【事件の表示】
　特願２００５−１１７９５０「無線ネットワークにアクセスするシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３１２０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年４月１５日（パリ条約による優先権主張２００４年４月２１日、米国）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月１日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「無線ネットワークにアクセスする方法（３０）であって、
　無線デバイス（１２）が配置されている少なくとも１つの無線ネットワークを、該無線デバイス（１２）が送信オフモードにある（３４）間に検出すること、
　前記少なくとも１つの無線ネットワークが、要求された無線ネットワークのリストにあるか否かを判断すること（４２）、
　少なくとも１つの無線ネットワークが、要求された無線ネットワークのリストにあると判断することに応じて、この少なくとも１つの無線ネットワークを含む、無線ネットワークの一致したリストを作成すること（４８）、および、
　前記一致したリストに含まれる無線ネットワークと前記無線デバイス（１２）とを関連付けして、認証すること（５０）
　を含む無線ネットワークにアクセスする方法。」
　
２．引用発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２００３−２７４４５４号公報（以下、「引用例」という。）には、「通信端末、プログラム、記録媒体、無線通信網および通信制御方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、無線通信端末のセキュリティ技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、無線通信機能を有するモバイルコンピュータやＰＤＡなどの通信端末と、この通信端末との間で無線通信を行う複数の基地局（アクセスポイントとも呼ばれる）と、を有する無線ＬＡＮが各種実用化されている。このような無線ＬＡＮにおいて、通信端末は、自端末の在圏する無線エリアをカバーしている基地局を介して、無線ＬＡＮ内における他の通信端末との通信や、無線ＬＡＮに接続されているインターネットなどへのアクセスを行なうことができる。」
（４頁５欄）
　
ロ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、各図において共通する部分には、同一の符号が付されている。
【００１４】［Ａ−１．実施形態の構成］
＜１．無線ＬＡＮの構成＞図１は、この発明に係る無線ＬＡＮ１の構成を例示するブロック図である。同図に示されるように、無線ＬＡＮ１は、ゲートウェイサーバ１０と、コントロールサーバ２０と、基地局３０ａ，３０ｂと、通信端末４０とを有する。なお、図１においては図面が煩雑になることを防ぐために、無線ＬＡＮ１を構成する所定のゲートウェイサーバ１０、所定の基地局３０ａ，３０ｂ、所定の通信端末４０のみが示されている。また、以下、本明細書においては、特に区別を必要としない限り、基地局３０ａ，３０ｂを基地局３０、基本サービスエリア３５ａ，３５ｂを基本サービスエリア３５と記載する。
【００１５】ゲートウェイサーバ１０は、無線ＬＡＮ１とインターネットとを相互接続するための機能を有する。また、コントロールサーバ２０には、無線ＬＡＮ１が提供するパケット通信サービスに加入している各通信端末４０毎に、通信端末４０の端末ＩＤと、この通信端末４０が現在在圏している基本サービスエリア３５をカバーする基地局３０の基地局ＩＤとが登録されている。
