【事件の表示】
　特願２００２−２５９５１２「試合状況情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０２３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年９月５日の出願であって、平成２０年１月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月５日付けで手続補正がなされたが、同年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　第２　平成２０年５月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　　平成２０年５月１６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
　１．手続補正の内容
　
　平成２０年５月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された（なお、下線は、補正箇所を示すものとして手続補正書において審判請求人が付与したものを援用したものである。）
　
「【請求項１】
　競技等の試合状況情報を、携帯電話を用いて利用者へ提供する試合状況情報提供システムであって、
　前記利用者が所持する携帯電話機と、前記携帯電話機のストラップに
付けられることにより携帯電話と物理的に一体化した状態にある
　街頭／又は駅構内の複数箇所に、外観上は看板やポスターとして設けられ、前記非接触ＩＣタグに記憶された識別情報を非接触で読み取る手段と、前記手段で読み取った識別情報をサーバに送信する手段とを有する非接触ＩＣタグ読取装置と、
　前記利用者の
前記非接触ＩＣタグと物理的に一体化した状態にある携帯電話の
　試合の状況情報を入力する入力手段を有する端末と、
　前記端末から入力された試合の状況情報が記憶された試合状況情報データベースと、前記非接触ＩＣタグ読取装置から受信した識別情報に基づいて、前記会員情報データベースから該識別情報に関連付けられて登録されている電子メールアドレス宛てに前記試合状況情報データベースに記憶されている試合状況情報を配信する配信手段を有するサーバと、
　からなることを特徴とする試合状況情報提供システム。」
　
　本件補正は、請求項１について以下のア．及びイ．に記載した限定を付すものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
ア．請求項１の「非接触ＩＣタグ」について、「携帯電話機のストラップに付けられた」とされていたものを、「携帯電話機のストラップに付けられることにより携帯電話と物理的に一体化した状態にある」との限定を付すもの。
　
イ．請求項１の「会員情報データベース」について、記憶されている情報が「利用者の電子メールアドレス」とされていたものを、「利用者の前記非接触ＩＣタグと物理的に一体化した状態にある携帯電話の電子メールアドレス」との限定を付すもの。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　
　（１）引用例１（国際公開第０２／０４１１８０号）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０２／０４１１８０号（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　
ア．「本実施形態に係る情報配信システムは、情報配信用コンピュータ１０、駅改札システム２０、情報提供元コンピュータ３０、情報提供用アンテナ４０、携帯端末５０から構成される。
　本実施形態では、駅改札システム２０から提供される情報に基づき情報配信用コンピュータ１０が配信する配信情報を選択することから、配信対象者の状況に応じた情報の配信が可能となる。」（第５ページ第１８行〜第２３行）
　
イ．「携帯端末５０は、情報配信対象者が情報の配信を受けるためのものであり、情報配信用アンテナからの電波を受信するアンテナ５１、ＬＣＤ(liquid crystal display)等の表示部５２，キーボード等の入力部５３から構成される。
　携帯端末５０は、例えば携帯電話、ＰＨＳ(Personal Handy Phone system)等の個人用電話機でも良いし、モバイルＰＣ(Personal Computer)、ノートＰＣ、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等の携帯可能な個人端末のいずれであっても差し支えない。」（第７ページ第５行〜第１２行）
　
ウ．「図４は、ステップ１０での配信情報の登録に際して用いられる広告配信申し込み用表示画面の一例である。この表示画面は、情報提供元コンピュータ３０上に表示されるものであり、広告主が広告情報の配信を希望するときに用いられる。ここで入力された情報は、情報配信用コンピュータ１０によって受け取られ、配信情報ＤＢ１６内に蓄積される。」（第１０ページ第１４行〜第１８行）
