【事件の表示】
　特願２００４−　２７９２７「ロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３０９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月４日の出願であって、平成２１年４月１６日付け拒絶理由通知に応答して同年６月１２日付けで手続補正がなされ、平成２１年７月２３日付け（送達日：同年７月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正前の本願発明
　補正前の特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。
　「【請求項１】移動可能な２つの移動部と
　各移動部に一端が回動可能に装着された第１リンクと、
　該第１リンクの他端において該第１リンクを回動可能に軸支するワーク保持部と、
　前記少なくとも一方の第１リンクと平行リンクを形成する第２のリンクと、
　前記各移動部を独立的に駆動可能な駆動装置と、
　前記駆動装置の駆動制御を行う制御装置と、を備え、
　前記移動部が他の移動部上に設置されている、
ことを特徴とするロボット。」
　
（２）補正後の本願発明
  本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「【請求項１】移動可能な２つの移動部と
、
　各移動部に一端が回動可能に装着された第１リンクと、
　該第１リンクの他端において該第１リンクを回動可能に軸支するワーク保持部と、
　前記少なくとも一方の第１リンクと平行リンクを形成する第２のリンクと、
　前記各移動部を独立的に駆動可能な駆動装置と、
　
各移動部と駆動装置の間に配置され、駆動装置により駆動されて、駆動装置による駆動距離以上に移動体を移動させる増幅装置と、
　前記駆動装置の駆動制御を行う制御装置と、を備え、
　前記移動部
を載置する基台
ことを特徴とするロボット。」（下線は補正箇所を示す。）
　
（３）補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明が、「各移動部と駆動装置の間に配置され、駆動装置により駆動されて、駆動装置による駆動距離以上に移動体を移動させる増幅装置」を備えることを限定し、また、移動部が他の移動部上に設置されている構成について、移動部「を載置する基台」が他の移動部上に設置されている構成であることを限定し、「移動可能な２つの移動部と」の後に読点を付したものであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
（４）刊行物
（４−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３３１４７５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
　（ア）「なお本明細書で云う「
工具」とは、最も一般的な意味合いで解することができ、設定位置において機械式又は非機械式の機能を果たすのに適したあらゆるエレメント、例えばグラブ或いはセンサを表わす
　
 （イ）「そこで本発明の課題は、・・・構造域に対して作業域をできるだけ大きくすることである。」（段落【０００６】） 
　
 （ウ）「【００１５】位置決め装置１は、作業域２に対応配設されていて、互いに平行かつ水平に、第１座標軸Ｘの方向に延在する２条の案内３，４を有している。各案内３，４に沿って案内キャリッジ５，６（図２）が可動である。両案内キャリッジ５，６は、互いに独自にＸ軸方向に調整移動可能であり、このために例えばベルト駆動装置７，８が使用され、該ベルト駆動装置は調整モータ９，１０を介して駆動可能である。
両案内キャリッジ５，６は、作業域２を横切って（シンボリックに図示した）工具１１（例えばプリント配線基板に構成素子を実装するための実装ヘッド）を支持する総体的に符号１２で示した支持構造によって連結されており
【００１６】支持構造１２は、案内キャリッジ５ではＺ軸座標に対して平行に延びる鉛直方向の第１のジョイント軸１３を介して、かつ案内キャリッジ６では前記ジョイント軸に対して平行な第２のジョイント軸１４を中心として旋回可能に支承されている。前記
支持構造１２は２つの連結リンク１５，１６から成り
　
 （エ）「本発明の位置決め装置１は例えば運動機構的に見れば、２つの案内キャリッジ５，６並びに３つのジョイント軸１３，１４，１７を有する５点ジョイント式伝動機構を形成している。案内キャリッジ５，６は夫々駆動されており、かつ、図示を省いた架台に沿って定位に支承されている。
回転ストロークスピンドル１８
は、両連結リンク１５，１６の一方に固着
グラブを第３のジョイント軸１７に正確に沿って連結リンク１５，１６間に配置するように、作業プラットフォームもしくは回転ストロークスピンドル１８を構成するのが最も簡単
　
　（オ）「・・・作業プラットフォーム又は回転ストロークスピンドル１８を動かすことなしに
一方の駆動装置、つまり調整モータ９又は１０は運動させることできる
位置決め装置１の駆動装置を制御するためには
駆動装置９，１０だけを制御すればよく
確実な運転を保証するために少なくとも１つのセンサ（図示せず）を設ける必要があり、該センサの信号は制御装置によって評価され、かつ該信号に基づいて、位置決め装置１が目下どのような形状に在るかが検知される。
　
 （カ）「また
工具１１の位置を
