【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０３６５４号「ゲーム付き通貨自動支払装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　５日国際公開、ＷＯ９８／０８５８１、平成１２年　９月　５日国内公表、特表２０００−５１１４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年５月７日（パリ条約に基づく優先権主張；平成８年５月７日、米国）に国際出願された特願平１０−５０３６５４号であって、平成１８年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年２月１３日付けで手続補正がなされた。
　その後、当審において平成２１年１１月２７日付けで平成１９年２月１３日付けの手続補正を却下するとともに、同日付けで拒絶理由の通知をし、これに対して平成２２年６月１日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされた。
　
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年６月１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定される次のとおりのものである。
　
「技能ゲームを行う少なくとも２人の競技者が競技するためのゲーム手段が隣接されて位置決めされてなるゲーム付き通貨自動支払装置であって、
　前記ゲーム手段は、このゲーム手段と広域ネットワークを通して通信するコントロール手段に接続されており、このコントロール手段によって互いに離れた位置から前記技能ゲームを行う少なくとも２人の競技者のリーグ戦またはトーナメント戦方式の競技の管理が、当該リーグ戦またはトーナメント戦の参加料の受理および賞金の即払いを含めて行われるものであり、
　この通貨自動支払装置は
　通貨受理支払手段を有するものであり、
　前記コントロール手段と広域ネットワークを通して通信して、この通貨受理支払手段により前記少なくとも２人の競技者から実際の現金による参加料を受け取らせるよう制御し、かつ、前記通貨受理支払手段により前記ゲーム手段によるゲーム対戦結果に基づいて実際の現金による賞金の即時払いを行わせるよう制御する
　ことを特徴とするゲーム付き通貨自動支払装置。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平３−５０２４１３号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（後述の「引用例１に記載された発明」に特に関係する記載に下線を付した。）
 　 
「第１図に
中央コンピュータ１を付随するゲームモニタ３Ａ、３Ｂ、・・・３Ｎと共に示す。各ゲームモニタには個個のゲーム参加者が押下操作する反応釦４Ａ、４Ｂ・・・，４Ｎが割り当てられている。反応釦の主要機能はゲーム参加者が自分のゲームモニタ内で（例えば、完全な一列等の）ビンゴ結果が達成されたことを発見して釦を押す時をコンピュータ１に知らせることである。
　さらに、ゲームマスターが使用するための２台の装置、すなわちマスターモニタ２及びマスターキーボード５をコンピュータ１に取りつけることができる。マスターモニタ及びキーボードにより、ゲームマスターはゲームの進行を追跡して参加者の残高に関する所望のデータを検索することができる。
中央コンピュータ１は各参加者の残高だけでなくゲームの全ての動きを完全に追跡し、ピンゴゲームの本質をなす乱数を発生するようにされ且つそのようにプログラムされている。
　ゲームの進行状況の例を使用して、第１図及び第２図を交互に参照しながら、本発明についてさらに説明する。 
　
最大Ｎ人までの多数のゲーム参加者が数台もしくは全てのゲームモニタ３に着席する。ゲーム参加者は１回もしくは数回のゲームラウンドに対する開始料金をゲームマスターに支払い、ゲームマスターはマスターキーボード５により特定の各ゲーム参加者（すなわち、ゲームモニタ）に対する開始料金データをコンピュータ１へ入力する。コンピュータは各ゲームモニタ３の特殊フィールド７（第２図）に残高を即座に表示する。
