【事件の表示】
　特願２００１−１６５２６０号「エジェクタおよびエジェクタを用いた冷凍サイクル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月１５日出願公開、特開２００３−１４３１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１３年５月３１日（優先権主張平成１２年６月１日、平成１３年２月１５日、平成１３年４月１１日、平成１３年４月２５日）の出願であって、平成２２年６月１６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月２２日）、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年９月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１００）、前記圧縮機（１００）から吐出した冷媒を冷却する放熱器（２００）、および、冷媒を蒸発させて冷凍能力を発揮する蒸発器（３００）を有する冷凍サイクルに適用されるエジェクタであって、前記放熱器（２００）から流出した高圧冷媒の圧力エネルギーを速度エネルギーに変換して冷媒を減圧膨張させる１本のノズル（４１０）と、前記ノズル（４１０）から噴射する高い速度の冷媒流により前記蒸発器（３００）から流出した冷媒を吸引し、前記ノズル（４１０）から噴射される冷媒と吸引された冷媒とを混合させながら速度エネルギーを圧力エネルギーに変換して冷媒の圧力を昇圧させる昇圧部（４２０、４３０、４２３）とを備え、前記ノズル（４１０）から噴射される冷媒が、気液二相状態となり、前記ノズル（４１０）は、冷媒通路の途中に通路断面積が最も縮小した喉部（４１０ａ）を有する末広ノズルであって、入口側から前記喉部（４１０ａ）へ向かう先細角度（θｎ１）が、前記喉部（４１０ａ）から出口側へ向かう末広角度（θｎ２）以上となっていることを特徴とするエジェクタ。」とあったものを「冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１００）、前記圧縮機（１００）から吐出した冷媒を冷却する放熱器（２００）、および、冷媒を蒸発させて冷凍能力を発揮する蒸発器（３００）を有する冷凍サイクルに適用されるエジェクタであって、前記放熱器（２００）から流出した高圧冷媒の圧力エネルギーを速度エネルギーに変換して冷媒を減圧膨張させ
て気液二相状態となった冷媒を噴射する
、気液二相状態の混合冷媒の
おり、前記ノズル（４１０）のうち前記喉部（４１０ａ）から前記ノズル（４１０）の出口までの寸法（Ｂ）は、通路断面積が縮小し始める部位から前記喉部（４１０ａ）までの寸法（Ａ）より大きく、さらに、前記ノズル（４１０）の出口相当直径（Ｄ１）に対する前記昇圧部（４２０、４３０、４２３）の最小相当直径（Ｄ２）の比（Ｄ２／Ｄ１）は、１．０５以上、１０以下になっており、前記昇圧部（４２０、４３０、４２３）の最小相当直径（Ｄ２）に対する前記昇圧部（４２０、４３０、４２３）のうち最小相当直径（Ｄ２）となっている部位の長さ（Ｌ）の比（Ｌ／Ｄ２）が１２０以下である
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、ノズルが、「
気液二相状態となった冷媒を噴射する
気液二相状態の混合冷媒の
ノズル（４１０）のうち前記喉部（４１０ａ）から前記ノズル（４１０）の出口までの寸法（Ｂ）は、通路断面積が縮小し始める部位から前記喉部（４１０ａ）までの寸法（Ａ）より大き
ノズル（４１０）の出口相当直径（Ｄ１）に対する前記昇圧部（４２０、４３０、４２３）の最小相当直径（Ｄ２）の比（Ｄ２／Ｄ１）は、１．０５以上、１０以下になっており、前記昇圧部（４２０、４３０、４２３）の最小相当直径（Ｄ２）に対する前記昇圧部（４２０、４３０、４２３）のうち最小相当直径（Ｄ２）となっている部位の長さ（Ｌ）の比（Ｌ／Ｄ２）が１２０以下である
