【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８６１０７９号発明「鉄筋コンクリート柱の補強構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　平成１５年　７月　３日　本願出願（特願２００３−２７０６３６号）
　平成１８年　９月２９日　特許権の設定登録(特許第３８６１０７９号）
　平成２３年　３月　７日　本件無効審判請求　
　平成２３年　５月２４日　被請求人より答弁書提出
　平成２３年　８月１１日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２３年　８月１５日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２３年　８月３０日　口頭審理
　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は，その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
【請求項１】
　一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板で，鉄筋コンクリート柱の周囲を囲うとともに，これら囲い鋼板に帯状連続繊維シートを巻き付けて結束する一方，上記囲い鋼板と鉄筋コンクリート柱との間に設けた間隔にグラウト材を注入した鉄筋コンクリート柱の補強構造。
【請求項２】
　鉄筋コンクリート柱の周囲を複数枚の囲い鋼板で囲うとともに，これら囲い鋼板は，その長手方向に直交する線での断面において，その一方の縁を折り曲げ，その折曲げ部分を境に，一方を囲い片とし，他方を調整片とするとともに，互いに隣接する囲い鋼板のうちの，一方の囲い鋼板の囲い片を，他方の囲い鋼板の調整片に互いにスライド可能に重ね合わせてなる請求項１に記載の鉄筋コンクリート柱の補強構造。
　
　以下，本件特許の請求項１及び２に係る発明を，「本件発明１」及び「本件発明２」という。
　
第３　請求人の主張
　請求人は，特許第３８６１０７９号発明の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め，その理由として，以下の無効理由を主張し，証拠方法として，以下の甲第１号証ないし甲第１０号証を提出した。
　
　１　無効理由
　本件発明１及び２は，甲第１〜４号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し，取り消されるべきである。
（具体的理由）
　（１）本件発明１について
　ア　本件発明１と甲第１号証記載の発明とは，以下の２点で相違する。
　相違点１：甲第１号証記載の発明は，各鋼板の一部を重ねあわせた部分が，最初から周方向の長さを長くする方向へスライド可能となっていない点。
　相違点２：甲第１号証記載の発明は，囲い鋼板に帯状連続繊維シートを巻き付けて結束したものではない点。
　イ　甲第１号証記載の発明は，径にあわせてスライド可能にするものではないが，甲第２号証には寸法調整のために重なりあっている部分をスライド可能とすることが記載されているから，甲第１号証記載の発明の鋼板の重ね合わせた部分を径に合わせてスライド可能とし，相違点１に係る発明の構成とすることは容易である。スライドの幅については，本件発明１の構成にないから，この点について甲第２号証との相違はない。
　ウ　甲第１号証記載の発明には，帯状連続繊維シートで結束することは記載されていないが，甲第４号証には柱体の周りにある複数の部材を線材で巻き付けて固定することが記載されており，甲第３号証には，柱の周囲の金属材を巻き付け固定する材料として帯状繊維シート材が開示されているから，甲第１号証記載の発明に甲第４号証記載の発明を適用するに際し，線材にかえて帯状シート材を用いて結束して，相違点２に係る構成とすることは容易である。
　エ  したがって，本件発明１は，甲第１号証〜甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明できたものである。　　
　オ　また，甲第１号証記載の発明の囲い鋼板は，程度の違いはあれ，スライド可能であることには違いはないから，相違点１は実質的には相違点ではなく，本件発明１は，甲第１号証記載の発明及び甲第３号証，甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明できたものである。
　
　（２）本件発明２について
　ア　甲第２号証は，柱本体（１）を囲繞する複数の化粧部材（２）の柱本体（１）の面を覆う平板部（２１）の端部を挿入端部（２１ａ）とし，平板部と直交する位置に設けられた部分を挿入端被覆部（２２ａ）として形成し，これら挿入端部（２１ａ）と挿入端被覆部（２２ａ）とが互いにスライド自在に係合し得るよう構成したものであり，化粧部材は，被覆される柱の寸法変更や誤差に対応してスライド可能である。甲第２号証記載の発明は，化粧部材の折曲した部分を境に一方を囲い片（２２ａ），他方を調整片（２１ａ）としたものであるが，囲い片，調整片に特定性はない。
　イ　したがって，本件発明２で特定された事項は，甲第２号証に記載されており公知の技術であるから，本件発明２は，甲第１号証〜甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明できたものである。
　
　２　証拠方法　
　請求人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。
　
　甲第　１号証　特開平９−１８９１３５号公報
　甲第　２号証　特開２００２−１９４８７７号公報
　甲第　３号証　特開平１０−８８８２１号公報
　甲第　４号証　特開平１０−１６９２１１号公報
