【事件の表示】
　特願２０００−５９４００６「対話型表示システムおよびその稼働方法ならびに対話型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２０日国際公開、ＷＯ００／４２４９４、平成１４年１０月２２日国内公表、特表２００２−５３５７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月５日（優先権主張１９９９年１月１３日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年３月２４日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年４月２３日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項２は補正後の請求項１として次のとおり補正された。
「表示装置（１０）、計算手段（１２）、指示装置（１６）、および複数の遠隔信号送信装置（１８）を備える対話型表示システムであって、
　前記計算手段（１２）は、前記表示装置（１０）に画像情報を供給するように構成され、
　前記複数の遠隔信号送信装置（１８）は、前記表示装置（１０）からの要求信号に応答する場合にのみ、前記表示装置（１０）の受信機部（２０）に信号を送信するように作動可能であり、
　前記表示装置（１０）は、前記表示装置（１０）の表面に対して前記指示装置（１６）の位置を決定する位置表示手段を備え、
　前記指示装置（１６）は、前記遠隔信号送信装置（１８）に対して優先し、各々の前記遠隔信号送信装置（１８）を選択的に使用可能にするように作動可能であり、
　前記表示装置（１０）は表示システムの通信ハブであり、表示装置（１０）における画像を制御するために前記表示装置（１０）は、ポーリングによって個々の前記遠隔信号送信装置（１８）に情報を順次要求し、指示装置（１６）および複数の遠隔信号送信装置（１８）から制御信号を受信し、前記表示装置（１０）は表示のために前記信号を前記計算手段（１２）に供給し、前記表示装置（１０）は単一リンクを用いてそれらの信号をさらに計算手段（１２）に送信するように構成され、前記単一通信リンクは前記指示装置（１６）と前記遠隔信号送信装置（１８）の双方からの信号を転送可能である、対話型表示システム。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項について、「表示装置（１０）、計算手段（１２）、指示装置（１６）、および少なくとも１つの遠隔信号送信装置（１８）を備え」とあるのを「表示装置（１０）、計算手段（１２）、指示装置（１６）、および複数の遠隔信号送信装置（１８）を備える対話型表示システムであって」と限定し、
「計算手段（１２）は表示装置（１０）に画像情報を供給するように配置され、かつ、前記少なくとも１つの遠隔信号送信装置（１８）は表示装置（１０）の受信機部に信号を送信するように作動可能であり」とあるのを「前記計算手段（１２）は、前記表示装置（１０）に画像情報を供給するように構成され、前記複数の遠隔信号送信装置（１８）は、前記表示装置（１０）からの要求信号に応答する場合にのみ、前記表示装置（１０）の受信機部（２０）に信号を送信するように作動可能であり」と限定し、
「表示装置（１０）は計算手段（１２）に信号を供給するように配置され、前記信号は表示のための計算手段（１２）によって格納され、表示装置（１０）は、表示装置（１０）における画像を制御するために、指示装置（１６）および少なくとも１つの遠隔信号送信装置（１８）のうちの少なくともいずれかから制御信号を受信するように配置されるとともに、それらの信号をさらに計算手段（１２）に送信するように配置された表示システムの通信ハブである対話型表示システムであって、表示装置（１０）は、該表示装置と計算手段との間おいて、指示装置（１６）と１つまたは個々の遠隔信号送信装置（１８）との双方からの信号を転送することが可能である単一通信リンクを用いて、最も効率的なデータ転送を可能にする対話型表示システム。」とあるのを「前記指示装置（１６）は、前記遠隔信号送信装置（１８）に対して優先し、各々の前記遠隔信号送信装置（１８）を選択的に使用可能にするように作動可能であり、前記表示装置（１０）は表示システムの通信ハブであり、表示装置（１０）における画像を制御するために前記表示装置（１０）は、ポーリングによって個々の前記遠隔信号送信装置（１８）に情報を順次要求し、指示装置（１６）および複数の遠隔信号送信装置（１８）から制御信号を受信し、前記表示装置（１０）は表示のために前記信号を前記計算手段（１２）に供給し、前記表示装置（１０）は単一リンクを用いてそれらの信号をさらに計算手段（１２）に送信するように構成され、前記単一通信リンクは前記指示装置（１６）と前記遠隔信号送信装置（１８）の双方からの信号を転送可能である、対話型表示システム。」