【事件の表示】
　特許第６１５７６４７号発明「絶縁皮膜形成用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５７６４７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４、５〕について訂正することを認める。
　特許第６１５７６４７号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。
　特許第６１５７６４７号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６１５７６４７号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、２０１３年（平成２５年）　５月２７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１３年　２月　８日　（ＥＰ）欧州特許庁)を国際出願日として特許出願され、平成２９年　６月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年　７月　５日に特許掲載公報が発行され、平成３０年　１月　５日付けで特許異議申立人　ＪＦＥスチール株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年　４月１０日付けで当審より取消理由が通知され、特許権者より同年　７月　５日付けで訂正請求書及び意見書が提出され、同年　８月１６日付けで申立人より意見書が提出されたものである。
第２　本件訂正の請求による訂正の適否  
１　訂正の内容 
　平成３０年　７月　５日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項からなる（当審注：下線は訂正箇所を示す。）。  
（１）訂正事項１  
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 
「【請求項１】 
　方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物であって、
　前記組成物が、リン酸塩溶体とコロイダルシリカとが混合された水溶液を含み、
　前記コロイダルシリカのシリカ粒子がアルミン酸塩によって表面修飾されるか、または前記コロイダルシリカの溶液がアルミン酸塩を含み、
　前記水溶液がクロムフリーである
ことを特徴とする方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物。」 
と記載されているのを、  
「【請求項１】 
　方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物であって、
　前記組成物が、リン酸塩溶体とコロイダルシリカとが混合された水溶液を含み、
　
前記リン酸塩溶体および前記コロイダルシリカの含有量を無水物として計算したとき、固形分総量として、前記リン酸塩溶体の含有量が２５〜７５質量％であり、前記コロイダルシリカの含有量が７５〜２５質量％であり、
　前記コロイダルシリカのシリカ粒子がアルミン酸塩によって表面修飾されるか、または前記コロイダルシリカの溶液が
前記コロイダルシリカ溶液の全量の０．１〜１０質量％の
　前記水溶液がクロムフリーである
ことを特徴とする方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、４、５も同様に訂正する。）。
（２）訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（３）訂正事項３  
　訂正前の特許請求の範囲の請求項４に「請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物。」
と記載されているのを、
「請求項１乃至請求項
２
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１による訂正は、方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物において、「前記リン酸塩溶体および前記コロイダルシリカの含有量を無水物として計算したとき、固形分総量として、前記リン酸塩溶体の含有量が２５〜７５質量％であり、前記コロイダルシリカの含有量が７５〜２５質量％であり、」との発明特定事項を追加することにより、リン酸塩溶体とコロイダルシリカとが混合された水溶液の組成範囲を限定し、更に、コロイダルシリカの溶液がアルミン酸塩を含む場合のアルミン酸塩の含有量について、「前記コロイダルシリカ溶液の全量の０．１〜１０質量％」との発明特定事項を追加することにより、前記アルミン酸塩の含有量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　また、前記訂正事項１は、リン酸塩溶体とコロイダルシリカとが混合された水溶液の組成範囲を限定し、更にコロイダルシリカの溶液におけるアルミン酸塩の含有量を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 
　更に、方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物において、「前記リン酸塩溶体および前記コロイダルシリカの含有量を無水物として計算したとき、固形分総量として、前記リン酸塩溶体の含有量が２５〜７５質量％であり、前記コロイダルシリカの含有量が７５〜２５質量％」であることは、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３、【００１４】に記載される事項であり、「コロイダルシリカの溶液が前記コロイダルシリカ溶液の全量の０．１〜１０質量％のアルミン酸塩を含」むことは、本件特許明細書の【００２４】に記載される事項であるから、前記訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　このことは、請求項１を引用する請求項２、４、５における訂正事項１による訂正も同様である。 
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではないこと、及び、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（３）訂正事項３について 
　訂正事項３による訂正は、訂正事項２による訂正により請求項３が削除されたので、請求項４と当該請求項４が引用する他の請求項との関係を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　そして、訂正事項３による訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（４）一群の請求項について 
　本件訂正前の請求項２〜請求項５は、訂正前の請求項１を引用するものであるから、本件訂正後の請求項１、請求項２、請求項４、請求項５は一群の請求項である。 
　なお、本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 
３　むすび  
　したがって、前記訂正事項１〜３からなる本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第４項〜第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正を認める。 
第３　本件発明  
　前記第２に記載したとおり、本件訂正は認められるから、特許第６１５７６４７号の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。  
「【請求項１】
　方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物であって、
　前記組成物が、リン酸塩溶体とコロイダルシリカとが混合された水溶液を含み、
　前記リン酸塩溶体および前記コロイダルシリカの含有量を無水物として計算したとき、固形分総量として、前記リン酸塩溶体の含有量が２５〜７５質量％であり、前記コロイダルシリカの含有量が７５〜２５質量％であり、
　前記コロイダルシリカのシリカ粒子がアルミン酸塩によって表面修飾されるか、または前記コロイダルシリカの溶液が前記コロイダルシリカ溶液の全量の０．１〜１０質量％のアルミン酸塩を含み、
　前記水溶液がクロムフリーである
ことを特徴とする方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物。
【請求項２】
　前記リン酸塩溶体が、リン酸アルミニウム、リン酸マグネシウム、リン酸ニッケル、リン酸マンガン、から選択される少なくとも１種を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物。
