【事件の表示】
　特許第５９６９９５５号発明「化粧板及び化粧板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９６９９５５号の請求項１〜４に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯  
　特許第５９６９９５５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２５年６月１９日に特許出願され、平成２８年７月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人徳田あけみ（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年４月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年５月３０日に本件特許の特許権者から意見書（以下、「特許権者意見書１」という。）の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。訂正自体を「本件訂正」という。）があり、本件訂正請求に対して、申立人から平成２９年６月２２日に意見書が提出され、平成２９年７月２７日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２９年８月２８日に本件特許の特許権者から意見書（以下、「特許権者意見書２」という。）の提出があり、平成２９年９月２１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成２９年１１月２０日に特許権者より意見書（以下、「特許権者意見書３」という。）の提出があったものである。
　
２．訂正の適否についての判断  
（１）訂正の内容  
　本件訂正の内容は以下のア．〜エ．のとおりである（下線部は、訂正箇所である。）。  
ア．訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に  
 「塗布後、加熱ロールで前記反応性ホットメルト接着剤の表面を表面粗さが３μｍ〜１０μｍに平滑にした反応性ホットメルト層を形成し」 
と記載されているのを、  
 「塗布後、加熱ロールで前記反応性ホットメルト接着剤の表面を
株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器（サーフテスト）を使用して測定することができる
に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 
　
イ．訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項３に  
 「この基材の表面に設けられ、反応性ホットメルト接着剤で形成されると共に、表面粗さが３μｍ〜１０μｍの平滑な反応性ホットメルト層と、」  
と記載されているのを、  
 「この基材の表面に設けられ、反応性ホットメルト接着剤で形成されると共に、
株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器（サーフテスト）を使用して測定することができる
に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する）。 
　
ウ．訂正事項３ 
　明細書の【０００６】の「請求項１記載の化粧板の製造方法は、基材の表面に反応性ホットメルト接着剤を塗布し、塗布後、加熱ロールで前記反応性ホットメルト接着剤の表面を表面粗さが３μｍ〜１０μｍに平滑にした反応性ホットメルト層を形成し、この反応性ホットメルト層の前記反応性ホットメルト接着剤を硬化させ、硬化後、前記反応性ホットメルト層の表面に、印刷又は塗装により模様又は着色を施した中間層を形成し、その後、前記中間層の表面に透明のＵＶ塗料の保護層を形成するものである。」との記載を、
 「請求項１記載の化粧板の製造方法は、基材の表面に反応性ホットメルト接着剤を塗布し、塗布後、加熱ロールで前記反応性ホットメルト接着剤の表面を
株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器（サーフテスト）を使用して測定することができる
　
エ．訂正事項４ 
　明細書の【０００８】の「また、請求項３記載の化粧板は、基材と、この基材の表面に設けられ、反応性ホットメルト接着剤で形成されると共に、表面粗さが３μｍ〜１０μｍの平滑な反応性ホットメルト層と、この反応性ホットメルト層の表面に印刷又は塗装により模様又は着色を施した中間層と、この中間層の表面に設けられた透明のＵＶ塗料の保護層と、を備えているものである。」との記載を、  
 「また、請求項３記載の化粧板は、基材と、この基材の表面に設けられ、反応性ホットメルト接着剤で形成されると共に、
株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器（サーフテスト）を使用して測定することができる
　
（２）訂正の目的の適否 
ア．訂正事項１について  
　特許権者は、特許権者意見書１において、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであると主張している。  
　この点を検討する。  
