【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４２０１６号「鍛造機、順送り鍛造機、及び整合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７６３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、１９９７年５月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年５月３１日、米国）の特許出願であって、平成１８年９月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年３月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、同１９年６月５日付けで再度拒絶の理由が通知され、同１９年１１月２８日に意見書が提出されたが、同２０年１月７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２０年４月９日に本件審判の請求がされ、同２０年５月２日に特許請求の範囲を補正対象とする手続補正書が提出されたものである。
　その後、当審において、平成２２年１月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同２２年７月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、同２２年１２月１４日付けで再度拒絶の理由が通知され、同２３年３月３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本件出願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２３年３月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項５に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項５】　ダイブレストと、このダイブレストに向かって及びこのダイブレストから遠ざかるように往復動可能なスライドとを有し、前記ダイブレスト及び前記スライドは、複数の関連したワークステーションを有し、前記スライドは、そのワークステーションの各々に各ワークステーションで工具カセットを着座させ、又は取り外すようになった工具カセット受け入れゾーンを有し、前記ダイブレストは、そのワークステーションの各々に各ワークステーションでダイカセットを着座させ、又は取り外すようになったダイカセット受け入れゾーンを有する順送り鍛造機であって、該鍛造機は前記受け入れゾーンの各々で関連した工具カセットを個々に自動的にクランプする部材を有し、前記ダイブレスト及び前記スライドの一方の該カセット受け入れゾーンの各々のカセットの軸心は、前記ダイブレスト及び前記スライドのうちの他方の上に支持された関連したワークステーションにおけるカセットの基準面の相対位置を計測することによって、前記ダイブレスト及び前記スライドのうちの他方の関連したワークステーションにおけるカセットの軸心と垂直及び水平方向に整合して配置される、ことを特徴とする順送り鍛造機。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　当審における平成２２年１２月１４日付け拒絶の理由では、本願の優先権主張の日前である平成２年３月２０日に公開された「特開平２−８０１５０号公報」（以下「引用刊行物１」という。）、及び本願の優先権主張の日前である平成５年１１月８日に公開された「特公平５−８０２９８号公報」（以下、「引用刊行物２」という。）が引用され、当該引用刊行物１、引用刊行物２には、次の事項が記載されている。
（１）　引用刊行物１
ア　第５ページ右上欄第８行−第１２行
「（産業上の利用分野）
　本発明は、順送り成形機、特に、製造コストを低減させるとともに、ツールの交換を迅速に行なうことができるようにした新規かつ改良された順送り成形機構造体に関する。」
イ　第９ページ左下欄第１８行−右下欄第８行
「第２図に示すように、この成形機即ち機械は、フレーム１０の取外し自在に取着されたダイブレスト２７を備えており、この中に固定ダイが配設されている。ダイブレストのすぐ背後に配置されかつこのダイブレストに取着されているのは、ダイブレスト２７に内設されているダイに作用する力をフレームアセンブリ１０のブレストプレート３０に伝達する面板２８である。
　フレームには、ダイブレスト２７に対して往復直線運動を行なうように往復動スライド２９が取着支持されている。」
