Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎固定システムの骨アンカーを、脊椎固定システムの支持要素に固定するための器具であって、脊椎固定システムが、支持要素により結合された複数の固定部材を含み、ここで各固定部材は、取付け部材、これに取り付けられたコネクタベース、張力ストラップ、および捕獲部材を含み、ここで取付け部材は、椎骨への取付けのための取付け手段およびコネクタベースへの取付けのためのドッキング部材を含み；ここでコネクタベースは、ドッキング部材への取付けのための手段、ボディ、ボディ内に配置された球状部材、および球状部材とボディとの間に配置された溝を含み、ここで張力ストラップは、溝を通過して球状部材の周りを通っており、かつ球状部材を越えて延長された上部を、捕獲部材への取付けのために有し、ここで捕獲部材は、下部表面および上部表面を有するボディを含み、該ボディは、その中を通り抜ける張力ストラップを受けるための第１の穴のセット、およびロック用部材を含む第２穴を有し；
ここで椎骨の所定の位置にある骨アンカーは、張力ストラップをコネクタベースと球状部材との間に形成された溝内にはめているコネクタベースに取り付けられ、捕獲部材は、張力ストラップがその中を通り抜ける穴を有しており、かつ構造部材に対する圧迫を提供しており、カムロックによって所定の位置に固定されており、これによって、張力ストラップに張力を適用し、構造部材を、それがベースにおいて球状部材に接触するまで引き下げており、これによって、捕獲機構とベースの球状部材との間の少なくとも３点固定を提供している、前記器具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライパウダー吸入器であって、
ドライパウダーを収容する容器、振動要素、流路、及び前記振動要素を電気的に駆動する電子回路を収容する空間を含み、前記容器が、平坦な底壁、上壁、及び前記上壁と前記底壁を繋ぐ側壁を有する吸入器本体であって、
前記容器の前記上壁の少なくとも一つの薬物放出口と、
前記容器の前記側壁の少なくとも一つの空気取り入れ口とを有し、
前記振動要素が、前記容器の前記平坦な底壁に結合して前記容器を振動させ、前記薬物を前記容器から、前記少なくとも一つの薬物放出口を介して、患者によって吸入されるように適応された前記流路内に放出するように適応された平坦面を有することを特徴とする吸入器。
【請求項２】
前記薬物が、薬物パウダー、薬物パウダーと添加剤の混合物、二つ以上の薬学的活性薬剤パウダー材の混合物、二つ以上の薬学的活性薬剤パウダー材と添加剤の混合物、及びこれらの組み合わせから選択されることを特徴とする請求項１に記載の吸入器。
【請求項３】
前記少なくとも一つの空気取り入れ口が、円形であり、約２５ミクロンから約４００ミクロンの直径を有することを特徴とする請求項１に記載の吸入器。
【請求項４】
前記少なくとも一つの空気取り入れ口は、形状が円形、三角形、正方形、又は多角形であることを特徴とする請求項１に記載の吸入器。
【請求項５】
前記容器が、ホイルブリスタ、ホイルポーチ、プラスチックブリスタ、又はこれらの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１に記載の吸入器。
【請求項６】
前記容器は、再使用可能であることを特徴とする請求項１に記載の吸入器。
【請求項７】
前記容器が、金属、金属ホイル、ポリマー被覆金属ホイル、ポリマーフィルム、バリアー被覆されたポリマーフィルム、ポリマー、ポリマーラミネート、及びそれらを組み合わせから形成されたことを特徴とする請求項１に記載の吸入器。
【請求項８】
前記振動要素が、ピエゾアクチュエータ、ピエゾトランスデューサー、又はピエゾ・バイブレータであることを特徴とする請求項１に記載の吸入器。
【請求項９】
前記振動要素を駆動して超可聴周波数で振動させる駆動機構を有することを特徴とする請求項１に記載の吸入器。
【請求項１０】
前記容器が、一つの空気取り入れ口と四つの薬物放出口を有することを特徴とする請求項１に記載の吸入器。
【請求項１１】
前記容器の前記上壁に少なくとも２つの開口を有することを特徴とする、請求項１に記載の吸入器。
【請求項１２】
前記容器の前記上壁の前記少なくとも一つの空気取り入れ口が、患者によって吸入されるように適応された前記流路内の空気流と連通し、
振動する際、前記薬が、前記上壁の前記少なくとも一つの空気取り入れ口から放出され、前記患者によって吸入されるように適応された前記空気流によって拾い上げられることを特徴とする請求項１に記載の吸入器。
【請求項１３】
前記容器の前記上壁の前記放出口の全面積が、前記容器の前記側壁の前記空気取り入れ口の全面積の少なくとも２倍であることを特徴とする請求項１に記載の吸入器。
【請求項１４】
前記容器の前記上壁の前記放出口の全面積が、前記容器の前記側壁の前記空気取り入れ口の全面積の少なくとも５倍であることを特徴とする請求項１に記載の吸入器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント剤保持の歯冠構成要素を支持するように適合されている歯科インプラント（１）で使用するための橋脚歯構造であって、該橋脚歯構造（２）は、上記インプラントの固定具部材（５）によって支持されるように適合されており、上記橋脚歯構造（２）は、少なくとも、橋脚歯部材（３）および橋脚歯ねじ（４）を含み、該橋脚歯部材（３）は、少なくとも、組織延長部分および軸線方向延長部を有する歯冠結合部分を含み、ここで上記橋脚歯部材（３）は、上記橋脚歯ねじ（４）によって上記固定具部材（５）に固定されるように適合されており、そしてここで上記橋脚歯部材（３）は、該橋脚歯部材（３）が上記橋脚歯ねじ（４）によって上記固定具部材（５）に固定されたときに、上記橋脚歯ねじ（４）の歯冠側端部の部分（９）が上記橋脚歯部材（３）の歯冠側端部の部分（１８）の歯冠側に位置することになるように軸線方向延長部を有する、上記橋脚歯構造。
【請求項２】
橋脚歯ねじ（４）が、該橋脚歯ねじ（４）の歯冠側端部表面（１６）に配置された駆動手段（１３）を含み、そしてここで上記歯冠側端部表面（１６）が、上記橋脚歯ねじ（４）の軸線方向に対してほぼ垂直である、請求項１に記載の橋脚歯構造。
【請求項３】
橋脚歯ねじ（４）がほぼ円筒形の歯冠側部分（１４）を含む、請求項１または２に記載の橋脚歯構造。
【請求項４】
橋脚歯ねじ（４）の駆動手段によって、橋脚歯部材（３）が固定具部材（５）に固定されるように適合されており、この駆動手段が、少なくとも１つのノッチ（１３）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の橋脚歯構造。
【請求項５】
橋脚歯ねじ（４）の、組み立て済みの状態において橋脚歯部材（３）の歯冠側に延びる歯冠側端部の部分（９）が、歯冠側構成要素を支持するために配置される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の橋脚歯構造。
【請求項６】
