【事件の表示】
　特願２００２−５５６６６５「水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーによって、４から５０℃の温度で安定化された分散物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１８日国際公開、ＷＯ０２／５５６０７、平成１６年　７月２９日国内公表、特表２００４−５２２８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１月１１日（優先権主張、平成１３年１月１５日、フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２７日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１８日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年１０月１８日に審判請求書の手続補正書（方式）とともに手続補正書が提出され、平成２０年３月１０日付けで前置報告がなされ、当審において平成２１年７月２８日付けで審尋がなされ、平成２２年２月２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［結論］
　平成１９年１０月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　
　平成１９年１０月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、平成１８年７月２７日付けの手続補正により補正された、
「【請求項１】
　水性相が水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーを含み、
ＬＣＳＴを有する単位が水中で１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有し、
４から５０℃の範囲での温度変化にかけられた場合に、分散物の安定性を確保するために、水性相のゲル化点が５から４０℃であるような濃度で、前記ポリマーが水性相中に存在することを特徴とする、
少なくとも一つの水性相及び少なくとも一つの油性相を含む分散物であって、
　水溶性単位が、以下のもの：
−　（メタ）アクリル酸；
−　以下の式（Ｉ）のビニルモノマー：
　　【化１】
[式中：
−　ＲはＨ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、または−Ｃ３Ｈ７から選択され；及び
−　Ｘは以下のものから選択される：
−　−ＯＲ’タイプのアルキルオキシドであって、Ｒ’は少なくとも一つのハロゲン原子（ヨウ素、臭素、塩素、またはフッ素）；スルホン酸（−ＳＯ３−）、スルファート（−ＳＯ４−）、ホスファート（−ＰＯ４Ｈ２）；ヒドロキシル（−ＯＨ）；第一級アミン（−ＮＨ２）；第二級アミン（−ＮＨＲ１）、第三級アミン（−ＮＲ１Ｒ２）、または第四級アミン（−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３）基｛ここで、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は互いに独立に、１から６の炭素原子を含む直鎖状または分枝状の飽和または不飽和の炭化水素基（ここでＲ’＋Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３の炭素原子の合計が７超えないことを条件とする）である｝で任意に置換された、１から６の炭素原子を含む直鎖状または分枝状の飽和または不飽和の炭化水素基である；及び
−　−ＮＨ２、−ＮＨＲ４、及び−ＮＲ４Ｒ５基であって、Ｒ４及びＲ５は互いに独立に、１から６の炭素原子を含む直鎖状または分枝状の飽和または不飽和の炭化水素基（ここでＲ４＋Ｒ５の炭素原子の合計が７超えないことを条件とする）であって、前記Ｒ４及びＲ５はハロゲン原子（ヨウ素、臭素、塩素、またはフッ素）；ヒドロキシル（−ＯＨ）；スルホン酸（−ＳＯ３−）、スルファート（−ＳＯ４−）；ホスファート（−ＰＯ４Ｈ２）；第一級アミン（−ＮＨ２）；第二級アミン（−ＮＨＲ１）、第三級アミン（−ＮＲ１Ｒ２）、及び／または第四級アミン（−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３）基｛ここで、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は互いに独立に、１から６の炭素原子を含む直鎖状または分枝状の飽和または不飽和の炭化水素基（ここでＲ４＋Ｒ５＋Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３の炭素原子の合計が７超えないことを条件とする）である｝で任意に置換される]
−　マレイン酸無水物；
−　イタコン酸；
−　式ＣＨ２＝ＣＨＯＨのビニルアルコール；
−　式ＣＨ２＝ＣＨ−ＯＣＯＣＨ３のビニルアセタート；
−　Ｎ−ビニルラクタム、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及びＮ−ブチロラクタム
−　式ＣＨ２＝ＣＨＯＲ６のビニルエーテルであって、Ｒ６は１から６の炭素を含む直鎖状または分枝状の、飽和または不飽和の炭化水素基である；
−　水溶性スチレン誘導体、特にスチレンスルホナート；
−　ジメチルジアリルアンモニウムクロリド；並びに
−　ビニルアセタミド；
から選択される少なくとも一つのモノマーのフリーラジカル重合によって得られるか、または
　水溶性単位が、一つ以上の以下の成分：
−　水溶性ポリウレタン；
−　キサンタンゴム；
−　アルギナート及びその誘導体、例えばプロピレングリコールアルギナート；
−　セルロース誘導体、特にカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、及び第四級化ヒドロキシエチルセルロース；
−　ガラクトマンナン及びその誘導体、例えばコンニャクゴム、グアゴム、ヒドロキシプロピルグア、ナトリウムメチルカルボキシラート基で変性されたヒドロキシプロピルグア、ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムグアクロリド；並びに
−　ポリエチレンイミン；
から全体的または部分的になり、
　ＬＣＳＴを有する単位が、一つ以上の以下のポリマー：
−　ポリエーテル、例えばポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）、またはエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）とのランダムコポリマー；
−　ポリビニルメチルエーテル；
−　ポリマー状及びコポリマー状Ｎ置換化アクリルアミド誘導体、例えばポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ポリ−Ｎ−エチルアクリルアミド、及びＮ−イソプロピルアクリルアミドまたはＮ−エチルアクリルアミドと、上式（Ｉ）に対応するビニルモノマー、またはマレイン酸無水物、イタコン酸、ビニルピロリドン、スチレン及びその誘導体、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド、ビニルアセタミド、ビニルエーテル、及びビニルアセタート誘導体から選択されるモノマーとのコポリマー；並びに
−　ポリビニルカプロラクタム及びビニルカプロラクタムコポリマー；
からなる、分散物。
　　【請求項２】
　水が水性相である水中油型エマルションによって形成された請求項１に記載の分散物。
　　【請求項３】
　水中油中水型多相エマルションによって形成された請求項１に記載の分散物。
　　【請求項４】
　水中油型エマルションの水性相中の鉱物及び／または有機粒子の分散物によって形成された請求項１に記載の分散物。
　　【請求項５】
　前記ポリマーが、ＬＣＳＴを有する単位と交互に存在する水溶性単位を含むブロックポリマーの形態、または水溶性単位から形成され、ＬＣＳＴを有する単位からなるグラフトを有する骨格を有し、部分的に架橋されていても良いグラフトポリマーの形態で存在する請求項１から４のいずれか一項に記載の分散物。
　　【請求項６】
　水溶性単位が、それらがグラフトポリマーの水溶性骨格を構成する場合、１０００ｇ／ｍｏｌから５００００００ｇ／ｍｏｌの範囲のモル質量を有し、またはそれらがマルチブロックポリマーのブロックを構成する場合、若しくはグラフトポリマーのグラフトを構成する場合、５００ｇ／ｍｏｌから１０００００ｇ／ｍｏｌの範囲のモル質量を有する請求項１から５のいずれか一項記載の分散物。
　　【請求項７】
　ＬＣＳＴを有する単位が、ｎ＝１０から５０であるポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）ｎ、または下式：
　　　（ＥＯ）ｍ（ＰＯ）ｎ[式中、ｍは１から４０、好ましくは２から２０の範囲の整数であり、ｎは１０から６０、好ましくは２０から５０の範囲の整数である]
によって表されるエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）とのランダムコポリマーからなる請求項１から６のいずれか一項に記載の分散物。
　　【請求項８】
　ＬＣＳＴを有する単位のモル質量が、５００から５３００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１５００から４０００ｇ／ｍｏｌである請求項７に記載の分散物。
　　【請求項９】
　ＬＣＳＴを有する単位が、ポリマー状及びコポリマー状Ｎ−イソプロピルアクリルアミドまたはＮ−エチルアクリルアミド誘導体であり、ＬＣＳＴを有するこれらの単位のモル質量が、１０００ｇ／ｍｏｌから５００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは２０００から５００００ｇ／ｍｏｌである請求項６に記載の分散物。
　　【請求項１０】
　ＬＣＳＴを有する単位が、ポリビニルカプロラクタム、またはビニルカプロラクタムと、請求項６に記載の式（Ｉ）に対応するビニルモノマー、またはマレイン酸無水物、イタコン酸、ビニルピロリドン、スチレン及びその誘導体、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド、ビニルアセタミド、ビニルアルコール、ビニルアセタート、ビニルエーテル、及びビニルアセタート誘導体から選択されるモノマーとのコポリマーからなる請求項１から７のいずれか一項に記載の分散物。
　　【請求項１１】
　ＬＣＳＴを有する単位のモル質量が、１０００から５０００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは２０００から５００００ｇ／ｍｏｌである請求項１０に記載の分散物。
