【事件の表示】
　特願２００４−５２９４８４「機能強化ヒートミラーフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日国際公開、ＷＯ２００４／０１７１０８、平成１７年１１月２４日国内公表、特表２００５−５３５９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年８月１５日（パリ条約による優先権主張、２００２年８月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月９日に手続補正がなされ、平成２１年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月２９日に審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年８月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「対象となる波長領域で少なくとも幅１００ｎｍの帯域の光の少なくとも５０％を反射する複屈折性誘電体多層支持体と、フィルムが可視光透過性であるようにかつその反射帯域が該支持体の反射帯域と対比して拡張されるように設定された厚さを有する金属もしくは金属合金の層と、架橋高分子層と、を含む、フィルム。」
　
第３　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特表平１１−５０８３８０号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
（ａ）第４頁２行〜第６頁７行
「透明多層デバイス
背景
　本発明は、例えば偏光子または鏡またはそれらのいずれにも有用な光学フィルムに関する。該光学フィルムは、透明導電体と併用した場合、赤外スペクトル領域において良好な反射性を示し、しかも依然として可視光を透過する。
　多層ポリマ層に基づく光反射デバイスは公知である。こうしたデバイスとしては、例えば、異なる屈折率を有する層を含んでなる交互ポリマ層から作製された偏光子が挙げられる。導電性を有する薄い金属層〔例えば、銀または縮退型半導体(酸化スズインジウムなど)〕が遠赤外スペクトル域で効果的に使用できることもまた、公知である。こうした金属層を誘電体層と併用することにより、効果的な可視光透過性を得た。
概要
　本明細書中に記載されている複屈折光学フィルムの光学的性質およびデザインを考慮すると、ポリマ界面におけるブルースター角(ｐ偏光の反射率がゼロになる角度)が非常に大きいかまたは存在しない多重積層を作製することが可能となる。これにより、ｐ偏光に対する反射率が入射角とともにゆっくりと減少するか、入射角に依存しないか、または入射角が直角から離れるにつれて増大する多層の鏡および偏光子の作製が可能となる。その結果、広い帯域幅にわたって高い反射率（ｓ偏光およびｐ偏光の両方を対象とし、入射方向は鏡の場合には任意、偏光子の場合には所定の方向とする）を有する多層フィルムを作製できるようになる。これらの多層フィルムを銀などの透明導電体と併用すると、近赤外域で良好な反射性を呈する多層フィルムと遠赤外域で良好な反射性を呈する透明導電体とが相まって、多層フイルム単独または透明導電体単独よりも広い帯域で反射性を呈するようになる。
　簡単に言えば、本発明には、平均の厚さが0.5ミクロン以下の多層ポリマフィルムが含まれる。より詳細には、本発明の１態様において、多層ポリマフィルムは、複屈折ポリマ、特に、結晶質、半結晶質、または液晶のポリマ〔例えば2,6-ポリエチレンナフタレート（「ＰＥＮ」）などのナフタレンジカルボン酸ポリエステル、あるいはエチレングリコール、ナフタレンジカルボン酸、およびテレフタレートなどのいくつかの他の酸から誘導されるコポリマ（「coＰＥＮ」）〕から成り、かつ平均厚が0.5ミクロン以下であり、かつ好ましくは正の応力光学係数（
すなわち
