【事件の表示】
　特願２００３−３９１８７６「ＲＣ構造の梁部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月１６日出願公開，特開２００５−１５５０５８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１５年１１月２１日の出願であって，平成２１年８月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして，本願の請求項１〜５に係る発明は，平成２０年５月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「ＲＣ構造の柱の梁接合部に接合されたＲＣ構造の梁部材において、前記梁部材の端部に該梁部材に配筋された梁主筋を前記柱の梁接合部に配筋された接合鉄筋と接合する機械式継手が設けられ、該機械式継手はその一端側が前記梁接合部に埋設される形で設置され、かつ他端側が梁中央側に所定長さを有して形成されてなることを特徴とするＲＣ構造の梁部材。」
　　　　　
　　　　　
【２】引用刊行物とそれの記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平１−２４４０４０号公報（以下，「刊行物」という。）には，次の事項が記載されている。
１．「（1）梁主筋を柱に交差させて成る鉄筋コンクリート造柱・梁接合部において、梁主筋の柱との交差部乃至梁端部を高強度鉄筋として、梁中間部の普通鉄筋と機械的継手にて連結することにより、梁主筋の降伏域を梁中間側へ移行させたことを特徴とする鉄筋コンクリート造柱・梁接合部の配筋法。」（特許請求の範囲）
　　　　　
２．「本発明は、このように、梁の曲げ耐力を大きくしたい場合、或いは、少ない梁主筋量で大きな曲げ耐力を得たい場合に用いる、優れた柱・梁接合部の配筋法を提供しようとするものである。」（１頁右下欄６〜９行）
　　　　　
３．「ＲＣ架構が水平力を受けた場合の梁のモーメント図は、長期荷重を無視すれば第２図に示すようになり、柱・梁接合部端で最大モーメントＭ１、梁の中央部で０となる。第２図中、Ｄは、梁せい、ａは、梁の１／２長さである。
　ところで、普通鉄筋による梁主筋を柱に交差させた従来の配筋では、梁主筋が降伏する場合、Ｍ１＝Ｍｙ（梁主筋が降伏する時のモーメント）となり、Ｍ１はＭｙ以上にはならない。
　しかし、本発明の配筋法の場合、高強度鉄筋と普通鉄筋との鉄筋接合点（イ）が柱・梁接合部端からｌの位置だとすると、この位置でのモーメントＭ２がＭｙと等しくなり、結果として、柱・梁接合部端でのモーメントＭ１は、Ｍｙより大きな値とすることができる。なお、この場合、Ｍ１の値は、ｌを変えることにより比例的に変化する。
　そこで、高強度鉄筋をモーメントＭ１でも弾性範囲にあるような強度のものとすれば、柱・梁接合部端で梁主筋が降伏することがないので、架構の復元力特性が改善される。」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄１７行）
　　　　　
４．「図において、１は、ＲＣ造の柱、２は、同梁、３…は、該梁に挿通した梁主筋である。
　梁主筋３…は、柱１に交差させるが、柱１との交差部乃至梁端部を高強度鉄筋３１…として、梁２の中間部の普通鉄筋３２…と、ネジカプラー、スクイズジョイント、スプライススリーブ等の機械的継手３３…により連結し、梁主筋の降伏域を柱・梁接合部から距離ｌを隔てた鉄筋接合点（イ）へ移行させている。」（２頁左上欄２０行〜同右上欄８行）
　　　　　　
５．「本発明によれば、梁のヒンジ発生位置を任意に設定することができ、梁の曲げ耐力の向上を図ることができる。
　したがって、従来の配筋と同一配筋で架構の耐力を向上させることができる。すなわち、スパンの拡大、柱の本数の低減を可能ならしめることができる。また、梁主筋量を減少させることができて、スッキリとした配筋にできる。
　加えて、柱・梁接合部内で梁主筋の降伏が生じないので、梁主筋の柱・梁接合部からの伸び出しを防止でき、架構の復元力特性を改善できる。」（２頁右上欄１０〜２０行）
　　　　　
　これら１．〜５．の記載事項及び図面を含む刊行物全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，刊行物には，次の発明（以下，「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものものと認められる。
　「ＲＣ造の柱１の梁接合部に接合されたＲＣ造の梁２において，前記梁２の端部に該梁２に配筋された普通鉄筋３２を前記柱１の交差部乃至梁端部に配筋された高強度鉄筋３１と接合するスプライススリーブ等の機械的継手３３が設けられ、前記高強度鉄筋３１と前記普通鉄筋３２との機械的継手３３による鉄筋接合点（イ）を柱・梁接合部端から所定の距離隔てた位置にして，梁主筋３（３１，３２）の降伏域を梁２の中間側へ移行させたＲＣ造の梁２。」
　　　　　
