【事件の表示】
　特願２００２−　９６３４１「エラストマー樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９２７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年３月２９日の出願であって、平成１９年５月９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２０年１月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年２月５日に手続補正書が提出され、同年３月２４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年４月１１日付けで前置報告がなされ、平成２２年５月１９日付けで審尋がなされ、同年７月１６日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．本願発明 
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年２月５日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　
「少なくとも３種類のポリマー成分からなり、少なくとも１種はポリエステルエラストマーを含む連続相（Ａ）を形成し、他のポリマーは分散相（Ｂ）を形成し、該分散相は少なくとも２相に分離し、且つ分散相（Ｂ）が結晶性オレフィン樹脂および２種以上のオレフィン系単量体と１種以上のジエン単量体とからなる不飽和エラストマー三元共重合体からなる混合物を架橋剤の存在下に前記結晶性オレフィン樹脂を溶融するに十分な時間混合または素練りに付し、次いで混合または素練りをエラストマー三元共重合体の少なくとも部分的架橋が生じる温度において動的架橋し、分散相（Ｂ）がコアとなる粒子の周りを他の素材でくるんだ状態のコアシェル構造または、島状の粒子が複数個マトリックスとなる樹脂中に分散した海島構造であることを特徴とするエラストマー樹脂組成物。」
　
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定の拒絶の理由とされた平成１９年５月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由３の概要は、この出願の請求項１、３〜５に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願（以下、「先願５」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願５の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというものである。
　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
先願５：　特願２００１−２７５３９６号（特開２００３−８３４７８号）
　
　
第４．当審の判断 
［１］先願５の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願当初明細書」という。）の記載事項
　
摘示ア：　「【請求項１】　内管に外管が融着して形成されてなるＴＰＥ系複層ホースであって、
　前記外管が、ソフトセグメントをエチレンαオレフィン系ゴムポリマーとするオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ（ＥＰＲ＋ＰＯ））をベースとする外管ＴＰＥ材で形成され、
　前記内管が、ＴＰＯ（ＥＰＲ＋ＰＯ）とＴＰＯ（ＥＰＲ＋ＰＯ）よりも耐熱性の良好な耐熱性ＴＰＥとをベースポリマーとする内管ＴＰＥ材で形成されていることを特徴とするＴＰＥ系複層ホース。
　　【請求項２】　前記耐熱性ＴＰＥがポリエステル系ＴＰＥ（ＴＰＥＥ）であることを特徴とする請求項１記載のＴＰＥ系複層ホース。
　　・・・・・・
　　【請求項６】　前記内管ＴＰＥ材におけるＴＰＯ（ＥＰＲ＋ＰＯ）と耐熱性ＴＰＥとのブレンド比が、前者／後者（質量比）＝約３／７〜７／３であることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載のＴＰＥ系複層ホース。」（特許請求の範囲）
