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　特願２０００−５１０９７１「可変性圧縮比を有する内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１８日国際公開、ＷＯ９９／１３２０６、平成１３年　９月２５日国内公表、特表２００１−５１５９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９８年９月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年９月９日、オーストラリア国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年３月３日付けで国内書面とともに明細書の翻訳文及び要約書の翻訳文が提出され、平成１９年９月７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２０年３月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年１２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２１年１月１３日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１０月１９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年４月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２１年１月１３日付けで提出された手続補正書による明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）によって、特許請求の範囲の請求項１は、次の（ａ）から（ｂ）のように補正された。
（ａ）本件補正前の請求項１
　「燃料／空気混合物を利用する、内燃自動点火エンジンを操作する方法であって、
前記燃料／空気混合物が自動点火するように、前記内燃自動点火エンジンに各圧縮比を有する燃焼容積を提供するステップと；
　自動点火がエンジンサイクル中の所定点で開始し、前記燃料の燃焼が起こり、その結果前記燃料の燃焼による各前記燃焼容積中の圧力が上昇するように、これにより発生する圧力が前記内燃自動点火エンジンの出力ストローク中に作用することを保証するために、前記内燃自動点火エンジンの各前記燃焼容積の圧縮比を動的に変更することにより、前記燃料／空気の点火点を変更するステップと、からなる方法。」
（ｂ）本件補正後の請求項１
　「前記燃料／空気混合物が自動点火するように、前記内燃自動点火エンジンに各圧縮比を有する燃焼容積を提供するステップと；
　自動点火がエンジンサイクル中の所定点で開始し、前記燃料の燃焼が起こり、その結果前記燃料の燃焼による各前記燃焼容積中の圧力が上昇するように、これにより発生する圧力が前記内燃自動点火エンジンの出力ストローク中に作用することを保証するために、前記内燃自動点火エンジンの各前記燃焼容積の圧縮比を動的に変更することにより、前記燃料／空気の点火点を変更するステップと、
からなる方法であって、
前記圧縮比率を変更する前記ステップの前記燃焼容積の１つ以上を調整する手段は、前記自動点火が特定周辺の、そして内部のエンジン状態の下で所要位置で起こるように、前記二次的シリンダ内のピストンの位置を変更する手段であることを特徴とする、内燃自動点火エンジンの操作方法
　なお、上記請求項１には、「前記燃料／空気混合物」，「前記内燃自動点火エンジン」，「圧縮比率」，「前記二次的シリンダ」と記載されているが、「燃料／空気混合物」，「内燃自動点火エンジン」及び「二次的シリンダ」については先行する記載がないから、また、「圧縮比率」については「圧縮比」の誤記と認められるから、以後の上記請求項１の記載については、それぞれ、「前記」，「率」を削除したものとして取り扱う。
　
２．本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「各前記燃焼容積の圧縮比を動的に変更する」について、「前記圧縮比を変更する前記ステップの前記燃焼容積の１つ以上を調整する手段は、前記自動点火が特定周辺の、そして内部のエンジン状態の下で所要位置で起こるように、二次的シリンダ内のピストンの位置を変更する手段である」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
３−１．原査定の拒絶の理由に引用された引用例
３−１−１．特開平４−８６３３８号公報（以下、「引用例１」という。）
