【事件の表示】
　特願２００１−１３３１７６「注出容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１２日出願公開、特開２００２−３２６６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年４月２７日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年３月１１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される通りのものと認められるところ、請求項１の記載は、以下のとおりである（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という。）。
「頭部（２）の上面中央に開閉機能付きの注出ノズル（３）を起立させて構成され、左右に並列に隣接組合せされたエアゾール式容器である容器体（１）の一対と、該一対の容器体（１）の上端部に外嵌する外装筒（１１）の上端に、段部（１２）を介して縮径した嵌合筒（１３）を連設すると共に、該嵌合筒（１３）の内部に、前記注出ノズル（３）が突出する開口部（１６）を開設した中板（１５）を連設して構成され、前記一対の容器体（１）の上端部に不動に外装する装着体（１０）と、前記嵌合筒（１３）に着脱可能に外嵌する周筒（２２）の上端に一体に連設された頂板（２３）の中央開口部に、前記注出ノズル（３）が密嵌入して突き当たる一対の段付き孔（４２）を下面両側部に開設すると共に、上部に注出筒（３０）を突設し、該注出筒（３０）が形成する注出口（３１）と前記段付き孔（４２）とを連通させる案内路（４３）を内部に形成し、上側部材と下側部材を密に着脱可能に組付けた押圧ブロック（２７）を、前端をヒンジ（２１）で前記頂板（２３）に連結して回動可能に配設し、該頂板（２３）の両側開口部に、それぞれ外側方向に弾発されて前記装着体（１０）の一部に係脱可能に係止し、かつ上端の摘み部（２６）が前記頂板（２３）の上面から突出している一対の弾性操作片（２４）を配設して構成された操作体（２０）と、から成る注出容器。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３４７６７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「二液混合容器」の発明に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【請求項１】  頂壁中央部を貫通して、下端に吐出弁を有するステム２を上方付勢させて、かつ該付勢に抗しての押下げにより吐出弁が開弁可能に起立する、異種液体充填の一対のエアゾール容器体１，１と、
上記両容器体を左右に並立させて、かつステムを上方へ突出させて、両容器体上部を短筒部１２の左右両部内へ緊密に嵌合させた連結部材１１と、
 上記短筒部１２の外面へ、着脱自在に下部を嵌合させて起立する周壁２２の左右方向中間の前壁および後壁上部に凹部２３，２３を穿設して、前壁凹部の下方から横方向へ長く設けた肉薄ヒンジ２４を介して周壁上部内へ横壁２５を穿設し、かつ該横壁の中央部を隆起し、該隆起部２６頂板の左右両部に穿設した透孔周縁から連結筒２７，２７を垂下してこれ等連結筒下部を上記ステム２，２の上部へ水密に嵌合させた主筒部材２１と、
 上記周壁上部の凹部２３，２３側方の左右両部内へ遊嵌させた天板４２下面からシール筒４３を垂下して、該シール筒下部を上記隆起部２６の外面へ、隆起部と天板４２との間に通水間隙４４をおいて水密に嵌合させると共に、シール筒の前壁部分上部を開口して該開口周縁からノズル４５を前壁凹部２３内に通して前方突出する押下げヘッド４１とを有し、
上記主筒部材２１に対する押下げヘッド４１の押下げで、肉薄ヒンジ２４を中心として横壁２５が揺動下降し、該横壁から垂下する連結筒２７，２７を介してステム２，２を押下げ可能に形成し、
又上記主筒部材周壁２２の左右両側壁部分を、該側壁部分のうち、前後両側の上下方向中間部を弾性変形可能な連結部分３０，３０として残し、かつ他部は周壁から切離してロック板２９，２９に形成し、又これ等両ロック板の下部内面と上記連結部材の短筒部１２の左右両側部とに、凹凸の係合手段を、ロック板上部を弾性に抗して内方へ強制押込みすることでの、連結部分３０，３０を中心とする回動により、離脱可能に形成したことを特徴とする二液混合容器。
【請求項２】  シール筒４３内およびノズルの少くとも基部内を、左右方向中間部分に仕切板４６を設けて左右両部に区分すると共に、横壁２５とシール筒４３とを一体的にかつ水密に固着させ、又押下げヘッド天板４２の後部から、周壁上部の後壁凹部２３内を通って張出し板４７を後方突出し、かつ該張出し板後端部から斜下後方へ押下げレバー４８を突設し、該レバーを下前方へ押込むことで、シール筒４３，４３を介してステム２，２を付勢に抗して押下げ可能に形成したことを特徴とする請求項１記載の二液混合容器。」（【特許請求の範囲】の記載参照）
