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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増殖性障害を治療するための医薬の調製におけるサパシタビン又はその代謝産物の使用であって、前記サパシタビン又はその代謝産物が少なくとも１つの治療周期を含む投薬計画で投与され、前記治療周期が、
（ｉ）サパシタビン又はその代謝産物の治療有効量を２週間、１週間につき約２〜約６日間ずつ投与することと、
（ii）サパシタビン及びその代謝産物が投与されない約５〜約１５日間の休止期間又は治療関連の毒性が解消されるまでの休止期間のいずれか長い方とを含む使用。
【請求項２】
治療周期が、サパシタビンの治療有効量を２週間、１週間につき３日間ずつ連続して投与し、その後、サパシタビン及びその代謝産物が投与されない約５〜約１５日間の休止期間、又は治療関連の毒性が解消されるまでの休止期間のいずれか長い方を設けることを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
治療周期が、サパシタビンの治療有効量を２週間、１週間につき５日間ずつ連続して投与し、その後、サパシタビン及びその代謝産物が投与されない約５〜約１５日間の休止期間、又は治療関連の毒性が解消されるまでの休止期間のいずれか長い方を設けることを含む、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
サパシタビン又はその代謝産物が好ましくはほぼ等量で１日２回投与される、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
投薬計画が少なくとも２つの治療周期を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
周期が逐次的に繰り返され、逐次周期の間に時間の遅滞がある、請求項１〜５のいずれかに記載の使用。
【請求項７】
医薬が、約２０、２５、６０、７５、１００、１５０、１５０、２００、３００、４００又は４５０ｍｇのサパシタビンを含む単位投与剤形で１日２回投与される、請求項１〜６のいずれかに記載の使用。
【請求項８】
医薬が、１日当たりの総投与量で約２５〜約６００ｍｇ、より好ましくは約２５〜約２２５ｍｇ、さらにより好ましくは約５０〜約１２５ｍｇのサパシタビンを投与される、請求項１〜７のいずれかに記載の使用。
【請求項９】
増殖性障害が骨髄異形成症候群（ＭＤＳ）である、請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１０】
増殖性障害が急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）である、請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
増殖性障害が非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）である、請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
増殖性障害が、皮膚Ｔ細胞リンパ腫（ＣＴＣＬ）、好ましくは進行した未処置の皮膚Ｔ細胞リンパ腫、前処置された皮膚Ｔ細胞リンパ腫、菌状息肉腫（ＭＦ）、又はセザリー症候群（ＳＳ）である、請求項１〜８のいずれかに記載の使用。
【請求項１３】
皮膚Ｔ細胞リンパ腫（ＣＴＣＬ）を治療するための医薬の調製におけるサパシタビン又はその代謝産物の使用であって、前記サパシタビンが少なくとも１つの治療周期を含む投薬計画で投与され、前記治療周期が、
（ｉ）前記治療周期の１〜３日目にサパシタビンの治療有効量を投与し；
前記治療周期の４〜７日目に前記投与を中止し；
前記治療周期の８〜１０日目にサパシタビンの治療有効量を投与し；
前記治療周期の１１〜１４日目に前記投与を中止することと；
（ii）サパシタビン及びその代謝産物が投与されない約５〜約１５日間の休止期間、又は治療関連の毒性が解消されるまでの休止期間のいずれか長い方とを含む使用。
【請求項１４】
サパシタビンが２００ｍｇの単位投与剤形で１日２回、又は１００ｍｇの単位投与剤形で１日２回投与される、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
皮膚Ｔ細胞リンパ腫（ＣＴＣＬ）を治療するための医薬の調製におけるサパシタビン又はその代謝産物の使用であって、前記サパシタビンが少なくとも１つの治療周期を含む投薬計画で投与され、前記治療周期が、
（ｉ）前記治療周期の１〜５日目にサパシタビンの治療有効量を投与し；
前記治療周期の６及び７日目に前記投与を中止し；
前記治療周期の８〜１２日目にサパシタビンの治療有効量を投与し；
前記治療周期の１３及び１４日目に前記投与を中止することと；
（ii）サパシタビンが投与されない前記治療周期の１５〜２１日目の休止期間とを含む使用。
【請求項１６】
サパシタビンが５０〜２００ｍｇの単位投与剤形で１日２回、より好ましくは５０〜１２５ｍｇの単位投与剤形で１日２回投与される、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
周期が逐次的に繰り返され、逐次周期の間に時間の遅滞がある、請求項１５に記載の使用。
【請求項１８】
皮膚Ｔ細胞リンパ腫（ＣＴＣＬ）を治療する医薬の調製における、サパシタビン又はその代謝産物の使用であって、前記ＣＴＣＬが、進行した未処置の皮膚Ｔ細胞リンパ腫、前処置された皮膚Ｔ細胞リンパ腫、菌状息肉腫（ＭＦ）、及びセザリー症候群（ＳＳ）から好ましくは選択される使用。
【請求項１９】
増殖性障害の治療に使用するためのサパシタビン又はその代謝産物であって、前記サパシタビン又はその代謝産物が少なくとも１つの治療周期を含む投薬計画で投与され、前記治療周期が、
（ｉ）サパシタビン又はその代謝産物の治療有効量を２週間、１週間につき約２〜約６日間ずつ投与することと、
（ii）サパシタビン及びその代謝産物が投与されない約５〜約１５日間の休止期間とを含む、サパシタビン又はその代謝産物。
【請求項２０】
皮膚Ｔ細胞リンパ腫（ＣＴＣＬ）の治療に使用するためのサパシタビン又はその代謝産物であって、前記サパシタビンが少なくとも１回の治療周期を含む投薬計画で投与され、前記治療周期が、
（ｉ）前記治療周期の１〜３日目にサパシタビンの治療有効量を投与し；
前記治療周期の４〜７日目に前記投与を中止し；
前記治療周期の８〜１０日目にサパシタビンの治療有効量を投与し；
前記治療周期の１１〜１４日目に前記投与を中止することと；
（ii）サパシタビン及びその代謝産物が投与されない約５〜約１５日間の休止期間、又は治療関連の毒性が解消されるまでの休止期間のいずれか長い方とを含む、サパシタビン又はその代謝産物。
