【事件の表示】
　特願２００２−２２２８３２号「酸素濃縮器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　５９３９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年７月３１日の出願であって、平成２０年８月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年１０月１７日付けで明細書の特許請求の範囲についての手続補正がされたものであり、その後、当審において、平成２０年１０月１７日付けの手続補正が平成２２年７月６日付けの補正の却下の決定により却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、同通知に対し、平成２２年９月７日付けで明細書の特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年９月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】
　酸素より窒素を選択的に吸着する吸着剤を充填した少なくとも一つの吸着筒と、前記吸着筒へ空気を供給する空気供給手段と、装置内部の空気を循環させる循環手段と、導管を介して装置内部を循環した空気を排気する排気手段を有する酸素濃縮器において、
　前記導管は、折れ曲がり回数が一回、矩形断面を有しその断面積が１２〜２０ｃｍ２、全長が３５０ｍｍ以上、４５０ｍｍ未満のプラスチック製導管であり、そして、その導管内部にポリウレタン製吸音材を備え、導管内面に貼り付ける吸音材の厚みが５〜２０ｍｍであることを特徴とする酸素濃縮器。」
　
　
３．当審における拒絶理由
　当審による平成２２年７月６日付け拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
　
［拒絶理由１］
　この出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１）特開昭６１−１０１４０５号公報
２）特開２００１−２７８６０４号公報
３）特公平３−３２４号公報
　
［拒絶理由２］
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）第３６条第６項第１号について 
　発明の詳細な説明には、騒音低減の効果を奏するための、導管の断面積及び全長、吸音材の厚みの数値に関し、表１に示される「実施例」の一例しか記載されていない。 
　また、出願時の技術常識に照らしても、本願発明の範囲まで、表１の一「実施例」に開示された内容を拡張できるともいえない。 
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
　同様に、請求項１を引用する請求項２ないし４に係る発明も、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
　 
（２）第３６条第４項について 
　発明の詳細な説明において、導管の断面積、全長、折れ曲がり回数、吸音材厚さ等の各パラメータを変化させることにより、どのように騒音が低減され、装置サイズが小型化されるのか明らかでない。例えば、 
ａ）表１において、実施例は比較例１に比べ、折れ曲がり回数を３回から本願発明の数値範囲である１回とし、全長を７００ｍｍから本願発明の数値範囲である４００ｍｍとしているが、騒音レベルは上昇している。一方、比較例３における導管の全長を６００ｍｍから実施例の４００ｍｍへと減少させると騒音レベルは減少しており、各パラメータと騒音低減効果とにどのような因果関係があるのか不明である。また、各パラメータ相互の関係がどのように騒音低減に寄与しているのかも不明である。 
ｂ）表１において、実施例と比較例２とは、導管断面積に差違があるのみであり、導管断面積を倍増させることにより、装置サイズが小型化することが示されているが、発明の詳細な説明には、装置サイズをどのように決定するかについて全く記載されておらず、各パラメータと装置サイズとにどのような関係があるのか不明である。 
