【事件の表示】
　特願２００８−１４１３７５「情報処理装置及びその使用開始日記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　１月２８日出願公開、特開２０１０−　２０３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成２０年５月２９日付けの出願であって、平成２１年３月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月８日に審判請求がなされたものである。
　そして、平成２３年４月１８日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、これに対して、同年６月２０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
 　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年６月２０日付けでなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「自装置に電源が投入されているか否かによらず、常に日付情報を生成する日付生成部と、
　前記自装置に電源投入に伴い起動するオペレーティングシステムと、
　前記日付情報を記録する不揮発性の記録部と、
　前記オペレーティングシステムのセットアップシーケンスにおけるユーザ情報の登録処理が実行される場合に、前記記録部に前記日付情報が記録されているか否かを判別し、前記日付情報が記録されていないと判別した場合、前記日付生成部で生成される日付情報を前記記録部に記録する記録制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。」
　
　
第２．当審の拒絶理由
　平成２２年７月６日付けで当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００４−３２６１４８号公報
２．特開２００７−０６６０６０号公報
３．第２特集　Ｗｉｎｄｏｗｓ９５セットアップ必勝法、日経パソコン、日本、1995.12.04発行、第２５４号、ｐ．２２８〜２４５
４．特開２００１−２３８３５６号公報
 　 
・請求項　　：１
・引用文献等：１〜４
・備考
　……（以下、省略）」
　
　
第３．引用発明
　本願の出願日前に頒布された刊行物であり、当審の拒絶理由に文献１として引用された、特開２００４−３２６１４８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている(下線は、参考のため、当審において付したものである。)。
Ａ．「【請求項４】
最初に動作した日時に関する情報である日時情報を記録する日時情報記録部を具備する電子機器
　
Ｂ．「【００１２】
【課題を解決するための手段】
　……（中略）……
【００１３】
また、他の本発明は、保証情報、または購入者情報、または認証情報、または障害履歴情報、またはソフトウェア識別情報を格納し、
最初に動作した日時に関する情報である日時情報を記録する日時情報記録部と、
を具備する電子機器である。かかる電子機器によって、
保証期間が、購入後、初めて電子機器を動作させた日から始まる場合に、購入者は、日時情報からその動作日を得て、保証を受けられる。
　
Ｃ．「【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態における電子機器１００の構成を示すブロック図である。電子機器１００は、出力指示受付部１０１、情報表示部１０２、情報格納部１０３を有する。
　……（中略）……
【００１９】
情報格納部１０３は、保証情報、または購入者情報、または認証情報、または障害履歴情報、またはソフトウェア識別情報を格納している。保証情報とは、電子機器の保証に関する情報であり、例えば、保証内容、メーカーの保証期間、販売店の保証期間、メーカー連絡先（例えば、電話番号、ＩＰアドレス、メールアドレス、製造年月日等）、販売店情報（例えば、販売店名、電話番号、メールアドレス、販売年月日等）等を有する。なお、保証情報の定義は、以下同様である。
障害履歴情報の定義は、以下同様である。なお、ここで対象になる電子機器には、例えば、テレビやビデオデッキ等のオーディオ機器、または、例えば、冷蔵庫、オーブンレンジ等の家電機器、または、例えば、照明、電話等の建築設備機器、または、例えば、血圧計等の医療用機器、または、例えば、パソコン、プリンタ等のネットワーク機器等その他の電子機器を含む。
情報格納部１０３は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも良い。情報格納部１０３は、例えば、無線タグに内蔵のメモリ、または電子機器に内蔵のフラッシュメモリ等が好適である
　
Ｄ．「【００４４】
（実施の形態２）
図１１は、本実施の形態における電子機器１１００と情報処理装置１１０１の構成を示すブロック図である。電子機器１１００は、出力指示受付部１０１、情報表示部１１００１、情報格納部１０３、日時情報記録部１１００２、情報送信部１１００３を有する。
【００４５】