　
（イ）「11は上記一対のエアゾール容器体を、左右に並立させて、かつステムをそれぞれ起立させて、両容器体上部を短筒部12の左右両部内へ緊密に嵌合させた連結部材で、短筒部の左右方向中間には仕切板13を設け、容器体上部嵌合用の左右両部内にエアゾール容器体上部を嵌合させる。図２が示すように、連結部材上端縁からは押え板14，14を突出しており、又短筒部12の左右側部の外面下部には後述ロック板係止用の係合突部15，15を横設している。
　21は主筒部材で、上記連結部材の短筒部12外面へ着脱自在に下部を嵌合させて周壁22を起立し、該周壁の左右方向中間の前壁および後壁上部に凹部23，23を設け、図４のようにその前壁凹部23の下方から横方向へ長く設けた肉薄ヒンジ24を介して周壁上部内へ横壁25を突設し、かつ該横壁の中央部を隆起し、該隆起部26の左右両部に透孔27a ，27a を穿設し、これ等透孔周縁から連結筒27，27を垂下してこれ等両連結筒下部を上記ステム２，２の上部へ水密に嵌合させている。」（段落番号【０００８】〜【０００９】の記載参照）
　
（ウ）「４１は押下げヘッドで、主筒部材周壁２２上部の左右両部内へ遊嵌させた天板４２下面からシール筒４３を垂下して該シール筒を既述隆起部２６の外面へ、該隆起部の上面と天板４２との間に通水間隙４４をおいて水密に嵌合させると共に、シール筒の前壁部分上部を開口して、該開口周縁からノズル４５を主筒部材の前壁凹部２３内に通して前方突出する。…（中略）…尚該押下げヘッドと横壁２５とは一体に連結してもよく、図示例ではシール筒４３下端面と隆起部２６外周の横壁部分とを溶着している。」（段落番号【００１１】の記載参照）
　
（エ）「 主筒部材周壁の左右両側壁部分を切離し、前後両側の上下方向中間部に連結部分３０，３０を有するロック板２９，２９に形成し、ロック板の下部内面と連結部材短筒部１２，１２の左右両側部とに横孔３１、係合突部１５等が形成する凹凸の係合手段を設けてロック板上部の内方強制押込みで上記係合が離脱可能に形成したから、該主筒部材周壁の着脱が容易である。」（段落番号【００１５】の記載参照）
　
（オ）「容器体内に充填する液体として、固化し易い液体を使用することがあり、このような場合は容器使用の都度、容器体から主筒部材を外し、連結筒２７下端からノズル先端まで液体通路内を洗浄することが必要となるが、この場合シール筒４３内が区分されていないと、一方の連結筒からシール筒43内へ入った洗浄水が他方の連結筒を通って噴出し、そのためノズル孔内が洗浄されないおそれがあるが、シール筒４３および少くともノズルの基部内を左右に区分し、かつ横壁とシール筒とを固着しておき、各連結筒毎に洗浄水を通過させることで上記洗浄を確実に行うことが出来る。」（段落番号　【００１６】の記載参照）
　
（カ）図２の下図及び図４には、短筒部１２の上面部に、一対のエアゾール容器体のステム２が上方に突出する開口部が開設されている態様が示されている。
　
（キ）図４には、周壁２２の上部内に横壁から垂下する連結筒２７にステム２の上部が嵌入する段付きの透孔２７ａが穿設されている態様が示されている。
　
　以上の記載から、引用文献１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「頂壁中央部に吐出弁を有するステムを上方に突出させてなり、左右に並立する一対のエアゾール容器体と、
　両容器体上部を、開口部を上面部に開設した短筒部の左右両部内へ緊密に嵌合させた連結部材と、
　上記短筒部の外面に着脱可能に下部を嵌合する周壁及び周壁上部内に肉薄ヒンジを介して設けた横壁を有し、該横壁に前記容器体のステムの上部へ水密に嵌合する段付きの透孔を形成した連結筒を垂下する主筒部材と、
　天板下面からシール筒を垂下し、該シール筒下部を上記主筒部材の横壁中央部の隆起部に、天板と隆起部との間に通水間隙をおいて水密に嵌合させると共に、シール筒前壁部分上部の開口周縁から前方突出するノズルを有する押下げヘッドとを有し、
　上記主筒部材に対する押下げヘッドの押下げで、肉薄ヒンジを中心として横壁が揺動下降し、該横壁から垂下する連結筒を介してステムを押下げ可能に形成し、
　主筒部材周壁の左右両側壁部分に、上下方向中間部を中心に回動するロック板を形成し、これ等両ロック板の下部内面と上記連結部材の短筒部の左右両側部とに凹凸の係合手段を形成した二液混合容器。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「二液混合容器」、「一対のエアゾール容器体」「吐出弁を有するステム」及び「頂壁中央部」は、それぞれ本願発明の「注出容器」、「エアゾール式容器である容器体の一対」、「開閉機能付きの注出ノズル」及び「頭部の上面中央」に相当し、引用発明の「一対のエアゾール容器体」も、ステムを上方に突出、すなわち起立させて構成され、左右に隣接組み合されている。
