【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０３５００７号発明「地上デジタル放送受信システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０３５００７号の請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
出願日　　　　　　　　　　　　　平成１４年　７月　８日
　　　　　　　　　　　　　　　  （特願２００２−１９８４２０号）
　
登録日　　　　　　　　　　　　　平成１９年１１月　２日 
　　　　　　　　　　　　　　　　（特許第４０３５００７号）
　
無効審判請求　　　　　　　　　　平成２２年　９月　２日
    　　　　　　　　　　　　　　（無効２０１０−８００１５２号）
　
答弁書　　　　　　　　　　　　　平成２２年１１月２２日 
　
通知書　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月　８日
　
口頭審理陳述要領書（請求人）　　平成２３年　１月３１日
              
口頭審理陳述要領書（被請求人）　平成２３年　２月１４日
　
口頭審理　　　　　　　　　　　　平成２３年　２月２８日
    　
第２　本件発明
  　
　本件特許第４０３５００７号の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された発明（以下、それぞれ、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」、あるいは、これらを総称して、「本件発明」という。）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
 　
【請求項１】
  地上デジタル放送受信用アンテナと、
  このアンテナ付近に設けられ、前記アンテナに直接に接続され、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタと、
  このブースタからの出力信号が同軸ケーブルを介して入力される受信機とを、
具備し、
  前記アンテナが少なくとも放射器を備える八木形アンテナで、それの放射器が、放射器ボックスに設けられ、このボックスに設けられたアンテナ側接栓に、前記放射器ボックス内で前記放射器が接続され、
  前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている
地上デジタル放送受信システム。
【請求項２】
  請求項１記載の地上デジタル放送受信システムにおいて、前記ケースには、前記ブースタの出力側に前記ケース内において接続された出力側接栓が設けられ、この出力側接栓は、前記受信機に接続された同軸ケーブルに設けられたケーブル側接栓に電気的及び機械的に結合され、
  前記アンテナ側接栓、前記入力側接栓、前記出力側接栓及び前記ケーブル側接栓は、防水処理されている
地上デジタル放送受信システム。
   　
第３　当事者の主張
１．請求人の主張の概要
　請求人は、本件発明は、甲第１号証または甲第２号証を主引例として引用発明を認定し、甲第１号証から認定される引用発明、または、甲第２号証から認定される引用発明に対して、甲第３号証ないし甲第２５号証に記載された技術事項を組み合わせることにより本件発明は容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、「特許第４０３５００７号は、これを無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。
  　
２．請求人の証拠の方法
　
甲第１号証：実願平１−６１１６０号のマイクロフィルム
　
甲第２号証：「テレビＦＭ受信技術」
　　　　　　日本放送出版協会、昭和５１年４月２０日発行
　　　　　　第１３頁、第３０頁、
　
甲第３号証　　：実願昭５１−１７５９６１号のマイクロフィルム
　
甲第４号証　　：実願昭５４−１０１６３９号のマイクロフィルム
　
甲第５号証　　：実願昭６０−４９０１４号のマイクロフィルム
　
甲第６号証　　：実願昭５３−１８２４８６号のマイクロフィルム
　
甲第７号証の１：「ＴＨＥ　ＨＯＭＥ　ＳＡＴＥＬＬＩＴＥ　ＴＶ
　　　　　　　　ＩＮＳＴＡＬＬＡＴＩＯＮ　ＡＮＤ
　　　　　　　　ＴＲＯＵＢＬＥＳＨＯＯＴＩＮＧ　ＭＡＮＵＡＬ」
　　　　　　　　Ｂａｙｌｉｎ／Ｇａｌｅ
　　　　　　　　１９８５年９月、２１９頁−２２１頁、２２４−２２５頁
甲第７号証の２：増幅器「ＬＡ−１０」の写真
甲第７号証の３：増幅器「ＬＡ−１０」の写真（甲第７号証の２の反対側）
　
甲第８号証：実公平５−４６３３７号公報
  　
甲第９号証：「Ｔｈｅ　ＡＲＲＬ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ」
　　　　　　ＴＨＥ　ＡＭＥＲＩＣＡＮ　ＲＡＤＩＯ　
　　　　　　ＲＥＬＡＹ　ＲＥＡＧＵＥ、１９９６年
　　　　　　２０．６０頁、２０．６１頁
　
甲第１０号証：特開平９−４６６６４号公報
　
甲第１１号証：ＩＴ用語辞典バイナリ
　　　　　　（ホームページの写し）
　
甲第１２号証：特許第３２６００８５号公報
　
甲第１３号証：「ＮＨＫテレビ技術教科書［下］」、
　　　　　　　日本放送出版協会、平成元年９月２０日発行
　　　　　　　第２３１頁ないし第２３９頁
　
甲第１４号証：実願昭５８−１２３２７５号のマイクロフィルム
　
甲第１５号証：特開平６−２７１６８号公報
　
甲第１６号証：特開２００１−２８５６１号公報
　
甲第１７号証：特開２００１−３１３５０８号公報
　
甲第１８号証：特公平６−８７５２４号公報
　
甲第１９号証：「衛星通信ハンドブック」、
　　　　　　　ＣＱ出版社、１９９７年（平成９年）９月１５日発行
　　　　　　　第８９頁
　
甲第２０号証：実公平３−１７４２４号公報
   　
甲第２１号証：実公平３−４３７３５号公報
　
甲第２２号証：「テレビ共同受信技術」
　　　　　　　日本放送協会編、昭和４９年９月２０日発行
　　　　　　　第１０６頁ないし第１１１頁
　
甲第２３号証：特開平１１−７４０３８号公報
　
甲第２４号証：特開平１０−２２４７６２号公報
　
甲第２５号証：実願昭５９−１００８３３号のマイクロフィルム
　
甲第２６号証：特開平１１−２３４１６５号公報
　
甲第２７号証：無効２００９−８００２０４号審決
　
甲第２８号証：「デジタル放送がわかる本」、
　　　　　　　電波新聞社
　　　　　　　第１５１頁ないし第１５７頁
　
甲第２９号証：実願昭５８−１９７４２２号のマイクロフィルム
　
甲第３０号証：実願昭５７−６２２４７号のマイクロフィルム
　
甲第３１号証：実願昭６１−４４０６５号のマイクロフィルム
　
甲第３２号証：「ＣＱ　Ｈａｍ　Ｒａｄｉｏ」
　　　　　　　日本アマチュア無線連盟監修、
　　　　　　　１９９８年６月号、７８−７９頁
　
甲第３３号証：「ＣＱ　Ｈａｍ　Ｒａｄｉｏ」
　　　　　　　日本アマチュア無線連盟監修、
　　　　　　　１９９８年５月号、８０−８２頁
　
　なお、甲第７号証の２、甲第７号証の３は刊行物ではないから、以下において、単に甲第７号証というときは、甲第７号証の１のことをいう。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、本件発明は、甲第１号証ないし甲第３３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、「本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」旨の審決を求めている。　
  　
第４　当審の判断 
１．各甲号証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項  　
（１ａ）従来より、テレビ、ラジオ等の電波の受信機材として、アンテナが広く用いられてきている。（明細書２頁２ないし３行）
（１ｂ）一方、第４図に示した構成図は、電源分離型ブースターを用いた場合の電波受信システムを示したものである。電源分離型ブースター（オ）は、一般的に、弱電界地域で用いられているものであり、ブースター（オ）をアンテナ（ウ）付近に配設するとともに、低圧電源部（カ）を室内（イ）に設置している。この場合にもブースター（オ）に駆動電力を供給する必要があるため、低圧電源部（カ）に外部電源として一般家庭用電源ＡＣ１００Ｖ等を使用し、同軸ケーブル等の給電線にＡＣ２０Ｖ〜ＡＣ３０Ｖ程度の低圧電源を乗せて、この低圧電源部（カ）で信号分のみ取り出し、受信機（エ）へと送信している。（明細書３頁４ないし１６行）
（１ｃ）また、アンテナ（ウ）で受信した入力信号を忠実に増幅し、しかもノイズを低下させる、いわゆるＮ／Ｓの比の良好な利得を得るためには、ブースターをできるだけアンテナの近くに設置することが効果的であることが知られてもいる（明細書４頁７ないし１１行）
（１ｄ）第１図は、この考案のブースター内蔵アンテナの一実施例を示したものである。
　この例においては、アンテナ受信部（１）設けた受信機間の整合を行う整合器の内部に、バッテリーに接続したブースターをバッテリーとともに内蔵し、一体化したブースター内蔵整合器（２）を配設している。このアンテナ受信部（１）に設けた整合器については特に制限はなく、従来公知の適宜なものを用いることができる。また、その表面にはブースター内蔵整合器（２）内部のバッテリーを充電するための太陽電池（３）を設けてもいる。さらにこのブースター内蔵整合器（２）には、整合トランス、自動充電回路、感度調整抵抗等の電気素子をも内蔵し、一体化することができる。このように、ブースターをアンテナ受信部（１）の整合部内に設けることによって、受信した入力信号を忠実に増幅し、しかもノイズを著しく低下させることができ、Ｎ／Ｓ比の良好な利得が得られる。（明細書６頁９行ないし７頁７行）
（１ｅ）この第１図に例示したブースター内蔵アンテナを用いて受信した電波信号をテレビ、ラジオ等の受信機に送信する場合には、第２図にその受信システムをブロック図で示したように、受信部（１）で受信した入力信号を増幅部（４）で増幅する。この入力信号の増幅は、上述したように、第１図に示したブースター内蔵整合器（２）内部に設けられたブースターで行うことができ、またこのブースタを駆動するための電力は、ブースターに接続したバッテリー（５）により供給することができる。増幅された電波信号（６）は、第１図に示したフィーダー線、同軸ケーブル等の給電線（７）を介して、テレビ、ラジオ等の受信機へと送信される。（明細書７頁１９行ないし８頁１２行）
    　
（２）甲第２号証の記載事項
（２ａ）１３頁の「〔図１−７〕ｄＢとｄＢμの使い方」に記載された図から以下の点を読み取ることができる。
　左から「アンテナ」、「増幅器（利得３０ｄＢ）」、「受像器」が線で接続され、増幅器入力電圧（アンテナ端子電圧）７０ｄＢμ、増幅器出力電圧１００ｄＢμ、増幅器と受像器を接続する線において、フィーダー減衰２５ｄＢ、受像器入力電圧７５ｄＢμであること。
（２ｂ）（１）家庭単独受信用（マストブースター）
　遠距離の弱電界受信の場合、受像器の入力レベルを高め画質改善を図るために、アンテナと受像器の間に入れて使用する小型簡易な増幅器で、一般に使用されているものはＵＶオールチャンネル用で、利得はＶＨＦ１〜３ｃｈで１８〜２２ｄＢ、４〜１３ｃｈで２２〜２５ｄＢ、ＵＨＦでは２２〜２５ｄＢで、写真２−２のように本体と電源が分離したものとなっています。
　入力端子（アンテナ側）はＵＨＦ（１３〜６２ｃｈ）、ＶＨＦ（１〜３ｃｈ）、ＶＨＦ（４〜１２ｃｈ）の３端子があり、出力側端子からはＵＶ混合出力を取り出すようになっています。ブースター本体は一般にアンテナマストに取り付けるので防水型構造にしてあり、電源部は本体とは別に受像器のところに置き、ＡＣ２０〜３０Ｖの低電圧をブースターの出力端子へ同軸ケーブルにより、信号と重畳して供給します。なお、弱電界で使用するため雑音指数はＶＨＦで７ｄＢ、ＵＨＦで１０ｄＢ以下、実用入力レベルは４５〜７５ｄＢくらいとなっています。
（２）ホーム共聴用
　このブースターは中弱電界地域で２〜１０台くらいの受像器に信号を分配する場合、その分配損失を補償する目的で使用するもので、ホーム共聴や小規模なアパート共聴などに使われます。
　これらのブースターは入力レベルや分配数によって、それぞれのチャンネルの利得調整が必要になり、増幅部分も図２−７のように分割されています。写真２−３（ａ）は図２−７（ａ）のようにＵＶ増幅形ですが、ブロックを３分割し、ＶＨＦ帯のローチャンネル（１〜３ｃｈ）、ハイチャンネル（４〜１２ｃｈ）、ＶＨＦ帯として、それぞれに１０ｄＢくらいの利得調整が可能になっています。
　また、ＵＶ混在地域では、それぞれの放送局までの距離が異なるため図２−７（ｂ）のようにＵＨＦ帯だけを増幅し、ＶＨＦ帯は増幅しないでそのまま通過させるようなブースター（写真２−３（ｂ））もあります。電源分離型の場合は途中に接続される分岐、分配器には電流通過型を使わなければなりません。
　一般に利得がＶＨＦで３０ｄＢ、ＵＨＦで３５ｄＢ、最大出力は９０〜１００ｄＢμのものが市販されています。（２９頁１３行−３２頁１行）
　そして、３０頁の「〔図２−７〕ホーム共聴用ブースターの構成」の図を参酌すると、
「（ａ）ＵＶ増幅用」として、
