【事件の表示】
　特願２００４−１４４５５６「分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日出願公開、特開２００５−３２７０８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年５月１４日の出願であって、平成１９年１１月２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年１月４日付けで手続補正がなされたが、同年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３１日に審判請求がなされるとともに同年１２月１日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成２１年１月２１日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年７月９日付けで当審より審尋がなされ、同年９月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　 
第２．平成２０年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年１２月１日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成２０年１２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、
　平成２０年１月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
　
「【請求項１】
　ユーザにより入力操作が行われる入力手段と、
　分析のために実行される複数の処理のそれぞれに対応する権限項目を記憶する権限項目記憶手段と、
　前記複数の権限項目から選択される１つの権限項目又は複数の権限項目の組合せと、所定の権限項目の使用権限を表わす権限名称と、を互いに対応させて記憶する権限名称記憶手段と、
　分析を行うユーザに関する情報であるユーザ情報と前記権限名称との対応関係を記憶するユーザ情報記憶手段と、
　前記入力手段により入力された前記ユーザ情報が前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報と同じであることを認証する認証手段と、
　前記認証手段によって認証されたユーザ情報に対応した権限項目を実行する処理実行手段と、
　前記権限名称記憶手段に記憶される権限名称が含む１つ又は複数の権限項目をユーザ情報ごとに前記権限項目記憶手段の記憶内容に基づいて設定または変更できる権限項目設定手段と
を有することを特徴とする分析装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載の分析装置において、
　ロックアウト時間を計測する計時手段と、
　前記計時手段によって計測される所定時間内に前記入力手段により入力がない場合にそれ以降の前記入力手段からの入力を受け付けない状態にするロックアウト手段と、
　前記ロックアウト手段によって入力を受け付けられない状態になった後、前記認証手段によって認証されたユーザ情報と同一のユーザ情報が入力されたことを条件として、前記入力手段からの入力を受け付ける状態にする再認証手段と
を有することを特徴とする分析装置。
　　【請求項３】
　請求項２記載の分析装置において、前記ロックアウト時間の長さは前記ユーザ情報ごとに設定できることを特徴とする分析装置。
　　【請求項４】
　請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の分析装置において、
　前記権限項目記憶手段は、下位概念の権限項目と、当該下位概念の権限項目を含む中位概念の権限項目と、当該中位概念及び前記下位概念の権限項目を含む上位概念の権限項目とを記憶しており、
　前記権限項目設定手段は、前記上位概念、中位概念、又は下位概念に従って権限項目を設定または変更できる
ことを特徴とする分析装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「【請求項１】
　複数の異なった測定条件で試料を測定することにより、試料を分析するためのデータを得る分析装置において、
　ユーザにより入力操作が行われる入力手段と、
　前記複数の異なった測定条件に対応する権限項目を記憶する権限項目記憶手段と、
　前記複数の権限項目から選択される１つの権限項目又は複数の権限項目の組合せと、所定の権限項目の使用権限を表わす権限名称と、を互いに対応させて記憶する権限名称記憶手段と、
　分析を行うユーザに関する情報であるユーザ情報と前記権限名称との対応関係を記憶するユーザ情報記憶手段と、
　前記入力手段により入力された前記ユーザ情報が前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報と同じであることを認証する認証手段と、
　前記認証手段によって認証されたユーザ情報に対応した権限項目を前記測定条件に基づいて実行する処理実行手段と、
　前記権限名称記憶手段に記憶される権限名称が含む１つ又は複数の権限項目をユーザ情報ごとに前記権限項目記憶手段の記憶内容に基づいて設定または変更できる権限項目設定手段と、
　ロックアウト時間を前記権限名称に対応させて該権限名称別かつアプリケーション別に記憶するロックアウト時間記憶手段と、
　前記ロックアウト時間を計測する計時手段と、
