【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３４１１３号「被覆付光ファイバおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２３日国際公開、ＷＯ９８／３１６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，本願は，１９９８年１月１９日（優先権主張１９９７年１月２０日，日本国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年７月１１日付けで拒絶理由通知書が起案され，同年９月２１日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され，平成２０年６月１０日付けで拒絶査定が起案され，同年７月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで明細書の記載に係る手続補正書が提出され，平成２２年１月６日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋が起案され，同年３月３１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年７月１５日付けの手続補正の補正却下の決定
　
２−１．補正却下の決定の結論
　平成２０年７月１５日付けの手続補正（以下，必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
　
２−２．理由
（１）平成２０年７月１５日付けの手続補正の内容
　平成２０年７月１５日付けの手続補正は，平成１９年９月２１日付けで補正された特許請求の範囲の記載である，
「１．石英系ガラスのコア及びクラッドよりなるガラスファイバと，前記ガラスファイバの外周に塗布されたプライマリ被覆樹脂層及びセカンダリ被覆樹脂層を光硬化してなるプライマリ被覆及びセカンダリ被覆とを備えた被覆付光ファイバであって，硬化前の前記セカンダリ被覆樹脂層の波長領域３１０〜３４０ｎｍの光に対する吸光度Ａｓの最大値Ａｓ（ｍａｘ）が０．３以上０．５以下であり，かつ硬化前の前記プライマリ被覆樹脂層の前記波長領域の光に対する吸光度Ａｐが前記吸光度Ａｓより大きくなっていることを特徴とする被覆付光ファイバ。
２．前記吸光度Ａｐが前記吸光度Ａｓより０．３以上大きい，請求項１に記載の被覆付光ファイバ。
３．硬化後の前記セカンダリ被覆樹脂層の前記波長領域の光に対する吸光度Ａｓ’の最大値Ａｓ（ｍａｘ）’が０．５２以下であり，かつ硬化後の前記プライマリ被覆付樹脂層の前記波長領域の光に対する吸光度Ａｐ’が前記吸光度Ａｓ’より大きくなっている，請求項１に記載の被覆付光ファイバ。
４．硬化後の前記プライマリ被覆及び前記セカンダリ被覆の厚みがそれぞれ１０〜５０μｍであり，硬化後の前記プライマリ被覆樹脂及び前記セカンダリ被覆樹脂のヤング率がそれぞれ０．０５〜０．１５ｋｇ／ｍｍ２及び５０〜１５０ｋｇ／ｍｍ２である，請求項１に記載の被覆付光ファイバ。
５．前記プライマリ被覆樹脂層及び前記セカンダリ被覆樹脂層は光重合開始剤を含んでおり，前記プライマリ被覆樹脂層に含まれる前記光重合開始剤と前記セカンダリ被覆樹脂層に含まれる前記光重合開始剤とは同種である，請求項１に記載の被覆付光ファイバ。
６．硬化後のセカンダリ被覆層の波長領域３１０〜３４０ｎｍの光に対する吸光度Ａｓの最大値Ａｓ（ｍａｘ）が０．３以上０．５以下となり，かつ硬化前のプライマリ被覆樹脂層の前記波長領域の光に対する吸光度Ａｐが前記吸光度Ａｓより大きくなるようなプライマリ被覆樹脂及びセカンダリ被覆樹脂を準備する第１の工程と，石英系ガラスのコア及びクラッドよりなるガラスファイバの外周に前記プライマリ被覆樹脂層及び前記セカンダリ被覆樹脂層を同時に塗布する第２の工程と，前記プライマリ被覆樹脂層及び前記セカンダリ被覆樹脂層を光硬化せしめて被覆付光ファイバを得る第３の工程と，を含むことを特徴とする，請求項１に記載の被覆付光ファイバの製造方法。
７．前記吸光度Ａｐが前記吸光度Ａｓより０．３以上大きい，請求項６に記載の方法。
