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　特願２０００−　８３９６１「プロピレンオキサイドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　２日出願公開、特開２００１−２７０８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 　
　本願は，平成１２年３月２４日の出願であって、平成１９年８月１７日付け拒絶理由通知書に応答して平成１９年９月１８日付けで手続補正がなされたが、その後、平成１９年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２　平成１９年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１９年１２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］ 
（１）本件補正発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ 
「【請求項１】下記の工程を含むプロピレンオキサイドの製造方法であって、エポキシ化工程に供されるイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを含む溶液中の水の濃度が１重量％以下であり、エポキシ化工程に供されるイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを含む溶液中の水を除去する工程を有するプロピレンオキサイドの製造方法。　
　酸化工程：イソプロピルベンゼンを酸化することによりイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを得る工程　
　エポキシ化工程：酸化工程で得たイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドとプロピレンとを反応させることによりプロピレンオキサイド及びクミルアルコールを得る工程
　水素化分解工程：エポキシ化工程で得たクミルアルコールを水素化分解することによりイソプロピルベンゼンを得、該イソプロピルベンゼンを酸化工程の原料として酸化工程へリサイクルする工程」　
は、　
「【請求項１】下記の工程を含むプロピレンオキサイドの製造方法であって、エポキシ化工程に供されるイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを含む溶液中の水の濃度が５０００重量ｐｐｍ以下であり、エポキシ化工程に供されるイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを含む溶液中の水を除去する工程を有するプロピレンオキサイドの製造方法。　
　酸化工程：イソプロピルベンゼンを酸化することによりイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを得る工程　
　エポキシ化工程：酸化工程で得たイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドとプロピレンとを反応させることによりプロピレンオキサイド及びクミルアルコールを得る工程
　水素化分解工程：エポキシ化工程で得たクミルアルコールを水素化分解することによりイソプロピルベンゼンを得、該イソプロピルベンゼンを酸化工程の原料として酸化工程へリサイクルする工程　」　
と補正された。　
　この補正は、エポキシ化工程に供されるイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを含む溶液中の水の濃度について、補正前の「１重量％以下」を「５０００重量ｐｐｍ以下」とするものである。そして、「５０００重量ｐｐｍ以下」は、「０．５重量％」に相当する。　
　よって、当該補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、さらに、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、同特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。　
　
（２）独立特許要件について　
（２−１）引用例　
 　本願出願日前に頒布された刊行物である米国特許第３３５０４２２号明細書（以下、「引用例１」という。）、特開平９−１５７２６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、各々、以下の事項が記載されている。（引用例１は外国語で記載されているため、以下、その翻訳を記載事項として記載する。）　
