【事件の表示】
　特願２００５−１４０１７８「ヒートポンプ式空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１７０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年　５月１２日の出願であって、平成２２年　３月　８日付けで拒絶査定がなされ（平成２２年　３月１６日発送）、これに対し、同年　６月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成２２年　６月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年　６月１６日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「外気導入口から被空調室への給気ダクトが接続される給気口に至る給気流路と、被空調室からの還気ダクトが接続される還気口から外部への排気口に至る排気流路との間に、これら給気流路と排気流路を跨ぐ全熱交換器を備え、前記給気流路における全熱交換器の下流側に設けた第１熱交換器と、前記排気流路における全熱交換器の下流側に設けた第２熱交換器とに対し、圧縮機からの冷媒を前記第１熱交換器と第２熱交換器の順またはその逆に流通せしめて被空調室に対する冷房運転と暖房運転を切替えて行うように構成したヒートポンプ式空気調和装置において、前記給気流路内における前記第１熱交換器の上流側に気化式または水噴霧式の加湿器を設け、暖房運転時には前記給気流路内における全熱交換器を通過した空気を前記第１熱交換器で加温する前に加湿することによって、加湿水の蒸発熱に起因する給気温度の低下を第１熱交換器で加温した後に加湿する場合に比して低減せしめるように構成してなるヒートポンプ式空気調和装置。」と補正された。
　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「加湿器」について「気化式または水噴霧式の」との限定を付加するとともに、「全熱交換器を通過した空気を第１熱交換器で加温する前に加湿する」ことによる作用である「加湿水の蒸発熱に起因する給気温度の低下を第１熱交換器で加温した後に加湿する場合に比して低減せしめる」との限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　
（２）引用例
１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３１０９６４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
ア「【産業上の利用分野】本発明は全熱交換器を組込み、改良した空気熱源ヒートポンプ式空気調和機、特に外気処理空調機及び全外気式空調システムに好適な空気調和機に関する。」（段落【０００１】）
　　　
イ「【目的】本発明は還気における全熱交換器通過後の排熱の有効利用を図ることにより、冬季・夏季の運転における成績係数（ＣＯＰ）の向上を図り、併せてヒートポンプ式の欠点である冬季の運転範囲の拡大を図ることを目的とするものである。」（段落【０００５】）
　　　
ウ「【実施例】以下、本発明の具体例を図１、２により詳細に説明する。図１において、符号１は空気調和機のケーシングを示し、左側板の上部には被空調室からの還気ｆの取入口２を設けてあり、この取入口からの還気は室内還気プレフィルタ３、全熱交換器４、還気送風機５、冷房時には凝縮器として機能するが暖房時には蒸発器となる熱交換器６を経て送風機７により排気口８から排気されるようになっており、この風路は還気流路を形成している。・・・（中略）・・・
　また、ケーシングの前面板上部には第１の外気取入口１１を設けてあって、この取入口からの外気は外気プレフィルタ１２、前記全熱交換器４、給気プレフィルタ１３、給気熱交換器１４、加湿装置１５を経て給気送風機１６により給気口１７から被空調室へ供給されるようになっており、この風路は給気流路を形成している。
　さらに、ケーシングの右側の室には空気熱源ヒートポンプ装置の圧縮機１８、オイルセパレータ１９、受液器２０、アキュムレータ２１等の機器を纏めて配設してあり、ヒートポンプ装置の冷、暖房切替冷媒回路は図３のとおりである。」（段落【０００９】〜【００１２】）
　　　
エ「冬季及びその前後の季節の暖房運転時には、圧縮機からのオイルセパレータを経て四方弁Ｖに入った高温高圧冷媒ガスは、第４ポートからラインＬ4 を経て給気熱交換器１４に入り、ここで取入外気と熱交換し、冷媒ガスは凝縮され、取入外気は昇温する。したがって給気熱交換器は凝縮器（暖房器）の働きをする。」（段落【００１５】）
