【事件の表示】
　特願２００１−５６７０７５「小さい容積の機器用の多周波式アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２０日国際公開、ＷＯ０１／６９７１６、平成１５年　９月　９日国内公表、特表２００３−５２７０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００１年２月２３日（パリ条約による優先権主張　２０００年３月１５日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２０年１１月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「高い値（ｆｈ）および低い値（ｆｂ）の少なくとも２つの周波数のラジオブロードキャスト・メッセージを送受信することが可能な、小さい容積の機器用の細長い形状のアンテナ（１）において、前記アンテナが、給電点（２）からみて、その長さ（Ｌ１）が高周波数（ｆｈ）に同調されている第１の放射エレメント（３）と、前記第１のエレメント（３）に続く、少なくとも１つの第２の放射エレメント（４）とで形成されており、前記第２のエレメントの長さ（Ｌ２）を前記第１のエレメントの長さに加えたものが低周波数（ｆｂ）に同調された全長（Ｌ３）を有し、前記第１および第２の放射エレメントが、高周波数（ｆｈ）がアクティブであるときはアンテナの長さを第１のエレメント（３）に制限するように、また、低周波数（ｆｂ）がアクティブであるときはアンテナの全長（Ｌ３）を使用するように、その共振周波数（ｆｒ）が選択される共振回路（５）によって互いに接続されているアンテナであって、
　第１（３）および第２（４）の放射エレメントがそれぞれほぼ矩形の形状の導体ストリップを有し、共振回路（５）がインダクタ（６）とコンデンサ（７、７’）の組み合わせを備え、前記インダクタ（６）が前記２つの矩形状の導体ストリップ間に直線状の細いベルトとして形成され、かつそれらのストリップに接続しているアンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「高い値（ｆｈ）および低い値（ｆｂ）の少なくとも２つの周波数のラジオブロードキャスト・メッセージを送受信することが可能な、小さい容積の機器用の細長い形状のアンテナ（１）において、前記アンテナが、給電点（２）からみて、その長さ（Ｌ１）が高周波数（ｆｈ）に同調されている第１の放射エレメント（３）と、前記第１のエレメント（３）に続く、少なくとも１つの第２の放射エレメント（４）とで形成されており、前記第２のエレメントの長さ（Ｌ２）を前記第１のエレメントの長さに加えたものが低周波数（ｆｂ）に同調された全長（Ｌ３）を有し、前記第１および第２の放射エレメントが、高周波数（ｆｈ）がアクティブであるときはアンテナの長さを第１のエレメント（３）に制限するように、また、低周波数（ｆｂ）がアクティブであるときはアンテナの全長（Ｌ３）を使用するように、その共振周波数（ｆｒ）が選択される共振回路（５）によって互いに接続されているアンテナであって、
　第１（３）および第２（４）の放射エレメントがそれぞれほぼ矩形の形状の導体ストリップを有し、共振回路（５）がインダクタ（６）とコンデンサ（７、７’）の組み合わせを備え、前記インダクタ（６）が前記２つの矩形状の導体ストリップ間に直線状の細いベルトとして形成され、かつそれらのストリップに接続し、さらに、
　前記インダクタ（６）とコンデンサ（７、７’）が並列に接続され、これらの構成要素それぞれの値が、アンテナの高い動作周波数（ｆｈ）にほぼ等しい共振周波数（ｆｒ）を有するように選択されており、
　前記第１（３）および第２（４）の放射エレメントの導体ストリップが絶縁基板（１１）上に載っていて、プリント回路を形成しており、前記インダクタ（６）が、前記絶縁基板（１１）上にプリントされた狭いパスであり、その第１端部（８）によって第１の導体ストリップ（３）と、およびその第２端部（８’）によって第２の導体ストリップ（４）と接続されるとともに、
