【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８７７８７号「画像処理装置および画像処理装置の制御方法および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１０８４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月９日の出願であって、平成２１年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書に係る手続補正がなされ、その後、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２２年６月７日付けで回答書が提出されたものである。
　さらに、当審において平成２２年７月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して、同年１０月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　本願に係る発明は、平成２２年１０月４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　編集すべき設定についての情報をユーザが識別できるように構成された表示エリアを有する操作画面を、表示手段に表示するための操作画面表示手段と
　前記設定をユーザ操作に従って編集できるように構成された編集画面を、前記表示手段に表示するための編集画面表示手段と、
を有する画像処理装置であって、
　前記画像処理装置は、
　前記操作画面の一部である表示エリアへの設定の指定をユーザから受け付ける受付手段と、
　前記受付手段によって前記表示エリアへの設定の指定を受け付けたことに応じて、前記操作画面の一部を見せつつ、少なくとも当該表示エリアが隠れるように、当該表示エリアに対応する設定を編集する編集画面を前記表示手段により表示させるための表示制御手段と、
　前記表示エリアが前記編集画面によって隠れることで前記操作画面での確認ができなくなる前記表示エリアの情報であって、前記編集画面によって編集の対象となっている設定が、前記操作画面における、いずれの設定であるかを示す情報を、前記編集画面でユーザが識別できるように表示させるための編集画面制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
２．引用された刊行物記載の発明
（刊行物１について）
　これに対して、当審からの拒絶理由に引用された、特開平１０−４４６５号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
（１−ａ）「【００２１】実施形態１
本実施形態の
画像形成装置
画像形成機能、装置管理機能
などを有する
【００２２】上記複写機管理装置は、複写機の状態を管理する管理手段と、当該管理情報や上記発注情報等を送信したり、当該送信の結果を受信したりする通信手段とを有し、例えば、複写機本体に異常等が生じたらそれを通信により通報するものである。
【００２３】上記複写機本体１は、図２に示すように、原稿用紙の画像を読み取る画像入力手段、
当該画像の濃度等の画像形成条件をマニュアルで設定する際に使用する動作設定手段７
用紙上に当該画像を形成する画像形成手段８、動作設定手段７からの設定情報に基づき所定の発注情報を生成し、上記複写機管理装置の通信手段１１に当該発注情報を出力する発注情報生成手段９
【００２４】上記画像読取手段は、原稿用紙が載置される透明な原稿読取台と、当該原稿用紙を照らす照明ランプと、当該原稿の画像を走査して読み取るＣＣＤセンサ等の読取部材とを有する。従って、画像の形成に伴って上記照明ランプ等が切れたりしたら、上記複写機管理装置から通報がなされる。
【００２５】上記画像形成手段８は、感光体ドラム、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有し、当該感光体ドラムを一様に帯電し、露光し、現像することでトナー像を形成した後、当該トナー像を転写手段で用紙に転写する電子写真方式のものである。従って、画像の形成に伴って上記感光体ドラムを回転させる駆動モータが故障したら、上記上記複写機管理装置から通報がなされる。また、画像の形成に伴って用紙やトナー等が消耗される。
【００２６】上記
動作設定手段７は、タッチパネル４と、当該パネル４（４ｂ）に所定の発注用の設定画面を表示させる表示制御部材５と、上記タッチパネル４（４ａ）から出力される設定信号に基づき設定情報を出力する設定情報出力部材６とからなる
