【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５７１９４号「複層ガラスの内外圧バランス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　６日出願公開、特開平１１−　９２１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年９月２２日の出願であって、平成１８年１２月２１日付けで拒絶理由の起案がなされ、平成１９年２月１９日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、同年８月２日付けで拒絶査定の起案がなされ、同年９月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１０月９日付けで明細書の記載に係る手続補正書及びに審判請求書の手続補正書の提出がなされ、平成２２年２月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋の起案がなされ、その指定期間内に回答書の提出がなされなかったものである。
　
ＩＩ．平成１９年１０月９日付けの明細書の記載に係る補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成１９年１０月９日付けの明細書の記載に係る補正を却下する。
　
［理由］
　平成１９年１０月９日付けの明細書の記載に係る手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、同年２月１９日付けの明細書の記載に係る手続補正書により補正された特許請求の範囲である、
「　　【請求項１】　一定間隔をおいた２枚のガラス板の周辺部をスペーサを介して接合封止して内部に空気層を形成する複層ガラスの内圧を、当該複層ガラスの取付け現場における外気圧とバランスさせる方法において、複層ガラス内部の空気層と外気とを連通して内外気圧変化による内外気間の流通を可能とするが、管内抵抗によって外部からの水分が複層ガラス内部に侵入するのを防止する程度に内径が小さく且つ長さが長い細管を、前記スペーサを貫通するとともに複層ガラス端面に突出しこの突出部より折曲して複層ガラス端面沿いに所要長さ延びるように設け、しかして取付け現場において前記細管の外端部を封止することなく常時開放した状態で取り付けるようにし、この際に、２枚のガラス板の４周辺部を接合封止する中空状スペーサには、その中空内部に乾燥剤を充填するものと、乾燥剤を充填しないで中空部のままとするものからなり、前記細管は、中空状スペーサの乾燥剤を充填しない中空部に沿ってその長手方向に延びるよう挿入され、更に中空状スペーサの中空部に沿ってその長手方向に延びる細管部分は、複層ガラスの端面に沿って延びる部分の約２倍以上の長さに形成されるようになっていることを特徴とする複層ガラスの内外圧バランス方法。
　　【請求項２】　細管はステンレス鋼パイプからなる請求項１記載の複層ガラスの内外圧バランス方法。
　　【請求項３】　細管は、その内径が０．４〜０．６ｍｍで、その長さが１５０〜５００ｍｍである請求項１または２記載の複層ガラスの内外圧バランス方法。」を、
「　　【請求項１】　一定間隔をおいた２枚のガラス板の周辺部をスペーサを介して接合封止して内部に空気層を形成する複層ガラスの内圧を、当該複層ガラスの取付け現場における外気圧とバランスさせる方法において、複層ガラス内部の空気層と外気とを連通して内外気圧変化による内外気間の流通を可能とするが、管内抵抗によって外部からの水分が複層ガラス内部に侵入するのを防止する程度に内径が小さく且つ長さが長い細管として、その内径が０．４〜０．６ｍｍで、その長さが１５０〜５００ｍｍであるＬ字形のステンレス鋼パイプを、そのＬ字形に曲折した一方側の管部が前記スペーサを貫通するとともに複層ガラス端面に突出し、この突出部より他方側の管部が下向きに折曲して複層ガラス端面沿いに所要長さ延びるように設け、しかして取付け現場において前記細管の外端部を封止することなく常時開放した状態で取り付けるようにし、この際に、２枚のガラス板の４周辺部を接合封止する中空状スペーサが、その中空内部に乾燥剤を充填する辺部と、乾燥剤を充填しないで中空部のままとする辺部とを有し、前記細管は、前記一方側の管部が中空状スペーサの乾燥剤を充填しない上辺部の中空部に沿ってその長手方向に延びるよう挿入され、この一方側の管部が他方側の管部の約２倍以上の長さに形成されるようになっていることを特徴とする複層ガラスの内外圧バランス方法。」と補正することを含むものである。
