【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記複数のモバイル端末と前記複数の基地局とに関連付けられたワイヤレス信号測定値とＯＴＤとを受信することと、
前記複数のモバイル端末のロケーション推定値と前記複数の基地局のＲＴＤとを判断することと、
によって、前記測位情報を確立することと、
前記ワイヤレス信号測定値と前記ロケーション推定値とに少なくとも部分的に基づいて、異なるロケーションの信号測定値を確立することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４２】
前記複数のモバイル端末と前記複数の基地局とに関連付けられたワイヤレス信号測定値とＯＴＤとを受信するための手段と、
前記複数のモバイル端末のロケーション推定値と前記複数の基地局のＲＴＤとを判断するための手段と、
を備える、前記測位情報を確立するための手段と、
前記ワイヤレス信号測定値と前記ロケーション推定値とに少なくとも部分的に基づいて、異なるロケーションの信号測定値を確立するための手段と、
をさらに備える、請求項２２に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６３】
前記処理ユニットは、
前記複数のモバイル端末と前記複数の基地局とに関連付けられたワイヤレス信号測定値とＯＴＤとを受信することと、前記複数のモバイル端末のロケーション推定値と前記複数の基地局のＲＴＤとを判断することと、によって、前記測位情報を確立することと、
前記ワイヤレス信号測定値と前記ロケーション推定値とに少なくとも部分的に基づいて、様々なロケーションの信号測定値を確立することと、
を動作的に可能にされた、請求項４３に記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６５】
前記コンピュータ可読媒体は、
前記１つまたは複数の処理ユニットによって実施されると、前記１つまたは複数の処理ユニットが、
ターゲットモバイル端末に関連付けられた前記測位情報とシグナリング情報とに少なくとも部分的に基づいて、信号パターンマッチングを実行することによって前記ターゲットモバイル端末の前記ロケーション情報を判断すること、
を動作的に可能にするコンピュータ実施可能命令をさらに記憶する、請求項６４に記載の物品。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６６】
前記コンピュータ可読媒体は、
前記１つまたは複数の処理ユニットによって実施されると、前記１つまたは複数の処理ユニットが、
前記ロケーション情報をネットワークロケーションサービスに与えること、
を動作的に可能にするコンピュータ実施可能命令をさらに記憶する、請求項６４に記載の物品。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７４】
前記コンピュータ可読媒体は、
前記１つまたは複数の処理ユニットによって実施されると、前記１つまたは複数の処理ユニットが、
前記測位情報に少なくとも部分的に基づいて１つまたは複数の推定実時間差（Real Time Difference（ＲＴＤ）を予測すること、
を動作的に可能にするコンピュータ実施可能命令をさらに記憶する、請求項６４に記載の物品。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７５】
前記コンピュータ可読媒体は、
前記１つまたは複数の処理ユニットによって実施されると、前記１つまたは複数の処理ユニットが、
観測到達時間差（Observed Time Difference of Arrival（ＯＴＤＯＡ））と前記１つまたは複数の推定ＲＴＤのうちの少なくとも１つとに少なくとも部分的に基づいて、前記ターゲットモバイル端末の推定ロケーションを判断すること、
を動作的に可能にするコンピュータ実施可能命令をさらに記憶する、請求項７４に記載の物品。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７６】
前記コンピュータ可読媒体は、
前記１つまたは複数の処理ユニットによって実施されると、前記１つまたは複数の処理ユニットが、
前記１つまたは複数の推定ＲＴＤのうちの少なくとも１つに少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの基地局の精密時間支援情報を確立すること、
を動作的に可能にするコンピュータ実施可能命令をさらに記憶する、請求項７４に記載の物品。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７７】
前記コンピュータ可読媒体は、
前記１つまたは複数の処理ユニットによって実施されると、前記１つまたは複数の処理ユニットが、
前記精密時間支援情報を前記少なくとも１つの基地局、および／または、少なくとも１つのモバイル端末、の少なくとも１つに与えること、
を動作的に可能にするコンピュータ実施可能命令をさらに記憶する、請求項７６に記載の物品。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７９】
