【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９８９７８８号「エアバッグ用ガス発生器及びエアバッグ装置」の特許無効審判事件についてされた平成２０年１０月１５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０４４３号平成２１年　３月１８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９８９７８８号の請求項１〜２３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２９８９７８８号の請求項１〜２９に係る発明についての出願は、平成９年１０月８日（優先権主張平成８年１０月３１日）の出願であって、平成１１年１０月８日に、その発明について特許の設定登録がされたものである。
　
（２）請求人は、平成１９年１０月１９日に審判請求書を提出して、本件特許は無効である旨主張し、証拠方法として甲第１〜１１号証を提出した。
　これに対して、被請求人は、平成２０年１月７日付けで答弁書及び証拠方法として乙１，２号証を提出するとともに、同日付けで訂正請求書（１回目）を提出して訂正を求めた。
　
（３）これに対し、請求人は、平成２０年２月１５日付けで弁駁書を提出し、証拠方法として、甲第１２〜１６号証を提出した。さらに平成２０年４月２５日に、請求人は、本件特許に係る侵害訴訟における準備書面を添付した上申書を提出した。
　
（４）平成２０年５月２０日に口頭審理が行われ、請求人、被請求人は、同日付けで陳述要領書を提出し、請求人は、証拠方法としてさらに甲第１７〜２０号証を提出した。口頭審理において調書が作成され、その後、追加の主張として、同年６月１７日付けで上申書が請求人、被請求人から提出されるとともに、請求人から証拠方法として甲第２１〜２７号証が、被請求人から「口頭審理技術説明用資料」及び参考資料１，２が提出された。これに対して、それぞれの主張に反論する上申書が同年６月２４日付けで提出され、被請求人はさらに証拠方法として参考資料３〜６を提出した。
　
（５）当審は、前記訂正請求書（１回目）による訂正を認めた上で、本件特許の請求項１〜２５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから無効である旨の、平成２０年７月３０日付け無効理由通知書を通知した。
　
（６）これに対して、被請求人は、同年９月１日付けで意見書を提出するとともに証拠方法として乙第３号証及び参考資料７〜２３を提出した。また、同日付けで訂正請求書（２回目）を提出して訂正を求めた。さらに、被請求人は、同年９月２６日付けでこれまでの主張を整理した上申書を提出した。
　
（７）当審は、前記訂正請求書（２回目）による訂正を認めた上で、平成２０年１０月１５日付けで、本件特許の請求項１〜２５に係る発明についての特許を無効とする審決をしたところ、被請求人は同年１１月２５日付けで知的財産高等裁判所に審決の取消しを求める訴訟を提起した後、平成２１年２月２３日付けで本件特許の訂正審判（訂正２００９−３９００１９）を請求し、証拠方法として参考資料１〜２を提出した。これに対し、知的財産高等裁判所は審決取消しの決定（平成２０年（行ケ）第１０４４３号、平成２１年３月１８日）をしたので、上記訂正審判の請求書に添付された全文訂正明細書により、本件無効審判の訂正の請求（３回目）がなされたものとみなし、審理を開始した。
　
（８）請求人は、平成２１年６月１２日付けで弁駁書を提出し、証拠方法としてさらに甲第２８〜３０号証を提出した。
　これに対して、被請求人は、平成２１年８月５日付けで答弁書を提出した。
　
２．請求人の主張の概要
　請求人は概要以下のように主張して、本件特許を無効とするとの審決を求め、証拠方法として以下の甲第１〜３０号証を提出している。
　
２−１．無効理由１
　本件特許の請求項１〜２９に記載された発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり無効とすべきである。
　
２−２．無効理由２
　本件特許の明細書及び特許請求の範囲における「ガス発生剤のガス発生量に対する上記開口部の総面積を０．５０〜２．５０ｃｍ２／ｍｏｌ」、及び「ガス発生器の作動時の最大内圧を１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２」の記載は、その数値限定の技術的根拠が不明であり、特許法第３６条第６項第１号、及び同条第４項に規定する要件を満たしていないから、無効とすべきである。
　
２−３．無効理由３
　本件特許の請求項１，３，１５，１６，１７及び１８に係る発明は、甲第５号証または甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、無効とすべきである。
　
２−４．無効理由４
　本件特許の請求項２，４〜１４，１９〜２９に係る発明は、慣用技術を勘案すれば、甲第１号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、無効とすべきである。
　
２−５．無効理由５
　本件特許の請求項１〜３，５〜７，１４，１５〜２１，２８，２９に係る発明は、本件特許出願の優先日前の他の特許出願であって、本件特許出願後に国際公開がなされた甲第１１号証の国際出願日における国際出願の明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、無効とすべきである。
　
２−６．証拠方法
[平成１９年１０月１９日付け審判請求書にて提示]
（１）甲第１号証：国際公開第９６／１０４９５号
（２）甲第２号証：特表平８−５０１７６５号公報
（３）甲第３号証：Ｐｅｔｅｒ　Ｍａｔｅｒｎａ、“Ａｄｖａｎｃｅｓ　ｉｎ　Ａｎａｉｙｔｉｃａｌ　Ｍｏｄｅｌｉｎｇ　ｏｆ　Ａｉｒｂａｇ　Ｉｎｆｌａｔｏｒ”、ＳＡＥＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＰＡＰＥＲ　ＳＥＲＩＥＳ誌、１９９２年２月、第７〜１７頁
（４）甲第４号証：“Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｎｉｎｅｔｈｅｎｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｙｒｏｔｅｃｈｎｉｃｓ　Ｓｅｍｉｎａｒ”、Ｃｈｒｉｓｔｃｈｕｒｃｈ　Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ、１９９４年２月、第５１７〜５３０頁
（５）甲第５号証：特開平８−２５３０９２号公報
（６）甲第６号証：国際公開第９６／２３７４８号
（７）甲第７号証：特開平４−２６５２９２号公報
（８）甲第８号証：特開平２−７４４４２号公報
（９）甲第９号証：国際公開第９０／０５６５１号
（１０）甲第１０号証：国際公開第９６／１０４９４号
（１１）甲第１１号証：特表平１１−５１０７７９号公報
[平成２０年２月１５日付け弁駁書にて提示]
（１２）甲第１２号証：被請求人有価証券報告書
（１３）甲第１３号証：Ｐａｒｅｓｈ　Ｋｈａｎｄｈａｄｉａ外、“Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｉｎｆｌａｔｏｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｆｏｒ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ａｉｒｂａｇ　Ｍｏｄｕｌｅｓ”、Ｉｓｓｕｅｓ　ｉｎ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＵＳＡ）、ＳＡＥ　Ｉｎｃ．、１９９５年２月、ＳＰ−１０７２、記事番号９５０１０６２、２７５〜２７８頁
（１４）甲第１４号証：欧州特許出願公開第７６３５１２号明細書
（１５）甲第１５号証：特許第２９２６０４０号公報
（１６）甲第１６号証：特開平５−１６７６２号公報
[平成２０年５月２０日付け口頭審理陳述要領書にて提示]
（１７）甲第１７号証：特開昭４９−４４４３４号公報
（１８）甲第１８号証：甲第３号証の抄訳
（１９）甲第１９号証：甲第９号証の抄訳
（２０）甲第２０号証：甲第１３号証の抄訳
[平成２０年６月１７日付け上申書にて提示]
（２１）甲第２１号証：Ｐａｒｅｓｈ　Ｋｈａｎｄｈａｄｉａ外、“Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｉｎｆｌａｔｏｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｆｏｒ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ａｉｒｂａｇ　Ｍｏｄｕｌｅｓ”、Ｉｓｓｕｅｓ　ｉｎ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＵＳＡ）、ＳＡＥ　Ｉｎｃ．、１９９５年２月、ＳＰ−１０７２、記事番号９５０１０６２、表紙及び目次、２７５〜２７８頁
（２２）甲第２２号証：甲第２１号証の抄訳
（２３）甲第２３号証：甲第１３号証の抄訳
（２４）甲第２４号証：登録実用新案第３０２３８４７号公報
（２５）甲第２５号証：特開平７−５２７４８号公報
（２６）甲第２６号証：米国特許第５１２５６８４号明細書
（２７）甲第２７号証：甲第２６号証の抄訳
[平成２１年６月１２日付け弁駁書にて提示]
（２８）甲第２８号証：特開平６−２２７８８４号公報
（２９）甲第２９号証：特開平８−１５１２８８号公報
（３０）甲第３０号証：“Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｅｘｐｌｏｓｉｖｅｓ　Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｊａｐａｎ”、工業火薬協会誌、第１６巻、第４冊、１９５５年１２月、１９９〜２１３頁
＜参考資料＞
[平成１９年１０月１９日付け審判請求書にて提示]
（１）参考資料１：兼子　一、染野義信共著，「判例工業所有権法」，第一法規出版株式会社
（２）参考資料２：日本化薬（株）作成の「発生ガスモル計算」に関する資料
（３）参考資料３：本件特許の侵害訴訟に関する報道記事
[平成２０年２月１５日付け弁駁書にて提示]
（４）参考資料４：特開平２−１５５８５８号公報
　
３．被請求人の主張の概要
　被請求人は、概要以下のように主張して、本件特許には無効理由がない旨主張し、証拠方法として以下の書面を提出している。
　
３−１．無効理由１について
（１）甲第１号証の第１〜３図及び第９図が示すガス発生器は、ハウジング内部の開口の絞り作用によって燃焼内圧を制御する内絞り構造であり、第７，８図が示すガス発生器は破裂板によって燃焼内圧を制御する破裂板構造のガス発生器であって、訂正後の本件特許発明のように、ハウジングの開口の絞り作用によって燃焼内圧を制御する外絞り構造のガス発生器とは異なる。
　本件特許発明は、このような相違点に係る外絞り構造の構成により、小型・軽量化、成形加工性に優れ、フィルタの損傷・変形が少ないという顕著な作用効果を奏するものであり、甲第１号証から当業者が容易に想到し得たものではない。
（２）甲第２〜２７号証にも、破裂板を有しない前記外絞り構造の非アジド系ガス発生剤を用いたガス発生器は記載も示唆もされていない。本件特許発明は、高い燃焼内圧を受ける容器部分をできるだけ小さくしようとする従来の技術常識を覆すものであり、当業者が容易に想到し得たものではない。
（３）甲第１０号証は、破裂板によって内圧を制御するもので、破裂板が有する問題を解決することを課題とする本件特許の引用例とはなりえない。甲第１０号証は、本件特許発明が限定している燃焼内圧の範囲では「破裂板による制御が有効でなくなる」としているものであるから、本件特許発明に想到しえない阻害要因がある。
　
３−２．無効理由２について
　本件特許の明細書には、ガス発生剤のガス発生量に対する開口部総面積の比及びガス発生器の作動時の最大内圧を、本件特許明細書記載の所定の数値範囲に限定すれば、線燃焼速度の遅い非アジド系ガス発生剤を使用してもエアバッグ展開にふさわしい出力カーブが得られ、かつ容器に過度な強度を必要としないから、ガス発生器の小型、軽量化が可能となるという作用効果が記載されている。
　また、本件特許明細書記載によれば、ガス発生剤の種類及び量を適当に選択すれば、同明細書記載の当該数値範囲にすることは当業者であれば容易に実施しうることは明らかである。
　したがって、本件特許の特許請求の範囲及び明細書の記載は、特許法第３６条第６項第１号、及び同条第４項に規定する要件を満たしている。
