(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を載置するトッププレートと、
該トッププレートの加熱口の下方に配置された複数の加熱コイルと、
該各加熱コイルに対応して設けられ、該加熱コイルに高周波電流を供給し、該加熱コイルに前記被加熱物を誘導加熱させるインバーター回路と、
該インバーター回路の動作を制御する制御回路と、
前記各加熱コイルに対応して設けられ、該加熱コイルの加熱効率を導出するための物理量を検出する加熱効率用物理量検出手段と、
を備え、
前記加熱口の複数の前記加熱コイルは、中央部に配置された内加熱コイル、及び、該内加熱コイルの周囲に配置された複数の外加熱コイルによって構成され、
前記制御回路は、
前記加熱効率用物理量検出手段によって検出された前記物理量に基づいて前記加熱効率を導出し、
前記加熱コイルの前記加熱効率が所定の閾値よりも高い場合、該加熱コイルを適正負荷検出加熱コイルとして駆動対象とし、
前記内加熱コイルが前記適正負荷検出加熱コイルとして駆動対象とならない場合、該内加熱コイルが含まれる前記加熱口における全ての前記加熱コイルに対応する前記各インバーター回路に対して、前記被加熱物に対する誘導加熱は実施させないものとし、
前記適正負荷検出加熱コイルとして、前記内加熱コイルが駆動対象となり、かつ、複数の前記外加熱コイルのうちいずれかが駆動対象となった場合、前記内加熱コイルに流れる電流が、前記適正負荷検出加熱コイルである前記外加熱コイルに流れる電流よりも大きくなるように、前記各適正負荷検出加熱コイルに対応する前記インバーター回路を制御する
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記制御回路は、
前記各適正負荷検出加熱コイルの誘導加熱動作中に、該各適正負荷検出加熱コイルに流れる電流の値に基づいて、前記内加熱コイルの目標電流の値が、前記適正負荷検出加熱コイルである全ての前記外加熱コイルのそれぞれの目標電流の値よりも高くなるように、前記各適正負荷検出加熱コイルの前記目標電流の値を設定し、
前記各適正負荷検出加熱コイルに流れる電流が、それぞれの前記目標電流となるように、該各適正負荷検出加熱コイルに対応する前記インバーター回路を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記制御回路は、
前記各適正負荷検出加熱コイルが誘導加熱動作を実施する前に、前記内加熱コイルの初期の前記目標電流の値を、前記適正負荷検出加熱コイルである前記各外加熱コイルの初期の前記目標電流の値よりも高くなるように、前記各適正負荷検出加熱コイルの初期の前記目標電流の値を設定し、
前記各適正負荷検出加熱コイルに流れる電流が、それぞれの初期の前記目標電流となるように、該各適正負荷検出加熱コイルに対応する前記インバーター回路の駆動を開始する
ことを特徴とする請求項２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記制御回路は、
前記各適正負荷検出加熱コイルの誘導加熱動作中に、前記適正負荷検出加熱コイルである前記各外加熱コイルの前記加熱効率と関連付けが設定された電流調整係数と、該外加熱コイルの前記目標電流の値との積である調整後目標電流を新たな前記目標電流とする
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記電流調整係数は、前記加熱効率が大きくなるほど大きくなるように、負荷抵抗との前記関連付けが設定された
ことを特徴とする請求項４記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記電流調整係数は、前記加熱効率が所定量大きくなるごとに、所定量大きくなるように該加熱効率との前記関連付けが設定された
ことを特徴とする請求項４記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記加熱コイルの負荷抵抗を、前記加熱コイルの前記加熱効率とみなした
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱効率用物理量検出手段は、前記各加熱コイルに対応して設けられ、該加熱コイルに流れる出力電流を検出する出力電流検出手段と、前記各加熱コイルに対応して設けられた前記インバーター回路へ入力され、又は、該インバーター回路から出力される電力を検出する電力検出手段と、を備え、
前記制御回路は、前記出力電流検出手段によって検出された前記出力電流、及び、前記電力検出手段によって検出された前記電力に基づいて前記負荷抵抗を算出する
ことを特徴とする請求項７記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記制御回路は、
前記内加熱コイルの前記加熱効率が、前記所定の閾値としての第一閾値よりも高い場合、該内加熱コイルを前記適正負荷検出加熱コイルとして駆動対象とし、
前記外加熱コイルの前記加熱効率が、前記所定の閾値としての第二閾値よりも高い場合、該外加熱コイルを前記適正負荷検出加熱コイルとして駆動対象とし、
前記第一閾値は、前記第二閾値よりも高い
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記インバーター回路は、スイッチング手段によって構成され、
前記各インバーター回路を構成する前記スイッチング手段の少なくともいずれかは、ワイドバンドギャップ半導体によって形成された
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記内加熱コイルに対応する前記インバーター回路を構成する前記スイッチング手段が、前記ワイドバンドギャップ半導体によって形成された
ことを特徴とする請求項１０記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化シリコン、窒化ガリウム又はダイヤモンドの少なくともいずれかによって形成された
ことを特徴とする請求項１０又は請求項１１記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の加熱コイルを備えた誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器においては、例えば、被加熱物を載置する天板と、その天板の下に近接配置する複数の加熱コイルと、各々の加熱コイルに対して高周波電力を供給する回路と、加熱コイル毎に被加熱物が載置されたことを検出する負荷検出手段と、を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９３８７１号公報（第４頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に記載された発明は、加熱コイル毎に負荷の有無を検出し、回路は負荷検出手段が上方に被加熱物が載置されたことを検出した加熱コイルのみ高周波電流を供給して駆動するので加熱ムラの改善を図っている。
