【事件の表示】
　特願２０００−２０２３４６号「清掃用具のヘッドホルダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２２日出願公開、特開２００２−　１７６４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１２年７月４日の出願であって、平成２１年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成２２年１月１２日）、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２２年４月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　  
〔理由〕  
　１　本件補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２１年１２月４日付け手続補正書）に、
「【請求項１】
　清掃用具のヘッドが取り付けられるホルダ部と、このホルダ部に対して枢軸を中心として回動可能に連結された柄部と、上記柄部を上記ホルダ部に対して所望の角度でロックすることができるロック機構と、を備える清掃用具のヘッドホルダであって、
　上記ロック機構は、上記ホルダ部に設けられ、上記枢軸を中心とした円弧に沿って形成された複数の凸部または凹部と、上記柄部に設けられ、上記複数の凸部または凹部の少なくとも１つに係合するロック状態と、上記複数の凸部または凹部のいずれにも係合しないアンロック状態とを選択できるロック部材とを備えており、
　上記柄部は、筒状に形成されており、
　上記ロック部材は、この柄部の内部に嵌合させられ、この柄部の軸線に沿って進退移動可能なピストン部と、このピストン部の先端に一体形成され、かつ、上記複数の凸部または凹部の少なくとも１つに係合可能なロック作用部と、上記ピストン部から上記柄部の側壁に上記軸線方向に形成された長穴を貫通して外部に突出させられ、レバーを有する操作部とを備えていることを特徴とする、清掃用具のヘッドホルダ。」
　とあったものを、
　  
「【請求項１】
　清掃用具のヘッドが取り付けられるホルダ部と、このホルダ部に対して枢軸を中心として回動可能に連結された柄部と、上記柄部を上記ホルダ部に対して所望の角度でロックすることができるロック機構と、を備える清掃用具のヘッドホルダであって、
　上記ロック機構は、上記ホルダ部に設けられ、上記枢軸を中心とした円弧に沿って形成された複数の凸部または凹部と、上記柄部に設けられ、上記複数の凸部または凹部の少なくとも１つに係合するロック状態と、上記複数の凸部または凹部のいずれにも係合しないアンロック状態とを選択できるロック部材とを備えており、
　上記柄部は、筒状に形成されており、
　上記ロック部材は、この柄部の内部に嵌合させられ、この柄部の軸線に沿って進退移動可能なピストン部と、このピストン部の先端に一体形成され、かつ、上記複数の凸部または凹部の少なくとも１つに係合可能なロック作用部と、上記ピストン部
に一体的に設けられ、
るとともに
、
　と補正（下線は補正箇所を示す。）するものである。
　
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００４３】及び図３を根拠として、操作部がピストン部に「一体的に設けられ」ることを限定すると共に、「突出させられ」を「突出させられるとともに」とし、「操作部とを備えている」を「操作部と、を備えている」としたものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　  
　２　刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭５１−８５２７３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　  
　ア　「本発明は、掃除用の柄付きブラシの改良に関し、ブラシに対して柄を自在方向を変えられるのみならず、柄自体の角度をも変えられるようにしたブラシホルダーを提供することを目的としてなされたものである。」（第１頁左下欄第１４行〜１８行） 
　
　イ　「図中１は支基座で、その円筒部１ａ内に軸方向をなす貫通孔２を有し、この孔２を中心として放射状に切込溝３を上面に形成した受座４を同心に設けてある。