　
「引用例１」の記載事項　
１−ａ「発明の目的　
　・・・本発明者の第一の目的は、プロピレン及び他のオレフィン不飽和化合物をオキシラン誘導体にエポキシ化するための改良された方法を見いだすことである。特別な目的は、有機ハイドロパーオキサイドを必須のエポキシ化剤として用いこのようなるエポキシ化プロセスを見つけることである。・・・」（第３欄２３〜３１行）　
　
１−ｂ「有機ハイドロパーオキサイド反応物　
　例証となる好ましいハイドロパーオキサイドは、クメンハイドロパーオキサイド、エチルベンゼンハイドロパーオキサイド・・・である。・・・最も好ましくは、この発明において、ハイドロパーオキサイドは、対応する炭化水素の酸化によって調製される。・・・炭化水素溶液は酸化において形成されたアルコールと共に炭化水素中ハイドロパーオキシド溶液を含む。この流出物は、ハイドロパーオキサイドを濃縮化せずにエポキシ化において用いられるか、あるいは酸化流出物はハイドロパーオキサイドの最初の濃縮化のために蒸溜されうる。」（第４欄第２３行〜第５欄１８行）　
　
１−ｃ「触媒　
　・・・触媒とともに、アルカリ金属化合物、もしくはアルカリ土類金属化合物といった塩基性物質を用いることが望ましい。・・・一般に、水中において塩基性反応をもたらすいかなるアルカリ金属、若しくはアルカリ土類金属化合物も用いられうる。」（第５欄２０〜７１行）　
　
１−ｄ「副生物　
　この反応の大変有利な点として、エポキシ化反応の間に、有機ハイドロパーオキサイドＲＯＯＨが、ほぼ定量的に対応するアルコールＲＯＨに変換されることである。このアルコールは、プロセスにおける価値ある副生物に変換されるか、・・・水素か分解によって、炭化水素に、そしてのちにハイドロパーオキサイドへと変換されうる。このように、エポキシ化剤は、エポキシ化反応の間において、さらなる使用のためのハイドロパーオキサイドの便利な再生に適した物質へと変換される。」（第７欄４８〜６０行）　
　
１−ｅ「実施例１　
　約１０グラムのクメンハイドロパーオキサイド、１０グラムのアセトン、０．５グラムのバナジウムナフタレン・・・３１．１グラムのプロピレンを、攪拌機を備える加圧反応器に挿入する。反応混合物は４０℃に加熱され、約１５０p.s.i.gの加圧下、１６時間攪拌しながら反応される。反応混合物は、蒸留されて、生成物であるプロピレンオキサイドを分離する。ハイドロパーオキサイドの約５５％が、選択率２２％でプロピレンオキサイドに変換される。」（第９欄１行〜１４行）　
　
「引用例２」の記載事項
２−ａ「【請求項１】反応混合物に不溶であり、固体シリカ及び無機珪酸塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の珪素化合物並びに該珪素化合物と化学的に結合したチタンを含有する不均一触媒を用い、プロピレンとエチルベンゼンハイドロパーオキサイドを反応させることによりプロピレンオキサイドを得るプロピレンオキサイドの製造方法であって、反応混合物中の有機酸の濃度が２μｍｏｌ／ｇ以下であり、かつ該反応混合物中のプロピレングリコールの濃度が１０μｍｏｌ／ｇ以下である条件下に反応を行うプロピレンオキサイドの製造方法。」（特許請求の範囲）　
　
２−ｂ「本発明の最大の特徴は、反応混合物中の有機酸の濃度が２μｍｏｌ／ｇ以下、好ましくは１μｍｏｌ／ｇ以下であり、かつ該反応混合物中のプロピレングリコールの濃度が１０μｍｏｌ／ｇ以下、好ましくは５μｍｏｌ／ｇ以下である条件下に反応を行う点に存する。このことにより、はじめて、触媒の使用に伴う触媒活性の低下を極めて低い水準に維持することができる。」（段落０００８）　
　
２−ｃ「反応混合物中の酸の含有量を本発明の範囲に低減させる第一の方法として、反応に供するエチルベンゼンハイドロパーオキサイド含有溶液を水又は塩基水溶液で洗浄する方法をあげることができる。塩基水溶液としては、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属重炭酸塩、アンモニア、アミンなどの水溶液をあげることができる。該金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウムなどをあげることができる。塩基水溶液中の塩基の濃度は、通常０．１〜２０重量％である。」（段落０００９）　
　
２−ｄ「一方、反応混合物中のプロピレングルコールの含有量を本発明の範囲に低減させる方法としては、反応混合物中から水を除去する方法をあげることができる。すなわち、プロピレングリコールは、プロピレンとエチルベンゼンハイドロパーオキサイドの反応の副生物として生成するが、反応系内の水は該副反応を促進する作用を有するのである。反応系から水を除去する方法としては、モレキュラーシーブ、シリカゲル、オルト蟻酸エステル、ジシクロヘキシルカルボジイミドなどの脱水剤を用いる方法、蒸留による方法などをあげることができる。　
