【事件の表示】
　特願２００２−１３４０８２「摩擦撹拌接合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１８日出願公開、特開２００３−３２６３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願の手続の経緯は、以下のとおりである。
・平成１４年　５月　９日　出願
・平成２０年　４月１１日　拒絶理由通知
・平成２０年　６月１０日　意見書及び手続補正書
・平成２０年　９月１２日　拒絶理由通知
・平成２０年１１月１０日　意見書及び手続補正書
・平成２０年１２月　５日　同年１１月１０日付け手続補正の却下の決定及　　　　　　　　　　　　　び拒絶査定
・平成２０年１２月２６日　拒絶査定不服審判の請求
・平成２１年　１月２６日　手続補正書
　
第２．平成２１年１月２６日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２１年１月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
１．補正の内容
　本願の特許請求の範囲の請求項１について本件補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。 
　
（１）補正前（平成２０年６月１０日付け手続補正参照。なお、同年１１月１０日付け手続補正は上記「第1．手続の経緯」で述べたように却下されている。）
「【請求項１】被加工物に摩擦熱を付与する円形ショルダ面と該ショルダ面より被加工物接合線に沿って挿設されるプローブを有する工具を用いて被加工物同士の摩擦撹拌接合を行う摩擦撹拌接合方法において、
　前記ショルダ面の直径をＢとし、プローブの長さをＰとした工具と、
　所定方向に延在される第１の平板と第２の平板と、該第１の平板と第２の平板とを所定規定間隔をもって平行に対面配置し、その規定間隔間を支持するために、前記第１及び第２の平板の裏面に当接する短手面を具えて、前記ショルダ面からの押圧力を、前記夫々の平板を介して短手面で受圧する第３の部材からなる型材とを具え、
　前記型材は、第３の部材が、該短手面の被加工物接合線と平行な二面間の幅をＡ、第１の平板と第２の平板の厚さをＣ、前記短手面の厚さをＤとすると、Ａ≧Ｂ、Ｃ＜Ｐ＜（Ｃ＋Ｄ）に寸法規定されており、
　前記工具を用いて
　前記ショルダ面からの押圧力を前記第１の平板若しくは第２の平板を介して前記短手面で受圧し且つ前記ブローブを該短手面に挿設しながら且つ前記いずれか１の平板と前記第３の部材同士の摩擦撹拌接合を行うことを特徴とする摩擦撹拌接合方法」
　
（２）補正後
「【請求項１】被加工物に摩擦熱を付与する円形ショルダ面と該ショルダ面より被加工物接合線に沿って挿設されるプローブを有する工具を用いて被加工物同士の摩擦撹拌接合を行う摩擦撹拌接合方法において、
　前記ショルダ面の直径をＢとし、プローブの長さをＰとした工具と、
　所定方向に延在される第１の平板と第２の平板と、該第１の平板と第２の平板とを所定規定間隔をもって平行に対面配置し、その規定間隔間を支持するために、前記第１及び第２の平板の裏面に当接する短手面を具えて、前記ショルダ面からの押圧力を、前記夫々の平板を介して短手面で受圧する第３の部材からなる型材とを具え、
　前記型材は、
前記
とともに、前記第３の部材が、前記第１及び第２の平板の裏面に当接するフランジを有する断面コの字状、前記第１及び第２の平板の裏面に当接する短手面を有する角管状、若しくは前記第１及び第２の平板の裏面に当接する二面の水平支持面とその間に架け渡される垂直壁を有するＨ型チャネル材のいずれかであり、
　前記ショルダ面からの押圧力を前記第１の平板若しくは第２の平板を介して前記短手面で受圧し且つ前記
プ
　
２．補正の適否の検討
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正（上記１．（２）の下線部参照）のうち、「前記第３の部材」というように「前記」を追加する補正は明りょうでない記載の釈明を、「ブローブ」を「プローブ」に変える補正は誤記の訂正を目的とするものに該当すると認められる。
　他方、「前記第３の部材が、前記第１及び第２の平板の裏面に当接するフランジを有する断面コの字状、前記第１及び第２の平板の裏面に当接する短手面を有する角管状、若しくは前記第１及び第２の平板の裏面に当接する二面の水平支持面とその間に架け渡される垂直壁を有するＨ型チャネル材のいずれかであり」なる事項を追加する補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「第３の部材」について限定するものであり、追加された事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、該記載を追加する補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。　
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記１．（２）のとおりのものと認められる。
　
（２）刊行物等及びその記載事項