　ここで、「明瞭でない記載の釈明」とは、それ自体が意味の明らかでない記載など、記載上不備が生じている記載であって、特に特許請求の範囲について「明瞭でない記載」とは、請求項の記載そのものが文理上意味が不明瞭である場合、又は請求項自体の記載は明瞭であるが技術的に正確に特定されず不明瞭である場合等をいい、その「釈明」とは、記載の不明瞭さを正してその記載本来の意味内容を明らかにすることをいうものと解される。  
　したがって、訂正事項１が「明瞭でない記載の釈明」に該当するためには、本件訂正前の「塗布後、加熱ロールで前記反応性ホットメルト接着剤の表面を表面粗さが３μｍ〜１０μｍに平滑にした反応性ホットメルト層を形成し」との記載が上記明瞭でない記載と認められ、本件訂正後の「塗布後、加熱ロールで前記反応性ホットメルト接着剤の表面を株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器(サーフテスト）を使用して測定することができる表面粗さが３μｍ〜１０μｍに平滑にした反応性ホットメルト層を形成し」の記載によって、その記載の本来の意味内容が明らかになることを要する。  
　まず、本件訂正前の記載を検討する。「表面粗さ」は、多義のパラメータ（例えば、「粗さ曲線の算術平均粗さＲａ」、「粗さ曲線の十点平均粗さＲｚ」等。「Ｒａ」、「Ｒｚ」等の名称、定義は「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１：１９９４」による。以下同じ。）を指すので、「表面粗さ」がその多義のパラメータのうち、何れを指すのか不明であるから、訂正前の本件特許の請求項１の「表面粗さが３μｍ〜１０μｍに」の記載は、不明瞭であるので、本件訂正前の「塗布後、加熱ロールで前記反応性ホットメルト接着剤の表面を表面粗さが３μｍ〜１０μｍに平滑にした反応性ホットメルト層を形成し」は、「請求項自体が技術的に正確に特定されず不明瞭である場合」に該当し、明瞭でない記載と認められる。  
　一方、本件訂正後の記載を検討する。申立人の提出した甲第２号証（「小形表面粗さ測定機　サーフテストＳＪ−２１０シリーズ」パンフレット、株式会社ミツトヨ、５頁仕様「パラメータ」欄）に示されるように、株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器(サーフテスト）を使用して測定することができる表面粗さは、複数種類（例えば、「Ｒａ」、「Ｒｚ」、「Ｒｑ」、「Ｒｐ」等）存在する。そうすると、本件訂正後の「株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器(サーフテスト）を使用して測定することができる表面粗さ」は、依然として多義のパラメータ（例えば、「Ｒａ」、「Ｒｚ」、「Ｒｑ」、「Ｒｐ」等）を指すので、「株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器(サーフテスト）を使用して測定することができる表面粗さが３μｍ〜１０μｍに」の記載は、不明瞭であるから、訂正後の「塗布後、加熱ロールで前記反応性ホットメルト接着剤の表面を株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器(サーフテスト）を使用して測定することができる表面粗さが３μｍ〜１０μｍに平滑にした反応性ホットメルト層を形成し」の記載によっても、その記載の本来の意味内容が明らかになっていないといえる。  
　したがって、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものではない。  
　また、訂正事項１は、当審の平成２９年４月２４日付けで通知された、特許請求の範囲の記載が明確ではないとする取消理由に対するものであることからみて、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではない。  
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第４号に規定する何れの事項を目的とする訂正ではないことから、訂正事項１についての訂正は認められない。 
 　 
イ．訂正事項２について  
　上記ア．の訂正事項１について述べた同様の理由により、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものではない。  
　また、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、請求項間の引用関係の解消を目的とするものでもない。  
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第４号に規定する何れの事項を目的とする訂正ではないことから、訂正事項２についての訂正は認められない。 
　
ウ．訂正事項３について  
　上記ア．の訂正事項１について述べた同様の理由により、訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものではない。  
　また、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではない。  
