【事件の表示】
　特願２００３−４２０２７８「動的燃料消費量を連続的に測定する方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９８４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１８日（パリ条約による優先権主張２００２年１２月１８日、オーストリア）の出願であって、平成１８年４月１９日付け（発送日同年５月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年９月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２１年１月９日付け、平成２１年９月１６日付け、平成２２年６月２３日付けで拒絶理由を通知し、平成２２年１２月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
［２］当審の拒絶理由
　当審において、平成２２年６月２３日付けで通知した拒絶の理由は次のとおりである。
　
１．拒絶の理由１（２９条２項）
　
（１）本願発明について
　
　本願の請求項１及び４に係る発明は、平成２２年４月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び４に記載されたとおりのものである。
　
「【請求項１】
　可変圧力降下を伴う連続作動貫流センサー、特に質量流センサーによって動的燃料消費量を連続的に時間的高分解能測定する方法において、
　貫流センサー（７）の後の圧力が貫流センサー（７）の供給圧力の変更だけによって一定値に調整され、
　その時に貫流センサー（７）と消費器への放出箇所の間の圧力が圧力センサー（１０）によって検出されて、
導管（Ｃ）を通して貫流を制御する
調整装置（９）の入力値として供給され、
　それによって燃料である流体の流れが貫流センサー（７）の〈両方向〉に貫流されることを特徴とする方法。
　
【請求項４】
　タンク（２）並びに調整可能なポンプ（６）と、流体用の連続作動貫流センサ−（７）、特にコリオリセンサーを備えるシステムを包含し、
　この際に貫流センサー（７）の後で導管（Ｂ）が出力圧センサー（１０）へ分岐して、その出口は調整装置と接続されており、
　その調整装置が貫流センサー（７）の前で流体流に影響を与える装置を制御する、動的燃料消費量を連続的に測定する装置において、
　システムは圧力制御する貫流センサー（７）の後と消費器への放出箇所の前に調整装置と接続した圧力センサー（１０）を有し、
　タンク並びに調整可能なポンプの装置が導管（Ｂ）を介して
消費器への流体流と導管（Ｃ）を通しての流体流とに影響を与えるために　　　
貫流センサー（７）の前に配置されており、
　それによって流体流が貫流センサー（７）の〈両方向〉に貫流されていることを特徴とする装置。」
　 
 　ただし、〈両方向〉は、本願明細書全体の記載からみて、流れが完全に正逆逆転するという意味ではなく、目標流量からの偏差を解消する流量の変化量が正負両方向に変化するという意味に認定したことを示す。
　
（２）引用例記載の発明
　
　本願の優先日前である平成１３年５月２９日に頒布された刊行物である特開２００１−１４７１５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図２とともに、
　
（１−１）
「【００２６】図２は本発明の別の実施例を詳細に示し、この場合非連続的に測定を行うキャリブレーションシステムとして充てんレベルピーク測定器が示されている。燃料は供給導管１を介してキャリブレーションタンク１０に供給される。燃料の供給は充てん弁１１によって開閉することができる。キャリブレーションタンク１０の下方範囲の出口導管１２には圧力センサ１３が接続されており、この圧力センサにより後述するようにキャリブレーションのための圧力測定を行うことができる。燃料は調節されるポンプ１４によって質量流センサ６，有利にはコリオリのセンサ、を通して送られる。流量センサ６の前方には別の圧力センサ１５が取り付けられており、この圧力センサの出力信号はポンプ１４のための調節器１６のための現在値として役立つ。調節器１６に供給される目標値は典型的には、例えば２〜５ｂａｒである。圧力センサ１５によって測定された現在値に応じて、センサ６の前方の圧力が目標値に達するように、ポンプ１４が調節される。燃料のその都度の流量に相応して、センサ６には典型的に例えば＜２ｂａｒの、流動に関連する圧力損失が生ずる。センサ６の後方の残存圧力は調整可能な減圧弁１７によって数ｍｂａｒに調整される。このほぼコンスタントな残存圧力は後続の消費器８に供給される。」