橋脚歯部材（３）の少なくとも一部が、少なくとも該橋脚歯部材（３）の歯冠側にテーパ状である円錐形状を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の橋脚歯構造。
【請求項７】
橋脚歯ねじ（４）の少なくとも一部が、少なくとも該橋脚歯ねじ（４）の歯冠側にテーパ状である円錐形状を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の橋脚歯構造。
【請求項８】
橋脚歯部材（３）が、該橋脚歯部材（３）の軸線方向に延びる内部ボア（１７）を備えており、ここで該ボアが、テーパ部（７）を備えており、このテーパ部が前記橋脚歯部材（３）の根尖側にテーパ状である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の橋脚歯構造。
【請求項９】
橋脚歯部材（３）が、該橋脚歯部材（３）のほぼ軸線方向に延びているボア（１７）を含み、ここで該ボアが、橋脚歯ねじ（４）を受け入れるようになっている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の橋脚歯構造。
【請求項１０】
橋脚歯部材（３）または橋脚歯ねじ（４）が、歯冠側構成要素と係合できるように配置されたスナップ式取付具（１２）を備えている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の橋脚歯構造。
【請求項１１】
橋脚歯部材（３）の、歯冠側構成要素を支持することを目的とする少なくとも一部が、該橋脚歯部材（３）の保持能力を向上させる手段（２４）を備えている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の橋脚歯構造。
【請求項１２】
橋脚歯部材（３）が、取付けられた歯冠側構成要素が回転するのを防ぐための１つまたはそれ以上の回転止め（２０）を備えている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の橋脚歯構造。
【請求項１３】
歯冠側構成要素を支持することを目的とする橋脚歯部材（３）の外周の少なくとも一部が、非円形の外形を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の橋脚歯構造。
【請求項１４】
歯科インプラントの組み立て済みの状態において橋脚歯部材（３）の歯冠側端部の部分の歯冠側に延びている、橋脚歯ねじの歯冠側端部の部分（９）が、１〜７ｍｍの軸線方向長さを有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の橋脚歯構造。
【請求項１５】
橋脚歯部材（３）の、使用中歯科インプラント（１）に取り付けられた歯冠側構成要素と接触状態にある可能性のある部分（２１）が、１〜５ｍｍの軸線方向長さを有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の橋脚歯構造。
【請求項１６】
橋脚歯部材（３）の、使用中歯科インプラント（１）に取り付けられた歯冠構成要素と接触状態にある可能性のある部分（２１）が、２〜２．５ｍｍの軸線方向長さを有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の橋脚歯構造。
【請求項１７】
使用中歯冠側構成要素と接触状態にある可能性があり、それを支持する橋脚歯部材（３）の部分および橋脚歯ねじ（４）の部分の全長（２２）が、軸線方向に３〜８ｍｍである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の橋脚歯構造。
【請求項１８】
橋脚歯ねじ（４）の歯冠側端部の部分（９）が、組み立て済みの状態において、橋脚歯部材（３）の歯冠側端部の部分（１８）の歯冠側へ少なくとも１ｍｍ延びるように配置される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の橋脚歯構造。
【請求項１９】
橋脚歯部材（３）の軸線方向に延びているボア（１７）の直径が１.５〜５ｍｍである、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の橋脚歯構造。
【請求項２０】
橋脚歯部材（３）の軸線方向に延びているボア（１７）の直径が２〜４ｍｍである、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の橋脚歯構造。
【請求項２１】
患者の口腔内の歯冠側構成要素を支持するための、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の橋脚歯構造（２）の使用。
【請求項２２】
セメント剤保持の歯冠側構成要素を支持するための歯科インプラント（１）であって、該インプラントの根尖側の骨接触部を形成する固定具部材（５）と、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の橋脚歯構造とを含む、上記歯科インプラント。
【請求項２３】
橋脚歯ねじ（４）の歯冠側端部の部分（９）が、歯科インプラント（１）の歯冠側端部の部分を形成する、請求項２２に記載の歯科インプラント。
【請求項２４】
橋脚歯ねじ（４）が、歯科インプラント（１）の組立て済みの状態において、橋脚歯部材（３）および固定具部材（５）のそれぞれに配置したボア内に延びるように配置されている、請求項２２または２３に記載の歯科インプラント。
【請求項２５】
患者の口腔内の歯冠側構成要素を支持するための、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の歯科インプラント（１）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのバイオリアクタ（１２）であって、該バイオリアクタは、細胞増殖エリアおよび供給エリアを有しており、前記細胞増殖エリアは膜によって前記供給エリアから分離されており、前記膜は前記細胞増殖エリアからの細胞の移動を阻止し、一定の化学的化合物が細胞増殖エリアから供給エリアへと移動し、また一定の他の化学的化合物が前記供給エリアから細胞増殖エリアへと移動するのを許容するバイオリアクタと；
前記供給エリアと流体連通した少なくとも一つの酸素付加器（１４）と；
前記細胞増殖エリアと流体連通した複数のバッグ（２２，３０）であって、該バッグは前記細胞増殖エリアに流体を提供するように適合されている複数のバッグと；
前記細胞増殖エリアと流体連通している流体再循環経路（４０）であって、該流体再循環経路は細胞材料を含むサンプルを密封状態で除去するための手段を有している流体再循環経路と
を含んでなる細胞増殖のためのディスポーザブル装置（１０）において：
前記サンプルを密封状態で除去するための手段が細長い管を含んでなり、該管の長さは、少なくとも前記サンプルを含む長さ部分が前記細長い管から除去されることを可能にするために十分に長いことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディスポーザブル装置であって、前記サンプルを密封状態で除去するための手段は、複数の平行な配管区域（１１０，１１２，１１４，１３０，１３６，１４２，１４４）を含んでなる方法。