【請求項２１】
皮膚Ｔ細胞リンパ腫（ＣＴＣＬ）の治療に使用するためのサパシタビン又はその代謝産物であって、前記サパシタビンが少なくとも１つの治療周期を含む投薬計画で投与され、前記治療周期が、
（ｉ）前記治療周期の１〜５日目にサパシタビンの治療有効量を投与し；
前記治療周期の６及び７日目に前記投与を中止し；
前記治療周期の８〜１２日目にサパシタビンの治療有効量を投与し；
前記治療周期の１３及び１４日目に前記投与を中止することと；
（ii）サパシタビンが投与されない前記治療周期の１５〜２１日目の休止期間とを含む、サパシタビン又はその代謝産物。
【請求項２２】
皮膚Ｔ細胞リンパ腫（ＣＴＣＬ）の治療に使用するためのサパシタビン又はその代謝産物。
【請求項２３】
（ｉ）サパシタビン又はその代謝産物を、薬学的に許容される希釈剤、賦形剤又は担体と混合して含む医薬と；
（ii）前記医薬を少なくとも１つの治療周期を含む投薬計画に従って投与するための説明書とを含むキットであって、前記治療周期が、サパシタビン又はその代謝産物の治療有効量を３週間のうち２週間、１週間につき約２〜約６日間ずつ投与することを含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製剤を摂取する対象の消化管中でのビタミンＤ化合物の制御放出のための製剤であって、ワックス状制御放出性担体物質、類脂質性物質、ビタミンＤ化合物用油性ビヒクル、およびビタミンＤ化合物を含む固体または半固体のワックス状混合物を含有する製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシと、
該シャーシに装着された、潅流中に心臓を収容するための臓器チャンバーアセンブリと、
心臓の大動脈に接続するための第一のインターフェースおよび心臓の肺静脈に接続するための第二のインターフェースを有する、流体導管と、
心臓の大動脈に接続された流体導管中のラクテートを検出するためのラクテートAセンサーと、
心臓の肺静脈に接続された流体導管中のラクテートを検出するためのラクテートVセンサーと
を含む、モジュール
を含む、心臓に潅流を行うための臓器ケアシステムであって、
ラクテートのV-A差が、ラクテートAセンサーおよびラクテートVセンサーによって検出されたラクテート値を用いて算出される、
臓器ケアシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性腎臓病を患う患者における続発性副甲状腺機能亢進症を治療および予防する方法であって、２５−ヒドロキシビタミンＤ3および任意選択で２５−ヒドロキシビタミンＤ2を投与することによって患者における２５−ヒドロキシビタミンＤおよび１，２５−ジヒドロキシビタミンＤの両方の血中濃度を高めるまたは維持することを含み、ここで、２５−ヒドロキシビタミンＤ3が、循環中の支配的なプロホルモンである、該方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本明細書中で引用されるすべての特許、刊行物および参考文献は、これにより参照によって完全に組み込まれる。本開示と組み込まれる特許、刊行物および参考文献との間に矛盾が存在する場合には、本開示が、優先するものとする。
以下に、本発明の特に好ましい態様を示す。
１．
慢性腎臓病を患う患者における続発性副甲状腺機能亢進症を治療および予防する方法であって、２５−ヒドロキシビタミンＤ3および任意選択で２５−ヒドロキシビタミンＤ2を投与することによって患者における２５−ヒドロキシビタミンＤおよび１，２５−ジヒドロキシビタミンＤの両方の血中濃度を高めるまたは維持することを含み、ここで、２５−ヒドロキシビタミンＤ3が、循環中の支配的なプロホルモンである、該方法。
２．
血中２５−ヒドロキシビタミンＤ濃度を３０ｎｇ／ｍＬ以上に高め、かつ維持するように、前記２５−ヒドロキシビタミンＤ化合物を投与することを含む、１．に記載の方法。
３．
患者に対するビタミンＤホルモン補充療法として１，２５−ヒドロキシビタミンＤ2を投与することをさらに含む、１．または２．に記載の方法。
４．
血清中総１，２５−ジヒドロキシビタミンＤ2の血中濃度を、高カルシウム血症、高リン血症、高カルシウム尿症およびｉＰＴＨの過剰抑制を含む副作用を引き起こさないで、血清中総１，２５−ジヒドロキシビタミンＤに関する患者の正常な経歴の生理学的範囲内に高め、または維持するように、１，２５−ジヒドロキシビタミンＤ2を投与することを含む、３．に記載の方法。
５．
早期ＣＫＤと診断されたヒト患者において、同時に、血漿中ｉＰＴＨ濃度を低下させる、または維持する；血清中カルシウム濃度を高める、または維持する；血清中リン濃度を維持する；血清中２５−ヒドロキシビタミンＤを高める、または維持する；あるいは血清中１，２５−ジヒドロキシビタミンＤ濃度を高める、または維持する方法であって、患者における血中２５−ヒドロキシビタミンＤを、３０ｎｇ／ｍＬ以上に高め、かつ維持するように、および血中１，２５−ジヒドロキシビタミンＤ濃度を、１，２５−ジヒドロキシビタミンＤに関する患者の正常な経歴の生理学的範囲内に高める、または維持するように、患者に２５−ヒドロキシビタミンＤ3、任意選択で２５−ヒドロキシビタミンＤ2、およびさらに任意選択で必要なら１，２５−ジヒドロキシビタミンＤ2を投与することを含み、ここで、２５−ヒドロキシビタミンＤ3が支配的なプロホルモンである、該方法。
６．
高められた血清中ｉＰＴＨの濃度に対する治療、または続発性副甲状腺機能亢進症に対する維持／予防療法を受けている患者における血漿中ｉＰＴＨ濃度の過剰抑制の危険を低減する方法であって、血中２５−ヒドロキシビタミンＤ濃度を、３０ｎｇ／ｍＬ以上に高め、かつ維持するように、および血中１，２５−ジヒドロキシビタミンＤ濃度を、１，２５−ジヒドロキシビタミンＤに関する患者の正常な経歴の生理学的範囲内に高める、または維持するように、および高められた血漿中ｉＰＴＨ濃度を、異常に低い骨代謝回転速度を回避しながら、低下または調節するように、２５−ヒドロキシビタミンＤ3、任意選択で２５−ヒドロキシビタミンＤ2、およびさらに任意選択で必要なら１，２５−ジヒドロキシビタミンＤ2を投与することを含み、ここで、２５−ヒドロキシビタミンＤ3が支配的なプロホルモンである、該方法。
７．
ビタミンＤの不足または欠乏症のため続発性副甲状腺機能亢進症を発症する可能性を有する早期ＣＫＤ患者に、２５−ヒドロキシビタミンＤ3および／またはビタミンＤ3を、任意選択で２５−ヒドロキシビタミンＤ2、および／またはビタミンＤ2の投与と同時に、予防的に投与することを含む治療方法。
８．
患者における血中２５−ヒドロキシビタミンＤ濃度を少なくとも３０ｎｇ／ｍＬの濃度に高めるために、前記２５−ヒドロキシビタミンＤ3を投与することを含む、１．から７．までのいずれか１項に記載の方法。