ウ　第１０ページ右上欄第１４行−左下欄第１０行
「第３および３ａ図に示すように、ツール支持アセンブリ３６が、スライド２９に取着されたゲージプレート５１の面に対して取外し自在に取着されている。図示の実施例は、加工物を各作業ステーションにおいて順々に成形して所望の最終部品をつくる、ステーションが５つの順送り成形機の形態をなしている。しかしながら、本発明は、作業ステーションの数がより少ないあるいはより多い機械に組込むことができる。
　図示の成形機には５つの作業ステーションが設けられているので、ツール支持アセンブリ３６は、以下に詳細に説明するように５つの別体をなす水平方向に整合されたツールを支持するように構成されている。ツール支持アセンブリ３６は、該支持アセンブリの後部全体を延びるバックアッププレート即ち圧力プレート３７と本体プレート３８とを有している。」
エ　第１１ページ右上欄第３行−左下欄第１２行
「アセンブリをゲージプレート５１に対して解放自在にクランプするように簡単なクランプ構造体が設けられている。このクランプ構造体は、ツール支持アセンブリの合せ通路を介して延びかつ後端部がクランププレート５３の固定されている一対のボルト５２を備えている。クランププレート５３は、スライド２９の後面５４と係合している。ナツト５６が締付けボルトに螺着されており、締付けられると、アセンブリ３６の上部をゲージプレート５１に対してクランプするように動作する。ナツト５６を緩めると、締付けボルトは、スライド２９とゲージプレート５１に形成された上下に開口するノッチ５７を介してスライドに対して持上げることができる。
　アセンブリ３６の下部は、スライド２９に取着され、かつ、本体プレート３８と圧力プレート３７に形成された下方に開口するノッチを介して延びる一対のスタッドボルト５８により、ゲージプレートに対してクランプされる。この場合にも、ナツト６０が植込みボルト５８に螺合され、締付けると、アセンブリの下部をゲージプレート５１に対してクランプする。
　スライドツールアセンブリ３６を取外すには、ナット５６と６０を緩め、アセンブリ全体を機械から上方へ持上げることが必要となるだけである。再装着は、２つの位置決めピンが正確な所望の位置においてアセンブリを支持するまでアセンブリをスライドの面に沿って下方へ動かすことにより行なうことができ、次に４つのナット５６と６０を締付けて装着を完了する。」
オ　第１１ページ左下欄第１３行−第１２ページ右上欄第７行
「各ダイステーションにおいて本体プレート３８の前面に装着されているのは、ツールホルダアセンブリ６１であり、関連するダイステーションの往復動するツール６１ａを支持するようになっている。各作業ステーションに設けられているツールは、各ステーションで加工物に対して特定の作業を行なうように特別に構成されているので、第４および５図においては、ツール自体は詳細には示されておらず、ツールは、あるステーションから別のステーションへあるいはあるツールセットから別のツールセットへ変わることになる。
　各ツールホルダアセンブリは、ツールのカラー６４がボルト６３により取着されているツールホルダプレート６２を有している。ツールのスリーブ６６がカラー６４とプレート６２とを介して延びており、関連する作業ステーションにおいてツールの周辺に密接に嵌合して支持するようなサイズに形成されている。
　各プレート６２の上下および側方位置は、ツールホルダプレート６２の上下方向に形成された孔に螺合された上下方向に延びる調整ねじ６７と、ツールホルダプレート６２に同じく螺合された水平方向へ延びるねじ６８および６９とを備える調整システムによって定められる。
　各調整ねじ６７、６８および６９は、植込みボルト７２が実質的なクリアランスを持って延びるプレート６２に形成された拡大開口７１に、内端が延びている。
　第２の植込みボルト７３が、該植込みボルト７３を密着嵌合するようなサイズに形成された下方へ開口するノッチ７４を貫通して配置され、ツールホルダプレートの下方端部の側方位置を定めるとともに、プレートを上下方向へ調整移動することができるようにしている。
　３つの調整ねじ６７、６８および６９の内端は、植込みボルト７２と係合して、ツールホルダプレート６２の上端の位置を上下および水平の両方向へ調整することができるようにしている。このような構成とすることにより、各ツールホルダプレートは、本体プレートに対して上下方向および側部水平方向へ正確な位置に調整することができる。調整が完了すると、植込みボルトのナット７６は閉められて、調整状態を保持する。幾分類似したツール調整構造体が、米国特許第３，５５９，４４６号に記載されている。しかしながら、この米国特許には、調整されたウェッジがツールとともに取外される構成は開示されておらず、従って、ツールを装着するたびにツールの微調整が必要となる。
