【事件の表示】
　特願２００２−２０３５５１「水素豊富水生成器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４１９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１２日の出願であって、平成１９年１１月２０日付けの拒絶理由通知がなされ、平成２０年１月１０日付けの意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年１月２９日付けの拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで明細書の記載に係る手続補正書が提出され、その後、平成２２年９月９日付けの特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、同年９月１６日付けの回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成２０年２月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】常温あるいは冷却した飲料水の入ったボトル内に投入するのに適した大きさの筒体形状を有し該筒体の側壁に飲料水を出入りさせるための穴が多数穿設されたプラスチック素材から成るケースと、該ケースに内置された浸水性の素材から成る袋体と、該袋体の内部に充填されたマグネシウム粒と、前記袋体の内部に充填された銀粒とを備え、前記ボトル内の飲料水と前記マグネシウム粒とを常温で反応させて水素ガスを発生させボトル内の飲料水を水素を豊富に含む水素豊富水に変えるとともに前記飲料水と前記銀粒とを反応させ該銀粒によって前記ボトル内の水素豊富水を浄化するようにしたことを特徴とする水素豊富水生成器。」と補正された。
　そして、本件補正は、本件補正前の本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明における「反応」について、単に「常温で」反応させるという限定をするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて、以下に検討する。
　
（２）刊行物の記載事項
（２−１）本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−９７０９９号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１；以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
（ア）「（１）マグネシウムもしくは酸化マグネシウムを含有する固形塩基性物質を充填したフィルターを、滞留槽に隙間を設けて格納したアルカリ水作製器。」（特許請求の範囲）
（イ）「第３図はフィルター７の解体図であり、繊維体１４を貼布した枠体１３ｂおよび１３ａの間に固形塩基性物質６が充填されている。なお、フィルター７の構成主要素部品である繊維体１４は、上部のみに微細孔１４′を有している。」（第２頁右上欄第３〜７行）
（ウ）「固形塩基性物質は粒状、塊状、リボン状が最適である。」（第２頁左下欄第１〜２行）
（エ）「実施例の効果について説明する。１ｌの滞留槽容器（φ１００×１２０ｍｍ）をもつＡＢＳ樹脂からなるアルカリ水作製器（構成は第１図の通り）に、固形塩基性物質２００ｇを充填したフィルターを設け市水（ｐＨ７）を流入した。６時間後に滞留槽に滞留した水の液性を測定した結果を表に示す。なお、固形塩基性物質は４×４×４ｍｍの粒状品を用い、ＡＢＳ樹脂からなる枠体にナイロン繊維製不織布を貼布したフィルター９０×９０×３０ｍｍの内部に充填している。」（第２頁左下欄第３〜１２行）
（オ）「　　　　　　　　　　　表
　固形塩基性物質　　　　　　　　　　　　　　　　　　６時間滞留後
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の液のｐＨ
　マグネシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．５
　マグネシウム合金（Ｍｇ９６％−Ａｌ３％−Ｚｎ１％）　　９．８
　酸化マグネシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．２
　珪酸マグネシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．５
