【事件の表示】
　特願２０１０−　５２０３６「光学フィルムロール原反、およびそれを用いた画像表示装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年１１月１８日出願公開、特開２０１０−２６２２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　本件出願（以下「本願」と記す。）は、平成２２年３月９日（優先権主張平成２１年４月１０日）の出願であって、平成２２年７月８日付けで手続補正がなされ、平成２２年７月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年９月１６日付けで手続補正がなされ、その後同年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。その後、当審にて平成２３年１月５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年３月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年３月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　光学表示ユニットと貼り合わせて用いるための、偏光子を含む光学フィルムの長尺シートを巻回してなるロール原反であって、前記ロール原反は、前記光学表示ユニットの長辺または短辺の長さに対応する幅を有し、
　前記光学フィルムの長尺シートは、光学表示ユニットとの貼り合わせに際して、前記ロール原反から繰り出された後光学表示ユニットと貼り合わせられるまでの間に、搬送されながらマーキング検出され、かつ光学フィルムの長手方向に沿う所定間隔で幅方向に沿って切断されることで矩形状の光学フィルム枚葉体に切断されるために、幅方向の全てが光学表示ユニットと貼り合わせられる製品部分として供されるものであり、
　少なくとも１つの欠点部位または欠点周辺部位にマーキングが形成されており、
　該マーキングは、光学フィルムの長手方向にマーキング長辺方向を有する長形であり、その光学濃度が１．５以上であり、かつ、
　マーキング全体において最もマーキング厚みが大きい部分を通りマーキング長辺方向と直交する断面の断面積を、当該マーキング断面の底辺の長さで割ったマーキング中央部の厚みが１．５μｍ以下であるロール原反。」
　
３．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された、本願の優先日前である平成２１年４月２日に頒布された刊行物である「特開２００９−６９１４２号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、液晶ディスプレイの偏光板やガラス基板などに用いる積層フィルムの汚損や損傷などの欠陥を検査する積層フィルムの欠陥検査方法およびその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
  液晶ディスプレイの製造工程においては、帯状の機能フィルム（位相差フィルム）に、薄い枚葉のフィルム（偏光板）を貼り合せて積層光学フィルムを製作する工程が用いられている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−７６１０６号公報」
　
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
  帯状の機能フィルムに貼り合わされる枚葉のフィルム（偏光板）は、フィルム本体の裏側粘着面にセパレータを貼り合わせ、表面に保護フィルムを貼り合わせた積層フィルムとして形成されたものである。この長尺の積層フィルムをロール巻きした原反ロールが打抜き裁断工程に供給され、所定の寸法の枚葉フィルムに打抜き裁断される。
【０００４】
  ロール巻きされた積層フィルムのフィルム本体には、その表面または内部に微細なゴミが付着したり、光学的ひずみを発生させる異物をかみ込んだ打痕状にひねったような特種形状欠陥（以下、適宜「クニック」という）が残存したり、フィルム表面処理にムラが発生していることがある。これらの欠陥を含まないように打抜き裁断して枚葉のフィルムを得ることが必要となる。そこで、積層フィルムの汚損や損傷などの欠陥を反射式あるいは透過式の光学手段で検査し、欠陥の発生位置を認識しておくことが重要となる。
