【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６５９２０号「容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月１９日出願公開、特開２０００−２５５６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１２日の出願であって、平成２１年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　２．本願発明
　平成２１年８月３１日になされた手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１ないし６に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。その請求項１の記載は、次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
「容器本体の口部に蓋材を環状に熱接着してなる容器であって、前記蓋材は、外面から順に基材層と接着層とアルミニウム箔層と熱接着性樹脂層からなり、前記熱接着性樹脂層が網点により形成されており、熱接着性樹脂が塗布された塗布部の中に所定の間隔Ｄをおいて非塗布部が規則的に形成されており、隣接する非塗布部同士は接触することなく独立して存在しており、容器本体の口部に蓋材を環状に熱接着される際の接着巾に比較して前記所定の間隔Ｄが狭く設定されていることを特徴とする容器。」
　
　３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−８７３３号（実開平３−１００１４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　ａ．「主に即席食品の販売容器として、容器本体が発泡ポリエチレン、ハイインパクトスチロール樹脂等よりなり、その容器本体の口部に紙とアルミニウム箔の複合材料なる基材の下面に…ホットメルト接着剤層を設けた蓋材をヒートシールして使用している。しかしながら、かかる容器の蓋材は、アルミニウム箔面が、空気、水分等によりきわめて酸化されやすく、アルミニウム箔面の酸化に伴なって…ホットメルト接着剤層のアルミニウム箔面への接着強度が低下し、開封前に剥離してしまう問題が発生しやすい欠点を有していた。一方、前記のような接着強度の低下をみこして、例えばアルミニウム箔に予めポリエチレン樹脂をコートし、ホットメルト接着剤の接着強度を最初から強いものにしておいたものがある。しかし、このように形成した蓋材は、開封困難であり、開封時にホットメルト接着剤と共に容器本体の口部を破壊してしまう欠点を有していた。」（明細書１頁末行〜３頁１行）
　ｂ．「第１図に示すように表面に印刷層２を設けた紙（５８ｇ／ｍ２）をポリエチレン層（１５μｍ）３を介してアルミニウム箔（７μｍ）４を一体化した基材Ａのアルミニウム箔面４に塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体に粘着付与剤（ポリテルペン系樹脂）を添加したアンカー剤層５を設けエチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＬ５０５０Ｃ大日本インキ化学社製）からなる接着剤層（３０μｍ）６を押出コート法により設けた蓋材である。この蓋材を発泡ポリスチレンからなる容器本体の開口部に重ね、１５０℃、２ｋｇ／ｃｍ２、１秒の条件でヒートシール後、蓋材を剥離したところ、容器本体の開口部を破壊することなく、きれいに開封することができた。」（明細書４頁下から４行〜５頁１０行）
　ｃ．「第２図に示すように、実施例１で用いた基材Ａのアルミニウム箔４面にエチレン−メタクリレート共重合体に粘着付与剤（ポリテルペン系樹脂）を添加した樹脂（ＴＬ９１０４−１三井デュポン社製）を押出塗布し、接着剤層（３０μｍ）６を設けた蓋材である。この蓋材を用い、実施例１と同様の容器本体に同様の条件でヒート−シールしたところ、同様に容器本体の開口部を破壊することなくきれいに開封することができた。」（明細書５頁下から９行〜６頁１行）
　ｄ．「本考案の蓋材は、以上の構成からなるので、基材のアルミニウム箔面にポリエチレン層を設けなくても、十分な接着強度を有する接着剤層を設けることができる…。また、アルミニウム箔にポリエチレン層を設けない構成としたので、容器本体にヒートシールした時、シール強度が大きくなりすぎることがなく、容器本体の開口部を破壊することなく、きれいに剥離開封することができる。」（明細書６頁下から７行〜７頁４行）
　
　以上の記載並びに第２図によれば、引用例には、次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。なお、引用例の図面では、符号１と符号２とが入れ違って表記されていると認める。）
　「容器本体の口部に、紙とアルミニウム箔の複合材料でなる基材の下面にホットメルト接着剤層を設けた蓋材をヒートシールしてなる容器であって、
　前記蓋材は、表面に印刷層２を設けた紙にポリエチレン層３を介してアルミニウム箔４を一体化した基材Ａのアルミニウム箔面４に、接着剤層６を押出塗布した蓋材であり、
　特定の組成のホットメルト接着剤を用いることにより、接着剤層６の接着強度を調整して十分な接着強度を有し、かつ、容器本体にヒートシールした時、シール強度が大きくなりすぎることがなく、容器本体の開口部を破壊することなく、きれいに剥離開封することができる容器。」
　
　４．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「容器本体の口部に、紙とアルミニウム箔の複合材料でなる基材の下面にホットメルト接着剤層を設けた蓋材をヒートシールしてなる容器」及び「表面に印刷層２を設けた紙にポリエチレン層３を介してアルミニウム箔４を一体化した基材Ａのアルミニウム箔面４に、接着剤層６を押出塗布した蓋材」は、それぞれ本願発明１の「容器本体の口部に蓋材を熱接着してなる容器」及び「蓋材は、外面から順に基材層と接着層とアルミニウム箔層と熱接着性樹脂層からなり」に相当する。