８．硬化後の前記セカンダリ被覆樹脂層の前記波長領域の光に対する吸光度Ａｓ’の最大値Ａｓ（ｍａｘ）’が０．５２以下であり，かつ硬化後の前記プライマリ被覆樹脂層の前記波長領域の光に対する吸光度Ａｐ’が前記吸光度Ａｓ’より大きくなっている，請求項６に記載の方法。
９．硬化後の前記プライマリ被覆及び前記セカンダリ被覆の厚みがそれぞれ１０〜５０μｍであり，硬化後の前記プライマリ被覆樹脂及び前記セカンダリ被覆樹脂のヤング率がそれぞれ０．０５〜０．１５ｋｇ／ｍｍ２及び５０〜１５０ｋｇ／ｍｍ２である，請求項６に記載の方法。
１０．前記第３の工程において，メタルハライドランプを用いて紫外光を照射することによって前記プライマリ被覆樹脂層及び前記セカンダリ被覆樹脂層を光硬化せしめる，請求項６に記載の方法。
１１．前記プライマリ被覆樹脂及び前記セカンダリ被覆樹脂は光重合開始剤を含んでおり，前記プライマリ被覆樹脂に含まれる前記光重合開始剤と前記セカンダリ被覆樹脂に含まれる前記光重合開始剤とは同種である，請求項６に記載の被覆付光ファイバ。」を，
補正後の特許請求の範囲の記載である
「１．石英系ガラスのコア及びクラッドよりなるガラスファイバと，前記ガラスファイバの外周に塗布されたプライマリ被覆樹脂層及びセカンダリ被覆樹脂層を光硬化してなるプライマリ被覆及びセカンダリ被覆とを備えた被覆付光ファイバであって，硬化後の前記プライマリ被覆樹脂層及び前記セカンダリ被覆樹脂層の厚みが１０〜５０μｍであり，前記セカンダリ被覆樹脂層の外径が２４０〜２５０μｍであり，硬化前の前記セカンダリ被覆樹脂層の波長領域３１０〜３４０ｎｍの光に対する吸光度Ａｓの最大値Ａｓ（ｍａｘ）が０．３以上０．５以下であり，かつ硬化前の前記プライマリ被覆樹脂層の前記波長領域の光に対する吸光度Ａｐが前記吸光度Ａｓより大きくなっていることを特徴とする被覆付光ファイバ。
２．前記吸光度Ａｐが前記吸光度Ａｓより０．３以上大きい，請求項１に記載の被覆付光ファイバ。
３．硬化後の前記セカンダリ被覆樹脂層の前記波長領域の光に対する吸光度Ａｓ’の最大値Ａｓ（ｍａｘ）’が０．５２以下であり，かつ硬化後の前記プライマリ被覆付樹脂層の前記波長領域の光に対する吸光度Ａｐ’が前記吸光度Ａｓ’より大きくなっている，請求項１に記載の被覆付光ファイバ。
４．硬化後の前記プライマリ被覆樹脂及び前記セカンダリ被覆のヤング率がそれぞれ０．０５〜０．１５ｋｇ／ｍｍ２及び５０〜１５０ｋｇ／ｍｍ２である，請求項１に記載の被覆付光ファイバ。
５．前記プライマリ被覆樹脂層及び前記セカンダリ被覆樹脂層は光重合開始剤を含んでおり，前記プライマリ被覆樹脂層に含まれる前記光重合開始剤と前記セカンダリ被覆樹脂層に含まれる前記光重合開始剤とは同種である，請求項１に記載の被覆付光ファイバ。
６．硬化後のセカンダリ被覆層の波長領域３１０〜３４０ｎｍの光に対する吸光度Ａｓの最大値Ａｓ（ｍａｘ）が０．３以上０．５以下となり，かつ硬化前のプライマリ被覆樹脂層の前記波長領域の光に対する吸光度Ａｐが前記吸光度Ａｓより大きくなるようなプライマリ被覆樹脂及びセカンダリ被覆樹脂を準備する第１の工程と，石英系ガラスのコア及びクラッドよりなるガラスファイバの外周に前記プライマリ被覆樹脂層及び前記セカンダリ被覆樹脂層を同時に塗布する第２の工程と，前記プライマリ被覆樹脂層及び前記セカンダリ被覆樹脂層を光硬化せしめて硬化後の前記プライマリ被覆樹脂層及び前記セカンダリ被覆樹脂層の厚みが１０〜５０μｍであり前記セカンダリ被覆樹脂層の外径が２４０〜２５０μｍである被覆付光ファイバを得る第３の工程と，を含むことを特徴とする，請求項１に記載の被覆付光ファイバの製造方法。
７．前記吸光度Ａｐが前記吸光度Ａｓより０．３以上大きい，請求項６に記載の方法。
８．硬化後の前記セカンダリ被覆樹脂層の前記波長領域の光に対する吸光度Ａｓ’の最大値Ａｓ（ｍａｘ）’が０．５２以下であり，かつ硬化後の前記プライマリ被覆樹脂層の前記波長領域の光に対する吸光度Ａｐ’が前記吸光度Ａｓ’より大きくなっている，請求項６に記載の方法。
９．硬化後の前記プライマリ被覆樹脂層及び前記セカンダリ被覆樹脂層のヤング率がそれぞれ０．０５〜０．１５ｋｇ／ｍｍ２及び５０〜１５０ｋｇ／ｍｍ２である，請求項６に記載の方法。
１０．前記プライマリ被覆樹脂層及び前記セカンダリ被覆樹脂層は光重合開始剤を含んでおり，前記プライマリ被覆樹脂層に含まれる前記光重合開始剤と前記セカンダリ被覆樹脂層に含まれる前記光重合開始剤とは同種である，請求項６に記載の方法。」に補正するものである。
