【事件の表示】
　特願２００２−　７０６１６「プロジェクトノウハウ蓄積・検索支援プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２６日出願公開、特開２００３−２７１６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１４年３月１４日の特許出願であって、平成１９年１２月０５日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成２０年２月８日付けで手続補正書の提出がなされ、同年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明 
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　プロジェクトに関する特徴情報とノウハウ情報との組が登録されるデータベースを用い、前記ノウハウ情報の蓄積と検索を支援するコンピュータに使用されるプロジェクトノウハウ蓄積・検索支援プログラムであって、
　前記コンピュータに、
　プロジェクトに関する特徴情報のうち、少なくともキーワード以外の特徴情報を前記データベースに登録する機能、
　前記登録された特徴情報毎にプロジェクトの状況を関連付けて当該プロジェクトの状況毎にノウハウ情報を関連付けて前記データベースに登録する機能、
　指定された特徴情報に基づいて、前記データベースからノウハウ情報を検索する機能、
　前記検索されたノウハウ情報を出力する機能、
　を実現させるためのプロジェクトノウハウ蓄積・検索支援プログラム。」
　
　なお、上記請求項１の記載の内、以下の各記載については、その文言自体や請求項１の記載のみからは、その意味するところが必ずしも明確ではないので、本審決においては、発明の詳細な説明の記載等を参酌して、以下のそれぞれの項に記載したような意味に解釈した。
　
（１）「特徴情報毎にプロジェクトの状況を関連付けて」について
　該記載は、「プロジェクト単位ではなく特徴情報単位に『プロジェクトの状況』が関連付けられる」ことを意味しているのか、「特徴情報が関連づけられているプロジェクト単位に『プロジェクトの状況』が関連付けられる」ことを意味しているのかが定かでないが、本審決では、明細書の段落【００１３】−【００１６】、【００７６】−【００７９】等の記載を参酌し、後者の意味に解釈した。
　
（２）「プロジェクトの状況」及び「ノウハウ情報」について
　「プロジェクトの状況」がプロジェクトにおけるどの様な状況を意味しているのか、また「ノウハウ情報」がどのような情報までを含むのかが明確でないが、「プロジェクトの状況」については、図８、図１１、図１６−１８等の記載を参酌し、少なくとも、「プロジェクトで発生した問題点」を含むものと解釈した。また、「ノウハウ情報」については、請求項１で上記「プロジェクトの状況」毎に関連付けて登録されるものとされていることや、明細書の段落【００３９】の記載等を考慮し、少なくとも、「上記プロジェクトで発生した問題点に対する対策」の情報を含むものと解釈した。
　
（３）「キーワード以外の特徴情報」について
　「キーワード以外の特徴情報」がどの様な特徴情報を含んでいるのか明確でないが、明細書の段落【００１４】、図３等の記載を参酌し、少なくとも、「プロジェクトの規模等を表す情報」を含むものと解釈した。
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開２００１−２６５５８０号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
あ．「【００１３】
【発明の実施の形態】次に、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるクライアント／サーバシステムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例によるクライアント／サーバシステムは組織内で運用し、開発中及び過去の開発プロジェクトの情報を全て管理しているサーバ・コンピュータ１と、開発中の開発プロジェクトの情報のみを管理している複数のクライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎとをＬＡＮ回線１００で接続して構成している。複数のクライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎは常にいくつかのプロジェクトグループからアクセスが可能なように各プロジェクト単位で複数台用意されている。
