(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と前記支持体に相対的に移動する可動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、
前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられた基体と、前記当受体と係合及び係合解除可能であり、前記基体に対して第１位置と第２位置に至る移動経路に沿って移動可能であるとともに、前記移動経路から退避する方向に移動しつつ揺動可能に設けられた当接体と、前記当接体を付勢する付勢機構と、を備えることを特徴とする可動体のアシスト装置。
【請求項２】
前記基体には、前記移動経路に沿って前記第１位置から前記第２位置に至って形成された主ガイド路と、前記主ガイド路の前記第２位置から曲がる退避路と、を連続して有するスリットが設けられ、
前記当接体は前記スリットに係合する第１軸部及び第２軸部を有し、前記第１位置において前記第１軸部を中心として第１回動方向に回動することで前記当受体と係合可能であり、前記第１軸部を中心として第１回動方向と反対の第２回動方向に回動することで前記係合を解除可能であり、前記移動経路から退避する際には前記主ガイド路にある前記第２軸部を中心として回動するとともに前記第１軸部が前記退避路に沿って移動しながら揺動することを特徴とする請求項１記載の可動体のアシスト装置。
【請求項３】
前記当接体の移動に抵抗力を付与する制動機構をさらに備え、
第１の動作では、前記当接体が前記第１位置に保持された第１状態から、前記可動体が前記支持体に対して第１方向に移動することにより、前記第１位置での保持が解除されるとともに前記当接体と前記当受体が係合した状態で前記付勢機構により前記当接体が第２方向に付勢されて移動することで、前記可動体が前記支持体に対して強制移動させられ、前記当接体と前記当受体が係合状態で前記第２位置に配される第２状態となり、
第２の動作では、前記当接体と前記当受体が係合状態で前記第２位置に配される第２状態から、前記可動体が前記支持体に対して前記第２方向に移動しながら前記当接体及び前記当受体が第１位置に向かって移動して所定位置に至ると、前記当接体と前記当受体との係合が解除されるとともに前記当接体が前記第１位置に保持される前記第１の状態となり、
第３の動作では、前記当接体と前記当受体の係合が解除された状態で前記当接体が前記第２位置にある第３の状態から、前記可動体が前記支持体に対して第１方向に移動すると、前記第２位置にある前記当接体が一時的に前記移動経路から退避しつつ、前記当受体が前記当接体と係合可能な位置まで第２方向に相対移動して前記当接体と係合し、係合状態で前記可動体が第１方向に移動しながら前記当接体及び前記当受体が第１位置に向かって移動して所定位置に至ると、前記当接体と前記当受体との係合が解除されるとともに前記当接体が前記第１位置に保持される前記第１の状態に復帰する、ことを特徴とする請求項２記載の可動体のアシスト装置。
【請求項４】
前記スリットは前記主ガイド路の前記第１位置から曲がる待機路を一体に有し、
前記当接体は、前記スリット内を移動可能な第１軸部を中心に回動するカム部を備え、
前記カム部は、前記可動体の移動により前記当受体に当接して押圧される被押圧部と、前記回動により前記当受体に係合及び係合解除可能なキャッチャと、前記スリット内を移動可能な第２軸部と、前記付勢機構によって前記第２方向に引張られる被付勢部と、を有し、
前記第１の動作では、前記可動体の前記第１方向への移動により、前記被押圧部が当受体に押圧されて前記カム部が第１回動方向に回動することにより、前記キャッチャにて前記当受体を捕捉すると同時に、前記第２軸部が前記待機路から前記主ガイド路に移動し、
前記第２の動作では、前記可動体の前記第２方向への移動により、前記被押圧部が当受体から離れて前記カム部が前記第２回動方向に回動することにより、前記キャッチャにて前記当受体を開放すると同時に、前記第２軸部が前記主ガイド路から前記待機路に移動し、
前記第３の動作では、前記可動体の前記第１方向への移動により、前記被押圧部が当受体に押圧されることにより、前記カム部が前記第２軸部を中心に一時的に前記第１回動方向に回動しながら前記第１軸部が前記退避路に移動する、ことを特徴とする請求項３記載の可動体のアシスト装置。
【請求項５】
前記当受体は、前記第１及び第２の動作において前記キャッチャが係合する第１係合部と、前記第３の動作において前記キャッチャが係合する第２係合部と、を有し、前記第２係合部は前記第１係合部よりも先端側に配置されることを特徴とする請求項４記載の可動体のアシスト装置。
【請求項６】
前記付勢機構は、その一端が前記当接体に連結され、その他端が前記ハウジングまたは前記可動体及び支持体のうちの他方側に連結された引張コイルばねを有し、
前記待機状態にある前記当接体を前記第２方向に付勢することで前記待機路に引っ掛けて保持させる機能と、
前記主ガイド路にある前記当接体を前記第２方向に付勢して移動させる機能と、
前記当接体を第２の回動方向に付勢する機能と、
を有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか記載の可動体のアシスト装置。
