【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７４９７８５号発明「脱臭効力増強剤およびこれを用いた脱臭剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３７４９７８５号の請求項１〜５に係る発明は、平成１０年３月１０日に特許出願され、平成１７年１２月９日にその特許の設定登録がなされたものである。
　これに対し、大日本除蟲菊株式会社から平成２２年７月３０日付けで請求項１〜５に係る発明の特許について無効審判の請求がなされたところ、その後の手続の経緯は、次のとおりである。
　
答弁書：　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１０月１８日
訂正請求書：　　　　　　　　　　　　平成２２年１０月１８日
上申書（被請求人）：　　　　　　　　平成２２年１１月　１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　（特許庁受付日、書面には平成２２　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　年１０月２９日と記載されている）
口頭審理陳述要領書（請求人）：　　　平成２３年　１月１７日
口頭審理陳述要領書（被請求人）：　　平成２３年　１月２４日
口頭審理陳述要領書（２）（請求人）：平成２３年　１月２６日
口頭審理陳述要領書（３）（請求人）：平成２３年　１月３１日
口頭審理：　　　　　　　　　　　　　平成２３年　１月３１日
上申書（被請求人）：　　　　　　　　平成２３年　２月２８日
上申書（１）（請求人）：　　　　　　平成２３年　３月１６日
上申書（２）（請求人）：　　　　　　平成２３年　３月２４日（差出日）
上申書（３）（請求人）：　　　　　　平成２３年　３月２５日（差出日）
　
ＩＩ．訂正の適否 
 　平成２２年１０月１８日付け訂正請求書による訂正について、訂正の適否を検討する。　
１．訂正の内容　 
訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のとおり訂正する。
「【請求項１】
　脱臭効力増強剤として、それ自体では脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない、下記に示す親油性薬剤、油状液体および親油性色素成分から選ばれる少なくとも１種からなる、パルプ成形体またはパルプ集合体からなる脱臭剤用の脱臭効力増強剤。
（１）親油性薬剤：
アレスリン、
エンペントリン、
ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリン、
ｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリン、
ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル　ｄ−トランス−クリサンテマート、
ｄ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル　ｄ−トランス−クリサンテマート、
フタルスリン、
ｄ−Ｔ８０−フタルスリン、
（５−ベンジル−３−フリル）メチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、
５−プロパルギル−２−フリルメチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、
ペルメトリン、
フェノトリン、
テフルスリン、
ベンフルスリン、
ｄ−Ｔ８０−シフェノトリン
フェンプロパトリン、
テラレスリン、または
ビオゾール
（２）油状液体：
プロセスオイル、
ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、または
流動パラフィン
（３）親油性色素成分
ブルー６３、または
オイルピンク」
　
訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【０００５】を次のとおりに訂正する。
「　すなわち、上記親油性薬剤、油状液体および親油性色素成分はいずれも単独では脱臭機能を有しないか、有しているとしてもごくわずかしか脱臭機能を有しないにもかかわらず、これらの１種または２種以上をパルプ成形体等の脱臭機能を有する部材に含浸させると、当該部材の有する脱臭機能が著しく増強される。
　従って、本発明は、脱臭効力増強剤として、それ自体では脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない、下記に示す親油性薬剤、油状液体および親油性色素成分から選ばれる少なくとも１種からなる、パルプ成形体またはパルプ集合体からなる脱臭剤用の脱臭効力増強剤を提供するものである。
（１）親油性薬剤：
アレスリン、
エンペントリン、
ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリン、
ｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリン、
ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル　ｄ−トランス−クリサンテマート、
ｄ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル　ｄ−トランス−クリサンテマート、
フタルスリン、
ｄ−Ｔ８０−フタルスリン、
（５−ベンジル−３−フリル）メチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、
５−プロパルギル−２−フリルメチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、
ペルメトリン、
フェノトリン、
テフルスリン、
ベンフルスリン、
ｄ−Ｔ８０−シフェノトリン
フェンプロパトリン、
テラレスリン、または
ビオゾール
（２）油状液体：
プロセスオイル、
ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、または
流動パラフィン
（３）親油性色素成分
ブルー６３、または
オイルピンク」
　
訂正事項ｃ
　特許明細書の段落【００１０】を次のとおりに訂正する。
「　これらのパルプ成形体およびパルプ集合体は、それ自体でも脱臭機能を有するが、このパルプ成形体等に前記した親油性薬剤、油状液体および親油性色素成分から選ばれる少なくとも１種を含浸させることにより、脱臭機能が増強される。」
　
訂正事項ｄ
　特許明細書の段落【００１１】を次のとおりに訂正する。
「　親油性薬剤の好適例を以下にあげる。
・ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名アレスリン：商品名ピナミン）
・１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル  ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名エンペントリン）
・（＋）−２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）−２−シクロペンテニル（＋）−シス／トランス−クリサンテマート（一般名ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリン：商品名エトック）
・ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名ｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリン：商品名ピナミンフォルテ）
・ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄ−トランス−クリサンテマート（商品名バイオアレスリン）」
　
訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【００１２】を次のとおりに訂正する。
「・ｄ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄ−トランス−クリサンテマート（商品名エキスリン）
・（１，３，４，５，６，７−ヘキサヒドロ−１，３−ジオキソ−２−インドリル）メチル  ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名フタルスリン：商品名ネオピナミン）
・（１，３，４，５，６，７−ヘキサヒドロ−１，３−ジオキソ−２−インドリル）メチル  ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名ｄ−Ｔ８０−フタルスリン：商品名ネオピナミンフォルテ）
・（５−ベンジル−３−フリル）メチル  ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（商品名クリスロンフォルテ）」
　
訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【００１３】を次のとおりに訂正する。
「・５−プロパルギル−２−フリルメチル  ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（商品名ピナミンＤフォルテ）
・３−フェノキシベンジル−ｄｌ−シス／トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシラート（一般名ペルメトリン：商品名エクシミン）
・３−フェノキシベンジル  ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名フェノトリン：商品名スミスリン）」
　
訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【００１４】を次のとおりに訂正する。
「・２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル−３−（２−クロロ−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシラート（一般名テフルスリン）
・ｄ−トランス−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシラート（一般名ベンフルスリン）
・（±）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル  （＋）−シス／トランス−クリサンテマート（一般名ｄ−Ｔ８０−シフェノトリン：商品名ゴキラート）
・α−シアノ−３−フェノキシベンジル  シス／トランス−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシラート（一般名フェンプロパトリン）」
　
訂正事項ｈ
　特許明細書の段落【００１５】を次のとおりに訂正する。
「・ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄｌ−シス／トランス−２，２，３，３−テトラメチル−１−シクロプロパンカルボキシラート（一般名テラレスリン）等のピレスロイド系の殺虫・殺ダニ剤、」
　
訂正事項ｉ
　特許明細書の段落【００１６】を次のとおりに訂正する。
「３−メチル−４−イソプロピルフェノール（商品名ビオゾール）が挙げられる。」
　
訂正事項ｊ
　特許明細書の段落【００１７】を次のとおりに訂正する。
「　また、前記油状液体としては、例えばプロセスオイル、ジエチレングリコールモノ─２─エチルヘキシルエーテル（ＥＨＤＧ）、流動パラフィンがあげられる。」
　
訂正事項ｋ
　特許明細書の段落【００１８】を次のとおりに訂正する。
「　前記親油性色素成分としては、ブルー６３、オイルピンクがあげられる。」
　
訂正事項ｌ
　特許明細書の段落【００１９】〜【００２５】の記載事項を、それぞれ、訂正前の【００２５】〜【００３１】の記載事項と同一内容に訂正する。
　
訂正事項ｍ
　特許明細書の段落【００２６】を削除する。
　
訂正事項ｎ
　特許明細書の段落【００２７】〜【００２９】の記載事項を、それぞれ、訂正前の【００３２】〜【００３４】の記載事項と同一内容に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項ａは、請求項１において、「親油性薬剤」、「油状液体」及び「親油性色素成分」につき、それぞれ、「訂正前の明細書の段落【００１２】〜【００１６】と【００１８】及び表１の実施例２と６」、「【００２２】〜【００２３】及び表１の実施例３〜５」及び「【００２４】及び表１の実施例７と８」に記載された物質（成分）に限定するものであり、
　訂正事項ｅは、訂正前に記載していた「レストメリン」は「ｄ−Ｔ８０−レスメトリン」の誤記であるので、これを削除する訂正であり、
　訂正事項ｂ〜ｄ及びｆ〜ｎは、訂正事項ａと整合を図るとともに特許請求の範囲の記載と整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項ｂ〜ｄ及びｆ〜ｎは、訂正請求前の特許明細書の段落【００１２】〜【００１６】及び【００１８】、【００２２】〜【００２３】、並びに【００２４】に基づくものであるから、
訂正事項ａ〜ｎは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に最初に添付した明細書に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
ＩＩＩ．本件訂正後の特許発明
　本件無効審判請求の対象となった請求項１〜５に係る発明については、上記訂正を認容することができ、上記訂正により請求項の削除はなされていないから訂正後においては、訂正後の請求項１〜５に係る発明が本件無効審判請求の対象となる。
　訂正後の請求項１〜５に係る発明は、本件訂正明細書の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、それぞれ、「本件訂正発明１〜５」という。）である。
　
「【請求項１】
脱臭効力増強剤として、それ自体では脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない、下記に示す親油性薬剤、油状液体および親油性色素成分から選ばれる少なくとも１種からなる、パルプ成形体またはパルプ集合体からなる脱臭剤用の脱臭効力増強剤。
（１）親油性薬剤：
アレスリン、
エンペントリン、
ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリン、
ｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリン、
ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル　ｄ−トランス−クリサンテマート、
