【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１８０８３号「ガス濃度検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４６７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１１年４月２６日（優先権主張日　平成１０年５月２９日）に特許出願されたものであって，平成２１年１１月９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２２年２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２１年４月１７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。
　
「【請求項１】電圧印加に伴い車両用エンジンから排出される排ガス中の特定成分のガス濃度に対応した電流信号を出力するガス濃度センサと，正側の電源端子が車両用バッテリ電源に接続されて単一電源動作するとともに，非反転入力端子に基準電圧が入力され，出力端子に前記ガス濃度センサの電圧印加端子が同ガス濃度センサに流れる電流の値を検出する電流検出用抵抗を介して接続され，該電流検出用抵抗のガス濃度センサ側の端子電圧が反転入力端子に帰還されるように接続された演算増幅器とを備えるガス濃度検出装置であって，
　前記演算増幅器は，該演算増幅器を駆動させるための電源電圧範囲の入出力振幅の下限側を，グランド電圧＋０．６Ｖ以内で制限する構成を有することを特徴とするガス濃度検出装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
　
第３　引用例およびその記載事項
　本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１０−１１１２７１号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。
（１−ア）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，電圧印加時に被検出ガス中の酸素濃度に対応した電流信号を出力する酸素センサを用いた
酸素濃度検出装置
車両用エンジン
　
（１−イ）
「【００２３】図１は，本実施の形態における空燃比検出装置の概要を示す構成図である。図１において，空燃比検出装置は限界電流式空燃比センサ（以下，Ａ／Ｆセンサという）３０を備え，
このＡ／Ｆセンサ３０は，エンジン１０のエンジン本体１１から延びる排気管１２に取り付けられている。Ａ／Ｆセンサ３０は，マイクロコンピュータ（以下，マイコンという）２０から指令される電圧の印加に伴い，排気ガス中の酸素濃度に比例したリニアな空燃比検出信号（センサ電流信号）を出力する
　
（１−ウ）
「【００３２】一方，図１において，Ａ／Ｆセンサ３０に電圧を印加するためのバイアス指令信号（デジタル信号）Ｖｒはマイコン２０からＤ／Ａ変換器２１に入力され，同Ｄ／Ａ変換器２１にてアナログ信号Ｖｂに変換される。そしてその後，同アナログ信号Ｖｂは，Ａ／Ｆセンサ３０にＡ／Ｆ検出用の電圧を印加するためのバイアス制御回路４０に入力される。
・・・
【００３６】第
１の電圧供給回路４５は電圧フォロア回路にて構成され，基準電圧回路４４の基準電圧Ｖａと同じ電圧ＶａをＡ／Ｆセンサ３０の一方の端子４２に供給する
第１の電圧供給回路４５は，正側入力端子が各分圧抵抗４４ａ，４４ｂの分圧点に接続されると共に負側入力端子がＡ／Ｆセンサ３０の一方の端子４２に接続され
エミッタは電流検出回路５０を構成する電流検出抵抗５０ａを介してＡ／Ｆセンサ３０の一方の端子に接続されている
・・・
【００３９】また，Ａ／Ｆセンサ３０の一方の端子４２と電流検出回路５０との間には，出力バッファ５１が接続されており，この出力バッファ５１によりＡ／Ｆセンサ３０により検出された空燃比が電圧信号として直接取り出されるようになっている。」
　
（１−エ）
「【００７５】他方で，
図５の定電圧Ｖｃｃ（＝５ボルト）に代えてバッテリ電圧＋Ｂを用いる場合には，＋Ｂの動作範囲が８〜１６ボルトというように幅広いため，その範囲の全域で空燃比の検出能力を確保し，且つ回路に流れる電流による発熱を抑制するには，電流制限用抵抗が不可欠となる
しかし，本実施の形態の構成によれば，上記のような電流制限用抵抗５５，５６に頼ることなく，センサ電流が制限でき，回路の発熱を抑制することが可能となる
　
（１−オ）