　前記コンデンサ（７、７’）が、それぞれが前記絶縁基板（１１）の下にプリントされた共通コンデンサ・プレート（１８、１８’）を備える第１（１６、１６’）および第２（１７、１７’）のコンデンサの直列配置を備え、この共通コンデンサ・プレートは、一方は第１のコンデンサ（１６、１６’）を形成するために第１のストリップ（３）の下へ、もう一方は第２のコンデンサ（１７、１７’）を形成するために第２のストリップ（４）の下へ、部分的に延びており、前記絶縁基板（１１）が前記第１および第２のコンデンサのそれぞれに対して誘電体として作用するアンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前のアンテナ共振回路の構成要素である「インダクタ（６）とコンデンサ（７、７’）」の構成を、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「前記インダクタ（６）とコンデンサ（７、７’）が並列に接続され、これらの構成要素それぞれの値が、アンテナの高い動作周波数（ｆｈ）にほぼ等しい共振周波数（ｆｒ）を有するように選択されており、
　前記第１（３）および第２（４）の放射エレメントの導体ストリップが絶縁基板（１１）上に載っていて、プリント回路を形成しており、前記インダクタ（６）が、前記絶縁基板（１１）上にプリントされた狭いパスであり、その第１端部（８）によって第１の導体ストリップ（３）と、およびその第２端部（８’）によって第２の導体ストリップ（４）と接続されるとともに、
　前記コンデンサ（７、７’）が、それぞれが前記絶縁基板（１１）の下にプリントされた共通コンデンサ・プレート（１８、１８’）を備える第１（１６、１６’）および第２（１７、１７’）のコンデンサの直列配置を備え、この共通コンデンサ・プレートは、一方は第１のコンデンサ（１６、１６’）を形成するために第１のストリップ（３）の下へ、もう一方は第２のコンデンサ（１７、１７’）を形成するために第２のストリップ（４）の下へ、部分的に延びており、前記絶縁基板（１１）が前記第１および第２のコンデンサのそれぞれに対して誘電体として作用する」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１１−２５１８２５号公報（以下、「引用例」という。）には「多周波共振型逆Ｆ型アンテナ」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  放射器の長さを周波数によって制御する共振回路を設けるとともに、給電点から接地点までの距離を周波数によって制御する共振回路を設けることを特徴とする多周波共振型逆Ｆ型アンテナ。
【請求項２】  グランド板と、
このグランド板に所定間隔で設けられ、両端相互間の所定位置が給電点とされた放射導体と、
この放射導体の前記給電点から一端までの放射器上に設けられ、周波数により放射器の長さを制御する１つまたは複数の共振回路と、
前記放射導体の他端に設けられ、この他端を前記グランド板に接地するショートピンと、
前記他端と給電点との間で前記放射導体に接続され、放射導体のグランド板に対する接地点を周波数により制御する１つまたは複数の共振回路とを具備することを特徴とする請求項１記載の多周波共振型逆Ｆ型アンテナ。
【請求項３】  線状導体で放射導体およびショートピンを形成したことを特徴とする請求項２記載の多周波共振型逆Ｆ型アンテナ。
【請求項４】  樹脂板に金属をメッキまたは蒸着した平板または金属板により放射導体およびショートピンを形成したことを特徴とする請求項２記載の多周波共振型逆Ｆ型アンテナ。
【請求項５】  樹脂板に金属をメッキまたは蒸着した平板または金属板と、線状導体とを用いて放射導体およびショートピンを形成したことを特徴とする請求項２記載の多周波共振型逆Ｆ型アンテナ。
【請求項６】  共振回路は並列または直列共振回路であることを特徴とする請求項１または２記載の多周波共振型逆Ｆ型アンテナ。
【請求項７】  共振回路を構成するコンデンサおよびコイル、またはそれらのいずれか一方は、ストリップラインによって形成されることを特徴とする請求項１または２記載の多周波共振型逆Ｆ型アンテナ。」
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】近年、移動体通信において、異なった複数の周波数帯で同時に通信を行うことのできる小型の機器が要求されており、同時にこのような通信機器に使用される小型で内蔵可能で複数の周波数に対して切換え操作なしに同時に使用可能なアンテナが求められている。
