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　特願２００５−５１４６４３「照明装置及びこれを備えたプロジェクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日国際公開、ＷＯ２００５／０３６２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００４年１０月６日（優先権主張２００３年１０月７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１０月１７日付けで手続補正書が提出されたが、同年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成２１年１月２２日に手続補正がなされたものである。その後、平成２２年５月３１日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年７月２９日に回答書が提出された。
　
第２　平成２１年１月２２日付けの手続補正の補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２１年１月２２日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の請求項に記載された発明 
　平成２１年１月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「発光管及び前記発光管からの光を反射して照明光束として射出する楕円面リフレクタを有する光源装置と、前記光源装置からの照明光束を略平行化する円錐定数を持つ回転双曲面からなる光入射面を有する凹レンズと、前記凹レンズからの照明光束を複数の部分光束に分割するための複数の小レンズを有する第１レンズアレイと、前記第１レンズアレイによって分割された各部分光束を被照明領域上に重畳させるために前記第１レンズアレイの前記複数の小レンズに対応する複数の小レンズを有する第２レンズアレイとを備えた照明装置であって、
　前記凹レンズの光入射面と前記第１レンズアレイにおける前記複数の小レンズが形成された面との間に凹面が存在し、
　前記凹面は、球面であり、
　前記凹レンズの光入射面及び前記凹面を通過し前記第１レンズアレイにおける各小レンズに入射する光が、前記凹レンズの光入射面の回転双曲面及び前記凹面の球面により、前記光源装置の光軸に平行な光路よりも外方に向かう光路に沿って進行し、
　前記第１レンズアレイから射出された光は前記第２レンズアレイの対応する小レンズを通過することを特徴とする照明装置。」
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
　
引用文献１：国際公開第０２／０８８８４２号
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（１ａ）第３頁３１行〜第４頁１８行
「　本発明はこのような点に鑑みなされたもので、非球面レンズから射出された光線のうち、少なくとも光源光軸を中心とする中心部分側の光線を光源光軸に平行よりも若干外向きの光線となるようにして第一、第二レンズアレイにおいてそれぞれ対応するセルレンズを通過できるようにして光源からの光を有効に利用することが可能な照明光学系およびプロジェクタを提供することを目的とする。
　本発明の一つの態様に係る照明光学系は、光源と、光源からの光を反射する楕円リフレクタと、楕円リフレクタからの反射光を略平行化する凹状の非球面を有する非球面レンズと、非球面レンズからの略平行な光を複数の部分光束に分割するための複数のセルレンズを含む第一及び第二レンズアレイとが光源光軸に沿ってそれぞれ配置された照明光学系において、楕円リフレクタで反射された反射光のうち、少なくとも光源光軸を中心とする中心部側の光線の光路を、第一レンズアレイ及び第二レンズアレイにおいてそれぞれ対応するセルレンズを通過するように、光源光軸に平行な光路よりも若干外方に向かう光路に変更するようにしたものである。
　また、本発明の他の態様に係る照明光学系は、前記非球面レンズの非球面の形状を特定するための円錐定数を、非球面レンズからの出射光を理想的な平行光とし得るときの非球面レンズの非球面形状を特定するための円錐定数よりも大きい値に設定したものである。」
（１ｂ）第６頁９行〜第７頁２４行
「　図１は本発明の実施の形態１を示す図、図２は本発明の実施の形態１の照明光学系を示す図である。