【００２７】上記タッチパネル４は、表示画面４ｂの上に、赤外線センサ４ａがマトリックス状に配設されたものである。
【００２８】上記設定情報出力部材６は、入力された設定信号に基づく設定状態を記憶保持する設定データメモリ６ａを有し、所定のタイミングにて当該メモリ６ａの内容を設定情報として出力する。
【００２９】上記表示制御部材５は、上記表示画面４ｂに対応した記憶容量に形成され、記憶した内容を当該表示画面４ｂに画像として表示させる表示メモリ５ａと、当該表示メモリ５ａに記憶させる複数の背景部画像を記憶する背景画像メモリ５ｂと、発注者の選択に応じて、所定の背景部画像及び当該画像に割りつける設定データを上記表示メモリ５ａに記憶させる表示制御部５ｃとからなる。
【００３０】そして、本実施の形態では、装置の複数の機能から所望の機能を選択するための機能選択画面、発注機能が選択された時に所定の発注項目を表示する発注項目表示画面、所定の発注項目が選択された時に当該項目の設定を行う項目設定画面などを設けた。
【００３１】上記機能選択画面は、図３（ａ）に示すように、各機能の選択キー１２がマトリックス状に配列されたものであり、その内の１つとして発注機能キーが表示される。また、画面上部には、当該画面の種類及び当該画面を閉じて１つ前の画面に戻るための「閉じる」キー１３が表示されている。そして、当該画面において、上記機能選択キー１２あるいは閉じるキー１３が選択されると、上記表示制御部は当該選択されたキーに応じた画面に表示を切り換える。
【００３２】また、上記表示制御部５ｃは、上記機能選択画面を表示するに先立って画像形成装置に具備された機能の種類を確認し、その機能のみを機能キーとして表示するようにしている。例えば、図４に示すように、上記表示制御部５ｃは、上記複写機管理装置が装着されているか否かを確認し（Ｓ１）、装着されている場合においてのみ上記発注機能キーを表示させるようにしている（Ｓ２，Ｓ３）。なお、上記発注機能キーを表示しない場合の上記機能選択画面を図３（ｂ）に示す。
【００３３】上記
発注項目表示画面
当該画面において、アップダウンキーや設定項目選択キーにより所定の設定項目が選択され
ると、上記表示制御部５Ｃは当該選択されたキーに応じた画面に表示を切り換える
【００３４】また、上記発注項目表示画面は、図９に示すように、選択された組の商品コード、数量及び備考の全てがブランクでない場合（Ｓ４〜Ｓ６）においてのみ、クリアキーが選択可能になり、更にクリアボタンが選択されると、図６に示すように、一括消去確認表示１９を行う（Ｓ７，Ｓ８）。そして、当該確認表示１９において「はい」が選択されると、上記選択された組の商品コード、数量及び備考をブランクとする（図７を参照）。また、参考のために、図８に、全ての組がブランクとなっている状態を示す。
【００３５】上記
項目設定画面は
英数字キーボード２０、上記選択項目の種類の表示欄２１及び上記選択項目の設定内容の表示欄２２からなる
　
（１−ｂ）図６として、
「
 
」
　
（１−ｃ）図１０として、
「
 
」
　
（１−ｄ）図１２として、
「
 
」
　
　上記の事項から、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「画像形成機能、装置管理機能等を備えた画像形成装置であって、
　画像の濃度等の画像形成条件をマニュアルで設定する際に使用する動作設定手段７、用紙上に当該画像を形成する画像形成手段８、動作設定手段７からの設定情報に基づき所定の発注情報を生成し、装置の通信手段１１に当該発注情報を出力する発注情報生成手段９とを有し、
　前記動作設定手段７は、タッチパネル４と、当該タッチパネル４に発注項目表示画面を表示させる表示制御部材５と、上記タッチパネル４から出力される設定信号に基づき設定情報を出力する設定情報出力部材６とからなり、
　前記表示制御部材５は、前記発注項目表示画面において、所定の選択項目が選択されると、英数字キーボード２０、前記選択項目の種類の表示欄２１及び前記選択項目の設定内容の表示欄２２からなる項目設定画面に表示を切り換える、
画像形成装置。」
　　
（刊行物２について）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１９０２６８号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（２−ａ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明にかかる
一実施形態の情報処理装置
【００１２】［構成］図1は本発明にかかる一実施形態の情報処理装置の概要を示す図で、
コンピュータ画面などを表示するモニタの画面13上に