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載によると、引用例１には、
　
【引用例１に記載された発明１】
「質量流センサ６，有利にはコリオリのセンサ（可変圧力降下を伴う連続作動貫流センサー、特に質量流センサーに相当。）によって燃料（動的燃料消費量に相当。）を連続的に時間的高分解能測定する方法において、
　質量流センサ６（貫流センサ（７）に相当。）の後の残存圧力（圧力に相当。）が質量流センサ６（貫流センサ（７）に相当。）の前方の圧力（供給圧力に相当。）の変更、及び減圧弁１７、によってコンスタント（一定値に相当。）に調整され、
　その時に
質量流センサ６の前方の圧力が導管と接続されている圧力センサ１５によって検出されて（導管（Ｃ）を通して貫流を制御するに相当。）
調節器１６（調整装置（９）に相当。）の現在値（入力値に相当。）として供給され、
　それによって燃料流（燃料である流体の流れに相当。）が質量流センサ６を貫流する（貫流センサ（７）の〈両方向〉に貫流されるに相当。）ことを特徴とする方法。」（以下、これを「引用例１に記載された発明１」という。）
　
及び、
　
【引用例１に記載された発明２】
「キャリブレーションタンク１０（タンク（２）に相当。）並びに調整可能なポンプ１４（ポンプ（６）に相当。）と、質量流センサ６，有利にはコリオリのセンサ（流体用の連続作動センサー（７）、特にコリオリセンサーに相当。）を備えるシステムを包含し、
　この際に質量流センサ６（貫流センサー（７）に相当。）の前で導管が圧力センサ１５（出力圧センサー（１０）に相当。）へ分岐して、その出口は調節器１６（調整装置に相当。）と接続されており、
　その調節器１６（調整装置に相当。）が質量流センサ６（貫流センサー（７）に相当。）の前でポンプ１４（流体流に影響を与える装置に相当。）を調節（制御に相当。）する、動的燃料消費量を連続的に測定する装置（動的燃料消費量を連続的に測定する装置に相当。）において、
　システムは圧力制御する質量流センサ６（貫流センサー（７）に相当。）の前に調節器１６（調整装置に相当。）と接続した圧力センサ１５（圧力センサー（１０）に相当。）を有し、
　キャリブレーションタンク１０（タンクに相当。）並びに調整可能なポンプ１４（ポンプに相当。）の装置が導管（導管（Ｂ）に相当。）を介して
消費器８（消費器に相当。）への流体流と圧力センサ１５と接続された導管（導管（Ｃ）に相当。）を通しての流体流とに影響を与えるために　　　
質量流センサ６（貫流センサー（７）に相当。）の前に配置されており、
　それによって燃料流（流体流に相当。）が質量流センサ６を貫流する（貫流センサ（７）の〈両方向〉に貫流されているに相当。）ことを特徴とする動的燃料消費量を連続的に測定する装置（装置に相当。）」（以下、これを「引用例１に記載された発明２」という。）
　
が記載されていると認める。
　
（３）対比・判断
　
（請求項１に係る発明に対して）
　
　請求項１に係る発明と、引用例１に記載された発明１とを対比すると、両者は、
　
【一致点】
「可変圧力降下を伴う連続作動貫流センサー、特に質量流センサーによって動的燃料消費量を連続的に時間的高分解能測定する方法において、
　貫流センサー（７）の後の圧力が貫流センサ（７）の供給圧力の変更だけによって一定値に調整され、
　その時に
導管（Ｃ）を通して貫流を制御する
調整装置（９）の入力値として供給され、
　それによって燃料である流体の流れが貫流センサー（７）の〈両方向〉に貫流されることを特徴とする方法。」
で一致し、
　
【相違点１】
「請求項１に係る発明では、貫流センサー（７）の後の圧力が一定値に調整されるのが、
貫流センサー（７）の供給圧力の変更だけによってであり、
　その時に貫流センサー（７）と消費器への放出箇所の間の圧力が圧力センサー（１０）によって検出されて、調整装置（９）の入力値として供給されるのに対して、
　引用例１に記載された発明では、質量流センサ６（貫流センサー（７）に相当。）の後の残存圧力（圧力に相当。）がコンスタント（一定値に相当。）に調整されるのが、
質量流センサ６（貫流センサー（７）に相当。）の前方の圧力（供給圧力に相当。）の変更、及び減圧弁１７、によってであり、
  その時に質量流センサ６（貫流センサー（７）に相当。）と消費器への放出箇所の間の圧力は、検出されていない点」
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　本願の優先日前である平成５年１１月２日に頒布された刊行物である特開平５−２８８５８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（２−１）