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平８−１６６８４３号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００４】具体的な例を示す。例えば、会議室などの狭いエリアにおけるスタッフのフリーミーティング，討論などのグループによる知的作業を想定する。構成スタッフは２０人以下、特定の議題についてブレーンストーミングやアイデアの整理などの知的作業を行っていると仮定する。このようなミーティングは現在、日常的な行事として頻繁に行われている。スタッフの前には、アイデアを紹介したり、発言を整理したり、他のスタッフを説得するために、通常、ボードなどの視覚的な記録媒体が準備されている。従来のグループによる知的作業では、特定のスタッフに記録の役割が充てられ、残りのスタッフによって、あるいはその役割を交代しながら知的作業は行われる。この様に、小規模のグループの場合でさえも、１−２人は知的作業だけでなく記録などの他の処理に従事しなければならず、効率的な人的資源の運用が難しい。従って、人的資源の効率的な運用の観点から、小規模なグループによる知的作業においては、記録やメモなどの行為を支援する何らかの方法が強く要求されている。」（第２頁右欄）
　
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】従来の知的作業では、記録といった処理に対して少ないスタッフの中から人的資源を充て、また、討論では表示ボードまで移動し文字や描画を行うため、度々中断しながら議論がなされ、さらに、知的作業が中断されるにも関わらず、表示ボードに示された情報をメモする必要があった。しかしながら、このようなグループによる知的作業を電子機器により支援するという考え方はあったものの、具体的な入力装置やシステムの提案はなかった。
【０００８】本発明の目的は、ワイヤレスペンに内蔵した圧電素子などを用いた加速度センサによる位置検知機能により、文字あるいは描画などを入力し、それをワイヤレスペンに内蔵した回路により無線信号に変換して、ワイヤレス基地局を含んだ表示ボードへ送信させ、入力した文字や描画をボードに表示させたり、表示ボードに表示した情報をワイヤレスメモカードにメモしたりすることを特徴としており、グループによる知的作業の効率化を支援するシステムを提供することにある。」（第３頁左欄）
　
「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明にかかるワイヤレスペンは、ＣＰＵと、メモリと、これらを電気的に接続したデジタル並びにアナログ回路と、マイクロ波帯や中波帯などの高周波方式を用いた遠隔通信用の変復調回路と通信アンテナとを搭載したワイヤレス携帯機であって、かつ、位置情報検知用の加速度センサを組み込んだものである。
【００１０】また、本発明にかかるワイヤレスペンシステムは、前記のワイヤレスペンと、表示ボードと、ワイヤレス基地局と、並びにそれらを管理するシステムコンピュータから構成されたものである。
【００１１】さらに、ワイヤレスメモカードを構成に加えたものである。
【００１２】そして、ワイヤレスペンに組み込んだ加速度センサを用いて入力した情報を、ワイヤレスペンに内蔵したＣＰＵを用いて積分することにより空間的な位置情報に変換し、その位置情報を遠隔通信機能を用いてワイヤレス基地局へ送信し、その情報をシステムコンピュータで処理あるいは管理することによって、位置情報の連続として入力した文字、あるいは描画情報を表示ボードに表示させるものである。
【００１３】さらに、表示ボードに表示した文字、あるいは描画情報を、システムコンピュータとワイヤレス基地局を通して、ワイヤレスメモカードへ書き込むものである。」（第３頁左欄〜右欄）
　
「【００１５】
