【事件の表示】
　特願２００２−５９２０５７「自己記述型のデータタグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２８日国際公開、ＷＯ０２／９５６７２、平成１６年　９月　９日国内公表、特表２００４−５２７８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、２００２年５月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年５月１８日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１０月１５日に特許法第１８４条の５第１項に規定される書面が提出されるとともに、国際出願日における明細書、請求の範囲及び要約の翻訳文が提出され、平成２０年４月２５日付けで最初の拒絶理由通知（同年５月７日発送）がなされ、同年８月７日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされ、同年８月２８日付けで拒絶査定（同年９月２日発送）がなされ、これに対し、同年１２月１日に審判請求がなされるとともに同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成２１年３月２７日付けで審査官から最後の拒絶理由通知（同年３月３１日発送）がなされたが、出願人から応答がなかったので、同年１１月１８日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年８月２３日付けで当審より審尋（同年８月２４日発送）がなされたが、これに対しても、出願人からの応答がなかったものである。
　
２．本願発明について
　
２−１．本願発明
　
　特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成２０年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「　【請求項１】
　非接触データタグ読み取り装置に提示される際に、
複数の
前記非接触データタグは、前記データストリームを格納するための格納素子を備え、
前記自己記述型のデータは、第一データ要素の属性を完全に特徴付けるメタデータを含む第一ヘッダと、前記第一データ要素と、
第二データ要素の属性を完全に特徴付けるメタデータを含む第二ヘッダと、前記第二データ要素とを有し、
前記第一データ要素の特徴付けを容易にする前記第一ヘッダと前記第一データ要素との両方を、データタグ読み取り装置構造によって、前記データストリームからセットで読み取り、前記第二データ要素の特徴付けを容易にする前記第二ヘッダと前記第二データ要素との両方を、前記データタグ読み取り装置構造によって、前記データストリームからセットで読み取る
　　【請求項２】
　前記第一ヘッダが、前記第一データ要素の長さの記述を有し、かつ、
前記第二ヘッダが、前記第二データ要素の長さの記述を有する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の非接触データタグ。
　　【請求項３】
　前記第一ヘッダが、前記第一データ要素のフィールド型の記述を有し、かつ、
前記第二ヘッダが、前記第二データ要素のフィールド型の記述を有する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の非接触データタグ。
　　【請求項４】
　前記第一データ要素のフィールド型の前記記述が、第一数値によって直接表現され、
前記第二データ要素のフィールド型の前記記述が、第二数値によって間接的に表現され、
当該第二数値が、前記第一数値と、前記第二データ要素の前記フィールド型を直接表現する第三数値との間の違いであること、
を特徴とする、請求項３に記載の非接触データタグ。
　　【請求項５】
　前記第一ヘッダと前記第二ヘッダとが、圧縮形式で存在することを特徴とする、請求項１に記載の非接触データタグ。
　　【請求項６】
　前記第一データ要素が、第一圧縮形式で存在し、
前記第二データ要素が、第二圧縮形式で存在する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の非接触データタグ。
　　【請求項７】
　前記第一ヘッダと前記第二ヘッダの少なくとも1つが、更に、前記自己記述型のデータの正確さを検査するためのビットパターンを有する、ことを特徴とする、請求項2または3に記載の非接触データタグ。
　　【請求項８】
　前記第一データ要素と前記第二データ要素の少なくとも1つが、同一の資源識別子を有することを特徴とする、請求項１に記載の非接触データタグ。
　　【請求項９】
　前記第一データ要素と前記第二データ要素の少なくとも1つが、インターネットプロトコルアドレスを有することを特徴とする、請求項１に記載の非接触データタグ。
　　【請求項１０】
　
複数の
を含むデータストリーム