　本件明細書の段落［０００４］の「熱接着性樹脂層を形成する網点面積率を変えることにより、蓋材を容器に熱接着した際の接着強度を容易に調整することができる」という記載などからみて、本願発明１の「熱接着性樹脂層が網点により形成されており、熱接着性樹脂が塗布された塗布部の中に所定の間隔Ｄをおいて非塗布部が規則的に形成されており、隣接する非塗布部同士は接触することなく独立して存在しており、容器本体の口部に蓋材を環状に熱接着される際の接着巾に比較して前記所定の間隔Ｄが狭く設定されている」という構成は、ホットメルト接着剤層の接着強度を調整するための構成である。そうすると、引用発明の「特定の組成のホットメルト接着剤を用いることにより、接着剤層６の接着強度を調整して十分な接着強度を有し、かつ、容器本体にヒートシールした時、シール強度が大きくなりすぎることがなく、容器本体の開口部を破壊することなく、きれいに剥離開封することができる」と、本願発明１の「熱接着性樹脂層が網点により形成されており、熱接着性樹脂が塗布された塗布部の中に所定の間隔Ｄをおいて非塗布部が規則的に形成されており、隣接する非塗布部同士は接触することなく独立して存在しており、容器本体の口部に蓋材を環状に熱接着される際の接着巾に比較して前記所定の間隔Ｄが狭く設定されている」とは、ホットメルト接着剤層の接着強度が調整されたものである限りにおいて一致する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点で、それぞれ一致及び相違する。
　　《一致点》
「容器本体の口部に蓋材を熱接着してなる容器であって、前記蓋材は、外面から順に基材層と接着層とアルミニウム箔層と熱接着性樹脂層からなり、ホットメルト接着剤層の接着強度が調整された容器。」
　　《相違点１》
　本願発明１は、容器本体の口部に蓋材を環状に熱接着しているのに対し、引用発明では、口部と蓋材とのヒートシール形状が、環状であると特定されていない点。
　　《相違点２》
　本願発明１は、ホットメルト接着剤層の接着強度の調整手段が、「熱接着性樹脂層が網点により形成されており、熱接着性樹脂が塗布された塗布部の中に所定の間隔Ｄをおいて非塗布部が規則的に形成されており、隣接する非塗布部同士は接触することなく独立して存在しており、容器本体の口部に蓋材を環状に熱接着される際の接着巾に比較して前記所定の間隔Ｄが狭く設定されている」ことであるのに対し、引用発明では、特定の組成のホットメルト接着剤を用いることである点。
　
　５．相違点の検討
　相違点１について検討すると、容器本体の口部に蓋材を環状に熱接着することは、周知・慣用の構成であるから、引用発明の口部と蓋材とのヒートシール形状を環状にすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点２について検討すると、接着剤が塗布された部分の中に所定の間隔をおいて接着剤が機能しない部分を形成することにより接着力を調整することが、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１５６６６３号公報（以下、「周知例１」という。）の段落［００２０］、特開平８−３３７２７４号公報（以下、「周知例２」という。）の段落［０００８］、特公平３−２３４２９号公報（以下、「周知例３」という。）の１０欄１０〜１５行、特開平５−２４６４４２号公報（以下、「周知例４」という。）の段落［０００６］、［００１６］に記載されており、周知の事項である。そして、接着剤が機能しない部分を形成する方法として、接着剤が塗布された部分の中に所定の間隔をおいて接着剤を塗布しない部分を形成することが、例えば、周知例２の段落［０００８］、周知例３の１０欄１０〜１５行に記載されており、周知であり、また、接着剤が機能しない部分（非塗布部）を塗布部の中に所定の間隔をおいて規則的に形成し、隣接する非塗布部同士は接触することなく独立して存在する形態にすることも、例えば、周知例１の図５（ハ）、周知例２の段落［０００８］及び第１図、周知例４の図６（ハ）に記載されており周知である。したがって、引用発明に周知の技術を適用し、特定の組成の接着剤を用いて接着強度を調整することに代えて、接着剤が塗布された部分の中に所定の間隔をおいて塗布されていない部分を規則的に形成し、隣接する非塗布部同士は接触することなく独立して存在している形態に塗布することにより、接着強度を調整するようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。そして、樹脂層等を所定の形状に塗布形成する方法として、網点により形成することは周知であるから、接着剤が塗布された部分の中に所定の間隔をおいて塗布されていない部分を点状に規則的に形成する際に、網点により形成する方法を用いることは、単なる周知技術の適用に過ぎない。また、蓋材を熱接着する際の接着巾に比較して、非塗布部間の間隔（所定の間隔Ｄ）を狭くすることは、容器と蓋材との熱接着部分を気密状態にすること等を考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。
　しかも、本願発明１が奏する効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、詳述はしないが、本願の請求項２に係る発明も、同様に引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、引用例の第１図には、アンカーコート層を設けた構成が示されているから、本願の請求項３ないし４に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。さらに、本願の請求項５ないし６に記載された事項は、単なる設計的事項であるから、本願の請求項５ないし６に係る発明も、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。