【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８０４８４号「ランタニド有機酸塩触媒を用いた１，４−トランス−ポリブタジエン合成」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月１５日出願公開、特開平１１−１５８２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１０年９月１７日（パリ条約による優先権主張１９９７年９月２２日、米国）の特許出願であって、平成２０年３月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年５月３０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年７月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月１３日に手続補正書（【補正対象書類名】を審判請求書とするもの）が提出されたものである。  
 　 
２．本願発明  
　平成２０年５月３０日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項２には、以下のとおり記載されている。
「トランス構造を実質的に高い収率で持たせて１，４−トランス−ポリブタジエン生成物を合成する方法であって、（ａ）一般式Ｒ（Ｌｉ）Ｘ［式中、ＲはＲ基当たりの炭素原子数が１から２０のヒドロカルビル基を表し、そしてＸは１から４の整数である］を有するアルキルリチウム触媒と、（ｂ）Ｌｎ（Ｒ１ＣＯ２）３、Ｌｎ（ＯＲ１）３、Ｌｎ（ＮＲ１Ｒ２）３、Ｌｎ（ＳＲ１）３、Ｌｎ（ＰＲ１Ｒ２）３、Ｌｎ［ＯＰ（Ｏ）（ＯＲ１）（ＯＲ２）］３およびＬｎ［ＯＳ（Ｏ）２Ｒ］３からなる群から選択される一般式を有し、ここでＬｎが、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、ガドリニウムおよびそれらの組合せから選択される、ランタニド系列元素の有機酸塩を含んでいて、ここで成分（ｂ）と成分（ａ）のモル比率が１：２．０から１：１０．０である、触媒系の存在下でブタジエンモノマーを重合させることを含む方法。」
　上記請求項２には、（ｂ）成分であるランタニド系列元素の有機酸塩の一般式として、「Ｌｎ（Ｒ１ＣＯ２）３」及び「Ｌｎ［ＯＳ（Ｏ）２Ｒ］３」と記載されているが、これらの一般式は、本願明細書の段落【００２２】、【００６９】、【００８６】及び【０１０５】の記載並びに技術常識からみて、それぞれ、「Ｌｎ（Ｒ１ＣＯ２）３」及び「Ｌｎ［ＯＳ（Ｏ）２Ｒ］３」の誤記であることは明らかである。
　また、上記請求項２には、（ｂ）成分であるランタニド系列元素の有機酸塩の一般式におけるＲ、Ｒ１およびＲ２の定義がなされていないが、本願明細書の段落【００２２】、【００６９】、【００８６】及び【０１０５】の記載からみて、Ｒ、Ｒ１およびＲ２の定義は「Ｒ、Ｒ１およびＲ２は、独立して炭素原子数が１から２０のアルキル、シクロアルキルおよびアリール炭化水素置換基またはそれらの組み合わせ」であることは明らかであって、審判請求人の錯誤により、請求項２に記載されなかったものと認められる。
　
　よって、本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、次のとおりのものと認める。  
「トランス構造を実質的に高い収率で持たせて１，４−トランス−ポリブタジエン生成物を合成する方法であって、（ａ）一般式Ｒ（Ｌｉ）Ｘ［式中、ＲはＲ基当たりの炭素原子数が１から２０のヒドロカルビル基を表し、そしてＸは１から４の整数である］を有するアルキルリチウム触媒と、（ｂ）Ｌｎ（Ｒ１ＣＯ２）３、Ｌｎ（ＯＲ１）３、Ｌｎ（ＮＲ１Ｒ２）３、Ｌｎ（ＳＲ１）３、Ｌｎ（ＰＲ１Ｒ２）３、Ｌｎ［ＯＰ（Ｏ）（ＯＲ１）（ＯＲ２）］３およびＬｎ［ＯＳ（Ｏ）２Ｒ］３からなる群から選択される一般式を有し、ここでＲ、Ｒ１およびＲ２は、独立して炭素原子数が１から２０のアルキル、シクロアルキルおよびアリール炭化水素置換基またはそれらの組み合わせであり、Ｌｎが、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、ガドリニウムおよびそれらの組合せから選択される、ランタニド系列元素の有機酸塩を含んでいて、ここで成分（ｂ）と成分（ａ）のモル比率が１：２．０から１：１０．０である、触媒系の存在下でブタジエンモノマーを重合させることを含む方法。」
 　  
３．原査定の拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由は、平成２０年３月１９日付けの拒絶理由通知に記載された理由１を含むものであるところ、該理由１の概要は、 
