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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の架橋ポリペプチドを含む関節の再構成、修復および／またはクッションのための合成ポリペプチド材料であって、
（Ａ）各々のポリペプチドが、少なくとも３つの連続的βシート／βターン構造と架橋に関与する少なくとも１つの架橋アミノ酸残基とを含み、
前記架橋アミノ酸残基は、前記βシート／βターン構造とは区別され、
（Ｂ）各々のポリペプチドが１５０〜５００アミノ酸長であり、
前記合成ポリペプチド材料が関節中または関節近位の部位への挿入に適した固体または液体である
合成ポリペプチド材料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾道衝撃事象を検出して該事象を特徴付けるための方法であって、
弾道衝突事象に対する共振応答からの信号により給電される自己給電式ショックセンサを有する衝撃記録器を提供するステップであって、前記信号は前記弾道衝撃事象の大きさに比例し、前記自己給電式ショックセンサは共振器の配列を備え、該配列中の該共振器の各々は、異なる周波数範囲内の共振応答に合わせて調整されており、該異なる周波数範囲の各々は前記弾道衝撃事象によって発生する周波数範囲に対応する周波数範囲内にあり、さらに前記衝撃記録器は前記信号を記憶装置に移送して前記共振応答の値を取り込むように構成されている、前記ステップと、
前記取り込んだ共振応答の値を取り出すステップと、
前記共振応答の値を利用して、前記弾道衝撃事象を検出して該事象を特徴付けるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記共振器の配列は、圧電片持ち梁の配列である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ショックセンサが、投射物の弾道衝撃および爆風のいずれかによって生成される周波数範囲に調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
衝撃記録器を提供するステップが、前記衝撃記録器をヘルメットまたは使用者の身体上に取り付けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
衝撃記録器を提供するステップが、前記弾道衝撃により引き起こされた振動の電力スペクトル密度を生成するように構成されたショックセンサを提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
衝撃記録器を提供するステップが、磁気バブル記憶セル、抵抗性ヒュージブルリンク、薄膜記憶セル、および絶縁破壊セルからなる群から選択された記憶装置を提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
衝撃記録器を提供するステップが、低電力休眠状態で休止するように構成可能なマイクロプロセッサを提供するステップをさらに含み、前記ショックセンサによって生成された前記信号が、前記マイクロプロセッサを起動させるのに十分な電力を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
衝撃記録器を提供するステップが、低周波電力を回収するように構成された自己給電式ショックセンサを提供するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項９】
戦闘兵が受けた弾道衝撃の重大度を測定する衝撃記録器であって、
弾道衝突事象に対する共振応答からの信号により給電される自己給電式ショックセンサであって、前記信号は前記弾道衝撃事象の大きさに比例し、前記自己給電式ショックセンサは複数の共振器を備え、共振器の各々は、異なる周波数範囲内の共振応答に合わせて調整されており、該異なる周波数範囲の各々は前記弾道衝撃事象によって発生する周波数範囲に対応する周波数範囲内にある、前記自己給電式ショックセンサと、
前記ショックセンサから前記信号を運び去るように構成された電子回路と、
前記信号の最大値を取り込むように構成された記憶装置とを備える、記録器。
【請求項１０】
前記複数の共振器が、圧電片持ち梁の配列をさらに備える、請求項９に記載の記録器。
【請求項１１】
前記複数の共振器のうちの少なくとも１つが、投射物または爆風の弾道衝撃によって生成された前記周波数範囲内で共振するように調整される、請求項９に記載の記録器。
【請求項１２】
前記信号が、前記弾道衝撃により引き起こされた振動の電力スペクトル密度をさらに含む、請求項９に記載の記録器。
【請求項１３】
前記記憶装置が、磁気バブル記憶セル、抵抗性ヒュージブルリンク、薄膜記憶セル、および絶縁破壊セルからなる群から選択される、請求項９に記載の記録器。
【請求項１４】
前記記憶装置が、低電力休眠状態で休止するように構成可能なマイクロプロセッサであり、前記自己生成された電気信号が、前記マイクロプロセッサを起動させるのに十分な電力を提供する、請求項９に記載の記録器。
【請求項１５】
前記複数の共振器のうちの少なくとも１つが、低周波電力を回収するように構成される、請求項１４に記載の記録器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気吸入口及び空気排出口を備える管路と、
火を消すために前記吸入口から前記排出口へ空気の流れを給送するための送風ユニットと、
前記吸入口に入る空気の流れを、前記排出口を介して前記火まで給送する前に、冷却するために水を用いる冷却装置と、
冷却された空気の流れが前記排出口を離れる前に、その中に粉末を投入し混入させるための粉末給送システムとからなり、
前記空気の流れは比較的ごくわずかな水によって少なくとも２０度冷却される消火器。
【請求項２】
前記冷却装置は、第１のリザーバから、前記空気吸入口に配置された、あるいは近接して配置された吸水性媒体上に水を滴下供給するように構成された滴下供給組立品と、前記吸入口の下流に配置された霧蒸発組立品とからなる、請求項１に記載の消火器。
【請求項３】
前記霧蒸発組立品は少なくとも一つの螺旋形状パネルを備える、請求項２に記載の消火器。
【請求項４】
前記霧蒸発組立品は前記少なくとも一つの螺旋形状パネルの下流で蒸発していない水を除去するための媒体を備える、請求項３に記載の消火器。
【請求項５】
前記粉末給送システムはベンチュリノズルを含み、該ベンチュリノズルを通って前記粉末が、前記排出口を出る前の前記冷却された空気の流れ内に投入される、請求項１に記載の消火器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分閉塞を検出する装置であって、
呼吸ガスの流れを伝達する患者インターフェイスと、