９．
患者における血中２５−ヒドロキシビタミンＤ濃度を少なくとも３０ｎｇ／ｍＬの濃度で少なくとも３０日間維持するために、前記２５−ヒドロキシビタミンＤ3を投与することをさらに含む、８．に記載の方法。
１０．
患者における血中２５−ヒドロキシビタミンＤ濃度を少なくとも３０ｎｇ／ｍＬの濃度で少なくとも９０日間維持するために、前記２５−ヒドロキシビタミンＤ3を投与することを含む、９．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加齢に伴う聴力損失（老人性難聴）を治療又は予防するための薬剤の製造におけるｍＧｌｕＲ７モジュレーターの使用。
【請求項２】
前記モジュレーターが選択的ｍＧｌｕＲ７アゴニストであることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記選択的ｍＧｌｕＲ７アゴニストがＡＭＮ０８２であることを特徴とする請求項２記載の使用。
【請求項４】
前記薬剤が、経口、局所、又は浸透圧ポンプの送達用として調製されることを特徴とする請求項１記載の使用。
【請求項５】
加齢に伴う聴力損失を治療又は予防するための医薬組成物であって、ｍＧｌｕＲ７のモジュレーターを含むことを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークへの不正侵入を解析する方法であって、
デコイネットワークデバイス上にホストされたハイパーバイザーオペレーティングシステム上で実行する明らかに脆弱な仮想化されたデコイオペレーティングシステムへのアクセスを許可し、
前記仮想化されたオペレーティングシステム上の攻撃識別情報を含むネットワーク攻撃を傍受するため、前記ハイパーバイザーオペレーティングシステム上で実行するバーチャルマシンベースのルートキットモジュール及びそれに関連するユーザーランドプロセスを含む内観モジュールを使用し、
前記攻撃識別情報から前記ネットワーク攻撃上のフォレンジックデータを生成し、前記フォレンジックデータがデコイオペレーティングシステムに関連する不正であるとみなされる全てのアクティビティに基づくものであり、
前記フォレンジックデータから攻撃シグネチャを生成し、
次の攻撃を識別するために前記攻撃シグネチャを使用する防御されたネットワークへのアクセスを制御するように構成された侵入防止システムに前記攻撃シグネチャを提供すること、
を含む方法。
【請求項２】
前記攻撃シグネチャを使用して前記防御されたネットワークへのアクセスを制御すること、を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記攻撃シグネチャが人間の介入なしに前記システムによって自動的に生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記許可する前に、前記ネットワーク攻撃がなされる前記仮想化されたデコイオペレーティングシステム上のポートを開放することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ハイパーバイザーオペレーティングシステム上で実行する追加の仮想化されたデコイオペレーティングシステムへのアクセスを許可し、
前記追加の仮想化されたオペレーティングシステム上の追加のネットワーク攻撃を傍受するために前記バーチャルマシンベースのルートキットモジュールを使用し、前記追加のネットワーク攻撃が攻撃識別情報を含むものであり、
前記追加の攻撃識別情報から前記追加のネットワーク攻撃上に追加のフォレンジックデータを生成すること、
を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記追加のフォレンジックデータから追加の攻撃シグネチャを生成し、
前記攻撃識別情報を使用して防御されたネットワークへのアクセスを制御するように構成された侵入防止システムに前記追加の攻撃シグネチャを提供すること、
を更に含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記仮想化されたデコイオペレーティングシステムと前記追加の仮想化されたデコイオペレーティングシステムが異なるタイプのオペレーティングシステムである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記フォレンジックデータが、キーストローク、ＡＳＣＩＩまたはバイナリファイルを含む攻撃ペイロードに基づいて生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
攻撃者が前記仮想化されたデコイオペレーティングシステムへのアクセスを成功裏に得ることができると、前記攻撃フォレンジックが生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記攻撃フォレンジックをデータベースに記憶すること、を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータネットワークへの不正侵入を解析するシステムであって、
前記システムは、仮想化されたオペレーティングを備え、
前記仮想化されたオペレーティングシステムは、ハイパーバイザーオペレーティングシステムを備え、
前記ハイパーバイザーオペレーティングシステムは、
少なくとも1つの仮想化されたデコイオペレーティングシステムと、
前記仮想化されたオペレーティングシステム上の攻撃識別情報の転送を含むネットワーク攻撃を傍受するように構成されたバーチャルマシンベースのルートキットを備える内観モジュールと、
ネットワークインターフェース通信チャネルを介して前記内観モジュールに電気的に接続された処理モジュールと、を備え、
前記処理モジュールは、
前記デコイオペレーティングシステムに関連する不正であるとみなされる全てのアクティビティに基づく前記ネットワーク攻撃についてのフォレンジックデータを記憶するように構成されたデータベースと、
前記ネットワーク攻撃についての前記フォレンジックデータから１つ以上の攻撃シグネチャを生成するように構成された攻撃シグネチャ生成エンジンと、を備え、
前記１つ以上の攻撃シグネチャが攻撃開始から即時に近い時間から数分までの時間で生成され得るものである、
システム。
【請求項１２】
