【事件の表示】
　特願２００４−１３４５７０号「防水型コネクタ用シール部材及び防水型コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１７３８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１６年４月２８日の特許出願であって、平成２１年１月８日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月２０日）、これに対し、同年２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。  
 　  
第２．平成２１年２月１９日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年２月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
 　 　  
［理由］  
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「平板状のシール本体に該シール本体の２主面間を延びる複数の電線挿通孔を設け、各電線挿通孔の内壁面に複数の突条を設け、隣接する各電線挿通孔の突条が相互間で前記電線挿通孔の軸方向に沿って異なる位置に設けられた防水型コネクタ用シール部材において、前記シール本体の外縁近傍の前記電線挿通孔に隣接する位置にのみ、該電線挿通孔の軸方向外側に設けられた突条側の一主面から延びる逃げ溝を形成したことを特徴とする防水型コネクタ用シール部材。」とあったものを「平板状のシール本体に該シール本体の２主面間を延びる複数の電線挿通孔を設け、各電線挿通孔の内壁面に複数の突条を設け、隣接する各電線挿通孔の突条が相互間で前記電線挿通孔の軸方向に沿って異なる位置に設けられた防水型コネクタ用シール部材において、前記シール本体の外縁近傍の前記電線挿通孔に隣接する位置にのみ、該電線挿通孔の軸方向外側に設けられた突条側の一主面から延びる逃げ溝を
部分的に
　上記補正について検討する。 
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、逃げ溝について、「
部分的に
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
２．刊行物に記載された発明
(1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１４１１３７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【発明の属する技術分野】本発明は、
一括型のゴム栓を用いた防水コネクタ
【従来の技術】この種の防水コネクタの構造は、図６に示すように、複数のキャビティ１が形成されたコネクタハウジング２の後面に、全キャビティ１の入口にわたるようにしてゴム栓装着孔３が設けられ、このゴム栓装着孔３内に、各キャビティ１と対応して電線挿通孔４の開口された一括型のゴム栓５が嵌着されて、ゴム栓押さえ６で保持された構造となっている。そして、電線７の端末に固着された端子金具８が、ゴム栓５の電線挿通孔４を押し広げつつ対応するキャビティ１内に挿入され、電線挿通孔４の内周面が電線７の外周面に弾性的に密着することで、各キャビティ１のシールが取られるようになっている。このような防水コネクタは、例えば特開平５−２６６９４１号に開示されている。
【発明が解決しようとする課題】ところで上記のような構造の防水コネクタにおいて、例えば図６の下段に示すように、取り回しの関係で電線７が軸線と直角方向に屈曲されて引き出され、この状態で電線７に引張力が作用すると、電線７は電線挿通孔４のうちの屈曲された側の内周面を大きく弾縮しつつ引張され、逆に反対側の内周面との間で隙間Ｓができて、シール性が損なわれるおそれがあった。これを回避するには、例えばゴム栓５の厚みを大きく取ることが考えられるが、そうするとゴム栓５の装着スペースが余分に必要となってコネクタの大型化を招き、また端子金具８を電線挿通孔４に通す際の抵抗も大となって挿通作業も面倒になるという問題があり、有効な解決手段が希求されていた。本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、一括ゴム栓を用いた場合のシール機能を高めるところにある。」（段落【0001】〜【0003】） 
b)「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞本発明の第１実施形態を図１ないし図４によって説明する。この実施形態では、雄側の防水コネクタを例示している。図１において、符号１０はコネクタハウジングであって、ともに合成樹脂製のアウタハウジング１１とインナハウジング１２との２ピースから形成されている。より詳細には、アウタハウジング１１内には、横長の長円形断面をなして前壁１４Ａを有する装置孔１４が形成され、この装置孔１４内の前側（図１の左側）にインナハウジング１２が嵌着され、その後方に、一括型のゴム栓３０が嵌着されるゴム栓装着孔１５が開口されている。
