【事件の表示】
　特願２００４−３５９５６２「立体駐車場の場内監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２９日出願公開、特開２００６−１６９７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月１３日の出願であって、平成２２年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年１０月１日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１２月２日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２２年４月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年４月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容、補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正しようとする補正事項を含むものである（補正箇所に下線付与。）。
「車両が乗降操作されて搬送路に沿って搬送操作される車両搭載手段を備えると共に、入出庫階に呼び出された車両搭載手段上に乗入れた車両の車幅方向食み出しを検知するための車両食み出し検知手段を備え、車両搭載手段上に車両を搭載して格納する立体駐車場の場内監視システムにおいて、
　前記車両食み出し検知手段が
、入
　前記光電センサ部材もしくは前記対向部材のいずれか一方が、
前記入出庫口の上部であって
前記車両の進入方向奥側であって
　前記入出庫階における入出庫口扉が開いた状態での前記車両の入庫誘導中に、前記車両食み出し検知手段が作動されることを特徴とする立体駐車場の場内監視システム。」
　
　上記補正事項は、本願の補正前の請求項１に係る発明を特定する、光電センサ部材もしくは対向部材のいずれか一方が位置する「車両搭載手段に搭載される車両の後方」の位置を「入出庫口の上部」に限定し、光電センサ部材もしくは対向部材のいずれか他方が位置する「車両搭載手段に搭載される車両の前方」の位置を「車両の進入方向奥側」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
２　刊行物及びその記載内容
　刊行物１：実願平２−１７６６９号（実開平３−１０８７６４号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開平１１−１７５８８１号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、次のことが記載されている（下線は当審付与。）。
（１ａ）「産業上の利用分野
　本考案はコンベヤ装置を使用して車を入出庫する立体駐車場に関する。」（明細書２頁１１〜１３行）、
（１ｂ）「第１図〜第４図に示すように、この立体駐車場は地下に設けられるもので、地上の入出庫室１と、地下の上下２段の駐車階２Ａ，２Ｂと、各駐車階２Ａ，２Ｂの一端部から床面開口部１ａを介して入出庫室１に連通する入出庫空間４に配設された入出庫エレベータ装置３と、駐車階２Ａ，２Ｂの他端部間にわたる循環空間５配設された循環エレベータ装置６と、前記各エレベータ装置３，６の昇降台７，８および両駐車階２Ａ，２Ｂの駐車棚９Ａ，９Ｂにそれぞれ配設されて車Ａの前輪ａを支持可能な前輪用第１〜第４スラットコンベヤ１０Ａ〜１３Ａ、および後輪ｂを支持可能な後輪用第１〜第４スラットコンベヤ１０Ｂ〜１３Ｂとで構成されている。」（同６頁１０行〜７頁３行）、
（１ｃ）「前記入出庫室１は第５図，第６図に示すように、出入口２１に開閉自在なシャッター２２が配設され、
入庫した車Ａを確認するための各種光電管検出センサ２２〜２５と、検出結果を連転者に知らせるための案内表示盤２６が配設されている。
光軸２３ａが車Ａの左右両側を前後斜め方向に横切る車幅センサ２３
（１ｄ）「上記構成において、入庫するために入出庫室１内に入った車Ａは、入出庫エレベータ装置３の昇降台７上に乗り込み、前輪ａを前輪用第１スラットコンベヤ１０Ａ上に乗せるとともに、後輪ｂを後輪用第１スラットコンベヤ１０Ｂ上に乗せる。すると、前輪用第１スラットコンベヤ１０ＡはＶ字形の溝状に形成されていることから、車Ａが前輪ａを基準として定位置に停止されることになり、この前輪ａは車停止センサ２２により確認される。さらに、
車幅センサ２３、幅長センサ２４、車高センサ２５によって車Ａの乗車姿勢が確認されて、この検出結果が案内表示盤２６から運転者に知らされる。駐車位置が正常な場合には、ここで運転者がサイドブレーキを引いて降車し、起動操作釦を押す。
