【事件の表示】
　特願２００２−１９２６０８「ポリ（トリメチレンテレフタレート）を含む顔料着色成形品を作製する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月２１日出願公開、特開２００３−４８９９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１４年７月１日（パリ条約による優先権主張　２００１年６月２９日　アメリカ合衆国）の出願であって、平成１７年６月３０日に手続補正書が提出され、平成１９年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年３月４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年３月２１日付けで拒絶すべき旨の査定がされ、同年６月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月５日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年３月４日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
　
「顔料着色成形品を製造する方法であって、
（ａ）ポリトリメチレンテレフタレートチップ、およびそれぞれが少なくとも１つの異なる有色顔料を含有する２つ以上の有色の顔料着色チップをそれぞれ別個の２以上の容器から提供する工程と、
（ｂ）前記ポリトリメチレンテレフタレートチップおよび有色の顔料着色チップを、２００℃〜２８０℃の温度に加熱して、各チップを融解し、ポリトリメチレンテレフタレートおよび少なくとも１つの有色顔料を含むポリマー組成物を形成する工程と、
（ｃ）前記ポリマー組成物から成形品を形成する工程
とを含むことを特徴とする方法。」
　
３．原査定について
　これに対して、原査定における拒絶の理由は、平成１９年８月３０日付け拒絶理由通知書に記載された理由２にあり、以下のとおりのものである。
「理由２
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」
「理由２
・請求項１〜５
・引用文献等９
・備考
　先願明細書９の特許請求の範囲、実施例を参照。
　先願明細書９には、ポリトリメチレンテレフタレートチップと、有色顔料チップとを混合溶融し、ポリマー組成物を形成後、成形品を形成する工程が記載されている。
　先願明細書９には、有色顔料チップを２種類以上とすることは明示されていないが、種々の色の製品を得るために、２種類以上の有色顔料チップを用いてベースとなる樹脂チップに配合する技術は、本願出願時において既に周知の技術であると認められ（引用文献１〜５を参照）、かつ、それによる新たな効果を奏するものとも認められないから、この点は実質的な相違点であるとは認められない。
　したがって、本願請求項１〜５に係る発明と、先願明細書９に係る発明との間に実質的な相違点は認められない。」
「引用文献等一覧
１．特表平１０−５１２２０６号公報
２．特開平６−３４４４１５号公報
３．特開２００１−１５８０１９号公報
４．特開平７−２１４５５０号公報
５．特開平７−２５８９１９号公報
……
９．特願２００１−１５４７９２号（特開２００２−３４８４４７号）」
　
　なお、平成２０年３月２１日付け拒絶査定には、次の事項が備考として記載されている。
「出願人は明細書を補正し、意見書において、先願明細書９及び周知技術を考慮しても、顔料の添加による顔料の添加によるファイバ性能の変動の少ないＰＴＴ樹脂と組み合わせて、２つ以上の顔料チップをそれぞれ別個の２つ以上の容器から提供する場合のファイバ性能の変動を抑えることができる、という新たな効果については示唆も教示もされうるものではない旨を主張している。
　しかしながら、先願明細書９には、ＰＴＴ樹脂に顔料ペレットを添加してファイバを製造することが記載されているから、明示の記載はないものの、ファイバ性能の変動を抑える点に関し、本願発明と同等の効果を奏するものと認められる。そして、顔料チップを１種にするか、それとも２種以上とするのかは、拒絶理由通知書において既に指摘したとおり、周知技術であって、また具体化手段における微差の範疇にすぎず、先願明細書９及び周知技術に比して、新たな効果を奏するものでもないから、この点に関する出願人の主張を認めることはできない。
　よって、本願請求項１〜４に係る発明と、先願明細書９に記載された発明との間に、実質的な相違点は認められない。」
　
４．当審の判断
（１）引用する出願
　特願２００１−１５４７９２号（以下、「先願」という。）