ア．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に刊行物１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−０５２７７２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。　
　
（ア）：「【請求項６】加工物の材質より実質的に硬い材質からなる金属製のツ−ルを加工物の接合部に挿入し、前記、ツ−ルを回転しながら移動することによって生じる該ツ−ルと該加工物との摩擦熱による塑性流動によって実質的に連続した部材を接合する接合構造において、接合部に補強材が設けられていることを特徴とするハニカムパネルの接合構造。」
　
（イ）：「【００１５】（１）ハニカムパネルは、該、ハニカム材より実質的に硬い回転ツ−ルと該ハニカム材との塑性流動による固相接合方法によって接合さること。
【００１６】（２）前記、ハニカムパネルの接合部には、該、回転ツ−ルの荷重に対して変形しないように、接合部に補強材が設けられていること。」
　
（ウ）：「【００２５】なお、本実施例で使用した回転ツ−ル４の先端の径は６ｍｍ、長さ４ｍｍ、つばの部分の径は２０ｍｍである。・・・」
　
（エ）：「【００２８】実施例４
　第５図はアルミニウム合金からなる面板１とコア−材２との２か所の接合部に回転ツ−ルを挿入し、２箇所を同時に接合する製作方法を示す。なお、本発明では、コア−材２が補強材の役目を補っている。つまり、コア−材２は回転ツ−ル４の荷重に耐える十分強固であるため、面板１が薄い場合でも変形することなく、めん板１とコア−材２が接合できる。これによって、精度の高いハニカムパネル構造体が製作できる。接合条件は実施例１と同様である。」
　
（オ）：「【００３６】・・・回転ツ−ル４は、溶接線に沿って左右方向にも自動的に移動制御できる。」
　
（カ）：図５
　
　上記摘記事項（エ）を参照しつつ図５をみると、図５からは、一対の面板１は、所定方向に延在するとともに、補強材の役目を補うコアー材２によって支持されて所定規定間隔をもって平行に対面配置されるものであることを看取できる。また該コアー材２は、両面板の裏面に当接する短いフランジ面である二面の水平な支持面と、その間に架け渡される垂直な壁を有し、回転ツール４のつばにおける先端側の円形な面からの押圧力を、該面板１を介して短いフランジ面で受圧するものであることを看取できる。
　
　これらを、技術常識を考慮しながら、本願補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
「加工物に摩擦熱を付与するつばにおける先端側の円形な面と該つばにおける先端側の円形な面より加工物溶接線に沿って挿入される先端を有する回転ツール４を用いて加工物同士の固相接合を行う固相接合方法において、
　回転ツール４と、
　所定方向に延在される一対の面板１と、該一対の面板１とを所定規定間隔をもって平行に対面配置し、その規定間隔間を支持するために、前記一対の面板１の裏面に当接する短いフランジ面を具えて、前記つばにおける先端側の円形な面からの押圧力を、前記一対の面板１を介して短いフランジ面で受圧する補強材の役目を補うコアー材２からなるハニカムパネル構造体とを具え、
　前記ハニカムパネル構造体は、前記コアー材２が、前記一対の面板１の裏面に当接する二面の水平な支持面とその間に架け渡される垂直な壁を有し、
　前記回転ツール４を用いて、
　前記つばにおける先端側の円形な面からの押圧力を前記一方若しくは他方の面板１を介して前記短いフランジ面で受圧し且つ前記先端を該短いフランジ面に挿入しながら且つ前記いずれか１の面板１と前記コアー材２同士の固相接合を行うことを特徴とする固相接合方法。」　
　
イ．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に刊行物２として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である米国特許第６０５１３２５号明細書（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）：第３欄第３０−３２行「FIG. 4C is a fragmentary cross-sectional view showing the joining of the first structural member to the distal end of an intermediate member having a T shaped geometry」
　
（イ）：第４欄第３４−４１行「The bottom surface 26 of the first outer member 21 is then joined to the distal ends 25 of the plurality of intermediate members 24 by friction stir welding. Specifically, a rotating friction stir welding probe 19 which is attached to a friction stir welding tool 27 is forced through the outer surface 28 of the first structural member 21, through the bottom surface 26 and into the distal ends 25 of the plurality of intermediate members 24.」
