【事件の表示】
　特願２００６−　４３６１２「充填包装機における横シール装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月　６日出願公開、特開２００７−２２３６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年２月２１日の出願であって、平成２０年１２月１５日付けでなされた拒絶査定に対して、これを不服として、平成２１年２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、また、同年３月６日に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年３月６日になされた手続補正についての却下決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２１年３月６日になされた特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
　本件補正は、平成２０年１１月４日に補正された特許請求の範囲及び明細書を更に補正するものであり、補正前の請求項１に、
「長尺で帯状の包装フィルムを連続的に取り出して上方から下方へと移送する過程で、折り返し装置により両縁を折り重ね、前記折り返し装置における下方の折り重ね部側に配置した縦シール装置により移送される包装フィルムの折り重ね部を封じて筒状に形成するとともに、前記縦シール装置の下方における前記移送される包装フィルムを挟んで前記縦シール装置に対向する位置に配置された横シール装置により包装フィルムを横方向にシールして袋状とし、これに充填装置のノズルを差し込んで被内容物を充填して後、更に前記横シール装置により封着して連続して形成される包装袋を切断装置により個々に切断する充填包装機における横シール装置であって、
　前記包装フィルムを横方向にシールするシール部を上下方向に往復動させる上下動機構が前記シール部の上方に配置されている往復動クランク機構により形成されており、その往復動クランク機構の上方にこの往復動クランク機構を構成するクランク軸に前記コンロッドと対称に配置されたもう１つのコンロッドから構成される往復動クランク機構により上下方向に往復動するカウンターウエイトが設置されており、且つ前記カウンターウエイトが前記移送される包装フィルムを挟んで縦シール装置の対向側において形成される空所に配置されていることを特徴とする充填包装機における横シール装置。」
とあるのを、
「長尺で帯状の包装フィルムを連続的に取り出して上方から下方へと移送する過程で、折り返し装置により両縁を折り重ね、前記折り返し装置における下方の折り重ね部側に配置した縦シール装置により移送される包装フィルムの折り重ね部を封じて筒状に形成するとともに、前記縦シール装置の下方における前記移送される包装フィルムを挟んで前記縦シール装置に対向する位置に配置された横シール装置により包装フィルムを横方向にシールして袋状とし、これに充填装置のノズルを差し込んで被内容物を充填して後、更に前記横シール装置により封着して連続して形成される包装袋を切断装置により個々に切断する充填包装機における横シール装置であって、
　前記包装フィルムを横方向にシールするシール部を上下方向に往復動させる上下動機構が前記シール部の上方に配置されている往復動クランク機構により形成されており、その往復動クランク機構の上方にこの往復動クランク機構を構成するクランク軸に前記コンロッドと対称に配置されたもう１つのコンロッドから構成される往復動クランク機構により上下方向に往復動する少なくとも１つのカウンターウエイトが設置されており、且つ前記カウンターウエイトが前記移送される包装フィルムを挟んで縦シール装置の対向側において形成される空所に配置されていることを特徴とする充填包装機における横シール装置。」
とする補正を含むものである。