　　　
オ「 ＜暖房運転時＞外気取入口１１からの外気ａ1 は全熱交換器４を通る際に被空調室からの還気ｆと熱交換してｂの状態になり、さらに熱交換器１４によりｃの状態に昇温させられた後加湿器１５でｄの状態に加湿され、送風機１６で若干加温されてｅの状態で被空調室へ送り込まれる。
　反面、被空調室からの還気ｆは全熱交換器４を通る際に取入口１１からの外気ａ1 と熱交換してｇの状態になり、送風機５でｈの状態に若干昇温させられるが、取入口９からの外気ａ2 と混合してｉの状態になり、熱交換器６において冷媒液と熱交換し、ｊの状態で排気される。
　この暖房運転時においては熱交換器６に入る混合空気ｉの温度は外気ａ（ａ1 、ａ2 ）よりも高く、したがってこれまた圧縮機の消費動力を低減でき、ヒートポンプ装置の成績係数を向上できる。また、蒸発器の働きをする熱交換器６には外気よりも高い温度の空気が供給されるので、着霜による運転限界範囲が拡大される。」（段落【００２２】〜【００２４】）
　　　
カ「【発明の効果】
(1) 被空調室からの全熱交換器で熱交換した後の排気（還気）は、まだ充分に活用可能な熱エネルギーが回収、利用されて、冬季・夏季ともにヒートポンプ式空気調和機の成績係数が向上される。
(2) ヒートポンプ式空気調和機の欠点である冬季の運転可能範囲を拡大できる。」（段落【００２５】）
　　　
キ　上記摘記事項ウ及び【図３】からみて、引用例１の第１の外気取入口１１から給気口１７に至る風路は、給気流路を構成しているといえる。
　　　
ク　上記摘記事項ウ及び【図３】の記載及び技術常識からみて、加湿装置１５により、加湿水は、給気温度を低下させるものと理解できる。
　　　　　
　以上の記載事項及び図面を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、
「第１の外気導入口１１から被空調室への給気口１７に至る給気流路と、被空調室からの還気流路が接続される還気取入口２から外部への排気口８に至る還気流路との間に、これら給気流路と排気流路を跨ぐ全熱交換器４を備え、前記給気流路における全熱交換器４の下流側に設けた給気熱交換器１４と、前記排気流路における全熱交換器４の下流側に設けた熱交換器６とに対し、圧縮機１８からの冷媒を前記給気熱交換器１４と熱交換器６の順またはその逆に流通せしめて被空調室に対する冷房運転と暖房運転を切替えて行うように構成した空気熱源ヒートポンプ式空気調和機において、前記給気流路内における前記給気熱交換器１４の下流側に加湿装置１５を設け、暖房運転時には前記給気流路内を通過し、第１熱交換器で加温した空気を加湿することにより、給気温度を低下する空気熱源ヒートポンプ式空気調和機。」（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　　　
２）また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−７２９４５号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。　　　
ア「１．給気ダクトと排気ダクトにより室内空気を調和する装置において、前記ダクト内に熱交換器を配設し、室内冷房時には給気ダクト内の熱交換器を蒸発器に、排気ダクト内の熱交換器を凝縮器として作動させ、一方室内暖房時には給気ダクト内の熱交換器を凝縮器に、排気ダクト内の熱交換器を蒸発器として作動させることを特徴とする空気調和装置。
　２．給気ダクト内に配設された熱交換器の上手には噴霧装置を設けた特徴とする空気調和装置。」（特許請求の範囲）
　　　
イ「（発明の技術分野）
　本発明は、クリーンルームなどに配設される空気調和装置に係り、更に詳しくは、建物の給気ダクトと排気ダクトにそれぞれ熱交換器を配設して、排気がともなう室内の細菌や臭気を再度給気により室内に取入れることなしに排気中の顕熱や潜熱を回収する、所謂全熱交換装置に関する。」（１ページ左下欄１７行〜右下欄５行）
　　　
ウ「空気調和装置は、室内Ｒと連通して給気ダクト１１及び排気ダクト２１が設けられ、給気ダクト１１は補助空調器１２及び給気口１３を介して、又排気ダクト２１は排気口２２を介してそれぞれ室内Ｒに給気及び排気する構造である。
　一方、これら給気ダクト１１と排気ダクト２１内にはそれぞれ熱交換器が配設されている。
