【事件の表示】
　特願２００３−３７８１１５「情報処理装置と機能拡張装置とを有するシステム、情報処理装置、及びそれらの認証方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１４２８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月７日の出願であって、平成２１年４月１３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し同年７月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成２３年４月２２日付けで補正の却下の決定がされ、同日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年６月２９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年６月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
　
「機能拡張装置と有線接続する有線接続手段と、上記機能拡張装置と無線通信する無線通信手段とを有する情報処理装置の認証方法であって、
　上記機能拡張装置と上記情報処理装置との有線接続に応答して上記無線通信手段により無線通信する際の認証に用いる認証情報を生成し、該認証情報を上記有線接続手段による有線通信により上記機能拡張装置との間で設定する設定工程と、
　上記機能拡張装置との有線接続が分離したことを検出する分離検出工程と、
　上記分離検出工程における上記機能拡張装置と上記情報処理装置との有線接続の分離の検出に応答して、上記設定工程において設定した認証情報を用いて無線通信のための認証処理を開始する認証工程と、
　を有することを特徴とする認証方法。」
　
　なお、平成２３年６月２９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項５には、「前記機能拡張装置」と記載されているが、当該記載に先行して、「機能拡張装置」は記載されておらず、「前記機能拡張装置」とは、文頭の「他の装置」を意味しているものと認められ、請求項５の複数箇所に記載された「他の装置」は、すべて「機能拡張装置」と認められるから、上記のとおり認定した。
　
３　当審の拒絶の理由
　当審において平成２３年４月２２日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、特開２００２−３１２１５５号公報（平成１４年１０月２５日出願公開。以下「引用例」という。）に記載された発明及び引用例に示唆された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４　引用例の記載
　引用例には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【請求項１８】  有線経路および無線経路を介して演算処理装置と端末との間で通信を行うデータ転送方法であって、
前記端末が前記有線経路に接続されているか否かを判断し、
前記端末が前記有線経路に接続されている際に、前記無線経路を介した通信における無線接続に際して必要とされる情報を予め当該有線経路を介して転送することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項１９】  前記端末が前記有線経路に接続されている際に、前記無線接続に必要とされる認証を実行することを特徴とする請求項１８記載のデータ転送方法。
【請求項２０】  前記演算処理装置から前記有線経路を介して前記端末にセッションＩＤが転送され、
前記端末から前記無線経路を介して前記演算処理装置に前記セッションＩＤが転送されることを特徴とする請求項１９記載のデータ転送方法。」（３頁３欄３１〜４７行）
　
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表示装置等の端末との間で有線接続経路および無線接続経路を備えるシステム等に係り、より詳しくは、有線接続時と無線接続時とのスムーズな切り替えを可能とするシステム等に関する。」（４頁５欄７〜１２行）
　