【００１４】図２は図１のサーバ・コンピュータ１の構成を示すブロック図である。図２において、サーバ・コンピュータ１はサーバ・コンピュータ本体１１と、キーボード１２と、ディスプレイ１３と、プロジェクト情報データベース１４と、チェックリスト情報データベース１５とから構成されている。
【００１５】プロジェクト情報データベース１４は組織内で過去に行われた開発プロジェクトの情報をプロジェクト単位に保管／管理し、過去のプロジェクトの情報をプロジェクト毎にマスタ・プロジェクト情報テーブル１４ａとして保管している。
【００１６】また、チェックリスト情報データベース１５は組織内で一般的に適用される定型的なプロジェクトのライフサイクルモデル、例えばＲＯＹＣＥのウォータフォールモデル等にしたがって区切られた各開発工程で行うレビューで使用するチェックリストの中で、プロジェクトに関係なく共通に使用することができるチェック項目を保管／管理し、それらの情報をマスタ・チェックリスト情報テーブル１５ａとして保管している。
【００１７】図３は図２のマスタ・プロジェクト情報テーブル１４ａの構成例を示す図である。図３において、マスタ・プロジェクト情報テーブル１４ａは各プロジェクトＡ，Ｂ，Ｃ，…毎に設けられており、例えばウォータフォールモデルのライフサイクルモデルでソフトウェアの開発を行う組織の中のＡプロジェクトの場合、Ａプロジェクト固有情報４１と、Ａプロジェクト基本設計工程チェックリスト４２と、Ａプロジェクト機能設計工程チェックリスト４３と、Ａプロジェクト詳細設計工程チェックリスト４４と、Ａプロジェクトコーディング工程チェックリスト４５と、Ａプロジェクトテスト工程チェックリスト４６とから構成されている。尚、図示していないが、プロジェクトＢ，Ｃ，…のマスタ・プロジェクト情報テーブル１４ａも上記と同様の構成となっている。
【００１８】図４は図３のＡプロジェクト固有情報４１の構成例を示す図である。図４において、Ａプロジェクト固有情報４１はＡプロジェクトの場合の情報を示しており、開発目的（開発の目的、開発の背景、機能提供時の効果）４１１と、開発項目と機能概要（機能と性能、信頼性と安全性、拡張性）４１２と、システム／製品の種別［システムや製品の特長から種類分けする（種別リストから選択する）］４１３と、開発規模［開発する画面数、帳票数、ソース行数等（全体規模で示す）］４１４と、動作環境（システムや製品の環境、運用と保守形態、技術的特徴）４１５と、開発工数［開発に要する人時、人日、人年等（全体規模で示す）］４１６との各情報から構成されている。尚、図示していないが、プロジェクトＢ，Ｃ，…のプロジェクト固有情報も上記と同様の構成となっている。
【００１９】ここで、開発目的４１１は開発の目的、開発の背景、提供する機能による効果を示している。開発項目と機能概要４１２は機能と性能、信頼性や安全性、拡張性の概念を示している。システム／製品の種別４１３はデータベースや通信制御等の開発するシステムや製品の種別を、本実施例によるレビュー支援システムを使用する組織で事前に登録した種別一覧から選択して決定するシステム／製品の種別を示している。
【００２０】開発規模４１４は設計書の枚数、設計する画面数、コーディングしたソースファイルの行数等の開発の設計量を示している。動作環境４１５は開発する製品が動作を保証するハードウェアやソフトウェアの環境、代表的な運用と保守との形態、技術的な特徴を示している。開発工数４１６は開発の全行程に要する時間を示している。
図５は図３のＡプロジェクト基本設計工程チェックリスト４２の構成例を示す図である。図５において、Ａプロジェクト基本設計工程チェックリスト４２は基本設計工程共通チェック項目４２１と、基本設計工程種別共通チェック項目４２２と、基本設計工程Ａプロジェクト個別チェック項目４２３との各情報で構成され、それぞれのチェック項目４２４は［チェック内容］（チェックする内容）、［合否判定結果］｛合否判定結果（合格、不合格、条件付き合格、該当しない）｝、［問題点］（問題点の内容、原因区分、作り込み工程、重要度、問題発生箇所）、［修正・処置方法］｛修正・処置方法の内容、修正箇所（ページ番号、仕様書項番、関数名、ライン番号）｝、［修正確認］（修正完了日、修正完了Ｒｅｖ）の各欄から構成されている。尚、図示していないが、プロジェクトＢ，Ｃ，…のプロジェクト基本設計工程チェックリストも上記と同様の構成となっている。」
　
い．「【００３３】図１６は図１のクライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎの構成を示すブロック図である。図１６において、クライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎはクライアント・コンピュータ本体２１と、キーボード２２と、ディスプレイ２３と、プリンタ２４と、類似・プロジェクト情報データベース２５と、当該・プロジェクト情報データベース２６とから構成されている。
