【事件の表示】
　特願２００３−５５１６９８「ネットワーク通信機器、ネットワーク通信機器を構成する方法および装置、並びにコンピュータ読み取り可能な媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１９日国際公開、ＷＯ０３／５０７１０、平成１７年　５月１２日国内公表、特表２００５−５１３８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年１２月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１２月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３１日付けで手続補正がなされ、当審において平成２２年１０月２５日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成２３年４月１４日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、平成２０年１０月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
　
　「ネットワーク通信機器を構成する方法であって、
　ネットワーク内の中間通信機器をユーザの操作を必要とせずに構成するステップであって、前記中間通信機器が発信元でも送信先でもなく、通信を通過させるためのものである、前記構成ステップを含み、当該構成ステップが、
　前記中間通信機器によって、前記ネットワーク内を伝送するデータ・パケットを監視して、静的に構成されたネットワーク機器を検出する、監視ステップと、
　前記中間通信機器によって、前記静的に構成されたネットワーク機器を前記中間通信機器に動作可能に接続するために、前記静的に構成されたネットワーク機器に関連するネットワーク・パラメータに前記中間通信機器内のネットワーク・インターフェースを適応させる、適応化ステップと、
を含む、前記方法。」
　
３．引用発明
　当審の拒絶理由に引用された特開２００１−２９２１６８号公報(以下、「引用例」という。)には、「ＩＰ通信システム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主にＩＰ系通信を実現する加入者系通信ネットワーク装置に利用する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ＩＰ系の通信サービスは、エンドユーザが個々にＩＳＰ（Internet Service Provider）と契約し、そのアクセスポイントまでダイヤルアップあるいは専用接続によって回線接続を行う形態により、インターネット接続が実現されている。このため、各エンドユーザや情報提供者からのパケットはすべて契約したＩＳＰのアクセスポイントもしくはアクセスポイントのネットワーク上部に設置されるサーバを経由する構成をとっている。
【０００３】一方、ＩＳＰのアクセスポイント手前でエンドユーザからの通信を折り返すには、網内に各ＩＳＰのサーバに対向する形態でＩＰルータ、ラベルスイッチもしくはＡＴＭスイッチなどを設置する形態が考えられている。また、別法として１つのエリア自体を大規模なＬＡＮとして構築することにより、エリア内の通信を実現する形態などが考えられている。
【０００４】従来例を図１１および図１２を参照して説明する。図１１は従来のＩＰ通信システムの全体構成図である。図１２は従来のＩＰ通信システムの通信手順を示す図である。従来の方式では、加入者終端装置３からＩＳＰサーバ５−Ａ〜５−Ｃへ専用線接続あるいはダイヤルアップ接続の場合は直接ＲＡＳへ接続される。例えば、図中点線で示されるようにＩＳＰサーバ５−Ａに契約しているユーザ端末１−ａからＩＳＰサーバ５−Ｂの契約したユーザ端末１−ｂに通信する場合は、ネットワーク終端装置２、加入者終端装置３、ＩＳＰサーバ５−Ａ、インターネット網３０、ＩＳＰサーバ５−Ｂ、加入者終端装置３、ネットワーク終端装置２、ユーザ端末１−ｂと転送される。
【０００５】この場合の通信手順を図１２を参照して説明する。図１２では、右側のユーザ端末１−ａから左側のユーザ端末１−ｂに対して通信する場合を示している。ここでは、ユーザ端末１−ａはＩＳＰサーバ５−Ａと、ユーザ端末１−ｂはＩＳＰサーバ５−Ｂと契約していると仮定し、簡単のため通信はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームの送受に基づいたＩＰ通信を想定する。
【０００６】ユーザ端末１−ａとＩＳＰサーバ５−Ａおよびユーザ端末１−ｂとＩＳＰサーバ５−Ｂ間はインターネットへのアクセス区間であり、ＩＳＰ間は通常バックボーンに相当する。