　【図５】には，バイアス制御回路４０の構成を示す電気回路図が記載され，第１の電圧供給回路４５である電圧フォロア回路について，
前記電圧フォロア回路の非反転入力端子に基準電圧Ｖａが入力され，出力端子にＡ／Ｆセンサ３０の一方の端子４２が電流検出回路５０を構成する電流検出用抵抗５０ａを介して接続され，前記電流検出用抵抗５０ａの前記Ａ／Ｆセンサ３０側の端子電圧が反転入力端子に帰還されるように接続された構成
　
　上記摘記事項からみて，引用例１には，次の発明が開示されていると認められる。
「酸素濃度検出装置であって，
　車両用エンジン１０のエンジン本体１１から延びる排気管１２に取り付けられ，マイクロコンピュータ２０から指令される電圧の印加に伴い，排気ガス中の酸素濃度に比例したリニアなセンサ電流信号を出力するＡ／Ｆセンサ３０と，
　基準電圧回路４４の基準電圧Ｖａと同じ電圧Ｖａを前記Ａ／Ｆセンサ３０の一方の端子４２に供給する電圧フォロア回路であって，前記電圧フォロア回路の非反転入力端子に基準電圧Ｖａが入力され，出力端子に前記Ａ／Ｆセンサ３０の一方の端子４２が電流検出回路５０を構成する電流検出用抵抗５０ａを介して接続され，前記電流検出用抵抗５０ａの前記Ａ／Ｆセンサ３０側の端子電圧が反転入力端子に帰還されるように接続された電圧フォロア回路と，を備える酸素濃度検出装置。」（以下，「引用発明」という。）　
　
　同様に，本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平８−７８９６６号公報（以下，「周知例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 　
（２−ア）
「【００５４】
【発明の効果】上述したように本発明によれば，
入出力電圧が接地電位付近から
動作することができ，しかも，比較的少ない素子数により構成でき，出力電流を取り出す応用に好適なレール・ツー・レール型演算増幅回路
　
　同様に，本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平８−２０４４７０号公報（以下，「周知例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 
（３−ア）
「【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は演算増幅器に関し，特に
広入出力レンジを可能とし
演算増幅器に関する
　
（３−イ）
「【００５８】図７を参照して，本実施例が前記第３の実施例と相違する点は，ＮチャネルＦＥＴ  Ｍ１１，Ｍ１５の代わりにＮＰＮバイポーラトランジスタＱ１１，Ｑ１５を用いた構成にした点である。」
　
　また，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平６−３２６５２５号公報（以下，「周知例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 
（４−ア）
「【０００２】
【従来の技術】
トランジスタを用いた演算増幅器には通常，入出力電圧に制限があり，電源電位Ｖ
cc
付近または接地電位Ｖ
ss
付近では動作しない。例えば電圧フォロアは，演算増幅器に並列帰還を施して利得１の正相増幅器としたもので，各種回路間のバッファとしてよく用いられる。このような電圧フォロアでは，電源電位Ｖ
cc
付近及び接地電位Ｖ
ss
付近に不動作領域があると入力電圧波形をそのまま転送することができない。特に電源電圧が小さいときには相対的に動作範囲が大きく狭められて問題である
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように通常の演算増幅器では，電源電位Ｖ
cc
付近及び接地電位Ｖ
ss
付近に不動作領域があって，電圧利用率が低く，ダイナミックレンジが狭いという問題があった。この発明は，このような問題を解決して動作電圧範囲を大きく確保した増幅回路を提供することを目的としている
　
（４−イ）
「【００１１】従ってこの第１の
演算増幅器１を用いて，図３（ａ）に示すように出力端子を反転入力端子に帰還接続して電圧フォロアを構成
　
（４−ウ）
「【００１４】この実施例においは，以上に説明した第１，第２の演算増幅器１，２を用いて，これらを図５に示すように並列接続して一つの増幅回路を構成する。
このように構成された増幅回路では，電源電圧の範囲でフルスイングする入力信号に対して得られる出力信号波形は，図６に示すように電源電圧の全範囲でフルスイングする波形となる
　