 「本願明細書の請求項１〜３に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、これについては、特許を受けることができない。  
 引用文献１：特開平０２−０６０９０７号公報」
というものである。 
  　  
４．原査定の妥当性についての判断 
　（１）引用文献の記載事項  
　引用文献１（特開平０２−０６０９０７号公報）には、以下の事項が記載されている。  　
ア．「【特許請求の範囲】
１．共役ジエン化合物の重合体又は共役ジエン化合物と他の共役ジエン化合物との共重合体又は共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体を製造するにあたって、下記に示す（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分から成る複合触媒の存在下に対応する単量体を溶液重合もしくはバルク重合することを特徴とする共役ジエン類重合体の製造法。
（ａ）ランタノイド元素の有機酸塩
（ｂ）リチウムの有機化合物
（ｃ）メンデレ−エフの周期律表IIIＢ元素の有機金属化合物」（特許請求の範囲請求項１） 
 　 
イ．「本発明の複合触媒の必須成分（ａ）はランタノイド元素の有機酸塩である。ランタノイド元素とは原子番号５７のランタンから原子番号７１のルテチウムまでの１５元素を含む。この内でも特に、セリウム族の元素、すなわち原子番号５７のランタンから原子番号６２のサマリウムまでの元素が好ましく、最も好ましい元素はランタンである。また、用いられる有機酸化合物は下記の一般式（Ｉ）ないし（VIII）で表わされる。
　・・・・
（ここでＲ１，Ｒ２及びＲ５〜Ｒ８は脂肪族炭化水素基あるいは芳香族炭化水素基を表わし、Ｒ３は芳香族炭化水素基を表わし、Ｒ４は脂肪族炭化水素基を表わし、Ｒ９〜Ｒ１２は脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、アルコキシ基あるいはフェノキシ基を表わす。・・・・。）
　・・・・
　一般式（VII）は５価の有機リン酸化合物を表わす。この例としてはリン酸ジブチル、リン酸ジペンチル、リン酸ジヘキシル、リン酸ジヘプチル、リン酸ジオクチル、リン酸ビス（１−メチルヘプチル）、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸ジラウリル、リン酸ジオレイル、リン酸ジフェニル、リン酸ビス（ｐ−ノニルフェニル）、リン酸（ブチル）、（２−エチルヘキシル）、リン酸（１−メチルヘプチル）（２−エチルヘキシル）、リン酸（２−エチルヘキシル）（ｐ−ノニルフェニル）、２−エチルへキシルホスホン酸モノブチル、２−エチルへキシルホスホン酸モノ−２−エチルヘキシル、フェニルホスホン酸モノ−２−エチルヘキシル、２−エチルへキシルホスホン酸モノ−ｐ−ノニルフェニル、ジブチルホスフィン酸、ビス（２−エチルヘキシル）ホスフィン酸、ビス（ｌ−メチルヘプチル）ホスフィン酸、ジラウリルホスフィン酸、ジオレイルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィン酸、ブチル（２−エチルヘキシル）ホスフィン酸、（２−エチルヘキシル）（１−メチルヘプチル）ホスフィン酸、（２−エチルヘキシル）（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。
　一般式（VIII）は３価のリン酸化合物を表わす。この例としてはリン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸ビス（１−メチルヘプチル）、２−エチルへキシルホスホン酸モノ−２−エチルヘキシル、ビス（２−エチルヘキシル）ホスフィン酸が挙げられる。
　この内でも特に好ましい有機酸化合物は一般式（VII）ないし（VIII）で表わされる有機リン酸化合物である。」（第２頁左下欄１０行〜第４頁左下欄２行） 
 　 
ウ．「本発明の複合触媒の必須成分（ｂ）はリチウムの有機化合物である。リチウムの有機化合物は次の一般式（IX）〜（XIV）で示される。
Ｒ１３（Ｌｉ）ｎ　　　　　　　　　　　………（IX）
・・・・
（ここでＲ１３，・・・・は脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を表わし、ｎ、ｏ、ｐ及びｑは１以上６以下の整数を表わす。）
・・・・
　特に好ましいリチウムの有機化合物は、一般式（IX）で表わされる有機リチウム化合物であり、さらに好ましくはｎ−ブチルリチウム、sec−ブチルリチウム及びiso−アミルリチウム等のアルキルリチウム化合物である。」（第４頁左下欄１５行〜第５頁左下欄１２行） 
 　 
エ．「実施例　１〜８
