【事件の表示】
　特願２００５−　２９４７６「児童成長発育管理システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日出願公開、特開２００５−２２８３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１７年２月４日（パリ条約による優先権主張２００４年２月４日，大韓民国）の出願であって，平成１９年１０月１５日付けで拒絶理由が通知され，平成２０年１月２２日に手続補正書及び意見書が提出され，同年３月４日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年６月６日に審判請求がされるとともに，同年７月７日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　
　平成２０年７月７日提出の手続補正書による手続補正は，補正前の請求項１の「記憶手段とを具備し」との記載を，「記憶手段を具備し」との記載にすることで誤記の訂正を行うものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号に掲げられた誤記の訂正を目的としたものに該当し，特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしている。
　
　したがって，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年７月７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ユーザの成長及び発育の分析に使われる少なくとも二つ以上の生体信号を取得し、取得された前記生体信号のうち心電図を含む少なくとも一つ以上の生体信号を分析してユーザの身元を確認する生体情報測定モジュールと、
　前記生体信号に応答してユーザ別発育状態及び成長レベルを評価し、ユーザの身上情報及び前記評価結果をユーザ別に保存及び管理する生体情報処理モジュールと、
　前記生体情報処理モジュールから生体情報、ユーザ身上情報、及び前記ユーザ別発育状態及び成長レベルの評価結果を受信して、ユーザの健康状態及び健康管理に必要な情報を分析し、前記ユーザの健康関連情報を所定の期間別に提供するデータセンターとを含み、
　前記生体情報測定モジュールは、予めユーザの前記生体信号のうち心電図を含む少なくとも一つ以上の生体信号をユーザごとに記憶する記憶手段と、生体信号間の比較手段とを具備し、
　前記生体信号を分析することは、前記記憶手段に記憶されたユーザの生体信号と前記取得された前記生体信号とを前記比較手段によって比較することであり、
　前記生体情報処理モジュールは、入力されうる前記生体信号と、発育状態及び成長レベルとの関連付けを記憶する記憶手段を具備し、
　前記ユーザ別発育状態及び成長レベルを評価することは、入力された前記生体信号に対する、前記記憶手段に記憶された前記関連付け、又は計算の結果を出力することであり、
　前記データセンターは、発育状態及び成長レベルと、ユーザの健康状態及び健康管理に必要な情報との関連付けを記憶する記憶手段を具備し、
　前記ユーザの健康状態及び健康管理に必要な情報を分析することは、入力された発育状態及び成長レベルに対する、前記記憶手段に記憶された前記関連付けの結果を出力することであることを特徴とする児童成長発育管理システム。」
　
第３　引用例１の記載内容と引用発明
　
１　原査定の拒絶理由に引用された，本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００３−６１９３４号公報（平成１５年３月４日出願公開。以下「引用例１」という。）には，図とともに，次の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ア）「【００１５】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１６】まず、初めに、図１に本発明に係わる成長過程グラフ表示機能付き生体情報管理装置の構成をブロック図で示す。また、図２にその外観を平面図で示す。
本発明の成長過程グラフ表示機能付き生体情報管理装置１は、大別すると、測定部２とコントロール部３とにより構成する。
【００１７】
測定部２は、対象者の体重データを取得する体重データ取得手段であり
　
（イ）「【００１８】
コントロール部３は、
記憶部１０、
これら各部の動作の制御や演算処理を行う第２ＣＰＵ１５等から成る。
【００１９】そして、
