【事件の表示】
　特願２０００−５０９１６１「無線マルチサービス通信環境内の再送信パケット取得システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１１日国際公開、ＷＯ９９／１２２６９、平成１３年１０月１６日国内公表、特表２００１−５１８７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年９月４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　平成９年９月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月１８日付けで手続補正がなされたが、平成２０年９月２２日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１９年１２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された
　
「【請求項１４】　通信の多重アクセスシステム内で無線インタフェースを介して通信を行う方法であって、 情報パケットの信号表現値を単一の送信器が送信するステップと、 前記情報パケットの前記信号表現値を前記単一の送信器が再送信するステップと、 前記情報パケットの前記信号表現値を受信器が受信するステップと、 前記送信信号を前記再送信信号と結合して前記情報パケットの出力信号表現値を得るステップとを有する。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正前の請求項４及び請求項５を削除することによって繰り上げると共に、
　
「【請求項１２】　通信の多重アクセスシステム内で無線インタフェースを介して通信を行う方法であって、 
　情報パケットの信号表現値を単一の送信器が送信するステップと、
　前記情報パケットの前記信号表現値を前記単一の送信器が再送信するステップと、
　前記情報パケットの前記信号表現値を受信器が受信するステップと、
　前記送信信号を前記再送信信号と結合して前記情報パケットの出力信号表現値を得るステップとを有し、
　前記受信するステップにおいて受信される前記信号表現値が複数のメトリクスを有するとともに、前記出力信号表現値を得るステップではレーキ処理を行って前記メトリクスを結合することで前記情報パケットの前記信号表現値の結果受信表現値を生成すること、
　を特徴とする方法。」
　
　という発明（以下、「補正後発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
本願発明に「前記受信するステップにおいて受信される前記信号表現値が複数のメトリクスを有するとともに、前記出力信号表現値を得るステップではレーキ処理を行って前記メトリクスを結合することで前記情報パケットの前記信号表現値の結果受信表現値を生成すること」を追加して、
　特許請求の範囲を減縮するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後発明
　上記「１．本願発明と補正後発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（３−２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９６／２７２４５号（以下、「引用例」という。）には、「高速無線通信方式」として図面と共に次の記載がある。
　
イ．「本発明は、移動通信に適した高速無線通信方式に関するものである。」
（１頁５行〜６行）
　
ロ．「図１３は、本発明の高速無線通信方式に係る第７の実施形態を実現するための高速無線通信システムの構成を示すブロック図である。
　この第７の実施形態では、移動局５は、情報信号が十分な品質で受信できないときには、情報送信用無線基地局１１からの情報信号の再送信を要求する再送要求手段を備えている。」
（２４頁２１行〜２５頁２行）
　
ハ．「図１４は、第１の方法を説明するための動作フローチャートである。
　最初の情報信号を受け取った移動局５は、その情報信号が十分な品質で受信できたか否かを判断し、不十分な場合には、応答用基地局７に対して再送要求信号を送信する。応答用基地局７は再送要求信号を受信した場合には、集中制御局１に対して、最初の送信時の応答確認信号に相当する再送要求確認信号を送る。再送要求確認信号を受信した集中制御局１は、再度情報・制御信号を送ることにより、情報送信用無線基地局１１に再度情報を送信するように命令する。これにより、情報送信用無線基地局１１から、再度情報信号が送信される。」
（２５頁１３行〜２４行）
　
ニ．「この第１２の実施形態では、スペクトル拡散変調方式およびＲＡＫＥ受信機を用いて伝送を行っている。スペクトル拡散変調方式では、情報信号を伝送するのに必要な帯域よりも、はるかに大きい周波数帯域に信号を拡散させて伝送し、受信側ではこの信号の帯域を元に戻す逆拡散を行う。しかし、この方式では、送信信号が広帯域信号であるため、マルチパスフェージングの影響が大きくなる。そこで、スペクトル拡散変調方式においては、ＲＡＫＥ受信機を用いてマルチパスを合成し、パスダイバーシチ効果を得ている。図２２にＲＡＫＥ受信機６０の構成例を示す。
　ＲＡＫＥ受信機においてはマルチパス数に相当するブランチを有することが理想的であるが、図２２に示すＲＡＫＥ受信機６０では、２つのパスの信号を受信できるように第１のブランチ６３ａと第２のブランチ６３ｂの２ブランチ構成となっている。各々のブランチ６３ａ、６３ｂは、整合フィルタ６３Ａと遅延検波器６３Ｂから構成されている。受信時には、第２のブランチに係る受信信号は遅延量Ｔｐだけ遅延させられて入力される。各ブランチでは、整合フィルタ６３Ａにより受信信号の逆拡散が行われ、遅延検波器６３Ｂにより検波される。この検波信号は合成器６５で合成され、判定器６７においてシンボル判定が行われる。」
（３２頁１行〜２３行）
　
ホ．「本実施形態では複数の基地局から同一の信号を送信しているが、この場合、受信されるパスの数が増えることとなる。このため、スペクトル拡散変調方式とＲＡＫＥ受信機を本実施形態に適用すれば、より多くのパスをＲＡＫＥ受信機で合成することができる。」
（３２頁２４行〜３３頁３行）
　
ヘ．「以上、各実施形態において説明した方法は、全て、またはそれらの一部を組み合わせて実施することも、もちろん可能である。」
