【事件の表示】
　特願２００１−２８０１９４「充填用グラウト材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２８日出願公開、特開２００３−　８９５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１４日の出願であって、平成１９年２月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年４月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年９月１２日付けで拒絶査定され、平成１９年１０月１７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に平成１９年１１月９日付けで手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２２年４月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、平成２２年５月２４日付けで回答書が提出されている。
　
２．平成１９年１１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年１１月９日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　低熱ポルトランドセメントと細骨材とを用いた５０〜４０％の水セメント比（Ｗ／Ｃ）のグラウト材であって、フレッシュ性状として２０〜３０ｃｍのモルタルスランプフローを有すると共に、硬化後の乾燥収縮率が８×１０−４以下になるように、セメントに対する重量比で０．８〜１．７％の高性能ＡＥ減水剤と、２５〜３０ｋｇ／ｍ３の膨張材とが配合されることを特徴とする充填用グラウト材。」
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「水セメント比（Ｗ／Ｃ）」の範囲を「６５〜４０％」から「５０〜４０％」に限定し、「膨張材」の配合範囲を「２５〜４５ｋｇ／ｍ３」から「２５〜３０ｋｇ／ｍ３」に限定すると共に言い回しを変更したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２４０４４８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　少なくとも、セメント、ポゾラン質微粉末、粒径２ｍｍ以下の骨材、水、及び減水剤を含む配合物からなることを特徴とする鋼板巻立工法用充填材。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「【請求項８】　配合物に、膨張材を含む請求項１〜７の何れか記載の鋼板巻立工法用充填材。」（特許請求の範囲　請求項８）
（ウ）「本発明は、橋脚や構造物などを鋼板で補強する鋼板巻立工法で用いる充填材に関するものであって、より詳しくは、鋼板でコンクリート支柱等を補強する際などに使用される鋼板とコンクリート支柱間に充填され、両者を強固に固着させるための鋼板巻立工法充填材に関する。」（段落【０００１】）
（エ）「本発明は、鋼板巻立工法による補強後の構築物の強度を著しく高くするための、充填性が良く、格段に高い強度を有し、膨張・収縮が極めて少ないセメント系の充填材を提供することを課題とする。」（段落【０００４】）
（オ）「本発明の鋼板巻立工法用充填材を成す配合物に必須含有されるセメントは、特に限定されず何れのセメントでも使用でき、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等の各種ポルトセンドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント等の混合セメントを挙げることができる。」（段落【０００７】）
（カ）「また、本発明に於ける配合物は、減水剤を必須含有する。減水剤は、減水効果の大きい高性能減水剤又は高性能ＡＥ減水剤が好ましく、リグニン系、ナフタレンスルホン酸系、メラミン系、ポリカルボン酸系の何れかの成分系のものを使用することができる。減水剤の添加量は、配合物の流動性や分離抵抗性、硬化後の強度、更にはコスト等から、セメントに対して固型分換算で０．５〜４．０重量％が好ましい。尚、減水剤は粉末状又は液状の何れであっても良い。」（段落【００１２】）
