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　特願２００３−　３５５０２「電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４６６１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年２月１３日の出願であって、平成２０年４月１１日付けの拒絶理由通知書に対して平成２０年６月１３日付けで手続補正がされ、平成２０年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、平成２０年９月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１０月３日付けで手続補正がされたものである。　
　
第２．平成２０年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年１０月３日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　 
１．補正内容
　平成２０年１０月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年６月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明
「　【請求項１】
　筐体内に発熱素子を搭載した電子モジュールと、冷却液の液駆動手段と、当該冷却液との熱交換を行なう熱交換器と、当該熱交換器に冷却風を送風するファンとを収納した電子装置であって、
　前記電子モジュールは、その内部に当該冷却液の流路が形成された冷却ジャケットを一体に備えており、かつ、前記筐体内に搭載された前記電子モジュール及びそれと一体の前記冷却ジャケットは、それぞれ、電気的な接続手段と流体的な接続手段とを、同じ方向に備え、前記電子モジュールの前記筐体内への挿入／脱抜の動作のみで電気的な接続／切断と流体的な接続／切断とが時間差を持って完了するよう前記電子モジュール及びそれと一体の前記冷却ジャケットと前記筐体との間の前記電気的な接続手段と前記流体的な接続手段とのそれぞれの距離が異なることを特徴とする電子装置。」を、
　
「【請求項１】
筐体内に発熱素子を搭載した電子モジュールと、冷却液の液駆動手段と、当該冷却液との熱交換を行なう熱交換器と、当該熱交換器に冷却風を送風するファンとを収納した電子装置であって、
　前記電子モジュールは、その内部に当該冷却液の流路が形成された冷却ジャケットを一体に備えており、かつ、前記筐体内に搭載された前記電子モジュール及びそれと一体の前記冷却ジャケットは、それぞれ、電気的な接続手段と流体的な接続手段とを、同じ方向に備え、前記電子モジュールの前記筐体内への挿入／脱抜の動作のみで、前記電子モジュールの挿入時は流体的な接続が電気的な接続より先に完了し、前記電子モジュールの脱抜時は電気的な切断が流体的な切断より先に完了するよう、前記電子モジュール及びそれと一体の前記冷却ジャケットと前記筐体との間の前記電気的な接続手段の距離が、前記電子モジュール及びそれと一体の前記冷却ジャケットと前記筐体との間の前記流体的な接続手段の距離より長いことを特徴とする電子装置。」に補正するものである。
　
２．補正の目的　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電気的な接続／切断と流体的な接続／切断とが時間差を持って完了するよう前記電子モジュール及びそれと一体の前記冷却ジャケットと前記筐体との間の前記電気的な接続手段と前記流体的な接続手段とのそれぞれの距離が異なること」について、「前記電子モジュールの挿入時は流体的な接続が電気的な接続より先に完了し、前記電子モジュールの脱抜時は電気的な切断が流体的な切断より先に完了するよう、前記電子モジュール及びそれと一体の前記冷却ジャケットと前記筐体との間の前記電気的な接続手段の距離が、前記電子モジュール及びそれと一体の前記冷却ジャケットと前記筐体との間の前記流体的な接続手段の距離より長いこと」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
　
３．引用例の記載事項 