　同様に，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平３−１１３９０５号公報（以下，「周知例４」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（５−ア）
「（実施例）
　第１図は，本発明の第１の実施例を示すフルレンジ演算増幅回路の構成図である。
　この
フルレンジ演算増幅回路は，電圧フォロア用として構成され
　
（５−イ）
「次に，入力電圧Ｖｉが接地電圧電圧レベルＶＳＳ〜最小入力電圧レベルＶｉｎｉｎ間の場合
・・・
　したがって，出力端子２２ｃに発生する電圧は入力電圧Ｖｉと同一となる。」（５頁右下欄２０行〜６頁左下欄１９行）
　
　同様に，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−７５１３３号公報（以下，「周知例５」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（６−ア）
「【００２４】また，本発明の別の目的は，
入力信号及び出力信号の電圧範囲を高電圧電源の電圧から低電圧電源の電圧まで広くすることができるオペアンプ回路を提供する
　
（６−イ）
「【００６６】［第４の実施の形態］次に，第４の実施の形態を図５に従って説明する。
図５は，オペアンプ回路４０の出力端子を反転入力端子（−側入力端子）に接続して出力信号ＯＵＴを入力信号ＩＮ２として印加したボルテージホロワ回路を示す
・・・
【００７７】
反転増幅器４４は高電位電源Ｖ
CC
（＝５Ｖ）及び低電位電源Ｖ
SS
（＝０Ｖ）間に直列に接続されたｐｎｐトランジスタＱ９及びｎｐｎトランジスタＱ１０からなる
【００７９】すると，
入力信号ＩＮ１として０．５Ｖを印加する
【００８０】このとき，第２の差動増幅回路４２のｐｎｐトランジスタＱ５，Ｑ６がオンし，第２の差動増幅回路４２は正常に動作して入力信号ＩＮ１に基づく所定の電位の出力信号Ｓ２が出力される。
【００８１】従って，出力信号Ｓ１の電位は出力信号Ｓ２の電位にｎｐｎトランジスタＱ１８のコレクタ・エミッタ間電圧を加えた値となる。出力信号Ｓ１，Ｓ２の電位に基づいてｐｎｐトランジスタＱ９及びｎｐｎトランジスタＱ１０のオン状態の程度が制御され，
反転増幅器４４から増幅信号ＯＵＴとして入力信号ＩＮ１の電圧と同一の電圧０．５Ｖが出力される
　
　
第４　対比・判断 
　
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「車両用エンジン１０のエンジン本体１１から延びる排気管１２に取り付けられ，マイクロコンピュータ２０から指令される電圧の印加に伴い，排気ガス中の酸素濃度に比例したリニアなセンサ電流信号を出力するＡ／Ｆセンサ３０」は，本願発明の「電圧印加に伴い車両用エンジンから排出される排ガス中の特定成分のガス濃度に対応した電流信号を出力するガス濃度センサ」に相当する。
　
イ　引用発明の「Ａ／Ｆセンサ３０の一方の端子４２」および「電流検出回路５０を構成する電流検出用抵抗５０ａ」は，その機能および構造からみて，それぞれ，本願発明の「ガス濃度センサの電圧印加端子」および「ガス濃度センサに流れる電流の値を検出する電流検出用抵抗」に相当する。
　また，本願発明の「演算増幅器」は，出力端子を反転入力端子に帰還接続しているから，電圧フォロア回路であることが技術常識である。必要であれば，周知例３（摘記事項（４−イ））を参照。
　そうすると，引用発明の「基準電圧回路４４の基準電圧Ｖａと同じ電圧Ｖａを前記Ａ／Ｆセンサ３０の一方の端子４２に供給する電圧フォロア回路であって，前記電圧フォロア回路の非反転入力端子に基準電圧Ｖａが入力され，出力端子に前記Ａ／Ｆセンサ３０の一方の端子４２が電流検出回路５０を構成する電流検出用抵抗５０ａを介して接続され，前記電流検出用抵抗５０ａの前記Ａ／Ｆセンサ３０側の端子電圧が反転入力端子に帰還されるように接続された電圧フォロア回路」と，本願発明の「正側の電源端子が車両用バッテリ電源に接続されて単一電源動作するとともに，非反転入力端子に基準電圧が入力され，出力端子に前記ガス濃度センサの電圧印加端子が同ガス濃度センサに流れる電流の値を検出する電流検出用抵抗を介して接続され，該電流検出用抵抗のガス濃度センサ側の端子電圧が反転入力端子に帰還されるように接続された演算増幅器」とは，「非反転入力端子に基準電圧が入力され，出力端子に前記ガス濃度センサの電圧印加端子が同ガス濃度センサに流れる電流の値を検出する電流検出用抵抗を介して接続され，該電流検出用抵抗のガス濃度センサ側の端子電圧が反転入力端子に帰還されるように接続された電圧フォロア回路」である点で共通する。