前記１つ以上の攻撃シグネチャが攻撃開始から即時に近い時間から数分までの時間で生成され得る、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記処理モジュールが、前記システムの構成及び管理者による捕捉された攻撃情報のフォレンジック解析を容易にするウェブベースの仮想化インターフェースを更に備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記シグネチャ生成エンジンに電気的に接続された侵入防止システムを更に備える、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダーポリマーと非イオン性有機ポリマー粒子とを含むトナー粒子であって、前記トナー粒子は多孔性を有し、前記トナー粒子中の孔が前記非イオン性有機ポリマー粒子により安定化されているトナー粒子。
【請求項２】
有機非イオン性有機ポリマー粒子が、内部架橋された巨大分子、または架橋ラテックス粒子を含む、請求項１に記載のトナー粒子。
【請求項３】
前記トナー粒子が２〜５０ミクロンのサイズを有する請求項１または２に記載のトナー粒子。
【請求項４】
粒子が不規則な表面形態を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー粒子。
【請求項５】
バインダー樹脂および非イオン性有機ポリマー粒子を含む粒子であって、前記粒子は多孔性を有し、前記粒子中の孔は前記非イオン性有機ポリマー粒子により安定化されている粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーンの増強されたフルカラー画像を提供する方法であって：当該方法は、
ａ．  カラー画素及びパンクロマティック画素の両方を有する２次元センサ・アレイによって捕捉されたシーンの捕捉画像を使用すること；
ｂ．  該捕捉されたカラー画素に応答してフルカラー画像を形成すること；
ｃ．  該捕捉されたパンクロマティック画素に応答して基準パンクロマティック画像を形成すること；
ｄ．  該基準パンクロマティック画像に応答してエッジマップを形成すること；そして
ｅ．  該フルカラー画像を増強するために該エッジマップを使用すること
を含んで成る。
【請求項２】
要素ｂが、該フルカラー画像を形成するために、該捕捉されたカラー画素及び該捕捉されたパンクロマティック画素の両方を使用することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
要素ｃが、該基準パンクロマティック画像を形成するために、該捕捉されたカラー画素及び該捕捉されたパンクロマティック画素の両方を使用することを含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、カメラモジュール（１００）の部分断面図であり、集積回路画像取込装置（ＩＣＤ）（２００）、ＰＣＢ（２０２）、焦点／ズーム装置（２０４）、基部（２０６）、及びハウジング（２０８）を含む。ＩＣＤ（２００）は、当業者に公知の方法（例えば、ワイヤボンディング、リフローはんだ付け等）を用いてＰＣＢ（２０２）に取り付けられて電気的に連結される。焦点／ズーム装置（２０４）は、光学積層体（２１０）、レンズキャリア（２１２）、及びアクチュエータ（２１４）を含む。光学積層体（２１０）とレンズキャリア（２１２）は、光軸（２１６）に沿って同軸上に位置付けられる。光軸（２１６）は、ＩＣＤ（２００）の画像取込面に対して垂直であり且つ中心付けられている。光学積層体（２１０）は、ＩＣＤ（２００）上面に強固に固定されているが、レンズキャリア（２１２）は、軸（２１６）に沿って移動可能である。アクチュエータ（２１４）は、電子機械装置（例えば、ＭＥＭＳ、圧電性物質、音声コイル等）であり、電子制御信号に応答して、光学積層体（２１０）に対するレンズキャリア（２１２）の位置を決定付けるよう作動する。特に、アクチュエータ（２１４）が特定の焦点／ズーム領域を示す信号を受信する時には、アクチュエータ（２１４）は、レンズキャリア（２１２）を、光学積層体（２１０）からの該当距離に位置付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子積層体を提供する工程と、
センサアレイを上面に有する集積回路画像取込装置を提供する工程と、
前記光学素子積層体を前記画像取込装置の前記上面に強固に取り付ける工程と、
貫通した開口部と該開口部周りの凹部を有する基板を提供する工程と、
前記画像取込装置の端部が前記凹部内に配されるとともに前記光学素子積層体が前記開口部を通って延伸するように、前記画像取込装置を前記基板に取り付ける工程を備えることを特徴とするカメラモジュールの製造方法。
【請求項２】
第２基板を提供する工程と、
前記基板を前記第２基板上に取り付ける工程とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第２基板が、ホスト装置のプリント回路基板であって、
前記基板が、前記第２基板上にリフローはんだ付け工程を用いて取り付けられることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記光学素子積層体が、前記画像取込装置の前記上面に取り付けられる前に、複数の類似する光学素子積層体から分離されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記光学素子積層体が、前記画像取込装置の前記上面に取り付けられる前に、検査されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記光学素子積層体が、キャビティと、該キャビティ内に開口部を定義する底面とを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記光学素子積層体を前記画像取込装置の前記上面に強固に取り付ける工程が、前記光学素子積層体の前記底面を前記センサアレイ周りの前記画像取込装置の前記上面の領域に接着する工程を含み、
前記キャビティが、前記センサアレイの上に空隙を形成することを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記カメラモジュールが、焦点調整機構を備えていないことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記画像取込装置を前記基板に取り付ける工程が、前記画像取込装置上の一連の電気接点を前記基板上の相補的な一連の電気接点に電気的に接続させる工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記一連の電気接点を前記相補的な一連の電気接点に電気的に接続させる工程が、フリップチップダイ接着工程によって実現することを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記基板が第２の一連の電気接点を含むことにより、前記基板をホスト装置の回路基板に接続することが促進されることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１２】