【請求項３】
　（削除）
【請求項４】
　前記絶縁皮膜形成用組成物が、
　Ａｌ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｍｎから選択された少なくとも１種の金属元素と、りんと、珪素と、酸素とから構成され、断面における気孔の面積率が１０％未満であり、
　３１Ｐ化学シフトの基準として８５質量％Ｈ３ＰＯ４溶液を用いたとき、リンに関して、３１Ｐ核磁気共鳴スペクトルが−３２〜−３８ｐｐｍに前記３１Ｐ化学シフトを示すような化学構造を含む方向性電磁鋼板用の絶縁皮膜を形成するための組成物である請求項１乃至請求項２の何れか一項に記載の方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物。
【請求項５】
　前記絶縁皮膜が、ピーク位置を０〜−６０ｐｐｍの範囲とするガウシアンフィッティングによって−３２〜−３８ｐｐｍの前記３１Ｐ化学シフトのピーク面積および全ピーク面積を求めたとき、−３２〜−３８ｐｐｍの前記３１Ｐ化学シフトの前記ピーク面積が、前記全ピーク面積の３０％超となる絶縁皮膜を形成するための、請求項４に記載の方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物。」
第４　申立理由の概要 
　申立人は、証拠として、下記甲第１号証〜甲第４号証を提出し、以下の申立理由１〜４によって、訂正前の請求項１〜５に係る発明の特許を取り消すべきものである旨を主張している。 
　甲第１号証：国際公開第２００９／０２８７２６号
　甲第２号証：”スノーテックス　コロイダルシリカ”のカタログ、日産化学工業株式会社、１９９９年８月、ｐ．１−３
　甲第３号証：特開２０１３−２４９５２８号公報
　甲第４号証：特開２００４−３４６３４８号公報
１　申立理由１(特許法第２９条第２項） 　
　訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第４号証に記載される事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない(７頁１４行〜２２頁２０行)。
２　申立理由２（特許法第３６条第６項第１号）
　訂正前の請求項１〜５においては、「コロイダルシリカに対してアルミン酸塩を添加した場合」のアルミン酸塩の添加量を全く規定していないが、本件特許明細書の記載からすると、「コロイダルシリカに対してアルミン酸塩を添加した場合」の添加量は、本件発明の課題と無関係であるとはいえない。
　ところが、本件特許明細書の実施例には、アルミン酸塩を３％添加した例（組成物Ｎｏ．１７）のみが開示されているに過ぎないから、「コロイダルシリカに対してアルミン酸塩を添加した場合」のアルミン酸塩の添加量を全く規定していない訂正前の請求項１〜５まで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を拡張ないし一般化できるとはいえないので、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない(２２頁２３行〜２３頁１９行)。
３　申立理由３（特許法第３６条第６項第１号）
　本件特許明細書の実施例には、本件発明の課題を解決できる実施例として「リン酸塩：Ｓｉｌｉｃａ（無水換算）」＝「２１：７８〜７９：２２」の範囲しか例示されない一方、訂正前の請求項１〜２、４〜５においては、「リン酸塩溶体」及び「コロイダルシリカ」の含有量を規定していない。
　また、訂正前の請求項３に係る発明は、「リン酸塩溶体の含有量が２５〜７５質量％」で、「コロイダルシリカの含有量が７５〜２５質量％」であり、前記範囲と異なるので、訂正前の請求項１〜５に係る発明まで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を拡張ないし一般化できるとはいえないから、訂正前の請求項１〜５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない(２３頁２０行〜２４頁３行)。
４　申立理由４（特許法第３６条第４項第１号）
　訂正前の請求項１〜５に係る絶縁皮膜形成用組成物は、「アルミン酸塩によって表面修飾されたシリカ粒子を含むコロイダルシリカ」または「アルミン酸塩が添加されたコロイダルシリカ」を含有するものであるが、本件特許明細書中には、「アルミン酸塩によって表面修飾されたシリカ粒子を含むコロイダルシリカ」の詳細や、従来のコロイダルシリカに添加する「アルミン酸塩」の詳細（塩の種類、化学式など）は記載されていない。
　そして、このような本件特許明細書の発明の詳細な説明に基づいて、当業者が訂正前の請求項１〜５に係る発明を実施しようとした場合、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤をする必要があると認められるから、本件特許明細書は、訂正前の請求項１〜５に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない(２４頁４行〜２２行)。
第５　取消理由の概要
　平成３０年　４月１０日付けで当審より通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
１　取消理由１（特許法第３６条第６項第１号）
　取消理由１は、前記第４の２の申立理由２と同旨のものである。
２　取消理由２（特許法第３６条第６項第１号）
　取消理由２は、訂正前の請求項３に係る発明に関する部分を除いて、前記第４の３の申立理由３と同旨のものである。
３　取消理由３（特許法第３６条第４項第１号）
　取消理由３は、前記第４の４の申立理由４と同旨のものである。
第６　当審の判断
１　取消理由についての当審の判断
（１）本件特許明細書の記載事項
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は省略を表す。以下、同様である。）。
（ａ）「【０００１】
　本発明は、方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物、およびこの絶縁皮膜形成用組成物を用いて形成された絶縁皮膜を有する方向性電磁鋼板に関する。」
（ｂ）「【０００７】
　しかし、クロム（ＶＩ）化合物は、毒性を有し、また発ガン性物質であるので、近年では、クロム（ＶＩ）化合物の使用がより厳しく制限されている。一方、クロム（ＶＩ）化合物を組成物から単に取り除いた場合には、多くの気孔が形成される絶縁皮膜中に形成され、そのため、十分な特性を有する絶縁皮膜を得ることができない。」
（ｃ）「【００１０】
　上述の理由から、組成物にクロム（ＶＩ）化合物を添加することなしに、緻密な絶縁皮膜を形成することができる組成物が求められている。
【００１１】
　本発明者らは、実験に基づいて鋭意検討した結果、従来のコロイダルシリカの代わりに、アルミン酸塩によって表面修飾されたシリカ粒子を含むコロイダルシリカまたはアルミン酸塩が添加されたコロイダルシリカを用いることにより、緻密な絶縁皮膜を形成できることを見出した。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。」
（ｄ）「【００２３】
　図１に従来の一般的なコロイダルシリカの模式図を、図２にアルミン酸塩によって表面修飾されたシリカを含むコロイダルシリカの模式図を示す。
　従来のコロイダルシリカはＮａ＋を含む水溶液によって安定化されたものであり、従来のコロイダルシリカの表面にはＳｉ−Ｏ−が配置されている。これに対して、アルミン酸塩によって表面修飾されたシリカを含むコロイダルシリカは、シリカ粒子の表面にＡｌ−ＯＨ−が配置されているので、従来のコロイダルシリカに比べてさらに安定化されている。・・・
【００２４】
　本発明者らは、アルミン酸塩によって表面修飾されたシリカを含むコロイダルシリカを絶縁皮膜形成用組成物に用いると、形成される絶縁皮膜が緻密な構造となることを実験から見出した。また、コロイダルシリカに対してアルミン酸塩を添加した場合でも、このアルミン酸塩が添加されたコロイダルシリカは、表面修飾されたシリカを含むコロイダルシリカと同様の効果をもたらす。
コロイダルシリカ中のアルミン酸塩の含有量は特に制限されず、例えば、コロイダルシリカ（コロイダルシリカ溶液）の全量の０．１〜１０質量％とすればよい。
　従って、本実施形態に係る絶縁皮膜形成用組成物では、アルミン酸塩によって表面修飾されたシリカを含むコロイダルシリカ、またはアルミン酸塩が添加されたコロイダルシリカを用いる。」
（ｅ）「【００４１】
　上記の構成を有する本実施形態に係る絶縁皮膜形成用組成物では、この組成物がリン酸塩溶体とコロイダルシリカとが混合された水溶液を含み、コロイダルシリカのシリカ粒子がアルミン酸塩によって表面修飾されるか、またはコロイダルシリカの溶液がアルミン酸塩を含むので、緻密な絶縁皮膜１３を得ることが可能となり、クロム（ＶＩ）化合物を組成物に添加する必要がなくなる。
