【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１４３３５号「メガネ用累進式多焦点レンズセット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２６日国際公開、ＷＯ９８／１２５９０、平成１３年　３月　６日国内公表、特表２００１−５０３１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願の手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　　１９９７年９月９日（パリ条約による優先権主張１９９６年９月２０日、フランス）国際出願
　　平成１６年　７月２０日：手続補正（以下「補正１」という。）
　　平成２０年　２月　７日：拒絶理由通知（以下「理由通知１」という。）
　　平成２０年　６月２３日：手続補正（以下「補正２」という。）
　　　　　　　　　　　同日：意見書（以下「意見書２」という。）
　　平成２１年　７月　３日：拒絶理由通知（以下「理由通知２」という。）
　　平成２１年１２月　９日：手続補正（以下「補正３」という。）
　　　　　　　　　　　同日：意見書（以下「意見書３」という。）
　　平成２２年　３月　４日：拒絶査定
　　平成２２年　７月１５日：審判請求及び手続補正（以下「補正４」という。）
　
第２　原査定の拒絶の理由及び判断
１．請求項１の記載
　本願の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正１の記載
　「各レンズについて、それを着用した状態で、視線が向かう点と各視線方向とを関連付けるエルゴラマによって決定されるメガネ用累進式多焦点レンズセットにおいて、
　着用状態のレンズについては、視線方向及び物点に関して、着用者パワーが、物体の近度と前記物点の像の近度の和として定義され、
　前記レンズセットの各レンズは、
　　累進式多焦点面である第１の表面と、第２の表面と、
　　着用状態において一連の視線方向に対応する遠視領域と、近視領域と、これら二つの領域を通過する連続主子午線と、
　　エルゴラマにおいて、遠視領域における基準視線方向と、近視領域における基準視線方向との間で、視線が向けられる点に関する着用者パワーの変化に等しいパワー加算Ａとを具備し、
　エルゴラマにおいて、前記視線が向けられる点に関する前記子午線に沿う着用者パワーの変化は、同じパワー加算を有するレンズセットの各々のレンズに関して実質的に同一であるメガネ用累進式多焦点レンズセット。」
　
（２）補正２の記載
　「各レンズについて、
標準着用者が
　
標準着用者の
　前記レンズセットの各レンズは、
　　累進式多焦点面である第１の表面と、第２の表面と、
　　着用状態において
複数の
の組
　　エルゴラマにおいて、遠視領域における基準視線方向と、近視領域における基準視線方向との間で、視線が向けられる点に関する着用者パワーの変化に等しいパワー加算Ａとを具備し、
　エルゴラマにおいて、
前記子午線に沿う
いかなる
る着
も
前記
　
（３）補正３の記載
　「
非正視とパワー加算と２つの角度の形態の視線方向からなる４つの変数を物体の近度と着用者パワーからなる２つの変数に写像する関数であって、エルゴラマであって、
、前記
　標準着用者の着用状態のレンズについては、視線方向及び物点に関して、着用者パワーが、物体の近度と前記物点の像の近度の和として定義され、
　前記レンズセットの各レンズは、
　　累進式多焦点面である第１の表面と、第２の表面と、
　　着用状態において複数の視線方向の組に対応する遠視領域と、近視領域と、これら二つの領域を通過する連続主子午線と、
　　エルゴラマにおいて、遠視領域における基準視線方向と、近視領域における基準視線方向との間で、視線が向けられる点に関する着用者パワーの変化に等しいパワー加算Ａとを具備し、
　エルゴラマにおいて、前記子午線に沿う前記視線が向けられるいかなる点に関する着用者パワーの変化も、同じパワー加算を有する前記レンズセットの各々のレンズに関して実質的に同一であるメガネ用累進式多焦点レンズセット。」
　
（４）補正４の記載
　「非正視とパワー加算と２つの角度の形態の視線方向からなる４つの変数を物体の近度と着用者パワーからなる２つの変数に写像する関数であって
、各
関数
　標準着用者の着用状態のレンズについては、視線方向及び物点に関して、着用者パワーが、物体の近度と前記物点の像の近度の和として定義され、
　前記レンズセットの各レンズは、
　　累進式多焦点面である第１の表面と、第２の表面と、
　　着用状態において複数の視線方向の組に対応する遠視領域と、近視領域と、これら二つの領域を通過する連続主子午線と、
　　前記
関数
　　前記
関数
　
２．拒絶理由及び拒絶査定の理由
　拒絶理由及び拒絶査定の拒絶の理由は以下のとおりのものである。
　
（１）理由通知１に記載の理由
「【理由１】
　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項１乃至１０
・備考
　本願の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には、何を示しているのかが不明な記載が存在し、請求項の記載により特定される発明の範囲が不明瞭となっている。よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１乃至１０に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。そして、請求項１乃至１０に係る発明は明確でない。
　例えば、請求項１における「視線が向かう点と各視線方向とを関連付けるエルゴラマ」、「視線が向けられる点に関する着用者パワーの変化に等しい」、「エルゴラマにおいて・・・着用者パワー変化は、同じパワー加算を有するレンズセットの各々のレンズに関して実質的に同一である」との記載について、具体的にどのようなことを特定しているのかが不明である。
　（以下略）」
　
（２）理由通知２に記載の理由
「（理由１）（略）
（理由２）　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　（中略）
（理由２について）
・請求項１〜２０
・備考
　１、（略）
