【事件の表示】
　特願２００４−　２６６１５「ラジカル処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２１８８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年２月３日の出願であって、平成１９年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され（発送日　同年同月３０日）、同年１２月２８日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２０年３月２１日付けで拒絶査定がなされ（発送日　同年同月２５日）、これに対し、同年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年５月２６日付けで審判請求の請求の理由に係る手続補正及び明細書の記載に係る手続補正がなされたものであり、その後、平成２２年１１月１１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ（発送日　同年同月１６日）、これに対する回答書が平成２３年１月１３日に提出されたものである。
　
２．平成２０年５月２６日付けの明細書の記載に係る手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年５月２６日付けの明細書の記載に係る手続補正を却下する。 
［理由］ 
２−１．本件補正について
　平成２０年５月２６日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年１２月２８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲について次のように補正することを含むものである。
　本件補正前の請求項１の
「【請求項１】
　処理水を内部に蓄える反応容器と、
　高電圧を発生する電源部と、
　前記電源部に接続され、前記処理水に対して放電を発生する電極とを具備するラジカル処理システムにおいて、
　前記処理水の水面と前記電極との距離ｄ（ｃｍ）、
絶対温度Ｔ（Ｋ）
「【請求項１】
　処理水を内部に蓄える反応容器と、
　高電圧を発生する電源部と、
　前記電源部に接続され、前記処理水に対して放電を発生する電極とを具備するラジカル処理システムにおいて、
　前記処理水の水面と前記電極との距離ｄ（ｃｍ）、
前記電極の放電が発生する部分と、この部分と最も近い処理水の水面との間における絶対温度Ｔ（Ｋ）
　
　以下に上記補正事項について検討するに、
　本件補正前の請求項１には「絶対温度Ｔ（Ｋ）」とあるので、当該温度である場所は具体的には特定されないものの、当該温度となっている箇所が存在することは明らかであり、上記補正事項は、当該温度となっている箇所を「前記電極の放電が発生する部分と、この部分と最も近い処理水の水面との間における」として特定するものである。 
　そして、本願明細書に記載された発明が、処理水に対して放電を発生し、放電内で発生する短寿命のラジカルを、その寿命のうちに処理水に溶解させて浄化処理を行なうものであることから、温度が特定されるべき箇所は、放電場が対象となるのは当業者であれば自明なことであり、当該放電場は図１や図４から「電極の放電が発生する部分と、この部分と最も近い処理水の水面との間」であることも明らかである。
　したがって、この補正事項は「絶対温度Ｔ（Ｋ）」である箇所を「前記電極の放電が発生する部分と、この部分と最も近い処理水の水面との間」であると限定的に減縮することを目的とするものといえる。
　そこで、本件補正によって補正された発明が、なお特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下の「２−２．」で検討する。
　
２−２．独立特許要件について
２−２−１．補正発明について
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成２０年５月２６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−１３に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　処理水を内部に蓄える反応容器と、
　高電圧を発生する電源部と、
　前記電源部に接続され、前記処理水に対して放電を発生する電極とを具備するラジカル処理システムにおいて、
　前記処理水の水面と前記電極との距離ｄ（ｃｍ）、前記電極の放電が発生する部分と、この部分と最も近い処理水の水面との間における絶対温度Ｔ（Ｋ）および前記反応容器内の圧力Ｐ（ａｔｍ）として、Ｐ×ｄ２の値が（Ｔ５／４×１０−６）以下となることを特徴とするラジカル処理システム。」
　
２−２−２．記載不備について