　甲第　５号証　特開２００２−２２０２７１号公報
　甲第　６号証　国土交通省住宅局建築指導課監修「２００１年改訂版　既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針　同解説」，財団法人日本建築防災協会発行，２００１年１０月２５日の表紙，第１６２頁〜１７０頁，奥付
　甲第　７号証　特開２００１−２７９９３１号公報
　甲第　８号証　特開平１０−２２００３０号公報
　甲第　９号証　特開平１１−８１５５４号公報
　甲第１０号証　本件特許出願に係る平成１８年７月３１日付け意見書
　
第４　被請求人の主張
　１　無効理由に対する反論
　被請求人は，答弁書及び平成２３年８月１１日差出しの口頭審理陳述要領書を提出し，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め，請求人の無効理由に対して以下のように反論するとともに，証拠方法として乙第１号証を提出した。
（具体的理由）　
　（１）甲第１号証記載の発明は，グラウト材を注入するときには，爪をはめ合わせた状態で使用するものであるから，甲第１号証は，本件発明が目的とした，囲い鋼板の大きさを変えるために一部をスライド可能にしたというものではない。
　（２）甲第２号証記載の発明は，木製の柱本体１に化粧板を打ち付けるもので，本件発明と目的及び作用効果を異にする。また，甲第２号証には，化粧板を帯状連続繊維シートで結束するという技術思想はない。甲第２号証の段落【００２８】には，寸法誤差を吸収する程度の調整しか記載されておらず，本件のような間隔調整まではなし得ない。
　（３）甲第３号証の図１に記載の発明は，金属板２をコンクリート構造物に接着剤で直接接着するものであり，金属板２に炭素繊維シートを接着するもので，金属板２を炭素繊維シート３で結束するものではない。甲第３号証の図２に記載の発明は，金属板２を接着しているから，スライド可能ではなく，甲第３号証には，スライド可能なものを束ねることは記載されていない。
　（４）甲第４号証記載の発明は，柱の周囲を囲う第１の部材２０と第２の部材２２がいずれも相対的にスライド可能な構成になっていない。
　（５）したがって，本件発明１及び本件発明１を引用する本件発明２は，甲第１号証〜甲第４号証記載の発明から当業者が容易に発明できたものではない。
　
　２　証拠方法　
　被請求人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。
　
　乙第１号証：本件特許発明の発明者が作成した「万能型ＳＰＡＣ工法による柱の耐震性能確認実験　実験結果の報告書」の表紙，目次，第７頁，第６６頁
　
第５　証拠方法の記載内容　
　１　甲第１号証
　本件の出願日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開平９−１８９１３５号公報）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　(1a)「【特許請求の範囲】
【請求項１】既設柱体の周囲に空間を開けて囲む鋼板を縦複数割りに形成し，その分割部に該鋼板のフープ引張に抗し互いに係合する爪をそれぞれ設けたことを特徴とする耐震補強鋼板の継手。
・・・
【請求項９】縦複数割りに形成され，その分割部にフープ引張に抗し互いに係合する爪をそれぞれ設けた耐震補強鋼板を，既設柱体の周囲に空間を開けて囲むように取付けるに際し，
まず，建設機械に設けた電磁マグネット付き押板で，上記複数割りした耐震補強鋼板をそれぞれの端部が当接するまで押し，その後該押板を後退させ上記爪を係合することを特徴とする耐震補強鋼板の施工方法。
【請求項１０】請求項９記載の施工方法で取付けた耐震補強鋼板と既設柱体との間に形成された空間部に充填物を注入することを特徴とする耐震補強鋼板の施工方法。」
　(1b)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，耐震補強鋼板の継手に関し，特に，橋脚及び構造物の柱等，既設柱体の補強を現場で直接施工するに際し，溶接を行わずに迅速且つ簡便に実施するための継手及び施工方法に係わる。
・・・
【０００４】本発明は，かかる事情を鑑み，従来の溶接継手に代え，現場での施工性に優れると共に，品質にばらつきが抑制でき，且つ安価に工事が行える耐震補強鋼板の継手及びその施工方法を提供することを目的としている。」
　(1c)「【０００８】
【発明の実施の形態】まず，図１に示す継手４は，本発明に係る継手のうち，最も施工性に優れたものである。それは，所謂「レ」の字形６の爪５を互いに引っ掛け合う構造である。そのため，補強形態，つまり既設柱体１の断面形状，長さ等によっては，係合性に若干劣るので，前記のように「レ」形６の夾角８を適切にする配慮が必要となる場合がある。」
　(1d)「【００１１】次に，該補強鋼板２の施工方法を，図５及び６に基づき説明する。図５（ａ）〜（ｃ）に手順を示すように，両端部に前記本発明に係る継手４（図１〜２の場合）を有し，その断面がコの字形に成形された２枚の補強鋼板２を，既設柱体の周囲に配置し，突き合わせ，爪５のはめ合わせを行う。爪５のはめ合わせは，一度突き合わせた補強鋼板２を逆方向に押し戻すことで行われる。その後，該既設柱体１と補強鋼板２との間に形成された空間１５に，例えばモルタルを充填物３として注入する。該モルタル３が凝固すると，図５（ｃ）に示すよう膨張し，該補強鋼板２には引張，曲げの力が発生する。なお，この施工は，図６（ａ）〜（ｂ）に示すように，補強鋼板２を支持する電磁マグネット付き押板１６を有するフォークリフト１７を用いて行われる。その際，マグネットの電流をきると押板１６と補強鋼板２は分離するようになっている。また，図３に示した継手４の場合には，補強鋼板２を突き合わせてから，その突き合わせ部に上方から前記別体の継手片１１を差し込むことで係合させれば良い。」