【０００５】
しかしながら、負荷を検出した加熱コイルをすべて駆動してしまうと、漏れインダクタンスが発生する加熱コイルをも駆動する場合があり、特に漏れインダクタンスが大きい加熱コイルを駆動してしまうと加熱効率が低くなってしまうという問題点があった。特に、湯沸しの場合などは、加熱ムラの改善よりも、加熱効率の向上が求められる。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、複数の加熱コイルを有する誘導加熱調理器において、負荷を検出した加熱コイルにおいて加熱効率が高くなるように駆動することができる誘導加熱調理器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る誘導加熱調理器は、被加熱物を載置するトッププレートと、該トッププレートの加熱口の下方に配置された複数の加熱コイルと、該各加熱コイルに対応して設けられ、該加熱コイルに高周波電流を供給し、該加熱コイルに前記被加熱物を誘導加熱させるインバーター回路と、該インバーター回路の動作を制御する制御回路と、前記各加熱コイルに対応して設けられ、該加熱コイルの加熱効率を導出するための物理量を検出する加熱効率用物理量検出手段と、を備え、前記加熱口の複数の前記加熱コイルは、中央部に配置された内加熱コイル、及び、該内加熱コイルの周囲に配置された複数の外加熱コイルによって構成され、前記制御回路は、前記加熱効率用物理量検出手段によって検出された前記物理量に基づいて前記加熱効率を導出し、前記加熱コイルの前記加熱効率が所定の閾値よりも高い場合、該加熱コイルを適正負荷検出加熱コイルとして駆動対象とし、前記内加熱コイルが前記適正負荷検出加熱コイルとして駆動対象とならない場合、該内加熱コイルが含まれる前記加熱口における全ての前記加熱コイルに対応する前記各インバーター回路に対して、前記被加熱物に対する誘導加熱は実施させないものとし、前記適正負荷検出加熱コイルとして、前記内加熱コイルが駆動対象となり、かつ、複数の前記外加熱コイルのうちいずれかが駆動対象となった場合、前記内加熱コイルに流れる電流が、前記適正負荷検出加熱コイルである前記外加熱コイルに流れる電流よりも大きくなるように、前記各適正負荷検出加熱コイルに対応する前記インバーター回路を制御するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加熱効率の閾値を設定して、磁気的な結合度が高く加熱効率の高い加熱コイルのみを駆動させることによって、駆動する加熱コイルの漏れインダクタンスを減少させることができ、総合的に加熱効率の高い加熱動作を実施することができる。また、駆動する加熱コイルのうち、外加熱コイルよりも、磁気的な結合度が高く加熱効率が高い内加熱コイルに大きな出力電流を流すことによって、外加熱コイルの被加熱物の加熱に対する寄与の割合よりも、加熱効率の高い内加熱コイルの被加熱物の加熱に対する寄与の割合をさらに大きくすることができ、入力電力から被加熱物の加熱に寄与するエネルギーの割合を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の回路構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱効率を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器において加熱口１ａに被加熱物３１が載置された状態の例を示す図である。
【図５】図４で示される態様で被加熱物３１が載置された場合の各加熱コイルの負荷抵抗Ｒと閾値との関係を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱口１ａに対する加熱制御処理のフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱制御処理のうちの負荷検出処理のフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の各出力状態における上側スイッチング手段１７及び下側スイッチング手段１８のＯＮ／ＯＦＦ波形図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱口の下方に配置する加熱コイルの配置の別形態を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器における内加熱コイル及び外加熱コイルに応じた負荷抵抗に対する閾値を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器の回路構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器の加熱口１ａに対する加熱制御処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器の加熱制御処理のうちの負荷検出処理のフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器の負荷抵抗Ｒと電流調整係数との関係グラフである。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器の負荷抵抗Ｒと電流調整係数との別形態の関係グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
（誘導加熱調理器の全体構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の全体構成図である。
図１で示されるように、本実施の形態に係る誘導加熱調理器は、被加熱物を載置するトッププレート１、及び、そのトッププレート１を上面に被せて内部構造を収納する本体筐体２によって構成されている。
【００１１】
トッププレート１は、被加熱物を載置するための加熱口として、加熱口１ａ〜１ｄが形成されている。また、トッププレート１の手前側には、火力の強さ及び設定値等を表示するための表示手段６が設置されている。
【００１２】
本体筐体２内部には、制御回路３及び加熱コイル群５ａ〜５ｄが収納されている。また、本体筐体２の手前側側面には、電源スイッチ４、操作部４ａ〜４ｄ、及び、グリル調理するためのグリル部８が備えられている。
【００１３】
電源スイッチ４は、誘導加熱調理器を起動させるための操作スイッチである。
【００１４】