　このような構成とすることにより、ウェッジ３９は、スライドの動きと整合した方向へ正確に調整することができるとともに、３つのねじ６７乃至６９により、ウェッジ３９により得られる調整の方向と直交する残りの２つの方向へ正確に調整することができる。」
カ　第１３ページ右上欄第１６行−左下欄第１行
「上記したように、図示の機械は、５つの作業ステーションを備えている。従って、第６図に明瞭に示すように、ダイブレストの面と交差して側方に離隔した位置においてダイブレスト２７に取着された５つのダイ１０１ａ乃至１０１ｅが配置されている。」
キ　ここで、図面の第３図及び第６図を参照すると、ダイブレスト２７及び往復動スライド２９には５つの順送り成形機の形態をなす作業ステーションが設けられているのが見て取れる。
　また、摘記事項オの「各プレート６２の上下および側方位置は、ツールホルダプレート６２の上下方向に形成された孔に螺合された上下方向に延びる調整ねじ６７と、ツールホルダプレート６２に同じく螺合された水平方向へ延びるねじ６８および６９とを備える調整システムによって定められる。各調整ねじ６７、６８および６９は、植込みボルト７２が実質的なクリアランスを持って延びるプレート６２に形成された拡大開ロ７１に、内端が延びている。第２の植込みボルト７３が、該植込みボルト７３を密着嵌合するようなサイズに形成された下方へ開口するノッチ７４を貫通して配置され、ツールホルダプレートの下方端部の側方位置を定めるとともに、プレートを上下方向へ調整移動することができるようにしている。」の記載、及び図面の第４図を参照することにより、ツールホルダアセンブリ６１は、植込みボルト７２、７３及び調整ねじ６７、６８、６９を介してツール支持アセンブリ３６に取り付けられているものであることが理解できる。
　さらに、順送り成形機であるので、ダイブレスト２７に設けられたダイ１０１ａ〜１０１ｅの軸心と、往復動スライド２９に装着された５つのツールホルダアセンブリ６１の軸心とが垂直及び水平方向に整合して配置されているものであることは明らかである。
　以上、アないしカの記載事項、キの認定事項、及び図面の記載から、引用刊行物１には、
「ダイブレスト２７と、このダイブレスト２７に対して往復直線運動を行う往復動スライド２９とを有し、前記ダイブレスト２７及び前記往復動スライド２９は、順送り成形機の形態をなす５つの作業ステーションを有し、前記往復動スライド２９は、ツール支持アセンブリ３６を介して各作業ステーションでツールホルダアセンブリ６１を植込みボルト７２、７３及び調整ねじ６７、６８、６９によって装着し、前記ダイブレスト２７は５つの作業ステーションに５つのダイ１０１ａ〜１０１ｅを有した順送り成形機であって、該順送り成形機は各作業ステーションでツール支持アセンブリ３６にツールホルダアセンブリ６１を植込みボルト７２、７３及び調整ねじ６７、６８、６９によって取り付けたものであり、前記往復動スライド２９に装着された５つのツールホルダアセンブリ６１の軸心は、前記ダイブレスト２７の５つのダイ１０１ａ〜１０１ｅの軸心と垂直及び水平方向に整合して配置される、順送り成形機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されていると認められる。
（２）　引用刊行物２
ク　第３欄第２５行−第２７行
「産業上の利用分野
　本発明は、鍛造プレス機などにおける金型着脱装置に関するものである。」
ケ　第５欄第３３行−第４１行
「作  用
　上記のような構成により、人力を用いること無く、プレス機などの運転者がクランプレバー解放手段４０を操作し、クランプレバー２３の一端部に形成されたつめ２３１と、金型１のＶ溝１２２との間の係合を解放することにより、金型１を金型台２から解放することができ、金型１の交換を自動的に、しかも、短時間で行うことができるようになる。」
コ　第８欄第１０行−第２１行
「第４図には、本発明の他の実施例として、第１，２及び第３図に示した実施例に対して、解放レバー３０を省略した例を示してある。すなわち、この実施例においては、油・空圧シリンダなどのクランプレバー解放手段４０を金型台２に直接的に取り付け、このピストン棒などの自由端部がクランプレバー２３の上端部分２３２に回転自在に取り付けられたコロ２４を直接的に押圧し、これにより、その下端部分に形成されたつめ２３１の上面２３１１と、金型１の両側面に形成されたＶ型溝１２の上面１２２との係合を外すようにする。」
　以上、クないしコの摘記事項及び図面の第４図から、引用刊行物２には、「金型台２にクランプレバー解放手段４０を取り付け、該クランプレバー解放手段４０を操作することにより、金型１からクランプレバー２３の係合を解放し、金型１の交換を自動的に行うこと」の事項（以下、「引用例２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比及び当審の判断