ｃ）例えば、断面積であれば、前記II．４−１の記載事項ｋにあるように、空冷に使用される風量などに応じた値に設定されるものとも思われるが、空気供給手段の発生する熱量や循環手段による風量等を何ら特定しないまま、「導管の断面積は１２ｃｍ２以上２０ｃｍ２以下が好ましく」（段落【００１６】）とする根拠が不明である。 
　
　
４．拒絶理由１について
４−１　引用例の記載事項
（１）引用例１  
　当審で通知した拒絶の理由に引用された特開昭６１−１０１４０５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。  
　  
ａ．「本発明は窒素より大きい速度で酸素を透過させることができる選択透過膜を用い、大気から酸素の豊富な空気を安定して効率よく得る装置に関するものであり、特に医療用、吸入用に使用するに適した中空糸状の薄膜による酸素富化器に関するものである。」（第２ページ左上欄第３〜８行）  
　  
ｂ．「この中空糸膜型酸素富化器として、高性能であって、小型であり、低騒音と耐久性とを備えたものを提供することも目的の一つである。」（第２ページ右下欄第１２〜１５行）  
　  
ｃ．「本発明は、大気より酸素富化空気を得る酸素富化器であって、  
（i）　選択的酸素透過性の膜セルの配列を収納したモジュールと、  
（ii）　該モジュールに大気の流れを生じさせる手段と、  
（iii）　該モジュールの膜セルの内部を減圧にして酸素富化空気を取りだすための減圧手段と、  
・・・（中略）・・・  
より主として構成される構造」（第３ページ右上欄第７〜１８行）  
　  
ｄ．「運動中の真空ポンプの冷却には富化モジュールの排出空気が利用できる。又冷却後の風はポンプの音をできるだけ外にださないため、少くとも１ケ所の屈曲部をもつ排風路を経て、排出することが好ましい。」（第８ページ左上欄第９〜１３行）  
　  
ｅ．「２１は膜セルモジュールであり、フアン３１を運転することにより外気を取入口３２から導き、取入れ空気を先ず冷却器２２により冷却する。冷却した空気はフアンを通った後、フイルター３３により空気中に含まれている塵埃が除去される。このフイルターはセレロース繊維からなるフイルターで、ＪＩＳ　Ｚ　８９０１の８種の試験ダストの補集効率は９６％以上のものであった。  
　浄化された空気はフード２３を通って中空糸膜セルモジュールの内側を流れ、モジュールの他端２４に排出される。排出口から出た空気は口２５を経てポンプ室３４に導びかれ、真空ポンプ３５を冷却したのち排風路３６を通って外へ排出される。この排風路は独立している。」（第９ページ左下欄第３〜１７行）  
　  
ｆ．記載事項ｅによれば、フアン３１を運転することにより、外気は酸素富化器の内部に導入され、膜セルモジュール２１、ポンプ室３５、排風路３６を経て再び外へと排出されるという一連の流れが生じており、この一連の流れが連続的に繰り返されることは明らかであるから、酸素富化器内部の空気は、フアン３１により循環されているといえる。  
　  
ｇ．図３を参照すれば、排風路３６は、空気の流れに沿った周囲を板状の壁で囲う構造体の内部空間として形成されていることが読み取れる。  
　  
　よって、これらの記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
　  
「選択的酸素透過性の膜セルの配列を収納した膜モジュール２１と、前記膜モジュール２１の膜セルの内部を減圧にして酸素富化空気を取りだすため真空ポンプ３５と、酸素富化器内部の空気を循環させるフアン３１と、周囲を板状の壁で囲う構造体を介して酸素富化器内部を循環した空気を排気する排風路３６を有する酸素富化器において、  
　前記周囲を板状の壁で囲う構造体は、屈曲部が１ケ所である、酸素富化器。」
　  
（２）引用例２  
　当審で通知した拒絶の理由に引用された特開２００１−２７８６０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。  
　  
ｈ．「【従来の技術】この種の酸素濃縮装置（以下、単に装置ともいう）において空気中の酸素を分離、濃縮する酸素濃縮法としては、酸素を透過し窒素を選択的に吸着するゼオライトを吸着材として用いた、いわゆる吸着分離法が広く使用されている。この方法を用いた酸素濃縮装置は、空気取入れ口から取り込んだ空気を、フイルターを通して空気圧縮装置で圧縮し、吸着材が充填され、窒素を選択的に吸着するように構成された窒素吸着容器（筒）に送り込み、ここで窒素を吸着させて高酸素濃度のガスとする。」（段落【０００２】）  