【請求項７】
前記制動機構は、その一方が前記当接体に連結され、他方が前記基体または前記可動体及び支持体のうちの他方側にそれぞれ連結されるシリンダとピストンロッドを有するピストンダンパであって、前記シリンダに対するピストンロッドの押し込み及び引っ張り動作に対してシリンダ内の流体の抵抗力を付与することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の可動体のアシスト装置。
【請求項８】
前記カムの前記被付勢部と前記付勢機構とは、前記付勢機構の位置を規制するガイド部材を介して係合することを特徴とする請求項４記載の可動体のアシスト装置。
【請求項９】
前記付勢機構は、その一端が前記ガイド部材に連結され、その他端が前記基体または前記可動体及び支持体のうちの他方側に連結された引張コイルばねを有し、
前記ガイド部材は前記被付勢部に当接するとともに前記付勢機構によって前記第１方向に付勢され、前記カムの動作に伴って前記基体または前記可動体及び支持体のうちの他方側に対して前記第１方向及び前記第２方向に沿って相対移動可能に構成されたことを特徴とする請求項８記載の可動体のアシスト装置。
【請求項１０】
前記ガイド部材は、前記被付勢部と当接係合する係合壁と、前記付勢機構に連結される連結部と、を備え、
前記ガイド部材の前記係合壁に沿って前記被付勢部が摺動しながら前記係合壁を押圧することにより、前記カムの回動に伴う前記被付勢部の変位を直線移動に変換して前記付勢機構に伝達することを特徴とする請求項９記載の可動体のアシスト装置。
【請求項１１】
前記ガイド部材は、前記被付勢部と係合するガイドレールを備えるとともに前端部に前記係合壁が設けられ、
前記被付勢部は前記カムの前記第２軸体よりも後方の位置から前記第１回動方向に突出するガイド片を備え、
前記ガイド片の先端部が前記係合壁に当接することにより、前記ガイド部材を介して前記付勢機構により前記カムの前記被付勢部が第１方向に付勢されることを特徴とする請求項１０記載の可動体のアシスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の可動体の動作を補助する可動体のアシスト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
引き戸等の可動体の動作を補助するため、付勢機構を用いて強制移動をする可動体のアシスト装置が知られている。このような可動体のアシスト装置では、戸枠側には当受体が設けられ、引き戸側には当受体に係合可能な当接体が設けられている。当接体は待機位置と引き込み位置でスライド移動可能であり、付勢機構としての引張りコイルばねに連結されている。当接体は例えば先端に樹脂製の係合部を有し、この係合部が当受体と係合及び係合解除可能になっている。
【０００３】
引き戸が閉めきられていない開位置にあるとき、当接体は、引張りコイルばねを最も引き伸ばした状態で待機位置保持されている。開位置から操作者が引き戸を閉位置に移動させると、その途中で当接体が当受体に突き当たり、当受体を捕捉する。同時に、待機位置での保持が解かれ、当接体が当受体を捕捉したまま引張りコイルばねに引張られて引込位置に向かって移動する。このため、この移動寸法の分引き戸が強制的に移動させられる。
【０００４】
引き戸が閉位置にあるとき、当接体は、引張りコイルばねを圧縮した状態となっている。この閉位置から操作者が引き戸を開位置に向けて移動させると、引張りコイルばねを引張りながら引き戸が移動する。所定位置に至ると当接体が当受体を開放し、再び待機位置へ保持される。
【０００５】
可動体のアシスト装置では、当接体が当受体に係合しないまま当接体が引込位置に位置する状態となる場合がある。この状態から復帰させる機構として、当接体に斜めのガイド面を設け、当受体との当接により当受体から退避する下向きに圧力を作用させて回動することにより当受体と当接体とを係合させることが行われている（例えば特許文献１参照）。このアシスト装置では、当接体は軸を中心として回動することで当受体に再係合するように所定の形状に構成され、当接体を収容した枠体が下向きに弾性変形するように形成され、かつ、枠体の変形を許容する隙間を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１６９７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した技術では、次のような問題がある。すなわち、上記技術は軸を固定したまま当接体を回動させる構成であり、部品の変形をともなうと共に複雑な寸法設定が必要となる。
【０００８】