　・・・」（第２頁左下欄、表） 
（カ）「発明の効果
　以上の様に本発明のアルカリ水作製器は、マグネシウムもしくは酸化マグネシウムを含有する固形塩基性物質を充填したフィルターを、滞留槽に隙間を設けて格納した構成であるので、
（１）水の汚れがなく、ｐＨも最大１０と弱アルカリ水が電圧を負荷することなく簡単に得られる。
（２）化学反応がまろやかなので日々の溶解量もごくわずかで長時間使用可能である。また、水酸化マグネシウム等の残渣生成も少なく取扱いが容易である。
（３）固形塩基性物質が消耗してもフィルターを交換するだけで再びアルカリ水が簡単に得られる。
（４）アルカリ水は医療効果があり、消化不良・胃酸過多・慢性下痢・胃腸内異常発酵等に効果を発揮する。また、ご飯が腐らない・野菜の鮮度が落ちない・レバーの臭い抜き・野菜のアク抜き・水割やコーヒー等がおいしい等の利点がある。」（第２頁右下欄第１〜１８行）
　
（２−２）本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３０８８９１号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２；以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項３】水素またはＯＲＰを下げる還元性ガスと二酸化炭素を、個別に、あるいはこれらを混合して、水に溶解させ、ＯＲＰがｐＨとの関係で、ＯＲＰ＝０．８４−０．０４７ｐＨ未満以下の還元性を有することを特徴とする二酸化炭素溶存還元水の製造法。」（特許請求の範囲）
（イ）「一方、水に還元性を付与するには、ＯＲＰを下げる還元性ガスまたは還元性物質を溶解させる方法、あるいは電解する方法がある。還元性ガスの一例として、水素があり、・・・・水素源としては、水の電気分解、酸化チタン等の光触媒による水の分解、更には金属マグネシウムと水の反応等の化学反応を利用する方法等もある。」（段落【００１３】）
　
（２−３）本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−７６２６９号（実開平５−３３８９２号）のＣＤ−ＲＯＭ（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３；以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　複数個の通水孔を穿設した中空容器を有し、その中空容器内にセラミック小塊物を収容するとともに、前記中空容器のフローティング手段を備えていることを特徴とする水のミネラル化用具。」（【実用新案登録請求の範囲】）
（イ）「また、セラミック小塊物３・３…にはマグネシウムやカルシウムの成分が含有されているものであるが、他に加温、即ち湯に対しての使用で遠赤外線を放出したりするものやコーラルサンド、滅菌用に銀粒を混入してもよく、それらのサイズが通水孔２より小さくなる場合にはセラミック小塊物３・３…群を細かいメッシュのネットや不織布等の袋に入れたうえで中空容器１内へ収用してもよい。」（段落【００１０】）
　
（２−４）本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−２２８９９０号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４；以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
（ア）「実質的に塩分を含まない活性化処理を施した粒状のコラールサンドに１〜１５重量％の銀をコーティングして成る防腐剤を紙袋等の包装容器に封入したことを特徴をする飲料水用防腐剤。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、ポットやポリ容器の中に水と共に入れておくだけの簡単な操作で、水を弱アルカリ性のおいしいミネラルウォータとすると共に、その静菌若しくは滅菌効果により長期保存に適した飲料水用防腐剤を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄第５〜１０行）
（ウ）「第１図において、１は紙、合成紙、天然繊維又は合成紙よりなる袋で、内部に粒状の防腐剤２を封入したものである。また、第２図は多数の小孔３を設けた蓋付のプラスチック製ケース４の内部に上記防腐剤２をそのまゝ或いは袋１に封入した状態で収納するようにしたものである。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第１行）