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶理由において提示された、本願の優先権主張の基礎とする出願前に頒布された刊行物である特開平４−３１６９６２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【請求項１】(a)入口部から流入した
冷媒を蒸発させる冷媒蒸発器
b)「【従来の技術】図８は従来の冷凍サイクルを示した図である。従来より、冷凍サイクル１００は、冷媒圧縮機１０１、冷媒凝縮器１０２、エジェクタ１０３、第１冷媒蒸発器１０４およびアキュームレータ１０５を冷媒配管１０６により環状に接続してなる。また、アキュームレータ１０５で分離された液冷媒は、減圧装置１０７および第２冷媒蒸発器１０８を設けたバイパス管１０９を通ってエジェクタ１０３の吸引部に吸い込まれるようになっている。
【発明が解決しようとする課題】ところが、従来の冷凍サイクル１００においては、第１、第２冷媒蒸発器１０４、１０８の出口部における冷媒の乾き度を最適な値に制御していないため、熱負荷変動や運転条件の変動（とくに冷媒圧縮機の回転速度）に対して冷媒蒸発器内の熱交換量が変化して、冷媒蒸発器の出口部における冷媒の乾き度が変化するので、冷媒側熱伝達率の高い範囲で使用できない。この結果、第１、第２冷媒蒸発器１０４、１０８の冷媒蒸発能力が低下して冷凍サイクル１００の冷房能力が低下するという課題があった。
　本発明は、冷媒蒸発器の出口部における乾き度を最適な値に制御して
冷房能力の向上を達成する冷凍サイクルの提供を目的とする
c)「【実施例】本発明の冷凍サイクルを図１ないし図７に示す実施例に基づき説明する。図１ないし図４は本発明の第１実施例を示した図で、図１は冷凍サイクルを示した図である。
　この
冷凍サイクル１は
冷媒圧縮機２、冷媒凝縮器３
エジェクタ５、冷媒蒸発器６
冷媒が循環する
　
冷媒圧縮機２は
吸引した冷媒ガスを圧縮し
高温高圧の冷媒ガスを
吐出する
　
冷媒凝縮器３は
冷媒ガスを
凝縮させる
　エジェクタ５は、ノズル１１およびディフューザ１２から構成され、吸引部からアキュームレータ７内の液冷媒をバイパス管１０を介して吸引する。ディフューザ１２は、内部を通過する冷媒を昇圧する。なお、この実施例では、第１流量調整弁４およびエジェクタ５によって本発明の冷媒送り手段を構成する。
　冷媒蒸発器６は、入口部から流入した霧状冷媒を、外部を通過する空気と熱交換させることによって蒸発させる。そして、冷媒蒸発器６は、蒸発して気液混合冷媒となった冷媒を出口部から流出する。
　
アキュームレータ７は、冷媒ガスと液冷媒とを分離し
d)「この冷凍サイクル１の作用を図１ないし図４に基づき説明する。ここで、図２は図１における冷凍サイクル１の冷媒の状態点をモリエル線図上に描いたもので、図１の冷凍サイクル１上のａ〜ｅの冷媒の状態が図２のモリエル線上のａ〜ｅに対応する。
　冷媒圧縮機２で圧縮されて高温高圧となった冷媒ガス（状態点ｂ）は、
冷媒凝縮器３で凝縮液化された後（状態点ｃ）
減圧されて状態点ｄ２に至り
ディフューザ１２を通過する際に昇圧され状態点ｄとなる
　このとき、ノズル１１を液冷媒が通過する際に
ノズル１１から高速で流出する冷媒回りの圧力低下を利用して、エジェクタ５の吸引部にバイパス管１０から流入した状態点ｄ１の液冷媒が吸引される
冷媒凝縮器３から来た液冷媒とアキュームレータ７から来た液冷媒とがエジェクタ５内で混合する
　
　上記a)〜d)の記載事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「冷房能力の向上を達成する冷凍サイクルを提供することを目的とし、
　吸引した冷媒ガスを圧縮する冷媒圧縮機２、冷媒圧縮機２から吐出される高温高圧の冷媒ガスを凝縮液化する冷媒凝縮器３、冷媒を蒸発させる冷媒蒸発器６等に冷媒を循環させる冷凍サイクル１に接続されるエジェクタ５であって、
　冷媒凝縮器３で凝縮液化された状態点ｃの冷媒が減圧されて、気液２相状態の状態点ｄ２の冷媒に至り、高速で流出されるノズル１１と、
