【事件の表示】
　特許第５９８６０６８号発明「光学的に活性な領域及び光学的に不活性な領域を含む再帰反射性物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９８６０６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認める。
　特許第５９８６０６８号の請求項１、２、３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９８６０６８号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、２０１０年（平成２２年）４月１５日を国際出願日とする外国語特許出願であって、平成２８年８月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年９月６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、特許掲載公報の発行から６月以内である平成２９年３月６日に特許異議申立人オラフォル　ヨーロッパ　ゲーエムベーハー（以下、単に「特許異議申立人」という。）により請求項１〜３に係る特許について特許異議の申立てがされ、平成２９年６月１６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年９月１９日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）があったものである。
　なお、特許異議申立人に対し、本件訂正請求があった旨の通知を行い、意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人は意見書を提出しなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１　一群の請求項について
　本件訂正前の請求項１、２、３は、いずれも他の請求項の記載を引用して記載されたものではない。
　そうすると、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項において規定する請求項である、請求項１、請求項２、請求項３ごとにされたものである。
２　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る訂正について
（１）　訂正の内容
　本件特許の請求の範囲の請求項１に係る訂正の内容は以下のとおりである。（下線は、当合議体において、訂正箇所を表すものとして付与した。以下、同様。）
ア　訂正事項１−１
　特許請求の範囲の請求項１に「再帰反射性物品であって」と記載されているのを、「再帰反射性
白色
イ　訂正事項１−２
　特許請求の範囲の請求項１に「第１領域及び第２領域を有する不透明感圧接着剤層であって、前記第２領域は前記構造化表面と接触する、不透明感圧接着剤層」と記載されているのを、「
入射光を再帰反射する光学的に活性な領域を含む
、
前記構造化表面の前記キューブコーナー要素と接触して入射光を実質的に再帰反射しない光学的に不活性な領域を形成する
、ＴｉＯ
２
含有白色
ウ　訂正事項１−３
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第１領域におけるバリア層」と記載されているのを、「
前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ
２
含有白色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記第１領域の間に配置された、
エ　訂正事項１−４
　特許請求の範囲の請求項１に「前記バリア層を有する前記第１の領域と前記第２の領域」と記載されているのを、「前記バリア層を有する前記第
１領
２領
オ　訂正事項１−５
　特許請求の範囲の請求項１に「前記不透明感圧接着剤層と前記再帰反射性層の前記構造化表面との間に１．３未満の屈折率を有する低屈折率層を形成するのに十分な異なる特性を有する」と記載されているのを、「前記
ＴｉＯ
２
含有白色
カ　訂正事項１−６
　特許請求の範囲の請求項１に「再帰反射性物品。」と記載されているのを、「再帰反射性
白色
（２）　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無及び一群の請求項
ア　訂正事項１−１〜１−６の目的
（ア）　訂正事項１−１及び１−６は、「再帰反射性物品」を、白色である「再帰反射性白色物品」に限定する訂正である。したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（イ）　訂正事項１−２は、以下の訂正に分けて考えることができる。
［Ａ］「不透明感圧接着剤層」を「
ＴｉＯ
２
含有白色
［Ｂ］「第１領域」を、「
入射光を再帰反射する光学的に活性な領域を含む
、
［Ｃ］「第２領域」及び「前記第２領域は前記構造化表面と接触する」を、「
前記構造化表面の前記キューブコーナー要素と接触して入射光を実質的に再帰反射しない光学的に不活性な領域を形成する
　ここで、上記［Ａ］の訂正は、「不透明感圧接着剤層」を、ＴｉＯ２を含有し、白色である「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」に限定する訂正である。
　上記［Ｂ］の訂正は、「不透明感圧接着剤層」の「第１領域」を、「入射光を再帰反射する光学的に活性な領域を含む」「第１領域」に限定する訂正である。
　上記［Ｃ］の訂正は、「前記構造化表面と接触する」「第２領域」を、「前記構造化表面の前記キューブコーナー要素と接触して入射光を実質的に再帰反射しない光学的に不活性な領域を形成する」「第２領域」に限定する訂正である。
　したがって、上記［Ａ］〜［Ｃ］の訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（ウ）　訂正事項１−３は、「前記第１領域におけるバリア層」を、「前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記第１領域の間に配置された、」「前記第１領域におけるバリア層」に限定する訂正である。したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（エ）　訂正事項１−４は、「第１の領域」及び「第２の領域」が、既出の「第１領域」及び「第２領域」と対応するものであることを明瞭にしようとする訂正である。したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（オ）　訂正事項１−５は、「前記不透明感圧接着剤層」 を、ＴｉＯ２を含有し、白色である「前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」に限定する訂正である。したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　訂正事項１−１〜１−６の特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アによれば、訂正事項１−１〜１−３、１−５及び訂正事項１−６は、「再帰反射性物品」、「不透明感圧接着剤層」、「バリア層」に限定を付加しようとするものであり、訂正事項１−４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１−１〜１−６は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　訂正事項１−１〜１−６の新規事項の有無
（ア）　訂正事項１−１及び訂正事項１−６に関連する記載として、願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（特許された時点での明細書、特許請求の範囲及び図面である。以下、「特許明細書等」という。）の段落【０００４】には、【背景技術】として以下の記載がある。
　「典型的に、キューブコーナー要素は単一の頂点で交差する３つの互いに垂直な光学面を含む。概して、光源からコーナーキューブ要素に入射する光は、３つの垂直なコーナーキューブ光学面のそれぞれから内部全反射し、光源に戻される。例えば光学面上の汚れ、水、及び接着剤は、内部全反射（ＴＩＲ）を妨げ、再帰反射性の光の強度における低減につながる場合がある。このため、空気の境界面は封止フィルムによって典型的に保護される。しかしながら、封止フィルムは、その上で再帰反射が生じる得る活性な領域全体を減少させる場合がある。更に、封止フィルムは製造コストも増加させる。更に、封止プロセスは再帰反射性シート材に可視パターンを作る場合があり、これはナンバープレート及び／又は商業的なグラフィック用途における使用など、より均一な外観が一般的に好ましい多くの用途で望ましくない。金属化したキューブコーナーは、再帰反射光に関してＴＩＲに依存しないが、それらは一般的に日中の表示（例えば標識）には十分白くはない。」
　上記の【背景技術】の記載から、本件特許の請求項１に係る発明は、当該背景技術の問題（十分に白くない）を解決課題の一つとしていると解される。また、本件特許の請求項１に係る発明が含有する「ＴｉＯ２」は、白色顔料として周知の物質でもある。
　そうすると、「再帰反射性物品」が、「再帰反射性白色物品」であることは、特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　
（イ）　訂正事項１−２及び訂正事項１−５の「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤（層）」に関連する記載として、特許明細書等には、段落【０００４】の上記記載のほか、段落【００７０】に、以下の記載がある。
　「実施例１〜５：放射線重合可能な感圧接着剤（ＰＳＡ）は、本明細書において参照により組み込まれる米国特許第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒ）に記載のように調製された。ＰＳＡ組成物は、・・・中略・・・を混合することによって作製された。ＰＳＡ組成物は、・・・中略・・・約１０ｃｍ×５ｃｍのパッケージ内に配置され、熱封止された。ＰＳＡ組成物は次いで重合された。重合の後、ＰＳＡ組成物は概して米国特許第５，８０４，６１０号に記載のように、１０％のＴｉＯ２顔料と混合され、４インチ×６インチ（１０．２ｃｍ×１５．２ｃｍ）当たり約２７グレインの厚さ（１１．３ｍｇ／ｃｍ２）でシリコーン剥離ライナーの上にキャスティングされた。ＰＳＡフィルムは次いで、放射架橋工程に供された。」
　そうすると、「再帰反射性物品」を構成する「不透明感圧接着剤」及び「不透明感圧接着剤層」として、「ＴｉＯ２含有不透明感圧接着剤」及び「ＴｉＯ２含有不透明感圧接着剤層」は特許明細書等に記載されているものと認められる。また、「ＴｉＯ２」は白色顔料として周知の物質でもある。
　してみると、「不透明感圧接着剤層」及び「不透明感圧接着剤」が、「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」及び「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤」であることは、特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　また、訂正事項１−２の「第１領域」及び「第２領域」に関連する記載として、特許明細書等には、図１Ａ，図１Ｂに加え、段落【０１３８】、【０００６】及び【００１４】には、それぞれ以下の記載がある。
　「１６．  前記光学的に不活性な領域が第２領域を画定し、前記光学的に活性な領域が第１領域を画定し、前記感圧接着剤層が、前記構造化表面と密接に接触している、態様１４に記載の再帰反射性物品。」
　「本開示の再帰反射性物品のいくつかの実施形態は、入射光が、構造化表面、例えばキューブコーナー要素を含む、１つ以上の光学的に活性な領域と、入射光が構造化表面によって実質的に再帰反射されない、１つ以上の光学的に不活性な領域と、を含む。１つ以上の光学的に活性な領域は、構造化表面の一部分に隣接する低屈折率層又は材料を含む。１つ以上の光学的に不活性な領域は、構造化表面の一部分に隣接する感圧接着剤を含む。感圧接着剤は、それに直接隣接する構造化表面の部分の再帰反射性を実質的に破壊する。低屈折率層は、構造化表面と感圧接着剤との間に「バリア」を形成することによって隣接する構造化表面の再帰反射性の維持を助ける。」
　「図１Ｂに示されるように、低屈折率層１３８に隣接するキューブコーナー要素１１２に入射する光線１５０は、観察者１０２に再帰反射する。この理由のため、低屈折率層１３８を含む再帰反射性物品１００の領域は、光学的に活性な領域と呼ばれる。対照的に、低屈折率層１３８を含まない再帰反射性物品１００の領域は、それが実質的に入射光を再帰反射しないため光学的に不活性な領域と呼ばれる。」
　そうしてみると、「不透明感圧接着剤層」の「第１領域」が、「入射光を再帰反射する光学的に活性な領域を含む」こと、「不透明感圧接着剤層」の「前記構造化表面と接触する」「第２領域」が、「前記構造化表面」「の前記キューブコーナー要素と接触し」て「入射光を実質的に再帰反射しない光学的に不活性な領域を形成する」ことは、特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
（ウ）　訂正事項１−３の「バリア層」に関連する記載として、特許明細書等には、図１Ａ，図１Ｂに加え、段落【００１２】に以下の記載がある。
　「図１Ａ及び１Ｂは、観察者１０２を向く再帰反射性物品１００の１つの代表的な実施形態を示す。再帰反射性物品１００は、主表面１１６と反対側の構造化表面１１４を集合的に形成する複数のキューブコーナー要素１１２を含む再帰反射性層１１０を含む。・・・中略・・・感圧接着剤層１３０は再帰反射性層１１０に隣接している。感圧接着剤層１３０は、感圧接着剤１３２、１つ以上のバリア層１３４、及びライナー１３６を含む。バリア層１３４は、感圧接着剤１３２が、構造化表面１１４とバリア層１３４との間の低屈折率層１３８内に流れ込むのを防ぐのに十分な構造的一体性を有する。」
　そうしてみると、「前記第１領域におけるバリア層」が、「前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記第１領域の間に配置された」ものであることは、特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
（エ）　訂正事項１−４は、「第１の領域」及び「第２の領域」が、既出の「第１領域」及び「第２領域」と対応をするものであることを明瞭にしようとする訂正であるから、新規事項の追加に該当しないことは明らかである。
（オ）　したがって、訂正事項１−１〜１−６は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
３　本件特許の特許請求の範囲の請求項２に係る訂正について
（１）　訂正の内容
　本件特許の請求項の範囲の請求項２に係る訂正の内容は以下のとおりである。
ア　訂正事項２−１
　特許請求の範囲の請求項２に「再帰反射性物品であって」と記載されているのを、「再帰反射性
白色
イ　訂正事項２−２
　特許請求の範囲の請求項２に「主表面と反対側の構造化表面を含む再帰反射性層」と記載されているのを、「主表面と反対側の
、複数のキューブコーナー要素を含む
ウ　訂正事項２−３
　特許請求の範囲の請求項２に「前記構造化表面の少なくとも一部分と接触して、入射光を実質的に再帰反射しない光学的に不活性な領域を形成する、不透明感圧接着剤」と記載されているのを、「前記構造化表面の
前記キューブコーナー要素の
ＴｉＯ
２
含有白色
層
エ　訂正事項２−４
　特許請求の範囲の請求項２に「前記光学的に不活性な領域に隣接する前記不透明感圧接着剤の一部分上のバリア層と、入射光を再帰反射する光学的に活性な領域を形成する、前記バリア層と前記構造化表面の一部分との間の空気と、を含む」と記載されているのを、「前記光学的に不活性な領域に隣接する
前記ＴｉＯ
２
含有白色
層
であって、入射光を再帰反射する光学的に活性な領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ
２
含有白色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記ＴｉＯ
