【事件の表示】
　特許第６２６１４６９号発明「積層フィルム、光学フィルム、偏光子保護フィルム、偏光板、画像表示装置及び積層フィルムの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６１４６９号の請求項１ないし１９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２６１４６９号の請求項１〜１９に係る特許についての出願は、平成２６年７月２５日に特許出願され、平成２９年１２月２２日にその特許権の設定登録がされ、特許掲載公報が平成３０年１月１７日に発行され、その後、その請求項１〜１９に係る特許に対し、平成３０年７月１１日に特許異議申立人　岩崎　勇（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　１　特許第６２６１４６９号の請求項１〜１９の特許に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明１９」といい、総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　２　本件発明１
　本件発明１は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリエステルフィルムと、易接着層とを有する積層フィルムであって、
　前記易接着層は、ポリエステル系樹脂、親水性基含有樹脂及び親水性基反応架橋剤を含み、
　前記易接着層の表面に、２５℃で無水トリフルオロ酢酸蒸気を１０分間接触させた後に、前記易接着層の表面に対し９０度方向からＸ線を照射し、ＥＳＣＡ法により測定したフッ素原子と炭素原子の含有率から親水性官能基量を算出した場合の、炭素原子１原子当たりの親水性官能基量Ａが４〜２５官能基％／Ｃであり、
　前記易接着層の表面に対し２０度方向からＸ線を照射し、ＥＳＣＡ法により測定したフッ素原子と炭素原子の含有率から親水性官能基量を算出した場合の、炭素原子１原子当たりの親水性官能基量Ｂは、１＜Ｂ／Ａ＜２．５の条件を満たす積層フィルム。」
第３　特許異議の申立て理由の概要
　１　証拠の一覧
　以下、甲第１号証を「甲１」などという。
　甲１：特開２０１４−３０９５４号公報
　甲２：特開２０１２−１７２０５７号公報
　甲３：特開２０１２−２５０２７号公報
　甲４：特開２０１２−１５９７５３号公報
　甲５：国際公開第２０１３／１０００４１号
　甲６：特開２０１４−３５３６２号公報
　甲７：特開平９−１１４２３号公報
　甲８：特開２００８−１１６７１０号公報
　甲９：特開２００９−１５７３６１号公報
　甲１０：特開平１０−３２３８８１号公報
　甲１１：特開２０００−３４３５８１号公報
　甲１２：特開平６−２３８９１号公報（周知文献１）
　甲１３：特開平１１−４８４３２号公報（周知文献２）
　甲１４：特開平１１−１２３８６８号公報（周知文献３）
　甲１５：特開平４−１１７４２７号公報（周知文献４）
　甲１６：特開平５−１８６６１３号公報（周知文献５）
　甲１７：特開平６−１０７８１５号公報（周知文献６）
　甲１８：特開平８−３０９９２４号公報（周知文献７）
　甲１９：特開平８−３１１２１３号公報（周知文献８）
　甲２０：特開２００１−１１２１１号公報（周知文献９）
　２　申立人が主張する取消理由の概要
　特許異議申立書の１４〜１５頁には、取消理由１〜５と記載されているが、取消理由５については、具体的な主張がないから、申立人が主張する取消理由は、次の取消理由１〜４に限られると解される。
（１）取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　本件発明１、４〜６、９、１０、１２、１５、１６は、甲１または甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明であり、本件発明１、４〜６、９、１０、１２、１５、１６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。
（２）取消理由２（特許法第２９条第２項）
　ア　本件発明１、４〜６、９、１０、１２、１５、１６は、甲１または甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であり、本件発明１、４〜６、９、１０、１２、１５、１６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。
　イ　本件発明のうち下記に記載された発明は、下記の甲号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であり、本件発明３〜８、１１〜１９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・本件発明３〜８、１１、１２、１５〜１９に対して：甲３〜甲９
・本件発明１３に対して：甲３〜甲１０
・本件発明１４に対して：甲３〜甲１１
（３）取消理由３（特許法第３６条第４項第１号）