　(1e)【図面の簡単な説明】には，「【図１】本発明に係る耐震補強鋼板の「レ」の字形の爪を有する継手を示す縦断面図である。」と記載され，【図１】には，以下の図が示されている。
　
　　　
　　これらの記載事項によれば，甲第１号証には，次の発明が記載されていると認められる。
　
　「既設柱体１の周囲に空間を開けて囲む鋼板を縦複数割りにした形状の補強鋼板２の分割部に『レ』の字形の爪をそれぞれ設け，これらの補強鋼板２を既設柱体の周囲に配置し，突き合わせ，突き合わせた補強鋼板２を逆方向に押し戻して爪５をはめ合わせ，該既設柱体１と補強鋼板２との間に形成された空間１５に，モルタル等の充填物３を注入した既設柱体１の補強構造。」（以下，「甲１発明」という。）
　　
　２　甲第２号証
　本件の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証（特開２００２−１９４８７７号公報）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　(2a)「(57)【要約】
【課題】寸法の異なる柱本体や現場での寸法変更に容易に対応できかつ防水性・耐久性のある化粧柱を提供するにある。
【解決手段】木製の柱本体(1)を複数の化粧部材(2)で囲繞する構成の化粧柱(A1)であって，上記各化粧部材(2)はその長手方向に延びる対向側辺の一辺側を挿入端部(21a)に，他辺側を挿入端被覆部(22a)に形成し，これら挿入端部(21a)と挿入端被覆部(22a)とは互いにスライド自在に係合し得るよう構成し，これらの係合部(aa)に外部から柱本体(1)への水の浸入を防止するために上記挿入端部(21a)及び挿入端被覆部(22a)のいずれか一方に固着しかつ他方に密着し得る防水材(3)を設ける。」
　(2b)「【特許請求の範囲】
【請求項１】木製の柱本体と該柱本体を囲繞しかつ釘等の係止材で該柱本体に固定される複数の化粧部材とからなり，上記各化粧部材はその長手方向に延びる対向側辺の一辺側が挿入端部にかつ他辺側が挿入端被覆部に形成されると共に，これら挿入端部と挿入端被覆部とは互いにスライド自在に係合し得るよう構成され，これらの係合部に外部から柱本体への水の浸入を防止するために上記挿入端部及び挿入端被覆部のいずれか一方に固着されかつ他方に密着し得る防水材が設けられている化粧柱。」
　(2c)「【００１９】［実施例１］図１は本発明の化粧柱(A1)の一例であり，柱本体(1)とこれを囲繞する化粧部材(2)とから主として構成されている。柱本体(1)は木製でかつ断面方形のものであり，化粧部材(2)は同形のもの４枚が用いられる。このように化粧部材を４分割しておくことにより，縦横両方向の寸法変動に対応できるものとなる。
【００２０】化粧部材(2)は，本例では繊維混入ケイ酸カルシウムにて構成された中実体であり，図２に示すように，柱本体(1)の面を覆う平板部(21)とこれに連続する厚手でかつ断面略Ｌ字状の鈎部(22)とから構成されている。
【００２１】上記平板部(21)の端部が挿入端部(21a)となっており，上記鈎部(22)の折曲部が挿入端被覆部(22a)となっている。また，上記平板部(21)の表面側には長手方向に沿って釘(ビス)固定用の凹溝(23)が設けられている。一方，上記鈎部(22)の挿入端被覆部(22a)の内面には合成ゴムからなる防水材(3)が長手方向に沿って固着されている。
【００２２】本例では化粧部材(2)は長さ３ｍのものが用いられている（但し，長さは使用する部分の柱本体(1)の長さに応じて適宜選択される。また，内面の長さは柱本体寸法より若干短くしておくと使い易い）。
【００２３】本発明の化粧柱(A1)は，柱本体(1)と上記４枚の化粧部材(2)とから以下のようにして施工される。すなわち，まず柱本体(1)の一面に一番目の化粧部材(2)を，その鈎部(22)の挿入端被覆部(22a)に次の化粧部材(2)の挿入端部(21a)を挿入できるようこの端部(21a)の厚みだけ間隙(t1)をあけて凹講(23)に釘(ビス)(4)で固定する。
【００２４】なお，各化粧部材(2)において，挿入端部(21a)が柱本体(1)よりはみ出す場合は，挿入端部(21a)のはみ出す分を予め切断しておけばよい。多少短くなったり切断面がガタガタしても鈎部(22)の挿入端被覆部(22a)で覆われるので問題はない。
【００２５】一番目の化粧部材(2)の挿入端部(21a)に二番目の化粧部材(2)の鈎部(22)の挿入端被覆部(22a)を，防水材(3)が密着するようにして押しつけ，柱本体(1)に釘打ちする。
【００２６】同様にして，三番目の化粧部材(2)を固定した後，四番目の化粧部材(2)の挿入端部(21a)を一番目の化粧部材(2)の鈎部(22)の挿入端被覆部(22a)に挿入し，四番目の化粧部材(2)の鈎部(22)の挿入端被覆部(22a)を三番目の化粧部材(2)の挿入端部(21a)に密着させた状態で釘打ち固定する。
【００２７】以上のようにして，柱本体(1)が４枚の化粧部材(2)により簡単に囲繞され，化粧柱(A1)が構成される。この化粧柱(A1)では，各挿入端部(21a)と各挿入端被覆部(22a)との各係合部(aa)において各挿入端部(21a)は各挿入端被覆部(22a)に対してスライド可能であり，この範囲内で囲繞状態を変更できるので，柱本体(1)の断面方形の縦・横の寸法が変わっても対応できることとなる。」
　(2d)【図１】には，以下の図が示されている。
　　
　　
　これらの記載事項によれば，甲第２号証には，次の発明が記載されていると認められる。
