【事件の表示】
　特願２００５−１７６３２６号「起泡用亜酸化窒素供給装置および起泡用亜酸化窒素供給方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３４５７７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１７年６月１６日の出願であって、平成２１年１２月１６日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２２年３月９日に本件審判請求とともに、手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年３月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年３月９日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】
　亜酸化窒素ボンベから起泡性クリーム体調製用の容器に対して起泡用の亜酸化窒素をガスの状態で供給するための装置であって、
　亜酸化窒素ボンベからの亜酸化窒素ガスを、設定圧力以下の圧力で通過させるための圧力制限手段と、
　前記圧力制限手段の下流側にて亜酸化窒素ガスが前記設定圧力を超える圧力を有する場合に当該亜酸化窒素ガスの圧力を前記設定圧力以下に降下させるための逆止弁機構を含む降圧手段とを、前記亜酸化窒素ボンベと前記容器との間の供給ラインに備え、
　前記圧力制限手段は、前記設定圧力を変更することが可能な減圧弁からなり、当該減圧弁の設定圧力を変更することにより前記容器に供給される亜酸化窒素ガスの供給量を調整できるように構成した、起泡用亜酸化窒素供給装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「圧力制限手段」に関して、「圧力制限手段は、前記設定圧力を変更することが可能な減圧弁からなり、当該減圧弁の設定圧力を変更することにより前記容器に供給される亜酸化窒素ガスの供給量を調整できるように構成した」と限定するものであって、当該補正箇所は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公昭４２−１５７２８号公報（以下「刊行物１」という。）には、亜酸化窒素を主成分とするガスを用いて泡沫状クリームを製造する方法に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「内容物の噴出装置を具備する耐圧容器に生クリームと無毒性のガスを封入し、これを耐圧容器から常圧下に噴出せしめてクリームを製造する方法において、無毒性ガスとして亜酸化窒素を主成分とし炭酸ガス、フレオンガスの群より選ばれた１種または２種をそれぞれ１５モル％以下混合したガスを使用し、該ガスを耐圧容器に圧入してあらかじめ填（原文は、土偏に旧字の真。以下同じ）入されている生クリーム中に溶解せしめた後噴出することを特徴とする泡沫状クリームの製造方法。」（特許請求の範囲）
　（イ）「亜酸化窒素を主成分とするガスを充填したボンベは前記サイフオン容器の内容積ならびに生クリームに対する所望の膨張倍率などに応じて適当な大きさのものを選択使用すると極めて便利である。」（第２頁左欄第１７〜２１行）
　（ウ）「容器１内より弁５に通ずる中途には小型ボンベ１０より亜酸化窒素を主成分とするガスを供給するガス入口を設け・・・る。・・・また盲（原文は旧字。）栓１７は必要あればこれを取外し圧力計が取りつけられるようになつている。」（第２頁左欄第３６〜４６行）
　（エ）「実施例　１
・・・亜酸化窒素９５モル％炭酸ガス５モル％の混合ガスを充填した内容積２４ｍｌの小型ボンベから標準状態に換算して８．７ｌのガスを前記サイフオン容器内に圧入したボンベを取外した後、サイフオン容器を振盪して生クリームの中へガスを十分に吸収溶解させ、ついで内容物の噴出口より内容物の全量を取出したところ２．８ｌの粒子の一定した泡沫状クリームを得た。
・・・
実施例　５
　実施例１と同様の装置に生クリームを７００ｍｌ入れ、亜酸化窒素の単独ガス８．９ｌを圧入して実施例１と同様の方法により粒子のやや粗大な泡沫状クリーム２．７ｌを得た。」（第２頁右欄第４３行〜第３頁右欄第８行）
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「内容物の噴出装置を具備する耐圧容器に生クリームと無毒性のガスを封入し、これを耐圧容器から常圧下に噴出せしめてクリームを製造する方法に用いる、
