【事件の表示】
　特願２０００−２２７５８５「画像形成システム、その画像形成方法、及び画像形成制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　３６６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１２年７月２７日の出願であって、平成１９年７月２６日、平成２２年３月１５日及び同年６月４日に手続補正がなされ、平成２２年６月４日付け手続補正が同年６月１８日付けで却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２７日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２２年１２月１日付け審尋に対して、平成２３年２月３日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２２年９月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年９月２７日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２２年９月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、画像形成システムについて、
　本件補正前の請求項１ないし６に、
　
「【請求項１】
　画像形成装置と当該画像形成装置を制御する画像形成制御装置とを含む画像形成システムであって、
　前記画像形成装置は、
　前記画像形成制御装置から出力される印刷情報を画像形成媒体に画像形成する画像形成手段を備え、
　前記画像形成制御装置は、
　ホストコンピュータから送信された印刷情報を入力する入力手段と、
　
前記
　複数のサイズそれぞれに対応付けて、当該サイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に代わりに用いる他のサイズをユーザに指定させて代替サイズとして設定する設定手段と、を備え、
　
前記
サイズ
指示されたサイズ
する
【請求項２】
　前記設定手段は、前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合でも当該指示されたサイズにかかわらず当該指示されたサイズとは異なる他のサイズの画像形成媒体に画像形成しないよう設定可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
　前記設定手段は、前記複数のサイズのうち所定のサイズについて、前記ホストコンピュータにおいて当該所定のサイズが指示され且つ当該所定のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合でも当該所定のサイズとは異なる他のサイズの画像形成媒体に画像形成しないよう設定可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
　前記設定手段は、前記複数のサイズのうち第１のサイズについて、当該第１のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に代わりに用いる他のサイズをユーザに指定させて代替サイズとして設定し、前記複数のサイズのうち前記第１のサイズとは異なる第２のサイズについて、前記ホストコンピュータにおいて当該第２のサイズが指示され且つ当該第２のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合でも当該第２のサイズとは異なる他のサイズの画像形成媒体に画像形成しないよう設定することを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項５】
　前記設定手段は、前記複数のサイズのうち所定のサイズについて、前記代替サイズとして複数のサイズを設定可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【請求項６】
　前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合とは、当該指示されたサイズの画像形成媒体が前記画像形成装置にセットされていない場合、または当該指示されたサイズの画像形成媒体へ画像形成が行われているときに当該指示されたサイズの画像形成媒体がなくなった場合であることを特徴とする
請求項１乃至５のいずれか１項
　
「【請求項１】
　画像形成装置と当該画像形成装置を制御する画像形成制御装置とを含む画像形成システムであって、
　前記画像形成装置は、
　前記画像形成制御装置から出力される印刷情報を画像形成媒体に画像形成する画像形成手段を備え、
　前記画像形成制御装置は、
　ホストコンピュータから送信された印刷情報を入力する入力手段と、
　
前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができる場合に、前記
　複数のサイズそれぞれに対応付けて、当該サイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に代わりに用いる他のサイズをユーザに指定させて代替サイズとして設定する設定手段と、を備え、
　
前記設定手段は、前記複数のサイズのうち第１のサイズについて、当該第１のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に代わりに用いる他のサイズをユーザに指定させて代替サイズとして設定し、前記複数のサイズのうち前記第１のサイズとは異なる第２のサイズについて、前記ホストコンピュータにおいて当該第２のサイズが指示され且つ当該第２のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合でも当該第２のサイズとは異なる他のサイズの画像形成媒体に画像形成しないよう設定することを可能とし、
　
前記
前記第１のサイズ
第１のサイズ
し、前記ホストコンピュータにおいて指示された前記第２のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合には、当該第２のサイズとは異なる他のサイズの画像形成媒体に画像形成させない
　　【請求項２】
　前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合とは、当該指示されたサイズの画像形成媒体が前記画像形成装置にセットされていない場合、または当該指示されたサイズの画像形成媒体へ画像形成が行われているときに当該指示されたサイズの画像形成媒体がなくなった場合であることを特徴とする
請求項１
　
（２）本件補正後の請求項１ないし２に係る上記（１）の補正は、次のアないしオの補正からなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」が「前記入力手段により入力された印刷情報を前記画像形成装置に出力し、当該印刷情報を前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体に画像形成させる」ことについて、「前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができる場合」に、そうするものであるとの限定を付加する。