【００３４】類似・プロジェクト情報データベース２５には開発計画が完了した時点で、プロジェクトのメンバ（プロジェクトのリーダないしそれに準ずるものが望ましい）が、当該・プロジェクト情報データベース２６の当該・プロジェクト情報テーブル２６ａに登録した当該・プロジェクト固有情報を基にサーバ・コンピュータ１のプロジェクト情報データベース１４から類似したプロジェクトを検索し、当該プロジェクトの類似・プロジェクトとして決定し、例えばＡプロジェクト、Ｄプロジェクト、Ｅプロジェクトが類似・プロジェクトとして決定された場合、プロジェクト毎に、類似・プロジェクト情報テーブル２５ａとして保管されている。また、当該・プロジェクト情報データベース２６には当該・プロジェクト情報テーブル２６ａが保管されている。
【００３５】図１７は図１６の類似・プロジェクト情報テーブル２５ａの構成を示す図である。図１７において、類似・プロジェクト情報テーブル２５ａは各プロジェクトＡ，Ｄ，Ｅ，…毎に設けられており、例えばＡプロジェクトの場合であれば、Ａプロジェクト固有情報４１と、Ａプロジェクト基本設計工程チェックリスト４２と、Ａプロジェクト機能設計工程チェックリスト４３と、Ａプロジェクト詳細設計工程チェックリスト４４と、Ａプロジェクトコーディング工程チェックリスト４５と、Ａプロジェクトテスト工程チェックリスト４６とから構成されている。
【００３６】尚、図示していないが、プロジェクトＤ，Ｅ，…の類似・プロジェクト情報テーブル２５ａも上記と同様の構成となっており、それら類似・プロジェクト情報テーブル２５ａの各構成内容は、上述した図４〜図９と同様の内容となっている。
【００３７】図１８は図１６の当該・プロジェクト情報テーブル２６ａの構成を示す図である。図１８において、当該・プロジェクト情報テーブル２６ａは当該・プロジェクト固有情報７１と、当該・プロジェクト基本設計工程チェックリスト７２と、当該・プロジェクト機能設計工程チェックリスト７３と、当該・プロジェクト詳細設計工程チェックリスト７４と、当該・プロジェクトコーディング工程チェックリスト７５と、当該・プロジェクトテスト工程チェックリスト７６とから構成されている。
【００３８】この当該・プロジェクト情報テーブル２６ａに保管される情報は開発計画が完了した時点で、プロジェクトのメンバ（プロジェクトのリーダないしそれに準ずるものが望ましい）によって入力される。
【００３９】図１９は図１８の当該・プロジェクト固有情報７１の構成を示す図である。図１９において、当該・プロジェクト固有情報７１は開発目的（開発の目的、開発の背景、機能提供時の効果）７１１と、開発項目と機能概要（機能と性能、信頼性と安全性、拡張性）７１２と、システム／製品の種別［システムや製品の特長から種類分けする（種別リストから選択する）］７１３と、開発規模［開発する画面数、帳票数、ソース行数等（全体規模で示す）］７１４と、動作環境（システムや製品の環境、運用と保守形態、技術的特徴）７１５と、開発工数［開発に要する人時、人日、人年等（全体規模で示す）］７１６との各情報で構成されている。
【００４０】図２０は図１８の当該・プロジェクト基本設計工程チェックリスト７２の構成を示す図である。図２０において、当該・プロジェクト基本設計工程チェックリスト７２は基本設計工程共通チェック項目７２１と、基本設計工程種別共通チェック項目７２２と、基本設計工程当該・プロジェクト個別チェック項目７２３との各情報で構成され、それぞれのチェック項目７２４は［チェック内容］（チェックする内容）、［合否判定結果］｛合否判定結果（合格、不合格、条件付き合格、該当しない）｝、［問題点］（問題点の内容、原因区分、作り込み工程、重要度、問題発生箇所）、［修正・処置方法］｛修正・処置方法の内容、修正箇所（ページ番号、仕様書項番、関数名、ライン番号）｝、［修正確認］（修正完了日、修正完了Ｒｅｖ）の各欄から構成されている。」
　
う．「【００４５】図２５は本発明の一実施例によるレビュー支援システムの動作を示すフローチャートであり、図２６は本発明の一実施例によるレビュー支援システムの類似プロジェクト決定動作を示すフローチャートであり、図２７は本発明の一実施例によるレビュー支援システムの各工程のチェック項目の決定動作を示すフローチャートである。
【００４６】また、図２８は本発明の一実施例によるレビュー支援システムの各工程のチェック項目の選出／決定動作を示すフローチャートであり、図２９は本発明の一実施例によるレビュー支援システムのレビューによって摘出した問題点の修正／処置方法の決定動作を示すフローチャートであり、図３０は図２のサーバ・コンピュータ１の各データベース（プロジェクト情報データベース１４及びチェックリスト情報データベース１５）の更新動作を示すフローチャートである。これら図１〜図３０を参照して本発明の一実施例によるレビュー支援システムの動作について説明する。
