【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２６１３１号「リード線部が一連に形成された防水型コード状ヒータ組立品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３３４１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年１０月２９日の出願であって、平成１９年　７月２０日付けで拒絶理由が通知（発送：平成１９年　７月３１日）され、平成１９年　９月２１日に拒絶理由に対する意見書と補正書が提出され、平成２０年　１月　４日付けで拒絶査定（発送：平成２０年　１月１５日）がなされ、これに対し、平成２０年　２月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年　３月１４日に補正書が提出されたが、この補正は、当審で平成２２年　１月２０日付け（発送：平成２２年　２月　９日）で却下し、平成１９年　９月２１日に補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明に対して、平成２２年　１月２０日付け（発送：平成２２年　１月２６日）で特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、それに対して、意見書と補正書が平成２２年　３月２９日に提出され、さらに、平成２２年　３月２９日に補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明に対して、平成２２年　５月１０日付け（発送：平成２２年　６月　１日）で特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、それに対して、意見書と補正書が平成２２年　７月１９日に提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年　７月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「ヒータ芯上に金属抵抗線が螺旋状に巻装され、その周上に絶縁被覆が施されてなるコード状ヒータの両端にリード線部が一連に形成されてなる防水型コード状ヒータ組立品であって、前記リード線部は、前記コード状ヒータを構成するヒータ芯と金属抵抗線との間に、箔状の電気良導体を横巻きすることによって構成されたものであり、上記絶縁被覆は、上記リード線部を含めて上記ヒータ芯及び上記金属抵抗線全体を覆っていることを特徴とするリード線部が一連に形成された防水型コード状ヒータ組立品。」
　     　
３．平成２２年　５月１０日付け拒絶理由で引用した刊行物１〜３及びその記載事項
　
刊行物１：特開平９−２６００４０号公報
刊行物２：特開昭６２−２１７５９２号公報
刊行物３：実願昭６３−９６４８６号（実開平２−１８２９７号）のマイクロフィルム
　
（１）刊行物１には、図面とともに特に次の記載がある。
　
ア．「【産業上の利用分野】本発明はヒータ線に関する。更に詳しくは、リード線が取付けられているヒータ線に関する。」（第【０００１】段落）
　
イ．「図１はリード線部を設けたヒータ線の一部切欠斜視図であり、また図２は本発明のリード線付きヒータ線の一実施例を示す斜視図である。これらの図において、１は巻芯、２は抵抗線、３は良導電体、４は横巻層あるいは巻回層、５は絶縁被覆、５ａはプラスチック樹脂の押出層、６はリード線部を設けたヒータ線、７は端子、ｃは切断個所、ｈはヒータ部（長さも示す）、ｒはリード線部（長さも示す）、またｓは所定間隔である。」（第【００１３】段落）
　
ウ．「実施例１（リード線部を設けたヒータ線の製造）