【０００５】
  この場合、積層フィルムは表裏にそれぞれ保護フィルムとセパレータを貼り合せているために、保護フィルムやセパレータが有する光学特性（複屈折など）による透過障害や表面の乱反射によって欠陥の見落としや誤認などが発生し、精度よく検出することができないといった問題がある。
【０００６】
  また、保護フィルムやセパレータに傷などが存在する場合、当該傷をフィルム本体の傷として誤認してしまうといった問題もある。
【０００７】
  本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、ロール巻きされた積層フィルムにおける欠陥を精度よく検査することができる積層フィルムの欠陥検査方法およびその装置を提供することを主たる目的としている。」
　
（ｃ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
  以下、図面を参照して本発明の一実施例説明する。
【００３６】
  図１に、本発明方法を実施する欠陥検査装置の全体が示され、また、図２〜図４に、欠陥検査装置の各部が拡大されて示されている。この欠陥検査装置には、図１の右側から順に保護フィルム回収部１、第１検査部２、積層フィルム供給部３、セパレータ回収部４、第２検査部５、セパレータ貼合わせ部６、セパレータ供給部７、マーキング処理部８、保護フィルム貼合わせ部９、データ記録処理部１０、積層フィルム回収部１１、保護フィルム供給部１２、保護フィルム耳部回収部１３、および、保護フィルム用セパレータ回収部１４がこの順に縦列配置されるとともに、保護フィルム回収部１以外の各部が、強制掃気されるクリーンルーム１５の内部に配置されている。
【００３７】
  なお、第１検査部２は本発明の保護フィルム剥離後の検査手段に、積層フィルム供給部３は積層フィルム供給手段に、第２検査部５はセパレータ剥離後の検査手段に、セパレータ貼合わせ部６はセパレータ貼合わせ手段に、セパレータ供給部７はセパレータ供給手段に、マーキング処理部８は、マーキング手段に、保護フィルム貼合わせ部９は保護フィルム貼合わせ手段に、データ記録処理部１０はデータ記録手段に、積層フィルム回収部１１は積層フィルム回収手段に、保護フィルム供給部１２は保護フィルム供給手段にそれぞれ相当する。
【００３８】
  上記欠陥検査装置を用いて行われる積層フィルム検査過程を図６に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３９】
  〔積層フィルム繰出し過程〕
【００４０】
  図２に示すように、積層フィルム供給部３には受け台２１とコンベア２２とが配備されており、架台２３に支架され搬入されてきた原反ロールＲはコンベア２２によって受け台２１上の所定位置に移載セットされる。受け台２１上の原反ロールＲから積層フィルムＦが繰出され、所定の走行経路を介して第１検査部２に導かれる。積層フィルムＦは、図５に示すように、偏光フィルムからなるフィルム本体ｆの表面に保護フィルムｐが貼り合わせられるとともに、フィルム本体ｆの裏側粘着面にセパレータｓが貼り合わされた３枚合わせの積層構造となっている。 
【００４１】
  〔保護フィルム除去過程〕
【００４２】
  図２に戻り、積層フィルムＦは、保護フィルムｐが下向きとなる姿勢で第１検査部２の下部に導かれ、床面近くに配備された剥離ローラ２４を介して保護フィルムｐが剥離除去される。剥離された保護フィルムｐは保護フィルム回収部１に導かれて巻取り装置２５でロール巻き回収される。なお、巻取り回収された保護フィルムｐは搬出コンベア２６に移載されて搬出される。
【００４３】
  〔第１検査過程〕
【００４４】
  保護フィルムｐが剥離除去されてセパレータｓのみが貼り合わされた２層構造の積層フィルムＦ(1)は、ＣＣＤカメラ２８で監視される。この過程で、フィルム本体ｆにおける露出した表面の反射防止コーティングなどの表面処理の状態、および、異物付着の有無、などの検査が行われ、その検査データがフィルム本体ｆにおける走行方向での位置データとともに記憶格納される。
【００４５】
  なお、第１検査部２には、作業者がフィルム走行経路を監視することのできる作業空間Ｍが設けられており、必要に応じて目視検査を行うことが可能となっている。
【００４６】
  〔セパレータ除去過程〕
【００４７】
