【事件の表示】
　特願２００５−２１８３１１号「暖房システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３２９５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年７月２８日の出願であって、平成２１年２月１２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月１７日）、これに対し、同年３月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年４月１７日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２１年４月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　  
〔理由〕  
　１　本願補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
　  
「【請求項１】
　一方の端部に高温暖房端末機の入口部と接続するための第１の接続部を有すると共に、他方の端部に該高温暖房端末機の出口部と接続するための第２の接続部を有するメイン循環回路と、
　該メイン循環回路に設けられて、該メイン循環回路内の熱交換媒体を加熱する加熱手段と、
　前記メイン循環回路の前記第２の接続部と前記加熱手段との間に設けられたシスターンと、
　前記メイン循環回路の前記加熱手段と前記第１の接続部との間から分岐して、
前記シスターンに連通した暖房バイパス管と、
　
前記メイン循環回路の前記加熱手段と前記第１の接続部との間から分岐して、前記シスターンに連通した追焚きバイパス管
　前記メイン循環回路の前記加熱手段と前記シスターンとの間に、吐出部を前記加熱手段側に接続して設けられて、前記メイン循環回路内に熱交換媒体を循環させる暖房ポンプと、
　前記メイン循環回路の前記暖房ポンプと前記加熱手段との間から分岐して前記シスターンに連通した低温暖房用循環回路と、
　
前記低温暖房用循環回路に並列に接続された複数の低温暖房端末機と、
前記低温暖房用循環回路から前記各低温暖房端末機への熱交換媒体の流通と遮断とを切替える通水弁と、
　
該低温暖房用循環回路に設けられた低温暖房端末機
　前記加熱手段から前記メイン循環回路に送出される熱交換媒体の温度を検出する送出温度検出手段と、
　前記暖房ポンプを作動させると共に、前記送出温度検出手段の検出温度が所定の目標送出温度となるように、前記加熱手段の加熱量を制御する暖房運転を実行する暖房制御手段とを備えた暖房システムにおいて、
　前記
追焚きバイパス管
　前記
複数の低温暖房端末機のうち
　前記
追焚きバイパス管
追焚きバイパス管
　前記暖房運転が実行されているときに、前記稼動台数把握手段により把握された熱交換媒体が流通している低温暖房端末機の台数が多いほど、
前記バイパス流量変更手段
追焚きバイパス管
追焚きバイパス管
　と補正（下線は補正箇所を示す。当審で付与。）しようとするものである。
　なお、請求項１には「追焚き熱交換機」と記載されているが、明細書の「追焚き熱交換器５２」との記載及び請求項１の「前記追焚き熱交換器」の記載からみて、「追焚き熱交換器」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
　上記補正は、平成２０年１２月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２の「前記シスターンに連通したバイパス管」を「前記シスターンに連通した暖房バイパス管と、前記メイン循環回路の前記加熱手段と前記第１の接続部との間から分岐して、前記シスターンに連通した追焚きバイパス管」と限定し、同「該低温暖房用循環回路に設けられた低温暖房端末機」を「前記低温暖房用循環回路に並列に接続された複数の低温暖房端末機と、前記低温暖房用循環回路から前記各低温暖房端末機への熱交換媒体の流通と遮断とを切替える通水弁と、該低温暖房用循環回路に設けられた低温暖房端末機」と限定し、同「バイパス管」を「追焚きバイパス管」と限定すると共に、それに併せて、同「低温暖房用循環回路に設けられて」を「複数の低温暖房端末機のうち」と補正し、同「前記バイパス流量制御手段」を「前記バイパス流量変更手段」と補正したものであり、かつ、補正前の請求項２に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  　なお、補正後の請求項１が補正前の請求項２に対応することは、出願人も「請求項２の構成を出願時の本願明細書の記載事項により限定して、新たな請求項１とした。」（平成２１年４月１７日付け手続補正書の【請求の理由】３．出願人の対応(1)(b)）と述べるところである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　  
　２　刊行物
（１）刊行物１
　本願の出願前に頒布された特開２００２−１３９２２６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　  
　ア　段落【００１２】〜段落【００１７】
「【００１２】
【発明の実施の形態】以上説明した本発明の構成・作用を一層明らかにするために、以下本発明の床暖房器の好適な実施形態について説明する。図１は、一実施形態としての給湯暖房器１を表す。この給湯暖房器１は、暖房燃焼本体６０と、給湯燃焼本体７０とを備え、各本体が本体ケース２に収納される。
【００１３】暖房燃焼本体６０は、一つの部屋の床下に設けられた低温放熱器（床暖房ユニット）８２，９２および、エアコンや浴室乾燥機やパネルヒーター（ファンヒーター）等に代表される高温放熱器６５に暖房水を循環させる暖房回路４０と、複数のフィン４２ａを所定間隔あけて備え暖房水を加熱する暖房熱交換器４２と、暖房熱交換器４２を下方から加熱する暖房バーナ４１とを備える。
【００１４】低温放熱器８２，９２は、部屋の西側Ｗ，東側Ｅにそれぞれ設けられ、部屋の西側Ｗの壁面に１つの床暖房リモートコントロール（以下、床暖房リモコンと呼ぶ）８１を固定して、低温放熱器８２，９２を個別に或いは同時に運転操作する。床暖房リモコン８１には、室温を測定する図示しないサーミスタが設けられ、測定室温と設定温度とを比較できるようにしている。