　
　イ　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数のサイズそれぞれに対応付けて、当該サイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に代わりに用いる他のサイズをユーザに指定させて代替サイズとして設定する設定手段」が、「前記複数のサイズのうち第１のサイズについて、当該第１のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に代わりに用いる他のサイズをユーザに指定させて代替サイズとして設定し、前記複数のサイズのうち前記第１のサイズとは異なる第２のサイズについて、前記ホストコンピュータにおいて当該第２のサイズが指示され且つ当該第２のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合でも当該第２のサイズとは異なる他のサイズの画像形成媒体に画像形成しないよう設定することを可能と」するとの限定を付加する。
　
　ウ　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」が「前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に、当該指示されたサイズに対応付けて設定された前記代替サイズの画像形成媒体に前記印刷情報を画像形成するよう前記画像形成装置を制御する」のは、「前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズ」である「当該指示されたサイズ」が上記イで付加された「第１のサイズ」であるときであり、前記「制御手段」は、「前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズ」である「当該指示されたサイズ」が上記イで付加された「第２のサイズ」であるときは、「前記第２のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合には、当該第２のサイズとは異なる他のサイズの画像形成媒体に画像形成させない」ものであるとの限定を付加する。
　
　エ　本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項２ないし５を削除する。
　
　オ　本件補正前の請求項６において引用していた本件補正前の「請求項１乃至５のいずれか１項」を、上記アないしエの補正に合わせ、本件補正後の請求項１を引用するものとするため「請求項１」と補正するとともに請求項番号を繰り上げて新たな請求項２とする。
　
２　本件補正の目的
　本件補正後の請求項１、２に係る上記１（１）の補正は、上記１（２）アないしウ及びオのとおり、本件補正前の請求項１、６に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１、２に係る発明（以下「本願補正発明１、２」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１１６６８１号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【請求項１】  
受信画像を蓄積する画像記憶手段と、該画像記憶手段に蓄積された画像を自動的に出力する画像出力手段と、該画像出力手段に含まれる複数の記録紙サイズの中から出力する記録紙を選択する記録紙選択手段と、該記録紙選択手段に対してオペレータが複数の記録紙の内のどの記録紙を優先的に用いて記録するかを指定する優先順位指定手段とを具備し、前記記録紙選択手段が、前記優先順位指定手段によって指定された優先順位に基づいて前記複数の記録紙の中から記録紙を選択して、該選択された記録紙に前記画像出力手段により画像を出力する
記録装置。
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特に、
複数の記録紙の中から所望の記録紙を選択して、その記録紙に自動的に画像を記録することができる
プリンタ等の記録装置
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記のような記録装置は、その装置によって決められた記録紙選択順位によって記録紙が選択され、その選択された記録紙に画像が記録されていた
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来例にあっては、
装置に固有の優先順位である
しまうという問題点があ
【０００４】また、このような場合は記録せずにメモリ内に残したままにしておきたい場合も考えられる。
【０００５】一部の装置においては、これらの動作をスイッチにより切り換えているが、全てのユーザの要求に答えているとは言えない。
【０００６】また、今後のファクシミリの普通紙化に伴い、選択できる記録紙サイズが更に増加していくものと考ると、従来のようなスイッチ等の切り換えでは対応することができなくなってきている。
【０００７】更に、
パーソナルコンピュータ
の出力装置としてのプリンタ
【０００８】本発明は上述した従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、全てのユーザの満足が得られる電子装置を提供しようとするものである。」
　
（３）「【００１２】（第１の実施の形態）まず、本発明の第１の実施の形態を図１〜図３に基づき説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電子装置であるファクシミリ装置の構成を示すブロック図である。同図中、
１はシステム制御部で、
マイクロコンピュータ１Ａ
等から構成され、
制御プログラムを格納したＲＯＭ（読み出し専用メモリ）１Ｂによる制御手段を含む
２は記録部
ＲＡＭ
５Ｂ
に格納された１枚分の画像をマイクロコンピュータ１Ａによって、１ライン毎に複合化しながら、セントロインターフェース等のインターフェース手段によって接続されたインクジェットプリンタ等のプリンタ２Ａ
にデータを転送し、プリンタ２Ａは送られてきたデータに従ってプリント動作を行う
【００１３】
４は操作部で、
ダイヤルキー４Ａ、カーソルキー４Ｂ、セットキー４Ｃ、スタートキー４Ｄが配置され、ＬＣＤ（液晶表示装置）等の表示部４Ｅは、キー押下による表示や装置全体の動作状況を告知する手段でもある
【００１４】
５Ａは不揮発性ＲＡＭ
前記制御プログラムによって使用される記録紙カセット選択の優先順位を登録
させておくものである
バッテリーによってバックアップされた不揮発性メモリ
【００１５】
５Ｂは揮発性ＲＡＭ
受信時の通信データ等を格納したり、前記制御プログラムによって使用されるバッファを含む
画像メモリである
【００１６】３はモデム（変復調装置）で、送受信信号の変復調処理を行うものであり、トーン選択信号を送出する機能をも有する。このモデム３を用いて画像データとして揮発性ＲＡＭ５Ｂに格納された画像データをマイクロコンピュータ１Ａによって、１ラインずつ復号化しながら揮発性ＲＡＭ５Ｂ内の通信バッファに格納される。この通信バッファに格納されたデータを再び１ラインずつ符号化しながら１バイトずつモデム３に転送し、このモデム３は送信信号として変調し、ＮＣＵ（網制御装置）６に送る。