　
エ．「定期券の購入と情報配信の申し込みを別途行う際には、情報配信の申し込み時に定期券を特定する必要がある。この特定は、定期券の「現行定期券特定キー」（図２Ｅ）によって行える。例えば、定期券上に記載された定期券特定キーの入力、あるいは定期券の磁気情報からの読み込み、またはＩＣカードを用いた定期券においてそのＩＣからの読み取り等によって、定期券の特定が可能となる。」（第１４ページ第６行〜第１１行）
　
オ．「（１）情報配信対象者が定期券を用いて改札等を行うことで、図２Ａに示した「使用定期券特定キー」が読みとられる（ステップＳ３０１）。この読み取りは、自動改札機２２による改札や乗り換えのみではなく、運賃自動精算機２３による運賃の精算や自動券売機２４による乗車券の購入の際に定期券を用いることによっても行われる。
（２）読みとられた「使用定期券特定キー」図２Ａに示した改札情報の一部として、自動改札機２２等から情報配信用コンピュータ１０に送信される（ステップＳ３０２）。」（第１４ページ第１９行〜第２６行）
　
カ．「（３）情報配信用コンピュータ１０の配信先選択部１４は、改札情報等に基づき配信先を選択する（ステップＳ３０３）。
　この選択は、定期券情報ＤＢ１８を参照して改札情報に含まれる「使用定期券特定キー」に対応する「個人情報キー」を抽出し、さらに個人情報ＤＢ１７を参照してこの「個人情報キー」に対応する「配信先アドレス」を抽出することによって行われる。」（第１５ページ第４行〜第９行）
　
キ．「配信対象者が、有料情報の配信を希望しているなら、配信情報ＤＢ１６から配信情報が選択され（ステップＳ３０５）、送受信部１５、情報配信用アンテナ４０を介して、例えば電子メールによる配信がなされる（ステップＳ３０６）。」（第１５ページ第１９行〜第２２行）
　
ク．「上記実施形態では、個々の情報配信対象者の識別を定期券で行っているが、配信対象者の識別は定期に限る必要はない。自動改札機２２や運賃自動精算機２３等での改札、精算等に用いるものであり、かつ持ち主を認証可能な一種の認証手段であれば差し支えない。例えば、ＩＣカードを用いた個人用の切符（ＩＣカード式プリペイドカード等）でも良いし、ＩＣカード式定期券でも差し支えない。」（第２２ページ第１１行〜第１６行）
　
　上記ア．〜ク．および、関連する図の記載によれば、次のことが言える。
　
・上記イ．の「携帯端末５０は、情報配信対象者が情報の配信を受けるためのものであり、」の記載、及び、「携帯端末５０は、例えば携帯電話、ＰＨＳ(Personal Handy Phone system)等の個人用電話機でも良い」の記載から、
　引用例１に記載された携帯電話は、情報配信対象者が所持するものであると言える。
　
・上記エ．の「ＩＣカードを用いた定期券においてそのＩＣからの読み取り等によって、定期券の特定が可能となる。」の記載、及び、
　上記オ．の「情報配信対象者が定期券を用いて改札等を行うことで、図２Ａに示した「使用定期券特定キー」が読みとられる」の記載、
　上記ク．の「持ち主を認証可能な一種の認証手段であれば差し支えない。例えば、ＩＣカードを用いた個人用の切符（ＩＣカード式プリペイドカード等）でもよい」の記載から、
　引用例１に記載されたＩＣカードは、定期券を特定できる情報が記録されており、情報配信対象者が所持するものであると言える。
　
・上記ア．の「駅改札システム２０から提供される情報に基づき情報配信用コンピュータ１０が配信する配信情報を選択する」の記載、並びに、
　上記オ．の「情報配信対象者が定期券を用いて改札等を行うことで、図２Ａに示した「使用定期券特定キー」が読みとられる」の記載、「この読み取りは、自動改札機２２による改札や乗り換えのみではなく、運賃自動精算機２３による運賃の精算や自動券売機２４による乗車券の購入の際に定期券を用いることによっても行われる。」の記載、及び、「読み取られた「使用定期券特定キー」図２Ａに示した改札情報の一部として、自動改札機２２等から情報配信用コンピュータ１０に送信される」の記載から、
　引用例１の、ＩＣカードに記憶された使用定期券特定キーを読み取る手段、及び、前記手段で読み取った定期券特定キーを情報配信用コンピュータに送信する手段は、これら２つの手段が協働して機能するものとして、自動改札機に限らず、運賃自動精算機や自動券売機といった多数の機器に共通に含まれている構成であると言える。
　また、自動改札機や自動券売機等の機器を駅構内に複数設置することは、広く実施されていることから、
　引用例１に記載されたものは、駅構内の複数箇所に設けられた、ＩＣカードに記憶された使用定期券特定キーを読み取る手段と、前記手段で読み取った使用定期券特定キーを情報配信用コンピュータに送信する手段であると言える。
　
・上記イ．の「携帯端末５０は、情報配信対象者が情報の配信を受けるためのものであり、」及び「携帯端末５０は、例えば携帯電話、・・・等の携帯可能な個人端末のいずれであっても差し支えない。」の記載、並びに、
