【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１５８５９号「吸水性材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月１３日出願公開、特開２００１−４０２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１１年７月２９日を出願日とする特許出願であって、平成２０年１月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年４月１８日付けで拒絶査定がなされ、同年５月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年６月２３日に手続補正書が提出され、同年９月１８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１０月１４日付けで前置報告がなされ、当審で平成２２年１０月６日付けで審尋がなされ、同年１２月１０日に回答書が提出されたものである。
　  
　  
　  
第２　平成２０年６月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　  
　［補正の却下の結論］  
平成２０年６月２３日付けの手続補正を却下する。
　  
　［理由」  
１．補正の内容  
　平成２０年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の  
「【請求項１】　(A) 吸水性ポリマーと(B) 塩素系漂白剤とを(A)／(B)＝10〜20の重量比で含有する組成物からなる、殺菌性を有する吸水性材料。
　【請求項２】　前記組成物が(C) 増粘剤を含有する請求項１記載の吸水性材料。
　【請求項３】　(B) 塩素系漂白剤が、ジクロルイソシアヌル酸、ジクロルイソシアヌル酸ナトリウム、ジクロルイソシアヌル酸カリウム、トリクロルイソシアヌル酸、さらし粉、高度さらし粉、及び亜塩素酸ナトリウムから選ばれる、請求項１又は２記載の吸水性材料。
　【請求項４】　(B) 塩素系漂白剤が、ジクロルイソシアヌル酸ナトリウム、ジクロルイソシアヌル酸カリウム、及び高度さらし粉から選ばれる、請求項３記載の吸水性材料。
　【請求項５】　請求項１〜４の何れか１項記載の吸水性材料を用いる汚染物の処理方法。
　【請求項６】　汚染物が菌汚染液体である、請求項５記載の処理方法。
　【請求項７】　吸水性材料を菌汚染液体と接触させて、当該菌汚染液体の吸収と殺菌を同時に行う、請求項６記載の処理方法。
　【請求項８】　菌汚染液体がBacillus subtilisを含む、請求項６又は７記載の処理方法。」
を、  
「【請求項１】　(A) 吸水性ポリマーと(B) 塩素系漂白剤とを(A)／(B)＝10〜20の重量比で含有する組成物からなる、Bacillus subtilisを含む菌汚染液体の処理に用いられる、殺菌性を有する吸水性材料。
　【請求項２】　前記組成物が(C) 増粘剤を含有する請求項１記載の吸水性材料。
　【請求項３】　(B) 塩素系漂白剤が、ジクロルイソシアヌル酸、ジクロルイソシアヌル酸ナトリウム、ジクロルイソシアヌル酸カリウム、トリクロルイソシアヌル酸、さらし粉、高度さらし粉、及び亜塩素酸ナトリウムから選ばれる、請求項１又は２記載の吸水性材料。
　【請求項４】　(B) 塩素系漂白剤が、ジクロルイソシアヌル酸ナトリウム、ジクロルイソシアヌル酸カリウム、及び高度さらし粉から選ばれる、請求項３記載の吸水性材料。
　【請求項５】　請求項１〜４の何れか１項記載の吸水性材料を用いる汚染物の処理方法であって、前記汚染物がBacillus subtilisを含む菌汚染液体である、処理方法。
　【請求項６】　吸水性材料を菌汚染液体と接触させて、当該菌汚染液体の吸収と殺菌を同時に行う、請求項５記載の処理方法。」
と補正するものである。  
　  
２．補正の目的について  
　本件補正は、次の補正事項Ａを含むものである。  
補正事項Ａ：補正前の請求項１に、「Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓを含む菌汚染液体の処理に用いられる」との事項を付加。  
　補正事項Ａは、補正前の請求項１に、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓを含む菌汚染液体の処理に用いられる」との事項を付加するものであって、これは、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の実施例等の記載に基づくものであり、補正事項Ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。 