　無毒性ガスとして亜酸化窒素を主成分とし炭酸ガス、フレオンガスの群より選ばれた１種または２種をそれぞれ１５モル％以下混合したガスを使用し、小型ボンベから、該ガスを耐圧容器に圧入してあらかじめ填入されている生クリーム中に溶解するための装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−４７２９７号（実開平７−１７８００号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物２」という。）には、ビール缶等の容器内に圧縮ガスを導入することによって、その容器内のビールを外部に取り出せるようにした装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【００１２】
　まず、上記の図２によって、ビール取出し系統の概略を説明する。加圧用ガスボンベ２に充填された圧縮炭酸ガスが、フイルタ３と減圧弁４と逆止弁５とを順に通って、ビールＢを収容した容器１に供給される。この容器１は、市販のビール缶によって構成されており、容積が約２リットルである。上記の逆止弁５は、容器１の内圧が温度等によって異常上昇した場合にその容器１内のビールＢが減圧弁４に侵入して、その構成部品が損傷するのを防止する。なお、上記の逆止弁５から容器１内へのガス供給路の途中に安全弁６が分岐配設されている。」
　（イ）「【００１６】
　減圧弁４は、弁箱１７内の減圧弁室２１に挿入した減圧弁体２２をガス圧作動器２３で減圧弁座体１９の減圧弁座２４に開閉させるように構成してなる。即ち、弁蓋１８内に形成した作動室２５に、ピストン状のガス圧作動器２３が第１封止具２６と第２封止具２７とで気密状に挿入されている。ガス圧作動器２３は、バネ受け具２８を介して弁箱１７との間に介設された釣合いバネ９によって、図３上の左側の開弁側へ弾圧される。作動室２５は、ガス圧導入路２９を通じて減圧弁室２１に連通されており、作動室２５から両封止具２６・２７に作用するガス圧の差力によってガス圧作動器２３を図上の右側の閉弁側へ押圧するようになっている。そして、釣合いバネ９の開弁力とガス圧の閉弁力との差力によって、減圧弁体２２の弁面を減圧弁座２４に開閉作動させる。これにより、ガスボンベ２内の高圧ガスが所定圧に減圧された状態で容器１へ供給される。なお、減圧弁室２１とガス取出し用ノズル１５のガス出口穴とは、封止具３０で気密状態に保持されている。」
　
　すると、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が開示されているものということができる。
　「加圧用ガスボンベ２に充填された圧縮炭酸ガスが、フイルタ３と減圧弁４と逆止弁５とを順に通って、ビールＢを収容した容器１に供給される装置であって、
　ガスボンベ２内の高圧ガスが所定圧に減圧された状態で容器１へ供給する減圧弁４と、
　容器１の内圧が温度等によって異常上昇した場合にその容器１内のビールＢが減圧弁４に侵入して、その構成部品が損傷するのを防止する逆止弁５、及び、逆止弁５から容器１内へのガス供給路の途中に分岐配設されている安全弁６とを、ガスボンベ２と容器１との間の経路に備えた、ガス供給装置。」
　
３．本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　(a)引用発明の「小型ボンベ」は、記載事項（ウ）の「小型ボンベ１０より亜酸化窒素を主成分とするガスを供給する」ものなので、本願補正発明の「亜酸化窒素ボンベ」に相当する。
　(b)引用発明の「クリーム」は、本願補正発明の「起泡性クリーム」に相当する。
　そして、引用発明の「耐圧容器」は、「内容物の噴出装置を具備する耐圧容器に生クリームと無毒性のガスを封入し、これを耐圧容器から常圧下に噴出せしめてクリームを製造する方法」に用いる、「ガスを耐圧容器に圧入してあらかじめ填入されている生クリーム中に溶解」するものであるので、本願補正発明の「起泡性クリーム体調製用の容器」に相当する。
　(c)引用発明の「無毒性ガスとして亜酸化窒素を主成分とし炭酸ガス、フレオンガスの群より選ばれた１種または２種をそれぞれ１５モル％以下混合したガス」は、「耐圧容器に生クリームと無毒性のガスを封入し、これを耐圧容器から常圧下に噴出せしめてクリームを製造」するものであるので、本願補正発明の「起泡用の亜酸化窒素」に相当する。
