【事件の表示】
　特願２０００−３５３２０８「光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５６５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２０日の特許出願であって、平成２１年１月９日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１２日に手続補正がなされ、同年５月１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１３日に手続補正がなされたところ、同年７月３１日付けで平成２１年７月１３日になされた手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２１年１０月３０日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
　
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、補正前の請求項１を、以下のように補正して、新たな請求項１とすることを含むものである。 
　
「　コアとクラッドを含んで構成されている光ファイバにおいて、
　
前記クラッドは高温時の粘度が異なる複数の層からなり、
前記複数の層のうち
層は
外側に位置し
、かつ、
に
　前記コアと前記粘度が最大となる層の間の層の粘度は
、
最外部の
　
ここで、前記クラッドとは、前記光ファイバの中心を含まず、前記光ファイバの屈折率分布において、ほぼ同一の屈折率の層のうち、幅が最も広い層およびその外側の層を意味し、前記コアとは前記クラッドよりも内側の層を意味する。
　
２　補正の適否についての判断 
　本件補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に「ここで、前記クラッドとは、前記光ファイバの中心を含まず、前記光ファイバの屈折率分布において、ほぼ同一の屈折率の層のうち、幅が最も広い層およびその外側の層を意味し、前記コアとは前記クラッドよりも内側の層を意味する。」との事項を追加することを含むものである。
　上記補正事項について、審判請求書には、「なお、上記請求項１の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面・・・の［図１]および [図２]を根拠とするものであり、コアに隣接する層内に粘度が最大となる箇所がある光ファイバを含まないようにする等、表現を明確にするための補正です。」と記載されており、平成２１年５月１日付けの拒絶理由通知における、「請求項１における「コア」又は「クラッド」の定義が不明りょうである。」（理由１：特許法第３６条第６項第２号の要件違反）との指摘に対処しようとするものであると考えられるから、請求人は、明りようでない記載の釈明を意図して上記事項を追加する補正を行おうとしたものといえる。
　
　そこで、審判請求時の補正が、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する「明りようでない記載の釈明」を目的とするものに該当するといえるか、すなわち、上記事項を追加する補正によって、補正後の請求項の記載が明りよう化されたといえるかについて、以下に検討する。
　
（１）本願発明が、「コアとクラッドを含んで構成されている光ファイバ」であって、「前記クラッドは高温時の粘度が異なる複数の層からなり」との特定事項を備えるものであることを踏まえると、上記追加事項は、本願発明の光ファイバの「コア」及び「クラッド」について、「ほぼ同一の屈折率の層」が複数あることを前提として、まず、「クラッド」を、複数の「ほぼ同一の屈折率の層」のうち、「幅が最も広い層（およびその外側の層）」と定義し、「コア」をこれよりも「内側の層」と定義しようとするものと認められる。
　しかしながら、以下に示すように、上記追加事項による「コア」と「クラッド」の定義は、本願明細書の記載事項と矛盾するものであり、その結果、上記追加事項によって示そうとする技術的意味内容が不明確である。
（２）まず、本願明細書には、上記追加事項に関する明記はなく、「コア」と「クラッド」の定義が上記追加事項のようなものであることを理解できるような記載もない。
　出願人は、審判請求書（【請求の理由】３（１））において、上記追加事項は、「当初明細書等の段落［０００６］〜［０００９］の内容と図３〜図６とを根拠とするもの」である旨述べているが、当該箇所は、従来技術の屈折率分布を図示するものにすぎず、上記追加事項の、「ほぼ同一の屈折率の層」、層の幅の広さ、などの事項について何ら記載されておらず、コアとクラッドの定義に関して何ら説明されていないから、上記追加事項の根拠となり得るものではない。
