【事件の表示】
　特願２００１−１９４７５４「廃液処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２６日出願公開、特開２００２−　８６１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年６月２７日（優先日、平成１２年７月１０日）の出願であって、平成１３年７月９日付けで明細書に係る手続補正書が提出され、平成２０年６月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年７月３日付けで意見書及び明細書に係る手続補正書が提出されたが、平成２０年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１０月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年１０月３１日付けで審判請求書に係る手続補正書及び明細書に係る手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年１０月３１日付けの明細書に係る手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月３１日付けの明細書に係る手続補正を却下する。
［理由］
　（１）平成２０年１０月３１日付けの明細書に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１を、本件補正前の
「【請求項１】
　廃液が導入される廃液処理部と、この廃液処理部の廃液に陥没状態に設けた低温蒸気導入用の静置コイルと、前記廃液処理部の上側に連設した蒸気部と、前記静置コイルの内側に設けた下方羽根、及び前記廃液の上方に設けた上方羽根と、この複数枚の下方羽根及び上方羽根を支持する軸と、この軸を駆動する駆動部とで構成される廃液処理装置であって、
　前記下方羽根を介して、前記廃液に上下方向への旋回流を付与し、この旋回流を介して廃液の濃度の均一化と、蒸発促進を可能とし、また上方羽根を介して、前記廃液上に生成する泡をきり、この泡の拡大を抑制可能とする構成としたことを特徴とする廃液処理装置。」から
「【請求項１】
　廃液が導入される廃液処理部と、この廃液処理部の廃液に陥没状態に設けた低温蒸気導入用の静置コイルと、前記廃液処理部の上側に連設した蒸気部と、前記静置コイルの内側に設け、廃液処理部内の廃液を強制撹拌と加熱し、かつ廃液に旋回流を付与する下方羽根、及び前記廃液の上方に設けた前記廃液面（液面）に発生する泡をカットする上方羽根と、この複数枚の下方羽根及び上方羽根を支持する軸と、この軸を駆動する駆動部とで構成される廃液処理装置であって、
　前記静置コイルとの熱交換で生成された蒸気は、前記蒸気部を経由し、比重分離した後に、この廃液処理装置外へと蒸発するとともに、下方羽根を介して、前記廃液に上下方向への旋回流を付与し、この旋回流を介して廃液の濃度の均一化と、蒸発促進を可能とし、また上方羽根を介して、前記廃液上に生成する泡をきり、この泡の拡大を抑制可能とする構成としたことを特徴とする廃液処理装置。」に補正するものである。
　（２）本件補正は、本件補正前の請求項１に記載の「前記静置コイルの内側に設けた下方羽根」を「前記静置コイルの内側に設け、廃液処理部内の廃液を強制撹拌と加熱し、かつ廃液に旋回流を付与する下方羽根」とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものであるところ、この補正事項１によれば、本件補正後の請求項１に記載の「下方羽根」は、それ自体が「廃液」の「強制撹拌」と「加熱」をするものと解される。
　ここで、「下方羽根」が廃液の「強制撹拌」をすることは、自明のことであるから、「下方羽根」が廃液の「加熱」をすることについて、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載をみてみると、段落【００１０】に「この静置コイル内の一方羽根（一例として、下方羽根）を介して廃液の旋回流を促し、強制撹拌と加熱とを利用して、液面蒸発の効率化を図り」との記載があり、段落【００２４】に「廃液に設けた静置コイル内の下方羽根を介して廃液の旋回流を促し、この旋回流による強制撹拌、及び効率的な加熱を利用して」との記載がある。
