【事件の表示】
　特願２００１−　７１３１３「医用画像提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１４９８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月１４日（優先権主張平成１２年９月４日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年２月２４日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。
「操作部、表示部及び記憶部を有する受信加入者装置の通信部と、データベースを有するサーバー装置の通信部とがネットワークを介して互いに接続された医用画像提供システムであって、
　前記サーバー装置は、複数の医用画像データを前記データベースに記憶しており、
　前記受信加入者装置は、操作部を用いて、表示部に表示された複数の医用画像のサムネイルの中から配信を要求する医用画像データのサムネイルを選択し、前記選択した医用画像データの配信を要求する配信要求信号を通信部及び前記ネットワークを介して前記サーバー装置に送信し、
　前記サーバー装置は、受信した前記配信要求信号に基づいて前記データベースに記憶された医用画像データを読み出し、前記読み出した医用画像データを通信部及び前記ネットワークを介して前記受信加入者装置に送信し、
　前記受信加入者装置は、受信した前記医用画像データに基づいて、表示部に医用画像を表示するとともに記憶部に前記医用画像データを記憶することを特徴とする医用画像提供システム。」
　
２．当審で通知した拒絶理由に引用した引用例
　一方、当審において平成２２年１１月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１１−４５３０４号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による医療支援システムの一構成例を示すブロック図であり、図２は、当該本実施形態の医療支援システムを利用した医療サービス提供のイメージを示す図である。
【００２０】図２に示すように、本実施形態では、小規模な医院やクリニック２１、大規模な入院病院や専門病院２２、専門検査機関２３などの様々な医療機関で作成される患者の医療データ（診療記録、検査データ等）や医院・病院等の業務データ（医薬品・消耗品の入出庫や使用、検査機器の利用計画のデータ等）を、オープンネットワーク２４を介して単一の医療支援サービス機関２５に伝送し、データベースとして集中管理する。
【００２１】そして、医療支援サービス機関２５では、上述した各種医療機関２１〜２３、一般住民や患者２６、または自治体等２７からの要求に応じて、データベース化されたデータの一部あるいは全部をオープンネットワーク２４を介して要求元に伝送することにより、後述するような住民支援サービス、医院支援サービス、医療評価サービスなどの各種サービスを提供する。
【００２２】このように、本実施形態では、医療事務に関するデータだけでなく、様々な医療機関から提供される医療行為そのものに関するデータ（特に投薬記録、診療記録、検査データ等の患者データ）をオープンネットワークを使って１つの機関で集中的に管理し、それを要求に応じて提供するようにしている。したがって、互いに独立した病院、医院、診療所、検査機関等およびそれらの患者を含む地域住民が、医療に関するデータを相互に容易に利用することができるようになる。
【００２３】これにより、例えば、一個人に対して複数の病院等（医師）が協力して診療を行うグループ診療でのデータ交換を容易にしたり、様々な病院や検査機関等で作成された医療データを分析することによって最良の治療方法を早期に発見したりすることができる。また、特定の病院での特定の病気に対する治療方法、あるいはその治療に使われたリソースが適切であったかどうか等の客観的な評価も行うことができ、医療レベルの向上に資することができる。さらに、小規模な診療所等では得難い最先端の医療情報も当該診療所等で簡単に得ることができ、地域医療水準の底上げを図ることができる。」
　
（イ）「【００２７】図１に示すように、病院・医院・診療所などの各種の医療施設（以下、医院・診療所等と記す）２１，２２、専門の検査機関２３、および患者・一般利用者などの一般宅（以下、患者等と記す）２６のそれぞれには、本システムで使用する端末１０，１５，１８が夫々備えられる。これらの端末は、医療支援サービス機関２５に対して様々な指示や要求あるいは各施設で作成された医療データや業務データを送ったり、それに応じて当該医療支援サービス機関２５から送られてくるデータなどを参照したりするのに使用される。
【００２８】医院・診療所等２１，２２の端末１０と患者等２６の端末１８には認証用入力装置１１，１９が夫々接続される。患者、医師、看護婦その他の医療関係者等の利用者は、それぞれ独自の認証用のＩＣカードを持ち、そのカード情報によって認証が行われる。ＩＣカードに加えてパスワードを入力することにより認証を行うようにしても良い。」
　