　
すると、第１昇降駆動モータ３１が起動されて昇降台７が下降され、所定階、たとえば上段の駐車階２Ａの駐車棚９Ａに対向して停止される。
　次に、両昇降台７，８を下降して下段の駐車棚９Ｂに対向して停止させ、さらに第１，第２搬送駆動モータ４５，４８と第４搬送駆動モータ５０を逆転駆動して第１，第２，第４スラットコンベヤ１０Ａ，１０Ｂ，１１Ａ，１１Ｂ，１３Ａ，１３Ｂにより車Ａを他端側から一端側に１ストローク移動させて循環エレベータ装置６の昇降台８上の車Ａを駐車棚９Ｂ上に乗せるとともに、駐車棚９Ｂ端部の車Ａを入出庫エレベータ装置３の昇降台７に乗せる。
  昇降台７に乗せた車Ａを出庫する場合には入出庫室１まで上昇搬出させ、他の車の場合には前述のようにこの車Ａを上段の駐車棚９Ｂに循環移動させて車Ａを上段と下段の駐車棚９Ａ，９Ｂの間で循環移動し、目的とする車Ａを入出庫エレベータ装置３の昇降台８に乗せ、出庫すればよい」（同１０頁１２行〜１２頁１３行）。
（１ｅ）第５図には、一対の車幅センサ２３の一方が、出入口２１の上部であって昇降台７に搭載される車Ａの後方に位置して、上下に連続的に配置されると共に、他方が、車Ａの進入方向奥側であって昇降台７に搭載される車Ａの前方に位置して、上下に連続的に配置されたことが記載されている。
　また、第６図には、一対の車幅センサ２３が、出入口２１の幅方向内側で前記車Ａの側方を通過する光軸の両側に配置されていることが記載されている。
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｅ）及び図面全体の記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「車Ａが乗降操作されて入出庫空間４に沿って搬送操作される昇降台７を備えると共に、入出庫室１に呼び出された昇降台７上に乗入れた車Ａの車幅を検知するための車幅センサ２３を備え、昇降台７上に車Ａを搭載して格納する立体駐車場の車の姿勢確認装置において、
　前記車幅センサ２３が、出入口２１の幅方向内側で、光軸２３ａが車Ａの左右両側を前後斜め方向に横切るように配置された一対の部材からなる光電管検出センサであって、
　前記車幅センサ２３の一方の部材は、、前記出入口２１の上部であって前記昇降台７に搭載される車Ａの後方に位置して、略上下方向に連続して配置されると共に、他方の部材が、前記車Ａの進入方向奥側であって前記昇降台７に搭載される車Ａの前方に位置して、略上下方向に連続して配置された立体駐車場の車の姿勢確認装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２には、図面とともに、次のことが記載されている。
（２ａ）「【請求項１】  センサ部と、このセンサ部に反射面を対向させて配備される回帰反射板とを具備し、前記センサ部は、パルス発光による光ビームを投光するための投光部と、この光ビームを前記回帰反射板の長さ方向に向けて走査する光ビーム走査部と、前記走査された光ビームの回帰反射板からの反射光を受光する受光部とを具備する物体検知器において、
前記投光部の発光量のパワー値を、受光部の受光量に応じて制御する発光パワー制御部を備えて成る物体検知器。
【請求項２】  前記光ビーム走査部は、前記投光部からの光を各発光タイミング毎に角度を変えて反射させるとともに、各発光タイミング毎の回帰反射板からの反射光を受けて投光路と平行な方向へと導く反射板を具備し、
前記受光部は、前記投光部に隣接する位置に受光面を投光面に平行にして配備され、前記反射板を介した反射光を受光する請求項１に記載された物体検知器。」
（２ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、料金所を通過する車輌など、所定の観測位置を通過する物体を検知するための物体検知器に関する。」
（２ｃ）「【０００５】上記構成の車輌検知器において、投光部は、駆動回路より所定の時間間隔毎に駆動パルスを与えられて発光動作し、このパルス発光による光ビームＢＭが前記光ビーム走査部により走査されて回帰反射板２に照射される。この走査は、前記回帰反射板２の長さ方向に向けて扇状に広がるように行われるもので、回帰反射板２に照射された各光は反射面上で正反射し、センサ部１の受光部へと入射する。
【０００６】図６の例は、車輌２５が光ビームＢＭの走査領域に到達していない状態を示すもので、この場合、受光部には回帰反射板２に照射された各光に対する反射光が入射するから、制御回路からは「車輌なし」を示す検知信号が出力される。この後、車輌２５が前進して光ビームＢＭの走査領域に到達すると、車体により光ビームが遮光されるため、受光部に入射する反射光の光量が激減する。この結果、制御回路は前記光ビームの走査領域に車輌２５が存在することを判別し、「車輌あり」を示す検知信号を出力する。」
