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　特願２００３−５５３９７３号「食器洗浄機のエネルギ消費量及び水消費量を決定する方法及び食器洗浄機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月３日国際公開、ＷＯ０３／５３２０９、平成１７年５月１２日国内公表、特表２００５−５１２６５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００２年１１月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１２月２１日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年６月２５日付けで拒絶査定（発送日：同年７月９日）がなされ、これに対し、同年１０月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、平成２２年３月１８日付けで当審にて拒絶理由通知がなされたところ、同年９月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　 
２．当審の拒絶理由の概要
　平成２２年３月１８日付けの拒絶理由通知における、特許法第３６条第６項第２号及び特許法第３６条第４項第１号の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。（下線は当審で付与。）
　 
（１）特許法第３６条第６項第２号
「請求項１の記載は以下のとおりである。 
『それぞれ固有の閉鎖可能な洗浄容器を備えた少なくとも２つの別個の洗浄系から成る食器洗浄機のエネルギ消費量及び水消費量を決定する方法であって、それぞれの洗浄系を運転するために必要なエネルギ量及び水量を、各洗浄系に対して別個に決定し、食器洗浄機のエネルギ／水消費量の段階付けを、それぞれの洗浄系のエネルギ及び水の消費値から求めることを特徴とする、食器洗浄機のエネルギ消費量及び水消費量を決定する方法。』
 　 
１）上記記載中、『食器洗浄機のエネルギ／水消費量の段階付けを、それぞれの洗浄系のエネルギ及び水の消費値から求めることを特徴とする、食器洗浄機のエネルギ消費量及び水消費量を決定する方法』とあるが、これについて、 
ｉ）『食器洗浄機のエネルギ消費量及び水消費量を決定する』とは、『食器洗浄機のエネルギ／水消費量の段階付け』を求めることを意味するのか、それとも別のことを意味するのか明らかでない。すなわち、
決定することと段階付けを求めることとの関係が明らかでない
ii）また、『決定する』ことが、食器洗浄機のエネルギ消費量及び水消費量がいくらであるか定めることを意味するのであれば、『各洗浄系に対して別個に決定』したエネルギ消費量及び水消費量を単に合算するだけで、『食器洗浄機のエネルギ消費量及び水消費量を決定する』のに十分であると考えられるところ、さらに
『食器洗浄機のエネルギ／水消費量の段階付けを』求めることが、食器洗浄機のエネルギ消費量及び水消費量を決定することに対してどのような技術的意義を有するのか明らかでない
iii）一方、『決定する』ことと、『段階付け』を求めることとが同義であるとすると、上記記載中『、それぞれの洗浄系を運転するために必要なエネルギ量及び水量を、各洗浄系に対して別個に決定し』とあることから、各洗浄系に対して個別に段階付けを行うことが発明特定事項となっていると考えられるが、
食器洗浄機のエネルギ／水消費量の段階付けを、それぞれの洗浄系のエネルギ及び水の消費値から求めることに対して、各洗浄系に対して個別に段階付けを行うことが、どのような技術的意義を有するのか不明である
・・・
３）上記記載中、『食器洗浄機のエネルギ／水消費量の段階付けを、それぞれの洗浄系のエネルギ及び水の消費値から求め』と記載されているが、
『段階付け』を求めるとはどういうことであるのか、また、どのようにして『段階付け』を求めるのか明確でない
　 
（２）特許法第３６条第４項第１号
「１）請求人の主張によれば、本願発明の前提となる、『それぞれ固有の閉鎖可能な洗浄容器を備えた少なくとも２つの別個の洗浄系から成る食器洗浄機』は、本願明細書の段落【０００２】中で従来技術として引用する、国際公開第９３／１２７０６号パンフレット及び国際公開第９８／３３４２６号パンフレットに記載された公知の食器洗浄機とは異なる構造のものであると見受けられるが、一方、
本願の発明の詳細な説明には、前提となる食器洗浄機がどのようなものであるか、当業者がかかる従来技術との相違を認識し得る程度に具体的に、その構造について記載されていないので、実施に当たって本願発明方法を適用すべき食器洗浄機が明確でなく、本願発明を実施することができない
 　 
２）『食器洗浄機のエネルギ／水消費量の段階付けを、それぞれの洗浄系のエネルギ及び水の消費値から求める』ことについて、本願の発明の詳細な説明には、その段落【０００９】に、『本発明によれば、エネルギ／水消費量の段階付けの評価のための基礎となる、それぞれ得られた水もしくはエネルギ消費値は、個々の洗浄系におけるそれぞれのエネルギもしくは水の消費値の加算によって得られる』とあるだけで、さらに、エネルギもしくは水の消費値の加算値を基礎として、どのように段階付けを行うのか、なんら具体的には記載されていない。 
　したがって、本願の発明の詳細な説明から、
当業者が、『食器洗浄機のエネルギ／水消費量の段階付けを、それぞれの洗浄系のエネルギ及び水の消費値から求め』、本願発明を実施することができるとはいえない
