(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の突片が櫛歯状に突設され、隣り合う当該突片間に形成される収容部に線材を収容可能な器具本体と、
前記収容部の前記突片先端側を開閉する蓋体とを備え、
前記収容部は、前記線材の直径の２倍以上の長さを有して前記線材を複数収容可能、かつ、当該直径の２倍以下の幅を有して前記線材を軸方向に可動可能であることを特徴とする線材束の接続支援器具。
【請求項２】
複数の切欠が外周面から放射状に形成されて線材を収容可能な収容部を成す、円盤状の器具本体と、
前記器具本体の外周面に回転自在に取り付けられ、回転に伴って複数の前記収容部のうちのいずれか１つを選択的に開口させる線材挿入口が形成された略円環状の蓋体とを備え、
前記収容部は、前記線材の直径の２倍以上の長さを有して前記線材を複数収容可能、かつ、当該直径の２倍以下の幅を有して前記線材を軸方向に可動可能であることを特徴とする線材束の接続支援器具。
【請求項３】
前記突片は弾性を有し、その先端には前記線材に係止して抜けを防止する抜け止め部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の線材束の接続支援器具。
【請求項４】
前記切欠の両側壁に当該側壁と平行な一対の突片が形成され、当該突片は弾性を有し、その先端には前記線材に係止して抜けを防止する抜け止め部が形成されていることを特徴とする請求項２記載の線材束の接続支援器具。
【請求項５】
前記抜け止め部は、隣り合う前記突片のうち、一方の突片の先端がもう一方の突片側へ鋭角に屈曲した形状であることを特徴とする請求項３または請求項４記載の線材束の接続支援器具。
【請求項６】
前記突片の壁面には、前記線材の外周面の一部に当接して位置決めする凹凸形状が形成されていることを特徴とする請求項３から請求項５のうちのいずれか１項記載の線材束の接続支援器具。
【請求項７】
前記蓋体には、隣り合う前記突片間に嵌合する突起部が形成されていることを特徴とする請求項３から請求項６のうちのいずれか１項記載の線材束の接続支援器具。
【請求項８】
前記器具本体と前記蓋体とを開閉可能に連結した連結部を備えることを特徴とする請求項１記載の線材束の接続支援器具。
【請求項９】
前記器具本体または前記蓋体には、前記収容部に収容可能な前記線材の直径を識別する目印となる種別表示部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項記載の線材束の接続支援器具。
【請求項１０】
前記器具本体を任意の場所に固定する固定部を備えることを特徴とする請求項１記載の線材束の接続支援器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機器間を接続する線材束を接続先まで導く接続支援器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配電盤等の組み立て作業、および配電盤内の機器同士を複数のケーブルで接続する作業において、配電盤内部に配策したケーブル束を結束する結束具として、例えば特許文献１〜３があった。
特許文献１に係る集合結束具は、本体に、上部を開口した収容部と、収容部の内側に突出され、弾性変形されつつケーブルの収容部への挿入を許容し、挿入されたケーブルを抜け止めする弾性抜止片とが形成されており、各ケーブルを独立した状態で拘束することができる。
【０００３】
特許文献２に係る支持具は、弾性体で形成された収納体と、収納体に貫通されて開けられ、ケーブルを支持すると共に、このケーブルの周壁の両方向から、このケーブルを押圧する収納穴と、収納穴に沿って収納体の表面に設けられ、ケーブルを収納穴に挿入する案内溝とから構成されており、ケーブルを案内溝から収納穴に容易に挿入できる。よって、ケーブルを束ねて縛る作業工程を減らすことができる。
【０００４】
特許文献３に係る電線結束具は、板に、櫛状に複数の電線挿入孔が設けられており、電線挿入孔に挿入されたケーブル間に空間を持たせた状態で複数のケーブルを束ねる。よって、ケーブル周りの温度上昇を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２０９３５号公報
【特許文献２】特開２００４−２０１３９９号公報