　しかしながら、補正前の請求項１に「Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓを含む菌汚染液体の処理に用いられる」との発明特定事項を付加することは、「Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓを含む菌汚染液体」の処理に用いるという吸水性材料の用途を限定する形式をとっているが、請求人も認めているとおり、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓは土壌中や空気中に飛散している常在細菌であって、通常、空気中で取り扱われる「菌汚染液体」であれば、空気中に飛散している常在細菌であるＢａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓを含むこととなるので、当該「Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓを含む菌汚染液体の処理に用いられる」との発明特定事項を付加することにより、吸水性材料の用途が実質的に限定されているとはいえない。
　そうすると、補正事項Ａは、吸水性材料を構成する成分を規定するものではないし、吸水性材料の用途を実質的に限定するものでもないから、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明とを比較すると、両者は異なるところがないといわざるを得ない。
　したがって、補正事項Ａは、特許請求の範囲を減縮するものであるということはできず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということはできない。
　
　仮に、補正事項Ａが特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしたとしても、補正前の吸収性材料に係る請求項（請求項１〜４）には、吸水性材料を用いる処理の対象あるいは用途について何ら規定していないことから、補正事項Ａが補正前の請求項１〜４に係る発明の発明特定事項を限定したものであるということはできない。
　なお、補正前の請求項８は、「菌汚染液体がBacillus subtilisを含む」との発明特定事項を有するものであるが、当該請求項８は、請求項６又は７を引用する「処理方法」に係る発明であるから、当該補正前の請求項８に係る発明特定事項をもってして、「吸水性材料」に係る発明である補正前の請求項１をさらに限定することが、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮に相当しないことも明らかである。
　したがって、補正事項Ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、特許請求の範囲の限定的減縮に相当しないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということはできない。
　
　さらに、補正事項Ａは、請求項の削除、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。
　
　よって、補正事項Ａは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。  
　  
３．独立特許要件について  
　仮に、請求項１に係る本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるとした場合に、請求項１に係る本件補正が、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものか否かについて以下検討する。  
　  
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、平成２０年６月２３日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　(A) 吸水性ポリマーと(B) 塩素系漂白剤とを(A)／(B)＝10〜20の重量比で含有する組成物からなる、Bacillus subtilisを含む菌汚染液体の処理に用いられる、殺菌性を有する吸水性材料。」
　  
（２）引用刊行物  
刊行物Ａ：特開平１１−１６９４５１号公報（平成２０年１月１７日付け拒絶理由通知書における引用文献１）  
　  
（３）引用刊行物の記載事項  
　本願の出願日より前に頒布されたことが明らかな刊行物Ａには以下のとおりのことが記載されている。 
　 
摘示Ａ−ア　「【請求項１】　多数の親水性基を持つ吸水性樹脂と、
廃液中に含まれる電解質のイオン強度を低下させ、前記親水性基との結合を防止する物質とを含むことを特徴とする医療廃液処理剤。