（エ）「このようにして得られた防腐剤を水道水に投入すると、コラールサンドに付着した銀は徐々に陽イオンとなって溶出し、静菌若しくは滅菌効果を発揮する。」（第２頁右上欄第１４〜１７行）
（オ）「一方、炭酸カルシウムを主成分とするコラールサンドは、（１）〜（４）の素反応と（５）の全体の反応に示すように、水道水を塩素静菌若しくは滅菌する過程で遊離する酸（Ｈ３Ｏ＋）を中和し、またカルシウムイオン（Ｃａ２＋）と重炭酸イオン（ＨＣＯ３−）、塩素イオン（Ｃｌ−）とに分解する。
　・・・・
　Ｃｌ２＋Ｈ２Ｏ＋２ＣａＣＯ３→２Ｃａ＋２ＨＣＯ３−＋２Ｃｌ−　
　　　　　　　　　　　　　　　　＋Ｏ↑　・・・・・・・・（５）
　その結果、カルキ臭のある塩素を含有する微酸性の水道水は、塩素が中和脱臭されて微アルカリ性に移行すると共に発生機の酸素Ｏ↑により静菌若しくは滅菌され、しかもカルシウムイオン（Ｃａ２＋）及び微量成分であるマグネシウム、カリウム等の人体に有用なイオンが溶出し、美味しいミネラルウォータとなる。」（第３頁左上欄第１〜２０行）
（カ）第２図には、「多数の小孔３を設けた蓋付のプラスチック製ケース４」の斜視図が示されており、この斜視図から「多数の小孔３を設けた蓋付のプラスチック製ケース４」が筒体の形状であり、該筒体の側壁に多数の小孔３が設けられていることが窺える。
　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「マグネシウムもしくは酸化マグネシウムを含有する固形塩基性物質を充填したフィルターを、滞留槽に隙間を設けて格納したアルカリ水作製器。」が記載されており、この記載によれば、刊行物１には、「滞留槽に隙間を設けて格納されるフィルターであって、マグネシウムもしくは酸化マグネシウムを含有する固形塩基性物質を充填したアルカリ水作製用フィルター」が記載されているといえる。そして、この記載中の「フィルター」に関し、記載事項（イ）には、「フィルター７」が「繊維体１４を貼布した枠体１３ｂおよび１３ａの間に固形塩基性物質６が充填されている」ものであり、「フィルター７の構成主要素部品である繊維体１４は、上部のみに微細孔１４′を有している」ことが記載され、記載事項（エ）には、「ＡＢＳ樹脂からなる枠体にナイロン繊維製不織布を貼布したフィルター」を用いたことが記載されている。また、上記記載中の「マグネシウムもしくは酸化マグネシウムを含有する固形塩基性物質」に関し、記載事項（ウ）には、「固形塩基性物質は粒状、塊状、リボン状が最適である」ことが記載され、記載事項（エ）には、「固形塩基性物質」として「４×４×４ｍｍの粒状品を用い」たことも記載され、記載事項（オ）には、「固形塩基性物質」がマグネシウム、マグネシウム合金又は酸化マグネシウムであることが記載されている。また、上記記載中の「アルカリ水作製器」に関し、記載事項（エ）には、「１ｌの滞留槽容器をもつＡＢＳ樹脂からなるアルカリ水作製器に、固形塩基性物質２００ｇを充填したフィルターを設け市水（ｐＨ７）を流入した」こと及び水が「滞留槽に滞留した」ことが記載されており、記載事項（カ）には、「アルカリ水作製器は、マグネシウムもしくは酸化マグネシウムを含有する固形塩基性物質を充填したフィルターを、滞留槽に隙間を設けて格納した構成である」ので「化学反応がまろやか」であること及び「アルカリ水」には「水割やコーヒー等がおいしい等の利点がある」ことが記載されている。
　そして、これらの刊行物１の記載事項を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、刊行物１には、「市水の入った滞留槽に格納し得る大きさのＡＢＳ樹脂からなる枠体１３ｂおよび１３ａと、該枠体１３ｂおよび１３ａに貼布され上部のみに微細孔１４′を有しているナイロン繊維製不織布から成る繊維体１４と、該繊維体１４を貼布した枠体１３ｂおよび１３ａの間に充填されたマグネシウム粒を備え、前記滞留槽内の市水と前記マグネシウム粒とを化学反応させて、前記滞留槽内の市水を、水割やコーヒー等をおいしいものとすることができるアルカリ水に変えるようにしたアルカリ水作製用フィルター」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　ここで、本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「市水」とは、主として水道水を意味するものであり（必要であれば、特開平３−１１０２２６号公報の第２頁右上欄、特開平２−１４７９２号公報の第１頁右下欄、特開昭６１−３１８５８号公報の第１頁右下欄参照。）