【０００３】そのようなアンテナとしては、逆Ｆ型アンテナを用いて、そのアンテナを複数の周波数に共振させる方法が良いと考えられる。そこで、従来は、特開平６−１０４６２８号公報に開示されるように、逆Ｆ型アンテナのアンテナ部にスリットを入れ、スリットの隙間に共振回路を挿入する方法がとられている。すなわち、アンテナ部のスリットの隙間に共振回路を挿入すると、該共振回路の共振周波数に一致する周波数とその他の周波数とでアンテナの周囲長が異なることになるので、アンテナを２つの周波数に共振させることができる。図５は、この従来の多周波共振型逆Ｆ型アンテナの等価回路図であり、アンテナ部３１の途中にＬＣからなる共振回路３２が挿入される。この共振回路３２に動作により、アンテナ部３１の全長と共振回路３２の手前までとが周波数により選択的にアンテナとして動作する。図６は、この従来の多周波共振型逆Ｆ型アンテナの電圧定在波比（ＶＳＷＲ）特性である。」
　
　ハ．「【０００６】
【発明の実施の形態】次に添付図面を参照して本発明による多周波共振型逆Ｆ型アンテナの実施の形態を詳細に説明する。実施の形態は、低い第１の周波数ｆL と高い第２の周波数ｆH の２つの周波数で使用できる２周波共振型逆Ｆ型アンテナである。図１は、本発明の第１の実施の形態を示す概略構成図である。この図において、１１は金属板からなるグランド板で、給電線（同軸ケーブル）１２の外部導体が接続される。このグランド板１１上には所定間隔で平行に放射導体１３が設けられる。この放射導体１３は金属などの線状導体からなり、両端相互間の所定位置には前記給電線１２の中心導体が接続され、その所定位置が給電点となっている。
【０００７】この給電点から放射導体１３の一端までの放射器部分の長さは、低い第１の周波数ｆL のλ／４（ただし、λは波長）の長さに一致している。また、給電点から高い第２の周波数ｆH のλ／４離れた放射器部分には、並列共振回路１４が挿入される。この並列共振回路１４は、コイルＬ１とコンデンサＣ１の並列接続からなり、高い第２の周波数ｆH に共振周波数が一致している。
【０００８】放射導体１３の他端は、この放射導体１３と同様な線状導体からなるショートピン１５でグランド板１１に接地される。さらに、この他端と前記給電点との間において放射導体１３の所定位置には直列共振回路１６が接続される。この直列共振回路１６はコイルＬ２とコンデンサＣ２の直列回路からなり、共振周波数は高い第２の周波数ｆH に一致している。そして、この直列共振回路１６は、一端が前記放射導体１３に接続される一方、他端が前記グランド板１１に接続される。
【０００９】このように構成された逆Ｆ型アンテナの動作を説明する。図２は、直列および並列共振回路のインピーダンス特性である。直列共振回路は共振周波数ｆ0 でインピーダンスが最小となり、並列共振回路は共振周波数ｆ0 でインピーダンスが最大となる。
【００１０】図１において、並列共振回路１４は２つの周波数のうち高い第２の周波数ｆHに共振しているため、この高い第２の周波数ｆH でインピーダンスが最大になる。したがって、高い第２の周波数ｆH のときは、給電点から並列共振回路１４の手前までの放射導体１３が放射器として働き、この部分の長さが高い第２の周波数ｆH のλ／４であるので、放射器の長さは最適に調整される。一方、低い第１の周波数ｆL のときは、並列共振回路１４のインピーダンスが低く、並列共振回路１４の存在が無視されるため、給電点から放射導体１３の一端までが放射器として働き、この部分の長さが低い第１の周波数ｆL のλ／４であるので、放射器の長さはやはり最適に調整される。」
　
　ニ．「【００１４】図４は本発明の第２の実施の形態を示す。この第２の実施の形態では、放射導体１３とショートピン１５を金属板２１で形成する。さらに、この金属板２１上に放射器長さ調整用の並列共振回路１４をストリップラインで形成する。すなわち、金属板２１の一部に、パターン幅が狭く、パターン長さが長い部分（図４のＬ部）を形成することにより、この部分がコイルとして働く。また、図４のＣ部のように、金属板２１の一部と一部とを狭いギャップを挟んで対向させることにより、この部分に容量結合が発生して、この部分がコンデンサとして働く。このようにしてコンデンサとコイルを形成することにより、金属板２１（放射導体１３）上に放射器の長さ調整用の並列共振回路１４を形成することができる。図４において、その他の点は図１の第１の実施の形態と同様であり、この逆Ｆ型アンテナは図１の逆Ｆ型アンテナと同様に動作する。