　本発明のもう１つの態様には、複屈折ポリマ、特に、結晶質、半結晶質、または液晶のポリマ〔例えばＰＥＴポリマなどのポリエステル〕から成り、かつ平均厚が0.5ミクロン以下である層と；例えばポリエステルまたはポリスチレンなどの所定の第二のポリマから成り、かつ平均厚が0.5ミクロン以下である層と；を含むとともに、少なくとも１つの方向に延伸され、しかも延伸前のその方向の寸法の少なくとも２倍の長さに引き伸ばされた多層ポリマフィルムが含まれる。本発明のフィルムを使用すると、少なくとも幅100nmの帯域にわたって少なくとも50％の平均反射率を有する多層フィルムを作製することができる。
　本発明に使用される多層ポリマフィルムは、金属または金属化合物を含有する少なくとも１つの層を構成する透明導電体と併用される。ただし、該金属化合物は、半導体の金属酸化物、金属合金、およびそれらの組合せから成る群より選ばれる。好ましい透明導電体としては、銀、金、アルミニウム、銅、および酸化スズインジウムが挙げられるが、特に、銀および酸化スズインジウムが好ましい。透明導電体は、蒸着、陰極スパッタなどの従来の手段により多層ポリマフィルム上に付着させてもよいし、好適な透明接着剤などにより多層ポリマフィルムとラミネートされる別の金属化ポリマまたはガラスシートであってもよい。多層ポリマフィルム上に付着されるかまたはそれと組み合わされる透明導電体層の厚さを制御すると、所望の反射率が得られる。ただし、実際の厚さは、使用される特定の金属、金属合金、または金属酸化物の導電率に依存する。得られる透明多層デバイスは、好ましくは、赤外スペクトル域のほとんどの光を反射するとともに依然として可視スペクトル域の光を十分に透過して透明性を保ち、しかも約0.5未満のシェーディング係数を有する。」
　
（ｂ）第１２頁２７行〜第１３頁８行
「多くの用途に対して、すべての入射角において一方の軸（いわゆる消光軸）に沿って高い反射率を有するとともに、他方の軸（いわゆる透過軸）に沿ってゼロの反射率を有する反射偏光子が理想的である。偏光子の透過軸に対しては、一般的には、対象とする帯域幅にわたり、更にまた対象とする角度範囲にわたり、透過軸方向の偏光の透過率が最大となるようにすることが望ましい。100nmの帯域幅を有する狭い帯域の偏光子に対する垂直入射における平均透過率は、望ましくは少なくとも約50％、好ましくは少なくとも約70％、より好ましくは少なくとも約90％である。100nmの帯域幅を有する狭い帯域の偏光子に対する垂直方向を基準に60度の方向からのｐ偏光の平均透過率（透過軸に沿って測定する）は、望ましくは少なくとも約50％、好ましくは少なくとも約70％、より好ましくは少なくとも約80％である。」
　
（ｃ）第３０頁３〜８行
「
偏光子
　本発明の反射偏光子は、眼鏡用レンズ、鏡、および窓などの光学要素に有用である。この偏光子は、サングラスとして体裁がよいとみなされる鏡様外観を有することが特徴である。更に、ＰＥＮは非常に良好な紫外線フィルタであり、可視スペクトル域の端部まで効率的に紫外線を吸収する。本発明の反射偏光子はまた、薄い赤外シート偏光子としても有用である。」
　
（ｄ）第３８頁１６行〜第４０頁４行
「
透明導電体
　上述の多層ポリマフィルムを透明導電体と組み合わせると、多層ポリマフィルム単独または透明導電体単独よりも広範な反射性を呈する透明多層デバイスが得られる。特に、多層ポリマフィルムは良好な近赤外光反射性（約750nm〜約2500nm）を示すが、約2500nmを超えるとその反射率が顕著に低下する。一方、透明導電体は良好な遠赤外光反射性（約2500nmを超える領域）を示す。ただし、近赤外スペクトル域におけるその反射率は、一般的には、この約750nm〜約2500nmの領域において多層ポリマフィルムのものほど良好ではない。本発明の透明多層デバイスは、所望の赤外光反射性を示すとともに依然として十分な光を透過するようにデザインまたは「調整」することができる。