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第４号に規定する何れの事項を目的とする訂正ではないことから、訂正事項３についての訂正は認められない。 
　
エ．訂正事項４について  
　上記ア．の訂正事項１について述べた同様の理由により、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものではない。 
　また、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではない。 
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第４号に規定する何れの事項を目的とする訂正ではないことから、訂正事項４についての訂正は認められない。 
　
オ．特許権者意見書２における意見について
　特許権者意見書２において、特許権者は、甲第１号証〜甲第５号証（以下、特許権者意見書２において、特許権者が提出した、「甲第１号証」〜「甲第５号証」を、申立人の提出した証拠と区別するために、それぞれ「乙第１号証」〜「乙第５号証」と記述する。）を提出し、「本件特許の「株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器（サーフテスト）を使用して測定することができる表面粗さが３μｍ〜１０μｍ」にいう表面粗さは、具体的には、例えば、株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器（サーフテストＳＪ−２１０シリーズ「甲第５号証（当審注：乙第５号証）」で言えば、第２頁記載のＲａ（算術平均粗さ）である。それ故、本件特許の「株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器（サーフテスト）を使用して測定することができる表面粗さが３μｍから１０μ」は、明確であり、本件訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、訂正事項１〜４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第４号に規定する要件を満たしたものであり、訂正事件１〜４についての訂正は認められるべき」旨主張している。
　この点を検討する。 
　乙第１号証（山田学　「実務者のためのＣＡＤ読本　４ｔｈ　ＳＴＥＰ　第３回：面の肌記号の記入上の注意点と使い方」、大塚商会ウェブページ）には、鉄鋼やアルミ・銅などの金属材料を機械加工する際の面の表面粗さの「面の肌記号」に関することが示されているが（乙第１号証１頁〜２頁参照）、化粧板の技術分野における表面粗さについての記載はない。そうすると、特許権者が指摘する乙第１号証の「一般的に、特に理由がない場合、表面粗さは「算術平均粗さ：Ｒａ」を用いる。しかし、真空装置や高圧製品のような漏れが許されないシール部の表面粗さは「最大高さ:Ｒｚ」を用いることが一般的である。」の記載（乙第１号証２頁【図面に記載される表面粗さの数値】）は、化粧板の技術分野における表面粗さに関する記載ではない。
　乙第２号証（「公差」、ｅｆｐｌａｎｉｎｇウェブページ）には、公差のパラメータとして、いろいろな分野（例えば、「バルブ・コック・シリンダ」等）で、表面粗さとして複数のパラメータが用いられていることが示されているが（乙第２号証８頁〜９頁「パラメータの指針」参照）、化粧板の技術分野における表面粗さについての記載はない。むしろ、塗装やメッキの接着性が評価されるプリント基板や接着塗装下地等については、「Ｒｚ（十点平均粗さ）」により評価するとも記載されており、特許権者が指摘する乙第２号証の
「この内最も優先されるのは算術平均粗さ：Ｒａである。
　よって、特別な指示がない限り、粗さ記号に付加される数値はＲａと考えてよい。」の記載（乙第２号証７頁）が、化粧板の技術分野における表面粗さに該当する記載であると、直ちにいえるものではない。
　乙第３号証（「やさしい実践　機械設計講座」、光匠技研ウェブページ）には、「部品」を加工したときの加工面の表面粗さについて記載されており、化粧板の技術分野における表面粗さについての記載はない。そうすると、特許権者が指摘する乙第３号証の「中心線平均粗さ（特別な指示が、無ければ通常この方法で示されます。」の記載（乙第３号証２頁上部の表面粗さについての表）は、化粧板の技術分野における表面粗さに関する記載ではない。 
　したがって、乙第１号証〜乙第３号証には、本件発明の化粧板の技術分野において「表面粗さ」が、特に指示のない場合に何を指すかについての記載はない。 
　しかも、乙第４号証（「粗さの表し方　パラメータ規格で違う？」、コーテック株式会社ウェブページ　）には、表面粗さのパラメータとして、「Ｒａ」、「Ｒｙ」、「Ｒｚ」等多数のパラメータが存在していることが明示されている。さらに、乙第５号証（「小形表面粗さ測定機　サーフテストＳＪ−２１０シリーズ」パンフレット、株式会社ミツトヨ、２０１６年）には、申立人の提出した甲第２号証と同様に、「株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器（サーフテスト）を使用して測定することができる表面粗さ」は複数のパラメータ（例えば、「Ｒａ」、「Ｒｚ」、「Ｒｑ」、「Ｒｐ」等）であることが示されており（乙第５号証５頁仕様パラメータ欄参照）、「株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器（サーフテスト）を使用して測定することができる表面粗さ」が「Ｒａ（算術平均粗さ）」のみであることは示されていない。 