 　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７０３８６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）段落番号【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は通信機器における密閉筺体の強制冷却構造に関する。」
　
（ｂ）段落番号【００１４】−【００１８】
 「【００１４】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の密閉強制冷却構造の通信機器ユニットの一例を示す図である。図２は図１の冷却板の構造を示す図であり、（Ａ）は斜視図，（Ｂ），（Ｃ）は断面図である。図３は複数の通信機器ユニットのラック実装例を示す斜視図である。図４は密閉強制冷却構造の単体通信装置の斜視図である。図５は冷却板の成型例を説明する図であり、（Ａ）は金型構造を示し、（Ｂ）〜（Ｅ）は成型過程を示す図である。
【００１５】図１の通信機器ユニット１０は、電子回路１２の電源および各種信号を接続するためのソケット１１と、発熱部品や無線回路を搭載したプリント基板２２をサポート２４を用いて冷却板２１に取り付けた後、カバー２３をネジ２５により蝶着し、且つプリント基板２２の電源および各種信号を接続するソケット２６とを備える密閉構造の箱型形状のシールドケース２０とから構成されている。
【００１６】また、この通信機器ユニットを図３に示すようにラックに実装するためラック側には、実装する各種通信機器ユニット１０の電子回路のソケット１１に対応するコネクタ３１，シールドケース内のプリント基板２２のソケット２６に対応するコネクタ３２，冷却板のホースニップル２１−ａ，２１−ｂにそれおぞれ対応する弁付コネクタ３３，３４を備えたバックボード３０が実装されている。
【００１７】シールドケース２０の一方が開口した底面部には図２（Ｂ）に示す冷却板２１−１とプリント基板取付ボス２１−４が一体成型され、冷却板２１に別に成型された両端にホースニップル２１−３ａおよび２１−３ｂを有する樋状あるいはＵ字の冷媒流路２１−２がろう付け等により溶接されている。
【００１８】なお、冷却板２１を使用ぜすにシールドケース２０の底面部にプリント基板取付ボスを一体成型し、冷媒流路２１−５をろう付け等により溶接してもよい。また、冷媒流路は成型する際の型抜きが容易な形状であれば樋状あるいはＵ字状でなくてもよい。」
　
（ｃ）段落番号【００２４】−【００２７】 
「【００２４】このように構成した通信機器ユニット１０を実装するラック４０には、図３に示すようにシールドケース２０内に密閉実装したプリント基板に搭載した電子部品で発生する熱を吸収した冷媒の温度を熱変換して冷却するための小型熱変換装置５０が実装されている。
【００２５】プリント基板２２を密閉内蔵するシルードケースを搭載した通信機器ユニット１０を図３に示すようにラック４０に実装すべく、ガイドレール（図示せず）に沿って挿入すると、通信機器ユニット１０のソケット１１およびソケット２６がラック４０の内部に設けられたバックボード３０のコネクタ３１，３２と嵌合すると同時に、冷媒流路のホースニップル２１−３ａ，２１−３ｂが弁付コネクタ３３，３４と嵌合する。
【００２６】弁付コネクタ２１−３ａ，２１−３ｂは、冷媒流路のホースニップル２１−３ａ，２１−３ｂが挿入されるときのみ弁付が押し開かれ、挿入後は嵌合部分が密閉される構造となっている。
【００２７】弁付コネクタの弁が押し開かれると、ラック４０に実装されている小型熱変換装置５０から冷却水，硫化水素等の冷媒が一方のホースニップル、例えば２１−３ａから流入し、シールドケース内に設けた冷媒流路の中を循環し、シールドケース内に発生した熱を吸収し熱変換され、ホースニップル２１−３ｂから小型熱変換装置５０へ戻る。シールドケース内の熱を吸収して上昇した冷媒温度は、小型熱変換装置５０により熱変換され冷却され、再びホースニップル２１−３ａからシールドケース内の冷媒流路２１−２に流入し、シールドケース内部の発熱を吸収しホースニップル２１−２ｂを介して小型熱変換装置５０へ戻る。」
　
（ｄ）図１を参照すれば、通信機器ユニット１０に、冷却板２１を有するシールドケース２０が固定される構成が記載されている。
　
（ｅ）図１を参照すれば、ソケット１１，２６と、ホースニップル２１−３ａ，２１−３ｂとを同じ方向に備える構成が記載されている。
　