２
含有白色不透明感圧接着剤層の間に配置された、バリア層
前記
カ　訂正事項２−５
　特許請求の範囲の請求項２に「再帰反射性物品。」と記載されているのを、「再帰反射性
白色
（２）　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無及び一群の請求項
ア　訂正事項２−１〜２−５の目的
（ア）　訂正事項２−１及び２−５は、「再帰反射性物品」を、白色である「再帰反射性白色物品」に限定する訂正である。したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（イ）　訂正事項２−２は、「主表面と反対側の構造化表面を含む再帰反射性層」の「主表面と反対側の構造化表面」を、「複数のキューブコーナー要素を含む」「主表面と反対側の構造化表面」に限定する訂正である。したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（ウ）　訂正事項２−３は、「不透明感圧接着剤」を、ＴｉＯ２を含有し、白色であり、かつ層である「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」に限定するとともに、「前記構造化表面の少なくとも一部分と接触」する「不透明感圧接着剤」を、「前記構造化表面の前記キューブコーナー要素の一部分と接触」する「不透明感圧接着剤」に限定する訂正である。したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（エ）　訂正事項２−４は、「不透明感圧接着剤」を、ＴｉＯ２を含有し、白色であり、かつ層である「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」に限定する訂正である。
　また、訂正事項２−４は、「バリア層」を、「入射光を再帰反射する光学的に活性な領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層の間に配置された」「バリア層」に限定するとともに、「バリア層」を限定する事項として「入射光を再帰反射する光学的に活性な領域」が記載されたことを受けて、「空気」に係る「入射光を再帰反射する光学的に活性な領域を形成する」との記載を、「前記光学的に活性な領域を形成する」として簡潔な記載とする訂正である。
　したがって、訂正事項２−４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　訂正事項２−１〜２−５の特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アによれば、訂正事項２−１〜２−５は、「再帰反射性物品」、「再帰反射性層」、「不透明感圧接着剤層」、「バリア層」に限定を付加しようとするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項２−１〜２−５は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　訂正事項２−１〜２−５の新規事項の有無
（ア）　訂正事項２−１及び訂正事項２−５の「再帰反射性白色物品」については、上記２（２）ウ（ア）の判断と同様の理由により、「再帰反射性物品」が、「再帰反射性白色物品」であることは、特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
（イ）　訂正事項２−２に関連する記載としては、特許明細書等の請求項１、段落【０００８】及び【００１２】の記載、並びに、図１Ａ、図１Ｂがある。
　これらの記載事項からみて、「再帰反射性層」の「主表面と反対側の構造化表面」が「複数のキューブコーナー要素を含む」ことは、特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
（ウ）　訂正事項２−３及び訂正事項２−４の「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤（層）」については、上記２（２）ウ（イ）の判断と同様の理由により、特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　また、訂正事項２−３の「不透明感圧接着剤」が、「前記構造化表面の前記キューブコーナー要素の一部分と接触」することについては、訂正事項１−２についての上記２（２）ウ（イ）の判断と同様の理由により、特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　また、訂正事項２−４の「バリア層」が、「入射光を再帰反射する光学的に活性な領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層の間に配置された」ということについては、上記２（２）ウ（ウ）の判断と同様の理由により、特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　また、訂正事項２−４の「前記光学的に活性な領域を形成する」と簡潔な記載とすることは、新規事項の追加に該当しないことは明らかである。
（エ）　したがって、訂正事項２−１〜２−５は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
４  本件特許の特許請求の範囲の請求項３に係る訂正について
（１）　訂正の内容
　本件特許の請求項の範囲の請求項３に係る訂正の内容は以下のとおりである。
ア　訂正事項３−１
　特許請求の範囲の請求項３に「再帰反射性物品を形成する方法であって」と記載されているのを、「再帰反射性
白色
イ　訂正事項３−２
　特許請求の範囲の請求項３に「主表面と反対側の構造化表面を含む再帰反射性層を提供する工程」と記載されているのを、「主表面と反対側の
、複数のキューブコーナー要素を含む
ウ　訂正事項３−３
　特許請求の範囲の請求項３に「バリア層を含む不透明感圧接着剤層を前記構造化表面に適用して、前記バリア層を有する第１領域及び第２領域を形成する工程」と記載されているのを、「バリア層を含む
ＴｉＯ
２
含有白色
、
であって、前記バリア層が、前記構造化表面と前記第１領域の間に配置されて、前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ
２
含有白色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐ、工程
エ　訂正事項３−４
　特許請求の範囲の請求項３に「前記第２領域が前記構造化表面と接触し」と記載されているのを、「前記第２領域が前記構造化表面
の前記キューブコーナー要素
（２）　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無及び一群の請求項
ア　訂正事項３−１〜３−４の目的
（ア）　訂正事項３−１は、「再帰反射性物品」を、白色である「再帰反射性白色物品」に限定する訂正である。したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（イ）　訂正事項３−２は、「主表面と反対側の構造化表面を含む再帰反射性層を提供する工程」において、「再帰反射性層」の「主表面と反対側の構造化表面」を、「複数のキューブコーナー要素を含む」「構造化表面」に限定する訂正である。したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（ウ）　訂正事項３−３は、「バリア層を含む不透明感圧接着剤層を前記構造化表面に適用して、前記バリア層を有する第１領域及び第２領域を形成する工程」において、「不透明感圧接着剤層」を、ＴｉＯ２を含有し、白色である「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」に限定するとともに、「バリア層」を、「前記構造化表面と前記第１領域の間に配置されて、前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐ」「バリア層」に限定する訂正である。したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項３−３の「前記バリア層を有する第１領域及び第２領域」を、「前記バリア層を有する第１領域、及び第２領域」とする訂正は、「前記バリア層を有する」という事項が「第１領域」に係ることを明瞭にするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（エ）　訂正事項３−４は、「前記構造化表面」と「接触」する「前記第２領域」を、「前記構造化表面」「の前記キューブコーナー要素」と「接触」する「前記第２領域」に限定する訂正である。したがって、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　訂正事項３−１〜３−４の特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アによれば、訂正事項３−１〜３−４は、「再帰反射性物品」、各「工程」の「再帰反射性層」、「不透明感圧接着剤層」、「バリア層」、あるいは「第２領域」に限定を付加しようとするものであり、訂正事項３−４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項３−１〜３−４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ　訂正事項３−１〜３−４の新規事項の有無
（ア）　訂正事項３−１の「再帰反射性白色物品」については、上記２（２）ウ（ア）の判断と同様の理由により、特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
（イ）　訂正事項３−２に関連する記載としては、特許明細書等の請求項１、段落【０００８】及び【００１２】の記載、並びに、図１Ａ、図１Ｂがある。
　これらの記載事項からみて、「再帰反射性層」の「主表面と反対側の構造化表面」が「複数のキューブコーナー要素を含む」ことは、特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
（ウ）　訂正事項３−３の「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤（層）」については、上記２（２）ウ（イ）の判断と同様の理由により、特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
　また、訂正事項３−３の「バリア層」が、「前記構造化表面と前記第１領域の間に配置されて、前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐ」こと、及び、「第１領域」が「前記バリア層を有する」ものであることについては、上記２（２）ウ（イ）の判断と同様の理由により、特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
（エ）　訂正事項３−４の「前記第２領域」が、「前記構造化表面の前記キューブコーナー要素」と「接触」することについては、訂正事項１−２の「第１領域」及び「第２領域」に関連して上記２（２）ウ（イ）の判断と同様の理由により、特許明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
（オ）　したがって、訂正事項３−１〜３−４は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
５　小括
　以上１ないし４のとおりであるから、本件訂正請求による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合する。
　よって、訂正後の請求項１、２、３について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　再帰反射性白色物品であって、
　主表面と反対側の構造化表面を集合的に形成する複数のキューブコーナー要素を含む再帰反射性層と、
　入射光を再帰反射する光学的に活性な領域を含む第１領域、及び前記構造化表面の前記キューブコーナー要素と接触して入射光を実質的に再帰反射しない光学的に不活性な領域を形成する第２領域を有する、ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層と、
　前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記第１領域の間に配置された、前記第１領域におけるバリア層と、
を含み、
　前記バリア層を有する前記第１領域と前記第２領域が、前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層と前記再帰反射性層の前記構造化表面との間に１．３未満の屈折率を有する低屈折率層を形成するのに十分な異なる特性を有する、再帰反射性白色物品。
【請求項２】
　再帰反射性白色物品であって、
　主表面と反対側の、複数のキューブコーナー要素を含む構造化表面を含む再帰反射性層と、
　前記構造化表面の前記キューブコーナー要素の一部分と接触して、入射光を実質的に再帰反射しない光学的に不活性な領域を形成する、ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層と、
　前記光学的に不活性な領域に隣接する前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層の一部分上のバリア層であって、入射光を再帰反射する光学的に活性な領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層の間に配置された、バリア層と、
　前記光学的に活性な領域を形成する、前記バリア層と前記構造化表面の一部分との間の空気と、
を含む、再帰反射性白色物品。
【請求項３】
　再帰反射性白色物品を形成する方法であって、
　主表面と反対側の、複数のキューブコーナー要素を含む構造化表面を含む再帰反射性層を提供する工程と、
　バリア層を含むＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層を前記構造化表面に適用して、前記バリア層を有する第１領域、及び第２領域を形成する工程であって、前記バリア層が、前記構造化表面と前記第１領域の間に配置されて、前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐ、工程と、
を含み、
　前記第２領域が前記構造化表面の前記キューブコーナー要素と接触し、前記第１領域が前記構造化表面と接触しないように前記バリア層が前記構造化表面に隣接する、方法。」
２　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して平成２９年６月１６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）取消理由１
　特許請求の範囲の請求項１に記載した「再帰反射性物品」が、「第１領域及び第２領域を有する不透明感圧接着剤層であって、前記第２領域は前記構造化表面と接触する」「不透明感圧接着剤層」を含むこと、請求項２に記載した「再帰反射性物品」が、「前記構造化表面の少なくとも一部分と接触して、入射光を実質的に再帰反射しない光学的に不活性な領域を形成する」「不透明感圧接着剤」を含むこと、及び請求項３に記載した、「再帰反射性物品を形成する方法」が、「バリア層を含む不透明感圧接着剤層を前記構造化表面に適用して、前記バリア層を有する第１領域及び第２領域を形成する工程」を含むことについては、特許法第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないから、同法第１８４条の１８による読み替え後の同法第１１３条第５号に該当する。
（２）取消理由２
　特許請求の範囲の請求項１ないし３には「不透明感圧接着剤」が記載されているが、発明の詳細な説明には、「不透明感圧接着剤」は記載されておらず、また、「感圧接着剤層」を「不透明」とすることが示唆もされておらず、本件特許１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当する。
