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　特願２００５−　１１３８１「バーコードリーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−２０１９２１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１. 手続きの経緯
　本願は、平成１７年１月１９日の出願であって、平成２２年３月５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年６月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月８日付けで審判請求がなされるともに手続補正がなされ、同年１１月１１日付けで特許法第１６４条第３項の規定による報告がなされ、平成２３年４月２２日付けで当審より審尋がなされ、同年６月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２２年９月８日付けでなされた手続補正について
１．補正の内容
　平成２２年９月８日付けでなされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２２年４月２８日付けでなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載、
「　【請求項１】
　バーコードラベルに記載されたバーコードデータの読み取りを行う読み取り手段と、前記読み取り手段にて読み取られたバーコードデータを解読するデコード手段とを少なくとも有してなるバーコードリーダにおいて、
　前記バーコードリーダから読み取り対象となるバーコードラベルまでの距離を測定する距離測定手段と、
　前記距離測定手段にて測定された距離が予め設定された距離範囲にあるかどうかを判断する判断手段と、
　前記判断手段にて前記測定された距離が前記距離範囲にあると判断された場合、前記デコード手段にて解読されたバーコードデータを上位装置に送信する送信手段とを有し、
　距離測定モードに設定可能であって、前記デコード手段は、当該バーコードリーダが前記距離測定モードに設定された状態で前記バーコードラベルを読み取った際に前記距離測定手段が測定した距離を前記距離範囲として設定することを特徴とするバーコードリーダ。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のバーコードリーダにおいて、
　前記判断手段は、前記距離測定手段にて測定された距離が前記距離範囲にないと判断された場合、前記デコード手段にて解読されたバーコードデータを消去することを特徴とするバーコードリーダ。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載のバーコードリーダにおいて、
　前記距離範囲が格納されたメモリを有し、
　前記判断手段は、前記距離測定手段にて測定された距離と前記メモリに格納された距離範囲とを比較することにより、前記距離測定手段にて測定された距離が前記距離範囲にあるかどうかを判断することを特徴とするバーコードリーダ。
　　【請求項４】
　請求項３に記載のバーコードリーダにおいて、
　前記デコード手段は、前記読み取り手段にて読み取られたバーコードデータが、前記距離範囲データを含むメニューデータであるかどうかを判断し、前記距離範囲データを含むメニューデータであると判断した場合、該距離範囲データを前記メモリに格納することを特徴とするバーコードリーダ。
　　【請求項５】
　請求項１に記載のバーコードリーダにおいて、
　前記デコード手段は、前記読み取り手段にて読み取られたバーコードデータが、距離範囲データを含むメニューデータであるかどうかを判断し、前記メニューデータであると判断した場合、前記距離測定モードに設定することを特徴とするバーコードリーダ。
　　【請求項６】
　請求項１に記載のバーコードリーダにおいて、
　前記距離測定モードに設定するためのスイッチを有し、
　前記スイッチへの設定により前記距離測定モードに設定することを特徴とするバーコードリーダ。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「　【請求項１】
　バーコードラベルに記載されたバーコードデータの読み取りを行う読み取り手段と、前記読み取り手段にて読み取られたバーコードデータを解読するデコード手段とを少なくとも有してなるバーコードリーダにおいて、
　あらかじめ設定された距離範囲を格納するメモリと、
　前記バーコードリーダから読み取り対象となるバーコードラベルまでの距離を測定する距離測定手段と、
　前記距離測定手段にて測定された距離と前記メモリに格納された前記距離範囲とを比較することにより、前記距離測定手段にて測定された距離が前記メモリに格納された前記距離範囲にあるかどうかを判断し、前記距離測定手段にて測定された距離が前記メモリに格納された前記距離範囲にないと判断された場合、前記デコード手段にて解読されたバーコードデータを消去する判断手段と、
　前記判断手段にて前記測定された距離が前記距離範囲にあると判断された場合、前記デコード手段にて解読されたバーコードデータを上位装置に送信する送信手段とを有し、
　距離測定モードに設定可能であって、前記デコード手段は、当該バーコードリーダが前記距離測定モードに設定された状態で前記バーコードラベルを読み取った際に前記距離測定手段が測定した距離を前記距離範囲として設定することを特徴とするバーコードリーダ。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のバーコードリーダにおいて、
　前記距離測定モードに設定するためのスイッチを有し、
　前記スイッチへの設定により前記距離測定モードに設定することを特徴とするバーコードリーダ。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）、