情報表示部１１００１は、保証情報の一部または全部、および／または、購入者情報の一部または全部、および／または、認証情報の一部または全部、および／または障害履歴情報の一部または全部、および／または、日時情報の一部または全部、および／またはソフトウェア識別情報の一部または全部を表示する。なお、実現手段は、実施の形態１と同様である。また、実現手段は、他の実施の形態においても同様である。
【００４６】
日時情報記録部１１００２は、日時情報を図示しない記録媒体に記録する。日時情報とは、最初に動作した日時に関する情報であり、例えば、年月日（２００３年４月２日等）、または年月日時（２００３年４月２日１５時等）等である。日時情報記録部１１００２は、通常、ソフトウェアから構成されるが、ハードウエア（専用回路）により実現しても良い。
記録媒体は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも良い。
【００４７】
情報送信部１１００３は、保証情報、または購入者情報、または認証情報、または障害履歴情報、または日時情報、またはソフトウェア識別情報を送信する。
かかる場合、無線タグの記録媒体に、保証情報、購入者情報、認証情報、障害履歴情報、日時情報、またはソフトウェア識別情報のいずれかの情報、または各々の情報が格納されていても良い。
【００４８】
情報受信部１１０１１は、保証情報、または購入者情報、または認証情報、または障害履歴情報、または日時情報、またはソフトウェア識別情報を受信する。情報受信部１１０１１は、ネットワークカードとそのドライバーソフト等で実現できる。また、情報送信部１１００３が無線タグの通信手段で実現される場合は、情報受信部１１０１１は、無線タグリーダーの通信手段で実現されうる。」
　
Ｅ．「【００４９】
以下、本実施の形態における電子機器（テレビ１２００）と情報処理装置１２０１の具体的な動作について説明する。図１２は、
電子機器（テレビ１２００）と情報処理装置１２０１の外観の例を示す図である。図１２において、テレビ１２００は、テレビ画面１２００１、無線タグ１２００２（情報送信部）等を有する。この無線タグ１２００２には、保証情報、購入者情報および認証情報が予め格納されている（つまり、無線タグは、情報格納部を兼ねている）。
【００５０】
購入者が、購入後初めて、リモコン１２００３の電源ＯＮ／ＯＦＦボタンを押すと、リモコン１２００３からテレビ１２００に、その信号が送信される。テレビ１２００は、その信号に応じて、テレビの電源をＯＮにする（なお、テレビ本体の電源ボタンを押しても良い）。そして、
日時情報記録部は、無線タグ１２００２の記録媒体（例えば、ＥＡＲＯＭ等）に、日時情報を記録する。
日時情報記録部は、例えば、テレビ１２００が有する時計とカレンダー機能から、テレビの電源をＯＮにした時刻と年月日を取得する。
購入後初めて、テレビの電源をＯＮにした場合に、日時情報を取得する日時情報取得ステップ（例えば、時計とカレンダーから各々時刻と年月日の情報を取得するステップ）と、当該日時情報を無線タグの記録媒体（または他の記録媒体）に記録する記録ステップを実行させるプログラムを、テレビ１２００に内蔵のＲＯＭ等に有する。
【００５１】
Ａボタン１２００３１（出力指示受付部）を押すと、情報表示部は、無線タグに記録された保証情報、購入者情報、認証情報および日時情報をテレビ画面１２００１に表示する。図１３は、テレビ画面１２００１の表示例を示す図である。図１３において、メーカー保証期間は、「初期動作後１年間であって、購入後２年以内の期間」であること、販売店保証期間は、「初期動作後２年間であって、購入後３年以内の期間」であることを示す。また、日時情報は、「２００３年４月２日１５時１８分」であることを示す。すなわち、各々の保証期間の「初期動作後○年間」の起算日は、日時情報の「２００３年４月２日」であることを意味する。」
　
Ｆ．「【００７７】
【発明の効果】
本発明によれば、電子機器が保証情報、または購入者情報、または認証情報、または障害履歴情報、またはソフトウェア識別情報を格納し、または日時情報を記録しており、表示または出力指示に応じて、保証情報、または購入者情報、または認証情報、または障害履歴情報、またはソフトウェア識別情報、または日時情報等を表示または出力できる。よって、保証情報等を記載した保証書等を紛失しても、かかる表示または出力された保証情報等により電子機器は、保証を受けられる。」
　
　
ａ．Ｄの「電子機器１１００は、出力指示受付部１０１、情報表示部１１００１、情報格納部１０３、日時情報記録部１１００２、情報送信部１１００３を有する。」、「日時情報記録部１１００２は、日時情報を図示しない記録媒体に記録する。日時情報とは、最初に動作した日時に関する情報であり、例えば、年月日（２００３年４月２日等）、または年月日時（２００３年４月２日１５時等）等である。」、「情報送信部１１００３は、保証情報、または購入者情報、または認証情報、または障害履歴情報、または日時情報、またはソフトウェア識別情報を送信する。」、及び、「情報受信部１１０１１は、保証情報、または購入者情報、または認証情報、または障害履歴情報、または日時情報、またはソフトウェア識別情報を受信する。」から、引用文献には、「電子機器１１００」が、「最初に動作した」「年月日時」に関する情報である「日時情報」を外部から受信するとともに「記録媒体に記録する」ことが記載されていると同時に、前記「日時情報」を外部に送信するとともに「記録媒体に記録する」ことも記載されている。