【００１５】なお、図４の第２の実施の形態では、放射導体１３とショートピン１５を金属板２１で形成したが、金属板に代えて、樹脂板に金属をメッキまたは蒸着した平板を用いることもできる。さらに、樹脂板に金属をメッキまたは蒸着した平板または金属板と、線状導体とを選択的に用いて放射導体とショートピンを形成することもできる。さらに、共振周波数の決め方によっては並列共振回路を直列共振回路に、また直列共振回路を並列共振回路に変更して同様に動作させることができる。また、上記実施の形態は２周波数に共振するものであるが、共振回路を追加して３周波数以上に共振させることもできる。」
　
　上記引用例の特に第２の実施の形態に関する記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例の多周波共振型逆Ｆ型アンテナは小型な移動通信機用の内蔵可能な小型アンテナであり、Ｌ１，Ｃ１からなる並列共振回路を備え、前記給電点からみた並列共振回路を含むアンテナ放射素子全体の長さは低い値（ｆＬ）の周波数に最適に調整され（即ち、ｆＬに同調している）、また給電点から見た前記並列共振回路までの放射素子（以下、「第１の放射エレメント」という。）の長さ（給電点からみた長さ）は高い値（ｆＨ）の周波数に最適に調整されている（即ち、ｆＨに同調している）複数の周波数に対して切換え操作なしに同時に使用可能な（即ち、少なくとも２周波の無線信号を送受信可能な）アンテナである。
　そして、前記「アンテナ放射素子全体」は前記「第１の放射エレメント」に続く延長部分（以下、「第２の放射エレメント」という。）を備えており、その給電点から見た全体の長さは「前記第２のエレメントの長さを前記第１のエレメントの長さに加えたもの」である。したがって、前記第１および第２の放射エレメントは、使用周波数が高いとき（即ち、高周波数がアクティブであるとき）はアンテナの長さを第１のエレメントに制限するように、また、使用周波数が低いとき（即ち、低周波数がアクティブであるとき）はアンテナの全長を使用するように、その共振周波数が選択される共振回路によって互いに接続されているアンテナを構成している。
　また、前記第１および第２の放射エレメントは、第２の実施の態様である図４の記載によれば、それぞれほぼ矩形の形状の導体ストリップを有し、共振回路１４がインダクタＬとコンデンサＣの組み合わせを備え、前記インダクタＬが前記２つの矩形状の導体ストリップ間に直線状の細いベルトとして形成され、かつそれらのストリップに接続している。また、前記インダクタＬとコンデンサＣは並列に接続され、これらの構成要素それぞれの値が、アンテナの高い動作周波数（ｆＨ）にほぼ等しい共振周波数（反共振周波数）を有するように選択されている。（段落【００１０】の記載参照）
　また、前記第１および第２の放射エレメントの導体ストリップは、例えば上記段落【００１５】の記載によれば、金属をメッキまたは蒸着した樹脂板（即ち、金属メッキ絶縁基板）であり、前記インダクタＬが、前記絶縁基板上に形成された狭いパスであり、その第１端部によって第１の導体ストリップと、およびその第２端部によって第２の導体ストリップと接続されており、前記コンデンサＣは、前記絶縁基板の第１の導体ストリップ及び第２の導体ストリップと同じ面に形成され、それぞれの一端が第１の導体ストリップ及び第２の導体ストリップに接続され、それぞれの他端が狭いギャップを挟んで対向配置された金属メッキ層からなり、この部分がコンデンサとして働く構成を備えている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「高い値および低い値の少なくとも２つの周波数の無線信号を送受信することが可能な、小型の移動通信機用の小型アンテナにおいて、前記アンテナが、給電点からみて、その長さが高周波数に同調されている第１の放射エレメントと、前記第１のエレメントに続く、少なくとも１つの第２の放射エレメントとで形成されており、前記第２のエレメントの長さを前記第１のエレメントの長さに加えたものが低周波数に同調された全長を有し、前記第１および第２の放射エレメントが、高周波数がアクティブであるときはアンテナの長さを第１のエレメントに制限するように、また、低周波数がアクティブであるときはアンテナの全長を使用するように、その共振周波数が選択される共振回路によって互いに接続されているアンテナであって、
　第１および第２の放射エレメントがそれぞれほぼ矩形の形状の導体ストリップを有し、共振回路がインダクタとコンデンサの組み合わせを備え、前記インダクタが前記２つの矩形状の導体ストリップ間に直線状の細いベルトとして形成され、かつそれらのストリップに接続し、さらに、