　上記カ．の「定期券情報ＤＢ１８を参照して改札情報に含まれる「使用定期券特定キー」に対応する「個人情報キー」を抽出し、さらに個人情報ＤＢ１７を参照して「個人情報キー」に対応する「配信先アドレス」を抽出することによって行われる。」の記載から、
　引用例１に記載された定期券情報ＤＢは、「使用定期券特定キー」と「個人情報キー」とが関連づけられているＤＢであり、
　引用例１に記載された個人情報ＤＢは、「個人情報キー」と情報配信対象者の携帯電話の「配信先アドレス」とが関連付けられて登録されているＤＢであると言える。
　
・上記ウ．の「この表示画面は、情報提供元コンピュータ３０上に表示されるものであり、広告主が広告情報の配信を希望するときに用いられる。ここで入力された情報は、情報配信用コンピュータ１０によって受け取られ、配信情報ＤＢ１６内に蓄積される。」の記載から、
　引用例１に記載されたものは、情報提供元コンピュータに備えられている入力手段において入力された情報を、情報配信用コンピュータに入力する手段が備えられているといえる。
　
・上記ウ．の「ここで入力された情報は、情報配信用コンピュータ１０によって受け取られ、配信情報ＤＢ１６内に蓄積される。」の記載、
　上記ア．の「本実施形態に係る情報配信システムは、」の記載、及び、「駅改札システム２０から提供される情報に基づき情報配信用コンピュータ１０が配信する配信情報を選択することから、配信対象者の状況に応じた情報の配信が可能となる。」の記載、
　上記カ．の「定期券情報ＤＢ１８を参照して改札情報に含まれる「使用定期券特定キー」に対応する「個人情報キー」を抽出し、さらに個人情報ＤＢ１７を参照してこの「個人情報キー」に対応する「配信先アドレス」を抽出することによって行われる。」の記載、並びに、
　上記キ．の「送受信部１５、情報配信用アンテナ４０を介して、例えば電子メールによる配信がなされる」の記載、並びに、
　一般的に、「サーバ」とは、コンピュータネットワークにおいて、クライアントからの命令を受けて特定の機能やデータを提供する側のコンピュータ、またはソフトウエアを示す用語であるため、引用例１に記載された「情報配信用コンピュータ」は、サーバであると言えることを勘案すれば、
　引用例１に記載されたものは、入力された配信情報が記憶された配信情報ＤＢと、駅改札システムから受信した使用定期券特定キーに基づいて、定期券情報ＤＢ及び個人情報ＤＢとから前記使用定期券特定キーに関連付けられて登録されている配信先アドレス宛てに前記配信情報ＤＢに記憶されている前記配信情報を配信する送受信部を有する情報配信用コンピュータを備えた、情報配信システムであると言える。
　また、引用例１に記載されたものは、配信情報を、携帯電話を用いて配信対象者へ提供する情報配信システムであると言える。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「配信情報を、携帯電話を用いて配信対象者へ提供する情報配信システムであって、
　配信対象者が所持する携帯電話と、使用定期券特定キーが記憶されたＩＣカードと、
　駅構内の複数箇所に設けられ、前記ＩＣカードに記憶された使用定期券特定キーを読みとる手段と、前記手段で読みとった使用定期券特定キーを情報配信用コンピュータに送信する手段からなる構成と、
　前記使用定期券特定キーと個人情報キーとが関連付けられて登録されている定期券情報ＤＢと、
　前記個人情報キーと配信対象者の所持する携帯電話の配信先アドレスとが関連付けられて登録されている個人情報ＤＢと、
　配信情報を入力する入力手段を有する情報提供元コンピュータと、
　前記情報提供元コンピュータから入力された配信情報が記憶された配信情報ＤＢと、前記駅改札システムから受信した使用定期券特定キーに基づいて、前記定期券情報ＤＢから該定期券特定キーに関連付けられて登録されている個人情報キーを抽出し、さらに、該個人情報キーに基づいて、前記個人情報ＤＢから該個人情報キー関連付けられて登録されている配信先アドレス宛てに前記配信情報ＤＢに記憶されている配信情報を配信する送受信部を有する情報配信用コンピュータと、
　からなることを特徴とする情報配信システム。」
　
　（２）引用例２（特開２００２−１６３２０３号公報）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１６３２０３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　
ア．「図１は、この実施の形態における情報提供装置であるサーバコンピュータＰ３を含む全体システムを示した構成図である。図１において、Ｐ１は情報受給者の用いる情報処理装置たる情報受給者側コンピュータＰ１である。このコンピュータＰ１は、本実施形態では、入力部、表示部、ＣＰＵ、メモリ、通信インターフェース等を備えたインターネットＮＥＴに接続可能な携帯電話であるが、いわゆるパーソナルコンピュータや携帯端末等でも構わない。ここで情報とは、例えば野球などの試合結果情報や、荷物の運搬にかかる配車依頼情報などを含むものである。また、ここで情報受給者とは、実際に情報提供サービスを受ける者をいう。」（段落【００２５】）
　
