【事件の表示】
　特願２００５−１９２０１５「画像処理装置、画像処理装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　１３６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年６月３０日に出願されたものであり、平成２１年１０月１９日付け拒絶理由通知に対して、平成２１年１２月２２日付けで手続補正書が提出されたが、平成２２年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年９月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願特許請求の範囲
　
　本願の請求項に係る発明は、平成２１年１２月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】
　原稿の画像を読み取り、画像データを生成する読み取り手段と、
　前記読み取り手段が生成した画像データ、または外部から受信した画像データを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された画像データの指定を受け付ける指定手段と、
　前記指定手段が指定を受け付けた画像データから当該画像データの属性値を得て、前記読み取り手段が新たに原稿の画像を読み取って画像データを生成する際の設定項目の少なくとも一部として前記属性値を設定する設定手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
　
３．平成２２年６月１日付け拒絶査定
　
　拒絶査定は、平成２１年１０月１９日付けで通知した拒絶理由ＡおよびＢによるものであり、その内、理由Ａは以下のとおりである。
　
「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
　請求項１〜４に対して
　　引用文献１
（先願明細書（引用文献１）の、特に、段落【００２２】〜【００２８】を参照のこと。）
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特願２００４−１６９７２２号（特開２００５−３５４１６２号）」
　
　そして、拒絶査定の備考欄には、次の見解が付されている。
  　
「＜理由Ａについて＞
　請求項１に係る発明と、特願２００４−１６９７２２号（特開２００５−３５４１６２号）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書」という）に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明は「画像データから当該画像データの属性値を得て」いるのに対し、先願明細書に記載された発明においては、図３に示されるような形式で保存された読み取り条件データから、読み取り条件データ（「画像データの属性値」に相当する）を得ている点で一応相違する。
　しかしながら、画像データとともにその属性データも記憶する際に、画像データと別のファイルとして記憶するのではなく、画像データと同じファイルに属性データも含めることは、周知技術にすぎない（例えば、特開平１１−８８６７２号公報（特に、段落【００５３】参照）、特開２００２−３１４８３１号公報（特に、段落【００２３】参照））。したがって、先願明細書に記載された発明において、画像データと同じファイルに読み取り条件データ（画像データの属性値）も含めるようにすることは、周知技術の転換にすぎず、新たな効果を奏するものではないから、上記相違点は課題解決のための具体化手段における微差にすぎない。よって、請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　また、請求項２〜４に係る発明も、先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。
　なお、請求項８に係る発明も、先願明細書に記載された発明と実質的に同一である。」
　
　以下、本願発明が、当該拒絶理由の内、先願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であるかについて検討、判断する。
　
４．特願２００４−１６９７２２号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面の記載
　
　以下、証拠方法である特開２００５−３５４１６２号公報を引用証拠として扱う。
　
　引用証拠には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　なお、下線は当審において付した。
　
（ア）「【課題を解決するための手段】