　そして、これらの記載中の「静置コイル」に関し、段落【００１０】に「静置コイルの伝熱面」との記載があり、段落【００１９】に「この静置コイル４との熱交換で生成された蒸気」との記載があることから、該「静置コイル」は伝熱面を有する熱交換器であり、段落【００１４】に「この廃液は、廃液処理部に装備されている静置コイルに接触して蒸発される」との記載があることも考慮すれば、該「静置コイル」は熱交換により廃液の「加熱」をするものであることは明らかである。
　してみると、段落【００１０】及び段落【００２４】の上記記載中の「加熱」は、いずれも「静置コイル」によるものと解するのが自然であるから、段落【００１０】及び段落【００２４】の上記記載によれば、「下方羽根」は、廃液の「強制撹拌」をすることで、「静置コイル」による廃液の「加熱」を効率化するにすぎないものと解さざるを得ず、「下方羽根」それ自体が「廃液」の「強制撹拌」と「加熱」をするものであると解することはできない。
　なお、「下方羽根」が廃液の「強制撹拌」をすることにより廃液の温度が上昇することが一切ないとはいえないが、そのような温度の上昇は、廃液の粘度や「下方羽根」の回転数に左右されるものであり、当初明細書等の段落【００１０】及び段落【００２４】の上記記載から、「下方羽根」それ自体が積極的に廃液の「加熱」をしているとまでは読み取れない。
　さらに、当初明細書等の他の記載をみても、「下方羽根」が廃液の「加熱」をすることについては記載されておらず、このことは、当初明細書等の記載から自明であるともいえない。
　よって、本件補正前の請求項１に記載の「前記静置コイルの内側に設けた下方羽根」を「前記静置コイルの内側に設け、廃液処理部内の廃液を強制撹拌と加熱し、かつ廃液に旋回流を付与する下方羽根」とする補正事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものといえない。
　したがって、補正事項１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（以下、「特許法第１７条の２第３項」という。）に規定する要件を満たしていない。
　（３）また、本件補正は、本件補正前の請求項１の記載に「前記静置コイルとの熱交換で生成された蒸気は、前記蒸気部を経由し、比重分離した後に、この廃液処理装置外へと蒸発する」という発明特定事項を追加する補正事項（以下、「補正事項２」という。）を含むものでもあるところ、この補正事項２によれば、「蒸気」は比重分離した後に「蒸発する」ことになると解される。
　ここで、補正事項２の「蒸気」の「比重分離」について当初明細書等の記載をみてみると、段落【００１９】に「この静置コイル４との熱交換で生成された蒸気は、蒸気部３を経由して、比重分離をした後、廃液処理装置１外に排気する構成である。」という記載があるから、「蒸気」が比重分離した後に「排気する」ことについては、当初明細書等に記載されているといえる。
　しかしながら、「蒸発」とは、一般に「液体または固体がその表面において気化する現象。」（株式会社岩波書店　広辞苑第五版）を意味することから、補正事項２における「蒸発する」という事項は、当初明細書等の段落【００１９】に記載の「排気する」という事項と意味が異なることは明らかである。また、当初明細書等の他の記載をみても、「蒸気」が比重分離した後に「蒸発する」ことについては記載されておらず、このことは、当初明細書等の記載から自明であるともいえない。
　よって、本件補正前の請求項１の記載に「前記静置コイルとの熱交換で生成された蒸気は、前記蒸気部を経由し、比重分離した後に、この廃液処理装置外へと蒸発する」という発明特定事項を追加する補正事項２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものといえない。
　したがって、補正事項２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、補正事項２は、「前記静置コイルとの熱交換で生成された蒸気は、前記蒸気部を経由し、比重分離した後に、この廃液処理装置外へと蒸発する」という発明特定事項を追加するものであることから、「前記静置コイルとの熱交換で生成された蒸気」に関し、「前記蒸気部を経由し、比重分離した後に、この廃液処理装置外へと蒸発する」という事項により新たに特定しようとするものといえる。