操作部４ａ〜４ｄは、それぞれ加熱コイル群５ａ〜５ｄによる加熱口１ａ〜１ｄに載置された被加熱物への誘導加熱の強さを調整するものである。
【００１５】
加熱コイル群５ａ〜５ｄは、それぞれトッププレート１の加熱口１ａ〜１ｄの下方に設置されており、高周波電流が流れることによって、各加熱口に載置された被加熱物を誘導加熱させるものである。また、加熱コイル群５ａ〜５ｄは、複数の加熱コイル（内加熱コイル７ａ、７ｆ、７ｋ、７ｐ、及び、外加熱コイル７ｂ〜７ｅ、７ｇ〜７ｊ、７ｌ〜７ｏ、７ｑ〜７ｔ）によって構成されており、具体的には、次のように構成されている。加熱コイル群５ａは、内加熱コイル７ａ、及び、この内加熱コイル７ａを囲うように配置された外加熱コイル７ｂ〜７ｅによって構成され、リング状のシールドリング４１ａの内側に配置されている。また、加熱コイル群５ｂは、内加熱コイル７ｆ、及び、この内加熱コイル７ｆを囲うように配置された外加熱コイル７ｇ〜７ｊによって構成され、リング状のシールドリング４１ｂの内側に配置されている。また、加熱コイル群５ｃは、内加熱コイル７ｋ、及び、この内加熱コイル７ｋを囲うように配置された外加熱コイル７ｌ〜７ｏによって構成され、リング状のシールドリング４１ｃの内側に配置されている。そして、加熱コイル群５ｄは、内加熱コイル７ｐ、及び、この内加熱コイル７ｐを囲うように配置された外加熱コイル７ｑ〜７ｔによって構成され、リング状のシールドリング４１ｄの内側に配置されている。
【００１６】
なお、図１で示されるように、４つの加熱口（加熱口１ａ〜１ｄ）を構成するものとしたが、４つに限定されるものではない。
【００１７】
（誘導加熱調理器の回路構成）
図２は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の回路構成図である。
図２で示されるように、本実施の形態に係る誘導加熱調理器は、商用交流電源１１から電源が供給され、ダイオードブリッジ１２、リアクトル１３ａ〜１３ｔ、平滑コンデンサー１４ａ〜１４ｔ、駆動回路１５ａ〜１５ｔ、インバーター回路１６ａ〜１６ｔ、共振コンデンサー１９ａ〜１９ｔ、内加熱コイル７ａ、７ｆ、７ｋ、７ｐ、外加熱コイル７ｂ〜７ｅ、７ｇ〜７ｊ、７ｌ〜７ｏ、７ｑ〜７ｔ、出力電流検出手段２１ａ〜２１ｔ、出力電圧検出手段２２ａ〜２２ｔ、及び、制御回路３を備えている。また、インバーター回路１６ａ〜１６ｔは、それぞれ上側スイッチング手段１７ａ〜１７ｔ、及び、下側スイッチング手段１８ａ〜１８ｔによって構成されている。ここで、例えば、内加熱コイル７ａの駆動動作及び各種物理量の検出動作をするための回路部品として、リアクトル１３ａ、平滑コンデンサー１４ａ、駆動回路１５ａ、インバーター回路１６ａ、共振コンデンサー１９ａ、出力電流検出手段２１ａ及び出力電圧検出手段２２ａが対応している。これは、その他の加熱コイルである外加熱コイル７ｂ〜７ｅ、内加熱コイル７ｆ、外加熱コイル７ｇ〜７ｊ、内加熱コイル７ｋ、外加熱コイル７ｌ〜７ｏ、及び、内加熱コイル７ｐ、外加熱コイル７ｑ〜７ｔの駆動動作及び各種物理量の検出動作についても同様であり、それぞれ、リアクトル１３ｂ〜１３ｔ、平滑コンデンサー１４ｂ〜１４ｔ、駆動回路１５ｂ〜１５ｔ、インバーター回路１６ｂ〜１６ｔ、共振コンデンサー１９ｂ〜１９ｔ、出力電流検出手段２１ｂ〜２１ｔ及び出力電圧検出手段２２ｂ〜２２ｔが対応している。また、図２で示されるように、本実施の形態においては、内加熱コイル７ａ、７ｆ、７ｋ、７ｐのそれぞれに対応するインバーター回路１６ａ、１６ｆ、１６ｋ、１６ｐを構成するスイッチング手段（上側スイッチング手段１７ａ、１７ｆ、１７ｋ、１７ｐ及び下側スイッチング手段１８ａ、１８ｆ、１８ｋ、１８ｐ）は、ＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）で構成されている。そして、その他のスイッチング手段は、ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）によって構成されている。
【００１８】
商用交流電源１１から出力される交流電圧は、ダイオードブリッジ１２によって整流され、平滑コンデンサー１４ａによって平滑され直流電圧が生成される。この際、ダイオードブリッジ１２の出力側と平滑コンデンサー１４ａとの間に設置されたリアクトル１３ａによって力率が改善される。平滑コンデンサー１４ａの両端には、上側スイッチング手段１７ａ及び下側スイッチング手段１８ａの直列回路が並列に接続されている。そして、下側スイッチング手段１８ａの両端には、内加熱コイル７ａ及び共振コンデンサー１９ａの直列回路が並列に接続されている。上側スイッチング手段１７ａ及び下側スイッチング手段１８ａのスイッチング動作をさせるための駆動信号を出力する駆動回路１５ａが設置されており、この駆動回路１５ａは制御回路３に接続されている。また、内加熱コイル７ａを流れる出力電流を検出する出力電流検出手段２１ａ及び出力電圧を検出するための出力電圧検出手段２２ａが設置されており、それぞれ検出電流及び検出電圧を送信するために制御回路３に接続されている。
【００１９】
上記のように、ダイオードブリッジ１２から電力供給を受け、内加熱コイル７ａの加熱動作を実施するための回路と同様に、その他の加熱コイルに対しても同様に構成されており、それぞれの回路は並列に接続されている。以下、加熱コイルの動作等を説明するために、基本的に加熱コイル群５ａを対象に説明するものとし、その他の加熱コイル群の動作については必要時に適宜説明するものとする。また、リアクトル１３ａ〜１３ｔ、平滑コンデンサー１４ａ〜１４ｔ、駆動回路１５ａ〜１５ｔ、インバーター回路１６ａ〜１６ｔ、上側スイッチング手段１７ａ〜１７ｔ、下側スイッチング手段１８ａ〜１８ｔ、共振コンデンサー１９ａ〜１９ｔ、出力電流検出手段２１ａ〜２１ｔ、及び、出力電圧検出手段２２ａ〜２２ｔについて、それぞれ区別なく呼称又は総称する場合は、単に、リアクトル１３、平滑コンデンサー１４、駆動回路１５、インバーター回路１６、上側スイッチング手段１７、下側スイッチング手段１８、共振コンデンサー１９、出力電流検出手段２１及び出力電圧検出手段２２と記載するものとする。
【００２０】
なお、出力電流検出手段２１及び出力電圧検出手段２２は、本発明の「加熱効率用物理量検出手段」及び「電力検出手段」に相当する。
【００２１】
（誘導加熱調理器の一般的な加熱動作）
次に、図２を参照しながら、本実施の形態に係る誘導加熱調理器の一般的な加熱動作について説明する。
