【事件の表示】
　特願２００２−　６１３４２「インキの脱泡法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１７１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年３月７日（パリ条約による優先権主張　２００１年３月２２日、米国）の出願であって、平成１６年１０月２５日付けで拒絶理由が通知され（発送日　同年同月２９日）、平成１７年４月１２日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成１８年１０月１８日付けで最後の拒絶理由が通知され（発送日　同年同月２４日）、平成１９年１月１５日に意見書が提出され、同年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ（発送日　同年同月２３日）、これに対し、平成２０年１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年２月１８日付けで明細書の記載に係る手続補正がなされ、同年同月２１日付で審判請求の請求の理由に係る手続補正がなされ、その後、平成２２年７月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋（発送日　同年同月６日）が通知され、これに対する回答書が平成２３年１月６日に提出されたものである。
　
２．平成２０年２月１８日付けの明細書の記載に係る手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年２月１８日付けの明細書の記載に係る手続補正を却下する。
［理由］ 
２−１．本件補正について
　平成２０年２月１８日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年４月１２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１である 
「インキを脱泡させる方法であって、この方法は、以下の段階：
　その中にガスを連行したインキを用意し、
　単層であり、スキン付きの複数のポリメチルペンテン中空繊維微多孔質膜を含んでなる膜接触器を用意し、該膜は接触器内で管腔側と外殻側を限定し、該スキンは外殻側上にあり、
　真空を用意し、
　接触器の外殻側にガスを連行したインキを通過させ、
　接触器の管腔側に真空を適用し、
　膜を横切ってガス連行インキの脱泡を行う
ことを含む、インキの脱泡法。」を、
「インキを脱泡させる方法であって、この方法は、以下の段階：その中にガスを連行したインキを用意し、複数の単層スキン付きポリメチルペンテン中空繊維微多孔質膜を含んでなる膜接触器を用意し、該膜は接触器内で管腔側と外殻側を限定し、前記スキンは外殻側にあり、前記膜接触器はバッフルを有し、真空を用意し、接触器の外殻側にガスを連行したインキを通過させ、接触器の管腔側に真空を適用し、膜を横切ってガス連行インキの脱泡を行うことを含む、インキの脱泡法。」
と補正することを含むものであり、この補正事項について以下検討する。
（下線部は補正箇所を明示するため当審で付加した。）　
　
　本件補正後の請求項１の「単層スキン付き」は、本件補正前の請求項１の「単層であり、スキン付きの」をより短く端的に表記したもので、このように補正することは明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　しかしながら、補正前の請求項１には膜接触器の構造については何ら特定がなかったところ、膜接触器がバッフルを有すると特定することは、いわゆる限定的減縮に相当するとはいえない。また、審判請求書の「２．補正事項」の記載によれば、本件補正後の請求項１の「前記膜接触器はバッフルを有し」は、本件補正前の請求項８が「モジュールは、バッフルを含む、請求項４記載の方法。」として本件補正前の請求項４を引用し、同請求項４が「膜は、活性表面積０．１〜２０ｍ２を有する、請求項１記載の方法。」として本件補正前の請求項１を引用していることを根拠として付加された事項であるが、補正後の請求項１が補正前の請求項８に相当すると解した場合には、「膜は、活性表面積０．１〜２０ｍ２を有する」点が包含されておらず、これにより同請求項１に係る発明は拡張されているということができ、この点で本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものともいえない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　そして、本件補正が特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであったとしても、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて以下に検討する。
　
２−２．独立特許要件について
２−２−１．補正発明について
　補正発明は、平成２０年２月１８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項によって特定される次のとおりのものである。
「インキを脱泡させる方法であって、この方法は、以下の段階：その中にガスを連行したインキを用意し、複数の単層スキン付きポリメチルペンテン中空繊維微多孔質膜を含んでなる膜接触器を用意し、該膜は接触器内で管腔側と外殻側を限定し、前記スキンは外殻側にあり、前記膜接触器はバッフルを有し、真空を用意し、接触器の外殻側にガスを連行したインキを通過させ、接触器の管腔側に真空を適用し、膜を横切ってガス連行インキの脱泡を行うことを含む、インキの脱泡法。」　
　
２−２−２．刊行物の記載
　（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−３４２９３４号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「また、プリンタインクに関しても脱気が行われる。ピエゾ素子ヘッドを搭載しているインクジェットプリンタでは、インク吐出時にピエゾ素子が多数回、加圧、減圧を繰り返すに際して、ヘッドに充填されているインク中の溶存酸素、窒素等の溶存ガスが気泡へ成長し、ヘッドに滞留しやすく、インク吐出時に気泡が吐出され印字抜けを生じる。また、サーマルヘッドを搭載しているインクジェットプリンタでは、インクの急速加熱、冷却のサーマルサイクルにおいて、インク中の溶存ガスがヘッド駆動中に気泡へ成長し、この気泡がヘッド内に滞留しやすく、インク吐出時に気泡が吐出されることにより印字抜けを生じる。従って、これらプリンタにおいても、脱気によりインク中の溶存ガス濃度を低減し、気泡の発生を抑制することが必要である。」（【0004】）