　 
３）請求項１，２記載の発明は、食器洗浄機のエネルギ／水消費量の段階付けを求める方法ではなく、食器洗浄機のエネルギ消費量及び水消費量を決定する方法に係るものであるが、
求めた段階付けから、どのようにして食器洗浄機のエネルギ消費量及び水消費量を決定するのか、本願の発明の詳細な説明には、なんら具体的な記載がないので、これによっては当業者が本願発明を実施することができない
　 
４）請求項３記載の発明は、エネルギ消費量及び水消費量並びにエネルギ／水消費量の段階付けが、請求項１又は２に記載の方法に基づいてされる食器洗浄機に係るものであるが、本願の発明の詳細な説明には、この
食器洗浄機について、かかる段階付けを行うための装置としての具体的な構成がなんら記載されていないので、これによっては当業者が、かかる装置を製造し本願発明を実施することができない
　 
５）本願明細書の段落【００１１】に、『本発明によって、食器洗浄機のエネルギ／水消費量の段階付けを最適化することが可能な方法が得られ、さらにエネルギ／水消費量の段階付けが最適化されている食器洗浄機を得ることができる』とあるが、本願の発明の詳細な説明は、
当業者が本願発明を実施し、段階付けを最適化することができる程度に明確かつ十分に、記載されているとはいえない
　
３．当審の判断
（１）特許法第３６条第６項第２号について
　請求項１は、平成２２年９月２４日付け手続補正書により、
「それぞれ固有の閉鎖可能な洗浄容器を備えた少なくとも２つの別個の洗浄系から成る食器洗浄機のエネルギ消費量及び水消費量を決定する方法であって、それぞれの洗浄系を運転するために必要なエネルギ量及び水量を、各洗浄系に対して別個に決定し、食器洗浄機のエネルギ／水消費量の段階付けを、それぞれの洗浄系のエネルギ及び水の消費値から求め
、その際に、個々の洗浄容器のそれぞれのエネルギ及び水の消費値から、エネルギ／水消費量の段階付けを評価するための基礎となる総和を形成する
　と補正された。この補正は補正前の請求項１を補正前の請求項２に記載された「食器洗浄機のエネルギ／水消費量の段階付け」に関する発明特定事項で限定したものに相当する。
　また、請求人は平成２２年９月２４日付け意見書（以下、「意見書」という。）において「請求項１における記載『食器洗浄機のエネルギ消費量及び水消費量を決定する』ことと、『食器洗浄機のエネルギ／水消費量の段階付け』を求めるということは、実質的に同じことを意味していると思料します。」、「本願発明による方法は、・・・、個々の洗浄系におけるエネルギ及び水の消費値を加算することによって、食器洗浄機のエネルギ／水消費量の段階付けを求めること、ひいては食器洗浄機のエネルギ消費量及び水消費量を決定することであると思料します。」と主張し、発明が明確であるとしている。
　しかしながら、「食器洗浄機のエネルギ消費量及び水消費量を決定する」方法は、請求項１に係る発明そのものであって、その請求項１に係る発明は、「それぞれの洗浄系を運転するために必要なエネルギ量及び水量を、各洗浄系に対して別個に決定」し、次いで、「食器洗浄機のエネルギ／水消費量の段階付けをそれぞれの洗浄系のエネルギ及び水の消費値から求め」るものであるから、「食器洗浄機のエネルギ消費量及び水消費量を決定する」ことと「食器洗浄機のエネルギ／水消費量の段階付け」を求めることを、実質的に同じとして理解することはできない。なお、請求項４では「エネルギ消費量及び水消費量並びにエネルギ／水消費量の段階付け」となっており、「エネルギ消費量及び水消費量」と「エネルギ／水消費量の段階付け」は別の事項であると特定されている。
　そして、請求項１に係る発明は、「食器洗浄機のエネルギ消費量及び水消費量を決定する方法」であるところ、「それぞれの洗浄系を運転するために必要なエネルギ量及び水量を、各洗浄系に対して別個に決定」し、次いで、「食器洗浄機のエネルギ／水消費量の段階付けをそれぞれの洗浄系のエネルギ及び水の消費値から求め」ることが、「食器洗浄機のエネルギ消費量及び水消費量を決定」することに、それぞれどのように関わっているのか不明であって、依然として発明が明確でない。
　また、「食器洗浄機のエネルギ／水消費量の段階付け」を求めることがどういうことであるのか、また、どのようにして「段階付け」を求めるのか、明細書の記載を見ても明らかでなく、発明が明確でない。
　
　したがって、この出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第３６条第４項第１号について
　当審の特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由に対して、請求人は、意見書において意見を述べることなく、また、平成２２年９月２４日付け手続補正書では特許請求の範囲については補正されているが、明細書について補正はなされていない。
　なお、特許請求の範囲の補正によっても発明が明確でないことは（１）で述べたとおりである。
　
　したがって、依然として拒絶理由で指摘した不備の点は解消しておらず、この出願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
４．まとめ 
　以上のように、特許請求の範囲及び明細書の記載は、特許法第３６条第６項第２号及び第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件出願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。