【事件の表示】
　特願２００５−　２２１５８「配線器具取付具」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２１１８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１７年１月２８日の特許出願（２００５年特許願第２２１５８号。「以下、「本件出願」という。）につき、平成２１年１２月８日付けで拒絶査定（発送日：同月１５日）がなされたところ、これに対し、平成２２年３月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年３月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２２年３月１５日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２２年３月１５日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　　　　　　
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２１年９月１１日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】
配線器具を取り付けるために建物の構築物にビスで取付固定される配線器具取付具であって、
　箱状又は枠状をなす取付具本体を有し、該取付具本体は複数の側壁のうちの少なくとも一側壁に前記構築物への取付面を備え、該取付面を備える側壁には前記ビスが貫通可能な貫通孔が形成されているとともに、該取付面には取付具本体を構築物に貼着するための貼着テープが設けられ、
　前記貼着テープは前記貫通孔の全体を閉鎖して覆うように設けられており、前記取付具本体を構築物に取付固定する際に、前記ビスが貫通孔を貫通するとともに前記貼着テープを突き破って構築物に螺入し、該ビスの周囲に粘着テープが位置することを特徴とする配線器具取付具。」
　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
配線器具を取り付けるために建物の構築物にビスで取付固定される配線器具取付具であって、
　箱状又は枠状をなす取付具本体を有し、該取付具本体は複数の側壁のうちの少なくとも一側壁
から一定の厚みを有する長方形状に突設された取付部に
に前記取付具本体の深さ方向に沿って延びる長孔状をなす
　前記貼着テープは前記貫通孔の全体を閉鎖して覆うように設けられており、前記取付具本体を構築物に取付固定する際に、前記ビスが貫通孔を貫通するとともに前記貼着テープを突き破って構築物に螺入し、該ビスの周囲に粘着テープが位置することを特徴とする配線器具取付具。」
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正について、本件補正前の請求項１に係る発明の「少なくとも一側壁に前記構築物への取付面を備え」を「少なくとも一側壁から一定の厚みを有する長方形状に突設された取付部に前記構築物への取付面を備え」と補正することは、「一定の厚みを有する長方形状に突設された取付部」という構成を付加することにより、「構築物への取付面」の構成を特定して特許請求の範囲を減縮するものであり、さらに、「貫通可能な貫通孔」を「貫通可能に前記取付具本体の深さ方向に沿って延びる長孔状をなす貫通孔」と補正することは、「前記取付具本体の深さ方向に沿って延びる長孔状をなす」という構成を付加することにより、「貫通可能な貫通孔」の構成を特定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開２００２−１０４３４号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
（３Ａ−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　相対向する一対の壁材の表面に
配線器具を取付可能とする配線用ボックスであって
　前記一方の壁材又は一方の壁材の裏側に配設される構築物に固定されるとともに、その固定状態において、前記一方の壁材の表側に臨む開口を有する固定体と、
　前記固定状態における固定位置を取り得るとともに、固定位置から他方の壁材側へ移動可能な保護体とよりなり、
　前記保護体は他方の壁材側へ移動した位置にある状態において、一方の壁材の表側から固定体の開口を通過して同固定体内に取り付けられた配線器具を保護するように構成した配線用ボックス。」
　