そこで本発明は、単純な構成で誤動作状態からの復帰を可能とするとともに部品の破損を回避できる可動体のアシスト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態にかかる可動体のアシスト装置は、支持体と前記支持体に相対的に移動する可動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられた基体と、前記当受体と係合及び係合解除可能であり、前記基体に対して第１位置と第２位置に至る移動経路に沿って移動可能であるとともに、前記移動経路から退避する方向に移動しつつ揺動可能に設けられた当接体と、前記当接体を付勢する付勢機構と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、誤動作状態からの復帰を可能とするとともに部品の破損を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかるアシスト装置を備えた引き戸の動作を示す説明図。
【図２】同実施形態にかかるアシスト装置を備えた引き戸の動作を示す説明図。
【図３】同実施形態にかかるアシストユニットの斜視図。
【図４】同実施形態にかかるストライカの斜視図。
【図５】同実施形態にかかるアシスト装置の側面図。
【図６】同実施形態にかかるアシストユニットの平面図。
【図７】同実施形態にかかるアシスト装置の正常時の動作を示す説明図。
【図８】同実施形態にかかるアシスト装置の誤作動時の動作を示す説明図。
【図９】第２実施形態にかかるアシスト装置の斜視図。
【図１０】同アシスト装置の側面図。
【図１１】同アシスト装置の正常時の動作を示す説明図。
【図１２】同アシスト装置の誤作動時の動作を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態かかる可動体のアシスト装置１について、図１乃至図８を参照して説明する。各図中矢印Ｘ，Ｙ，Ｚはそれぞれ互いに直交する３方向を示す。ここでは例えばＸ軸はスライド方向に、Ｙ軸は幅方向に、Ｚ軸は上下方向に、それぞれ沿っている。また、各図において説明のため、適宜構成を拡大、縮小または省略して示している。
【００１３】
図１及び図２に示すように、アシスト装置１は、可動体及び支持体のうち一方に設けられる当受体としてのストライカ１０と、可動体及び支持体のうち他方に設けられるアシストユニット２０と、を備えて構成される。
【００１４】
本実施形態において、例えば支持体は戸枠Ｆ、可動体は引き戸Ｍであり、可動体としての引き戸Ｍにアシストユニット２０が設けられ、支持体としての戸枠Ｆにストライカ１０が設けられる場合について例示する。
【００１５】
図１に示すように、戸枠Ｆは、上枠Ｆ１、左枠Ｆ２、右枠Ｆ３、及び下枠を備えている。上枠Ｆ１にはスライド方向に沿う引き戸溝Ｆ４が形成されており、この引き戸溝Ｆ４に引き戸Ｍがスライド可能に収められている。
【００１６】
引き戸Ｍの上端部には、スライド方向に沿ってアシストユニット２０を収める溝Ｍ１が形成されている。なお、ここでは一枚の引き戸Ｍに着目し、左側が戸先側、右側が戸尻側とする。引き戸Ｍの戸先側である左端部には取っ手Ｍ２が形成されている。
【００１７】
図１に示すように引き戸Ｍが左枠Ｆ２に接していない開状態を第１状態、図２に示すように戸先側の移動終了位置に移動されきって左枠Ｆ２に当接した閉状態を第２状態とする。
【００１８】
アシスト装置１は、戸枠Ｆに設けられたストライカ１０と、引き戸Ｍに設けられたアシストユニット２０と、を備える。
【００１９】
アシストユニット２０は、引き戸Ｍの上端部の溝Ｍ１に設けられた基体としてのハウジング２１と、ハウジング２１のスライド方向一方側（図１中左側）の端部に収められ待機位置と引込位置との間でスライド移動可能に支持された当接体としてのラッチ２２と、ラッチ２２をハウジング２１に対してスライド方向他方側（図１中右側）に付勢する付勢機構２３と、ラッチ２２に連結されラッチ２２のスライド移動に抵抗力を付与して緩衝する制動機構２４と、を備えている。
【００２０】
戸枠Ｆの上端の引き戸溝Ｆ４には、左端から一定の位置にストライカ１０が設けられている。図５に示すように、ストライカ１０は、上枠Ｆ１に取り付けられる板状の取付部材１１と、Ｙ軸に直交する面をなし上枠Ｆ１から下方に突出する係合突起部１２と、を有して構成されている。引き戸Ｍの移動により、係合突起部１２が引き戸Ｍの上部の溝Ｍ１を通ってラッチ２２に係合してアシストユニット２０内に入り込み、あるいはアシストユニット２０から出て解放されるようになっている。係合突起部１２の端面は被押圧部３２ｃを押圧する押圧面１２ａを形成し、係合突起部１２のＸ方向一端側には上方に向かって凹む第１係合凹部１２ｂ（第１係合部）が形成されている。係合突起部１２の端部にはＹ方向に突出する係合爪１２ｃが形成されている。係合爪１２ｃの裏側においてＹ方向両端が上方に向かって凹む三角形状の第２の係合凹部１２ｄ（第２係合部）が形成されている。第２の係合凹部１２ｄは第１の係合凹部１２ｂよりもスライド方向他端側（図５中右側）に配置されている。
【００２１】
正常時における第１の動作と第２の動作の際にラッチ２２のフック部３２ｆが第１係合凹部１２ｂに進入し、係合突起部１２がキャッチャ３２に捕捉される。また、誤作動復帰時における第３の動作の際にはラッチ２２のＹ方向両側の一対の薄い板状のフック部３２ｆが第２係合凹部１２ｄに進入し、係合爪１２ｃがキャッチャ３２に捕捉される。これらの係合によりストライカ１０がラッチ２２に係合して、一体に移動するようになる。
【００２２】