【特許文献３】特開２００３−２３４５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１〜３に係る発明は以上のように構成されているので、結束したケーブル束の１本１本を識別することができず、何らかの識別方法を用いる必要があった。そこで、従来は、接続元の機器（または端子）と接続先の機器（または端子）を正しく接続するために、作業者が各ケーブルにテープ等を貼り、このテープにケーブルを特定する数字等を手書きで記入していた。しかしながら、この方法では、ケーブル１本につきテープを１つ貼る作業と手書き記入する作業とが発生するため、作業に時間を要するという課題があった。また、テープは繰り返し利用できないので、コストの上昇と廃棄物の増加に繋がる。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、作業者が接続先で線材を容易に特定できるようにして、作業時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る線材束の接続支援器具は、複数の突片が櫛歯状に突設され、隣り合う当該突片間に形成される収容部に線材を収容可能な器具本体と、収容部の突片先端側を開閉する蓋体とを備え、収容部は、線材の直径の２倍以上の長さを有して線材を複数収容可能、かつ、当該直径の２倍以下の幅を有して線材を軸方向に可動可能にしたものである。
【０００９】
この発明に係る線材束の接続支援器具は、複数の切欠が外周面から放射状に形成されて線材を収容可能な収容部を成す、円盤状の器具本体と、器具本体の外周面に回転自在に取り付けられ、回転に伴って複数の収容部のうちのいずれか１つを選択的に開口する線材挿入口が形成された略円環状の蓋体とを備え、収容部は、線材の直径の２倍以上の長さを有して線材を複数収容可能、かつ、当該直径の２倍以下の幅を有して線材を軸方向に可動可能にしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、線材を収容する収容部の幅を当該線材の直径の２倍以下の幅にしたので、収容部に線材を積み重ねるように収容した状態で、接続支援器具を当該線材に沿って接続元から接続先へ移動させて、当該線材の一端を接続先へ導くことができる。このとき、積み重ねた順序が入れ替わらないので、接続先において作業者が線材を容易に特定できる。従来のように、ケーブル１本につきテープを１つ貼る作業と手書き記入する作業が不要になり、作業時間を短縮することができる。また、接続支援器具は繰り返し利用できるので、コストと廃棄物を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る接続支援器具の構成を示す正面図であり、蓋体を開けた状態である。
【図２】図１に示す接続支援器具の外観斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る接続支援器具の構成を示す正面図であり、ケーブルを収容した状態である。
【図４】図３に示す接続支援器具の外観斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る接続支援器具の構成を示し、図５（ａ）は蓋体を開けた状態の正面図、図５（ｂ）は突片の拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る接続支援器具の構成を示す正面図であり、蓋体を開けた状態である。
【図７】この発明の実施の形態４に係る接続支援器具の構成の一例を示す正面図であり、蓋体を開けた状態である。
【図８】実施の形態４に係る接続支援器具の構成の別の例を示す外観斜視図であり、蓋体を開けた状態である。
【図９】この発明の実施の形態５に係る接続支援器具の構成を示す正面図であり、蓋体を開けた状態である。
【図１０】図９に示す接続支援器具の外観斜視図である。
【図１１】実施の形態５に係る接続支援器具の構成を示す正面図であり、蓋体を全閉した状態である。
【図１２】図１１に示す接続支援器具の外観斜視図である。
【図１３】図９に示す接続支援器具の分解斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態６に係る接続支援器具の構成を示す正面図であり、蓋体を開けた状態である。