ｄ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル　ｄ−トランス−クリサンテマート、
フタルスリン、
ｄ−Ｔ８０−フタルスリン、
（５−ベンジル−３−フリル）メチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、
５−プロパルギル−２−フリルメチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、
ペルメトリン、
フェノトリン、
テフルスリン、
ベンフルスリン、
ｄ−Ｔ８０−シフェノトリン
フェンプロパトリン、
テラレスリン、または
ビオゾール
（２）油状液体：
プロセスオイル、
ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、または
流動パラフィン
（３）親油性色素成分
ブルー６３、または
オイルピンク
【請求項２】
脱臭効力増強剤として、それ自体では脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない親油性薬剤、油状液体および親油性色素成分の組み合わせからなる請求項１記載の脱臭効力増強剤。
【請求項３】
エンペントリン、プロセスオイル、ジエチレングリコールモノ─２─エチルヘキシルエーテル、流動パラフィン、ビオゾール、ブルー６３またはオイルピンクである請求項１または２記載の脱臭効力増強剤。
【請求項４】
エンペントリン、プロセスオイル、ジエチレングリコールモノ─２─エチルヘキシルエーテル、流動パラフィン、ビオゾール、ブルー６３およびオイルピンクの組合せからなる請求項１または２記載の脱臭効力増強剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の脱臭効力増強剤を含浸したパルプ成形体またはパルプ集合体からなる脱臭剤。」
　
ＩＶ．請求人の主張と証拠方法
１．請求人の主張
　請求人は、証拠方法として甲第１号証〜甲第８号証、参考資料１〜１４を提出し、審判請求書、上申書（１）〜（３）、及び口頭審理（口頭審理陳述要領書（１）〜（３）、第１回口頭審理調書を含む）において、これまで主張したことを整理すると、概ね次のとおりである。
（１）無効理由１：特許請求の範囲の請求項１〜５及び発明の詳細な説明に記載されている「それ自体では脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない」ことに関する技術的趣旨が不明であるが故に、特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載は、それぞれ特許法第３６条第６項第２号及び同条第４項第１号を充足しておらず、特許法第１２３条第１項第４号の無効理由を免れることができない。
（２）無効理由２：特許請求の範囲の請求項１〜５及び発明の詳細な説明に記載されている「それ自体では脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない」を文字通り理解した場合には、特許請求の範囲の各請求項及び発明の詳細な説明における「脱臭効力増強剤」における「脱臭効力増強」に関する技術的趣旨が不明であって、特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載は、それぞれ特許法第３６条第６項第２号及び同条第４項第１号を充足しておらず、特許法第１２３条第１項第４号の無効理由を免れることができない。
（３）無効理由３：実施例において６個の「親油性薬剤、油状液体および親油性色素成分」につき、所定の「脱臭効力増強」作用のデータを開示しており、これらデータにより「脱臭効力増強」作用を発揮しているものと見倣したとしても、実施例以外の他の「親油性薬剤、油状液体および親油性色素成分」について「脱臭効力増強」作用が発揮されているものと評価することができず、無効理由１の「それ自体では脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない」ことに関する技術的趣旨、及び無効理由２の「脱臭効力増強」の技術的趣旨が不明であることに変わりはなく、特許請求の範囲の請求項１、２、５の記載及び発明の詳細な説明の記載は、それぞれ特許法第３６条第６項第２号及び同条第４項第１号を充足しておらず、特許法第１２３条第１項第４号の無効理由を免れることができない。
　
２．甲号証・参考資料の記載事項・視認事項
（Ａ１）甲第１号証：特許第３７４９７８５号公報（本件特許公報）
　
（Ａ２）甲第２号証：「’９７　脱臭・消臭・抗菌ビジネス」、株式会社シーエムシー、１９９６年１２月１３日、１４１〜１４２頁、２００〜２０７頁
（Ａ２−１）「表２　消臭剤と消臭原理」における「消臭剤の例」として、「消臭方式」が「化学反応」のものが「過酸化水素、亜硫酸ソーダ、光触媒型酸化チタン、硫酸銅、硫酸亜鉛、硫酸鉄、グリオキザール、メタクリル酸エステル、多価カルボン酸、多価フェノール」、「消臭方式」が「物理吸着」のものが「活性炭、ゼオライト」、「消臭方式」が「感覚的消臭」のものが「木酢液、香料、パラジクロルベンゼン、テレピン油、ユーカリ油」、「消臭方式」が「生物的消臭」のものが「加水分解酵素、酵母」がそれぞれ記載されている（１４１頁の表２）。
（Ａ２−２）「表３　各社のタバコ消臭繊維」における「商品名」と「技術内容」をみると、それぞれ、「スモーキル」は「無機系の複合消臭剤を特殊バインダーで生地に加工」、「たばこクリーン」は「複数の消臭剤を繊維表面に特殊架橋化技術で加工」、「シガノン」は「無機・金属系と有機系の複合消臭剤をバインダーで生地に固着」と記載されている（１４２頁の表３）。
（Ａ２−３）「活性炭は、内部が無数の微細孔を有しその表面積は１ｇ当たり約８００〜１８００ｍ２にもおよびこの無数の微細孔が気相、液相中の物質や異臭を吸着し、脱臭効果などをもたらす。」（２００頁５〜７行） 
　
（Ａ３）甲第３号証：竹内節、「吸着の化学−表面・界面制御のキーテクノロジー−」、産業図書株式会社、２００３年６月２０日（第５刷）、９２〜１０１頁
（Ａ３−１）「活性炭の表面積の大部分はミクロポアの壁の面積で占められ、吸着能力はこのミクロポアの孔径と表面積によることが多い。ガス分子の吸着、液相吸着で比較的小さな分子の吸着では表面積の大きいものほど、吸着力が大きいことが多い。」（９５頁４〜６行）
　
（Ａ４）甲第４号証：特開平５−１１１５２８号公報
（Ａ４−１）「【請求項１】 パルプ製マットを支持体とし、このマットにイソチオシアン酸アリルおよび／またはイソチオシアン酸アリルを含有するアブラナ科植物の油溶性抽出物を単独に、あるいは油脂および／またはエタノールに溶解して添着することにより構成された消臭剤」（【特許請求の範囲】） 
（Ａ４−２）「【作用】イソチオシアン酸アリルまたはイソチオシアン酸アリルを含有するアブラナ科植物の油溶性抽出物は、爽快な芳香を示し、かつ本来食品であることから健康上にも害が無く単独でも相当長期にわたり実用効果があるが、パルプ製剤とすることにより使用し易いものとすることができ、不快臭の発生源に設置した場合には発生源において局所的にイソチオシアン酸アリル濃度が高まり、臭気を中和するとともに、有機物の腐敗に起因する臭気発生源については腐敗を惹起している微生物を殺菌してしまい根本的に不快臭を除去することができる。」（【０００５】） 
　
（Ａ５）甲第５号証：特開平６−５４８８０号公報
（Ａ５−１）「【請求項１６】 体液吸収用使い捨て吸収性製品であって、 
吸収構造の重量を基準として、約30〜約100 重量％の溶液重合した水膨潤性水不溶性吸収材料を含む吸収構造、ここで該吸収材料の少なくとも約２％の粒度が約200 マイクロメーターより小さいこと、 
該吸収構造の表面層を少なくとも一部被覆する被覆材料、 
親水性／親油性バランスが約12より小さい界面活性剤の有効量、ここで該界面活性剤は尿の臭気を減少するのに有効であること、を含む上記吸収性製品。 
 【請求項１７】 該吸収構造が繊維材料をさらに含む、請求項１６に記載の使い捨て吸収性製品。 
 【請求項１８】 該繊維材料が木材パルプフラッフである、請求項１７に記載の使い捨て吸収性製品。」（【特許請求の範囲】） 
（Ａ５−２）「一般的に水不溶性吸収材料を含む吸収性製品に、親水性／親油性のバランス（ＨＬＢ）が約12より小さい、所望ましくは約10より小さい界面活性剤の有効量が施される。界面活性剤は、尿の臭気を減らすのに効果的である。」（【００１２】）
（Ａ５−３）「HLB が12より小さい界面活性剤のすべてが尿の臭気を減らすことが可能なわけではない。」（【００１４】）
　
（Ａ６）甲第６号証：特開平８−２３１３２１号公報
（Ａ６−１）「さらに調製された薬液内には通常に用いられる各種の添加剤、例えば、・・・・・・消臭剤および防臭剤、殺菌剤等を必要に応じ任意に含有でき、・・・・・・、消臭剤および防臭剤としては、ラウリル酸メタクリレート、ゲラニルクロトネート、・・・・・・アミルシンナミックアルデヒド、・・・・・・安息香酸エチル、フェニル酢酸メチル、フェニル酢酸エチル、・・・・・・シトロネラ油、・・・・・・レモングラス油等を・・・・・・各々挙げることができる。」（【００２５】） 
　
（Ａ７）甲第７号証：特開平６−３１７５７９号公報
（Ａ７−１）「【発明の実施態様】以下、本発明の各種態様について詳細に説明する。本発明において使用する非水性の揮散性薬剤とは、通常の使用状態（常温常圧下又は加熱下）で揮散するものであり、・・・・・・シトラール、シトロネラール、・・・・・・ゲラニオール、・・・・・・アセトフエノン、・・・・・・メントン、安息香酸ベンジル、フエニル酢酸エチル、酢酸イソアミル、・・・・・・ベンズアルデヒド・・・・・・などが挙げられる。」（【００１９】） 
　
（Ａ８）甲第８号証：社団法人高分子学会編、「高分子辞典　第３版」、株式会社朝倉書店、２００５年６月３０日、４８７頁
（Ａ８−１）「パルプ［ｐｕｌｐ］
　植物原料から取り出した繊維のシート状集合体」（４８７頁左欄３１〜３２行「パルプ」の項）
　
（Ａ９）参考資料１：辻薦、「乳化・可溶化の技術」、工学図書株式会社、昭和５１年６月２０日、１〜１７頁
（Ａ９−１）「＜３＞非イオン界面活性剤（・・・・・・）：・・・・・・。たとえば、
・・・・・・
高級アルコール・ポリオキシエチレン・エーテル：
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎＨ
などがある。」（５頁最下行〜６頁１２行）（当審注：「＜３＞」は○の中に３が入っているもの。以下同様に「＜＞」をもって○を表す。）
（Ａ９−２）「＜３＞デービス法：Ｄａｖｉｅｓは乳化における粒子の合一速度の熱力学的計算を根拠として、Ｈ．Ｌ．Ｂ．価の計算式を次のように定めて、その基数を・・・・・・提案した。
・・・・・・
Ｈ．Ｌ．Ｂ．価＝７＋Σ（親水基の基数）−ｎ（−ＣＨ２−基の基数）
　　　　　　ｎ：−ＣＨ２−基、ＣＨ３−基の数  」（１０頁８行〜同頁下から８行）
　
（Ａ１０）参考資料２：試験結果報告書　平成２３年１月２１日
（Ａ１０−１）「３．試験の経過
　試験は、被請求人作成の平成２２年１０月２９日付上申書記載の試験を参考にしたうえで、以下のとおり行った。
（１）試験材料の準備
１）薬剤（親油性薬剤）
　＜１＞エンペントリン（住友化学社製、商品名：ベーパースリン）
　＜２＞イソチオシアン酸アリル（ナカライテスク社製試薬）
　＜３＞Trgitol 15-S-5 （日光ケミカルズ社製、商品名：NIKKOL BT-5 ）
　＜４＞Span 80 （日光ケミカルズ社製、商品名：NIKKOL SO-10V）
・・・・・・
２）ガス発生液
　・アンモニアガス発生液：0. 84%アンモニア水　50μL
３）ガス濃度測定装置
　・アンモニアガス検知管：ガステック社製「３Ｌａ」
　・ガス採取器：ガステック社製気体採取器
　・ガラス製デシケーター（容量：３Ｌ）3個」（１頁本文１３行〜２頁１０行）
（Ａ１０−２）「（２）試験検体の調製
　エンペントリン、イソチオシアン酸アリル、Tergitol 15-S-5、Span 80 の各50mgを、1mLのアセトン溶液と共に直径8cmのガラスシャーレに塗布し、かつ自然乾燥を行ったことによるサンプルを、それぞれ2個作製した。
・・・・・・
（３）測定の準備及び操作
　１）ガラス製デシケーター内に上記（２）によって調製した試験検体を設置した。
　２）上部開口部からガス発生液を投入し、上部開口部にパラフィン製フィルムを巻きつけて密封した。
　ガラス製デシケーター3個を同時に使用し、1個はガス発生液のみのブランクとして用いた。
　３）デシケーター密封1時間後に側部開口部からガス検知管を挿入し、デシケーター内のガス濃度を測定した。」（２頁１１〜２４行）
（Ａ１０−３）「（４）脱臭率の算出
　以下の式により、脱臭率を算出した。
　
　　　　　　　ブランクの１時間後の濃度−試験検体の１時間後の濃度
脱臭率（％）＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−×１　
　　　　　　　　　　　ブランクの１時間後の濃度　
００　
」（２頁２７〜末行）
（Ａ１０−４）「４．試験結果
　試験結果は以下の表に示すとおりである。
　尚、イソチオシアン酸アリル及びTergitol 15-S-5 の場合には、それぞれ−4.8％、−3.7％という負の値による脱臭率が算出されたことから、0と見做すことにした。
　
[表]
　  
（３頁１〜５行と表）
（Ａ１０−５）「７　ソルビタン脂肪酸エステル
・・・・・・
NIKKOL SO-10V　オレイン酸ソルビタン　モノオレイン酸ソルビタン　Sorbitan Oleate
・・・・・・
１３　ポリオキシエチレンアルキルエーテル（２）
・・・・・・
NIKKOL BT-5　(C12-14)パレス-5　ポリオキシエチレンアルキル　C12-14 Pareth-5
　　　　　　　　　　　　　　　（１２〜１４）エーテル」（別添表）
　
（Ａ１１）参考資料３：CTFA Cosmetic Ingredient Dictionary Third Edition, The Cosmetic, Toiletry and Fragrance Association, Inc., January 9, 1982, p199, 247, 296
（Ａ１１−１）「PARETH-15-5 
 ・・・・・・ 
 Definition: Pareth15-5 is a polyethylene glycol ether of a mixture of synthetic C11-15 fatty alcohols with an average of 5 moles of ethylene oxide. 
 ・・・・・・ 
 Other Names:
  Tergitol 15-S-5 (Union Carbide)」（１９９頁右欄下から２３〜１４行）（Ａ１１−２）「SORBITAN OLEATE 
 ・・・・・・ 
 Definition: Sorbitan Oleate is the monoester of oleic acid and hexitol anhydrides derived from sorbitol. 
