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　特願２００５−　４６０８２「コンビネーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５９３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
１．手続の経緯 
　 
　本願は、平成１７年２月２２日（パリ条約による優先権主張２００４年３月８日、大韓民国）に出願したものであって、平成１９年９月３日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１２月１１日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年５月２日付けで手続補正がなされた。 
　その後、平成２２年６月４日付けで前置報告書に基づく審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。 
　 
　 
２．本願発明 
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年５月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　 
「【請求項１】
　ハウジングと、
　前記ハウジング内に設けられ、第１記録媒体に情報を記録／再生させる第１記録／再生部と、
　前記ハウジング内に設けられ、前記第１記録媒体とは異なる第２記録媒体に情報を記録／再生させる第２記録／再生部と、
　前記ハウジングの底面に対して垂直に設けられ、外部からデジタル放送を受信するためのデジタル放送受信用モジュールとを含み、
　前記第１及び第２記録／再生部各々に電気的に接続され、前記第１及び第２記録／再生部各々の動作及び信号を処理し、前記第１及び第２記録／再生部の基板を一つの基板で統合させた第１基板を更に含み、
　前記モジュールは、
　前記第１基板上に垂直に設けられる第２基板と、
　前記第２基板に設けられ、外部アンテナからデジタル放送を受信するデジタルチューナーとを含み、
　前記第１及び第２記録／再生部は、前記ハウジング内の同一基板上に配置され、
　前記モジュールは、前記第１及び第２記録／再生部間に配置されたことを特徴とするコンビネーションシステム。」 
　 
３．引用例 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−１３３８４１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　 
ア．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明による記録再生装置及びその制御方法の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態による記録再生装置の概要を示す斜視図であり、図２は図１に示す記録再生装置の制御回路の構成を示すブロック図である。図２において、ＤＶＤ再生機１００は、第１記録媒体であるＤＶＤ１１０からデジタル信号の再生を行う再生手段の一例である。このＤＶＤ再生機１００は、ＤＶＤ１１０を着脱可能に装着するものであり、
図１に示すように、記録再生装置の筐体１０の前面から突出するトレー１０２にＤＶＤ１１０をセットし、トレー１０２の前端部を押圧操作することにより、図示しないディスク挿脱機構が作動し、トレー１０２及びＤＶＤ１１０が筐体１０内に取り込まれ、ＤＶＤ再生機１００の所定の再生部にセットされ、デジタル信号の再生動作が実行される。
なお、本例では、再生手段として再生専用装置の場合について説明したが、記録機能を持つものであってもよい。
【００１０】また、
図２において、サテライトチューナ２００はアンテナ２１０を介してデジタル放送を受信する受信手段の一例であり、放送衛星ＢＳや通信衛星ＣＳによって提供されるデジタル放送を受信して復調し、各種番組のデジタル信号を得るものである。
【００１１】
また、ビデオ録再機６００は、例えばＶＨＳ方式のビデオテープレコーダであり、第２記録媒体であるビデオテープカセット６１０を着脱自在に装着してアナログの映像／音声信号を録画再生する第１記録再生手段の一例である。ビデオテープカセット６１０を筐体１０の挿入口３０から挿入することにより、図示しないカセット挿脱機構が作動し、ビデオテープカセット６１０がビデオ録再機６００にセットされ、磁気テープがローディングされて映像／音声信号の記録再生が行われる。