【００４７】まず、プロジェクトの開発計画が完了した時点で、クライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎ側の当該・プロジェクト情報データベース２６の当該・プロジェクト情報テーブル２６ａに当該・プロジェクト固有情報７１を入力し、それを基にサーバ・コンピュータ１側の過去のプロジェクトの情報を格納しているプロジェクト情報データベース１４から類似・プロジェクトを検索して決定し、クライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎ側の類似・プロジェクト情報データベース２５に登録する（図２５ステップＳ１）。
【００４８】続いて、サーバ・コンピュータ１側のチェックリスト情報データベース１５から各工程毎に共通チェック項目、種別共通チェック項目を決定し、全チェック項目（内容）についてレビューした後、クライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎ側の当該・プロジェクト情報データベース２６に登録する。ここで、レビューの結果、共通チェック項目、種別共通チェック項目に修正／追加を行った場合、サーバ・コンピュータ１側のチェックリスト情報データベース１５の更新を行う（図２５ステップＳ２）。
【００４９】各工程の作業を開始する時点で、開発計画の完了時点に決定した類似・プロジェクトの情報を参考にインプットに対するアウトプットの整合性をチェックする個別チェック項目を決定する（図２５ステップＳ３）。
【００５０】その後に、各工程毎に計画されたレビュー実施時に、それらのチェック項目にしたがってレビューを実施し（図２５ステップＳ４）、問題点を摘出する（図２５ステップＳ５）。類似・プロジェクト情報から同様の問題点に対する修正・処置事例を参考に、摘出した問題点の処置方法を決定し、処置を実施する（図２５ステップＳ６）。
【００５１】全ての問題点が解決された後に次工程の作業に移行し（図２５ステップＳ７）、開発の最後にクライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎ側にある当該・プロジェクト情報データベース２６の情報を、サーバ・コンピュータ１のプロジェクト情報データベース１４に登録する（図２５ステップＳ８）。
【００５２】次に、上述した個々の作業について詳細に説明する。上記のステップＳ１の処理は、図２６に示すように、まずプロジェクトの開発計画が完了した時点で、プロジェクトのメンバ（プロジェクトのリーダないしそれに準ずるものが望ましい）がクライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎの当該・プロジェクト情報データベース２６の当該・プロジェクト情報テーブル２６ａに、当該・プロジェクト固有情報７１を構成している開発目的７１１、開発項目と機能概要７１２、システム／製品の種別７１３、開発規模７１４、動作環境７１５、開発工数７１６の各情報について入力する（図２６ステップＳ１１）。
【００５３】但し、上記の各情報の中のシステム／製品の種別７１３に関しては本実施例によるレビュー支援システムを使用する組織で事前に取り決めて登録された種別一覧から選択して決定する。
【００５４】入力した当該・プロジェクト固有情報７１の各情報をキーにしてサーバ・コンピュータ１のプロジェクト情報データベース１４を検索し、オペレータの判断で類似・プロジェクト（複数ある場合には２または３プロジェクト）を決定する（図２６ステップＳ１２）。
【００５５】さらに、サーバ・コンピュータ１のプロジェクト情報データベース１４のマスタ・プロジェクト情報テーブル１４ａに格納され、決定された類似プロジェクト情報をクライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎの類似・プロジェクト情報データベース２５の類似・プロジェクト情報テーブル２５ａに、例えば決定した類似プロジェクトがＡプロジェクト、Ｄプロジェクト、Ｅプロジェクトであった場合、図１７に示すようにして登録する（図２６ステップＳ１３）。
【００５６】上記のステップＳ２の処理は、図２７に示すように、まずサーバ・コンピュータ１のチェックリスト情報データベース１５のマスタ・チェックリスト情報テーブル１５ａを構成している基本設計工程マスタ・チェックリスト５１、機能設計工程マスタ・チェックリスト５２、詳細設計工程マスタ・チェックリスト５３、コーディング工程マスタ・チェックリスト５４、テスト工程マスタ・チェックリスト５５の各チェックリストの中から、各工程毎に開発するシステムや製品に関係なく共通的なチェック項目を集めた共通マスタチェック項目と、データベースや通信制御等の開発するシステムや製品の種別に依存するチェック項目を集めた種別共通マスタチェック項目とを決定する。