　  
ｉ．「また、この種の装置を安定して効率よく安全に作動させるためには、電動機を冷却することと、空気圧縮装置の昇温を防止することが不可欠である。こうしたことから、従来の装置においては、フアン又はブロアなどの送風手段によって多量の空気を送り込み、遮音区画室内に設けられた空気圧縮装置及びこれを駆動する電動機などを冷却するように構成されている。このため、前記機器の作動音や吸着窒素の放出にともなう騒音と共に、冷却用空気の連続的な排気に伴う騒音の消音も大きな課題である。」（段落【０００４】）  
　  
ｊ．「【課題を解決するための手段】前記の問題点を解消するため、本発明の請求項１に記載の発明は、空気圧縮装置及びこれを駆動する電動機の冷却に使用された空気等の排気ガスを排気する際の排気音を消音して排気するための酸素濃縮装置において、前記排気消音室は、その排気入口から入る排気ガスが該排気消音室内において旋回流となって排気出口から外部へ排気（放出）されるように、該排気消音室内に旋回流形成手段を備えていることにある。  
　上記の手段により、本発明では排気ガスが、排気消音室内において旋回流となって流れるため、その流れ距離が確保される上に、ジグザク状の流れでないため、その流れの円滑化が図られ、冷却効果及び消音効果が高められる。」（段落【００１０】〜【００１１】）  
　  
ｋ．「流路断面積は空冷に使用される風量などに応じて適宜の大きさとなるように設定すればよい。」（段落【００２７】）  
　  
ｌ．図面の図７によれば、冷却用空気を排気出口５５に導く流路の断面形状が矩形となっていることが読み取れる。  
　
　記載事項ｈから、引用例２には、次の技術事項が記載されている。
「空気取入れ口から取り込んだ空気を、フイルターを通して空気圧縮装置で圧縮し、吸着材が充填され、窒素を選択的に吸着するように構成された窒素吸着容器（筒）に送り込み、ここで窒素を吸着させて高酸素濃度のガスとする酸素濃縮装置が、広く使用されていること」（以下、「技術事項１」という。）
　
　記載事項ｉ、ｊ、ｌから、引用例２には、次の技術事項が記載されている。
「排気ガスを排気する際の排気音を消音して排気するための酸素濃縮装置において、空気圧縮装置及びこれを駆動する電動機の冷却に使用された空気等の排気ガスを排気出口５５に導く流路の断面形状を矩形とすること」（以下、「技術事項２」という。）
　
　記載事項ｉ、ｊ、ｋから、引用例２には、次の技術事項が記載されている。
「排気ガスを排気する際の排気音を消音して排気するための酸素濃縮装置において、空気圧縮装置及びこれを駆動する電動機の冷却に使用された空気等の排気ガスを排気出口５５に導く流路断面積は、空冷に使用される風量などに応じて適宜の大きさとなるように設定すればよいこと」（以下、「技術事項３」という。）
　  
（３）引用例３  
　当審で通知した拒絶の理由に引用された特公平３−３２４号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　  
ｍ．「本発明は医療用酸素富化器において患者の近くで運転使用される際に特に重要な問題となる騒音につき改良を加えたものである。」（第３欄第１２〜１５行）
　
ｎ．「空気流路の内壁に吸音材を貼りつけることについても、流路の断面積を絞りすぎて、流路抵抗を増やし過ぎると、流れる空気量が減少して、ポンプの冷却不足等の不都合を生じることがある。」（第３欄第４０〜４４行）
　
ｏ．「本発明における酸素富化器は、大気より酸素濃度の高められた空気を得るものであるが、その酸素濃度を高める手段としては膜分離手段、吸着分離のいずれか、又は両者を併用してもよい。また該酸素富化器は、電動機により駆動されるポンプ手段、即ち真空ポンプ、圧縮機等を少なくとも１個内蔵し、さらにかかる電動機等を冷却すること等のためにフアン手段を少なくとも１個内蔵している。」（第４欄第３４〜４３行）
　