　前記計時手段によって計測される前記ロックアウト時間内に前記入力手段により入力がない場合にそれ以降の前記入力手段からの入力を受け付けない状態にするロックアウト手段と、
　前記ロックアウト手段によって入力を受け付けられない状態になった後、前記認証手段によって認証されたユーザ情報と同一のユーザ情報が入力されたことを条件として、前記入力手段からの入力を受け付ける状態にする再認証手段と、
　前記入力手段に入力されたデータに従って、前記ロックアウト時間記憶手段にロックアウト時間を前記権限名称に対応させて記録する第１記録手段と、を有し、
　前記権限項目設定手段は、
　前記入力手段に入力されたデータに従って、前記権限名称記憶手段に前記権限項目及び前記権限名称を記録する第２記録手段と、
　前記入力手段に入力されたデータに従って、前記ユーザ情報記憶手段に前記ユーザ情報及び前記権限名称を記録する第３記録手段と
を有することを特徴とする分析装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載の分析装置において、
　前記権限項目記憶手段は、下位概念の権限項目と、当該下位概念の権限項目を含む中位概念の権限項目と、当該中位概念及び前記下位概念の権限項目を含む上位概念の権限項目とを記憶しており、
　前記権限項目設定手段は、前記上位概念、中位概念、又は下位概念に従って権限項目を設定または変更できる
ことを特徴とする分析装置。
　　【請求項３】
　請求項１又は請求項２記載の分析装置において、
　前記ロックアウト手段は、前記入力手段からの入力を受け付けない状態において、分析のための測定は継続して行わせる
ことを特徴とする分析装置。
　　【請求項４】
　請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の分析装置において、
　前記処理実行手段は、試料にＸ線を照射したときに該試料から出るＸ線を測定するＸ線分析装置及び／又は試料の温度を変化させたときの該試料の変化を測定する熱分析装置である
ことを特徴とする分析装置。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　
２．補正の適否
２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討
　補正後の請求項１は、その記載からして、次の事項（ａ）〜（ｃ）を含んでいる。
　 
（ａ）権限項目が複数の異なった
測定条件に対応する
　
（ｂ）処理実行手段が、ユーザ情報に対応した権限項目を
前記測定条件に基づいて
　
（ｃ）ロックアウト時間を前記権限名称に対応させて該権限名称別
かつアプリケーション別
　
　（ａ）及び（ｂ）について検討する。
　願書に最初に添付した明細書又は図面には、
　「【０００８】
　本発明に係る第１の分析装置は、…　（ｂ）
分析のために実行される複数の処理
　「【００１０】
　また、上記構成において、『権限項目』としては、例えば、測定の実行を意味する「測定の実行」、データの解析の実行を意味する「データ解析の実行」、データの較正の実行を意味する「データ較正の実行」、データの出力を意味する「データ出力」、装置の設定を意味する「装置設定」、装置の較正を意味する「装置較正」、装置の較正の実行を意味する「装置較正の実行」等といった各種の名称が考えられる。」と記載され、
　「【００２７】
　図２の権限項目ファイル２２には、図１のＸ線分析ユニット４又は熱分析ユニット６を操作するユーザに
どのような機能が与えられるか
　「【００２８】
　…なお、図７及び図８に示す権限項目は権限項目ファイル２２に格納された権限項目データのうちの一部であり、権限項目ファイル２２には図１のＸ線分析ユニット４や熱分析ユニット６を
操作するにあたって必要となる
　「【００３２】
　「管理者」に対応しては予め設定されている全ての権限項目を割り当て、「測定者」に対応しては図７及び図８の測定３３ａ、解析３３ｂ、及び管理３３ｃの権限項目を割り当て、「一般ユーザ」に対応しては図７及び図８の測定３３ａ及び解析３３ｂの権限項目を割り当て、そして「パートタイマー」に対応しては測定の実行３２ｃだけを割り当てる、…」と記載され、
　「【００４５】
　なお、本実施形態のアプリケーションプログラム４１は、図１の管理サーバ３から伝送される管理項目データ、例えば図７の「Ｘ線分析測定条件編集・測定実行設定３１ｂ」、「熱分析測定条件編集設定３１ｂ」、「Ｘ線分析測定の実行設定３１ｃ」、その他、…管理項目データによって特定される機能を単位として、Ｘ線分析測定及び熱分析測定を行う。例えば、
　（１）図１の管理サーバ３から、図７の「Ｘ線分析測定の実行設定３１ｃ」の管理項目だけが図１のＸ線分析ユニット４へ伝送されれば、図３のアプリケーションプログラム４１はＸ線測定装置１２を使ってＸ線分析の測定を行うことを許容し、それ以外の処理は行われないようにＸ線測定装置１２を制御する。また、
　（２）図１の管理サーバ３から、図７の「Ｘ線分析測定条件編集・測定実行設定３１ｂ」の管理項目だけが図１のＸ線分析ユニット４へ伝送されれば、図３のアプリケーションプログラム４１は、Ｘ線測定装置１２に対して測定条件の編集を行うこと及びＸ線測定装置１２を使ってＸ線分析の測定を行うことを許容し、それ以外の処理は行われないようにＸ線測定装置１２を制御する。」と記載され、
　「【００６０】
