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　特願２００６−２３６２１６「アルミダイカスト製品の製造方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　５５４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１８年８月３１日の出願であって、平成２０年９月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１日に手続補正書が提出されて手続補正がなされ、平成２１年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月３０日に審判請求がなされ、同年５月２７日に手続補正書が提出されて手続補正がなされ、同年７月３０日付けで前置報告がなされたものである。
　
第２　平成２１年５月２７日にした手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の結論］
　
　平成２１年５月２７日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１　本件手続補正の内容及び目的
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　金型に加圧充填された溶湯が、凝固過程において凝固収縮することにより鋳造欠陥が生じ易い部位を、局部加圧ピンにより加圧してダイカスト鋳造するアルミダイカスト製品の製造方法において、
　前記アルミダイカスト製品の最大肉厚箇所の肉厚を２０ｍｍ、前記金型の表面温度を２５０℃±５０℃、前記溶湯の温度を６８０℃±５０℃としたダイカスト条件下、前記局部加圧ピンを、金型表面から最凝固遅れ部までの深さ（ｍｍ）／最凝固遅れ部の凝固完了時間（ｓ）から予め算定される前記溶湯の凝固界面移動速度によって得られる凝固界面の移動に基づいて追随させるべく、前記局部加圧ピンによる加圧を、前記溶湯の充填完了時より０．４〜１．４秒後に開始し、該局部加圧ピンの平均押し込み速度Ｖを、１．２ｍｍ／ｓ＜Ｖ＜２．６３ｍｍ／ｓとして押し込み、凝固完了時点まで押し込み続けることを特徴とするアルミダイカスト製品の製造方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する「局部加圧ピンにより加圧してダイカスト鋳造する」との事項について「前記アルミダイカスト製品の最大肉厚箇所の肉厚を２０ｍｍ、前記金型の表面温度を２５０℃±５０℃、前記溶湯の温度を６８０℃±５０℃としたダイカスト条件下、」との事項及び「前記局部加圧ピンによる加圧を、前記溶湯の充填完了時より０．４〜１．４秒後に開始し、該局部加圧ピンの平均押し込み速度Ｖを、１．２ｍｍ／ｓ＜Ｖ＜２．６３ｍｍ／ｓとして押し込み、」との事項を付加し、限定するものである。そして、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明とで産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２　引用刊行物　
（１）　引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭５９−１５６５６０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
（１−ａ）「２．特許請求の範囲
　(1)．ダイカスト鋳造にて充填された溶湯が、半凝固状態にある時点に、鋳造欠陥を生じやすい部位に対し、所定の一定圧力で加圧して鋳造欠陥の発生を防止する局部加圧方法であって、
主型に組み込まれた油圧シリンダによって、鋳造欠陥を生じやすい鋳造製品部に近接したオーバーフロー部を個々に独立して加圧し、しかも、油圧シリンダによる加圧力を、溶湯の充填状態・温度等の条件を加味して制御しつつオーバーフロー部を加圧することを特徴としたダイカスト鋳造の局部加圧方法。」（第１ページ左下欄第４−１５行）
　
（１−ｂ）「３．発明の詳細な説明
　本発明は、ダイカスト鋳造の局部加圧方法に関し、詳しくは、アルミダイカスト鋳造における鋳造欠陥防止のための局部加圧技術にかかる。
