を考慮しても、どの様な構成となるのか不明である。
　さらに、平成２２年６月２８日付手続補正書では、特許請求の範囲のみを補正しているため、明細書には「出力インダクタの温度係数に一致する温度係数」とはあるが、請求項１の「出力インダクタの温度係数に似た温度係数」は明細書には全く記載が無く、又、明細書には「電力スイッチのオン抵抗の温度係数に一致する温度係数」とはあるが、請求項９の「電力スイッチのオン抵抗の温度係数に似た温度係数」は明細書には全く記載がない。
　
　したがって、明細書の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　同様に、「出力インダクタの温度係数に似た温度係数」、「電力スイッチのオン抵抗の温度係数に似た温度係数」がどのようなものか何ら開示が無く、当業者が、出願時の技術常識を考慮しても、「出力インダクタの温度係数に似た温度係数」、「電力スイッチのオン抵抗の温度係数に似た温度係数」が具体的にどの様なものであるのか不明であり、請求項１、９に係る発明は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　更に、明細書には、「出力インダクタの温度係数に似た温度係数」、「電力スイッチのオン抵抗の温度係数に似た温度係数」とは記載がないから、請求項１、９に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）について
　特許請求の範囲には、「熱補償回路」、「電流センサー」とあり、熱補償回路と電流センサーは別体であると認められる。請求項１に係る発明は、実施例である図１記載のものに対応するものであるが、図１には熱補償電流センサーである電流センサー３０が記載されるのみで、熱補償回路は記載が無く不明であり、しかも、熱補償電流センサーである電流センサー３０が熱補償を行っているから、図１の回路において、どの部分が熱補償回路となり、どの部分が電流センサーとなるのか、構成が特定できず不明である。
　同様に、請求項９に係る発明は、実施例である図２記載のものに対応するものであるが、図２には熱補償電流センサーが記載されるのみで、熱補償回路は記載が無く不明であり、しかも、熱補償電流センサーが熱補償を行っているから、図２の回路において、どの部分が熱補償回路となり、どの部分が電流センサーとなるのか、構成が特定できず不明である。
　
　したがって、明細書の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　同様に、「熱補償回路」、「電流センサー」がどのようなものか何ら開示が無く、当業者が、出願時の技術常識を考慮しても、「熱補償回路」、「電流センサー」が具体的にどの様なものであるのか不明であり、請求項１、９に係る発明は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年６月２８日付意見書において、
『また、補正後の請求項１〜１９、２２の熱補償回路と電流センサーとについて、当初の明細書の段落００３０〜００３１に「帰還抵抗回路網Rfbは、〜（中略）〜負温度係数抵抗器Rntcを含む。このアプローチは、負温度係数抵抗器Rntcを使用して電流感知の熱的影響を補償する。この実施形態は、正温度係数補償方法と比較して、多位相DC-DC変換器の温度補正に１つの負温度係数装置を使用する。図５の実施形態の抵抗器Rfbは、負温度係数抵抗器回路網Rfbに置き換えられIsen信号の補正を提供する。」との記載があり、図６についてのこの記載から、図６において、電流センサーがＲＳＥＮ１及びＲＳＥＮ２として示され、帰還抵抗回路網ＲＦＢが熱補償回路として動作します。このように、熱補償回路と電流センサーを別々に備えることは、当初の明細書及び図面に基づいています。』
と主張するが、【0030】、【0031】は、図６の説明文であり、仮に、審判請求人が主張するように、電流センサーがＲＳＥＮ１及びＲＳＥＮ２で、帰還抵抗回路網ＲＦＢが熱補償回路であっても、これは図６に限るものであり、実施例である図１、図２において、どの部分が熱補償回路でどの部分が電流センサーであるのか、何等説明がなされていないから、対応する請求項１、９の構成は、依然として不明であり、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
（５）について
　請求項２、１１、１６には、「前記熱補償回路が前記電流センサーの一部を含む」とあり、この記載に基づけば、熱補償回路に、電流センサーの全体の何％かが含まれることとなるが、熱補償回路に電流センサーが部分的に含まれる回路は、明細書又は図面には全く記載が無く、従ってどの様な回路構成であるのか不明である。