（２ｄ）「【００１５】請求項２および４の発明では、光ビーム走査用の反射板により回帰反射板からの反射光を投光路に平行な方向に導き、この反射板を介した反射光を、投光部に隣接する位置で受光するようにしたので、光学系をコンパクトにまとめてセンサ部を小型化することが可能となる。」
　
３　対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明の「車Ａ」は本願補正発明の「車両」に相当し、以下、「入出庫空間４」は「搬送路」に、「昇降台７」は「車両搭載手段」に、「入出庫室１」は「入出庫階」に、「出入口２１」は「入出庫口」に、「シャッター２２」は「入出庫口扉」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「車幅センサ２３」は、車幅が、昇降台７上の所定位置から食み出しているか否かを検知するためのものであるから、本願補正発明の「車両食み出し検知手段」に相当し、刊行物１記載の発明の一対の部材からなる「光電管検出センサ」は、「投光機能を有する光電センサ部材」と「前記光電センサ部材から投光された光を受光もしくは反射する対向部材」とからなることは技術常識である。
　さらに、上記刊行物１記載の発明の「立体駐車場の車の姿勢確認装置」は、本願補正発明の「立体駐車場の場内監視システム」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明において、車幅センサ２３（車両食み出し検知手段）は、扉の開閉に影響を受けない位置に配置され、車に乗った人が、車の状態を確認するためのものであるから（記載事項（１ｃ）（１ｄ）参照）、「扉が開いた状態での車両の入庫誘導中に、車両食み出し検知手段が作動される」ことは明らかである。
　
　したがって、両者は、次の点で一致する。
「車両が乗降操作されて搬送路に沿って搬送操作される車両搭載手段を備えると共に、入出庫階に呼び出された車両搭載手段上に乗入れた車両の車幅方向食み出しを検知するための車両食み出し検知手段を備え、車両搭載手段上に車両を搭載して格納する立体駐車場の場内監視システムにおいて、
　前記車両食み出し検知手段が、入出庫口の幅方向内側で前記車両の側方を通過する光軸の一方側に配置された投光機能を有する光電センサ部材と、前記光軸の他方側に配置されると共に前記光電センサ部材から投光された光を受光もしくは反射する対向部材とを備え、
　前記光電センサ部材もしくは前記対向部材のいずれか一方が、前記入出庫口の上部であって前記車両搭載手段に搭載される車両の後方に位置して、配置されると共に、他方が、前記車両の進入方向奥側であって前記車両搭載手段に搭載される車両の前方に位置して、配置され、
　前記入出庫階における入出庫口扉が開いた状態での前記車両の入庫誘導中に、前記車両食み出し検知手段が作動される立体駐車場の場内監視システム。」
　
　また、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、入出庫口の上部に位置する光電センサ部材もしくは対向部材のいずれか一方が、「横軸心回りに揺動操作可能に配置され」、車両の進入方向奥側に位置する他方が、「揺動操作の範囲に対向して連続的に、もしくは間欠的に配置される」のに対し、
　刊行物１記載の発明は、入出庫口の上部に位置する光電センサ部材もしくは対向部材のいずれか一方も、車両の進入方向奥側に位置する他方も、共に略上下方向に連続して配置されている点。
　
４　判断
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、車両の存在を光電センサ部材により検知する手段において、投光機能を有する光電センサ部材を横軸心回りに揺動操作可能に配置すると共に、対向部材を前記揺動操作の範囲に対向して連続的に配置することが記載されており、このような装置は、審尋において提示した特開平６−４２２２０号公報にも記載されているように、車両の検知装置として広く用いられているものである。また、光電センサ部材及び対向部材をこのようなものとすることにより装置をコンパクトにすることができるものである（記載事項（２ｄ）参照）。