　なお、「理学コントロールパネル」は、図１のＸ線測定装置１２においてアタッチメント、例えば、試料温度を制御するための試料温度制御アタッチメントや、測定の対象である試料を自動的に交換するためのアタッチメントであるサンプルチェンジャ等を分析処理の中に組み入れるためのプログラムである。また、「自動セッティングプログラム」は、Ｘ線光学系の光学的な条件や、その他、Ｘ線測定装置１２を稼動するにあたって必要となる装置の条件等といった各種の条件についての較正を自動的に行うためのプログラムである。また、「標準測定プログラム」は、図１のＸ線測定装置１２を用いてＸ線測定を実現させるためのプログラムである。」と記載されているように、「権限項目」とは、分析装置がユーザに提供する複数の機能（例えば、ユーザーメンテナンス機能、装置管理機能、分析条件編集機能、分析の測定機能、解析機能等）の各機能（すなわち、各機能の処理）に対応するものであって、処理実行手段は、前記権限項目データによって特定される機能を単位として、該権限項目データに対応する各機能を実行するものである。　
　してみると、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「権限項目」が複数の異なった測定条件に対応するものであるとする記載も示唆もなく、また自明な事項でもない。
　さらに、「処理実行手段」が、ユーザ情報に対応した権限項目を
前記測定条件に基づいて
　
　（ｃ）について検討する。
　願書に最初に添付した明細書又は図面には、
「【００４７】
　… 今、ネットワークの管理者が管理サーバ３の…入力操作機器を操作するものとする。管理サーバ３は、図４のステップＳ１において、権限設定を行う旨の指示が成されたかどうかを判断し、成されていれば、ステップＳ２において図７及び図８の権限設定・変更画面を表示する。
　【００４８】
　ネットワークの管理者は、この権限設定・変更画面を見ながら権限の設定のための処理を行うことができる。具体的には、図７において、権限名称の入力欄３４に所定の「権限名称」を入力する。権限名称としては、例えば、管理者、測定者、一般ユーザ、パートタイマー等といった任意の識別名称が考えられる。適宜の権限名称が入力されると、管理者は続いて、ツリー構造の権限項目の１つ又は複数の希望するものに対応する四角枠内にチェックを入れる。
　【００４９】
　次に、管理者は登録ボタン３８をクリックする。すると、図示しない認証ダイアログがディスプレイ画面上に表示される。…管理者は、予め自分に与えられているパスワードをその入力欄に入力する。パスワードが正しければ、今入力されている「権限名称」及びチェックが入れられている１つ又は複数の「権限項目」が図２の権限名称テーブル２３のデータテーブル内に互いに関連付けられて記憶される。これにより、権限名称である「管理者」に対して１つ又は複数の所定の権限項目が登録される。…
　【００５０】
　…また、管理者は、ロックアウト時間の入力欄３７内に希望のロックアウト時間の値を入力する。」と記載されているように、ロックアウト時間の値は、権限名称に対応して登録されると解される。
　
　そして、願書に最初に添付した明細書又は図面に、
「【００５７】
　図５は、図１のクライアント端末４，６側で行われる制御の流れを示している。制御の流れ自体は、Ｘ線分析ユニット４と熱分析ユニット６とで変わりがないので、代表してＸ線分析ユニット４について説明するものとする。…
【００５８】
　図１のＸ線分析ユニット４が起動すると、図５のステップＳ１１において、…メニュー画面が表示される。このメニュー画面には、ユーザが実行を希望するアプリケーションプログラムを指示するための画面が含まれている。実行を希望するアプリケーションプログラムとしては、例えばステップＳ１３の「理学コントロールパネル」を実行するためのプログラムや、ステップＳ１５の「自動セッティングプログラム」を実行するためのプログラムや、あるいは、ステップＳ１７の「標準測定プログラム」を実行するためのプログラム等がある。
　【００５９】
　ユーザが希望するアプリケーションプログラムを指示すると、…ステップＳ１３、Ｓ１５、又はＳ１７において個々のアプリケーションプログラムが起動する。」と記載され、
　「【００６３】
　次に、図６は、図５におけるステップＳ１３、ステップＳ１５及びステップＳ１７の
各アプリケーションプログラムによって実行される制御
　【００６４】
　図６のステップＳ２１においてアプリケーションプログラムが起動されると、次にステップＳ２２において図１１（ａ）に示すユーザ認証画面５１が表示される。…ユーザは、図２の管理サーバ３に予め登録済みのユーザアカウント、…を入力する。また、前回入力したときのパスワードを…入力し、ＯＫボタン５４をクリックする。
　…
　【００６６】
　…管理サーバ３において図４のステップＳ５及びＳ６で認証処理が実行される。すなわち、依頼されたユーザアカウントとパスワードが図２のユーザ情報テーブル２４及びユーザアカウントテーブル２５に登録されているかどうかをチェックする。チェックの結果、…ユーザアカウントが見つかれば、そのユーザアカウントに対応する権限名称がテーブルから読み出され、さらに権限名称テーブル２３から対応する権限項目が読み出される。管理サーバ３は、その読み出された権限項目を図４のステップＳ８においてクライアント端末４（図１参照）へ送信する。
　【００６７】
　クライアント端末４は、図６のステップＳ２３において管理サーバ３（図１）によって認証が成されたかどうかをチェックし、成されたと判断したときには、ステップＳ２４においてロックアウトタイマ時間を設定し、さらにステップＳ２５においてアプリケーションを実行する。
　…
　【００６９】