（キ）「また、本発明に於いて、必須配合する水の量は、含水配合物の流動性や分離抵抗性、また硬化後の強度や性状安定性等からセメント１００重量部に対し１０〜５０重量部が好ましく、１５〜４０重量部がより好ましい。水の配合量が１０重量部未満では流動性が低下して配合物の混練が困難になり、また５０重量部を超えると硬化体収縮が顕著になり、硬化性状も低下するので何れも好ましくない。」（段落【００１３】）
（ク）「本発明に於ける配合物は、膨張材を含むことが好ましい。膨張材は一般にコンクリート用として使用されているものであれば、何れのものでも使用することができ、例えばカルシウムサルファアルミネート系、カルシウムアルミネート系、酸化カルシウム系、金属粉末系等の膨張材を挙げることができ、これら何れか２種以上を併用しても良い。好ましくはカルシウムサルファアルミネート系又は酸化カルシウム系膨張材と、鉄粉又はアルミニウム粉との組合せが良い。また、膨張材の配合量は、セメント１００重量部に対し、カルシウムサルファアルミネート系、カルシウムアルミネート系、酸化カルシウム系の膨張材では１〜２０重量部が好ましく、金属粉末系膨張材では０．０００１〜０．０１重量部が好ましい。配合量が何れも前記範囲未満では収縮量を補償するほどの効果が殆ど見られず、また前記範囲を超える配合量では過大膨張し、強度低下又は更には膨張破壊することもあるので何れも好ましくない。」（段落【００１８】）
（ケ）「［実施例１］  低熱ポルトランドセメント（太平洋セメント（株）製）１００Ｋｇ、平均粒径０．７μｍのシリカフューム３２．５Ｋｇ、珪砂４号と５号の重量比２：１からなる混合砂１２０Ｋｇ、市販のカルシウムサルファアルミネート膨張材８Ｋｇ、アルミニウム粉末０．００１Ｋｇ、市販のポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤（固形分換算で）１Ｋｇ、並びに水３０Ｋｇをグラウトミキサーに一括投入し、約２分間混練を行った。
　混練物の流動性を、日本土木学会基準「充填モルタル試験方法  流動性試験方法」に準じた方法でＪ14ロート流下時間を測定した結果、８．１秒となり良好な流動性を示した。・・・。更に、硬化体の膨張収縮性の評価として材齢２８日後の長さ変化率を日本土木学会基準「充填モルタル試験方法  膨張率試験方法」に準じた方法により測定した結果、長さで０．００８％の膨張となり、実用上膨張収縮は殆ど無いに等しいものであった。」（段落【００２２】、【００２３】）
（コ）「［実施例２］  低熱ポルトランドセメント（太平洋セメント（株）製）１００Ｋｇ、平均粒径０．７μｍのシリカフューム３２．５Ｋｇ、珪砂４号と５号の重量比２：１からなる混合砂１２０Ｋｇ、直径０．２ｍｍで長さ１５ｍｍの鋼繊維１０Ｋｇ、市販のカルシウムサルファアルミネート膨張材８Ｋｇ、アルミニウム粉末０．００１Ｋｇ、市販のポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤（固形分換算で）１Ｋｇ、並びに水３１Ｋｇをグラウトミキサーに一括投入し、約２分間混練を行った。
　混練物の流動性を、日本土木学会基準「充填モルタル試験方法  流動性試験方法」に準じた方法でＪ14ロート流下時間を測定した結果、８．７秒となり良好な流動性を示した。・・・。更に、硬化体の膨張収縮性の評価として材齢２８日後の長さ変化率を前記実施例１と同様の方法で測定した結果、長さで０．０２％の膨張となり、実用上膨張収縮は殆ど無いに等しいものであった。」（段落【００２４】、【００２５】）
（サ）「［実施例３］  低熱ポルトランドセメント（太平洋セメント（株）製）１００Ｋｇ、平均粒径０．７μｍのシリカフューム３２．５Ｋｇ、珪砂４号と５号の重量比２：１からなる混合砂１２０Ｋｇ、直径０．２ｍｍで長さ１５ｍｍの鋼繊維１０Ｋｇ、平均粒径７μｍの天然石英粉末３０Ｋｇ、長軸径０．３ｍｍで長軸径／短軸径＝約４の針状ウォラストナイト２４Ｋｇ、市販のカルシウムサルファアルミネート膨張材８Ｋｇ、アルミニウム粉末０．００１Ｋｇ、市販のポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤（固形分換算で）１Ｋｇ、並びに水３５Ｋｇをグラウトミキサーに一括投入し、約１０分間混練を行った。