　請求項１の「Ｐ×ｄ２の値が（Ｔ５／４×１０−６）以下となること」について、本願明細書の【0033】には、
「Ｐ×ｄ２＜（Ｔ５／４×１０−６）−−−（８）
（８）式においては、
　１．　温度Ｔが常温、圧力Ｐが５０ｔｏｒｒ（０．０６５気圧）であり、電極間距離ｄが１．３ｃｍ以下や
　２．　温度Ｔが１５００度、圧力Ｐが大気圧、電極間距離ｄが１ｍｍ以下や
　３．　好ましくは、温度Ｔが１５００度、圧力Ｐが５０ｔｏｒｒであり、電極間距離ｄが３．７８ｃｍ以下
に設計することにより処理水のＯＨラジカルによる処理が可能となる。」と記載されている。
　そして、本願明細書中に上記【0033】以外に、（８）式に関連して「温度」「圧力」「電極間距離」等について数値によって具体的に記載した箇所は見いだせず、また、上記「１．手続の経緯」で記した意見書、補正書、審判請求書、回答書を参酌しても、（８）式に関連して「温度」「圧力」「電極間距離」等について数値によって具体的に記載した箇所は見いだせない。
　すると、上記箇所の「１．」「２．」「３．」に記載の条件は、（８）式が成立する条件を表したもので、当該条件において、「処理水のＯＨラジカルによる処理が可能となる」ことを意味すると解することが文意の解釈としても自然であり、それ以外に解釈することは出願書類に記載も示唆もない新たな技術思想の付加というべきであって認めることはできない。
　したがって、（８）式は上記箇所の「１．」「２．」「３．」に記載の条件で成立するべきであるところ、実際に（８）式が上記箇所の「１．」「２．」「３．」に記載の条件で成立するか否かを以下で検討する。
　
　ｉ）（８）式で用いられる各符号の意味とその単位は、請求項１の記載から以下のとおりで、これらに上記箇所の「１．」「２．」「３．」の条件の数値を代入計算して、（８）式が満足されるかをみる。
・処理水の水面と前記電極との距離　ｄ（ｃｍ）
・この部分と最も近い処理水の水面との間における絶対温度Ｔ（Ｋ）
・反応容器内の圧力　Ｐ（ａｔｍ）＝Ｐ（気圧）
　
　ｉｉ）ここで、上記「１．」〜「３．」の条件の中で、「以下」について次のようにする。
・「１．」の「１．３ｃｍ以下」を検討するために、「１．３ｃｍ」と「１．０ｃｍ」の２水準で計算する。
・「２．」の「１ｍｍ以下」を検討するために、「１ｍｍ（＝０．１ｃｍ）」と「０．５ｍｍ（＝０．０５ｃｍ）」の２水準で計算する。
、「３．」の「３．７８ｃｍ以下」を検討するために、「３．７８ｃｍ」と「３．００ｃｍ」の２水準で計算する。
　
　ｉｉｉ）以上から上記「１．」〜「３．」の条件は次のようになる。
○「１．」：「温度」は「常温」で　Ｔ＝３００Ｋ（２７℃）とする。
　１ａ）Ｐ＝０．０６５ａｔｍ、ｄ＝１．３ｃｍ、Ｔ＝３００Ｋ　
  １ｂ）Ｐ＝０．０６５ａｔｍ、ｄ＝１．０ｃｍ、Ｔ＝３００Ｋ
○「２．」：「圧力」は「大気圧」で、Ｐ＝１ａｔｍとする。
　２ａ）Ｐ＝１ａｔｍ、ｄ＝０．１ｃｍ、　Ｔ＝１５００Ｋ
  ２ｂ）Ｐ＝１ａｔｍ、ｄ＝０．０５ｃｍ、Ｔ＝１５００Ｋ
○「３．」
　３ａ）Ｐ＝０．０６５ａｔｍ、ｄ＝３．７８ｃｍ、　Ｔ＝１５００Ｋ
  ３ｂ）Ｐ＝０．０６５ａｔｍ、ｄ＝３．００ｃｍ、　Ｔ＝１５００Ｋ
　
　以上の条件の各数値について（８）式に代入し、その結果を以下に記す。
　
　
　以上のように、「２ｂ）」の場合を除いて、（８）式は、【0033】に記載の「処理水のＯＨラジカルによる処理が可能となる」条件を満足しない場合を含むことは明らかである。
　すなわち、本願明細書に記載の「処理水のＯＨラジカルによる処理が可能となる」条件を（８）式が満たさないということであり、そうすると、請求項１に示される「Ｐ×ｄ２の値が（Ｔ５／４×１０−６）以下となること」という条件の物理的な意味が不明りょうであり、どのような作用効果を奏し得るのかが明らかでない。
　また、（８）式の導出過程から上記条件の作用効果の類推を試みるに、（８）式の導出過程について【0031】〜【0033】を参酌して同式の導出を試みても、（５）（６）式から、「拡散によってＯＨラジカルが移動できる距離δ」と「処理水の水面と前記電極との距離ｄ」が等しい（またはδの方がｄより大きい）として、δ＝ｄ（δ＞ｄ）として（７）式は導出できるが、（７）式から（８）式の導出について、「図２および３からわかるようにＯＨラジカルは圧力が低いほど、また温度が高いほど消滅時間が長い。図２および３から得られた消滅時間を（７）式に考慮することにより次式が得られる。」（【0032】）とあるのみで、具体的にどのようにするのか記載がなく、推測することもできないことから、本願明細書の記載のみからは（７）式から（８）式の導出はできず、したがって、（８）式すなわち請求項１に示される「Ｐ×ｄ２の値が（Ｔ５／４×１０−６）以下となること」という条件は、その導出過程が分からないことから、当該条件の物理的な意味が明りょうでなく、当該条件の作用効果を同条件の導出過程から推測することもできない。