【請求項２】　さらに殺菌剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の医療廃液処理剤。」（特許請求の範囲請求項１及び２）  
　  
摘示Ａ−イ　「【発明の属する技術分野】本発明は、手術、出産、又は分析等の医療行為により排出される医療廃液を安全に廃棄処理するための医療廃液処理剤の改良に関する。」（段落【０００１】）  
　  
摘示Ａ−ウ　「また、本発明に係る医療廃液処理剤が殺菌剤を含む場合には、殺菌剤として、２ＷＴ／Ｖ％の含有量でＨＩＶやＨＣＶウィルス等に有効なグルタルアルデヒド等のアルデヒド系の殺菌剤、有効塩素濃度１０００ｐｐｍの添加量でＨＩＶやＨＣＶウィルス等に有効な次亜塩素酸カルシウム（さらし粉の主成分）、ジクロロイソシアヌール酸ナトリウム、又は次亜塩素酸ナトリウム等の塩素系の殺菌剤、オルトフェニルフェノールナトリウム等のフェノール系の殺菌剤、北里薬品産業が製造しているＴＲＩＯＳＹＮ（商標名）等のヨウ素系の滅菌剤、又はパラホルムやホルマリン錠等が挙げられる。前記殺菌剤としては、使い勝手がよいため好ましくは固形の殺菌剤が使用され得るが、液状のものでもよい。」（段落【０００７】）
　 
摘示Ａ−エ　「【実施例】以下に添付図面を参照して、本発明に係る医療廃液処理剤の幾つかの実施例について説明していく。図１は、吸水性樹脂１、殺菌剤２、及びキレート剤３に加えて、さらに補助吸水材料として、例えば、砂、ペントナイト、ゼオライト、おがくず、パルプ、紙屑等の吸水性樹脂以外の吸水剤４を球形の水溶性カプセル５に収容して成る医療廃液処理剤である。このように構成された医療廃液処理剤は、廃液回収容器に廃液を回収する毎に適宜、適当な個数廃液中に投入するように使用され得る。」（段落【０００８】） 
　 
摘示Ａ−オ　「【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る医療廃液処理剤は、多数の親水性基を持つ吸水性樹脂と、廃液中に含まれる電解質のイオン強度を低下させ、前記親水性基との結合を防止する物質とを含んでいるので、廃液中に含まれる電解質が吸水性樹脂の親水性基と結合して吸水性樹脂の吸水力を低減させることがなく、吸水性樹脂の吸水力を効率良く発揮できるようになり、最低限の量の吸水性樹脂で確実に医療廃液を固形化することができる。これにより、吸水力の不足により一部の廃液が液状のまま残る等の問題がなくなるので、廃液の飛散等による感染の可能性が無くなり、感染症の恐れのある医療廃液を処理する処理剤としては最適である。また、吸水性樹脂を必要以上に使わなくてよくなるので、経済的にも効果的である。また、上記した医療廃液処理剤に殺菌剤を含有させると固形化処理時に廃液中の自体の危険なウィルス等を殺菌できるので、固形化した後の焼却等の処理の時の取扱いも安全になる。前記殺菌剤として塩素系の殺菌剤を利用する場合には、ｐＨ調整剤をさらに含有させることにより酸性廃液と塩素系殺菌剤が反応して塩素ガスを発生させることは防止される。」（段落【０００９】） 
　 
摘示Ａ−カ　「 
【図１】
」（【図１】） 
　  
（４）刊行物Ａに記載された発明  
　刊行物Ａには、摘示Ａ−ア、ウ、エ及びカからみて、「多数の親水性基を持つ吸水性樹脂と、廃液中に含まれる電解質のイオン強度を低下させ、前記親水性基との結合を防止する物質と、さらにＨＩＶやＨＣＶウィルス等に有効な次亜塩素酸カルシウム（さらし粉の主成分）、ジクロロイソシアヌール酸ナトリウム、又は次亜塩素酸ナトリウム等の塩素系の殺菌剤を含むことを特徴とする医療廃液処理剤。」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。
　  
（５）対比  
　補正発明１と刊行物発明とを対比する。  
　ここで、刊行物発明の「多数の親水性基を持つ吸水性樹脂」及び「次亜塩素酸カルシウム（さらし粉の主成分）、ジクロロイソシアヌール酸ナトリウム、又は次亜塩素酸ナトリウム等の塩素系の殺菌剤」は、補正発明１の「(A)吸水性ポリマー」及び「(B) 塩素系漂白剤」に相当することは明らかである。
　そして、摘示Ａ−オの記載を待つまでもなく、刊行物発明の「医療廃液処理剤」は、吸水性樹脂を含むことから吸収性であることは明らかであり、補正発明１の「吸水性材料」に相当することは明らかであるし、刊行物発明の「医療廃液処理剤」は、殺菌剤を含むことから殺菌性を有することも明らかである。