 ・・・・・・ 
 Other Names: 
 ・・・・・・ 
 Span 80 (ICI Americas)」（２９６頁左欄１３行〜同頁左欄下から１３行） 
　
（Ａ１２の１）参考資料４の１：特願平１０−５８２４６号の平成１７年８月２５日付け拒絶理由通知書
（Ａ１２の１−１）「理由Ｉ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。また、この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・・・・・・
　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
《理由Ｉについて》
［請求項］　　　　１〜３
［引用文献等］　　１〜６
［説明］
(1)請求項１に対して：
　本願請求項１に係る発明における「親油性薬剤、油状液体、親油性有機溶媒および親油性色素成分」の何れかに該当する物質を、基材に担持する等によって脱臭剤と併用する（同時に用いる）ことは、上記引用文献１〜４に記載されるとおり、この出願前周知である。」（１頁本文１〜１９行）
　
（Ａ１２の２）参考資料４の２：特願平１０−５８２４６号の意見書
（Ａ１２の２−１）「（4-2）請求項１にかかる発明と引用文献との相違点 
 　上記のように、引用文献１〜４には、脱臭機能を有しない基材に脱臭（消臭）成分を含浸させることが記載されているのであって、脱臭機能を有する基材に脱臭機能を有しない成分を含浸させて、脱臭効力を増強させることは記載されていない。」（４頁２〜５行）　
（Ａ１３）参考資料５：特開平４−４０９５９号公報
（Ａ１３−１）「１．ヒノキチオール及びヒノキチオール塩より選ばれる一種以上を含有することを特徴とする消臭剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
（Ａ１３−２）「本発明の消臭剤は、アミン臭、アンモニア臭などの悪臭に対して有効であり」（２頁右上欄１１〜１２行）
　
（Ａ１４）参考資料６：「’９７　脱臭・消臭・抗菌ビジネス」、株式会社シーエムシー、１９９６年１２月１３日、１９５、２１６頁
（Ａ１４−１）「
」（２１６頁の最下段の表）
　
（Ａ１５）参考資料７：試験成績書　２０１０年１１月１日（被請求人が無効２０１０−８０００５６号事件において乙第５号証として提出したもの）
（Ａ１５−１）「【試験方法】
　試験は甲第１号証（特許３７４９７８５号公報）に記載された試験例（段落【００３１】）に記載の方法で行った。
　以下に試験方法の詳細について説明する。
・・・・・・
２、試験材料
１）親油性薬剤、油状液体および親油性色素成分（脱臭効力増強剤）
・エンペントリン（住友化学社製、商品名：ベーパスリン）
・ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリン（住友化学社製、商品名：エトック）
・ｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリン（住友化学社製、商品名：ピナミンフォルテ）
・ｄ−Ｔ８０−フタルスリン（住友化学社製、商品名：ネオピナミンフォルテ）
・フェノトリン（住友化学社製、商品名：スミスリン）
・ベンフルスリン（バイエル社製、商品名：バイオスリン）
・ｄ−Ｔ８０−シフェノトリン（住友化学社製、商品名：ゴキラート）
・フェンプロパトリン（住友化学社製、商品名：ダニトール）
・ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（日本乳化剤社製、商品名：２エチルヘキシルグリコール（略称：ＥＨＤＧ））以下、ＥＨＤＧと省略
・流動パラフィン（中央化成社製、商品名：流動パラフィン２６０Ｓ）
・ビオゾール（大阪化成社製、商品名：ビオゾール）
・ブルー６３（山本化成社製、商品名：ＢＬＵＥ−６３）
・２，４，４’−トリクロロ−２’−ハイドロキシジフェニルエーテル（CIBA社製、商品名：IRGACARE MP（一般名：トリクロサン））→甲第２号証（特開平８−２３１３２１号公報）の９欄末行〜１０欄１行に記載の殺菌剤。以下、トリクロサンと記す。
・４−イソプロピルトロポロン（高砂香料工業社製、商品名：ヒノキチオール（一般名：ヒノキチオール））→甲第２号証の１０欄６〜７行に記載の殺菌剤。以下、ヒノキチオールと記す。
・・・・・・
５）ガス発生液　…アンモニア水（片山化学工業社製）のエタノール溶液
６）ガス検知管　…ガステック社製「３Ｌａ」
７）ガス採取器　…ガステック社製気体採取器「ＧＶ−１００」
８）デシケーター　…ガラス製デシケーター（内容積３リットル）
」（１頁本文７行〜３頁６行）
（Ａ１５−２）「３、試験検体の準備
１）脱臭効力増強剤の準備
　＜１＞上記の脱臭効力増強剤をガラス製シャーレ（直径約８ｃｍ）に量りとり、試験検体とした（・・・・・・）。なお、使用量は明細書実施例のエンペントリンの使用量１４ｍｇに従い、エンペントリン等のピレスロイド、トリクロサン、ヒノキチオールの使用量を１４ｍｇとした。また、ＥＨＤＧは５０ｍｇ、流動パラフィンは１０ｍｇ、ビオゾールは５ｍｇ、ブルー６３は５ｍｇとした。」（３頁７〜１３行）
（Ａ１５−３）「４、試験の操作方法
１）市販のアンモニア水（２８％）をエタノールで１０倍に希釈し、ガス発生液とした。
２）デシケーター内に上記（３、試験検体の準備）で準備した試験検体（もしくは対照検体）を設置し、さらに、ガス発生液投入用のガラス製シャーレ（直径約８ｃｍ）を設置した。
３）上記２）のガス発生液用のガラス製シャーレに上記１）のガス発生液５０μＬを投入し、デシケーターをパラフィン製フィルムで密封（デシケーター蓋と本体の間、および、蓋の上部開口部にパラフィン製フィルムを巻きつけて密封）した。
４）デシケーター密封直後に、デシケーター蓋の上部開口部のパラフィン製フィルムを一部破り、ガス検知管を挿入し、デシケーター内のガス濃度を測定した。その後、パラフィン製フィルムにより、素早く再密封を行った。
５）デシケーター密封１時間後に再び、デシケーター蓋の上部開口部のパラフィン製フィルムを一部破り、ガス検知管を挿入し、デシケーター内のガス濃度を測定した。
６）ガス発生液のみをデシケーター内に入れ、上記４）、５）と同様に密封直後と１時間後にガス濃度を測定し、ブランクのガス濃度とした。」（４頁下から１〜１６行）
（Ａ１５−４）「５、脱臭率の算出方法
　　以下の式より、脱臭率を算出した。　
　
　　　　　　　(補正初期濃度※−１時間後の濃度測定値)　
　脱臭率(％)＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−×１００
　　　　　　　　　　　　補正初期濃度※　
 ※補正初期濃度は以下の式より算出し、検体と同時に測定したブランクの密封直後から１時間後のガス濃度変化率(補正倍率)を用いて、検体の補正初期値濃度を算出した。
　
　補正初期濃度＝密封直後の検体のガス濃度測定値×補正倍率
　
　　　　　　　１時間後のブランクのガス濃度測定値
　補正倍率＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　
　　　　　　　密封直後のブランクのガス濃度測定値
　
注)ブランクとは、甲第１号証(特許３７４９７８５号公報)の試験例(段落【００３１】に記載の「脱臭剤サンプルを投入しないブランク」のことであり、このブランクとのガス濃度の比較から脱臭率(％)を算出した。」（５頁下から１〜１５行）
（Ａ１５−５）「試験結果
・・・・・・
」（６頁１〜末行）
　
（Ａ１６）参考資料８：特公昭５６−７４２９号公報
（Ａ１６−１）「便所の臭気の主体はアンモニヤであり次に硫化水素ガス、その他である。」（１頁右欄５〜６行）
　
（Ａ１７の１）参考資料９の１：試験報告書
（Ａ１７の１−１）「脱臭効果試験
・・・・・・
２　検　　体
１）ラウリルメタクリレート　50mg
２）アミル　シンナミック　アルデヒド　50mg
３）エンペントリン　50mg
４) EHDG(ジエチレングリコールモノエチルヘキシルエーテル)   50mg
５）イソチオシアン酸アリル　50mg
６）ポリオキシエチレンアルキル(12〜14)エーテル　50mg
　
３　試験概要
　　検体2mLをφ8cmシャーレに塗布し，風乾したものを試料とした。試料についてアンモニアの脱臭効果をガス検知管法により試験した。
　　なお，試験は2回行った。
　
４　試験結果
　　試験結果を表−1及び２並びに図−1及び２に示した。」（１頁１〜末行）
（Ａ１７の１−２）「
」（２頁の表−１）
（Ａ１７の１−３）「
」（３頁の表−２）
（Ａ１７の１−４）「５　試験方法
１)試薬及び器具
　　におい袋(25 cm×40 cm)[有限会社　ミヤコビニル加工所]
　　アンモニア：アンモニア水(28 %，特級)[小宗化学薬品株式会社]から発生させたガスを用いた。
　　ガス検知管[株式会社　ガステック]
　
２)試料の調製
　　検体2 mLを依頼者提供のφ8 cmシャーレに塗布し，風乾したものを試料とした。
　
３)操作
　　試料をにおい袋に入れ，ヒートシールを施した後，空気３Ｌを封入し，設定したガス濃度となるように試験対象ガスを添加した。これを静置し，経過時間ごとに袋内のガス濃度をガス検知管を用いて測定した。また，試料を入れずに同様な操作をしたものを空試験とした。
　　試験条件を表−3に示した。」（４頁１〜１４行）
（Ａ１７の１−５）「
」（４頁の表−３）
　
（Ａ１７の２）参考資料９の２：試験結果報告書（２）平成２３年３月８日
（Ａ１７の２−１）「３．試験の経過
　試験は、被請求人作成の平成２２年１０月２９日付上申書記載の試験を参考にしたうえで、以下のとおり行った。
（１）試験材料の準備
１）薬剤（親油性薬剤）
＜１＞ラウリルメタクリレート（ナカライテスク社製、商品名：メタクリル酸ラウリル）
＜２＞アミルシンナミックアルデヒド（東京化成工業社製、商品名：α−アミルシンナムアルデヒド）
＜３＞レモンオイル（ナカライテスク社製、商品名：レモン油）
＜４＞エンペントリン（住友化学社製、商品名：ベーパースリン）
＜５＞EHDG（ジエチレングリコールモノエチルヘキシルエーテル）
＜６＞イソチオシアン酸アリル（ナカライテスク社製試薬）
＜７＞Tergitol 15-S-5 （日光ケミカルズ社製、商品名：NIKKOL BT-5 ）
＜８＞Span 80 （日光ケミカルズ社製、商品名：NIKKOL SO-10V）
・・・・・・
２）ガス発生液
・アンモニアガス発生液：0.84%アンモニア水　50μL
３）ガス濃度測定装置
・アンモニアガス検知管：ガステック社製「3La」
・ガス採取器：ガステック社製気体採取器
・ガラス製デシケーター（容量：3L）3個」（１頁下から４行〜２頁２２行）
（Ａ１７の２−２）「（２）試験検体の調製
　ラウリルメタクリレート、アミルシンナミックアルデヒド、レモンオイル、エンペントリン、EHDG、イソチオシアン酸アリル、Tergitol 15-S-5、Span 80 の各50mgを、1mLのアセトン溶液と共に、底部の直径をそれぞれ4cm及び12cmとするガラスシャーレにそれぞれ塗布し、かつ自然乾燥を行ったことによるサンプルを、それぞれ2個作製した。」（２頁２３〜２８行）
（Ａ１７の２−３）「（３）測定の準備及び操作
１）ガラス製デシケーター内に上記（２）によって調製した試験検体を設置した。
２）上部開口部からガス発生液を投入し、上部開口部にパラフィン製フィルムを巻きつけて密封した。
　ガラス製デシケーター3個を同時に使用し、1個はガス発生液のみのブランクとして用いた。
　３）デシケーター密封1時間後に側部開口部からガス検知管を挿入し、デシケーター内のガス濃度を測定した。」（２頁３３行〜３頁４行）
（Ａ１７の２−４）「脱臭率の算出
　以下の式により、脱臭率を算出した。
　　　　　　　ブランクの１時間後の濃度−試験検体の１時間後の濃度
脱臭率（％）＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−×１　
　　　　　　　　　　ブランクの１時間後の濃度　
００　
」（３頁７〜１１行）
（Ａ１７の２−５）「４．試験結果
　試験結果は別紙表に示すとおりである。
　尚、負の値として算出された脱臭率については、０と見做すことにした（その根拠は、負の脱臭率が存在するとすれば、臭いを排出することを意味するが、そのような臭いの排出は本来あり得ないことにある。）。」（３頁１１〜１５行）
（Ａ１７の２−６）「負の値が得られており、数%前後の測定誤差があることを考える」（４頁８〜９行）
（Ａ１７の２−７）「
」（添付の表）
　
（Ａ１８）参考資料１０：「TERGITOLR 15-S-5 Surfactant」と題する資料（Union Carbide Corporation作成）
（Ａ１８−１）「TERGITOLR 15-S-5 Surfactant
・・・・・・
Chemical Structure
 ・・・・・・the general structral formula is:
Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９Ｏ[ＣＨ２ＣＨ２Ｏ]ｘＨ」（１頁１〜末行）
　
（Ａ１９）参考資料１１：特開平８−８４９４９号公報
（Ａ１９−１）「・・・・・・消臭剤としては、・・・・・・ラウリルメタアクリレート・・・・・・が挙げられ・・・・・・。」（【００４４】）
　
（Ａ２０）参考資料１２：特開平７−２１３５９５号公報
（Ａ２０−１）「臭気の分解によるメタクリル酸ラウリルの脱臭特性・・・・・・。」（【００９５】）
　
（Ａ２１）参考資料１３：実願平２−１１３１０８号（実開平４−７００３５号）のマイクロフィルム
（２１−１）「消臭剤としては、フラボノイドとレモン油及びグリオキザールを組合せ・・・・・・たものを用いることができる。」（６頁１４行〜７頁２行）
　
（Ａ２２）参考資料１４：試験結果報告書（３）平成２３年３月２２日
（Ａ２２−１）「３．試験の経過
　試験は、アース製薬株式会社作成の平成２２年１０月２９日付上申書記載の試験を参考にしたうえで、以下のとおり行った。
（１）試験材料の準備
　１）薬剤（親油性薬剤）
　＜１＞フラボノイド（和光純薬工業社製、商品名：クェルセチン二水和物）
　＜２＞レモンオイル（ナカライテスク社製、商品名：レモン油）
・・・・・・
　２）ガス発生液
　　・アンモニアガス発生液:０．８４%アンモニア水　５０μL
　３）ガス濃度測定装置
　　・アンモニアガス検知管：ガステック社製「３La」
　　・ガス採取器：ガステック社製気体採取器
　　・ガラス製デシケーター（容量：３L）３個」（１頁下から３行〜２頁１１行）
（Ａ２２−２）「（２）試験検体の調製
　フラボノイドの水和物２８mgとレモン油２５mgとを混合したことによる合計５３mgの親油吐成分による消臭剤を、１mLのエタノール溶液と共に、底部の直径を８cmとするガラスシャーレに塗布し、かつ自然乾燥を行ったことによるサンプルを２個作製した（・・・・・）。
　尚、フラボノイドの水和物を２８mgとしたのは、フラボノイド二水和物（分子量：３３８)に約１０％の水が含有されていることから、フラボノイド自体の重量をレモン油と同じように、２５mgと設定するためである。
（３）測定の準備及び操作
　１）ガラス製デシケータ一内に上記（２）によって調製した試験検体を設置した。
　２）上部開口部からガス発生液を投入し、上部開口部にパラフィン製フィルムを巻きつけて密封した。
　ガラス製デシケーター３個を同時に使用し、１個はガス発生液のみのブランクとして用いた。
　３）デシケータ一密封１時間後に側部開口部からガス検知管を挿入し、デシケーター内のガス濃度を測定した。」（２頁１２〜２７行）
（Ａ２２−３）「（４）脱臭率の算出
　以下の式により、脱臭率を算出した。
　　　　　　　ブランクの１時間後の濃度−試験検体の１時間後の濃度
脱臭率（％）＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−×１　
　　　　　　　　　　　　　　ブランクの１時間後の濃度　
００　
」（２頁３０〜末行）
（Ａ２２−４）「４．試験結果
　　試験結果は以下のとおりである。
」（３頁１〜２行と表）
　
Ｖ．被請求人の反論
１．被請求人は、請求人の上記無効理由の主張に対して乙第１号証、参考資料１〜２１を提示して、答弁書、上申書及び口頭審理（口頭審理陳述要領書、第１回口頭審理調書を含む）において、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に不備はないと、反論している。
　
２．乙号証及び参考資料の記載事項・視認事項