　また、本実施形態では、リン酸塩として、リン酸アルミニウム、リン酸マグネシウム、リン酸ニッケル、リン酸マンガン、から選択される少なくとも１種を用いるとき、緻密な絶縁皮膜１３を確実に形成できる。
　
さらに、本実施形態では、上記の組成物が、無水換算で、２５〜７５質量％のリン酸塩と、７５〜２５質量％のコロイダルシリカと、を含むとき、この組成物をグラス皮膜１１上に塗布して焼き付けることによって緻密な絶縁皮膜１３を形成できる。
【００４２】
　本実施形態に係る方向性電磁鋼板１０は本実施形態に係る絶縁皮膜形成用組成物によって形成された絶縁皮膜１３を有するので、方向性電磁鋼板１０は、絶縁性、耐熱性、耐化学性に優れ、絶縁皮膜１３は、基材１１に対して高い張力を付与できる。従って、方向性電磁鋼板１０は、優れた磁気特性を示し、変圧器等の鉄芯材料として好ましく用いることができる。
　本実施形態では、絶縁皮膜１３の断面における気孔の面積率が１０％未満であるとき、絶縁皮膜１３が緻密な構造となり、その結果、方向性電磁鋼板１０が優れた絶縁性、耐熱性、耐化学性を示す。」
（ｆ）「【００４６】
　本発明の効果を確認するために実施した実験について説明する。
　表１に示すように、含有量が５０質量％である金属リン酸塩溶体と、含有量が３０質量％であるコロイダルシリカとを用いて、様々な組成の絶縁皮膜形成用組成物（組成物Ｎｏ．１〜１９）を準備した。組成物Ｎｏ．１７では、アルミン酸塩を３質量％含む混合物（コロイダルシリカ）となるように、従来のコロイダルシリカに対してアルミン酸塩を添加した。また、アルミン酸塩によって表面修飾されたシリカを含むコロイダルシリカとして、２つのサプライヤーから供給された２製品（Ａ、Ｂ）を使用した。
【００４７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（ｇ）「【００５０】
　（絶縁皮膜の評価）
　上述の組成物Ｎｏ．１〜１９を、鋼板の表面に塗布して焼き付けた。それにより、表２に示す実施例Ｎｏ．１１〜１９１の絶縁皮膜を製造した。このとき、組成物の塗布量はすべて４．５ｇ／ｍ２とした。焼き付け温度は、表２および表３に示すように、８３０〜９３０℃の範囲内とした。
【００５１】
　絶縁皮膜の断面における気孔率Ｆ（気孔の面積率）を以下のように評価した。図６に示すように、後方散乱電子によって絶縁皮膜の断面の画像を得る。
　この画像に対して二値化処理を行い、この二値画像から気孔の面積を除いた断面の面積ＡＣを得る（図６の例では、ＡＣ＝１９７μｍ２）。
　空隙充填した二値画像から気孔の面積を含めた断面の面積Ａを得る（図６の例では、Ａ＝２６０μｍ２）。
　そして、気孔率Ｆを、Ｆ＝１−ＡＣ／Ａから算出した（図６の例では、Ｆ＝１−１９７／２６０＝２４．１％）。
【００５２】
　本実施例の各絶縁皮膜では、倍率５０００倍で観察を行って５つの画像を得て、得られた気孔率から平均値を算出した。
【００５３】
　絶縁皮膜によって付与された張力を評価した。一方の板面に絶縁皮膜を形成する前後のサンプルの曲率を測定し、この曲率の差から付与された張力を算出した。実施例Ｎｏ．１１〜１９１の絶縁皮膜に付与された張力を、表２および表３に示す。
【００５４】
【００５５】
【００５６】
　表２および表３に示すように、実施例Ｎｏ．２１〜２３では、従来のコロイダルシリカを用いたクロム酸を含有しない組成物によって絶縁皮膜を形成したので、気孔率がとても高かった（１５％以上）。
　
一方、実施例Ｎｏ．４１〜９３、１１１〜１６３、１８１、および１９１では、アルミン酸塩によって表面修飾されたシリカを含むコロイダルシリカを用いた組成物によって絶縁皮膜を形成したので、気孔率が１０％未満となり、そして、これらの実施例は、従来のコロイダルシリカを用いたクロム酸またはアルミン酸塩を含有しない組成物によって絶縁皮膜が形成された上記実施例と比較して、緻密な構造を有していた。加えて、実施例Ｎｏ．１７１〜１７３では、従来のコロイダルシリカにアルミン酸塩を添加した組成物によって絶縁皮膜を形成したので、気孔率が１０％未満となった。
・・・
【００５８】
　
張力について評価した結果、クロム酸を用いた実施例Ｎｏ．１１〜１３、３１〜３３、１０１〜１０３では、絶縁皮膜が鋼板に対して高い張力を付与していた。アルミン酸塩によって表面修飾されたシリカを含むコロイダルシリカを用いた実施例Ｎｏ．４１〜９３、１１１〜１６３、１８１、および１９１、そして従来のコロイダルシリカにアルミン酸塩を添加した実施例Ｎｏ．１７１〜１７３でも、付与された張力が同様に高かった。
（ｈ）「【００６２】
　本発明によれば、アルミン酸塩によって表面修飾されたシリカを含むコロイダルシリカまたはアルミン酸塩が添加されたコロイダルシリカを用いているので、たとえクロムを皮膜形成用組成物に添加しなくとも、緻密な絶縁皮膜を形成することが可能となる。」
（２）取消理由１について
（ア）特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである、と解される。
　そこで、以下、前記観点にのっとって検討する。
（イ）前記（１）（ａ）〜（ｃ）によれば、本件発明は、方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物、およびこの絶縁皮膜形成用組成物を用いて形成された絶縁皮膜を有する方向性電磁鋼板に関するものであって、組成物にクロム（ＶＩ）化合物を添加することなしに、緻密な絶縁皮膜を形成することができる組成物が求められている、との課題を解決するものである。
　そして、前記（１）（ｅ）（【００４２】）によれば、本件発明においては、絶縁皮膜の断面における気孔の面積率が１０％未満であるとき、絶縁皮膜が緻密な構造となり、その結果、方向性電磁鋼板が優れた絶縁性、耐熱性、耐化学性を示す、とされるものであり、これにより、前記課題を解決できるものである。
（ウ）ここで、本件発明１は、方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物に含まれるコロイダルシリカの溶液について、「前記コロイダルシリカの溶液が前記コロイダルシリカ溶液の全量の０．１〜１０質量％のアルミン酸塩を含み」、との発明特定事項を有するものである。
（エ）一方、前記（１）（ｄ）、（ｆ）〜（ｈ）によれば、本件特許明細書には、本件発明において、コロイダルシリカにアルミン酸塩を添加した場合、コロイダルシリカ中のアルミン酸塩の含有量は特に制限されず、例えば、コロイダルシリカ（コロイダルシリカ溶液）の全量の０．１〜１０質量％とすればよいことが記載され、具体的には、コロイダルシリカ中のアルミン酸塩の含有量が３％（組成物Ｎｏ．１７）の場合、気孔率３〜４％、張力７．０〜７．２ＭＰａの絶縁膜（実施例Ｎｏ．１７１〜１７３）が形成されることが記載されている。
　また、コロイダルシリカ中のアルミン酸塩の含有量が０．１〜１０質量％の範囲内で、気孔（面積）率が１０％未満にならない例が示されているものではない。
（オ）そして、前記本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明において、コロイダルシリカにアルミン酸塩を添加した場合、アルミン酸塩の含有量を、前記コロイダルシリカ溶液の全量の０．１〜１０質量％とすることで、組成物にクロム（ＶＩ）化合物を添加することなしに、１０％未満の気孔率と、高い張力を有する絶縁膜が得られることを理解でき、このことと、前記（イ）によれば、本件発明において、コロイダルシリカにアルミン酸塩を添加した場合、アルミン酸塩の含有量を、前記コロイダルシリカ溶液の全量の０．１〜１０質量％とすることで、緻密な絶縁皮膜を形成することができる組成物が求められている、との前記課題を解決できることも理解できるものである。
（カ）してみれば、本件特許明細書の記載事項を、本件発明１の範囲まで拡張ないし一般化できないとまではいえず、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものであるというべきである。
　そして、このことは、請求項１を直接的又は間接的に引用する本件発明２、４、５についても同様である。
（３）取消理由２について
（ア）取消理由２についても、前記（２）（ア）に記載したのと同様の観点にのっとって検討する。
（イ）本件発明１は、方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物に含まれる水溶液について、「前記リン酸塩溶体および前記コロイダルシリカの含有量を無水物として計算したとき、固形分総量として、前記リン酸塩溶体の含有量が２５〜７５質量％であり、前記コロイダルシリカの含有量が７５〜２５質量％であり、」との発明特定事項を有するものである。