、水道水は一般に飲むことができる程度の水質を有することから、刊行物１発明の「市水」は本願補正発明の「飲料水」に相当し、刊行物１発明の「滞留槽」と本願補正発明の「ボトル」とは、「飲料水用容器」である点で共通する。また、刊行物１発明の「ＡＢＳ樹脂」は本願補正発明の「プラスチック素材」に相当し、本願明細書の段落【０００６】の記載によれば、「不織布」は「浸水性の素材」であるとみることができるから、刊行物１発明の「市水の入った滞留槽に格納し得る大きさのＡＢＳ樹脂からなる枠体１３ｂおよび１３ａと、該枠体１３ｂおよび１３ａに貼布され上部のみに微細孔１４′を有しているナイロン繊維製不織布から成る繊維体１４」と本願補正発明の「常温あるいは冷却した飲料水の入ったボトル内に投入するのに適した大きさの筒体形状を有し該筒体の側壁に飲料水を出入りさせるための穴が多数穿設されたプラスチック素材から成るケースと、該ケースに内置された浸水性の素材から成る袋体」とは、「飲料水を出入りさせるための通水部が設けられたプラスチック素材から成る外枠部材と、該外枠部材の内部に粒状物を保持する浸水性の素材から成る布状部材とで構成される粒状物収納容器」である点で共通する。さらに、刊行物１発明の「アルカリ水」と本願補正発明の「水素豊富水」とは、「飲料水を改質した改質水」である点で共通し、刊行物１発明の「アルカリ水作製用フィルター」と本願補正発明の「水素豊富水生成器」とは、「飲料水を改質水に変える改質水生成器」である点で共通する。
　してみると、両者は、「飲料水を出入りさせるための通水部が設けられたプラスチック素材から成る外枠部材と、該外枠部材の内部に粒状物を保持する浸水性の素材から成る布状部材とで構成される粒状物収納容器に充填されたマグネシウム粒を備え、飲料水用容器内の飲料水と前記マグネシウム粒とを反応させて飲料水を改質水に変える改質水生成器。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（一）：飲料水とマグネシウム粒とを反応させるにあたり、本願補正発明が「常温で」反応させるという特定を有するのに対し、刊行物１発明はかかる事項が特定されていない点。
　
相違点（二）：本願補正発明が「水素ガスを発生させ飲料水を水素を豊富に含む水素豊富水に変える」のに対し、刊行物１発明は「飲料水をアルカリ水に変える」点。
　
相違点（三）：本願補正発明が粒状物収納容器に充填された「銀粒」を備えるとともに「前記飲料水と前記銀粒とを反応させ該銀粒によって」改質水を「浄化する」という特定を有するのに対し、刊行物１発明は、かかる特定を有しない点。
　
相違点（四）：粒状物収納容器として、本願補正発明では「常温あるいは冷却した飲料水の入ったボトル内に投入するのに適した大きさの筒体形状を有し該筒体の側壁に飲料水を出入りさせるための穴が多数穿設されたプラスチック素材から成るケースと、該ケースに内置された浸水性の素材から成る袋体」で構成されるものを用いるのに対し、刊行物１発明では「市水の入った滞留槽に格納し得る大きさのＡＢＳ樹脂からなる枠体１３ｂおよび１３ａと、該枠体１３ｂおよび１３ａに貼布され上部のみに微細孔１４′を有しているナイロン繊維製不織布から成る繊維体１４」で構成されるものを用いる点。
　
　そこで、相違点（一）乃至（四）について以下検討する。
　
［相違点（一）について］
　刊行物１には、記載事項（カ）に「化学反応」をさせることが記載されているものの、その化学反応の温度について何ら言及されていない。しかしながら、刊行物１には、加熱等の温度変化をさせる処理操作について何ら言及されていないことからみて、刊行物１発明は、そのような処理操作をすることなく、常温で化学反応をさせている蓋然性が高いといえる。しかも、記載事項（カ）の「化学反応がまろやかなので日々の溶解量もごくわずかで長時間使用可能である」という事項によれば、刊行物１発明は、化学反応をゆっくり進行させようとするものであり、常温で化学反応をさせていることを裏付けるものとみることができる。よって、相違点として検討した相違点（一）は、実質的には相違点でないものといえる。
　
［相違点（二）について］
　相違点（二）に係る本願補正発明の発明特定事項の「水素ガスを発生させ」ることについては、本願明細書の段落【０００４】によれば、「飲料水とマグネシウム粒を反応させ」ることによって水素ガスを発生させるものといえる。
