【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３２１０５号「モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３４８９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年　８月１９日（優先日：平成１０年　８月１９日、出願番号：特願平１０−２４９１６２号）の特許出願であって、平成２１年１１月２４日付けで拒絶査定（発送日：平成２１年１２月　１日）がなされ、これに対して、平成２２年　２月２６日付けで本件審判請求がなされるとともに手続補正（前置補正）がなされたものである。　
　
II．平成２２年　２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２２年　２月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「【請求項１】　
　軸線方向に伸びるシャフトと、前記シャフトと一体的に回転可能なロータと、前記シャフト及び前記ロータを回転自在に支持するために前記シャフトと固定部材との間に介在するベアリングと、前記固定部材に支持されたステータと、前記ステータに対向して前記ロータに装着されたロータマグネットとにより構成されるモータにおいて、　
　前記固定部材には、前記ロータと軸線方向に対向配置されて前記ロータを軸線方向に磁気吸引する円弧状の補助マグネットを備えており、　
　前記ロータにはチャッキングマグネット
が、前記ロータの上端が前記チャッキングマグネットの上端よりも上側に位置するように
　前記補助マグネットと前記チャッキングマグネットとが軸線方向に対向していることを特徴とするモータ。」　
と補正された。　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項である「ロータにはチャッキングマグネットが設けられており」を「ロータにはチャッキングマグネット
が、前記ロータの上端が前記チャッキングマグネットの上端よりも上側に位置するように
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
　原査定の平成２１年　８月２５日付けの拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願平３−７７１８８号（実開平５−２３７８２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）には、「径方向空隙型ブラシレスモータ」に関し、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
　
Ａ：「【０００１】　
【産業上の利用分野】　
　この考案は、薄型ＦＤＤ装置をドライブする径方向空隙型ブラシレスモータに係わり、特にベアリングに軸方向付勢力を与える新規な構造に関する。」　
　
Ｂ：「【０００２】　
【従来の技術】　
　ＦＤＤ装置をダイレクトドライブする径方向空隙型ブラシレスモータとして複数個の突極を有するステータコアとこの突極に巻回した電機子とからなるステータと、径方向に空隙を介して臨ませた界磁マグネットを有するロータとからなるものがある。　
　【０００３】　
  そして、薄型ＦＤＤ装置に搭載される場合は、アウターロータ型では図４に示すような構造のものが通常考えられる。すなわち、珪素鋼板を２枚ラミネートしたステータコア１は、外周に複数個の突極１ａを形成し、この突極１ａに電機子コイル２を巻回してなり、突極１ａの先端は互いに反対方向に少し折り曲げ、磁束を多くひろえるように配慮してある。このステータコア１は、ステータベース３に支持され、全体としてステータＳを構成している。　
 【０００４】　
　このステータＳの前記突極１ａに空隙を介して臨ませた界磁マグネット４はＮ，Ｓ交互に複数個多極着磁された浅い円筒型からなり、磁路を兼ねる磁性体ケース５に固着され、軸６と共にロータＲを構成している。図中７はこのロータＲを回転自在に支承する軸受で、８はこの軸受を保持するために前記ステータベースに設けたホルダである。」　
　
Ｃ：「【０００５】　
【考案が解決しようとする課題】　