　この特許請求の範囲に係る本件補正は、補正前の請求項１及び２を削除し、同請求項２を引用する請求項３をいわゆる限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）したものといえるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号の規定する事項を目的としたものといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。
　
（１）引用例
（１−１）引用例１
　本願の出願前に頒布されたことが明らかな実願昭６０−１９７３６９号（実開昭６２−１０５２８８号）のマイクロフィルム（原査定で引用文献１として引用されたもの。）には、以下の事項が記載され、視認される。
（１−１−１）「１）　 間隔を隔てて対向する複数枚の板ガラスの周囲に吸湿剤を収納した間隔保持部材を設けて内部空間を形成した複層ガラスにおいて、前記間隔保持部材の内部空間と接しない辺の任意個所に内部空間と外部空間を連通する管を設け、かつ該内部空間と接しない辺に吸湿剤交替用開口と該開口の密封蓋を設けたことを特徴とする複層ガラス。」（実用新案登録請求の範囲　第１項）
（１−１−２）「（産業上の利用分野）
　本考案は建築物の窓部等に適用する複層ガラスに関し、その内部空間の空気の結露を防ぐために吸湿剤を収納したものであって、気温の変動による内部空間の空気の圧力の変化、あるいは外気圧の変化等によるガラス板の撓みを抑制するための手段を備えた複層ガラスに関するものである。」（２頁６〜１３行）
（１−１−３）「以下具体的実施例をもとに本考案を詳述する。
　第１図において１、１’は複層ガラスを形成する二枚の板ガラスであり、２はその中に吸湿剤を収納した間隔保持部材であって、・・・・・・間隔保持部材２の内部空間と接する辺に孔（・・・・・・）を穿設することにより内部空間の空気は吸湿剤と接触し乾燥状態が維持される。
・・・・・・
密閉蓋５は・・・・・・間隔保持部材２の外側の辺３に固着される。該外側の辺３には一方でその先端が間隔保持部材２内に挿入されることにより内部空間と通じ、他端が外部空間側に延在する連通管７が挿通され内、外部空間を連通する。連通管７は小径（たとえば内径０．１〜１ｍｍ）かつ長く（たとえば、５ｃｍ〜１００ｃｍ）採ることにより外気の侵入すなわち湿分の侵入に抵抗し、したがって間隔保持部材２内の吸湿剤の吸着能が低下するのを抑制する。・・・・・・。
・・・・・・
・・・・・・また、間隔保持部材２の外側の辺３から板ガラス１、１’の内側端にかけてシール材を施すのも通例のことである。
　しかして、気温の変化、外気圧の変化による内、外部空間空気圧の差は連通管を設けたことにより平衡化されて板ガラスの撓みが抑制され、湿分を含む外気が連通管７を介して内部空間に侵入する際には、連通管がその侵入に抗して侵入量を抑え、」（４頁１３行〜６頁１０行）
（１−１−４）「本考案の一実施例を示した要部斜視図」と説明されている第１図を見ると、上記（１−１−３）に記載された事項を窺うことができ、連通管７が部材３より突出して下方に曲折されていることが視認される。
（１−２）引用例２
　本願の出願前に頒布されたことが明らかな特開平４−１８９９９７号公報（原査定で引用文献２として引用されたもの。）には、以下の事項が記載されている。
