【事件の表示】
　特願２００１−２５８２２６「アイアン型ゴルフクラブヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　４日出願公開、特開２００３−　６２１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯  
　本願は、平成１３年８月２８日の出願であって、平成２１年１０月２６日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月２４日付けで手続補正がなされたが、平成２２年１月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。  
　さらに、当審において、平成２２年４月２６日付け手続補正を平成２３年１月２７日付けで却下するとともに、同日付けで拒絶の理由（最初）を通知したところ、同年３月２２日付けで手続補正がなされたものである。
  　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２３年３月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
  　
　
「【請求項１】
　ボールを打撃するフェース面を有する板状のフェース部材と、該フェース部材を前面に配するヘッド本体部とからなり、
　前記ヘッド本体部は、トップ部、トウ部、ソール部及びネック部で囲まれかつ前後に貫通する開口部を具え、該開口部の周縁には、前記フェース部材の周縁面に向き合う内向き面と、この内向き面と略直角に交わりかつ前記フェース部材の背面を支持する支え面とが形成されるアイアン型ゴルフクラブヘッドであって、
　前記フェース部材は、前記ヘッド本体部に支持される周縁部と、この周縁部が囲む領域をなしかつ前記ヘッド本体部から離間した非支持部とからなり、
　かつ前記非支持部の少なくとも一部に、前記周縁部よりも厚さが大の厚肉部と、
前記周縁部よりも厚さが小の薄肉部とが形成され、
　
前記薄肉部は、厚肉部の周囲に環状で形成され
　前記厚肉部の最大厚さｔ２が前記周縁部の最大厚さｔ１の２．０倍以下であることを特徴とするアイアン型ゴルフクラブヘッド。」（下線は審決で付した。以下同じ。）。  
 　　　　　　 　  
３　引用文献に記載の事項  
　当審の拒絶の理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−３４７１６１号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。  
 　 　　 
（１）「【請求項１】 クラブヘッドのフェース面に受けた衝撃によりシャフト側に伝わる振動をモード解析し、伝達関数の第５次又は第６次のピーク値に対応する固有振動数が１００００Ｈｚ未満とされ、また伝達関数の１次のピーク値に対応する固有振動数の値が２７００〜３６００Ｈｚの範囲内に設定されることを特徴とするアイアンゴルフクラブヘッド。」 
 　　　 
（２）「【０００７】図１は、本発明に係るアイアンクラブヘッド（５番アイアン：＃５）の一実施例で、フェース面２内スイートスポットにおける断面図である。フェース部材１としては、第５次又は第６次の固有振動数を小さくする為にヘッド本体３より低剛性で内部ロス（即ち、ヒステリシス損失）の大きな部材が選択される。本実施例では、このようなフェース部材１として、材料を純チタニウムとし、形状は、ヘッド本体３と別体で、フェース面２の背面に円形又は楕円形の凹部４が形成されたものとしている。なお、ヘッド本体３の材料は、ベリリウムカッパーとし中空部に前記フェース部材１が嵌着される貫通孔５を有する。フェース部材１は、中央部の最小肉厚を２mmとし、また周辺の肉厚は３mmに設定されている。なお、
符号６は、シャフトが挿入固定されるホーゼルである
 　 
（３）「【００１０】本発明においては、各種のアイアンクラブヘッドを用いて、フェース面２への衝撃入力に対して、
シャフト先端が挿着されるヘッド
 【００１１】図４及び図５は、本発明に係る別の実施例を示すもので、
打撃面となるフェース面２の背面に、ヘッド本体３に接触することなく、突起部７が設けられている。この突起部７は、フェース部材１と一体に形成されるか、又は、ウエイトとしてフェース部材１と別体としフェース部材１に貼着してもよい。なお、前記ウエイトとする場合、その材質は比重の大きい（７以上）ものが好ましい。このような突起部７によって、前記１次のピーク値に対応する固有振動数を殆ど変化させずに、前記第５次又は第６次のピーク値に対応する固有振動数を効果的に下げることができる
 　 
（４）「【００１２】 