　この補正は、補正前に、「往復動クランク機構により上下方向に往復動するカウンターウエイト」とあるのを、「往復動クランク機構により上下方向に往復動する少なくとも１つのカウンターウエイト」とするものであるが、補正前のカウンターウエイトも、少なくとも１つ以上のものであることは明らかであるから、補正において、「少なくとも１つ」としたところで、カウンターウエイトの構成を限定するものとは言えない。さらに、この補正は、誤記を訂正するものであるとも、不明りょうな記載を釈明するものであるとも言えない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２１年３月６日になされた手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年１１月４日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されて事項により特定されるとおりのものであるところ請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「長尺で帯状の包装フィルムを連続的に取り出して上方から下方へと移送する過程で、折り返し装置により両縁を折り重ね、前記折り返し装置における下方の折り重ね部側に配置した縦シール装置により移送される包装フィルムの折り重ね部を封じて筒状に形成するとともに、前記縦シール装置の下方における前記移送される包装フィルムを挟んで前記縦シール装置に対向する位置に配置された横シール装置により包装フィルムを横方向にシールして袋状とし、これに充填装置のノズルを差し込んで被内容物を充填して後、更に前記横シール装置により封着して連続して形成される包装袋を切断装置により個々に切断する充填包装機における横シール装置であって、
　前記包装フィルムを横方向にシールするシール部を上下方向に往復動させる上下動機構が前記シール部の上方に配置されている往復動クランク機構により形成されており、その往復動クランク機構の上方にこの往復動クランク機構を構成するクランク軸に前記コンロッドと対称に配置されたもう１つのコンロッドから構成される往復動クランク機構により上下方向に往復動するカウンターウエイトが設置されており、且つ前記カウンターウエイトが前記移送される包装フィルムを挟んで縦シール装置の対向側において形成される空所に配置されていることを特徴とする充填包装機における横シール装置。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−３７０７０４号公報（以下、「引用文献１」という。以下、同様）、特開２００４−３５２２５１号公報（引用文献２）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜引用文献１＞
「【０００３】上記のタイプの縦型ピロー包装機の他に、横シール機構を利用して包装フィルムの送りを行うことも考案されている。即ち、横シール機構の横シール部材で包装フィルムを挟んで横シール部を形成しつつ、横シール機構を下方へ移動させることで、挟み付けた筒状フィルムを引き下ろして送っている。横シール機構の動作を得るための駆動機構は、カムとカム溝を利用した機構等、種々考案されている。その一つの機構として、横シール部材の包装フィルムへの接近又は離間する動作と上下方向の往復移動動作を、別々の機構によって得て、これらの動作を組み合わせる方式が考案されている（一例として、実開昭６１−８６２０４号公報参照）。この方式では、横シール部材の上記作動を得るため、機枠に昇降体を昇降自在に配設し、昇降体に横シール部材と横シール部材を作動させるアクチュエータとを搭載し、昇降体の昇降タイミングに同期してアクチュエータを作動させることで横シール部材を包装フィルムに対して接近又は離間させている。