　
（２）補正の適法性について
（２−１）補正の目的について
　本件補正は，請求項１に「硬化後の前記プライマリ被覆樹脂層及び前記セカンダリ被覆樹脂層の厚みが１０〜５０μｍであり，前記セカンダリ被覆樹脂層の外径が２４０〜２５０μｍであり」という事項を追加する補正事項を含むものである。
　上記補正事項について，請求人は，審判請求書において，「請求項１，請求項６のいずれも『硬化後の前記プライマリ被覆樹脂層及び前記セカンダリ被覆樹脂層の厚みが１０〜５０μｍであり前記セカンダリ被覆樹脂層の外径が２４０〜２５０μｍである』ことを発明の要件に追加するものです。この要件は，出願当初明細書の第９頁の９〜１２行目に記載されたものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものです。」と主張し，平成２２年３月３１日付け回答書において，「平成２０年７月１５日付の補正により限定された『セカンダリ被覆樹脂層の外径が２４０〜２５０μｍである』ことは発明特定事項として技術的意義を有するものであり，該補正は限定的減縮を目的とするものであります。」と主張するが，上記補正事項が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当するためには，特許請求の範囲を減縮するだけでなく，発明を特定するために必要な事項を限定するものでなければならない（必要であれば，知財高裁　平成１９年（行ケ）１００５５号　審決取消請求事件　平成２０年２月２７日判決を参照。）。ところが，補正前の特許請求の範囲の記載をみると，請求項１には，「硬化後のプライマリ被覆樹脂層及びセカンダリ被覆樹脂層の厚み」及び「セカンダリ被覆樹脂層の外径」については全く記載されていない。したがって，上記補正事項が補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正であるとすることはできない。また，請求項１に従属する請求項４，９には，「硬化後のプライマリ被覆樹脂層及びセカンダリ被覆樹脂層の厚みがそれぞれ１０〜５０μｍ」であることが記載されているものの，「セカンダリ被覆樹脂層の外径」については，いずれの請求項にも記載されておらず，上記補正事項が，請求項１の削除を行い請求項４又は９を請求項１とするとともに，請求項４又は９に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正であるとすることもできない。
　そうすると，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　そして，上記補正事項が，上記特許法第１７条の２第４項第１，３及び４号に規定する「請求項の削除」，「誤記の訂正」及び「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものでないことも明らかである。
　したがって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（２−２）独立特許要件について
　仮に，上記補正事項が上記特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する場合について，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（ｉ）本願出願前に頒布された刊行物の記載事項
刊行物１：特開昭６１−１６６５０５号公報（原査定の拒絶理由通知において引用された文献２）
（ア）「光ファイバのまわりに施されてなる光硬化性樹脂からなる一次被覆層と，該一次被覆層のまわりに施されてなる光硬化性樹脂からなる二次被覆層とを有する光ファイバ心線において，前記二次被覆層を構成する光硬化性樹脂の光吸収係数εが，透過距離Ｘ１，Ｘ２における光の強度を各々Ｉ（Ｘ１），Ｉ（Ｘ２）したとき，ε＝−１／（Ｘ２−Ｘ１）ｌｏｇ１０［Ｉ（Ｘ２）］／［Ｉ（Ｘ１）］の値が３．０（１／ｍｍ）以下であることを特徴とする光ファイバ心線。」（特許請求の範囲）