【請求項３】
請求項２に記載のディスポーザブル装置であって、前記平行な配管区域は複数の流入端（１１８）および複数の流出端（１２０）を有しており、前記複数の流入端は第一の共通分岐点（１２４）で合体され、また前記複数の流出端は第二の共通の分岐点（１２６）で合体される装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、前記共通の分岐点は弁（１２２）を含んでなる装置。
【請求項５】
請求項１に記載のディスポーザブル装置であって、更に少なくとも一つのサンプルポート（Ｓ１，Ｓ２）を含んでなり、該サンプルポートは、前記装置から非細胞性物質のサンプリングを可能にするために適用される装置。
【請求項６】
少なくとも一つのバイオリアクタ（１２）を準備し、該バイオリアクタは細胞増殖エリアおよび供給エリアを有し、該細胞増殖エリアは膜によって前記供給エリアから分離され、該膜は前記細部増殖エリアから前記供給エリアへの細胞の移動を阻害し、また前記細胞増殖エリアから前記供給エリアへの一定の化学的化合物の移動および前記供給エリアから前記細胞増殖エリアへの一定の他の化学的化合物の移動を許容するように適合されることと；
細胞物質を含む流体を前記細胞増殖エリアへと案内することと；
前記細胞増殖エリアにおいて細胞増殖に資する条件を維持するために、酸素付加された流体を前記供給エリアに提供することと；
細胞体を含有するサンプルを、前記細胞増殖エリアと流体連通した流体再循環経路から密封状態で除去すること
を含んでなる細胞物質を増殖する方法において： 
細長い管（３８）を準備し、該管の長さは前記サンプルを含有する少なくとも一つの長さ部分を前記細長い管から除去することを可能にするために充分に長いことと；
前記細長い管のループを密封装置（１５３）の中に配置して、該管が前記密封装置の中でそれ自身との交差を形成するようにすることと；
前記交差部で前記管を切断して、前記管の二つの遊離末端および二つの末端を有するループになった配管区域を形成することと；
前記配管区域の二つの末端を焼付けることと；
前記管の二つの遊離末端を一緒に密封して、前記管を再結合すること
を特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって：更に、
複数の平行な配管区域（１１０，１１２，１１４，１３０，１３６，１４２，１４４）を準備することと；
細胞物質を含む流体を、少なくとも第一の区域を通して流すことと；
前記第一の区域を通る流れを遮断すると同時に、前記流体を第二の区域を通して流すことと；
前記第一の区域を密封状態で除去すること
を含んでなる方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記平行な配管区域は流入端（１１８）および流出端（１２０）を有し、前記流入端は第一の共通の分岐点（１２４）で接合され、また前記流出端は第二の共通の分岐点（１２６）において接合される方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記共通の分岐点は弁（１２２）を備えてなる方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の方法であって、更に、少なくとも一つのサンプルポート（Ｓ１，Ｓ２）において前記装置から非細胞性物質をサンプリングすることを含んでなり、前記サンプルポートは非細胞性物質のみのサンプリングを可能にするように適合される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被分析物を検出するために過酸化水素アッセイを実施する方法であって、電極が媒介する小滴操作を使用して過酸化水素アッセイ試薬および試料を、フィラー流体によって取り囲まれておりかつ１ｎＬ〜１０μＬの範囲の体積を有する小滴の中へと混合する工程と、前記小滴の中で前記アッセイを実施して、検出可能な信号を得る工程とを含む方法。
【請求項２】
前記過酸化水素アッセイ試薬が、オキシダーゼと、ペルオキシダーゼと、ペルオキシダーゼおよび過酸化水素の存在下で信号分子を生成する基質とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記被分析物がグルコースを含み、前記オキシダーゼがグルコースオキシダーゼを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記試料が、生体液を含み、前記ペルオキシダーゼが、線形の結果を生成する量で提供される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記結果が、５秒未満である遅延時間を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記小滴が１０ｎＬ〜１μＬの範囲のサイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記小滴が１ｎＬ〜５００ｎＬの範囲のサイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記過酸化水素アッセイ試薬および試料を混合する工程が、１以上の小滴操作を用いて１以上の試料小滴を１以上の過酸化水素アッセイ試薬と混合する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記小滴操作の１以上が、電極が媒介する小滴操作を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記小滴操作の１以上が、電場が媒介する小滴操作を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記小滴操作の１以上が、液滴駆動が媒介する小滴操作を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記小滴操作の１以上が、電気泳動が媒介する小滴操作を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記被分析物が、オキシダーゼの存在下で過酸化水素を生成することができる血液中に存在する代謝産物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記小滴が、前記小滴と非混和性であるフィラー流体によって取り囲まれている、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記フィラー流体がシリコンオイルを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記アッセイが、前記被分析物のすべてが消費されるフラッシュアッセイを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記フラッシュアッセイを実施するための試料および試薬が、１以上の小滴操作を用いて、小滴アクチュエータ上で、センサの存在下で混合される、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのネットワークに結合されるメッセージング・サーバと、