【０００４】昇降体を上下動させる機構の一例として、上記公報にも開示されているように、クランク機構を利用したものがある。クランク機構を利用した横シール機構では、昇降体を機枠フレームに対して摺動自在に案内し、電動モータ等の駆動源の連続回転をクランク機構を介して昇降体の上下往復運動に変換している。昇降体に搭載されているアクチュエータは、昇降体が上下往復運動をしている間に、横シール部材を所定のタイミングで作動させている。即ち、昇降体が上死点に到達したタイミングでアクチュエータを作動させ、横シール部材を閉じて包装フィルムを側方から挟み込み、その挟込み状態を維持したまま昇降体を下降させることで包装フィルムに横シール部を形成しつつ包装フィルムを単位包装分だけ下方へ引き下ろし、昇降体が下死点に到達したタイミングでアクチュエータの作動を戻して横シール部材を開き、その後、再度昇降体を上昇させることで、ボックスモーションの一サイクルを行っている。このクランク機構による運動変換では、変換作動を安定させるため、通常、駆動源の出力軸にはフライホイール等の慣性が大きい部材を配置して、出力軸が一定速度で回転することを図っている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】横シール部材とそのシール作動のためのアクチュエータとを搭載した昇降体を採用した上記型式の包装機は、従来、比較的小型で且つ包装速度が比較的遅い包装機に適しているとされている。この型式の包装機においては、横シール部材やそのためのアクチュエータを搭載した昇降体が上下動するときに、特に上死点及び下死点で昇降体の加速度が最も大きくなり、昇降体に大きな慣性力が作用する。また、この慣性力は、製造する包装体を大型化するため昇降体とそれに搭載した横シール部材やアクチュエータ等の横シール機構との総重量が重くなるほど、また包装機の作動速度を高めて製品の包装速度が高くなるほど、大きくなる。駆動源は、この大きな慣性力に抗して昇降体等を駆動する必要があり、大きな出力が要求される。また、この慣性力が大きくなって駆動源の一定回転に影響を及ぼす程までになると、包装フィルムの送りや横シールのタイミング等において目標とする送りやタンミングとの間でずれが生じ、所定の包装体の製造が困難になる。例えば、回転速度については自ずと限界があり、包装速度が包装体の数で毎分６０個を超えると所定の包装動作を維持するのが困難である。駆動源に大きな慣性力を持つフライホイールを設けると、上記昇降体の慣性力の影響は抑制されるが、駆動源が大型化、大出力化し、包装機としても益々、大型化したり動力消費が高くなるという問題が生じる。
【０００６】そこで、縦型ピロー包装機において、一つの駆動源で単一の昇降体を昇降させている従来の構造を採用する限りは、横シール機構を搭載した昇降体に大きな慣性力が生じ、そうした慣性力に対抗するために大きな駆動力を出力可能な駆動源が必要となっていることに着目し、筒状包装フィルムで製品を包装するピロー包装機を並列に配設したツイン式とし、各ピロー包装機の昇降体とそれ搭載した横シール機構との昇降作動を互いに利用し合って、省動力でスムーズな包装動作を得る点で解決すべき課題がある。
【０００７】この発明の目的は、横シール機構が搭載されている昇降体を駆動源とクランク機構とを有する駆動部で昇降させることで、製品が筒状包装フィルムから成る袋内に包装された袋包装体を連続して製作する縦ピロー包装機において、二列の包装フィルムに製品を充填するピロー包装部を並設し、これらピロー包装部相互にバランサとしての働きをさせることによって、包装動作をスムーズにすると共に、消費動力を少なくして駆動源を小型化し、包装速度の高速化を可能にするツイン式縦型ピロー包装機を提供することである。」
　