（ウ）一方、前記（１）（ｅ）〜（ｈ）によれば、本件特許明細書には、前記方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物が、無水換算で、２５〜７５質量％のリン酸塩と、７５〜２５質量％のコロイダルシリカと、を含むとき、この組成物をグラス皮膜上に塗布して焼き付けることによって緻密な絶縁皮膜を形成できることが記載され、具体的には、前記方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物の水溶液において、リン酸塩溶体およびコロイダルシリカの含有量を無水物として計算したとき、固形分総量として、前記リン酸塩溶体の含有量が２１〜７８質量％、前記コロイダルシリカの含有量が７９〜２２質量％の範囲で、気孔率８〜９％、張力５．８〜６．０ＭＰａの絶縁膜（実施例Ｎｏ．１８１〜１９１）が形成されるものであり、前記リン酸塩溶体の含有量が３７〜５８質量％、前記コロイダルシリカの含有量が６３〜４２質量％の範囲で、気孔率３〜４％、張力６．８〜７．３ＭＰａの絶縁膜（実施例Ｎｏ．６１〜９３）が形成されるものである。
（エ）そして、前記本件特許明細書の記載に接した当業者は、方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物の水溶液において、リン酸塩溶体およびコロイダルシリカの含有量を無水物として計算したとき、固形分総量として、前記リン酸塩溶体の含有量が２５〜７５質量％であり、前記コロイダルシリカの含有量が７５〜２５質量％である前記水溶液によって、１０％未満の気孔率と、高い張力を有する絶縁膜が得られることを理解でき、このことと、前記（２）（イ）によれば、方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物の水溶液において、リン酸塩溶体およびコロイダルシリカの含有量を無水物として計算したとき、固形分総量として、前記リン酸塩溶体の含有量が２５〜７５質量％であり、前記コロイダルシリカの含有量が７５〜２５質量％である前記水溶液によって、緻密な絶縁皮膜を形成することができる組成物が求められている、との前記課題を解決できることも理解できるものである。
（オ）してみれば、本件特許明細書の記載事項を、本件発明１の範囲まで拡張ないし一般化できないとまではいえず、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものであるというべきである。
　そして、このことは、請求項１を直接的又は間接的に引用する本件発明２、４、５についても同様である。
（４）取消理由３について
（ア）物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について特許法第３６条第４項第１号が定める実施可能要件を充足するためには、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を製造し、使用することができる程度の記載があることを要する、と解される。
　そこで、以下、前記観点にのっとって検討する。
（イ）特許権者が平成３０年　７月　５日付けで提出した意見書に添付された乙第２号証（国際公開２０１０／１５０６７７号）は、本件特許に係る優先日前に公知の文献であって、以下の記載がある。
「［請求項１］
シリカ微粒子の表面をアルミニウムで修飾してなるシリカ系微粒子を含み、かつｐＨが３．０〜６．０の酸性域にあるシリカ系微粒子水分散ゾルの製造方法であって、（１）水に分散可能なシリカ微粒子を含み、しかもｐＨが９．０〜１１．５の範囲にあるアルカリ性シリカゾルに、アルミン酸塩の水溶液を、該シリカゾル中に含まれるケイ素成分をＳｉＯ
２
で表し、さらに該アルミン酸塩中に含まれるアルミニウムをＡｌ
２
Ｏ
３
で表したとき、そのモル比（Ａｌ
２
Ｏ
３
／ＳｉＯ
２
）が０．００５〜０．０５０となるような割合で混合する工程、
「［請求項６］　
前記工程（１）で使用されるアルミン酸塩が、アルミン酸ナトリウムおよび／またはアルミン酸カリウムである
「［００３０］
工程（１）
　この工程では、水に分散可能なシリカ微粒子を含み、しかもｐＨが９．０〜１１．５の範囲にあるアルカリ性シリカゾルに、アルミン酸塩の水溶液を、該シリカゾル中に含まれるケイ素成分をＳｉＯ２で表し、さらに該アルミン酸塩中に含まれるアルミニウムをＡｌ２Ｏ３で表したとき、そのモル比（Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２）が０．００５〜０．０５０となるような割合で混合する。
　この工程により、シリカ微粒子の表面にシリカ・アルミナ系複合酸化物の前駆体を形成させる。
・・・
［００３１］
　前記アルカリ性シリカゾルのｐＨは、９．０〜１１．５、より好ましくはｐＨ９．５〜１１．０の範囲にあることが好ましい。
アルカリ性シリカゾルのｐＨが９．０〜１１．５の範囲にあることにより、シリカの溶解度が高まるため、アルミン酸塩の水溶液を混合したときにシリカ微粒子表面のシリカ骨格内に存在するケイ酸モノマーとアルミン酸イオンとの置換反応が起こりやすくなる。また、ｐＨ９．０〜１１．５の範囲にあるシリカゾルはシリカの溶解度が高いために溶媒中にケイ酸モノマーとして溶解しているシリカ成分が存在するが、ここにアルミン酸イオンが共存することによってシリカの溶解度が局所的に低下し、前記ケイ酸モノマーとアルミン酸イオンの複合体がシリカ微粒子表面にシリカ・アルミナ系複合酸化物の前駆体として析出する。このような反応によって均一なシリカ・アルミナの複合酸化物の前駆体が形成され、このような前駆体を後の工程で脱水・縮重合反応させることにより、従来よりも大量のアルミニウムを負電荷を有する形態でシリカ微粒子表面に均一に修飾することができる。
工程（１）
「［００４２］
また前記アルミン酸塩は、アルミン酸ナトリウムおよび／またはアルミン酸カリウムであることが好ましい。
（ウ）そして、前記記載からみれば、乙第２号証には、シリカ微粒子の表面を、アルミン酸塩の水溶液を用いてアルミニウムで修飾する場合、アルミン酸塩として、アルミン酸ナトリウムおよび／またはアルミン酸カリウムを用いることが記載されており、前記シリカ微粒子はコロイダルシリカのシリカ粒子といえるから、そうすると、乙第２号証には、コロイダルシリカのシリカ粒子をアルミン酸塩によって表面修飾する場合、アルミン酸塩として、アルミン酸ナトリウムおよび／またはアルミン酸カリウムを用いることが記載されているといえる。
（エ）特許権者が平成３０年　７月　５日付けで提出した意見書に添付された乙第３号証（特開昭５８−１１０４１５号公報）は、本件特許に係る優先日前に公知の文献であって、以下の記載がある。
「１　ＳｉＯ２／Ｒ２Ｏ（式やＲはアルカリ金属を示す）モル比が４０〜１０００で８１０、濃度２〜５０重緻僑、ｐＨ４以上のシリカゾル水溶液をアンモニア蓋又はアミン型とした陽イオン交換樹脂で処塩し、次いでアルミン酸、スズ酸、鉛酸又は亜鉛酸のアルカリ金属塩をＳｉＯ２／ＭｘＯｙ（式中ＭｘＯｙはアルイン酸塩等中のアルミン酸等成分を酸化物の形で表わしたものでＭはアルミニウム、スズ、鉛又は亜鉛を示す）モル比３０〜５００となる量添加することを特徴とする安定なシリカゾル組成物の製法。」（特許請求の範囲）
「
従来から水性シリカゾルにアルミン酸ナトリウムや亜鉛酸ナトリウムを添加して安定なシリカゾルを作る方法は２〜３提案されている。
「これらのシリカゾル水溶液は通常アルカリ金属で安定化されており、このアルカリ金属が存在したままで例えばアルミン酸ソーダを加えた場合は、アルカリ金属の働きでアルミン酸イオンがコロイド状珪酸表面に十分近づけず、従つて、コロイド状珪酸表面の改質はおこらない。そこでシリカゾル水浴液をアンモニア又はアミン型陽イオン交換樹脂に通し、アンモニア又はアミンで安定化されたシリカゾル水溶液を得る。
このアンモニア又はアミンで安定化されたシリカゾル水溶液はアルカリサイドであるので長期の安定性に富むと同時にアルミン酸等のイオンが共存した場合アンモニア又はアミンとコロイド状珪酸との相互作用は弱く、従つてアルミン酸イオンがコロイド状珪酸表面まで近づき脱水縮合して表面にアルミニウムイオンが配位し、コロイド状珪酸の電荷が正になる。
「
本発明で添加するアルミン酸等のアルカリ金属塩としてはリチウム、ナトリウム、カリウム等のアルミン酸塩、スズ酸塩、給酸塩、亜鉛酸塩等があるが安価に入手できる点よりアルミン酸ナトリウムがその代表的なものである。
「本発明によつて得られたシリカゾル水溶液は、それ自体でも非常に安定であり、更に中性、酸性領域においても非常に安定である。
これは、コロイド状珪酸粒子表面の一部にアルミニウムイオン等が結合し、全体の電荷を陽イオン型にするため、中性、酸性領域においても重合・ゲル化が生じないからである。
（オ）そして、前記記載からみれば、乙第３号証には、シリカゾル組成物にアルミン酸塩のアルカリ金属塩を添加して安定なシリカゾル組成物を製造する場合、添加するアルミン酸塩のアルカリ金属塩として、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルミン酸塩が代表的であることが記載されており、前記シリカゾル組成物のシリカゾルはコロイダルシリカのシリカ粒子といえ、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルミン酸塩は、コロイダルシリカのシリカ粒子を表面修飾するものといえるから、乙第３号証には、コロイダルシリカのシリカ粒子をアルミン酸塩によって表面修飾する場合、アルミン酸塩として、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルミン酸塩を用いることが記載されているといえる。