　上記のような偏平コア付きブラシレスモータは、薄型になればなるほど、すなわち、ステータコアのラミネート枚数をへらせばへらすほどロータＲの回転が不安定となり、特性も悪化するという問題がある。すなわち、突極１ａの中心と界磁マグネット４の磁気的中心を大きくずらすことができず、ロータＲを図においてステータベース３の方向に付勢させておく力が不足して回転時にロータＲが上下にあばれやすい。ボールベアリングを使用する場合は、内輪と外輪の間にかなり大きな付勢力を与える必要がある。この付勢力を与えるには、ボールベアリングを２ヶ使用し、内輪にバネを介挿したり、あるいはシャフトにタップを立て、皿ばねでネジ止めして圧力を与えるような構成もあるが、いずれ、薄型化には不適当であった。　
【０００６】　
  この考案は、上記のような問題点をモータの厚みを増加させることなく、簡単な構成で軸方向に付勢力を与えて解決したもので、ロータの面ブレを防ぎ、回転不安定問題を克服した径方向空隙型ブラシレスモータを提供しようとするものである。」　
　
Ｄ「【０００７】　
【課題を解決するための手段】　
　この考案は、電機子コイルを備えたステータと、このステータの径方向に空隙を介して臨ませた界磁マグネットとこの界磁マグネットを保持する磁性体ケースとからなるロータと、このロータを回転自在に支承するボールベアリングからなる軸受とを具備した径方向空隙型ブラシレスモータにおいて、前記磁性体ケースの天井部に臨むようにステータ側軸受の周囲にロータ吸引用マグネットを配したものである。　
　【０００８】　
【作用】　
  このようにすることにより、ロータ吸引用マグネットは磁性体ケースを吸引するので、ボールベアリングに適度の付勢力を与える。」　
　
Ｅ：「【０００９】　
 【実施例】　
　図１は、薄いアウターロータ型偏平コア付きブラシレスモータに本考案を採用したもので、ロータ吸引用マグネットＭはリング状からなり、ホルダ８に嵌着され磁性体ケース５の天井部に所要の空隙を介して臨ませている。　
　その他の部材は図４に示す従来例と同様であるので、その説明は省略する。　
【００１０】　
  この考案は、図２に示すように界磁マグネットを内側に配し、この界磁マグネット１１の外方に空隙を介してステータＳ２を配するようにしたインナロータ型にも適用できる。」　
　
Ｆ：「【００１２】　
 【考案の効果】　
  この考案は、上記のように構成したので、ボールベアリングからなる軸受に所要の付勢力を与えることができることになる。したがって界磁マグネットと電機子の中心を故意にずらすことなく、安定な回転が得られ、特性上からも有利となる効果を奏する。」　
　
Ｇ：摘記事項Ｂ，Ｅを参照すると図１からは、「軸線方向に伸びる軸６と、軸６と一体的に回転自在な磁性体ケース５及び界磁マグネット４」及び「軸受７が軸６とホルダ８との間に介在すること」が看て取れる。　
　また、摘記事項Ｃ，Ｅ及び図１からみて、「ロータ吸引用マグネットＭが磁性体ケース５を吸引する方向は、軸線方向であること」は明らかである。
　
　これらの記載事項と図示内容を総合すると、上記引用例１には、　
「軸線方向に伸びる軸６と、軸６と一体的に回転自在な磁性体ケース５と、前記軸６及び磁性体ケース５を回転自在に支承するために前記軸６とホルダ８との間に介在する軸受７と、ステータベース３に支持されたステータコア１と、ステータコア１の突極１ａに空隙を介して臨ませた前記磁性体ケース５に固着された界磁マグネット４とにより構成されたブラシレスモータにおいて、　
　前記ホルダ８には、前記磁性体ケース５の天井部に所要の空隙を介して臨ませて前記磁性体ケース５を軸線方向に吸引するリング状のロータ吸引用マグネットＭを嵌着している、ブラシレスモータ。」　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
　原査定の平成２１年　８月２５日付けの拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４６０１１号公報（以下「引用例２」という。）には、「モータ」に関し、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
　
Ｈ：「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、コンパクトディスクの駆動装置等に用いられるモータに関するものである。さらに詳しくは、モータ振動を低減するための側圧付加機構を備えたモータに関するものである。　
　
Ｉ：「【０００６】以上の点に鑑みて、本発明の課題は、モータの薄型化を妨げることなく、非接触でシャフトにスラスト方向およびラジアル方向の力を効果的にかけることのできるモータを提供することにある。」　
　
