【事件の表示】
　特願２００４−５２３５３６「ズームレンズ系」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日国際公開、ＷＯ２００４／０１０１９９、平成１８年　４月１３日国内公表、特表２００６−５１２５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００３年７月１８日（優先権主張２００２年７月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１月２２日付けで手続補正書が提出されたが、同年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１４日に、拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。その後、平成２２年８月１６日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２３年２月１７日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２１年９月１４日付けの手続補正についての却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２１年９月１４日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本件補正後の請求項１に記載された発明 
　平成２１年９月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「物体の最終像を形成するためのズームレンズ系であって、上記系は、物体側と像側とを有し、上記物体と上記最終像との間に第１中間実像を形成し、上記物体側から上記像側に順番に
　少なくとも２つのレンズ要素を含むとともに、上記物体と上記第１中間実像との間に位置し、上記第１中間実像の大きさを変化させるために移動される少なくとも１つの光学サブユニットを備えた第１光学ユニットと、
　少なくとも１つの非球光学表面と、
　少なくとも２つのレンズ要素を含むとともに、上記第１中間実像と上記最終像との間に位置し、上記最終像の大きさを変化させるために少なくとも一部分が移動される第２光学ユニットとを
備え、
　少なくとも１０対１のズーム比を有していることを特徴とするズームレンズ系。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
　
引用文献１：特開平３−２８８１１４号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１ａ）第２頁右上欄１５〜１８行
「本発明は、カメラに用いられるファインダ光学系に関するものであり、より特定的にはトリミングシステムを構成するカメラにおいて有用なファインダ光学系に関する。」
（１ｂ）第２頁左下欄１８行〜右下欄１２行
「ところで、このようなシステムに対応したカメラのファインダとしてはトリミング撮影モード時にトリミング領域（前記領域Ａ）を小さく見るよりは大きく見ることができるようになっている方が便利である。従って、トリミング領域の像をファインダの視野枠全体に見えるようにするのが望ましい。
　尚、ここでトリミング領域をファインダの視野枠全体に拡大することを「電子ズーム」ということにする。一方、撮影レンズが変倍機能をもっている場合には、ファインダ光学系も、その撮影レンズの変倍に対応した変倍を行なわなければならないが、この変倍を「リアルズーム」ということにする。従来のファインダ光学系は対物レンズでこのリアルズームだけを行なうものが多い。」
（１ｃ）第３頁左上欄２〜８行
「ファインダ光学系で上述のようなリアルズームと電子ズームの双方を行なうことにすると、そのトータルの倍率は大きくなる（例えばリアルズームが３倍、電子ズームが２倍とすると、トータル６倍）ので、対物レンズだけで、その変倍を司るようにすると、全長が大きくなり小型化を図ることができない。・・・」
（１ｄ）第５頁左上欄９行〜左下欄１５行
「以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。本発明を実施した第１図において、ファインダ光学系は物体側より順に配された対物レンズ１、第１コンデンサレンズ２、リレーレンズ３、第２コンデンサレンズ４、接眼レンズ５を有している。対物レンズ１は不動の第１群１ａと、ズーミングのために移動する第２群１ｂ、第３群１ｃとからなっている。対物レンズ１により形成される倒立実像の上下左右を反転する光学手段としてリレーレンズ３が用いられているが、このリレーレンズ３は共に移動可能な正レンズ３ａと負レンズ３ｂとから構成されている。
　第１コンデンサレンズ２は対物レンズ１の像面となり、また第２コンデンサレンズ４はリレーレンズ３の像面となる。尚、図において６は瞳を示している。