（３）また、上記追加事項に基づく「コア」と「クラッド」の定義を、本願明細書の実施の形態に記載された光ファイバに適用する場合、次のとおり、本願明細書の実施の形態の記載と整合しないものとなる。
　本願明細書に記載された第１の実施形態（【００２３】〜【００２９】）及び図１の光ファイバは、層１３〜１５には塩素がドープされており、塩素は屈折率を上げるドーパントであることは技術常識である（特開平６−３５３６号公報の段落【００１２】等、特開２０００−６３１４８号公報の段落【００２２】等を参照。）から、ドープされた塩素量が最も少ない層１４の屈折率は、層１３，１５の屈折率より低い、すなわち、屈折率が異なるものと認められる。ここで、本願明細書には、各層の「幅」についての記載はないが、図１から、層１５が最も幅広の層であることが見て取れる。また、層１２は、フッ素がドープされていることから、ゲルマニウムがドープされる層１１と比べ、屈折率が相当程度小さいものとされていると認められる。
　以上を踏まえ、第１の実施形態の光ファイバに、上記追加事項によるコアとクラッドの定義を当てはめるに、「ほぼ同一の屈折率の層」が、層１１〜１５のいずれの層を含むものか明らかではないが、少なくとも、層１３と１５は同一の屈折率の層ということができ、また、各ドープ量、あるいは「ほぼ同一」とする範囲によっては、層１３〜１５、若しくは層１２〜１５が、「ほぼ同一の屈折率の層」となり得るといえる。しかしながら、いずれの場合においても、「ほぼ同一の屈折率の層のうち、幅が最も広い層」は、「層１５」であると認められる。してみると、上記追加事項の定義によれば、層１５（及びもしあるとすればそれより外側の層）が「クラッド」であり、これよりも内側の層である層１１〜層１４が「コア」ということになる。
　しかしながら、本願明細書の第１の実施形態の記載において、層１１及び層１２が「コア」と呼ばれ、層１３〜層１５が「クラッド」と呼ばれている。したがって、上記追加事項による「コア」と「クラッド」の定義は、本願明細書の記載と整合しないものである。
　してみると、上記追加事項によって示そうとする技術的意味内容、及びその根拠を本願明細書から把握することはできず、上記追加事項が示す意味内容が明確であるということはできない。
（４）また、光ファイバは、「光ファイバーは、コアと呼ばれる高屈折率領域と、コアを取り囲む低屈折率のクラッドから成る二重構造を有する透明な繊維である。」（「図解・光デバイス辞典」、第134頁、オプトロニクス社、平成８年７月１０日発行）とされるように、コアとコアを取り囲むクラッドとの屈折率差により光の導波構造が構成されるものである。
　これに対して、本件補正の上記追加事項は、コアとクラッドの屈折率の関係をなんら規定するものではなく、また、「クラッドとは、・・・ほぼ同一の屈折率の層のうち、幅が最も広い層およびその外側の層を意味し」と、層の幅の広さによってクラッドが定義されるものとされており、上記追加事項によるコアとクラッドの定義が、光ファイバの一般的な理解に合致するものとはいえない。
　そして、その他に、上記追加事項が、光ファイバのコアとクラッドの定義として、技術常識であると認められるような根拠も見いだせない。
　してみると、上記追加事項によって示そうとする技術的意味内容を、技術常識に求めることもできない。
（５）以上のとおり、「コア」及び「クラッド」を定義しようとする上記追加事項の技術的意味内容が不明確であるから、上記追加事項を含む本件補正後の請求項１に係る発明は、明確であるとはいえない。
　したがって、請求項１に関して、本件補正後の特許請求の範囲の記載は不明りようであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の、特許請求の範囲の明りようでない記載の釈明に該当するものとはいえない。
　
　そして、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、のいずれにも該当しない。
　
　よって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年３月１２日になされた手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　コアとクラッドとを含んで構成されている光ファイバにおいて、高温時の粘度が最大となる箇所が、前記光ファイバの中心からの距離がシングルモード動作可能な波長範囲の使用波長帯の最も長波長側の波長におけるモードフィールド径の１．３倍以上かつ前記光ファイバの外表面を含まない領域に存在し、前記粘度が最大となる箇所に前記コアが隣接しておらず、前記コアと前記粘度が最大となる箇所の間の領域の粘度は前記コアの粘度よりも大きいことを特徴とする光ファイバ。」
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）平成２１年１月９日付け拒絶理由通知書
　平成２１年１月９日付けで通知した拒絶の理由は、次に抜粋して示すとおりのものである。