　前記インダクタとコンデンサが並列に接続され、これらの構成要素それぞれの値が、アンテナの高い動作周波数にほぼ等しい共振周波数を有するように選択されており、
　前記第１および第２の放射エレメントの導体ストリップが絶縁基板上に載っていて、金属メッキ回路を形成しており、前記インダクタが、前記絶縁基板上に金属メッキされた狭いパスであり、その第１端部によって第１の導体ストリップと、およびその第２端部によって第２の導体ストリップと接続されるとともに、
　前記コンデンサが、前記絶縁基板の第１の導体ストリップ及び第２の導体ストリップと同じ面に形成され、それぞれの一端が第１の導体ストリップ及び第２の導体ストリップに接続され、それぞれの他端が狭いギャップを挟んで対向配置された金属メッキ層からなり、この部分がコンデンサとして働くアンテナ。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用例２として引用された特開平８−１８６４０４号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００２７】具体的には、所定誘電率のアルミナやチタン酸バリウムなどから成る誘電体基板２０の表面側の主面に、図２に示すように、２つの第１の容量電極パターン２１ａ、２１ｂが形成されている。この２つの第１の容量電極パターン２１ａ、２１ｂは、基板２０の中央部付近で、互いに噛み合う櫛歯電極部２１０ａ、２１０ｂが形成されている。この互いに噛み合う櫛歯電極部２１０ａ、２１０ｂによって、共振器１ａ、１ｂを容量結合するための容量成分Ｃ3 が発生する。尚、この２つの容量電極パターン２１ａ、２１ｂは、各共振器１ａ、１ｂの内導体１１と接続ピン４ａ、４ｂを介して接続するための電極として作用する。
【００２８】また、誘電体基板２０の裏面側の主面には、図２の点線で示すように、２つの第２の容量電極パターン２２ａ、２２ｂ、１つの第３の容量電極パターン２２ｃが形成されている。この２つの第２の容量電極パターン２２ａ、２２ｂは、第１の容量電極パターン２１ａ、２１ｂの矩形状部で所定対向面積をもって対向するように配置されている。これにより、第１の容量電極パターン２１ａと第２の容量電極パターン２２ａとの間で、誘電体基板２０の厚み、基板２０の誘電率、対向面積に応じて所定入力容量成分Ｃ1 が発生する。また、同様に、第１の容量電極パターン２１ｂと第２の容量電極パターン２２ｂとの間で、誘電体基板２０の厚み、基板２０の誘電率、対向面積に応じて所定出力容量成分Ｃ2 が発生する。
【００２９】さらに、第３の容量電極パターン２２ｃは、２つの第１の容量パターン２１ａ、２１ｂが互いに噛み合う櫛歯電極部２１０ａ、２１０ｂを含み、少なくとも櫛歯電極部２１０ａ、２１０ｂで所定対向面積をもって対向するように配置されている。これにより、第１の容量電極パターン２１ａの櫛歯電極部２１０ａと第３の容量電極パターン２２ｃとの間で、所定容量成分Ｃ4 が発生し、また、同様に、第１の容量電極パターン２１ｂの櫛歯電極部２１０ｂと第３の容量電極パターン２２ｃとの間で、所定容量成分Ｃ5 が発生する。」
　
　上記引用例２には「誘電体基板表面の電極パターンと誘電体基板裏面の電極パターンを用いて容量を形成する」容量形成手段が開示されている。
　
　Ｃ．同じく原審の拒絶理由に引用例４として引用された特開平１１−２３４０３３号公報（以下、「引用例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００５３】次に、本発明の第４の実施形態を説明する。図１３は、第４の実施形態の高周波アンテナモジュールを示す分解斜視図である。図において前述した第２の実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表しその説明を省略する。また、第２の実施形態と第４の実施形態との相違点は、同軸型誘電体共振器に代えてストリップ線路型誘電体共振器を用いたことにある。
【００５４】即ち、本実施形態では図１３に示すように、３枚の誘電体シート１１ａ〜１１ｃを積層して基板１０Ｃを形成し、最上層シート１１ａの上面に回路導体パターンを形成し、第２層シート１１ｂの上面にパッチアンテナ４０の接地導体４３と誘電体共振器ＳＬを構成する互いに平行して延びる所定長の３つのストリップライン６１ａ〜６１ｃを形成し、さらに第３層シート１１ｃの上面に接地導体６２を形成した。