ウ　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】今、ここで、有線接続と無線接続との２つの接続モードを持つ表示装置を考える。例えば、表示装置が接続先であるコンピュータ(ホスト)の近くにある場合には、両者を接続して有線接続して、従来の有線による表示装置と同様な表示速度を確保する。その一方で、両者が離れている場合には、無線接続を行い、操作形態の多様性を確保するのである。
【０００５】ここで、有線接続と無線接続との２つの接続モードを持つ装置として、例えばクレードルと呼ばれる基台を持ち、端末をクレードル上の置くことにより有線接続モードとなり、基台から持ち上げることで無線モードとなる機器を考えることができる。かかる機器の場合には、無線と有線とのモード切り替えが頻繁に行われることが予想されるが、一般的なネットワーク経由のリモート接続のように、接続時にパスワードの入力を行うなどの認証作業が必要になると、２つの接続モードを備えたことによる利便性を却って損なうこととなる。」（４頁５欄２９〜４６行）
　
エ　「【０００９】本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、無線接続時に必要とされる設定を自動的に行い、有線接続時と無線接続時のスムーズな切り替えを可能とすることにある。また他の目的は、画面描画コマンドによるプリミティブ方式のレスポンスを確保しつつ、大量の描画がある場合でもリアルタイム性を確保することにある。」（４頁６欄２５〜３２行）
　
オ　「【００１９】他方、本発明は、表示装置等の端末として把握することができる。即ち、本発明は、有線接続経路および無線接続経路を介して演算処理装置との通信を行う無線接続端末であって、有線接続経路を介して前記演算処理装置と通信を行う有線通信手段と、無線接続経路を介して演算処理装置と通信を行う無線通信手段とを備え、この有線通信手段は、無線接続経路を介した通信に先立って、この無線接続経路を介した通信時に必要とされる情報、無線接続経路を介した通信時の認証に必要な情報を有線接続経路を介して受信することを特徴としている。
【００２０】ここで、無線通信手段は、有線通信手段により受信した認証に必要な情報に基づく認証要求を、演算処理装置に対して無線で転送することを特徴とすることができる。また、有線接続経路が断たれたか否かを検出する検出手段とを更に備え、この検出手段による検出に基づいて、有線通信手段によるデータの通信を停止し、無線通信手段により通信を行うことを特徴とすることができる。更には、無線接続経路を介して受信されたデータに基づき、フレームメモリに画像を展開するグラフィックスアダプタ等の展開手段と、このフレームメモリに展開された画像を読み出して表示する表示パネル等の表示手段と、を更に備えたことを特徴としている。
【００２１】他のカテゴリから把えると、本発明は、有線経路および無線経路を介して演算処理装置と端末との間で通信を行うデータ転送方法であって、端末が有線経路に接続されているか否かを判断し、端末が有線経路に接続されている際に、無線経路を介した通信における無線接続に際して必要とされる情報を予めこの有線経路を介して転送し、無線接続に必要とされる認証を実行することを特徴としている。
【００２２】ここで、有線接続ケーブルと無線リンクとの排他的ではなく同時に使用できる点に着目し、演算処理装置から有線経路を介してセッションＩＤが端末に転送され、この端末から無線経路を介してセッションＩＤが演算処理装置に転送されることを特徴とすることができる。」（５頁８欄２９行〜６頁９欄１５行）
　
カ　「【００２６】
【発明の実施の形態】以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は、本実施の形態におけるシステムの概略構成を説明するための図である。本実施の形態が適用されるシステムは、例えば画像処理を行って画像イメージデータを出力する演算処理装置(ホスト)１０、演算処理装置１０に有線接続経路(有線接続線)２０を介して電気的に接続されるクレードル４０、クレードル４０に対して着脱可能に構成される無線接続端末(端末)としての表示装置５０とを備えている。