前述したように、商用交流電源１１から出力される交流電圧は、ダイオードブリッジ１２によって整流され、平滑コンデンサー１４ａによって平滑されて直流電圧が生成され、この直流電圧はインバーター回路１６ａに供給される。インバーター回路１６ａを構成する上側スイッチング手段１７ａ及び下側スイッチング手段１８ａは、制御回路３から出力される制御信号から駆動回路１５ａによって生成される駆動信号によってＯＮ／ＯＦＦ動作を実施する。この駆動信号によって、上側スイッチング手段１７ａ及び下側スイッチング手段１８ａは交互にＯＮ／ＯＦＦ動作を実施し、直流電圧を高周波電圧に変換し、内加熱コイル７ａに高周波電流が流れることになる。この内加熱コイル７ａに流れる高周波電流によって、内加熱コイル７ａ（加熱コイル群５ａの加熱コイルの一部）の上方に載置された鍋等の被加熱物は誘導加熱を受けて温められる。
なお、加熱コイル群５ａを構成するそのたの外加熱コイル７ｂ〜７ｅについても上記の動作と同様である。
【００２２】
（加熱効率について）
図３は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱効率を説明する図である。
内加熱コイル７ａの上方に被加熱物３１が載置されているものとすると、内加熱コイル７ａは、等価的に、加熱コイル抵抗７１ａ、漏れインダクタンス７２ａ及び結合インダクタンス７３ａの３つの要素によって概念的に構成される。
【００２３】
加熱コイル抵抗７１ａは、内加熱コイル７ａ自体の銅損等による抵抗を示す。
漏れインダクタンス７２ａは、被加熱物３１によって内加熱コイル７ａが被さっていない領域から磁束が漏れ、被加熱物３１の誘導加熱に寄与しない分のインダクタンスを示す。
結合インダクタンス７３ａは、被加熱物３１によって内加熱コイル７ａが被さっている領域において、被加熱物３１の誘導加熱に寄与する分のインダクタンスを示す。
【００２４】
そして、被加熱物３１及びその被加熱物３１と磁気的に結合した結合インダクタンス７３ａは、抵抗である結合部抵抗７４ａに等価的に置換することができる。このとき、加熱コイル抵抗７１ａの抵抗をｒ１、そして、結合部抵抗７４ａの抵抗をｒ２とおくと、全体の負荷抵抗Ｒは、下記の式（１）で表される。
【００２５】
Ｒ＝ｒ１＋ｒ２                                                          （１）
【００２６】
この負荷抵抗Ｒは、インバーター回路１６ａの出力側の電力、及び、内加熱コイル７ａを流れる出力電流によって、下記の式（２）によって算出される。
【００２７】
Ｒ＝（電力）／（出力電流）2                                             （２）
【００２８】
ここで、内加熱コイル７ａの上方に被加熱物３１がない場合、結合部抵抗７４ａの抵抗ｒ２はゼロとなるので、この抵抗ｒ２が大きいほど、磁気的な結合度が高くなり、インバーター回路１６ａへの入力電力の、被加熱物３１に対するエネルギーの寄与分が多くなり、加熱効率が高くなることになる。したがって、本実施の形態において、加熱効率μを下記の式（３）で定義するものとする。
【００２９】
加熱効率μ＝ｒ２／（ｒ１＋ｒ２）                                        （３）
【００３０】
この式（３）において、内加熱コイル７ａ自体の銅損等による抵抗である抵抗ｒ１は略一定であるので、抵抗ｒ２が大きくなるほど、すなわち、負荷抵抗Ｒが大きくなるほど、加熱効率μが高く（大きく）なり、加熱効率が改善される。
【００３１】
（負荷抵抗Ｒに対する閾値について）
図４は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器において加熱口１ａに被加熱物３１が載置された状態の例を示す図であり、図５は、図４で示される態様で被加熱物３１が載置された場合の各加熱コイルの負荷抵抗Ｒと閾値との関係を示す図である。このうち、図４（ａ）は、加熱口１ａに被加熱物３１が載置された状態の正面図であり、図４（ｂ）は、その状態の平面図である。
【００３２】
図４で示されるように、被加熱物３１によって、内加熱コイル７ａは、その全体が被せられ、外加熱コイル７ｂ、７ｄ、７ｅは、その一部が被せられ、外加熱コイル７ｃは、その全体が被せられていない。そして、外加熱コイル７ｂ、７ｄ、７ｅは、外加熱コイル７ｂが最も大きい領域が被加熱物３１によって被せられており、そして、外加熱コイル７ｅ、外加熱コイル７ｄの順にその領域が小さくなる。以上のことから、内加熱コイル７ａ、外加熱コイル７ｂ、外加熱コイル７ｅ、外加熱コイル７ｄ、そして、外加熱コイル７ｃの順に、被加熱物３１との磁気的な結合が小さくなり、負荷抵抗Ｒは小さくなる。ここで、図５で示されるように、閾値Ｒ１を設けており、本実施の形態に係る誘導加熱調理器は、図６及び図７で後述するように、閾値Ｒ１以上の負荷抵抗Ｒを有する加熱コイル（図５においては内加熱コイル７ａ及び外加熱コイル７ｂ、７ｅ）のみを駆動するものとする。この閾値Ｒ１は、記憶手段（図示せず）に記憶されているものとし、制御回路３がこの記憶手段から閾値Ｒ１を読み出すものとすればよい。
【００３３】
（誘導加熱調理器の加熱制御処理）
図６は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱口１ａに対する加熱制御処理のフローチャートであり、図７は、同加熱制御処理のうちの負荷検出処理のフローチャートであり、そして、図８は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の各出力状態における上側スイッチング手段１７及び下側スイッチング手段１８のＯＮ／ＯＦＦ波形図である。以下、図６〜図８を参照しながら、加熱制御処理について説明する。
【００３４】
（Ｓ１）
制御回路３は、加熱口１ａにおいて加熱制御処理を実施するためにユーザーによって操作部４ａの加熱開始操作がなされたか否かを判定する。その判定の結果、加熱開始操作がなされた場合、ステップＳ２へ進む。
【００３５】
（Ｓ２）
制御回路３は、以下のステップＳ２−１〜ステップＳ２−５で示される負荷検出処理を実施する。
【００３６】
（Ｓ２−１）
制御回路３は、まず、以下のステップＳ２−１−１〜ステップＳ２−１−６で示される内加熱コイル７ａについての負荷検出処理を実施する。
【００３７】
（Ｓ２−１−１）
制御回路３は、駆動回路１５ａに対して、インバーター回路１６ａが所定電圧を出力するような駆動信号を出力させる。そして、ステップＳ２−１−２へ進む。
【００３８】
（Ｓ２−１−２）
制御回路３は、出力電流検出手段２１ａによって検出された出力電流、及び、出力電圧検出手段２２ａによって検出された出力電圧を受信し、出力電流と出力電圧との位相差（力率）を考慮して出力電力を算出する。そして、ステップＳ２−１−３へ進む。
【００３９】
（Ｓ２−１−３）
制御回路３は、この出力電流及び出力電力から、式（２）によって、負荷抵抗Ｒを算出する。そして、ステップＳ２−１−４へ進む。
