【事件の表示】
　特願２０００−３２０５１５「変速機の潤滑構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月９日出願公開、特開２００２−１３０４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２０日の出願であって、平成２２年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　トランスミッションケースの天井壁に、突起部がギヤ軸方向に延出するリブ状に設けられ、オイルがギヤ軸方向の垂直方向から傾斜されて上記突起部に供給されることを特徴とする変速機の潤滑構造。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　トランスミッションケースの天井壁に、突起部がギヤ軸方向に延出するリブ状に設けられ、オイルがギヤ軸方向の垂直方向から傾斜されて上記突起部に供給され
、上記突起部は、ギヤより飛散されるオイルが飛散方向の垂直方向から傾いて突起部表面に衝突するように設けられてい
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「突起部」に関し、「上記突起部は、ギヤより飛散されるオイルが飛散方向の垂直方向から傾いて突起部表面に衝突するように設けられている」とその構成を限定的に減縮するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の図４（平面図）には、平面視で、突起部が、ギヤより飛散されるオイルが飛散方向の垂直方向から傾いて突起部表面に衝突するように設けられている構成が図示されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２０００−２５７７０６号公報
(２)刊行物２：実願平５−４５４１１号（実開平７−１０６１０号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「動力伝達装置の潤滑装置」に関して、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、変速装置、減速装置等の動力伝達装置における多板式クラッチ装置や多板式ブレーキ装置及びベアリングの潤滑を有効に行なうようにした潤滑装置に関する。」（第２頁第１欄第２２〜２５行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１〜図２において、９はハウジング、２は回転軸で、該回転軸２はベアリング８により前記ハウジング９に回転自在に支承されている。１は前記回転軸２にスプライン結合された歯車で、図示しない出力軸側の歯車と噛み合わされている。３は前記回転軸２の外周にスプライン結合されたハブで、該回転軸２と一体で回転せしめられる。
　４は複数の軸側摩擦板で、その内周に設けられたスプライン内歯を前記ハブ３の外周に設けられたスプライン外歯に嵌合することにより、該回転軸２にその軸方向に摺動自在に取付けられている。７は複数のハウジング側相手板で、その外周を前記ハウジング９の内周に爪によって軸方向往復動可能に、かつ相対回転不能に取付けられている。そして、図１に示すように、前記複数の軸側摩擦板４とハウジング側摩擦板７とは軸方向において交互に配置されている。
　３３は前記ハウジング９の端部に複数のボルト３４によって固着されたピストンハウジングで、該ピストンハウジング３３の内部にはピストン５が軸方向に往復摺動自在に嵌合されている。６は押圧板で該ピストン５と同様にハウジング３３の内部に軸方向に往復摺動自在に嵌合され、該ピストン５と連動して前記摩擦板４、相手板７に圧接可能とされている。２１は前記ピストン５の背部に形成された油室で、油穴１０を経て圧油が導入され、あるいは排出されるようになっている。１１はベアリング８の歯車１側に固着されたデフレクタである。
　以上の構成は図５〜図６に示す従来技術と同様である。本発明においては、前記回転軸２に取付けられた歯車１によって飛散された潤滑油のベアリング８、摩擦板４、相手板７等の要潤滑部材への供給構造を次のように改良している。
　即ち図１〜図２において、１２は前記ハウジング９の内面から内室２２内に突設された突起部である。該突起部１２は、図２に示すように、前記ハウジング９の頂部（最も上方の部位）に設けられて、該内面９ａに、適当な丸み１２ａで以って滑らかに接続されてから内方へと半径方向に延び、その先端が前記歯車１の外周に対向している。そして該突起部１２は図１に示すように、ハウジング９の端部９ｂから軸方向に延びて該ハウジング９の側壁部９ｃに達し、該側壁部９ｃに滑らかに接続されている。
　また、前記突起部１２は、図１〜図２に示すようにハウジング９の頂部に１箇所設けても、ハウジング９の円周方向に沿って等間隔あるいは不等間隔に複数箇所設けてもよい。
　かかるブレーキ装置を具えた変速装置において、運転時には、回転軸２の回転とともに歯車１が回転して図示しない出力軸側の歯車に動力を伝達する。油穴１０を経て圧油が油室２１に導入されると、その油圧によりピストン５及び押圧板６が押圧されて図１の右方向に移動し、押圧板６が軸側摩擦板４及びハウジング側相手板７を密着させる。これにより回転軸２の回転が制動される。
　かかるブレーキ装置において、オイルパン部（不図示）に下部が浸漬されている出力側の歯車（不図示）からの潤滑油は、該出力側の歯車と噛み合っている歯車１に導かれ、この潤滑油の一部は該歯車１の回転により図２のＮ１からＱ矢のように、主として半径方向に飛散する。そしてこの潤滑油はハウジングの内面９ａに当たった後、該内面９ａに沿って下方に流れようとするが、前記突起部１２によってせき止められる。
　そして、前記のようにして突起部１２でせき止められた潤滑油は、突起部１２を半径方向にハウジング９の内面９ａの頂部に向かって流れつつ、該突起部１２に沿って、図１のＱ矢印のように軸方向に流れる。そして、この潤滑油は該ハウジング９の側壁部９ｃに達すると該側壁部９ｃに沿って流下し、デフレクタ１１による案内も加わって、ベアリング８及び摩擦板４、相手板７側へと流れ、これらの要潤滑部材を潤滑する。
　従って、かかる実施形態によれば、歯車１によって飛散された潤滑油が突起部１２でせき止められ、該突起部１２に沿ってハウジング９内の頂部及び側壁部９ｃへ向けて半径方向及び軸方向に流動することとなって、潤滑油が途中でハウジング底部へと落下することなく、潤滑油をベアリング８、摩擦板４、相手板７等の要潤滑部材に確実に供給することができる。従って、ハウジング９内における潤滑油量を増加することなく、前記要潤滑部材を充分に潤滑できる。」（第３頁第３欄第４９行〜第４頁第５欄第２７行、段落【００１７】〜【００２６】参照）
