【事件の表示】
　特願２００６−５０８２１７「燃料噴射ノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日国際公開、ＷＯ２００４／１０６７２５、平成１８年１１月２４日国内公表、特表２００６−５２６７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年（平成１６年）５月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年（平成１５年）６月３日、独国）を国際出願日とする国際特許出願であって、平成１７年１２月２日付けで国内書面とともに明細書、請求の範囲及び要約書の翻訳文がそれぞれ提出され、平成２０年６月２７日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１９日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書並びに意見書がそれぞれ提出されたが、平成２１年３月３日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年６月５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において同年１２月８日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年３月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年６月５日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２１年６月５日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、請求項１については平成２０年１２月１９日付けで提出された手続補正書により補正され、請求項２ないし５については平成１７年１２月２日付けで国内書面とともに請求の範囲の翻訳文として提出された）請求項１ないし５を、下記（２）に示す請求項１へと補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲（請求項１ないし５）
「　【請求項１】
　ケーシングの燃焼室側末端領域に冷却管が配置された燃料噴射ノズルであって、その冷却管（６）がケーシング（１）の外側面までよりもノズルニードル孔（２）までの方が距離的に近い位置に配置されていること、その横幅がノズル軸方向（Ａ−Ａ）における高さと最大でも同じである横断面を持っていること、および、冷却剤送入管（７）が冷却管（６）のノズル軸方向おける高さの中央に接続されていることを特徴とする燃料噴射ノズル。
【請求項２】
　冷却管(6)の横幅が高さの0.1倍から0.9倍であることを特徴とする請求項1に記載の燃料噴射ノズル。
【請求項３】
　冷却管(6)の横幅が高さの約0.25倍であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の燃料噴射ノズル。
【請求項４】
　冷却管(6)が、燃焼室側に、ノズルニードル用台座(3)の高さ位置にまで延びていることを特徴とする請求項1ないし請求項3のいずれか一項に記載の燃料噴射ノズル。
【請求項５】
　冷却管(6)の横断面が冷却剤送入管(7)の横断面に対して約2倍のものであることを特徴とする請求項1ないし請求項4のいずれか一項に記載の燃料噴射ノズル。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲（請求項１）
「　【請求項１】
　ケーシングの燃焼室側末端領域に冷却管が配置された燃料噴射ノズルであって、その冷却管（６）がケーシング（１）の外側面までよりもノズルニードル孔（２）までの方が距離的に近い位置
であると共にノズルニードル用台座（３）の高さ位置にまで延びるように
の約０．２５倍
ると共に冷却管（６）の横断面が冷却剤送入管（７）の横断面に対して約２倍である
　
２　本件補正の目的
　特許請求の範囲に関する本件補正は、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「冷却管（６）」について「
ノズルニードル用台座（３）の高さ位置にまで延びるように
の約０．２５倍
冷却管（６）の横断面が冷却剤送入管（７）の横断面に対して約２倍である
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
３　本件補正の適否（独立特許要件について）
　上記２で検討したように、本件補正は、請求項１については、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むことから、次に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項、並びに、願書に最初に添付した図面に記載した事項からみて、「横幅がノズル軸方向（Ａ−Ａ）における
高ささ
高さ
に
　
（２）刊行物に記載された発明
（２−１）引用文献１