　「柱本体を複数の化粧部材で囲繞し，かつ係止材で柱本体に固定する化粧柱であって，化粧部材は，柱本体(1)の面を覆う平板部(21)とこれに連続する厚手でかつ断面略Ｌ字状の鈎部(22)とから構成され，平板部(21)の端部である挿入端部(21a)は，鈎部(22)の折曲部である挿入端被覆部(22a)に対してスライド可能に係合し得るように構成された化粧柱。」（以下，「甲２発明」という。）
　
　３　甲第３号証
　本件の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開平１０−８８８２１号公報）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　(3a)「(57)【要約】
【課題】再現性が大きく，短時間で容易に補強できるコンクリート補強構造物の補強方法の提供。
【解決手段】コンクリート構造物１の周囲を金属板２で覆い，次いでその周囲を炭素繊維シート３で覆う。金属板や炭素繊維シートで覆う際に，接着剤を使用することが好ましい。」
　(3b)「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，コンクリート構造物を鋼板で覆い，その隙間に充填材を注入する方法は，補強効果が大きいけれども，施工が煩雑であり，橋桁等の複雑な形状のコンクリート構造物を補強できないという課題があった。又，コンクリート構造物に鋼板や炭素繊維を接着して補強する方法は，施工が容易であり，複雑なコンクリート構造物を補強できるけれども，補強効果が十分でないという課題があった。本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであり，再現性が大きく，短時間で容易に，十分に補強できるコンクリート構造物の補強方法及び補強されたコンクリート構造物を提供するものである。本発明者は，コンクリート構造物上に，高延性材料である金属板と高剛性材料である繊維シートとを積層することを特徴とするコンクリート構造物の補強方法において，金属板が必ずコンクリート構造物と対面するように積層すれば，意外にも，極めて大きな補強効果が容易に得られることを知見して本発明の完成に至った。」
　(3c)「【００１９】（第１の実施形態）図１は本発明の第１の実施形態を示すものである。コンクリート構造物１（柱）の周囲を１枚の金属板２で巻き付けて覆い，接着剤で接着されている。次いで，その周囲を２枚の炭素繊維シート３で巻き付けて覆い，接着剤で接着されている。この場合，金属板や炭素繊維シート一枚でコンクリート構造物を覆っているので，接続板を使用していないが，補強効果向上のために，金属板や炭素繊維シートの端部どうしを接続板で接着してもよく，又，積層体どうしの継ぎ目をシーリング材で塞いでもよい。」
　
　これらの記載事項によれば，甲第３号証には，次の発明が記載されていると認められる。
　
　「コンクリート構造物１の周囲を金属板２で巻きつけて覆い，接着剤で接着し，次いでその周囲に炭素繊維シート３を巻きつけて覆い，接着剤で接着するコンクリート補強構造物及びコンクリート構造物の補強方法。」（以下，「甲３発明」という。）
　
　４　甲第４号証
　本件の出願日前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開平１０−１６９２１１号公報）には，図面と共に次の事項が記載されている。　　
　(4a)「【特許請求の範囲】
【請求項１】　矩形の横断面形状を有する既存の鉄筋コンクリート製の柱の補強構造であって，前記柱の周囲に該柱に接して配置された被覆であって前記柱の各コーナー部の周りに円弧面を規定する１または複数の第１の部材と，前記第１の部材相互間に配置され前記第１の部材の円弧面と連続する平坦面を規定する１または複数の第２の部材とからなる被覆と，前記被覆の周囲を取り巻きかつ該被覆に接着されたＦＲＰシートとを含む，柱の補強構造。
【請求項２】　矩形の横断面形状を有する既存の鉄筋コンクリート製の柱の補強構造であって，前記柱の周囲に該柱に接して配置された被覆であって前記柱の各コーナー部の周りに円弧面を規定する１または複数の第１の部材と，前記第１の部材相互間に配置され前記第１の部材の円弧面と連続する平坦面を規定する１または複数の第２の部材とからなる被覆と，前記被覆の周囲を取り巻きかつ該被覆に巻き付けられた線材とを含む，柱の補強構造。」
　(4b)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，鉄筋コンクリート製の柱の補強構造に関する。」
　(4c)「【０００９】
【発明の実施の形態】図１および図２を参照すると，矩形（図示の例では正方形）の横断面形状を有する既存の鉄筋コンクリート製の柱１０に適用された本発明の補強構造１２が示されている。補強構造１２は，柱１０から水平方向へ伸びる上方の複数の梁１４と，下方のスラブ（図示せず）との間において適用されている。
【００１０】補強構造１２は，柱１０の周りに該柱に接して配置された被覆１６と，被覆１６を取り巻きこれに接着されたＦＲＰシート１８または被覆１６に巻き付けられた線材（図示せず）とを含む。被覆１６は柱１０の曲げ強さの増大に寄与し，また，ＦＲＰシート１８または前記線材は柱１０の剪断強さの増大に寄与する。」
　(4d)「【００１４】したがって，被覆１６は柱１０の周りに角張りおよび段差のない，すなわちその周方向に関して滑らかな周面を規定する。被覆１６の滑らかな周面は該周面に沿って巻かれるＦＲＰシート１８または前記線材が折れ曲がらないようにこれらを案内する。これにより，ＦＲＰシート１８または前記線材は被覆１６に密接し該被覆と一体化する。その結果，柱１０は地震力のような外力を受けるときその膨み出しが抑制され，その破壊が防止される。
【００１５】また，被覆１６へのＦＲＰシート１８または前記線材の巻き付けにより，被覆１６が柱１０の壁面に押し付けられ，被覆１６と柱１０との一体性が高められる。
