【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、図３Ｃに示されるとおり、駆動ワイヤ３００から取り外し可能な保護遮蔽材３１０が取り除かれ得る。次に駆動ワイヤ３００が括約筋切開器３５０に組み付けられ得る（図３Ｄを参照）。図３Ｄは、駆動ワイヤ３００が括約筋切開器３５０に組み付けられるとき、電気絶縁されたワイヤ部分３０８が括約筋切開器シャフト３５２の駆動ワイヤルーメン３５４の外側に延在することを示す。シャフト３５２の外側に露出した駆動ワイヤ３００の電気絶縁されていない部分は、括約筋切開器３５０の遠位先端に直接隣接する。このようにして、上記のとおり、駆動ワイヤ３００の電気絶縁されていない短い長さ部分がカッティングワイヤ部分３１２として利用されるように露出し、これは、全体が絶縁されていないカッティングワイヤと比べてより目的化された形で機能し得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５Ｂに図示されるとおり、次に駆動ワイヤ５００が提供され、カニューレ５０９又は別の接続手段によってカッティングワイヤ５０８に取り付けられ得る（一定の尺度では図示されない）。駆動ワイヤ５００もまた、取り外し可能な保護遮蔽材５１０が取り除かれてもよい。次に駆動ワイヤ５００が括約筋切開器５５０に組み付けられ得る。図５Ｃは、駆動ワイヤ５００が括約筋切開器５５０に組み付けられるとき、電気絶縁されたワイヤ部分５０８が括約筋切開器シャフト５５２の駆動ワイヤルーメン５５４の外側に延在することを示す。シャフト５５２の外側に露出したカッティングワイヤ５０８の電気絶縁されていない部分５１２は、括約筋切開器５５０の遠位先端に直接隣接する。このようにして、上記のとおり、駆動ワイヤ５００の電気絶縁されていない短い長さ部分５１２がカッティングワイヤ部分５１２として利用されるように露出し、これは、全体が絶縁されていないカッティングワイヤと比べてより目的化された形で機能し得る。図では明確にする目的から、カニューレ５０９及びコーティング５２０は一定の尺度では図示されていない。本発明の好ましいコーティングは、百万分の１から千分の数インチの間の厚さであり得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆部分を含むカッティングワイヤ
を含む括約筋切開器であって、
前記被覆部分が、ポリ−ｐ−キシリレン、２−クロロ−ｐ−キシリレン、２，４−ジクロロ−ｐ−キシリレン、ポリ（テトラフルオロ−ｐ−キシリレン）、ポリ（カルボキシル−ｐ−キシリレン−ｃｏ−ｐ−キシリレン）、フッ素化パリレン、パリレンＨＴ、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択されるコーティングを含む、括約筋切開器。
【請求項２】
前記コーティングがポリ−ｐ−キシリレンを含む、請求項１に記載の括約筋切開器。
【請求項３】
前記コーティングが前記カッティングワイヤの表面と結合され、且つその上に実質的に一様に分布する、請求項１又は２に記載の括約筋切開器。
【請求項４】
前記カッティングワイヤが駆動ワイヤをさらに含む、請求項１乃至３のいずれかに記載の括約筋切開器。
【請求項５】
前記コーティングがカッティングワイヤの近位部分の上に配置され、駆動ワイヤの遠位部分の上には配置されない、請求項４に記載の括約筋切開器。
【請求項６】
前記駆動ワイヤが、前記カッティングワイヤより大きい外径を有し、且つ前記カッティングワイヤの近位端に取り付けられる第２のワイヤを含む、請求項４又は５に記載の括約筋切開器。
【請求項７】
細長シャフト及び駆動ワイヤと動作可能に接続されるハンドルをさらに含み、前記駆動ワイヤが前記カッティングワイヤと接続される、請求項１に記載の括約筋切開器。
【請求項８】
第１のハンドル部分と第２のハンドル部分とを有するハンドルと、
ルーメンを有し、且つ前記第１のハンドル部分に取り付けられる細長シャフトと、
前記第２のハンドル部分に取り付けられ、且つ前記ルーメンを通じて延在する駆動ワイヤであって、前記カッティングワイヤと接続される駆動ワイヤと、