図３，５，６に示すように、ハウジング２１は、上面開口でスライド方向に細長い箱状を成している。ハウジング２１の後方部分は、Ｚ方向中央に仕切板２５が設けられ、上側の上部室２５ａ、下側の下部室２５ｂが形成されている。上部室２５ａの一端側は開放され、上部室２５ａを挟む側壁２１ａ，２１ａの間にラッチベース３１が収まるようになっている。なお、図３及び図５においては内部構造の説明のためにハウジング２１の一部を切欠して断面を示している。
【００２３】
ハウジング２１の側壁２１ａ，２１ａの一端側にはスリット２７が設けられている。このスリット２７は、Ｘ軸に沿って待機位置（第１位置）と引込位置（第２位置）に至って延びる主ガイド路２７ａと、主ガイド路２７ａの前端部の待機位置から湾曲して下方に延びる待機路２７ｂと、主ガイド路２７ａの後方部分の引込位置から分岐して下方及び前方に向かって円弧状に湾曲して延びる退避路２７ｃと、を連続して有した形状となっている。退避路２７ｃは退避動作の際に第２軸部を中心とした円弧状を形成する。
【００２４】
このスリット２７には、ラッチ２２の前端部に形成された第２軸部３２ｄが回転可能に係合する。またスリット２７における第２軸部３２ｄよりも後方位置には、第１軸部３２ｂが回転可能かつスライド移動可能に係合する。さらにスリット２７の主ガイド路２７ａにはラッチベース３１の突起部３１ａがスライド移動可能に係合する。
【００２５】
ハウジング２１の下部室２５ｂには引張コイルばね４１の端部をハウジング２１に対して固定するための連結部２１ｂが形成されている。連結部２１ｂは例えば側壁２１ａ，２１ａ間に掛け渡された軸状部材であり、この連結部２１ｂに引張コイルばね４１の他端側が取り付けられる。
【００２６】
図３，５，６に示すように、ラッチ２２は、ラッチベース３１と、ラッチベース３１の先端部に回動可能に連結したカム部３２と、を備え、ハウジング２１内の側壁２１ａ，２１ａ間に移動可能に支持されている。
【００２７】
ラッチベース３１はＸ方向に細長形成された突起部３１ａを有している。突起部３１ａのスリット２７への係合によりハウジング２１の上部室２５ａを形成する一対の側壁２１ａ，２１ａの間にラッチベース３１がスライド可能に保持される。ラッチベース３１の先端部には退避路２７ｃに沿う円弧状の溝３１ｂを有する支持片３１ｃが設けられている。
【００２８】
カム部３２は、Ｙ方向に沿う軸心Ｃ１を有するとともにＹ方向に突出する一対の第１軸部３２ｂを有している。この第１軸部３２ｂがスリット２７及び溝３１ｂに挿通され回転可能かつスリット２７内を移動可能に係合されている。
【００２９】
カム部３２は、第１軸部３２ｂを中心に第１回動方向Ｒ１及びその逆の第２回動方向Ｒ２に回動可能に設けられている。カム部３２は、その外周部において時計回りに順番に、キャッチャ３２ａと、被押圧部３２ｃと、被付勢部３１ｅと、一対の第２軸部３２ｄと、を有して構成されている。
【００３０】
キャッチャ３２ａはカム部３２の先端側に設けられ、Ｒ１方向に突出する一対のフック部３２ｆを有している。フック部３２ｆはＹ方向両側にそれぞれ設けられ、三角形の板状部材を有している。
【００３１】
被押圧部３２ｃはカム部３２の上部において上方に突出形成され、可動体の移動によりストライカ１０の当接面１２ａに当接して引込方向に押圧される。
【００３２】
一対の第２軸部３２ｄは、キャッチャ３２ａに形成されＹ方向に沿う軸心Ｃ２を有するとともにＹ方向に突出形成され、スリット２７内に移動可能に係合している。
【００３３】
被付勢部３２ｅは、カム部３２の下部に設けられ、第２軸部３２ｄよりも後方かつ下方に位置している。この被付勢部３２ｅはハウジング２１の下部に配置され、引張コイルばね４１の一端４１ａが連結されている。この引張りコイルばね４１により被付勢部３２ｅが常時引込方向に引張られる。
【００３４】
付勢機構２３は、第１の付勢手段としての引張コイルばね４１で構成されている。引張コイルばね４１は、ハウジング２１の下部において、軸方向がスライド方向に沿うように配置されている。引張コイルばね４１の一端はラッチ２２の下部の被付勢部３１ｅに連結され、他端はハウジング２１の連結部２１ｂに連結されている。この引張コイルばね４１は、待機状態にあるラッチ２２を引込方向に付勢することで待機路２７ｂに引っ掛けて保持させる機能と、主ガイド路２７ａにあるラッチ２２を引込方向に付勢して強制移動させる機能と、ラッチ２２をＲ２方向に付勢する機能と、を有している。
【００３５】
制動機構２４は、ハウジング２１の上部室２５ａ内に設けられたピストンダンパ５０を有して構成される。ピストンダンパ５０は、内部に流体が封入されたシリンダ５１と、シリンダ５１内でラッチ２２のスライド軸Ｘ上を往復動するピストンと、このピストンに連結されたピストンロッド５２とを有している。
【００３６】
ピストンロッド５２の端部はハウジング２１に固定され、ピストンに対向するシリンダ５１の外側端部がラッチ２２の後端に接続されている。
【００３７】
制動機構２４は、シリンダ５１内に納められたピストンの動作にシリンダ５１内の流体の流体対向を作用させることで、シリンダ５１もしくはピストンロッド５２の押し込み及び引張り動作に対して抵抗力を付与してラッチ２２のハウジング２１に対するスライド動作を制動する。なおシリンダ５１に封入される流体としては典型的にはシリコンオイルなどの粘性流体が用いられるがこれに限られず、気体を用いてもよい。