　
「理由４　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１には、『高温時の粘度が最大となる箇所が、前記光ファイバの中心からの距離がシングルモード動作可能な波長範囲の特定の波長におけるモードフィールド径の１．３倍以上』の領域に存在するという事項が記載されている。
　そして、本願明細書の【００１８】、【００１９】には、上記事項により、残留応力による特性の変化を防ぐことができる旨記載されている。ここで、本願明細書の【００１３】、【００３８】等を参照すると、残留応力による特性の変化を防ぐことは、本願発明が解決しようとする課題であると認められる。
　ところで、本願明細書の【００１１】及び【００１２】には、残留応力による特性の変化を防ぐためには、コアとクラッドとの間の粘度の差を極力小さくして、前記残留応力を極力小さくする必要がある旨記載されていると認められるが、高温時の粘度が最大となる箇所が、前記光ファイバの中心から特定の波長におけるモードフィールド径の１．３倍以上の領域に存在する場合であっても、コアとクラッドとの間の粘度の差が大きい場合があり得るので、請求項１に記載の上記事項は、コアとクラッドとの間の粘度の差を極力小さくすることを特定する事項とは認められない。
　そうすると、請求項１に係る発明は、コアとクラッドとの間の粘度の差を極力小さくするという事項とは異なる、請求項１に記載の上記事項によって、残留応力による特性の変化を防ぐものと認められるが、発明の詳細な説明には、上記事項により、残留応力による特性の変化を防ぐことができることについて、当業者が理解できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１−３に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。」
　
（２）平成２１年５月１日付け拒絶理由通知書
　平成２１年５月１日付けで通知した拒絶の理由は、次に抜粋して示すとおりのものである。
　
「理由２　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１には、『前記粘度が最大となる箇所に前記コアが隣接しておらず』と特定されている。ここで、光ファイバの各層内で粘度は一定であるとは限らず、しかも、『箇所』がコア又はクラッドの『層』を指すのか否か明確でないので、請求項１に係る発明には、コアに隣接する層内に粘度が最大となる箇所がある光ファイバも含まれると認められる。
　ここで、本願明細書の【００１１】、【００２４】等に照らすと、残留応力は、粘度最大層に隣接する界面及び粘度最大層に隣接する領域に発生すると認められるので、上記光ファイバにおいては、コアに残留応力が発生すると認められる。それゆえ、上記光ファイバにおいては、本願発明の課題（【００１３】、【００３８】等参照）は解決されない。
　よって、出願時の技術常識に照らしても、請求項１−３に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないので、請求項１−３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」
　
（３）平成２１年７月３１日付け拒絶査定
　平成２１年７月３１日付け拒絶査定は、本願は上記（２）の拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶をすべきものである、というものである。
　
３　本願明細書の記載
　本願明細書には、以下の記載がある。
　
（１）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
　ところで、上述の各光ファイバには、屈折率を大きくするためのドーパントとしてゲルマニウムが含まれ、また、屈折率を小さくするためのドーパントとしてフッ素が含まれているのが一般的である。そして、従来の光ファイバは、屈折率分布の調整のためにドーパントの量を調整することが一般的である。
【００１１】
　しかし、上述の各光ファイバのクラッドは実質的にシリカ（ＳｉＯ2）によって構成されることが多く、光ファイバの線引きの際の高温状態では、コアとクラッドとの間の粘度の差が大きくなり、線引き後に光ファイバになった後にコアとクラッドとの界面やクラッドに隣接するコア部分などに大きい残留応力が発生する。
【００１２】
　そして、残留応力により、伝送損失の増加や、線引き時の屈折率分布の変化による特性のずれが生じる。したがって、光ファイバ内の残留応力は、極力小さくする必要がある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
　本発明の目的は、以上のような問題点に鑑み、以下に記載の手段によって、屈折率分布が比較的複雑であって、かつ線引き時の特性の変化が小さい光ファイバを提供することにある。」
