【事件の表示】
　特願２００８−１３０７５０「サーモスタット装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月　７日出願公開、特開２０１０−　　１７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　 
　本件出願は、平成２０年５月１９日の出願（国内優先権主張　平成２０年２月２０日）であって、平成２１年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年７月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年１１月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に明細書及び特許請求の範囲について手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年３月１６日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年５月２４日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
第２　平成２１年１１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 　 
［補正却下の決定の結論］  
 　 
　平成２１年１１月１８日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］  
 　 
［１］補正の内容  
 　 
　平成２１年１１月１８日付けの明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年７月１７日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし９を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし９と補正するものである。  
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲  
 　 
　「【請求項１】
　内燃機関の冷却水が流通するバルブハウジング内に組み込まれ、冷却水の温度変化により移動する温度感知可動部を有し、この温度感知可動部の移動に伴って、上記バルブハウジング内に形成した弁座に対して弁体を開閉動作させることにより内燃機関に導入される冷却水の温度を制御するようにしたサーモスタット装置において、
　上記温度感知可動部の移動方向と略直交する上記バルブハウジングの側方位置には、上記内燃機関により加熱されて冷却部をバイパスしたバイパス通路からの冷却水を導入する導入口が設けられているとともに、上記バルブハウジングにおける上記温度感知可動部よりも上記弁体の開弁方向側端には、ヒータコアに供給されたヒータ通路からの冷却水を導入するヒータ通路導入部が設けられており、
　上記導入口には、この導入口から導入された冷却水を上記温度感知可動部に向けて案内する案内部が設けられ、当該案内部は、前記導入口の周縁から前記温度感知可動部側に突出して形成されてなることを特徴とするサーモスタット装置。
　　【請求項２】
　内燃機関の冷却水が流通するバルブハウジング内に組み込まれ、冷却水の温度変化により移動する温度感知可動部を有し、この温度感知可動部の移動に伴って、上記バルブハウジング内に形成した弁座に対して弁体を開閉動作させることにより内燃機関に導入される冷却水の温度を制御するようにしたサーモスタット装置において、
上記温度感知可動部の移動方向と略直交する上記バルブハウジングの側方位置には、上記内燃機関により加熱されて冷却部をバイパスした冷却水とヒータコアに供給された冷却水とが混合されたバイパス通路からの冷却水を導入する導入口が設けられており、
　上記導入口には、この導入口から導入された冷却水を上記温度感知可動部に向けて案内する案内部が設けられ、当該案内部は、前記導入口から前記温度感知可動部側に突出して形成されてなることを特徴とするサーモスタット装置。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載のサーモスタット装置において、
上記バルブハウジングは、金型内にキャビティを形成する複数の可動中子を用いた鋳造により成形され、
上記案内部は、上記導入口の周囲から上記可動中子の引き抜き方向後端が位置する上記バルブハウジングの型割り線に沿って形成されていることを特徴とするサーモスタット装置。
　　【請求項４】
　請求項３に記載のサーモスタット装置において、
上記各可動中子のうちの上記金型内から最後に引き抜かれる可動中子は、上記金型内から先に後退方向へ引き抜かれた可動中子により空いた空きスペース側へ移動させてから後退方向へ引き抜かれており、
　上記案内部は、上記金型内から最後に引き抜かれる可動中子の上記空きスペース側への移動方向に向けて上記導入口の周囲より突出していることを特徴とするサーモスタット装置。
　　【請求項５】
　請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のサーモスタット装置において、
　上記温度感知可動部と上記案内部との間には、上記案内部により案内された冷却水を上記温度感知可動部のより近くまで案内する近接案内部が設けられていることを特徴とするサーモスタット装置。
　　【請求項６】
　請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のサーモスタット装置において、