【００３８】
以下、本実施形態にかかるアシスト装置１の動作について図７及び図８を参照して説明する。
【００３９】
図１及び図７＜ａ＞に示すように、引き戸Ｍがストライカ１０に到達していない第１状態では、ラッチ２２の第２軸部３２ｄが待機路２７ｂに引っかかり引張コイルばね４１によって引張られることで保持され、ラッチ２２がハウジング２１の端部の待機位置に保持されている。
【００４０】
第１状態から第２状態とする第１の動作について説明する。第１状態から操作者が引き戸Ｍを左側の戸当りＦ１に向かって移動させることにより、図７＜ｂ＞に示すように引き戸Ｍが第１の所定位置に至ると、ラッチ２２がストライカ１０に当接する。すると、ストライカ１０が被押圧部３２ｃを後方に押し込むことにより、第１軸部３２ｂを中心としてカム部３２がＲ１方向に回動する。
【００４１】
この回動によって、図７＜ｃ＞に示すように、カム部３２の先端のフック部３２ｆがストライカ１０に係合し、ラッチ２２にストライカ１０が捕捉される。また、カム部３２がＲ１方向に回動すると同時に下方の第２軸部３２ｄが上方に移動して主ガイド路２７ａに入り込む位置に至り、待機路２７ｂへの保持が解除されるとともに、主ガイド路２７ａの中心線であるスライド軸Ｘに沿って移動可能な状態となる。
【００４２】
そして、図７＜ｄ＞に示すように、引張コイルばね４１の復元力によりハウジング２１及び引き戸Ｍに対して右方にラッチ２２が相対移動して引込位置まで相対移動させられる。この移動に伴い支持体Ｆ及びストライカ１０に対して引き戸Ｍ及びハウジング２１がスライド方向一端側に相対的に強制移動させられる。このとき制動機構２４により抵抗力が付与され、緩衝しながらゆっくり自動的に引き戸Ｍが閉まる方向に移動することとなる。
【００４３】
次に、図２及び図７＜ｄ＞に示す第２状態から第１状態とする第２の動作について説明する。この第２の動作では上記第１の動作と逆に図７＜ｄ＞、＜ｃ＞、＜ｂ＞、＜ａ＞の順で動作する。引き戸Ｍが左側の終了位置に移動し切った第２状態から引き戸Ｍを右側に移動させる操作をすると、引張コイルばね４１の付勢力に抗してラッチ２２がストライカ１０を捕捉したまま引き戸Ｍ及びハウジング２１に対して一端側に相対移動しながら、引き戸Ｍが右側に移動する（図７＜ｃ＞）。このとき、ラッチ２２の後端はピストンダンパ５０のピストンロッド５２に連結されているため、ピストンを移動させつつシリンダ５１内の流体の抵抗力を受ける。
【００４４】
所定位置に至ると、図７＜ｂ＞に示すように、被押圧部３２ｃからストライカ１０が離れて引張りコイルばね４１の復元力により第１軸部３２ｂを中心としてカム部３２がＲ
２方向に回動する。この回動によりフック部３２ｆが係合凹部１３ｃから抜け出てストライカ１０との係合が解除される。同時に第２軸部３２ｄは主ガイド路２７ａの前端の待機位置に至り、第２軸部３２ｄが下方の待機路２７ｂに入り込むとともに、引張りコイルばね４１により再び待機位置に保持される待機状態に戻る。この後、引き戸Ｍの移動は引張コイルばね４１の付勢力から開放される。そしてストライカ１０が解放され、図７＜ａ＞の第１状態に戻る。
【００４５】
次に、第３の動作として、例えば誤作動等によりラッチ２２がストライカ１０に係合しないまま引込位置に移動してしまった第３の状態からの復帰動作について説明する。
【００４６】
図８＜ａ＞に示すように、ストライカ１０との係合が解除された状態でラッチ２２が引込位置にある第３の状態から、引き戸Ｍが支持体に対して第１方向に移動すると、図８＜ｂ＞に示すように、カムｂ３２の一部（ここではフック部３２ｆ）がストライカ１０に当接し、後方に押圧される。この押圧により、カム部３２は、第２軸部３２ｄを中心として、第１軸部３２ｂが退避路２７ｃに沿って下方に移動しつつＲ１方向に回動しながら揺動する。この揺動により、キャッチャ３２ａのフック部３２ｆの上端が第２状態よりも下方に退避することで、ストライカ１０がフック部３２ｆを乗越え可能となり、Ｘ方向に沿って移動することでラッチ２２に係合可能な位置まで引込方向に移動可能となる。
【００４７】
図８＜ｃ＞に示すように、ストライカ１０の爪部１２ｃがフック部３２ｆを乗越えると、引張りコイルばね４１の復元力によりカム部３２がＲ２方向に回動して、フック部３２ｆが係合凹部１２ｄに挿入することでストライカ１０とラッチ２２が係合する。この係合状態で引き戸Ｍを第２方向（移動終了位置から離間する方向）に移動させると、図８＜ｄ＞に示すように、ストライカ１０がラッチ２２に捕捉された状態で、主ガイド路２７ａに沿って移動する。そして所定位置に至ると、当接体と前記当受体との係合が解除されるとともに前記当接体が待機位置に保持される前記第１の状態に復帰する。
【００４８】
本実施形態によれば、誤動作状態からの復帰を可能とするとともに部品の破損を回避できる。すなわち、ラッチ２２を移動中心線であるスライド軸Ｘから退避させながら揺動することにより、第３の状態から第１の状態への復帰が可能となる。また、ラッチ２２を下方に移動させながら揺動する構成としたことにより、高さ寸法の許容範囲が大きく、寸法設定が容易である。また、この退避によりストライカ１０とラッチ２２とが衝突を防ぎ破損を回避することが可能である。また、自動復帰の際に部品を弾性変形させる必要がないため、弾性樹脂疲労等による部品の破損を防止でき、長期間性能を保つことが出来る。
