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　特願２００４−２２４１７４「微弱地電流検出方法及びそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年２月１６日出願公開、特開２００６−　４６９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年７月３０日にされた特許出願（２００４年特許願第２２４１７４号。以下「本件出願」という。）につき、平成２２年５月６日付けで拒絶査定（発送日：同月１２日）されたところ、拒絶査定不服審判が同年８月１１日に請求されたものである。 
 　　　　　　　　　　　 
 第２　本件出願に係る発明 
　本件出願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年１２月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。 
 　 
「【請求項１】
　電力送電線の架空地線内に収容されている光ファイバーを伝送される光信号の偏波状態が前記架空地線を流れる電流によって変化することを利用して、前記光信号の偏波状態の変化である偏波変動を電気信号に変換した後、フィルタリングして地殻内の異常地電流及び電磁波に基づく微弱地電流の所定の帯域の交流成分を表す信号と他の雑音とを分離することにより前記交流成分を検出することを特徴とする微弱地電流検出方法。」
　 　　　　　　　　　　　　 
第３　引用刊行物の記載 
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された引用文献（黒野正裕、他，光架空地線による地電流検出に向けた偏波変動の測定，電気学会研究会資料，Ｐ１３〜１８，社団法人電気学会，２００２年７月１２日発行，以下「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審により付加されたものである。以下も同様である。）
　　　 
（３Ａ−１）「１．まえがき
　近年、社会の安定化とともに大規模な被害をもたらす地震対策が重要になってきている。地震発生の前には広範囲に地電流が流れると言われている。地震は広い範囲でまれに起きる現象であるため、開発を効率的に進められないという問題がある。一方、電力会社は全国に張り巡されている送電網を有しているが、これをセンサとして利用すれば、大規模なセンサ・ネットワークが経済的に構築できる。一方、
送電線上部の架空地線には通信用光ファイバを組み込んだ光ファイバ複合架空地線（ＯＰＧＷ）が多く敷設されている
そこに
電流が流れると伝搬光は激しい偏波変動を生じる
ＯＰＧＷ伝搬光の偏波変動を利用して、地電流検出方法を提案した
　
地電流検出の概念を図１−１に示す
架空地線では、隣接の鉄塔間に地電流電圧Ｅ
ｉ
があれば、電流Ｉ
ｇｉ
が環流する
架空地線では鉄塔毎に接地されている
鉄塔間にのみ電位差が生じてもＯＰＧＷ伝搬光がそれを検出できる
　
（３Ａ−２）「２．ＯＰＧＷ伝搬光の偏波変動の原理
　
ＯＰＧＷは、図２−１に示すように、地線の内部に光ファイバが組み込まれており、地線部分の素線は螺旋状に撚ってある
素線に電流が流れると円周方向の電流成分により内部に磁界が発生し、光ファイバ伝搬光はファラデー効果により偏波面が回転する
　偏波状態は図２−２のように幾つかの表記方法がある。ファラデー効果は偏波主軸方位θを変化させ、光弾性効果は直交偏波成分の位相差δを変化させる。このため偏波状態は表２−１に示す複数の要因が重なり合って複雑に変化することになる。従って、信号の分離が大きな課題である。
　信号分離の１つの方法として、表２−１に示す偏波変動の速度や周期が要因によって大きく異なることを利用して分離することが考えられる。例えば、落雷の検出はこの周期の違いによって検出が可能となったものである。この他の要因の偏波変動についても周期が概ね把握できる。従って、これらにない周期や様相の異なる偏波変動から地電流などの地震前兆の現象を検出することが期待される。」（１３頁右欄１５行〜１４頁左欄１１行）
　
（３Ａ−３）「
震源が浅い場合や地質構造によっては地電流が局所的に現れる
地電流がＯＰＧＷルート内のどこか一部に流れればＯＰＧＷ受信端で偏波変動が観測される
　
（３Ａ−４）「３．偏波変動測定システムの構成
　偏波変動測定システムの構成を図３−１に示す。偏波変動は前述のように雑音要因が多いことから、２ルートの観測により共通の信号を取り出すことを試みた。光源は波長１．５４６μｍの半導体レーザであり、この光（連続光）を分岐して２ルートのＯＰＧＷに接続する。