　さらに、（８）式を満たす上記圧力Ｐ（ａｔｍ）、距離ｄ（ｃｍ）、温度Ｔ（Ｋ）での「処理水界面のラジカルの濃度」がどのような値になっているかを示す具体的な実施例も示されておらず、そのような実施例から請求項１に示される「Ｐ×ｄ２の値が（Ｔ５／４×１０−６）以下となること」という条件の物理的な意味や作用効果を類推することもできない。
　以上から、請求項１に示される「Ｐ×ｄ２の値が（Ｔ５／４×１０−６）以下となること」という条件の物理的な意味や作用効果は依然として明らかではなく、そのような発明の詳細な説明の記載によっては請求項１に記載の発明は裏付けられているものとはいえず、また、そのような発明の詳細な説明は当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に発明が記載されているともいえないから、請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、また、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない。
　
２−２−３．進歩性の欠如について
　補正発明の「Ｐ×ｄ２の値が（Ｔ５／４×１０−６）以下となること」という特定事項については、上記「２−２−２．記載不備について」で検討したように、その物理的な意味や当該条件を採ることによってどのような作用効果が奏されるのかが明らかでない。
　しかしながら、上記特定事項はその文言自体は明りょうであり、補正発明は疑問の余地無くその文言どおりに明確に把握されることから、以下に補正発明の進歩性について検討する。
　
２−２−３−１．刊行物の記載
　（１）原査定の拒絶の理由２に引用文献４として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２８８５４７号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するために・・・（７）、廃水を収容する処理槽を設け、該処理槽に収容した該廃水を対極として該廃水の水面より離間した位置に該水面に相対して他方の電極を設け、両電極間に該水面と該他方の電極との間に該廃水中に酸化能力のある活性種を発生させるプラズマ放電を起こさせる電圧印加装置を設けた廃水の浄化処理装置・・・を提供するものである。」（【0006】）
　（刊１−イ）「本発明は、従来のオゾン法による着色廃水の処理方法のように、プラズマ放電によってオゾンを発生させることを目的とするものではなく、プラズマ放電のエネルギーを直接廃水の水面に供給し、例えば水分子からは酸化能力のある活性種であるＯＨ−やＨ２Ｏ２、ヒドロキシラジカル（・ＯＨ）や水素ラジカル（・Ｈ）等を直接発生させ、あるいは廃水中に含有されている又は含有させた他の物質のラジカルを発生させ、あるいはこれらを併用して、オゾンよりさらに強力なラジカルの反応性を利用して、これらのラジカルを分解等の主な励起種とすることにより、廃水中の着色物質を脱色したり、分解処理すべき有機物を分解除去するものである。なお、付随的にオゾンが発生しても良く、オゾン発生を併用してもよい。一般には、放電は減圧下でおこなう気体処理のことをいう場合が多いので、本発明の液体を処理する方法は特異なものであるということができる。このようなラジカルによる反応は、反応性が非常に高く、しかも廃水に含有される有機物の分子構造のどの部位にも反応し、その反応速度は速い。ラジカルによる反応速度に対して、オゾンの反応速度は遅く、例えば着色物質の有機化合物に対しては発色団に選択的に反応し易いという反応選択性もある。有機物に対するラジカルの反応には水素引抜き反応や、二重結合への付加反応、あるいは電子移動反応などが挙げられる。ラジカルの有機物に対する反応により有機物からは、アルキルラジカル（・Ｒ）が生じ、このアルキルラジカルが他の有機物や、大気中下の処理では雰囲気中の酸素分子と反応して新たに・Ｒや、・ＯＨを生じるのみならず、過酸化物、アルデヒド、酸や過酸化水素等の多種の不安定な中間体を生成する。これらの中間体は、有機物に対して酸化反応を起こすので、いわゆる二次酸化剤ということももでき、実際の廃水の有機物の処理では、当初のラジカル及びこれに付随して生じた他のラジカルによる連鎖反応や、この二次酸化剤による酸化反応が起こることになる。」（【0007】）