  保護フィルムｐを除去されて第１検査部２での検査を終えた積層フィルムＦ(1)は、積層フィルム供給部３およびセパレータ回収部４の上方を超えて、図３に示す第２検査部５に送り込まれる。第２検査部５の上部には剥離ローラ２９が配備されており、導入された積層フィルムＦ(1)からセパレータｓが剥離され、剥離されたセパレータｓは、図２に示すセパレータ回収部４に導かれて巻取り装置３０でロール巻き回収される。なお、巻取り回収されたセパレータｓは搬出コンベア３１に移載されて搬出される。
【００４８】
  〔第２検査過程〕
【００４９】
  セパレータｓが剥離除去されて表裏が露出されたフィルム本体ｆは、剥離と同時に縦向き径路ｃに沿って下方に導かれる。この経路ｃにおいて、縦向き姿勢のフィルム本体ｆに対して光透過式（あるいは反射式）の監視装置３２が作用して、フィルム本体ｆに発生した光学的ひずみを発生させる異物をかみ込んだ打痕状にひねったような特種形状欠陥であるクニックや異物の付着などの欠陥検査が行われる。例えば、光透過式の監視装置では、異物や糸屑、クニックや輝点などの欠陥検査がされ、反射式の監視装置では、粘着物異物の付着や粘着層に含まれる気泡によって発生する凹凸などの欠陥検査がされる。これら複数種類の検査データがフィルム本体ｆにおける走行方向での位置データとともに記憶格納される。
【００５０】
  〔セパレータ貼合わせ過程〕
【００５１】
  第２検査部５での検査を終えたフィルム本体ｆは直ちにセパレータ貼合わせ部６に導かれる。供給されてきた新たなセパレータｓ’は、左右一対のニップローラＮ１と搬送ローラの間に搬送され狭持されながらフィルム本体ｆの裏側粘着面に貼り合わされる。このセパレータｓ’は、セパレータ供給部７に装填されたセパレータ原反ロールＳＲから繰り出されたものが使用される。なお、セパレータ原反ロールＳＲは搬入コンベア３３に移載されて搬入される。
【００５２】
  すなわち、フィルム本体ｆからセパレータｓが剥離されてから新たなセパレータｓ’が貼り合わされるまで、粘着面が上向きになることがない。
【００５３】
  〔マーキング過程〕
【００５４】
  検査済みフィルム本体ｆにセパレータｓ’だけを貼り合わせた２層構造の積層フィルムＦ(2)はセパレータ供給部７の上部を通過して後方に送られ、マーキング処理部８に導かれる。マーキング処理部８に導入された積層フィルムＦ(2)は、垂直姿勢で下方に走行案内され、マーキング装置３４によるマーク付設処理がなされる。
【００５５】
  マーキング装置３４は、例えばインクジェット式あるいはプロット式のものが使用され、記憶格納された検査データに基づいて、欠陥部位を指し示すマークがセパレータｓ’の外面に付設される。このとき、欠陥の種類に応じて色分けしてマークすることも可能である。
【００５６】
  〔保護フィルム貼合わせ過程〕
【００５７】
  図３に示すように、マーキング処理の済んだ積層フィルムＦ(2)は保護フィルム貼合わせ部９に導かれ、図４に示す保護フィルム供給部１２から供給されてきた新たな保護フィルムｐ’が積層フィルムＦ(2)のフィルム本体ｆの表面に貼り付けられる。
【００５８】
  保護フィルム供給部１２には、セパレータ付き保護フィルムspをロール巻きした保護フィルム原反ロールＰＲが架台３５を介して支架されている。保護フィルム原反ロールＰＲから繰出されたセパレータ付き保護フィルムspはスリッタ３６によってフィルム両端辺（以下、適宜「耳部」という）が切断され、セパレータ付き保護フィルムspの両端耳部sp’が案内ローラ３７を介して反転案内され、保護フィルム耳部回収部１３の巻取り装置３８で巻取り回収される。
【００５９】
  図４に示すように、両端耳部sp’が切り落とされて所定の幅に調整されたセパレータ付き保護フィルムspは、保護フィルム供給部１２、積層フィルム回収部１１、および、データ記録処理部１０を越えて図３に示す保護フィルム貼合わせ部９に送られ、保護フィルム貼合わせ部９の上部に配備された剥離ローラ３９を介してセパレータstが反転剥離される。このセパレータstが剥離除去された直後の保護フィルムｐ’が、下方から供給されてきた積層フィルムＦ(2)のフィルム本体ｆの表面にニップローラＮ２によって貼り合わせられる。なお、図４に示すように、両端耳部sp’が切り落とされたセパレータ付き保護フィルムspは、転写ローラ群を備えた除塵装置４６に挿通され、セパレータ付き保護フィルムsp切断端に付着残留した切断屑が転写除去される。
【００６０】