【００１７】ＮＣＵ６は、選択信号（パルスダイヤラー）を送出する機能や呼出音検出による自動着信動作及び回線制御動作を行い、システム制御部１の制御によって電話回線７に対して、選択信号の送出動作を行い、モデム３からのデータを回線に送出する。
【００１８】次に、本装置における受信画像自動出力時の記録紙カセット選択動作を、下記第１表及び第２表に基づき説明する。
【００１９】
【表１】
　
　　
【００２０】
【表２】
　
第１表は、本実施の形態に係るファクシミリ装置の受信画像自動出力時の記録紙カセット選択の優先順位を示す表である。ファクシミリ装置にセットできる記録紙カセットのサイズがＢ４、Ａ４、Ｂ５、Ａ５の４種類であるとする。この場合、各受信画像サイズに対する優先順位を前記４種類に対してそれぞれ優先順位３まで設定していると、全ての画像サイズに対して決められた優先順位に従って出力される。例えば、画像サイズがＢ４の場合に、記録紙がＢ５とＡ４しかない場合には、第２優先順位に指定されているＢ５サイズの記録紙カセットが選択される。このＢ５もない場合は、第３優先順位に指定されているＡ４サイズの記録紙カセットが選択され、このＡ４サイズの記録紙に画像が記録される。
【００２１】第２表は、
Ｂ４→Ａ４縮小禁止の場合の優先順位を示す表である。受信画像サイズがＢ４である場合には、まず、第１優先順位に指定されているＢ４サイズの記録紙カセットが選択される。もし、Ｂ４サイズの記録紙が無ければ第２優先順位に指定されているＢ５サイズの記録紙カセットが選択される。Ｂ４、Ｂ５ともに無い場合は、第３順位優先の記録紙カセットが指定されていないために、この受信画像は、代行受信扱いとな
【００２２】また、ユーザの要求が仮に極めてイレギュラーな要望であっても、例えば、Ｂ４サイズの画像は、常にＢ５サイズの記録紙に画像を記録し、記録紙がなくなった場合のみ、Ｂ４サイズの記録紙に画像を記録するというような要求も、前記の第２表のＢ４→Ａ４縮小禁止の原稿サイズＢ４の優先順位を第１優先にＢ５サイズの記録紙カセットを、第２優先にＢ４サイズの記録紙カセットをそれぞれ指定することが可能となる。
【００２３】図３は、本実施の形態に係るファクシミリ装置の
優先順位の指定方法
　
（４）「【００２４】（第２の実施の形態）上述した第１の実施の形態では、ファクシミリ装置の自動出力の場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、
パーソナルコンピュータまたはネットワーク上に設置されているプリンタ
　
（５）「【００２６】
【発明の効果】以上詳述したように本発明の電子装置によれば、
出力される優先順位を装置に装填されている記録紙の種類分だけユーザに選択することができるようにした
　
（６）上記（３）【００２０】では「装置にセットできる記録紙カセットのサイズがＢ４、Ａ４、Ｂ５、Ａ５の４種類である」と仮定しているが、上記（３）【００２３】で「ここで設定することができる優先順位は、現在装置に装着することができる記録紙カセットのサイズの数だけ可能」と説明されており、かつ、図３ではカセットについてＡ５が選択の候補にないから、上記（３）【００２０】の記載は第１の実施の形態における実際のものではなく説明のための仮定であることが明らかなこと、及び、表２がＢ４→Ａ４縮小禁止設定の優先順位を示していることを参酌しながら、表１をみれば、デフォルト設定の優先順位を示す表１の記載から、次のことが見て取れる。
　ア　装置に装着することができる記録紙カセットのサイズがＢ４、Ａ４、Ｂ５の３種類であり、画像サイズを意味することが明らかな原稿サイズについてはＢ４、Ａ４、Ｂ５、Ａ５の４種類に対応できること。
　イ　優先順位がデフォルト設定となっている場合、各画像サイズに対する記録紙サイズの優先順位はＢ４、Ａ４、Ｂ５、Ａ５の４種類の画像サイズに対してそれぞれ第３優先順位まで指定されているが、いずれの画像サイズに対しても第４優先順位は指定されていないこと。
　ウ　優先順位がデフォルト設定となっている場合、画像サイズＢ４に対する記録紙サイズの優先順位の設定は、第１優先順位がＢ４サイズ、第２優先順位がＢ５サイズ、第３優先順位がＡ４サイズの指定とされているが、第４優先順位は記録紙サイズの指定がなされていない禁止設定であること。
　エ　優先順位がデフォルト設定となっている場合、画像サイズがＢ４のときは、装置にＢ４サイズの記録紙があれば第１優先順位に指定されているＢ４サイズの記録紙カセットが選択されこのＢ４サイズの記録紙に画像が記録・出力され、装置にＢ４サイズの記録紙が無い場合には第２優先順位に指定されているＢ５サイズの記録紙カセットが選択されこのＢ５サイズの記録紙に画像が記録・出力され、装置にＢ５サイズの記録紙も無い場合には第３優先順位に指定されているＡ４サイズの記録紙カセットが選択されこのＡ４サイズの記録紙に画像が記録・出力されるが、装置にＡ４サイズの記録紙も無い場合には第４優先順位は記録紙サイズが指定されていない禁止設定となっているために、このＢ４サイズの受信画像は記録・出力されず、画像サイズがＡ４のときは、装置にＡ４サイズの記録紙があれば第１優先順位に指定されているＡ４サイズの記録紙カセットが選択されこのＡ４サイズの記録紙に画像が記録・出力され、装置にＡ４サイズの記録紙が無い場合には第２優先順位に指定されているＢ４サイズの記録紙カセットが選択されこのＢ４サイズの記録紙に画像が記録・出力され、装置にＢ４サイズの記録紙も無い場合には第３優先順位に指定されているＢ５サイズの記録紙カセットが選択されこのＢ５サイズの記録紙に画像が記録・出力されるが、装置にＢ５サイズの記録紙も無い場合には第４優先順位は記録紙サイズが指定されていない禁止設定となっているために、このＡ４サイズの受信画像は記録・出力されないこと。
　
（７）デフォルト設定の優先順位を示す表１の記載と見比べながら、かつ図３の優先順位の指定方法も参酌して表２をみると、Ｂ４→Ａ４縮小禁止設定の優先順位を示している表２の記載から、次のことが見て取れる。
　ア　画像サイズがＡ５及びＡ４に対する記録紙サイズの優先順位はデフォルト設定のままであること。
　イ　画像サイズがＢ４に対する記録紙サイズの優先順位の設定は、第１優先順位及び第２優先順位についてはデフォルト設定のままであるが、第３優先順位の設定については、デフォルト設定では記録紙サイズとしてＡ４サイズが指定されていたが、この指定が“なし”に変更されて禁止設定とされていること。
　ウ　画像サイズがＢ５に対する記録紙サイズの優先順位の設定についても、第１優先順位及び第２優先順位についてはデフォルト設定のままであるが、第３優先順位の設定については、デフォルト設定では記録紙サイズとしてＡ４サイズが指定されていたが、この指定が“なし”に変更されて禁止設定とされていること。
　
（８）操作部の構成を示す図２及び優先順位の指定方法を示す図３の記載から、次のことが見て取れる。
　ア　現在装置に装着することができる記録紙カセットのサイズの数がＡ４、Ｂ４及びＢ５の３であること。