【図１５】図１４に示す接続支援器具の外観斜視図である。
【図１６】実施の形態６に係る接続支援器具の構成を示す正面図であり、蓋体を全閉した状態である。
【図１７】図１６に示す接続支援器具の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１〜図４に示すように、本実施の形態１に係る接続支援器具は、弾性を有する材質（例えば、樹脂）で一体的に構成されており、ケーブル３０などの線材を収容する器具本体１０と、蓋体２０とが連結部２１を介して開閉可能に連結されている。
【００１３】
器具本体１０には、複数の突片１１が櫛歯状に突設され、隣り合う突片１１によって収容部１２が構成されている。収容部１２の長さ、即ち突片１１の基部から先端部までの長さは、ケーブル３０の直径の２倍以上に形成されており、収容部１２に複数本のケーブル３０を径方向に積み重ねるように収容することができる。図示例では、収容部１２の長さがケーブル３０の直径の約５倍に形成されて、１つの収容部１２に最大５本のケーブル３０を収容可能である。また、収容部１２の幅、即ち隣り合う突片１１間の距離は、ケーブル３０の直径の２倍以下に形成されており、積み重ねるように収容したケーブル３０の順序が入れ替わらないようになっていると共に、ケーブル３０に沿って器具本体１０が可動できるようになっている。図示例では、収容部１２の幅がケーブル３０の直径と略同じに形成され、突片１１とケーブル３０との間に若干の隙間があくか、軽く接触する程度になっている。
【００１４】
突片１１それぞれの先端側には、収容部１２に収容したケーブル３０の抜けを防止する抜け止め部１３が突設されている。抜け止め部１３は、突片１１から突出してケーブル３０の外周面に係止する形状であればどのような形状であってもよい。図示例の場合、隣り合う抜け止め部１３同士が最も接近する部位、即ち収容部１２の幅が最小になる部位を、ケーブル３０の直径以下にしている。また、抜け止め部１３の上部をテーパ形状にして、ケーブル３０を収容部１２へ案内する挿入案内部１４を設け、ケーブル３０を収容部１２へ挿入する際に挿入しやすくしている。さらに、両端に位置する突片１１の弾性変形を阻害しないよう、２箇所の逃げ部１５が器具本体１０に設けられている。
【００１５】
ケーブル３０を収容部１２へ挿入するとき、ケーブル３０が挿入案内部１４を押し広げて突片１１を外方へ弾性変形させながら、収容部１２内へ進入する。反対にケーブル３０を収容部１２から抜出するとき、ケーブル３０が抜け止め部１３を押し広げて突片１１を外方へ弾性変形させながら、収容部１２から外部へ出る。ケーブル３０に一定の力を加えなければ、抜け止め部１３を押し広げることができないので、ケーブル３０の抜出を防止できる。
【００１６】
また、器具本体１０の下部には、作業者がケーブル３０の収容作業を行うとき、指で持つための保持部１６が形成されている。また、この保持部１６には、収容部１２に収容可能なケーブル３０の種別（直径など）を識別する目印となる種別表示部１７が形成されている。例えば、図示例のように種別表示部１７が開口している接続支援器具は、細いケーブル３０に合わせた形状であることを表し、種別表示部１７が塞がれている接続支援器具（不図示）は、太いケーブル３０に合わせた形状であることを表す。種別は、種別表示部１７の開口有無によってだけでなく、記号および図形などによって表現してもよい。また、種別表示部１７を蓋体２０に形成してもよい。
【００１７】
蓋体２０と器具本体１０の接続部位には、屈曲自在な薄肉の連結部２１が形成され、蓋体２０が器具本体１０に対して開閉可能に構成されている。図示例では、接続支援器具を樹脂成形する際に連結部２１も一体成形しているが、これに限定されるものではなく、器具本体１０と蓋体２０を別々に作製し、ヒンジ等の別部材を連結部２１として使用して両者を連結してもよい。
【００１８】
なお、接続支援器具全体を弾性体で構成する必要はなく、少なくとも突片１１を弾性体で構成していればよい。突片１１が弾性変形することにより、剛性のケーブル３０が抜け止め部１３の間を通り抜け可能となる。あるいは、ケーブル３０が可撓性の皮膜で被覆されている場合には、突片１１が弾性変形しなくても、ケーブル３０の被膜が撓んで抜け止め部１３の間を通り抜け可能になる。その場合には、突片１１を含め接続支援器具が弾性体である必要はない。
【００１９】