（イ）「一次被覆層４および二次被覆層５とが共に光硬化性樹脂からなる光ファイバ心線６を製造する場合は，まず光ファイバ３に一次被覆層４用の光硬化性樹脂を塗布し，これに紫外線等の光を照射して硬化せしめた後，この一次被覆層４の上にさらに二次被覆層５用の光硬化性樹脂を塗布し，これに光を照射して硬化せしめる。ここで，前記一次被覆層４に使用される低ヤング率の光硬化性樹脂を硬化させる光の強さをＩ１，二次被覆層５に用いられる高ヤング率の光硬化性樹脂を硬化させる光の強さをＩ２とすると，一般的には低ヤング率のものの方が光の強さを必要とするためＩ１＞Ｉ２である。」（第１頁右下欄第７〜１９行）
（ウ）「本発明の特徴は，前記第１図における二次被覆層５を光の透過性のよい光硬化性樹脂で構成することにある。すなわち，一次被覆層４上に塗布された二次被覆層５用の光硬化性樹脂に光，例えば紫外線を照射してこれを硬化せしめる際に，前記二次被覆層５用の光硬化性樹脂に照射した紫外線の一部を前記二次被覆層５中を透過させ，これを一次被覆層４の硬化にも寄与させるようにせしめたものである。」（第２頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第９行）
（エ）「以下に具体例を示す。・・・光吸収係数εは硬化前の樹脂について測定し，用いた光源は２００〜７００ｎｍの波長分布を持つ日本電池社製の高圧水銀ランプである。さらに使用したセンサは３５０ｎｍにピークを持ち，波長感度が３２０〜３９０ｎｍであるオーク社製の光量計である。・・・。
　尚，上記表における光ファイバ心線６の各寸法は，光ファイバ３の外径が０．１２５ｍｍ，一次被覆層４の外径が０．３ｍｍ，二次被覆層５の外径が０．９ｍｍである。
　上記表が示すように，本発明の如く二次被覆層５として光吸収係数εの値が３．０以下の光硬化性樹脂，すなわち，光が透過し易い光硬化性樹脂を使用すると，二次被覆層５を硬化するために照射された紫外線等の光の一部が，前記二次被覆層５を透過して内側の一次被覆層４の硬化にも寄与するようになる。その結果，前表が示すように光ファイバ心線６の製造線速向上が図れる。尚，本実施例においては，光ファイバ３としてコアｌおよびクラッド２からなるものについて述べている・・・。」（第２頁右上欄第１６行〜第３頁左上欄第１０行）
　
（ｉｉ）対比・判断
　刊行物１には，記載事項（ア）に，「光ファイバのまわりに施されてなる光硬化性樹脂からなる一次被覆層と，該一次被覆層のまわりに施されてなる光硬化性樹脂からなる二次被覆層とを有する光ファイバ心線において，前記二次被覆層を構成する光硬化性樹脂の光吸収係数εが，透過距離Ｘ１，Ｘ２における光の強度を各々Ｉ（Ｘ１），Ｉ（Ｘ２）したとき，ε＝−１／（Ｘ２−Ｘ１）ｌｏｇ１０［Ｉ（Ｘ２）］／［Ｉ（Ｘ１）］の値が３．０（１／ｍｍ）以下である・・・光ファイバ心線」が記載されている。
　そして，上記「光ファイバ」について，記載事項（エ）には，「光ファイバ３としてコアｌおよびクラッド２からなるもの」が記載されている。
　さらに，上記光硬化性樹脂からなる一次被覆層及び二次被覆層が「施されてなる」ことに関して，記載事項（イ）には，「光ファイバ３に一次被覆層４用の光硬化性樹脂を塗布し，これに紫外線等の光を照射して硬化せしめ」ること，及び「二次被覆層５用の光硬化性樹脂を塗布し，これに光を照射して硬化せしめる」ことが記載されているから，光硬化性樹脂からなる一次被覆層及び二次被覆層は，いずれも光硬化性樹脂を塗布し光を照射して硬化せしめたものであるといえる。
　また，記載事項（エ）には，「光吸収係数εは硬化前の樹脂について測定」したことが記載され，「使用したセンサは・・・波長感度が３２０〜３９０ｎｍである」と記載されていることから，上記光吸収係数εは，硬化前の樹脂について，波長感度が３２０〜３９０ｎｍのセンサで測定したものであることが記載されているといえる。
　そして，記載事項（イ）には，「一次被覆層４に使用される低ヤング率の光硬化性樹脂を硬化させる光の強さをＩ１，二次被覆層５に用いられる高ヤング率の光硬化性樹脂を硬化させる光の強さをＩ２とすると，・・・Ｉ１＞Ｉ２である」ことも記載されている。
　上記刊行物１に記載された事項を整理して記載すると，