【００１６】基地局３０は、自局３０のカバーする基本サービスエリア３５内の通信端末４０と無線通信を行い、パケットデータを送受信する。また、この基地局３０は、後述するＳＳＩＤ（Service Set IDentification）およびＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを含んだビーコンを自局３０の基本サービスエリア３５内に周期的に放送している。」
（５頁８欄）
　
ハ．「【００２７】＜３．通信端末の構成＞図４は、図１に示された通信端末４０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示されるように、通信端末４０は、無線通信部４０１と、操作入力部４０２と、液晶表示部４０３と、有線通信インタフェース４０４と、記憶部４０５と、ＣＰＵ４０９とを有しており、これらの各部はバス４１０により接続されている。また、記憶部４０５は、ＲＯＭ４０６と、ＲＡＭ４０７と、例えば、ＳＲＡＭ（Static−RAM）やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable−ROM）、ハードディスクなどの不揮発性メモリ４０８とを有している。
【００２８】無線通信部４０１は、ＣＰＵ４０９の制御の下、例えばパケットデータなどを重畳した送信信号を生成して基地局３０へ送信する。また、無線通信部４０１は、基地局３０から放送されたビーコンや、基地局３０から自端末４０宛に送信された無線信号を受信し、これらを復調してビーコンに含まれている基地局３０のＳＳＩＤやＭＡＣアドレス３０１ａ、あるいは自端末４０宛のパケットデータなどを得る。
【００２９】操作入力部４０２は、文字や操作指示などを入力するキーボードやポインティングデバイスなどを有しており、操作入力に応じた指令をＣＰＵ４０９に出力する。また、液晶表示部４０３は、液晶表示パネルと、この液晶表示パネルの表示制御を行う駆動回路とを有する。有線通信インタフェース４０４は、この通信端末４０と、例えばインターネットに接続された各種通信装置との間で行われる有線通信を制御する。ＲＯＭ４０６には、通信端末４０各部の基本制御を司るプログラムなどが格納されている。また、ＲＡＭ４０７は、ＣＰＵ４０９のワークエリアとして用いられ、ＣＰＵ４０９により実行されるプログラムや各種のデータが一時的に格納される。
【００３０】不揮発性メモリ４０８には、例えば、通信端末４０用のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム、通信端末４０の端末ＩＤなど、各種のプログラムやデータが格納されている。また、この不揮発性メモリ４０８は、ＳＳＩＤ格納領域４０８ａと、基地局アドレス格納テーブル４０８ｂと、在圏エリアＩＤ格納領域４０８ｃとを有している。
【００３１】ここで、ＳＳＩＤ格納領域４０８ａには、この通信端末４０が属している無線ＬＡＮ１を識別するＳＳＩＤ、あるいはこの通信端末４０が属している無線ＬＡＮ１のグループを識別するＳＳＩＤが格納されている。このＳＳＩＤは、パケット通信サービスの加入契約に応じて通信端末４０に割り当てられ、ＳＳＩＤ格納領域４０８ａに格納される。
【００３２】また、基地局アドレス格納テーブル４０８ｂは、通信端末４０が、パケット通信の際に中継装置として使用する基地局３０の認証処理を行なうために用いられるデータテーブルである。この基地局アドレス格納テーブル４０８ｂには、図５に示されるように、この通信端末４０が属している無線ＬＡＮ１を構成する各基地局３０のＭＡＣアドレス３０１ａ、あるいは無線ＬＡＮ１においてこの通信端末４０と同じグループに属している各基地局３０のＭＡＣアドレス３０１ａが格納されている。
【００３３】この基地局アドレス格納テーブル４０８ｂは、例えば、無線ＬＡＮ１の通信事業者が運営している図示を省略したサービス管理センタからインターネットを介して通信端末４０にダウンロードされ、不揮発性メモリ４０８に格納される。なお、基地局アドレス格納テーブル４０８ｂは、サービス管理センタから無線ＬＡＮ１を経由して無線通信により通信端末４０にダウンロードされる形態であってもよい。