　
３−３．無効理由３について
　甲第５号証は破裂板を有するものであり、「含窒素有機化合物」を燃料とするものではない。また、甲第６号証における実施例に基づいて請求人が計算したガス発生量に対するガス開口部の総面積の比は、ガス噴出孔（開口部）が一つであるとの誤った前提で行われたものであり、図面などを参酌すれば本件特許発明の数値範囲とは異なるものである。
　したがって、本件特許の請求項１，３，１５，１６，１７及び１８に係る発明は、甲第５号証または甲第６号証に記載された発明ではない。
　
３−４．無効理由４について
　甲第１号証、甲第５号証及び甲第６号証には、少なくとも訂正後の本件特許の請求項１に係る発明における「非アジド系ガス発生剤は、フィルタ手段によって画成された燃焼室内に配設され」の構成、及び「複数の開口部は、前記ハウジングに形成され、前記ハウジングの最大内圧を制御する」の構成が開示も示唆もされておらず、当業者が容易に想到し得たものでもない。
　そして、訂正後の本件特許の請求項１３に係る発明は、基本的に同請求項１に係る発明と同じ構成を有するものであるから、請求項１，１３に係る発明がこれら各甲号証から容易に想到し得たものでない以上、これらの請求項を引用する他の請求項に係る発明が周知技術を付加するものであったとしても、甲第１号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものでないことは明らかである。
　
３−５．無効理由５について
　甲第１１号証は、「含窒素有機化合物を燃料として含有する中空円柱状の非アジド系ガス発生剤」を用いたガス発生器ではなく、「非アジド系ガス発生剤は、フィルタ手段によって画成された燃焼室内に配設され」の構成、及び「複数の開口部は、前記ハウジングに形成され、前記ハウジングの最大内圧を制御する」の構成について開示も示唆もないから、訂正後の本件特許の請求項１，１３に係る発明と同一ではない。したがって、また、これら請求項を引用する他の請求項に係る発明についても、甲第１１号証と同一でないことは明らかである。
　
３−６．証拠方法
[平成２０年１月７日付け答弁書にて提示]
（１）乙第１号証：知財高裁第２部平成１８年６月２８日判決（平成１７年（行ケ）１０７０２号）
（２）乙第２号証：東京高裁平成１３年７月１６日判決（平成１２年（行ケ）第６６号）
[平成２０年９月１日付け意見書にて提示]
（３）乙第３号証：独立法人宇宙航空研究開発機構　宇宙科学研究本部　宇宙輸送工学研究科　堀　恵一教授の陳述書（平成２０年８月２９日付け）
　
＜参考資料＞
[平成２０年６月１７日付け上申書にて提示]
（４）口頭審理技術説明用資料
（５）参考資料１：ダイセル化学工業（株）の勝田氏による「宣誓書」（平成２０年６月１７日付け）
（６）参考資料２：ダイセル化学工業（株）の上田氏による「宣誓書」（平成２０年６月１７日付け）
[平成２０年６月２４日付け上申書にて提示]
（７）参考資料３：特開平９−２０７７０５号公報
（８）参考資料４：甲第２５号証に関する説明書面
（９）参考資料５：米国特許第３８５６１８１号明細書
（１０）参考資料６：米国特許第６１６８１９９号明細書
[平成２０年９月１日付け意見書にて提示]
（１１）参考資料７：特開平７−９９４１号公報
（１２）参考資料８：特表平８−５０１７６５号公報
（１３）参考資料９：特開平５−１２４４８２号公報
（１４）参考資料１０：特開平５−１７８１５７号公報
（１５）参考資料１１：特開平７−２３７５１９号公報
（１６）参考資料１２：特開平５−１７８１５４号公報
（１７）参考資料１３：特開平７−２１５１６６号公報
（１８）参考資料１４：特開平４−５００５７号公報
（１９）参考資料１５：特許第２９３８６４８号公報
（２０）参考資料１６：特開平７−２３７５２０号公報
（２１）参考資料１７：特開平５−９６１４７号公報
（２２）参考資料１８：特開平６−２７８５６５号公報
（２３）参考資料１９：米国特許第５４８２３１６号明細書
（２４）参考資料２０：甲第２５号証を説明する参考図面
（２５）参考資料２１：特開平１１−８２２０７号公報
（２６）参考資料２２：東京高裁平成６年（行ケ）第４３号判決
（２７）参考資料２３：特許庁審判部編「判決からみた進歩性の判断」，社団法人　発明協会，Ｐ．２８，１４６〜１４９
[平成２１年２月２３日付け訂正審判（訂正２００９−３９００１９）請求書にて提示]
（２８）参考資料１：「化学工業」第２３巻、第３号、１９５９年、１６５〜１７４頁
（２９）参考資料２：ダイセル化学工業（株）による実験報告書（平成２１年２月２３日付け）
　
４．訂正請求に係る訂正事項と訂正の可否に対する判断
　上記本件無効審判の訂正請求書（３回目）とみなされた平成２１年２月２３日付けの訂正審判の請求書による訂正請求に係る訂正事項は、本件特許の明細書を上記訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
　
４−１．訂正事項
（１）訂正事項１
　請求項１について、
　「【請求項１】ハウジング内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤から発生したガスがエアバッグへと通過する方向にガス発生剤の燃焼を制御する複数の開口部が設けられているガス発生器であって、ガス発生剤のガス発生量に対する上記開口部の総面積を０．５０〜２．５０ｃｍ２／ｍｏｌ、ガス発生器の作動時の最大内圧を１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２とすることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。」を、
　「【請求項１】ハウジング内部に
含窒素有機化合物を燃料として含有する中空円柱状の非アジド系
前記非アジド系
前記非アジド系
　
前記非アジド系ガス発生剤は、フィルタ手段によって画成された燃焼室内に配設され、
前記ハウジングの外周壁と前記フィルタ手段との間には、環状のガス通路となる間隙が形成され、
前記複数の開口部は、前記ハウジングに形成され、前記ハウジングの最大内圧を制御するものであり、
前記非アジド系
前
複数の
 （文中下線部は付加、ないしは修正された訂正部分である。以下同じ。）
　
（２）訂正事項２
　請求項２について、
　「【請求項２】各開口部が円相当径２〜５ｍｍを有する請求項１記載のエアバッグ用ガス発生器。」を、
　「【請求項２】
前記複数の
は、
し、
前記ハウジングは、前記ハウジング内に配設される前記ハウジングとは別体の中央筒部材と一体化されてい
　
（３）訂正事項３
　請求項３について、
　「【請求項３】開口部総面積／ガス発生量が１．００〜１．５０ｃｍ２／ｍｏｌ、作動時の最大内圧が１３０〜１８０ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエアバッグ用ガス発生器。」を、
　「【請求項３】
前記複数の
前記
は、
であり
前記
は、
　
（４）訂正事項４
　請求項４について、
　「【請求項４】ハウジング内容積が１２０ｃｃ以内であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を、
　「【請求項４】
前記
は、
　
（５）訂正事項５
　請求項５を削除する。
　
（６）訂正事項６
　請求項６について
　「【請求項６】ガス発生剤が、７０Ｋｇ／ｃｍ２の加圧下に於いて、線燃焼速度が３０ｍｍ／ｓｅｃ以下の非アジド系ガス発生剤であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を、
　「【請求項５】
前記
は、
り、
前記ハウジングは、プレス成形してなる、前記複数の開口部を有するディフューザシェルを備え
４
　
（７）訂正事項７
　請求項７を削除する。
　
（８）訂正事項８
　請求項８について、
　「【請求項８】各開ロ部の閉口面積が、１又は２以上の異なった開口面積を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を、
　「【請求項６】
前記複数の
は
５
　
（９）訂正事項９
　請求項９について、
　「【請求項９】ハウジング又は隔壁毎に、開口部が合計１２〜２４個周方向に配置されたことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を、
　「【請求項７】
前記
は
前記複数の
ている
６
 　 
（１０）訂正事項１０
　請求項１０について、
　「【請求項１０】ハウジング又は隔壁毎に、開口部が合計１２〜２０個周方向に配置されたことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を、
　「【請求項８】
前記
は
前記複数の
ている
６
　
（１１）訂正事項１１
　請求項１１について、
　「【請求項１１】開口部に、防湿用のシールテープが貼付されたことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を、
　「【請求項９】
前記複数の
は
ている
８
　
（１２）訂正事項１２
　請求項１２について、
　「【請求項１２】シールテープが、開口部直径の２〜３．５倍の幅を有し、２５〜８０μｍの厚さを有するアルミニウムテープであることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。」を、
　「【請求項１０】
前記
は
前記複数の
９
　
（１３）訂正事項１３
　請求項１３について、
　「【請求項１３】シールテープが該ガス発生剤の燃焼に応じて、該発生ガスにより該ハウジング内につくり出される最大内圧を制御することなしに破裂する、請求項１２記載のエアバッグ用ガス発生器。」を、
　「【請求項１１】
前記
は、前記
１０
　
（１４）訂正事項１４
　請求項１４について、
　「【請求項１４】少なくとも、エアバッグ用ガス発生器と、衝撃を感知しその感知信号を出力する衝撃センサと、前記ガス発生器で発生するガスを導入して膨張するエアバッグと、前記エアバッグを収容するモジュールケースとからなり、前記エアバッグ用ガス発生器が、請求項１〜１３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器であることを特徴とするエアバッグ装置。」を、
　「【請求項１２】少なくとも、エアバッグ用ガス発生器と、衝撃を感知しその感知信号を出力する衝撃センサと、前記ガス発生器で発生するガスを導入して膨張するエアバッグと、前記エアバッグを収容するモジュールケースとからなり、前記エアバッグ用ガス発生器が、請求項１〜
１１
　
（１５）訂正事項１５
　請求項１５を削除する。
　
（１６）訂正事項１６
　請求項１６について、
　「【請求項１６】エアバッグ用ガス発生器に於て、ガス発生器からそれと組み合わせのエアバッグへのガス流を制御する方法であって、ガス発生器ハウジングに、可燃性ガス発生剤と、該ガス発生剤を収納し、且つ該ガス発生剤及び該エアバッグと連通する複数のガス排出口を設け、該ガス排出口の総面積及び該ガス発生剤の特性を、該総面積／発生ガス量が０．５０〜２．５０ｃｍ２／ｍｏｌの範囲内にある様相関させること、からなる方法。」を、
　「【請求項１３】エアバッグ用ガス発生器に於て、ガス発生器からそれと組み合わせのエアバッグへのガス流を制御する方法であって、ガス発生器ハウジングに、
含窒素有機化合物を燃料として含有する中空円柱状の
非アジド系
前記非アジド系
前記
、前記ガス発生器ハウジングの最大内圧を制御する
前記非アジド系ガス発生剤をフィルタ手段によって画成された燃焼室内に配設し、前記ハウジングの外周壁と前記フィルタ手段との間には、環状のガス通路となる間隙を形成し、前記複数の
前記
前記
前記ガス発生剤の
および前記複数のガス排出口の総面積及び前記ガス発生剤の特性を前記発生ガスにより前記ハウジング内に生成される最大内圧が１００〜３００ｋｇ／ｃｍ
２
の範囲内にある様相関させること、
　
（１７）訂正事項１７
　請求項１７を削除する。
　
（１８）訂正事項１８
　請求項１８について、
　「【請求項１８】該総面積／発生ガス量が１．００〜１．５０ｃｍ２／ｍｏｌである請求項１６又は１７記載の方法。」を、
　「【請求項１４】
前記複数のガス排出口の
前記
１３
　
（１９）訂正事項１９
　請求項１９について、
　「【請求項１９】該ガス排出口の総面積及び該ガス発生剤の特性を該ガスにより該ハウジング内に生成される最大内圧が１３０〜１８０ｋｇ／ｃｍ２の範囲内にある様相関させる請求項１６の方法。」を、
　「【請求項１５】
前記複数の
前記
前記発生
前記
１３
　
（２０）訂正事項２０
　請求項２０について、