（３Ａ−２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば、
建築物内の壁又は柱等の構築物に取付固定され
配線器具の
配線用ボックス
　
（３Ａ−３）「【００２０】図２に示すように、配線用ボックス１１が設置される壁１０は、一方の壁材としての石膏ボード１０ａと、その後方の他方の壁材としてのコンクリート壁１０ｂとが相対向して設置されて形成されている。石膏ボード１０ａの裏側には構築物としての柱４５が立設されているとともに、石膏ボード１０ａとコンクリート壁１０ｂとの間には配線用ボックス１１を配置可能な空間が形成されている。
【００２１】図１に示すように、
配線用ボックス１１は
表側に臨む開口を有する固定体としての枠体１４と
底板１３とより構成されている
・・・
【００２３】次に、前記枠体１４について説明すると、図１に示すように、
枠体１４は四角枠状をなし
側壁２０〜２３
【００２４】図１に示すように、底板１３により枠体１４の後端側の開口が部分的に閉鎖され、枠体１４の前端側の開口が開放されている。枠体１４の外周面には所定幅を有した状態で外方へ水平に突出するリブ２４が枠体１４の全周に亘って形成され、そのリブ２４により枠体１４に所要の剛性を付与している。
・・・
【００２７】図１に示すように、
枠体１４の左側壁２２の中央部には、その左側壁２２を貫通してビス孔２７が１箇所に形成され、右側壁２３の上下両側部には、その右側壁２３を貫通してビス４６を挿通可能なビス孔２７が２箇所に形成されている
ビス４６を柱４５に固定することにより配線用ボックス１１を柱４５に取付固定する
　
（３Ａ−４）図１の
左側壁２２に形成されたリブ２４には、左側壁２２を貫通し、底板１３方向に延びる長孔状のビス孔２７を設ける
　また、図２には
右側壁２３に形成されたリブ２４が柱４５に当接し、右側壁２３を貫通し、底板１３方向に延びる長孔状のビス孔２７に挿入されたビス４６により配線用ボックス１１が柱４５に固定される
　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「建築物内の壁又は柱等の構築物にビスで取付固定され、配線器具を取付可能とする配線用ボックスであって、
　配線用ボックス１１は、側壁２０〜２３を有し、四角枠状をなす枠体１４と、底板１３とから構成され、
　前記枠体１４の全周に亘って、所定幅を有した状態で外方へ水平に突出するリブ２４が形成され、
　右側壁２３、左側壁２３に形成された前記リブ２４には、それぞれ右側壁２３、左側壁２２を貫通し、底板１３方向に延びる長孔状のビス孔２７が設けられている配線用ボックス。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平１１−２６２１３４号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｂ−１）「【特許請求の範囲】
【請求項　　１】金属あるいは。プラスチックスの
スイッチボックス。その他電気工事に使用する
【発明の詳細な説明】
〔発明の属する技術分野〕　電気〔弱電。強電〕部品
〔従来の技術〕　露出ボックスなどは。壁面に合わせておいて。片手でおさ得ながらビス留め。おしたものである。
〔課題お解決するための手段〕ボックスの裏面に粘着テープ・・・により接着するものである
〔発明の実施の形態〕
スイッチボックスなどは壁面に接着し。弱ければビスなど補強しても良い
〔実施例〕現在では両面テープお。ボックスの裏に張り合わせ。壁面に取り付けている
〔発明の効果〕現在のものであるとボックスお壁面にあはせておいて片手でボックスお押さえながらビスなどで留めなくてはならない。発明のものであれば。っ張り合わせればよい。」
　
（３Ｂ−２）図−１−２には、四角形状の
ボックスの裏面全体に四角形状の粘着テープを取り付ける
　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）引用発明の「配線器具を取付可能とする配線用ボックス」は、配線器具を取付けるボックスであることから、本願補正発明の「配線器具取付具」に相当する。そうすると、引用発明の「建築物内の壁又は柱等の構築物にビスで取付固定され、配線器具を取付可能とする配線用ボックス」は、「配線器具を取り付けるために建物の構築物にビスで取付固定される配線器具取付具」に相当する。
　
（ii）引用発明の配線用ボックス１１は、側壁２０〜２３を有し、四角枠状をなす枠体１４と、底板１３とから構成されていることから、引用発明の「側壁２０〜２３を有し、四角枠状をなす枠体１４、及び底板１３」が、本願補正発明の「箱状をなす取付具本体」に相当する。
　
