【事件の表示】
　特願２００２−　１８３３２「画像形成装置、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２９日出願公開、特開２００３−２１１７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年１月２８日の特許出願であって、平成１６年１１月２日付けで明細書についての手続補正がされ、拒絶理由通知に応答して平成２０年１２月１９日付けで明細書についての手続補正がされたが、平成２１年４月２７日付けで拒絶査定され、これを不服として平成２１年８月１２日付けで審判請求がされると同時に明細書についての手続補正がされたものである。  
　その後、前置報告書の内容を通知する主旨の当審による審尋に応答して、平成２２年７月１５日付けで回答書が提出され、当審により、平成２２年９月２日付けで、平成２１年８月１２日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶理由が通知され、該拒絶理由の通知に応答して平成２２年１１月１日付けで明細書についての手続補正がされるとともに同日付けで意見書が提出された。  
　
第２　本願発明の認定  
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１１月１日付けで補正された本願の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
　ネットワークを介して外部機器と接続され、該外部機器からの情報を受信する受信手段と、画像情報を入力する入力手段と、前記画像情報の出力条件情報を入力する出力条件入力手段と、前記受信手段により受信した情報に基づいて画像を形成して出力する第１の機能、及び前記入力手段及び前記出力条件入力手段により入力された各情報に基づいて画像を形成して出力する第２の機能を含む複数の機能を有する出力手段と、操作入力のための操作部が一体的に構成された表示部と、を備えた画像形成装置において、
　前記操作部における操作の有無を監視し、当該操作の有無に応じて、前記表示部に操作画面及び待機画面を切り替えて表示する表示制御手段と、
　前記操作画面または前記待機画面上に前記複数の機能のそれぞれについて各機能の現在の動作状況を示す簡略化画像を一覧可能にオーバーレイ表示し、前記受信手段による情報の受信内容、及び前記入力手段及び出力条件入力手段から入力される情報に応じて前記オーバーレイ表示された前記各機能の現在の動作状況を示す簡略化画像を変更する動作情報表示手段と、
　を備えたことを特徴とする画像形成装置。」（以下「本願発明」という。）  
 　  
第３　引用発明の認定  
　当審による拒絶理由の通知に引用された、本願出願前に頒布された特開２００１−１０１７４号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載Ａ．ないしＥ．が図と共にある。 　  
Ａ．「【請求項１】　画像形成動作に関する情報を表示するための表示部を有する画像形成装置であって、 
　画像形成動作とは無関係な情報を入力するための入力手段と、 
　上記画像形成動作に関する情報を表示することが直接必要とされないときに、上記画像形成動作に関する情報に代えて、上記画像形成動作とは無関係な情報を上記表示部に表示させる表示制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。 
【請求項２】　請求項１に記載の画像形成装置において、 
　上記無関係な情報は広告情報であることを特徴とする画像形成装置。 
【請求項３】　請求項１または２に記載の画像形成装置において、 
　上記表示制御手段は、ウォームアップ中は、上記画像形成動作に関する情報に代えて上記無関係な情報を上記表示部の画面全域に表示させる一方、ウォームアップ完了後は、上記表示部の画面を区分して、上記画像形成動作に関する情報と上記無関係な情報とを上記画面内の互いに別の領域に表示させる制御を行うことを特徴とする画像形成装置。 
【請求項４】　請求項３に記載の画像形成装置において、 