　ダイカスト鋳造において、鋳造欠陥（内部鋳巣）を解消することは、鋳造製品品質を確保する上で重要な課題であり、・・・（中略）・・・まだ、十分な健全性をもった鋳造製品が得られていないのが実状である。」（第１ページ左下欄第１６行−右下欄第７行）
　
（１−ｃ）「上記のような構成のもとで、本発明にかかるダイカスト鋳造の局部加圧方法によれば、溶湯を鋳造方案部２から注湯して、型キャビティ内に充填され、溶湯が半凝固状態にある時点に、図示されないプレッシャースイッチ等により圧力（油圧）を検知して、タイマー等により、加圧ピン５を油圧シリンダ９によって作動させ、オーバーフロー部４を局部加圧するものである。
　この油圧シリンダ９は、溶湯の充填の差及び温度の因子があるため、第１図に示す局部加圧部の個々に独立した油圧シリンダ９を用いタイマーセットを各々最適に行うことが望ましい。」（第２ページ右上欄第１７行−左下欄第８行）
　
　以上の記載事項（１−ａ）−（１−ｃ）によれば、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「鋳造欠陥が生じ易い部位を、加圧ピン５により加圧してダイカスト鋳造するアルミダイカスト製品の製造方法。」
　
（２）　引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平６−２２６４１７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
（２−ａ）「【請求項１】  加圧ピンの作動開始のタイミングを金型温度が所定値に降下した時点に設定し、作動を開始した後における各時間において、前記加圧ピンのストローク量を計測してこの計測値を予め設定したマスタデータと比較し、両者の差を零にする方向で、前記加圧ピンを作動するシリンダの作動圧力と作動油の流量を制御するとともに、前記加圧ピンの作動開始のタイミングよりも所定時間経過した時点で前記加圧ピンの冷却を開始することを特徴とする加圧ピンの制御方法。」（請求項１）
　
（２−ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ダイカスト鋳造における加圧ピンの制御方法に関する。」（段落【０００１】）
　
（２−ｃ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ここで、キャビティ内の溶湯は時間の経過とともに徐々に凝固しており、加圧ピンの効果を最大限に発揮させるためにはこの溶湯の凝固スピードに合ったスピードで加圧ピンを作動させる必要がある。」（段落【０００３】）
　
（２−ｄ）「【０００８】
【作用】上記方法によれば、加圧ピンの作動開始のタイミングは金型温度が所定値に達した時点に設定されるので、溶湯が適当な状態にまで凝固した時点で加圧ピンによる加圧が開始される。
【０００９】そして、加圧が開始された以後における加圧ピンのストローク量は、この加圧ピンを作動するシリンダの作動油の圧力および流量を制御することで予め設定されたマスタデータに追従するよう制御される。ここに、このマスタデータは、時間の経過とともに変化する溶湯の凝固状態に合わせて各時間における最適なストローク量で設定されている。従って、加圧ピンのストローク量は、時間とともに変化する溶湯の凝固状態に合った最適な状態に制御される。」（段落【０００８】−【０００９】）
　
（２−ｅ）「【００１２】加圧ピン４は、このキャビティ３の厚肉部内に突き出し可能に、固定金型２に組み込まれている。この加圧ピン４は、複動型式の油圧シリンダ５のロッド先端に同軸に取付けられており、この油圧シリンダ５の作動によってキャビティ３内に突き出され、またキャビティ３内から退去するようになっている。」（段落【００１２】）
　
（２−ｆ）「【００２０】次に、上記構成の制御システムにより加圧ピン４の作動および冷却開始のタイミングが以下のようにして制御される。先ず、予めＣＡＥや実際の鋳造テストによって、最適の条件でダイカスト鋳造を行った場合の加圧ピン４の作動状態をマスタデータ（目標値）として求め、これをＣＰＵ１２に記憶しておく。このマスタデータを図３において実線で示し、Ｍの符号を付した。また、同図中破線は、実際の鋳造における加圧ピンの作動状態の実測値を示している。」（段落【００２０】）
　
　また、引用刊行物２について、以下の事項を認定することができる。
　
