【事件の表示】
　特願２００５−１７９９６６「燃料電池用セパレータ、その製造方法及びこれを含む燃料電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　１２８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月２０日（パリ条約による優先権主張２００４年６月２３日、韓国）の出願であって、平成２０年１１月２７日付けの拒絶理由通知に対して、平成２１年３月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、同年９月７日付けで同拒絶査定に対する不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２１年３月２日付けの手続補正書により補正された、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　流路チャンネルが形成された基材と、
　少なくともアノード電極側の前記流路チャンネルに形成された疏水性コーティング層と、
を含み、前記疏水性コーティング層の厚さが１乃至１００μｍ程度であることを特徴とする、燃料電池用セパレータ。」
　
３．原査定の理由
　原審の拒絶査定の理由の一つの概要は、次のとおりのものである。
　
「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特開平３−２０５７６３号公報（以下、「引用文献」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」（以下、「原査定の理由」という。）
　
４．引用文献の記載事項
　引用文献には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（４−１）「２．特許請求の範囲
（１）固体重合体電解質燃料電池に用いるための流体流動フィールド板において、適当な導電性材料から作られ、主表面中に連続的な上面開放流体流動溝が形成されており、然も、前記溝は一方の端に流体入口、他方の端に流体出口を有し、前記溝は前記表面の主中心領域を複数の通路として横切っている流体流動フィールド板。
…略…
（５）溝が板の両方の主表面に形成されている請求項１に記載の流体流動板。
（６）板が堅い非多孔質黒鉛板である請求項１に記載の流体流動板。
…略…
（１０）溝が疎水性被覆を上に有する請求項１に記載の流体流動板。
（１１）疎水性被覆が、ポリテトラフルオロエチレン及びシリコーンからなる群から選択される請求項１０に記載の流体流動板。」（公報第１頁左下欄第４行〜右下欄第１４行）
　
（４−２）「このように、本発明により一本の連続的通路、例えば第２図に例示した蛇行横断通路を使用すると、過剰の酸化剤及び水素ガスの流れを維持することにより、電池から水が効果的に除去される。水は、凝集又は他の原因により水素側で生ずることがあるが、主な水の形成は酸化剤側で行われる。水が生成すると、過剰のガスの流れにより通路の長さの方向に押され、電池から押し出される。特に一本の蛇行路では、仮え液体の水が溝中に集積してもその水は除去される。一本の蛇行した溝通路を使用すると、板の表面の作動領域中のどの点でも『漏洩（ｃｈａｎｎｅｌｉｎｇ）』を起きなくすることができ、電極の作動表面から水が連続的にフラッシュ（ｆｌｕｓｈ）されるので死点を生じない。従って、水の形成及び均一な（制御された）酸素の接近が主に陽極側に影響を与える問題であるが、新規な板の構成は陰極側にも有用であることは認められるであろう。
　複合電池構造では、板の他方の主表面も連続的横断溝を持っていてもよい。そのような一枚の所謂『二極（ｂｉ−ｐｏｌａｒ）』板の両側にある二つの流体流動フィールドは、燃料ガスを一つの電池の陰極へ供給し、酸化剤ガスを隣の電池の陽極へ供給する。」（公報第７頁左上欄末行〜左下欄第３行）
　
５．引用発明
　引用文献には、上記（４−１）の（１）のとおりの「固体重合体電解質燃料電池に用いるための流体流動フィールド板において、…略…主表面中に連続的な上面開放流体流動溝が形成されて…略…いる流体流動フィールド板。」の発明が記載されており、当該板が上記（４−１）の（６）のとおりの「堅い非多孔質黒鉛板」であること、前記溝が上記（４−１）の（５）のとおりの「板の両方の主表面に形成されている」ものであること及び同じく（４−１）の（１０）のとおりの「疎水性被覆を上に有する」ものであって、当該疎水性被覆が上記（４−１）の（１１）のとおりの「ポリテトラフルオロエチレンからなる」ことも記載されている。
　そして、当該発明の詳細な説明には、前記板の両方の主表面が上記（４−２）のとおり、「陽極側」及び「陰極側」であり、その板の前記溝に関する構成が両極において有用であることが記載されている。
　これらを総合して、本願発明の記載振りに則って整理すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「固体重合体電解質燃料電池に用いるための堅い非多孔質黒鉛板である流体流動フィールド板において、
　主表面中に連続的な上面開放流体流動溝が形成されており、
　陽極側及び陰極側の前記溝がポリテトラフルオロエチレンからなる疏水性被覆を上に有する流体流動フィールド板。」
　
６．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「固体重合体電解質燃料電池に用いるための堅い非多孔質黒鉛板である流体流動フィールド板」は、本願発明における「燃料電池用セパレータ」に相当し、以下同様に、「主表面中」は「基材」に、「連続的な上面開放流体流動溝」は「流路チャンネル」に、「陽極側及び陰極側」は「少なくともアノード電極側」に、「ポリテトラフルオロエチレンからなる疏水性被覆」は「疎水性コーティング層」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「流路チャンネルが形成された基材と、
　少なくともアノード電極側の前記流路チャンネルに形成された疏水性コーティング層と、
を含む、燃料電池用セパレータ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明においては、疏水性コーティング層の「厚さが１乃至１００μｍ程度である」のに対して、
　引用発明においては、ポリテトラフルオロエチレンからなる疏水性被覆の厚さが不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
７．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　ポリテトラフルオロエチレンからなる疏水性被覆の厚さは、被覆の実用強度（耐久性）等に応じて、当業者が適宜設定し得る設計的事項であって、１〜１００μｍの厚さは、通常設定される程度の厚さにすぎない（要すれば、特開平５−２８７０９６号公報の段落【００１０】、特開平１１−３０２４１９号公報の段落【００１７】、【００１８】及び【００３１】又は特開２００２−３８０９４号公報の段落【００２０】、【００３３】及び【００３４】等参照。）。
　そうすると、引用発明におけるポリテトラフルオロエチレンからなる疏水性被覆の厚さを１〜１００μｍ程度として、上記相違点を解消することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明を全体としてみても、引用文献の記載から予測できない顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。