【事件の表示】
　特願２００６−５０５４７７「モバイル電話タイプの電気通信端末の保護方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日国際公開、ＷＯ２００４／０８４５２５、平成１８年１０月２６日国内公表、特表２００６−５２４４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年３月２１日、フランス）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月３０日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年９月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し平成２１年１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年９月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
　
「チップカードタイプの電気通信ネットワークアクセスに必要な個人的な構成要素、第一処理装置、端末の作動に必要な情報すなわち端末の作動プログラムを有する作動メモリ（２３）、およびこのプログラムに必要なデータを含み、作動メモリ（２３）の内容が暗号化されること、解読に必要な鍵Ｋの計算を開始することを可能にする起動プログラムを有する読取り専用のプログラムメモリ（２１）を端末がさらに含むことを特徴とする、電気通信端末。」
　
　なお、請求項６の「作動メモリ」及び「作動メモリ（２３）」は、同一であることが明らかであるから、「作動メモリ」を「作動メモリ（２３）」として上記のとおり認定した。
　
３．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２０７６８号公報（平成１３年１１月１６日出願公開。以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話機に関し、特には携帯電話機にて受信または生成されたデータの秘匿技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、携帯電話機は、インターネットを利用したデータ通信技術の発展にともなってさまざまなデータが扱われるようになってきた。例えば、最近の携帯電話機では、音声データの他に、画像、電子メール、アドレス帳、着信メロディなどのデータが扱われている。一例として、図４に、そのようなデータを扱う従来の携帯電話機の一概略構成例を示す。
【０００３】この携帯電話機の主な部分は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１００、アンテナ１０１、キー入力部１０２、マイク１０３、内蔵フラッシュメモリ１０４からなる。この携帯電話機では、アンテナ１０１を介した周知の無線通信により、音声、画像、電子メールなどのデータが送受信される（図４の［１］）。受信したデータは、ＣＰＵ１００による制御で内蔵フラッシュメモリ１０４へ格納される（図４の［４］）。また、この携帯電話機では、ユーザがキー入力部１０２を使用してアドレス帳、着信メロディ、電子メールなどのデータ入力を行ったり、マイク１０３を使用して音声を入力したりすることができる（図４の［２］、［３］）。これら入力データも内蔵フラッシュメモリ１０４へ格納される（図４の［４］）。内蔵フラッシュメモリ１０４に格納されたデータは、外部記憶装置（パソコンなど）へ転送することができる。また、逆に、外部記憶装置に格納されているデータを内蔵フラッシュメモリ１０４へ転送することもできる。内蔵フラッシュメモリ１０４に対するデータの格納および読み出し、外部記憶装置とのデータの送受信は、ＣＰＵ１００によって制御される。
【０００４】上記の携帯電話機では、内蔵フラッシュメモリ１０４の容量は一般に大きくないため、通常は、必要なデータは外部記憶装置へ転送して保存される。例えば、キー入力部１０２においてデータ転送に必要な入力操作を行うと、ＣＰＵ１００がその入力操作に応じて内蔵フラッシュメモリ１０４から転送すべきデータを読み出して外部記憶装置へ転送する。
【０００５】上記以外に、データの保存にフラッシュメモリカードを用いた形態もある。この場合は、携帯電話機にフラッシュメモリカードを取り付けて、内蔵フラッシュメモリ１０４に保存されたデータのうちから必要なデータがフラッシュメモリカードに転送され格納される。逆に、フラッシュメモリカードに格納されたデータから必要なデータを読み出して内蔵フラッシュメモリ１０４に格納することもできる。
【０００６】また、最近では、携帯電話機のプログラムのアップグレードを行うときに、サービス会社がインターネットを利用して必要なプログラム（携帯電話機用プログラム）を配信するといったサービスも実現されつつあり、そのようなサービスの提供にこのフラッシュメモリカードを用いた形態が有効な手段として考えられている。