　画像形成を指示するジョブが予約設定可能であり、 
　上記表示制御手段は、ウォームアップ中であってもジョブが予約設定されているときは、上記表示部の画面を区分して、上記画像形成動作に関する情報と上記無関係な情報とを上記画面内の互いに別の領域に表示させることを特徴とする画像形成装置。」 
 　 
Ｂ．「【００２１】この複写機１は、大きくは、原稿の画像を読み取って画像データを生成する読み取り装置ＩＲと、読み取り装置ＩＲで得られた画像データを一時記憶する画像記憶部３０と、画像記憶部３０に格納された画像データに基づいて複写用紙に印字を行うプリンタ装置ＰＲＴと、操作を入力するための操作パネル３００（複写機１上面（紙面に垂直方向）に設置されている）と、原稿を搬送し必要に応じて原稿の表裏を反転させる原稿搬送部５００と、必要に応じて一度複写の終わった複写用紙の表裏を反転させ複写用紙をプリンタ装置ＰＲＴに再給紙する再給紙部６００とから構成される。（以下省略。）」 
 　 
Ｃ．「【００３０】図２は複写機１の操作パネル３００を示している。この操作パネル３００には、動作開始を指示するためのスタートキー３０１と、コピー部数等の数値を入力するためのテンキー３０２と、入力した数値のクリアおよび画像記憶部３０の画像データを破棄するためのクリアキー３０３と、複写動作中にその動作の中止を指示するストップキー３０４と、設定されている動作モードおよびジョブをリセットするためのパネルリセットキー３０５が設けられている（これらのキーを「ハードキー」と呼ぶ。）。スタートキー３０１には、この複写機１がウォームアップ中であるとき赤色、ウォームアップ完了後に緑色に制御される２色ＬＥＤ３０９が設けられている。さらに、この操作パネル３００には、各種動作モード画面や各種キーを表示し得る表示部としての液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）３０６と、このＬＣＤ３０６表面に取り付けられた図示しないタッチパネルが設けられている。ＬＣＤ３０６に表示されるキーとタッチパネルとの組み合わせからなるキースイッチにより、操作者は、前記ハードキー３０１〜３０５による入力以外の様々な入力を行うことができる。例えば、ＬＣＤ３０６内に表示されている予約設定キー３０６ａを押すことによって、新規に予約ジョブを設定できる。なお、このＬＣＤ３０６の表示画面には、画像形成動作に関する情報だけでなく、画像形成動作とは無関係な情報として広告情報が表示され得る（後述）。」 
 　 
Ｄ．「【００３２】図５に示すように、この発明の一実施形態の複写機１がユーザ側に設けられているものとする。この複写機１には、データターミナル２と、通信部としての通信ユニット５を構成するモデム（変復調器）５２および電話機５３が接続されている。一方、サービスセンタ側には、各ユーザの複写機１（複数存在する）を集中管理する中央管理装置としての管理用コンピュータ９０が設けられている。この管理用コンピュータ９０には、図示しないハードディスクと、ディスプレイ９２と、キーボード９３と、プリンタ９４と、モデム７２と、電話機７３がケーブルを介して接続されている。そして、ユーザ側のモデム５２とサービスセンタ側のモデム７２とは、通信回線としての電話回線４を介して接続されている。これにより、ユーザ側の複写機１とサービスセンタ側のコンピュータ９０との間に双方向データ通信システムが構成されている。」 
 　 
Ｅ．「【００４４】一方、ウォームアップ中であっても予約ジョブが設定されているとき（図７のＳ９１で、ＹＥＳ）、もしくはウォームアップ完了後（Ｓ９０で、ＮＯ）は、操作者に対して、ジョブの内容などの画像形成動作に関する情報を提供するのが望ましい。そこで、Ｓ９３に進んで、広告表示エリアの選択（チョイス）がユーザによってどのようになされているかを判断する。そして、Ｓ９４で、その広告表示エリアの選択に応じて、ＬＣＤ３０６の画面を区分して、一部の領域に広告表示を行い、残りの領域に画像形成動作に関する情報を表示する制御を行う。 