貫通した開口部と該開口部周りの凹部を定義する取付基板と、
画像取込装置の上面に形成されたセンサアレイを含むとともに前記取付基板の前記凹部に取り付けられた集積回路画像取込装置と、
前記画像取込装置の前記上面に固定されるとともに前記取付基板の前記開口部を通って延伸する光学素子積層体とを含むカメラモジュール。
【請求項１３】
前記取付基板が、前記凹部の表面に形成された一連の電気接点を含み、
前記画像取込装置が、前記画像取込装置の前記上面に形成された相補的な一連の電気接点を含み、
前記画像取込装置が、前記電気接点及び前記相補的な電気接点の関連対の間に電気的接続を形成することによって、前記取付基板の前記凹部に取り付けられることを特徴とする請求項１２記載のカメラモジュール。
【請求項１４】
前記取付基板が、前記取付基板をホスト装置の回路基板へと電気的に接続させるために、第２の一連の電気接点をさらに含み、
前記第２の一連の電気接点が前記一連の電気接点に電気的に連結されることにより、前記画像取込装置の電気回路を前記ホスト装置の前記回路基板の電気回路に接続することを特徴とする請求項１２記載のカメラモジュール。
【請求項１５】
前記光学素子積層体、前記画像取込装置、及び前記取付基板が、全てリフローはんだ付け工程に耐えることが可能であることを特徴とする請求項１２記載のカメラモジュール。
【請求項１６】
前記カメラモジュールが、いかなる焦点調整機構も含まないことを特徴とする請求項１２記載のカメラモジュール。
【請求項１７】
前記光学素子積層体が、キャビティと、前記キャビティ内の開口部を定義する底面を含み、
前記光学素子積層体が、前記光学素子積層体の前記底面を前記画像取込装置の前記上面に取り付けることによって、前記画像取込装置の前記上面に固定され、
前記キャビティ内の前記開口部が、前記センサアレイを取り囲み、
前記キャビティが、前記センサアレイの上に空隙を提供することを特徴とする請求項１２記載のカメラモジュール。
【請求項１８】
前記光学素子積層体が複数の個別のレンズ素子を含み、該複数の個別のレンズ素子が互いに直接的に結合されていることを特徴とする請求項１２記載のカメラモジュール。
【請求項１９】
前記凹部が、前記画像取込装置の厚みよりも深いことを特徴とする請求項１２記載のカメラモジュール。
【請求項２０】
画像取込装置の上面に形成されたセンサアレイを含む集積回路画像取込装置と、
前記画像取込装置の前記上面に固定された光学素子積層体と、
前記集積画像取込装置をホスト装置の回路基板へとリフローはんだ付け工程を用いて取り付ける手段とを備えるカメラモジュール。
【請求項２１】
前記基板は、前記画像取込装置を前記基板に取り付ける前記工程の前に形成されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項２２】
前記取付基板が事前に形成される部品であることを特徴とする請求項１２記載のカメラモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漢字を形成する基本画を複数の基本画分類群に分類した後に各基本画分類群で選定される基本字および姿勢字を用いて漢字を入力する漢字入力装置において、
前記基本字がそれぞれ割り当てられた複数の基本字キーと、前記姿勢字がそれぞれ割り当てられた複数の姿勢字キーと、画を変更するものであって前記基本字キーまたは前記姿勢字キーにより入力された基本字または姿勢字を他の基本画に変換するための変換キーを含んで構成されるキー入力部；
前記キー入力部の入力信号による文字を出力する表示部；
漢字を基本字分類コード、姿勢字分類コード、または前記変換キーに対応する基本画変換分類コードに対応させて保存する文字分類コード保存部；
前記基本字分類コード、前記姿勢字分類コード、または前記基本画変換分類コードに対応する漢字を前記文子分類コード保存部で読出す文字形成部；および
前記キー入力部の入力信号に対応する前記基本字分類コード、前記姿勢字分類コード、または前記基本画変換分類コードを前記文字形成部に伝達して対応する漢字を読出すようにし、前記読出した漢字の伝達を受けて前記表示部に出力させる制御部；
を含んで構成されることを特徴とする漢字入力装置。
【請求項２】
前記変換キーは、
入力された基本字または姿勢字の画端を折る折れ；
入力された基本字または姿勢字の画端を折って上げる折れ上げ；
入力された基本字のうちで２個の画を交差させる交差；
入力された基本字または姿勢字の画端の方向を変えて長くする延び；
入力された基本画を反復入力するようにする反復キー；および
入力された基本画を漢字構成のうちでへん、つくり、またはたれに変移させる変異キー；のうちのいずれか一つ以上を含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の漢字入力装置。
【請求項３】
前記漢字入力装置は、複数の漢字の組み合わせからなる単語を、単語に含まれた漢字の各分類コードを組み合わせてなる単語分類コードに対応させて保存する単語データ保存部を更に含んで構成され、
前記文字形成部は、前記制御部から伝達された前記基本字分類コード、前記姿勢字分類コードまたは前記基本画変換分類コードを含む単語分類コードを前記単語データ保存部で検索し、該当する単語を読出して前記制御部に伝達することを特徴とする請求項１に記載の漢字入力装置。
【請求項４】
前記制御部は、基本字が入力された後に継続して姿勢字が入力される場合には、入力された前記基本字と前記姿勢字の組み合わせからなる基本画に対する分類コードとして前記文字形成部で漢字を読出すようにすることを特徴とする請求項３に記載の漢字入力装置。
【請求項５】
前記制御部は、入力された基本字が属する基本画分類群の内の基本画を前記表示部に出力し、前記出力した基本画の内のいずれか一つを選択して入力することができるようにすることを特徴とする請求項３に記載の漢字入力装置。
【請求項６】
前記基本字は、
【数１】
2010525482.tif 000001
のうちで選択されて、
前記姿勢字は、
【数２】
2010525482.tif 000002
のうちで選択されるものであることを特徴とする請求項１に記載の漢字入力装置。
【請求項７】
漢字を形成する基本画の特徴により分類された基本画分類群で選定された基本字および姿勢字を用いた漢字入力方法において、
漢字に含まれた基本字または姿勢字が入力される段階（Ｓ１００）；
入力された前記基本字または前記姿勢字に対応する前記基本画分類群の基本画が含まれた漢字を検索する段階（Ｓ１１０）；
前記検索した漢字の個数を確認する段階（Ｓ１２０）；
前記Ｓ１２０段階において、前記検索した漢字の個数が１個である場合には、前記検索した漢字を選択して出力した後、次の漢字の入力を受けるために前記Ｓ１００段階に戻る段階（Ｓ１３０）；