　そして、多層階の立体駐車場において、天井を低くして全体の高さを低くおさえることは、特に例示するまでもなく周知な課題であるから、刊行物１記載の発明において、当該課題を解決するために、装置をコンパクトにすることができる上記刊行物２記載の検知装置を採用し、車両食み出し検知手段（車幅センサ２３）を構成する一対の部材のうち、入出庫口の上部に設置される一方を、上下の高さが小さい、横軸心回りに揺動操作可能に配置される光電センサ部材とし、車両の進入方向奥側に配置される他方を光電センサ部材の揺動操作の範囲に対向して連続的に配置される対向部材とすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　また、物体の存在の有無を検知する装置を設計し配置する場合に、当該物体の存在が想定される位置が検知領域となるようにすることは当然であるところ、揺動操作可能な光電センサ部材を用いた場合の検知領域は、刊行物２に記載されているように、対向部材に向けて扇状に広がるものであり（記載事項（２ｃ）参照）、一方、刊行物１記載の発明において、車両の検知対象である車の車幅が最も突出している箇所が車両前方のドアミラー等であることは技術常識であるから、刊行物１記載の発明において、車両前方の検知領域の幅が広くなるように、検知装置として、刊行物２記載の発明の検知装置を採用し、扇形の頂点となる横軸心回りに揺動操作可能な光電センサ部材を、「車両の後方」及び「車両の前方」に配置される一対の検知部材のうち、車両の後方に配置し、車両前方の検知領域の幅を広くなるようにすることも当業者が容易に想到しうることである。
　
　なお、請求人は、回答書において、刊行物１の第５図をみると車両の後方に十分なスペースが確保されており、スペース上の問題から本願発明に想到することはできないと主張しているが、上記のとおり、駐車場の高さを低くしてスペースをコンパクトにし製造コストを下げること、そのために装置をコンパクトにすることは、周知の課題であるから、刊行物１に、車両の後方（上部）に十分なスペースのあるものが例示されているとしても、刊行物１記載の発明において、スペースや装置をコンパクトにしようとすることは、当業者が容易に想到しうることであり、当該課題を解決するために、装置がコンパクトである刊行物２記載の光電センサ装置を採用することは、上述のとおり当業者が容易に想到しうることであるから、請求人の主張は採用できない。
　　
　そして、本願補正発明の作用効果である、限られたスペースに場内監視システムをコンパクトに収容できる、種々の車両に対応することができる等の効果は、装置がコンパクトで、検知領域が扇形に広がる、刊行物２記載の発明から予測できることであり、本願補正発明の作用効果は、全体として刊行物１及び２記載の発明から当業者が予測できる程度のことである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年４月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年６月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「車両が乗降操作されて搬送路に沿って搬送操作される車両搭載手段を備えると共に、入出庫階に呼び出された車両搭載手段上に乗入れた車両の車幅方向食み出しを検知するための車両食み出し検知手段を備え、車両搭載手段上に車両を搭載して格納する立体駐車場の場内監視システムにおいて、
　前記車両食み出し検知手段が、前記入出庫口の幅方向内側で前記車両の側方を通過する光軸の一方側に配置された投光機能を有する光電センサ部材と、前記光軸の他方側に配置されると共に前記光電センサ部材から投光された光を受光もしくは反射する対向部材とを備え、
　前記光電センサ部材もしくは前記対向部材のいずれか一方が、前記車両搭載手段に搭載される車両の後方に位置して、横軸心回りに揺動操作可能に配置されると共に、他方が、前記車両搭載手段に搭載される車両の前方に位置して、前記揺動操作の範囲に対向して連続的に、もしくは間欠的に配置され、
　前記入出庫階における入出庫口扉が開いた状態での前記車両の入庫誘導中に、前記車両食み出し検知手段が作動されることを特徴とする立体駐車場の場内監視システム。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　刊行物及びその記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物１、２及びその記載内容は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から光電センサ部材もしくは対向部材のいずれか一方が位置する「車両搭載手段に搭載される車両の後方」について「入出庫口の上部」との限定を省略し、光電センサ部材もしくは対向部材のいずれか他方が位置する「車両搭載手段に搭載される車両の前方」について「車両の進入方向奥側」との限定を省略したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４」に記載したとおり、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。