【０００７】ユーザ端末１−ａは通信開始に当たり、ＩＳＰサーバ５−Ａに対し、自己端末のＩＰアドレスを要求し、通常、ＤＨＣＰサーバより提供を受け、さらに宛先者のＩＰアドレスをＤＮＳより取得する（手順２−１）。ここまでが通信準備段階である。引き続き、手順２−２においてユーザ端末１−ａからユーザ端末１−ｂに向けたパケットが送出される。このパケットに内包するＩＰデータグラムのヘッダには、宛先ＩＰアドレス、Ｅｔｈｅｒｎｅｔヘッダ内には通常、宛先としてＩＳＰサーバ５−ＡのＭＡＣアドレスが書き込まれる。送出パケットは、加入者終端装置３をブリッジ転送されて宛先ＭＡＣアドレスに応じてフォワーデイングされＩＳＰサーバ５−Ａに到達し、宛先ＭＡＣアドレスの入替が行われ、ＩＳＰサーバ５−Ｂを経て、ターゲットであるユーザ端末１−ｂに到達する。パケットサイズにより一度のフレームで転送しきれない場合には、複数回手順が繰り返される。応答パケットは、この逆手順を通る。」（第３頁左欄第９行〜右欄第２１行）
　
イ．「【００３０】本発明は、図１に示すように、複数のユーザ端末１−ａ〜１−ｃと、このユーザ端末１−ａ〜１−ｃが接続されるインターネット網３０と、このインターネット網３０内に配置された複数のＩＳＰサーバ５−Ａ〜５−Ｃおよびサーバ６とを備えたＩＰ通信システムである。
【００３１】ここで、本発明の特徴とするところは、ユーザ端末１−ａ〜１−ｃは、同一の地域エリア単位でグループに分類され、この同一の地域エリアとインターネット網３０との間には、経路制御装置４が設けられ、この経路制御装置４は、自己が設けられた前記同一の地域エリア内にあるユーザ端末１−ａ〜１−ｃ相互間でのデータ転送をインターネット網３０を経由することなく自律的に行う手段としてのタグ処理部８、テーブル部９、経路制御部１０を備えたところにある。
【００３２】経路制御部１０は、ユーザ端末１−ａ〜１−ｃのインターネット網３０内で割当てられたＩＰアドレスに対応する前記同一の地域エリア内で割当てられたＭＡＣアドレスが記録されたテーブル部９のＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルにしたがってパケットの転送経路を決定する。また、テーブル部９のＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルは、自動的に作成または更新される。
【００３３】パケット送信元のユーザ端末１−ａ〜１−ｃから送出されるパケットのヘッダ部に宛先ユーザ端末１のＩＰアドレスが書き込まれたタグを付与するエンドユーザ側のタグ処理部７が設けられ、経路制御装置４のタグ処理部８は、ヘッダ部のタグの有無を検出し、経路制御部１０は、この検出結果にしたがってタグが有るときにはこのタグに書き込まれた前記ＩＰアドレスを読み取り、この読み取られたＩＰアドレスに対応したＭＡＣアドレスをテーブル部９のＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルから検索し、この検索結果にしたがってこのＩＰアドレスをこのＭＡＣアドレスに書き替える。また、経路制御部１０は、この検索結果にしたがってこのＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスが無いときにはこのタグを削除もしくは前記ＩＰアドレスを削除し、このパケットをインターネット網３０に転送する。本発明実施例では、タグ処理部７は、図１に示すように、ユーザ端末１−ａ〜１−ｃに備えられる場合と、図１０に示すように、ネットワーク終端装置２に備えられる場合とがある。
【００３４】転送されるパケットがＥｔｈｅｒｎｅｔおよびＩＥＥＥ８０２．２／３に規定されたパケットである場合には、タグ処理部７は、パケット送信元のユーザ端末１−ａ〜１−ｃから送出されるパケットのヘッダ部にそのパケットが前記同一の地域エリア内にある他のユーザ端末１−ａ〜１−ｃ宛のパケットである旨の情報を含むタグを付与し、タグ処理部８は、ヘッダ部のタグの有無を検出し、経路制御部１０は、この検出結果にしたがってタグが有るときにはＩＰ層のヘッダ内に書き込まれている宛先ＩＰアドレスを読み取り、この読み取られたＩＰアドレスに対応したＭＡＣアドレスをテーブル部９のＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルから検索し、この検索結果にしたがってこのＩＰアドレスをこのＭＡＣアドレスに書き替える。また、経路制御部１０は、この検索結果にしたがってこのＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスが無いときにはこのタグを削除もしくは前記ＩＰアドレスを削除しこのパケットをインターネット網３０に転送する。
【００３５】また、ユーザ端末１−ａ〜１−ｃは、前記同一の地域エリアに属するユーザ端末１−ａ〜１−ｃ毎にＡＲＰ要求パケットをそれぞれ送出し、テーブル部９は、このＡＲＰパケットを受信し、この受信されたＡＲＰパケットの送信元のＭＡＣアドレスおよびＩＰアドレスを検出し、この検出結果をアドレス情報としてテーブル部９のＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルに蓄積記録もしくはこのアドレス情報によりＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルを更新する。」（第５頁右欄第９行〜第６頁左欄第２６行）