　上記案内部は、上記導入口から導入された冷却水をその導入口周縁のうちの上記弁体の開閉動作方向と略直交する両側方縁側から区画しつつ上記温度感知可動部に向けて案内する側方案内片をそれぞれ備えていることを特徴とするサーモスタット装置。
　　【請求項７】
　請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のサーモスタット装置において、
　上記案内部は、上記導入口から導入された冷却水をその導入口周縁のうちの上記弁体の開弁方向縁側から区画しつつ上記温度感知可動部に向けて案内する開弁側案内片を備えていることを特徴とするサーモスタット装置。
　　【請求項８】
　請求項７に記載のサーモスタット装置において、
　上記導入口の開弁方向縁には、上記弁体を閉弁方向に付勢する付勢手段を支持するための支持部材が配置され、上記導入口の開弁方向縁と上記支持部材とが互いに略面一状に連続しており、
　上記開弁側案内片は、上記支持部材に設けられていることを特徴とするサーモスタット装置。
　　【請求項９】
　請求項７または請求項８に記載のサーモスタット装置において、
　上記開弁側案内片は、上記各側方案内片同士の間に亘って配されていることを特徴とするサーモスタット装置。」 
 　  
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
 　 
　「【請求項１】
　内燃機関の冷却水が流通するバルブハウジング内に組み込まれ、冷却水の温度変化により移動する温度感知可動部を有し、この温度感知可動部の移動に伴って、上記バルブハウジング内に形成した弁座に対して弁体を開閉動作させることにより内燃機関に導入される冷却水の温度を制御するようにしたサーモスタット装置において、
　上記温度感知可動部の移動方向と略直交する上記バルブハウジングの側方位置には、上記内燃機関により加熱されて冷却部をバイパスしたバイパス通路からの冷却水を導入する導入口が設けられているとともに、上記バルブハウジングにおける上記温度感知可動部よりも上記弁体の開弁方向側端には、ヒータコアに供給されたヒータ通路からの冷却水を導入するヒータ通路導入部が設けられており、
　上記導入口には、この導入口から導入された冷却水を上記温度感知可動部に向けて案内する案内部が設けられ、当該案内部は、前記導入口の周縁から前記温度感知可動部側
への方向に対して平行に突出された板状の形状
　　【請求項２】
　内燃機関の冷却水が流通するバルブハウジング内に組み込まれ、冷却水の温度変化により移動する温度感知可動部を有し、この温度感知可動部の移動に伴って、上記バルブハウジング内に形成した弁座に対して弁体を開閉動作させることにより内燃機関に導入される冷却水の温度を制御するようにしたサーモスタット装置において、
上記温度感知可動部の移動方向と略直交する上記バルブハウジングの側方位置には、上記内燃機関により加熱されて冷却部をバイパスした冷却水とヒータコアに供給された冷却水とが混合されたバイパス通路からの冷却水を導入する導入口が設けられており、
　上記導入口には、この導入口から導入された冷却水を上記温度感知可動部に向けて案内する案内部が設けられ、当該案内部は、前記導入口から前記温度感知可動部側
への方向に対して平行に突出された板状の形状
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載のサーモスタット装置において、
上記バルブハウジングは、金型内にキャビティを形成する複数の可動中子を用いた鋳造により成形され、
上記案内部は、上記導入口の周囲から上記可動中子の引き抜き方向後端が位置する上記バルブハウジングの型割り線に沿って形成されていることを特徴とするサーモスタット装置。
　　【請求項４】
　請求項３に記載のサーモスタット装置において、
上記各可動中子のうちの上記金型内から最後に引き抜かれる可動中子は、上記金型内から先に後退方向へ引き抜かれた可動中子により空いた空きスペース側へ移動させてから後退方向へ引き抜かれており、
　上記案内部は、上記金型内から最後に引き抜かれる可動中子の上記空きスペース側への移動方向に向けて上記導入口の周囲より突出していることを特徴とするサーモスタット装置。
　　【請求項５】
　請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のサーモスタット装置において、
　上記温度感知可動部と上記案内部との間には、上記案内部により案内された冷却水を上記温度感知可動部のより近くまで案内する近接案内部が設けられていることを特徴とするサーモスタット装置。
　　【請求項６】
　請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のサーモスタット装置において、
　上記案内部は、上記導入口から導入された冷却水をその導入口周縁のうちの上記弁体の開閉動作方向と略直交する両側方縁側から区画しつつ上記温度感知可動部に向けて案内する側方案内片をそれぞれ備えていることを特徴とするサーモスタット装置。
　　【請求項７】
　請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のサーモスタット装置において、
　上記案内部は、上記導入口から導入された冷却水をその導入口周縁のうちの上記弁体の開弁方向縁側から区画しつつ上記温度感知可動部に向けて案内する開弁側案内片を備えていることを特徴とするサーモスタット装置。
　　【請求項８】
　請求項７に記載のサーモスタット装置において、
　上記導入口の開弁方向縁には、上記弁体を閉弁方向に付勢する付勢手段を支持するための支持部材が配置され、上記導入口の開弁方向縁と上記支持部材とが互いに略面一状に連続しており、
　上記開弁側案内片は、上記支持部材に設けられていることを特徴とするサーモスタット装置。