　
摘示イ：　「外管１４が、ソフトセグメント（軟質相）をエチレンαオレフィン系ゴムポリマー（ＥＰＲ）とするオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ（ＥＰＲ＋ＰＯ））をベースとする外管ＴＰＥ材で形成されている。ここで、αオレフィンとは、プロピレン、ブチレン、へプテン、ヘキセン、オクテン等であるが、通常、プロピレン又はプロピレンに他のαオレフィンを少量、共重合させたものとする。さらに、必然的ではないが、動的加硫等させたい場合を想定して、非共役ジエンを共重合させたエチレンαオレフィン非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）を用いる。
　・・・なお、ハードセグメント（硬質相）を形成するポリオレフィン（ＰＯ）は、通常、ポリプロピレン（ＰＰ）・・・を使用可能である。」（段落【００１３】〜【００１４】）
　
摘示ウ：　「上記耐熱性ＴＰＥとしては、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）・・・を、・・・好適に使用できることが、本発明者らが検討した結果分かった。
　・・・ＴＰＥＥとしては、硬質相が芳香族ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等からなり、軟質相が脂肪族ポリエステル又は脂肪族ポリエーテルからなるものを使用することができる。・・・なお、具体的商品名としては、・・・東洋紡績製ペルプレン等が例示できる。」（段落【００１８】〜【００１９】）
　
摘示エ：　「＜実施例＞
　外管ＴＰＥ材として、ＴＰＯ（ＥＰＲ＋ＰＰ）、内管ＴＰＥ材として、ＴＰＥＥ／ＴＰＯポリマーアロイを使用し、外管材・内管材を公知の方法により同時押出して、内管肉厚ｔ1：０．５ｍｍ、外管肉厚ｔ2：１．５ｍｍ、内径φ：３ｍｍのＴＰＥ系複層ホース１２を得た。本実施例において、内管材におけるＴＰＥＥ：ＴＰＯの組成比は、質量比で３０：７０とした。
　なお、ＴＰＯとしては、商品名「Sarlink４１５５」（東洋紡績株式会社製）、ＴＰＥＥとしては、商品名「ペルプレンＰ−４０」（東洋紡績株式会社製）を使用した。」（段落【００３８】〜【００３９】）
　
［２］先願当初明細書に記載された発明
　摘示アには、内管に外管が融着して形成されてなるＴＰＥ系複層ホースであって、前記外管が、ソフトセグメントをエチレンαオレフィン系ゴムポリマーとするオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ（ＥＰＲ＋ＰＯ））をベースとする外管ＴＰＥ材で形成され、前記内管が、ＴＰＯ（ＥＰＲ＋ＰＯ）と耐熱性ＴＰＥすなわちポリエステル系ＴＰＥ（ＴＰＥＥ）とをベースポリマーとする内管ＴＰＥ材で形成され、前記内管ＴＰＥ材におけるＴＰＯ（ＥＰＲ＋ＰＯ）とポリエステル系ＴＰＥ（ＴＰＥＥ）とのブレンド比が、前者／後者（質量比）＝約３／７〜７／３であるＴＰＥ系複層ホースが記載されている。
　また、摘示イには、外管１４が、ソフトセグメント（軟質相）をエチレンαオレフィン系ゴムポリマー（ＥＰＲ）とするオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ（ＥＰＲ＋ＰＯ））をベースとする外管ＴＰＥ材で形成され、該外管ＴＰＥ材は、ハードセグメント（硬質相）としてポリプロピレンを、軟質相として動的加硫させたエチレンαオレフィン非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）である熱可塑性オレフィン系熱可塑性エラストマーを使用可能であることが記載されている。
　また、摘示ウには、耐熱性ＴＰＥ（摘示ア）として、硬質相が芳香族ポリエステルであり軟質相が脂肪族ポリエステル又は脂肪族ポリエーテルであるポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）が記載されており、該ＴＰＥＥの具体的商品名として「東洋紡績製ペルプレン」が記載されている。
