【事件の表示】
　特願２００６−５０７２８３「高分子発泡体を組み込んだ球技用ボール」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日国際公開、ＷＯ２００４／０９４００５、平成１８年１０月２６日国内公表、特表２００６−５２４０９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年３月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年４月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月１５日付け及び同年１１月２８日付けで手続補正がなされ、平成２１年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年９月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年９月２５日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２１年９月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、特許請求の範囲の請求項２８については、本件補正前に、
　
「少なくとも純度９９．９％の高純度の窒素である不活性流体発泡剤を用いて加工され
た
　前記発泡材料を球技用ボールへ組み込む工程と
を含む球技用ボールを製造する方法。」
とあったものを、
　
「少なくとも純度９９．９％の高純度の窒素である不活性流体発泡剤を用いて加工され
、閉じた気泡を有する
　前記発泡材料を球技用ボールへ組み込む工程と
を含む球技用ボールを製造する方法。」
とするものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の請求項２８に係る本件補正は、本件補正前の請求項２８に係る発明を特定するために必要な事項である「発泡材料」を、「閉じた気泡を有する」ものと限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　請求項２８に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項２８に係る発明を特定するために必要な事項を限定して、本件補正後の請求項２８とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項２８に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　独立特許要件
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１（１）に本件補正後の請求項２８として記載したとおりのものである。
　
（２）引用刊行物及び引用発明
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９９／６１１１４号（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（ア）「請求の範囲
１．
圧搾空気が封入された球形中空体の弾性チューブ、該チューブ表面全面に形成された補強層、該補強層上に直接またはカバーゴム層を介して接着された複数枚の皮革パネルによりなる球技用ボールにおいて
　
前記皮革パネルは、その周縁部が内側へ折り込まれるとともに、前記皮革パネルの折り込まれた部分にて囲まれた皮革パネルの裏面に、厚さを調整する厚さ調整部材が接着せしめられてなる球技用ボール
…（略）…
７．
前記厚さ調整部材が、衝撃緩衝部材よりなる請求の範囲第１項
記載の球技用ボール
…（略）…
９．
前記衝撃緩衝部材が発泡材
よりなる請求の範囲第７項
記載の球技用ボール
　
（イ）上記（ア）から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「圧搾空気が封入された球形中空体の弾性チューブ、該チューブ表面全面に形成された補強層、該補強層上に直接またはカバーゴム層を介して接着された複数枚の皮革パネルによりなる球技用ボールの製造方法であって、
　皮革パネルの周縁部を内側へ折り込む工程と、
　前記皮革パネルの折り込まれた部分にて囲まれた前記皮革パネルの裏面に、発泡材よりなる衝撃緩衝部材でもある厚さ調整部材を接着する工程と
を含む球技用ボールの製造方法。」
　
　イ　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特許第３３９３３４１号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【発明の詳細な説明】
　本発明は部分的に又は完全に１又は２以上の無機発泡体からなる発泡剤を用いて発泡した低密度で、寸法安定性のある押し出しプロピレンポリマー発泡体に関する。この発泡体は優れたクッション性を示す。
  プロピレンポリマー発泡体は周知であり、米国特許3,481,455号、3,871,897号、3,932,569号、4,522,955号、4,832,770号にみられるように多くの用途に有用なものである。これらの発泡体は有機及び無機の種々の発泡剤を用いてつくられている。
  
有機発泡剤の使用に対する最近の環境問題から無機発泡剤を用い
　
（イ）「本発明の発泡体をつくるのに好ましく用いられる
無機発泡剤の例としては
窒素
がある
全体が１
の無機発泡剤からなる
窒素
　
（ウ）　「ポリマーに加えられて発泡性ポリマーゲルを形成する発泡剤の量は0.2から5.0、好ましくは0.5から3.0、最も好ましくは1.0から2.50モル/kgポリマーである。
　本発泡体は
独立気泡
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「球技用ボールの製造方法」及び「発泡材」は、それぞれ、本願補正発明の「球技用ボールを製造する方法」及び「発泡材料」に相当する。
　
　イ　引用発明の皮革パネルは、球技用ボールの補強層上に直接またはカバーゴム層を介して接着されるものであるから、引用発明が、「皮革パネルの折り込まれた部分にて囲まれた前記皮革パネルの裏面に、『発泡材料（発泡材）』よりなる衝撃緩衝部材でもある厚さ調整部材を接着する工程」の後に、「発泡材料」よりなる衝撃緩衝部材でもある厚さ調整部材が接着された前記皮革パネルを、球技用ボールの補強層上に直接またはカバーゴム層を介して接着する工程を有することは明らかであり、この工程は、本願補正発明の「発泡材料を球技用ボールへ組み込む工程」に相当する。
　
　ウ　上記ア及びイから、本願補正発明と引用発明とは、
「発泡材料を球技用ボールへ組み込む工程
を含む球技用ボールを製造する方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記発泡材料が、本願補正発明では、「少なくとも純度９９．９％の高純度の窒素である不活性流体発泡剤を用いて加工され、閉じた気泡を有する発泡材料を得る工程」により得られたものであるのに対して、引用発明では、そのようなものであるのか明らかでない点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。
　ア　引用例２には、有機発泡剤の使用に対する環境問題から、窒素からなる無機発泡剤を用いることが記載されている（上記（２）イ参照。）ところ、窒素からなる無機発泡剤中に含まれる不純物が少ないほど望ましいことは当業者に自明であり、その不純物の許容量は、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきものである。
　
　イ　独立気泡を有する発泡材料が衝撃吸収性に優れていることは、本願の優先日前に周知である（以下「周知事項」という。例．特開平１０−１７４６０１号公報特に「【００１５】また請求項５では、
衝撃吸収部の熱可塑性樹脂組成物に
独立気泡を形成
独立気泡によって、衝撃吸収性を一層向上させることが出来る
独立気泡による発泡体は
衝撃吸収性に優れている
　
　ウ　上記ア及びイから、引用発明の衝撃緩衝部材をなす発泡材料を、有機発泡剤の使用に対する環境問題から、不純物０．１％未満の窒素からなる無機発泡剤を用いて製造されるものとするとともに、衝撃吸収性に優れた独立気泡を有するものとすることは、当業者が、引用例２に記載された事項及び周知事項に基づいて容易に想到し得たことである。
　
　エ　上記ウの「不純物０．１％未満の窒素」及び「独立気泡」は、それぞれ、本願補正発明の「少なくとも純度９９．９％の高純度の窒素」及び「閉じた気泡」に相当する。
　また、上記ウの「窒素からなる無機発泡剤」は、化学的に安定な気体であることが当業者に自明であるから、本願補正発明の「不活性流体発泡剤」に相当する。
　
　オ　上記ウ及びエから、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、引用例２に記載された事項及び周知事項に基づいて容易になし得たことである。
　
　カ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が、引用発明及び周知事項それぞれの奏する効果並びに引用例２に記載された事項から予測できた程度のものである。
　
　キ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３２に係る発明は、平成２０年１１月２８日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３２に記載された事項によってそれぞれ特定されるものであるところ、請求項２８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項２８として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２並びにそれらの記載事項は、上記第２〔理由〕３（２）に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において、その発明特定事項である「発泡材料」に係る「閉じた気泡を有する」との限定を省いたものに相当する（上記第２〔理由〕１（２）参照。）。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２〔理由〕３に記載したとおり、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。