【００１２】また、ハードディスクドライブ７００は、第３記録媒体であるハードディスクを用いてデジタル信号を記録、再生する第２記録再生手段の一例である。ハードディスクは、筐体１０内に固設されたハードディスクドライブ７００に設けられたものであり、通常の状態では筐体１０から取り外すことができない着脱不能なものである。また、インタフェース回路７１０は、ハードディスクドライブ７００に対して記録動作及び再生動作のためのアクセスを行うものであり、必要に応じて記録と再生とを並行処理する機能を有する。
【００１３】また、通信部８００は、インターネット８０２等のネットワークへの接続手段であり、各種情報のやり取りをネットワークを介してサーバとの間で行うようになっている。また、メモリカードリーダライタ８１０は、メモリカード８１２に対してデータの読み出し、書き込みを行うものであり、例えばプリペイド方式のメモリカードやデビットカード等においては、種々の課金や商品購入等に対する決済に用いることができる。また、
課金部８２０は、例えばＤＶＤ再生機１００によって再生したＤＶＤ１１０の情報をダビングしたり、サテライトチューナ２００で受信した情報を記録する場合の課金処理を行うもの
　 
　上記摘示事項「ア．」及び図面の記載を総合勘案すると、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
　 
「記録再生装置の筐体と、
第１記録媒体であるＤＶＤが筐体内に取り込まれてＤＶＤ再生機の再生部において再生動作が実行され、また、再生のみならず記録機能も持つ再生手段と、
　第２記録媒体であるビデオテープカセットを筐体に挿入することにより、ビデオ録再機にセットされ、記録再生が行われるビデオ録再機と、
　アンテナを介してデジタル放送を受信する受信手段としてのサテライトチューナと、
を備えた、
　記録再生装置。」 
　 
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である実願平４−１１００８号（実開平５−６７９９６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 
　 
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】
  
本考案は、ダブルカセット式ＶＴＲ装置
に関する。
【０００２】
【従来の技術】
  
従来、ＩＦアンプ及びＲＦコンバータ回路を収容した一体型チューナは、知られている。図６及び図７は、その一例を示した正面図及びＢ−Ｂ線断面図である。同図において、１２はシャーシ容器、１３はシャーシ容器１２内に装着されたＰＣＢ基板、１４はＰＣＢ基板１３に取り付けられた回路の電子部品、１５はアンテナ入力、出力のＦ接栓、１６はＰＣＢ基板１３に配設された回路からの信号端子群であり、Ｆ接栓１５は、直方体状シャーシ容器１２に最も面積の大きい正面１２ａに取付けられている。　このようなＦ接栓前出しタイプの一体型チューナ２１は、従来、図４に示す通りＰＣＢ基板２３に水平横方向に向け取り付けられ、
【０００３】
  
また、一体型チューナ２１には、図８に示すようにＦ接栓１５が、直方体状シャーシ図６及び図７に示すものと同じであるので、同一符号を付し説明は省略する。  このＦ接栓横出しタイプの一体型チューナ２１の場合には、図８に示す通りＰＣＢ基容器１２の最も面積の少ない側面１２ｂに取付けられているタイプのものもある。他は板２３に縦方向に取り付けられ、ジャック２２は、その横に並列して設けられている。これを平面的にあらわしたのが図９である。
【０００４】
【考案が解決しようとする課題】
  しかしながら、前記従来のような一体型チューナ２１とジャック２２の取付構造においては、ダブルデッキとするとＰＣＢ基板２３が大きくなり、コスト高となるし、その分ＶＴＲ装置が大きくなってしまう不都合がある。即ち、図４に示す取り付け構造においては、図５に示す通り一体型チューナ２１とジャック２２の幅Ｈが、ジャック２２がＺＩピンジャックの場合、合計２０５ｍｍ，ジャック２２がＲＣＡジャックでも合計１８５ｍｍとなるから、デッキＤの幅に入らないし、入ったとしてもＰＣＢ基板２３が大きくなる。
  また、図８に示す取り付け構造においては、図９に示す通りデッキＤの幅ｈが２１０ｍｍあるうえに、
ダブルデッキとするにはデッキとデッキの間に一体型チューナ２１が介在するためＰＣＢ基板２３もＶＴＲ装置自体も大きくなる。