　一方、刊行物１には、記載事項（カ）に「マグネシウムもしくは酸化マグネシウムを含有する固形塩基性物質を充填したフィルターを、滞留槽に隙間を設けて格納した構成である」こと、「化学反応がまろやかなので日々の溶解量もごくわずかで長時間使用可能である」こと及び「水酸化マグネシウム等の残渣生成も少なく取扱いが容易である」ことが記載されており、これらの記載からみて、刊行物１発明の化学反応がマグネシウムと水との化学反応であることについては明らかであるものの、この化学反応が水素ガスを発生させるものであるか否かについては刊行物１の記載から明らかでない。
　しかしながら、刊行物２には、記載事項（イ）に「水に還元性を付与するには、ＯＲＰを下げる還元性ガスまたは還元性物質を溶解させる方法、あるいは電解する方法がある。還元性ガスの一例として、水素があり、・・・・水素源としては、水の電気分解、酸化チタン等の光触媒による水の分解、更には金属マグネシウムと水の反応等の化学反応を利用する方法等もある。」と記載されているように、マグネシウムと水との化学反応により水素が発生するということは、当業者には周知の技術事項であるから、マグネシウムと水との化学反応をさせる刊行物１発明において、水素が発生するということは、当業者には明らかであり、そうである以上、その水素に接する飲料水が「水素を豊富に含む水素豊富水」に変わるということも当業者には明らかである。
　よって、刊行物１発明において、「水素ガスを発生させ飲料水を水素を豊富に含む水素豊富水に変える」とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
　
［相違点（三）について］
　刊行物３には、記載事項（ア）に、「複数個の通水孔を穿設した中空容器を有し、その中空容器内にセラミック小塊物を収容するとともに、前記中空容器のフローティング手段を備えていることを特徴とする水のミネラル化用具。」が記載され、記載事項（イ）に「セラミック小塊物３・３…にはマグネシウムやカルシウムの成分が含有されているものであるが、他に加温、即ち湯に対しての使用で遠赤外線を放出したりするものやコーラルサンド、滅菌用に銀粒を混入してもよ」いことが記載されており、これらの記載からみて、刊行物３には、「複数個の通水孔を穿設した中空容器を有し、その中空容器内にセラミック小塊物を収容するとともに、前記中空容器のフローティング手段を備え、セラミック小塊物には他に銀粒を混入してもよい水のミネラル化用具」の発明（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されていると認められる。そして、刊行物３発明の水のミネラル化用具は改質水生成器とみることができるものであり、刊行物３発明のように、通水可能な容器内に小塊物を収容した改質水生成器において、銀粒を混入するか否かは、当業者が適宜選択し得る事項であるといえるから、通水可能な容器内にマグネシウム粒を充填しアルカリ水を生成する改質水生成器である刊行物１発明において、銀粒を混入することは、当業者が適宜なし得ることといえ、銀粒によって改質水を浄化することを特定することも格別のこととはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「マグネシウム粒と銀粒との結合構成の相乗効果」として、「銀粒で水素豊富水を浄化するようにし、これにより水素豊富水の悪臭の発生を防止し、また浄化により沈殿物の発生を少なくすることができ、水素豊富水生成器としての商品価値を飛躍的に向上させることが可能となったものである。」という主張をしている。
　しかしながら、刊行物３の記載事項（イ）には、滅菌用に銀粒を混入してもよいことが記載され、また、刊行物４の記載事項（エ）には、コラールサンドに付着した銀は徐々に陽イオンとなって溶出し、静菌若しくは滅菌効果を発揮することが記載されているように、銀が滅菌効果を有するということは、当業者には周知の技術事項であるところ、滅菌がなされることで菌による汚濁成分の排出と悪臭の発生が抑制されるということも、当業者には明らかであるから、銀粒で水素豊富水を浄化し、悪臭の発生を防止することができるという効果は、当業者であれば予測し得る範囲内のものといえる。また、沈殿物の発生を少なくすることができるという効果については、理論的な説明に裏付けられたものでなく、実験データも示されていないことから、当該効果を技術的に格別なものとして参酌することはできない。また、そうである以上、水素豊富水生成器としての商品価値を飛躍的に向上させることが可能となったという効果も技術的に格別なものとして参酌することはできない。