様々なタイプのネットワーク間に結合され、前記メッセージング・サーバにさらに結合される統合通信サーバであって、第１のネットワークからボイスメール・メッセージを受信し、発呼者からユーザへの前記ボイスメール・メッセージに対して所定の単語を検索することを含むフィルタリング操作を実行するように構成され、前記ボイスメール・メッセージの概略転記を行うようにさらに構成されるフィルタ／転記モジュールを備える統合通信サーバと
を備える、統合メッセージング・システム。
【請求項２】
前記フィルタ／転記モジュールが前記概略転記を含むＥメール・メッセージを生成するようにさらに構成される、請求項１に記載の統合メッセージング・システム。
【請求項３】
前記フィルタ／転記モジュールが前記ボイスメール・メッセージをフィルタするようにさらに構成され、フィルタリングが所定の単語を検索することを含む、請求項１に記載の統合メッセージング・システム。
【請求項４】
前記メッセージング・サーバと前記統合通信サーバとがＷＡＮを介して結合される、請求項１に記載の統合メッセージング・システム。
【請求項５】
前記メッセージング・サーバと前記統合通信サーバとがインターネットを介して結合される、請求項１に記載の統合メッセージング・システム。
【請求項６】
前記メッセージング・サーバと前記統合通信サーバとが企業内のＬＡＮを介して結合される、請求項１に記載の統合メッセージング・システム。
【請求項７】
様々なタイプのネットワーク間に結合する通信サーバであって、ユーザに送信される第１のタイプのメッセージを含む音声データを第１のネットワークを介して受信するように構成され、前記音声データを第１の形式から第２の形式に変換するように構成される通信サーバと、
前記通信サーバに結合するインターフェース・モジュールであって、ネットワークのメッセージング・サーバから、少なくとも前記ネットワークに関連する情報を含む複数のユーザ情報を引き出すインターフェース・モジュールと
を備える、統合通信システム。
【請求項８】
前記第１の形式の前記音声データを、前記音声データ内の単語を前記複数のユーザ情報の１つまたは複数の項目と比較することを含む、前記音声データ内の所定の単語を検索することを含むフィルタするように構成されるフィルタ／転記モジュールを前記通信サーバがさらに備え、前記通信サーバが
前記第２の形式の前記変換済み音声データを含む第２のタイプのメッセージを生成する
ようにさらに構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
ユーザに送信される第１のタイプのメッセージを含む音声データを様々なタイプのネットワーク間に結合される第１のネットワークを介して通信サーバ内で受信することと、
ネットワークのメッセージング・サーバから、少なくとも前記ネットワークに関連する情報を含む複数のユーザ情報を引き出すことと、
第１の形式の前記音声データに対して、前記音声データ内の単語を前記複数のユーザ情報の１つまたは複数の項目と比較することを含む、前記音声データ内の所定の単語を検索することを含むフィルタリングを行うことと
を含む、マルチメディア通信の方法。
【請求項１０】
前記音声データを第２の形式に変換することと、
前記第２の形式の前記変換済み音声データを含む第２のタイプのメッセージを生成することと
をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合メッセージングの方法であって、
ユーザに送信される第１のタイプのメッセージを含む音声データを第１のネットワークを介して受信することと、
前記音声データ内の所定の単語を検索することを含む、第１の形式の前記音声データをフィルタリングすることと、
第２の形式の音声データを含む第２のタイプのメッセージを生成することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記音声データを前記第２の形式に変換することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記音声データを前記第１の形式に変換することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のタイプの前記メッセージを第２のネットワークを介して送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のタイプの前記メッセージを第２のネットワークを介して前記ユーザに送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記フィルタリングの結果に基づいて優先フラグを生成することと、
前記優先フラグを前記第２のタイプの前記メッセージ中に含めることと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
受信することが、前に設定されたユーザ基本設定に基づいて前記音声データをフィルタすべきかどうかを判定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記所定の単語が単語リスト内に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記単語リストが所定の単語のセットおよび前記ユーザが追加した単語を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
フィルタリングすることが、ユーザ・リスト、グローバル・アドレス・リスト、公開フォルダ、および個人用連絡先フォルダを含む企業内の複数のソースからの前記ユーザに関するデータにアクセスすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク化された通信システム内で実行される場合に前記システムに統合メッセージングの方法を実行させる命令を記憶するコンピュータ可読媒体であって、前記方法は、
発呼者がユーザに送信する第１のタイプのメッセージを含む音声データを第１のネットワークを介して受信することと、
前記音声データを第１の形式に変換することと、
前記音声データ内の所定の単語を検索することを含む、前記音声データをフィルタリングすることと、
前記音声データを第２の形式に変換することと、
前記第２の形式の前記変換済み音声データを含む第２のタイプのメッセージを生成することと、
前記第２のタイプの前記メッセージを第２のネットワークを介して前記ユーザに送信することと
を含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項２】
前記方法が、
前記フィルタリングの結果に基づいて優先フラグを生成することと、