【００４９】
さらに、本実施形態によれば、ラッチ２２を２軸構造として１つのスリット２７内を移動するだけの単純な構成で、複数の異なる動作をすることが可能となる。
【００５０】
また引張コイルばね４１は、待機状態にあるラッチ２２を引込方向に付勢することで待機路２７ｂに引っ掛けて保持させる機能と、主ガイド路２７ａにあるラッチ２２を引込方向に付勢して強制移動させる機能と、ラッチ２２をＲ２方向に付勢する機能と、を有しており、単純な構成で複数の異なる機能を果たすことが出来る。
【００５１】
[第２実施形態]
以下第２実施形態にかかる可動体のアシスト装置２について、図９乃至図１２を参照して説明する。図９はアシスト装置２の一部を示す斜視図であり、カム１３２、ガイド部材１４０及びストライカ１１０を示している。図１０はアシスト装置２を一部切欠して断面で示す側面図であり、図１１は正常時の動作、図１２は誤作動復帰時の動作を示す説明図である。
【００５２】
アシスト装置２のストライカ１１０は板状部材を折曲形成した構造とした。アシスト装置２では、カム１３２にガイド係合部１３２ｅを設け、引っ張りコイルばね４１とカム１３２との間にガイド部材１４０を介在させて連結し、引っ張りコイルばね４１の動作を規制するように構成した。この他の構成及び動作については上記第１実施形態にかかる可動体のアシスト装置１と同様であるため、共通する説明を省略する。
【００５３】
ストライカ１１０は、一枚の板状の金属板を板金加工等により曲折して成形され、上枠Ｆ１に取り付けられる板状の取付部材１１１と、上枠Ｆ１から下方に突出する係合突起部１１２と、一体に備えている。取付部材１１は、一対の平板上のベース１１１ａと、ベース１１１ａに設けられ、上枠Ｆ１に木螺子等の締結部材によりベース１１１ａを上枠Ｆ１に固定する孔部１１１ｂと、を備えている。
【００５４】
係合突起部１２は、Ｙ方向からの側面視で上方が開口する「コ」の字形状に形成されている。係合突起部１１２は、一方のベース１１１ａと連続する板状の第１係合部１１３と、他方のベース１１１ａと連続する板状の第２係合部１１４と、第１係合部１１３及び第２係合部１１４を連続させる連結部１１５と、を備えている。
【００５５】
第１係合部１１３は、係合突起１２の引き戸Ｍの移動終了位置側（第１方向側）に配置され、第２係合部１１４は、他方側（第２方向側）に配置される。第１係合部１１３の移動終了位置側の面は正常時にラッチ２２のフック部１３２ｆと係合する第１の係合面１１３ａを形成する。第２係合部１１４の移動終了位置側の端面は誤作動復帰時にフック部１３２ｆと係合する第２の係合面１１４ａを形成する。また、第２係合部１１４の第２の係合面１１４ａとは反対側の第２方向側の面は被押圧部１３２ｃを押圧する押圧面１１４ｂを形成する。
【００５６】
連結部１１５は、第１係合部１１３の下端と第２係合部１１４の下端との間に渡される板状部材であり、そのＹ方向の幅が第１係合部１１３及び第２係合部１１４のＹ方向の幅よりも小さく形成されている。誤作動復帰時にはこの連結部１１５のＹ方向の両脇の空間に後述するラッチ２２の一対のフック部１３２ｆが進入可能となるように設定されている。
【００５７】
アシスト装置２のラッチ２２は、ラッチベース３１と、ラッチベース３１の先端部に回動可能に連結したカム部１３２と、を備え、ハウジング２１内の側壁２１ａ，２１ａ間に移動可能に支持されている。カム部１３２はレール部材１４０を介して引張りコイルばね４１に連結されている。
【００５８】
カム部１３２は、上記第１実施形態にかかるカム３２と同様に、Ｙ方向に沿う軸心Ｃ１を有するとともにＹ方向に突出する一対の第１軸部１３２ｂを有している。
【００５９】
第１軸部１３２ｂはスリット２７及び溝３１ｂに挿通され回転可能かつスリット２７内を移動可能に係合されている。誤作動復帰時には、第１軸部３２ｂが退避路２７ｃに沿って下方に移動しながら、カム部３２が第２軸部３２ｄを中心としてＲ１方向に回動しながら揺動する。
【００６０】
カム部１３２は、第１軸部１３２ｂを中心に第１回動方向Ｒ１及びその逆の第２回動方向Ｒ２に回動可能に設けられている。カム部１３２は、その外周部において時計回りに順番に、キャッチャ１３２ａと、被押圧部１３２ｃと、被付勢部１３２ｅと、一対の第２軸部１３２ｄと、を有して構成されている。
【００６１】
キャッチャ１３２ａはカム１３２の先端側に設けられ、Ｒ１方向に突出する一対のフック部１３２ｆを有している。フック部１３２ｆはＹ方向両側にそれぞれ設けられ、第１回動方向Ｒ１に突出する三角形の板状部材を有している。
【００６２】
被押圧部１３２ｃはカム部３２の上部において上方に突出形成され、可動体の移動によりストライカ１１０の押圧面１１４ｂに当接して引込方向に押圧される。
【００６３】
一対の第２軸部１３２ｄは、キャッチャ１３２ａに形成されＹ方向に沿う軸心Ｃ２を有するとともにＹ方向に突出形成され、スリット２７内に移動可能に係合している。
【００６４】