「【００１５】図１〜図３を参照すると、ツイン式縦型ピロー包装機１は、機枠１０に、同様の構造を持つピロー包装部２ａ，２ｂが並設されている。各ピロー包装部２ａ，２ｂは、共通の駆動源３、後述する駆動部及び昇降体に関する構成以外、従来から知られている縦型ピロー包装機と概略同様の構造を有している。各ピロー包装部２ａ，２ｂは、それぞれ同じ構造を有しており、ウェッブ状包装フィルムＦｗを蓄えて繰り出し可能なフィルム供給源４と、ウェッブ状包装フィルムＦｗをフィルム供給源４から繰り出して供給するフィルム供給部５と、フィルム供給部５によって供給されたウェッブ状包装フィルムＦｗを筒状包装フィルムＦｔに成形するフィルム成形部６と、フィルム成形部６によって形成された筒状包装フィルムＦｔの縁部をシールする縦シール機構７（図１ではピロー包装部２ｂにのみ記す）と、フィルム成形部６に関連して配置されており、且つフィルム成形部６によって成形された筒状包装フィルムＦｔの内部に製品を送り込むための製品充填部８と、製品充填部８からの製品の充填に対応して作動するように設けられており、筒状包装フィルムＦｔに横方向のシールを施して、製品が充填された袋包装体Ｐを製造するため一方の横シール部Ｓ2 及び次に製品が充填される袋のための一方の横シール部Ｓ3 を形成する横シール機構９とを備えている。」
　また、図面の図２に、ウェッブ状包装フィルムＦｗを挟んで縦シール機構７に対向する位置に横シール機構９を配置すること、また、当該横シール機構９は縦シール機構７の下方に配置することが記載されていると認められる。
　
「【００１９】フィルム成形部６、縦シール機構７及び製品充填部８は、左右に延びる上部支持部２６（図１、右側のみ図示）、支持支柱２７等を介して中央縦フレーム１４に支持されている。フィルム成形部６は、この実施例で具体的には、セーラ３５とそれに連なる成形筒３６とから成る成形器であり、セーラ３５においてウェッブ状包装フィルムＦｗを筒状に導いて筒状包装フィルムＦｔを成形し、成形筒３６の内部に筒状包装フィルムＦｔを案内している。縦シール機構７は、この実施例では、フィルム成形部６の成形筒３６を出たときに形成された筒状包装フィルムＦｔの合掌状に重なった縁部同士を外側から溶着するシールバーとしての縦シール部材３７と、この縦シール部材３７を筒状包装フィルムＦｔの走行に合わせて作動するアクチュエータ３８とを有しており、縦シール部材３７が筒状包装フィルムＦｔの重なった縁部を挟み込んで溶着することによって縦シール部Ｓ1 を形成する。縦シール機構７は、この例以外にも、縦シール部Ｓ1 の形態（合掌貼り、又は封筒貼り）に応じて、機構の構造が選択される。縦シール部材３７は、一対の電気抵抗線によって発熱する形式のものとしてよい。製品充填部８は、この実施例で具体的には、包装すべき製品の供給を受けるホッパ４０と、ホッパ４０に接続して成形筒３６の内部を下方に延びる充填筒４１とを有している。」
　また、図面の１、２に、セーラ３５においてウェッブ状包装フィルムＦｗを筒状に導いて筒状包装フィルムＦｔを形成する過程が、ウェッブ状包装フィルムＦｗを上方から下方へと移送する過程で行われていることが記載されていると認められる。
　
「【００２０】ツイン式縦型ピロー包装機１では、特に、縦方向に走行する二列の筒状包装フィルムＦｔ，Ｆｔへの製品の充填に応じて各筒状包装フィルムＦｔに横シールを施す一対の横シール機構９，９を昇降させるための構造及びその駆動の態様に特徴がある。即ち、各横シール機構９は、それぞれ、共通の駆動源３によって駆動され且つ機枠１０に対して案内構造５３によって昇降可能に案内される昇降体５０に搭載されている。昇降体５０は、この実施例ではブロック状の構造を有しており、案内構造５３は、各昇降体５０の第１端部５１に固定された丸軸からなる案内軸５４、及び中央横フレーム１３に縦方向に隔置して設けられ各案内軸５４を摺動案内する二つの摺動案内部５５，５６を有している。各摺動案内部５５，５６は、それぞれ、二段の横ビーム１５ａ，１５ｂに取り付けられたブラケット５７，５８と、ブラケット５７，５８に嵌合固定された軸受５９，５９とから成り、各案内軸５４は軸受５９に軸方向にすべり案内されている。各昇降体５０は、二つの摺動案内部５５，５６で挟まれる範囲内で昇降する。」
　