前記患者インターフェイスと連結され、前記患者インターフェイスを通る呼吸ガスの流れを表す流れ信号を生成する流れセンサと、
前記流れセンサと連結され、前記流れ信号を処理するコントローラと
を備えてなり、
前記コントローラが、
（ａ）前記流れ信号からの前記部分閉塞のパターンを表す形状指数の決定と、
（ｂ）前記流れ信号からの通気指標の決定と、
（ｃ）決定された前記形状指数および決定された前記通気指標の関数としての流れ制限指標の導出と
を制御するように構成されている、装置。
【請求項２】
前記部分閉塞のパターンがＭ形状流れ検出関数である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記通気指標が現在の１回呼吸量および事前の１回呼吸量を含む比率である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラおよび前記患者インターフェイスと連結された流れ発生器をさらに備え、
前記コントローラが、（ａ）前記流れ制限指標の関数として圧力要求を計算し、（ｂ）前記圧力要求に応じて流れ発生器を設定するようにさらに構成されている、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラが、（ａ）前記形状指数が呼吸気流中のＭ形状息の存在を表すこと、および、（ｂ）前記通気指標が通常の通気未満を表すために十分に減少することの条件として事前の圧力要求値を増加させる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記コントローラが、前記流れ信号から決定された前記部分閉塞のチェアパターンを表す第２の形状指数の決定を制御するようにさらに構成され、導出された前記流れ制限指標が第２の形状指数のさらなる関数である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
部分閉塞を検出する装置であって、
呼吸ガスの流れを伝達する患者インターフェイスと、
前記患者インターフェイスと連結され、前記患者インターフェイスを通る呼吸ガスの流れを表す流れ信号を生成する流れセンサと、
前記流れセンサと連結され、前記流れ信号を処理するコントローラと
を備えてなり、
前記コントローラが、
前記流れ信号からの前記部分閉塞のパターンを表す形状指数の決定と、
前記流れ信号からの負荷サイクル指標の決定と、
決定された前記形状指数および決定された前記負荷サイクル指標の関数としての流れ制限指標の導出と
を制御するように構成されている、装置。
【請求項８】
前記部分閉塞のパターンがＭ形状流れ検出関数である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記負荷サイクル指標が、現在の息吸気時間対サイクル時間の比率と事前の平均息吸気時間対サイクル時間の比率とを含む比率である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記コントローラおよび前記患者インターフェイスと連結された流れ発生器をさらに備え、
前記コントローラが、（ａ）前記流れ制限指標の関数として圧力要求を計算し、（ｂ）前記圧力要求に応じて流れ発生器を設定するようにさらに構成されている、
請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラが、（ａ）前記形状指数が流れ信号中のＭ形状息の存在を表すこと、および、（ｂ）前記負荷サイクル指標の増加の条件として事前の圧力要求値を増加させる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記コントローラが、前記流れ信号から決定された前記部分閉塞のチェアパターンを表す第２の形状指数の決定を制御するようにさらに構成され、導出された前記流れ制限指標が第２の形状指数のさらなる関数である、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
呼吸治療のための治療セッティングを決定する装置であって、
呼吸流れの指標を決定する手段と、
前記呼吸流れの指標から部分閉塞の程度を表す形状指数を決定する手段と、
前記呼吸流れの指標から通気の変化の程度を表す通気指標を決定する手段と、
前記部分閉塞の程度および前記通気の変化の程度の両方の比例関数として前記治療セッティングを導出する手段と
を備えてなる、装置。
【請求項１４】
前記形状指数が、１回から３回までの息の範囲内にある複数の息から、前記決定する手段によって決定される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
導出された前記治療セッティングに応答して患者への呼吸圧力治療を生成し提供する手段をさらに備える装置であって、前記装置は、自動タイトレーション呼吸治療機器を備えている、請求項１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のランセット（３）をもつ担体テープ（２）と、
前記担体テープ（２）を搬送方向に移動することによりランセット（３）を連続して使用位置に移動する搬送機関（６）と穿刺動作のために使用位置にあるランセット（３）を加速する穿刺駆動部（７）とを含み、ランセット（３）の穿刺動作によって穿刺部位が形成される体部に対して接触する筐体開口部（８）を有する装置筐体（９）と、
前記搬送機関（６）を駆動する作動機関（１１）と、
解除可能なインターロック（１７、１８、２２）を備え、
前記インターロック（１７、１８、２２）が、前記ランセット（３）が使用位置に到達するとすぐに担体テープ（２）のさらなる移送を阻止するインターロック要素（１７，１８）を備えることを特徴とする穿刺システム。
【請求項２】
前記インターロック（１７，１８，２１）が、作動機関（１１）を再度作動することによって解除可能であることを特徴とする請求項１記載の穿刺システム。
【請求項３】
前記作動機関（１１）が滑りクラッチ（１００）を経由して搬送機関（６）に連結されることを特徴とする請求項１または２記載の穿刺システム。
【請求項４】
前記穿刺駆動部が穿刺動作に必要なエネルギーを供給するエネルギー貯蔵部を含み、該エネルギー貯蔵部が作動機関（１１）を作動することによって満たされるように作動機関（１１）に連結されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の穿刺システム。
【請求項５】
前記インターロックが、使用位置にあるランセット（３）と共に作用するインターロック要素（１７，１８）を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の穿刺システム。
【請求項６】
前記インターロック要素（１７，１８）が、使用位置にあるランセット（３）と共に合致適合するように作用することを特徴とする請求項５記載の穿刺システム。
【請求項７】
