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　特願２００４−　３４９３８「流体力発電方法とその発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日出願公開、特開２００５−２２６５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１６年２月１２日の出願であって、平成２０年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年３月９日付けで上申書が提出されたが、同年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに同時に同日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、同年７月６日付けで手続補正書（方式）が提出されて審判請求における請求の理由を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１１月２５日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年１月２５日付けで回答書が提出され、その後当審において同年６月４日付けで補正の却下の決定がなされて平成２１年４月２８日付けの手続補正は却下されるとともに、当審において平成２２年６月２３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月２０日付けで意見書（以下、「本件意見書」という。）が提出されるとともに明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正(以下、「本件補正」という。)がなされたものである。
　
　
【２】当審拒絶理由
　平成２２年６月２３日付けで通知した当審拒絶理由は、本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないとして、下記の点を拒絶の理由として挙げている。
　
　『 １．明細書及び図面全般の記載からすると、流動体が繰り返し連続的に流通循環する際に発電手段を連続的に駆動して発電させるものと認められるところ、どのようなエネルギーを加えて流動体を繰り返し連続的に流通循環させることにより発電手段を連続的に駆動して発電させることができるのか不明確であり、明細書において本願発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められない。 
 　すなわち、図１の実施例１でみると、加圧タンク１で加圧されている流動体１７は、循環手段３の加圧タンク１内に入っている垂下部３ａから同じく加圧タンク１内に入っているトルネード流発生手段２を通り、さらに連通接続された循環手段３を通り、循環手段３の一部に設けられた発電手段４で発電し、その後循環手段３を通り前記垂下部３ａへ至る閉ループとなっている流路を流れるものと認められるところ、下記の点が明らかでなく、どのようなエネルギーを加えて流動体１７を繰り返し連続的に流通循環させることにより発電手段４を連続的に駆動して発電させることができるのか不明確であり、明細書において本願発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められない。
　
１−１．トルネード流発生手段２について
　トルネード流発生手段２に関して、明細書には、「付勢されたエジェクター作用による流動体の流れによって前記トルネード流発生手段で流速エネルギーの高いトルネード流を発生させ、該流速エネルギーの高い流動体を加速・整流手段によって加速させて前記循環手段に流通循環させることにより前記発電手段を駆動して発電させることができるのである。」（段落【００１５】）、「小型ポンプで消費する電力は、発電手段で発電させた電力の１／１０以下の程度であり」（段落【００１５】）、「トルネード流発生手段２は、直管部５とその上部に形成された漏斗部６とから構成され、該漏斗部６の開き角度は略４５°に設定されている。また、循環手段３は、所要径を有する管体またはパイプであって、該管体またはパイプの途中で且つ発電手段４よりも下流側から、それぞれ小径管で分岐したトルネード流発生助勢手段７とエジェクター助勢手段８とが設けられ、これら両手段にはそれぞれ途中に小型ポンプ９、１０が設けられている。」（段落【００１７】）、「トルネード流発生助勢手段７は、その自由端部７ａがトルネード流発生手段２の漏斗部６に周方向に沿うように傾斜させて開口させ」（段落【００１８】）、「トルネード流発生手段２においては、漏斗部６から直管部５に水流が生じることで上部の漏斗部６において必然的にトルネード流が発生するが、これに加えてトルネード流発生助勢手段７の自由端部７ａから吐出または噴出する水が漏斗部６の周方向に向けられているので、トルネード流が更に付勢されて強力なものとなり、前記エジェクター作用とトルネード流との相乗効果によって直管部５から循環手段３に流れる水流が強力な流速エネルギーをもって流れることになるのである。」（段落【００２４】）、「残りの流速エネルギーは循環手段３を循環して再度垂下部３ａから付勢されたエジェクター作用をもってトルネード流発生手段２に供給され、該トルネード発生手段２においてもトルネード流が付勢されて強力な流速エネルギーになって循環するのである。」（段落【００２５】）及び「加圧手段とエジェクター作用とトルネード流発生手段２とを含めて流体の流速エネルギー増幅装置と言うことができ」（段落【００２７】）等が記載されている。