第一データ要素の属性を完全に特徴付けるメタデータを含む第一ヘッダ
と前記第一データ要素との両方を、
セットで
第二データ要素の属性を完全に特徴付けるメタデータを含む第二ヘッダ
と前記第二データ要素との両方を、
セットで
　　【請求項１１】
　
複数の
第一データ要素の属性を完全に特徴付けるメタデータを含む第一ヘッダ
と前記第一データ要素との両方を、
セットで
第二データ要素の属性を完全に特徴付けるメタデータを含む第二ヘッダ
と前記第二データ要素との両方を、
セットで
を有することを特徴とする、非接触データタグ読み取り装置。
　　【請求項１２】
　請求項１に記載の非接触データタグを読み取るためのシステムであって、
前記タグから第一データストリームを受信するための、請求項１１に記載のデータタグ読み取り装置と、
第一データストリームを第二データストリームへ変換するためのモジュールと、を有するシステムにおいて、
前記モジュールが、
前記第一ヘッダから前記第一データ要素の属性を完全に特徴付ける記述を検索するための手段
、及び、前記第一ヘッダから検索された前記第一データ要素の記述に基づいて変換された第一データ要素を生成するための手段
前記第二ヘッダから前記第二データ要素の属性を完全に特徴付ける記述を検索するための手段
、及び、前記第二ヘッダから検索された前記第二データ要素の記述に基づいて変換された第二データ要素を生成するための手段
を有するシステム。」
　
２−２．前置審査における最後の拒絶理由
　
　平成２１年３月２７日付けで通知された最後の拒絶理由は、以下のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　理　由
　
［理由Ａ］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
［理由Ｂ］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
［理由Ｃ］この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
［理由Ａについて］
（１）請求項１〜９は、「特徴付けを容易にする」ことと「属性を完全に特徴付ける」こととの関係が明らかでないから、発明が明確であるように記載したものでない。
（２）請求項３は、請求項３の「フィールド型」の文言の示す内容が特定されるように記載したものでないから、発明が明確であるように記載したものでない。
　
［理由Ｂについて］
　請求項１，２，５〜１２は、発明の詳細な説明に開示された事項の範囲を超えた技術的事項を含む、過度に一般化された発明を特定して記載したものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明を記載したものでない。
　
　請求項２の記載からみて、請求項１，２，５〜１２の「第一データ要素」「第二データ要素」はそれぞれ「第一ヘッダ」「第二ヘッダ」に「長さ」の記述を有するデータ要素つまり可変長のデータ要素である場合を含むから、請求項１，２，５〜１１は、「データストリーム」を構成する「複数」の可変長の「自己記述型のデータ」をそれぞれ「データストリームからセットで読み取」る態様を含むものである。
　
　これに対して、複数の可変長データからなるデータストリームからそれぞれの可変長データを指定して読取るためには、読取られる各々の可変長データのデータストリーム上での位置を指定する必要があるところ、これをどのように指定するかに係る技術的事項は、発明の詳細な説明に記載されていない。
　
　発明の詳細な説明の【００２１】における図１（ａ）の構成による「タグ読み取り装置は非常に限られた格納能力しか必要としないので、・・原価を低くすることに寄与する。」と記載されており、さらに、審判請求理由補充書の３頁下から３行目以下では「また、ヘッダ（ＨＤ）１１０の読み取り後、データ要素（ＤＥ）１１２に関する全ての情報が受信されていることから、データ要素（ＤＥ）１１２をデータストリームから直接読み取った後直ちに解釈することができるので、データ要素を読み取り且つ解釈するタグ読み取り装置が、わずかな格納能力しか要求されず、その結果、装置のコストを低減させるという有利な効果も奏することができる（段落００１８）。」と主張している。
　これらの記載や主張からして、発明の詳細な説明の記載の上では、データストリームを構成するそれぞれの自己記述型データを読取ることにでデータストリームの長さ未満の格納領域を用いた読み取りを可能としているものである。
　しかしながら、自己記述データがそれぞれ可変長であって、しかもその長さが読み取られる自己記述データ中に格納されている場合、データストリーム中の読み取られるべき自己記述データより前に位置する自己記述データを読みとった上でなければ読み取られる対象となっている自己記述データをデータストリームのどこから読み取るかを決定できない。よって、第一ヘッダと第一データ要素との両方である一の自己記述データをデータストリームからセットで読み取り、これと無関係に、第二ヘッダと第二データ要素との両方である他の自己記述データをデータストリームからセットで読み取ることはできない。