ウ．「【０００７】
    【実施例】
  以下、本考案の実施例を図面と共に説明する。
  
図１は、本考案の実施例を示す平面図であって、１はＰＣＢ基板、２は一体型チューナ、３はジャックを示し、一体型チューナ２とジャック３は、ＰＣＢ基板１の一側端近くに前後に重ね合わせ状に設けられている。  前記一体型チューナ２は、ＩＦアンプ及びＲＦコンバータ回路を収容したもので、一例を図２及び図３に示す。
  
図２及び図３は、ＰＡＬ方式の場合の一体型チューナの正面図及びＡ−Ａ線断面図であって、４は電磁遮蔽シャーシ容器、５はＰＣＢ基板、６は回路の電子部品、７はアンテナ入力、出力のＦ接栓、８は回路からの信号端子群である。
  上記シャーシ容器４は、ＮＴＳＣ方式のシャーシ容器にも使用することができる。その場合は例えば図２の方式切換スイッチ１０をＲＦコンバータ周波数チャンネル切換スイッチとして配線すればよい。
  即ち、シャーシ容器４はＰＡＬ方式とＮＴＳＣ方式共通の構造で製造しておくことができる。」
　
　
４．対比 
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。 
　
（１）引用例１発明の「筐体」は、本願発明の「ハウジング」に相当し、また、引用例1発明は、「第１記録媒体であるＤＶＤが筐体内に取り込まれてＤＶＤ再生機の再生部において再生動作が実行され、また、再生のみならず記録機能も持つ再生手段」を有するものであるから、本願発明の「前記ハウジング内に設けられ、第１記録媒体に情報を記録／再生させる第１記録／再生部」に相当する手段を有する。 
　
（２）引用例１発明の「第２記録媒体であるビデオテープカセットを筐体に挿入することにより、ビデオ録再機にセットされ、記録再生が行われるビデオ録再機」は、本願発明の「前記ハウジング内に設けられ、前記第１記録媒体とは異なる第２記録媒体に情報を記録／再生させる第２記録／再生部」に相当する。 
　
（３）引用例１発明の「アンテナを介してデジタル放送を受信する受信手段としてのチューナ」は、引用例１の図１及び図２を参酌すれば、記録再生装置の筐体内に設けられていることは明らかであるから、本願発明の「前記ハウジングに設けられ、外部からからデジタル放送を受信するためのデジタル放送用モジュール」とは、「前記ハウジングに設けられ、外部からからデジタル放送を受信するためのデジタル放送用」の受信部である点で共通する。
　
（４）引用例１発明の「アンテナを介してデジタル放送を受信する受信手段としてのサテライトチューナ」は、本願発明の「外部アンテナからデジタル放送を受信するデジタルチューナー」に相当する。
　
（５）引用例１発明の「記録再生装置」は、ＤＶＤの再生及び記録する手段を有するとともに、ビデオ録再機、デジタル放送を受信するサテライトチューナを有し、ＤＶＤ再生機によって再生したＤＶＤの情報をダビングしたり、サテライトチューナで受信した情報を記録したりするものであるから、ＤＶＤの再生及び記録する手段、ビデオ録再機、及びチューナを連結して一つのシステムにしたものといえ、本願発明の「コンビネーションシステム」に相当する。
　
 　したがって、本願発明と引用例１発明は次の点で一致する。 
　  
＜一致点＞  
「ハウジングと、
　前記ハウジング内に設けられ、第１記録媒体に情報を記録／再生させる第１記録／再生部と、
　前記ハウジング内に設けられ、前記第１記録媒体とは異なる第２記録媒体に情報を記録／再生させる第２記録／再生部と、
　外部からデジタル放送を受信するためのデジタル放送受信用（の受信部）とを含み、
　外部アンテナからデジタル放送を受信するデジタルチューナーとを含み、
　前記第１及び第２記録／再生部は、前記ハウジング内に配置されたコンビネーションシステム。」
　 
　一方、次の点で相違する。 
　 
＜相違点＞  
（ａ） デジタル放送受信用の受信部について、本願発明は、デジタル放送受信用「モジュール」とし、さらに前記「モジュール」を「ハウジングの底面に対して垂直に設け」るのに対し、引用例１発明は「モジュール」及び前記「モジュール」を「ハウジングの底面に対して垂直に設け」ることについて特定がない点。
（ｂ） 第１及び第２記録／再生部について、本願発明は「第１及び第２記録／再生部各々に電気的に接続され、前記第１及び第２記録／再生部各々の動作及び信号を処理し、前記第１及び第２記録／再生部の基板を一つの基板で統合させた第１基板を更に含」むのに対し、引用例１発明はそのような特定がない点。