このコントロール部３における設定スイッチ９では、名前・生年月日・性別等の対象者の個人情報の入力設定や表示部１１に表示されるグラフの操作等を行う。
【００２０】また、
記憶部１０では、取得データ記憶手段１８と基準成長範囲データ記憶手段１９とを備える。取得データ記憶手段１８では、体重データ取得手段で取得される体重データ、すなわち測定部２から送信されてきた体重データと、身長データ取得手段１６で取得される身長データ、すなわち設定スイッチ９から入力設定された身長データとを取得データとして継続的に記憶する。
【００２１】また、表示部１１では、設定スイッチ９で入力設定された対象者の個人情報、身長データ、測定部２から送信されてきた体重データ等を表示する。また、表示部１１は、前記基準成長範囲データ記憶手段１９に記憶された基準成長範囲データに取得データ記憶手段１８に記憶された取得データを対応付けしたグラフを表示するグラフ表示手段２０でもある。」
　
（ウ）「【００２８】続いて、測定部２による体重の測定が終了すると、このときの体重データは取得データ記憶手段１８に一時的に記憶される。そして、第２ＣＰＵ１５では、ステップ２において入力設定された測定日付と、ステップ１４において入力された生年月日とから対象者の年齢を演算し、７歳未満であるか否かを判定する（ステップ７）。このとき、年齢は、１歳以下である場合には週単位、１歳を超える場合には月単位まで求める。
【００２９】
対象者の年齢が７歳未満でない場合（ステップ７でＮＯ）には、肥満度（％）を演算する（ステップ８）。なお、肥満度（％）は、（測定体重（kg）−身長２（m）×２２）÷（身長２（m）×２２）×１００の計算式により求められる。
【００３０】次に、表示部１１には、図４の表示例に示すように、第２ＣＰＵ１５において演算された肥満度（％）と、この肥満度に対する評価コメントと、対象者のキャラクターと、対象者の名前（陸君）とが表示される（ステップ９）。なお、評価コメントは、肥満度が＋１５％以上＋２０％未満の時には「太り気味」、肥満度が＋２０％以上＋３０％未満の時には「やや太り気味」、肥満度が３０％以上の時には「太り過ぎ」、肥満度が−１５％以下の時には「やせ」と表示される。
【００３１】次に、第２ＣＰＵ１５では、取得データ記憶手段１８に過去の取得データがあるか否かを判定し（ステップ１０）、過去の取得データがある場合（ステップ１０でＹＥＳ）には、図４の表示例に示すように、今回の取得データ（今回の体重データａ、今回の身長データｂ）を含めた過去の取得データの履歴をグラフ化して表示部１１に表示する（ステップ１１）。」
　
（エ）「【００４４】また、上述における実施の形態では、測定部２での体重の測定により体重データを取得し、設定スイッチ９での身長の入力設定により身長データを取得する構成としたが、設定スイッチ９での体重の入力設定により体重データを取得し、測定部２での身長の測定により身長データを取得する構成としてもよい。
また、体重データ及び身長データどちらも測定部２での測定あるいは設定スイッチ９での入力設定により取得する構成であっても同様に実施可能である。
　
２　以上の記載事項（ア）−（エ）を検討する。
　
（１）記載事項（ア）の「本発明の成長過程グラフ表示機能付き生体情報管理装置１は、大別すると、測定部２とコントロール部３とにより構成する。」との記載によると，引用例１には，「測定部２と，コントロール部３とを含む成長過程グラフ表示機能付き生体情報管理装置１」が記載されているといえる。
（２）記載事項（ア）の「測定部２は，対象者の体重データを取得する体重データ取得手段であり」との記載によると，引用例１に記載の測定部２は，対象者の体重データを取得するものである。さらに，記載事項（エ）の「また、体重データ及び身長データどちらも測定部２での測定あるいは設定スイッチ９での入力設定により取得する構成であっても同様に実施可能である。」との記載によると，引用例１には，測定部２において，体重データのみならず身長データについても取得可能にする構成が開示されている。
　そうすると，引用例１には，「対象者の体重データ及び身長データを取得する測定部２」が記載されているといえる。
（３）記載事項（イ）の「コントロール部３は、・・・（途中略）・・・記憶部１０、・・・（途中略）・・・これら各部の動作の制御や演算処理を行う第２ＣＰＵ１５等から成る。」との記載，「記憶部１０では、取得データ記憶手段１８と基準成長範囲データ記憶手段１９とを備える。取得データ記憶手段１８では、体重データ取得手段で取得される体重データ、すなわち測定部２から送信されてきた体重データと、身長データ取得手段１６で取得される身長データ、すなわち設定スイッチ９から入力設定された身長データとを取得データとして継続的に記憶する。」との記載によれば，引用例１に記載のコントロール部３は，「体重データ及び身長データを取得データ記憶手段１８に保存及び管理する」ものであるといえる。