「コア及びクラッドからなる光ファイバのまわりに光硬化性樹脂を塗布し光を照射して硬化せしめてなる一次被覆層と，該一次被覆層のまわりに光硬化性樹脂を塗布し光を照射して硬化せしめてなる二次被覆層とを有する光ファイバ心線において，硬化前の樹脂について，波長感度が３２０〜３９０ｎｍのセンサで測定した，前記二次被覆層を構成する光硬化性樹脂の光吸収係数εが，透過距離Ｘ１，Ｘ２における光の強度を各々Ｉ（Ｘ１），Ｉ（Ｘ２）としたとき，ε＝−１／（Ｘ２−Ｘ１）ｌｏｇ１０［Ｉ（Ｘ２）］／［Ｉ（Ｘ１）］の値が３．０（１／ｍｍ）以下であり，一次被覆層に使用される光硬化性樹脂を硬化させる光の強さをＩ１，二次被覆層に用いられる光硬化性樹脂を硬化させる光の強さをＩ２とするとＩ１＞Ｉ２である光ファイバ心線」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで，補正後発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「一次被覆」，「二次被覆」は，補正後発明の「プライマリ被覆」，「セカンダリ被覆」に相当し，引用発明の「光ファイバ心線」は，そのまわりに一次被覆及び二次被覆を有するものであることから，補正後発明の「被覆付光ファイバ」に相当する。そして，引用発明の「コア及びクラッドからなる光ファイバのまわりに光硬化性樹脂を塗布し光を照射して硬化せしめてなる一次被覆層と，該一次被覆層のまわりに光硬化性樹脂を塗布し光を照射して硬化せしめてなる二次被覆層とを有する光ファイバ心線」は，補正後発明の「コア及びクラッドよりなる・・・ファイバと，前記・・・ファイバの外周に塗布されたプライマリ被覆樹脂層及びセカンダリ被覆樹脂層を光硬化してなるプライマリ被覆及びセカンダリ被覆とを備えた被覆付光ファイバ」に相当するといえる。
　そうすると，補正後発明と引用発明とは，
「コア及びクラッドよりなるファイバと，前記ファイバの外周に塗布されたプライマリ被覆樹脂層及びセカンダリ被覆樹脂層を光硬化してなるプライマリ被覆及びセカンダリ被覆とを備えた被覆付光ファイバ」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
相違点Ａ：補正後発明は，コア及びクラッドよりなるファイバが「石英系ガラスのコア及びクラッドよりなるガラスファイバ」であるのに対し，引用発明では，コア及びクラッドからなる光ファイバが石英系ガラスのガラスファイバに特定されていない点
　
相違点Ｂ：補正後発明では，「硬化後の前記プライマリ被覆樹脂層及び前記セカンダリ被覆樹脂層の厚みが１０〜５０μｍであり，前記セカンダリ被覆樹脂層の外径が２４０〜２５０μｍ」であるのに対して，引用発明では，被覆樹脂層の厚み及び外径が特定されていない点
　
相違点Ｃ：補正後発明では，「硬化前の前記セカンダリ被覆樹脂層の波長領域３１０〜３４０ｎｍの光に対する吸光度Ａｓの最大値Ａｓ（ｍａｘ）が０．３以上０．５以下」と特定するのに対し，引用発明では，硬化前の樹脂について，波長感度が３２０〜３９０ｎｍのセンサで測定した，前記二次被覆層を構成する光硬化性樹脂の光吸収係数εが，透過距離Ｘ１，Ｘ２における光の強度を各々Ｉ（Ｘ１），Ｉ（Ｘ２）としたとき，ε＝−１／（Ｘ２−Ｘ１）ｌｏｇ１０［Ｉ（Ｘ２）］／［Ｉ（Ｘ１）］の値が３．０（１／ｍｍ）以下であるものの，かかる吸光度に関する特定がない点
　
相違点Ｄ：補正後発明では，「硬化前の前記プライマリ被覆樹脂層の前記波長領域（審決注：３１０〜３４０ｎｍ）の光に対する吸光度Ａｐが前記吸光度Ａｓより大きくなっている」と特定するのに対し，引用発明では，一次被覆層に使用される光硬化性樹脂を硬化させる光の強さをＩ１，二次被覆層に用いられる光硬化性樹脂を硬化させる光の強さをＩ２とするとＩ１＞Ｉ２であるが，かかる吸光度に関する特定がない点
　
　そこで，上記相違点Ａ〜Ｄについて，以下，検討する。
　
相違点Ａについて：
　表面に樹脂被覆が施される光ファイバとして，石英系ガラスの光ファイバは当該技術分野において周知のものであり，引用発明の光ファイバを石英系ガラスのコア及びクラッドよりなるガラスファイバに特定することは，当業者が適宜なし得ることである。
　
相違点Ｂについて：