【実施例】図１に、本発明によるワイヤレスペンの一実施例の機能ブロック図を示す。基本的な構成は、従来のワイヤレスカードとほぼ同様であるが、入出力（Ｉ／Ｏ）ドライバに加速度センサが接続されていることが大きく異なっている。図１において、１１は指先で入力できる入力要請スイッチ、１２はワイヤレスペンの出力機器であるＬＥＤ表示部、１３は位置情報検知用の加速度センサ、１４は電池、１５は電子回路部で、ＣＰＵ５１，メモリ５２，変調器５３，復調器５４，Ｉ／Ｏドライバ５５等を含んでいる。１６はダイポール型のアンテナであり、１０はワイヤレスペン全体を示す。ワイヤレス情報の送受信には、ワイヤレスペン１０並びにワイヤレス基地局（図示せず）のアンテナや発振器などのＲＦ回路が用いられ、アンテナ１６からの信号は復調器５４あるいは変調器５３を通して、信号はデジタル化されＣＰＵ５１へ入力される。ＣＰＵ５１では送受信した信号を受け、接続した出力機器への制御並びに入出力操作を行う。
【００１６】図２に、本発明によるワイヤレスペン１０の概形を示す。１７は入力スイッチを兼ねたペン先であり、その他は図１と同じである。作製したワイヤレスペン１０の寸法の一例を示すと、全長は約１５ｃｍ、直径１４ｍｍである。ワイヤレスのキャリア電波として、２．４５ＧＨｚ帯を用いたため、アンテナ１６の全長は約６ｃｍであった。ワイヤレスペン１０の通信方式としは、発信回路を含まない反射方式とし、信号の送受信はＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）を採用した。通常、紙の様な記録媒体を想定してワイヤレスペン１０を動作させる場合、入力要請スイッチ１１を押すことにより、システムコンピュータとの通信処理が開始される。この結果、コンピュータからの許可信号により、ワイヤレスペン１０のＣＰＵ５１はＬＥＤ表示部１２を発光させ、ワイヤレスペン１０の携帯者は入力ペン先１７と加速度センサ１３とで入力を行い、入力終了はペン先１７により認識し、ワイヤレス基地局へ通知される。
【００１７】図３に、本発明によるワイヤレスペンシステムの構成要素の一つであるワイヤレスメモカード２０を示す。２１は液晶ディスプレイ、２２テンキー、２３は判定などに用いる入力ボタン類であり、２４は通知を出力するＬＥＤである。作製したワイヤレスメモカード２０の寸法の一例を示すと、幅８６mm，高さ５４mm，厚さ５mmである。このワイヤレスメモカード２０には図１，２に示したワイヤレスペン１０と同様に加速度センサ（図示せず）を内蔵しているため、入力ボタン２３を押すことにより、ワイヤレスペン１０と同様に文字あるいは描画の入力が可能になる。入力可能時にはＬＥＤ２４が発光し、カード携帯者は入力可能状態であることを認識できる。入力後、完了ボタンを押すことにより、ワイヤレスメモカード２０のＣＰＵは入力完了を認識し、ワイヤレス基地局へ通知される。カードの場合、加速度センサによる入力に加えて、テンキー２２による入力も可能であった。また、カード携帯者が表示ボードの情報をメモしたい場合には、記録ボタン２３を押す。これにより、ワイヤレスメモカード２０は書き込み要請の情報をワイヤレス基地局を通してシステムのコンピュータに通知し、コンピュータは表示ボードに書き込まれた一部の情報をカードへ返信する。これらの一連の操作により、表示ボードに表示された情報をワイヤレスメモカード２０にメモすることが出来た。
【００１８】図４に、ワイヤレスペンシステムにおけるワイヤレス基地局、並びにシステムコンピュータを含んだ表示ボード３０を示す。３１は大型液晶ディスプレイ等からなる表示部であり、３２はワイヤレス基地局のアンテナ、３３はワイヤレス基地局の変復調ユニット、３４はシステムコンピュータである。ワイヤレスペン１０あるいはワイヤレスメモカード２０の遠隔通信は、基本的にアンテナ３２と変復調ユニット３３によって構成されるワイヤレス基地局によって行われるが、このワイヤレス基地局は無線信号への変換、デジタル信号への復調が基本的な機能であり、情報処理や信号制御は行わない。
【００１９】図５に、本発明によるワイヤレスペンシステムの全体の構成を示す。３０はワイヤレス基地局とシステムコンピュータを含んだ表示ボードであり、２０はワイヤレスメモカードであり、１０はワイヤレスペン、それぞれ図１〜４に示したものである。このシステムをグループによる知的作業に適用した場合の手順について説明する。
【００２０】第一に、ワイヤレスペン１０あるいはワイヤレスメモカード２０の入力スイッチを押すこと（送信要請）により、ワイヤレスペン１０のＣＰＵ５１は、加速度センサ１３の位置情報の初期値を設定するとともに、送信要請信号を表示ボード３０に組み込まれたワイヤレス基地局へ送信する。ワイヤレス基地局は受信した無線信号をデジタルの信号へ復調し、システムコンピュータ３４へ送る。システムコンピュータ３４は送信要請信号を受けて、それに対する許可信号を発信するとともに、表示ボード３０の表示部３１の適当なエリアに表示領域を割り当てる。