　ここで、刊行物発明は、「廃液中に含まれる電解質のイオン強度を低下させ、前記親水性基との結合を防止する物質」を含むことを発明特定事項とするものであるが、補正発明１も、組成物が「(A) 吸水性ポリマーと(B) 塩素系漂白剤とを(A)／(B)＝10〜20の重量比で含有する」ものであり、（Ａ）及び（Ｂ）以外の成分を含むことを排除するものではないし、補正明細書においても、「本発明の吸水性材料となる組成物には、他の殺菌剤、造粒剤、香料、消臭剤、着色剤、増量剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で適宜配合することができる。」（段落【００１３】）と記載されており、特に「廃液中に含まれる電解質のイオン強度を低下させ、前記親水性基との結合を防止する物質」を除外するものでもないことから、この点は相違点ではない。
　そうすると、補正発明１と刊行物発明とは、「(A) 吸水性ポリマーと(B) 塩素系漂白剤とを含有する組成物からなる、殺菌性を有する吸水性材料。」の点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　  
＜相違点１＞  
　(A) 吸水性ポリマーと(B) 塩素系漂白剤との配合比が、補正発明１では、「(A) 吸水性ポリマーと(B) 塩素系漂白剤とを(A)／(B)＝10〜20の重量比で含有する」のに対し、刊行物発明では、その点に関し特に規定されていない点。
　 
＜相違点２＞ 
　吸水性材料が、補正発明１では、「Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓを含む菌汚染液体の処理に用いられる」のに対し、刊行物発明では、その点に関し特に規定されていない点。
　 
（６）相違点に対する判断 
○相違点１について
　刊行物発明は、摘示Ａ−オからみて、吸水性樹脂の吸水力を効率良く発揮できるようにするとともに、廃液を殺菌できるようにするものであると認められるから、刊行物発明において、吸水性と殺菌性を良好なものとするために、吸水性と殺菌性を確認しつつ、吸水性樹脂と殺菌剤の重量比を最適なものとする程度のことは、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）の通常の創作能力の発揮にすぎないといわざるを得ない。
　 
○相違点２について
　上記第２　２．で述べたとおり、Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓは空気中に飛散している常在細菌であって、通常空気中で取り扱われる刊行物発明の「医療廃液処理剤」も空気中に飛散している常在細菌であるＢａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓを含むこととなるから、相違点２は実質的な相違点ではない。
　また、仮に、刊行物発明の「医療廃液処理剤」が空気中に飛散している常在細菌であるＢａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓを含まないとしても、一般に、病院等において院内感染が問題となっている細菌の１つとして、Bacillus subtilis（枯草菌）がよく知られたものであることは、本願出願時において周知の技術事項であると認められる（例えば、特開平８−１３１５２２号公報、特開平８−２８０７７９号公報、特開平１１−５６９８４号公報、特開平７−１０８０５６号公報及び特開平１１−１０７１７３号公報を参照のこと）から、刊行物Ａにおける医療廃液処理剤が、「手術、出産、又は分析等の医療行為により排出される医療廃液を安全に廃棄処理するための」（摘示Ａ−イ）ものであり、「医療廃液処理剤に殺菌剤を含有させると固形化処理時に廃液中の自体の危険なウィルス等を殺菌できる」（摘示Ａ−オ）ものであるとしても、当業者であれば、感染症を引き起こす細菌のみならず、院内感染が問題となっている細菌をも併せて殺菌することを想到し得るということができるし、上記周知の技術事項からみて、当該院内感染が問題となっている細菌としてBacillus subtilis（枯草菌）がよく知られていたのであるから、刊行物Ａにおいて、医療廃液処理剤を用いる処理対象として、当業者であれば、「Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓを含む菌汚染液体」を想到し得るということができる。
　そして、「次亜塩素酸カルシウム（さらし粉の主成分）、ジクロロイソシアヌール酸ナトリウム、又は次亜塩素酸ナトリウム等の塩素系の殺菌剤」が、枯草菌等の胞子あるいは芽胞を有する菌に対しても殺菌作用を有するものであることは、本願出願時において周知の技術事項であると認められる（例えば、特開平７−２７７９０５号公報、特開平７−１５５７７０号公報、特開平８−１６４１８９号公報、国際公開第９８／５２４１０号、特開平１０−３１４７４７号公報及び特開平９−１１０６０８号公報を参照のこと）。
