【事件の表示】
　特願２００５−３３２１７１「平板表示装置用のシール材及びそれを備えた平板表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４６２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願の手続の経緯は、概要次のとおりである。  
　　特許出願　　　　　　：平成１７年１１月１６日  
　　（パリ条約に基づく優先権主張の日：平成１６年１１月２２日、韓国）
　　拒絶理由通知（最初）：平成２０年　６月　２日（起案日）  
　　手続補正　　　　　　：平成２０年　９月１０日  
　　拒絶査定　　　　　　：平成２０年１０月　２日（起案日）  
　　拒絶査定不服審判請求：平成２１年　１月　５日  
　　拒絶理由通知（最初）：平成２２年１０月　８日（起案日）  
　　手続補正　　　　　　：平成２２年１２月２８日  
　　意見書　　　　　　　：平成２２年１２月２８日  
　  
第２　本願発明について  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。  
　　  
「【請求項１】
　有機電界発光素子が配列される画像表示部を備える基板と、
　シール材を用いて前記基板を封止する封止部材と、を備える平板表示装置であって、
　前記平板表示装置の完成した状態における前記シール材は、
　前記画像表示部を取り囲むように、前記基板の周縁部に沿って形成された４つの直線状の部分からなるフレームパターンと、
　前記フレームパターンと同一材料で一体的に形成され、隣接する２辺の長さが前記直線状の部分の幅よりもそれぞれ長く、前記基板のコーナー部分で当該基板と前記封止部材とが剥離することを防止するために当該コーナー部分で前記フレームパターンから前記基板の面方向に突出する矩形形態のブロックパターンと、を備えることを特徴とする平板表示装置。」
　　　  
第３　引用例  
　当審で通知した平成２２年１０月８日付けの拒絶理由で引用した本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開第２００３／０３２０６４号（以下「引用例」という。国際公開日：平成１５年４月１７日）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。  
　　　
ａ．明細書第８頁第１３行〜第１２頁第５行
「実施の形態１
　本発明の実施の形態１は、コーナーパターンのパターン幅をコーナーパターン以外の他のパターンのパターン幅よりも幅広く形成することによって液晶材料の流出を防止することが可能な液晶表示パネルの第１の構成例を示したものである。
　第１図（ａ）および第１図（ｂ）は、本発明の実施の形態１にかかる液晶封止用シールパターンの形状を模式的に示す図であって、第１図（ａ）は液晶表示パネルに配設されている液晶封止用シールパターンの全体を示す平面図、第１図（ｂ）は第１図（ａ）の液晶封止用シールパターンのコーナーパターンを拡大して示す平面図である。ここでは、便宜上、液晶封止用シールパターンの方向を図に示すように表した。なお、第１図において第７図と同一符号は、同一または相当する部分を示す。
　
液晶表示パネルＬに配設された液晶封止用シールパターン７は、液晶表示パネルＬの外周の一辺に沿って所定の距離を隔てつつ略平行に延びる横パターン１１〜１４および縦パターン１５〜１７と、４箇所のコーナー領域Ａと２箇所のコーナー領域Ｂとにおいて液晶表示パネルＬの外周の隣接する二辺と略平行とされかつ略等しい長さの四辺を有する矩形状の６個のコーナーパターン１８ａ〜２１ａおよび２２ａ〜２３ａとにより構成されている。液晶封止用シールパターン７は、横パターンおよび縦パターンとコーナーパターンとがコーナー領域Ａまたはコーナー領域Ｂにおいて相互に接続されることによって形成されている。液晶封止用シールパターン７を構成しているこれらのパターンのパターン幅は、横パターン１１〜１４および縦パターン１５〜１７についてはそれぞれ略等しく、コーナーパターン１８ａ〜２１ａおよび２２ａ〜２３ａについては接続する横パターンおよび縦パターンのパターン幅よりも＋１０％以上幅広くなるように形成されている
　以上のように構成された液晶表示パネルＬでは、規定量の液晶材料がアクティブマトリクス基板１と対向基板２と液晶封止用シールパターン７と液晶封止剤２５とによって形成される液晶層領域９に完全に封止されている。
