【事件の表示】
　特願２００３−１３９８９９「植物誘引ネット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３３７１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１５年５月１９日にされた出願であって，平成２２年２月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。
　平成２２年１０月１日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２２年１２月１３日に回答書が提出された。
　
第２．平成２２年５月３１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　　平成２２年５月３１日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１．補正の内容，補正後の本願発明
　平成２２年５月３１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１について，補正前（平成２１年７月１４日付け手続補正書を参照）のものから，次のとおりに補正しようとする補正を含む。
　
　「【請求項１】
生分解性繊維からなる，ロープ状物を用いた植物誘引ネットであって，上記生分解性繊維は，相対粘度（ηｒｅｌ）が３．４以上であり，１００℃×１５ｍｉｎの乾熱収縮率が８％以下のポリ乳酸系モノフィラメントからなる事を特徴とする植物誘引ネット。」
　
　上記補正は，相対粘度を，補正前の「３．３以上」から，「３．４以上」にするものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際，独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
　
　２．刊行物及びその記載内容　
　刊行物１　特開２００２−１７１７３号公報
　刊行物２　特開平１０−３７０２０号公報
　
　（１）本願出願前に頒布された上記刊行物１には，以下の記載がある。
　(1a)「【請求項１】生分解性繊維で編網したことを特徴とする植物誘引ネット。」
　(1b)「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，使用後に自然分解するようにし，使用後の処分を簡便にした植物誘引ネットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】植物誘引ネットとは，ナガイモ，キュウリ等のように蔓を有する植物の成育に際し，蔓を前記のネットの網脚に絡み付かせ，その成長の一助とするものであり，畑に一定間隔の植立した支柱にフェンス状に張り巡らせて使用する場合もあれば，円弧状に曲折したパイプ材を一定間隔に差し込んでトンネル状に張り巡らせて使用する場合もある。
・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】これまで使用されていた植物誘引ネットは，ポリエチレン繊維によって編網されているが，これの使用は春から年内であり，前記植物の収穫時にネット自体も圃場より撤去され，その後は，これを焼却したり埋め立て処分がなされていたが，焼却処分をすることはダイオキシン等の有害ガスが生じるので現実的ではなく，また埋め立て処分するにしてもおのずと限界があった。
【０００５】またこれらのネットは各地に散在ししているために，これの回収に関する手間及び費用の点でも問題視されていた。」
　(1c)「【０００７】
【発明の実施の形態】次にこの発明に係る植物誘引ネットの実施の形態を述べるが，ここに使用する生分解性樹脂としては各種のものがあり，例えばポリ乳酸，脂肪族ポリエステル，ポリカプロラクトン，β−ヒドロキシ酪酸（ＨＢ）とβ−ヒドロキシ吉草酸（ＨＶ）の共重合体（Ｐ（ＨＢ−ＨＶ））がある。これらの物性は下記表１に示す通りである。
・・・
【０００９】前記の各種の生分解性樹脂を繊維化し，この生分解性繊維によってこの発明に係る植物誘引ネットを編網するのである。
【００１０】前記のうちポリ乳酸の高分子鎖の特徴は，一次構造にポリエステルのような嵩高なベンゼン環も，またナイロンのような分子間水素結合もなく，高分子鎖がきわめて穏やかな長周期の螺旋を巻き，結晶格子が非常に大きいことである。