　本発明に有用な透明導電体は、遠赤外スペクトル域の光を反射する物質であり、より具体的には、赤外光（約750nmを超える領域の光）と可視光（約380nm〜約750nmの領域の光）とを効率的に分けるうえで有用な物質が含まれる。言い換えると、透明導電体は人間の眼に感じる波長領域の光を透過し、赤外領域の光を反射する。可視光に対する高い透過性および赤外光に対する低い透過性の両方が望まれるので、反射端が約750nm（人間の眼の感度のすぐ外側）を超えなければならないわけではない。好適な透明導電体は、遠赤外スペクトル域で良好な反射性を示す導電性物質であり、金属、金属合金、半導体金属酸化物材料が含まれる。好ましい金属としては、銀、金、銅、およびアルミニウムが挙げられる。ニッケル、ナトリウム、クロム、スズ、およびチタンなどの他の金属もまた利用できるが、赤外光と可視光との分離にはそれほど有効ではない。銀が特に好ましい。なぜなら、銀は非常に薄いフィルムの形態で適用可能であり、しかも可視光よりも波長の長い光を反射する能力をも兼ね備えているからである。好ましい半導体金属酸化物としては、ドープ型または非ドープ型の二酸化スズ(ＳnＯ2)、酸化亜鉛(ＺnＯ)、および酸化スズインジウム(ＩＴＯ)が挙げられるが、ＩＴＯが特に好ましい。好ましい金属合金としては、銀合金、ステンレス鋼、およびインコネルが挙げられる。銀合金（特に、少なくとも30重量％の銀を含有する銀合金）は、銀が好ましいのと同じ理由で特に好ましいが、更に、耐久性の向上という利点が加わる（例えば、銀のほかに50重量％未満の金および／または20重量％未満の銅を含有する銀合金）。透明導電体は単一の金属層を形成してもよいし、複数の層（各層には１つ以上の金属、金属合金、および金属酸化物が含まれていてもよい）を形成してもよい。
　透明導電体は、得られる多層デバイスが透明であることを理解したうえで、当業者に周知の従来型の塗布技術により多層ポリマに塗布してもよい。こうした周知の方法としては、熱分解、粉末塗布、蒸着、カソードスパッタ、イオンプレーティングなどが挙げられる。カソードスパッタおよびイオンプレーティングは、均一な構造や厚さが得られるという点で好ましいことが多い。この他、透明導電体は、好適な接着剤を用いて多層ポリマフィルムにラミネートされる別の金属化ポリマまたはガラスシートであってもよい。該接着剤としては、好ましくは、ホットメルト接着剤（例えば、4040 Ｅmbassy Ｐarkway Ａkron，Ｏhio 44333のＳhell Ｃhemical Ｃompanyから入手可能なＶＩＴＥＬ 3300接着剤）または感圧接着剤（例えば、Ｓt.Ｐaul，ＭＭ 55144の３Ｍ Ｃompanyから入手可能な90/10 ＩＯＡ/ＡＡおよび95/5 ＩＯＡ/アクリルアミドのアクリル系接着剤）が挙げられる。」
　
（ｅ）第４０頁下から３行〜第４１頁下から２行
「薄い金属の透明導電体（例えば、銀）は、十分に薄くして高い可視光透過率を得ることが可能であるが、約750nm〜約2500nmの近赤外領域におけるこれらの反射率は、本発明に使用される多層ポリマフィルムによって該領域に対して得られる反射率ほど良好なものではない。これとは対照的に、上述の多層ポリマフィルムは、可視光に対する透過率は大きく、しかも近赤外領域において比較的良好な反射率を示すが、遠赤外領域においては反射率は比較的低いかまたは劣っている。多層ポリマフィルムはまた、一般的には、透明導電体よりも可視光と赤外光とを明瞭に分離できる。従って、多層ポリマフィルムと透明導電体との組合せにより本発明の透明多層デバイスを作製すれば、赤外領域全体にわたりより良好な反射率が得られるとともに、依然として可視光に対する透過率が保持される。更に、当業者に周知の反射防止コーティングを透明導電体上に塗布して、可視光の透過を増大させてもよい。こうしたコーティングとしては、例えば、所望の可視光透過率が得られるように各層の厚さが調節された金属、誘電体、金属の積層から成る反射防止コーティングが挙げられる。