　　【請求項１２】
　前記ポリマー中のＬＣＳＴを有する単位の重量割合が、前記ポリマーに対して５から７０重量％、好ましくは２０から６５重量％、より好適には３０から６０重量％である請求項１から１１のいずれか一項に記載の分散物。
　　【請求項１３】
　ＬＣＳＴを有する単位の脱混合温度が、ＬＣＳＴを有する単位の１質量％の水中での濃度について１０から３５℃である請求項１から１２のいずれか一項に記載の分散物。
　　【請求項１４】
　水性相中のポリマーの質量濃度が、０．０１から２０％、好ましくは０．１から１０％である請求項１から１３のいずれか一項に記載の分散物。
　　【請求項１５】
　ポリマーが、２重量％での前記ポリマーの水溶液が、５から４０℃、好ましくは１０から３５℃のゲル化点を有するものである請求項１から１４のいずれか一項記載の分散物。
　　【請求項１６】
　油性相が、動物または植物起源の炭化水素ベースの油、合成エステル及びエーテル、直鎖状または分枝状炭化水素、精油、脂肪アルコール、フルオロ油、及びシリコーン油、並びにこれらの混合物から選択される少なくとも一つの油を含む請求項１から１５のいずれか一項に記載の分散物。
　　【請求項１７】
　鉱物または有機フィラー、界面活性剤、親水性または親油性活性剤、防腐剤、ゲル化剤、可塑剤、抗酸化剤、香料、脱臭剤、消泡剤、金属イオン封鎖剤、ｐＨ調節剤、バッファー、及び染料のような、化粧品及び皮膚科学分野で一般的に使用される一つ以上のアジュバントをさらに含む請求項１から１６のいずれか一項に記載の分散物。
　　【請求項１８】
　頭皮を含む皮膚、爪、毛髪、睫毛、眉毛、眼、粘膜、及び半粘膜に適用されても良い、化粧品メイクアップまたはケア組成物の形態で存在する請求項１から１７のいずれか一項に記載の分散物。
　　【請求項１９】
　顔の皮膚及び／または身体の皮膚、粘膜（唇）、頭皮、及び／またはケラチン繊維を処理、ケア、及び／またはメイクアップするための、請求項１から１７のいずれか一項記載の分散物の美容用の使用。
　　【請求項２０】
　請求項１から１７のいずれか一項に記載の分散物をケラチン物質に適用することを特徴とする、ヒトのケラチン物質を処理するための美容方法。
　　【請求項２１】
　少なくとも一つの水性相及び少なくとも一つの油性相を含む分散物の水性相に加えられ、そのような分散物が４から５０℃の範囲での温度変化を受ける場合に、これらの分散物の安定性を確保するための、請求項１から１５のいずれか一項に規定された水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーの使用。」を、
「【請求項１】
　水性相が水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーを含み、
ＬＣＳＴを有する単位が水中で１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有し、
４から５０℃の範囲での温度変化にかけられた場合に、分散物の安定性を確保するために、水性相のゲル化点が５から４０℃であるような濃度で、前記ポリマーが水性相中に存在することを特徴とする、
少なくとも一つの水性相及び少なくとも一つの油性相を含む分散物であって、
　水溶性単位が、以下のもの：
−　（メタ）アクリル酸；
−　以下の式（Ｉ）のビニルモノマー：
　　【化１】
[式中：
−　ＲはＨ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、または−Ｃ３Ｈ７から選択され；及び
−　Ｘは以下のものから選択される：
−　−ＯＲ’タイプのアルキルオキシドであって、Ｒ’は少なくとも一つのハロゲン原子（ヨウ素、臭素、塩素、またはフッ素）；スルホン酸（−ＳＯ３−）、スルファート（−ＳＯ４−）、ホスファート（−ＰＯ４Ｈ２）；ヒドロキシル（−ＯＨ）；第一級アミン（−ＮＨ２）；第二級アミン（−ＮＨＲ１）、第三級アミン（−ＮＲ１Ｒ２）、または第四級アミン（−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３）基｛ここで、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は互いに独立に、１から６の炭素原子を含む直鎖状または分枝状の飽和または不飽和の炭化水素基（ここでＲ’＋Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３の炭素原子の合計が７超えないことを条件とする）である｝で任意に置換された、１から６の炭素原子を含む直鎖状または分枝状の飽和または不飽和の炭化水素基である；及び
−　−ＮＨ２、−ＮＨＲ４、及び−ＮＲ４Ｒ５基であって、Ｒ４及びＲ５は互いに独立に、１から６の炭素原子を含む直鎖状または分枝状の飽和または不飽和の炭化水素基（ここでＲ４＋Ｒ５の炭素原子の合計が７超えないことを条件とする）であって、前記Ｒ４及びＲ５はハロゲン原子（ヨウ素、臭素、塩素、またはフッ素）；ヒドロキシル（−ＯＨ）；スルホン酸（−ＳＯ３−）、スルファート（−ＳＯ４−）；ホスファート（−ＰＯ４Ｈ２）；第一級アミン（−ＮＨ２）；第二級アミン（−ＮＨＲ１）、第三級アミン（−ＮＲ１Ｒ２）、及び／または第四級アミン（−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３）基｛ここで、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は互いに独立に、１から６の炭素原子を含む直鎖状または分枝状の飽和または不飽和の炭化水素基（ここでＲ４＋Ｒ５＋Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３の炭素原子の合計が７超えないことを条件とする）である｝で任意に置換される]
−　マレイン酸無水物；
−　イタコン酸；
−　式ＣＨ２＝ＣＨＯＨのビニルアルコール；
−　式ＣＨ２＝ＣＨ−ＯＣＯＣＨ３のビニルアセタート；
−　Ｎ−ビニルラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及びＮ−ブチロラクタム
−　式ＣＨ２＝ＣＨＯＲ６のビニルエーテルであって、Ｒ６は１から６の炭素を含む直鎖状または分枝状の、飽和または不飽和の炭化水素基である；
−　水溶性スチレン誘導体、スチレンスルホナート；
−　ジメチルジアリルアンモニウムクロリド；並びに
−　ビニルアセタミド；
から選択される少なくとも一つのモノマーのフリーラジカル重合によって得られるか、または
　水溶性単位が、一つ以上の以下の成分：
−　水溶性ポリウレタン；
−　キサンタンゴム；
−　アルギナート及びその誘導体、プロピレングリコールアルギナート；
−　セルロース誘導体、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、及び第四級化ヒドロキシエチルセルロース；
−　ガラクトマンナン及びその誘導体、コンニャクゴム、グアゴム、ヒドロキシプロピルグア、ナトリウムメチルカルボキシラート基で変性されたヒドロキシプロピルグア、ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムグアクロリド；並びに
−　ポリエチレンイミン；
から全体的または部分的になり、
　ＬＣＳＴを有する単位が、一つ以上の以下のポリマー：
−　ポリエーテル、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）、またはエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）とのランダムコポリマー；並びに
−　ポリマー状及びコポリマー状Ｎ置換化アクリルアミド誘導体
からなる、分散物。
　　【請求項２】
　水が水性相である水中油型エマルションによって形成された請求項１に記載の分散物。
　　【請求項３】
　水中油中水型多相エマルションによって形成された請求項１に記載の分散物。
　　【請求項４】
　水中油型エマルションの水性相中の鉱物及び／または有機粒子の分散物によって形成された請求項１に記載の分散物。
　　【請求項５】
　前記ポリマーが、ＬＣＳＴを有する単位と交互に存在する水溶性単位を含むブロックポリマーの形態、または水溶性単位から形成され、ＬＣＳＴを有する単位からなるグラフトを有する骨格を有し、部分的に架橋されていても良いグラフトポリマーの形態で存在する請求項１から４のいずれか一項に記載の分散物。
　　【請求項６】
　水溶性単位が、それらがグラフトポリマーの水溶性骨格を構成する場合、１０００ｇ／ｍｏｌから５００００００ｇ／ｍｏｌの範囲のモル質量を有し、またはそれらがマルチブロックポリマーのブロックを構成する場合、若しくはグラフトポリマーのグラフトを構成する場合、５００ｇ／ｍｏｌから１０００００ｇ／ｍｏｌの範囲のモル質量を有する請求項１から５のいずれか一項記載の分散物。
　　【請求項７】
　ＬＣＳＴを有する単位が、ｎ＝１０から５０であるポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）ｎ、または下式：
　　　（ＥＯ）ｍ（ＰＯ）ｎ[式中、ｍは１から４０の範囲の整数である]
によって表されるエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）とのランダムコポリマーからなる請求項１から６のいずれか一項に記載の分散物。
　　【請求項８】
　ＬＣＳＴを有する単位のモル質量が、５００から５３００ｇ／ｍｏｌである請求項７に記載の分散物。
　　【請求項９】
　ＬＣＳＴを有する単位が、ポリマー状及びコポリマー状Ｎ−イソプロピルアクリルアミドまたはＮ−エチルアクリルアミド誘導体であり、ＬＣＳＴを有するこれらの単位のモル質量が、１０００ｇ／ｍｏｌから５００００ｇ／ｍｏｌである請求項６に記載の分散物。
　　【請求項１０】
　ＬＣＳＴを有する単位が、ポリビニルカプロラクタム、またはビニルカプロラクタムと、上式（Ｉ）のビニルモノマー、またはマレイン酸無水物、イタコン酸、ビニルピロリドン、スチレン及びその誘導体、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド、ビニルアセタミド、ビニルアルコール、ビニルアセタート、ビニルエーテル、及びビニルアセタート誘導体から選択されるモノマーとのコポリマーからなる請求項１から７のいずれか一項に記載の分散物。
　　【請求項１１】
　ＬＣＳＴを有する単位のモル質量が、１０００から５０００００ｇ／ｍｏｌである請求項１０に記載の分散物。
　　【請求項１２】
　前記ポリマー中のＬＣＳＴを有する単位の重量割合が、前記ポリマーに対して５から７０重量％である請求項１から１１のいずれか一項に記載の分散物。
　　【請求項１３】
　ＬＣＳＴを有する単位の脱混合温度が、ＬＣＳＴを有する単位の１質量％の水中での濃度について１０から３５℃である請求項１から１２のいずれか一項に記載の分散物。