前記インターロック要素（１７，１８）が停止面を有し、これに対してランセット（３）が使用位置にて当接することを特徴とする請求項５または６記載の穿刺システム。
【請求項８】
前記インターロック（１７，１８，２２）が、搬送テープ（２）のさらなる移送が阻止されるインターロック位置から搬送テープ（２）がさらに移送され得る通過位置へ、作動機関（１１）に連結されたアクチュエータ（１９）によって切替可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の穿刺システム。
【請求項９】
前記アクチュエータ（１９）が、カム制御部（２０）によって作動機関（１１）に連結されていることを特徴とする請求項８記載の穿刺システム。
【請求項１０】
前記穿刺駆動部（７）が、間隙（１６）を通って担体テープ（２）が案内される、該間隙（１６）を有する連結ヘッド（１５）を備え、これによって解除可能なインターロック（１７）が間隙（１６）の狭窄部を形成することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の穿刺システム。
【請求項１１】
前記インターロックが、担体テープ（２）の移動距離を測定するため、担体テープ（２）に連結されて搬送機関（６）によりもたらされる担体テープ（２）の動作の際に回転する計数ホイール（２２）を備え、ランセット（３）を使用位置に位置決めするための距離が必要な長さに到達するとすぐに阻止されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の穿刺システム。
【請求項１２】
前記作動機関（１１）が、搬送機関（６）を作動するため、使用者によって長手方向に移動されるラックを備えたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の穿刺システム。
【請求項１３】
前記搬送機関（６）が動作バネを備えたことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の穿刺システム。
【請求項１４】
前記作動機関（１１）が、フリーホイールモジュール（３０）によって搬送機関（６）に連結されたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の穿刺システム。
【請求項１５】
穿刺装置のための複数のランセット（３）をもつ担体テープ（２）であって、ランセット（３）は、ランセット本体を有し、搬送方向に対して横断して担体テープ上に設けられ、ランセット本体は、担体テープに段を形成し、ランセットを使用位置に位置決めするために、前記段は穿刺装置の解除可能なインターロック（１７，１８，２２）と共に作用することを特徴とする担体テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＤＬＬ４に結合可能な抗体または抗体断片であって、
（ａ）アミノ酸配列ＲＡＳＳＳＶＳＦＭＨ（配列番号６）または当該配列と実質的に相同な配列を含む軽鎖ＣＤＲ１；
（ｂ）アミノ酸配列ＡＴＳＮＬＴＳ（配列番号７）または当該配列と実質的に相同な配列を含む軽鎖ＣＤＲ２；
（ｃ）アミノ酸配列ＱＱＷＳＳＮＰＦＴ（配列番号８）または当該配列と実質的に相同な配列を含む軽鎖ＣＤＲ３；
（ｄ）アミノ酸配列ＳＹＶＭＨ（配列番号３）または当該配列と実質的に相同な配列を含む重鎖ＣＤＲ１；
（ｅ）アミノ酸配列ＹＩＩＰＹＮＤＧＴＫＹＮＥＫＦＫＧ（配列番号４）または当該配列と実質的に相同な配列を含む重鎖ＣＤＲ２；および
（ｆ）アミノ酸配列ＳＥＤＹＤＨＦＤＹ（配列番号５）または当該配列と実質的に相同な配列を含む重鎖ＣＤＲ３；
を含む抗体または抗体断片。
【請求項２】
前記抗体または抗体断片が、配列番号１のアミノ酸配列または当該配列に実質的に相同な配列を有するＶＨドメイン、および／または配列番号２のアミノ酸配列または当該配列に実質的に相同な配列を有するＶＬドメインを含む請求項１に記載の抗体または抗体断片。
【請求項３】
前記抗体または抗体断片が、１つまたはそれ以上の、配列番号９、１０、１１、１２、１３、１４、１５もしくは１６にて開示されたフレームワーク領域またはそれらに実質的に相同なフレームワーク領域を含む請求項１または２に記載の抗体または抗体断片。
【請求項４】
前記抗体または抗体断片が、ヒトＣＨ１重鎖定常ドメインおよびヒトκ軽鎖定常ドメインを含むキメラ化抗体である請求項１〜３の何れか一項に記載の抗体または抗体断片。
【請求項５】
前記抗体または抗体断片が、ＤＬＬ４の機能を阻害するもしくは有意に低減する、または１つ以上のＤＬＬ４の天然リガンドおよび／またはレセプターとＤＬＬ４が相互作用することを阻止する、請求項１〜４の何れか一項に記載の抗体または抗体断片。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項の抗体または抗体断片をコードする配列、または当該抗体または抗体断片をコードする配列の相補配列を含む核酸分子。
【請求項７】
前記核酸分子が、配列番号１７もしくは配列番号１８またはこれらの相補核酸配列にて規定された核酸分子、またはこれらの配列と実質的に相同な核酸分子を含む請求項６に記載の核酸分子。
【請求項８】
１またはそれ以上の、請求項６または７の核酸分子と、前記核酸分子にてコードされる蛋白質配列の転写および翻訳のための制御配列とを含む組換え型発現ベクター。
【請求項９】
請求項６または７の核酸分子、または請求項８の組換え型発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１０】
請求項１〜５の何れか一項に記載の抗体または抗体断片と、
さらに、好ましくは細胞毒性ポリペプチド、放射性ヌクレオチド、サイトカイン、抗体分子、免疫グロブリン、ホルモン、成長因子、レクチン、インスリン、低密度リポ蛋白質、グルカゴン、エンドルフィン、トランスフェリン、ボンベシン、アシアロ糖蛋白質、グルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼ（ＧＳＴ）、赤血球凝集素（ＨＡ）、切断型ｍｙｃ、酵素、またはＴ細胞受容体シグナル系における構成因子から選択されるポリペプチド配列または、生物学的に活性な分子もしくは医療関連の薬剤とを含む融合蛋白質または接合体。
【請求項１１】
ＤＬＬ４の異常なシグナリングおよび／または異常血管新生を特徴とする疾患または症状の治療または診断のための薬剤の製造における、請求項１〜５の何れか一項に記載の抗体または抗体断片、請求項１０の融合蛋白質もしくは接合体、請求項６もしくは７の核酸分子、または請求項８のベクターの使用であって、
前記疾患または症状が、好ましくは、アテローム性動脈硬化、関節炎、眼性血管新生、子宮内膜症、子宮筋腫、妊娠中毒症および癌から選択される使用。
【請求項１２】