（３）取消理由３
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当する。 
引用例１：特表平１０−５０８５４９号公報（甲第６号証）
引用例２：特表２０００−５０８０８７号公報（甲第１０号証）
引用例３：特開２００３−３０２５１０号公報（甲第８号証）
引用例４：特開２００３−２９０１１号公報
３　引用例の記載事項及び引用発明
（１）　引用例１の記載事項
　引用例１（特表平１０−５０８５４９号公報（甲第６号証））には、以下の事項が記載されている。（下線は、当合議体が付したものである。以下同じ。文章上、明らかに不要な改行及び空行は削除して記載する。）
ア　２頁１行〜３頁１０行
「【特許請求の範囲】
　１．
ａ）可視光線に対して実質的に透明でありかつ第１の屈折率を有する第１の層、この第１の層は構造化された第１の表面および実質的に平滑な第２の表面を有し、前記構造化された第１の表面は複数の幾何学的凹形部および対応するピークを含む、および
　ｂ）前記第１の層と共辺の接着剤層、この接着剤層は前記複数の幾何学的凹形部の第１の部分を実質的に完全に充填しかつそれと接着接触し、前記接着剤層は前記第１の層の第１の屈折率に実質的に同様の第２の屈折率を有し、こうして少なくとも１つの透明区域を形成する、
を含み、前記複数の幾何学的凹形部の第２の部分は、前記第２の部分と前記接着剤層との間に配置された分離層により、前記接着剤層との接触から排除される、光学的セキュリティ物品。
　２．前記複数の不連続の分離層のすべては実質的に同一の屈折率を有する、請求項１に記載の物品。
・・・中略・・・
　７．前記接着剤層が感圧接着剤を含む、請求項１に記載の物品。
　８．前記複数の幾何学的凹形部に対して反対側の前記接着剤層の表面がそれに除去可能に接着された第２層を有する、請求項７に記載の物品。
・・・中略・・・
　１１．前記第１の層がフィルムを含み、前記フィルムが前記第１の層と前記接着剤層との間で接触しないで実質的に完全に内部反射性である、請求項１に記載の物品。
・・・中略・・・
　１３．前記分離層および前記複数の幾何学的凹形部の第２の部分が複数の空気ポケットを定める、請求項１に記載の物品。
　１４．前記分離層が前記構造化された第１の表面のピークとのみ接触する、請求項１に記載の物品。
　１５．前記接着剤層により支持体に接着された請求項１に記載の光学的セキュリティ物品を含む不正手段防止物品。」
イ　４頁３行〜５頁４行 
　「発明の背景
１．発明の分野 
　本発明は、書類を不正手段から保護するための透明なオーバーレイとして使用できる、新規な光学的セキュリティ物品に関する。本発明は、また、このような物品を製造する方法に関する。 
２．関係する技術 
　書類は、しばしば、ほこり、湿気、および一般的摩耗および引裂きに対して保護するために、接着性の透明なオーバーレイを有する。典型的な保護用の透明なオーバーレイは、書類の面に恒久的に接着できる、積極的接着剤層を有するプラスチックフィルムを有している。下に存在する情報を不明瞭にしない透明なオーバーレイ、例えば、通常の拡散光で見る条件下では実質的に区別できないが、再帰反射で見る条件下では明瞭に区別できる、再帰反射性説明文および再帰反射性背景の区域を有する、説明文を含有するシート材料を有する透明なオーバーレイは既知である。オーバーレイが適用された部位の情報を改ざんしようとすると、容易に検出できるオーバーレイの崩壊となる。 
　他の透明なオーバーレイはパターンまたは説明文で画像形成することができ、このようなパターンまたは説明文は、例えば、再帰反射的に見るときにのみ容易に認めることができ、そして書類の面を不明瞭としないで書類に接着結合できるホログラフィーのパターンまたは画像である。反射性および透明な双方のホログラムのオーバーレイは既知である。しかしながら、ホログラフィーのオーバーレイは、典型的には、２つの干渉性光線、典型的にはレーザー光の交差により形成された光の干渉じまのパターンを使用して、ホログラムの表面のレリーフパターンが形成され、これは高価なレーザーおよび他の装置を必要とするという問題に悩まされる。ホログラムの使用を回避する透明なオーバーレイを開発できるならば、有利であろう。 
　成形されたプラスチック物品、例えば、実質的に完全に内部反射性のフィルムは、紫外線硬化性有機オリゴマー組成物で微小構造を有する表面を複製することによって、製造された。しかしながら、重要な書類および他の物品のための保護および／またはセキュリティオーバーレイとして、それらを使用することは知られていないか、または示唆されていない。」 
ウ　５頁５〜１３行 
　「発明の要約 
　本発明によれば、例えば、認証された基材、例えば、書類、身分証明書、およびその他のための保護の透明なオーバーレイとして使用できる、光学的セキュリティ物品が提供される。本発明の物品は、支持体の信頼性を高めかつまた高い不正手段防止性を提供するために、画像、例えば、デザインまたは略符を含むことができる。典型的にはかつ好ましくは、画像は狭い範囲の見る角度においてのみ見ることができ、そして周囲（拡散）光で見ることができ、こうして支持体の信頼性を明らかに証明する。また、本発明は、このような光学的セキュリティ物品を製造する方法を提供する。」 
エ　５頁１４行〜６頁下から９行
　「本発明の１つの態様は、光学的セキュリティ物品であり、これは、
　ａ）可視光線に対して実質的に透明でありかつ第１の屈折率を有する第１層、
 この第１層は構造化された第１の表面および実質的に平滑な第２の表面を有し、この構造化された第１の表面は複数の幾何学的凹形部および対応するピークを含む、および 
　ｂ）第１の層と共辺の接着剤層、この接着剤層は複数の幾何学的凹形部の第１の部分を実質的に完全に充填しかつそれと接着接触し、接着剤層は第１の層の第１の屈折率に実質的に類似する第２の屈折率を有し、こうして少なくとも１つの透明区域を形成する、
を含み、複数の幾何学的凹形部の第２の部分は、この第２の部分と接着剤層との間に配置された分離層により、接着剤層との接触から排除される。好ましくは、分離層は構造化された第１の表面のピークとのみ接触し、そして第１の屈折率と異なる分離層の屈折率を有するが、これらの条件は第１の層を通して戻る所望の光学的反射を生成するためには不必要である。好ましくは、オーバーラップしない分離層を有する複数の区域が存在し（すなわち、すべては保護すべき支持体に対してほぼ平行な同一平面の中に実質的に存在する）、分離層の各々は同一であるか、または非常に類似する屈折率を有し、こうして複数の透明区域を有する。こうして、複数の幾何学的凹形部の第２の部分および分離層は少なくとも１つの反射区域を定める。
　本明細書おいて使用するとき、「幾何学的凹形部」とは、少なくとも２つの平らの小面を有する成形された突起、例えば、プリズム、ピラミッド状突起、立方形の角の突起、およびその他により定められた凹形部を意味する。この句は、平らの小面を含まない突起、例えば、ホログラフィーのフィルムの中に存在する突起により定められた凹形部を包含しない。用語「透明」とは、標準的分光光度計により測定して、可視スペクトル（約４００〜７００ｎｍの波長）の入射光の少なくとも９０％を透過することを意味する。好ましい態様において、複数の幾何学的凹形部は平らの小面（線状プリズムの小面は対称または非対称である）、例えば、実質的に完全に内部反射性のフィルムにおけるような小面、を有する１系列の平行線状プリズムにより定められる。「実質的に完全に内部反射性」とは、フィルムが５％またはそれより小さいｔ−検定値を有することを意味する（ここでｔ−検定は本明細書においてさらに説明される）。他の好ましい態様は、物品の第１の層の複数の幾何学的凹形部が回折格子を含む態様である。他の好ましい態様は、第１の層の複数の幾何学的凹形部が立方形の角の構造物により定められ、こうして再帰反射の見る条件下に見るとき、物品を再帰反射性とする態様である。」
オ　６頁下から５行〜７頁２行
　「本発明による好ましい物品において、接着剤層はホットメルト（熱可塑性）接着剤または感圧接着剤を含む。第１の層の複数の幾何学的凹形部に対して反対側の接着剤層の表面は、それに除去可能に接着された第２の層、例えば、剥離ライナーを有することができる。
　複数の分離層は、好ましくは、着色されているか、または無色であることができる画像形成材料を含む。１つの好ましい画像形成材料はアクリルインクである。」 
  
カ　７頁３〜１４行
　「本発明の他の態様は、支持体を不正手段から保護し、および／または支持体の信頼性を高めるために、接着剤層により支持体に接着することによって固定された、本発明の光学的セキュリティ物品を含む不正手段防止物品を包含する。支持体は本質的に任意の支持体、例えば、金属、木材、紙、プラスチック、セラミックであることができるが、典型的には身分証明書または自動車免許証の写真、銀行券、原料証明書またはその他である。
　分離層が画像形成材料、例えば、略符のインクの捺印である場合、下に存在する支持体の上の最前面に来る、正しい向きで不正手段防止物品を見るとき、略符は顕著である。不正手段防止物品を再配向するとき、略符は消失し、そして下に存在する支持体を明瞭に見ることができる。光学的セキュリティ物品を除去しようとすると、認証略符を含有する連続的分離層は少なくとも部分的に破壊される。」
  
キ　８頁下から４行〜９頁下から２行
　「本発明の光学的セキュリティ物品を製造する第３の方法は、下記の工程を含む。： 
　ａ）硬化性有機樹脂を含むコーティング可能な組成物を調製すること、 
　ｂ）第１の複数の幾何学的凹形部および対応するピークを含む製造装置を準備すること、 
　ｃ）コーティング可能な組成物を製造装置上にコーティングし、こうして第１の複数の幾何学的凹形部を実質的に充填すること、
　ｄ）第１のプラスチックフィルムを製造装置上のコーティング可能な組成物と接触させること、ここで製造装置およびプラスチックフィルムの少なくとも一方は柔軟性である、 
　ｅ）組成物の樹脂を硬化するために十分な条件に組成物を暴露して、第１のプラスチックフィルムおよび硬化した組成物の第１の中間物を生成すること、ここで硬化した組成物は第１の屈折率を有する、 
　ｆ）第１の中間物を製造装置から除去取り出すこと、ここで、第１の中間物は構造化された第１の表面および実質的に平滑な第２の表面を有し、そして構造化された第１の表面は第２の複数の幾何学的凹形部および対応するピークを含み、前記第２の複数の幾何学的凹形部および対応するピークは第１の複数の幾何学的凹形部および対応するピークの逆転画像であり、 
　ｇ）接着剤層を準備すること、この接着剤層は硬化した組成物の第１の屈折率に実質的に類似する第２の屈折率を有し、接着剤層は第１および第２の表面を有する、 
　ｈ）接着剤層の第１の表面の選定区域上に分離材料を適用して、第２中間物を形成すること、そして
　ｉ）分離材料が第２の複数の幾何学的凹形部の第１の部分と接着剤層の第１の部分との間に位置するように、第２の中間物を第１の中間物に接着して反射区域を形成し、そして接着剤層の第２の部分は複数の幾何学的凹形部の２の部分と接着的に接触しかつそれを充填して透明区域を形成する。 
　第３の本発明の方法は第１の本発明の方法と同一の方法で変更することができ、こうして第４の方法が構成される。」
ク　９頁最下行〜１０頁１０行
　「本発明において提供される本発明の光学的セキュリティ物品は、第１の透明なオーバーレイ層を含み、このオーバーレイ層は第１の屈折率ＲＩ１を有しかつ平滑表面と、複数の光学的効用を目的とする幾何学的凹形部を有する微小構造を支持する構造化された表面とを有し、平滑表面は入射光を受け取ることができ、そして光透過性区域と、光反射区域とを有する。第２の透明層は、第２の屈折率ＲＩ２を有し、第１の層の構造化された表面に固定されており、そして光透過性区域における不連続物と接触しかつ結合する。第２の屈折率ＲＩ２は第１の屈折率ＲＩ１に実質的に類似する（好ましくは同一である）。分離層は第１の透明な光学的層と第２の透明層との間に光反射区域において位置し、こうして第２の透明層は幾何学的凹形部と接触せず、これにより分離層と第２の透明層との間の空気ギャップのために光反射区域を定める。」 
  
ケ　１０頁１３〜１９行 
　「図面の簡単な説明 
　
第１図〜第３図は、支持体に固定された光学的セキュリティ物品の３つの態様の断面図である。
　第４図および第５図は、本発明の物品の製造の概略的プロセスフローダイヤグラムである。 
　第６図〜第７図は、本発明の物品を製造する２つの有用な方法の略線図である。」 
コ　１０頁下から７行−１４頁下から２行 
「好ましい態様の説明 
１．光学的セキュリティ物品 
Ａ．反射層 
　
第１図を参照すると、認証された物品の態様１が例示されており、これは支持体１２
に固定された光学的セキュリティ物品１０を有し、
　
物品１０は第１の
層１４を含み、この層１４は
実質的に平滑な表面１６および構造化された表面１８を含み、構造化された表面１８は複数の
幾何学的凹形部およびピークを有し、
平滑な表面１６に衝突する入射光が、ある角度範囲内において、物品１０の少なくともある区域において構造化された表面１８で実質的に完全に内部反射するであろうという意味において、物品１０は
再帰反射する。
　第１図に図解する好ましい第１の態様において、第１の層１４は米国特許第４，９０６，０７０号明細書（Ｃｏｂｂ、Ｊｒ．）（その開示は引用することによって本明細書の一部とされる）に開示されている型の実質的に完全に内部反射性のフィルム（時には光学的ライティングフィルムと呼ぶ）を含む。「実質的に完全に内部反射性」とは、フィルムの光学的品質に関係する。完全に内部反射性のフィルム（「ＴＩＲＦ」）の光学的品質は、下記のようにして評価することができる。ＴＩＲＦの光学的品質は、空間的フィルタ、ビーム拡大器、およびコリメータを有するレーザーを含む装置（Ｓｐｅｃｔｒａ−Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｉｎｃ．１１７Ａ型）を使用して評価することができる。２つの絞りまたはアイリスをレーザーから１８〜３８ｃｍに配置し、レーザーと整合させ、そして直径６．３５ｃｍの開口を有する環状試料ホルダーをレーザーから８４ｃｍに配置する。試料ホルダーの直ぐ背後に積分球（直径３ｃｍの開口を有する）およびＬＡＢＳＰＨＥＲＥ  ＭＬ−４００放射計が存在する。絞りまたはアイリスを使用して、開口を通してレーザーを収束して、試料ホルダー上に取り付けられた黒色表面上に直径約３ｍｍの光のきれいな円を得る。試料が配置されていないとき、レーザー源の強度の測定は１００％である。次いで、試験すべきＴＩＲＦを、その平らな表面がレーザーに面しそしてそのみぞが垂直に延びるように、試料ホルダー上に取り付ける。特記しない限り、ｔ−検定値を周囲温度において測定する。次いで、試料ホルダーのフレームに光が衝突しないことを確かめながら、直径５ｃｍの区域内でＴＩＲＦ上の１２〜１５の異なる点において読みを取る。読みを平均し、１００を掛けて、ＴＩＲＦ試料のｔ−検定値である透過率を得る。ｔ−検定値はＴＩＲＦの複製の忠実度の基準である。より小さいｔ−検定値の百分率はより大きい百分率よりすぐれた複製の忠実度を示し、そして５％またはそれより小さいｔ−検定値はフィルムが実質的に完全に内部反射性であることを示す。
・・・中略・・・
本発明の他の目的のために、微細および大きい双方の微小構造化された立方形の角およびプリズムのフィルムの光学的品質は有用である。
・・・中略・・・
　第１の層１４は第２の透明な接着剤層２４を介して支持体１２に固定されており、第２の透明な接着剤層２４は第１の層１４の構造化された表面１８に固定されており、そして複数の透明な区域３０における幾何学的凹形部の第１の部分を接着的に接触しかつ充填し、第２の層２４は第１の層１４の屈折率ＲＩ１に実質的に類似する（好ましくは同一である）屈折率ＲＩ２を有する。好ましくは、ＲＩ１：ＲＩ２の比は好ましくは約０．９：１．０〜約１．１：１．０、より好ましくは約０．９７：１．０〜約１．０３：１．０であり、特に好ましくは１．０：１．０である。・・・中略・・・なぜなら、これらの区域における前の表面１６に衝突する入射光は本発明の安全物品を完全に通して下に存在する支持体１２に透過されるからである。本発明の物品の１または２以上の区域は反射区域３２として表示され、反射区域３２は下記においてさらに詳述される。 
　物品１０の１または２以上の反射区域３２において、複数の分離層３４が構造化された表面１８の幾何学的凹形部の第２の部分（態様１におけるみぞ）と、第２の透明な接着剤層２４との間に配置されている。
