【事件の表示】
　特許第６１７４９２１号発明「タイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１７４９２１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　１　主な手続の経緯等
　特許第６１７４９２１号（設定登録時の請求項の数は３。以下「本件特許」という。）は，平成２５年６月１９日にされた特許出願に係るものであって，平成２９年７月１４日にその特許権が設定登録された。
　そして，本件特許に係る特許掲載公報は平成２９年８月２日に発行されたところ，特許異議申立人山内生平（以下，単に「異議申立人」という。）は，平成３０年１月２５日，請求項１〜３に係る特許に対して特許異議の申立てをした。
　
　２　本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は，願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，請求項の番号に応じて各発明を「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という場合がある。なお，請求項２〜３の記載は，これを省略する。）。
　「ワックスを０．９〜１．５質量％，アミン系老化防止剤を０．９〜１．５質量％，およびキノリン系老化防止剤を０．３〜１．０質量％含有し，トレッドゴム成分中のブタジエンゴムの含有量が３質量％以上であるトレッドを含み，トレッドの溝底から最外層ベルト補強層までのゴム厚が０．１〜２．０ｍｍであり，
さらに，トレッド内にカーカスのタイヤ半径方向外側に配設されてタイヤ周方向に延びるベルトを備え，該ベルトが，タイヤ周方向に対するコードの角度が１５〜３０度であるベルト層と，タイヤ半径方向外側に少なくとも１層のタイヤ周方向に対するコードの角度が０〜５度の有機繊維コードから成るベルト補強層が設けられていることを特徴とするタイヤ。」
　
　３　取消理由の概要
　異議申立人の主張は，概略，次のとおりである。
　(1)　本件発明１〜３は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である（本決定の便宜上，以下「取消理由１」という。）。すなわち，本件発明１〜３は，甲１に記載された発明（特に，甲１の実施例８として記載されている発明）を主たる引用発明，甲２〜５に記載された発明を従たる引用発明としたとき，この主たる引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(2)　そして，上記取消理由１には理由があるから，本件の請求項１〜３に係る発明についての特許は，法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。
　(3)　また，証拠方法として書証を申出，以下の文書（甲１〜５）を提出する。
　・甲１：　国際公開第２００８／０７４３４１号
　・甲２：　特開２０１０−３１１１０号公報
　・甲３：　特開２００８−２１３６３５号公報
　・甲４：　特開平７−１９５９０４号公報
　・甲５：　特開２００４−２６９２４号公報
　
　４　当合議体の判断
　当合議体は，以下述べるように，取消理由１には理由はないと判断する。
　(1)　本件発明１について
　　ア　甲１に記載された発明
　甲１には，１６頁３１行〜１７頁２８行，２６頁６行〜２７頁６行，２９頁１２行〜３１頁２９行（特に実施例８），４５頁１行〜５２頁２１行（特に請求項１及び３）などの記載からみて，次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「ベルト構造体の半径方向外側の位置で円周方向に適用されるトレッドバンドを備えるタイヤであって，当該トレッドバンドは構成成分と含有量について；
　・ＳＴＲ２０（天然ゴム）：　８重量部
　・
ＢＲ（ポリブタジエン）：　２０重量部（１０．７質量％）
　・ＨＶ３３９６（カーボンブラック）：　３０重量部
　・エラストマー性ポリマー（フェノール樹脂であるオクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂でグラフトされたスチレン／１，３−ブタジエン共重合体。実施例５のもの）：　７９．２重量部