【００２７】このクレードル４０はスタンド型のドッキングステーションであるが、演算処理装置１０とクレードル４０とを同一筐体として一体化し、演算処理装置１０に対して直接、表示装置５０を着脱可能に構成し、有線接続経路２０をその筐体の内部に設けるように構成しても構わない。即ち、図１に示すように、有線接続経路２０を演算処理装置１０の外部に露出させ、クレードル４０を演算処理装置１０の筐体とは別に設ける場合には、クレードル４０は演算処理装置１０とは「間接的」に設けられていることになる。一方、同一筐体である場合には、「直接的」に設けられていると言える。
【００２８】図２は、本実施の形態におけるシステムの全体構成を示したブロック図である。クレードル４０はコネクタ４１を備え、また、表示装置５０はコネクタ５１を備えている。表示装置５０はクレードル４０に対して、コネクタ５１をコネクタ４１に装着することで物理的に結合され、更に、コネクタ４１およびコネクタ５１を介して電気的に結合される。この結果、演算処理装置１０と表示装置５０とは、有線接続経路２０によって接続されたことになる。また、表示装置５０は、クレードル４０から離脱された際にも、無線接続経路３０によって論理的に接続され、無線画像情報および無線データを授受することができる。
【００２９】図３は、本実施の形態におけるシステム構成を更に詳述したブロック図である。有線接続経路２０は、有線データ転送線２１および有線画像転送線２２から構成される。有線データ転送線２１は、演算処理装置１０とクレードル４０との間の通信のうち、画像イメージ以外の情報を双方向に転送している。有線画像転送線２２は、演算処理装置１０から画像情報を受け取り、クレードル４０に転送している。有線接続経路２０としては、例えば、同軸ケーブルを用いたディスプレイケーブルとＵＳＢ(Universal Serial Bus)との組み合わせや、撚り線が用いられたＤＶＩ(Digital Visual Interface)ケーブルなどが挙げられる。通常のビデオ接続ケーブルは、ビデオ信号以外に双方向の通信路を持つことから、制御線として使用することが可能であるが、例えばアナログＲＧＢなどの場合には、ビデオケーブルの他にＵＳＢケーブルなどを併用して制御線として使用することができる。
【００３０】また、演算処理装置１０は、装置全体を制御するＣＰＵ１１、ＣＰＵ１１の作業のための主記憶１２、画像イメージを生成するグラフィックスアダプタ１３、グラフィックスアダプタ１３により生成された画像データを展開するフレームメモリ１４、有線接続経路２０を介した通信を行う有線通信装置１５、および無線接続経路３０を介してデータの授受を行う無線通信装置１６を備えている。本実施の形態では、ユーザは、ホストである演算処理装置１０上に、予め表示装置制御ソフトウェアを導入しておく。表示装置制御ソフトウェアの導入は、演算処理装置１０の購入時に予め備えられている場合の他、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して提供される方法、インターネット等のネットワークを介してダウンロードする方法等がある。この表示装置制御ソフトウェアは、端末(表示装置５０)の接続を制御する部分と、無線モードにおいて描画情報の制御を行う部分とに分かれている。
【００３１】この表示装置制御ソフトウェアは、ホストである演算処理装置１０に対して端末(表示装置５０)が接続されたかどうかを監視し、表示装置５０が接続された場合には、有線接続モードとなり、ビデオ信号は有線画像転送線２２を介して表示装置５０に送られる。更に、表示装置制御ソフトウェアは、表示装置５０に対して無線接続に必要な各種情報を送出しておく。必要であれば、接続された表示装置５０の識別子を参照し、認証に必要な情報を表示装置５０に送出している。クレードル４０から切り離された場合には、無線接続モードに遷移し、無線リンクである無線接続経路３０を経由して画面情報を送出している。」（６頁９欄４４行〜７頁１１欄２３行）
　
キ　「【００３４】無線通信装置１６は、表示装置５０側の無線通信装置(後述)との間でデータの送受を行っている。無線通信装置１６の例としては、ＩＥＥＥ８０２.１１等のワイヤレスＬＡＮや、ブルートゥース(Bluetooth)等が挙げられる。有線データ転送線２１も演算処理装置１０と表示装置５０との間のデータの送受を行っており、この有線データ転送線２１の例としては、ＤＤＣ(Display Data Channel)やＵＳＢ等が挙げられる。