　今、カメラにおいて、撮影レンズ（図示せず）をワイド端からテレ端にズーミングさせると、そのズーミングに同期してファインダ光学系にも駆動力が機械的に伝達され、対物レンズ１の第２群１ｂと第３群１ｃが軌跡７、８に沿って第１図（イ）から同図（ロ）の状態まで移動する。この第２、第３群１ｂ、１ｃの移動による変倍は上述したリアルズームを達成する。対物レンズ１の変倍は本実施例ではリアルズーム分に一致するようになっているので、対物レンズ１によって、それ以上の変倍を行なうことはできない。従って、電子ズーム分の変倍は前記テレ端において第１図（ロ）から同図（ハ）の位置、更に同図（ニ）の位置までリレーレンズ３が軌跡９、１０に沿って移動することによりなされる。このような動作においてファインダ倍率は第１図の（イ）→（ロ）→（ハ）→（ニ）の順に大きくなる。尚、リレーレンズ３の移動に伴って第２像面の位置が変化するので、第２コンデンサレンズ４が点線で示す軌跡１３、１５に沿って移動すると共に、接眼レンズ５も同様に点線軌跡１４、１６に沿って移動する。これは、ファインダ光学系の全長が変化することを意味する。
　ファインダの視野枠２０は第２像面（第２コンデンサレンズ４）に設けると良い。そのようにすると、変倍は実質的に第２像面より前（物体側）でのみ行なわれるので、その変倍によって視野枠２０の大きさが変化しないからである。第１図の実施例では対物レンズ１がリアルズームを受け持ち、リレーレンズ３が電子ズームを受け持つようにしたが、その逆に対物レンズ１が電子ズームを受け持ち、リレーレンズ３がリアルズームを受け持つようにしてもよい。」
（１ｅ）第７頁左上欄１４行〜右上欄７行
「最後に、第８図の実施例は第１図の実施例と同様に対物レンズ１でリアルズームを行ない、リレーレンズ３で電子ズームを行なうようになっているが、第１図の場合と相違して像面シフトに対する自己補償機能を持つように構成されている。この目的のためにリレーレンズ３は第３図の実施例と同様に第１群３ｃ、第２群３ｄ、第３群３ｅ、第４群３ｆを有している、そして、倍率を変えるために全体を動かし、それによって共役長が変化するのを第２群３ｄと第３群３ｆの間隔を変えることにより補正している。第８図で、４４、４５は対物レンズ１の第２群１ｂ、第３群１ｃの移動軌跡を示し、４６、４７、４８、４９はリレーレンズ３の各群の移動軌跡を示している。」
（１ｆ）第７頁右下欄１〜１６行
「以上説明した通りファインダ光学系を、撮影レンズのズーミングによる光学変倍に対応する光学変倍を行なう対物レンズと、
　接眼レンズと、
　前記対物レンズと接眼レンズの間に配されていて前記対物レンズによって形成される像の上下左右を反転すると共に前記撮影レンズにより形成される撮影媒体上の像の中心部を含む一部分に対応する像を視野枠いっぱいに拡大する変倍機能を有するリレーレンズと、
　から構成した場合には、リアルズームと電子ズームをそれぞれ対物レンズとリレーレンズが分担するので、対物レンズについてみると、それほど大きな変倍比は必要でなく、従ってその構成レンズの移動量は比較的少なくて済み、光軸方向長は大きくならない。」
（１ｇ）第８頁右上欄２〜２０行
「更にまた、撮影レンズを通して撮影媒体上に形成される像の中央部を含む一部分に対応する像を視野枠いっぱいに拡大する機能を有するファインダ光学系において、
　撮影レンズのズーミングに対応する変倍と前記拡大のための変倍のトータル変倍を対物レンズとリレーレンズの変倍トータルで行なうと共に、前記対物レンズによって形成される像の上下左右反転を前記リレーレンズによって行なうように構成した場合には、リアルズームと電子ズームを分けて行なう必要がなく、従って、対物レンズとリレーレンズの分担する倍率を自由に選ぶことができる。
　尚、以上の各構成において、前記リレーレンズを変倍レンズと像面補償レンズとから構成した場合にはリレーレンズのズーミングに伴う像面シフトがリレーレンズ自体で補償できるので、他の像面補償機構を用意する必要がなく、リレーレンズの共役長も変わらない。」
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「物体側より順に配された対物レンズ（１）、第１コンデンサレンズ（２）、リレーレンズ（３）、第２コンデンサレンズ（４）、接眼レンズ（５）を有したファインダ光学系であって、
　対物レンズは不動の第１群（１ａ）と、ズーミングのために移動する第２群（１ｂ）、第３群（１ｃ）とからなり、
　対物レンズにより形成される倒立実像の上下左右を反転する光学系手段としてリレーレンズが用いられ、このリレーレンズは共に移動可能な正レンズ（３ａ）と負レンズ（３ｂ）とから構成されて、
　第１コンデンサレンズは対物レンズの像面となり、また第２コンデンサレンズはリレーレンズの像面となり、
　リレーレンズが移動することによりファインダ倍率が変化する、ファインダ光学系。」（以下「引用文献１記載の発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明を比較する。
　引用文献１記載の発明のファインダ光学系が、ズームレンズ系を構成していることは明らかである。
　引用文献１記載の発明の、第２コンデンサレンズ上の「リレーレンズの像」は、対物レンズにより形成される倒立実像の上下左右を反転したものであり、補正発明の「物体の最終像」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明の、第１コンデンサレンズ上の「対物レンズの像」は、物体と最終像の間にあり、補正発明の「第１中間実像」に相当する。