　「【請求項２０】該複数のガス排出口の寸法が円相当径２〜５ｍｍの範囲内である様調整される請求項１６又は１７の方法。」を、
　「【請求項１６】
前記
１３
　
（２１）訂正事項２１
　請求項２１を削除する。
　 
（２２）訂正事項２２
　請求項２２について、
　「【請求項２２】該複数のガス排出口の寸法を少なくとも二つの夫々の円相当径をもつグループに調整する請求項１６又は１７の方法。」を、
　「【請求項１７】
前記
１３
　
（２３）訂正事項２３
　請求項２３について、
　「【請求項２３】該ガス排出口が該ハウジングの周方向に１２〜２４個設けられる請求項１６又は１７の方法。」を、
　「【請求項１８】
前記複数の
前記
１３
　
（２４）訂正事項２４
　請求項２４について、
　「【請求項２４】該ガス排出口が１２〜２０個該ハウジングの周方向に設けられる請求項２３の方法。」を、
　「【請求項１９】
前記複数の
前記
１８
　
（２５）訂正事項２５
　請求項２５について、
　「【請求項２５】ガス排出口が該ガス発生剤の水分による劣化を防止するため容易に破られる防湿層でシールされる請求項１６又は１７の方法。」を、
　「【請求項２０】
前記複数の
前記
１３
　
（２６）訂正事項２６
　請求項２６について、
　「【請求項２６】該防湿層として、該ガス排出口の直径の２乃至３．５倍の巾と２５〜８０μｍの厚さを有するアルミニウムテープを用いる、請求項２５の方法。」を、
　「【請求項２１】
前記
前記複数の
２０
　
（２７）訂正事項２７
　請求項２７について、
　「【請求項２７】該防湿層として、該ガス発生剤の燃焼に応答して、該発生ガスにより該ハウジング内につくり出される最大内圧を制御することなしに破れる材料を準備する請求項２５の方法。」を、
　「【請求項２２】
前記
前記
前記
前記
２０
　
（２８）訂正事項２８
　請求項２８を削除する。
　
（２９）訂正事項２９
　請求項２９について、
　「【請求項２９】７０ｋｇ／ｃｍ２の加圧下に於て、線燃焼速度が３０ｍｍ／ｓｅｃ以下の非アジド系ガス発生剤を選択する請求項２８の方法。」を、
　「【請求項２３】７０ｋｇ／ｃｍ２の加圧下に於て、線燃焼速度が３０ｍｍ／ｓｅｃ以下の非アジド系ガス発生剤を選択する請求項
１３
　
４−２．訂正の可否について
　当該訂正請求に係る訂正事項１〜２９は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明、または誤記の訂正を目的とするものであって、いわゆる新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、上記訂正を認める。
　
　なお、本件特許明細書には、上記訂正事項１で新たに付加された「フィルタ手段によって画成された燃焼室内に配設され」などの構成が、周知慣用技術以上の格別の効果を奏することを認めるにたる記載がないにもかかわらず、請求人が、当該新たに付加された構成により訂正後の本件特許発明が新規性・進歩性を有すると主張するのであれば、当該訂正は特許請求の範囲を実質上変更するものとなるから、これらの訂正事項に係る訂正の適法性についても争う旨の請求人の主張（平成２０年２月１５日付け弁駁書）には、一定の肯首しうる理由があるが、これらの新たに付加された構成によって訂正後の本件特許発明が新規性・進歩性を有するか否かは、いずれ無効理由１，３，４，５で検討すべき事項であるから、上記結論のとおり訂正を認め、これらの新規性・進歩性に係る無効理由について検討を進めることとする。
　
５．本件特許発明
　請求人は、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第６項第１号、及び同条第４項に規定する要件を満たしていないから、本件特許は無効である（無効理由２）旨を主張しているから、本件特許に係る発明を認定するにあたって、まず無効理由２について検討する。
　
５−１．特許法第３６条に関する無効理由２について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「非アジド系ガス発生剤を安定して燃焼させるためには、ガス発生器内の最大圧力が少なくとも100kg/cm２必要であること、そしてガス発生器最大内圧が300kg/cm２を超えると容器（ハウジング）に過度な強度が必要とされ、ガス発生器が小型、軽量にならないことを見出した。」（段落［０００４］）と記載され、本件特許請求の範囲に記載の当該数値範囲に限定することによる作用効果、すなわち当該数値範囲の技術的意義が記載されている。
　そして、同発明の詳細な説明には、「しかしてこの様な最大内圧に対しては破裂板による圧力制御は不必要であること、小型容器（内容積120cc以内）において、最大内圧100〜300kg/cm２、開口部総面積／ガス発生量0.50〜2.50cm２/molであればエアバッグ展開にふさわしい出力カーブが得られることを見出して、本発明に到ったものである。」（段落［０００５］）とも記載されている。
　請求人が主張するように、「エアバッグ展開にふさわしい出力カーブ」について、本件特許明細書中には従前と異なる新たな「出力カーブ」が具体的に記載されているわけでもないから、当業者において概ね周知のエアバッグの種類などに応じた、「ふさわしい出力カーブ」を意味しているにすぎないものと解するのが相当である。そのような前提で本件特許明細書の記載をみれば、本件特許明細書記載の上記数値範囲に調整しさえすれば、同明細書記載の所定の作用効果を得ることができることが記載されていると解することができる。
　そうすると、本件特許明細書に、「エアバッグ展開にふさわしい出力カーブ」などの具体例が記載されていないからと言って、本件特許がサポート要件を満たしておらず、したがって特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、とまでは言えない。
　
　また、請求人が主張するように、本件特許の明細書には、当該数値範囲に調整するためのガス発生剤の態様等の諸条件を明確にする実施例について十分に記載されているとは言えないが、同明細書の段落［００２２］には、「ガス発生剤としては非アジド系ガス発生剤の種類及び量を適当に選択し、開口部総面積／ガス発生量が0.50〜2.50cm２/mol、好ましくは0.50〜2.00cm２/mol、更に好ましくは1.00〜1.50cm２/molとなる様に調整し、ガス発生器の作動時の最大内圧が100〜300kg/cm２、好ましくは130〜180kg/cm２となる様にする。」と記載され、ガス発生剤の種類及び量を適当に選択して本件特許の明細書記載の当該数値範囲にすることは、当業者の技術常識を勘案すれば、当業者が適宜なしえたことである旨が示唆されているから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の当該記載は、当業者が実施し得る程度に明確であるということができる。
　したがって、請求人が主張する特許法第３６条に関わる無効理由２は理由がない。
　
５−２．本件特許発明
　以上のとおり、無効理由２には理由がなく、本件特許明細書は特許法第３６条に規定する要件を満たしていると認められるから、本件特許に係る発明は、上記訂正請求書（３回目）に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　ハウジング内部に含窒素有機化合物を燃料として含有する中空円柱状の非アジド系ガス発生剤を収納し、前記非アジド系ガス発生剤から発生したガスがエアバッグへと通過する方向に前記非アジド系ガス発生剤の燃焼を制御する複数の開口部が設けられているガス発生器であって、
　前記非アジド系ガス発生剤は、フィルタ手段によって画成された燃焼室内に配設され、
　前記ハウジングの外周壁と前記フィルタ手段との間には、環状のガス通路となる間隙が形成され、
　前記複数の開口部は、前記ハウジングに形成され、前記ハウジングの最大内圧を制御するものであり、
　前記非アジド系ガス発生剤のガス発生量に対する前記複数の開口部の総面積を０．５０〜２．５０ｃｍ２／ｍｏｌ、ガス発生器の作動時の最大内圧を１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２とすることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。
【請求項２】
　前記複数の各開口部は、円相当径２〜５ｍｍを有し、
　前記ハウジングは、前記ハウジング内に配設される前記ハウジングとは別体の中央筒部材と一体化されている請求項１記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項３】
　前記複数の開口部総面積／前記ガス発生量は、１．００〜１．５０ｃｍ２／ｍｏｌであり、前記作動時の最大内圧は、１３０〜１８０ｋｇ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項４】
　前記ハウジングは、内容積が１２０ｃｃ以内であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項５】
　前記ガス発生剤は、７０ｋｇ／ｃｍ２の加圧下に於いて、線燃焼速度が３０ｍｍ／ｓｅｃ以下の非アジド系ガス発生剤であり、
　前記ハウジングは、プレス成形してなる、前記複数の開口部を有するディフューザシェルを備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項６】
　前記複数の各開口部は、１又は２以上の異なった開口面積を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項７】
　前記ハウジングは、前記複数の開口部が合計１２〜２４個周方向に配置されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項８】
　前記ハウジングは、前記複数の開口部が合計１２〜２０個周方向に配置されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項９】
　前記複数の開口部は、防湿用のシールテープが貼付されていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項１０】
　前記シールテープは、前記複数の開口部直径の２〜３．５倍の幅を有し、２５〜８０μｍの厚さを有するアルミニウムテープであることを特徴とする請求項９記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項１１】
　前記シールテープは、前記ガス発生剤の燃焼に応じて、前記発生ガスにより前記ハウジング内につくり出される最大内圧を制御することなしに破裂する、請求項１０記載のエアバッグ用ガス発生器。
【請求項１２】
　少なくとも、エアバッグ用ガス発生器と、衝撃を感知しその感知信号を出力する衝撃センサと、前記ガス発生器で発生するガスを導入して膨張するエアバッグと、前記エアバッグを収容するモジュールケースとからなり、前記エアバッグ用ガス発生器が、請求項１〜１１の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生器であることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項１３】
　エアバッグ用ガス発生器に於て、ガス発生器からそれと組み合わせのエアバッグへのガス流を制御する方法であって、ガス発生器ハウジングに、含窒素有機化合物を燃料として含有する中空円柱状の可燃性非アジド系ガス発生剤を収納し、且つ前記非アジド系ガス発生剤及び前記エアバッグと連通する、前記ガス発生器ハウジングの最大内圧を制御する複数のガス排出口を設け、前記非アジド系ガス発生剤をフィルタ手段によって画成された燃焼室内に配設し、前記ハウジングの外周壁と前記フィルタ手段との間には、環状のガス通路となる間隙を形成し、前記複数のガス排出口の総面積及び前記ガス発生剤の特性を、前記総面積／前記ガス発生剤の発生ガス量が０．５０〜２．５０ｃｍ２／ｍｏｌの範囲内にある様相関させること、および前記複数のガス排出口の総面積及び前記ガス発生剤の特性を前記発生ガスにより前記ハウジング内に生成される最大内圧が１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２の範囲内にある様相関させること、からなる方法。
【請求項１４】
　前記複数のガス排出口の総面積／前記発生ガス量が１．００〜１．５０ｃｍ２／ｍｏｌである請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