　これらのことから、トルネード流発生手段２において、流動体１７の流れをまず最初に作り出すエネルギー源は、トルネード流発生助勢手段７に設けられた小型ポンプ９及びエジェクター助勢手段８に設けられた小型ポンプ１０により生じるものと推察され、これらの小型ポンプ９及び１０で消費する電力は、発電手段で発電させた電力の１／１０以下の程度である。
　そうすると、トルネード流発生手段２において、どのような強力なエネルギーにより流動体１７を繰り返し連続的に流通循環させることにより発電手段４を連続的に駆動して発電させることができるのか不明確である。また、トルネード流発生手段２自体でどのようなエネルギーを作り出すのか不明である。
　
１−２．加圧タンク１について
　加圧タンク１に関して、明細書には、「所要量の水が注入または投入された後に、流体供給管１１の給液ポンプ１２を止めることによって加圧タンク１を密閉状態にし、コンプレッサー１５を駆動して加圧タンク１内に空気を送り込んで加圧状態にする。この加圧は略２〜５Ｋｇ／ｍ２であって、このような加圧をすることによって、要するに加圧タンク１内に沈鐘効果が生じ、該沈鐘効果によって加圧タンク１内の実際の水面から２０〜５０ｍの上位に理論水位が存在していることと同じ理屈になるのである。」（段落【００２１】）、「要するに、加圧タンク１と循環手段３はクローズ（閉ループ）の状態にあるが、加圧タンク１には予め所定の圧力が付加され、且つその内部にトルネード流発生手段２が設けられており、循環手段３の自由端部には、加圧タンク１に収納された流体の水位よりも高い位置から落差をもって流下する垂下部が設けられていることから、流体がクローズの中で循環する構成であり、これにトルネード流発生助勢手段７とエジェクター助勢手段８とを付加したことによって水流の流速エネルギーを増幅させているものであって、特に、トルネード流は、周知のように強力な流速エネルギーを持つものであり、この強力な流速エネルギーを利用して発電を起こさせるものである。」（段落【００２６】）及び「加圧タンク１は、クローズの状態で循環する流体の流速エネルギーを大幅に増幅させる機能を有するのであり」（段落【００２７】）等が記載されている。
　これらのことから、加圧タンク１において、加圧タンク１と循環手段３はクローズ（閉ループ）の状態にあり、図１の実施例１におけるトルネード流発生手段２の漏斗部６下部と循環手段３の垂下部３ａ開口とは、加圧タンク１内における水位が略同じであるから、水圧も略同じとなり、加圧タンク１によるエネルギー以外を除くと、加圧タンク１と循環手段３のクローズ（閉ループ）の状態の流路内にある流動体１７は流動しないものと推察される。
　そうすると、加圧タンク１において、どのような強力なエネルギーにより流動体１７を繰り返し連続的に流通循環させることにより発電手段４を連続的に駆動して発電させることができるのか不明である。
　
１−３．循環手段３の垂下部３ａの高低差による流動体１７の流下について 
　循環手段３の垂下部３ａの高低差による流動体１７の流下に関して、明細書には、「加圧タンク１内に注入した水は、逆サイフォン原理によって、トルネード流発生手段２を介して循環手段３に流れ、該循環手段３の自由端部側の垂下部３ａの高さが、仮に１．５〜５．０ｍあったとしても、沈鐘効果による理論水位が２０〜５０ｍ上位にあるのであるから、循環手段３の自由端部側から垂下部３ａの高低差によって水が必然的に流下することになる。」（段落【００２２】）及び「加圧タンク１と循環手段３はクローズ（閉ループ）の状態にあるが、加圧タンク１には予め所定の圧力が付加され、且つその内部にトルネード流発生手段２が設けられており、循環手段３の自由端部には、加圧タンク１に収納された流体の水位よりも高い位置から落差をもって流下する垂下部が設けられていることから、流体がクローズの中で循環する構成であり」（段落【００２６】）等が記載されている。
　これらのことから、循環手段３の垂下部３ａの高低差による流下において、上記１−２．の記載のとおり、図１の実施例１におけるトルネード流発生手段２の漏斗部６下部と循環手段３の垂下部３ａ開口とは、加圧タンク１内における水位が略同じであるから、水圧も略同じとなり、加圧タンク１によるエネルギー以外を除くと、加圧タンク１と循環手段３のクローズ（閉ループ）の状態の流路内にある流動体１７は流動しないものと推察されるので、循環手段３の垂下部３ａの高低差による流動体１７（水）の流下することとは矛盾する。
　そうすると、循環手段３の垂下部３ａの高低差による流動体１７の流下において、どのような物理的な原理によりどのようにして、流動体１７を繰り返し連続的に流通循環させることにより発電手段４を連続的に駆動して発電させることができるのか不明である。
　
１−４．小型ポンプ９の設けられたトルネード流発生助勢手段７及び小型ポンプ１０の設けられたエジェクター助勢手段８について
　小型ポンプ９の設けられたトルネード流発生助勢手段７及び小型ポンプ１０の設けられたエジェクター助勢手段８に関して、明細書には、「小型ポンプで消費する電力は、発電手段で発電させた電力の１／１０以下の程度であり」（段落【００１５】）、「循環手段３は、所要径を有する管体またはパイプであって、該管体またはパイプの途中で且つ発電手段４よりも下流側から、それぞれ小径管で分岐したトルネード流発生助勢手段７とエジェクター助勢手段８とが設けられ、これら両手段にはそれぞれ途中に小型ポンプ９、１０が設けられている。」（段落【００１７】）、「トルネード流発生助勢手段７は、その自由端部７ａがトルネード流発生手段２の漏斗部６に周方向に沿うように傾斜させて開口させ、エジェクター助勢手段８は、その自由端部８ａ側が、循環手段３の自由端側の垂下部３ａに貫通させてその内部に開口させてある。」（段落【００１８】）、「トルネード流発生助勢手段７と、エジェクター助勢手段８とが駆動して水の流れをさらに付勢するのである。」