Ｊ：「【発明の実施の形態】以下に図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】（全体構造）図１は本発明を適用したモータの要部断面図である。この図に示すモータ１は、コンパクディスク３などの駆動装置などとして用いられる小型モータであり、モータケース４と、その上端面４１のほぼ中央位置から突出したモータシャフト６と、このモータシャフト６の軸端側に固着され、上面部にコンパクトディスク３が載置される円板状のターンテーブル２０とを有している。モータ１は、シャーシ２（モータ取付け板）の開口２ａから上部に向けてモータシャフト６が突き出るようにシャーシ２の下面側にモータケース４がねじ止めなどの方法で固定されている。モータ１の本体は、モータケース４内部に、その内周側面に固着されたリング状の駆動用マグネット８、およびこの駆動用マグネット８の内周面に対向するようにモータシャフト６に固着された回転子コア９を備えるなど、従来からあるモータと基本的な構造が同一であるため、その詳細な説明を省略する。」　
　
Ｋ：「【００２２】このターンテーブル２０では、突出部２１の表面側に構成されている凹部２１２内にリング状の吸引マグネット１１が取り付けられており、金属製のクランプ部材（図示せず）との間で磁気吸引力を発生させてコンパクトディスク３をターンテーブル２０上にチャッキングするようになっている。この際には、ターンテーブル２０が磁性体から構成されているので、ターンテーブル２０自身が吸引マグネット１１のバックヨークとなるので、吸引マグネット１１の吸引力が大きい。平板部２３の上面部２３１には、ディスク３の中心孔が嵌まることによってコンパクトディスク３のチャッキング位置を規定するリング状のガイド１３が固着されている。外周部分２４にはターンテーブル２０上のディスク３を受けるラバー１５が取り付けられている。このモータ１では、ターンテーブル２０がモータシャフト６とともに回転すると、その上に保持したコンパクトディスク３もターンテーブル２０と一体に回転する。」　
　
Ｌ：「【００２４】このような構造の平面を図２（Ａ）に示してある。この図に示すように、ターンテーブル２０では、平板部２３（面対向部２３３）および突出部２１１（周対向部２１３）はモータシャフト６の周りで３６０°の角度範囲にわたって連続して円環状に構成されている。これに対して、側圧用マグネット４０はモータシャフト６の周りのうちの一部、たとえば３０°の角度範囲にわたって配置されているだけである。　
【００２５】ここで、側圧用マグネット４０は図２（Ｂ）に示すように、その内周側から着磁されたマグネット片であり、その機械的中心Ｐ（周方向における寸法の中央）は、多極の駆動用マグネット８の周方向における着磁境界Ｈに対してスラスト方向において重なるように配置されている。」　
　
Ｍ：「【００２６】（本形態の作用・効果）このように構成したモータ１では、モータシャフト６周りの一部に側圧用マグネット４０が配置され、かつ、磁性体から構成されたターンテーブル２０は、側圧用マグネット４０とスラスト方向で面対向する面対向部２３３と、側圧用マグネット４０にラジアル方向で周対向する周対向部２１３とを有する。このため、ターンテーブル２０は、矢印Ａで示すラジアル方向の磁気吸引力、および矢印Ｂで示すスラスト方向の磁気吸引力を受けながら回転することになるため、これらの力を受けて、モータシャフト６もスラスト方向およびラジアル方向において位置決めされた状態で回転する。従って、モータシャフト６は高周波領域の振動を起こすことなく回転するので、ターンテーブル２０に大きな振動が発生しない。また、このような力をかけるのに磁性体から構成したターンテーブル２０と側圧用マグネット４０との間に発生する磁気吸引力を利用した非接触の側圧付与機構を採用している。従って、側圧をかけるといってもバネなどを用いた側圧付与機構と違って、そこでは摺動ロスが発生しない。それ故、モータ特性が低下しないので、消費電流の増大などを招かない。さらに、側圧用マグネット４０は、シャーシ２などを配置するために空けられていたターンテーブル２０とモータケース４の上端面４１との間を利用して配置され、かつ、ターンテーブル２０の下面部の凹み部分内（平板部２３の下方位置）に配置されているので、側圧用マグネット４０を配置するためのスペースをわざわざ新たに確保する必要がない。それ故、モータ自身の薄型化に適しているとともに、このモータ１を用いれば、ディスク駆動装置の薄型化を図ることができる。