　イ　優先順位の指定方法は、表示部４Ｅに優先順位設定選択メニューを表示させ、カーソルキー４Ｂを操作して、優先順位を設定したい画像サイズすなわち原稿サイズ、例えばＡ４ゲンコウを選択すると、表示部４Ｅには選択した画像サイズに対する第１優先順位の記録紙サイズを選択する画面が表示され、次に、選択した画像サイズ例えばＡ４サイズに対する第１優先順位の記録紙サイズ、例えばＡ４サイズをカーソルキー４Ｂを操作して選択すると、表示部４Ｅには選択した画像サイズに対する第２優先順位の記録紙サイズを選択する画面が表示され、次に、選択した画像サイズに対する第２優先順位の記録紙サイズ、例えばＢ４サイズをカーソルキー４Ｂを操作して選択すると、表示部４Ｅには選択した画像サイズに対する第３優先順位の記録紙サイズを選択する画面が表示され、選択した画像サイズの受信画像をそれ以外の記録紙サイズには記録・出力させないようにするときには、次に、“なし”をカーソルキー４Ｂを操作して選択するようになっていること。
　
（９）上記（１）ないし（８）から、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「パーソナルコンピュータまたはネットワーク上に設置され、複数の記録紙の中から所望の記録紙を選択して、その記録紙に自動的に画像を記録することができる、パーソナルコンピュータの出力装置としてのプリンタ等の記録装置において、
　従来、上記のような記録装置は、その装置によって決められた、装置に固有の優先順位である記録紙選択順位によって記録紙が選択され、その選択された記録紙に画像が記録されてしまうという問題点があったので、出力される優先順位を装置に装填されている記録紙の種類分だけユーザが選択できるようにしたプリンタ等の記録装置であって、
　マイクロコンピュータ１Ａ等から構成され、制御プログラムを格納したＲＯＭ１Ｂによる制御手段を含むシステム制御部１と、
　使用される記録紙カセット選択の優先順位を前記制御プログラムによって登録させておくものである、バッテリーによってバックアップされた不揮発性メモリである不揮発性ＲＡＭ５Ａと、
　受信時の通信データ等を格納したり、前記制御プログラムによって使用されるバッファを含む画像メモリであり、受信画像を蓄積する画像記憶手段としての揮発性ＲＡＭ５Ｂと、
　送られてきたデータに従ってプリント動作を行って自動的に出力するインクジェットプリンタ等のプリンタ２Ａを有する画像出力手段としての記録部２と、
　該画像出力手段としての記録部２に含まれる複数の記録紙サイズの中から出力する記録紙を選択する記録紙選択手段と、
　ダイヤルキー４Ａ、カーソルキー４Ｂ、セットキー４Ｃ、スタートキー４Ｄが配置され、キー押下による表示や装置全体の動作状況を告知する手段でもあるＬＣＤ等の表示部４Ｅを備えたものであり、前記記録紙選択手段に対してオペレータが複数の記録紙の内のどの記録紙を優先的に用いて記録するかを指定する優先順位指定手段としての操作部４と、
　を具備し、
　前記マイクロコンピュータ１Ａは、前記画像記憶手段としての揮発性ＲＡＭ５Ｂに格納された１枚分の画像を１ライン毎に複合化しながら、セントロインターフェース等のインターフェース手段によって接続された前記プリンタ２Ａにデータを転送するものであり、
　Ｂ４、Ａ４、Ｂ５の３種類のサイズの記録紙カセットを装着することができ、
　Ｂ４、Ａ４、Ｂ５、Ａ５の４種類の画像サイズに対応でき、
　優先順位がデフォルト設定となっている場合、Ｂ４、Ａ４、Ｂ５、Ａ５の４種類の画像サイズに対する記録紙サイズの優先順位はそれぞれ第３優先順位まで指定されているが、いずれの画像サイズに対しても第４優先順位は指定されておらず、画像サイズＢ４に対する記録紙サイズの優先順位の設定は、第１優先順位がＢ４サイズ指定、第２優先順位がＢ５サイズ指定、第３優先順位がＡ４サイズ指定とされているが、第４優先順位は記録紙サイズの指定がなされていない禁止設定であり、受信画像サイズがＢ４サイズのときは、装置にＢ４サイズの記録紙があれば第１優先順位に指定されているＢ４サイズの記録紙カセットが選択されこのＢ４サイズの記録紙に画像が記録・出力され、装置にＢ４サイズの記録紙が無い場合には第２優先順位に指定されているＢ５サイズの記録紙カセットが選択されこのＢ５サイズの記録紙に画像が記録・出力され、装置にＢ５サイズの記録紙も無い場合には第３優先順位に指定されているＡ４サイズの記録紙カセットが選択されこのＡ４サイズの記録紙に画像が記録・出力されるが、装置にＡ４サイズの記録紙も無い場合には第４優先順位は記録紙サイズが指定されていない禁止設定となっているために、このＢ４サイズの受信画像は記録・出力されず、受信画像サイズがＡ４サイズのときは、装置にＡ４サイズの記録紙があれば第１優先順位に指定されているＡ４サイズの記録紙カセットが選択されこのＡ４サイズの記録紙に画像が記録・出力され、装置にＡ４サイズの記録紙が無い場合には第２優先順位に指定されているＢ４サイズの記録紙カセットが選択されこのＢ４サイズの記録紙に画像が記録・出力され、装置にＢ４サイズの記録紙も無い場合には第３優先順位に指定されているＢ５サイズの記録紙カセットが選択されこのＢ５サイズの記録紙に画像が記録・出力されるが、装置にＢ５４サイズの記録紙も無い場合には第４優先順位は記録紙サイズが指定されていない禁止設定となっているために、このＡ４サイズの受信画像は記録・出力されないものであり、
　優先順位の指定方法は、表示部４Ｅに優先順位設定選択メニューを表示させ、カーソルキー４Ｂを操作して、優先順位を設定したい画像サイズすなわち原稿サイズ、例えばＡ４ゲンコウを選択すると、表示部４Ｅには選択した画像サイズに対する第１優先順位の記録紙サイズを選択する画面が表示され、次に、選択した画像サイズ例えばＡ４サイズに対する第１優先順位の記録紙サイズ、例えばＡ４サイズをカーソルキー４Ｂを操作して選択すると、表示部４Ｅには選択した画像サイズに対する第２優先順位の記録紙サイズを選択する画面が表示され、次に、選択した画像サイズに対する第２優先順位の記録紙サイズ、例えばＢ４サイズをカーソルキー４Ｂを操作して選択すると、表示部４Ｅには選択した画像サイズに対する第３優先順位の記録紙サイズを選択する画面が表示され、選択した画像サイズの受信画像をそれ以外の記録紙サイズには記録・出力させないようにするときには、次に、“なし”をカーソルキー４Ｂを操作して選択するようになっており、
　優先順位がデフォルト設定となっているときに、Ｂ４サイズの受信画像のＡ４サイズの記録紙への記録・出力を禁止する設定に変更したい場合には、画像サイズがＢ４サイズに対する記録紙サイズの優先順位の設定のうちデフォルト設定で記録紙サイズがＡ４サイズと指定されている第３優先順位の設定を“なし”に変更して禁止設定とすることができ、
　前記記録紙選択手段が、前記優先順位指定手段によって指定された優先順位に基づいて前記複数の記録紙の中から記録紙を選択して、該選択された記録紙に前記画像出力手段により画像を出力するようにした記録装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４　本願補正発明１について
（１）対比