指12による入力が可能なタッチパネルとが構成されている
【００１３】ここで、ディジタイザとしては、特公平5-62771公報などに開示された超音波利用方式のディジタイザを用いるが、その詳細な動作や構成などの説明は省略する。一方、指入力用のタッチパネルは、抵抗膜方式のタッチパネルである。」
　
（２−ｂ）「【００２４】［入力方法］図4Aおよび4Bは文字入力方法の一例を説明する図である。
【００２５】画面13上に例えば文字入力アイコン21を表示し、ペン11でこのアイコン21をタッチすることにより、文字入力を開始するものである。アイコン21により文字入力の開始を指示すると、「文字入力板」ウィンドウ22が開く。つまり、ペン11による操作は、文字や図形などの入力に適しているために、ペン11により文字入力アイコン21がタッチされると、文字入力板ウィンドウ22が開くように設定されている。文字入力板ウィンドウ22は、手書文字を認識するソフトウェアの一入力形態で、例えば、文字入力板ウィンドウ22上のますに、ユーザがペン11で文字を書くと、その入力パターンが文字として認識され、認識された文字に対応するコードがOS（オペレーティングシステム）や各種アプリケーションソフトウェアなどへ渡される。
【００２６】一方、この文字入力板ウィンドウ22に指12で文字を書くのは難しい。そこで、
文字入力アイコン21が指22によりタッチされた場合は
仮想キーボード23が開く
通常のキーボードと同様に使用することができる。つまり、指入力においてもポイント指示は容易に行えるので、仮想キーボード23上に表示されたキーに指12でタッチすることにより文字入力を行う
　
（２−ｃ）「【００４１】
【他の実施形態】なお、本発明は、
複数の機器
から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用してもよい
　
（２−ｄ）図１として、
「
 
」
　
（２−ｅ）図４Ｂとして、
「
 
」
　
　上記の事項から、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２記載事項」という。）が開示されていると認められる。
　
「情報処理装置のモニタの画面13上に指12による入力が可能なタッチパネルが構成されており、文字入力アイコン21が指22によりタッチされると、モニタの画面１３に、仮想キーボード２３が開く構成。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明と対比する。
ア　刊行物１発明の「タッチパネル４」及び「画像形成装置」は、それぞれ、本願発明の「表示手段」及び「画像処理装置」に相当する。
　
イ　刊行物１発明の「発注項目表示画面」及び「項目設定画面」は、それぞれ、本願発明の「編集すべき設定についての情報をユーザが識別できるように構成された表示エリアを有する操作画面」及び「前記設定をユーザ操作に従って編集できるように構成された編集画面」に相当するから、刊行物１発明の「前記選択項目の種類の表示欄２１」は、本願発明１の「『表示エリアの情報』であって、『前記編集画面によって編集の対象となっている設定が、前記操作画面における、いずれの設定であるかを示す情報』」に相当する。
　
ウ　上記ア及びイから、刊行物１発明の「『前記発注項目表示画面において、所定の選択項目が選択されると、英数字キーボード２０、前記選択項目の種類の表示欄２１及び前記選択項目の設定内容の表示欄２２からなる項目設定画面に表示を切り換える』『タッチパネル４に発注項目表示画面を表示させる表示制御部材５』」は、
　本願発明の「編集すべき設定についての情報をユーザが識別できるように構成された表示エリアを有する操作画面を、表示手段に表示するための操作画面表示手段」、「前記設定をユーザ操作に従って編集できるように構成された編集画面を、前記表示手段に表示するための編集画面表示手段」及び「前記表示エリアの情報であって、前記編集画面によって編集の対象となっている設定が、前記操作画面における、いずれの設定であるかを示す情報を、前記編集画面でユーザが識別できるように表示させるための編集画面制御手段」に相当する。
　
エ　刊行物１発明において、「（表示制御部材５が）前記発注項目表示画面において、所定の選択項目が選択されると、英数字キーボード２０、前記選択項目の種類の表示欄２１及び前記選択項目の設定内容の表示欄２２からなる項目設定画面に表示を切り換える」ためには、当然「所定の選択項目が選択」されたことをユーザから受け付けているわけであるから、
　刊行物１発明が、本願発明の「前記操作画面の一部である表示エリアへの設定の指定をユーザから受け付ける受付手段」に相当する構成を有していることは明らかである。