　ステップＳ２４で設定したロックアウト時間は、図２のロックアウトタイマ時間の記憶領域２６に記憶された時間、例えば１０分である。…」と記載されているように、ロックアウト時間を権限名称別
かつアプリケーション別
　
　以上のように、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「ロックアウト時間を前記権限名称に対応させて該権限名称別かつアプリケーション別に記憶する態様」について、記載も示唆もなく、また自明な事項でもない。
　
　したがって、補正後の請求項１に記載された（ａ）〜（ｃ）の事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討 
　仮に、本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであると仮定した場合に、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであるかどうかについて以下に検討する。
　
　ここで、本件補正は、その記載から、補正前の請求項１及び補正前の請求項２を引用する補正前の請求項３が補正後の請求項１に対応すると認められる。なお、請求人も請求の理由において、
　「７　（１）請求項１において、「前記入力手段に入力されたデータに従って、前記ロックアウト時間記憶手段にロックアウト時間を前記権限名称に対応させて記録する第１記録手段と、」を加入する。
　（２）この補正は発明の進歩性（特許法２９条２項）を明確にするためのものである。
　（３）この補正に係る事項は、旧請求項３に記載された事項「前記ロックアウト時間の
長さは前記ユーザ情報ごとに設定できる」を減縮するものである。」（２頁下から６行目〜最下行。）と主張している。
　
　そして、補正後の請求項１は、その記載からして、次の事項（ｄ）及び（ｅ）を含んでいる。
　  
（ｄ）入力手段に入力されたデータに従って、前記ロックアウト時間記憶手段にロックアウト時間を前記権限名称に対応させて記録する第１記録手段。
　
（ｅ）ロックアウト時間を前記権限名称に対応させて該権限名称別
かつアプリケーション別
　
　そこで、（ｄ）及び（ｅ）について検討する。
　補正前の請求項３における分析装置は、補正前の請求項３における記載「…分析装置において、前記ロックアウト時間の長さは前記ユーザ情報ごとに設定できること…」からすると、「ロックアウト時間」をユーザ情報ごと（すなわち、個々のユーザごと）に設定できるものであるのに対して、補正後の請求項１における分析装置は、前記（ｄ）及び（ｅ）からすると、ロックアウト時間を前記権限名称に対応させて該権限名称別
かつアプリケーション別
　しかしながら、ロックアウト時間を権限名称別
かつアプリケーション別
　
　したがって、本件補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　なお、補正前の請求項３についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものではない。
　
　以上のとおり、本件補正は、仮に、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであると仮定した場合であっても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、したがって、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　  
２−３．独立特許要件
　以上のように、仮に、本件補正が、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものであると仮定しても、「２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討 」で指摘したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当せず、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるが、仮に、特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当すると仮定した場合に、前記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）検討しておく。
　
（１）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件についての検討
　補正後の請求項１は、その記載からして、次の事項（ａ）〜（ｃ）を含んでいる。
　 
（ａ）権限項目が複数の異なった
測定条件に対応する
　
（ｂ）処理実行手段が、ユーザ情報に対応した権限項目を
前記測定条件に基づいて
　
（ｃ）ロックアウト時間を前記権限名称に対応させて該権限名称別
かつアプリケーション別
　
　しかしながら、上記「２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討」で指摘したように、（ａ）〜（ｃ）に記載された態様は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　よって、補正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　したがって、補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件についての検討