「【００２２】共通の駆動源３が出力される出力回転軸２５の連続回転は、一対のクランク機構６５，６５を介して昇降体５０，５０の上下運動に変換される。各クランク機構６５は、出力回転軸２５の端部に固定されているクランクアーム６６と、その先端部に下端部が枢着されたクランクロッド６７とを有し、クランクロッド６７の上端部が昇降体５０に対して連結部６８によって回動可能に連結されている。ピロー包装部２ａのクランクアーム６６に関連して、出力回転軸２５の回転位置を検出する検出器６９が設けられており、検出した出力回転軸２５の回転位置に応じて、縦シール機構７、製品充填部８及び横シール機構９等の各種の包装動作のタイミング制御が行われる。クランクアーム６６は、出力回転軸２５の各端部において径方向に正反対方向に延びているので、両昇降体５０，５０を互いに反対位相、即ち、１８０°異なった位相で駆動する。クランク機構６５，６５と、案内軸５４、係合部６０及び連結部６８を有する両昇降体５０，５０とは、ピロー包装部２ａ，２ｂで同じ構造に構成されており、反対位相にて駆動される以外、機枠１０の中央位置に対して両第１端部５１，５１が互いに接近した状態となるように左右対称に配置されている。従って、出力回転軸２５の回転に基づいて昇降する昇降体５０とそれに搭載される横シール機構９との昇降動作は、両ピロー包装部２ａ，２ｂにおいて、バランスが取られれている。」
　また、図面の図１、２に、クランク機構６５は、横シール機構９の下方に配置されていること、さらに、両昇降体５０が、移送される筒状包装フィルムＦｔを挟んで縦シール機構７の対向側において形成される空所に配置されていることが記載されていると認められる。
　
「【００２３】各横シール機構９は、昇降体５０において、筒状包装フィルムＦｔに対して接近又は離間する方向に移動自在に設けられた一対の横シール部材７０，７０、及び製品の各筒状包装フィルムＦｔへの充填時期に同期して両横シール部材７０，７０をそれぞれ駆動するアクチュエータ７１，７１を有している。各横シール部材７０は、縦シール部材３７と同様に、例えば加熱抵抗線を利用した発熱体を有しており、筒状包装フィルムＦｔを溶着して、縦シール部Ｓ1 と交差する状態に袋の底部又は口部等の横シール部Ｓ2 ，Ｓ3 を形成する。各アクチュエータ７１は、二つのシングル作動型アクチュエータ部を背面対向して構成されており、一方の横シール部材７０は一方のアクチュエータ部７２によって直接的に作動されて筒状包装フィルムＦｔに対して接近・離間され、他方の横シール部材７０は他方のアクチュエータ部７２によって昇降体５０に挿通可能に設けられたロッド７３を介して間接的に作動されて、筒状包装フィルムＦｔは両横シール部材７０，７０によって挟み込まれる。アクチュエータ７１は各昇降体５０の昇降のタイミングに合わせて作動されるので、横シール部材７０，７０は、製品の各筒状包装フィルムＦｔへの充填時期に同期して各筒状包装フィルムＦｔを挟み込んだり離間することで、包装に関する所定の動作を行う。横シール機構９が作動状態にあり、横シール部材７０，７０が筒状包装フィルムＦｔを挟み込んだ状態にあるときに、昇降体５０が駆動部によって下降することにより、筒状包装フィルムＦｔが引き下ろされて、単位包装当たりの包装フィルムの送りを行うことができる。
【００２４】以上のように構成されているツイン式縦型ピロー包装機１は、次のように作動する。即ち、共通の駆動源３の出力回転は、出力回転軸２５から一対のクランク機構６５，６５によって対応する昇降体５０，５０の昇降運動に変換される。そのとき、昇降体５０，５０は互いに反対位相にて昇降駆動される。各昇降体５０に搭載されている横シール機構９は、昇降体５０の上昇中には非作動であり、下降中に作動して筒状包装フィルムＦｔを挟み込んで横シール部Ｓ2 ，Ｓ3 を形成すると共に、筒状包装フィルムＦｔを引き下ろして筒状包装フィルムＦｔを単位包装分だけ送り作動する。昇降体５０，５０は互いに反対位相にて昇降駆動されるので、ピロー包装部２ａ，２ｂの昇降体５０，５０及びシール機構９，９の昇降動作が互いに利用され合う状況となる。また、両昇降体５０，５０の昇降運動に伴って生じる慣性力は、大きさが同じで且つ反対方向の向きであるので、ピロー包装部２ａ，２ｂにおいて各昇降体５０，５０が昇降運動をするときに生じやすいバタツキを互いに相殺し合う。