　しかしながら、本件補正前の特許請求の範囲に記載の発明特定事項には、「前記静置コイルとの熱交換で生成された蒸気」という事項がないから、補正事項２は、本件補正前の発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものでないことは明らかである。
　よって、「前記静置コイルとの熱交換で生成された蒸気は、前記蒸気部を経由し、比重分離した後に、この廃液処理装置外へと蒸発する」という発明特定事項を追加する補正事項２は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下、「特許法第１７条の２第４項」という。）第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないから、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　（４）以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たしておらず、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２０年１０月３１日付けの明細書に係る手続補正は上記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月３日付けの明細書に係る手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。
　
【請求項１】
　廃液が導入される廃液処理部と、この廃液処理部の廃液に陥没状態に設けた低温蒸気導入用の静置コイルと、前記廃液処理部の上側に連設した蒸気部と、前記静置コイルの内側に設けた下方羽根、及び前記廃液の上方に設けた上方羽根と、この複数枚の下方羽根及び上方羽根を支持する軸と、この軸を駆動する駆動部とで構成される廃液処理装置であって、
　前記下方羽根を介して、前記廃液に上下方向への旋回流を付与し、この旋回流を介して廃液の濃度の均一化と、蒸発促進を可能とし、また上方羽根を介して、前記廃液上に生成する泡をきり、この泡の拡大を抑制可能とする構成としたことを特徴とする廃液処理装置。
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成２０年６月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、平成２０年６月１１日付け拒絶理由通知書に記載の理由２は「この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。引用文献１：実願昭５０−１３７２４２号（実開昭５２−０５１３３１号）のマイクロフィルム、引用文献２：特許第１６６９８２号明細書、引用文献３：特開平０８−２４３５４３号公報」というものである。
　
５．刊行物に記載された事項
　（１）本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である実願昭５０−１３７２４２号（実開昭５２−０５１３３１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「蒸発缶上部蓋より缶中心に回転軸を垂下し、その先端に液面と間隔を存して回転翼を設け、該回転翼は液面の大部分の区域に及び液面とほぼ平行に回転することを特徴とする蒸発装置における消泡装置。」（実用新案登録請求の範囲）
イ　「蒸発缶には各種のものがあるが、いずれの形式でも缶内液を加熱し、蒸発蒸気を缶上部より取出すが、適用液によつては加熱蒸発時泡沫が発生して缶内に充満し、」（第１頁下から３行〜第２頁１行）
ウ　「以下本考案の一実施例について図面と共に説明すれば、（１）は蒸発缶、（２）は蒸発器、（３）は飛沫防止器、（４）は下部蓋、（５）は上部蓋を示す。
　給油は入口（ａ）より注入され、蒸気は入口（ｂ）より蒸発器（２）に導入されて熱交換され、凝縮水は出口（ｃ）より、非凝縮ガスは出口（ｄ）より缶外に排出される。この際に缶内に注入された液は蒸発し、蒸発蒸気は飛沫防止器（３）を経て、出口（ｅ）より凝縮器（図示せず）に導出される。凝縮液は出口（ｆ）より受液される。」（第３頁６〜１５行）