・出願日：平成１３年５月２４日
・出願公開：平成１４年１２月４日（特開２００２−３４８４４７号）
・発明者：加藤仁一郎、藤本克宏
・出願人：旭化成株式会社
　
（２）先願の願書に最初に添付した明細書に記載された事項
　先願の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願当初明細書」という。）には、次の記載がある。
ア．「【請求項６】  溶融状態にあるポリトリメチレンテレフタレートに０．０１〜１０重量％の有彩色顔料又は黒色顔料を混合した後、押出し、一旦固化させた、極限粘度が０．５〜１．５ｄｌ／ｇ、カルボキシル基量が４０ｍ当量／ｋｇ以下の顔料含有ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物をポリトリメチレンテレフタレート系ポリマーに溶融状態で混合後、紡糸・延伸することを特徴とする顔料含有ポリトリメチレンテレフタレート繊維の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項６）
　
イ．「【従来の技術】テレフタル酸やテレフタル酸の低級アルコールエステルと１，３−プロパンジオール（トリメチレングリコールともいう。）の重縮合体から溶融紡糸によって得られるポリトリメチレンテレフタレート繊維（以下、ポリトリメチレンテレフタレートを「ＰＴＴ」と略記する）は、従来にない驚くべきほどのソフトな風合いやドレープ性、優れたストレッチ性、低温染色性、耐光性等の、ポリエチレンテレフタレート繊維（以下、ポリエチレンテレフタレートを「ＰＥＴ」と略記する）やナイロン繊維等の既存の合成繊維では得られない、多くの特徴を兼ね備えている。本出願人は、ＰＴＴの重合、紡糸、加工、商品等の開発に関連する数多くの困難を克服し、世界で初めてＰＴＴ繊維を最近上市した（商標「ソロ」繊維）。
　更にＰＴＴ繊維は、その優れた屈曲回復性、耐摩耗性、耐光性といった特徴を生かし、衣料用途のみならず、カーシートや事務用椅子の上張り、カーペット、歯ブラシ、モップ、人工芝といった資材用途への応用も期待されている。これらの用途ではマルチフィラメントとして用いられることもあるが、単糸繊度が太い主にモノフィラメントとして使用される。そのために着色が必要な場合は、染料を用いた染色ではなく、顔料を用いた原着が行われる。なぜなれば、モノフィラメントのような太繊度の繊維を染色しても、発色が不十分となるからである。
　公知のナイロンやＰＥＴ等の原着モノフィラメントの製造方法としては、押出機等を用いて原料ポリマーと顔料を予め混練後押出し、一般的にマスターバッチと呼ばれる顔料を多く含有した樹脂組成物を作成し、これを再度原料ポリマーと混ぜて、所望する発色が得られるように混練してから紡糸する方法が一般的である。マスターバッチ法を使えば要求される色数や濃淡数が増えても、原料樹脂は同じで顔料を変えてマスターバッチを色ごと作るだけで様々な色の要求に対応できる。また色の濃淡についてはマスターバッチの使用量の増減のみで対応できるので、極めて生産効率の高い方法である。」（段落0002〜0004）
　
ウ．「本発明の樹脂組成物の製造方法としては特に制限はないが、例えば押出機中で溶融したＰＴＴと顔料を混練させて押出して得ることができる。押出機への原料投入方法としては、ＰＴＴと顔料を別々に計量後、あるいは予め混合してから投入する。また、原料の添加に際し、顔料分散剤、艶消し剤、熱安定剤、消泡剤、整色剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤等が別途、あるいは同時に添加されてもよい。用いる押出機としては特に制限はないが、混練性能が高く、短時間に反応が完結できるため、スクリュー型２軸押出機を用いることが好ましい。押出機の温度は用いるポリマーの融点より１０〜４０℃高い温度、好ましくは用いるポリマーの融点より２０〜４０℃である。
　……。こうして得られた樹脂組成物は押出機から押し出された後、水冷バス等の冷却工程を受け、チップカッターを用いてチップ化される。
　得られた樹脂組成物中の顔料含有量は１０重量％までであるが、マスターバッチとして使用するときは３〜５重量％にするのが好ましい。このマスターバッチを別の顔料を含まないＰＴＴで適宜混ぜて薄めてから、押出機、熱処理装置、延伸装置等を備えた紡糸機に導入して公知の方法で紡糸することができる。こうして得られた繊維中の顔料の含有量は、例えば０．０１〜２重量％に設定することができる。」（段落0026〜0028）
　
