【事件の表示】
　特願２０００−　４１８４５号「自動取引システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２９４３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯  
　本願は、平成１２年２月１８日の出願であって、平成２１年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年９月２４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正(前置補正)がされたものである。 　  
　
 ２．平成２１年９月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
 　平成２１年９月２４日付けの手続補正を却下する。  
 ［理由］  
 （１）補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、  
 　「【請求項１】
　顧客が操作する自動取引装置とホストから構成され、顧客が自動取引装置を操作して目的の口座に振込取引を行う自動取引システムにおいて、
　自動取引装置で顧客が振込取引を選択すると、カードと現金の併用による振込みのキーを配置した振込方法を選択する画面を表示し、前記キーによりカードと現金の併用による振込みが選択されると、顧客のキャッシュカードと投入された現金を取り込み、そのキャッシュカードから読み取った情報と投入された現金の金額をホストに通知すると、ホストはキャッシュカード
から読み取った情報により
　更に、自動取引装置は顧客が入力した振込先の情報と振込金額を表示し、それを顧客が確認のキーの押下により確認すると、自動取引装置は前記入力された振込先の情報と振込金額をホストに送り、
　ホストは前記キャッシュカードで特定される口座から、目的の振込先口座へ振込取引を行うことを特徴とする自動取引システム。」と補正された。  
 　  
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
 　  
 （２）引用刊行物  
（ア）原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平９−１４７１９０号公報（以下「引用例」という。）には、銀行等の金融機関で用いられる自動取引装置及びその取引処理方法に関するものであり、特に、カード等の取引媒体を用いる入金や振込に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。  
　「【０００６】〈作用、効果〉本発明の自動取引装置では、自動取引装置の利用者に対し、取引媒体を使って入金と振込とを連続して実行するか否かを問い合わせ、利用者が入金と振込とを同時に実行する場合には、入金の処理を終了した後に、引き続いて、振込の処理を実行する。従って、本発明の自動取引装置によれば、取引媒体により入金と振込とを連続的に実行しようとする利用者は、最初に一度だけ取引媒体を自動取引装置に挿入しさえすれば、自動取引装置がその取引媒体を利用者へ返却することなく、入金の処理と振込の処理とを連続して実行する。よって、従来のように、入金の処理の終了時に取引媒体が利用者へ返却され、その返却された取引媒体を再び自動取引装置に挿入するというような手続きを踏まなくてすむことになる。その結果、入金と振込とを連続して実施しようとする利用者の手続時間が短縮されるだけでなく、自動取引装置を利用しようとして待っている他の利用者の待ち時間も短縮されることになる。さらに、この手続時間の短縮は、自動取引装置の稼働率を向上させることにもなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図示の実施の形態について詳細に説明する。
〈構成〉図１は、本発明の自動取引装置のブロック図である。この自動取引装置１は、通帳出入口２、カード出入口３、硬貨入出金口４、紙幣入出金口５、操作部６、表示部７、制御部８から構成されている。自動取引装置１を利用する者は、最初に、表示部が表示する、『入金』、『振込』、『支払』、『記帳』等のメニューの中から希望する取引を選択する。次に、通帳出入口２に通帳を挿入したり、カード出入口３にカードを挿入したりする。