【００３４】図４に戻り、在圏エリアＩＤ格納領域４０８ｃには、通信端末４０が現在在圏している基本サービスエリア３５を識別するための在圏エリアＩＤとして基地局３０のＭＡＣアドレス３０１ａが格納される。なお、通信端末４０が無線ＬＡＮ１の拡張サービスエリア３６外にいる場合や電波の届かない場所にいる場合は、在圏エリアＩＤ格納領域４０８ｃに圏外であることを示すデータが格納される。
【００３５】ＣＰＵ４０９は、記憶部４０５に格納されている各種プログラムを実行することにより、バス４１０を介して接続されている装置各部を制御する。このＣＰＵ４０９は、本実施形態に特有な処理として、無線通信部４０１において受信した基地局３０のビーコンからＳＳＩＤとＭＡＣアドレス３０１ａとを復号し、まず、復号したＳＳＩＤと、ＳＳＩＤ格納領域４０８ａに格納されているＳＳＩＤとを照合して、受信したビーコンの放送元となる基地局３０が自端末４０と同じ無線ＬＡＮ１あるいは同じグループに属しているか否かを判別する。
【００３６】そして、ＣＰＵ４０９は、受信したビーコンの放送元となる基地局３０が自端末４０と同じ無線ＬＡＮ１あるいは同じグループに属していると判別した場合に、次いで、ビーコンから復号したＭＡＣアドレス３０１ａが、基地局アドレス格納テーブル４０８ｂに格納されているいずれかのＭＡＣアドレス３０１ａと一致するか否かを判別する。そして、ＣＰＵ４０９は、ビーコンから復号したＭＡＣアドレス３０１ａが基地局アドレス格納テーブル４０８ｂ内のいずれかのＭＡＣアドレス３０１ａと一致したと判別した場合に、受信したビーコンの放送元となる基地局３０を無線ＬＡＮ１の正当な基地局３０であると認証し、この基地局３０との通信を許可する。以上が本実施形態に係る無線ＬＡＮ１の構成である。」
（６頁１０欄〜７頁１２欄）
　
ニ．「【００４２】＜３．基地局決定処理＞次に、通信端末４０においてＣＰＵ４０９により実行される基地局決定処理を説明する。図６は基地局決定処理の動作を示すフローチャートである。この基地局決定処理は、タイマ割り込みなどにより一定周期毎にＣＰＵ４０９により実行される。
【００４３】同図に示されるように、まず、ＣＰＵ４０９は、基地局３０が放送しているビーコンを受信可能な全チャネルを、無線通信部４０１にスキャンさせる（ステップＳ１０１）。次いで、ＣＰＵ４０９は、スキャンさせた結果に基づいて受信可能なビーコンの有無を判別し（ステップＳ１０２）、受信可能なビーコンがない場合は（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、通信端末４０が圏外にいると判定し、在圏エリアＩＤ格納領域４０８ｃに圏外であることを示すデータを格納した後（ステップＳ１０３）、基地局決定処理を終了する。
【００４４】また、ＣＰＵ４０９は、受信可能なビーコンが少なくとも１種類以上あると判別した場合は（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、まず、１種類以上の各ビーコンを無線通信部４０１に受信させる。なお、本明細書では、異なる基地局３０からそれぞれ放送されたビーコンを種類の異なるビーコンと定義する。すなわち、受信可能なビーコンが複数種類ある場合とは、例えば、無線ＬＡＮ１において隣接する基地局３０同士の基本サービスエリア３５の一部が重複しており、この基本サービスエリア３５の重複した地域内に通信端末４０が位置している場合や、無線ＬＡＮ１の基地局３０の基本サービスエリア３５と、他の無線ＬＡＮの基地局の基本サービスエリアとが重複しており、この基本サービスエリアの重複した地域内に通信端末４０がいる場合などである。
【００４５】次いで、ＣＰＵ４０９は、無線通信部４０１において複数種類のビーコンを受信したか否かを判別し（ステップＳ１０４）、ビーコンを１種類しか受信していない場合は、ステップＳ１０８に移行する。また、ＣＰＵ４０９は、ビーコンを複数種類受信したと判別した場合は、次いで、種類の異なる各ビーコンの電波受信強度を無線通信部４０１に測定させ（ステップＳ１０５）、測定値に基づいて電波受信強度の強い順に各ビーコンの順位付けを行う（ステップＳ１０６）。