分離層３４のために
透明な接着剤層２４は反射区域３２において幾何学的凹形部を含有しないので、空気ポケット３６が凹形部の第２の部分と分離層３４との間に形成され、反射区域３２を形成している。こうして、反射区域３２における幾何学的凹形部の表面に沿って空気界面が形成される。
　前述したように、少なくとも１つ、典型的には複数の反射区域３２が本発明の物品中に存在する。これらの区域は反射性であるとして表示される。なぜなら、
適当な入射角度において反射区域３２において物品１０の前表面１６に衝突する入射光は、前述したように、実質的に再帰反射される
幾何学的凹形部に沿った空気ポケット３６は、反射区域３２において再帰反射が起こるために要求される。
サ　１４頁最下行−１５頁１９行
　「
第２図を参照すると、不正手段防止物品の態様２が断面で図解されている
第２図の態様２は第１図の態様１に類似するが、ただし光学的セキュリティ物品１０ａは異なる方法により形成され、したがってわずかに異なる構成を有する
これは分離層３４の機能を変化せず、分離層３４は接着剤２６が幾何学的凹形部の第２の部分の中に流れて空気ポケット３６を形成することを（当合議体注：「するを」は「することを」の誤記である。）防止し、こうして複数の反射区域３２および複数の透明区域３０を生成する。
　第１の層１４は、好ましくは、付加重合樹脂（活性線または粒子の放射線で硬化された）、および型押熱可塑性材料から成る群より選択されるポリマー材料を含んでなる。
第１の層１４の構造化された表面は、最も好ましくは付加重合性樹脂、より好ましくは紫外線または可視光線で硬化性の樹脂を使用して形成される。
第１の層１４は、
プラスチックフィルムにより特徴づけられる複合プラスチック物品を含み、
フィルムの１つの表面は構造化表面１８を定める微小構造、
立方形の角を有する
微小構造は、本明細書において後述するように、付加重合性樹脂および架橋性樹脂を含むコーティング可能な組成物、および製造装置およびマスターを使用して形成される。
シ　２４頁６行〜３０頁１１行
　「Ｂ．接着剤層 
　
本発明のすべての光学的セキュリティ物品の態様において、第２の層２４は
感圧接着剤から選択される接着剤層を含む
　第１図の好ましい態様１において、層２４は下記のようにして製造される。熱可塑性フィルム、例えば、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルムおよびその他を所望の略符または表示の分離層に適用する。次いで、表示を有するフィルムを構造化された表面１８に加熱積層する。二軸延伸ポリプロピレンフィルムはこの方法において有用な１つの好ましいフィルムであり、ここでフィルムはアクリルインク、例えば、商品名ＲＡＧＥ−８００（アドバンスド・プロセス・サプライ・オブ・シカゴＩＩから入手可能である）で知られているアクリルインクで印刷される。有用な印刷法はスクリーン印刷法、例えば、米国特許第５，０１１，７０７号明細書（引用することによって本明細書の一部とされる）に記載されている方法である。加熱積層法において、例えば、約１４０℃に加熱されたラミネーターにより、インクより低い溶融温度を有する接着剤を使用して、略符印刷フィルムを構造化表面に積層する。次いで、この複合体を冷却してフィルムを除去できるようにし、次いで複合体を再加熱して接着剤を溶融し、セキュリティ物品を支持体に積層する。 
　それぞれ、
第２図
の態様２
において、接着剤層２４は、
感圧接着剤
である。
分離層は接着剤層上に直接印刷される。
感圧接着剤（ＰＳＡ）を使用する場合
プラスチックフィルム上にコーティングされる。
フィルムを構造化された表面へ接着した後フィルムを除去し、接着剤層を露出し、次いでこれをオーバーレイすべき支持体上に積層またはプレスする。
　恒久的結合を必要とする場合、ホットメルト接着剤が好ましい。また、ホットメルト接着剤を使用するとき、この方法は多分いっそう容易に連続的製造方法とされる。ホットメルト接着剤の使用の欠点は、加熱積層装置を必要とするということである。ＰＳＡを使用すると、加工業者は、一時的接着剤、例えば、商品名「ＰＯＳＴ−ＩＴ」で知られている接着剤、または恒久的接着剤である剥離接着剤を必要に応じて選択する機会が与えられる。また、ＰＳＡを使用するとき、加熱積層装置は不必要である。しかしながら、ＰＳＡのコーティングは溶媒の蒸気を発生することがある。
・・・中略・・・
　本発明の構造物において有用なＰＳＡはこの分野において知られており、そして・・・中略・・・アクリルに基づくコポリマー・・・中略・・・ポリブチルアクリレート、ポリビニルｎ−ブチルエーテル、およびポリアクリレートエステルおよびそれらの混合物の１または２以上を含むことができる組成物である。延長された貯蔵寿命および大気条件下の脱粘着に対する抵抗を有するために、現在好ましいＰＳＡは、米国特許第Ｒｅ２４，９０６号に開示されているようなアクリルに基づくコポリマーの接着剤である。このようなアクリルに基づくコポリマーの１つの例は、９５．５：４．５（各々の重量部で測定した）イソオクチルアクリレート／アクリル酸コポリマーである。他の好ましい接着剤は、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、およびアクリル酸の６８：２６：６ターポリマー、およびイソオクチルアクリレート、酢酸ビニル、およびアクリル酸の５６：４０：４ターポリマーである。このようなアクリルＰＳＡはヘプタン：イソプロパノール溶媒の溶液からコーティングされた接着剤のシート様セグメントの裏側上にコーティングし、次いでヘプタン：イソプロパノール溶媒を蒸発させて、感圧接着剤のコーティングを残すことができる。」 
ス　３０頁１２行〜３１頁１７行
　「Ｃ．分離層
　１または２以上の分離層は、本発明の光学的複合物が製造されている間にその保全性を保持できる材料から構成されなくてはならずそして、また、
本発明の光学的セキュリティ物品の１または２以上の反射区域２４において第２層３４から構造化された表面１８の凹形部の第２部分を分離する
・・・中略・・・
　分離層として本発明において使用するために好ましい画像形成材料はアクリルインク・・・中略・・・である。
　第１図および第２図に図解されている第１および第２の態様の光学的セキュリティ物品は透明な保護的オーバーレイとして効果的に使用できるが、分離層３４は典型的には分離層の下に存在する支持体１２の区域を実質的にマスクする。これは、第１層１４の平滑な表面１６に対して実質的に垂直である角度から支持体を見ることを妨害する。支持体１２の特質に依存して、このマスキングは望ましくないことがある。」 
  
セ　「【図１】
」
ソ　「【図２】
」
（２）　引用発明１
ア　上記（１）ケによれば、「第１図」及び「第２図」は、「支持体に固定された光学的セキュリティ物品」の２つの態様の断面図である。
　また、上記（１）サによれば、「第２図の態様２」は、「異なる方法により形成され」、「分離層３４は構造化された表面１８と支持体１２との間の距離の一部分のみ延びている」点において、「わずかに異なる構成を有する」ことを除けば、「第１図の態様１に類似する」ものである。
イ　上記（１）コによれば、「第１図」に図示される「支持体に固定された光学的セキュリティ物品１０」においては、「物品１０は第１の」「層１４を含」むものである。また、「この層１４は」、「実質的に平滑な表面１６および構造化された表面１８を含」むものである。そして、「構造化された表面１８は複数の」「幾何学的凹形部およびピークを有」するものである。
　さらに、「第１図」に図示される「支持体に固定された光学的セキュリティ物品１０」においては、「分離層３４のために」「透明な接着剤層２４は反射区域３２において幾何学的凹形部を含有しない」。そのため、「空気ポケット３６が凹形部の第２の部分と分離層３４との間に形成され、反射区域３２を形成」する。こうして、「反射区域３２における幾何学的凹形部の表面に沿って空気界面が形成され」る。
　加えて、「第１図」に図示される「支持体に固定された光学的セキュリティ物品１０」においては、「適当な入射角度において反射区域３２において物品１０の前表面１６に衝突する入射光は」、「実質的に再帰反射され」る。
ウ　上記（１）サには、「第２図」の「支持体に固定された光学的セキュリティ物品１０ａ」の「態様２」に関し、「しかしながら、これは分離層３４の機能を変化せず、分離層３４は接着剤２６が幾何学的凹形部の第２の部分の中に流れて空気ポケット３６を形成することを防止し、こうして複数の反射区域３２および複数の透明区域３０を生成する」と記載されている。ここで、「分離層３４の機能」が「変化」せず、そして上記イによれば、「態様２」と同様とされる「態様１」において、「空気ポケット３６」により「反射区域３２」が形成されることから、「・・・空気ポケット３６を形成することを防止し」という記載は、正確なものでないと解される。すなわち、上記記載は、「しかしながら、これは分離層３４の機能を変化せず、分離層３４は、接着剤２６が幾何学的凹形部の第２の部分の中に流れることを防止し、空気ポケット３６を形成し、こうして複数の反射区域３２および複数の透明区域３０を生成する」ことを意味すると解するのが相当である。
　そうすると、「第２図」の「支持体に固定された光学的セキュリティ物品１０ａ」の「態様２」において、「分離層３４は、接着剤２６が幾何学的凹形部の第２の部分の中に流れることを防止し、空気ポケット３６を形成」するものである。
エ　上記イとウより、「第２図」の「支持体に固定された光学的セキュリティ物品１０ａ」の「態様２」の「分離層３４」が、「前記複数の幾何学的凹形部の第２の部分と前記接着剤層２４との間に配置された分離層３４」であって、「接着剤２６が前記幾何学的凹形部の第２の部分の中に流れることを防止して、前記幾何学的凹形部の第２の部分との間に空気ポケット３６を形成することで、前記幾何学的凹形部の表面に沿って空気界面が形成されている反射区域３２を形成する」ものと認められる。
オ　上記（１）サによれば、「第２図」の「支持体に固定された光学的セキュリティ物品１０ａ」の「態様２」は、「構造化表面１８を定める微小構造」として、例えば、「立方形の角を有する」ものである。
カ　上記（１）サ及び（１）シによれば、「第２図」の「支持体に固定された光学的セキュリティ物品１０ａ」の「態様２」の「接着剤層２４」は、「透明」「感圧接着剤」である。
キ　上記（１）シによれば、「第２図」の「支持体に固定された光学的セキュリティ物品１０ａ」の「態様２」において、「分離層は接着剤層上に直接印刷される」。
ク　上記（１）ケ〜サ及び上記ア〜キより、引用文献１には、特許請求の範囲の請求項１に記載された「光学的セキュリティ物品」に係る本発明の好ましい態様であって、図２に示されるような「態様２」の構成を備えた「光学的セキュリティ物品１０ａ」として、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明１」という。当合議体注：請求項１に記載された各構成の表記を、図２に示された態様２についての各構成の表記に統一するととともに、請求項１の記載の言い回しを一部修正した。）。
　「ａ）可視光線に対して実質的に透明でありかつ第１の屈折率を有する第１の層１４であって、複数の幾何学的凹形部および対応するピークを含む構造化された第１の表面１８および実質的に平滑な第２の表面１６を有する第１の層１４と、
　ｂ）前記第１の層１４と共辺でありかつ前記第１の層の第１の屈折率に実質的に同様の第２の屈折率を有する接着剤層２４であって、前記複数の幾何学的凹形部の第１の部分を実質的に完全に充填しかつそれと接着接触して、少なくとも１つの透明区域３０を形成する接着剤層２４と、
　ｃ）前記複数の幾何学的凹形部の第２の部分と前記接着剤層２４との間に配置された分離層３４であって、接着剤２６が前記幾何学的凹形部の第２の部分の中に流れることを防止して、前記幾何学的凹形部の第２の部分との間に空気ポケット３６を形成することで、前記幾何学的凹形部の表面に沿って空気界面が形成されている反射区域３２を形成する分離層３４と、
を含み、
　適当な入射角度において反射区域３２において光学的セキュリティ物品１０ａの前表面１６に衝突する入射光は、実質的に再帰反射され、
　構造化された第１の表面１８を定める微小構造として、立方形の角を有し、
　接着剤層２４は、透明感圧接着剤であり、
　分離層３４は接着剤層２４上に直接印刷される、
　光学的セキュリティ物品１０ａ。」
（３）　引用形成方法発明１
ア　 上記（１）サより、「第２図」「の態様２」について、「第１の層１４の構造化された表面」である「構造化表面１８を定める微小構造」を、「付加重合性樹脂および架橋性樹脂を含むコーティング可能な組成物、および製造装置およびマスターを使用して形成」することが把握される。
イ　上記（１）シより、「第２図」「の態様２」については、「分離層は接着剤層上に直接印刷され」、「感圧接着剤（ＰＳＡ）を使用する場合」、「プラスチックフィルム上にコーティングされ」、「フィルムを構造化された表面へ接着した後フィルムを除去し、接着剤層を露出し、次いでこれをオーバーレイすべき支持体上に積層またはプレスする」ことが把握される。
ウ　上記（２）及び上記アとイより、請求項１に記載された「光学的セキュリティ物品」であって、「支持体に固定された光学的セキュリティ物品」の態様２の構成を備えたものを形成する「光学的セキュリティ物品１０ａ」の形成方法として、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用形成方法発明１」という。）。
　「引用発明１の光学的セキュリティ物品１０ａを形成する方法であって、以下の工程Ｉ〜工程ＩＩＩを含む光学的セキュリティ物品１０ａを形成する方法。
　工程Ｉ：第１の層１４の構造化された第１の表面１８を定める微小構造を、付加重合性樹脂および架橋性樹脂を含むコーティング可能な組成物、および製造装置およびマスターを使用して形成する工程、
　工程ＩＩ：感圧接着剤をフィルム上にコーティングし、分離層３４を接着剤層２４上に直接印刷する工程、
　工程ＩＩＩ：フィルムを構造化された第１の表面１８へ接着した後フィルムを除去し、接着剤層２４を露出し、次いでこれをオーバーレイすべき支持体上に積層またはプレスする工程。」
４　判断
（１）　取消理由通知に記載した取消理由１について
ア　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜３には、「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」及び「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤」を含むことが記載されている。
イ　ここで、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「国際出願明細書等）」という。）には、以下の記載がある。
（ア）　「[0004] Typically, a cube corner element includes three mutually perpendicular optical faces that intersect at a single apex. Generally, light that is incident on a corner cube element from a light source is totally internally reflected from each of the three perpendicular cube corner optical faces and is redirected back toward the light source. Presence of, for example, dirt, water, and adhesive on the optical faces can prevent total internal reflection (TIR) and lead to a reduction in the retroreflected light intensity. As such, the air interface is typically protected by a sealing film. However, sealing films may reduce the total active area, which is the area over which retroreflection can occur. 