前記優先フラグを前記第２のタイプの前記メッセージ中に含めることと
をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項３】
受信することが、前に設定されたユーザ基本設定に基づいて前記音声データをフィルタすべきかどうかを判定することを含む、請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項４】
前記所定の単語が単語リスト内に含まれる、請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項５】
前記単語リストが所定の単語のセットおよび前記ユーザが追加した単語を含む、請求項４に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項６】
フィルタリングすることが、ユーザ・リスト、グローバル・アドレス・リスト、公開フォルダ、および個人用連絡先フォルダを含む企業内の複数のソースからの前記ユーザに関するデータにアクセスすることをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項７】
前記方法が、前に設定されたユーザ基本設定に基づいて、前記第２のタイプの前記メッセージを前記ユーザ以外の１人または複数人の受信者に送信することをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項８】
前記第１のタイプの前記メッセージがボイスメール・メッセージであり、前記第２のタイプの前記メッセージがＥメール・メッセージである、請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記第２のタイプの前記メッセージが前記第１の形式の前記音声データをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記データを変換することが、前記所定の単語に基づいて概略転記を生成することを含み、前記概略転記は、前記第１のタイプの前記メッセージに対する適切な応答を前記ユーザが決める手助けをする、請求項９に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信チャネル上での送信のために入力データストリームの入力シンボルをチャネルデータストリームのチャネルシンボルに符号化する符号化器であって、
２つの入力シンボルからなるブロックごとに入力シンボルをチャネルシンボルのペアにマッピングするマッピング手段を有し、前記マッピング手段は、チャネルシンボルの２つのペアに、チャネルシンボルの当該２つのペアが前記２つの入力シンボルの及び/又は前記２つの入力シンボルの少なくとも１つの複素共役のスケーリングされたバージョンを含むように、前記ブロックをマッピングし、前記スケーリングされたバージョンは、１と異なる絶対値のスケーリング係数を持ち少なくとも２つの部分を備える区分的線形表現であるスケーリング関数を適用することにより取得され、
前記チャネルシンボルを出力する出力手段をさらに有する符号化器。
【請求項２】
前記マッピング手段が、前記２つの入力シンボルの少なくとも１つ及び/又は前記２つの入力シンボルの少なくとも１つの複素共役を、チャネルシンボルの前記２つのペアが前記２つの入力シンボルの少なくとも１つの及び/又は前記２つの入力シンボルの少なくとも１つの複素共役の回転されたバージョンを含むような回転角度で回転させるために、回転関数を適用し、前記回転角度が0°及び180°とは異なる、請求項１に記載の符号化器。
【請求項３】
前記マッピング手段が、符号行列の行列式の最小モジュラスを最大化するように選択される予め定められた回転角度で、前記２つの入力シンボルの少なくとも１つを回転させるために回転関数を適用する、請求項２に記載の符号化器。
【請求項４】
前記マッピング手段が、一定の予め定められた回転角度で前記２つの入力シンボルの少なくとも１つを回転させるために回転関数を適用する、請求項２に記載の符号化器。
【請求項５】
前記マッピング手段が、チャネルシンボルの第１ペアが第１入力シンボルの回転されたバージョンを含むような回転角度で、前記２つの入力シンボルの第１を回転させるために、回転関数を適用する、請求項２に記載の符号化器。
【請求項６】
前記マッピング手段は、
チャネルシンボルの第１ペアが、前記２つの入力シンボルのうちの一方の回転されたバージョン及び他方の入力シンボルのスケーリングされたバージョンを含み、
チャネルシンボルの第２ペアが、前記２つの入力シンボルのうちの前記一方のスケーリングされたバージョン及び前記他方の入力シンボルの否定複素共役バージョンを含むように、
２つの入力シンボルをチャネルシンボルの２つのペアにブロックごとにマッピングする、請求項２に記載の符号化器。
【請求項７】
送信チャネル上でチャネルデータストリームのチャネルシンボルを送信する送信機であって、
入力データストリームの入力シンボルを前記チャネルデータストリームのチャネルシンボルに符号化する請求項１に記載の符号化器、及び
前記符号化器から前記チャネルシンボルを受け取り、前記送信チャネル上で前記チャネルシンボルを送信する送信手段であって、特に２つの送信アンテナ、
を有する送信機。
【請求項８】
送信チャネル上での送信のために入力データストリームの入力シンボルをチャネルデータストリームのチャネルシンボルに符号化する符号化方法であって、
ブロックごとに入力シンボルをチャネルシンボルのペアにマッピングし、ブロックは、２つの入力シンボルからなり、チャネルシンボルの２つのペアに、チャネルシンボルの当該２つのペアが前記２つの入力シンボルの及び/又は前記２つの入力シンボルの少なくとも１つの複素共役のスケーリングされたバージョンを含むようにマップされ、前記スケーリングされたバージョンは、１と異なる絶対値のスケーリング係数を持ち少なくとも２つの部分を備える区分的線形表現であるスケーリング関数を適用することによって取得され、
前記チャネルシンボルを出力する方法。
【請求項９】
請求項１に記載の符号化器によって入力データストリームの入力シンボルから符号化され、送信チャネル上で送信されたチャネルデータストリームの受信チャネルシンボルをブロックごとに復号する復号器であって、符号化の間に、入力シンボルは、チャネルシンボルのペアにブロックごとにマップされ、ブロックは、２つの入力シンボルからなり、チャネルシンボルの２つのペアに、チャネルシンボルの当該２つのペアが前記２つの入力シンボルの及び/又は前記２つの入力シンボルの少なくとも１つの複素共役のスケーリングされたバージョンを含むようにマップされ、前記スケーリングされたバージョンは、１と異なる絶対値のスケーリング係数を持ち少なくとも２つの部分を備える区分的線形表現であるスケーリング関数を適用することによって取得され、
前記復号器は、
受信チャネルシンボルyのペアを有する受信チャネルシンボルの現在のブロックを復号するために、入力シンボルsの可能な関数値のペアを選択する選択手段、