【００４６】この後、ＣＰＵ４０９は、まず、順位付けされた各ビーコンのうち、順位の最も高いビーコン、すなわち、電波受信強度の最も強いビーコンを選択して（ステップＳ１０７）、このビーコンの復号を無線通信部４０１に行なわせる（ステップＳ１０８）。この復号処理によりＣＰＵ４０９は、ビーコンに含まれている基地局３０のＳＳＩＤおよびＭＡＣアドレス３０１ａを得ることができる。なお、受信したビーコンが１種類しかない場合は、当然、この１種類のビーコンが復号されることとなる。
【００４７】この後、ＣＰＵ４０９は、ます、ビーコンを復号して得たＳＳＩＤが、ＳＳＩＤ格納領域４０８ａに格納されているＳＳＩＤと一致するか否かを判別する（ステップＳ１０９）。その結果、ビーコンを復号して得たＳＳＩＤがＳＳＩＤ格納領域４０８ａに格納されているＳＳＩＤと一致しない場合、ＣＰＵ４０９は、このビーコンの放送元である基地局３０が、通信端末４０の属している無線ＬＡＮ１の基地局３０ではない、あるいは通信端末４０と同一グループに属している基地局３０ではないと判定し、上記ステップＳ１０７に戻る。
【００４８】　ここで、ステップＳ１０７に戻った後、ＣＰＵ４０９は、順位付けされた各ビーコンのうち、前回ＳＳＩＤの照合を行なったビーコンの次に順位が高いビーコンを選択し、上記ステップＳ１０８，Ｓ１０９に示された処理を再度実行する。なお、選択可能なビーコンがなくなった場合、ＣＰＵ４０９は、通信端末４０が圏外にいると判定し、上記ステップＳ１０３に移行して在圏エリアＩＤ格納領域４０８ｃに圏外であることを示すデータを格納した後、基地局決定処理を終了する。
【００４９】一方、ＣＰＵ４０９は、上記ステップＳ１０９において、ビーコンを復号して得たＳＳＩＤが、ＳＳＩＤ格納領域４０８ａに格納されているＳＳＩＤと一致したと判別した場合は、このビーコンの放送元である基地局３０が、通信端末４０の属している無線ＬＡＮ１の基地局３０である、あるいは通信端末４０と同一グループに属している基地局３０であると判定し、基地局認証処理を実行する（ステップＳ１１０）。」
（８頁１３欄〜９頁１５欄）
　
ホ．「【００５０】＜４．基地局認証処理＞次に、基地局決定処理（図６参照）のサブルーチンとして通信端末４０のＣＰＵ４０９により実行される基地局認証処理について図７を参照して説明する。同図に示されるように、まず、ＣＰＵ４０９は、基地局決定処理のステップＳ１０８においてビーコンから復号した基地局３０のＭＡＣアドレス３０１ａを取得する（ステップＳ２０１）。
【００５１】次いで、ＣＰＵ４０９は、取得したＭＡＣアドレス３０１ａ、すなわちビーコンを復号して得たＭＡＣアドレス３０１ａを基地局アドレス格納テーブル４０８ｂと照合する（ステップＳ２０２）。そして、ＣＰＵ４０９は、ビーコンを復号して得たＭＡＣアドレス３０１ａが基地局アドレス格納テーブル４０８ｂ内のいずれかのＭＡＣアドレス３０１ａと一致するか否かを判別する（ステップＳ２０３）。
【００５２】その結果、ＣＰＵ４０９は、ビーコンを復号して得たＭＡＣアドレス３０１ａが基地局アドレス格納テーブル４０８ｂ内のいずれのＭＡＣアドレス３０１ａとも一致しなかったと判別した場合は、この基地局３０が、例えば、悪意のある第３者により設置された偽の基地局であると判定し、上述した基地局決定処理のステップＳ１０７に戻る。そして、ＣＰＵ４０９は、前回ＳＳＩＤの照合を行なったビーコンの次に順位が高いビーコンを選択し、ステップＳ１０８以降の処理を実行する。
【００５３】すなわち、通信端末４０は、偽の基地局の近くにいる場合であっても、偽の基地局との通信を回避し、自端末４０が属している無線ＬＡＮ１の正当な基地局３０、あるいは自端末４０と同一グループに属している正当な基地局３０を探すのである。なお、上記ステップＳ２０３において偽の基地局を検出した場合、通信端末４０は、偽の基地局を検出したことをユーザへ報知したり、あるいは無線ＬＡＮ１の通信事業者が運営しているサービス管理センタへ、偽の基地局を検出したことを通知するようにしてもよい。