　そうすると、刊行物Ａの記載に接した当業者であれば、刊行物Ａ中に例え明記されていないとしても、刊行物Ａに記載された「ＨＩＶやＨＣＶウィルス等に有効な次亜塩素酸カルシウム（さらし粉の主成分）、ジクロロイソシアヌール酸ナトリウム、又は次亜塩素酸ナトリウム等の塩素系の殺菌剤」が、枯草菌等の胞子あるいは芽胞を有する菌に対しても殺菌作用を有するものであることをみてとれるということができる。
　そうであれば、刊行物発明において、「ＨＩＶやＨＣＶウィルス等に有効な次亜塩素酸カルシウム（さらし粉の主成分）、ジクロロイソシアヌール酸ナトリウム、又は次亜塩素酸ナトリウム等の塩素系の殺菌剤」を含有してなる医療廃液処理剤をＢａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓを含む菌汚染液体の処理に用いることは、刊行物Ａに記載された事項から、当業者が容易になし得ることであるということができる。
　
　また、補正発明１における、簡易な処理により確実な殺菌効果が得られ、且つ安全性、作業性に優れるという効果については、刊行物Ａの摘示Ａ−オの記載及び上記した周知技術から当業者であれば予測できるものであると認められるから、補正発明１によりもたらされる効果が格別顕著であるとすることもできない。
　  
（７）まとめ  
　したがって、補正発明１は刊行物Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、補正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、あるいはそうでないとしても、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　  
　  
第３　原査定の妥当性についての判断  
　  
１．本願発明１
　上記のとおり、平成２０年６月２３日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２０年３月２４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】　(A) 吸水性ポリマーと(B) 塩素系漂白剤とを(A)／(B)＝10〜20の重量比で含有する組成物からなる、殺菌性を有する吸水性材料。」
　  
２．原査定の拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由は、本願発明１は、引用文献１（特開平１１−１６９４５１号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。 
　  
３．引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明  
　引用文献１は、上記第２　３．（２）の刊行物Ａと同じであるから、引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明は、上記第２　３．（３）及び（４）に記載したとおりである。  
　以下、引用文献１に記載された発明を刊行物発明ともいう。  
　  
４．対比  
　本願発明１は、上記第２　２．で教示したことからみて、補正発明１において「Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓを含む菌汚染液体の処理に用いられる」との規定を削除した発明に相当する。 
　そこで、本願発明１と刊行物発明とを対比すると、両者は「(A) 吸水性ポリマーと(B) 塩素系漂白剤とを含有する組成物からなる、殺菌性を有する吸水性材料。」の点で一致し、上記第２　３．（５）に記載した＜相違点１＞のみで相違する。そして、相違点１については、上記第２　３．（６）に記載したとおり、刊行物Ａに記載された発明に基いて当業者が容易になし得るものである。
　そうすると、本願発明１は、刊行物Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　  
　  
　  
第４　請求人の主張の検討 
　 
１．意見書における主張の検討 
　請求人は、平成２０年３月２４日に提出された意見書において、「引用文献１は、多数の親水性基を持つ吸水性樹脂と、廃液中に含まれる電解質のイオン強度を低下させ、前記親水基との結合を防止する物質とを含む医療廃液処理剤に関するものであり、更に殺菌剤を含むことができることが記載されています。
　引用文献１には、殺菌剤として、塩素系の殺菌剤も挙げられていますが、具体的に補正後の本願発明のように、(A)吸水性ポリマーと(B)塩素系漂白剤の組み合わせにおいて、(A)／(B)＝10〜20の重量比で用いることは記載されていません。