　・Ｘ５０Ｓ（シランカップリング剤）：　５重量部
　・アロマオイル：　４重量部
　・Ｐｏｌｙｐｌａｓｔｒｏｌ　６（亜鉛塩混合物）：　２重量部
　・Ｚｅｏｓｉｌ　ＭＰ　１１６５（シリカ）：　３０重量部
　・ステアリン酸：　２重量部
　・
ワックス（マイクロクリスタリンワックス）：　１重量部（０．５質量％）
　・
ＴＭＱ（老化防止剤。２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体）：　１重量部（０．５質量％）
　・酸化亜鉛：　２．５重量部
　・
６−ＰＰＤ（酸化防止剤。Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−ｐ−フェニレンジアミン）：　２重量部（１．１質量％）
からなるものであり，
　上記ベルト構造はカーカスプライの外周に沿って適用され，２つのベルトストリップと半径方向の最も外側のベルトストリップ上に設けられた零度の補強層とからなり，
　上記ベルトストリップは，外周方向に対して所定の角度を形成するように方向付けられており，
　上記零度の補強層は，外周方向に対して０°から数度の角度で配列され，かつ，架橋されたエラストマー組成物によってコーディングされ溶着されたテキスタイルコードを組み込んでなるものである，タイヤ。」（下線は，当合議体により付与したもの。また，ＢＲ，ワックス，ＴＭＱ及び６−ＰＰＤの含有量について，決定の便宜上，重量部表記とともに質量％表記を併記する。）
　なお，異議申立人は，外国語で作成された甲１について，その取調べを求める部分（特許法施行規則６１条１項）として，平成３０年３月１９日付け手続補正書に添付された訳文（部分訳）のみ提出しているが，当合議体は，甲１発明を事実認定するにあたり，甲１の記載内容について，その一部を職権で取調べているところ，念のため付言する。
　　イ　一致点及び相違点
　本件発明１と甲１発明とを対比すると，甲１発明の「ベルトストリップ」は本件発明１の「ベルト層」に，「トレッドバンド」が「トレッド」に，「テキスタイルコード」を組み込んでなる「零度の補強層」が「有機繊維コード」から成る「ベルト補強層」にそれぞれ相当する。
　また，トレッド（トレッドバンド）の構成成分について，甲１発明の「ＴＭＱ」が本件発明１の「キノリン系老化防止剤」に，「６−ＰＰＤ」が「アミン系老化防止剤」にそれぞれ相当するのは明らかである。
　さらに，ブタジエンゴム（ＢＲ），キノリン系老化防止剤（ＴＭＱ）及びアミン系老化防止剤（６−ＰＰＤ）の含有量について，甲１発明は本件発明１の条件を満たす。
　そうすると，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　「アミン系老化防止剤を０．９〜１．５質量％，およびキノリン系老化防止剤を０．３〜１．０質量％含有し，トレッドゴム成分中のブタジエンゴムの含有量が３質量％以上であるトレッドを含み，さらに，トレッド内にカーカスのタイヤ半径方向外側に配設されてタイヤ周方向に延びるベルトを備え，該ベルトが，タイヤ周方向に対するコードの角度が所定の角度であるベルト層と，タイヤ半径方向外側に少なくとも１層のタイヤ周方向に対するコードの角度が０〜５度の有機繊維コードから成るベルト補強層が設けられているタイヤ。」である点
　・　相違点１
　ワックスの含有量について，質量％換算で，本件発明１は「０．９〜１．５質量％」と特定するのに対し，甲１発明は「０．５質量％」と特定する点
　・　相違点２
　トレッド（トレッドバンド）のゴム厚について，本件発明１は「トレッドの溝底から最外層ベルト補強層までのゴム厚が０．１〜２．０ｍｍ」であると特定するのに対し，甲１発明はそのような特定事項を有しない点
　・　相違点３
　ベルト層（ベルトストリップ）のタイヤ周方向に対するコードの角度について，本件発明１は「１５〜３０度」であると特定するのに対し，甲１発明は所定の角度を有するものの，その具体的な角度を特定していない点
　　ウ　相違点１についての検討
　　（ア）　異議申立人は，相違点１に係る構成について，甲２に記載されている技術を適用すること，具体的には，甲２の「参考例」の組成はブタジエンゴムを２８．９質量％，アミン系老化防止剤を１．４質量％，キノリン系老化防止剤を０．６質量％，ワックスを１．２質量％を含むものであるから，甲２に接した当業者は，「０．５質量％」とされている甲１発明のワックスの含有量を「１．２質量％」とすることは容易になし得る旨主張するので，その当否について検討する。