　左の同軸ケーブルから入力された信号が、入力分波部でＶＨＦとＵＨＦの信号に分けられ、ＶＨＦ、ＵＨＦそれぞれの信号が「ＶＨＦ増幅器」、「ＵＨＦ増幅器」にて増幅され、出力合成部を経由し、出力端子から同軸ケーブルに出力されることが、
「（ｂ）Ｕ増幅、Ｖ通過用」として、
　左の同軸ケーブルから入力された信号が、入力分波部でＵＨＦと他の信号（ＶＨＦ）の信号に分けられ、ＵＨＦの信号が「ＵＨＦ増幅器」にて増幅され、他の信号はそのまま通過し、それぞれの信号を出力合成部で合成し、出力端子から同軸ケーブルに出力することが、
それぞれ、理解できる。
　
（３）甲第３号証の記載事項
（３ａ）１．考案の名称　異型コネクター付アンテナ直下型送受信ブースター
２．実用新案登録請求の範囲　　ケースの上部にメス、又はオス、下部には、上部とは逆の上下異型のコネクターを取付けた送信、又は受信ブースター
３．考案の詳細な説明
　この実用新案は車のアンテナ基台に、直接取付け可能な送信又は受信ブースターである。
　従来ケースの上下に、同じコネクターを取付けた第２図が、あったが車のアンテナ基台に、直接取付けるのは形状的に不可能であった。
　本案はこの欠点を除くためになされたもので、これを図面について説明すれば、ケース第１図３の上部には、メス、又はオス第１図１のコネクターを取付け、下部には、それと逆のコネクター第１図２を取付ける。車用アンテナ基台第３図４に、第１図２をねじこむ、又はさしこみ、第１図３に十分な強度を持たせて、第１図１に車用アンテナを取付け可能にしたものである。
４．図面の簡単な説明
第１図は本考案の斜視図である。
第２図は従来のものゝ斜視図である。
第３図は車に車用アンテナ基台を、取付けた参考図である。
１は、オス又はメスのコネクター　２は、１とは逆のコネクター
３は、ケース　４は、車用アンテナ基台　５は、車
（明細書１頁）
　そして、
図１を参酌すると、上部に凸型、下部に凹型のコネクターを有するブースターが、
第２図を参酌すると、上下ともに凸型のコネクターが設けられたブースターが、
第３図を参酌すると、車の上部にアンテナ基台が設けられていることが、
それぞれ、理解できる。
　
（４）甲第４号証の記載事項
（４ａ）本考案はブースタに係り、ブースタ部の入力側及び出力側に夫々接栓を設け、テレビジョン受像器やアダプタ等の機器を弱電界地域及び強電界地域において用いるに際し、該機器に容易に装着及びとり外し得る構成のブースタを提供することを目的とする。（明細書１頁１０行ないし１５行）
（４ｂ）ここで、例えば弱電界地域において使用するに際し、第７図に示す如く、ケーブル付ブースタ１０をアダプタ１１に収納し、その接栓９ａをアダプタ受信回路１１ａの接栓１１ｂに接続する一方、接栓８ａをアダプタ入力端子１１ｄに接続する。一方、テレビジョン受像器１２の受信回路にアダプタ１１の受信回路１１ａの接栓１１ｂと同様の凹型接栓を設けると共に、その入力側にアダプタ１１の凸型接栓１１ｄと同様の凸型接栓１２ａを設け、ケーブル付きブースタ１０と同じ構成のブースタ１０’をテレビジョン受像器１２に収容し、アダプタ１１の場合と同様に夫々の接栓を接続する。
　これにより、第７図に示す如く、分配器２にて分配された信号はアダプタ１１のブースタ１０及びテレビジョン受像器１２のブースタ１０’にて夫々増幅されて夫々の受信回路に供給される。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　一方、強電界地域において使用するに際し、ケーブル付きアダプタ１０、１０’を夫々アダプタ１１、テレビジョン受像器１２からとり外し、アダプタ１１の凸形接栓１１ｄを受信回路１１ａの凹形接栓１１ｂに接続する一方、テレビジョン受像器の凸形接栓１２ａをその受信回路の凹形接栓（図示せず）に接続する。
　これにより、分配器２にて分配された信号はそのままアダプタ１１、テレビジョン受像器１２に供給される。（明細書４頁５行ないし５頁１７行）
（４ｃ）又、入力側ケーブル８に凹形接栓８ａ、出力側ケーブル９に凸形接栓９ａを設け、アダプタ１１の各端子にこれらに嵌合し得る形状の接栓を設けたため、ケーブル付きブースタ１０を装着した場合及びとり外した場合のいずれにおいても各接栓どうしを対応させて嵌合せしめ得る。
　上述の如く、本考案になるブースタは、ブースタ部の入力側に入力側接栓を設けると共に、出力側に出力側接栓を設けたため、例えば、アンテナよりの信号を分配して夫々複数の機器に供給するに際し、弱電界地域においては該機器に装着して入力分配信号を増幅せしめて用い、一方、強電界地域においては該機器からとり外して入力分配信号をそのまま機器に供給せしめ、これにより、弱電界地域及び強電界地域において使用する場合、単に機器に装着、とり外しするだけの簡単な操作にて用い得、従来の如き大電力用のブースタを用いる必要はなく、これにより、消費電力が少なくて済み、又、熱雑音が少なく、ＳＮ比が良好であり、更に、強電界地域において減衰器等を併用する必要がないため、装置を小形かつ安価に構成し得、又、従来の如き強電界地域におけるブースタの飽和がないため、受信妨害を生じることはない等の特長を有する。（明細書６頁７行ないし７頁１０行）
　
（５）甲第５号証の記載事項
（５ａ）３．考案の詳細な説明
〔考案の技術分野〕
　本考案はＦＭ、ＶＨＦ放送受信用のアンテナ素子及びＵＨＦ放送受信用のアンテナ素子を有する室内アンテナ装置に関する。（明細書１頁１３行−１７行）
（５ｂ）〔考案の実施例〕
　以下、図面を参照して本考案の一実施例を説明する。第１図に於いて、１１は支持台であり、この支持台１１上にはＦＭ、ＶＨＦ帯受信用のロッド素子１２、１２と、ＵＨＦ帯受信用のリング素子１３が設置されている。支持台１１には、これら素子の指向性切換え用の切換えスイッチ１４が設けられている。さらに、支持台１１にはブースタ収容部１５が設けられ、卓上ブースタ１６が収納可能となっている。このブースタ収容部１５には、第２図に示すように卓上ブースタ１６の接線座１６ａに対向してプラグ１１ａが設けられている。
　すなわち、このアンテナ装置は、卓上ブースタ１６を矢印Ａで示すように支持台１１のブースタ収容部１５に挿入して収納し、接栓座１６ａ、プラグ１１ａを接続させるものである。このような構成により容易に接続を行うことができ、高感度の受信が可能となる。（明細書３頁１行−１８行）
（５ｃ）〔考案の効果〕
　以上のように本考案によれば、従来から製品化されている卓上ブースタに簡単に接続できる構造となっているので、室内アンテナのみでは感度不足を生じているところ、また屋外にアンテナを建てられない場合等に極めて有効な室内アンテナ装置を提供できる。（明細書４頁６行−４頁１２行）
　
（６）甲第６号証の記載事項
（６ａ）本考案はテレビジョン信号増幅器に関し、小型で同軸ケーブルの中継機能を持った形となし、家庭でテレビジョン信号が弱い状態にある時等に、伝送ケーブルの途中に簡単に挿入して使用できるようにすると共に、小型低利得にして、アンテナ直下に設置した際には前置増幅器としての機能を有し、Ｓ／Ｎの向上に有効に寄与し得るようにしたものである。（明細書１頁下から８行ないし最下行）
（６ｂ）以下、図示の実施例について本考案を詳述すると・・・（４）は増幅回路をプリント配線してなるプリント基板で、本体（１）内に収納されており、またこのプリント基板（４）は本体（１）両端の接栓座（５）（６）に夫々電気的に接続されている。接栓座（５）（６）はＦ型接栓に嵌合可能で、同軸ケーブルを接続する中継接栓の働きをしている。（明細書２頁１１行ないし３頁２行）
（６ｃ）本考案は、本体内にプリント配線したプリント基板を収納し、両端に接栓座を設けて同軸ケーブルの中継接栓構造としているので、伝送ケーブルの途中に簡単に挿入して使用でき、しかも小型であり、・・・また、小型低利得化が可能であり、テンテナ（アンテナの誤記と認める。）直下に設置することにより前置増幅器として機能させ、Ｓ／Ｎの向上に大きく貢献できる。（明細書４頁５行１３行）
　
（７）甲第７号証の１の記載事項
（７ａ）ＴＨＥ　ＨＯＭＥ　ＳＡＴＥＬＬＩＴＥ　ＴＶ　ＩＮＳＴＡＬＬＡＴＩＯＮ　ＡＮＤ　ＴＲＯＵＢＬＥＳＨＯＯＴＩＮＧ　ＭＡＮＵＡＬ（刊行物の題名）
（訳：家庭用衛星テレビの設置とトラブル解決法の説明書）
（７ｂ）Ｆｉｇｕｒｅ　５−５．　Ｌｉｎｅ　Ａｍｐｌｉｆｉｅｒｓ．　Ｔｈｅ　ＬＡ−１０　ｌｉｎｅ　ａｍｐｌｉｆｉｅｒ，ｃａｌｌｅｄ　ａｎ　ＬＡ−１０　ｂｕｌｌｅｔ，　ｉｓ　ｒａｔｅｄ　ｆｏｒ　５　ｔｏ　９５０　ＭＨｚ　ａｎｄ　ｃａｎｎｏｔ　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｓｏｍｅ　ｂｒａｎｄｓ　ｏｆ　ｂｌｏｃｋ　ｒｅｃｅｉｖｅｒｓ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ａｔ　ｈｉｇｈｅｒ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ．
Ｂｏｔｈ　ｔｈｅ　ＤＸ　ＵＳ−３Ｓ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ＭＡＣＯＭ　ＬＡ−９１５　Ａｍｐｌｉｆｉｅｒｓ　ａｒｅ　ｒａｔｅｄ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｆｒｏｍ　９００　ｔｏ　１４５０　ＭＨｚ．（２１９頁右欄下から９行−下から４行）
（訳：図５−５　ライン増幅器　ＬＡ−１０ブリットと呼ばれるＬＡ−１０ライン増幅器は、使用範囲が５から９５０ＭＨｚで、より高い周波数で動作する数種類のブロックレシーバには使用することができない。
ＤＸ　ＵＳ−３ＳとＭＡＣＯＭ　ＬＡ−９１５　の増幅器は使用範囲が９００から１４５０ＭＨｚである。）
　そして、図５−５を参酌すると、一番上には「ＩＮ−ＬＩＮＥ　ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ、５−９５０ＭＨｚ、左向きクロ三角　ＬＡ−１０　右向きクロ三角」なる表示がある部品の写真がある。上記部品は、その形状から、左側がいわゆる接栓のオス型、右側が接栓のメス型のコネクター形状を有すると認識できる。
　また、上記ＬＡ−１０の記載がある部品の下には並んで「ｍａｃｏｍ、ＩＮ−ＬＩＮＥ　ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ、９００　１５００ＭＨｚ、左向きクロ三角　ＬＡ−９１５　右向きクロ三角」なる表示がある部品の写真がある。「ｍａｃｏｍ・・」の表示がある部品はさらに、左向きクロ三角の下には「ＴＯ　ＡＮＴ」、右向きクロ三角の下には「ＴＯ　ＰＯＷＥＲ」の表示がある。
　
（８）甲第８号証の記載事項
（８ａ）すなわち本考案の通信用広帯域アンテナは、導波素子、放射素子、反射素子を配列し、前記放射素子を折り返し放射素子として形成し、該放射素子の給電部より第１の同軸給電線で給電する八木アンテナにおいて、前記した給電部と第１の同軸給電線との間にλ／４インピーダンス変成器としての第２の同軸給電線を介して接続し、かつ前記第２の同軸給電線を前記給電部及び第１の同軸給電線に対し同軸コネクタで着脱自在に接続可能としたことを特徴とする。（公報２頁左欄３４行ないし４３行）
（８ｂ）更には、変成器５にコネクタ７を使用するならば給電部４の給電用コネクタ６に着脱自在に接続可能となり、同軸給電線８にもコネクタ７を取付ければ変成器５と着脱自在に接続可能である。
  特に、本実施例において、λ／４インピーダンス変成器５には、75Ω型一般同軸給電線（第２の同軸給電線）が用いられ、この給電線は指定周波数のλ／４の波長の長さを有し、市販コネクタを接続用として用いており、構造は簡易で、非常に安価である。（公報２頁右欄３９行ないし３頁左欄４行）
  　
（９）甲第９号証の記載事項
（９ａ）Ｔｈｅ　ＡＲＲＬ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ　Ｆｏｒ　Ｒａｄｉｏ　Ａｍａｔｅｕｒｓ（刊行物の題名）
（訳：アマチュア無線のためのアメリカ無線中継連盟ハンドブック）
（９ｂ）Ｒｅｆｅｒ　ｔｏ　Ｆｉｇ２０．１０２　ｆｏｒ　ｄｒｉｖｅｎ　ｅｌｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　Ｈａｉｒｐｉｎ　ｍａｔｃｈ　ｄｅｔａｉｌｓ．Ａ　ｂｒａｃｋｅｔ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ａ　ｐｉｅｃｅ　ｏｆ　ａｌｕｍｉｎｉｕｍ　ｉｓ　ｕｓｅｄ　ｔｏ　ｍｏｕｎｔ　ｔｈｅ　ｔｈｒｅｅ　ＳＯ−２３９　ｃｏｎｎｅｃｔｏｒｓ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｄｒｉｖｅｒｓ　ｅｌｅｍｅｎｔ　ｐｌａｔｅ．（２０．６０頁右欄下から８行−下から４行）
（訳：放射器とヘアピンとの整合の詳細は図２０．１０２を参照する。アルミからなる一つのブラケットは放射器プレートに接続される３個のＳＯ−２３９のマウントとして利用される。）
（９ｃ）Ｆｉｇ２０．１０２−Ｄｅｔａｉｌｅｄ　ｄｒａｗｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｆｅｅｄ　ｓｙｓｔｅｍ　ｕｓｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　５０−ＭＨｚ　Ｙａｇｉ．Ｂａｌｕｍ　ｌｅｎｇｔｈｓ：Ｆｏｒ　ｃａｂｌｅ　ｗｉｔｈ　０．８０　ｖｅｌｏｃｉｔｙ　ｆａｃｔｏｒ−７ｆｔ、１０　3/8　ｉｎ．Ｆｏｒ　ｃａｂｌｅ　ｗｉｔｈ　０．６６　ｖｅｒｏｃｉｔｙ　ｆａｃｔｏｒ−６ｆｔ，５　3/4　ｉｎ．（２０．６０頁右欄下から２行−最下行）