【００１６】第２の部材２２は柱１０の前記壁面に，また，第１および第２の部材２０，２２は互いに相対する両側面２４，２８において，それぞれ，例えばエポキシ系の接着剤を用いて接着される。これにより，第１および第２の部材２０，２２すなわち被覆１６と柱１０との一体性がより強固にされる。」
　(4e)「【００１７】ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）シート１８は，ガラス繊維，アラミド繊維，炭素繊維等で補強されたシート状の熱硬化性プラスチック材料であって，好ましくは，前記補強繊維が一方向に向けて配置されたものからなる。ＦＲＰシート１８は，被覆１６の高さ寸法と同じ幅寸法（上下方向の寸法）を有し，その周方向に関する両端部が互いに重ね合わされて接着されている。前記ＦＲＰシートは，好ましくは，その補強繊維が柱１０の周方向に伸びるように配置する。これにより，柱１０が受ける外力を前記ＦＲＰシートにその繊維の伸長方向へ伝達し，柱１０の前記膨らみ出しを防止することができる。ＦＲＰシート１８の接着剤として，例えば，高い接着力を有する前記エポキシ系の接着剤を用いることができる。
【００１８】これに代えて，テープ状の細幅のＦＲＰシートであって前記補強繊維が前記テープの長手方向へ伸びるＦＲＰシートを用いることができる。前記テープ状のＦＲＰシートは，被覆１６の周りに螺旋状にかつ部分的に重なり合うように巻き付けかつ接着することができる。あるいは，また，上下に隣接する２枚のＦＲＰシートのテープ片が部分的に互いに重なり合うように，また，各テープ片の両端部が互いに重なり合うように巻き付けかつ接着することもできる。
【００１９】前記線材として，例えば，ＰＣ鋼線，炭素繊維やアラミド繊維からなる糸を用いることができる。前記線材は，被覆１６の周りに螺旋状に巻き付けることができる。」
　
　これらの記載事項によれば，甲第４号証には，次の発明が記載されていると認められる。
　
　「補強対象の鉄筋コンクリート製の柱１０の周りに，当該柱１０に接して，前記柱の曲げ強さの増大に寄与する複数の部材よりなる被覆１６を配置して接着し，当該被覆１６に線材を巻きつけた柱１０の補強構造であって，線材を巻き付けて被覆１６を補強対象の柱１０の壁面に押し付けることにより前記被覆１６と補強対象の柱との一体性が高められる，柱１０の補強構造。」（以下，「甲４発明」という。）
　
　５　甲第５号証
　甲第５号証（特開２００２−２２０２７１号公報）は，請求人が，「モルタルがグラウト材の一種である」ことが本件特許に係る出願前に周知技術であったことを示すために提出したものであり，本件の出願日前に頒布された刊行物である甲第５号証には，次の事項が記載されている。　　
　(5a)「【０００２】
　・・・グラウト工法に使用するグラウト材は，一般にモルタルやセメントペースト等の水硬性組成物からなるが・・・」
　
　６　甲第６号証
　甲第６号証（２００１年改訂版，既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針，同解説）は，請求人が，耐震補強のためのコンクリート構造物補強方法として，「コンクリート構造物に炭素繊維を接着剤により接着する方法」が本件特許に係る出願前に周知技術であったことを示すために提出したものであり，本件の出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証には，次の事項が記載されている。　
　(6a)「3.3.6　炭素繊維巻き付け補強
　（１）工法の概要
　まる１　基本仕様
　　　本項での規定は，炭素繊維シートをエポキシ樹脂を用いて既存柱の外周部を巻き付けるにとにより柱のせん断耐力を増大させ，変形能力の向上を図る補強工法に適用する。・・・」（甲第６号証第１６２頁第１〜６行）
　(6b)「(1)工法の概要
　まる１　基本仕様
　本工法は，解図3.3.6-1に示すように既存の独立柱の外周部に帯状の炭素繊維シートをエポキシ樹脂で逢帯状に接着して補強するもので，主として柱のせん断耐力を増大させることにより，柱の靱性指標（Ｆ）値を高める補強として開発され，これまでに多くの実験的研究が実施され信頼性が高い補強工法として用いられている。・・・」（甲第６号証第１６３頁第４〜９行）
　
　７　甲第７号証
　甲第７号証（特開２００１−２７９９３１号公報）は，甲第６号証と同じく，請求人が，耐震補強のためのコンクリート構造物補強方法として，「コンクリート構造物に炭素繊維を接着剤により接着する方法」が本件特許に係る出願前に周知技術であったことを示すために提出したものであり，本件の出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証には，図面と共に次の事項が記載されている。　　
　(7a)「(57)【要約】
【課題】隅角部で強度低下を生じない強化繊維材によるコンクリート構造物の補強構造を提供する。
【解決手段】柱部位と壁部位からなる壁付き柱，又は独立柱５１に対して，強化繊維材シート２の繊維方向と柱部位の周方向又は独立柱５１の周方向とを一致させるようにして，強化繊維材シート２が少なくとも壁付き柱の柱部位から壁部位にかけて，又は独立柱５１の表面に周回して添着されている。壁付き柱の柱部位の面又は独立柱５１の面における補強繊維材シート２の層数の最も少ない箇所の層数よりも，壁付き柱の柱部位の隅角部又は独立柱の隅各部における補強繊維材シート２の層数を多くした。」（第１頁左下欄第２〜１４行。）
　
　　８　甲第８号証
　甲第８号証（特開平１０−２２００３０号公報）は，請求人が，「一部を重ね合わせた複数枚の囲い鋼板で鉄筋コンクリート柱の周囲を囲い，複数枚の囲い鋼板を互いに溶接することなく，前記囲い鋼板と鉄筋コンクリート柱との間に設けた間隙にグラウト材を注入した鉄筋コンクリート柱の補強構造」が本件特許に係る出願前から当業者に広く知られ，実施されていた技術であることを示すために提出したものであり，本件の出願日前に頒布された刊行物である甲第８号証には，図面と共に次の事項が記載されている。