【０００８】入金のみをする場合には、利用者が硬貨入出金口４に硬貨を挿入したり、紙幣入出金口５に紙幣を挿入したり、入金額を操作部６により入力したりした後に、自動取引装置１は、挿入された現金を計数し、計数の結果が正しいか否かを利用者に確認する。計数の結果が正しいことが確認されると、自動取引装置１は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等のネットワークを介して複数の自動取引装置１を監視・制御する図示しないホスト・コンピュータへ入金に関するデータを送出する。ホスト・コンピュータが所定の入金処理を終了すると、自動取引装置１は、入金処理が完了したことを表示部７に表示したり、通帳出入口２またはカード出入口３から入金の内容を記載した明細票を出力したりする。　　　　　　　　　　　　　　【０００９】また、振込のみをする場合には、利用者は、暗証番号を操作部６により入力した後、受取人の名前・口座番号、振込金額等を操作部６により入力する。自動取引装置１は、振込の内容を表示部７に表示し、振込の内容に間違いないことが利用者によって確認されると、入金処理の場合と同様に、ホスト・コンピュータへ振込に関するデータを送出する。ホスト・コンピュータが、所定の振込処理を終了すると、自動取引装置１は、振込処理が完了したことを表示部７に表示したり、通帳出入口２またはカード出入口３から振込の内容を記載した明細票を出力したりする。
【００１０】これら入金や振込の処理を始めとする、自動取引装置１全体の動作は、制御部８によって制御される。この制御部８は、図１中の右側に示すように、入金処理部９、連続実行確認部１０、振込処理部１１から構成されている。入金処理部９は、主に上述したような入金に関する処理を実行し、連続実行確認部１０は、入金後に引き続いて振込を実行するか否かを利用者に確認し、振込処理部１１は、主に上述したような振込に関する処理を実行する。
【００１１】〈動作〉図２は、本発明の取引処理方法による振込処理動作のフローチャートである。また、図３は、本発明の自動取引装置の振込処理動作時の表示内容であり、表示部７により表示される内容である。上述のように構成される自動取引装置１は、利用者が入金と振込とを続けて実行することを希望する場合には、以下に述べるように動作する。その動作の内容を図２のフローチャートと図３の表示内容とに沿って説明する。
【００１２】ステップＳ１：自動取引装置１は、初期画面として、取引の種類を表示する。その表示内容は、図３の（１）に示すように、『入金』、『振込』、『支払』、『記帳』等である。利用者は、希望する取引を操作部６によって選択する。ここでは、利用者は、入金と振込を希望する者であるので、『入金』を選択することになる。
ステップＳ２：『入金』が選択されると、自動取引装置１中の入金処理部９は、図３の（２）に示すように、通帳出入口２に通帳を挿入するか、または、カード出入口３にカードを挿入するかをするように、利用者に指示する。ここでは、利用者は、カードを挿入するものとする。
【００１３】ステップＳ３：カードが挿入されると、図３の（３）に示すように、現金の投入として、硬貨入出金口４に硬貨を入れるか、または、紙幣入出金口５に紙幣を入れるかをするように、利用者に指示する。利用者は、指示に従って、現金を投入する。
ステップＳ４：現金が投入されると、入金処理部９は、投入された現金を計数する。図３の（４）に示すように、計数した結果の金額を表示し、投入された金額と計数結果の金額とが一致しているか否かを確認するように、利用者に求める。利用者は、計数結果の金額に間違いが無い場合には、操作部６により間違いが無い旨を選択する。一方、間違いがある場合には、同様にして、操作部６により間違いがある旨を選択し、その結果、入金処理部９は、現金の計数をやり直すか、あるいは、投入された全ての現金を利用者へ返却することになる。
【００１４】ステップＳ５：利用者が、計数の結果に間違いが無い旨を選択した場合には、入金処理部９は、ホスト・コンピュータに入金の処理に必要なデータを送出すると共に、投入された現金を図示しない現金収納ユニットに収納する。ホスト・コンピュータが入金の処理を実行していることを利用者に知らせるべく、図３の（５）の上欄に示すように、『通信中』あるいは『処理中』が表示される。さらに、ホスト・コンピュータが入金の処理を終了すると、連続実行確認部１０は、図３の（５）の下欄に示すように、引き続き振込を実行するか否かを選択するように、利用者に指示する。利用者は、その表示に基づき、連続して振込をするか、または、入金のみをするだけで振込をしないかを選択する。ここでは、利用者は、振込も希望する者であるので、前者の『連続しての振込』を選択する。なお、図３では、（６）として、入金が完了したことを明確にするべく、入金の内容を記載した明細票を利用者へ出力するようになっている。しかし、後述するように、振込の内容を記載した明細票の中に、それら入金の内容を記載しても支障は無いので、必ずしも、図３の（６）の段階で、入金の内容を記載した明細票を出力する必要は無い。
【００１５】ステップＳ６：『連続しての振込』が選択されると、振込処理部１１は、図３の（７）に示すように、利用者に対し暗証番号を入力するよう指示する。この指示を受けた利用者は、暗証番号を操作部６により入力する。