　５は、柄ホルダー６の下部に水平ピン７をもって枢支された支持具で、有頂円筒部５ａの下面中央に垂直軸８を突設してあって、この垂直軸８を前記支基座１における受座４の孔２へ上から挿入してある。また、垂直軸８の上部には直径方向のピン９を、下端の縮径部には直径方向の孔８ａを突設してあって、ばね受体１０を縮径部から前記支基座１の円筒部１ａ内に嵌入し、コッターピン１１を孔８ａに挿着すると共に、ばね受体１０と受座４の下面間に垂直軸８を囲んでばね１２を介設してある。これにより、支基座１は上向力を付与されて、受座４の切込溝３と垂直軸８のピン９とが弾性係合することにより支持具５にロックされ、かつ垂直軸まわりの回転が防止される。
　１３は、断面角形にして下面にはテーパー溝１３ａを、上面の中央には円形の凹み１４をそれぞれ形成し、かつこの凹み１４の底部からテーパー溝１３ａに貫通する略角形の孔１５を穿設した押圧体で、柄ホルダー６内に挿入されて、前記支持具５のテーパー頭部に溝１３ａが嵌まるようにしてある。
　１６は、押圧体１３の孔１５に上から挿入されたロック棒でその下端部１６ａが、支持具５のテーパー頭部に沿って設けられた溝１７に嵌まるようにしてあり、ロック杆１６の円形頭部１６ｂと押圧体１３の凹み１４の底部との間には圧縮ばね１８を介設してある。
　１９は上側部に突出肩部１９ａを有するＴ形の昇降体で、その突出肩部１９ａを、柄ホルダー６の対向側部にあけた長孔２０より外方へ突出するように柄ホルダー６内に設けられており、柄ホルダーの外側ねじ部６ａに回転リング２１を螺合させてある。
　また、昇降体１９と前記押圧体１３との間にはばね２２を介設して、昇降体１９の肩部１９ａ上面を回転リング２１の下縁に当接させてあり、かくして、回転リング２１を回転させることによりばね２２に抗して昇降体１９を長孔２０に沿わして下降させると、まず押圧体１３が押し下げられて前記テーパー溝１３ａが支持具５のテーパー頭部に嵌まって１次ロックされ、さらに昇降体１９を下降させると、ロック杆１６がばね１８に抗して押し下げられて、その下端１６ａが支持具５の溝１７内に嵌まり、２次ロックされるようになっている。」（第１頁右下欄第１行〜第２頁右上欄第８行）
　
　ウ　「本発明のブラシホルダーは上記構成からなり、支持座１の下面側にブラシ本体２３をねじ２４止めして取付け、かつ柄ホルダー６に柄２５を適宜固着して使用される。
　使用に際して、柄２５の立ち上がり角度を変えるには、回転リング２１を、ゆるめ方向に回転させて上向螺進させると、ばね１８及び２２の復元力により昇降体１９が長孔２０に沿って上昇させられると共に、ばね１８の作用により、ロック杆１６の支持具５の溝１７に対するロックが解除され、つぎにばね２２の作用により押圧体１３のロックが解除される。すると、柄ホルダー６は支持具５に対して水平ピン７まわりに回動自在になるから、所望角度回動させてから、回転リング２１を、逆回転させて下降させれば、前述のように、押圧体１３による１次ロックとロック杆１６による２次ロックが再びなされ、その角度において柄ホルダー６と支持具５とが固定状態となる。」（第２頁右上欄第９行〜第２頁左下欄第６行）
　
　エ　上記記載事項イ及びウ、並びに第１図及び第５図には、ロック杆１６、押圧体１３、ばね１８及び２２、昇降体１９、並びに回転リング２１からなる部分が連動して溝１７に嵌り、柄ホルダー６と支持具５との角度を固定状態とすること記載されており、ロック杆１６、押圧体１３、ばね１８及び２２、昇降体１９、並びに回転リング２１からなる部分と溝１７とがロック機構をなすことが示されている。
　
　オ　第４図及び第５図には、支持具５のテーパー頭部に沿って設けられた複数の溝１７が水平ピン７を受け入れる孔を中心とした円弧に沿って形成されることが開示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「掃除用の柄付きブラシのブラシ本体２３が取り付けられる支基座１及び支持具５と、この支基座１及び支持具５に対して水平ピン７を中心として回動可能に連結された柄ホルダー６と、上記柄ホルダー６を上記支基座１及び支持具５に対して所望の角度でロックすることができるロック機構と、を備える掃除用の柄付きブラシのブラシホルダーであって、
　上記ロック機構は、
　上記支基座１及び支持具５に設けられ上記水平ピン７を中心とした円弧に沿って形成された複数の溝１７と、
　上記柄ホルダー６に設けられ上記複数の溝１７の少なくとも１つに係合するロック状態と、上記複数の溝１７のいずれにも係合しないアンロック状態とを選択できるロック杆１６、押圧体１３、ばね１８及び２２、昇降体１９、並びに回転リング２１からなる部分とを備えており、
　上記柄ホルダー６は、筒状に形成されており、
　上記部分は、
　この柄ホルダー６の内部に設けられ、この柄ホルダー６の軸線に沿って進退移動可能なロック杆１６、押圧体１３、ばね１８及び２２、並びに昇降体１９の一部からなる部分と、
　このロック杆１６の先端に形成され、かつ、上記複数の溝１７の少なくとも１つに係合可能な下端部１６ａと、
