【事件の表示】
　特願２００３−５０７１８２「難燃性発泡性ポリ（アリーレンエーテル）／ポリスチレン組成物及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　３日国際公開、ＷＯ０３／００７８５、平成１６年１０月１４日国内公表、特表２００４−５３１６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯 
　本願は、平成１４年１月１８日（優先権主張　平成１３年５月７日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１５年１１月６日に特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出され、平成１６年１月６日に同法第１８４条の４第１項の規定による明細書及び請求の範囲の翻訳文が提出され、平成１８年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年６月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年３月２７日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年５月２４日付けで審尋がなされたが、回答書の提出はなかったものである。
 　 
 　 
第２．本願発明 
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２０年１月１０日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項９に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、以下のとおりのものである。  
 「【請求項９】　非ハロゲン系難燃性発泡性ポリ（アリーレンエーテル）／ポリスチレンブレンドの製造方法であって、
　第一の押出機において、５〜２０重量％の非ハロゲン系難燃剤と２８．３〜６０重量％のポリ（アリーレンエーテル）樹脂と４０〜７０重量％のポリスチレン樹脂を溶融状態で均質混合して難燃性混合物を形成し、
　第二のタンデム押出機において、難燃性混合物を２〜１０重量％の発泡剤と溶融状態で混合し、
　ここで、全ての重量％は組成物全体を基準にし、そして
発泡成形後の組成物が、ＡＳＴＭ　Ｄ４９８６に従って行われた燃焼性試験で滴下を示さない
　ことを含んでなる方法。」 
 　 
 　 
第３．原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１８年１２月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１は、次のとおりである。 
　 
「［理由１］
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項　　１−２３
・引用文献　１
・備考
　引用文献１中、特に、特許請求の範囲、第３頁右下欄〜第４頁左上欄、第６頁左下欄〜同頁右下欄、実施例６参照。
　引用文献１には、ポリフェニレンエーテルとアルケニル芳香族ポリマーを含有する樹脂組成物を溶融し発泡剤を混合し押出発泡することが記載され、発泡剤として各種揮発性発泡剤が記載され、上記樹脂組成物に難燃剤を添加することが記載され、難燃剤としてトリフェニルホスフェート等の有機ホスフェートが記載され、タンデムエクストルーダープロセスで環状シートダイを通して発泡させた例が記載されている。
　揮発性発泡剤で押出発泡する際に、該発泡剤を添加する前に予め樹脂組成物に難燃剤を添加することは、当業者が容易になし得る。
　該文献に記載された構造用押出発泡製造物品において、必要に応じて周知の耐衝撃性改良剤を添加することは当業者が容易になし得る。
　上記難燃剤として各種有機ホスフェートを混合して用いることは、当業者が容易になし得る。
　難燃剤の混合を上記タンデムエクストルーダープロセスとは別の第一の押出機で行うことは、当業者が適宜なし得る。
　難燃性の評価は、当業者が適宜設定し得る事項である。
　　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開昭６４−０６７３２４号公報」 
 　 
 　 
第４．合議体の判断 