　前記複数のガス排出口の総面積及び前記ガス発生剤の特性を前記発生ガスにより前記ハウジング内に生成される最大内圧が１３０〜１８０ｋｇ／ｃｍ２の範囲内にある様相関させる請求項１３の方法。
【請求項１６】
　前記複数のガス排出口の寸法が円相当径２〜５ｍｍの範囲内である様調整される請求項１３の方法。
【請求項１７】
　前記複数のガス排出口の寸法を少なくとも二つの夫々の円相当径をもつグループに調整する請求項１３の方法。
【請求項１８】
　前記複数のガス排出口が前記ハウジングの周方向に１２〜２４個設けられる請求項１３の方法。
【請求項１９】
　前記複数のガス排出口が前記ハウジングの周方向に１２〜２０個設けられる請求項１８の方法。
【請求項２０】
　前記複数のガス排出口が前記ガス発生剤の水分による劣化を防止するため容易に破られる防湿層でシールされる請求項１３の方法。
【請求項２１】
　前記防湿層として、前記複数のガス排出口の直径の２乃至３．５倍の中と２５〜８０μｍの厚さを有するアルミニウムテープを用いる、請求項２０の方法。
【請求項２２】
　前記防湿層として、前記ガス発生剤の燃焼に応答して、前記発生ガスにより前記ハウジング内につくり出される最大内圧を制御することなしに破れる材料を準備する請求項２０の方法。
【請求項２３】
　７０ｋｇ／ｃｍ２の加圧下に於て、線燃焼速度が３０ｍｍ／ｓｅｃ以下の非アジド系ガス発生剤を選択する請求項１３の方法。」
（以下それぞれ「本件訂正発明１〜２３」という。）
　
６．本件訂正発明１の無効理由について
　本件訂正発明１の無効理由について検討するに当たり、まず、平成２０年７月３０日付けで当審が通知した無効理由通知書に記載された理由に沿って、本件特許発明が、上記無効理由１、３ないし４において引用されている刊行物を含む、以下の引用刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとの無効理由について検討する。
　
６−１．引用刊行物及びその記載事項
［引用刊行物］
１）国際公開第９６／１０４９５号（甲第１号証：以下「引用例１」という。）
２）国際公開第９６／１０４９４号（甲第１０号証：以下「引用例２」という。）
３）登録実用新案第３０２３８４７号公報（甲第２４号証：以下「引用例３」という。）
４）特開平７−５２７４８号公報（甲第２５号証：以下「引用例４」という。）
５）Ｐａｒｅｓｈ　Ｋｈａｎｄｈａｄｉａ外，“Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｉｎｆｌａｔｏｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ｆｏｒ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ａｉｒｂａｇ　Ｍｏｄｕｌｅｓ”，Ｉｓｓｕｅｓ　ｉｎ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＵＳＡ），ＳＡＥ　Ｉｎｃ．，１９９５年２月，ＳＰ−１０７２，記事番号９５０１０６２，表紙及び目次，２７５〜２７８頁（甲第２１号証：以下「引用例５」という。）
６）特開昭４９−４４４３４号公報（甲第１７号証：以下「引用例６」という。）
７）Ｊｕｎｉｃｈｉ　ＫＩＳＨＩＭＯＴＯ外，「ＳＩＭＵＬＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＮＯＮ−ＡＺＩＤＥ　ＧＡＳ　ＧＥＮＥＲＡＮＴ　ＦＯＲ　ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ　ＡＩＲＢＡＧ　ＩＮＦＬＡＴＯＲＳ」，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｎｉｎｅｔｅｅｎｔｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｙｒｏｔｅｃｈｎｉｃｓ　Ｓｅｍｉｎａｒ（Ｎｅｗ　Ｚｅａｌａｎｄ），Ｓｏｕｔｈ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｌｔｄ，１９９４年，５１７〜５３０頁（甲第４号証：以下「引用例７」という。）
８）国際公開第９６／２３７４８号（甲第６号証：（以下「引用例８」という。）
９）特表平８−５０１７６５号公報（甲第２号証：以下「引用例９」という。）
１０）特開平８−２５３０９２号公報（甲第５号証：以下「引用例１０」という。）
１１）特開平４−２６５２９２号公報（甲第７号証：以下「引用例１１」という。）
１２）特開平２−７４４４２号公報（甲第８号証：以下「引用例１２」という。）
　
　また、本件訂正発明１の訂正事項１に対し、平成２１年６月１２日付け弁駁書にて提示された下記刊行物を、周知技術として新たに引用する。
１３）特開平６−２２７８８４号公報（甲第２８号証：以下「引用例１３」という。）
１４）“Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｅｘｐｌｏｓｉｖｅｓ　Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｊａｐａｎ”、工業火薬協会誌、第１６巻、第４冊、１９５５年１２月、１９９〜２１３頁（甲第３０号証：以下「引用例１４」という。）
　
［引用刊行物の記載事項］
（１）引用例１（甲第１号証）の記載事項
（ア）「前記ガス化率の高い非アジ化ソーダ系のガス発生剤としては、含窒素化合物をガス発生成分とし、硝酸塩を主成分とする酸化剤とを組み合わせたものがある。
　前記含窒素化合物としては、テトラゾール誘導体、…からなる群から選ばれる１種又は２種以上がある。
　これらの具体例としては、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、…等が挙げられる。
　その中でも構造式中に−ＮＨ２基又は−ＮＨ−を有する化合物と構造式中に−ＣＨＯ基を有する有機化合物又は−ＣＨＯ基を生じ得る有機化合物とを反応させて得られた反応生成物が好ましい例として挙げられる。
　…
　この構造式中に−ＮＨ２基又は−ＮＨ−を有する化合物の具体例は、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、…等が挙げられ、これらは一種又は二種以上が混合して使用される。」（明細書第６頁第２５行〜第７頁第２６行）
（イ）「つぎに、上述した構造のガス発生器４の作動を説明する。スクイブ１０が発火し、着火剤４１が燃焼して発生した高温ガスがオリフィス３３を通って吹き出す。この高温ガスがガス発生剤カップ５０を突き抜け、ガス発生剤５１を着火させる。ガス発生剤５１が燃焼することで発生する大量のガスはインナーウォール３１のオリフィス３２を経てフィルター３０に至る。さらに、フィルタ−３０によって必要に応じてガスに含まれるスラグが除かれて放出孔３６から図示されないエアバッグ内へと放出される。」（明細書第１０頁第７〜１４行）
（ウ）「上述のガス発生器２は、ガス発生剤カップ２４の大部分が金網で形成されているので、熱容量が金属板で形成されているものに比べて小さくなる。そのため、ガス発生剤５１を収納している空間の温度が、ガス発生剤カップ２４の温度から影響を受けることが少なく、発生したガス或いはガス発生剤自体がガス発生剤カップ２４で冷却される程度も少なくなり、ガス発生剤５１の燃焼速度の変化の度合いが一層少なくなる。このような低熱容量のカップとしては、金網製のカップの他に炭素繊維で編まれたネットを用いたカップを使用することもできる。
　上述した機能を果たす金網としては、ステンレス製で比較的目の粗いものが好ましいが、鉄、銅であっても構わない。」（明細書第１３頁第８〜１７行）
（エ）「環状のガス発生剤カップ２４，５０は、上記ガス発生剤容器２１内で前記筒体１０５を取り巻くように収納されている。そして、ガス発生剤カップ２４，５０の外周側側面と容器２１の側面の内面部分との間に、クーラントもフィルターもないガス滞留空間１１１が形成されている。このガス滞留空間１１１は、ガス発生剤カップ２４，５０からのガスを放出孔３６に向かって均等に配分するための空間である。
　加えて、容器２１の内側であって、その側面にラプチャー（ｒｕｐｔｕｒｅｓｈｅｅｔ）を兼ねる断熱部材１０８が放出孔３６を塞ぐように設けられている。黒鉛シートのような可撓性を有する断熱部材シート１０８をラプチャーに使うと、内部の圧力に応じて順番に破れていき開口面積を増やしていく。そのため、放出孔３６を塞ぐ断熱部材１０８の厚み等で内圧調整が可能になる。」（明細書第１５頁第１８行〜第１６頁第４行）
（オ）図面の第１〜３図には、フィルター３０が、容器２１に形成された放出孔３６の内側（手前）に隣接して設けられていることが記載されている。
　
＜引用発明＞ 
　上記記載事項（イ）によれば、ガス発生剤５１は、ガス発生剤カップ５０，２４に収容された状態でオリフィス３２を有するインナーウォール３１によって画成された室内に配設され、燃焼されるのであるから、インナーウォール３１によって画成された当該室は、少なくとも燃焼室の一部を形成していると言える。
　また、ガス発生剤５１から発生したガスは放出孔３６からエアバッグに放出されるから、発生したガスがエアバッグへと通過する方向に放出孔３６が設けられていることは明らかである。
　したがって、上記記載事項（ア）〜（オ）から、引用例１には図１〜３の実施例に対応して次の発明が記載されている。
「容器２１内部に含窒素有機化合物を燃料として含有する非アジド系ガス発生剤５１を収納し、前記非アジド系ガス発生剤５１から発生したガスがエアバッグへと通過する方向に複数の放出孔３６が設けられているガス発生器（２，４，５）であって、
　前記非アジド系ガス発生剤５１は、インナーウォール３１によって画成された少なくとも燃焼室の一部を形成する室内に配設され、
　前記複数の放出孔３６は、前記容器２１に形成され、前記非アジド系ガス発生剤５１から発生したガスは放出孔３６の内側に隣接して設けられたフィルタ−３０によってスラグが除かれてからエアバッグ内へと放出されるガス発生器（２，４，５）。」
（以下「引用発明」という。）
　
（２）引用例２（甲第１０号証）の記載事項
（カ）「本発明は、車両のエアバッグ用ガス発生器に係り、特に、収納されたガス発生剤の燃焼速度をガス発生器の容器（ハウジング）等の周囲温度に影響されずに適切な所定範囲内に保つことができるガス発生器に関する。」（明細書第１頁第４〜７行） 
（キ）「しかしながら、上述したバッグの外にガスを逃がすガス発生器やガス出ロの開口面積を自動的に増大させるガス発生器は、アジ化ナトリウムを基剤としたガス発生剤に対してある程度の効果が認められるものの、無機アジ化物を除く含窒素化合物と酸化剤を組み合わせる非アジ化系ガス発生剤の場合には期待通りの効果が得られないという問題点があった。
　その理由は以下の通りであることが判った。一般に火薬の燃焼速度ｒ〔１／ｓｅｃ〕は、ｒ＝１／ｔ＝ｋＰｎで示される。ｔは燃焼時間〔ｓｅｃ〕、ｋは定数、Ｐは圧力〔ｋｇｆ／ｃｍ２〕、ｎは圧力指数である。
　アジ化ナトリウムを主成分とするガス発生剤の場合、ｎは０．３〜０．４と小さい。従ってＰが高くなる＋８５℃の高温においてもさほど燃焼速度の増加は著しくない。しかしながら、無機アジ化物を除く含窒素化合物と酸化剤を組み合わせる非アジ化系ガス発生剤の場合は、ｎが一般に０．４〜１．０と大きくなる為、燃焼速度の周囲温度による影響が大きい。
　そのため、バッグ外にガスを逃がすガス発生器の場合、ガスを逃がすために十分な開口面積がとれず、圧力降下の程度が不足する。ガス出口の開口面積を自動的に増大させるガス発生器でも、開口面積の増大が圧力上昇に追いつかず、圧力降下の程度が不足したり、間口面積が増大しすぎて燃焼速度が低下したりする。そのため、高温では異常な圧力増加によるバッグの破れ、あるいはガス発生器の容器破壊も起こり得る。高温対策の為に極端に開口面積を大きくすると、低温の場合ではバッグ展開の遅れが生じる。
　従って、非アジ化系ガス発生剤をガス発生器に使用する場合は、最適設計が難しいという問題点があった。バッグ展開の遅れがあってはならないため、高温時には燃焼速度が早くなってガス圧が高くなりがちである。そのため、上述したバッグ外にガスを逃がすという対策やガス出口の開口面積を自動的に増大させるという対策を施したとしても、ガス発生器の容器の構造を圧力増大に耐え得る非常に堅固なものにしなければならない。その結果、ガス発生器が重くなると共に大型化してしまう。」（明細書第２頁第６行〜第３頁第１０行）
（ク）「具体的には、前記破裂板の引張り強さをＡ〔ｋｇｆ／ｃｍ２〕、前記破裂板の厚みをｔ〔ｃｍ〕、破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔ｃｍ〕としたとき、破裂板の厚みｔと開口部（ディフューザー）の円相当径Ｄの関係を、下記（１）式を満足するようにする。