（Ａ）本願優先日前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された英国特許第７５５３１６号明細書（発行日、１９５６年８月２２日、以下、「引用文献１」という。）には、次の（ア）ないし（ウ）の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「This invention is concerned with fuel injection valves for internal combustion engines.」（第１ページ左欄第１０及び１１行）
（仮訳）「この発明は、内燃機関用の燃料噴射弁に関するものである。」
　
（イ）「A fuel injection valve according to one embodiment of the invention is shown … （中略） … and leaves through an outlet channel, not shown, through the same parts.」（第２ページ左欄第５０行ないし同ページ右欄第７６行）
（仮訳）「本発明の１つの具体例としての燃料噴射弁が、一部は図式的に描かれた軸断面図として示される。
　１は当該燃料噴射弁の弁案内部材を示しており、その内部にニードル弁又は弁スピンドル２が摺動するように据え付けられ、また、弁案内部材１は平らな下側端部表面３を有している。噴射ノズルまたは噴霧器は噴霧体４及びそれを取り囲む冷却体５から構成されている。噴霧体４は実質的に円筒状であり、その上部には冷却体５の凹みに載せられるカラー６が提供される。噴霧体４と冷却体５の上側表面が同一面にあり、結合ナット７により弁案内部材１の下側表面３と密接に保持される。結合ナット７は冷却体５の下側から連結され、ねじ山８により弁案内部材１にしっかりと固定される。冷却体５には冷却剤のための環状空間９が噴霧体４に向かって開放するように凹状に設けられている。適切な冷却剤が冷却体と弁案内部材１に設けられた供給導管１０を通じて冷却空間に供給され、同部材に設けられた図示しない吐出導管を通じて排出される。」
　
（ウ）「In the embodiment shown the valve seat 121 and thereby also the lower part of the fuel chamber 11 are located at the level of the cooling agent space 9, and this results in an especially effective cooling, as explained above.」（第２ページ右欄第１０５ないし１０９行）
（仮訳）「図示された具体例において弁座１２１、及び、それによって燃料室１１の下側部分も冷却剤空間９と同じ高さに位置しており、これが、上述したような、特に効果的な冷却の効果をもたらす。」
　
（Ｂ）上記（Ａ）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、引用文献１には次の（カ）ないし（サ）の事項が記載されていることがわかる。なお、英語の後のかっこ内に、仮訳を示す。
（カ）上記（Ａ）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、引用文献１に記載された「fuel injection valve（燃料噴射弁）」の「cooling agent space（冷却剤空間）9」は、「valve guide member（弁案内部材）1, atomizer body（噴霧体）4, cooling body（冷却体）5, union nut（結合ナット）7」からなる部分（以下、総称して「部分Ａ」という。）の燃焼室側末端領域に配置されていることがわかる。
　
（キ）図面の記載から、引用文献１に記載された「fuel injection valve（燃料噴射弁）」の「cooling agent space（冷却剤空間）9」は、「部分Ａ」を構成する「union nut（結合ナット）7」の外側面までよりも「fuel chamber（燃料室）11」までの方が距離的に近い位置であることがわかる。
　
（ク）上記（Ａ）（ウ）及び図面の記載から、引用文献１に記載された「fuel injection valve（燃料噴射弁）」の「cooling agent space（冷却剤空間）9」は、「needle valve（ニードル弁）2用のvalve seat（弁座）121」の高さ位置にまで延びるように配置されていることがわかる。
　
（ケ）図面の記載から、引用文献１に記載された「fuel injection valve（燃料噴射弁）」の「cooling agent space（冷却剤空間）9」は、その横幅がfuel injection valve（燃料噴射弁）の軸方向における高さに対して適宜な大きさである横断面を持っていることがわかる。
　
（コ）図面の記載から、引用文献１に記載された「fuel injection valve（燃料噴射弁）」の「supply channel（供給導管）10」が「cooling agent space（冷却剤空間）9」のfuel injection valve（燃料噴射弁）の軸方向における適宜な高さ位置に接続されることがわかる。