　本件発明は、発明の詳細な説明が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（４）取消理由４（特許法第３６条第６項第１号）
　本件発明は、特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　３　当審による整理
　上記２（１）の取消理由１及び上記２（２）アの取消理由２をまとめて、以下「申立て理由１」という。上記２（２）イの取消理由２を、以下「申立て理由２」といい、取消理由３及び４を以下「申立て理由３」及び「申立て理由４」という。
第４　刊行物の記載事項
　１　甲１〜１１に記載された事項
（１）甲１の記載事項
　甲１には、次の記載がある。
　ア　発明の名称：「積層ポリエステルフィルム」
　イ　【請求項１】
「ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、活性メチレンブロックイソシアネート化合物および架橋剤を含有する塗布液から形成された塗布層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。」
　ウ　段落【００２７】〜【００２８】
「本発明における塗布層は、ハードコート層等、各種の表面機能層との密着性を向上させることができるものである。
　塗布層の形成に使用する活性メチレンブロックイソシアネート化合物とは、前駆体であるイソシアネート化合物のイソシアネート基を活性メチレン化合物で保護した構造を有する化合物ことであり、塗布層上に形成され得るハードコート層等の表面機能層との密着性や、塗布層の耐湿熱性を向上させる機能を有する。」
　エ　段落【００３３】
「これらのポリイソシアネート化合物の中でも、脂肪族系ポリイソシアネート化合物および脂環族系ポリイソシアネート化合物が耐候性に優れるため、好ましい。さらに、脂肪族系ポリイソシアネート化合物の中では、脂肪族系ジイソシアネートから誘導される脂肪族系ポリイソシアネート化合物が好ましい。その中でも、特にヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。また、これらイソシアネート化合物は、単独で使用してもいいし、２種以上を併用しても構わない。」
（２）甲２
　甲２には、次の記載がある。
　ア　発明の名称：「積層ポリエステルフィルム」
　イ　【請求項１】
「ポリイソシアネート化合物と活性メチレン化合物との反応により得られるブロックポリイソシアネート系化合物を含有する塗布層をポリエステルフィルムの少なくとも片面に有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。」
　ウ　段落【００２７】〜【００２８】
「本発明における塗布層は、ハードコート層等、各種の表面機能層との密着性を向上させることができるものである。
　本発明で用いるブロックポリイソシアネート系化合物とは、前駆体であるポリイソシアネート化合物のイソシアネート基を活性メチレン化合物で保護した構造を有する化合物およびその反応物のことであり、塗布層上に形成され得るハードコート層等の表面機能層との密着性の向上や、塗布層の耐湿熱性の向上のために用いられるものである。」
　エ　段落【００３３】
「これらのポリイソシアネート化合物の中でも、脂肪族系ポリイソシアネート化合物および脂環族系ポリイソシアネート化合物が耐候性に優れるため、好ましい。さらに、脂肪族系ポリイソシアネート化合物の中では、脂肪族系ジイソシアネートから誘導される脂肪族系ポリイソシアネート化合物が好ましい。その中でも、特にヘキサメチレンジイソシアネートが好ましい。また、これらイソシアネート化合物は、単独で使用してもいいし、２種以上を併用しても構わない。」
（３）甲３
　ア　発明の名称：「積層ポリエステルフィルム」
　イ　【請求項１】
「ポリビニルアルコール、イソシアネート系化合物、およびポリエステル樹脂を含有する塗布層をポリエステルフィルム上に有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。」
　ウ　段落【０００１】
「本発明は、積層ポリエステルフィルムに関するものであり、特に、液晶ディスプレイに使用される偏光板を保護する部材として好適に用いることができる積層ポリエステルフィルムに関するものである。」
　エ　段落【００１０】
「本発明の積層ポリエステルフィルムによれば、例えば偏光板の保護フィルム、偏光膜を接着させるための接着剤との接着力に優れた積層ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。」
　オ　段落【００３６】〜【００３７】
「本発明においては、ポリエステルフィルム上に、ポリビニルアルコール、イソシアネート系化合物、およびポリエステル樹脂を含有する塗布層（以下、第１塗布層と略記することがある）を有することを必須の要件とするものである。
　本発明における第１塗布層は、各種の機能層との接着性を向上させるための塗布層であり、例えば、偏光膜と本発明の積層ポリエステルフィルムを貼り合わせるために使用する各種の接着剤との接着性を向上させるために使用することができる。」