避妊時に使用するための組成物の製造における、請求項１〜５の何れか一項に記載の抗体または抗体断片、請求項１０の融合蛋白質もしくは接合体、請求項６もしくは７の核酸分子、または請求項８のベクターの使用．
【請求項１３】
ＤＬＬ４の水準および／または機能を調節するｉｎ ｖｉｔｒｏの方法であって、
請求項１〜5の何れか一項に記載の抗体もしくは抗体断片、請求項１０に記載の融合蛋白質もしくは接合体、請求項６もしくは７に記載の核酸分子、または請求項８に記載のベクターが、組織試料、細胞培養液または細胞に投与されるｉｎ ｖｉｔｒｏの方法。
【請求項１４】
移植手術後における異常血管新生を低減または阻止するための薬剤の製造における、請求項１〜５の何れか一項に記載の抗体もしくは抗体断片、請求項１０の融合蛋白質もしくは接合体、請求項６もしくは７の核酸分子、または請求項８のベクターの使用。
【請求項１５】
請求項１〜５の何れか一項に記載の抗体もしくは抗体断片、請求項１０に記載の融合蛋白質もしくは接合体、請求項６もしくは７に記載の核酸分子、または請求項８に記載のベクターと、
薬理学的に許容できる、賦形剤、担体、希釈剤、緩衝剤または安定剤と
を含む組成物。
【請求項１６】
新規の結合蛋白質を形成するために、原型抗体または原型抗体断片のアミノ酸配列において、１以上のアミノ酸を付加、欠失、置換および／または挿入して、新規の抗体または抗体断片を形成すること、および
得られた新規の抗体または抗体断片のヒトＤＬＬ４への結合性を試験することを含む、ヒトＤＬＬ４に結合可能な抗体または原型抗体断片を産生する方法であって、
当該原型抗体または原型抗体断片は、請求項１〜５の何れか一項に記載の抗体または抗体断片である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量の抗セラミド抗体又はその生物学的活性断片を含む、移植片対宿主病、放射線病、ＧＩ症候群及び自己免疫疾患からなる群より選ばれる疾患の予防又は治療剤。
【請求項２】
抗体がヒト化されている、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
抗体が、モノクローナル抗体である、請求項１又は２に記載の剤。
【請求項４】
モノクローナル抗体が２Ａ２  ＩｇＭである、請求項３に記載の剤。
【請求項５】
モノクローナル抗体２Ａ２  ＩｇＭ又はその生物学的活性断片。
【請求項６】
抗体がヒト化されている、請求項５に記載の２Ａ２  ＩｇＭ。
【請求項７】
ヒト化抗セラミド抗体又はその生物学的断片を含む医薬組成物。
【請求項８】
モノクローナル抗体２Ａ２  ＩｇＭ又はその生物学的活性断片を含む医薬組成物。
【請求項９】
抗体がヒト化されている、請求項７又は請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
スタチンをさらに含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
イミプラミンをさらに含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
治療有効量のイミプラミンを含む、放射線病、ＧＩ症候群、移植片対宿主病及び自己免疫疾患からなる群より選ばれる疾患の予防又は治療剤。
【請求項１３】
治療有効量の長さ８−５０ヌクレオチドのアンチセンス核酸を含む、動物における移植片対宿主病の予防又は治療剤であって、ここで該アンチセンス核酸が、ＡＳＭａｓｅをコードする配列番号７として特定されるヒト遺伝子又は配列番号２として特定されるｃＤＮＡに対して、ハイブリダイズすることによって安定な二本鎖を形成するために十分に相補的である、剤。
【請求項１４】
治療有効量の長さ８−５０ヌクレオチドのアンチセンス核酸を含む、動物における移植片対宿主病の予防又は治療剤であって、ここで該アンチセンス核酸が、Ｂａｘをコードする配列番号８として特定されるヒト遺伝子又は配列番号４として特定されるｃＤＮＡに対して、ハイブリダイズすることによって安定な二本鎖を形成するために十分に相補的である、剤。
【請求項１５】
治療有効量の長さ８−５０ヌクレオチドのアンチセンス核酸を含む、動物における移植片対宿主病の予防又は治療剤であって、ここで該アンチセンス核酸が、Ｂａｋをコードする配列番号９として特定されるヒト遺伝子又は配列番号６として特定されるｃＤＮＡに対して、ハイブリダイズすることによって安定な二本鎖を形成するために十分に相補的である、剤。
【請求項１６】
治療有効量の長さ８−５０ヌクレオチドのアンチセンス核酸を含む、動物における放射線障害、ＧＩ症候群又は自己免疫疾患の予防又は治療剤であって、ここで該アンチセンス核酸が、ＡＳＭａｓｅをコードする配列番号７として特定されるヒト遺伝子又は配列番号２として特定されるｃＤＮＡに対して、ハイブリダイズすることによって安定な二本鎖を形成するために十分に相補的である、剤。
【請求項１７】
治療有効量の長さ８−５０ヌクレオチドのアンチセンス核酸を含む、動物における放射線障害、ＧＩ症候群又は自己免疫疾患の予防又は治療剤であって、ここで該アンチセンス核酸が、Ｂａｘをコードする配列番号８として特定されるヒト遺伝子又は配列番号４として特定されるｃＤＮＡに対して、ハイブリダイズすることによって安定な二本鎖を形成するために十分に相補的である、剤。
【請求項１８】
治療有効量の長さ８−５０ヌクレオチドのアンチセンス核酸を含む、動物における放射線障害、ＧＩ症候群又は自己免疫疾患の予防又は治療剤であって、ここで該アンチセンス核酸が、Ｂａｋをコードする配列番号９として特定されるヒト遺伝子又は配列番号６として特定されるｃＤＮＡに対して、ハイブリダイズすることによって安定な二本鎖を形成するために十分に相補的である、剤。
【請求項１９】
治療有効量の抗セラミド抗体又はその生物学的活性断片を含む、炎症の治療剤。
【請求項２０】
化合物が、患者が放射線を受ける前に投与されるか、又は患者が骨髄移植を受ける前に投与される、請求項１に記載の剤。
【請求項２１】
１Ｈ４、１５Ｄ９及び５Ｈ９マウスモノクローナル抗体からなる群より選ばれるモノクローナル抗体又はその断片もしくは変異体。
【請求項２２】
抗体がヒト化されている、請求項２１に記載のモノクローナル抗体。
【請求項２３】
セラミドと交差反応するモノクローナル抗体であって、ここで、該抗体が宿主を全細胞で免疫することにより得られる、モノクローナル抗体。
【請求項２４】
全細胞がカポジ肉腫（ＫＳ）細胞又は活性化内皮を再現するその他の細胞である、請求項２３に記載のモノクローナル抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分：
（Ａ）１分子あたり平均して少なくとも１．４個のアルケニル基を有する有機ポリマー１００重量部；
（Ｂ）組成物を硬化するのに十分な量の、１分子あたり平均して少なくとも１．４個のＳｉ−Ｈ基を有する架橋剤；
（Ｃ）組成物の硬化を生じさせるのに十分な量の白金族金属含有触媒；