　ノズル１１から高速で流出される冷媒回りの圧力低下を利用して、エジェクタ５の吸引部へバイパス管から流入した液冷媒を吸引し、冷媒凝縮器３から来た液冷媒と、冷媒蒸発器６を経てアキュムレータ７により分離された液冷媒とをエジェクタ５内で混合し、混合された気液２相状態の状態点ｄ２の冷媒を通過させる際に、状態点ｄ２から状態点ｄまで昇圧させるディフューザ１２とを備えたエジェクタ５。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶理由において提示された、本願の優先権主張の基礎となる出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２７９３００号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「（産業上の利用分野）　
　この発明に係る
エジェクタ
蒸気噴射式冷凍機に組み込んで使用され
」（第1ページ左下欄第20行〜同右下欄第10行）
b)「即ち、エジェクタ８を組み込んだ蒸気噴射式冷凍機の性能を向上させる為には、加熱器２からエジェクタ８に送り込まれ、このエジェクタ８のノズル１７から噴出する駆動ガスの圧力Ｐoをあまり高くする事なく、エバポレータ９からエジェクタ８の吸入ロ７に吸入される冷媒ガスの量を多くする事が重要であるが、前述した様な形状を有する従来のエジェクタ８に於いては、駆動ガスの圧力を或る程度以上低くした場合、吸入口率が低下する事が、松属（九州大学）、笹口（熊本大学）、田崎（九州電力）、望月（九州大学）らの研究（昭和５６年４月の日本機械学会論文集（Ｂ編）４７巻４１６号参照）によって知られている。
　この研究によると、駆動ガスの圧力Ｐoを変化させた場合、吸入圧力Ｐsは第５図に実線で示す様に変化する事が知られる。この第５図に於いて、横軸は駆動ガスの圧力Ｐoと吐出ガスの圧力Ｐd（ディフューザ１８の先端が大気に開放している場合には１ｋｇ／ｃｍ２）との比（Ｐo／Ｐd）を、縦軸は吸入圧力Ｐsと吐出ガスの圧力Ｐdとの比（Ｐs／Ｐd）を、それぞれ表わしている。
　又、第５図に描かれた５本の実線は、
ノズル１７とディフューザ１８の喉部２１との断面積比Ψ（ノズルの内径をＤ
１７
、喉部２１の内径をＤ
ｔ
とした場合、Ψ＝（Ｄ
ｔ
／Ｄ
１７
）
２
）を変えた
　この第５図から、駆動ガスの圧力Ｐoと吐出ガスの圧力Ｐdとの比Ｐo／Ｐdを５以上にすれば十分に大きな吸入負圧（各圧力Ｐo、Ｐs、Ｐdは、それぞれ絶対圧力である為、第５図の縦軸に於いて下側程吸入負圧が大きい事になる。）を得られるが、上記の比Ｐo／Ｐdが小さくなると、前記断面積比Ψを変化させても吸入負圧を大きく出来ない事が解る。
　前述の様にエジェクタ８を組み込んだ蒸気噴射式冷凍機の性能を向上させる為には、加熱器２からエジェクタ８に送り込まれ、このエジェクタ８のノズル１７から噴出する駆動ガスの圧力Ｐoをあまり高くする事なく、エバポレータ９からエジェクタ８の吸入ロ７に吸入される冷媒ガスの量を多くする事が重要であるが、駆動ガスの圧力Ｐoを小さくする事は、即、前記した駆動ガスの圧力Ｐoと吐出ガスの圧力Ｐdとの比Ｐo／Ｐdを小さくして第５図の横軸に示した数値を小さくする事になる為、従来のエジェクタに於いては駆動圧力Ｐoを或る程度以上小さくする事は出来なかった。
　本発明の蒸気噴射式冷凍装置用エジェクタは、上述のような不都合を解消するものである。」（第3ページ右上欄第5行〜同右下欄第17行）
c)「（問題を解決するための手段）
　本発明のエジェクタは第１図に示す様に構成されている。
　即ち、前述した従来のエジェクタと同様に、
ノズル１７
ラッパ状のディフューザ１８
　
ディフューザ１８
円管状の喉部２１
　
喉部２１の長さ
喉部２１の内径Ｄ
ｔ
の４〜５倍
　但し、本発明のエジェクタに於いては、上記
ノズル１７の先端部を、ディフューザ１８の入口側テーパ部２０の基端部内側に挿入している