　（刊１−イ）「また、上述したインクジェット記録用インクの脱気方法は、中空糸膜の中空部に原料インクを供給し、膜外側を減圧にし、膜を通してインク中の溶存ガスを脱気する方法であるが、その実施例で用いられているテトラフルオロエチレンチューブの膜厚は１〜２μｍと非常に薄く機械的強度が低いため、原料インクの圧力により膜が破壊してインク漏れを起こす場合があった。」（【0010】）
　（刊１−ウ）「【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。本発明が適用される中空糸膜モジュールは、例えば図１に示すようなもので、図示例の中空糸膜モジュール１においては、中空糸膜３が壁面に多数の孔５を有する円筒状のハウジング４の内部に収容されている。この際、中空糸膜３は、その両方の端部が開口した状態で、ポッティング材２、２により、ハウジング４の内部に固定されている。・・・」（【0013】）
　（刊１−エ）「以下、薬液の脱気に用いる中空糸膜について説明する。図２に示す本発明に用いる中空糸膜の一例である中空糸膜３は、均質薄膜７が多孔質支持体層６、８により両側から挟み込まれた複合構造を有する。多孔質支持体層６，８と均質薄膜７は接した状態で配置されているだけでよく、接着剤等によって貼り合わせなくとも、薬液脱気用として使用した場合にその形態は保持される。むしろ、多孔質支持体層と均質薄膜との間を接着剤で貼り合わせると、接着剤層のため均質薄膜の気体透過性が低下しやすい。均質薄膜の気体透過性低下は、脱気性能の低下を引きおこすので不適切である。均質薄膜７は、ピンホールや微小孔がなくガス透過性に優れており、さらにガス透過の抵抗がなく機械的強度を有する多孔質支持体層６、８により保護されている。従って、多孔質細孔のみからなる膜を用いて脱気した際に生じる細孔からの薬液漏れや、機械的擦れに等により均質薄膜にピンホールを生じることがない。均質薄膜の膜厚は、１〜１０μｍであることが好ましい。膜厚が１μｍより薄いと使用時に耐圧性不足となりやすく、１０μｍより厚いと用いている素材にもよるが気体透過性が不足しやすい。また、多孔質支持層の厚みは、一層の厚みが１０〜５０μｍ、支持体層の空孔率は１０〜５０ｖｏｌ％が好ましい。」（【0024】）
　（刊１−オ）「また、本発明に用いられる中空糸膜は、窒素透過流量が０.５×１０−９ｃｍ３／ｃｍ２・Ｐａ・ｓｅｃ以上であり、かつ酸素透過流量が０.６×１０−９ｃｍ３／ｃｍ２・Ｐａ・ｓｅｃ以上であることが好ましい。薬液中の溶存窒素ガス、酸素ガスを脱気する際の脱気水準としては、一般に脱気後の薬液中溶存ガス濃度を、大気圧下での飽和溶解度の５０％以下とすることが必要である。この水準に到達しない場合は、薬液中の溶存ガスが気泡となりやすい。特にプリンタインクにおいては、印字抜けを防止するために高い脱気水準を求められることがあり、大気圧下での飽和溶解度の１０％以下とすることが好ましい。このような水準まで脱気するには、窒素透過流量が０.５×１０−９ｃｍ３／ｃｍ２・Ｐａ・ｓｅｃ以上、かつ酸素透過流量が０.６×１０−９ｃｍ３／ｃｍ２・Ｐａ・ｓｅｃ以上必要である。酸素及び窒素の透過流量が上記の値よりも低い場合、目標とする脱気水準に到達しない。」（【0028】）
　（刊１−カ）「第四の均質薄膜用素材は、低結晶性ポリ（４―メチルペンテン−１）である。低結晶性ポリ（４―メチルペンテン−１）としては、ポリ（４―メチルペンテン−１）と高級オレフィン（例えばオクテン等α−オレフィン）との共重合体が挙げられる。この場合の多孔質支持体層には、高結晶性ポリ（４―メチルペンテン−１）ホモポリマー、高結晶性である（４―メチルペンテン−１）−（α−オレフィン）共重合体、ポリビニリデンフルオライド等から適宜選択して使用することが好適である。」（【0033】）
　（刊１−キ）「上述した複合構造の中空糸膜は、例えば均質薄膜を形成するポリマーと多孔質支持体層を形成するポリマーを、均質薄膜形成用ポリマーを多孔質支持体層形成用ポリマーで両側から挟み込むポリマー配置の多重円筒状の紡糸ノズルを用いて溶融紡糸し、多孔質支持体層形成用ポリマーのみを多孔質化する条件で延伸することにより得ることができる。」（【0035】）
　（刊１−ク）「上述した中空糸膜モジュールを用いて脱気処理を行う例を図４を用いて説明する。この例では、中空糸膜モジュール１は、薬液入口１６、薬液出口１７、排気口１８を備えた缶体１５内に装填されて使用されている。薬液タンク１１に貯められた薬液１２に対し、窒素供給配管１３から窒素ガスを供給し、それを駆動力として薬液を薬液供給配管１４を介して中空糸膜モジュール１に供給する。薬液は、缶体１５の薬液入口１６から入り、中空糸膜モジュール１の中空糸膜の中空部を通り、薬液出口１７から出る。この際、中空糸膜の外部は、缶体１５の排気口１８に接続された真空ポンプ１９により、例えば、１００Ｐａの真空度まで減圧され、薬液出口１７からは脱気済みの薬液が得られる。なお、上記の例では中空糸膜の中空部に薬液を供給したが、中空糸膜の外部に薬液を供給することもできる。」（【0039】）
　（刊１−ケ）「本発明の中空糸膜モジュールの一例を示す断面図」と題された【図１】（１３頁）には、上記摘示事項（刊１−ウ）に摘示されるように、符号「３」で示される複数の「中空糸膜」が、壁面に多数の符号「５」で示される「孔」を有する円筒状の符号「４」で示される「ハウジング」の内部に収容され、符号「３」で示される「中空糸膜」は、その両方の端部が開口した状態で、符号「２」で示される「ポッティング材」により、符号「４」で示される「ハウジング」の内部に固定された符号「１」で示される「中空糸膜モジュール」が見てとれる。
　（刊１−コ）「本発明に用いる中空糸膜の一例を示す斜視図」と題された【図２】（１３頁）には、上記摘示事項（刊１−エ）、同（刊１−キ）に摘示されるように、符号「７」で示される「均質薄膜」が、符号「６」「８」で示される「多孔質支持体層６、８」により両側から挟み込まれた「複合構造」の「中空糸膜」が見てとれる。