　インナハウジング１２内には、
キャビティ１６が複数個ずつ上下２段に分かれて形成されている
　上記したゴム栓装着孔１５は、全キャビティ１６の入口１６Ａにわたるようにして形成され、このゴム栓装着孔１５の奥側に、
一括型のゴム栓３０
横長の長円形断面に形成され
　一方、ゴム栓３０の内部には、上記した
インナハウジング１２の各キャビティ１６と対応した位置ごとに、電線挿通孔３３が開口され
各電線挿通孔３３の内周面には、電線２０の外周面に弾縮しつつ密着可能な図示３条の内側リップ３５が周設され
ゴム栓３０の後面における各電線挿通孔３３の回りには、ゴム栓３０の厚さの半分程度の深さを持った環形の凹溝３７が同心に形成されている。
　なお、ゴム栓３０の後方には、ゴム栓押さえ４０が装着されるようになっている。このゴム栓押さえ４０は合成樹脂製であって、ゴム栓装着孔１５の手前側の端部にほぼ緊密に嵌合される形状であり、雄側端子金具２１を挿通可能な窓孔４１が格子状に形成されている。このゴム栓押さえ４０が、図示しない係止手段を介してゴム栓３０の手前に取り付けられることによって、ゴム栓３０の外れ止めが図られるようになっている。
　続いて、本実施形態の作用を説明する。コネクタハウジング１０側の組み付けは、アウタハウジング１１の装置孔１４内にインナハウジング１２を組み込んだ後、取付孔３４をインナハウジング１２の後面の取付棒に合わせつつゴム栓装着孔１５内にゴム栓３０を押し込み、インナハウジング１２の後面に当てる。ゴム栓３０の外側リップ３１は、弾縮されつつゴム栓装着孔１５の奥側の内周面に密着する。一方、各電線挿通孔３３は、対応するキャビティ１６の入口１６Ａと連通した状態とされる。また、ゴム栓押さえ４０が嵌められて、ゴム栓３０の外れ止めがなされる。
　係る（「斯かる」の誤記と認められる。）状態から、雄側端子金具２１が図１の矢線に示すように対応するキャビティ１６に向けて挿入される。雄側端子金具２１は、ゴム栓押さえ４０の窓孔４１を通ったのち、ゴム栓３０の電線挿通孔３３を押し広げつつ通過し、入口１６Ａからキャビティ１６内に挿入される。正規位置まで挿入されるとランス１８により抜け止めされるとともに、ゴム栓３０の電線挿通孔３３が復元変形して内側リップ３５が電線２０の外周に密着する。全ての雄側端子金具２１の挿入が済んだら組み付けが完了し、各キャビティ１６が外部からシールされた状態となる。
　このように組み付けられた雄側の防水コネクタは、図示しない相手の雌側の防水コネクタと嵌合する等により使用される。そのとき、電線２０の取り回しの関係で、図４の下段に示すように電線２０がその軸線方向と直角に屈曲した状態で引き出され、同図の矢線方向に引張されることがあり得る。この場合電線２０は、電線挿通孔３３の後端部分で引張力が作用した方向に向けて屈曲するのであるが、特に電線挿通孔３３の後端側では、比較的薄肉の筒部３８が嵌着された状態となっていて、凹溝３７の一側を狭め、反端側を広げるようにして、筒部３８が電線２０に倣って屈曲し、内側リップ３５と電線２０の外周との密着性は確保される。
　このように、電線２０が軸線に対して直角方向に屈曲して引張された場合にも、筒部３８が電線２０の屈曲に追従するようにして、電線挿通孔３３の内周面と電線２０の外周面とが密着状に保持されシール性が確保される。しかも、電線挿通孔３３の後面側の口縁の回りに凹溝３７を切っただけの構造であるから、ゴム栓３０全体の厚みは従前通りに維持でき、コネクタの大型化に繋がるおそれがない。また雄側端子金具２１を挿抜する際には電線挿通孔３３が広がりやすくなるから、挿抜作業も容易となる。さらに、
電線挿通孔３３が変形した場合にも、凹溝３７で寸断されるようにしてその外側の部分には変形の影響が及び難い。
c)上記bの記載事項および図面の図示内容から、
一括型のゴム栓３０の本体部
本体部の前後面に延びるように開口形成される
　
　上記a、bの記載事項、上記cの認定事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。  
　「横長の長円形断面に形成された一括型のゴム栓３０本体部、該本体部の前後面に延びる複数の電線挿通孔３３が、複数個ずつ上下２段に分かれて形成されたインナハウジング１２の、各キャビティ１６と対応した位置ごとに開口形成され、各電線挿通孔３３の内周面に、電線２０の外周面に弾接しつつ密着可能な３条の内側リップ３５を周設した防水コネクタに用いる一括型のゴム栓３０において、
　一括型のゴム栓３０の本体部の後面における各電線挿通孔３３の回りには、一括型のゴム栓３０の本体部の厚さの半分程度の深さを持った環形の凹溝３７が同心に形成され、各電線挿通孔３３が変形した場合にも環形の凹溝３７で寸断されるようにしてその外側部分には変形の影響が及び難くした防水コネクタに用いる一括型のゴム栓３０。」
 　 
(2)同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−２７２２６号（実開平２−１１９３７２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「