　
（２）「【００１４】
　本発明の第１の解決手段は、コアとクラッドとを含んで構成されている光ファイバにおいて、高温時の粘度が最大となる箇所が、前記光ファイバの中心からの距離がシングルモード動作可能な波長範囲の使用波長帯の最も長波長側の波長におけるモードフィールド径の１．３倍以上かつ前記光ファイバの外表面を含まない領域に存在し、前記粘度が最大となる箇所に前記コアが隣接しておらず、前記コアと前記粘度が最大となる箇所の間の領域の粘度は前記コアの粘度よりも大きいことを特徴とする。」
　
（３）「【００１７】
　ここで、一般に波長が長くなると光ファイバのモードフィールド径が大きくなる傾向があることから、シングルモード動作可能な波長範囲の特定の波長を、実際に光伝送に使用される波長帯（以下、使用波長帯とする）の最も長波長側の波長であるとすると、使用波長帯全体において残留応力の影響が小さい光ファイバを得ることが可能となる。
【００１８】
　また、高温時の粘度が最大となる箇所がシングルモード動作可能な波長範囲の特定の波長におけるモードフィールド径の１．３倍未満の領域を含んでいる場合は、残留応力による特性の変化を防ぐことが困難になるため望ましくない。一方、高温時の粘度が最大となる箇所が光ファイバの外表面を含んでいる場合は、光ファイバの外表面に引張応力が残留するため、光ファイバの外表面に傷がついた場合に破断しやすくなるため望ましくない。
【００１９】
　そこで、高温時の粘度が最大となる箇所がシングルモード動作可能な波長範囲の特定の波長におけるモードフィールド径の１．３倍であり、かつ光ファイバの外表面を含まないようにすることにより、残留応力の影響が少ない光ファイバを得ることが可能となる。
・・・
【００２２】
　すなわち、上記解決手段の光ファイバは、光ファイバのコア部分に残留する応力が小さくなり、特性の優れた光ファイバとなる。」
　
（４）「【００２３】
【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。本発明の第１の実施形態は、図１に示すような高温時の粘度分布を有する光ファイバである。ここで、図１において、１１は第１コア、１２は第２コア、１３は第１クラッド、１４は第２クラッド、１５は第３クラッドである。ここで、高温時とは、線引き時に加熱される際の温度のことを意味し、具体的には８００℃以上の温度域を意味する。
【００２４】
　そして、第２クラッド１４の粘度を最も大きくすることによって、線引き時の応力が主に第２クラッド１４にかかり、残留応力が主に第２クラッド１４に隣接する界面および第２クラッド１４に隣接する領域に発生することで、第２クラッド１４に隣接していない第１コア１１および第２コア１２に残留する応力が相対的に小さくなる。
・・・
【００２８】
　本実施形態を分散値が約−８０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍのＤＣＦに適用して実際に試作した。ここで、第１コア１１にはゲルマニウムがドープされ、第２コア１２にはフッ素がドープされ、第１クラッド１３ないし第３クラッド１５には塩素がドープされているが、第２クラッド１４にドープされる塩素量が最も少なくなっている。また、第２クラッド１４の内径はモードフィールドの１．５倍、断面積はコアの断面積の約５０倍とした。
【００２９】
　その結果、波長１５５０ｎｍにおける伝送損失は平均で約０．００２ｄＢ／ｋｍ減少し、その他の特性のばらつきを示す標準偏差の値も従来の約半分となり、歩留まりが向上した。」
　
（５）「【００３０】
　次に、本発明の第２の実施形態を図２に示す。本発明の第２の実施形態は、図２に示すような高温時の粘度分布を有する光ファイバである。ここで、図２において、２１は第１コア、２２は第２コア、２３は第３コア、２４は第１クラッド、２５は第２クラッド、２６は第３クラッドである。
【００３１】
　ここで、第２クラッド２５の内径および断面積の条件は、第１の実施形態の第２クラッド１４と同様である。
【００３２】
　本実施形態を分散値が約−１００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍのＤＣＦに適用して実際に試作した。ここで、第１コア２１および第３コア２３にはゲルマニウムがドープされ、第２コア２２にはフッ素がドープされ、第１クラッド２４ないし第３クラッド２６には塩素がドープされているが、第２クラッド２５にドープされる塩素量が最も少なくなっている。また、第２クラッド２５の内径はモードフィールドの１．５倍、断面積はコアの断面積の約１０倍とした。
【００３３】
　その結果、波長１５５０ｎｍにおける伝送損失は平均で約０．００５ｄＢ／ｋｍ減少し、その他の特性のばらつきを示す標準偏差の値も従来の約半分となり、歩留まりが向上した。」
　
（６）「【００３８】