（iii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には、「右側壁２３に形成されたリブ２４が柱４５に当接し、右側壁２３を貫通し、底板１３方向に延びる長孔状のビス孔２７に挿入されたビス４６により配線用ボックス１１が柱４５に固定される」ことが記載されていることから、引用発明の右側壁２３、左側壁２３に形成されたリブ２４が取付部であり、柱４５に当接する右側壁２３、左側壁２３に形成されたリブ２４の表面が取付面となることは明らかである。そして、枠体１４の右側壁２３、左側壁２３に形成されたリブ２４は、所定幅を有した状態で外方へ水平に突出するように形成されているているとともに、それぞれ右側壁２３、左側壁２２を貫通し、底板１３方向に延びる長孔状のビス孔２７が設けられていることから、引用発明の「前記枠体１４の右側壁２３、左側壁２３には、所定幅を有した状態で外方へ水平に突出するリブ２４が形成され、右側壁２３、左側壁２３に形成された前記リブ２４には、それぞれ右側壁２３、左側壁２２を貫通し、底板１３方向に延びる長孔状のビス孔２７が設けられている」ことと、本願補正発明の「該取付具本体は複数の側壁のうちの少なくとも一側壁から一定の厚みを有する長方形状に突設された取付部に前記構築物への取付面を備え、該取付面を備える側壁には前記ビスが貫通可能に前記取付具本体の深さ方向に沿って延びる長孔状をなす貫通孔が形成されている」こととは、「該取付具本体は複数の側壁のうちの２つの側壁から一定の厚みを有するように突設された取付部に前記構築物への取付面を備え、該取付面を備える側壁には前記ビスが貫通可能に前記取付具本体の深さ方向に沿って延びる長孔状をなす貫通孔が形成されている」点で共通するものである。
　
（iv）引用発明の「配線用ボックス」が、本願補正発明の「配線器具取付具」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「線器具を取り付けるために建物の構築物にビスで取付固定される配線器具取付具であって、
　箱状をなす取付具本体を有し、該取付具本体は複数の側壁のうちの２つの側壁から一定の厚みを有するように突設された取付部に前記構築物への取付面を備え、該取付面を備える側壁には前記ビスが貫通可能に前記取付具本体の深さ方向に沿って延びる長孔状をなす貫通孔が形成されている配線器具取付具。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）及び相違点（い）で相違する。
　　
・相違点（あ）
　一定の厚みを有するように突設された取付部が、本願補正発明では「長方形状に突設された取付部」であるのに対して、引用発明では、長孔状のビス孔２７が設けられ、枠体１４の右側壁２３、左側壁２３に形成された前記リブ２４である点。
　
・相違点（い）
　本願補正発明では、「該取付面には取付具本体を構築物に貼着するための貼着テープが設けられ、前記貼着テープは前記貫通孔の全体を閉鎖して覆うように設けられており、前記取付具本体を構築物に取付固定する際に、前記ビスが貫通孔を貫通するとともに前記貼着テープを突き破って構築物に螺入し、該ビスの周囲に粘着テープが位置する」構成を有するのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）及び相違点（い）は関連があるので合わせて判断する。
（１）本件出願の明細書の段落【０００５】に記載の実公昭５７−３５８６２号公報に、「本考案は木造
構造物への
取付けの手間を削減する共に確実に固定されるようにして配線作業の能率向上を目的とする
配線器具に関するものである
配線ボックスや器具類は
ねじで木造検構造物に取付けられている
ジＳを締め付ける作業は非常に煩しく
配線作業の低下の一因となつている
　ところで、配線用ボックスをビスやネジで取付ける際、四角形状の配線用ボックス取付面に四角形状の粘着テープを設け、粘着テープで配線用のボックスを壁などの構造物に接着してからネジやビス等で配線用ボックスを固定することは、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−１）及び（３Ｂ−２）、又は平成２１年２月９日付けの拒絶理由通知書に記載した引用刊行物の特開昭６２−２８５６１１号公報の第１図に記載されているように周知であり、さらに、四角形状の配線用ボックス取付面に四角形状の粘着テープを設け、粘着テープで配線用ボックスを壁などの構造物に接着してからネジやビス等で配線用ボックスを固定することは、上記周知例の特開昭６２−２８５６１１号公報に、「本発明のジョイントボックスは建造物の壁面などの取付面に取付ける際に、ねじで取付ける場合は接着取付部によって取付面に仮固定させ、この状態でねじをねじ込むことによって取付けることができ、その操作が容易となる。」（２頁左上欄１４〜１８行）と記載されているように、ネジやビスで配線用ボックスを構造物に取付ける際の取付け操作を容易にするためのものである。