【０００７】以下、フラッシュメモリカードを用いたプログラム配信について簡単に説明する。図５は、携帯電話機へのプログラム配信形態の一例である。携帯電話機２００へのプログラムの配信としては、無線通信を利用してプログラムを携帯電話機２００に直接ダウンロードする形態（図５の［１］）と、フラッシュメモリカード２０２を利用してプログラムを携帯電話機２００へ供給する形態との２つの形態（図５の［２］）が考えられる。ここでは、後者のフラッシュメモリカードを用いた形態について説明する。
【０００８】フラッシュメモリカード２０２は、携帯電話機２００およびパーソナルコンピュータ２０１の双方に取り付け可能に構成されている。パーソナルコンピュータ２０１はインターネット２０３と接続可能で、サービス会社の所定のサーバ（不図示）から携帯電話機用プログラムの配信サービスを受けることができる。
【０００９】フラッシュメモリカード２０２を使って携帯電話機２００へプログラムを取り込む場合は、まず、パーソナルコンピュータ２０１にフラッシュメモリカード２０２を取り付ける。次いで、パーソナルコンピュータ２０１を使用してサービス会社の所定のサーバから携帯電話機用プログラムをダウンロードしてフラッシュメモリカード２０２へ格納する。次いで、携帯電話機用プログラムが格納されたフラッシュメモリカード２０２をパーソナルコンピュータ２０１から取り外し、携帯電話機２００へ取り付ける。そして、フラッシュメモリカード２０２から携帯電話機２００へ必要なプログラムを取り込む。このような手順を踏むことで、サービス会社から携帯電話機用プログラムの配信サービスを受けることができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の携帯電話機では、内蔵フラッシュメモリ、フラッシュメモリカード、外部記憶装置に保存されたデータやプログラムの秘匿性については何等考慮されておらず、そのため第３者がその保存データを容易に取得することができる。このような第３者による保存データの不正な取得を防止するための手段を備えた携帯電話は、これまでになく、その開発が重要な課題の１つとなっていた。
【００１１】本発明の目的は、上記課題を解決し、データの保存やプログラムの配信を安全に行うことのできる、携帯電話機および方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の携帯電話機は、少なくとも１つの記憶手段と、前記記憶手段に格納されるデータの暗号化およびその復号を行うための暗号キーを生成するＩＣカードと、前記ＩＣカードにて生成された暗号キーを用いて、前記記憶手段に格納されるデータの暗号化およびその復号を行う演算処理手段とを少なくとも有することを特徴とする。」（２頁２欄６行〜３頁４欄１０行）
　
Ｂ．「【００１７】（作用）上記のとおりの本発明においては、内蔵フラッシュメモリ、フラッシュメモリカード、外部記憶装置などに保存されるデータ（プログラムも含む）は、暗号キーを用いて、データの暗号化が行われるとともにその復号が行われるようになっているので、暗号キーを入手することのできない第３者が、その保存データを取得することはできない。」（３頁４欄３９〜４５行）
　
Ｃ．「【００２１】図１は、本発明の携帯電話機の一実施形態を示すブロック図である。図１において、携帯電話機１は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）２、ＩＣカード３、内蔵フラッシュメモリ４、フラッシュメモリカード５を有する。
【００２２】ＩＣカード３は、計算やデータの保存などが可能なものであって、ＣＰＵ２との間でコマンド及びデータの送受信が可能であり、ＣＰＵ２からの暗号作成要求に応じて暗号化または復号化のための暗号キーを生成する。このようなＩＣカード３としては、例えばＳＩＭ（Subscriber identity Module）カードなどがある。内蔵フラッシュメモリ４およびフラッシュメモリカード５は前述の図５に示したものと同様のもので、これらメモリにおけるデータの書き込みおよび読み出しはＣＰＵ２によって制御される。ＣＰＵ２は、ＩＣカード３によって生成された暗号キーを基に、内蔵フラッシュメモリ４およびフラッシュメモリカード５に保存されるデータの暗号化および復号化を行う。
【００２３】ＩＣカード３には、ＩＣカード固有コードまたはグループコードが付与されている。暗号キーの生成は、ＩＣカード固有コードまたはグループコードと、所定のアルゴリズムを用いた計算により得られた乱数またはＩＣカードに機密情報として予め保存されている鍵とを掛け合わせることにより行われる。ここで、ＩＣカード固有コードは、ＩＣカード発行の際にＩＣカードごとに付加されるコード（例えば加入者番号など）である。グループコードは、ユーザまたはサービス会社によって任意に設定されるコードである。ユーザがグループコードを設定する場合は、特定のグループ毎にグループコードを設定し、サービス会社がグループコードを設定する場合は、サービス会社毎にグループコードを設定する。
【００２４】次に、この携帯電話機におけるデータの暗号化および復号化について具体的に説明する。ここでは、携帯電話機に録音される音声データの暗号化、復号を例に挙げて説明する。ここで、音声データは、前述の図４で示したアンテナまたはマイクから入力されるデータであり、ＣＰＵの制御により内蔵フラッシュメモリ４またはフラッシュメモリカード５に格納されることで、音声データの録音が行われる。