（Ｂ１）乙第１号証：「家庭用殺虫剤とピレスロイド　その使い方と安全性」、日本家庭用殺虫剤工業会、２００７年３月、１６〜２７頁
（Ｂ１−１）「第三章　ピレスロイドとは
　シロバナムシヨケギク（除虫菊）中に含まれる天然の殺虫成分をピレトリンと呼んでいることから、このピレトリンに似た化合物という意味でピレスロイドという言葉が生まれました。即ちピレトリンと合成されたピレトリン類似化合物を総称してピレスロイド（Ｐｙｒｅｔｈｒｏｉｄｓ）と呼んでいます。
　　　　実用化されている主なピレスロイドは次の通りです。
・・・・・・
構造式と効力
・・・・・・
２．アレスリン、ｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリン（ａｌｌｅｔｈｒｉｎ）
・・・・・・
３．フタルスリン、ｄ−Ｔ８０−フタルスリン（ｐｈｔｈａｌｔｈｒｉｎ）
・・・・・・
４．ｄ−Ｔ８０−レスメトリン（・・・・・・）
・・・・・・
化学名　（５−ベンジル−３−フリル）メチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート
・・・・・・
５．ｄ−Ｔ８０−フラメトリン（・・・・・）
・・・・・・
化学名　５−プロパルギル−２−フリルメチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート
・・・・・・
６．フェノトリン（ｐｈｅｎｏｔｈｒｉｎ）
・・・・・・
７．ペルメトリン（ｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）
・・・・・・
８．ｄ−Ｔ８０−シフェノトリン、ｄ・ｄ−Ｔ−シフェノトリン（ｃｙｐｈｅｎｏｔｈｒｉｎ）
・・・・・・
９．ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリン（ｐｒａｌｌｅｔｈｒｉｎ）
・・・・・・
〔注〕（１）上記ピレスロイドの菊酸部分は、光学（ｄ体、ｌ体）、幾何（シス、トランス）の４つの異性体の組合せから成立しています。この異性体のうち殺虫効力の弱いｌ体を除き、ｄ−トランス体とｄ−シス体だけを取出したものをフォルテ体と呼び一般名称では頭部に（ｄ−Ｔ８０）をつけて区別しています。
（２）スミスリン、シフェノトリン及びプラレトリンには（フォルテ）の名称をつけませんがフォルテ体だけが実用化されています。」（１６頁１行〜２０頁下から４行）
　
（Ｂ２）参考資料１：試験成績書　２０１０年１０月２６日
（Ｂ２−１）「【試験方法】
　試験は甲第１号証(特許３７４９７８５号公報)に記載された試験例(段落【００３１】)に記載の方法で行った。
　以下に試験方法の詳細について説明する。
・・・・・・
２、試験材料
１)多孔質構造を有する脱臭剤(パルプ以外の脱臭機能部材)
・活性炭(シグマ・アルドリッチ社製、商品名：Activated carbon，granular　4-14mesh)・・・・・・
・ゼオライト(日東粉化工業社製、商品名：日東ゼオライト　３号(粒径：1.9-3.3mm))・・・・・・
２）親油性薬剤、油状液体および親油性色素成分（脱臭効力増強剤）
・エンペントリン（住友化学社製、商品名：ベーパスリン）
・ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリン（住友化学社製、商品名：エトック）
・ｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリン（住友化学社製、商品名：ピナミンフォルテ）
・ｄ−Ｔ８０−フタルスリン（住友化学社製、商品名：ネオピナミンフォルテ）
・フェノトリン（住友化学社製、商品名：スミスリン）
・ペンフルスリン（バイエル社製、商品名：バイオスリン）
・ｄ−Ｔ８０−シフェノトリン（住友化学社製、商品名：ゴキラート）
・フェンプロパトリン（住友化学社製、商品名：ダニトール）
・ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（日本乳化剤社製、商品名：２エチルヘキシルグリコール（略称：ＥＨＤＧ））以下、ＥＨＤＧと省略
・流動パラフィン（中央化成社製、商品名：流動パラフィン２６０Ｓ）
・ビオゾール（大阪化成社製、商品名：ビオゾール）
・ブルー６３（山本化成社製、商品名：ＢＬＵＥ−６３）
３）不織布　…ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレン混抄不織布
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（坪量２６ｇ／ｍ２）
４）ガス発生液　…アンモニア水（片山化学工業社製）のエタノール溶液
５）ガス検知管　…ガステック社製「３Ｌａ」
６）ガス採取器　…ガステック社製気体採取器「ＧＶ−１００」
７）デシケーター　…ガラス製デシケーター（内容積３リットル）」（１頁本文６行〜２頁２０行）
（Ｂ２−２）「３、試験検体の準備
１）多孔質構造を有する脱臭剤の試験検体及び対照検体の準備
＜１＞多孔質構造を有する脱臭剤２．５gをポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンとを混抄した通気性のある不織布で作られた包装袋に収納し、開口部をヒートシールし、対照検体とした。
＜２＞上記＜１＞とは別に、多孔質構造を有する脱臭剤２．５gに対して、エンペントリン１４mgをエタノール（約５ml）に溶かして、含浸させた。
＜３＞室温でエタノールを風乾させた後、上記＜１＞と同様に、不織布製の包装袋に収納したものを試験検体とした（・・・・・・）。
２)脱臭効力増強剤の準備
＜１＞上記の脱臭効力増強剤をガラス製シャーレ(直径約８cm)に量りとり、試験検体とした(・・・・・・)。なお、使用量は明細書実施例に従い、エンペントリン等のピレスロイドに関しては１４mg、EHDGは５０mg、流動パラフィンは１０mg、ビオゾールは５mg、ブルー６３は５mgとした。」（２頁２１行〜３頁５行）
（Ｂ２−３）「４、試験の操作方法
１)市販のアンモニア水(２８％)をエタノールで１０倍に希釈し、ガス発生液とした。
２)デシケーター内に上記(３、試験検体の準備)で準備した試験検体(もしくは対照検体)を設置し、さらに、ガス発生液投入用のガラス製シャーレ(直径約８cm)を設置した。
３)上記２)のガス発生液用のガラス製シャーレに上記１)のガス発生液５０μLを投入し、デシケーターをパラフィン製フィルムで密封(デシケーター蓋と本体の間、および、蓋の上部開口部にパラフィン製フィルムを巻きつけて密封)した。
４)デシケーター密封直後に、デシケーター蓋の上部開口部のパラフィン製フィルムを一部破り、ガス検知管を挿入し、デシケーター内のガス濃度を測定した。その後、パラフィン製フィルムにより、素早再密封を行った。
５)デシケーター密封１時間後に再び、デシケーター蓋の上部開口部のパラフィン製フィルムを一部破り、ガス検知管を挿入し、デシケーター内のガス濃度を測定した。
６)ガス発生液のみをデシケーター内に入れ、上記４)、５)と同様に密封直後と１時間後にガス濃度を測定し、ブランクのガス濃度とした。」（３頁６〜末行）
（Ｂ２−４）「５、脱臭率の算出方法
　以下の式より、脱臭率を算出した。　
　　　
　　　　　　　(補正初期濃度※−１時間後の濃度測定値)　
　脱臭率(％)＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−×１００　
　　　　　　　　　　　　　補正初期濃度※　
※補正初期濃度は以下の式より算出し、検体と同時に測定したブランクの密封直後から１時間後のガス濃度変化率(補正倍率)を用いて、検体の補正初期値濃度を算出した。
　
　補正初期濃度＝密封直後の検体のガス濃度測定値×補正倍率　
　
　　　　　　　　１時間後のブランクのガス濃度測定値　
　補正倍率＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　
　　　　　　　　密封直後のブランクのガス濃度測定値　
注)ブランクとは、甲第１号証(特許３７４９７８５号公報)の試験例(段落【００３１】に記載の「脱臭剤サンプルを投入しないブランク」のことであり、このブランクとのガス度の比較から脱臭率(％)を算出した。」（４頁下から１５〜１行）
（Ｂ２−５）「【試験結果】
・・・・・・
　  
　
　」（５頁の表１、２）
　
（Ｂ３）参考資料２：試験成績書　２０１１年１月１８日
（Ｂ３−１）「【試験方法】
　試験は甲第１号証（特許第３７４９７８５号公報）に記載された試験例（段落【００３１】）に記載の方法で行った。
　以下に試験方法の詳細について説明する。
・・・・・・
２、試験材料
１）親油性薬剤（脱臭効力増強剤）
・ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリン（住友化学社製、商品名：エトック）
・ｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリン（住友化学社製、商品名：ピナミンフォルテ）
・ｄ−Ｔ８０−フタルスリン（住友化学社製、商品名：ネオピナミンフォルテ）
・フェノトリン（住友化学社製、商品名：スミスリン）
・ベンフルスリン（バイエル社製、商品名：バイオスリン）
・ｄ−Ｔ８０−シフェノトリン（住友化学社製、商品名：ゴキラート）
・フェンプロパトリン（住友化学社製、商品名：ダニトール）
２）油状液体及び親油性色素成分（脱臭効力増強剤）
・プロセスオイル（イソパラフィン）（出光興産社製、商品名：ＩＰ−２０２８）
・オイルピンク（オリエント化学工業社製、商品名：ＯＩＬ　ＰＩＮＫ３１２）
３）パルプ成形体（集合体）…粒状パルプ（北上製紙社製、商品名：粒状パルプ
　　　　　　　　　　　　　（粒径：約３〜５ｍｍ））・・・・・・
・・・・・・
４）不織布・・・ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレン混抄不織布
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（坪量２６ｇ／ｍ２）
５）ガス発生液…アンモニア水（２８％）（片山化学工業社製）のエタノール溶液
６）ガス検知管…ガステック社製「３Ｌａ」
７）ガス採取器…ガステック社製気体採取器「ＧＶ−１００」
８）デシケーター…ガラス製デシケーター（内容積３リットル）」（１頁本文７行〜２頁下から１３行）
（Ｂ３−２）「３、試験検体の準備
１）親油性薬剤を含浸した粒状パルプからなる脱臭剤の準備
＜１＞上記の粒状パルプ２．５ｇに、上記２、１）記載の親油性薬剤１４ｍｇを各々エタノール（約５ｍｌ）に溶かして含浸させた。
＜２＞その後、上記＜１＞の粒状パルプを室温でエタノールを風乾させた後、ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンとを混抄した通気性のある不織布で作られた包装袋に収納し、開口部をピートシールし、試験検体とした。
２）プロセスオイル、オイルピンクの準備
＜１＞プロセスオイルｌ０ｍｇ又はオイルピンク０．０８ｍｇをガラス製シャーレ（直径約８ｃｍ）に量りとり、試験検体とした。なお、オイルピンクは秤量の正確さを保つため、エタノールに溶解させ、ガラス製シャーレにオイルピンクの量が０．０８ｍｇとなる量を量りとり、エタノールを風乾させたものを試験検体とした。」（２頁下から１２〜１行）
（Ｂ３−３）「４、試験の操作方法
１）市販のアンモニア水（２８％）をエタノールで１０倍に希釈し、ガス発生液とした。
２）デシケーター内に上記（３、試験検休の準備）で準備した試験検体を設置し、さらに、ガス発生液投入用のガラス製シャーレ（直径約８ｃｍ）を設置した。
３）上記２）のガス発生液用のガラス製シャーレに上記１）のガス発生液５０μＬを投入し、デシケーターをパラフィン製フィルムで密封（デシケーター蓋と本体の間、および、蓋の上部開口部にパラフィン製フィルムを巻きつけて密封）した。
４）デシケーター密封直後に、デシケーター蓋の上部開口部のパラフィン製フィルムを一部破り、ガス検知管を挿入し、デシケーター内のガス濃度を測定した。その後、パラフィン製フィルムにより、素早く再密封を行った。
５）デシケーター密封１時間後に、再びデシケーター蓋の上部開口部のパラフィン製フィルムを一部破り、ガス検知管を挿入し、デシケーター内のガス濃度を測定した。
６）ガス発生液のみをデシケーター内に入れ、上記４）、５）と同様に密封直後と１時間後にガス濃度を測定し、ブランクのガス濃度とした。」（３頁１〜１５行）
（Ｂ３−４）「５、脱臭率の算出方法
以下の式より、脱臭率を算出した。　
　　
　　　　　　　　　（補正初期濃度＊−１時間後の濃度測定値）
　脱臭率（％）＝　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　×１００　
　　　　　　　　　　　　　　補正初期濃度＊　
　
　＊補正初期濃度は以下の式より算出し、検体と同時に測定したブランクの密封直後から１時間後のガス濃度変化率（補正倍率）を用いて、検体の補正初期値濃度を算出した。
　
　補正初期濃度＝密封直後の検体のガス濃度測定値×補正倍率
　
　　　　　　　　１時間後のブランクのガス濃度測定値
　補正倍率＝　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　　
　　　　　　　　密封直後のブランクのガス濃度測定値
　
注）ブランクとは、甲第１号証（特許３７４９７８５号公報）の試験例（段落【００３１】）に記載の「脱臭剤サンプルを投入しないブランク」のことであり、このブランクとのガス濃度の比較から脱臭率（％）を算出した。」（４頁１〜末行）
（Ｂ３−５）「【試験結果】
・・・・・・
」（５頁１行〜表１）
（Ｂ３−６）
「
」（５頁の表２）
　
（Ｂ４）参考資料３：The Pesticide Manual Fourteenth edition,  British Crop Production Council, 2006, p97-101
　
（Ｂ５）参考資料４：Japan Society of Medical Entomology and Zoology, Vol.32, 1981, No1, p59-66
（Ｂ５−１）「摘要
新規合成ピレスロイド”テラレスリン”の
　　　　　　殺虫活性」（６６頁左欄１〜３行）
　
（Ｂ６）参考資料５：公報テキスト検索結果（http://www8.ipdl.inpit.go.jp/Tokujitu/tjktc.ipdl、http://www8.ipdl.inpit.go.jp/TD/web031/20110124145216367278.htm）２０１１年１月２４日印刷
　
（Ｂ７）参考資料６：THE MERCK INDEX AN ENCYCLOPEDIA OF CHEMICALS, DRUGS, AND BIOLOGICALS TWELFTH EDITION, MERK  CO., Inc. 1996, p48-49,468-469,678-679,1236-1237,1250-1251,1558-1559,1576-1577
（Ｂ７−１）「257. Allethrins.・・・・・・.
・・・・・・
・・・・・・
 USE: Insecticide」（４８頁「Allethrins」の項）
（Ｂ７−２）「2837.　Cyphenothrin.・・・・・・.
・・・・・・
・・・・・・
 USE: Insecticide」（４６８頁「Cyphenothrin」の項）
（Ｂ７−３）「4033. Fenpropathrin.・・・・・・.
・・・・・・
 USE: Insecticide, acaricide」（６７８頁「Fenpropathrin」の項）
（Ｂ７−４）「7321. Permethrin.・・・・・・.
・・・・・・
 USE: Insecticide」（１２３６頁「Permethrin.」の項）
（Ｂ７−５）「7327. Petrolatum, Liquid. Liquid paraffin;・・・・・・.
・・・・・・
USE: Lubricant. Pharmaceutic acid (vehicle, solvent). As formulation aid in foods. In cosmetics as emollient.」（１２３７頁「Petrolatum, Liquid」の項）
（Ｂ７−６）「7405. Phenothrin.・・・・・・.
・・・・・・
 USE: Insecticide」（１２５０頁「Phenothrin」の項）
（Ｂ７−７）「9266. Tefluthrin.・・・・・・.