　更に、このノズル１７の先端からディフューザ１８の喉部２１の基端部上の距離を、喉部２１の内径Ｄｔの２〜３倍（（２〜３）Ｄｔ）としている。
　
ノズル１７の先端のラッパ状開口部分
（作用）
　上述の様に構成される本発明のエジェクタの基本的な作用自体は、前述した従来のエジェクタと同様であり、駆動ガスをノズル１７からディフューザ１８に向けて吹き出す。
　この様な駆動用の高圧冷媒ガスの吹出に伴なってチャンバ１９内が負圧となり、吸入ロ７を通じてエバポレータ等から低圧の冷媒ガスがチャンバ１９内に吸入される。
　この様に作用する本発明のエジェクタについて、本発明者がノズル１７とディフューザ１８の喉部２１との断面積比Ψや駆動圧力Ｐoを種々異ならせて実験を行なった所、第２図に示す様な結果を得られた。
　この第２図は前述した第５図と同様の図であるが、この第２図によって、本発明のエジェクタは、
断面積比Ψを小さくする事により、小さな駆動圧力でも大きな吸入負圧を得られる
d)「ｃ．発明の効果
　本発明のエジェクタは以上に述べた通り構成され作用するので、圧力の低い駆動用高圧冷媒ガスによって多量の冷媒ガスを吸入する事が出来、このエジェクタを組み込んだ蒸気噴射式冷凍機等の性能を向上させる事が出来る。
　尚、本発明のエジェクタは
蒸気噴射式冷凍機用に限定されるものではなく、他の装置に組み込んで使用してもその装置の性能を向上させる事が出来るものである
e)上記bの記載事項及び第1図の図示内容によると、ノズル１７が、
冷媒通路の途中に通路断面積が最も縮小した、内径がＤ
１７
の部分
　
　上記a)〜d)の記載事項、上記e)の認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「ノズル１７とラッパ状のディフューザ１８とを備えた蒸気噴射式冷凍機に組み込んで使用されるエジェクタ８において、
　ノズル１７は、冷媒通路の途中に通路断面積が最も縮小した、内径がＤ１７の部分と、先端のラッパ状開口部分とを有し、
　ノズル１７の先端部をディフューザ１８の入口側テーパ部２０の基端部内側に挿入し、断面積比Ψ＝（Ｄｔ／Ｄ１７）２を（Ｄｔ：喉部２１の内径、Ｄ１７：ノズル１７の内径）小さくすることにより、小さな駆動圧力でも大きな吸入負圧を得られるようにし、
　ディフューザ１８の円管状の喉部２１の長さを喉部２１の内径Ｄｔの４〜５倍とした、
　噴射式冷凍機用に限定されるものではなく、他の装置に組み込んで使用してもその装置の性能を向上させることができる
　エジェクタ８。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「吸引した冷媒ガスを圧縮する冷媒圧縮機２」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「冷媒を吸入圧縮する圧縮機」に相当し、以下同様に、
　「冷媒圧縮機２から吐出される高温高圧の冷媒ガスを凝縮液化する冷媒凝縮器３」は、「圧縮機から吐出した冷媒を冷却する放熱器」に、
　「冷媒を蒸発させる冷媒蒸発器６」は、「冷媒を蒸発させて冷凍能力を発揮する蒸発器」に、
　「冷媒を循環させる冷凍サイクル１」は、「冷凍サイクル」に、
　「エジェクタ５」は、「エジェクタ」に、
　「冷媒凝縮器３で凝縮液化された状態点ｃの冷媒が減圧されて、気液２相状態の状態点ｄ２の冷媒に至り、高速で流出されるノズル１１」は、「放熱器から流出した高圧冷媒の圧力エネルギーを速度エネルギーに変換して冷媒を減圧膨張させて気液二相状態となった冷媒を噴射する１本のノズル」に、
　「ノズル１１から高速で流出される冷媒回りの圧力低下を利用して、エジェクタ５の吸引部へバイパス管から流入した液冷媒を吸引し、冷媒凝縮器３から来た液冷媒と、冷媒蒸発器６を経てアキュムレータ７により分離された液冷媒とをエジェクタ５内で混合し、混合された気液２相状態の状態点ｄ２の冷媒を通過させる際に、状態点ｄ２から状態点ｄまで昇圧させるディフューザ１２」は、「ノズルから噴射する高い速度の冷媒流により蒸発器から流出した冷媒を吸引し、ノズルから噴射される冷媒と吸引された冷媒とを混合させながら、気液二相状態の混合冷媒の速度エネルギーを圧力エネルギーに変換して冷媒の圧力を昇圧させる昇圧部」に、