　
（サ）図面の記載から、引用文献１に記載された「fuel injection valve（燃料噴射弁）」の「cooling agent space（冷却剤空間）9」の横断面が「supply channel（供給導管）10」の横断面に対して適宜な大きさであることがわかる。
　
（Ｃ）引用文献１に記載された発明 
　上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。  
「弁案内部材1、噴霧体4、冷却体5、結合ナット7からなる部分Ａの燃焼室側末端領域に冷却剤空間9が配置された燃料噴射弁であって、その冷却剤空間9が部分Ａを構成する結合ナット7の外側面までよりも燃料室11までの方が距離的に近い位置であると共にニードル弁2用の弁座121の高さ位置にまで延びるように配置されていること、その横幅が燃料噴射弁の軸方向における高さに対して適宜な大きさである横断面を持っていること、および、供給導管10が冷却剤空間9の燃料噴射弁の軸方向における適宜な高さ位置に接続されると共に冷却剤空間9の横断面が供給導管10の横断面に対して適宜な大きさであることとした燃料噴射弁。」
　
（２−２）引用文献２
（Ａ）本願優先日前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−８８４１３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の（ア）ないし（ウ）の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「本発明は１個のハウジングを有しており、ハウジングの中には１個のセパレートのノズルヘツドが挿入され、ノズルヘツドの中には燃焼室に通ずるノズル孔ならびにハウジングの中に通されているニードル弁のための弁座が配設されている、デイ−ゼルエンジンの燃料噴射弁に関する。」（第１ページ右下欄第１４ないし１９行）
　
（イ）「第１図に表された燃料噴射弁はセントラルの孔２を有するハウジング１を有し、セントラルの孔の中には１個のニードル弁３が可動的に通されている。ハウジング１の下方部分には孔２の軸線に１個のノズルヘツド４があり、このノズルヘツドは図示されていないデイーゼルエンジンの燃焼室内に侵入しかつノズル孔５ならびにニードル弁３に対する円錐状の弁座６を有する。」（第２ページ左下欄第第４ないし１１行）
　
（ウ）「その外ハウジング１の中には冷却ダクト１２が形成されており、この冷却ダクトは、ノズルヘツド４が弁座６の範囲において直接液状の冷却媒質により周りを洗われるように配置されている。冷却媒質はハウジング１の中の冷却孔１５を通つて冷却ダクト１２に給入されかつ相似に形成された、図示されていない孔を通つて再び導出される。」（第２ページ左下欄第１６行ないし同ページ右下欄第３行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載から、引用文献２には次の（カ）ないし（サ）の事項が記載されていることがわかる。
（カ）上記（Ａ）（ア）ないし（ウ）の記載及び第１図の記載から、引用文献２に記載された「燃料噴射弁」の「冷却ダクト１２」は、「ハウジング１及びノズルヘツド４」からなる部分（以下、総称して「部分Ｂ」という。）の燃焼室側末端領域に配置されていることがわかる。
　
（キ）第１図の記載から、引用文献２に記載された「燃料噴射弁」の「冷却ダクト１２」は、「部分Ｂ」を構成する「ハウジング１」の外側面までよりも「ノズルヘツド４の内周面」までの方が距離的に近い位置であることがわかる。
　
（ク）上記（Ａ）（ア）ないし（ウ）及び第１図の記載から、引用文献２に記載された「燃料噴射弁」の「冷却ダクト１２」は、「ニードル弁３のための弁座６」の高さ位置にまで延びるように配置されていることがわかる。
　
（ケ）第１図の記載から、引用文献２に記載された「燃料噴射弁」の「冷却ダクト１２」は、その横幅が燃料噴射弁の軸方向における高さに対して適宜な大きさである横断面を持っていることがわかる。
　
（コ）第１図の記載から、引用文献２に記載された「燃料噴射弁」の「冷却孔１５」が「冷却ダクト１２」の燃料噴射弁の軸方向における適宜な高さ位置に接続されることがわかる。
　
（サ）第１図の記載から、引用文献２に記載された「燃料噴射弁」の「冷却ダクト１２」の横断面が「冷却孔１５」の横断面に対して適宜な大きさであることがわかる。
　
（Ｃ）引用文献２に記載された発明 
　上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面の記載から、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されているといえる。  
「ハウジング１及びノズルヘツド４からなる部分Ｂの燃焼室側末端領域に冷却ダクト１２が配置された燃料噴射弁であって、その冷却ダクト１２が部分Ｂを構成するハウジング１の外側面までよりもノズルヘツド４の内周面までの方が距離的に近い位置であると共にニードル弁３のための弁座６の高さ位置にまで延びるように配置されていること、その横幅が燃料噴射弁の軸方向における高さに対して適宜な大きさである横断面を持っていること、および、冷却孔１５が冷却ダクト１２の燃料噴射弁の軸方向における適宜な高さ位置に接続されると共に冷却ダクト１２の横断面が冷却孔１５の横断面に対して適宜な大きさであることとした燃料噴射弁。」
