【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３６７９０号「電解コンデンサ用電解液およびそれを用いた電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２１９８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯  
　本願は，平成１０年２月３日に出願した特願平１０−３６７９０号であって，平成１９年１２月３日に手続補正がされ，平成２０年６月３日付けで最後の拒絶理由が通知され，同年８月１１日に手続補正がされたが，平成２０年８月１１日付け手続補正は同年１２月４日付けで補正却下されるとともに，同日付で拒絶査定がされ，それに対して平成２１年１月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　  
２　本願発明  
　本願の請求項１〜４に係る発明は，平成１９年１２月３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。  
　  
「【請求項１】 溶媒として、γ─ブチロラクトン、プロピレンカーボネイト、δ−バレロラクトンから選ばれる１種以上と、２，４−ジメチルスルホランを用いた、電解コンデンサ用電解液」  
　  
３　引用刊行物に記載された発明  
（１）　引用例１に記載された発明  
　本願の出願前に日本国内において頒布され，原査定の根拠となった平成２０年６月３日付けの拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１−１２４２１０号公報（以下「引用例１」という。）には，「電解コンデンサ駆動用電解液」に関して，以下の記載がある（なお，下線は当合議体にて付加したものである。以下同様。）。
　  
　ア　「上記問題点を解決するために、本発明は
電解コンデンサ駆動用電解液の溶媒としてスルホランと有機極性溶媒、具体例としてはγ−ブチロラクトンもしくはエチレングリコールとの混合溶媒を用い
　　 
　イ　表１には，電解液として，その電解液組成（重量部比）がそれぞれ実施例１として「スルホラン　３５，γーブチロラクトン　４０，マレイン酸モノテトラエチルアンモニウム　２５」のものが，実施例２として「スルホラン　２５，γーブチロラクトン　５０，フタル酸モノテトラエチルアンモニウム　２５」のものが記載されている。
　
　以上によれば，引用例１には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　「溶媒としてスルホランとγ−ブチロラクトンとの混合溶媒を用いた電解コンデンサ駆動用電解液」
　  
（２）　引用例２に記載された発明  
　本願の出願前に日本国内において頒布され，原査定の根拠となった平成２０年６月３日付けの拒絶の理由において引用された刊行物である特開平７−７４０６１号公報（以下「引用例２」という。）には，以下の記載がある。　　 
　ア「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来技術における上記問題点を解消しようとするものであり、
耐電圧が高く、高温下での容量劣化が少なく、かつ低温特性のよい電気二重層キャパシタ
　 
　イ「【０００６】本発明において、
電解質の溶媒として混合使用されるスルホランの誘導体としては、好ましくは３−メチルスルホラン、２，４−ジメチルスルホランが例示される。
【０００７】本発明では、
スルホランとその誘導体を混合した混合溶媒を使用する。
３−メチルスルホランまたは２，４−ジメチルスルホランなどのスルホラン誘導体は凝固点が低く、低温物性がよい。
　 
　ウ「【００２０】高温貯蔵後の容量維持率 (Ｉ0 ）の測定は次のように行なった。まず、試験キャパシタをセットした後、２．８Ｖで１時間定電圧充電を行なう。その後、１ｍＡで定電流放電し、放電時の端子電圧が１．０Ｖに至るまでの時間を測定し、その値より初期容量 (Ｆ0 ）を算出した。
【００２１】つぎに同試験セルを２．８Ｖの電圧を印加しながら、
８５℃の恒温槽中で１０００時間貯蔵した後、上記と同様の方法で貯蔵後の容量（Ｆ）を測定し、高温貯蔵後の容量維持率、Ｉ
0
 ＝Ｆ／Ｆ
0
 ×１００を算出した
【００２２】表１中の例５〜９は本発明の実施例であり、他は比較例である。なお、表１において、ＳＮはスルホラン、ＭＳＮは３−メチルスルホラン、
ＤＭＳＮは２，４−ジメチルスルホラン
　
　エ　表１には，例２として，溶媒として「ＳＮ」（スルホラン）を用い，分解電圧が５．３Ｖ，容量維持率Ｉ０ が８９％のものが，例４として，溶媒として「ＤＭＳＮ」（２，４−ジメチルスルホラン）を用い，分解電圧が５．３Ｖ，容量維持率Ｉ０ が８５％のものが，例８として，溶媒として「ＳＮ５０％＋ＤＭＳＮ５０％」を用い，分解電圧が５．３Ｖ，容量維持率Ｉ０ が８７％のものが記載されている。
　  
４　対比・判断  
（１）　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　引用発明の「電解コンデンサ駆動用電解液」は，本願発明の「電解コンデンサ用電解液」に相当する。 
　したがって，本願発明と引用発明とは，  
　「溶媒としてγ−ブチロラクトンを含む混合溶媒を用いた電解コンデンサ用電解液」  
　である点で一致し，以下の点で相違する。  
　  
（相違点） 
　本願発明は，溶媒としてγ−ブチロラクトンと混合するものが「２，４−ジメチルスルホラン」であるのに対して，引用発明は混合するものが「スルホラン」である点。 
　 
（２）　判断  
　ア　相違点について 
　引用例２には，３（２）ア，イによれば，「スルホラン」と「２，４−ジメチルスルホランなどのスルホラン誘導体」を「混合した混合溶媒を」電気二重層キャパシタの電解液として使用することが記載され，３（２）エによれば，溶媒として「スルホラン」単独，「２，４−ジメチルスルホラン」単独，「スルホラン」と「２，４−ジメチルスルホラン」を混合したもの何れもが，分解電圧，容量維持率に関して同等の性能のものであることが分かる。また，３（２）イによれば，引用例２には，「２，４−ジメチルスルホランなどのスルホラン誘導体は凝固点が低く、低温物性がよい」ことも記載されている。
　そして，引用例２の２，４−ジメチルスルホランを溶媒として混合したキャパシタは電気二重層キャパシタであるが，電気二重層キャパシタも電解コンデンサもどちらも電解液を用いたコンデンサという共通の技術分野に属するものである。
　また，熱的に安定な電解質として，２，４−ジメチルスルホランを用いたものが電解コンデンサに利用可能であり，電極との密着性もあることは，以下の周知例に記載されているように電解コンデンサの分野において周知の技術である。
　以上から，引用発明において，低温特性及び熱的安定性を向上するために，電解液の溶媒にγ−ブチロラクトンと混合するものとして，スルホランに換えて２，４−ジメチルスルホランを混合したものを用いることは当業者が容易になし得たことである。
　 
（ア）　周知例：特開平３−２１０３５１号公報 
ａ　「＜産業上の利用分野＞
　本発明はイオン伝導性を有するフレキシブル固体状電解質に関する。さらに詳しくは、本発明は、室温で１０−３Ｓ・ｃｍ−１以上の
高いイオン伝導性と透明性を有し、熱的および電気化学的に安定
粘着性を有し、電極との密着性に優れた、
　イオン伝導性材料の用途分野としては、−次電池、二次電池、
電解コンデンサ、
　
ｂ　「＜有機溶媒（成分（ｃ））＞
　本発明の組成物において使用される（ｃ）成分の有機溶媒は、ブレチンカーボネートの有意量からなるものであればよく、それの単独でも
他の溶媒との混合溶媒
２，４−ジメチルスルホラン
選ばれた少なくとも一種類の溶媒と、ブチレンカーボネートとの混合溶媒
　
（３）　判断についてのまとめ  
　以上検討したとおり，本願発明は，当業者における周知の技術を勘案することにより，引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　したがって，本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
５　むすび  
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。 
　 
　よって，結論のとおり審決する。