【００５５】各ストリップライン６１ａ〜６１ｃの一端は開放され、他端はビアホール６３を介して接地導体６２に接続されている。また、ストリップライン６１ａ〜６１ｃの一端部は、図１４に示すように、ストリップライン６１ａ〜６１ｃの一端部の位置に対応して最上層シート１１ａの上面に形成された電極６４ａ〜６４ｄとの間で容量性結合されている。このストリップライン６１ａ〜６１ｃの一端部と電極６４ａ〜６４ｄとの間に生ずる静電容量が前述した結合コンデンサＣ１〜Ｃ４となっている。」
　
　上記引用例３には「誘電体表面の電極パターンと誘電体裏面の電極パターンを用いて容量を形成する」容量形成手段が開示されている。
　
　Ｄ．例えば特開昭６３−１７１０１０号公報（以下、「周知例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「第１図は本発明の一実施例としてのバンドパスフィルタの構成を示し、図（イ）は正面図、図（ロ）は側面図、図（ハ）は背面図である。図中、１は例えばＦＲＤＲ材等からなる誘電体基板で、その表面１ａと裏面１ｂには夫々コの字状をした導電パターン２〜５が形成され、かつ表面１ａ側の導電パターン２と導電パターン４とは略凹状に形成された導電パターン６を介して接続されている。上記導電パターン２〜５は２つのコンデンサ電極パターン２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ，４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂと１つのコイルパターン２ｃ，３ｃ，４ｃ，５ｃとからなる。このうち、コンデンサ電極パターン２ａと３ａ，２ｂと３ｂ，４ａと５ａ，４ｂと５ｂとは誘電体基板１を介して対向しており、基板１の誘電率、厚み及びコンデンサ電極パターンの対向面積によって決定されるコンデンサ容量Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４を有している。一方、コイルパターン２ｃ，３ｃ，４ｃ，５ｃは夫々対向しない位置に高周波的に形成され、夫々のコイルパターンはインダクタンスＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を有している。また、前記コンデンサ電極パターン２〜５のうち基板表面１ａ側のコンデンサ電極パターン２ａ、４ａは互いに接近する方向に延設部２ｄ，４ｄが形成されると共に、該延設部２ｄ，４ｄ間で所定容量のコンデンサＣｓを有するように基板裏面１ｂ側には導電パターン７が形成される。８，９は入出力用のリード端子、１０，１１は接地用の端子を示す。」（２頁右上欄６行目〜左下欄１３行目）
　
　上記周知例の特に「また、前記コンデンサ電極パターン２〜５のうち・・・導体パターン７が形成される。」に開示されているように、「誘電体基板表面側の２つのコンデンサ電極パターンとそれぞれの端部が該コンデンサ電極パターンの下まで延びている誘電体基板裏面側の導電パターン間で所定容量の直列コンデンサを形成する」容量形成手段は周知である。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「高い値および低い値の少なくとも２つの周波数の無線信号を送受信することが可能な、小型の移動通信機用の小型アンテナ」と補正後の発明の「高い値（ｆｈ）および低い値（ｆｂ）の少なくとも２つの周波数のラジオブロードキャスト・メッセージを送受信することが可能な、小さい容積の機器用の細長い形状のアンテナ」はいずれも「高い値および低い値の少なくとも２つの周波数で送受信することが可能な小型アンテナ」である点で一致している。
　また、引用発明の「金属メッキ」と補正後の発明の「プリント」は、いずれも「導体被着」である点で一致している。