　混練物の流動性を、日本土木学会基準「充填モルタル試験方法  流動性試験方法」に準じた方法でＪ14ロート流下時間を測定した結果、９．２秒となり良好な流動性を示した。・・・。更に、硬化体の膨張収縮性の評価として材齢２８日後の長さ変化率を前記実施例１と同様の方法で測定した結果、長さで０．０７％の膨張となり、実用上膨張収縮は殆ど無いに等しいものであった。」（段落【００２６】、【００２７】）
　
（３）対比、判断
　刊行物１の記載事項（ア）には「少なくとも、セメント、ポゾラン質微粉末、粒径２ｍｍ以下の骨材、水、及び減水剤を含む配合物からなる」「鋼板巻立工法用充填材」が記載され、記載事項（イ）には、記載事項（ア）に記載された「鋼板巻立工法用充填材」について「配合物に、膨張材を含む」ことが記載されている。
　また、記載事項（オ）には、記載事項（ア）に記載された「鋼板巻立工法用充填材」をなす「配合物」に含有される「セメント」として「低熱ポルトランドセメント」が挙げられ、記載事項（カ）には、この「配合物」に含有される「減水剤」について「高性能ＡＥ減水剤」が好ましく、その添加量は「セメントに対して固型分換算で０．５〜４．０重量％」が好ましいことが記載され、記載事項（キ）には、この「配合物」について「配合する水の量」が「セメント１００重量部に対し１０〜５０重量部」が好ましいことが記載されている。
　そして、記載事項（ク）には、「膨張材」について、「カルシウムサルファアルミネート系、カルシウムアルミネート系、酸化カルシウム系」の「膨張材」を使用することができ、この膨張材の配合量は「セメント１００重量部に対し」「１〜２０重量部」が好ましいことが記載されている。
　そこで、これらの記載事項を整理すると、刊行物１には、
「少なくとも、低熱ポルトランドセメント、ポゾラン質微粉末、粒径２ｍｍ以下の骨材、セメント１００重量部に対し１０〜５０重量部の水、セメントに対して固型分換算で０．５〜４．０重量％の高性能ＡＥ減水剤、及び、セメント１００重量部に対し１〜２０重量部のカルシウムサルファアルミネート系、カルシウムアルミネート系、酸化カルシウム系の膨張材を含む配合物からなる鋼板巻立工法用充填材。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「粒径２ｍｍ以下の骨材」は、本願補正発明の「細骨材」に相当することは明らかである。
　また、本件補正後の明細書の段落【０００９】に「また本願発明で使用する膨張材は、セメントと水を練り混ぜた場合、水和反応によってエトリンガイトまたは水酸化カルシウムなどを生成し、モルタルまたはコンクリートを膨張させる作用のあるものであり、ＪＩＳＡ６２０２「コンクリート用膨張材」の既定値を満足するものが使用される」との記載があることからみて、刊行１発明の「カルシウムサルファアルミネート系、カルシウムアルミネート系、酸化カルシウム系の膨張材」は、本願補正発明の「膨張材」に相当する。
　そして、刊行１発明で「配合物」が「セメント１００重量部に対し１０〜５０重量部の水」を含むことは、「水セメント比（Ｗ／Ｃ）が１０〜５０％」であることを意味するものであるから、刊行１発明と本願補正発明の「水セメント比（Ｗ／Ｃ）」は５０〜４０％の範囲で重複し、刊行１発明で「配合物」が「セメントに対して固型分換算で０．５〜４．０重量％の高性能ＡＥ減水剤」を含むことは、「高性能ＡＥ減水剤」の配合量が「セメントに対する重量比で０．５〜４．０％」であることを意味するから、刊行１発明と本願補正発明の「高性能ＡＥ減水剤」の配合量は０．８〜１．７％の範囲で重複する。
　さらに、刊行１発明の「鋼板巻立工法用充填材」は「充填用グラウト材」に相当することは明らかである。
　よって、両者は、
「低熱ポルトランドセメントと細骨材とを用いた５０〜４０％の水セメント比（Ｗ／Ｃ）のグラウト材であって、セメントに対する重量比で０．８〜１．７％の高性能ＡＥ減水剤と、膨張材とが配合される充填用グラウト材」　
で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願補正発明は、「フレッシュ性状として２０〜３０ｃｍのモルタルスランプフローを有する」ものであるのに対し、刊行１発明は、かかる特定がない点
