【事件の表示】
　特願２０００−２７３５６２「プリント配線基板の分割構造およびプリント配線基板の分割方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８４０４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月８日の出願であって、平成２１年７月９日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年９月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書を補正する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成２３年２月２３日付けで書面による審尋がなされ、平成２３年４月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年５月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年５月６日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年９月１０日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】　１つのプリント配線基板(１,１１,２１)から分割部(２,１２,２２)により分割されるべき複数のプリント配線基板(１Ａ,１Ｂ,１１Ａ,１１Ｂ,２１Ａ,２１Ｂ)と、
　上記分割部(２,１２,２２)により分割される前に、上記複数のプリント配線基板(１Ａ,１Ｂ,１１Ａ,１１Ｂ,２１Ａ,２１Ｂ)のうちの少なくとも２つを互いに接続した柔軟性を有する電線(３,１３,２３)とを備えたことを特徴とするプリント配線基板の分割構造。
　　【請求項２】　請求項１に記載のプリント配線基板の分割構造において、
　上記柔軟性を有する電線(３,１３,２３)は、基板ボードインタイプであることを特徴とするプリント配線基板の分割構造。
　　【請求項３】　請求項１または２に記載のプリント配線基板の分割構造において、
　上記柔軟性を有する電線(１３)により接続されたプリント配線基板(１１Ａ,１１Ｂ)のいずれか１つが上記電線(１３)により接続された他のプリント配線基板の実装面の向きに対して実装面の向きが反対になるように配置されていることを特徴とするプリント配線基板の分割構造。
　　【請求項４】　請求項１または２に記載のプリント配線基板の分割構造において、
　上記柔軟性を有する電線(２３)により接続されたプリント配線基板のいずれか１つが上記電線(２３)により接続された他のプリント配線基板の実装面と実装面が対向するように配置されていることを特徴とするプリント配線基板の分割構造。
　　【請求項５】　１つのプリント配線基板(１,１１,２１)を複数のプリント配線基板に分割するための分割部(２,１２,２２)を上記１つのプリント配線基板(１,１１,２１)に設ける工程と、
　分割前の上記１つのプリント配線基板(１,１１,２１)に部品を実装すると共に、分割される上記複数のプリント配線基板のうちの少なくとも２つを互いに接続する柔軟性を有する電線(３,１３,２３)を実装する工程と、
　上記１つのプリント配線基板(１,１１,２１)に実装された上記部品,上記柔軟性を有する電線(３,１３,２３)のはんだ付けを行う工程と、
　上記部品,上記柔軟性を有する電線(３,１３,２３)のはんだ付けを行った後、上記１つのプリント配線基板(１,１１,２１)を上記分割部(２,１２,２２)により上記複数のプリント配線基板に分割する工程とを有することを特徴とするプリント配線基板の分割方法。
　　【請求項６】　請求項５に記載のプリント配線基板の分割方法において、
　上記１つのプリント配線基板(１１)を分割した後、上記柔軟性を有する電線(１３)により接続されたプリント配線基板のいずれか１つを、上記柔軟性を有する電線(１３)により接続された他のプリント配線基板の実装面の向きに対して実装面の向きが反対になるように配置することを特徴とするプリント配線基板の分割方法。
　　【請求項７】　請求項５に記載のプリント配線基板の分割方法において、
　上記１つのプリント配線基板(２１)を分割した後、上記柔軟性を有する電線(２３)により接続されたプリント配線基板のいずれか１つを、上記柔軟性を有する電線(２３)により接続された他のプリント配線基板の実装面と実装面が対向するように配置することを特徴とするプリント配線基板の分割方法。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「　　【請求項１】　１つのプリント配線基板(１,１１,２１)から分割部(２,１２,２２)により分割されるべき複数のプリント配線基板(１Ａ,１Ｂ,１１Ａ,１１Ｂ,２１Ａ,２１Ｂ)と、
　上記分割部(２,１２,２２)により分割される前に、上記複数のプリント配線基板(１Ａ,１Ｂ,１１Ａ,１１Ｂ,２１Ａ,２１Ｂ)のうちの少なくとも２つを互いに接続した柔軟性を有する電線
束
　　【請求項２】　請求項１に記載のプリント配線基板の分割構造において、
　上記柔軟性を有する電線
束
　　【請求項３】　請求項１または２に記載のプリント配線基板の分割構造において、
　上記柔軟性を有する電線
束
束
　　【請求項４】　請求項１または２に記載のプリント配線基板の分割構造において、
　上記柔軟性を有する電線
束
束
　　【請求項５】　１つのプリント配線基板(１,１１,２１)を複数のプリント配線基板に分割するための分割部(２,１２,２２)を上記１つのプリント配線基板(１,１１,２１)に設ける工程と、
　分割前の上記１つのプリント配線基板(１,１１,２１)に部品を実装すると共に、分割される上記複数のプリント配線基板のうちの少なくとも２つを互いに接続する柔軟性を有する電線
束
　上記１つのプリント配線基板(１,１１,２１)に実装された上記部品,上記柔軟性を有する電線
束
　上記部品,上記柔軟性を有する電線
束
　　【請求項６】　請求項５に記載のプリント配線基板の分割方法において、
　上記１つのプリント配線基板(１１)を分割した後、上記柔軟性を有する電線
束
束
　　【請求項７】　請求項５に記載のプリント配線基板の分割方法において、