ステップＳ７：ステップＳ６と同様に、振込処理部１１は、図３の（８）に示すように、利用者に対し、受取人の名前・口座番号、振込金額等を入力するよう指示する。この指示に従って、利用者は、それらの事項を操作部６により入力する。
【００１６】ステップＳ８：ステップＳ７での入力が完了すると、振込処理部１１は、振込の内容が正しいか否かを確認するように、利用者に求める。利用者は、振込の内容に間違いが無い場合には、間違いが無いことを操作部６により選択し、そして、振込処理部１１は、振込に必要なデータをホスト・コンピュータへ送出する。一方、間違いがある場合には、利用者は、間違いがあることを操作部６により選択し、ステップＳ７での入力をやり直すことになる。
ステップＳ９：ホスト・コンピュータが振込の処理を終了すると、振込処理部１１は、振込が終了したことを表示部７に表示したり、振込の内容を記載した明細票を出力する。なお、図３の（６）で入金に関する明細票を出力する手続を省く観点からは、入金の内容を併記した明細票を出力することが望ましい。最後に、振込処理部１１は、利用者へカード出入口３からカードを返却する。これにより、入金と振込に関する全ての処理が完了する。
【００１７】〈作用、効果〉上述のように、本発明の自動取引装置並びに取引処理方法は、自動取引装置の利用者に対し、カードや通帳等の取引媒体を用いて、入金と振込とを連続的に実行するか否かを問い合わせる。そして、利用者が、連続して入金と振込とを実行することを希望する場合には、入金の処理の終了後に、取引媒体を利用者に返却することなく、引き続いて、振込の処理を実行する。従って、利用者は、入金の終了時に取引媒体が返却され、振込の開始時に再び取引媒体を挿入するという、従来の欠点であった煩わしい手続から解放されることになる。
【００１８】なお、上述の実施の形態では、ステップＳ５において、利用者に対し、入金と振込とを連続して実行するか否かを問い合わせいるが、ステップＳ１の初期画面の表示において同様な問い合わせをすることも可能である。例えば、初期画面中の取引の種類として、『入金＆振込』を追加し、この取引を選択すると、入金と振込とが連続して実行されるようにすることである。」  
 
　上記記載事項及び図面の記載からみて、以下のことが明らかである。
・利用者が操作する自動取引装置１とホスト・コンピュータとで、利用者が自動取引装置１を操作して目的の口座に振込取引を行う自動取引システムが構成されている。
　　  
　以上の記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。  
　「利用者が操作する自動取引装置１とホスト・コンピュータから構成され、利用者が自動取引装置を操作して目的の口座に振込取引を行う自動取引システムにおいて、
　自動取引装置１で取引実行時の初期画面において、入金と振込とが連続して行われる『入金＆振込』の操作部６を配置した振込方法を選択する表示部が表示されており、前記操作部６により入金＆振込が選択されると、利用者のカードと入金を取り込み、そのカードから読み取った情報と入金の金額をホスト・コンピュータに送出すると、ホスト・コンピュータはカードから読み取った情報により特定される口座への入金処理を行い、
　更に、自動取引装置１は利用者が入力した振込先の情報と振込金額を表示し、それを利用者が確認して間違いが無いことを操作部６により選択すると、自動取引装置１は前記入力された振込先の情報と振込金額をホスト・コンピュータに送り、
　ホスト・コンピュータは前記カードで特定される口座から、目的の振込先口座へ振込取引を行うことを特徴とする自動取引システム。」  
 　  
（３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、本願補正発明も引用発明もともに、客が操作する自動取引装置とホスト・コンピュータから構成され、客が自動取引装置を操作して目的の口座に振込取引を行う自動取引システムであり、
　引用発明の「自動取引装置１」は本願補正発明の「自動取引装置」に相当する。 以下同様に、「利用者」は「顧客」に、「ホスト・コンピュータ」は「ホスト」に、「カード」は「キャッシュカード」に、「入金」は「投入された現金」に、「入金と振込とが連続して行われる『入金＆振込』の操作部６」は「カードと現金の併用による振込みのキー」に、「表示部」は「画面」に、「操作部６」は「キー」に、「ホスト・コンピュータに送出する」は「ホストに通知する」に、「確認して間違いが無いことを操作部６により選択する」は「確認のキーの押下により確認する」にそれぞれ相当している。 