　（刊１−サ）「本発明の中空糸膜モジュールを用いた薬液脱気処理装置の概略構成図」と題された【図４】（１４頁）には、上記摘示事項（刊１−ク）に摘示されるように、符号「１」で示される「中空糸膜モジュール」は、符号「１６」で示される「薬液入口」、符号「１７」で示される「薬液出口」、符号「１８」で示される「排気口」を備えた符号「１５」で示される「缶体」内に装填されて使用され、「薬液」が、符号「１４」で示される「薬液供給配管」を介して符号「１６」で示される「薬液入口」から入り、符号「１」で示される「中空糸膜モジュール」の中空糸膜の中空部を通り、符号「１７」で示される「薬液出口」から出るようになされ、その際に、中空糸膜の外部は、符号「１５」で示される「缶体」の符号「１８」で示される「排気口」に接続された符号「１９」で示される「真空ポンプ」により減圧され、符号「１７」で示される「薬液出口」から脱気済みの薬液が得られることが見てとれる。
　
　（２）原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−９４４４７号公報（以下、「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊２−ア）「【請求項１】薬液貯蔵タンク、薬液供給口及び脱気手段を有する薬液供給装置において、薬液貯蔵タンクから薬液供給口に薬液を搬送するライン中に脱気手段を設けたことを特徴とする薬液供給装置。
【請求項２】脱気手段が膜によるものであることを特徴とする請求項１記載の薬液供給装置。
【請求項３】膜による脱気手段が中空糸膜モジュ−ルであることを特徴とする請求項２記載の薬液供給装置。
【請求項５】中空糸膜モジュ−ルが外部かん流型中空糸膜モジュ−ルであることを特徴とする請求項３記載の薬液処理装置。
【請求項８】中空糸膜が非対称膜であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の薬液供給装置。
【請求項９】非対称膜が、ポリ−４−メチルペンテン−１からなる不均質膜であることを特徴とする請求項８記載の薬液供給装置。」（【特許請求の範囲】）
　（刊２−イ）「【発明の属する技術分野】本発明は薬液供給装置及び薬液の脱気方法に関し、特に、半導体製造工程の薬液供給装置、例えばレジスト液供給装置、現像液供給装置及び、例えばレジスト液、現像液等の薬液の脱気方法に関する。」（【0001】）
　（刊２−ウ）「本発明の薬液供給装置の中空糸膜モジュ−ルに使用する中空糸膜の材質は、特に限定されるものではないが、処理すべき薬液に対する耐性が必要であることは云うまでもなく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１などのポリオレフィン、ポリ塩化ビニリデンなどの塩素含有ポリマ−、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素含有ポリマ−、ポリエチレンテレフタレ−トなどのポリエステル、ポリスチレン、ポリエ−テル、ポリチオエ−テル、ポリアミド、シリコンゴムなどから選定することができる。」（【0012】）
　（刊２−エ）「本発明の薬液供給装置の中空糸膜モジュ−ルに使用する中空糸膜の膜構造は、中空糸膜の内表面から外表面に実質的に連通した孔を有する多孔質構造又は、中空糸膜の内表面から外表面に実質的に連通した孔の無い均質構造、又は、多孔質膜の表面に実質的に連通した孔の無いスキン層を有する構造等の非対称構造のいずれでも良い。即ち、中空糸膜は多孔質膜、均質膜、又は非対称膜のいずれでも良い。ここで云う非対称膜とは、膜構造が均一ではない不均質膜、多孔質膜と均質膜を張り合わせる等により作られる複合膜等、構造が対称で無い膜の総称である。」（【0013】）　
　
　（３）本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特公平７−１２１３４０号公報（以下、「刊行物３」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊３−ア）「【産業上の利用分野】本発明は特定の酸素／窒素の分離係数を有する中空繊維膜に関するものであり、ボイラー供給水脱酸素装置等用の気液接触装置、培養槽等に用いられるものである。」（【0001】）
　（刊３−イ）「（実施例１）
メルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による）２６のポリ−４−メチルペンテン−１を、直径６ｍｍの円環型中空繊維用ノズルを用いて、紡糸温度２９０℃、引取速度３００ｍ／分、ドラフト３８０で溶融紡糸し、中空繊維を得た。この時ノズル口下３〜３５ｃｍの範囲を温度２５℃、風速１．５ｍ／秒の風で冷却した。得られた中空繊維を温度３５℃、延伸倍率（ＤＲ）１．０５で、ローラー系を用いて連続的に非晶延伸し、次いで２２０℃、ＤＲ  １．１で熱風循環型恒温槽中に導入して５秒間滞留させる事により熱処理を行ない、引続き３５℃、ＤＲ１．２の冷延伸、１５０℃、ＤＲ１．４の熱延伸、および２００℃、ＤＲ０．９３の熱固定を行なって、外径２４６μｍ、膜厚２５μｍの中空繊維膜を得た。この膜の内外表面を１２，０００倍のＳＥＭで観察したところ、中空糸内表面には孔径約０．１μｍの細孔が１ｃｍ２当り約５０×１０９個開口しているのが観測されるのに対し、外表面にはその１／５０程度の開口しか存在しなかつた。この膜の気体透過性はＱ（Ｏ２）＝２．０×１０−４ｃｍ３（ＳＴＰ）／（ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ））α＝１．０９であり、第（１）式およびポリ４−メチルペンテン−１の特性値Ｐ（Ｏ２）＝２．０×１０−９ｃｍ３（ＳＴＰ）・ｃｍ／（ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ）、α１＝４．１を用いて計算したエタノール遮断層（Ｌ）の厚みは０．５３μｍであつた。」（【0023】）
　（刊３−ウ）「上記中空糸膜２０本(実効長１０cm)を図３に示した装置に組込み、液体が中空糸膜の外表面に接する系での酸素の溶解速度を測定した。図３において、液体(水)を満すケース(８)は、バルブ(１６)(１７)が付された液体導入口(１２)および液体排出口(１３)が設けられており、磁気撹拌機(９)上に配置されている。(１０)は撹拌子であり、(１１)は酸素センサーである。繊維束状の中空糸膜(１８)は両端付近で樹脂封止部(２０)により束ねられており、主体部分が液体中に浸漬され、ゴム栓(１９)を介してケース(８)外にその開口端が出ており、気体導入口(１４)および気体排気口(１５)に接続されている。
