【事件の表示】
　特許第５９６３０２７号発明「粘着シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９６３０２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕、〔９−１１〕について訂正することを認める。
　特許第５９６３０２７号の請求項１ないし９、１１に係る特許を維持する。
　特許第５９６３０２７号の請求項１０に係る特許に対する異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９６３０２７号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成２７年３月１２日（優先権主張　平成２６年３月１３日　日本国）の出願であり、平成２８年７月８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年２月１日に特許異議申立人石田祥子（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２９年５月９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月１０日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、同年８月２４日付けで異議申立人より意見書が提出されたものである。そして、同年１１月１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年１２月２７日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、異議申立人からは意見書の提出がなかったものである。さらに、この訂正の請求に係る訂正請求書に対し、平成３０年４月１０日付けで手続補正指令を通知し、その指定期間内である同年５月１日に特許権者より手続補正書（方式）が提出されたものである。
第２　訂正の適否
１　訂正事項
　上記平成２９年１２月２７日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その具体的訂正事項は次のとおりである。
　なお、上記訂正請求書では、一群の請求項である請求項１ないし８及び請求項９ないし１１ごとに、１から訂正事項の項番を付しているが、当審では、請求項９ないし１１に対する訂正事項に、請求項１ないし８に対する訂正事項に連続する項番を付した。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上である粘着剤層（Ａ）を有する粘着シート」とあるのを、「歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下であり、歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上７０Ｎ／ｃｍ２以下であり、ゲル分率が３５質量％〜６０質量％である粘着剤層（Ａ）」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記粘着剤層（Ａ）が、重量平均分子量１００万〜２２０万の範囲のアクリル重合体（ａ１）、粘着付与樹脂（ａ２）及び架橋剤（ａ３）によって形成された層であることを特徴とする粘着シート。」とあるのを、「前記粘着剤層（Ａ）が、重量平均分子量１００万〜２２０万の範囲のアクリル重合体（ａ１）、粘着付与樹脂（ａ２）及び架橋剤（ａ３）によって形成された層であり、前記アクリル重合体（ａ１）が、ビニル単量体成分を重合させて得られるものであって、前記ビニル単量体成分の全量に対する、水酸基を有するビニル単量体の使用量が０．０１質量％〜０．０８質量％であり、酸基を有するビニル単量体の使用量が１質量％〜１５質量％であり、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートの使用量が７０質量％〜９６質量％であり、前記粘着付与樹脂（ａ２）が重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種以上であり、前記アクリル重合体（ａ１）１００質量部に対して５〜６０質量部使用することを特徴とする粘着シート。」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項９に「歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上である粘着剤層（Ａ）」とあるのを、「歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下であり、歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上７０Ｎ／ｃｍ２以下であり、ゲル分率が３５質量％〜６０質量％である粘着剤層（Ａ）」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項９に「前記粘着剤層（Ａ）が、重量平均分子量１００万〜２２０万の範囲のアクリル重合体（ａ１）、粘着付与樹脂（ａ２）及び架橋剤（ａ３）を含有する粘着剤を用いて形成されたものであり、前記アクリル重合体（ａ１）が、ビニル単量体成分を重合させて得られるものであって、前記ビニル単量体成分の全量に対する、前記水酸基を有するビニル単量体の使用量が０．０１質量％〜０．２質量％である」とあるのを、「前記粘着剤層（Ａ）が、重量平均分子量１００万〜２２０万の範囲のアクリル重合体（ａ１）、粘着付与樹脂（ａ２）及び架橋剤（ａ３）を含有する粘着剤を用いて形成されたものであり、前記アクリル重合体（ａ１）が、ビニル単量体成分を重合させて得られるものであって、前記ビニル単量体成分の全量に対する、前記水酸基を有するビニル単量体の使用量が０．０１質量％〜０．０８質量％であり、酸基を有するビニル単量体の使用量が１質量％〜１５質量％であり、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートの使用量が７０質量％〜９６質量％であり、前記粘着付与樹脂（ａ２）が重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種以上であり、前記アクリル重合体（ａ１）１００質量部に対して５〜６０質量部使用する」に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項９または１０に記載の粘着シートの製造方法」とあるのを、「請求項９に記載の粘着シートの製造方法」に訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１、３について
ア　訂正事項１、３は、「粘着剤層（Ａ）」の「歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さ」の範囲を「６Ｎ／ｃｍ２以上」から「６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下」に限定するものであると共に、「粘着シート」を、「歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上７０Ｎ／ｃｍ２以下であり、ゲル分率が３５質量％〜６０質量％である」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項１、３に係る「歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さ」の範囲の上限を、「３０Ｎ／ｃｍ２以下」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００１６】の「前記引張強さの上限は、特に制限ないが、３０Ｎ／ｃｍ２以下であることが好ましく、２５Ｎ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、２０Ｎ／ｃｍ２以下であることが、ピール接着力とプッシュ強度と静荷重保持力等をはじめとする粘着シートの性能をバランスよく発現させるうえでさらに好ましい。」との記載に基づくものであり、粘着剤層（Ａ）を、「歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上７０Ｎ／ｃｍ２以下であり」とする訂正は、同段落【００１９】の「前記粘着剤層（Ａ）としては、歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上のものを使用することが好ましく・・・１９Ｎ／ｃｍ２以上のものを使用することが特に好ましい。また、上記引張強さの上限は、７０Ｎ／ｃｍ２以下であることが好ましく、６５Ｎ／ｃｍ２以下のものを使用することがより好ましい。」との記載に基づくものであり、粘着剤層（Ａ）を、「ゲル分率が３５質量％〜６０質量％である」とする訂正は、同段落【００６０】の「前記ゲル分率としては、２０質量％〜７０質量％の範囲であることが好ましく、３０質量％〜６０質量％の範囲であることがより好ましく、３５質量％〜５５質量％の範囲であることが、より一層優れたピール接着力等を付与するうえでより好ましい。」との記載に基づくものであるから、訂正事項１、３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
ウ　訂正事項１、３は、請求項１の「粘着剤層（Ａ）」の「歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さ」の範囲を限定するものであり、「粘着剤層（Ａ）」を、「歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上７０Ｎ／ｃｍ２以下であり、ゲル分率が３５質量％〜６０質量％である」ものに限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ　訂正事項１、３は、一群の請求項ごとに請求されたものである。
（２）訂正事項２、４について
ア　訂正事項２、４は、「粘着剤層（Ａ）」を形成する「アクリル重合体（ａ１）」に対して、「ビニル単量体成分を重合させて得られるものであって、前記ビニル単量体成分の全量に対する、水酸基を有するビニル単量体の使用量が０．０１質量％〜０．０８質量％であり、酸基を有するビニル単量体の使用量が１質量％〜１５質量％であり、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートの使用量が７０質量％〜９６質量％であり」との要件を付加し、「アクリル重合体（ａ１）」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると共に、同じく「粘着剤層（Ａ）」を形成する「粘着付与樹脂（ａ２）」を、「重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種以上」と限定し、さらにその使用量を「前記アクリル重合体（ａ１）１００質量部に対して５〜６０質量部使用する」と限定するものであるから、訂正事項２、４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ　訂正事項２、４の「粘着剤層（Ａ）」を形成する「アクリル重合体（ａ１）」に係る訂正は、本件特許明細書の段落【００２８】の「前記アクリル重合体（ａ１）としては、（メタ）アクリル単量体を含むビニル単量体成分を重合することによって得られるものを使用することが好ましい。」、【００３１】の「前記ビニル単量体としては、例えば水酸基を有するビニル単量体、酸基を有するビニル単量体、アルキル（メタ）アクリレート等を使用することができる。」、段落【００３４】の「前記水酸基を有するビニル単量体は、前記ビニル単量体成分の全量に対して０．０１質量％〜０．２質量％の範囲で使用することが好ましく・・・０．０２質量％〜０．０８質量％の範囲で使用することが、粘着剤層（Ａ）の引張強さを特定範囲に設定し、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とを両立した粘着シートを得るうえでより好ましい。」、段落【００３６】の「前記酸基を有するビニル単量体は・・・前記ビニル単量体成分の全量に対して１質量％〜３０質量％の範囲で使用することが好ましく、１質量％〜１５質量％の範囲で使用することより好ましく、１質量％〜７質量％の範囲で使用することが、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とを両立した粘着シートを得るうえでさらに好ましい」、及び段落【００４３】の「前記その他の単量体として使用可能な前記アルキル（メタ）アクリレートのうち、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートは、前記アクリル重合体（ａ１）の製造に使用するビニル単量体成分の全量に対して・・・７０質量％〜９６質量％の範囲で使用することが、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とを両立した粘着シートを得るうえで好ましい。」との記載に基づくものである。