　よって、乙第１号証〜乙第５号証によっては、「株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器（サーフテスト）を使用して測定することができる表面粗さ」が「Ｒａ（算術平均粗さ）」のみであるとはいえないから、特許権者の意見には、理由がない。
　
（３）小括 
　以上のとおり、訂正事項１〜４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第４号に規定する何れの事項を目的とする訂正ではないことから、本件訂正は認められない。
　
３．本件発明  
　本件訂正が認められないことから、本件請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１〜４」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「 【請求項１】 
　基材の表面に反応性ホットメルト接着剤を塗布し、塗布後、加熱ロールで前記反応性ホットメルト接着剤の表面を表面粗さが３μｍ〜１０μｍに平滑にした反応性ホットメルト層を形成し、 
　この反応性ホットメルト層の前記反応性ホットメルト接着剤を硬化させ、　硬化後、前記反応性ホットメルト層の表面に、印刷又は塗装により模様又は着色を施した中間層を形成し、
　その後、前記中間層の表面に透明のＵＶ塗料の保護層を形成する 
　ことを特徴とする化粧板の製造方法。 
【請求項２】 
　反応性ホットメルト接着剤は、硬化後に空気中や被着材である基材に含まれる水分と 反応し鎖延長反応と架橋反応を起こすものである 
　ことを特徴とする請求項１記載の化粧板の製造方法。 
【請求項３】 
　基材と、
　この基材の表面に設けられ、反応性ホットメルト接着剤で形成されると共に、表面粗さが３μｍ〜１０μｍの平滑な反応性ホットメルト層と、 
　この反応性ホットメルト層の表面に印刷又は塗装により模様又は着色を施した中間層と、
　この中間層の表面に設けられた透明のＵＶ塗料の保護層と、
　を備えていることを特徴とする化粧板。 
【請求項４】 
　反応性ホットメルト接着剤は、硬化後に空気中や被着材である基材に含まれる水分と 反応し鎖延長反応と架橋反応を起こすものである 
　ことを特徴とする請求項３記載の化粧板。」  
 　 
４．取消理由の概要  
　本件発明１〜４に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。なお、申し立てられた特許異議申立理由は、すべて通知した。
　
　本件特許は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 　　　　　　　　　　　　　　　記  
（証拠一覧） 
甲第１号証：「製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）−表面性状：輪郭曲線方式−用語，定義及び表面性状パラメータ　ＪＩＳ　Ｂ ０６０１：２０１３」、日本規格協会、平成２５年３月２１日改正、ｐ．３６  
甲第２号証：「小形表面粗さ測定機　サーフテストＳＪ−２１０シリーズ」パンフレット、株式会社ミツトヨ、２０１０年 
　
（１）（特許法第３６条第６項第２号）  
　甲第１号証（解説表２）及び甲第２号証（５頁仕様「パラメータ」欄）に示されるように、「表面粗さ」は、多義のパラメータ（例えば、「最大高さ粗さＲｚ」、「算術平均粗さＲａ」等）を指すので、本件特許の請求項１、３の「表面粗さが３μｍ〜１０μｍに」の記載は、不明瞭で、「表面粗さ」が何を指すのか不明であるから、本件発明１、３、及びそれらを引用する本件発明２、４は不明確である。 
　
（２）（特許法第３６条第４項第１号）  
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１〜４の「表面粗さが３μｍ〜１０μｍに」について、段落【００１９】に「・・・平滑な反応性ホットメルト層２の平滑度は、表面粗さが３μｍ〜１０μｍで、例えば株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器(サーフテスト)等を使用して測定することができる。」と記載されているのみで、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
５．当審の判断 
（１）特許法第３６条第６項第２号について 
ア．請求項１、２について 
　本件特許の請求項１には、「表面粗さが３μｍ〜１０μｍに」の記載がある。また、請求項１を引用する請求項２にも、「表面粗さが３μｍ〜１０μｍに」の記載が含まれる。 
　「表面粗さ」は、甲第１号証（解説表２）及び甲第２号証（５頁仕様「パラメータ」欄）に示されるように、多義のパラメータ（例えば、「粗さ曲線の算術平均粗さＲａ」、「粗さ曲線の十点平均粗さＲｚ」、「粗さ曲線の最大高さＲｙ」等）を指すので、本件発明の化粧板の分野において特に指示のない「表面粗さ」がどのパラメータを指しているのかは、請求項１又は２の記載からは、明確に把握できない。 