　そして、Ｅには、「日時情報記録部は、例えば、テレビ１２００が有する時計とカレンダー機能から、テレビの電源をＯＮにした時刻と年月日を取得する。」と記載されていることから、前記の「日時情報」を外部に送信するとともに「記録媒体に記録する」場合、「電子機器１１００」は前記「日時情報」を内部で生成していると解され、この場合、前記「電子機器１１００」は前記「日時情報」を生成する手段を有すると認められる。
　したがって、引用文献には、
　電子機器は、当該電子機器が最初に動作した年月日時に関する情報である日時情報を生成する手段を有する、
ことが記載されていると解される。
　
ｂ．Ｃの「情報格納部１０３は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも良い。情報格納部１０３は、例えば、無線タグに内蔵のメモリ、または電子機器に内蔵のフラッシュメモリ等が好適である。」、Ｄの「電子機器１１００は、出力指示受付部１０１、情報表示部１１００１、情報格納部１０３、日時情報記録部１１００２、情報送信部１１００３を有する。」、「日時情報記録部１１００２は、日時情報を図示しない記録媒体に記録する。」、「記録媒体は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも良い。」、「情報送信部１１００３は、保証情報、または購入者情報、または認証情報、または障害履歴情報、または日時情報、またはソフトウェア識別情報を送信する。…（中略）…かかる場合、無線タグの記録媒体に、保証情報、購入者情報、認証情報、障害履歴情報、日時情報、またはソフトウェア識別情報のいずれかの情報、または各々の情報が格納されていても良い。」、及び、Ｅの「電子機器（テレビ１２００）と情報処理装置１２０１の外観の例を示す図である。図１２において、テレビ１２００は、テレビ画面１２００１、無線タグ１２００２（情報送信部）等を有する。この無線タグ１２００２には、保証情報、購入者情報および認証情報が予め格納されている（つまり、無線タグは、情報格納部を兼ねている）。」、「日時情報記録部は、無線タグ１２００２の記録媒体（例えば、ＥＡＲＯＭ等）に、日時情報を記録する。」から、引用文献には、
　電子機器は、前記日時情報を記録する不揮発性の記録媒体を有する、
ことが記載されている。
　
ｃ．Ａの「最初に動作した日時に関する情報である日時情報を記録する日時情報記録部を具備する電子機器。」、Ｂの「最初に動作した日時に関する情報である日時情報を記録する日時情報記録部と…（中略）…を具備する電子機器である。かかる電子機器によって、…（中略）…保証期間が、購入後、初めて電子機器を動作させた日から始まる場合に、購入者は、日時情報からその動作日を得て、保証を受けられる。」、Ｄの「図１１は、本実施の形態における電子機器１１００と情報処理装置１１０１の構成を示すブロック図である。電子機器１１００は、出力指示受付部１０１、情報表示部１１００１、情報格納部１０３、日時情報記録部１１００２、情報送信部１１００３を有する。」及び「日時情報記録部１１００２は、日時情報を図示しない記録媒体に記録する。日時情報とは、最初に動作した日時に関する情報であり、例えば、年月日（２００３年４月２日等）、または年月日時（２００３年４月２日１５時等）等である。日時情報記録部１１００２は、通常、ソフトウェアから構成されるが、ハードウエア（専用回路）により実現しても良い。」から、引用文献には、
　電子機器の購入後、最初に動作した年月日時に関する情報である日時情報を記録媒体に記録する日時情報記録部を有する電子機器、
が記載されている。
　
ｄ．ここで、Ａ及びＢの記載は、Ｄの「最初に動作した日時に関する情報」である「日時情報」を「記録媒体に記録する」ことを特徴とする引用文献の「実施の形態２」を、それぞれ、説明した記載である。
　一方、「実施の形態１」を説明したＣの「情報格納部１０３は、保証情報、または購入者情報、または認証情報、または障害履歴情報、またはソフトウェア識別情報を格納している。保証情報とは、電子機器の保証に関する情報であり、例えば、保証内容、メーカーの保証期間、販売店の保証期間、メーカー連絡先（例えば、電話番号、ＩＰアドレス、メールアドレス、製造年月日等）、販売店情報（例えば、販売店名、電話番号、メールアドレス、販売年月日等）等を有する。なお、保証情報の定義は、以下同様である。……（中略）……障害履歴情報の定義は、以下同様である。なお、ここで対象になる電子機器には、例えば、テレビやビデオデッキ等のオーディオ機器、または、例えば、冷蔵庫、オーブンレンジ等の家電機器、または、例えば、照明、電話等の建築設備機器、または、例えば、血圧計等の医療用機器、または、例えば、パソコン、プリンタ等のネットワーク機器等その他の電子機器を含む。」の記載において、「対象になる電子機器」とは、「情報格納部１０３」に格納される「保証情報、または購入者情報、または認証情報、または障害履歴情報」の「対象になる電子機器」の意味であると解される。