　また、訂正事項２、４の「粘着付与樹脂（ａ２）」に係る訂正は、段落【００５３】の「前記粘着付与樹脂（ａ２）としては、例えばロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、石油樹脂系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート系粘着付与樹脂等を使用することができる。」、段落【００５４】の「なかでも、前記粘着付与樹脂（ａ２）としては、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる２種以上を組み合わせ使用することが、前記アクリル重合体（ａ１）との相溶性に優れ、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とを両立した粘着シートを得るうえで好ましく、３種以上がより好ましい。」、及び段落【００５６】の「前記粘着付与樹脂（ａ２）は、前記アクリル重合体（ａ１）１００質量部に対して、５質量部〜６０質量部使用することが好ましく・・・より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とを両立した粘着シートを得るうえでより好ましい。」との記載に基づくものであるから、訂正事項２、４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
ウ　訂正事項２、４は、請求項１、９の「アクリル重合体（ａ１）」が、ビニル単量体成分を重合させて得られるものであり、そのビニル単量体成分と含有量を限定するものであると共に、請求項１、９の「アクリル重合体（ａ１）」が含む、「粘着付与樹脂（ａ２）」の種類と含有量を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
エ　訂正事項２、４は、一群の請求項ごとに請求されたものである。
（３）訂正事項５、６について
　訂正事項５は、特許請求の範囲の請求項１０を削除するものであり、訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項１１の引用請求項数を減少するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると共に、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　また、訂正事項５、６は、一群の請求項ごとに請求されたものである。
３　小括
　上記「２」のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１ないし８〕、〔９ないし１１〕について訂正することを求めるものであり、それらの訂正事項はいずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１ないし８〕、〔９ないし１１〕について訂正することを認める。
第３　本件発明
　上記「第２」のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１ないし１１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を項番に対応して「本件発明１」、「本件発明１」に対応する特許を「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】
基材の片面または両面に、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下であり、歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上７０Ｎ／ｃｍ２以下であり、ゲル分率が３５質量％〜６０質量％である粘着剤層（Ａ）を有する粘着シートであって、前記粘着剤層（Ａ）が、重量平均分子量１００万〜２２０万の範囲のアクリル重合体（ａ１）、粘着付与樹脂（ａ２）及び架橋剤（ａ３）によって形成された層であり、前記アクリル重合体（ａ１）が、ビニル単量体成分を重合させて得られるものであって、前記ビニル単量体成分の全量に対する、水酸基を有するビニル単量体の使用量が０．０１質量％〜０．０８質量％であり、酸基を有するビニル単量体の使用量が１質量％〜１５質量％であり、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートの使用量が７０質量％〜９６質量％であり、前記粘着付与樹脂（ａ２）が重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種以上であり、前記アクリル重合体（ａ１）１００質量部に対して５〜６０質量部使用することを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層（Ａ）が１μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有するものである請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記基材が発泡体基材である請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記発泡体基材が、１５００μｍ以下の厚さを有するものである請求項３に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記アクリル重合体（ａ１）が、ビニル単量体成分を重合させて得られるものであって、前記ビニル単量体成分の全量に対する、（メタ）アクリル単量体以外のビニル単量体の含有量が合計５質量％以下、及び、ホモポリマーのガラス転移温度が１００℃以上のアルキル（メタ）アクリレートの含有割合が合計１質量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記粘着付与樹脂（ａ２）が、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる２種以上を含有するものである請求項１〜５に記載の粘着シート。
【請求項７】 
最狭部分の幅が０．５ｍｍ〜２．５ｍｍである請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記粘着剤層（Ａ）の、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが７．７Ｎ／ｃｍ２以上である請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項９】
基材の片面または両面に、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下であり、歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上７０Ｎ／ｃｍ２以下であり、ゲル分率が３５質量％〜６０質量％である粘着剤層（Ａ）を有することを特徴とする粘着シートの製造方法であって、前記粘着剤層（Ａ）が、重量平均分子量１００万〜２２０万の範囲のアクリル重合体（ａ１）、粘着付与樹脂（ａ２）及び架橋剤（ａ３）を含有する粘着剤を用いて形成されたものであり、前記アクリル重合体（ａ１）が、ビニル単量体成分を重合させて得られるものであって、前記ビニル単量体成分の全量に対する、前記水酸基を有するビニル単量体の使用量が０．０１質量％〜０．０８質量％であり、酸基を有するビニル単量体の使用量が１質量％〜１５質量％であり、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートの使用量が７０質量％〜９６質量％であり、前記粘着付与樹脂（ａ２）が重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種以上であり、前記アクリル重合体（ａ１）１００質量部に対して５〜６０質量部使用することを特徴とする粘着シートの製造方法。
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
前記ビニル単量体成分が、さらにｎ−ブチルアクリレートを含有するものであり、前記ビニル単量体成分の全量に対する前記ｎ−ブチルアクリレートの使用量が７０質量％〜９８質量％である請求項９に記載の粘着シートの製造方法。」
第４　平成２９年１１月１日付けで通知した取消理由（決定の予告）、この取消理由（決定の予告）に採用しなかった同年５月９日付け取消理由及び特許異議の申立理由の概要
１　取消理由（決定の予告）の概要
・特許法第３６条第６項第１号
　上記取消理由（決定の予告）は、要するに以下のものである。
　本件発明は、「優れたピール接着力と優れたプッシュ強度とを両立した粘着シート」を提供すること（段落【０００７】）を発明の課題としているといえる。そして、本件特許明細書に記載される各「実施例」の粘着層であれば、発明の課題を解決することが、本件特許明細書の発明の詳細な説明に示されている。
　一方、訂正前の請求項１に係る発明は、「歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下」、「前記粘着剤層（Ａ）が、重量平均分子量１００万〜２２０万の範囲のアクリル重合体（ａ１）、粘着付与樹脂（ａ２）及び架橋剤（ａ３）によって形成された層」、及び「前記アクリル重合体（ａ１）が、ビニル単量体成分を重合させて得られるものであって、前記ビニル単量体成分の全量に対する、水酸基を有するビニル単量体の使用量が０．０１質量％〜０．２質量％である」ことを特定するだけであるが、本件特許明細書には、他に様々な要因が、ピール接着力と優れたプッシュ強度に関係することが記載されていると共に、訂正前の請求項１に係る発明の特定では、本件特許明細書に記載される各「実施例」の粘着層に対応するものであるということもできない。
　そうすると、訂正前の請求項１に係る発明の特定だけでは、訂正前の請求項１に係る発明が、「優れたピール接着力と優れたプッシュ強度とを両立した粘着シート」であるということはできない。
　また、本件特許明細書の記載では、上記の発明の課題を解決するには、「応力−歪み曲線（いわゆるＳ−Ｓカーブ）より得られる引張強さが所定値以上の粘着剤層を有する粘着シートを使用する」（段落【０００８】）ことが重要であり、本件特許明細書に記載される各「実施例」の粘着層であれば、応力−歪み曲線より得られる引張強さが所定値以上となることが分かるが、訂正前の請求項１に係る発明の特定では、本件特許明細書に記載される各「実施例」の粘着層に対応するものであるということができないため、訂正前の請求項１に係る発明が、実際に、応力−歪み曲線より得られる引張強さが所定値以上の粘着剤層であるとまでいうことができない。
　よって、訂正前の請求項１に係る発明、訂正前の請求項１に係る発明を引用する請求項２ないし８に係る発明、及び訂正前の請求項１に係る発明の「粘着シート」の製造方法を特定する訂正前の請求項９ないし１１に係る発明は、「粘着シート」について、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるから、訂正前の請求項１ないし１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
２　取消理由（決定の予告）に採用しなかった平成２９年５月９日付け取消理由
・特許法第２９条第１項第３号・同法同条第２項
　訂正前の請求項１、２、５、６、８に係る発明は、下記刊行物１に記載された発明であり、また、訂正前の請求項１ないし１１に係る発明は、下記刊行物１に記載された発明並びに下記刊行物２及び３に記載された周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、訂正前の請求項１ないし１１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由」という）。