　充分に乾燥した７００ｍｌ耐圧ガラスボトルを打栓し、更に乾燥窒素で内部を３時間パージした。６０ｇの１，３−ブタジエンを含む３００ｇｎ−ヘキサン混液をボトル内に封入した後、１，３−ブタジエン１００ｇ当り希土類金属の有機リン酸塩化合物、Ｌｎ（Ｐ１）３［ただしＬｎはランタノイド金属を示し、Ｐ１は
を０．４ミリモル、ブチルリチウム２．０ミリモル及びトリエチルアルミ１．０ミリモルを添加し、６０℃で２４時間重合を行った。重合後メタノールを添加して反応を停止させ、更に多量のメタノールで重合体を沈澱、分離した後、５０℃で真空乾燥した。このようにして得られた重合体の転化率、及びミクロ構造及び分子量を第１表に示す。
」（第８頁左上欄１０行〜左下欄）
　
オ．「比較例　１〜６
　複合触媒の必須成分の一部を表中記載のごとく省く他は実施例１と同様に実施した。結果を第７表に示す。
」（第１１頁下から４行〜第１２頁第７表）
 　 
　（２）引用文献１に記載された発明  
　引用文献１には、「１．共役ジエン化合物の重合体又は共役ジエン化合物と他の共役ジエン化合物との共重合体又は共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体を製造するにあたって、下記に示す（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分から成る複合触媒の存在下に対応する単量体を溶液重合もしくはバルク重合することを特徴とする共役ジエン類重合体の製造法。
（ａ）ランタノイド元素の有機酸塩
（ｂ）リチウムの有機化合物
（ｃ）メンデレ−エフの周期律表IIIＢ元素の有機金属化合物」(摘示事項ア．)に係る発明が記載されており、その実施例１には、１，３−ブタジエンのｎ−ヘキサン溶液に、１，３−ブタジエン１００ｇ当り希土類金属の有機リン酸塩化合物、Ｌａ（Ｐ１）３（Ｐ１は
を０．４ミリモル、ブチルリチウム２．０ミリモル及びトリエチルアルミ１．０ミリモルを添加して重合を行ったことが記載されており(摘示事項エ．)、当該重合は溶液重合と認められる。
　そして、その比較例１には、Ｌａ（Ｐ１）３　０．４mmol、ブチルリチウム　２．０mmol、トリエチルアルミ　０mmolなる組成の触媒が記載され、そのＰ１として、「
」なる配位子が記載されている(摘示事項オ．）。
　比較例１は、摘示事項オ．の「比較例１−６　複合触媒の必須成分の一部を表中記載のごとく省く他は実施例１と同様に実施した。結果を第７表に示す。」との記載からみて、実施例１に対応する比較例であって、実施例１の触媒成分からトリエチルアルミを省いたものであって、その余の構成、すなわち、Ｌａ（Ｐ１）３　０．４mmol及びブチルリチウム　２．０mmolについては同一と解するのが相当である。
　しかるに、実施例１と比較例１とは、そのＬａ（Ｐ１）３  の配位子Ｐ１の構造式の表記が異なっており、そのいずれかが誤記と解される。
　これについて、検討する。
　引用文献１には、その（ａ）ランタノイド元素の有機酸塩に用いられる有機酸化合物は一般式（I）ないし（VIII）で表されることが記載されており(摘示事項イ．)、実施例１のＰ１は、そのうち一般式（VII）の化合物の残基と認められる。一方、比較例１のＰ１は、一般式（I）ないし（VIII）の化合物のいずれの化合物の残基とも解されない。
　そうであるから、比較例１のＰ１の構造式の表記が誤記であって、正しくは実施例１のＰ１の構造式と同じ、「
」であると認めるのが相当である。
　したがって、引用文献１には、比較例１として「１，３−ブタジエン化合物の重合体を製造するにあたって、Ｌａ（Ｐ１）３（ここで、Ｐ１は
０．４mmol及びブチルリチウム２．０mmolから成る複合触媒の存在下に１，３−ブタジエンを溶液重合することを特徴とするポリブタジエン重合体の製造法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
 　  
　（３）対比・判断  
　　（３−１）対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「Ｌａ（Ｐ１）３（ここで、Ｐ１は
」は、本願発明の成分（ｂ）の「Ｌｎ［ＯＰ（Ｏ）（ＯＲ１）（ＯＲ２）］３なる一般式を有し、Ｒ１およびＲ２が炭素原子数が８のアルキル基であり、Ｌｎがランタンであるランタニド系列元素の有機酸塩」に相当し、引用発明のブチルリチウムは、本願発明の成分（ａ）の「一般式Ｒ（Ｌｉ）ｘ［式中、ＲはＲ基当たりの炭素原子数が４のヒドロカルビル基を表し、そしてｘは１の整数である］を有するアルキルリチウム触媒」に相当する。このことは、本願明細書等の段落【００２５】〜【００２６】、【００３３】及び【００３６】の記載並びに摘示事項イ．及びウ．の記載からも明らかである。
　したがって、両者は、