　測定に当つては、中空糸膜の中空部に酸素を通じ、水中の酸素濃度を酸素センサー(１１)により測定した。測定及び解析はＹＡＳＵＤＡ等；Ｊ.Ａppl.Ｐolym.Ｓci.，１６、５９５(１９７２)に記載されている方法によつた。測定は２５℃恒温室内で行ない溶存酸素濃度計として電気化学計器(株)社製ＤＯＣ−１０型を用いた。また膜面積の計算に当つては、中空糸外表面積を膜面積とした。測定で得た気液系での酸素透過速度Ｑ１(Ｏ２)は１．２９×１０−５ｃｍ３（ＳＴＰ）／(ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ)であつた。」（【0025】、【0026】）
　（刊３−エ）「１  ケース
２  磁気撹拌機
３  撹拌子
４  酸素センサー
５  液体導入口
６  液体排出口
７  気体導入口
８  気体排出口
９  バルブ
１０  中空糸膜
１１  ゴム栓、
１２  樹脂封止部」（【符号の説明】）
　（刊３−オ）「実施例１〜２及び比較例１で用いられる気液接触装置の概略図」と題される【図３】（８頁）には、上記摘示事項（刊３−エ）に摘示されるように、符号「１」で示される液体を満す「ケース」は、符号「９」で示される「バルブ」が付された符号「５」で示される「液体導入口」および符号「６」で示される「液体排出口」が設けられており、符号「２」で示される「磁気撹拌機」上に配置されており、符号「３」で示されるのは「撹拌子」であり、符号「４」で示されるのは「酸素センサー」であり、符号「１０」で示される繊維束状の「中空糸膜」は両端付近で符号「１２」で示される「樹脂封止部」により束ねられており、主体部分が液体中に浸漬され、符号「１１」で示される「ゴム栓」を介して符号「１」で示される「ケース」外にその開口端が出ており、符号「７」で示される「気体導入口」および符号「８」で示される「気体排出口」に接続されていることが見てとれる。
　なお、上記摘示事項（刊３−エ）の摘示で、符号と部品名とに齟齬があり、符号と部品名の対応は同（刊３−オ）の【符号の説明】に拠った。
　
　（４）本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平６−２１０１４６号公報（以下、「刊行物４」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊４−ア）「【請求項１】結晶性熱可塑性樹脂を中空糸状に溶融押出した後、延伸することにより得られる中空糸膜において、中空糸膜が外表面にのみ緻密層を有し、且つ膜内部に多孔質層を有することを特徴とする中空糸不均質膜。
　【請求項２】結晶性熱可塑性樹脂が、ポリ−４メチル−１−ペンテンを主成分とすることを特徴とする請求項１記載の中空糸不均質膜。」（【特許請求の範囲】）
　（刊４−イ）「本発明の中空糸不均質膜は・・・気体−液体系の分離膜（気液接触用膜）として・・・またボイラ−用水、半導体製造用超純水、発電用水等の水からの溶存酸素の除去、上水の脱酸素による赤水対策、純水中の溶存酸素や溶存炭酸ガスの除去、有機溶剤や酸アルカリ等脱気や脱泡・・・などの分野で利用される。」（【0002】）
　（刊４−ウ）「【実施例】
実施例１
融点（Ｔｍ）２３１℃のポリ４−メチル−１−ペンテン系ポリマ−（商品名：ＴＰＸ、三井石油化学製）を直径７ｍｍ、スリット幅１.５ｍｍ、中空糸内部にガス強制供給可能な構造を持つ２重円管ノズルを用い、紡糸温度２８６℃で、ノズル直下に風速０.４２ｍ／秒で中空糸巻き取り方向と向流に冷却風を流し、溶融樹脂吐出速度９３ｇ／ｈｒに設定し、引き取り速度を７７ｍ／ｍｉｎに調整して、引き取り張力を１.６ｇに調整した。中空糸内圧入窒素の流量を制御し、外径１９０μｍ、内径１２０μｍの紡出糸を得た。この際ノズル下約１５ｃｍにおいて実質的な冷却固化は終了していた。この紡出糸を連続で、ロ−ラ−間で延伸倍率２倍の延伸を行いさらに２１０℃の雰囲気中で０.８倍に弛緩しながら約１秒間熱固定を行い中空糸不均質膜の製造を行った。約１２０時間の連続生産を行い約９００ｋｍの中空糸不均質膜を製造した。連続生産中糸切れは一度も発生しなかった。電子顕微鏡（以下ＳＥＭという）写真により中空糸の外表面に全くピンホールの存在しない緻密層を有し、膜壁内部には孔直径０.０１μｍ〜０.５μｍの細孔が多数存在する不均質構造を有する事が確認できた。
　図１に得られた不均質中空糸膜の内表面のＳＥＭ写真を、図２に中空糸の外表面付近の中空糸糸方向の縦断面のＳＥＭ写真を、図３に中空糸膜の外表面のＳＥＭ写真を示す。
　得られた不均質膜はエタノールを液体として全く透過せず、したがって膜の緻密層に連通孔が全く存在しない事が確認できた。またエタノール含浸後の重量増加量により多孔層はほとんど互いに連通している事が確認出来た。
　得られた不均質中空糸膜の外表面をミクロトームにより約０.０８μｍの厚さで緻密層をそぎとった。ＤＳＣによる結晶化度の測定により、得られた不均質膜の緻密層の結晶化度は６４％であった。
　得られた不均質膜からランダムに、ワンサンプルあたり中空糸長さ５ｍで、サンプル数２１０個サンプリングを行ったところ、中空糸外径の平均値は１９０μｍでその変動係数は１.２％であり、肉厚の平均値は３５μｍでその変動係数は３.７％であった。酸素透過速度と窒素透過速度の比（分離係数：α）の平均値は３.８であり、その変動係数は０.８％であった。酸素透過速度の平均値は３．１×１０−５［ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ］であり、その変動係数は６％であった。緻密層の厚さの平均値は０.６μｍであり変動係数は４％であった。」（【0044】〜【0048】）
　（刊４−エ）「また本発明の不均質膜を溶存気体脱気用隔膜として、例えば半導体の洗浄に欠かせない超純水の脱酸素や、ボイラ−の環水の脱酸素、・・・等に応用した場合、優れた脱気体性能を発揮する。」（【0056】）
　
２−２−３．刊行物１に記載された発明の認定