　また、摘示エには、ＴＰＥ系複層ホース（摘示ア）における内管ＴＰＥ材の具体例として、「ＴＰＥＥ／ＴＰＯポリマーアロイ」（ＴＰＥＥ：ＴＰＯの組成比は、質量比で３０：７０）が記載され、該ＴＰＥＥとして「商品名『ペルプレンＰ−４０』（東洋紡績株式会社製）」を使用し、該ＴＰＯとして「商品名『Sarlink４１５５』（東洋紡績株式会社製）」を使用したことが記載されている。
　ここで、周知慣用の製品である「東洋紡績製ペルプレン」（摘示ウ）には、Ｐタイプと呼ばれるグレードが存在し、かつ、該Ｐタイプは硬質相が芳香族ポリエステルからなり軟質相が脂肪族ポリエーテルからなるコポリマーである（なお、必要であれば、http://www.toyobo.co.jp/seihin/xj/enpla/pelprene/grade.htmを参照のこと。）。
　そして、摘示エに記載の「ペルプレンＰ−４０（東洋紡績株式会社製）」は、その名称からみて、上記「東洋紡績製ペルプレン」のＰタイプであることが明らかであるから、該「ペルプレンＰ−４０（東洋紡績株式会社製）」が、摘示ウに記載のポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）のうち、硬質相が芳香族ポリエステルであり軟質相が脂肪族ポリエーテルであるポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）の具体例に該当することは明らかである。
　また、周知慣用の製品である「Sarlink４１５５（東洋紡績株式会社製）」（摘示エ）は、ポリプロピレンマトリックスに動的架橋したＥＰＤＭを微分散させた熱可塑性エラストマーであり（なお、必要であれば、http://www.toyobo.co.jp/seihin/xj/enpla/sarlink/sarlink.htm及びhttp://www.toyobo.co.jp/seihin/xj/enpla/sarlink/kanzen.htmを参照のこと。）、また、摘示エの記載において、内管ＴＰＥ材に使用したＴＰＯは、外管ＴＰＥ材として使用したＴＰＯ（ＥＰＲ＋ＰＰ）と同じものであるから、上記「Sarlink４１５５（東洋紡績株式会社製）」が、摘示イに記載の、硬質相がポリプロピレンであり軟質相が動的加硫させたエチレンαオレフィン非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）であるオレフィン系熱可塑性エラストマーの具体例に該当することは明らかである。
　そうすると、摘示ア〜エからみて、先願当初明細書には、「硬質相が芳香族ポリエステルであり軟質相が脂肪族ポリエーテルであるポリエステル系熱可塑性エラストマー（以下、「ＰＥエラストマー」という。）３０質量部及び硬質相がポリプロピレンであり軟質相が動的加硫させたエチレンαオレフィン非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）であるオレフィン系熱可塑性エラストマー７０質量部からなるポリマーアロイ」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
［３］対比・判断
　本願明細書には、本願発明における「ポリエステルエラストマー」について、「本発明におけるポリエステルエラストマーとは、芳香環を有する高融点ポリエステルセグメントと分子量４００〜２０００の低融点重合体セグメントからなる共重合体であり、高融点ポリエステルセグメント構成成分だけで高重合体を形成した場合の融点が１８０℃以上あり、低融点重合体セグメント構成成分のみで測定した場合の融点ないし軟化点が８０℃以下の構成成分からなるポリエステルエラストマーである。ポリエステルエラストマーをさらに詳しく述べると、芳香環を有する高融点ポリエステルセグメント構成成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸又はそのエステルと炭素数が１〜２５のグリコール及びそのエステル形成性誘導体を用いることができる。」（段落【０００６】〜【０００７】）と記載され、「本発明における分子量４００〜４０００の低融点重合体セグメントとしては、例えばポリ（エチレンオキサイド）グリコール、ポリ（プロピレンオキサイド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）グリコールなどのポリアルキレンエーテルグリコール及びこれらの混合物さらにこれらのポリエーテルグリコール構成を共重合した共重合ポリエーテルグリコールを示すことができる。」（段落【００１０】）と記載され、上記「ポリエステルエラストマー」の具体例として「ポリエステル型ブロック共重合体（東洋紡製ペルプレンP40H）」（実施例１及び２）が記載されている。