　　（イ）　甲２の参考例において含有されるワックスは，当該参考例が引用する実施例６及び比較例１の記載から「ライスワックス（TOWAX　36F）」であるといえるところ，これは植物性ワックスである（【００１１】）。
　他方で，甲１発明の「ワックス」はマイクロクリスタリンワックスであるが，このマイクロクリスタリンワックスとは，石油精製プロセスの一部としてペトロラタムを脱油することによって製造されるワックスの一種であって石油資源由来であることは技術常識である。
　そうすると，石油資源由来である甲１発明の「ワックス（マイクロクリスタリンワックス）」の含有量を検討するにあたり，石油資源由来でない植物性ワックスを用いた技術を適用する動機付けはないといわざるを得ない。
　そもそも，甲２に開示の技術は，近年，非石油資源由来原材料を用いた材料開発が求められていること（【０００２】），タイヤトレッド用ゴム組成物中には分散性が悪化するといった混合加工性や加硫時間遅延といった生産性の観点からシリカが含まれていないことが好ましいこと（【０００５】）を前提に，シリカを含有しないタイヤ用ゴム組成物であっても，耐オゾン性等の点で，石油資源由来の合成ゴムを用いたものと同等程度を示すタイヤ用ゴム組成物を提供することを課題とし，その解決手段として，天然ゴムおよび／またはエポキシ化天然ゴム100重量部当り，シリカ以外の補強性充填剤10〜130重量部および植物性ワックス0.1〜4.5重量部，あるいは，鉱石系または動物性ワックス0.1〜10重量部を配合し，非石油資源由来比率が90重量％以上のタイヤ用ゴム組成物とすることで上記課題を解決するものである（【０００６】）。すなわち，甲２に開示されている技術は，石油資源由来原材料をなるべく用いないようにすることをその前提とするものである。
　さすれば，石油資源由来のワックス（マイクロクリスタリンワックス）を用いている甲１発明において，そのワックスについて検討しようとする当業者が，石油資源由来原材料をなるべく用いないとの技術思想を前提とする甲２に記載されている技術を採用しようとする動機は見いだせない。
　　（ウ）　また，甲１発明に甲２の技術を適用する動機付けがないのは，次に述べることからもいえる。
　すなわち，甲１発明は，トレッドバンドの構成成分として「フェノール樹脂であるオクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂でグラフトされたスチレン／１，３−ブタジエン共重合体」であるエラストマー性ポリマーを主要成分（７９．２重量部）とするものである。他方，甲２に開示の技術は，上述のとおり，石油資源由来原材料をなるべく用いないようにすることを前提に，非石油資源由来比率を90重量％以上とするものである。
　そうすると，非石油資源由来を主要成分としない甲１発明において，甲２に記載されている技術を適用しようとすることの動機を見いだすことができない。
　　（エ）　よって，甲１発明において，相違点１に係る構成が想到容易であるとはいえない。
　　エ　小括
　以上のとおりであるから，相違点２及び３について検討するまでもなく，本件発明１は甲１発明から想到容易であるということはできない。
　(2)　本件発明２〜３について
　請求項２〜３の記載は，請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。そして，本件発明１が甲１発明から想到容易であるということはできないのは上記(1)で検討のとおりであるから，本件発明２〜３も同様の理由により，想到容易であるということはできない。
　(3)　まとめ
　以上のとおり，異議申立人が主張する取消理由１には理由がない。
　
　５　むすび
　したがって，異議申立人の主張する申立ての理由及び証拠によっては，特許異議の申立てに係る特許を取り消すことはできない。また，他に本件特許が法１１３条各号のいずれかに該当すると認めうる理由もない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月２５日（２０１８．５．２５）