　ｉ）刊行物１の上記摘示事項（刊１−ア）には、「ピエゾ素子ヘッドを搭載しているインクジェットプリンタでは、インク吐出時にピエゾ素子が多数回、加圧、減圧を繰り返すに際して、ヘッドに充填されているインク中の溶存酸素、窒素等の溶存ガスが気泡へ成長し、ヘッドに滞留しやすく、インク吐出時に気泡が吐出され印字抜けを生じる。また、サーマルヘッドを搭載しているインクジェットプリンタでは、インクの急速加熱、冷却のサーマルサイクルにおいて、インク中の溶存ガスがヘッド駆動中に気泡へ成長し、この気泡がヘッド内に滞留しやすく、インク吐出時に気泡が吐出されることにより印字抜けを生じる。従って、これらプリンタにおいても、脱気によりインク中の溶存ガス濃度を低減し、気泡の発生を抑制することが必要」と記載され、同（刊１−イ）には、「上述したインクジェット記録用インクの脱気方法は、中空糸膜の中空部に原料インクを供給し、膜外側を減圧にし、膜を通してインク中の溶存ガスを脱気する方法である」と記載されることから、刊行物１には、中空糸膜を用いてインク中の溶存ガスを脱気する方法が記載されているといえる。
　ｉｉ）上記方法の中空糸膜の用いられ方について検討すると、刊行物１の視認事項（刊１−ケ）から、刊行物１に記載される「中空糸膜モジュール１」は、複数の「中空糸膜３」が、壁面に多数の「孔５」を有する円筒状の「ハウジング４」の内部に収容され、「中空糸膜３」は、その両方の端部が開口した状態で、「ポッティング材２」により、「ハウジング４」の内部に固定される構造をしていることがわかる。
　そして、刊行物１の視認事項（刊１−サ）から、上記「中空糸膜モジュール１」は、「薬液入口１６」、「薬液出口１７」、「排気口１８」を備えた「缶体１５」内に装填されて使用され、「薬液」が、「薬液供給配管１４」を介して「薬液入口１６」から入り、「中空糸膜モジュール１」の中空糸膜の中空部を通り、「薬液出口１７」から出るようになされ、その際に、中空糸膜の外部は、「中空糸膜モジュール１」の円筒状の「ハウジング４」の壁面の多数の「孔５」を通して、「缶体１５」の「排気口１８」に接続された「真空ポンプ１９」により減圧され、「薬液出口１７」から脱気済みの薬液が得られるように使用されているということができる。
　また、「薬液」が「インク」であることは上記摘示事項（刊１−ア）（刊１−イ）から明らかである。
　ｉｉｉ）ここで、摘示事項（刊１−ク）には「なお、上記の例では中空糸膜の中空部に薬液を供給したが、中空糸膜の外部に薬液を供給することもできる」とも記載されており、これは上記の使用において「薬液」と「気体」の流路を入れ替えることが出来ることを意味することに他ならず、その場合には、刊行物１には、「缶体１５」内に「中空糸膜モジュール１」が備えられ、複数の「中空糸膜３」の外部に「薬液」が供給され、中空糸膜の中空部が減圧されることによって脱気済みの薬液を得る方法が記載されているものということができる。
　ｉｖ）ところで、「中空糸膜３」自体の材質と構造については、摘示事項（刊１−エ）には「以下、薬液の脱気に用いる中空糸膜について説明する。図２に示す本発明に用いる中空糸膜の一例である中空糸膜３は、均質薄膜７が多孔質支持体層６、８により両側から挟み込まれた複合構造を有する」と記載され、視認事項（刊１−コ）からは当該複合構造が視認され、同（刊１−カ）には「第四の均質薄膜用素材は、低結晶性ポリ（４―メチルペンテン−１）である・・・この場合の多孔質支持体層には、高結晶性ポリ（４―メチルペンテン−１）ホモポリマー・・・等から適宜選択して使用することが好適である」と記載され、さらに同（刊１−キ）には「例えば均質薄膜を形成するポリマーと多孔質支持体層を形成するポリマーを、均質薄膜形成用ポリマーを多孔質支持体層形成用ポリマーで両側から挟み込むポリマー配置の多重円筒状の紡糸ノズルを用いて溶融紡糸し、多孔質支持体層形成用ポリマーのみを多孔質化する条件で延伸することにより得ることができる」と記載されており、刊行物１の「中空糸膜３」は、溶融紡糸後、延伸加工により、ポリ（４―メチルペンテン−１）でなる均質薄膜用素材が、ポリ（４―メチルペンテン−１）でなる多孔質支持体層で両側から挟み込まれた複合構造をとることが記載されているといえる。
　ｖ）以上の上記ｉ）〜ｉｖ）の検討から、上記摘示事項（刊１−ア）〜（刊１−エ）、（刊１−カ）〜（刊１−ク）、視認事項（刊１−ケ）〜（刊１−サ）の記載を、補正発明の記載ぶりに則して表現すると、刊行物１には、
　
「インク中の溶存ガスを脱気する方法であって、缶体内に中空糸膜モジュールが備えられ、複数の中空糸膜は、ポリ（４―メチルペンテン−１）でなる均質薄膜用素材が、ポリ（４―メチルペンテン−１）でなる多孔質支持体層で両側から挟み込まれた複合構造を有し、中空糸膜の外部にインクが供給され、中空糸膜の中空部が減圧されることによって脱気済みのインクを得る方法」の発明（以下、「引用発明」という。）
　
が記載されているものと認められる。
　
２−２−４．補正発明と引用発明との対比
　ｉ）引用発明の「脱気させる」ことは、補正発明の「脱泡させる」ことに相当することは明らかである。また、引用発明の「溶存ガス」を含む「インク」は、補正発明の「ガスを連行したインキ」に相当することも明らかである。
　ｉｉ）引用発明の「ポリ（４―メチルペンテン−１）でなる均質薄膜用素材が、ポリ（４―メチルペンテン−１）でなる多孔質支持体層で両側から挟み込まれた複合構造」となる「複数の中空糸膜」を有する「中空糸膜モジュール」は、補正発明の「複数の単層スキン付きポリメチルペンテン中空繊維微多孔質膜を含んでなる」ものと、複数の「中空糸膜」を有する構造である点で共通する。
　すると、引用発明の「缶体」は、その内に上記複数の「中空糸膜」を有する構造である「中空糸膜モジュール」を備え、インクを脱泡するものであるのに対し、補正発明の「膜接触器」も上記複数の「中空糸膜」を有する構造を備えるものであり、同じくインクを脱泡するものであるから、引用発明の「缶体」は補正発明の「膜接触器」に相当するということができる。
　ｉｉｉ）引用発明の「中空糸膜の外部にインクが供給され、中空糸膜の中空部が減圧されることによって脱気済みのインクを得る」について、「缶体」内で「中空糸膜」の外側に「インク」が「供給」され、「中空部」すなわち内側が「減圧」されるものであり、「減圧」は「中空糸膜」の内側の真空度を上げることによってなされるから「真空」と呼び得るものであり、その「真空」により「中空糸膜」を横切ってインクが「脱泡」されるものであるといえる。