　そして、引用文献１記載の発明において、対物レンズの第２群レンズのズーミングのための移動により、対物レンズの像の大きさが変化することは自明であるから、引用文献１記載の発明の「対物レンズの第２群」は補正発明の「光学サブユニット」に相当し、「対物レンズ」は「第１光学ユニット」に相当する。ここで、引用文献１記載の発明の対物レンズが２つのレンズ要素を含み、物体と対物レンズの像との間に位置することは明らかである。
　同様に、引用文献１記載の発明において、リレーレンズが移動することにより、リレーレンズの像の大きさが変化することは自明であるから、引用文献１記載の発明の「リレーレンズ」は補正発明の「第２光学ユニット」に相当する。ここで、引用文献１記載の発明のリレーレンズが２つのレンズ要素を含み、対物レンズの像とリレーレンズの像との間に位置することは明らかである。
　
　してみると両者は、 
　「物体の最終像を形成するためのズームレンズ系であって、上記系は、物体側と像側とを有し、上記物体と上記最終像との間に第１中間実像を形成し、上記物体側から上記像側に順番に
　少なくとも２つのレンズ要素を含むとともに、上記物体と上記第１中間実像との間に位置し、上記第１中間実像の大きさを変化させるために移動される少なくとも１つの光学サブユニットを備えた第１光学ユニットと、
　少なくとも２つのレンズ要素を含むとともに、上記第１中間実像と上記最終像との間に位置し、上記最終像の大きさを変化させるために少なくとも一部分が移動される第２光学ユニットとを
備えた、ズームレンズ系。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点１）
　補正発明が、少なくとも１つの非球光学表面を備えているのに対して、引用文献１記載の発明は、非球光学表面を備えているかどうか不明な点。
　
（相違点２）
　補正発明は、少なくとも１０対１のズーム比を有しているのに対して、引用文献１記載の発明は、そのズーム比が不明な点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　像を形成するためのレンズ系において、各種の収差を修正するために非球光学表面を備えることは、ごく普通に用いられる周知技術である。
　引用文献１記載の発明のレンズ系に当該周知技術を適用し、相違点１に係る構成を採用することは、当業者がその必要に応じて、適宜なし得る事項である。
　なお、請求人は審判請求書において、補正発明は「ズームレンズ系が、物体側から像側の順番において、物体と物体の最終像との間に形成された第１中間実像と上記物体との間のズーム機能を有する第１光学ユニットと、上記第１中間実像と上記最終像との間のズーム機能を有する第２光学ユニットと、上記第１光学ユニットと上記第２光学ユニットとの間の第１中間実像近傍の少なくとも１つの非球光学表面とを備えた構成により、上記非球光学表面を上記第１中間実像近傍に配置することにより、光線径および非球光学表面を小さくでき、許容差を大きくできて、非球光学表面要素の使用コストを最も低くできる作用効果を奏する」旨主張している。しかしながら、補正発明においては、非球光学表面と（第１中間実像や各光学ユニット等の）他の特定事項との位置関係については何ら特定されていない。したがって、請求人の上記主張は、補正発明に基づかない主張である。また、引用文献１記載の発明のレンズ系に非球光学表面を導入する際に、該表面をどの位置に配置するかは、請求人の主張する上記事項を含めた種々の事項を勘案して、当業者が適宜決定し得る事項である。
　
（相違点２について）
　引用文献１には、ズーム比の例として６対１のものが記載されている。（上記摘記事項（１ｃ）参照）
　また、引用文献１記載の発明のズーム比を１０対１に設定する点に、格別の技術的困難性はない。してみると、引用文献１記載の発明に、相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人が回答書（「第１　手続の経緯」参照）に添付した補正案の内容を参酌しても、上記判断に変わりはない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２１年９月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２１年１月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「物体の最終像を形成するためのズームレンズ系であって、上記系は、物体側と像側とを有し、上記物体と上記最終像との間に第１中間実像を形成し、上記物体側から上記像側に順番に
　少なくとも２つのレンズ要素を含むとともに、上記物体と上記第１中間実像との間に位置し、上記第１中間実像の大きさを変化させるために移動される少なくとも１つの光学サブユニットを備えた第１光学ユニットと、
　少なくとも２つのレンズ要素を含むとともに、上記第１中間実像と上記最終像との間に位置し、上記最終像の大きさを変化させるために少なくとも一部分が移動される第２光学ユニットとを
備え、
　少なくとも１０対１のズーム比を有していることを特徴とするズームレンズ系。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から、「少なくとも１つの非球光学表面と、（を備え）」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に限定したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。