（訳：図２０．１０２−５０ＭＨｚの八木アンテナに用いられる給電システムの詳細図．バームの長さ：速度計数０．８０ケーブルには７フィート、１０　3/8インチ、速度係数０．６６のケーブルには６フィート、５　3/4インチ）
　そして、同図を参酌すると、Ｆｅｅｄ　Ｐｏｉｎｔ　ＳＯ−２３９なるコネクタが設けられていることが理解できる。
　
（１０）甲第１０号証の記載事項
（１０ａ）【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はテレビの共同受信システムにおいて、システムの一部に障害が発生した場合における障害情報の伝達方法に関する。
（１０ｂ）【００１０】次に図５は前記分岐増幅器13における入力端子20付近の部分の構造を、ケースの蓋を開けた状態で示すもので、45はケースの本体、46は回路基板、47は回路のシールド及び種々の表示のためのパネルで、金属材料製であり、該増幅器の接地回路に接続している。48は上記入力端子20における中心導体接続端子である。49は入力端子に対する伝送線５の接続の為のコネクターを示し、50はその外部導体であって例えばケース45に螺着しており、51は中心導体である。該コネクター49はケースの外部に露出する部分を図示の如く防水の為のビニールテープを幾重にも巻いて完全な防水が図られている。
　
（１１）甲第１１号証の記載事項
SN比とは、音源を音響機器に通すことによって生じた雑音のレベルを、信号（シグナル）と雑音（ノイズ）との比率によって表した単位のことである。デシベル（dB）の単位で表す。
  　
SN比の示す値が大きいほど雑音が少なく、低ければ雑音の影響が多い。主に音声信号を通信するシステムで、雑音によるシステムへの影響や入出力の状態などを評価する際に用いられる。あるいは、元データに対する不純な信号の混入という意味で、映像の画質などを表す際にも同じくSN比が用いられる場合もある。
  　
SN比と同じものを示す表現として、「DU比」（Desired to Undesired signal ratio）という呼び名がある。また、信号がとくに搬送波（キャリア）である場合には、SN比の代わりに「CN比」（Carrier to Noise ratio）という呼び名が用いられる場合もある。
　
（１２）甲第１２号証の記載事項
【０００３】・・・ＤＡＢで利用可能なアンテナブースタ回路には例えば図５の如き構成が考えられる。１はアンテナエレメントであり、バンドＩＩ、バンドＩＩＩ、バンドＬで共用する。１０はアンテナブースタ回路であり、アンテナエレメント１の設置場所でアンテナ受波信号を増幅し、受信系の雑音指数を改善するとともに、受信機本体３０のチューナの感度特性、雑音指数の性能上の負担を軽減する。・・・
　
（１３）甲第１３号証の記載事項
伝送路の途中に入れたためブースターの入力レベルが低い場合。
［改善方法］ブースターの挿入位置を極力受信アンテナの近くへ移動する。
（２３１頁１９行ないし２０行）
  　
（１４）甲第１４号証の記載事項
（１４ａ）本考案は、テレビ受信アンテナ、特に弱電界地区でのＵＨＦ帯受信アンテナとして好適なブースター付きアンテナ放射器のケースに関する。（明細書１頁下から４行ないし下から１行）
（１４ｂ）本考案はこのような情況に鑑みてなされたてもので、既設のアンテナの放射器の代りに付け換えることでこれを高利得ブースターアンプ付きアンテナに替えることが可能なブースター付きアンテナ放射器用のケース、特に前記付け換えに便利な構造のケースを提供することを目的とするものである。（明細書２頁１０行ないし１６行）
（１４ｃ）本考案は叙上の通りであり、既設の受信アンテナの放射器と交換できるようにブースター付きアンテナ放射器を構成できる（明細書７頁８行ないし１０行）
  　
（１５）甲第１５号証の記載事項
【０００５】太陽電池は、昼間にあっては、太陽光に晒されることによって発電する。しかし、この種の測定装置は、ノイズ測定の性格上、昼間屋外で使用されるよりも、むしろ外来ノイズの比較的少ない夜間、もしくは電波暗室で使用される場合が多く、投光器はこのような使用時に必要とされる。ところで、低雑音増幅器はアンテナの直下に設置することが好ましい。このような構成によって、アンテナで受信した微小な信号は増幅された状態で信号ケーブルを通じて測定器へ入力され、信号ケーブルから混入するノイズの悪影響を極力排除することができる。
　
（１６）甲第１６号証の記載事項
（１６ａ）【０００４】近年、従来の地上波アナログテレビジョン放送の問題点を改善するために、地上波デジタルテレビジョン放送方式が提案された。地上波デジタルテレビジョン放送においては、ＯＦＤＭ方式と呼ばれる直交する多数のキャリアを用いた通信方法が導入されており、マルチパス障害に対する様々な対策が行われている。たとえば、遅延波による符号間干渉を防止する目的で、伝送される有効シンボル間に、ガードインターバルと呼ばれるガードインターバル期間が設けられている。
（１６ｂ）【０２１０】また、図１８Ａ、図１８Ｂおよび図１８Ｃに示す実施形態では、増幅手段１２が入力手段１の直後に配置され、ゲイン制御手段６１からの制御信号に従い各入力信号のゲインがコントロールされるが、たとえば、図１８Ｄに示すように、移相手段１２の出力信号のゲインがコントロールされてもよい。
　
（１７）甲第１７号証の記載事項
（１７ａ）【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両のガラス等へ取り付けることが好適とされるフィルムアンテナに関する。
（１７ｂ）【０００４】
【発明が解決しようとする課題】図７（ａ）に示す従来のフィルムアンテナ部２００においては、ＶＨＦエレメント２００ａとＵＨＦエレメント２００ｂの端部にアース線を伴わない給電線２０１が接続されている。このため、アンプ部２０２のアースをグランドに接続する必要があり、アンプ部２０２は車体の内部の内装を取り外して車体に直接取り付けられる。また、フィルムアンテナ部２００は絶縁体上に取り付ける必要がある。したがって、図８に示すようにフィルムアンテナ部２００を自動車１００の後部ガラス１０１に取り付けた際に、アンプ部２０２は内装を取り外した車体内に取り付けられて、アンプ部２０２のアースが車体に接続されている。なお、アース線を伴わない給電線２０１は、ＶＨＦエレメント２００ａおよびＵＨＦエレメント２００ｂの一部となってしまっている。従って、給電線２０１を長くすることができないと共に、車体に沿わせて配線することができないという問題点があった。
【０００５】さらに、給電線２０１の一端はあらかじめＶＨＦエレメント２００ａあるいはＵＨＦエレメント２００ｂの端縁に接続されており、アンプ部２０２を自動車１００の車体に取り付ける際に、給電線２０１の他端をアンプ部２０２内に導入して接続していた。このように、フィルムアンテナ部２００とアンプ部２０２からなる車載用アンテナを自動車１００に設置する作業は長時間の作業が必要とされると共に、アンテナおよび自動車に関する十分な知識が必要とされるため一般のユーザが設置することは困難であった。
【０００６】また、給電線２０１を直接ＶＨＦエレメント２００ａとＵＨＦエレメント２００ｂに接続することに替えて、図７（ｂ）に示すように端子箱２１０をガラス面上に取り付けられたフィルムアンテナ部２００に載置して給電することも行われている。この場合、図７（ｃ）に示すように端子箱２１０の裏面には出没自在に付勢された複数の端子２１２が突出するよう設けられており、この端子２１２をＶＨＦエレメント２００ａおよびＵＨＦエレメント２００ｂの端縁に位置合わせして、端子箱２１０をガラス面上に取り付けられたフィルムアンテナ部２００上に貼着している。端子箱２１０の裏面には両面テープが設けられていて、図７（ｂ）に示すようにガラス面上に取り付けられたフィルムアンテナ部２００に貼着することができるようにされている。
【０００７】このような端子箱２１０を用いるようにすると、接続するための作業性は向上するようになる。しかしながら、前述したように給電線２０１はアンテナとして動作しているため、アンテナを設置するに当たってはアンテナおよび自動車に関する十分な知識が必要とされる。さらに、端子箱２１０を貼着している両面テープの貼着力が経年変化により劣化すると、端子２１２はバネにより貼着面から離脱する方向に付勢されていることから、端子箱２１０が貼着面から剥がれるようになる。すると、端子２１２とＶＨＦエレメント２００ａおよびＵＨＦエレメント２００ｂとの接触不良が生じるという問題点が生じる。
【０００８】そこで、本発明は簡単な作業により車体に取り付けることができると共に、アンテナを設置するに当たって特別な知識を必要とすることがないと共に経年変化による接触不良が生じることのないフィルムアンテナを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明のフィルムアンテナは、フィルム基板上にエレメントが形成されていると共に、該エレメントの給電部が前記フィルム基板の縁部に形成されているフィルムアンテナ部と、該フィルムアンテナ部の前記給電部が着脱自在に装着されるコネクタを備えていると共に、増幅部を内蔵しているアンプ部とから構成されている。
（１７ｃ）【００１４】
【発明の実施の形態】本発明のフィルムアンテナの実施の形態の構成例を図１（ａ）（ｂ）に示す。ただし、図１（ａ）は本発明のフィルムアンテナの組立前の平面図であり、同図（ｂ）は本発明のフィルムアンテナの組立前の正面図である。図１（ａ）（ｂ）に示すように、本発明の実施の形態のフィルムアンテナ１は、フィルムアンテナ部１０とアンプ部１１とから構成される。フィルムアンテナ部１０は、薄い合成樹脂製のフィルム基板２から構成されており、このフィルム基板２上には、印刷や蒸着等によりループ状のＶＨＦエレメント１３およびループ状のＵＨＦエレメント１４が形成されている。また、フィルムアンテナ部１０の縁部に突出する端子部３が形成されている。この端子部３は、フィルム基板２を図示するように立ち上げて、フィルム基板２より高い位置に形成されている。また端子部３の裏面には端子部３を厚くするための補助板が貼着されている。
【００１５】さらに、端子部３にはＵＨＦエレメント１４が接続されているＶＨＦエレメント１３から導入されたアース線と、ＶＨＦエレメント１３に容量結合しているＶＨＦ信号線と、ＵＨＦエレメント１４に容量結合しているＵＨＦ信号線の３本が導入されている。この端子部３はアンプ部１１に備えられたコネクタ部４に装着可能とされており、端子部３を矢印で示すようにコネクタ部４に挿入することにより、端子部３に導入されたアース線、ＶＨＦ信号線、ＵＨＦ信号線がアンプ部１１に内蔵されている増幅回路に接続されるようになる。この場合、端子部３には補助板が貼着されて厚くされているため、フィルム基板２が薄くされていても確実にコネクタ部４に挿入することができる。これにより、増幅されたＶＨＦ受信信号およびＵＨＦ受信信号がケーブル１２から導出されるようになる。ケーブル１２は図示されない受信機に導かれており、ケーブル１２の一部は電源ラインとされてアンプ部１１に電源を供給している。このように、フィルムアンテナ部１０からはアース線と信号線とによりＶＨＦ受信信号あるいはＵＨＦ受信信号が出力されるため、アンプ部１１のアースをグランドする必要はない。
　
（１８）甲第１８号証の記載事項
（１８ａ）［技術分野］
本発明は、衛星放送を受信する平面アンテナに関するものである。（公報１頁左下欄１５行ないし右下欄２行）
（１８ｂ）第９図に示すように、平面アンテナ本体１と、ダウンコンバータ２とをコネクタ2aを介して接続しており、しかも、ダウンコンバータ２のフロントエンドの増幅デバイス（例えば、GaAsFET）が最小の雑音指数NFで動作するような使用状態が実現されていなかったので、受信面積の小さい平面アンテナ本体１を用いた場合には、満足できる受信画像を得るための受信性能が得られないという問題があった。（公報２頁左欄４９行ないし右欄１２行）
　
（１９）甲第１９号証の記載事項
　プリアンプの製作例とアンテナ直下への取付け
　１４５ＭＨｚ帯用と４３５ＭＨｚ帯用、さらに・・・ただしプリアンプは特に高い周波数で劇的な効果があることは確かです。
　アンテナ直下型とする場合には風雨に耐えられるケースに収納することが必要です。またできれば受信専用として送受切り替えリレーなども省いた構造が簡単な上に、リレー接点のわずかなロスやＮＦの劣化を避けられます。
（８９頁左欄７行ないし２７行）
　
（２０）甲第２０号証の記載事項
（２０ａ）本考案は、防水型機器とコネクタの連結部防水構造に関するものである。（公報１頁右欄１行ないし２行）
（２０ｂ）これを防止するために同軸ケーブルの途中に同軸型線路増幅器が挿入されるが、この同軸型線路増幅器は、一般に室外に設置されるので、機器自体が防水構造に形成されるとともに、機器とＦ型コネクタの連結部も防水構造に形成される。このような防水型機器としての同軸型線路増幅器とＦ型コネクタの連結部防水構造は、従来第２図に示すように形成されていた。すなわち、同軸型線路増幅器１の導電性の筐体２の一側に形成されためねじ３に、ゴムパツキン４を介してＦ型コネクタ５の導電性の本体６に形成されたおねじ７を螺合することによつて連結部の防水を図つていた。８はＦ型コネクタ５の中心コンタクト、９はＦ型コネクタ５に結合された同軸ケーブル、１０は筐体２の他側にナツト１１を介して結合された同軸ケーブル、１２は増幅回路を設けたプリント基板である。（公報１頁右欄９行ないし２頁左欄３行）
