【事件の表示】
　特願２００２−２９８６３６号「人工毛髪」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月３０日出願公開、特開２００４−１３１８８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１１日の出願であって、平成２０年１０月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、 
　本件補正前の特許請求の範囲、すなわち、 
　 
「【請求項１】　毛髪あるいは合成樹脂材製の人工毛髪本体と、この人工毛髪本体の一端部を所定寸法折り返して端部に毛根部に位置できるように形成したループと、このループを除く前記人工毛髪本体の一端部の折り返し重なり合う部分を線状あるいは帯状に固定した溶着固定部とからなることを特徴とする人工毛髪。
【請求項２】　合成樹脂材製の人工毛髪本体と、この人工毛髪本体の一端部を所定寸法折り返して端部に毛根部に位置できるように形成したループと、このループを除く前記人工毛髪本体の一端部の折り返し重なり合う部分の先端部を除く部位を線状あるいは帯状に振動溶着により固定した溶着固定部とからなることを特徴とする人工毛髪。
【請求項３】　合成樹脂材製の人工毛髪本体と、この人工毛髪本体の一端部を所定寸法折り返して端部に毛根部に位置できるように形成したほぼ９字状のループと、このループを除く前記人工毛髪本体の一端部の折り返し重なり合う部分を線状あるいは帯状に振動溶着により固定した溶着固定部とからなることを特徴とする人工毛髪。」
　 
　を、本件補正後の特許請求の範囲、すなわち、 
　
「【請求項１】  毛髪あるいは合成樹脂材製の人工毛髪本体と、この人工毛髪本体の一端部を所定寸法折り返して端部に毛根部に位置できるように形成したループと、このループを除く前記人工毛髪本体の一端部の折り返し重なり合う部分
の先端部を傾斜面に切断形成するとともに、該先端部を除く部位
【請求項２】  合成樹脂材製の人工毛髪本体と、この人工毛髪本体の一端部を所定寸法折り返して端部に毛根部に位置できるように形成したループと、このループを除く前記人工毛髪本体の一端部の折り返し重なり合う部分の先端部を
傾斜面に切断形成するとともに、該先端部を
【請求項３】  合成樹脂材製の人工毛髪本体と、この人工毛髪本体の一端部を所定寸法折り返して端部に毛根部に位置できるように形成したほぼ９字状のループと、このループを除く前記人工毛髪本体の一端部の折り返し重なり合う部分
の先端部を傾斜面に切断形成するとともに、該先端部を
（下線部は補正箇所を示す。） 
　 
　に補正するものである。
　
　 つまり、本件補正は、本件補正前の請求項３の「このループを除く前記人工毛髪本体の一端部の折り返し重なり合う部分を線状あるいは帯状に振動溶着により固定した溶着固定部」を、「このループを除く前記人工毛髪本体の一端部の折り返し重なり合う部分
の先端部を傾斜面に切断形成するとともに、該先端部を
　 
２．新規事項の有無 
　本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたものであるか否かについて以下検討する。 
　 
（１）当初明細書等には、例えば「図１ないし図５に示す本発明の第１の実施の形態において、１は頭皮に直接埋め込んで増毛する場合に使用される本発明の人工毛髪で、この人工毛髪１は医療用で使用されている、安全素材である合成樹脂材製の人工毛髪本体２と、この人工毛髪本体２の一端部を所定寸法折り返して端部に毛根部に位置できるように形成したループ３と、このループ３を除く前記人工毛髪本体２の一端部の折り返し重なり合う部分４の先端部を除く部分を線状あるいは帯状に振動溶着により固定した溶着固定部５とで構成されている。」（【0008】）と記載されているように、人工毛髪１の溶着固定部５について、「人工毛髪本体２の一端部の折り返し重なり合う部分４」の「先端部を除く部分を線状あるいは帯状に振動溶着により固定した」構成は記載されているものの、「人工毛髪本体２の一端部の折り返し重なり合う部分４」の「
先端部を
　したがって、本件補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものではない。 
　
（２）以上によれば、本件補正事項を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとはいえないから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
　 
３．むすび 
　よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
４．独立特許要件
　本件補正が新規事項を含む点で不適法な補正であることは前記の通りであるが、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「このループを除く前記人工毛髪本体の一端部の折り返し重なり合う部分を線状あるいは帯状に固定した溶着固定部」を、「このループを除く前記人工毛髪本体の一端部の折り返し重なり合う部分
の先端部を傾斜面に切断形成するとともに、該先端部を除く部位