　　【請求項１４】
　水性相中のポリマーの質量濃度が、０．０１から２０％である請求項１から１３のいずれか一項に記載の分散物。
　　【請求項１５】
　ポリマーが、２重量％での前記ポリマーの水溶液が、５から４０℃のゲル化点を有するものである請求項１から１４のいずれか一項記載の分散物。
　　【請求項１６】
　油性相が、動物または植物起源の炭化水素ベースの油、合成エステル及びエーテル、直鎖状または分枝状炭化水素、精油、脂肪アルコール、フルオロ油、及びシリコーン油、並びにこれらの混合物から選択される少なくとも一つの油を含む請求項１から１５のいずれか一項に記載の分散物。
　　【請求項１７】
　鉱物または有機フィラー、界面活性剤、親水性または親油性活性剤、防腐剤、ゲル化剤、可塑剤、抗酸化剤、香料、脱臭剤、消泡剤、金属イオン封鎖剤、ｐＨ調節剤、バッファー、及び染料のような、化粧品及び皮膚科学分野で一般的に使用される一つ以上のアジュバントをさらに含む請求項１から１６のいずれか一項に記載の分散物。
　　【請求項１８】
　頭皮を含む皮膚、爪、毛髪、睫毛、眉毛、眼、粘膜、及び半粘膜に適用されても良い、化粧品メイクアップまたはケア組成物の形態で存在する請求項１から１７のいずれか一項に記載の分散物。
　　【請求項１９】
　顔の皮膚及び／または身体の皮膚、粘膜（唇）、頭皮、及び／またはケラチン繊維を処理、ケア、及び／またはメイクアップするための、請求項１から１７のいずれか一項記載の分散物の美容用の使用。
　　【請求項２０】
　請求項１から１７のいずれか一項に記載の分散物をケラチン物質に適用することを特徴とする、ヒトのケラチン物質を処理するための美容方法。
　　【請求項２１】
　少なくとも一つの水性相及び少なくとも一つの油性相を含む分散物の水性相に加えられ、そのような分散物が４から５０℃の範囲での温度変化を受ける場合に、これらの分散物の安定性を確保するための、請求項１から１５のいずれか一項に規定された水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーの使用。」と補正するものである。
　
２．補正の目的
　
　本件補正は、以下の補正事項を含むものである。
　
１）　補正前の請求項１において、
「−　ポリエーテル、例えばポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）、またはエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）とのランダムコポリマー；
−　ポリビニルメチルエーテル；
−　ポリマー状及びコポリマー状Ｎ置換化アクリルアミド誘導体、例えばポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ポリ−Ｎ−エチルアクリルアミド、及びＮ−イソプロピルアクリルアミドまたはＮ−エチルアクリルアミドと、上式（Ｉ）に対応するビニルモノマー、またはマレイン酸無水物、イタコン酸、ビニルピロリドン、スチレン及びその誘導体、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド、ビニルアセタミド、ビニルエーテル、及びビニルアセタート誘導体から選択されるモノマーとのコポリマー；並びに
−　ポリビニルカプロラクタム及びビニルカプロラクタムコポリマー」を、
「−　ポリエーテル、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）、またはエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）とのランダムコポリマー；並びに
−　ポリマー状及びコポリマー状Ｎ置換化アクリルアミド誘導体」に変更する補正事項。
　
　補正事項１）は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ＬＣＳＴを有する単位」について、さらに限定したものであるから、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について 
　本件補正は、上記２．のとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に適合するものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正か否かについて、以下に検討する。
　
　３−１．補正発明の認定
　
　本件補正後の明細書及び図面（以下、「補正明細書」という。）の記載からみて、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　水性相が水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーを含み、
ＬＣＳＴを有する単位が水中で１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有し、
４から５０℃の範囲での温度変化にかけられた場合に、分散物の安定性を確保するために、水性相のゲル化点が５から４０℃であるような濃度で、前記ポリマーが水性相中に存在することを特徴とする、
少なくとも一つの水性相及び少なくとも一つの油性相を含む分散物であって、
　水溶性単位が、以下のもの：
−　（メタ）アクリル酸；
−　以下の式（Ｉ）のビニルモノマー：
　　【化１】
[式中：
−　ＲはＨ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、または−Ｃ３Ｈ７から選択され；及び
−　Ｘは以下のものから選択される：
−　−ＯＲ’タイプのアルキルオキシドであって、Ｒ’は少なくとも一つのハロゲン原子（ヨウ素、臭素、塩素、またはフッ素）；スルホン酸（−ＳＯ３−）、スルファート（−ＳＯ４−）、ホスファート（−ＰＯ４Ｈ２）；ヒドロキシル（−ＯＨ）；第一級アミン（−ＮＨ２）；第二級アミン（−ＮＨＲ１）、第三級アミン（−ＮＲ１Ｒ２）、または第四級アミン（−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３）基｛ここで、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は互いに独立に、１から６の炭素原子を含む直鎖状または分枝状の飽和または不飽和の炭化水素基（ここでＲ’＋Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３の炭素原子の合計が７超えないことを条件とする）である｝で任意に置換された、１から６の炭素原子を含む直鎖状または分枝状の飽和または不飽和の炭化水素基である；及び
−　−ＮＨ２、−ＮＨＲ４、及び−ＮＲ４Ｒ５基であって、Ｒ４及びＲ５は互いに独立に、１から６の炭素原子を含む直鎖状または分枝状の飽和または不飽和の炭化水素基（ここでＲ４＋Ｒ５の炭素原子の合計が７超えないことを条件とする）であって、前記Ｒ４及びＲ５はハロゲン原子（ヨウ素、臭素、塩素、またはフッ素）；ヒドロキシル（−ＯＨ）；スルホン酸（−ＳＯ３−）、スルファート（−ＳＯ４−）；ホスファート（−ＰＯ４Ｈ２）；第一級アミン（−ＮＨ２）；第二級アミン（−ＮＨＲ１）、第三級アミン（−ＮＲ１Ｒ２）、及び／または第四級アミン（−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３）基｛ここで、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は互いに独立に、１から６の炭素原子を含む直鎖状または分枝状の飽和または不飽和の炭化水素基（ここでＲ４＋Ｒ５＋Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３の炭素原子の合計が７超えないことを条件とする）である｝で任意に置換される]
−　マレイン酸無水物；
−　イタコン酸；
−　式ＣＨ２＝ＣＨＯＨのビニルアルコール；
−　式ＣＨ２＝ＣＨ−ＯＣＯＣＨ３のビニルアセタート；
−　Ｎ−ビニルラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及びＮ−ブチロラクタム
−　式ＣＨ２＝ＣＨＯＲ６のビニルエーテルであって、Ｒ６は１から６の炭素を含む直鎖状または分枝状の、飽和または不飽和の炭化水素基である；
−　水溶性スチレン誘導体、スチレンスルホナート；
−　ジメチルジアリルアンモニウムクロリド；並びに
−　ビニルアセタミド；
から選択される少なくとも一つのモノマーのフリーラジカル重合によって得られるか、または
　水溶性単位が、一つ以上の以下の成分：
−　水溶性ポリウレタン；
−　キサンタンゴム；
−　アルギナート及びその誘導体、プロピレングリコールアルギナート；
−　セルロース誘導体、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、及び第四級化ヒドロキシエチルセルロース；
−　ガラクトマンナン及びその誘導体、コンニャクゴム、グアゴム、ヒドロキシプロピルグア、ナトリウムメチルカルボキシラート基で変性されたヒドロキシプロピルグア、ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムグアクロリド；並びに
−　ポリエチレンイミン；
から全体的または部分的になり、
　ＬＣＳＴを有する単位が、一つ以上の以下のポリマー：
−　ポリエーテル、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）、またはエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）とのランダムコポリマー；並びに
−　ポリマー状及びコポリマー状Ｎ置換化アクリルアミド誘導体
からなる、分散物。」
　
　３−２．補正明細書の発明の詳細な説明の記載
　
　補正明細書の発明の詳細な説明には、補正発明１に関して、以下の事項が記載されている。
　
ア．「本発明はとりわけ、その特性を損なうことなく、４から５０℃の範囲の広範囲の温度でのそのような分散物の安定化に関する。」（段落【０００２】）
　
イ．「本発明によれば、ポリマーとしては、所望の範囲でこのポリマーを含む水性相のゲル化を得るために、１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有するＬＣＳＴを有する単位を有するポリマーが選択される。さらに、使用されるポリマー濃度は、各種の巨大分子によって有されるＬＣＳＴを有する単位の間で相互作用が可能であり、この水性相のゲル化を得るのに十分なものであり、かくして分散物の安定性を確保することを可能にする。」（段落【００１５】）
　
ウ．「本発明で使用されるポリマーは、一方で水溶性単位を含む、他方で前述のＬＣＳＴを有する単位を含む、ブロックポリマーまたはグラフトポリマーであって良い。