　
（２１）甲第２１号証の記載事項
（２１ａ）本考案はアンテナ用増幅器、信号混合器その他の電子機器の筐体に関するものである。
〔従来の技術〕
　この種の電子機器は、例えば第４図に示す如く本体部５１の一側壁５２に接栓座５３を取付け、接栓座５３につながる電子部品を内装した本体部分５４はカバー５５で覆着されている。この電子機器は本体部５１の一側壁５２より突設した取付座５６で壁面や収容ボツクスのパネルにビスで取付けるか、或いは取付座５６に形成した山形案内部５７とこれと対向する取付金具（図示せず）の山形案内部とでマストを挟みボルト、ナツトで取付座５６と取付金具とを締結してマストに取付けており、その後接栓座５３にケーブルを接続している。
　尚、本体部分５４を閉蓋するカバーは、図示のように本体部分５４全体を内包するのものと、本体部分の開口部のみカバーするものがある。（公報１頁左欄１２行ないし右欄８行）
　
（２２）甲第２２号証の記載事項
　同軸ケーブルの端末に使うコネクターは、共同受信用として従来のＭ型コネクターに代わって、インピーダンス整合と防水性作業性をよくし７５Ω用に設計されたフィッティングコネクター、Ｆ形コネクター、ＮＦ形コネクターが広く使われている。
（１０６頁下から４行ないし最下行）
  　
（２３）甲第２３号証の記載事項
【００１７】コネクタ本体２の外部でムキ出しになっている外部導体５の周囲には、必要に応じて、図示はしないが収縮チューブや、自己融着テープを巻き付けることにより機械的な脆弱化を防止する。
   　
（２４）甲第２４号証の記載事項
（２４ａ）【０００２】
【従来の技術】ＣＡＴＶ用増幅器は増幅部と電源部とを備えており、それらは一枚のプリント基板上に組み込まれて一つの筐体内に一緒に収容されていた。ＣＡＴＶ用増幅器では電源部から増幅部へ電波やノイズが漏洩したり、筐体内に外来電波や外部ノイズが飛び込んだりすると、２以上の信号が混信したり、ノイズにより信号特性が劣化したりする。そこで従来は一枚のプリント基板上の電源部と増幅部との間に金属板（シールド板）を配置して両者間をシールドしたり、増幅部を金属ケースに収容してユニット化すると共にシールドし、そのユニットと電源部とを同じ筐体内に収容していた。
（２４ｂ）【００１０】
【発明の他の実施の形態】筐体本体２及び仕切壁５の製造方法は両者を一体に成形できる方法であればダイ・キャスチング以外の他の製法を用いてもよい。また、筐体本体２及び仕切壁５の材料としてはアルミニュウム合金等の電波遮蔽性に優れたものが適する。筐体本体２の周壁７に開口した接栓取付孔１及び配線用の通孔８は必要に応じて所望の数、寸法とすることができる。仕切壁５を一枚ではなく複数枚設けることによって、筐体本体２の内部を３以上に区画することもできる。外蓋９の枠状の嵌入縁１２又は内蓋１３の側面にはゴムパッキンを取付けて防塵性、防水性を高めるのが望ましく、更には、筐体本体２の開口周縁又は外蓋９の開口周縁１０に金属製のパッキンを介在させることにより、筐体本体２と外蓋９の開口部のシールド性が向上する。
    　
（２５）甲第２５号証の記載事項
（２５ａ）この考案は、八木形アンテナ用導波器に関し、特に雪害対策を施した八木形アンテナ用の導波器の構造に関する。（明細書１頁２行ないし４行）
（２５ｂ）この実施例の導波器２は、第２図に示すようにアーム４に６本所定間隔ごとに取付けてある。６は放射器、８は反射器で、これらもアーム４に取付けてある。（明細書５頁８行ないし１１行）
　
（２６）甲第２６号証の記載事項
（２６ａ）【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、空間内に単体あるいは集合体で複数散在している部品や商品等（以下、「物品等」という）に取り付けられる非接触型情報記憶装置と非接触型情報読取／書込装置との間の情報の送受信距離を延長することができる非接触型情報記憶装置の利得向上装置に関する。
（２６ｂ）【０００６】・・・アンテナ取付部２０には、アンテナ３０に設けられた同軸コネクタ等のコネクタ３１が接続、分離可能なアンテナ接続部２１、送受信手段２２、送信スイッチ２４、受信スイッチ２５等が設けられている。このアンテナ接続部２１には、非接触型情報記憶装置の設置状態等に応じた適切な指向性のアンテナを接続することができる。このような非接触型情報読取／書込装置では、アンテナ接続部２１に指向性の高く利得の良いアンテナを接続することにより、遠方に存在する非接触型情報記憶装置に情報を書き込み、あるいは情報を読み取ることができる。
　
（２７）甲第２７号証の記載事項
　甲第２７号証は、本件特許について別になされた無効審判の審決であって、本件特許についての、先行技術を開示するものではない。
　
（２８）甲第２８号証の記載事項
　テレビ放送がデジタル化しても、デジタルチューナーが必要になるだけで、受信方法はアナログ放送と基本的に同じだ。デジタルという言葉から、デジタル地上波にも衛星放送のようなパラボラアンテナが必要になるそうなイメージがあるが、パラボラは地上３万６０００Ｋｍ離れた衛星から送られてくる微弱な電波を効率よく集めるためのもので、ＶＨＦやＵＨＦ電波を使う場合はアナログ地上波放送に使っている八木式アンテナが使える。（１５５頁１３行−１８行）（発行日が不明のため、証拠としては採用しない。）
　
（２９）甲第２９号証の記載事項
（２９ａ）本考案は、自動車、船舶、あるいは航空機等のいわゆるモービルに設けられる通信アンテナ配備方式に関し、いわゆるモービル用アンテナ基台と受信アンプ（通称ブースタ）を一体化させるものに関する。（明細書１頁１４行−１８行）
（２９ｂ）該アンテナ（１１）はこのコネクタ（１２）をしてアンテナ基部となさしめているものである。次に、（１６）はその上部に該アンテナ基部を、差込みや螺旋止め等の接続手段を介して着脱自在に係止している受信アンプにして、通称ブースタともいい該アンテナ基部の端子即ち、上記コネクタ（１２）は受信アンプ（１６）内の増幅回路入力端子に直結し得るとするものである。（明細書４頁１０行−１８行）
　
（３０）甲第３０号証の記載事項
（３０ａ）本考案は、車両用アンテナの結線構造に係り、ガラスや樹脂製のウインドパネルに設けられたアンテナあるいは車両のフロントピラー等に設けた棒状アンテナの結線構造の改良に関する。（明細書１頁１２行−１５行）
（３０ｂ）さらに、第１０図に示す第四実施例について説明する。１８は第７図に示すように、リアフェンダー１７に固定したホイップアンテナであり、アンテナロッド１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄを格納する円筒状筐体３０上部の側面に、一端部に弾性を有するゴム等で作成した突起３２が固定された基台３１を固定する。この基台３１には、前述の実施例同様にアンテナ１８詳しくはアンテナロッドと電気的に接続されたアンテナ端子２２’及びリアフェンダー１７に電気的に接続されたアース端子２３’が固定されており、これらアンテナ端子２２’およびアース端子２３’は前記突起３２を貫通して外部に突出させている。プリアンプ４は、前述の第三実施例と同様に形成しておく。
　この実施例において、プリアンプ４をアンテナ１８に装着するには、前述の実施例同様に、アンテナ端子２２’、アース端子２３’をそれぞれ接続すべきコネクタ端子２７、２８を対面させておきプリアンプ４の凹部２５ａに突起部３２が勘合するように、プリアンプ４を基台３１側に押込む。押込んだ状態では、前述の実施例同様、突起３２に形成した拡大部が、凹部２５ａ底部の大径部に勘合して、プリアンプ４がアンテナ１８にしっかりと固定される。（明細書１４頁１４行−１５頁１６行）
　
（３１）甲第３１号証の記載事項
（３１ａ）従来、移動通信においては、移動中の通信には垂直系の無指向性アンテナを使用し、異動先において特定方向の局と通信を行う際には別個に準備した八木アンテナを仮設する等してアンテナの使い分けを行なっていた。（明細書１頁１７行−２頁１行）
（３１ｂ）しかして、上記構成においてその使用方法について説明すれば、例えば車で移動しながら通信を行なう場合、輻射素子１のみを取付具（図示せず）を用いて車のルーフガータに取り付けていわゆるホイップアンテナとして用いる。
　次に、停車して特定方向の無線局と通信する場合、前記輻射素子を除いて既に第１乃至第３の無給電素子２乃至４が固装されている連結部材５の取付穴（図示せず）及び素子貫通穴９ａ、９ｂに、前記輻射素子１を通す。そして、予め定めてある輻射素子１の電気的中点まで、前記連結部材５を動かして、係止ねじ１１を締め付ければ組み立ては完了し、垂直偏波の４素子八木アンテナとして作動する。（明細書５頁１７行−６頁１１行）
　
（３２）甲第３２号証の記載事項
（３２ａ）いちばん後ろにあるのがＨＦ用のＭＤ４０２０。釣り糸でステーを張っている。４３０ＭＨｚ５エレ八木も見える。少々苦労（７９頁中央上欄）
（３２ｂ）上記（３２ａ）の記載に対応する写真では、車の上にアンテナらしきものが設置されていることが見て取ることができる。
　
（３３）甲第３３号証の記載事項
（３３ａ）北辰産業の４３０ＭＨｚ５エレのＨＳ−ＦＯＸ７５．ステンレスのエレメントが美しい（８２頁中央欄１行−２行）
（３３ｂ）上記（３３ａ）の記載に対応する写真を見ると、「４３０ＭＨｚ５エレ」のアンテナの形状を見て取ることができる。
　
２．甲第１号証を主たる引用発明として認定した検討
Ａ．請求人の主張
　請求人は、甲第１号証から認定される引用発明に対して、甲第３号証ないし甲第２５号証に記載された技術事項を組み合わせることにより本件発明は容易に発明をすることができたものであると主張しているからこの点について検討する。
　
Ｂ．甲１号証に記載された発明
（１）アンテナについて
　上記第４　１．（１）（１ａ）の記載によれば、甲第１号証には、「テレビ、ラジオ等の受信機材として、アンテナが広く用いられ」と記載されており、テレビ、ラジオは放送である。また、甲第１号証図に記載されるような多素子のテレビ用アンテナは通常地上放送を受信するためのもの（すなわち、地上放送受信用）である。
　したがって、甲第１号証には、「地上放送受信用アンテナ」が記載されている。
    　
（２）ブースタについて
（２ａ）
　上記第４　１．（１）（１ｂ）および（１ｃ）の記載によれば、甲第１号証には、「ブースター（オ）をアンテナ（ウ）付近に配設」、「この場合にもブースター（オ）に駆動電力を供給する必要があるため、低圧電源部（カ）に外部電源として一般家庭用電源ＡＣ１００Ｖ等を使用し、同軸ケーブル等の給電線にＡＣ２０Ｖ〜ＡＣ３０Ｖ程度の低圧電源を乗せ」、「アンテナ（ウ）で受信した入力信号を忠実に増幅し、しかもノイズを低下させる、いわゆるＮ／Ｓの比の良好な利得を得るためには、ブースターをできるだけアンテナの近くに設置することが効果的」、と記載されているから、甲第１号証には「アンテナの付近に設けられ、アンテナが受信した入力信号を増幅する」ブースターが記載されている。また、第４図の具体的な実施の形態を参照すると、アンテナ付近の具体的な位置は、「アンテナポールの中央付近であって、アンテナとブースタとが線により接続されている実施の形態（第４図参照）」であり、ブースタから受信機へは同軸ケーブルで送信していることが理解できる。
（２ｂ）
　さらに、上記第４　１．（１）（１ｄ）の記載によれば、甲第１号証には、「アンテナ受信部（１）設けた受信機間の整合を行う整合器の内部に、バッテリーに接続したブースターをバッテリーとともに内蔵し、一体化したブースター内蔵整合器（２）を配設している。」、「このように、ブースターをアンテナ受信部（１）の整合部内に設けることによって、受信した入力信号を忠実に増幅し、しかもノイズを著しく低下させることができ、Ｎ／Ｓの良好な利得が得られる。」、と記載されているから、甲第１号証には、「アンテナの整合器内部に設けられ、アンテナが受信した入力信号を増幅する」ブースタが記載されている。　　　
　
（３）受信機について
　上記第４　１．（１ｅ）の記載によれば、甲第１号証には、「ブースター内蔵アンテナを用いて受信した電波信号をテレビ、ラジオ等の受信機に送信する場合」、「増幅された電波信号（６）は、第１図に示したフィーダー線、同軸ケーブル等の給電線（７）を介して、テレビ、ラジオ等の受信機へと送信される」と記載されているから、甲第１号証には「ブースターにより増幅された信号は、同軸ケーブルを介して、受信機へと送信」していることが記載されている。
　
（４）受信システムについて
　上記第４　１．（１ｅ）の記載によれば、甲第１号証には、「ブースター内蔵アンテナを用いて受信した電波信号をテレビ、ラジオ等の受信機に送信する場合には、第２図にその受信システムをブロック図で示したように、」と記載されているから、甲第１号証には、テレビ、ラジオ等、すなわち、地上放送を受信するシステムが記載されている。
　
（５）まとめ
　以上、まとめると、甲第１号証には、以下の二つの発明（以下、それぞれ、「引用発明１」、「引用発明２」、あるいは、これらを総称して、単に「引用発明」という）が記載されている。
　
（引用発明１）
地上放送受信用アンテナと、
アンテナの付近に設けられ、アンテナが受信した入力信号を増幅するブースターと