　又これら熱交換器間には空気熱源ヒートポンプ装置が設けられる。
　すなわち空気熱源ヒートポンプ装置は、圧縮器と膨張弁を導管により接続して成るもので、図で示すように圧縮器１は、導管２により四方弁３に連結され、又この四方弁３から排気ダクト２１内の熱交換器４に連結され、更に四方弁５及び受液槽６を介して膨張弁７に連結され、再び四方弁５に帰環した導管２により給気ダクト１１内の熱交換器８に連結されている。」（２ページ左上欄１２行〜右上欄８行）
　　　
エ「熱交換器８によりガス化した冷媒が、再び四方弁３に帰環し、蓄積槽１０を経てガス化状の冷媒がさらに圧縮器１に流通し、再び四方弁３を経て熱交換器４に至り上述したと同様の冷媒循環を行う。
　よって給気ダクト１１内の熱交換器８では、給気から熱を奪い、補助空調機１２及び給気口１３の高性能フィルターを通して低温低質空気を室内Ｒに供給する。またその冷却に際して奪った熱は、給気ダクト１１とは別に設けられた排気ダクト２１内の熱交換器４によって排気口２２を経て室内Ｒから排出される排気内に放出される。
　一方室内Ｒを暖房するには、上記冷房時の作動とは反対に排気ダクト２１内の熱交換器４を蒸発器とし、給気ダクト１１内の熱交換器８を凝縮器としてそれぞれ作動させる。
　膨張弁７の断熱膨張により液化した冷媒を、四方弁５を切換えて導管２の破線矢視方向に流通させて熱交換器４に導入する。
　熱交換器４では、蒸発器として作動するため排気からの熱を奪いガス化する。この時熱交換器４の導管及びフィン表面温度を排気の露点温度以下に制御すると、排気中の水蒸気が導管やフィンの表面に凝縮して、排気内の顕熱と潜熱が効率よく回収されることになる。」（２ページ左下欄１６行〜右下欄２０行）
　　　
オ「尚、給気ダクト１１内において熱交換器８の上手に噴霧装置９を設け、暖房時に熱交換器８の導管表面及びフィン表面を室外湿度に応じた量の微細水を噴霧すれば、微細水は導管やフィン表面上にて蒸発する。よって適温適湿の給気が室内Ｒに供給される。
　またこの微細水の蒸発熱により熱交換器８自体の熱交換能力を向上させ得る。」（３ページ左上欄１１行〜１８行）
　　　
カ「（発明の効果）
　以上説明した様に、本発明の空気調和装置は給気ダクトと排気ダクトにそれぞれ熱交換器を配設し、・・・、一方室内暖房時には給気ダクト内の熱交換器を蒸発器として作動させるところの全熱回収装置を構成するため、空気熱源ヒートポンプにおいても給気と排気とを同一フィルターにて行うことなく、給気の冷暖作用を効率良く確保する熱的機能が十分果たせるとともに、細菌、塵埃など有害物質を除去する換気機能も完全なものとなる。
　よってバイオや半導体製造検査等のクリーンルームにおける温度、湿度、気流、空気清浄度等の調整が円滑に行うことが可能となる。」（３ページ左上欄１９行〜右上欄１４行）
　　　
　以上の記載事項及び図面を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、
「外気導入口から室内Ｒへの給気ダクト１１が接続される給気口１３に至る給気流路と、室内Ｒからの排気ダクト２１が接続される排気口２２から外部への排気口に至る排気流路とを備え、前記給気流路に設けた熱交換器８と、排気流路に設けた熱交換器４とに対し、圧縮器１からの冷媒を前記熱交換器８と熱交換器４の順またはその逆に流通せしめて室内Ｒに対する冷房運転と暖房運転を切替えて行うように構成した空気調和装置において、前記熱交換器８の上流側に微細水の噴霧装置９を設け、暖房運転時には前記給気流路内の空気を前記熱交換器８で加温する前に加湿することにより、加湿水に起因する給気温度を低下せしめる空気調和装置。」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
 　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明１の「第１の外気導入口１１」は本願補正発明の「外気導入口」に相当し、以下同様に、「被空調室への給気口１７に至る給気流路」は「被空調室への給気ダクトが接続される給気口に至る給気流路」に、「被空調室からの還気流路が接続される還気取入口２から外部への排気口８に至る還気流路」は「被空調室からの還気ダクトが接続される還気口から外部への排気口に至る排気流路」に、「給気熱交換器１４」は「第１熱交換器」に、「熱交換器６」は「第２熱交換器」に、「空気熱源ヒートポンプ式空気調和機」は「ヒートポンプ式空気調和装置」に、「加湿装置１５」は「加湿器」に、「加湿することにより、給気温度を低下する」は「加湿水の蒸発熱に起因する給気温度を低下する」に、それぞれ相当する。