　
（３）対比  
（３−１）本願補正発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「弁案内部材1、噴霧体4、冷却体5、結合ナット7からなる部分Ａ」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「ケーシング（１）」に相当し、以下同様に、「冷却剤空間9」は「冷却管（６）」に、「燃料噴射弁」は「燃料噴射ノズル」に、「燃料室11」は「ノズルニードル孔（２）」に、「ニードル弁2用の弁座121」は「ノズルニードル用台座（３）」に、「燃料噴射弁の軸方向」は「ノズル軸方向（Ａ−Ａ）」に、「供給導管10」は「冷却剤送入管（７）」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１に記載された発明における「その横幅が燃料噴射弁の軸方向における高さに対して適宜な大きさである横断面を持っている」点は、「その横幅がノズル軸方向における高さに対して適宜な大きさである横断面を持っている」という限りにおいて、本願補正発明における「その横幅がノズル軸方向（Ａ−Ａ）における高さの約０．２５倍である横断面を持っている」点に相当する。
　引用文献１に記載された発明における「供給導管10が冷却剤空間9の燃料噴射弁の軸方向における適宜な高さ位置に接続される」点は、「冷却剤送入管が冷却管のノズル軸方向における適宜な高さ位置に接続される」という限りにおいて、本願補正発明における「冷却剤送入管（７）が冷却管（６）のノズル軸方向における高さの中央に接続される」点に相当する。
　引用文献１に記載された発明における「冷却剤空間9の横断面が供給導管10の横断面に対して適宜な大きさである」点は、「冷却管の横断面が冷却剤送入管の横断面に対して適宜な大きさである」という限りにおいて、本願補正発明における「冷却管（６）の横断面が冷却剤送入管（７）の横断面に対して約２倍である」に相当する。
　してみると、本願補正発明と引用文献１に記載された発明とは、次の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞の（Ａ）ないし（Ｃ）の３点で相違する。
　
＜一致点＞
「ケーシングの燃焼室側末端領域に冷却管が配置された燃料噴射ノズルであって、その冷却管がケーシングの外側面までよりもノズルニードル孔までの方が距離的に近い位置であると共にノズルニードル用台座の高さ位置にまで延びるように配置されていること、その横幅がノズル軸方向における高さに対して適宜な大きさである横断面を持っていること、および、冷却剤送入管が冷却管のノズル軸方向における適宜な高さ位置に接続されると共に冷却管の横断面が冷却剤送入管の横断面に対して適宜な大きさであることとした燃料噴射ノズル。」
　
＜相違点＞ 
（Ａ）「冷却管の横断面」に関し、本願補正発明においては「横幅がノズル軸方向（Ａ−Ａ）における高さの約０．２５倍である」のに対し、引用文献１に記載された発明においては「冷却剤空間9」の横断面の「横幅」と「高さ」との関係については不明である点（以下、「相違点Ａ１」という。）。
　
（Ｂ）「冷却剤送入管と冷却管との接続位置」に関し、本願補正発明においては「冷却剤送入管（７）が冷却管（６）のノズル軸方向における高さの中央に接続される」のに対し、
引用文献１に記載された発明においては「供給導管10」と「冷却剤空間9」との具体的な接続位置については不明である点（以下、「相違点Ｂ１」という。）。
　
（Ｃ）「冷却管の横断面」と「冷却剤送入管の横断面」とに関し、本願補正発明においては「冷却管（６）の横断面が冷却剤送入管（７）の横断面に対して約２倍である」であるのに対し、引用文献１に記載された発明においては「冷却剤空間9の横断面」と「供給導管10の横断面」との関係については不明である点（以下、「相違点Ｃ１」という。）。
　
（３−２）本願補正発明と引用文献２に記載された発明との対比
　本願補正発明と引用文献２に記載された発明とを対比すると、引用文献２に記載された発明における「ハウジング１及びノズルヘツド４からなる部分Ｂ」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「ケーシング（１）」に相当し、以下同様に、「冷却ダクト１２」は「冷却管（６）」に、「燃料噴射弁」は「燃料噴射ノズル」に、「ノズルヘツド４の内周面」は「ノズルニードル孔（２）」に、「ニードル弁３のための弁座６」は「ノズルニードル用台座（３）」に、「燃料噴射弁の軸方向」は「ノズル軸方向（Ａ−Ａ）」に、「冷却孔１５」は「冷却剤送入管（７）」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２に記載された発明における「その横幅が燃料噴射弁の軸方向における高さに対して適宜な大きさである横断面を持っている」点は、「その横幅がノズル軸方向における高さに対して適宜な大きさである横断面を持っている」という限りにおいて、本願補正発明における「その横幅がノズル軸方向（Ａ−Ａ）における高さの約０．２５倍である横断面を持っている」点に相当する。