Further, sealing films increase the manufacturing cost. Additionally, the sealing process can create a visible pattern in the retroreflective sheeting that is undesirable for many applications, such as, for example, use in a license plate and/or in commercial graphics applications where a more uniform appearance is generally preferred. 
Metalized cube corners do not rely on TIR for retroreflective light, but they are typically not white enough for daytime viewing of, for example, signing applications.
（参考訳）
「［０００４］　典型的に、キューブコーナー要素は、単一の頂点で交差する３つの互いに垂直な光学面を含む。概して、光源からコーナーキューブ要素に入射する光は、３つの垂直なコーナーキューブ光学面のそれぞれから内部全反射され、光源に戻る方向に転換される。例えば、光学面上の汚れ、水、及び接着剤の存在が、内部全反射（ＴＩＲ）を妨げ、再帰反射光の強度における低減を導くことがある。このため、空気境界面は封止フィルムによって典型的に保護される。しかしながら、封止フィルムは、その上で再帰反射が生じ得る、トータルの活性領域を減少させるかもしれない。
更に、封止フィルムは、製造コストも増加させる。更に、封止プロセスは、例えば、より均一な外観が一般的に好ましいナンバープレート及び／又は商業的なグラフィック用途における使用など、多くの応用に対して望ましくない可視パターンを作るかもしれない。
金属化したキューブコーナーは、再帰反射光に関してＴＩＲに依存しないが、それらは典型的には、例えば、標識の応用のための、日中の表示のためには十分白くはない。
（イ） [ [0066] Microsealed prismatic sheeting is especially suitable in applications such as license plates and graphics. The prismatic sheeting provides benefits such as significantly lower manufacturing cost, reduced cycle time, and elimination of wastes including especially solvents and CO2 when replacing glass bead sheeting. Furthermore, prismatic constructions return significantly increased light when compared to glass bead retroreflectors. Proper design also allows this light to be preferentially placed at the  observation angles of particular importance to license plates, e.g. the range 1.0 to 4.0 degrees. 
Finally, micro sealed sheeting provides the brilliant whiteness and uniform appearance at close viewing distances needed in these product applications.
（参考訳）
「［００６６］　ミクロ封止されたプリズム状のシート材は、特にライセンスプレート及びグラフィックなどの用途で適している。プリズム状のシート材は、ガラスビーズシート材と置き換えたとき、はるかに低い製造コスト、低減されたサイクル時間、特に溶剤及びＣＯ２を含む廃棄物の削除などの利益を提供する。更に、プリズム状の構造体は、ガラスビーズの再帰反射器と比較したとき、有意に増加した光を戻す。適切なデザインはまた、ライセンスプレートに特に重要な観測角（例えば１．０〜４．０度）においてこの光が好ましく配置されるのを可能にする。
最後に、マイクロ封止されたシート材は、これらの製品の用途に必要とされる近接した観察距離において、輝く白さ及び均一な外見を提供する。
（ウ）　「[0081] Examples 1 - 5：
[0082] A radiation-polymerizable pressure sensitive adhesive (PSA) was prepared as described in U.S. Patent No. 5,804,610 (Hamer), incorporated herein by reference. The PSA composition was made by mixing 95 parts by weight isooctyl acrylate (IOA), 5 parts by weight acrylic acid (AA), 0.15 parts by weight Irgacure 651 (commercially available from Ciba Corporation, now a BASF Company, NJ), 0.10 parts by weight 4-acryloyl-oxy- benzophenone (ABP), 0.05 parts by weight isooctylthioglycolate (IOTG), and 0.4 parts by weight Irganox 1076 (commercially available from Ciba Corporation). The PSA composition was placed into packages made of a ethylene vinyl acetate copolymer film of 0.0635 mm thickness (commercially available under the trade designation VA-24 from Pliant Corporation, Dallas, TX) measuring approximately 10 centimeters by 5 centimeters and heat sealed. The PSA composition was then polymerized. After polymerization, 
the PSA composition was compounded with 10% Ti0
2
 pigment and cast as a film onto a silicone release liner at a thickness of about 27 grains per 4 in by 6 in sample (11.3 mg/ cm
2
 ), as generally described in U.S. Patent No. 5,804,610. The PSA film was then subjected to a radiation crosslinking step.
（参考訳） 
 「［００８１］　実施例１〜５： 
［００８２］　放射線重合可能な感圧接着剤（ＰＳＡ）は、本明細書において参照により組み込まれる、米国特許第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒ）に記載のように調製された。ＰＳＡ組成物は、９５重量部のイソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）、５重量部のアクリル酸（ＡＡ）、０．１５重量部のＩｒｇａｃｕｒｅ　６５１（Ｃｉｂａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、現在はＢＡＳＦ　Ｃｏｍｐａｎｙ、ＮＪ）から市販されている）、０．１０重量部の４−アクリロイル−オキシ−ベンゾフェノン（ＡＢＰ）、０．０５重量部のイソオクチルチオグリコレート（ＩＯＴＧ）、及び０．４重量部のＩｒｇａｎｏｘ　１０７６（Ｃｉｂａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されている）を混合することによって作製された。ＰＳＡ組成物は、０．０６３５ｍｍ厚の（Ｐｌｉａｎｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｄａｌｌａｓ，ＴＸ）から商標”ＶＡ−２４”で市販されている）エチレンビニルアセテートコポリマーフィルムから作製された、約１０ｃｍ×５ｃｍのパッケージ内に配置され、熱封止された。ＰＳＡ組成物は次いで重合された。重合の後、
ＰＳＡ組成物は概して米国特許第５，８０４，６１０号に記載のように、１０％のＴｉＯ
２
顔料と混合され、４インチ×６インチ当たり約２７グレインの厚さ（１１．３ｍｇ／ｃｍ
２
）でシリコーン剥離ライナーの上にフィルムとしてキャストされた。ＰＳＡフィルムは次いで、放射架橋工程に供された。
ウ　上記イ（ア）〜（ウ）の記載（特に、下線部を参照。）、及びＴｉＯ２ が白色顔料であることを考慮すると、ＴｉＯ２を含むＰＳＡフィルムは、十分に白い、すなわち不透明な外見を提供するものと理解される。
エ　してみると、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載した「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」及び「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤」は、特許法第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求項の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
（２）　取消理由通知に記載した取消理由２について
　本件特許の発明の詳細な説明の【背景技術】の段落【０００４】、【発明を実施するための形態】の【００５８】及び【００７０】（実施例１〜５）には、「感圧接着剤」及び「感圧接着剤層」が、「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤」及び「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」であることが記載されている。
　したがって、請求項１〜３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものである。
（３）　取消理由通知に記載した取消理由３について
ア　　本件発明１について
（ア）　本件発明１と引用発明１とを対比すると、以下のとおりである。
ａ　引用発明１の「第１の表面１８」、「第２の表面１６」、「幾何学的凹形部」及び「第１の層」は、その構造からみて、本件発明１の「構造化表面」、「主表面」、「キューブコーナー要素」及び「再帰反射性層」に相当する。
　また、引用発明１の「第１の層」は、その構造及び機能からみて、本件発明１の「再帰反射性層」の「主表面と反対側の構造化表面を集合的に形成する複数のキューブコーナー要素を含む」という要件を満たす。
ｂ  引用発明１の「反射区域３２」は、その構造及び機能からみて、「入射光を再帰反射する光学的に活性な領域」ということができる。
　一方、引用発明１の「透明区域３０」は、その構造及び機能からみて、「反射区域３２」とは異なり、「入射光を実質的に再帰反射しない光学的に不活性な領域」であるということができる。
ｃ　引用発明１の「接着剤層２４」のうち、「前記複数の幾何学的凹形部の第１の部分を実質的に完全に充填しかつそれと接着接触」し、「透明区域３０」を形成する領域は、その構造及び機能からみて、上記ａとｂより、引用発明１の「前記構造化表面の前記キューブコーナー要素と接触して入射光を実質的に再帰反射しない光学的に不活性な領域を形成する第２領域」に相当する。
ｄ　引用発明１の「接着剤層２４」のうち、「前記複数の幾何学的凹形部の第２の部分と」「の間に配置された分離層３４」により、「接着剤２６が前記幾何学的凹形部の第２の部分の中に流れること」が「防止」され、「前記幾何学的凹形部の第２の部分との間に空気ポケット３６を形成することで」、「反射区域３２を形成する」領域は、その構造及び機構からみて、上記ｂより、引用発明１の「入射光を再帰反射する光学的に活性な領域を含む第１領域」に相当する。
ｅ　引用発明１の「接着剤層２４」と、本件発明１の「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」は、「感圧接着剤層」である点で共通している。
　そうすると、上記ｃとｄより、引用発明１の「接着剤層２４」と、本件発明１の「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」は、「入射光を再帰反射する光学的に活性な領域を含む第１領域、及び前記構造化表面の前記キューブコーナー要素と接触して入射光を実質的に再帰反射しない光学的に不活性な領域を形成する第２領域を有する感圧接着剤層」である点で共通しているということができる。
ｆ　引用発明１の「分離層３４」は、「前記幾何学的凹形部の第２の部分の中に」「接着剤２６が」「流れることを防止」するために、「前記複数の幾何学的凹形部の第２の部分と前記接着剤層２４との間に配置された」「分離層３４」と言い換えることができる。
　引用発明１の「分離層３４」は、その構造及び機能からみて、本件発明１の「バリア層」に相当する。
　そうすると、上記ａ、ｂ、ｄ及びｅより、引用発明１の「分離層３４」と、本件発明１の「バリア層」は、「前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記感圧接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記第１領域の間に配置された、前記第１領域におけるバリア層」である点で共通しているということができる。
ｇ　上記ｃとｄより、引用発明１の「接着剤層２４」は、「前記複数の幾何学的凹形部の第２の部分と」「の間に配置された分離層３４」により、「接着剤２６が前記幾何学的凹形部の第２の部分の中に流れること」が「防止」され、「反射区域３２を形成する」領域と、「前記複数の幾何学的凹形部の第１の部分を実質的に完全に充填しかつそれと接着接触」し、「透明区域３０を形成する」領域とを有している。
　また、「前記幾何学的凹形部の第２の部分との間に」「形成」された「空気ポケット３６」を満たす「空気」の屈折率は略１である。
　そうすると、上記ａ〜ｆより、引用発明１と、本件発明１は、「前記バリア層を有する前記第１領域と前記第２領域が、前記感圧接着剤層と前記再帰反射性層の前記構造化表面との間に１．３未満の屈折率を有する低屈折率層を形成するのに十分な異なる特性を有する」という事項を備えている点で共通しているということができる。
ｈ　引用発明１は、「反射区域３２において光学的セキュリティ物品１０ａの前表面１６に衝突する入射光は、実質的に再帰反射」するから、「再帰反射」性の「物品」である。