　かくして、本発明の文脈で使用されるポリマーは、例えばＬＣＳＴを有するブロックと交互に存在する水溶性ブロックを含むブロックポリマーであっても良い。
　これらのポリマーは、ＬＣＳＴを有するグラフトを有する水溶性単位から形成される骨格を有するグラフトポリマーの形態で存在しても良い。」（段落【００２５】〜【００２７】）
　
エ．「【発明を実施するための最良の形態】
　以下の実施例は、温度安定性分散物を調製するための、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーの使用を説明する。
　これらの実施例で使用されるポリマーは、ＬＣＳＴを有する側鎖またはグラフトを有するポリアクリル酸（ＰＡＡ）骨格からなる。それらは、水溶性骨格（ポリアクリル酸）のモル質量、ＬＣＳＴを有する鎖の化学的性質、それらのポリマー中の質量割合、及びそれらのモル質量によって特徴付けされる。
　使用されるポリマーの特徴は、表１に示されている。」（段落【００９０】〜【００９３】）
　
オ．「【表１】
」（段落【００９４】の【表１】）
　
カ．「ポリマー１の調製
　４５００００ｇ／ｍｏｌの平均モル質量を有する３グラムのポリアクリル酸(Aldrich)を、６０℃で１２時間攪拌しながら、コンデンサーを備えた５００ｍｌ反応器中の２２０ｍｌのＮ−メチルピロリドンに溶解する。
　水中に１重量％の濃度で、１６℃の曇点を有する２６００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有する４．１８１グラムのモノアミノランダム（ＥＯ）６（ＰＯ）３９コポリマー(Huntsman社製のJeffamine M-2005)を、２０℃で１５分間攪拌しながら、５０ｍｌのＮ−メチルピロリドンに溶解する。得られた溶液を、６０℃で激しく攪拌しながら、ポリアクリル酸を含む反応媒体に滴下して加える。
　２．１５８グラムのジシクロヘキシルカルボジイミドを、２０℃で１５分間攪拌しながら、３０ｍｌのＮ−メチルピロリドンに溶解する。得られた溶液を、６０℃で激しく攪拌しながら、ポリアクリル酸とモノアミノランダム（ＥＯ）６（ＰＯ）３９コポリマーを含む反応媒体に滴下して加える。最終混合物を６０℃で１２時間攪拌する。
　混合物を２０℃に冷却し、次いで４℃で２４時間冷蔵庫中に配置する。形成されたジシクロヘキシルウレアの結晶を、反応媒体の濾過によって取り出す。
　次いで１９ｇの３５％水酸化ナトリウム（アクリル酸のモル数に対して４倍過剰）でポリマーを中和し、その沈降を導く。１２時間放置した後、反応媒体を濾過して、沈降化ポリマーを回収する。このポリマーを３５℃で２４時間真空下で乾燥する。
　１３．５５グラムの固体を回収し、２リットルの脱イオン水に溶解する。１００００ドルトンにセットされたカットオフ値を有する膜を含むMillipore限外濾過システムを使用して、この溶液を限外濾過する。かくして精製された溶液を凍結乾燥し、固体形態のポリマーを集積する。
　３．９％（モル基準）のモノアミノランダム（ＥＯ）６（ＰＯ）３９コポリマーをグラフトした７．０５グラムのポリアクリル酸（４５００００ｇ／ｍｏｌ）が得られる。
　最終ポリマー中のＬＣＳＴを有する単位の質量割合は５１％である。
　かくして得られたポリマーは、２０℃で水中に少なくとも１０ｇ／ｌの溶解度を有する。」（段落【００９６】〜【０１０４】）
　
キ．「ポリマー２の調製
　ポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（ｐＮＩＰＡＭ）グラフトを含むポリマー２を、２工程法によって調製する：
１）反応性アミノ末端基を有するｐＮＩＰＡＭオリゴマーの合成
　８グラムのＮ−イソプロピルアクリルミド及び８０ｍｌのジメチルスルホキシドを、コンデンサーと窒素流入口を備えた２５０ｍｌの三口丸底フラスコ内に導入する。ウォーターバスを使用して攪拌しながらこの混合物を２９℃に加熱し、窒素をバルリングさせる。４５分後、４ｍｌのジメチルスルホキシドに事前に溶解した０．１６１グラムのアミノエタンチオールヒドロクロリドを反応媒体に加える。５分後、８ｍｌのジメチルスルホキシドに溶解した０．１９１グラムの過硫酸カリウムを反応媒体に加える。この反応媒体を、２９℃で３時間窒素雰囲気下で攪拌する。
　合成されたポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（ｐＮＩＰＡＭ）オリゴマーを、アセトン（４０容量％）及びヘキサン（６０容量％）の混合物中で反応媒体から沈降することによって単離する。
２）ポリアクリル酸へのｐＮＩＰＡＭオリゴマーのグラフト化
　５５００００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有する３グラムのポリアクリル酸を、６０℃で１２時間攪拌しながら、２５０ｍｌ三口丸底フラスコ中の１００ｍｌの１−メチル−２−ピロリドンに溶解する。２５ｍｌの１−メチル−２−ピロリドンに事前に溶解した３．７５７グラムのｐＮＩＰＡＭオリゴマーを、攪拌しながら反応媒体内に滴下して導入する。１５分後、２５ｍｌの１−メチル−２−ピロリドン中に事前に溶解した０．７７６グラムのジシクロヘキシルカルボジイミドを、激しく攪拌しながら反応媒体中に滴下して導入する。反応媒体を、攪拌しながら６０℃で１２時間維持する。
　次いで反応媒体を２０℃に冷却し、次いで４℃で２４時間冷蔵庫に配置する。次いで形成されたジシクロヘキシルウレアの結晶を濾過によって取り出す。次いで１９ｇの３５％水酸化ナトリウム（アクリル酸のモル数に対して４倍過剰）でポリマーを中和し、その沈降を導く。１２時間放置した後、反応媒体を濾過して、沈降化ポリマーを回収する。このポリマーを３５℃で２４時間真空下で乾燥する。
　１０．２グラムの固体を回収し、２リットルの脱イオン水に溶解する。１００００ドルトンにセットされたカットオフ値を有する膜を含むMillipore限外濾過システムを使用して、この溶液を限外濾過する。かくして精製された溶液を凍結乾燥し、固体形態のポリマーを集積する。
　０．９％（モル基準）のポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドをグラフトした４．８グラムのポリアクリル酸（５５００００ｇ／ｍｏｌ）が得られる。
　最終ポリマー中のＬＣＳＴを有する単位の質量割合は４９％である。」（段落【０１０５】〜【０１１２】）
　
ク．「ポリマーのＬＣＳＴを有する単位、つまりJeffamine単位及びｐＮＩＰＡＭ単位の脱混合温度を測定する。
　これらの脱混合温度は、温度の関数として、これらの単位の水溶液の透過度を、５００ｎｍに等しい波長で測定することによって、視覚的ＵＶ分光光度計によって測定される；脱混合温度は、その温度未満で透過度が１０℃でのその値の１０％未満となる温度で同定される。各種の質量濃度について得られた結果は、以下の表２に集積されている：」（段落【０１１３】〜【０１１４】）
　
ケ．「【表２】
」（段落【０１１５】の【表２】）
　
　３−３．特許法第３６条第６項第１号に規定する要件について
　
　補正発明１は、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーについて、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を限定するとともに、「ＬＣＳＴを有する単位が水中で１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有し、４から５０℃の範囲での温度変化にかけられた場合に、分散物の安定性を確保するために、水性相のゲル化点が５から４０℃であるような濃度で、前記ポリマーが水性相中に存在する」との事項を発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えており、この発明特定事項を備えることにより、４から５０℃の広範囲の温度での分散物の安定化という課題を解決するものである（摘示記載ア．及びイ．）。
　そして、補正発明１に係る「水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマー」は、ポリマー構造中の「水溶性単位」及び「ＬＣＳＴを有する単位」がどのような位置関係で存在しているのかについての規定がないことから、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むブロックコポリマーまたはグラフトコポリマー（摘示記載ウ．）、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むランダムコポリマー、これらコポリマーが架橋したポリマー等の様々な構造のポリマーの態様を包含するものであるが、補正明細書の発明の詳細な説明（以下、「本願発明の詳細な説明」という。）には、上記発明特定事項を満足する水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーとして具体的に記載されているものは、４５００００ｇ／ｍｏｌの平均モル質量を有するポリアクリル酸に２６００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するモノアミノランダム（ＥＯ）６（ＰＯ）３９コポリマー(Huntsman社製のJeffamine M-2005)をグラフトしたポリマー１（以下、「ポリマー１」という。）、及び５５００００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するポリアクリル酸に１００００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（ｐＮＩＰＡＭ）オリゴマーをグラフトしたポリマー２（以下、「ポリマー２」という。）のみである（摘示記載エ．〜ケ．）。
　
　ここで、「ゲルとは，三次元架橋ポリマーが液体中で膨潤したものである．ゲルの性質は、ポリマーと液体との相互作用により大きく依存している．液体は，ポリマーの網目構造が収縮するのを妨げ，一方ポリマーの網目構造は液体を保持しようとする」（丸善「高分子大辞典」、平成６年９月２０日発行、３２７ページ）ことからみて、ポリマーの構造がゲルの形成に大きな影響を及ぼすことがその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとり周知の事項であるといえる。
　よって、上記周知の事項にかんがみれば、ＬＣＳＴを有する単位が「１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有する」の規定を満足すれば、当該ＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーの全て、すなわち上記様々な構造のポリマーの態様を包含する補正発明１に係る「水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマー」の全てが、そのポリマー構造の違いにかかわらず水性相に対して全く同じ相互作用を有しているということはできないことから、当該ポリマーの全てが、全く同じ水ゲル化特性である、すなわち「ポリマーの水性相中の濃度を調整することによって、水性相のゲル化点を５から４０℃とすること」（以下、単に「水ゲル化特性」という。）が可能であるとはいえない。