エ　「液面は蒸発器（２）を浸漬せしめる高さにあり、蒸発沸騰時の液面変動を考慮して決定される。」（第４頁１〜２行）
オ　「適用液によつては一定温度に達すると泡沫が発生するが、・・・・本考案では液面上５〜１５糎上に回転翼（６）を設置して水平回転させ、水平面上の発生泡沫に回転翼により衝撃を与えて消泡させるものである。」（第４頁３〜８行）
カ　「即ち、上部蓋（５）に対してモーター（７）を缶体中心に固着し、これに回転軸（８）を連結して中間軸受（９）により軸支し、その下端に回転翼（６）を固着せしめたものである。」（第４頁９〜１２行）
キ　「本考案に係る消泡装置の設置により液面の波動に拘らず、回転翼の高さ以上に泡沫の増加が見られず、」（第５頁７〜９行）
ク　「本考案に係る消泡装置の説明図」（第５頁最下行）である図面には、蒸発缶（１）内の上部領域に飛沫防止器（３）が設けられ、飛沫防止器（３）から下方に連続する領域に回転翼（６）及び蒸発器（２）が設けられ、蒸発缶（１）の側壁に入口（ａ）並びに入口（ｂ）及び出口（ｄ）が設けられ、下部蓋（４）の中心付近でない外周付近に出口（ｃ）が設けられていることが窺える。
　
　（２）本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された刊行物である特許第１６６９８２号明細書（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「缶胴（１）ヲ蒸発室（２）ト蒸気室（３）ト底室（４）トニ順次区画シ蒸気室（３）ニハ大径ノ降液管（５）ヲ中央ニ小径ノ加熱管（６）ヲ其ノ周囲ニ設ケテ蒸発室（２）ト底室（４）トヲ連通セシメ且蒸気ノ送入口（７）ト排出口（８）トヲ設ケ」（第１頁下欄７〜１０行）
イ　「濃縮スヘキ原溶液ノ適量ヲ缶胴（１）内ニ供給シ・・・・加熱管（６）ニヨリテ溶液ヲ加熱沸騰セシメ・・・・溶液ノ加熱ニヨリ発生スル蒸気ハ・・・・上昇シ」（第２頁上欄７〜１３行）
ウ　「缶胴（１）ノ中心部ニハ縦軸（１７）ヲ挿通シ・・・・該軸ニハ底室（４）内ニ位置セシメテ適宜大ノ回転翼（１８）ヲ固着スルト共ニ軸（１９）ヲ嵌装シ該軸（１９）ニハ蒸発室（２）ノ略々中央若ハ稍々上部ニ位置セシメテ回転翼（２０）ヲ固着シ・・・・回転翼（１８）ヲ低速ニ回転翼（２０）ヲ高速ニ回転シ得ヘクナスモノニシテ・・・・」（第１頁下欄１８行〜第２頁上欄６行）
エ　「底室（４）内ニ設ケタル回転翼（１８）ニヨリ溶液ノ循環ヲ良好ニ行ハシメテ加熱ヲ均等ナラシメ」（第２頁上欄１５〜１７行）
オ　「本発明減圧蒸発缶ノ一実施例ヲ示ス縦断側面図」（第１頁　図面の略解）である図面には、液面より上方に蒸発室（２）と回転翼（２０）があり、液面より下方に蒸気室（３）と底室（４）があることが窺える。
　
６．対比・判断
　刊行物１には、記載アに「蒸発缶上部蓋より缶中心に回転軸を垂下し、その先端に液面と間隔を存して回転翼を設け、該回転翼は液面の大部分の区域に及び液面とほぼ平行に回転する・・・・蒸発装置における消泡装置。」が記載されている。
　そして、上記記載中の「蒸発缶」に関し、記載クに、「蒸発缶（１）内の上部領域に飛沫防止器（３）が設けられ、飛沫防止器（３）から下方に連続する領域に回転翼（６）及び蒸発器（２）が設けられ、蒸発缶（１）の側壁に入口（ａ）・・・・が設けられ」ていることが記載されており、該「入口（ａ）」に関し、記載ウに、「給油は入口（ａ）より注入され」ることが記載され、該「蒸発器（２）」に関し、記載ウに、「蒸気は入口（ｂ）より蒸発器（２）に導入されて熱交換され、・・・・缶内に注入された液は蒸発」することが記載され、記載エに、「液面は蒸発器（２）を浸漬せしめる高さにあ」ることが記載されている。
　また、上記記載中の「回転翼」に関し、記載カによれば、回転翼はモーターに連結した回転軸の下端に固着せしめたものであり、記載オに、「液面上５〜１５糎上に回転翼（６）を設置して水平回転させ、水平面上の発生泡沫に回転翼により衝撃を与えて消泡させる」ことが記載され、記載キに、「回転翼の高さ以上に泡沫の増加が見られ」ないことが記載されている。なお、記載オの「水平面上の発生泡沫」とは、「液面上５〜１５糎上に回転翼（６）を設置して水平回転させ、水平面上の発生泡沫に回転翼により衝撃を与えて消泡させる」（記載オ）ことからみて、「液面上の発生泡沫」を意味していることは明らかである。
　以上を踏まえ、これらの刊行物１の記載を本願発明の記載振りに則して整理すると、刊行物１には、