　（刊１−ウ）「本発明において、廃水は浄化処理されるべき物質を含有するが、これには脱色処理されるべき着色物質や、分解処理されるべき有機物のいずれか又は両方を含有する。着色物質としては、例えば酸性染料、塩基性染料等の有機物である場合だけではなく、無機物も含まれ、酸化還元反応によって脱色が可能である。また、有機物としては、環境ホルモンと呼ばれる物質や、塩素化物を含む、いわゆる難分解性有機物及び／又は非分解性有機物を含有する廃水中のこれらの有機物、高ＢＯＤ値や高ＣＯＤ値（例えば公害防止法に基づいて定められた基準値以上）の廃水や、その他の廃水中の有機物をいう。なお、廃水中の有機物濃度を表す指標として全有機体酸素量（ＴＯＣと表示され、試験水に含まれる有機物中の炭素量をｐｐｍ単位で表したもの）によっても表される。また、本発明において、「プラズマ放電を起こし、ラジカルを発生させる工程を有する」とは、プラズマ放電を起こす手段はいずれも使用できるが、その放電により廃水中に上述したラジカルを発生させる工程を有することをいう。その工程が少なくとも１つあれば、その前後あるいは両方にその工程を複数設けたり、例えば生物処理のみの工程、その他の上述した凝集法、吸着法、オゾン法、紫外線照射法、次亜塩素酸法等の工程を単数又は複数有していてもよい・・・。」（【0009】）
　（刊１−エ）「【発明の実施の形態】図１に示すように、１はアースした処理槽、２は炭素電極、３は放電装置、４は高周波発生装置である。処理槽１に有機物を含有する廃水、例えば着色廃水が収容され、その水面と離間した位置に上記炭素電極２が設けられ、その電極と水面との間にプラズマ放電を行なうことができる。このような装置を用いて、数百ｋＨｚの高周波を発生させ、２０〜２８℃、常圧下で、大気中の開放系又は窒素やアルゴンなどの不活性ガス中でプラズマ放電処理を行ない、プラズマ放電連続処理と、プラズマ放電処理と放置処理を併用した処理を行なう。」（【0014】）
　（刊１−オ）「本発明の実施例の方法に使用する装置の概略説明図」と題される【図１】（７頁）には、上記摘示事項（刊１−エ）に摘示されることが見てとれる。
　
２−２−３−２．刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１の摘示事項（刊１−ア）の記載から、刊行物１には、
「廃水を収容する処理槽を設け、該処理槽に収容した該廃水を対極として該廃水の水面より離間した位置に該水面に相対して他方の電極を設け、両電極間に該水面と該他方の電極との間に該廃水中に酸化能力のある活性種を発生させるプラズマ放電を起こさせる電圧印加装置を設けた廃水の浄化処理装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２−２−３−３．本件補正発明と引用発明との対比
　ｉ）引用発明の「廃水」は、摘示事項（刊１−ウ）の記載から、「浄化処理されるべき物質を含有」し、当該「物質」は「有機物としては、環境ホルモンと呼ばれる物質や、塩素化物を含む、いわゆる難分解性有機物及び／又は非分解性有機物を含有する」ものである。
　一方、補正発明の「処理水」も、補正発明が「水中に溶存する難分解性有機物質の分解効率向上を図る」（本願明細書【0009】）ものであり、「難分解性有機物質」として「ダイオキシンや農薬、環境ホルモンなど」（同【0005】）があげられていることから、引用発明の「廃水」は補正発明の「処理水」に相当するということができる。
　ｉｉ）引用発明の「処理槽」は、補正発明の「反応容器」に相当するということができる。
　ｉｉｉ）引用発明の「電圧印加装置」は、「プラズマ放電を起こさせる」ものであり、「プラズマ放電を起こさせる」ためには高電圧を印加することを要するから、補正発明の「高電圧を発生する電源部」に相当するということができる。
　ｉｖ）引用発明は「該処理槽に収容した該廃水を対極として該廃水の水面より離間した位置に該水面に相対して他方の電極を設け」て、「両電極間」に「電圧印加装置を設け」るものである。
　これは、上記摘示事項（刊１−エ）の記載と視認事項（刊１−オ）の記載から、発明の実施の形態としては、「処理槽１」に収容した「廃水」に、「廃水」の水面と離間した位置に「炭素電極２」を設け、これに接続した「高周波発生装置４」から電圧を印加するものであることが理解される。
　一方、補正発明も、例えば本願明細書【0018】の記載と、同記載に対応する「本発明の実施の形態に係るラジカル処理システムを示す図」である本願の【図１】を見ると、「反応容器３」に収容した「処理水４」に、「処理水４」の水面より離間した位置に該水面に相対して「電極２」を設け、これに接続した「高圧電源１」から電圧を印加するものであることが理解され、「処理水４」が「電極２」の対極となっていることも技術常識として明らかであるから、引用発明の「該処理槽に収容した該廃水を対極として該廃水の水面より離間した位置に該水面に相対して他方の電極を設け」て、「両電極間」に「電圧印加装置を設け」ることは、補正発明の「前記電源部に接続され、前記処理水に対して放電を発生する電極とを具備する」ことに相当するということができる。