　
（ウ）：第５欄第１−１０行「As shown in FIGS. 4A-E, the corresponding distal ends 25 of intermediate members 24 may be machined to form a variety of geometries. The geometry of the distal ends 25 are selected based on the geometry of the first structural member 24 as well as the particular load requirements of the joint between the first structural member and the distal end. In FIG. 4A ・・・　In FIG. 4C, the distal end is machined to form a T shaped geometry.」
　
（エ）：FIG.４C（摩擦攪拌接合部の断面図。）
　
　上記（ア）−（ウ）を参照しつつ、また符号についてFIG.４Aを参照しつつ、FIG.４Cをみると、FIG.４Cから、a first structural member 21の裏面に接合されるan intermediate member 24のＴ字状部における水平な短いフランジ面の幅は、a friction stir welding tool 27のつばの先端側の円形な面の直径より大きく、またa rotating friction stir welding probe19の長さは、a first structural member 21の厚さよりも大きく、a first structural member 21の厚さと該フランジ面の厚さとを足したものより小さいことを看取できる。
　
　これらを、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認められる。
「friction stir weldingによる接合部において、Ｔ字状部における水平な短いフランジ面の幅は、a friction stir welding tool 27のつばの先端側の円形な面の直径より大きく、またa rotating friction stir welding probe19の長さは、a first structural member 21の厚さよりも大きく、a first structural member 21の厚さと該フランジ面の厚さとを足したものより小さい。」
　
（３）対比　
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「加工物」、「つばにおける先端側の円形な面」、「溶接線」、「挿入」、「回転ツール４」、「（ツールの）先端」、「固相接合（方法）」、「（一対の）面板１」、「短いフランジ面」及び「ハニカムパネル構造体」は、それぞれ本願補正発明における「被加工物」、「円形ショルダ面」、「接合線」、「挿設」、「工具」、「プローブ」、「摩擦撹拌接合（方法）」、「（第１の平板と第２の）平板」、「短手面」及び「型材」に相当する。
　また、刊行物１発明における「補強材の役目を補うコアー材２」は、両平板の裏面に当接する二面の水平な支持面とその間に架け渡される垂直な壁を有することから、本願補正発明におけるＨ型チャネル材である「第３の部材」に相当する。
　
　してみれば、本願補正発明と刊行物１発明との一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
＜一致点＞　
「被加工物に摩擦熱を付与する円形ショルダ面と該ショルダ面より被加工物接合線に沿って挿設されるプローブを有する工具を用いて被加工物同士の摩擦撹拌接合を行う摩擦撹拌接合方法において、
　工具と、
　所定方向に延在される第１の平板と第２の平板と、該第１の平板と第２の平板とを所定規定間隔をもって平行に対面配置し、その規定間隔間を支持するために、前記第１及び第２の平板の裏面に当接する短手面を具えて、前記ショルダ面からの押圧力を、前記夫々の平板を介して短手面で受圧する第３の部材からなる型材とを具え、
　前記型材は、前記第３の部材が、前記第１及び第２の平板の裏面に当接する二面の水平支持面とその間に架け渡される垂直壁を有するＨ型チャネル材であり、
　前記工具を用いて、
　前記ショルダ面からの押圧力を前記第１の平板若しくは第２の平板を介して前記短手面で受圧し且つ前記プローブを該短手面に挿設しながら且つ前記いずれか１の平板と前記第３の部材同士の摩擦撹拌接合を行うことを特徴とする摩擦撹拌接合方法。」
　
＜相違点＞　