　それぞれ相当する。
　
　したがって、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「冷媒を吸入圧縮する圧縮機、前記圧縮機から吐出した冷媒を冷却する放熱器、および、冷媒を蒸発させて冷凍能力を発揮する蒸発器を有する冷凍サイクルに適用されるエジェクタであって、前記放熱器から流出した高圧冷媒の圧力エネルギーを速度エネルギーに変換して冷媒を減圧膨張させて気液二相状態となった冷媒を噴射する１本のノズルと、前記ノズルから噴射する高い速度の冷媒流により前記蒸発器から流出した冷媒を吸引し、前記ノズルから噴射される冷媒と吸引された冷媒とを混合させながら、気液二相状態の混合冷媒の速度エネルギーを圧力エネルギーに変換して冷媒の圧力を昇圧させる昇圧部とを備えるエジェクタ。」
　
［相違点１］
　本件補正発明では、ノズルは、冷媒通路の途中に通路断面積が最も縮小した喉部を有する末広ノズルであって、入口側から前記喉部へ向かう先細角度が、喉部から出口側へ向かう末広角度以上となっており、ノズルのうち喉部からノズルの出口までの寸法は、通路断面積が縮小し始める部位から喉部までの寸法より大きいのに対して、刊行物１に記載された発明では、ノズルの内部形状は不明である点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、ノズルの出口相当直径に対する昇圧部の最小相当直径の比は、１．０５以上、１０以下になっており、昇圧部の最小相当直径に対する昇圧部のうち最小相当直径となっている部位の長さの比が１２０以下であるのに対して、刊行物１に記載された発明は、当該発明特定事項を具備するか否か不明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１〜２について
　まず、本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを比較する。
　刊行物２に記載された発明の「ノズル１７」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「１本のノズル」に相当し、以下同様に、
　「ラッパ状のディフューザ１８」は、「冷媒の圧力を昇圧させる昇圧部」に、
　「蒸気噴射式冷凍機に組み込んで使用されるエジェクタ８」は、「冷凍サイクルに適用されるエジェクタ」に、
　「冷媒通路の途中に通路断面積が最も縮小した、内径がＤ１７の部分と、先端のラッパ状開口部分とを有」することは、「冷媒通路の途中に通路断面積が最も縮小した喉部を有する末広ノズル」であることに、
　「ディフューザ１８の円管状の喉部２１の長さを喉部２１の内径Ｄｔの４〜５倍とした」ことは「昇圧部の最小相当直径に対する昇圧部のうち最小相当直径となっている部位の長さの比が１２０以下である」ことに、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「ノズル１７の先端部をディフューザ１８の入口側テーパ部２０の基端部内側に挿入し、断面積比Ψ＝（Ｄｔ／Ｄ１７）２を小さくすることにより、小さな駆動圧力でも大きな吸入負圧を得られるように」することと、本件補正発明の「ノズルの出口相当直径に対する昇圧部の最小相当直径の比は、１．０５以上、１０以下になって」いることとは、「ノズルの相当直径と昇圧部の最小相当直径の比を所定値とする」ことで共通する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「１本のノズルと冷媒の圧力を昇圧させる昇圧部とを備える冷凍サイクルに適用されるエジェクタであって、
　ノズルは、冷媒通路の途中に通路断面積が最も縮小した喉部を有する末広ノズルであって、
　ノズル相当直径と昇圧部の最小相当直径の比を所定値とし、