【００３５】図４は、クレードル４０を説明するためのブロック図である。クレードル４０は、コネクタ４１と着脱検出装置４２とを備えており、有線データ転送線２１および有線画像転送線２２から受けた信号をコネクタ４１を経由して表示装置５０に伝達している。着脱検出装置４２は、クレードル４０に表示装置５０が着脱されたことを電気的に検出し、その情報を有線データ転送線２１を通じて演算処理装置１０に送出している。着脱検出装置４２による着脱の検出方法としては、例えば、機械的スイッチを用いる方法がある。また、コネクタ４１を介して表示装置５０と情報をやり取りする信号線を監視し、その信号レベルを検出するなどの方法が考えられる。」（７頁１１欄４８行〜１２欄１８行）
　
ク　「【００３７】図５は、表示装置５０を詳述するためのブロック図である。表示装置５０は、前述したコネクタ５１、有線接続経路２０を介して情報の送受を行う有線通信装置５２、無線接続経路３０を介して情報の送受を行う無線通信装置５３、画像イメージを生成するグラフィックスアダプタ５４、グラフィックスアダプタ５４にて生成された画像イメージを展開するフレームメモリ５５、ユーザに対して画像イメージを出力する表示パネル５６、ユーザからの入力操作を受け付ける入力装置５７、および有線接続経路２０との接続状態を検出する着脱検出装置５８とを備えている。
【００３８】表示装置５０は、有線接続経路２０からコネクタ５１と有線通信装置５２とを経由して、または無線接続経路３０から無線通信装置５３を経由して、演算処理装置１０から画像イメージや描画プリミティブを受け取り、それらをグラフィックスアダプタ５４に送っている。グラフィックスアダプタ５４は、フレームメモリ５５上に完全な画像イメージを生成している。生成された画像イメージは、表示パネル５６上に写し出される。
【００３９】また、入力装置５７は、表示装置５０を使用するユーザの入力を受けて、これを有線データ転送線２１あるいは無線接続経路３０を通じて演算処理装置１０に送っている。入力装置５７の例としては、タッチパネル、スイッチ、トラックボール、トラックポイント、マイクロフォン、カメラ、指紋照合器などが挙げられる。着脱検出装置５８は、前述したクレードル４０の着脱検出装置４２と同様に、表示装置５０がクレードル４０に着脱されたことを電気的に検出している。着脱を検出する方法としては、機械的なスイッチを用いる方法や、コネクタ５１を流れる信号を監視して、その信号レベルの変化を検出する方法などが考えられる。
【００４０】次に、本実施の形態におけるシステムの動作について説明する。図６は、演算処理装置１０における接続モードの切り替え動作を示したフローチャートである。ここでは、有線接続モードおよび無線接続モードの切り替え動作が示されている。演算処理装置１０のＣＰＵ１１は、有線データ転送線２１を通じてクレードル４０の着脱検出装置４２から信号を得て(ステップ１０１)、表示装置５０の着脱状態が変化したか否かを判断する(ステップ１０２)。着脱状態が変化しなければ、ステップ１０１に戻る。着脱状態が変化した場合には、変化後の着脱状態を見る(ステップ１０３)。装着状態であれば、有線接続モードに遷移して(ステップ１０４)、ステップ１０１に戻る。分離(離脱)状態であれば、無線接続モードに遷移して(ステップ１０５)、ステップ１０１に戻る。
【００４１】ここで、クレードル４０の着脱検出装置４２が表示装置５０の着脱状態を検出する方法としては、いくつかの方法が考えられる。例えば、有線画像転送線２２を監視して、信号線の終端が接続されたことによる信号レベルの変化を電気的に検出することで、装着状態であると判断する方法がある。また、例えば、機械的なスイッチをクレードル４０に設け、表示装置５０がクレードル４０に物理的に装着されたことを検出する方法がある。更に、例えば、有線データ転送線２１を介して表示装置５０と定期的に情報のやり取りが行われるように構成し、一定時間以上、情報のやり取りが確認できた場合、接続されたと判断する方法がある。