　そして、Ｃの前記「定義は、以下同様である。」の各記載から、前記「保証情報、または購入者情報、または認証情報、または障害履歴情報」の「定義」は、引用文献全体を通して共通のものである。してみれば、前記「保証情報、または購入者情報、または認証情報、または障害履歴情報」の「対象になる電子機器」についても、引用文献のすべての「実施の形態」において、「テレビやビデオデッキ等のオーディオ機器、または、例えば、冷蔵庫、オーブンレンジ等の家電機器、または、例えば、照明、電話等の建築設備機器、または、例えば、血圧計等の医療用機器、または、例えば、パソコン、プリンタ等のネットワーク機器等その他の電子機器を含む」ものであることは、明らかである。
　したがって、引用文献には、
　前記電子機器はパソコンであること、
が記載されている。
　
　ａ〜ｄから、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「パソコンが最初に動作した年月日時に関する情報である日時情報を生成する手段と、
　前記日時情報を記録する不揮発性の記録媒体と、
　前記パソコンの購入後、前記日時情報を前記記録媒体に記録する日時情報記録部と、
を有することを特徴とするパソコン。」
　
第４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「パソコン」は、本願発明の「情報処理装置」に相当する。
　
　引用発明の「パソコンが最初に動作した年月日時に関する情報である日時情報」は、「パソコンが最初に動作した」時点の、「年月日」すなわち日付情報と、「時」すなわち時刻情報とを含む情報である。
　したがって、引用発明の「パソコンが最初に動作した年月日時に関する情報である日時情報を生成する手段」と、本願発明の「自装置に電源が投入されているか否かによらず、常に日付情報を生成する日付生成部」とは、いずれも、日付情報を生成する日付生成部である点で共通する。
　そして、引用発明の「前記日時情報を記録する不揮発性の記録媒体」と、本願発明の「前記日付情報を記録する不揮発性の記録部」とは、いづれも、日付情報を記録する不揮発性の記録部である点で共通する。
　
　引用発明の電子機器は「パソコン」である。そして、前記「パソコン」がオペレーティングシステムを搭載すること、前記「パソコン」の電源投入に伴い前記オペレーティングシステムが起動することは、引用発明の電子機器が「パソコン」である以上、当然に有する構成である。
　したがって、引用発明の当該「パソコン」の電源投入に伴い起動するオペレーティングシステムは、本願発明の「前記自装置に電源投入に伴い起動するオペレーティングシステム」とに相当する。
　
　さて、前記「第３．引用発明」の項のＥに、「日時情報記録部は、例えば、テレビ１２００が有する時計とカレンダー機能から、テレビの電源をＯＮにした時刻と年月日を取得する。かかる場合、購入後初めて、テレビの電源をＯＮにした場合に、日時情報を取得する日時情報取得ステップ（例えば、時計とカレンダーから各々時刻と年月日の情報を取得するステップ）と、当該日時情報を無線タグの記録媒体（または他の記録媒体）に記録する記録ステップを実行させるプログラムを、テレビ１２００に内蔵のＲＯＭ等に有する。」と記載され、引用文献には、電子機器がテレビである場合は、「日時情報記録部」が「購入後」、「最初に動作した年月日時に関する情報である日時情報」の「記録媒体」への「記録」をどのように行うかについて記載されている。しかしながら、引用文献において、電子機器が「パソコン」である場合は前記「日時情報」の「記録媒体」への「記録」をどのように行うか、不明である。
　したがって、引用発明の「前記パソコンの購入後、前記日時情報を前記記録媒体に記録する日時情報記録部」と、本願発明の「前記オペレーティングシステムのセットアップシーケンスにおけるユーザ情報の登録処理が実行される場合に、前記記録部に前記日付情報が記録されているか否かを判別し、前記日付情報が記録されていないと判別した場合、前記日付生成部で生成される日付情報を前記記録部に記録する記録制御部」とは、いずれも、前記日付生成部で生成される日付情報を前記記録部に記録する記録制御部である点で共通する。
　
　
　以上から、引用発明と本願発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　日付情報を生成する日付生成部と、
　自装置に電源投入に伴い起動するオペレーティングシステムと、
　前記日付情報を記録する不揮発性の記録部と、
　前記日付生成部で生成される日付情報を前記記録部に記録する記録制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
　
（相違点１）
　本願発明の「日付生成部」は「自装置に電源が投入されているか否かによらず、常に日付情報」を生成するのに対して、引用発明の「日時情報を生成する手段」は「パソコンが最初に動作した年月日時に関する情報である日時情報を生成する」点。
　
（相違点２）
　本願発明の「不揮発性の記録部」は「前記日付情報を記録する」のに対して、引用発明の「不揮発性の記録媒体」は「前記日時情報を記録する」点。
　
（相違点３）