(ｃ)図１及び２から、突起部１２が歯車１軸方向に延びるリブ状に設けられている構成が看取できる。
　刊行物１の上記摘記事項、並びに図１及び２から看取できる内容を参酌して、本願の図４（平面図）のように、平面視を仮想した場合、潤滑油が歯車１軸方向の垂直方向から突起部１２に供給され、突起部１２は、歯車１より飛散される潤滑油が飛散方向の垂直方向から突起部１２表面に衝突するように設けられている構成が記載又は示唆されているから、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　ハウジング９の頂部に、突起部１２が歯車１軸方向に延びるリブ状に設けられ、潤滑油が歯車１軸方向の垂直方向から突起部１２に供給され、突起部１２は、歯車１より飛散される潤滑油が飛散方向の垂直方向から突起部１２表面に衝突するように設けられている動力伝達装置の潤滑装置。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ハウジング９」は本願補正発明の「トランスミッションケース」に相当し、以下同様にして、「頂部」は「天井壁」に、「突起部１２」は「突起部」に、「歯車１」は「ギヤ」に、「延びる」は「延出する」に、
「潤滑油」は「オイル」に、「動力伝達装置」は「変速機」に、「潤滑装置」は「潤滑構造」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　トランスミッションケースの天井壁に、突起部がギヤ軸方向に延出するリブ状に設けられ、オイルが上記突起部に供給され、上記突起部は、ギヤより飛散されるオイルが突起部表面に衝突するように設けられている変速機の潤滑構造。
（相違点）
　本願補正発明は、オイルが「ギヤ軸方向の垂直方向から傾斜されて」上記突起部に供給され、オイルが「飛散方向の垂直方向から傾いて」突起部表面に衝突するように構成されているのに対し、引用発明は、潤滑油が「ギヤ軸方向の垂直方向から」突起部に供給され、潤滑油が「飛散方向の垂直方向から」突起部表面に衝突するように構成されている点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　刊行物１には、「突起部１２でせき止められた潤滑油は、突起部１２を半径方向にハウジング９の内面９ａの頂部に向かって流れつつ、該突起部１２に沿って、図１のＱ矢印のように軸方向に流れる。・・・歯車１によって飛散された潤滑油が突起部１２でせき止められ、該突起部１２に沿ってハウジング９内の頂部及び側壁部９ｃへ向けて半径方向及び軸方向に流動することとなって、潤滑油が途中でハウジング底部へと落下することなく、潤滑油をベアリング８、摩擦板４、相手板７等の要潤滑部材に確実に供給することができる。」（上記摘記事項(ｂ)参照）と記載されている。
　上記記載から、刊行物１に記載されたものにおいて、歯車１によって飛散された潤滑油は、突起部１２でせき止められた後、要潤滑部材に確実に供給するために、突起部１２に沿ってハウジング９内の側壁部９ｃへ向けて、図１のＱ矢印のように、軸方向（図１において左側方向）にも流動することが記載又は示唆されている。
　一方、変速機等の動力伝達装置において、歯車の歯筋を軸方向に対して斜めにする（例えば、「はすば歯車」とする。）ことは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の段落【０００８】及び図２には、ヘリカルギヤ４が記載されている。）であり、また、歯車の歯筋を軸方向に対して斜めにした歯車に潤滑油を歯車の軸方向に送る働きがあることは、従来周知の技術事項にすぎない。そして、歯車の歯筋が軸方向に対して斜めに形成されていれば、歯車の回転によって生じる遠心力によって潤滑油が歯車軸方向の垂直方向から傾斜されて飛散することは、技術的に自明の事項にすぎない。
　また、変速機等の動力伝達装置において、どのような種類の歯車を採用するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の歯車１として、従来周知の技術手段である歯車の歯筋を軸方向に対して斜めにする構成を採用することにより、潤滑油（オイル）が歯車１（ギヤ）軸方向の垂直方向から傾斜されて突起部１２に供給され、潤滑油（オイル）が飛散方向の垂直方向から傾いて突起部１２表面に衝突するように構成して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「本願発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応する。以下同様。）では、突起部が、飛散されたオイルが飛散方向の垂直方向から傾いて突起部表面に衝突するように設けられています。これにより、本願発明では、飛散されたオイルが突起部に衝突した際に変速機の前後方向に拡がりやすい構造になっており、変速機の前後方向において広い範囲で潤滑可能になります。」（「（４）本願発明が登録されるべき理由」の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記（相違点について）において述べたように、引用発明に従来周知の技術手段を適用することは当業者が容易に想到し得たものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２３年１月１１日付けの回答書において、補正案を提示しているが、突起部を設ける部分及び突起部の形状を、飛散するオイルが衝突して、良好な潤滑が行える適切な部分及び形状とすることは、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎないことを付記する。
　
III．本願発明について
　平成２２年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年１２月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　トランスミッションケースの天井壁に、突起部がギヤ軸方向に延出するリブ状に設けられ、オイルがギヤ軸方向の垂直方向から傾斜されて上記突起部に供給されることを特徴とする変速機の潤滑構造。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の「突起部」に関する限定事項である「上記突起部は、ギヤより飛散されるオイルが飛散方向の垂直方向から傾いて突起部表面に衝突するように設けられている」という構成を省くことにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。