Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電極および該電極間に配置されたポリマーフィルムを少なくとも有する、電気エネルギーを機械エネルギーに変換するための、または機械エネルギーを電気エネルギーに変換するための変換器であって、該ポリマーフィルムは、ポリマー水性分散体、好ましくはポリウレタン水性分散体から製造されることを特徴とする、前記変換器。
【請求項２】
前記ポリマーフィルムは、以下の工程：
Ａ）Ａ１）有機ポリイソシアネート、
Ａ２）分子量（数平均）４００ｇ／モル〜８０００ｇ／モルおよびＯＨ官能価１．５〜６を有するポリマーポリオール、および
Ａ３）必要に応じて、分子量６２ｇ／モル〜３９９ｇ／モルを有するヒドロキシル官能性化合物、および
Ａ４）必要に応じて、イソシアネート反応性、アニオン性または潜在的アニオン性および必要に応じて非イオン性の親水性化剤
からイソシアネート官能性プレポリマーを調製する工程、
Ｂ）Ａ）からのプレポリマーの遊離ＮＣＯ基を、
Ｂ１）必要に応じて、分子量３２ｇ／モル〜４００ｇ／モルを有するアミノ官能性化合物により、および
Ｂ２）アミノ官能性、アニオン性または潜在的アニオン性の親水性化剤により
完全にまたは部分的に変換する工程
を有し、前記プレポリマーを、工程Ｂ）前、工程Ｂ）中または工程Ｂ）後に水中に分散するプレポリマー化法に由来するポリウレタン水性分散体を乾燥することによって製造されることを特徴とする、請求項１に記載の変換器。
【請求項３】
成分Ａ２）は、ポリエーテルポリオール、好ましくはポリテトラメチレングリコールポリエーテルを含有することを特徴とする、請求項２に記載の変換器。
【請求項４】
成分Ａ１）は、二官能性イソシアネート構造要素、好ましくは二官能性脂肪族イソシアネート構造要素、特に好ましくはヘキサメチレンジイソシアネートおよび／またはイソホロンジイソシアネート、さらに特に好ましくはヘキサメチレンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートの混合物を含有することを特徴とする、請求項２または３に記載の変換器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の少なくとも１つの変換器を有する、作動装置、感知器または発生器。
【請求項６】
請求項５に記載の少なくとも１つの作動装置、感知器または発生器を含む機器、特に電子および電気の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリスロポエチン(EPO)または同じ生物学的作用を有するその誘導体もしくは類縁体の１つを含み、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロースおよびカルボキシメチルセルロースからなるグループの１つ以上のメンバーから選ばれる0.4〜4重量％の濃度の少なくとも１つのゲル形成性膨潤性多糖を含む、
凍結乾燥、溶解または懸濁形態のEPOを、5000 mPa x s以下の粘度を有する膨潤前多糖と混合し、完全な膨潤を開始する（ここで、完全膨潤多糖は、20,000〜60,000 mPa x sの粘度を有し、EPOは、100〜500 IU/ゲル製剤gの濃度で存在する）ことによって得られる、ゲル状製剤または粘性製剤。
【請求項２】
EPOの混合が、EPOを少なくとも24時間にわたってゲル中に拡散させ、この期間中にゲルを2回180°回転させることによって達成される、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
多糖の濃度が、2〜3重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
ゲル形成剤が、150 IUのEPO/ゲル状製剤gを含むカルボキシメチルセルロースであり、1 gのゲル/創傷領域cm2を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の製剤。
【請求項５】
外傷性皮膚の創傷領域へEPOを均一に放出する固体担体マトリックス中または上に導入されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の製剤。
【請求項６】
固体担体マトリックスが、三次元構造化されたプラスターであることを特徴とする請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
火傷、湯焼、慢性虚血性創傷および歯科領域における疾患性または外傷性皮膚の局所的および局部的治療のための医薬の製造のための請求項１〜６のいずれか１つに記載の製剤の使用。
【請求項８】
50〜1500 IUのEPO/創傷領域cm2を適用することを特徴とする請求項７に記載の製剤。
【請求項９】
75〜450 IUのEPO創傷領域cm2を適用することを特徴とする請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
EPOを少なくとも24時間にわたって膨潤前ゲル中に拡散させることを特徴とする安定なエリスロポエチン(EPO)含有ゲル状製剤の製造方法であって、ゲルが、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロースおよびカルボキシメチルセルロースからなるグループの１つ以上のメンバーから選ばれる0.4〜4重量％の濃度の多糖を含む方法。
【請求項１１】
拡散期間中にゲルを180°回転させることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ゲルを2回回転させることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
多糖の濃度が、1.5〜3.5重量%であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー骨格と、
前記ポリマー骨格に結合された複素環化合物であって、前記複素環化合物に結合されたスルホニル官能基を有する複素環化合物と
を含む、プロトン伝導性ポリマーであって、
前記プロトン伝導性ポリマーが、下式で表される、プロトン伝導性ポリマー：
【化１】
2011507979.tif 000001
（式中、Ｒ３がポリマー骨格を表し、Ｒ２が１〜２０個の炭素を有する直鎖状の有機基であり、かつＲ１が水素または１〜２０個の炭素を有する有機基である）。
【請求項２】
前記ポリマー骨格が、ポリアルケン、ポリエポキシ、パーフルオロアルケンポリマー、ポリシロキサン、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリフェニレンオキシド、ポリ−ｐ−フェニレンスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、Ｕｄｅｌポリスルホン、およびポリベンズイミダゾールを含む、請求項１に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項３】