　本願発明の「記録制御部」は「前記オペレーティングシステムのセットアップシーケンスにおけるユーザ情報の登録処理が実行される場合に、前記記録部に前記日付情報が記録されているか否かを判別し、前記日付情報が記録されていないと判別した場合」に「前記日付生成部で生成される日付情報を前記記録部に記録する」のに対して、引用発明の「日時情報記録部」は「前記パソコンの購入後、前記日時情報を前記記録媒体に記録する」が、前記「記録」をどのように行うかは不明である点。
　
第５．判断
　上記の相違点１ないし相違点３について検討する。
　
（１）当業者の通常の技術知識
ａ．引用発明においては、対象となる電子機器は「パソコン」、すなわち、コンピュータである。
　ここで、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２３００４４号公報には、図面と共に、以下の記載がある（下線は、参考のため、当審において付したもので、以降の他の刊行物についても同様である。）。
ア．「【０００４】記録の際は、撮像信号を圧縮するため、ＤＳＰ１５に接続されているメインＣＰＵ２０でスケールファクターが計算され、ＤＳＰ１５内のＪＰＥＧ部で圧縮され、カードメモリー１７へ送られ記録される。メインＣＰＵ２０に接続されているサブＣＰＵ２３は、主にユーザーとのインターフェースを司る。
サブＣＰＵ２３に接続されているリアルタイムクロックＩＣ（以下「ＲＴＣ」という）２５は、時間情報を管理する
【０００５】これらのＩＣには、メインバッテリー２８からＤＣ／ＤＣモジュール２７を通して、必要な電圧値に変換後、各ＩＣに電圧が供給される。ただし、
ＲＴＣ２５には、専用のサブバッテリー２９を持たせることが多い。これは、メインバッテリー２８の電力がなくなったとき、あるいはメインバッテリー２８が抜かれたときでも、ある程度の期間、時間情報を保持するために必要だからである。
　……（中略）……
【０００７】このようなことを極力避けるため、一度設定した日付・時刻情報を、メインバッテリーがなくなった後も保持できるような回路が、デジタルスチルカメラ本体内部に設けられている。よく使用される方法として、ＲＴＣと、ＲＴＣ動作用の補助電池（以下「サブバッテリー」と呼ぶ）とを、デジタルスチルカメラ内部に持たせる方法が挙げられる。
ＲＴＣは、時間のカウント機能を有していて、日時、時刻を一度設定すると、設定後所定の信号が入力されることにより、現在の日付・時刻情報を出力する
　
　さらに、本願出願前に頒布された刊行物である特表２００５−５１９３６６号公報には、図面と共に、以下の記載がある。
イ．「【０００７】
  図１Ｂは、いわゆる
“ＲＴＣ（リアルタイムクロック）バッテリウェル内蔵式”のバッテリ１１３による予備バッテリを含むサウスブリッジ１１２の一形態
サウスブリッジ１１２はまた、ＲＴＣバッテリウェル１２５の外部にＣＰＵインターフェース１３２，電源及びシステム管理ユニット１３３，種々のバスインターフェースロジック回路１３４も含む
　
　同様に、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００７−１４０５５５号公報には、図面と共に、以下の記載がある。
ウ．「【００６９】
  また、前記
管理サーバ６０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段
を備えるコンピュータであり、機能の観点から、
リアルタイムクロック６４、
を有し
【００７０】
  そして、前記入出力インターフェイス６１は、ネットワーク１０を介してプリンタ３０に命令を送信したり、データを受信したりする。また、前記ディスプレイ６２は、後述される印刷可能枚数設定画面７０及びプリンタ設定画面８０の表示を行う。また、前記キーボード６３は、数字を入力するための数字キー、ドットを入力するためのドットキー、一文字削除するための削除キー、及び、入力可能な欄を移動するためのタブキーを備え、印刷可能枚数設定画面７０及びプリンタ設定画面８０の入力を行う。さらに、
前記リアルタイムクロック６４は、時間をカウントし、問い合わせを受けると現在の日付及び時刻を返信する。また、前記リアルタイムクロック６４は、バッテリーを内蔵し、管理サーバ６０の電源がオフにされていても、時間のカウントを行うことができる
　
　前記ア〜ウから、
　ＣＰＵを有する装置、すなわち、コンピュータに、当該コンピュータに電源が投入されているか否かによらず、常に、現在の日付及び時刻の情報を生成するリアルタイムクロックを設けることは、本願の出願時において、周知慣用の常套手段であった。
　
ｂ．前述のとおり、引用発明において、対象となる電子機器は「パソコン」である。
　ここで、当審の拒絶理由通知において「文献２」として引用した刊行物である特開２００７−０６６０６０号公報には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
エ．「【００１５】
  《第１実施形態》
  図１から図４の図面に基づいて本発明の第１実施形態に係る情報処理装置１（本発明の電子機器に相当）を説明する。図１は、情報処理装置１のシステム構成図である。この情報処理装置１は、例えば、
ノート型パーソナルコンピュータ
オ．「【００２６】