　１．刊行物の記載事項 
　　本件出願前に頒布されたことが明らかな、引用文献１（特開昭６４−６７３２４号公報）には、以下の事項が記載されている。 
　　１ａ．「（１）エンジニアリング熱可塑性樹脂単独またはこれとアルケニル芳香族ポリマーとの組合せおよび発泡剤からなり、独立気泡構造を有する、低密度で高圧縮強度の構造用押出発泡製造物品であって、
（ａ）樹脂組成物をエクストルーダー内に供給し、
（ｂ）その樹脂を溶融・混合し、
（ｃ）本質的に室温ではこの樹脂には不溶であるがその溶融物には可溶である発泡剤を前記エクストルーダー内に導入し、
（ｄ）前記エクストルーダー内で発泡剤と樹脂を混合し、
（ｅ）（場合によっては第二のエクストルーダー内で）この混合物を冷却し、
（ｆ）この混合物をダイに通して発泡させる
ことによって製造される発泡品。
　（２）熱可塑性エンジニアリング樹脂がポリフェニレンエーテル樹脂からなる請求項１記載の発泡品。
　（４）前記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物が、樹脂全体の１００重量部に対して、約１０〜９０重量部のポリフェニレンエーテルと、それに対応して９０〜１０重量部のアルケニル芳香族ポリマーとからなる請求項２記載の発泡品。
　（６）アルケニル芳香族樹脂が、主としてスチレンおよび置換スチレン単位から構成されたホモポリマーまたはコポリマーである請求項１記載の発泡品。
　（８）前記ポリフェニレンエーテル樹脂組成物がさらに造核剤または難燃剤も含む請求項２記載の発泡品。
　（９）前記発泡剤が、樹脂組成物の重量を基準にして約３〜１５重量％の量で存在する請求項１記載の発泡品。
　（１０）前記発泡剤が、樹脂組成物のＴｇより低い温度で気化する脂肪族炭化水素またはクロロフルオロカーボンである請求項１記載の発泡品。
　（１１）発泡剤が、ブタン、ペンタン、イソペンタン、ペンテン、ヘキサン、ヘプタンまたはこれらの混合物の中から選択された脂肪族炭化水素からなる請求項１０記載の発泡品。
　（１７）ポリフェニレンエーテル／ポリスチレン樹脂組成物からなり、独立気泡構造を有する低密度の構造用押出発泡物品であって、
（ａ）樹脂組成物をエクストルーダー内に供給し、
（ｂ）この樹脂組成物を溶融・混合し、
（ｃ）本質的に室温ではこの樹脂には不溶であるがその溶融物には可溶である発泡剤を前記エクストルーダー内に導入し、
（ｄ）前記エクストルーダー内で発泡剤と樹脂を混合し、
（ｅ）この混合物を第二のエクストルーダー内で冷却し、
（ｆ）この混合物をダイに通して発泡させて、約２０ｐｓｉより大きい圧縮強度を有する発泡した物品を生成する
ことによって製造される発泡品。
　（１９）約１〜約９９重量部のポリフェニレンエーテル樹脂および約９９〜約１重量部のスチレン樹脂からなる発泡した物品であって、独立気泡構造、約２０lb／ft3より低い密度、および約２０ｐｓｉより大きい圧縮強度を有する発泡品。
　（２１）有効量の難燃剤も含む請求項１９記載の発泡品。
　（２２）難燃剤が、有機ホスフェート、臭素化芳香族化合物単独もしくはこれとアンチモン協力剤との組合せ、水和アルミナ、またはこれらの混合物の中から選択される請求項２１記載の発泡品。」（特許請求の範囲第１，２，４，６，８〜１１，１７，１９，２１及び２２項） 
 　 
　　１ｂ．「
発明の背景
　発泡押出技術は当業界でよく知られている。伝統的な発泡ポリスチレン技術は１９５０年代初めから存在している。低密度の発泡押出品の用途としては発泡絶縁体および食品の包装がある。
　現在、押出発泡ボードまたはロッドの製造にはタンデム型エクストルーダーが使用されるのが典型的である。最初のエクストルーダーは、樹脂を溶融して発泡剤と混合するためのものであり、第二のエクストルーダーは、溶融体を冷却するためのものである。」（第２頁右下欄７〜１７行） 
 　 
　　１ｃ．「本発明の好ましい特徴では、熱可塑性樹脂組成物としてポリフェニレンエーテル／結晶性ポリスチレン（ＰＰＥ／ＰＳ）樹脂を選択する。典型的な発泡剤は炭化水素、クロロフルオロカーボンなどである。この発泡剤の唯一の必要条件は、溶融温度・圧力では可溶であるが、常圧およびダイ温度では不溶であることである。第一のエクストルーダーで難燃性添加剤を導入することができる。
　ふたつのエクストルーダー、すなわち主要な混合・冷却用エクストルーダーと第二の冷却用エクストルーダーとを使用するのが好ましく、これらのエクストルーダーは協同して発泡可能な組成物を生成する。」（第３頁右下欄１４行〜第4頁左上欄６行） 