（１−２−１）「（１）．一定間隔をおいた２枚のガラス板の周辺部をスペーサを介して接合封止して内部に密封空気層を形成する複層ガラスの内圧を、当該複層ガラスの取付け現場における外気圧とバランスさせる方法において、複層ガラス内部の空気層と外気とに連通する細管を、前記スペーサを貫通するとともに複層ガラス端面に突出しこの突出部より折曲して複層ガラス端面沿いに所要長さ延びるように設け、しかして取付け現場において前記細管の外端部を封止し、複層ガラスの内部を外気圧と同圧の密封空気層に形成してなることを特徴とする複層ガラスの内外圧バランス方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（１−２−２）「細管とは、内径が非常に小さくて空気の流通抵抗の大きい管をいうものとし、・・・・・・。更にこの細管は、・・・・・・ステンレス・・・・・・パイプ材・・・・・・を用いることができる。」（２頁右上欄１９行〜同頁左下欄７行）
（１−２−３）「細管９は内径０．５ｍｍφと非常に小さく、しかもその長さが１００ｍｍと相当に長尺であって、空気の流通抵抗が非常に大きいため、工場での保管時はもちろん、移動時においても内部空気層７の空気と外気とは容易に流通しえず、このため空気層７内での空気の拡散が起こりにくく、外気中の粉塵や湿気が空気層７内に侵入しにくい。」（３頁左上欄１０〜１６行）
　
（２）対比・判断
（あ）引用例１には、上記（１−１−１）に「間隔を隔てて対向する複数枚の板ガラスの周囲に吸湿剤を収納した間隔保持部材を設けて内部空間を形成した複層ガラスにおいて、前記間隔保持部材の内部空間と接しない辺の任意個所に内部空間と外部空間を連通する管を設け、かつ該内部空間と接しない辺に吸湿剤交替用開口と該開口の密封蓋を設けた・・・・・・複層ガラス」が記載され、この「複層ガラス」における「複数枚の板ガラス」とは、その具体的実施例について記載する上記（１−１−３）に「第１図において１、１’は複層ガラスを形成する二枚の板ガラスであり」と記載されているから、「二枚の板ガラス」を含むといえる。
（い）この「複層ガラス」における「連通する管」は、同（１−１−３）の「連通管７は小径（たとえば内径０．１〜１ｍｍ）かつ長く（たとえば、５ｃｍ〜１００ｃｍ）採ることにより・・・・・・湿分の侵入に抵抗し」との記載からみて、「湿分の侵入に抵抗」し「内径が０．１〜１ｍｍで、長さが５ｃｍ〜１００ｃｍ」のものといえる。
（う）上記（１−１−３）の「間隔保持部材２の外側の辺３に固着される。該外側の辺３には一方でその先端が間隔保持部材２内に挿入されることにより内部空間と通じ、他端が外部空間側に延在する連通管７が挿通され内、外部空間を連通する。」と上記（１−１−４）の「連通管７が部材３より突出して下方に曲折されていること」を併せみると、連通管、すなわち、連通する管は、間隔保持部材２の外側の辺３から突出して、他端が外部空間側に延在して下方に曲折されているといえる。なお、上記（１−１−１）の「間隔保持部材の内部空間と接しない辺」とは「間隔保持部材２の外側の辺３」であることは明らかである。
（え）上記（１−１−１）の「複層ガラス」は、上記（１−１−３）によれば、「しかして、気温の変化、外気圧の変化による内、外部空間空気圧の差は連通管を設けたことにより平衡化されて板ガラスの撓みが抑制され、湿分を含む外気が連通管７を介して内部空間に侵入する際には、連通管がその侵入に抗して侵入量を抑え」るものであるから、結局、引用例１には、この「複層ガラス」の「内、外部空間空気圧の差」を「平衡化」する方法が記載されているとみることができ、また、連通管（連通する管）は封止されていないことは明らかである。
　上記（あ）〜（え）の検討を踏まえ、上記（１−１−１）〜（１−１−３）の記載、及び上記（１−１−４）の視認事項を補正後発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例１には、
「間隔を隔てて対向する２枚の板ガラスの周囲に吸湿剤を収納した間隔保持部材を設けて内部空間を形成した複層ガラスの内、外部空間空気圧の差を平衡化する方法において、
間隔保持部材の外側の辺に内部空間と外部空間を連通する、湿分の侵入に抵抗し、内径が０．１〜１ｍｍで、長さが５ｃｍ〜１００ｃｍの、先端が間隔保持部材内に挿入されることにより内部空間と通じ、前記外側の辺から突出して他端が外部空間側に延在して下方に曲折されている、封止されていない、連通する管を設けて、複層ガラス内、外部空間空気圧の差を平衡化する方法。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
　次に、補正後発明と引用発明１とを対比する。