　
オ　上記ウ及びエを踏まえると、
　刊行物１発明の「『前記発注項目表示画面において、所定の選択項目が選択されると、英数字キーボード２０、前記選択項目の種類の表示欄２１及び前記選択項目の設定内容の表示欄２２からなる項目設定画面に表示を切り換える』『タッチパネル４に発注項目表示画面を表示させる表示制御部材５』」と、
　本願発明の「前記受付手段によって前記表示エリアへの設定の指定を受け付けたことに応じて、前記操作画面の一部を見せつつ、少なくとも当該表示エリアが隠れるように、当該表示エリアに対応する設定を編集する編集画面を前記表示手段により表示させるための表示制御手段」とは、
「前記受付手段によって前記表示エリアへの設定の指定を受け付けたことに応じて、当該表示エリアに対応する設定を編集する編集画面を前記表示手段により表示させるための表示制御手段」で共通する。
　
カ　さらに、本願発明の「画像処理装置」も当然「画像形成機能、装置管理機能等」を備えているのであるから、
　本願発明が、刊行物１発明の「画像の濃度等の画像形成条件をマニュアルで設定する際に使用する動作設定手段７」、「上記タッチパネル４から出力される設定信号に基づき設定情報を出力する設定情報出力部材６」及び「動作設定手段７からの設定情報に基づき所定の発注情報を生成し、装置の通信手段１１に当該発注情報を出力する発注情報生成手段９」に相当する構成を備えることも、自明の事項である。
　
キ　上記アないしカから、本願発明と刊行物１発明とは、
「編集すべき設定についての情報をユーザが識別できるように構成された表示エリアを有する操作画面を、表示手段に表示するための操作画面表示手段と
　前記設定をユーザ操作に従って編集できるように構成された編集画面を、前記表示手段に表示するための編集画面表示手段と、
を有する画像処理装置であって、
　前記画像処理装置は、
　前記操作画面の一部である表示エリアへの設定の指定をユーザから受け付ける受付手段と、
　前記受付手段によって前記表示エリアへの設定の指定を受け付けたことに応じて、当該表示エリアに対応する設定を編集する編集画面を前記表示手段により表示させるための表示制御手段と、
　前記編集画面によって編集の対象となっている設定が、前記操作画面における、いずれの設定であるかを示す情報を、前記編集画面でユーザが識別できるように表示させるための編集画面制御手段と、
を有する、画像処理装置。」で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点： 
　本願発明は、「前記受付手段によって前記表示エリアへの設定の指定を受け付けたことに応じて、当該表示エリアに対応する設定を編集する編集画面を前記表示手段により表示させるための表示制御手段」が「前記操作画面の一部を見せつつ、少なくとも前記表示エリアが隠れるように前記編集画面を前記操作画面の一部に対して重ねるように」表示させるものであり、かつ、「前記編集画面によって編集の対象となっている設定が、前記操作画面における、いずれの設定であるかを示す情報を、前記編集画面でユーザが識別できるように表示させるための編集画面制御手段」の「情報」が「前記表示エリアが前記編集画面によって隠れることで前記操作画面での確認ができなくなる前記表示エリアの情報」であるのに対して、
　刊行物１発明は、「操作画面」から「編集画面」に切り換えるものであって、「前記操作画面の一部を見せつつ、少なくとも前記表示エリアが隠れるように前記編集画面を前記操作画面の一部に対して重ねるように」及び「前記表示エリアが前記編集画面によって隠れることで前記操作画面での確認ができなくなる」との特定がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点について
ア　刊行物１には、発注項目表示画面の一部を隠すように、別の表示画面を表示させる構成が記載されている（上記摘記事項（１−ｂ）及び（１−ｄ）参照。）。
　
イ　また、刊行物２には、「情報処理装置のモニタの画面13上に指12による入力が可能なタッチパネルが構成されており、文字入力アイコン21が指22によりタッチされると、モニタの画面１３に、仮想キーボード２３が開く構成。」（上記２．「刊行物２記載事項」参照。）が記載されている。
　そして、ＰＣにおいて、ウインドウが開く際には、その前の表示を維持したまま、その上に新たなウインドウがポップアップで表れるよう構成されていることが通常であって、上記刊行物２記載事項においても、仮想キーボード２３が開く際には、文字入力アイコン２１はそのままであることから、文字入力アイコン２１以外のアイコン等の表示はそのままであるか、または、仮想キーボード２３によって隠されていると判断できる。