【００１５】暖房回路４０は、暖房水を暖房熱交換器４２へ送る暖房戻り管４６と、暖房熱交換器４２で加熱された高温の暖房水を高温放熱器６５へ送る高温往き管６６と、暖房戻り管４６から分岐して暖房熱交換器４２を介さず直接低温の暖房水を低温放熱器８２，９２へ送る暖房低温往き管４７とで循環加熱回路を形成すると共に、暖房戻り管４６と暖房高温往き管６６の高温放熱器６５下流部（当審注：「上流部」の誤記。）とを繋ぐバイパス管３４と、後述する風呂熱交換器１１１内を通過する浴槽水加熱管６７とを備える。この浴槽水加熱管６７は、暖房戻り管４６のバイパス管３４下流部と暖房高温往き管６６のバイパス管３４上流部とを繋いだものである。バイパス管３４は、暖房高温往き管６６よりも直径が小さい。
【００１６】浴槽水加熱管６７の風呂熱交換器１１１下流には、風呂熱動弁１２１が設けられる。また、暖房低温往き管４７は、２つに分岐して熱動弁８３，９３が設けられ、その下流で低温放熱器８２，９２と接続する。低温放熱器８２，９２内では、管が蛇行して形成され、その下流端が暖房戻り管４６に接続される。同様に、高温放熱器６５の放熱流路にも熱動弁６５ａが設けられる。
【００１７】この暖房高温往き管６６には、暖房熱交換器４２の近傍に加熱後の湯温を検知する暖房出湯サーミスタ２５が設けられる。また、暖房戻り管４６の浴槽水加熱管６７との接続部下流には、上流側から順に、暖房水の熱膨張に対応するための開放式膨張タンク６２，暖房水を循環させる暖房循環ポンプ２２，加熱前の湯温を検知する暖房入水サーミスタ２４が設けられる。」 
　 
　イ　段落【００２３】
「【００２３】風呂回路１１０は、浴槽水を風呂熱交換器１１１へ送る風呂戻り管１１３と、風呂熱交換器１１１で加熱された浴槽水を浴槽２０へ送る風呂往き管１１２とで循環加熱回路を形成する。この風呂戻り管１１３には、上流側から順に、追い焚き前の湯温を検知する風呂入水サーミスタ１１４，浴槽水を循環させる風呂循環ポンプ１１５，循環水の流れを確認する流水スイッチ１１６が設けられる。また、風呂熱交換器１１１には、同軸に暖房回路４０の浴槽水加熱管６７が内挿される。」 
　
　ウ　段落【００２５】
「【００２５】暖房バーナ４１，給湯バーナ５１には、イグナイタ１３の作動によりガスへ着火する電極４３，５３、燃焼炎を検知するフレームロッド４４，５４が設けられ、前記のセンサ類・アクチュエータ類と共に、暖房運転，給湯運転，浴槽水追焚運転の全ての制御を司るシステムコントローラ９と電気的に接続される。また、システムコントローラ９には、暖房燃焼本体６０，給湯燃焼本体７０の両方を制御する浴室に設けられた風呂リモコン１１７と、台所に設けられた給湯リモコン７７と、床暖房の床暖房リモコン８１が電気的に接続される。」
　 
　エ　段落【００２８】〜段落【００３３】
「【００２８】次に、暖房動作について説明する。高温放熱器６５のリモコン（図示略）または低温放熱器８２，９２の床暖房リモコン８１の運転ＳＷ８５を入れると、各々の運転信号をシステムコントローラ９が検知し、低温放熱器８２，９２の熱動弁８３，９３を開き、暖房循環ポンプ２２が回転し、暖房出湯サーミスタ２５（または暖房入水サーミスタ２４）により暖房水の温度が所定値以下になると、暖房ファン１８，給湯ファン１９が回転し、暖房バーナ４１に点火して比例制御を開始する。
【００２９】高温放熱器６５は、室温等を検出して熱動弁６５ａの開閉を判断する。高温放熱器６５のみ運転する場合には、浴槽水追焚用の風呂熱動弁１２１および低温放熱器８２，９２の熱動弁８３，９３を閉じた状態で、暖房循環ポンプ２２を駆動する。これにより、加圧された暖房水は、暖房低温往き管４７へ流れず暖房高温往き管６６へ流れ、暖房熱交換器４２で８０℃に加熱され、浴槽水加熱管６７へ流れることなく、高温放熱器６５とバイパス管３４とで分岐して高温放熱器６５で放熱した後、膨張タンク６２へ戻る。
【００３０】ところで、暖房時に暖房水をバイパス管３４にも流す理由は、一般的に熱動弁の応答が遅いことから、暖房循環ポンプ２２で加圧された暖房水の流路を確保する必要があるためである。バイパス管３４の直径が暖房高温往き管６６よりも小さいため、暖房高温往き管６６を流れる暖房水の多くが高温放熱器６５へ流入し部屋の加熱に寄与し、加熱効率が高い。
【００３１】一方、高温放熱器６５が室温等を検出して熱動弁６５ａを閉じることを判断し、低温放熱器８２，９２のみ運転する場合には、暖房循環ポンプ２２を駆動する。これにより、暖房水は、暖房低温往き管４７と暖房高温往き管６６とで分岐し、暖房熱交換器４２で加熱され、高温放熱器６５を通過せずバイパス管３４を通って膨張タンク６２へ戻る。また、暖房低温往き管４７を通る暖房水も、低温放熱器８２，９２にて放熱した後で膨張タンク６２へ戻る。
【００３２】つまり、膨張タンク６２から出発して低温放熱器８２，９２を流れる暖房水は、暖房熱交換器４２で加熱されないが、低温放熱器８２，９２で放熱後、暖房熱交換器４２で加熱されバイパス管３４を流れる暖房水と混合して昇温する。暖房入水サーミスタ２４で検出するこの混合湯温を６０℃程度に保つように制御する。尚、高温放熱器６５の使用時および低温・高温放熱器の同時使用時には、暖房出湯サーミスタ２５の検出暖房水温を８０℃程度に保つように制御する。
【００３３】ところで、低温放熱器８２，９２の放熱量が大きい場合には、直径の小さい低温加熱用バイパス管３４を流れる暖房水の流量が少なく、低温放熱器８２，９２への加熱が追い付かなくなってしまうため、風呂熱動弁１２１を開いて径の大きい浴槽水加熱管６７に暖房熱交換器４２で加熱された高温の暖房水を流して、暖房戻り管４６を流れる放熱後の暖房水と混合させて、低温放熱器８２，９２への加熱を補う。」 
　 
　オ　段落【００３８】〜段落【００４３】
「【００３８】次に、床暖房リモコン８１の制御（運転の入／切，設定温度の変更）の対象となる部屋の部分の設定方法について図２を用いて説明する。この設定方法は、部屋切換ＳＷ８８の押した回数に応じた変数ｎを用いて、床暖房リモコン８１で制御する部屋を部屋全体（ｎ＝０），部屋西側Ｗ（ｎ＝１），部屋東側Ｅ（ｎ＝２）から選択するものである。
【００３９】床暖房リモコン８１の運転ＳＷが押されオンになると、床暖房リモコン８１の制御対象の設定制御ルーチンが開始され、変数ｎを０と設定する（Ｓ１）。つまり、この段階では、床暖房リモコン８１の制御対象は部屋全体である。
【００４０】次に、部分暖房切替ＳＷ８８が押されたか判断し（Ｓ２）、一度も押されていない場合には、ｎ＝０なのでステップ６からステップ７へ進み、部屋全体の運転状況（暖房する部屋の部分の名前、つまり「部屋全体」，設定温度）を床暖房リモコン８１の表示器８４に表示させ、設定温度Ｔ１を設定し（Ｓ８）、熱動弁８３，９３の両方を開放することによって部屋全体を床暖房し（Ｓ９）、床暖房リモコン８１のサーミスタが検出する室温Ｔが設定温度Ｔ１になるように、室温Ｔが設定温度Ｔ１を上回ったら暖房バーナ４１の燃焼を停止させ、室温Ｔが設定温度Ｔ１（実際にはディファレンシャル分を考慮して設定される温度）を下回ったら再び燃焼を開始するオン・オフ制御を行って（Ｓ１０）、ステップ２に戻る。