（２−ｇ）引用刊行物２に記載されたダイカスト鋳造によってダイカスト製品が製造されることは明らかである。
　
　上記の記載事項（２−ａ）ないし（２−ｆ）及び上記の認定事項（２−ｇ）から、引用刊行物２には次の技術的事項が記載されていると認める。
「キャビティ３の厚肉部を、加圧ピン４により加圧してダイカスト鋳造するダイカスト製品の製造方法において、前記加圧ピン４を、溶湯の凝固スピードに合ったスピードで作動させる、ダイカスト製品の製造方法。」
　
３　対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「加圧ピン５」は、本件補正発明の「局部加圧ピン」に相当する。
　また、上記記載事項（１−ｂ）によれば、引用発明における「鋳造欠陥」は「内部鋳巣」であり、ダイカスト鋳造で生じる内部鋳巣が、金型に加圧充填された溶湯が凝固過程において凝固収縮することにより生じるものであることは技術常識である。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
「金型に加圧充填された溶湯が、凝固過程において凝固収縮することにより鋳造欠陥が生じ易い部位を、局部加圧ピンにより加圧してダイカスト鋳造するアルミダイカスト製品の製造方法。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　局部加圧ピンにより加圧してダイカスト鋳造する点に関して、本件補正発明では、「前記アルミダイカスト製品の最大肉厚箇所の肉厚を２０ｍｍ、前記金型の表面温度を２５０℃±５０℃、前記溶湯の温度を６８０℃±５０℃としたダイカスト条件下、前記局部加圧ピンを、金型表面から最凝固遅れ部までの深さ（ｍｍ）／最凝固遅れ部の凝固完了時間（ｓ）から予め算定される前記溶湯の凝固界面移動速度によって得られる凝固界面の移動に基づいて追随させるべく、前記局部加圧ピンによる加圧を、前記溶湯の充填完了時より０．４〜１．４秒後に開始し、該局部加圧ピンの平均押し込み速度Ｖを、１．２ｍｍ／ｓ＜Ｖ＜２．６３ｍｍ／ｓとして押し込み、凝固完了時点まで押し込み続ける」と特定しているのに対して、引用発明では、このような特定がなされていない点。
　
４　相違点の検討　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用刊行物２に記載された技術的事項において、加圧ピンを溶湯の凝固スピードに合ったスピードで作動させることは、実質的に、加圧ピンを溶湯の凝固界面移動速度によって得られる溶湯の凝固界面の移動に基づいて追随させることに相当する。
　そして、引用発明と引用刊行物２に記載された技術的事項とは、ダイカスト鋳造という技術分野が共通し、加圧ピンによって特定部位を加圧するという機能も共通しているから、引用発明に引用刊行物２に記載された技術的事項を適用し、加圧ピンを溶湯の凝固界面移動速度によって得られる溶湯の凝固界面の移動に基づいて追随させるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、加圧ピンを凝固完了時点まで押し込み続けることについて、引用刊行物１及び引用刊行物２にはその明示はないが、特定部位を加圧ピンによって加圧するダイカスト鋳造方法において、加圧ピンを凝固完了時点まで押し込み続けることは、下記周知文献１及び２に記載されているように、本件出願の出願日前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。そして、引用発明に引用刊行物２に記載された技術的事項を適用するに当たり、周知技術１を参酌して加圧ピンを凝固完了時点まで押し込み続ける構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　
・周知文献１；国際公開第８０／０１６５８号
「〔第３工程〕溶湯を充填させた後、湯口３４部の溶湯が凝固してしまわないうちに、加圧プランジヤ３６を移動させて加圧通路１７内の溶湯を湯溜り部３２側へ押し出し始める。」（第１３ページ第２０−２３行）
「そして、・・・（中略）・・・所定の大きさの圧力で加圧通路１７内の溶湯を押し湯しこの押し湯は少なくとも型空間３０内の溶湯が凝固完了するまで、換言すれば湯口３４より型空間３０側が完全に凝固するまで維持する。」（第２６ページ第６−１１行）
　
・周知文献２；特開２００５−３３４９７７号公報