 　 
　　１ｄ．「本発明の実施の際に有用である典型的なＰＰＥ／ＰＳブレンドは、ふたつの樹脂の合計重量を基準にして、ＰＰＥが１０〜９０重量％、好ましくは２０〜８０重量％であり、ＰＳが９０〜１０重量％、好ましくは８０〜２０重量％である。」（第６頁右上欄９〜１３行） 
 　 
　　１ｅ．「樹脂または組成物を混合-冷却用の単軸型または二軸型エクストルーダー２に供給し、充分な温度と剪断力で溶融・混合してよく混ざった均一なブレンドを得る。
　この混合ステップの間に、所望であれば通常の添加剤を樹脂混合物に配合することができると考えられる。これらの添加剤としては、難燃剤、熱および色の安定剤、酸化防止剤、加工助剤および可塑剤、強化用充填材および増量用充填材、顔料などがある。」（第６頁右上欄１８行〜左下欄７行） 
　
　　１ｆ．「本発明は、好ましくは、難燃剤または難燃性添加剤を添加して製造した難燃性製品を包含する。
　ＰＰＥ樹脂とポリスチレンのブレンドからなる低密度の発泡体は、ポリスチレンフォームより改善された耐火性を示すことが判明している。有機ホスフェート、臭素化芳香族化合物（アンチモン協力剤と組合せてもよい）、水和アルミナおよびこれらの組合せを使用してこれら発泡体の難燃特性において更に芳香性の改善が期待される。有機ホスフェートの代表例としては、トリフェニルホスフェートとイソプロピルトリフェニルホスフェートがある。……
　これらの難燃性添加剤は、組成範囲全体に亘って、低密度のＰＰＥ／ＰＳ発泡体の難燃性を向上させる。有機ホスフェートの充填量は、リンとして０．１〜１．５％であり、特に０．１〜０．５％が好ましい。」（第６頁左下欄１４行〜右下欄１５行）
　
　　１ｇ．「エクストルーダー２の長さ方向に沿ってほぼ２／３下流のところで、発泡剤注入器６を通して加圧下で発泡剤を樹脂溶融体中に導入した後、エクストルーダー２内で混合して溶融混合物を形成する。」（第７頁左上欄２〜６行）
　
　　１ｈ．「
実施例６
　ＰＰＥ／射出グレードポリスチレンの３０／７０ブレンドをタンデムエクストルーダープロセスで環状シートダイを通して発泡させる。……
　　　　　　　　　
実施例７
　ＰＰＥ／押出グレード結晶性ポリスチレンの３０／７０ブレンドをタンデムエクストルーダープロセスで環状シートダイを通して発泡させる。」（第８頁右下欄４行〜第９頁左上欄５行）
　
　　１ｉ．「
」（第１０頁右下欄）
 　 
 　 
　２．刊行物に記載された発明の認定 
　引用文献１の摘示事項１ａにおいて、混合物をダイに通して発泡させる前の段階においては樹脂組成物が製造されていることは明らかであり、また、発泡剤の添加量が樹脂組成物の重量を基準にして約３〜１５重量％であること、有効量の難燃剤を含むこと、難燃剤として有機ホスフェートが挙げられることが記載されているから、摘示事項１ａには、
「有効量の有機ホスフェート難燃剤を添加したポリフェニレンエーテル／ポリスチレン樹脂組成物の製造方法であって、
（ａ）樹脂組成物をエクストルーダー内に供給し、
（ｂ）この樹脂組成物を溶融・混合し、
（ｃ）本質的に室温ではこの樹脂には不溶であるがその溶融物には可溶である発泡剤を樹脂組成物の重量を基準にして約３〜１５重量％を前記エクストルーダー内に導入し、
（ｄ）前記エクストルーダー内で発泡剤と樹脂を混合し、
（ｅ）この混合物を第二のエクストルーダー内で冷却する、製造方法」が記載されているといえ、さらに、ポリフェニレンエーテルとポリスチレンの量比については摘示事項１ｄに「ふたつの樹脂の合計重量を基準にして、ＰＰＥが１０〜９０重量％、好ましくは２０〜８０重量％であり、ＰＳが９０〜１０重量％、好ましくは８０〜２０重量％である」、難燃剤の添加・混合については摘示事項１ｅに「樹脂または組成物を混合-冷却用の単軸型または二軸型エクストルーダー２に供給し、充分な温度と剪断力で溶融・混合してよく混ざった均一なブレンドを得る。この混合ステップの間に、所望であれば通常の添加剤を樹脂混合物に配合することができると考えられる。これらの添加剤としては、難燃剤、……などがある」、難燃剤の添加量については摘示事項１ｆに「有機ホスフェートの充填量は、リンとして０．１〜１．５％であり」、発泡剤の導入については摘示事項１ｇに「エクストルーダー２の長さ方向に沿ってほぼ２／３下流のところで、発泡剤注入器６を通して加圧下で発泡剤を樹脂溶融体中に導入した後、エクストルーダー２内で混合して溶融混合物を形成する」と記載されており、また、摘示事項１ｂ、１ｃ、１ｈ及び１ｉからみて、主要な混合・冷却用エクストルーダー２及び第二の冷却用エクストルーダー１２とをそれぞれタンデムエクストルーダーにおける最初のエクストルーダー及び第二のエクストルーダーにより構成する態様が記載されているといえるから、引用文献１には、