（カ）前記（ウ）、（オ）によれば、コロイダルシリカのシリカ粒子をアルミン酸塩によって表面修飾する場合、アルミン酸塩として、アルミン酸ナトリウムやアルミン酸カリウムを用いることは、本件特許に係る優先日において技術常識といえ、本件発明においても、コロイダルシリカのシリカ粒子をアルミン酸塩によって表面修飾する場合、アルミン酸塩として、アルミン酸ナトリウムやアルミン酸カリウムを用い得ることは明らかであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明中に、「アルミン酸塩によって表面修飾されたシリカ粒子を含むコロイダルシリカ」の詳細や、従来のコロイダルシリカに添加する「アルミン酸塩」の詳細（塩の種類、化学式など）が記載されていないとしても、当業者が本件発明１、２、４、５を実施しようとした場合、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤を要するとまでは認めらない。
（キ）したがって、本件特許明細書は、本件発明１、２、４、５について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであるというべきである。
（５）むすび
　以上のとおりであるので、本件特許１、２、４、５に係る特許が、特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号に適合していない特許出願に対してされたものとはいえないので、取消理由１〜３はいずれも理由がない。
２　取消理由で採用しなかった申立理由についての当審の判断
（１）申立理由１について
ア　各甲号証の記載事項
ア−１　甲第１号証の記載事項 
　本件特許に係る優先日前に公知となった甲第１号証である国際公開第２００９／０２８７２６号には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「1.　・Mg、Ca、Ba、Sr、Zn、AlおよびMnのリン酸塩のうちから選ばれる少なくとも1種と、 
・該リン酸塩中のPO４:１molに対し、コロイド状シリカをSiO２換算で0.2〜10molおよびチタンキレート化合物をTi換算で0.01〜4.0molとを、 
　含有する方向性電磁鋼板用絶縁被膜処理液。 
2.　Crを実質的に含有しない、請求項1に記載の方向性電磁鋼板用絶縁被膜処理液。 
3.　方向性電磁鋼板用スラブを、圧延により最終板厚に仕上げ、ついで一次再結晶焼鈍後、 二次再結晶焼鈍を施し、さらに絶縁被膜処理液を塗布したのち、焼付け処理を行う一連の工程により、絶縁被膜を有する方向性電磁鋼板を製造する方法であって、
　前記絶縁被膜処理液として、Mg、Ca、Ba、Sr、Zn、AlおよびMnのリン酸塩のうちから選ばれる少なくとも1種と、該リン酸塩中のPO４:1molに対し、コロイド状シリカをSiO２換算で0.2〜10molおよびチタンキレート化合物をTi換算で0.01〜4.0molとを含有する絶縁被膜処理液を用い、 
　前記焼付け処理を 350℃以上1100℃以下の温度で行う絶縁被膜を有する方向性電磁鋼板の 製造方法。」（請求の範囲）
（１ｂ）「〔発明が解決しょうとする課題〕 
　しかしながら、本発明者らの研究では、特許文献５で示される絶縁被膜処理液を用いた場合には、焼付け直後はベタツキのない表面が得られるが、１ヶ月、２ヶ月といった長期の保管中にはベタツキを生じ、耐吸湿性がなお不十分という問題がある。 
　本発明は、上記の現状に鑑み開発されたもので、以下の各項を目的とする。 
　・絶縁被膜処理液をクロムフリー化した場合に問題となる被膜張力および耐吸湿性の低下を防止すること 
　・優れた絶縁被膜特性、すなわち被膜張力、耐吸湿性、防錆性および占積率に優れる方向性電磁鋼板を得ることができる方向性電磁鋼板用クロムフリー絶縁被膜処理液をを提供すること（当審注：「錆」は「かねへん」に「青」と表記されている。）
　・上記の方向性電磁鋼板用クロムフリー絶縁被膜処理液を用いた、絶縁被膜を有する方向性電磁鋼板の製造方法を提供すること。
〔課題を解決するための手段〕 
　さて、上記の課題を解決すべく、発明者らは、各種のリン酸塩とコロイド状シリカの他、さらに各種の化合物を配合した絶縁被膜処理液を、二次再結晶焼鈍後の方向性電磁鋼板に塗布し、その後焼付けした。そして得られた被膜の特性について調査した。 
　その結果、チタンキレート化合物（chelate compound)を添加することにより、所望の特性を有する絶縁被膜を得られることを見出した。さらに、発明者らは、種々のリン酸塩、チタンキレート化合物を用いて、方向性電磁鋼板用クロムフリー絶縁被膜処理液の最適組成を検討した。それと共に、該クロムフリー絶縁被膜処理液を用いた絶縁被膜を有する方向性電磁鋼板の製造方法について検討した。そしてこれらの検討により、本発明を完成させた。」（２頁２１行〜３頁９行）
（１ｃ）「コロイド状シリカの種類は、溶液の安定性や、上記リン酸塩等との相溶性が得られる限り、特に限定はされない。例えば、市販の
酸性タイプ（acid-type)であるST-O(日産化学（株）（Nissan Chemical Industries,LTD.)製SiO
２
含有量：20mass%)
　なお、絶縁被膜の外観を改善するため、
アルミニウム(Ａｌ)を含有するゾルを含んだコロイド状シリカを使用することもできる。
（１ｄ）「また、本発明の絶縁被膜処理液に、方向性電磁鋼板の耐融着性（sticking resistance)や滑り 性を向上させるために、 1次粒径 50〜2000nm以下のSiO２、Al２O３およびTiO２から選ばれる1種または2種以上を含有してもよい。なお、耐融着性が求められる理由は下記の通りである。方向性電磁鋼板が巻鉄心型の変圧器に用いられる場合、鋼板が巻かれ、鉄心の形に成形された後、歪取焼鈍(800℃×３時間程度）が施される。その際、隣接する被膜同士で融着する（sticking)ことがある。このような融着は、鉄心の層間絶縁抵抗を低下させることになり、ひいては磁気特性を劣化させる原因となるので、絶縁被膜には、耐融着性を付与させることが望ましい。また、滑り性については、方向性電磁鋼板が積鉄心（laminated core)型の変圧器に用いられる場合、鋼板の積み作業を円滑に行うために、鋼板同士の滑り性を良好にすることが望ましい。 
　以上の他にも、絶縁被膜処理液に用いられることのある、種々の添加物を加えることができる。以上の、硼酸・SiO２等およびその他の添加物については合計で、含有量が 30mass%以下となる 程度とすることが好ましい。」（８頁２６行〜９頁９行）
（ア）前記（１ａ）によれば、甲第１号証には方向性電磁鋼板用絶縁被膜処理液に係る発明が記載されており、該処理液は、Mg、Ca、Ba、Sr、Zn、AlおよびMnのリン酸塩のうちから選ばれる少なくとも１種と、該リン酸塩中のPO４:１molに対し、コロイド状シリカをSiO２換算で0.2〜10molおよびチタンキレート化合物をTi換算で0.01〜4.0molとを含有するものであって、更にCrを実質的に含有しないものである。
（イ）そうすると、甲第１号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「方向性電磁鋼板用絶縁被膜処理液であって、
　前記処理液が、Mg、Ca、Ba、Sr、Zn、AlおよびMnのリン酸塩のうちから選ばれる少なくとも１種と、該リン酸塩中のPO４:１molに対し、コロイド状シリカをSiO２換算で0.2〜10molおよびチタンキレート化合物をTi換算で0.01〜4.0molとを含み、
　Crを実質的に含有しない
ことを特徴とする方向性電磁鋼板用絶縁被膜処理液。」（以下、「甲１発明」という。）
ア−２　甲第２号証の記載事項
　本件特許に係る優先日前に公知となった甲第２号証である”スノーテックス　コロイダルシリカ”、日産化学工業株式会社、１９９９年、ｐ．１−３には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２ｂ）「スノーテックス−３０　スノーテックス−２０をSiO２３０％迄濃縮したもので，SiO２２０〜３０％で適応する用途に使用されております。」 （２頁下から１７行目〜１６行目）
  
（２ｃ）「スノーテックス−Ｃ　スノーテックス−２０に特殊の処理を施して安定化したもので，スノーテックス−２０を使用した場合，併用する物質，ｐＨ等によりスノーテックスが非常に不安定になり，ゲル化をおこす可能性のある用途に使用されております。」（２頁下から１３行目〜１１行目）