　脱水剤を用いる具体的方法としては、エチルベンゼンハイドロパーオキサイド溶液及びまたはプロピレンを脱水剤で処理して脱水したのち反応に供する方法、脱水剤を反応系に共存させる方法などをあげることができる。　
　蒸留による具体的方法としては、エチルベンゼンハイドロパーオキサイド溶液及びまたはプロピレンを蒸留により脱水したのち反応に供する方法などをあげることができる。」（段落００１１〜００１３）
　
２−ｅ「実施例１　
・・・　
（２）反応用溶液の洗浄　
エチルベンゼンを空気酸化に付すことにより得られたエチルベンゼンハイドロパーオキサイド溶液（３４. ８ｗｔ％、溶媒  エチルベンゼン、２０００ｇ）と炭酸ナトリウム水溶液（１０ｗｔ％、２００ｇ）を攪拌混合し、分液した。油層をもう一度炭酸ナトリウム水溶液（１０ｗｔ％、２００ｇ）で洗浄した。分液した油層をさらに２００ｇの水で１１回洗った後、シリカゲルで乾燥して、洗浄エチルベンゼンハイドロパーオキサイド溶液（３２. ７ｗｔ％) を得た。　
（３）反応　
前記の触媒（仕込みベースのＴｉ含有量０. ３７ｗｔ％、４ｇ）、上記の方法で洗浄して得られたエチルベンゼンハイドロパーオキサイド溶液（６０ｇ）及びプロピレン（７５ｇ）をオートクレーブに仕込み、１２０℃で１時間反応した。反応終了後濾過により触媒を回収し、エチルベンゼンで洗浄した。回収洗浄触媒を用いて同じ反応を繰り返した。このようにして同一の反応を３回繰り返した。反応混合物中の有機酸の濃度は０．２μｍｏｌ／ｇであり、また該反応混合物中のプロピレングリコールの濃度は４μｍｏｌ／ｇであった。結果を表１に示した。」（段落００１６〜００１８）　
　
２−ｆ「比較例１　
洗浄しないエチルベンゼンハイドロパーオキサイド溶液を使うこと以外は実施例と同一の条件で３回繰り返して反応を行った。反応混合物中の有機酸の濃度は７．６μｍｏｌ／ｇであり、また該反応混合物中のプロピレングリコールの濃度は３μｍｏｌ／ｇであった。結果を表１に示した。」（段落００１９）　
　
（２−２）引用発明　
　これらの記載、特に摘示事項１−ｅの記載からみて、引用例１には、「クメンハイドロパーオキサイドとプロピレンとを反応させるプロピレンオキサイドの製造方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
（２−３）対比・判断　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。　
　
　引用発明の「クメンハイドロパーオキサイド」は、本件補正発明の「イソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド」に相当する。
　そうすると、両者は、　
 「下記の工程を含むプロピレンオキサイドの製造方法であって、　
エポキシ化工程：イソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドとプロピレンとを反応させることによりプロピレンオキサイドを得る工程　
」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点
　１　本件補正発明が、エポキシ化工程の前に、酸化工程、すなわち、イソプロピルベンゼンを酸化することによりイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを得る工程を含むとしているのに対して、引用発明にはそのように特定されていない点　
　２　本件補正発明が、エポキシ化工程において得られたクミルアルコールを、引き続く水素化分解工程において水素化分解することによりイソプロピルベンゼンを得、該イソプロピルベンゼンを酸化工程の原料として酸化工程へリサイクルする工程を含むとしているのに対して、引用発明にはそのように特定されていない点　
　３　本件補正発明が、エポキシ化工程に供されるイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを含む溶液中の水の濃度が５０００重量ｐｐｍ以下であり、エポキシ化工程に供されるイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを含む溶液中の水を除去する工程を有するとしているのに対して、引用発明にはそのように特定されていない点　
　
　そこで、上記相違点１〜３について、以下、検討する。　
　
相違点１について　
　引用例１には、上記に加えて、有機ハイドロパーオキサイドは、対応する炭化水素での酸化により調製されることが記載されているから（摘示事項１−ｂ）引用発明の原料化合物であるクメンハイドロパーオキサイドをクメンの酸化により調製することは当業者が容易に着想しうるところである。　