　そして、本願補正発明の「顧客が振込取引を選択すると、カードと現金の併用による振込みのキーを配置した振込方法を選択する画面を表示し」と引用発明の「利用者が取引実行時の画面において、入金と振込とが連続して行われる『入金＆振込』の操作部６を配置した振込方法を選択する表示部を表示し」とは、ともに「顧客が取引実行時の画面で、現金による入金とカードによる振込との併用による振込方法を選択する画面が表示され」という点で概念上共通している。  
 　  
 　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。  
（一致点）  
　「顧客が操作する自動取引装置とホストから構成され、顧客が自動取引装置を操作して目的の口座に振込取引を行う自動取引システムにおいて、
　自動取引装置で顧客が取引実行時の画面で、現金による入金とカードによる振込との併用による振込方法を選択する画面が表示され、前記キーによりカードと現金の併用による振込みが選択されると、顧客のキャッシュカードと投入された現金を取り込み、そのキャッシュカードから読み取った情報と投入された現金の金額をホストに通知すると、ホストはキャッシュカードから読み取った情報により特定される口座への入金処理を行い、
　更に、自動取引装置は顧客が入力した振込先の情報と振込金額を表示し、それを顧客が確認のキーの押下により確認すると、自動取引装置は前記入力された振込先の情報と振込金額をホストに送り、
　ホストは前記キャッシュカードで特定される口座から、目的の振込先口座へ振込取引を行うことを特徴とする自動取引システム。」  
 　  
（相違点）  
　「取引実行時の画面で、現金による入金とカードによる振込との併用による振込方法を選択する画面」の「表示」に関して、本願補正発明では「顧客が振込取引を選択すると、カードと現金の併用による振込みのキーを配置した振込方法を選択する画面を表示」するのに対して、引用発明では「利用者が取引実行時の初期画面において、入金と振込とが連続して行われる『入金＆振込』の操作部６を配置した振込方法を選択する表示部が表示されている」する点。  　  
　
（４）相違点についての判断  
　自動取引装置の取引実行時の画面において、客が振込取引を選択することによって、カードによる振込みか現金による振込みかを選択するための画面を表示することは通常行われている周知の事項である。（例えば、本願明細書の【従来の技術】、上記引用例の【０００２】、特開平４−５４６６９号公報の第５図等参照）　 　
　しからば、引用発明の取引実行時の画面において、上記周知の事項である表示を施すとともに、その際、『入金＆振込』の操作部６を配置した振込方法を選択する表示部を、振込取引選択後の振込方法選択の画面に表示するようにして、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって想到容易ということができる。  
 　  
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　  
３．本願発明について  
　平成２１年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１１月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、そこには次のとおり記載されている。  
　「【請求項１】
　顧客が操作する自動取引装置とホストから構成され、顧客が自動取引装置を操作して目的の口座に振込取引を行う自動取引システムにおいて、
　自動取引装置で顧客が振込取引を選択すると、カードと現金の併用による振込みのキーを配置した振込方法を選択する画面を表示し、前記キーによりカードと現金の併用による振込みが選択されると、顧客のキャッシュカードと投入された現金を取り込み、そのキャッシュカードから読み取った情報と投入された現金の金額をホストに通知すると、ホストはキャッシュカードで特定される口座への入金処理を行い、
　更に、自動取引装置は顧客が入力した振込先の情報と振込金額を表示し、それを顧客が確認のキーの押下により確認すると、自動取引装置は前記入力された振込先の情報と振込金額をホストに送り、
　ホストは前記キャッシュカードで特定される口座から、目的の振込先口座へ振込取引を行うことを特徴とする自動取引システム。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）  
 　  
（１）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。  
 　  
（２）対比・判断  
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
（３）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。