（３３頁７行〜９行）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（１）引用例記載の「無線通信システム」では、上記ロ．、ハ．図１３、図１４から明らかなように、「情報信号」を「情報送信用無線基地局」が送信して「移動局」が受信し、「情報送信用無線基地局」は「情報信号」を再度送信しており、
（２）上記イ．から明らかなように、引用例記載の「無線通信システム」は、「移動通信」で用いられるシステムであって、このようなシステムで無線インターフェースを介して通信を行うことは技術常識であり、
（３）上記ニ．、図２２から明らかなように、受信される「情報信号」が複数の「ブランチを有する」とともに、「ＲＡＫＥ受信」を行って「各ブランチ」を合成して「合成器」の出力を生成しており、
（４）上記ホ．、ヘ．から明らかなように、図２２のＲＡＫＥ受信機は、「移動局」における受信処理で使用できるものである。
　
　したがって、上記（１）〜（４）からして、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　 
「通信のシステム内で無線インタフェースを介して通信を行う方法であって、
　情報信号を情報送信用無線基地局が送信するステップと、
　前記情報信号を前記情報送信用無線基地局が再送信するステップと、
　前記情報信号を移動局が受信するステップとを有し、
　前記受信するステップにおいて受信される前記情報信号が複数のブランチを有するとともに、ＲＡＫＥ受信を行って前記ブランチを合成することで前記情報信号の合成器の出力を生成する方法。」
　
（３−３）対比
補正後発明と引用発明とを対比するに、
引用発明の「情報信号」は、情報を信号として表現するための値を当然有するから、補正後発明の「情報の信号表現値」に相当し、
引用発明の「情報送信用無線基地局」は、情報信号を送信するから、補正後発明の「送信器」に相当し、
引用発明の「移動局」は、情報信号を受信するから、補正後発明の「受信器」に相当し、
引用発明の「ブランチ」は、ＲＡＫＥ受信機においては「フィンガー」とも称されるものであるが、上記ニ．に例えば「マルチパス数に相当するブランチ」とあることからも明らかなようにマルチパス（多重パス）に対応しており、一方、補正後発明の「メトリクス」も本願明細書【００３３】に「メトリクス（またはフィンガー）」とあって異なるパスを通る「多重パスコンポーネント」に対応していることを鑑みれば、結局、引用発明の「ブランチ」は補正後発明の「メトリクス」に相当し、
引用発明の「ＲＡＫＥ受信」は、ＲＡＫＥ（レーキ）のための処理を行うから、補正後発明の「レーキ処理」に相当し、
引用発明の「合成」は、複数のものを結び合わせて一つとすることであるから、補正後発明の「結合」に相当し、
引用発明の「合成器の出力」は、受信した信号を合成した結果が判定器で用いられる表現で出力されるから、補正後発明の「結果受信表現値」に相当する。
　
　したがって、補正後発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
 （一致点）
「通信のシステム内で無線インタフェースを介して通信を行う方法であって、
　情報の信号表現値を送信器が送信するステップと、
　前記情報の前記信号表現値を前記送信器が再送信するステップと、
　前記情報の前記信号表現値を受信器が受信するステップとを有し、
　前記受信するステップにおいて受信される前記信号表現値が複数のメトリクスを有するとともに、レーキ処理を行って前記メトリクスを結合することで前記情報の前記信号表現値の結果受信表現値を生成する方法。」
　
（相違点１）
　「通信のシステム」に関し、補正後発明は、通信の「多重アクセス」システムであるのに対して、引用発明では不明な点。
（相違点２）
　「送信器」に関し、補正後発明は、「単一の」送信器であるのに対し、引用発明では不明な点。
（相違点３）
　「情報の信号表現値」に関し、補正後発明は、情報「パケット」の信号表現値であるのに対して、引用発明では不明な点。
（相違点４）
　補正後発明では、「前記送信信号を前記再送信信号と結合して前記情報パケットの出力信号表現値を得るステップ」を有し、「前記出力信号表現値を得るステップでは」レーキ処理を行って前記メトリクスを結合するのに対し、引用発明では、単にレーキ処理を行って前記メトリクスを結合する点。
　
　
（３−４）当審の判断 
　そこで、まず相違点１について検討すると、上記ニ．から明らかなように、引用発明のシステムではスペクトラム拡散変調方式を用いており、スペクトラム拡散変調方式を用いたシステムにおいて、例えばＣＤＭＡ携帯電話システムのように多数のユーザが同時にアクセスする「多重アクセス」を採用可能であることは特に例示するまでもなく周知の技術常識であるから、引用発明において多重アクセスを採用することは当業者における設計範囲内の技術事項であって、上記相違点１は格別のものではない。
　次に、相違点２について検討すると、無線通信システムにおいて単一の送信器が通信を行うことは通常のことであるから、引用発明において送信器が単一となる通信を行うことは当業者が適宜なし得るものであって、上記相違点２も格別のものではない。
　そして、相違点３、４について検討すると、まず無線通信システムにおいて情報「パケット」を用いて通信を行うこと（相違点３）は、これも例示するまでもない技術常識であり、また、「送信信号を再送信信号と結合して出力表現値を得ること」（相違点４）も、例えば特開平１−３００７３２号公報の第４頁左上欄第２行〜左下欄第２行、特開平４−２４５８２８号公報の【請求項１】、【００８６】〜【００９６】等に記載されるように、再送信の原因となった送信信号に含まれる情報も利用して少しでも通信の信頼性を向上させるために用いられる周知技術であるから、引用発明においてこれらの技術事項を採用して、「前記送信信号を前記再送信信号と結合して前記情報パケットの出力信号表現値を得るステップを有し、前記出力信号表現値を得るステップではレーキ処理を行って前記メトリクスを結合する」構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　以上のとおり、補正後発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成２１年２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（３−２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。