　　　　　
【３】対比・判断
１．本願発明と刊行物記載の発明との対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　刊行物記載の発明の「ＲＣ造の柱１」が本願発明の「ＲＣ構造の柱」に相当し，以下同様に，「ＲＣ造の梁２」が「ＲＣ構造の梁部材」に相当し，「普通鉄筋３２」が「梁主筋」に相当し，「交差部乃至梁端部」が「梁接合部」に相当し，「高強度鉄筋３１」が「接合鉄筋」に相当し，「スプライススリーブ等の機械的継手３３」が「機械式継手」に相当する。
　また，刊行物記載の発明の「高強度鉄筋３１と普通鉄筋３２との機械的継手３３による鉄筋接合点（イ）を柱・梁接合部端から所定の距離隔てた位置にして，梁主筋３（３１，３２）の降伏域を梁２の中間側へ移行させ」と本願発明の「機械式継手はその一端側が梁接合部に埋設される形で設置され、かつ他端側が梁中央側に所定長さを有して形成され」とが「機械式継手による梁主筋の接合点が梁端部から梁中央側に所定長さ離して形成され」で共通する。
　　　　　
　そうすると，両者は，
　「ＲＣ構造の柱の梁接合部に接合されたＲＣ構造の梁部材において，前記梁部材の端部に該梁部材に配筋された梁主筋を前記柱の梁接合部に配筋された接合鉄筋と接合する機械式継手が設けられ，機械式継手による梁主筋の接合点が梁端部から梁中央側に所定長さ離して形成されるＲＣ構造の梁部材。」の点で一致し，次の点で相違する。
＜相違点＞
　機械式継手による梁主筋の接合点を梁端部から梁中央側に所定長さ離すことについて，
　本願発明が，「機械式継手はその一端側が梁接合部に埋設される形で設置され、かつ他端側が梁中央側に所定長さを有して形成され」ることによりなされるのに対し，
　刊行物記載の発明は，高強度鉄筋３１と普通鉄筋３２との機械的継手３３による鉄筋接合点（イ）を柱・梁接合部端から所定の距離隔てた位置にすることによりなされる点。
　　　　　
２．相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　本願発明において，上記相違点に係る構成とする技術的意義は，本願出願当初の明細書の段落【００１５】の「本願発明は、機械式継手として梁主筋より降伏強度の大きい継手を用いることにより、大地震時に梁端部に形成される塑性ヒンジを梁端部から梁中央よりの所定位置に確実に形成することができ、また、該機械式継手の長さを設定することにより塑性ヒンジの位置を自由に設定することができる。」との記載によれば，梁端部における梁主筋の降伏強度を機械式継手により大きくして，梁端部に形成される塑性ヒンジを梁端部から梁中央よりの所定位置に形成することにあると認められる。
　一方，刊行物記載の発明も，梁端部における梁主筋（接合鉄筋と兼用）に「高強度鉄筋３１」を用いて当該梁端部における降伏強度を大きくして，「梁主筋３（３１，３２）の降伏域を梁２の中間側へ移行させ」るものであるから，本願発明の上記相違点に係る構成の技術的意義と共通するものである。
　　　　　
　ところで，ＲＣ構造の柱・梁接合部において，機械式継手の一端側を梁接合部に埋設される形で設置することは，例えば，査定時に周知例として提示した特開２００２−３０７６１号公報（ＲＣ構造の柱・梁接合部ａにおいて，上端筋４及び下端筋５（本願発明の「梁主筋」に相当する。以下同様。）の端部と接合筋８（接合鉄筋）とを接合する定着金物６（機械式継手）を，柱１部分に埋設される位置に設置した定着構造が記載されている。（段落【００１７】〜【００１９】の記載及び図３を参照。））や，原査定の拒絶の理由に周知例として引用した実願昭４６−２１７８２号（実開昭４７−１７４０８号）のマイクロフィルム（プレキャスト部材の柱梁仕口部分において，梁４の鉄筋３（梁主筋）と柱５の太径筋７（接合鉄筋）とを，鉄筋３に固着した接続金物１と当該接続金物１に一端を掛止しかつ他端を柱５に固着したカプラー６に螺合させた接続ボルト２により結合する結合構造（つまり，本願発明における，「機械式継手…の一端側が梁接合部に埋設される」と同等の結合構造。）が記載されている。（明細書１〜３頁の記載及び第３図を参照。））に記載されているように，従来から周知の技術にすぎない。
　　　　　
　そうすると，刊行物記載の発明において，「高強度鉄筋３１」と「機械的継手３３」とによる「梁端部における降伏強度を大きく」する構成に，上記周知技術を採用し，機械式継手の一端側を梁接合部に埋設される長さに設定するようにして，本願発明の上記相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できることである。
　　　　　
３．作用効果・判断
　そして，本願発明全体の効果も，刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって，格別なものということができない。
　したがって，本願発明は，刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。