　(8a)「【請求項１】既設コンクリート構造物の外周面に吸水防止層を設けると共に鋼板を巻き立て，この鋼板と前記吸水防止層を設けた既設コンクリート構造物との間にモルタルを充填してなることを特徴とする鋼板巻き立て補強コンクリート構造物。」
　(8b)「【０００８】３は鋼板であり，前記吸水防止層２を形成した既設コンクリート構造物１の周囲に巻き立てる。この鋼板３の巻き立ては合わせ目端部をボルト止めし或は溶接する等種々の方法があるが，図示の例では鋼板３の合わせ目端部に歯形係合部を有する継手３ａを取り付け，これら継手３ａを相互に噛み合わせることにより締結してある。このような噛み合わせ継手の場合には，溶接を用いないため作業が簡略化すると共に前記吸水防止層２が熱による損傷を受けることがないので好都合である。」
　
　９　甲第９号証
　甲第９号証（特開平１１−８１５５４号公報）は，甲第８号証と同じく，請求人が，「一部を重ね合わせた複数枚の囲い鋼板で鉄筋コンクリート柱の周囲を囲い，複数枚の囲い鋼板を互いに溶接することなく，前記囲い鋼板と鉄筋コンクリート柱との間に設けた間隙にグラウト材を注入した鉄筋コンクリート柱の補強構造」が本件特許に係る出願前から当業者に広く知られ，実施されていた技術であることを示すために提出したものであり，本件の出願日前に頒布された刊行物である甲第９号証には，図面と共に次の事項が記載されている。　
　(9a)「【特許請求の範囲】
【請求項１】コンクリート躯体の表面に対し所定間隔を開けてほぼ平行に薄肉の補強鋼板を並べて配設するとともに，
隣り合う薄肉の補強鋼板同士を各々の端部の内側に形成した折り曲げ部により互いに接合した後，
前記コンクリート躯体の表面と前記薄肉の補強鋼板の内側との間に形成された前記所定間隔の空間に充填材を打設して充填固化させること，を特徴とするコンクリート躯体の耐震補強工法。」
　(9b)「【００２０】
【発明の実施の形態】以下に，本発明に係るコンクリート躯体の耐震補強工法及びそれに用いる補強鋼板構造の実施の各形態例を図１から図６に基づいて説明する。
【００２１】＜第１の実施の形態例＞先ず，図１は本発明に係るコンクリート躯体の耐震補強工法を適用した第１の実施の形態例としてのＲＣ柱の耐震補強構造を示す横断平面図である。この図１において，１はＲＣ柱（コンクリート躯体），２は角部用補強鋼板，３は平面部用補強鋼板，４は１回折り曲げ部，５は２回折り曲げ部，６は充填モルタル（充填材）である。この実施の形態例では，例えば，断面６００×６００ｍｍのＲＣ柱１の周囲を，１ｍｍ程度の薄肉の角部用補強鋼板２及び平面部用補強鋼板３とその内側の充填モルタル６で耐震補強している。
【００２２】ここで，角部用補強鋼板２と平面部用補強鋼板３は，予め工場において，１回折り曲げ部４と２回折り曲げ部５とを各々精度良く加工したものである。即ち，角部用補強鋼板２の左右両端部を，図２に拡大して示すように，内側に折り返し角度１３５°で折り曲げ加工して，４５°の鋭角な角度による１回折り曲げ部４，４を形成しておく。また，平面部用補強鋼板３の左右両端部は，内側に折り返し角度４５°で折り曲げてから，再びその外側に重なるように折り返し角度１８０°で折り曲げ加工して，角部用補強鋼板２の１回折り曲げ部４が差し込まれて係合する２回折り曲げ部５，５を形成しておく。なお，平面部用補強鋼板３に１回折り曲げ部４を加工して，角部用補強鋼板２に２回折り曲げ部５を加工しても良く，また，隣り合って並ぶ補強鋼板に交互に１回折り曲げ部と２回折り曲げ部を加工するようにしても良い。
【００２３】こうして，薄肉の補強鋼板２，３を適切に分割しておくことによって，現場への搬入並びに取付に際して重機の使用が不必要となり，また，現場施工時の作業スペースも少なくて済む。そして，施工に際しては，図２に示したように，角部用補強鋼板２の１回折り曲げ部４を平面部用補強鋼板３の２回折り曲げ部５に差し込んで係合状態とすることで，図１に示すように，ＲＣ柱１の四隅及び四面の全周囲に対し所定間隔の空間を開けて角部用補強鋼板２と平面部用補強鋼板３を交互に並べて巻き立てる。このような巻き立て状態において，角部用補強鋼板２と平面部用補強鋼板３は，互いの１回折り曲げ部４と２回折り曲げ部５との差し込み係合構造により強固な結合状態となっている。従って，溶接工などの熟練工が必要なくなり，ボルト結合も必要なく，施工性が向上する。以上のように巻き立てた角部用補強鋼板２と平面部用補強鋼板３の内側とＲＣ柱１の周囲との間の空間に，無収縮モルタルを打設して，その充填モルタル６を乾燥固化させることで，耐震補強施工を完了する。
【００２４】以上の通り，充填モルタル６の充填空間を利用して形成した各々の折り曲げ部４，５の差し込み係合によって，薄肉の補強鋼板２，３を互いに強固に接合でき，しかも，その隣り合う薄肉の補強鋼板２，３同士を各々の端部の内側に形成した折り曲げ部４，５による互いの接合部及び充填モルタル６によって，応力伝達が確実になされるものとなっている。この結果，鋼板巻き立てによる耐震補強工法でありながら，前述したように，薄肉で分割タイプの補強鋼板２，３の使用により，搬入・取付の際に重機の使用が不必要となって，作業性を改善できるとともに，施工時の作業スペースも少なくて済み，コストダウン，工期の短縮に寄与できるものとなる。