　しかしながら、赤外領域におけるこの反射率の帯域幅は、可視領域に必要な透過のレベルにも依存する。なぜなら、当業者には周知であるように、約1000nmを超える領域での倍音および三次効果により、可視スペクトル域における望ましくない反射が増大するからである。可視光に対する透過率の低下を顕著に防ぐ方法の１つは、上述の多層ポリマフィルム中の各層の厚さを調節して、近赤外スペクトル域における反射帯域を所定の領域（例えば、750nm〜約1000nm、すわなち、太陽スペクトルがこれより外側の赤外スペクトルよりも強い強度をもつ領域）に制限するものである。こうした実施態様においては、可視スペクトル域での所望の透過率が保たれ、更に、透明導電体と多層ポリマフィルムとの組合せにより所望の光が反射される。この場合、多層フィルムは約750nm〜約1000nmの近赤外域の光を主に反射し、透明導電体は約1000nmを超える赤外スペクトル域の光を主に反射する。こうした結果を得る他の方法もまた、当該技術分野で公知である。例えば、Ａlfred Ｔhelen,Ｍultilayer Ｆilters with Ｗide Ｔransmittance Ｂands,Ｊ．Ｏpt．Ｓoc.Ａm．53(11)，1963，ｐ．1266およびＰhilip Ｂaumeister，Ｍultilayer Ｒeflections Ｗith Ｓuppressed Ｈigher Ｏrder Ｒeflection Ｐeaks,Ａpplied Ｏptics 31(10)，1992，ｐ．1568を参照されたい。」
　
（ｆ）第４２頁下から６行〜第４３頁下から６行
「透過光を可視波長域に制限し、赤外領域の光は反射させることによって、本発明の透明多層デバイスは、夏期に必要となる冷房と冬季に必要となる暖房の量を減少させるうえで役立つ。従って、こうしたデバイスは、ガラスやプラスチックの支持体（例えば、建物の外装窓、あるいは自動車、トラック、または航空機のフロントガラスや窓ガラス）の表面に直接に接合することにより利用することができる。また、ガラスやプラスチックの板の間に少なくとも１つの透明多層デバイスを挟持させてなるガラスやプラスチックのラミネート製品にも好適である。赤外線は遮断するが、依然として可視スペクトル域の光は実質的に透過することが望まれるような技術分野に関連する通常の技術者には、他の用途は自明であろう。例えば、本発明の透明多層デバイスを冷凍される陳列ケースのドアの窓に接合することが挙げられる。
　本発明の透明多層デバイスを家屋または自動車の窓に取り付けて太陽熱を反射させる場合（例えば、夏の間）、透明導電体を窓の内側表面に隣接させ、多層ポリマフィルムを家屋や自動車の内部に向くようにすることが好ましい。多層ポリマフィルムの外面は、当該技術分野で周知のように、耐摩耗性コーティングで被覆してもよく、一方、可視光の反射を減少させるための着色フィルムを、ラミネート用接着剤を用いて透明導電体の外面に取り付けてもよい。ラミネート用接着剤としては、例えば、オハイオ州ＡkronのＳhell Ｃhemical Ｃompanyから市販されているＶＩＴＥＬ 3300ホットメルト接着剤、またはミネソタ州Ｓt．Ｐaulの３Ｍ Ｃompanyから入手可能な90/10ＩＯＡ/ＡＡまたは95/5 ＩＯＡ/アクリルアミドのアクリル系接着剤などの感圧接着剤が挙げられる。寒い時期に、輻射熱を部屋の中で反射させることが望ましい場合、透明導電体を部屋または自動車の内部に向けることが好ましく、更に、保護用ポリオレフィンフィルム（例えば、ポリプロピレンフィルム）で被覆して遠赤外領域における反射を保つことが好ましい。こうした構成体は、当業者には周知である。本発明の透明多層デバイスをこのような窓の外側で使用する場合、デバイスの耐久性が問題となる。従って、保護用のＵＶ安定化ポリエステルフィルまたはアクリルフィルムの層を透明導電体に直接にラミネートして金属層が外部に露出しないようにしてもよい。」
　
　上記各記載事項を含む刊行物１全体の記載及び当業者の技術常識を総合すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「少なくとも幅100nmの帯域にわたって少なくとも50％の平均反射率を有する複屈折多層ポリマフィルムと、前記多層ポリマフィルムと組み合わせると、多層ポリマフィルム単独よりも広範な反射性を呈し、しかも可視スペクトル域での所望の透過率が得られるように厚さが調節された金属もしくは金属合金からなる透明導電体層と、透明導電体層に保護用のＵＶ安定化ポリエステルフィルまたはアクリルフィルムの層を直接にラミネートして金属層が外部に露出しないようにした光学フィルム。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