「液が注入される蒸発缶と、この蒸発缶の液面下に浸漬状態に設けた、蒸気が導入されて熱交換をする蒸発器と、前記蒸発缶の上部に設けられた飛沫防止器と、液面上５〜１５糎上に設置した回転翼と、この回転翼を固着せしめた回転軸と、この回転軸を回転させるモーターとで構成される蒸発装置であって、
　回転翼を介して、液面上の発生泡沫に衝撃を与えて消泡し、回転翼の高さ以上に泡沫を増加させない構成とした蒸発装置。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　ここで、本願発明と刊行１発明とを対比すると、本願発明の「低温蒸気導入用の静置コイル」は、本願明細書の「この静置コイル４との熱交換で生成された蒸気」（段落【００１７】）との記載からみて、熱交換器であるといえるから、本願発明の「この廃液処理部の廃液に陥没状態に設けた低温蒸気導入用の静置コイル」と刊行１発明の「この蒸発缶の液面下に浸漬状態に設けた、蒸気が導入されて熱交換をする蒸発器」は、「液に陥没状態に設けた、蒸気が導入される熱交換器」である点で共通する。
　また、刊行１発明の「飛沫防止器」は、記載ウによれば、蒸発蒸気が通過するところであるから、「蒸気部」であるとみることができ、刊行１発明の「蒸発缶」のうち「飛沫防止器」から下方に連続する領域は、記載クによれば、回転翼（６）及び蒸発器（２）並びに入口（ａ）が設けられ、記載ウ及び記載オによれば、該入口（ａ）から液が注入され、缶内に注入された液を加熱蒸発させ、液面上の発生泡沫に回転翼により衝撃を与えて消泡させるところであるから、「液処理部」であるとみることができる。
　また、刊行１発明の「液面上５〜１５糎上に設置した回転翼」と本願発明の「前記廃液の上方に設けた上方羽根」とは、「液の上方に設けた上方羽根」である点で共通し、刊行１発明の「この回転翼を固着せしめた回転軸」と本願発明の「この複数枚の下方羽根及び上方羽根を支持する軸」とは、「上方羽根を支持する軸」である点で共通し、刊行１発明の「この回転軸を回転させるモーター」と本願発明の「この軸を駆動する駆動部」とは、「軸を駆動する駆動部」である点で共通している。
　また、刊行１発明の「発生泡沫に衝撃を与えて消泡し、回転翼の高さ以上に泡沫を増加させない」ことは、本願発明の「生成する泡をきり、この泡の拡大を抑制可能とする」ことに相当する。
　してみると、本願発明と刊行１発明とは、「液が導入される液処理部と、この液処理部の液に陥没状態に設けた、蒸気が導入される熱交換器と、前記液処理部の上側に連設した蒸気部と、前記液の上方に設けた上方羽根と、この上方羽根を支持する軸と、この軸を駆動する駆動部とで構成される液処理装置であって、
　上方羽根を介して、前記液上に生成する泡をきり、この泡の拡大を抑制可能とする構成としたことを特徴とする液処理装置。」で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点（一）：本願発明は、「廃液」を処理するものであるのに対し、刊行１発明は、「廃液」を処理するものに特定されていない点
　相違点（二）：熱交換器として、本願発明は、「低温蒸気導入用の静置コイル」を用いるのに対し、刊行１発明は、「蒸気が導入されて熱交換をする蒸発器」を用いる点
　相違点（三）：本願発明は、「前記静置コイルの内側に設けた下方羽根、及び前記廃液の上方に設けた上方羽根と、この複数枚の下方羽根及び上方羽根を支持する軸と、この軸を駆動する駆動部」を有し、「前記下方羽根を介して、前記廃液に上下方向への旋回流を付与し、この旋回流を介して廃液の濃度の均一化と、蒸発促進を可能と」しているのに対し、刊行１発明は、「液面上５〜１５糎上に設置した回転翼と、この回転翼を固着せしめた回転軸と、この回転軸を回転させるモーター」を有する点
　
　以下、これら相違点について検討する。
（１）相違点（一）について
　被処理液を加熱して蒸発させる技術として、特開平３−２１３１８７号公報（以下、「周知例１」という。）に、「帯色廃液を予備濃縮し、・・・・帯色廃液の高度処理システム」（特許請求の範囲第１項）及び「帯色廃液を蒸気加熱等により予備濃縮し、分離については蒸発しクリーン蒸気として大気に逸散させ」（第２頁右下欄２〜１０行）と記載され、また、特開平３−２４２２８１号公報（以下、「周知例２」という。）に、「写真処理廃液の減圧蒸発濃縮装置」（特許請求の範囲）及び「写真処理廃液を加熱する如くし、・・・・加熱蒸発を繰り返し、効率よく急速に濃縮化を行なう」（第３頁右下欄１０〜１７行）と記載されているように、「廃液」を加熱して蒸発させることは、本願の優先日前、周知の技術であるといえる。