ｐ．「大気流入通路、大気流出通路の各々の長さは共に、該富化器の外殻寸法の最小値以上、さらに好ましくはその1.5倍以上であることが低騒音化に有効である。さらに該大気流出通路の長さが大気流入通路長の0.4〜2.0倍の範囲、更に好ましくは0.5〜1.5倍の範囲にあることが望ましい。・・・一般に気体の通過距離を長くすればする程、その長さに応じて騒音の減衰効果が大きくなるが、該富化器の如く種々の周波数が混在する騒音では余程注意して通路長を選定しないと、共鳴により逆に騒音が増幅される可能性もある。」（第６欄第３２行〜第７欄第２行）  
　  
ｑ．「該通路の少なくとも屈曲部には吸音材を設置するのが好ましい。通路の内面全体に吸音材を設けるとさらに騒音低下が可能である。」（第７欄第７〜１０行）  
　  
　記載事項ｏから、引用例３には、次の技術事項が記載されている。
「吸着分離により酸素濃度を高め、圧縮機及びフアン手段を少なくとも１個内蔵した酸素富化器」（以下、「技術事項４」という。）
　
　記載事項ｍ、ｐから、引用例３には、次の技術事項が記載されている。
「一般に気体の通過距離を長くすると、その長さに応じて騒音の減衰効果が大きくなり、酸素富化器の大気流出通路おいては、さらに共鳴も考慮して通路長が選定されること」（以下、「技術事項５」という。）
　
　記載事項ｍ、ｎ、ｑから、引用例３には、次の技術事項が記載されている。
「酸素富化器の大気流出通路の内面に吸音材を設置すると騒音低下が可能であること、また、吸音材の貼りつけに当たり、流路断面積の絞りすぎに注意が必要なこと」（以下、「技術事項６」という。）
　
４−２　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「フアン３１」は、文言の意味、形状又は機能等からみて本願発明の「循環手段」に相当し、以下同様に、「酸素富化器」は「酸素濃縮器」に、「酸素富化器内部」は「装置内部」に、「屈曲部が１ケ所」は「折り曲がり回数が一回」に、それぞれ相当する。  
　引用発明の「周囲を板状の壁で囲う構造体」は、その内部空間を排風路３６として空気を外へと導くことから、本発明の「導管」に相当し、また、引用発明の「排風路３６」は、酸素富化器内部を循環した空気を排気するための手段として機能していることから、本願発明の「排気手段」に相当する。  
　さらに、引用発明の「選択的酸素透過性の膜セルの配列を収納した膜モジュール２１と、前記膜モジュール２１の膜セルの内部を減圧にして酸素富化空気を取りだすため真空ポンプ３５」と本願発明の「酸素より窒素を選択的に吸着する吸着剤を充填した少なくとも一つの吸着筒と、前記吸着筒へ空気を供給する空気供給手段」とは、“空気の酸素濃度を高めるための手段”である点で共通している。  
　  
　してみると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）  
　空気の酸素濃度を高めるための手段と、
　装置内部の空気を循環させる循環手段と、導管を介して装置内部を循環した空気を排気する排気手段を有する酸素濃縮器において、
　前記導管は、折れ曲がり回数が一回である酸素濃縮器。  
　  
（相違点１）  
　本願発明では、空気の酸素濃度を高めるための手段として、酸素より窒素を選択的に吸着する吸着剤を充填した少なくとも一つの吸着筒と、吸着筒へ空気を供給する空気供給手段とを用いているのに対し、引用発明では、選択的酸素透過性の膜セルの配列を収納した膜モジュール２１と、前記膜モジュール２１の膜セルの内部を減圧にして酸素富化空気を取りだすため真空ポンプ３５とを用いて、酸素濃度を高めている点。  
　  
（相違点２）  
　本願発明の導管は、矩形断面を有しその断面積が１２〜２０ｃｍ２であり、全長が３５０ｍｍ以上、４５０ｍｍ未満であるのに対し、引用発明の導管は、断面形状、断面積、全長のいずれもが不明である点。  
　  
（相違点３）  
　本願発明では、導管がプラスチック製であるのに対し、引用発明では、その材質が不明である点。  
　  
（相違点４）  
　本願発明の導管は、導管内部にポリウレタン製吸音材を備え、導管内面に貼り付ける吸音材の厚みが５〜２０ｍｍであるのに対し、引用発明の導管内面には、このような吸音材が貼り付けられていない点。  
　  
４−３　相違点の判断
　上記各相違点について検討する。  
（相違点１について）  