副関数D2を適用することによって入力シンボルsの前記選択された関数値の第１の中間のスケーリングされたバージョンD2(s)を決定して、入力シンボルsの前記選択された関数値の第２の中間のバージョンzを取得するために、入力シンボルsの前記選択された関数値の前記第１の中間のスケーリングされたバージョンD2(s)を含む項を、受信チャネルシンボルyの前記ペアから減算する減算手段、
ゼロフォーシング検出を適用することによって、入力シンボルsの前記選択された関数値の第３の中間のバージョン
2010519828.tif 000001
を検出する検出手段、
受信信号と推定されたシンボルとの間のユークリッド距離を計算する計算手段、
入力シンボルsの前記選択された関数値の推定を取得するために、前記推定、入力シンボルsの前記選択された関数値の第３の中間のバージョン
2010519828.tif 000002
をスライスするスライシング手段、及び
予め定められた停止条件が満たされるまで又は最小ユークリッド距離が見つかるまで可能な入力シンボルsの他のペアに関して上記ステップを繰り返し、前記最小ユークリッド距離をもたらす可能な入力シンボルsのペアを出力する制御手段、
を有する復号器。
【請求項１０】
コンピュータ上で実行された際に、コンピュータに請求項８に記載の方法のステップを実行させるプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遺伝子、特に、遺伝子発現分析データの正規化（normalization）のための下記＜１＞に記載される参照遺伝子のセット、参照遺伝子から導かれたＰＣＲプライマー、特に、下記＜２＞に記載されるＰＣＲプライマーのセット、参照遺伝子から導かれたプローブ、特に、下記＜３＞に記載されるプローブのセット、ならびに下記＜４＞に記載される遺伝子発現分析の正規化のための方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この目的は、複数の参照遺伝子を通じて、特に、下記＜１＞により特徴付けられる参照遺伝子セットにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的はさらに、下記＜１＞に記載される参照遺伝子セット由来のプライマー、特に下記＜２＞に記載されるプライマーセット、ならびにプローブ、特に下記＜３＞に記載されるプローブセットにより達成される。また、方法に関する本発明の目的は、下記＜４＞に記載される特徴により達成される。更に、対照核酸セットの使用に関する本発明の目的は、下記＜１４＞に記載される特徴により達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、次の＜１＞から＜１６＞に係る発明であり、上記目的を達成する。
＜１＞  患者の血液試料から採取した遺伝子発現分析データの正規化のための参照遺伝子セットであって、前記参照遺伝子セットが配列番号８７、配列番号８９、配列番号９０、配列番号９１、配列番号９３、配列番号９５、および配列番号９６のＲＮＡ配列を含むことを特徴とする参照遺伝子セット。
＜２＞  患者の血液試料から採取した、核酸の増幅に基づく遺伝子発現分析データの正規化のために用いられる、前記＜１＞に記載の参照遺伝子セットに由来するプライマーセットであって、前記プライマーセットが、配列番号８から配列番号２１のＤＮＡ配列を含むことを特徴とするプライマーセット。
＜３＞  患者の血液試料から採取した遺伝子発現分析データの正規化のために用いられる、前記＜１＞に記載の参照遺伝子セットに由来するプローブセットであって、前記プローブセットが配列番号１から配列番号７、ならびにそれらの相補的核酸配列のＤＮＡ配列を含むことを特徴とするプローブセット。
＜４＞  前記＜１＞に記載の参照遺伝子セット、前記＜２＞に記載のプライマーセット、または前記＜３＞に記載のプローブセットから選択された対照核酸セットを用いる遺伝子発現分析データの正規化のための方法であって、前記方法が下記a)からe)の工程を含むことを特徴とする遺伝子発現分析データの正規化のための方法。
ａ）少なくとも１回の遺伝子発現分析アッセイを、患者の血液試料についてインビトロで行う工程
ｂ）対照核酸の１つのセットを、被験試料の遺伝子発現分析データの正規化のための基準として、同じアッセイにおいて一緒に試験する工程
ｃ）遺伝子発現分析の結果として得られたシグナルであって、複数の遺伝子および前記対照核酸のセットの遺伝子発現の程度を反映するシグナルを検出する工程
ｄ）工程ｃ）で得られたシグナルデータを、シグナルデータの検出技術上不可避の変動幅を少なくとも小さくするために、数学的に変換する工程、そして
ｅ）それにより、被験試料の数学的に変換されたシグナルデータを正規化する工程
＜５＞  シグナルデータの数学的変換が、逆関数ａｒｓｉｎｈにより、または対数的アプローチにより行われることを特徴とする前記＜４＞に記載の方法。
＜６＞  遺伝子発現アッセイが、以下から選択されることを特徴とする前記＜４＞または＜５＞に記載の方法。
ａ）血液試料からの核酸の単離
ｂ）必要に応じて行われる、対照核酸のセットと試験される核酸との同時増幅、および
ｃ）プローブのハイブリダイゼーション
＜７＞  前記核酸にｍＲＮＡまたはマイクロＲＮＡが含まれることを特徴とする前記＜６＞に記載の方法。
＜８＞  前記核酸が、ＰＣＲ、リアルタイムＰＣＲ、ＮＡＳＢＡ、ＴＭＡ、またはＳＤＡによって増幅されることを特徴とする前記＜４＞から＜７＞のいずれかに記載の方法。
＜９＞  前記対照核酸の発現値と試験核酸の発現値が、ハイブリダイゼーション方法によって決定されることを特徴とする前記＜６＞から＜８＞のいずれかに記載の方法。
＜１０＞  前記対照核酸および／または前記試験核酸の発現値の測定が、溶液中、または支持体上に固定された核酸上で行われることを特徴とする前記＜４＞から＜９＞のいずれかに記載の方法。
＜１１＞  前記支持体が、マイクロアレイ、粒子、ビーズ、硝子、金属、または膜であることを特徴とする前記＜１０＞に記載の方法。
＜１２＞  前記対照核酸および／または前記試験核酸が、抗体、抗原、オリゴヌクレオチド、分子ビーコン、または酵素のような他の結合パートナーを介して支持体に間接的に結合させられることを特徴とする前記＜４＞から＜１１＞のいずれかに記載の方法。
＜１３＞  患者の試料からインビトロで決定された前記対照核酸と前記試験核酸の発現値が、患者の個体の予後診断の説明、診断目的、治療の決定のためのソフトウェアの開発、および／または患者データの管理システムの入力パラメーターとして利用されることを特徴とする前記＜４＞から＜１２＞のいずれかに記載の方法。
＜１４＞  全身的免疫反応を含む障害の診断のための遺伝子発現分析方法の正規化を行うための、前記＜１＞に記載の参照遺伝子セット、前記＜２＞に記載のプライマーセット、または前記＜３＞に記載プローブのセットから選択される対照核酸セットの使用。
＜１５＞  前記障害が敗血症、重症敗血症、敗血症ショック、または多臓器不全からなる群より選択される、前記＜１４＞に記載の対照核酸セットの使用。