ｂ．引用発明の「連結部材」、「短筒部」及び「短筒部の上面部」は、それぞれ本願発明の「装着体」、「嵌合筒」及び「中板」に相当し、引用発明の「連結部材」も、一対のエアゾール容器体上部を緊密に嵌合、すなわち容器体の上端部に不動に外装されている。
ｃ．引用発明の「押下げヘッド」及び「主筒部材」は、本願発明でいう「操作体」を構成し、引用発明の主筒部材の「周壁」、「容器体のステムの上部へ水密に嵌合する段付きの透孔」、「通水間隙」及び「前方突出するノズル」は、それぞれ本願発明の「周筒」、「注出ノズルが密嵌入して突き当たる段付き孔」、「案内路」及び「注出筒」に相当し、また、引用発明の「前方突出するノズル」には、本願発明でいう「注出口」が形成されていることは自明な事項である。
ｄ．引用発明の「押下げヘッド」及び「横壁」は、それぞれ本願発明の「上側部材」及び「下側部材」に相当し、両者は、水密に嵌合、すなわち本願発明でいう「密に組付け」られており、また、両者は、本願発明でいう「押圧ブロック」に相当する部分を構成している。
ｅ．引用発明の「横壁」は、薄肉ヒンジで主筒部材の周壁に連設され、押下げヘッドにより揺動下降、すなわち本願発明でいう「回動可能」である。
ｆ．引用発明の「主筒部材周壁の左右両側壁部分に、上下方向中間部を中心に、回動するロック板を形成し、これ等両ロック板の下部内面と連結部材の短筒部の左右両側部とに、凹凸の係合手段を形成した」ことと、本願発明の「頂板の両側開口部に、それぞれ外側方向に弾発されて装着体の一部に係脱可能に係止し、かつ上端の摘み部が前記頂板の上面から突出している一対の弾性操作片を配設して」いることとは、「装着体と弾性的に離脱可能に係止する手段を配設」している限りにおいては共通する。
　してみれば、本願発明と引用発明との一致点及び各相違点は、以下のとおりとなる。
［一致点］
「頭部の上面中央に開閉機能付きの注出ノズルを起立させて構成され、左右に並列に隣接組合せされたエアゾール式容器である容器体の一対と、
　内部に、前記注出ノズルが突出する開口部を開設した中板を連設して構成された嵌合筒を有し、前記一対の容器体の上端部に不動に外装する装着体と、
　前記嵌合筒に着脱可能に外嵌する周筒に、前記注出ノズルが密嵌入して突き当たる一対の段付き孔を下面両側部に開設すると共に、上部に注出筒を突設し、該注出筒が形成する注出口と前記段付き孔とを連通させる案内路を内部に形成し、上側部材と下側部材を密に組付けた押圧ブロックを、前端をヒンジで連結して回動可能に配設し、装着体と弾性的に離脱可能に係止する手段を配設した操作体と、から成る注出容器。」である点。
　
［相違点１］
　本願発明では、装着体は、一対の容器体の上端部に外嵌する外装筒の上端に、段部を介して縮径した嵌合筒を連設して成るのに対し、引用発明では、連結部材は、上記嵌合筒に相当する短筒部のみから成り、外装筒に相当する部分及び段部を有していない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、押圧ブロックは、頂板に連設され、該頂板には、中央開口部を有するのに対し、引用発明では、主筒部材には、上記頂板に相当する部分はなく、横壁は周壁に設けられている点。
　
［相違点３］
　本願発明では、押圧ブロックの上側部材と下側部材とが着脱可能とされているのに対し、引用発明では、上側部材である押下げヘッドと下側部材である主筒部材の横壁とが着脱可能か否か明確でない点。
　
［相違点４］
　本願発明では、装着体と弾性的に離脱可能に係止する手段は、操作体の頂板の両側開口部に、それぞれ外側方向に弾発されて装着体の一部に係脱可能に係止し、かつ上端の摘み部が前記頂板の上面から突出している一対の弾性操作片を配設して構成されているのに対し、引用発明では、筒部材周壁の左右両側壁部分に、上下方向中間部を中心に、回動するロック板を形成し、これ等両ロック板の下部内面と連結部材の短筒部の左右両側部とに、凹凸の係合手段を形成して構成されている点。
　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　本願明細書には、装着体について、「外装筒１１の上端に、段部１２を介して縮径した嵌合筒１３を連設」した上で、嵌合筒１３の内面に一対の係止片１４を突設し、また、嵌合筒１３の内部に左右一対の開口部部１６を開設した中板１５を連設し、各開口部１６の内面に容器体の頭部に外嵌する係合片１７を垂下設して、容器体１上方から組み付けることにより、係合片１７が容器体１の頭部に強固に組み付き、注出ノズル３が開口部から突出した状態になることが記載され（段落番号【００１５】〜【００１７】の記載参照）、容器体１の装着に嵌合筒１３が寄与していることが示されているが、外装筒１１や段部１２について特段の説明がなされておらず、それらが嵌合筒１３に連設されることに格別な技術的意義は認められない。