【００１１】またポリ乳酸は上記表１に示す他の生分解生繊維に比べ高融点であり，高剛性，高強力であるため，植物誘引ネットとして使用する繊維としては，きわめて好ましく，また光学純度（Ｌ／Ｄ比率）を調整することによって結晶性を自在にコントロールすることも可能である。」
　
　上述の記載事項（1a）〜（1c）の記載から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
　「生分解性樹脂を繊維化した生分解性繊維で編網した植物誘引ネットであって，生分解性樹脂としてポリ乳酸を用いる植物誘引ネット。」
　
　（２）本願出願前に頒布された上記刊行物２には，図面とともに，以下の記載がある。
　(2a)「【請求項１】Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸成分９９．９〜８５重量％と，分子量１０００以上のポリエチレングリコール成分０．１〜１５重量％とがブロック共重合されており，相対粘度（ηｒｅｌ）が２．５以上４．０未満のポリ乳酸を４０００m/分以上の紡糸速度で溶融紡糸するポリ乳酸系生分解性繊維の製造方法。
【請求項２】原料として用いるポリ乳酸樹脂の相対粘度が２．８以上４．０未満であることを特徴とする請求項１記載のポリ乳酸系生分解性繊維の製造方法。」
　(2b)「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は紡糸工程のみで実用に適した物性を持ち，安定した繊維内部構造を持つポリ乳酸系生分解性繊維を得ることのできる繊維製造方法に関する。更に詳しくは，高速紡糸法により，ポリエステル繊維と同等の強度を持つポリ乳酸系生分解性繊維の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】微生物などにより分解される生分解性ポリマ−は，環境保全の見地から近年注目されている。例えば，溶融成形可能な生分解性ポリマ−として，ポリヒドロキシブチレ−ト（以下ＰＨＢと記す）やポリカプロラクトン（以下ＰＣＬと記す）が知られている。しかしＰＨＢは製造コストが高過ぎるだけでなく成形品の透明度が劣り，ＰＣＬは融点が６０℃と低すぎる事が実用上の重大な問題点，障害となっている。
【０００３】ポリ乳酸は，比較的コストが安く，融点も１７８℃で充分な耐熱性を有し，溶融成型可能で実用上優れた生分解性ポリマ−と期待されている。・・・」
　(2c)「【００１７】本発明においては，原料として使用するポリ乳酸樹脂の相対粘度（ηｒｅｌ）は２．５以上４．０未満であることが必要であり，好ましくは２．８〜４．０，更に好ましくは３．０〜３．５であることが望ましい。
【００１８】相対粘度が２．５以下では，共重合体の分子量が低く，曳糸性に乏しいので４０００ｍ／分以上の高速紡糸で巻取ることはできず，又，得られた該繊維の糸質（引っ張り強度）は低い。一方，相対粘度が４．０を超えると紡糸時の変形抵抗が大きく糸切れが多発し，好ましくない。
【００１９】特にポリ乳酸チップの相対粘度が３．０〜３．５の範囲であれば，溶融流動性及び耐熱性いずれも優れたものであり，４０００ｍ／分以上の高速で繊維を製造するに適したものである。」
　(2d)「【００２２】
【実施例】次に，本発明を実施例により具体的に説明する。尚，評価に用いた物性値は次の方法で測定したものである。
相対粘度：相対粘度（ηｒｅｌ）は，フェノール／テトラクロロエタン＝６／４重量部の混合溶剤にポリマーを１ｇ／dlの濃度で溶解し２０℃でウベローデ粘度管を用いて常法により測定した。
・・・
【００２３】実施例１
Ｌ−乳酸95重量％と，数平均分子量８５００のポリエチレングリコール成分５重量％とが共重合されてなる，相対粘度３．３のポリ乳酸を直径が０．２５ｍｍの紡糸孔を２４個有する紡糸口金から溶融紡糸し，糸条の冷却風速を０．２ｍ／秒として，図１に示した紡糸機台にて紡糸速度４０００ｍ／ｍｉｎにて引取った。得られたポリ乳酸繊維の物性値と紡糸操業性及び糸質斑を表１に示した。
【００２４】ポリ乳酸繊維は配向結晶化がポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエステルよりも速く，４０００ｍ／分でも，強度は３．５ｇ／ｄを超えるものとなる。通常のポリエステル繊維の場合，４０００ｍ／分〜５０００ｍ／分で結晶化が始まるので，４０００ｍ／分では強度は２．５ｇ／ｄ程度である。
【００２５】実施例２，３，４，５