【００２５】データの暗号化および復号を行うにあたっては、ユーザは、まず、サービス会社が販売または指定するＩＣカードを入手する必要がある。この入手したＩＣカードには、上述したＩＣカード固有コードもしくはグループコードが予め付与されている。これらのコードは、ＩＣカードを購入したユーザが任意に設定することものできる。
【００２６】音声データの暗号化は、図２に示す暗号化処理手順に従って行われる。この例では、まず、ＣＰＵ２がＩＣカード３に対して暗号生成要求を送る（ステップＳ１０）。暗号生成要求を受けたＩＣカード３は、予め付与されているＩＣカード固有コードもしくはグループコードを読み出して（ステップＳ１１）、読み出したコードと所定のアルゴリズムを用いた計算により得られた乱数または機密情報として予め保存されている鍵とを掛け合わせることによって暗号キーを生成する（ステップＳ１２）。この生成された暗号キーは、ＩＣカード３からＣＰＵ２へ送信される。ＩＣカード３から暗号キーを受信したＣＰＵ２は、その暗号キーを用いて音声データに暗号化処理を施す。この暗号化処理は、周知の共通鍵暗号（暗号化と復号に同一の鍵を用いる方式）や公開鍵暗号（暗号化と復号に異なる鍵を用いる方式）を適用することができる。暗号化された音声データ（暗号音声データ）は、ＣＰＵ２の制御により内蔵フラッシュメモリ４またはフラッシュメモリカード５に格納される。
【００２７】内蔵フラッシュメモリ４またはフラッシュメモリカード５に格納された暗号音声データを復号する場合は、図３に示す復号処理手順に従って行われる。この例では、まず、ＣＰＵ２が内蔵フラッシュメモリ４またはフラッシュメモリカード５に格納された暗号音声データを読み出す（ステップＳ２０）とともに、ＩＣカード３に対して暗号生成要求を送信する（ステップＳ２１）。暗号生成要求を受けたＩＣカード３は、予め付与されているＩＣカード固有コードもしくはグループコードを読み出して（ステップＳ２２）、読み出したコードと所定のアルゴリズムを用いた計算により得られた乱数または機密情報として予め保存されている鍵とを掛け合わせることによって暗号キーを生成する（ステップＳ２３）。この生成された暗号キーは、ＩＣカード３からＣＰＵ２へ送信される。ＩＣカード３から暗号キーを受信したＣＰＵ２は、その暗号キーを用いて内蔵フラッシュメモリ４またはフラッシュメモリカード５から読み出した暗号音声データを復号する（ステップＳ２４）。
【００２８】以上、音声データを録音する際の暗号化および復号処理について説明したが、これ以外のデータ、例えばアドレス帳、電子メール、配信プログラムなどのデータの保存にも適用することができる。」（４頁５欄１１行〜６欄４７行）
　
Ｄ．「【００３４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、保存データの強固な秘匿が可能であるので、安全性に優れた携帯電話機を提供することができる。」（５頁８欄２〜５行）
　
　なお、丸数字については、［数字］（例えば、［１］）と表記した。
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ＣＰＵ２、ＩＣカード３及び内蔵フラッシュメモリ４を有し、
　ＩＣカード３は、ＳＩＭカードであり、
　配信プログラムの暗号化について、
　ＣＰＵ２がＩＣカード３に対して暗号生成要求を送り、
　暗号生成要求を受けたＩＣカード３は、予め付与されているＩＣカード固有コードもしくはグループコードを読み出して、読み出したコードと所定のアルゴリズムを用いた計算により得られた乱数または機密情報として予め保存されている鍵とを掛け合わせることによって暗号キーを生成し、
　生成された暗号キーは、ＩＣカード３からＣＰＵ２へ送信され、
　ＩＣカード３から暗号キーを受信したＣＰＵ２は、その暗号キーを用いて配信プログラムに暗号化処理を施し、
　暗号化された配信プログラムは、ＣＰＵ２の制御により内蔵フラッシュメモリ４に格納され、
　内蔵フラッシュメモリ４に格納された暗号化された配信プログラムを復号する場合について、
　ＣＰＵ２が内蔵フラッシュメモリ４に格納された暗号化された配信プログラムを読み出すとともに、ＩＣカード３に対して暗号生成要求を送信し、
　暗号生成要求を受けたＩＣカード３は、予め付与されているＩＣカード固有コードもしくはグループコードを読み出して、読み出したコードと所定のアルゴリズムを用いた計算により得られた乱数または機密情報として予め保存されている鍵とを掛け合わせることによって暗号キーを生成し、
　生成された暗号キーは、ＩＣカード３からＣＰＵ２へ送信され、
　ＩＣカード３から暗号キーを受信したＣＰＵ２は、その暗号キーを用いて内蔵フラッシュメモリ４から読み出した暗号化された配信プログラムを復号する
　携帯電話機１。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「携帯電話機１」は、本願発明の「電気通信端末」及び「端末」に相当する。
　引用発明の「ＣＰＵ２」は、本願発明の「第一処理装置」に相当する。
　引用発明の「配信プログラム」は、携帯電話機１を作動させるプログラムであることは明らかであるから、本願発明の端末の作動に必要な情報すなわち端末の「作動プログラム」に相当する。