　上記ア．および、関連する図の記載によれば、引用例２には、以下の事項が記載されている。
　
「野球などの試合結果情報を、携帯電話を用いて情報受給者へ提供する情報提供装置。」
　
　３．対比
　
　次に、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「携帯電話」は、本件補正発明の「携帯電話」及び「携帯電話機」に相当し、以下同様に、
「配信対象者」は、「利用者」に、
「配信先アドレス」は、「電子メールアドレス」に、
「個人情報ＤＢ」及び「定期券情報ＤＢ」からなる構成は、「会員情報データベース」に、
「情報提供元コンピュータ」は、「入力手段を有する端末」に、
「送受信部」は、「配信手段」に、
「情報配信用コンピュータ」は、「サーバ」に、
それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「使用定期券特定キー」は、改札等を行ったＩＣカードに記録されている情報であるから、本件補正発明の「識別情報」に相当し、同様に、
読み取った定期券特定キーを情報配信用コンピュータに送信する手段は、「識別情報をサーバに送信する手段」に相当する。
　
　また、本願補正発明の「試合状況情報」は、引用発明の「配信情報」を情報の内容から限定するものであるから、引用発明の「配信情報」は、本願補正発明の「試合状況情報」の上位概念であり、以下同様に、
「配信情報ＤＢ」は、「試合状況情報データベース」の、
「情報配信システム」は、「試合状況情報提供システム」の、
それぞれ上位概念である。
　
　また、引用発明の「ＩＣカード」は、携帯電話と共に所持され、携帯電話の配信先アドレスと関連付けられた情報を記憶しているから、携帯電話と共にあって携帯電話を識別するＩＣタグとして利用されるものである。したがって、本願補正発明の「非接触ＩＣタグ」と引用発明の「ＩＣカード」は、「ＩＣタグ」の点で共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違している。
　
＜一致点＞
「配信情報を、携帯電話を用いて利用者へ提供する情報配信システムであって、
　前記利用者が所持する携帯電話機と、
　前記利用者が所持する識別情報が記憶されたＩＣタグと、
　駅構内の複数箇所に設けられ、前記ＩＣタグに記憶された識別情報を読み取る手段と、前記手段で読み取った識別情報をサーバに送信する手段と、
　前記利用者の携帯電話の電子メールアドレスと前記識別情報とが関連付けられて登録されている会員情報データベースと、
　配信情報を入力する入力手段を有する端末と、
　前記端末から入力された配信される情報が記憶された配信情報ＤＢと、前記識別情報をサーバに送信する手段から受信した識別情報に基づいて、前記会員情報データベースから該識別情報に関連付けられて登録されている電子メールアドレス宛てに前記配信情報ＤＢに記憶されている配信情報を配信する配信手段を有するサーバと、
　からなることを特徴とする情報配信システム」
　
＜相違点＞
［相違点１］本願補正発明は「非接触ＩＣタグ」を利用しているのに対し、引用発明で利用されているものは、ＩＣカードとのみ記載されており、非接触型とは限定されていない点。
　
［相違点２］本願補正発明において配信される情報は、「試合状況情報」であるのに対し、引用発明において配信される情報には、かかる限定が付されていない点。
　
［相違点３］本願補正発明は、「非接触ＩＣタグ」が、「携帯電話機のストラップに付けられることにより携帯電話と物理的に一体化した状態にある、」構成であるのに対し、引用発明ではかかる構成を備えていない点。
　
［相違点４］本願補正発明は、「非接触ＩＣタグに記憶された識別情報を非接触で読み取る手段」が、「外観上は看板やポスターとして設けられ」ているものであるのに対し、引用発明における「駅改札システム」には、かかる限定が付されていない点。
　
　４．判断
　　
　［相違点１］について
　駅改札システムで使うＩＣカードとして、非接触型のものを用いることは以下に周知例ア．及びイ．として挙げる文献にも記載されており、周知技術である。また、引用発明のＩＣカードとして「非接触型」を採用できないとする理由も見当たらない。したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
＜周知例＞
ア．特開２００２−２３６７２７号公報（段落【００１１】には「非接触型ＩＣカードを備えた自動改札機１０」と記載されている。）
　
イ．特開２００２−２１８０３１号公報（段落【０００３】には「非接触型ＩＣカードに回数券や定期券の機能を持たせ、カード読取機にカードをかざすだけでゲートを通過できるシステムも実用化されている。」と記載されている。）
　
　［相違点２］について
　配信される情報を、「試合状況情報」とすることは、前記引用例２にも示されるように周知である。また、引用発明において配信される情報として「試合状況情報」を採用できないとする理由も見当たらない。したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　［相違点３］について