次に、本実施の形態の効果を説明する。液晶封止用シールパターン７は、通常、アクティブマトリクス基板１または対向基板２のどちらか一方の表示領域８の外側の積層面上に接着性を有する液晶封止用シール剤（図示せず）をスクリーン印刷機によって一定のパターン幅になるように塗布した後、アクティブマトリクス基板１と対向基板２とをそれぞれの積層面が対向するように貼り合わせ、さらに常圧環境下において約１６０℃程度の高温プレスによって約３時間程度加熱圧着することによって形成される。
　一方、スクリーン印刷機によって液晶封止用シール剤を塗布する際、特にスクリーン印刷機に設置されたスクリーン版上への液晶封止用シール剤の滴下量が許容値の下限近くまで減少した場合には、液晶封止用シールパターン７のコーナー領域Ａおよびコーナー領域Ｂにおけるコーナーパターンが横パターン１１〜１４および縦パターン１５〜１７のパターン幅よりも著しく細くなるという現象が発生する場合がある。そして、この場合において液晶材料（図示せず）を液晶層領域９に完全に封止するためには、液晶封止用シールパターン７のコーナー領域Ａおよびコーナー領域Ｂにおけるコーナーパターンに切断箇所が無いようにするか、切断箇所が無くてもピンホール等の液晶材料が流出する経路が形成されていないようにする必要がある。
　しかし、通常使用される液晶封止用シール剤はエポキシ樹脂とフェノール硬化剤とをエチルセロソルブ等の有機溶媒に溶解した接着剤であるため、液晶封止用シールパターン７を形成する工程においては、加熱によりエチルセロソルブが気化して液晶封止用シール剤の内部に気泡（図示せず）が発生し、この気泡が硬化中の液晶封止用シール剤の内部に閉じ込められ、液晶封止用シールパターン７の内部には気泡が残留する。そして、この気泡は液晶封止用シールパターン７のコーナー領域Ａおよびコーナー領域Ｂにおけるコーナーパターンの内部に特に多く発生するという特徴があるため、液晶封止用シールパターン７のコーナー領域Ａおよびコーナー領域Ｂにおけるコーナーパターンが横パターン１１〜１４および縦パターン１５〜１７等のパターン幅より著しく細く形成されかつ多数の気泡が液晶封止用シールパターン７のコーナー領域Ａおよびコーナー領域Ｂにおけるコーナーパターンの内部に発生した場合には、発生した気泡が相互に接近し集中してしまい、その結果、コーナー領域Ａおよびコーナー領域Ｂにおけるコーナーパターンの内のいずれかが切断される場合がある。この場合には、液晶層領域９に液晶材料を充填する際に液晶材料が液晶層領域９から漏れ出すという注入不良が発生するという問題が生じる。また、コーナーパターンの切断に至らない場合でも、コーナー領域Ａおよびコーナー領域Ｂにおけるコーナーパターンの内部に発生した気泡が略直線状に集中して複数個に渡って連通した場合には、液晶層領域９の外部に貫通するピンホール（図示せず）が形成される場合がある。この場合には、液晶層領域９に充填された液晶材料が経時的に液晶層領域９の外部に漏れ出すという充填不良が発生するという問題が生ずる。
　第１図（ａ）および第１図（ｂ）に示すように、
液晶封止用シールパターン７のコーナー領域Ａおよびコーナー領域Ｂに、横パターン１１〜１４および縦パターン１５〜１７のパターン幅Ｗよりも＋１０％以上幅広いＷ１にて形成されているコーナーパターン１８ａ〜２１ａおよび２２ａ〜２３ａを設ける。この場合、液晶封止用シールパターン７を形成する工程において各コーナーパターンの内部に気泡が残留したとしても、コーナーパターン１８ａ〜２１ａおよび２２ａ〜２３ａは幅広く形成されており、コーナーパターン１８ａ〜２１ａおよび２２ａ〜２３ａの内部にピンホールが形成されることや、コーナーパターン１８ａ〜２１ａおよび２２ａ〜２３ａが切断されることが防止できる
　なお、コーナーパターン１８ａ〜２１ａおよび２２ａ〜２３ａは横パターン１１〜１４および縦パターン１５〜１７のパターン幅よりも＋１０％以上幅広く形成されていればよく、さらに好ましくは＋１５％以上幅広く形成されていればよい。また、その形状は矩形に限らず任意の形状でよく、サイズも任意でよい。」
　　　
ｂ．明細書第１６頁第１０〜１１行
「なお、上記実施の形態１〜４では、画像表示素子として液晶表示パネルを例にとって説明したが、他のものであってもよい。」
　　　
ｃ．図１
　　　  
〔引用例に記載された発明の認定〕  
　これらの記載事項からして、引用例には、  
「アクティブマトリクス基板１と対向基板２とが、液晶封止用シールパターン７によって封止され、
　液晶封止用シールパターン７は、アクティブマトリクス基板１および対向基板２の縁に沿って形成され、アクティブマトリクス基板１または対向基板２の表紙領域８を取り囲む部分が３つの縦パターン１６〜１８と２つの横パターン１１〜１２とからなる部分と、コーナー領域Ａにおける矩形状のコーナーパターン１８ａ〜２１ａおよびコーナー領域Ｂにおける２２ａ〜２３ａとを有し、