「【００１８】図２は、本発明による燃費計測装置の第２の実施例を示す系統図である。第２の実施例の燃費計測装置２０は、合流点Ａ付近に圧力センサ２１を設け、制御部２２によって、流量計１３よりも上流の燃料供給路に設けた流量調整弁２３の開度を調整して、合流点Ａを大気圧に保つようにしている。
【００１９】図３は、本発明による燃費計測装置の第３の実施例を示す系統図である。第３の実施例の燃費計測装置３０は、合流点Ａ付近に圧力センサ２１を設け、制御部２２によって流量計１３よりも上流の燃料供給路に設けた流量調整ポンプ３２をモータ３１によって回転させて、合流点Ａを大気圧に保つようにしている。」
　
が記載されており、これらの記載から、
　
「流量計の後の圧力を、流量計の上流の流量、つまり前方の圧力、の変更だけによって、一定値に調整し、その時に流量計の後の圧力が圧力センサ（２１）によって検出されて、流量計の供給圧力用の制御部の現在値として供給される。」ことは、公知であると認められる。
　したがって、引用例１に記載の発明１に、上記公知の事項を適用して、その質量流センサ６（貫流センサー（７）に相当。）の後の残存圧力（圧力に相当。）が、質量流センサ６（貫流センサー（７）に相当。）の前方の圧力（供給圧力に相当。）の変更だけによってコンスタント（一定値に相当。）に調整され、
　その時に質量流センサ６（貫流センサー（７）に相当。）の後の（と消費器への放出箇所の間のに相当。）圧力が、圧力センサ（２１）（圧力センサー（１０）に相当。）によって検出されて、質量流センサ６（センサー（７）に相当。）の供給圧力用の調節器１６（調節器（９）に相当。）の現在値（入力値に相当。）として供給されるように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（請求項４に係る発明に対して）
　
　請求項４に係る発明と引用例１に記載された発明２とを対比すると、両者は、
　
【一致点】
「タンク（２）並びに調整可能なポンプ（６）と、流体用の連続作動貫流センサー（７）、特にコリオリセンサーを備えるシステムを包含し、
　この際に
　　　
　その調整装置が貫流センサー（７）の前で流体流に影響を与える装置を制御する、動的燃料消費量を連続的に測定する装置において、
　システムは圧力制御する
　　　
　タンク（２）並びに調整可能なポンプ（６）の装置が導管（Ｂ）を介して
消費器への流体流と導管（Ｃ）を通しての流体流とに影響を与えるために
貫流センサー（７）の前に配置されており、
　それによって流体流がセンサー（７）の〈両方向〉に貫流されていることを特徴とする装置。」
で一致し、
　
【相違点２】
「請求項４に係る発明では、圧力センサー（１０）が、センサー（７）の後で分岐され、調整装置と接続されているのに対して、
　引用例１に記載された発明２では、圧力センサ１５（圧力センサー（１０）に相当。）が、質量流センサ６（貫流センサー（７）に相当。）の前で分岐され、調節器１６（調整装置に相当。）と接続されている点」
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点２】について検討する。
　上記（２−１）に記載されているように、
「圧力センサを、流量計の後で分岐し、制御部と接続する。」ことは、公知であると認められる。
　したがって、引用例１に記載された発明２において、圧力センサ１５（圧力センサー（１０）に相当。）を、質量流センサ６（センサー（７）に相当。）の後で分岐し、調節器１６（制御装置に相当。）と接続するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（請求項６に係る発明に対して）
　
　電気式圧力センサーは、周知である。
　
２．拒絶の理由２（３６条）
　
（１）特許請求の範囲の記載
　
【請求項１】について
（１−１）仮に、「〈両方向〉に貫流されている」を、請求人が主張するように、「正逆、両方向に流れている」と理解したとして、請求項１に係る発明が、この流れを、どうして実現できるのか不明である。
　請求人が主張するように、引用例１及び２の組み合わせによって構成される発明が、〈逆方向の流れ〉を実現できないのであれば、引用例１及び２の組み合わせによって構成される発明である、請求項１に係る発明も〈逆方向の流れ〉を実現できないはずである。
　
【請求項２】について
（２−１）「供給圧力は・・・部分流圧とあふれ部分流圧とに調整され、」の記載は、「供給圧力」が「部分流圧」と「あふれ部分流圧」とに調整されることになるが、「調整」の意味が不明である。
  通常、「供給圧力」＝「部分流圧」＝「あふれ部分流圧」であるから、「供給圧力」を「部分流圧」と「あふれ部分流圧」とに調整しようとしても、調整できないはずである。