（２ｄ）「スノーテックス−Ｏ　純粋な無水硅酸のコロイド溶液で，ｐＨは酸性を呈し，酸性での使用，アルミナゾルとの併用，有機溶媒との混合を必要とする用途に使用されております。」（２頁下から７行目〜６行目）
（２ｅ）「相溶安定性
ｉ）ｐＨの影響
　スノーテックスの安定性はｐＨにより，図−２の様な傾向を示します。ｐＨの変化に対し，濃度の高いほど，また粒子径が小さいほどその影響を受けやすい傾向にあります。
スノーテックス−Ｃの粒子表面はＡｌで処理されており，ｐＨに対して安定で，中性に於ても比較的影響を受けません。」
ア−３　甲第３号証の記載事項 
　本件特許に係る優先日後に公知となった甲第３号証である特開２０１３−２４９５２８号公報には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【００１１】
　
本発明の３価クロム化成処理液が含有するアルミ変性コロイダルシリカとは、コロイダルシリカをアルミン酸塩水溶液（例えば、アルミン酸ナトリウムなどのアルミン酸アルカリ塩などを含む水溶液）或いは水酸基含有有機酸アルミニウム水溶液（例えば、乳酸アルミニウムなどを含む水溶液）で処理して得られたアルミン酸変性コロイダルシリカを意味する。
アルミ変性コロイダルシリカは市販品として入手可能である
スノーテックスＣ
　３価クロム化成処理液に添加する際の形態は、好ましくは無定型粒子状のアルミ変性コロイダルシリカを水中に固形分として約１０〜５０重量％の範囲で分散させたアルカリ性のものである。そのｐＨは、好ましくは２〜１２の範囲、より好ましくは７〜１２の範囲、特に好ましくは８〜１１の範囲である。アルミ変性コロイダルシリカは、酸性の３価クロム化成処理液中において、或いはｐＨ２〜１２の水溶液中においても凝集沈殿することはない。このようなアルミ変性コロイダルシリカを用いることにより、もやのような白い無光沢外観が不均一に生じさせない３価クロム化成処理液を得ることができる。詳細な理由は不明であるが、形成された化成処理皮膜中にコロダルシリカが均一に分散析出するためと思われる。
　アルミ変性コロイダルシリカを３価クロム化成処理液に添加する方法は、特に制限はなく、公知の添加・混合方法を用いることができる。例えば、化成処理液を調製するために常温で各種添加剤を混入・攪拌する際に同時に添加してもよい。」
ア−４　甲第４号証の記載事項
　本件特許に係る優先日前に公知となった甲第４号証である特開２００４−３４６３４８号公報には、以下の事項が記載されている。
（４ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
りん酸金属塩で被覆したコロイド状シリカとりん酸塩を主成分とすることを特徴とする張力付与特性に優れた絶縁被膜。
・・・
【請求項３】
前記コロイド状シリカを被覆するりん酸金属塩がりん酸アルミニウムであることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載の張力付与特性に優れた絶縁被膜。
・・・
【請求項８】
りん酸金属塩で被覆したコロイド状シリカとりん酸塩を主成分とする張力付与特性に優れた絶縁被膜を有することを特徴とする低鉄損方向性電磁鋼板。
・・・
【請求項１０】
前記コロイド状シリカを被覆するりん酸金属塩がりん酸アルミニウムであることを特徴とする請求項８〜９のいずれか１項に記載の低鉄損方向性電磁鋼板。」
（４ｂ）「【００２４】
しかし、コロイド状シリカは凝集し易いため、りん酸塩溶液中に添加することにより、絶縁被膜形成時にシリカが凝集し、シリカが比較的多い部分と少ない部分が形成される。その結果、シリカが多い部分では、粒子間にりん酸塩が浸透せず、クラックの起点となる空隙が形成され、耐蝕性や造膜性が劣化する。
【００２５】
本発明者等は、絶縁被膜の張力付与特性を著しく高め、コロイド状シリカを均一にコーティング溶液中に分散させ、良好な被膜特性を維持できる手法について検討した。
【００２６】
その結果、本発明者等は、コロイド状シリカとして、りん酸金属塩で被覆されたコロイド状シリカを用いると、著しく張力付与特性が向上し、かつ、他の被膜特性も改善できることを見いだした。
（４ｃ）「【００４７】
本発明においては、絶縁被膜を構成する他の主成分として、従来と同じく、クロム酸塩や硼酸などが使用可能であるが、混合するシリカ粒子の表面をりん酸金属塩で被覆することにより、シリカ粒子と上記主成分であるりん酸塩との濡れ性が大幅に改善され、その結果、表面活性の大きいコロイド状シリカ粒子の間へ、りん酸塩等の主成分が充分に浸透して、クラックの起点となる空隙が形成されず、かつ、シリカ粒子間が強く結合されると考えられる。」
　
イ　対比・判断
イー１　本件発明１について 
イ−１−１　対比
（ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における方向性電磁鋼板用絶縁被膜処理液は、本件発明１における方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物に相当する。
　また、甲１発明における前記処理液は、Mg、Ca、Ba、Sr、Zn、AlおよびMnのリン酸塩のうちから選ばれる少なくとも１種と、該リン酸塩中のPO４:１molに対し、コロイド状シリカをSiO２換算で0.2〜10mol含むものであるから、甲１発明においては、方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物が、リン酸塩溶体とコロイダルシリカとが混合された水溶液を含むものといえる。
　更に、甲１発明における前記処理液は、Crを実質的に含有しないのであるから、甲１発明においては、水溶液がクロムフリーであるものといえる。
（イ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、
「方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物であって、
　前記組成物が、リン酸塩溶体とコロイダルシリカとが混合された水溶液を含み、
　前記水溶液がクロムフリーである、
　方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
  
＜相違点＞ 
相違点１：本件発明１は、リン酸塩溶体およびコロイダルシリカの含有量を無水物として計算したとき、固形分総量として、前記リン酸塩溶体の含有量が２５〜７５質量％であり、前記コロイダルシリカの含有量が７５〜２５質量％である、との発明特定事項を備えるのに対して、甲１発明は前記の発明特定事項を備えない点。
相違点２：本件発明１は、コロイダルシリカのシリカ粒子がアルミン酸塩によって表面修飾されるか、または前記コロイダルシリカの溶液が前記コロイダルシリカ溶液の全量の０．１〜１０質量％のアルミン酸塩を含む、との発明特定事項を備えるのに対して、甲１発明は前記の発明特定事項を備えない点。
イ−１−２　判断
（ア）事案に鑑み、前記相違点２から検討すると、前記アのア−１（１ｃ）によれば、甲第１号証においては、コロイド状シリカとして、市販の酸性タイプである「ST-O(日産化学（株）（Nissan Chemical Industries,LTD.)製」が挙げられており、スノーテックス−Ｃは挙げられていないが、甲第１号証には、コロイド状シリカとしてアルカリ性タイプのコロイド状シリカでも使用できることが記載されているから、甲１発明は、コロイド状シリカとして、スノーテックス−Ｃを用いることを否定するものではない。
（イ）そして、前記アのア−３（３ａ）によれば、甲第３号証には、スノーテックス−Ｃが、コロイダルシリカをアルミン酸塩水溶液或いは水酸基含有有機酸アルミニウム水溶液で処理して得られたアルミン酸変性コロイダルシリカであることが記載されており、このことと、前記（ア）によれば、甲１発明は、コロイド状シリカとして、コロイダルシリカをアルミン酸塩水溶液で処理して得られたアルミン酸変性コロイダルシリカを用いることを排除するものではない。
　なお、甲第３号証は本件特許に係る優先日後に公知となったものであるが、前記アのア−２（２ｅ）には、スノーテックス−Ｃの粒子表面はＡｌで処理されていることが記載されており、このことと、前記アのア−３（３ａ）によれば、本件特許出願時においても、同一商品名で販売されていたスノーテックス−Ｃが、コロイダルシリカをアルミン酸塩水溶液或いは水酸基含有有機酸アルミニウム水溶液で処理して得られたアルミン酸変性コロイダルシリカであると推認できるものである。
（ウ）ところが、前記アのア−１（１ａ）、（１ｂ）によれば、甲１発明は、方向性電磁鋼板用絶縁被膜処理液において、絶縁被膜処理液をクロムフリー化した場合に問題となる被膜張力および耐吸湿性の低下を防止する、優れた絶縁被膜特性、すなわち被膜張力、耐吸湿性、防錆性および占積率に優れる方向性電磁鋼板を得ることができる方向性電磁鋼板用クロムフリー絶縁被膜処理液を提供する、といった課題を解決するものであって、方向性電磁鋼板用絶縁被膜処理液にチタンキレート化合物を添加することにより、そのような特性を有する絶縁被膜を得られることを見出したものであり、具体的には、方向性電磁鋼板用絶縁被膜処理液に、チタンキレート化合物をTi換算で0.01〜4.0mol添加することで、前記課題を解決するものである。