【００４１】ステップ２で、部分暖房切替ＳＷ８８が押された場合には、ステップ３でｎ＝２か否かを判断する。運転ＳＷ８５のオフの後、最初に部分暖房切替ＳＷ８８が押された場合には、ｎ＝０なのでステップ５へ進み、変数ｎに１を加えて、ｎ＝１と設定し、ステップ６からステップ１１へ進んで、部屋西側Ｗの運転状況を床暖房リモコン８１の表示器８４に表示させ、設定温度Ｔ２を設定し（Ｓ１２）、熱動弁８３のみ開放した状態にすることによって部屋西側Ｗを床暖房し（Ｓ１３）、床暖房リモコン８１のサーミスタが検出する室温Ｔが設定温度Ｔ２になるように暖房制御して（Ｓ１４）、ステップ２に戻る。
【００４２】部屋西側Ｗが制御対象になっている状態（ｎ＝１）から更に部分暖房切替ＳＷ８８が押された場合には、変数ｎが１から２に変更されて、部屋東側Ｅの運転状況を表示させ（Ｓ１５）、設定温度Ｔ３を設定し（Ｓ１６）、熱動弁９３のみ開放した状態にして部屋東側Ｅを床暖房し（Ｓ１７）、サーミスタが検出する室温Ｔが「設定温度Ｔ３−環境考慮温度Ｔｘ」になるように暖房制御することにより部屋東側Ｅの室温を設定温度Ｔ３に維持して（Ｓ１８）、ステップ２に戻る。
【００４３】また、部屋東側Ｅが制御対象になっている状態（ｎ＝２）から更に部分暖房切替ＳＷ８８が押された場合には、ステップ３でｎ＝２なのでステップ４へ進み、変数ｎを０に再設定し、部屋全体の運転状況を表示させ、床暖房リモコン８１の制御対象を部屋全体に設定して（Ｓ７〜Ｓ１０）、ステップ２に戻る。」
　
　カ　段落【００５４】
「【００５４】床暖房用の暖房燃焼本体６０を兼用して浴槽水の追焚を行うので、器具がコンパクトになり、しかも、製造コストを削減できる。言い換えれば、夏場など床暖房を使わない時期にも、浴槽水の追焚器として暖房燃焼本体６０を使用するため、１年中有効利用できる。従って、暖房燃焼本体６０の寿命が給湯燃焼本体７０とほぼ同時期になり、両方の燃焼本体を十分に使い尽くしてから買い替えることができ、無駄がない。」
　
　キ　前記アの【００１５】、前記エの【００２９】及び【００３１】並びに図１からみて、高温往き管６６及び暖房戻り管４６は、暖房水の１つの流路を構成し、高温放熱器６５の入口は高温往き管６６の末部と接続し、高温放熱器６５の出口は暖房戻り管４６末部に接続することが開示されている。　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「一方の端部に高温放熱器６５の入口部と接続するための高温往き管６６の末部を有すると共に、他方の端部に該高温放熱器６５の出口部と接続するための暖房戻り管４６の末部を有する高温往き管６６及び暖房戻り管４６と、　該高温往き管６６及び暖房戻り管４６に設けられて、該高温往き管６６及び暖房戻り管４６内の暖房水を加熱する暖房熱交換器４２と、
　前記高温往き管６６及び暖房戻り管４６の前記暖房戻り管４６の末部と前記暖房熱交換器４２との間に設けられた膨張タンク６２と、
　前記高温往き管６６及び暖房戻り管４６の前記暖房熱交換器４２と前記高温往き管６６の末部との間から分岐して、前記膨張タンク６２に連通したバイパス管３４と、
　前記高温往き管６６及び暖房戻り管４６の前記暖房熱交換器４２と前記高温往き管６６の末部との間から分岐して、前記膨張タンク６２に連通した浴槽水加熱管６７と、
　前記高温往き管６６及び暖房戻り管４６の前記暖房熱交換器４２と前記膨張タンク６２との間に、吐出部を前記暖房熱交換器４２側に接続して設けられて、前記高温往き管６６及び暖房戻り管４６内に暖房水を循環させる暖房循環ポンプ２２と、
　前記高温往き管６６及び暖房戻り管４６の前記暖房循環ポンプ２２と前記暖房熱交換器４２との間から分岐して前記膨張タンク６２に連通した暖房低温往き管４７と、
　前記暖房低温往き管４７には２つに分岐して接続された低温放熱器８２、９２と、
　前記暖房低温往き管４７から前記各低温放熱器８２、９２への暖房水の流通と遮断とを切替える熱動弁８３、９３と、
　前記暖房熱交換器４２から前記高温往き管６６及び暖房戻り管４６に送出される暖房水の温度を検出する暖房出湯サーミスタ２５と、
　前記暖房循環ポンプ２２を作動させると共に、前記暖房出湯サーミスタ２５の検出温度が所定の検出暖房水温となるように、前記暖房熱交換器４２の加熱量を制御する暖房運転を実行するシステムコントローラ９とを備えた給湯暖房器１において、
　前記浴槽水加熱管６７を開閉する風呂熱動弁１２１と、
　前記複数の低温放熱器８２、９２のうち、暖房水が流通している低温放熱器８２、９２を切り換える床暖房リモコン８１と、
　前記浴槽水加熱管６７に設けられて、浴槽２０と連通した風呂回路１１０に接続され、前記浴槽水加熱管６７を流通する暖房水からの放熱により該風呂回路１１０を介して循環する浴槽２０内の湯水を加熱する風呂熱交換器１１１と、
　前記暖房運転が実行されているときに、前記低温放熱器８２、９２への加熱が追い付かないと、風呂熱動弁１２１を開いて径の大きい浴槽水加熱管６７に暖房熱交換器４２で加熱された高温の暖房水を流して、暖房戻り管４６を流れる放熱後の暖房水と混合させて、低温放熱器８２，９２への加熱を補い、また、前記風呂熱交換器１１１により浴槽２０内の湯水を加熱するときに、前記風呂熱動弁１２１を開として、前記風呂熱交換器１１１による加熱を行うシステムコントローラ９とを備えた給湯暖房器１。」
　
（２）刊行物２
　同じく、本願の出願前に頒布された特開平５−２７２７６４号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　  
　ア　段落【０００７】〜段落【００１０】
「【０００７】
【実施例】以下、本発明を実施例の図面に基づいて説明すれば、次の通りである。
【０００８】図１は低温側負荷を床暖房パネル使用とした温水暖房装置を示し、１は温水タンクで、該温水タンク１より導出した配管となる温水循環路２に循環ポンプ３を配設し、該循環ポンプ３より先方の循環路２に形成した分岐路部２ａを経た一方の配管２ｂに、ガスバーナの熱源４を備えた熱交換器５を接続し、該熱交換器１の配管の先端に設けた高温水往口６にファンコンベクタ等の温水暖房器７を連結し、且つ熱交換器５の出口位置に温水温度が第１の所定温度になるよう熱源４を調整する第１の制御手段Ｓ１ の高温側サーミスタ８を取付けるとともに、前記高温水往口６の手前位置に温水タンク１に戻るバイパス管９を分岐接続する。また、分岐路部２ａより別れた他方配管２ｃの先端に設ける低温水往口１０に床暖房パネル１１を連結する。更に、循環ポンプ３と分岐路部２ａ間には、この温水温度が第１の温水温度よりも低い第２の所定温度になるようにバイパス管９に配設した流量調整弁１２の流量を調整する第２の制御手段Ｓ２ の低温側サーミスタ１３を取付ける。前記温水暖房器７と床暖房パネル１１より導出した戻り配管２ｄ，２ｅは中途で合流し温水タンク１の温水戻り口１ａに接続され、全体として温水循環路をもつ温水暖房装置となる。第１の制御手段Ｓ１ と第２の制御手段Ｓ２とは１っのマイクロコンピュータで構成しても良い。