  図４に示すように、剥離されたセパレータstは、データ記録処理部１０、積層フィルム回収部１１、保護フィルム供給部１２、保護フィルム耳部回収部１３の上方を通って保護フィルム用セパレータ回収部１４に送られ、巻取り装置４０でロール巻き回収される。なお、巻取り回収されたセパレータstは搬出コンベア４１に移載されて搬出される。
【００６１】
  〔データ記録過程〕
【００６２】
  新たに保護フィルムｐ’とセパレータｓ’が表裏に貼り付けられて元の３層貼合わせ構造となった検査済みの積層フィルムＦ’は、データ記録処理部１０に導かれる。上記検査によって検知された欠陥の発生位置が座標データに変換され、これが二次元コード化されて積層フィルムＦ’に記録装置４２で記録される。記録装置４２は、例えば、フィルム走行方向の所定ピッチ（例えば５００ｍｍ）ごとにデータ（二次元コード）をレーザー焼き付けによって記録するものである。積層フィルムＦ’が幅方向に３分割されて使用される場合には、分割幅内の検査データが幅方向３箇所にそれぞれ記録される。なお、レーザー焼付け処理に伴い塵埃が発生するので、記録装置４２には、除塵機能が備えられている。
【００６３】
  図４では、積層フィルムＦ’の表面を記録面としており、表面側に位置する保護フィルムｐ’にデータを焼付け記録する形態となっているが、必要に応じて、図４中の仮想線で示す径路ｄで積層フィルムＦ’を案内することで、積層フィルムＦ’の裏面を記録面とする形態とすることもできる。この場合は、裏面側に位置するセパレータｓ’にデータを焼付け記録することになる。
【００６４】
  〔積層フィルム回収過程〕
【００６５】
  検査およびデータ記録処理の済んだ積層フィルムＦ’は、積層フィルム回収部１１に導かれ、受け台４３上にセットされた架台４４上にロール状に巻取り回収され、巻き取られた検査済み原反ロールＲ’は架台４４ごとコンベア４５に移載されて装置外に搬出される。このコンベア４５は積層フィルム回収部１１と保護フィルム供給部１２の間に配備されており、保護フィルム原反ロールＰＲの搬入にも利用される。
【００６６】
  なお、図１に示すように、当該装置を収めたクリーンルーム１５は、天井部の適所に配備された送風部から室内清浄空気を送り込んで、床面近くの適所に配備された排風部から排出することで室内を掃気するよう構成されている。特に、フィルム本体ｆが表裏とも露出される第２検査部５においては、縦向き姿勢で走行するフィルム本体ｆの表面側が掃気気流の上手側となるように設定することで、異物が気流に乗って流動してもフィルム本体ｆの裏側粘着面に回り込んで付着することが回避されている。
【００６７】
  各処理部の適所には、第１検査部２のように作業者の出入りが可能な作業空間が設けられており、人手によるフィルム装填操作や各種のメンテナンスを行うことができるよう構成されている。
【００６８】
  以上のように、積層フィルムＦから光学特性を有する保護フィルムｐおよびセパレータｓを剥離し、透過式および反射式の各監視装置で欠陥部位を検査することにより、複屈折の影響などで検出できなかった異物の付着やクニックなどの欠陥を精度よく検出することができる。
【００６９】
  また、粘着層を有する積層フィルムＦ(1)の裏面からセパレータを剥離して検査するとき、剥離と同時に粘着面が上向きにならない状態、例えば縦向き姿勢でフィルム本体ｆを搬送することにより、フィルム本体ｆへの埃の付着が抑制される。特に、非粘着面側から清浄空気を送り込むことにより、埃などの異物の付着をより一層に抑えることができる。
【００７０】
  さらに、フィルム本体ｆの粘着面に貼合わされる新たなセパレータｓ’は、貼合わせ部位に到達するまで貼合わせ面が下向きで搬送されるので、当該面への埃の付着が抑制される。すなわち、フィルム本体ｆとセパレータｓ’の界面への埃の巻き込みが抑制される。」
　
　上記引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「帯状の機能フィルムに貼り合わされる枚葉のフィルム（偏光板）は、フィルム本体の裏側粘着面にセパレータを貼り合わせ、表面に保護フィルムを貼り合わせた積層フィルムとして形成された液晶ディスプレイの偏光板やガラス基板などに用いる積層フィルムであり、この長尺の積層フィルムをロール巻きした原反ロールにおいて、