【００２１】第二に、システムコンピュータ３４より発信された許可信号は、ワイヤレス基地局で無線信号へ変換され、基地局アンテナより送信され、ワイヤレスメモカード２０あるいはワイヤレスペン１０のアンテナで受信される。受信した信号は復調回路でデジタル信号に復調され、結果として、送信許可の信号はワイヤレスメモカード２０あるいはワイヤレスペン１０のＣＰＵへ通知される。ＣＰＵはこれに伴い、ワイヤレスペン１０の出力機器であるＬＥＤ表示部１２のＬＥＤを点灯させる（入力許可）。以上の処理により、送信要請とその許可の手順が完了する。
【００２２】第三に、ワイヤレスペン１０やワイヤレスメモカード２０の携帯者はワイヤレスペン１０やワイヤレスメモカード２０を動かすことにより、文字あるいは描画のような情報を入力する（情報入力）。内蔵した加速度センサは動きに応じた加速度情報をワイヤレスペン１０やワイヤレスメモカード２０のＣＰＵへ伝送し、ＣＰＵはこの加速度情報を積分して速度情報とし、さらにこれを積分することにより、２次元の位置情報へ変換し、変調器を通してワイヤレス基地局へ入力情報を伝送する。ワイヤレス基地局は受信した入力情報をシステムのコンピュータ３４へ送信し、コンピュータはその情報を処理・演算し、表示ボード３０などの表示器へ、文字や描画の情報として表示させた（情報表示）。なお、加速度センサを用いて位置情報を得る技術自体は公知であるので、その詳細は省略。
【００２３】第四に、表示ボード３０に表示された情報のメモが必要な場合、ワイヤレスメモカード２０の携帯者は、ワイヤレスメモカード２０の入力ボタン２３で情報記録の要請信号をシステムコンピュータ３４へ送信し（メモ要請）、この処理と信号の流れは、ワイヤレスペン１０による文字あるいは描画の入力手順と全く同じである。結果として、システムコンピュータ３４は表示ボード３０の情報を無線信号としてワイヤレスメモカード２０へ送信し、ワイヤレスメモカード２０のＣＰＵはメモリに情報を記録する（情報メモ）。カード携帯者は自席に戻り、コンピュータを介してそのメモ情報を引き出す。
【００２４】以上の送信要請，入力許可，情報入力，情報表示，メモ要請，および情報メモが、ワイヤレスペンシステムの基本的な機能であり、作業効率の大幅な向上や議論の中断が少なくなるという意味から、小規模なグループによる知的作業に極めて有効である。以上の例はグループによるミーティングなどを想定したが、本発明のワイヤレスペンシステムは、音声と視覚情報の融合によって効率化が図れるグループの知的作業全般に有効であり、人的資源の有効利用のみならず、重要なアイデアの創出を支援できるというメリットがある。」（第３頁右欄〜第５頁左欄）
　
　ワイヤレスペンシステムの全体の概略の構成を示す図５には、複数の人間に対応して、それぞれ、ワイヤレスペン１０及び／またはワイヤレスメモカード２０が設けられており、表示部３１の前にいる人間が、ワイヤレスペン１０で表示部３１に入力している様子が記載されている。
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「複数のワイヤレスペン１０、複数のワイヤレスメモカード２０、表示ボード３０を有するワイヤレスペンシステムであって、表示ボード３０は、ワイヤレス基地局、システムコンピュータ３４、表示部３１を有し、
　ワイヤレス基地局は、アンテナ３２と変復調ユニット３３により構成され、
　複数のワイヤレスペン１０、あるいは複数のワイヤレスメモカード２０を動かすことにより文字あるいは描画のような情報を入力すると、ワイヤレス基地局に入力情報が伝送され、ワイヤレス基地局は受信した入力情報をシステムコンピュータ３４に送信し、システムコンピュータ３４は表示ボード３０に文字や描画の情報として情報表示を行い、
　ワイヤレスメモカード２０からメモ要請がなされると、システムコンピュータ３４は表示ボードの情報を無線信号としてワイヤレスメモカード２０に送信する、
　ワイヤレスペンシステム。」
　