（か）「平衡」とは、「一般に、いくつかの物質から成る系の間で、物質・電荷・エネルギーなどの授受がおこらない状態[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」をいい、引用発明１の「内部空間」、「外部空間」は、それぞれ、補正後発明の「内部」の「空気層」、「外気」に相当するから、引用発明１の「間隔を隔てて対向する２枚の板ガラスの・・・・・・内部空間を形成した複層ガラスの内、外部空間空気圧の差を平衡化する方法」は、補正後発明の「一定間隔をおいた２枚のガラス板の・・・・・・内部に空気層を形成する複層ガラスの内圧を、・・・・・・外気圧とバランスさせる方法」に相当するとみることができる。
（き）上記（か）で述べたように、引用発明１の「内部空間」は、補正後発明の「内部」の「空気層」に相当し、また、上記（１−１−３）の「間隔保持部材２の外側の辺３から板ガラス１、１’の内側端にかけてシール材を施すのも通例のことである。」との記載からみて、引用発明１の間隔保持部材にはシール材が施されているから、２枚のガラス板の４周辺部を接合封止していることは明らかであって、引用発明１の「２枚の板ガラスの周囲に・・・・・・間隔保持部材を設けて内部空間を形成」は、補正後発明の「２枚のガラス板の周辺部をスペーサを介して接合封止して内部に空気層を形成」に相当する。
　また、引用発明１は、「２枚の板ガラスの周囲に吸湿剤を収納した間隔保持部材を設けて内部空間を形成し」ているから、２枚の板ガラスの周囲の間隔保持部材は中空で内部に吸湿剤を収納する辺部を有しているとみることができ、「吸湿剤」と「乾燥剤」と、「収納」と「充填」とは、それぞれ、同義であって、補正後発明は「中空状スペーサがその中空内部に乾燥剤を充填する辺部」を有しているから、引用発明１と補正後発明は「中空状スペーサがその中空内部に乾燥剤を充填する辺部」を有している点で一致する。
（く）引用発明１の「連通する管」は、細管、パイプであることは明らかであって、
（ａ）「内部空間と外部空間を連通する、湿分の侵入に抵抗」し、
（ｂ）「内径が０．１〜１ｍｍで、長さが５ｃｍ〜１００ｃｍ」の
（ｃ）「先端が間隔保持部材内に挿入されることにより内部空間と通じ、前記外側の辺から突出して他端が外部空間側に延在して下方に曲折されている」
（ｄ）「封止されていない」
ものである。
　そこで、この（ａ）〜（ｄ）の各事項を順に検討すると、
（ａ）の「内部空間と外部空間を連通する、湿分の侵入に抵抗」とは、
本願明細書の【００１７】に「細管９は・・・・・・空気の流通抵抗が非常に大きいため、工場での保管時はもちろん、移動時においても内部空気層７の空気と外気とは容易に流通しえず、このため空気層７内での空気の拡散が起こりにくく、外気中の粉塵や湿気が空気層７内に侵入しにくい。したがって、空気層７の乾燥度及び清浄度が一定期間良好に維持される。」と記載されていることをみると、補正発明の、細管は湿気の侵入を抑え、一定の期間乾燥を保つものとみることができるから、
補正後発明の「複層ガラス内部の空気層と外気とを連通して内外気圧変化による内外気間の流通を可能とするが、管内抵抗によって外部からの水分が複層ガラス内部に侵入するのを防止する」に相当し、
（ｂ）の「内径が０．１〜１ｍｍで、長さが５ｃｍ〜１００ｃｍ」は、補正後発明と同様に内径と長さを特定するものであり、
（ｃ）の「先端が間隔保持部材内に挿入されることにより内部空間と通じ、前記外側の辺から突出して他端が外部空間側に延在して下方に曲折されている」において、「外側の辺」とは、「複層ガラス端面」にあること、また、「外側の辺から突出して他端が外部空間側に延在して下方に曲折されている」とは、「Ｌ字型に曲折」されていることであり、
また、補正後発明の「管部が前記スペーサを貫通する」とは、細管が空気層に通じることであるから、
結局、上記（ｃ）は、補正後発明の「Ｌ字形に曲折した一方側の管部がスペーサを貫通するとともに複層ガラス端面に突出し、この突出部より他方側の管部が下向きに折曲して複層ガラス端面沿いに所要長さ延びるように設け」ることといえ、