【００２７】しかも、図７に示した側圧付与機構と違って、スラスト方向にかかる力の大きさは面対向部２３１と側圧用マグネット４０と対向面積やギャップで規定され、ラジアル方向にかかる力の大きさは周対向部２１３と側圧用マグネット４０と対向面積やギャップで規定される。それ故、スラスト方向にかかる力とラジアル方向にかかる力をそれぞれ独立して最適な大きさに設定することができるので、これらの２方向の力をターンテーブル２０（モータシャフト６）に効果的にかけることができる。」　
　
Ｎ：「【００３３】［ターンテーブルの構造についての変形例］側圧用マグネット４０に対してスラスト方向で面対向する面対向部２３３、および側圧用マグネット４０に対してラジアル方向で周対向する周対向部２１３を有するターンテーブル２０としては、図１に示す構造に限定されることはなく、図４（Ａ）〜（Ｄ）、および図５に示す構造であっても前述の効果を奏する。なお、図４（Ａ）〜（Ｄ）、および図５に示すターンテーブル２０はその細部のみが相違し、側圧用マグネット４０との位置関係などといった基本的な構造が図１を参照して説明したものと同一であるので、共通する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。　
【００３４】まず、図４（Ａ）に示すターンテーブル２０は、厚手の鋼材（磁性材）に対する機械加工によって、中央部分には上方に張り出す筒部２１０およびその真下に位置する円筒状の突出部２１が形成され、これらをスラスト方向に貫通するようにモータシャフト６との嵌合穴２１１が構成されている。突出部２１の外周側には平板部２３が連接し、そこに側圧用マグネット４０が配置されている。このような構造であっても、ターンテーブル２０には、平板部２３の下面が面対向部２３３として側圧用マグネット４０に対向し、突出部２１の外周面が周対向部２１３として側圧用マグネット４０の内周面に対向することになる。　
【００３５】図４（Ｂ）に示すターンテーブル２０は、実施の形態１と同様、１枚の鋼板（磁性板）に対するプレス加工およびバーリング加工によって、中央部分には下方に張り出す円筒状の突出部２１が形成され、それをスラスト方向に貫通するようにモータシャフト６との嵌合穴２１１が構成されている。突出部２１の外周側には平板部２３が連接し、そこに側圧用マグネット４０が配置されている。このような構造であっても、ターンテーブル２０には平板部２３の下面に面対向部２３３が構成され、突出部２１の外周面に周対向部２１３が構成される。」　
　
Ｏ：「【００３８】図５に示すターンテーブル２０は、実施の形態１と同様、１枚の鋼板（磁性板）に対するプレス加工を利用して製造する点では共通するが、側圧用マグネット４０との周対向部２１３を構成する突出部２１は、側圧用マグネット４０の外側に形成されている。すなわち、中央部分には上方に張り出す筒部２１０が形成され、それをスラスト方向に貫通するようにモータシャフト６との嵌合穴２１１が構成されている。この筒部２１０の外周側には平板部２３が連接し、そこに側圧用マグネット４０が配置されている。平板部２３の外周側には下方に切り曲げられた突出部２１が連接し、この突出部２１の内周面と側圧用マグネット４０の外周面とがラジアル方向で周対向している。このような構造では、ターンテーブル２０には平板部２３の下面に面対向部２３３が構成され、突出部２１の内周面に周対向部２１３が構成される。」　
　
Ｐ：「【００４３】　
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係るモータでは、磁性体から構成されたターンテーブルは側圧用マグネットとスラスト方向およびラジアル方向でそれぞれ対向する面対向部および周対向部を３６０°の角度範囲にわたって備えていることに特徴を有する。従って、本発明によれば、ターンテーブルおよびモータシャフトはラジアル方向およびスラスト方向の磁気吸引力を受けながら回転するので、モータシャフトは高周波領域の振動を起こすことなく回転し、ターンテーブルに大きな振動が発生しない。また、このような力をかけるのに磁気吸引力を利用した非接触の側圧付与機構を採用しているので、摺動ロスが発生しない分、モータ特性が低下せず、消費電流の増大などを招かない。さらに、側圧用マグネットは、シャーシなどを配置するために空けられていたターンテーブルとモータケースの端面との間を利用して配置されるので、側圧用マグネットを配置するためのスペースをわざわざ新たに確保する必要がない。それ故、モータ自身の薄型化に適しているとともに、このモータを用いればディスク駆動装置全体の薄型化を図ることができる。しかも、スラスト方向およびラジアル方向にかかる力の大きさは面対向部および周対向部と側圧用マグネットとの対向面積やギャップでそれぞれ規定されるので、これら２方向の力をそれぞれ独立して最適な大きさに設定することが可能である。よって、ターンテーブルおよびモータシャフトにはスラスト方向およびラジアル方向の２方向からの力を効果的にかけることができる。」　