【０００９】次にこの作用を説明すると、先ず高温負荷側，低温負荷側の２系統に温水を供給する温水暖房装置の暖房運転に際し循環ポンプ３を駆動させれば、温水タンク１に溜まった所定温度の温水が流出し分岐路部２ａを経て高温負荷側と低温負荷側に流入するものである。
【００１０】ここにおいて、高温負荷側に回った温水は、温水タンク１を流出した状態の温水は低温水（５０〜６５℃）のため熱交換器５によって加熱され高温水（例えば８０℃）として温水暖房器７へ導くものである。ここで、高温水は熱交換器５を出口位置の高温側サーミスター８による温度検出に応じて制御手段Ｓ１ が熱源４を調整し所定温度にする。また、高温水の一部は中途に分岐したバイパス管９から温水タンク１に戻す流れを採り、該温水タンク１内の温水を所定温度（低温水）に保つようにする。一方、低温負荷側に流入した低温水は床暖房パネル１１に導かれる。この場合、低温水の制御は、熱交換器５に対する燃焼量は今まで通り高温側負荷が入っていようが常に一定にコントロールされているため、バイパス量を可変とすることで解決した。即ち、高温水を温水タンク１に戻すバイパス管９に絞り用となる流量調整弁１２を介在し、且つ導出配管位置に低温側サーミスタ１３を取付け流量調整弁１２の開閉度を第２の制御手段Ｓ２ で制御するため、床暖房パネル１１に流れる低温水の温度が所定温度以下（低温側サーミスタ１３で水温を検知）となると流量調整弁１２の絞りを開き高温水の戻り量を増せば温水タンク１の温水温度が上がる。また、温水タンク１の温水温度が高くなれば流量調整弁１２の絞りを締めてやればよい。」
　
　イ　前記アの【０００８】及び図１からみて、温水暖房器７の入口は温水循環路２の高温水往口６と接続し、温水暖房器７の出口は温水循環路２の戻り配管２ｄの末部と接続することが開示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容からみて、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
「温水循環路２の配管２ｂの熱交換器５と高温水往口６との間から分岐して、温水タンク１に連通したバイパス管９と、
　前記バイパス管９を流通する高温水の流量を変更する流量調整弁１２。」　 
　３　対比  
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「高温放熱器６５」は本願補正発明の「高温暖房端末機」に相当し、以下同様に、「高温往き管６６の末部」は「第１の接続部」に、「暖房戻り管４６の末部」は「第２の接続部」に、「高温往き管６６及び暖房戻り管４６」は「メイン循環回路」に、「暖房水」は「熱交換媒体」に、「暖房熱交換器４２」は「加熱手段」に、「膨張タンク６２」は「シスターン」に、「バイパス管３４」は「暖房バイパス管」に、「浴槽水加熱管６７」は「追焚きバイパス管」に、「暖房循環ポンプ２２」は「暖房ポンプ」に、「暖房低温往き管４７」は「低温暖房用循環回路」に、「暖房低温往き管４７には２つに分岐して接続された低温放熱器８２、９２」は「低温暖房用循環回路に並列に接続された複数の低温暖房端末機」に、「熱動弁８３、９３」は「通水弁」に、「暖房出湯サーミスタ２５」は「送出温度検出手段」に、「所定の検出暖房水温」は「所定の目標送出温度」に、「給湯暖房器１」は「暖房システム」に、「浴槽２０」は「浴槽」に、「風呂回路１１０」は「風呂循環回路」に、「風呂熱交換器１１１」は「追焚き熱交換器」に、それぞれ相当する
　
　刊行物１に記載された発明の「システムコントローラ９」は、全ての制御を司るから、本願補正発明の「暖房制御手段」及び「バイパス流量制御手段」に相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「風呂熱動弁１２１」は開閉するものであり、開閉により流量が変更されることは明らかであるから、本願補正発明の「バイパス流量変更手段」とは、流量を変更するという限りで共通する。
　
　そうすると、刊行物１に記載された発明の「浴槽水加熱管６７を開閉する風呂熱動弁１２１」と本願補正発明の「追焚きバイパス管を流通する熱交換媒体の流量を変更するバイパス流量変更手段」とは、追焚きバイパス管を流通する熱交換媒体の流量を変更する流量変更手段という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、
「一方の端部に高温暖房端末機の入口部と接続するための第１の接続部を有すると共に、他方の端部に該高温暖房端末機の出口部と接続するための第２の接続部を有するメイン循環回路と、
　該メイン循環回路に設けられて、該メイン循環回路内の熱交換媒体を加熱する加熱手段と、
　前記メイン循環回路の前記第２の接続部と前記加熱手段との間に設けられたシスターンと、
　前記メイン循環回路の前記加熱手段と前記第１の接続部との間から分岐して、前記シスターンに連通した暖房バイパス管と、
　前記メイン循環回路の前記加熱手段と前記第１の接続部との間から分岐して、前記シスターンに連通した追焚きバイパス管と、
　前記メイン循環回路の前記加熱手段と前記シスターンとの間に、吐出部を前記加熱手段側に接続して設けられて、前記メイン循環回路内に熱交換媒体を循環させる暖房ポンプと、
　前記メイン循環回路の前記暖房ポンプと前記加熱手段との間から分岐して前記シスターンに連通した低温暖房用循環回路と、
　前記低温暖房用循環回路に並列に接続された複数の低温暖房端末機と、
　前記低温暖房用循環回路から前記各低温暖房端末機への熱交換媒体の流通と遮断とを切替える通水弁と、
　該低温暖房用循環回路に設けられた低温暖房端末機と、
　前記加熱手段から前記メイン循環回路に送出される熱交換媒体の温度を検出する送出温度検出手段と、
　前記暖房ポンプを作動させると共に、前記送出温度検出手段の検出温度が所定の目標送出温度となるように、前記加熱手段の加熱量を制御する暖房運転を実行する暖房制御手段とを備えた暖房システムにおいて、
　前記追焚きバイパス管を流通する熱交換媒体の流量を変更する流量変更手段と、
　前記追焚きバイパス管に設けられて、浴槽と連通した風呂循環回路に接続され、前記追焚きバイパス管を流通する熱交換媒体からの放熱により該風呂循環回路を介して循環する浴槽内の湯水を加熱する追焚き熱交換器とを備えた暖房システム。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
　