　「有機ホスフェート難燃剤を添加したポリフェニレンエーテル／ポリスチレン樹脂組成物の製造方法であって、
　ふたつの樹脂の合計重量を基準にしてポリフェニレンエーテルが２０〜８０重量％であり、ポリスチレンが８０〜２０重量％であるブレンドをエクストルーダー２に供給し、充分な温度と剪断力で溶融・混合してよく混ざった均一なブレンドを得、この混合ステップの間に有機ホスフェート難燃剤をリンとして０．１〜１．５％の充填量で樹脂混合物に配合し、
　エクストルーダー２の長さ方向に沿ってほぼ２／３下流のところで、発泡剤注入器６を通して加圧下で発泡剤を樹脂組成物の重量を基準にして約３〜１５重量％の量で存在するように樹脂溶融体中に導入した後、エクストルーダー２内で混合して溶融混合物を形成し、
　混合物を第二のエクストルーダー１２に送り、第二のエクストルーダー１２内で混合物を冷却する製造方法において、該エクストルーダー２及び該第二のエクストルーダーはそれぞれタンデムエクストルーダーにおける最初のエクストルーダー及び第二のエクストルーダーである、製造方法」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
 　 
　３．対比、判断 
　（１）本願発明と引用発明との対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の有機ホスフェートが本願発明の非ハロゲン系難燃剤に相当するものであることは明らかであって、引用発明における有機ホスフェートの充填量はリンとして０．１〜１．５％であり、一般に元素換算で添加量を規定する場合において該元素換算による添加量は重量により表されるものであることを考慮すると、該「％」が「重量％」を意味することは明らかであるから、この充填量を摘示事項１ｆに例示された「トリフェニルホスフェート」の充填量に換算すると、１．１〜１６重量％程度となり、本願発明における非ハロゲン系難燃剤の添加量である「５〜２０重量％」に重複・一致していることは明らかである。
　そして、引用発明の発泡剤の導入量である「約３〜１５重量％」が本願発明における発泡剤の導入量である「２〜１０重量％」と重複・一致していることも明らかである。
　また、引用発明におけるポリフェニレンエーテルおよびポリスチレンの添加量である「２０〜８０重量％」および「８０〜２０重量％」はふたつの樹脂の合計重量を基準にしたものであるが、上述のとおり有機ホスフェートの充填量が「１．１〜１６重量％」程度であることと、発泡剤の導入量が「約３〜１５重量％」であることを勘案してみると、ふたつの樹脂の合計量は樹脂組成物全体を表す１００重量％から有機ホスフェート及び発泡剤の量を除いたものであっておよそ６９〜９６重量％程度となり、ポリフェニレンエーテルおよびポリスチレンの量は組成物全体に対してはそれぞれ１４〜７７重量％程度であって、その添加量が本願発明における添加量である「２８．３〜６０重量％」および「４０〜７０重量％」と重複・一致するものであることは明らかである。
　また、引用発明の樹脂組成物が発泡性を有することは明らかである。
　してみれば、本願発明と引用発明とは、 
「非ハロゲン系難燃性発泡性ポリ（アリーレンエーテル）／ポリスチレンブレンドの製造方法であって、
　押出機において、５〜２０重量％の非ハロゲン系難燃剤と２８．３〜６０重量％のポリ（アリーレンエーテル）樹脂と４０〜７０重量％のポリスチレン樹脂を溶融状態で均質混合して難燃性混合物を形成し、
　押出機において、難燃性混合物を２〜１０重量％の発泡剤と溶融状態で混合することを含んでなる方法であって、全ての重量％は組成物全体を基準にするものである方法」の点で一致しているが、以下の点において相違している。 
 　 
［相違点１］ 