　(d)引用発明の「該ガスを耐圧容器に圧入してあらかじめ填入されている生クリーム中に溶解するための装置」は、「内容物の噴出装置を具備する耐圧容器に生クリームと無毒性のガスを封入し、これを耐圧容器から常圧下に噴出せしめてクリームを製造する方法に用いる」ものであるので、本願補正発明の「起泡用亜酸化窒素供給装置」に相当する。
　(e)そして、引用発明の「無毒性ガスとして亜酸化窒素を主成分とし炭酸ガス、フレオンガスの群より選ばれた１種または２種をそれぞれ１５モル％以下混合したガスを使用し、小型ボンベから、該ガスを耐圧容器に圧入してあらかじめ填入されている生クリーム中に溶解するための装置」と、本願補正発明の「亜酸化窒素ボンベから起泡性クリーム体調製用の容器に対して起泡用の亜酸化窒素をガスの状態で供給するための装置」とは、「亜酸化窒素ボンベから起泡性クリーム体調製用の容器に対して起泡用の亜酸化窒素を供給するための装置」である点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
　「亜酸化窒素ボンベから起泡性クリーム体調製用の容器に対して起泡用の亜酸化窒素を供給するための起泡用亜酸化窒素供給装置。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．本願補正発明は起泡性クリーム体調製用の容器に対して供給する亜酸化窒素が、「ガスの状態」であるのに対して、引用発明はそうではない点。
　イ．本願補正発明は装置が、「亜酸化窒素ボンベからの亜酸化窒素ガスを、設定圧力以下の圧力で通過させるための圧力制限手段と、
　前記圧力制限手段の下流側にて亜酸化窒素ガスが前記設定圧力を超える圧力を有する場合に当該亜酸化窒素ガスの圧力を前記設定圧力以下に降下させるための逆止弁機構を含む降圧手段とを、前記亜酸化窒素ボンベと前記容器との間の供給ラインに備え、
　前記圧力制限手段は、前記設定圧力を変更することが可能な減圧弁からなり、当該減圧弁の設定圧力を変更することにより前記容器に供給される亜酸化窒素ガスの供給量を調整できるように構成した」ものであるのに対して、引用発明はそうでない点。
　
４．容易想到性の検討
（１）相違点について
(a)刊行物２には、刊行物２記載の発明が記載されており、その「ガスボンベ２内の高圧ガスが所定圧に減圧された状態で容器１へ供給する減圧弁４」と、本願補正発明の「亜酸化窒素ボンベからの亜酸化窒素ガスを、設定圧力以下の圧力で通過させるための圧力制限手段」とは、ガスボンベからのガスを、設定圧力以下の圧力で通過させるための圧力制限手段である点で共通し、以下同様に、「容器１の内圧が温度等によって異常上昇した場合にその容器１内のビールＢが減圧弁４に侵入して、その構成部品が損傷するのを防止する逆止弁５、及び、逆止弁５から容器１内へのガス供給路の途中に分岐配設されている安全弁６」と「圧力制限手段の下流側にて亜酸化窒素ガスが前記設定圧力を超える圧力を有する場合に当該亜酸化窒素ガスの圧力を前記設定圧力以下に降下させるための逆止弁機構を含む降圧手段」とは、圧力制限手段の下流側にてガスが設定圧力を超える圧力を有する場合に当該ガスの圧力を前記設定圧力以下に降下させるための逆止弁機構を含む降圧手段である点で、「ガスボンベ２と容器１との間の経路」と「前記亜酸化窒素ボンベと前記容器との間の供給ライン」とは、ガスボンベと容器との間の供給ラインである点で、「ガス供給装置」と「起泡用亜酸化窒素供給装置」とは、ガス供給装置である点で共通する。
　また、刊行物２記載の発明の「所定圧に減圧された状態で容器１へ供給」されるガスは、「ガスの状態」のものが、減圧弁で減圧された状態のガスとして代表的な態様のものであること、及び、減圧弁４が、刊行物２の記載事項（イ）の「釣合いバネ９の開弁力とガス圧の閉弁力との差力によって、減圧弁体２２の弁面を減圧弁座２４に開閉作動させる」作用により「所定圧に減圧された状態で容器１へ供給される。」ものである以上、実質的に、ガスの状態と解されるものであることから、刊行物２記載の発明の「加圧用ガスボンベ２に充填された圧縮炭酸ガスが、フイルタ３と減圧弁４と逆止弁５とを順に通って、ビールＢを収容した容器１に供給される装置」と本願補正発明の「ボンベから起泡性クリーム体調製用の容器に対して起泡用の亜酸化窒素をガスの状態で供給するための装置」とはボンベから容器に対してガスをガスの状態で供給するための装置の点で共通する。
　そうすると、刊行物２記載の発明は、本願補正発明の表現に倣えば「ボンベから容器に対してガスをガスの状態で供給するための装置であって、
　ガスボンベからのガスを、設定圧力以下の圧力で通過させるための圧力制限手段と、