　また、引用文献１は、吸水性樹脂に含まれる親水性基が廃液中の電解質と接触すると満足できる吸水力が得られないという問題を、廃液中に含まれる電解質のイオン強度を低下させ、吸水性樹脂の親水基との結合を防止する、キレート剤のような物質を用いることで解決したものであり（段落０００３、０００９）、吸水力の低減をキレート剤等が防止する技術を開示するものです。殺菌剤については、引用文献１は、殺菌性を付与したい場合に任意に種々の殺菌剤を使用できるという、一般的な知見を開示するにとどまっています。実際に殺菌剤を配合した場合の殺菌効果も、引用文献１では何ら示されていません。
　このような引用文献１には、簡易な処理により確実な殺菌効果を得るという、本願発明の課題については特段の認識はありません。ましてや、Bacillus subtilis（枯草菌）のように芽胞を形成する菌に対しても十分な殺菌効果を示すための具体的構成が示唆されることはありません。
　よって、引用文献１には、補正後の本願発明は記載も示唆もされていないことは明らかです。」と主張している。
　 
　しかしながら、上記第２　３．（６）でも述べたとおり、引用文献１における「吸水性樹脂」（本願における「(A)吸水性ポリマー」に相当）と「殺菌剤」（本願における「(B)塩素系漂白剤」に相当）の組み合わせにおいて、「吸水性樹脂」／「殺菌剤」（本願における「(A)／(B)」に相当）＝10〜20の重量比で用いることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないといわざるを得ない。
　そして、引用文献１において、キレート剤のような「廃液中に含まれる電解質のイオン強度を低下させ、前記親水性基との結合を防止する物質」を用いることが相違点とならないことは、上記第２　３．（５）で述べたとおりである。
　したがって、請求人の主張は理由がない。
　  
２．審判請求書における主張の検討 
　また、請求人は、審判請求書の請求の理由において、「〔３〕原審引例との対比
（３−１）原審引例１について
　原審引例１は、多数の親水性基を持つ吸水性樹脂と、廃液中に含まれる電解質のイオン強度を低下させ、前記親水基との結合を防止する物質とを含む医療廃液処理剤に関するものであり、更に殺菌剤を含むことができることが記載されています。
　原審引例１は、吸水性樹脂に含まれる親水性基が廃液中の電解質と接触すると満足できる吸水力が得られないという問題を、廃液中に含まれる電解質のイオン強度を低下させ、吸水性樹脂の親水基との結合を防止する、キレート剤のような物質を用いることで解決したものであり（段落０００３、０００９）、吸水力の低減をキレート剤等が防止する技術を開示するものです。殺菌剤については、原審引例１は、殺菌性を付与したい場合に任意に種々の殺菌剤を使用できるという、一般的な知見を開示するにとどまっています。実際に殺菌剤を配合した場合の殺菌効果も、原審引例１では何ら示されていません。
　また、原審引例１の医療廃液処理剤は、手術、出産、又は分析等の医療行為により排出される医療廃液を安全に廃棄処理するためのものであるとされていますが、それらの医療廃液は必ずしもBacillus subtilisを含むものではありません。原審審査官殿は、「Bacillus subtilisは汚染物に含まれる菌として一般によく知られたものである」と指摘されていますが、もともとBacillus subtilisは土壌中や空気中に飛散している菌であり、医療行為より排出される血液等の汚染物にBacillus subtilisが含まれることが一般によく知られているという事実はありません。従いまして、原審引例１から、Bacillus subtilisのように芽胞を形成する菌に対して、簡易な処理で十分な殺菌効果を示す吸水性材料を得ることや、そのための具体的構成が示唆されることはありません。
　原審引例１には、殺菌剤として、塩素系の殺菌剤も挙げられていますが、具体的に補正後の本願発明のように、(A)吸水性ポリマーと(B)塩素系漂白剤の組み合わせにおいて、(A)／(B)＝10〜20の重量比で用いることは記載されていません。原審審査官殿は、原審引例１の発明は吸水性樹脂と殺菌剤を含み、吸水性と殺菌性を良好なものとすることは当業者が自然に発想することであり、そのために吸水性樹脂と殺菌剤の重量比を最適なものにすることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない、との見解を示されています。しかし、原審引例１には、具体的に吸水性樹脂と殺菌剤の使用量を、これら両者の重量比に基づいて決定するような示唆はありません。原審引例１の内容から、吸水性樹脂の吸水性、殺菌剤の殺菌性を考慮してこれら個々の使用量に着目することがあるとはいえても、吸水性樹脂と殺菌剤と使用量を、これら両者の重量比に基づいて決定すべき理由があるとはいえません。
　よって、原審引例１は、補正後の本願発明を当業者に示唆するものでないことは明らかです。
・・・
（３−４）