一括シール本体に複数の端子挿入孔が設けられ、前記各端子挿入孔の内面にはリング状のシール突起が設けられている防水コネクタ用一括シールにおいて、隣接する前記各端子挿入孔の前記シール突起は孔の相互間で長手方向に位置をずらして設けられている
防水コネクタ用一括シール
b)「本考案の
目的は、隣接する端子挿入孔へ端子及び電線を従来より容易に挿通できる防水コネクタ用一括シールを提供する
　
　上記a、bの記載事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。  
　「隣接する端子挿入孔へ端子及び電線を従来より容易に挿通できる防水コネクタ用一括シールを提供することを目的として、
　一括シール本体に複数の端子挿入孔が設けられ、各端子挿入孔の内面にはリング状のシール突起が設けられている防水コネクタ用一括シールにおいて、隣接する各端子挿入孔の前記シール突起は孔の相互間で長手方向に位置をずらして設けた防水コネクタ用一括シール。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「横長の長円形断面に形成された一括型のゴム栓３０の本体部」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「平板状のシール本体」に相当し、以下同様に、
　「本体部の前後面に延びる複数の電線挿通孔３３が、複数個ずつ上下２段に分かれて形成されたインナハウジング１２の、各キャビティ１６と対応した位置ごとに開口形成され」ることは、複数の電線挿通孔３３が、インナハウジング１２に設けられた各キャビティ１６の位置と対応した位置に、複数個ずつ上下２段に分かれて形成されていることであるから、「シール本体の２主面間を延びる複数の電線挿通孔を設け」ることに、
　「各電線挿通孔３３の内周面に、電線２０の外周面に弾接しつつ密着可能な３条の内側リップ３５を周設した」ことは「各電線挿通孔の内壁面に複数の突条を設け」ることに、
　「防水コネクタに用いる一括型のゴム栓３０」は「防水型コネクタ用シール部材」に、
　それぞれ相当する。
　次に、刊行物１に記載された発明の「一括型のゴム栓３０の本体部の後面における各電線挿通孔３３の回りには、ゴム栓３０の厚さの半分程度の深さを持った環形の凹溝３７が同心に形成され」ることと本件補正発明の「シール本体の外縁近傍の電線挿通孔に隣接する位置にのみ、該電線挿通孔の軸方向外側に設けられた突条側の一主面から延びる逃げ溝を部分的に形成した」こととを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「各電線挿通孔３３」は、上記したように、複数個ずつ上下２段に分かれて形成されるものであり、いずれも本体部の外縁近傍に開口形成されているといえる。そうすると、刊行物１に記載された発明の「環形の凹溝３７」は、いずれも、本体部の外縁近傍に形成された電線挿通孔３３の回りに同心に形成されたものであって、シール本体の外縁近傍に形成された各電線挿通孔３３に隣接する位置にのみ、電線挿通孔３３の軸方向外側の主面から延びる逃げ溝が形成されているといえる。
　一方、本件補正発明の「シール本体の外縁近傍の電線挿通孔に隣接する位置」なる発明特定事項中の「隣接する位置」とは、電線挿通孔のうち、外縁近傍に位置する電線挿通孔に隣接している位置、すなわち、刊行物１に記載された発明のように、電線挿通孔が複数個ずつ上下２段に分かれて形成された場合には、各々の電線挿通孔の全周にわたって隣接する位置を含むものと解される。
　そうすると、両者は、「シール本体の外縁近傍の電線挿通孔に隣接する位置にのみ、該電線挿通孔の軸方向外側に設けられた一主面から延びる逃げ溝を形成した」ことで共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。 
［一致点］
「平板状のシール本体に該シール本体の２主面間を延びる複数の電線挿通孔を設け、各電線挿通孔の内壁面に複数の突条を設けた防水型コネクタ用シール部材において、
　前記シール本体の外縁近傍の前記電線挿通孔に隣接する位置にのみ、該電線挿通孔の軸方向外側に設けられた一主面から延びる逃げ溝を形成した防水型コネクタ用シール部材。」
 　 
［相違点１］
　本件補正発明では、隣接する各電線挿通孔の突条が相互間で前記電線挿通孔の軸方向に沿って異なる位置に設けられたのに対して、刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を具備しない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、突条側の一主面から延びる逃げ溝を部分的に形成したのに対して、刊行物に記載された発明では、本体部の後面である一主面に、ゴム栓３０の厚さの半分程度の深さを持った環形の凹溝３７が同心に形成された点。
　
４．当審の判断
(1)相違点１および２について