　　【請求項９】
　請求項７または請求項８に記載のサーモスタット装置において、
　上記開弁側案内片は、上記各側方案内片同士の間に亘って配されていることを特徴とするサーモスタット装置。」 
（なお、下線は補正箇所を示す。）  
 　 
［２］本件補正の目的 
 　 
　本件補正は、請求項２に関しては、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明の発明特定事項である「導入口から温度感知可動部側に突出して形成されてなる」「案内部」を「（導入口から温度感知可動部側）
への方向に対して平行に突出された板状の形状
  
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
 　  
［３］独立特許要件の判断  
 　 
１．刊行物に記載された発明及び技術
 　 
（１）刊行物１の記載事項
 　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００４−２６３５８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
 　  
ａ）「【請求項１】
冷媒によって車外への放熱を行う車両冷却装置において、
ラジエータへの冷媒流量と前記ラジエータを迂回して冷媒が流れる各流路のうち少なくとも一つの流路への冷媒流量との流量配分をバルブ開度に応じて制御するメインバルブと、冷媒の温度に応じてバルブ開度を変化させるサーモエレメントとを有し、
前記メインバルブを介し、冷媒を循環させるウォータポンプの入口と前記ラジエータ下流のラジエータ流路とが前記メインバルブの作動方向に沿って対向配置されるとともに、
前記サーモエレメントの感温部が、前記メインバルブに対し前記ウォータポンプの入口側に配置されることを特徴とする車両冷却装置。
【請求項２】
前記メインバルブの下流側のメインバルブ後流室を流れる冷媒の一部を、前記感温部の外周面に導流する第１導流機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の車両冷却装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）  
 　  
ｂ）「【請求項５】
前記サーモエレメントを内部に有するハウジングに、前記ラジエータを迂回して冷媒が流れる流路が複数接続され、それら流路のうち少なくとも一つが前記メインバルブ後流室に連通されていることを特徴とする請求項２〜請求項４のうちいずれか一項に記載の車両冷却装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項５】） 
 　 
ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両冷却装置に係り、詳しくは、ラジエータへの流路及びラジエータを迂回して冷媒が流れる各流路に冷媒流量を分配するメインバルブの構成と、ウォータポンプの入口の構成とに関するものである。」（段落【０００１】）  
 　  
ｄ）「【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記メインバルブの下流側のメインバルブ後流室を流れる冷媒の一部を、前記感温部の外周面に導流する第１導流機構が設けられていることを要旨とする。この発明においては、メインバルブ後流室を流れる冷媒の一部が第１導流機構によって感温部の外周面に導流される。よって、サーモエレメントは冷媒の温度変化を確実に検出するため、車両冷却装置によって冷媒の水温を制御することができる。」（段落【００１１】） 
 　 
ｅ）「【００１４】
請求項５に記載の発明では、請求項２〜請求項４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記メインバルブ及び前記サーモエレメントを内部に有するハウジングに、前記ラジエータを迂回して冷媒が流れる流路が複数接続され、それら流路のうち少なくとも一つが前記メインバルブ後流室に連通されていることを要旨とする。この発明においては、ラジエータを迂回して冷媒が流れる各流路のうち少なくとも一つの流路からの冷媒が感温部の外周面に導流され易くなるため、サーモエレメントによって冷媒の温度変化をより精密に検出することができる。」（段落【００１４】）  
 　 
ｆ）「【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、車両冷却装置としてのエンジン冷却装置１は、ラジエータ２、サーモスタット３、エンジン４に駆動される機械駆動式のウォータポンプ（Ｗ／Ｐ）５及び車室内の暖房を行うヒータ６を備えている。ラジエータ２には、図示しない冷却ファン、ラジエータキャップ７及びリザーブタンク８が設けられている。冷却ファンは、ラジエータ２への送風により、ラジエータ２内の冷媒としての冷却水を冷却して車外への放熱を行うためのものである。ラジエータキャップ７は、エンジン冷却装置１内を流れる冷却水の圧力を一定に保持するためのものである。リザーブタンク８は、水温変化によって冷却水の体積が大きくなった場合に、冷却水の一部を貯蔵するためのものである。
【００１９】
ラジエータ２は、ラジエータ冷却水導入口９及びラジエータ冷却水導出口１０を備えている。ラジエータ冷却水導入口９は、接続流路１１を介してエンジン４に設けられたエンジン冷却水導出口１２に接続されている。ラジエータ冷却水導出口１０は、ラジエータ流路としての第１流路１３を介してサーモスタット３に接続されている。第１流路１３にはラジエータ冷却水導出口１０側からの冷却水が流れるようになっている。サーモスタット３は、ウォータポンプ５を介してエンジン冷却水導入口１４に接続されている。