　さらに、そもそもＬＣＳＴを有する単位の全てが「１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有する」ものではないことも当業者にとり明らかであるといえる。
　そして、本願発明の詳細な説明には、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーの構造をどのように変えることにより、ポリマーの水性相中の濃度を調整することによって、水性相のゲル化点を５から４０℃とすることが可能となるのかについて何ら記載されておらず、さらに、ＬＣＳＴを有する単位の構造をどのように変えることにより、水中での脱混合温度を制御しうるのかについても何ら記載されていないことから、本願発明の詳細な説明の記載から、ポリマー１及びポリマー２以外にどのようなポリマーが、ポリマー１及びポリマー２と同様に、ＬＣＳＴを有する単位が１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有しかつ水ゲル化特性を有しているのかが、当業者により推測しうるものということもできない。
　そうすると、実施例で具体的に示されたポリマー１及びポリマー２の結果のみをもって、２６００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するモノアミノランダム（ＥＯ）６（ＰＯ）３９コポリマー又は１００００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドであるＬＣＳＴを有する単位を含む全てのポリマー（例えば、ポリマー１及びポリマー２におけるポリアクリル酸のＭＷ、ＬＣＳＴを有する単位の重量％及びグラフト化の度合いが異なるポリマー、ポリマー１及びポリマー２においてポリアクリル酸とは異なる水溶性単位を用いたポリマー、ポリマー１及びポリマー２と同じ水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むがグラフトポリマー以外の形態であるポリマー等）が、ポリマー１及びポリマー２と同様のＬＣＳＴを有する単位における脱混合温度及び水ゲル化特性であるということはできないし、２６００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するモノアミノランダム（ＥＯ）６（ＰＯ）３９コポリマーとは異なるＥＯとＰＯとのランダムコポリマー又は１００００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドとは異なるポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドであるＬＣＳＴを有する単位を含む全てのポリマー（例えば、ポリマー１におけるモノアミノランダム（ＥＯ）６（ＰＯ）３９コポリマーのモル質量、ＥＯ及びＰＯの繰り返し単位数並びに末端官能基が異なるポリマー、ポリマー２におけるポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドのモル質量が異なるポリマー等）が、ポリマー１及びポリマー２と同様のＬＣＳＴを有する単位における脱混合温度及び水ゲル化特性であるということはできないし、さらに、ＥＯとＰＯとのランダムコポリマー以外のポリエーテル、ポリエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシドであるＬＣＳＴを有する単位を含む全てのポリマー並びにポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド以外のポリマー状及びコポリマー状Ｎ置換化アクリルアミド誘導体であるＬＣＳＴを有する単位を含む全てのポリマーが、ポリマー１及びポリマー２と同様のＬＣＳＴを有する単位における脱混合温度及び水ゲル化特性であるということはできない。
　よって、補正発明１に係る水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーにおいて、ポリマー１及びポリマー２以外については、本願出願時の技術常識を参酌しても、「ＬＣＳＴを有する単位が水中で１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有し、４から５０℃の範囲での温度変化にかけられた場合に、分散物の安定性を確保するために、水性相のゲル化点が５から４０℃であるような濃度で、前記ポリマーが水性相中に存在する」との発明特定事項を満足するとともに、上記課題を解決したものが本願発明の詳細な説明に記載されているとはいえないことから、補正発明１において、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーについて、ポリマー１及びポリマー２以外の範囲にまで拡張ないし一般化できるものであるとはいえない。
　したがって、補正発明１は、本願発明の詳細な説明に記載したものとはいえないので、この出願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　３−４．特許法第３６条第４項に規定する要件について
　
　補正発明１は、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーについて、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を限定するとともに、「ＬＣＳＴを有する単位が水中で１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有し、４から５０℃の範囲での温度変化にかけられた場合に、分散物の安定性を確保するために、水性相のゲル化点が５から４０℃であるような濃度で、前記ポリマーが水性相中に存在する」との規定を発明特定事項として備えている。
　そして、補正発明１に係る「水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマー」は、ポリマー構造中の「水溶性単位」及び「ＬＣＳＴを有する単位」がどのような位置関係で存在しているのかについての規定がないことから、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むブロックコポリマーまたはグラフトコポリマー（摘示記載ウ．）、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むランダムコポリマー、これらコポリマーが架橋したポリマー等の様々な構造のポリマーの態様を包含するものであるが、本願発明の詳細な説明には、上記発明特定事項を満足する水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーとして具体的に記載されているものは、ポリマー１及びポリマー２のみである（摘示記載エ．〜ケ．）。
　
　ここで、上記３−３．で述べたとおり、ＬＣＳＴを有する単位が「１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有する」の規定を満足すれば、当該ＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーの全て、すなわち上記様々な構造のポリマーの態様を包含する補正発明１に係る「水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマー」の全てが、そのポリマー構造の違いにかかわらず水性相に対して全く同じ相互作用を有しているということはできないことから、当該ポリマーの全てが、全く同じ水ゲル化特性であるとはいえず、さらに、そもそもＬＣＳＴを有する単位の全てが「１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有する」ものではないことも当業者にとり明らかであるといえる。
　そして、本願発明の詳細な説明には、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーの構造をどのように変えることにより、ポリマーの水性相中の濃度を調整することによって、水性相のゲル化点を５から４０℃とすることが可能となるのかについて何ら記載されておらず、さらに、ＬＣＳＴを有する単位の構造をどのように変えることにより、水中での脱混合温度を制御しうるのかについても何ら記載されていないことから、本願発明の詳細な説明の記載から、ポリマー１及びポリマー２以外にどのようなポリマーが、ポリマー１及びポリマー２と同様に、ＬＣＳＴを有する単位が１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有しかつ水ゲル化特性を有しているのかが、当業者により推測しうるものということもできない。
　そうすると、実施例で具体的に示されたポリマー１及びポリマー２の結果のみをもって、２６００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するモノアミノランダム（ＥＯ）６（ＰＯ）３９コポリマー又は１００００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドであるＬＣＳＴを有する単位を含む全てのポリマー（例えば、ポリマー１及びポリマー２におけるポリアクリル酸のＭＷ、ＬＣＳＴを有する単位の重量％及びグラフト化の度合いが異なるポリマー、ポリマー１及びポリマー２においてポリアクリル酸とは異なる水溶性単位を用いたポリマー、ポリマー１及びポリマー２と同じ水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むがグラフトポリマー以外の形態であるポリマー等）、２６００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するモノアミノランダム（ＥＯ）６（ＰＯ）３９コポリマーとは異なるＥＯとＰＯとのランダムコポリマー又は１００００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドとは異なるポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドであるＬＣＳＴを有する単位を含む全てのポリマー（例えば、ポリマー１におけるモノアミノランダム（ＥＯ）６（ＰＯ）３９コポリマーのモル質量、ＥＯ及びＰＯの繰り返し単位数並びに末端官能基が異なるポリマー、ポリマー２におけるポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドのモル質量が異なるポリマー等）、ＥＯとＰＯとのランダムコポリマー以外のポリエーテル、ポリエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシドであるＬＣＳＴを有する単位を含む全てのポリマー並びにポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド以外のポリマー状及びコポリマー状Ｎ置換化アクリルアミド誘導体であるＬＣＳＴを有する単位を含む全てのポリマー等の、ポリマー１及びポリマー２以外の補正発明１に係る水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーのうち、補正発明１に係る水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位として列記された中からどの単位を選択し、これら両単位をどのように結合させたものがポリマー１及びポリマー２と同様のＬＣＳＴを有する単位における脱混合温度及びゲル化特性を有するのかが、当業者に自明であるとはいえず、ポリマー１及びポリマー２の構造から当業者が容易に予測しうるものであるともいえない。