ブースターにより増幅された信号は、同軸ケーブルを介して、受信機へと送信される、
地上放送を受信するシステム。
　
（引用発明２）
地上放送受信用アンテナと、
アンテナの整合器内部に設けられ、アンテナが受信した入力信号を増幅するブースターと
ブースターにより増幅された信号は、同軸ケーブルを介して、受信機へと送信される、
地上放送を受信するシステム。
　
Ｃ．対比・判断Ａ（本件発明１）
（１）対比（本件発明１と引用発明１）
　　本件発明１と引用発明１とを対比する。
　
ア．「地上デジタル放送受信用アンテナ」について
　引用発明１の「地上放送受信用アンテナ」は、本件発明１の「地上デジタル放送受信用アンテナ」と「地上放送受信用アンテナ」の点で一致する。
　もっとも、本件発明１の「地上放送受信用アンテナ」は「地上デジタル放送受信用アンテナ」であるのに対し、引用発明１の「地上放送受信用アンテナ」は、「地上
デジタル
　
イ．「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナに直接に接続され、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」について
　引用発明１の「アンテナの付近に設けられ、アンテナが受信した入力信号を増幅するブースター」と、本件発明１の「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナに直接に接続され、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」とは、「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」である点で相違がない。
　もっとも、本件発明１の「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」は、「アンテナに直接に接続され」ているのに対し、引用発明１の「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」は、「アンテナに直接に接続され」ているか明らかでない点で相違する。
　
ウ．「ブースタからの出力信号が同軸ケーブルを介して入力される受信機」について
　引用発明１において「ブースターにより増幅された信号は、同軸ケーブルを介して、受信機へと送信される」ことは、これを受信機の側から見れば、ブースターにより増幅された信号が、同軸ケーブルを介して、受信機に入力されていることと同じである。
　してみると、引用発明１は「ブースタからの出力信号が同軸ケーブルを介して入力される受信機」を備えており、本件発明１の「ブースタからの出力信号が同軸ケーブルを介して入力される受信機」と相違がない。
　
エ．「前記アンテナが少なくとも放射器を備える八木形アンテナで、それの放射器が、放射器ボックスに設けられ、このボックスに設けられたアンテナ側接栓に、前記放射器ボックス内で前記放射器が接続され」について
　引用発明１のアンテナは、発明の詳細な説明を参酌すると、テレビ、ラジオ等の受信用であって、複数の素子があるアンテナであることは理解できるが、これが「八木アンテナ」であることまでは明記されていない。
　よって、本件発明１は「前記アンテナが少なくとも放射器を備える八木形アンテナで、それの放射器が、放射器ボックスに設けられ、このボックスに設けられたアンテナ側接栓に、前記放射器ボックス内で前記放射器が接続され」ているのに対し、引用発明１は、この構成を有していない点で相違する。
  　
オ．「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」について
　本件発明１のブースタは、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」のに対し、
　引用発明１のブースタは、アンテナに接続されているものの、ブースタの形状やアンテナとの接続形態は明らかではないから、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」の構成を有していない点で相違する。
　
カ．「地上デジタル放送受信システム」について
　引用発明１の「地上放送を受信するシステム」は、本件発明１の「地上デジタル放送受信システム」と「地上放送受信システム」である点で相違がない。もっとも、本件発明１は「地上
デジタル
デジタル
  　
（２）対比（本件発明１と引用発明２）
　引用発明１と引用発明２とをまず対比すると、上記引用発明１と引用発明２とでは
「地上放送受信用アンテナと、
アンテナが受信した入力信号を増幅するブースターと
ブースターにより増幅された信号は、同軸ケーブルを介して、受信機へと送信される、
地上放送を受信するシステム。」
の構成で共通であり、引用発明１は「アンテナの付近に設けられ、アンテナが受信した入力信号を増幅するブースター」であるのに対し、引用発明２は「アンテナの整合器内部に設けられ、アンテナが受信した入力信号を増幅するブースター」である点が異なっている。
　したがって、「ブースター」と「アンテナ」との関係について本件発明１と引用発明１とを対比している、上記「（１）対比（本件発明１と引用発明１）」のイ．、オ．の項以外は、本件発明１と引用発明２との対比は、本件発明１と引用発明１との対比と共通するので、これを援用する。
　
イ’．「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナに直接に接続され、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」について
　引用発明２の「アンテナの整合器内部に設けられ、アンテナが受信した入力信号を増幅するブースター」と、本件発明１の「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナに直接に接続され、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」とは、「前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」である点で相違がない。
　もっとも、本件発明１の「前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」は、「アンテナ付近に設けられ、アンテナに直接に接続され」ているのに対し、引用発明２の「前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」は、アンテナの整合器内部に設けられているから、「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナに直接に接続され」ていない点で相違する。
　
オ’．「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」について
　本件発明１のブースタは、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」のに対し、
　引用発明２のブースタは、アンテナの整合器内部に設けられているから、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」の構成を有していない点で相違する。
　
（３）一致点・相違点（本件発明１と引用発明１）
　本件発明１と引用発明１との上記対比によれば、本件発明１と引用発明１との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
《一致点》
地上放送受信用アンテナと、
このアンテナ付近に設けられ、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ、
このブースタからの出力信号が同軸ケーブルを介して入力される受信機とを、
具備した
地上放送受信システム。
　
《相違点》
相違点１
　本件発明１の「地上放送受信用アンテナ」、「地上放送受信システム」は、それぞれ、「地上デジタル放送受信用アンテナ」、「地上デジタル放送受信システム」であるのに対し、引用発明１の「地上放送受信用アンテナ」、「地上放送受信システム」は、「地上
デジタル
　
相違点２
　本件発明１の「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」は、「アンテナに直接に接続され」ているのに対し、引用発明１の「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」は、「アンテナに直接に接続され」ているか明らかでない点。
 　
相違点３
　本件発明１は「前記アンテナが少なくとも放射器を備える八木形アンテナで、それの放射器が、放射器ボックスに設けられ、このボックスに設けられたアンテナ側接栓に、前記放射器ボックス内で前記放射器が接続され」ているのに対し、引用発明１は、この構成を有していない点。
　
相違点４
　本件発明１のブースタは、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」のに対し、
　引用発明１のブースタは、アンテナに接続されているものの、ブースタの形状やアンテナとの接続形態は明らかではないから、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」の構成を有していない点。
　
（４）一致点・相違点（本件発明１と引用発明２）
　本件発明１と引用発明２との上記対比によれば、本件発明１と引用発明２との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
《一致点》
地上放送受信用アンテナと、
前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ、
このブースタからの出力信号が同軸ケーブルを介して入力される受信機とを、
具備した
地上放送受信システム。
　
《相違点》
相違点１’
　本件発明１の「地上放送受信用アンテナ」、「地上放送受信システム」は、それぞれ、「地上デジタル放送受信用アンテナ」、「地上デジタル放送受信システム」であるのに対し、引用発明２の「地上放送受信用アンテナ」、「地上放送受信システム」は、「地上
デジタル
　
相違点２’
　本件発明１の「前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」は、「アンテナ付近に設けられ、アンテナに直接に接続され」ているのに対し、引用発明２の「前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」は、アンテナの整合器内部に設けられているから、「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナに直接に接続され」ていない点。
 　
相違点３’
　本件発明１は「前記アンテナが少なくとも放射器を備える八木形アンテナで、それの放射器が、放射器ボックスに設けられ、このボックスに設けられたアンテナ側接栓に、前記放射器ボックス内で前記放射器が接続され」ているのに対し、引用発明２は、この構成を有していない点。
　
相違点４’
　本件発明１のブースタは、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」のに対し、
　引用発明２のブースタは、アンテナの整合器内部に設けられているから、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」の構成を有していない点。
　
　上記相違点１’、相違点３’については、それぞれ、本件発明１と引用発明１との相違点１、相違点３と同じである。
　
（５）判断（本件発明１）
　上記相違点について検討する。
ア．相違点１について
　前記のとおり、引用発明のアンテナは、テレビ、ラジオ等の地上放送受信を行っているものであり、引用発明において、ブースタを、アンテナの付近あるいはアンテナの整合器内部に設けることにより解決する課題は、甲第１号証の考案の詳細な説明を参酌すると、「アンテナによる電波受信に際しては、電波が給電線、分配機等を通ると伝送損失や内部損失などが発生し、電波は減衰してしまう傾向がある。このような電波の減衰を補足する」こと、また、「アンテナ（ウ）で受信した入力信号を忠実に増幅し、しかもノイズを低下させる、いわゆるＮ／Ｓ比の良好な利得を得る」ことであると認めることができるところ、
　地上テレビ受信用アンテナとして、ＵＨＦ・ＶＨＦの２種類があり、上記ＵＨＦ・ＶＨＦの選択は、テレビ放送信号が伝送される周波数帯域に応じて適宜選択可能であることは本件の特許出願前周知のことであり、また、上記甲第１号証に記載された上記課題は、周知のＵＨＦアンテナにおいても存在することは明らかであることから、引用発明のアンテナを、地上テレビ受信用のＵＨＦアンテナとして用いることは当業者であれば普通に想起し得たことである。