　圧力制限手段の下流側にてガスが前記設定圧力を超える圧力を有する場合に当該ガスの圧力を前記設定圧力以下に降下させるための逆止弁機構を含む降圧手段とを、ガスボンベと前記容器との間の供給ラインに備え、
　前記圧力制限手段は、減圧弁からなる、ガス供給装置。」と言い換えることができる。
(b)さらに、刊行物２の記載事項（イ）には「ガスボンベ２内の高圧ガスが所定圧に減圧された状態で容器１へ供給される。」と記載されており、ガスボンベ２内でガスが高圧であることは、ガスボンベの容積を同じとすると、より多くのガスを貯蔵できることとなり、同じガスボンベに多くのガスを貯蔵できることは、ガスボンベに係るコスト削減や小型化の観点から望ましい特性といえる。
(c)一方、引用発明のクリームを製造する方法に用いる装置においても、工業製品である以上、一般的コスト削減や小型化は要望されているといえる。
(d)そうすると、引用発明の「ガスを耐圧容器に圧入」する構成として、コスト削減や小型化の観点から望ましい特性を有する、刊行物２記載の発明のガス供給装置を使用することは、当業者が容易になし得たことといえる。
(e)そして、減圧弁を介してガスボンベのガスを供給するガス供給装置は、他にも、特開平１１−２３６０９９号公報、特開２００３−１２８１９３号公報等にも記載されている様に従来周知慣用のものであって、そのことからも、刊行物２記載の発明の減圧弁を介してガスボンベのガスを供給するガス供給装置を、引用発明の「ガスを耐圧容器に圧入」する際に使用することは、当業者が容易になし得たことといえる。
(f)また、例えば、上記特開平１１−２３６０９９号公報、特開２００３−１２８１９３号公報もそうであるように、ガス供給装置として設定圧力を変更することが可能な減圧弁を介してガスボンベのガスを供給する形式のものも従来周知慣用のものであり、さらに、耐圧容器に圧入するガスの圧力と圧入されるガスの量に相関関係が有ることは、物理学上自明なことである。
(g)そうすると、引用発明の「ガスを耐圧容器に圧入」する構成として、コスト削減や小型化の観点から望ましい特性を有する、刊行物２記載の発明のガス供給装置を使用するとともに、従来周知慣用の設定圧力を変更することが可能な減圧弁を介してガスボンベのガスを供給する形式として、ガスの圧力、換言すると、耐圧容器に圧入するガスの量を調整できるようにして、相違点ア．及びイ．の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
(h)なお、請求人は、審判請求書【請求の理由】において、「３．・・Ｂ．・・（３）本発明者らは、調製される起泡性クリームの性状、風味などが調製用容器に充填される亜酸化窒素ガスの量に微妙に影響されることに気付き、何とかして調製用容器に供給される亜酸化窒素ガスの量を微妙に調整することができないものかと研究を重ねて辿りついたのが本願発明である。」、「５．・・（１）引用文献１について：・・本願発明でいうような減圧弁は設けられておらず、ましてや設定圧力を変更することはできないから、亜酸化窒素の供給量も調整することはできない。また、それ以上に重要なことは、引用文献１においては、本願発明が解決しようとする課題についての認識がないから、亜酸化窒素の供給量を調整して充填を行うという発想にさえ辿り着くことはできない。」と主張している。
　しかし、刊行物１においても、記載事項（イ）に「亜酸化窒素を主成分とするガスを充填したボンベは前記サイフオン容器の内容積ならびに生クリームに対する所望の膨張倍率などに応じて適当な大きさのものを選択使用すると極めて便利である。」と、記載事項（エ）に「実施例　１・・・小型ボンベから標準状態に換算して８．７ｌのガスを前記サイフオン容器内に圧入し・・・２．８ｌの粒子の一定した泡沫状クリームを得た。・・・実施例　５・・・亜酸化窒素の単独ガス８．９ｌを圧入して・・・粒子のやや粗大な泡沫状クリーム２．７ｌを得た。」と記載されているように、所望の生クリームの特性に関連して、耐圧容器に圧入するガスの量を選択することが示唆されており、さらに、例えば、特開昭５３−６６４６３号公報の実施例１に、ガス圧力とクリーム原液の商品名との組合せでクリームの形状が記載されているように、特許２５０９９２１号公報に「耐圧容器１内に導入する窒素ガスの最終圧力の大きさを調整することにより、オーバーランの程度を制御して所望のオーバーランのホイップドクリームを得ることができる。」（第３頁６欄第３９〜４２行）と記載されている様に、起泡用のガスの圧力が起泡性クリームの特性に影響を及ぼすものであることが従来当業者に周知の事項であることを考えると、上記主張の作用効果が、当業者が予期し得ない様なものであったとはいえない。