（段落【００２３】）、「循環手段３の垂下部３ａから流下する水流に対してエジェクター助勢手段８の自由端部８ａから吐出または噴出する水の流勢が付加されてエジェクター作用が倍増された水流が発生する。」（段落【００２４】）、「トルネード流発生助勢手段７の自由端部７ａから吐出または噴出する水が漏斗部６の周方向に向けられているので、トルネード流が更に付勢されて強力なものとなり、前記エジェクター作用とトルネード流との相乗効果によって直管部５から循環手段３に流れる水流が強力な流速エネルギーをもって流れることになるのである。」（段落【００２４】）及び「トルネード流発生助勢手段７とエジェクター助勢手段８とを付加したことによって水流の流速エネルギーを増幅させているものであって、特に、トルネード流は、周知のように強力な流速エネルギーを持つものであり、この強力な流速エネルギーを利用して発電を起こさせるものである。」（段落【００２６】）等が記載されている。
　これらのことから、小型ポンプ９の設けられたトルネード流発生助勢手段７及び小型ポンプ１０の設けられたエジェクター助勢手段８において、流動体の流れをまず最初に作り出すエネルギー源は、トルネード流発生助勢手段７に設けられた小型ポンプ９及びエジェクター助勢手段８に設けられた小型ポンプ１０により生じるものと推察され、これらの小型ポンプ９及び１０で消費する電力は、発電手段で発電させた電力の１／１０以下の程度である。
　そうすると、小型ポンプ９の設けられたトルネード流発生助勢手段７及び小型ポンプ１０の設けられたエジェクター助勢手段８において、これらの小型ポンプ９及び１０で消費する電力が発電手段で発電させた電力の１／１０以下の程度の小さなエネルギーにより流動体１７を繰り返し連続的に流通循環させることにより発電手段４を連続的に駆動して発電させることができるのか不明確である。
　
２．上記のごとく、１．の１−１．ないし１−４．の点が不明又は不明確であり、これら不明又は不明確の点に関わる特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明についても不明又は不明確なものといわざるをえない。』
　
　
【３】本件補正
　本件補正は特許請求の範囲及び明細書の一部を補正するものであるが、具体的には特許請求の範囲及び明細書についてそれぞれ、以下のことを補正するものである。
　
（１）特許請求の範囲について
　「【請求項１】
　流動体を収容する所要大きさの圧力タンクの内部にトルネード流発生手段を設け、
　該トルネード流発生手段から圧力タンクの底部を通して圧力タンクの上部側へ流動体を循環させる循環手段を設け、
　前記循環手段の一部に
加速・整流手段を介して
　前記加圧タンク内部を所要圧に加圧することで逆サイフォン原理を利用して前記循環手段を介して流動体を前記トルネード流発生手段の上部に所要の落差をもって流下させると共に前記小型ポンプを駆動することにより流下する流動体に付勢されたエジェクター作用を付与し、
　該付勢されたエジェクター作用による流動体の流れによって前記トルネード流発生手段で流速エネルギーの高いトルネード流を発生させ、
　該流速エネルギーの高い流動体を前記循環手段に繰り返し連続的に流通循環させることにより前記発電手段を連続的に駆動して発電させること
　を特徴とする流体力発電方法。
　　【請求項２】
　トルネード流発生手段を備えた一つの圧力タンクに対して発電手段とエジェクター助勢手段とを備えた複数個の循環手段を設け、
　該各循環手段から付勢されたエジェクター作用による流動体の流れを形成して前記トルネード流発生手段で流速エネルギーの高いトルネード流を発生させ、
　該流速エネルギーの高い流動体を前記各循環手段に繰り返し連続的に流通循環させることにより各発電手段を連続的に駆動して発電させること
　を特徴とする請求項１に記載の流体力発電方法。
　　【請求項３】
　トルネード流発生手段を備えた複数の圧力タンクを並設し、該圧力タンク間を発電手段とエジェクター助勢手段とを備えた循環手段で下部と上部とを閉ループ状に接続し、
　該各循環手段から付勢されたエジェクター作用による流動体の流れを形成して前記トルネード流発生手段で流速エネルギーの高いトルネード流を全体的に発生させ、
　該流速エネルギーの高い流動体を前記各循環手段に繰り返し連続的に流通させて全体を循環させることにより各発電手段を連続的に駆動して発電させること
　を特徴とする請求項１または２に記載の流体力発電方法。
　　【請求項４】
　前記循環手段に小型ポンプを備えたトルネード流の発生を助勢するトルネード流発生助勢手段を設け、
　前記エジェクター作用をもって流下する流動体に対して周方向に流動体を噴射してトルネード流を発生させること
　を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の流体力発電方法。
　　【請求項５】
　前記トルネード流発生手段は、漏斗部と直管部とからなること
　を特徴とする請求項
１に
　　【請求項６】
　流動体を収容する加圧手段を装備した所要大きさの圧力タンクと、
　該圧力タンク内に起立状態で配設したトルネード流発生手段と、
　該トルネード流発生手段の下部から圧力タンクの底部を通して圧力タンクの上部側へ延設し且つトルネード流発生手段の上部に開口する垂下部を有する流動体の循環手段と、
　該循環手段の一部に設けた複数の発電手段と、
　分岐管を介して設けた小型ポンプを備えたエジェクター助勢手段と、
　
前記トルネード発生手段と前記発電手段との間に設けた加速・整流手段と
　
前記
　前記エジェクター助勢手段と前記トルネード流発生手段と
の合成
かつ前記加速・整流手段で加速させ
　を特徴とする流体力発電装置。
　　【請求項７】
　加圧手段とトルネード流発生手段とを備えた一つの圧力タンクと、
　発電手段とエジェクター助勢手段とを備えた複数の循環手段とからなり、