　本願補正発明１と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「画像出力手段としての記録部２」、「『システム制御部１』、『不揮発性ＲＡＭ５Ａ』、『揮発性ＲＡＭ５Ｂ』、『記録紙選択手段』及び『操作部４』」、「プリンタ等の記録装置」、「『マイクロコンピュータ１Ａ』が『プリンタ２Ａ』に『転送』した『データ』であって、『プリンタ２Ａ』に『送られてきたデータ』」、「記録紙」、「『画像を記録』、『画像が記録・出力』」、「インクジェットプリンタ等のプリンタ２Ａ」、「パーソナルコンピュータ」、「『受信時の通信データ』、『受信画像』」、「受信」、「『受信時の通信データ等を格納したり、前記制御プログラムによって使用されるバッファを含む画像メモリであり、受信画像を蓄積する画像記憶手段としての揮発性ＲＡＭ５Ｂ』及びその『受信』をする手段」、「『受信画像サイズがＢ４サイズ』のとき『装置にＢ４サイズの記録紙があ』り、『第１優先順位に指定されているＢ４サイズの記録紙カセットが選択されこのＢ４サイズの記録紙に画像が記録・出力され』る場合」、「『画像記憶手段としての揮発性ＲＡＭ５Ｂに格納された１枚分の画像を１ライン毎に複合化しながら、セントロインターフェース等のインターフェース手段によって接続された前記プリンタ２Ａにデータを転送』する『マイクロコンピュータ１』及び『優先順位指定手段によって指定された優先順位に基づいて前記複数の記録紙の中から記録紙を選択して、該選択された記録紙に前記画像出力手段により画像を出力』する『記録紙選択手段』」、「『ダイヤルキー４Ａ、カーソルキー４Ｂ、セットキー４Ｃ、スタートキー４Ｄが配置され、キー押下による表示や装置全体の動作状況を告知する手段でもあるＬＣＤ等の表示部４Ｅを備えたもの』であり、『優先順位がデフォルト設定』となっている『記録紙選択手段』に対して『オペレータが複数の記録紙の内のどの記録紙を優先的に用いて記録するかを指定する優先順位指定手段としての操作部４』」、「受信画像サイズがＡ４サイズのときの『Ａ４』」、「受信画像サイズがＡ４サイズのときの『Ｂ４サイズ』」、「『表示部４Ｅに優先順位設定選択メニューを表示』させ、『Ａ４ゲンコウを選択』し、『第１優先順位の』『Ａ４サイズ』を『選択』して『表示部４Ｅには選択した画像サイズに対する第２優先順位の記録紙サイズを選択する画面』を表示させ、『選択した画像サイズに対する第２優先順位の記録紙サイズ』として『Ｂ４サイズをカーソルキー４Ｂを操作して選択する』」、「第２優先順位に指定されているＢ４サイズ」、「『受信画像サイズがＡ４サイズのとき』、『装置にＡ４サイズの記録紙が無い場合には第２優先順位に指定されているＢ４サイズの記録紙カセットが選択されこのＢ４サイズの記録紙』に『画像』を『記録・出力』する」、「受信画像サイズがＢ４サイズのときの『Ｂ４』」及び「『受信画像サイズがＢ４サイズ』のとき『装置にＢ４サイズの記録紙が無い』場合」は、それぞれ、本願補正発明１の「画像形成装置」、「画像形成制御装置」、「画像形成システム」、「画像形成制御装置から出力される印刷情報」、「画像形成媒体」、「画像形成」、「画像形成手段」、「ホストコンピュータ」、「送信された印刷情報」、「入力」、「入力手段」、「ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができる場合」、「入力手段により入力された印刷情報を前記画像形成装置に出力し、当該印刷情報を前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体に画像形成させる制御手段」、「複数のサイズそれぞれに対応付けて、当該サイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に代わりに用いる他のサイズをユーザに指定させて代替サイズとして設定する設定手段」、「第１のサイズ」、「当該第１のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に代わりに用いる他のサイズ」、「前記複数のサイズのうち第１のサイズについて、当該第１のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に代わりに用いる他のサイズをユーザに指定させて代替サイズとして設定」、「第１のサイズに対応付けて設定された前記代替サイズ」、「前記ホストコンピュータにおいて指示された前記第１のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に、当該第１のサイズに対応付けて設定された前記代替サイズの画像形成媒体に前記印刷情報を画像形成する」、「前記複数のサイズのうち前記第１のサイズとは異なる第２のサイズ」及び「前記ホストコンピュータにおいて当該第２のサイズが指示され且つ当該第２のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合」に相当する。
　
　イ　引用発明において、「画像形成制御装置（システム制御部１、不揮発性ＲＡＭ５Ａ、揮発性ＲＡＭ５Ｂ、記録紙選択手段及び操作部４）」は「画像形成装置（画像出力手段としての記録部２）」により画像を出力するから「画像形成装置」を制御するものであり、「画像形成システム（プリンタ等の記録装置）」は「画像形成装置（画像出力手段としての記録部２）」と「画像形成制御装置（システム制御部１、不揮発性ＲＡＭ５Ａ、揮発性ＲＡＭ５Ｂ、記録紙選択手段及び操作部４）」とを具備しているから「画像形成装置」と「画像形成制御装置」とを含むものであり、「画像形成制御装置」はマイクロコンピュータ１Ａ等から構成されるシステム制御部１、不揮発性ＲＡＭ５Ａ、揮発性ＲＡＭ５Ｂ、記録紙選択手段及び操作部４を備えているから「入力手段（受信時の通信データ等を格納したり、前記制御プログラムによって使用されるバッファを含む画像メモリであり、受信画像を蓄積する画像記憶手段としての揮発性ＲＡＭ５Ｂ及びその受信をする手段）」と「制御手段（画像記憶手段としての揮発性ＲＡＭ５Ｂに格納された１枚分の画像を１ライン毎に複合化しながら、セントロインターフェース等のインターフェース手段によって接続された前記プリンタ２Ａにデータを転送するマイクロコンピュータ１及び優先順位指定手段によって指定された優先順位に基づいて前記複数の記録紙の中から記録紙を選択して、該選択された記録紙に前記画像出力手段により画像を出力する記録紙選択手段）」と「設定手段（ダイヤルキー４Ａ、カーソルキー４Ｂ、セットキー４Ｃ、スタートキー４Ｄが配置され、キー押下による表示や装置全体の動作状況を告知する手段でもあるＬＣＤ等の表示部４Ｅを備えたものであり、優先順位がデフォルト設定となっている記録紙選択手段に対してオペレータが複数の記録紙の内のどの記録紙を優先的に用いて記録するかを指定する優先順位指定手段としての操作部４）」とを備えているものである。
　したがって、引用発明の「画像形成制御装置」と本願補正発明１の「画像形成制御装置」とは「画像形成装置を制御する」点で一致し、引用発明の「画像形成システム」と本願補正発明１の「画像形成システム」とは「画像形成装置と当該画像形成装置を制御する画像形成制御装置とを含む」点で一致し、引用発明の「画像形成制御装置」と本願補正発明１の「画像形成制御装置」とは「入力手段と、制御手段と、設定手段と、を備え」る点で一致する。
　