（Ｄ）（Ａ）１００重量部あたり０．１〜２０重量部の、２００〜５，０００の数平均分子量を有し、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンとのコポリマー、イソプレンとブタジエンとのコポリマー、イソプレンとスチレンとのコポリマー、ブタジエンとスチレンとのコポリマー、イソプレンとブタジエンとスチレンとのコポリマー、およびポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレンとスチレンとのコポリマー、ブタジエンとスチレンとのコポリマーまたはイソプレンとブタジエンとスチレンとのコポリマーを水素化して得られるポリオレフィンポリマーの群から選ばれるポリマー骨格を有するアルコキシシリル置換有機オリゴマー；ならびに
（Ｅ）（Ａ）１００重量部あたり０〜２重量部のＴｉ−Ｏ−Ｃ結合を有するチタン化合物
を含むヒドロシリル化硬化性組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）である前記有機ポリマーが、１分子あたり平均して１．８〜８個のアルケニル基を有し、かつポリエーテル、ポリエステル、ポリブチレン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、イソブチレンとイソプレンとのコポリマー、イソプレンとブタジエンとのコポリマー、イソプレンとスチレンとのコポリマー、ブタジエンとスチレンとのコポリマー、イソプレンとブタジエンとスチレンのコポリマー、およびポリイソプレン、ポリブタジエン、イソプレンとスチレンとのコポリマー、ブタジエンとスチレンとのコポリマーまたはイソプレンとブタジエンとスチレンとのコポリマーを水素化して製造されるポリオレフィンポリマーからなる群から選ばれるポリマー骨格を有することを特徴とする請求項１に記載のヒドロシリル化硬化性組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）である前記有機ポリマーが、アルケニル基以外で、イソブチレン繰り返し単位から本質的になるホモポリマーであり、該アルケニル基が、２〜６個の炭素原子を有しかつ該有機ポリマー鎖の末端に位置していることを特徴とする請求項２に記載のヒドロシリル化硬化性組成物。
【請求項４】
前記組成物に添加される前記架橋剤の量は、Ｓｉ−Ｈ基と前記有機ポリマーのアルケニル基との比を１：１〜５：１の範囲内にもたらし、且つ前記架橋剤がオルガノ水素シロキサンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のヒドロシリル化硬化性組成物。
【請求項５】
前記組成物に添加される架橋剤の量は、Ｓｉ−Ｈ基と前記有機ポリマーのアルケニル基との比を１：１〜２．２：１の範囲内にもたらし、且つ前記架橋剤が、メチル水素シロキサン環状物［（Ｍｅ）（Ｈ）ＳｉＯ］s（式中、ｓは４〜１０であり、Ｍｅはメチルである）およびメチル水素シロキサン鎖状物（Ｍｅ）3ＳｉＯ（（Ｍｅ）（Ｈ）ＳｉＯ）m（（Ｍｅ）2ＳｉＯ）nＳｉ（Ｍｅ）3（式中、ｍは３〜１０であり、ｎは１〜５であり、Ｍｅはメチルである）から選ばれることを特徴とする請求項４に記載のヒドロシリル化硬化性組成物。
【請求項６】
前記白金族金属含有触媒は白金を含み、前記組成物に添加される量は有機ポリマー１００万部に対して少なくとも５重量部の白金であることを特徴とする請求項５に記載のヒドロシリル化硬化性組成物。
【請求項７】
前記白金族金属含有触媒は白金ビニルシロキサン錯体溶液であり、前記組成物に添加される量は前記有機ポリマー１００万部に対して１０重量部から２００重量部の白金であり、前記架橋剤に関してｍが５であり、かつｎが３であることを特徴とする請求項６に記載のヒドロシリル化硬化性組成物。
【請求項８】
第一液が成分Ｂおよび成分Ｄを含み、かつ第二液が成分Ｃおよび成分Ｅ（存在する場合）を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の二液型ヒドロシリル化硬化性組成物。
【請求項９】
基材表面間に、少なくとも２つのその表面に接着するシール弾性体塊を形成する方法であって、請求項１〜８のいずれか一項に記載のヒドロシリル化硬化性組成物の塊を該表面間に導入し、その組成物を硬化させることを含む方法。
【請求項１０】
抑制剤を前記ヒドロシリル化硬化性組成物と混合することをさらに含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記基材が、ガラス、アルミニウム、ステンレス鋼または亜鉛メッキ鋼であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物を含むホットメルト接着剤組成物であって、前記成分Ａ単独または追加の熱可塑性添加剤と組み合わせた前記成分Ａを熱可塑性成分として用い、該追加の熱可塑性添加剤が、次のポリオレフィン樹脂、ポリイソブチレン（ＰＩＢ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、イソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、およびエチレン−プロピレンコポリマー樹脂；ポリアミド樹脂；ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリスルホン（ＰＳＦ）、およびポリエーテル・テーテル・ケトン（ＰＥＥＫ）；ポリメタクリル酸樹脂；ポリビニル樹脂およびフッ素樹脂およびポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）の一つ以上から選ばれることを特徴とするホットメルト接着剤組成物。
【請求項１３】
成分Ａ１００重量部あたり２００重量部までの実質的に不曇性の可塑剤をさらに含む請求項１〜８のいずれか一項に記載のヒドロシリル化硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフセット印刷インキ用溶媒としての、Ｃ６−２６−脂肪酸および多価アルコールのエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド１〜３０ｍｏｌ付加物をベースとする脂肪酸エステルの使用であって、該多価アルコールは、１，２−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、トリエチレングリコール、グリセロール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトール、ブチルエチルプロパンジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、１，３−シクロヘキサンジメタノールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群から選択される、前記使用。
