【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３２１４２号「包装容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３１８７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１３日の出願であって、平成２１年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．本願発明
　平成２１年１１月１２日の手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認める。その請求項１の記載は、次のとおりである。（以下、請求項１に記載された事項によって特定される発明を「本願発明１」という。）
　「板紙からなるブランク板を折り曲げて成形され底面と該底面の周縁に連接された側面を有する外容器と、上端に位置するフランジを有し熱可塑性樹脂シートを熱成形し前記外容器の内面に密着させて一体化される内容器とからなる容器と、外面に基材層を内面に熱接着性樹脂層を有し外端に摘み部を備え前記容器の前記フランジに熱接着される蓋材とからなる包装容器であって、前記容器は前記内容器の前記フランジの内端に開口部の全周にわたって形成された段部を備え、前記外容器の前記側面の上端が前記内容器の前記段部の下端に当接して形成され、前記蓋材の外周縁に前記摘み部を挟む２箇所の開封端が形成されるとともに、２箇所の前記開封端からそれぞれ内側に延びる開封手段が形成された構成からなることを特徴とする包装容器。」
　
　３．引用例及びその記載事項
（１）引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−４８４１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「［０００１］［発明の属する技術分野］本発明は、包装体およびその製造法に関するものであり、更に詳しくは、惣菜、納豆、弁当等の内容物を充填包装した包装体およびその製造法に関するものである。」
　「［０００９］而して、本発明においては、図１にその一例を示すように、多角形状の底面部１と、該底面部１の各辺ａに連接して起立する複数の側壁部２とからなる紙製ブランク板Ｘを製造する。」
　「［００１０］次に、本発明においては、図２に示すように、上記で製造した紙製ブランク板Ｘを真空ないし圧空成形する成形型３内に入れて該成形型３内で製函して、紙製容器本体Ｙを製造する。なお、図において、４は、成形機ベットを表し、５は、吸引する真空孔を表し、６は、熱可塑性樹脂よりなる内部保護フィルムを表し、７は、それをクリップするクランプを表す。」
　「［００１１］而して、上記で製造した紙製容器本体Ｙは、図３に示すように、上記の紙製ブランク板Ｘの各側壁部２が、各辺ａから起立し、容器を構成する隅部において、各側壁部２の端部２１と他方の側壁部２の端部２１とが接した状態で隣接している。」
　「［００１２］次に、本発明においては、図４に示すように、成形機ベット４の真空孔５より空気を吸引しながら、クランプ７でクリップしている加熱状態にある熱可塑性樹脂からなる内部保護フィルム６を、そのクランプ７を下げて成形型３に接触させ、更に吸引を継続しながら上記の紙製容器本体Ｙの内部に加熱状態にある熱可塑性樹脂からなる内部保護フィルム６を密接着させる。上記で密接着が終了した後、吸引を解いて、更にフィルム６を切断して、本発明にかかる紙製の包装用容器Ｚを製造する。」
　「［００１４］次に、本発明においては、図６に示すように、上記で製造した包装用容器Ｚ内に、該包装用容器Ｚが成形型内に存在している状態で納豆等の内容物８を充填し、次いで矢印Ｐで示すように、上記で包装用容器Ｚ内に内容物８を充填した後、巻き取りロール９、９から矢印Ａの方向に繰り出される蓋材１０を包装用容器Ｚの開口部に供給し、該蓋材１０をヒートシールバー１１、１１を介して包装用容器Ｚのフランジ部分にある内部保護フィルム６に加熱加圧して、その両者を熱接着させてフランジ部１３を形成して密閉し、しかる後上記で蓋材１０を熱接着させた後、矢印Ｑで示すように、カッター１２、１２で熱接着している蓋材１０と内部保護フィルム６とを切断して該蓋材１０と内部保護フィルム６とからなるフランジ部１３を形成し、しかる後成形型内から包装製品を取り出して、本発明にかかる包装体を製造することができる。」
　「［００１５］而して、図７に示すように、上記で製造した包装体は、底面部１と側壁部２とを一体とする紙製ブランク板Ｘを製函して紙製容器本体Ｙを製造し、次に該紙製容器本体Ｙ内面に加熱状態にある熱可塑性樹脂よりなる内部保護フィルム６を真空ないし圧空に吸引して密接着させ、これにより、紙製容器本体Ｙを構成する底面部１および各側壁部２を熱可塑性樹脂からなる内部保護フィルム６で固着して包装用容器Ｚを製造し、而して該包装用容器Ｚ内に内容物８を充填し、更に該包装用容器Ｚのフランジ部分において内部保護フィルム６と蓋材１０とを密接着してフランジ１３を形成して密閉した構成からなるものである。」
　
（２）引用発明
　以上の記載並びに図１ないし７によれば、引用例１には、次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　「多角形状の底面部１と、該底面部１の各辺ａに連接して起立する複数の側壁部２とからなる紙製ブランク板Ｘを、真空ないし圧空成形する成形型３内に入れて該成形型３内で製函して、紙製容器本体Ｙとし、
　紙製容器本体Ｙの内部に加熱状態にある熱可塑性樹脂からなる内部保護フィルム６を密接着させて包装用容器Ｚとし、
　包装用容器Ｚ内に内容物８を充填した後、蓋材１０をヒートシールバー１１、１１を介して包装用容器Ｚのフランジ部分にある内部保護フィルム６に加熱加圧して、その両者を熱接着させて製造した包装体。」
　
（３）引用例２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１３７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「［０００１］［産業上の利用分野］本発明は、ヨーグルトやアイスクリームなどを収納して販売するための中蓋付き容器に関するものである。」