　　　
　したがって、両者は、
「外気導入口から被空調室への給気ダクトが接続される給気口に至る給気流路と、被空調室からの還気ダクトが接続される還気口から外部への排気口に至る排気流路との間に、これら給気流路と排気流路を跨ぐ全熱交換器を備え、前記給気流路における全熱交換器の下流側に設けた第１熱交換器と、前記排気流路における全熱交換器の下流側に設けた第２熱交換器とに対し、圧縮器からの冷媒を前記第１熱交換器と第２熱交換器の順またはその逆に流通せしめて被空調室に対する冷房運転と暖房運転を切替えて行うように構成したヒートポンプ式空気調和装置において、前記給気流路内に加湿器を設け、暖房運転時には全熱交換器を通過した空気を加湿することによって、加湿水の蒸発熱に起因する給気温度を低下するヒートポンプ式空気調和装置。」である点で一致し、
次の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、加湿器を「気化式または水噴霧式の」と限定しているのに対し、引用発明１では、当該構成が明りょうでない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、加湿器を第１熱交換器の上流側に設けているのに対し、引用発明１では、第１熱交換器の下流側に設けている点。
［相違点３］
　本願補正発明では、加湿水の蒸発熱に起因する給気温度の低下を第１熱交換器で加湿した後に加湿する場合に比して低減せしめるようにしているのに対し、引用発明１では、当該構成が明らかではない点。
　　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
[相違点１]について
　当該技術分野において、加湿器を「気化式または水噴霧式」とすることは、本件出願前周知の技術事項である（例えば、前審において提示した特開平７−４２９７１号公報、特開平８−１０５６３７号公報参照。）。
　　　
　そうすると、引用発明１における加湿器を「気化式または水噴霧式」とした点は、周知技術に基づいて、当業者であれば、容易に想到することができたものである。
　　　
［相違点２］について
　引用発明２と本願補正発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明２の「室内Ｒ」は本願補正発明の「被空調室」に相当し、以下同様に、「排気ダクト２１」は「還気ダクト」に、「空気調和装置」は「ヒートポンプ式空気調和装置」に、「熱交換器８」は「第１熱交換器」に、「熱交換器４」は「第２熱交換器」に、「微細水の噴霧装置９」は「水噴霧式の加湿器」に、それぞれ、相当する。
　　　
　したがって、引用発明２は、
「外気導入口から被空調室への給気ダクトが接続される給気口に至る給気流路と、被空調室からの還気ダクトが接続される還気口から外部への排気口に至る排気流路を備え、給気流路に設けた第１熱交換器と、排気流路に設けた第２熱交換器とに対し、圧縮器からの冷媒を前記第１熱交換器と第２熱交換器の順またはその逆に流通せしめて被空調室に対する冷房運転と暖房運転を切替えて行うように構成したヒートポンプ式空気調和装置において、前記第１熱交換器の上流側に水噴霧式の加湿器を設け、暖房運転時には前記給気流路内における空気を前記第１熱交換器で加温する前に加湿することにより、加湿水の蒸発熱に起因する給気温度の低下せしめるヒートポンプ式空気調和装置。」と言い換えることができる。
　　　
　そして、引用発明２は、引用発明１と同様、熱交換能力の向上を目的とするヒートポンプ式空気調和装置に属する技術である。
　　　
　そうすると、引用発明１において、加湿器を設ける配置につき、引用発明２に倣い、本願補正発明のように、第１熱交換器の上流側に設けるようにした点は、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
　　　
［相違点３］について
　「［相違点２］について」においてみたように、引用発明２も引用発明１も、熱交換能力の向上を目的とするものであることから、引用発明１に、引用発明２の技術を適用するに際し、本願発明のように、加湿水の蒸発熱に起因する給気温度の低下を第１熱交換器で加湿した後に加湿する場合に比して低減せしめるようにした点は、当業者が適宜想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果を全体としてみても、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　