前記ポリマー骨格が、それに結合された酸基を含む、請求項２に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項４】
前記酸基が、Ｈ３ＰＯ４、Ｈ２ＳＯ４、ＣＦ３ＳＯ２ＮＨＳＯ２ＣＦ３、ＣＦ３ＳＯ３Ｈ、ＣＨ３ＳＯ３Ｈ、およびＣＦ３ＰＯ３Ｈ２を含む、請求項３に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項５】
前記ポリマー骨格が、スルホン酸化またはホスホン酸化されたポリマーまたはコポリマーを含む、請求項１に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項６】
前記スルホン酸化またはホスホン酸化されたポリマーまたはコポリマーが、ポリスチレンスルホン酸、スルホン酸化ポリエーテルエーテルケトン、パーフルオロスルホン酸、およびスルホン酸化ポリフェニレンスルフィドを含む、請求項５に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項７】
無機−有機混成ポリマーを含むポリマー骨格、及び
前記ポリマー骨格に結合された複素環化合物であって、前記複素環化合物に結合されたスルホニル官能基を有する、複素環化合物と
を有する、プロトン伝導性ポリマー。
【請求項８】
前記無機−有機混成ポリマーが、ケイ素官能基を有する化合物を含む、請求項７に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項９】
前記ケイ素官能基が、シラン官能基およびシロキサン官能基を含む、請求項８に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項１０】
前記無機−有機混成ポリマーが、それに結合された酸基を含む、請求項７に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項１１】
スルホニル官能基が結合された複素環化合物を含むポリマーを含む、電解質膜であって、前記ポリマーが、ポリマー骨格と、前記ポリマー骨格に結合された複素環化合物であって、前記複素環化合物に結合されたスルホニル官能基を有する複素環化合物とを有する、電解質膜。
【請求項１２】
前記ポリマーが下式で表される、請求項１１に記載の電解質膜：
【化２】
2011507979.tif 000002
（式中、Ｒ３がポリマー骨格を表し、Ｒ２が１〜２０個の炭素を有する直鎖状の有機基であり、かつＲ１が水素または１〜２０個の炭素を有する有機基である）。
【請求項１３】
前記ポリマーが下式で表される、請求項１１に記載の電解質膜：
【化３】
2011507979.tif 000003
（式中、Ｒ３がポリマー骨格を表し、Ｒ２が１〜２０個の炭素を有する直鎖状の有機基であり、かつＲ４が１〜２０個の炭素を有する直鎖状の有機基である）。
【請求項１４】
アノードと、
前記アノードから隔てられたカソードと、
前記アノードとカソードとの間に配置されたプロトン移動膜と
を含み、
ポリマーで形成された前記プロトン移動膜が、スルホニル官能基が結合された複素環化合物を含み、かつ
前記ポリマーが、ポリマー骨格と、前記ポリマー骨格に結合された複素環化合物であって、前記複素環化合物に結合されたスルホニル官能基を有する複素環化合物とを含む、
燃料電池。
【請求項１５】
ポリマー骨格と、
前記ポリマー骨格に結合された複素環化合物であって、前記複素環化合物に結合されたスルホニル官能基を有する複素環化合物と
を含む、プロトン伝導性ポリマーであって、
前記プロトン伝導性ポリマーが、下式で表される、プロトン伝導性ポリマー：
【化４】
2011507979.tif 000004
（式中、Ｒ３がポリマー骨格を表し、Ｒ２が１〜２０個の炭素を有する直鎖状の有機基であり、かつＲ１が水素または１〜２０個の炭素を有する有機基である）。
【請求項１６】
前記ポリマー骨格が、ポリアルケン、ポリエポキシ、パーフルオロアルケンポリマー、ポリシロキサン、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリフェニレンオキシド、ポリ−ｐ−フェニレンスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、Ｕｄｅｌポリスルホン、およびポリベンズイミダゾールを含む、請求項１５に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項１７】
前記ポリマー骨格が、それに結合された酸基を含む、請求項１６に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項１８】
前記酸基が、Ｈ３ＰＯ４、Ｈ２ＳＯ４、ＣＦ３ＳＯ２ＮＨＳＯ２ＣＦ３、ＣＦ３ＳＯ３Ｈ、ＣＨ３ＳＯ３Ｈ、およびＣＦ３ＰＯ３Ｈ２を含む、請求項１７に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項１９】
前記ポリマー骨格が、スルホン酸化またはホスホン酸化されたポリマーまたはコポリマーを含む、請求項１５に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【請求項２０】
前記スルホン酸化またはホスホン酸化されたポリマーまたはコポリマーが、ポリスチレンスルホン酸、スルホン酸化ポリエーテルエーテルケトン、パーフルオロスルホン酸、およびスルホン酸化ポリフェニレンスルフィドを含む、請求項１９に記載のプロトン伝導性ポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ（７）の温度調節のためにケース及び導熱板（８）を備え、前記バッテリ（７）が複数の個別セル（１）を有しており、個別セル（１）には長手方向の端部にそれぞれ極（３）が設けられ、複数の個別セルがセル結合体（１１．１又は１１．２）にまとめられ、２つの隣り合うセル結合体（１１．１、１１．２）の互いに隣接する個別セル（１）の極（３）が互いに向かい合っており、前記バッテリ（７）は、長手方向に前後に配置された少なくとも２つの前記セル結合体（１１．１、１１．２）を備え、セル結合体（１１．１又は１１．２）の個別セルが熱伝導するように前記導熱板（８）に接続され、隣り合うセル結合体（１１．１、１１．２）の、互いに向かい合っている極（３）が、前記導熱板（８）の穴（９）の中に入り込み、そこで電気的に接続されているバッテリ（７）であって、
前後に配置された前記各セル結合体（１１．１、１１．２）の間に前記導熱板（８）が配置されており、セル結合体（１１．１又は１１．２）の各個別セル（１）が熱伝導するように前記導熱板（８）に接続され、前記極（３）がネジ山（４）を有しており、前後に配置されたセル結合体（１１．１、１１．２）に属する互いに隣接する個別セル（１）の前記極（３）が、互いに向かい合うネジ付きスリーブ（５）の中にねじ込まれることができ、前記ネジ付きスリーブ（５）によって電気的に接続される個別セル（１）が、また前記ネジ付きスリーブ（５）によって前記導熱板（８）に固定されることを特徴とするバッテリ。