  このようにして、ＣＰＵ１１は、初回起動時には、ＡＣアダプタ２１の接続を確認し、ＡＣアダプタ端子１７に電力が供給されていない場合に、ユーザに、ＡＣアダプタ２１を介して交流電源２０から電力を供給するように促す。すなわち、ＣＰＵ１１は、ディスプレイ１３に、所定のメッセージを表示し、ユーザに対しＡＣアダプタ２１によって情報処理装置１を交流電源２０に接続するように促す。この処理を実行するＣＰＵ１１とディスプレイ１３とが本発明の報知部に相当する。
【００２７】
  図２に、その場合のメッセージの例を示す。すなわち、このメッセージでは、”初めて電源を入れるときには、必ずＡＣアダプタを取り付けて下さい。ＡＣアダプタを接続するか、＜Ｆ１＞キーを押すと継続します。ＡＣアダプタを取り付けていないと、
ＯＳのセットアップ中にバッテリの残量がなくなり、ＯＳのセットアップに失敗する
【００２８】
  したがって、
ユーザは、工場出荷後の情報処理装置１を入手し、電源スイッチＳＷを操作することにより初めて電源と投入し、システムを起動したときに
【００２９】
  その結果、
工場出荷後、最初にユーザが情報処理装置１を立ち上げた後に実行されるセットアップ処理において
（１）ライセンス契約書の確認（２）ＯＳへの各種情報の登録（３）コンピュータ名の登録（４）ユーザ名の登録
（８）メーカウェブサイトへのユーザ登録等が
実行される
カ．「【００４０】
  
工場出荷後のセットアップ処理
この処理の途中で電源が遮断すると、情報処理装置１の再立ち上げが困難になるなど、深刻な問題が生じる
　
　当審の拒絶理由通知において「文献３」として引用した刊行物である
　第２特集　Ｗｉｎｄｏｗｓ９５セットアップ必勝法、日経パソコン、日本、1995.12.04発行、第２５４号、ｐ．２２８〜２４５
には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
キ．「１１月２３日，Window95日本語版が発売された。同時に
パソコン・メーカ一各社もいっせいにWindows95のプリインストール・マシン
ク．「
Windows95のセットアップで
ユーザー登録は必ずしておこう
ケ．「メニュー・ソフトの互換性を確認しよう
　……（中略）……
　そこで注意しておきたいのは，
Windows95をセットアップした時に，メニュー・ソフトにユーザーが登録した
　
　前記エ〜ケから、
　パソコンの購入後にユーザが当該パソコンに最初に実行させる動作は、ユーザ情報の登録処理を含む、オペレーティングシステムのセットアップシーケンスの実行であり、このユーザ情報の登録処理を含む前記セットアップシーケンスを正常に実行させないと、その後の前記パソコンの利用に大きな支障が生じること、
　すなわち、
　パソコンの購入後にユーザが当該パソコンに最初に実行させる動作は、ユーザ情報の登録処理を含む、オペレーティングシステムのセットアップシーケンスの実行であること、
は本願出願時において技術常識であったと認められる。
　
ｃ．引用発明において、対象となる電子機器は「パソコン」である。
　そして、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１６９６２２号公報には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
コ．「０００２】
【従来の技術】従来、
パーソナルコンピュータ等のソフトウエアは、いわゆる「パッケージ販売」により一般消費者に販売される
サ．「【００４０】この表示例では、この
ソフトウエアがキー機能を利用した場合のみ課金される
初回の使用時にはユーザ登録が必要である
氏名、住所、電話番号、ｅ−ｍａｉｌをそれぞれ入力する
【００４１】また、その下には、支払い方法を選択するための表示がなされており、クレジットカードによる決済を行う場合には、カード会社名とカード番号をテキストボックス５０ｅ，５０ｆにそれぞれ入力する。
【００４２】また、口座引き落としの場合には金融機関名と口座番号を、テキストボックス５０ｇ，５０ｈにそれぞれ入力する。このような画面において、必要な項目を入力した後、送信ボタン５０ｉが押圧されると、入力された内容が取得され、クライアント１２からサーバ１０に向けて送信されることになる。
【００４３】サーバ１０では、
受信した情報から支払いに関する情報を抽出し
与信処理に成功した場合には、サーバ１０は、カードまたは口座が有効であるとしてユーザＩＤとパスワードを発行する。
シ．「【００５０】
キー機能の実行を許可する情報を受信したクライアント１２では
キー機能が実行される度に、サーバ１０に対してユーザＩＤとパスワードが送信され、認証された場合には、キー機能の実行が許可される
　
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２５２３１５号公報には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
ス．「【００２５】
  本発明によれば、
ソフトウェア使用前提としてユーザ登録を行うことにより、ユーザ登録が未登録の状態でのソフトウェア使用を防ぐことができる。
、効率的な営業活動やマーケティング活動の支援を行うことができる。しかも、アプリケーションプログラムの販売別ＩＤ（例えば、アプリケーションＣＤシリアルＮｏ）と