　
ウ　上記ア及びイから、画像処理装置において、元の表示を維持したまま、ウインドウがポップアップで表れる構成は、従来周知の技術といえる。
　
エ　そして、元の表示を維持したまま、ウインドウがポップアップで表れる構成において、元の画面表示のどの部分が隠れるかは、ウインドウの表示位置と大きさによるものであって、特定の表示が隠れること自体に格別の技術的意義はなく、また、ウインドウの表示位置と大きさは当業者が適宜決定できる設計的事項に過ぎない。
　
オ　上記ウ及びエから、刊行物１発明において、「操作画面」から「編集画面」に切り換えるための「当該表示エリアに対応する設定を編集する編集画面を前記表示手段により表示させるための表示制御手段」が「前記操作画面の一部を見せつつ、少なくとも前記表示エリアが隠れるように前記編集画面を前記操作画面の一部に対して重ねるように」表示させるものであり、かつ、「前記編集画面によって編集の対象となっている設定が、前記操作画面における、いずれの設定であるかを示す情報を、前記編集画面でユーザが識別できるように表示させるための編集画面制御手段」の「情報」が「前記表示エリアが前記編集画面によって隠れることで前記操作画面での確認ができなくなる前記表示エリアの情報」である構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）本願発明が奏する効果について
　本願発明１が奏する効果は、刊行物１〜２に記載された事項から予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、平成２２年１０月４日付けの意見書において、以下のとおり主張している。
『刊行物２の情報処理装置は、ユーザから文字入力アイコン１２が押下されたことに応じて、文字入力用の文字入力板ウィンドウ２２または仮想キーボード２３を画面１３に表示させます。
　刊行物２に係る発明において、編集すべき設定を表していると思われる図１の複数の表示欄を本願請求項１に係る表示エリアと解釈します。その場合、
文字入力板ウィンドウ２２や仮想キーボード２３は、ユーザが編集したい設定が隠れるように表示されるとは限りません
　以上のような刊行物１及び刊行物２を組み合わせても、
ユーザから編集画面の表示指示を受け付けたことに応じて、画面を切り替えて編集画面を表示するか、ユーザが設定したい項目の表示エリアとは関係ない場所に編集画面を表示させる構成が示される
前記操作画面の一部を見せつつ、少なくとも当該表示エリアが隠れるように、
　
　上記主張について検討する。
　
ア　本願発明の「
前記操作画面の一部を見せつつ、少なくとも当該表示エリアが隠れる
文字入力画面を任意の位置にユーザが入力しやすい大きさで表示しても、設定画面の設定情報表示部の配置によらずユーザは文字入力画面から入力する情報を目視確認しながら入力操作することができ
　そして、表示エリアを必ず隠さなければならないとの必然性はなく、本願明細書にも、必ず「表示エリアが隠れるように」編集画面の表示位置と大きさを変更する旨の記載や示唆もない。
　してみると、本願の明細書の記載によれば、「文字入力画面」の位置や大きさによって、必ずしも「表示エリアが隠れる」ものではないことは明らかである。
　
イ　上記アを踏まえれば、請求人の刊行物２に関する『
文字入力板ウィンドウ２２や仮想キーボード２３は、ユーザが編集したい設定が隠れるように表示されるとは限りません
　
ウ　請求人は、『編集したい設定が隠れない場合には、編集の対称となっている設定がいずれの設定であるかを示す情報を、文字入力板２２または仮想キーボード２３に表示する必要はありません。』とも主張するが、「編集したい設定が隠れない場合」と「編集したい設定が隠れる場合」とで、編集画面を変更することの方がむしろ必然性が乏しいから、刊行物１発明が、「編集画面によって編集の対象となっている設定が、前記操作画面における、いずれの設定であるかを示す情報を、前記編集画面でユーザが識別できるように表示させる」構成を有している以上、「編集したい設定」が隠れる、隠れないに関わらず、本願発明に係る構成は容易に想到できたというべきである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願発明１は、当業者が刊行物１に記載の発明及び刊行物２記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１に記載の発明及び刊行物２記載事項に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。