・・・・・・
 USE: Insecticide」（１５５８頁「Tefluthrin」の項）
（Ｂ７−８）「9362. Tetramethrin.・・・・・・phthalthrin・・・・・・.
・・・・・・
・・・・・・
 USE: Insecticide」（１５７６頁「Tetramethrin」の項）
　
（Ｂ８の１）参考資料７の１：「日化辞Ｗｅｂ：ＪＳＴの有機化合物辞書ＤＢ「日本化学物質辞書」検索サービス」の「日化辞番号 J426.789C」の検索結果
（Ｂ８の１−１）「慣用名　　エンペントリン
・・・・・・
用途語　　合成ピレスリン　防疫用殺虫剤」
　
（Ｂ８の２）参考資料７の２：「日化辞Ｗｅｂ：ＪＳＴの有機化合物辞書ＤＢ「日本化学物質辞書」検索サービス」の「日化辞番号 J586.623E」の検索結果
（Ｂ８の２−１）「慣用名　ｄ，ｄ−Ｔ８０−プラレトリン
・・・・・・
用途語」
　
（Ｂ８の３）参考資料７の３：「日化辞Ｗｅｂ：ＪＳＴの有機化合物辞書ＤＢ「日本化学物質辞書」検索サービス」の「日化辞番号 J3.119D」の検索結果
（Ｂ８の３−１）「慣用名　・・・・・・　
　　　　　　　　　　　レスメトリン
　　　　　　　　　　　・・・・・・
　　　　　　　　　　　５−ベンジル−３−フリルメチルクリサンテマート
・・・・・・
用途語　　合成ピレスリン　防疫用殺虫剤」
　
（Ｂ８の４）参考資料７の４：「日化辞Ｗｅｂ：ＪＳＴの有機化合物辞書ＤＢ「日本化学物質辞書」検索サービス」の「日化辞番号 J27.278G」の検索結果
（Ｂ８の４−１）「慣用名　・・・・・・
　　　　　　　　　　　　フラメトリン
　　　　　　　　　　　　２−プロパルギル−２−フランメタノールクリサ　　　　　　　　　　　　ンテマート
・・・・・・
用途語　　合成ピレスリン　防疫用殺虫剤」
　
（Ｂ８の５）参考資料７の５：「日化辞Ｗｅｂ：ＪＳＴの有機化合物辞書ＤＢ「日本化学物質辞書」検索サービス」の「日化辞番号 J866.718G」の検索結果
（Ｂ８の５−１）「慣用名　　トランスフルトリン
・・・・・・
用途語　　合成ピレスリン　防疫用殺虫剤」
　
（Ｂ８の６）参考資料７の６「日化辞Ｗｅｂ：ＪＳＴの有機化合物辞書ＤＢ「日本化学物質辞書」検索サービス」の「日化辞番号J8.571E」の検索結果
（Ｂ８の６−１）「慣用名　　テラレトリン
　　　　　　　　　　　　Terallethrin
・・・・・・
用途語　　合成ピレスリン」
　
（Ｂ９）参考資料８：「ケミカルス　ガイド　１９９３−９４年版＜Ｃ＞」、化学工業時報社出版部、平成５年３月１日、４８２〜４８３、８８８〜８８９頁
（Ｂ９−１）「ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル［・・・・・・］溶剤」（４８３頁右欄「ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル」の項）
（Ｂ９−２）「ビオゾール・・・・・・殺菌、防腐剤。化粧料原料、医薬品原料」（８８８頁左欄「ビオゾール」の項）
　
（Ｂ１０）参考資料９：「山本化成株式会社のホームページ」(http://www.yamamoto-chemicals.co.jp/data/products/products_01_01.html)、２０１１年２月２４日印刷
（Ｂ１０−１）「機能性色素
・・・・・・
　感熱記録紙（ファクシミリ用紙）・感圧複写紙（ノーカーボン紙）における発色材料としての用途の他に、熱発色透明フィルム・示温塗料等に使われる色素前駆体のことを「カラーフォーマー」と呼んでいます。
・・・・・・
Blue（発色色相：青色）
製品名：
・・・・・・
Blue-63」
　
（Ｂ１１）参考資料１０：「オリヱント化学工業株式会社のホームページ」(http://www.orientchemical.com/product04/index.html)、２０１１年２月２４日印刷
（Ｂ１１−１）「OIL COLORS
・・・・・・
｜｜　主な用途
　　　油溶性着色剤
・・・・・・
OIL PINK 312」（「OIL COLORS」の項）
　
（Ｂ１２）参考資料１１：試験成績書　２０１１年２月２５日
（Ｂ１２−１）「【試験方法】
　試験は甲第１号証(特許第３７４９７８５号公報)に記載された試験例(段落【００３１】)に記載の方法で行った。
　以下に試験方法の詳細について説明する。
・・・・・・
２、試験材料
１)親油性薬剤
・アレスリン(住友化学工業社製、商品名：ピナミン)
・ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニルｄ−トランス−クリサンテマート(住友化学工業社製、商品名：バイオアレスリン)
・ｄ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニルｄ−トランス−クリサンテマート(ヘキスト・シェーリング・アグレボ社製、商品名：エスビオール)
・フタルスリン(住友化学工業社製、商品名：ネオピナミン)
・(５−ベンジル−３−フリル)メチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート(住友化学社製、商品名：クリスロンフォルテ)
・５−プロパルギル−２−フリルメチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（住友化学工業社製、商品名：ピナミンＤフォルテ）
・ペルメトリン（住友化学社製、商品名：エクスミン）
・テフルスリン（和光純薬工業社製、商品名：テフルトリン標準品）
・テラレスリン（住友化学工業社製、商品名：Ｍ−１０８）
２）プロセスオイル（イソパラフィン）※及び流動パラフィン（ｎ−パラフィン）※　　
　※：本発明におけるプロセスオイル、流動パラフィンはそれぞれイソパラフィン、ｎ−パラフィンを意味する（明細書【００２９】を参照）。
・プロセスオイル−１（出光興産社製、商品名：ＩＰソルベント２８３５)
・プロセスオイル−２（エクソン・モービル社製、商品名：アイソパ−Ｈ）
・プロセスオイル−３（出光興産社製、商品名：ＩＰソルベント２０２８)
・流動パラフィン−１（三光化学工業社製、商品名：流動パラフィン４０−Ｓ）
・流動パラフィン−２（和光純薬工業社製、商品名：流動パラフィン（試薬特級）、製品コード１２８−０４３７５)
・流動パラフィン−３（販売元：中央化成製・製造元：三光化学工業、商品名：流動パラフィン２６０−Ｓ）
３）パルプ成形体またはパルプ集合体
・粒状パルプ（粒径：約３〜５ｍｍ）・・・・・・
・シート状パルプ（サイズ：約５０ｍｍ×４５ｍｍ、厚さ２.８ｍｍ）・・・・・・
・・・・・・
４)不織布　…ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレン混抄不織布
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(坪量２６ｇ／ｍ２)
５)ガス発生液　…アンモニア水(２８％)(片山化学工業社製)のエタノール溶液
６)ガス検知管　…ガステック社製「３Ｌａ」
７)ガス採取器　…ガステック社製気体採取器「ＧＶ−１００」
８)デシケーター　…ガラス製デシケーター(内容積３リットル)」（１頁本文８頁〜３頁２行）
（Ｂ１２−２）「３、試験検体の準備
１)親油性薬剤の準備
＜１＞上記２、１)記載の親油性薬剤１４ｍｇをガラス製シャーレ(直径約８ｃｍ)に量りとり、試験検体とした。なお、使用量は明細書実施例のエンペントリンの使用量と同様の１４ｍｇとした。
２)親油性薬剤を含浸した粒状パルプからなる脱臭剤の準備
＜１＞上記２、３)記載の粒状パルプ２．５ｇに、上記２、１)記載の親油性薬剤１４ｍｇを各々エタノール(約５ｍｌ)に溶かして含浸させた。
＜２＞その後、上記＜１＞の粒状パルプを室温でエタノールを風乾させた後、ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンとを混抄した通気性のある不織布で作られた包装袋に収納し、開口部をヒートシールし、試験検体とした。
３)プロセスオイル、流動パラフィンの準備
＜１＞上記２、２)記載のプロセスオイル又は流動パラフィン１０ｍｇをガラス製シャーレ(直径約８ｃｍ)に量りとり、試験検体とした。なお、使用量は明細書実施例のプロセスオイル及び流動パラフィンの使用量と同様の１０ｍｇとした。
４)プロセスオイル又は流動パラフィンを含浸した粒状パルプからなる脱臭剤の準備
＜１＞上記２、３)記載の粒状パルプ２．５ｇに、上記２、２)記載のプロセスオイル又は流動パラフィン１０ｍｇを各々エタノール(約５ｍｌ)に溶かして含浸させた。
＜２＞その後、上記＜１＞の粒状パルプを室温でエタノールを風乾させた後、ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレンとを混抄した通気性のある不織布で作られた包装袋に収納し、開口部をヒートシールし、試験検体とした。
５)シート状パルプの準備
＜１＞上記２、３)記載のシート状パルプを、そのまま試験検体とした。なお、各試験検体は明細書実施例の粒状パルプの使用量と同様の２．５ｇとなるように上記２、３)記載のサイズに調整した。
６)脱臭効力増強剤(エンペントリン)を含浸したシート状パルプからなる脱臭剤の準備
＜１＞上記２、３)記載のシート状パルプに、エンペントリン１４ｍｇをエタノール(約５ｍｌ)に溶かして含浸させた。
＜２＞その後、上記＜１＞のシート状パルプを室温でエタノールを風乾させて、試験検体とした。」（３頁３行〜４頁２行）
（Ｂ１２−３）「４、試験の操作方法
１)市販のアンモニア水(２８％)をエタノールで１０倍に希釈し、ガス発生液とした。
２)デシケーター内に上記(３、試験検体の準備)で準備した試験検体を設置し、さらに、ガス発生液投入用のガラス製シャーレ(直径約８ｃｍ)を設置した。
３)上記２)のガス発生液用のガラス製シャーレに上記１)のガス発生液５０μＬを投入し、デシケーターをパラフィン製フィルムで密封(デシケーター蓋と本体の間、および、蓋の上部開口部にパラフィン製フィルムを巻きつけて密封)した。
４)デシケーター密封直後に、デシケーター蓋の上部開口部のパラフィン製フィルムを一部破り、ガス検知管を挿入し、デシケーター内のガス濃度を測定した。その後、パラフィン製フィルムにより、素早く再密封を行った。
５)デシケーター密封１時間後に、再びデシケーター蓋の上部開口部のパラフィン製フィルムを一部破り、ガス検知管を挿入し、デシケーター内のガス濃度を測定した。
６)ガス発生液のみをデシケーター内に入れ、上記４)、５)と同様に密封直後と１時間後にガス濃度を測定し、ブランクのガス濃度とした。」（４頁３〜１７行）
（Ｂ１２−４）「５、脱臭率の算出方法
　　以下の式より、脱臭率を算出した。　
　　
　　　　　　　(補正初期濃度※−１時間後の濃度測定値)　
　脱臭率(％)＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−×１００　
　　　　　　　　　　　　補正初期濃度※　
 ※補正初期濃度は以下の式より算出し、検体と同時に測定したブランクの密封直後から１時間後のガス濃度変化率(補正倍率)を用いて、検体の補正初期値濃度を算出した。
　
　補正初期濃度＝密封直後の検体のガス濃度測定値×補正倍率　
　　　
　　　　　　　１時間後のブランクのガス濃度測定値
　補正倍率＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　密封直後のブランクのガス濃度測定値
　
注)ブランクとは、甲第１号証(特許３７４９７８５号公報)の試験例(段落【００３１】に記載の「脱臭剤サンプルを投入しないブランク」のことであり、このブランクとのガス濃度の比較から脱臭率(％)を算出した。」（４頁３〜１７行）
（Ｂ１２−５）「
」（７頁の表１）
（Ｂ１２−６）「
」（８頁の表２）
　
（Ｂ１３）参考資料１２：「出光興産株式会社のホームページ」(http://www.idemitsu.co.jp/ipc/chemistry/solvent/ip.html)、２０１１年２月２６日印刷
（Ｂ１３−１）「溶剤
IPソルベント、IPクリーン
・・・・・・
項目　　　　　単位　　　　IPソルベント・・・・・・IPソルベント
　　　　　　　ｇ／ｃｍ３　　　2028　　　・・・・・・　2835　
密度　　　　　　　　　　　　0.789　　　・・・・・・　0.820
（＠１５℃）　
引火点　　　　　℃　　　　　　86　　　　・・・・・・　139
・・・・・・
蒸留性状　IBP　℃　　　　　　213　　　　・・・・・・　277」
　
（Ｂ１４）参考資料１３：「ExxonMobil Chemicalの資料」(www.exxonmobilchemical.comからThursday, February 24, 2011にダウンロードしたもの)
（Ｂ１４−１）「IsoparTM H(AM)
Isoparaffin Fluid
・・・・・・
Properties　　　　　　・・・・・・　　　Typical Value(SI)
・・・・・・
Initial Boiling Point(IBP)・・・・・・　　179℃
・・・・・・
Flash Point 　　　　　　・・・・・・　　　54℃
・・・・・・
Density(60.0oF(15.6℃))　・・・・・・　　　0.758ｇ／ｍｌ」
　
（Ｂ１５）参考資料１４：「三光化学工業株式会社のホームページ」(http://www5.ocn.ne.jp/~sankohm/index.htm)、２０１１年２月２６日印刷
（Ｂ１５−１）「商品情報
流動パラフィン
・・・・・・
品名　　・・・・・・密度　　　　沸点　　　　　　　引火点
　　　　　　　　　１５℃　　　初留・・・・・・　　　℃
40-S　　　　　　0.825±0.01　 275・・・・・・　　　132以上
・・・・・・
260-S　　　　　　0.866±0.01 　390・・・・・・　　　220以上」
　
（Ｂ１６）参考資料１５：「Siyaku.comの検索結果」２０１１年２月７日及び同年同月２４日印刷
（Ｂ１６−１）「『流動パラフィン』の検索結果
販売元　　　　　　　販売元コード
製造元　　　　　　　製造元コード　製品名（英）／製品名（日）　等級
・・・・・・
和光純薬工業（株）　128-04375　　Liquid Paraffin　　　　　　　試薬特級
　　　　　　　　　　　　　　　　流動パラフィン
・・・・・・
　
　　　　　　　　　　　　製品安全データシート
・・・・・・
１．製品及び会社情報
製品名：　流動パラフィン
会社名：　和光純薬工業株式会社
・・・・・・
　
９．物理的及び化学的性質
・・・・・・
沸点（初留点）：　　　　約３００℃以上
引火点：　　　　　　　２２４℃（クリーブランド開放式）
・・・・・・
密度：　　　　　　０．８６〜０．８９ｇ／ｍＬ（２０℃）（code:12-0437）」
　
（Ｂ１７）参考資料１６：「繊維製品消費科学」第４４巻、第９号、２００３年９月２５日、５１５〜５２８頁
（Ｂ１７−１）「表１　臭気区分と臭気成分」における「臭気区分」の「汗臭」、「加齢臭」、「排せつ臭」、「タバコ臭」、「生ごみ臭」のそれぞれの「臭気成分」として「アンモニア」が記載されている。（５１５頁右欄の表１）
　
（Ｂ１８）参考資料１７：矢内雅人企画編集「においの分析・評価と最新脱臭／消臭技術実務集」、株式会社技術情報協会、２００８年７月３１日、１９９〜２０１、２５５〜２５７頁
（Ｂ１８−１）「表１」において、「アンモニア」が「汗臭」、「腋臭」、「足ムレ臭」、「糞尿臭」、「加齢臭」、「タバコ」、「台所生ゴミ」に含まれていることが記載されている。（２００頁の表１）