〔相違点１〕
　本願補正発明の「追焚きバイパス管を流通する熱交換媒体の流量を変更する流量変更手段」は「熱交換媒体の流量を変更するバイパス流量変更手段」であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明の「追焚きバイパス管を流通する熱交換媒体の流量を変更する流量変更手段」は「開閉する風呂熱動弁１２１」である点。　
　
〔相違点２〕
　本願補正発明は、「前記複数の低温暖房端末機のうち、熱交換媒体が流通している低温暖房端末機の台数を把握する稼動台数把握手段」を有し、
　本願補正発明の「バイパス流量制御手段」が「前記暖房運転が実行されているときに、前記稼動台数把握手段により把握された熱交換媒体が流通している低温暖房端末機の台数が多いほど、前記バイパス流量変更手段により前記追焚きバイパス管を流通する熱交換媒体の流量を増加させ」るのに対し、
　刊行物１に記載された発明は、「前記複数の低温暖房端末機のうち、熱交換媒体が流通している低温暖房端末機を切り換える床暖房リモコン８１」を有し、
　刊行物１に記載された発明の「バイパス流量制御手段」が「前記暖房運転が実行されているときに、前記低温暖房端末機への加熱が追い付かないと、風呂熱動弁１２１を開いて径の大きい追焚きバイパス管に加熱手段で加熱された高温の熱交換媒体を流して、メイン循環回路を流れる放熱後の熱交換媒体と混合させて、低温暖房端末機への加熱を補」う点。
　
〔相違点３〕
　本願補正発明の「バイパス流量制御手段」は、「前記追焚き熱交換器により浴槽内の湯水を加熱するときに、前記バイパス流量変更手段により前記追焚きバイパス管を流通する熱交換媒体の流量を変更して、前記追焚き熱交換器による加熱量を調節する」のに対し、
　刊行物１に記載された発明の「バイパス流量制御手段」は、「前記追焚き熱交換器により浴槽内の湯水を加熱するときに、前記風呂熱動弁１２１を開として、前記追焚き熱交換器による加熱をする」点。
　
　４　当審の判断
　そこで、各相違点について検討する。
（１）相違点１
　刊行物２に記載された発明の「温水循環路２の配管２ｂ」は本願補正発明の「メイン循環回路」に相当し、以下同様に、「熱交換器５」は「加熱手段」に、「高温水」は「熱交換媒体」に、「高温水往口６」は「第１の接続部」に、「温水タンク１」は「シスターン」に相当する。
　
　また、刊行物２に記載された発明の「バイパス管９」及び「流量調整弁１２」と本願補正発明の「追焚きバイパス管」及び「バイパス流量変更手段」とは、バイパス管の熱交換媒体の流量を変更してシスターンの温度を上昇させるという機能において共通するから、バイパス管及びバイパス流量変更手段という限りで共通する。
　
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、「メイン循環回路の加熱手段と第１の接続部との間から分岐して、シスターンに連通したバイパス管と、前記バイパス管を流通する熱交換媒体の流量を変更するバイパス流量変更手段。」と言い換えることができる。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「追焚きバイパス管（浴槽水加熱管６７）」と刊行物２に記載された発明の「バイパス管」とは、管内の熱交換媒体の流量を変更してシスターンの温度を上昇させるという機能において共通するから、刊行物１に記載された発明の「開閉する風呂熱動弁１２１」を刊行物２に記載された発明の「バイパス流量変更手段」に倣い、「熱交換媒体の流量を変更するバイパス流量変更手段」のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２
　刊行物１に記載された発明の「床暖房リモコン８１」は、複数の低温暖房端末機を切り換えて、それぞれの単独運転或いは同時運転を選択しているから、複数の低温暖房端末機の稼働台数を増減するものである。
　また、低温暖房端末機の稼働台数が多いほど、低温暖房端末機の放熱量が大きくなることは明らかである。
　
　一方、刊行物１には、低温放熱器８２，９２の放熱量が大きい場合には、低温放熱器８２，９２への加熱が追い付かなくなってしまうことが記載されている（前記２（１）エ）。
　
　これらを踏まえると、刊行物１には、床暖房リモコン８１を操作して稼働台数を増加させた場合に低温放熱器８２，９２への加熱が追い付かなくなることが示唆されているといえる。
　
　そうしてみると、当該示唆された事項を解決するために、刊行物１に記載された発明の「床暖房リモコン８１」を「前記複数の低温暖房端末機のうち、熱交換媒体が流通している低温暖房端末機の台数を把握する稼動台数把握手段」とし、刊行物１に記載された発明の「バイパス流量制御手段」が「風呂熱動弁１２１を開いて」「低温暖房端末機への加熱を補」うことを、「前記暖房運転が実行されているときに、前記稼動台数把握手段により把握された熱交換媒体が流通している低温暖房端末機の台数が多いほど、前記バイパス流量変更手段により前記追焚きバイパス管を流通する熱交換媒体の流量を増加させ」るようにすることは、当業者が容易に為し得たことである。
　
（３）相違点３
　本願の出願前に、流量調整弁によって管路を流通する熱交換媒体の流量を変更して、追焚き熱交換器による加熱量を調節することは、周知の技術事項（例えば、特開２００４−１２５３０６号公報、特開２００３−３３６８９４号公報参照。）である。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明の「バイパス流量制御手段」の「前記追焚き熱交換器により浴槽内の湯水を加熱するときに、前記風呂熱動弁１２１を開として、前記追焚き熱交換器による加熱をする」という制御を、前記周知の技術事項に基づき、「前記追焚き熱交換器により浴槽内の湯水を加熱するときに、前記バイパス流量変更手段により前記追焚きバイパス管を流通する熱交換媒体の流量を変更して、前記追焚き熱交換器による加熱量を調節する」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の奏する効果は、刊行物１及び２に記載された発明及び前記周知の技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１２月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　一方の端部に高温暖房端末機の入口部と接続するための第１の接続部を有すると共に、他方の端部に該高温暖房端末機の出口部と接続するための第２の接続部を有するメイン循環回路と、
　該メイン循環回路に設けられて、該メイン循環回路内の熱交換媒体を加熱する加熱手段と、
