【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９５０５７号「離型液の塗布方法及び離型液の塗布装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２８８４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年４月１日の出願であって、平成２１年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、同年６月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年３月４日に同拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
第２．本願発明
　本件出願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２１年６月２６日付け手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　　
「【請求項１】　横置きした生タイヤの内部空間において、高速回転する塗布ガンを前記生タイヤの軸線方向に沿って下降させ、離型液を前記塗布ガンの高速遠心力により遠心方向に飛散させ、前記生タイヤの内周面の全面に前記離型液を塗布するにあたり、
　前記塗布ガンを、上側のビード部の内周面に前記離型液を塗布する際には中速で下降させ、上側のタイヤサイド部及びトレッド部の内周面に前記離型液を塗布する際には低速で下降させ、下側のビード部の内周面に前記離型液を塗布する際には高速で下降させる、ことを特徴とする離型液の塗布方法。」
　　
第３．原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３４６６７号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、生タイヤの内側面に離型液を塗布する方法および装置に関する。」（段落【０００１】）
　
　（イ）「【００１２】図１、２、３において、前記傾斜プレート44の下端部には回転手段としてのモータ47が取り付けられ、このモータ47の回転軸48は前記シリンダ42にほぼ平行に延びている。この回転軸48の先端には該回転軸48と同軸の回転体49が固定され、この回転体49は軸方向一端（先端）49ａから軸方向他端（基端）49ｂに向かうに従い末広がりとなっており、ここでは薄肉円錐状を呈している。そして、この回転体49は置き台21上の生タイヤＭの内側空間Ｋ内に配置されているとき、前記モータ47の作動によって軸線回りに回転する。なお、前述したラック34、ステッピングモータ35、ピニオン37は全体として、前記回転体49を生タイヤＭの軸線方向に移動させる移動手段50を構成し、また、支持ロッド41、シリンダ42、傾斜プレート44は全体として、前記回転体49の軸線を生タイヤＭの軸線に対して傾斜させる回転体傾斜手段51を構成する。
【００１３】54は前記モータ47の先端部に取り付けられた切換弁であり、この切換弁54には回転軸48に平行に延びる供給パイプ56の基端が連結されている。そして、この供給パイプ56は前記回転体49の軸方向一端部内周に対向する位置まで延びるとともに、その先端には供給口55が形成されている。57は前記タンク27の下端部に取り付けられた切換弁であり、この切換弁57と前記切換弁54とは接続ホース58によって接続されている。この結果、前記切換弁57が開位置に切換えられ、また、接続ホース58と供給パイプ56とが連通する位置に切換弁54が切換えられると、タンク27内の離型液Ｒは接続ホース58、供給パイプ56内を通過して供給口55から回転中の回転体49の軸方向一端部内周に連続的に供給される。前述した切換弁54、57、供給パイプ56、接続ホース58は全体として、回転している回転体49の内周に離型液Ｒを連続的に供給する供給手段59を構成する。60は切換弁54と図示していないエア源とを接続するエアホースである。そして、離型液Ｒの塗布作業を長時間に亘って中止する場合には、接続ホース58内における離型液Ｒの詰まりを防止するため、前記エアホース60と接続ホース58とが連通する位置に切換弁54を切換え、接続ホース58内の離型液Ｒをエアによってタンク27内に押し戻す。
【００１４】次に、この発明の一実施形態の作用について説明する。まず、成形ドラム12の周囲にカーカス層を巻き付けるとともに、該カーカス層を略半円状に膨張させ、その後、該カーカス層の外側にベルト層、トレッドゴムを装着して生タイヤＭを成形する。次に、搬送装置18を作動してフック19を成形ドラム12の直前まで移動させた後、成形ドラム12を縮径して成形された生タイヤＭを該成形ドラム12からフック19に受渡す。これにより、生タイヤはフック19に引っ掛けられ該フック19に起立状態で支持される。次に、搬送装置18によって生タイヤＭを成形ドラム12からタイヤ置き台21まで搬送し、該タイヤ置き台21上に搬送時の姿勢で、即ち起立状態のまま（縦置きで）載置する。次に、搬送装置18を生タイヤＭから離脱させ上方で待機させる。