【００４５】この広告表示エリアの選択としては、図９に例示するように、ＬＣＤ３０６の画面を左側の領域（全面積の４分の１程度を占める）３０６ｂと残りの領域３０６ｃとに区分して、左側の領域３０６ｂに広告情報、残りの領域３０６ｃに画像形成動作に関する情報を表示するような選択が挙げられる。または、図１０に示すように、ＬＣＤ３０６の画面を、左右に延びる帯状の下部領域３０６ｄと残りの領域３０６ｅとに区分して、帯状の下部領域３０６ｄにテロップ広告情報、残りの領域３０６ｅに画像形成動作に関する情報を表示するような選択が挙げられる。図９や図１０のように、表示画面内の一部の領域のみに広告情報を表示し、残りの領域に画像形成動作に関する情報を表示するようにすれば、この複写機１の傍にいる操作者に対して、画像形成動作に関する情報とともに、広告情報を提供できる。 
【００４６】なお、表示画面内の一部の領域のみに広告情報を表示するだけでは、情報量が乏しいと言える。そこで、操作者が興味を示す広告情報であった場合には、ＬＣＤ３０６上の入力操作に基づいて、さらに詳細な広告情報を表示するようにしても良い。例えば、図９の表示例で、広告情報が表示されている領域３０６ｂを操作者がタッチすると、予めメモリに記憶されている詳細な広告情報をＬＣＤ３０６の画面全域に表示するようにしても良い。」 
 　 
　上記Ａ．の【請求項１】及び【請求項２】より、引用例記載の画像形成装置は、広告等の画像形成動作とは無関係な情報を表示部に表示する。 
 　 
　上記Ａ．の【請求項３】及び【請求項４】より、ウォームアップ中は、画像形成動作とは無関係な情報を表示部の画面全域に表示し、ウォームアップ完了後又はウォームアップ中でもジョブが予約設定されているときは、表示部の画面を区分して、画像形成動作に関する情報と画像形成動作とは無関係な情報とを画面内の互いに別の領域に表示させる。 
 　 
　上記Ｂ．より、該画像形成装置は、画像データを入力する読み取り装置、該画像データを記憶する画像記憶部、該画像データに基づいて印字を行うプリンタ装置、及び操作を入力する操作パネルとを備える。 
　上記Ｃ．によれば、操作パネルに設けられるハードキー（スタートキー３０１、テンキー３０２、クリアキー３０３、ストップキー３０４、パネルリセットキー３０５）は、この画像を形成して印字する条件に係る情報を入力（動作の開始、中止、動作モードとジョブのリセット、コピー部数の指定とリセット）するものとなっている。
　よって、該画像形成装置は「画像データの印字条件情報を入力する操作パネル」を備えるといえる。
　また、上記の「画像記憶部」及び「プリンタ装置」を備える該画像形成装置は「画像を形成して印字する機能」を有するといえる。
　以上のことから、該画像形成装置は「画像データを入力する読み取り装置と、前記画像データの印字条件情報を入力する操作パネルと、前記読み取り装置及び前記操作パネルにより入力された各情報に基づいて画像を形成して印字する機能を有する印字手段と」を備えるといえる。
　 
　上記Ｃ．に「この操作パネル３００には、各種動作モード画面や各種キーを表示し得る表示部としての液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）３０６と、このＬＣＤ３０６表面に取り付けられた図示しないタッチパネルが設けられている。」とあるとおり、表示機能を有する「液晶ディスプレイ」はタッチパネルの機能も有している。
　よって、該画像形成装置は「操作入力のための操作パネルが一体的に構成された表示部」を備えるといえる。（例えば、上記Ｃ．が参照する図２において、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）３０６は予約ジョブを設定する「予約設定キー３０６ａ」を有しているが、同じ液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）３０６が、図８では自動車の広告情報を表示している。）
　
　上記Ｄ．より、該画像形成装置は、電話回線を介して管理用コンピュータと接続され、管理用コンピュータからの情報を受信するユーザー側モデムを備えている。 
 　  　 