　そうすると、引用発明１と本件発明１とは、「再帰反射性」「物品」である点で共通する。
ｉ　上記ａ〜ｈより、本件発明１と引用発明１とは、以下の構成において一致する。
　「再帰反射性物品であって、
　主表面と反対側の構造化表面を集合的に形成する複数のキューブコーナー要素を含む再帰反射性層と、
　入射光を再帰反射する光学的に活性な領域を含む第１領域、及び前記構造化表面の前記キューブコーナー要素と接触して入射光を実質的に再帰反射しない光学的に不活性な領域を形成する第２領域を有する、感圧接着剤層と、
　前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記感圧接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記第１領域の間に配置された、前記第１領域におけるバリア層と、
を含み、
　前記バリア層を有する前記第１領域と前記第２領域が、前記感圧接着剤層と前記再帰反射性層の前記構造化表面との間に１．３未満の屈折率を有する低屈折率層を形成するのに十分な異なる特性を有する、再帰反射性物品。」
ｊ　本件発明１と引用発明１とは、以下の点で相違する。
（相違点１−１）
　本件発明１においては、「感圧接着剤層」が「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」であり、「感圧接着剤」が「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤」であるのに対して、
　引用発明１においては、「感圧接着剤層」が「透明感圧接着剤層」であり、「感圧接着剤」が「透明感圧接着剤」である点。
（相違点１−２）
　本件発明１は、再帰反射性白色物品であるの対して、
　引用発明１は、再帰反射性物品であるものの、該物品の色が白色とは特定されていない点。
（イ）　判断
ａ　上記相違点１−１について検討する。
　引用例１の「発明の背景」における「１．発明の分野」、「２．関連する技術」（上記（３）ア（イ）参照）や「発明の要約」（上記（３）ア（ウ）参照）の記載からみて、引用発明１の「光学的セキュリティ物品１０ａ」は、「書類を不正手段から保護するための透明なオーバーレイとして使用できる」「光学的セキュリティ物品」に関するものである。そして、引用発明１は、「認証された基材、例えば、書類、身分証明書、およびその他のための保護の透明なオーバーレイとして使用できる、光学的セキュリティ物品が提供される」という効果を奏するものである。
　そうすると、引用発明１は、「透明」なオーバーレイとして、その下の書類、身分証明書等の認証された基材（支持体）の内容が確認できるよう、「接着剤層」が「透明」であることが必須の構成とされている。
　以上の点は、引用例１の特許請求の範囲（上記（３）ア（ア））の「前記接着剤層は・・・透明区域を形成する」という記載や、発明の詳細な説明の「第２の透明な接着剤層２４」（１３頁下から１０行、１４頁６〜７行、上記３（３）ア（コ）参照）、「透明区域３０において、光は第１層１４および第２層２４を通して下に存在する支持体１２に透過される」（１４頁下から３〜４行、上記３（３）ア（コ）参照）という記載からも確認できる。
　そうしてみると、引用発明１において、「透明接着剤」及び「透明接着剤層」を「不透明」とすると、その下にある書類、身分証明書等の認証された基材（支持体）の内容の確認ができなくなってしまう。また、「透明」なオーバーレイとして使用できる「光学的セキュリティ物品」を提供することもできなくなってしまう。
　したがって、引用発明１において、「透明接着剤」及び「透明接着剤層」を「不透明」とすることは、阻害要因があるというべきである。
　してみると、道路、交通等の標識に用いられる再帰反射性物品において、再帰反射性層のキューブコーナ要素側の接着剤層を不透明のものとすることが本件特許の出願前に周知の態様（例えば、引用例２の１１頁１１〜２０行、引用例３の段落【００４６】〜【００４８】、【００１９】、引用例４の段落【００４６】を参照。）であるとしても、引用発明１において、上記相違点１−１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　また、引用例２、あるいは引用例３に、道路、交通等の標識に用いられる再帰反射性物品において、再帰反射性層のキューブコーナ要素側を封止する接着剤層を不透明のものとする技術が記載されていたとしても、引用発明１において、上記相違点１−１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
ｂ　してみると、上記相違点１−２について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１、当業者の技術常識及び周知の態様に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明１は、引用発明１、当業者の技術常識及び引用例２、あるいは引用例３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
イ　本件発明２について
（ア）　本件発明２と引用発明１とを対比すると、以下のとおりである。
ａ　引用発明１の「第１の層」は、その構造及び機能からみて、上記ア（ア）ａより、本件発明２の「再帰反射性層」の「主表面と反対側の、複数のキューブコーナー要素を含む構造化表面を含む」という要件を満たす。
ｂ　上記ア（ア）ａ、ア（ア）ｃ及び上記ア（ア）ｅより、引用発明１の「接着剤層２４」と、本件発明２の「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」は、「前記構造化表面の前記キューブコーナー要素の一部分と接触して、入射光を実質的に再帰反射しない光学的に不活性な領域を形成する、感圧接着剤層」である点で共通しているということができる。
ｃ　引用発明１の「分離層３４は接着剤層２４上に直接印刷される」。
　そうすると、上記ア（ア）ｃ〜ｆと上記ア（ア）ａより、引用発明２の「分離層３４」と、本件発明１の「バリア層」は、「前記光学的に不活性な領域に隣接する前記感圧接着剤層の一部分上のバリア層であって、入射光を再帰反射する光学的に活性な領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層の間に配置された、バリア層」である点で共通しているということができる。
ｄ　引用発明１においては、「分離層３４」と「前記幾何学的凹形部の第２の部分との間」の「空気ポケット３６」により、「反射区域３２」が「形成」される。
　そうすると、上記ア（ア）ａと上記ア（ア）ｆより、引用発明１と、本件発明２は、「前記光学的に活性な領域を形成する、前記バリア層と前記構造化表面の一部分との間の空気」「を含む」という事項を備えている。
ｅ　引用発明１と本件発明２とは、「再帰反射性物品」である点で共通する。
ｆ　上記ａ〜ｅより、本件発明２と引用発明１とは、以下の構成において一致する。
　「再帰反射性物品であって、
　主表面と反対側の、複数のキューブコーナー要素を含む構造化表面を含む再帰反射性層と、
　前記構造化表面の前記キューブコーナー要素の一部分と接触して、入射光を実質的に再帰反射しない光学的に不活性な領域を形成する、接着剤層と、
　前記光学的に不活性な領域に隣接する前記接着剤層の一部分上のバリア層であって、入射光を再帰反射する光学的に活性な領域に対応する前記構造化表面への前記感圧接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記感圧接着剤層の間に配置されたバリア層と、
　前記光学的に活性な領域を形成する、前記バリア層と前記構造化表面の一部分との間の空気と、
を含む、再帰反射性物品。」
ｇ　本件発明２と引用発明１とは、以下の点で相違する。
（相違点２−１）
　本件発明２においては、「感圧接着剤層」が、「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」であり、「感圧接着剤」が、「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤」であるのに対して、
　引用発明１においては、「感圧接着剤層」が、「透明感圧接着剤層」であり、「感圧接着剤」が、「透明感圧接着剤」である点。
（相違点２−２）
　本件発明２は、再帰反射性白色物品であるの対して、
　引用発明１は、再帰反射性物品であるものの、該物品の色が白色とは特定されていない点。
（イ）　判断
　まず、上記相違点２−１について検討する。
ａ　上記相違点２−１は、上記相違点１−１と同じである。上記ア（イ）ａにおいて検討した理由と同じ理由により、引用発明１において、「透明接着剤」及び「透明接着剤層」を「不透明」とすることは、「透明」なオーバーレイとして使用できる光学的セキュリティ物品としての機能を損なうことになるから、阻害要因があるというべきである。
　そうすると、引用発明１において、上記相違点２−１に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
ｂ　してみると、上記相違点２−２について検討するまでもなく、本件発明２は、引用発明１、当業者の技術常識及び上記の周知の態様に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明２は、引用発明１、当業者の技術常識及び引用例２、あるいは引用例３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 
ウ　本件発明３について
（ア）　本件発明３と引用形成方法発明１とを対比すると、以下のとおりである。
ａ　引用形成方法発明１の「工程Ｉ」は、形成される引用発明１の構造からみて、「第１の層１４」を形成する工程ということができる。
　そうすると、上記ア（ア）ａと上記イ（ア）ａより、引用形成方法発明１の「工程Ｉ」は、本件発明３の「主表面と反対側の、複数のキューブコーナー要素を含む構造化表面を含む再帰反射性層を提供する工程」に相当する。
ｂ　引用形成方法発明１の「工程３」は、（「工程ＩＩ」により）「分離層３４」がその上に「直接印刷」された「接着剤層２４」を「構造化された第１の表面１８」に「接着」する工程である。
　また、引用形成方法発明１の「工程３」は、形成される引用発明１の構造からみて、「分離層３４」を「前記複数の幾何学的凹形部の第２の部分と前記接着剤層２４との間に配置」して、「接着剤２６」が、「前記幾何学的凹形部の第２の部分の中に流れること」を「防止して」、「反射区域３２を形成する」とともに、「接着剤２６」が、「前記複数の幾何学的凹形部の第１の部分」と「接触して」、「透明区域３０を形成する」工程ということができる。
　そうすると、上記ア（ア）より、引用形成方法発明１と、本件発明３は、「バリア層を含む感圧接着剤層を前記構造化表面に適用して」、「前記バリア層を有する第１領域、及び第２領域を形成する工程であって、前記バリア層が、前記構造化表面と前記第１領域の間に配置されて、前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記感圧接着剤の流れ込みを防ぐ、工程」を含んでいる点で共通しているということができる。
　また、引用形成方法発明１と、本件発明３は、「前記第２領域が前記構造化表面の前記キューブコーナー要素と接触し」、「前記第１領域が前記構造化表面と接触しないように前記バリア層が前記構造化表面に隣接する」点において共通しているということができる。
ｃ　引用形成方法発明１における「引用発明１」と、引用発明３における「再帰反射性白色物品」は、「再帰反射性」「物品」である点で共通する。
　そうすると、上記ａとｂより、引用形成方法発明１の「光学的セキュリティ物品１０ａを形成する方法」と、本件発明３の「再帰反射性白色物品を形成する方法」とは、「再帰反射性物品を形成する方法」である点で共通する。
ｄ　上記ａ〜ｃより、本件発明３と引用形成方法発明１とは、以下の構成において一致する。
　「再帰反射性物品を形成する方法であって、
　主表面と反対側の、複数のキューブコーナー要素を含む構造化表面を含む再帰反射性層を提供する工程と、
　バリア層を含む感圧接着剤層を前記構造化表面に適用して、前記バリア層を有する第１領域、及び第２領域を形成する工程であって、前記バリア層が、前記構造化表面と前記第１領域の間に配置されて、前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記感圧接着剤の流れ込みを防ぐ、工程と、
を含み、
　前記第２領域が前記構造化表面の前記キューブコーナー要素と接触し、前記第１領域が前記構造化表面と接触しないように前記バリア層が前記構造化表面に隣接する、方法。」
ｅ　本件発明３と引用形成方法発明１とは、以下の点で相違する。
（相違点３−１）
　本件発明３においては、「感圧接着剤層」が、「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」であり、「感圧接着剤」が、「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤」であるのに対して、
　引用形成方法発明１においては、「感圧接着剤層」が、「透明感圧接着剤層」であり、「感圧接着剤」が、「透明感圧接着剤」である点。
（相違点３−２）
　再帰反射性物品を形成する方法により形成される再帰反射性物品が、
　本件発明３では、再帰反射性白色物品であるのに対して、
　引用製造方法発明１では、再帰反射性物品であるものの、該物品の色が白色とは特定されていない点。
（イ）　判断
　まず、上記相違点３−１について検討する。
ａ　上記相違点３−１は、上記相違点１−１と同じである。
　上記ア（イ）ａにおいて検討した理由と同じ理由により、引用形成方法発明１において、「透明接着剤」あるいは「透明接着剤層」を「不透明」とすることは、「透明」なオーバーレイとして使用できる光学的セキュリティ物品としての機能を損なうことになるから、阻害要因があるというべきである。
　そうすると、引用形成方法発明１において、上記相違点３−１に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
ｂ　してみると、上記相違点３−２について検討するまでもなく、本件発明３は、引用形成方法発明１、当業者の技術常識及び上記の周知の態様に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件発明３は、引用形成方法発明１、当業者の技術常識及び引用例２、あるいは引用例３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。
（４）　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について
ア　引用例１（甲第６号証）に基づく特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項
（ア）　異議申立人は、引用例１に記載の光学的セキュリティ物品は、必ずしも透明である必要はなく、特に、米国再発行特許第２４９０６号が参照されていることを考慮して、引用例１を読めば、むしろ、原則として透明ＰＳＡと共に不透明ＰＳＡも引用例１の開示の範囲内である旨主張している。また、引用例１に感圧接着剤層が不透明感圧接着剤である点が記載されていないとしても、引用例１において参照されている米国再発行特許第２４９０６号明細書の記載に基づいて、不透明感圧接着剤を使用することは、当業者であれば容易に想到できたものである旨主張している。
