【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４５８５４号「情報処理装置および方法、並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７６２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月３１日の出願であって、平成１９年１１月６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年１月１１日付けで手続補正がなされたが、同年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年４月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項８に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項８は、
「WEBページを取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得されたWEBページから、所定の文字列が存在するか否かの判断に基づいて位置情報を抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により抽出された位置情報により、位置を確定する確定手段と、
　前記確定手段により確定された位置に対応する地図データを取得し、その地図データの表示を制御する表示制御手段と、
　を備え、
　前記抽出手段は、前記位置情報を抽出するための所定の文字列を複数備え、前記所定の文字列を順次変更することで、前記WEBページから前記所定の文字列が存在するか否かの判断に基づいて前記位置情報を抽出する
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項９における「抽出手段」を、「前記位置情報を抽出するための所定の文字列を複数備え、前記所定の文字列を順次変更することで、前記WEBページから前記所定の文字列が存在するか否かの判断に基づいて前記位置情報を抽出する」ものに限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項８に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３１１８７３号公報（以下、「引用例１」という。）、及び原査定の備考欄において参考文献として引用された特開平７−２８８１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば、インターネットを使って、地図情報やその関連情報を検索したり、表示したりする情報検索システム及び情報検索装置に関する。」
　
Ｂ．「【００２６】
　・・・（中略）・・・
１．システムの概要
図１は、この発明が適用されたシステムの概要を示すものである。図１において、１は地図情報データベースセンタである。地図情報データベースセンタ１は、地図情報を提供するＷＷＷのサイトを運営している。なお、ＷＷＷは、文字情報、画像情報、音声情報等を結合したハイパーテキストをベースに、ネットワークを介してマルチメディア情報検索を行うサービスである。ＷＷＷを利用するには、ブラウザと呼ばれるアプリケーションプログラムが用いられる。ＷＷＷでは、ハイパーテキストを用いて、他のサイトや、Ｇｏｐｈｅｒのサーバや、ＦＴＰサーバに簡単にリンクさせることができる。従って、ＷＷＷサービスという言葉は、ｈｔｔｐ／ｇｏｐｈｅｒ／ｆｔｐ等の多様なデータ構造を全て含むものの総称として広く用いている。
【００２７】地図情報データベースセンタ１には、インターネット１０と接続されたサーバ１１が設けられる。サーバ１１には、緯度、経度のような位置情報に対応する地図情報が格納されている。サーバ１１に格納される地図情報は、時々刻々と変化する地図情報に対応するように、絶えず更新されている。この地図情報データベースセンタ１の地図情報のＷＷＷサイトを利用すると、必要な地図情報を得ることができる。」
　
Ｃ．「【００３４】３はガイド情報データベースセンタである。このガイド情報データベースセンタ３は、ガイド情報を提供するＷＷＷのサイトを運営している。ガイド情報データベースセンタ３は、インターネット１０と接続されているサーバ１３を有している。このサーバ１３には、イベントやショッピング等のガイド情報が格納される。
【００３５】イベントやショッピング等のガイド情報を得たい場合には、ユーザはユーザ端末１５のブラウザで、ガイド情報データベースセンタ３の運営するＷＷＷのサイトをオープンする。ガイド情報データベースセンタ３のサイトをオープンすると、ガイド情報データベースセンタ３のサーバ１３からユーザ端末１５にデータが送られ、ガイド情報のＷＷＷのページがユーザ端末１５のディスプレイに表示される。このようなガイド情報のＷＷＷのページを使って、イベントやショッピング等の情報を知ることができる。
【００３６】このようなガイド情報のＷＷＷのページ中に、商店やイベントの会場等を地図で示したいことがある。従来では、地図情報を表示させる場合、ガイド情報データベースセンタ３側で地図情報を用意し、ＷＷＷのページ中に貼り付ける必要があったが、この発明が適用されたシステムでは、このような必要はない。ガイド情報中に表示する地図情報としては、地図情報データベースセンタ１のサーバ１１に蓄えられている地図情報が利用できる。」