   なお、［００１１］には、「供給圧力は・・・部分流圧とあふれ部分流圧とに調整され、」の記載はない。
　
【請求項３】について
（３−１）「流体流の測量」は、意味が不明である。
（３−２）「流体流」は、どこの流れなのか不明である。
（３−３）「流体流の起こり得る分配の前」は、その位置が不明である。また、「貫流センサー（７）の前」との位置関係も不明である。
　
【請求項４】について
（４−１）仮に、「〈両方向〉に貫流されている」を、請求人が主張するように、「正逆、両方向に流れている」と理解したとして、請求項４に係る発明が、この流れを、どうして実現できるのか不明である。
　請求人が主張するように、引用例１及び２の組み合わせによって構成される発明が、〈逆方向の流れ〉を実現できないのであれば、引用例１及び２の組み合わせによって構成される発明である、請求項４に係る発明も〈逆方向の流れ〉を実現できないはずである。
　
【請求項５】について
（５−１）「センサー（７）の後で分岐する導管（Ｂ）」は、意味が不明である。導管（Ｂ）は、センサー（７）の前で分岐しているはずである。
　
【請求項８】
（８−１）「一方で・・・と他方で・・・との間に」は、意味が不明である。
　
（２）明細書の記載
　
イ．日本語として「て、に、を、は」の使い方が適切でないため、意味が不明となってしまっている箇所が多数存在する。
　
ロ．【請求項１】及び【請求項４】に記載の「両方向に貫流される」が、どのような流れなのか記載されていない。
　請求人は、平成２２年４月１２日付け意見書において、「明細書段落[０００９]［００１４］［００２２］には還流について明記され、図面の構成からして、明確に記載されているものでありました。」と主張しているけれども、この「還流」は、導管（Ｃ）を流れる流れである。
　一方、「両方向に貫流される」は、貫流センサー（７）を流れる流れであって、明細書段落[０００９]［００１４］［００２２］には、「貫流センサー（７）の両方向に貫流される」流れについての記載はない。
　また、導管（Ｃ）を流れる「還流」があったとしても、「貫流センサー（７）の両方向に貫流される」流れがあるとは限らない。貫流センサー（７）の流量が減少するだけで、逆流までには至らないことがあるからである。
　明細書段落[０００９]［００１４］［００２２］の記載は、貫流センサー（７）を流れる流れの、逆流までには至らない範囲での、調整と認定するのが相当である。
　
　なお、上に指摘したように、不明な点は、発明の本質に関わる部分であり、この部分を追加することは、新規事項となるから、補正には十分注意されたい。
　
　
［３］本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１２月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　可変圧力降下を伴う連続作動貫流センサー、特に質量流センサーによって動的燃料消費量を連続的に時間的高分解能測定する方法において、
　貫流センサー（７）の後の圧力が貫流センサー（７）の供給圧力の変更だけによって一定値に調整され、
　その時に貫流センサー（７）と消費器への放出箇所の間の圧力が圧力センサー（１０）によって検出されて、
　導管（Ｃ）を通して貫流を制御する調整装置（９）の入力値として供給され、
　それによって燃料である流体の流れが貫流センサー（７）の〈両方向に貫流できる〉ことを特徴とする方法。」
　
  ただし、〈両方向に貫流できる〉は、
「通常の貫流方向、及び、その反対方向に貫流できる」という意味ではなく、
【請求項２】及び【請求項３】に記載された「目標値からの圧力偏差とは逆方向に変更される」という意味、つまり、
「目標値からの圧力偏差によって発生する目標流量からのずれ（偏差）を解消するべく、流量の変化量を、逆方向（正負両方向）に変更できる」という意味に認定したことを示す。
   以下に、その理由を示す。
ａ．【請求項１】の記載において、
「それによって燃料である流体の流れが貫流センサー（７）の〈両方向に貫流できる〉」の「それによって」が指示するものは、「導管（Ｃ）を通して貫流を制御することによって」であると認められるが、単に「導管（Ｃ）を通して」では、貫流センサー（７）に「通常の貫流方向、そして、特に、その反対方向に貫流できる」流れが発生するとはいえない。
　貫流センサー（７）に「通常の貫流方向、そして、特に、その反対方向に貫流できる」流れが発生するためには、
　明細書段落【００２２】に記載の「その導管（Ｃ）は燃料ポンプ６と貫流センサー７との間で導管Ｂから分岐し、圧力調整器９を通して燃料タンク２に戻される。」、あるいは、
  【請求項７】に記載の「圧力調整器９の出口は導管（Ｃ）を介してタンク２に還流される」