【請求項２】
脂肪酸エステルは完全エステルである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
８〜１８個の炭素原子を有する天然脂肪酸をエステルの脂肪酸構成成分として用いる、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
１以上の樹脂および１以上の溶媒を含有するオフセット印刷インキであって、樹脂のための溶媒はＣ６−２６−脂肪酸および多価アルコールのエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド１〜３０ｍｏｌ付加物をベースとする脂肪酸エステルであり、該多価アルコールは、１，２−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、トリエチレングリコール、グリセロール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトール、ブチルエチルプロパンジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、１，３−シクロヘキサンジメタノールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールからなる群から選択されることを特徴とする、前記オフセット印刷インキ。
【請求項５】
前記印刷インキは、樹脂としてロジン変性フェノール樹脂（Ａ）および／またはマレイン酸樹脂（Ｂ）および／または変性炭化水素樹脂（Ｃ）および／またはロジンエステル（Ｄ）を含有する、請求項４に記載のオフセット印刷インキ。
【請求項６】
脂肪酸エステルは完全エステルである、請求項４または５に記載のオフセット印刷インキ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体洗浄用組成物であって、
（ａ）前記固体洗浄用組成物の約１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％を構成し、ナトリウムポリメタクリレート、リチウムポリメタクリレート、カリウムポリメタクリレート、アンモニウムポリメタクリレート、およびアルカノールアミンポリメタクリレートからなる群より選択されるメタクリレートと、
（ｂ）前記固体洗浄用組成物の約５ｗｔ％〜約３０ｗｔ％を構成する水と、
（ｃ）前記固体洗浄用組成物の約１ｗｔ％〜約５ｗｔ％を構成する消泡剤と、
（ｄ）前記固体洗浄用組成物の約１０ｗｔ％〜約３０ｗｔ％を構成するカルボン酸塩と、
（ｅ）前記固体洗浄用組成物の約１５ｗｔ％〜約８０ｗｔ％を構成する炭酸ナトリウムと、
（ｆ）前記固体洗浄用組成物の約１ｗｔ％〜約５ｗｔ％を構成するメタケイ酸塩と、
（ｇ）前記固体洗浄用組成物の約１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％を構成する界面活性剤と
を含み、
（ｈ）前記固体洗浄用組成物が実質的にリンフリーであり、
（ｉ）前記メタクリレート、前記炭酸ナトリウムおよび前記水を相互作用させて固体水和物が形成されるようにし、
（ｊ）１２０°Ｆの温度で加熱された場合に前記固体洗浄用組成物が寸法的に安定でありかつ約２％未満の成長指数を有する、固体洗浄用組成物。
【請求項２】
前記メタクリレートが前記固体洗浄用組成物の約１ｗｔ％〜約７ｗｔ％を構成する、請求項１に記載の固体洗浄用組成物。
【請求項３】
前記消泡剤が前記固体洗浄用組成物の約１ｗｔ％〜約３ｗｔ％を構成する、請求項１に記載の固体洗浄用組成物。
【請求項４】
前記カルボン酸塩が前記固体洗浄用組成物の約１５ｗｔ％〜約２５ｗｔ％を構成する、請求項１に記載の固体洗浄用組成物。
【請求項５】
前記炭酸ナトリウムが前記固体洗浄用組成物の約２０ｗｔ％〜約７０ｗｔ％を構成する、請求項１に記載の固体洗浄用組成物。
【請求項６】
前記メタケイ酸塩が前記固体洗浄用組成物の約２ｗｔ％〜約４ｗｔ％を構成する、請求項１に記載の固体洗浄用組成物。
【請求項７】
前記界面活性剤が前記固体洗浄用組成物の約２ｗｔ％〜約４ｗｔ％を構成する、請求項１に記載の固体洗浄用組成物。
【請求項８】
凝固マトリックスであって、
（ａ）前記凝固マトリックスの約１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％を構成するメタクリレートと、
（ｂ）炭酸ナトリウムと、
（ｃ）水と
から本質的になり、
（ｄ）前記メタクリレート、前記炭酸ナトリウムおよび前記水を相互作用させて固体水和物が形成されるようにし、
（ｅ）前記凝固マトリックスが実質的にリンフリーであり、
（ｆ）１２０°Ｆの温度で加熱された場合に前記凝固マトリックスが寸法的に安定でありかつ約２％未満の成長指数を有する、凝固マトリックス。
【請求項９】
前記メタクリレートが、ナトリウムポリメタクリレート、リチウムポリメタクリレート、カリウムポリメタクリレート、アンモニウムポリメタクリレート、およびアルカノールアミンポリメタクリレートからなる群より選択される、請求項８に記載の凝固マトリックス。
【請求項１０】
前記メタクリレートが前記凝固マトリックスの約１ｗｔ％〜約７ｗｔ％を構成する、請求項８に記載の凝固マトリックス。
【請求項１１】
前記炭酸ナトリウムが前記凝固マトリックスの約１５ｗｔ％〜約８０ｗｔ％を構成する、請求項８に記載の凝固マトリックス。
【請求項１２】
前記炭酸ナトリウムが前記凝固マトリックスの約２０ｗｔ％〜約７０ｗｔ％を構成する、請求項１１に記載の凝固マトリックス。
【請求項１３】
約０．５％未満のリンを含む、請求項８に記載の凝固マトリックス。
【請求項１４】
約０．５％未満のニトリロ三酢酸を含む、請求項８に記載の凝固マトリックス。
【請求項１５】
キレート剤、金属イオン封鎖剤、無機洗剤、有機洗剤、アルカリ源、界面活性剤、洗浄剤、すすぎ助剤、漂白剤、清浄剤、抗菌剤、活性剤、洗剤ビルダー、増量剤、消泡剤、再付着防止剤、光学的光沢剤、染料、着臭剤、二次硬化剤、および溶解度調整剤からなる群より選択される少なくとも一つの機能性成分をさらに含む、請求項８に記載の凝固マトリックス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器物の洗浄方法であって、器物を、水、１質量％〜６０質量％の水溶性マグネシウム塩、少なくとも５質量％〜６０質量％未満のアルカリ源、および０．１質量％〜２０質量％の界面活性剤を含む水性組成物と接触させること、ここでこの水性組成物は接触の間に、マグネシウムイオンをカルシウムイオンのモル量と同じか、もしくはそれより過剰のモル量で含んでおり；そして該水性組成物は実質的にキレート剤を含まず、硬水斑点が容認可能な量であるこの器物を回収し、ここで容認可能な量の硬水斑点が斑点のある表面の１／４以下を構成すること、
を含む方法。