３．本願発明について
　平成２２年　６月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成２２年　１月２９日付けの特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「外気導入口から被空調室への給気ダクトが接続される給気口に至る給気流路と、被空調室からの還気ダクトが接続される還気口から外部への排気口に至る排気流路との間に、これら給気流路と排気流路を跨ぐ全熱交換器を備え、前記給気流路における全熱交換器の下流側に設けた第１熱交換器と、前記排気流路における全熱交換器の下流側に設けた第２熱交換器とに対し、圧縮機からの冷媒を前記第１熱交換器と第２熱交換器の順またはその逆に流通せしめて被空調室に対する冷房運転と暖房運転を切替えて行うように構成したヒートポンプ式空気調和装置において、前記給気流路内における前記第１熱交換器の上流側に加湿器を設け、暖房運転時には前記給気流路内における全熱交換器を通過した空気を、前記第１熱交換器で加温する前に加湿するように構成してなるヒートポンプ式空気調和装置。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、その記載事項は、前記「２．（２）１）」に記載したとおりである。
　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明１の「第１の外気導入口１１」は本願発明の「外気導入口」に相当し、以下同様に、「被空調室への給気口１７に至る給気流路」は「被空調室への給気ダクトが接続される給気口に至る給気流路」に、「被空調室からの還気流路が接続される還気取入口２から外部への排気口８に至る還気流路」は「被空調室からの還気ダクトが接続される還気口から外部への排気口に至る排気流路」に、「給気熱交換器１４」は「第１熱交換器」に、「熱交換器６」は「第２熱交換器」に、「空気熱源ヒートポンプ式空気調和機」は「ヒートポンプ式空気調和装置」に、「加湿装置１５」は「加湿器」に、それぞれ相当する。
　　　
　そうすると、両者は、
「外気導入口から被空調室への給気ダクトが接続される給気口に至る給気流路と、被空調室からの還気ダクトが接続される還気口から外部への排気口に至る排気流路との間に、これら給気流路と排気流路を跨ぐ全熱交換器を備え、前記給気流路における全熱交換器の下流側に設けた第１熱交換器と、前記排気流路における全熱交換器の下流側に設けた第２熱交換器とに対し、圧縮機からの冷媒を前記第１熱交換器と第２熱交換器の順またはその逆に流通せしめて被空調室に対する冷房運転と暖房運転を切替えて行うようにしたヒートポンプ式空気調和装置において、前記給気流路内に加湿器を設け、暖房運転時には前記給気流路内における全熱交換器を通過した空気を、加湿するように構成してなるヒートポンプ式空気調和装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明では、加湿器を第１熱交換器の上流側に設け、第１熱交換器で加温する前に加湿するのに対し、引用発明１では、加湿装置を第１熱交換器の下流側に設け、第１熱交換器で加温した後で加湿している点。
　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　被空調室に給気する空気を加湿するものにおいて、熱交換器より前に加湿器を設けるものは、本件出願前周知の技術である（前審で提示した特開平７−４２９７１号公報【図１】、特開平８−１０５６３７号公報【図２】の他、特開昭６１−７２９４５号公報参照。）。
　　　
　また、引用文献１に明示的記載はないが、【図３】の記載などからみて、引用発明１は、その構成上、加湿器設置に起因する水滴発現という課題を伴う可能性があるものといえる。
　　　
　そうすると、引用発明１において、加湿器を第１熱交換器の下流側に設けるものに代えて、第１熱交換器の上流側に設けるようにした点は、周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　　
　そして、本願発明の奏する効果をみても、引用発明１及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
　そうすると、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。