ｔ＝（Ｂ×Ｄ）／Ａ、但し、Ｂ＝８〜４０・・・（１）
　…
　この（１）式において、Ｂの値が８未満の場合は燃焼速度が充分でないか未燃焼物が残ることになり、Ｂの値が４０を越える場合は燃焼速度が速すぎてガス発生剤の容器が破壊する恐れがある。
　すなわち、無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせである非アジ化系ガス発生剤を用いる場合、破裂板の材質の種類を問わず、破裂板の引っ張り強さをＡ〔ｋｇｆ／ｃｍ２〕、前記破裂板の厚みをｔ〔ｃｍ〕、破裂板が接する開口部の円相当径Ｄ〔ｃｍ〕が（１）式を充足することによって、破裂板の破裂圧力を１００〔ｂａｒ〕以下の所定値に厳密に制御でき、圧力依存性の高い非アジ化系ガス発生剤を適切に燃焼させる。その結果、ガス発生器の内圧を例えば１００〔ｂａｒ〕以下の所定値とし、ガス発生器の小型化を図ることが可能になる。さらに、−４０℃〜＋８５℃の広範囲の周囲温度で特性の変化が少ないガス発生器を得ることができる。」（明細書第３頁第２４行〜第４頁第２２行）
（ケ）「しかし、開口部の円相当径Ｄが極端に小さい場合には、ガス発生器内のガス圧が高くなりすぎるという不都合が生じるため、標準状態（２７３゜Ｋ，１気圧）でのガス発生量に対する開口部総面積が、０．１４３〔ｃｍ２／リットル〕以上とすることが望ましい。すなわち、開口部総面積が０．１４３〔ｃｍ２／リットル〕未満であると、開口部での流路抵抗によるガス圧の増加によって、破裂板によるガス圧の制御が有効でなくなる。この０．１４３〔ｃｍ２／リットル〕という数字は、種々の非アジ化系ガス発生剤の燃焼実験に基づいて求められた。」（明細書第５頁第５〜１２行）
（コ）「本発明に通用されるガス発生器は、内部にガス発生剤を収納し、該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているものであればよい。そのようなガス発生器１としては第１図に示されるものがある。…
　この外側開口部１２の内側に破裂板１１が接触状態で配置され、ガスが通過する方向に対して順に破裂板１１と該破裂板１１が接する開口部１２が設けられる。ガス出口である外側開口部１２に破裂板１１を設けると、ガス発生剤の燃焼による高熱の影響を受けにくい。また、クーラント８をフィルター１０と共に最外室側に収納し、ガス発生剤７をカップに入れ、内部開口部９に接するカップを破裂板となるようにしてもよい。外側開口部１２の破裂板１１に加えて内部開口部９にも破裂板を設ける場合、内部開口部９の破裂板に対する（１）式のＢの値を、外側開口部１２の破裂板に対する（１）式のＢの値より小さくする。すると、内部開口部９の破裂板が先に破れるものの、燃焼室６のガス圧の保持が確実になる。もちろん、外側開口部１２の破裂板に代えて、内部開口部９の破裂板だけとすることもできる。
　また、クーラント８やフィルター１０はガス発生剤の種類によって用いられたり、用いられなかったする。また、容器２の区分の仕方も最大ガス圧に応じて種々のものがある。上述したように、ガス圧が１００〔ｂａｒ〕以下の場合には、耐圧がそれほど必要でないため、容器２を２重又は３重の円筒にせず、単なる円筒にすることもできる。」（明細書第９頁第２１行〜第１０頁第２５行）
（サ）「つぎに、本発明の他のガス発生器１０１を第３図により説明する。
　容器１０２は、第１容器１０３と第２容器１０４とをボルト１０６で接合し、一重円筒による単一室の単純な構造になっている。第２容器１０４の中央の保持部１１６にスクイプ１０８を挿入し、かしめ部分１０７でスクイプ１０８を固定している。保持部１１６に孔１０９を有するアルミ筒１１０が被せられ、着火剤１１１の位置決めを行っている。このアルミ筒１１０と着火剤１１１は金網１１２の底１１２ａの上に押し当てられている。金網１１２の円筒壁１１２ｂの内部にガス発生剤１１３が詰め込まれ、第２容器１０４で蓋されると共に押しこまれている。
　また、第１容器１０３の外周壁部１０３ａに４０個以上の多数の開口部１１４が設けられ、ガスの出口となっている。この開口部１１４の内側に、黒鉛シートの破裂板１１５が接着剤で張り付けられている。図示例の開口部１１４の形状は円であるが、円に限らず楕円や四角であってもよい。」（明細書第１７頁第４〜１７行）
（シ）「蓄積されるガス量が多くなると、ガス圧が所定圧力に達し、開口部１１４の破裂板１１５が破裂しはじめ、開口部１１４からガスが放出される。開口する開口部１１４の数はガス圧に依存し、ガス圧が高いと開口する開口部１１４の数が多くなる。そのため、ガス圧が所定値に保たれる。
　第３図の破裂板は容器１０２の外周の開口部の内側に設けられている。このように、ガス発生剤のガス圧を制御するためには、ガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられておればよい。ガス発生器のガスの出口を構成する開口部に破裂板を取り付けることが好ましいが、容器内の燃焼室を壁で囲い、この壁に開口部を設け、この開口部に破裂板を設けるものであってもよい。また、ガス出口の開口部と上記した燃焼室の開口部の両方に破裂板を設けるものであってもよい。」（明細書第１８頁第２〜１４行）
（ス）「そして、ガス発生剤の薬量を２０〜２５ｇの間で変化させた場合の、開口部の開口率の変化を表６に示す。薬量が増えるということは、ガス量が多くなってガス圧が増加することを意味する。薬量が増えると共に、開口率が増加しており、ガス圧に応じた細かい開口面積の増大が達成されている。」（明細書第１９頁第４〜８行）
　
（３）引用例３（甲第２４号証）の記載事項
（セ）「【００１９】
　ディフューザカバー１０４は環状頂壁１１０とこれと一体となって形成された下方向きに垂れる円筒形状の外部側壁１１２とを含む。その円筒形状の外部側壁１１２と環状の円形頂壁１１０はアルミニウム又は鋼製のシート材で作製され、かつその外部側壁１１２には複数個のガス排出用ディフューザポート１１６がその周囲に沿う一つのリング形状をなして配列され、半径方向に伸びる矢印Ａで表示したように、そのハウジング１０２内で発生したガスをエアバッグ（図示されない）に向け半径外方へ流出するように導出される。環状頂壁１１０には環状基板１０６上の中央開口１０７と同心状に整合してその中央部に円形の中央開口１０９が形成される。頂壁１１０にはその半径外向き方向に拡がる頂壁の外方部分の上表面下方の高さレベルに在って中央開口１０９にじかに接して包囲する下方に凹ませた環状肩部１１１が形成される。
【００２０】
　本考案によれば、そのインフレータ１００はまた外部側壁１１２と同心状に整合して中心部に配置された円筒形状の内部側壁１２０を含む。一つのリベット状点火ハウジング部材１２５（図１１）は鍛造成形、深絞り成形又は型打ち成形法により金属材で製作されたものであって、その部材には垂れ下った内部側壁１２０が一体的に結合されると共にハウジング１０２内に設けた中央点火室１２４の上部端面を閉塞する円形の上部端壁１２３を含む。上記円形の上部端壁１２３は中央開口１０９の半径外向き方向にわずかの距離だけ突き出され、そして頂壁１１０の外周に形成された肩部表面１１１に対して環状溶接部１２２、密封性封止リング、ガスケット又は他の密封接合方法により封止される。上記頂壁１１０の外方上部表面及びリベット状ハウジング部材１２５の上部端壁１２３の上部表面は図示のように実質的に一線状に並びハウジング１０２の上表面全体を平坦な表面にしている。」
（ソ）「【００２１】
　内部側壁１２０には複数個の点火ポート１３０が形成され、この点火ポートは点火室１２４とその外周を包囲する環状の燃焼部と濾過器を含む組合せ室１３２との間を直接連通している。ガス発生物質１０８は上記組合せ室１３２の内方部分に環状の塊として配置され、そして外部側壁１１２の内側面に隣接して設けた外側の環状ガス濾過器１３４により包囲される。その点火室壁の点火ポート１３０は加熱燃焼生成物を点火管１２６と点火増進剤１２８からガス発生ペレット１０８の環状塊に向けて矢印Ｂで表示したように導出する。
【００２２】
　種々の異なる形式の環状ガス濾過器１３４が利用できる。そして一般に、この濾過器はハウジング１０２内で発生した加熱燃焼生成物を受け取るため大面積の円筒形状の内方表面又は入口面を有すると共にポート付き外部側壁１１２のディフューザ排出ポート１１６と対面関係にある外部表面を有している。このディフューザ壁ポート１１６は粘着材を施した薄い密封テープ１３６により封鎖遮断され、作動前のインフレータの寿命期間中に外部汚染物の侵入が防止され、この粘着テープはインフレータ１００の活動が開始されたとき規定のガス圧力により容易に裂壊する。濾過器１３４の上部及び下部の環状端面は頂壁１１０の下面並びに基板１０６の上面に対しそれぞれ一対の柔軟な環状密封リング又はガスケット１３８と１４０により封止され、ガス濾過器１３４の上部及び下部の環状端面まわりの加熱ガスの噴き洩れ現象を防止する。密封リング１３８及び１４０はそのガスが濾過器を出てディフューザ壁ガス排出ポート１１６に到達するまで、そのガスの流れを濾過器１３４の利用可能な流路断面内部に封じ込めることにより良好な濾過機能が確保される。」
（タ）図面の図１〜１０，１２には、ガス濾過器１３４（フィルタ）と外部側壁１１２との間に、環状の間隙が記載されている。
　
（４）引用例４（甲第２５号証）の記載事項
（チ）「【００１２】
【実施例】以下、この発明を具体化した実施例について、図１，２を用いて説明する。図１はこの発明の冷却捕集フィルタを備えたガス発生器の一例を示す正断面図、図２は冷却捕集フィルタを示す斜視図である。このガス発生器は図示しないステアリングシャフトに取付けられ、そのガス排出口が同じくステアリングシャフトに沿って配設されたガス導入管に連結されている。そして、ガス発生器で発生したガスがガス排出口よりガス導入管を介して図示しないエアバッグに導入されるようになっている。
【００１３】図１に示すように、ハウジング１はアルミニウム又はスチールにより円筒状に形成され、その一端が開口されるとともに、他端は縮径されてガス排出口２が形成されている。」
（ツ）「【００１４】多数のガス流出孔１１を有し、強度のあるアルミニウム又はステンレススチール製の支持板１２は、ハウジング１内の他端側にハウジング１に設けられた係止部１３に係止されている。この支持板１２のガス流出孔１１の開口面積は、支持板１２の強度に応じて変形を防ぐことのできる範囲内で大きい方がガスの流通性が良く望ましい。また、ガス流出孔１１の形状は円形のほか、楕円形などであってもよい。
【００１５】燃焼室１４はハウジング１内においてキャップ４と支持板１２との間に形成され、キャップ４側にはガス発生剤１５が収容され、支持板１２側には冷却捕集フィルタ１６が収容されている。前記支持板１２は冷却捕集フィルタ１６を支持し、フィルタ１６がガス圧により変形するのを防止するとともに、ガス排出口２との間に圧力調整用空間１７を形成している。
【００１６】この圧力調整用空間１７は冷却捕集フィルタ１６の外周部までガスの流通を可能とし、フィルタ１６を均一に利用できるようにする。しかも、燃焼ガスの圧力が縮径されたガス排出口２で決定され、燃焼室１４と圧力調整用空間１７との間では圧力がほぼ同等となり、フィルタ１６を通過するガスの流出速度が抑制されて固体残渣がガス圧によりフィルタ１６から押し出されることが防止される。
【００１７】ガス発生剤１５は従来より知られているものは全て使用されるが、例えばアジ化ナトリウムに代表されるアルカリ金属や、アルカリ土類金属と金属酸化物との組合せよりなるものが使用される。」
　
（５）引用例５（甲第２１号証）の記載事項
　以下の引用例５の記載事項については、その訳として請求人から提出された甲第２２号証の訳文を併記する。
（テ）「Because of the non-toxic nature of the advanced non-azide propellant, the inflator incorporates a simple, single-stage, low-pressure filter. 」（第２７５頁右欄、下から第４〜２行）
　「先進的な非アジド系ガス発生剤の無毒性という特性のおかげで、そのようなインフレータでは、構造が簡素で一体化された低圧のフィルターが使用される。」
（ト）「The advanced non-azide inflator for the driver-side airbag is shown in Figure 1. Small and compact, the unit measures 70mm (2.8 in.) in diameter and is 32 mm (1.28 in.) high. It weighs 410 grams (0.9 lb).