　また、引用発明の「前記絶縁基板の第１の導体ストリップ及び第２の導体ストリップと同じ面に形成され、それぞれの一端が第１の導体ストリップ及び第２の導体ストリップに接続され、それぞれの他端が狭いギャップを挟んで対向配置された金属メッキ層からなり、この部分がコンデンサとして働く」構成と補正後の発明の「それぞれが前記絶縁基板（１１）の下にプリントされた共通コンデンサ・プレート（１８、１８’）を備える第１（１６、１６’）および第２（１７、１７’）のコンデンサの直列配置を備え、この共通コンデンサ・プレートは、一方は第１のコンデンサ（１６、１６’）を形成するために第１のストリップ（３）の下へ、もう一方は第２のコンデンサ（１７、１７’）を形成するために第２のストリップ（４）の下へ、部分的に延びており、前記絶縁基板（１１）が前記第１および第２のコンデンサのそれぞれに対して誘電体として作用する」構成はいずれも「前記絶縁基板の第１の導体ストリップ及び第２の導体ストリップを所定の形状で容量接続する容量形成部からなる」構成である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「高い値および低い値の少なくとも２つの周波数で送受信することが可能な小型アンテナにおいて、前記アンテナが、給電点からみて、その長さが高周波数に同調されている第１の放射エレメントと、前記第１のエレメントに続く、少なくとも１つの第２の放射エレメントとで形成されており、前記第２のエレメントの長さを前記第１のエレメントの長さに加えたものが低周波数に同調された全長を有し、前記第１および第２の放射エレメントが、高周波数がアクティブであるときはアンテナの長さを第１のエレメントに制限するように、また、低周波数がアクティブであるときはアンテナの全長を使用するように、その共振周波数が選択される共振回路によって互いに接続されているアンテナであって、
　第１および第２の放射エレメントがそれぞれほぼ矩形の形状の導体ストリップを有し、共振回路がインダクタとコンデンサの組み合わせを備え、前記インダクタが前記２つの矩形状の導体ストリップ間に直線状の細いベルトとして形成され、かつそれらのストリップに接続し、さらに、
　前記インダクタとコンデンサが並列に接続され、これらの構成要素それぞれの値が、アンテナの高い動作周波数にほぼ等しい共振周波数を有するように選択されており、
　前記第１および第２の放射エレメントの導体ストリップが絶縁基板上に載っていて、導体被着回路を形成しており、前記インダクタが、前記絶縁基板上に導体被着された狭いパスであり、その第１端部によって第１の導体ストリップと、およびその第２端部によって第２の導体ストリップと接続されるとともに、
　前記コンデンサが、前記絶縁基板の第１の導体ストリップ及び第２の導体ストリップを所定の形状で容量接続する容量形成部からなるアンテナ。」
　
（相違点１）
　「高い値および低い値の少なくとも２つの周波数で送受信することが可能な小型アンテナ」に関し、補正後の発明は「高い値（ｆｈ）および低い値（ｆｂ）の少なくとも２つの周波数のラジオブロードキャスト・メッセージを送受信することが可能な、小さい容積の機器用の細長い形状のアンテナ」であるのに対し、引用発明は「高い値および低い値の少なくとも２つの周波数の無線信号を送受信することが可能な、小型の移動通信機用の小型アンテナ」である点。
　
（相違点２）
　「導体被着」に関し、補正後の発明は「プリント」であるのに対し、引用発明は「金属メッキ」である点。
　
（相違点３）
　「前記コンデンサが、前記絶縁基板の第１の導体ストリップ及び第２の導体ストリップを所定の形状で容量接続する容量形成部からなる」構成に関し、補正後の発明は「前記コンデンサが、それぞれが前記絶縁基板（１１）の下にプリントされた共通コンデンサ・プレート（１８、１８’）を備える第１（１６、１６’）および第２（１７、１７’）のコンデンサの直列配置を備え、この共通コンデンサ・プレートは、一方は第１のコンデンサ（１６、１６’）を形成するために第１のストリップ（３）の下へ、もう一方は第２のコンデンサ（１７、１７’）を形成するために第２のストリップ（４）の下へ、部分的に延びており、前記絶縁基板（１１）が前記第１および第２のコンデンサのそれぞれに対して誘電体として作用する」構成であるのに対し、引用発明は「前記コンデンサが、前記絶縁基板の第１の導体ストリップ及び第２の導体ストリップと同じ面に形成され、それぞれの一端が第１の導体ストリップ及び第２の導体ストリップに接続され、それぞれの他端が狭いギャップを挟んで対向配置された金属メッキ層からなり、この部分がコンデンサとして働く」構成である点。
　
（４）判断
　そこで、まず上記相違点１の「高い値および低い値の少なくとも２つの周波数で送受信することが可能な小型アンテナ」について検討する。