　ウ　引用発明の「画像形成装置（画像出力手段としての記録部２）」は、「画像形成制御装置から出力される印刷情報（送られてきたデータ）」に従ってプリント動作を行って自動的に「画像形成（出力）」する「画像形成手段（インクジェットプリンタ等のプリンタ２Ａ）」を有するから、引用発明の「画像形成装置」と本願補正発明１の「画像形成装置」とは「画像形成手段を備え」る点で一致し、引用発明の「画像形成手段」と本願補正発明１の「画像形成手段」とは「画像形成制御装置から出力される印刷情報を画像形成媒体に画像形成する」点で一致する。
　
　エ　上記アないしウによれば、本願補正発明１と引用発明とは、
「画像形成装置と当該画像形成装置を制御する画像形成制御装置とを含む画像形成システムであって、
　前記画像形成装置は、
　前記画像形成制御装置から出力される印刷情報を画像形成媒体に画像形成する画像形成手段を備え、
　前記画像形成制御装置は、
　ホストコンピュータから送信された印刷情報を入力する入力手段と、
　前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができる場合に、前記入力手段により入力された印刷情報を前記画像形成装置に出力し、当該印刷情報を前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体に画像形成させる制御手段と、
　複数のサイズそれぞれに対応付けて、当該サイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に代わりに用いる他のサイズをユーザに指定させて代替サイズとして設定する設定手段と、を備え、
　前記設定手段は、前記複数のサイズのうち第１のサイズについて、当該第１のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に代わりに用いる他のサイズをユーザに指定させて代替サイズとして設定することを可能とし、　前記制御手段は、前記ホストコンピュータにおいて指示された前記第１のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に、当該第１のサイズに対応付けて設定された前記代替サイズの画像形成媒体に前記印刷情報を画像形成するよう前記画像形成装置を制御する画像形成システム。」である点（以下「一致点１」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明１では、前記設定手段は、前記複数のサイズのうち前記第１のサイズとは異なる第２のサイズについて、前記ホストコンピュータにおいて当該第２のサイズが指示され且つ当該第２のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合でも当該第２のサイズとは異なる他のサイズの画像形成媒体に画像形成しないよう設定することを可能とし、前記制御手段は、前記ホストコンピュータにおいて指示された前記第２のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合には、当該第２のサイズとは異なる他のサイズの画像形成媒体に画像形成させないのに対して、
　引用発明では、「前記複数のサイズのうち前記第１のサイズとは異なる第２のサイズ（Ｂ４サイズ）」について、「前記ホストコンピュータにおいて当該第２のサイズが指示され且つ当該第２のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合（受信画像サイズがＢ４サイズのとき装置にＢ４サイズの記録紙が無い場合）」には、デフォルト設定となっている場合でも、Ｂ４サイズの受信画像のＡ４サイズの記録紙への記録・出力を禁止する設定に変更した場合でも、第２優先順位に指定されているＢ５サイズの記録紙カセットが選択されこのＢ５サイズの記録紙に画像が記録・出力されるように設定されているから、
　引用発明では、前記「設定手段」は、「前記複数のサイズのうち前記第１のサイズとは異なる第２のサイズ」について、「前記ホストコンピュータにおいて当該第２のサイズが指示され且つ当該第２のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合」に、前記「制御手段」が当該「第２のサイズ（Ｂ４サイズ）」とは異なる他のサイズの「画像形成媒体（記録紙）」に「画像形成（記録・出力）」しないように設定されてはいない点。
　
（２）判断
　上記相違点１について検討する。
　ア　引用発明の「画像形成システム（プリンタ等の記録装置）」は、優先順位がデフォルト設定となっているときに、Ｂ４サイズの受信画像のＡ４サイズの記録紙への記録・出力を禁止する設定に変更したい場合には、画像サイズがＢ４サイズに対する記録紙サイズの優先順位の設定のうちデフォルト設定で記録紙サイズがＡ４サイズと指定されている第３優先順位の設定を“なし”に変更して禁止設定とすることができるものであるから、引用発明の「設定手段」は、「前記複数のサイズのうち前記第１のサイズとは異なる第２のサイズ（Ｂ４サイズ）」について、「前記ホストコンピュータにおいて当該第２のサイズが指示され且つ当該第２のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合（受信画像サイズがＢ４サイズのとき、装置にＢ４サイズの記録紙が無い場合）」に、デフォルト設定となっている場合では、第２優先順位に指定されているＢ５サイズの記録紙カセットが選択されこのＢ５サイズの記録紙に画像が記録・出力されるが、この第２優先順位の設定を、上記第３優先順位の設定変更と同様に“なし”に変更して禁止設定とすることができること、すなわち、引用発明の「設定手段」は「前記複数のサイズのうち前記第１のサイズとは異なる第２のサイズについて、前記ホストコンピュータにおいて当該第２のサイズが指示され且つ当該第２のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合でも当該第２のサイズとは異なる他のサイズの画像形成媒体に画像形成しないよう設定すること」が可能なものであることは、当業者に自明であり、そのように第２優先順位の設定を“なし”に変更して禁止設定とすることは当業者が適宜なし得た程度のことである。
　そして、画像サイズがＢ４サイズに対する記録紙サイズの第２優先順位の設定を上記のように“なし”に変更して禁止設定とすることにより、引用発明の「制御手段」は、受信画像サイズがＢ４サイズのとき装置にＢ４サイズの記録紙が無い場合には、第２優先順位は記録紙サイズが指定されていない禁止設定に変更されているため、デフォルト設定のときのようにＢ５サイズの記録紙に画像を記録・出力することをせず、このＢ４サイズの受信画像の記録・出力は行わないものとなる。
　