　また、地電流の検出可能な信号帯域も不明であるため、主ルート側では、３００Ｈｚ以上の過度振動を検出する高速変動測定系と０．１秒周期で連続的に測定する低速変動測定系との２系統で構成した。副ルート側は低速変動測定系のみであり、１秒周期で連続測定を行う。
　主ルート測定系の偏波解析装置の内部構成を図３−２に示す。ＯＰＧＷを伝搬してきた光信号を４分岐し、それぞれＰＢＳ（偏波ビームスプリッタ）の水平成分Ｐ１、垂直成分Ｐ１´、４５°方向偏光子透過光Ｐ２，λ／４波長板の主軸から４５°方向に置いた偏光子透過光Ｐ３を測定する。光強度Ｐ０はＰ１＋Ｐ１´により求める。これよりストークスパラメータＳ１，Ｓ２，Ｓ３を次式により求める。
　　Ｓｊ＝２Ｐｊ／Ｐ０−１　　　　（１）
　　（−１≦Ｓｊ≦１）（ｊ＝１，２，３）
　なお、Ｓ１は水平／垂直方向の直線偏波成分，Ｓ２は±４５°方向の直線偏波成分，Ｓ３は右回り／左回りの円偏波成分に対応する。また、
　　ＤＯＰ＝Ｓ１２＋Ｓ２２＋Ｓ３２　　　（２）
は偏光度と呼ばれ、偏光のし易さ表す。」（１４頁右欄１行〜１５頁左欄７行）
　
（３Ａ−５）「図３−２中のトリガー回路は、高速偏波変動測定系におけるＳ１，Ｓ２，Ｓ３の信号の何れか１つが３００Ｈｚ以上の振動をした時に出力し、図３−１のディジタルオシロが波形を記憶し、ノートＰＣに蓄積する。
　また、低速変動用の信号出力は風や交流電流による変動を避けるために０〜０．１秒の可変積分回路を通して平滑化している。」（１５頁左欄２３〜２９行）
　
（３Ａ−６）「（４）その他の偏波変動
　本測定に入ってからは大規模な地震が生じていないが、２０００年１０月に行った予備測定の期間中には鳥取・島根および三重県で大規模な地震があり、観測している駿遠変電所でも震度１〜２の揺れがあった。その地震そのものによるＯＰＧＷの揺れによって偏波変動が生ずることが分かった。図４−６は１０月３１日１時４３分に三重県南部で起きた地震時の偏波変動波形である。測定周期は１秒である。同図上段のｄβｓは１秒間の偏波変動を求め、１分毎にその最大をとったものである。下段のｄβｓ０は１秒毎の偏波変動量であり、地震発生時刻付近を拡大したものである。地震の揺れによる偏波変動は１秒ないしそれ以下の周期で何度も振動しており、前述のステップ状の変動とは様相が異なるので地震の揺れであることが容易に判別できる。」（１７頁右欄１４〜２８行）
　
（３Ａ−７）１４頁の右欄の表２−１には、ＯＰＧＷ伝搬光の偏波変動要因とその概略周期について、変動要因が日射による温度変化の場合の概略周期が（＞１ｓｅｃ）であり、変動要因が風などによる振動の場合の概略周期が１０〜１５Ｈｚ（〜０．１ｓｅｃ）であり、変動要因が交流電流の誘導の場合の概略周期が５０〜６０Ｈｚ（〜１０ｍｓ）であり、変動要因が雷撃電流の場合の概略周期が１ｋ〜１００ｋＨｚ（＞１０μｓ）であることが記載されている。
　また、図１−１には、地殻変動により地電流と電磁波が生じることが描かれている。
　さらに、図３−２には、
光ファイバからの伝搬光を
受光素子で受光し、受光素子からの信号が広帯域アンプ及び可変積分回路を介して低速変動用として出力される
　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−７）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「鉄塔の送電線上部に光ファイバを有する架空地線の敷設し、架空地線の内部の光ファイバ伝搬光の偏波面が、地線部分の素線に電流が流れると回転する偏波変動を利用して、
光ファイバからの伝搬光を受光素子で受光し、広帯域アンプ及び可変積分回路を介して低速変動用として出力することにより、震源が浅い場合や地質構造による地電流を検出する方法。」
　の発明が記載されているものと認められる。
　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された引用文献（丹羽伸二、他，ＥＬＦ帯環境電磁波におけるカルマンフィルタを用いた地震前兆信号推定，信学技報Ｐ６１−６５，社団法人　電子情報通信学会，２００３年７月発行，以下「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（３Ｂ−１）「あらまし　
地震発生の前兆現象として地殻から電磁放射がなされることが報告されている
ＥＬＦ帯という極めて低い周波数帯にも関わらず，観測される環境電磁波には前兆信号以外の不要な信号が含まれている
提案モデルは
カルマンフィルタにより各信号成分の推定を行った
　
（３Ｂ−２）「２．環境電磁波観測
　