　昇圧部の最小相当直径に対する昇圧部のうち最小相当直径となっている部位の長さの比が１２０以下である
　エジェクタ。」と言い替えることができる。
　
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、冷凍サイクルに用いられるエジェクタという共通の技術分野に属し、冷凍サイクルの能力を向上させるという共通の課題を解決するものである。
　また、刊行物２に記載された発明は、蒸気噴射式冷凍機用に限定されるものではなく、他の装置に組み込んで使用してもその装置の性能を向上させる事が出来るものである。
　さらに、冷凍サイクルのエジェクタの技術分野において、エジェクタ効率を向上させて冷凍能力を向上させるために、ノズルを末広ノズルとし、末広ノズルの入口側から喉部へ向かう先細角度を、喉部から出口側へ向かう末広角度以上とし、かつ、ノズルのうち喉部からノズルの出口までの寸法を通路断面積が縮小し始める部位から喉部までの寸法より大きくすることは、本願の優先権主張の基礎となる出願前に周知の技術事項にすぎない（例えば、特開昭６３−２６３３６１号公報の第1図や、特開平３−２９１４６５号公報の第8図や、特開平９−３１８１６９号公報の【図2】や、拒絶査定時に提示した米国特許第３２７７６６０号明細書の第1図や、米国特許第４１２９０１２号明細書の第3図を参照。以下「周知の技術事項１」という。）。
　また、冷凍サイクルのエジェクタの技術分野において、ノズルの相当直径と昇圧部の相当直径との比について、ノズルの相当直径として、出口相当直径に着目し、エジェクタ効率を向上させて、冷凍能力を向上させるために、ノズルの出口相当直径に対する昇圧部の最小相当直径の比を１．０５以上、１０以下とすることは、本願の優先権主張の基礎となる出願前に周知の技術事項である（例えば、前置報告書において提示したYau-Ming Chen and Chung-Yung Sun，Experimental Study of the Performance Characteristics of a Steam-Ejector Refrigeration System，Experimental Thermal and Fluid Science 1997，米国，Elsevier Science Inc.，１９９７年１１月，Volume 15, Number 4, November 1997，p.384-394，ＵＲＬ，http://ntur.lib.ntu.edu.tw/bitstream/246246/85946/1/16.pdfのp.386のFigure 3.の、冷凍サイクルに用いるEjector１〜３として、ノズルの出口相当直径（ｄｘ）に対する昇圧部の最小相当直径（ｄｔ２）の比を１．４〜２．０程度としたことや、上記米国特許第４１２９０１２号明細書の第3図や、特開平６−2964号公報の段落【0012】、【図1】や、特開平10−205898号公報の段落【0006】、【図5】や、特開平5−312421号公報の段落【0003】、【図11】を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　
　ここで、本件補正発明がア）「ノズルの出口相当直径に対する昇圧部の最小相当直径の比は、１．０５以上、１０以下になって」いること、及び、イ）「昇圧部の最小相当直径に対する昇圧部のうち最小相当直径となっている部位の長さの比が１２０以下である」ことなる発明特定事項を具備することの臨界的意義について検討する。
　本件補正発明が上記ア）の発明特定事項を具備したことの技術的意義について、本願明細書には、「相当直径比Ｄ２／Ｄ１が１．０５以上、望ましくは、１０以下とすれば、高いエジェクタ効率ηｅを維持しながらエジェクタサイクル（登録商標）を稼働させることができる。」（段落【0113】）と記載され、また、本件補正発明がイ）発明特定事項を具備したことの技術的意義について、本願明細書には、「本実施形態では、混合部４２０にて吸引流の流速と駆動流の流速とが略同一になった後に、冷媒がディフィーザ４３０に流入するように混合部４２０の長さＬを選定することにより、エジェクタ効率ηｅを高めている。」（段落【0163】）と記載されている。