器具本体１０と蓋体２０を閉じたときに相対する位置には、互いに係止しあう係止部１８，２２を形成している。蓋体２０の係止部２２近傍には、作業者が蓋体２０を開けるときに指を当てる摘み部２３が突設されている。また、蓋体２０を閉じたときに突片１１に相対する部位に、複数の突起部２４が形成されている。これら突起部２４は、隣り合う突片１１の先端部間にそれぞれ嵌合し、蓋体２０を閉じた状態において各突片１１の弾性変形を防止する。
【００２０】
次に、接続支援器具の作用を説明する。ここでは、配電盤の内部に設置された接続元機器と接続先機器とを複数のケーブル３０で接続する場合を例に説明する。
（１）作業者は、配電盤の配線を記した図面等に従い、ケーブル３０それぞれを接続元機器の所定の端子に接続する。
（２）続いて、作業者は、これら複数のケーブル３０を任意の順序で１本ずつ、収容部１２へ挿入する。
（３）作業者は、これら複数のケーブル３０を全て収容し終えると、蓋体２０を閉じ、係止部１８，２２を係止する。このとき、接続支援器具は図３および図４に示す状態になる。
【００２１】
（４）続いて、作業者は、接続支援器具をケーブル３０に沿って図４に示す矢印方向のいずれかへ滑らせながら、接続先機器の近くへ導く。これにより、ケーブル３０の一端部も接続先機器へ導かれる。配策中に、必要箇所でケーブル３０の束を結束したり、配電盤内の任意の場所へケーブル３０の束を固定したりしてもよい。
（５）続いて、作業者は、摘み部２３を指で押し上げて蓋体２０を開け、収容部１２に収容されているケーブル３０を挿入順序とは逆の順序で１本ずつ抜出し、図面等に従って接続先機器の所定の端子に接続する。あるいは、蓋体２０を開けることなく、ケーブル３０を軸方向に引き出してもよい。
【００２２】
これに対し、先立って説明した特許文献１〜３のような従来の結束具は、ケーブル３０が軸方向および径方向に動かないように保持するので、結束具をケーブル３０に沿って滑らせて、ケーブル３０の一端を接続先へ導くことはできなかった。
【００２３】
なお、突片１１の厚みは薄いため、接続支援器具に収容した複数のケーブル３０の束の最外径と、接続支援器具を使用せず単に束ねた状態の複数のケーブル３０の束の最外径は、略同じになる。そのため、配電盤内にケーブル３０の束を通す穴が設けられていたり、配線用の空間が狭く余裕が少なかったりするなど、ケーブル３０の束の外径に合わせて設計された場所であっても、接続支援器具を使用して配策することができる。
【００２４】
また、接続支援器具を使用して配策しているときに、ケーブル３０から接続支援器具が抜け落ちてしまった場合を想定して、予め、多数の接続支援器具をケーブル３０に装着してもよい。このとき、ケーブル３０の挿入順序は各接続支援器具で同じとする。これにより、上記（４）の配策中に接続支援器具がケーブル３０から抜け落ちても、予備的に装着しておいた接続支援器具を使用して配策することができる。
【００２５】
以上より、実施の形態１によれば、接続支援器具は、複数の突片１１が櫛歯状に突設され、隣り合う突片１１の間に形成される収容部１２にケーブル３０を収容可能な器具本体１０と、収容部１２の突片１１先端側を開閉する蓋体２０とを備え、収容部１２は、ケーブル３０の直径の２倍以上の長さを有してケーブル３０を複数本収容可能、かつ、当該直径の２倍以下の幅を有してケーブル３０を軸方向に可動可能に構成した。このため、接続支援器具を接続元から接続先へ移動させる間、ケーブル３０の挿入順序が入れ替わらず、挿入順序と図面等で定められた順序とを一致させた状態を維持することができる。また、蓋体２０を閉めることで、ケーブル３０の抜けを防止することができる。従って、接続先において作業者がケーブル３０を容易に特定できる。その結果、従来のように、ケーブル１本につきテープを１つ貼る作業と手書き記入する作業が不要になり、作業時間を短縮することができる。また、接続支援器具は繰り返し利用できるので、コストと廃棄物を削減することができる。
【００２６】
また、実施の形態１によれば、突片１１は弾性を有し、その先端にはケーブル３０に係止して抜けを防止する抜け止め部１３が形成されているので、蓋体２０を開けた状態でケーブル３０を１本ずつ収容部１２へ挿入している間に、既に挿入されたケーブル３０が抜け難くなる。
【００２７】