【０００８】
  
本発明は、上記問題を解決するもので、原稿を読み取る読取部と、前記読取部による原稿の読み取り条件を設定する読み取り条件設定部と、前記読取部によって読み取られた原稿画像と読み取り条件とを対で保存する画像データ保存部とを備えた構成としたものである。
　
（イ）「【００２０】
  図２において、１は画像を読み取る際のモノクロ／カラーの区別、明るさなどの読み取り条件を設定するための読み取り条件設定手段、
２は実際に画像を読み取る画像読取手段、３は読み取った画像データおよび読み取り条件データを保存するための画像データ保存手段、
　
（ウ）「【００２２】
  図５において、新規に画像を読み取る場合、まず、その原稿画像に適していると考えられる画像読み取り条件を読み取り条件設定手段（読み取り条件設定部）１に設定する（ステップＳ１００）。
ここで、読み取り条件とは、解像度、明るさ、コントラスト、カラー、グレーなどを示す。
　
（エ）「【００２５】
  また、
別の新規画像を読み取る際には、画像データ表示手段４で類似の画像データを探し、その読み取り条件データを読み取り条件呼び出し手段５にて読み取り条件設定手段１に呼び出して、必要な条件だけを変更することで容易に最適な読み取り条件を設定することができる。
【００２６】
  ここで、図６において、画像データ保存手段３に保存していた読み取り条件データを読み取り条件呼び出し手段５にて読み取り条件設定手段１に呼び出す（ステップＳ２００）。次に図４に示すような読み取り条件再設定画面において、必要な条件を変更して、より最適な読み取り条件を設定する（ステップＳ２１０）。その後は図５に示したフローチャートと同様にその条件で読取手段２にて画像の読み取りを行う（ステップＳ２２０）。読み取られた画像データは、読み取り条件データと一緒に保存する（ステップＳ２３０）。」
　
　したがって、引用証拠におけるこれらの記載を総合すれば、特願２００４−１６９７２２号の願書に最初に添付した明細書又は図面には次の発明が記載されていると認められる。
　
（以下、これを「先願発明」という。）
　
［先願発明］
（オ）原稿の画像を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段で読み取った画像データと解像度を含む読み取り条件データとを対で保存する画像データ保存手段と、新規画像を読み取る際には、画像データ表示手段で類似の画像データを探し、その読み取り条件データを呼び出して、必要な条件だけを変更して新規画像の読み取り条件を設定する読み取り条件設定手段とを備えた画像読取装置。
　
５．本願発明と先願発明の対比および判断
　
　先願発明の「画像読取装置」は、原稿の画像を読み取って画像データを処理するために用いられるものであることから、本願発明の「画像処理装置」に相当する。
　
　先願発明の「原稿の画像を読み取る画像読取手段」は、原稿の画像を読み取って画像データを生成するものであるから、本願発明の「原稿の画像を読み取り、画像データを生成する読み取り手段」に相当する。
　
　先願発明の「前記画像読取手段で読み取った画像データと解像度を含む読み取り条件データとを対で保存する画像データ保存手段」は、画像読取手段が生成した画像データを装置内に保存するものであるので、先願発明と本願発明とは「前記読み取り手段が生成した画像データを記憶する記憶手段記憶手段」を備える点で一致する。
　
　先願発明は、新規画像の読み取り条件を設定する際に、装置の利用者に対して類似の画像データを選択させるものであって、この選択動作は画像データ保存手段に保存された画像データを指定する動作に他ならない。
　そして、先願発明は当該動作を行うための手段を当然備えていると言えるので、先願発明は本願発明の「前記記憶手段に記憶された画像データの指定を受け付ける指定手段」を備えるものである。
　
　先願発明は、画像データ保存手段に保存された画像データと対で保存された解像度を含む読み取り条件データから必要な条件だけを変更して新規画像の読み取り条件を設定するものであって、「新規画像の読み取り条件」で設定された値は“画像データに関連した値”であると言えるものである。
　つまり、先願発明は、画像データ保存手段に保存された画像データから、“画像データに関連した値”を得て、画像読取手段が新規画像を読み取って画像データを生成する際の設定項目の一部として“画像データに関連した値”を設定する設定手段を備えるものである。
　そして、本願発明の「画像データの属性値」は、発明の詳細な説明等において明確な定義がなされていないものの、“画像データに関連した値”であると言えることは明らかである。
　よって、先願発明と本願発明とは、「指定手段が指定を受け付けた画像データから当該画像データに関連した値を得て、読み取り手段が新たに原稿の画像を読み取って画像を生成する際の設定項目の少なくとも一部として前記画像データに関連した値を設定する設定手段」を備える点で一致する。