【００２０】
サーモスタット３は、接続流路１１から分岐した流路としての第２流路１５及び接続流路１１を介してエンジン４のエンジン冷却水導出口１２に接続されている。また、サーモスタット３は、接続流路１１から分岐した流路としてのヒータ流路１７及び接続流路１１を介してエンジン冷却水導出口１２に接続され、ヒータ流路１７には前記ヒータ６が介装されている。第２流路１５及びヒータ流路１７にはエンジン冷却水導出口１２側からの冷却水が流れるようになっている。
【００２１】
前記ウォータポンプ５は、サーモスタット３の下流側とエンジン４のエンジン冷却水導入口１４との間に配置されている。ウォータポンプ５は、エンジン冷却装置１内の冷却水を循環させるための装置となっている。従って、エンジン４が稼働しているとき、ヒータ６には常時冷却水が流れ、冷却水がヒータ６を通過するときに、熱交換によって車室内の暖房が行われる。
【００２２】
また、サーモスタット３は、エンジン冷却水の温度に応じて第１流路１３、第２流路１５及びヒータ流路１７の流量配分を制御する。本実施形態において、エンジン冷却装置１はエンジン入口水温感温して冷却水を分配制御するように構成されている。
【００２３】
図２に示すように、サーモスタット３はハウジング１８及びバルブ駆動部１９を備えている。ハウジング１８は、エンジン４によって高温化した冷却水の温度よりも融点が高い耐熱プラスチック等の合成樹脂によって形成されている。なお、ハウジング１８は金属によって形成されていてもよい。
【００２４】
ハウジング１８内には、前記第１流路１３に連通するメイン流路２２が形成されている。メイン流路２２は、ラジエータ２のラジエータ冷却水導出口１０側から導入される冷却水を、後記するメインバルブ２９の下流側のメインバルブ後流室２３に導入するためのものである。また、ハウジング１８には、前記第２流路１５及び前記ヒータ流路１７が接続されている。第２流路１５及びヒータ流路１７は、エンジン４のエンジン冷却水導出口１２側から導入される冷却水をメインバルブ後流室２３に導入するためのものである。
【００２５】
第２流路１５及びヒータ流路１７は、メインバルブ後流室２３の合流部２３ａにおいてメイン流路２２と合流するようになっている。つまり、合流部２３ａには第２流路１５及びヒータ流路１７の開口端が位置している。従って、第２流路１５、ヒータ流路１７及びメイン流路２２からの冷却水が合流部２３ａにおいて混合される。合流部２３ａに導入された冷却水は、ウォータポンプ５を介してエンジン４側へ導出されるようになっている。なお、メインバルブ後流室２３は、ハウジング１８の内周面と後記するサーモエレメント２４の外周部とによって囲まれる部分であり、合流部２３ａは、メインバルブ後流室２３の周方向における一部分である。
【００２６】
ハウジング１８の下流側開口端には、ウォータポンプ５の入口としての吸込流路５ａがガスケット５ｂを介して接続されている。吸込流路５ａはメインバルブ後流室２３に連通している。吸込流路５ａは、ハウジング１８においてピストン２６の出没方向、即ち後記するメインバルブ２９の作動方向に沿ってメイン流路２２と対向配置されている。吸込流路５ａは、ハウジング１８においてメイン流路２２と同軸上に配置されている。
【００２７】
前記バルブ駆動部１９を構成するサーモエレメント２４は、略円筒状をなす感温部としての水温感温部２５を備えている。水温感温部２５は、メインバルブ２９に対し吸込流路５ａ側、即ち、メインバルブ後流室２３内に配置されている。水温感温部２５は、ハウジング１８に係止された後記するフレーム３３によって摺動可能に支持されている。水温感温部２５内には図示しないワックスが収容されている。ワックスは、水温感温部２５に接触
する冷却水の温度に応じて膨張または収縮するようになっている。
【００２８】
サーモエレメント２４には、棒状をなすピストン２６が円筒状をなすガイド部２７から出没可能に設けられている。ガイド部２７の先端部及びピストン２６はメイン流路２２内に配置されている。ピストン２６の先端部は、ハウジング１８の内側面に形成された嵌合凹部１８ａ内に嵌合されている。ピストン２６は、ワックスの膨張によってガイド部２７から突出し、ワックスの収縮によってガイド部２７内に没入するようになっている。よって、ガイド部２７は、ピストン２６の突出時にウォータポンプ５の吸込流路５ａ側に移動し、ピストン２６の没入時にメイン流路２２側に移動するようになっている。
【００２９】
ガイド部２７の基端には、ピストン２６の出没方向から見て円形状をなすメインバルブ２９が設けられている。メインバルブ２９は、メインバルブ後流室２３とメイン流路２２との連通部分に設けられており、ガイド部２７に対して一体的に固定されている。メインバルブ２９は、閉状態においてメイン流路２２を遮断し、図４に示す開状態においてメイン流路２２からの冷却水をメインバルブ後流室２３に導出させるようになっている。」（段落【００１８】ないし【００２９】）  
 　 
ｇ）「【００３３】
図３に示すように、フレーム３３の外周部分には、第１導流機構としての一対の導流部３９が一体形成されている。各導流部３９は、フレーム３３において前記各係止片３４と捨て巻き部収容部３６との間に配置されている。各導流部３９は各係止片３４よりも幅広に形成されている。図２に示すように、各導流部３９は、略円弧状に形成されており、下流側に向かって凸状をなしている。一方の導流部３９は、ハウジング１８の周方向において合流部２３ａの下流側に配置されている。導流部３９は、合流部２３ａを流れる冷却水の一部を導流部３９に沿って導流させることにより、捨て巻き部収容部３６の近傍に導流するようになっている。そして、捨て巻き部収容部３６近傍に導流された冷却水は、フレーム３３の内周部分に沿って上流側に導流され、水温感温部２５の外周面２５ａに導流されるようになっている。その後、外周面２５ａに導流された冷却水は、メインバルブ２９の前記導流部３２によってメインバルブ２９とハウジング１８との隙間及び合流部２３ａを流れる冷却水に合流する。従って、フレーム３３及び導流部３２によって導流される冷却水は、ハウジング１８の内側面、係止片３４、導流部３９、水温感温部２５の外周面２５ａ及び導流部３２の順に流れるタンブル流れとなる。なお、導流部３９に導流されない冷却水は、ウォータポンプ５の吸込流路５ａに導流される。」（段落【００３３】）  