【００４０】
（Ｓ２−１−４）
制御回路３は、記憶手段（図示せず）から閾値Ｒ１を読み出し、負荷抵抗Ｒが閾値Ｒ１以上であるか否かを判定する。その判定の結果、負荷抵抗Ｒが閾値Ｒ１以上である場合、ステップＳ２−１−６へ進み、閾値Ｒ１未満である場合、ステップＳ２−１−５へ進む。
【００４１】
（Ｓ２−１−５）
制御回路３は、「負荷無し」、すなわち、内加熱コイル７ａの上方には被加熱物３１がないものと判定し、内加熱コイル７ａは駆動させないものと決定する。そして、ステップＳ２−２へ進む。
【００４２】
（Ｓ２−１−６）
制御回路３は、「負荷あり」、すなわち、内加熱コイル７ａの上方には被加熱物３１が存在するものと判定し、内加熱コイル７ａを駆動させるものと決定する。そして、ステップＳ２−２へ進む。
【００４３】
（Ｓ２−２〜Ｓ２−５）
制御回路３は、外加熱コイル７ｂ〜７ｅについても、ステップＳ２−１と同様の処理を実施する。そして、ステップＳ３へ進む。
【００４４】
（Ｓ３）
制御回路３は、内加熱コイル７ａ及び外加熱コイル７ｂ〜７ｅについて、いずれかが適正に負荷が検出されたか否か、すなわち、駆動させるものと決定された加熱コイル（以下、「適正負荷検出加熱コイル」という）が存在するか否かを判定する。その判定の結果、適正負荷検出加熱コイルが存在する場合、ステップＳ１７へ進み、適正負荷検出加熱コイルが存在しない場合、ステップＳ１へ戻る。
【００４５】
（Ｓ１７）
制御回路３は、内加熱コイル７ａが適正負荷検出加熱コイルとして判定されたか否かを判定する。その判定の結果、内加熱コイル７ａが適正負荷検出加熱コイルである場合、ステップＳ４へ進み、内加熱コイル７ａが適正負荷検出加熱コイルでない場合、加熱口１ａにおいて加熱制御処理を継続させないものとして、ステップＳ１へ戻る。
【００４６】
（Ｓ４）
制御回路３は、適正負荷検出加熱コイルに流す出力電流の初期の目標電流（初期目標電流）を設定する。このとき、制御回路３は、内加熱コイル７ａが適正負荷検出加熱コイルとして判定されている場合の内加熱コイル７ａの初期目標電流の値が、外加熱コイル７ｂ〜７ｅが適正負荷検出加熱コイルとして判定されている場合の外加熱コイル７ｂ〜７ｅの初期目標電流の値よりも高くなるように設定する。そして、ステップＳ５へ進む。
【００４７】
（Ｓ５）
制御回路３は、適正負荷検出加熱コイルに対応する駆動回路１５に対して、適正負荷検出加熱コイルに初期目標電流が流れるように、駆動信号を出力させてインバーター回路１６を駆動させる。そして、ステップＳ６へ進む。
【００４８】
（Ｓ６）
制御回路３は、適正負荷検出加熱コイルが含まれる回路の出力電流検出手段２１によって検出された出力電流、及び、出力電圧検出手段２２によって検出された出力電圧を受信する。そして、ステップＳ７へ進む。
【００４９】
（Ｓ７）
制御回路３は、ユーザーによって操作部４ａの加熱停止操作がなされたか否かを判定する。その判定の結果、加熱停止操作がなされた場合、ステップＳ１６へ進み、加熱停止操作がなされていない場合、ステップＳ８へ進む。
【００５０】
（Ｓ８）
制御回路３は、各適正負荷検出加熱コイルにおいて、ステップＳ６において検出された出力電流及び出力電圧から出力電力を算出して、その和である検出電力和を算出する。そして、制御回路３は、その検出電力和と、予め設定してある設定電力（例えば、目標とする電力）との大小比較を実施する。その比較の結果、検出電力和が設定電力よりも小さい場合、ステップＳ９へ進み、大きい場合、ステップＳ１０へ進み、そして、略等しい場合、ステップＳ１１へ進む。
【００５１】
（Ｓ９）
制御回路３は、各適正負荷検出加熱コイルについて、出力電流検出手段２１によって検出された出力電流である検出電流に所定量αを加算した値を、新たに目標電流として設定する。ここで、制御回路３は、外加熱コイル７ｂ〜７ｅのうち適正負荷検出加熱コイルであるもののうちで、その新たな目標電流（以下、「外加熱コイル新目標電流」という）の値が、内加熱コイル７ａ（内加熱コイル７ａが適正負荷検出加熱コイルであることはステップＳ１７で確定している）の新たな目標電流（以下、「内加熱コイル新目標電流」という）よりも高いものがある場合、内加熱コイル新目標電流の値を、その外加熱コイル新目標電流の値よりも高くなるように設定する。その設定方法として、例えば、制御回路３は、外加熱コイル新目標電流のうち、その値が、内加熱コイル新目標電流の値よりも高いものに対しては、内加熱コイル新目標電流の値よりも所定値だけ低い値に再設定するものとすればよい。あるいは、次回に検出される検出電力和が設定電力よりも高くなることが許容される場合、制御回路３は、内加熱コイル新目標電流の値を、外加熱コイル新目標電流のうち、その値が最も高いものの値よりも所定値だけ高い値に再設定するものとしてもよい。そして、ステップＳ１１へ進む。
【００５２】
（Ｓ１０）
制御回路３は、各適正負荷検出加熱コイルについて、出力電流検出手段２１によって検出された出力電流である検出電流から所定量αを減算した値を、新たに目標電流として設定する。ここで、制御回路３は、外加熱コイル７ｂ〜７ｅのうち適正負荷検出加熱コイルであるもののうちで、その外加熱コイル新目標電流の値が、内加熱コイル新目標電流よりも高いものがある場合、内加熱コイル新目標電流の値を、その外加熱コイル新目標電流の値よりも高くなるように設定する。その設定方法として、例えば、制御回路３は、外加熱コイル新目標電流のうち、その値が、内加熱コイル新目標電流の値よりも高いものに対しては、内加熱コイル新目標電流の値よりも所定値だけ低い値に再設定するものとすればよい。あるいは、次回に検出される検出電力和が設定電力よりも高くなることが許容される場合、制御回路３は、内加熱コイル新目標電流の値を、外加熱コイル新目標電流のうち、その値が最も高いものの値よりも所定値だけ高い値に再設定するものとしてもよい。そして、ステップＳ１１へ進む。
【００５３】
（Ｓ１１）
制御回路３は、以下のステップＳ１１−１〜ステップＳ１１−５で示される内加熱コイル７ａの出力制御処理を実施する。
【００５４】
（Ｓ１１−１）
制御回路３は、内加熱コイル７ａが駆動しているか否か、すなわち、内加熱コイル７ａが適正負荷検出加熱コイルであるか否か判定する。その判定の結果、内加熱コイル７ａが駆動している場合、ステップＳ１１−２へ進み、駆動していない場合、ステップＳ１２へ進む。
なお、内加熱コイル７ａが適正負荷検出加熱コイルであることは、ステップＳ１７で確定しているので、当該ステップはスキップするものとしてもよい。
【００５５】
（Ｓ１１−２）
制御回路３は、出力電流検出手段２１ａによって検出される出力電流、すなわち、内加熱コイル７ａに流れる出力電流が過大であるか否かを判定する。過大であるか否かを判定するには、出力電流に対する所定の閾値を設け、その閾値との比較によって行えばよい。その判定の結果、出力電流が過大である場合、ステップＳ１１−５へ進み、出力電流が過大ではない場合、ステップＳ１１−３へ進む。