前記Ｓ１２０段階において、前記検索した漢字の個数が２個以上である場合には、次のキー入力を受けるために待機する段階（Ｓ１４０）；および
前記Ｓ１４０段階において前記基本字または前記姿勢字が入力される場合には、前記検索した漢字のうちで新たに入力された基本字または姿勢字に対応する前記基本画分類群の基本画が更に含まれた漢字だけを再検索し、前記Ｓ１２０段階に戻る段階（Ｓ１５０）を含み、
前記Ｓ１４０段階において、
入力された基本字または姿勢字の画端を折る折れ；入力された基本字または姿勢字の画端を折って上げる折れ上げ；入力された基本字のうちの２個の画を交差させる交差；入力された基本字または姿勢字の画端の方向を変えて長くする延び；入力された基本画を反復入力するようにする反復キー；および入力された基本画を漢字構成のうちのへんやたれに変移させる変異キー；のうちのいずれか一つ以上を含んで構成される変換キーのうちのいずれか一つのキーが入力される場合には、入力された基本字または姿勢字を前記変換キーに対応する変換を行って変換された基本画を得、前記変換された基本画を更に含む漢字を検索した漢字のうちで再検索した後、前記Ｓ１２０段階に戻る段階（Ｓ１６０）；を更に含んでなることを特徴とする漢字入力方法。
【請求項８】
前記Ｓ１２０段階を行った後に、現在段階までの入力により得た基本画が検索した漢字のうちで一致する漢字があると（Ｓ１２１）、前記一致する漢字を入力するか否かを確認し（Ｓ１２２）、前記一致する漢字の入力が要求される場合には前記Ｓ１３０段階を行う段階を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の漢字入力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本語を入力する装置において、
カタカナおよびひらがなの基本文字の筆順に基づいて選定された基本画がそれぞれ割り当てられた複数の基本画キーと、前記基本文字を濁音、半濁音、拗音または漢字に変換したり、ひらがなをカタカナに変換したりカタカナをひらがなに変換する複数のファンクションキーを含むキー入力部と；
前記基本画に対するデータを保存する基本画データ保存部と；
前記基本画の組み合わせから形成される前記基本文字のデータと、前記基本文字を濁音、半濁音、拗音または漢字に変換したり、ひらがなをカタカナに変換したりカタカナをひらがなに変換するためのデータを保存する文字データ保存部と；
入力された前記基本画の組み合わせから前記文字データ保存部の基本文字を抽出し、 前記ファンクションキーの入力により対応する前記文字データ保存部の情報に基づいて変換された文字を出力し、前記基本画キーの連続的な入力により形成される１個の基本文字を次に入力される基本画キーの入力により自動に形成する文字形成部と；
形成された文字を出力する表示部と；
前記入力された基本画キーにより前記基本画のデータおよび前記文字データに基づいて文字を形成し、前記形成された文字を出力させるようにする制御部と；
を含んで構成されることを特徴とする基本画を用いた日本語入力装置。
【請求項２】
前記ひらがなに対応する前記基本画は、
【数１】
2010525481.tif 000001
からなり、
前記カタカナに対応する前記基本画は、
【数２】
2010525481.tif 000002
からなり、
前記基本画キーにはそれぞれ１個以上の基本画が割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の基本画を用いた日本語入力装置。
【請求項３】
前記基本文字は前記１個以上の基本画が割り当てられた前記基本画キーのうち、前記基本文字を構成する基本画またはそれと類似する基本画キーを選択して入力することを特徴とする請求項１に記載の基本画を用いた日本語入力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の要素を有し、無線で通信しうるシステムであって、
前記第１の要素は、第１の周波数または波長を有すると共に第１の位相を有する第１の電磁場または信号を提供する第１の提供手段を備え、
前記第２の要素は、
・  前記第１の電磁場および前記第１の位相を検出しうる手段と、
・  前記第１の周波数または波長を有するが前記第１の位相と逆の位相を有し、かつその中に追加の情報を備える第２の電磁場または信号を提供および出力しうる第２の提供手段と、
を備え、
前記第１の要素は、前記第２の電磁場を検出し、そこから前記追加の情報を引き出すように構成される、システム。
【請求項２】
第１及び第２の要素を有し、無線で通信しうるシステムであって、
前記第１の要素は、少なくとも１２５ＫＨｚの第１の周波数を有する第１の電磁場または信号を提供しうる第１の提供手段を備え、
前記第２の要素は、
・  少なくとも３ｍＨの自己誘導を有するコイルを備える電気回路と、
・  所定の情報に従って前記コイルに負荷を与える手段と、
を備える第２の提供手段を備え、
前記第１の要素は、
・  前記第１の電磁場の負荷を検出しうる手段と、
・  前記検出された負荷から前記所定の情報を抽出しうる手段と、
をさらに備える、システム。
【請求項３】
前記第２の要素は携帯型であり、前記第２の提供手段は、
・  前記第２の要素の表面に沿って延在する電磁的に誘導性の材料と、
・  導電性材料による１本以上の巻線であって、前記電磁的に誘導性の材料の周囲に配される巻線と、
・  電気信号を前記巻線に供給するように構成されるコントローラと、
を備える、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記検出手段は、前記第１の信号によって前記巻線に生成された電気信号を検知するように構成されるコントローラによって形成される、請求項１および３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２の要素は、前記検出された第１の電磁場の信号強度を判断または推定しうる手段を備え、前記第２の電磁場／信号の負荷および／または信号強度を適合させる、請求項１から４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおける前記第２の要素として使用される要素であって、
・  前記第１の電磁場および前記第１の位相を検出しうる手段と、
・  前記第１の周波数または波長を有するが前記第１の位相と逆の位相を有し、かつその中に追加の情報を備える前記第２の電磁場を提供および出力しうる第２の提供手段と、
を備える、要素。
【請求項７】
請求項２に記載のシステムにおける前記第２の要素として使用される要素であって、
・  少なくとも３ｍＨの自己誘導を有するコイルを備える電気回路と、
・  所定の情報に従って前記コイルに負荷を与える手段と、
を備える、要素。
【請求項８】