　そうすると、本願発明における「ポリエステルエラストマー」の態様には、芳香族ポリエステルセグメントと脂肪族ポリエーテルセグメントからなり融点を有するエラストマーが含まれており、本願出願時の技術常識からみて、該「融点を有するエラストマー」が熱可塑性エラストマーを意味することは明らかである
　そして、上記「東洋紡製ペルプレンP40H」は、その名称からみて、先願当初明細書に記載の「東洋紡績製ペルプレン」（摘示ウ）のＰタイプであることが明らかであって、先願発明におけるＰＥエラストマーの具体例である「ペルプレンＰ−４０（東洋紡績株式会社製）」（摘示エ）と同じタイプに属するものと解される。
　以上のことからみて、先願発明におけるＰＥエラストマーは、本願発明における「ポリエステルエラストマー」に相当する。
　
　次に、先願発明における「ポリプロピレン」及び「エチレンαオレフィン非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）」は、それぞれ、本願発明における「結晶性オレフィン樹脂」及び「２種以上のオレフィン系単量体と１種以上のジエン単量体とからなる不飽和エラストマー三元共重合体」に相当する。
　また、先願発明における「動的加硫」は、本願発明における「動的架橋」に相当する。
　そして、本願発明における「動的架橋」の手法は、「結晶性オレフィン樹脂および２種以上のオレフィン系単量体と１種以上のジエン単量体とからなる不飽和エラストマー三元共重合体からなる混合物を架橋剤の存在下に前記結晶性オレフィン樹脂を溶融するに十分な時間混合または素練りに付し、次いで混合または素練りをエラストマー三元共重合体の少なくとも部分的架橋が生じる温度において動的架橋」するというものであるが、先願５の出願時の技術常識を考慮すると、先願５の出願時において、樹脂とエラストマーの混合物を用いた動的加硫といえば、前記手法と同様に、該混合物を架橋剤の存在下に前記樹脂を溶融するに十分な時間混合または素練りに付し、次いで混合または素練りを前記エラストマーの少なくとも部分的架橋が生じる温度において動的架橋することが通常であるから、先願発明における「動的加硫」も、前記手段によるものと解するのが相当である。
　したがって、先願発明における「硬質相がポリプロピレンであり軟質相が動的加硫させたエチレンαオレフィン非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）であるオレフィン系熱可塑性エラストマー」は、本願発明における「結晶性オレフィン樹脂および２種以上のオレフィン系単量体と１種以上のジエン単量体とからなる不飽和エラストマー三元共重合体からなる混合物を架橋剤の存在下に前記結晶性オレフィン樹脂を溶融するに十分な時間混合または素練りに付し、次いで混合または素練りをエラストマー三元共重合体の少なくとも部分的架橋が生じる温度において動的架橋し」たポリマー成分に相当する。
　
　次に、摘示アに「内管ＴＰＥ材におけるＴＰＯ（ＥＰＲ＋ＰＯ）と耐熱性ＴＰＥとのブレンド比」が記載されていることからみて、先願発明における「ポリマーアロイ」は、「ＰＥエラストマー」と「硬質相がポリプロピレンであり軟質相が動的加硫させたエチレンαオレフィン非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）であるオレフィン系熱可塑性エラストマー」をブレンドしたものであると解されるから、本願発明における「エラストマー樹脂組成物」に相当する。
　
　以上のとおりであるから、本願発明と先願発明とを対比すると、両者は、「３種類のポリマー成分からなり、その１種はＰＥエラストマーであり、他の２種は、ポリプロピレンおよびエチレンαオレフィン非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）からなる混合物を架橋剤の存在下に前記ポリプロピレンを溶融するに十分な時間混合または素練りに付し、次いで混合または素練りをエチレンαオレフィン非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）の少なくとも部分的架橋が生じる温度において動的架橋したオレフィン系熱可塑性エラストマーであることを特徴とするエラストマー樹脂組成物」である点で一致し、以下の相違点１及び２において一応相違する。