 【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、クラブヘッドのフェース面に受けた衝撃によりシャフト側に伝わる振動をモード解析し、伝達関数の第５次又は第６次のピーク値に対応する固有振動数が１００００Ｈｚ未満とされ、また伝達関数の１次のピーク値に対応する固有振動数の値が２７００〜３６００Ｈｚの範囲内に設定されているので、フェース部材の剛性が低下しクラブ全体の剛性に近づいて、フェース面で打撃の際にボールに極端な衝撃力（反発力）を加えることがなく、従ってボールの変形（特に、コアの変形）によるエネルギーロスを減少させることができて、ボールの飛距離が増大する。また、本発明では、前記第１次の固有振動数が２７００〜３６００Ｈｚの範囲に保持される条件の下に、前記の如く、第５次又は第６次の固有振動数の値を小さく変位させるので、打感を良好に保った上でボールの飛距離を増大することができるのである。」 
 　 
（５）図４及び図５から、「フェース部材１」は、
打撃面となるフェース面２を有する板状であり
ヘッド本体３を貫通する貫通孔５を有し、貫通孔５の周縁部には、フェース部材１の周縁面に向き合う内向き面と、この内向き面と略直角に交わりかつフェース部材１の背面を支持する支え面とが形成されている
 　 
（６）図４及び図５から、「フェース部材１」は、
ヘッド本体３に支持される「周縁部」と、この周縁部が囲む領域をなしヘッド本体３から離間した「非支持部」とからなる
 　　 
（７）上記記載から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　　  
 　 　  
「打撃面となるフェース面を有する板状のフェース部材と、フェース部材が嵌着される貫通孔を有するヘッド本体とからなり、 
　ヘッド本体は、シャフト先端が挿着されるホーゼルを備え、 
　貫通孔の周縁部には、フェース部材の周縁面に向き合う内向き面と、この内向き面と略直角に交わりかつフェース部材の背面を支持する支え面とが形成された、アイアンゴルフクラブヘッドであって、 
　フェース部材は、ヘッド本体に支持される周縁部と、この周縁部が囲む領域をなしヘッド本体から離間した非支持部とからなり、 
　かつ、フェース面の背面に、ヘッド本体に接触することなく、
フェース部材と一体に形成された突起部
　フェース部材の剛性に最も関係が深い第５次又は第６次の固有振動数を効果的に下げることができ、打感を良好に保った上でボールの飛距離を増大することができる、アイアンゴルフクラブヘッド。」 
 　　　　  
４　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
（１）引用発明の「打撃面となるフェース面」は本願発明の「ボールを打撃するフェース面」に相当し、同様に、 
「板状のフェース部材」は「板状のフェース部材」に、 
「ヘッド本体」は「ヘッド本体部」に、 
「アイアンゴルフクラブヘッド」は「アイアン型ゴルフクラブヘッド」に、「ホーゼル」は「ネック部」に、 
「内向き面」は「内向き面」に、 
「支え面」は「支え面」に、 
「周縁部」は「周縁部」に、 
「非支持部」は「非支持部」に、 
「『突起部』及び『フェース部材』に『突起部』が『一体に形成され』ている『フェース部材』の部分」は「厚肉部」に、それぞれ、相当する。 
 　 
（２）引用発明の「アイアンゴルフクラブヘッド」が「トップ部、トウ部、ソール部」を備えていることは明らかである。 
　してみれば、引用発明の「貫通孔」は本願発明の「トップ部、トウ部、ソール部及びネック部で囲まれかつ前後に貫通する開口部」に相当する。 　
　
（３）引用発明の「厚肉部（突起部及びフェース部材に突起部が一体に形成されているフェース部材の部分）」の厚みが、「ヘッド本体に支持される周縁部」の厚みの所定倍に設定されていることは明らかである。 
 　　 
（４）してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。 　 
　＜一致点＞  
 「ボールを打撃するフェース面を有する板状のフェース部材と、該フェース部材を前面に配するヘッド本体部とからなり、 
　前記ヘッド本体部は、トップ部、トウ部、ソール部及びネック部で囲まれかつ前後に貫通する開口部を具え、該開口部の周縁には、前記フェース部材の周縁面に向き合う内向き面と、この内向き面と略直角に交わりかつ前記フェース部材の背面を支持する支え面とが形成されるアイアン型ゴルフクラブヘッドであって、 
　前記フェース部材は、前記ヘッド本体部に支持される周縁部と、この周縁部が囲む領域をなしかつ前記ヘッド本体部から離間した非支持部とからなり、 
　かつ前記非支持部の少なくとも一部に前記周縁部よりも厚さが大の厚肉部が形成され、前記厚肉部の最大厚さが前記周縁部の最大厚さの
所定倍
 　 
（５）一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞
　フェース部材の非支持部の形状に関し
　本願発明が「前記非支持部の少なくとも一部に、前記周縁部よりも厚さが大の厚肉部と、前記周縁部よりも厚さが小の薄肉部とが形成され、