【請求項２】
セル結合体（１１．１、１１．２）が、互いに隣接して平行に配置された複数の個別セル（１）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のバッテリ。
【請求項３】
隣接するセル結合体（１１．１、１１．２）の個別セル（１）が、前記の方法で前記導熱板（８）によって互いに電気的に接続されることを特徴とする、請求項２に記載のバッテリ。
【請求項４】
前記ネジ付きスリーブ（５）によって電気的に相互接続されている前記個別セル（１）が、前記ネジ付きスリーブ（５）によって前記導熱板（８）に固定されていることを特徴とする、請求項３に記載のバッテリ。
【請求項５】
それぞれの前記個別セル（１）の、前記導熱板（８）を向いている前記極（３）の上に、それぞれ少なくとも１つの絶縁リング（６）が配置されていることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項６】
前記絶縁リング（６）が、プラスチックから形成されていることを特徴とする、請求項５に記載のバッテリ。
【請求項７】
ケース内部において、前記導熱板（８）と前記セル結合体（１）との間の中間スペース並びに前記個別セル（１）の間に、電気的に絶縁している、熱伝導性の注形コンパウンド及び／又は電気的に絶縁している、熱伝導性のフォーム材が配置されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項８】
前記中間スペースが、完全に前記注形コンパウンド及び／又はフォーム材によって満たされていることを特徴とする、請求項７に記載のバッテリ。
【請求項９】
前記導熱板（８）の内部に、ダクト構造（１４）が配置されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のバッテリ。
【請求項１０】
前記個別セル（１）の塞がれていない端部に、電気セルコネクタ１２が配置されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のバッテリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部導体部品（１０）と、内部導体部品（１２）と、予め定めた軸方向の位置にて前記内部導体部品（１２）を同軸に、且つ前記外部導体部品（１０）内部に保持する誘電体（１４）と、前記内部導体部品（１２）および前記外部導体部品（１０）を相補的同軸プラグコネクタの内部導体部品および外部導体部品に電気的および機械的にそれぞれ接続するためのプラグ側端部（２２）と、から構成され、
前記誘電体（１４）は、前記内部導体部品（１２）が内部に配置され、第１の予め定めた径方向の直径（３０）を有する軸通路（２４）を有し、
前記内部導体部品（１２）のための前記軸通路（２４）は、前記誘電体（１４）の前記プラグ側端部（２２）に、又は前記プラグ側端部（２２）から離した位置に、前記軸通路（２４）の径方向の直径が前記プラグ側端部（２２）の方向に、前記第１の予め定めた径方向の直径（３０）から第２の予め定めた径方向の直径（３２）となるテーパ状に形成され、
前記内部導体部品（１２）は、少なくとも１つの第１の直径（３４）と、前記第１の直径（３４）よりも小さく、また、前記誘導体（１４）の前記軸通路（２４）に設けられた前記第２の予め定めた径方向の直径（３２）よりも小さい１つの第２の直径（３６）とを有し、
前記内部導体部品（１２）の前記第１の直径（３４）は、前記内部導体部品（１２）の前記第１の直径（３４）が前記内部導体部品（１２）の前記第２の直径（３６）に移行する箇所に、前記内部導体部品（１２）の外側に肩部（３８）が形成されるために、前記内部導体部品（１２）が前記通路（２４）の前記第１の予め定めた径方向の直径（３０）に嵌合すると同時に、前記内部導体部品（１２）の第１の直径（３４）が前記通路（２４）の前記第２の予め定めた径方向の直径（３２）よりも大きくなるように選択され、
前記肩部（３８）は、前記内部導体部品（１２）の肩部（３８）が前記誘導体（１４）の前記通路（２４）の径方向の直径（３０，３２）からなるテーパ部分に当接されるときに、前記内部導体部品（１２）が前記外部導体部品（１０）の内部に予め定めた軸方向の位置に配置されるように、前記内部導体部品（１２）の外側に、軸方向に向けて配置される同軸プラグコネクタ、特に同軸プラグまたは同軸ソケットにおいて、
少なくとも１つの隆起部（２６）が前記内部導体部品（１２）の外側に設けられ、
前記内部導体部品（１２）が予め定めた位置まで前記誘電体（１４）の前記通路（２４）へ軸方向に押入された時に、前記内部導体部品（１２）の前記隆起部（２６）が前記誘電体（１４）の前記凹部（２８）にロックされるように、少なくとも１つの凹部（２８）が前記通路（２４）と対向する前記誘電体（１４）の内側に配設および構成されることを特徴とする同軸プラグコネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の同軸プラグコネクタにおいて、
前記肩部（３８）は、前記内部導体部品（１２）の周方向に全周にわたって、且つ前記内部導体部品（１２）の外側に設けられることを特徴とする同軸プラグコネクタ。
【請求項３】
先行する請求項のいずれか１つに記載の同軸プラグコネクタにおいて、
前記同軸プラグコネクタは、５０ΩＲＦインタフェース用のＦＡＫＲＡ標準化方式と一致する機械的寸法をインタフェース領域に有するコードハウジング（１８）も含むことを特徴とする同軸プラグコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジュール情報を用いて、ファイルのサイズを該ファイルの受信前に推定するステップを含む、ファイル・サイズ推定方法。
【請求項２】
前記ファイルのサイズの推定に応答して、前記ファイルを受信するか否かを決定するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
通信チャネルの帯域幅を特定するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記推定するステップは、スケジュールから前記ファイルの開始時刻と終了時刻とを求めることを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記推定されたファイルのサイズを用いて、クライアント・デバイスにおける記憶スペースの制限を定めることを更に含む、請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記ファイルのサイズの推定に応答して、前記ファイルを記憶するか否かを決定することを更に含む、請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記帯域幅を特定するステップは、前記通信チャネルの前記帯域幅を推定することによって行われる、請求項３記載の方法。