前記コンピュータ可読媒体は、
前記１つまたは複数の処理ユニットによって実施されると、前記１つまたは複数の処理ユニットが、
前記ロケーション情報に少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つのネットワークイベントに関連付けられたイベントロケーション情報を判断すること、
を動作的に可能にするコンピュータ実施可能命令をさらに記憶する、請求項６４に記載の物品。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８１】
前記コンピュータ可読媒体は、
前記１つまたは複数の処理ユニットによって実施されると、前記１つまたは複数の処理ユニットが、
前記合成信号測定値に少なくとも部分的に基づいて、カバレージエリア内のモバイル端末の分布を判断すること、
を動作的に可能にするコンピュータ実施可能命令をさらに記憶する、請求項８０に記載の物品。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８３】
前記コンピュータ可読媒体は、
前記１つまたは複数の処理ユニットによって実施されると、前記１つまたは複数の処理ユニットが、
前記複数のモバイル端末と前記複数の基地局とに関連付けられたワイヤレス信号測定値とＯＴＤとを受信することと、前記複数のモバイル端末のロケーション推定値と前記複数の基地局のＲＴＤとを判断することと、によって、前記測位情報を確立することと、
前記ワイヤレス信号測定値と前記ロケーション推定値とに少なくとも部分的に基づいて、異なるロケーションの信号測定値を確立することと、
を動作的に可能にするコンピュータ実施可能命令をさらに記憶する、請求項６４に記載の物品。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ある例示的な実装形態では、方法は、複数のモバイル端末と複数の基地局とに関連付けられたワイヤレス信号測定値と観測タイミング差（ＯＴＤ）とを受信することと、複数のモバイル端末のロケーション推定値と複数の基地局のＲＴＤとを判断することによって、測位情報を確立することと、を含むことができる。いくつかの方法は、測位情報に少なくとも部分的に基づいて、異なるロケーションの信号測定値を確立することを含むこともできる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
メモリ２０４は、任意のデータ記憶機構を表すことができる。たとえば、メモリ２０４は、主メモリおよび／または補助メモリを含むことができる。たとえば、主メモリは、ランダムアクセスメモリ、読取り専用メモリなどを含むことができる。この例では処理ユニット２０２とは別個として示されているが、主メモリの全部または一部を、処理ユニット２０２内に設けられ得ること、またはさもなければ処理ユニット２０２と共設／結合され得ることを理解されたい。たとえば、補助メモリは、主メモリ、および／または１つまたは複数のデータ記憶デバイスまたはシステム、たとえば、ディスクドライブ、光ディスクドライブ、テープドライブ、固体メモリドライブなどと同じまたは同様のタイプのメモリを含むことができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以下でより詳細に説明するように、ある例示的な実装形態では、ブロック３０８は、１つまたは複数のブロック３１０、３１２、３１４、３１６、および／または３１８を含むことができる。ブロック３１０において、たとえば、信号パターンマッチング情報２３４とターゲット端末１０２−ｔに関連付けられた受信されたシグナリング情報とに基づいて、信号パターンマッチングが実行され得る。ブロック３１２において、たとえば、推定ＲＴＤ情報２４８が予測され得る。ブロック３１４において、たとえば、精密時間支援情報２５４が確立され得る。ブロック３１６において、たとえば、イベントロケーション情報２５８が判断され得る。ブロック３１８において、たとえば、端末の分布情報２６２が判断され得る。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
この制限を克服するために、本明細書で提示する例示的な測位ＭＲＭ法は、基地局のペア間のＲＴＤおよびＲＴＤの安定性ならびに／あるいは可能なドリフトレートを判断するために使用され得る。基地局「Ｘ」とのＳＰＳタイミング関連が知られている場合、別の基地局「Ｙ」とのＳＰＳタイミング関連は、たとえば、ＸとＹの間のＲＴＤを使用してＸ送信タイミングをＹ送信タイミングに変換することによって判断され得る。ＸとＹの間のＲＴＤが直接知られている場合、およびＲＴＤが直接知られていないが、基地局ペアのシーケンス｛Ｘ，Ｂ１｝、｛Ｂ１，Ｂ２｝、｛Ｂ２，Ｂ３｝、．．．｛Ｂｎ−１，Ｂｎ｝、｛Ｂｎ，Ｙ｝間のＲＴＤが知られている場合、後者の場合は個々の基地局ペアのＲＴＤが合成（たとえば、合計）されてＸとＹとの間のＲＴＤを与えることができるので、この技法が適用され得る。