　したがって、明細書の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　同様に、「前記熱補償回路が前記電流センサーの一部を含む」とはどのような回路構成であるのか何ら開示が無く、当業者が、出願時の技術常識を考慮しても、具体的にどの様な回路構成であるのか不明であり、請求項２、１１、１６に係る発明は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（６）について
　請求項５において、「熱補償回路が負温度係数抵抗器を含む」とあり、請求項５が引用する請求項１には、「出力インダクタの温度係数に似た温度係数を有して前記電流値の範囲に亘って前記出力インダクタの前記温度係数の影響を補償する熱補償回路」とあるが、通常インダクタは正の温度係数を有するから、請求項５のように負温度係数抵抗器を用いた場合、熱補償回路はどの様な回路となるのか不明であり、しかもどの様にして温度係数を似た状態とするのか不明である。
　同様に、請求項１３において、「熱補償回路が正温度係数抵抗器を含む」とあり、請求項１３が引用する請求項９には、「前記少なくとも１つの電力スイッチのオン抵抗の温度係数に似た温度係数を有して前記電流値の範囲に亘って前記少なくとも１つの電力スイッチのオン抵抗の温度係数の影響を相殺する熱補償回路」とあるが、通常ＦＥＴ等の電力スイッチは負の温度係数を有する（【0030】参照）から、請求項１３のように正温度係数抵抗器を用いた場合、熱補償回路はどの様な回路となるのか不明であり、しかもどの様にして温度係数を似た状態とするのか不明である。
　
　したがって、明細書の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものであるとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　同様に、「熱補償回路が負温度係数抵抗器を含む」場合、「熱補償回路が正温度係数抵抗器を含む」場合には、熱補償回路はどの様な回路構成であるのか何ら開示が無く、当業者が、出願時の技術常識を考慮しても、具体的にどの様な回路構成であるのか不明であり、請求項５、１３に係る発明は明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
５．拒絶の理由IVに対する当審の判断
　上記のとおり、本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないが、更に、本願の発明の進歩性について検討する。
　
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年６月２８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「少なくとも１つの電力スイッチ、
　前記少なくとも１つの電力スイッチ用の制御パルスを発生する制御回路、
　前記少なくとも１つの電力スイッチに接続された出力インダクタ、
　前記出力インダクタの電流を電流値の範囲に亘って感知するように接続された電流センサー、及び
　前記出力インダクタの温度係数に似た温度係数を有して前記電流値の範囲に亘って前記出力インダクタの前記温度係数の影響を補償する熱補償回路を含むDC-DC変換器において、
　前記少なくとも１つの電力スイッチが前記熱補償回路と前記電流センサーとに応答することを特徴とするDC-DC変換器。」
　
（２）引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用された、特開昭６１−１７３６７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「１．インダクタンス（Ｌ）に、パワスイッチ（ＬＳ）を介してパルス的に電流（Ｉ）が供給されるスイッチイングコンバータにおける電流監視回路装置において、インダクタンス（Ｌ）での電圧降下の平均値を形成するための回路手段と、所定の最大電圧降下を上回った場合にパワスイッチ（ＬＳ）をしゃ断する、閾値スイッチ（ＳＷ）とを有することを特徴とするスイッチングレギュレータの電流監視回路装置。
２．回路手段として、インダクタンスに並列に接続されているＲＣ素子（Ｒ１、Ｃ３）が設けられている特許請求の範囲第１項記載のスイッチングレギュレータの電流監視回路装置。」（特許請求の範囲第１項、第２項）
　
１−ｂ「６．インダクタンス（Ｌ）が、ローセット形調整器におけるコイル（ＳＰ）である特許請求の範囲第１項から第５項までのいずれか１項記載のスイッチングレギュレータの電流監視回路装置。」（特許請求の範囲第６項）
　