　まず、本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「一括シール本体」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「シール本体」に相当し、以下同様に、 
　「端子挿入孔」は「電線挿通孔」に、
　「各端子挿入孔の内面にはリング状のシール突起が設けられ」ることは「各電線挿通孔の内壁面に複数の突条を設け」ることに、
　「防水コネクタ用一括シール」は「防水型コネクタ用シール部材」に、
　「隣接する各端子挿入孔のシール突起は孔の相互間で長手方向に位置をずらして設けた」ことは「隣接する各電線挿通孔の突条が相互間で電線挿通孔の軸方向に沿って異なる位置に設けられ」ていることに、
　それぞれ相当する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
　「隣接する電線挿通孔へ端子及び電線を従来より容易に挿通できる防水型コネクタ用シール部材を提供することを目的として、
　シール本体に複数の電線挿通孔が設けられ、各電線挿通孔の内壁面に複数の突条を設けられている防水型コネクタ用シール部材において、
　隣接する各電線挿通孔の突条が相互間で電線挿通孔の軸方向に沿って異なる位置に設けられている防水型コネクタ用シール部材。」と言い換えることができる。
　また、防水型コネクタ用シール部材の技術分野において、シール本体の外縁近傍に位置する電線挿通孔に隣接する位置にのみ、該電線挿通孔の軸方向外側に設けられた、一主面から延びる逃げ溝を部分的に形成することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、米国特許第６１７６７３９号明細書のストレスを解放するmajor recess48等,minor recess56,Fig1,2,10,12,13や米国特許第５８３９９２０号明細書のrelaxation cores30,Fig1,2,5を参照。）。
　そして、刊行物１に記載された発明のシール部材は、各電線挿通孔の内周面に突条を周設したものであり、隣接する電線挿通孔の相互に大きいサイズの電線を挿通しようとする場合、突条は端子および電線により拡張され、挿通に際して大きな抵抗を生じるものであるから、刊行物１に記載された発明は、隣接する電線挿通孔へ端子及び電線をより容易に挿通できるようにするという自明の課題を内在するものである。
　ゆえに、刊行物１に記載された発明に、隣接する電線挿通孔へ端子及び電線をより容易に挿通できるようにするために、刊行物２に記載された発明を適用して、隣接する各電線挿通孔の突条が相互間で電線挿通孔の軸方向に沿って異なる位置に配置することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、当該適用に際して、逃げ溝が端子および電線の挿通により突条が拡張されても、拡張された突条のシール部材への影響を吸収するものであることは自明の機能であるから、上記周知の技術事項に倣って、電線挿通孔の軸方向外側に、逃げ溝を部分的に形成するとともに、逃げ溝を形成する面を、軸方向に沿って異なる位置に配置された突条が存在する側の面とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
(2)小括
　本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　  
(3)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成２１年２月１９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年７月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであ。
「平板状のシール本体に該シール本体の２主面間を延びる複数の電線挿通孔を設け、各電線挿通孔の内壁面に複数の突条を設け、隣接する各電線挿通孔の突条が相互間で前記電線挿通孔の軸方向に沿って異なる位置に設けられた防水型コネクタ用シール部材において、
　前記シール本体の外縁近傍の前記電線挿通孔に隣接する位置にのみ、該電線挿通孔の軸方向外側に設けられた突条側の一主面から延びる逃げ溝を形成したことを特徴とする防水型コネクタ用シール部材。」
　
２．刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２、刊行物１、２の記載事項および刊行物１、２に記載された発明は、前記「第２　２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。  
 　  
３．対比および判断  
　本願発明は、前記「第２」で検討した本件補正発明において、逃げ溝について、「
部分的に
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明、および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 　  
　よって、結論のとおり審決する。