　そうすると、上記で検討したように、引用発明の配線用ボックスにおいて、配線用ボックスを構築物にビスで取付固定する際に、ビスによる取付けの煩わしさを解消しようとする課題があり、さらに、配線用ボックスを構造物にネジやビスで取付ける際に、容易に配線用ボックスを構造物に取り付けるために、四角形状の配線用ボックス取付面に四角形状の粘着テープを設け、粘着テープで配線用のボックスを壁などの構造物に接着してからネジやビス等で配線用ボックスを固定することは上記のように周知であり、また、四角形状の配線用ボックス取付面の形状には、長方形状の取付面の形状も含まれることから、引用発明において、配線用ボックスを構築物にビスで取付固定する際に、ビスによる取付けの煩わしさを解消しようとする課題を解決するために、上記周知例の構成を採用して、引用発明の、配線用ボックスを構成する枠体１４の右側壁２３、左側壁２２を貫通し、ビス孔２７が設けられている右側壁２３、左側壁２３に突出して形成された構築物の取付部となるリブ２４を、四角形状のうちの長方形状のリブ２４とし、長方形状のリブ２４に対応した粘着テープを設け、粘着テープで配線用ボックスを構築物に接着してから、ビスをビス孔２７に貫通させ、ビスで配線用ボックスを構築物に固定することにより、本願補正発明のごとく、取付部を「長方形状に突設された取付部」とし、「該取付面には取付具本体を構築物に貼着するための貼着テープが設けられ、」「前記取付具本体を構築物に取付固定する際に、前記ビスが貫通孔を貫通」して「構築物に螺入」するように構成することは当業者が容易になし得るものである。
（２）さらに、取付け部材に粘着テープを設けて、ネジやビスが貫通する孔を介して取付け部材を取付ける際、粘着テープがネジ孔やビス孔を塞がないように取付面に接着し、構築物に固定することも、粘着テープがネジ孔やビス孔を塞ぐようにし、ネジやビスが粘着テープを突き破って構築物に固定することもともに周知（前者について、例えば、上記周知例の特開昭６２−２８５６１１号公報の「この接着取付部１１はたとえば両面接着テープで、取付孔１０、１０に内接するように底部７の外面に貼付け、表面の保護カバー１１ａをはがすことにより壁面などの取付面Ａに接着できるように形成されている。」（２頁左下欄２〜６行）の記載、第１図の記載、特開平１０−２１９８８７号公報の図８の両面テープ２１ｂとタッピンねじ挿通孔１９ｂの配置を参照。後者について、例えば、特開２００３−１４７９２３号公報の「【００１１】防水シートが粘着シートで両面とも粘着層の場合、取付部を支持部材に仮止めできるため、取付部の支持部材への固定が容易に行える。取付部の固定を取付ビスで行うと、取付ビスのねじによって形成される螺旋状の溝に防水シートが絡みやすく、防水シートは支持部材内に途切れることなく進入するので、防水性能が安定する。・・・【００２１】柔軟性を有する防水シート３５に取付ビス３０を押圧してねじ込む際、図５のように防水シート３５は孔があいていないため、取付ビス３０の先端で延ばされてねじの螺旋状の溝部分に密着し、野地板２２にねじ込まれるときにねじ山と谷に絡みついた状態で野地板２２内に挿入される。・・・」の記載、実願平５−１５４９７号（実開平６−７２４３０号）のＣＤ−ＲＯＭの「【００１９】Ｌ金具３は、幕板１の前片６および側片１６の略全長に亙って固定されるよう長尺に形成され、水平片４と鉛直片７とからなり、鉛直片７が幕板１側に、また水平片４が天袋２側にそれぞれネジ止めされるようネジ孔８が並設されている。また、水平片４の上面には、全長に亙って両面テープ５が貼着されている。そして、このＬ金具３は、両面テープ５の厚み半分程度が幕板１の上端から突出するように、幕板１の前片６と側片１６との内面上端部にそれぞれネジ止めされている。」の記載、図１の記載参照）であることから、取付け部材に粘着テープを設けて、ネジやビスが貫通する孔を介して取付け部材を取付ける際、粘着テープがネジ孔やビス孔を塞がないように取付面に接着し、構築物に固定するか、あるいは、粘着テープがネジ孔やビス孔を塞ぐようにし、ネジやビスが粘着テープを突き破って構築物に固定するかは当業者が必要に応じて適宜採用し得る選択事項にすぎないものである。