　そして，記載事項（イ）の「このコントロール部３における設定スイッチ９では、名前・生年月日・性別等の対象者の個人情報の入力設定や表示部１１に表示されるグラフの操作等を行う。」との記載によると，体重データ及び身長データの取得にあたり，個人情報の入力設定を行わせているから，取得データ記憶手段１８における情報の保存及び管理は，「個人情報と関連付けて」なされているものといえる。
（４）記載事項（ウ）の「対象者の年齢が７歳未満でない場合（ステップ７でＮＯ）には、肥満度（％）を演算する（ステップ８）。なお、肥満度（％）は、（測定体重（kg）−身長２（m）×２２）÷（身長２（m）×２２）×１００の計算式により求められる。」との記載によると，引用例１には，体重と身長から対象者の肥満度（％）を演算することが記載されている。
　そうすると，引用例１には「体重データ及び身長データに応答して対象者の肥満度（％）を演算するコントロール部３」が記載されているといえる。
（５）前記（４）の検討によると，引用例１に記載のコントロール部３では，所定の計算式によって，体重データ及び身長データから対象者の肥満度（％）を演算しているから，コントロール部３に，体重データ及び身長データから肥満度（％）を算出するための計算式が記憶されていること，及び記憶のための記憶手段が具備されていることは，明らかである。
　そうすると，引用例１には「コントロール部３は，体重データ及び身長データから肥満度（％）を算出するための計算式を記憶する記憶手段を具備する」ことが記載されているといえる。
（６）前記（４）の検討によると，引用例１における肥満度（％）の演算は，取得データ記憶手段１８に入力された体重データ及び身長データに対して，肥満度（％）を算出するための計算式を適用した結果を出力することで行われるものである。
　そうすると，引用例１には「肥満度（％）を演算することは，入力された体重データ及び身長データに対する，肥満度（％）を算出するための計算式の適用結果を出力することである」ことが記載されているといえる。
　
（３）以上によれば，引用例１には
　
「対象者の体重データ及び身長データを取得する測定部２と，
　前記体重データ及び身長データを個人情報と関連付けて取得データ記憶手段１８に保存及び管理し，前記体重データ及び身長データに応答して対象者の肥満度（％）を演算するコントロール部３とを含み，
　前記コントロール部３は，体重データ及び身長データから肥満度（％）を演算するための計算式を記憶する記憶手段を具備し，
　前記肥満度（％）を演算することは，前記入力された体重データ及び身長データに対する，前記肥満度（％）を演算するための計算式の適用結果を出力することであることを特徴とする成長過程グラフ表示機能付き生体情報管理装置１。」との発明（以下「引用発明」という。）
　
　が記載されていると認められる。
　
第４　対比
　
１　本願発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明の「対象者」は，「成長過程グラフ表示機能付き生体情報管理装置１」を使用する者であるから，本願発明の「ユーザ」に相当する。
（２）引用発明の「体重データ及び身長データ」は，対象者を計測して得られた信号であるから，本願発明の「少なくとも二つ以上の生体信号」に相当し，対象者の肥満度（％）を演算するために使われているから，本願発明と同様に「ユーザの発育の分析に使われる」ものである。
（３）引用発明の「測定部２」は，生体信号である体重データ及び身長データを取得する機構であるから，本願発明の「生体情報測定モジュール」に相当する。
（４）引用発明の「対象者の肥満度（％）を演算する」処理は，個別の対象者の発育状態を評価する処理であるから，本願発明の「ユーザ別発育状態を評価する」処理に相当する。
（５）引用発明の「コントロール部３」は，個別の対象者の発育状態である肥満度（％）を評価する機構であるから，本願発明の「生体情報処理モジュール」に相当する。
（６）引用発明の「体重データ及び身長データから肥満度（％）を演算するための計算式」は，生体信号である体重データ及び身長データと，肥満度（％）との関連性を規定した計算式であるから，当該計算式を記憶した記憶手段は，本願発明の「生体信号と，発育状態との関連付けを記憶する記憶手段」に相当する。