　つまり、この点で、上述の態様は、その記述内容が技術的に矛盾している。そして、発明の詳細な説明においてこの矛盾を解決する技術的事項が記載されているものとは認められない。
　
［理由Ｃについて］
請求項：１〜３、５〜１２
引用文献：１
備考
　引用文献の図２，３，４及び関連する記載によれば、引用文献１には、
　データ長を表す情報（本願発明の「ヘッダ」に相当）が付加されたデータ（同「データ要素」）を複数格納したＩＣカード（同「非接触ＩＣカード」）において、識別情報記憶領域に格納されたアドレスを用いてデータ長を表す情報が付加されたデータが読み出される、ＩＣカード
の発明が記載されているものである。
　
　引用発明は読み出しのために用いられない「データ長を表す情報」を何に用いるか明示していないものの、これを読み出されたデータの変換等読み出されたデータの処理に用いたり、データの「フィールド型」と称することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　その余の点は、周知技術の採用又は表現上の差異であって、格別なものでない。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０４−０６８４８６号公報」
　
２−３．当審の判断
　
　「２−２．前置審査における最後の拒絶理由」の内容を検討する。
　
２−３−１．理由Ａ（特許法第３６条第６項第２号に規定する要件）について
　
　本願発明に「第一データ要素の属性を完全に特徴付ける」、「第一データ要素の特徴付けを容易にする」と記載されているが、これらの関係が明らかでない。
　
　また、本願発明に「第二データ要素の属性を完全に特徴付ける」、「第二データ要素の特徴付けを容易にする」と記載されているが、これらの関係についても、同様に明らかでない。
　
　以上のように、本願発明は特許を受けようとする発明が明確でない。
　
２−３−２．理由Ｂ（特許法第３６条第６項第１号に規定する要件）について
　
　本願発明に、
「複数の自己記述型のデータから構成されたデータストリームを発生する非接触データタグであって、…（中略）…前記第一ヘッダと前記第一データ要素との両方を…（中略）…セットで読み取り、…（中略）…前記第二ヘッダと前記第二データ要素との両方を…（中略）…セットで読み取る」
と記載されているが、平成２０年１２月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２の記載
「【請求項２】
　前記第一ヘッダが、前記第一データ要素の長さの記述を有し、かつ、前記第二ヘッダが、前記第二データ要素の長さの記述を有する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の非接触データタグ。」
からみて、本願発明の「第一データ要素」、「第二データ要素」は、それぞれ、「第一ヘッダ」、「第二ヘッダ」に、「長さ」の記述を有するデータ要素、つまり可変長のデータ要素である場合を含むから、本願発明は、「データストリーム」を構成する「複数」の可変長の「自己記述型のデータ」を、それぞれ「データストリームからセットで読み取る」態様を含むものである。
　
　これに対して、複数の可変長データからなるデータストリームから、任意の可変長データを指定して読み取るためには、読み取られる当該可変長データのデータストリーム上での位置を指定する必要があるところ、これをどのように指定するかに係る技術的事項は、発明の詳細な説明に記載されていない。
　
　すなわち、発明の詳細な説明の【００２１】に「図1(a)は、第一ヘッダ(HD)110が第一データ要素(DE)112の前にあり、この後に第二ヘッダ114と第二データ要素116が続く、データ形式100の好ましい実施例を示す。この区画方式の主な利点は、第一ヘッダ110の読み取り後、第一データ要素112に関する全ての情報が受信されており、かつこのデータ要素を、データ形式100を有するデータストリームから直接読み取り、かつ解釈することが出来ることである。この結果、タグ読み取り装置は非常に限られた格納能力しか必要としないので、このことが、このような装置の原価を低くすることに寄与する。」と記載されており、さらに、出願人は、審判請求理由補充書の３頁下から３行目以下において「また、ヘッダ（ＨＤ）１１０の読み取り後、データ要素（ＤＥ）１１２に関する全ての情報が受信されていることから、データ要素（ＤＥ）１１２をデータストリームから直接読み取った後直ちに解釈することができるので、データ要素を読み取り且つ解釈するタグ読み取り装置が、わずかな格納能力しか要求されず、その結果、装置のコストを低減させるという有利な効果も奏することができる（段落００１８）。」と主張している。
　