【００１５】次に、該生タイヤＭの内側面に離型液Ｒを塗布するが、この場合には、まず、切換弁57を開とし、攪拌羽根30によって攪拌されている離型液Ｒを接続ホース58を通じて切換弁54まで導く。次に、ステッピングモータ35を作動してピニオン37を回転させ、ラック34、回転体49を生タイヤＭの軸線に沿って軸方向一側に移動させる。このとき、モータ47を作動し回転軸48、回転体49を一体的にこれらの軸線回りに回転させる。
【００１６】そして、回転体49の軸方向他端49ｂが生タイヤＭの内側面の他端（他側のビード部Mbのビードトウ）に重なり合う位置に到達すると、接続ホース58と供給パイプ56とが連通する位置に切換弁54が切換えられ、接続ホース58、供給パイプ56を通じて供給口55から回転体49の一端部内周に離型液Ｒが連続的に供給される。このとき、前記回転体49は軸方向一端49ａから軸方向他端49ｂに向かうに従い末広がりとなる薄肉円錐状に構成されており、しかも、この回転体49は前述のようにモータ47に駆動されて軸線回りに回転しているため、供給された離型液Ｒは回転体49の内周を広がりながら遠心力により軸方向他側に向かって流れ、回転体49の軸方向他端49ｂに到達したとき、遠心力によって該軸方向他端49ｂの全周から半径方向外側に向かって垂直面内を滴状になりながら飛散する。ここで、前記回転体49は生タイヤＭの内側空間Ｋの他側端に位置しているため、前記飛散した離型液Ｒは生タイヤの内側面の他端に付着し塗布される。また、タイヤ成形装置11からの生タイヤＭの搬送は、前述のように起立している（縦置きの）生タイヤＭをフック19に吊り下げて行っているが、この実施形態では前述のように生タイヤＭを搬送時の姿勢のまま（縦置き状態）で塗布作業を行うことができるため、塗布作業に先立って生タイヤＭの姿勢を変更する、例えば縦置き状態から横置き状態に姿勢を変更する作業は不要となり、作業能率が向上する。このような状態で前記回転体49を移動手段50によって生タイヤＭの軸方向一側に移動させると、塗布される位置が一側に徐々に移動する。」（段落【００１２】ないし【００１６】）
　
　（ウ）「【００１８】そして、前述のようなサイドウォール部Msにおける塗布が終了すると、シリンダ42のピストンロッド43を突出させて回転体49をその軸線が生タイヤＭの軸線に平行になるまで傾斜させる。ここで、生タイヤＭのクラウンMc部付近は内径がビード部Mb、サイドウォール部Msより大径で塗布面積がより広いため、回転体49の移動速度および供給口55からの離型液Ｒの供給量が一定であると、クラウンMc部付近における離型液Ｒの塗布膜厚が薄くなるおそれがある。このため、クラウン部Mc付近に離型液Ｒを塗布する場合には、回転体49の移動速度をビード部Mb、サイドウォール部Msの塗布時より減速、あるいは供給口55からの供給量をビード部Mb、サイドウォール部Msの塗布時より増大させ、離型液Ｒの塗布膜厚を一定とすることが好ましい。」（段落【００１８】）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　（カ）上記（Ａ）（ア）及び（イ）並びに図１及び図２から、縦置きした生タイヤＭの内部空間において、回転する回転体４９を前記生タイヤＭの軸線方向に沿って移動させ、離型液を前記回転体４９の遠心力により遠心方向に飛散させ、前記生タイヤＭの内周面の全面に前記離型液を塗布することが分かる。
　
　（キ）上記（Ａ）（ウ）から、クラウン部Mcを塗布する際には、塗布膜厚の一定化のために、ビード部Mb及びサイドウォール部Msを塗布する際より減速して回転体４９を移動させることが分かる。
  　
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面によると、引用文献には、
　「縦置きした生タイヤＭの内部空間において、回転する回転体４９を前記生タイヤＭの軸線方向に沿って移動させ、離型液を前記回転体の遠心力により遠心方向に飛散させ、前記生タイヤＭの内周面の全面に前記離型液を塗布するにあたり、
　前記回転体４９を、クラウン部Mcを塗布する際には、ビード部Mb及びサイドウォール部Msを塗布する際より減速して移動させる、離型液の塗布方法。」
という発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　
第４．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「回転体４９」、「生タイヤＭ」、「クラウン部Mc」、「ビード部Mb」及び「サイドウォール部Ms」は、それぞれの機能や技術的意義からみて、本願発明における「塗布ガン」、「生タイヤ」、「トレッド部」、「ビード部」及び「タイヤサイド部」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「回転」及び「遠心力」は、本願発明の塗布ガンに相当する回転体４９が「離型液」を飛散させる程度の「高速」で回転することは明らかであるから、本願発明における「高速回転」及び「高速遠心力」に相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「縦置き」は、本願発明のタイヤに相当する生タイヤＭを置く方向であるから、「配置」である限りにおいて、本願発