【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの使用状態を測定するための測定用装置であって、支持装置に搭載されるように構成され、かつタイヤに働く力を傾斜させ及び／又は調整するための傾斜装置を備えられ、
前記傾斜装置は、
少なくともタイヤに働く力及び／又はモーメントを測定するために構成され、前記傾斜装置に接続された測定計器と、
前記測定計器によって支持されたホイール車軸と、
前記傾斜装置を駆動するための少なくとも１つのアクチュエータと、
を備え、
前記傾斜装置は、タイヤを傾斜させ及び／又は並進運動させるための折り畳み可能な構造であって、前記少なくとも1つのアクチュエータに接続されたもの、を備える、前記測定用装置。
【請求項２】
前記折り畳み可能な構造は、旋回可能に接続された少なくとも１つの第１の脚と少なくとも１つの第２の脚を備えており、少なくとも１つの第１の脚が前記支持装置に旋回可能に接続され、かつ１つの第２の脚が測定計器を支持している、請求項１に記載の測定用装置。
【請求項３】
前記折り畳み可能な構造は、少なくとも２つの相互に平行な第１の脚及び少なくとも２つの相互に平行な第２の脚を有する平行四辺形体を備える、請求項１又は２に記載の測定用装置。
【請求項４】
前記測定計器の中心は、前記タイヤと前記傾斜装置との間の力及び／又はモーメントを伝達するために、第１の脚のほぼ縦軸上に配置されている、請求項２又は３に記載の測定用装置。
【請求項５】
前記測定計器によって主として支持されているブレーキシステムを備える、請求項１〜４のいずれか1項に記載の測定用装置。
【請求項６】
少なくとも１つの負荷アクチュエータが少なくとも1つの第１の脚に接続されている、請求項１〜５のいずれか1項に記載の測定用装置。
【請求項７】
少なくとも１つの負荷アクチュエータが、一端では少なくとも１つの第１の脚に対して、他端では前記支持装置に対して旋回可能に接続される、請求項１〜６のいずれか1項に記載の測定用装置。
【請求項８】
少なくとも１つの傾斜アクチュエータは、前記第２の脚を傾斜させるために、少なくとも1つの第２の脚に対して接続される、請求項１〜７のいずれか1項に記載の測定用装置。
【請求項９】
少なくとも１つの傾斜アクチュエータは、一端では少なくとも1つの第２の脚に対して、他端では前記支持装置に対して旋回可能に接続される、請求項１〜８のいずれか1項に記載の測定用装置。
【請求項１０】
少なくとも１つのアクチュエータは、油圧及び／又は空気圧シリンダを備える、請求項１〜９のいずれか1項に記載の測定用装置。
【請求項１１】
路面に対する前記測定用装置の少なくとも一部分の少なくとも位置を測定するように配置された少なくとも１つの位置センサを備えている、請求項１〜１０のいずれか1項に記載の測定用装置。
【請求項１２】
前記測定計器に接続された及び／又は接続可能であって、かつ前記測定計器から受信される信号をタイヤデータに変換するよう構成された処理回路を備える、請求項１〜１１のいずれか1項に記載の測定用装置。
【請求項１３】
支持装置を備えており、前記支持装置は可動車両であり、好ましくはトラック又はトレーラーのような相対的に重い重量の車両である、請求項１〜１２のいずれか1項に記載の測定用装置。
【請求項１４】
前記支持装置は、傾斜装置を前記支持装置に相対的に上下に動かすためのリフト構造を備えている、請求項１〜１３のいずれか1項に記載の測定用装置。
【請求項１５】
第１及び第２の脚の旋回軸で前記支持装置に対して旋回可能に接続されるよう構成される、請求項１３又は１４に記載の測定用装置。
【請求項１６】
前記測定計器は、タイヤ付きホイールの車軸を支持し、前記タイヤは少なくとも２つのホイール（このホイールが真っ直ぐ前方を向いているときは、前記ホイールは実質的に同一平面上にある）を有する車両、例えば、自動二輪車、スクーター、ペダル付きの原動機付き自転車（モペッド）、自転車、一輪車（１ホイールを有する例外である）、フットバイク、オートペッドのようなものに搭載されるよう構成されたタイヤを代表する、請求項１〜１５のいずれか1項に記載の測定用装置。