コンピュータ１は、料金が所望数のビンゴボード６に対して不充分である場合には、支払われた開始料金を超過していないかどうかを即座にチェックし、第２図の実施例では４である最大ボード数以内で、要望及び開始料金に従ってゲーム参加者が権利を有するボード６数をゲームモニタ３上に表示する。
　第２図に示すように、プレーヤの要望は３つのボード６でプレーすることであり、そのため参照番号９で示すように“ボードｄ”の場所は空いている。実際には、４つよりも多数のボードを１台のゲームモニタ３上に配置することもできる。 
　ボード６を表示すると同時に、フィールド７内のゲーム参加者の残高は選択したボード数の価格に従って低減される。次にゲームマスターは、キーボード５を使用して、所望ならばマスターモニタ２上の個別の各ゲームモニタ３の残高に関する情報を検索することができる。」（第３ページ左上欄第６行〜左下欄第１９行） 
　 
「次に、
コンピュータは他の全てを一定に保持したまま勝者の残高にゲームの賞金を付加することにより全てを“精算する”ことができる。
　ゲームラウンドの最終セクションが終了して最終賞金が勝者の残高に付加されると、ゲームモニタ３上の全てのボードが消去される。」（第４ページ左下欄第１３〜２１行） 
　 
２　引用例１に記載された発明 
　上記記載から、引用例１には、ゲームシステムに関し、 
「コンピュータ１を付随するゲームモニタ３Ａ、３Ｂ、・・・３Ｎを備え、 
　各ゲームモニタには個個のゲーム参加者が押下操作する反応釦４Ａ、４Ｂ・・・，４Ｎが割り当てられ、反応釦の主要機能はゲーム参加者が自分のゲームモニタ内でビンゴ結果が達成されたことを発見して釦を押す時をコンピュータ１に知らせることであり、 
　コンピュータ１は各参加者の残高だけでなくゲームの全ての動きを完全に追跡し、ビンゴゲームの本質をなす乱数を発生するようにされ且つそのようにプログラムされており、
　最大Ｎ人までの多数のゲーム参加者が数台もしくは全てのゲームモニタ３に着席し、ゲーム参加者は１回もしくは数回のゲームラウンドに対する開始料金をゲームマスターに支払い、ゲームマスターはマスターキーボード５により特定の各ゲーム参加者（すなわち、ゲームモニタ）に対する開始料金データをコンピュータ１へ入力し、コンピュータ１は各ゲームモニタ３の特殊フィールド７に残高を即座に表示し、 
　コンピュータ１は、料金が所望数のビンゴボード６に対して不充分である場合には、支払われた開始料金を超過していないかどうかを即座にチェックし、最大ボード数以内で、要望及び開始料金に従ってゲーム参加者が権利を有するボード６数をゲームモニタ３上に表示し、 
　コンピュータ１は他の全てを一定に保持したまま勝者の残高にゲームの賞金を付加することにより全てを精算することができるゲームシステム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
　
３　引用例２ 
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２４１４４号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
 　 
「【０００５】 
【発明の目的】従って、本発明の目的は複数のゲームマシーンについて保守、清算、保安、遊戯者の追跡（調査）や何かが起きたときにそれを記録する機能等を自動化するシステムを提供することにある。また、本発明の別な目的は遊戯者や従業員がシステムにインターアクションできる表示手段及びデータ入力手段をもつシステムを提供することにある。　本発明の更に別な目的は現金の代わりに一枚のカードで複数のゲームマシーンを楽しむことができる上に、賭けに勝った場合、直ちにそのカードに配当金が振り込まれるようなったキャッシュレス式ゲームシステムを提供することにある。本発明のさらに別な目的はゲーム途中でその状態のままにしておくことができる手段を提供することにある。本発明のさらに別な目的はカジノ側が特別な者の身元確認する信号を発信することにある。本発明のさらに別な目的は中央データ処理装置からのデータを個々のゲームマシーンにダウンローディングすることにある。」 
　 
「【０００８】図３に示すように、本システムの主要なハードウェア要素はマスターコム（ＭＡＳＴＥＲＣＯＭ）１４と呼ぶ制御装置、ＤＭＫ装置１２及び主コンピュータ１６である。本システムでは各ゲームマシーン１０につきマスターコム１４が必要であり、そして表示、カード読み取り及び従業員／遊戯者通信の各機能が必要な各ゲームマシーン１０にはＤＭＫ装置１２が必要である。 