　The design of the inflator is toroidal and consists of threestainless steel stampings that are welded together to form thepressure vessel. The igniter is crimped in place.
　The system's filter is designed as a simple component,unlike the complex multistage filter assembly typically found in azide inflators.」(第２７６頁右欄第９〜１８行)
　「運転席側エアバッグのための先進的な非アジド系インフレータを図１こ示す。その装置は小型且つコンパクトで、直径が７０ｍｍ（２．８インチ）であり高さは３２ｍｍ（１．２８インチ）である。その重さは４１０ｇ（０．９ポンド）である。
　当該インフレータの設計はトロイド形状であり、プレス成型された３つのステンレス鋼が互いに溶接されて圧力容器を形成するものからなる。点火器具（ｉｇｎｉｔｅｒ）は所定の位置にクリンプ止めされている。
　当該システムのフィルターは単純なコンポーネントとして設計され、アジド系インフレータにおいては典型的である複雑な多段フィルタ・アセンブリとは異なっている。」
（ナ）「In operation, gas from thepropellant flows through the filter and out of the inflator in a　relatively straight path, yielding a low time-to-first-gas of 2ms.」(第２７６頁右欄、下から第４〜１行）
　「作動時、ガス発生剤からのガスはフィルターを通り、比較的に直線的な経路を通ってインフレータから出ていくので、２ｍｓといった速い初発ガス時間を得ることができる。」
（ニ）「Performance of the inflator can be tailored by altering theburn surface area through manipulation of the propellant geometry and, to a lesser extent,adjustment of the exit area.」（第２７７頁左欄第１〜３行）
　「インフレータの性能は、ガス発生剤の形状を変えて燃焼表面積を変化させるか、それほどではないにしても、開口部面積を調節することで、調節することが可能である。」
　
（６）引用例６（甲第１７号証）の記載事項
（ヌ）「従って燃焼室内の圧力Ｐを高くすればする程、ガス発生剤６は迅速に燃焼し、それだけ早くガスを発生させることができ、それだけ早くエアーバッグを展開させることが可能となるので、燃焼室内の圧力Ｐは高く設定する方がよいことになる。そのためには第２の円筒体４の多数の孔４’の全面積Ａｔを小さく、換言すれば孔４’を小さくするか、またはガス発生剤６の全表面積Ａｂを大きくすればよいが、孔４’を小さくすることは流出ガス量を少なくすることになり、バッグ展開速度の点で好ましくない。
　このようにして第１、第２の円筒体１、４間に形成される燃焼室内の耐圧強度を燃焼圧力以上の高圧力に設定しておけば、ガス発生剤６を迅速に燃焼させて速やかにガスを発生させ、第２の円筒体４の多数の孔４’より流出させることができる。」（第２頁左下欄第２〜１７行）
　
（７）引用例７（甲第４号証）の記載事項
　以下の引用例７の記載事項については、請求人から提出された訳文を併記する。
（ネ）「ＡＢＳＴＲＡＣＴ
　The present paper gives calculating results of the simulation of non-szide(azodicarbonamide=ADCA) gas generant for automotive airbag inflators.
　…
　On the results of the calculating analysis, for an airbag inflator using non-azide gas generant it is comfirmed thatthe design of a lighter, smaller and less expensive inflator than conventional one using sodium azide gas generant mey be possible.」（第５１７頁第１１〜２７行）
　「概要
　この論文は自動車用エアバッグに用いられる非アジ化物ガス発生剤（アジゾカルボンアミド：ＡＤＣＡ）のシュミレーション結果を与えている。
　…
　計算解析の結果として、非アジ化物ガス発生剤を用いたインフレータは、アジ化ナトリウム系ガス発生剤を用いたものより軽く、小さく、コストを下げる設計が可能かもしれないことを確認した。」
（ノ）「Figure 2 shows a calculation flow chart. …Input data for the gas generating unit are the dimentions and masss of the pellet, number of pellets, linear burning rate(r=aPｎ), density, gas volume per gram gas compositions, combusting temperture and so on of the gas generant.」（第５１９頁第１２〜１７行）
　「図２は計算のフローチャートを示している。…ガス発生ユニットのインプットデータは、ガス発生剤のペレット寸法と重量、ペレットの数、線燃焼速度（ｒ＝ａＰｎ）、密度、グラム当たりのガス容量、ガス組成、燃焼熱などである。」
（ハ）「As the results, the combustor pressure and tank pressure are proportional to the intial surface area and linear burring rate of gas generant, if the mass of gas generant is the same.」（第５２３頁第２〜５行）
　「ガス発生剤の重量が同じであれば、燃焼室圧力とタンク圧力は、ガス発生剤の初期表面積と線燃焼速度に比例する結果となる。」
　
（８）引用例８（甲第６号証）の記載事項
（ヒ）「更に本発明のエアバッグ用ガス発生剤は、適当な形状に製剤化することができる。例えば、本発明のガス発生剤組成物に適量のバインダーを添加混合して打錠又は打錠乾燥すればよい。その際、水等の溶媒を適量加えるのが安全上特に好ましい。バインダーとしては斯かる目的に常用されているものを使用すればよい。製剤形状は特に制限はなく、例えば、ペレット状、ディスク状、球状、棒状、中空円筒状、こんぺい糖状、テトラポット状等を挙げることができ、無孔のものでもよいが有孔状のもの（例えば練炭状のもの）でもよい。」（明細書第３１頁第１０〜１９行）
（フ）「実施例４
　アゾジカルボンアミド４５部、過塩素酸カリウム５６．３部、硝酸カリウム１０部、二酸化珪素１部及び表４に示す配合量（部）のモリブデン酸化物の各粉末をよく混合し、これにデンプン含有量が１．５部となるように可溶性デンプンの１０％水溶液を加えて更に混合し、湿潤粉体を製造した。以下実施例１と同様に操作し、９種のガス発生剤のペレット（径６ｍｍ、厚さ３ｍｍ、重量０．１５ｇ）を製造した。」（明細書第４２頁第３〜１１行）
（ヘ）表５（第４５頁）には、破裂板を用いないインフレーター（ガス発生器）において、実施例４で製造したガス発生剤の充填量等を変えて作動させた場合、「ＣＰmax：インフレーターの燃焼室（チャンバー）内の最大圧力」が１０２，１２２，１９０ｋｇｆ／ｃｍ２（第４５頁表５）など、本件訂正発明１の数値範囲「１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２」に含まれる最大内圧が得られることが記載されている。
　
（９）引用例９（甲第２号証）の記載事項
（ホ）「容器における開口あるいは「設定破断個所」は沢山形成され、その場合円形の開口が有利である。この開口の数および直径はその都度の容器の構造に関係して変化する。本発明に基づく火工混合物が４．５ｇ装填され１２リットル形エアバッグを膨らませるために使用される内部容積１０ｃｍ3の円筒状容器に対しては、例えば容器の円周壁に直径２．５ｍｍの２８個の孔が設けられることが有利である。これらの孔の直径は好適には１ｍｍ〜５ｍｍ特に有利には２ｍｍ〜３ｍｍにされる。」（第２５頁第１４〜２０行）
（マ）「開口２０は推進剤を点火した際の圧力経過を支配する主要なパラメータであり、詳しくは容器２の内部における高圧室１１並びに空間範囲２９およびエアバッグ容積３１の中における圧力経過を支配する主要なパラメータである。」（第３０頁第５〜７行）
（ミ）「容器２の外周面に接触する薄膜ホース２８を利用する代わりに、推進剤３を防湿フィルム１０の中に詰めることもできる。推進剤３を点火した際、所定の臨界ガス圧においてフィルム１０に開口２０に相応した孔が開けられる。…
　フィルム１０は例えばアルミニウムや特殊鋼のような金属あるいは合成樹脂で作られる。」（第３０頁第２０行〜第３１頁第５行）
　
（１０）引用例１０（甲第５号証）の記載事項
（ム）「【００４４】
【実施例】図１に示すガス発生装置１を、以下の条件で製造した。ガス発生装置１の本体は、ステンレス鋼製であり、全高３５．５mm、及び側壁３の外径４７mmの寸法を有する。環状蓋６は、同様にステンレス鋼製であり、ダベイ・ビックフォード(Davey Bickford)DD1714PRの形式の点火器を支持する。この点火器は、２．１５オームの電気抵抗を有する。
【００４５】ケース２５は、アルミニウム製であり、０．２２mmの厚みを有する。ブロック形推進薬からなる火工装薬１８は、図２に示す形状であり、１９ｇの重さを有する。火工装薬の成分は、シリコーン結合剤が２０重量部、過塩素酸アンモニウムが４７重量部、及び硝酸ナトリウムが３３重量部である。側壁３は、直径３．５mmの円筒形のオリフィス４を４個備える。
【００４６】ディフューザ３３は８０mmの外径を有する。凝縮器のメッシュ３８は、直径１mmのワイヤから形成される格子寸法２．１mm×２．１mmのメッシュであり、ガス発生装置を１回取り巻いている。ガス発生装置を取り巻く２つのメッシュ３９、４０は、直径０．５mmのワイヤから形成される格子寸法１．０mm×１．０mmのメッシュである。
【００４７】このガス発生装置１を、６０ｌ容器内で点火した。容器内の最大圧力は０．２６MPa であった。９０％最大圧力での燃焼時間は、３３ミリ秒であった。」
　
（１１）引用例１１（甲第７号証）の記載事項
（メ）「【００４１】実施例５
５ＡＴ　、硝酸ナトリウム、硝酸ストロンチウム、及び二酸化珪素の混合物を次の組成　（重量％）で調製した。：３３．０％　５ＡＴ、１０．０％　硝酸ナトリウム、４９．０％　硝酸ストロンチウム、及び　８．０％　二酸化珪素（Ｈｉ−ｓｉｌ　２３３）。これらの粉末を乾式ブレンドし、圧縮成形してペレットを製造した。プロパン−酸素トーチで燃焼させたところ、このペレットは急速に燃焼し、固い固体の残滓が残った。この組成物の燃焼速度は　１０００ｐｓｉにおいて　０．７０　インチ／秒であった。燃焼速度は公知の長さのシリンダー上のペレットの燃焼に要する時間を測定して決定した。ペレットは径　１／２インチのダイの中で約１６，０００重量ポンド（ｐｏｕｎｄｓ　ｆｏｒｃｅ）で圧縮成形し、側面に沿って燃えるのを防止するために側面をエポキシ／二酸化チタン禁止剤で被覆した。」
　
（１２）引用例１２（甲第８号証）の記載事項
（モ）「第３図に示す実力例では、異なる大きさの開口３ａ，３ｂ，３ｃが示され、その後方にある普通の箔蓋１１の破壊によって、大きさの順序にこれらの開口か開かれる。場合によっては異なる大きさの穴の範囲にある箔蓋の破裂強度を、その有効肉厚の変化によって変えることもできる。」（明細書第２頁右下欄第１２〜１７行）
　
（１３）引用例１３（甲第２８号証）の記載事項