　
ウ　引用発明の「酸素濃度検出装置」は，その機能および構造からみて，本願発明の「ガス濃度検出装置」に相当する。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「電圧印加に伴い車両用エンジンから排出される排ガス中の特定成分のガス濃度に対応した電流信号を出力するガス濃度センサと，非反転入力端子に基準電圧が入力され，出力端子に前記ガス濃度センサの電圧印加端子が同ガス濃度センサに流れる電流の値を検出する電流検出用抵抗を介して接続され，該電流検出用抵抗のガス濃度センサ側の端子電圧が反転入力端子に帰還されるように接続された電圧フォロア回路とを備えるガス濃度検出装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）電圧フォロア回路が，本願発明では，「演算増幅器」であり，「正側の電源端子が車両用バッテリ電源に接続されて単一電源動作する」ものであり，「該演算増幅器を駆動させるための電源電圧範囲の入出力振幅の下限側を，グランド電圧＋０．６Ｖ以内で制限する構成を有する」ものであるのに対し，引用発明では，そのような構成でない点。
　
２　上記相違点について
（１）電圧フォロア回路が，「演算増幅器」であり，「該演算増幅器を駆動させるための電源電圧範囲の入出力振幅の下限側を，グランド電圧＋０．６Ｖ以内で制限する構成を有する」ものである点について
　電圧フォロア回路を演算増幅器で構成することは，例えば，周知例３（摘記事項（４−イ）），周知例４（（摘記事項（５−ア）），および，周知例５（（摘記事項（６−イ））に記載されているように，本願優先日前における常套の技術手段である。
　また，演算増幅器または電圧フォロア回路の分野において，入出力電圧の作動レンジを拡張することは，例えば，周知例１（摘記事項（２−ア）），周知例２（（摘記事項（３−ア）），周知例３（摘記事項（４−ア）および（４−ウ）），周知例４（摘記事項（５−ア）および（５−イ）），および，周知例５（摘記事項（６−ア）および（６−イ））に記載されているように，本願優先日前に周知である。
　そして，演算増幅器または電圧フォロア回路が，電源電位付近または接地電位付近では動作しないことは，演算増幅器または電圧フォロア回路であれば必然的に内包している技術的課題であり，当該技術的課題を解決して作動レンジを拡張するのが望ましいことは技術常識である。
　してみると，引用発明において，上記常套の技術手段を採用するとともに，引用発明の「電圧フォロア回路」が必然的に内包している上記技術的課題を解決するために，演算増幅器または電圧フォロア回路の分野における上記周知技術を適用して，電圧フォロア回路を，入出力電圧の作動レンジが拡張された演算増幅器とすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　また，入出力電圧の作動レンジを拡張するにあたり，その作動レンジの下限側を「グランド電圧＋０．６Ｖ以内」とする点については，その数値限定に臨界的意義がないことからしても，また，周知例５（摘記事項（６−イ））に，入出力電圧が「０．５Ｖ」で作動することが記載されていることからしても，当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　
（２）電圧フォロア回路が，「正側の電源端子が車両用バッテリ電源に接続されて単一電源動作する」ものである点について
　引用例１の摘記事項（１−エ）には，バイアス制御回路４０に適用する電源としてバッテリを用いることが記載されている。
　そして，引用発明の「電圧フォロア回路」は，前記バイアス制御回路４０を構成する回路であること，および，車両用バッテリで駆動される増幅器は単一電源電圧で駆動するタイプが最も簡単な構成であることが，例えば，特開平７−１４０１１１号公報（段落【００２４】）に記載されているように，技術常識であることからして，引用発明の「電圧フォロア回路」を，「正側の電源端子が車両用バッテリ電源に接続されて単一電源動作する」ものとすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，引用例１に記載の事項および周知技術から，当業者であれば予測することができる程度のものである。
  
３　まとめ  
　上記のとおり，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
第５　むすび　 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。