　よって、ポリマー１及びポリマー２以外の補正発明１に係る水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーにおいて、「ＬＣＳＴを有する単位が水中で１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有し、４から５０℃の範囲での温度変化にかけられた場合に、分散物の安定性を確保するために、水性相のゲル化点が５から４０℃であるような濃度で、前記ポリマーが水性相中に存在する」との発明特定事項を満足するポリマーを得るために、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位の各々の構造を変更し、それらの組合せを変更し、それらの位置関係を変更して得られる各種候補ポリマーについて、「水中で１質量％の濃度での脱混合温度」を測定し、「４から５０℃の範囲での温度変化にかけられた場合に、分散物の安定性を確保するために、水性相のゲル化点が５から４０℃であるような濃度で、前記ポリマーが水性相中に存在する」ことを逐一測定して、その結果において上記発明特定事項を満たしているか否かを確認する操作を、候補ポリマーを種々変更しつつ繰り返さなければならないから、このような操作は、当業者に過度の試行錯誤を求めるものといわざるを得ない。
　そうすると、上記発明特定事項を満足するポリマーを得ることが当業者に過度の試行錯誤を求めるものであることから、上記発明特定事項を満足するポリマーを水性相に含む分散物を得ることもまた当業者に過度の試行錯誤を求めるものであることは明らかである。
　したがって、補正明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が補正発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないので、この出願は発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　３−５．まとめ
　
　したがって、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明の認定
　
　平成１９年１０月１８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１８年７月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　水性相が水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーを含み、
ＬＣＳＴを有する単位が水中で１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有し、
４から５０℃の範囲での温度変化にかけられた場合に、分散物の安定性を確保するために、水性相のゲル化点が５から４０℃であるような濃度で、前記ポリマーが水性相中に存在することを特徴とする、
少なくとも一つの水性相及び少なくとも一つの油性相を含む分散物であって、
　水溶性単位が、以下のもの：
−　（メタ）アクリル酸；
−　以下の式（Ｉ）のビニルモノマー：
　　【化１】
[式中：
−　ＲはＨ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、または−Ｃ３Ｈ７から選択され；及び
−　Ｘは以下のものから選択される：
−　−ＯＲ’タイプのアルキルオキシドであって、Ｒ’は少なくとも一つのハロゲン原子（ヨウ素、臭素、塩素、またはフッ素）；スルホン酸（−ＳＯ３−）、スルファート（−ＳＯ４−）、ホスファート（−ＰＯ４Ｈ２）；ヒドロキシル（−ＯＨ）；第一級アミン（−ＮＨ２）；第二級アミン（−ＮＨＲ１）、第三級アミン（−ＮＲ１Ｒ２）、または第四級アミン（−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３）基｛ここで、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は互いに独立に、１から６の炭素原子を含む直鎖状または分枝状の飽和または不飽和の炭化水素基（ここでＲ’＋Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３の炭素原子の合計が７超えないことを条件とする）である｝で任意に置換された、１から６の炭素原子を含む直鎖状または分枝状の飽和または不飽和の炭化水素基である；及び
−　−ＮＨ２、−ＮＨＲ４、及び−ＮＲ４Ｒ５基であって、Ｒ４及びＲ５は互いに独立に、１から６の炭素原子を含む直鎖状または分枝状の飽和または不飽和の炭化水素基（ここでＲ４＋Ｒ５の炭素原子の合計が７超えないことを条件とする）であって、前記Ｒ４及びＲ５はハロゲン原子（ヨウ素、臭素、塩素、またはフッ素）；ヒドロキシル（−ＯＨ）；スルホン酸（−ＳＯ３−）、スルファート（−ＳＯ４−）；ホスファート（−ＰＯ４Ｈ２）；第一級アミン（−ＮＨ２）；第二級アミン（−ＮＨＲ１）、第三級アミン（−ＮＲ１Ｒ２）、及び／または第四級アミン（−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３）基｛ここで、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は互いに独立に、１から６の炭素原子を含む直鎖状または分枝状の飽和または不飽和の炭化水素基（ここでＲ４＋Ｒ５＋Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３の炭素原子の合計が７超えないことを条件とする）である｝で任意に置換される]
−　マレイン酸無水物；
−　イタコン酸；
−　式ＣＨ２＝ＣＨＯＨのビニルアルコール；
−　式ＣＨ２＝ＣＨ−ＯＣＯＣＨ３のビニルアセタート；
−　Ｎ−ビニルラクタム、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及びＮ−ブチロラクタム
−　式ＣＨ２＝ＣＨＯＲ６のビニルエーテルであって、Ｒ６は１から６の炭素を含む直鎖状または分枝状の、飽和または不飽和の炭化水素基である；
−　水溶性スチレン誘導体、特にスチレンスルホナート；
−　ジメチルジアリルアンモニウムクロリド；並びに
−　ビニルアセタミド；
から選択される少なくとも一つのモノマーのフリーラジカル重合によって得られるか、または
　水溶性単位が、一つ以上の以下の成分：
−　水溶性ポリウレタン；
−　キサンタンゴム；
−　アルギナート及びその誘導体、例えばプロピレングリコールアルギナート；
−　セルロース誘導体、特にカルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、及び第四級化ヒドロキシエチルセルロース；
−　ガラクトマンナン及びその誘導体、例えばコンニャクゴム、グアゴム、ヒドロキシプロピルグア、ナトリウムメチルカルボキシラート基で変性されたヒドロキシプロピルグア、ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムグアクロリド；並びに
−　ポリエチレンイミン；
から全体的または部分的になり、
　ＬＣＳＴを有する単位が、一つ以上の以下のポリマー：
−　ポリエーテル、例えばポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）、またはエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）とのランダムコポリマー；
−　ポリビニルメチルエーテル；
−　ポリマー状及びコポリマー状Ｎ置換化アクリルアミド誘導体、例えばポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、ポリ−Ｎ−エチルアクリルアミド、及びＮ−イソプロピルアクリルアミドまたはＮ−エチルアクリルアミドと、上式（Ｉ）に対応するビニルモノマー、またはマレイン酸無水物、イタコン酸、ビニルピロリドン、スチレン及びその誘導体、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド、ビニルアセタミド、ビニルエーテル、及びビニルアセタート誘導体から選択されるモノマーとのコポリマー；並びに
−　ポリビニルカプロラクタム及びビニルカプロラクタムコポリマー；
からなる、分散物。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由とされた平成１８年１月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由２及び３の概要は以下のとおりである。
　
「理由２：この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　発明の詳細な説明に、ポリアクリル酸にエチレンオキシドとプロピレンオキシドのランダムコポリマー又はポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドがグラフト重合しているグラフト重合体以外の水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーの分散物が記載されていないから、当業者が請求項１〜２４に係る発明の実施をすることができない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜２４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