　該複数の循環手段の一端は前記トルネード流発生手段の下部に接続し、他端は前記トルネード流発生手段の上部にトルネード流を発生させる方向に開口する垂下部に形成したこと
　を特徴とする請求項
６
　　【請求項８】
　加圧手段とトルネード流発生手段とを備えた複数の圧力タンクと、
　発電手段とエジェクター助勢手段とを備えた複数の循環手段とからなり、
　該複数の循環手段は、前記複数の圧力タンク間を下部と上部とを順次接続して全体を閉ループに形成し、
　該前段の循環手段の上端は次段の圧力タンクのトルネード流発生手段の上部に開口する垂下部に形成したこと
　を特徴とする請求項
６
７
　　【請求項９】
　前記循環手段に小型ポンプを備えたトルネード流の発生を助勢するトルネード流発生助勢手段を設けたこと
　を特徴とする請求項
６
８
　　【請求項１０】
　前記トルネード流発生手段は、漏斗部と直管部とからなること
　を特徴とする請求項
６
９
 　 
（２）明細書について
 　明細書における段落【００１０】、【００１１】及び【００１５】を、それぞれ以下のように補正するものである。 
 　（ア）「【００１０】
　本発明に係る第１の発明は、流動体を収容する所要大きさの圧力タンクの内部にトルネード流発生手段を設け、該トルネード流発生手段から圧力タンクの底部を通して圧力タンクの上部側へ流動体を循環させる循環手段を設け、前記循環手段の一部に
加速・整流手段を介して
　
　（イ）「【００１１】
　本発明に係る第２の発明は、流動体を収容する加圧手段を装備した所要大きさの圧力タンクと、該圧力タンク内に起立状態で配設したトルネード流発生手段と、該トルネード流発生手段の下部から圧力タンクの底部を通して圧力タンクの上部側へ延設し且つトルネード流発生手段の上部に開口する垂下部を有する流動体の循環手段と、該循環手段の一部に設けた複数の発電手段と、分岐管を介して設けた小型ポンプを備えたエジェクター助勢手段と、
前記トルネード流発生手段と前記発電手段との間に設けた加速・整流手段と
前記
前記
の合成
かつ前記加速・整流手段で加速させ
　
　（ウ）「【００１５】
　本発明は、流体力発電方法として、流動体を収容する所要大きさの圧力タンクの内部にトルネード流発生手段を設け、該トルネード流発生手段から圧力タンクの底部を通して圧力タンクの上部側へ流動体を循環させる循環手段を設け、前記循環手段の一部に発電手段を設けると共に小型ポンプを備えたエジェクター作用を助勢する少なくともエジェクター助勢手段を分岐して設けて、圧力タンクと循環手段が閉ループに接続され、加圧タンクと循環手段とを充満させる流動体を一度収容すれば外部に流出させることなく、それを循環させて使用でき、流動体が循環しようにおいて自然消失した分については、その消失した分に相当する流動体を補充すれば良いのである
　そして、前記加圧タンク内部を所要圧、例えば、２〜５Ｋｇ／ｍ２に加圧することで逆サイフォン原理によって、前記循環手段を介して流動体を前記トルネード流発生手段の上部に所要の落差、例えば、１．５〜５．０ｍ程度をもって流下させると共に前記小型ポンプを駆動することにより流下する流動体に付勢されたエジェクター作用を付与し、該付勢されたエジェクター作用による流動体の流れによって前記トルネード流発生手段で流速エネルギーの高いトルネード流を発生させ、該流速エネルギーの高い流動体を加速・整流手段によって加速させて前記循環手段に流通循環させることにより前記発電手段を駆動して発電させることができるのであ
る。
　
なお、
　
 　上記（１）及び（２）において、下線部は請求人が補正箇所として示したものである。以上の本件補正により、本件出願についての審理の対象は、平成２１年１月９日付け手続補正書における段落【００１２】及び【００１４】と、本件補正における上記段落【００１０】、【００１１】及び【００１５】とにより補正された明細書、本件補正により補正された特許請求の範囲及び出願当初の図面となる。
　
　
【４】本件意見書
　本件意見書の概要はつぎのとおりである。
　『２-１「１-１.トルネード流発生手段２について」
　明細書の段落[００１５]での記載における「１/１０以下程度」というのは、その後に続いて「例えば、１０基の発電装置を設備したとすれば、その内の１基の発電力を他の１０基の発電装置における小型ポンプの駆動電源として使用すればよいのである。」と説明しているのであり、１基の発電装置に複数の発電手段（１０基）を設備した場合に、その内の１基の発電手段で発電した電力で、発電装置における１つの小型ポンプを駆動できることを述べているに過ぎないのであります。これは、極めて多い発電手段（１０基）の例であって、実際には現行のの水力発電装置と同じように３基までの発電手段が多く、４基以上は、特別の例であり、本願発明の場合も、３〜４基の接続に止めて実施するのであります。本願発明の実施例１では、１つの発電装置に１つの加圧タンクと１つの循環手段を設け、該循環手段に複数（例えば２基）の発電手段を設け、１つの流通循環流で直列に配設した複数の発電手段を駆動して発電するものであります。また、実施例２〜４のように複数の加圧タンクを循環手段で一連に連続させ、各循環手段にそれぞれ複数（４〜８基）の発電手段を設けて１基の発電装置を作成したことを含めて最大限１０基の発電手段が設けられることを説明しているのであり、１基の発電手段で１０個の小型ポンプを駆動するという説明ではないのであり、誤解をしないようにお願いします。
　本願発明では、複数のエネルギーを合理的に合成して強い「合成エネルギー」として利用するのであり、その合成エネルギーが水流に加わることによって、単に流動する水流とは違って、流動エネルギーが増幅するのであります。これについて更に詳しく説明すると。