（７）前記（６）に見るように，引用発明の「体重データ及び身長データから肥満度（％）を算出するための計算式」は，記憶手段に記憶された関連付けであるといえるから，引用発明において，「肥満度（％）を演算するための計算式の適用結果を出力する」処理は，本願発明の「記憶手段に記憶された関連付け，又は計算の結果を出力する」処理に相当する。
（８）引用発明の「成長過程グラフ表示機能付き生体情報管理装置１」は，児童の成長発育を管理する機能を有するシステムであるから，本願発明の「児童成長発育管理システム」に相当する。
　
２　そうすると，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりと認められる。
　
ア　一致点
　
「ユーザの発育の分析に使われる少なくとも二つ以上の生体信号を取得する生体情報測定モジュールと，
　前記生体信号に応答してユーザ別発育状態を評価する生体情報処理モジュールとを含み，
　前記生体情報処理モジュールは，入力されうる前記生体信号と，発育状態との関連付けを記憶する記憶手段を具備し，
　前記ユーザ別発育状態を評価することは、入力された前記生体信号に対する，前記記憶手段に記憶された前記関連付け，又は計算の結果を出力することであることを特徴とする児童成長発育管理システム。」
　
イ　相違点
　
［相違点１］本願発明では，取得された生体信号が，ユーザの発育のみならず「成長の分析」に使われるものであり，記憶手段に記憶される関連付けが，生体信号と発育状態のみならず成長レベルとの関連付けであって，それによって，生体情報処理モジュールにおいて「成長レベル」についても評価が行われているのに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
［相違点２］本願発明では，生体情報処理モジュールにおいて，「ユーザの身上情報及び評価結果をユーザ別に保存及び管理する」のに対し，引用発明では，体重データ及び身長データについては，本願発明の「ユーザの身上情報」に相当する個人情報と関連付けて保存及び管理をしているものの，その評価結果についても，同じように保存及び記憶されていることについては，明らかでない点。
　
［相違点３］本願発明では，「生体情報測定モジュールは，予めユーザの生体信号のうち心電図を含む少なくとも一つ以上の生体信号をユーザごとに記憶する記憶手段と，生体信号間の比較手段とを具備し」，「前記記憶手段に記憶されたユーザの生体信号と取得された生体信号とを前記比較手段によって比較することで」，「取得された前記生体信号のうち心電図を含む少なくとも一つ以上の生体信号を分析してユーザの身元を確認」しているのに対し，引用発明では，測定を行った対象者の身元を，どのようにして確認しているのか，明らかでない点。
　
［相違点４］本願発明では，児童成長発育管理システムは，「生体情報処理モジュールから生体情報，ユーザ身上情報，及びユーザ別発育状態及び成長レベルの評価結果を受信して，ユーザの健康状態及び健康管理に必要な情報を分析し，前記ユーザの健康関連情報を所定の期間別に提供するデータセンターとを含み」，「前記データセンターは、発育状態及び成長レベルと，ユーザの健康状態及び健康管理に必要な情報との関連付けを記憶する記憶手段を具備し」，「入力された発育状態及び成長レベルに対する，前記記憶手段に記憶された前記関連付けの結果を出力することで」，前記ユーザの健康状態及び健康管理に必要な情報を分析しているのに対し，引用発明では，そのような構成を有することについて，明らかでない点。
　
第５　判断
　
１　相違点１について
　
　特開昭６２−２８８５２７号公報（昭和６２年１２月１５日出願公開，以下「周知例１」という。）に見るように，体重データ及び身長データを評価するにあたり，所定の計算式を適用することにより標準値からの偏差に関する情報（本願発明の「成長レベル」に相当。）を演算することは，当業者においては周知の技術的事項である（周知例１には，人種別，性別，成人子供の別による体重の標準値データを記憶し（第４頁左下欄第１８行−第２０行参照），これらの標準（値）データを用いて偏差値を算出することで，成長状態を正確に評価する（第７頁右上欄第１０行−左下欄第５行参照）ことが開示されている。）。
　そうすると，引用発明において，かかる周知の技術的事項を適用し，生体情報処理モジュールにおいて，体重データ及び身長データと成長レベルとの関連づけを規定した所定の計算式を，さらに記憶部に記憶するようにし，測定された体重データ及び身長データに基づいて，発育状態のみならず成長レベルについても評価するようにして，相違点１にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　
２　相違点２について
　