エ．「【実施例１〜４】テレフタル酸ジメチル１３００重量部、１，３−プロパンジオール１１４４重量部、酢酸カルシウム１水和塩２．４重リュ部、酢酸コバルト０．０１重量部を３ｌのオートクレーブに仕込み、２２０℃でメタノールを留去しながらエステル交換反応を行った。エステル交換反応率は95％であった。エステル交換反応終了後、トリメチルホスフェート０．６５重量部とチタンテトラブトキシド１．３４重量部を添加し、３０分攪拌後、１，３−プロパンジオールを留去しながら、０．１〜０．５ｔｏｒｒの真空度で２６０℃、２時間重縮合反応を行った。この段階では重合度は時間と共に増大する傾向を示していた。重合終了後、得られたＰＴＴを冷水中にロープ状にして投入し後細かく切断して、ＰＴＴチップを得た。得られたＰＴＴの極限粘度は０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボン酸量は２０ｍ当量／ｋｇであった。更に、このＰＴＴを２０５℃で固相重合して、極限粘度１．０ｄｌ．ｇ、カルボキシル器量１２ｍ当量／ｋｇのＰＴＴを得た。
　固相重合する前の極限粘度０．８０ｄｌ／ｇのＰＴＴチップを窒素雰囲気下で１３０℃で乾燥させ、水分率を２０ｐｐｍに乾燥させた後、表１に示した顔料を加え２軸押出機を用いて、２６０℃で５０ｔｏｒｒの減圧下混練し、ロープ状に押出し冷水で冷却後、カットした。得られた樹脂組成物中の顔料の量は３重量％に設定した。得られた樹脂組成物の極限粘度は０．７４〜０．７５ｄｌ／ｇ、末端カルボン酸量は２３〜２４ｍ当量／ｋｇであった。表１に得られた樹脂組成物の物性を示す。
　こうして得られた顔料含有樹脂組成物（マスターバッチ）を乾燥後、固相重合した極限粘度１．０のＰＴＴチップと混ぜて押出機に投入し、紡糸温度２６５℃で押し出した後、冷水をくぐらせ、その後７０℃で３倍に延伸後、１４０℃で熱セットを行い、単糸繊度５０ｄのモノフィラメントを製造した。この時、繊維中の顔料が０．５重量％になるように２種類のＰＴＴチップを混合した。表１に得られた繊維の物性を示す。得られたモノフィラメントは、高い極限粘度を維持し、強度、屈曲回復性、耐光性に優れていた。また、均一で優れた発色性を示した。」（段落0035〜0037）
　
オ．「【発明の効果】本発明の樹脂組成物は、有彩色顔料又は黒色顔料が含有され、マスターバッチ作成段階でのＰＴＴの熱分解による分子量低下が少なく、また顔料の分散性が優れている。従って、本発明の樹脂組成物は繊維にした時の強度、色彩、屈曲回復性、耐摩耗性、耐光性が優れており、特にモノフィラメントに成形した時にこれらの効果を顕著に示す。とりわけ、カーシートや事務用いすの上張り、カーペット、ラグ、歯ブラシ、モップ、人工芝等に有用である。」（段落0042）
　
（３）先願当初明細書に記載された発明
　上記摘示事項アの記載からみて、先願当初明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものといえる。
「溶融状態にあるポリトリメチレンテレフタレートに０．０１〜１０重量％の有彩色顔料又は黒色顔料を混合した後、押出し、一旦固化させた、極限粘度が０．５〜１．５ｄｌ／ｇ、カルボキシル基量が４０ｍ当量／ｋｇ以下の顔料含有ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物をポリトリメチレンテレフタレート系ポリマーに溶融状態で混合後、紡糸・延伸する顔料含有ポリトリメチレンテレフタレート繊維の製造方法。」
　
（４）対比 
　本願発明１と先願発明とを対比する。
　先願発明における「顔料含有ポリトリメチレンテレフタレート繊維」は、本願発明１における「顔料着色成形品」に該当する。また先願発明における「顔料含有ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物」及び「ポリトリメチレンテレフタレート系ポリマー」は、先願発明がマスターバッチ法を前提にするものであり（摘示事項イ及びウ）、その実施例（摘示事項エ）に「２種類のＰＴＴチップ」等と記載されていることにかんがみれば、それぞれ「少なくとも１つの有色顔料を含有する有色の顔料着色チップ」及び「ポリトリメチレンテレフタレートチップ」に該当することは明らかである。
　さらに、先願発明における「溶融状態で混合」及び「紡糸・延伸」は、それぞれ、本願発明１の「（ｂ）前記ポリトリメチレンテレフタレートチップおよび有色の顔料着色チップを、加熱して、各チップを融解し、ポリトリメチレンテレフタレートおよび少なくとも１つの有色顔料を含むポリマー組成物を形成する工程」及び「（ｃ）前記ポリマー組成物から成形品を形成する工程」に該当するものである。
　
　そうすると、本願発明１と先願発明は、ともに
「顔料着色成形品を製造する方法であって、