「【００２２】
  スクイズされる溶湯４は凝固途中の段階であり、凝固が進むと加圧ピン１１がそれ以上進まなくなって停止する。この停止時の加圧ピンストロークＳａがストローク検出センサ１４によって検出され、中央処理装置２２において記憶装置２３に記憶されている最適のストロークＳｏと比較し、検出されたストロークＳａが最適ストロークＳｏの許容範囲Ｓｏ±α内にあるかどうかを判断する（ステップ７）。
・・・（中略）・・・
【００２４】
  検出ストロークＳａが許容範囲になければ、発進タイミング時間Ｔｏを修正して次の射出工程をスタートする。・・・（中略）・・・
【００２５】
  すなわち、加圧ピン１１のストロークＳａが設定値Ｓｏの許容範囲Ｓｏ−αより小さい場合は、加圧ピン１１が設定ストロークＳｏに到達する前に凝固が完了しているわけであるから、加圧ピン１１を出すタイミングが早くなるように発進タイミング時間ＴｏからΔＴを減算する。
【００２６】
  一方、加圧ピン１１のストロークＳａが設定値の許容範囲Ｓｏ＋αより大きい場合には、スクイズをかけたい部分が凝固しないうちにスクイズをかけているわけであるから、発進タイミング時間が遅くなるようにＴｏにΔＴを加算する。」（段落【００２２】−【００２６】）
　
　周知文献２の上記記載事項によれば、加圧ピン１１のストロークＳａが設定値Ｓｏの許容範囲内の場合には、凝固が進むことによって加圧ピン１１がそれ以上進まなくなって停止するのであり、また、その場合は、加圧ピン１１のストロークＳａが設定値の許容範囲Ｓｏ＋αより大きい場合ではないので、加圧ピン１１はストロークエンドまで押し込まれていないのであるから、加圧ピンを凝固完了時点まで押し込み続ける構成になっていることは明らかである。
　
　次に、溶湯の凝固界面移動速度を「金型表面から最凝固遅れ部までの深さ（ｍｍ）／最凝固遅れ部の凝固完了時間（ｓ）」で予め算定することについては、凝固界面移動速度が、「溶湯の凝固界面の移動距離／その移動時間」で算定されること、すなわち、「溶湯が凝固した部位の深さ／その部位の凝固完了時間」で算定されることは、当業者にとって自明な事項であり、上記のように加圧ピンを凝固完了時点まで押し込み続けると共に、最凝固遅れ部の深さ及び凝固完了時間を基に凝固界面移動速度を算定することは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　
　また、ダイカスト条件、局部加圧ピンによる加圧の開始のタイミング、及び局部加圧ピンの平均押し込み速度について検討すると、ダイカスト鋳造でのダイカスト条件は、鋳造製品の種類、形状、及びサイズ等の各種条件に応じて決定すべき事項であり、アルミダイカストにおいて、金型の表面温度が２５０℃±５０℃で、溶湯の温度が６８０℃±５０℃のものは、下記周知文献３及び４に記載されているように、通常のものである。したがって、引用発明に引用刊行物２に記載された技術的事項を適用するに当たり、アルミダイカスト製品の最大肉厚箇所の肉厚を２０ｍｍとし、ダイカスト条件として、金型の表面温度を２５０℃±５０℃、溶湯の温度を６８０℃±５０℃とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　
・周知文献３；特開平６−３１４２５号公報
「【０００８】
【実施例】・・・中略・・・図２において６６０〜６８０℃のアルミニウム合金溶湯を射出すると分流子１８を介しランナ１８ａ，ゲート１８ｂを通過し製品部に高速で流入する。・・・（中略）・・・１ショットごとに金型表面の高温部となるゲート部１８ｂ、ゲート部付近のキャビティ部１６ａに対し第１離型剤を３秒間スプレーし金型表面温度を２５０℃に降下させた後、第２離型剤を１秒間スプレーし金型表面に被膜を形成させた。また、金型表面温度が比較的低温となる湯流れ先端部１６Ｃには第３離型剤を０.５ 秒間スプレーし金型温度の低下を防止すると共に保温性を有する高分子剤により金型表面に形成される被膜が断熱効果をもたらし、金型温度の均一化を図ることが出来、金型表面の温度バランスが良くなり湯流れ性が向上し歩留りが向上した。」（段落【０００８】）
　
・周知文献４；特開２００１−４７２０９号公報