　セパレータｓが剥離除去されて表裏が露出されたフィルム本体ｆを、剥離と同時に縦向き径路ｃに沿って下方に導き、この経路ｃにおいて、縦向き姿勢のフィルム本体ｆに対して光透過式（あるいは反射式）の監視装置３２を作用させて、フィルム本体ｆに発生した欠陥の検査を行い、その検査データをフィルム本体ｆにおける走行方向での位置データとともに記憶格納し、その後検査済みフィルム本体ｆにセパレータｓ’だけを貼り合わせた２層構造の積層フィルムＦ(2)をマーキング処理部８に導き、マーキング装置３４によりインクジェット式あるいはプロット式で、前記記憶格納された検査データに基づいて、欠陥部位を指し示すマークをセパレータｓ’の外面に付設するマーク付設処理を行い、マーキング処理の済んだ積層フィルムＦ(2)を保護フィルム貼合わせ部９に導き、保護フィルム供給部１２から供給されてきた新たな保護フィルムｐ’を積層フィルムＦ(2)のフィルム本体ｆの表面に貼り付けて積層フィルムＦ’とし、その、積層フィルムＦ’を積層フィルム回収部１１に導き、受け台４３上にセットされた架台４４上にロール状に巻取った、検査済み原反ロールＲ’。」
　
４．対比
　本願発明を、引用発明と対比する。
　引用発明における「検査済み原反ロールＲ’」は、「液晶ディスプレイの偏光板やガラス基板などに用いる」「フィルム本体の裏側粘着面にセパレータを貼り合わせ、表面に保護フィルムを貼り合わせた」「帯状の機能フィルムに貼り合わされる枚葉のフィルム（偏光板）」である「積層フィルム」に「マーク付設処理を行」った「積層フィルムＦ’を」「ロール状に巻取った」「原反ロール」であるから、本願発明における「光学表示ユニットと貼り合わせて用いるための、偏光子を含む光学フィルムの長尺シートを巻回してなる」「マーキングが形成され」た「ロール原反」に相当する。
　引用発明における「マーキング処理」を行うことは、「フィルム本体ｆに発生した欠陥検査を行い、その検査データをフィルム本体ｆにおける走行方向での位置データとともに記憶格納」した「検査データに基づいて、欠陥部位を指し示すマークをセパレータｓ’の外面に付設する」処理を行うことであるから、本願発明における「少なくとも１つの欠点部位または欠点周辺部位にマーキングが形成され」ることに相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「光学表示ユニットと貼り合わせて用いるための、偏光子を含む光学フィルムの長尺シートを巻回してなるロール原反であって、
　少なくとも１つの欠点部位または欠点周辺部位にマーキングが形成されている、
　ロール原反。」
　
　一方で、両者は、次の各点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、「ロール原反は、前記光学表示ユニットの長辺または短辺の長さに対応する幅を有し」ているのに対し、引用発明では、上記発明特定事項を備えていない点。
＜相違点２＞
　本願発明では、「光学フィルムの長尺シートは、光学表示ユニットとの貼り合わせに際して、前記ロール原反から繰り出された後光学表示ユニットと貼り合わせられるまでの間に、搬送されながらマーキング検出され、かつ光学フィルムの長手方向に沿う所定間隔で幅方向に沿って切断されることで、矩形状の光学フィルム枚葉体に切断されるために、幅方向の全てが光学表示ユニットと貼り合わせられる製品部分として供されるものであ」るのに対し、引用発明では、上記発明特定事項が不明な点。
＜相違点３＞
　本願発明では、「該マーキングは、光学フィルムの長手方向にマーキング長辺方向を有する長形であり、その光学濃度が１．５以上であり、かつ、マーキング全体において最もマーキング厚みが大きい部分を通りマーキング長辺方向と直交する断面の断面積を、当該マーキング断面の底辺の長さで割ったマーキング中央部の厚みが１．５μｍ以下である」のに対し、引用発明では上記発明特定事項が不明な点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について判断する。
＜相違点１について＞
　引用発明において、検査済み原反ロールＲ’の幅をどのようなものにするかは、当業者が適宜変更しうる設計的事項に過ぎない。よって、引用発明において、検査済み原反ロールＲ’の幅を光学表示ユニットの長辺または短辺の長さに対応する幅とすることは、当業者が容易になし得ることである。
＜相違点２について＞