　カ　段落【００３８】
「本発明者らは、ポリエステルフィルムとの密着性改良のためにポリエステル樹脂を、また、接着剤層との接着性改良のためにポリビニルアルコールをそれぞれ検討したが、それぞれを単独で形成した塗布層では接着性は全くなかった。また、ポリエステル樹脂とポリビニルアルコールの組み合わせによる塗布層の検討も行ったが、接着性の大きな向上は見られなかった。さらに各種の材料の組み合わせを検討したところ、意外なことに、ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコールおよびイソシアネート系化合物の３種類を組み合わせることにより、接着性が大幅に改善され、偏光膜保護用として使用可能な塗布層を形成することに成功した。」
　キ　段落【００４０】
「本発明のフィルムの第１塗布層に含有するイソシアネート系化合物とは、イソシアネート、あるいはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体由来の化合物のことである。イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族イソシアネート等が例示される。また、これらイソシアネートのビュレット化物、イソシアヌレート化物、ウレトジオン化物、カルボジイミド変性体等の重合体や誘導体も挙げられる。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。上記イソシアネートの中でも、紫外線による黄変を避けるために、芳香族イソシアネートよりも脂肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートがより好ましい。」
　ク　段落【００４１】
「ブロックイソシアネートの状態で使用する場合、そのブロック剤としては、例えば重亜硫酸塩類、フェノール、クレゾール、エチルフェノールなどのフェノール系化合物、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、ベンジルアルコール、メタノール、エタノールなどのアルコール系化合物、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、ε‐カプロラクタム、δ‐バレロラクタムなどのラクタム系化合物、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミンなどのアミン系化合物、アセトアニリド、酢酸アミドの酸アミド化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物が挙げられ、これらは単独でも２種以上の併用であってもよい。」
　ケ　段落【００４８】
「本発明のフィルムの第１塗布層に含有するポリビニルアルコール：イソシアネート系化合物：ポリエステル樹脂の重量比は、通常１．０〜８．０：１．０〜８．０：１．０〜８．０の範囲、好ましくは１．０〜４．０：１．０〜４．０：１．０〜４．３、さらに好ましくは１．０〜２．５：１．０〜２．５：１．０〜２．０の範囲である。」
　コ　段落【００８３】
「本発明における積層ポリエステルフィルムの第１塗布層および第２塗布層の膜厚は、通常０．００２〜１．０μｍ、より好ましくは０．０３〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０４〜０．２μｍの範囲である。膜厚が０．００２μｍ未満の場合は十分な接着性が得られない可能性があり、１．０μｍを超える場合は、外観や透明性、フィルムのブロッキング性が悪化する可能性がある。」
　サ　段落【００８５】〜【００８６】
「本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
　一方、インラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、７０〜２８０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
　また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。」
（４）甲４
　甲４には次の記載がある。
　ア　【請求項１】
「少なくとも片面に易接着層を有するポリエステルフィルムであって、
　前記易接着層が、ポリエステル系樹脂（Ａ）とポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）と架橋剤（Ｃ）を含有し、
　前記ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、
　前記ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）のけん化度が６０〜８５モル％である
　偏光子保護用易接着性ポリエステルフィルム。」
　イ　【請求項３】