【００４２】図７は、演算処理装置１０における有線接続モードへの遷移を説明するためのフローチャートである。演算処理装置１０では、有線画像転送線２２が接続されたと判断された場合に、有線接続モードに遷移する。まず、ＣＰＵ１１は、有線データ転送線２１を介して表示装置５０の情報を取得する(ステップ１１１)。ここで取得する情報とは、表示装置５０の表示解像度、最高画面更新周波数などである。取得された情報を用いて、ＣＰＵ１１によるグラフィックスアダプタ１３の初期化等、有線接続モード用に演算処理装置１０を初期化する(ステップ１１２)。これによって、表示装置５０にとって都合の良い解像度・転送速度で画像データを送出することが可能となる。演算処理装置１０は、有線画像転送線２２を通じて画像データの送出を開始する(ステップ１１３)。
【００４３】次に、ＣＰＵ１１は、無線接続をするための情報と認証のための情報を有線データ転送線２１を介して表示装置５０に送出する(ステップ１１４)。ＣＰＵ１１は、その後、無線通信装置１６を経由して、表示装置５０からの認証要求の到着を待つ(ステップ１１５)。認証要求が来た場合には、認証要求に基づいて表示装置５０の認証を行い(ステップ１１６)、無線接続モードへの遷移に備える。このように、通常の無線通信では、無線通信を行う際に無線接続経路３０を介して無線接続のための情報のやり取りが実行されるのに対して、本実施の形態では、無線接続をするための情報および認証のための情報のやり取りを、予め有線接続経路２０を利用して実行している点に特徴がある。言い換えると、本実施の形態では、有線接続と無線接続とを併せ持ち、有線接続時に無線接続に必要とされる情報を予め表示装置５０に対して有線で転送している。そして、有線接続時に、無線接続に必要とされる認証を済ませておくことが可能となる。
【００４４】図８(ａ)〜(ｃ)は、無線接続と認証に必要なデータとその授受を示したものである。図８(ａ)に示すステップ１では、有線接続経路２０の有線データ転送線２１を介し、演算処理装置１０から表示装置５０に対して送出される無線接続に必要な情報が示されている。無線接続に必要な情報としては、無線接続プロトコルとして、ＩＥＥＥ８０２.１１およびＴＣＰ/ＩＰを想定すると、ＩＥＥＥ８０２.１１の基本仕様であるＥＳＳＩＤ(Extended Service Set Identity)、エラーや改ざんの有無をチェックするＷＥＰ(Wired Equivalent Privacy)のように、無線リンクレイヤの接続のために必要な情報がある。また、ＩＰアドレス(IP address)やゲートウェイアドレス(Gateway address)、ＩＰアドレスを分けるときに用いられるネットマスク(Netmask)のように、ネットワークレイヤの接続に必要な情報、あるいは、それらを取得するためのＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol)などの情報がある。また、ホスト(演算処理装置１０)の識別子であるホストアドレス(Host address)などの情報が挙げられる。
【００４５】尚、この図８(ａ)に示すステップ１では、無線接続に必要な情報を無条件に表示装置５０に対して送出するだけではなく、所定の条件下において送出するように構成することができる。例えば、予め接続を許可すべき表示装置５０ごとの固有のＩＤを演算処理装置１０内に登録しておき、有線接続時に表示装置５０の固有のＩＤを調べて、接続許可のある場合にだけ無線接続時に必要な情報を送るように構成することができる。
【００４６】図８(ｂ)に示すステップ２では、有線データ転送線２１を介して、無線接続に際して情報のアクセスを許可するための認証に必要な情報が送出される。この認証に必要な情報としては、演算処理装置１０の公開鍵、セッションＩＤなどが挙げられる。図８(ｃ)に示すステップ３では、表示装置５０から演算処理装置１０に対して無線接続がなされ、表示装置５０から演算処理装置１０に対して認証要求が送信される。
【００４７】表示装置５０では、図８(ａ)に示すステップ１で送られた情報によって、無線インターフェースを初期化する。その後、図８(ｂ)に示すステップ２で送られたセッションＩＤを演算処理装置１０の公開鍵で暗号化して、無線接続経路３０を介して無線で転送している。但し、暗号化は必須ではなく、また、他の暗号化方法でも構わない。尚、この無線接続による認証要求の送信は、表示装置５０が有線接続経路２０に接続されているか否かに関係なく実行することが可能である。表示装置５０がクレードル４０から離脱される前に認証の作業を全て終了させることができれば、無線通信への移行が速やかに行える点で優れている。