といった発明特定事項が不可欠である。
ｂ．また、請求人は、平成２２年４月１２日付け意見書において、
「明細書段落[０００９]［００１４］［００２２］には還流について明記され、図面の構成からして、明確に記載されているものでありました。」
と主張しているけれども、
　この「還流」は、導管（Ｃ）を流れる流れであって、貫流センサー（７）を流れる「貫流」ではない。
　明細書段落[０００９]［００１４］［００２２］には、貫流センサー（７）を流れる「貫流」が、〈両方向に貫流できる〉ことについての明確な記載はない。
　さらに、請求人は、平成２２年１２月７日付け意見書において、
「１）請求項１の両方向の流れは、図面及び明細書段落［０００９］［００１４］［００２２］には、貫流について明記されている。
　・段落［０００９］では、「短い期間の流体の可能な戻り流が可能に行われ、さらに、流量センサーを通してシステムへ制限されずに戻す流体の量が測定できて」と記載され、
　・段落［００２２］では、「ラインＢにおける使用者からの燃料の強制、この流体容積が流量センサー７とラインＣを介してタンク２によって受けられ得る。」と記載され、
　・さらに、図面を見ても明らかであるように、両通過（両方向貫流）は、明確に、消費器から戻された燃料が貫流センサー７を通常の貫流方向の反対に貫流できることを示す。」
と主張しているけれども、
  段落［０００９］、［００２２］には、そのような文言は見当たらない。
  逆に、段落［００２２］には、
「その流体流は、貫流センサー７前の導管Ｃを通して導管Ｂから分岐し、このセンサー７の貫流なしに再びタンク２へ戻される。」
と記載されており、
　導管Ｃを通してタンク２へ戻される流体流（還流）がある場合でも、「センサー７の貫流なし」なのであるから、貫流センサー（７）の流れの〈両方向に貫流できる〉を、直ちに「通常の貫流方向、及び、その反対方向に貫流できる」と認定することはできない。
　
　
［４］引用例記載の発明
　当審において、平成２２年６月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成１３年５月２９日に頒布された刊行物である特開２００１−１４７１５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図２とともに、
　
（１−１）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ポンプと、後方に接続された連続的に測定を行う質量流センサ、有利にはコリオリのセンサ、とを有する燃料供給導管を含んでいる形式の、消費器の動的燃料消費量を連続的に測定する装置に関する。」
　
（１−２）
「【００２６】図２は本発明の別の実施例を詳細に示し、この場合非連続的に測定を行うキャリブレーションシステムとして充てんレベルピーク測定器が示されている。燃料は供給導管１を介してキャリブレーションタンク１０に供給される。燃料の供給は充てん弁１１によって開閉することができる。キャリブレーションタンク１０の下方範囲の出口導管１２には圧力センサ１３が接続されており、この圧力センサにより後述するようにキャリブレーションのための圧力測定を行うことができる。燃料は調節されるポンプ１４によって質量流センサ６，有利にはコリオリのセンサ、を通して送られる。流量センサ６の前方には別の圧力センサ１５が取り付けられており、この圧力センサの出力信号はポンプ１４のための調節器１６のための現在値として役立つ。調節器１６に供給される目標値は典型的には、例えば２〜５ｂａｒである。圧力センサ１５によって測定された現在値に応じて、センサ６の前方の圧力が目標値に達するように、ポンプ１４が調節される。燃料のその都度の流量に相応して、センサ６には典型的に例えば＜２ｂａｒの、流動に関連する圧力損失が生ずる。センサ６の後方の残存圧力は調整可能な減圧弁１７によって数ｍｂａｒに調整される。このほぼコンスタントな残存圧力は後続の消費器８に供給される。」
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載によると、引用例１には、
　
【引用例１に記載された発明】
「質量流センサ６，有利にはコリオリのセンサ（可変圧力降下を伴う連続作動貫流センサー、特に質量流センサーに相当。）によって燃料（動的燃料消費量に相当。）を連続的に時間的高分解能測定する方法において、
　質量流センサ６（貫流センサ（７）に相当。）の後の残存圧力（圧力に相当。）が質量流センサ６（貫流センサ（７）に相当。）の前方の圧力（供給圧力に相当。）の変更、及び減圧弁１７、によってコンスタント（一定値に相当。）に調整され、
　その時に