【００５６】
（Ｓ１１−３）
制御回路３は、出力電流検出手段２１ａによって検出される出力電流である検出電流と、内加熱コイル７ａの目標電流との大小比較を実施する。その比較の結果、目標電流が検出電流よりも大きい場合、ステップＳ１１−４へ進み、小さい場合、ステップＳ１１−５へ進み、そして、略等しい場合、ステップＳ１２へ進む。
【００５７】
（Ｓ１１−４）
制御回路３は、駆動回路１５ａに対して、内加熱コイル７ａに流れる出力電流が目標電流まで上がるような駆動信号を、インバーター回路１６ａに出力させる。具体的には、図８（ａ）で示されるように、制御回路３は、上側スイッチング手段１７ａのＯＮ／ＯＦＦ動作のデューティー比が大きくなるように、かつ、下側スイッチング手段１８ａのＯＮ／ＯＦＦ動作のデューティー比が小さくなるように駆動信号を出力すればよい。これによって、出力電圧が大きくなるので、内加熱コイル７ａを流れる出力電流を増加させることができる。そして、ステップＳ１２へ進む。
【００５８】
（Ｓ１１−５）
制御回路３は、駆動回路１５ａに対して、内加熱コイル７ａに流れる出力電流が目標電流まで下がるような駆動信号を、インバーター回路１６ａに出力させる。具体的には、図８（ｃ）で示されるように、制御回路３は、上側スイッチング手段１７ａのＯＮ／ＯＦＦ動作のデューティー比が小さくなるように、かつ、下側スイッチング手段１８ａのＯＮ／ＯＦＦ動作のデューティー比が大きくなるように駆動信号を出力すればよい。これによって、出力電圧が小さくなるので、内加熱コイル７ａを流れる出力電流を低下させることができる。そして、ステップＳ１２へ進む。
【００５９】
（Ｓ１２）
制御回路３は、以下のステップＳ１２−１〜ステップＳ１２−５で示される外加熱コイル７ｂの出力制御処理を実施する。
【００６０】
（Ｓ１２−１）
制御回路３は、外加熱コイル７ｂが駆動しているか否か、すなわち、外加熱コイル７ｂが適正負荷検出加熱コイルであるか否か判定する。その判定の結果、外加熱コイル７ｂが駆動している場合、ステップＳ１２−２へ進み、駆動していない場合、ステップＳ１３へ進む。
【００６１】
（Ｓ１２−２）
制御回路３は、出力電流検出手段２１ｂによって検出される出力電流、すなわち、外加熱コイル７ｂに流れる出力電流が過大であるか否かを判定する。過大であるか否かを判定するには、出力電流に対する所定の閾値を設け、その閾値との比較によって行えばよい。その判定の結果、出力電流が過大である場合、ステップＳ１２−５へ進み、出力電流が過大ではない場合、ステップＳ１２−３へ進む。
【００６２】
（Ｓ１２−３）
制御回路３は、出力電流検出手段２１ｂによって検出される出力電流である検出電流と、外加熱コイル７ｂの目標電流との大小比較を実施する。その比較の結果、目標電流が検出電流よりも大きい場合、ステップＳ１２−４へ進み、小さい場合、ステップＳ１２−５へ進み、そして、略等しい場合、ステップＳ１３へ進む。
【００６３】
（Ｓ１２−４）
制御回路３は、駆動回路１５ｂに対して、外加熱コイル７ｂに流れる出力電流が目標電流まで上がるような駆動信号を、インバーター回路１６ｂに出力させる。具体的には、図８（ａ）で示されるように、制御回路３は、上側スイッチング手段１７ｂのＯＮ／ＯＦＦ動作のデューティー比が大きくなるように、かつ、下側スイッチング手段１８ｂのＯＮ／ＯＦＦ動作のデューティー比が小さくなるように駆動信号を出力すればよい。これによって、出力電圧が大きくなるので、外加熱コイル７ｂを流れる出力電流を増加させることができる。そして、ステップＳ１３へ進む。
【００６４】
（Ｓ１２−５）
制御回路３は、駆動回路１５ｂに対して、外加熱コイル７ｂに流れる出力電流が目標電流まで下がるような駆動信号を、インバーター回路１６ｂに出力させる。具体的には、図８（ｃ）で示されるように、制御回路３は、上側スイッチング手段１７ｂのＯＮ／ＯＦＦ動作のデューティー比が小さくなるように、かつ、下側スイッチング手段１８ｂのＯＮ／ＯＦＦ動作のデューティー比が大きくなるように駆動信号を出力すればよい。これによって、出力電圧が小さくなるので、外加熱コイル７ｂを流れる出力電流を低下させることができる。そして、ステップＳ１３へ進む。
【００６５】
（Ｓ１３〜Ｓ１５）
制御回路３は、外加熱コイル７ｃ〜７ｅについても、ステップＳ１２と同様の処理を実施する。そして、ステップＳ６へ進む。
【００６６】
（Ｓ１６）
制御回路３は、駆動回路１５ａ〜１５ｅの駆動信号の出力を停止させ、インバーター回路１６ａ〜１６ｅの動作を停止させる。そして、ステップＳ１へ戻る。
【００６７】
なお、以上の加熱制御処理は、被加熱物３１が載置された加熱口１ａに対応する加熱コイル群５ａ（内加熱コイル７ａ及び外加熱コイル７ｂ〜７ｅ）について説明したが、加熱口１ｂ〜１ｄにそれぞれ対応する加熱コイル群５ｂ〜５ｄについても同様であることは言うまでもない。
【００６８】
（実施の形態１の効果）
以上のような構成及び動作のように、負荷抵抗Ｒの閾値を設定して、磁気的な結合度が高く加熱効率の高い加熱コイルのみを駆動させることによって、駆動する加熱コイルの漏れインダクタンスを減少させることができ、総合的に加熱効率の高い加熱動作を実施することができる。
【００６９】
また、駆動する加熱コイルのうち、外加熱コイルよりも、磁気的な結合度が高く負荷抵抗が大きい、すなわち、加熱効率が高い内加熱コイルに大きな出力電流を流すことによって、外加熱コイルの被加熱物の加熱に対する寄与の割合よりも、加熱効率の高い内加熱コイルの被加熱物の加熱に対する寄与の割合をさらに大きくすることができ、入力電力から被加熱物の加熱に寄与するエネルギーの割合を向上させることができる。
【００７０】
なお、図１で示されるように、各加熱口の下方に設置される加熱コイルとして、図１及び図４（ｂ）で示されるように、５つの加熱コイルを十字形状となるように配置しているが、これに限定されるものではない。例えば、図９で示されるような加熱コイルの配置構成としてもよい。図９（ａ）は、７つの加熱コイルを六角形状に配置した例を示す図であり、図９（ｂ）は、９つの加熱コイルを正方形状に配置した例を示す図である。
【００７１】
また、図６及び図７のステップＳ２の負荷検出処理において、内加熱コイル７ａ及び外加熱コイル７ｂ〜７ｅのいずれにおいても、共通の閾値Ｒ１を用いて負荷の検出を実施しているがこれに限定されるものではない。例えば、図１０で示されるように、内加熱コイル（加熱口１ａにおいては内加熱コイル７ａ）については閾値として閾値Ｒ１を用いて負荷の検出を実施（図１０（ａ）参照）し、外加熱コイル（加熱口１ａにおいては外加熱コイル７ｂ〜７ｅ）については閾値として閾値Ｒ２（＜Ｒ１）を用いて負荷の検出を実施（図１０（ｂ）参照）するというように、内加熱コイル用の閾値と、外加熱コイル用の閾値を別に設定するものとしてもよい。このように、内加熱コイル用の閾値を外加熱コイル用の閾値よりも高く設定することによって、被加熱物３１と内加熱コイルとの磁気的な結合度が大きくなり、内加熱コイルの被加熱物の加熱に対する寄与の割合をさらに大きくすることができる。