また、実施の形態１によれば、蓋体２０には、隣り合う突片１１の間に嵌合する突起部２４が形成されているので、突片１１先端側の位置が固定され、ケーブル３０に大きな力が加わっても突片１１が弾性変形しないようになる。このため、収容部１２に収容されたケーブル３０の順番の入れ替わり防止の効果を高めることができる。
【００２８】
また、実施の形態１によれば、接続支援器具は、器具本体１０と蓋体２０とを開閉可能に連結した連結部２１を備える構成にしたので、蓋体２０の紛失を防ぐことができる。
なお、連結部２１を設けず、器具本体１０と蓋体２０を別体で構成することも可能である。例えば、図示例において器具本体１０と蓋体２０を別体に構成する場合、本来連結部２１を設ける部位に係止部１８，２２と同じ形状を設けて、蓋体２０の両端を器具本体１０に係止すればよい。
【００２９】
実施の形態２．
図５は、本実施の形態２に係る接続支援器具の構成を示し、図５（ａ）は蓋体２０を開けた状態の正面図、図５（ｂ）は突片１１の拡大図である。なお、図５において図１〜図４と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。
図５に示すように、抜け止め部１３ａは、隣り合う突片１１のうち、一方の突片１１の先端がもう一方の突片１１の方向へ屈曲した形状になっている。さらに、この屈曲の角度θを鋭角にすることで、収容部１２に収容されたケーブル３０（不図示）が抜出方向に動いて抜け止め部１３ａに当接したときに、突片１１が外方へ弾性変形しにくいようにしている。これにより、ケーブル３０を収容部１２に挿入しているときに、既に挿入したケーブル３０が抜け難くなる。なお、ケーブル３０を収容部１２から抜出するとき、抜け止め部１３ａに引っ掛かって抜き難い場合には、ケーブル３０を軸方向に引き出せばよい。
【００３０】
また、抜け止め部１３ａとそれに対面する突片１１との間の隙間の形状に合わせて、突起部２４ａを形成し、蓋体２０を閉めたときに隣り合う突片１１の間に突起部２４ａが嵌合するように構成する。
【００３１】
以上より、実施の形態２によれば、抜け止め部１３ａが、隣り合う突片１１のうち、一方の突片１１の先端がもう一方の突片１１側へ鋭角に屈曲した形状に形成されているので、蓋体２０を開けた状態でケーブル３０を１本ずつ収容部１２へ挿入している間に、既に挿入されたケーブル３０がより抜け難くなる。
【００３２】
実施の形態３．
図６は、本実施の形態３に係る接続支援器具の構成を示す正面図である。なお、図６において図１〜図４と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。
図６に示すように、突片１１の壁面には、ケーブル３０（不図示）の外周部の一部に当接して位置決めする凹凸形状４０が形成されている。この凹凸形状４０は、ケーブル３０を掛止する凸部４１と、ケーブル３０を収容して保持する凹部４２とから構成されている。凸部４１と凹部４２は、収容部１２に収容するケーブル３０の本数に応じて形成すればよい。
【００３３】
凹凸形状４０を設ける場合、隣り合う凸部４１同士が最も接近する部位、即ち収容部１２の幅が最小になる部位を、ケーブル３０の直径の２倍以下にすることで、積み重ねるように収容したケーブル３０の順序の入れ替わりを防ぐことができる。
隣り合う凸部４１同士が最も接近する部位をさらに狭めてもよく、図示例のように、凸部４１間を直径より狭くし、凹部４２間を直径と略同じにした場合には、ケーブル３０に沿って器具本体１０を可動可能にしつつ、順序の入れ替わりを完全に防止することができる。なお、凸部４１間が直径より狭くしても、突片１１が弾性変形するのでケーブル３０を挿抜可能である。
【００３４】
以上より、実施の形態３によれば、突片１１の壁面には、ケーブル３０の外周面の一部に当接して位置決めする凹凸形状４０が形成されているので、ケーブル３０を個々に保持することができ、ケーブル３０の順序がより入れ替わり難くなる。
【００３５】
実施の形態４．
図７は、本実施の形態４に係る接続支援器具の構成の一例を示す正面図である。図８は、本実施の形態４に係る接続支援器具の構成の別の例を示す外観斜視図である。なお、図７および図８において、図１〜図４と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。
【００３６】