（ウ）「【００４５】上記利用者側データ貯蔵装置１３は、ネットワークにおける応答遅れ等に対処するための手段としても利用される。例えば、Ｘ線画像や超音波データなどの医療画像データはデータ量が膨大であり、伝送に時間がかかるので、医療支援サービス機関２５から医院・診療所等２１，２２の利用者側データ貯蔵装置１３に必要な医療画像等を先送りして貯蔵しておくことにより、そこから医療画像等を迅速に取り出して利用することができるようになる。
【００４６】このように、医院・診療所等２１，２２においても秘密事項に係る重要なデータが貯蔵されているので、外部からの侵入に対して防御するために、侵入防止装置１４を設けている。なお、検査機関２３には侵入防止装置も認証用入力装置もないが、これは、検査機関２３には重要なデータが貯蔵されておらず、また、検査機関２３から医療支援サービス機関２５へのデータ利用要求は基本的にはないことを想定したものである。
【００４７】なお、上述のように、Ｘ線画像や超音波データはデータ量が膨大であるので、これらのデータを検査機関２３から伝送する際は、広域ネットワーク２４を介することなく、データ伝送装置９，１７を用いて専用線を介して伝送することも可能である。専用線を使うことにより、伝送中のデータの盗聴や改ざんはある程度防止される。」
　
　上記（ア）乃至（ウ）及び関連する図面の記載によれば、引用例には以下の発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「端末１０及び利用者側データ貯蔵装置１３を有する医院・診療所等２１，２２と、単一の医療支援サービス機関２５とが、オープンネットワーク２４を介して互いに接続された医療支援システムであって、
　前記単一の医療支援サービス機関２５は、小規模な医院やクリニック２１、大規模な入院病院や専門病院２２、専門検査機関２３などの様々な医療機関で作成される患者の医療データ（診療記録、検査データ等）や医院・病院等の業務データ（医薬品・消耗品の入出庫や使用、検査機器の利用計画のデータ等）をデータベースとして集中管理し、
　前記医院・診療所等２１，２２は、データの要求を前記オープンネットワーク２４を介して前記単一の医療支援サービス機関２５に伝送し、
　前記単一の医療支援サービス機関２５は、前記データの要求に応じて、データベース化されたデータを、前記オープンネットワーク２４を介して前記医療・診療所等２１，２２に伝送し、
　前記医院・診療所等２１，２２は、前記単一の医療支援サービス機関２５から伝送されるＸ線画像や超音波データなどの医療画像データを前記利用者側データ貯蔵装置１３に貯蔵する医療支援システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、以下の対応関係が認められる。
（あ）引用例記載の発明の「オープンネットワーク２４」は本願発明の「ネットワーク」に相当するものである。
（い）引用例記載の発明の「Ｘ線画像や超音波データなどの医療画像データ」は本願発明の「医用画像データ」に相当するものである。
（う）引用例記載の発明の「小規模な医院やクリニック２１、大規模な入院病院や専門病院２２、専門検査機関２３などの様々な医療機関で作成される患者の医療データ（診療記録、検査データ等）や医院・病院等の業務データ（医薬品・消耗品の入出庫や使用、検査機器の利用計画のデータ等）」には、検査データの一つとして「Ｘ線画像や超音波データなどの医療画像データ」、すなわち「複数の医療画像データ」が含まれていることが明らかであるから、上記「単一の医療支援サービス機関２５」は、「複数の医療画像データ」を「データベースとして集中管理」するといえる。そして、上記「単一の医療支援サービス機関２５」は、上記のとおり「複数の医療画像データ」を「データベースとして集中管理」するものであるから、該「単一の医療支援サービス機関２５」を一つの装置とみなして「データベースを有するサーバー装置」と呼ぶことができ、該サーバー装置がオープンネットワーク２４と接続するための「通信部」を備えていることは明らかである。
（え）引用例記載の発明の医院・診療所等２１，２２が有する端末１０は、当然に、利用者が要求を伝送するための操作部及び受信した医療画像データに基づいて医療画像を表示するための表示部を有し、また医院・診療所等２１，２２が有する利用者側データ貯蔵装置１３は上記医療画像データを記憶する記憶部と呼ぶことができる。上記医院・診療所等２１，２２はオープンネットワーク２４を介して単一の医療支援サービス機関２５と接続されるものであるから、上記医院・診療所等２１，２２を一つの装置とみなすと、該装置がオープンネットワーク２４と接続するための「通信部」を備えていることは明らかであって、上記装置は単一の医療支援サービス機関２５から医療画像データを受信し、利用者（加入者）に表示するための装置であるから、「受信加入者装置」と呼び得る装置であるといえる。
（お）引用例記載の発明の医院・診療所等２１，２２が、データの要求をオープンネットワーク２４を介して伝送することは、医用画像データの配信を要求する配信要求信号を通信部及びネットワークを介して送信することに相当するといえ、同様に、引用例記載の発明の単一の医療支援サービス機関２５が、前記データの要求に応じて、データベース化された医療画像データをオープンネットワーク２４を介して伝送することは、受信した前記配信要求信号に基づいてデータベースに記憶された医用画像データを読み出し、前記読み出した医用画像データを送信することに相当するといえる。