　ｖ）引用発明は、「両電極間」に電圧を印加して「プラズマ放電を起こさ」せ、「該水面と該他方の電極との間に該廃水中に酸化能力のある活性種を発生させ」て、当該「活性種」による「廃水」の処理を行わせるものである。　そして、上記摘示事項（刊１−イ）には「プラズマ放電のエネルギーを直接廃水の水面に供給し、例えば水分子からは酸化能力のある活性種であるＯＨ−やＨ２Ｏ２、ヒドロキシラジカル（・ＯＨ）や水素ラジカル（・Ｈ）等を直接発生させ、あるいは廃水中に含有されている又は含有させた他の物質のラジカルを発生させ、あるいはこれらを併用して、オゾンよりさらに強力なラジカルの反応性を利用して、これらのラジカルを分解等の主な励起種とすることにより、廃水中の着色物質を脱色したり、分解処理すべき有機物を分解除去する」ことが記載され、また、同（刊１−ウ）には「本発明において、「プラズマ放電を起こし、ラジカルを発生させる工程を有する」とは、プラズマ放電を起こす手段はいずれも使用できるが、その放電により廃水中に上述したラジカルを発生させる工程を有することをいう」と記載されることから、引用発明では「活性種」として「酸化能力のある活性種である・・・ヒドロキシラジカル（・ＯＨ）」等のラジカルが利用されるものであり、「プラズマ放電を起こさせる」のはそのようなラジカルを発生させるためのものであることが理解される。
　一方、補正発明も、例えば本願明細書【0021】に「放電からＯＨラジカルは次の反応により生じる。・・・このように発生したＯＨ・は、温度、圧力に依存した移動速度を持ち処理水中へと溶解する。しかし、ＯＨラジカルは酸化力が非常に高く、短時間のうちに他の粒子と反応する。すなわち水処理にＯＨラジカルを用いるには、放電により発生してから他の粒子と反応する前に処理水中へ溶け込めばよい」と記載されるように、「ＯＨラジカル」すなわち「ヒドロキシラジカル（・ＯＨ）」を水処理に用いるために、「放電」によって「ＯＨラジカル」を発生させるものである。
　したがって、引用発明も補正発明も「放電」によって「ＯＨラジカル」のようなラジカルを発生させて「処理水」を処理するものであるから、引用発明の「プラズマ放電を起こさせる」ことで「廃水中に酸化能力のある活性種を発生させ」て「廃水」を処理する「廃水の浄化処理装置」は、補正発明の「放電」を発生させることでラジカルを発生させて「廃水」を処理する「ラジカル処理システム」に相当するということができる。
　ｖｉ）以上のことから、補正発明と引用発明は、　
「処理水を内部に蓄える反応容器と、
　高電圧を発生する電源部と、
　前記電源部に接続され、前記処理水に対して放電を発生する電極とを具備するラジカル処理システム」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　＜相違点＞補正発明では「前記処理水の水面と前記電極との距離ｄ（ｃｍ）、前記電極の放電が発生する部分と、この部分と最も近い処理水の水面との間における絶対温度Ｔ（Ｋ）および前記反応容器内の圧力Ｐ（ａｔｍ）として、Ｐ×ｄ２の値が（Ｔ５／４×１０−６）以下となる」ことを特定するが、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
２−２−３−４．相違点の検討
　上記「２−２−２．記載不備について」で述べたように、上記相違点の「Ｐ×ｄ２の値が（Ｔ５／４×１０−６）以下」とする特定には、その物理的な意味や当該特定によってどのような作用効果が奏されるのかを見いだすことはできず、当該特定は単に当該文言どおりに特定するだけのものにすぎない。
　すると、引用発明において、上記摘示事項（刊１−エ）に「発明の実施の形態」として「このような装置を用いて、数百ｋＨｚの高周波を発生させ、２０〜２８℃、常圧下で、大気中の開放系又は窒素やアルゴンなどの不活性ガス中でプラズマ放電処理を行な」うと記載されることから、「水面と離間した位置に上記炭素電極２が設けられ、その電極と水面との間にプラズマ放電」を行いラジカルを生じさせるために、温度、圧力を特定していることが理解され、さらに、ラジカルは一般的に短時間の寿命しかないから、発生したらすぐに処理対象である「廃水」中に到達させることを要し、そのためにはラジカルの発生する場所が水面に近いこと、すなわち「水面」と「炭素電極２」との距離が近いことが必要であることも自明だから、それら距離、温度、圧力の三者の関係を廃水処理のために適切なものとして上記特定をなすことに格別の困難性は見いだせない。
　例えば、「常圧下」から圧力Ｐ＝１（ａｔｍ）、「２０〜２８℃」から「２８℃」として温度Ｔ＝３０１（Ｋ）、「水面」と「水面と離間した位置」の「炭素電極２」との距離ｄ＝０．０３（ｃｍ）とすれば、
Ｐ×ｄ２＝０．０００９＜Ｔ５／４×１０−６ ＝０．００１２５４
となり、引用発明においても上記相違点の「Ｐ×ｄ２の値が（Ｔ５／４×１０−６）以下」とする特定は満足され得るのである。
　したがって、補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２−２−４．結言