実施例と同様の条件にて，実施例２は紡糸速度５０００ｍ／分，実施例３は６０００ｍ／分，実施例４は７０００ｍ／分，実施例５は８０００ｍ／分で引き取った。得られたポリ乳酸繊維の物性値及び紡糸操業性を表１に示した。５０００ｍ／分以上で結晶領域の構造は安定化され，複屈折だけが増加している。これは，速度の上昇と共に非晶部の配向が促進されている為と予測できる。８０００ｍ／分を超えると高結晶化高配向性の為に糸切れが多発し紡糸操業性は不安定なものとなる。また，糸質斑が顕著に見られる。
【００２６】
実施例６
　Ｌ−乳酸９５重量％と数平均分子量８５００のポリエチレングリコール成分５重量％とが共重合されてなる相対粘度２．７のポリ乳酸を実施例１と同様の条件にて紡糸速度４０００ｍ／分にて引き取った。得られたポリ乳酸繊維の物性値と紡糸操業性及び糸質斑を表１に示した。
【００２７】
比較例１
　実施例１と同様条件にて，紡糸速度３０００ｍ／分で引き取り得られた繊維の物性値及操業性を表１に示した。図１のＸ線回折強度測定結果からわかるように，３０００ｍ／分では結晶化は生じておらず，いわゆる部分配向糸（ＰＯＹ）である。また，３０００ｍ／分で引き取られた糸の強度は３．０ｇ／ｄに至っていない。
【００２８】
比較例２
　Ｌ−乳酸９７重量％と数平均分子量８５００のポリエチレングリコール成分３重量％とが共重合されてなる相対粘度４．２のポリ乳酸を実施例１と同様の条件にて紡糸速度４０００ｍ／分にて引き取った。紡出糸は固く，単糸切れが頻発した。
【００２９】
比較例３
　Ｌ−乳酸９５重量％と数平均分子量８５００のポリエチレングリコール成分５重量％とが共重合されてなる相対粘度２．４のポリ乳酸を実施例１と同様の条件にて紡糸速度４０００ｍ／分にて引き取った。糸は紡糸口金面と油剤付与装置の間で切れ，採取することはできなかった。
【００３０】
【表１】
　
　」
　
　３．対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，補正発明と刊行物１記載の発明との一致点，相違点は以下のように認定できる。
　
　一致点　
　「生分解性繊維からなる植物誘引ネットであって，生分解性繊維としてポリ乳酸を用いる植物誘引ネット。」
　
　相違点１
　補正発明は，植物誘引ネットが「ロープ状物を用いた」ものであって，繊維の形態がモノフィラメントに限定されているのに対し，刊行物１記載の発明は，そのようなことが限定されていない点。
　
　相違点２
　補正発明は，ポリ乳酸系モノフィラメントを形成する樹脂が，相対粘度（ηｒｅｌ）が３．４以上であり，１００℃×１５ｍｉｎの乾熱収縮率が８％以下のものに限定されているのに対し，刊行物１記載の発明は，生分解性樹脂としてポリ乳酸を使用するものの，樹脂の相対粘度及び乾熱収縮率について言及されていない点。
　
　４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
　ロープ状物を用いて植物誘引ネットを編網すること，ロープ状物をモノフィラメントを用いて形成することは，特開平１０−２６２４６８号公報にも記載のように周知の技術であるから，刊行物１記載の発明において，植物誘引ネットをロープ状物を用いたものであって，モノフィラメントからなるものとすることは，当業者が容易になし得ることでる。
　
　相違点２について
　まず，相対粘度について検討する。
　補正発明において，相対粘度を３．４以上とした技術的意義は，充分な初期強度をもつフィラメントを得るためである。
　一方，刊行物２には，ポリエステル繊維と同等の強度を持つポリ乳酸系生分解性繊維の製造方法であって，ポリ乳酸の相対粘度を考慮して製造する方法が開示されており，相対粘度の数値範囲について「相対粘度が２．５以下では，共重合体の分子量が低く，曳糸性に乏しいので４０００ｍ／分以上の高速紡糸で巻取ることはできず，又，得られた該繊維の糸質（引っ張り強度）は低い。一方，相対粘度が４．０を超えると紡糸時の変形抵抗が大きく糸切れが多発し，好ましくない。」，「特にポリ乳酸チップの相対粘度が３．０〜３．５の範囲であれば，溶融流動性及び耐熱性いずれも優れたものであり，４０００ｍ／分以上の高速で繊維を製造するに適したものである。」（記載事項(2c)）と記載されているとともに実施例１〜５にポリ乳酸樹脂の相対粘度が３．３のものが示されている。
　
　すなわち，刊行物２には，相対粘度が低いと得られる繊維の引っ張り強度が低いこと，相対粘度が３．０〜３．５のものが，ポリ乳酸系モノフィラメント製造にあたって溶融流動性及び耐熱性いずれも優れ，引張強度も優れた繊維を得られることが開示されている。