　一方、補正発明の「複数の単層スキン付きポリメチルペンテン中空繊維微多孔質膜」について、同「膜」は「接触器」内で「管腔側と外殻側を限定」するものであるが、本願明細書【0016】には「膜接触器１４は、管腔側及び外殻側を有する。内側として公知でもある管腔は、中空繊維の管腔により、大部分が限定されている。外側として公知でもある外殻側は、部分的に、中空繊維の外面により限定されている」と記載されるから、上記「膜」の内側が「管腔側」、「膜」の外側で「膜接触器」内を「外殻側」ということができ、「接触器の外殻側にガスを連行したインキを通過させ、接触器の管腔側に真空を適用し、膜を横切ってガス連行インキの脱泡を行う」ことから、「膜」の外側で「膜接触器」内を「インキ」が通過し、「膜」の内側を「真空」にして、「膜」を横切って「インキ」が「脱泡」されるものであるといえる。
　よって、引用発明の「缶体」内で「中空糸膜」の外側、「中空糸膜」の「中空部」は、補正発明の「外殻側」、「管腔側」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用発明の「中空糸膜の外部にインクが供給され、中空糸膜の中空部が減圧されることによって脱気済みのインクを得る」は、補正発明の「該膜は接触器内で管腔側と外殻側を限定し、真空を用意し、接触器の外殻側にガスを連行したインキを通過させ、接触器の管腔側に真空を適用し、膜を横切ってガス連行インキの脱泡を行う」ことに相当するということができる。
　ｉｖ）以上から、補正発明と引用発明とは　
「インキを脱泡させる方法であって、この方法は、以下の段階：
　その中にガスを連行したインキを用意し、
　複数の中空糸膜を有する構造を含んでなる膜接触器を用意し、該膜は接触器内で管腔側と外殻側を限定し、
　真空を用意し、
　接触器の外殻側にガスを連行したインキを通過させ、
　接触器の管腔側に真空を適用し、
　膜を横切ってガス連行インキの脱泡を行う
ことを含む、インキの脱泡法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　＜相違点１＞補正発明では、「中空糸膜」は「スキンは外殻側にあ」る「単層スキン付きポリメチルペンテン中空繊維微多孔質膜」であるのに対して、引用発明では、「ポリ（４―メチルペンテン−１）でなる均質薄膜用素材が、ポリ（４―メチルペンテン−１）でなる多孔質支持体層で両側から挟み込まれた複合構造を有」する「中空糸膜」である点。
　＜相違点２＞補正発明では、「膜接触器はバッフルを有」するのに対して、引用発明はそのような特定を有さない点
　
２−２−５．相違点の検討
　（１）相違点１について
　ｉ）「スキンは外殻側にあ」る「単層スキン付きポリメチルペンテン中空繊維微多孔質膜」でなる「中空糸膜」について検討するために、刊行物２に記載の発明について見てみる。
　刊行物２の摘示事項（刊２−ア）に記載の請求項１〜５，８，９はそれぞれ上位の請求項を引用しており、それらの記載を一つの独立形式にあらためると、刊行物２には「薬液貯蔵タンク、薬液供給口及び脱気手段を有する薬液供給装置において、薬液貯蔵タンクから薬液供給口に薬液を搬送するライン中に中空糸膜モジュ−ルである脱気手段を設け、その中空糸膜モジュ−ルが、中空糸膜がポリ−４−メチルペンテン−１からなる不均質膜である非対称膜で成る外部かん流型中空糸膜モジュ−ルである薬液供給装置」の発明が記載されているといえる。
　そして、同（刊２−エ）に「本発明の薬液供給装置の中空糸膜モジュ−ルに使用する中空糸膜の膜構造は・・・多孔質膜の表面に実質的に連通した孔の無いスキン層を有する構造等の非対称構造のいずれでも良い。即ち、中空糸膜は多孔質膜、均質膜、又は非対称膜のいずれでも良い。ここで云う非対称膜とは、膜構造が均一ではない不均質膜、多孔質膜と均質膜を張り合わせる等により作られる複合膜等、構造が対称で無い膜の総称である」と記載されることから、上記「薬液供給装置」の「ポリ−４−メチルペンテン−１からなる不均質膜である非対称膜」は「ポリ−４−メチルペンテン−１からなる多孔質膜の表面に実質的に連通した孔の無いスキン層を有する構造の非対称構造の不均質膜」であるということができる。
　また、「脱気手段」である「中空糸膜モジュ−ル」が「外部かん流型」であるということは、引用発明と同様に、「中空糸膜」の外側を「薬液」が流れ、「中空糸膜」の内側を減圧して「脱気」するということを意味する。
　ｉｉ）また、摘示事項（刊２−イ）には「本発明は薬液供給装置及び薬液の脱気方法に関し、特に、半導体製造工程の薬液供給装置、例えばレジスト液供給装置、現像液供給装置及び、例えばレジスト液、現像液等の薬液の脱気方法に関する」と記載されており、「レジスト液、現像液」は例示として記載されるのみで、刊行物２の他の箇所をみても刊行物２に記載される発明が「レジスト液、現像液」を対象として限定して解される理由も見いだせないことから、上記「薬液供給装置」は特段の限定のない「薬液」の「脱気方法に関する」ものといえる。
　そして、摘示事項（刊２−ウ）には「本発明の薬液供給装置の中空糸膜モジュ−ルに使用する中空糸膜の材質は、特に限定されるものではないが、処理すべき薬液に対する耐性が必要であることは云うまでもなく、例えば・・・ポリ−４−メチルペンテン−１・・・などから選定することができる」と記載されており、「中空糸膜の材質」は「処理すべき薬液に対する耐性が必要である」とされ、引用発明でインクの脱泡に用いられることからインクに対する耐性があると言い得る「ポリ−４−メチルペンテン−１」が当該材質として記載されることから、上記「薬液供給装置」は、「薬液」として「インク」を用いた場合の「脱気方法に関する」ものともいうことができる。
　ｉｉｉ）したがって、刊行物２には、中空糸膜による脱気方法に着目すると、中空糸膜がポリ−４−メチルペンテン−１からなる多孔質膜の表面に実質的に連通した孔の無いスキン層を有する構造の非対称構造の不均質膜で成る外部かん流型中空糸膜モジュ−ルでインクを脱気する方法の発明が記載されているということができるものであり、これはインクの脱気をポリ−４−メチルペンテン−１でなる外部かん流型中空糸膜を用いて行う点で引用発明と共通する。
　ｉｖ）そこで、上記「ポリ−４−メチルペンテン−１からなる多孔質膜の表面に実質的に連通した孔の無いスキン層を有する構造の非対称構造の不均質膜」でなる「中空糸膜」について更にみてみる。