　
相違点１：　本願発明では、「ＰＥエラストマー」が連続相（Ａ）を形成し、「ポリプロピレンおよびエチレンαオレフィン非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）からなる混合物を架橋剤の存在下に前記ポリプロピレンを溶融するに十分な時間混合または素練りに付し、次いで混合または素練りをエチレンαオレフィン非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）の少なくとも部分的架橋が生じる温度において動的架橋したオレフィン系熱可塑性エラストマー」（以下、「ＰＯエラストマー」という。）が分散相（Ｂ）を形成し、該分散相（Ｂ）は２相に分離し、且つ分散相（Ｂ）が島状の粒子が複数個マトリックスとなる樹脂中に分散した海島構造であることが特定されているのに対し、先願発明では、かかる特定がない点。
　
相違点２：　本願発明では、ＰＥエラストマー及びＰＯエラストマーの含有量が特定されていないのに対し、先願発明では該含有量が、それぞれ、３０質量部及び７０質量部に特定されている点。
　
（３−１）相違点１について
　本願明細書には、以下のとおり記載されている。
　
摘示ａ：　「また、分散相（Ｂ）は、好ましくは熱可塑性樹脂を海成分（連続相）としエラストマーを島成分（分散相）とした熱可塑性エラストマーである。海成分（連続相）となる熱可塑性樹脂として好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレン・・・等が挙げられるが、さらに好ましくは結晶性オレフィン樹脂であり、特に好ましくはポリプロピレンである。・・・島成分（分散相）は好ましくはオレフォン系エラストマー、さらに好ましくは２種以上のオレフィン系単量体と１種以上のジエン単量体とからなる不飽和エラストマー三元共重合体であり、島成分（分散相）は架橋されていることが好ましい。これら海島成分となる分散相（Ｂ）の好ましい例としてはDSM社製Sarlinkなどがある。」（段落【００２０】）
　
摘示ｂ：　「このような、海島構造（分散相−連続相）のエラストマーと、連続相に用いるエラストマーを混練することにより、本発明の特定の構造のエラストマー組成物が得られる。」（段落【００２３】）
　
摘示ｃ：　「連続相（Ａ）と分散相（Ｂ）からなるエラストマーのそれぞれの配合量は用いられる連続相と（Ａ）と分散相（Ｂ）との親和性、あるいは最終的に得られる組成物の要求特性によって変わり得る。好ましくは上記連続相（Ａ）９５〜３０重量部に対して、分散相（Ｂ）５重量部〜７０重量部、より好ましくは連続相（Ａ）９５〜７０重量部に対して、分散相（Ｂ）５〜３０重量部である。」（段落【００２５】）
　
摘示ｄ：　「（実施例１）
　ポリエステル型ブロック共重合体（東洋紡製ペルプレンP40H）７０重量部、海島構造（連続相−分散相）からなる熱可塑性エラストマー（DSM社製Sarlink−３１４０）３０重量部をドラムタンブラーに入れ、室温にて１０分間攪拌した。混合物を40mmφ同方向２軸押出機で２００℃にて押出し、水冷後切断チップ化した。得られたチップを100℃にて減圧乾燥してから本発明のポリエステルエラストマー組成物のチップを得た。チップの断面を染色後、走査型電子顕微鏡で観察したところ、ポリエステルを全体の連続相とし、さらにこの中に海成分（連続相）と島成分（分散相）からなる熱可塑性エラストマーが分散されている構造が観測された。
（実施例２）
　ポリエステル型ブロック共重合体（東洋紡製ペルプレンP40H）３０重量部、海島構造（連続相−分散相）からなる熱可塑性エラストマー（DSM社製Sarlink−４１６５）７０重量部をドラムタンブラーに入れ、室温にて１０分間攪拌した。混合物を40mmφ同方向２軸押出機で２００℃にて押出し、水冷後切断チップ化した。得られたチップを100℃にて減圧乾燥してから本発明のポリエステルエラストマー組成物のチップを得た。チップの凍結切片を作成し、ＲｕＯ４蒸気中で３０分間染色をおこない、カーボン蒸着を施して日本電子製ＪＥＭ２０１０透過型電子顕微鏡で観察したところ、ポリエステルを全体の連続相とし、さらにこの中に連続相と分散相からなる熱可塑性エラストマーが分散されている構造が観測された。」（段落【００２７】〜【００２８】）