【請求項８】
前記帯域幅を特定するステップは、前記通信チャネルの前記帯域幅についての既知の値を得ることによって行われる、請求項３記載の方法。
【請求項９】
前記推定することは、前記通信チャネルを通じて受信されたパケットの量を、ある期間の間モニタすることを更に含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記決定するステップが、クライアント・デバイスに記憶されたユーザ・プロファイルに従って行われる、請求項２記載の方法。
【請求項１１】
前記推定するステップは、前記ファイルに関する電子サービス・ガイド情報を利用することを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
メモリを有するモバイル・クライアント・デバイスであって、スケジュール情報を用いて、ファイルのサイズを該ファイルの受信前に推定する動作を行う前記モバイル・クライアント・デバイスを含む装置。
【請求項１３】
前記モバイル・クライアント・デバイスは、前記ファイルのサイズの推定に応答して、前記ファイルを受信するか否かを決定する動作を更に行う、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記モバイル・クライアント・デバイスは、前記ファイルを前記モバイル・デバイスへ送信する通信チャネルの帯域幅を定める動作を更に行う、請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
前記クライアント・デバイスの前記メモリに記憶されており、前記モバイル・クライアント・デバイスが前記ファイルを受信することを決定することを可能にするユーザ・プロファイルを更に含む、請求項１３記載の装置。
【請求項１６】
モバイル・クライアント・デバイスを動作させる際に使用される読み取り可能なプログラム・コードが組み込まれているコンピュータ・プログラム・プロダクトを有するメモリを内蔵する前記モバイル・クライアント・デバイスを含む装置であって、
前記プログラム・プロダクトが、
放送スケジュール情報を用いて、ファイルのサイズを該ファイルの受信前に推定するプログラム・コードと、
前記ファイルのサイズの推定に応答して、前記ファイルを受信するか否かを決定するプログラム・コードと、
を含む、前記装置。
【請求項１７】
前記プログラム・プロダクトは、前記ファイルを前記モバイル・デバイスへ送信する通信チャネルの帯域幅を特定するプログラム・コードを更に含む、請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記プログラム・プロダクトは、前記推定されたファイルのサイズを用いて、前記クライアント・デバイスにおける記憶スペースの制限を定めるプログラム・コードを更に含む、請求項１６記載の装置。
【請求項１９】
前記通信チャネルの帯域幅を特定する前記プログラム・コードは、前記通信チャネルの前記帯域幅を推定するプログラム・コードを更に含む、請求項１７記載の装置。
【請求項２０】
前記帯域幅を推定する前記プログラム・コードは、前記通信チャネルを通じて受信されたパケットの量を、ある期間の間モニタするプログラム・コードを更に含む、請求項１９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントグラフトでの使用のためのステントであって、
少なくとも２つのストラットを含むストラット領域を含み、各ストラットは曲率半径を有するエッジを有し、前記ステントはさらに、
前記少なくとも２つのストラットを接続し、アイレット領域を形成する湾曲部と、
前記アイレット領域内に位置決めされるアイレットとを含み、前記アイレットは前記少なくとも２つのストラットの前記エッジの曲率半径よりも少なくとも一桁大きい曲率半径を有するエッジを有する、ステント。
【請求項２】
前記少なくとも２つのストラットの前記エッジの曲率半径は約０．００１ｍｍ以下である、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記アイレットの前記エッジの曲率半径は０．０１ｍｍであり、前記少なくとも２つのストラットの前記エッジの曲率半径は０．００１ｍｍである、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
前記アイレットの前記エッジの曲率半径は約０．０１ｍｍから前記アイレットの断面が円形になる値の範囲内にある、請求項１〜３のいずれかに記載のステント。
【請求項５】
前記アイレットの前記エッジの曲率半径は０．１０ｍｍである、請求項１〜４のいずれかに記載のステント。
【請求項６】
前記アイレットは、非円形の形状を有し、ほぼ長円形状、楕円形状、またはスロット形状である、請求項１〜５のいずれかに記載のステント。
【請求項７】
前記アイレットの前記エッジの曲率半径は、少なくとも１つの縫合部の半径の１／１０以上である、請求項１〜６のいずれかに記載のステント。
【請求項８】
前記アイレットの前記エッジの曲率半径は、少なくとも１つの縫合部の半径の１／１０以上であり、前記少なくとも２つのストラットの前記エッジの曲率半径より少なくとも一桁大きい、請求項１〜７のいずれかに記載のステント。
【請求項９】
前記少なくとも２つのストラットの前記エッジの曲率半径が約０．００１ｍｍ以下であることと、
前記アイレットがほぼ楕円形状を有することと、
前記アイレットの前記エッジの曲率半径が約０．０１ｍｍから前記アイレットの断面が円形になる値までの範囲内にあることと、
前記アイレットの前記エッジの曲率半径が０．０１ｍｍであり、前記少なくとも２つのストラットの前記曲率半径が０．００１ｍｍであることと、
前記アイレットの前記エッジの曲率半径が少なくとも１つの縫合部の半径の１／１０以上であることと、
前記アイレットの前記エッジの曲率半径が少なくとも１つの縫合部の半径の１／１０以上であり、前記少なくとも２つのストラットの前記エッジの曲率半径よりも少なくとも一桁大きいこととのいずれかのうち少なくとも２つ以上を含む、請求項１に記載のステント。
【請求項１０】
前記アイレットは少なくとも１つの縫合部によりグラフト材料に固定される、請求項１〜９のいずれかに記載のステント。
【請求項１１】
前記アイレットは２つの縫合部によりグラフト材料に固定される、請求項１０に記載のステント。
【請求項１２】
ステントの製造方法であって、
前記ステントを形成するようステント材料のカニューレをレーザ切断するステップを含み、前記ステントは少なくとも２つのストラットを含むストラット領域を含み、前記少なくとも２つのストラットは曲率半径を有するエッジを有し、前記ステントはアイレット領域を含み、前記アイレット領域は曲率半径を有するエッジを有するアイレットを含み、前記方法はさらに、
前記ステント領域および前記アイレット領域を電解研磨するステップと、
前記アイレットの前記少なくとも１つの曲率半径が前記少なくとも２つのストラットのエッジの曲率半径よりも少なくとも一桁大きくなるように前記アイレット領域を選択的に研磨するステップとを含む、方法。