【請求項２】
前記の水性組成物が接触の間にマグネシウムイオンを、カルシウムイオンの質量％の１／２以上の質量％で含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記の水溶性マグネシウム塩が可溶性カルシウム塩を形成するアニオンを含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記のアルカリ源が、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属水酸化物、およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記の界面活性剤が、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、両性界面活性、またはそれらの組み合わせからなる群から選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記の水溶性マグネシウム塩が、難溶性のカルシウム塩を形成するアニオンを含んでおり、また前記の水性組成物が、接触の間にマグネシウムイオンを、カルシウムイオンのモル量の２倍以上のモル量で含んでいる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記の水溶性マグネシウム塩が、酢酸マグネシウム、安息香酸マグネシウム、臭化マグネシウム、臭素酸マグネシウム、塩素酸マグネシウム、塩化マグネシウム、クロム酸マグネシウム、クエン酸マグネシウム、ギ酸マグネシウム、ヘキサフルオロケイ酸マグネシウム、ヨウ素酸マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、乳酸マグネシウム、モリブデン酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、過塩素酸マグネシウム、ホスフィン酸マグネシウム、サリチル酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、亜硫酸マグネシウム、チオ硫酸マグネシウム、それらの水和物、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項８】
接触することが、器物のすすぎを行なうこと、または予浸をすることからなる、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
エステル（Ｉ）の酸成分として考えられる適当な脂肪酸の例は、例えば以下のとおりである：
デカン酸（カプリン酸）、ウンデカン酸、ドデカン酸（ラウリン酸）、トリデカン酸、テトラデカン酸（ミリスチン酸）、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、およびオクタデカン酸（ステアリン酸）、イソステアリン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸（アラキジン酸）、およびドコサン酸（ベヘン酸）。これらの脂肪酸は、飽和脂肪酸である。本発明において、それらは、エステル（Ｉ）の好ましい酸成分として使用される。
１０−ウンデセン酸、ラウロレイン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、ガドレイン酸、エルカ酸、およびブラシジン酸。これらの脂肪酸は、不飽和脂肪酸であり、Ｃ＝Ｃ二重結合を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皿を清浄化する方法であって、自動皿洗い機で水と水溶性マグネシウム塩とからなる水性組成物と皿とを接触させること、接触の間該水性組成物はカルシウムイオンのモル量に対して２倍以上のモル量のマグネシウムイオンを含むこと、許容量の硬水染み付きを有する皿を回収すること、を含む前記方法。
【請求項２】
前記水性組成物が、アルカリ源、有機の界面活性剤又は清浄化剤、ｐＨ調整剤、ビルダー、加工助剤、活性酸素化合物、ガラス又は金属の防蝕剤、活性剤、水洗い補助機能物質、漂白剤、消泡剤、再付着防止剤、分解防止剤、酵素、キレート剤、洗剤ポリマー、軟化剤、酸性源、溶解度調整剤、漂白剤、発泡剤、アルカリ源用活性剤およびそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される追加の１つの機能成分を含んでいない請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水性組成物が、キレート剤、界面活性剤およびシーティング剤を含んでいない請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記水溶性マグネシウム塩が、可溶性カルシウム塩を形成するアニオンを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
許容量の硬水染み付きが表面の４分の１以下を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記水溶性マグネシウム塩が、塩化マグネシウム塩である請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記水溶性マグネシウム塩が、難溶性カルシウム塩を形成するアニオンを含み、且つ接触の間前記水性組成物がカルシウムイオンのモル量の２倍モル量以上のマグネシウムイオンを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記水溶性マグネシウム塩が、酢酸マグネシウム、安息香酸マグネシウム、臭化マグネシウム、臭素酸マグネシウム、塩素酸マグネシウム、塩化マグネシウム、クロム酸マグネシウム、クエン酸マグネシウム、ギ酸マグネシウム、ヘキサフルオロケイ酸マグネシウム、ヨウ素酸マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、乳酸マグネシウム、モリブデン酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、過塩素酸マグネシウム、ホスフィン酸マグネシウム、サリチル酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、亜硫酸マグネシウム、チオ硫酸マグネシウム、それらの水和物およびそれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフセット印刷インキ用溶媒としての、Ｃ６−２６−脂肪酸と、１，２−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、トリエチレングリコール、グリセロール、ジトリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートからなる群からの多価アルコールとに基づく脂肪酸エステルの使用。