　
　したがって、先願発明は以下の構成を備えるものである。
　
（カ）原稿の画像を読み取り、画像データを生成する読み取り手段と、前記読み取り手段が生成した画像データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された画像データの指定を受け付ける指定手段と、前記指定手段が指定を受け付けた画像データから当該画像データに関連した値を得て、前記読み取り手段が新たに原稿の画像を読み取って画像データを生成する際の設定項目の少なくとも一部として前記画像データに関連した値を設定する設定手段と、を有する画像処理装置。
　
　ここで、本願発明と先願発明は次の点で一応の相違がある。
　
（キ）設定手段において設定される“画像データに関連した値”として、本願発明は「画像データの属性値」とされているのに対し、先願発明は「新規画像の読み取り条件」で設定された値である点。
　
（ク）画像データを記憶する記憶手段について、本願発明は「外部から受信した画像データ」を記憶する場合を含むものであるのに対し、先願発明では当該画像データについて言及がない点。
　
　そこで、一応の相違点（キ）について検討する。
　
　本願発明における「画像データの属性値」については、本願発明の明細書及び図面で明確な定義がなされておらず、発明の詳細な説明には、当該「画像データの属性値」に関連して、以下のような記載がなされている。
　
「【０１１０】
　＜操作例１＞
　図１４〜図１６は、操作例１として、自動スキャン機能設定を用いてボックス文書とスキャン原稿画像データをジョブ結合してＳＥＮＤを行なう操作を示す。読み取り原稿とジョブ結合する対象であるボックス文書は以下の通りである。
【０１１１】
　読み取り原稿１４００：Ａ４サイズ、カラー部分有り
　ボックス文書１５００：Ａ４サイズ、ＪＰＥＧ画像ファイル、解像度３００ｄｐｉ、カラー画像
　これらをジョブ結合して、添付ファイルつき電子メールとしてＳＥＮＤする。
　・・・（中略）・・・
【０１１４】
　図１６の画面では、図１５の画面で「結合送信」キー１５０３を選択したために、送信宛先の電子メールアドレスの他に、添付するボックス文書のファイル名称「月報資料．ｊｐｇ」１６０３が示されている。これはまだジョブ結合前のファイルである。更に、ファイル属性を検索した結果、
　読み込み設定１６０２：３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ、ＡＣＳ（自動カラー／白黒選択）、８ｂｉｔ多値
　ファイル形式１６０４：ＪＰＥＧ
　ページごとに分割１６０５：有効
　ファイル名：１６０３：結合先ボックス文書のファイル名
を自動的に設定を行う項目と決定し、その設定が完了していることをユーザが識別可能に表示する。」
　
　上記記載において、「月報資料．ｊｐｇ」が「解像度３００ｄｐｉ」を有する画像データであって、当該ファイル属性を検索した結果、「読み込み設定１６０２：３００ｄｐｉ×３００ｄｐｉ」と設定されることから、本願発明の「画像データの属性値」は画像データの解像度を含むものであるといえる。
　そして、先願発明においても「新規画像の読み取り条件」で設定された値は画像保存手段に保存された「解像度を含む読み取り条件データ」から必要な条件だけを変更して設定されるものであって、類似の画像データの解像度の値を変更することなく新規画像の画像データの解像度の値として設定するものを含むものである。
　
　してみれば、本願発明の「画像データの属性値」も先願発明の「新規画像の読み取り条件」で設定された値も、画像データの解像度の値を含むものであって、両者は文言上異なっているものの、属性値の内容は読み取り条件の内容と変わるものではない。
　
　上記一応の相違点（ク）について検討する。
　
　一般に画像読取装置の技術分野において、画像データを記憶する記憶手段に外部から受信した画像データを記憶することは例示するまでもなく、ごく普通に行われていることである。
　してみれば、先願発明の「画像データ保存手段」が外部から受信した画像データを保存する場合を含むものとすることは単なる設計的事項にすぎない。
　
　してみれば、本願発明と先願発明とは実質的に同一である。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明が、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願２００４−１６９７２２号（特開２００５−３５４１６２号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないとした拒絶査定に誤りはない。
　
　よって、結論のとおり審決する。