（イ）　しかしながら、引用例１に記載された光学的セキュリティ物品は、「透明感圧接着剤」を前提としたものであることは既に述べたとおりである（上記ア（イ）ａ参照）。そうすると、引用例１には、光学セキュリティ物品において感圧接着剤を不透明感圧接着剤としたものまで開示されているとはいえない。
（ロ）　また、引用例１に記載された光学的セキュリティ物品において、透明感圧接着剤を不透明感圧接着剤とすることには阻害要因があるというべきである（上記ア（イ）ａ参照）。
イ　引用例２（甲第１０号証）を主引用例とする特許法第２９条第２項
（ア）　本件発明１について
ａ　引用例２（特許請求の範囲の請求項１、３０、１０頁８〜１５行、１０頁下から４行〜１１頁７行、１１頁１１〜２３行及び図１）には、図１に示されるような再帰反射製品が記載されている（以下、「引用発明２」という。）。
ｂ　本件発明１と引用発明２を対比すると、両者は少なくとも以下の（相違点Ａ）において相違する。
（相違点Ａ）
　本件発明１は、「前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記不透明接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記第１領域の間に配置された、前記第１領域におけるバリア層」を含み、「前記バリア層を有する前記第１領域と前記第２領域が、前記不透明接着剤層と前記再帰反射性層の前記構造化表面との間に１．３未満の屈折率を有する低屈折率層を形成するのに十分な異なる特性を有する」のに対して、
　引用発明２は、バリア層を含んでいない点。
ｃ　上記相違点Ａについて検討する。
（ａ）　引用例２の発明の背景（６頁６行〜８頁６行）、２０頁８〜２０行等の記載からみて、引用発明２は、加熱されたエンボス加工具あるいは超音波エネルギーを用いてシーリングフィルムをオーバーレイフィルムにエンボス加工により接合してセルを形成した際に、再帰反射シートの背面が凹凸（窪み）のあるものとなり、背面中の窪みから湿分が進入して剥離する可能性があること、エンボス加工再帰反射シート中に形成された窪みがシートコンポーネントの弱体化につながる可能性や応力集中部を形成する可能性があることを発明が解決しようとする課題とするものである。そして、引用発明２は、該課題を解決するために、オーバーレイフィルムに結合されたシーリングフィルムの中の複数の窪みをシールコートで満たすようにした点に特徴があるものである。
（ｂ）　上記（ａ）のとおり、引用発明２は加熱されたエンボス加工具あるいは超音波エネルギーを用いてシーリングフィルムの背面に窪み（前面に隆起部）を形成して、オーバーレイフィルムに接合して再帰反射シートを形成することを前提としている。そして、このような前提の再帰反射製品においては、エンボス加工時のキューブコーナー要素とシーリングフィルムとの間隔、あるいはシーリングフィルムの窪み（隆起部）の高さの調整によって、必要な再帰反射性が得られる程度にキューブコーナー要素を露出させることができる。そうすると、引用発明２のようなシーリングフィルムのエンボス加工により製造される再帰反射シートにおいて、キューブコーナー要素への接着剤の流れ込みを防止するバリア層を採用する動機付けはない。
（ｂ）　そうしてみると、引用発明２において、上記相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。
ｄ　よって、本件発明１は、引用発明２及び引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が発明をすることができたものではない。
（イ）　本件発明２について
ａ　本件発明２と引用発明２とを対比すると、両者は、以下の（相違点Ａ’）において少なくとも相違している。
（相違点Ａ’）
　本件発明２は、「前記光学的に不活性な領域に隣接する前記不透明接着剤層の一部分上のバリア層であって、入射光を再帰反射する光学的に活性な領域に対応する前記構造化表面への前記不透明接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記不透明接着剤層の間に配置されたバリア層」と、「前記光学的に活性な領域を形成する、前記バリア層と前記構造化表面の一部分との間の空気」とを含んでいるのに対して、
　引用発明２は、バリア層を含んでいない点。
ｂ　上記相違点Ａ’について検討する。
　上記（ア）ｃにおいて検討した理由と同様な理由により、引用発明２に、引用例１に記載されたバリア層の構成を採用する動機付けがないのであるから、引用発明２において、上記相違点Ａ’に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。
ｃ　よって、本件発明２は、引用発明２及び引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が発明をすることができたものではない。
（ウ）　本件発明３について
ａ　引用例２（特許請求の範囲の請求項１、３０、１０頁８〜１５行、１０頁下から４行〜１１頁７行、１１頁１１〜２３行及び）には、図１に示されるような再帰反射製品を形成する方法が記載されている（以下、「引用形成方法発明２」という。）。
ｂ　本件発明３と引用形成方法発明２とを対比すると、両者は、以下の（相違点Ａ’’）において少なくとも相違している。
（相違点Ａ’’）
　本件発明３は、「バリア層を含む不透明接着剤層を前記構造化表面に適用して、前記バリア層を有する第１領域、及び第２領域を形成する工程であって、前記バリア層が、前記構造化表面と前記第１領域の間に配置されて、前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記不透明接着剤の流れ込みを防ぐ、工程」を含み、「前記第２領域が前記構造化表面の前記キューブコーナー要素と接触し、前記第１領域が前記構造化表面と接触しないように前記バリア層が前記構造化表面に隣接する」のに対して、
　引用形成方法発明２は、バリア層を含んでおらず、そのような工程となっていない点。
ｃ　上記相違点Ａ’’について検討する。
　上記（ア）ｃにおいて検討した理由と同様な理由により、引用形成方法発明２に、引用例１に記載されたバリア層の構成を採用する動機付けがないのであるから、引用形成方法発明２において、上記相違点Ａ’’に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。
ｄ　よって、本件発明３は、引用形成方法発明２及び引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が発明をすることができたものではない。
ウ　引用例３（甲第８号証）を主引用例とする特許法第２９条第２項
（ア）　本件発明１について
ａ　引用例３（特許請求の範囲の請求項１、【００１９】、【００２０】、【００２４】、【００３０】、【００４６】〜【００４８】、【００５２】及び図１）には、図１に記載されたような反射シートが記載されている（以下、「引用発明３」という。）。
ｂ　本件発明１と引用発明３を対比すると、両者は、以下の（相違点Ｂ）において少なくとも相違している。
（相違点Ｂ）
　本件発明１においては、「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」が、「第２領域」において、「前記キューブコーナー要素と接触して」いるのに対して、
　引用発明３においては、「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」が、「前記キューブコーナー要素」を囲む様に配置された「励起素子」と接触しており、「キューブコーナー要素」と接触していない点。
ｃ　上記相違点Ｂについて検討する。
（ａ）　引用例３の【従来技術】【０００２】〜【０００８】、【発明が解決しようとする課題】【０００９】〜【００１１】、【課題を解決するための手段】【００１２】、【発明の実施の形態】【００１３】等の記載からみて、引用発明３は、プリズム型反射シートに所定間隔をおいてプリズムシートを重ねた後に、シール層裏面から熱エンボス加工を施して反射シートを形成した後、反射シートを基板に接着する場合、シール層裏面と基板との間にシール層とは別に接着剤を用意する必要があることに鑑みて、励起素子が複数のプリズム突起（キューブコーナー）を囲むように配置された励起素子付きプリズムシートを用いて、励起素子の他端においてプリズムシートをシール層と接着するようにして反射シートを作製するものを前提の構成とするものである。そして、引用発明３は、シール層が、基板へ反射シートを接着するための接着層として機能し、基板に接着する時の位置合わせが容易でありながら、隆起素子との間の剥離強度を高めることができるようなシール層材料とするとともに、励起素子により、プリズム突起（キューブコーナ要素）がシール層とプリズムシートとの間の空間に露出する様に、プリズムシートとシール層とを相互に離している点に特徴があるものである。
（ｂ）　そうすると、引用発明３においては、励起素子が複数のプリズム突起（キューブコーナー要素）を囲むように配置されるとともに、一体的に結合されている励起素子付きプリズムシートの使用と、シール層が励起素子と接着して反射シートが作製されることが、引用発明３においては必須の構成である（例えば、引用例３の請求項１の記載を参照）。
　してみると、引用発明３において、前提となっているプリズムシートの励起素子とシール層である不透明感圧接着剤とが接着される構成に替えて、プリズムシートのプリズム突起（キューブコーナー）とシール層である不透明感圧接着剤とが接着された構成とすることは、阻害要因があるというべきである。
　そうすると、引用発明３において、上記相違点Ｂに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。
ｄ　よって、本件発明１は、引用発明３及び引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が発明をすることができたものではない。
（イ）　本件発明２について
ａ　本件発明２と引用発明３を対比すると、両者は、以下の（相違点Ｂ’）において少なくとも相違する。
（相違点Ｂ’）
　本件発明２においては、「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」が「前記構造化表面の前記キューブコーナー要素の一部部分と接触して」、「入射光を実質的に再帰反射しない光学的に不活性な領域を形成する」のに対して、
　引用発明３においては、「ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層」が「キューブコーナー要素」を囲む様に配置された「励起素子」と接触して、「入射光を実質的に再帰反射しない光学的に不活性な領域を形成する」点。
ｂ　上記相違点Ｂ’について検討する。
　上記（ア）ｃにおいて検討した理由と同じ理由により、引用発明３において、上記相違点Ｂ’に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。
ｃ　よって、本件発明２は、引用発明３及び引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が発明をすることができたものではない。
（ウ）　本件発明３について
ａ　引用例３（引用例３の特許請求の範囲の請求項１、【００１９】、【００２０】、【００２４】、【００３０】、【００４６】〜【００４８】、【００５２】及び、図１）には、図１に示されたような反射シートを形成する方法が記載されている（以下、「引用形成方法発明３」という。）。
ｂ　本件発明３と引用形成方法発明３を対比すると、両者は、以下の（相違点Ｂ’’）において少なくとも相違する。
（相違点Ｂ’’）
　本件発明３においては、「第２領域が前記構造化表面の前記キューブコーナー要素と接触し」ているのに対して、
　引用形成方法発明３においては、「第２領域」が「前記構造化表面の前記キューブコーナー要素」を囲む様に配置された「励起素子」と接触しており、「前記構造化表面の前記キューブコーナー要素」と接触していない点。
ｃ　上記相違点Ｂ’’について検討する。
　上記（ア）ｃにおいて検討した理由と同じ理由により、引用形成方法発明３において、上記相違点Ｂ’’に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。
ｄ　よって、本件発明３は、引用形成方法発明３及び引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が発明をすることができたものではない。
エ　特開２００３−３１５５１６号公報（甲第９号証）（以下、「引用例５」という。）を主引用例とする特許法第２９条第２項
（ア）　本件発明１について
ａ　引用例５（特許請求の範囲の請求項１、【０００３】、【００１６】、【００１８】、【００１９】、【００４０】、【００４９】、【００５０】、【００５５】〜【００５７】、図１）には、図１に示されたような反射積層体が記載されている（以下、「引用発明５」という。）。
ｂ　本件発明１と引用発明５を対比すると、両者は、以下の（相違点Ｃ）において少なくとも相違している。
（相違点Ｃ）
　本件発明１は、「前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ２含有白色感圧接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記第１領域の間に配置された、前記第１領域におけるバリア層」を含み、「前記バリア層を有する前記第１領域と前記第２領域が、前記ＴｉＯ２含有白色感圧接着剤層と前記再帰反射性層の前記構造化表面との間に１．３未満の屈折率を有する低屈折率層を形成するのに十分な異なる特性を有する」のに対して、
　引用発明５は、バリア層を含んでいない点。
ｃ　上記相違点Ｃについて検討する。
（ａ）　引用例５の【従来技術】【０００２】〜【０００７】、【発明は解決しようとする課題】【０００８】〜【００１１】、【課題を解決するための手段】【００１２】等の記載からみて、引用発明５は、隆起壁付きのプリズムシートではなく、加工・成型が容易な通常のプリズムシートを用いて作製できる反射積層体である。また、プリズム突起が変形しやすいエンボス接合法を用いることなく、隆起壁とプリズムシートとの接着強度を高めることができる反射積層体を提供することを目的としている。そして、請求項１にも記載されているように、支持体の表面に固定された複数の隆起壁の先端及び壁面に接着層を密着させプリズムシートと隆起壁とが接着層を介して接着されて、接着層に接触しないようにプリズム突起が露出する空間を形成するようにした点に特徴があるものである。また、引用例５の段落【００２１】には、隆起壁の形状や配列を、その幅方向に沿って互いに隣接する隆起壁の間にプリズム突起が露出する空間が形成されるようにすることが記載されている。
（ｂ）　上記（ａ）より、引用発明５においては、隆起壁の形状や配列の調整により、プリズム突起が露出する空間が形成されるようにすることができるものである。そうすると、引用発明５において、キューブコーナー要素への接着剤の流れ込みを防止するバリア層を採用する動機付けはない。
　したがって、引用発明５において、上記相違点Ｃに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。