　上記「取消理由」は、異議申立ての甲第２号証を主引例とする新規性及び進歩性欠如に関する理由と同趣旨であるが、異議申立てでは、訂正前の請求項３、４、９ないし１１に係る発明の新規性欠如も申立てているので、これらの発明については、上記「取消理由」の中で判断する。
３　取消理由（決定の予告）及び取消理由に採用しなかった特許異議の申立理由
・特許法第２９条第１項第３号・同法同条第２項
　訂正前の請求項１ないし６及び８ないし１１に係る発明は、下記刊行物４に記載された発明であり、また、訂正前の請求項１ないし１１に係る発明は、下記刊行物４に記載された発明及び下記刊行物４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、訂正前の請求項１ないし１１に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同法同条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「申立理由」という）。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００４−１９６８６７号公報（異議申立ての甲第２号証）
　刊行物２：特開２００８−２８５５５４号公報（周知技術を示す文献）
　刊行物３：特開２０１３−４０３２９号公報（周知技術を示す文献）
　刊行物４：特開２００５−１８７５１３号公報（異議申立ての甲第１号証）
第５　当審の判断
１　取消理由（決定の予告）について
　本件特許明細書の段落【０００７】の記載によれば、本件発明は、「優れたピール接着力と優れたプッシュ強度とを両立した粘着シート」を提供することを発明の課題としているといえる。
　ここで、この課題に対して、「応力−歪み曲線（いわゆるＳ−Ｓカーブ）より得られる引張強さが所定値以上の粘着剤層を有する粘着シートを使用すること」によって、ピール接着力を向上させるだけでなく、プッシュ強度を格段に向上できることを見出した（段落【０００８】）としている。 
　そして、本件特許明細書の段落【０１３０】〜【０１４７】、【０１５１】〜【０１６６】、【０１６９】〜【０１８１】に記載される実施例、特に同段落【０１８０】、【０１８１】の【表１】及び【表２】に記載される「実施例１」〜「実施例１３」では、「ｎ−ブチルアクリレート」等、「アクリル酸」及び「４−ヒドロキシブチルアクリレート」を、所定の範囲で含み、重量平均分子量が、８１万（実施例１０で用いられるアクリル重合体（Ａ−１０））〜１８４万（実施例５で用いられるアクリル重合体（Ａ−５））であるアクリル重合体、特定の２種以上の粘着付与樹脂及び架橋剤を含有し、ゲル分率が４３．９（実施例１０）〜４７．３（実施例７）の粘着シートに関して、粘着剤層の引張強さ（Ｎ／ｃｍ２）が、６．３（実施例１０）以上で、１８０°ピール接着力（Ｎ／２０ｍｍ）が１７．８（実施例３）以上及びプッシュ強度（Ｎ／４ｃｍ２）が１７９（実施例１０）以上の結果が示されている。
　一方、本件発明１は、本件訂正により、「基材の片面または両面に、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下であり、歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上７０Ｎ／ｃｍ２以下であり、ゲル分率が３５質量％〜６０質量％である粘着剤層（Ａ）を有する粘着シートであって、前記粘着剤層（Ａ）が、重量平均分子量１００万〜２２０万の範囲のアクリル重合体（ａ１）、粘着付与樹脂（ａ２）及び架橋剤（ａ３）によって形成された層であり、前記アクリル重合体（ａ１）が、ビニル単量体成分を重合させて得られるものであって、前記ビニル単量体成分の全量に対する、水酸基を有するビニル単量体の使用量が０．０１質量％〜０．０８質量％であり、酸基を有するビニル単量体の使用量が１質量％〜１５質量％であり、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートの使用量が７０質量％〜９６質量％であり、前記粘着付与樹脂（ａ２）が重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種以上であり、前記アクリル重合体（ａ１）１００質量部に対して５〜６０質量部使用することを特徴とする粘着シート。」と特定されるものとなった。
　ここで、本件発明１では、上記の実施例で、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さと並び、実施例での各粘着シートの特性を示すものであり、本件特許明細書の段落【００１９】で、「ピール接着力とプッシュ強度をはじめ静荷重保持力等のバランスのとれた粘着性能を備えた粘着シートを得るうえで好ましい」とされる、歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強が、１２Ｎ／ｃｍ２以上７０Ｎ／ｃｍ２以下であることが特定され、
　上記各実施例にて使用されるアクリル重合体（Ａ−１）、（Ａ−２）及び（Ａ−４）〜（Ａ−１０）に含まれる４−ヒドロキシブチルアクリレートに対応し、同段落【００３４】で、「粘着剤層（Ａ）の引張強さを特定範囲に設定し、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とを両立した粘着シートを得るうえでより好ましい」とされる、ビニル単量体成分の全量に対する、水酸基を有するビニル単量体の使用量が０．０１質量％〜０．０８質量％に特定され、
　同様に、上記各実施例にて使用されるアクリル重合体に含まれるアクリル酸に対応し、同段落【００３６】で、「より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とを両立した粘着シートを得るうえでさらに好ましい」とされる、酸基を有するビニル単量体の使用量が１質量％〜１５質量％であることが特定され、
　同様に、上記各実施例にて使用されるアクリル重合体に含まれるｎ−ブチルアクリレート等に対応し、同段落【００４３】で、「より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とを両立した粘着シートを得るうえで好ましい」とされる、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートの使用量が７０質量％〜９６質量％であることが特定され、
　さらに、上記各実施例にて使用される粘着付与樹脂に対応し、同段落【００５２】で、「より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とを両立した粘着シートを得る」うえで好ましいとされる、粘着付与樹脂（ａ２）が、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種以上であること、さらに、その使用量が、同段落【００５６】で、「より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とを両立した粘着シートを得るうえでより好ましい」とされる、１０質量部〜６０質量部に特定され、本件発明１において、上記各実施例で使用されるアクリル重合体に含まれる具体的な単量体に対応する単量体の種類及びその使用量が特定され、上記各実施例の粘着シートに使用される粘着付与樹脂の種類及びその使用量が特定されると共に、粘着シートのゲル分率が特定されることにより、本件発明１は、上記各実施例に対応付けることができるものとなった。
　しかも、本件訂正で特定された、歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強が、１２Ｎ／ｃｍ２以上７０Ｎ／ｃｍ２以下であることは、上記各実施例に対する比較例とされる粘着シートでは、発揮できない特性であるし（段落【０１８２】、【表３】）、ビニル単量体成分の全量に対する、水酸基を有するビニル単量体の使用量が０．０１質量％〜０．０８質量％であることは、比較例１及び２で、それぞれ使用されるアクリル重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）に含まれる水酸基を有するビニル単量体の使用量が０．１質量％であることからすると、比較例に対し「１８０°ピール接着力（Ｎ／２０ｍｍ）」及び「プッシュ強度（Ｎ／４ｃｍ２）」で良好な結果を示す重要な要因であるといえる。
　そうすると、本件訂正により、本件発明１は、応力−歪み曲線（いわゆるＳ−Ｓカーブ）より得られる引張強さが所定値以上の粘着剤層を有する粘着シートであり、「１８０°ピール接着力（Ｎ／２０ｍｍ）」及び「プッシュ強度（Ｎ／４ｃｍ２）」で良好な結果を示す実施例に対応付けられるものとなったから、取消理由（決定の予告）で述べた「（１）優れたピール接着力と優れたプッシュ強度とを両立した粘着シートに関して」、及び「（２）歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下であることに関して」の点で、上述の本件発明の課題を解決することができるとはいえないということはできず、本件発明１は、「粘着シート」について、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載される発明の課題を解決することを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできない。 
　さらに、本件発明２ないし８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するもので、本件発明１と同様の特定を含むものであり、本件発明９及び本件発明９を引用する本件発明１１は、本件発明１の「粘着シート」に対し「粘着シートの製造方法」の関係にあるものであり、本件発明１と同様の特定を含むものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２ないし９及び１１も、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできない。
　よって、本件発明１ないし９及び１１は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
２　取消理由について
（１）刊行物に記載の事項
ア　刊行物１（特開２００４−１９６８６７号公報）（甲第２号証）
　刊行物１には、次の記載がある。
ア−１　「【請求項１】２００℃におけるせん断貯蔵弾性率が０．３×１０６〜３．０×１０６ｄｙｎ／ｃｍ２である重量平均分子量１００万以上のアクリル系重合体（Ａ）を含む粘着剤組成物。
【請求項２】アクリル系重合体（Ａ）が下記単量体（ａ）〜（ｃ）を共重合してなる請求項１記載の粘着剤組成物。
（ａ）　ラジカル重合性不飽和基を有し、且つ少なくとも１個の反応性官能基を有する単量体０．０１〜１５重量％
（ｂ）　（ａ）以外の（メタ）アクリル酸エステル系単量体５０〜９９．９９重量％
（ｃ）上記単量体（ａ）及び（ｂ）と共重合可能で、且つ該単量体（ａ）及び（ｂ）以外の単量体 ０〜５０重量％、（但し単量体（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計を１００重量％とする）
【請求項３】アクリル系重合体（Ａ）を構成する単量体（ａ）における反応性官能基が、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、アミド基、マレイミド基、イタコンイミド基、スクシンイミド基、エポキシ基から選ばれる請求項２記載の粘着剤組成物。
・・・
【請求項７】請求項１〜６記載の粘着剤組成物を用いた粘着テープ類・粘着シート類。」
ア−２　「【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記、従来技術の問題点を解決するため、鋭意検討した結果、２００℃におけるせん断貯蔵弾性率がある一定範囲にあり、且つ重量平均分子量が１００万以上のアクリル共重合体をベースポリマーとした粘着剤組成物は、ハンダ浸漬・ハンダリフロー工程のような高温下においても発泡や流動することのない優れた耐熱性と実用上必要十分な粘着力をバランス良く併せ持つ粘着剤組成物になることを見つけ、それを用いた粘着テープ・粘着シート類が高温下での使用に適することを見出し、本発明に至った。」