【００５７】種別共通マスタチェック項目は当該プロジェクトに適合するものを選択して決定する。当該プロジェクトがデータベース系のプロジェクトとすると、基本設計工程の場合には基本設計工程マスタ・チェックリスト５１の構成要素である基本設計工程共通マスタチェック項目５１１及び基本設計工程データベース系種別共通マスタチェック項目５１２、機能設計工程の場合には機能設計工程マスタ・チェックリスト５２の構成要素である機能設計工程共通マスタチェック項目５２１及び機能設計工程データベース系種別共通マスタチェック項目５２２、詳細設計工程の場合には詳細設計工程マスタ・チェックリスト５３の構成要素である詳細設計工程共通マスタチェック項目５３１及び詳細設計工程データベース系種別共通マスタチェック項目５３２、コーディング工程の場合にはコーディング工程マスタ・チェックリスト５４の構成要素であるコーディング工程共通マスタチェック項目５４１及びコーディング工程データベース系種別共通マスタチェック項目５４２、テスト工程の場合にはテスト工程マスタ・チェックリスト５５の構成要素であるテスト工程共通マスタチェック項目５５１及びテスト工程データベース系種別共通マスタチェック項目５５２をそれぞれ選択して決定する（図２７ステップＳ２１）。
【００５８】決定したチェック項目はクライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎの当該・プロジェクト情報データベース２６の当該・プロジェクト情報テーブル２６ａの各情報である当該・プロジェクト基本設計工程チェックリスト７２、当該・プロジェクト機能設計工程チェックリスト７３、当該・プロジェクト詳細設計工程チェックリスト７４、当該・プロジェクトコーディング工程チェックリスト７５、当該・プロジェクトテスト工程チェックリスト７６の各工程毎のチェックリストに共通チェック項目及び種別共通チェック項目として登録する。
【００５９】例えば、基本設計工程の場合には、基本設計工程共通マスタチェック項目５１１及び基本設計工程データベース系種別共通マスタチェック項目５１２を、当該・プロジェクト基本設計工程チェックリスト７２の基本設計工程共通チェック項目７２１及び基本設計工程種別共通チェック項目７２２に登録する。」
　
え．「【００６４】この後に、クライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎの類似・プロジェクト情報データベース２５の各類似・プロジェクト情報テーブル２５ａの各工程毎のチェックリストに登録した工程共通及び種別共通のチェック項目に関してグループ内でレビューを実施する（図２７ステップＳ２３）。
【００６５】上記のレビューの結果、チェック項目に修正・追加がある場合（図２７ステップＳ２４）、チェック項目を再検討して内容の修正や過不足分の追加を行う（図２７ステップＳ２５）。
【００６６】レビュー完了後、チェック項目の修正・追加を行った場合、サーバ・コンピュータ１のチェックリスト情報データベース１５のマスタ・チェックリスト情報テーブル１５ａ及びクライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎの当該・プロジェクト情報データベース２６の当該・プロジェクト情報テーブル２６ａの各工程毎の共通チェックリスト及び種別共通チェックリストに関して、該当するチェック項目を修正・追加して更新する。
【００６７】このように、タイムリにサーバコンピュータ１のチェックリスト情報データベース１５のマスタ・チェックリスト情報テーブル１５ａを更新することで、組織内で同時に進行している別のプロジェクトへノウハウが迅速に水平展開される（図２７ステップＳ２６）。
【００６８】上記のステップＳ３の処理は、図２８に示すように、まず各工程の作業時に、インプットとアウトプットの整合性をチェックするため、インプットからチェック項目を決定する。
【００６９】この時、クライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎの類似・プロジェクト情報データベース２５の類似・プロジェクト情報テーブル２５ａに登録している類似・プロジェクトに関する個別チェック項目、例えば類似・プロジェクトとしてＡプロジェクトが決定された場合、基本設計工程ではＡプロジェクト基本設計工程チェックリスト４２の構成要素である基本設計工程Ａプロジェクト個別チェック項目４２３、機能設計工程ではＡプロジェクト機能設計工程チェックリスト４３の構成要素である機能設計工程Ａプロジェクト個別チェック項目４３３、詳細設計工程ではＡプロジェクト詳細設計工程チェックリスト４４の構成要素である詳細設計工程Ａプロジェクト個別チェック項目４４３、コーディング工程ではＡプロジェクトコーディング工程チェックリスト４５の構成要素であるコーディング工程Ａプロジェクト個別チェック項目４５３、テスト工程ではＡプロジェクトテスト工程チェックリスト４６の構成要素であるテスト工程Ａプロジェクト個別チェック項目４６３のそれぞれがクライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎの類似・プロジェクト情報データベース２５の類似・プロジェクト情報テーブル２５ａに登録されているので、それらを参考にする（図２８ステップＳ３１）。