（ｄ）の「封止されていない」ことは、引用発明１が「建築物の窓部等に適用する」際に（上記（１−１−２）を参照）、すなわち、建築物の窓部等として用いられたときのことであるから、補正後発明の「取付け現場において前記細管の外端部を封止することなく常時開放した状態で取り付けるようにし」たものに相当する。
（け）上記（く）（ｄ）の検討結果から、引用発明１の「複層ガラスの内、外部空間空気圧の差を平衡化」は「複層ガラスの取付け現場」におけるものといえる。
　そうすると、両者は、
「一定間隔をおいた２枚のガラス板の周辺部をスペーサを介して接合封止して内部に空気層を形成する複層ガラスの内圧を、当該複層ガラスの取付け現場における外気圧とバランスさせる方法において、複層ガラス内部の空気層と外気とを連通して内外気圧変化による内外気間の流通を可能とするが、管内抵抗によって外部からの水分が複層ガラス内部に侵入するのを防止する程度に内径が小さく且つ長さが長い細管として、その内径と長さを特定したＬ字形のパイプを、そのＬ字形に曲折した一方側の管部が前記スペーサを貫通するとともに複層ガラス端面に突出し、この突出部より他方側の管部が下向きに折曲して複層ガラス端面沿いに所要長さ延びるように設け、しかして取付け現場において前記細管の外端部を封止することなく常時開放した状態で取り付けるようにし、この際に、２枚のガラス板の４周辺部を接合封止する中空状のスペーサが、その中空内部に乾燥剤を充填する辺部を有している複層ガラスの内外圧バランス方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点Ａ：補正後発明の「中空状スペーサが、その中空内部に、乾燥剤を充填しないで中空部のままとする辺部とを有し」ているのに対し、引用発明１は、かかる事項を有しない点
相違点Ｂ：細管（パイプ）につき、補正後発明は、内径が０．４〜０．６ｍｍで、その長さが１５０〜５００ｍｍであるのに対し、引用発明１は、内径が０．１〜１ｍｍで、長さが５ｃｍ〜１００ｃｍである点
相違点Ｃ：細管の材質につき、補正後発明が「ステンレス鋼」であるのに対し、引用発明１の材質が不明である点
相違点Ｄ：細管（パイプ）につき、補正後発明が「一方側の管部が中空状スペーサの乾燥剤を充填しない上辺部の中空部に沿ってその長手方向に延びるよう挿入され、この一方側の管部が他方側の管部の約２倍以上の長さに形成されるようになっている」のに対し、引用発明１はかかる事項を有しない点
　そこで、これら相違点について検討する。
・相違点Ａについて
　乾燥剤の量は乾燥剤の種類や、窓枠の大きさ等によって異なり、その量は適宜調整すべきものであるから、スペーサの中空内部に乾燥剤を充填する辺部と、乾燥剤を充填しないで中空部のままとする辺部とを有するようにすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
・相違点Ｂについて
　引用例１の上記（１−１−３）の「連通管７は小径（・・・・・・）かつ長く（・・・・・・）採ることにより・・・・・・湿分の侵入に抵抗し、したがって間隔保持部材２内の吸湿剤の吸着能が低下するのを抑制する。」や引用例２の上記（１−２−４）の「細管９は内径０．５ｍｍφと非常に小さく、しかもその長さが１００ｍｍと相当に長尺であって、空気の流通抵抗が非常に大きいため、・・・・・・内部空気層７の空気と外気とは容易に流通しえず、このため空気層７内での空気の拡散が起こりにくく、外気中の粉塵や湿気が空気層７内に侵入しにくい。」の記載に接した当業者は、連通管（細管）の直径が小さくその長さが長い管であれば湿分の侵入が起こりにくく、さらに、技術常識をもとに、この湿分の侵入は、複層ガラスが暴露された環境にも依存するとの教示を得るものといえる。
　そうすると、引用発明１の連通する管の内径や長さを適宜調整し、内径が０．４〜０．６ｍｍで、その長さが１５０〜５００ｍｍとすることは当業者であれば、困難なくなし得ることである。
・相違点Ｃについて
　複層ガラス内部の空気層と外気とに連通する細管としてステンレス鋼を用いることは、引用例２の上記（１−２−１）と（１−２−２）に記載されているから、当業者であれば、ステンレス鋼の細管（パイプ）を用いることは適宜なし得ることである。
・相違点Ｄについて