【請求項１３】
前記アイレットの前記エッジの曲率半径が約０．０１ｍｍから前記アイレットの断面が円形になる値までの範囲内にあるように前記アイレット領域を研磨するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記アイレットの前記エッジの曲率半径が０．１０ｍｍになるように前記アイレット領域を研磨するステップを含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記アイレットの前記エッジの曲率半径が少なくとも１つの縫合部の半径の１／１０以上であるように前記アイレット領域を選択的に研磨するステップを含む、請求項１２、１３、または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記アイレットを少なくとも１つの縫合部によりグラフト材料に固定するステップを含む、請求項１２から１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
腔内装置の製造方法であって、
ステントを形成するようステント材料のシートをカニューレ切断するステップを含み、  前記ステントは少なくとも２つのストラットを含むストラット領域とアイレット領域とを含み、
前記アイレット領域は曲率半径を有するエッジを有するアイレットを含み、前記方法はさらに、
前記ステント領域および前記アイレット領域を電解研磨するステップと、
前記アイレットの前記エッジの曲率半径が前記少なくとも２つのストラットのエッジの曲率半径よりも一桁小さく、かつ前記アイレットの前記エッジの曲率半径が少なくとも１つの縫合部の半径の１／１０以上であるように前記アイレット領域を選択的に研磨するステップとを含む、方法。
【請求項１８】
前記アイレットを前記少なくとも１つの縫合部によりグラフト材料に固定するステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
各アイレットが少なくとも２つの縫合部によりグラフト材料に固定される、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、
該ハンドルから遠位端部分へ伸びていて、第１ルーメンが中を貫いて伸びているシースと、
を有し、
前記ハンドルが、前記第１ルーメンと流体連通している内部流路であって、少なくとも一部が流路ハウジングによって画定されている内部流路と、前記流路ハウジング内で変位可能とされた弁座と、該弁座を操作するトリガであって、該弁座が前記内部流路を通る流体流を許容する位置とする第１位置と、該弁座が前記内部流路を通る流体流を実質的に阻止する位置とする第２位置の間で枢動可能とされたトリガと、を備え、該トリガが前記第１位置に向けて付勢さるようになされており、
前記内部流路は、外部吸引源に接続されるように構成されている、
吸引源を患者に連通させるための器械。
【請求項２】
前記シースは、前記第１ルーメンと平行に画定されている第２ルーメンを有し、該第２ルーメンは、該ハンドル内に該ハンドルの開口を通して導入された用具を受け入れるようにされている、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記用具はレーザーファイバーである、請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記用具は、把持器具、スネア、鉗子、及び、バスケットのうちのいずれか１つである、請求項２に記載の医療装置。
【請求項５】
前記用具は、前記ハンドルの前記開口及び前記シースの前記第２ルーメンから取り出すことができる、上記請求項２に記載の医療装置。
【請求項６】
前記内部流路は、第１ポート、第２ポート及び第３ポートを有する継手を更に備えており、前記第１ポートは前記流路ハウジングに連通され、前記第２ポートは前記シースに連通され、前記第３ポートは前記ハウジングの前記開口に連通され、該開口を通して挿入される用具を該継手及び前記シース内に通すことができるようにされている、上記請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記継手の前記第２ポート及び第３ポートは、前記シースの前記近位端部分と実質的に同一線上に配置されている、請求項６に記載の医療装置。
【請求項８】
前記第３ポートが連通された前記ハンドルの前記開口には、前記用具の前記継手及び前記シースのルーメン内への進入は許容するが、流体が前記開口から出てゆくことは阻止する逆止弁が配置されて備えられている、請求項７に記載の医療装置。
【請求項９】
前記ハンドルが前記内部流路に流体接続されている開口を備えており、前記開口は、用具が前記内部流路に入り前記シースに進入することは許容するが、流体流が前記開口を通って前記内部流路から出ることは実質的に阻止するように構成されている、請求項１に記載の器械。
【請求項１０】
前記開口は、前記ハンドルから伸びている前記シースと実質的に同一線上に配置されている、請求項９に記載の器械。
【請求項１１】
前記弁座から、実質的に前記弁座の運動の方向に沿って伸びる第１ピンと、前記第１ピンに接続されていて、前記第１ピンに実質的に垂直にされている第２ピンを更に備えている、請求項１に記載の器械。
【請求項１２】
前記第２ピンは、前記第２ピンを前記トリガの動作に伴って変位させるべく前記トリガの開口部内に受け入れられている、請求項１１に記載の器械。
【請求項１３】
前記ハンドルに摺動可能に取りつけられ、前記トリガに選択的に係合して、該トリガを前記第２位置に保持することができるようにした係止部材を有する請求項１に記載の器械。
【請求項１４】
患者体内の流体及び粒子状物質を取り出すための方法であって、
請求項１に記載の器械を用意する段階と、
前記シースを患者体内へ挿入し、該シースの遠位端が取り出そうとしている流体又は粒子状物質に近接するようにする段階と、
外部の吸引源を前記ハンドル内の前記内部流路に接続して、前記内部流路と前記シース内の前記第１ルーメンに吸引流が通るようにする段階と、
前記内部流路を通る吸引の流れを、前記ハンドルに配置されている前記トリガを操作することにより制御する段階と、から成る方法。
【請求項１５】
前記シースが、前記第１ルーメンと平行に画定されている第２ルーメンを有するようになし、前記ハンドルに設けられた開口を通して、用具を前記内部流路及び前記第２ルーメン内に挿入し、該用具の先端を、前記取り出そうとしている流体又は粒子状物質に近接させる段階を有している、請求項１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011507621.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨及び／又は硬組織表面における金属製医療用インプラントを洗浄するための医療用インプラント洗浄用具（１）及び／又は医療用デブリドマン用具（１）であって、該医療用インプラント洗浄用具（１）及び／又は医療用デブリドマン用具（１）が：