【００７０】決定したチェック項目をクライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎの当該・プロジェクト情報データベース２６の当該・プロジェクト情報テーブル２６ａの各工程毎のチェックリストに当該プロジェクト個別チェック項目として登録する。
【００７１】基本設計工程では当該・プロジェクト基本設計工程チェックリスト７２の構成要素である基本設計工程当該・プロジェクト個別チェック項目７２３、機能設計工程では当該・プロジェクト機能設計工程チェックリスト７３の構成要素である機能設計工程当該・プロジェクト個別チェック項目７３３、詳細設計工程では当該・プロジェクト詳細設計工程チェックリスト７４の構成要素である詳細設計工程当該・プロジェクト個別チェック項目７４３、コーディング工程では当該・プロジェクトコーディング工程チェックリスト７５の構成要素であるコーディング工程当該・プロジェクト個別チェック項目７５３、テスト工程では当該・プロジェクトテスト工程チェックリスト７６の構成要素であるテスト工程当該・プロジェクト個別チェック項目７６３へそれぞれ登録する（図２８ステップＳ３２）。
【００７２】クライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎの当該・プロジェクト情報データベース２６の当該・プロジェクト情報テーブル２６ａの各工程毎のチェックリストに、これまで登録した全ての個別チェック項目に関してグループ内でレビューを実施する（図２８ステップＳ３３）。
【００７３】レビューの結果、チェック項目に修正・追加がある場合（図２８ステップＳ３４）、チェック項目を再検討し、内容の修正、過不足分の追加を行う（図２８ステップＳ３５）。
【００７４】レビュー完了後、チェック項目の修正・追加を行った場合、クライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎの当該・プロジェクト情報データベース２６の当該・プロジェクト情報テーブル２６ａの各工程毎の個別チェック項目に関して、該当するチェック項目を修正・追加して更新する（図２８ステップＳ３６）。
【００７５】上記のステップＳ４、ステップＳ５、ステップＳ６、ステップＳ７の各処理は、図２９に示すように、まずクライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎの当該・プロジェクト情報データベース２６の当該・プロジェクト情報テーブル２６ａに登録した各工程のチェックリスト、当該・プロジェクト基本設計工程チェックリスト７２、当該・プロジェクト機能設計工程チェックリスト７３、当該・プロジェクト詳細設計工程チェックリスト７４、当該・プロジェクトコーディング工程チェックリスト７５、当該・プロジェクトテスト工程チェックリスト７６を基に各工程毎に計画されたレビューを実施する（図２９ステップＳ４１）。
【００７６】レビュー後、レビュー対象者はレビュー結果（合否判定等を含む）を、クライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎの当該・プロジェクト情報データベース２６の当該・プロジェクト情報テーブル２６ａに登録する。
【００７７】例えば、基本設計工程では、当該・プロジェクト基本設計工程チェックリスト７２の構成要素である基本設計工程当該・プロジェクトの全てのチェック項目に関して、各チェック項目７２４の項目の［合否判定結果］、［問題点］について登録する。」
　
お．「【００８２】ここで問題点がある場合（図２９ステップＳ４３）、クライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎの類似・プロジェクト情報データベース２５の類似・プロジェクト情報テーブル２５ａから過去に同様の問題点が発生していないかどうかを検索する（図２９ステップＳ４４）。
【００８３】そして、検索した問題点の修正・処置方法を参考に当該・プロジェクトで発生した問題点の処置方法を検討し、さらにその内容をレビューした結果、処置方法を決定し、処置を実施する（図２９ステップＳ４５）。