　上記昇降体１９に設けられ、上記柄ホルダー６の側壁に上記軸線方向に形成された長孔２０を貫通して外部に突出させられる突出肩部１９ａと、を有する掃除用の柄付きブラシのブラシホルダー。」
　
　３　対比  
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「掃除用の柄付きブラシ」は本件補正発明の「清掃用具」に相当し、以下同様に、「ブラシ本体２３」は「ヘッド」に、「支基座１及び支持具５」は「ホルダ部」に、「水平ピン７」は「枢軸」に、「柄ホルダー６」は「柄部」に、「ブラシホルダー」は「ヘッドホルダ」に、「複数の溝１７」は「複数の凸部または凹部」に、ロック杆１６の「下端部１６ａ」は「ロック作用部」に、「長孔２０」は「長穴」にそれぞれ相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「ロック杆１６、押圧体１３、ばね１８及び２２、昇降体１９、並びに回転リング２１からなる部分」と本件補正発明の「ロック部材」とは、ロック部という限りで共通する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「この柄ホルダー６の内部に設けられ、この柄ホルダー６の軸線に沿って進退移動可能なロック杆１６、押圧体１３、ばね１８及び２２、並びに昇降体１９の一部からなる部分」と本件補正発明の「この柄部の内部に嵌合させられ、この柄部の軸線に沿って進退移動可能なピストン部」とは、この柄部の内部に設けられ、この柄部の軸線に沿って進退移動可能な部分という限りで共通する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「このロック杆１６の先端に形成され、かつ、上記複数の溝１７の少なくとも１つに係合可能な下端部１６ａ」と本件補正発明の「このピストン部の先端に一体形成され、かつ、上記複数の凸部または凹部の少なくとも１つに係合可能なロック作用部」とは、ロック部の先端に形成され、かつ、上記複数の凸部または凹部の少なくとも１つに係合可能なロック作用部という限りで共通する。　
　
　また、刊行物１に記載された発明の「突出肩部１９ａ」と本件補正発明の「操作部」とは、ロック部の部分という限りで共通するから、刊行物１に記載された発明の「上記昇降体１９に設けられ、上記柄ホルダー６の側壁に上記軸線方向に形成された長孔２０を貫通して外部に突出させられる突出肩部１９ａ」と本件補正発明の「上記ピストン部に一体的に設けられ、上記柄部の側壁に上記軸線方向に形成された長穴を貫通して外部に突出させられるとともに、レバーを有する操作部」とは、上記柄部の側壁に上記軸線方向に形成された長穴を貫通して外部に突出させられるロック部の部分という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、 
「清掃用具のヘッドが取り付けられるホルダ部と、このホルダ部に対して枢軸を中心として回動可能に連結された柄部と、上記柄部を上記ホルダ部に対して所望の角度でロックすることができるロック機構と、を備える清掃用具のヘッドホルダであって、
　上記ロック機構は、上記ホルダ部に設けられ、上記枢軸を中心とした円弧に沿って形成された複数の凸部または凹部と、上記柄部に設けられ、上記複数の凸部または凹部の少なくとも１つに係合するロック状態と、上記複数の凸部または凹部のいずれにも係合しないアンロック状態とを選択できるロック部とを備えており、
　上記柄部は、筒状に形成されており、
　上記ロック部は、
　この柄部の内部に設けられ、この柄部の軸線に沿って進退移動可能な部分と、
　ロック部の先端に形成され、かつ、上記複数の凸部または凹部の少なくとも１つに係合可能なロック作用部と、
　上記柄部の側壁に上記軸線方向に形成された長穴を貫通して外部に突出させられるロック部の部分と、を有する清掃用具のヘッドホルダ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
  
〔相違点〕
　本件補正発明では、ロック部が「ロック部材」であり、「ロック部材」は、柄部の内部に「嵌合させられ」進退移動可能な「ピストン部」と、「このピストン部の」先端に「一体」形成されたロック作用部と、「上記ピストン部に一体的に設けられ」る「レバーを有する操作部」と、を備えているのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、ロック部が「ロック杆１６、押圧体１３、ばね１８及び２２、昇降体１９、並びに回転リング２１からなる部分」であり、ロック部は、柄部の内部に「設けられ」進退移動可能な「ロック杆１６、押圧体１３、ばね１８及び２２、並びに昇降体１９の一部からなる部分」と、「ロック杆１６の」先端に形成されたロック作用部と、「上記昇降体１９に設けられ」る「突出肩部１９ａ」と、を有する点。