　液晶封止用シールパターン７は、横パターンおよび縦パターンとコーナーパターンとがコーナー領域Ａまたはコーナー領域Ｂにおいて相互に接続されることによって形成されており、
　液晶封止用シールパターン７を構成しているこれらのパターンのパターン幅は、横パターン１１〜１２および縦パターン１５〜１７についてはそれぞれ略等しく、コーナーパターン１８ａ〜２１ａおよび２２ａ〜２３ａについては接続する横パターンおよび縦パターンのパターン幅よりも＋１０％以上幅広くなるように形成されている、
　液晶表示パネル。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
　　　  
第４　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　  
＜対応関係Ａ＞  
　引用発明の「液晶封止用シールパターン７」、「液晶表示パネル」及び「コーナー領域Ａ」は、本願発明の「シール材」、「平板表示装置」及び「基板のコーナー部分」に相当する。 
　　 
＜対応関係Ｂ＞  
　引用発明の「液晶表示パネル」の「表示領域８」を有する「アクティブマトリクス基板１」と、本願発明の「有機電界発光素子が配列される画像表示部を備える基板」とは、液晶表示パネルの表示領域には液晶表示素子が形成されているという技術常識を踏まえると、「表示素子が配列される画像表示部を備える基板」である点で共通する。
　そして、引用発明の「表示領域８」を有する「対向基板２」は、本願発明の「シール材を用いて基板を封止する封止部材」に相当する。
　　　　　　　　　　　 
＜対応関係Ｃ＞  
　引用発明の「アクティブマトリクス基板および対向基板の縁に沿って形成され」た「液晶封止用シールパターン７」の「アクティブマトリクス基板１または対向基板２の表紙領域８を取り囲む」「３つの縦パターン１６〜１８と２つの横パターン１１〜１２とからなる部分」と、本願発明の「画像表示部を取り囲むように、基板の周縁部に沿って形成された４つの直線状の部分からなるフレームパターン」とは、「画像表示部を取り囲むように、基板の周縁部に沿って形成された複数の直線状の部分からなるフレームパターン」である点で共通する。
　　　 
＜対応関係Ｄ＞ 
　引用発明の「液晶表封止用シールパターン７」を構成し、「パターン幅」が「接続する横パターンおよび縦パターンのパターン幅よりも＋１０％以上幅広くなるように形成されている」「コーナー領域Ａにおける矩形状のコーナーパターン１８ａ〜２１ａ」と、本願発明の「フレームパターンと同一材料で一体的に形成され、隣接する２辺の長さが直線状の部分の幅よりもそれぞれ長く、基板のコーナー部分で当該基板と封止部材とが剥離することを防止するために当該コーナー部分で前記フレームパターンから前記基板の面方向に突出する矩形形態のブロックパターン」とは、「フレームパターンと同一材料で一体的に形成され、隣接する２辺の長さが直線状の部分の幅よりもそれぞれ長く、基板のコーナー部分で前記フレームパターンから前記基板の面方向に突出する矩形形態のブロックパターン」である点で共通する。 
　　  
　そうすると、本願発明と引用発明とは、  
「表示素子が配列される画像表示部を備える基板と、
　シール材を用いて前記基板を封止する封止部材と、を備える平板表示装置であって、
　前記平板表示装置の完成した状態における前記シール材は、
前記画像表示部を取り囲むように、前記基板の周縁部に沿って形成された複数の直線状の部分からなるフレームパターンと、
　前記フレームパターンと同一材料で一体的に形成され、隣接する２辺の長さが前記直線状の部分の幅よりもそれぞれ長く、前記基板のコーナー部分で前記フレームパターンから前記基板の面方向に突出する矩形形態のブロックパターンと、を備える平板表示装置。」　 
の発明である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
（相違点１）
　「表示素子」に関して、本願発明は「有機電界発光素子」であるのに対して、「液晶表示パネル」の液晶表示素子である点。
　　　
（相違点２）  
　フレームパターンとブロックパターンを有する構造の「シール材」に関して、本願発明は「平板表示装置の完成した状態におけるシール材」とされているのに対して、引用発明はそのような限定がない点。  
　　  
（相違点３）
　「フレームパターン」の構造に関して、本願発明は、「４つの直線状の部分」からなるのに対して、引用発明は「３つの縦パターン１６〜１８と２つの横パターン１１〜１２」の５つの直線状の部分からなる点。  