＜１６＞  次の工程を含む、対照核酸のセットと、ＳＩＲＳまたは敗血症に特異的な発現を有している試験核酸とを使用することにより、個体のＳＩＲＳ、敗血症、重症敗血症、敗血症ショック、または多臓器不全のインビトロでの診断のための方法における、前記＜１４＞または＜１５＞に記載の対照核酸の使用。
ａ）個体の試料からの対照核酸と試験核酸の同時単離
ｂ）必要に応じ、対照核酸と試験核酸の増幅
ｃ）対照核酸と試験核酸の発現値の決定
ｄ）対照核酸の発現値に基づく試験核酸の遺伝子発現の正規化、および
ｅ）正規化された試験核酸の発現値が、ＳＩＲＳ、敗血症、重症敗血症、敗血症ショック、または多臓器不全に特有な値に達しているかどうかの決定
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明の方法の別の応用は、試料中のｍＲＮＡ量の決定にある。即ち、ａ）核酸の単離、ｂ）配列番号２２から配列番号９７より選択された１つまたはいくつかの核酸の発現値の測定、ｃ）ｍＲＮＡの全量中の核酸の公知の割合値に対する、選択された核酸の発現値の比較、ｄ）ｍＲＮＡの全量に対する、配列番号２２から配列番号９７より選択される１つまたはいくつかの核酸の発現値の外挿、およびe）試料中のｍＲＮＡの全量の決定を含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の音響アクチュエータプレート構造は、エレクトレット材料の固有抵抗が少なくとも１０１４Ω・ｍであり、エレクトレット材料の降伏点が高く、及び、支持構造層の材料の塑性域がエレクトレット材料の塑性域よりも広いことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の着想は、音響アクチュエータプレート構造が、エレクトレット材料を備えるエレクトレット層と支持構造層とを含むことにある。エレクトレット材料の固有抵抗は、少なくとも１０１４Ω・ｍである。さらに、エレクトレット材料の降伏点は高い。支持構造層の材料の塑性域は、エレクトレット材料の塑性域よりも広い。すなわち、支持構造層の靱性がエレクトレット材料の靱性よりも高い。したがって、エレクトレット材料は脆性であってよく、製造エンジニアリングの観点からそのまま使用することが困難であってもよい。支持構造層は、降伏点を低下させることなく脆性を低減する。このようにして、音響アクチュエータプレート構造は、高温かつ多湿の条件であってもエレクトレット特性を極めて良好に保つように製造される。当該構造は全体的に、厳しい音響アプリケーションであっても極めて耐久性が高く有用である。全体的に、解決策は製造が単純かつ容易なものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
エレクトレット材料のエレクトレット特性は可能な限り良好である必要がある。したがって、エレクトレット材料の固有抵抗は少なくとも１０１４Ω・ｍである。必要であれば、エレクトレット材料のエレクトレット特性は、他の方法で定義することも当然可能である。例えば固有抵抗の逆数すなわち固有コンダクタンスを使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エレクトレット材料を備えるエレクトレット層（１）と支持構造層（２）とを含む音響アクチュエータプレート構造であって、
前記エレクトレット材料の固有抵抗は少なくとも１０１４Ω・ｍであり、前記エレクトレット材料の降伏点は高く、かつ、前記支持構造層（２）の材料の塑性域は前記エレクトレット材料の塑性域よりも広い、音響アクチュエータプレート構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変長符号化方式により符号化されたデータストリームを生成する方法であって、
複数のコードワードを含むデータストリームのコードワードを可変長符号化方式に従って符号化するステップと、
データストリーム内の符号化されたコードワードの間に分割マーカを挿入するステップと
を含み、前記分割マーカを挿入するステップが、少なくとも１６個の連続するバイナリ１、または少なくとも１６個の連続するバイナリ０を特定のコードワードの後に挿入することにより行なわれる方法。
【請求項２】
特定のコードワードがデータブロックの末尾のコードワードである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
可変長符号化方式により符号化されたデータストリームを生成する方法であって、
複数のデータブロックを含むデータストリームのデータブロックを可変長符号化方式に従って符号化するステップと、
データストリーム内の符号化されたデータブロックの間に分割マーカを挿入するステップと
を含み、分割マーカが、少なくとも１６個の連続するバイナリ１からなるバイナリ配列、または少なくとも１６個の連続するバイナリ０からなるバイナリ配列である、方法。
【請求項４】
分割マーカを挿入する操作が更に、先行ブロックが符号化された後且つ次の符号化データブロックが先行データブロックに付加される前の一つの時点で、分割マーカを挿入することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
可変長符号化方式により符号化されたデータストリームを生成する方法であって、
複数のコードワードを含むデータストリームのコードワードを可変長符号化方式に従って符号化するステップと、
データストリーム内の符号化されたコードワードの間に分割マーカを挿入するステップとを含み、前記分割マーカを挿入するステップが、少なくとも１６個の連続するバイナリ１、または少なくとも１６個の連続するバイナリ０を特定のコードワードの後に挿入することにより行なわれ、
前記符号化するステップ及び前記分割マーカを挿入するステップをハードウェアによって行う、方法。
【請求項６】
前記データストリームに分割マーカを挿入するステップを、可変長符号化方式により符号化されているデータストリームに関連付けて実行する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
可変長コードのストリーム内の特に注目されるコードワードに関連するデータを取り出す方法であって、
可変長コードのストリーム内の所定の分割マーカの位置を識別するステップであって、可変長コードのストリーム内の、分割マーカの隣に配置される所定のシンボルを識別することを含み、所定のシンボル及び所定の分割マーカの一方から他方への移行部分をマーカの位置として識別する、ステップと、
可変長コードのストリーム内の特に注目されるコードワードの開始位置を計算するステップと、
特に注目されるコードワードに関連するデータを取り出すステップと
を含む方法。
【請求項８】
所定の分割マーカが、少なくとも１６個の連続するバイナリ１からなるバイナリ配列、または少なくとも１６個の連続するバイナリ０からなるバイナリ配列である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