　一方、引用文献１の図３及び４に記載されているように、主筒部材２１の周壁は、連結部材の下端を越えて延びていることより、該主筒部材２１の周壁の下方部は、本願発明でいう外装筒に相当しているものともいえる。
　よって、引用発明において、組み付け性や外観等を考慮して、主筒部材の周壁を短くすると共に、該周壁の下部内に嵌合する連結部材の短筒部に、一対のエアゾール容器体の上端に外装する部分を連設し、その際に該連設部分の外表面を上記周壁の外表面と面一になるように段部を介して相対的に短筒部より大径とし、上記相違点１の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　引用発明では、横壁は、直接、主筒部材の周壁に設けられているものの、頂板を介して周壁に連接するようになすことも、上記周壁により形成される開口の大きさ等を考慮して、当業者が設計上必要に応じてなす程度のことと認められることより、
　引用発明において、横壁を頂板を介して主筒部材の周壁に連接するようにし、上記相違点２の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点３］について
　引用文献１には、押下げヘッドのシール筒と横壁の隆起部との「水密に嵌合」が、着脱自在であるとは記載されていないが、上記摘示記載（ア）に示すように、請求項１を引用する請求項２で「横壁とシールとを一体的にかつ水密に固着させ」と規定し、請求項１では「一体的」や「固着」の規定がなされていないこと及び、上記摘示記載（ウ）に示すように、押下げヘッドと横壁とは溶着などにより一体に連結してもよくと、すなわち、一体に連結することは選択事項とされていることなどから、「一体的」や「固着」されない組み付けも含まれることが示唆され、また、引用発明の押し下げる操作形態から、上記シール筒と上記横壁の隆起部を着脱不可能に固着しておく必要もないことより、引用発明は、着脱可能なものを排除するものではないと解するのが相当である。
　そして、上記摘示記載（オ）に示されるように、「連結筒２７下端からノズル先端まで液体通路内を洗浄する」場合には、「シール筒４３および少くともノズルの基部内を左右に区分し、かつ横壁とシール筒とを固着」しておくことで、各連結筒毎に洗浄水を通過させることで上記洗浄を確実に行うことが出来るとされているものの、液体通路の洗浄の際に、液体通路の一部を形成する横壁とシール筒とを分解するようにしても、当該部位の洗浄が確実にできることは、技術常識に鑑みて当業者が容易に推察しうる事項である。また、各種器具において、そのように分解して洗浄をすることは、通常なされていることにすぎない。
　よって、引用発明において、水密に嵌合とされた押下げヘッドのシール筒下部と主筒部材の横壁の隆起部との嵌合を着脱可能とし、上記相違点３の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点４］について
　着脱可能に組み付けられる部材同士を弾性的に係止するロック機構には、本願出願前様々の分野で種々の形態のものが周知であり、該周知の形態を、対象となる部材の形状構造等に応じて、分野を超えて適宜に選択採用することは、当業者が普通に行っている設計的事項であるところ、
　本願発明の「弾性操作片」と同様の、一方の部材の開口に、他方の部材の一部に係脱可能に係止するように弾発して配設され、かつ遊端が該一方の部材の開口部から突出して操作部となる係止部材は、例えば、原審で示した実願昭５２−１５８８０５号（実開昭５４−８４０５８号）のマイクロフィルムに従来技術として記載されているように本願出願前周知であり、またロック部材の操作部を係脱自在の部材の上面両側に突出し、これらを内側に押圧して摘むことによりロックを解除することも、例えば、原審で示した実願昭５９−１３１９０５号（実開昭６１−４８５６２号）のマイクロフィルムに示されるように本願出願前に普通に行われている。
　さらに、上記相違点２で検討したように、主筒部材に頂板を設けることは当業者が容易になし得たものであり、該頂板にロック部材の操作部を配置することも、当業者が設計上適宜になす程度のことと認められる。
　よって、引用発明において、係合手段として、上記周知の形態のロック機構を採用し、上記相違点４の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　上記のように、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。