　引用発明のアンテナは移動通信機用であり、無線信号を送受信する。ここで、同報通信という通信形態も周知であるから、引用発明のアンテナでラジオブロードキャスト・メッセージ（無線同報通信信号）を送受信することは適宜実施し得ることにすぎない。なお、小型の移動通信機であるから「小さい容積の機器」であることは自明のことであり、また引用発明の小型アンテナは引用例の図４から明らかなように細長い形状を有しているアンテナである。
　したがって、引用発明の「高い値および低い値の少なくとも２つの周波数の無線信号を送受信することが可能な、小型の移動通信機用の小型アンテナ」を、高い値および低い値の少なくとも２つの周波数のラジオブロードキャスト・メッセージを送受信することが可能な、小さい容積の機器用の細長い形状のアンテナとすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「導体被着」について検討する。
　「プリント回路」は、広義にはマスクメッキまたはエッチング等により基板上に導体を被着させ配線や電気部品等による電気回路を形成したものであり、狭義には印刷技術を用いて導体を被着させ配線や電気部品を形成したものであり、本願出願前において既に広く用いられていた技術である。
　ここで引用発明では導体の被着を金属メッキで行っており、印刷技術を用いていない、すなわち「プリント」してはいないが、上述のように金属メッキもプリントもいずれも導体形成手段として広く用いられていたものであるから、引用発明の「金属メッキ」を、補正後の発明のような「プリント」に替えることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで上記相違点３の「前記コンデンサが、前記絶縁基板の第１の導体ストリップ及び第２の導体ストリップを所定の形状で容量接続する容量形成部からなる」構成について検討する。
　上記引用例２には「誘電体基板表面の電極パターンと誘電体基板裏面の電極パターンを用いて容量を形成する」容量形成手段が開示されており、また、引用例３にも「誘電体表面の電極パターンと誘電体裏面の電極パターンを用いて容量を形成する」容量形成手段が開示されており、当業者であれば、引用発明の絶縁基板の電極パターンと誘電体基板裏面の電極パターンを用いて容量を形成することは適宜為し得ることであったと認められるところ、上記周知例に開示されているように、容量形成手段の具体的構成として「誘電体基板表面側の２つのコンデンサ電極パターンとそれぞれの端部が該コンデンサ電極パターンの下まで延びている誘電体基板裏面側の導電パターン間で所定容量の直列コンデンサを形成する」こと自体も周知であり、当該周知の具体的構成の容量形成手段を引用発明の容量形成手段に替える上での阻害要因は何ら見当たらず、また金属メッキ技術をプリントに替えることが当業者に容易であることは上記相違点２で検討したとおりであり、前記誘電体基板裏面の導体パターンを複数に分割する（即ち、複数のコンデンサを並列接続して所定の容量を得る）ことも当業者であれば単なる設計的事項である。
　したがって、引用発明の「前記コンデンサが、前記絶縁基板の第１の導体ストリップ及び第２の導体ストリップと同じ面に形成され、それぞれの一端が第１の導体ストリップ及び第２の導体ストリップに接続され、それぞれの他端が狭いギャップを挟んで対向配置された金属メッキ層からなり、この部分がコンデンサとして働く」構成を、補正後の発明のような「前記コンデンサが、それぞれが前記絶縁基板（１１）の下にプリントされた共通コンデンサ・プレート（１８、１８’）を備える第１（１６、１６’）および第２（１７、１７’）のコンデンサの直列配置を備え、この共通コンデンサ・プレートは、一方は第１のコンデンサ（１６、１６’）を形成するために第１のストリップ（３）の下へ、もう一方は第２のコンデンサ（１７、１７’）を形成するために第２のストリップ（４）の下へ、部分的に延びており、前記絶縁基板（１１）が前記第１および第２のコンデンサのそれぞれに対して誘電体として作用する」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び引用例２及び引用例３に記載された技術手段、周知技術に基いて容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び引用例２及び引用例３に記載された技術手段、周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２及び引用例３に記載された技術手段、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。