明における「横置き」に相当し、また、引用文献記載の発明における「移動」は、本願発明の塗布ガンに相当する回転体４９を移動させるものであるから、「移動」である限りにおいて、本願発明における「下降」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「回転体４９を、クラウン部Mcを塗布する際には、ビード部Mb及びサイドウォール部Msを塗布する際より減速して移動させる」は、本願発明における塗布ガンに相当する回転体４９が、本願発明におけるトレッド部に相当するクラウン部Mcを塗布する際は、本願発明におけるビード部に相当するビード部Mbを塗布する際より低速で移動するものであるから、「塗布ガンを、トレッド部を塗布する際には、低速で移動させる」という限りにおいて、本願発明における「塗布ガンを、上側のビード部の内周面に前記離型液を塗布する際には中速で下降させ、上側のタイヤサイド部及びトレッド部の内周面に前記離型液を塗布する際には低速で下降させ、下側のビード部の内周面に前記離型液を塗布する際には高速で下降させる」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
「配置した生タイヤの内部空間において、高速回転する塗布ガンを前記生タイヤの軸線方向に沿って移動させ、離型液を前記塗布ガンの高速遠心力により遠心方向に飛散させ、前記生タイヤの内周面の全面に前記離型液を塗布するにあたり、
　前記塗布ガンを、トレッド部を塗布する際には、低速で移動させる、離型液の塗布方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、生タイヤを横置きして、塗布ガンを、上側のビード部の内周面に前記離型液を塗布する際には中速で下降させ、上側のタイヤサイド部及びトレッド部の内周面に前記離型液を塗布する際には低速で下降させ、下側のビード部の内周面に前記離型液を塗布する際には高速で下降させるものであるのに対して、引用文献記載の発明においては、本願発明の塗布ガンに相当する回転体４９を生タイヤの軸線方向に移動させ、塗布膜厚の一定化のために回転体４９の移動速度を、離型液を塗布する生タイヤの部位に応じて変更するものであるが、生タイヤを縦置きしたものであり、生タイヤの軸線方向に移動する回転体の移動速度を生タイヤの部位に応じて中速、低速及び高速とするものではない点（以下、「相違点」という。）。
　
第５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　離型液を生タイヤに塗布する際に生タイヤを横置きすることは周知の技術である（例えば、特開平１０−３２９１４１号公報、実願平２−１０８８５号（実開平３−１０２２６３号）のマイクロフィルム及び特開平７−１９５００２号公報参照。以下、「周知技術１」という。）。
　生タイヤを横置きして、塗布部材を生タイヤの軸線方向に移動させようとする場合、塗布部材は鉛直方向に移動することとなるが、塗布部材を回転しつつ鉛直方向に移動させながら塗布液を塗布対象の内周面に塗布する際に、塗布膜厚の一定化を目的として、塗布対象の内径が大きい場合に塗布部材の移動速度を遅くし、塗布対象の内径が小さい場合に塗布部材の移動速度を速くすることは周知の技術（例えば、実願昭６０−１７８５４７号（実開昭６２−８８７２９号）のマイクロフィルムの明細書第５ページ第１９行ないし第６ページ第３行参照。以下、「周知技術２」という。）であり、また、塗布部材を回転しつつ鉛直方向に移動させながら塗布液を塗布対象の内周面に塗布する際に、塗布膜厚の一定化のために、上側から下側への塗布液の落下を考慮して、塗布対象の下側を塗布する場合には、塗布対象の上側を塗布する場合と比べて塗布速度を速くすることは周知の技術（例えば、特開昭６２−１４２０５９号公報第４ページ右上欄第１ないし６行参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　ここで、引用文献記載の発明は、生タイヤＭを縦置きして、本願発明の塗布ガンに相当する回転体（以下、「回転体」という。）を生タイヤＭの軸線方向に移動するものであって、回転体を、本願発明のトレッド部に相当する内径の大きなクラウン部Mcを塗布する際には、本願発明のビード部に相当する内径の小さなビード部Mbを塗布する際より減速して移動させることにより塗布膜圧の一定化を目的としたものである。
　してみると、引用文献記載の発明に、離型液を生タイヤＭに塗布する際に生タイヤＭを横置きするという上記周知技術１を適用し、回転体を生タイヤＭの軸線方向に移動、すなわち、回転体を下降させるに際して、塗布膜厚の一定化のために鉛直方向に移動する塗布部材の移動速度を適宜変更するという上記周知技術２及び３を参酌することにより、径が小さく上部にある上側のビード部の内周面に前記離型液を塗布する際には回転体を中速で下降させ、径が大きく上部にある上側のタイヤサイド部及びトレッド部の内周面に前記離型液を塗布する際には回転体を低速で下降させ、径が小さく下部にある下側のビード部の内周面に前記離型液を塗布する際には回転体を高速で下降させるようにして相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。