（１）引用例１の記載事項
　引用例１には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　（ア）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、
ディーゼルエンジン、ガソリンエンジン等の往復動エンジンに利用し得るエンジンの圧縮比可変装置
　（イ）「〔実施例〕
　以下、図面を参照して、この発明によるエンジンの圧縮比可変装置の実施例について説明する。
　第１図はこの発明によるエンジンの圧縮比可変装置の一実施例を示すブロック図である。シリンダ１内にはピストン２が往復運動可能に配置されている。シリンダヘッド３には、吸入バルブ４、排気バルブ５及び制御バルブ６が設けられている。吸入バルブ４及び排気バルブ５は従来の動弁機構によって開閉作動が行われるものであり、また、制御バルブ６は別に設けられたバルブ作動装置７によって開閉作動される。
　バルブ作動装置７は、コントローラ２０からの指令によって作動される。コントローラ２０は、エンジンからの情報、即ちエンジンの作動状態を検出するセンサーからの各種検出信号を受けて制御バルブ６の開閉タイミング、開弁時間、バルブストローク等を演算し、それに応じてバルブ作動装置７に指令を発する。
…（中略）…
　まず、各種センサーについて説明する。エンジンの作動状態を検出するセンサーとして、エンジンの回転数を検出する回転センサー１１、エンジン負荷を検出するラックセンサー１２、及びブースト圧センサー１３が設けられている。また、環境条件を検出するセンサーとして、大気温度を検出する温度センサー１４、大気圧を検出する圧力センサー１５が設けられている。更に、スタータモータの電圧を検出する始動センサー１６、クランク角を検出する位置センサー１７が設けられている。
　コントローラ２０は、各センサーの検出信号に応答して制御バルブ６を圧縮行程の開始時に開放し且つ圧縮行程の途中で閉鎖するようにバルブ作動装置７を制御するものである。コントローラ２０は、始動検出手段２１、始動時圧縮比演算手段２２、運転時圧縮比演算手段２３、環境条件比較手段２４、補正用圧縮比演算手段２５、及び作動タイミング演算手段２６から構成されている。
　始動検出手段２１は、スタータモータの電圧を検出する始動センサー１６から検出信号が入力されたか否かによって、始動時か否かを判断するものである。当然、始動時にはスタータモータの電圧が検出される。始動検出手段２１は、始動時には始動時圧縮比演算手段２２に指令信号を発し、始動時以外の運転時には運転時圧縮比演算手段２３に指令信号を発する。
　始動時圧縮比演算手段２２は、始動検出手段２１から指令信号が入力された時に、環境条件に関する検出値、即ち、大気温度、大気圧の値に基づいて圧縮比を算出する。大気温度と大気圧の二つの値に対する最適な圧縮比を二次元マップの形で予め設定し、該二次元マップを参照することによって、検出した大気温度及び大気圧から圧縮比を算出する。
二次元マップは、第２図に示すように、縦軸に大気圧Ｃ、横軸に大気温度Ｂをとっていて、大気圧Ｃが低いほど圧縮比を高く、また、大気温度Ｂが低いほど圧縮比を高く設定している。従って、寒冷地においてディーゼルエンジンを始動する際にも、高圧縮比を実現することによってエンジン始動に必要な高温を得ることができるので、エンジンのかかりが従来に比べて極めてよくなる。
　運転時圧縮比演算手段２３は、始動検出手段２１から指令信号が入力されると、エンジンの作動状態に関する検出値、即ち、エンジン回転数、ラックセンサー出力、ブースト圧に基づいて圧縮比を算出する。
…（中略）…
エンジン回転数、ラックセンサー出力及びブースト圧の三つの値に対する、平地における最適の圧縮比を三次元マップの形で予め設定し、該三次元マツプを参照することによって、検出したエンジン回転数、ラックセンサー出力及びブースト圧から圧縮比を算出する。
三次元マップは、第３図に示すように、それぞれの軸にエンジン回転数Ｅ、ラックセンサー出力Ｄ、ブースト圧Ｆをとっていて、ブースト圧Ｆ、エンジン回転数Ｅ及びラックセンサー出力Ｄが高いほど圧縮比は低く設定されている。
　環境条件比較手段２４は、環境条件に関する検出値、即ち、大気圧と予め設定しておいた設定値とを比較して、検出値が設定値よりも小さい場合、即ち、大気圧が低い場合に補正用圧縮比演算手段２５に信号を発する。上記設定値は、例えば、平地における大気圧の値である。
　補正用圧縮比演算手段２５は、環境条件比較手段２４からの信号を読み取って、運転時圧縮比演算手段２３で算出した平地において最適とされる圧縮比の値に、補正係数をかけて目標圧縮比を決定する。従って、空気が希薄な高地においても、エンジンは最適な圧縮比で運転可能である。