（２−１）補正後の特許請求の範囲の請求項１における「権限項目」は、その記載からすると、複数の異なった測定条件に対応するものである。そして、補正後の特許請求の範囲の請求項１における「処理実行手段」は、その記載からすると、権限項目を前記測定条件に基づいて実行するものである。
　よって、これらを総合すると、補正後の特許請求の範囲の請求項１における「処理実行手段」は、複数の異なった測定条件に対応する権限項目を前記測定条件に基づいて実行するものである。
　しかしながら、前記「測定条件」とは、具体的に何を意味するのか、また、「測定条件に対応する権限項目」とは、具体的に何を意味するのか、発明の詳細な説明を参照しても不明であり、発明が明確でない。
　
（２−２）さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「権限項目を前記測定条件に基づいて実行する」とは、権限項目を具体的にどのような測定条件に基づいて、どのように実行するのか、発明の詳細な説明を参照しても不明であり、発明が明確でない。
　
　したがって、補正後の請求項１に記載された発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）特許法第３６条第４項第１号に規定する要件についての検討
（３−１）補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項「権限項目を前記測定条件に基づいて実行する処理実行手段」について、処理実行手段は、具体的にどのようにして、それぞれの権限項目、例えば、新規ユーザーの登録、ユーザー情報の変更、ユーザーの削除、パスワードの削除、リトライ回数の変更、ロックアウト時間の変更、Ｘ線分析測定条件編集・測定実行設定、熱分析測定条件編集設定、Ｘ線分析測定の実行設定、熱分析測定の実行設定、Ｘ線分析データ解析の実行設定、熱分析データ解析の実行設定、熱分析データ較正設定、Ｘ線分析データ出力設定、熱分析データ出力設定、Ｘ線分析装置設定、熱分析装置設定、Ｘ線分析装置較正の実行設定、熱分析装置較正の実行設定、及び熱分析詳細環境設定等を、
どのような測定条件に基づいて
　
　したがって、補正後の請求項１に記載された発明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、上記「２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討」において指摘したとおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に従うものであると仮定した場合においても、本件補正は、上記「２−２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討」において指摘したとおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）とする規定に違反するものであるから、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）を目的とするものであると仮定した場合においても、上記「２−３．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していないから、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　したがって、いずれにしても、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３．本願発明について 
　平成２０年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
「ユーザにより入力操作が行われる入力手段と、
　分析のために実行される複数の処理のそれぞれに対応する権限項目を記憶する権限項目記憶手段と、
　前記複数の権限項目から選択される１つの権限項目又は複数の権限項目の組合せと、所定の権限項目の使用権限を表わす権限名称と、を互いに対応させて記憶する権限名称記憶手段と、
　分析を行うユーザに関する情報であるユーザ情報と前記権限名称との対応関係を記憶するユーザ情報記憶手段と、
　前記入力手段により入力された前記ユーザ情報が前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報と同じであることを認証する認証手段と、
　前記認証手段によって認証されたユーザ情報に対応した権限項目を実行する処理実行手段と、
　前記権限名称記憶手段に記憶される権限名称が含む１つ又は複数の権限項目をユーザ情報ごとに前記権限項目記憶手段の記憶内容に基づいて設定または変更できる権限項目設定手段と
を有することを特徴とする分析装置。」
　　
１．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２５０７５８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「予めユーザのレベルに応じて操作可能な機能が複数の段階に設定され、いわゆる特権レベルが設定される。ユーザが操作するときはこのユーザのレベルを例えばＩＤ情報で認識することにより、このユーザに対応した操作機能のみが許される。」（２頁右上欄９行目〜１３行目。）
　