【００４８】図９は、演算処理装置１０における無線接続モードに遷移する際の処理を示したフローチャートである。演算処理装置１０におけるＣＰＵ１１は、クレードル４０の着脱検出装置４２によって表示装置５０がクレードル４０から分離されたと判断された場合に、無線接続モードに遷移する。無線接続モードにて、ＣＰＵ１１は、まず、有線画像転送線２２を通じた画像データの送信を停止する(ステップ１２１)。次に、無線接続経路３０を通じて画像データの送信を開始する(ステップ１２２)。ここで、表示装置５０は既に認証されており、直ちに無線接続経路３０を介した通信が可能となる。即ち、本実施の形態では、有線接続時から無線接続時への遷移においても、ユーザの明示的なモード変更の操作が不要であり、無線接続端末である表示装置５０を単にケーブル(クレードル４０)から切り離すだけで、直ちに接続モードを変更することが可能となる。」（７頁１２欄２７行〜９頁１５欄３０行）
　
ケ　「【００６１】以上、詳述したように、本実施の形態では、無線接続端末である表示装置５０は、有線接続経路２０と無線接続経路３０との通信経路を併せ持ち、両者を切り替えて使用している。これによって、有線接続時においては従来の表示装置と同じ機能、性能、操作性を有し、具体的には、表示できる色数、画面更新速度などが従来の有線接続表示装置と同等とすることが可能である。更に、表示装置５０側の設定無しにケーブルで接続するだけで直ちに使用可能とすることができる。
【００６２】また、本実施の形態では、有線接続モードにおいて、ホスト(演算処理装置１０)と端末(表示装置５０)との間を接続するケーブルは一対一の接続であり、安全な通信経路(制御線)であると見なすことができる点に着目している。また、有線接続ケーブルである有線接続経路２０と無線接続経路３０の無線リンクとは排他的ではなく、同時に使用できる点に着目している。この前提において、有線接続時に無線接続のための情報を予めホスト側である演算処理装置１０から端末である表示装置５０側に送出しておき、更に必要な認証作業も予め完了させている。これによって、無線接続時の動作のために、予め表示装置５０側にて設定作業を行う必要がない。また、有線接続時から無線接続時への遷移においても、ユーザの明示的なモード変更の操作が不要であり、単に表示装置５０をケーブル(あるいはクレードル４０)から切り離すだけで、直ちに接続モードの変更を行うことができる。」（１０頁１８欄３７行〜１１頁１９欄１２行）
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「演算処理装置１０と、演算処理装置１０に有線接続経路２０を介して電気的に接続されるクレードル４０と、クレードル４０に対して着脱可能に構成される無線接続端末としての表示装置５０とを備えるシステムにおいて、
　演算処理装置１０は、有線接続経路２０を介した通信を行う有線通信装置１５と、無線接続経路３０を介してデータの授受を行う無線通信装置１６とを備え、
　表示装置５０は、コネクタ５１と、有線接続経路２０を介して情報の送受を行う有線通信装置５２、無線接続経路３０を介して情報の送受を行う無線通信装置５３とを備え、
　有線接続経路２０は、有線データ転送線２１および有線画像転送線２２から構成され、
　着脱検出装置４２は、クレードル４０に表示装置５０が着脱されたことを電気的に検出し、その情報を有線データ転送線２１を通じて演算処理装置１０に送出し、
　表示装置５０は、クレードル４０に対して、コネクタ５１をコネクタ４１に装着することで、コネクタ４１およびコネクタ５１を介して電気的に結合され、この結果、演算処理装置１０と表示装置５０とは、有線接続経路２０によって接続されたことになり、
　表示装置５０は、クレードル４０から離脱された際にも、無線接続経路３０によって論理的に接続されるものであって、
　演算処理装置１０は、有線データ転送線２１を通じてクレードル４０の着脱検出装置４２から信号を得て、表示装置５０の着脱状態が変化したか否かを判断し、接続されたと判断された場合、有線接続モードに遷移し、有線データ転送線２１を介して表示装置５０の情報を取得し、取得された情報を用いて、有線接続モード用に演算処理装置１０を初期化して、有線画像転送線２２を通じて画像データの送出を開始し、次に、無線接続に際して情報のアクセスを許可するための認証に必要な情報である演算処理装置１０の公開鍵及びセッションＩＤを有線データ転送線２１を介して表示装置５０に送出し、