【請求項２】
脂肪酸エステルは完全エステルである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
８〜１８個の炭素原子を有する天然脂肪酸をエステルの脂肪酸構成成分として用いる、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
１以上の樹脂および１以上の溶媒を含有するオフセット印刷インキであって、樹脂のための溶媒はＣ６−２６−脂肪酸と、１，２−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、トリエチレングリコール、グリセロール、ジトリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートからなる群からの多価アルコールとに基づく脂肪酸エステルであることを特徴とする、前記オフセット印刷インキ。
【請求項５】
樹脂としてロジン変性フェノール樹脂（Ａ）および／またはマレイン酸樹脂（Ｂ）および／または変性炭化水素樹脂（Ｃ）および／またはロジンエステル（Ｄ）を含有する、請求項４に記載のオフセット印刷インキ。
【請求項６】
脂肪酸エステルは完全エステルである、請求項４または５に記載のオフセット印刷インキ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタンベースの水性二層被覆システムを製造するための水性クリアコートにおいて、
ポリアクリレートのガラス転移温度Ｔgが≧２０℃である、少なくとも１つのポリアクリレート二次分散液、および
少なくとも１つのポリアクリレート−ポリウレタンハイブリッド分散液、
（二次分散液のポリアクリレート含分と、ハイブリッド分散液のポリアクリレート−ポリウレタン含分との質量比は、１：１〜４：１、好ましくは２：１〜３：１、特に好ましくは２．２５：１〜２．７５：１である）、および
硬化剤としてアミノスルホン酸の低粘度ポリイソシアネートを少なくとも１つ含むことを特徴とする、水性クリアコート。
【請求項２】
ポリアクリレート二次分散液が、固体含分に対して２．５〜４．５質量%のＯＨ含分を有することを特徴とする、請求項１に記載の水性クリアコート。
【請求項３】
ポリアクリレート二次分散液が、ガラス転移温度Ｔgが２０〜７０℃のポリアクリレートを有することを特徴とする、請求項１または２に記載の水性クリアコート。
【請求項４】
ポリアクリレート二次分散液が、２３℃で２００〜２５００ｍＰａｓの粘度を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の水性クリアコート。
【請求項５】
ポリアクリレート−ポリウレタンハイブリッド分散液が、
少なくとも１つのジイソシアネートと、少なくとも１つの線状ポリエステルとの反応により、および引き続いた、ジエタノールアミンによるプレポリマーのブロッキングにより製造可能なポリウレタン前駆体を、有機相に装入すること、
ポリウレタン前駆体の存在下での、（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクリレートと、不飽和ビニル化合物との、１工程または複数工程での重合、および
中和と工程溶媒の除去
により製造可能であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の水性クリアコート。
【請求項６】
硬化剤としてさらに疎水性の低粘度ポリイソシアネートを含むことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の水性クリアコート。
【請求項７】
水性二層被覆システムを製造するための水性ベースコートにおいて、少なくとも１つのポリウレタン分散液、少なくとも１つのポリアクリレート−ポリウレタンハイブリッド分散液、および少なくとも１つのメラミン樹脂を含むことを特徴とする、水性ベースコート。
【請求項８】
少なくとも１つのポリウレタン分散液のポリウレタン結合剤含分と、水性ベースコートの少なくとも１つのポリアクリレート−ポリウレタンハイブリッド分散液のポリアクリレート−ポリウレタンハイブリッド結合剤含分との質量比が、３：１〜５．５：１、好ましくは４：１〜４．５：１であることを特徴とする、請求項７に記載の水性ベースコート。
【請求項９】
少なくとも１つのポリウレタン分散液が、
ＵＶ安定性のジイソシアネートもしくはポリイソシアネート、
モル質量Ｍnが６００〜２０００のポリエーテルおよび／またはポリエステル、
および低分子量のジオール、および／またはエタノールアミン
から製造可能であることを特徴とする、請求項７または８に記載の水性ベースコート。
【請求項１０】
少なくとも１つのポリアクリレート−ポリウレタンハイブリッド分散液が、
少なくとも１つのジイソシアネートと少なくとも１つの線状ポリエステルとの反応により、および引き続いたジエタノールアミンによるプレポリマーのブロッキングにより製造可能なポリウレタン前駆体を有機相に装入すること、
ポリウレタン前駆体の存在下での、（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクリレートと、不飽和ビニル化合物との、１工程または複数工程での重合、および
中和と工程溶媒の除去
により製造可能であることを特徴とする、請求項７から９までのいずれか１項に記載の水性ベースコート。
【請求項１１】
少なくとも１つのメラミン樹脂の結合剤の質量比が、少なくとも１つのポリウレタン分散液の結合剤の質量含分と、少なくとも１つのポリアクリレート−ポリウレタンハイブリッド分散液の質量含分との合計に対して、１：２〜１：８、好ましくは１：３〜１：４であることを特徴とする、請求項７から１０までのいずれか１項に記載の水性ベースコート。
【請求項１２】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の水性クリアコート、および請求項７から１１までのいずれか１項に記載の水性ベースコートを含む、ウレタンベースの水性二層被覆システム。
【請求項１３】
水性ベースコートの少なくとも１つのポリアクリレート−ポリウレタンハイブリッド分散液が、水性クリアコートのポリアクリレート−ポリウレタンハイブリッド分散液と同一であることを特徴とする、請求項１２に記載の水性二層被覆システム。
【請求項１４】
請求項１から６までのいずれか１項に記載の水性クリアコートを、請求項７から１１までのいずれか１項に記載の水性ベースコートと組み合わせることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の水性二層被覆システムの製造方法。
【請求項１５】
請求項１２または１３に記載の水性二層被覆システムで被覆された基材。