　よって、引用発明のエポキシ化工程に先立ち、原料化合物であるクメンハイドロパーオキサイド、すなわち、イソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドをクメン、すなわちイソプロピルベンゼンを酸化することにより得る工程を設けることは引用例１記載の発明に基づいて当業者が容易になしうることである。　
　
相違点２について　
　引用例１には、有機ハイドロパーオキサイドは、エポキシ化反応の間に対応するアルコールに変換されることが記載されている（摘示事項１−ｄ）から、引用発明のエポキシ化工程においても、当然にクミルアルコールが生成している。　
　また、引用例１には、前記対応するアルコールが、水素化分解によって、炭化水素に、そしてのちにハイドロパーオキサイドへと変換されうること、エポキシ化剤が、エポキシ化反応の間において、さらなる使用のためのハイドロパーオキサイドの便利な再生に適した物質へと変換されることも記載されている（摘示事項１−ｄ）。　
　そして、化学物質の製造に際しては、目的物質の効率的な製造は周知の課題であり、そのために、原料化合物の再生に関する上記引用例１の記載に接した当業者であれば、これを採用しようと考えることはきわめて自然であるといえるから、引用発明においても、エポキシ化剤であるクメンハイドロパーオキサイドの再生を行うべく、エポキシ化反応において得られたクミルアルコールを水素化分解することによりイソプロピルベンゼンを得、当該イソプロピルベンゼンを原料として用いるリサイクル工程が組み込まれた、一連の反応工程からなるプロピレン製造方法を当業者は容易に着想しうるところである。　
　よって、引用発明において、クメンハイドロパーオキサイドとプロピレンとの反応により副生したクミルアルコールを水素化分解することによりイソプロピルベンゼンとし、該イソプロピルベンゼンを酸化工程の原料として酸化工程へリサイクルすることも、引用例１の記載に基づいて当業者が容易になしうることである。　
　
相違点３について　
　引用例２には、プロピレンとエチルベンゼンハイドロパーオキサイドを反応させるプロピレンオキサイドの製造方法が記載されている（摘示事項２−ａ）。　
　そして、反応混合物中のプロピレングルコールの含有量を低減させる方法として、シリカゲルなどの脱水剤を用いて、あるいは蒸留により、原料として用いるエチルベンゼンハイドロパーオキサイド、及びまたはプロピレンをあらかじめ脱水しておくことが記載され、さらに、プロピレンとエチルベンゼンハイドロパーオキサイドの反応系内の水が副生物プロピレングリコールの副生を促進する作用を有することも記載されている（摘示事項２−ｄ）。
　引用例２記載の発明は、２−ａで摘示したように、引用発明と同様、有機ハイドロパーオキサイドを用いたプロピレンオキサイドの製造方法に係る発明である。そして、有機ハイドロパーオキサイドとして具体的に用いられている化合物は、引用例１において、クメンハイドロパーオキサイドと同様にプロピレンオキサイドの製造に用いられるとされているエチルベンゼンハイドロパーオキサイドである。　
　そうすると、引用例２にプロピレングリコールが副生する反応として記載されているのと同種の反応工程に関する引用発明においても、反応系内の水の存在が副反応を促進する作用を有するであろうことは、引用例２の記載に接した当業者が理解しうるところであるから、引用発明の反応混合物中の水をできる限り少なくすること、さらには、そのために原料として用いるエチルベンゼンハイドロパーオキサイドをあらかじめ脱水しておくことを当業者であれば容易に想到しうるといえ、その際に副反応との関係から許容しうる水の量を検討してこれを一定値、たとえば５０００重量ｐｐｍ以下と設定する程度のことは当業者の通常の創作能力の発揮によりなし得たところというべきものである。　
　
　そして、本願明細書記載の、プロピレンからプロピレンオキサイドを得るエポキシ化反応を高収率下に実施することができ、更に製品であるプロピレンオキサイドの精製工程の負荷を軽減することができるという本件補正発明の効果にしても、原料化合物をリサイクルすれば高収率で得られるし、また、副生物が減少すれば精製工程の負荷は減少するといえるから、引用発明から予測しうるものにすぎない。　
　
　なお、審判請求人は、引用例２の実施例１では、エチルベンゼンハイドロパーオキサイド溶液を炭酸ナトリウム水溶液および水で洗浄した後にシリカゲルで乾燥することによって、反応混合物中の有機酸の濃度を低減させている（有機酸の濃度が実施例１では、０．２μｍｏｌ／ｇであるのに対して、比較例１では、７．６μｍｏｌ／ｇである。）ものの、反応混合物中のプロピレングリコールの濃度は、実施例１では、４μｍｏｌ／ｇであるのに対して、比較例１では、３μｍｏｌ／ｇであり、ほとんど変わらない値であることをあげて、「引用文献２の実施例１においては、エチルベンゼンハイドロパーオキサイド溶液を炭酸ナトリウム水溶液および水で洗浄したことによる水分が増加した量をシリカゲルで乾燥して除去したものであると云える」と主張する。　