　本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平４−４８３１４号公報」（前置報告書の内容に係る審尋において、本願の優先日における技術水準を示すために示された刊行物である。以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「第２図にこのコピーボードシステムの外観を、模式的に示す。親機であるコピーボード本体２と子機である入力ターミナル４ａ、４ｂ・・・４ｎとは、相互に通信線１６によって接続されている。コピーボード本体２には、表示手段であるＣＲＴ画面１０が設けられている。このＣＲＴ画面１０は、離れた位置にいても見えるように、大型のものを用いる。また、この実施例においては、コピーボード本体２からも入力が可能となるように、コピーボード本体２にも入力手段であるライトペン３０，３１が設けられている。なお、３０は入力用ライトペンであり、３１は消去用ライトペンである。コピーボード本体２には、指示入力のためのキーボード３２が設けられている。さらに、複写機３４が設けられている。」（第３頁左上欄下から第４行〜右上欄第１３行）
　
「第３図に、コピーボード本体２のハードウェア構成図を示す。バスライン７０に、ＣＰＵ５８、ライトペン制御回路６２、ＣＲＴ制御回路６０、メモリ５０、通信制御回路５２、キーボード制御回路５４、複写機制御回路５６が接続されている。ＣＰＵ５８は、メモリ５０に格納されているプログラムにしたがって、各部を制御するものである。」（第３頁左下欄第３〜９行）
　
「コピーボード本体２のＣＰＵ５８は、通信制御回路５２を制御して、第５図のαに示すように、入力ターミナル４ａ（＃１とする）にポーリング信号を送る。通信制御回路８２ａを介してこれを受けた入力ターミナル４ａのＣＰＵ８８ａは、コピーボード本体２に向けて信号を返送する。今、入力ターミナル４ａにおいて、入力用ライトペン２２０ｎ、消去用ライトペン２２１ｎからの新たな入力が無かったとすれば、βに示すようにＥＯＴを返信する。
　このＥＯＴ信号を受けて、コピーボード本体２のＣＰＵ５８は、γに示すように、入力ターミナル４ｂ（＃２とする）にポーリング信号を送る。今、入力ターミナル４ｂにおいて、入力用ライトペン２２０ｎ、消去用ライトペン２２１ｎからの新たな入力があったとすると、ターミナル４ｂからは、δに示すようにＡＣＫ信号が返送される。このＡＣＫ信号を受けて、コピーボード本体２は、伝送を促すＡＣＫ信号を入力ターミナル４ｂに向けて送る（ε参照）。これを受けて、入力ターミナル４ｂのＣＰＵ８８ｂは、メモリ８６ｂに記憶されている表示内容をコピーボード本体２に送る（ζ参照）。この表示内容を構成するものは、入力用ライトペン２２０ｂによって入力された軌跡を描画せよという内容と、消去用ライトペン２２１ｂによって入力された軌跡の範囲を消去せよという内容である。送られた表示内容は、コピーボード本体２の記憶手段であるメモリ５０に記憶される。
　以上の操作を、全ての入力ターミナル４ａ〜４ｎについて行い、全ての入力ターミナル４ａ〜４ｎからの表示内容をコピーボード本体２のメモリ５０に集める。この際、各入力ターミナル４ａ〜４ｎからの表示内容は、メモリ５０においてオーバーライドされて蓄積（統合）される。
　上記の操作が終了すると、コピーボード本体２のＣＰＵ５８は、ＣＲＴ制御回路６０に書き換え信号を送り、メモリ５０に記憶された新たな表示内容をＣＲＴ画面１０に表示する。さらに、ＣＰＵ５８は、メモリ５０に集められた表示内容を、全ての入力ターミナル４ａ〜４ｎのメモリ８６ａ〜８６ｎに伝送する（η参照）。」（第３頁右下欄第９行〜第４頁右上欄第８行）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「表示ボード３０」、「システムコンピュータ３４」、「アンテナ３２」、「ワイヤレスペン１０」、及び「ワイヤレスメモカード２０」は、それぞれ、本願補正発明の「表示装置（１０）」、「計算手段（１２）」、「受信機部（２０）」、「指示装置（１６）」、及び「遠隔信号送信装置（１８）」に相当する。
　また、引用発明の表示装置（表示ボード）は、受信機部（アンテナ３２）と変復調ユニット３３により構成されるワイヤレス基地局を有しており、引用発明の表示装置のワイヤレス基地局は、指示装置（ワイヤレスペン）、遠隔信号送信装置（ワイヤレスメモカード）からの信号を計算手段に送信し、表示装置（表示ボード）の情報を遠隔信号送信装置に送信するから、引用発明の「表示装置」は、本願補正発明の表示システムの「通信ハブ」である表示装置と、「通信経路」を構成するものである点で共通している。
　また、引用発明において表示装置と計算手段の間が所定の「信号路」で接続されていることは当然のことであって、引用発明の「信号路」は、本願補正発明の表示装置と計算手段の間の「単一リンク」、「単一通信リンク」とは、「伝送路」である点で共通している。