　被覆付光ファイバの寸法としては各種のものが知られており，例えば，本願明細書で引用された特開平１−２７６１０５号公報の第２頁右下欄第１１〜１２行，及び，本願に対する国際調査報告で提示された特開平１−１６６０１１号公報の第３頁右上欄第３〜５行に，「一般に光ファイバに施す被覆の厚さは，一層について約１０μｍ乃至１００μｍ程度」と記載され，特開平７−１０４１５５号公報の段落【０００７】に，「一般にガラスファイバに施す被覆の厚さは，それぞれ各層約１０μｍから１００μｍ程度である」と記載されているように，被覆樹脂層一層の厚みが１０〜１００μｍ程度であるものは，当該技術分野において周知である。さらに，前記特開平７−１０４１５５号公報の段落【００１０】には，「得られた二層被覆光伝送用ガラスファイバは，外径１２５μｍのガラスファイバ外周に内層外径２００μｍ，外層外径２５０μｍの二層の紫外線硬化型樹脂を線速５００μｍ／ｍｉｎで塗布，硬化させた。」との記載があり，他にも，特開平７−２１５７３８号公報の段落【００１０】には，「光ファイバのクラッド径は１２５μｍであった。また，一次被覆層及び二次被覆層は，共に紫外線硬化樹脂によって形成されており，一次被覆層の被覆外径は２００μｍであり，二次被覆層の被覆外径は２５０μｍであった。」との記載が，特開平８−５４５４６号公報の段落【０００２】には，「一般に，光ファイバは光ファイバ裸線の周上に一次被覆および二次被覆を施して形成される。従来より汎用されているのは光ファイバ裸線の外径が１２５μｍで，被覆外径すなわち光ファイバの外径が２５０μｍのもので，これを規格として・・・各種の光ファイバも製造されている。」との記載があるように，被覆外径が２５０μｍ程度の寸法を有する二重被覆光ファイバも周知のものである。
　そして，本願明細書の記載を参照しても，プライマリ被覆樹脂層及びセカンダリ被覆樹脂層の厚みの数値範囲である１０〜５０μｍ，セカンダリ被覆樹脂層の外径の数値範囲である２４０〜２５０μｍに格別の臨界的意義はない。
　そうすると，引用発明の光ファイバ心線について，刊行物１に実施例として例示されている寸法ではなく，硬化後の一次被覆層（プライマリ被覆樹脂層）及び二次被覆層（セカンダリ被覆樹脂層）の厚みが１０〜５０μｍであり，前記二次被覆層の外径が２４０〜２５０μｍと特定することは，当業者が格別の困難なくなし得ることである。
　
相違点Ｃについて：
　補正後発明において，「硬化前の前記セカンダリ被覆樹脂層の波長領域３１０〜３４０ｎｍの光に対する吸光度Ａｓの最大値Ａｓ（ｍａｘ）が０．３以上０．５以下」とすることの技術的意義は，本願明細書の第３頁第１２〜１５行に，「セカンダリ被覆樹脂層の吸光度Ａｓの最大値Ａｓ（ｍａｘ）が０．５以下と小さいため，硬化のために照射された紫外光がセカンダリ被覆樹脂層内で吸収によって減衰してしまうことなく，プライマリ被覆樹脂にも硬化するのに十分なエネルギーが供給される。」と記載されていることから，外側のセカンダリ被覆樹脂層の硬化のために照射される紫外光がセカンダリ被覆樹脂層でほとんど吸収されてしまう，すなわち，セカンダリ被覆樹脂層の光硬化性樹脂の硬化に使われて減衰してしまうことなく，一部の紫外光は透過させるようにして，内部のプライマリ被覆樹脂層の光硬化性樹脂の硬化にも使われるようにする点にあるとみることができる。
　これに対し，引用発明において，「硬化前の樹脂について，波長感度が３２０〜３９０ｎｍのセンサで測定した，前記二次被覆層を構成する光硬化性樹脂の光吸収係数εが，透過距離Ｘ１，Ｘ２における光の強度を各々Ｉ（Ｘ１），Ｉ（Ｘ２）としたとき，ε＝−１／（Ｘ２−Ｘ１）ｌｏｇ１０［Ｉ（Ｘ２）］／［Ｉ（Ｘ１）］の値が３．０（１／ｍｍ）以下」とする技術的意義は，刊行物１の記載事項（ウ）に，「本発明の特徴は，前記第１図における二次被覆層５を光の透過性のよい光硬化性樹脂で構成することにある。すなわち，一次被覆層４上に塗布された二次被覆層５用の光硬化性樹脂に光，例えば紫外線を照射してこれを硬化せしめる際に，前記二次被覆層５用の光硬化性樹脂に照射した紫外線の一部を前記二次被覆層５中を透過させ，これを一次被覆層４の硬化にも寄与させるようにせしめたものである。」と記載されていることからみて，外側の二次被覆層の硬化のために照射される紫外線の一部を透過させる，すなわち，前記紫外線が全て二次被覆層の光硬化性樹脂の硬化に使われて減衰してしまうことがないようにして，内部の一次被覆層の光硬化性樹脂の硬化にも使われるようにする点にあるといえる。
　そうすると，相違点Ｃに係る補正後発明の特定事項と引用発明の特定事項とは，その技術的意義において共通するものということができる。