　以上から、本件補正による請求項の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、発明の詳細な説明の記載は同条第４項第１号の規定に適合しないから補正発明は特許を受けることができず、また、同法第２９条第２項の規定により補正発明は特許を受けることができない。
　よって、本件補正によって特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２０年５月２６日付けの明細書の記載に係る手続補正書は前記「２．」のとおり却下されたので、本出願の請求項１〜１４に係る発明は、平成１９年１２月２８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
 「【請求項１】
　処理水を内部に蓄える反応容器と、
　高電圧を発生する電源部と、
　前記電源部に接続され、前記処理水に対して放電を発生する電極とを具備するラジカル処理システムにおいて、
　前記処理水の水面と前記電極との距離ｄ（ｃｍ）、絶対温度Ｔ（Ｋ）および前記反応容器内の圧力Ｐ（ａｔｍ）として、Ｐ×ｄ２の値が（Ｔ５／４×１０−６）以下となることを特徴とするラジカル処理システム。」
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　平成２０年３月２１日付け拒絶査定には、
「この出願については、平成１９年１０月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−５によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」と記載され、拒絶査定が「平成１９年１０月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由１−５によって、拒絶」されることを明示している。
　そして同拒絶理由通知書には、「理由２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」、「理由３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」、「理由４．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」として、同通知書の２〜３頁に、「備考」として、
　Ａ．請求項１の記載は、「処理水の水面と前記電極との距離ｄ（ｃｍ）、絶対温度Ｔ（Ｋ）および前記反応容器内の圧力Ｐ（ａｔｍ）として、Ｐ×ｄ２の値が（Ｔ５／４×１０−６）以下となる」関係を導き出した根拠、上記関係によって奏される作用効果の説明等が何ら示されていない発明の詳細な説明の記載からは裏付けられていないし、そのような発明の詳細な説明は当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に発明が記載されているとはいえない旨が、
　Ｂ．請求項１に記載の発明は引用文献２−５のいずれかの記載から当業者が容易に推考し得るものである旨が、
それぞれ記載されている。
　そこで、上記Ａ，Ｂの点が依然として妥当するか否か以下に検討する。
　
３−２−１．記載不備について（上記Ａの点について）
　上記「２−２−２．記載不備について」で述べたように、請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない。
　
３−２−２．進歩性の欠如について（上記Ｂの点について）
３−２−２−１．刊行物の記載と引用発明    
　刊行物１は拒絶理由通知書で引用された引用文献４であり、その記載事項は、上記「２−２−３−１．」に記載のとおりである。
　引用発明は「２−２−３−２．刊行物１に記載された発明の認定」に記載のとおりである。
　
３−２−２−２．本願発明と引用発明との対比検討
　本願発明は、前記「２．」で検討した補正発明において、「絶対温度Ｔ（Ｋ）」を限定していた「前記電極の放電が発生する部分と、この部分と最も近い処理水の水面との間における」という特定事項を削除したものであり、本願発明は当該特定事項を削除して補正発明を拡張した発明と言える。
　すると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに「前記電極の放電が発生する部分と、この部分と最も近い処理水の水面との間における」ことを特定した補正発明が上記「２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明の記載は特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の規定に適合しないので本願発明は特許を受けることができず、また、本願発明は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。