　また、引用発明は、表示装置に入力された情報と、複数の遠隔信号送信装置に入力された情報は、表示装置と複数の遠隔信号送信装置の間の計算手段を介して相互に送受信されるから、引用発明の「ワイヤレスペンシステム」は、本願補正発明の「対話型表示システム」に相当する。
　
　したがって、両者は
「表示装置（１０）、計算手段（１２）、指示装置（１６）、および複数の遠隔信号送信装置（１８）を備える対話型表示システムであって、
　前記計算手段（１２）は、前記表示装置（１０）に画像情報を供給するように構成され、
　前記複数の遠隔信号送信装置（１８）は、前記表示装置（１０）の受信機部（２０）に信号を送信するように作動可能であり、
　　前記表示装置（１０）は表示システムの通信経路であり、表示装置（１０）における画像を制御するために前記表示装置（１０）は、指示装置（１６）および複数の遠隔信号送信装置（１８）から制御信号を受信し、前記表示装置（１０）は表示のために前記信号を前記計算手段（１２）に供給し、前記表示装置（１０）は伝送路を用いてそれらの信号をさらに計算手段（１２）に送信するように構成され、伝送路は前記指示装置（１６）と前記遠隔信号送信装置（１８）の双方からの信号を転送可能である、対話型表示システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明の複数の遠隔信号送信装置（１８）は、前記表示装置（１０）からの要求信号に応答する場合にのみ、前記表示装置（１０）の受信機部（２０）に信号を送信するように作動可能であるのに対して、引用発明の複数の遠隔信号送信装置（１８）は、受信機部（２０）に信号を送信するように作動可能であるが、要求信号に応答する場合にのみ、信号を送信するものではなく、また、本願補正発明の表示装置（１０）は、ポーリングによって個々の前記遠隔信号送信装置（１８）に情報を順次要求しているのに対し、引用発明はポーリングによって個々の前記遠隔信号送信装置（１８）に情報を順次要求することについて記載がない点。
　
相違点２
　本願補正発明の対話型表示システムは、表示装置（１０）、計算手段（１２）を備えるのに対し、引用発明の対話型表示システムは、表示装置を備え、表示装置が計算手段を備えているが、表示装置と計算手段を個別に備えるものではない点。
　
相違点３
　本願補正発明の表示装置（１０）は、前記表示装置（１０）の表面に対して前記指示装置（１６）の位置を決定する位置表示手段を備ているのに対し、引用発明の表示装置は、指示装置（１６）の位置を決定する位置表示手段を備ていない点。
　
相違点４
　本願補正発明の指示装置（１６）は、遠隔信号送信装置（１８）に対して優先するのに対し、引用発明の指示装置は、遠隔信号送信装置に対して優先することについて記載がない点。
　
相違点５
　本願補正発明の指示装置（１６）は、各々の前記遠隔信号送信装置（１８）を選択的に使用可能にするように作動可能であるのに対し、引用発明の指示装置は、各々の前記遠隔信号送信装置（１８）を選択的に使用可能にするように作動可能であることについて記載がない点。
　
相違点６
　本願補正発明の表示装置（１０）は表示システムの通信ハブであるのに対して、引用発明の表示装置は表示システムの通信経路であるが、通信ハブであるのかどうか必ずしも明らかではない点。
　
相違点７
　本願補正発明の表示装置（１０）は単一リンクを用いて信号を計算手段（１２）に送信するように構成され、前記単一通信リンクは前記指示装置（１６）と前記遠隔信号送信装置（１８）の双方からの信号を転送可能であるのに対し、引用発明の伝送路は単一リンク（単一通信リンク）であるのかどうか明らかではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　一般に複数の端末から信号を送信するに際して、ポーリングなどのように要求信号に応答して各端末から順次信号を送信することは引用刊行物２に記載されているように周知であって格別のことではなく、引用発明の遠隔信号送信装置（１８）から、表示装置の受信機部（２０）への信号の送信に上記周知技術を適用してポーリングによって個々の前記遠隔信号送信装置（１８）に情報を順次要求するようにし、遠隔信号送信装置（１８）は、表示装置（１０）からの要求信号に応答する場合にのみ、前記表示装置（１０）の受信機部（２０）に信号を送信するように作動可能とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　表示装置と計算手段を一体とするること、別体とすることは何れも周知であって、何れを採用するかは当業者が適宜に選択し得る設計的事項であるから、引用発明の対話型表示システムの表示装置が備える計算手段を表示装置と別体のものとして、本願補正発明のように構成することは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点３について