（エ）そうすると、甲１発明においては、方向性電磁鋼板用絶縁被膜処理液に、チタンキレート化合物をTi換算で0.01〜4.0mol添加することで、発明が解決しようとする課題を解決できているのであるから、甲１発明において、あえて、コロイダルシリカのシリカ粒子をアルミン酸塩によって表面修飾するか、または前記コロイダルシリカの溶液を、アルミン酸塩を含むものとする、合理的な動機付けは存在しない。
（オ）また、前記１（１）（ｃ）によれば、本件発明は、組成物にクロム（ＶＩ）化合物を添加することなしに、緻密な絶縁皮膜を形成することができる組成物が求められている、との課題を解決するものであって、従来のコロイダルシリカの代わりに、「アルミン酸塩によって表面修飾されたシリカ粒子を含むコロイダルシリカまたはアルミン酸塩が添加されたコロイダルシリカを用いることにより、緻密な絶縁皮膜を形成できること」（当審注：以下、「効果Ａ」という。）を見出したものである。
　即ち、前記１（１）（ｆ）〜（ｈ）によれば、本件発明においては、アルミン酸塩によって表面修飾されたシリカを含むコロイダルシリカまたはアルミン酸塩が添加されたコロイダルシリカを用いることで、組成物にＣｒ（ＶＩ）化合物を添加しなくても、絶縁被膜の気孔率が１０％未満となり、緻密な構造を有する絶縁被膜が形成されるものである。
　そして、本件発明に係る方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物は、チタンキレート化合物を含まなくても、絶縁被膜の気孔率が１０％未満となり、緻密な構造を有する絶縁被膜が形成されるものである。
（カ）これに対して、前記アのア−１（１ｂ）によれば、甲１発明は、方向性電磁鋼板用絶縁被膜処理液にチタンキレート化合物を添加することにより、クロムフリー化した場合でも、被膜張力、耐吸湿性、防錆性及び占積率が優れた絶縁特性の絶縁被膜を得ることができるものであって、アルミン酸塩によって表面修飾されたシリカを含むコロイダルシリカまたはアルミン酸塩が添加されたコロイダルシリカを用いることにより、方向性電磁鋼板用絶縁被膜処理液のクロムフリー化により発生する課題を解決するものではない。
（キ）更に、甲第２号証〜甲第４号証の記載事項をみても、アルミン酸塩によって表面修飾されたシリカを含むコロイダルシリカまたはアルミン酸塩が添加されたコロイダルシリカを用いることで、組成物にＣｒ（ＶＩ）化合物を添加しなくても、絶縁被膜の気孔率が１０％未満となり、緻密な構造を有する絶縁被膜が形成されることは記載も示唆もされていないから、甲１発明が、コロイド状シリカとして、コロイダルシリカをアルミン酸塩水溶液で処理して得られたアルミン酸変性コロイダルシリカを用いることを排除するものではないとしても、そうすることにより奏される効果として認識されるところは、前記「効果Ａ」（前記（オ）参照）に及ばない。
（ク）以上を総合すれば、本件発明１と甲１発明とは、その解決しようとする課題もその解決手段も異なるところ、たまたま、甲１発明が、コロイド状シリカとして、コロイダルシリカをアルミン酸塩水溶液で処理して得られたアルミン酸変性コロイダルシリカを用いる態様を含み得ること、すなわち、相違点２に係る構成を採用し得ることまでは否定することができないとしても、甲１発明が、その態様を採ることによって、前記「効果Ａ」を奏することまでは、当業者といえども到底予測できるものではない、ということができる。
　したがって、甲１発明において前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることを、甲第２号証〜甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。
（ケ）よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１を、甲１発明及び甲第２号証〜甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
  
イ−２　本件発明２、４、５について 
（ア）本件発明２、４、５は直接的又は間接的に請求項１を引用するものであるところ、甲１発明と比較した場合、少なくとも前記相違点２で相違するものである。
　そして、甲１発明において前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることを、甲第２号証〜甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないことは、前記イ−１のイ−１−２（ク）に記載のとおりである。
（イ）従って、本件発明２、４、５も、前記イ−１のイ−１−２（ク）に記載したのと同じ理由により、甲１発明と、甲第２号証〜甲第４号証に記載される事項に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとはいえない。
ウ　むすび
　以上のとおりであるので、申立理由１は理由がない。
（２）申立理由３のうち、訂正前の請求項３に係る部分について
（ア）申立理由３のうち、訂正前の請求項３に係る部分についての主張は、訂正前の請求項３に係る発明は、「リン酸塩溶体の含有量が２５〜７５質量％」で、「コロイダルシリカの含有量が７５〜２５質量％」であり、実施例に記載される範囲（「リン酸塩：Ｓｉｌｉｃａ（無水換算）」＝「２１：７８〜７９：２２」）と異なるので、訂正前の請求項３に係る発明まで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を拡張ないし一般化できるとはいえない、というものである。
（イ）ここで、訂正前の請求項３に係る発明特定事項は、本件訂正により、本件発明１の発明特定事項とされるものであって、本件訂正が認められることは、前記第２に記載のとおりであり、本件発明１が、発明の詳細な説明に記載したものであるというべきことは、前記１（３）（エ）、（オ）に記載のとおりである。
（ウ）してみれば、申立理由３のうち訂正前の請求項３に係る部分については、前記１（３）（エ）、（オ）に記載したのと同様の理由により、理由がない。
３　申立人の意見書における主張について
（１）申立人の意見書における主張の概要
　平成３０年　８月１６日付けで申立人が提出した意見書における主張の概要は、以下のとおりである。
ア　特許法第２９条第２項
（ア）甲第１号証に記載された発明におけるコロイダルシリカの安定性を良好にするために、本件発明１のように、「前記コロイダルシリカのシリカ粒子がアルミン酸塩によって表面修飾される」ものとして安定化することは、乙第１号証〜乙第３号証により周知技術であり、当業者であれば困難なことではない。
（イ）本件発明１は、「前記リン酸塩溶体および前記コロイダルシリカの含有量を無水物として計算したとき、固形分総量として、前記リン酸塩溶体の含有量が２５〜７５質量％であり、前記コロイダルシリカの含有量が７５〜２５質量％であり、」との発明特定事項を有するが、当該発明特定事項は設計的事項であるので、本件発明１、２、４、５は、甲第１号証及び乙第１号証〜乙第３号証に記載される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　特許法第３６条第６項第１号
（ア）平成３０年　７月　５日付けで特許権者が提出した意見書の記載からみれば、本件特許明細書には、コロイダルシリカのシリカ粒子がアルミン酸イオンによって表面修飾されることが開示されていると解される。
（イ）しかしながら、本件発明１は、コロイダルシリカのシリカ粒子がアルミン酸塩によって表面修飾されることのみを規定しており、コロイダルシリカのシリカ粒子がアルミン酸イオンによって表面修飾されることは規定していないから、本件発明１の範囲まで、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件発明１、２、４、５は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
ウ　特許法第３６条第６項第１号
（ア）本件発明１に係る絶縁被膜形成用組成物は、いわゆるオープンクレームであり、リン酸塩溶体及びコロイダルシリカ以外の成分の含有を許容している（ただし「クロム」を除く。）。
（イ）しかしながら、本件特許明細書の実施例で使用されているのは、リン酸塩溶体及びコロイダルシリカのみを含有する絶縁被膜形成用組成物だけであり、リン酸塩溶体及びコロイダルシリカのほかに更に別の成分を含有する絶縁被膜形成用組成物については、所期の効果が得られることが実証されていない。
（ウ）そうすると、いわゆるオープンクレームである本件発明１の範囲まで、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