（ａ）ポリトリメチレンテレフタレートチップ、および少なくとも１つの有色顔料を含有する有色の顔料着色チップを提供する工程と、
（ｂ）前記ポリトリメチレンテレフタレートチップおよび有色の顔料着色チップを、加熱して、各チップを融解し、ポリトリメチレンテレフタレートおよび少なくとも１つの有色顔料を含むポリマー組成物を形成する工程と、
（ｃ）前記ポリマー組成物から成形品を形成する工程
とを含む方法」
である点で一致し、以下の点で一応相違するものと認められる。
　
相違点１：本願発明１においては「ポリトリメチレンテレフタレートチップ、およびそれぞれが少なくとも１つの異なる有色顔料を含有する２つ以上の有色の顔料着色チップをそれぞれ別個の２以上の容器から提供する」（以下、「マルチフィーダー形式」という。）と特定しているのに対し、先願発明ではそのことが規定されていない点
　
相違点２：本願発明１では、ポリトリメチレンテレフタレートチップ及び有色の顔料着色チップを融解するために加熱する温度を「２００℃〜２８０℃」と特定しているのに対し、先願発明ではその温度の特定がない点。
　
（５）相違点に対する判断
　上記相違点について検討する。
◎相違点１について
　先願当初明細書の摘示事項イには、一般的なマスターバッチ法として、「公知のナイロンやＰＥＴ等の原着モノフィラメントの製造方法としては、押出機等を用いて原料ポリマーと顔料を予め混練後押出し、一般的にマスターバッチと呼ばれる顔料を多く含有した樹脂組成物を作成し、これを再度原料ポリマーと混ぜて、所望する発色が得られるように混練してから紡糸する方法が一般的である。マスターバッチ法を使えば要求される色数や濃淡数が増えても、原料樹脂は同じで顔料を変えてマスターバッチを色ごと作るだけで様々な色の要求に対応できる。また色の濃淡についてはマスターバッチの使用量の増減のみで対応できるので、極めて生産効率の高い方法である。」と記載されていることからも明らかなように、マスターバッチ法において、複数の有色の顔料着色チップ（マスターバッチ）を使用することは一般的なことに過ぎない。
　そして、平成１９年８月３０日付け拒絶理由においても示されているとおり、特表平１０−５１２２０６号公報（当該拒絶理由における引用文献１）及び特開平６−３４４４１５号公報（同引用文献２）には、本願発明１と同様のマルチフィーダー形式のものが記載され、これらのマルチフィーダー形式自体は周知のものと言える。
　なお、上記公報に記載されたマルチフィーダー方式が本願発明１におけるマルチフィーダー方式と相違しないことは、請求人（出願人）が提出した平成２０年３月４日付け意見書において、引用文献１や２との対比した際の相違点として「顔料着色系製品の材料として、ポリトリメチレンテレフタレートを用いる点」のみを挙げていること、また本願明細書にはマルチフィーダー方式については詳細な説明はなく、単に「Ｌｏｃｋｅの米国特許第５，７５６，０２０号（……）には、本発明を実施する際に使用可能なステップおよび装置が教示されている。」（段落0044）と記載しているのみである（この「Ｌｏｃｋｅの米国特許第５，７５６，０２０号」と上記特表平１０−５１２２０６号とは同一の優先権主張出願に基づく関連出願である。）ことから、請求人も当然認識しているはずである。
　そして、請求人が請求の理由において「本発明の「２つ以上の有色顔料チップを提供」し、「それぞれ別個の２つ以上の容器から提供される」技術は、特に「色の変更に要する時間の短縮」を目的とするものであり（本願出願明細書段落）［０００４］参照）、言い換えれば「適宜色の調整を行うこと」を目的とするものである。」とマルチフィーダー形式を採用することによる効果を述べているが、この効果はマルチフィーダー形式という周知の方法を採用したことにより必然的に得られるもの、すなわち樹脂の種類とは無関係に得られるものであって、新たな作用効果とは認められない。
　そうすると、上記相違点については、周知技術の付加であって、新たな効果を奏するものではないことから課題解決のための具体化手段における微差に該当するものといえる。
　
◎相違点２について
　先願当初明細書には、摘示事項ウに、ＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）と顔料を混練させて押出す際の「押出機の温度は用いるポリマーの融点より１０〜４０℃高い温度、好ましくは用いるポリマーの融点より２０〜４０℃である。」と記載されている。そして、本願明細書には、「ポリトリメチレンテレフタレートは約２２５℃〜２３１℃の融点を有する。」（段落0074）と記載されており、このような融点自体は当業者において自明のことであることにかんがみれば、ポリトリメチレンテレフタレートチップ及び有色の顔料着色チップを融解するために加熱する温度を「２００℃〜２８０℃」とする点に実質的な差異があるものとは認められない。