　
ウ．「【００４４】（第一実施例）本発明第一実施例の通信手順を図２を参照して説明する。図２は、本発明第一実施例の通信手順を説明するための図であり、従来の技術で説明した図１２における通信準備である手順２−１は共通のため省略し、手順２−１につながる手順を記載する。
【００４５】ユーザ端末１−ａは、パケットを送出する際、ユーザ端末１−ａあるいはネットワーク終端装置２においてＥｔｈｅｒｎｅｔフレームヘッダ内にあらかじめ定められた形式（ＩＥＥＥ８０２．１Ｑなどの形式）にしたがい宛先のＩＰアドレスを埋め込んだタグを付与しパケットを送出する（手順３−１）。
【００４６】続いて、パケットは経路制御装置４に入り、タグ処理部８でタグの有無が検出され、タグが検出された場合は、経路制御部１０は、タグヘッダ内に書き込まれたＩＰアドレスを読み取り、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスのテーブル部９から宛先ＭＡＣアドレス（この場合はユーザ端末１−ｂのＭＡＣアドレス）を検索し、宛先ＭＡＣアドレスを検索したＭＡＣアドレスに変換する。
【００４７】続いて、タグを削除あるいはタグ内に書き込まれたＩＰアドレス情報を消去し、宛先ＭＡＣアドレスで指定された機器（ユーザ端末１−ｂ）へパケットをフォワーディング処理する（手順３−２）。ユーザ端末１−ｂでは、パケット受信後、手順３−１と同様な手順にしたがい、応答パケットをユーザ端末１−ａに向け送出する（手順３−３、３−４）。もし、テーブル部９での検索処理において該当するＭＡＣアドレスが見つからない場合は、宛先ＭＡＣアドレスは元のまま（通常、デフォルト値はＩＳＰサーバ５−ＡのＭＡＣアドレス）とし、その結果、ＩＳＰサーバ５−Ａヘパケットが転送され、図１２の手順２−２にしたがってユーザ端末１−ｂへ到達する。」（第６頁右欄第４１行〜第７頁左欄第２３行）
　
エ．「【００５３】（第三実施例）本発明第三実施例のＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルの構築方法を図４を参照して説明する。図４は、ＡＲＰ要求パケット（拡張仕様ではＤＡＲＰとなる）検出によるテーブル構築方法を説明するための図であり、ユーザ端末１−ａ〜１−ｃのアドレス収集例としてユーザ端末１−ａについて示す。
【００５４】ユーザ端末１−ａでは、回線接続装置あるいはユーザ端末１−ａから定期的にアドレス解決のためのＡＲＰ要求パケットを生成し網側へ送出する。ＡＲＰパケット内には、Ｅｔｈｎｅｒｎｅｔヘッダ領域に送信元ＩＰが書き込まれているため、経路制御装置４で受信後に、プロトコルタイプ判別でＡＲＰを確認後、ＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスを抽出する。得られたアドレス情報は、ユーザ別にテーブル部９のＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルに蓄積記録もしくは既に存在するアドレス情報についてはこれを更新する（以上、手順５）。」（第７頁右欄第４〜２０行）
　
オ．「【００６１】図９は、本発明実施例で使用するテーブル部９のＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルの構成を示す図である。テーブル部９には、テーブル管理用の分類番号、経路制御装置に接続される機器のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ＶＬＡＮ−ＩＤ、経路制御装置の物理ポート番号などがフィールド定義される。各フィールドに対して、経路制御装置に接続される機器、つまりエリア内ユーザとＩＳＰサーバに対応したデータが書き込まれる。」（第８頁左欄第４３行〜右欄第１行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記引用例のＩＰ通信システムにおいて使用される経路制御装置４は、ユーザ端末１−ａ〜１−ｃとＩＳＰサーバ５−Ａ〜５−Ｃ間の、インターネットへのアクセス区間に配置され（摘記事項ア〜ウ，図１）、ＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルにしたがってパケットの転送経路を決定して転送し（摘記事項イ，オ，図９）、
・上記経路制御装置４は、ユーザ端末１−ａ〜１−ｃが送出するＡＲＰ要求パケットを検出し、送信元のＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスを抽出し、上記ＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルに蓄積記録もしくは既にあるアドレス情報についてはこれを更新するが（摘記事項エ）、このようなテーブルの蓄積記録や更新は自動的に行われ（摘記事項イ）、