被付勢部１３２ｅは、補助移動体としてのガイド部材１４０を介在して間接的に引張りコイルばね４１によって常時引き込み位置側に付勢されている。被付勢部１３２ｅは、カム１３２の第２軸部３２ｄよりも後方の位置からＲ１方向に下方かつ前方に向かって突出形成される一対のガイド片１３２ｈを有して構成される。これらのガイド片１３２ｈの間にガイド部材１４０のガイドレール１４１が進入可能になっている。ガイド片１３２ｈの先端部１３２ｉがガイド部材１４０の係合壁１４１と当接し、ラッチ２２の動作に応じてガイド部材１４０の前後位置を規制する。
【００６５】
ガイド部材１４０はハウジング２１内の側壁２１ａ，２１ａ間にスライド方向に沿って移動可能に支持されている。ガイド部材１４０の下部にはＸ方向に沿って延びるガイドレール１４２が立設されている。ガイドレール１４２はガイド部材１４０のＹ方向中央位置に形成され、前部分において前側の高さが増加するように傾斜している。ガイドレール１４２がガイド片１３２ｈの間に保持されてガイド部材１４０とカム１３２とが直線移動可能に係合している。ガイドレール１４２の前端にはＺＹ平面を形成する係合壁１４１が立設形成されている。両係合壁１４１はガイドレール１４２のＹ方向両側に形成され、両ガイド片１３２ｈの先端部１３２ｉに当接している。
【００６６】
ガイド部材１４０の他端側には引張コイルばね４１の一端４１ａが係止されて連結される連結部１４３が形成されている。連結部１４３は例えば引張りコイルばね４１の端部が収容されて係止される収容部１４３ａが凹み形成されている。引張りコイルばね４１によりガイド部材１４０が常時引込方向に引張られ、先端部１３２ｉと係合壁１４１とが常時当接するようになっている。
【００６７】
カム１３２のＲ１及びＲ２方向の回動動作及び直線動作に伴って被付勢部１３２ｅの先端部１３２ｉが上下方向及び前後方向に移動すると、先端部１３２ｉに押されてガイド部材１４０が前後方向に移動する。すなわち、先端部１３２ｉの前後及び上下移動はガイド部材１４０の前後方向（Ｘ方向）のみの移動に変換されることになる。
【００６８】
引張コイルばね４１は、第１実施形態と同様にハウジング２１の下部において、軸方向がスライド方向に沿うように配置されている。引張コイルばね４１の一端はラッチ２２の下部のガイド部材１４０に係止され、他端はハウジング２１の連結部２１ｂに連結されている。この引張コイルばね４１は、ガイド部材１４０を介在して待機状態にあるラッチ２２を引込方向に付勢することで待機路２７ｂに引っ掛けて保持させる機能と、主ガイド路２７ａにあるラッチ２２を引込方向に付勢して強制移動させる機能と、ラッチ２２をＲ２方向に付勢する機能と、を有している。
【００６９】
アシスト装置２の動作について図１１及び図１２を参照して説明する。第１状態から第２状態とする第１の動作について図１１を参照して説明する。図１１＜ａ＞に示す第１状態から操作者が引き戸Ｍを左側の移動終了位置である戸当りＦ１に向かって第１方向に移動させることにより、引き戸Ｍが第１の所定位置に至ると、ラッチ２２がストライカ１１０に当接する。すると、図１１＜ｂ＞に示すように、ストライカ１１０が被押圧部１３２ｃを後方に押し込むことにより、第１軸部１３２ｂを中心としてカム部１３２がＲ１方向に回動する。
【００７０】
この回動によってカム部１３２の先端のフック部１３２ｆがストライカ１１０に係合し、ラッチ２２にストライカ１１０が捕捉されると同時に、下方の第２軸部１３２ｄが上方に移動して主ガイド路２７ａに入り込む位置に至り、待機路２７ｂへの保持が解除されるとともに、主ガイド路２７ａの中心線であるスライド軸Ｘに沿って移動可能な状態となる。そして、引張コイルばね４１の復元力によりハウジング２１及び引き戸Ｍに対して右方にラッチ２２が相対移動して引込位置まで相対移動させられる。この移動に伴い支持体Ｆ及びストライカ１０に対して引き戸Ｍ及びハウジング２１がスライド方向一端側に相対的に強制移動させられる。
【００７１】
ここで、カム部１３２のＲ１方向の回動動作に伴い、先端部１３２ｉはハウジング２１に対して前方かつ下方に相対移動する。このときガイド部材１４０は係合壁１４１に当接したまま先端部１３２ｉが係合壁１４１に対して下方に摺動しながら、係合壁１４１を前方に押圧することになる。そして、前後方向に移動可能なガイド部材１４０は引っ張りコイルばね４１を伸ばしながら前方に移動する。このとき引張りコイルばね４１の他端側はスライド方向前後に移動するが、上下方向には移動しないため、引張りコイルばね４１のＺ方向の位置は一定に維持される。第２状態から第１状態とする第２の動作では上記第１の動作と逆に図１１＜ｂ＞、＜ａ＞の順で動作する。
【００７２】
図１２に示すように誤作動状態から復帰する第３の動作の際には、図１２＜ａ＞に示すようにストライカ１１０との係合が解除された状態でラッチ２２が引込位置にある第３の状態から、引き戸Ｍが支持体に対して第１方向に移動すると、カム１３２ｂの一部（ここではフック部１３２ｆ）がストライカ１１０に当接し、後方に押圧される。この押圧により、図１２＜ｂ＞に示すように、カム部１３２は、第２軸部１３２ｄを中心として、第１軸部１３２ｂが溝部３１ｂ及び退避路１２７ｃに沿って下方に移動しつつＲ１方向に回動しながら揺動する。
【００７３】