　
Ｑ：摘記事項Ｌと図２（Ａ），図２（Ｂ）からみて、「側圧用マグネット４０は円弧状であること」は明らかである。　
　
Ｒ：摘記事項Ｎ，Ｏと図４（Ａ），図４（Ｂ），図５からみて、「側圧用マグネット４０と吸引マグネット１１とが軸線方向に対向していること」は明らかである。　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ブラシレスモータ」は前者の「モータ」に相当し、以下同様に、「軸６」は「シャフト」に、「磁性体ケース５」は「ロータ」に、「ホルダ８」及び「ステータベース３」はともに「固定部材」に、「界磁マグネット４」は「ロータマグネット」に、「ロータ吸引用マグネットＭ」は「補助マグネット」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「軸６と一体的に回転自在な磁性体ケース５」は、前者の「シャフトと一体的に回転可能なロータ」に相当し、後者の「軸６及び磁性体ケース５を回転自在に支承するために前記軸６とホルダ８との間に介在する軸受７」は、前者の「シャフト及びロータを回転自在に支持するために前記シャフトと固定部材の間に介在するベアリング」に相当する。　
　そして、後者の「ステータコア１」及び「ステータコア１の突極１ａ」は前者の「ステータ」の一部分であるから、後者の「ステータベース３に支持されたステータコア１と、ステータコア１の突極１ａに空隙を介して臨ませた磁性体ケース５に固着された界磁マグネット４」は、前者の「固定部材に支持されたステータと、前記ステータに対向してロータに装着されたロータマグネット」に相当する。　
　さらに、後者の「ホルダ８には、磁性体ケース５の天井部に所要の空隙を介して臨ませて前記磁性体ケース５を軸線方向に吸引するリング状のロータ吸引用マグネットＭを嵌着している」態様と、前者の「固定部材には、ロータと軸線方向に対向配置されて前記ロータを軸線方向に磁気吸引する円弧状の補助マグネットを備えて」いる態様とは、「固定部材には、ロータと軸線方向に対向配置されて前記ロータを軸線方向に磁気吸引する補助マグネットを備えて」いる概念において共通する。　
　そうすると、両者は、　
「軸線方向に伸びるシャフトと、前記シャフトと一体的に回転可能なロータと、前記シャフト及び前記ロータを回転自在に支持するために前記シャフトと固定部材との間に介在するベアリングと、前記固定部材に支持されたステータと、前記ステータに対向して前記ロータに装着されたロータマグネットとにより構成されたモータにおいて、　
　前記固定部材には、前記ロータと軸線方向に対向配置されて前記ロータを軸線方向に磁気吸引する補助マグネットを備えている、モータ。」　
の点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。　
　
＜相違点１＞　
　本願補正発明では、「ロータにはチャッキングマグネットが、前記ロータの上端が前記チャッキングマグネットの上端よりも上側に位置するように設けられて」いるのに対して、引用発明では、そのような特定がない点。　
　
＜相違点２＞　
　本願補正発明では、「補助マグネット」が「円弧状」であり、「補助マグネットとチャッキングマグネットとが軸線方向に対向している」のに対して、引用発明では、ロータ吸引用マグネット（補助マグネット）がリング状であり、それ以上の特定がない点。　
　
４．相違点の検討（当審の判断）　
＜相違点１について＞　
　「ロータにはチャッキングマグネットが、前記ロータの上端が前記チャッキングマグネットの上端よりも上側に位置するように設けられて」いることは、本願の優先権主張の日前に周知の事項であり（必要があれば、特開平７−９９７４６号公報の段落【０００３】、図６、特開平９−２５９５１６号公報の段落【００１７】、図１、特開平１０−１４６００５号公報の段落【００１２】、図２を参照のこと）、また、「ロータの上端がチャッキングマグネットの上端よりも上側に位置するように設けられて」いることによる作用効果は何ら主張されていないことから、上記相違点１に係る本願補正発明の構成は、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。　