　これらの記載や主張からして、発明の詳細な説明の記載の上では、データストリームを構成するそれぞれの自己記述型のデータを読み取ることで、データストリームの長さ未満の格納領域を用いた読み取りを可能としているものである。
　
　しかしながら、自己記述型のデータがそれぞれ可変長であって、しかもその長さが読み取られる自己記述型のデータ中に格納されている場合、データストリーム中の読み取られるべき自己記述型のデータより前に位置する自己記述型のデータを全て読み取った上でなければ、読み取られる対象となっている自己記述型のデータをデータストリームのどこから読み取るか、決定することができない。
　
　してみると、第一ヘッダと第一データ要素との両方をデータストリームからセットで読み取ることなしに、第二ヘッダと第二データ要素との両方をデータストリームからセットで読み取ることはできない。
　
　つまり、この点で、上述の態様は、その記述内容が技術的に矛盾している。そして、発明の詳細な説明においてこの矛盾を解決する技術的事項が記載されているものとは認められない。
　
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に開示された事項の範囲を超えた技術的事項を含む、過度に一般化された発明を特定して記載したものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明を記載したものでない。
　
２−３−３．理由Ｃ（特許法第２９条第２項に規定する要件）について
　
（１）本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　非接触データタグ読み取り装置に提示される際に、複数の自己記述型のデータから構成されたデータストリームを発生する非接触データタグであって、
前記非接触データタグは、前記データストリームを格納するための格納素子を備え、
前記自己記述型のデータは、第一データ要素の属性を完全に特徴付けるメタデータを含む第一ヘッダと、前記第一データ要素と、
第二データ要素の属性を完全に特徴付けるメタデータを含む第二ヘッダと、前記第二データ要素とを有し、
前記第一データ要素の特徴付けを容易にする前記第一ヘッダと前記第一データ要素との両方を、データタグ読み取り装置構造によって、前記データストリームからセットで読み取り、
前記第二データ要素の特徴付けを容易にする前記第二ヘッダと前記第二データ要素との両方を、前記データタグ読み取り装置構造によって、前記データストリームからセットで読み取る
ことを特徴とする非接触データタグ。」
　
（２）引用文献
　
　前置審査における最後の拒絶の理由に引用された特開平４−６８４８６号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与したものである。）
　
（ア）「従来、
携帯可能なデータ記憶媒体としてＥＥＰＲＯＭなどのデータメモリ及びＣＰＵなどの制御素子を有するＩＣチップを内蔵したＩＣカードが考案されている。この種のＩＣカードは内蔵する制御素子によってデータメモリをアクセスし、外部（上位装置）からの要求に応じて必要なデータの入出力を選択的に行うようになっている。
　
（イ）「
第１図はＩＣカードの構成例を示すものである。このＩＣカードは
記憶手段としての、記憶内容が消去可能な不揮発性のデータメモリ２、
カードリーダライタ（図示しない）との電気的接続を得るためのコンタクト部４によって構成されている。
　
（ウ）「前記データメモリ２は上位装置（例えば、ホストコンピュータ）から送られてくるデータを記憶する。そして、データが送られてくると同時に、ＩＣカード内の制御素子１が、各データ毎に独立した識別情報を付与する。この識別情報としては、例えばデータメモリ２に送られてきた順に、各情報に対して”１”から始まる正の整数が付与され、データメモリ２内に記憶される。ここで
データメモリ２内には、第２図に示すように、データを記憶するためのデータ記憶領域５
が設けられている。
データ記憶領域５には前記データが隙間なく詰めて記憶されている。更に、このデータを記憶する際には、該データのデータ長を表す情報が付加されて記憶される。
　
（エ）「ここで、データメモリ２中に記憶されているある特定のデータに対して処理を行う場合の動作について第３図及び第４図を参照して説明する。今、第４図に見られるように４つのデータＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄがデータメモリ２中に記憶されており、それぞれのデータの先頭アドレスがａａａ，ｂｂｂ，ｃｃｃ，ｄｄｄであるとする。また、これらの各データの識別情報をそれぞれ”１”、”２”、”３”、”４”、であるとする。このとき、データＢに対して処理を行なう。まず、データＢの識別情報である”２”が上位装置を通して指定される（Ｓｔｅｐ１）。続いて、ＩＣカード内の制御素子１がデータメモリ２内の識別情報記憶領域６を検索する（Ｓｔｅｐ２）。ここで識別情報”２”が存在するかどうかを確認し（Ｓｔｅｐ３）、識別情報”２”が存在しない場合は、それ以降の処理を行わず「指定されたデータは存在しない」旨のエラーメッセージを上位装置に返して処理を終了する（Ｓｔｅｐ４）。前記Ｓｔｅｐ３において、識別情報”２”が存在すれば、その識別情報”２”に連続した位置に記憶されているデータＢのアドレスｂｂｂを読出す（Ｓｔｅｐ５）。そして、