ｄ　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明５及び引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が発明をすることができたものではない。
（イ）　本件発明２について
ａ　本件発明２と引用発明５を対比すると、両者は、以下の（相違点Ｃ’）において少なくとも相違している。
（相違点Ｃ’）
　本件発明２は、「前記光学的に不活性な領域に隣接する前記ＴｉＯ２含有白色感圧接着剤層の一部分上のバリア層であって、入射光を再帰反射する光学的に活性な領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ２含有白色感圧接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記ＴｉＯ２含有白色感圧接着剤層の間に配置されたバリア層」と、「前記光学的に活性な領域を形成する、前記バリア層と前記構造化表面の一部分との間の空気」と、を含むものであるのに対して、
　引用発明５は、バリア層を含んでいない点。
ｂ　上記相違点Ｃ’について検討する。
　上記（ア）ｃで示した理由と同様な理由により、引用発明５に、引用例１に記載されたバリア層の構成を採用する動機付けがない。そうすると、引用発明５において、上記相違点Ｃ’に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。
ｃ　よって、本件発明２は、引用発明５及び引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が発明をすることができたものではない。
（ウ）　本件発明３について
ａ　引用例５（特許請求の範囲の請求項１、【０００３】、【００１６】、【００１８】、【００１９】、【００４０】、【００４９】、【００５０】、【００５５】〜【００５７】、図１）には、図１に示されたような反射積層体を形成する方法が記載されている（以下、「引用形成方法発明５」という。）。
ｂ　本件発明３と引用形成方法発明５を対比すると、両者は、以下の（相違点Ｃ’’）において少なくとも相違している。
（相違点Ｃ’’）
　本件発明３は、「バリア層を含むＴｉＯ２含有白色感圧接着剤層を前記構造化表面に適用して、前記バリア層を有する第１領域、及び第２領域を形成する工程であって、前記バリア層が、前記構造化表面と前記第１領域の間に配置されて、前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ２含有白色感圧接着剤の流れ込みを防ぐ、工程」を含み、「前記第２領域が前記構造化表面の前記キューブコーナー要素と接触し、前記第１領域が前記構造化表面と接触しないように前記バリア層が前記構造化表面に隣接する」のに対して、
　引用形成方法発明５は、バリア層を含まず、そのような工程となっていない点。
ｃ　上記相違点Ｃ’’について検討する。
　上記（ア）ｃで示した理由と同様な理由により、引用形成方法発明５に、引用例１に記載されたバリア層の構成を採用する動機付けがない。そうすると、引用形成方法発明５において、上記相違点Ｃ’’に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。
ｄ　よって、本件発明３は、引用形成方法発明５及び引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が発明をすることができたものではない。
オ　特開平６−３４２１０２号公報（甲第１１号証）（以下、「引用例６」とう。）を主引用例とする特許法第２９条第２項
（ア）　本件発明１について
ａ　引用例６（特許請求の範囲の請求項１、１１、【００１５】、【００２１】、【００２３】〜【００２５】、【００２８】、【００３６】、【００４０】、【００４７】、【００４９】、【００５３】、【００５４】、図８）には、図８に示されたような逆反射材が記載されている（以下、「引用発明６」という。）。
ｂ　本件発明１と引用発明６を対比すると、以下の（相違点Ｄ）において少なくとも相違している。
（相違点Ｄ）
　本件発明１は、「前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記着色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記第１領域の間に配置された、前記第１領域におけるバリア層」を含み、「前記バリア層を有する前記第１領域と前記第２領域が、前記着色不透明感圧接着剤層と前記再帰反射性層の前記構造化表面との間に１．３未満の屈折率を有する低屈折率層を形成するのに十分な異なる特性を有する」のに対して、
　引用発明６は、反射性金属付着層及び保護コーティング層を含んでいるものの、該「バリア層」を含んでいるのかどうか不明であり、「前記バリア層を有する前記第１領域と前記第２領域が、前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層と前記再帰反射性層の前記構造化表面との間に１．３未満の屈折率を有する低屈折率層を形成するのに十分な異なる特性を有する」のかどうかも不明である点。
ｃ　上記相違点Ｄについて検討する。
（ａ）　引用発明６は、プリズムの反射中間面を与える手段として、反射性コーティング層や空気層が知られているところ（【００３６】）、色付きの逆反射材の反射中間面を与える手段として、反射性金属付着層（３０）を採用し、該反射性金属付着層（３０）を選択的に除去し、また、残すためにパターンを有する保護コーティング材（３２）をマイクロプリズム上の該反射性金属付着層に積層した構成とするとともに、反射性金属付着層（３０）及び保護コーティング材（３２）により被覆されないマイクロプリズムとマイクロプリズム上の反射性金属付着層（３０）及び保護コーティング材（３２）を被覆するように無反射の色付コーティング材（３８）を設ける構成とした点を特徴とするものである（特許請求能の範囲、【０００９】、【００１２】、【００１３】、【００１５】〜【００１７】、【００２１】〜【００２４】、図８等参照）。
　そうすると、引用発明６は、反射性金属付着層（３０）により反射中間面を与えることをその前提として、保護コーティング材（３２）はパターン化された反射性金属付着層（３０）を形成するために必要な構成であって、マイクロプリズム上の反射性金属付着層（３０）及び保護コーティング材（３２）は、引用発明６においては必須の構成であると把握できる。そうすると、マイクロプリズムの反射中間面を与える手段として、反射性金属付着層（３０）に変えて、屈折率が略１の空気層を採用し、着色不透明感圧接着剤層（色付コーティング材（３８））と再帰反射性層（マイクロプリズム）との間に１．３未満の屈折率を有する低屈折率層を形成する構成とすることは、引用発明６の前提となっている反射性金属付着層を利用した前提構成及び保護コーティング材を反射性金属付着層のパターニングに用いるという形成方法を大きく変えてしまうことになる。してみると、引用発明６において、マイクロプリズムの反射中間面を与える手段として、反射性金属付着層（３０）に変えて、屈折率が略１の空気層を採用し、着色不透明感圧接着剤層（色付コーティング材（３８））と再帰反射性層（マイクロプリズム）との間に１．３未満の屈折率を有する低屈折率層を形成する構成とすることには、阻害要因があるというべきである。
　したがって、引用発明６において、相違点Ｄに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。
　仮に、引用発明６において、反射性金属付着層（３０）に変えて、屈折率が略１の空気層を採用し、着色不透明感圧接着剤層（色付コーティング材（３８））と再帰反射性層（マイクロプリズム）との間に１．３未満の屈折率を有する低屈折率層を形成する構成とした場合であっても、反射性金属付着層（３０）のパターニングのための保護コーティング材（３２）は不要となるのであるから、保護コーティング材（３２）を「バリア層」として含む構成となるわけではなく、引用発明１において、相違点Ｄに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。
ｄ　よって、本件発明１は、引用発明６に基づいて、当業者が発明をすることができたものではない。
（イ）　本件発明２について
ａ　本件発明２と引用発明６を対比すると、両者は、以下の（相違点Ｄ’）において少なくとも相違している。
（相違点Ｄ’）
　本件発明２は、「前記光学的に不活性な領域に隣接する前記着色不透明感圧接着剤層の一部分上のバリア層であって、入射光を再帰反射する光学的に活性な領域に対応する前記構造化表面への前記着色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記着色不透明感圧接着剤層の間に配置されたバリア層」と、「前記光学的に活性な領域を形成する、前記バリア層と前記構造化表面の一部分との間の空気」とを含んでいるのに対して、
　引用発明６は、反射性金属付着層及び保護コーティング層を含んでいるものの、該「バリア層」を含んでいるのかどうか不明である点。また、空気を含んでいない点。
ｂ　上記相違点Ｄ’について検討する。
　上記（ア）ｃにおいて検討した理由と同様な理由により、引用発明６においては、マイクロプリズムの反射中間面を与える手段として、反射性金属付着層に変えて空気（層）を採用することは、引用発明６の前提となっている反射性金属付着層を利用した構成及び保護コーティング層を反射性金属付着層のパターニングに用いた形成方法を大きく変えてしまうことになることから、阻害要因があるというべきである。そうすると、引用発明６において、相違点Ｄ’に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。
　また、仮に、引用発明６において、反射性金属付着層に変えて空気（層）を採用したとしても、保護コーティング材（３２）を「バリア層」として含む構成となるわけではなく、引用発明１において、相違点Ｄ’に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。
 
ｃ　よって、本件発明２は、引用発明６に基づいて、当業者が発明をすることができたものではない。
（ウ）　本件発明３について
ａ　引用例６（特許請求の範囲の請求項１、１１、【００１５】、【００２１】、【００２３】、【００２４】、【００２８】、【００３６】、【００４０】、【００４７】、【００４９】、【００５３】、【００５４】、図８）には、図８に示されたような逆反射材を形成擦る方法が記載されている（以下、「引用形成方法発明６」という。）。
ｂ　本件発明３と引用形成方法発明６を対比すると、両者は、以下の（相違点Ｄ’’）において少なくとも相違している。
（相違点Ｄ’’）
　本件発明３は、「バリア層を含む着色不透明感圧接着剤層を前記構造化表面に適用して、前記バリア層を有する第１領域、及び第２領域を形成する工程であって、前記バリア層が、前記構造化表面と前記第１領域の間に配置されて、前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記着色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐ、工程」を含んでいるのに対して、
　引用形成方法発明６は、反射性金属付着層及び保護コーティング層を含んでいるものの、該「バリア層」を含んでいるのかどうか不明であって、上記工程を含んでいるのかどうか不明である点。
ｃ　上記相違点Ｄ’’について検討する。
（ａ）　上記（ア）ｃにおいて検討したとおり、引用形成方法発明６は、色付コーティング材（３８）（着色不透明感圧接着層）を、マイクロプリズム上の反射性金属付着層（３０）及び保護コーティング材（３２）及び被覆されていないマイクロプリズムに接着させる（適用する）のであって、反射性金属付着層（３０）及び保護コーティング材（３２）を含んだ色付コーティング層（３８）（着色不透明感圧接着剤）をマイクロプリズム（構造化表面）に接着させる（適用する）ものではない。
　そうすると、引用形成方法発明６は、「バリア層を含む着色不透明感圧接着剤層を前記構造化表面に適用」する工程を少なくとも備えていないのであるから、上記相違点Ｄ’’は実質的な相違点を構成するものである。
（ｂ）　上記（ア）ｃにおいて検討したとおり、引用形成方法発明６は、マイクロプリズム上の反射性金属付着層（３０）に保護コーティング材（３２）を設けて、該反射性金属付着層（３０）をパターニングした後、無反射の色付コーティング材（３８）のみをマイクロプリズムに適用する形成方法をその前提とするものであるから、反射性金属付着膜（３０）のパターニングのためのパターンを有する保護コーティング材（３２）及びパターニングされた反射性金属付着膜（３０）がこの順に積層された積層体をその上に含む色付コーティング材（３８）（着色不透明感圧接着層）を先に準備し、この色付コーティング材（３８）（着色不透明感圧接着層）をマイクロプリズム（構造化表面）に対して適用する構成することは、その前提とする形成方法を大きく変えることになるため、阻害要因があるというべきである。
　そうすると、引用形成方法発明６において、上記相違点Ｄ’’に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。
ｄ　よって、本件発明３は、引用形成方法発明６ではない。
　また、本件発明３は、引用形成方法発明６に基づいて、当業者が発明をすることができたものではない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月１２日（２０１８．４．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　再帰反射性
白色
　主表面と反対側の構造化表面を集合的に形成する複数のキューブコーナー要素を含む再帰反射性層と、
　
入射光を再帰反射する光学的に活性な領域を含む
、
前記構造化表面の前記キューブコーナー要素と接触して入射光を実質的に再帰反射しない光学的に不活性な領域を形成する
、ＴｉＯ２含有白色
　
前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記第１領域の間に配置された、
を含み、
　前記バリア層を有する前記第
１領
２領
ＴｉＯ２含有白色
再帰反射性
白色
　【請求項２】
　再帰反射性
白色
　主表面と反対側の
、複数のキューブコーナー要素を含む
　前記構造化表面
の前記キューブコーナー要素の
ＴｉＯ２含有白色
層
　前記光学的に不活性な領域に隣接する前記
ＴｉＯ２含有白色
層
であって、入射光を再帰反射する光学的に活性な領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐために前記構造化表面と前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤層の間に配置された、バリア層
　
前記
を含む、再帰反射性
白色
　【請求項３】
　再帰反射性
白色
　主表面と反対側の
、複数のキューブコーナー要素を含む
　バリア層を含む
ＴｉＯ２含有白色
、
であって、前記バリア層が、前記構造化表面と前記第１領域の間に配置されて、前記第１領域に対応する前記構造化表面への前記ＴｉＯ２含有白色不透明感圧接着剤の流れ込みを防ぐ、工程
を含み、
　前記第２領域が前記構造化表面
の前記キューブコーナー要素
方法。