　前記メイン循環回路の前記第２の接続部と前記加熱手段との間に設けられたシスターンと、
　前記メイン循環回路の前記加熱手段と前記第１の接続部との間から分岐して、前記シスターンに連通したバイパス管と、
　前記メイン循環回路の前記加熱手段と前記シスターンとの間に、吐出部を前記加熱手段側に接続して設けられて、前記メイン循環回路内に熱交換媒体を循環させる暖房ポンプと、
　前記メイン循環回路の前記暖房ポンプと前記加熱手段との間から分岐して前記シスターンに連通した低温暖房用循環回路と、
　該低温暖房用循環回路に設けられた低温暖房端末機と、
　前記加熱手段から前記メイン循環回路に送出される熱交換媒体の温度を検出する送出温度検出手段と、
　前記暖房ポンプを作動させると共に、前記送出温度検出手段の検出温度が所定の目標送出温度となるように、前記加熱手段の加熱量を制御する暖房運転を実行する暖房制御手段とを備えた暖房システムにおいて、
　前記バイパス管を流通する熱交換媒体の流量を変更するバイパス流量変更手段と、
　前記加熱手段に帰還する熱交換媒体の温度を検出する帰還温度検出手段と、
　前記バイパス管に設けられて、浴槽と連通した風呂循環回路に接続され、前記バイパス管を流通する熱交換媒体からの放熱により該風呂循環回路を介して循環する浴槽内の湯水を加熱する追焚き熱交換器と、
　前記暖房運転が実行されているときに、該帰還温度検出手段の検出温度が所定の目標帰還温度となるように、前記バイパス流量変更手段により前記バイパス管を流通する熱交換媒体の流量を変更し、また、前記追焚き熱交換器により浴槽内の湯水を加熱するときに、前記バイパス流量変更手段により前記バイパス管を流通する熱交換媒体の流量を変更して、前記追焚き熱交換器による加熱量を調節するバイパス流量制御手段とを備えたことを特徴とする暖房システム。」
　なお、請求項１には「追焚き熱交換機」と記載されているが、明細書の「追焚き熱交換器５２」との記載及び請求項１の「前記追焚き熱交換器」の記載からみて、「追焚き熱交換器」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）を上記のように認定した。
 　  
　２　刊行物
（１）刊行物２　  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物２に図面と共に記載された事項は、前記「第２〔理由〕２の（２）」に記載したとおりである。
　
　そして、これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
「一方の端部に温水暖房器７の入口部と接続するための高温水往口６を有すると共に、他方の端部に該温水暖房器７の出口部と接続するための戻り配管２ｄの末部を有する温水循環路２と、
　該温水循環路２に設けられて、該温水循環路２内の温水を加熱する熱交換器５と、
　前記温水循環路２の前記戻り配管２ｄの末部と前記熱交換器５との間に設けられた温水タンク１と、
　前記温水循環路２の前記熱交換器５と前記高温水往口６との間から分岐して、前記温水タンク１に連通したバイパス管９と、
　前記温水循環路２の前記熱交換器５と前記温水タンク１との間に、吐出部を前記熱交換器５側に接続して設けられて、前記温水循環路２内に温水を循環させる循環ポンプ３と、
　前記温水循環路２の前記循環ポンプ３と前記熱交換器５との間から分岐して前記温水タンク１に連通した温水循環路２の他方配管２ｃ及び戻り配管２ｅと、
　該温水循環路２の他方配管２ｃ及び戻り配管２ｅに設けられた床暖房パネル１１と、
　前記熱交換器５から前記温水循環路２に送出される温水の温度を検出する高温側サーミスタ８と、
　前記循環ポンプ３を作動させると共に、前記高温側サーミスタ８の検出温度が第１の所定温度となるように、前記熱交換器５の加熱量を制御する暖房運転を実行する制御手段Ｓ１とを備えた温水暖房装置において、
　前記バイパス管９を流通する温水の流量を変更する流量調整弁１２と、
　前記熱交換器５に帰還する温水の温度を検出する低温側サーミスタ１３と、
　前記暖房運転が実行されているときに、該低温側サーミスタ１３の検出温度が第２の所定温度となるように、前記流量調整弁１２により前記バイパス管９を流通する温水の流量を変更する第２の制御手段Ｓ２とを備えた温水暖房装置。」  
　
（２）刊行物３
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された特開平９−２９２１３１号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア　段落【０００９】
「【０００９】非自吸式ポンプ(15)内の空気抜きができない場合が生じるのは次の理由による。非自吸式ポンプ(15)内の空気抜きの為には該非自吸式ポンプ(15)に規定流量以上の水を流す必要がある。ところが、第１，第２暖房循環回路(3) (2) 等の配管長さやこれらに配設された放熱マット(31)(31)(31)等の数及びその種類等によってメイン循環回路(10)内の流量は不確定なので、バイパス回路(C) を遮断したままで非自吸式ポンプ(15)を作動させてもこれの空気抜きに必要な規定流量以上の水が該非自吸式ポンプ(15)内に流れないことがある。このことから、非自吸式ポンブ(15)内の空気抜きが出来ない場合が生じるのである。」
　
　イ　段落【００１５】
「【００１５】
【発明の効果】上記発明は次の効果を有する。試運転操作がされたときは、暖房用循環回路等の空気抜き後にバイパス回路(C) を開けて非自吸式ポンブ(15)に大流量の水を流すから、試運転によって前記非自吸式ポンプ(15)内も確実に空気抜きが出来る。これにより、該非自吸式ポンプ(15)内の空気抜きが出来ない為に該非自吸式ポンプ(15)の作動騒音が長期に亘って継続する不都合がなくなる。」
　
　ウ　段落【００１７】
「【００１７】以下、上記各回路の詳細を更に説明する。
［メイン循環回路(10)について］メイン循環回路(10)の一部を構成する絞り域(23)は、第１暖房循環回路(3) 内の温度を床暖房に適した温度に昇温させるために必要な流量の高温水（水加熱部(19)から流出する８０℃の温水）を該第１循環回路(3) に供給できるようにする機能を有する。」
　
　エ　段落【００１９】後半 
「［バイパス回路(C) について］メイン循環回路(10)に於ける主熱交換器(12)の下流側とシスターン(14)の底部を繋ぐバイパス回路(C) には追焚弁(16)と追焚用熱交換器(13)が配設されていると共に、該追焚用熱交換器(13)の二次側の回路は該追焚用熱交換器(13)→浴槽(51)→追焚ポンプ(53)→追焚用熱交換器(13)と循環する浴槽側循環回路(5) と成っている。そして、上記追焚用熱交換器(13)は、バイパス回路(C) の追焚弁(16)の下流側回路を構成する内筒(130) これを包囲し且の浴槽側循環回路(5) の一部を構成する外筒(54)から成る二重筒状に形成されている。」