【００２５】次に，図３はＲＣ柱１の補強鋼板２，３の周囲に繊維強化シート７，８を接着した例を示すものである。即ち，図示のように，補強鋼板２，３の折り曲げ部４，５による互いの接合部の表面に沿って縦方向に，高強度のアラミド繊維や炭素繊維による繊維強化シート７を変性アクリレート系接着剤で接着する。さらに，図示のように，補強鋼板２，３の全周囲に沿って横方向に，高強度のアラミド繊維や炭素繊維による繊維強化シート８を変性アクリレート系接着剤で接着する。このように，補強鋼板２，３の周囲で互いの接合部に沿って縦方向に繊維強化シート７を接着するとともに，これに直交する横方向にも繊維強化シート８を接着することによって，耐震補強効果を更に高められるものとなる。」
　
第６　無効理由についての当審の判断
　１　本件発明１について
（１）囲い鋼板を「一部を重ねあわせて互いにスライド可能にした」との構成について
　
　本件発明１は，「一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板で，鉄筋コンクリートの周囲を囲う」ことを構成の一部とするものである。
　当該構成に関連して，本件特許に係る明細書には，以下の記載がある。
　(a)「【０００８】
第１の発明は，一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板で鉄筋コンクリート柱の周囲を囲うとともに，これら囲い鋼板に帯状連続繊維シートを巻き付けて結束する一方，上記囲い鋼板と鉄筋コンクリート柱との間に設けた間隔にグラウト材を注入した点に特徴を有する。」
　(b)「【００１１】
また，囲い鋼板の重なり合う部分をスライド可能にしているので，囲い鋼板で囲った内側の大きさを調整できる。すなわち，互いに隣接する囲い鋼板の囲い片と調整片との重なり合う部分をスライドさせることによって，囲った内側の大きさを変更することができる。したがって，鉄筋コンクリート柱の外形寸法に多少の誤差があっても，グラウト材を充填するための必要最小限の間隔を，常に，正確に確保することができる。必要最小限の間隔を正確に確保できるので，グラウト材を必要以上に多く充填しなければならなかったり，あるいは，必要量を充填できなかったりする問題は一切発生しない。
【００１２】
また，囲い鋼板で囲った内側の大きさをある程度調整できるということは，囲い鋼板を工場で大量生産し，現場でいろいろな太さの鉄筋コンクリート柱に対応することができる。特に，調整片の重なり合い方向の長さを長くしておけば，その調整できる長さがより長くなるので，囲い鋼板の汎用性も高まることになる。」
　
　これら記載によれば，囲い鋼板を互いにスライド可能とする趣旨は，鉄筋コンクリート柱と囲い鋼板との間隙をグラウト材の充填に最適な必要最小限の間隔にするように囲い鋼板で囲った内側の大きさを変更可能とするところにあると認められ，本件発明１の「スライド可能」とは，複数枚の囲い鋼板で鉄筋コンクリート柱の周囲を囲った際に，グラウト材注入空間となる囲い鋼板の内側の大きさを調整可能なように，囲い鋼板の重なりあい部分を長くしたり短くしたりする方向へ滑らせることができることと解せられる。
　
　（２）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「既設柱体１」は，技術常識からみて鉄筋コンクリート柱と認められるから，本件特許発明１の「既設柱体１」は，本件発明１の「鉄筋コンクリート柱」に相当する。
　甲１発明の「複数枚の補強鋼板２」，「モルタル等の充填材３」は，本件発明１の「複数枚の囲い鋼板」，「グラウト材」に相当する。
　
　ここで，甲１発明の囲い鋼板（補強鋼板２）の「突き合わせた補強鋼板２を逆方向に押し戻して爪５をはめ合わせ」という構成が本件発明１の「一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした」という構成に相当しているか否かについて検討する。
　
　本件発明１における複数枚の囲い鋼板を「互いにスライド可能とした」との意味は，先に検討したように，複数枚の囲い鋼板で鉄筋コンクリート柱の周囲を囲った際に，グラウト材注入空間となる囲い鋼板の内側の大きさを調整できるように，囲い鋼板の重なり合う部分を長くしたり短くしたりする方向へ滑らせることができるようにしたことと解せられる。
　
　これに対し，甲第１号証には，「両端部に前記本発明に係る継手４（図１〜２の場合）を有し，その断面がコの字形に成形された２枚の補強鋼板２を，既設柱体の周囲に配置し，突き合わせ，爪５のはめ合わせを行う。爪５のはめ合わせは，一度突き合わせた補強鋼板２を逆方向に押し戻すことで行われる。」ことが記載され（記載事項(1d)），また，甲第１号証の図１には，爪５が，レの字状の爪５の縦線に相当する部分が互いに重なりあっており，肉厚となった部分と簿肉の部分とが面接触しているように描かれている（記載事項(1e)）。
　これらの記載によれば，甲１発明の囲い鋼板は，爪５が互いにはめ合わされる前の状態では横方向に移動可能である。しかし，甲１発明において囲い鋼板は爪５をはめ合わせるために一時的に横方向に移動可能となるのみであって，グラウト材注入空間が形成される時点ではレ字状の爪５は互いにはめ合わされており，本件発明１のようにグラウト材注入空間となる囲い鋼板の内側の大きさを調整できるように，囲い鋼板の重なり合う部分を長くしたり短くしたりする方向へ滑らせることができるようにしたものではない。
　
　よって，甲１発明の「突き合わせた補強鋼板２を逆方向に押し戻して爪５をはめ合わせ」という構成は，本件発明１の，複数枚の囲い鋼板を「一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした」構成に相当するものではない。
　
　したがって，本件発明１と甲１発明とは
　（一致点）
　一部を重ね合わせた複数枚の囲い鋼板で鉄筋コンクリート柱の周囲を囲い，上記囲い鋼板と鉄筋コンクリート柱との間に設けた間隔にグラウト材を注入した鉄筋コンクリート柱の補強構造。
　
　の点で一致し，以下の点で相違する。
　（相違点１）