「前記架橋剤（Ｃ）がイソシアネート化合物又はメラミン化合物である、請求１または２に記載の偏光子保護用易接着性ポリエステルフィルム。」
　ウ　段落【００４２】
「ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の含有量としては易接着層中に１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、１５質量％以上５５％質量％以下がより好ましく、２０質量％以上５０質量％以下がさらに好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の含有量が上記下限以上であると偏光子や接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂層との接着性に好適であり、上記上限以下であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適である。」
　エ　段落【００４３】
「（架橋剤（Ｃ））
　架橋剤（Ｃ）としては、水酸基と架橋性を有するものであれば特に限定されないが、メラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系、エポキシ系等の化合物が挙げられる。塗布液の経時安定性の点からメラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系の化合物が好ましい。さらに、架橋剤はポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）の水酸基と好適に架橋反応をするメラミン系化合物もしくはイソシアネート系化合物ものが好ましい。これは、カルボジイミド系架橋剤はカルボキシル基と反応するのに対し、メラミン系化合物もしくはイソシアネート系化合物は水酸基と反応するため、官能基として水酸基を有するポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）とより好適に架橋構造を形成するためであると考えられる。なかでも、ポリビニルアルコール系樹脂の水酸基と好適に架橋反応を形成するとともに、透明性に優れているという観点から、イソシアネート系化合物を用いることが特に好ましい。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用しても良い。」
（５）甲５
　甲５には、次の記載がある。
　ア　技術分野、段落［０００１］
「本発明は、液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルムに関する。詳しくは、視認性が良好で、薄型化に適した液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルムに関する。」
　イ　段落［００１３］
「本発明の偏光子保護フィルムは、偏光子保護フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層に代表される偏光子又はその上に塗布される接着剤との接着性に優れる。よって、本発明の偏光子保護フィルムを用いた偏光板は、保護フィルムと偏光子の間に浮きや剥がれが生じ難く、偏光子内の水分量の変化による偏光特性の低下が生じ難い。従って、そのような本発明の偏光板を用いた液晶表示装置は、従来型の偏光板における経時的な特性の低下に起因した白抜けなど視認性の悪化が低減されている。また、本発明の偏光子保護フィルムを利用して作成された液晶表示装置は、いずれの観察角度からディスプレイを観察しても顕著な虹状の色斑が無い良好な視認性を有する。」
　ウ　段落［００１４］
「理論によって拘束される訳ではないが、偏光子との優れた接着性に関し、本発明の偏光子保護フィルムは、被覆層の表面にポリエステル樹脂が凝集した相（以下、適宜「ＰＥｓ相」とする。）とポリビニルアルコール系樹脂が凝集した相（以下、適宜「ＰＶＡ相」とする。）で形成されるナノ相分離構造が形成されていることにより、ＰＶＡ相に起因した偏光子又はその上に設けられる接着剤との強力な接着性が発揮されると考えられる。」
　エ　段落［００４２］
「（被覆層）
　本発明において、被覆層はバインダー樹脂としてポリビニルアルコール系樹脂とポリエステル系樹脂を含有し、被覆層の表面はポリビニルアルコール系樹脂が凝集した相（ＰＶＡ相）とポリエステル系樹脂が凝集した相（ＰＥｓ相）からなるナノ相分離構造を有する。尚、本発明において、被覆層がポリビニルアルコール系樹脂及びポリエステル系樹脂を含有するとは、被覆層がポリビニルアルコール系樹脂及びポリエステル系樹脂を原料成分として形成される樹脂層であることを意味する。同様に、被覆層がこれらの樹脂以外の成分（例えば、架橋剤）を含有する場合は、これらの樹脂及びその他の成分（例えば、架橋剤）を原料として形成される被覆層であることを意味する。」
　オ　段落［００７０］
「本発明に用いる架橋剤としては、ブロックイソシアネート系化合物も好ましい。ブロックイソシアネート系化合物を添加することにより塗布液の経時安定性をより好適に向上させることが可能となる。」