　
（１）　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ダイブレスト２７」、「往復動スライド２９」、「順送り成形機」、「ツールホルダアセンブリ６１」、「ダイ１０１ａ〜１０１ｅ」は、それぞれ、本願発明の「ダイブレスト」、「スライド」、「順送り鍛造機」、「工具カセット」、「ダイカセット」に相当する。
　引用発明の「このダイブレスト２７に対して往復直線運動を行う」ことは、本願発明の「このダイブレストに向かって及びこのダイブレストから遠ざかるように往復動可能な」ことに相当する。
　引用発明の「順送り成形機の形態をなす５つの作業ステーション」は、本願発明の「複数の関連したワークステーション」に相当する。
　引用発明の「ツール支持アセンブリ３６を介して各作業ステーションでツールホルダアセンブリ６１を植込みボルト７２、７３及び調整ねじ６７、６８、６９によって装着」することは、植込みボルト７２、７３及び調整ねじ６７、６８、６９によって装着するものであるから取り外すことができるものであることが明らかであるので、本願発明の「そのワークステーションの各々に各ワークステーションで工具カセットを着座させ、又は取り外すようになった工具カセット受け入れゾーンを有」することに相当する。
　引用発明の「ダイブレスト２７は５つの作業ステーションに５つのダイ１０１ａ〜１０１ｅを有」することは、「ダイブレストは、そのワークステーションの各々に各ワークステーションでダイカセットを有」する限りにおいて、本願発明の「ダイブレストは、そのワークステーションの各々に各ワークステーションでダイカセットを着座させ、又は取り外すようになったダイカセット受け入れゾーンを有」することと共通する。
　引用発明の「順送り成形機は各作業ステーションでツール支持アセンブリ３６にツールホルダアセンブリ６１を植込みボルト７２、７３及び調整ねじ６７、６８、６９によって取り付けた」ことは、「順送り鍛造機は受け入れゾーンの各々で関連した工具カセットを固定」するという限りで、本願発明の「鍛造機は前記受け入れゾーンの各々で関連した工具カセットを個々に自動的にクランプする部材を有」することと共通する。
　引用発明の「往復動スライド２９に装着された５つのツールホルダアセンブリ６１の軸心は、ダイブレスト２７の５つのダイ１０１ａ〜１０１ｅの軸心と垂直及び水平方向に整合して配置される」ことは、本願発明の「ダイブレスト及びスライドの一方のカセット受け入れゾーンの各々のカセットの軸心は、前記ダイブレスト及び前記スライドのうちの他方の関連したワークステーションにおけるカセットの軸心と垂直及び水平方向に整合して配置される」ことに相当する。
　したがって、両者は、以下の一致点を有し、また、相違点を有している。
＜一致点＞
「ダイブレストと、このダイブレストに向かって及びこのダイブレストから遠ざかるように往復動可能なスライドとを有し、前記ダイブレスト及び前記スライドは、複数の関連したワークステーションを有し、前記スライドは、そのワークステーションの各々に各ワークステーションで工具カセットを着座させ、又は取り外すようになった工具カセット受け入れゾーンを有し、前記ダイブレストは、そのワークステーションの各々に各ワークステーションでダイカセットを有する順送り鍛造機であって、該鍛造機は前記受け入れゾーンの各々で関連した工具カセットを固定し、前記スライドの該カセット受け入れゾーンの各々のカセットの軸心は、前記ダイブレストの関連したワークステーションにおけるカセットの軸心と垂直及び水平方向に整合して配置される、順送り鍛造機。」
＜相違点１＞
　ダイカセットのダイブレストへの取り付けに関して、本願発明では、「ダイブレストは、そのワークステーションの各々に各ワークステーションでダイカセットを着座させ、又は取り外すようになったダイカセット受け入れゾーンを有する」ものとしているのに対して、引用発明では、ダイブレスト２７は５つの作業ステーションに５つのダイ１０１ａ〜１０１ｅを有したものであって、取り外せるかどうかは不明な点。
＜相違点２＞
　工具カセットの取り付けに関して、本願発明では、「工具カセットを個々に自動的にクランプする部材を有」するものであるのに対して、引用発明では、ツール支持アセンブリ３６にツールホルダアセンブリ６１を植込みボルト７２、７３及び調整ねじ６７、６８、６９によって取り付けたものである点。
＜相違点３＞