　「［００１２］中蓋２は外側から順に紙（２１０ｇ／ｍ２）／ポリエチレン（１５μｍ）／二軸延伸ポリエステルフィルム（１２μｍ）／ポリエチレン（４０μｍ）からなる原反シートを打ち抜いて形成されたもので、容器本体１の開口フランジ部１ａより僅かに大きなサイズでしかもコーナーの１つに舌片部分２１を有した形状をしており、図の点線で示すように中蓋２を斜めに横切る平行な一対の破断線２ａと、これらの破断線２ａの端部に小さな切欠ノッチ２ｂを有している。」
　「［００１３］すなわち、本実施例の原反シートは、紙（２１０ｇ／ｍ２　）にポリエチレン（１５μｍ）を押出し塗布加工して二軸延伸ポリエステルフィルム（１２μｍ）を貼り合わせた後、破断線２ａとなる位置にミシン目を形成し、これにポリエチレン（４０μｍ）を押出し塗布加工したものであり、この原反シートから中蓋２を打ち抜く時に、破断線２ａの端部に切欠ノッチ２ｂをそれぞれ形成したものである。」
　「［００１４］上記の容器本体１に内容物を充填した後、図２に示すように中蓋２をヒートシールにより容器本体２の開口フランジ部１ａに密閉状態で取り付け…」
　「［００１６］図４は別実施例の中蓋を容器本体１の開口フランジ部１ａにシールした状態で示すもので、この実施例の中蓋２においては、破断線２ａを舌片部分２１の両側から内側へ向けて平行に少しだけ延ばすとともに周囲に対して一定の幅をもって一周するように形成している。」
　
　４．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「多角形状の底面部１と、該底面部１の各辺ａに連接して起立する複数の側壁部２とからなる紙製ブランク板Ｘを、真空ないし圧空成形する成形型３内に入れて該成形型３内で製函」した「紙製容器本体Ｙ」は、本願発明１の「板紙からなるブランク板を折り曲げて成形され底面と該底面の周縁に連接された側面を有する外容器」に相当する。
　同様に、引用発明の「紙製容器本体Ｙの内部に加熱状態にある熱可塑性樹脂からなる内部保護フィルム６を密接着させて包装用容器Ｚ」としたフランジ部分を有する「包装用容器Ｚ」は、本願発明１の「上端に位置するフランジを有し熱可塑性樹脂シートを熱成形し前記外容器の内面に密着させて一体化される内容器とからなる容器」に相当し、
　引用発明の「蓋材１０をヒートシールバー１１、１１を介して包装用容器Ｚのフランジ部分にある内部保護フィルム６に加熱加圧して、その両者を熱接着」させた「蓋材１０」は、本願発明１の「容器のフランジに熱接着される蓋材」に相当し、
　引用発明の「包装体」は、本願発明１の「包装容器」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点で、それぞれ一致及び相違する。
　　《一致点》
「板紙からなるブランク板を折り曲げて成形され底面と該底面の周縁に連接された側面を有する外容器と、
　上端に位置するフランジを有し熱可塑性樹脂シートを熱成形し前記外容器の内面に密着させて一体化される内容器とからなる容器と、
　前記容器の前記フランジに熱接着される蓋材とからなる包装容器。」
　　《相違点１》
　本願発明１では、蓋材が外面に基材層を内面に熱接着性樹脂層を有し外端に摘み部を備え、蓋材の外周縁に前記摘み部を挟む２箇所の開封端が形成されるとともに、２箇所の前記開封端からそれぞれ内側に延びる開封手段が形成されたものであるのに対し、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　　《相違点２》
　本願発明１では、内容器のフランジの内端に開口部の全周にわたって形成された段部を備え、外容器の側面の上端が内容器の段部の下端に当接して形成されているのに対し、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　
　５．相違点の検討
　相違点１について検討すると、蓋材が外面に基材層（紙）を内面に熱接着性樹脂層（ポリエチレン）を有し、外端に摘み部（舌片部分２１）を備え、蓋材の外周縁に前記摘み部を挟む２箇所の開封端（切欠ノッチ２ｂ）が形成されるとともに、２箇所の前記開封端からそれぞれ内側に延びる開封手段（破断線２ａ）が形成された蓋材は、引用例２に記載されている（上記３（３）参照）。したがって、引用発明に、引用例２に記載された技術を適用することにより、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点２について検討すると、内容器のフランジの内端に開口部の全周にわたって形成された段部を備えることは、例えば、実願昭５６−５５５１４号（実開昭５７−１６７０３９号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）の第１図、第３図、第５図〜第７図や、実願昭５７−１７８４９２号（実開昭５９−８３７７８号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）の第１図〜第４図に記載されており、周知の事項であり、容器の外側面を形成する紙製の側面を、その上端が内容器の段部の下端に当接するように形成することは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である（例えば、周知例１の第３図、第５図を参照）。したがって、引用発明に、周知の技術を適用することにより、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　しかも、本願発明１が奏する効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年７月３０日に提出した回答書の［回答の内容］（５）において、本願請求項１を、「（請求項１）
坪量が１５０〜４００ｇ／ｍ
２
厚さが２００〜３００μ
露出した
　
　６．むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明につい検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。