に補正するものである。
　
　
２．新規事項・補正の目的
　本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　そして、特許請求の範囲についての本件補正は、
ａ．補正前の請求項１に「あらかじめ設定された距離範囲を格納するメモリ」との記載を追加すると共に、「前記距離測定手段にて測定された距離が予め設定された距離範囲にあるかどうかを判断する判断手段」なる記載を「前記距離測定手段にて測定された距離と前記メモリに格納された前記距離範囲とを比較することにより、前記距離測定手段にて測定された距離が前記メモリに格納された前記距離範囲にあるかどうかを判断し、前記距離測定手段にて測定された距離が前記メモリに格納された前記距離範囲にないと判断された場合、前記デコード手段にて解読されたバーコードデータを消去する判断手段」と補正して補正後の請求項１とし、
ｂ．補正前の請求項４、５を削除するとともに、これに伴い、補正前の請求項６を補正後の請求項２とする、
ものである。
　
　前記本件補正のａ．は、補正前の請求項１の内容を、補正前の請求項２および補正前の請求項３の発明特定事項で限定する補正を行うものである。
　
　以上から、特許請求の範囲についての本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものである。
　
　
３．独立特許要件
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としているところから、補正後の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「補正後の発明１」及び「補正後の発明２」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、以下に検討する。
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由にて引用された文献は以下のとおりである。
特開平６−１６２２４９号公報（以下、[引用文献１」という。）
特開平６−１２５１４号公報（以下、[引用文献２」という。）
特開平１０−１１５２４号公報（以下、「周知文献Ａ」という。）
　
　また、この審判事件については、審査官による審査（特許法第１６２条、前置審査）の結果、特許をすべき旨の査定ができない旨の報告（同法第１６４条第３項、前置報告書）がなされているが、当該前置報告書において、新たに引用された文献は以下のとおりである。
実願平３−１００６５３号（実開平５−４３２６５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知文献Ｂ」という。）
特開平１０−１３４１３２号公報（以下、「周知文献Ｃ」という。）
　
（２）当審の判断
（２−１）引用文献
　引用文献１には、「レーザ光によりバーコード等の情報を光学的に走査して読み取る光学情報読取装置」について記載されており、その記載からして（特に、【請求項１】、段落【００１１】乃至【００４６】）、レーザ光源からレーザ光を出射してから、バーコードにより反射されたレーザ光が受光手段に受光されるまでの時間差を時間差データとして取得し、当該時間差データに基づき、バーコードとレーザ光の入射位置との間の距離である演算距離を演算し、前記演算距離とＲＯＭに予め記憶されている設定距離とを比較することにより、前記演算距離が適正読み取り範囲内にあるかどうかを判断し、演算距離が適正読み取り範囲内にないと判断された場合は読み取り結果を無効とし、演算距離が適正読み取り範囲内にあると判断された場合は出力を行うことが記載されている。
　
　引用文献２には、「バーコードスキャナ」について記載されており、その記載からして（特に、段落【０００９】乃至【００２６】）、バーコードスキャナがバーコードを読み取り、検出されたバーコードデータを作業用バッファメモリに出力し、バッファメモリ内のバーコードを解読するとともに、検出されたバーの幅とスペースをチェックして、これが所定値ｃｈａｒ−ｌｅｎ（キャラクタ長さの基準）よりも狭いか否かをチェックし、これらが狭すぎ、バーコードがスキャナから離れすぎることが示された場合は解読結果が無視され、それ以外の場合は新たな解読結果として通知されること、及び、解読されたバーコードシンボルがバーコードメニューからの記号であるか否かを判断し、メモリへのｃｈａｒ−ｌｅｎの値の設定又は変更のようなシステムへの命令であるバーコードメニューのバーコードである場合、メモリ内のｃｈａｒ−ｌｅｎの値を変更することが記載されている。
　
　周知文献Ａには（特に、段落【００１５】）、キー入力などの手動操作、または光検出手段からの出力の振幅判定による自動操作で光検出手段の位置を光軸方向に移動して位置決め固定することにより、焦点距離の調節を行うことが記載されている。
　
　周知文献Ｂには（特に、段落【００１２】）、設置する場所や用途に合わせて読み取り距離を変更させるためのスイッチを備えたバーコードリーダが記載されている。
　
　周知文献Ｃには（特に、段落【００１８】乃至【００２０】）、読み取り動作を起動するためのトリガスイッチを押すと、測距ユニットにおいてヘッド部とバーコードを有する対象物との間の測距が行われ、その距離情報に基づいて、焦点調節機構による光学系のピント合わせが自動的に行われるバーコードの読取装置が記載されている。
　
（２−２）補正後の発明１についての判断
　補正後の発明１は、
「距離測定モードに設定可能であって、前記デコード手段は、当該バーコードリーダが前記距離測定モードに設定された状態で前記バーコードラベルを読み取った際に前記距離測定手段が測定した距離を前記距離範囲として設定する」
ことを、その発明特定事項として有する。
　