　前記薄肉部は、厚肉部の周囲に環状で形成され」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。　  
 　　　  
　＜相違点２＞ 　  
　所定倍に関し　 　  
　本願発明が「２．０倍以下」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。　  
 　　　  
５　判断  
（１）上記＜相違点１＞について検討する。
　ア　打球時の弾性的な撓みによるボールに対する反発特性を向上させるために、フェース部材の打球時に弾性的な撓みの生じる箇所の周縁部に「環状の薄肉部」を設けることは、本願出願前に周知である（例えば、特開平１０−１５５９４３号公報の図１１、特開平９−１９２２７３号公報の図５、特開平８−３０８９６７号公報の図１０、実願昭５８−１８１２３２号（実開昭６０−８８９６３号）のマイクロフィルムの第１図を参照。以下「周知技術」という。）。　
　　
　イ　してみれば、引用発明において、打球時の弾性的な撓みによるボールに対する反発特性を向上させるために、「板状のフェース部材」の打球時に弾性的な撓みの生じる箇所の周縁部に「環状の薄肉部」を設けることは、当業者が上記周知技術から容易に着想し得たことである。
    　
　ウ　引用発明の「板状のフェース部材」において、打球時に弾性的な撓みの生じる箇所が「周縁部が囲む領域をなしヘッド本体から離間した非支持部」であることは当業者にとって明らかである。
　してみれば、引用発明の「非支持部」が打球時に弾性的な撓みを生じるように、上記「環状の薄肉部」を引用発明の「非支持部」の周縁部に設けることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
　エ　上記ウのようにした引用発明のフェース部材の非支持部の形状は、「前記非支持部の少なくとも一部に、前記周縁部よりも厚さが大の厚肉部と、前記周縁部よりも厚さが小の薄肉部とが形成され、
　前記薄肉部は、厚肉部の周囲に環状で形成され」との構成を備えることになる。
　　
　オ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞ に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術に基いて適宜なし得たことである。 
　　
（２）上記＜相違点２＞について検討する。  
　ア　引用発明の「厚肉部（突起部及びフェース部材に突起部が一体に形成されているフェース部材の部分）」は、フェース部材の剛性に最も関係が深い第５次又は第６次の固有振動数を下げるためのものであり、その厚みが大きくなるほど振動数を下げられることは当業者にとって明らかである。　　
　してみると、引用発明において、「厚肉部（突起部及びフェース部材に突起部が一体に形成されているフェース部材の部分）」の厚みをどの程度にするかは、低下する振動数の度合いを見ながら、当業者が適宜設定し得たことである。 
 　   　
　イ　ところで、本願発明の「厚肉部の最大厚さｔ２と周縁部の最大厚さｔ１」の比に関する補正の経緯は、以下のとおりである。
　     　
（ア）出願当初の明細書
「【００２２】
　また周縁部４の厚さｔ１と厚肉部５ａの厚さｔ２との比（ｔ２／ｔ１）は、
例えば
  　
（イ）平成２１年１２月２４日付け手続補正書
「【００２２】
　また周縁部４の最大厚さｔ１と厚肉部５ａの最大厚さｔ２との比（ｔ２／ｔ１）は、
２．０以下とする
　　
                     　
（ウ）補正却下された平成２２年４月２６日付けの手続補正書
「【００２２】
　また周縁部４の最大厚さｔ１と厚肉部５ａの最大厚さｔ２との比（ｔ２／ｔ１）は、
１．１以上かつ１．４以下とする
　　
（エ）実施例には、「１．１」と「１．４」を採用した例のみが示されている。 　　 
　　
　ウ　上記イの記載からして、本願発明の「２．０倍以下」は、ヘッドの反発性能等を勘案して、好適な範囲を選択したものであり、臨界的な技術的意義は認められず、引用発明においても、「２．０倍以下」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 
 　   　
　エ　以上のことから、引用発明において、上記＜相違点２＞ に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。 
 　 
（３）また、本願発明の奏する効果も、当業者が引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものである。　　  
 　　　　　　　　　　  　
（４）進歩性についてのまとめ 　    　
　本願発明は、当業者が引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。 　　
　　　　　　　　　　　　　　 　  
６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。