（イ）「第１図は本発明の自動化学分析装置の実施例を示すブロック図で、入力手段１はキーボード等から構成されユーザが装置の操作を行う場合ＩＤ情報等の必要なデータを入力するためのものである。ユーザ情報記憶手段２は各種の記憶装置から構成され、予めユーザごとのＩＤ情報としてＩＤコードが記憶され各ＩＤコードに対応して設定された特権レベルが記憶されている。特権レベルは一例として第２図に示すように上級レベルのユーザ（Ａ）、中級レベルのユーザ（Ｂ）、下級レベルのユーザ（Ｃ）の３段階が設定される。上級ユーザ（Ａ）としては例えばすべての操作を熟知しているサービスマンクラスの者が想定され、中級ユーザ（Ｂ）としては必要な操作を支障なく行うことができる技師クラスの者が想定され、下級ユーザ（Ｃ）としてはあまり操作に憤れていないパートタイマークラスの初心者が想定されている。例として４種類の機能（項目）が用意されたとする。
　先ず１．の分析パラメータは分析時の測定パラメータに関するものであり、−度設定されると上級ユーザ（Ａ）のみがその内容に関する読出し，書込み，変更等のすべての機能の操作が許可され、中級ユーザ（Ｂ）は一部の機能の操作のみが許可され、下級ユーザ（Ｃ）は操作が制限されるように設定されている。２．のシステムパラメータは装置のシステム制御に関するパラメータで実際に装置を駆動する上で必要なものであり、誤操作により装置が破損されるおそれのある重要な機能であるので、上級ユーザ（Ａ）のみがすべての操作を許可され、中級ユーザ（Ｂ）は操作が制限され、下級ユーザ（Ｃ）に対しては操作が禁止されている。３．の登録は特権レベルを変更する機能であり、２．と同様に重要なものなので同様な内容に設定されている。４．のメンテナンスは装置の保守，管理を行う上で必要な機能であり、上級ユーザ（Ａ）にのみすべての操作を許可され、中級ユーザ（Ｂ）及び下級ユーザ（Ｃ）は共に操作が制限される。」（２頁右上欄２０行目〜右下欄１７行目。）
　
（ウ）「制御手段３は全体の制御動作を司どるもので、例えば或るユーザが装置を操作しようとしてキーボード等の入力手段１からそのＩＤ情報としてＩＤコードを入力したとき、前記ユーザ情報記憶手段２に記憶されている第２図のような特権レベルに基づいてこのユーザに許される操作機能を表示手段４に画面表示するように動作する。すなわち、特定のユーザの入力する情報によりユーザのレベルを判断してこのユーザのレベルに対応した特定の範囲の機能のみを前記記憶手段２から選択して表示する。」（２頁右下欄１８行目〜３頁左上欄８行目。）
　
（エ）「先ず装置を立上げるために第３図のフローチャートに沿った動作を行う。ステップａで装置に電源投入を行った後、ステップｂでユーザのＩＤコードの入力を行いステップｃでこの確認が行われる。ＩＤコードの入力が確認されると、ステップｄでこのユーザの情報が記憶手段に記憶されて立上げが終了する。
　続いて第４図のフローチャートに沿って動作が行われる。装置が立上げられている状態で、ステップａにおいて現在装置に向っているユーザのＩＤコードが読込まれた後、ステップｂでこのユーザの特権レベルが確認される。第２図のように３段階の特権レベルが設定されているとすると、各特権レベルに応じて流れは進みステップｃ１乃至ｃ３において各々のユーザのモードが設定された後、ステップｄ１乃至ｄ３で各ユーザに許された操作機能の画面表示が行われる。続いてステップｅ１乃至ｅ３で各ユーザにより必要な操作が行われて処理が終了する。」（３頁左上欄１４行目〜右上欄１２行目。）
　
（オ）第２図を参照すると、自動化学分析装置を操作するために実行される複数の機能（すなわち、分析時の測定パラメータに関する操作機能、装置のシステム制御に関するパラメータに関する操作機能、特権レベルを変更するための操作機能、及び装置の保守、管理を行うための操作機能）のそれぞれに対応する機能項目（すなわち、分析パラメータ、システムパラメータ、登録、及びメンテナンス）をユーザ情報記憶手段に記憶していることが記載されている。
　
（カ）第２図を参照すると、複数の機能項目（すなわち、分析パラメータ、システムパラメータ、登録、及びメンテナンス）から選択される１つの機能項目又は複数の機能項目の組合せと、所定の機能項目の許可、制限、禁止を表わす特権レベルと、を互いに対応させてユーザ情報記憶手段に記憶していることが記載されている。
　
（キ）第３図を参照すると、入力されたＩＤコードをチェックして、ＯＫであれば、次のステップに進み、ＮＯであれば、ＩＤコードを再入力させることが記載されている。
　
　（イ）における記載「第１図は本発明の自動化学分析装置の実施例を示すブロック図で、…」からすると、引用文献には、自動化学分析装置が記載されていると解される。
　（イ）における記載「入力手段１はキーボード等から構成されユーザが装置の操作を行う場合ＩＤ情報等の必要なデータを入力するためのものである。」からすると、前記自動化学分析装置は、ユーザにより入力操作が行われる入力手段を有すると解される。
　（イ）における記載「例として４種類の機能（項目）が用意されたとする。…　１．の分析パラメータは分析時の測定パラメータに関するものであり、…　２．のシステムパラメータは装置のシステム制御に関するパラメータで実際に装置を駆動する上で必要なものであり、…　３．の登録は特権レベルを変更する機能であり、　…４．のメンテナンスは装置の保守、管理を行う上で必要な機能であり、…」、（ウ）における記載「…前記ユーザ情報記憶手段２に記憶されている第２図…」、及び、（オ）のように、第２図には「自動化学分析装置を操作するために実行される複数の機能（すなわち、分析時の測定パラメータに関する操作機能、装置のシステム制御に関するパラメータに関する操作機能、特権レベルを変更するための操作機能、及び装置の保守、管理を行うための操作機能）のそれぞれに対応する機能項目（すなわち、分析パラメータ、システムパラメータ、登録、及びメンテナンス）をユーザ情報記憶手段に記憶していること」が記載されていることからすると、前記自動化学分析装置は、自動化学分析装置を操作するために実行される複数の機能のそれぞれに対応する機能項目を記憶する記憶手段（以下、「機能項目記憶手段」という）を有すると解される。