単一のピロー包装機を駆動する場合と比較して、各昇降体５０は高速で駆動されてもスムーズに且つ安定して昇降し、各昇降体５０に搭載されている横シール機構９も安定且つ正確に作動する。更に、駆動源３が担う負荷は、例えば、包装フィルムの走行抵抗や、駆動源３からクランク機構６５を介して昇降体５０までの駆動経路に存在する内部抵抗等の非常に小さい負荷となる。従って、駆動源３は僅かの動力で両昇降体５０，５０を高速駆動することができ、駆動源３の消費動力も軽減される。従来、シングル式の縦型ピロー包装機では、昇降体の昇降運動を滑らかにするため、駆動源には回転慣性が大きなフライホイール等が用いられていたが、ツイン式縦型ピロー包装機１によれば、駆動源３に対して各ピロー包装部２ａ，２ｂの昇降体５０，５０と横シール機構９，９とが大きな慣性を持ち相互にバランサと同じ働きをするので、駆動源３にフライホイールを別途適用せずに出力回転軸２５を高速で回転させて高速の包装速度で運転しても、ツイン式縦型ピロー包装機１はバランスを崩すことなくスムーズに運転することができる。」
　
「【００２９】・・・横シール部材７０には、製造した包装体を筒状包装フィルムＦｔから分離するためのカッタナイフやミシン目を入れる鋸刃等を備えることができる。・・・」
　
　上記の記載及び図面の記載のうち、ツイン式縦型ピロー包装機１の一方の縦型ピロー包装機について着目すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「ウェッブ状包装フィルムＦｗを連続的に取り出してセーラ３５においてウェッブ状包装フィルムＦｗを上方から下方へと移送する過程で筒状に導いて筒状包装フィルムＦｔを形成し、筒状包装フィルムＦｔの合掌状に重なった縁部同士を外側から縦シール機構７により溶着し縦シール部Ｓ１を形成するとともに、前記縦シール機構７の下方において前記移送される筒状包装フィルムＦｔを、横シール機構９の横シール部材７０によって、製品充填部８からの製品の筒状包装フィルムＦｔへの充填時期に同期して、筒状包装フィルムＦｔを挟み込み及び離間させ、横シール部材７０に、包装体を筒状包装フィルムＦｔから分離するためのカッタナイフを備えた縦型ピロー包装機における横シール機構９であって、
　駆動源３からの駆動力が伝達される出力回転軸２５の連続回転は、縦型ピロー包装機の横シール機構９の下方に配置されているクランク機構６５を介して横シール機構９が搭載される昇降体５０の上下運動に変換され、当該クランク機構６５は、出力回転軸２５の一方の端部から径方向に延びているクランクアーム６６とその先端部に固定されるクランクロッド６７からなるものであり、昇降体５０に連結されており、出力回転軸２５の反対の端部には、当該出力回転軸２５の径方向で前記クランクアーム６６とは正反対方向に延びている他方のクランクアーム６６と他方のクランクロッド６７からなる他方のクランク機構６５により他方の昇降体５０に連結されており、且つ双方の昇降体５０が、移送される筒状包装フィルムＦｔを挟んで縦シール機構７の対向側において形成される空所に配置されている縦型ピロー包装機における横シール機構９。」
　
＜引用文献２＞
「【００１５】
前記可動機枠１３には、前記ガイドロッド１５と平行に延在して幅方向に離間する一対のガイドレール２８，２８が、前記両移動体１６，１６の間に臨むように配設されている。両ガイドレール２８，２８間に、バランスウェイト２９が複数の車輪３０を介して水平に往復移動可能に載架される。実施例では、ガイドレール２８と車輪３０とから第２のスライド手段が構成されている。このバランスウェイト２９は、前記シールユニット２７および該ユニット２７の水平移動に関連して同一方向に連動する部材を含む質量に相当する質量に設定され、好ましくは前記シールユニット２７および連動する部材を含む質量に相応した略等しい質量に設定される。そして、該バランスウェイト２９は、前記水平作動機構３２によりシールユニット２７とは相反する対称方向へ水平移動され、シール作動時におけるシールユニット２７の水平移動に伴う慣性力による振動の発生を抑制するべく機能する。