電界強度を観測する段階において種々の雑音をできるだけ避けて観測を行なうことは重要なことである。
また商用電源系には，サイリスターなどの各種非線型制御素子が用いられているため，５０，６０Ｈｚの倍調波だけでなく高調波雑音までがその対象となる。よって観測周波数を商用電源系と素となる２２３Ｈｚで観測を行っている
ループコイルアンテナ
　
（３Ｂ−３）「２．１観測信号の特徴
　これまでの研究の成果により地震前兆信号の特徴が明らかになってきた。前兆信号は通常の観測状態において数分の１から数十ｐＴ／√Ｈｚのオーダーで観測される。ＥＬＦ帯においてその
放射レベルは
微弱なものである
　　
（３Ｂ−４）「２．２　従来手法
　前章で示したような信号の特徴を考慮し，従来はＤＦＴを使った手法が用いられてきた。地震に由来する地殻活動は非常にゆるやかなため，低周波成分を抽出することにより前兆信号以外の多くの雑音を除くことができる。
　さらに，音響学的手法を用いることにより前兆現象が検出される。この手法では次のような手順により前兆信号成分を抽出する。
　（１）ハイパスフィルタによって観測信号の高周波成分を抽出する。
　（２）抽出された高周波成分の絶対値をとる。
　（３）絶対値の低周波成分をローパスフィルタにより抽出することでエンベロープパターンを得る。」（６２頁２８〜４０行）
　　　　
 第４　対比・判断  
（４−１）本願発明と引用発明とを対比する。  
（i）引用発明の「送電線上部」の「架空地線の内部の光ファイバ伝搬光の偏波面が、地線部分の素線に電流が流れると回転する偏波変動を利用」することは、その構成・機能からみて、本願発明の「電力送電線の架空地線内に収容されている光ファイバーを伝送される光信号の偏波状態が前記架空地線を流れる電流によって変化することを利用」することに相当する。
　
（ii）引用発明では、光ファイバからの伝搬光を受光素子で受光していることから、受光素子は、偏波面の回転による偏波変動を生じている伝搬光を受光し、電気信号に変換していることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「光ファイバからの伝搬光を受光素子で受光」することは、本願発明の「前記光信号の偏波状態の変化である偏波変動を電気信号に変換」することに相当する。
　
（iii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）には、「震源が浅い場合や地質構造によっては地電流が局所的に現れる場合が考えられる。・・・従って地電流がＯＰＧＷルート内のどこか一部に流れればＯＰＧＷ受信端で偏波変動が観測されると考えられる。」こと、同（３Ａ−４）には、「主ルート側では、３００Ｈｚ以上の過度振動を検出する高速変動測定系と０．１秒周期で連続的に測定する低速変動測定系との２系統で構成した。副ルート側は低速変動測定系のみであり、１秒周期で連続測定を行う。」こと、同（３Ａ−５）には、「また、低速変動用の信号出力は風や交流電流による変動を避けるために０〜０．１秒の可変積分回路を通して平滑化している。」こと、同（３Ａ−６）「図４−６は１０月３１日１時４３分に三重県南部で起きた地震時の偏波変動波形である。測定周期は１秒である。同図上段のｄβｓは１秒間の偏波変動を求め、１分毎にその最大をとったものである。下段のｄβｓ０は１秒毎の偏波変動量であり、地震発生時刻付近を拡大したものである。地震の揺れによる偏変変動は１秒ないしそれ以下の周期で何度も振動しており、前述のステップ状の変動とは様相が異なるので地震の揺れであることが容易に判別できる。」こと、及び同（３Ａ−７）には、「表２−１には、ＯＰＧＷ伝搬光の偏波変動要因とその概略周期について、・・・変動要因が風などによる振動の場合の概略周期が１０〜１５Ｈｚ（〜０．１ｓｅｃ）であり、変動要因が交流電流の誘導の場合の概略周期が５０〜６０Ｈｚ（〜１０ｍｓ）であ・・・る」ことがそれぞれ記載されていることから、引用発明の低速変動用として出力する０〜０．１秒の「可変積分回路」は、震源が浅い場合や地質構造によって流れる地電流を検出する際に、風や交流電流による変動を避けるため、すなわち、風や交流電流による変動周期とは分離するために、受光素子から広帯域アンプを介して入力する電気信号を平滑化している回路である。
　そして、引用発明の「可変積分回路」は、例えば、特開２０００−１０２２８８号公報の段落【００２７】に「ローパスフィルタ２２は抵抗ｒ３とコンデンサｃとからなる周知の抵抗積分回路で構成され」と記載されているように、ローパスフィルタであり、さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−６）に「地震の揺れによる偏波変動は１秒ないしそれ以下の周期で何度も振動して」いることが記載されていることから、その「可変積分回路」の出力は、１秒ないしそれ以下の周期で何度も振動する信号、すなわち、１秒ないしそれ以下の周期の帯域で振動する交流成分を表す信号を意味することは明らかである。