　このことは、先願当初明細書中の実施例（摘示事項エ）に「ＰＴＴチップを……乾燥させた後、表１に示した顔料を加え２軸押出機を用いて、２６０℃で５０ｔｏｒｒの減圧下混練し、ロープ状に押出し」及び「顔料含有樹脂組成物（マスターバッチ）を乾燥後、固相重合した極限粘度１．０のＰＴＴチップと混ぜて押出機に投入し、紡糸温度２６５℃で押し出した後」との記載があることからも裏付けられる。
　
　なお、本願明細書には、「本発明の１つの利点は、ポリマー再融解装置および移送システムにおける低い温度の使用である。……。ベースのポリトリメチレンテレフタレートポリマーの加水分解を最小限にし、かつ有色顔料および顔料キャリアの分解を最小限にする低温プロセスが確立された。」（段落0074）と記載されているが、このような「低温プロセス」は、上記したとおり先願明細書に記載されているものにすぎない。
　
　したがって、本願発明１は先願発明と上記相違点２において相違するものではない。
　
（６）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、次の主張を行っている。
「本発明は、以下に詳細に述べるとおり、引用文献９に記載ないし示唆が一切ない効果を、「ＰＴＴ」と「２つ以上の有色の顔料着色チップがそれぞれ別個の２つ以上の容器から提供されること（マルチフィーダー形式）」を組み合わせることではじめて提供するものである。よって、本発明と引用文献９に記載の発明との相違点を、「具体化手段における微差」とした審査官の認定は、以下のとおり誤りであるといわざるを得ない。
　そもそも、本発明の「２つ以上の有色顔料チップを提供」し、「それぞれ別個の２つ以上の容器から提供される」技術は、特に「色の変更に要する時間の短縮」を目的とするものであり（本出願明細書段落［０００４］参照）、言い換えれば「適宜色の調整を行うこと」を目的とするものである。一方、引用文献９にかかる発明は、一般的なマスターバッチ法におけるＰＴＴの熱分解を原因とした問題点を解消するためにＰＴＴ中のカルボキシル基量を規定するものであって、これらの発明の目的とする方向は異なっている。したがって、引用文献９に記載の発明に上記別途の目的を達するための相違点を付加した発明は、引用発明９に記載の発明と実質同一の範囲であるとは言えず、新たな効果を奏する別発明である。
　また、仮に、構成上、上記相違点の付加が引用文献９に記載の発明の具体化手段における微差であるように認められたとしても、当該付加により、効果の面において以下のような相違が存在するから、実質的に「具体化手段における微差」であるとは認められないと思料する。
　詳細には、まず、本出願人が、ＰＴＴを用いることにより、顔料の添加によるファイバ性能の変動を減少させることを見出した点である。
　この点について、さらに言及すると、本出願明細書段落［００９７］〜［０１００］に記載するとおり、本発明の方法により製造されたＰＴＴ糸とナイロン−６，６からなる糸について、着色された糸と未着色の糸との延伸張力を比較したところ、ナイロン−６，６糸の場合、着色されたものと未着色のものとの延伸張力の差が５００ｇであり、未着色糸の延伸張力を基準に標準化すると、約７１％も増加している。一方、本発明のＰＴＴ糸の場合では、着色されたものと未着色のものとの差は５８ｇであり、未着色糸の延伸張力を基準に標準化しても約８．５％しか増加しないことが見出された。
　樹脂の延伸張力はその後の成形工程、特に紡糸工程において重要なパラメーターであるから、これが顔料の添加によって大きく変動することは、本発明のように、マルチフィーダー方式により適宜色の調整を行う場合には、せっかく色の調整を時間的および／または経済的無駄を生ずることなく行うことができたとしても、成形工程での調整が必要となり、結果として生産性を向上させるどころか、かえって低下させることになる。
　実際、従来のナイロン−６，６糸等においては、上記のとおり顔料の添加によって延伸張力に大きな影響を受けるから、本発明のような紡糸工程中に「適宜色の調整を行うこと」は、従来の当業者にとって実用的な方法ではなかったのである。
　一方、引用文献９には、ＰＴＴが顔料等の添加による生産性及びファイバ性能を低下させることなく顔料着色形成品を提供できることについて、一切記載ないし示唆するものはない。特に、引用文献９の発明は単色の顔料を用いたマスターバッチ法であるから、「各色の顔料チップの量を適宜調整し、色の調整を行う」という技術思想から見いだされた上記ＰＴＴの性質は引用文献９には一切開示されていないものである。