　表示装置５０から演算処理装置１０に対して無線接続がなされ、
　演算処理装置１０は、表示装置５０から、演算処理装置１０の公開鍵で暗号化されたセッションＩＤに基づいた認証要求が無線接続経路３０を介して無線で転送されて来た場合には、認証要求に基づいて表示装置５０の認証を行い、無線接続モードへの遷移に備え、
　演算処理装置１０は、有線データ転送線２１を通じてクレードル４０の着脱検出装置４２から信号を得て、表示装置５０の着脱状態が変化したか否かを判断し、分離されたと判断された場合、無線接続モードに遷移して、有線画像転送線２２を通じた画像データの送信を停止し、無線接続経路３０を通じて画像データの送信を開始する
　システム。」
　
５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「演算処理装置１０」は、本願発明の「情報処理装置」に相当する。
　引用発明の「表示装置５０」は、演算処理装置１０に対して、表示という機能を拡張する装置であるといえるから、本願発明の「機能拡張装置」に相当する。
　引用発明の「有線通信装置１５」、「有線接続経路２０」、「クレードル４０」、「コネクタ４１」、「コネクタ５１」及び「有線通信装置５２」は、本願発明の「有線接続手段」に相当する。
　引用発明の「無線通信装置１６」及び「無線通信装置５３」は、本願発明の「無線通信手段」に相当する。
　引用発明において、演算処理装置１０は表示装置５０の認証を行っているから、引用発明は、演算処理装置１０の認証方法であるといえる。
　引用発明の「演算処理装置１０は、有線データ転送線２１を通じてクレードル４０の着脱検出装置４２から信号を得て、表示装置５０の着脱状態が変化したか否かを判断し、接続されたと判断された場合」は、本願発明の「上記機能拡張装置と上記情報処理装置との有線接続に応答して」に相当する。また、引用発明の無線接続に際して情報のアクセスを許可するための認証に必要な情報である「演算処理装置１０の公開鍵及びセッションＩＤ」は、本願発明の無線通信する際の認証に用いる「認証情報」に相当する。さらに、引用発明において、演算処理装置１０の公開鍵及びセッションＩＤを有線データ転送線２１を介して表示装置５０に送出することにより、演算処理装置１０の公開鍵及びセッションＩＤを表示装置５０との間で設定していることは明らかである。そうすると、引用発明の「演算処理装置１０は、有線データ転送線２１を通じてクレードル４０の着脱検出装置４２から信号を得て、表示装置５０の着脱状態が変化したか否かを判断し、接続されたと判断された場合」「無線接続に際して情報のアクセスを許可するための認証に必要な情報である演算処理装置１０の公開鍵及びセッションＩＤを有線データ転送線２１を介して表示装置５０に送出」する構成と本願発明の「上記機能拡張装置と上記情報処理装置との有線接続に応答して上記無線通信手段により無線通信する際の認証に用いる認証情報を生成し、該認証情報を上記有線接続手段による有線通信により上記機能拡張装置との間で設定する設定工程」は、「上記機能拡張装置と上記情報処理装置との有線接続に応答して上記無線通信手段により無線通信する際の認証に用いる認証情報を、上記有線接続手段による有線通信により上記機能拡張装置との間で設定する設定工程」である点で一致する。
　引用発明において、演算処理装置１０は、有線データ転送線２１を通じてクレードル４０の着脱検出装置４２から信号を得て、表示装置５０の着脱状態が変化したか否かを判断し、分離されたと判断することから、引用発明は、本願発明の「上記機能拡張装置との有線接続が分離したことを検出する分離検出工程」に相当する構成を有していることは明らかである。
　引用発明の「演算処理装置１０の公開鍵及びセッションＩＤ」は、本願発明の上記設定工程において設定した「認証情報」に相当する。
　引用発明において、演算処理装置１０は、表示装置５０から、演算処理装置１０の公開鍵で暗号化されたセッションＩＤに基づいた認証要求が無線接続経路３０を介して無線で転送されて来た場合には、認証要求に基づいて表示装置５０の認証を行うことから、演算処理装置１０の公開鍵及びセッションＩＤを用いて無線通信のための認証処理を開始していることは明らかである。