　一方、ＵＨＦアンテナが、地上デジタル放送を受信するためのアンテナとして利用可能であることは、本件特許の出願前当業者には普通に知られていたことであるとともに、地上デジタル放送の受信においても、同じ周波数帯の電波を用いるのであって、（引用発明で想定している）地上放送の場合と同じく上記「減衰を補足」や「Ｎ／Ｓ比の良好な利得を得る」という課題が存在することは予測されるから、（上記「減衰を補足」や「Ｎ／Ｓ比の良好な利得を得る」という課題を解決するため）引用発明のアンテナをＵＨＦアンテナとして用いて、地上デジタル放送を受信するアンテナとして利用することは、当業者が容易に想到できることである。
　そうであるから、引用発明１の「地上放送受信用アンテナ」、「地上放送受信システム」を「地上デジタル放送受信用アンテナ」、「地上デジタル放送受信システム」とすることは当業者が容易になしえたことである。
　
イ．相違点２、相違点４について
　請求人が提出した各甲号証のうち、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証、証甲第１２号証ないし甲第１５号証、甲第１９号証、甲第２１号証には、アンテナで受信した信号が弱いため上記受信信号を増幅するブースタの配置について、おおむね以下のとおりの記載がある。
　
Ａ：ブースタをできるだけアンテナの近くに配置することがＳ／Ｎの向上にとって効果的であること（甲第１号証、甲第１２号証、甲第１３号証）
Ｂ：ブースタをアンテナと一体に設けること（甲第１号証、甲第１４号証）
Ｃ：ブースタをアンテナマストに設けること（甲第２号証、甲第２１号証）
Ｄ：ブースタをテレビのチューナに直接（電気的・機械的）に接続し、さらにブースタをテレビに内蔵するもの（甲第４号証）
Ｅ：ブースタをアンテナ直下に設けること（甲第６号証、甲第１５号証、甲第１９号証）
Ｆ：アンテナから受信器に至るライン内に直列で配置される増幅器であって、一方がオス型、他方がメス型の接線を有する増幅器（甲第７号証）
　
　まず、上記ＡないしＦの技術思想を実現している各甲号証について検討すると、上記ＡないしＦの技術思想を実現する各甲号証には、ブースタをテレビのチューナに直接に接続したものから、ブースタとアンテナとを一体に設けたものまで記載されており、ブースタはアンテナからチューナに至る伝送路上のどこかに配置することを前提としているものであることが理解できる。
　しかし、上記各甲号証には、ブースタを「アンテナに直接に接続」することについて直接の記載はない。
　引用発明１のブースタについて、甲第１号証にはそのブースタが、どのような構造であるか、あるいは、どのようにアンテナと接続されているか明らかな記載はないから、引用発明１のブースタは、本件特許出願前よく知られたブースタの構造であり、同よく知られた接続の形態を採用していたものと認められる。
　甲第６号証、甲第２１号証には、アンテナとチューナとの間の伝送路上に配置されるブースタとして「同軸ケーブルの中継接栓構造としている」（甲第６号証）ものや、「図面に記載された増幅器（ブースタ）ケース及び端子の形状を見ると、アンテナとの接続を直接行うものではなく、同軸ケーブルを介して接続する」と認めることができるもの（甲第２１号証）が記載されている。すなわち、いずれもブースタとアンテナとは同軸ケーブルを介して接続する構造のものである。これらの証拠から認定できるのは、アンテナ付近に配置するブースタとして、アンテナとの接続はケーブルを介してなされることが前提の構造であるブースタが知られていたということである。（以下、増幅器形状ａという。）
　また、甲第７号証には、アンテナから受信器に至るライン内に直列で配置される増幅器であって、一方がオス型、他方がメス型の接線を有する増幅器が記載されている。（以下、増幅器形状ｂという。）
　
（イ−１）引用発明１に増幅器形状ａを採用する場合について
　引用発明１において、アンテナとの接続はケーブルを介してなされることが前提の構造であるブースタを、Ｓ／Ｎの向上のため、アンテナにより近づけることは、上記Ａの技術思想を考慮すれば、当業者であれば容易に推測し得たことであるといえる。
　しかし、このようなブースタを最もアンテナに近づけたとしても、ブースタの入力側（すなわち、アンテナに接続される側）の端子は、ケーブルと接続する構造となっており、アンテナ側の端子もケーブルと接続する構造となっていることが普通のため、アンテナとブースタとは直接に接続されることが可能な構造とはなっていない。このような、ケーブルを介して接続されることが前提の構造であるブースタを、あえてその端子の構造を変更しアンテナと直接に接続する構造とすることは当業者であっても、ただちに容易に発明をすることができたということはできない。
　
　上記Ｂの技術思想は、ブースタをアンテナと一体に設けるものであり、このような技術思想を引用発明１に転用しても、相違点２の「アンテナに直接に接続され」の構成を導き出すことはできない。
　
　上記Ｃの「アンテナマスト」にブースタを配置するものは、アンテナからブースタまでケーブルを用いて接続する必要があることは明らかである。
　
　また、上記Ｄの技術思想（甲第４号証に開示）は、「ブースタを『テレビのチューナ』に直接（電気的・機械的）に接続し、さらにブースタをテレビに内蔵するもの」であるから、「ブースタの端子の構造を、直接『アダプタ（テレビ）』に接続可能とする」技術思想が開示されているといえる。
　しかし、アダプタ（テレビ）はアンテナとは対極の位置に配置されるものである。
　また、甲第４号証に開示された「ブースタの端子の構造を、直接アダプタ（テレビ）に接続可能とする」技術思想から、「ブースタの端子の構造を、直接他の構成要素に接続可能とする」技術思想を抽出し、この抽出した技術思想を、仮に、引用発明１に転用したとしても、甲第４号証において、接続されるブースタはアダプタ（テレビ）に内蔵されるもの（すなわち、テレビと一体になって利用されるもの。）であるから、引用発明１と甲第４号証に記載された技術事項とから得られる構成は、アンテナと一体で利用される（アンテナ内蔵）ブースタであって、この一体となったブースタの端子とアンテナの端子とが直接に接続されることが想起できるのみで、アンテナ付近に直接にブースタを接続する構成が容易に想起し得たということはできない。
　
　上記Ｅの「アンテナ直下」にブースタを配置する技術思想については、「アンテナ直下」の文言があるのみで、甲第１９号証には具体的な接続の形態は開示されておらず、また、甲第６号証については前記したとおり、アンテナとの接続はケーブルを介してなされるブースタである。したがって、引用発明１のアンテナ付近に設けられたブースタを、アンテナに直接に接続する技術思想を導き出すことはできない。
　
　甲第１２号証、甲第１３号証、甲第１５号証は、「ブースタをできるだけアンテナの近くに配置することがＳ／Ｎの向上にとって効果的であること」が単に文言として記載されているだけで、具体的にどのように接続しているか明らかでないから、これらの記載からも、本件発明１の、上記相違点２に相当する構成を導き出すことはできない。
　
　以上まとめると、引用発明１に設けられる増幅器に、増幅器形状ａの増幅器を採用した場合、上記ＡないしＥの技術思想を実現する各甲号証（甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証、証甲第１２号証ないし甲第１５号証、甲第１９号証、甲第２１号証）に記載される技術事項を考慮しても、上記相違点２に係る構成を容易に想起し得たということはできない。
  　
　甲第５号証には、屋内用のアンテナ支持台に収容される卓上ブースタであって、上記卓上ブースタとアンテナ支持台の端子が互いに直接接続可能な接栓形状をしたものが記載されている。しかし、甲第５号証に記載された「アンテナ（支持台）」と「卓上ブースタ」は本来一体で用いられるものであり、上記ブースタとアンテナの関係は、ブースタを取り付ける位置が、アンテナからテレビ受像器に至る間であればどこに配置してもよいというものではなく、必ず、「アンテナ（支持台）」と「卓上ブースタ」とが接続される必要があるものであるから、引用発明１の、アンテナからテレビ受像器に至る間であればどこに配置してもよいブースタに、甲第５号証に記載された必ず、「アンテナ（支持台）」と接続される必要がある「（卓上）ブースタ」の技術を採用することは当業者が容易になし得たことということはできない。
　また、甲第８号証には八木アンテナの放射素子に接続される給電部に電気的・機械的に変成器を配置するものが記載されているが、上記変成器はアンテナ給電部のインピーダンスを所望の値とするために設けられるもので、本来アンテナ装置と一体的に配置されるべきものであり、アンテナからチューナに至る伝送路上のどこかに配置することを前提としている引用発明１のブースタとは異なるものである。
　したがって、本来一体として用いるものを接栓を介して着脱可能とする技術思想である、甲第８号証の技術思想を、アンテナからチューナに至る伝送路上のどこかに配置することを前提としている、引用発明１のブースタの配置に適用することは当業者が容易になしえたことであるということはできず、上記相違点２に係る構成を容易に想起し得たということはできない。
　
　甲第３号証、甲第１７号証、甲第１８号証、甲第２６号証にはアンテナと直接に接続されるコネクタ内部にブースタを設けるものが記載されているから、これらについて検討する。
　
　甲第３号証には、車のアンテナの基台に直接取付け可能なブースターであり、上記ブースタに車用アンテナを取付け可能にしたものが記載されている。しかし、甲第３号証に開示された技術事項は、車用のアンテナに採用されるものであり、例えば、甲第３号証に「第１図３に十分な強度を持たせて、」とあるように、ブースタを収納したケースを利用してアンテナを支えるものである。
　そのような甲第３号証に開示された技術事項を、屋根にマストを立てて固定する家庭用のアンテナである引用発明１に適用することを、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
　甲第１７号証のものは車内に貼着するフィルムアンテナに関するものであり、コネクタの形状が異なるものである。　
　甲第１７号証のフィルムアンテナのコネクタは、そもそも車内に設けられるものであり、そのコネクタの設計は、引用発明１のように屋外で用いられるものと全く異なる思想でなされるものであり、甲第１７号証に記載された技術思想を引用発明１に適用することは、当業者がただちに容易になしえたことであるということはできず、上記相違点２に係る構成を容易に想起し得たということはできない。
　
　甲第１８号証のものは、平面アンテナからのＧＨｚ帯の信号をダウンコンバートする前に用いるフロントエンドの増幅デバイスであり引用発明１と目的及び効果が異なるものである。
　甲第１８号証の平面アンテナに関するものは、ダウンコンバート時に生じる損失を防ぐための増幅器であり、引用発明１とは増幅器を設ける目的が異なるから、引用発明１に甲第１８号証に記載された技術思想を転用することは当業者が容易になしえたことであるということはできず、上記相違点２に係る構成を容易に想起し得たということはできない。
　
　甲第２６号証のものは、物品に取り付けられた非接触型情報記憶装置の情報を読み取るアンテナに関するものであり、引用発明１の家庭用アンテナ及びそれに採用される増幅器とは、設置の状況が全く異なるものである。
　そのような甲第２６号証に開示された技術事項を、屋外である屋根に設置する家庭用のアンテナである引用発明１に適用することを、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
　また、口頭審理陳述要領書にて新たに添付された甲第２９号証ないし甲第３３号証に開示された技術は、いずれも車に設置されるものであり、家庭用の屋根に取付ける引用発明１に、上記甲第２９ないし３３号証に開示された技術を適用することが容易であるということはできない。
　
　上記以外の各甲号証の記載の概略は以下のとおりである。
　甲第９号証・・・・一般的な八木アンテナの構造として、アンテナが受信　　　　　　　　　　した信号を外部に出力する出力端子がいわゆるメス型　　　　　　　　　　であるもの。 
　甲第１０号証・・・防水コネクタに関するもの
　甲第１１号証・・・Ｓ／Ｎに関する一般的な定義
　甲第１６号証・・・地上デジタル受信アンテナに関するもの
　甲第２０号証・・・防水コネクタに関するもの
　甲第２２号証・・・防水コネクタに関するもの
　甲第２３号証・・・防水コネクタに関するもの
　甲第２４号証・・・防水ケースに関するもの
　甲第２５号証・・・八木型アンテナに関するもの
　
　これらの証拠には、アンテナからチューナに至る伝送路上に配置するブースタについて格別の記載はなく、上記相違点２に係る構成を容易に想起し得たということはできない。
　
　以上、各甲号証について検討したが、上記各甲号証の記載事項から、上記相違点２に係る構成を容易になしえたということはできない。
　　
　相違点４は『引用発明１のブースタは、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」の構成を有していない』というものである。
　上記相違点４の構成のうち、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される接栓が設けられ」については、甲第６号証（例えば、図１等）、甲第２１号証（例えば、図１等）に記載されていることは明らかである。