　なお、ＰＴＴを用いることによるファイバ性能の変動の抑制は、理論により限定するものではないが、ＰＴＴの結晶化挙動に起因するものと考えられる（本出願明細書段落［００７８］）。すなわち、ナイロン−６，６の場合、有色顔料で着色されたものは、着色されていないものに比べて結晶化が早くなり、ファイバの破断を生じるところ、ＰＴＴでは、ナイロン−６，６よりもそもそも結晶化速度が遅いため、顔料の添加が結晶化速度に対して著しい悪影響を及ぼさなかったものと考えられる。一方、顔料の添加による結晶化やファイバ破断への影響は、ナイロン−６，６ほどではないものの、ナイロン−６においても生じており、ＰＴＴのこのような特性は当業者の技術常識の範囲ではなく、むしろ当業者の予測し得ないものであり、また上記のとおり、引用文献９に記載された範囲のものでもない。
　これに加え、本出願人は、本出願明細書段落［０１０３］表４に記載されているとおり、本発明の方法に従い種々の色で着色されたＰＴＴ糸の色の堅牢度を評価したところ、同色のナイロン−６，６製糸に比べて、各条件とも、ナイロン−６，６製糸と同等かそれ以上の堅牢度を示すことも見出している。
　つまり、本出願人は、本発明の方法により製造される着色ＰＴＴ糸が、顔料の添加による生産性への影響を抑えることができる一方、着色糸として望まれる十分な堅牢度も併せ持つことも初めて見出したのである。
　以上のように本発明は、引用文献９に記載ないし示唆が一切ない効果を「ＰＴＴ」と「マルチフィーダー形式」を組み合わせることではじめて提供するものであるから、引用文献９を特許法第２９条の２の引例として適用することは特許法第２９条の２の趣旨からみても適当ではない。」（なお、請求人の主張における「引用文献９」とは「先願当初明細書」のことである。）
　
　ここで、「ＰＴＴを用いることにより、顔料の添加によるファイバ性能の変動を減少させることを見出した点」については、「ナイロン−６，６」における着色された糸と未着色の糸との延伸張力の差を「ＰＴＴ」におけるそれとを対比し、後者の方が変動が小さいこと、さらには、ナイロン−６，６製糸と対比した同色ＰＴＴ糸の色の堅牢度の向上をその根拠とするものであるが、先願当初明細書に記載された発明においても「ＰＴＴ」に顔料を添加するものであり、「ナイロン−６，６」を使用するものではないので、この点において新たな技術的事項は存在しないものであり、ナイロン−６，６着色糸と対比したＰＴＴ着色糸の効果については特に参酌する必要のないものである。
　なお、ナイロン−６，６の紡糸工程における顔料の添加による着色ファイバが公知であり、この技術をＰＴＴに対し適用しようとするのであれば、ナイロン−６，６の紡糸工程における顔料添加によるファイバ性能の低下の事実はＰＴＴに対し同技術を適用する際の妨げになるとしても、先願当初明細書にはＰＴＴの紡糸工程における顔料の添加による着色ファイバが記載されているのであるから、わざわざナイロン−６，６における問題点を考慮する必要性はないといえる。
　そして、請求人は、ＰＴＴとマルチフィーダー方式とを組み合わせて初めて本願の所期の効果が得られると主張しているが、本願明細書から理解できるのは、ＰＴＴに紡糸工程で顔料を添加して着色ファイバを製造するに際し、紡糸工程で顔料を添加して着色ファイバを製造するための周知の手法であるマルチフィーダー方式を採用したことにあるといえ、そのＰＴＴ着色糸が奏する効果は、紡糸工程での顔料の添加によって得られるものであって、顔料添加にマルチフィーダー方式を採用したこととは直接関係するものではない。そして、マルチフィーダー方式はナイロン−６，６の専用の手法として知られていたものではないことは明らかであるから、ＰＴＴに対しても複数の色の着色糸を得るためにマルチフィーダー方式を採用することは周知技術の付加であり、その効果はマルチフィーダー方式を採用することで得られる効果が付加されるのみであって、新たな効果というものでははないから、この点に関する相違点は「課題解決のための具体化手段における微差」に相当するものである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が、当該先願の発明者と同一ではなく、また、本願出願時において、その出願人が当該先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、原査定の拒絶の理由は妥当なものといえる。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は原査定の拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。