ア−３　「【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の粘着剤組成物に含まれるアクリル系重合体は（Ａ）は、ラジカル重合性不飽和基を有し、且つ少なくとも１個の反応性官能基を有する単量体（ａ）と、（ａ）以外の（メタ）アクリル酸エステル系単量体（ｂ）、及び上記単量体（ａ）及び（ｂ）と共重合可能で、且つ該単量体（ａ）及び（ｂ）以外の単量体（ｃ）を共重合してなるアクリル系重合体であるが、ラジカル重合性不飽和基を有し、且つ少なくとも１個の反応性官能基を有する単量体（ａ）の例としては（メタ）アクリル酸・・・などのカルボキシル基を含有する単量体、また・・・４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート・・・等の水酸基を含有する単量体が挙げられる。またアミノメチル（メタ）・・・等のアミノ基を含有する単量体が挙げられる。また（メタ）アクリルアミド・・・等のアミド基を含有する単量体が挙げられる。またはＮ−シクロヘキシルマレイミド・・・等のマレイミド基を含有する単量体が挙げられる。またＮ−メチルイタコンイミド・・・等のイタコンイミド基を含有する単量体が挙げられる。またＮ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド・・・等のスクシンイミド基を含有する単量体が挙げられる。またグリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を含有する単量体などが挙げられる。これらは単独であるいは複数組み合わせて使用することができる。その使用量は単量体全量に対して０．０1〜１５重量％であり、その使用量が０．０１重量％より少ない場合には、粘着剤組成物の凝集力が低下し、加熱環境下で発泡やハガレが起こる。１５重量％より多い場合には、粘着力が低下する。」
ア−４　「【００３６】
表１中、ラジカル重合性不飽和基を有し、且つ少なくとも１個の反応性官能基を有する単量体（ａ）、（ａ）以外のアクリル酸エステル系単量体（ｂ）、,上記単量体(ａ)及び(ｂ)と共重合可能で、且つ該単量体（ａ）及び（ｂ）以外の単量体（ｃ）の種類を下記の略号で示した。
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
ＡＡ：アクリル酸
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ｉ−ＢＡ：イソブチルアクリレート
ＬＡ：ラウリルアクリレート
ＥＡ：エチルアクリレート
４−ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
ＭＭＡ：メチルメタアクリレート
ＢＭＡ：ｎ−ブチルメタアクリレート
ＶＡｃ：酢酸ビニル
・・・
【００３８】実施例１
合成例１で得られたアクリル系重合体１の固形分１００重量部に対してテルペン系粘着付与樹脂　Ｔ１４５（ＹＳポリスターＴ１４５：ヤスハラケミカル製）を１０部、テルペン系粘着付与樹脂　Ｓ１４５（ＹＳポリスターＳ１４５：ヤスハラケミカル製）各１０部添加して均一に溶解するまで室温で攪拌する。更に架橋剤としてＴＧＭＸＤＡ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン：三菱瓦斯化学社製）を有効成分５％に希釈したものを１部添加して良く攪拌する。調整した粘着剤溶液をポリエステル製剥離フィルム（フィルム厚さ３８μｍ）に乾燥塗膜厚さが５０μｍになるようにリップコーターで塗工し１００℃１２０秒間熱風オーブンで乾燥させ、更にポリエステル剥離フィルムを貼り合せ、粘着シートを得る。この粘着シートを２３℃５０％ＲＨの雰囲気下で７日間熟成させる。
・・・
【粘着力の測定方法】
剥離フィルムに挟まれた上記粘着シートの一面の剥離フィルムをはがし、ポリエステルフィルム（厚さ５０μｍ）に貼り付けた試料を作成する。この粘着力測定用の粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１２０ｍｍ切り、表面を清浄にしたステンレス板に重さ４ｋｇのゴムロールを用いて貼り付け、粘着力測定用テストピースとする。貼り付けてから２３℃５０％RHの雰囲気下で１日静置した後、このテストピースを用いて１８０°ピール方向に剥離試験をおこない粘着力を測定する。
・・・
【００４４】実施例７
　実施例１で用いた合成例１のアクリル系重合体１の代わりに合成例７で得られるアクリル系重合体７を用いる以外は、実施例１と全く同様に粘着シートを作成し、各試験をおこなった。」
ア−５　「【００５６】比較例４
実施例１で用いた合成例１のアクリル系重合体１の代わりに合成例１６で得られるアクリル系重合体１６を用いる以外は、実施例１と全く同様に粘着シートを作成し、各試験をおこなった。
以上の結果を表２、表３に示す。表２、３中、粘着付与樹脂、架橋剤の種類を下記の記号で示す。
Ｔ１４５：ＹＳポリスターＴ１４５（ヤスハラケミカル製）
Ｓ１４５：ＹＳポリスターＳ１４５（ヤスハラケミカル製）
Ｐ１２５：クリアロンＰ１２５（ヤスハラケミカル製）
ＫＥ３５９：パインクリスタルＫＥ３５９（荒川化学社製）
ＫＥ３１１：パインクリスタルＫＥ３１１（荒川化学社製）
ＫＲ１８４０：ＫＲ１８４０（荒川化学社製）
ＫＲ１８４２ＫＲ１８４２（荒川化学社製）
Ｋ３１００：クリスタレックス３１００（ハーキュレス社製）
ＦＴＲ６１００：ＦＴＲ６１００（三井化学社製）
ＴＧＭＸＤＡ：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン（三菱化学社製）
ＴＤＩ／ＴＭＰ：トルエンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト体
ＴＡＴ：トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−１、３、５−トリアジン
【表１】
【表２】
」
イ　刊行物２（特開２００８−２８５５５４号公報）に記載の事項
　刊行物２には、次の記載がある。
イ−１　「【請求項１】
　（Ａ）（ａ）アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを６５〜９９．９質量部と、
（ｂ）ヒドロキシル基含有単量体を０．１〜２０質量部と、
（ｃ）その他重合可能な単量体を０〜２７質量部［ただし（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００質量部］と、を乳化重合することにより得られる共重合体エマルジョン及び、
（Ｂ）軟化温度が１４０〜１７０℃であり、かつその樹脂が乳化されたロジン系粘着付与樹脂を１〜３０質量部と、を含有してなるとともに、
　テトラヒドロフランに溶解したときに、溶解せずに固形分として残存するゲル分が１５〜６０質量％であり、かつテトラヒドロフラン溶解分をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した場合にテトラヒドロフラン溶解分のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が５万〜５０万である水系エマルジョン型の粘着剤組成物。
・・・
【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の水系エマルジョン型の粘着剤組成物を、発泡体基材の片面または両面に塗布してなる粘着テープまたは粘着シート。」
ウ　刊行物３（特開２０１３−４０３２９号公報）に記載の事項
　刊行物３には、次の記載がある。
ウ−１　「【請求項１】
　ポリオレフィン系発泡体基材の両面側にアクリル系粘着剤層を有する両面粘着シートであって、
　前記ポリオレフィン系発泡体基材は、独立気泡率が７０％以上、架橋度が３〜６０重量％であり、
　前記アクリル系粘着剤層は、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成されたアクリル系ポリマーと粘着付与樹脂とを含む粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層であることを特徴とする両面粘着シート。」
（２）刊行物１発明
　刊行物１には、上記ア−１の【請求項７】に記載される「粘着剤組成物を用いた粘着シート」に関し、上記ア−４の段落【００４４】に、「実施例７」として、実施例１で用いた合成例１のアクリル系重合体１の代わりに合成例７で得られるアクリル系重合体７を用いる以外は、実施例１と全く同様に作成された粘着シートが記載されている。
　ここで、「合成例７で得られるアクリル系重合体」とは、上記ア−５の段落【００５６】、【表１】の「合成例７」に示される「ＡＡ」４．０重量部、「４−ＨＢＡ」０．５重量部、「ＢＡ」７５．０重量部、「ＭＡ」２０．５重量部から形成され、重量平均分子量（Ｍｗ（×１０４））が１５５万である重合体である。そして、上記ア−４の段落【００３６】の記載によれば、「ＡＡ」、「４−ＨＢＡ」、「ＢＡ」及び「ＭＡ」は、それぞれ、「アクリル酸」、「４−ヒドロキシブチルアクリレート」、「ブチルアクリレート」及び「メチルアクリレート」である。 
　また、上記ア−４の段落【００３８】の記載によれば、実施例７が、引用している実施例１で作成された粘着シートとして、合成例１で得られたアクリル系重合体１の固形分１００重量部に対してテルペン系粘着付与樹脂Ｔ１４５を１０部（重量部）、テルペン系粘着付与樹脂Ｓ１４５を１０部（重量部）、架橋剤としてＴＧＭＸＤＡ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン）を有効成分５％に希釈したものを１部含む接着剤溶液をポリエステル製剥離フィルムに塗工乾燥して形成された塗膜を、ポリエステルフィルムに貼り付けた粘着シート（【粘着力の測定方法】）が記載されているといえる。
　そうすると、刊行物１には、上記「実施例７」に対応する粘着シートとして、「アクリル酸４．０重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．５重量部、ブチルアクリレート７５．０重量部、メチルアクリレート２０．５重量部から形成され、重量平均分子量が１５５万のアクリル系重合体１００重量部に対してテルペン系粘着付与樹脂Ｔ１４５を１０重量部、テルペン系粘着付与樹脂Ｓ１４５を１０重量部、架橋剤としてのＴＧＭＸＤＡ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン）を有効成分５％に希釈したものを１部含む接着剤溶液をポリエステル製剥離フィルムに塗工乾燥して形成された塗膜を、ポリエステルフィルムに貼り付けた粘着シート」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
　本件発明１と刊行物１発明を対比する。
（ア）刊行物１発明の「ポリエステルフィルム」、「アクリル系重合体」、「テルペン系粘着付与樹脂Ｔ１４５、テルペン系粘着付与樹脂Ｓ１４５」、「架橋剤としてのＴＧＭＸＤＡ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン）を有効成分５％に希釈したもの」、「４−ヒドロキシブチルアクリレート」、「アクリル酸」、及び「ブチルアクリレート」は、それぞれ本件発明１の「基材」、「アクリル重合体（ａ１）」、「『粘着付与樹脂（ａ２）』及び『重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種以上であ（る粘着付与樹脂（ａ２））』」、「架橋剤（ａ３）」、「水酸基を有するビニル単量体」、「酸基を有するビニル単量体」、及び「アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレート」に相当する。
（イ）刊行物１発明の「重量平均分子量が１５５万のアクリル系重合体１００重量部に対してテルペン系粘着付与樹脂Ｔ１４５を１０重量部、テルペン系粘着付与樹脂Ｓ１４５を１０重量部、架橋剤としてのＴＧＭＸＤＡ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン）を有効成分５％に希釈したものを１部含む接着剤溶液をポリエステル製剥離フィルムに塗工乾燥して形成された塗膜」について、刊行物１発明のアクリル系重合体の重量平均分子量は、本件発明１の重量平均分子量の範囲に含まれるから、刊行物１発明の、上記の「塗膜」は、本件発明１の「『粘着剤層（Ａ）』及び『重量平均分子量１００万〜２２０万の範囲のアクリル重合体（ａ１）、粘着付与樹脂（ａ２）及び架橋剤（ａ３）によって形成された層であ（る粘着剤層（Ａ））』に相当する。
　さらに、刊行物１発明の、テルペン系粘着付与樹脂Ｔ１４５及びテルペン系粘着付与樹脂Ｓ１４５の使用量は、本件発明１の粘着付与樹脂（ａ２）の使用量の範囲に含まれるものである。