（ｃ） デジタル放送受信用の受信部について、本願発明は「モジュールは、前記第１基板上に垂直に設けられる第２基板と、前記第２基板に設けられ」るのに対し、引用例１発明は、デジタルチューナーをどのような向きにある基板に設けているのかについて特定がない点。
（ｄ）第１及び第２記録／再生部について、本願発明は「ハウジング内の同一基板上に配置され」るのに対し、引用例１発明はそのような特定がない点。
（ｅ）デジタル放送受信用の受信部について、本願発明は「モジュールは、前記第１及び第２記録／再生部間に配置され」るのに対し、引用例１発明はどの位置に受信部を配置するのかについて特定がない点。
　
５．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　
（ａ）上記引用例２には、ＶＴＲ装置に一体型チューナー（２１）を設ける点が記載されており、一体型チューナー（２１）は本願発明の「モジュール」に相当するものである。さらに、上記引用例２には、一体型チューナー（２１）をＰＣＢ基板（２３）に垂直に取り付けられたものが示されており（図４、８）、一方、一般に、基板をハウジングの底面と平行に設けることは常套手段であるから、引用例１発明と同一の技術分野である上記引用例２記載の、ＰＣＢ基板（２３）に縦方向に取り付けられた一体型チューナーを、引用例１発明のデジタル放送を受信するチューナーに用いて、本願発明のように、デジタル放送受信用「モジュール」を「ハウジングの底面に対して垂直に設け」ることには当業者が適宜なし得る事項である。
　
（ｂ）一般に、複数の記録／再生装置に電気的に接続され、複数の記録／再生装置各々の制御（記録再生処理の制御、回転制御等）を一の基板で行うことは、例えば、特開平８−２２１２１８号公報（段落００１７ないし００１９、図２、３）に記載されているように周知技術であって、本願発明のように「第１及び第２記録／再生部各々に電気的に接続され、前記第１及び第２記録／再生部各々の動作及び信号を処理し、前記第１及び第２記録／再生部の基板を一つの基板で統合させた第１基板を更に含」むようにすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
（ｃ）上記引用例２（図４、６，７、８、９、１０）には、ＰＣＢ基板（１３）を用いて一体型チューナ（２１）を形成し、一体型チューナ（２１）をＰＣＢ基板（１４）に対して垂直に取り付ける技術が記載されており、ＰＣＢ基板（１４）、ＰＣＢ基板（１３）はそれぞれ本願発明の「第１基板」「第２基板」に対応することは明らかである。したがって、引用例１発明の「アンテナを介してデジタル放送を受信する受信手段としてのチューナ」に前記技術を適用して、本願発明のように「（デジタル放送受信用）モジュールを、前記第１基板上に垂直に設けられる第２基板と、前記第２基板に設け」、前記第２基板に「外部アンテナからデジタル放送を受信するデジタルチューナーとを含」むようにすることに格別の困難性を有しない。
　
（ｄ）上記引用例２（図１）には、ＶＴＲ装置であるデッキＤ１、Ｄ２を一の基板に設ける技術が記載されており、前記ＶＴＲ装置は「記録／再生部」に相当するものであるから、引用例１発明の、「記録／再生部」にそれぞれ相当する「ＤＶＤ再生機（記録機能を含む）」、「ビデオ録再機」に前記技術を適用して、本願発明のように「第１及び第２記録／再生部」を「ハウジング内の同一基板上に配置」することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
（ｅ）上記引用例２（段落０００４）には、「ダブルデッキとするにはデッキとデッキの間に一体型チューナ２１が介在するためＰＣＢ基板２３もＶＴＲ装置自体も大きくなる。」と記載され、ＶＴＲ装置であるデッキとデッキの間に一体型チューナを設けることが記載されているから、引用発明１の、「記録／再生部」にそれぞれ相当する「ＤＶＤ再生機（記録機能を含む）」、「ビデオ録再機」の間に、本願発明のモジュールに相当する一体型チューナーを配置して、本願発明のように、デジタル放送受信用の受信部であるモジュールを「第１及び第２記録／再生部間に配置され」るようにすることは当業者が適宜なし得る事項である。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１、２及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。