をさらに含み、前記第１のハンドル部分と前記第２のハンドル部分とが、一方の他方に対する動きによって前記駆動ワイヤが前記シャフトに対して摺動して作動するように、互いに対して摺動自在に配置される、請求項１に記載の括約筋切開器。
【請求項９】
遠位細長シャフト端部に隣接して装着された遠位カッティングワイヤ端部と、
前記遠位カッティングワイヤ端部に隣接する約８〜約１０ｍｍの長さの被覆されないカッティングワイヤ部分と、
をさらに含む、請求項８に記載の括約筋切開器。
【請求項１０】
前記カッティングワイヤの被覆部分が、前記カッティングワイヤの被覆されない部分の近位側にすぐ接しており、且つ前記被覆部分が前記ルーメン中に延在する、請求項９に記載の括約筋切開器。
【請求項１１】
遠位の被覆されないカッティングワイヤ部分が、前記カッティングワイヤのうち約８〜約１０ｍｍの長さを含む、請求項１に記載の括約筋切開器。
【請求項１２】
前記カッティングワイヤが約３５ｃｍの長さであり、前記被覆部分が当該長さのうち約５ｃｍを含み、及び遠位の被覆されないカッティングワイヤ部分が当該長さのうち約８〜約１０ｍｍを含む、請求項１に記載の括約筋切開器。
【請求項１３】
被覆部分を含むカッティングワイヤ
を含む括約筋切開器であって、
前記被覆部分が、前記カッティングワイヤに結合して電気絶縁層を提供するための、静摩擦係数が約０．４未満のほぼ一様に結合した表面被覆材を提供する生体適合性ポリマーコーティング手段を含む、括約筋切開器。
【請求項１４】
前記ポリマーコーティング手段が、ポリ−ｐ−キシリレン、２−クロロ−ｐ−キシリレン、２，４−ジクロロ−ｐ−キシリレン、ポリ（テトラフルオロ−ｐ−キシリレン）、ポリ（カルボキシル−ｐ−キシリレン−ｃｏ−ｐ−キシリレン）、フッ素化パリレン、パリレンＨＴ、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１３に記載の括約筋切開器。
【請求項１５】
前記ポリマーコーティング手段がポリ−ｐ−キシリレンを含む、請求項１４に記載の括約筋切開器。
【請求項１６】
細長シャフト及び駆動ワイヤと動作接続されたハンドルをさらに含み、前記駆動ワイヤが前記カッティングワイヤと接続される、請求項１５に記載の括約筋切開器。
【請求項１７】
第１のハンドル部分と第２のハンドル部分とを有するハンドルと、
前記第１のハンドル部分に取り付けられた細長シャフトと、
前記第２のハンドル部分に取り付けられ、前記カッティングワイヤと接続された駆動ワイヤと、
をさらに含み、前記第１のハンドル部分と前記第２のハンドル部分とが、一方の他方に対する動きによって前記駆動ワイヤが前記シャフトに対して摺動して作動するように、互いに対して摺動自在に配置される、請求項１３に記載の括約筋切開器。
【請求項１８】
部分的に電気絶縁されたカッティングワイヤを有する括約筋切開器の作製方法であって、
括約筋切開器カッティングワイヤを提供するステップと、
前記カッティングワイヤの少なくとも一部分を、ポリ−ｐ−キシリレン、２−クロロ−ｐ−キシリレン、２，４−ジクロロ−ｐ−キシリレン、ポリ（テトラフルオロ−ｐ−キシリレン）、ポリ（カルボキシル−ｐ−キシリレン−ｃｏ−ｐ−キシリレン）、フッ素化パリレン、パリレンＨＴ、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択されるポリマーコーティングで被覆するステップと、
前記カッティングワイヤを括約筋切開器アセンブリに組み付けるステップと、
を含む、方法。
【請求項１９】
括約筋切開器カッティングワイヤを提供する前記ステップが、前記カッティングワイヤの少なくとも第１の部分を遮蔽するステップをさらに含み、及び前記カッティングワイヤの少なくとも一部分を被覆する前記ステップが、遮蔽されていない前記カッティングワイヤの第２の部分を被覆するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記コーティングがポリ−ｐ−キシリレンを含む、請求項１８に記載の方法。