なお、シールユニット２７の水平移動に関連して同一方向に連動する部材とは、開閉作動機構４６、第１のスライド手段２３を構成する移動体１６，１６、後述する移送コンベヤ７３，７４の移動フレーム７６，７６とそれに配設された各種機構部材や、該移動フレーム７６，７６を水平方向に開閉作動するカム板７９，８０等である。なお、バランスウェイト２９は、ガイドレール２８，２８上を走行する基台に対して複数の板状錘が着脱交換可能に載置されるようになっていることが好ましく、それによりシールユニット２７と共に移動する各機構の設計変更により質量が変化した場合に簡単に対応し得る。
【００１６】
前記可動機枠１３におけるフィルム移送方向の下流側端に、図４に示す如く、幅方向に離間する一対の側板３１ａ，３１ａからなる支持枠３１が配設され、該支持枠３１に配設された水平作動機構３２により、前記シールユニット２７がフィルム移送方向に沿って水平に往復移動するよう構成される。この水平作動機構２７は、前記両移動体１６，１６に連繋される一対のクランク作動部３３，３３からなる主クランク機構３４と、前記バランスウェイト２９に連繋される協働クランク機構３５とを備え、主クランク機構３４および協働クランク機構３５は、第１の駆動モータとしての第１のサーボモータ３６により一体的に作動されるよう構成される。
【００１７】
前記主クランク機構３４を構成する一対のクランク作動部３３，３３は、前記協働クランク機構３５を挟む幅方向の両側に位置している。各クランク作動部３３は、支持枠３１を構成する対応する側板３１ａに回動自在に枢支された第１平歯車３７と、該第１平歯車３７の偏心位置に一端が連結された第１連結杆３８とから構成され、該第１連結杆３８の他端部が、対応する前記移動体１６の内側に回動自在に連結されている。両側板３１ａ，３１ａ間に駆動軸３９が回動自在に枢支されており、該駆動軸３９に、各第１平歯車３７と噛合する第２平歯車４０が夫々一体的に回転するよう配設される。この駆動軸３９は、プーリと無端ベルトとからなる伝達手段４１を介して支持枠３１に配設された第１のサーボモータ３６に連繋され、該モータ３６を一定方向に連続回転することで回転する第１平歯車３７，３７に連結された第１連結杆３８，３８のクランク運動により、両移動体１６，１６、すなわちシールユニット２７がガイドロッド１５，１５に沿って水平移動するようになっている。
【００１８】
前記一方の第１平歯車３７と一体回転するクランクレバー８４と、該クランクレバー８４に対して一方の第１平歯車３７における第１連結杆３８の連結位置に対して位相が周方向に１８０度異なる位置に一端が回動自在に連結された第２連結杆４２とから前記協働クランク機構３５が構成され、該第２連結杆４２の他端が、前記バランスウェイト２９に回動自在に連結されている（図５参照）。なお、他方の第１平歯車３７における第１連結杆３８の連結位置に一端が連結された連杆８５の他端に、前記クランクレバー８４における第２連結杆４２の連結位置に一端が連結された連結部材８６の他端部が連結されている。すなわち、協働クランク機構３５は、両側に位置するクランク作動部３３，３３に連結されて安定して一体的に作動するようになっている。但し、協働クランク機構３５と両クランク作動部３３，３３との連結構造は、実施例の構成に限定されるものでなく、両クランク作動部３３，３３に対して協働クランク機構３５が、何れもクランクレバー８４を介して連結される構成等、その他各種の構成を採用し得るものであって、協働クランク機構３５と両クランク作動部３３，３３とが一体的に作動するものであればよい。なお実施例では、他方の第１平歯車３７と連杆８５とを連結する軸部に第１連結杆３８が自由回動可能に枢支されると共に、クランクレバー８４と連杆８５とを連結する連結部材８６の軸部に第２連結杆４２が自由回動可能に枢支されている。
【００１９】