　そうすると、引用発明の「広帯域アンプ及び可変積分回路を介して低速変動用として出力する」ことと本願発明の「フィルタリングして地殻内の異常地電流及び電磁波に基づく微弱地電流の所定の帯域の交流成分を表す信号と他の雑音とを分離することにより前記交流成分を検出する」こととは、「フィルタリングして地殻内の地電流の所定の帯域の交流成分を表す信号と他の雑音とを分離することにより前記交流成分を検出する」点で共通する。
　
（iv）引用発明の「震源が浅い場合や地質構造による地電流を検出する方法」と本願発明の「微弱地電流検出方法」とは、「地電流検出方法」である点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「電力送電線の架空地線内に収容されている光ファイバーを伝送される光信号の偏波状態が前記架空地線を流れる電流によって変化することを利用して、
前記光信号の偏波状態の変化である偏波変動を電気信号に変換した後、
フィルタリングして地殻内の地電流の所定の帯域の交流成分を表す信号と他の雑音とを分離することにより前記交流成分を検出することを特徴とする地電流検出方法。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）で相違している。
　　　　　　　　
・相違点（あ）
　「地殻内の地電流の所定の帯域の交流成分を」「検出する地電流検出方法」が、本願発明では「地殻内の異常地電流及び電磁波に基づく微弱地電流の所定の帯域の交流成分を」「検出する微弱地電流検出方法」であるのに対して、引用発明では、広帯域アンプ及び可変積分回路を介して低速変動用として出力することにより、震源が浅い場合や地質構造による地電流を検出する方法である点。
　　
（４−２）当審の判断 
　上記相違点（あ）について判断する。
（４−２ａ）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−７）に、「図１−１には、地殻変動により地電流と電磁波が生じる」ことが記載されていることから、引用発明の地殻変動による地電流や電磁波は異常な地電流や電磁波であることは明らかである。そして、地殻変動により生じる地電流や電磁波が微弱な電気量であることは、例えば、特開平５−２３２２４３号公報の段落【００１３】に「・・・岩石中を伝播する電流の強さは、岩盤の破壊点（震源）から測定点までの距離ｒに反比例し、震源の大きさにほぼ比例する・・・。したがって、多点観測によって震源の位置の同定が可能になる。検出系の等価回路は電磁シールドルーム、パイプ、導電領域により外部の電磁気や気象の擾乱から隔離されていて、
微小な地電流を高いＳ／Ｎ比で計測する
　よって、引用発明は、地殻変動による微弱な異常地電流を検出しているので、上記（４−１）の（iii）で検討したように、引用発明の「可変積分回路」は、ローパスフィルタであり、さらに、その「可変積分回路」の出力は、１秒ないしそれ以下の周期の帯域で振動する交流成分を表す信号を意味することから、引用発明の「帯域アンプ及び可変積分回路を介して低速変動用として出力することにより、震源が浅い場合や地質構造による地電流を検出する方法」は、本願発明と同様に「地殻内の地電流の所定の帯域の交流成分を」「検出する地電流検出方法」が、本願発明のごとく「地殻内の異常地電流」「に基づく微弱地電流の所定の帯域の交流成分を」「検出する微弱地電流検出方法」であり、実質的な相違点とはならないものである。
（４−２ｂ）次に、引用発明では地殻変動により微弱で異常地電流を検出しているが、電磁波を検出することについては、記載されていないので、この点について検討する。
　地殻変動により異常な地電流のほかに、微弱な電磁波が発生することは上記（４−２ａ）で検討したとおりである。
　ところで、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）には、「架空地線では、隣接の鉄塔間に地電流電圧Ｅｉがあれば、電流Ｉｇｉが環流する。・・・架空地線では鉄塔毎に接地されているため、一部の鉄塔間にのみ電位差が生じてもＯＰＧＷ伝搬光がそれを検出できる可能性がある。」と記載されており、さらに、例えば、特開平５−８７８４７号公報の段落【０００５】に、「この方法は図５に示すように、送電線10を流れる負荷電流によって各径間の架空地線11に起電力が誘起され、