　表示装置に指示装置によって指示された位置に表示を行うために表示装置の表面に指示装置の位置を決定する手段を設けることはタッチパネル等にみられるように周知であって格別のことではないから、引用発明において、表示装置（１０）が、前記表示装置（１０）の表面に対して前記指示装置（１６）の位置を決定する位置表示手段を備える構成とすることに格別の困難性はない。
　
相違点４について
　一般に複数の入力（入力手段）がある場合に優先関係を設けることは、特開平１−２９００２２号公報（第１２頁右上欄第２〜１０行には、２以上の装置から同時に座標値が入力された場合に、予め定めた優先順位が高い装置からの座標入力を使用することが記載されている。）に記載されているように周知であって格別なことではないから、引用発明の指示装置（１６）を、遠隔信号送信装置（１８）に対して優先させることは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点５について
　複数の端末を有する装置において、端末を選択的に使用可能とすることは特開平３−５２３７１号公報（第３頁左下欄第２行〜右下欄下から第３行、第１図、それぞれ座標入力装置を有する、表示装置を有する複数の端末装置、中央表示装置により構成される会議システムにおいて、会議進行者に対応した特定の端末装置において、特定の端末装置を選択的に指定して当該端末装置を使用可能とすることが記載されている。）に記載されているように周知であって、その選択をどのような手段で行うかは設計的事項であるから、引用発明において当該周知技術を適用して、引用発明の指示装置が、各々の遠隔信号送信装置を選択的に使用可能にするように作動可能とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点６について
　複数の端末からの通信を接続するためにハブを使用することは周知であって格別のことではなく、また、引用発明の表示システムの表示装置は複数の遠隔信号送信装置と計算手段との送受信信号の通信経路を構成するものであって、通信ハブに相当するということができるから、引用発明の通信経路を通信ハブとすることに格別の困難性はない
　
相違点７について
　計算手段と周辺装置である表示装置、端末との間の伝送路をどのようなものとするかは当業者が必要に応じて適宜に選択し得る設計的事項であって、当該伝送路を単一の通信リンクとすることに格別の困難性はない。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年４月２３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１を引用する請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　表示装置（１０）、計算手段（１２）、指示装置（１６）、および少なくとも１つの遠隔信号送信装置（１８）を備え、計算手段（１２）は表示装置（１０）に画像情報を供給するように配置され、かつ、前記少なくとも１つの遠隔信号送信装置（１８）は表示装置（１０）の受信機部に信号を送信するように作動可能であり、表示装置（１０）は計算手段（１２）に信号を供給するように配置され、前記信号は表示のための計算手段（１２）によって格納され、表示装置（１０）は、表示装置（１０）における画像を制御するために、指示装置（１６）および少なくとも１つの遠隔信号送信装置（１８）のうちの少なくともいずれかから制御信号を受信するように配置されるとともに、それらの信号をさらに計算手段（１２）に送信するように配置された表示システムの通信ハブである対話型表示システム。
【請求項２】
　表示装置（１０）は、該表示装置と計算手段との間おいて、指示装置（１６）と１つまたは個々の遠隔信号送信装置（１８）との双方からの信号を転送することが可能である単一通信リンクを用いて、最も効率的なデータ転送を可能にする請求項１に記載の対話型表示システム。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項２に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。