　これに対して、引用文献１には、本願の補正後の発明１の構成要件である「距離範囲」に相当する設定距離が、マイクロコンピュータのＲＯＭに予め記憶されていることが記載されており、変更することは想定していないものと認められる。よって、引用文献１には、補正後の発明１のように、「距離測定手段が測定した距離」を、前記設定距離とするとともに、当該設定距離を「設定」可能とすることは、記載も示唆もされていない。
　
　一方、引用文献２と補正後の発明１とを対比すると、引用文献２に記載の「ｃｈａｒ−ｌｅｎ」は、バーコードがスキャナから離れすぎと判断する距離を間接的に定めるものであるから、本願の補正後の発明１の構成要件である「距離範囲」に相当するものと認められる。しかし、引用文献２には「ｃｈａｒ−ｌｅｎ」をバーコードメニューを用いて変更可能とすることは記載されているものの、バーコードラベルを読み取った際に「距離測定手段が測定した距離」を距離範囲として設定することは、記載も示唆もされていない。
　
　次に周知文献Ａ乃至周知文献Ｃについても検討する。
　周知文献Ａに記載の発明は、焦点距離の調節を行うものであるが、これは、バーコードの読取装置をバーコードに近づける距離を設定することに他ならないから、周知文献Ａには、本願の補正後の発明１の構成要件である「距離範囲」を「設定」することに相当するものが記載されていると認められる。しかしながら、前記焦点距離の設定は、キー入力などの手動操作、または光検出手段からの出力の振幅判定による自動操作により行われており、距離測定手段で距離を測定することについては、記載も示唆もされていない。
　周知文献Ｂに記載の発明も、読み取り距離を変更するものであり、本願の補正後の発明１の構成要件である「距離範囲」を「設定」することに相当するものが記載されていると認められるが、読み取り距離の変更はスイッチにより行われており、距離測定手段で距離を測定することについては、記載も示唆もされていない。
　一方周知文献Ｃには、ヘッド部とバーコードを有する対象物との間の測距が行われ、その距離情報に基づいて、焦点調節機構による光学系のピント合わせが自動的に行われることが記載されており、距離測定手段が測定した距離に基づいて距離範囲を決定することが記載されていると認められる。しかしながら、上記ピント合わせは、バーコードの読み取りを行うたびに行われているのであるから、周知文献Ｃに記載の発明は、距離範囲の「設定」を行うものということはできない。
　
　従って、周知文献Ａ乃至周知文献Ｃのいずれにも、バーコードリーダが距離測定モードに設定された状態でバーコードラベルを読み取った際に距離測定手段が測定した距離を距離範囲として設定することが、記載も示唆されていないから、補正後の発明１の発明特定事項である「距離測定モードに設定可能であって、前記デコード手段は、当該バーコードリーダが前記距離測定モードに設定された状態で前記バーコードラベルを読み取った際に前記距離測定手段が測定した距離を前記距離範囲として設定する」ことが、本願出願当時において周知の技術であったと認めることはできない。
　
　よって、補正後の発明１は、周知文献Ａ乃至Ｃに記載の技術内容を参酌したとしても、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
（２−３）補正後の発明２についての判断
　補正後の発明２は、本件補正により補正された請求項１を引用する請求項に係る発明であり、補正後の発明１の発明特定事項をすべて有する発明である。
　してみれば、補正後の発明１が、周知文献Ａ乃至周知文献Ｃに記載の技術内容を参酌したとしても、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものと認めることができない以上、補正後の発明２も、周知文献Ａ乃至周知文献Ｃに記載の技術内容を参酌したとしても、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
（３）独立特許要件のまとめ
　以上のとおり、補正後の発明１及び補正後の発明２は、周知文献Ａ乃至周知文献Ｃに記載の技術内容を参酌したとしても、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものとは認められないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできず、よって、補正後の発明１及び補正後の発明２は特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　さらに、他に、補正後の発明１及び補正後の発明２が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、本件補正は特許法１７条の２第５項の要件を満たしている。
　
　
４．小括
　以上から、本件補正は、特許法１７条の２に規定する要件を満たす適法なものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２の規定を満たす適法なものである。
　したがって、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、本件補正により補正された補正後の請求項１及び請求項２に記載されるとおりの、それぞれ、補正後の発明１及び補正後の発明２であると認められる。
　
２．判断
　してみれば、前記「第２．平成２２年９月８日付けでなされた手続補正について」における「３．独立特許要件」の項で述べたとおりの理由により、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、周知文献Ａ乃至Ｃに記載の技術内容を参酌したとしても、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、周知文献Ａ乃至Ｃに記載の技術内容を参酌したとしても、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。