　そこで，相違点Ｃに係る補正後発明と引用発明の特定事項を比較すると，セカンダリ被覆樹脂層（二次被覆層）が紫外線を一部透過するものとするために，補正後発明では「吸光度」の範囲を特定しており，引用発明では「光吸収係数」の範囲を特定している。引用発明の「光吸収係数」とは，記載事項（ア）に記載されるとおり「透過距離Ｘ１，Ｘ２における光の強度を各々Ｉ（Ｘ１），Ｉ（Ｘ２）したとき，ε＝−１／（Ｘ２−Ｘ１）ｌｏｇ１０［Ｉ（Ｘ２）］／［Ｉ（Ｘ１）］」で定義されるものであり，本願明細書の第４頁第１９〜２３行に説明されている「Ａ＝ｌｏｇ１０（Ｉ０／Ｉ）　［式中，Ｉ０は入射光強度，Ｉは透過光強度を示す］」で定義される吸光度Ａに相当する「−ｌｏｇ１０［Ｉ（Ｘ２）］／［Ｉ（Ｘ１）］」を，光が樹脂を透過する距離に相当する（Ｘ２−Ｘ１）で除したものであって，本願明細書の第５頁第３〜４行に記載される「吸光係数（extinction coefficient）（単位厚さの樹脂層当たりの吸光度）」と実質的に同じものである。これは，上記定義からも分かるように，通常ある厚みの試料について測定した吸光度をその厚みで除して算出されるものであるが，引用発明の技術的意義を考慮すれば，結局，実際に被覆層の硬化を行う際には，具体的な二次被覆層がどの程度光を透過するか，すなわち，どの程度光を吸収するかを最適化する必要があるのであって，二次被覆層の「光吸収係数」に二次被覆層の「厚み」を乗じて得られる「吸光度」を考慮する必要があることは，当業者にとって明らかである。したがって，引用発明において，二次被覆層の紫外線透過性を「光吸収係数」に替えて「吸光度」を用いて特定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，引用発明について，刊行物１に記載された具体的二次被覆層の厚みにおける吸光度を計算すると，記載事項（エ）に「光ファイバ心線６の各寸法は，光ファイバ３の外径が０．１２５ｍｍ，一次被覆層４の外径が０．３ｍｍ，二次被覆層５の外径が０．９ｍｍ」と記載されていることから，二次被覆層の厚みが０．３ｍｍのものが記載されており，この場合，引用発明の「光吸収係数が３．０以下」は，「吸光度が０．９以下」に相当し，補正後発明の０．３〜０．５と重複する。さらに，記載事項（エ）の表には，「実施例−１」の光吸収係数が「０．６５」，「実施例−２」の光吸収係数が「２．１０」と記載されており，それぞれ吸光度を計算すると「０．１９５」及び「０．６３」であるから，補正後発明の吸光度の範囲０．３〜０．５と近い実施例も具体的に記載されている。そして，本願明細書の記載を参照しても，補正後発明の０．３〜０．５という数値範囲に格別の臨界的意義はない。
　また，引用発明においては，紫外線はそもそも二次被覆層を硬化させるために照射しているものであり，二次被覆層の吸光度が小さくなれば，二次被覆層の光硬化性樹脂の硬化に使われる光が少なくなる，すなわち，二次被覆層の硬化が進まなくなることは，当業者において明らかであるから，二次被覆層の吸光度を一定値以下としたい場合でも，適当な下限を設ける必要があることは当業者にとって自明である。
　そして，光硬化性樹脂の硬化に有効な光にはある程度の幅があることが周知であり（要すれば，前記特開平１−２７６１０５号公報の第３頁左上欄第８〜１５行，第６図，特開平１−１６６０１１号公報の第３頁左下欄第７〜１６行，第６図を参照。），引用発明において二次被覆層の紫外線透過性を吸光度で特定するにあたり，一定の波長領域内での吸光度の最大値を測定するようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。さらに，引用発明で光吸収係数の測定に使用しているセンサの波長感度は３２０〜３９０ｎｍであって，補正後発明の波長領域３１０〜３４０ｎｍと重複しているところ，本願明細書の記載を参照しても，吸光度を測定する波長領域を紫外域の中で３１０〜３４０ｎｍに限定することに格別の臨界的意義があることを説明する記載は見あたらない。
　そうすると，引用発明において，一次被覆層の硬化と二次被覆層の硬化のバランスにおいて，より好ましい吸光度の範囲を調整し，硬化前の二次被覆層（セカンダリ被覆樹脂層）の波長領域３１０〜３４０ｎｍの光に対する吸光度の最大値が０．３以上０．５以下と特定することは，当業者が格別の困難なくなし得ることである。
　
相違点Ｄについて：