　
　オ　段落【００３２】後半〜段落【００３４】
「２＊．追焚きスイッチ(72)が操作された場合
追焚きスイッチ(72)が操作されると、ステップ(ST2) から図示しない追焚き工程に制御動作が移される。この追焚き工程では、ガス弁(17)が開くと共に図示しない点火装置が作動いてガスバーナ(11)が燃焼状態に維持されると共に非自吸式ポンプ(15)が作動せしめられ、更に、追焚弁(16)が開かれる。又、追焚ポンプ(53)が作動状態に維持される。
【００３３】すると、主熱交換器(12)で加熱生成された温水は、主熱交換器(12)→メイン循環回路(10)→追焚弁(16)→追焚用熱交換器(13)の内筒(130) →シスターン(14)→非自吸式ポンプ(15)→主熱交換器(12)と繋がる回路で循環する。又、浴槽(51)内の入浴水は追焚ポンプ(53)→追焚用熱交換器(13)→浴槽(51)と循環し、これにより、該浴槽(51)内の入浴水と主熱交換器(12)で加熱生成された温水は前記追焚用熱交換器(13)部分で熱交換し、これにより、浴槽(51)内の追焚きが行える。
３＊．第１〜第３床暖房スイッチ(73)〜(75)が操作された場合
第１〜第３床暖房スイッチ(73)〜(75)が操作されると、ステップ(ST3) から図示しない床暖房工程に制御動作が移される。この床暖房工程では操作された上記第１〜第３床暖房スイッチ(73)〜(75)対応する床暖房弁(332) (332) (332) が開かれ、更に、ガスバーナ(11)が燃焼せしめると共に非自吸式ポンプ(15)が作動状態に維持される。
【００３４】この床暖房動作時に於いては、浴槽(51)内を追焚きしているか否か又はファンコンベクタ(21)が使用中であるか否か等の条件によって制御動作が異なる。即ち、浴槽(51)内の追焚きがされておらず且つファンコンベクタ(21)も使用されていない場合、即ち、追焚弁(14)（当審注：「(16)」の誤記。）及びファンコンベクタ用弁(222) が閉弁した状態では、主熱交換器(12)の吐出部に配設された出湯温センサ(18)の検知する湯温が６０℃となるようにガスバーナ(11)の燃焼量を制御し、該温度の温水をメイン循環回路(10)内で循環させると共に、該循環水の一部を非自吸式ポンプ(15)の吐出部から第１暖房循環回路(3) 側に分岐させ、これにより、放熱マット(31)(31)(31)に温水を供給して床暖房を行う。一方、浴槽(51)内の追焚きがされている場合又はファンコンベクタ(21)が使用されている場合は、主熱交換器(12)で加熱生成された温水の温度は追焚用熱交換器(13)やファンコンベクタ(21)で温度低下し、この温度低下した温水がシスターン(14)を介して非自吸式ポンプ(15)で吸引されてその吐出部から第１暖房循環回路(3) 側に供給される。従って、係る場合は、出湯温センサ(18)の検知する湯温が約８０℃となるようにガスバーナ(11)の燃焼量を制御する。すると、前記浴槽(51)の追焚きやファンコンベクタ(21)の使用によって温度低した後の温水温度が床暖房に適した約（５０℃〜６０℃）となり、該温水が第１暖房循環回路(3) に供給されて床暖房が行える。
４＊．ファンコンベクタ(21)が使用された場合
ファンコンベクタ(21)の端末運転スイッチ(211) が操作されると、ステップ(ST4) から図示しない暖房工程に制御動作が移される。」
　（当審注：「２＊」は○内に２、「３＊」は○内に３、「４＊」は○内に４を表す。）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、整理すると、刊行物３には、次の発明（以下「刊行物３に記載された発明」という。）が記載されている。
　
「バイパス回路(C)に設けられて、浴槽(51)と連通した浴槽側循環回路(5)に接続され、前記バイパス回路(C)を流通する温水からの放熱により該浴槽側循環回路(5)を介して循環する浴槽(51)内の湯水を加熱する追焚用熱交換器(13)。」
　
（３）刊行物４
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された特開２００４−２８４７４号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア　段落【００１１】〜段落【００１２】
「【００１１】
図１において、本床暖房システム１は、室外に設置した熱源機２と、室内に敷設した床暖房器３と、室温センサ９を内蔵する床暖房器用リモコン４とを備えている。
【００１２】
前記熱源機２内には、下方にガス燃焼部５ａを配設した燃焼装置５、この燃焼装置５の外周に巻き付けられたパイプ状熱交換器６、及び燃焼装置５や電気部品等を制御する制御装置１３を有しており、熱交換器６は配水配管７にて床暖房器３に接続されている。前記温水配管７の途中には、電磁弁よりなる開閉弁８と循環ポンプＰとを設け、開閉弁８、循環ポンプＰ、室温センサ９、及びガス燃焼部４のガス弁１２等を制御装置１３に接続し、全体として床暖房システム１を構成している。室温センサ９はリモコン４付近の室温を検出し制御装置１３に温度信号を送信している。」
　
　イ　段落【００１９】〜段落【００２０】
「【００１９】
図１において、床暖房器用のリモコン４の運転入／切スイッチ１４が操作され運転が開始されると、制御装置１３は、燃焼装置５の燃焼によりパイプ状熱交換器３内の水を加熱する。このときの温水温度は床暖房器３で設定操作された温水温度から選択される。加熱された温水は、循環ポンプＰの作動により温水配管７を経て床暖房器３に流入し、この床暖房器３を暖めるとともに輻射熱によって室内を加温して室温を上昇させる。制御装置１３は、室温と設定温度の偏差に基づいて開閉弁８を制御し安定した床温を保つようにする。
【００２０】
前記開閉弁８は、図４に示すように、一定周期毎に開閉比率を設定して開閉制御される。例えば一周期Ｔを２０分とし、開閉弁８の開放時間ｔ１を１５分とすることで暖房能力を大きく、開放時間ｔ２を５分とすることで暖房能力を小さくしている。」
  
　３　対比