本発明のリード線部を設けたヒータ線の第１実施例について図１を用いて説明する。先ず、０．８ｍｍφのガラス糸からなる巻芯１の外周に、抵抗線２として０．１１ｍｍφの銅ニッケル線を螺旋状に巻回した。次にこの上側に、良導電体３として０．１３ｍｍφ×２ｍ長の軟銅線の７本を所定間隔ｓ＝４ｍで縦添えしてリード線部ｒを設けた。次に絶縁被覆５として、前記抵抗線２およびリード線部ｒの外周に２５０デニールのポリエステル糸の６本を横巻きして糸横巻層４を設け，またこの糸横巻層４の外周にＰＶＣ樹脂を押出しして押出層５ａを設け、リード線部を設けたヒータ線６を製造した。なお、前記リード線部ｒ以外の部分がヒータ線部ｈである。」（第【００１４】段落）
　
エ．「実施例２（リード線部を設けたヒータ線の製造）
本発明のリード線部を設けたヒータ線の第２実施例について図１を用いて説明する。なお、良導電体３の部分は図１とは異なる。先ず、０．８ｍｍφのポリエステル糸からなる巻芯１の外周に、良導電体３として０．３ｍｍ厚×３ｍｍ幅×２ｍ長の銅箔３を所定間隔ｓ＝４ｍで縦添えした。次にこれらの外周に、抵抗線２として０．１１ｍｍφのニクロム線を螺旋状に巻回し、前記銅箔縦添え部をリード線部ｒとした。次に絶縁被覆５として、前記抵抗線２の外周にポリエステルテープを螺旋状に一重巻きし、テープ巻回層４を設け、またこのテープ巻回層４の外周にＰＶＣ樹脂を押出しして押出層５ａを設け、リード線部ｒを設けたヒータ線６を製造した。なお、前記リード線部ｒ以外の部分がヒータ線部ｈである。」（第【００１５】段落）
　
オ．「実施例３（リード線付きヒータ線の製造）
本発明のリード線付きヒータ線の実施例について図１，２を用いて説明する。図１に示す前記実施例１のヒータ線６（一部切欠部分にも絶縁被覆５が設けられているとする）をリード線部ｒの略中央部の切断個所ｃで所定間隔ｓ＝４ｍに切断し、中央部にヒータ線部ｈがあり、その両端にｒ／２長さのリード線部があるリード線付きヒータ線を製造した。更に、図２に示すように、前記リード線付きヒータ線のリード線部の端末の絶縁被覆を７ｍｍ剥離して口出し部を設け、この口出し部に端子７を挿入し、圧着して取り付けた。」（第【００１６】段落）
　
　これらの記載事項ア〜オ及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、３つ実施例が記載されている。実施例２を以後「引用発明」という。
　
実施例１：「巻芯１の外周に抵抗線２を螺旋状に巻回し、所定間隔ｓの位置にリード線部ｒを設け、リード線部ｒ以外の部分をヒータ線部ｈとし、外周に絶縁被覆５を設けたリード線部ｒが一連に形成されたヒータ線６。」
　
引用発明（実施例２）：「０．８ｍｍφの巻芯１上にニクロム線の抵抗線２が螺旋状に巻回され、その周上に絶縁被覆５が施されてなるヒータ部ｈとリード部ｒが所定の間隔ｓで一連に形成されてなるヒータ線６であって、前記リード線部ｒは、ヒータ線６を構成する巻芯１とニクロム線の抵抗線２との間に、幅３ｍｍの銅箔３の良導電体３を縦添えして設けることによって構成されたものであり、上記絶縁被覆５は、上記リード線部ｒを含めて上記巻芯１及び上記ニクロム線の抵抗線２全体を覆っている、リード線部ｒが一連に形成されたヒータ線。」
　
実施例３：「実施例１のリード線部ｒが一連に形成されたヒータ線６をリード線部ｒの略中央部の切断箇所ｃで所定間隔ｓに切断し、中央にヒータ線部ｈがあり、その両端にｒ／２長さのリード線部があるリード線付きヒータ線。」
　
（２）刊行物２には、図面とともに特に次の記載がある。
　
ア．「（技術分野）
　本発明は、電気カーペットに関する。」（第２頁左上欄第４行及び第５行）
　
イ．「・・・・また、コード状の温度検知線Ｂは、第３図に示すようにポリエステル糸からなる中芯Ｂ１，銅リボン材からなる内巻電極Ｂ２，ＰＶＣ系のプラスチックサーミスタＢ３，銅リボン材からなる外巻電極Ｂ４およびＰＶＣ系の絶縁材Ｂ５を備えている。」（第２頁左下欄第１５行〜第２０行）
　
ウ．第３図には、銅リボン材が、中芯Ｂ１を、間隔を開けずに横巻きして内巻電極Ｂ２が構成されている状態が記載されている。
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物２には、次の事項が記載されている。
　
　「ポリエステル糸からなる中芯Ｂ１に、銅リボン材を間隔を開けずに横巻きして設けた電極Ｂ２の構成。」