　作動タイミング演算手段２６は、位置センサー１７からクランク角を、前記三つの圧縮比演算手段２２，２３，２５のうちの一つから目標圧縮比を読み取り、これらの情報に基づいて制御バルブ６が開閉する作動タイミングを演算する。」（第５ページ左上欄１８ないし第６ページ左下欄１０行）
　（ウ）「次に、この制御バルブを備えた圧縮比可変装置の作動について、第４図に示すフローチャートを参照して説明する。
　まず、始動センサー１６によってスタータモータの電圧Ａが検出され、その検出信号がコントローラ２０の始動検出手段２１へ入力される（ステップ４０）。
　始動検出手段２１は、検出信号が入力されたか否かによって、エンジン始動時か否かを判断する。そして、始動検出手段２１は、スタータモータの電圧Ａが検出された時に始動時と判断し、始動時圧縮比演算手段２２へ指令信号を発する。スタータモータの電圧Ａが零の時には、始動時以外の運転時と判断して、運転時圧縮比演算手段２３へそれぞれ指令信号を発する（ステップ４１）。
　スタータモータの電圧Ａが検出された場合には、温度センサー１４及び圧力センサー１５によって検出された大気温度及び大気圧についての検出値が始動時圧縮比演算手段２２へ読み込まれる（ステップ４２）。
　
始動時圧縮比演算手段２２は、大気温度及び大気圧に関する二次元マップを参照することによって、検出した大気温度及び大気圧における最適な圧縮比を算出する
　スタータモータの電圧Ａが零の場合には、エンジン回転センサー１１、ラックセンサー１２、ブースト圧センサー１３によって検出されたそれぞれのエンジン回転数、ラックセンサー出力及びブースト圧が運転時圧縮比演算手段２３へ読み込まれる（ステップ４４）。
　
運転時圧縮比演算手段２３は、エンジン回転数、ラックセンサー出力及びブースト圧に関する三次元マップを参照することによって、最適の圧縮比を算出する
　その際、環境条件比較手段２４は、圧力センサー１５によって検出された大気圧Ｃが設定値よりも小さいか否かを判断する（ステップ４６）。
　大気圧の検出値Ｃが設定値Ｃ１よりも小さい場合には、即ち、高地のように空気が希薄な場所では、補正用圧縮比演算手段２５はステップ４５で算出した圧縮比をその時に検出された大気圧の大きさに応じて補正する（ステップ４７）。
　以上のような手順で目標圧縮比が決定されると、位置センサー１７は、クランク角即ちピストンの上死点または下死点位置を検出して、作動タイミング演算手段２６に信号を入力する（ステップ４８）。
　位置センサー１７及び圧縮比演算手段２２，２３，２５からの信号は、作動タイミング演算手段２６に入力され、作動タイミング演算手段２６は制御バルブ６の開閉タイミング、バルブストローク、バルブ開弁期間等を演算し、バルブ作動装置７に指令信号を発する（ステップ４９）。
　指令信号を受けて、バルブ作動装置７は、ピストンの圧縮行程における下死点で制御バルブ６を開き、所定時間経過後、圧縮行程の途中で制御バルブ６を閉じる（ステップ５０）。
　以上の処理が終了すると、再度、上記ステップ４０に戻り、ステップ４０からステップ５０までの処理が繰り返される。
　上記のようにして、このエンジンの圧縮比可変装置は、エンジンの全回転領域に渡って、様々な環境条件に応じて最適の圧縮比を得ることができる。」（第６ページ左下欄１１行ないし第７ページ右上欄１４行）
　（エ）「この発明によるエンジンの圧縮比可変装置についての別の実施例について説明する。
　第５図は、副ピストンを備えたエンジンの圧縮比可変装置を示すブロック図である。
　
この圧縮比可変装置は、エンジンのシリンダ１上部に副シリンダ５０が設けられており、副シリンダ５０内に摺動可能に副ピストン５１が配設されている
副ピストン５１はコントローラ６０からの指令で副ピストン駆動装置５２によって駆動され、副シリンダ５０内を変位する
副ピストン５１が変位することによってシリンダ１内の容積が変化するので、圧縮比が変化する
　
コントローラ６０は各種センサーの検出信号に応答して副ピストン５１を目標圧縮比に相当する位置に変位させるための副ピストン駆動装置５２を制御する
　コントローラ６０は、第１図に示した制御バルブを備えた圧縮比可変装置のコントローラ２０とほとんど同一の構成を備えている。即ち、コントローラ６０は、始動検出手段２１、始動時圧縮比演算手段２２、運転時圧縮比演算手段２３、環境条件比較手段２４、補正用圧縮比演算手段２５を備えている点で、コントローラ２０と共通しているが、作動タイミング演算手段２６の代わりに位置演算手段６１を設けた点において相違している。
　位置演算手段６１は、位置センサー１７及び圧縮比演算手段２２，２３，２５で算出された圧縮比に基づいて副ピストン５１の変位位置を演算するものである。」（第７ページ右上欄１５行ないし同ページ右下欄３行）