理由３：この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　発明の詳細な説明には、ポリアクリル酸にエチレンオキシドとプロピレンオキシドのランダムコポリマー又はポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドがグラフト重合しているグラフト重合体の分散物は記載されているが、上記グラフト重合体以外の水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーの分散物は記載されていない。
　そして、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーの分散物が、本願出願時に当業者の技術常識であったとも言えない。
　従って、当業者が、ポリアクリル酸にエチレンオキシドとプロピレンオキシドのランダムコポリマー又はポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドがグラフト重合しているグラフト重合体の分散物を、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーの分散物に拡張ないし一般化することはできない。
　よって、請求項１〜２４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
３．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
　
　３−１．原査定の理由２について
　
　本願発明１は、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーについて、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を限定するとともに、「ＬＣＳＴを有する単位が水中で１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有し、４から５０℃の範囲での温度変化にかけられた場合に、分散物の安定性を確保するために、水性相のゲル化点が５から４０℃であるような濃度で、前記ポリマーが水性相中に存在する」との規定を発明特定事項として備えている。
　そして、本願発明１に係る「水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマー」は、ポリマー構造中の「水溶性単位」及び「ＬＣＳＴを有する単位」がどのような位置関係で存在しているのかについての規定がないことから、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むブロックコポリマーまたはグラフトコポリマー（摘示記載ウ．）、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むランダムコポリマー、これらコポリマーが架橋したポリマー等の様々な構造のポリマーの態様を包含するものであるが、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記発明特定事項を満足する水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーとして具体的に記載されているものは、ポリマー１及びポリマー２のみである（摘示記載エ．〜ケ．）。
　
　ここで、上記第２の３−３．で述べたとおり、ＬＣＳＴを有する単位が「１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有する」の規定を満足すれば、当該ＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーの全て、すなわち上記様々な構造のポリマーの態様を包含する本願発明１に係る「水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマー」の全てが、そのポリマー構造の違いにかかわらず水性相に対して全く同じ相互作用を有しているということはできないことから、当該ポリマーの全てが、全く同じ水ゲル化特性であるとはいえず、さらに、そもそもＬＣＳＴを有する単位の全てが「１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有する」ものではないことも当業者にとり明らかであるといえる。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーの構造をどのように変えることにより、ポリマーの水性相中の濃度を調整することによって、水性相のゲル化点を５から４０℃とすることが可能となるのかについて何ら記載されておらず、さらに、ＬＣＳＴを有する単位の構造をどのように変えることにより、水中での脱混合温度を制御しうるのかについても何ら記載されていないことから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載から、ポリマー１及びポリマー２以外にどのようなポリマーが、ポリマー１及びポリマー２と同様に、ＬＣＳＴを有する単位が１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有しかつ水ゲル化特性を有しているのかが、当業者により推測しうるものということもできない。
　そうすると、実施例で具体的に示されたポリマー１及びポリマー２の結果のみをもって、２６００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するモノアミノランダム（ＥＯ）６（ＰＯ）３９コポリマー又は１００００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドであるＬＣＳＴを有する単位を含む全てのポリマー（例えば、ポリマー１及びポリマー２におけるポリアクリル酸のＭＷ、ＬＣＳＴを有する単位の重量％及びグラフト化の度合いが異なるポリマー、ポリマー１及びポリマー２においてポリアクリル酸とは異なる水溶性単位を用いたポリマー、ポリマー１及びポリマー２と同じ水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むがグラフトポリマー以外の形態であるポリマー等）、２６００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するモノアミノランダム（ＥＯ）６（ＰＯ）３９コポリマーとは異なるＥＯとＰＯとのランダムコポリマー又は１００００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドとは異なるポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドであるＬＣＳＴを有する単位を含む全てのポリマー（例えば、ポリマー１におけるモノアミノランダム（ＥＯ）６（ＰＯ）３９コポリマーのモル質量、ＥＯ及びＰＯの繰り返し単位数並びに末端官能基が異なるポリマー、ポリマー２におけるポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドのモル質量が異なるポリマー等）、ＥＯとＰＯとのランダムコポリマー及びポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド以外の本願発明１に係るＬＣＳＴを有する単位を含む全てのポリマー等の、ポリマー１及びポリマー２以外の本願発明１に係る水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーのうち、本願発明１に係る水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位として列記された中からどの単位を選択し、これら両単位をどのように結合させたものがポリマー１及びポリマー２と同様のＬＣＳＴを有する単位における脱混合温度及びゲル化特性を有するのかが、当業者に自明であるとはいえず、ポリマー１及びポリマー２の構造から当業者が容易に予測しうるものであるともいえない。
　よって、ポリマー１及びポリマー２以外の本願発明１に係る水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーにおいて、「ＬＣＳＴを有する単位が水中で１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有し、４から５０℃の範囲での温度変化にかけられた場合に、分散物の安定性を確保するために、水性相のゲル化点が５から４０℃であるような濃度で、前記ポリマーが水性相中に存在する」との発明特定事項を満足するポリマーを得るために、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位の各々の構造を変更し、それらの組合せを変更し、それらの位置関係を変更して得られる各種候補ポリマーについて、「水中で１質量％の濃度での脱混合温度」を測定し、「４から５０℃の範囲での温度変化にかけられた場合に、分散物の安定性を確保するために、水性相のゲル化点が５から４０℃であるような濃度で、前記ポリマーが水性相中に存在する」ことを逐一測定して、その結果において上記発明特定事項を満たしているか否かを確認する操作を、候補ポリマーを種々変更しつつ繰り返さなければならないから、このような操作は、当業者に過度の試行錯誤を求めるものといわざるを得ない。
　そうすると、上記発明特定事項を満足するポリマーを得ることが当業者に過度の試行錯誤を求めるものであることから、上記発明特定事項を満足するポリマーを水性相に含む分散物を得ることもまた当業者に過度の試行錯誤を求めるものであることは明らかである。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないので、この出願は発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　３−２．原査定の理由３について
　
　本願発明１は、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーについて、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を限定するとともに、「ＬＣＳＴを有する単位が水中で１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有し、４から５０℃の範囲での温度変化にかけられた場合に、分散物の安定性を確保するために、水性相のゲル化点が５から４０℃であるような濃度で、前記ポリマーが水性相中に存在する」との事項を発明特定事項として備えており、この発明特定事項を備えることにより、４から５０℃の広範囲の温度での分散物の安定化という課題を解決するものである（摘示記載ア．及びイ．）。