　相違点２で挙げられている「光学フィルムの長尺シートは、光学表示ユニットとの貼り合わせに際して、前記ロール原反から繰り出された後光学表示ユニットと貼り合わせられるまでの間に、搬送されながらマーキング検出され、かつ光学フィルムの長手方向に沿う所定間隔で幅方向に沿って切断されることで、矩形状の光学フィルム枚葉体に切断されるために、幅方向の全てが光学表示ユニットと貼り合わせられる製品部分として供されるものであ」ることは、本願発明である「ロール原反」の物性や、構造を限定する事項ではなく、「ロール原反」の使用方法を明記した事項に過ぎないので、本願発明である「ロール原反」を特定する事項とは認められない。また、引用発明における「検査済み原反ロールＲ’」に対しても、上記使用方法に供されることが可能である。よって上記相違点２で挙げられた事項は、引用発明と本願発明との間では、実質的な相違点とはならない。
＜相違点３について＞
　引用発明におけるインクジェット式あるいはプロット式でマークしたマーキングには、長尺の積層フィルムでどこに欠陥があるかを後ほど容易に分かるように、目視や光学検知で認識可能なような光学濃度が必要であるという課題を内包していることは明らかである。
　また、シート状製品に対し欠陥検査によりマーキング処理を行い、そのシート状製品を巻き取ってロールにした場合に、マーキングを形成した箇所にわずかな膨らみが生じるため、ロールに巻き取ると他の正常な箇所に新たな欠陥を生じさせてしまう可能性があることは、本願の優先日前において周知の課題である（必要ならば、特開２００５−６２１６５号公報の【０００５】参照。）。
　そして、液晶光学フィルムまたはシートであるシート状製品に欠陥マーキングを形成する際に用いるものとして、染顔料を含有するろう剤からなる棒状のマーキングチョーク（商品名としては、マーキングチョーク、ダーマトグラフ、マーキンググラフなど）、鉛筆の色芯、油性色鉛筆、リップスティック、クレヨン、チョーク、加圧ボールペンは、本願の優先日前において周知であり（必要ならば、特開２００６−３８７７８号公報の【０００４】【０００８】【０００９】参照。）、マーキングを形成する手法として、上記のマーキング部材を２０ｍ／minで移動するシート材料に所定時間押しつけて、光学フィルムの長手方向にマーキング長辺方向を有する長形のマーキングを形成する手法も本願の優先日前において周知である（必要ならば、特開２００６−３８７７８号公報の【００１１】【００１２】参照。）。さらに、マーキングを水性ペン、油性ペン、スタンプを用いることも本願の優先日前において周知である（必要ならば、特開２００２−２９２８５３号公報の【００３５】参照。）。
　よって、上記２つの課題を解決するために、上記周知のマーキング部材及びマーキングの形成の手法を参考にして、マーキングとして見える光学濃度や形状を持ちかつマーキングの膨らみを押さえるように厚みを薄くしたマーキング処理を行い、上記相違点３の発明特定事項を備えたロール原反を得ることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　なお、本願の明細書の【００６５】−【００８６】の記載を見るに、１０ｍ／分の搬送速度の光学フィルムに、ステッドラー社製の黒色油性ペン（ルモカラー）を用いた実施例１が打痕発生率、マーキング検出率とも良好で、他の比較例１（パイロット社製の黒色油性ペン（Vスーパーカラー）使用）及び比較例２（シャチハタ社製の黒色油性ペン（潤芯）使用）は打痕発生率が良好でなく、比較例３（シャチハタ社製の黒色油性ペン（潤芯）でペンのキャップを開放した状態で室温に４８時間放置したものを使用）はマーキング検出率が良好でないとの比較は見られるが、例えばマーキング検出率は、マーキング検出装置の精度などにも依存するものであるから、実施例１におけるマーキング検出率に関する効果は、必ずしも本願発明の発明特定事項から想定され得る作用効果であるということはできない。また、「光学濃度」の「１．５」という値の臨界的意義や「マーキング中央部の厚み」の「１．５μｍ」という値の臨界的意義が不明である。また、実施例１比較例１−３共にその光学フィルムを光学表示ユニットと貼り合わせて用いること及び光学表示ユニットと貼り合わせて用いる光学フィルム製造と同条件（シート搬送速度など）でマーキング処理を行ったことは記載も示唆もされていないので、この実験結果自体も本願発明である原反ロールの実施例１の効果を示す実験結果であるとも読み取ることができない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、周知の課題及び周知技術から当業者が予測しうる程度のものである。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。