【００８４】また、ここで問題点がなければ（図２９ステップＳ４６）、最後にクライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎの当該・プロジェクト情報データベース２６の当該・プロジェクト情報テーブル２６ａに修正・処置方法、修正確認を登録する。
【００８５】例えば、基本設計工程では、当該・プロジェクト基本設計工程チェックリスト７２の構成要素である基本設計工程当該・プロジェクトの全てのチェック項目に関して、各チェック項目７２４の［修正・処置方法］、［修正確認］について登録する。」
　
か．「【００９２】最後に、クライアント・コンピュータ２−１〜２−ｎの当該・プロジェクト情報データベース２６の当該・プロジェクト情報テーブル２６ａの全情報を、サーバ・コンピュータ１のプロジェクト情報データベース１４に登録し、次期開発プロジェクトのために活用する（図３０ステップＳ５３）。」
　
　また、上記記載事項を関連する図面と技術常識に照らせば以下のことがいえる。
　
（１）引用例でいうプロジェクト情報データベース（１４）は、プロジェクト固有情報とチェックリストとの組が登録されるデータベースである。
（２）引用例のサーバ・コンピュータは、「プロジェクト情報データベースを用い、前記チェックリストの蓄積と検索を支援するコンピュータ」とも言い得るものである。
（３）引用例のサーバ・コンピュータは、該サーバ・コンピュータ上で動作するプログラムによって、その動作が規定されるものであり、そのプログラムは、当然に、上記サーバ・コンピュータに、以下の機能を実現させ得るものである。
ア．プロジェクト固有情報をプロジェクト情報データベース１４に登録する機能。
イ．前記登録されたプロジェクト固有情報毎にチェックリストを関連付けて、前記プロジェクト情報データベース１４に登録する機能。
ウ．指定されたプロジェクト固有情報に基づいて、前記プロジェクト情報データベースからチェックリストを検索する機能。
エ．検索されたチェックリストを出力する機能。
　
　したがって、引用例には実質的に次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「プロジェクト固有情報とチェックリストとの組が登録されるデータベースを用い、前記チェックリストの蓄積と検索を支援するサーバ・コンピュータに使用されるプログラムであって、
　前記サーバ・コンピュータに、
　プロジェクト固有情報を前記データベースに登録する機能、
　前記登録されたプロジェクト固有情報毎にチェックリストを関連付けて前記データベースに登録する機能、
　指定されたプロジェクト固有情報に基づいて、前記データベースからチェックリストを検索する機能、
　前記検索されたチェックリストを出力する機能
　を実現させるためのプログラム。」
　
４．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（１）上記「３．」の「あ．」の欄に摘記した引用例の段落【００１８】の記載からも明らかなように、引用発明の「プロジェクト固有情報」は、キーワード以外の「プロジェクトの規模等を表す情報」を含むものであるから、本願発明の「プロジェクトに関する特徴情報」ないし「キーワード以外の特徴情報」に相当する。　
（２）引用発明の「チェックリスト」と本願発明の「ノウハウ情報」とは、「過去のプロジェクトで得られた情報」である点で共通する。
（３）引用発明の「サーバ・コンピュータ」は、本願発明の「コンピュータ」に相当する。
（４）引用発明の「プログラム」と本願発明の「プロジェクトノウハウ蓄積・検索支援プログラム」とは、「過去のプロジェクトで得られた情報の蓄積と検索を支援するコンピュータに使用されるプログラム」である点で共通する。
（５）引用発明の「前記登録されたプロジェクト固有情報毎にチェックリストを関連付けて前記データベースに登録する機能」と本願発明の「前記登録された特徴情報毎にプロジェクトの状況を関連付けて当該プロジェクトの状況毎にノウハウ情報を関連付けて前記データベースに登録する機能」とは、「前記登録された特徴情報毎に過去のプロジェクトで得られた情報を関連付けて前記データベースに登録する機能」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「プロジェクトに関する特徴情報と過去のプロジェクトで得られた情報との組が登録されるデータベースを用い、前記過去のプロジェクトで得られた情報の蓄積と検索を支援するコンピュータに使用されるプログラムであって、
　前記コンピュータに、
　プロジェクトに関する特徴情報のうち、少なくともキーワード以外の特徴情報を前記データベースに登録する機能、
　前記登録された特徴情報毎に過去のプロジェクトで得られた情報を関連付けて前記データベースに登録する機能、