　そうすると、引用発明において、上記のごとく、配線用ボックスをビスやネジで取付ける際、容易に配線用ボックスを構造物に取り付けるために、四角形状の配線用ボックス取付面に四角形状の粘着テープを設け、粘着テープで配線用のボックスを壁などの構造物に接着してからネジやビス等で配線用ボックスを固定する周知の構成を採用した際に、取付け部材に粘着テープを設けて、ネジやビスが貫通する孔を介して取付け部材を取付ける際の周知例の１つである、粘着テープがネジ孔やビス孔を塞ぐようにし、ネジやビスが粘着テープを突き破って構築物に固定する構成を選択し、本願補正発明のごとく、「前記貼着テープは前記貫通孔の全体を閉鎖して覆うように設けられており、」前記取付具本体を構築物に取付固定する際に、前記ビスが貫通孔を貫通するとともに「前記貼着テープを突き破って構築物に螺入し、該ビスの周囲に粘着テープが位置する」ように構成することは当業者が必要に応じてなし得る設計的事項にすぎないものである。
　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　　
　なお、審判請求人は、当審による審尋に対する回答書で、
「（ロ）先ず、本願発明は、取付面１４ａを備える取付部１４が突設された側壁側を貼着テープ３０によって構築物（柱）に貼着しているため、貫通孔からビスを構築物に螺入する際に、構築物に対して斜めにねじ込むことになりますが、ビスの先端が貼着テープによって滑りが抑制され、螺入作業を確実に行うことができます。平成２２年３月１５日付審判請求書にて説明しているように、取付具本体を取付固定するため側壁に形成される貫通孔は長孔状であることが不可欠です。さらに、長孔状の貫通孔とすることで、ビスの固定位置に自由度があり、側壁に斜めにねじ込むビスのねじ込み角度や作業環境によっては、長孔状をなす貫通孔の所定位置を選択することができます。」旨の主張をしている。
　しかしながら、上記（イ−２）の（２）で検討したように、、取付け部材に粘着テープを設けて、ネジやビスが貫通する孔を介して取付け部材を取付ける際、粘着テープがネジ孔やビス孔を塞がないように取付面に接着し、構築物に固定することも、粘着テープがネジ孔やビス孔を塞ぐようにし、ネジやビスが粘着テープを突き破って構築物に固定することもともに周知であり、本願補正発明のごとく、粘着テープがネジ孔やビス孔を塞ぐようにし、ネジやビスが粘着テープを突き破って構築物に固定する構成を選択すれば、ネジやビスが、粘着テープを突き破ってねじ込むことになることから、ネジやビスの先端が貼着テープによって滑りが抑制され、螺入作業を確実に行うことができることは明らかであり、さらに、引用発明のビス孔２７も長孔状の形状をしていることから、ビスの固定位置に自由度があるのは自明な事項である。よって、審判請求人の主張は採用できないものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２２年３月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年９月１１日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】
　配線器具を取り付けるために建物の構築物にビスで取付固定される配線器具取付具であって、
　箱状又は枠状をなす取付具本体を有し、該取付具本体は複数の側壁のうちの少なくとも一側壁に前記構築物への取付面を備え、該取付面を備える側壁には前記ビスが貫通可能な貫通孔が形成されているとともに、該取付面には取付具本体を構築物に貼着するための貼着テープが設けられ、
　前記貼着テープは前記貫通孔の全体を閉鎖して覆うように設けられており、前記取付具本体を構築物に取付固定する際に、前記ビスが貫通孔を貫通するとともに前記貼着テープを突き破って構築物に螺入し、該ビスの周囲に粘着テープが位置することを特徴とする配線器具取付具。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明の「少なくとも一側壁に前記構築物への取付面を備え」る構成に「から一定の厚みを有する長方形状に突設された取付部に」という構成を付加することにより、「構築物への取付面」の構成を特定して特許請求の範囲を減縮するものであり、さらに、「貫通可能な貫通孔」の構成に、「に前記取付具本体の深さ方向に沿って延びる長孔状をなす」という構成を付加することにより、「貫通可能な貫通孔」の構成を特定して特許請求の範囲を減縮するものである
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに減縮したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。