ユーザ端末の販売別ＩＤ（例えば、パソコン固有番号）
セ．「【００４１】
  ユーザ端末のインストール処理（ステップ２０１、図１の動作［１］）のフローチャートが図４に示されている。同図に示されるように、
ユーザ端末１１のＣＤ−ＲＯＭドライブ１３０４にソフトウェアインストールＣＤ１０が挿入されると、ユーザ端末１１のＯＳは、ソフトウェアインストールＣＤ１０に含まれているインストーラの読み込みを開始する。
【００４２】
  各
プログラムのインストール後
ユーザ登録処理が開始される
上述のユーザ登録処理が完了すると（後述するように、プロテクト解除キーをユーザ端末１１に登録することを含む）、ユーザは、ソフトウェアメーカからソフトウェアの使用が認められ（ステップ２０３）、ソフトウェアメーカが設定した使用期限が到来するまで、該当ソフトウェアを使用することができる
　
　前記コ〜セから、
　パソコンで利用するソフトウェアの購入後、ユーザは、まずユーザ情報の登録処理を実行させること、このユーザ情報の登録処理を正常に実行させないと、ユーザは、当該ソフトウェア自体あるい当該ソフトウェアの特定の機能を利用できないこと、
　すなわち、
　前記パソコンで利用するソフトウェアの購入後にユーザは、必ず、まず、ユーザ情報の登録処理を実行させること、
も本願出願時において技術常識であったと認められる。
　
（２）各相違点の検討
　さて、当審の拒絶理由通知において「文献４」として引用した刊行物であって、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２３８３５６号公報には以下の事項が記載されている。
ソ．「【０００６】すなわち、
インテリジェント電池等の２次電池には所定の保証期間（例えば１年間）がある
ユーザに届き、２次電池を実際に使い始めた日付を知る手段がない
タ．「【００４２】図３には、メイン電池６４Ａの構成と、メイン電池６４Ａと他のコンポーネントとの接続状態が示されている。同図に示されるように、本第１実施形態に係る
メイン電池６４Ａは、メイン電池６４Ａ全体の動作を司るＣＰＵ１０２、各種データを記憶するためのメモリ１０４
を含んで構成されている
メモリ１０４としては、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＥＰＲＯＭ等の読み書き可能で、かつ不揮発性のメモリを適用する
チ．「【００５０】ここで、図４を参照して、本実施の形態に係るメモリ１０４の記憶内容について説明する。同図に示すように、
メモリ１０４には、一例として当該電池の「製造者名」、「出荷日」、「使用開始日付」、「シリアル・ナンバ」、「バーコード・ナンバ」、「電池名」、「電池の種類」、「定格容量」、及び「定格電圧」の各々を示すデータを記憶するための領域が予め定められており
「使用開始日付」は、当該電池を実際にユーザが使用を開始した日付を記憶するための領域であり、本実施の形態ではデフォルトとして０（零）が記憶されている
ツ．「【００６５】次のステップ２０６では、上記ステップ２０４で取得した
「使用開始日付」領域のデータが正常であるか否かを判定し、正常でない場合（否定判定の場合）はステップ２０８に移行する。本実施の形態では、日付データが１６進数の‘００００’である場合には正常でないと判定
【００６６】
ステップ２０８では、メイン電池６４Ａのメモリ１０４における「使用開始日付」領域に上記ステップ２００で記憶しておいた日付を示すデータに対応する日付データを記憶させた
テ．「【００９９】また、本発明に係る電源制御装置及び電源制御方法によれば、本発明の電源装置に備えられた
メモリに使用開始情報が記憶されていない場合に該使用開始情報を記憶するように制御しているので
ユーザやメーカは
実際の使用開始時期を知ることができると共に、
メモリに使用開始情報が既に記憶されている場合には使用開始情報を記憶する動作は行われないので、使用開始情報が不正に書き換えられることを防止することができる
　
　以上、ソ〜テから、
　ＣＰＵを備えたインテリジェント電池、すなわち、コンピュータにおいて、前記インテリジェント電池が保証期間内にあるかどうかの基準日となる、ユーザが前記インテリジェント電池を実際に使い始めた日付情報を不揮発性メモリの所定の領域に記憶させるに際して、前記不揮発性メモリの所定の領域にアクセスして、前記所定の領域に前記日付情報が記憶されていなければ、ユーザが前記インテリジェント電池を実際に使い始めた日付情報を前記所定の領域に記憶させることで、
　ユーザやメーカが前記インテリジェント電池の実際の使用開始時期を知ることができるようにするとともに、既に前記日付情報が記憶されているときは前記記憶動作を禁止することで前記日付情報の不正な書き換えを防止する、
ことは、本願出願前において、既に、公知技術であった。
　
　さて、前記「第４．対比」の項で述べたように、電子機器が「パソコン」である場合、すなわち、引用発明において、前記「パソコン」は当該「パソコンが最初に動作した年月日時に関する情報である日時情報を生成する手段」を有しているものの、「日時情報記録部」が「前記パソコンの購入後、前記日時情報」をどのように「前記記録媒体に記録する」のか、不明である。