　なお、段落００１６における、「冷却板のホースニップル２１−ａ，２１−ｂ」は、「冷却板のホースニップル２１−３ａ，２１−３ｂ」の誤記であることは明らかである。　
　また、段落００２６における、「弁付コネクタ２１−３ａ，２１−３ｂ」は、「弁付コネクタ３３，３４」の誤記であることが明らかである。
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「通信機器ユニット１０をラック４０に実装するためにラック４０側には、実装する各種通信機器ユニット１０の電子回路のソケット１１に対応するコネクタ３１，シールドケース２０内のプリント基板２２のソケット２６に対応するコネクタ３２，冷媒流路２１−２が溶接された冷却板２１のホースニップル２１−３ａ，２１−３ｂにそれぞれ対応する弁付コネクタ３３，３４を備えたバックボード３０が実装され、
　シールドケース２０内に密閉実装したプリント基板２２に搭載した電子部品で発生する熱を吸収した冷媒の温度を熱変換して冷却するための小型熱変換装置５０が実装され、
　プリント基板２２を密閉内蔵するシルードケース２０を搭載した通信機器ユニット１０をラック４０に実装すべく、ガイドレールに沿って挿入すると、通信機器ユニット１０のソケット１１，２６がラック４０の内部に設けられたバックボード３０のコネクタ３１，３２と嵌合すると同時に、コネクタ３１，３２と同じ方向に設けられた冷媒流路２１−２のホースニップル２１−３ａ，２１−３ｂが弁付コネクタ３３，３４と嵌合し、
　弁付コネクタ３３，３４は、冷媒流路のホースニップル２１−３ａ，２１−３ｂが挿入されるときのみ弁付が押し開かれ、挿入後は嵌合部分が密閉され、
　弁付コネクタ３３，３４の弁が押し開かれると、ラック４０に実装されている小型熱変換装置５０から冷却水，硫化水素等の冷媒が一方のホースニップル２１−３ａから流入し、シールドケース内に設けた冷媒流路２１−２の中を循環し、シールドケース内に発生した熱を吸収して、ホースニップル２１−３ｂから小型熱変換装置５０へ戻り、
　シールドケース内の熱を吸収して上昇した冷媒温度は、小型熱変換装置５０により熱変換され冷却され、再びホースニップル２１−３ａからシールドケース内の冷媒流路２１−２に流入する構成のラック４０。」
　
４．対比
　補正発明と引用発明との比較
　引用発明のプリント基板２２に搭載された「電子部品」は、冷却板に吸収される熱を発生しているから、補正発明の「発熱素子」に相当する。
　
　引用発明の「冷却水、硫化水素等の冷媒」は、補正発明の「冷却液」に相当する。　
　
　引用発明の「冷媒流路２１−２」は、補正発明の「流路」に相当する。
　
　引用発明の「小型熱変換装置５０」は、冷却水等の冷媒の温度を熱変換して冷却しているから、補正発明の「熱交換器」に相当する。
　
　引用発明の「冷却板２１」は、冷媒流路を有し、通信機器ユニット１０に固定されているから、補正発明の「冷却ジャケット」に相当する。
　
　引用発明の「ソケット１１，２６」は、電気的な接続を行っているから、補正発明の「電気的な接続手段」に相当する。
　
　引用発明の「ホースニップル２１−３ａ，２１−３ｂ」は、流体的な接続を行っているから、補正発明の「流体的な接続手段」に相当する。
　
　引用発明の「ソケット１１，２６」及び「ホースニップル２１−３ａ，２１−３ｂ」は、勘合する側の同じ方向に設けられているので、補正発明の「電気的な接続手段」及び「流体的な接続手段」と、接続のために嵌合する側の同じ方向に設けられる点で共通している。
　
　引用発明の「通信機器ユニット１０」は、ラック４０に実装すべく、ガイドレールに沿って挿入することにより、電気的な接続、及び流体的な接続を行うので、補正発明の「電子モジュール」と、筐体内への挿入の動作のみで電気的な接続及び流体的な接続が完了する点で共通している。
　
　引用発明の小型熱変換装置５０と通信機器ユニット１０とを備える「ラック４０」は、補正発明の「電子装置」に相当する。
　
　したがって、補正発明と引用発明の一致点・相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］ 
　筐体内に発熱素子を搭載した電子モジュールと、冷却液との熱交換を行なう熱交換器とを収納した電子装置であって、