互いにねじられた少なくとも２本のワイヤー（３）から成る細長い基本部材（２）、及び、
上記ねじられたワイヤー（３）の間に固定され、かつ、ねじられたワイヤー（３）から離れて伸びている複数本の剛毛（４）を含み、それによって該剛毛（４）が、上記基本部材（２）の第１の端部（６）で洗浄部分（５）に位置していることを特徴とし；及び
上記剛毛（４）がチタン、又は、チタン合金から成ることを特徴とする、
医療用インプラント洗浄用具。
【請求項２】
剛毛（４）が、母材としてのチタン、並びに、ジルコニウム、タンタル、ハフニウム、ニオブ、アルミニウム、バナジウム、モリブデン、クロム、コバルト、マグネシウム、鉄、金、銀、銅、水銀、スズ及び亜鉛から成るグループから選択された少なくとも１つの合金化成分を含むチタン合金から成ることを特徴とする、請求項１に記載の医療用インプラント洗浄用具（１）及び／又は医療用デブリドマン用具（１）。
【請求項３】
剛毛（４）が、母材としてのチタン、並びに、合金化成分としてのアルミニウム及びバナジウムを含むチタン合金から成ることを特徴とする、請求項２に記載の医療用インプラント洗浄用具（１）及び／又は医療用デブリドマン用具（１）。
【請求項４】
ワイヤー（３）が、チタン、又は、チタン合金から成ることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用インプラント洗浄用具（１）及び／又は医療用デブリドマン用具（１）。
【請求項５】
ワイヤー（３）が、母材としてのチタン、並びに、ジルコニウム、タンタル、ハフニウム、ニオブ、アルミニウム、バナジウム、モリブデン、クロム、コバルト、マグネシウム、鉄、金、銀、銅、水銀、スズ及び亜鉛から成るグループから選択された少なくとも１つの合金化成分を含むチタン合金から成ることを特徴とする、請求項４に記載の医療用イン
プラント洗浄用具（１）及び／又は医療用デブリドマン用具（１）。
【請求項６】
ワイヤー（３）が、母材としてのチタン、並びに、合金化成分としての、アルミニウム及びバナジウムを含むチタン合金から成ることを特徴とする、請求項５に記載の医療用インプラント洗浄用具（１）及び／又は医療用デブリドマン用具（１）。
【請求項７】
全ての剛毛（４）が、実質的に同一の長さであり、洗浄部分（５）が円筒形であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の、医療用インプラント洗浄用具（１）及び／又は医療用デブリドマン用具（１）。
【請求項８】
剛毛（４）が、基本部材（２）の長手方向にわたって、さまざまな長さを有していることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の、医療用インプラント洗浄用具（１）及び／又は医療用デブリドマン用具（１）。
【請求項９】
剛毛（４）が、基本部材（２）の長手方向にわたってさまざまな長さを有し、上記剛毛（４）の長さが、洗浄部分遠位端部（１０）から洗浄部分近位端部（１１）への方向で連続的に増え、洗浄部分（５）が円錐形であることを特徴とする、請求項８に記載の、医療用インプラント洗浄用具（１）及び／又は医療用デブリドマン用具（１）。
【請求項１０】
剛毛（４）が、基本部材（２）の長手方向にわたってさまざまな長さを有し、上記剛毛（４）の長さが、洗浄部分（５）において、洗浄部分遠位端部（１０）から中間位置（１２）への方向で連続的に増え、中間位置（１２）から洗浄部分近位端部（１１）への方向で連続的に減っていることを特徴とする、請求項８に記載の、医療用インプラント洗浄用具（１）及び／又は医療用デブリドマン用具（１）。
【請求項１１】
医療用インプラント洗浄用具（１）が、さらに、基本部材（２）の第２の端部（８）にハンドルを含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の、医療用インプラント洗浄用具（１）及び／又は医療用デブリドマン用具（１）。
【請求項１２】
医療用インプラント洗浄用具（１）が、さらに、モーター駆動装置に連結するために、基本部材（２）の第２の端部（８）に備えられている連結部品（９）を含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の、医療用インプラント洗浄用具（１）及び／又は医療用デブリドマン用具（１）。
【請求項１３】
ワイヤー（３）の少なくとも１本が中空ワイヤーであり、該中空ワイヤーが、ワイヤー近位端部（１５）で開いており、ワイヤー遠位端部（１４）で閉じており、上記中空ワイヤーは洗浄部分（５）内に複数の開口部（１３）を含んでおり、上記中空ワイヤーはワイヤー近位端部（１５）からその各々の開口部（１３）へ液体を導くためのパイプを構成しており、該開口部（１３）は少なくとも何本かの剛毛（４）の長さに沿って上記中空ワイヤーの内部から液体を分配するための開口部となるように位置していることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の、医療用インプラント洗浄用具（１）及び／又は医療用デブリドマン用具（１）。
【請求項１４】
ワイヤー（３）の少なくとも１本が中実のワイヤーである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の、医療用インプラント洗浄用具（１）及び／又は医療用デブリドマン用具（１）。
【請求項１５】
医療用インプラントが、歯科用インプラント及び整形外科用インプラントから成るグループから選択された医療用インプラントであることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の、医療用インプラント洗浄用具（１）。
【請求項１６】
医療用インプラント表面を洗浄及び／又は創傷清拭するための、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医療用インプラント洗浄用具（１）及び／又は医療用デブリドマン用具（１）の使用。
【請求項１７】
感染及び／又は骨吸収の後に金属製医療用インプラントの表面を洗浄する、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
インプラント周囲炎、感染したインプラント、病的状態のインプラント、露出したインプラント、汚染されたインプラント、又は体内での正常機能を回復するためにインプラントの構造がデブリドマンを必要とするその他の病態のグループから選択された病態の治療における請求項１６に記載の、医療用デブリドマン用具（１）の使用。
【請求項１９】
硬組織表面を創傷清拭するための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医療用デブリドマン用具（１）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材にコーティング材料を塗布するための方法であって、