　図２に示す照明光学系１は、光源装置１０と、第一レンズアレイ５０と、第二レンズアレイ６０と、重畳レンズ７０とを備えている。光源装置１０は、メタルハイドランプや高圧水銀灯などの高圧放電灯で構成される光源２０と、楕円リフレクタ３０と、本実施の形態１の特徴部分である非球面レンズ４０とを備えている。各光学要素は、光源光軸２０ａｘ（光源装置１０から出射される光束の中心軸）を基準として配置されている。すなわち、第一レンズアレイ５０、第二レンズアレイ６０、重畳レンズ７０は、その中心が光源光軸２０ａｘとほぼ一致するように、かつ、光源光軸２０ａｘに対してほぼ垂直となるように配置されている。
　光源装置１０は、光源２０と、楕円リフレクタ３０と、本実施の形態１の特徴部分である非球面レンズ４０とを備えている。光源２０は、光源光軸２０ａｘ方向にある長さを有する発光部（アーク）を有しており、アークの中心が光源光軸２０ａｘ（光源装置１０から出射される光束の中心軸）上における楕円リフレクタ３０の２つの焦点のうち、楕円リフレクタ３０により近い方の焦点（第一焦点）Ｆ１近傍に位置するように配置されている。
　楕円リフレクタ３０は、光源光軸２０ａｘに軸対称な回転楕円体の凹面からなる反射面３０Ｒを有しており、光源２０からの光を第二焦点Ｆ２に向けて集光させる機能を有している。
　非球面レンズ４０は、楕円リフレクタ３０によって反射された反射光が第一レンズアレイ５０及び第二レンズアレイ６０のそれぞれの対応する後述のセルレンズ５１、６１を通過するように前記楕円リフレクタ３０からの反射光の光路変更を行うレンズである。具体的には、楕円リフレクタ３０からの反射光のうち、光源光軸２０ａｘを中心とする中心部側を通過する光線を光源光軸２０ａｘに平行な光路よりも若干外方へ向かう光路に変更し、その他の光線を光源光軸２０ａｘに略平行な光路に変更する。非球面レンズ４０は、入射面が凹状の回転双曲面からなる非球面４０Ａ、出射面が平面で構成されている。本実施の形態１においては、非球面４０Ａの形状に特徴を有するものであり、その詳細については後述する。
　第一レンズアレイ５０の構成は、先に示した図８と同様に、矩形状の輪郭を有する複数のセルレンズ５１（図２参照）がマトリックス状に配置された構成となっている。各セルレンズ５１をｚ方向からみた外形形状は、通常照明領域ＬＡの形状と略相似形を成すように設定される。このように構成された第一レンズアレイ５０は、光源装置１０から出射された出射光を複数のセルレンズ１０５１によって複数の部分光束に分割し、複数の部分光束のそれぞれを第一レンズアレイ５０の対応するセルレンズ６１上に集光する機能を有している。尚、必ずしも第二レンズアレイ６０の対応するセルレンズ６１上に集光する必要はなく、セルレンズ６１上、乃至セルレンズ６１付近に集光すればよい。以降の説明においても同様である。
　第二レンズアレイ６０は、第一レンズアレイ５０と同様に矩形状の輪郭を有する複数のセルレンズ６１がマトリックス状に配置された構成となっている。当該セルレンズ６１は第一レンズアレイ５０のセルレンズ５１と対応して設けられており、第一レンズアレイ５０のセルレンズ５１から出射された複数の部分光束のそれぞれが、対応するセルレンズ６１を通過することによって第一レンズアレイ５０のセルレンズ５１の像を照明領域ＬＡ上に結像する機能を有している。」
（１ｃ）第９頁２４行〜第１０頁６行
「　円錐定数Ｋは、その値を大きくすることによって非球面のうちの特に中心部分（光源光軸２０ａｘを中心とする中心部分）の光学的パワーを増加させることができる。つまり、円錐定数Ｋの値を大きくすることにより光源光軸２０ａｘに平行となっていた光線の光路を徐々に外方に向かう光路に変更することが可能となる。従って、円錐定数Ｋの値を徐々に大きくしていくことにより、第二レンズアレイ６０上において光源光軸２０ａｘ側に偏っていたアーク像（図１１に示されているように、光源光軸周囲の４つのセルレンズ内のアーク像）が、除々に放射状方向へ分離させることが可能となる。そこで、本実施の形態１では、理想的な平行光を出射し得るときの円錐定数Ｋの値を初期値とし、当該円錐定数Ｋを徐々に大きくしながら繰り返しシミュレーションを行い、光源光軸２０ａｘ側に偏っていたアーク像が、本来収まるべきセルレンズ６１内に収まったときの円錐定数Ｋを、本実施の形態１の非球面４０Ａを決定するための最適な円錐定数Ｋp と決定する。」
（１ｄ）第１６頁１６〜２２行
「　なお、上記各実施の形態においては、非球面レンズ４０を、入射面側を凹状の非球面（回転双曲面）、出射面側を平面として場合を例に説明してきたが、これに限られたものではなく、例えばメニスカスレンズ（レンズの第１面と第２面の曲率が同符号（正負が同じ）であるレンズ）で、入射面側を平面、出射面側を凹状の非球面（回転楕円面）としたもの、入射面側に球面を、出射面側に非球面（回転楕円面）を設けたもの、であっても同様に上記各実施の形態を適用可能である。」