　引用発明では，一次被覆層に使用される光硬化性樹脂を硬化させる光の強さをＩ１，二次被覆層に用いられる光硬化性樹脂を硬化させる光の強さをＩ２とするとＩ１＞Ｉ２である。このことは，記載事項（イ）に，「低ヤング率のものの方が光の強さを必要とするためＩ１＞Ｉ２である。」と記載されていることから，二次被覆層の光硬化性樹脂よりも一次被覆層の光硬化性樹脂の方が，硬化のためにより強い光を必要とする，すなわち，二次被覆層よりも一次被覆層の方が，より多くの光を吸収して硬化すると理解することができる。
　そして，相違点Ｃの検討において述べたとおり，光硬化性樹脂の硬化に有効な光の波長にはある程度の幅があることが周知であり，本願明細書の記載を参照しても補正後発明の波長領域３１０〜３４０ｎｍという範囲に格別の臨界的意義はない。
　そうすると，相違点Ｄは実質的なものではないということができる。
　仮に相違するとしても，引用発明において，低ヤング率の光硬化性樹脂の方が光の強さを必要とすることに基づいて，硬化前の一次被覆層（プライマリ被覆樹脂層）の波長領域３１０〜３４０ｎｍの光に対する吸光度が二次被覆層（セカンダリ被覆樹脂層）の吸光度より大きくなっていると特定することは，当業者が格別の困難なくなし得ることである。
　
（ｉｉｉ）独立特許要件についてのむすび
　したがって，本件補正後の請求項１に係る発明は，刊行物１に記載された発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）補正却下についてのむすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１〜４号に規定されるいずれを目的とするものにも該当せず，同法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　仮に，上記特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものでないとしても，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
　平成２０年７月１５日付けの明細書の記載に係る手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の特許請求の範囲に記載された発明は，平成１９年９月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１記載された事項により特定されるとおりのものであり，その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は，２．（２）（２−２）で検討した補正後発明から，「硬化後の前記プライマリ被覆樹脂層及び前記セカンダリ被覆樹脂層の厚みが１０〜５０μｍであり，前記セカンダリ被覆樹脂層の外径が２４０〜２５０μｍであり」との特定事項を削除したものに相当する。
　
４．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は，平成１９年７月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２であり，該理由２は，請求項１〜９に対して文献２を引用した特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
５．本願出願前に頒布された刊行物の記載事項
　文献２は，刊行物１と同じであり，前記２．（２）（２−２）（ｉ）で摘示したとおりの事項が記載されている。
　
６．対比・判断
　刊行物１には，前記２．（２）（２−２）（ｉｉ）で述べたとおり，引用発明が記載されており，本願発明と引用発明とを対比すると，相違点Ａ，Ｃ，Ｄと同じ点において相違する。しかしながら，同（ｉｉ）で検討したとおり，いずれの点も引用発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて当業者が格別の困難なくなし得るものである。
　したがって，本願発明は，刊行物１に記載された発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，本願の出願日前に頒布された刊行物１に記載された発明及び当該技術分野における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。