　前記電子モジュールは、その内部に当該冷却液の流路が形成された冷却ジャケットを一体に備えており、かつ、前記筐体内に搭載された前記電子モジュール及びそれと一体の前記冷却ジャケットは、それぞれ、電気的な接続手段と流体的な接続手段とを、同じ方向に備え、前記電子モジュールの前記筐体内への挿入の動作で電気的な接続及び流体的な接続が完了する電子装置。　
［相違点１］ 
　補正発明では、冷却液の液駆動手段と、熱交換器に冷却風を送風するファンとを備えているのに対し、引用発明では、小型熱変換装置を備える記載があるにとどまり、液駆動手段及びファンを備える特段の記載がない点。
　
［相違点２］
　補正発明では、「脱抜の動作」で電気的な切断及び流体的な切断を完了するのに対し、引用発明では、脱抜の動作に関して切断を完了する特段の記載がない点。
　
［相違点３］
　補正発明では、「電子モジュールの挿入時は流体的な接続が電気的な接続より先に完了し、電子モジュールの脱抜時は電気的な切断が流体的な切断より先に完了するよう、前記電子モジュール及びそれと一体の冷却ジャケットと筐体との間の電気的な接続手段の距離が、前記電子モジュール及びそれと一体の前記冷却ジャケットと前記筐体との間の前記流体的な接続手段の距離より長い」のに対し、引用発明では、通信機器ユニットをラックに挿入して電気的及び流体的な接続をする構成ではあるものの、接続及び切断の順序については記載されていない点。
　
５．相違点の検討 
（相違点１について）　 
　電子装置の冷却装置において、熱交換機に附随して、ファン及び冷媒用のポンプを備えることは周知技術（特開平７−８６７７８号公報段落０００４−０００５【従来技術】の記載参照）である。
　したがって、引用発明のラックにおいても、小型熱変換装置に附随して、ファン及び冷媒用のポンプを設ける構成とすることは当業者が容易に想到するものである。
　
（相違点２について） 
　冷却機構を備えた電子機器において、バルブの働きにより、接続しているときは冷却媒体が流れ、接続していないときにはバルブが閉じることによりキャビネットをラックから常に挿脱できる機能を有することは周知技術（特開２００２−３７４０８６号公報段落００１７−００１８の記載参照）である。また、引用発明において、弁付コネクタ３３，３４は、冷媒流路のホースニップル２１−３ａ，２１−３ｂが挿入されるときのみ弁付が押し開かれる構成であることから、引用発明においても、脱抜の動作に関して切断を完了する構成とすることは当業者が容易に想到するものである。
 　 
（相違点３について） 
　発熱する回路素子に電源を投入する際に、投入前に冷却手段を確保し、また、電源を切った後に冷却手段を停止すること、また、冷却手段が確保されなければ発熱部品が稼働しないように冷却水の接続手段と電気的コネクタの接続手段との接続順序を規制することも周知技術（特開昭６０−５１４１８号公報第１頁右下欄３−１６行の記載、特開平６−１６３１１２号公報段落０００７−０００９の記載参照）である。
　したがって、引用発明においても、接続時には先に冷却手段が確保されるために、弁付コネクタ側の接続が先に完了するように、ソケット側の距離よりも短い構成とすることは当業者が容易に想到するものである。
　
　また、補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。　 
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
６．まとめ　 
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年１０月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した補正発明から「電子モジュールの挿入時は流体的な接続が電気的な接続より先に完了し、前記電子モジュールの脱抜時は電気的な切断が流体的な切断より先に完了するよう、前記電子モジュール及びそれと一体の前記冷却ジャケットと筐体との間の前記電気的な接続手段の距離が、前記電子モジュール及びそれと一体の冷却ジャケットと前記筐体との間の前記流体的な接続手段の距離より長いこと」の限定事項である接続及び切断の完了する順序、電子モジュール及びそれと一体の前記冷却ジャケットと筐体との間の電気的及び流体的な接続手段の距離の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する補正発明が、前記第２．５．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。