圧力センサ１５に接続されている導管（導管（Ｃ）に相当。）を通して、質量流センサ６の前方の圧力を検出し、質量流センサ６の流れ（貫流に相当。）を制御する調節器１６（調整装置（９）に相当。）を有し、
　それによって燃料流（燃料である流体の流れに相当。）が質量流センサ６を貫流する（貫流センサ（７）の〈両方向に貫流できる〉に相当。）ことを特徴とする方法。」（以下、これを「引用例１に記載された発明１」という。）
　
が記載されていると認める。
　
　
［５］当審の判断
　
　イ．拒絶の理由１（２９条２項）について
　　本願発明と、引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「質量流センサ６，有利にはコリオリのセンサ」、「燃料」、「質量流センサ６」、「残存圧力」、「前方の圧力」、「コンスタント」、「圧力センサ１５に接続されている導管」、「質量流センサ６の流れ」、「調節器１６」、「燃料流」、「質量流センサ６を貫流する」は、それぞれ、
　本願発明における「可変圧力降下を伴う連続作動貫流センサー、特に質量流センサー」、「動的燃料消費量」、「貫流センサ（７）」、「圧力」、「供給圧力」、「一定値」、「導管（Ｃ）」、「貫流」、「調整装置（９）」、「燃料である流体の流れ」、「貫流センサ（７）の〈両方向に貫流できる〉」
に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「可変圧力降下を伴う連続作動貫流センサー、特に質量流センサーによって動的燃料消費量を連続的に時間的高分解能測定する方法において、
　貫流センサー（７）の後の圧力が貫流センサ（７）の供給圧力の変更によって一定値に調整され、
　その時に
導管（Ｃ）を通して貫流を制御する調整装置（９）を有し、
　それによって燃料である流体の流れが貫流センサー（７）の〈両方向に貫流できる〉ことを特徴とする方法。」
　
で一致し、
　
【相違点１】
「本願発明では、貫流センサー（７）の後の圧力が一定値に調整されるのが、
貫流センサー（７）の供給圧力の変更だけによってであり、
　その時に貫流センサー（７）と消費器への放出箇所の間の圧力が圧力センサー（１０）によって検出されて、調整装置（９）の入力値として供給されるのに対して、
　引用例１に記載された発明では、質量流センサ６（貫流センサー（７）に相当。）の後の残存圧力（圧力に相当。）がコンスタント（一定値に相当。）に調整されるのが、
質量流センサ６（貫流センサー（７）に相当。）の前方の圧力（供給圧力に相当。）の変更、及び減圧弁１７、によってであり、
  その時に質量流センサ６（貫流センサー（７）に相当。）と消費器への放出箇所の間の圧力は、検出されていない点」
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　当審において、平成２２年６月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成５年１１月２日に頒布された刊行物である特開平５−２８８５８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（２−１）
「【００１８】図２は、本発明による燃費計測装置の第２の実施例を示す系統図である。第２の実施例の燃費計測装置２０は、合流点Ａ付近に圧力センサ２１を設け、制御部２２によって、流量計１３よりも上流の燃料供給路に設けた流量調整弁２３の開度を調整して、合流点Ａを大気圧に保つようにしている。
【００１９】図３は、本発明による燃費計測装置の第３の実施例を示す系統図である。第３の実施例の燃費計測装置３０は、合流点Ａ付近に圧力センサ２１を設け、制御部２２によって流量計１３よりも上流の燃料供給路に設けた流量調整ポンプ３２をモータ３１によって回転させて、合流点Ａを大気圧に保つようにしている。」
　
が記載されている。
　
　そして、この記載から、引用例２には、次のとおりの事項
　
【引用例２に記載された技術事項】
「流量計の後の圧力を、流量計の上流の流量、つまり前方の圧力、の変更だけによって、一定値に調整し、その時に流量計の後の圧力が圧力センサ（２１）によって検出されて、流量計の供給圧力用の制御部の現在値として供給される。」（以下、これを「引用例２に記載された技術事項」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明に引用例２に記載された技術事項を適用して、
その質量流センサ６（貫流センサー（７）に相当。）の後の残存圧力（圧力に相当。）が、質量流センサ６（貫流センサー（７）に相当。）の前方の圧力（供給圧力に相当。）の変更だけによってコンスタント（一定値に相当。）に調整され、