　
ｈ）「【００３５】
そして、エンジン冷却水温が上昇し、水温感温部２５の外周面２５ａに導流された冷却水が冷却水制御温度近傍になると、水温感温部２５内のワックスが膨張することにより、図４に示すように、サーモエレメント２４のピストン２６が温度に応じて突出し、メインバルブ２９が開状態となる。このとき、メイン流路２２からの冷却水が、リターンスプリング３７の外周部においてピストン２６の出没方向に沿って流れ、合流部２３ａにおいて第２流路１５及びヒータ流路１７からの冷却水と混合される。そして、混合された冷却水の一部が、導流部３９によりフレーム３３を介して水温感温部２５の外周面２５ａに導流され、水温感温部２５によって感温される。このピストン２６の突出量によって、メインバルブ２９のバルブ開度が大きくなるのに伴い、第１流路１３及びラジエータ２を通過する冷却水の流量は徐々に増加する。よって、エンジン４を通過した冷却水は、第２流路１５及びヒータ流路１７に加え、第１流路１３を循環する。」（段落【００３５】）
　
ｉ）「【００４２】
（３）第２流路１５及びヒータ流路１７は合流部２３ａに連通されている。そのため、第２流路１５及びヒータ流路１７からの冷却水がメインバルブ後流室２３に流れ易くなる。よって、混合された冷却水が導流部３９から水温感温部２５の外周面２５ａに導流され易くなるため、サーモエレメント２４によって冷却水の温度変化をより精密に検出することができる。」（段落【００４２】）  
 　 
ｊ）「【００５２】
なお、前記実施形態は以下のように変更してもよい。
・フレーム３３の一部に導流部３９を形成する代わりに、ハウジング１８の内側面に、冷却水を水温感温部２５の外周面２５ａに導流する導流壁を形成してもよい。また、フレーム３３を、水温感温部２５を支持する支持部材とリターンスプリング３７を支持するスプリング支持部材とに分割し、支持部材またはスプリング支持部材に導流部３９を形成してもよい。さらに、導流部３９が形成されるフレーム３３を水温感温部２５に一体化させてもよい。」（段落【００５２】）  
　
（２）上記（１）ａ）ないしｊ）及び図面の記載から分かること
　
イ）上記（１）ｄ）及びｇ）の記載によれば、メインバルブ後流室を流れる冷却水の一部が第１導流機構としての導流部３９によって水温感温部２５の外周面２５ａに導流されることにより、冷却水の温度変化を確実に検出するものであることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｆ）及びｈ）並びに図２及び４の記載によれば、水温感温部２５は、図２において、上下方向に移動するものであることから、水温感温部２５は可動であることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｆ）の記載によれば、メインバルブ２９は、閉状態においてメイン流路２２を遮断し、開状態においてメイン流路２２からの冷却水をメインバルブ後流室２３に導出させるようになっていることから、メインバルブ２９は、開閉動作するものであることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｆ）の記載によれば、ラジエータ冷却水導入口９は、接続流路１１を介してエンジン４に設けられたエンジン冷却水導出口１２に接続されており、また、サーモスタット３は、接続流路１１から分岐した流路としての第２流路１５を介してエンジン４のエンジン冷却水導出口１２に接続されていることから、第２流路１５は、ラジエータ２を迂回した流路であることが分かる。
　
ホ）上記（１）ｆ）及びｈ）並びに図２及び４の記載によれば、水温感温部２５の移動方向と略直交するハウジング１８の側方位置に、第２流路１５及びヒータ流路１７の開口端が設けられていることが分かる。
　また、上記（１）ｆ）及びｈ）並びに図２及び４の記載によれば、第２流路１５及びヒータ流路１７の開口端の上流側部分（図２において、開口端の左側部分）で、第２流路１５及びヒータ流路１７からの冷却水が混合されており、少なくとも第２流路１５開口端は、当該混合された冷却水をハウジング１８のメインバルブ後流室２３に導入する導入口となっているといえる。
　
ヘ）上記（１）ｆ）及びｈ）並びに図２及び４の記載によれば、メインバルブ２９と接離するハウジング１８の内壁面は、弁座として機能しているといえる。
　
ト）上記（１）ｊ）の記載によれば、フレーム３３の一部に導流部３９を形成する代わりに、ハウジング１８の内側面に、冷却水を水温感温部２５の外周面２５ａに導流する導流壁を形成してもよいことが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明  
 　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
 　
＜刊行物１に記載された発明＞  
 　 
　「エンジン４の冷却水が流通するハウジング１８内に組み込まれ、冷却水の温度変化により移動する水温感温部２５を有し、この水温感温部２５の移動に伴って、上記ハウジング１８内に形成した弁座に対してメインバルブ２９を開閉動作させることによりエンジン４に導入される冷却水の温度を制御するようにしたサーモスタット３において、