　
　「ポリエステル糸からなる中芯Ｂ１に、銅リボン材を横巻きして電極Ｂ２を設けてコード状の温度検知線Ｂとした電気カーペット。」
　
（３）刊行物３には、図面とともに特に次の記載がある。
　
ア．「〔産業上の利用分野〕
　本考案は特に高耐熱性を要求されるジャー或は炊飯器等の保温用ヒーター線に関するものである。」（明細書第１頁第１１行〜第１３行）
　
イ．「第１図は本考案によるヒーター線の一実施例を示すもので、図において４はガラス繊維或は芳香族ポリアミド繊維を束ねた耐熱性巻芯であり、３はニクロム線などの抵抗線で、前記耐熱性巻芯４に螺旋状に巻回されている。１は耐熱絶縁層で、ポリイミドフィルムをラップ巻或は縦添えすることによって形成される。例えば、電力密度が８０Ｗ／ｍのヒーター線の場合このポリイミドフィルム層１は２５μ厚さのポリイミドフィルムを１／２ラップで１回ラップ巻きして形成される。・・・・」（明細書第３頁第１０行〜第１９行）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物３には、次の事項が記載されている。
　
　「耐熱性巻芯４に抵抗線３を螺旋状に巻回し、さらにその上に、耐熱絶縁層１がポリイミドフィルムをラップ巻或は縦添えすることによって形成された保温用ヒーター線。」
　
４．対比・判断
　本願発明（以下「前者」という。）と引用発明（以下「後者」という。）を対比する。
　後者の「巻芯１」は前者の「ヒータ芯」に相当し、同様に、「ニクロム線の抵抗線２」は「金属抵抗線」に、「巻回」は「巻装」に、「銅箔３の良導電体３」は「箔状の電気良導体」に、「ヒータ線６」は「コード状ヒータ」にそれぞれ相当する。
　そして、後者の「リード線部ｒが一連に形成されたヒータ線」はリード線部分ｒとヒータ線部分ｈが一連で設けられているので、前者の「リード線部が一連に形成されたコード状ヒータ」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は次の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
［一致点］
「ヒータ芯上に金属抵抗線が螺旋状に巻装され、その周上に絶縁被覆が施されてなるコード状ヒータであって、前記リード線部は、前記コード状ヒータを構成するヒータ芯と金属抵抗線との間に、箔状の電気良導体を設けることによって構成されたものであり、上記絶縁被覆は、上記リード線部を含めて上記ヒータ芯及び上記金属抵抗線全体を覆っているリード線部が一連に形成されたコード状ヒータ。」
　
［相違点１］
　コード状ヒータに関して、前者では、「コード状ヒータの両端にリード線部が一連に形成されてなる防水型コード状ヒータ組立品」であるが、後者では、「ヒータ部ｈとリード部ｒが所定の間隔ｓで一連に形成されてなるヒータ線６」である点。
　
［相違点２］
　リード線部を形成するための、ヒータ芯と金属抵抗線との間に箔状の電気良導体を設ける手段として、前者では、「横巻き」により箔状の電気良導体を設けているが、後者では、「縦添え」により銅箔３を良導電体３として設けた点。
　        　
　相違点について検討する。
　
ア．相違点１について
　本願発明のコード状ヒータが「防水型」について、本願の明細書に「本発明は、・・・・・防水型コード状ヒータ組立品に係り、特に、コード状ヒータの両端にリード線部を一連に形成することにより、従来必要とされていたコード状ヒータとリード線との接続部における煩雑な接続加工及び防水加工を不要にし・・・・」（第【０００１】段落）と記載されており、リード線部とヒータ線部が一連に形成されたことにより、その目的を達成するものである。
　そうすると、引用発明のコード状ヒータもリード線部とヒータ線部が一連に構成されているので、本願発明の防水型と同様の構造を有するものといえ、引用発明を防水型とすることに格別の困難性はない。