　本件発明１は，一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板で鉄筋コンクリート柱の周囲を囲うのに対し，甲１発明は，複数枚の囲い鋼板がスライド可能にコンクリート柱を囲うものではない点。
　（相違点２）
　本件発明１は，複数枚の囲い鋼板を帯状連続繊維シートを巻き付けて結束するのに対し，甲１発明は，囲い鋼板の端部に設けた爪をはめ合わせて囲い鋼板同士を接続するものであって，帯状連続繊維シートを巻き付けて結束するものではない点。
　
　（３）相違点１についての判断
　甲２発明の化粧柱は，化粧柱を囲う化粧部材の挿入端部（２１ａ）と挿入端被覆部（２２ａ）とがスライド可能に重ね合わされたもので，重ね合わされた範囲で囲繞状態を変更して柱本体の寸法の変更に対応可能にしたものである。
　これに対し，甲１発明は，囲い鋼板同士の接続係止を，溶接に代えて溶接と同等の強度を備えた機械式継手により行うようにしたものであり，継手により接合するためには甲第１号証の【図１】（記載事項(1e)）のような爪がはまり合った位置としなければならないものである。
　
　つまり，甲２発明には，柱を囲う部材をスライド可能とすることが記載されているが，甲１発明は上記したように囲い鋼板同士を接合するために所定の位置で爪を係合するものであって，甲１発明に甲２発明を採用して寸法調整のためにスライド可能とすれば，囲い鋼板どうしを爪が係合できない位置で接合しなければならなくなり甲１発明の目的が達成できなくなるから，甲１発明に甲２発明を採用することには，阻害要因がある。
　よって，甲１発明に甲２発明の，寸法調整のために重ね合わせ部をスライド可能とする構成を採用することが当業者に容易に想到し得るとは言えない。
　以上のとおりであるから，甲１発明に甲２発明を組み合わせて，本件発明１の「一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした」構成とすることが，当業者が容易になし得たことということはできない。
　
　（４）相違点２についての判断
　まず，本件発明１における「結束」との語の意味について検討する。
　株式会社岩波書店広辞苑第六版によれば，「結束」は「むすびたばねること。」と記載される。同書によれば，「結ぶ」は，「糸や紐ひもなどの端を組んで，ゆわえる。」こと，「束ねる」は，「一つにつかねる。束にする。一つにまとめる。」ことを意味するから，「結束」は「結わえて一つにまとめる」ことを意味すると解される。
　
　よって，本件発明１の「これら囲い鋼板に帯状連続繊維シートを巻き付けて結束する」という構成は，鉄筋コンクリート柱の周囲を囲うように配置された段階では複数の分離し得る状態の囲い鋼板を，帯状連続繊維シートを巻き付けることにより，囲い鋼板がばらばらにならないように，結わえて一つにまとめることを意味するものと解される。
　
　次に，相違点２に係る構成の想到容易性について検討する。
　甲３発明の金属板は，コンクリート柱１の周囲に接着されたものであるから，甲３発明は，繊維シートによって金属板を「結束」すなわち，「結わえて一つにまとめ」ることを開示するものではない。
　また，甲４発明は，柱の周囲に配置した被覆に線材を巻き付けるものであるが，被覆を構成する部材は，接着剤によって鉄筋コンクリート柱に接着されるものであるから，被覆に線材を巻き付けて結束するものではない。
　よって，甲３発明，甲４発明のいずれにも，「線材ないしシートを巻き付けて結束する」構成は開示されておらず，甲３発明を参酌して甲４発明をみることにより，甲１発明において囲い鋼板に帯状連続繊維シートを巻き付けて結束するものとして本件発明１の相違点２に係る構成とすることが当業者に容易になし得たことということはできない。
　また，甲第５〜９号証記載の周知技術も，囲い鋼板に帯状連続繊維シートを巻き付けて結束することが周知であったことを示すものではないから，甲第５〜９号証に記載の周知技術を参酌しても，甲１発明において囲い鋼板を帯状連続繊維シートを巻き付けて結束することが当業者に容易になし得たということはできない。
　　
　（５）本件発明１の効果について
　本件発明１は，一部を重ね合わせて互いにスライド可能にした複数枚の囲い鋼板で鉄筋コンクリート柱の周囲を囲うとともに，囲い鋼板を帯状連続繊維シートを巻き付けて結束することにより，囲い鋼板で囲った内側の大きさを変更することが可能であり，鉄筋コンクリート柱の外形寸法に誤差がある場合でも，囲い鋼板をスライドしてグラウト材を充填するための間隔を正確に確保し，グラウト材の接着効果及び囲い鋼板の補強効果を適切に発揮させることができるという甲号各証にはない本件発明特有の効果を奏するものである。
　
　（６）本件発明１についてのむすび
　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲１発明〜甲４発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　また，甲５〜９号証に記載した周知技術を参酌しても，本件発明１は，甲１発明〜甲４発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
　２　本件発明２について　
　上記「第６　１　本件発明１について」で検討したとおり，本件発明１が甲１発明〜甲４発明から当業者が容易に発明することができたものではないから，本件発明１を引用する本件発明２も，同じ理由により，甲１発明〜甲４発明から当業者が容易に発明することができたものではない。
　　
第７　むすび
　以上のとおりであるから，審判請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては，本件発明１及び２の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。