（Ｂ１８−２）「表２　不快臭と臭気成分」において、「アンモニア」が「汗臭」、「加齢臭」、「排せつ臭」、「タバコ臭」、「生ごみ臭」に含まれていることが記載されている。（２５７頁の表２）
　
（Ｂ１９）参考資料１８：機能紙研究会　小林良生ら編、「新・機能紙総覧」、株式会社加工技術研究会、１９９７年３月３０日、２０９、２１４〜２１５頁
　
（Ｂ２０）参考資料１９：アイシーエス株式会社、「新しい消臭・脱臭剤と技術の展望−アメニティ社会へのアプローチ−」、株式会社東レリサーチセンター調査研究部門、１９９６年５月、１３８〜１４５頁
（Ｂ２０−１）「４．２．２　用途別脱臭方法と製品
（１）冷蔵庫
・・・・・・
　気になる臭気成分としては、・・・・・・肉類（アンモニア）などがある。
・・・・・・
（２）トイレ
・・・・・・
　糞便臭である硫化水素やメチルメルカプタン、小便臭である硫化水素やメチルメルカプタン、アンモニアがトイレにおける主な臭気成分である。
・・・・・・
（３）生活空間
　・・・・・・生活空間の臭気対策には、多種多様の消臭・脱臭剤（芳香剤含）や空気清浄機、脱臭機が使われている。
　対象臭気は、たばこ臭（・・・・・・アンモニア）・・・・・・体臭など・・・・・・である。
・・・・・・
（４）生ごみ
　生ごみは、アルデヒド類、低級脂肪酸、硫化水素、メチルメルカプタン、アミン類、アンモニアなどの不快な臭気を発生する。」（１３８頁２０行〜１４１頁３２行）
　
（Ｂ２１）参考資料２０：特開昭６２−２７５４６６号公報
　
（Ｂ２２）参考資料２１：特公昭５６−７４２９号公報（請求人の参考資料８と同じもの）
　
ＶＩ．当審の判断
　請求人、被請求人も共に参考資料を提出しており、以下では請求人の提出した参考資料を「甲参考資料」、被請求人の提出した参考資料を「乙参考資料」として資料番号を付し、例えば、請求人が提出した参考資料１を「甲参考資料１」と表記する。
　
ＶＩ−１．無効理由１について
（あ）上述のとおり、訂正後の請求項１は、
「【請求項１】
脱臭効力増強剤として、それ自体では脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない、下記に示す親油性薬剤、油状液体および親油性色素成分から選ばれる少なくとも１種からなる、パルプ成形体またはパルプ集合体からなる脱臭剤用の脱臭効力増強剤。
（１）親油性薬剤：
アレスリン、
エンペントリン、
ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリン、
ｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリン、
ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル　ｄ−トランス−クリサンテマート、
ｄ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル　ｄ−トランス−クリサンテマート、
フタルスリン、
ｄ−Ｔ８０−フタルスリン、
（５−ベンジル−３−フリル）メチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、
５−プロパルギル−２−フリルメチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、
ペルメトリン、
フェノトリン、
テフルスリン、
ベンフルスリン、
ｄ−Ｔ８０−シフェノトリン
フェンプロパトリン、
テラレスリン、または
ビオゾール
（２）油状液体：
プロセスオイル、
ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、または
流動パラフィン
（３）親油性色素成分
ブルー６３、または
オイルピンク」
であるから、「それ自体では脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない」とは、「（１）親油性薬剤：アレスリン、エンペントリン、ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリン、ｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリン、ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル　ｄ−トランス−クリサンテマート、ｄ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル　ｄ−トランス−クリサンテマート、フタルスリン、ｄ−Ｔ８０−フタルスリン、（５−ベンジル−３−フリル）メチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、５−プロパルギル−２−フリルメチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート、ペルメトリン、フェノトリン、テフルスリン、ベンフルスリン、ｄ−Ｔ８０−シフェノトリンフェンプロパトリン、テラレスリン、またはビオゾール
（２）油状液体：プロセスオイル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、または流動パラフィン
（３）親油性色素成分ブルー６３、またはオイルピンク」（以下、「特定２３物質」という。）の物性に関する特定事項といえる。
（い）そこで、この「特定２３物質」について、「それ自体では脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない」なる特定事項が明確であるか否かについて検討する。
　本件訂正明細書には「それ自体では脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない」についての定義や「それ自体では脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない」ことを確認するための実験（試験）に係る記載は何ら見当たらないから、「それ自体では脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない」とは、文字どおりに当該物質が脱臭機能を有するか否かについて、当該技術分野における技術常識（当業者であれば当然に知っている事項）により判断すべきものといえる。
（う）以下順に、この「特定２３物質」について脱臭機能の有無を、技術常識に照らして検討する。
　
・「アレスリン」について
　乙第１号証の（Ｂ１−１）によれば、アレスリンは「allethrin」とアルファベット表記し、乙参考資料６の（Ｂ７−１）の「Allethrins」と記載されるものは、上記（Ｂ１−１）に記載されたアレスリンと同じ化学構造式であるから、同（Ｂ７−１）の「USE: Insecticide」（当審訳「用途：殺虫剤」）は、アレスリンの用途といえ、この記載からみてアレスリンは殺虫機能を有するが、脱臭機能については記載されていないから、脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　
・「エンペントリン」について
　乙参考資料７の１の（Ｂ８の１−１）には、エンペントリンに関して用途語として「合成ピレスリン　防疫用殺虫剤」とのみ記載されているから、エンペントリンが脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　
・「ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリン」について
　ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリンはピレスロイドの一つとして、乙第１号証の（Ｂ１−１）に記載されており、また、乙参考資料７の２の（Ｂ８の２−１）には、ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリンに関して用途語には脱臭機能を有することは記載されていないから、ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリンは、殺虫機能を有するものの脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　
・「ｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリン」について
　乙第１号証の（Ｂ１−１）によれば、ｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリンは、アレスリンと同じであるから、上記アレスリンについて検討したものと同じ理由により脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　
・「ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル　ｄ−トランス−クリサンテマート及びｄ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル　ｄ−トランス−クリサンテマート」について
　これらは、ｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリンと基本的な化学構造は同じであるから、結局アレスリンと同じであり、上記アレスリンについて検討したものと同じ理由により脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　
・「フタルスリン及びｄ−Ｔ８０−フタルスリン」について
　乙第１号証の（Ｂ１−１）によれば、フタルスリン及びｄ−Ｔ８０−フタルスリンは「phthalthrin」とアルファベット表記し、乙参考資料６の（Ｂ７−８）の「Phthalthrin」と記載されるものは、上記（Ｂ１−１）と同じ化学構造式をもつものであるから、同（Ｂ７−８）の「USE: Insecticide」（当審訳「用途：殺虫剤」）はフタルスリン及びｄ−Ｔ８０−フタルスリンの用途の記載といえ、フタルスリン及びｄ−Ｔ８０−フタルスリンが脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　
・「（５−ベンジル−３−フリル）メチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート」について
　乙第１号証の（Ｂ１−１）によれば、（５−ベンジル−３−フリル）メチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマートは、ｄ−Ｔ８０−レスメトリンであるから、乙参考資料７の３の（Ｂ８の３−１）の記載をみると、その用途語として「合成ピレスリン　防疫用殺虫剤」とのみ記載されているから、（５−ベンジル−３−フリル）メチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマートが脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　
・「５−プロパルギル−２−フリルメチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマート」について
　乙第１号証の（Ｂ１−１）によれば、（５−ベンジル−３−フリル）メチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマートは、ｄ−Ｔ８０−フラメトリンであるから、乙参考資料７の４の（Ｂ８の４−１）の記載をみると、その用途語として「合成ピレスリン　防疫用殺虫剤」とのみ記載されているから、５−プロパルギル−２−フリルメチル　ｄ−シス／トランス−クリサンテマートが脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　
・「ペルメトリン」について
　乙第１号証の（Ｂ１−１）によれば、ペルメトリンは「permethrin」とアルファベット表記し、乙参考資料６の（Ｂ７−４）の「Permethrin」であって、同（Ｂ７−４）には、「USE: Insecticide」（当審訳「用途：殺虫剤」）とのみ記載されているから、ペルメトリンが脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　
・「フェノトリン」について
　乙第１号証の（Ｂ１−１）によれば、フェノトリンは「phenothrin」とアルファベット表記し、乙参考資料６の（Ｂ７−６）の「Phenothrin」と同じであって、同（Ｂ７−６）には、「USE: Insecticide」（当審訳「用途：殺虫剤」）とのみ記載されているから、フェノトリンが脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　
・「テフルスリン」について
　当審文献１によれば、テフルスリンは「tefluthrin」とアルファベット表記し、乙参考資料６の（Ｂ７−７）の「Tefluthrin」と同じであって、同（Ｂ７−７）には、「USE: Insecticide」（当審訳「用途：殺虫剤」）とのみ記載されているから、テフルスリンが脱臭機能を有するとは直ちにいえない。なお、当審文献１にもテフルスリンの用途として殺虫剤以外の用途は記載されていない。
　
当審文献１：特開平８−２１７７５７号公報（【０００８】を参照。）
　
・「ベンフルスリン」について
　ベンフルスリンは、本件訂正明細書の【００１４】の記載によれば、「ｄ−トランス−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシラート」であるから、乙参考資料７の５の「トランスフルトリン」といえ、上記（Ｂ８の５−１）をみると、その用途語として「合成ピレスリン　防疫用殺虫剤」とのみ記載されているから、ベンフルスリンが脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　
・「ｄ−Ｔ８０−シフェノトリン」について
　乙第１号証の（Ｂ１−１）によれば、ｄ−Ｔ８０−シフェノトリンは「cyphenothrin」とアルファベット表記し、乙参考資料６の（Ｂ７−２）の「Cyphenothrin」と記載されるものは上記（Ｂ１−１）に記載されたｄ−Ｔ８０−シフェノトリンと同じ化学構造式であるから、同（Ｂ７−２）の「USE: Insecticide」（当審訳「用途：殺虫剤」）は、ｄ−Ｔ８０−シフェノトリンの用途といえ、この記載からみてｄ−Ｔ８０−シフェノトリンが脱臭機能を有するとは直ちにいえない。なお、当審文献２にもｄ−Ｔ８０−シフェノトリンの用途として殺虫剤以外の用途は記載はされていない。
　
・「フェンプロパトリン」について
　当審文献２によれば、フェンプロパトリンは「fenpropathrin」とアルファベット表記し、乙参考資料６の（Ｂ７−３）の「Fenpropathrin」であって、同（Ｂ７−３）には、「USE: Insecticide, acaricide」（当審訳「用途：殺虫剤、ダニ駆除剤」）とのみ記載されているから、フェンプロパトリンが脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　
当審文献２：特開平９−１４３００１号公報（【０００９】を参照。）
　
・「テラリスリン」について