・さらに上記ＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルにはアドレス情報に対応して、経路制御装置の物理ポート番号がフィールド定義されており（摘記事項オ，図９）、
　
　以上を総合すれば、上記引用例には、ＩＰ通信システムで利用される経路制御装置のＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブル作成に関する以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「経路制御装置のＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルを作成する方法であって、
　インターネットへのアクセス区間内の経路制御装置のＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルを自動的に作成するステップであって、前記経路制御装置がＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルにしたがってパケットの転送経路を決定して転送するためのものである、前記作成するステップを含み、当該作成するステップは、
　前記経路制御装置によって、ＡＲＰ要求パケットを検出して、ユーザ端末のＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスを抽出する、ステップと、
　前記経路制御装置によって、前記ユーザ端末のＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスに前記経路制御装置の物理ポートを対応させる、ステップと、
　を含む、前記方法。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、
・引用発明の「経路制御装置」は、インターネットへのアクセス区間に配置され（摘記事項ア〜ウ、図１）、パケットを転送する装置であって、ネットワーク内の通信機器といえるから、本願発明の「ネットワーク通信機器」あるいは「中間通信機器」に相当し、
・引用発明の「ユーザ端末」は、ネットワーク内の機器であって、本願発明の「ネットワーク機器」に相当し、
・引用発明の「作成する方法」によって作成されるＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルは、経路制御装置のテーブル部９に作成されるものであって（摘記事項オ，図１）、経路制御装置の一部を構成するといいうるものであるから、
　引用発明の「経路制御装置のＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルを作成する方法」は、本願発明の「ネットワーク通信機器を構成する方法」に相当するといえ、
　さらに、ＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルが「自動的に作成」されれば、「ユーザの操作を必要とせず」に作成されることは自明であって、「自動的に作成」と「ユーザの操作を必要とせず」は実質的に同義であるといえるから、
　引用発明の「インターネットへのアクセス区間内の経路制御装置のＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルを自動的に作成するステップ」は、本願発明の「ネットワーク内の中間通信機器をユーザの操作を必要とせずに構成するステップ」に相当し、
・引用発明の経路制御装置が「ＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルにしたがってパケットの転送経路を決定して転送する」場合、経路制御装置は、パケットの発信元でも送信元でもないことは自明であって、また、パケットを通過させるためのものである、ということができ、さらに、「パケット」が通信を目的として経路制御装置を通過するものであることも勘案すれば、
　引用発明の「ＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルにしたがってパケットの転送経路を決定して転送するためのものである」は、本願発明の「発信元でも送信先でもなく、通信を通過させるためのものである」に相当する、といえ、
・引用発明の「ＡＲＰ要求パケット」が「前記ネットワーク内を伝送するデータ・パケット」に含まれることは自明であり、さらに、パケットを「検出」するためには何らかの「監視」が必要であることは言うまでもなく、また、「ユーザ端末」の「ＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスを抽出する」ことは「ユーザ端末」を「検出する」ための一手段であるから、