携帯型であり、また、
・  前記第２の要素の表面に沿って延在する電磁的に誘導性の材料と、
・  導電性材料による１本以上の巻線であって、前記電磁的に誘導性の材料の周囲に配される巻線と、
・  電気信号を前記巻線に供給するように構成されるコントローラと、
を備える、請求項６または７に記載の要素。
【請求項９】
前記検出手段は、前記第１の信号によって前記巻線に生成された電気信号を検知するように構成される前記コントローラによって形成される、請求項６に従属する請求項８に記載の要素。
【請求項１０】
前記検出された第１の電磁場の信号強度を判断または推定しうる手段をさらに備え、前記第２の電磁場／信号の負荷および／または信号強度を適合させる、請求項６から９のいずれかに記載の要素。
【請求項１１】
請求項１に記載のシステムの動作方法であって、
前記第１の要素の前記提供手段が、前記第１の周波数または波長を有し、かつ前記第１の位相を有することと、
前記第２の要素の前記検出手段が、前記第１の電磁場および前記第１の位相を検出することと、
前記第２の提供手段が、前記第１の周波数または波長を有するが前記第１の位相と逆の位相を有し、かつその中に追加の情報を備える前記第２の電磁場を提供および出力することと、
前記第１の要素が、前記第２の電磁場を検出し、それから前記追加の情報を引き出すことと、
を含む、方法。
【請求項１２】
請求項２に記載のシステムの動作方法であって、
前記第１の要素の前記提供手段が、１２５ＫＨｚ以上である第１の周波数を有し、かつ前記第１の位相を有する第１の電磁場を提供することと、
前記第２の提供手段が、所定の情報に関連して前記第１の電磁場に負荷を与えるためにコイルに負荷を与えることであって、少なくとも３ｍＨの自己誘導を有し、かつ前記第１の電磁場中にあるコイルに負荷を与えることと、
前記第１の要素が、前記第１の電磁場の前記負荷を検出し、そこから前記追加の情報を引き出すことと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記第２の電磁場を提供するステップは、導電性材料による巻線に電気信号を供給することを含み、前記巻線は、前記第２の要素の表面に沿って延在する電磁的に誘導性の材料の周囲に配される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記検出するステップは、コントローラが、前記第１の信号によって前記巻線に生成された電気信号を検知することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記検出手段が、前記第１の電磁場の信号強度を検出または推定するステップをさらに含み、前記第２の提供手段が、前記第２の電磁場を提供および出力するステップは、前記検出または推定された信号強度に適合される信号強度を含む前記第２の電磁場または信号に負荷を与えるおよび／または出力することを含む、請求項１１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
請求項６に記載の前記要素の動作方法であって、
前記第１の電磁場および前記第１の位相を検出することと、
前記第１の周波数または波長を有するが前記第１の位相と逆の位相を有し、かつその中に追加の情報を備える前記第２の電磁場を提供および出力することと、
を含む、方法。
【請求項１７】
請求項８に記載の要素の動作方法であって、
前記第２の提供手段の前記コイルを前記第１の電磁場／信号に位置させることと、
前記第２の提供手段が、所定の情報に関連して、前記コイルに負荷を与えることと、
を含む、方法。
【請求項１８】
前記第２の電磁場を提供するステップは、導電性材料による巻線に電気信号を供給することを含み、前記巻線は、前記第２の要素の表面に沿って延在する電磁的に誘導性の材料の周囲に配される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の信号によって前記巻線に生成された電気信号を検知するステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記検出ステップは、前記第１の電磁場の信号強度を検出または推定することをさらに含み、前記負荷を与えるステップ及び／又は前記提供するステップは、前記検出または推定された信号強度に適合される信号強度を含む前記第２の電磁場または信号に負荷を与えること及び／又は出力することを含む、請求項１６から１９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）提示者の口座に対する口座識別子に関連するエリアス識別子を受信するステップと、
ｂ）前記エリアス識別子を使って、信頼できる関連当事者を決定するステップと、
ｃ）前記信頼できる関連当事者を決定した後に、前記信頼できる当事者に検証リクエストメッセージを送るステップとを備え、前記検証リクエストメッセージは、前記信頼できる当事者または前記提示者が、認証プログラムに参加しているかどうかに関する情報をリクエストし、そして
ｄ）前記信頼できる当事者または前記提示者が前記認証プログラムに参加しているかどうかを示す検証応答メッセージを受信するステップを備える方法。
【請求項２】
前記エリアス識別子は、電話番号である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信頼できる当事者は、前記口座を維持する金融機関である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記提示者に、認証リクエストメッセージの送信を開始するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記提示者に、認証リクエストメッセージの送信を開始するステップを更に含み、その後、アクセス制御サーバが前記認証リクエストメッセージを提示者に送る、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記エリアス識別子を受信する前に、前記提示者は、携帯電話を使って前記エリアス識別子を送る、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ディレクトリサーバにより、前記ステップａ）〜ｄ）を実行する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記信頼できる当事者は、前記口座識別子を発行した発行者である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ａ）提示者の口座に対する口座識別子に関連するエリアス識別子を受信するための符号と、
ｂ）前記エリアス識別子を使って、信頼できる関連する当事者を決定するための符号と、