　乙参考資料４の（Ｂ５−１）には、テラレスリンは「殺虫活性」を持つことのみが、また、乙参考資料７の６の（Ｂ８の６−１）には、テラレスリンの用途語として「合成ピレスリン」とのみが、それぞれ記載されているから、テラリスリンが脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　
・「ビオゾール」について
　乙参考資料８の（Ｂ９−２）には、「ビオゾール・・・・・・殺菌、防腐剤。化粧料原料、医薬品原料」とのみ記載されているから、ビオゾールが脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　
・「プロセスオイル」
　当審文献３では、プロセスオイルにつき「合成ゴムの加工を容易にする一種の軟化剤」と記載されており、脱臭機能を有することについての言及はなされていないから、プロセスオイルが脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　
当審文献３：「化学大辞典８」、共立出版株式会社（１９９７年９月２０日）、９２〜９３頁、「プロセスオイル」の項
　
・「流動パラフィン」について
　当審文献４によれば、流動パラフィンは、「liquid paraffin」とアルファベット表記し、乙参考資料６の（Ｂ７−５）の「Liquid paraffin」であって、同（Ｂ７−５）には、「USE: Lubricant. Pharmaceutic acid (vehicle, solvent). As formulation aid in foods. In cosmetics as emollient.」（当審訳「用途：潤滑剤。製剤補助剤（賦形剤、溶媒）。食品調整助剤。柔軟化粧水。」）とのみ記載されているから、流動パラフィンが脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　なお、当審文献４では、流動パラフィンにつき「香粧品原料、精密機械、冷凍機などの潤滑油、硫酸ポンプ軸受の潤滑材などとして用いる。」と記載されており、脱臭機能を有することについての言及はなされていない。
　
当審文献４：「化学大辞典９」、共立出版株式会社（１９９７年９月２０日）、７４９頁、「流動パラフィン」の項
　
・「ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル」について
　乙参考資料８の（Ｂ９−１）には、「「ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル［・・・・・・］溶剤」とのみ記載されているから、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテルが脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　
・「ブルー６３」について
　乙参考資料１の（Ｂ２−１）をみると、乙参考資料９の（Ｂ１０−１）に記載されている「Blue-63」が「ブルー６３」と推認され、同記載には、「Blue-63」が脱臭機能を有することは記載されていないから、「ブルー６３」が脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　
・「オイルピンク」について
　乙参考資料２の（Ｂ３−１）をみると、乙参考資料１０の（Ｂ１１−１）に記載されている「OIL PINK 312」が「オイルピンク」と推認され、同記載には、「OIL PINK 312」が脱臭機能を有することは記載されていないから、「オイルピンク」が脱臭機能を有するとは直ちにいえない。
　
（え）以上のとおり、当該技術分野における技術常識として、上記「特定２３物質」が脱臭機能を有するものであるとはいえないし、また、請求人が提出した甲号証及び甲参考資料のいずれにもこの技術常識を否定する事項が記載された文献は提出されていない。
　そして、被請求人が乙参考資料１として提出した上記（Ｂ２−５）の表２の結果、同乙参考資料１１の（Ｂ１２−５）の表１の結果を見ると、後述するように、これらの結果には測定誤差が含まれているものの（「請求人の主張２についての判断」の（２）を参照。）、上記「特定２３物質」が脱臭機能を有するものであるとはいえないことを窺うことができる。
　よって、「それ自体では脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない」なる特定事項は明確であり、無効理由１によって、本件訂正発明１〜５を無効とすることはできない。
　請求人は、「（１）請求頂１〜５、発明の詳細な説明においても「脱臭機能を有しない」と上限が明らかでない「ごくわずかしか脱臭機能を有しない」という明瞭に区別される２の概念は全く説明されておらず、しかも前記概念は、明細書に記載することを不要とするような明白な概念でもなく、脱臭機能を有するか否かは、実験によって初めて確認可能であり（口頭審理陳述要領書３〜１２頁）、本件明細書の段落【０００５】は単に親油性薬剤等に脱臭機能がないことを一般的に記載しているだけであって（上申書（１）１４頁）、脱臭効力増強作用に関する本件特許明細書の試験例を参照しても、どのような実験条件にて脱臭率を測定すべきか、全く記載されていないから（上申書（１）１３頁）、「如何なる実験条件であっても、脱臭機能を有しないことを確認することができる」という趣旨に解する以外にないが、実験条件は千差万別であって、上記確認は客観的に不可能である（上申書（１）３〜４頁）。」と主張している。
　しかし、上述のとおり上記「特定２３物質」は「脱臭機能を有しない」ものであって、「ごくわずかしか脱臭機能を有しない」ものではないし、また、「脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない」とは、「脱臭機能を有しない」と「ごくわずかしか脱臭機能を有しない」とが、「あるいは」で結びつけられているから、上記「特定２３物質」は「脱臭機能を有しない」と「ごくわずかしか脱臭機能を有しない」のいずれか一方を満たせばよく、「ごくわずかしか脱臭機能を有しない」なる特定事項は不要なものといえ、脱臭機能の上限値について本件訂正明細書に記載がない「ごくわずかしか脱臭機能を有しない」が特定事項として記載されているからといって直ちに本件訂正発明１〜５が明確でないともいえない。そして、脱臭機能の有無を確認する実験（試験）方法が本件訂正明細書に記載されていなくても、上述のとおり脱臭機能の有無は当業者の技術常識により判断されるものであるから、この実験（試験）方法を記載する必要はなく、請求人の主張を採用することはできない。
　なお念のため、この実験方法の記載を含め無効理由１に関して請求人が主張する他の事項について以下に検討するが、いずれの主張も採用できないものである。
　
・請求人の主張１
（１）甲第２号証の（Ａ２−１）に示されるように、消臭又は脱臭機能は、化学吸着及び物理吸着によって達成され、活性炭は、典型的な吸着作用を伴う脱臭剤に該当し、その吸着作用は、甲第２号証の（Ａ２−３）及び同第３号証の（Ａ３−１）に示されるように、表面における微細孔構造を有し比表面積が極めて大きいことに由来している。そして、甲第８号証の（Ａ８−１）に示されるように植物原料から取り出した繊維のシート状重合体である「パルプ成形体またはパルプ集合体」も化学吸着又は物理吸着の機会が多いため、脱臭機能を有している。
（２）このパルプに「それ自体では脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない」「親油性薬剤、油状液体および親油性色素成分」を配合した場合には、パルプを構成している繊維の表面が「親油性薬剤、油状液体および親油性色素成分」によってカバー（被覆）されるため、パルプ自ら有している「脱臭剤」としての機能は低下せざるを得ない。
（３）すなわち、「親油性薬剤、油状液体および親油性色素成分」の配合によって、本当に「脱臭効力増強」作用が発揮されるのであれば、本来前記「親油性薬剤、油状液体および親油性色素成分」は、本来脱臭機能を有していなければならない。
　現に、
・甲第２号証の（Ａ２−２）には、パルプの材料である天然繊維及び合成繊維の表面に消臭剤を付着させ、消臭機能を発揮している製品である「スモーキル」、「たばこクリーン」、「シガノン」が、
・甲第４号証の（Ａ４−１）〜（Ａ４−２）には、殺菌剤であるイソチオシアン酸アリルをパルプ製マット又はパルプ製濾紙に配合することによって、脱臭効力が増強されることが、
・甲第５号証の（Ａ５−１）には、ＨＬＢ値が１２以下であるような界面活性剤を、パルプ等を素材とする「吸収性製品」に配合することによって、尿等による臭気を減少させることが、
それぞれ記載されているし、
　甲第６号証の（Ａ６−１）に「他の成分の内の消臭剤および防臭剤」と例示したもののうち、安息香酸エチル、フェニル酢酸メチル、フェニル酢酸エチル、シトロネラ油、レモングラス油は、訂正前の本件特許明細書の【００１９】、【００２０】に記載されているし、
　また、甲第７号証の（Ａ７−１）に「パルプ板等に配合する有効成分」と例示したもののうちゲラニオール等は、訂正前の本件特許明細書の【００２０】に記載されている（審判請求書３〜８頁、１１〜１７頁）。
　
・請求人の主張１についての判断
　被請求人が提出した乙参考資料１の（Ｂ２−５）の表１には、活性炭及びゼオライトに、本件訂正発明の上記「特定２３物質」の一つであるエンペントリンを含浸させて、本件訂正明細書の実施例と同様の評価方法にてアンモニアの脱臭試験を行った結果が示されている。
　この結果を見ると、多孔質構造を有する脱臭剤または消臭剤としてよく知られている物質である活性炭及びゼオライトにエンペントリンを含浸させても、活性炭やゼオライトだけの場合に比べて脱臭率は低下しており、増大していない。
　このことは、上記主張１の（２）を裏付ける結果であって、同（３）の主張が失当であることを示している。
　この乙参考資料１の結果に対して、請求人は口頭審理陳述要領書の２頁において、「既に表面において微細な孔又は隙間を形成している活性炭又はゼオライトの表面に、エンペントリンを含浸させることによって、本来吸着機能を有しており、多大な表面積を形成している孔又は隙間が減少することによって脱臭機能がやや低下した現象を示しているに過ぎないか、仮に、前記孔又は隙間による表面積の減少は生じておらず、エンペントリンの含浸によって、含浸前の表面積が変化していないのであれば、逆に、エンペントリンは単位面積当たり活性炭又はゼオライトに準ずるような脱臭機能を有することを示すというに過ぎない。」と主張しているが、何ら裏付けが示されておらず、この主張も採用できない。
　なお、上記主張１の甲第４号証〜甲第６号証に係る主張について、念のためにみておくと、甲第４号証の（Ａ４−１）〜（Ａ４−２）を含むすべての記載を参照しても、甲第４号証には、殺菌剤であるイソチオシアン酸アリルをパルプ製マット又はパルプ製濾紙に配合することによって、脱臭効力が増強されることは記載されているといえないし、甲第５及び６号証に記載されているという物質は訂正によって削除されているから、これらの請求人の主張も採用することはできない。
　
・請求人の主張２
　通常の脱臭剤に該当するか否かの基準と、脱臭機能を有するか否かの基準とは明らかに相違しており、文献により脱臭剤に該当しないことを示しても、決して臭気成分に対する吸着力に基づく脱臭機能を有しないことを意味しないし、脱臭機能を有しないとはパルプに含浸された場合よりも単品の場合の方が脱臭率が少ないという概念もない（上申書（１）８、１２頁）とし、次の（１）〜（３）を主張している。
（１）既存の脱臭剤と雖も、その量及び表面積の状態によって脱臭機能は当然相違する。たとえばＥＨＤＧは、
ＣＨ３（ＣＨ２）３ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２Ｈであるから、甲参考資料１の（Ａ９−１）によれば、界面活性剤に該当し、同（Ａ９−２）によりＨＬＢ値を計算すると５．８となり、甲第５号証の（Ａ５−２）によれば、脱臭剤に該当する筈であり、結果的に「脱臭機能」において既存の脱臭剤との明瞭な峻別基準が存在しない（上申書（１）６〜８頁）。
（２）（ａ）請求人の試験結果報告書である甲参考資料２の（Ａ１０−４）によれば、測定誤差を考慮すると否とを問わず、「それ自体では脱臭機能を有しない」エンペントリンについては、脱臭剤である甲第４号証に記載のイソチオシアン酸アリル、甲第５号証に記載のTergitol 15-S-5及びSpan 80（甲参考資料２の（Ａ１０−５）並びに甲参考資料３の（Ａ１１−１）及び（Ａ１１−２）によれば、それぞれ、「NIKKOL BT-5」、「NIKKOL SO-10V」である）と対比した場合（口頭審理陳述要領書（２）２頁）、及び甲参考資料９の１の（Ａ１７の１−２）〜（Ａ１７の１−３）、同９の２の（Ａ１７の２−７）に示されるようにラウリルメタクリレート、アミルシンナミックアルデヒド、レモン油と対比した場合に（上申書（２）３頁）、
また、同じくＥＨＤＧについては、甲参考資料１１の（Ａ１９−１）及び同１２の（Ａ２０−１）の記載からみて脱臭剤といえるラウリルメタクリレート、甲第６号証の記載からみて同じく脱臭剤といえるアミルシンナミックアルデヒド、甲参考資料１３の（Ａ２１−１）の記載からみて同じく脱臭剤といえるレモン油、Tergitol 15-S-5、イソチオシアン酸アリルと、請求人の試験結果報告書である甲参考資料９の１同９の２に示されるように対比した場合（上申書（１）１０〜１１頁）に、
それぞれアンモニアに対する脱臭機能において峻別不可能であり、
（ｂ）さらに、甲参考資料５の（Ａ１３−１）〜（Ａ１３−２）及び甲参考資料６の（Ａ１４−１）によれば、ヒノキチオールが、アンモニア、アミン等に対する脱臭効果（消臭効果）を有している脱臭剤に該当するにもかかわらず、甲参考資料７の（Ａ１５−５）には、ヒノキチオールがエンペントリン及びＥＨＤＧ（ＥＨＤＧについては上申書（１）の１０頁）よりも低い脱臭率であることが示されており（口頭審理陳述要領書（３）３頁）、しかも、ヒノキチオールをパルプに含浸した場合は９５．３％の脱臭率があり（上申書（１）８頁）、
（ｃ）加えて、請求人の試験結果報告書である甲参考資料１４の（Ａ２２−４）によれば、フラボノイド＋レモン油はＥＨＤＧとの脱臭率の差はわずかであり（上申書（３）２頁）、
（ｄ）これらのことは、ピレスロイドが脱臭機能を有するという試験結果が存在しなくても（上申書（１）１５頁）アンモニアに対する脱臭機能において「それ自体では脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない」の技術的趣旨は全く不明である。
（３）甲参考資料７の試験成績書によれば、オイルピンク及びプロセスオイルの方が使用量が少ないにもかかわらず脱臭率が高く、同成績書のピレスロイドと同様に使用量が14mgであれば脱臭率は１００％を超えることが予想され、この試験成績書は信頼できない（上申書（１）４〜５頁）。
　
・請求人の主張２についての判断
・（１）について
　甲第５号証の（Ａ５−３）に「HLB が12より小さい界面活性剤のすべてが尿の臭気を減らすことが可能なわけではない。」と記載されているように、ＨＬＢ値のみでＥＨＤＧが脱臭機能を有すると直ちに判断できない。
・（２）について
　請求人の主張を纏めると、請求人等の試験結果によれば、脱臭機能を有しないはずの上記「特定２３物質」に含まれるエンペントリンおよびＥＨＤＧ（ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル）が、脱臭機能を有する物質よりも高い脱臭率を示しているということである。