　ダイブレスト及びスライドに設けられた各々のカセットの軸心を垂直及び水平方向に整合させるに際して、本願発明では、「ダイブレスト及びスライドのうちの他方の上に支持された関連したワークステーションにおけるカセットの基準面の相対位置を計測する」ことによって行われているものであるのに対して、引用発明では、どのように両者の軸心を整合させるのか、不明な点。
　
（２）　当審の判断
　上記相違点について検討する。
ア　＜相違点１＞について
　ダイカセットをダイブレストに対して取り外し自在とすることは、例えば、実願昭５２−７０５７５号（実開昭５３−１６３３４６号）のマイクロフィルム（第３ページ第１４行−第４ページ第２行及び図面におけるダイス２を特に参照。）にも記載されているように、本件優先権主張日前に周知の事項であったことからすれば、引用発明においても、５つのダイ１０１ａ〜１０１ｅを、ダイブレスト２７に対して取り外し自在とすることは、当業者にとって格別の困難性を有するものではない。
　
イ　＜相違点２＞について
　引用例２記載事項は、「金型台２にクランプレバー解放手段４０を取り付け、該クランプレバー解放手段４０を操作することにより、金型１からクランプレバー２３の係合を解放し、金型１の交換を自動的に行うこと」である。すなわち、本願の工具カセットに相当する金型１の交換を自動的に行うためにクランプする部材を設けることは引用刊行物２に記載されている。そして、工具カセットの交換を自動化すべきことは従来知られている技術課題であることに鑑みれば、当該自動化するクランプ部材を引用発明におけるツールホルダアセンブリ６１に適用することは、引用刊行物２を参照することにより当業者が容易になし得たものである。
ウ　＜相違点３＞について
　引用発明も、ツールホルダアセンブリ６１とダイ１０１ａ〜１０１ｅとが協働して成形するものであるから、ツールホルダアセンブリ６１の軸心とダイ１０１ａ〜１０１ｅの軸心とは、垂直及び水平方向に整合して配置されるものであることは明らかである。そして、両者をどのようにして整合させるのかは不明であるものの、２つの部材を整合させるために両者の基準面の相対位置を計測することによって両者の位置を整合させることは、例示するまでもなく従来周知の事項であることからすれば、引用発明において、ツールホルダアセンブリ６１とダイ１０１ａ〜１０１ｅとの基準面の相対位置を計測することにより、両者の軸心位置を整合させることは、当業者にとって格別の困難性を有するものではない。
　なお、請求人は、平成２３年３月３日付け意見書において、「引用刊行物１（当審注：特開平２−８０１５０号公報）は、請求項５の『前記ダイブレスト及び前記スライドの一方の該カセット受け入れゾーンの各々のカセットの軸心は、前記ダイブレスト及び前記スライドのうちの他方の上に支持された関連したワークステーションにおけるカセットの基準面の相対位置を計測することによって、前記ダイブレスト及び前記スライドのうちの他方の関連したワークステーションにおけるカセットの軸心と垂直及び水平方向に整合して配置される、』構成を教示していない。」と主張し、また、「引用刊行物１に示されたようなボルトによる位置調整が必要であると考えるであろうが、実際は大型鍛造機においてボルト調整による精確な芯合わせは容易でない。本願発明のように、カセットの受け入れゾーンを設けることにより、大型鍛造機においても芯合わせが容易になる。上述したように、本願発明の『受け入れゾーン』は、単なるカセットの取り付け場所とは異なる。」と主張している。
　しかしながら、上記主張のうち、前者については、前記したとおり、２つの部材を整合させるために両者の基準面の相対位置を計測することによって両者の位置を整合させることは、例示するまでもなく従来周知の事項であることからすれば、引用発明において、ツールホルダアセンブリ６１とダイ１０１ａ〜１０１ｅとの基準面の相対位置を計測することにより、両者の軸心位置を整合させることは、当業者にとって格別の困難性を有するものではない。
　また、上記主張のうち、後者については、本願発明では、「カセット受け入れゾーン」を有するとだけ特定しているだけであることからすれば、引用発明のように、ボルト調整されるものであっても、ボルト調整される位置にあるツールホルダアセンブリ６１は「カセット受け入れゾーン」にあるものと言えるものである。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
エ　作用ないし効果について
　本願発明の奏する作用ないし効果は、引用発明、引用例２記載事項、及び従来周知の事項から予測し得るものでしかない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、請求項１ないし４、及び６ないし１７に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。