（６）甲６
　甲６には、次の記載がある。
　ア　【請求項１】
「少なくとも片面に塗布層を有するポリエステルフィルムであって、
　前記塗布層が、ポリビニルアルコール系樹脂とブロックイソシアネートを含有し、
　前記ブロックイソシアネートの解離温度が１３０℃以下、かつ、ブロック剤の沸点が１８０℃以上である、易接着性ポリエステルフィルム。」
　イ　【請求項３】
「前記塗布層中のポリビニルアルコール系樹脂とブロックイソシアネートの質量比（ポリビニルアルコール系樹脂／ブロックイソシアネート）が２０／１〜１／１である、請求項１又は２に記載の易接着性ポリエステルフィルム。」
　ウ　段落【００４３】
「ブロックイソシアネートの含有量としては、ポリビニルアルコール系樹脂に対して、５質量％以上１００質量％以下が好ましい。より好ましくは、１５質量％以上７０質量％以下である。少ない場合には、塗布層の架橋が不足し、水溶性樹脂、親水性樹脂又は偏光子との密着性が低下し、多い場合には、ポリビニルアルコール系樹脂の水酸基量が減少し、常温での水溶性樹脂、親水性樹脂又は偏光子との接着性が低下する。ブロックイソシアネートは２種類以上を組み合わせても良いし、２種類以上のブロック剤を組合せも良い。その際は、少なくとも１種のブロックイソシアネートは本発明の規定を満足する必要がある。」
（７）甲７
　甲７には、次の記載がある。
　ア　【請求項１】
「ポリエステルフイルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびアクリル変性ポリエステル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の二次転移点が２０〜１００℃の易接着性樹脂（Ａ）
１００重量部と、ブロックドポリイソシアネート系化合物（Ｂ）１〜５０重量部とを主成分とする組成物を含む水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、熱処理してつくられた易接着性塗膜が設けられている積層フイルム。」
　イ　【請求項２】
「易接着性塗膜が、水性塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、１５０〜２７０℃で熱処理してつくられた請求項１記載の積層フイルム。」
　ウ　段落【０００４】
「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、かかる従来技術の問題点を解消し、耐溶剤性や耐ブロッキング性を改良し、接着性に優れた積層フイルムを提供することにある。」
（８）甲８
　甲８には次の記載がある。
　ア　【請求項１】
「紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムとそのうえに設けられた易接着層とからなり、フィルムの融解サブピーク温度（Ｔｓｍ）が１８０℃以上２２０℃未満であることを特徴とする光学用易接着性ポリエステルフィルム。」
　イ　【請求項３】
「プラズマディスプレイパネル部材または液晶ディスプレイ部材に用いられる、請求項１または２に記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。」
（９）甲９
　甲９には次の記載がある。
　ア　【請求項１】
「少なくとも一方主面に易接着層（Ｈ）が形成された、少なくとも１枚のポリエステルフィルム（Ｅ）と偏光子（Ｐ）とが、該ポリエステルフィルムの易接着層形成面と該偏光子が対向するように接着剤層（Ｇ）を介して積層されている偏光板。」
　イ　段落【００７７】
「また、接着剤を塗工する前に、ポリエステルフィルムＥに形成された易接着層Ｈに、さらに表面改質処理を施してもよい。具体的な処理としてば、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理、ケン化処理等を行うことができる。」
（１０）甲１０
　甲１０には次の記載がある。
　ア　【請求項１】
「溶融熱可塑性樹脂を口金からシート状に押し出し、静電印加法にて冷却ドラム上に密着固化せしめ、シートを成形する方法において、断面が矩形で、その厚み（Ｘ）と幅（Ｙ）との関係が、
    ５０  ≦  Ｙ／Ｘ  ≦１０００
を満たす、長手方向に一様な形態を持つ導電性テープを電極として用い、かつ、該導電性テープにその破断強度の１０％以上９０％以下の引張応力をかけることを特徴とする、熱可塑性樹脂シートの成形方法。」
　イ　【請求項８】
「熱可塑性樹脂がポリエステルであることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートの成形方法。」
　ウ　【請求項９】
「 熱可塑性樹脂シートに二軸延伸、熱処理を施して、二軸配向フィルムとすることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートの成形方法。」
（１１）甲１１
　甲１１には次の記載がある。
　ア　【請求項１】