（か）引用例記載の発明の「医療支援システム」は、単一の医療支援サービス機関２５が管理する医療画像データ（医用画像）を医院・診療所等２１，２２に提供するシステムであるから、「医用画像提供システム」と呼ぶことができる。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「操作部、表示部及び記憶部を有する受信加入者装置の通信部と、データベースを有するサーバー装置の通信部とがネットワークを介して互いに接続された医用画像提供システムであって、
　前記サーバー装置は、複数の医用画像データを前記データベースに記憶しており、
　前記受信加入者装置は、医用画像データの配信を要求する配信要求信号を通信部及び前記ネットワークを介して前記サーバー装置に送信し、
　前記サーバー装置は、受信した前記配信要求信号に基づいて前記データベースに記憶された医用画像データを読み出し、前記読み出した医用画像データを通信部及び前記ネットワークを介して前記受信加入者装置に送信し、
　前記受信加入者装置は、受信した前記医用画像データに基づいて、表示部に医用画像を表示するとともに記憶部に前記医用画像データを記憶する医用画像提供システム。」である点。
　
（相違点）
　受信加入者装置が医用画像データの配信を要求する配信要求信号を通信部及び前記ネットワークを介して前記サーバー装置に送信する際の構成が、本願発明では、「受信加入者装置は、操作部を用いて、表示部に表示された複数の医用画像のサムネイルの中から配信を要求する医用画像データのサムネイルを選択し、前記選択した医用画像データの配信を要求する」構成であるのに対し、引用例記載の発明では、そのような構成でない点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点について
　利用者が複数の医用画像のサムネイル（縮小画像）を見て所望の医用画像を選択することは周知技術である。例えば、特開昭６２−５８３７４号公報の２．特許請求の範囲（１）の「複数の画像データが記録された画像ファイル装置からキーワードの指定により該当する画像ディレクトリを読み出して表示装置に表示し、これと同時に上記画像ディレクトリに対応するそれぞれの画像の縮小画像を表示装置に表示し、この縮小画像を参照して目的とする画像の検索を可能とすることを特徴とする画像検索方法。」及び３．発明の詳細な説明の産業上の利用分野の「本発明は、例えば医用画像のような大容量の画像データを記録した画像ファイル装置から目的とする画像を検索する画像検索方法に関し、特に目的画像を容易かつ短時間に検索でいる画像検索方法に関する。」、特開昭６２−７２０６８号公報の特許請求の範囲「さらに表示された縮小画像中の任意の縮小画像の原画像データを検索して前記表示装置で可視像として表示可能に、前記処理装置を構成した」、及び発明の詳細な説明の〔発明の利用分野〕の「本発明は、画像をディジタルデータとして記録し、かつ記録されたデータから画像を再生する・特に医用に好適な画像記録再生装置に関するものである。」、特開平３−５８２８２号公報の２．特許請求の範囲１．の「前記同時表示された縮小画像の中から所望のものを選択するための縮小画像選択手段と、その縮小画像選択手段で選ばれた縮小画像と組になっているソース画像を前記組画像記憶手段から取り出して表示する」及び３．発明の詳細な説明の［産業上の利用分野］の「この発明は、画像表示装簡に関し、特に、ＣＴ等の医用画像診断装置において有用である。」、並びに特開平４−３３３９７４号公報の【特許請求の範囲】【請求項１】の「撮影された医用画像を患者毎に分類して格納し、患者名を指定することで当該患者の医用画像を表示する医用画像表示装置において、医用画像登録時に、同一患者の複数枚の医用画像を縮小してマルチ画像を作成し、該マルチ画像で所望する医用画像を選択する手段を有することを特徴とする医用画像表示装置」などに上記周知技術が記載されている。
　引用例記載の発明においても、利用者が所望の医療画像の要求をする際に、上記周知技術が有用であることは当業者にとって自明である。また上記周知技術を付加する場合に、端末１０の操作部を用いて、端末１０の表示部に表示された医用画像のサムネイルを選択する構成とすることに格別の困難性も認められない。
　よって、引用例記載の発明において、受診加入者装置が医用画像データの配信を要求する配信要求信号を通信部及び前記ネットワークを介して前記サーバー装置に送信する際に、該受信加入者装置を、「操作部を用いて、表示部に表示された複数の医用画像のサムネイルの中から配信を要求する医用画像データのサムネイルを選択し、前記選択した医用画像データの配信を要求する」構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）本願発明の作用効果について
　本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願発明は引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。