　
（２）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び当業者に周知の事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年３月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２１年４月３０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　亜酸化窒素ボンベから起泡性クリーム体調製用の容器に対して起泡用の亜酸化窒素をガスの状態で供給するための装置であって、
　亜酸化窒素ボンベからの亜酸化窒素ガスを、設定圧力以下の圧力で通過させるための圧力制限手段と、
　前記圧力制限手段の下流側にて亜酸化窒素ガスが前記設定圧力を超える圧力を有する場合に当該亜酸化窒素ガスの圧力を前記設定圧力以下に降下させるための逆止弁機構を含む降圧手段とを、前記亜酸化窒素ボンベと前記容器との間の供給ラインに備える、起泡用亜酸化窒素供給装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．本願発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　(a)引用発明の「小型ボンベ」は、記載事項（ウ）の「小型ボンベ１０より亜酸化窒素を主成分とするガスを供給する」ものなので、本願発明の「亜酸化窒素ボンベ」に相当する。
　(b)引用発明の「クリーム」は、本願発明の「起泡性クリーム」に相当する。
そして、引用発明の「耐圧容器」は、「内容物の噴出装置を具備する耐圧容器に生クリームと無毒性のガスを封入し、これを耐圧容器から常圧下に噴出せしめてクリームを製造する方法」に用いる、「ガスを耐圧容器に圧入してあらかじめ填入されている生クリーム中に溶解」するものであるので、本願発明の「起泡性クリーム体調製用の容器」に相当する。
　(c)引用発明の「無毒性ガスとして亜酸化窒素を主成分とし炭酸ガス、フレオンガスの群より選ばれた１種または２種をそれぞれ１５モル％以下混合したガス」は、「耐圧容器に生クリームと無毒性のガスを封入し、これを耐圧容器から常圧下に噴出せしめてクリームを製造」するものであるので、本願発明の「起泡用の亜酸化窒素」に相当する。
　(d)引用発明の「該ガスを耐圧容器に圧入してあらかじめ填入されている生クリーム中に溶解するための装置」は、「内容物の噴出装置を具備する耐圧容器に生クリームと無毒性のガスを封入し、これを耐圧容器から常圧下に噴出せしめてクリームを製造する方法に用いる」ものであるので、本願発明の「起泡用亜酸化窒素供給装置」に相当する。
　(e)そして、引用発明の「無毒性ガスとして亜酸化窒素を主成分とし炭酸ガス、フレオンガスの群より選ばれた１種または２種をそれぞれ１５モル％以下混合したガスを使用し、小型ボンベから、該ガスを耐圧容器に圧入してあらかじめ填入されている生クリーム中に溶解するための装置」と、本願発明の「亜酸化窒素ボンベから起泡性クリーム体調製用の容器に対して起泡用の亜酸化窒素をガスの状態で供給するための装置」とは、「亜酸化窒素ボンベから起泡性クリーム体調製用の容器に対して起泡用の亜酸化窒素をで供給するための装置」である点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
　「亜酸化窒素ボンベから起泡性クリーム体調製用の容器に対して起泡用の亜酸化窒素を供給するための起泡用亜酸化窒素供給装置。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．本願発明は起泡性クリーム体調製用の容器に対して供給する亜酸化窒素が、「ガスの状態」であるのに対して、引用発明はそうではない点。
　イ．本願発明は装置が、「亜酸化窒素ボンベからの亜酸化窒素ガスを、設定圧力以下の圧力で通過させるための圧力制限手段と、
　前記圧力制限手段の下流側にて亜酸化窒素ガスが前記設定圧力を超える圧力を有する場合に当該亜酸化窒素ガスの圧力を前記設定圧力以下に降下させるための逆止弁機構を含む降圧手段とを、前記亜酸化窒素ボンベと前記容器との間の供給ラインに備える」ものであるのに対して、引用発明はそうでない点。
　
４．容易想到性の検討
（１）相違点について