「【００７０】ここで、上記の一連の手順を繰り返し実行した場合、金属溶湯の温度が約７００℃度前後であるため、・・・（中略）・・・しかしながら、本実施形態における粉体離型剤は、金型温度が３００℃を超えるような高温においては、金型への付着性が低下することが本願の発明者の検討の結果明らかとなった。このため、図示されてはいないが、従来の金型と同様に可動型１及び固定型７の内部に複数の冷却管を形成し、この冷却管内に冷水を流通させることにより、金型を冷却している。
【００７２】ここで、粉体離型剤が付着される金型のキャビティ４０表面は、金属溶湯によって最も高温に加熱される部位である。このため、本実施形態では、このキャビティ４０表面の温度が、粉体離型剤の供給される時点までに３００℃以下まで低下できる冷却能力を有するように、複数の冷却管の本数、形成位置が決定されている。・・・（中略）・・・金属溶湯としては、アルミニウム溶湯やマグネシウム溶湯が使用される。」（段落【００７０】−【００７３】）
　
　さらに、本件補正発明における局部加圧ピンによる加圧の開始を「溶湯の充填完了時より０．４〜１．４秒後」とすることの技術的意義は、本件出願の明細書の段落【００３２】等を参照すれば、加圧開始が早すぎると凝固開始前のために押し込み速度が大きくなり過ぎて凝固完了時点まで局部加圧ピンを押し続けることが困難になり、加圧開始が遅すぎると凝固が進んでいるため局部加圧ピンの押し込み深さが浅くなり欠陥の潰され方が不十分となる、というものである。一方、引用刊行物２には、「金型温度が所定値に達した時点」であって「溶湯が適当な状態にまで凝固した時」（上記記載事項（２−ｄ）参照。）、すなわち、凝固開始後であって、かつ、凝固が過度に進む前に、加圧ピンによる加圧を開始する点が示唆されている。また、ダイカスト鋳造において、局部加圧ピンによる加圧の開始を、「溶湯の充填完了時より０．４〜１．４秒後」との数値範囲に含まれる、溶湯の充填完了時より０．５秒後とすることは、下記周知文献５及び６に記載されているように、本件出願の出願日前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。したがって、引用発明に引用刊行物２に記載された技術的事項を適用するに当たり、周知技術２を参酌して、加圧ピンによる加圧の開始を、溶湯の充填完了時より０．４〜１．４秒後とすることは、鋳造製品の種類、形状、及びサイズ等やダイカスト条件等の各種条件に応じて、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　
・周知文献５；特開２００１−２４６４５２号公報
「【００２９】・・・（中略）・・・この加圧ピン９は、押し込みが溶湯金属の凝固が進行しすぎた状態で行われると、加圧ピン９は所定の深さまで押し込まれず、適切なスクイズ効果が得られない。また、加圧ピン９の押し込みのタイミングが金属の凝固が未だ進行していない状態で行われると、加圧ピン９は所定の深さ以上に押し込まれるが、溶融した金属に塑性流動が発生せず、適切なスクイズ効果が得られない。良好な鋳造品を得るためには、加圧ピン９の押し込みのタイミングを最適化する必要がある。」（段落【００２９】）
「【００４４】加圧ピン押込タイミングは、加圧ピン９の押し込みのタイミングを規定している。すなわち、加圧ピン押込タイミングの基準条件値は、プランジャ８によって金型のキャビティ６に金属溶湯を充填した時点から、たとえば、０．５ｓ後に加圧ピン９を押し込むことを意味している。」（段落【００４４】）
　
・周知文献６；特開昭５１−１０４４２９号公報
「圧入プランジヤ９が作動して鋳造金属Ｍを湯口２ｂを通してキヤビテイ２内へ噴射すると、キヤビテイ２及び透孔４の入口に鋳造金属Ｍを充満する事になる。」（第２ページ左下欄第２−５行）
「結　果
イ）は鋳造金属圧入指令と同時に加圧ラム５に加圧指令を送るので、ラム５は直ちにそのストローク限度まで入込み停止した所へ溶湯が到着したものと見え、第４図イ，イ’の写真のように、その内部欠陥はラム５を作動しないホ，ホ’の写真と変りない。
ロ）圧入プランジヤ９より１秒遅れてラム５が作動すると、溶湯が０．５秒で充填完了したとして充填完了直後の鋳造金属をラム５が加圧した事になり、写真ロ，ロ’に示すように欠陥が著しく圧縮されている。
ハ）圧入プランジヤ９より２秒遅れてラム５が作動した場合は写真ハ，ハ’に示すように１秒遅れのものと大差ない。」（第３ページ右上欄第２−１６行）
　
　周知文献６の上記記載事項における「ロ）」の場合は、溶湯の充填完了から０．５秒後にラム５が作動されると解釈することができる。