（ウ）刊行物１発明の「（接着剤溶液をポリエステル製剥離フィルムに塗工乾燥して形成された）塗膜を、ポリエステルフィルムに貼り付けた粘着シート」は、本件発明１の「基材の片面または両面に・・・粘着剤層（Ａ）を有する粘着シート」に相当する。
（エ）刊行物１発明の接着剤溶液に含まれる「アクリル系重合体」は、本件発明１のアクリル重合体（ａ１）と、ビニル単量体成分及びその使用量について、「ビニル単量体成分を重合させて得られるものであって、水酸基を有するビニル単量体を含み、酸基を有するビニル単量体の使用量が１質量％〜１５質量％であり、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートの使用量が７０質量％〜９６質量％」である点で共通している。
　そうすると、本件発明１と刊行物１発明は、「基材の片面または両面に、粘着剤層（Ａ）を有する粘着シートであって、前記粘着剤層（Ａ）が、重量平均分子量１００万〜２２０万の範囲のアクリル重合体（ａ１）、粘着付与樹脂（ａ２）及び架橋剤（ａ３）によって形成された層であり、前記アクリル重合体（ａ１）が、ビニル単量体成分を重合させて得られるものであって、水酸基を有するビニル単量体を含み、酸基を有するビニル単量体の使用量が１質量％〜１５質量％であり、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートの使用量が７０質量％〜９６質量％であり、前記粘着付与樹脂（ａ２）が重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種以上であり、前記アクリル重合体（ａ１）１００質量部に対して５〜６０質量部使用する粘着シート」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
＜相違点１＞
　粘着剤層（Ａ）について、本件発明１では、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下であり、歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上７０Ｎ／ｃｍ２以下であり、ゲル分率が３５質量％〜６０質量％であるのに対し、刊行物１発明では、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さ、歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さ、及びゲル分率が不明な点。
＜相違点２＞
　アクリル重合体（ａ１）について、本件発明１では、水酸基を有するビニル単量体の使用量が、０．０１質量％〜０．０８質量％であるのに対し、刊行物１発明では、０．５質量％（ビニル単量体成分の全体の使用量１００重量部に対し、４−ヒドロキシチルアクリレートの使用量が０．５重量部）である点。
　事案に鑑み、上記相違点２をまず検討し、その後、上記相違点１について、検討する。
＜相違点２＞について
　刊行物１発明のアクリル系重合体は、刊行物１の上記ア−１の【請求項２】に記載される「（ａ）ラジカル重合性不飽和基を有し、且つ少なくとも１個の反応性官能基を有する単量体０．０１〜１５重量％
（ｂ）（ａ）以外の（メタ）アクリル酸エステル系単量体５０〜９９．９９重量％
（ｃ）上記単量体（ａ）及び（ｂ）と共重合可能で、且つ該単量体（ａ）及び（ｂ）以外の単量体 ０〜５０重量％、（但し単量体（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の合計を１００重量％とする）」を共重合してなるアクリル系重合体（Ａ）の具体的な化合物となるものであり、刊行物１発明のアクリル系重合体の４−ヒドロキシブチルアクリレートは、上記「（ａ）ラジカル重合性不飽和基を有し、且つ少なくとも１個の反応性官能基を有する単量体」の具体例となるものである。
　そして、刊行物１の上記ア−３の記載によれば、「ラジカル重合性不飽和基を有し、且つ少なくとも１個の反応性官能基を有する単量体（ａ）」を単量体全量に対して０．０１〜１５重量％使用することが記載されているが、上記単量体（ａ）の例示を見ると、上記単量体（ａ）には、水酸基を含有する単量体の他に、カルボキシル基を含有する単量体、アミノ基を含有する単量体、アミド基を含有する単量体、マレイミド基を含有する単量体、イタコンイミド基を含有する単量体、スクシンイミド基を含有する単量体、エポキシ基を含有する単量体等が含まれ、水酸基を有するビニル単量体が必ず使用されるというものではない。その使用量も０．０１〜１５重量％と相当に広い範囲に及ぶと共に、上記ア−１の【請求項２】に記載されるアクリル系重合体の具体例である上記ア−５の【表１】に記載されるアクリル系重合体の内、反応性官能基が水酸基である単量体を用いている合成例７〜９のアクリル系重合体７〜９を見ても、反応性官能基が水酸基である単量体の使用量は、０．５重量部（０．５質量％）のみである。
　さらに、本件発明１で水酸基を有するビニル単量体の使用量を０．０１質量％〜０．０８質量％とするのは、本件特許明細書の段落【００３４】の「前記水酸基を有するビニル単量体は、前記ビニル単量体成分の全量に対して０．０１質量％〜０．２質量％の範囲で使用することが好ましく・・・０．０２質量％〜０．０８質量％の範囲で使用することが、粘着剤層（Ａ）の引張強さを特定範囲に設定し、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とを両立した粘着シートを得るうえでより好ましい。」との記載によれば、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とを両立した粘着シートを得るためである。一方、刊行物１に記載されるアクリル系重合体で上記単量体（ａ）の使用量の範囲を、０．０１〜１５重量％とするのは、上記ア−３の「その使用量は単量体全量に対して０．０１〜１５重量％であり、その使用量が０．０１重量％より少ない場合には、粘着剤組成物の凝集力が低下し、加熱環境下で発泡やハガレが起こる。１５重量％より多い場合には、粘着力が低下する。」との記載によれば、凝集力が低下し加熱環境下で発泡やハガレが起こること、及び粘着力が低下することを防ぐためであり、本件発明１の水酸基を有するビニル単量体の使用量の理由である、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とを両立した粘着シートを得ることは何ら認識されていない。
　そうすると、刊行物１の上記ア−３の記載を参酌したとしても、刊行物１発明において、４−ヒドロキシブチルアクリレートの使用量を低減し、その使用量を、本件発明１の０．０１質量％〜０．０８質量％という限定された範囲に重複するものとする動機付けが、刊行物１発明にあるとはいえない。
　また、刊行物２の上記イ−１及び刊行物３の上記ウ−１の記載を見ても、刊行物２及び３にも、刊行物１発明の４−ヒドロキシブチルアクリレートの使用量を、本件発明１の水酸基を有するビニル単量体の使用量に重複するものとすることを示唆する記載はない。
　よって、上記相違点２は、実質的な相違点であるといえるし、上記相違点２に係る本件発明１の事項は当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
＜相違点１＞について
　次に、上記相違点１について検討するに、刊行物１には、上記相違点１について、少なくとも「歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下であり、歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上７０Ｎ／ｃｍ２以下」である点は記載されていない。
　そして、この特定は、本件特許明細書の段落【００１３】〜【００１９】の「【００１３】
　本発明の粘着シートを構成する粘着剤層（Ａ）としては、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上であるものを使用する。
・・・
【００１５】
　ここで、前記引張強さが６Ｎ／ｃｍ２未満である粘着剤層を備えた粘着シートでは、優れたピール接着力と優れたプッシュ強度とを両立することができない場合がある。
【００１６】
　前記引張強さの上限は、特に制限ないが、３０Ｎ／ｃｍ２以下であることが好ましく・・・ピール接着力とプッシュ強度と静荷重保持力等をはじめとする粘着シートの性能をバランスよく発現させるうえでさらに好ましい。
・・・
【００１９】
　また、前記粘着剤層（Ａ）としては、歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上のものを使用することが好ましく・・・また、上記引張強さの上限は、７０Ｎ／ｃｍ２以下であることが好ましく、６５Ｎ／ｃｍ２以下のものを使用することがより好ましい。上記範囲の歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さを有する粘着剤層を使用することによって、ピール接着力とプッシュ強度をはじめ静荷重保持力等のバランスのとれた粘着性能を備えた粘着シートを得るうえで好ましい。」との記載によれば、本件発明１の発明の課題である「優れたピール接着力と優れたプッシュ強度とを両立する」ために必要な特性を特定したものであるといえる。一方で、刊行物１発明は、上記ア−２に記載されるように、「ハンダ浸漬・ハンダリフロー工程のような高温下においても発泡や流動することのない優れた耐熱性と実用上必要十分な粘着力をバランス良く併せ持つ粘着剤組成物」を得ることを発明の課題とするものであり、本件発明１の上述の発明の課題の認識がないのであるから、刊行物１発明において、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さ、及び歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さを、本件発明１の範囲に重複するものとすることは、当業者ならば容易に想到し得るとはいえない。
　また、刊行物１発明において、４−ヒドロキシブチルアクリレートの使用量を低減し、本件発明１の範囲に重複するものとすることが、当業者が容易に想到し得るものではないことは、上記「＜相違点２について＞」で述べたとおりであるが、本件特許明細書の段落【００３４】の記載によれば、この水酸基含有モノマーの使用量は、「ピール接着力とプッシュ強度」の特性に影響するものである。
　さらに、本件特許明細書の段落【０１６７】、【０１６８】、【０１８２】【表３】に記載される比較例１及び２で、それぞれ使用されるアクリル系重合体に含まれる水酸基を有するビニル単量体の使用量が０．１質量％では、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さ、及び歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さにおいて、本件発明１の範囲に重複する値が得られていないことを考慮すると、４−ヒドロキシブチルアクリレートの使用量が本件発明１の範囲に含まれていない刊行物１発明では、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さ、及び歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが、本件発明１の範囲に含まれているということはできないし、刊行物１発明において、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さ、及び歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さを、本件発明１の範囲に重複するものとすることは、当業者ならば容易に想到し得るとはいえない。
　よって、上記相違点１は、実質的な相違点であるといえるし、上記相違点１に係る本件発明１の事項は当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
　そして、本件発明１は、本件特許明細書の段落【００１０】に【発明の効果】として記載される「優れたピール接着力と優れたプッシュ強度とを両立できる」という、刊行物１発明、刊行物１に記載の事項及び刊行物２、３に記載の周知の技術的事項からは予測し得ない効果を奏するといえる。