　２、請求項１における「視線が向かう点と各視線方向とを関連付けるエルゴラマ」との記載により特定される「エルゴラマ」は、平成２０年６月２３日付け意見書の主張を参酌しても依然として不明である。
　３、請求項１における「・・・エルゴラマによって決定される」との記載について、具体的にどのように決定されるのかが不明である。
　（以下略）」
　
（３）拒絶査定
「この出願については、平成２１年７月３日付け拒絶理由通知書に記載した理由２、３によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
・理由２について
・請求項１〜１０
　平成２１年１２月９日付け手続補正書（以下、「手続補正書」という。）の請求項１における「非正規とパワー加算と２つの角度の形態の視線方向からなる４つの変数を物体の近度と着用者パワーからなる２つの変数に写像する関数」との記載により特定される「エルゴラマ」は、平成２１年１２月９日付け意見書（以下、「意見書」という。）を参酌しても依然として明確とはいえない。
　（以下略）」
　
３．請求人の主張
　これに対して、請求人の主張は以下のとおりである。
　
（１）意見書２
「５．理由
（１）（略）
（２）最初に、特許法第３６条に係る拒絶理由について申し述べます。
　「視線が向かう点と各視線方向とを関連付けるエルゴラマ」に関しましては、「エルゴラマ」とは、視線の各方向を、視線が向う点（視覚される物点）の距離に対してマップする関数であります。
　また、「視線が向けられる点に関する着用者パワーの変化に等しい」に関しましては、パワー加算Ａの量が着用者パワーの変化量と同じであるという意味であります。
　また、「エルゴラマにおいて・・・着用者パワー変化は、同じパワー加算を有するレンズセットの各々のレンズに関して実質的に同一である」に関しましては、請求項１の最後の一文を補正することにより明瞭にしました。
　（以下略）」
　
（２）意見書３
「５．理由
（略）
（四）次に、特許法第３６条第４項及び特許法第３６条第６項第２号に係る拒絶理由について申し述べます。
（１）（略）
（２）及び（３）につきましては、請求項１におきまして、「エルゴラマ」を「非正視とパワー加算と２つの角度の形態の視線方向からなる４つの変数を、物体の近度と着用者パワーからなる２つの変数に写像する関数」と定義しましたので、「エルゴラマ」の語が明瞭になったと確信致します。
　（以下略）」
　
（３）審判請求書（平成２２年９月１６日の「請求の理由」の補正書参照）
「（略）
（ｃ）記載不備の指摘事項に対する対処
　不明瞭であると認定されたエルゴラマという語の代わりに、「非正視とパワー加算と２つの角度の形態の視線方向とからなる４つの変数を、物体の近度と着用者パワーとからなる２つの変数に写像する関数」という表現を用いて明瞭に致しました。
　（以下略）」
　
４．合議体の判断
　拒絶査定の理由となった理由通知２における、原審の審査官の「請求項１における「視線が向かう点と各視線方向とを関連付けるエルゴラマ」との記載により特定される「エルゴラマ」は、意見書２の主張を参酌しても依然として不明である。」との指摘に対して、請求人は、意見書３において「請求項１におきまして、「エルゴラマ」を「非正視とパワー加算と２つの角度の形態の視線方向からなる４つの変数を、物体の近度と着用者パワーからなる２つの変数に写像する関数」と定義しましたので、「エルゴラマ」の語が明瞭になったと確信致します。」と主張した。
　これに対して、原審の審査官は「請求項１における「非正規とパワー加算と２つの角度の形態の視線方向からなる４つの変数を物体の近度と着用者パワーからなる２つの変数に写像する関数」との記載により特定される「エルゴラマ」は、意見書３を参酌しても依然として明確とはいえない。」として拒絶査定を行った。
　そこで、請求人は、補正４により「エルゴラマ」という文言に代えて「関数」という用語を用いる補正を行い、審判請求書において「不明瞭であると認定されたエルゴラマという語の代わりに、「非正視とパワー加算と２つの角度の形態の視線方向とからなる４つの変数を、物体の近度と着用者パワーとからなる２つの変数に写像する関数」という表現を用いて明瞭に致しました。」と主張している。
　以上の経緯を踏まえると、結局、当審において一義的に判断すべき事項は、補正４によって補正された、請求項１における「非正視とパワー加算と２つの角度の形態の視線方向からなる４つの変数を物体の近度と着用者パワーからなる２つの変数に写像する関数」（以下「特定記載」という。）という記載が、明確であるかどうかに帰着する。
　以下、特定記載について検討する。
　特定記載は、当該記載によって特定される関数が、「非正視」、「パワー加算」及び「２つの角度の形態の視線方向」という４つの変数によって特定されるある状態を、「物体の近度」及び「着用者パワー」という２つの変数に写像する、すなわち、２つの変数によって特定される状態に変換する関数（写像）であることを述べている。
　一般に、４つの変数を持つ状態を２つの変数に写像する関数は、無限に存在する。（例えば、特定の変数どうしを関連付けて他の変数に置き換えることによって写像する関数が考えられるが、その場合、関連付け方（いくつの変数を関連付けるか、どれとどれを関連付けるか、どのように関連付けるか）によって無数の場合が考えられる。）
　しかしながら、請求項１の記載全体、さらには、本願の明細書及び図面の記載全体を参酌しても、その関数を特定することはできない。
　一方、当該技術分野において、「エルゴラマ」という用語や「非正視とパワー加算と２つの角度の形態の視線方向からなる４つの変数を物体の近度と着用者パワーからなる２つの変数に写像する関数」が、特定の技術的事項を表す一般的な技術用語として用いられているという事実は認められない。
　してみると、特定記載は、当業者が、その技術的意味を明確に理解することができるものとは認められない。
　
　してみると、上記のように、技術的意味を明確に理解することができない記載を含む本願請求項１に係る発明は、結局その範囲が明確に定まらないから、明確であるとはいえない。したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第３　むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。