　本願補正発明では、前記工具の「ショルダ面の直径をＢとし、プローブの長さをＰ」とし、前記第３の部材の「短手面の被加工物接合線と平行な二面間の幅をＡ、第１の平板と第２の平板の厚さをＣ、前記短手面の厚さをＤ」とすると、「Ａ≧Ｂ、Ｃ＜Ｐ＜（Ｃ＋Ｄ）」に寸法規定されているのに対し、刊行物１発明ではそのような寸法規定がなされていない点。
　
（４）判断（相違点の検討）　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２記載の事項における「friction stir welding」、「Ｔ字状部における水平な短いフランジ面の幅」、「a friction stir welding tool 27のつばの先端側の円形な面の直径」、「a rotating friction stir welding probe19の長さ」、「a first structural member 21の厚さ」、及び「Ｔ字状部における水平な短いフランジ面の厚さ」は、それぞれ本願補正発明における「摩擦撹拌接合方法」、「短手面の被加工物接合線と平行な二面間の幅（Ａ）」、「ショルダ面の直径（Ｂ）」、「プローブの長さ（Ｐ）」、「平板の厚さ（Ｃ）」、及び「短手面の厚さ（Ｄ）」に相当する。してみると、刊行物２記載の事項は「摩擦攪拌接合方法による接合部において、短手面の被加工物接合線と平行な二面間の幅（Ａ）は、ショルダ面の直径（Ｂ）より大きく、またプローブの長さ（Ｐ）の長さは、平板の厚さ（Ｃ）よりも大きく、平板の厚さ（Ｃ）と短手面の厚さ（Ｄ）とを足したものより小さい。」ということになり、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｐの各部の寸法が本願補正発明における寸法規定「Ａ≧Ｂ、Ｃ＜Ｐ＜（Ｃ＋Ｄ）」を満たすことは明らかである。
　そして、刊行物１発明においてＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｐの各部の寸法は構成を具体化する際に第３部材の補強機能、材質及びコスト等の種々の因子を考慮して当業者が適宜設定可能な設計的事項であってＡが大きいほど短手面の受圧面積が大きくなって安定することやＰをＣより大きくする必要があることは材料力学や摩擦攪拌接合方法の原理から当業者が認識し得た技術常識であること、及び上記寸法規定「Ａ≧Ｂ、Ｃ＜Ｐ＜（Ｃ＋Ｄ）」を満たすものは、摩擦攪拌接合の技術分野に属し、かつ平板と短手面を接合する点で刊行物１発明と共通する刊行物２記載事項から明らかなように公知であることから、刊行物１発明において該種々の因子、該技術常識及び刊行物２記載の事項を考慮して各部の寸法を適宜設定し、上記寸法規定「Ａ≧Ｂ、Ｃ＜Ｐ＜（Ｃ＋Ｄ）」を満たすものに想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、刊行物１発明において上記寸法規定「Ａ≧Ｂ、Ｃ＜Ｐ＜（Ｃ＋Ｄ）」を満たすようにすることによる作用効果は、当業者の予測を超えるような格別なものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は刊行物1発明及び刊行物2記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
３．むすび　
　以上によれば、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　なお、出願人は平成２２年６月７付けの回答書において補正案（請求項１−４）を提示しているが、補正案には法的根拠はない。仮に、そのように補正したとしても請求項１に係る発明については、刊行物１発明及び刊行物２（特に第４D図参照）記載の事項に基づき、また請求項２−４に係る発明は特開平１１−３４８８３６号公報（特に第６（B）図参照）記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものと解される。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたから、本願の各請求項に係る発明は、平成２０年６月１０日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）のとおりである。　
　
２．刊行物等　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２それぞれの記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・判断　
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明において、付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する本願補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明及び刊行物２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
　
４．むすび　
　以上によれば、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。