　請求人の上記主張は、引用例２の実施例１の方法は、本件補正発明に対応する方法ではないことを前提としているものと解せられる。　
　しかし、本願明細書においても、触媒の活性維持のために原料ハイドロパーオキサイド溶液に混入する有機酸を洗浄により除去することに言及されている（段落００１４）し、吸着剤による水の除去も本願明細書で例示されている方法である（段落００１３）ことから、引用例２における有機酸除去のための原料ハイドロパーオキサイド溶液の洗浄後のシリカゲルでの脱水処理も、処理後の含水量が明記されてはいないものの、操作的には、本件補正発明の方法における水を除去する工程の一態様であるといえるものである。（なお、本願明細書（段落００１３）に記載の水除去操作では、蒸溜、抽出、吸着等の通常の操作が例示されているだけであるから、格別特異な方法によってはじめて本件補正発明で特定される範囲の含水量が達成されるものと解することもできない。）　
　そして、含水量の点でも、以下に示すように、引用例２の実施例１、比較例１における反応後のプロピレングリコール（以下「ＰＧ」と記載）の量は、それ自体極めて少ない量といえるから、引用例２における原料混合物の含水量は、実施例１、比較例１はともに、本件補正発明で特定する上限値を超えているとは推測され得ないものである。　
　すなわち、引用例２の実施例１における反応混合物中のＰＧの混入量は、反応がオートクレーブ中で行われていることから、原料の仕込み量の合計が反応混合物の全体量に相当すると認められるので、その量は１３９ｇ（パーオキサイド溶液６０ｇ＋プロピレン７５ｇ＋触媒４ｇ）であって、反応混合物中のＰＧの量は４μｍｏｌ／ｇと記載されているから、約５６０μｍｏｌ（＝０．５６ｍｍｏｌ／ｇ）と計算される。　
　この量は、　
　イ　原料のエチルベンゼンハイドロパーオキサイドのモル数（パーオキサイドの分子量を１３８、溶液の濃度を３４．８ｗｔ%(段落００１７)として計算すると、６０×０．３４８×１０００／１３８＝約１５０ｍｍｏｌ）及びプロピレンのモル数（分子量４２として計算すると７５／４２＝約１．８ｍｏｌ）と比べると非常に低い値（モル数が少ない方の原料であるハイドロパーオキサイドの０．５６×１００／１５０＝約０．３７%）であるし、　
　ロ　さらに、本願実施例１の「プロピレンオキサイドの選択率９５%（すなわち、副生物生成のために消費されたプロピレン又は酸素原子が５%であることを意味すると解される）」という値と比較しても、低濃度であると評価されるし、　
　ハ　また、仮に、引用例２の実施例１の原料パーオキサイド溶液６０ｇに本願発明の限界値である「５０００重量ｐｐｍ」（＝０．５ｗｔ%）の水が混入していたと仮定した場合の水のモル数（分子量１８として計算すると６０×０．５／１８＝約１６７ｍｍｏｌ）と比較しても、極めて低い濃度である。　
　したがって、含水量については、引用例２の比較例１も含めて既に十分に低い値となっていることが窺われるのであって、この点からも、引用例２の実施例１の方法が本件補正発明の方法に対応する方法でないとはいえない。
　
　これに対して、請求人の含水量に関する主張は、反応混合物中に混入するＰＧの量に基づいて、反応前の原料に混入する含水量を推定するものであるが、このような推定は、副生するＰＧの量に対して原料に混入する含水量が主たる要因と考えられる範囲、換言すると、副生ＰＧの量と混入する水の量との間に大きな乖離がないことが前提となるものと解される。すなわち、原料に混入する水の量が、副生ＰＧの量に比して多ければ多いほど、水の量の多寡がＰＧ副生量の変動に与える要因となる関連度は低減すると考えられることから、例えば、原料に混入する水の殆ど全ての量がエポキシ化工程の条件下プロピレンオキサイド又はプロピレンと反応してＰＧとなるというのであれば、請求人の主張は技術的に首肯しうるものといえる。　
　しかしながら、本願明細書によれば、原料に混入する含水量の低減に配慮しない場合には、反応後も一定量の水が残存するためその分離に余分なエネルギーを要するというのであるから、原料に混入する水がＰＧとなって消費される以外にそのまま残存する量も決して無視できない程度の量存在するということになる。したがって、このように残存する水の量を考慮してもなお、原料に混入する水の量がＰＧ副生量に対して変動の主たる要因といえるのであれば、ＰＧの副生量に基づいて反応前の含水量を推定することが合理的であるといえるが、請求人の主張はこの点について何ら考慮されることなくなされたものであり、そもそもその点において技術的な妥当性を欠くものである。　