（１ｅ）各図面からは、楕円リフレクタからの反射光を略平行化する凹状の回転双曲面が非球面レンズの光入射面に設けられていることが見て取れる。
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「高圧放電灯で構成される光源と、光源からの光を反射する楕円リフレクタと、楕円リフレクタからの反射光を略平行化する凹状の回転双曲面を光入射面に有する非球面レンズと、非球面レンズからの略平行な光を複数の部分光束に分割するための複数のセルレンズを含む第一及び第二レンズアレイとが光源光軸に沿ってそれぞれ配置され、第一レンズアレイのセルレンズから出射された複数の部分光束のそれぞれが、対応する第二セルレンズを通過することによって第一レンズアレイのセルレンズの像を照明領域上に結像する照明光学系において、楕円リフレクタで反射された反射光のうち、少なくとも光源光軸を中心とする中心部側の光線の光路を、第一レンズアレイ及び第二レンズアレイにおいてそれぞれ対応するセルレンズを通過するように、光源光軸に平行な光路よりも若干外方に向かう光路に変更するようにした照明光学系。」（以下「引用文献１記載の発明」という。）
　
３．対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明を比較すると、引用文献１記載の発明の「高圧放電灯」は、補正発明の「発光管」に相当するから、引用文献１記載の発明の「高圧放電灯で構成される光源と、光源からの光を反射する楕円リフレクタ」は、補正発明の「光源装置」に相当する。
　同様に「第一レンズアレイ」、「第二レンズアレイ」及び「像を照明領域上に結像する」ことは、ぞれぞれ、「第１レンズアレイ」、「第２レンズアレイ」及び「光束を被照射領域上に重畳させる」ことに相当する。
　また、引用文献１記載の発明の「リフレクタからの反射光」は、補正発明の「光源装置からの照明光束」に相当するから、引用文献１記載の発明の「非球面レンズの光入射面の凹状の回転双曲面」が、補正発明の「回転双曲面からなる光入射面」に相当し、同時に、引用文献１記載の発明の回転双曲面が、光源装置からの照明光束を略平行化する円錐定数を持つことは明らかである。
　さらに、引用文献１記載の発明と補正発明は「少なくとも光源光軸を中心とする中心部側の光線の光路を、第一レンズアレイ及び第二レンズアレイにおいてそれぞれ対応するセルレンズを通過するように、光源光軸に平行な光路よりも若干外方に向かう光路に変更する」点で共通している。
　そして、引用文献１記載の発明の「照明光学系」は補正発明の「照明装置」に相当する。
　してみると両者は、 
　「発光管及び前記発光管からの光を反射して照明光束として射出する楕円面リフレクタを有する光源装置と、前記光源装置からの照明光束を略平行化する円錐定数を持つ回転双曲面からなる光入射面を有する凹レンズと、前記凹レンズからの照明光束を複数の部分光束に分割するための複数の小レンズを有する第１レンズアレイと、前記第１レンズアレイによって分割された各部分光束を被照明領域上に重畳させるために前記第１レンズアレイの前記複数の小レンズに対応する複数の小レンズを有する第２レンズアレイとを備えた照明装置であって、
　前記凹レンズの光入射面を通過し前記第１レンズアレイにおける各小レンズに入射する光が、前記凹レンズの光入射面の回転双曲面により、少なくとも光源光軸を中心とする中心部側の光線の光路を、第一レンズアレイ及び第二レンズアレイにおいてそれぞれ対応するセルレンズを通過するように、光源光軸に平行な光路よりも若干外方に向かう光路に変更する照明装置。」
の点で一致し、次の各点で相違している。
　
（相違点１）
　引用文献１記載の発明が、少なくとも光源光軸を中心とする中心部側の光線の光路を、第一レンズアレイ及び第二レンズアレイにおいてそれぞれ対応するセルレンズを通過するように、光源光軸に平行な光路よりも若干外方に向かう光路に変更するのに対して、補正発明では、第一レンズアレイ及び第二レンズアレイにおいてそれぞれ対応するセルレンズを通過するように変更する光路を、少なくとも光源光軸を中心とする中心部側の光線の光路に限定していない点。
（相違点２）
　補正発明では、凹レンズの光入射面と前記第１レンズアレイにおける前記複数の小レンズが形成された面との間に球面の凹面が存在し、前記凹レンズの光入射面及び前記凹面を通過し前記第１レンズアレイにおける各小レンズに入射する光が、前記凹レンズの光入射面の回転双曲面及び前記凹面の球面により、前記光源装置の光軸に平行な光路よりも外方に向かう光路に沿って進行するのに対して、引用文献１記載の発明では、凹レンズの光入射面と前記第１レンズアレイにおける前記複数の小レンズが形成された面との間に球面の凹面が存在せず、前記凹レンズの光入射面及び前記凹面を通過し前記第１レンズアレイにおける各小レンズに入射する光が、前記凹レンズの光入射面の回転双曲面のみにより、前記光源装置の光軸に平行な光路よりも外方に向かう光路に沿って進行する点。