なお、この場合、閾値Ｒ１及び閾値Ｒ２は、それぞれ本発明の「第一閾値」及び「第二閾値」に相当する。
【００７２】
また、インバーター回路１６を構成する上側スイッチング手段１７及び下側スイッチング手段１８を、ＳｉＣ（炭化シリコン）、ＧａＮ（窒化ガリウム）又はダイヤモンド等のワイドバンドギャップ半導体によって形成するものとしてもよい。これによって、各スイッチング手段に流れる導通損失を低減することができ、加熱効率を向上させることができる。特に、内加熱コイルに対応するインバーター回路を構成するスイッチング手段にワイドバンドギャップ半導体を適用した場合、内加熱コイルには外加熱コイルよりも大きな電流が流れるので、加熱効率の寄与度の割合が大きくなる。
【００７３】
また、図２で示されるように、内加熱コイル７ａ、７ｆ、７ｋ、７ｐのそれぞれに対応するスイッチング手段（上側スイッチング手段１７ａ、１７ｆ、１７ｋ、１７ｐ及び下側スイッチング手段１８ａ、１８ｆ、１８ｋ、１８ｐ）をＭＯＳＦＥＴによって構成し、その他のスイッチング手段をＩＧＢＴによって構成しているが、これに限定されるものではなく、各スイッチング手段をいずれの素子で構成してもよい。
【００７４】
また、図１及び図９で示されるように、１つの加熱口において、外加熱コイルは複数で構成され、内加熱コイルは１つで構成されるものとしているが、これに限定されるものではなく、内加熱コイルが複数で構成されていてもよい。
【００７５】
また、図６のステップＳ８において、電力を算出するのに、出力電流検出手段２１によって検出された出力電流、及び、出力電圧検出手段２２によって検出された出力電圧から算出するものとしているがこれに限定されるものではない。すなわち、インバーター回路１６に入力される入力電圧及び入力電流から電力を算出して用いるものとしてもよい。
【００７６】
また、図６のステップＳ４における初期目標電流の設定時、並びに、ステップＳ９及びステップＳ１０における新たな目標電流の設定時において、必ず、内加熱コイル７ａの目標電流が、その他の外加熱コイルの目標電流よりも大きくなるように設定されるものとしているが、これに限定されるものではない。例えば、ステップＳ４においては、初期目標電流を共通の値に設定し、ステップＳ９及びステップＳ１０における新たな目標電流の設定時においては、内加熱コイル７ａの目標電流が、その他の外加熱コイルの目標電流よりも大きくなるように設定するという動作でもよい。
【００７７】
実施の形態２．
本実施の形態に係る誘導加熱調理器について、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の構成及び動作と相違する点を中心に説明する。
【００７８】
（誘導加熱調理器の回路構成）
図１１は、本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器の回路構成図である。
図１１で示されるように、本実施の形態に係る誘導加熱調理器は、内加熱コイル７ａ、外加熱コイル７ｂ〜７ｅ、内加熱コイル７ｆ、外加熱コイル７ｇ〜７ｊ、内加熱コイル７ｋ、外加熱コイル７ｌ〜７ｏ、内加熱コイル７ｐ及び外加熱コイル７ｑ〜７ｔにそれぞれ対応するダイオードブリッジ１２ａ〜１２ｔを備えている。また、本実施の形態に係る誘導加熱調理器は、このダイオードブリッジ１２ａ〜１２ｔに入力する入力電流をそれぞれ検出する入力電流検出手段２３ａ〜２３ｔ、及び、ダイオードブリッジ１２ａ〜１２ｔが整流した電圧（インバーター回路１６ａ〜１６ｔに印加される電圧の基となるので入力電圧というものとする）を検出する入力電圧検出手段２４ａ〜２４ｔを備えている。また、本実施の形態に係る誘導加熱調理器は、実施の形態１と異なり、出力電圧を検出する出力電圧検出手段２２ａ〜２２ｔは備えられていない。
【００７９】
なお、出力電流検出手段２１、入力電流検出手段２３及び入力電圧検出手段２４は、本発明の「加熱効率用物理量検出手段」に相当し、入力電流検出手段２３及び入力電圧検出手段２４は、本発明の「電力検出手段」に相当する。
【００８０】
（誘導加熱調理器の加熱制御処理）
図１２は、本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器の加熱口１ａに対する加熱制御処理のフローチャートであり、図１３は、同加熱制御処理のうちの負荷検出処理のフローチャートであり、そして、図１４は、本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器の負荷抵抗Ｒと電流調整係数との関係グラフである。以下、図１２及び図１３を参照しながら、加熱制御処理について説明する。なお、本実施の形態に係る加熱制御処理について、実施の形態１に係る加熱制御処理と相違する点を中心に説明する。
【００８１】
（Ｓ２ａ）
制御回路３は、以下のステップＳ２−１ａ〜ステップＳ２−５ａで示される負荷検出処理を実施する。
【００８２】
（Ｓ２−１ａ）
制御回路３は、まず、以下のステップＳ２−１−１、ステップＳ２−１−２ａ、ステップＳ２−１−３ａ、ステップＳ２−１−４〜ステップＳ２−１−６で示される内加熱コイル７ａについての負荷検出処理を実施する。
【００８３】
（Ｓ２−１−２ａ）
制御回路３は、出力電流検出手段２１ａによって検出された出力電流、入力電流検出手段２３ａによって検出された入力電流、及び、入力電圧検出手段２４ａによって検出された入力電圧を受信し、入力電流及び入力電圧から入力電力を算出する。そして、ステップＳ２−１−３ａへ進む。
【００８４】
（Ｓ２−１−３ａ）
制御回路３は、この出力電流及び入力電力から、式（２）によって、負荷抵抗Ｒを算出する。そして、ステップＳ２−１−４へ進む。
【００８５】
（Ｓ２−２ａ〜Ｓ２−５ａ）
制御回路３は、外加熱コイル７ｂ〜７ｅについても、ステップＳ２−１ａと同様の処理を実施する。そして、ステップＳ３へ進む。
【００８６】
（Ｓ６ａ）
制御回路３は、適正負荷検出加熱コイルが含まれる回路の出力電流検出手段２１によって検出された出力電流、入力電流検出手段２３によって検出された入力電流、及び、入力電圧検出手段２４によって検出された入力電圧を受信する。そして、ステップＳ７へ進む。
【００８７】
（Ｓ７ａ）
制御回路３は、ユーザーによって操作部４ａの加熱停止操作がなされたか否かを判定する。その判定の結果、加熱停止操作がなされた場合、ステップＳ１６へ進み、加熱停止操作がなされていない場合、ステップＳ８ａへ進む。