該Ｚ軸に対する角度位置φにも調整できるようにするために、第３のジョイント軸１７に対して共軸に１本の回転ストロークスピンドル１８が、
配置されている。
　
 （キ）「
回転ストロークスピンドル１８におけるＺ軸方向の運動は
調整モータの調整運動は、伝動接続部、例えばベルト伝動装置を介して行われ、該ベルト伝動装置は、連結リンク１５内に完全収納されているので、目視することはできない。
回転角度φにわたる回転ストロークスピンドル１８の運動のために、案内キャリッジ６上に搭載された調整モータ２１が使用され、該調整モータは伝動接続部、例えば同じくベルト伝動装置を介して回転ストロークスピンドル１８に連結されている。前記伝動接続部は連結リンク１６内に収納されており、かつ、調整モータ２１の調整運動を角度正しく回転ストロークスピンドル１８に伝達するように構成されている。
　
　（ク）図２には、位置決め装置１が、２条の案内３、４を有する板状部材を備えること、前記板状部材上にベルト駆動装置７、８が設けられ、前記板状部材より下方に、調整モータ９、１０、及び連結リンク１５、１６が設けられる配置、第１のジョイント軸１３に対し、上から順に案内キャリッジ５、連結リンク１５の端部が配置され、第２のジョイント軸１４に対し、上から順に案内キャリッジ６、連結リンク１６の端部が配置される配置関係、及び、工具１１は、回転ストロークスピンドル１８を介して、連結リンク１５、１６の第３のジョイント軸１７を有する各端部に支持される配置が記載されている。
　
　上記記載事項（ア）、（ウ）及び（エ）より、工具１１としてグラブ、プリント配線基板に構成素子を実装するための実装ヘッドが例示され、「グラブ」が物品の保持を行う機能を備える機能を備えること、及び「プリント配線基板に構成素子を実装するための実装ヘッド」が、プリント配線基板上の所定位置に実装するために「構成素子」を保持する機能を備えることは技術的に明らかであることから、少なくとも回転ストロークスピンドル１８及び工具１１からなる部材は、構成素子を保持する部材であると認められる。
　上記記載事項（ウ）より、工具１１を支持する支持構造には回転ストロークスピンドル１８が含まれていないことは明らかである。また、上記記載事項（カ）、（キ）及び（ク）より、回転ストロークスピンドル１８が工具１１のＺ方向の運動及びＺ軸に対する角度位置を調整するものであって、調整モータ１９、２１と、連結リンク１５、１６内に収納された伝動接続部を介して回転ストロークスピンドル１８に連結されることから、回転ストロークスピンドル１８は、連結リンク１６の端部を貫通し、連結リンク１６の端部に挿入され、回転ストロークスピンドル１８及び工具１１と、連結リンク１５、１６とは、回転ストロークスピンドル１８と共軸である第３のジョイント軸１７を中心に回動可能であることは明らかである。よって、刊行物１には、「連結リンク１５、１６を回動可能に軸支する回転ストロークスピンドル１８及び工具１１」が記載されていると認められる。
　また、上記記載事項（ウ）（ク）より、案内キャリッジ５に連結リンク１５の一端が旋回可能に支承され、かつ、案内キャリッジ６に連結リンク１６の一端が旋回可能に支承されること、連結リンク１５の他端と連結リンク１６の他端において連結リンク１５、１６が互いに可動に連結されていることが明らかである。
　さらに、上記記載事項（オ）より、位置決め装置１の調整モータ９、１０を制御するために、制御装置を備えることは明らかであり、上記記載事項（ウ）（オ）より、調整モータ９と調整モータ１０とが、独立的に駆動可能であることは明らかである。
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　「案内３、４に沿って可動な２つの案内キャリッジ５、６と、
　各案内キャリッジ５、６に一端が旋回可能に支承された連結リンク１５、１６と、
　該連結リンク１５、１６の他端において該連結リンク１５、１６を回動可能に軸支する、構成素子を保持する部材である、回転ストロークスピンドル１８及び工具１１と、
　前記各移動部を独立的に駆動可能な調整モータ９、１０と、
　各案内キャリッジ５、６と調整モータ９、１０の間に配置され、調整モータ９、１０により駆動されて、案内キャリッジ５、６を移動させるベルト駆動装置７、８と、
  調整モータ９、１０の駆動制御を行う制御装置と、
　該案内キャリッジ５、６をベルト駆動装置７、８を介して位置決めして載置する板状部材と、
　を備えたロボット。」
　　
（５）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、機能又は構造等からみて、後者の「案内キャリッジ５、６」は前者の「移動部」に、後者の「連結リンク１５、１６」は前者の「第１リンク」に、後者の「調整モータ９、１０」は前者の「駆動装置」に、後者の「板状部材」は前者の「基台」に、各々相当することは明らかである。 
　また、後者の「構成素子」は前者の「ワーク」に相当することが明らかであるから、後者の「『回転ストロークスピンドル１８』及び『工具１１』」は前者の「ワーク保持部」に、相当することは明らかである。
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
 「移動可能な２つの移動部と、
　各移動部に一端が回動可能に装着された第１リンクと、
　該第１リンクの他端において該第１リンクを回動可能に軸支するワーク保持部と、
　前記各移動部を独立的に駆動可能な駆動装置と、
　前記駆動装置の駆動制御を行う制御装置と、を備え、