　よって、上記相違点１及び上記相違点２は、実施的な相違点であるし、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、刊行物１発明ではないし、刊行物１発明、刊行物１に記載の事項及び刊行物２、３に記載の周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件発明２ないし９及び１１について
　本件発明２ないし８は、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２ないし６、８は、刊行物１発明ではないし、本件発明２ないし８は、刊行物１発明、刊行物１に記載の事項及び刊行物２、３に記載された周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件発明９は、「粘着シートの製造方法」に係る発明であるが、粘着シートに関しては、本件発明１と同様の特定がなされているから、本件発明１と同様に、本件発明９、本件発明９を引用する本件発明１１は、刊行物１に記載された発明ではないし、刊行物１に記載された発明、刊行物１に記載された事項及び刊行物２、３に記載された周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）取消理由に関するまとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし９及び１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
３　申立理由について
（１）刊行物４に記載の事項
　刊行物４には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「【請求項１】
電子機器の部品を固定するための両面粘着シートであって、（ａ）１層の粘着剤層により構成され、（ｂ）前記粘着剤層が−４０〜−１５℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を持ち、（ｃ）前記粘着剤層のアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体樹脂に対する面接着強度が１９Ｎ／ｃｍ２以上であることを特徴とする両面粘着シート。
・・・
【請求項４】
前記粘着剤層を形成する粘着剤が、（Ａ）−５０〜−２０℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ２）を持つ（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）と、（Ｂ）粘着付与剤として、前記極大値（Ｍ２）が示す温度より３０℃以上高いガラス転移温度を持ち、且つ重量平均分子量が２００００〜５００の（メタ）アクリル系共重合体（ＩＩ）又は重合ロジンエステルを含有し、（Ｃ）前記（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）１００質量部に対する前記粘着付与剤の使用量が１〜２５質量部である請求項１、２又は３のいずれかに記載の両面粘着シート。」
（１−２）「【００１６】
　したがって、本発明の目的は、両面粘着シートで部品を固定した電子機器が落下した時などの場合に、その衝撃によって部品が脱落しにくい特性（以下、耐衝撃性）を有しながら、且つ電子機器の歪みが部品に伝わった場合や電子機器に固定されている部品に貼られた保護シールを剥がす時のような、比較的低速の力が加わった場合であっても部品が脱落しにくい面接着強度に優れた耐衝撃性両面粘着シートを提供するものである。」
（１−３）「【００２９】
　本発明の両面粘着シートに使用する前記粘着剤は、前記した損失正接および面接着強度の条件を満たすものであれば公知の天然ゴム系粘着剤や合成ゴム系粘着剤、アクリル系の粘着剤が使用できるが、（Ａ）−５０〜−２０℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ２）を持つ（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）と、（Ｂ）粘着付与剤として、前記極大値（Ｍ２）が示す温度より３０℃以上高いガラス転移温度を持ち、且つ重量平均分子量が２００００〜５００の（メタ）アクリル系共重合体（ＩＩ）又は重合ロジンエステルを含有し、（Ｃ）前記（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）１００質量部に対する前記粘着付与剤の使用量が１〜３０質量部である粘着剤を使用することが好ましい。なお、本明細書では、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸のことであり、アクリル酸またはメタクリル酸の誘導体についても同様である。
・・・
【００３１】
　（Ａ）成分である、損失正接の極大値（Ｍ２）を示す温度が−５０℃〜−２０℃である（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）の種類としては、特に限定されるものではないが、（ａ）炭素数が１〜１４のアルキル側鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル９０〜９９．９質量部、（ｂ）ヒドロキシル基を含有するモノマー０．０１〜１．０質量部、（ｃ）（ｂ）以外の極性基を有するモノマー０．１〜６．０質量部を主成分として得られる（メタ）アクリル系共重合体が好ましい。」
（１−４）「【００３６】
　（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）の質量平均分子量は、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算での重量平均分子量で４０万〜２００万、好ましくは６０万〜１３０万である。質量平均分子量が４０万未満では、凝集力や面接着強度が低下する。２００万を超えると、塗工適性が劣る。」
（１−５）「【００５９】
（粘着剤溶液Ａの調製）
　攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９７．９質量部、アクリル酸２．０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル９０質量部とｎ−ヘキサン１０質量部からなる混合溶媒に溶解し、７０℃で１０時間重合して、質量平均分子量９０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体溶液を得た。酢酸エチルを加えて不揮発分４５%の粘着剤溶液Ａを得た。
【００６０】
（粘着剤溶液Ｂの調製）
　攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９６．４質量部、アクリル酸３．５質量部、２−ヒドロキエチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル９０質量部とｎ−ヘキサン１０質量部からなる混合溶媒に溶解し、７０℃で１０時間重合して、質量平均分子量８０万のアクリル系共重合体溶液を得た。酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４５%の粘着剤溶液Ｂを得た。
【００６１】
（粘着剤溶液Ｃの調製）
　攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート４４．９質量部、２エチルヘキシルアクリレート５０質量部、アクリル酸２質量部、酢酸ビニル３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、７０℃で１０時間重合して、質量平均分子量８０万のアクリル系共重合体溶液を得た。次にアクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学社製ペンセルＤ１３５（粘着付与樹脂、重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）１０質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４５%の粘着剤溶液Ｃを得た。
【００６２】
（粘着剤溶液Ｄの調製）
　粘着剤溶液Ａのアクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学社製ペンセルＤ１３５（粘着付与樹脂、重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）１０質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４５%の粘着剤溶液Ｄを得た。
【００６３】
（粘着剤溶液Ｅの調製）
　攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２エチルヘキシルアクリレート９６．９質量部、アクリル酸３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、７０℃で１０時間重合して、質量平均分子量９０万のアクリル系共重合体溶液を得た。次に、前記アクリル系共重合体溶液の固形分１００質量部に対し、荒川化学社製ペンセルＤ１３５（粘着付与樹脂、重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）１０質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４５%の粘着剤溶液Ｅを得た。
【００６４】
（粘着剤溶液Ｆの調整）
　粘着剤溶液Ａのアクリル系共重合体１００質量部に対し、シクロヘキシルメタクリレート９７質量部とアクリル酸３質量部からなるアクリル系樹脂（ガラス転移温度：６６℃、重量平均分子量：６０００）を１０質量部添加したこと以外は、粘着剤溶液Ｄと同様に調整し不揮発分４５%の粘着剤溶液Ｆを得た。
【００６５】
（粘着剤溶液Ｇの調整）
粘着剤溶液Ａのアクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学社製ペンセルＤ１２５（粘着付与樹脂、重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）１０質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４５%の粘着剤溶液Ｇを得た。
【００６６】
（粘着剤溶液Ｈの調製）
　攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２エチルヘキシルアクリレート９８．１質量部、アクリル酸１．８質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを酢酸エチル９０質量部とｎ−ヘキサン１０質量部からなる混合溶媒に溶解し、７０℃で１０時間重合して、質量平均分子量８２万のアクリル共重合体溶液を得た。次に、前記アクリル系共重合体溶液の固形分１００質量部に対し、理化ファインテック社製理化ロジンＰＣＪ（粘着付与樹脂、重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）１５質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４５%の粘着剤溶液Ｈを得た。」
（１−６）「【００７４】
（実施例１）
（両面粘着シートの調製１）
　上記の粘着剤溶液Ａ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を０．９質量部添加し１５分攪拌後、離型処理した厚さ７５μmのＰＥＴフィルム上に乾燥後の厚さが９０μmになるように塗工して、７０℃で３分間乾燥し粘着シートを得た。次に、離型処理した厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせた後、４０℃で２日間熟成し、厚さ９０μｍの両面粘着シートを得た。なお、ゲル分率は４８％だった。
・・・
【００７６】
（実施例３）
（両面粘着シートの調製２）
上記の粘着剤溶液Ｃ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を１．１質量部添加し１５分攪拌後、離型処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に乾燥後の厚さが７３μｍになるように塗工して、７０℃で３分間乾燥し粘着シートを得た。次に、坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ５０μｍの三木特種製紙社製不織布「ミキロン８０５」の両面に、前記粘着シート２枚を貼り合わせ、表面温度８０℃、線圧２Ｎ／ｃｍの熱ロールでラミネートした。その後、４０℃で２日間熟成し、厚さ１６０μｍの両面粘着シートを得た。なお、ゲル分率は５０％だった。