　
　４　当審の判断
　そこで、相違点について検討する。
　本願の出願前に、例えば、上下動することでロック状態とアンロック状態とを選択できる落し棒が、筒状体の内部に嵌合させられ、この筒状体の軸線に沿って進退移動可能な棒状部と、この棒状部の先端に一体形成され、かつ、凹部に係合可能な下端部と、上記棒状部に一体的に設けられ、上記筒状体の側壁に上記軸線方向に形成された長孔の縦部分を貫通して外部に突出させられるとともに、つまみを有する操作部とを備えるものが、広く周知（例えば、特開平７−２２９３８０号公報の図１１及び１２及び同図に関する記載、実願昭５９−９４７２４号（実開昭６１−９４９９号公報）のマイクロフィルムの第６図ないし第７図及び同図に関する記載参照。）である。
　
　そして、前記周知の事項と本件補正発明とを対比すると、前記周知の事項の「上下動することでロック状態とアンロック状態とを選択できる落し棒」、「筒状体」、「凹部に係合可能な下端部」、「長孔の縦部分」、「つまみを有する操作部」は、その構造及び機能からみて、本件補正発明の「ロック部材」、「柄部」、「ロック作用部」、「長穴」、「レバーを有する操作部」に相当する。
　
　また、本願明細書の「ピストン部５１は、本実施形態では、上記接続部２１の内径と同等あるいはこれより若干小とされた外径を有しており、図２および図３に示すように、接続部２１の内部をその軸線に沿って進退（図１ないし図３における上下方向）移動することができる」（本願明細書【００４２】）との記載からみて、前記周知の事項の「棒状部」は、本件補正発明の「ピストン部」に相当するものである。
　
　本願の出願前に、部品を一体化し部品点数を減じて構造を簡単にすることは、製品開発における一般的な技術的課題であるから、刊行物１に記載された発明の「ロック杆１６、押圧体１３、ばね１８及び２２、昇降体１９、並びに回転リング２１からなる部分」を、同様の作用を奏し、１つの部材からなる前記周知の事項で置換することは、当業者が適宜なし得た設計上の選択事項である。
　
　そして、刊行物１に記載された発明の「ロック杆１６、押圧体１３、ばね１８及び２２、昇降体１９、並びに回転リング２１からなる部分」が前記周知の事項の「上下動することでロック状態とアンロック状態とを選択できる落し棒」となることは明らかであるから、上記置換により、刊行物１に記載された発明において、「ロック部が『ロック部材』であり、『ロック部材』は、柄部の内部に『嵌合させられ』、進退移動可能な『ピストン部』と、『このピストン部の』先端に『一体』形成されたロック作用部と、『上記ピストン部に一体的に設けられ』る『レバーを有する操作部』と、を備えている」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本件補正発明の奏する効果は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び前記周知の事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び前記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年１２月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
  　  
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
　  
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本件補正発明において、操作部がピストン部に「一体的に設けられ」るとの限定を省き、「突出させられるとともに」を「突出させられ」とし、「操作部と、を備えている」を「操作部とを備えている」としたものである。　 
　  
　そうしてみると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本件補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び前記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１に記載された発明及び前記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び前記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　  
　
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する