　酸素より窒素を選択的に吸着する吸着剤を充填した吸着筒と、吸着筒へ空気を供給する空気供給手段とを用いて酸素を濃縮することは、「酸素濃縮器」という技術分野において、従来より周知の技術事項である（例えば、上記技術事項１及び技術事項４参照）ことから、引用発明における酸素濃縮器において、酸素濃度を高めるための具体的手段として、このような周知技術を適用し、相違点１における本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
 　 
（相違点２について）  
　引用例２には、空気等の排気ガスを排気する際の排気音を消音して排気するための酸素濃縮器において、排気流路の断面形状を矩形とすること（技術事項２参照）、及び排気する空気を導く流路の断面積は空冷に使用される風量などに応じて適宜に設定すればよいこと（技術事項３参照）が記載されている。
　また、引用例３には、酸素濃縮器における空気等の排気ガスを排気する通路の通路長に関し、一般に通路長が長いほど騒音の減衰効果が大きくなり、共鳴も考慮して通路長を選定すべき事項が記載されている（技術事項５参照）。
　
　引用発明及び技術事項２は、いずれも「酸素濃縮器」という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明における導管断面形状として技術事項２の矩形断面を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、その際、１回折り曲げることで騒音低下が図られた引用発明の導管について、一層の低騒音化を目的として、上記技術事項３及び技術事項５の内容を踏まえつつ、その断面積及び通路長の具体的数値範囲を最適化することは、当業者が適宜になし得た設計事項である。
　  
（相違点３について）  
　種々の材料の中から最適材料を選択することは当業者による通常の創作能力の発揮であることから、導管に用いる材質として、加工性や製造コスト等を考慮しつつプラスチックを採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。  
　  
（相違点４について）  
　引用例３には、酸素濃縮器における空気等の排気ガスを排気する通路について、通路の内面全体に吸音材を設けると騒音低下が可能な事項が記載され、併せて、吸音材を貼りつける際に、流路の断面積を絞りすぎて、流路抵抗を増やし過ぎないよう注意すべきことが記載されている（技術事項６参照）。
　
　引用発明及び技術事項６は、いずれも「酸素濃縮器」という同一の技術分野に属し、低騒音化という課題で共通するものであることから、１回折り曲げることで騒音低下が図られた引用発明の導管について、一層の低騒音化を目的として、その内面に吸音材を貼り付けることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、この貼り付けに当たり、吸音材の材質として周知のポリウレタンを採用し、さらに、吸音材の厚みの数値範囲を、騒音の減衰効果や流路抵抗を踏まえて最適化することは、当業者が適宜になし得た設計事項にすぎない。
  
　そして、本願発明による効果も、引用発明、引用例２及び引用例３に記載された技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
４−４　小括
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２及び引用例３に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
５．拒絶理由２について
５−１　特許法第３６条第４項に係る拒絶理由について
　平成２２年９月７日付け手続補正書により補正された明細書を検討するに、発明の詳細な説明の段落【００１７】には、「ここで、本発明の酸素濃縮器を用いた場合の騒音低減の効果を表１に示す。」とあり、段落【００１８】の表１には、一の「実施例」と三つの「比較例」において、それぞれ「騒音レベル」及び「装置サイズ」が示されている。
　そして、表１には、具体的に、
（１）「実施例」と「比較例１」を対比すると、導管の全長が大きな「比較例１」で騒音レベルが減少している。