【０００９】主（ホスト）コンピュータ１６はパソコンであればよく、例えばＩＢＭ　ＲＴクラスのものやこれと互換性のあるものが使用できる。また、ＤＥＣ１１８４やＩＢＭＲＩＳＣ６０００等のミニコンピュータも使用できるが、いずれであってもゲームマシーンの設置スペースかつその設置台数に応じて選択使用すればよい。主コンピュータ１６は２台以上のこれらコンピュータを接続して用いてもよい。この主コンピュータ１６は、カジノ内に、好ましくはその安全な場所に設置し、コンピュータインターフェース装置（ＣＩＵ）１８を介してマスターコム１４と通信できるようにする。」 
　 
「【００４２】図３に示すように、各マスターコム１４は平衡ライン・シリアル通信を利用して、ＣＩＵ１８により主コンピュータ１６と通信する。一本のラインで最高でほぼ１２５かそれ以上の台数のマスターコム装置が使用でき、規模の大きいカジノでは、このラインは数百フィートにも及ぶ。 
【００４３】マスターコム１４とゲームマシン１０とのインターフェースは直接的な回線及び／又はＲＳ／２３２通信装置５０によって行う。例えば、ピギバック回路ボード等のアダプタを使用すれば、マスターコム１４と製造メーカーの異なる各種のゲームマシーンとのインターフェースを図ることができる。マスターコムはゲームマシン１０のゲーム、ドロップ、電子保安及び補助ドアについて多重ドアインターフェース５２を備えている。また、マスターコム１４はプログレッシブなゲームシステム・リンクのポート５４も備えている。 
【００４４】従業員の便宜から携帯式のキーボード／表示装置５８を使用することも可能である。これが特に有利なのは、ＤＭＫ装置が特定なゲームマシーンに使用できないか、あるいはＤＭＫ装置が故障している場合等である。 
【００４５】また、ロックアウト・コネクタ５９もマスターコム１４にある。マスターコム１４をゲームマシーン１０の硬貨機構に接続すれば、このゲームマシーンに投入された全硬貨をロックアウトあるいは拒否できる。 
【００４６】マスターコム１４はさらに両替インターフェース、チケットディスペンサー・インターフェースやキャッシュレスゲーム制御等の各種オプションについて高速シリアルポート６０、６２及び６４も備えている。両替インターフェースにより硬貨のほかに紙幣も使用できる。チケットディスペンサー・インターフェースは多様な用途、例えばジャックポット・スリップをプリントアウトして、これを遊戯者の便宜に応じてキャッシャーのもっていて配当金を与えるためや、カジノ側側が配当に値するとみなすことのできるあるレベルのゲームに対してボーナスチケットを出すため等に使用することができる。 
【００４７】 キャッシュレスゲーム 
 本発明の重要な特徴は幾つかの異なる可能な方式で完全なキャッシュレスゲームを簡単に楽しむことを可能にすることである。キャッシュレスゲームには諸利点があり、例えば、遊戯者が多額の現金を準備する必要がない点がそうであり、またゲームを楽しみたいいずれのゲームマシーンに対しても対応する金種で遊べる点がそうである。 
【００４８】キャッシュレスゲームの本発明による一実施例では、磁気（クレジット）カードを使用する。以下、この“キャッシュレスゲーム”、即ち、“クレジットカードゲーム”の操作手順について説明する。まづ、遊戯者はＤＭＫ１２の磁気式カード読み取り装置４８、あるいは磁気式／知能式カード読み取り装置３４に磁気カードを差し込む。カード差し込み検出が終わったなら、ＤＭＫ１２は表示装置３０を介して遊戯者にキーパッド３２により身元確認番号（ＰＩＮ）を入力することをうながす。ＰＩＮ入力後、ＤＭＫ表示装置３０は遊戯者にゲームにどの位の金額を賭けるかをたずねる。これに答えて、遊戯者はキーパッド３２によりこの金額を入力する。すると、ＰＩＮ及び賭額がシステムに送信され（磁気カード発行元にもよるが、金融機関かカジノ側のいずれかが）これを確認する。正しいＰＩＮ及び有効な金額が入力され後、主コンピュータ１６が承認額及びコードをマスターコム１４に戻すと、確認額が表示される。ゲームの進行に伴い、収支を更新し、表示装置３０にドル／セント単位で表示する。 