　引用文献２に記載された発明における「冷却孔１５が冷却ダクト１２の燃料噴射弁の軸方向における適宜な高さ位置に接続される」点は、「冷却剤送入管が冷却管のノズル軸方向における適宜な高さ位置に接続される」という限りにおいて、本願補正発明における「冷却剤送入管（７）が冷却管（６）のノズル軸方向における高さの中央に接続される」点に相当する。
　引用文献２に記載された発明における「冷却ダクト１２の横断面が冷却孔１５の横断面に対して適宜な大きさである」点は、「冷却管の横断面が冷却剤送入管の横断面に対して適宜な大きさである」という限りにおいて、本願補正発明における「冷却管（６）の横断面が冷却剤送入管（７）の横断面に対して約２倍である」に相当する。
　してみると、本願補正発明と引用文献２に記載された発明とは、次の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞の（Ａ）ないし（Ｃ）の３点で相違する。
　
＜一致点＞
「ケーシングの燃焼室側末端領域に冷却管が配置された燃料噴射ノズルであって、その冷却管がケーシングの外側面までよりもノズルニードル孔までの方が距離的に近い位置であると共にノズルニードル用台座の高さ位置にまで延びるように配置されていること、その横幅がノズル軸方向における高さに対して適宜な大きさである横断面を持っていること、および、冷却剤送入管が冷却管のノズル軸方向における適宜な高さ位置に接続されると共に冷却管の横断面が冷却剤送入管の横断面に対して適宜な大きさであることとした燃料噴射ノズル。」
　
＜相違点＞ 
（Ａ）「冷却管の横断面」に関し、本願補正発明においては「横幅がノズル軸方向（Ａ−Ａ）における高さの約０．２５倍である」のに対し、引用文献２に記載された発明においては「冷却ダクト１２」の横断面の「横幅」と「高さ」との関係については不明である点（以下、「相違点Ａ２」という。）。
　
（Ｂ）「冷却剤送入管と冷却管との接続位置」に関し、本願補正発明においては「冷却剤送入管（７）が冷却管（６）のノズル軸方向における高さの中央に接続される」のに対し、
引用文献２に記載された発明においては「冷却孔１５」と「冷却ダクト１２」との具体的な接続位置については不明である点（以下、「相違点Ｂ２」という。）。
　
（Ｃ）「冷却管の横断面」と「冷却剤送入管の横断面」とに関し、本願補正発明においては「冷却管（６）の横断面が冷却剤送入管（７）の横断面に対して約２倍である」であるのに対し、引用文献２に記載された発明においては「冷却ダクト１２の横断面」と「冷却孔１５の横断面」との関係については不明である点（以下、「相違点Ｃ２」という。）。
　
（４）判断
（Ａ）相違点Ａ１及びＡ２について
　引用文献１に記載された発明を実施する上で、「冷却剤空間9」の横断面の形状を決定するにあたり、冷却効率や強度、製造の容易性等を踏まえて「横幅」と「高さ」とを最適な大きさにすることは、当業者が設計を行う上での通常の創作能力の発揮にすぎず、また、本願補正発明において、「横幅」を「高さ」の「約０．２５倍」とすることによる効果等に関する臨界的な意義も見受けられない。
　してみれば、引用文献１に記載された発明に基づいて、上記相違点Ａ１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば適宜なし得る程度のことにすぎない。
　また、同様の理由により、引用文献２に記載された発明に基づいて、上記相違点Ａ２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることも、当業者であれば適宜なし得る程度のことにすぎない。
　
（Ｂ）相違点Ｂ１及びＢ２について
　引用文献１に記載された発明を実施する上で、「供給導管10」と「冷却剤空間9」との接続位置を決定するにあたり、冷却効率や強度、製造の容易性等を踏まえて最適な位置にすることは、当業者が設計を行う上での通常の創作能力の発揮にすぎない。
　また、引用文献１に記載された発明における「供給導管10」と「冷却剤空間9」との接続位置は、図面によれば、「冷却剤空間9の燃料噴射弁の軸方向における高さの中央」よりもやや上方ではあるが、「高さの中央」位置を含むように「供給導管10」は「冷却剤空間9」に接続されているともいえる。また、原査定において示した特開２００３−５６４２６号公報（公開日、平成１５年２月２６日、例えば、図３を参照のこと。）及び特開２００３−１４８２４０号公報（公開日、平成１５年５月２１日、例えば、図１、４を参照のこと。）にも、本願補正発明における「冷却剤送入管（７）」に相当する「冷却水通路７、９１」を、本願補正発明における「冷却管（６）」に相当する「水室３、９２」のノズル軸方向における高さの中央付近に接続する技術が開示されているように、本願優先日前において周知の技術手段であって、引用文献１に記載された発明において、当該周知の技術手段を採用し、「供給導管10」を「冷却剤空間9」の燃料噴射弁の軸方向における高さの中央付近に接続することは、当業者が容易に想到できることとも認められる。ところで、本願補正発明において「冷却剤送入管（７）」を「冷却管（６）のノズル軸方向における高さの中央」に寸分違わず接続することにより、高さ位置が若干ずれた場合に比して格別な効果等を奏するものであるのか、本願明細書等を参酌して検証したが、効果等に関する臨界的な意義が存在するとは到底認めることができない。