　引用発明の「演算処理装置１０は、有線データ転送線２１を通じてクレードル４０の着脱検出装置４２から信号を得て、表示装置５０の着脱状態が変化したか否かを判断し、分離されたと判断された場合」は、本願発明の「上記分離検出工程における上記機能拡張装置と上記情報処理装置との有線接続の分離の検出に応答して」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「機能拡張装置と有線接続する有線接続手段と、上記機能拡張装置と無線通信する無線通信手段とを有する情報処理装置の認証方法であって、
　上記機能拡張装置と上記情報処理装置との有線接続に応答して上記無線通信手段により無線通信する際の認証に用いる認証情報を、上記有線接続手段による有線通信により上記機能拡張装置との間で設定する設定工程と、
　上記機能拡張装置との有線接続が分離したことを検出する分離検出工程と、
　上記設定工程において設定した認証情報を用いて無線通信のための認証処理を開始する認証工程と、
　を有することを特徴とする認証方法。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、認証情報を、機能拡張装置と情報処理装置との有線接続に応答して生成するのに対し、引用発明では、認証情報（演算処理装置１０の公開鍵及びセッションＩＤ）を、機能拡張装置と情報処理装置との有線接続に応答して生成するかについて明確な記載がない点。
＜相違点２＞
　本願発明では、無線通信のための認証処理を、分離検出工程における機能拡張装置と情報処理装置との有線接続の分離の検出に応答して開始するのに対し、引用発明では、無線通信のための認証処理を、機能拡張装置と情報処理装置との有線接続時に開始する点。
　
６　当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　セッション管理において、通信セッションの接続開始時点で、セッションＩＤを生成する技術は、文献を示すまでもなく、本願出願前周知である。したがって、認証情報が演算処理装置１０の公開鍵及びセッションＩＤである引用発明において、当該周知技術を適用して、認証情報を、機能拡張装置と情報処理装置との有線接続に応答して生成するように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点２について＞
　引用例（上記４　ケの段落【００６２】参照。）には、有線接続経路と無線接続経路が排他的ではなく、同時に使用できる点に着目して、この前提において、有線接続時に無線接続のための情報をあらかじめ送出しておき、更に必要な認証作業もあらかじめ完了させることが記載されているものの、引用例（上記４　クの段落【００４７】参照。）には、「尚、この無線接続による認証要求の送信は、表示装置５０が有線接続経路２０に接続されているか否かに関係なく実行することが可能である。」と記載されているから、機能拡張装置が情報処理装置から離脱された後に、すなわち無線接続モード切替後に、無線接続による認証要求の送信を実行し、無線通信のための認証処理を開始する技術が示唆されている。
　また、無線接続による認証要求の送信を、機能拡張装置が情報処理装置から離脱された後のいつのタイミングで行うかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であるから、機能拡張装置と情報処理装置との有線接続の分離がされるタイミングを選択することは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、機能拡張装置との有線接続が分離したことを検出する引用発明において、上記引用例に示唆された技術を適用し、無線通信のための認証処理を、分離検出工程における機能拡張装置と情報処理装置との有線接続の分離の検出に応答して開始するように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、引用発明、引用例に示唆された技術及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例に示唆された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例に示唆された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。