【発明の効果】本発明によれば、光ファイバの線引き後に光ファイバ内、特にコア内に残留する応力が小さくなり、特性の優れた光ファイバを得ることが可能となる。」
　
４　当審の判断
（１）上記３（１）によれば、本願発明の目的は、光ファイバの線引きの際の高温状態では、コアとクラッドとの間の粘度の差が大きくなり、線引き後に光ファイバになった後にコアとクラッドとの界面やクラッドに隣接するコア部分などに大きい残留応力が発生し、残留応力により、伝送損失の増加や、線引き時の屈折率分布の変化による特性のずれが生じるという課題を解決し、屈折率分布が比較的複雑であって、かつ線引き時の特性の変化が小さい光ファイバを提供することにあるとされていることが認められる。
　すなわち、本願発明の課題である「伝送損失の増加や、線引き時の屈折率分布の変化による特性のずれ」は、「コアとクラッドとの間の粘度の差が大きくなり、コアとクラッドとの界面やクラッドに隣接するコア部分などに大きい残留応力が発生」することにより生じるとされていることが認められる。
　
（２）ここで、粘度（粘性率）が、（粘性）応力の一次（比例）係数であることを踏まえると、光ファイバの層間に発生する応力は、層間の粘度の差によって生じるものであり、層間の粘度の差が大きくなるほど、大きくなるものと考えられる。
　したがって、コアとクラッドとの間の粘度の差が小さくなれば、コアとクラッドとの界面における応力が小さくなることが理解できる。
　
（３）そして、上記３（３）によれば、本願発明の「高温時の粘度が最大となる箇所が、前記光ファイバの中心からの距離がシングルモード動作可能な波長範囲の使用波長帯の最も長波長側の波長におけるモードフィールド径の１．３倍以上かつ前記光ファイバの外表面を含まない領域に存在し」との構成が、光ファイバのコア部分に残留する応力が小さくなり、特性の優れた光ファイバとなるという、上記課題の解決手段とされていることが認められる。
　また、本願明細書には、この点に関する実施の形態の説明として、「第２クラッド１４の粘度を最も大きくすることによって、線引き時の応力が主に第２クラッド１４にかかり、残留応力が
主に
第１コア１１および第２コア１２に残留する応力が相対的に小さくなる
　しかしながら、上記（２）のとおり、光ファイバの層間の応力は、隣接する層間の粘度の差によって生ずるものと考えられるところ、「第２クラッド１４の粘度を最も大きくすること」は、必ずしも、「残留応力が
主に
　また、仮に「第１コア１１および第２コア１２に残留する応力が
相対的に小さくなる
　
（４）また、本願明細書の上記３（４）及び（５）の各実施形態において、従来に対する特性の向上が記載されているが、従来の光ファイバと各実施形態の光ファイバの粘度分布がどのように異なるのか、特に各々のコアとクラッドとの粘度差がどのように設定されているのか、について記載されておらず、実際に特性の向上があるとしても、それが、本願発明の「高温時の粘度が最大となる箇所が、前記光ファイバの中心からの距離がシングルモード動作可能な波長範囲の使用波長帯の最も長波長側の波長におけるモードフィールド径の１．３倍以上かつ前記光ファイバの外表面を含まない領域に存在し」との構成によるものと理解することはできない。
　
（５）したがって、本願発明の「高温時の粘度が最大となる箇所が、前記光ファイバの中心からの距離がシングルモード動作可能な波長範囲の使用波長帯の最も長波長側の波長におけるモードフィールド径の１．３倍以上かつ前記光ファイバの外表面を含まない領域に存在し」との構成によって、線引き時の高温状態におけるコアとクラッドとの間の粘度の差が大きくなり、線引き後に光ファイバになった後にコアとクラッドとの界面やクラッドに隣接するコア部分などに大きい残留応力が発生するという問題を解消することができるものと認めるに至らず、線引き時の特性の変化が小さい光ファイバを提供するという本願発明の課題が、どのようにして解決されるのか理解できない。
　そして、本願発明のその他の構成を含めても、本願発明の課題を解決できる発明が特定されているものとは認められない。
　
（６）以上のとおりであって、本願明細書の発明の詳細な説明は、発明の課題を解決できるものとして本願発明が記載されているものとは認められず、本願発明の技術的意義を当業者が理解できる程度に記載したものということはできないから、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところにより記載されたものであるということはできない。
　よって、本願は、特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、発明の詳細な説明に実質的に記載したものということはできないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１項に規定する要件を満たしていない。
　また、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。