上記水温感温部２５の移動方向と略直交する上記ハウジング１８の側方位置には、上記エンジンにより加熱されてラジエータ２を迂回した冷却水とヒータ６に供給された冷却水とが混合された第２流路１５からの冷却水を導入する導入口が設けられており、
　ハウジング１８の内側面には、導入口から導入された冷却水を水温感温部２５に向けて導流する導流壁が形成されてなるサーモスタット３。」  
　
（４）刊行物２の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第２００７／１０８２７３号（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　
ａ）「［０００１］
　本発明は、主に自動車のエンジンを冷却する冷却液温度の自動制御を行うサーモスタット装置に関する。」（段落［０００１］）
　
ｂ）「［００２０］
　以上の構成からなる本発明は、以下の効果を奏する。
［００２１］
（１）高温冷却液ポートに連絡されて、該高温冷却液ポートからの高温冷却液をその温度や流速を大きく損なうことなく確実に温度感知可動部の周囲（底面・側面）に接触させ伝熱させるようにする。前記温度感知可動部の全部または一部を覆い該温度感知可動部に近接する部位にその開口部位を位置させてなる高温冷却液整流部が設けられ、開口部位より手前では高温冷却液整流部の内側で温度感知可動部との隙間部分が高温冷却液の循環通路を形成し、開口部位の先では温度感知可動部の周囲を高温冷却液が取り巻き支配する状態になっている。以上により前記温度感知可動部が配置される域を高温冷却液が支配する領域とする高温冷却液整流構造を形成するので次に述べるような効果を奏する。
［００２２］
　本発明では、殆ど高温冷却液の温度のみによって温度感知可動部の可動を制御することができる。高温冷却液の温度感知可動部への温度支配率を十分に高め該高温冷却液の温度の影響を受けて該温度感知可動部の可動状態を制御できる状態を実現することができる。」（段落［００２０］ないし［００２２］）
　
ｃ）「［００５７］
　温度感知可動部３９は、カップと、このカップ内に密封された熱膨張材と、ピストンシャフト３４と熱膨張材との間に設けられる図示しないスリーブと、キャップやシール等により構成されている。この温度感知可動部３９を構成する熱膨張材は、高温冷却液Ｂの温度を感知し、これに応じて体積が増減することにより、ピストンシャフト３４に対して上下に駆動させることができる。なお、ここでいう上下における上方とは、低温冷却液ポート３１側に相当し、下方とは、高温冷却液ポート３３側に相当する。以下の説明においても同様とする。
［００５８］
　高温冷却液整流部４２は、高温冷却液ポート３３から低温冷却液ポート３１に向けて上方に突出された形状とされている。この高温冷却液整流部４２の材質は、例えば樹脂製であるが、これに限定されるものではない。高温冷却液整流部４２の上端は、図１(a)に示すように、温度感知可動部３９の下端よりも上方に位置する。その結果、温度感知可動部３９の下端は、この筒形としての高温冷却液整流部４２内に入り込む形となる。
［００５９］
　なお、この高温冷却液整流部４２の内径は、温度感知可動部３９の外径よりも広めに設定されている。その結果、この高温冷却液整流部４２を構成する筒内に、温度感知可動部３９の先端を挿入する際には、この高温冷却液整流部４２の内壁と、温度感知可動部３９の外壁とが互いに空間的に余裕を持った状態で挿入される、いわゆる遊挿可能な状態とされることになる。」（段落［００５７］ないし［００５９］）
　
ｄ）「［００６２］
　次に、上述の如き構成からなるサーモスタット装置３の動作について説明をする。エンジン５１により熱せられた高温の高温冷却液Ｂが高温冷却液ポート３３へと供給されてきた場合に、当該高温冷却液Ｂは支持案内部４４を介して高温冷却液整流部４２へと送られる。この高温冷却液整流部４２は、送られてきた高温冷却液Ｂを温度感知可動部３９の周囲へ整流させる。即ち、この筒形で構成されている高温冷却液ポート３３の内壁に沿って高温冷却液Ｂを導くことができる。その結果、この高温冷却液Ｂは、図１中の矢印の方向に沿って整流されることになる。ちなみに、この高温冷却液整流部４２内には、温度感知可動部３９が予め遊挿された状態で静止していることから、この温度感知可動部３９と、高温冷却液整流部４２との間に所定の隙間が予め形成されていることになる。高温冷却液Ｂは、この温度感知可動部３９と高温冷却液整流部４２との間に形成された隙間を通って混合室３２へと流出していくことになる。これにより、高温冷却液Ｂの温度感知可動部３９周囲への整流を実現することが可能となる。また、これに伴って温度感知可動部３９は、高温冷却液Ｂの温度を高効率に感知することができる。なお、この温度感知可動部３９には、高温冷却液Ｂ以外の液体も接触する可能性はあるが、本発明では、この温度感知可動部３９に対して主に高温冷却液Ｂを中心に接触させることができ、当該高温冷却液Ｂの液温に応じてこの温度感知可動部３９を可動させることが可能となる。
［００６３］
　また開口４６から混合室３２へと流出した高温冷却液Ｂも、最初は温度感知可動部３９の周囲を取り巻くようにして流れることになるため、結果として温度感知可動部３９周囲に整流されることになる。」（段落［００６２］及び［００６３］）
　
（５）上記（４）ａ）ないしｄ）及び図面の記載から分かること
　
イ）上記（４）ｃ）の記載によれば、「高温冷却液整流部４２は、高温冷却液ポート３３から低温冷却液ポート３１に向けて上方に突出された形状とされて」おり、上記（４）ｂ）の記載によれば、「温度感知可動部の全部または一部を覆い該温度感知可動部に近接する部位にその開口部位を位置させてなる高温冷却液整流部が設けられ」ているのであるから、図１（ａ）の記載を併せて参酌すれば、「高温冷却液ポート３３」には、「高温冷却液ポート３３」から「温度感知可動部３９」に向けて、「高温冷却液整流部４２」が突出して設けられていることが分かる。