　まず、上記刊行物３の記載をみると、摘示事項（刊３−イ）に「ポリ−４−メチルペンテン−１を、直径６ｍｍの円環型中空繊維用ノズルを用いて、紡糸温度２９０℃、引取速度３００ｍ／分、ドラフト３８０で溶融紡糸し、中空繊維を得た。この時ノズル口下３〜３５ｃｍの範囲を温度２５℃、風速１．５ｍ／秒の風で冷却した。得られた中空繊維を温度３５℃、延伸倍率（ＤＲ）１．０５で、ローラー系を用いて連続的に非晶延伸し、次いで２２０℃、ＤＲ  １．１で熱風循環型恒温槽中に導入して５秒間滞留させる事により熱処理を行ない、引続き３５℃、ＤＲ１．２の冷延伸、１５０℃、ＤＲ１．４の熱延伸、および２００℃、ＤＲ０．９３の熱固定を行なって、外径２４６μｍ、膜厚２５μｍの中空繊維膜を得た」と記載されることから、密度などの相違する複数種類でなく単一の「ポリ−４−メチルペンテン−１」を溶融紡糸して特定の延伸加工を施すことにより、「この膜の内外表面を１２，０００倍のＳＥＭで観察したところ、中空糸内表面には孔径約０．１μｍの細孔が１ｃｍ２当り約５０×１０９個開口しているのが観測されるのに対し、外表面にはその１／５０程度の開口しか存在しな」い「中空繊維膜」が製造されるものであって、この「中空繊維膜」は、単一種類の「ポリ−４−メチルペンテン−１」からなり、「外表面」のみが緻密で、「内表面」が多孔質に加工されているものと言い得る。
　そして、摘示事項（刊３−ア）から、この「中空繊維膜」は「ボイラー供給水脱酸素装置等用の気液接触装置・・・等に用いられる」もので、液体の脱気に用いられるものと言え、「外表面」のみが緻密であるということは「外表面」にだけに単層で緻密層が存在することを意味すると言える。
　ｖ）また、上記刊行物４の記載をみると、摘示事項（刊４−ア）には「外表面にのみ緻密層を有し、且つ膜内部に多孔質層を有」する「ポリ−４メチル−１−ペンテン」からなる「中空糸不均質膜」が記載され、同（刊４−ウ）には、その「中空糸不均質膜」について、単一種類の「ポリ４−メチル−１−ペンテン」系ポリマ−を溶融紡糸して特定の延伸加工を施すことにより「電子顕微鏡（以下ＳＥＭという）写真により中空糸の外表面に全くピンホールの存在しない緻密層を有し、膜壁内部には孔直径０.０１μｍ〜０.５μｍの細孔が多数存在する不均質構造」を有するものとして製造されることが記載されており、さらに、同（刊４−イ）、同（刊４−エ）には、その「中空糸不均質膜」を「気体−液体系の分離膜」として用いて「脱気や脱泡」をさせることが記載されている。
　ｖｉ）すなわち、「外表面にのみ単層の緻密層を有し、内部に多孔質層を有する構造の単一のポリ−４メチル−１−ペンテンからなる中空糸膜」を液体からの脱気に用いることは、例えば刊行物３，４に記載されるように周知技術であるということができる。
  そして、「緻密層」は「実質的に連通した孔の無いスキン層」ということができ、「外表面にのみ単層の」緻密層があるということは、多孔質層の内側には緻密層がないことを意味するから、刊行物２に記載の発明における「ポリ−４−メチルペンテン−１からなる多孔質膜の表面に実質的に連通した孔の無いスキン層を有する構造の非対称構造の不均質膜」でなる「中空糸膜」は、材質構造共に同一である刊行物３，４に記載される上記周知の「中空糸膜」であるということができる。
　ｖｉｉ）すなわち、刊行物２には、「外表面にのみ単層の緻密層を有し、内部に多孔質層を有する構造の単一のポリ−４メチル−１−ペンテンからなる中空糸膜で成る外部かん流型中空糸膜モジュ−ルでインクを脱気する方法」の発明が記載されているということができる。
　ｖｉｉｉ）ここで、引用発明の中空糸膜の性能について刊行物（刊１−オ）をみると、「本発明に用いられる中空糸膜は・・・特にプリンタインクにおいては、印字抜けを防止するために高い脱気水準を求められ・・・このような水準まで脱気するには、窒素透過流量が０.５×１０−９ｃｍ３／ｃｍ２・Ｐａ・ｓｅｃ以上、かつ酸素透過流量が０.６×１０−９ｃｍ３／ｃｍ２・Ｐａ・ｓｅｃ以上必要である」と記載されている。
　一方、刊行物３の摘示事項（刊３−ウ）、（刊３−オ）には、同刊行物に記載される「中空繊維膜」の「酸素透過速度」（当審注：「酸素透過流量」に同じ）の計測を、繊維束状の「中空糸膜１０」の主体部分を「ケース１」の液体（水）中に浸漬して、「中空糸膜の中空部に酸素を通じ、水中の酸素濃度」を「ケース１」の液体（水）中の「酸素センサー(１１)により測定」することで、「測定で得た気液系での酸素透過速度Ｑ１(Ｏ２)は１．２９×１０−５ｃｍ３（ＳＴＰ）／(ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ)であつた」（当審注：「ｃｍ３（ＳＴＰ）」は１気圧、０℃でのガス体積のことで「（ＳＴＰ）」は省略して記載されることも多い。）ことが記載されている。
　同様に、刊行物４の摘示事項（刊４−ウ）には、同刊行物に記載される「中空糸不均質膜」の「酸素透過速度の平均値は３．１×１０−５［ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ］」であることが記載されている。
　すなわち、刊行物２に記載される発明の「外表面にのみ単層の緻密層を有し、内部に多孔質層を有する構造の単一のポリ−４メチル−１−ペンテンからなる中空糸膜」の一例として、刊行物３，４に記載される中空糸膜は、酸素透過速度として次の値を有するものであり、いずれも引用発明で要求される数値よりも大きいことが理解される。
（７５０．０６　ｍｍＨｇ＝１×１０５　Ｐａとして換算）
　１．２９×１０−５ｃｍ３（ＳＴＰ）／(ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ)
＝９．６８×１０−９ｃｍ３／ｃｍ２・Ｐａ・ｓｅｃ（刊行物３）
＞０．６　×１０−９ｃｍ３／ｃｍ２・Ｐａ・ｓｅｃ（引用発明）
　
　　３．１×１０−５［ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ］
＝２３．３×１０−９ｃｍ３／ｃｍ２・Ｐａ・ｓｅｃ（刊行物４）
＞　０．６×１０−９ｃｍ３／ｃｍ２・Ｐａ・ｓｅｃ（引用発明）
　
　ｉｘ）また、補正発明の「ポリメチルペンテン」、引用発明の「ポリ（４―メチルペンテン−１）」、刊行物２〜４の「ポリ−４−メチルペンテン−１」は同義である。
　ｘ）ところで、刊行物２の「外表面にのみ単層の緻密層を有し、内部に多孔質層を有する構造の単一のポリ−４メチル−１−ペンテンからなる中空糸膜で成る外部かん流型中空糸膜モジュ−ルでインクを脱気する方法」の発明