前記基材上に前記コーティング材料を供給するためのコーティング装置であって、５マイクロメートル未満の厚さを有する低表面エネルギー材料でコーティングされた少なくとも１つの処理表面を含むコーティング装置を提供する工程と、
前記コーティング材料が前記低表面エネルギー材料を覆って、又はこれに接して流れるように前記コーティング装置の前記処理表面上に前記コーティング材料を導く工程と、
前記コーティング材料を前記コーティング装置から前記基材上に供給する工程と、を含み、
前記コーティング装置が、カーテンコーター、スライドコーター、スロットダイコーター、流体ベアリングコーター、及びスロット供給ナイフコーターからなる群から選択され、
前記低表面エネルギー材料が、フッ素化有機ホスホン酸、フッ素化ベンゾトリアゾール、フッ素化ホスホネート、ホスホン酸官能化フルオロポリマー、ベンゾトリアゾール官能化フルオロポリマー、及び上記の２以上のものの組み合わせからなる群から選択される材料を含む方法。
【請求項２】
コーティング装置を処理するための方法であって、
少なくとも１つの表面を有するコーティング装置を提供する工程と、
前記コーティング装置の少なくとも１つの表面に、５マイクロメートル未満の厚さを有する低表面エネルギー材料を塗布して、処理されたコーティング装置を提供する工程と、を含み、
前記コーティング装置が、カーテンコーター、スライドコーター、スロットダイコーター、流体ベアリングコーター、及びスロット供給ナイフコーターからなる群から選択され、
前記低表面エネルギー材料が、フッ素化有機ホスホン酸、フッ素化ベンゾトリアゾール、フッ素化ホスホネート、ホスホン酸官能化フルオロポリマー、ベンゾトリアゾール官能化フルオロポリマー、及び上記の２以上のものの組み合わせからなる群から選択される材料を含む方法。
【請求項３】
基材にコーティング材料を塗布するためのコーティング装置であって、
少なくとも１つの処理された表面を有し、
少なくとも１つの処理された表面が、５マイクロメートル未満の厚さを有する低表面エネルギー材料を含み、
前記コーティング装置が、スライドコーター及びスロットダイコーターからなる群から選択され、
前記低表面エネルギー材料が、フッ素化有機ホスホン酸、フッ素化ベンゾトリアゾール、フッ素化ホスホネート、ホスホン酸官能化フルオロポリマー、ベンゾトリアゾール官能化フルオロポリマー、及び上記の２以上のものの組み合わせからなる群から選択される材料を含むコーティング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該血液処理装置のローターに搭載されて取り付けられた分離チャンバー（１２）と；
前記分離チャンバーへ、および前記分離チャンバーから、血液、血液成分、および流体を運ぶため、前記分離チャンバーへ接続されたチューブセット（１０）と；前記チューブセットは、前記分離チャンバーに流体連通状態で接続された少なくとも１つの入口ライン（４６）、および前記分離チャンバーに流体連通状態で接続された少なくとも１つの出口ライン（５０）を含み、
ループに組み合わせたポンプを有し、前記入口ラインに流体連通状態で接続された抗凝血性ラインと；
前記出口ラインに流体連通状態で接続され、その中の流体の予め決められた量を検出するための手段を有する貯蔵容器と；
前記貯蔵容器に流体連通状態で接続された成分収集バッグと；
流体の流れに関して前記ループに組み合わせたポンプの上方の連結部を介して、前記少なくとも１つの出口ラインに流体連通状態で接続された保管溶剤ライン（１２２）と；
流体の流れに関して前記ループに組み合わせたポンプの下方の前記保管溶剤ラインに流体連通状態で接続されたクロスオーバーラインと；前記クロスオーバーラインは、前記保管溶剤ラインを前記貯蔵容器へ連結し、
保管溶剤の予め決められた量が前記貯蔵容器を通して前記成分収集バッグへ運ばれることにより、前記クロスオーバーラインを通る流体の流れを選択的に許容する手段と；
を有する血液処理装置（２）。
【請求項２】
少なくとも１つの第１の蠕動ポンプと；
前記クロスオーバーラインを通して前記貯蔵容器内へ予め決められた量の保管溶剤を運ぶように前記ポンプを制御するための手段と；
をさらに有する請求項１の血液処理装置。
【請求項３】
前記分離チャンバーの直ぐ近くの前記出口ラインに流体連通状態で接続した第２の保管溶剤ラインと；
前記予め決められた量の保管溶剤を前記成分収集バッグ内へ運ぶ前に、前記チューブセットの少なくとも一部内の血液成分を前記貯蔵容器内へパージするための手段と；
をさらに有する請求項１の血液処理装置。
【請求項４】
前記血液成分をパージするための手段は、初めに、前記チューブセットの少なくとも一部内の流体に正圧を与えるとともに、次に、前記チューブセットの前記一部内の流体の流れを許容する一方で、前記チューブセットの前記少なくとも一部内の前記流体に負圧を与えるための装置を有する請求項３の血液処理装置。
【請求項５】
少なくとも１つの第２の蠕動ポンプと；
第３の蠕動ポンプと；
前記第２ポンプの下流側の前記第３ポンプに組み合わされた前記出口ラインの第２の部分（１０８）と；をさらに有し、前記第２の部分が血液成分収集バッグに連通するよう取り付けられた接続部に近接し、
前記圧力を与えるための装置が、前記第２および第３のポンプに接続されたコントローラーを有し、前記コントローラーが、前記第２および第３のポンプの間で前記正圧を生出するように少なくとも前記第２のポンプを作動し、前記第２および第３のポンプの間で前記負圧を生出させるように少なくとも前記第３のポンプを作動する請求項５の血液処理装置。
【請求項６】
前記コントローラーは、さらに、初めに、前記正圧を生出するように前記第３のポンプを停止し、次に、第３のポンプを作動し、前記負圧を生出するように前記第３のポンプより遅い速度で前記第２のポンプを作動する請求項５の血液処理装置。
【請求項７】
前記コントローラーは、前記チューブセット内で連続した正圧および負圧を生出するように前記第２および第３のポンプを作動する請求項６の血液処理装置。
【請求項８】
遠心血液処理装置のための使い捨て可能な血液処理セットであって、
前記遠心血液処理装置のローターに搭載されて取り付けられた分離チャンバーと；
前記分離チャンバーへ、および前記分離チャンバーから、血液、血液成分、および流体を運ぶため、前記分離チャンバーへ接続されたチューブセットと；前記チューブセットは、前記分離チャンバーに流体連通状態で接続された少なくとも１つの入口ライン、および前記分離チャンバーに流体連通状態で接続された少なくとも１つの出口ラインを含み、
ループに組み合わせたポンプを有し、前記入口ラインに流体連通状態で接続された抗凝血性ラインと；
前記出口ラインに流体連通状態で接続され、その中の流体の予め決められた量を検出するための手段を有する貯蔵容器と；
前記貯蔵容器に流体連通状態で接続された成分収集バッグと；
流体の流れに関して前記ループに組み合わせたポンプの上方の連結部を介して、前記少なくとも１つの出口ラインに流体連通状態で接続された保管溶剤ラインと；
流体の流れに関して前記ループに組み合わせたポンプの下方の前記保管溶剤ラインに流体連通状態で接続されたクロスオーバーラインと；前記クロスオーバーラインは、前記保管溶剤ラインを前記貯蔵容器へ連結し、