　かかる周知技術に照らしてみれば、被処理液を加熱して蒸発させる刊行１発明において、被処理液を「廃液」に特定することは、格別困難なことではなく、当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
　
（２）相違点（二）について
　まず、本願発明の「低温蒸気導入用の静置コイル」における「低温蒸気」について本願明細書の記載をみてみると、「低温蒸気」の「低温」に関し、具体的な数値の記載はないものの、段落【００２１】に「低温蒸気は、配管２１を介して静置コイル４に供給される。」と記載され、この記載中の「静置コイル」に関し、段落【００１２】に「この廃液は、廃液処理部に装備されている静置コイルに接触して蒸発される」と記載され、段落【００１７】に「この静置コイル４との熱交換で生成された蒸気」と記載されていることからみて、本願発明の「低温蒸気導入用の静置コイル」における「低温蒸気」とは、廃液を蒸発させ、蒸気が生成する程度に廃液を熱交換により加熱する加熱用蒸気であると解される。
　一方、刊行１発明の「蒸気が導入されて熱交換をする蒸発器」における「蒸気」とは、記載イの「缶内液を加熱し」との記載、及び、記載ウの「給油は入口（ａ）より注入され、蒸気は入口（ｂ）より蒸発器（２）に導入されて熱交換され、・・・・この際に缶内に注入された液は蒸発し」との記載からみて、缶内に注入された液を蒸発させ、蒸気が生成する程度に液を熱交換により加熱する加熱用蒸気であるといえる。
　してみると、本願発明の「低温蒸気導入用の静置コイル」の「低温蒸気」と刊行１発明における「蒸気が導入されて熱交換をする蒸発器」における「蒸気」とは、液を蒸発させ、蒸気が生成する程度に液を熱交換により加熱する加熱用蒸気である点で共通し、該加熱用蒸気を「低温蒸気」とあえて特定することに格別の困難性を見いだせない。
　ただ、刊行１発明の「蒸気が導入されて熱交換をする蒸発器」は、記載ウの「蒸気は入口（ｂ）より蒸発器（２）に導入されて熱交換され、凝縮水は出口（ｃ）より、非凝縮ガスは出口（ｄ）より缶外に排出される。」との記載、及び、記載クの「蒸発缶（１）の側壁に・・・・入口（ｂ）及び出口（ｄ）が設けられ、下部蓋（４）の中心付近でない外周付近に出口（ｃ）が設けられている」との記載からみて、静置式のものであるといえるところ、これが「コイル」であるとまではいえない。
　しかしながら、この「コイル」について検討すると、先に提示した周知例１の第１図に、ボイラー１７からの高温加熱蒸気１８の流路が予備濃縮槽１４内及び帯色廃液槽１０内でコイル形状にされていることが、また、先に提示した周知例２の第１図に、加熱手段２を冷却手段８と連結させるとともにコイル形状にしてカラム１内の液に接触させていることが窺われ、これらのことからみれば、容器内に貯留する液を熱交換により加熱する際に「コイル」を用いることは、本願の優先日前、周知の技術であるといえる。
　かかる周知の技術に照らしてみれば、蒸気が導入されて熱交換をする静置式の蒸発器を用いる刊行１発明において、相違点（二）に係る本願発明の「低温蒸気導入用の静置コイル」を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
　
（３）相違点（三）について
　本願発明の「下方羽根」は「静置コイルの内側に設けた」ものであり、該「静置コイル」が「廃液に陥没状態に設けた」ものであることから、本願発明の「下方羽根」は廃液に陥没状態に設けられたもの、すなわち、液面より下方に設けられたものであることは明らかである。