（ヤ）「【００２４】本発明組成物は上記各成分を混合することにより製造され、得られる混合物をそのままガス発生剤として用いてもよいが、製剤化して用いてもよい。製剤化は常法に従って行われる。例えば、本発明組成物とバインダーを適量混合し成形すればよい。バインダーとしてはかかる目的に常用されているものを使用すればよい。製剤形状は特に制限はなく、例えば、ペレット状、ディスク状、球状、棒状、中空円筒状、こんぺい糖状、テトラポット状などを挙げることができ、無孔のものでもよいが有孔状のもの（例えば煉炭状のもの）でもよい。」
　
（１４）引用例１４（甲第３０号証）の記載事項
（ユ）「§３．形状函数
　火薬片の燃焼は表面に並行な層によって進み，各瞬間に於ける火薬片は始めの形と相似の形を保ちつつ燃焼するから，火薬片の形状は発射薬としての性能上最も重要なる要素の一つを占める。
　一般に火薬片の初容積をＶ０とし或時間迄に燃焼した容積をＶとしてＺ＝Ｖ／Ｖ０とすれば，其の時刻の燃焼表面Ｓと，初表面Ｓ０との比Ｓ／Ｓ０をＺの函数として表わし得る。即ち
　Ｓ／Ｓ０＝φ（Ｚ）　（６）
であり，此のφ（Ｚ）を火薬燃焼の形状函数と言う。
…
　火薬片の種々の形状の場合に就き，この形状函数を記せば次の如くである。
…
２．円盤，正方形，長円柱状（図３）
　φ（Ｚ）＝√１−Ｚ　（９）
…
４．短円管（図５）
　短管状火薬の厚さと長さの比を０．２程度とするとき
φ（Ｚ）＝√１−０．５７Ｚ　（１１）
である。…
５．中孔円盤，中孔方形薬（図６）
厚さ／（外径）−（内径）＝０．０５とすれば
　φ（Ｚ）＝√１−０．３３Ｚ　（１２）
…
６．長管状，長帯状火薬（図７）
φ（Ｚ）＝１　（１３）
　即ち，燃焼面不変の場合である。…
７．七孔円筒（図８）
　之れは７個の孔を有する短円筒状火薬である。その第一期の燃焼は概ね
　φ（Ｚ）＝√１＋Ｚ　（１４）
として表わされる。此の形は燃焼が進むに従ってガス発生量が増加する」（第２００頁左欄第１０行〜第２０１頁左欄第８行）
　
６−２．本件訂正発明１と引用発明の一致点及び相違点
　本件訂正発明１と上記引用発明とを対比すると、上記引用発明における「容器２１」、「ガス発生器（２，４，５）」は、それぞれ本件訂正発明１の「ハウジング」、「エアバッグ用ガス発生器」に相当する。また、引用発明における「放出孔３６」と本件訂正発明１の「開口部」とは、「開口」である限りにおいて共通するから、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
「ハウジング内部に含窒素有機化合物を燃料として含有する非アジド系ガス発生剤を収納し、前記非アジド系ガス発生剤から発生したガスがエアバッグへと通過する方向に複数の開口が設けられているガス発生器であって、
　前記非アジド系ガス発生剤は、燃焼室内に配設され、
　前記複数の開口は、前記ハウジングに形成されているエアバッグ用ガス発生器。」
　
＜相違点＞
Ａ．本件訂正発明１では、燃焼室が「フィルタ手段によって画成され」、「ハウジングの外周壁と前記フィルタ手段との間には、環状のガス通路となる間隙が形成され」ているのに対して、上記引用発明では、燃焼室は少なくとも「インナーウォール３１によって画成」された室を含み、「フィルター３０」は「放出孔３６の内側に隣接して設けられ」ていて、容器２１の外周壁とフィルタ３１との間に間隙が無い点。
Ｂ．ハウジングに形成された複数の開口は、本件訂正発明１では「前記非アジド系ガス発生剤の燃焼を制御する」とともに「前記ハウジングの最大内圧を制御する」「開口部」であり、「前記非アジド系ガス発生剤のガス発生量に対する前記複数の開口部の総面積を０．５０〜２．５０ｃｍ２／ｍｏｌ、ガス発生器の作動時の最大内圧を１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２とする」ものであるのに対して、上記引用発明では「放出孔３６」であり、燃焼や最大内圧を制御するものであるかどうか不明であって、「非アジド系ガス発生剤のガス発生量に対する前記複数の開口部の総面積を０．５０〜２．５０ｃｍ２／ｍｏｌ、ガス発生器の作動時の最大内圧を１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２とする」構成がない点。
Ｃ．本件訂正発明１では、ガス発生剤が「中空円柱状」であるのに対して、上記引用発明では、ガス発生剤の形状が「中空円柱状」であるとの構成がない点。
　
６−３．上記相違点についての検討・判断
（１）相違点Ａについて
　上記引用例３（甲第２４号証）の記載事項（ソ）、上記引用例４（甲第２５号証）の記載事項（ツ）に示されるように、フィルター手段で画成した燃焼室を有するエアバッグ用ガス発生器は周知である。そして、同引用例３、引用例４には、フィルタ手段とハウジング開口部との間に間隙が形成されている構成も記載されており［それぞれ記載事項（タ）、（ツ）参照］、引用例５（甲第２１号証）においても、その記載事項（ナ）及び図１の記載を当業者の技術常識をもって見れば、明記されてはいないものの、ハウジングの外周壁に開口が形成されていることは自明であり、当該開口とガス発生剤を囲む縦縞部分のいずれかに配置されていることが明らかなフィルター手段との間に間隙が形成されていることが示されている。
　そうすると、これらのエアバッグ用ガス発生器における周知技術、すなわち、燃焼室をフィルター手段で画成すること、ハウジング外周壁とフィルタ手段との間に間隙を形成することを、外周壁に開口部（放出孔）を形成した円筒状のハウジング（容器）を有する引用発明のガス発生器に適用すれば、ハウジング外周壁とフィルタ手段との間に形成される間隙が環状をなすことは当然の技術的帰結であり、これら周知技術を引用発明に適用することに格別の困難性も無いから、上記引用発明に、これら引用例３〜５等に記載の周知技術を適用して、相違点Ａに係る本件訂正発明１の構成としたことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、被請求人は、引用例３にはハウジング外周壁とフィルタ手段との間に間隙が形成されている点は記載されておらず、その根拠として引用例３における「外側側壁５１２の内面に隣接して設けた外側の環状ガス濾過器５３４」（段落［００６０］）の記載をあげている。
　しかしながら、上記記載事項（ソ）の「この濾過器は…外部側壁１１２のディフューザ排出ポート１１６と対面関係にある外部表面を有している」（段落［００２２］）などの記載は、これら図面の記載と矛盾しておらず、被請求人が上記主張の根拠とする「隣接」なる記載も、優先権主張の基礎出願の翻訳による用語であること、及び明細書全体から見てフィルタ１３４と外部側壁１１２とが隙間なく接していなけらばならないと解すべき理由もないことを勘案すれば、図面の全てにわたって記載されたフィルタ１３４と外部側壁１１２との間の環状間隙を否定するほどの意味を持つとは言えない。
　また、被請求人は、引用例４のガス排出口２は本件訂正発明の開口部に相当するものではないとも主張しているが、引用例４のガス排出口２も、燃焼内圧を決定する絞り作用を有する開口である点で本件訂正発明の開口部と同じであり、フィルタ１６とガス排出口２との間に圧力調整用空間１７という間隙を有していることが明確に記載されているから、上記被請求人の主張は失当である。
　さらに、被請求人は、引用例１のガス発生器が、周囲温度から受けるガス発生剤収納空間への影響を少なくすることを目的とするものであり、引用発明に引用例３乃至５のフィルタ手段を適用することは上記目的に反すると主張しているが、引用例１においては、燃焼室内のガス発生剤カップ（２４）の素材や、燃焼室の上方及び／又は下方に配置される断熱部材によって、上記目的を達成するのであって、引用発明に、上記引用例３〜５等に記載の周知技術を適用して燃焼室をフィルター手段で画成した際に、上記目的を達成するためのガス発生剤カップや断熱部材が置換又は削除されるものではないことは、引用例１の第３図等の記載から明らかであるから、上記被請求人の主張は失当である。
　
（２）相違点Ｂについて
　ガス発生剤の種類にかかわらず、一般に開口面積がエアバッグ用ガス発生器の燃焼内圧を決定する要因であることは周知であり［引用例４（甲第２５号証）の上記記載事項（ツ）、引用例６（甲第１７号証）の上記記載事項（ヌ）等参照］、燃焼室内圧によって燃焼が制御されることも、引用例２（甲第１０号証）の上記記載事項（キ）、引用例７の上記記載事項（ハ）等に見るように、当該技術分野における技術常識に類することである。
　そうすると、開口面積を変えることによって燃焼内圧を制御し、そのことで燃焼を制御すること、すなわち開口面積が燃焼を制御する要因であることは、当業者において周知の事項であったと言え、引用例１２（甲第８号証）などは、そのような周知の技術事項を前提に発明されたもの（引用例２：第２頁第３〜５行参照）ということができる。
　そのような周知の技術事項を前提とすれば、破裂板を使用しない非アジド系ガス発生剤を用いるエアバッグ用ガス発生器である引用発明に当該周知の技術事項を適用して、開口面積によって燃焼内圧を制御することは当業者が適宜なしえたものと認められるところ、引用例２には、「外側開口部１２の破裂板１１に加えて内部開口部９にも破裂板を設ける場合、…内部開口部９の破裂板が先に破れるものの、燃焼室６のガス圧の保持が確実になる。もちろん、外側開口部１２の破裂板に代えて、内部開口部９の破裂板だけとすることもできる。」［上記記載事項（コ）参照］、「ガス発生剤のガス圧を制御するためには、ガスが通過する方向に対して、順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられておればよい。ガス発生器のガスの出口を構成する開口部に破裂板を取り付けることが好ましいが、容器内の燃焼室を壁で囲い、この壁に開口部を設け、この開口部に破裂板を設けるものであってもよい。また、ガス出口の開口部と上記した燃焼室の開口部の両方に破裂板を設けるものであってもよい。」［上記記載事項（シ）参照］との記載があるように、最大内圧を制御するために破裂板を備えた開口部を、ハウジングの外周壁に設けるかハウジングの内側に設けるか（または両方に設けるか）は当業者が適宜選択し得たことであるのだから、引用発明において、開口面積によって最大内圧を制御する開口部をハウジングの外周壁に形成した開口部とすることは当業者が適宜決定し得たことである。
　
　そこで、上記のとおり開口面積によって燃焼内圧を制御することが周知の技術であることを前提とすれば、引用例２における「しかし、開口部の円相当径Ｄが極端に小さい場合には、…開口部総面積が０．１４３〔ｃｍ２／リットル〕未満であると、開口部での流路抵抗によるガス圧の増加によって、破裂板によるガス圧の制御が有効でなくなる。この０．１４３〔ｃｍ２／リットル〕という数字は、種々の非アジ化系ガス発生剤の燃焼実験に基づいて求められた。」［上記記載事項（ケ）参照］との記載からは、ガス発生量に対する開口部総面積の比が小さい場合には、破裂板が全て破れた後も流路抵抗によってさらに内圧が上昇することが解され、その後は、ハウジングが破壊しない限り、開口部総面積によって決まる最大内圧に達し、ガス発生量がピークを越えるとともに低下していくこととなるのは当業者であれば容易に理解しうることである。
　また、同じく引用例２の「ガス発生剤の薬量を２０〜２５ｇの間で変化させた場合の、開口部の開口率の変化を表６に示す。薬量が増えるということは、ガス量が多くなってガス圧が増加することを意味する。薬量が増えると共に、開口率が増加しており、ガス圧に応じた細かい開口面積の増大が達成されている。」［上記記載事項（ス）参照］との記載は、当該表６の記載とともに、最大内圧を所望の圧力に維持しようとすればガス発生量が増えるとともに開口面積（破裂板の開口率）が増加することを示している。
　よって、これらの引用例２の記載は、開口面積によって燃焼内圧を制御することが周知の技術であることを前提とした際に、ガス発生量に対する開口部総面積の比が、作動時の最大内圧を決定する指標となりうることを示唆するものと解するのが相当である。
　