　
［相違点（四）について］
　刊行物４には、記載事項（ア）に、粒状のコラールサンドに銀をコーティングして成る防腐剤を紙袋等の包装容器に封入した飲料水用防腐剤が記載され、この記載事項（ア）の「飲料水用防腐剤」に関し、記載事項（イ）に、「ポットやポリ容器の中に水と共に入れておくだけの簡単な操作で、水を弱アルカリ性のおいしいミネラルウォータとすると共に、その静菌若しくは滅菌効果により長期保存に適した飲料水用防腐剤」であることが記載されている。そして、記載事項（イ）の「ポットやポリ容器の中に水と共に入れておくだけの簡単な操作」に関し、記載事項（エ）に、「防腐剤を水道水に投入する」ことが記載されており、水道水は一般に飲むことができる程度の水質を有するものであるから、記載事項（エ）の「水道水」は「飲料水」とみることができる。また、記載事項（イ）の「水を弱アルカリ性のおいしいミネラルウォータとする」に関し、記載事項（オ）に、炭酸カルシウムを主成分とするコラールサンドは、（５）の全体の反応に示すように、水道水を塩素静菌若しくは滅菌する過程で遊離する酸（Ｈ３Ｏ＋）を中和し、またカルシウムイオン（Ｃａ２＋）と重炭酸イオン（ＨＣＯ３−）、塩素イオン（Ｃｌ−）とに分解し、その結果、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）及び微量成分であるマグネシウム、カリウム等の人体に有用なイオンが溶出し、美味しいミネラルウォータとなることが記載され、また、記載事項（オ）の「（５）の全体の反応」すなわち「Ｃｌ２＋Ｈ２Ｏ＋２ＣａＣＯ３→２Ｃａ＋２ＨＣＯ３−＋２Ｃｌ−＋Ｏ↑・・・・・（５）」によれば、記載事項（オ）には、水と炭酸カルシウムを主成分とするコラールサンドが反応することが記載されているといえる。さらに、記載事項（ア）の「紙袋等の包装容器」に関し、記載事項（ウ）に、「第１図において、１は紙、合成紙、天然繊維又は合成紙よりなる袋で、内部に粒状の防腐剤２を封入したもの」であること、及び「第２図は多数の小孔３を設けた蓋付のプラスチック製ケース４の内部に上記防腐剤２をそのまゝ或いは袋１に封入した状態で収納するようにしたものである」ことが記載され、この記載事項（ウ）の「多数の小孔３を設けた蓋付のプラスチック製ケース４」に関し、記載事項（カ）には、「多数の小孔３を設けた蓋付のプラスチック製ケース４」が筒体形状であり、該筒体の側壁に多数の小孔３が設けられていることが記載されているといえる。
　ここで、これらの刊行物４の記載事項を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、刊行物４には、「ポットやポリ容器の中に飲料水と共に入れておくものであり、筒体形状を有し該筒体の側壁に多数の小孔が設けられている蓋付のプラスチック製ケースと、該ケースの内部に収納された紙袋と、該紙袋に封入され銀をコーティングしたコラールサンド粒を備え、ポットやポリ容器の中の飲料水と前記銀をコーティングしたコラールサンド粒とを反応させて飲料水を弱アルカリ性のおいしいミネラルウォータとするミネラルウォータ生成器」の発明（以下、「刊行物４発明」という。）が記載されていると認められる。
　そして、刊行物４発明の「紙袋」の「紙」は「浸水性の素材」であるとみることができるから、刊行物４発明の「筒体形状を有し該筒体の側壁に多数の小孔が設けられている蓋付のプラスチック製ケースと、該ケースの内部に収納された紙袋」は、本願補正発明の「筒体形状を有し該筒体の側壁に飲料水を出入りさせるための穴が多数穿設されたプラスチック素材から成るケースと、該ケースに内置された浸水性の素材から成る袋体」に相当するものである。
　そうすると、刊行物１発明と刊行物４発明とは、容器内の飲料水と粒状物収納容器に収納された粒状物とを反応させて飲料水を改質するという機能が共通するから、刊行物１発明の粒状物収納容器に替えて、刊行物４発明の粒状物収納容器である「筒体形状を有し該筒体の側壁に多数の小孔が設けられている蓋付のプラスチック製ケースと、該ケースの内部に収納された紙袋」すなわち「筒体形状を有し該筒体の側壁に飲料水を出入りさせるための穴が多数穿設されたプラスチック素材から成るケースと、該ケースに内置された浸水性の素材から成る袋体」を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。また、各部材の大きさを検討することは、当業者の通常の創作能力の発揮というべきことであるから、粒状物収納容器の大きさを「常温あるいは冷却した飲料水の入ったボトル内に投入するのに適した大きさ」とすることに格別の困難があるといえない。