において、その「中空糸膜」の構造は、「外表面にのみ単層の緻密層を有」することから「緻密層」は「単層のスキン」といえるものであり、「外部かん流型」であることから、「インク」は「緻密層」の「外表面」側を流れるので、「緻密層」は「外殻側にある」ということができる。
　したがって、刊行物２の発明の「外表面にのみ単層の緻密層を有し、内部に多孔質層を有する構造の単一のポリ−４メチル−１−ペンテンからなる中空糸膜」は、補正発明の「スキンは外殻側にあ」る「単層スキン付きポリメチルペンテン中空繊維微多孔質膜」に相当する。
　ｘｉ）すると、引用発明ではポリエチルペンテンがインクの脱泡に使用されていることから、同材質はインクにより膨潤したり、インクへ溶解してインク性能に影響したりしないインクに対する化学的な安定性を有することは明らかであり、また、少なくとも酸素透過流量が一定値以上であることを要するところ、刊行物２したがって刊行物３，４の中空糸膜の材質は引用発明のそれと同じポリメチルペンテンであり、さらに同中空糸膜は、前記一定値より大きな酸素透過速度を有するものである。
　したがって、引用発明において、刊行物２、刊行物３，４に代表される周知技術を適用し、「ポリ（４―メチルペンテン−１）でなる均質薄膜用素材が、ポリ（４―メチルペンテン−１）でなる多孔質支持体層で両側から挟み込まれた複合構造を有」する「中空糸膜」に代えて、インクへの脱泡に使用できる材質であり、より大きな酸素透過速度となる構造の中空糸膜構造である「スキンは外殻側にあ」る「単層スキン付きポリメチルペンテン中空繊維微多孔質膜」を採用することに格別の困難性は見いだせない。
　
　（２）相違点２について
　ｉ）補正発明の「バッフル」は、「図３に関しては、接触器１４’は、図２に示されたものと同じであるが、外殻側内に、流れを転換するバッフル４６が位置し、ポート４０が動かされていた。バッフル４６は、中空繊維３４の全ての外面にわたってインキの分布を促進するために追加されている」（本願明細書【0019】）と記載されるように、膜「接触器」内で「インキ」の流れを「転換」し「中空繊維３４の全ての外面にわたってインキの分布を促進するため」の機能を有するものであり、そのような機能は「インキ」だけでなく他の液体の脱泡であっても要求されることは容易に理解される。
　ｉｉ）ところで、例えば特開平１０−４３５０５号公報（審尋で通知された特許法第１６４条第３項に基づく報告に記載された周知例）には、「微孔性中空糸膜接触器を用いる液体の脱気」について、【図２】に示されるように微孔性中空糸でなる「チューブ１２」を内部に有する「接触器１２」に「バッフル３６」が設けられ、「矢印４６」で示されるように液体の流れに「チューブ１２」に交差する方向の流れを形成していること（【0001】、【0009】）が示され、これはチューブ全体に液体の流れが行き渡るようにしているものであることは自明であり、また、特開平５−２４５３４７号公報（本願明細書【0016】に記載の米国特許番号５２６４１７１のパテントファミリー）には、「螺旋型中空糸膜織物収容カートリッジ及びモジュール」に「中空糸束に亘って流体の半径方向流体をつくりだすため流れ差向けバッフル」を設けて、「シェル側領域と中空糸内腔との間に半径方向直交流をつくりだすことに関し、このような半径方向直交流の利点には、偏流を減らし、境界層（膜表面との接触なしで中空糸を通る接線流）をつくりだし、流体と膜との間の直接接触を増大させる（及び従って大きな相接触及び更に効率的なカートリッジ性能）こと」が記載（【0008】、【0009】、【0030】）されており、【図１】【0032】には「中空糸織物束１」を収納する「ハウジング２」に「バッフル（シール手段）３ａ、３ｂ」が設置されていることが示されているように、接触器内で流体の流れを変えて中空糸膜の全ての外面にわたって流体の分布を促進するための機能を付するために接触器にバッフルを設けることは周知技術ということができる。
　ｉｉｉ）すると、引用発明も「複数の中空糸膜」の「外部」に「インクが供給され」るものであり、全ての「中空糸膜」に「インク」が分布されることが望ましいのは当然であって、これに上記周知技術を適用して、「バッフル」を「缶体」に有せしめるようにすることに格別の困難性は見いだせない。
　
　以上から、補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２０年２月１８日付けの明細書の記載に係る手続補正は前記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１７年４月１２日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
 「インキを脱泡させる方法であって、この方法は、以下の段階：
　その中にガスを連行したインキを用意し、
　単層であり、スキン付きの複数のポリメチルペンテン中空繊維微多孔質膜を含んでなる膜接触器を用意し、該膜は接触器内で管腔側と外殻側を限定し、該スキンは外殻側上にあり、
　真空を用意し、
　接触器の外殻側にガスを連行したインキを通過させ、
　接触器の管腔側に真空を適用し、
　膜を横切ってガス連行インキの脱泡を行う
ことを含む、インキの脱泡法。」
　
３−２．刊行物の記載と引用発明
　刊行物１〜４について、上記「２−２−２．刊行物の記載」に、それぞれ記載のとおりである。
　引用発明は「２−２−３．刊行物１に記載の発明」に記載のとおりである。
　
３−３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明は、前記「２．」で検討した補正発明の、
　ｉ）「複数の単層スキン付きポリメチルペンテン中空繊維微多孔質膜」を「単層であり、スキン付きの複数のポリメチルペンテン中空繊維微多孔質膜」とし、
　ｉｉ）「前記スキンは外殻側にあり」を「該スキンは外殻側上にあり」とし、
　ｉｉｉ）「前記膜接触器はバッフルを有し」を削除したものである。
　そして、ｉ）ｉｉ）については特定事項の表現を変更しただけであり、ｉｉｉ）については特定事項の削除によって発明を拡張するものであるから、本願発明は補正発明を拡張する発明と言える。
　すると、本願発明の特定事項を全て含む補正発明が上記「２．」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。