【００５４】一方、ＣＰＵ４０９は、上記ステップＳ２０３において、ビーコンを復号して得たＭＡＣアドレス３０１ａが基地局アドレス格納テーブル４０８ｂ内のいずれかのＭＡＣアドレス３０１ａと一致したと判別した場合は、このビーコンの放送元である基地局３０を、自端末４０が属している無線ＬＡＮ１の正当な基地局３０、あるいは自端末４０と同一グループに属している正当な基地局３０であると認証し（ステップＳ２０４）、この基地局３０との通信を許可する（ステップＳ２０５）。そして、ＣＰＵ４０９は、この基地局３０のＭＡＣアドレス３０１ａを在圏エリアＩＤ格納領域４０８ｃに格納した後（ステップＳ２０６）、基地局認証処理を終了する。」
（９頁１５欄〜１６欄）
　
　上記記載、関連図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、まず、イ．、ロ．及び図１の記載から、引用例には、通信端末４０が無線ＬＡＮ１にアクセスする方法が記載されているといえる。また、ハ．の【００２８】、ニ．の【００４３】〜【００４６】及び図６に記載されているように、通信端末４０は受信可能な少なくとも１種類以上のビーコンを受信することにより（ステップＳ１０２）、通信端末４０が配置されている少なくとも１種類以上の無線ＬＡＮ１を検出している。
　また、ハ．の【００３５】、ニ．の【００４３】〜【００４７】及び図６の記載から、通信端末４０は、少なくとも１種類の無線ＬＡＮ１のビーコンを復号して当該無線ＬＡＮ１を識別するＳＳＩＤを得て（ステップＳ１０８）、通信端末４０のＳＳＩＤ格納領域４０８ａに格納されたＳＳＩＤとを照合することにより（ステップＳ１０９）、通信端末４０が要求する通信ＬＡＮ１を認識している。
　また、ホ．及び図７の記載から、通信端末４０は、ＳＳＩＤが一致した場合には、認証を行っている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「無線ＬＡＮ１にアクセスする方法であって、
　通信端末４０が配置されている少なくとも１種類以上の無線ＬＡＮ１を検出すること、
　前記少なくとも１つの無線ＬＡＮ１のＳＳＩＤが、無線端末４０のＳＳＩＤ格納領域４０８ａに格納されたＳＳＩＤであるか否かを判断すること、
　少なくとも１つの無線ＬＡＮ１のＳＳＩＤが、通信端末４０のＳＳＩＤ格納領域４０８ａに格納されたＳＳＩＤであると判断することに応じて、無線ＬＡＮ１と通信端末４０をと認証すること
　を含む無線ＬＡＮ１にアクセスする方法。」
　
３．対比・判断
ａ．引用発明の「無線ＬＡＮ１」は、無線ネットワークの１種であり、引用発明の「無線ＬＡＮ１にアクセスする方法」は、本願発明の「無線ネットワークにアクセスする方法（３０）」に相当するとともに、引用発明の「少なくとも１種類以上の無線ＬＡＮ１」は「少なくとも１つの無線ネットワーク」ということができ、
ｂ．引用発明の「通信端末４０」は、無線で基地局３０と通信するので、本願発明の「無線デバイス（１２）」に相当し、
ｃ．引用発明の「通信端末４０のＳＳＩＤ格納領域４０８ａに格納されたＳＳＩＤ」は、通信端末４０が通信を行いたい無線ＬＡＮ１を示すものであるから、本願発明の「要求された無線ネットワークのリスト」とは、「要求された無線ネットワーク」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
　
　「無線ネットワークにアクセスする方法（３０）であって、
　無線デバイス（１２）が配置されている少なくとも１つの無線ネットワークを検出すること、
　前記少なくとも１つの無線ネットワークが、要求された無線ネットワークであるか否かを判断すること、
　無線ネットワークが、要求された無線ネットワークであると判断することに応じて、前記無線ネットワークと前記無線デバイス（１２）とを認証すること（５０）