　よって、刊行物４発明に照らせば、刊行物１発明において、粒状物収納容器として、「常温あるいは冷却した飲料水の入ったボトル内に投入するのに適した大きさの筒体形状を有し該筒体の側壁に飲料水を出入りさせるための穴が多数穿設されたプラスチック素材から成るケースと、該ケースに内置された浸水性の素材から成る袋体」を採用することは、当業者が容易になし得ることといえる。
　
　そして、本願明細書に記載の効果すなわち「電気分解装置を用いることなく水素豊富水が確実且つ安価に作れる」という効果も、刊行物１乃至４に記載された事項から当業者であれば予測し得る範囲内のことである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成２０年２月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、平成２０年１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
【請求項１】常温あるいは冷却した飲料水の入ったボトル内に投入するのに適した大きさの筒体形状を有し該筒体の側壁に飲料水を出入りさせるための穴が多数穿設されたプラスチック素材から成るケースと、該ケースに内置された浸水性の素材から成る袋体と、該袋体の内部に充填されたマグネシウム粒と、前記袋体の内部に充填された銀粒とを備え、前記ボトル内の飲料水と前記マグネシウム粒とを反応させて水素ガスを発生させボトル内の飲料水を水素を豊富に含む水素豊富水に変えるとともに前記飲料水と前記銀粒とを反応させ該銀粒によって前記ボトル内の水素豊富水を浄化するようにしたことを特徴とする水素豊富水生成器。
　
４．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「この出願については、平成１９年１１月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由２、３によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、平成１９年１１月２０日付け拒絶理由通知書に記載の理由２は「この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。引用文献１：特開昭６１−９７０９９号公報、引用文献２：特開２０００−３０８８９１号公報、引用文献３：実願平３−７６２６９号（実開平５−３３８９２号）のＣＤ−ＲＯＭ、引用文献４：特開昭５９−２２８９９０号公報」というものである。
　
５．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１乃至４は、上記「２．（２）刊行物の記載事項」に記載した刊行物１乃至４と同じものであり、これらの記載事項は、上記「２．（２）刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　そうすると、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、上記「２．（３）対比、判断」に記載したとおり、「刊行物１発明」すなわち「市水を流入させた滞留槽に格納され、上部のみに微細孔１４′を有する繊維体１４を貼布した枠体１３ｂおよび１３ａの間に充填されたマグネシウム粒を備え、前記滞留槽内の市水と前記マグネシウム粒とを常温で化学反応させて、前記滞留槽内の市水を、水割やコーヒー等をおいしいものとすることができるアルカリ水に変えるようにしたアルカリ水作製フィルター」の発明が記載されていると認められる。
　
６．対比、判断
　本願発明の発明特定事項は、本願補正発明の発明特定事項から、その「反応」の温度を特定する事項である「常温で」という発明特定事項の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明は、本願補正発明を含むものとなるから、上記「２．（３）対比、判断」に記載した本願補正発明に対する判断と同様、本願発明は、刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。