　このように、原審引例１、２には、補正後の本願発明のように、Bacillus subtilisを含む菌汚染液体の処理に用いられる吸水性材料を得ることや、そのために具体的に(A)吸水性ポリマーと(B)塩素系漂白剤とを(A)／(B)＝10〜20の重量比で含有する組成物を用いることについての示唆はなく、このような構成により、簡易な処理によりBacillus subtilis（枯草菌）のような薬剤耐性の高い菌に対して確実な殺菌効果が可能となる吸水性材料が得られることも、原審引例１、２、更に原審引例３、４から当業者が予測することはできません。よって、補正後の本願発明は、原審引例１〜４に対して、進歩性を有するものです。」と主張している。 
　 
　しかしながら、上記第２で述べたとおり、本件補正は却下されたので、本件補正が適法なものであることを前提として縷々主張する請求人の主張は理由がない。
　また、上記第２　３．（６）及び第４　１．でも述べたとおり、当業者であれば、引用文献１において、吸水性と殺菌性を良好なものとするために、吸水性樹脂と殺菌剤との使用量、すなわち吸水性樹脂と殺菌剤との重量比を最適なものとする程度のことは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないといわざるを得ず、請求人の主張は受け入れることができない。
　 
３．回答書における主張の検討 
　そして、請求人は、平成２２年１２月１０日に提出された回答書において、「〔１〕平成２０年６月２３日付の手続補正について 
　平成２０年６月２３日付けの手続補正書により、請求項１に係る吸水性材料が「Bacillus subtilisを含む菌汚染液体の処理に用いられる」ものであることを規定しました。これは、明細書の段落００１８〜００２２の実施例の記載を根拠として、本願発明の吸収性材料の用途を明確にしたものです。 
　本補正前の請求項１には、もともと「殺菌性を有する」吸収性材料について規定されていたところ、一般に「殺菌性」とは有害な微生物を死滅させる性能であることは当業者に明らかであり、本補正により、その用途を「Bacillus subtilisを含む菌汚染液体の処理に用いられる」と特定しても、「殺菌性を有する吸収性材料」に係る発明についての審査対象が大幅に変更されることはないものと思料します。また、原審審査官殿による従前の審査結果も活用できるものです。 
　すなわち、平成２０年６月２３日付の手続補正は、当初の本願明細書の記載を根拠として発明特定事項を減縮したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の要件を満たすものであると思料します。 
  
 〔２〕引用文献との対比 
 （２−１） 
　平成２０年９月１８日付け手続補正書（方式）でご説明しましたように、引用文献１は、殺菌性を付与したい場合に任意に種々の殺菌剤を使用できるという、一般的な知見を開示する文献であり、また、引用文献２は、特定の容器本体に吸水性樹脂と滅菌剤とを封入してなる汚染液廃棄容器に関する文献であり、何れも、Bacillus subtilisによる汚染物に対して効果がある構成を示唆するものではありません。 
　引用文献１、２は、簡易な処理により確実な殺菌効果が得られ、且つ安全性、作業性に優れた吸水性材料を得る、という、本願発明の課題に対する解決手段を当業者に想起させるものではないと思料します。また、引用文献１、２には、吸水性樹脂と滅菌剤の具体的な使用量については記載がなく、本願発明のように、(A)吸水性ポリマーと(B)塩素系漂白剤とを、(A)／(B)＝10〜20の重量比で用いることは記載も示唆もされていません。また、引用文献１、２において、吸水性ポリマーと塩素系漂白剤とを組み合わせて用いる場合に、それぞれの使用量を調整することはあっても、特に両者の重量比に着目することや、その場合に具体的に本願発明の範囲を選定することが、引用文献１、２から示唆されるとはいえません。 
　これら引用文献１、２は、Bacillus subtilis（枯草菌）に対して十分な殺菌効果が得られるという、本願発明で達成される高い殺菌力を得るための具体的手段を当業者に示唆するものではなく、当業者といえども、引用文献１、２に基づいて補正後の本願発明を想到できたとはいえません。 
  
 （２−２）引用文献５〜７について 
　また、今般、原審審査官殿が引用された引用文献５〜７から、医療行為より排出される血液等の汚染物にBacillus subtilis（枯草菌）が含まれることが一般によく知られているとはいえないものと思料します。 
　引用文献５は、食品の保存等を意図した抗菌性を有する吸水性シートに関するものであり、その用途との関連で実施例でBacillus subtilis（枯草菌）が用いられているものです。
　また、引用文献６は、医療用器具のみならず、皮膚、毛髪などの身体や、食品工場、プール、列車など、多種多様な対象物に適用される殺菌剤に関するものであり、実施例では、「産業上重要な障害となる」微生物の一例として、Bacillus subtilis（枯草菌）が用いられているものです。 