保管溶剤の予め決められた量が前記貯蔵容器を通して前記成分収集バッグへ運ばれることにより、前記クロスオーバーラインを通る流体の流れを選択的に許容する手段と；
を有する血液処理セット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルアッセンブリーの製造方法であって、
基部端、遠位端、外層、及び内部強化層を有するカテーテルシャフトを用意する工程と、
露出外部領域を有する、該カテーテルシャフトの遠位セグメントを露出させるために該カテーテルシャフトの遠位端の長さから前記外層の少なくとも一部を取り除く工程と、
基部端及び遠位端を有する内側ジャケットセグメントを用意する工程と、
前記内側ジャケットセグメントを前記カテーテルシャフトの前記遠位セグメントの内面と軸方向に係合させる工程と、
少なくとも前記カテーテルシャフトの前記遠位セグメントの前記露出した外部領域の周囲に前記外側ジャケットセグメントを配する工程と、
前記カテーテルシャフトの前記遠位セグメントを、前記内側ジャケットセグメント及び前記外側ジャケットセグメントと結合させる工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記外側ジャケットセグメント及び前記外層が、異なるデュロメーター硬度値を有する異なる材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カテーテルシャフトが、内層をさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記カテーテルシャフトの前記遠位セグメントの露出内部領域を形成するために、前記内層の少なくとも一部を前記カテーテルシャフトの遠位端から取り除く工程とをさらに含み、
前記露出内部領域が前記内側ジャケットセグメントの周囲に配置される
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記カテーテルシャフトの前記露出された遠位セグメントの長さが、少なくとも前記内側ジャケットセグメントの長さと同じ長さである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記カテーテルシャフトの前記外層が、溶融加工性ポリマーを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記除去工程が、研削する工程とを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記除去工程が、レーザーによる除去工程を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記内側ジャケットセグメントが、溶融加工性ポリマーを有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記外側ジャケットセグメントが、その長さに沿って異なる硬度を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記内側ジャケットセグメントが、作動可能にそれに接続されたプルリングをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
実質的に一体のカテーテルシャフトを形成するために、前記外側ジャケットセグメントと、前記カテーテルシャフトの前記露出された遠位セグメントと、前記内側ジャケットセグメントとにエネルギーを付与する工程とをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記エネルギーを付与する工程の前に、前記外側ジャケットセグメントに対して熱収縮性チューブを形成する工程をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記エネルギーを付与する工程は、前記外側ジャケットセグメントと、前記カテーテルシャフトの前記露出された遠位セグメントと、前記内側ジャケットセグメントとに、前記カテーテルシャフトの前記基部端を加熱しない方法でエネルギーを付与する工程を含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
カテーテルアッセンブリーの製造方法であって、
第一の材料の外層及び内部強化層を有するカテーテルシャフトを用意供する工程と、
該カテーテルシャフトの遠位セグメントを露出させるために該カテーテルシャフトの長さから前記外層の少なくとも一部を取り除く工程と、
基部端及び遠位端を有する内側ジャケットセグメントを用意する工程と、
前記カテーテルシャフトの前記遠位セグメントを前記内側ジャケットセグメントの基部端と軸方向に係合させる工程と、
第二の材料の外側ジャケットセグメントを前記カテーテルシャフトの前記露出された遠位セグメントの周囲に設ける工程と、
前記カテーテルシャフトを、前記外側ジャケットセグメント及び前記内側ジャケットセグメントと結合させる工程と
を含む、方法。
【請求項１６】
前記カテーテルシャフトの前記内部強化層が、前記カテーテルシャフト及び前記内側ジャケットセグメント及び外側ジャケットセグメントの全長にわたって連続的に延びている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記外側ジャケットセグメントと、前記カテーテルシャフトの前記内部強化層と、前記内側ジャケットセグメントとに、前記カテーテルシャフトの前記遠位端から離れて配置される前記カテーテルシャフトの前記外層の部分を加熱しない方法でエネルギーを付与する工程をさらに含む、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第一の材料及び前記第二の材料が、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、機能性ポリオレフィン、ポリカーボネート、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
基部端、遠位端、外層、及び内部強化層を有するカテーテルシャフトを用意する工程と、
該カテーテルシャフトの遠位セグメントを露出させるために該カテーテルシャフトの遠位端の長さから前記外層の少なくとも一部を取り除く工程と、
基部端及び遠位端を有する内側ジャケットセグメントを用意する工程と、
前記内側ジャケットセグメントが、前記カテーテルシャフトの前記露出されたセグメント内でかつそれに近接して位置するように、前記カテーテルシャフトの遠位端において前記露出されたセグメントを前記内側ジャケットセグメントと軸方向に係合させる工程と、
前記カテーテルシャフトと前記内側ジャケットセグメントを作動可能に接続するために、前記露出されたカテーテルシャフトセグメントの周囲に、外側ジャケットセグメントを形成する工程と
を含む方法によって形成された、カテーテルアッセンブリー。