【００４９】便宜上、好ましい実施例では、各請求毎に許される最小・最大信用賭額はそのゲームに使用する金種の関数である。例えば、最少額が硬貨の一続きならば、再高額は硬貨の五続きである。クォーターマシン（２５セント）の場合、２５セントの一続きは１０．００＄に等しく、従って請求できる最小信用賭額は１０＄で、最高信用賭額は５０．００＄、その間で１０．００＄づづ増やしていくことができる。 
【００５０】信用賭額が認められたなら、遊戯者はゲームを続ける。ゲームマシーンが既に信用賭機能をもっている場合には、そのゲームマシーン１０自身のスイッチを使用して、賭けを楽しむことができる。旧式の信用賭のできないマシーンの場合、ＤＭＫ装置１２に別に“ＢＥＴ”ボタンをつければよい。ゲームの進行に従い、マスターコムロジックは収支を追い続け、現在の収支を表示する。ゲーム終了後、遊戯者は表示装置３０上の収支をチェックし、カードの抜き取る。カードが抜き取られると、マスターコム１４は清算額を主コンピュータ１６に送り、このコンピュータが次にメッセージ受信コードを戻す。次に、表示装置３０が“ＶＥＲＩＦＩＥＤ”を表示し、システムに記録された清算額を示し、その後プロモーショナル表示モードに戻る。 
【００５１】キャッシュレスゲームの別の実施例では、“知能式“、即ちメモリカードを使用する。この種のカードの場合、キャッシュレスゲームの間システムの関与は限られている。遊戯者はカジノのキャッシャー等からドルで金額が記入されている知能式カードを購入する。このカードが遊戯者の“銀行”になる。このカードを知能式カード読み取り装置４６あるいは知能式／磁気式カード読み取り装置３４に差し込むと、ＩＤ番号と銀行残高がマスターコム１４に送られる。信用承認は必要ない。というのは、遊戯者はカードの“銀行”をもっているからである。遊戯者は次に通常の方法でゲームを行う。賭金はカードから引き落とされ、配当はカードに加えられる。カードの残高が０になると、遊戯者はカードを引き抜き、さらに借りるためには、このカードをキャッシャー戻す必要がある。」 
 　 
第４　本願発明と引用発明との対比
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「各ゲームモニタ」は、「ゲーム参加者が押下操作する反応釦４Ａ、４Ｂ・・・，４Ｎが割り当てられ」たものであることから、ゲーム参加者がゲームを行うための手段であるということができ、本願発明の「ゲーム手段」に相当するから、引用発明の「各ゲームモニタには個個のゲーム参加者が押下操作する反応釦４Ａ、４Ｂ・・・，４Ｎが割り当てられ」、「最大Ｎ人までの多数のゲーム参加者が数台もしくは全てのゲームモニタ３に着席」する「ゲームシステム」と、本願発明の「技能ゲームを行う少なくとも２人の競技者が競技するためのゲーム手段が隣接されて位置決めされてなるゲーム付き通貨自動支払装置」とは、「ゲームを行う少なくとも２人の競技者が競技するためのゲーム手段」が備えられた「ゲームシステム」である点で一致する。
　なお、平成２２年６月１日付けの意見書において、請求人は「引用文献１（当審注、引用例１のこと）においては中央コンピュータ１自体がビンゴゲームの機能を有しているゲーム手段」（第９ページ第１〜２行）であり、「ゲームモニタ３は単なる表示手段」（第８ページ第３４行）である旨の主張をしているが、本願の請求項及び発明の詳細な説明において「ゲーム手段」についての明確な定義・規定がなされているわけではなく、「ゲーム手段」という特定から、表示手段や操作部材（反応釦）を含むゲームを行う手段である「ゲームモニタ」を排除する記載は認められない。したがって、上記意見書における請求人の主張は、請求項の記載及び発明の詳細な説明の記載に基づいた主張ではないから採用できない。
　
　引用発明の「コンピュータ１は各参加者の残高だけでなくゲームの全ての動きを完全に追跡」することから、引用発明の「コンピュータ１」は、ゲーム（競技）の管理及びゲームの実行に伴う金銭（参加料および賞金）に関連する管理を行うものであって、本願発明の「コントロール手段」に相当する。また、引用発明において「反応釦の主要機能はゲーム参加者が自分のゲームモニタ内でビンゴ結果が達成されたことを発見して釦を押す時をコンピュータ１に知らせること」であることから、引用発明の「ゲーム参加者が押下操作する反応釦４Ａ、４Ｂ・・・，４Ｎが割り当てられ」た「各ゲームモニタ」と「コンピュータ１」とは通信しており、また、引用発明の「ゲームモニタ」が複数あることから、引用発明の「ゲーム参加者が押下操作する反応釦４Ａ、４Ｂ・・・，４Ｎが割り当てられ」た「各ゲームモニタ」と「コンピュータ１」は、ネットワークを通して通信するものといえる。 