本実施の形態４では、接続支援器具を配電盤などの任意の場所に固定するために、器具本体１０の底部に固定部５０を形成している。図７の例では、固定部５０の底面に接着テープを貼付したり接着剤を塗布したりして、接着面５１を構成している。図８の例では、固定部５０にネジ穴５２を形成している。
【００３７】
次に、接続支援器具の作用を説明する。ここでは、上記実施の形態１と同様に、配電盤の内部に設置された接続元機器と接続先機器とを複数のケーブル３０（不図示）で接続する場合を例に説明する。さらに、本実施の形態４では、配電盤内の任意の１箇所で接続支援器具を固定する。
（１１）先ず、作業者は、上記実施の形態１の（１）〜（３）と同様に作業を行い、第１の接続支援器具に複数のケーブル３０を収容する。
（１２）続いて、作業者は、これら複数のケーブル３０を、第１の接続支援器具に挿入した順番通りに、第２の接続支援器具にも収容する。このとき、ケーブル３０には２つの接続支援器具が装着された状態になる。接続元機器側に第１の接続支援器具、接続先機器側に第２の接続支援器具が位置しているものとする。
【００３８】
（１３）作業者は、第１および第２の接続支援器具をひとかたまりにして、ケーブル３０に沿って滑らせながら、接続先機器の近くへ導く。これにより、ケーブル３０の一端部も接続先機器へ導かれる。配策中に、配電盤内の任意の場所に第１の接続支援器具の固定部５０を接着またはネジ止めして、第１の接続支援器具とケーブル３０を固定する。
（１４）続いて、作業者は、接続先機器の近くへ導いた第２の接続支援器具の蓋体２０を開け、収容部１２に収容されているケーブル３０を挿入順序とは逆の順序で１本ずつ抜出し、図面等に従って接続先機器の所定の端子に接続する。あるいは、蓋体２０を開けることなく、ケーブル３０を軸方向に引き出してもよい。
【００３９】
上記説明では２つの接続支援器具を使用して、そのうちの１つを任意の場所に固定したが、これに限定されるものではなく、固定箇所の数に応じて必要数の接続支援器具を使用すればよい。また、上記実施の形態１と同様に、配策中に接続支援器具からケーブル３０が抜け落ちてしまった場合を想定して、予備の接続支援器具をケーブル３０に装着してもよい。
【００４０】
以上より、実施の形態４によれば、接続支援器具は、器具本体１０を任意の場所に固定する固定部５０を備える構成にした。このため、上記（１３）において、接続支援器具を接続元から接続先へ移動させるときに、ケーブル３０を任意の経路に配策することができる。
【００４１】
なお、上述した説明では、上記実施の形態１で示した構成に対して上記実施の形態２から上記実施の形態４までをそれぞれ適用する場合を示したが、これに限らず、上記実施の形態２から上記実施の形態４までの構成を適宜組み合わせたものであっても構わない。
【００４２】
実施の形態５．
上記実施の形態１〜４では突片１１を櫛歯状に突設した形状を例示したが、この形状に限定されるものではない。本実施の形態５では、突片１１を放射状に配置した例を説明する。図９および図１０は、本実施の形態５に係る接続支援器具の蓋体２０を開けた状態を示し、図１１および図１２は蓋体２０を全閉した状態を示す。図１３は分解斜視図である。なお、図９〜図１３において、図１〜図４と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。
【００４３】
図９〜図１３に示すように、本実施の形態５に係る接続支援器具は、弾性を有する材質（例えば、樹脂）の器具本体１０と蓋体２０を組み付けて、器具本体１０に対して蓋体２０が回転自在に構成されている。
【００４４】
円盤状の器具本体１０には、複数の切欠が放射状に形成されて、各切欠がケーブル３０を収容する収容部１２を成す。この切欠の両側壁には、この側壁と平行な一対の突片１１が形成され、その先端側に抜け止め部１３および挿入案内部１４が形成されている。また、切欠の側壁と突片１１との間に隙間を設けて、この隙間を突片１１が弾性変形するときの逃げ部１５にしている。また、器具本体１０の外周面の一部に突起嵌合部６０が、外周面全周に回転案内突条６１が、それぞれ形成されている。なお、突起嵌合部６０と複数の収容部１２は外周面に沿って等角ピッチで設ける。
【００４５】