　
４．判断 
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　補正発明も引用文献１記載の発明も、ともに、第１レンズアレイから射出された光を第２レンズアレイの対応する小レンズを通過させるために、光源装置からの照明光束を略平行化する光学系の光路に、円錐定数の操作を含め、レンズ表面を用いた光学的な補正を加えるものである。
　その際に、補正領域や補正の程度（強度）をどの程度にするかは、光学装置の用途や画像の種類等の種々の要因を勘案して、当業者が適宜決定しうる事項である（特開２００２−２４４１９９号公報、特開２０００−２９８３１０号公報参照）。
　そして、引用文献１記載の発明の課題と補正発明の課題は同じであるから、引用文献１記載の発明において、光路を変更する光線の領域を光源光軸を中心とする中心部に限定することなく、全体の領域に拡大することは、当業者が容易になし得る事項である。
　してみると、引用文献１記載の発明に相違点１に係る構成を採用することに、格別の困難性はない。
（相違点２について）
　上記のとおり、補正発明も引用文献１記載の発明も、ともに、第１レンズアレイから射出された光を第２レンズアレイの対応する小レンズを通過させるために、光源装置からの照明光束を略平行化する光学系の光路に、円錐定数の操作を含め、レンズ表面を用いた光学的な補正を加えるものである。
　そして、光学系において、レンズ表面を用いた光学的な補正を加える場合に、補正を１つのレンズ表面に負わせるのではなく、複数のレンズ表面に分担させて負わせ、これらレンズ表面の屈折力の分担を調整することにより、収差や像の歪み等を向上できることは、よく知られた技術常識である（上記摘記事項（１ｄ）参照）。
　よって、引用文献１記載のもののレンズ系を最適化するにあたって、凹レンズの平面に屈折力を持たせることは、当業者が通常試みる事項である。その際、コストや加工性等を考慮して、該レンズ面を球面とすることも、当業者が適宜採用し得る事項である。また、各レンズ表面の順序や位置関係も、最適化に際して、適宜決定し得る事項である。
　したがって、引用文献１記載の発明に、相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用文献１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について 
　平成２１年１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年１０月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「発光管及び前記発光管からの光を反射して照明光束として射出する楕円面リフレクタを有する光源装置と、前記光源装置からの照明光束を略平行化する回転双曲面からなる光入射面を有する凹レンズと、前記凹レンズからの照明光束を複数の部分光束に分割するための複数の小レンズを有する第１レンズアレイと、前記第１レンズアレイによって分割された各部分光束を被照明領域上に重畳させるために前記第１レンズアレイの前記複数の小レンズに対応する複数の小レンズを有する第２レンズアレイとを備えた照明装置であって、
　前記凹レンズの光入射面と前記第１レンズアレイにおける前記複数の小レンズが形成された面との間に凹面が存在し、
　前記凹面は、球面であり、
　前記凹レンズの光入射面及び前記凹面を通過し前記第１レンズアレイにおける各小レンズに入射する光が、前記凹レンズの光入射面の回転双曲面及び前記凹面の球面により、前記光源装置の光軸に平行な光路よりも外方に向かう光路に沿って進行し、
　前記第１レンズアレイから射出された光は前記第２レンズアレイの対応する小レンズを通過することを特徴とする照明装置。」（以下「本願発明」という。）
　
１．引用刊行物
　原査定に引用され、本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から特定の「円錐定数」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する補正発明が、前記「第２」の「４．」に記載したとおり、引用文献１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。