　本願発明においては、発電手段に対する上流側においては、エジェクター作用による流速エネルギーに対してトルネードエネルギーが付加されて増幅した水流エネルギーになり、さらに加速・整流手段で、例えば流路が縮径されることで流速が増加した状態で発電手段を駆動し、発電手段の下流側においては、循環用の小型ポンプの吸引作用による吸引エネルギーが付加されて、下流側でも水流エネルギーが増幅されるのは明らかであり、これらについては当然の物理的現象であることは理解できるはずであります。
　この場合の水流エネルギーの増幅度は、トルネードエネルギーが付加されることにより単純に流下させた場合のエジェクター作用による水流エネルギーのほぼ２割程度増幅していることが確認されており、更に、その流れを加速・整流手段で絞って加速させることと「沈鐘効果」とにより更に１割程度水流エネルギーが増幅し、単純に考えても水流として小型ポンプで付与したエネルギー１００％に対して「合成エネルギー」により３０％のエネルギー増幅になっているのであり、また、発電手段の下流側においても１００％の吸引エネルギーが付与されているので、水流を発生させるためにポンプに付与したエネルギーよりも、常に３０％増幅した水流エネルギーが閉ループ内を安定した状態で循環するのであります。
　そして、発電手段を閉ループ状の水路中に複数、例えば、２基の発電手段をセットした場合に、発電手段の上流側と下流側とでそれぞれ増幅した水流エネルギーが作用することによって発電手段を駆動するのであり、仮に、水力発電の合成（発電）効率（学献社が１９８８年２月１０日発行した刊行物「発電水力演習」の第１０頁【例題１・５】参照）が水流エネルギーの８０％であるとした場合に、小型ポンプで水流に付与した１００％のエネルギーは合成エネルギーで増幅されて１３０％になっているのであり、１基の発電手段で、１３０×０．８＝１０４であり、小型ポンプで付与した１００％のエネルギーに対して１０４％のエネルギーを出力させることができ、これが２基であるから、１０４×２＝２０８となり、小型ポンプで付与した１００％のエネルギーが少なくとも２０８％のエネルギーになるのである。これは水路が閉ループであるから上流側に働くエジェクター作用によるエネルギー１００％に対して、物理的に下流側にも吸引作用による吸引エネルギー１００％が働くのであり、閉ループの中に設けた２基の発電手段は増幅した同じ水流エネルギー（１３０％）で駆動できるのであります。
　これらのことからして、例えば、図１に示した実施例１の１基の発電装置の１つの循環手段に２基の発電手段を設ければ、その２基の発電手段で発電した電力を、実施例１と同様の他の２基の発電装置におけるエジェクター用とトルネード用との２つの小型モータを駆動して他の２基の発電装置を駆動して、所要の発電をさせることができることを説明しているに過ぎないのであり、最初の１基の発電装置を駆動できる電力が得られれば、それに基づいて２基、４基、８基と順次倍倍の発電装置を増やしていくことができること、及び、実施例２〜４のように１基の発電装置に複数の加圧タンクを設けて循環手段で一連に連接させ、各循環手段にそれぞれ２つづつの発電手段を設ければ、例えば、循環手段が４本の場合は発電手段が８基で、循環手段が５本の場合は発電手段が１０基となるのであり、１０基の発電手段を有する最初の１基の発電装置を駆動できる電力が得られれば、それに基づいて後の１０基の発電装置の電力とすることができることを説明しているのであります。
　従って、本願発明の本質を理解できれば、トルネード流発生手段２というのは、最初にエジェクター作用によって流動体１７を流下し循環手段３を循環させて流水エネルギーを生成し、そのエジェクター作用による流水エネルギーに、トルネード流を発生させるべく小型ポンプ９とトルネード流発生助成手段７を設け、漏斗部６に対して周方向に流動体１７が流出するようにして強制的にトルネード流を発生させてトルネードエネルギーを付加して流水エネルギーを２割程度増幅させるためのものであって、トルネード流発生手段２が、直ちに「小型ポンプ９及び１０で消費する電力を、発電手段で発電させた電力の１/１０以下にする」というものではないのであります。これについては、一応反論しておきます。
　
２−２「１−２．加圧タンク１について」
　加圧タンク内に所要量の水を入れた後に、内部を２〜５Ｋｇ/ｍ２に加圧しておくことによって、水が流動した時にその機能が発揮されるのであります。
　即ち、閉ループの中で、ご指摘のように「トルネード流発生手段２の漏斗部６の下部と循環手段３の垂下部３ａの開口部とは、加圧タンク１内における水位が略同じであるから、水圧も略同じとなり、…中略…流路内にある流動体１７は流動しないものと推察される。」という認識は、収納した水が動かない状態の時には、確かに正しい認識であります。
　しかしながら、ポンプ９，１０とを駆動して循環手段３内の流動体１７を吸引することによって内部圧力のバランスが崩れ、漏斗部６に繋がっている側の循環手段３側は漏斗部６を含めて減圧されて水位が下がり、内部を２〜５Ｋｇ/ｍ２に加圧しておくことにより、そこに「沈鐘効果」が生じて流動体１７が流動している限り、流動体１７の流動方向にその圧力が掛かり続けるのであります。そうすると、循環手段３の垂下部３ａの開口部側、即ち、循環手段３のポンプ９，１０の取り付け側の位置が、漏斗部６を含む循環手段３の流動開始側よりも沈鐘効果によって理論的な水位が上方にあって流動を付勢することになり、循環のためのエネルギーが少なくて済むのであります。
　従って、タンク内の圧力を常圧で閉ループにしておくと、ポンプ９，１０とを駆動した時に、循環手段３の始端側は漏斗部６を含めて減圧されるが、減圧によって「沈鐘効果」とは逆に上方への吸引作用が働くので、流動体１７の流動を付勢する作用は生じないのであり、前記認識は机上の推論であって現実とは異なるのであります。
　
２-３「１-３.循環手段３の垂下部３ａの高低差による流動体１７の流下について」