　そこで、本件特許明細書の記載を参照すると、「表面粗さ」についての記載は、段落【００１９】に「・・・平滑な反応性ホットメルト層２の平滑度は、表面粗さが３μｍ〜１０μｍで、例えば株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器(サーフテスト)等を使用して測定することができる。」と記載されているのみで、本件発明１、２の「表面粗さ」がどのパラメータを指しているのかを示す記載はない。 
　しかも、「株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器(サーフテスト)を使用して測定することができる」「表面粗さ」には、甲第２号証によれば、「Ｒａ」、「Ｒｚ」、「Ｒｙ」等多数あり、「株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器(サーフテスト)を使用して測定することができる」「表面粗さ」が、何れの「表面粗さ」を指すのか、直ちには特定できない。 
　また、化粧板の技術分野において、特に指示のない「表面粗さ」が特定のパラメータを指すという技術常識があることを示す証拠もない。 
　よって、請求項１、２の「表面粗さが３μｍ〜１０μｍに」の記載は、「表面粗さ」が何を指すのか不明であるから、本件発明１、２は、明確でない。 
 　 
イ．請求項３、４について 
　本件特許の請求項３には、「表面粗さが３μｍ〜１０μｍの」の記載がある。また、請求項３を引用する請求項４にも、「表面粗さが３μｍ〜１０μｍの」の記載が含まれる。 
　上記「ア．」の請求項１、２について、述べた理由と同様の理由で、請求項３、４の「表面粗さが３μｍ〜１０μｍの」の記載は、「表面粗さ」が何を指すのか不明であるから、本件発明３、４は、明確でない。 
 　 
ウ．小括 
　よって、本件特許の請求項１〜４の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
 　 
（２）特許法第３６条第４項第１号について 
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１〜４の「表面粗さが３μｍ〜１０μｍ」について、段落【００１９】に「上記の化粧板Ｆによれば、基材１の表面に平滑な反応性ホットメルト層２が形成されているため、基材１の表面に多少の凹凸があっても、反応性ホットメルト接着剤２３が前記凹凸に対応して容易に接着でき、しかも、反応性ホットメルト接着剤２３の表面が平滑であるため、反射が均一となり、一種の鏡面仕上げとなり、中間層３、保護層４を介して、見栄えの良好な化粧板Ｆを簡易な手段で得ることができる。・・・平滑な反応性ホットメルト層２の平滑度は、表面粗さが３μｍ〜１０μｍで、例えば株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器(サーフテスト)等を使用して測定することができる。」と記載されているのみである。 
　その段落【００１９】に記載される「株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器(サーフテスト)等を使用して測定することができる」「表面粗さ」は、上記（１）ア．で述べたとおり、甲第２号証によれば、多義のパラメータ（例えば、「粗さ曲線の算術平均粗さＲａ」、「粗さ曲線の十点平均粗さＲｚ」、「粗さ曲線の最大高さＲｙ」、等）を指し、その記載からだけでは、当業者は、本件発明の化粧板の分野において特に指示のない「表面粗さ」がどのパラメータを指しているのかを把握できない。 
　また、化粧板の技術分野において、特に指示のない「表面粗さ」が特定のパラメータを指すという技術常識があることを示す証拠もない。 
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１〜４における「表面粗さが３μｍ〜１０μｍ」について、当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
（３）特許権者意見書３における意見について
　特許権者意見書３において、「乙第１号証〜乙第３号証の記載を加味すれば、本件特許の『株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器（サーフテスト）を使用して測定することができる表面粗さが３μｍ〜１０μｍ』にいう表面粗さは、具体的には、例えば、株式会社ミツトヨ製の表面粗さ測定器（サーフテストＳＪ−２１０シリーズ『甲第５号証（当審注：乙第５号証）』）で言えば、第２頁記載のＲａ（算術平均粗さ）と見るのが化粧板の技術分野における当業者の技術常識である」旨主張している。しかしながら、上記「２．（２）オ．」で述べたとおり、乙第１号証〜乙第３号証の記載は、化粧板の技術分野における表面粗さに関するものでなく、また、化粧板の技術分野において、特に指示のない「表面粗さ」がＲａ（算術平均粗さ）を指すという技術常識があることを示す証拠もないから、特許権者の意見には、理由がない。
　
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１〜４の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件発明１〜４に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年１１月３０日（２０１７．１１．３０）