「溶融した熱可塑性樹脂をダイからシート状に押出し、静電印加キャスト法にて回転冷却ドラム上に密着固化せしめシートを成形する方法において、ダイを回転冷却ドラムの回転方向に対し、逆方向に６度以上４０度以下の範囲で傾け、静電印加用電極として断面が矩形または楕円の直線状金属細線を用いることを特徴とする熱可塑性樹脂シートの成形方法。」
　イ　【請求項２】
「ダイスリット先端とダイスリット直下の回転冷却ドラム最上部までの垂直距離が３ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲であり、かつダイスリット先端から押出された熱可塑性樹脂シートが回転冷却ドラムへ着地するまでの水平距離が２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂シートの成形方法。」
　ウ　【請求項３】
「静電印加用電極として、断面形状が矩形であり、厚みが０．０２ｍｍ以上０．２０ｍｍ以下の範囲、幅が０．３ｍｍ以上３ｍｍ以下の範囲であり、厚みと幅の比が１：３から１：３０の範囲である直線状金属細線を用いることを特徴とする請求項２記載の熱可塑性樹脂シートの成形方法。」
　エ　【請求項５】
「熱可塑性樹脂がポリエステルであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートの成形方法。」
　２　甲１２〜甲２０に記載された事項
（１）甲１２（周知文献１）に記載された事項
　段落【００１３】
「・・・水溶性ポリマーとしてはポリビニルアルコール、・・・」
（２）甲１３（周知文献２）に記載された事項
　段落【０００１】
「・・・特にポリビニルアルコール・ゼラチン等の水溶性・親水性樹脂・・・」
（３）甲１４（周知文献３）に記載された事項
　段落【０００３】
「・・・水溶性樹脂であるポリビニルアルコール」
（４）甲１５（周知文献４）に記載された事項
　特許請求の範囲
「・・・ＤＳＣによるサブピークが１５０〜２０５℃である・・・ポリエステルフィルム」
（５）甲１６（周知文献５）に記載された事項
　【請求項１】
「・・・ＤＳＣによるサブピークが１５０〜２０５℃である・・・ポリエステルフィルム」
（６）甲１７（周知文献６）に記載された事項
　【請求項１】
「・・・ＤＳＣによるサブピークが１５０〜２０５℃である・・・ポリエステルフィルム」
（７）甲１８（周知文献７）に記載された事項
　【請求項１】
「・・・サブピーク温度が１００〜２４０℃である共重合ポリエステルを主成分とし、・・・フィルム。」
（８）甲１９（周知文献８）に記載された事項
　【請求項１】
「・・・サブピーク温度が１００〜２４０℃である共重合ポリエステルを主成分とし、・・・フィルム。」
（９）甲２０（周知文献９）に記載された事項
　【請求項２】
「フィルムの融解サブピーク（Ｔｓ）が１２０〜２２０℃である・・・ポリエステルフィルム。」
第５　検討
　１　申立て理由１について
（１）判断
　ア　特許法第２９条第１項第３号について
　本件発明１の発明特定事項である「前記易接着層の表面に、２５℃で無水トリフルオロ酢酸蒸気を１０分間接触させた後に、前記易接着層の表面に対し９０度方向からＸ線を照射し、ＥＳＣＡ法により測定したフッ素原子と炭素原子の含有率から親水性官能基量を算出した場合の、炭素原子１原子当たりの親水性官能基量Ａが４〜２５官能基％／Ｃであり、
　前記易接着層の表面に対し２０度方向からＸ線を照射し、ＥＳＣＡ法により測定したフッ素原子と炭素原子の含有率から親水性官能基量を算出した場合の、炭素原子１原子当たりの親水性官能基量Ｂは、１＜Ｂ／Ａ＜２．５の条件を満たす」（以下「本件表面状態」という。）点は、甲１及び甲２のいずれにも記載されていない。したがって、本件発明１は、甲１あるいは甲２に記載された発明であるといえない。
　イ　特許法第２９条第２項について
（ア）本件表面状態について
　ａ　角度について
　本件明細書の段落【００１９】の記載によれば、「易接着層の表面に対し９０度方向からＸ線を照射し、ＥＳＣＡ法により測定した」場合には、表面からおよそ５ｎｍの距離までの領域が測定でき、「易接着層の表面に対し２０度方向からＸ線を照射し、ＥＳＣＡ法により測定した」場合には、表面からおよそ２ｎｍまでの領域が測定できるものといえる。
　ｂ　親水性官能基について
　本件明細書における親水性官能基は、無水トリフルオロ酢酸が反応により結合し得る官能基を指すと解される。その親水性官能基に対して、無水トリフルオロ酢酸蒸気を、本件明細書の段落【００２６】に記載の化学反応により結合させ、上記ＥＳＣＡ法により無水トリフルオロ酢酸由来のフッ素原子数をカウントした値を基に（本件明細書の段落【００２９】に記載の式によると、反応率ｒによる修正及び無水トリフルオロ酢酸の結合による炭素原子増加分の修正がなされていると解される。）炭素原子１原子当たりの親水性官能基数が算出されることになる。また、上記ａにあるように、表面からおよそ５ｎｍまでの領域での測定と、表面からおよそ２ｎｍまでの領域での測定の両方がされた結果が本件表面状態として発明特定事項とされている。