（か）まず、請求人が行った試験結果である甲参考資料２、９の２及び１４についてみてみる。
　これら甲参考資料でいう「被請求人作成の平成２２年１０月２９日付上申書記載の試験」とは、被請求人が乙参考資料１として提出した試験成績書であることは明らかであり、上記（Ｂ２−１）には、「試験は甲第１号証(特許３７４９７８５号公報)に記載された試験例(段落【００３１】)に記載の方法で行った。」と記載されている。
　請求人と被請求人が行った試験を対比すると、脱臭率に影響を与えるデシケーター内部の温度や湿度の記載はなく、少なくとも、
ｉ）アンモニアガスを発生させるアンモニア水の濃度に関し、
請求人試験では「０．８４％のアンモニア水」であるのに対し、被請求人試験では「市販のアンモニア水２８％をエタノールで１０倍に薄めたもの」である点
ｉｉ）シャーレに量りとった薬剤の質量に関し、
エンペントリンを例に挙げると、請求人試験では「５０ｍｇ」であるのに対し、被請求人試験では「１４ｍｇ」である点
において相違する、類似の試験がなされたといえる。
（き）請求人の提出した甲参考資料２の（Ａ１０−４）には、「イソチオシアン酸アリル及びTergitol 15-S-5 の場合には、それぞれ−4.8％、−3.7％という負の値による脱臭率が算出されたことから、0と見做すことにした。」と記載されている。
　また、同じく甲参考資料９の２の（Ａ１７の２−５）には、「負の値として算出された脱臭率については、０と見做すことにした（その根拠は、負の脱臭率が存在するとすれば、臭いを排出することを意味するが、そのような臭いの排出は本来あり得ないことにある。）。」と記載されている。
（く）被請求人が提出した乙参考資料１の（Ｂ２−５）、乙参考資料１１の（Ｂ１２−５）、及び請求人が被請求人の試験結果を引用して提出した甲参考資料７の（Ａ１５−５）には、それぞれ、「脱臭率の算出値が負の値になったものは、脱臭機能がないものとし、「０」と表記した。」と記載されている。
（け）そうすると、請求人及び被請求人の試験条件を必ずしも同一視することができないが、両試験とも、脱臭率が数％程度の負の値を示す場合があることからみて、両試験結果にはそれぞれ数％程度の誤差が含まれているとみるのが自然であり、請求人も甲参考資料９の２において「数％前後の測定誤差があること」を認めている。
　また、請求人が提出した甲参考資料９の１は、アンモニア水の濃度やシャーレに量りとった薬剤の質量が異なっているものの同甲参考資料２、９の２及び１４に類似する試験とみることができるから、同甲参考資料２、９の２及び１４と同じ程度の誤差を含むものと推定される。
（こ）そこで、請求人が提出した甲参考資料２の（Ａ１０−４）の表、甲参考資料７の（Ａ１５−５）の表、甲参考資料９の２の（Ａ１７の２−７）の表及び甲参考資料１４の（Ａ２２−４）の表において、請求人がアンモニアに対する脱臭機能において峻別不可能という脱臭率の差は上記数％誤差の程度であるから、この脱臭率の差が有意のものであるのか、言い換えると、これらの甲参考資料の試験結果のみから脱臭機能の有無を判断することは困難である。
　なお、仮に請求人の主張するように脱臭機能を有しないとはいかなる実験条件においても脱臭機能を有しないということであるとの立場に立ち、上記甲参考資料の試験結果からエンペントリンやＥＨＤＧが脱臭機能を有するものであるといえるとすれば、「それ自体では脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない」なる特定事項は当業者の技術常識に反し明確とはいえないものとなる。
　ここで、本件訂正発明１は「親油性薬剤、油状液体および親油性色素成分」として、上記「特定２３物質」であると特定しており、プロセスオイル及び流動パラフィンを除いて、これらの物質は名称から特定の一物質が特定できるものである。プロセスオイル及び流動パラフィンは、パラフィン系炭化水素を構成成分とし、引火点、沸点（初留点）、密度などが異なるものであるが（乙参考資料１２〜１５）、プロセスオイル及び流動パラフィンという名称のみで物質が特定できるものであり、しかも、この特定された物質は引火点、沸点（初留点）、密度などが異なっても、脱臭機能を有するものとはいえず、また、パルプに含浸させることにより脱臭機能が増強されることが、被請求人が提出した乙参考資料１１の（Ｂ１２−５）から認められる。
　そうすると、本件訂正発明１は上記「特定２３物質」「から選ばれる少なくとも１種からなる、パルプ成形体またはパルプ集合体からなる脱臭剤用の脱臭効力増強剤」であるから、「それ自体では脱臭機能を有しないか、あるいはごくわずかしか脱臭機能を有しない」なる特定事項が明確であるか否かにかかわらず、上記「特定２３物質」は明確なものであって本件訂正発明１及びこれを引用する本件訂正発明２〜５は明確である。
　よって、請求人の主張は採用できない。
・（３）について
　請求人の主張は、実験的な裏付けも学術的な裏付けもない単なる推定に基づくものであり、採用することはできない。
　
・請求人の主張３
　請求人が提出した甲参考資料８の（Ａ１６−１）によれば、トイレの臭気には硫化水素が含まれているから硫化水素についても脱臭効力を増強することを確認することが必要であるにもかかわらず、本件特許明細書には硫化水素に関する記載はなされていない（上申書（１）３〜４頁）。
　
・請求人の主張３についての判断
　本件訂正発明１〜５は、本件訂正明細書の【０００１】及び【００２９】の記載によれば、「居室、トイレ、収納庫、たんす、クローゼット、冷蔵庫等における脱臭効果を高めることができる」ものと解される。ここで、居室とは生活空間とみると、被請求人が提出した乙参考資料１９の（Ｂ２０−１）によれば、たばこ臭、体臭があり、このうち体臭は汗臭、加齢臭であるといえ、収納庫とは靴などの収納を行うものとみると汗臭があり、たんす及びクローゼットは服についた汗臭、加齢臭があるとみることができる。
　そうすると、居室、トイレ、収納庫、たんす、クローゼット、冷蔵庫の臭いには、被請求人が提出した乙参考資料１６の（Ｂ１７−１）、同１７の（Ｂ１８−１）及び（Ｂ１８−２）、並びに１９の（Ｂ２０−１）によれば、これらの臭いにはアンモニア成分が含まれており、このアンモニアの臭いを脱臭すれば完全とまではいえないにしてもある程度の臭いの除去ができることは明らかであって、脱臭効力の増強に関してはアンモニアに関する記載があれば十分である。
　よって、本件訂正明細書に硫化水素に関する記載がなされていなくても、脱臭効力増強作用は確認でき、請求人の主張は採用できない。
　
・請求人の主張４
　特定の実験条件に基づく試験成績書によってデータを補充しても、一般的に脱臭機能がないことを示しているわけでなく（口頭審理陳述要領書１１頁）、さらに、発明の詳細な説明において、「脱臭機能を有しない」、「ごくわずかしか脱臭機能を有しない」に関しての説明がなく、被請求人が参考資料として提出した試験成績書が事後における単なる確認にすぎないとはいえない（口頭審理陳述要領書１０〜１１頁、上申書（２）６頁）。
　
・請求人の主張４についての判断
　上述のとおり、脱臭機能の有無は試験によるのではなく当業者にとっての技術常識に基づいて判断すべきものであり、しかも上記「特定２３物質」の一部は本件訂正明細書の試験例より脱臭機能を有しないことを確認することができ、他の物質も脱臭機能を有しないことも推認できるから、試験成績書のデータは上記「特定２３物質」が脱臭機能を有しないことを事後的に単に確認するものにすぎず、請求人の主張を採用することはできない。
　
ＶＩ−２．無効理由２について
　本件訂正明細書に記載された実施例１〜８、並びに被請求人が提出した乙参考資料２の（Ｂ３−５）、及び同乙参考資料１１の（Ｂ１２−５）、（Ｂ１２−６）の記載をみると、「親油性薬剤、油状液体および親油性色素成分」である上記「特定２３物質」をパルプに含浸させると脱臭率が向上されることが確認され、脱臭機能が増強されているといえる。
　よって、「脱臭効力増強剤」における「脱臭効力増強」に関する技術的趣旨は明確であり、請求人の主張するような記載不備は存在しない。
　請求人は、「自ら「脱臭機能」を有していない以上、「パルプ成形体またはパルプ集合体」が有している「脱臭効力」を「増強」することは、客観的にあり得ないから、「脱臭効力増強剤」における「脱臭効力増強」の技術的趣旨が不明であって、当業者においては、如何なる配合を行うことによって「脱臭効力増強」に至るかをも把握することが不可能である」旨を主張するが（請求書１７〜２２頁）、この主張が失当であることは上記本件訂正明細書の記載や乙参考資料２及び１１の記載から見て明らかである。
　なお念のため、無効理由２に関して請求人が主張する他の事項について、以下に検討するが、いずれの主張も採用できないものである。
　
・請求人の主張５
（１）実施例及び被請求人が提出した試験成績書は、特定の試験条件の場合に脱臭効力増強作用の発揮を明らかにしているにすぎず、消臭成分の種類、パルプの構成、親油性成分の種類によって、その配合量をどの程度設定すべきかについて全く不明であり、かつ裏付けを伴っていない（上申書（１）１９頁、上申書（２）６頁）。
（２）被請求人が提出した乙参考資料１１の試験成績書によれば、同一量のエンペントリンを含浸させても、シート状のパルプと粒状のパルプでは脱臭効力増強の程度が相違しているから、同一の親油性成分を脱臭効力増強剤として採用したとしても、パルプの形状、密度、体積等の構造によって自ずと配合量の最低基準量は相違しているといえ、配合量の下限値が不明である（上申書（２）２２〜２３頁）。
（３）本件訂正明細書の実施例４のプロセスオイルはイソ吉草酸に対しては、不織布のみの比較例１と同様の２．３％の脱臭率を呈していて何ら脱臭率は改善されていないから、プロセスオイルのイソ吉草酸に対する「脱臭効力増強」を実現するためには、さらなる配合が不可欠であるが、この実施例４はプロセスオイルの０．４重量部（２．５ｇの粒状パルプに１０ｍｇ）の添加であり、段落【００２５】（当審注：訂正後の【００１９】。以下同様。）でいう０．１〜１０重量部なる数値範囲の下限値０．１重量部を上回り、この数値範囲を満足しているから、段落【００２５】の下限値は客観性を持たないこととなり、この数値範囲は「脱臭効力増強」を実現するための客観的基準とはなり得ない（口頭審理陳述要領書１３頁）。
（４）段落【００２５】の「０.１〜１０重量部」について、０.１重量部の場合と１０重量部の場合とは、配合量が１：１００であって、パルプに配合した場合、必然的に脱臭率もまた概略１：１００ の比率とならざるを得ず、１０重量部に対応する脱臭率が数十％である場合には、０.１重量部に対応する脱臭率は、数十％／１００となり、本件明細書表１の結果には約２％の誤差が当然含まれていることを考慮するならば、０.１重量部に対応する脱臭率の下限値は誤差範囲の数値を示しているにすぎず（上申書（１）１９頁）、そのような下限値の設定は全く無意味であり、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号の要件を充足していない。
　
・請求人の主張５についての判断
・（１）〜（３）について
　訂正後の明細書の【００１９】には、「各含浸成分の含浸量は特に制限されるものではなく、使用するパルプ成形体の含浸許容量、脱臭持続時間等を考慮して適宜決定されるが、各成分の含浸量の範囲を例示すると、以下のとおりである。前記親油性薬剤はパルプ成形体１００重量部に対して０．１重量部以上、好ましくは０．１〜１０重量部である。」と記載されているから、請求人がいう「０.１〜１０重量部」は単なる例示の数値範囲にすぎない。実施例１〜８をみれば、親油性薬剤、油状液体および親油性色素成分である上記「特定２３物質」が脱臭機能を増強することが明らかであるから、当業者であればこの「特定２３物質」の添加量を「０.１〜１０重量部」の範囲を参考にして使用するパルプ成形体の形状等に応じて含浸量を適宜設定する程度のことは、当業者であれば過度の試行負担なしに実施できるものである。
　よって、請求人の主張するような記載不備はない。
・（４）について
　この主張は実験データに基づく裏付けを欠くものであって主張内容に疑問があるが、上記（１）〜（３）についてのところで述べたように「０.１〜１０重量部」は単なる例示の数値範囲にすぎないものであって、０．１重量部の下限値の技術的意義を云々する必要はなく、請求人の主張は採用できない。
　
ＶＩ−３．無効理由３について
　上記「特定２３物質」のうち実施例以外のものは、実施例の記載から脱臭能力が増強されることが予想することができ、被請求人が提出した乙参考資料２の（Ｂ３−５）及び同１１の（Ｂ１２−５）に示されるデータにより脱臭能力が増強されることが確認できる。
　よって、請求人の主張するような記載不備はない。
　なお念のため、無効理由３に関して請求人が主張する他の事項について、以下に検討するが、いずれの主張も採用できないものである。
　
・請求人の主張６
（１）エンペントリン以外の合計１６個のピレスロイドについては、エンペントリンと同様に菊酸部分＋アルコール部分によるエステル構造が共通していることは殺虫機能としての共通性を裏付けても脱臭機能としての共通を裏付ける訳ではない（口頭審理陳述要領書１５頁）。
　また、化学構造式が共通性すれば脱臭機能も共通するというならば、ＥＨＤＧの化学式は、ＣＨ３(ＣＨ２)３ＣＨ(ＣＨ２ＣＨ３)ＣＨ２Ｏ(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)２Ｈであり、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ １５-Ｓ-５は、甲参考資料１０によれば、Ｃ１２−１４Ｈ２５−２９Ｏ[ＣＨ２ＣＨ２Ｏ]ｘＨであって、共にＲ−Ｏ−［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｘＨという化学構造式で共通しているから、ＥＨＤＧもまたＴｅｒｇｉｔｏｌ １５-Ｓ-５ と同様に脱臭機能を有していることにならざるを得ない（このことは乙参考資料９の２を裏付ける）が、（上申書（１）２０〜２２頁）
（２）被請求人の乙参考資料１によれば、エンペントリン、ｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリン及びｄ−Ｔ８０−フタルスリンはアンモニアに対して所定の脱臭率を有しているにもかかわらず、他の５種のピレスロイドの脱臭率が０％であるから、化学構造式が共通性すれば脱臭機能も共通することにならない。
　
・請求人の主張６についての判断
・（１）について
　被請求人が提出した乙参考資料２の（Ｂ３−５）及び同１１の（Ｂ１２−５）に示されるデータにより脱臭能力が増強されることが確認できるので、請求人の主張は採用できない。
・（２）について
上記「請求人の主張２についての判断」の（き）のところで述べたように被請求人が提出した乙参考資料における試験には数％程度の誤差があるといえ、請求人が主張する脱臭率の差は誤差とみなすことができ、この主張は採用できないものである。
　
ＶＩＩ．まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１〜５についての特許は、請求人の主張する理由によっては、無効とすることができない。 
 　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担すべきものとする。 
 　よって、結論のとおり審決する。