　
Ｄ．「【００４４】３．地図情報を付加したガイド情報サービスの処理について
図９は、ガイド情報の中に地図情報を付加するような処理の一例を示す場合のフローチャートである。図９において、ガイド情報データベースセンタ３のサーバ１３からユーザ端末１５に検索画面が送られてくる（ステップＳ２１）。この検索画面がユーザ端末１５のディスプレイに表示される（ステップＳ２２）。ユーザ端末１５側で、ユーザのキーホード操作やマウス操作により、検索情報を入力すると、この検索情報は、ガイド情報データベースセンタ３に送られる（ステップＳ２３）。ガイド情報データベースセンタ３のサーバ１３により、検索情報に対応するガイド情報が検索される（ステップＳ２４）。このガイド情報は、ガイド情報データベースセンタ３のサーバ１３からユーザ端末１５側に送られる（ステップＳ２５）。ユーザ端末１５では、検索されたガイド情報がデコードされる（ステップＳ２６）。このガイド情報中には、地図情報のデータベースを使って地図を表示するためのコマンド及び地図位置情報（具体的には、緯度、経度等）が埋め込まれている。このコマンド及び地図位置情報に従い、地図情報データベースセンタ１に対して、地図情報が要求される（ステップＳ２７）。
【００４５】地図情報データベース１のサーバ１１は、受け取った地図位置情報に従い、要求された地図を検索する（ステップＳ２８）。そして、この地図の描画データが地図情報データベースセンタ１のサーバ１１からユーザ端末１５側に送られる（ステップＳ２９）。
【００４６】ユーザ端末１５には、ガイド情報データベースセンタ３からのガイド情報と、地図情報データベースセンタ１からの地図描画データが送られてくる。ユーザ端末１５側に送られたガイド情報の検索情報と、地図情報データベースセンタ１からの地図描画データは、ブラウザによりリンクされて、画面上に表示される（ステップＳ３０）。」
　
　上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「ＷＷＷのページを取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得されたＷＷＷのページから、地図位置情報を抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により抽出された地図位置情報により、位置を確定する確定手段と、
　前記確定手段により確定された位置に対応する地図描画データを取得し、その地図描画データの表示を制御するブラウザと、
　を備えるユーザ端末。」
　
（引用例２）
Ｅ．「【００１０】以上のように構成された文書作成支援装置について、その動作を説明する。
（１）入力部１０１に、オペレータは文章を入力する。
（２）住所抽出部１０３は、入力された文章中に、地図記憶部１０２に記憶された住所情報と同じ住所情報が含まれるかを解析し、住所情報を抽出する。
（３）地図抽出部１０４は、住所抽出部１０３で抽出された住所情報に該当する地図を地図記憶部１０４から得る。
　・・・（中略）・・・
以上のように動作する本実施例の文書作成支援装置における具体的な動作を次に説明する。図２は地図記憶部１０２の内容を示すものである。住所情報と地図番号と地図上の座標が記憶されている。住所情報は、場所または建物の名称である。
（９）オペレータは入力部１０１に文章を入力する。図３を参照。
（１０）住所抽出部１０３は、入力された文章を解析し、地図記憶部１０２に記憶された名称、または、住所情報と一致する文字列を捜し出す。この結果、『泉ホール』を住所情報として得る。
（１１）地図抽出部１０４は、住所抽出部１０３で得られた住所情報『泉ホール』を用いて、該当する地図を探す。この結果、地図番号１の２Ｂの座標に泉ホールがあることが分かり、地図番号１の地図が得られる。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「ＷＷＷのページ」、「地図位置情報」、「地図描画データ」、「ブラウザ」、「ユーザ端末」は、それぞれ、本願補正発明における「WEBページ」、「位置情報」、「地図データ」、「表示制御手段」、「情報処理装置」に相当するから、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「WEBページを取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得されたWEBページから、位置情報を抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により抽出された位置情報により、位置を確定する確定手段と、
　前記確定手段により確定された位置に対応する地図データを取得し、その地図データの表示を制御する表示制御手段と、