１−ｃ「第１図は、パワスイッチ（Ｌｅｉｓｔｕｎｇｓｓｃｈａｌｔｅｒ）ＬＳを介してコイルＳＰに周期的に電流が給電されるローセット形調整器（Ｔｉｅｆｓｅｔｚｓｔｅｌｌｅｒ）を示している。パワスイッチＬＳの導通相中、電流は、パワスイッチＬＳおよびコイルＳＰを経て、接続された負荷抵抗ＲＬを流れる。電流を平滑にするために、コイルＳＰの出力側に平滑コンデンサＣ１が接続されている。パワスイッチＬＳのしゃ断相の間、電流は、フライホイールダイオードＦを介して維持される。」（第２頁左下欄第１２行〜右下欄第１行）
　
１−ｄ「第４図は、スイッチングレギュレータ用の本発明の電流監視装置を示している。入力側の第１の電圧値Ｕ１と出力側の第２の電圧値Ｕ２とを取出すことができるインダクタンスＬを経て、電流Ｉが流れる。このインダクタンスＬは、第１図から第３図までに示されているコイルＳＰにより、・・・略・・・実現される。従って、電流Ｉは、直接コイルＳＰおよび１次巻線ＰＷにおいて生ず・・・略・・・る。インダクタンスＬには、抵抗Ｒ１およびコンデンサＣ３からなるＲＣ素子による直列回路が、並列に接続されている。ＲＣ素子の抵抗Ｒ１の抵抗値とコンデンサＣ３の静電容量値との積は、スイッチングレギュレータのスイッチ周波数の周期の約１０倍である。抵抗Ｒ１とコンデンサＣ３との間の第３の電圧Ｕ３が取出される、図示されていない点は、抵抗Ｒ２を介して基準電位０と接続されている。さらに、閾値スイッチＳＷが設けられており、その閾値スイッチの反転入力側には第３の電圧値Ｕ３が供給され、非反転入力側には、第２の電圧値Ｕ２が供給される。つまり、ＲＣ素子のコンデンサＣ３は、たとえば演算増幅器によって実現される閾値スイッチＳＷの２つの入力側間に接続される。閾値スイッチＳＷの出力側は、たとえばパルス幅変調器ＰＢの出力信号が供給される制御段ＲＳに接続されている。
　制御段ＲＳは、パワスイッチＬＳの制御のために用いられる。」（第３頁左下欄第１２行〜第４頁左上欄第３行）
　
１−ｅ「さらに本発明の非常に有利な点は、インダクタンスの巻線の温度が高い場合に、電流が、巻線の導線の正の温度係数に基づいて早く制限されるという点にある。」（第４頁右下欄第７〜１１行）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「少なくとも１つのパワスイッチ、
　前記少なくとも１つのパワスイッチ用のパルス幅変調器の出力信号が供給される制御段、
　前記少なくとも１つのパワスイッチに接続されたインダクタンス、
　前記インダクタンスの電流を電流値の範囲に亘って感知するように接続されたインダクタンスに並列に接続されているＲＣ素子からなる回路手段を含むスイッチングレギュレータにおいて、
　前記少なくとも１つのパワスイッチが前記回路手段が入力側に接続される前記閾値スイッチの出力側に接続された前記制御段により制御されるスイッチングレギュレータ。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された特開平９−２２４３６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「本発明の目的は、このような従来の問題を解決するためのものであり、温度による検出信号の変動と合わせた帰還電圧の温度補償をすることで制限されるピーク電流値を一定に維持するスイッチング制御集積回路を提供するものである。」（【0012】）
　
２−ｂ「前記目的を達成するために、本発明のスイッチング制御集積回路は、スイッチングモード電源供給装置のスイッチング駆動用のトランジスタと、前記トランジスタのドレイン電流を感知して電流ピーク値の検出電圧を発生させるための感知抵抗と、前記感知抵抗の温度変化と同じ温度変化によって帰還電圧を発生する帰還電圧発生回路と、前記帰還電圧と前記電流ピーク値の検出電圧とを比較して前記電流ピーク値が検出される場合は前記トランジスタを非導通にする制御信号を発生する比較器と、前記帰還電圧発生回路の異常検出時に前記制御信号の出力を遮断する保護回路と、前記保護回路を通した前記制御信号に応答して前記スイッチング駆動用のトランジスタを駆動する駆動回路とを有する。」（【0013】）
　
２−ｃ「帰還電圧発生回路１０は、第１定電流Ｉ１を第１ノードＮ１に流すための第１定電流源ＣＳ１と、第１定電流Ｉ１よりは小さな第２定電流Ｉ２を第２ノードＮ２に流すための第２定電流源ＣＳ２と、第１ノードＮ１と第２ノードＮ２との間に順方向に接続されたダイオードＤ１と、第１ノードＮ１と接地との間に接続された帰還電圧を発生させる抵抗分圧回路と、第２ノードＮ２に接続された外部容量Ｃ１と、第２ノードＮ２に接続された外部放電手段ＣＳ３とを有する。抵抗分圧回路は直列接続された一対の抵抗Ｒ１，Ｒ２からなり、これら抵抗Ｒ１，Ｒ２から温度補償された帰還電圧が取り出される。これら抵抗Ｒ１，Ｒ２は感知抵抗Ｒｓと同一の半導体基板上に同じ工程を経て形成される。」（【0018】）
　