　上記Ｅ．の【００４６】より、表示画面内の一部の領域のみに広告情報を表示している場合でも、ＬＣＤ３０６上の入力操作に基づいて、広告情報を全画面に表示してもよく、該画像形成装置は、この表示切り替えのための表示制御手段を有しているといえる。 
 　 
　してみると、引用例には、次の発明が記載されていると認めることができる。  
「電話回線を介して管理用コンピュータと接続され、該管理用コンピュータからの情報を受信するユーザー側モデムと、画像データを入力する読み取り装置と、前記画像データの印字条件情報を入力する操作パネルと、前記読み取り装置及び前記操作パネルにより入力された各情報に基づいて画像を形成して印字する機能を有する印字手段と、操作入力のための操作パネルが一体的に構成された表示部と、を備えた画像形成装置において、 
　前記表示部に、表示部の画面を区分して画像形成動作に関する情報と画像形成動作とは無関係な情報とを画面内の互いに別の領域に表示させる第一画面及び画像形成動作とは無関係な情報を表示部の画面全域に表示する第二画面とを切り替えて表示し、 
　ウォームアップ完了後又はウォームアップ中でもジョブが予約設定されているときは第一画面を表示し、ウォームアップ中には第二画面を表示し、第一画面表示中でも、前記操作パネルにおける操作の有無を監視し、当該操作の有無に応じて、第一画面から第二画面に切り替えて表示する表示制御手段と、 
を備えた画像形成装置。」（以下「引用発明」という。） 
 　 　  
第４　対比  
　引用発明の「電話回線」、「管理用コンピュータ」、「ユーザー側モデム」、「画像データ」、「読み取り装置」、「画像データの印字条件情報」、「操作パネル」、「画像を形成して印字する機能」、「印字手段」及び「操作入力のための操作パネルが一体的に構成された表示部」は、それぞれ本願発明の「ネットワーク」、「外部機器」、「受信手段」、「画像情報」、「入力手段」、「画像情報の出力条件情報」、「出力条件入力手段」、「画像を形成して出力する第２の機能」、「出力手段」及び「操作入力のための操作部が一体的に構成された表示部」に相当する。  
 　 
　引用発明の「第二画面」は、ウォームアップ中に表示するのであるから、本願発明の「待機画面」に相当する。 
 　 
　引用発明の「第一画面」は、ウォームアップ完了後又はウォームアップ中でもジョブが予約設定されているとき（つまり画像形成動作のための操作をなし得るとき）に表示し、画像形成動作に関する情報も表示するのであるから、本願発明の「操作画面」に相当する。 
　そして、引用発明において、操作パネルにより画像形成動作を変更すれば、当然表示される画像形成動作に関する情報も変更される。 
 　 
　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 
＜一致点＞  
「ネットワークを介して外部機器と接続され、該外部機器からの情報を受信する受信手段と、画像情報を入力する入力手段と、前記画像情報の出力条件情報を入力する出力条件入力手段と、前記入力手段及び前記出力条件入力手段により入力された各情報に基づいて画像を形成して出力する機能を有する出力手段と、操作入力のための操作部が一体的に構成された表示部と、を備えた画像形成装置において、 
　前記操作部における操作の有無を監視し、当該操作の有無に応じて、前記表示部に操作画面及び待機画面を切り替えて表示する表示制御手段と、 
　前記操作画面上に前記機能の動作情報を示す画像を表示し、前記入力手段及び出力条件入力手段から入力される情報に応じて前記表示された前記機能の動作情報を示す画像を変更する動作情報表示手段と、 
　を備えた画像形成装置。」 
 　 
＜相違点１＞ 
　本願発明は「受信手段により受信した情報に基づいて画像を形成して出力する第１の機能」を有しているのに対して、引用発明は該機能を有していない点。 
 　 
＜相違点２＞ 
　本願発明は「操作画面または待機画面上に複数の機能のそれぞれについて各機能の現在の動作情報を示す簡略化画像を一覧可能にオーバーレイ表示し、受信手段による情報の受信内容、及び入力手段及び出力条件入力手段から入力される情報に応じて前記オーバーレイ表示された各機能の現在の動作情報を示す簡略化画像を変更する動作情報表示手段と、を備えた」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有しない点。 