　特開平９−１１９８５９号公報（平成９年５月６日出願公開，以下「周知例２」という。）に見るように，体重データ及び身長データの評価結果を，ユーザの身上情報とともに，その推移を記憶及び管理するようにすることは，当業者においては周知の技術的事項である（周知例２には，体重及び身長に基づいて肥満度を演算するとともに，個人を識別した上で，記録手段に体重と肥満度の推移を記憶する（段落【００９９】−【０１０１】参照）ことが開示されている。ここで，周知例２では，体重と肥満度の推移は，個人が識別できるように記憶されているから，個人を識別する情報（本願発明の「ユーザの身上情報」に相当）とともに記憶されていることは明らかである。）。
　そうすると，引用発明において，かかる周知の技術的事項を適用し，体重データ及び身長データのみならずその評価結果についても，記憶手段によって，ユーザの身上情報とともに記憶及び管理するようにして，相違点２にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　
３　相違点３について
　
　原査定の拒絶理由に引用された，本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００１−６１８１７号公報（平成１３年３月１３日出願公開。以下「引用例２」という。）には，図とともに，次の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（オ）「【０００２】【従来の技術】これまでに、在宅での使用を目的とした完全な無拘束状態での生理量計測法が開発されている。たとえば、
いつも通りに入浴するだけで、心電図を計測し自動的にデータを蓄積する装置がある
このような装置を用いることにより、健康管理や疾病の早期発見が期待される。
データを蓄積するときに家族の誰が入浴しているかを識別しなければ、データの管理が複雑となる。そこで、ニューラルネットワークを用いた入浴中心電図の個人識別が試みられている
　
　記載事項（オ）によると，引用例２には，「心電図を計測し自動的にデータを蓄積する装置を用いることで健康管理や疾病の早期発見を行うにあたり，入浴中心電図の個人識別を行うことによって，データを蓄積するときに家族の誰が入浴しているかを識別する。」との技術的事項が記載されていると認められる。
　
　ここで，心電図による個人識別を行うにあたり，予めユーザごとに記憶された心電図との比較によって個人を特定するようにすることは，当業者において格別の困難性を有するものではないし，その心電図による個人識別の機能をいずれの機器に設けるかは，当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度のことに過ぎないから，引用発明において，引用例２に記載の技術的事項を適用して心電図を分析することで測定を行った対象者の身元を確認させるにあたり，その確認を，測定器２において行うようにし，かつ，予めユーザごとの心電図を記憶手段に記憶させるとともに，比較手段を設け，取得された心電図を，前記記憶されたユーザごとの心電図と当該比較手段で比較することで行うようにして相違点３にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　
４　相違点４について
　
　原査定の拒絶理由に引用された，本願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００２−５６１１２号公報（平成１４年２月２０日出願公開。以下「引用例３」という。）には，図とともに，次の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（カ）「【００１５】【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に示した実施の形態に基づいて更に詳しく説明する。図１は、本発明の一の実施形態にかかる育児支援システムを用いた育児支援方法の一例を示す全体構成図である。この図に示したように、
本実施形態にかかる育児支援システム１０は、
情報送信装置（サーバ）として機能する。
　
（キ）「【００２０】育児関連情報データベース１２２には、ユーザに提供される各種の育児関連情報が記録蓄積されている。なお、本明細書において「育児関連情報」とは、子供を育てるための情報のみならず、妊娠中に必要となる情報も含まれる。また、「子供」とは、典型的には乳幼児又は幼児を指すが、これらの者に限定されるものではない。本実施形態において、育児関連情報データベース１２２に記憶される育児関連情報としては、出産後の母体の健康管理、ダイエットに関する情報、育児をする保護者等の精神面をケアする情報、乳幼児の心身の発育状態に関する情報、乳幼児に関する医学情報、日常の育児に関する情報などのほか、妊娠中の母体の健康管理、ダイエットに関する情報、妊婦の精神面をケアする情報、胎教に関する情報、出産に関する医学情報、出産準備のための情報などが含まれる。また、この育児関連情報には、育児支援システム１０を利用する他のユーザから提供された育児に関連する情報を含むことが好ましい。」