　
　摘示ｂからみて、本願発明のエラストマー樹脂組成物は、その製造において、「海島構造（分散相−連続相）のエラストマーと、連続相に用いるエラストマーを混練すること」によって、「ＰＥエラストマーが連続相（Ａ）を形成し、ＰＯエラストマーが分散相（Ｂ）を形成し、該分散相（Ｂ）は２相に分離し、且つ分散相（Ｂ）が島状の粒子が複数個マトリックスとなる樹脂中に分散した海島構造である」との構造を得ているものと解される。
　ここで、実施例１及び実施例２（摘示ｄ）に記載の「ポリエステル型ブロック共重合体（東洋紡製ペルプレンP40H）」は、先に教示したとおり、先願当初明細書に記載の「東洋紡績製ペルプレン」（摘示ウ）のＰタイプであることが明らかであるから、ＰＥエラストマーに該当する。
　そして、周知慣用の製品である「DSM社製Sarlink」（摘示ａ）はポリプロピレンマトリックスに動的架橋したＥＰＤＭを微分散させた熱可塑性エラストマーであるから（なお、必要であれば、ＤＳＭ社が製造した「Sarlink」を販売する東洋紡績株式会社のホームページhttp://www.toyobo.co.jp/seihin/xj/enpla/sarlink/及びhttp://www.toyobo.co.jp/seihin/xj/enpla/sarlink/sarlink.htmを参照のこと。）、実施例１における「海島構造（連続相−分散相）からなる熱可塑性エラストマー（DSM社製Sarlink−３１４０）」及び実施例２における「海島構造（連続相−分散相）からなる熱可塑性エラストマー（DSM社製Sarlink−４１６５）」（摘示ｄ）は、ＰＯエラストマーに該当する。
　したがって、実施例１及び２の記載において、本願発明のエラストマー樹脂組成物を製造する工程は、いずれも、ＰＥエラストマーと、海島構造（連続相−分散相）からなる熱可塑性エラストマーであるＰＯエラストマーをドラムタンブラーに入れ、室温にて１０分間攪拌して得た混合物を40mmφ同方向２軸押出機で２００℃にて押出し、水冷後切断チップ化し、得られたチップを100℃にて減圧乾燥するというものであり、ＰＥエラストマーとＰＯエラストマーの配合比は、実施例１ではＰＥエラストマー７０重量部に対してＰＯエラストマー３０重量部であり、実施例２ではＰＥエラストマー３０重量部に対してＰＯエラストマー７０重量部である。
　そうすると、実施例１及び２の記載及び本願出願時の技術常識からみて、摘示ｂに記載の「海島構造（分散相−連続相）のエラストマーと、連続相に用いるエラストマーを混練すること」とは、具体的には、「海島構造（分散相−連続相）のエラストマー」がＰＯエラストマーであり、「連続相に用いるエラストマー」がＰＥエラストマーであり、混練の手法が、エラストマーをブレンドする際に通常行われる周知慣用の溶融混練であり、ＰＥエラストマーとＰＯエラストマーの配合比（重量部）が、ＰＥエラストマー／ＰＯエラストマー＝７０／３０〜３０／７０程度である態様を含むものと解される。
　一方、先に述べたとおり、摘示アには「内管ＴＰＥ材におけるＴＰＯ（ＥＰＲ＋ＰＯ）と耐熱性ＴＰＥとのブレンド比」が記載されているから、先願当初明細書には、先願発明のポリマーアロイの製造について、「ＰＥエラストマー」と「硬質相がポリプロピレンであり軟質相が動的加硫させたエチレンαオレフィン非共役ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）であるオレフィン系熱可塑性エラストマー」（ＰＯエラストマーに相当）をブレンドすることが記載されていると解される。
　そして、先願当初明細書には、該ブレンドがどのような手法によるものであるのかは記載されていないが、先願当初明細書の記載全体からみて、先願発明のポリマーアロイは、該ブレンドの手法に技術的意義を有するとはいえない。
　そうすると、先願発明のポリマーアロイを製造する際の「ブレンド」の手法は、エラストマーをブレンドする際に通常行う周知慣用のもの、例えば溶融混練を包含すると解されるから、当該手法は、本願明細書に記載の上記「混練」（摘示ｂ）の手法と差異がない。