　その時に質量流センサ６（貫流センサー（７）に相当。）の後の（と消費器への放出箇所の間のに相当。）圧力が、圧力センサ（２１）（圧力センサー（１０）に相当。）によって検出されて、質量流センサ６（センサー（７）に相当。）の供給圧力用の調節器１６（調節器（９）に相当。）の現在値（入力値に相当。）として供給されるように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
  このように、【請求項１】には、
明細書段落【００２２】に記載の、
「その導管（Ｃ）は燃料ポンプ６と貫流センサー７との間で導管Ｂから分岐し、圧力調整器９を通して燃料タンク２に戻される。」、あるいは、
【請求項７】に記載の、
「圧力調整器９の出口は導管（Ｃ）を介してタンク２に還流される」
といった発明特定事項が欠如しているために、
　本願発明は、「貫流センサー（７）の前、後の圧力を、それぞれ、圧力センサー（１１）、圧力センサー（１０）によって検出して、圧力調整器（９）に供給し、貫流を制御しているに過ぎないもの」となっている。
　
　イ．拒絶の理由２（３６条６項２号）について
　もし、請求項１の記載〈両方向に貫流できる〉が、「通常の貫流方向、及び、その反対方向に貫流できる」という意味であったとすると、請求項１に係る発明が、この流れを、どうして実現できるのか不明であり、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であること、に適合するものではない。
  この流れを、実現できる真の構成は、
「請求人のみぞ知る」
（三回の当審拒絶理由に先だつ、数回の電話やファックスによる請求人とのやりとりの中で、当合議体は、【請求項７】に記載の「調整装置（９）の出口は導管（Ｃ）を介してタンク（２）に還流される」といった限定が【請求項１】に加えられれば、「特許できる」と伝え、その後も、三回にわたって、【請求項７】を外した拒絶理由を通知して示唆を与え、「この流れを、実現できる真の構成」を明らかにしようと試みたが、請求人は、この点について、何の対処もしないため、「この流れを、実現できる真の構成」は、いまだ闇の中である。）
ではあるが、
　「それによって」が指示するものは、「導管（Ｃ）を通して貫流を制御することによって」であると考えるのが、やはり、自然であるから、「この流れを、実現できる真の構成」に関係する記載は、請求項１に記載の「導管（Ｃ）を通して」であるとして、この記載について、少し踏み込んで検討しておく。
　
　貫流センサー（７）に「通常の貫流方向、及び、その反対方向に貫流できる」流れが発生するためには、
　導管（Ｃ）は、少なくとも「燃料ポンプ６と貫流センサー７との間で導管Ｂから分岐し、圧力調整器９を通して燃料タンク２に接続される」ものでなければならないから、
　導管（Ｃ）には、このような限定が、最低限必要と考えられる。
　にもかかわらず、請求項１に記載の「導管（Ｃ）を通して還流を制御する調整装置（９）」の「導管（Ｃ）」には、このような限定はなく、
「導管（Ｃ）」は、どのような構成の導管なのか、不明である。
　
　さらに、「を通して」は、
例えば、
（ａ）「を通して、燃料ポンプ（６）と貫流センサー（７）との間の圧力を電気式圧力センサー（１１）によって検出することによって」
（導管（Ｃ）
を通して
伝える
や、
（ｂ）「を通して、あふれ部分流を圧力調整器（９）の出口から燃料タンク（２）に還流させることによって」
（導管（Ｃ）
を通して
戻す
のような言葉を補って初めて、その意味が、理解できるから、
　「を通して」には、このような限定（言葉の補充）が、必要であると認められる。
  にもかかわらず、「を通して」には、このような限定はなく、
「を通して」は、その意味が、不明確である。
  したがって、少なくとも、請求項１の記載「導管（Ｃ）を通して」は、特許を受けようとする発明が明確であること、に適合するものではない。
  
　
［６」むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  そして、本願発明が、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　また、本願は、請求項１の記載が、特許を受けようとする発明が明確であること、に適合するものではないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
  そして、請求項１の記載が、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、その余の請求項２〜８の記載について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。