　　　
（相違点４）  
　「シール材」の「ブロックパターン」に関して、本願発明は、「基板のコーナー部分で当該基板と前記封止部材とが剥離することを防止するため」と、目的または作用を限定しているのに対して、引用発明は、そのような限定を有さない点。  
　　　
第５　当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
　　  
（１）相違点１について
　引用例の上記摘記事項ｂにおいて、画像表示素子として液晶パネルではなく、他のものでもよいことが示唆されているから、当該示唆に従って、引用発明の表示パネルの種別を周知の有機電界発光表示パネルに変更して、相違点１に係る構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
（２−１）引用発明において、液晶封止用シールパターン７における「３つの縦パターン１６〜１８と２つの横パターン１１〜１２とからなる部分と、コーナー領域Ａにおける矩形状のコーナーパターン１８ａ〜２１ａおよびコーナー領域Ｂにおける２２ａ〜２３ａ」とを有する構造について、表示パネルの完成前に当該構造を有するか、完成後に当該構造を有するかは、当業者が適宜に決定し得る設計的事項に過ぎない。
　上記摘記事項ａに記載されているように、引用発明の液晶封止用シールパターン７が上記構造を有するのは、液晶封止用シールパターンのコーナー領域Ａ，Ｂにおいてピンホールや切断等の欠陥が生じないように、当該コーナー領域Ａ，Ｂを幅広く形成することが目的であるから、完成前後のどちらの状態であっても、上記構造を有すれば当該目的は達成されるのは技術常識から明らかである。
　そうすると、引用発明において、液晶封止用シールパターン７が表示パネルの完成した状態で上記構造を有するものとして、相違点２に係る構成を得ることは、当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
　
（２−２）液晶封止用シールパターン７の構造は、液晶表示パネルの完成前後で極端に変化するものではなく、概略の構造は完成前後で共通するから、仮に完成前に上記構造を有するものであっても、完成後も実質的には同様の構造となるから、相違点２については実質的な相違点ではないともいえる。
　　　
（３）相違点３について
　引用発明は、液晶表示パネルを前提としているので、シールパターンの縦パターンの１つが上下分割されて液晶注入口を形成しているが、周知の有機電界発光表示パネルでは、液晶注入口は不要であり、縦パターンの１つを分割する必要がないから、引用発明の表示パネルの種別を周知の有機電界発光表示パネルに変更した場合、シールパターンを２つの縦パターンと２つの横パターンで構成される４つの直線状の部分からなるフレームパターンを備えるものとして、相違点３に係る構成を得ることは、当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
　　　
（４）相違点４について
　技術常識を踏まえて検討すると、シール材と基板との接触面積が増えれば、その接着力は強まるから、引用発明において、矩形状のコーナーパターン１８ａ〜２１ａの存在によって接触面積の増大するコーナー領域Ａでアクティブマトリクス基板１と対向基板２との間の接着力が強化されており、基板同士が剥離しにくくなっている、すなわち、剥離することが防止されているといえる。
　また、上記摘記事項ａに記載されているように、引用発明の液晶封止用シールパターン７が矩形状のコーナーパターン１８ａ〜２１ａおよび２２ａ〜２３ａを有する目的は、液晶封止用シールパターン７のコーナー領域Ａ，Ｂにおいてピンホールや切断等の欠陥が生じないようにするためであるが、シールパターンにピンホールや切断等が生じれば、アクティブマトリクス基板１と対向基板２との間の接着力が弱まるのは当然であるから、そのような欠陥を防止すれば、基板同士が剥離することを防止することになると認められる。
　そうすると、相違点４は実質的な相違点ではない。
　　　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　　 
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　　　　 
第６　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　　  
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。