　引用発明１において、連通する管を「外側の辺から突出して他端が外部空間側に延在して下方に曲折さ」せるに当たり、下方に曲折させる部分の長さは短く、複層ガラスの枠からはみ出ないようにすれば、複層ガラスの運搬や取付けなどの作業性がよいことは明らかである。
　そうすると、引用発明１において、直径が小さく長さが長い連通する管（細管）を複層ガラスに設けるに当たり、下方に曲折させる部分の長さを短くすべく、しかも、複層ガラスの枠からはみ出ないようにして、複層ガラスの上部、例えば上辺部に挿入し、その挿入長さを下方に曲折させる部分の長さより、例えば２倍以上長くする程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることである。そして、上記相違点Ａの検討のところで述べたように、中空状スペーサにおいて乾燥剤を充填しないで中空のままとする辺部と有するようにすることは当業者が適宜なし得ることであるであるし、細管を挿入するにあたり、乾燥剤が障害となることは明らかであるから、細管を挿入する上辺部を乾燥剤を充填しない中空とすることも困難なことではない。
　
　そして、相違点Ａ〜Ｄに係る補正後発明の特定事項が奏する作用・効果は格別なものとはいえない。
　以上のとおり、補正後発明は引用例１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものだから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
（４）補正却下のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明
　上記のとおり、平成１９年１０月９日付けの明細書の記載に係る手続補正書による補正は却下されたから、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年２月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのもので、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものであり、
　
「　　【請求項１】　一定間隔をおいた２枚のガラス板の周辺部をスペーサを介して接合封止して内部に空気層を形成する複層ガラスの内圧を、当該複層ガラスの取付け現場における外気圧とバランスさせる方法において、複層ガラス内部の空気層と外気とを連通して内外気圧変化による内外気間の流通を可能とするが、管内抵抗によって外部からの水分が複層ガラス内部に侵入するのを防止する程度に内径が小さく且つ長さが長い細管を、前記スペーサを貫通するとともに複層ガラス端面に突出しこの突出部より折曲して複層ガラス端面沿いに所要長さ延びるように設け、しかして取付け現場において前記細管の外端部を封止することなく常時開放した状態で取り付けるようにし、この際に、２枚のガラス板の４周辺部を接合封止する中空状スペーサには、その中空内部に乾燥剤を充填するものと、乾燥剤を充填しないで中空部のままとするものからなり、前記細管は、中空状スペーサの乾燥剤を充填しない中空部に沿ってその長手方向に延びるよう挿入され、更に中空状スペーサの中空部に沿ってその長手方向に延びる細管部分は、複層ガラスの端面に沿って延びる部分の約２倍以上の長さに形成されるようになっていることを特徴とする複層ガラスの内外圧バランス方法。
　　【請求項２】　細管はステンレス鋼パイプからなる請求項１記載の複層ガラスの内外圧バランス方法。」
　
　ここで、本願発明２を引用形式ではなく独立形式として書き改めると、
「一定間隔をおいた２枚のガラス板の周辺部をスペーサを介して接合封止して内部に空気層を形成する複層ガラスの内圧を、当該複層ガラスの取付け現場における外気圧とバランスさせる方法において、複層ガラス内部の空気層と外気とを連通して内外気圧変化による内外気間の流通を可能とするが、管内抵抗によって外部からの水分が複層ガラス内部に侵入するのを防止する程度に内径が小さく且つ長さが長いステンレス鋼パイプからなる細管を、前記スペーサを貫通するとともに複層ガラス端面に突出しこの突出部より折曲して複層ガラス端面沿いに所要長さ延びるように設け、しかして取付け現場において前記細管の外端部を封止することなく常時開放した状態で取り付けるようにし、この際に、２枚のガラス板の４周辺部を接合封止する中空状スペーサには、その中空内部に乾燥剤を充填するものと、乾燥剤を充填しないで中空部のままとするものからなり、前記細管は、中空状スペーサの乾燥剤を充填しない中空部に沿ってその長手方向に延びるよう挿入され、更に中空状スペーサの中空部に沿ってその長手方向に延びる細管部分は、複層ガラスの端面に沿って延びる部分の約２倍以上の長さに形成されるようになっていることを特徴とする複層ガラスの内外圧バランス方法。」といえる。