　
　しかしながら、
　インテリジェント電池であるコンピュータにおいて、前記コンピュータが保証期間内にあるかどうかの基準日となる、ユーザが前記コンピュータを実際に使い始めた日付情報を不揮発性メモリの所定の領域に記憶させるに際して、前記不揮発性メモリの所定の領域にアクセスして、前記所定の領域に前記日付情報が記憶されていなければ、ユーザが前記コンピュータを実際に使い始めた日付情報を前記所定の領域に記憶させることで、
　ユーザやメーカが前記インテリジェント電池の実際の使用開始時期を知ることができるようにするとともに、既に前記日付情報が記憶されているときは前記記憶動作を禁止することで前記日付情報の不正な書き換えを防止する、
ことは、前述のとおり、公知技術であった。
　そして、「第３．引用発明」の項のＢに「保証期間が、購入後、初めて電子機器を動作させた日から始まる場合に、購入者は、日時情報からその動作日を得て、保証を受けられる。」と記載されるように、引用発明において、「パソコンの購入後」に前記「パソコンが最初に動作した年月日時に関する情報である日時情報」は、当該「パソコン」の保証期間の起算日となる情報であるから、その不正な書き換えを防止しようとすることは、引用発明が当然に有する課題であると認められる。してみれば、同様にコンピュータの購入後に最初に動作した日付の情報を不揮発性メモリに記憶させる技術に関する、引用発明に、前記公知技術を適用しようと想起することは、当業者であれば容易になし得たと認められる。
　
　このとき、前記「（１）当業者の通常の技術知識」の項で述べたように、
ａ．ＣＰＵを有する装置、すなわち、コンピュータにおいて、当該コンピュータに電源が投入されているか否かによらず、常に、現在の日付及び時刻の情報を生成するリアルタイムクロックは、本願の出願時において、周知慣用の常套手段であり、
ｂ．パソコンの購入後にユーザが当該パソコンに最初に実行させる動作は、ユーザ情報の登録処理を含む、オペレーティングシステムのセットアップシーケンスの実行であることは、本願出願時において技術常識であり、
ｃ．パソコンで利用するソフトウェアの購入後にユーザは、必ず、まず、ユーザ情報の登録処理を実行させることも、本願出願時において技術常識であった。
ｄ．さらに、前述のとおり、引用発明の「パソコンの購入後」に前記「パソコンが最初に動作した年月日時に関する情報である日時情報」は、当該「パソコン」の保証期間の起算日となる情報であるが、前記保証期間は通常は日付によって管理することは常識である、
ことを考慮すれば、
　引用発明において、
　「パソコンが最初に動作した年月日時に関する情報である日時情報を生成する手段」を、前記「パソコン」に電源が投入されているか否かによらず、常に、現在の日付及び時刻の情報を生成するリアルタイムクロックで実現し、
　「パソコンの購入後」の「最初」の「動作」として、ソフトウェアの一つであるオペレーティングシステムを当然に搭載する引用発明の「パソコン」において、ユーザが前記「パソコン」の「購入後」に当該「パソコン」に最初に実行させる動作の一つである、前記オペレーティングシステムのセットアップシーケンスにおけるユーザ情報の登録処理を選択し、
　このユーザ情報の登録処理の際に、前記公知技術のように、「不揮発性の記録媒体」に「日時情報」が記録されているか否かを判別し、前記「日時情報」が記録されていないと判別した場合に、
　前記リアルタイムクロックが生成した現在の日付及び時刻の情報から、日付の情報を選択して前記「不揮発性の記録媒体」に記録させること、
は、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　よって、相違点１ないし相違点３は、格別のものではない。
　
（３）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２３年６月２０日付けの意見書において、
「即ち、実施例としてテレビを用いて説明され、更に様々な電子機器を想定している文献１に、パーソナルコンピュータについて記載している文献２及び３を組み合わせることには明らかに阻害要因があり、このような恣意的な引用文献の組み合わせをもって本願の進歩性を否定する拒絶理由は不当である。」、
と主張している。
　
　しかしながら、引用文献には、その段落【００１９】に、前記様々な電子機器には「パソコン」が含まれることが記載されている。そして、引用発明は前記「パソコン」についての発明である。
　そして、「パソコン」についての発明である引用発明に、前記「パーソナルコンピュータについて記載している文献２及び３」に記載の技術を組み合わせることに、阻害要因があるとは、認められない。
　したがって、審判請求人の前記主張は当を得ていない。
　
（４）小括
　以上、検討したように、各相違点は格別のものではなく、また、本願発明によってもたらされる効果も、引用発明及び公知技術に基づいて当業者であれば予期し得たものにすぎず、格別のものとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
　 
第６．まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり、審決する。