　
ロ）上記（４）ｃ）の記載によれば、「高温冷却液整流部４２の内径は、温度感知可動部３９の外径よりも広めに設定されて」いるのであるから、図１（ａ）の記載を併せて参酌すれば、「温度感知可動部３９」は、円筒形状であるものといえる。
　
ハ）上記（１）ｄ）の記載によれば、「高温冷却液整流部４２は、送られてきた高温冷却液Ｂを温度感知可動部３９の周囲へ整流させる」機能を有し、これにより、「温度感知可動部３９は、高温冷却液Ｂの温度を高効率に感知することができる」との効果を奏するものであることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｄ）の記載によれば、「高温冷却液整流部４２は、送られてきた高温冷却液Ｂを温度感知可動部３９の周囲へ整流させ」、即ち、「この筒形で構成されている高温冷却液ポート３３の内壁に沿って高温冷却液Ｂを導く」のであり、図１（ａ）の記載を併せて参酌すれば、「高温冷却液整流部４２」は、「高温冷却液Ｂ」を「温度感知可動部３９」に向けて案内しているといえる。
　
（６）刊行物２に記載された技術
 　 
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の技術（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）が記載されていると認められる。  
 　
＜刊行物２に記載された技術＞  
　「高温冷却液ポート３３には、この高温冷却液ポート３３から送られてきた高温冷却液Ｂを温度感知可動部３９に向けて案内する高温冷却液整流部４２が設けられ、当該高温冷却液整流部４２は、高温冷却液ポート３３から、円筒形状の温度感知可動部３９に向けて、筒形の形状に突出して設ける技術。」
 　 
２．対比・判断  
 　 
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「エンジン４」、「ハウジング１８」、「水温感温部２５」、「メインバルブ２９」、「サーモスタット３」、「ラジエータ２」、「第２流路１５」及び「導流壁」は、その構造及び機能からみて、それぞれ、本件補正発明における「内燃機関」、「バルブハウジング」、「温度感知可動部」、「弁体」、「サーモスタット」、「冷却部」、「バイパス通路」及び「案内部」に相当する。  
　また、刊行物１に記載された発明における「導流」及び「迂回した」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「案内」及び「バイパスした」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「ヒータ６」は、「ヒータ部」という限りにおいて、本件補正発明における「ヒータコア」に相当する。
 　 
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、  
　「内燃機関の冷却水が流通するバルブハウジング内に組み込まれ、冷却水の温度変化により移動する温度感知可動部を有し、この温度感知可動部の移動に伴って、上記バルブハウジング内に形成した弁座に対して弁体を開閉動作させることにより内燃機関に導入される冷却水の温度を制御するようにしたサーモスタット装置において、
上記温度感知可動部の移動方向と略直交する上記バルブハウジングの側方位置には、上記内燃機関により加熱されて冷却部をバイパスした冷却水とヒータ部に供給された冷却水とが混合されたバイパス通路からの冷却水を導入する導入口が設けられており、
　この導入口から導入された冷却水を温度感知可動部に向けて案内する案内部が形成されてなるサーモスタット装置。」の点で一致し、次の点で相違する。  
 　  
 ＜相違点１＞  
 　 
 　導入口から導入された冷却液を温度感知可動部に向けて案内する「案内部」が、本件補正発明においては、導入口に形成されており、かつ、温度感知可動部側への方向に対して平行に突出された板状の形状であるのに対して、刊行物に記載された発明においては、ハウジング１８（本件補正発明における「バルブハウジング」に相当。）の内側面に設けられているものの、導入口に形成されているか否か不明であり、また、どのような形状であるのか不明である点（以下、「相違点１」という。）。 
 　 
 ＜相違点２＞  
 　 
　「ヒータ部」について、本件補正発明においては、「ヒータコア」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「ヒータ」である点（以下、「相違点２」という。）。  
 　 
 　上記相違点１について検討する。  
　
　本件補正発明と刊行物２に記載された技術とを対比すると、刊行物２に記載された技術における「高温冷却液ポート３３」、「温度感知可動部３９」及び「高温冷却液整流部４２」は、その構造及び機能からみて、それぞれ、本件補正発明における「導入口」、「温度感知可動部」及び「案内部」に相当する。
　また、刊行物２に記載された技術における「高温冷却液Ｂ」及び「送られてきた」は、技術的意義からみて、本件補正発明における「冷却液」及び「導入された」に相当する。
　
　そうすると、刊行物２に記載された技術は、本件補正発明の用語で書き換えると、以下のようになる。
 「導入口には、この導入口から導入された冷却液を温度感知可動部に向けて案内する案内部が設けられ、当該案内部は、導入口から、円筒形状の温度感知可動部に向けて、筒形の形状に突出して設ける技術。」