【００７７】
（実施例４〜８、比較例３〜８）
　表１または表２記載の粘着剤溶液に、表１または表２記載のコロネートＬ−４５を添加使用すること以外は、実施例３と同様に両面粘着テープを作成した。」
（１−７）「【００８４】
【表１】
」
（２）刊行物４発明
　刊行物４の上記（１−１）の【請求項１】には、「電子機器の部品を固定するための両面粘着シートであって、（ａ）１層の粘着剤層により構成され、（ｂ）前記粘着剤層が−４０〜−１５℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ１）を持ち、(c)前記粘着剤層のアクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体樹脂に対する面接着強度が１９Ｎ／ｃｍ２以上であることを特徴とする両面粘着シート。」が記載され、【請求項４】には、この粘着剤層を形成する粘着剤として、「（Ａ）−５０〜−２０℃の温度域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値（Ｍ２）を持つ（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）と、（Ｂ）粘着付与剤として、前記極大値（Ｍ２）が示す温度より３０℃以上高いガラス転移温度を持ち、且つ重量平均分子量が２００００〜５００の（メタ）アクリル系共重合体（ＩＩ）又は重合ロジンエステルを含有し、（Ｃ）前記（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）１００質量部に対する前記粘着付与剤の使用量が１〜２５質量部である」ものが記載されている。
　そして、上記（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）について、上記（１−６）の段落【００７７】で上記（１−７）の【表１】に記載の粘着剤溶液に、表１記載のコロネートＬ−４５を添加使用すること以外は、実施例３と同様に両面粘着テープを作成したとされる「実施例４」に着目すると、実施例４が引用している実施例３は、「上記の粘着剤溶液Ｃ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を１．１質量部添加し１５分攪拌後、離型処理した厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に乾燥後の厚さが７３μｍになるように塗工して、７０℃で３分間乾燥し粘着シートを得た。次に、坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ５０μｍの三木特種製紙社製不織布「ミキロン８０５」の両面に、前記粘着シート２枚を貼り合わせ、表面温度８０℃、線圧２Ｎ／ｃｍの熱ロールでラミネートした。その後、４０℃で２日間熟成し、厚さ１６０μｍの両面粘着シートを得た。なお、ゲル分率は５０％だった。」というものである。
　ここで、「実施例４」が使用する「粘着剤溶液Ｄ」（【表１】）については、上記（１−５）の段落【００６２】に「粘着剤溶液Ａのアクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学社製ペンセルＤ１３５（粘着付与樹脂、重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）１０質量部を添加、酢酸エチルを加えて均一に混合し、不揮発分４５%の粘着剤溶液Ｄを得た。」とされ、「粘着剤溶液Ｄ」で使用している「粘着剤溶液Ａ」は、上記（１−５）の段落【００５９】に「攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９７．９質量部、アクリル酸２．０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを、酢酸エチル９０質量部とｎ−ヘキサン１０質量部からなる混合溶媒に溶解し、７０℃で１０時間重合して、質量平均分子量９０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体溶液を得た。酢酸エチルを加えて不揮発分４５%の粘着剤溶液Ａを得た。」と記載されている。
　以上の「実施例４」の要部をまとめると、刊行物４には、「実施例４」として、
「ブチルアクリレート９７．９質量部、アクリル酸２．０質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを、溶媒に溶解し、重合した、質量平均分子量９０万（ポリスチレン換算）のアクリル系共重合体溶液に、アクリル系共重合体１００質量部に対し、荒川化学社製ペンセルＤ１３５（粘着付与樹脂、重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）１０質量部を添加、混合して得た、不揮発分４５%の粘着剤溶液Ｄ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を１．１質量部添加し攪拌後、厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に乾燥後の厚さが７３μｍになるように塗工し、乾燥して得た、ゲル分率５０％の粘着シート。」（以下、「刊行物４発明」という。）が記載されているといえる。
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
　本件発明１と刊行物４発明を対比する。
（ア）刊行物４発明の「厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム」、「アクリル系共重合体」、「荒川化学社製ペンセルＤ１３５（粘着付与樹脂、重合ロジンのペンタエリスリトールエステル）」、『日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）』、「４−ヒドロキシブチルアクリレート」、「アクリル酸」、及び「ブチルアクリレート」は、それぞれ本件発明１の「基材」、「アクリル重合体（ａ１）」、「『粘着付与樹脂（ａ２）』及び『重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種以上であ（る粘着付与樹脂（ａ２））』」、「架橋剤（ａ３）」、「水酸基を有するビニル単量体」、「酸基を有するビニル単量体」、及び「アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレート」に相当し、刊行物４発明の「４−ヒドロキシブチルアクリレート」、「アクリル酸」、及び「ブチルアクリレート」は、それぞれ本件発明１の「ビニル単量体成分」に含まれるものである。
（イ）刊行物４発明の『粘着剤溶液Ｄ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を１．１質量部添加し攪拌後、厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に乾燥後の厚さが７３μｍになるように塗工し、乾燥」（したもの）は、本件発明１の「粘着剤層（Ａ）」に相当し、本件発明１の「粘着剤層（Ａ）」と、「アクリル重合体（ａ１）、粘着付与樹脂（ａ２）及び架橋剤（ａ３）によって形成された層」である点で共通している。
（ウ）刊行物４発明の『（粘着剤溶液Ｄ１００質量部に対し、日本ポリウレタン社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤、固形分４５％）を１．１質量部添加し攪拌後、厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上に乾燥後の厚さが７３μｍになるように塗工し、乾燥して得た粘着シート』は、本件発明１の「基材の片面または両面に・・・粘着剤層（Ａ）を有する粘着シート」に相当する。
（エ）刊行物４発明の粘着シート（の粘着剤層）のゲル分率は、５０％であり、本件発明１の３５質量％〜６０質量％のゲル分率の範囲に含まれるものである。
（オ）刊行物４発明の粘着剤溶液Ｄに含まれる「アクリル系共重合体」は、本件発明１のアクリル重合体（ａ１）と、ビニル単量体成分及びその使用量について、「ビニル単量体成分を重合させて得られるものであって、水酸基を有するビニル単量体含み、酸基を有するビニル単量体の使用量が１質量％〜１５質量％であり、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートを使用するもの」である点で共通している。
　そうすると、本件発明１と刊行物４発明は、「基材の片面または両面に、ゲル分率が３５質量％〜６０質量％である粘着剤層（Ａ）を有する粘着シートであって、前記粘着剤層（Ａ）が、アクリル重合体（ａ１）、粘着付与樹脂（ａ２）及び架橋剤（ａ３）によって形成された層であり、前記アクリル重合体（ａ１）が、ビニル単量体成分を重合させて得られるものであって、水酸基を有するビニル単量体を使用し、前記ビニル単量体成分の全量に対する、酸基を有するビニル単量体の使用量が１質量％〜１５質量％であり、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートを使用するものであり、前記粘着付与樹脂（ａ２）が重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種以上であり、前記アクリル重合体（ａ１）１００質量部に対して５〜６０質量部使用する粘着シート。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
＜相違点１＞
　粘着剤層（Ａ）について、本件発明１では、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下であり、歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上７０Ｎ／ｃｍ２以下であるのに対し、刊行物４発明では、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さ、及び歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが不明な点。
＜相違点２＞
　アクリル重合体（ａ１）について、本件発明１では、重量平均分子量が、１００万〜２２０万の範囲であり、ビニル単量体成分の全量に対する、水酸基を有するビニル単量体の使用量が０．０１質量％〜０．０８質量％であり、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートの使用量が７０質量％〜９６質量％であるのに対し、甲１発明では、質量平均分子量が、９０万（ポリスチレン換算）であり、４−ヒドロキシブチルアクリレートの使用量が０．１質量部であり、ブチルアクリレートの使用量が９７．９質である点。
　事案に鑑み、上記相違点２をまず検討し、その後、上記相違点１について、検討する。
＜相違点２＞について
　刊行物４発明のアクリル系共重合体は、刊行物４の上記（１−１）の【請求項４】に記載される（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）の具体例となるものである。ここで、（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）については、上記（１−３）の段落【００３１】に、刊行物４発明の「ブチルアクリレート」を含む「炭素数が１〜１４のアルキル側鎖を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル」の使用量として９０〜９９．９質量部の範囲が、刊行物４発明の「４−ヒドロキシブチルアクリレート」を含む「ヒドロキシル基を含有するモノマー」の使用量として０．０１〜１．０質量部の範囲が記載されている。また、上記（１−４）には、（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）の重量平均分子量として４０万〜２００万の範囲が記載されている。