【００８８】
（Ｓ８ａ）
制御回路３は、各適正負荷検出加熱コイルにおいて、ステップＳ６ａにおいて検出された入力電流及び入力電圧から入力電力を算出して、その和である検出電力和を算出する。そして、制御回路３は、その検出電力和と、予め設定してある設定電力（例えば、目標とする電力）との大小比較を実施する。その比較の結果、検出電力和が設定電力よりも小さい場合、ステップＳ９へ進み、大きい場合、ステップＳ１０へ進み、そして、略等しい場合、ステップＳ１１へ進む。
【００８９】
（Ｓ１２ａ）
制御回路３は、以下のステップＳ１２ａ−１〜ステップＳ１２ａ−６で示される外加熱コイル７ｂの出力制御処理を実施する。
【００９０】
（Ｓ１２ａ−１）
制御回路３は、外加熱コイル７ｂが駆動しているか否か、すなわち、外加熱コイル７ｂが適正負荷検出加熱コイルであるか否か判定する。その判定の結果、外加熱コイル７ｂが駆動している場合、ステップＳ１２ａ−２へ進み、駆動していない場合、ステップＳ１３ａへ進む。
【００９１】
（Ｓ１２ａ−２）
制御回路３は、出力電流検出手段２１ｂによって検出される出力電流、すなわち、外加熱コイル７ｂに流れる出力電流が過大であるか否かを判定する。過大であるか否かを判定するには、出力電流に対する所定の閾値を設け、その閾値との比較によって行えばよい。その判定の結果、出力電流が過大である場合、ステップＳ１２ａ−５へ進み、出力電流が過大ではない場合、ステップＳ１２ａ−６へ進む。
【００９２】
（Ｓ１２ａ−６）
制御回路３は、図１４で示される負荷抵抗Ｒと電流調整係数との関係に基づいて、外加熱コイル７ｂの負荷抵抗Ｒから電流調整係数を導出し、その電流調整係数と現状の目標電流との積を調整後目標電流として算出する。ここで、電流調整係数は、負荷抵抗Ｒが大きくなるほど、すなわち、加熱効率が大きくなるほど大きくなる係数である。したがって、負荷抵抗Ｒが大きくなるほど大きくなる電流調整係数と目標電流との積を新たな目標電流（調整後目標電流）とすることによって、加熱効率が高い加熱コイルに、加熱効率が低い加熱コイルよりも大きな出力電流を流すことができるようになる。また、上記の負荷抵抗Ｒと電流調整係数との関係情報は、記憶手段（図示せず）に記憶されているものとし、制御回路３がこの記憶手段から関係情報を読み出すものとすればよい。ここで、制御回路３は、外加熱コイル７ｂの調整後目標電流が、内加熱コイル７ａの目標電流よりも高い場合、その調整後目標電流の値を、内加熱コイル７ａの目標電流の値よりも低くなるように設定する。そして、ステップＳ１２ａ−３へ進む。
【００９３】
（Ｓ１２ａ−３）
制御回路３は、出力電流検出手段２１ｂによって検出される出力電流である検出電流と、調整後目標電流との大小比較を実施する。その比較の結果、調整後目標電流が検出電流よりも大きい場合、ステップＳ１２ａ−４へ進み、小さい場合、ステップＳ１２ａ−５へ進み、そして、略等しい場合、ステップＳ１３ａへ進む。
【００９４】
（Ｓ１２ａ−４）
制御回路３は、駆動回路１５ｂに対して、外加熱コイル７ｂに流れる出力電流が調整後目標電流まで上がるような駆動信号を、インバーター回路１６ｂに出力させる。そして、ステップＳ１３ａへ進む。
【００９５】
（Ｓ１２ａ−５）
制御回路３は、駆動回路１５ｂに対して、外加熱コイル７ｂに流れる出力電流が調整後目標電流まで下がるような駆動信号を、インバーター回路１６ｂに出力させる。そして、ステップＳ１３ａへ進む。
【００９６】
（Ｓ１３ａ〜Ｓ１５ａ）
制御回路３は、外加熱コイル７ｃ〜７ｅについても、ステップＳ１２ａと同様の処理を実施する。そして、ステップＳ６ａへ進む。
【００９７】
なお、以上の加熱制御処理は、被加熱物３１が載置された加熱口１ａに対応する加熱コイル群５ａ（内加熱コイル７ａ及び外加熱コイル７ｂ〜７ｅ）について説明したが、加熱口１ｂ〜１ｄにそれぞれ対応する加熱コイル群５ｂ〜５ｄについても同様であることは言うまでもない。
【００９８】
（実施の形態２の効果）
以上のような構成及び動作により、実施の形態１における効果を有するのはもちろんのこと、外加熱コイルについては、負荷抵抗に関連付けられた電流調整係数により目標電流を設定することによって、負荷抵抗が大きい、すなわち、加熱効率が高い外加熱コイルに大きな出力電流を流すことができる。これによって、加熱効率の低い外加熱コイルの被加熱物の加熱に対する寄与の割合よりも、加熱効率の高い外加熱コイルの被加熱物の加熱に対する寄与の割合をさらに大きくすることができ、入力電力から被加熱物の加熱に寄与するエネルギーの割合を向上させることができる。
【００９９】
なお、図１４で示されるように、負荷抵抗Ｒと電流調整係数との関係が右上がりの直線グラフとなっているが、これに限定されるものではなく、例えば、図１５で示されるように、負荷抵抗Ｒの増加に伴い、電流調整係数が所定量だけ階段状に増加していく関係に基づいて、外加熱コイルについて調整後目標電流を設定するものとしてもよい。
【０１００】
また、図１２のステップＳ８ａにおいて、電力を算出するのに、入力電流検出手段２３によって検出された入力電流、及び、入力電圧検出手段２４によって検出された入力電圧から算出するものとしているがこれに限定されるものではない。すなわち、加熱コイルを流れる出力電流及び出力電圧から電力を算出して用いるものとしてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  トッププレート、１ａ〜１ｄ  加熱口、２  本体筐体、３  制御回路、４  電源スイッチ、４ａ〜４ｄ  操作部、５ａ〜５ｄ  加熱コイル群、６  表示手段、７ａ、７ｆ、７ｋ、７ｐ  内加熱コイル、７ｂ〜７ｅ、７ｇ〜７ｊ、７ｌ〜７ｏ、７ｑ〜７ｔ  外加熱コイル、８  グリル部、１１  商用交流電源、１２、１２ａ〜１２ｔ  ダイオードブリッジ、１３ａ〜１３ｔ  リアクトル、１４ａ〜１４ｔ  平滑コンデンサー、１５ａ〜１５ｔ  駆動回路、１６ａ〜１６ｔ  インバーター回路、１７ａ〜１７ｔ  上側スイッチング手段、１８ａ〜１８ｔ  下側スイッチング手段、１９ａ〜１９ｔ  共振コンデンサー、２１ａ〜２１ｔ  出力電流検出手段、２２ａ〜２２ｔ  出力電圧検出手段、２３ａ〜２３ｔ  入力電流検出手段、２４ａ〜２４ｔ  入力電圧検出手段、３１  被加熱物、４１ａ〜４１ｄ  シールドリング、７１ａ  加熱コイル抵抗、７２ａ  漏れインダクタンス、７３ａ  結合インダクタンス、７４ａ  結合部抵抗。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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