収容部１２の長さは、ケーブル３０の直径の２倍以上に形成されており、収容部１２に複数本のケーブル３０を径方向に積み重ねるように収容することができる。図示例では、収容部１２の長さがケーブル３０の直径の約４倍に形成されて、１つの収容部１２に最大４本のケーブル３０を収容可能である。また、収容部１２の幅は、ケーブル３０の直径の２倍以下に形成されており、積み重ねるように収容したケーブル３０の順序が入れ替わらないようになっていると共に、ケーブル３０に沿って器具本体１０が可動できるようになっている。図示例では、収容部１２の幅がケーブル３０の直径と略同じに形成され、突片１１とケーブル３０との間に若干の隙間があくか、軽く接触する程度になっている。
【００４６】
略円環状の蓋体２０には、その外周面に保持部１６と種別表示部１７が形成されている。内周面には、器具本体１０の回転案内突条６１に係合する回転案内溝６２が凹設されている。回転案内突条６１と回転案内溝６２が係合することにより、器具本体１０に対して蓋体２０が回転自在に保持される。
【００４７】
また、蓋体２０の内周面には、器具本体１０の突起嵌合部６０、および一対の突片１１間に嵌合する突起部６３が突設されている。蓋体２０が１／５回転するごとに、突起部６３が、突起嵌合部６０、または、いずれか１つの収容部１２の一対の突片１１間に嵌合して蓋体２０をその位置で保持する。また、蓋体２０の一部を切り欠いて、ケーブル３０を収容部１２に挿入するための挿入口６４が形成されている。蓋体２０が１／５回転するごとに、挿入口６４が、いずれか１つの収容部１２を選択的に開口させた状態になり、ケーブル３０を挿入可能になる。挿入口６４が突起嵌合部６０に重なった場合は、全ての収容部１２が閉じた全閉状態になる。
【００４８】
ケーブル３０を収容部１２へ挿入するとき、作業者は、蓋体２０を回転させて挿入口６４を収容部１２に移動させ、ケーブル３０を挿入口６４から収容部１２へ挿入する。収容後に蓋体２０を１／５回転させて、先の収容部１２を閉じると共に隣接する収容部１２を開け、開いた収容部１２へ次のケーブル３０を挿入する。本実施の形態５の接続支援器具も、上記実施の形態１と同様に、ケーブル３０が突片１１を外方へ弾性変形させながら収容部１２に挿抜されるので、ケーブル３０に一定の力を加えなければ、抜け止め部１３を押し広げることができず、ケーブル３０の抜出を防止できる。加えて、本実施の形態５では収容部１２ごとに蓋体２０を開閉可能なため、ケーブル３０の抜出防止の効果を高めることができる。
【００４９】
以上より、実施の形態５によれば、接続支援器具は、複数の切欠が外周面から放射状に形成されてケーブル３０を収容可能な収容部１２を成すと共に、切欠の両側壁にこの側壁と平行な一対の突片１１が形成された円盤状の器具本体１０と、器具本体１０の外周面に回転自在に取り付けられ、回転に伴って複数の収容部１２のうちのいずれか１つを選択的に開口させる挿入口６４が形成された略円環状の蓋体２０とを備え、収容部１２は、ケーブル３０の直径の２倍以上の長さを有してケーブル３０を複数本収容可能、かつ、当該直径の２倍以下の幅を有してケーブル３０の軸方向に可動可能に構成した。このため、上記実施の形態１と同様に、接続支援器具を接続元から接続先へ移動させる間、ケーブル３０の挿入順序が入れ替わらず、挿入順序と図面等で定められた順序とを一致させた状態を維持することができる。従って、接続先において作業者がケーブル３０を容易に特定できる。その結果、従来のように、ケーブル１本につきテープを１つ貼る作業と手書き記入する作業が不要になり、作業時間を短縮することができる。また、接続支援器具は繰り返し利用できるので、コストと廃棄物を削減することができる。
さらに、器具本体１０と蓋体２０が回転することによって、収容部１２を個別に開閉できるので、全てのケーブル３０を収容完了する前でも、既に収容部１２に収容したケーブル３０の抜けを防止することができる。
【００５０】
なお、図示は省略するが、上記実施の形態５で示した接続支援器具に対して、上記実施の形態２の抜け止め部１３ａ、上記実施の形態３の凹凸形状４０を適宜組み合わせてもよい。
【００５１】
実施の形態６．
上記実施の形態１〜５では、収容部１２に弾性を有する突片１１を設け、突片１１が弾性変形することによってケーブル３０を挿抜可能にしたが、突片１１を省略することも可能である。本実施の形態６では、上記実施の形態５の接続支援器具から突片１１を省略した構成例を説明する。図１４および図１５は、本実施の形態６に係る接続支援器具の蓋体２０を開けた状態を示し、図１６および図１７は蓋体２０を全閉した状態を示す。なお、図１４〜図１７において、図１〜図１３と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。