（イ）本件表面状態について、甲１及び甲２に記載がないのは上記のとおりであるが、その示唆も見当たらない。甲１及び甲２には、ブロックイソシアネート化合物と架橋剤について記載されているものの、フィルムの表面近傍の親水性官能基に関して何ら記載されておらず、本件表面状態が甲１または甲２から、当業者が容易に想到し得るということはできない。
　そして、本件発明は、本件表面状態とすることにより、本件明細書の段落【００１９】に記載のように「偏光子等の接着対象物との密着性を高めることができ、積層フィルム同士のブロッキングを抑制することができる。」という、格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が甲１及び甲２に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるということはできない。
　イ　申立人の主張に対して
　申立人は、特許異議申立書第６１頁下３行〜第６２頁１３行において本件表面状態を達成するには、（ａ）ゲル分率が７０％となるときの温度が９０℃以下である「第１のブロックイソシアネート」及び（ｂ）ゲル分率が７０％と成るときの温度が９０℃より高い「第２のブロックイソシアネート」を併用することが必要であるという前提を置いた上で、甲１または甲２において、「第１のブロックイソシアネート」及び「第２のブロックイソシアネート」の量を適宜調整することにより、本件発明１に到達するから、本件発明１は、甲１または甲２から新規性または進歩性を欠くと主張していると解される。
　しかしながら、本件発明１は、上記のとおりであって、（ａ）ゲル分率が７０％となるときの温度が９０℃以下である「第１のブロックイソシアネート」及び（ｂ）ゲル分率が７０％と成るときの温度が９０℃より高い「第２のブロックイソシアネート」を併用するという発明ではない。申立人の主張は、その前提において誤りがあり、採用することはできない。
（３）小括
　ア　上記のとおり、本件発明１は、甲１または甲２から、新規性を欠くといえず、また、進歩性を欠くということもできない。すなわち、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるともいえない。
　イ　そして、本件発明１を包含し、さらに新たな特定事項を有する本件発明４〜６、９、１０、１２、１５、１６についても、同様である。
　ウ　したがって、本件発明１、４〜６、９、１０、１２、１５、１６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものとはいえないから、それらの発明に係る特許を取り消すことはできない。
　２　申立て理由２について
（１）特許法第２９条第２項について
　ア　判断
（ア）申立て理由２は、本件発明３〜８、１１、１２、１５〜１９に対する申立てであるが、便宜上、本件発明１について検討する。
（イ）甲３〜甲７を精査しても、いずれにも親水性官能基に関する記載は認めることはできないから、本件表面状態については、何ら示唆するものではない。したがって、本件発明１は、甲３〜甲７に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
（ウ）そうすると、本件発明１の構成を全て含み、更に限定したものである本件発明３〜８、１１、１２、１５〜１９についても、甲３〜甲７に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　イ　申立人の主張に対して
　上記１（２）イと同様に、申立人の主張は、その前提において誤りがあり、採用することはできない。
（２）甲８〜２０について
　甲８〜１１は、本件発明２〜１９の進歩性欠如を主張するために提示された証拠であり、甲１２〜２０は、周知技術を主張するものである。これらの証拠においても、本件表面状態を記載ないし示唆するものは存在しない。
（３）小括
　ア　上記のとおり、本件発明１は、甲３〜甲２０から進歩性を欠くということはできない。すなわち、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるともいえない。
　イ　そして、本件発明１を包含し、さらに新たな特定事項を有する本件発明３〜８、１１、１２、１５〜１９についても、甲３〜２０に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるということはできない。
　ウ　したがって、本件発明３〜８、１１、１２、１５〜１９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものとはいえないから、本件発明に係る特許を取り消すことはできない。
　３　申立て理由３について
（１）ブロックイソシアネートについて
　ア　申立人の主張