【請求項１７】
タイヤデータを自動的に測定する方法であって、
前記タイヤはホイール車軸の周りを回転させられ、かつ路面に沿って移動させられ、
前記タイヤ上に生じる少なくとも反力及び／又はモーメントが測定され、かつタイヤデータに変換され、
第１の変数は加えられた力のベクトルであり、かつ第２の変数は前記路面に対する前記タイヤの傾斜であり、
前記第１又は第２の変数は、他の変数が相対的に一定値を保っている間に変化される、
前記方法。
【請求項１８】
前記第１の変数は、実質的に垂直な力のベクトルを含む、請求項１７に記載の前記方法。
【請求項１９】
前記タイヤのブレーキの間、少なくとも１の加えられた力のベクトルは能動的に変化させられる、請求項１７又は１８に記載の前記方法。
【請求項２０】
前記力のベクトル及び／又は傾斜を変化させるための平行四辺形体の使用を含む、請求項１７〜１９のいずれか1項に記載の前記方法。
【請求項２１】
前記タイヤは、車両、例えばトラック又はトレーラーを動かすことによって、路面、好ましくは屋外の地面、に沿って回転される、請求項１７〜２０のいずれか1項に記載の前記方法。
【請求項２２】
請求項１〜１６のいずれか1項に記載の測定用装置の使用方法であって、請求項１７〜２１のいずれか1項に記載の方法における前記使用方法。
【請求項２３】
タイヤの製造方法であって、請求項１７〜２１のいずれか1項に記載の方法によって得られるタイヤデータは、前記タイヤを製造するための前記タイヤの寸法及び／又は構成を決定するために用いられる、前記タイヤの製造方法。
【請求項２４】
並進運動は、持ち上げ、及び／又は下降である、請求項１に記載の測定用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の局面において、本発明の上記目的及び／又は他の目的は、タイヤの使用状態を測定するための測定用装置であって、支持装置に搭載されるように構成され、かつタイヤに働く力を傾斜させ及び／又は調整するための傾斜装置を備えられ、前記傾斜装置は、少なくともタイヤに働く力及び／又はモーメントを測定するために構成された前記傾斜装置に接続された測定計器と、前記測定計器によって支持されたホイール車軸と、前記傾斜装置を駆動するための少なくとも１つのアクチュエータと、を備え、前記傾斜装置は、タイヤを傾斜させ及び／又は並進運動（持ち上げ及び／又は下降）させるための折り畳み可能な構造であって、前記少なくとも1つのアクチュエータに接続されたものを備える前記測定用装置によって、単独で又は組合せで達成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
測定用装置（１）は有利には、車両（３）の床（２２）側面に接続されうる。なぜなら、測定用装置（１）は、図３Ａ、３Ｃ及び３Ｅで示されるように、高さｓの最小限の変化しか持たないからである。ここで高さｓは、路面（４）とタイヤ（２）又は脚（１２）のどちらかの最高点（どちらが高いかに依存する）との間の距離である。最大限の高さｓの範囲内で、測定用装置（１）は、タイヤ（２）を比較的広い範囲に、例えば−２０°（αＡ）から７０°（αＦ）までの任意の角度αに設定できる。図示したように、αＤとαＦとは、正の角度（例えば、それぞれ３５°及び７０°である）を示しうる。測定用装置（１）は、車両（３）の下に比較的容易に搭載されうるので、タイヤ（２）は、公道（タイヤ（２）への現実的な使用条件を提供する）上で、都合よく試験され及び／又は測定されうる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｃ】
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