　
４−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、 本願の出願前に頒布された刊行物である実願平５−５１１０６号（実開平７−１９３２８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、下記の事項が記載されている。
（イ）「他方、毛根部１１は毛幹部１０の単なる直線的な延長部分であるため、毛幹部１０方向への引っ張り力に弱い。即ち洗髪時もそうであるが特に整髪時に頭髪に櫛を入れたりする場合、施術後に義毛１が生体内に定着していたとしても、ストレートな形状に成る義毛１では、櫛に引っ張られて頭皮から抜け落ち易いと云う問題が指摘されている。本物の頭髪には本物の毛根が在るが義毛にはこれが存在せず、生体との親和力は唯施術後に毛根の回りに漸次形成される結合繊維組織に依存するのみであるが、ストレートな形状の義毛１では結合繊維による密着力も有効には作用し得ない（図７参照）。そして人工の義毛であるから自毛の毛根よりも強力な固着性能を備えていなくては成らないであろう。
　従って本考案は、このような諸問題に対して充分に吟味検討を加え、植毛後の定着率が高く、炎症が生じ難く、整髪時等日常の生活に於いて不可避的に生ずる引き抜き力に対抗するに充分な機能を備えた、真に優れた植毛用の義毛の提供を課題とするものである。」（【0004】、【0005】）
　
（ロ）「次に図５は本考案の第３実施例を表す側面図である。本実施例は植毛用の義毛全体がテトロン繊維であるテトロン義毛１であって、図５で表されるように義毛１の一端部をワンターンさせ、毛幹部１０の根元に交差させることなく接触させて輪状部２の基と成る部分を形成すると共に当該接触部を接着剤により接着して接着部５０を形成することにより、逆止端部３を有する輪状根を実現している。尚前記接着部５０は熱接着加工により形成することもまた可能である。
　本実施例では義毛１の表皮７、真皮８、皮下組織９に直接接触する部位がテトロン素材であることにより施術後の異物反応が殆どなく、植毛された義毛の周囲や逆止端部３と毛幹部１０の根元との隙間には漸次結合繊維組織が順調に形成されて本義毛１は非常に高い定着率を示す。植毛部位での皮膚炎などの問題も殆ど生じない。毛根部１１に輪状部２が形成されて居り空隙２０には前記結合繊維が入り込みむため、その引っ張り強度は時に自毛以上と成る効果を発揮する。更に輪状部２から上方に突出する逆止端部３が存在するため、義毛１を引き抜こうとする力が加えられると逆止端部３が結合繊維組織等に引っ掛かり前記引き抜き力に充分対抗し得る。」（【0016】、【0017】）、
　
（ハ）記載事項（ロ）を考慮すると図５には、義毛１のワンターンさせた一端部は、その先端部を除く部位で毛幹部１０に接触し、接着されている態様が図示されている。
　
　これら記載及び図示内容を総合すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「テトロン繊維である義毛１と、この義毛１の一端部をワンターンさせ、毛幹部１０の根元に交差させることなく接触させて形成した輪状部２と、この輪状部２を除く前記義毛１の一端部であって、その先端部を除く毛幹部１０に接触する部位を熱接着加工により接着した接着部５０とからなる義毛１。」
　
４−２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「テトロン繊維である」は本願補正発明の「合成樹脂材製の」に相当し、以下同様に、「義毛１」は「人工毛髪本体」または「人工毛髪」に、「輪状部２」は「ループ」に、「一端部をワンターンさせ、毛幹部１０の根元に交差させることなく接触させて形成した輪状部２」は「一端部を所定寸法折り返して端部に毛根部に位置できるように形成したループ」に、「この輪状部２を除く前記義毛１の一端部であって、その先端部を除く毛幹部１０に接触する部位」は「このループを除く前記人工毛髪本体の一端部の折り返し重なり合う部分の先端部」「を除く部位」に、「接着」は「固定」に、「熱接着加工により接着した接着部５０」は「溶着固定部」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
（一致点）
「毛髪あるいは合成樹脂材製の人工毛髪本体と、この人工毛髪本体の一端部を所定寸法折り返して端部に毛根部に位置できるように形成したループと、このループを除く前記人工毛髪本体の一端部の折り返し重なり合う部分の先端部を除く部位を固定した溶着固定部とからなる人工毛髪。」である点。
　
　そして、両発明は以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、「このループを除く前記人工毛髪本体の一端部の折り返し重なり合う部分の先端部を除く部位を線状あるいは帯状に固定した溶着固定部」であるのに対して、引用発明では、「この輪状部２を除く前記義毛１の一端部であって、その先端部を除く毛幹部１０に接触する部位」を熱接着加工により接着（固定）した接着部５０（溶着固定部）としているものの、該熱接着加工により接着（固定）した接着部５０（溶着固定部）が「線状あるいは帯状」であるか否か明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、 「このループを除く前記人工毛髪本体の一端部の折り返し重なり合う部分の先端部」を「傾斜面に切断形成」しているのに対して、引用発明では、「この輪状部２を除く前記義毛１の一端部」の「先端部」を「傾斜面に切断形成」していない点。