　難燃性混合物を形成するために用いる押出機（以下、「押出機Ａ」という。）と発泡剤を混合するために用いる押出機（以下、「押出機Ｂ」という。）について、本願発明では押出機Ｂがタンデム押出機であって押出機Ａが該タンデム押出機の上流に別途設けられた押出機であるのに対し、引用発明では押出機ＡおよびＢがともに一のタンデム押出機の最初の押出機である点。
　
［相違点２］ 
　本願発明では、「発泡成形後の組成物が、ＡＳＴＭ　Ｄ４９８６に従って行われた燃焼性試験で滴下を示さない」と規定されているのに対し、引用発明ではこのような規定がなされていない点。
 　 
　（２）相違点についての検討 
　［相違点１］について
　引用発明においては、上記第４．２．で認定したように「ポリフェニレンエーテルが２０〜８０重量％であり、ポリスチレンが８０〜２０重量％であるブレンドをエクストルーダー２に供給し、充分な温度と剪断力で溶融・混合してよく混ざった均一なブレンドを得、この混合ステップの間に有機ホスフェート難燃剤をリンとして０．１〜１．５％の充填量で樹脂混合物に配合し、エクストルーダー２の長さ方向に沿ってほぼ２／３下流のところで、発泡剤注入器６を通して加圧下で発泡剤を樹脂組成物の重量を基準にして約３〜１５重量％の量で存在するように樹脂溶融体中に導入した後、エクストルーダー２内で混合して溶融混合物を形成」することが規定されているから、エクストルーダー２への樹脂または組成物の供給位置と、発泡剤の導入位置については、組成物をエクストルーダー２で「よく混ざった均一なブレンド」とした後に、その下流側で発泡剤を導入していることが理解できる。
　ここで、エクストルーダー２内で混合して形成される溶融混合物を、より「よく混ざった均一なブレンド」とするためには、溶融混合を行う工程を長くすれば良いことは明らかであって、このために該エクストルーダー２として更に長いものを用いたり、エクストルーダー２の上流側に別の押出機を別途設置する程度のことは当業者が通常の創作能力を発揮して行い得ることであると認められ、このうちエクストルーダー２の上流側に別の押出機を別途設置する場合については本願発明と押出機の構成において一致する。
　また、別のエクストルーダーを更に設置したり、更に長いエクストルーダーを用いることによって混合工程・混合時間を延長すれば、各成分の混合状態がより均一なものとなることは当然であって、本願発明において予測し得ない格別顕著な作用効果が奏されているとは到底認められない。
　よって、相違点１は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たことと認められる。
　 
　［相違点２］について 
　引用発明の製造方法により得られる樹脂組成物は、各構成成分及びそれらの量比において本願発明と重複・一致するものであり、その混合状態についても「充分な温度と剪断力で溶融・混合してよく混ざった均一なブレンド」としていることが規定されているから、得られる樹脂組成物は各成分の分散状態においても本願発明と差異のないものと認められるから、得られる樹脂組成物を発泡成形して得られる組成物の難燃性についても当然に本願発明と同程度であると認められる。
　したがって、引用発明の製造方法により得られる樹脂組成物は「発泡成形後の組成物が、ＡＳＴＭ　Ｄ４９８６に従って行われた燃焼性試験で滴下を示さない」なる規定を満たすものと認められる。
　よって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　 
　（３）まとめ  
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 　 
 　 
第５．平成２０年１月１０日提出の審判請求書における審判請求人の主張について 
　審判請求人は、平成２０年１月１０日提出の審判請求書において、「引用文献１の特許請求の範囲第１項、第３頁右下欄及び第７頁右上欄に明記されている通り、ポリフェニレンエーテルとポリスチレンの溶融・混合及び発泡剤の導入は同じ押出機、すなわち第一の押出機で実施される。引用文献１には、ポリフェニレンエーテルとポリスチレンの溶融・混合及び発泡剤の導入を異なる押出機で実施することは記載も示唆もされていない。また、第二の押出機としてタンデム押出機を使用することも示唆されていない。引用文献１には、混合物を、場合によっては第二のエクストルーダー内で冷却してもよいことが単に記載されているだけである。」こと（以下、「主張１」という。）