　
　そうすると，刊行物１記載の発明において，モノフィラメントを用いて植物誘因ネットを作製するにあたり，ポリ乳酸系モノフィラメントの引張強度を考慮して樹脂の相対粘度を３．０以上とすることは当業者が容易になし得ることである。そして，補正発明の「３．４」という数値範囲に臨界的意味も見当たらないから，植物誘因ネットに適した高い引張強度を有する良好な繊維が得られるよう，相対粘度を３．４以上とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　次に，乾熱収縮性について検討する。
　製造時，製品使用時の寸法安定性の観点から，乾熱収縮率が小さい方が好ましいことは自明であり，ポリ乳酸系繊維の乾熱収縮率を下げることは，例えば，特開２０００−１３６４３５号公報，特開２００２−３８３７８号公報，特開２００２−１５９２１７号公報にも記載のように従来から行われているところである。
　また，相対粘度３．４以上のポリ乳酸を用いて乾熱収縮率８％以下のポリ乳酸系モノフィラメントを製造することも，上記特開２００２−１５９２１７号公報（実施例２，相対粘度３．９０，１００℃１０分間の熱風乾燥及び５分間の風乾との乾燥条件で乾熱収縮率３．５２％）で行われているように，出願当時に達成されていた技術である。
　
　そして，補正発明において乾熱収縮率が８％以下とする技術的意義は，加工時の熱セット時の収縮を抑えるためのものであり，８％という数値に臨界的意義が認められるものではないから，刊行物１記載の発明において，寸法安定性を考慮して，植物誘因ネットを作製するのに使用するポリ乳酸系モノフィラメントの乾熱収縮率を８％以下と規定することは，当業者が容易になし得ることである。
　
　補正発明の効果について
　生分解性を有しながら，長期の使用にも耐える十分な強度のある植物誘引ネットが得られるとの効果は，ポリ乳酸を用いた刊行物１記載の発明，及び，ポリ乳酸モノフィラメントを相対粘度を考慮して製造する刊行物２記載の発明から予測し得る程度のものである。
　
　毛羽立ちが少なく扱いやすいという効果は，ポリ乳酸モノフィラメントによって十分な強度のある植物誘引ネットを作製する際にもたらされる効果であって，予測し得ない格別顕著な効果とまではいえないから，当該効果の有無によって進歩性が左右されるものではない。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである
　
　５．補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，「補正の却下の決定の結論」のとおり，決定する。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成２２年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年７月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】生分解性繊維からなる，ロープ状物を用いた植物誘引ネットであって，上記生分解性繊維は，相対粘度（ηｒｅｌ）が３．３以上であり，１００℃×１５ｍｉｎの乾熱収縮率が８％以下のポリ乳酸系モノフィラメントからなる事を特徴とする植物誘引ネット。」（以下，「本願発明」という。）
　
　２．刊行物の記載内容
　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２の記載事項は，前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は，前記「第２．」で検討した補正発明における相対粘度を，「３．４以上」から「３．３以上」に拡張したものである。
　
　前記「第２．４．」で検討したとおり，本願発明において相対粘度を「３．３以上」から「３．４以上」に限定した補正発明が，刊行物１，２記載の発明及び周知技術から容易になし得るものと判断されるものであるから，この限定をしない本願発明も，当然，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　４．本願発明についてのむすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　したがって，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。