ｃ）前記信頼できる関連する当事者を決定した後に、前記信頼できる当事者に検証リクエストメッセージを送るための符号とを備え、前記検証リクエストメッセージは、前記信頼できる当事者または前記提示者が、認証プログラムに参加しているかどうかに関する情報をリクエストし、
ｄ）更に前記信頼できる当事者または前記提示者が前記認証プログラムに参加しているかどうかを示す検証応答メッセージを受信するための符号を備えるコンピュータが読み取りできるメディア。
【請求項１０】
プロセッサと、
前記プロセッサに結合された請求項９に記載のコンピュータが読み取りできるメディアシステムとを備えるディレクトリサーバ。
【請求項１１】
ａ）提示者の口座に関連する口座識別子に関連するエリアス識別子を提供するステップと、
ｂ）前記エリアス識別子を提供した後に、認証リクエストメッセージを受信するステップと、
ｃ）前記認証リクエストメッセージを受信した後に、認証応答メッセージを送るステップとを備える方法。
【請求項１２】
前記エリアス識別子は、電話番号である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記提示者の音声を使って、前記エリアス識別子が提供される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記提示者が操作する電話で、前記認証リクエストメッセージが受信される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記認証応答メッセージは、パスワードまたはＰＩＮ番号を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
対面取引において前記エリアス識別子が業者に提供される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
業者に対して遠隔地に位置する通信デバイスを使って前記エリアス識別子が、前記業者に提供される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
ａ）提示者の口座に関連する口座識別子に関連するエリアス識別子を提供するための符号と、
ｂ）前記エリアス識別子を提供した後に、認証リクエストメッセージを受信するための符号と、
ｃ）前記認証リクエストメッセージを受信した後に、認証応答メッセージを送るための符号とを備えるコンピュータが読み取りできるメディア。
【請求項１９】
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されたアンテナと、
前記プロセッサに結合されたマイクと、
前記プロセッサに結合された請求項１８に記載のコンピュータが読み取りできるメディアとを備える電話。
【請求項２０】
前記プロセッサに結合された無接点要素を更に備える、請求項１９に記載の電話。
【請求項２１】
ａ）モバイル装置からエリアスモバイル装置識別子を受信するステップと、
ｂ）前記モバイル装置識別子に関連するエリアス口座識別子または主要口座番号のリストから１つのエリアス口座識別子または主要口座番号の選択を前記モバイル装置が受け付けるために、当該リストを前記モバイル装置に提供するステップと、
ｃ）選択されたエリアス口座識別子または主要口座番号を受信するステップと、
ｄ）選択されたエリアス口座識別子または主要口座番号を使用して取引処理を行うステップを備える方法。
【請求項２２】
前記モバイル装置に、認証リクエストメッセージの送信を開始するステップを更に含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記モバイル装置識別子は、当該モバイル装置に関連する電話番号である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
請求項２１に記載の方法を実行するためのプロセッサによって実行可能なコードからなるコンピュータ読込可能媒体。
【請求項２５】
コンピュータと、当該コンピュータに接続された請求項２４に記載のコンピュータ読込可能媒体からなるサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切抜き（１０８）を含む導電性素子と、
前記切抜き（１０８）にはめ込まれるＲＦＩＤタグ（１１０）と、を含み、
前記導電性素子が、導電性基板（１０１）又は導電性シート（１０２）の少なくとも１つを含む、導電性の無線周波数識別（ＲＦＩＤ）対応可能標識物品（１００）。
【請求項２】
前記導電性素子が、光学的活性シート（１０２）に隣接して位置決めされる導電性基板（１０１）である、請求項１に記載の標識物品。
【請求項３】
前記導電性素子が、導電性の光学的活性シート（１０２）に隣接して位置決めされる非導電性基板（１０１）である、請求項１に記載の標識物品。
【請求項４】
前記切抜き（１０８）にはめ込まれ、前記ＲＦＩＤタグ（１１０）に隣接して位置決めされる第１のプラグ（１１２）を更に含み、前記第１のプラグ（１１２）が、前記切抜き（１０８）内に完全に位置決めされる、請求項１に記載の標識物品。
【請求項５】
テープ（１１４）の層が前記第１のプラグ（１１２）及び前記ＲＦＩＤタグ（１１０）を前記切抜き（１０８）の中に保持するように、前記基板（１０１）の主表面（１０４、１０６）に取り付けられる前記テープ（１１４）の層を更に含む、請求項４に記載の標識物品。
【請求項６】
前記切抜き（１０８）にはめ込まれる第２のプラグを更に含み、前記ＲＦＩＤタグ（１１０）が前記第１のプラグ（１１２）と前記第２のプラグとの間に位置決めされる、請求項４に記載の標識物品。
【請求項７】
前記ＲＦＩＤタグ（１１０）が、前記基板（１０１）の主表面と同一平面にある、請求項１に記載の標識物品。
【請求項８】
前記ＲＦＩＤタグ（１１０）が、前記標識物品（１００）に関する情報を格納する集積回路を含む、請求項１に記載の標識物品。
【請求項９】
前記標識物品が、交通整理材料、車両マーク、道路マーク、再帰反射性衣料品、室内／屋外用標識製品、こわれやすい保安用ステッカー、製品認証材料、店舗用ディスプレイパッケージ、書類、在庫ラベル及び管理製品、識別タグ、識別ラベル、識別システム、ナンバープレート、又は交通標識の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の標識物品。
【請求項１０】
切抜き寸法と切抜き形状とを有する切抜き（１０８）を、素子寸法と素子形状とを有する導電性素子の中に形成する工程と、
導電性のＲＦＩＤ対応可能標識物品（１００）を形成するために、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）タグ（１１０）を前記切抜き（１０８）の中に設置する工程と、を含む方法。