（２）当審の判断
ア　（１）ア（特許法第２９条第２項）に係る主張について
（ア）甲１発明において、あえて、コロイダルシリカのシリカ粒子をアルミン酸塩によって表面修飾するか、または前記コロイダルシリカの溶液を、アルミン酸塩を含むものとする、合理的な動機付けは存在しないことは、前記２（１）イのイ−１のイ−１−２（エ）に記載のとおりであり、更に、甲１発明が、コロイド状シリカとして、コロイダルシリカをアルミン酸塩水溶液で処理して得られたアルミン酸変性コロイダルシリカを用いることを排除するものではないとしても、そうすることにより奏される効果は、前記「効果Ａ」（前記２（１）イのイ−１のイ−１−２（オ））に及ばないから、甲１発明において前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることを、甲第２号証〜甲第４号証の記載に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないことは、前記２（１）イのイ−１のイ−１−２（キ）、（ク）に記載のとおりである。
（イ）そして、乙第１号証〜乙第３号証の記載から、「コロイダルシリカのシリカ粒子がアルミン酸塩によって表面修飾される」ものとして安定化することが、本件優先日の時点で周知技術であるとしても、このことにより前記（ア）の検討事項が左右されるものではない。
（ウ）したがって、本件発明１における、「前記リン酸塩溶体および前記コロイダルシリカの含有量を無水物として計算したとき、固形分総量として、前記リン酸塩溶体の含有量が２５〜７５質量％であり、前記コロイダルシリカの含有量が７５〜２５質量％であり、」との発明特定事項が設計的事項であるか否かに関わらず、本件発明１が、甲１発明及び乙第１号証〜乙第３号証に記載される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、前記（１）アに係る主張はいずれも採用できない。
イ　（１）イ（特許法第３６条第６項第１号）に係る主張について
（ア）乙第２号証には、コロイダルシリカのシリカ粒子をアルミン酸塩によって表面修飾する場合、アルミン酸塩として、アルミン酸ナトリウムおよび／またはアルミン酸カリウムを用いることが記載されているといえることは、前記１（４）（ウ）に記載のとおりであり、更に前記１（４）（イ）の乙第２号証の記載によれば、シリカ微粒子の表面のアルミン酸塩による修飾は、シリカ微粒子表面のシリカ骨格内に存在するケイ酸モノマーとアルミン酸イオンとの置換反応や、溶媒中に溶解したケイ酸モノマーとアルミン酸イオンの複合体がシリカ微粒子表面にシリカ・アルミナ系複合酸化物の前駆体として析出する反応により前駆体が形成され、このような前駆体を脱水、縮重合反応させることにより、行われるものである。
（イ）乙第３号証には、コロイダルシリカのシリカ粒子をアルミン酸塩によって表面修飾する場合、アルミン酸塩として、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルミン酸塩を用いることが記載されているといえることは、前記１（４）（オ）に記載のとおりであり、更に前記１（４）（エ）の乙第３号証の記載によれば、乙第３号証に係るシリカゾル水溶液においては、アルミン酸イオンがコロイド状珪酸表面まで近づき脱水縮合して表面にアルミニウムイオンが配位し、コロイド状珪酸の電荷が正になるのであって、このため、乙第３号証に係るシリカゾル水溶液は、それ自体でも非常に安定であり、更に中性、酸性領域においても非常に安定であるものである。
（ウ）前記（ア）、（イ）によれば、コロイダルシリカのシリカ粒子をアルミン酸塩により表面修飾する場合には、シリカ粒子がアルミン酸イオンによって表面修飾されることは明らかであり、このことは、本件特許に係る優先日において技術常識といえるから、本件発明１が、コロイダルシリカのシリカ粒子がアルミン酸塩によって表面修飾されることのみを規定しており、コロイダルシリカのシリカ粒子がアルミン酸イオンによって表面修飾されることは規定していないからといって、本件発明１の範囲まで、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないとまではいえない。
（エ）したがって、前記（１）イに係る主張は採用できない。
ウ　（１）ウ（特許法第３６条第６項第１号）に係る主張について
（ア）本件発明１に係る発明は、「方向性電磁鋼板の絶縁被膜形成用組成物」に係るものであって、それ以外の「絶縁被膜形成用組成物」を包含するものではない。
　そして、前記２（１）アのア−１（１ｄ）の記載によれば、「方向性電磁鋼板の絶縁被膜形成用組成物」には、耐熱性、耐融着性、滑り性等を向上させるために、種々の添加物が、「方向性電磁鋼板の絶縁被膜形成用組成物」の特性を損ねない範囲で加えられ得るものである。
（イ）そうすると、本件発明１の「方向性電磁鋼板の絶縁被膜形成用組成物」との記載に接した当業者は、本件発明１がいわゆるオープンクレームであり、リン酸塩溶体及びコロイダルシリカ以外の成分（ただしクロムを除く）の含有を許容しているとしても、リン酸塩溶体及びコロイダルシリカ以外の成分として、「方向性電磁鋼板の絶縁被膜形成用組成物」が通常含有し得る添加物を、その特性を損ねない範囲で含有することを許容しているに過ぎず、本件発明に係る「方向性電磁鋼板の絶縁被膜形成用組成物」の特性を損なう成分の含有まで許容したり、あるいは、本件発明に係る「方向性電磁鋼板の絶縁被膜形成用組成物」の特性を損なう程の多量の添加物の含有まで許容したりするものではないことを理解できるものである。
（ウ）してみれば、本件特許明細書の実施例で使用されているのは、リン酸塩溶体及びコロイダルシリカのみを含有する絶縁被膜形成用組成物だけであり、リン酸塩溶体及びコロイダルシリカのほかに更に別の成分を含有する絶縁被膜形成用組成物については、所期の効果が得られることが実証されていないとしても、本件発明１の範囲まで、本件特許明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないとまではいえないので、前記（１）ウに係る主張は採用できない。
第７　むすび
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１、２、４、５に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１、２、４、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件発明３に係る特許に対して特許異議申立人ＪＦＥスチール株式会社がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月２０日（２０１８．９．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物であって、
　前記組成物が、リン酸塩溶体とコロイダルシリカとが混合された水溶液を含み、
　
前記リン酸塩溶体および前記コロイダルシリカの含有量を無水物として計算したとき、固形分総量として、前記リン酸塩溶体の含有量が２５〜７５質量％であり、前記コロイダルシリカの含有量が７５〜２５質量％であり、
　前記コロイダルシリカのシリカ粒子がアルミン酸塩によって表面修飾されるか、または前記コロイダルシリカの溶液が
前記コロイダルシリカ溶液の全量の０．１〜１０質量％の
　前記水溶液がクロムフリーである
ことを特徴とする方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物。
　【請求項２】
　前記リン酸塩溶体が、リン酸アルミニウム、リン酸マグネシウム、リン酸ニッケル、リン酸マンガン、から選択される少なくとも１種を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物。
　【請求項３】
　（削除）
　【請求項４】
　前記絶縁皮膜形成用組成物が、
　Ａｌ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｍｎから選択された少なくとも１種の金属元素と、りんと、珪素と、酸素とから構成され、断面における気孔の面積率が１０％未満であり、
　３１Ｐ化学シフトの基準として８５質量％Ｈ３ＰＯ４溶液を用いたとき、リンに関して、３１Ｐ核磁気共鳴スペクトルが−３２〜−３８ｐｐｍに前記３１Ｐ化学シフトを示すような化学構造を含む方向性電磁鋼板用の絶縁皮膜を形成するための組成物である請求項１乃至
請求項２
　【請求項５】
　前記絶縁皮膜が、ピーク位置を０〜−６０ｐｐｍの範囲とするガウシアンフィッティングによって−３２〜−３８ｐｐｍの前記３１Ｐ化学シフトのピーク面積および全ピーク面積を求めたとき、−３２〜−３８ｐｐｍの前記３１Ｐ化学シフトの前記ピーク面積が、前記全ピーク面積の３０％超となる絶縁皮膜を形成するための、請求項４に記載の方向性電磁鋼板の絶縁皮膜形成用組成物。