　
４−３．相違点についての判断 
（相違点１）
　引用発明は、「整髪時等日常の生活に於いて不可避的に生ずる引き抜き力に対抗するに充分な機能を備えた、真に優れた植毛用の義毛の提供を課題とするものである。」（記載事項（イ））であって、「義毛１の一端部をワンターンさせ、毛幹部１０の根元に交差させることなく接触させて輪状部２の基と成る部分を形成すると共に当該接触部を接着剤により接着して接着部５０を形成することにより、逆止端部３を有する輪状根を実現し」、「毛根部１１に輪状部２が形成されて居り空隙２０には前記結合繊維が入り込みむため、その引っ張り強度は時に自毛以上と成る効果を発揮する。更に輪状部２から上方に突出する逆止端部３が存在するため、義毛１を引き抜こうとする力が加えられると逆止端部３が結合繊維組織等に引っ掛かり前記引き抜き力に充分対抗し得る。」（記載事項（ロ））ものである。
　つまり、引用発明は、接着部５０を形成して実現した逆止端部３を有する輪状部２により、整髪時等日常の生活に於いて不可避的に生ずる引き抜き力に対抗するに充分な機能を備えた植毛用の義毛の提供を課題とするものである。
　そして、引用発明において、逆止端部３を有する輪状部２の強度は、ワンターンさせた義毛１の一端部と毛幹部１０とが接触する部位を接着した接着部５０の長さに依り、接着部５０が長い程、輪状部２の強度が大きくなることは明らかである。
　してみると、引用発明において接着部５０（溶着固定部）を「線状あるいは帯状」とすることは、義毛１が求められる引き抜き力に対抗する機能や義毛１の材質等に応じて、当業者が適宜成し得る設計事項にすぎない。
　また、例えば、特開平９−１５４８６４号公報の【0014】及び図１（２）に示されているように、人工毛髪において、ループを除く折り返し重なり合う部分を線状あるいは帯状に接着固定することは、本願の出願前に周知であるから、該周知技術を引用発明に適用し、接着部５０（溶着固定部）を「線状あるいは帯状」とすることにも格別の技術的困難性は見出せない。
　以上によれば、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明又は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
（相違点２）
　物品を製作するに当たり、物品の形状変更を適宜試みることは当業者の通常の創作能力の発揮であるから、引用発明において、ワンターンさせた義毛１の一端部の先端部の形状を「傾斜面に切断形成」することは、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明による効果は、引用発明又は引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明又は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび 
　本件補正は、新規事項を含み、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、念のために独立特許要件を検討しても、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
III.本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、拒絶査定時の出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】　毛髪あるいは合成樹脂材製の人工毛髪本体と、この人工毛髪本体の一端部を所定寸法折り返して端部に毛根部に位置できるように形成したループと、このループを除く前記人工毛髪本体の一端部の折り返し重なり合う部分を線状あるいは帯状に固定した溶着固定部とからなることを特徴とする人工毛髪。」（以下、「本願発明」という。） 
　
IV．引用例の記載事項
　引用例、及び、その記載事項は、前記「II．４−１」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明における、「このループを除く前記人工毛髪本体の一端部の折り返し重なり合う部分
の先端部を傾斜面に切断形成するとともに、該先端部を除く部位
先端部を傾斜面に切断形成する
該先端部を除く部位
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．４−２」、「II．４−３」に記載したとおり、引用発明又は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明又は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明又は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。