 　 
第５　判断  
＜相違点１＞について 
　複写、ファクシミリ、プリンタ等の複数の機能を有する画像形成装置は一般的なものにすぎない。例えば、当審による拒絶理由の通知に引用された、本願出願前に頒布された特開２００１−３３３２３３号公報（以下「副引用例」という。）には以下の記載がある。 
「【０００２】 
【従来の技術】画像形成装置等の処理装置では、多機能化の進展により複数の種類の処理動作を実行できるようにしたものがある。例えば、画像形成装置であるディジタル複写機では、原稿から読み取った画像を記録用紙上に再現する複写機能だけでなく、原稿から読み取った画像を公衆電話回線網を介して外部装置に送信するとともに外部装置から受信した画像を記録用紙上に再現するファックス機能、及び、パーソナルコンピュータやスキャナ等の外部装置から入力された画像データに基づいて記録用紙上に画像を形成するプリンタ機能を備え、ネットワーク環境における画像情報を処理するディジタル複合機が製品化されている。」 
　
　引用発明の画像形成装置は、読み取り装置で読み取った原稿画像を印字するから複写機に相当し、引用例の【０００２】に「最近の複写機、プリンタ等に代表される画像形成装置では」とあることは、このことを裏付ける。 
 
　そして、引用発明は、電話回線を介してネットワークを形成しているから、引用発明において、ファクシミリ送信機等の外部機器から画像データを受信して出力する機能を備えさせ、本願発明の＜相違点１＞に係る構成を備えることは、設計事項の範囲内で、当業者が適宜なし得たことと認められる。  　 
＜相違点２＞について 
（ｉ）引用発明において、本願発明の＜相違点１＞に係る構成を備えることにより、読み取り装置から入力された画像情報（画像データ）を出力（印字）する機能に加えて、受信手段により受信した情報に基づいて画像を形成して出力する機能も有した際に、これら２つの機能の一方を実行していて該機能の操作を行える操作画面（第一画面）を表示しているときにもう一方の機能の現在の動作情報を確認できた方が望ましいこと、及び２つの機能のどちらも実行しておらず待機画面（第二画面）を表示しているときに両機能の現在の動作情報を確認できた方が望ましいことは自明である。 
　引用発明において、画像情報（画像データ）の出力（印字）を行っていないウォームアップ中でも現在時点でジョブが予約設定されているときには、区分された表示画面内に画像形成動作に関する情報を表示していることは、このことを裏付ける。 
 　 
（ｉｉ）複数の機能を実行可能な装置において、各機能の現在の動作情報を示す簡略化画像を一覧可能に表示することは、本願出願前に周知の技術事項である。（以下「周知技術」という。）
　例えば、本願出願前に頒布された特開２００１−１００８８４号公報（以下「周知例」という。）を挙げることができる。
　周知例の図１２は、周知例の段落【０００４】にいう「従来のタスク管理装置を用いて複合データを表示する方法を説明する図」である。
　周知例の段落【０００４】ないし【０００８】の記載によれば、図１２において、ディスプレイ２には、アプリケーションプログラムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄが起動されていること及びＡアプリケーションプログラムでファイルＦＡ１，ＦＡ２が開かれていることを示すタスクバーＡ１，Ａ２，Ｂ，Ｃ，Ｄが表示部ＷＺの下部に表示され、その上に、ファイルＦＡ１に対応する表示ウインドウＷ１とファイルＦＡ２に対応する表示ウインドウＷ２とが表示されている。アプリケーションプログラムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄは該タスク管理装置の実行可能な複数の機能といえる。
　そして、タスクバーＡ１，Ａ２，Ｂ，Ｃ，Ｄは、アプリケーションプログラムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄが現在実行中であることを示しているから、各機能の現在の動作情報を示す簡略化画像を一覧可能に表示するものといえる。