特に注目されるコードワードに関連するデータを取り出すステップが、データストリーム内の特に注目されるコードワードの計算された開始位置を取り出すことと、この開始位置を可変長コードのストリームの特徴のリストに挿入することとを含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
特に注目されるコードワードに関連するデータを取り出すステップが、特定のコードワードで表わされる値を取り出すことを含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１１】
可変長コードのストリームが画像の圧縮表現であり、特に注目されるコードワードが可変長コードのストリーム内のデータユニットのＤＣ係数である、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一および第二のデジタル−アナログコンバータと、少なくとも３つのコンパレータと、少なくとも３つの識別しきい値が同時にテストされるような第一および第二のデジタル−アナログコンバータからの出力の組み合わせである、組み合わせ１から３という少なくとも３つの組み合わせを形成するための容量加算回路網を含むアナログ−デジタルコンバータ。
【請求項２】
容量加算回路網が各デジタル−アナログコンバータの出力とそれぞれの加算ノードとの間に直列につながれたキャパシタを含むことを特徴とする、請求項１に記載のアナログ−デジタルコンバータ。 
【請求項３】
第二のデジタル−アナログコンバータが第一および第二の相補的出力を持つデュアルエンド型装置であることを特徴とする、請求項２に記載のアナログ−デジタルコンバータ。
【請求項４】
第一および第二の相補的出力の内一つが第一キャパシタにより各加算ノードにつなげられ、第一および第二の相補的出力の内のもう一方もしくは第一および第二の相補的出力の内の同じものが第二キャパシタにより各加算ノードにつなげられることを特徴とする、請求項３に記載のアナログ−デジタルコンバータ。 
【請求項５】
第二のキャパシタが第一オフセットキャパシタの半分の静電容量を持つことを特徴とする、請求項４に記載のアナログ−デジタルコンバータ。 
【請求項６】
Ｎは整数であって、Ｎ番目のコンパレータが、第一の電気抵抗により第一のアナログ−デジタルコンバータの第一出力につながれた第一入力を持ち、第二の電気抵抗により第二のアナログ−デジタルコンバータの第一出力につながれ、よって第一入力で生じる電圧が第一および第二のデジタル−アナログコンバータ出力の重みつき加算値であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のアナログ−デジタルコンバータ。 
【請求項７】
Ｎ番目のコンパレータが、コンパレータの第一入力を第二のアナログ−デジタルコンバータの第二出力につなぐ第三電気抵抗を持つことを特徴とする、請求項６に記載のアナログ−デジタルコンバータ。 
【請求項８】
各コンパレータがそれぞれの識別しきい値をテストし、一度の判定で複数のビットを決定することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のアナログ−デジタルコンバータ。
【請求項９】
Ｔ回目の変換からＴ＋１回目の変換の間に、デジタル−アナログコンバータのアナログ出力電圧値が４分の３減らされることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のアナログ−デジタルコンバータ。 
【請求項１０】
冗長ビットを含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載のアナログ−デジタルコンバータ。 
【請求項１１】
第一および第二のデジタル−アナログコンバータがスイッチキャパシタ型装置であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載のアナログ−デジタルコンバータ。 
【請求項１２】
第一のデジタル−アナログコンバータが少なくとも一つのキャパシタの上のアナログ値をサンプルするのに適していることを特徴とする、請求項１１に記載のアナログ−デジタルコンバータ。 
【請求項１３】
Ｔ回目の判定で第一のデジタル−アナログコンバータに与えられた判定ワードの値がＴの値によって変わる量だけ変更され、第一および第二のデジタル−アナログコンバータの出力の組み合わせが識別しきい値を形成するために加算回路網により結合されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載のアナログ−デジタルコンバータ。 
【請求項１４】
容量加算回路網が、デジタル−アナログコンバータの相対的な整合が同一の状態を維持するように、各デジタル−アナログコンバータを均一に読み込むことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載のアナログ−デジタルコンバータ。 
【請求項１５】
ｎが各ビット判定で決定されるビットの数である時、あるビット判定およびすぐ次のビット判定の間に、第二デジタル−アナログコンバータの出力が 
【数１】
2010519810.tif 000001
に減らされることを特徴とする、前記請求項のうちのいずれかに記載のアナログ−デジタルコンバータ。 
【請求項１６】
ｎが各ビット判定で決定されるビットの数であって、あるビット判定からすぐ次のビット判定に移る際、調査中の判定空間の大きさが 
【数２】
2010519810.tif 000002
に減らされることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載のアナログ−デジタルコンバータ。 
【請求項１７】
Ｔが正の整数であり、Ｔ回目の変換判定が少なくとも２つのビットを決定するアナログ−デジタル変換を実現させる方法であって、第一のデジタル−アナログコンバータの一つ目の値および第二のコンバータの二つ目の値を設定し組み合わせ装置の出力を結合させ少なくとも３つのしきい値を形成する前記方法。 
【請求項１８】
同時に識別しきい値を形成するために、組み合わせ装置が複数の電圧分配器を含むことを特徴とする、請求項１７に記載の方法。 
【請求項１９】
（Ｔ＋１）回目の変換判定の間、第二のデジタル−アナログコンバータによる値がＴ回目の時の値の４分の１であることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。 
【請求項２０】
Ｔ回目の判定の間において、Ｔの関数として変化する値によってオフセットするために第一のデジタル−アナログコンバータの出力が変更されることを特徴とする、請求項１７から１９のいずれかに記載の方法。 
【請求項２１】
第二のデジタル−アナログコンバータがデュアルエンド型装置で、その出力のうち第一の出力が第一のコンパレータに関連する加算ノードにつなげられるが第二の出力はつなげられず、その出力のうち第二の出力が第二のコンパレータに関連する加算ノードにつなげられるが第一の出力はつなげられないことを特徴とする、請求項１に記載のアナログ−デジタルコンバータ。