この揺動により、キャッチャ１３２ａのフック部１３２ｆの上端が第２状態よりも下方に退避することで、ストライカ１１０がフック部１３２ｆを乗越え可能となり、Ｘ方向に沿って移動することでラッチ２２に係合可能な位置まで相対移動可能となる。
【００７４】
カム１３２の第１軸部１３２ｂが退避路１２７ｃに沿って下方に移動しつつＲ１方向に回動しながら揺動すると、先端部１３２ｉはハウジング２１に対して前方かつ下方に移動する。このとき先端部１３２ｉが係合壁１４１に当接したまま係合壁１４１に対してＺ方向に摺動しつつ、係合壁１４１をスライド方向前方に押圧することとなる。そしてガイド部材１４０は引っ張りコイルばね４１を伸ばしながら前方に移動する。このとき引張りコイルばね４１の端部４１ａはスライド方向前後に移動するが、上下方向には移動しないため、引張りコイルばね４１のＺ方向の位置が一定に維持される。
【００７５】
ストライカ１１０の第２係合部１１４がフック部１３２ｆを乗越えると、上記第１実施形態と同様に引張りコイルばね４１の復元力によりカム部１３２がＲ２方向に回動して、図１２＜ｃ＞に示すように、フック部１３２ｆが連結部１１５の両脇に進入して第２の係合面１１４ａと干渉することでストライカ１１０とラッチ２２が係合する。この係合状態で引き戸Ｍを第２方向（移動終了位置から離間する方向）に移動させるとストライカ１１０がラッチ２２に捕捉された状態で、主ガイド路２７ａに沿って移動する。そして所定位置に至ると、ストライカ１１０とラッチ２２との係合が解除されるとともにラッチ２２が待機位置に保持される第１の状態に復帰する。
【００７６】
本実施形態においても上記第１実施形態と同様の効果が得られる。さらに、第２実施形態にかかるアシスト装置２では、引張りコイルばね４１の上下方向の移動を規制し、スライド方向に沿う伸縮運動のみに変換することで、引張りコイルばね４１の可動範囲を規制することができ、小型化が可能となる。すなわち、引張りコイルばね４１をラッチ２２に直接連結する場合にはラッチ２２の回動に伴ってＺ方向に変位するが、本実施形態においてはラッチ２２の回動動作を、ガイド部材１４０の係合壁１４１に当接させてスライド方向の移動に変換することにより、引張りコイルばね４１の変位をスライド方向（Ｘ方向）のみとし、Ｚ方向の位置を一定に保つことが可能となる。したがって、ハウジング２１における引張りコイルばね４１を収容するスペースを小さく抑え、アシスト装置２全体の小型化が可能となる。
【００７７】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。また、各部の具体的構成や材質等は上記実施形態に例示したものに限られるものではなく適宜変更可能である。
【００７８】
例えば上記実施形態においては、可動体としての引き戸Ｍ側にアシストユニット２０を備え、支持体としての戸枠Ｆ側にストライカ１０を設けた場合について例示したが、これに限られるものではなく、可動体側にストライカ１０を、支持体側にアシストユニット２０を、それぞれ設けてもよい。上記第１実施形態と第２実施形態は異なる構造のストライカ１０，１１０を例示したがこれに限られるものではなく、例えば組み合わせを変更してもよい。
【００７９】
また、上記実施形態においては可動体が引き戸Ｍである場合について例示したが、吊り戸、昇降式のスライドドア等、他の可動体にも本発明を適用可能である。
【００８０】
なお、本実施形態においては、正常時用と誤作動復帰時用とで個別の係合部凹部１２ｂ、１２ｄを設け、フック部３２ｆが異なる位置に係合する場合を例示したが、正常時用と誤作動復帰時用とで同じ位置に係合するようにしてもよい。この場合にも退避方向に揺動することで上記実施形態と同様に退避して再係合可能となる。
【００８１】
上記実施形態においては一枚の引き戸Ｍに着目して説明したが、実際には同様の引き戸Ｍ及びアシストユニット２０が２以上備えられている場合にも本発明を適用できる。
【００８２】
さらに、上記実施形態の構成要件のうち一部を省略しても本発明を実現可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１、２…アシスト装置、１０，１１０…ストライカ（当受体）、１１…取付部材、１２…係合突起部、１２ｂ…第１係合凹部、１２ｃ…係合爪、１２ｄ…第２係合凹部、
２０…アシストユニット、２１…ハウジング（基体）、２１ａ．２１ａ…側壁、
２１ｂ…連結部、２２…ラッチ（当接体）、２３…付勢機構、２４…制動機構、
２７…スリット、２７ａ…主ガイド路、２７ｂ…待機路、２７ｃ…退避路、
３１…ラッチベース、３２，１３２…カム部、３２ａ,１３２ａ…キャッチャ、３２ｂ,１３２ｂ…第１軸部、３２ｃ,１３２ｃ…被押圧部、３２ｄ,１３２ｄ…第２軸部、３２ｅ…被付勢部、１３２ｅ…ガイド係合部、３２ｆ,１３２ｆ…フック部、１３２ｈ…ガイド片、１３２ｉ…先端部、１４０…ガイド部材、１４１…係合壁、５０…ピストンダンパ、５１…シリンダ、５２…ピストンロッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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