　を含む無線ネットワークにアクセスする方法。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　無線ネットワークを検出する際に、本願発明では、無線デバイス（１２）が「送信オフモードにある（３４）間」に検出するのに対して、引用例にはそのような記載がない点。
　
（相違点２）
　「要求されたネットワーク」に関し、本願発明では、検出された少なくとも１つの無線ネットワークが、無線デバイス（１２）が持つ、「要求された無線ネットワーク」の「リスト」にあるか否かが判断され、このリストにあると判断することに応じて、リストと一致した少なくとも１つの無線ネットワークを含む無線ネットワークの「一致したリストを作成」し、この一致したリストに含まれる無線ネットワークと無線デバイス（１２）とを認証するのに対し、引用発明では、「要求されたネットワーク」である「通信端末４０のＳＳＩＤ格納領域４０８ａに格納されたＳＳＩＤ」により、検出された無線ネットワークが要求された無線ネットワークであると判断することに応じて、前記無線ネットワークと前記無線デバイスとを認証する点。
　
（相違点３）
　本願発明では、無線ネットワークの一致したリストを作成した後、一致したリストに含まれる無線ネットワークと無線デバイス（１２）とを「関連付け」及び「認証」を行うのに対して、引用発明は、認証を行うものの関連付けを行わない点。
　
　相違点１について検討するに、引用発明においても、少なくとも１つの無線ネットワークを検出する段階では、引用例ニ．の【００４３】及び図６のステップＳ１０１にあるように、受信状態で全チャネルスキャンさせるのであるから、通信端末４０は信号を送信する必要がないことは自明であり、この間の通信端末４０の送信を停止する「送信オフモード」とすることは、当業者にとっては格別のことではない。
　
　相違点２について検討するに、複数の対象物を「リスト」として扱うことは一般的なことであるが、複数の無線ＬＡＮを検出し、この検出した複数の無線ＬＡＮが無線端末のリストにあることに応じて、接続可能な複数の無線ＬＡＮをリストとして保持することも、例えば特開２００４−１５２１０号（特に【００１６】〜【００１９】、図３、図４を参照）あるいは特開２００４−１２０４６２号（特に【００３１】〜【００３３】、図１〜図３を参照）に記載されているように周知技術であり、当該周知技術を引用発明の「無線ＬＡＮ１にアクセスする方法」に適用する上で阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明において、通信端末４０が属している無線ＬＡＮ１のＳＳＩＤ格納領域４０８ａに接続可能な複数のＳＳＩＤをリストとして格納し、接続可能な無線ＬＡＮ１が少なくとも１つある場合には、それらを「一致したリスト」として生成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点３について検討するに、そもそも「認証」するということは両者の間に「関連付け」が成立するということに他ならないが、接続する無線ＬＡＮを決定した後に、この無線ＬＡＮと無線端末との関連付けを行うことは、相違点２についての検討で示した周知例と同じ特開２００４−１２０４６２号（特に【００３２】〜【００３４】、図３、図４を参照のこと。前記記載中の「アソシエーション」が「関連付け」と同じである。）に記載されているように周知技術であり、当該周知技術を引用発明の「無線ＬＡＮ１にアクセスする方法」に適用する上で阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明において、認証を行う際に関連付けを行うことは、当業者にとっては格別のことではない。
　
　そして、本願発明の作用・効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。