電流はそれぞれの架空地線11、鉄塔13、大地14、鉄塔13、架空地線11のループを流れる
架空地線２とその架空地線２を挟む鉄塔１と大地とにより二次電流ループ３２が形成される
ループアンテナを
近傍に設置し
電磁波を検出しようとする
第１及び第２のループ回路４及び５に電磁波が到達すると、第３図に示すように各ループ回路４，５及びライン６，７，９には電磁波の電界による静電誘導によって同一レベルで同相な電圧Ｖｅが発生する。また、第１及び第２のループ回路４及び５には電磁波の磁界による電磁誘導によって電流が流れ、抵抗６ａ，７ａによって同一レベルで逆極性な電圧Ｖｈ（−Ｖｈ　）が発生する
測定線４ａ，４ｂを架構を含めてループ状に配設した場合、この部分はループアンテナの機能を有するため
このループアンテナにより
外部に放射される電磁波が検出される
　そして、電磁波を引用発明の架空地線、鉄塔、地面、鉄塔、架空地線からなるループ回路で検出すれば、架空地線に電流が流れるとともに、この架空地線を流れる電流は、光ファイバ伝搬光の偏波面を回転させることは明らかであるから、異常な地電流が光ファイバを有する地線部分の素線を流れる場合と同様に、光ファイバからの伝搬光を受光素子で受光するとともに、例えば、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−１）、及び（３Ｂ−２）にそれぞれ「地震発生の前兆現象として地殻から電磁放射がなされることが報告されている。・・・ＥＬＦ帯という極めて低い周波数帯にも関わらず，観測される環境電磁波には前兆信号以外の不要な信号が含まれている。・・・提案モデルは最も多く含まれる熱雷雑音の季節変動及び日変化に着目した状態空間モデルであり，カルマンフィルタにより各信号成分の推定を行った。」こと、「電界強度を観測する段階において種々の雑音をできるだけ避けて観測を行なうことは重要なことである。これにより我々はＥＬＦ帯という極めて低い周波数を選んで観測を行なっている。・・・また商用電源系には，サイリスターなどの各種非線型制御素子が用いられているため，５０、６０Ｈｚの倍調波だけでなく高調波雑音までがその対象となる。よって観測周波数を商用電源系と素となる２２３Ｈｚで観測を行っている。各観測地点は東西・南北・垂直の３軸磁界成分を計測するために３つのループコイルアンテナが設置されている。」ことが記載されているように、他の雑音をできるだけ避けるために、受光素子で受光した光ファイバからの伝搬光をフィルタを介して出力して、本願発明のごとく、「地殻内の地電流の所定の帯域の交流成分を」「検出する地電流検出方法」が、「地殻内の電磁波に基づく微弱地電流の所定の帯域の交流成分を」「検出する微弱地電流検出方法」とすることは、引用発明の架空地線、鉄塔、地面、鉄塔、架空地線においてループ回路を利用して、地殻変動により異常な地電流のほかに発生する電磁波を検出する構成を採用すれば、当業者が当然なすべき設計的事項である。
　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　なお、審判請求人は審判請求書の請求の理由において、「このように、本願発明では引用文献１と同様の地電流とともに、地殻変動により発生する電磁波に基づく電流も検出することで両者が重畳された信号を得ることができ、この点でも検出感度の向上を図ることができるものとなっています。 
　これに対し、引用文献１の図１−１には、拒絶査定において審査官殿がご指摘のように、『送電線の架空地線＋鉄塔＋地面』で形成される閉ループの構成が開示されています。ただ、引用文献１では大地の中で生じた電位差が鉄塔塔脚間にかかり、それにより電流が鉄塔と架空地線を経由して見かけ上ループ状に流れているというだけで、これをループアンテナとして利用するという発想は、開示は勿論、示唆すらされておりません。」の旨を主張している。
　しかしながら、上記（４−２ｂ）において検討したように、電磁波を検出する際に、ループ回路を有するループアンテナを用いることは、電気工学的にみて、当業者にとって周知の技術事項であり、さらに、引用発明は架空地線、鉄塔、地面、鉄塔、架空地線からなるループ回路を有することが明らかであるから、この引用発明のループ回路を利用して、地殻変動により異常な地電流とともに発生する電磁波を検出しようとすることは当業者であれば容易に想到しうる事項であり、審判請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　　　　　　　　　　　　 
 第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。