相違点ｂ：本願補正発明は、「硬化後の乾燥収縮率が８×１０−４以下」であるのに対し、刊行１発明にはかかる特定がない点
相違点ｃ：本願補正発明は、相違点ａ及びｂで挙げた「フレッシュ性状として２０〜３０ｃｍのモルタルスランプフローを有する」という性能、及び、「硬化後の乾燥収縮率が８×１０−４以下」という性能を共に備えるように、高性能ＡＥ減水剤と「２５〜３０ｋｇ／ｍ３」の膨張材とが配合されたものであるのに対し、刊行１発明は、膨張材の配合量が「セメント１００重量部に対し１〜２０重量部」である点
　
　そこでまず、相違点ａについて検討する。
　刊行物１には、記載事項（ウ）に、刊行１発明の「鋼板巻立工法充填材」について、「鋼板でコンクリート支柱等を補強する際などに使用される鋼板とコンクリート支柱間に充填され、両者を強固に固着させるための鋼板巻立工法充填材」である旨記載され、記載事項（エ）には、刊行１発明の「鋼板巻立工法充填材」が、充填性が良く、格段に高い強度を有し、膨張・収縮が極めて少ないセメント系の充填材を提供することを課題として開発されたものである旨記載されている。
　よって、刊行１発明では、「鋼板巻立工法充填材」の配合物を混練した混練物が、鋼板とコンクリート支柱間に充填する際に必要な流動性を備えていることが必要とされていることは明らかである。
　刊行物１には、どの程度の流動性を備えていることが必要であるか、その数値範囲についての記載はないものの、記載事項（ケ）〜（サ）に記載された実施例１〜３には、配合物を混練した混練物の流動性を「日本土木学会基準「充填モルタル試験方法  流動性試験方法」に準じた方法でＪ14ロート流下時間を測定した結果」、実施例１では８．１秒、実施例２では８．７秒、実施例３では９．２秒であったことが記載され、すべての実施例において混練物が良好な流動性を示すことが確認されている。
　モルタルの流動性を示す指標としては、Ｊ14ロート流下時間と同様、モルタルスタンプフロー値が本願出願前広く用いられているから、刊行１発明において、鋼板とコンクリート支柱間に充填する際に必要となる混練物の流動性を示す指標として、Ｊ14ロート流下時間に代えてフレッシュ性状としてのモルタルスタンプフロー値を採用し、その範囲を２０〜３０ｃｍと特定する程度のことは当業者が格別の困難性なく為し得たことであると認められる。
　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　上述の刊行物１の記載事項（ウ）及び（エ）の記載からみて、刊行１発明では、「鋼板巻立工法充填材」が、硬化後の膨張・収縮が極めて少ないものであることも必要とされていることは明らかである。
　刊行物１には、硬化後の膨張・収縮がどの程度であることが必要か、その数値範囲についての記載はないものの、上述の実施例１〜３に、「硬化体の膨張収縮性の評価として材齢２８日後の長さ変化率を日本土木学会基準「充填モルタル試験方法  膨張率試験方法」に準じた方法により測定した結果」、実施例１では長さで０．００８％の膨張、実施例２では長さで０．０２％の膨張、実施例３では長さで０．０７％の膨張となったことが記載され、すべての実施例において実用上膨張収縮は殆ど無いに等しいものであることが確認されている。
　してみれば、刊行１発明において、硬化後の膨張・収縮が極めて少ないものであることを示す指標として硬化後の乾燥収縮率を採用し、その範囲をコンクリートと同等の８×１０−４以下と特定することは、当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　
　最後に、相違点ｃについて検討する。
　刊行１発明は、膨張材の配合量を「セメント１００重量部に対し１〜２０重量部」とセメントに対する重量配合量で表しているのに対し、本願補正発明は「２５〜３０ｋｇ／ｍ３」と単位体積当たりの膨張材量で表しているため、刊行１発明の膨張材の配合範囲と本願補正発明の膨張材の配合範囲とを直ちに比較することはできない。
　しかし、充填グラウト材として様々な単位セメント量のものが用いられていることを考慮すると（例えば、特開平４−８３０６４号公報には、コンクリート間隙に充填するモルタルとして単位セメント量５００〜１０００ｋｇ／ｍ３のものが記載され、特開平９−７１４５０号公報には、既存構造物の補修・補強用コンクリートについてではあるが、３００〜６００ｋｇ／ｍ３の単位セメント量のものが記載されている。）、本願補正発明の膨張材の配合範囲である「２５〜３０ｋｇ／ｍ３」なる範囲は、刊行１発明の膨張材の配合範囲である「セメント１００重量部に対し１〜２０重量部」の範囲に含まれることは明らかである。