　携帯電話とＩＣカードを一体化させることは、以下に挙げる周知例ア．〜ウ．にも記載されており、周知技術である。特に、携帯電話とＩＣカードを一体化する具体的な方法として、ストラップを用いることは、周知例ウ．に記載されており、周知技術である。また、引用発明において携帯電話とＩＣカードを一体化させられないとする理由も、ストラップは利用できないとする理由も見当たらない。したがって、携帯電話とＩＣカードをストラップにより一体化することは、当業者が適宜選択しうる設計事項である。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、従来周知の技術である携帯電話と非接触型ＩＣカードを物理的に一体化させたものであるから、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
＜周知例＞
ア．特開２００２−２３６７２７号公報（段落【００１３】には「非接触型ＩＣカードを備えた携帯電話機６０」と記載されている。）
　
イ．特開２００２−２１８０３１号公報（段落【０００５】には「携帯電話機に非接触ＩＣカードのＩＣ及びアンテナモジュールを装着した。これにより、携帯電話機さえ持っていれば、非接触ＩＣカードを要する場面で必要な処理を実行できる。」と記載されている。）
　
ウ．特開２００１−０９２９３９号公報（段落【０００９】には、「ＩＣモジュール部材は、ストラップ部材を介して、たとえば携帯電話のような所定の携帯物に連結されている。」と記載されている。）
　
　［相違点４］について
　本願補正発明の相違点４に係る構成は、「非接触ＩＣタグに記憶された識別情報を非接触で読み取る手段」について、その外見を限定するものである。
　引用発明は、ＩＣカードに記憶された使用定期券特定キーを読み取る手段を有する装置の例として、自動改札機、運賃自動精算機、及び、自動券売機を挙げている。これらの装置に対して、看板を付すことやポスターを貼ることは、例えば、自動改札機や自動券売機において実施されていることであり、周知の構成である。
　このため、相違点４に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用例２に記載された事項、及び、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　第３　本願発明について
　
　平成２０年５月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年３月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「競技等の試合状況情報を、携帯電話を用いて利用者へ提供する試合状況情報提供システムであって、
　前記利用者が所持する携帯電話機と、前記携帯電話機のストラップに付けられた、識別情報が記憶された非接触ＩＣタグと、
　街頭／又は駅構内の複数箇所に、外観上は看板やポスターとして設けられ、前記非接触ＩＣタグに記憶された識別情報を非接触で読み取る手段と、前記手段で読み取った識別情報をサーバに送信する手段とを有する非接触ＩＣタグ読取装置と、
　前記利用者の電子メールアドレスと前記識別情報とが関連付けられて登録されている会員情報データベースと、
　試合の状況情報を入力する入力手段を有する端末と、
　前記端末から入力された試合の状況情報が記憶された試合状況情報データベースと、
　前記非接触ＩＣタグ読取装置から受信した識別情報に基づいて、前記会員情報データベースから該識別情報に関連付けられて登録されている電子メールアドレス宛てに前記試合状況情報データベースに記憶されている試合状況情報を配信する配信手段を有するサーバと、
　からなることを特徴とする試合状況情報提供システム。」　
　
　第４　引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記第２の２．に記載したとおりである。　
　
　第５　対比・判断
　
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から以下のア．及びイ．に記載した限定事項を省いたものである。
　
ア．「非接触ＩＣタグ」について、「携帯電話機のストラップに付けられた」とされていたものを、「携帯電話機のストラップに付けられることにより携帯電話と物理的に一体化した状態にある」との限定を付すもの。
　
イ．「会員情報データベース」について、記憶されている情報が「利用者の電子メールアドレス」とされていたものを、「利用者の前記非接触ＩＣタグと物理的に一体化した状態にある携帯電話の電子メールアドレス」との限定を付すもの。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の４．に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　第６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。