(a)刊行物２には、刊行物２記載の発明が記載されており、その「ガスボンベ２内の高圧ガスが所定圧に減圧された状態で容器１へ供給する減圧弁４」と、本願発明の「亜酸化窒素ボンベからの亜酸化窒素ガスを、設定圧力以下の圧力で通過させるための圧力制限手段」とは、ガスボンベからのガスを、設定圧力以下の圧力で通過させるための圧力制限手段である点で共通し、以下同様に、「容器１の内圧が温度等によって異常上昇した場合にその容器１内のビールＢが減圧弁４に侵入して、その構成部品が損傷するのを防止する逆止弁５、及び、逆止弁５から容器１内へのガス供給路の途中に分岐配設されている安全弁６」と「圧力制限手段の下流側にて亜酸化窒素ガスが前記設定圧力を超える圧力を有する場合に当該亜酸化窒素ガスの圧力を前記設定圧力以下に降下させるための逆止弁機構を含む降圧手段」とは、圧力制限手段の下流側にてガスが設定圧力を超える圧力を有する場合に当該ガスの圧力を前記設定圧力以下に降下させるための逆止弁機構を含む降圧手段である点で、「ガスボンベ２と容器１との間の経路」と「前記亜酸化窒素ボンベと前記容器との間の供給ライン」とは、ガスボンベと容器との間の供給ラインである点で、「ガス供給装置」と「起泡用亜酸化窒素供給装置」とは、ガス供給装置である点で共通する。
　また、刊行物２記載の発明の「所定圧に減圧された状態で容器１へ供給」されるガスは、「ガスの状態」のものが、減圧弁で減圧された状態のガスとして代表的な態様のものであること、及び、減圧弁４が、刊行物２の記載事項（イ）の「釣合いバネ９の開弁力とガス圧の閉弁力との差力によって、減圧弁体２２の弁面を減圧弁座２４に開閉作動させる」作用により「所定圧に減圧された状態で容器１へ供給される。」ものである以上、実質的に、ガスの状態と解されるものであることから、刊行物２記載の発明の「加圧用ガスボンベ２に充填された圧縮炭酸ガスが、フイルタ３と減圧弁４と逆止弁５とを順に通って、ビールＢを収容した容器１に供給される装置」と本願発明の「ボンベから起泡性クリーム体調製用の容器に対して起泡用の亜酸化窒素をガスの状態で供給するための装置」とはボンベから容器に対してガスをガスの状態で供給するための装置の点で共通する。
　そうすると、刊行物２記載の発明は、本願発明の表現に倣えば「ボンベから容器に対してガスをガスの状態で供給するための装置であって、
　ガスボンベからのガスを、設定圧力以下の圧力で通過させるための圧力制限手段と、
　圧力制限手段の下流側にてガスが前記設定圧力を超える圧力を有する場合に当該ガスの圧力を前記設定圧力以下に降下させるための逆止弁機構を含む降圧手段とを、ガスボンベと前記容器との間の供給ラインに備え、
　前記圧力制限手段は、減圧弁からなる、ガス供給装置。」と言い換えることができる。
(b)さらに、刊行物２の記載事項（イ）には「ガスボンベ２内の高圧ガスが所定圧に減圧された状態で容器１へ供給される。」旨記載されており、ガスボンベ２内でガスが高圧であることは、ガスボンベの容積を同じとすると、より多くのガスを貯蔵できることとなり、同じガスボンベに多くのガスを貯蔵できることは、ガスボンベに係るコスト削減や小型化の観点から望ましい特性といえる。
(c)一方、引用発明のクリームを製造する方法に用いる装置においても、工業製品である以上、一般的コスト削減や小型化は要望されているといえる。
(d)そうすると、引用発明の「ガスを耐圧容器に圧入」する構成として、コスト削減や小型化の観点から望ましい特性を有する、刊行物２記載の発明のガス供給装置を使用することは、当業者が容易になし得たことといえる。
(e)そして、減圧弁を介してガスボンベのガスを供給するガス供給装置は、他にも、特開平１１−２３６０９９号公報、特開２００３−１２８１９３号公報等にも記載されている様に従来周知慣用のものであって、そのことからも、刊行物２記載の発明の減圧弁を介してガスボンベのガスを供給するガス供給装置を、引用発明の「ガスを耐圧容器に圧入」する際に使用することは、当業者が容易になし得たことといえる。
(g)そうすると、引用発明の「ガスを耐圧容器に圧入」する構成として、コスト削減や小型化の観点から望ましい特性を有する、刊行物２記載の発明のガス供給装置を使用して、相違点ア．及びイ．の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）総合判断
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び当業者に周知の事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。