　イ　上記アにおける「受信画像サイズがＢ４サイズのとき装置にＢ４サイズの記録紙が無い場合」及び「Ｂ５サイズの記録紙に画像を記録・出力することをせず、Ｂ４サイズの受信画像の記録・出力は行わない」は、それぞれ、本願補正発明１の「前記ホストコンピュータにおいて指示された前記第２のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合」及び「当該第２のサイズとは異なる他のサイズの画像形成媒体に画像形成させない」に相当するから、上記アからみて、引用発明の前記「設定手段」も、「前記複数のサイズのうち前記第１のサイズとは異なる第２のサイズについて、前記ホストコンピュータにおいて当該第２のサイズが指示され且つ当該第２のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合でも当該第２のサイズとは異なる他のサイズの画像形成媒体に画像形成しないよう設定すること」が可能なものであり、引用発明において、前記「制御手段」を、「前記ホストコンピュータにおいて指示された前記第２のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合には、当該第２のサイズとは異なる他のサイズの画像形成媒体に画像形成させない」ものとなすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明１の構成となすことは、当業者が、画像サイズがＢ４サイズに対する第２優先順位の設定を“なし”に変更して禁止設定とすることにより、適宜なし得た程度のことである。
　
　ウ　本願補正発明１の奏する効果は、引用発明の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
　エ　まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　本願補正発明２について
（１）対比
　本願補正発明２と引用発明とを対比する。
　ア　本願補正発明２は、本願補正発明１の「画像形成システム」において、「前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合とは、当該指示されたサイズの画像形成媒体が前記画像形成装置にセットされていない場合、または当該指示されたサイズの画像形成媒体へ画像形成が行われているときに当該指示されたサイズの画像形成媒体がなくなった場合である」ことを特徴とするものであるところ、上記４（１）アからみて、引用発明「画像形成システム」において、「前記ホストコンピュータにおいて指示された前記第１のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合」とは、「受信画像サイズがＡ４サイズのとき、装置にＡ４サイズの記録紙が無い場合」であり、「前記ホストコンピュータにおいて当該第２のサイズが指示され且つ当該第２のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合」とは、「受信画像サイズがＢ４サイズのとき装置にＢ４サイズの記録紙が無い場合」である。
　
　イ　したがって、本願補正発明２と引用発明とは、上記一致点１（上記４（１）エ参照。）で一致し、上記相違点１（上記４（１）エ参照。）及び次の相違点２の点で相違する。
　
相違点２：
　「前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合」とは、
　本願補正発明２では、「当該指示されたサイズの画像形成媒体が前記画像形成装置にセットされていない場合」、または「当該指示されたサイズの画像形成媒体へ画像形成が行われているときに当該指示されたサイズの画像形成媒体がなくなった場合」であるのに対して、
　引用発明では、「受信画像サイズがＡ４サイズのとき、装置にＡ４サイズの記録紙が無い場合」、または「受信画像サイズがＢ４サイズのとき装置にＢ４サイズの記録紙が無い場合」である点。
　
（２）判断
　上記相違点１については、上記４（２）のとおり、当業者が適宜なし得た程度のことであるので、上記相違点２について検討する。
　ア　引用発明において、「前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合」とは、「受信画像サイズがＡ４サイズのとき、装置にＡ４サイズの記録紙が無い場合」、または「受信画像サイズがＢ４サイズのとき装置にＢ４サイズの記録紙が無い場合」であるところ、装置にＡ４サイズの記録紙が無いという状況は、装置にＡ４サイズの記録紙がセットされていないとき、又は、装置にセットされていたＡ４サイズの記録紙へ受信画像の記録・出力が行われて当該Ａ４サイズの記録紙がなくなったときに発生すること、および、装置にＢ４サイズの記録紙が無いという状況は、装置にＢ４サイズの記録紙がセットされていないとき、又は、装置にセットされていたＢ４サイズの記録紙へ受信画像の記録・出力が行われて当該Ｂ４サイズの記録紙がなくなったときに発生すること、は当業者に自明である。
　
　イ　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明２の構成となすことは、当業者が容易になし得た程度のことである。
　
　ウ　本願補正発明２の奏する効果は、引用発明の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
　エ　まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明２は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明１、２は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成２２年３月１５日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１、６に係る発明（以下「本願発明１、２」という。）は、平成２２年３月１５日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１、６として記載したとおりのものであると認める。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　本願発明１について
（１）前記「第２〔理由〕４（１）エ」によれば、引用発明は、
「画像形成装置と当該画像形成装置を制御する画像形成制御装置とを含む画像形成システムであって、
　前記画像形成装置は、
　前記画像形成制御装置から出力される印刷情報を画像形成媒体に画像形成する画像形成手段を備え、
　前記画像形成制御装置は、
　ホストコンピュータから送信された印刷情報を入力する入力手段と、
　前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができる場合に、前記入力手段により入力された印刷情報を前記画像形成装置に出力し、当該印刷情報を前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体に画像形成させる制御手段と、
　複数のサイズそれぞれに対応付けて、当該サイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に代わりに用いる他のサイズをユーザに指定させて代替サイズとして設定する設定手段と、を備え、
　前記設定手段は、前記複数のサイズのうち第１のサイズについて、当該第１のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に代わりに用いる他のサイズをユーザに指定させて代替サイズとして設定することを可能とし、　前記制御手段は、前記ホストコンピュータにおいて指示された前記第１のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に、当該第１のサイズに対応付けて設定された前記代替サイズの画像形成媒体に前記印刷情報を画像形成するよう前記画像形成装置を制御する画像形成システム。」の構成を備えている。