　さらに、ガス発生器の容器やエアバッグが破壊しない範囲に最大内圧を設定する（所定値以下にする）ことは周知［引用例２の上記記載事項（キ）等参照］であり、ガス発生剤を燃焼させる際、必要な燃焼速度を得るためにガス発生剤に応じた所定の内圧（ｒ＝ｋＰｎ）が必要であることも周知［引用例２の上記記載事項（キ）、引用例７の上記記載事項（ハ）等参照］であって、非アジド系ガス発生剤を用いた上記引用例８（甲第６号証）には、「ＣＰmax：インフレーターの燃焼室内の最大圧力」として、１０２，１２２，１９０ｋｇｆ／ｃｍ２などの、本件訂正発明１の数値範囲に含まれる最大内圧が記載されている［上記記載事項（ヘ）参照］。
　
　そうすると、引用発明において、容器２１（ハウジング）の放出孔３６を最大内圧を制御する開口部とし、その最大内圧を制御するにあたってガス発生量に対する当該開口部総面積の比を指標として、当該最大内圧を所定の範囲に設定し、その所定範囲に応じたガス発生量に対する開口部総面積の比を決定することは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、その最大内圧の所定範囲を、上記引用例８記載の数値を含むとともに格別の臨界的意義も認められない「１００〜３００ｋｇ／ｃｍ２」とし、ガス発生量に対する開口部の総面積を「０．５０〜２．５０／ｃｍ２／ｍｏｌ」に特定したことも、試行錯誤により当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　したがって、相違点Ｂに係る本件訂正発明１の構成は、上記引用例１，２記載の発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、被請求人は、破裂板による内圧制御と開口部（面積）による内圧制御とは制御機構が異なるので、破裂板による内圧制御において、最大内圧を制御する開口部を外側にするか内側にするかが適宜決定し得たことであったとしても、そのことが開口部による制御においても当てはまるとは言えず、破裂板を使用する引用例２を破裂板を使用しない引用発明に適用することはできない、と主張している。そして、破裂板による制御を行う引用例２等は、破裂板を使用しない本件訂正発明１の引用例としてそもそも不適格であり、阻害要因がある旨主張している。
　しかしながら、破裂板による内圧制御は、開口部の面積を変化（増加）させることによって、最大内圧が所定値を超えないように（一定期間、所定値を維持しようと）したものであり［引用例２の上記記載事項（シ）等参照］、開口部面積によってきまる開口部の絞り作用によって内圧を制御するという作動原理において、破裂板による内圧制御と開口部による内圧制御とは特段変わりがない。そうすると、破裂板による制御であるか、破裂板を使用しない開口部（のみ）による制御であるかによる「制御機構の違い」をもって、直ちに適用に阻害要因があると主張する被請求人の主張には根拠がない。
　
　また、被請求人は、引用発明はハウジング内部の開口の絞り作用によって燃焼内圧を制御する内絞り構造であり、ハウジングの開口の絞り作用によって燃焼内圧を制御する外絞り構造の本件訂正発明１とは異なり、そのことにより小型・軽量化、成形加工性に優れ、フィルタの損傷・変形が少ないという顕著な作用効果を奏するから、当業者が容易に想到し得たものではない旨、主張している。
　しかしながら、無効理由２についての検討（５−１）でも述べたように、「エアバッグ展開にふさわしい出力カーブ」について本件特許明細書中に具体的な記載があるわけではないから、被請求人が言うところの外絞り構造か内絞り構造かによって、燃焼内圧の制御に格別の差異が生じるものとも認められない。そして、被請求人が主張する外絞り構造による上記作用効果は、本件特許明細書中に必ずしも明確な根拠を有するものとは言えないが、当該作用効果についても、引用例５の上記記載事項（ト）、引用例７の上記記載事項（ネ）等に示されるように、非アジド系ガス発生剤を用いたガス発生器において予期し得ない格別のものともいえないから、上記被請求人の主張は理由がない。
　
　さらに、被請求人は、引用例２は、「３．２０［ｃｍ２／ｍｏｌ］（０．１４３〔ｃｍ２／リットル〕）」未満では制御が有効でなくなると記載しているのだから、制御不能な状態となることを意味しており、本件訂正発明１が設定する数値範囲「０．５０〜２．５０［ｃｍ２／ｍｏｌ］」を排除するものであり、本件訂正発明１の引用例とはなり得ないと主張している。
　しかしながら、引用例２の上記記載事項（ケ）は、「３．２０［ｃｍ２／ｍｏｌ］（０．１４３〔ｃｍ２／リットル〕）未満」では、破裂板による制御が有効でなくなると言っているのであって、破裂板が全て破裂して破裂板を使用し得ない状態、すなわち開口部の流路抵抗によって内圧が決まる状態について記載したものであって、ハウジングの開口部（面積）による制御が有効でないとまで言っているわけではないから、上記被請求人の主張は理由がない。
　
（３）相違点Ｃについて
　上記引用例８（甲第６号証）の記載事項（ヒ）、上記引用例１３（甲第２８号証）の記載事項（ヤ）に示されるように、ガス発生剤として中空円柱状のものは周知であり、引用発明のガス発生剤として上記周知の中空円柱状のものを選択することは、当業者が適宜なし得たことである。
　また、引用例１４（甲第３０号証）の上記記載事項（ユ）からは、火薬片の燃焼が形状によって左右されること、無孔状の円盤や長円柱状の火薬片に比して、有孔状の中空円筒状や中孔方形状の火薬片の方が、燃焼が進行しても全体の表面積の変化が少ないことが解され、火薬片の燃焼と形状の関係が、引用発明におけるガス発生剤の燃焼と形状の関係にも該当することは明らかであるから、引用発明のガス発生剤として中空円柱状のものを選択した際に、円盤状等の無孔状のものに比して、燃焼が進行しても全体の表面積の変化が少ない効果が得られることも、当業者が容易に予測し得たことである。
　
　また、本件訂正発明１が奏する作用効果も、上記引用例１、２記載の発明及び上記各周知技術から予測される程度以上のものでもない。
　
７．本件訂正発明２〜２３についての無効理由について
（１）本件訂正発明１３について 
　本件訂正発明１３は方法に関する発明であり、物の発明である本件訂正発明１とはカテゴリーが異なるが、本件訂正発明１と実質的に同一か、本件訂正発明１に実質的に含まれるものである。そして、本件訂正発明１が上記引用例１，２記載の発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことであることは前記のとおりであるから、本件訂正発明１３も、同様に上記引用例１〜８記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
（２）本件訂正発明２、１６について
　開口部の相当径は、本件訂正発明１におけるガス発生量に対する開口部の総面積の比の数値範囲が容易想到であれば、当業者が適宜決定し得た設計的事項であると認められるところ、引用例９（甲第２号証）、引用例１０（甲第５号証）には、それぞれ「直径は好適には１ｍｍ〜５ｍｍ特に有利には２ｍｍ〜３ｍｍ」［上記記載事項（ホ）］、「直径３．５ｍｍ」［上記記載事項（ム）］などの記載があるから、本件訂正発明２、１６の「円相当径２〜５ｍｍ」の数値範囲は、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、ハウジングとは別体の中央筒部材を一体化させた点は、引用例３（甲第２４号証）に記載されている。
　したがって、本件訂正発明２、１６は上記引用例１〜１０記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 
（３）本件訂正発明３、１４、１５について 
　本件訂正発明１の数値範囲が容易想到であることは上記のとおりだから、当該数値範囲をさらに最適化するように限定する程度のことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、本件訂正発明３、１４、１５は、上記引用例１〜１０記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
（４）本件訂正発明４について
　ハウジングの内容積は、必要なガス発生量、すなわちガス発生剤の量や構成部材の強度などにより、当業者が必要に応じて適宜決定し得た設計的事項にすぎないものと認められ、引用例１０の上記記載事項（ム）から、ガス発生器の内容積が約６２ｃｃであることが算出できるから、ハウジングの内容積を「１２０ｃｃ以内」と限定した点に格別の創意性は認められない。
　したがって、本件訂正発明４は、上記引用例１〜１０記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
（５）本件訂正発明５、２３について 
　引用例１１の上記記載事項（メ）等によれば、非アジド系ガス発生剤において、「７０ｋｇ／ｃｍ２の加圧下に於いて、線燃焼速度が３０ｍｍ／ｓｅｃ以下」のものは周知である。
　また、ハウジングをプレス成形で成形し、ハウジングの外周壁と前記フィルタ手段との間に環状のガス通路となる間隙を形成したものも、前出した引用例３の上記記載事項（セ）、引用例５の上記記載事項（ト）に示されるように、周知のものである。
　したがって、本件訂正発明５、２３は、上記引用例１〜１１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
（６）本件訂正発明６、１７について 
　開口部が、「１又は２以上の異なった開口面積を有すること」及び「少なくとも二つの夫々の円相当径をもつグループ」に調整されることは周知の技術であり［引用例１２の上記記載事項（モ）等参照］、該周知の構成を適用することに格別の困難性もない。
　したがって、本件訂正発明６、１７は、上記引用例１〜１２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
（７）本件訂正発明７、８、１８、１９について
　ハウジングに形成する開口部の個数は、本件訂正発明１の数値範囲を前提に、必要なガス発生量やガス発生器の構造等に応じて当業者が適宜決定し得た設計的事項にすぎないものと認められるところ、引用例９には、前記のとおり「直径は好適には１ｍｍ〜５ｍｍ特に有利には２ｍｍ〜３ｍｍ」とともに、「例えば容器の円周壁に直径２．５ｍｍの２８個の孔が設けられることが有利である。」［上記記載事項（ホ）参照］とも記載されていることから見て、本件訂正発明７、８、１８、１９のように「１２〜２４個」、「１２〜２０個」程度に限定した点に、格別の創意性はない。
　したがって、本件訂正発明７、８、１８、１９は、上記引用例１〜１２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
（８）本件訂正発明９〜１１、２０〜２２について
　開口部にガス発生剤の燃焼に応じて最大内圧を制御することなしに破裂する防湿用アルミニウムフィルムを設置することは周知［引用例９の上記記載事項（ミ）等参照］の技術であり、防湿フィルムを粘着剤を施したテープとすることも周知［引用例３の上記記載事項（ソ）等参照］であって、これら周知技術を寄せ集めて適用することに何ら格別の創意性は認められない。そして、該防湿テープ幅や厚さを所定の数値範囲に限定したことも、当業者が適宜決定し得た設計的事項にすぎない。
　したがって、本件訂正発明９〜１１、２０〜２２は、上記引用例１〜１２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
（９）本件訂正発明１２について
　エアバッグ装置が衝撃センサやエアバッグを収容するモジュールケースを備えることは、普通に行われていることである。
　したがって、本件訂正発明１２は、上記引用例１〜１２記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本件訂正発明２〜２３が奏する作用効果も、上記引用例１〜１２記載の発明及び周知技術から予測される程度以上のものでもない。
　
８．むすび
　以上の検討から、本件訂正発明１〜２３に係る各発明は、引用例１〜１２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求人が主張する上記無効理由１，３〜５について検討するまでもなく、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。