第４　対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「複屈折多層ポリマフィルム」及び「光学フィルム」は、それぞれ、本願発明の「複屈折性誘電体多層支持体」及び「フィルム」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「少なくとも幅100nmの帯域にわたって少なくとも50％の平均反射率を有する」ことは、本願発明の「対象となる波長領域で少なくとも幅１００ｎｍの帯域の光の少なくとも５０％を反射する」ことに相当する。
　そして、刊行物１記載の発明の「前記多層ポリマフィルムと組み合わせると、多層ポリマフィルム単独よりも広範な反射性を呈し、しかも可視スペクトル域での所望の透過率が保たれる」ことは、本願発明の「フィルムが可視光透過性であるようにかつその反射帯域が該支持体の反射帯域と対比して拡張される」ことに相当するから、刊行物１記載の発明の「厚さが調節された金属もしくは金属合金からなる透明導電体層」は、本願発明の「設定された厚さを有する金属もしくは金属合金の層」に相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明の「ＵＶ安定化ポリエステルフィルまたはアクリルフィルムの層」と、本願発明の「架橋高分子層」とは、ともに「第３の層」である点で共通する。
　
　したがって両者は、
「対象となる波長領域で少なくとも幅１００ｎｍの帯域の光の少なくとも５０％を反射する複屈折性誘電体多層支持体と、フィルムが可視光透過性であるようにかつその反射帯域が該支持体の反射帯域と対比して拡張されるように設定された厚さを有する金属もしくは金属合金の層と、第３の層と、を含む、フィルム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）　
　第３の層が、本願発明では「架橋高分子層」であるのに対して、刊行物１記載の発明では「ＵＶ安定化ポリエステルフィルまたはアクリルフィルムの層」である点。
　
（相違点に関する判断）
　上記相違点について検討する。
　本願発明において、第３の層として「架橋高分子層」を設けるのは、本願明細書の段落【００２４】の「架橋高分子層１６は金属層１８と密接した状態にあり、フィルム１０が延伸されたときまたは他の形で歪みを受けたとき、金属層１８の亀裂、皺、または分離を阻止するものと考えられる。フィルム１０で架橋高分子層を使用すれば、近傍の金属層に損傷を与えたり、そのような金属層のスタックの間隔を変化させたりすることなく、より容易に向きを変えることのできるフィルム１０の作製が可能になる。」の記載を参酌すれば、「金属もしくは金属合金の層」を保護するためである。
　同様に、刊行物１記載の発明において、第３の層として「ＵＶ安定化ポリエステルフィルまたはアクリルフィルムの層」を設けるのも、「金属もしくは金属合金の層」を保護するためである。
　また、刊行物１記載の発明における当該保護の目的が、「窓の外側で使用する場合のデバイスの耐久性」（上記摘記事項（ｄ）参照）を確保するためであることから、当該保護層が化学的安定性のみならず物理的安定性を必要としていることがわかる。
　そして、耐候性に優れた架橋高分子をフィルム状部材の表面保護材料として用いることが周知の技術であること（特開昭５９−４８８３０号公報参照）も考慮すれば、刊行物１記載の発明の第３の層として架橋高分子層を用いることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
（本願発明の効果）
　そして、本願発明の効果も刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
（小括）
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。