 　したがって、引用発明の「コンピュータ１は各参加者の残高だけでなくゲームの全ての動きを完全に追跡」し、また、「反応釦の主要機能はゲーム参加者が自分のゲームモニタ内でビンゴ結果が達成されたことを発見して釦を押す時をコンピュータ１に知らせること」と、本願発明の「前記ゲーム手段は、このゲーム手段と広域ネットワークを通して通信するコントロール手段に接続されて」いることとは、「前記ゲーム手段は、このゲーム手段とネットワークを通して通信するコントロール手段に接続されて」いることで一致する。
　
　引用発明の「コンピュータ１は各参加者の残高だけでなくゲームの全ての動きを完全に追跡」すること、「コンピュータ１は各ゲームモニタ３の特殊フィールド７に残高を即座に表示」すること、「コンピュータ１は、料金が所望数のビンゴボード６に対して不充分である場合には、支払われた開始料金を超過していないかどうかを即座にチェックし、最大ボード数以内で、要望及び開始料金に従ってゲーム参加者が権利を有するボード６数をゲームモニタ３上に表示」すること、及び、「コンピュータ１は他の全てを一定に保持したまま勝者の残高にゲームの賞金を付加することにより全てを精算することができる」ことから、引用発明の「コンピュータ１」は、ゲームを管理し、また、参加料や賞金を管理しているものということができる。
　また、引用発明のゲームは、「最大Ｎ人までの多数のゲーム参加者」が、「１回もしくは数回のゲームラウンド」で行われることから、複数回のゲームが行われる形式も含まれ、引用発明の「最大Ｎ人までの多数のゲーム参加者」が、「１回もしくは数回のゲームラウンド」で行われるゲーム形式と、本願発明の「少なくとも２人の競技者のリーグ戦またはトーナメント戦方式」とは、「少なくとも２人の競技者の複数回のゲームが行われる形式」である点で一致する。
　さらに、本願発明の「互いに離れた位置から前記技能ゲームを行う」については、本願明細書の発明の詳細な説明においては、「広域ネットワークを介して」互いに離れた位置から技能ゲームを行う実施例は記載されていないことから、上記の「互いに離れた位置」は、広域ネットワークとは関係なく、単に空間的に「互いに離れた位置」であることを意味していると解さざるを得ない。そうであるならば、引用発明も当然に「互いに離れた位置から」ゲームを行うものであるといえる。
　したがって、引用発明の「コンピュータ１は各参加者の残高だけでなくゲームの全ての動きを完全に追跡」すること、「コンピュータ１は各ゲームモニタ３の特殊フィールド７に残高を即座に表示」すること、「コンピュータ１は、料金が所望数のビンゴボード６に対して不充分である場合には、支払われた開始料金を超過していないかどうかを即座にチェックし、最大ボード数以内で、要望及び開始料金に従ってゲーム参加者が権利を有するボード６数をゲームモニタ３上に表示」すること、及び、「コンピュータ１は他の全てを一定に保持したまま勝者の残高にゲームの賞金を付加することにより全てを精算することができる」こと、並びに、「最大Ｎ人までの多数のゲーム参加者」が、「１回もしくは数回のゲームラウンド」でゲームを行うことと、本願発明の「このコントロール手段によって互いに離れた位置から前記技能ゲームを行う少なくとも２人の競技者のリーグ戦またはトーナメント戦方式の競技の管理が、当該リーグ戦またはトーナメント戦の参加料の受理および賞金の即払いを含めて行われるもの」あることとは、「このコントロール手段によって互いに離れた位置から前記ゲームを行う少なくとも２人の競技者の複数回のゲームが行われる形式の競技の管理が、当該複数回のゲームの参加料および賞金の管理を含めて行われるもので」ある点で一致する。 
　
２　一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「ゲームを行う少なくとも２人の競技者が競技するためのゲーム手段を備えたゲームシステムであって、
　前記ゲーム手段は、このゲーム手段とネットワークを通して通信するコントロール手段に接続されており、このコントロール手段によって互いに離れた位置から前記ゲームを行う少なくとも２人の競技者の複数回のゲームが行われる形式の競技の管理が、当該複数回のゲームの参加料および賞金の管理を含めて行われるものであるゲームシステム。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