　引用発明の「内蔵フラッシュメモリ４」は、本願発明の「作動メモリ（２３）」に相当する。また、引用発明において、内蔵フラッシュメモリ４は配信プログラムを有している。
　引用発明において、内蔵フラッシュメモリ４の内容である配信プログラムが暗号化されることから、引用発明の当該構成は、本願発明の「作動メモリ（２３）の内容が暗号化されること」に相当する。
　引用発明の「復号」は、本願発明の「解読」に相当する。
　引用発明において、暗号キーを用いて内蔵フラッシュメモリ４から読み出した暗号化された配信プログラムを復号することから、引用発明の「暗号キー」は、本願発明の解読に必要な「鍵Ｋ」に相当する。
　引用発明において、暗号生成要求を受けたＩＣカード３は、予め付与されているＩＣカード固有コードもしくはグループコードを読み出して、読み出したコードと所定のアルゴリズムを用いた計算により得られた乱数または機密情報として予め保存されている鍵とを掛け合わせることによって暗号キーを生成することから、暗号生成要求を受けて、暗号キーの生成に関する計算を開始しているといえる。したがって、引用発明の当該構成は、本願発明の「解読に必要な鍵Ｋの計算を開始すること」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「第一処理装置、端末の作動に必要な情報すなわち端末の作動プログラムを有する作動メモリ（２３）を含み、作動メモリ（２３）の内容が暗号化されること、解読に必要な鍵Ｋの計算を開始することを特徴とする、電気通信端末。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、電気通信端末がチップカードタイプの電気通信ネットワークアクセスに必要な個人的な構成要素を含むのに対し、引用発明では、この構成について明確な記載がない点。
＜相違点２＞
　本願発明では、電気通信端末が作動プログラムに必要なデータを含むのに対し、引用発明では、この構成について明確な記載がない点。
＜相違点３＞
　本願発明では、作動メモリ（２３）の内容が暗号化されること、解読に必要な鍵Ｋの計算を開始することを可能にする起動プログラムを有する読取り専用のプログラムメモリ（２１）を端末がさらに含むのに対し、引用発明では、作動メモリ（２３）の内容が暗号化されること、解読に必要な鍵Ｋの計算を開始することについて記載されているが、それらを可能にする起動プログラムを有する読取り専用のプログラムメモリ（２１）を端末がさらに含むことについて明確な記載がない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　本願明細書の段落【０００２】の「ユーザによるサービスへのアクセスに必要なデータを含む個人的な構成要素」という記載にかんがみると、本願発明の「個人的な構成要素」とは、ユーザのアクセスに必要なデータを含むものと認められる。
　引用発明において、ＩＣカード３はＳＩＭカードであるから、引用発明の携帯電話機１は、チップカードタイプの電気通信ネットワークにアクセスする電気通信端末であるといえる。そして、携帯電話において、チップカードタイプの電気通信ネットワークにアクセスするために必要なＩＤやパスワードのデータ（本願発明の「個人的な構成要素」に相当。）を有することは、文献を示すまでもなく、本願優先日前周知である。したがって、引用発明において、当該周知技術を適用して、チップカードタイプの電気通信ネットワークアクセスに必要な個人的な構成要素を含むように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　プログラムを実行する携帯電話機において、当該プログラムに必要なデータを当該携帯電話機が有する技術は、文献を示すまでもなく、本願優先日前周知である。
　したがって、引用発明において、当該周知技術を適用して、電気通信端末が作動プログラムに必要なデータを含むように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点３についての検討＞
　携帯電話機において、電源を入れると最初に実行されるブートプログラム（本願発明の「起動プログラム」に相当。）を有するＲＯＭ（本願発明の「読取り専用のプログラムメモリ（２１）」に相当。）を設ける技術は、特開２０００−３５７１５９号公報（特に、３頁段落【００１９】参照。）及び特開２０００−２４４６２５号公報（特に、５頁【００２９】参照。）に記載されているように、本願優先日前周知である。また、ブートプログラムは、電源を入れると最初に実行され、携帯電話機の各処理を可能にするものである。したがって、内蔵フラッシュメモリ４の内容が暗号化されること、解読に必要な鍵Ｋの計算を開始することを含む携帯電話機１の各処理を行う引用発明において、当該周知技術を適用して、作動メモリ（２３）の内容が暗号化されること、解読に必要な鍵Ｋの計算を開始することを可能にする起動プログラムを有する読取り専用のプログラムメモリ（２１）を端末がさらに含むように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。