（２）「実施例」と「比較例３」を対比すると、導管の全長が大きな「比較例３」で騒音レベルが増大している。
（３）「実施例」と「比較例２」を対比すると、導管の断面積が小さな「比較例２」で装置サイズが増大している。
（４）「比較例２」と「比較例３」を対比すると、導管の断面積及び全長を共に大きくした「比較例３」でも装置サイズに変化がない。
等の事項が記載されているが、これらの事項を総合しても、導管の断面積、全長、折れ曲がり回数、吸音材厚さ等の大小と、騒音レベル及び装置サイズの大小とにどのような技術的関連性があるのか明らかでない。
　
　また、酸素濃縮器における「騒音レベル」や「装置サイズ」を決定するためには、単に導管の形状やサイズのみならず、酸素濃縮器に用いる圧縮機や送風ファン等のサイズや能力も併せて考慮すべきであるところ、発明の詳細な説明には、表１における「騒音レベル」及び「装置サイズ」を決定するための前提条件である、酸素濃縮器の仕様が十分に記載されていない。
　明細書段落【００１９】には、「表１の実施例で使用した酸素濃縮器は、医療用途に供されるものであって、吸着剤としてゼオライトを充填した１２本の吸着筒とこの吸着筒へ空気を供給する揺動型空気圧縮機を具備したものである。また、その酸素濃縮能力としては、最大酸素生成量が３Ｌ／ｍｉｎで、かつ全体の気体容量に対して酸素容量が９０％以上である濃縮酸素ガスを供給することができるものである。」との記載はあるものの、圧縮機の発生する熱量、圧縮機を空冷するための冷却ファンの風量等の仕様が不明であり、さらには、表１の「実施例」及び各「比較例」で使用された酸素濃縮器の仕様が、各例において、同一であるのか、異なるのかも不明である。
　
　してみると、本願明細書に接した当業者が、ある酸素濃縮器の導管について、本願発明を特定するための事項である「導管は、折れ曲がり回数が一回、矩形断面を有しその断面積が１２〜２０ｃｍ２、全長が３５０〜４５０ｍｍのプラスチック製導管であり、そして、その導管内部にポリウレタン製吸音材を備え、導管内面に貼り付ける吸音材の厚みが５〜２０ｍｍ」の各数値を採用しても、これら各数値の技術的意義が明らかでなく、また、「酸素濃縮器の性能を維持した上で、排気による騒音レベルを低減したままで機器全体を小型化」（段落【００２２】の【発明の効果】）するための条件や手順も明らかでないことから、当業者が本発明を実施できるとはいえない。
　
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明の実施ができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、請求人は平成２２年９月７日付け意見書において、「先ず、本願発明の実施例及び比較例の騒音レベルは、本願明細書の【0029】【0030】に記載の通り、29.0dBA〜31.0dBAと、2.0dBAの差が認められるが、酸素濃縮装置としては十分に低騒音として許容されるレベルであり、上昇していると言う認定は誤りである。」と主張するが、本願明細書の表１によれば、「実施例」の騒音レベルである３０．５ｄＢＡが、「比較例１」の騒音レベルである２９．０ｄＢＡよりも大きいことは明らかであって、「上昇していると言う認定は誤りである」との請求人の主張は、表１の誤認に基づく主張にすぎない。
　
　また、請求人は、「ｂ）の実施例と比較例２は、圧力損失レベルに1.7倍の違いが生じ、明細書の【0016】に記載のように冷却ファンの容量を大きくする必要があるなどの課題が生じることを示しており、その結果が装置サイズ上昇に現れたものであり、何ら不明確な点はない。」と主張するが、冷却ファンの仕様は、酸素濃縮器の装置サイズに影響するものであることから、仮に、「実施例」及び各「比較例」で使用される冷却ファンが相違するのであれば、それぞれの冷却ファンの仕様を明らかにする必要があるところ、この点について発明の詳細な説明には具体的な記載がない以上、表１において、導管の各数値と装置サイズとにどのような関連性があるのかは、依然として明確でなく、請求人の主張は採用できない。
　