　前記移動部を載置する基台を備えたロボット。」 
　そして、両者は次の点で相違する。
　相違点１；
  本願補正発明は、少なくとも一方の第１リンクと平行リンクを形成する第２のリンクを備えるのに対し、刊行物１発明は、そのような第２のリンクを備えない点。
　
　相違点２；
　本願補正発明は、各移動部と駆動装置の間に、駆動装置により駆動されて、駆動装置による駆動距離以上に移動体を移動させる増幅装置を配置するのに対し、刊行物１発明は、各移動部と駆動装置の間に、駆動装置により駆動されて、移動体を移動させるベルト駆動装置７、８を配置するものの、当該ベルト駆動装置７、８は増幅装置ではない点。
　
　相違点３；
　本願補正発明は、移動部を載置する基台が他の移動部上に設置されているのに対し、刊行物１発明は、移動部を載置する基台は、他の移動部上には設けられていない点。
　
（６）相違点の判断
　（相違点１について）
　物品を支持又は搬送するリンク機構を備えた装置において、移動部とワーク保持部との間のリンク構造として、平行リンクを備えた構成は周知である。（特開平８−２１１１７３号公報（段落【０００８】、図１参照。）、特開平１１−２６２８８１号公報（段落【００１４】、図１参照）参照。）
　よって、少なくとも一方の第１のリンクと平行リンクを形成する第２のリンクを備える構成とすることは、周知の技術に基づき、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　（相違点２について）
　駆動装置と被駆動部材との間に配置される動力伝達部材として、駆動装置による駆動距離以上に移動体を移動させる増幅装置は周知である。（特開平１０−１８０６７６号公報（段落【００２７】−【００２９】、【００３７】、図２、図３参照。）、特開平１−１６４５７８号公報（第２頁左上欄第１４−２０行、第２頁右上欄第２０行−同頁左下欄第８行、第２頁右下欄第１４行−第３頁左上欄第８行、第３頁左上欄第１４−１６行、第１図参照。）、特開平９−２８５９８９号公報（段落【００３３】−【００３４】、【００４５】、図１参照。）参照。）
　ここで、増幅装置を用いることにより、駆動装置の寸法に比べて被駆動部材の駆動範囲が大きくなることは自明であり、一般に機械の技術分野において、装置をコンパクト化を図ることは、よく行われる事項であること、また刊行物１においても、上記記載事項（ア）のとおり、構造域に対して作業域をできるだけ大きくすることをその課題とすることから、刊行物１発明において、駆動装置と移動部との間に配置する動力伝達部材の構成として、ベルト駆動装置７、８に換えて増幅装置を配置することは、周知の技術を採用し、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　（相違点３について）
　移動部を載置する基台が他の移動部上に設置される移動装置は周知である。（特開平１０−１８０６７６号公報（「ローダ用駆動装置１」（「移動部」に相当）を載置する「Ｙ方向移動フレーム１０３」（「基台」に相当）が、「Ｘ方向可動ビーム１０２」（「他の移動部」に相当）上に載置されている。段落【０００６】、図１、図２参照。）、特開２０００−１４１２５６号公報（「ロボット本体２」（「移動部」に相当）を載置する「『主移動台』及び『補助移動台１５』」（「基台」に相当）が、「走行架台１２」（「他の移動部」に相当）上に載置されている。段落【００１７】、図１参照。）、特開平６−３０１４１１号公報（「ロボット１」（「移動部」に相当）を載置する「リンクＬ１３」（「基台」に相当）が、「リンクＬ１２」（「他の移動部」に相当）上に載置されている。段落【００１８】−【００１９】、図１参照。））
　よって、刊行物１発明において、移動部を載置する基台を、他の移動部上に設置することは、周知の技術を採用し、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　（効果について）
　本願補正発明による効果も、刊行物１発明及び周知の技術から、当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（７)むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１−１）本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成２１年６月１２日に出願された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項より特定される、「２．（１）」に補正前の本願発明として記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（４）」に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明は、前記「２．（２）」に補正後の本願発明として記載した発明、すなわち本願補正発明から、「各移動部と駆動装置の間に配置され、駆動装置により駆動されて、駆動装置による駆動距離以上に移動体を移動させる増幅装置」を備えるとの限定事項、及び移動部が他の移動部上に設置される構成として、移動部「を載置する基台」が他の移動部上に設置されているとの限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（６）」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。