データメモリ２内のデータ記憶領域５中のアドレスｂｂｂ以下に記憶されているデータＢに対して、データＢのデータ長を参照して所望の処理を行う
　
（オ）「第２図（データメモリ中のフォーマットを説明する図）」を参照すると、
データ記憶領域５には、複数の可変長データが隙間なく詰めて記憶され、各データの先頭部にはデータ長が付加されている
　
　（ア）における記載「携帯可能なデータ記憶媒体としてＥＥＰＲＯＭなどのデータメモリ及びＣＰＵなどの制御素子を有するＩＣチップを内蔵したＩＣカードが考案されている。この種のＩＣカードは内蔵する制御素子によってデータメモリをアクセスし、外部（上位装置）からの要求に応じて必要なデータの入出力を選択的に行うようになっている。」、（イ）における記載「第１図はＩＣカードの構成例を示すものである。このＩＣカードは…（中略）…カードリーダライタ（図示しない）との電気的接続を得るためのコンタクト部４によって構成されている。」、及び（ウ）における記載「データメモリ２内には、第２図に示すように、データを記憶するためのデータ記憶領域５…（中略）…が設けられている。…（中略）…データ記憶領域５には前記データが隙間なく詰めて記憶されている。更に、このデータを記憶する際には、該データのデータ長を表す情報が付加されて記憶される。」からすると、カードリーダライタに接続される際に、データ長を表す情報が付加された複数のデータから構成された隙間なく詰めて記憶されたデータ（以下、「一連のデータ」という。）へのアクセスを可能とするＩＣカードが記載されていると解される。
　
　（イ）における記載「第１図はＩＣカードの構成例を示すものである。このＩＣカードは…（中略）…記憶手段としての、記憶内容が消去可能な不揮発性のデータメモリ２、…（中略）…によって構成されている。」、及び（ウ）における記載「データメモリ２内には、第２図に示すように、データを記憶するためのデータ記憶領域５…（中略）…が設けられている。…（中略）…データ記憶領域５には前記データが隙間なく詰めて記憶されている。」からすると、ＩＣカードは、一連のデータを記憶するためのデータメモリを備えていると解される。
　
　本願発明の詳細な説明の【０００７】における記載「あらゆるデータ要素にヘッダを導入することにより、データタグ内に存在する各データ要素を、その専用のヘッダ内のメタデータによって完全に特徴付けることが出来る」、及び本願発明の詳細な説明の【０００８】における記載「第一ヘッダは、第一データ要素の長さの記述を有し、かつ第二ヘッダは、第二データ要素の長さの記述を有することが好ましい」からすると、「各データ要素は、各データ要素専用のヘッダ内のメタデータ（データ要素の長さの記述）によって完全に特徴付けることができる」と解される。
　してみると、（オ）の「データ記憶領域５には、複数の可変長データが隙間なく詰めて記憶され、各データの先頭部にはデータ長が付加されている」態様からすると、引用文献に記載のデータは、一番目のデータ部の属性を完全に特徴付けるデータ長を含む一番目のデータ長部と、前記一番目のデータ部と、二番目のデータ部の属性を完全に特徴付けるデータ長を含む二番目のデータ長部と、前記二番目のデータ部と、を有していると解される。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　カードリーダライタに接続される際に、データ長を表す情報が付加された複数のデータから構成された一連のデータへのアクセスを可能とするＩＣカードであって、
　前記ＩＣカードは、前記一連のデータを記憶するためのデータメモリを備え、
　前記データは、一番目のデータ部の属性を完全に特徴付けるデータ長を含む一番目のデータ長部と、前記一番目のデータ部と、
二番目のデータ部の属性を完全に特徴付けるデータ長を含む二番目のデータ長部と、前記二番目のデータ部とを有する
ことを特徴とするＩＣカード。
　
（３）対比
　
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ＩＣカード」と本願発明の「非接触データタグ」とは、ともにデータが格納された情報記録媒体である点で共通する。
　引用発明の「カードリーダライタ」と本願発明の「非接触データタグ読み取り装置」とは、ともにデータが格納された媒体からデータを読み取るデータ読み取り装置である点で共通する。してみれば、引用発明の「カードリーダライタに接続される」と本願発明の「非接触データタグ読み取り装置に提示される」とは、ともにデータが格納された媒体をデータ読み取り装置で読み取り可能な状態にするという点で共通する。