　前記２-２で述べた事項と関連するものであって、ポンプ９，１０とを駆動して循環手段３内の流動体１７を流動させることによって、漏斗部６に繋がっている側の循環手段３側の流動始端側に「沈鐘効果」が生じて流動体１７が流動している限り、循環手段３の垂下部３ａの開口部側が、漏斗部６を含む循環手段３の流動開始側よりも理論的な水位が上方にあって流動を付勢すると共に、循環手段３の垂下部３ａから流下する水流に対してエジェクター助勢手段８の自由端部８ａから噴出する水の流勢が更に付加されるのであり、タンク内部を２〜５Ｋｇ/ｍ２に加圧しておき、ポンプ９、１０が駆動して流動体１７を流動させている限り、沈鐘効果とエジェクター作用とトルネード作用とによって循環手段３の垂下部３ａの高低差も含めて流動体１７が閉ループ内を繰り返し連続的に且つ流速エネルギーを増幅させて流通循環するのであります。
　従って、何もしないで流動体１７が流下するような認定は、本願発明の本質から逸脱した明らかな事実誤認であります。
　
２−４「１−４．小型ポンプ９の設けられたトルネード流発生助勢手段７及び小型ポンプ１０の設けられたエジェクター助勢手段８について」
　これらについては、前記２−１の項で詳しく説明したとおりであります。
そこで、循環手段３を流動する流動体１７の静止から流動について説明すると、まず、小型ポンプ９を駆動すると流動体１７は、漏斗部６を含む循環手段３の始端側からトルネード流発生助勢手段７を通って漏斗部６に至る循環流動をする。次に小型ポンプ１０を駆動すると流動体１７は、前記と同様に、漏斗部６を含む循環手段３の始端側からエジェクター助勢手段８を通って漏斗部６に至る循環流動をする。この時に、小型ポンプ１０で吸引された流動体１７は循環手段３の上死点を過ぎていること、及びエジェクター助勢手段８の自由端部８ａ側から噴出して垂下部３ａ側に流下方向への流動付勢がなされているのであり、前記小型ポンプ９による吸引作用と相俟って流動循環方向が確立され、大半の流動体１７は垂下部３ａ側に流れることになります。
　そして、タンク内部は２〜５Ｋｇ/ｍ２に加圧してあるので、流動体１７が移動することによって漏斗部６を含む循環手段３の始端側に沈鐘効果が発生し、流動体１７の流動方向に常に押圧力が掛かった状態になるので、流動体１７の水面の位置が循環手段３の始端部側より終端側、つまり、循環手段３の上死点に近い位置が理論上高くなるのであり、小型ポンプ１０での吸引が容易になるのであります。そして、吸引された流動体１７は垂下部３ａから上死点との高低差により必然的に流下し、且つエジェクター助勢手段８の自由端部８ａ側から噴出する流動体１７によって流下方向への流速が付勢がなされ、さらに、漏斗部６によって流動体１７のトルネード流に流れの形態を変えることで流速エネルギーを増幅しているのであります。
　また、循環手段に設けた発電手段に対して、増幅した流速エネルギーで発電させる際に、さらに、加速・整流手段により流速エネルギーを加速させて発電手段を駆動しているので、さらに増幅した流速エネルギーで効率よく発電させることができるのであります。
　従って、前記２−１項で述べた事項を理解いただければ、トルネード流発生助勢手段７とエジェクター助勢手段８とで、直ちに「小型ポンプ９及び１０で消費する電力を、発電手段で発電させた電力の１/１０以下にする」というものではないことは、その後に続く「例えば、１０基の発電装置を設備したとすれば、その内の１基の電力を他の１０基の発電装置における小型ポンプの駆動電源として使用すればよいのである。」と説明していることから、理解されるはずであるにも拘らず、その１行の文章だけを取り上げて、明細書及び図面の記載から読み取れる本願発明の本質から逸脱した方向で認定している点で容認できないのであります。これについては、誤解のないようにお願いいたします。
　
３．むすび
　以上説明したように、本願発明の本質を理解せずに明らかな事実誤認に基づいて技術内容を理解していると思料されます。本願発明についての発明の詳細な説明は、「その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したもの」であります。また、特許請求の範囲の記載については、「特許を受けようとする発明が明細書の詳細な説明に記載したもの」でありますし、「特許を受けようとする発明が明確である」と確信致しております。
　なお、本願発明の発電装置については、実際に試験機を作成して運転したところ、予定通りの発電ができたし、明細書の記載に基づけば技術者であれば容易にその実施をすることができると確信致しております。』
　
　
【５】当審の判断
 　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて、先に通知した拒絶の理由が解消しているかどうかについて以下に判断する。 
 　 
１．拒絶理由「１−１」について
　
（１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び明細書の段落【００１０】の「循環手段の一部に
加速・整流手段を介して
トルネード発生手段と前記発電手段との間に設けた加速・整流手段と
の合成
かつ前記加速・整流手段で加速させ
　本件補正により、トルネード流発生助勢手段７に設けられた小型ポンプ９及びエジェクター助勢手段８に設けられた小型ポンプ１０で消費する電力と、発電手段４で発電させた電力との具体的な比率による関係が不明となった。
　
（２）そこで、図１の実施例１において、小型ポンプ９及び１０から発電手段４までのエネルギーの流れ及び形態変化について推察することにする。