　さらに、請求人は、「ｃ）の発生熱量、循環手段の風量を規定していないと言う指摘についても、高濃度酸素レベル、低騒音レベルを維持しつつ、圧力損失を抑え、導管容量やファンの小型化等を介して装置サイズを低減するための最適設計として「前記導管は、折れ曲がり回数が一回、矩形断面を有しその断面積が12〜20ｃｍ２、全長が350ｍｍ以上450ｍｍ未満のプラスチック製導管であり、そして、その導管内部にポリウレタン製吸音材を備え、導管内面に貼り付ける吸音材の厚みが5〜20ｍｍであることを特徴とする酸素濃縮器」を見出したものであり、何ら不明な点はなく、明細書の記載に基づいて実施可能である。」と主張するが、酸素濃縮器としての仕様にかかわらず、単に「折れ曲がり回数が一回、矩形断面を有しその断面積が12〜20ｃｍ２、全長が350ｍｍ以上450ｍｍ未満のプラスチック製導管であり、そして、その導管内部にポリウレタン製吸音材を備え、導管内面に貼り付ける吸音材の厚みが5〜20ｍｍである」導管を採用することと、酸素濃縮器が低騒音化し小型化することとに、どのような関連性があるのかについては、依然として明らかでなく、「何ら不明な点はなく、明細書の記載に基づいて実施可能である。」との請求人の主張は採用できない。
　
　
５−２　特許法第３６条第６項第１号に係る拒絶理由について
　平成２２年９月７日付け手続補正書により補正された明細書を検討しても、その発明の詳細な説明には、本願発明の実施例として、表１に示される「実施例」が一例のみ記載されているだけであり、本願発明を特定するための事項である各数値について、数値範囲全体にわたる十分な数の具体例が示されているとは、依然としていえない。
　
　また、上記「５−１」で検討したように、表１の「実施例」及び各「比較例」に示される各数値をみても、導管の断面積、全長、折れ曲がり回数、吸音材厚さ等の大小と、騒音レベル及び装置サイズの大小とにどのような技術的関連性があるのか窺い知ることができない。しかも、任意の酸素濃縮装置の導管に対し、請求項１に記載された各数値を採用することにより、その数値範囲全体にわたって、当該酸素濃縮器の騒音レベルを低減でき、かつ、装置サイズを小型化できることが、この出願時において、技術常識であった、ともいえない。
　
　よって、出願時の技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に開示された一の「実施例」の内容を本願発明の範囲に拡張することができないことから、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本願は、特許法第３６条第６項第１項に規定する要件を満たしていない。
　
　請求人は平成２２年９月７日付け意見書において、「断面積に関しては、圧力損失の増大を抑えつつ高濃度酸素を生成する要件から、１２〜２０ｃｍ２の好適範囲を見出したものであり、実施例１の１８ｃｍ２、比較例２の９ｃｍ２の値を基づいてなされたものである。更に全長３５０〜４５０ｍｍに関しても、実施例１の４００ｍｍ、比較例３の６００ｍｍの値に基づいてなされたものである。この点を明確にする為に全長に関しては「３５０ｍｍ以上、４５０ｍｍ未満」とする補正を行った。かかる補正は、明細書の実施例１の記載に十分にサポートされるものである。更に吸音材厚み５〜２０ｍｍに関しては、通常使用しうる吸音材厚みとして提示したものであり、実施例においても５ｍｍ〜１５ｍｍの組合せの矩形導管４面の厚みを規定しており、十分にサポートされるものである。」と主張する。
　しかしながら、導管の断面積に関し、「実施例」の１８ｃｍ２、「比較例２」の９ｃｍ２の二値に基づくと、「１２〜２０ｃｍ２」という具体的範囲がどのように導き出されるのか、また、導管の全長に関し、「実施例」の４００ｍｍ、「比較例３」の６００ｍｍの二値に基づくと、「３５０ｍｍ以上、４５０ｍｍ未満」という具体的範囲がどのように導き出されるのか、さらに、吸音材厚さに関し、「実施例」及び各「比較例」の５ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍの三値に基づくと、「５〜２０ｍｍ」という具体的範囲がどのように導き出されるのか、については、依然として明らかでなく、請求人の「十分にサポートされるものである」との主張は採用できない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。