　
＜相違点２について＞　
　本願補正発明の課題は、「薄型モータであっても、ベアリングに十分な予圧をかけ、更には、ロータに側圧を付与して安定したモータ回転が得られるようにすること」（当初明細書段落【００１０】を参照のこと。）である。
　一方、上記摘記事項Ｈ、Ｉ等からみて、上記引用例２は、コンパクトディスクの駆動装置等に用いられるモータに関し、モータ振動を低減するための側圧付加機構を備えたモータに関するものであって、モータの薄型化を妨げることなく、非接触で回転子コア（ロータ）と一体的なシャフトにスラスト方向およびラジアル方向の力を効果的にかけることのできるモータを提供することを示唆している。　
　また、上記摘記事項Ｈ〜Ｒからみて、上記引用例２には、
「モータケース４１（固定部材）には、モータシャフト６（シャフト）と一体的に回転するターンテーブル２０と軸線方向に対向配置されて、前記ターンテーブル２０をスラスト方向（軸線方向）及びラジアル方向に磁気吸引する『円弧状』の『側圧用マグネット４０』を備えており、前記ターンテーブル２０上には、コンパクトディスク３をチャッキングするための『吸引マグネット１１』が設けられており、『側圧用マグネット４０と吸引マグネット１１とが軸線方向に対向していること』」が開示されている。　
　そうすると、引用発明及び上記引用例２に開示された事項がいずれも、ＦＤやコンパクトディスク等の駆動装置として用いられる薄型化について示唆のあるモータにおいて、シャフトと一体的に回転する回転体の回転不安定問題（振動）を克服しようとする課題において共通しており、また、上記＜相違点１について＞において検討したように、ロータにチャッキングマグネットを設けることが本願の優先権主張の日前に周知であることから、引用発明のロータ吸引用マグネットＭ（補助マグネット）及び軸６（シャフト）と一体的に回転する磁性体ケース５（ロータ）に、上記引用例２に開示された事項の側圧用マグネット４０及びモータシャフト６（シャフト）と一体的に回転するターンテーブル２０と吸引マグネット１１の構成を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　そして、上記相違点を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討してみても、引用発明、上記引用例２に開示された事項、及び上記周知の事項から当業者が予測し得たものであって、格別なものとはいえない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記引用例２に開示された事項、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明の記載事項　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２１年１０月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　
　軸線方向に伸びるシャフトと、前記シャフトと一体的に回転可能なロータと、前記シャフト及び前記ロータを回転自在に支持するために前記シャフトと固定部材との間に介在するベアリングと、前記固定部材に支持されたステータと、前記ステータに対向して前記ロータに装着されたロータマグネットとにより構成されるモータにおいて、　
　前記固定部材には、前記ロータと軸線方向に対向配置されて前記ロータを軸線方向に磁気吸引する円弧状の補助マグネットを備えており、　
　前記ロータにはチャッキングマグネットが設けられており、　
　前記補助マグネットと前記チャッキングマグネットとが軸線方向に対向していることを特徴とするモータ。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は、前記II．１．で検討した本願補正発明の「ロータにはチャッキングマグネット
が、前記ロータの上端が前記チャッキングマグネットの上端よりも上側に位置するように
　そうすると、本願補正発明が、引用発明、上記引用例２に開示された事項、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、同様に、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、上記引用例２に開示された事項、及び、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。