　そして、本件補正発明において、エジェクタの全体形状、外気温等の環境条件、使用される冷媒の種類や量、圧縮機と蒸発器と凝縮器の性能、冷凍サイクルの駆動条件等の諸条件を十分特定せずに、エジェクタ効率を向上させるための条件として、上記ア）、及び、イ）の技術事項を特定したことに臨界的意義を確認することはできない 
　
　してみると、刊行物１に記載された発明に、冷凍サイクルの能力を向上させるために、刊行物２に記載された発明のエジェクタを適用するに際して、刊行物２に記載された発明の末広ノズルとして、上記周知の技術事項１のものを採用し、かつ、刊行物２に記載された発明のノズルとエジェクタとの相当直径の比に関して、上記周知の技術事項２の関係を採用して、全体として、冷凍サイクルの能力の最適化を図ることは、当業者が容易になし得たものである。
  
（２）小括
　本件補正発明の奏する効果は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　よって、本件補正発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．まとめ
　よって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「冷媒を吸入圧縮する圧縮機（１００）、前記圧縮機（１００）から吐出した冷媒を冷却する放熱器（２００）、および、冷媒を蒸発させて冷凍能力を発揮する蒸発器（３００）を有する冷凍サイクルに適用されるエジェクタであって、前記放熱器（２００）から流出した高圧冷媒の圧力エネルギーを速度エネルギーに変換して冷媒を減圧膨張させる１本のノズル（４１０）と、前記ノズル（４１０）から噴射する高い速度の冷媒流により前記蒸発器（３００）から流出した冷媒を吸引し、前記ノズル（４１０）から噴射される冷媒と吸引された冷媒とを混合させながら速度エネルギーを圧力エネルギーに変換して冷媒の圧力を昇圧させる昇圧部（４２０、４３０、４２３）とを備え、前記ノズル（４１０）から噴射される冷媒が、気液二相状態となり、前記ノズル（４１０）は、冷媒通路の途中に通路断面積が最も縮小した喉部（４１０ａ）を有する末広ノズルであって、入口側から前記喉部（４１０ａ）へ向かう先細角度（θｎ１）が、前記喉部（４１０ａ）から出口側へ向かう末広角度（θｎ２）以上となっていることを特徴とするエジェクタ。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１〜２、刊行物１〜２の記載事項及び刊行物１〜２に記載された発明は、前記「第２．［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．［理由］」において検討した本件補正発明において、ノズルが、「
気液二相状態となった冷媒を噴射する
気液二相状態の混合冷媒の
ノズル（４１０）のうち前記喉部（４１０ａ）から前記ノズル（４１０）の出口までの寸法（Ｂ）は、通路断面積が縮小し始める部位から前記喉部（４１０ａ）までの寸法（Ａ）より大き
ノズル（４１０）の出口相当直径（Ｄ１）に対する前記昇圧部（４２０、４３０、４２３）の最小相当直径（Ｄ２）の比（Ｄ２／Ｄ１）は、１．０５以上、１０以下になっており、前記昇圧部（４２０、４３０、４２３）の最小相当直径（Ｄ２）に対する前記昇圧部（４２０、４３０、４２３）のうち最小相当直径（Ｄ２）となっている部位の長さ（Ｌ）の比（Ｌ／Ｄ２）が１２０以下である
ノズル（４１０）のうち前記喉部（４１０ａ）から前記ノズル（４１０）の出口までの寸法（Ｂ）は、通路断面積が縮小し始める部位から前記喉部（４１０ａ）までの寸法（Ａ）より大き
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。