　（ア）における記載「予めユーザのレベルに応じて操作可能な機能が複数の段階に設定され、いわゆる特権レベルが設定される。」、（イ）における記載「特権レベルは一例として第２図に示すように上級レベルのユーザ（Ａ）、中級レベルのユーザ（Ｂ）、下級レベルのユーザ（Ｃ）の３段階が設定される。上級ユーザ（Ａ）としては例えばすべての操作を熟知しているサービスマンクラスの者が想定され、中級ユーザ（Ｂ）としては必要な操作を支障なく行うことができる技師クラスの者が想定され、下級ユーザ（Ｃ）としてはあまり操作に憤れていないパートタイマークラスの初心者が想定されている。」、及び、（カ）のように第２図には「複数の機能項目（すなわち、分析パラメータ、システムパラメータ、登録、及びメンテナンス）から選択される１つの機能項目又は複数の機能項目の組合せと、所定の機能項目の許可、制限、禁止を表わす特権レベルと、を互いに対応させてユーザ情報記憶手段に記憶していること」が記載されていることからすると、前記自動化学分析装置は、前記複数の機能項目から選択される１つの機能項目又は複数の機能項目の組合せと、所定の機能項目の許可、制限、禁止を表わす特権レベルと、を互いに対応させて記憶する手段（以下、「特権レベル記憶手段」という）を有すると解される。
　（イ）における記載「予めユーザごとのＩＤ情報としてＩＤコードが記憶され各ＩＤコードに対応して設定された特権レベルが記憶されている。」からすると、前記自動化学分析装置は、分析を行うユーザに関する情報であるＩＤコードと前記特権レベルとの対応関係を記憶する手段（以下、「ＩＤコード記憶手段」という）を有すると解される。
　なお、前記ユーザに関する情報であるＩＤコードが、ユーザを特定する情報であることは、当業者にとって自明である。
　（エ）における記載「先ず装置を立上げるために第３図のフローチャートに沿った動作を行う。ステップａで装置に電源投入を行った後、ステップｂでユーザのＩＤコードの入力を行いステップｃでこの確認が行われる。ＩＤコードの入力が確認されると、ステップｄでこのユーザの情報が記憶手段に記憶されて立上げが終了する。」及び（キ）のように、第３図には、「入力されたＩＤコードをチェックして、ＯＫであれば、次のステップに進み、ＮＯであれば、ＩＤコードを再入力させること」が記載されていることからすると、前記自動化学分析装置は、前記入力手段により入力された前記ＩＤコードをチェックして、該ＩＤコードがＯＫかどうかチェックする手段（以下「ＩＤコードチェック手段」という）を有すると解される。
　なお、該ＩＤコードがＯＫかどうかのチェックに際して、該ＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと同じであることをチェックするものであることは、（ウ）における記載「或るユーザが…ＩＤコードを入力したとき、前記ユーザ情報記憶手段２に記憶されている第２図のような特権レベルに基づいてこのユーザに許される操作機能を表示手段４に画面表示するように動作する。」からすると、当業者にとって自明である。
　（エ）における記載「先ず装置を立上げるために第３図のフローチャートに沿った動作を行う。ステップａで装置に電源投入を行った後、ステップｂでユーザのＩＤコードの入力を行いステップｃでこの確認が行われる。ＩＤコードの入力が確認されると、ステップｄでこのユーザの情報が記憶手段に記憶されて立上げが終了する。」、及び（エ）における記載「装置が立上げられている状態で、ステップａにおいて現在装置に向っているユーザのＩＤコードが読込まれた後、ステップｂでこのユーザの特権レベルが確認される。第２図のように３段階の特権レベルが設定されているとすると、各特権レベルに応じて流れは進みステップｃ１乃至ｃ３において各々のユーザのモードが設定された後、ステップｄ１乃至ｄ３で各ユーザに許された操作機能の画面表示が行われる。続いてステップｅ１乃至ｅ３で各ユーザにより必要な操作が行われて処理が終了する。」からすると、前記自動化学分析装置は、前記ＩＤコードチェック手段によってＯＫである（すなわち、入力されたＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと同じである）と確認されたＩＤコードに対応した機能項目を実行する手段（以下、「機能実行手段」という）を有すると解される。
　（ア）における記載「予めユーザのレベルに応じて操作可能な機能が複数の段階に設定され、いわゆる特権レベルが設定される。」からすると、自動化学分析装置は、前記特権レベル記憶手段に、前記１つの機能項目又は複数の機能項目の組合せと前記特権レベルとの対応関係を設定できると解される。さらに、（イ）における記載「予めユーザごとのＩＤ情報としてＩＤコードが記憶され各ＩＤコードに対応して設定された特権レベルが記憶されている。」からすると、自動化学分析装置は、前記ＩＤコード記憶手段に、前記ユーザごとのＩＤコードと前記特権レベルとの対応関係を設定できると解される。