　上記１つのプリント配線基板(２１)を分割した後、上記柔軟性を有する電線
束
束
　
２．本件補正の適否についての検討
［理由１］
２．−１　新規事項の追加
　本件補正は、請求項１に関し、「複数のプリント配線基板のうちの少なくとも２つを互いに接続した柔軟性を有する電線」が、「
束
　「束」とは、通常、複数あるものをまとめ、たばねたものを意味する。
　これに対し、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）において、例えば段落【００２０】には「分割されるプリント配線基板１Ａ，１Ｂを互いに接続する複数の配線３を実装している。」と記載され、【図１】（Ａ）には、２本の配線３が記載されている。一方、平成２２年５月６日付けの手続補正書によって補正された明細書の段落【００２０】には「分割されるプリント配線基板１Ａ，１Ｂを互いに接続する複数の電線３を実装している。」と記載されているから、本件補正後の請求項１に記載された「電線」は、当初明細書の段落【００２０】記載の上記「配線３」に相当するものと認められる。
　しかし、当初明細書のいずれにも、複数の配線３をまとめ、たばねたものは記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲においてしたものといえず、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
２．−２　独立特許要件違反
　仮に、本件補正に上記２．に記載した新規事項の追加が含まれていたとはいえないとしても、本件補正は、以下の３−１．に記載のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、さらに以下の３−２．及び３−３．に記載のとおり、独立特許要件を満たしていないものである。
　
（１）補正の目的
　本件補正は、請求項１に関し、「複数のプリント配線基板のうちの少なくとも２つを互いに接続した柔軟性を有する電線」が、「
束
　
（２）本件補正の適否についての判断
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（３）引用文献
（３）−１　引用文献の記載
　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１４７９０号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
（ア）「発明の実施例
　この発明の一実施例を製造工程順に図面に基いて説明する。まず、第１図に示すように一枚の絶縁板（１）に複数の取付孔（２）と、多数の接続孔（３）と、一側縁近傍から他側縁近傍に向うスリット状の分離溝（４）と、この分離溝（４）の両側に位置する複数対の導線挿入孔（５）とを形成する。ついで、第２図に示すように絶縁板（１）の一面に回路パターン（６）と導線挿入孔（５）上に位置する金属膜（７）とを互いに接続して一工程で形成する。ついで、第３図に示すように、接続孔（３）に回路素子（８）（９）（１０）（１１）の端子を挿入するとともに、スズメッキ線等の屈撓性を有する導線（１２）の両端を分離溝（４）をまたぐように導線挿入孔（５）に挿入する。この挿入作業は自動部品挿入機により同一工程で行なう。そして回路パターン（６）と金属膜（７）とを半田層（図示せず）に浸す。これにより、回路パターン（６）と各回路素子（８）（９）（１０）（１１）の端子とは半田により接続され、金属膜（７）と導線（１２）とは第４図に示すように半田（１３）により接続される。ついで、分離溝（４）の両端を切断しあるいは折って第５図に示すように絶縁板（１）を二つのＰＣ板（１４）（１５）に分離する。
　このようにして形成された二枚のＰＣ板（１４）（１５）は、それぞれの回路パターン（６）が導線（１２）により接続される。導線（１２）は屈撓性を有しているのでＰＣ板（１４）（１５）の平面が交わる角度を変えることができ、ＰＣ板（１４）（１５）を電子機器の筐体の異なる内面にそって配置したり二枚のＰＣ板（１４）（１５）を平行に対向させて配置することができる。
　また、二つのＰＣ板（１４）（１５）の回路パターン（６）は金属膜（７）とともに同一工程で形成することができ、回路素子（８）（９）（１０）（１１）や導線（１２）も自動部品挿入機により同一工程で挿入することができ、導線（１２）の半田付けも回路素子（８）（９）（１０）（１１）の半田付けとともに同時に行なうことができる。二つの回路パターン（６）を接続する構造も簡単である。したがって、製造し易く、コストダウンを図ることができる。」（第２ページ左上欄第２０行ないし左下欄第１６行）
　
（３）−２　引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）及び図面の記載から、以下の事項がわかる。
（イ）一枚の絶縁板１の一面に回路パターン６等を形成して一つのＰＣ板とした後に、分割溝４により分割して、二つのＰＣ板１４，１５とするＰＣ板の分割構造であること。
（ウ）分割溝４により分割する前に、二つのＰＣ板１４，１５をスズメッキ線等の屈撓性を有する導線１２で接続すること。
　
（３）−３　引用文献記載の発明
　上記（１）（ア）、（２）（イ）及び（ウ）並びに図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「　１つのＰＣ板から分割溝４により分割されるべき二つのＰＣ板１４，１５と、
　上記分割溝４により分割される前に、上記二つのＰＣ板１４，１５のうち少なくとも２つを互いに接続したスズメッキ線等の屈撓性を有する導線１２とを備えたＰＣ板の分割構造。」
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「１つのＰＣ板」は、その構成からみて、本願補正発明における「１つのプリント配線基板」に相当し、以下同様に、「二つのＰＣ板１４，１５」は「複数のプリント配線基板」に、「分割溝４」は「分割部」に、それぞれ相当する。