　そして、反応混合物中の４μmol/g或いは３μmol/gといったＰＧの副生量は、上記ハで示したように、本件補正発明において規定されている「５０００重量ｐｐｍ以下」という含水量と比較して極めて低水準の副生量といえるから、仮に、反応前の水の量が副生するＰＧの量の変動に対する主たる要因と考えられる程度の比較的少ない量であった場合には、上記ＰＧの副生量に対応した反応前の水の量は、当然に、本件補正発明において規定されている「５０００重量ｐｐｍ以下」という範囲内であると考えられるし、また、反対に、反応前の水の量が、副生するＰＧの量の変動に対する主たる要因とは考えられない程度の多い量であった場合でも、上記ＰＧの副生量は、本件補正発明における「５０００重量ｐｐｍ以下」という含水量と比較して極めて低水準の副生量といえるのであるから、反応前の水の量がこの範囲を越えている可能性は低いと考えられる上、そもそも、副生ＰＧの量と比較してそれほど多量の水が混入していたとすれば、そのことは、混入していた水がＰＧの副生には殆ど消費されなかったことをも意味するものであり、プロピレンオキサイドの水との反応性は相当程度高いものと考えられることを考慮すると、そのように多量の水の存在にもかかわらず、ＰＧの副生量がごく僅かということは技術的に首肯しがたいことである。　
　そうすると、副生するＰＧの量と比較した反応前の水の量が、たとえ、それほど多くない場合であったとしても、また、比較的多い場合であったとしても、何れの場合でも、引用例２の実施例１、比較例１における原料混合物の含水量は本件補正発明で特定する上限値を超えていないという上記推測が否定されるものではない。　
　さらに、本願明細書には、本件補正発明が前提とする従来方法における含水量がどの程度であるのか、また、そのような従来法と引用例２の実施例１の方法との関係が明らかにされていないことから、このような観点からも引用例２の実施例１の方法が含水量の点で本件補正発明の方法に対応するものではないとはいえない。　
　以上のとおり、引用例２の実施例１の方法は、操作上の観点からも、また含水量の観点からも、本件補正発明に対応する方法ではないとはいえない。
　
　よって、引用例２の実施例１の方法が本件補正発明に対応する方法ではないことを前提とする上記請求人の主張は採用することができない。　
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 　
　
　平成１９年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年９月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
 「【請求項１】下記の工程を含むプロピレンオキサイドの製造方法であって、エポキシ化工程に供されるイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを含む溶液中の水の濃度が１重量％以下であり、エポキシ化工程に供されるイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを含む溶液中の水を除去する工程を有するプロピレンオキサイドの製造方法。　
　酸化工程：イソプロピルベンゼンを酸化することによりイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを得る工程　エポキシ化工程：酸化工程で得たイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドとプロピレンとを反応させることによりプロピレンオキサイド及びクミルアルコールを得る工程　水素化分解工程：エポキシ化工程で得たクミルアルコールを水素化分解することによりイソプロピルベンゼンを得、該イソプロピルベンゼンを酸化工程の原料として酸化工程へリサイクルする工程」 
　
　本願発明は、前記２で検討した、本件補正発明記載のエポキシ化工程に供されるイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを含む溶液中の水の濃度「５０００重量ｐｐｍ以下」を「１重量％以下」としたものに相当する。そして、「５０００重量ｐｐｍ以下」は、「０．５重量％」に相当するから、「１重量％以下」は、「５０００重量ｐｐｍ以下」を包含するものである。　
　そうすると、本願発明は本件補正発明を包含し、本願発明のうち、本件補正発明に相当する部分についての引用発明との一致点、相違点についての判断は、前記「２（２）」に記載のとおりであって、本件補正発明が、上記の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由を有するものである。 
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、上記結論のとおり審決する。