　また、先願発明におけるＰＯエラストマーである「Sarlink４１５５（東洋紡績株式会社製）」（摘示エ）は、本願発明におけるＰＯエラストマーである「DSM社製Sarlink−３１４０」及び「DSM社製Sarlink−４１６５」（摘示ｄ）と同じく、ＤＳＭ社が製造した「Sarlink」であるから（なお、必要であれば、ＤＳＭ社が製造した「Sarlink」を販売する東洋紡績株式会社のホームページhttp://www.toyobo.co.jp/seihin/xj/enpla/sarlink、http://www.toyobo.co.jp/seihin/xj/enpla/sarlink/sarlink.htm、http://www.toyobo.co.jp/seihin/xj/enpla/sarlink/kanzan.htm及びhttp://www.toyobo.co.jp/seihin/xj/enpla/sarlink/koukakyou.htmを参照のこと。）、上記「DSM社製Sarlink−３１４０」及び「DSM社製Sarlink−４１６５」が「海島構造（連続相−分散相）からなる熱可塑性エラストマー」であることからみて、先願発明におけるＰＯエラストマーも、「海島構造（連続相−分散相）からなる熱可塑性エラストマー」であると解するのが相当である。
　そして、先願発明におけるＰＥエラストマーとＰＯエラストマーの配合比は、ＰＥエラストマー３０質量部に対してＰＯエラストマー７０質量部であるから、本願明細書に記載の上記「混練」における配合比と差異がない。
　以上のことからみて、先願発明のポリマーアロイは、ＰＥエラストマーと海島構造（連続相−分散相）からなる熱可塑性エラストマーであるＰＯエラストマーとを、本願発明のエラストマー樹脂組成物と同じ手法及び配合比で混練して製造したものである。
　そうすると、本願明細書の摘示ｂからみて、先願発明のポリマーアロイは、本願発明のエラストマー樹脂組成物と同じく、「ＰＥエラストマーが連続相（Ａ）を形成し、ＰＯエラストマーが分散相（Ｂ）を形成し、該分散相（Ｂ）は２相に分離し、且つ分散相（Ｂ）が島状の粒子が複数個マトリックスとなる樹脂中に分散した海島構造である」との構造を有する蓋然性が高い。
　よって、相違点１は、実質的に相違点ではない。
　
（３−２）相違点２について
　本願発明のエラストマー樹脂組成物は、ＰＥエラストマーが連続相（Ａ）を形成し、ＰＯエラストマーが分散相（Ｂ）を形成する。
　そして、摘示ｃには、上記連続相（Ａ）及び分散相（Ｂ）の配合量は、好ましくは連続相（Ａ）９５〜３０重量部に対して、分散相（Ｂ）５重量部〜７０重量部であることが記載されている。
　また、実施例２（摘示ｄ）には、ＰＥエラストマーに該当する「ポリエステル型ブロック共重合体（東洋紡製ペルプレンP40H）」３０重量部及びＰＯエラストマーに該当する「海島構造（連続相−分散相）からなる熱可塑性エラストマー（DSM社製Sarlink−４１６５）」７０重量部を配合したことが記載されている。
　以上のことからみて、本願発明のエラストマー樹脂組成物は、ＰＥエラストマー及びＰＯエラストマーの含有量が、それぞれ、３０質量部及び７０質量部である態様を包含すると解される。
　よって、相違点２は、実質的に相違点ではない。
　
［４］請求人の主張
　請求人は、平成２２年７月１６日に提出された回答書において、「本願発明は、『ポリエステルエラストマーを含む連続相（Ａ）を形成し、他のポリマーは分散相（Ｂ）を形成』しますが、引用先願５では、この構成に関して、記載はございません。よって、本願発明は、引用先願５の発明と異なります。」と主張している。
　しかしながら、上記［３］（３−１）で教示したとおり、先願発明は、ＰＥエラストマーが連続相（Ａ）を形成し、ＰＯエラストマーが分散相（Ｂ）を形成する蓋然性が高いから、先願当初明細書中に連続相（Ａ）及び分散相（Ｂ）の形成について記載がないことをもって、本願発明と先願発明が相違するとはいえない。
　よって、上記主張は採用できない。
　
［５］まとめ
　よって、本願発明は、先願当初明細書に記載された発明と同一である。
　
　
 第５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。