３　相違点
（１）相違点１
　ゲームの種類（内容）が、本願発明においては、「技能ゲーム」であるのに対して、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。
　
（２）相違点２
　ゲーム手段がコントロール手段に接続するネットワークが、本願発明においては「広域」ネットワークあるのに対して、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。
　
（３）相違点３
　複数回のゲームを行う形式が、本願発明においては「リーグ戦またはトーナメント戦方式」であるのに対して、引用発明においてはそのような限定がない点。
　
（４）相違点４
　参加料および賞金の管理に関して、本願発明は「参加料の受理および賞金の即払いを含める」ものであり、また、「通貨受理支払手段を有するもの」であって、「コントロール手段と広域ネットワークを通して通信して、この通貨受理支払手段により前記少なくとも２人の競技者から実際の現金による参加料を受け取らせるよう制御し、かつ、前記通貨受理支払手段により前記ゲーム手段によるゲーム対戦結果に基づいて実際の現金による賞金の即時払いを行わせるよう制御する」通貨自動支払装置を備えたものであり、さらに、通貨自動支払装置に「ゲーム手段が隣接されて位置決めされてなる」のに対し、引用発明ではそのような限定がなされていない点。
　
第５　当審の判断
１　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ゲームの種類として技能ゲームは周知であり、引用発明においても、必要に応じて、ゲームの種類を周知の「技能ゲーム」に換えて、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　コントロール手段とネットワークで接続されたゲーム手段において、当該ネットワークを「広域」ネットワークとすることは、例えば、特開平８−８２９号公報にも記載されているように周知の技術である。
　よって、引用発明に、上記の周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　複数回のゲームの形式を「リーグ戦またはトーナメント戦方式」とすることは、例えば、特開平７−５９９４７号公報にも記載されているように周知の技術である。
　よって、引用発明に、上記の周知技術を適用して、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）相違点４について
　引用例２の記載内容から、引用例２には、「参加料の受理および賞金の即払い」をするものであり、また、そのために「通貨受理支払手段を有するものであり、コントロール手段と通信して、この通貨受理支払手段によりプレーヤーから参加料を受け取らせるよう制御し、かつ、ゲーム手段によるゲーム対戦結果の賞金の即時払いを行わせるよう制御する」通貨自動支払装置を備え、さらに、通貨自動支払装置に「ゲーム手段が隣接されて位置決めされてなる」ことが記載されているといえる。
　また、通貨自動支払装置等の端末装置をコントロール手段に「広域」ネットワークを介して接続することは周知の技術であり、さらに、ゲーム装置において参加料と賞金の授受を実際の現金で行うことも周知の技術である。
 　そして、引用発明においても、参加料および賞金の管理までは行っているといえるから、さらに「参加料の受理および賞金の管理」を通貨自動支払装置により自動化する程度のことは、当業者が容易に想到し得ることであり、その「参加料の受理および賞金の管理」の通貨自動支払装置による自動化の構造を具体化する上で、上記引用例２に記載された発明、並びに、上記周知の「広域」ネットワークを介した接続、及び、実際の現金での参加料や賞金の授受を採用し、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。 
　
２　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
第６　むすび
　以上より、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。