　上記の記載では、特に、「ヒドロキシル基を含有するモノマー」の使用量、及び（メタ）アクリル系共重合体（Ｉ）の質量平均分子量の範囲は、相当に広い範囲に及んでいるが、上記（１−７）の【表１】に記載される実施例１〜１０で使用されている上記（１−５）に記載される粘着剤溶液Ａ〜Ｈに含まれるアクリル系重合体を見ても、ヒドロキシル基を含有するモノマーの使用量、及び質量平均分子量において、本件発明１の範囲に重複するものはない。
　さらに、本件発明１で水酸基を有するビニル単量体の使用量を０．０１質量％〜０．０８質量％とするのは、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とを両立した粘着シートを得るためであり（本件特許明細書の段落【００３４】）、重量平均分子量の範囲を１００万〜２２０万にするのも、同段落【００２３】の「１００万〜２２０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが、粘着剤層（Ａ）の引張強さを特定範囲に設定し、その結果、優れたピール接着力と優れたプッシュ強度を両立した粘着シートを得るうえでさらに好ましい。」との記載によれば、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とを両立した粘着シートを得るためである。一方、刊行物４に記載されるアクリル系重合体を含む両面粘着シートは、上記（１−２）の記載によれば、「両面粘着シートで部品を固定した電子機器が落下した時などの場合に、その衝撃によって部品が脱落しにくい特性（以下、耐衝撃性）を有しながら、且つ電子機器の歪みが部品に伝わった場合や電子機器に固定されている部品に貼られた保護シールを剥がす時のような、比較的低速の力が加わった場合であっても部品が脱落しにくい面接着強度に優れた耐衝撃性両面粘着シートを提供する」もので、刊行物４に記載されるアクリル系重合体に含まれる「ヒドロキシル基を含有するモノマー」の使用量の規定の理由や、アクリル系重合体の質量平均分子量の規定の理由に、本件発明１の水酸基を有するビニル単量体の使用量の理由、及び重量平均分子量の規定の理由である、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とを両立した粘着シートを得ることが認識されているとはいえない。
　そうすると、刊行物４の上記（１−３）の段落【００３１】の記載、及び上記（１−４）の記載を参酌したとしても、刊行物４発明において、４−ヒドロキシブチルアクリレートの使用量、及びアクリル系共重合体の質量平均分子量を、本件発明１の範囲に重複するものとする動機付けが、刊行物４発明にあるとはいえない。
　よって、上記相違点２は、実質的な相違点であるといえるし、上記相違点２に係る本件発明１の事項は当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
＜相違点１＞について
　次に、上記相違点１について検討するに、刊行物４には、「歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上３０Ｎ／ｃｍ２以下であり、歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上７０Ｎ／ｃｍ２以下」である点は記載されていない。
　そして、上記２、（３）、「＜相違点１＞について」で述べた様に、上記の相違点１に係る特定は、本件発明１の発明の課題に対応する「優れたピール接着力と優れたプッシュ強度とを両立する」ために必要な特性であるといえる。一方で、刊行物４発明は、上記（１−２）に記載されるように、「両面粘着シートで部品を固定した電子機器が落下した時などの場合に、その衝撃によって部品が脱落しにくい特性（以下、耐衝撃性）を有しながら、且つ電子機器の歪みが部品に伝わった場合や電子機器に固定されている部品に貼られた保護シールを剥がす時のような、比較的低速の力が加わった場合であっても部品が脱落しにくい面接着強度に優れた耐衝撃性両面粘着シートを提供する」ことを発明の課題とするものであり、本件発明１の上述の発明の課題の認識がないのであるから、刊行物４発明において、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さ、及び歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さを、本件発明１の範囲に重複するものとすることは、当業者ならば容易に想到し得るとはいえない。
　また、上記「＜相違点２＞について」で述べた様に、アクリル重合体における、水酸基を有するビニル単量体の使用量、及び重量平均分子量の範囲は、「ピール接着力とプッシュ強度」の特性に影響するものであるから、４−ヒドロキシブチルアクリレートの使用量、及びアクリル系重合体の質量平均分子量が、本件発明１の範囲に含まれていない刊行物４発明において、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さ、及び歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが、本件発明１の範囲に含まれているということはできないし、刊行物４発明において、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さ、及び歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さを、本件発明１の範囲に重複するものとすることは、当業者ならば容易に想到し得るとはいえない。
　よって、上記相違点１は、実質的な相違点であるといえるし、上記相違点１に係る本件発明１の事項は当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。
　そして、本件発明１は、本件特許明細書の段落【００１０】に【発明の効果】として記載される「優れたピール接着力と優れたプッシュ強度とを両立できる」という、刊行物４発明からは予測し得ない効果を奏するといえる。
　よって、上記相違点１及び上記相違点２は、実施的な相違点であるし、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、刊行物４発明ではないし、刊行物４発明及び刊行物４に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ　本件発明２ないし９及び１１について 
　本件発明２ないし８は、本件発明１の発明特定事項をさらに限定したものであるか、または、本件発明１にさらに他の発明特定事項を付加したものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２ないし６、８は、刊行物４発明ではないし、本件発明２ないし８は、刊行物４発明及び刊行物４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件発明９は、「粘着シートの製造方法」に係る発明であるが、粘着シートに関しては、本件発明１と同様の特定がなされているから、本件発明１と同様に、本件発明９、本件発明９を引用する本件発明１１は、刊行物４に記載された発明ではないし、刊行物４に記載された発明及び刊行物４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）申立理由に関するまとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし９及び１１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
第６　むすび
　上記「第５」で検討したとおり、本件特許１ないし９及び１１は、特許法第２９条第１項第３号及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであるということはできないし、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記取消理由（決定の予告）、上記取消理由及び上記申立理由によっては、本件特許１ないし９及び１１を取り消すことはできない。
　そして、他に本件特許１ないし９及び１１を取り消すべき理由を発見しない。
　また、本件発明１０は、削除されたので、本件発明１０に対する異議申立ては却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月１５日（２０１８．６．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
基材の片面または両面に、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上
３０Ｎ／ｃｍ２以下であり、歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上７０Ｎ／ｃｍ２以下であり、ゲル分率が３５質量％〜６０質量％である
あり、前記アクリル重合体（ａ１）が、ビニル単量体成分を重合させて得られるものであって、前記ビニル単量体成分の全量に対する、水酸基を有するビニル単量体の使用量が０．０１質量％〜０．０８質量％であり、酸基を有するビニル単量体の使用量が１質量％〜１５質量％であり、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートの使用量が７０質量％〜９６質量％であり、前記粘着付与樹脂（ａ２）が重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種以上であり、前記アクリル重合体（ａ１）１００質量部に対して５〜６０質量部使用する
　【請求項２】
前記粘着剤層（Ａ）が１μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有するものである請求項１に記載の粘着シート。
　【請求項３】
前記基材が発泡体基材である請求項１または２に記載の粘着シート。
　【請求項４】
前記発泡体基材が、１５００μｍ以下の厚さを有するものである請求項３に記載の粘着シート。
　【請求項５】
前記アクリル重合体（ａ１）が、ビニル単量体成分を重合させて得られるものであって、前記ビニル単量体成分の全量に対する、（メタ）アクリル単量体以外のビニル単量体の含有量が合計５質量％以下、及び、ホモポリマーのガラス転移温度が１００℃以上のアルキル（メタ）アクリレートの含有割合が合計１質量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着シート。
　【請求項６】
前記粘着付与樹脂（ａ２）が、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる２種以上を含有するものである請求項１〜５に記載の粘着シート。
　【請求項７】
最狭部分の幅が０．５ｍｍ〜２．５ｍｍである請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着シート。
　【請求項８】
前記粘着剤層（Ａ）の、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが７．７Ｎ／ｃｍ２以上である請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着シート。
　【請求項９】
基材の片面または両面に、歪み量１００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが６Ｎ／ｃｍ２以上
３０Ｎ／ｃｍ２以下であり、歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上７０Ｎ／ｃｍ２以下であり、ゲル分率が３５質量％〜６０質量％である
０．０８質量％であり、酸基を有するビニル単量体の使用量が１質量％〜１５質量％であり、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートの使用量が７０質量％〜９６質量％であり、前記粘着付与樹脂（ａ２）が重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる１種以上であり、前記アクリル重合体（ａ１）１００質量部に対して５〜６０質量部使用す
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
前記ビニル単量体成分が、さらにｎ−ブチルアクリレートを含有するものであり、前記ビニル単量体成分の全量に対する前記ｎ−ブチルアクリレートの使用量が７０質量％〜９８質量％である請求項
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