　一方、相違点４の構成のうち「（ブースタは、）入力側接栓が設けられ、この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」という構成は、相違点２において、（ブースタとアンテナとが）「直接に接続」と表現しているものを、より具体的に「ブースタの入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」と接栓の構造を明確にしたものであるということができる。
　してみると、上記各甲号証から（ブースタとアンテナとが）「直接に接続」される技術思想を容易になしえたことであるということができないのであるから、これを具体的にした「ブースタの入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」接栓の構造を当業者が容易になしえたことであるということはできない。
　
　以上のとおりであるから、上記相違点２、相違点４に係る構成は、甲第１号証ないし甲第３３号証の記載に基づき当業者が容易になしえたことであるということはできない。
　
（イ−２）引用発明１に増幅器形状ｂを採用する場合について
　引用発明１において、ブースタをＳ／Ｎの向上のため、アンテナにより近づけることは、上記Ａの技術思想を考慮すれば、当業者であれば容易に推測し得たことであるといえる。
　また、甲第９号証の記載を見るまでもなく、普通アンテナ側に設けられる（アンテナが受信した信号を外部に出力する）接栓の形状がいわゆるメス型であることは技術常識である。
　そして、甲第７号証には、左側がオス型、右側がメス型の接栓形状をした、家庭用の、アンテナからテレビ受像器に至る過程の途中に設けることができる増幅器の写真（「ＬＡ−１０ライン増幅器」）が開示されている。（上記増幅器は、その写真から見て、左右の接栓の間に設けられた円筒状のケース内に、増幅器としての機能を有する回路が収容されているものであることは、当業者であれば自明である。）
　甲第７号証の「ＬＡ−１０ライン増幅器」の写真のみでは、右側接栓と左側接栓のいずれが、上記増幅器の入力側か不明であるが、上記写真を見た当業者であれば、少なくとも右側接栓か左側接栓のいずれかをアンテナ側に向けて、写真の増幅器を配置することは普通に考慮することである。
　すなわち、上記「ＬＡ−１０ライン増幅器」の写真のみからではその向きまでは不明ではあるものの、該「ＬＡ−１０ライン増幅器」をアンテナからテレビ受像器に至る過程のどこかに配置しようと考慮することは当業者が普通になし得たことということができる。
　ところで、上記「ＬＡ−１０ライン増幅器」の写真の下には、「ＭＡＣＯＭ　ＬＡ−９１５」の写真が並んで配置されている。
　上記「ＭＡＣＯＭ　ＬＡ−９１５」の写真によれば、左向きクロ三角の下には「ＴＯ　ＡＮＴ」、右向きクロ三角の下には「ＴＯ　ＰＯＷＥＲ」の表示があることからみて、当該「ＭＡＣＯＭ　ＬＡ−９１５」の写真においては、左側接栓がアンテナ側に装着される部品であることが、当業者であれば普通に考慮し得たことである。
　「ＬＡ−１０ライン増幅器」、「ＭＡＣＯＭ　ＬＡ−９１５」は、いずれも、アンテナからテレビ受像器に至る過程のどこかに配置される増幅器であって、これら二つの増幅器の写真が並んで配置されていることからみて、「ＬＡ−１０ライン増幅器」の写真、および、「ＭＡＣＯＭ　ＬＡ−９１５」の写真が、共に同じ向きとなるように配置されていると推測することは、当業者であれば自然なことである。
　してみると、当業者であれば、「ＬＡ−１０ライン増幅器」の写真においても、左側接栓がアンテナ側に装着されるような向きにて配置されるものであると類推することは、当業者が何ら困難性無くなし得たことということができる。
　すなわち、上記当業者が困難性無く類推し得た技術事項等を考慮すると、甲第７号証に開示された「ＬＡ−１０ライン増幅器」および「ＭＡＣＯＭ　ＬＡ−９１５」の写真をみた当業者であれば、上記「ＬＡ−１０ライン増幅器」の左側を「ＬＡ−１０ライン増幅器」の入力側であると類推し、いわゆるオス型接栓をアンテナ側に向けて「ＬＡ−１０ライン増幅器」をアンテナからテレビに至る過程のどこかに配置しようとすることは、当業者が容易に想起し得たことということができる。
　さらに、通常アンテナに設けられた接続用の接栓は、いわゆるメス型であることが普通であるから、甲第７号証の左側の端子形状を見た当業者であれば、上記左側の端子は直接アンテナにも取付け可能であることは普通に想起し得たことである。
　そして、引用発明１において、ブースタをＳ／Ｎの向上のため、アンテナにより近づけることは、当業者であれば容易に推測し得たことであり、さらに、端子の形状がアンテナと直接接続可能な形状であるオス型接栓を入力端子として有することが格別の困難性無く想起しうる「ＬＡ−１０ライン増幅器」が甲第７号証に開示されているのであるから、上記「ＬＡ−１０ライン増幅器」をよりアンテナに近づけた結果、「ＬＡ−１０ライン増幅器」の左側（オス型）接栓を直接アンテナのメス型接栓に取り付けようとすることは当業者が容易になし得たことであるということができる。
　そして、上記「「ＬＡ−１０ライン増幅器」の左側（オス型）接栓を直接アンテナのメス型接栓に取り付け」た構成は、相違点２および相違点４の構成となるから、本願出願前当業者には普通に知られていた「Ｓ／Ｎの向上のため、ブースタをよりアンテナに近づけるとよい」という知見をもとに、引用発明１に、（アンテナに直接接続可能であることが容易に推考し得る）甲第７号証の「ＬＡ−１０ライン増幅器」を採用する際、「ＬＡ−１０ライン増幅器」を直接アンテナに取り付けて、上記相違点２および４の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
   　
ウ．相違点２’、相違点４’について
　引用発明２のブースタをアンテナの整合器内部に設けるものにおいては、ブースタがアンテナと一体となっている。これに対して、本件発明１は、ブースタとアンテナとが接栓を利用して直接に接続されているから、アンテナとブースタとは別体である。
　そして、引用発明２の、解決しようとする課題・作用・効果を参酌すると、
「この考案は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、従来の電波受信システムの欠点を解消し、外部電源を必要とせずに、Ｎ／Ｓ比の良好な利得を得ることができ、しかも電波受信システムをコンパクト化することのできる、弱電界地域にも有用な新しいブースター内蔵アンテナを提供することを目的としている。」
「また、この無給電ブースターをアンテナ受信部に設けた整合器内部に配設することによって、Ｎ／Ｓ比の良好な電波信号の利得を得ることができる。弱電界地域での電波受信状態を向上させることができる。さらには、バッテリーをも整合器内部に設け、しかもその整合器表面に太陽電池を配設することによって、電波受信システムのコンパクト化が実現できる。」
「この考案のブースター内蔵アンテナによって、ブースターを駆動させるための外部電源が不要となり、電波受信システムを簡略化することが可能となる。また、Ｎ／Ｓ比の良好な電波信号の利得が得られ、弱電界地域における電波受信状態を向上させることができる。」
のとおりの記載があり、上記課題・作用・効果を実現するためには、ブースタが整合器内部にアンテナと一体で設けられることが必須の構成であると認めることができ、この必須の構成は、本件発明１の「アンテナに直接に接続」と相反するものであるから、引用発明２に基づき、上記相違点２’に係る構成を容易になしえたということはできない。
　
　また、相違点４’は『引用発明２のブースタは、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」の構成を有していない』というものである。
　上記相違点４’の構成のうち、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される接栓が設けられ」については、甲第６号証（例えば、図１等）、甲第２１号証（例えば、図１等）に記載されていることは明らかである。
　一方、相違点４’の構成のうち「（ブースタは、）入力側接栓が設けられ、この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」という構成は、相違点２において、（ブースタとアンテナとが）「直接に接続」と表現しているものを、より具体的に「ブースタの入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」と接栓の構造を明確にしたものであるということができる。
　してみると、上記引用発明２に基づき（ブースタとアンテナとが）「直接に接続」される技術思想を容易になしえたことであるということができないのであるから、これを具体的にした「ブースタの入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」接栓の構造を当業者が容易になしえたことであるということはできない。
　
エ．相違点３について
　テレビ受信用アンテナとして、八木アンテナは本件特許の出願前周知であり、「八木アンテナは放射器を備えること」、および、「放射器（用回路）が放射器ボックスに設けられていること」、「放射器ボックスに、アンテナから外部に出力するための接栓が設けられ、放射器ボックス内で接栓と放射器（用回路）とが接続されていること」は、いずれも八木アンテナとして普通の構成である。
　また、甲第１号証には格別八木アンテナである旨記載がないが、八木アンテナが家庭用テレビ受信アンテナとして普通に用いられていることや、甲第１号証の図１を参酌すると、甲第１号証にて採用されるアンテナが、八木アンテナであっても良いことは当業者が容易に推察し得たことである。　
　そして、八木アンテナを採用すれば、「放射器が、放射器ボックスに設けられ、このボックスに設けられたアンテナ側接栓に、前記放射器ボックス内で前記放射器が接続され」る構成となることは、当業者には周知のことである。
　したがって、上記相違点３に係る構成は、周知の八木アンテナの技術事項を考慮すれば当業者が容易になしえたことである。
　
〈効果等について〉  
　以上のように、上記アないしエの検討によれば、本件発明１の構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明１の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明１の構成が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測しうる範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものでもない。
　
オ．まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第１号証に開示された引用発明１に甲第７号証に記載された技術事項および、本件特許出願前周知の技術事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである
　
３．甲第２号証を主たる引用発明として認定した検討
Ａ．請求人の主張
　請求人は、甲第２号証から認定される引用発明に対して、甲第３号証ないし甲第２５号証に記載された技術事項を組み合わせることにより本件発明は容易に発明をすることができたものであると主張しているからこの点について検討する。
　
Ｂ．甲２号証に記載された発明
（１）アンテナについて
　甲第２号証の記載によれば、「左から「アンテナ」、「増幅器（利得３０ｄＢ）」、「受像器」が線で接続され、」（〔図１−７〕ｄＢとｄＢμの使い方、参照）、「ブロックを３分割し、ＶＨＦ帯のローチャンネル（１〜３ｃｈ）、ハイチャンネル（４〜１２ｃｈ）、ＶＨＦ帯として、それぞれに１０ｄＢくらいの利得調整が可能になっています。」（２ｂの記載参照）等の記載があることから、甲第２号証のアンテナは、テレビ放送受信用アンテナであることが理解できる。
　
（２）ブースタについて
　（２ａ）によれば「左から「アンテナ」、「増幅器（利得３０ｄＢ）」、「受像器」が線で接続され」ていることから、増幅器はアンテナから受像器のどこかに配置されるものであって、（２ｂ）によれば「ブースター本体は一般にアンテナマストに取り付ける」とあるので、一つの形態としては、アンテナマストに配置されても良いことが理解できる。
　すなわち、甲第２号証には「アンテナから受信器の間であって、アンテナマストに配置するブースタ」が記載されている。
　
（３）ブースタと受像器との接続
　（２ａ）には「電源部は本体とは別に受像器のところに置き、ＡＣ２０〜３０Ｖの低電圧をブースターの出力端子へ同軸ケーブルにより、信号と重畳して供給します。」との記載がある。
　上記の記載からみて、受像器（のところ）とブースターの出力端子とが同軸ケーブルにより接続されていることが理解できる。
　また、上記同軸ケーブルにより信号と低電圧とが重畳されていることが理解できる。
　アンテナから受像器までの経路にて伝送される信号は、通常アンテナが受信した信号であって、当該信号は、アンテナから、（ブースタにより増幅されて）受像器に入力されることは明らかである。
　以上のことからみて、甲第２号証には「ブースタの出力端子から、同軸ケーブルを用いて、アンテナが受信した信号が入力される受像器」が記載されているということができる。
　
（４）防水構造のブースタ
　（２ｂ）の記載によれば、ブースタは防水型構造である。
　
（５）受信システム