、「引用文献１には、任意成分として有機ホスフェート系の難燃剤及び臭素化芳香族化合物系の難燃剤を始めとする難燃剤を添加することが記載されているものの、その添加の時期についてはなんら記載されていない。」こと（以下、「主張２」という。）、及び、「引用文献１には、独立気泡構造と高い圧縮強度をもつ低密度の押出発泡製品を得ることができるという技術的効果が記載されているにすぎず、従来のスチレン懸濁重合プロセスによる発泡性ポリ（アリーレンエーテル）／ポリスチレン製造方法に比して、押出発泡プロセスが難燃性に格段に優れた組成物を与えることを示唆する記載を見出すことはできない。加えて、本願発明は上記の特徴的構成を有するので、本願の実施例で記載のようにＡＳＴＭ　Ｄ　４９８６に従った燃焼性試験において、滴下（ドリッピング）が生じない（棒状試験片５枚での％が０）、という非常に驚くべき、かつ、非常に有利な効果を奏するものである。」こと（以下、「主張３」という。）を主張している。
　
　まず、上記主張１については、上記第４．３．（２）で述べたとおり、エクストルーダー２の上流側に別の押出機を別途設置する程度のことは、技術の具体的適用に伴う設計変更であって、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないと認められ、採用することができない。
　なお、審判請求人は「引用文献１には、ポリフェニレンエーテルとポリスチレンの溶融・混合及び発泡剤の導入を異なる押出機で実施することは記載も示唆もされていない。」と主張しているが、引用文献１には、摘示事項１ｅ及び１ｇからみて、エクストルーダー２への樹脂及び添加剤の供給位置と、発泡剤の導入位置とに関し、樹脂及び添加剤をエクストルーダー２で「よく混ざった均一なブレンド」とした後に、「エクストルーダー２の長さ方向に沿ってほぼ２／３下流のところで」発泡剤を添加・混合することが記載されているといえるから、樹脂及び添加剤の導入位置と発泡剤の導入位置との間隔を充分に開ける必要性があることが示唆されているといえる。
　
　次に、上記主張２について検討する。引用文献１には、「樹脂または組成物を混合-冷却用の単軸型または二軸型エクストルーダー２に供給し、充分な温度と剪断力で溶融・混合してよく混ざった均一なブレンドを得る。この混合ステップの間に、所望であれば通常の添加剤を樹脂混合物に配合することができると考えられる。これらの添加剤としては、難燃剤、熱および色の安定剤、酸化防止剤、加工助剤および可塑剤、強化用充填材および増量用充填材、顔料などがある。」（摘示事項１ｅ）ことが記載されており、難燃剤等の添加剤を「この混合ステップの間に」配合することが規定されているといえる。
　なお、「この混合ステップ」が「樹脂または組成物を混合-冷却用の単軸型または二軸型エクストルーダー２に供給し、充分な温度と剪断力で溶融・混合してよく混ざった均一なブレンドを得る」工程を指していることは明らかである。
　よって、上記主張２は採用することができない。
　
　最後に、上記主張３については、上記第４．３．（２）で述べたとおり、引用発明の製造方法により得られる樹脂組成物も「発泡成形後の組成物が、ＡＳＴＭ　Ｄ４９８６に従って行われた燃焼性試験で滴下を示さない」なる規定を満たすものと認められ、採用することができない。
　なお、本願明細書に記載された実施例１〜３においては難燃剤としてレゾルシノールジホスフェートをそれぞれ５、１５、１０重量部添加しているが、比較例においては難燃剤としてヘキサブロモシクロドデカンを１．５重量部添加しているのみであって、実施例と比較例とでは樹脂成分の製法や組成のみでなく難燃剤の種類や添加量も大きく異なっており、難燃剤の添加量が相対的に低い比較例の難燃性能が悪いことは当然である（また、比較例においては樹脂組成におけるポリスチレンの割合が高くなっており、この点も難燃性能の低下の一因であると認められる。）。
　そして、本願明細書には、上記実施例１〜３と同一の成分を用い、その混合方法のみを変えた比較例等は何ら示されていないから、本願発明の混合方法を用いたことによる作用効果が全く不明となっている。
　
　以上のとおり、審判請求人の上記主張１〜３はいずれも採用することができない。
 　 
 　  
第６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項９に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。