　そして、本願発明の「下方羽根」については、刊行物２に、「減圧蒸発缶」（記載オ）において、「缶胴（１）ヲ蒸発室（２）ト蒸気室（３）ト底室（４）トニ順次区画シ蒸気室（３）ニハ大径ノ降液管（５）ヲ中央ニ小径ノ加熱管（６）ヲ其ノ周囲ニ設ケテ蒸発室（２）ト底室（４）トヲ連通セシメ且蒸気ノ送入口（７）ト排出口（８）トヲ設ケ」（記載ア）ること、「濃縮スヘキ原溶液ノ適量ヲ缶胴（１）内ニ供給シ・・・・加熱管（６）ニヨリテ溶液ヲ加熱沸騰セシメ・・・・溶液ノ加熱ニヨリ発生スル蒸気ハ・・・・上昇」（記載イ）すること、「缶胴（１）ノ中心部ニハ縦軸（１７）ヲ挿通シ・・・・該軸ニハ底室（４）内ニ位置セシメテ適宜大ノ回転翼（１８）ヲ固着スルト共ニ・・・・回転翼（１８）ヲ・・・・回転シ得ヘクナス」（記載ウ）こと、「底室（４）内ニ設ケタル回転翼（１８）ニヨリ溶液ノ循環ヲ良好ニ行ハシメテ加熱ヲ均等ナラシメ」（記載エ）ること、及び、「液面より下方に蒸気室（３）と底室（４）があること」（記載オ）が記載されている。かかる記載ア及びイによれば、缶胴（１）内の溶液は降液管（５）内を降下するとともに加熱管（６）内を上昇し、加熱管（６）内の溶液は蒸気室（３）内で加熱管（６）外の蒸気との熱交換により加熱されることは明らかであるから、刊行物２には、減圧蒸発缶において、缶胴（１）を蒸発室（２）と蒸気室（３）と底室（４）とに順次区画し、蒸気室（３）と底室（４）が液面より下方に位置するように缶胴（１）内に溶液を供給し、該溶液を蒸気室（３）に送入した蒸気との熱交換により加熱して蒸気を発生させ、底室（４）内に設けた回転翼（１８）により溶液の循環を良好に行わしめて加熱を均等ならしめることが記載されているといえる。
　そして、刊行物２の上記記載の他、実公昭３３−６０５１号公報（以下、「周知例３」という。）の記載もみれば、蒸発缶において、缶内の液面より下方に、缶内の液を加熱する加熱部とともに缶内の液を循環させる回転翼を設けることは、本願の優先日前、周知の技術であると認められる。
　かかる周知の技術に照らしてみれば、回転翼が羽根を有することは自明であるから、蒸発缶内の液面下に蒸発缶内の液を加熱する蒸発器を設けた刊行１発明において、缶内の液面より下方に缶内の液を循環させる回転翼、すなわち下方羽根を設けることは、当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
　
　ここで、缶内の液面より下方に缶内の液を循環させる下方羽根を設ける際に、複数枚の下方羽根及び上方羽根を支持する軸を用いること、及び、上下方向への旋回流を付与することについては、先に提示した周知例３の記載（特に図面）からみて、格別の困難性を見いだせず、また、下方羽根を「静置コイル」の内側に設けることについても、先に提示した周知例１（第１図）及び周知例２（第２図（ａ））の記載からみて、格別なことといえない。さらに、蒸発缶内の液を循環させることにより、液の濃度が均一化され、蒸発促進が可能となることは、当業者には自明の事項であることを勘案すると、刊行１発明において、相違点（三）に係る本願発明の「前記静置コイルの内側に設けた下方羽根、及び前記廃液の上方に設けた上方羽根と、この複数枚の下方羽根及び上方羽根を支持する軸と、この軸を駆動する駆動部」を有し、「前記下方羽根を介して、前記廃液に上下方向への旋回流を付与し、この旋回流を介して廃液の濃度の均一化と、蒸発促進を可能と」することは、当業者であれば容易に想到し得ることと認められる。
　
　そして、これら相違点（一）〜（三）に係る本願発明の特定事項を採用することにより奏される本願明細書記載の効果も、刊行物１〜２及び周知の技術から当業者であれば予測し得るものであり、格別顕著なものであるとはいえない。
　なお、請求人は、平成２０年１０月３１日付けの審判請求書に係る手続補正書において、「静置コイルの内側に、撹拌及び濃度の均一化を図る下方羽根を設けたことで、廃液濃度の均一化と、この静置コイルの伝熱面に、常時、新しい境膜が形成を図って、スケールの付着を少なくし、静置コイルの伝熱面のこげ付きを回避することが可能となる。そして、さらに、下記の効果も期待できる。液濃度が略一定に保持されること、回転式コイル方法に比べスケールの付着が非常に少ないこと、及びスケールの清掃パターンは、略１年周期でよいこと、コイルの伝熱面にこげ付が発生しないためスケール除去が容易であること、低温による蒸発操作が可能となること、新たに設けたセイボール、ミストセパレーター、蒸発ベーパーの質量速度をおさえた設計により、凝縮液の清澄度は高いことが挙げられる。」という主張をしている。
　しかしながら、該主張に係る効果について本願明細書又は図面の記載をみても、該効果に関し、実験データ等の客観的な根拠が示されておらず、該効果を当業者が予測し得ない格別顕著なものと認めることができない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。