　始動時及び仮に定常状態なったとした時において、外部から入力される駆動エネルギーが小型ポンプ９及び小型ポンプ１０にそれぞれ供給され、トルネード流発生助勢手段７及びエジェクター助勢手段８のそれぞれの流動体１７が小型ポンプ９及び１０により流動され流動エネルギーを得ることになるが、この時、前記駆動エネルギーから流動エネルギーへのエネルギー変換効率が１００％となることはあり得ずエネルギーロスを生じることは明らかである。この流動エネルギーを得たトルネード流発生助勢手段７及びエジェクター助勢手段８のそれぞれの流動体１７がトルネード流発生手段２方向に流動され、トルネード流発生手段２においてこれらの流動体１７が循環手段３内の流動体１７及び加圧タンク内にある流動体１７とともに仮にトルネード流となるものとすると、この時にも、トルネード流となるのにエネルギーロスを生じることは明らかである。また、トルネード流発生手段２内におけるトルネード流の流動体１７もトルネード流による攪拌作用や内壁面との摩擦により熱となりエネルギーロスを生じることは明らかである。さらに、トルネード流発生手段２から加速・整流手段１３（ガイドベーンからなる。段落【００１９】参照。）への流動体１７の流れに際し、トルネード流から整流され流動することによるエネルギーロスを生じることは明らかである。さらにまた、仮に加速・整流手段１３から出ることとなった流動体１７が流動してその流動エネルギーの一部が発電手段４により電気エネルギーとなって外部へ出力されるが、この時にも、前記流動エネルギーの一部から電気エネルギーへのエネルギー変換効率が１００％となることはあり得ずエネルギーロスを生じることは明らかである。さらにまた、各流路部分におけるエネルギーロスを生じることも明らかである。
　そうすると、外部から入力された小型ポンプ９及び１０への駆動エネルギーに対して、仮に循環手段３内の流動体１７の流れが閉ループ状に流動するようになったとしても、発電装置として最終的に得られた発電手段４からの外部へ出力される電気エネルギーはかなり少ない量と推察され、安定的に供給される電力が得られるかどうかの作動といえないので、発電手段４を発電できる流動体１７の流動が生じるかどうかも疑問である。
　
（３）また、請求人は、平成２１年１月９日付けの意見書において、『その循環手段に複数の発電機を設置することで、各発電機で発電したエネルギーをトータルすれば当然の如くエジェクター助勢手段とトルネード発生手段との駆動に加えられたエネルギーよりも発電により生じたエネルギーの方が大きくなるのであり』（意見書（４）欄参照。）と主張し、平成２１年７月６日付けの手続補正書（方式）により補正された平成２１年４月２８日付けの審判請求書において、『その循環経路に複数の発電機を設置することで、各発電機で発電したエネルギーをトータルすれば当然の如くエジェクター助勢手段とトルネード発生手段との駆動に加えられたエネルギーよりも発電により生じたエネルギーの方が大きくなるのであり』（審判請求書３．欄参照。）と主張し、平成２２年１月２５日付けの回答書において、『閉ループの循環手段に複数の発電手段を設けさえすれば、物理的現象として「加えられたエネルギーよりも発電により生じたエネルギーの方が大きくなる」ことを主張してきた』（回答書２．ｂ．欄）と主張しており、さらに、本件意見書「２−１」欄において、『小型ポンプで水流に付与した１００％のエネルギーは合成エネルギーで増幅されて１３０％になっているのであり、１基の発電手段で、１３０×０．８＝１０４であり、小型ポンプで付与した１００％のエネルギーに対して１０４％のエネルギーを出力させることができ』と主張している。
　すなわち、請求人は一貫して、「加えられたエネルギーよりも発電により生じたエネルギーの方が大きくなる」と主張してきている。
　
（４）さらに、本件補正により「エジェクター助勢手段と前記トルネード流発生手段と
の合成
　
（５）そうすると、「従来例の発電方法および発電装置において、解決しようとする課題は、立地条件に制約を受けず、環境汚染を全面的に回避すると共に、気象条件に左右されないで発電の安定性を向上させ、且つ底コストで発電できる流体力発電方法とその発電装置とを提供することである。」（段落【０００９】）とする発電装置として安定的且つ経済的に発電可能であるためには、少なくとも上記拒絶理由「１−１」で指摘した拒絶理由が解消されていなければならないが、以上のことから、依然として上記拒絶理由「１−１」で指摘した拒絶理由が解消していない。
　
　
２．拒絶理由「１−２」について
　
（１）請求人は、本件意見書「２−２」欄において、『ポンプ９，１０とを駆動して循環手段３内の流動体１７を吸引することによって内部圧力のバランスが崩れ、漏斗部６に繋がっている側の循環手段３側は漏斗部６を含めて減圧されて水位が下がり、内部を２〜５Ｋｇ/ｍ２に加圧しておくことにより、そこに「沈鐘効果」が生じて流動体１７が流動している限り、流動体１７の流動方向にその圧力が掛かり続けるのであります。そうすると、循環手段３の垂下部３ａの開口部側、即ち、循環手段３のポンプ９，１０の取り付け側の位置が、漏斗部６を含む循環手段３の流動開始側よりも沈鐘効果によって理論的な水位が上方にあって流動を付勢することになり、循環のためのエネルギーが少なくて済むのであります。』（（以下、「主張事項１」という。）と主張している。
　
（２）上記主張事項１中には、『漏斗部６に繋がっている側の循環手段３側は漏斗部６を含めて減圧されて水位が下がり』及び『循環手段３のポンプ９，１０の取り付け側の位置が、漏斗部６を含む循環手段３の流動開始側よりも沈鐘効果によって理論的な水位が上方にあって』なる記載があるが、流動体１７は水や油等の液体で非圧縮性のものであり、また、発電装置の発電中においては、加圧タンク１は密閉されており、循環手段３、トルネード流発生助勢手段７及びエジェクター助勢手段８のいずれも加圧タンク１内の流動体１７中に開口部分があるのみで発電装置外部の開口はないことを総合すると、発電装置にある流動体１７の量は変化しないことになり、水位の上下はあり得ないこととなり、上記記載は意味不明である。