２−ｄ「感知抵抗Ｒｓと一対の抵抗Ｒ１、Ｒ２は同一の半導体基板上に形成されるので、同一の温度係数を有する。このため温度に応じて感知抵抗Ｒｓの抵抗値が変動してその結果検出信号が変動した場合でも、これに比例して抵抗Ｒ２の両端にかかる帰還電圧も同様の温度係数を以て変動する。したがって、本実施の形態の帰還電圧発生回路１０によって常に一定のピーク電流を制限することができ、スイッチング制御集積回路の温度補償を図ることができる。」（【0023】）
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「パワスイッチ」、「パルス幅変調器の出力信号が供給される制御段」、「インダクタンス」、「インダクタンスに並列に接続されているＲＣ素子からなる回路手段」、「スイッチングレギュレータ」は、それぞれ本願発明の「電力スイッチ」、「制御パルスを発生する制御回路」、「出力インダクタ」、「電流センサー」、「DC-DC変換器」に相当する。
　その機能をも考慮すると、引用例１発明の「回路手段が入力側に接続される閾値スイッチの出力側に接続された制御段により制御される」は、本願発明の「電流センサーに応答する」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「少なくとも１つの電力スイッチ、
　前記少なくとも１つの電力スイッチ用の制御パルスを発生する制御回路、
　前記少なくとも１つの電力スイッチに接続された出力インダクタ、
　前記出力インダクタの電流を電流値の範囲に亘って感知するように接続された電流センサーを含むDC-DC変換器において、
　前記少なくとも１つの電力スイッチが前記電流センサーに応答するDC-DC変換器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本願発明は、出力インダクタの温度係数に似た温度係数を有して電流値の範囲に亘って出力インダクタの温度係数の影響を補償する熱補償回路を有し、電力スイッチが当該熱補償回路に応答するのに対し、引用例１発明は、熱補償回路を有していない点。
　
（４）判断
　通常、電気回路に用いられる抵抗分を有する素子は温度係数を有しており、また、インダクタンスが温度係数を有することは、上記１−ｅにもあるように周知の事項である。いわゆるセンサー部分が温度係数を有している場合、温度係数に基づく補償を行うことは周知の事項であり、当該検出値を電気回路の制御に用いるには、当該検出値を温度係数を用いて補償するか、当該検出値と比較される基準値を温度係数を用いて補償するかのどちらかが一般的である。したがって、引用例２記載のもののように、いわゆるセンサー部分（「感知抵抗Ｒｓ」が相当）が温度係数（「感知抵抗の温度変化」が相当）を有していれば、当該検出値（「検出信号」が相当）と比較される基準値（「帰還電圧」が相当）を当該温度係数を用いて補償（「感知抵抗の温度変化と同じ温度変化」の「直列接続された一対の抵抗Ｒ１，Ｒ２」を用いて「温度補償」が相当）することは、当業者であれば適宜なし得る程度のことであるから、引用例１発明において、温度係数を有した出力インダクタに流れる電流を検出するために、引用例２記載のもののように、出力インダクタの温度係数に似た温度係数（「感知抵抗の温度変化と同じ温度変化」が相当）を有して電流値の範囲に亘って出力インダクタの温度係数の影響を補償する熱補償回路（「帰還電圧発生回路」が相当）を設けることは当業者であれば容易に考えられることと認められる。
　その際、熱補償回路によって補償された値を電気回路の制御に用いなければ熱補償を行う技術的意義がないから、引用例２記載のもののように、電力スイッチ（「スイッチング駆動用のトランジスタ」が相当）が熱補償回路（「帰還電圧発生回路」が相当）に応答するような回路構成とすることは当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載のもの及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載のもの及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　したがって、平成２２年６月２８日付でした手続補正は、当審の拒絶の理由で指摘した点で外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、本願は、依然として明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が、当審の拒絶の理由で指摘した点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載のもの及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。