　指定された特徴情報に基づいて、前記データベースから過去のプロジェクトで得られた情報情報を検索する機能、
　前記検索された過去のプロジェクトで得られた情報を出力する機能、
を実現させるためのプログラム。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明の「過去のプロジェクトで得られた情報」は「ノウハウ情報」であり、それに伴い、本願発明の「プログラム」は「プロジェクトノウハウ蓄積・検索支援プログラム」と呼び得るものであるのに対し、引用発明の「過去のプロジェクトで得られた情報」は「ノウハウ情報」ではなく、引用発明の「プログラム」は「プロジェクトノウハウ蓄積・検索支援プログラム」と呼び得るものではない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「前記登録された特徴情報毎に過去のプロジェクトで得られた情報を関連付けて前記データベースに登録する機能」は、「前記登録された特徴情報毎にプロジェクトの状況を関連付けて当該プロジェクトの状況毎に過去のプロジェクトで得られた情報（ノウハウ情報）を関連付けて前記データベースに登録する機能」であるのに対し、引用発明の「前記登録された特徴情報毎に過去のプロジェクトで得られた情報を関連付けて前記データベースに登録する機能」は「前記登録された特徴情報毎にプロジェクトの状況を関連付けて当該プロジェクトの状況毎に過去のプロジェクトで得られた情報（ノウハウ情報）を関連付けて前記データベースに登録する機能」ではない点。
　
５．判断
　
（１）上記相違点について
　
（相違点１について）
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「過去のプロジェクトで得られた情報」を「ノウハウ情報」とし、引用発明の「プログラム」を「プロジェクトノウハウ蓄積・検索支援プログラム」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．新たなプロジェクトを進める際に、過去のプロジェクトにおけるノウハウ情報、すなわち、過去のプロジェクトで発生した問題点に対する対策の情報が有用であることは当業者に自明である。
イ．引用発明も、新たなプロジェクトを進める際に用いられるプログラムであり、該引用発明が用いられるコンピュータにおいて上記ノウハウ情報の蓄積、検索が行われることが有用であることも、当業者に自明である。
ウ．引用発明の「チェックリスト」に換えて、あるいは、加えて、「ノウハウ情報」を採用できない理由はない。
エ．上記「３．」の「お．」に摘記した引用例の段落【００８２】、【００８３】の記載からも明らかなように、上記ノウハウ情報に相当するものを検索可能とすることは、引用例に記載されたシステムでも現に行われていることであるし、該ノウハウ情報に相当するものを検索可能とする際、上記引用例に記載されたシステムのようにクライアント・コンピュータのデータベースに登録した範囲内での検索を行うようにするか、引用発明のチェックリストと同様、サーバのデータベースに登録された範囲全体での検索を行うようにするかは、当業者が必要に応じて適宜決定し得ることである。
　
（相違点２について）
　上記「（相違点１について）」の欄で検討したように、引用発明の「過去のプロジェクトで得られた情報」を「ノウハウ情報（過去のプロジェクトで発生した問題点に対する対策の情報）」とすることは、当業者が容易に推考し得たことであるが、そのようにする場合に、該「ノウハウ情報」が「過去のプロジェクトで発生した問題点」、すなわち「プロジェクトの状況」に関連付けて登録されるべきことは、該「ノウハウ情報」の内容が「過去のプロジェクトで発生した問題点に対する対策」であることに照らせば当然のことであるから、上記「（相違点１について）」で検討したところにしたがって引用発明の「過去のプロジェクトで得られた情報」を「ノウハウ情報（過去のプロジェクトで発生した問題点に対する対策の情報）」とする際、引用発明の「前記登録された特徴情報毎に過去のプロジェクトで得られた情報を関連付けて前記データベースに登録する機能」についても、「前記登録された特徴情報毎にプロジェクトの状況を関連付けて当該プロジェクトの状況毎に過去のプロジェクトで得られた情報（ノウハウ情報）を関連付けて前記データベースに登録する機能」とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（２）本願発明の効果について　 
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項及び周知技術等から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。