　また、上記主張事項１中に『内部を２〜５Ｋｇ/ｍ２に加圧しておくことにより、そこに「沈鐘効果」が生じて流動体１７が流動している限り、流動体１７の流動方向にその圧力が掛かり続けるのであります。』という記載があるが、この記載についても何故そのようになるのか、すなわち、加圧タンク１による循環手段３内の流動体１７への作用は、如何なる物理学的法則により如何にして行われるのか不明である。
　結局、上記主張事項１は不明なことといわざるを得ない。
　
（３）したがって、本件補正による「加圧タンク１」についての補正事項は見当たらず、上記１．において指摘した本件補正による補正事項及び本件意見書を考慮しても、加圧タンク１による循環手段３内の流動体１７への作用は、如何なる物理学的法則により如何にして行われるのか不明であり、依然として上記拒絶理由「１−２」で指摘した拒絶理由が解消していない。
　
　
３．拒絶理由「１−３」について
　
（１）請求人は、本件意見書「２−３」欄において、『ポンプ９，１０とを駆動して循環手段３内の流動体１７を流動させることによって、漏斗部６に繋がっている側の循環手段３側の流動始端側に「沈鐘効果」が生じて流動体１７が流動している限り、循環手段３の垂下部３ａの開口部側が、漏斗部６を含む循環手段３の流動開始側よりも理論的な水位が上方にあって流動を付勢すると共に、循環手段３の垂下部３ａから流下する水流に対してエジェクター助勢手段８の自由端部８ａから噴出する水の流勢が更に付加されるのであり』（以下、「主張事項２」という。）と主張している。
　
（２）上記主張事項２中の『・・・理論的な水位が上方にあって・・・』なる記載は、上記２．で指摘したように意味不明であり、また、上記主張事項２中の『・・・流動始端側に「沈鐘効果」が生じて・・・』なる記載も、上記２．で指摘したように加圧タンク１による循環手段３内の流動体１７への作用は、如何なる物理学的法則により如何にして行われるのか不明であるため、上記記載も不明である。
　結局、上記主張事項２は不明なことといわざるを得ない。
　
（３）したがって、本件補正における「循環手段３の垂下部３ａの高低差による流動体１７の流下」についての補正事項は見当たらず、上記１．において指摘した本件補正による補正事項及び本件意見書を考慮しても、依然として上記拒絶理由「１−３」で指摘した拒絶理由が解消していない。
　
　
４．拒絶理由「１−４」について
　
（１）上記１．において指摘したとおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び明細書の段落【００１０】の「循環手段の一部に
加速・整流手段を介して
トルネード発生手段と前記発電手段との間に設けた加速・整流手段と
の合成
かつ前記加速・整流手段で加速させ
　
（２）請求人は、本件意見書「２−４」欄において、『タンク内部は２〜５Ｋｇ/ｍ２に加圧してあるので、流動体１７が移動することによって漏斗部６を含む循環手段３の始端側に沈鐘効果が発生し、流動体１７の流動方向に常に押圧力が掛かった状態になる』（以下、「主張事項３」という。）と主張している。
　
（３）上記主張事項３の点については、上記２．に記載したとおり、加圧タンク１による循環手段３内の流動体１７への作用は、如何なる物理学的法則により如何にして行われるのか不明であるがら、この点も不明又は不明確である。
　
（４）そうすると、「従来例の発電方法および発電装置において、解決しようとする課題は、立地条件に制約を受けず、環境汚染を全面的に回避すると共に、気象条件に左右されないで発電の安定性を向上させ、且つ底コストで発電できる流体力発電方法とその発電装置とを提供することである。」（段落【０００９】）とする発電装置として安定的且つ経済的に発電可能であるためには、少なくとも上記拒絶理由「１−４」で指摘した拒絶理由が解消されていなければならないが、本件補正による補正事項及び本件意見書を考慮しても、依然として上記拒絶理由「１−４」で指摘した拒絶理由が解消していない。
　
　
５．拒絶理由「１」について
　
（１）本件意見書では「本願発明の発電装置については、実際に試験機を作成して運転したところ、予定通りの発電ができたし、明細書の記載に基づけば技術者であれば容易にその実施をすることができる」と主張しているが、その実験結果を本当に得ているのか不明であり、また、仮に実験結果を得ていたとしても、本件出願の審査の過程においてこのような実験結果が提出されたものでもなく、実際に立証されているとはいえない。
　
（２）結局、上記１．ないし４．の拒絶理由が解消していないので、依然として上記拒絶理由「１」で指摘した拒絶理由が解消していない。
　
　
６．拒絶理由「２」について
　
　以上のとおり、依然として先に指摘した拒絶理由「１−１」ないし「１−４」及び「１」はいずれも解消されていないので、これらの不明又は不明確な内容を包含する本件補正により補正された後の請求項１ないし１０に係る発明についても、依然として不明又は不明確なものといわざるを得ない。
　
　
７．提出資料について
　
　上申書、審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）及び回答書のそれぞれとともに提出された資料を参酌しても、依然として上記各拒絶理由で指摘した拒絶理由が解消するものではない。
　
　
【６】むすび 
　以上のとおり、本件意見書等における主張、及び技術常識を参酌しても、本件出願の明細書、特許請求の範囲及び図面は、本願請求項１ないし１０に係る発明について、当業者が実施ができる程度に明確に記載されているものとはいえないので、本願は特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしてはいない。
　
　よって、結論のとおり審決する。