　また、刊行物１の記載事項（ク）に、膨張材の配合量について、「配合量が何れも前記範囲未満では収縮量を補償するほどの効果が殆ど見られず、また前記範囲を超える配合量では過大膨張し、強度低下又は更には膨張破壊することもあるので何れも好ましくない。」との記載があることからみて、刊行１発明において膨張材は過大膨張しない範囲で収縮量を補償するために配合されることは明らかである。
　してみると、刊行１発明において、水セメント比（Ｗ／Ｃ）が５０〜４０％であることを考慮しつつ、硬化後の乾燥収縮率を８×１０−４以下にするように刊行物１に記載された範囲内で検討することにより、膨張材の配合量の範囲を２５〜３０ｋｇ／ｍ３に特定することは当業者が容易に為し得たことであると認められる。　
　
　そして、本件補正後の明細書及び図面の記載を検討しても、充填用グラウト材を、「フレッシュ性状として２０〜３０ｃｍのモルタルスランプフローを有する」ものとしたこと、「硬化後の乾燥収縮率が８×１０−４以下」であるものとしたこと、さらに、これらの性能を共に備えるように、膨張材の配合量を「２５〜３０ｋｇ／ｍ３」としたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正案について
　請求人は回答書において補正案を提示している。
　この補正案による補正後の発明は、本願補正発明の発明特定事項のうち「細骨材」について「粒径が５ｍｍ≧粒径＞２ｍｍの」との限定を付加し、「２０〜３０ｃｍのモルタルスランプフロー」について「Ｊ１４漏斗試験での流下時間（秒）が６≦流下時間＜７．４若しくは９．２＜流下時間≦１２となるような」との限定を付加したものに相当する。
　しかし、本願明細書及び図面の記載を検討しても、細骨材の粒径を５ｍｍ≧粒径＞２ｍｍと限定すること、フレッシュ性状としての流動性をＪ１４漏斗試験での流下時間（秒）を６≦流下時間＜７．４若しくは９．２＜流下時間≦１２と限定することによりいかなる意味があるのか、何らの記載も見いだせず、示唆する記載さえも見いだせない。
　よって、これらの限定は当業者が必要に応じて適宜為し得たものと認めざるを得ず、補正案による補正後の発明も、本願補正発明と同じく、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、請求人が回答書中で提示した補正案による補正後の発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、補正の機会を与える必要を認めない。
　
４．本願発明について
（１）本願発明 
　平成１９年１１月９日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】　低熱ポルトランドセメントと細骨材とを用いた６５〜４０％の水セメント比（Ｗ／Ｃ）で、セメントに対する重量比で０．８〜１．７％の高性能ＡＥ減水材剤と、２５〜４５ｋｇ／ｍ３の膨張材とが配合され、フレッシュ性状として２０〜３０ｃｍのモルタルスランプフローを備え、かつ硬化後の乾燥収縮率が８×１０−４以下であることを特徴とする充填用グラウト材。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明に関し、「水セメント比（Ｗ／Ｃ）」の範囲を「５０〜４０％」から「６５〜４０％」に拡張し、「膨張材」の配合範囲を「２５〜３０ｋｇ／ｍ３」から「２５〜４５ｋｇ／ｍ３」に拡張すると共に言い回しを変更したものである。
　してみると、本願発明の発明特定事項のうち「水セメント比（Ｗ／Ｃ）」の範囲を「６５〜４０％」から「５０〜４０％」に限定し、「膨張材」の配合範囲を「２５〜４５ｋｇ／ｍ３」から「２５〜３０ｋｇ／ｍ３」に限定すると共に言い回しを変更したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明も、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。