　（オ）「この副ピストンを備えた圧縮比可変装置の作動の一例について説明する。
　目標圧縮比を算出するまでの処理工程は、制御バルブを備えた圧縮比可変装置における上記ステップ４０から上記ステップ４７までの処理工程と同一である。
　上記処理で目標圧縮比が算出されると、その圧縮比は位置演算手段６１に入力される。位置演算手段６１ではその圧縮比に相当する副ピストン５１の位置を演算する。そして、位置演算手段６１からの指令信号に基づいて、副ピストン駆動装置５２は副ピストン５１を変位させる。副ピストン５１が変位することにより、シリンダ１の容積が変化するので圧縮比も変化する。」（第７ページ右下欄４ないし１７行）
　（カ）「〔発明の効果〕
　この発明によるエンジンの圧縮比可変装置は、上記のように構成されているので、次のような効果を有する。即ち、
このエンジンの圧縮比可変装置は、
エンジン始動時の燃焼に必要な高い圧縮空気温度を得ることができる
しかも、大気温度や大気圧などの環境条件を考慮に入れて圧縮比を決定するように構成しているので、空気の希薄な高地や、寒冷地から灼熱の砂漠に至るまで、幅広い大気温度及び大気圧の範囲でエンジンをスムースに始動することができ、始動性が向上する
　
一方、始動時以外の運転時には、エンジン回転数及びエンジン負荷だけでなく、ターボチャージャにおけるブースト圧や、大気圧も加味して圧縮比を調整可能に構成したので、
燃費等の経済性の観点から最適とされる圧縮比に調整することができる
　
（２）引用例１に記載された発明
　上記（１）によると、引用例１には、
　「ディーゼルエンジンのシリンダ１上部に副シリンダ５０を設け、副シリンダ５０内に副ピストン５１を摺動可能に配設してシリンダ１内の容積を可変とするステップと、
　副ピストン５１をコントローラ６０からの指令で副ピストン駆動装置５２によって駆動し、副シリンダ５０内を変位させ、副ピストン５１を変位させることによってシリンダ１内の容積を変化させ、燃焼容積の圧縮比を動的に変更するステップであって、コントローラ６０は、良好な燃焼が行われるように、各種センサーの検出信号に応答して副ピストン５１を目標圧縮比に相当する位置に変位させるための副ピストン駆動装置５２を制御するステップと、からなる方法であって、
　前記圧縮比を変更する前記ステップの前記シリンダ１内の容積を変化させる手段は、前記副シリンダ５０内の前記副ピストン５１を変位させる前記副ピストン駆動装置５２である、ディーゼルエンジンの圧縮比可変方法。」
　の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　なお、本件出願の国際調査報告において引用された国際公開第９７／１１２６４号にも同種の発明が記載されている。
　
３−１−２．特開昭５４−１４００１８号公報（以下、「引用例２」という。）
　引用例２には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　（サ）「第１図は嘗て模型用エンジンの一部で使用されていたものであり、混合気を圧縮した時の圧縮熱により燃焼させていたものである。
ヘッド上部のハンドルにより圧縮比を変えることにより圧縮熱を変え着火時期を調整して
　（シ）「本考案は、センサー（１）　着火時期調整用ユニット（２）・レヂスター（３）・圧縮比可変用ピストン（４）などをエンジン本体に装着せしめ、燃焼時期を感知するセンサー（１）において感知し、燃焼時期を着火時期調整用ユニット（２）に送り、この燃焼時期抵抗値をレヂスター（３）が適確に読みとり、あらかじめセットした抵抗値と比べその時の差の分だけ
圧縮比可変用ピストン（４）を動かす事により着火時期をたえず適合可変する
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明における「ディーゼルエンジンのシリンダ１上部に副シリンダ５０を設け、副シリンダ５０内に副ピストン５１を摺動可能に配設してシリンダ１内の容積を可変とするステップ」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「燃料／空気混合物が自動点火するように、内燃自動点火エンジンに各圧縮比を有する燃焼容積を提供するステップ」に相当し、以下同様に、「副ピストン５１をコントローラ６０からの指令で副ピストン駆動装置５２によって駆動し、副シリンダ５０内を変位させ、副ピストン５１を変位させることによってシリンダ１内の容積を変化させ、燃焼容積の圧縮比を動的に変更するステップであって、コントローラ６０は、良好な燃焼が行われるように、各種センサーの検出信号に応答して副ピストン５１を目標圧縮比に相当する位置に変位させるための副ピストン駆動