　
（２）上記（１）の「前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができる場合に、前記入力手段により入力された印刷情報を前記画像形成装置に出力し、当該印刷情報を前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体に画像形成させる制御手段」及び「前記制御手段は、前記ホストコンピュータにおいて指示された前記第１のサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に、当該第１のサイズに対応付けて設定された前記代替サイズの画像形成媒体に前記印刷情報を画像形成するよう前記画像形成装置を制御する」は、本願発明１の「前記入力手段により入力された印刷情報を前記画像形成装置に出力し、当該印刷情報を前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体に画像形成させる制御手段」及び「前記制御手段は、前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に、当該指示されたサイズに対応付けて設定された前記代替サイズの画像形成媒体に前記印刷情報を画像形成するよう前記画像形成装置を制御する」に相当する。
　
（３）本願発明１と引用発明とを対比すると、上記（１）及び（２）からみて、両発明は、
「画像形成装置と当該画像形成装置を制御する画像形成制御装置とを含む画像形成システムであって、
　前記画像形成装置は、
　前記画像形成制御装置から出力される印刷情報を画像形成媒体に画像形成する画像形成手段を備え、
　前記画像形成制御装置は、
　ホストコンピュータから送信された印刷情報を入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された印刷情報を前記画像形成装置に出力し、当該印刷情報を前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体に画像形成させる制御手段と、
　複数のサイズそれぞれに対応付けて、当該サイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に代わりに用いる他のサイズをユーザに指定させて代替サイズとして設定する設定手段と、を備え、
　前記制御手段は、前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合に、当該指示されたサイズに対応付けて設定された前記代替サイズの画像形成媒体に前記印刷情報を画像形成するよう前記画像形成装置を制御する画像形成システム。」である点（以下「一致点２」という。）で一致し、相違するところはない。
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明である。
　
　なお、本願発明１の原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、審判請求書において、本願発明１と上記引用例とを対比し、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。
　
４　本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明とを対比する。
　ア　本願発明２は、本願発明１の「画像形成システム」において、「前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合とは、当該指示されたサイズの画像形成媒体が前記画像形成装置にセットされていない場合、または当該指示されたサイズの画像形成媒体へ画像形成が行われているときに当該指示されたサイズの画像形成媒体がなくなった場合である」ことを特徴とするものを含んでいるところ、前記「第２　４（１）　ア」及び上記３（２）からみて、引用発明「画像形成システム」において、「前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合」とは、「受信画像サイズがＡ４サイズのとき、装置にＡ４サイズの記録紙が無い場合」又は「受信画像サイズがＢ４サイズのとき装置にＢ４サイズの記録紙が無い場合」である。
　
　イ　したがって、本願発明２と引用発明とは、上記一致点２（上記３（３）参照。）で一致し、次の相違点３の点で相違する。
　
相違点３：
　「前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合」とは、
　本願発明２では、「当該指示されたサイズの画像形成媒体が前記画像形成装置にセットされていない場合」、または「当該指示されたサイズの画像形成媒体へ画像形成が行われているときに当該指示されたサイズの画像形成媒体がなくなった場合」であるのに対して、
　引用発明では、「受信画像サイズがＡ４サイズのとき、装置にＡ４サイズの記録紙が無い場合」又は「受信画像サイズがＢ４サイズのとき装置にＢ４サイズの記録紙が無い場合」である点。
　
（２）判断
　上記相違点３について検討する。
　ア　引用発明において、「前記ホストコンピュータにおいて指示されたサイズの画像形成媒体への画像形成ができない場合」とは、「受信画像サイズがＡ４サイズのとき、装置にＡ４サイズの記録紙が無い場合」又は「受信画像サイズがＢ４サイズのとき装置にＢ４サイズの記録紙が無い場合」であるところ、装置にＡ４サイズの記録紙が無いという状況は、装置にＡ４サイズの記録紙がセットされていないとき、又は、装置にセットされていたＡ４サイズの記録紙へ受信画像の記録・出力が行われて当該Ａ４サイズの記録紙がなくなったときに発生すること、および、装置にＢ４サイズの記録紙が無いという状況は、装置にＢ４サイズの記録紙がセットされていないとき、又は、装置にセットされていたＢ４サイズの記録紙へ受信画像の記録・出力が行われて当該Ｂ４サイズの記録紙がなくなったときに発生すること、は当業者に自明である。
　
　イ　したがって、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明２の構成となすことは、当業者が容易になし得た程度のことである。
　
　ウ　本願発明２の奏する効果は、引用発明の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
　エ　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明２は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　本願発明１は、上記３のとおり引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　本願発明２は、上記４のとおり当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。