「ポリブタジエン生成物を合成する方法であって、（ａ）一般式Ｒ（Ｌｉ）ｘ［式中、ＲはＲ基当たりの炭素原子数が４のヒドロカルビル基を表し、そしてｘは１の整数である］を有するアルキルリチウム触媒と、（ｂ）Ｌｎ［ＯＰ（Ｏ）（ＯＲ１）（ＯＲ２）］３なる一般式を有し、Ｒ１およびＲ２が炭素原子数が８のアルキル基であり、Ｌｎがランタンであるランタニド系列元素の有機酸塩を含んでいて、ここで成分（ｂ）と成分（ａ）のモル比率が１：５．０である、触媒系の存在下でブタジエンモノマーを重合させることを含む方法。」である点で一致しているが、次の相違点１で一応相違する。  
 　 
相違点１：本願発明は、「トランス構造を実質的に高い収率で持たせて１，４−トランス−ポリブタジエン生成物を合成する方法」であるのに対し、引用発明は、ポリブタジエン生成物の構造について特定されていない点。 
 　 
　　（３−２）相違点１に対する判断 
　まず、本願発明は、ブタジエンモノマーの重合において、その触媒系を特定している以外は特に重合方法を特定するものではないことから、その触媒系が同一であれば、合成されるポリブタジエン生成物の構造も同一と解するのが相当である。
　そうであれば、上記のように、本願発明と引用発明の触媒系には差異がないことから、合成されるポリブタジエン生成物の構造においても差異がないものと認められる。
　
　また、本願明細書等の実施例２０から２３では、触媒成分の比率を変えて重合が実施されており、その結果が下記の表４にまとめられているので、これに基づいて、本願発明と引用発明のポリブタジエン生成物の構造について検討する。
「
」
　上記の表４をみると、「Ｌｉ／Ｌａ」欄の成分（ｂ）と成分（ａ）のモル比率が１：３から１：４．５に増加していくに伴い、「１，４−トランス（％）」欄の１，４−トランス含率が９２％から６４％へ減少していくことが示されていることから、触媒系の成分（ｂ）と成分（ａ）のモル比率が増加するに伴い、ポリブタジエンの１，４−トランス含率が減少する傾向があることが読みとれる。
　本願発明における「実質的に高い収率」の範囲は本願明細書等において格別定義はなされていないが、本願発明は「成分（ｂ）と成分（ａ）のモル比率が１：２．０から１：１０．０」と特定されているものであり、上記表４では『成分（ｂ）と成分（ａ）のモル比率』が１：３→１：４．５と増加するだけで、『ポリブタジエンの１，４−トランス含率』が９２％→６４％にまで減少していることから、『成分（ｂ）と成分（ａ）のモル比率』が１：１０．０まで増加することを許容する本願発明には、『ポリブタジエンの１，４−トランス含率』が６４％を大幅に下回るポリブタジエン生成物も包含されていると解される。
　これに対して、引用文献１には、比較例１で得られた重合体の１，４−トランス含率は４７％であることが記載されており（摘示事項オ．）、上記本願明細書等の記載に鑑みれば、この値が、本願発明の「実質的に高い収率」に相当しないということはできない。
　
　以上のとおりであるから、相違点１は、実質的な相違点とは認められない。
　
　（４）本願発明についてのまとめ 
　以上のとおり、本願発明と引用発明には、相違点が存在せず、本願発明は引用文献１に記載された発明であるから、本願発明についての原査定は妥当である。  
　
５．審判請求人の主張について 
　審判請求人は、平成２０年１１月１３日提出の手続補正書により補正された審判請求書において、次のように主張している。
「引用文献１の実施例によれば、Ｌａ（Ｐ１）３とブチルリチウムの２成分系から成る触媒系（比較例１）では、４７％（表７全体でも最大で５２％）の１，４−トランス含量しか得られないのに対して、本願明細書の実施例によれば、ランタントリス［ビス（２−エチルヘキシル）ホスフェート］とｎ−ＢｕＬｉとの２成分系から成る触媒系により６４％以上の１，４−トランス含量が得られております。」　
　しかしながら、上記４．（３）（３−２）の項において説示したように、本願発明と引用発明の触媒系には差異がないことから、合成されるポリブタジエン生成物の構造においても差異がないものと認められ、また、引用発明で得られるポリブタジエン生成物の１，４−トランス含率は、本願発明の「実質的に高い収率」に相当しないということはできない。
　よって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年１１月１３日提出の手続補正書により補正された審判請求書において補正案を提示しているが、この補正案を考慮しても上記判断を覆すことはできない。 
 　  
６．むすび  
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由とされた上記理由１は妥当なものであるから、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。