装置５２を制御するステップ」は「前記燃料の燃焼が起こり、その結果前記燃料の燃焼による各前記燃焼容積中の圧力が上昇するように、これにより発生する圧力が前記内燃自動点火エンジンの出力ストローク中に作用することを保証するために、前記内燃自動点火エンジンの各前記燃焼容積の圧縮比を動的に変更するステップ」に、「前記シリンダ１内の容積を変化させる手段」は「前記燃焼容積の１つ以上を調整する手段」に、「前記副シリンダ５０内の前記副ピストン５１を変位させる前記副ピストン駆動装置５２」は「二次的シリンダ内のピストンの位置を変更する手段」に、「ディーゼルエンジンの圧縮比可変方法」は「内燃自動点火エンジンの操作方法」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用例１に記載された発明は、
　「燃料／空気混合物が自動点火するように、内燃自動点火エンジンに各圧縮比を有する燃焼容積を提供するステップと；
　前記燃料の燃焼が起こり、その結果前記燃料の燃焼による各前記燃焼容積中の圧力が上昇するように、これにより発生する圧力が前記内燃自動点火エンジンの出力ストローク中に作用することを保証するために、前記内燃自動点火エンジンの各前記燃焼容積の圧縮比を動的に変更するステップと、からなる方法であって、
前記圧縮比を変更する前記ステップの前記燃焼容積の１つ以上を調整する手段は、二次的シリンダ内のピストンの位置を変更する手段である、内燃自動点火エンジンの操作方法。」
　の点で一致し、以下の［相違点］でのみ相違している。
　［相違点］
　本願補正発明においては、「燃焼容積の圧縮比を動的に変更することにより、（エンジンサイクル中の所定点で開始する）燃料／空気の点火点を変更する」ものであり、「燃焼容積の１つ以上を調整する手段は、自動点火が特定周辺の、そして内部のエンジン状態の下で所要位置で起こるように、二次的シリンダ内のピストンの位置を変更する手段である」のに対し、引用例１に記載された発明においては、「燃焼容積の圧縮比を動的に変更する」ものの、エンジンサイクル中の所定点で開始する燃料／空気の点火点を変更するものであるのか否か明らかでなく、本願補正発明における「燃焼容積の１つ以上を調整する手段」に相当する「前記シリンダ１内の容積を変化させる手段」は、本願補正発明における「二次的シリンダ内のピストン」に相当する「前記副シリンダ５０内の前記副ピストン５１」の位置を変更するものの、それが、自動点火が特定周辺の、そして内部のエンジン状態の下で所要位置で起こるようにするものであるのか否か明らかでない点（以下、単に「相違点」という。）。
　
３−３．相違点についての判断
　本願補正発明のように、「内燃自動点火エンジンの燃焼容積の圧縮比を変更すると、エンジンサイクル中の所定点で開始する燃料／空気の点火点が変更される」ことは、上記３−１−２．にも示されているように、当該技術分野の技術常識というべきものである。
　そうすると、引用例１に記載された発明においても、「燃焼容積の圧縮比を動的に変更する」以上、その結果、「エンジンサイクル中の所定点で開始する燃料／空気の点火点が変更される」ことは、当然のことと解される。
　また、引用例１に記載された発明において、「自動点火が特定周辺の、そして内部のエンジン状態の下で所要位置で起こるように、二次的シリンダ内のピストンの位置を変更する」ように構成することは、良好な燃焼を行うに際して、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
　平成２１年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月１８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２．［理由］１．（ａ）に記載されたとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記第２．［理由］２．で検討した本願補正発明から「各前記燃焼容積の圧縮比を動的に変更する」の限定事項である「前記圧縮比を変更する前記ステップの前記燃焼容積の１つ以上を調整する手段は、前記自動点火が特定周辺の、そして内部のエンジン状態の下で所要位置で起こるように、二次的シリンダ内のピストンの位置を変更する手段である」との事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
第４．付記
　請求人は、平成２２年４月２２日付けの回答書において、「【請求項１】について、上記（２）のような記載内容に補正を行う機会を与えていただくようお願いしたします。」と旨主張しているが、「上記（２）」なるものが明確ではなく、検討のしようがない。