　してみれば、引用文献１に記載された発明に基づいて、上記相違点Ｂ１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば適宜なし得る程度のことにすぎない。
　また、同様の理由により、引用文献２に記載された発明に基づいて、上記相違点Ｂ２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることも、当業者であれば適宜なし得る程度のことにすぎない。
　
（Ｃ）相違点Ｃ１及びＣ２について
　引用文献１に記載された発明を実施する上で、「冷却剤空間9の横断面」と「供給導管10の横断面」の大きさを決定するにあたり、冷却効率や強度、製造の容易性等を踏まえてそれぞれの「横断面」を最適な大きさにすることは、当業者が設計を行う上での通常の創作能力の発揮にすぎず、また、本願補正発明において、「冷却管（６）の横断面」を「冷却剤送入管（７）の横断面」に対して「約２倍」とすることによる効果等に関する臨界的な意義も見受けられない。
　してみれば、引用文献１に記載された発明に基づいて、上記相違点Ｃ１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば適宜なし得る程度のことにすぎない。
　また、同様の理由により、引用文献２に記載された発明に基づいて、上記相違点Ｃ２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることも、当業者であれば適宜なし得る程度のことにすぎない。
　なお、引用文献１及び２に記載された各図面は設計図のように正確な寸法にて記載されているとは必ずしもいえないが、引用文献１には、その図面によれば、「供給導管10の横断面」が円形であると仮定すると、「冷却剤空間9の横断面」は「供給導管10の横断面」に対して「約２倍」であると認められ、同様に、引用文献２には、その第１図によれば、「冷却ダクト１２の横断面」は「冷却孔１５の横断面」に対して「約２倍」であると認められるところ、平成２１年１２月８日付けの当審における審尋において引用した前置報告書において、引用文献１及び２にはそれぞれ、本願補正発明における「冷却管（６）の横断面が冷却剤送入管（７）の横断面に対して約２倍である」との発明特定事項に相当する事項が記載されている旨の認定に対し、平成２２年３月１２日付けで提出された回答書においては、その点に対する反論がなかったことを付言する。
　
（Ｄ）本願補正発明が奏する効果について
　さらに、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献１に記載された発明または引用文献２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（Ｅ）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明または引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明  
　平成２１年６月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（１）の【請求項１】に記載のとおりのものである。
　ただし、「冷却管（６）のノズル軸方向おける高さ」との記載は「冷却管（６）のノズル方向
に
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（英国特許第７５５３１６号明細書）及び引用文献２（特開昭５３−８８４１３号公報）に記載された事項は、上記第２［理由］３（２）の（２−１）及び（２−２）にそれぞれ記載したとおりである。 
　
３　対比・判断  
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、上記「相違点Ｂ１」と同様の点で相違（以下、「相違点ｂ１」という。）し、その余の点で一致する。
　また、本願発明と引用文献２に記載された発明とを対比すると、上記「相違点Ｂ２」と同様の点で相違（以下、「相違点ｂ２」という。）し、その余の点で一致する。
　当該相違点ｂ１及びｂ２について検討するに、上記第２［理由］３（４）（Ｂ）にて示したように、引用文献１に記載された発明に基いて上記相違点ｂ１に係る本願発明の発明特定事項のようにすること、及び、引用文献２に記載された発明に基いて上記相違点ｂ２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば適宜なし得る程度のことである。
　さらに、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献１に記載された発明または引用文献２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明または引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。