　また、本願補正発明において「電線束」は、特に数を特定されておらず、本願の願書に添付された図面において、図１には２本、図２ないし４にはそれぞれ３本の「電線束」が、特にまとめ、たばねられることなく設けられていることが示されているところ、引用発明における「導線１２」は、引用文献の第３図に、５本の「導線１２」が、特にまとめ、たばねられることなく設けられていることが示されている。このことから、引用発明における５本の「導線１２」を本願補正発明で用いられている「束」という言葉を用いて表せば、「導線束」であるということができる。そして、引用発明における「導線束」と本願補正発明における「電線束」は、「複数のプリント配線基板のうち少なくとも２つを互いに接続した電線束」であるという限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、
「　１つのプリント配線基板から分割部により分割されるべき複数のプリント配線基板と、
　上記分割部により分割される前に、上記複数のプリント配線基板のうち少なくとも２つを互いに接続した電線束とを備えたプリント配線基板の分割構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　「複数のプリント配線基板のうち少なくとも２つを互いに接続した電線束」に関し、本願補正発明においては「柔軟性を有する電線束」であるのに対し、引用発明においては「スズメッキ線等の屈撓性を有する導線」の束である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（５）判断
　上記相違点１について検討する。
　
　１つのプリント配線基板を分割部により分割して、複数のプリント配線基板を形成するものにおいて、「複数のプリント配線基板のうち少なくとも２つを互いに接続した電線束」として「柔軟性を有する電線束」を用いることは周知技術（例えば、特開昭６１−１９８６９９号公報（第２ページ右下欄第６行ないし第３ページ左上欄第１行及び第４図）、特開昭５９−５７４９０号公報、特開平２−２４９２９９号公報（第１ページ右下欄第７行ないし第２ページ左上欄第１２行及び第２図）、特開平９−６４４９１号公報等参照、以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、引用発明において、例えば、ＰＣ板の配置などの設計上の都合で、導線に柔軟性をもたせることが必要となったときに、「スズメッキ線等の屈撓性を有する導線」の束に代えて、上記周知技術１の「柔軟性を有する電線束」を採用することは、当業者の通常の創作能力の発揮の域を出ない。
　したがって、引用発明において上記周知技術１を採用して、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　以上から、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）［理由２］のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．むすび
　［理由１］又は［理由２］によって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　前記のとおり、平成２２年５月６日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年９月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された上記（第２．の［理由］の１．（ａ）【請求項１】）のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１４７９０号公報（上記「引用文献」に同じ）に記載された引用発明は、前記第２．の［理由］２．［理由２］２．−２　（３）−３に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「１つのＰＣ板」は、その構成からみて、本願発明における「１つのプリント配線基板」に相当し、以下同様に、「二つのＰＣ板１４，１５」は「複数のプリント配線基板」に、「分割溝４」は「分割部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「導線」と本願補正発明における「電線」は、「複数のプリント配線基板のうち少なくとも２つを互いに接続した電線」であるという限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、
「　１つのプリント配線基板から分割部により分割されるべき複数のプリント配線基板と、
　上記分割部により分割される前に、上記複数のプリント配線基板のうち少なくとも２つを互いに接続した電線とを備えたプリント配線基板の分割構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　「複数のプリント配線基板のうち少なくとも２つを互いに接続した電線」に関し、本願発明においては「柔軟性を有する電線」であるのに対し、引用発明においては「スズメッキ線等の屈撓性を有する導線」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．判断
　上記相違点２について検討する。
　
　１つのプリント配線基板を分割部により分割して、複数のプリント配線基板を形成するものにおいて、「複数のプリント配線基板のうち少なくとも２つを互いに接続した電線」として「柔軟性を有する電線」を用いることは周知技術（例えば、特開昭６１−１９８６９９号公報（第２ページ右下欄第６行ないし第３ページ左上欄第１行及び第４図）、特開昭５９−５７４９０号公報、特開平２−２４９２９９号公報（第１ページ右下欄第７行ないし第２ページ左上欄第１２行及び第２図）、特開平９−９４４９１号公報等参照、以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、引用発明において、例えば、ＰＣ板の配置などの設計上の都合で、導線にさらに柔軟性が必要となったときに、「スズメッキ線等の屈撓性を有する導線」に代えて、上記周知技術２の「柔軟性を有する電線」を採用することは、当業者の通常の創作能力の発揮の域を出ない。
　したがって、引用発明において上記周知技術２を採用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。