　
（ク）「【００３２】なお、通常は、胎児又は子供の発育段階を、月齢を指標として把握すれば足りるが、胎児又は子供の発育段階には個人差があるため、算定手順１２１ｄにより算出した月齢と実際の発育段階とが一致しない場合も起こり得る。そのため、本実施形態では、ユーザに対し、胎児又は子供の実際の発育段階により適合した育児関連情報及び商品情報を提供するため、胎児又は子供の実際の発育状態を把握し、算定手順１２１ｄにより、把握した発育状態と月齢とを比較して胎児又は子供の発育段階を算定する仕組みを導入している。
【００３３】具体的には、送信手順１２１ｂにより、ユーザの端末装置２０に対し、定期的に胎児又は子供の発育状態の入力を促す発育状態入力画面を送信する。ユーザは、端末装置２０のモニタに表示された、その発育状態入力画面に表示された種々の質問やアンケート等に対し、実際の
発育状態
に沿った回答を入力して育児支援システム１０に送信する。
【００３４】そして、算定手順１２１ｄにより、ユーザの属性情報に含まれている胎児の出産予定日又は子供の生年月日から、現時点における胎児又は子供の月齢を算出すると共に、ユーザ情報データベース１２４に記憶されている胎児又は子供の発育状態データを読み出して、
該胎児又は子供の発育状態データを、発育状態データベース１２５に記憶された基準となる発育状態データに照らし合わせて、胎児又は子供の発育指数　を算出し、算出された月齢と発育指数とを比較して、胎児又は子供の発育段階を算定する。
検索手順１２１ｃにより、その算出結果に基づき、育児関連情報データベース１２２にアクセスして、当該胎児又は子供の発育段階に適合する育児関連情報を検索する
その検索の結果抽出された育児関連情報
を、送信手順１２１ｂによりユーザの端末装置２０に送信する
　
　記載事項（カ）−（ク）によると，引用例３に記載の育児支援システム１０は，ネットワーク上のサーバであって，ユーザから送信されてきた胎児又は子供の発育状態データに基づいて，胎児又は子供の発育段階を算定し，育児関連情報データベース１２２にアクセスして，胎児又は子供の発育段階に適合する育児関連情報を検索しているから，送信されてきた胎児又は子供の発育状態データから発育段階を算定するための関連付けを記憶し，当該関連付けの出力結果に基づいてデータベースを検索することにより育児関連情報をユーザ提供するサーバであるといえる。また，引用例３においてユーザに提供される育児関連情報は，発育段階別に提供されるものであるから，所定の期間別に提供されるものであるといえる。
　
　そうすると，引用例３には，「胎児又は子供の発育状態をサーバに送信すると，サーバでは，記憶手段に記憶された胎児又は子供の発育状態と発育段階との関連付けを適用し，その出力結果に基づいてデータベースを検索することにより育児関連情報を所定の期間別にユーザに提供する。」との技術的事項が記載されていると認められる。
　
　よって，引用発明において，引用例３に記載の技術的事項を適用し，コントロール部３に記憶されている子供の発育状態に関する情報である体重データ，身長データ，ユーザ身上情報及び評価結果を，サーバ（本願発明の「データセンター」に相当）に送信し，当該サーバにおいて，関連付けを適用してデータベースを検索することにより育児関連情報（本願発明の「ユーザの健康関連情報」に相当）を所定の期間別にユーザに提供させるようにして相違点４にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　
５　まとめ
　
　以上のとおり，相違点１−４に係る構成は，いずれも，当業者が容易に想到し得たものである。そして，本願発明の作用効果も，引用発明，引用例２，３に記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づき，当業者が，予測できる範囲のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２，３に記載の技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２，３に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。