　一方、刊行物１の実施例３のヒータは、刊行物１の実施例１のヒータ線６について、「実施例１のリード線部ｒが一連に形成されたヒータ線６をリード線部ｒの略中央部の切断箇所ｃで所定間隔ｓに切断し、中央にヒータ線部ｈがあり、その両端にｒ／２長さのリード線部があるリード線付きヒータ線。」としたものであるから、相違点１に係る構成の両端にリード線部が一連に形成されてなるコード状ヒータ組立品に相当する。
　したがって、相違点１は、引用発明のヒータ線部とリード線部が一体となって、絶縁被覆されることにより防水型となっているコード状ヒータ線を、刊行物１の実施例３にならって、ヒータ線をリード部で切断し、両端にｒ／２長さのリード線部があるリード線付きヒータ線とすることにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
イ．相違点２について
　刊行物２には、ポリエステル糸からなる中芯Ｂ１に、銅リボン材を間隔を開けずに横巻きして設けることにより電極Ｂ２を構成する技術的事項が記載されている。
　そして、銅リボン材を横巻きして設けた電極Ｂ２は、中芯Ｂ１を軸として、同軸の円筒状で導電性の層を形成している。
　また、刊行物３には、「巻芯を中心軸として、巻芯の周囲にフィルムにより同軸の円筒状の層を形成する手段として、ラップ巻きするか縦添えして構成する」技術的事項が記載されている。そして、テープ状物のテープ幅を一部オーバーラップして横巻きとすることが、従来周知の技術的事項（必要であれば、拒絶理由で引用した刊行物４：特開平７−２６３１２８号公報、刊行物５：特開平７−２３０８７７号公報、刊行物６：実願平４−１１２６号（実開平５−５９７１６号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）であることからみて、刊行物３に記載された「ラップ巻き」は「横巻き」に相当する。
　一方、引用発明の巻芯の直径は０．８ｍｍであるから周は、
０．８×π（３．１４）＝２．５１２
約２．５ｍｍであり、縦添えされた銅箔の幅は３ｍｍであるから、縦添えされた銅箔は、芯線と同軸の円筒状の層を形成するものといえる。
　そうすると、引用発明のリード線部ｒの「幅３ｍｍの銅箔３の・・・・・に設け」られた部分と、刊行物２、３に記載された事項は、芯線にテープ状物を付加することにより、芯線と同軸の円筒状の層を設ける点で、同様の技術といえる。
　したがって、刊行物３に箔を設ける手段として「縦添え」と「ラップ巻（横巻き）」の二通りの手段が並記されていることを参酌すれば、相違点は、引用発明の芯線の周囲に導電性の箔を「縦添え」して設けたものを、二通りの手段のうちから「横巻き」を選択し、刊行物２に記載された導電性の箔を「横巻き」により設ける事項を適用して、「横巻き」して設けたものに変更することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［作用効果について］
　そして、横巻きについての本願発明の奏する作用効果について、刊行物２、３に記載された事項により「横巻き」に変更したことにより「可とう性が良くなる」ということは、従来周知の作用効果（例えば、実願昭６１−１３５３５７号（実開昭６３−４１８９３号）のマイクロフィルム、明細書第５頁第１０行〜第６頁第７行、実願昭５４−７３７０２号（実開昭５５−１７３０９３号）のマイクロフィルム、明細書第４頁第７行〜第１４行参照）であり、当業者が予測できる範囲内のものである。 
　　
　以上のようであるから、本願発明は、防水型のコード状ヒータ組立品とした点について、引用発明のコード状ヒータを、刊行物１に記載された実施例３に係る発明にならって、リード線部の略中央部で切断して、リード線部とヒータ線部が一体となった防水型の組立品とすることに、当業者にとって格別の困難性はなく、箔状の電気良導体を設ける点については、刊行物３に記載された事項を参酌して、刊行物２に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に、刊行物１に記載された他の実施例に係る発明と、刊行物２、３に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものであるから、結論のとおり審決する。