　してみると、引用発明の「自動化学分析装置」は、特権レベルに対して機能項目が特権レベル記憶手段に設定、すなわち記憶することができるとともに、さらに、ユーザごとのＩＤコードに対して特権レベルがＩＤコード記憶手段に設定、すなわち記憶することができるものであることからすると、前記自動化学分析装置は、特権レベル記憶手段に記憶される特権レベルが含む１つ又は複数の機能項目をＩＤコードごとに機能項目記憶手段の記憶内容に基づいて設定できる手段（以下、「機能項目登録手段」という）を有すると解される。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ユーザにより入力操作が行われる入力手段と、
　自動化学分析装置を操作するために実行される複数の機能のそれぞれに対応する機能項目を記憶する機能項目記憶手段と、
　前記複数の機能項目から選択される１つの機能項目又は複数の機能項目の組合せと、所定の機能項目の許可、制限、禁止を表わす特権レベルと、を互いに対応させて記憶する特権レベル記憶手段と、
　分析を行うユーザに関する情報であって、該ユーザを特定するＩＤコードと前記特権レベルとの対応関係を記憶するＩＤコード記憶手段と、
　前記入力手段により入力された前記ＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと同じであることをチェックするＩＤコードチェック手段と、
　前記ＩＤコードチェック手段によってＯＫである（すなわち、入力されたＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと同じである）と確認されたＩＤコードに対応した機能項目を実行する機能実行手段と、
　前記特権レベル記憶手段に記憶される特権レベルが含む１つ又は複数の機能項目をＩＤコードごとに機能項目記憶手段の記憶内容に基づいて設定できる機能項目登録手段と
を有することを特徴とする自動化学分析装置。
　
２．対比・判断
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「自動化学分析装置」は、本願発明の「分析装置」に相当する。
　引用発明において、自動化学分析装置の操作は、分析を行う上で必要な操作であることから、引用発明の「自動化学分析装置を操作するために実行される複数の機能」は、本願発明の「分析のために実行される複数の処理」に相当する。
　引用発明の「機能項目」及び「機能項目記憶手段」は、それぞれ、本願発明の「権限項目」及び「権限項目記憶手段」に相当する。
　引用発明の「所定の機能項目の許可、制限、禁止を表わす特権レベル」及び「特権レベル記憶手段」は、それぞれ、本願発明の「所定の権限項目の使用権限を表わす権限名称」及び「権限名称記憶手段」に相当する。
　引用発明の「ＩＤコード」及び「ＩＤコード記憶手段」は、それぞれ、本願発明の「ユーザ情報」及び「ユーザ情報記憶手段」に相当する。
　引用発明の「入力手段により入力された前記ＩＤコードが前記ＩＤコード記憶手段に記憶されたＩＤコードと同じであることをチェックするＩＤコードチェック手段」は、該ユーザを特定するものであることから、本願発明の「入力手段により入力されたユーザ情報が前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報と同じであることを認証する認証手段」に相当する。
　引用発明の「ＩＤコードに対応した機能項目を実行する機能実行手段」は、本願発明の「ユーザ情報に対応した権限項目を実行する処理実行手段」に相当する。
　そして、引用発明の「機能項目登録手段」と、本願発明の「権限項目設定手段」とは、ともに、前記権限名称記憶手段に記憶される権限名称が含む１つ又は複数の権限項目をユーザ情報ごとに前記権限項目記憶手段の記憶内容に基づいて設定できる権限項目登録手段である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　ユーザにより入力操作が行われる入力手段と、
　分析のために実行される複数の処理のそれぞれに対応する権限項目を記憶する権限項目記憶手段と、
　前記複数の権限項目から選択される１つの権限項目又は複数の権限項目の組合せと、所定の権限項目の使用権限を表わす権限名称と、を互いに対応させて記憶する権限名称記憶手段と、
　分析を行うユーザに関する情報であるユーザ情報と前記権限名称との対応関係を記憶するユーザ情報記憶手段と、
　前記入力手段により入力された前記ユーザ情報が前記ユーザ情報記憶手段に記憶されたユーザ情報と同じであることを認証する認証手段と、
　前記認証手段によって認証されたユーザ情報に対応した権限項目を実行する処理実行手段と、
　前記権限名称記憶手段に記憶される権限名称が含む１つ又は複数の権限項目をユーザ情報ごとに前記権限項目記憶手段の記憶内容に基づいて設定できる権限項目登録手段と
を有することを特徴とする分析装置。
　
（相違点）
　「権限項目登録手段」について、本願発明の「権限項目設定手段」は、「権限名称記憶手段に記憶される権限名称が含む１つ又は複数の権限項目をユーザ情報ごとに前記権限項目記憶手段の記憶内容に基づいて設定
または変更
変更
　
　相違点について検討する。
　引用文献の（イ）に「…　３．の登録は特権レベルを
変更する機能
変更
　よって、相違点は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献記載の事項から容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。