　引用発明の「前記経路制御装置によって、ＡＲＰ要求パケットを検出して、ユーザ端末のＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスを抽出する、ステップ」と、本願発明の「前記中間通信機器によって、前記ネットワーク内を伝送するデータ・パケットを監視して、静的に構成されたネットワーク機器を検出する、監視ステップ」とは、「前記中間通信機器によって、前記ネットワーク内を伝送するデータ・パケットを監視して、ネットワーク機器を検出する、監視ステップ」である点で共通し、
・引用発明の「ユーザ端末のＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレス」、「経路制御装置の物理ポート」は、それぞれ、本願発明の「ネットワーク機器に関連するネットワーク・パラメータ」、「中間通信機器内のネットワーク・インターフェース」に含まれ、また、引用発明の「対応させる」ことと、本願発明の「適応させる」こととは実質的に同義であるから、
　引用発明の「前記経路制御装置によって、前記ユーザ端末のＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスに前記経路制御装置の物理ポートを対応させる、ステップ」と、本願発明の「前記中間通信機器によって、前記静的に構成されたネットワーク機器を前記中間通信機器に動作可能に接続するために、前記静的に構成されたネットワーク機器に関連するネットワーク・パラメータに前記中間通信機器内のネットワーク・インターフェースを適応させる、適応化ステップ」とは、「前記中間通信機器によって、ネットワーク機器に関連するネットワーク・パラメータに前記中間通信機器内のネットワーク・インターフェースを適応させる、適応化ステップ」である点で共通し、
　
　結局、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
(一致点)
　「ネットワーク通信機器を構成する方法であって、
　ネットワーク内の中間通信機器をユーザの操作を必要とせずに構成するステップであって、前記中間通信機器が発信元でも送信先でもなく、通信を通過させるためのものである、前記構成ステップを含み、当該構成ステップが、
　前記中間通信機器によって、前記ネットワーク内を伝送するデータ・パケットを監視して、ネットワーク機器を検出する、監視ステップと、
　前記中間通信機器によって、前記ネットワーク機器に関連するネットワーク・パラメータに前記中間通信機器内のネットワーク・インターフェースを適応させる、適応化ステップと、
を含む、前記方法。」
　
（相違点１）
　「ネットワーク機器」に関し、本願発明では「静的に構成された」と限定されるのに対し、引用発明ではこのような限定がない点。
（相違点２）
　「適応化ステップ」において「適応させる」のが、本願発明では「前記静的に構成されたネットワーク機器を前記中間通信機器に動作可能に接続するために」と限定されるのに対し、引用発明ではこのような限定がない点。
　
　上記相違点１，２について、以下にまとめて検討する。
　
　引用例には、経路制御装置を備えていない従来のＩＰ通信システムにおいて、「ユーザ端末１−ａは通信開始に当たり、ＩＳＰサーバ５−Ａに対し、自己端末のＩＰアドレスを要求し、通常、ＤＨＣＰサーバより提供を受け」（摘記事項ア）、と記載されていることから、引用発明のネットワーク機器であるユーザ端末１−ａ〜１−ｃは、経路制御装置が上記ＩＰ通信システムに導入される前から既にＩＰアドレスを取得しているのであり、経路制御装置が導入される際にＩＰアドレスが変更されるものではない、と考えるのが適当である。
　また、引用例には、ＡＲＰ要求パケットから抽出したアドレス情報のテーブル部への記録に関して、「得られたアドレス情報は、ユーザ別にテーブル部９のＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルに蓄積記録もしくは既に存在するアドレス情報についてはこれを更新する（以上、手順５）。」（摘記事項エ）と記載されているから、引用発明の経路制御装置は、ユーザ端末のＩＰアドレスが固定されていても、すなわち、ユーザ端末が静的に構成されていても、あるいは、接続するごとにユーザ端末のＩＰアドレスが変更されても、当該ユーザ端末のアドレス情報をＭＡＣ−ＩＰアドレス変換テーブルに記録でき、これにより、当該ユーザ端末を所定の物理ポートに接続できる、すなわち、動作可能に接続しうるものである。
　したがって、引用発明のネットワーク機器であるユーザ端末として、「静的に構成された」機器を選択するか、あるいは、それ以外のものを選択するかは、当業者が適宜決定しうる事項であり、また、引用発明において、ユーザ端末のＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスに経路制御装置の物理ポートを対応させるのは、当該ユーザ端末を経路制御装置に動作可能に接続するためであるといえるから、上記相違点１，２はいずれも本願発明と引用発明との間の格別の相違とすることはできない。
　
　そして、本願発明の作用・効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。