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「温水暖房器７」は本願発明の「高温暖房端末機」に相当し、以下同様に、「高温水往口６」は「第１の接続部」に、「戻り配管２ｄの末部」は「第２の接続部」に、「温水循環路２」は「メイン循環回路」に、「温水」は「熱交換媒体」に、「熱交換器５」は「加熱手段」に、「温水タンク１」は「シスターン」に、「バイパス管９」は「バイパス管」に、「循環ポンプ３」は「暖房ポンプ」に、「温水循環路２の他方配管２ｃ及び戻り配管２ｅ」は「低温暖房用循環回路」に、「床暖房パネル１１」は「低温暖房端末機」に、「高温側サーミスタ８」は「送出温度検出手段」に、「第１の所定温度」は「所定の目標送出温度」に、「制御手段Ｓ１」は「暖房制御手段」に、「温水暖房装置」は「暖房システム」に、「流量調整弁１２」は「バイパス流量変更手段」に、「低温側サーミスタ１３」は「帰還温度検出手段」に、「第２の所定温度」は「所定の目標帰還温度」に、「第２の制御手段Ｓ２」は「バイパス流量制御手段」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「一方の端部に高温暖房端末機の入口部と接続するための第１の接続部を有すると共に、他方の端部に該高温暖房端末機の出口部と接続するための第２の接続部を有するメイン循環回路と、
　該メイン循環回路に設けられて、該メイン循環回路内の熱交換媒体を加熱する加熱手段と、
　前記メイン循環回路の前記第２の接続部と前記加熱手段との間に設けられたシスターンと、
　前記メイン循環回路の前記加熱手段と前記第１の接続部との間から分岐して、前記シスターンに連通したバイパス管と、
　前記メイン循環回路の前記加熱手段と前記シスターンとの間に、吐出部を前記加熱手段側に接続して設けられて、前記メイン循環回路内に熱交換媒体を循環させる暖房ポンプと、
　前記メイン循環回路の前記暖房ポンプと前記加熱手段との間から分岐して前記シスターンに連通した低温暖房用循環回路と、
　該低温暖房用循環回路に設けられた低温暖房端末機と、
　前記加熱手段から前記メイン循環回路に送出される熱交換媒体の温度を検出する送出温度検出手段と、
　前記暖房ポンプを作動させると共に、前記送出温度検出手段の検出温度が所定の目標送出温度となるように、前記加熱手段の加熱量を制御する暖房運転を実行する暖房制御手段とを備えた暖房システムにおいて、
　前記バイパス管を流通する熱交換媒体の流量を変更するバイパス流量変更手段と、
　前記加熱手段に帰還する熱交換媒体の温度を検出する帰還温度検出手段と、
　前記暖房運転が実行されているときに、該帰還温度検出手段の検出温度が所定の目標帰還温度となるように、前記バイパス流量変更手段により前記バイパス管を流通する熱交換媒体の流量を変更するバイパス流量制御手段とを備えた暖房システム。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
　
〔相違点１〕
　本願発明は、「前記バイパス管に設けられて、浴槽と連通した風呂循環回路に接続され、前記バイパス管を流通する熱交換媒体からの放熱により該風呂循環回路を介して循環する浴槽内の湯水を加熱する追焚き熱交換器」を備えるのに対し、
　刊行物２に記載された発明は、かかる構成を備えない点。
　
〔相違点２〕
　本願発明の「バイパス流量制御手段」は、「前記追焚き熱交換器により浴槽内の湯水を加熱するときに、前記バイパス流量変更手段により前記バイパス管を流通する熱交換媒体の流量を変更して、前記追焚き熱交換器による加熱量を調節する」のに対し、
　刊行物２に記載された発明の「バイパス流量制御手段」は、かかる構成を備えない点。　
　
　４　当審の判断
　そこで、各相違点について検討する。
（１）相違点１
　刊行物３に記載された発明の、「浴槽(51)」、「浴槽側循環回路(5)」、「温水」及び「追焚用熱交換器(13)」は、本願発明の「浴槽」、「風呂循環回路」、「熱交換媒体」及び「追焚き熱交換器」にそれぞれ相当する。
　
　また、刊行物３に記載された発明の「バイパス回路(C)」は、メイン循環回路(10)に接続したファンコンベクタ(21)を経ずに、主熱交換器(12)の出口側とシスターン(14)とを連通する構造であり、浴槽(51)を追焚きするものであるから、本願発明の「バイパス管」に相当する。
　
　したがって、刊行物３に記載された発明は、「バイパス管に設けられて、浴槽と連通した風呂循環回路に接続され、前記バイパス管を流通する熱交換媒体からの放熱により該風呂循環回路を介して循環する浴槽内の湯水を加熱する追焚き熱交換器。」と言い換えることができる。
　　
　また、刊行物３に記載された発明の「バイパス管」は、メイン循環回路(10)に接続したファンコンベクタ(21)を経ずに、主熱交換器(12)の出口側とシスターン(14)とを連通する構造であり、「追焚弁(15)」を備えることによってその流量を変更するものであって、刊行物２に記載された発明の「バイパス管」とは、メイン循環回路に接続した高温暖房端末機を経ずに、加熱手段の出口側とシスターンとを連通する構造であり、弁を備えることによってその流量を変更する点で共通する。
　
　そうしてみると、刊行物２に記載された発明の「バイパス管」に刊行物３に記載された発明の「バイパス管」の構成を適用して、「前記バイパス管に設けられて、浴槽と連通した風呂循環回路に接続され、前記バイパス管を流通する熱交換媒体からの放熱により該風呂循環回路を介して循環する浴槽内の湯水を加熱する追焚き熱交換器」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２
　刊行物４には、開閉弁８により温水の流量を変更することで加熱量を調節する制御が開示されている。
　
　刊行物４の開閉弁８は、温水の流量を変更するものであって、刊行物２に記載された発明の「バイパス流量変更手段」とは、熱交換媒体の流量を変更する点で共通する。
　
　そうしてみると、上記のように「刊行物２に記載された発明の『バイパス管』に刊行物３に記載された発明の『バイパス管』の構成を適用」したものにおいて、「バイパス流量制御手段」により「前記追焚き熱交換器により浴槽内の湯水を加熱するときに、前記バイパス流量変更手段により前記バイパス管を流通する熱交換媒体の流量を変更して、前記追焚き熱交換器による加熱量を調節する」ことは、刊行物４に開示された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、このことは、前記周知の技術事項からみても明らかである。
　
　また、追焚用熱交換器で熱損失が大きいことは、この技術分野において自明のことであり、これを踏まえると、本願発明の奏する効果は、刊行物２及び３に記載された発明、刊行物４に開示された事項並びに前記周知の技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物２及び３に記載された発明、刊行物４に開示された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　  
　
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。