　甲第２号証には、アンテナ、ブースタ、受像器を用いて、「ＵＨＦ（１３〜６２ｃｈ）、ＶＨＦ（１〜３ｃｈ）、ＶＨＦ（４〜１２ｃｈ）」の信号を受信し、受像器で受像することが記載されているおり、「また、ＵＶ混在地域では、それぞれの放送局までの距離が異なる」の記載もあるから、ＵＨＦ（１３〜６２ｃｈ）、ＶＨＦ（１〜３ｃｈ）、ＶＨＦ（４〜１２ｃｈ）の信号を受信する放送受信システムが記載されている。
　
（６）まとめ
　以上、まとめると、甲第２号証には、以下の発明（以下、「引用発明３」という）が記載されている。
　
（引用発明３）
テレビ放送受信用アンテナと、
アンテナから受信器の間であって、アンテナマストに配置するブースタと、
ブースタの出力端子から、同軸ケーブルを用いて、アンテナが受信した信号が入力される受像器と、
ブースタは防水型構造である、
ＵＨＦ（１３〜６２ｃｈ）、ＶＨＦ（１〜３ｃｈ）、ＶＨＦ（４〜１２ｃｈ）の信号を受信する放送受信システム。
　
Ｃ．対比・判断Ｂ（本件発明１）
（１）対比（本件発明１と引用発明３）
ア．「地上デジタル放送受信用アンテナ」について
　引用発明３は「テレビ放送受信用アンテナ」を有している。上記「テレビ放送受信用アンテナ」は「ＵＨＦ（１３〜６２ｃｈ）、ＶＨＦ（１〜３ｃｈ）、ＶＨＦ（４〜１２ｃｈ）の信号を受信する放送受信システム」に用いられるアンテナである。そして、「ＵＨＦ（１３〜６２ｃｈ）、ＶＨＦ（１〜３ｃｈ）、ＶＨＦ（４〜１２ｃｈ）」は地上（テレビ）放送に用いられる帯域の信号であることは技術常識であるから、引用発明３の「テレビ放送受信用アンテナ」は「地上テレビ放送受信用アンテナ」であるといえる。
　もっとも、本件発明１の「地上テレビ放送受信用アンテナ」は「地上デジタル放送受信用アンテナ」であるのに対し、引用発明３の「地上テレビ放送受信用アンテナ」は、「デジタル（放送受信用）」ではない点で相違する。
　
イ．「このアンテナ付近に設けられ、前記アンテナに直接に接続され、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」について
　引用発明３は「アンテナから受信器の間であって、アンテナマストに配置するブースタ」を有している。
　引用発明３の、「アンテナから受像器の間であって、アンテナマスト」は、比較的アンテナに近い位置ということができるから、「アンテナ付近（に配置するブースタ）」ということができる。
　アンテナマストは、通常アンテナを支持するものであって、アンテナとは異なり、アンテナマストにアンテナが受信した信号を出力する出力端子は通常設けられていないから、「アンテナマストに配置するブースタ」は、アンテナに直接接続されるブースタということはできない。
　アンテナから受像器の間に配置されるブースタは、アンテナの受信信号を増幅するブースタであることは技術常識である。
　以上のことから、引用発明３は「アンテナ付近に設けられ、アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」を有しているということができる。
　もっとも、本件発明１のブースタは「アンテナに直接に接続され」ているのに対し、引用発明３のブースタは「アンテナに直接に接続され」ていない点で相違する。
　
ウ．「ブースタからの出力信号が同軸ケーブルを介して入力される受信機」について
　引用発明３は「ブースタの出力端子から、同軸ケーブルを用いて、アンテナが受信した信号が入力される受像器」を有している。
　引用発明３の「受像器」は、通常テレビ信号を受信する受信器ということもできることは技術常識である。
　そして、引用発明３の受像器は、ブースタの出力端子からの（アンテナが受信した）信号が入力されるのであるから、引用発明３は、「ブースタからの出力信号が同軸ケーブルを介して入力される受信機」を備えているということができる。
　
エ．「前記アンテナが少なくとも放射器を備える八木形アンテナで、それの放射器が、放射器ボックスに設けられ、このボックスに設けられたアンテナ側接栓に、前記放射器ボックス内で前記放射器が接続され」について
　引用発明３のアンテナは「八木アンテナ」であるか明らかでない。
　したがって、引用発明３は、「前記アンテナが少なくとも放射器を備える八木形アンテナで、それの放射器が、放射器ボックスに設けられ、このボックスに設けられたアンテナ側接栓に、前記放射器ボックス内で前記放射器が接続され」の構成を有しているということはできない。
　
オ．「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」について
　引用発明１のブースタは、防水構造であってアンテナに接続されているものの、ブースタの形状やアンテナとの接続形態は明らかではないから、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」の構成を有していない点で相違する。
　
カ．「地上デジタル放送受信システム」について
　引用発明３の「地上テレビ放送受信用アンテナ」は、「地上放送受信アンテナ」であって「デジタル（放送受信用）」ではないことは上記ア．にて検討したとおりである。
　したがって、引用発明３の「放送受信システム」は「地上放送受信システム」であるが「デジタル（放送受信用）」であるということはできない。
　よって、本件発明１と引用発明３とは「地上放送受信システム」である点で一致し、本件発明１の「地上テレビ放送受信用システム」は「地上デジタル放送受信用システム」であるのに対し、引用発明３の「地上テレビ放送受信用システム」は、「デジタル（放送受信用）」ではない点で相違する。
　
（２）一致点・相違点（本件発明１と引用発明３）
　本件発明１と引用発明３との上記対比によれば、本件発明１と引用発明３との一致点、相違点は以下のとおりである。
　
《一致点》
地上テレビ放送受信用アンテナと、
アンテナ付近に設けられ、アンテナでの受信信号を増幅するブースタと、
ブースタからの出力信号が同軸ケーブルを介して入力される受信機とを有する
地上放送受信システム
　
《相違点》
相違点１
本件発明１の「地上テレビ放送受信用アンテナ」、「地上テレビ放送受信用システム」は「地上デジタル放送受信用アンテナ」、「地上デジタルテレビ放送受信用システム」であるのに対し、引用発明３の「地上テレビ放送受信用アンテナ」、「地上テレビ放送受信用システム」は、「デジタル（放送受信用）」ではない点。
　
相違点２
本件発明１のブースタは「アンテナに直接に接続され」ているのに対し、引用発明３のブースタは「アンテナに直接に接続され」ていない点。
　
相違点３
引用発明３は、「前記アンテナが少なくとも放射器を備える八木形アンテナで、それの放射器が、放射器ボックスに設けられ、このボックスに設けられたアンテナ側接栓に、前記放射器ボックス内で前記放射器が接続され」の構成を有していない点。
　
相違点４
引用発明３は「この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」構成を有していない点。
　
（３）判断（本件発明１）
　本件発明１と引用発明３との相違点（１ないし４）は、上記第４　２．Ｃ．（３）で検討した相違点と同じである。
　してみると、当該相違点についての判断は、上記第４　２．Ｃ．（５）のとおりであり、本件発明１は、甲第２号証に開示された引用発明３に甲第７号証に記載された技術事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第２号証に開示された引用発明３に甲第７号証に記載された技術事項および、本件特許出願前周知の技術事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである
　
４．対比・判断Ｃ（本件発明２）
（１）本件発明１の対比判断の援用について
  本件発明２は特許請求の範囲の請求項２の記載によれば下記のとおりの発明である。
【請求項２】
  請求項１記載の地上デジタル放送受信システムにおいて、前記ケースには、前記ブースタの出力側に前記ケース内において接続された出力側接栓が設けられ、この出力側接栓は、前記受信機に接続された同軸ケーブルに設けられたケーブル側接栓に電気的及び機械的に結合され、
  前記アンテナ側接栓、前記入力側接栓、前記出力側接栓及び前記ケーブル側接栓は、防水処理されている
地上デジタル放送受信システム。
　
　すなわち、本件発明１の構成に加えて、
「前記ケースには、前記ブースタの出力側に前記ケース内において接続された出力側接栓が設けられ、この出力側接栓は、前記受信機に接続された同軸ケーブルに設けられたケーブル側接栓に電気的及び機械的に結合され、
  前記アンテナ側接栓、前記入力側接栓、前記出力側接栓及び前記ケーブル側接栓は、防水処理されている」
の構成が付加されたものである。
　ところで、上記第４　３．Ｃ．対比・判断Ｂ（本件発明１）で検討したとおり、甲第１号証を主たる引用文献として引用発明を認定した場合（引用発明１の場合）と、甲第２号証を主たる引用文献として引用発明を認定した場合（引用発明３の場合）とで、一致点・相違点に異なるところがなかったから、上記本件発明２が引用する本件発明１の構成についての対比・判断は、「第４　２．Ｃ．対比・判断Ａ（本件発明１）」を援用する。
　
　上記のとおり、本件発明２が本件発明１を引用する構成については、本件発明１の構成についての対比判断を援用するから、上記本件発明１の構成にさらに付加された本件発明２の構成についての対比判断を、以下にて行う。
　
（２）対比（本件発明２）
キ．「ケースには、前記ブースタの出力側に前記ケース内において接続された出力側接栓が設けられ、この出力側接栓は、前記受信機に接続された同軸ケーブルに設けられたケーブル側接栓に電気的及び機械的に結合され」について
　
　引用発明１はブースタが、その出力側で、同軸ケーブルと接続される構成は有しているが、それがどのように接続されているか明らかでない。よって、引用発明１は、本件発明２の「ケースには、前記ブースタの出力側に前記ケース内において接続された出力側接栓が設けられ、この出力側接栓は、前記受信機に接続された同軸ケーブルに設けられたケーブル側接栓に電気的及び機械的に結合され」の構成を有していない点で相違する。
  　
ク．「前記アンテナ側接栓、前記入力側接栓、前記出力側接栓及び前記ケーブル側接栓は、防水処理されている」について
　引用発明１は、接栓の構成を有しているか明らかでない。よって、引用発明１は、本件発明２の「前記アンテナ側接栓、前記入力側接栓、前記出力側接栓及び前記ケーブル側接栓は、防水処理されている」の構成を有していない点で相違する。
　
（３）一致点・相違点（本件発明２）
　本件発明２と引用発明１との上記対比によれば、本件発明２と引用発明１との一致点、相違点は、本件発明１の対比判断より援用する部分を除いて、以下のとおりである。
　
相違点５（本件発明２）
　引用発明１は、本件発明２の発明特定事項である「ケースには、前記ブースタの出力側に前記ケース内において接続された出力側接栓が設けられ、この出力側接栓は、前記受信機に接続された同軸ケーブルに設けられたケーブル側接栓に電気的及び機械的に結合」の構成を有していない点。
　
相違点６（本件発明２）
　引用発明１は、本件発明２の発明特定事項である「前記アンテナ側接栓、前記入力側接栓、前記出力側接栓及び前記ケーブル側接栓は、防水処理されている」構成を有していない点。
   　
（４）判断（本件発明２）
　上記相違点について検討する。
　
カ．相違点５について
　ブースタの出力は、最終的にチューナに入力されるように、伝送路を設けることが必要であることは明らかである。そして、アンテナからチューナに至る伝送路として、同軸ケーブルを利用すること、および、上記同軸ケーブルとアンテナまたはチューナとを接続するのに接栓を用いることは本件の特許出願前慣用手段であるから、引用発明１において、ブースタに出力側接栓を設け、この出力側接栓と同軸ケーブルを電気的・機械的に結合し、（受信機である）チューナに至るようにすることは当業者が容易になしえたことである。
　
キ．相違点６について
　引用発明１のものは、屋外で利用することが想定されていることは明らかであり、そのような引用発明１において、各接栓に防水処理を施すことは、甲第６号証、甲第１０号証の記載を見るまでもなく当業者が普通に考慮することである。したがって、引用発明１において、上記相違点６の構成とすることは当業者が容易になしえたことである。
　
ク．まとめ
　したがって、本件発明１を引用する本件発明２は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に、甲第７号証に記載された技術事項及び本件特許出願前周知の技術事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである
  　
第５　むすび 
  　
　以上のとおり、本件請求項１，２に係る発明は、本件出願前に国内で頒布された刊行物である甲第１号証〜甲第３３号証記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、本件請求項１，２に係る発明についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。  
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。