　そして、本願発明１に係る「水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマー」は、ポリマー構造中の「水溶性単位」及び「ＬＣＳＴを有する単位」がどのような位置関係で存在しているのかについての規定がないことから、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むブロックコポリマーまたはグラフトコポリマー（摘示記載ウ．）、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むランダムコポリマー、これらコポリマーが架橋したポリマー等の様々な構造のポリマーの態様を包含するものであるが、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記発明特定事項を満足する水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーとして具体的に記載されているものは、ポリマー１及びポリマー２のみである（摘示記載エ．〜ケ．）。
　
　ここで、上記第２の３−３．で述べたとおり、ＬＣＳＴを有する単位が「１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有する」の規定を満足すれば、当該ＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーの全て、すなわち上記様々な構造のポリマーの態様を包含する本願発明１に係る「水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマー」の全てが、そのポリマー構造の違いにかかわらず水性相に対して全く同じ相互作用を有しているということはできないことから、当該ポリマーの全てが、全く同じ水ゲル化特性であるとはいえず、さらに、そもそもＬＣＳＴを有する単位の全てが「１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有する」ものではないことも当業者にとり明らかであるといえる。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーの構造をどのように変えることにより、ポリマーの水性相中の濃度を調整することによって、水性相のゲル化点を５から４０℃とすることが可能となるのかについて何ら記載されておらず、さらに、ＬＣＳＴを有する単位の構造をどのように変えることにより、水中での脱混合温度を制御しうるのかについても何ら記載されていないことから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載から、ポリマー１及びポリマー２以外にどのようなポリマーが、ポリマー１及びポリマー２と同様に、ＬＣＳＴを有する単位が１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有しかつ水ゲル化特性を有しているのかが、当業者により推測しうるものということもできない。
　そうすると、実施例で具体的に示されたポリマー１及びポリマー２の結果のみをもって、２６００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するモノアミノランダム（ＥＯ）６（ＰＯ）３９コポリマー又は１００００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドであるＬＣＳＴを有する単位を含む全てのポリマー（例えば、ポリマー１及びポリマー２におけるポリアクリル酸のＭＷ、ＬＣＳＴを有する単位の重量％及びグラフト化の度合いが異なるポリマー、ポリマー１及びポリマー２においてポリアクリル酸とは異なる水溶性単位を用いたポリマー、ポリマー１及びポリマー２と同じ水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むがグラフトポリマー以外の形態であるポリマー等）が、ポリマー１及びポリマー２と同様のＬＣＳＴを有する単位における脱混合温度及び水ゲル化特性であるということはできないし、２６００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するモノアミノランダム（ＥＯ）６（ＰＯ）３９コポリマーとは異なるＥＯとＰＯとのランダムコポリマー又は１００００ｇ／ｍｏｌのモル質量を有するポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドとは異なるポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドであるＬＣＳＴを有する単位を含む全てのポリマー（例えば、ポリマー１におけるモノアミノランダム（ＥＯ）６（ＰＯ）３９コポリマーのモル質量、ＥＯ及びＰＯの繰り返し単位数並びに末端官能基が異なるポリマー、ポリマー２におけるポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドのモル質量が異なるポリマー等）が、ポリマー１及びポリマー２と同様のＬＣＳＴを有する単位における脱混合温度及び水ゲル化特性であるということはできないし、さらに、ＥＯとＰＯとのランダムコポリマー及びポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド以外の本願発明１に係るＬＣＳＴを有する単位を含む全てのポリマーが、ポリマー１及びポリマー２と同様のＬＣＳＴを有する単位における脱混合温度及び水ゲル化特性であるということはできない。
　よって、本願発明１に係る水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーにおいて、ポリマー１及びポリマー２以外については、本願出願時の技術常識を参酌しても、「ＬＣＳＴを有する単位が水中で１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有し、４から５０℃の範囲での温度変化にかけられた場合に、分散物の安定性を確保するために、水性相のゲル化点が５から４０℃であるような濃度で、前記ポリマーが水性相中に存在する」との発明特定事項を満足するとともに、上記課題を解決したものが本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえないことから、本願発明１において、水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーについて、ポリマー１及びポリマー２以外の範囲にまで拡張ないし一般化できるものであるとはいえない。
　したがって、本願発明１は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないので、この出願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　３−３．審判請求人の主張について
　
　請求人は、平成１９年１０月１８日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において、
「このご指摘に対しまして恐れながら申し上げますと、本願発明に係る分散物に含まれる『水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマー』の『熱誘導化ゲル化特性』に関しましては、前記ポリマーのＬＣＳＴを有する単位に基本的に由来するものであることにご注意下さい。水溶性単位は『熱誘導化ゲル化特性』には全く関与せず、この特性に対して重要な意味を有さないものであります。いかなる種類の水溶性単位であっても、特定の脱混合温度とポリマー中の質量割合を有する特定種類のＬＣＳＴ単位を有するポリマーであれば、上記特性は確実に得られるものであります。」と主張している。
　しかしながら、上記第２．の３−３．で述べたとおり、「ゲルとは，三次元架橋ポリマーが液体中で膨潤したものである．ゲルの性質は、ポリマーと液体との相互作用により大きく依存している．液体は，ポリマーの網目構造が収縮するのを妨げ，一方ポリマーの網目構造は液体を保持しようとする」（丸善「高分子大辞典」、平成６年９月２０日発行、３２７ページ）ことからみて、ポリマーの構造がゲルの形成に大きな影響を及ぼすことが当業者にとり周知の事項であるといえることから、ＬＣＳＴを有する単位以外にも「熱誘導化ゲル化特性」に関与するファクターが存在しているものと当業者であれば予測しうるところ、上記主張はこの予測と相反するものであるが、「水溶性単位は『熱誘導化ゲル化特性』には全く関与せず、この特性に対して重要な意味を有さない」点については、具体的な裏付けが何ら示されておらず、「いかなる種類の水溶性単位であっても、特定の脱混合温度とポリマー中の質量割合を有する特定種類のＬＣＳＴ単位を有するポリマーであれば、上記特性は確実に得られる」との主張についても、ポリマー１及びポリマー２以外の水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を含むポリマーについて具体的な裏付けが何ら示されていないことから、これら請求人の主張は採用することができない。
　
　さらに、請求人は、平成２２年２月２日提出の回答書において、
「仮に審判官殿が上記説明に対しましてなお実施可能要件違反の拒絶理由を維持されるのであれば、本出願人としましては、『水溶性単位』の記載を『ポリアクリル酸』に、『ＬＣＳＴを有する単位』の記載を『ランダム（ＰＯ）（ＥＯ）コポリマー又はｐＮＩＰＡＭオリゴマー』に補正する準備がございます。」と主張している。
　しかしながら、上記水溶性単位及びＬＣＳＴを有する単位を限定したとしても、上記第２．の３−３．で検討したとおり、実施例で具体的に示されたポリマー１及びポリマー２の結果のみをもって、水溶性単位がポリアクリル酸であり、ＬＣＳＴを有する単位がランダム（ＰＯ）（ＥＯ）コポリマー又はｐＮＩＰＡＭオリゴマーであるポリマー全てについて、「ＬＣＳＴを有する単位が水中で１質量％の濃度で５から４０℃の脱混合温度を有し」との発明特定事項を満足するとともに、上記課題を解決するものということはできないことから、上記発明特定事項を満足するとともに、上記課題を解決する範囲を、水溶性単位がポリアクリル酸であり、ＬＣＳＴを有する単位がランダム（ＰＯ）（ＥＯ）コポリマー又はｐＮＩＰＡＭオリゴマーの範囲にまで拡張ないし一般化できるものであるとはいえないことから、かかる補正案によっても、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものではない。よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
第４．むすび 
　
　以上のとおり、原査定の理由２及び３はいずれも妥当なものであるから、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。