　
　また、副引用例には以下の記載ａ．ないしｃ．がある。
ａ．「【００１６】ここで、処理動作において使用する機能とは、例えば、画像形成装置における複写機能、ファックス機能及びプリンタ機能等をいう。
【００１７】(4) 前記表示制御部は、予約情報画面において複数の処理動作を実行順序にしたがって表示することを特徴とする。」
　
ｂ．「【００１９】(5) 前記表示制御部は、予約情報画面において現在処理中の処理動作に関する情報を他の予約処理動作に関する情報よりも視認性を高くして表示することを特徴とする。」
　
ｃ．「【００３６】現在までに複数のジョブが予約されている場合、一例として４つのジョブが予約されている場合には、ジョブ毎に構成された予約情報画面２１ａ〜２１ｄが、優先順位の高いジョブに係る予約情報画面をより手前側にして、一部を重ね合わせた状態で表示される。したがって、最も手前側に表示されているコピー機能を使用したジョブに係る予約情報画面２１ａは、予約されているジョブのうちで最も優先順位が高く、現在処理を実行中のジョブである。図４に示す例では、予約情報画面２１ａはコピー機能を使用するものであり、使用する機能−その機能における処理順序（コピー−１）、原稿サイズ（Ａ３）、用紙サイズ（Ａ４）、複写倍率（７０％）、セット日時（１１／０５，１４：２９）、セット枚数（１２）及び状況（１２枚中８枚目のプリント中）が情報として表示されている。」
　
　上記記載ｃ．が参照する副引用例の図４からは、４つのジョブの予約情報画面２１ａ〜２１ｄのそれぞれに順に「コピー１」、「プリント１」、「プリント２」、「ＦＡＸ受信１」と付されていることが看取できる。
　「コピー１」が、上記記載ａ．にいう「複写機能」についてのジョブであり、「プリント１」及び「プリント２」が同「プリンタ機能」についてのジョブであり、「ＦＡＸ受信１」が同「ファックス機能」についてのジョブであることは明らかである。
　
　すると、副引用例には、複数の機能（複写機能、ファックス機能及びプリンタ機能）を実行可能な画像形成装置において、各機能の現在の動作情報（複写機能は現在処理中であり、プリンタ機能は現在「プリント１」及び「プリント２」を予約中であり、ファックス機能は受信に係るジョブが予約中）を示す簡略化画像を一覧可能に表示することが記載されているといえる。
 　 
（ｉｉｉ）上記（ｉ）及び（ｉｉ）より、引用発明において、本願発明の＜相違点１＞に係る構成を備えて複数の機能を有するものとなった際に、「操作画面」（第一画面）または「待機画面」（第二画面）上に複数の機能のそれぞれについて各機能の現在の動作情報を示す簡略化画像を一覧可能に表示することは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、「操作画面」（第一画面）または「待機画面」（第二画面）上に簡略化画像を一覧可能に表示する際に、並べて表示するかオーバーレイ表示するか等どのような表示の仕方を採用するかは設計事項にすぎない。
　なお、オーバーレイ表示自体はありふれた表示の仕方である。例えば、周知例の図１２では、表示ウインドウＷ１と表示ウインドウＷ２とがオーバーレイ表示されている。また、副引用例の図４では、４つの予約情報画面２１ａ〜２１ｄがオーバーレイ表示されている。
　
（ｉｖ）上記（ｉ）ないし（ｉｉｉ）より、引用発明において、本願発明の＜相違点１＞に係る構成を備えた際に、本願発明の＜相違点２＞に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
まとめ 
　上記「＜相違点１＞について」及び「＜相違点２＞について」の検討結果より、引用発明において、本願発明の＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
　また、該構成を備えることによる効果は、当業者が予測し得る程度のものである。  
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。