　本件表面状態は、特許権者が独自に規定した特殊パラメータであることから、本件発明においては、（ａ）ゲル分率が７０％となるときの温度が９０℃以下である「第１のブロックイソシアネート」及び（ｂ）ゲル分率が７０％と成るときの温度が９０℃より高い「第２のブロックイソシアネート」を併用することが必要である。ここで、本件明細書に記載された「第１のブロックイソシアネート」及び「第２のブロックイソシアネート」は、それぞれ１種類のみであるから、それ以外のブロックイソシアネートを用いた場合について、本件表面状態を達成できるかについては、当業者にとって過度の試行錯誤を要するものであると、申立人は主張する。
　イ　判断
　本件表面状態が特殊パラメータであるかどうかはともかく、本件発明１は明確に理解できるものである。申立人が主張するような、本件発明に「第１のブロックイソシアネート」及び「第２のブロックイソシアネート」を併用するという発明であると理解することはできず、申立人の主張は、前提において誤りがあり、採用できない。
（２）製造条件について
　ア　申立人の主張
　本件明細書の各実施例及び各比較例の製造条件を対比してみても、本件発明の本件表面状態の規定を満足する物を、過度の試行錯誤なく当業者が作り得るための技術開示がない旨、特に、本件明細書の実施例５と比較例５とを対比しても第１のブロックイソシアネートと第２のブロックイソシアネートとの比率が同じであるにもかかわらず、比較例５では耐ブロッキング性という課題が解決できていないと、申立人は主張する。
　イ　判断
　本件明細書には、その段落【０２２７】の【表１】にまとめられているように、実施例１〜３３が記載されており、それにおいて、本件表面状態が達成されていることから、本件発明は、当業者がその実施ができるように本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているといえる。そして、製造条件は、当業者であれば、実施例１〜３３を参考として定めうると認められる。また、実施例５と比較例５とは、親水性基含有樹脂が異なっており、異なるものができているだけであって、申立人の主張には理由がない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明を容易に実施できるように記載されているといえ、本件明細書の記載が特許法第３６条第４項第１号の規定を満たさないということはできない。しがって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すことはできない。
　４　上記第３の取消理由（４）＜サポート要件＞について
（１）課題解決手段について
　ア　申立人の主張
　本件明細書の記載（【表１】、段落【００５０】、段落【００５４】）からみて、本件発明の課題は「偏光子との密着性に優れた積層フィルムを提供すること」及び「ブロッキングの発生が抑制」を満足させることであり、そのための課題解決手段は、少なくとも、ポリエステル系樹脂、親水性基含有樹脂、第１のブロックイソシアネート、第２のブロックイソシアネートの４種類の物質が易接着層に含まれることであり、これ以外の場合において、上記課題が解決されることは、本件特許明細書に記載されていないと、申立人は主張する。
　イ　判断
　本件明細書の段落【００１５】〜【００２９】の記載から、上記課題は、本件発明の本件表面状態によって解決されていることは、理解できる。
　申立人の主張は、本件明細書の記載や実施例の記載から、本件発明と異なる発明を抽出しようとするものであって、その前提において誤りがある。申立人の主張には理由がない。
（２）ブロックイソシアネートについて
　ア　申立人の主張
　本件表面状態は、特許権者が独自に規定した特殊パラメータであることから、本件発明においては、（ａ）ゲル分率が７０％となるときの温度が９０℃以下である「第１のブロックイソシアネート」及び（ｂ）ゲル分率が７０％と成るときの温度が９０℃より高い「第２のブロックイソシアネート」を併用することが必要である。ここで、本件明細書に記載された「第１のブロックイソシアネート」及び「第２のブロックイソシアネート」は、それぞれ１種類のみであるから、それ以外のブロックイソシアネートを用いた場合について、本件特許明細書に記載された課題が解決できると認識できないと、申立人は主張する。
　イ　判断
　本件発明１は、請求項１の記載から認定されるべきものであるところ、請求項１には、「第１のブロックイソシアネート」及び「第２のブロックイソシアネート」が記載されていない。申立人の主張は、本件発明の要旨に基づかない主張であって、採用できない。そして、本件発明の課題が、本件発明の本件表面状態によって解決されることは、上記（１）イで検討したとおりである。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件明細書の特許請求の範囲の記載は、本件特許明細書に記載されたものであり、本件明細書の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定を満たさないということはできない。したがって、本件発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜１９に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月３０日（２０１８．１０．３０）