　
　また、本件補正発明における局部加圧ピンの平均押し込み速度を「１．２ｍｍ／ｓ＜Ｖ＜２．６３ｍｍ／ｓ」とすることの技術的意義は、本件出願の明細書の段落【００３３】等を参照すれば、これが２．６３ｍｍ／ｓを越えると、凝固界面移動速度に対して局部加圧ピンの押し込み速度が速すぎ、引け巣が発生する前に局部加圧ピンがストロークエンドまで押し込まれてしまうおそれがあり、１．２ｍｍ／ｓ以下になると、凝固が進行して押し込み抵抗が過大となり、局部加圧ピンを十分な深さまで押し込むことができなくなるおそれがある、というものである。一方、引用刊行物２に記載された技術的事項においては、加圧ピンを溶湯の凝固スピードに合ったスピードで作動させているが、その際に、加圧ピンの押し込み速度を、溶湯の凝固スピードを基に、加圧ピンの押し込みによる作用効果を奏し得る範囲内で適宜決定することは、当業者における通常の創作能力の発揮である。したがって、引用発明に引用刊行物２に記載された技術的事項を適用するに当たり、鋳造製品の種類等やダイカスト条件等の各種条件に応じて得られる溶湯の凝固スピードを基に、加圧ピンの平均押し込み速度を１．２ｍｍ／ｓ＜Ｖ＜２．６３ｍｍ／ｓとすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　
　以上検討したとおり、引用発明に引用刊行物２に記載された技術的事項を適用し、さらに周知技術１及び２を参酌して、相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、本件補正発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用発明、引用刊行物２に記載された技術的事項、周知技術１及び２から当業者が予測できたものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された技術的事項、周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
　
１　本件発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本件の請求項１−７に係る発明は、平成２０年１２月１日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　金型に加圧充填された溶湯が、凝固過程において凝固収縮することにより鋳造欠陥が生じ易い部位を、局部加圧ピンにより加圧してダイカスト鋳造するアルミダイカスト製品の製造方法において、
　前記局部加圧ピンを、金型表面から最凝固遅れ部までの深さ（ｍｍ）／最凝固遅れ部の凝固完了時間（ｓ）から予め算定される前記溶湯の凝固界面移動速度によって得られる凝固界面の移動に基づいて追随させ、凝固完了時点まで押し込み続けることを特徴とするアルミダイカスト製品の製造方法。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本件発明」という。）
　
２　引用刊行物
　引用刊行物及びその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件発明は、上記「第２　１ないし５」で検討した本件補正発明から、「局部加圧ピンにより加圧してダイカスト鋳造する」との事項について限定する「前記アルミダイカスト製品の最大肉厚箇所の肉厚を２０ｍｍ、前記金型の表面温度を２５０℃±５０℃、前記溶湯の温度を６８０℃±５０℃としたダイカスト条件下、」との事項及び「前記局部加圧ピンによる加圧を、前記溶湯の充填完了時より０．４〜１．４秒後に開始し、該局部加圧ピンの平均押し込み速度Ｖを、１．２ｍｍ／ｓ＜Ｖ＜２．６３ｍｍ／ｓとして押し込み、」との事項を省いたものである。
　そうすると、本件発明を特定する事項を実質的に全て含み、さらに他の事項を付加して限定したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２に記載された技術的事項、周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用発明、引用刊行物２に記載された技術的事項、周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。