　を備える情報処理装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願補正発明においては、「抽出手段」が位置情報を抽出する際に、該抽出を「所定の文字列が存在するか否かの判断に基づいて」行うようにしているのに対し、引用例１記載の発明においては、「所定の文字列が存在するか否かの判断に基づいて」行うようにしているのかどうかが明らかでない点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、「抽出手段」が、さらに「位置情報を抽出するための所定の文字列を複数備え、前記所定の文字列を順次変更することで、WEBページから前記所定の文字列が存在するか否かの判断に基づいて前記位置情報を抽出する」ようなものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１のものにおいては、「地図位置情報」として、具体的には「緯度、経度等」の情報を抽出する旨の記載がなされているものの、その抽出を、「所定の文字列が存在するか否かの判断に基づいて」行うようにしているのかどうかについては、明示の記載がなされていない。
　しかしながら、上記引用例２には、処理対象となる情報中に「所定の文字列」が存在するか否かの判断を行い、存在する場合に当該文字列に基づいて地図情報を抽出する技術が記載されており、そのような技術が位置情報の抽出に用いられている事情を考慮すれば、引用例１記載の発明において、「抽出手段」が位置情報を抽出する際に、該抽出を「所定の文字列が存在するか否かの判断に基づいて」行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　特開平９−２３１２６３号公報には、次の記載がなされている。
「【００６５】前記第１実施形態では、インターネット上の情報から位置情報を抽出するために「住所」という文字列を検索する方法を説明したが、この文字列に限定されることはなく、自己位置データ記憶装置１７に格納されている位置情報を用いて大容量記憶装置１６から経路情報を得られるものであれば良い。例えば、「アドレス」「住所」「電話」「電話番号」「ＴＥＬ」「郵便番号」「〒」「緯度」「経度」という文字列であり、これらのいずれか１つであっても良いし、複数の組み合わせであっても良い。」
　上記記載によれば、インターネット上の情報から位置情報を抽出するための文字列として、複数種類の文字列を用いることは、公知の技術にすぎない。
　ここで、インターネット上の情報から位置情報を抽出するための文字列として、複数種類の文字列を用いることができるということは、ある種類の文字列を用いて位置情報を抽出しようとしたときに、その文字列が存在しない場合には、別種類の文字列を用いて位置情報を抽出することを試み、当該別種類の文字列も存在しない場合には、さらに別種類の文字列を用いて位置情報を抽出することを試みることができるということであり、実際に、そのようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　してみれば、引用例１記載の発明において、上記特開平９−２３１２６３号公報に記載の技術を参酌することにより、「抽出手段」を、「位置情報を抽出するための所定の文字列を複数備え、前記所定の文字列を順次変更することで、WEBページから前記所定の文字列が存在するか否かの判断に基づいて前記位置情報を抽出する」ようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記特開平９−２３１２６３公報に記載の技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記特開平９−２３１２６３公報に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年４月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明は、平成２０年１月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「WEBページを取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得されたWEBページから、所定の文字列が存在するか否かの判断に基づいて位置情報を抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により抽出された位置情報により、位置を確定する確定手段と、
　前記確定手段により確定された位置に対応する地図データを取得し、その地図データの表示を制御する表示制御手段と、
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「抽出手段」に関して、「前記位置情報を抽出するための所定の文字列を複数備え、前記所定の文字列を順次変更することで、前記WEBページから前記所定の文字列が存在するか否かの判断に基づいて前記位置情報を抽出する」ものであるという限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術、及び上記特開平９−２３１２６３公報に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、上記特定の限定について引用した上記特開平９−２３１２６３号公報に記載の技術を参酌することなく、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。