【００５２】
図１４〜図１７に示すように、本実施の形態６に係る接続支援器具は、円盤状の器具本体１０に複数の切欠を放射状に形成し、各切欠を収容部１２にしている。収容部１２の長さは、ケーブル３０の直径の２倍以上に形成されており、収容部１２に複数本のケーブル３０を径方向に積み重ねるように収容することができる。また、収容部１２の幅は、ケーブル３０の直径の２倍以下に形成されており、積み重ねるように収容したケーブル３０の順序が入れ替わらないようになっていると共に、ケーブル３０に沿って器具本体１０が可動できるようになっている。さらに、収容部１２の開口端部がテーパ形状に形成されて挿入案内部１４を成し、ケーブル３０が収容部１２に挿入し易くなっている。
【００５３】
以上より、実施の形態６によれば、接続支援器具は、複数の切欠が外周面から放射状に形成されてケーブル３０を収容可能な収容部１２を成す、円盤状の器具本体１０と、器具本体１０の外周面に回転自在に取り付けられ、回転に伴って複数の収容部１２のうちのいずれか１つを選択的に開口させる挿入口６４が形成された略円環状の蓋体２０とを備え、収容部１２は、ケーブル３０の直径の２倍以上の長さを有してケーブル３０を複数本収容可能、かつ、当該直径の２倍以下の幅を有してケーブル３０の軸方向に可動可能に構成した。このため、上記実施の形態１，５と同様に、接続支援器具を接続元から接続先へ移動させる間、ケーブル３０の挿入順序が入れ替わらず、挿入順序と図面等で定められた順序とを一致させた状態を維持することができる。従って、接続先において作業者がケーブル３０を容易に特定できる。その結果、従来のように、ケーブル１本につきテープを１つ貼る作業と手書き記入する作業が不要になり、作業時間を短縮することができる。また、接続支援器具は繰り返し利用できるので、コストと廃棄物を削減することができる。
さらに、器具本体１０と蓋体２０が回転することによって、収容部１２を個別に開閉できるので、たとえ突片１１および抜け止め部１３が無くとも、収容部１２に収容したケーブル３０の抜けを防止することができる。
【００５４】
なお、図示は省略するが、上記実施の形態６で示した接続支援器具に対して、上記実施の形態３の凹凸形状４０を適宜組み合わせてもよい。
また、上記実施の形態１〜４で示した接続支援器具についても、上記実施の形態６のように突片１１、抜け止め部１３、および逃げ部１５を省略可能である。ただし、上記実施の形態１〜４では収容部１２を個別に開閉できないので、ケーブル３０の収容中に既に収容されたケーブル３０の抜けを防止するために、収容部１２の長さを延ばして底部から開口までの距離を長くすることが望ましい。これにより、収容部１２の底部に収容されたケーブル３０は、開口までの距離が遠くなるので、抜け難い。
【００５５】
上記以外にも、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【００５６】
以上のように、この発明に係る接続支援器具は、ケーブルの挿入順序を維持したまま接続元から接続先へ配策可能にしたので、配電盤および制御盤などの信号線の配策だけでなく、家庭用の電気機器の電源ケーブル、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブルなど、様々な線材の配策に用いるのに適している。
【符号の説明】
【００５７】
１０  器具本体、１１  突片、１２  収容部、１３，１３ａ  抜け止め部、１４  挿入案内部、１５  逃げ部、１６  保持部、１７  種別表示部、１８，２２  係止部、２０  蓋体、２１  連結部、２３  摘み部、２４，２４ａ，６３  突起部、３０  ケーブル、４０  凹凸形状、４１  凸部、４２  凹部、５０  固定部、５１  接着面、５２  ネジ穴、６０  突起嵌合部、６１  回転案内突条、６２  回転案内溝、６４  挿入口（線材挿入口）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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