　
　ここで、刊行物２に記載された技術は、「温度感知可動部３９」が、高温冷却液Ｂの温度を高効率に感知することができるとの効果を奏する（上記１．（５）ハ）の記載参照。）ために、「円筒」形状の「温度感知可動部３９」に対して、「円筒」形状の「高温冷却液整流部４２」を設けるのであるから、刊行物２に記載された技術から、次の技術思想（以下、「刊行物２に記載された技術思想」という。）を導き出すことができる。
　「導入口に、導入口から温度感知可動部側に向けて、温度感知可動部の外形形状に合わせた案内部を設ける技術。」
　
　一方、刊行物１に記載された発明における「水温感温部２５（本件補正発明における「温度感知可動部」に相当。）」の外形形状は、導入口からみて（すなわち、【図２】の左側からの側面視で）互いに平行な辺をもつ四角形状であることから、刊行物１に記載された発明における「導流壁（本件補正発明における「案内部」に相当。）」について、刊行物２に記載された技術思想を適用すれば、その形状について角筒形状のものが得られ、また、「導流壁」は冷却水を「水温感温部２５」に向けて導流するのであるから、得られた角筒形状の「導流壁」は、「水温感温部２５」側への方向に対して平行な板状部分を含むものとなり、かつ、導入口に設けられるものとなる。
　そして、刊行物１に記載された発明における「導流壁」は、「水温感温部２５の外周面２５ａに導流されることにより、冷却水の温度変化を確実に検出するもの」であって、刊行物２に記載された技術思想における「案内部」と同様の機能を有するものであり、しかも、刊行物１に記載された発明も、刊行物２に記載された技術思想も、ともに、車両用冷却装置に用いられるサーモスタット装置の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された発明の備える「案内部」について、刊行物２に記載された技術思想を適用して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到することができたことである。 
 　 
　上記相違点２について検討する。  
 　 
　上記１．（１）ｆ）の記載によれば、「エンジン４が稼働しているとき、ヒータ６には常時冷却水が流れ、冷却水がヒータ６を通過するときに、熱交換によって車室内の暖房が行われる。」のであるから、刊行物１に記載された発明における「ヒータ」は、車室内の暖房用の熱交換器として機能していることが明らかである。
　一方、車両の暖房用の熱交換器において、冷却水が供給される「ヒータ部」として、「ヒータコア」を用いることは、本件出願の優先日前周知の技術（例えば、特開平９−１９５７６８号公報［特に、段落【００１８】］及び特開平１１−１０７７５５号公報［特に、段落【００１８】］等参照。（以下、「周知技術」という。）である。
　よって、刊行物１に記載された発明の備える「ヒータ部」について、上記周知技術を適用して、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到することができたことである。
 　 
　そして、本件補正発明を全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術思想及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 　 
　
３．まとめ
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術思想及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
［４］むすび  
 　 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
　よって、結論のとおり決定する。  
 　 
第３　本件発明について  
 　  
１．本件発明 
 　 
　平成２１年１１月１８日付けの明細書及び特許請求の範囲についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、平成２１年７月１７日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項２に記載されたとおりのものと認める。 
　
２．刊行物
 　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願のの優先日前に頒布された刊行物１及び２には、上記第２［理由］［３］１．（１）ないし（６）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断  
 　 
　本件発明は、上記第２［理由］［３］で検討した本件補正発明の発明特定事項のうち、「（導入口から温度感知可動部側）への方向に対して平行に突出された板状の形状（に突出して形成されてなる）」という発明特定事項を省いたものに相当する。  
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術思想及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術思想及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術思想及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。  
 　  
４．むすび  
　 
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術思想及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。