　引用発明の「データ長を表す情報が付加されたデータ」は、データと共にデータの属性を完全に特徴付けるメタデータ（データ長）を含む情報を有していることから、本願発明の「自己記述型のデータ」に相当する。
　引用発明の「一連のデータ」と本願発明の「データストリーム」とは、ともに複数のデータが隙間なく詰めて格納されている点で共通する。
　引用発明の「一連のデータへのアクセスを可能とする」と本願発明の「データストリームを発生する」とは、ともにデータが格納された媒体からデータ読み取り装置に対して順次データを提供できる状態にするという点で共通する。
　引用発明の「データメモリ」は、本願発明の「格納素子」に相当する。
　引用発明の「一番目のデータ部」は、本願発明の「第一データ要素」に相当する。
　本願発明の詳細な説明の【０００７】における記載「あらゆるデータ要素にヘッダを導入することにより、データタグ内に存在する各データ要素を、その専用のヘッダ内のメタデータによって完全に特徴付けることが出来る」、及び本願発明の詳細な説明の【０００８】における記載「第一ヘッダは、第一データ要素の長さの記述を有し、かつ第二ヘッダは、第二データ要素の長さの記述を有することが好ましい」からすると、データ要素の長さはメタデータと解されるから、引用発明の「データ長」は、本願発明の「メタデータ」に相当する。
　引用発明の「一番目のデータ長部」は、本願発明の「第一ヘッダ」に相当する。
　引用発明の「二番目のデータ部」は、本願発明の「第二データ要素」に相当する。
　引用発明の「二番目のデータ長部」は、本願発明の「第二ヘッダ」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　
　データ読み取り装置に接続される際に、複数の自己記述型のデータから構成された一連のデータへのアクセスを可能とする情報記録媒体であって、
　前記情報記録媒体は、前記一連のデータを記憶するための格納素子を備え、
　前記一連のデータは、第一データ要素の属性を完全に特徴付けるメタデータを含む第一ヘッダと、前記第一データ要素と、
第二データ要素の属性を完全に特徴付けるメタデータを含む第二ヘッダと、前記第二データ要素とを有する
ことを特徴とする情報記録媒体。
　
（相違点１）
　
　情報記録媒体として、本願発明では、「非接触データタグ」であるのに対して、引用発明は、「ＩＣカード」である点。
　
（相違点２）
　
　本願発明は、「ヘッダとデータ要素をセットで読み取る」構造であるのに対して、引用発明では、どのように読み取るか不明である点。
　
（４）判断
　
　相違点１について検討する。
　
　（イ）における記載「第１図はＩＣカードの構成例を示すものである。このＩＣカードは…（中略）…カードリーダライタ（図示しない）との電気的接続を得るためのコンタクト部４によって構成されている。」からすると、引用発明におけるＩＣカードは、接触型ＩＣカードであると認められる。
　ところで、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３３０３８３号公報にも記載されているように、非接触型ＩＣカードは、本願出願時において、当業者にとって技術常識的事項に過ぎない。
　また、特開２０００−３３９４１８号公報の【００１６】に「以上では非接触ＩＣカードシステムを例として説明したが、例えばＩＣカードとは異なる形状を用いて、当該ＩＣカードと同様な機能を備えた識別情報記憶体を構成することもできる。一例として、上記したＩＣカードと同様な機能を備えた識別情報記憶体をＩＤタグ（識別情報（ＩＤ）を記憶したタグ）として構成することもでき、このようなＩＤタグを識別処理する非接触ＩＤタグシステムを構成することもできる。」と記載されるように、非接触型ＩＣカードに替えて非接触ＩＤタグ（本願発明の「非接触データタグ」に相当）を用いることも、当業者にとって技術常識的事項に過ぎない。
　してみれば、引用発明のＩＣカードに替えて、非接触データタグを採用することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別なものではない。
　
　相違点２について検討する。
　
　（オ）の「データ記憶領域５には、複数の可変長データが隙間なく詰めて記憶され、各データの先頭部にはデータ長が付加されている」態様からすると、引用発明においても、「ヘッダとデータ要素をセットで読み取る」ように構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点２は格別なものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び技術常識的事項から容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その明細書の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　また、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。