　また、引用文献７には、食品等の微生物災害を引き起こす耐熱性有芽胞細菌として枯草菌(Bacillus subtilis)が挙げられていますが、医療現場における感染症起因菌には挙げられていません。引用文献７の実施例２でも、「耐熱性で、食品や化粧品等の腐敗細菌」として枯草菌(Bacillus subtilis)が用いられています。 
　このように、引用文献５〜７の記載から、原審審査官殿が指摘されるような、「病院等において殺菌処理される対象の細菌として、Bacillus subtilis（枯草菌）がよく知られたものである」とはいえないものと思料します。 
　引用文献７の開示からすれば、むしろ当業者にはBacillus subtilis（枯草菌）が医療現場とは異なる場面で問題となることが多いものと認識されていたことがうかがえますので、本願発明のように、Bacillus subtilisに着目して医療廃液等に対して優れた殺菌性を得ようとすることは、当業者には意外な着眼点であるといえます。 
  
 （２−３）引用文献８〜１０について 
　また、今般、原審審査官殿が引用された引用文献８〜１０には、塩素系殺菌剤がBacillus subtilis（枯草菌）などの微生物を殺菌できることは記載されていますが、これは殺菌剤としては一般的な知見を開示するものであり、本願発明のように、吸水性ポリマーと組み合わせることや、更には吸水性ポリマーとの重量比を特定範囲とすることを当業者に示唆するものとはいえません。 
  
 〔３〕結論 
　このように、平成２０年６月２３日付の手続補正は請求項１を限定的に減縮するものであり、また、補正後の本願発明は、引用文献１、２及び引用文献４〜１０から当業者が容易になし得た発明ではなく、引用文献１、２及び４〜１０に対して進歩性を有するものです。 
　よって、平成２０年６月２３日付の手続補正は却下されるべきものではなく、補正後の本願発明は特許されるべきものです。」と主張している。 
　 
　しかしながら、本件補正については、上記第２　２．で述べたとおり、吸水性材料の用途を実質的に限定するものであるということはできず、仮に用途を限定するものであるとしても、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるし、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるとしても、上記第２　３．で述べたとおり、補正発明１は刊行物Ａ（引用文献１）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、請求人のこの主張は受け入れられるものではない。
　
　そして、引用文献１は、殺菌性を付与したい場合に任意に種々の殺菌剤を使用できるという、一般的な知見を開示する文献であるという請求人の主張については、上記第２　３．（３）〜（４）で述べたとおり、引用文献１には「ＨＩＶやＨＣＶウィルス等に有効な次亜塩素酸カルシウム（さらし粉の主成分）、ジクロロイソシアヌール酸ナトリウム、又は次亜塩素酸ナトリウム等の塩素系の殺菌剤を含むこと」が記載されているということができる以上、この点は相違点ではなく、請求人の主張は採用することができない。
　また、引用文献１がBacillus subtilisによる汚染物に対して効果がある構成を示唆するものではないとの請求人の主張については、上記第２　３．（６）で述べたとおりであるし、「医療行為より排出される血液等の汚染物にBacillus subtilis（枯草菌）が含まれることが一般によく知られているとはいえない」あるいは「病院等において殺菌処理される対象の細菌として、Bacillus subtilis（枯草菌）がよく知られたものであるとはいえない」との請求人の主張についても、上記第２　３．（６）で述べたとおり、病院等において院内感染が問題となっていた細菌の１つとして、Bacillus subtilis（枯草菌）がよく知られたものであることは、本願出願時において周知の技術事項であると認められるから、病院等においてBacillus subtilis（枯草菌）を殺菌処理の対象とすることは当業者であれば容易に想到し得ることといわざるを得ない。
　したがって、請求人のこの主張は受け入れられるものではない。
　　  
　　  
　　  
第５　むすび  
　
　以上のとおり、本願発明１、すなわち、平成２０年３月２４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての原査定の理由は、妥当なものである。 
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。