　
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１８年１２月２１日付け拒絶理由に記載した理由２、すなわち、請求項２、３に係る発明に対して引用文献１、２を引用した特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない、というものである。
　
Ｖ．引用文献１、２の記載
　引用文献１、２は、上記ＩＩ（１）において、それぞれ、引用例１、２として提示した文献である。
　
ＶＩ．対比・判断
　上記ＩＩ（２）（あ）〜（え）の検討を踏まえ、上記（１−１−１）〜（１−１−３）の記載、及び上記（１−１−４）の視認事項を本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例１には、
「間隔を隔てて対向する２枚の板ガラスの周囲に吸湿剤を収納した間隔保持部材を設けて内部空間を形成した複層ガラスの内、外部空間空気圧の差を平衡化する方法において、
間隔保持部材の外側の辺に内部空間と外部空間を連通する、湿分の侵入に抵抗し、先端が間隔保持部材内に挿入されることにより内部空間と通じ、前記外側の辺から突出して他端が外部空間側に延在して下方に曲折されている、封止されていない、連通する管を設けて、複層ガラス内、外部空間空気圧の差を平衡化する方法。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　本願発明と引用発明２とを対比する。　
　上記ＩＩ（３）（か）〜（け）の検討を踏まえると、両者は、
「一定間隔をおいた２枚のガラス板の周辺部をスペーサを介して接合封止して内部に空気層を形成する複層ガラスの内圧を、当該複層ガラスの取付け現場における外気圧とバランスさせる方法において、複層ガラス内部の空気層と外気とを連通して内外気圧変化による内外気間の流通を可能とするが、管内抵抗によって外部からの水分が複層ガラス内部に侵入するのを防止する程度に内径が小さく且つ長さが長い細管を、前記スペーサを貫通するとともに複層ガラス端面に突出しこの突出部より折曲して複層ガラス端面沿いに所要長さ延びるように設け、しかして取付け現場において前記細管の外端部を封止することなく常時開放した状態で取り付けるようにし、この際に、２枚のガラス板の４周辺部を接合封止する中空状スペーサには、その中空内部に乾燥剤を充填するものを有している複層ガラスの内外圧バランス方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
相違点Ｅ：本願発明の中空状スペーサが「その中空内部に乾燥剤を充填しないで中空部のままとするもの」を有しているのに対し、引用発明２は、かかる事項を有しない点
相違点Ｆ：本願発明の「細管は、中空状スペーサの乾燥剤を充填しない中空部に沿ってその長手方向に延びるよう挿入され、更に中空状スペーサの中空部に沿ってその長手方向に延びる細管部分は、複層ガラスの端面に沿って延びる部分の約２倍以上の長さに形成されるようになっている」のに対し、引用発明２はかかる事項を有しない点
　上記相違点Ｅ及びＦは、それぞれ、上記ＩＩ（３）の相違点Ａ及びＤと実質的に同じであるから、その検討結果は上記ＩＩ（３）で述べたとおりである。
　そうすると、本願発明は引用文献１及び２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものだから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、本願の出願日前に頒布された引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。