そして、前記第１のサーボモータ３６を一定方向に連続回転することでシールユニット２７が水平移動するときには、第２連結杆４２のクランク運動によりバランスウェイト２９がガイドレール２８，２８に沿って一体的に水平移動するよう構成される。但し、第１平歯車３７に対する第１連結杆３８の連結位置と、クランクレバー８４に対する第２連結杆４２の連結位置との位相を１８０度異なるよう設定したことで、シールユニット２７とバランスウェイト２９とは相反する対称方向、すなわちシールユニット２７が上流側に移動する場合にはバランスウェイト２９は下流側に移動し、また逆にシールユニット２７が下流側に移動する場合にはバランスウェイト２９は上流側に移動する。これにより、シールユニット２７の水平移動に伴う慣性力をバランスウェイト２９の水平移動で相殺し、振動の発生を抑制し得るようになっている。
【００２０】
図３および図４に示す如く、協働クランク機構３５は、両クランク作動部３３，３３の間に位置すると共に、前記移動体１６に対する第１連結杆３８の連結位置と、バランスウェイト２９に対する第２連結杆４２の連結位置とは、同一水平レベルに設定され、シールユニット２７とバランスウェイト２９との水平動作時の振動発生を更に抑制するよう構成される。なお、前記主クランク機構３４が、協働クランク機構３５に対して一方の側に位置するクランク作動部３３のみで構成されている場合であっても、該クランク作動部３３と協働クランク機構３５とが一体的に作動するよう構成することで、振動発生を抑制し得る。」
　
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ウェッブ状包装フィルムＦｗ」、「セーラ３５」が、本案発明の「包装フィルム」、「折り返し装置」に相当し、また、引用発明の「縦シール機構７」、「筒状包装フィルムＦｔの合掌状に重なった縁部」が、本願発明の「縦シール装置」、「包装フィルムの折り重ね部」に相当し、さらに、引用発明の「横シール機構９」が、本願発明の「横シール装置」に相当する。また、引用発明の「製品充填部８」、「製品」が、本願発明の「充填装置」、「被内容物」に相当するとともに、引用発明の製品充填部８の充填時期は横シール機構９の挟み込み及び離間に同期させられているものであり、筒状包装フィルムＦｔを横方向にシールし、製品を充填した後、更に横方向にシールしているものであることは明らかであるから、本願発明の「横シール装置により包装フィルムを横方向にシールして袋状とし、これに充填装置のノズルを差し込んで被内容物を充填して後、更に前記横シール装置により封着」する構成を備え、さらに、引用発明の「カッタナイフ」、「縦型ピロー包装機」が、本願発明の「切断装置」、「縦型ピロー包装機」に相当する。
　そして、引用発明の「駆動源３、出力回転軸２５、クランクアーム６６、クランクロッド６７、昇降体５０」、「クランク機構６５（クランクアーム６６、クランクロッド６７）、出力回転軸２５」、「出力回転軸２５」、「クランクロッド６７」が、それぞれ、本願発明の「上下動機構」、「往復動クランク機構」、「クランク軸」、「コンロッド」に相当する。また、引用発明の上記他方の横シール機構９が搭載された昇降体５０は、バランサ、すなわち、カウンターウエイトとしての役割を果たす質量体として利用しているものであるから、引用発明の他方の昇降体５０と本願発明のカウンターウエイトとは、「質量体」である点で一致している。
　以上のことを総合すると、本願発明と引用発明の一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
「長尺で帯状の包装フィルムを連続的に取り出して上方から下方へと移送する過程で、折り返し装置により両縁を折り重ね、前記折り返し装置における下方の折り重ね部側に配置した縦シール装置により移送される包装フィルムの折り重ね部を封じて筒状に形成するとともに、前記縦シール装置の下方における前記移送される包装フィルムを挟んで前記縦シール装置に対向する位置に配置された横シール装置により包装フィルムを横方向にシールして袋状とし、これに充填装置のノズルを差し込んで被内容物を充填して後、更に前記横シール装置により封着して連続して形成される包装袋を切断装置により個々に切断する充填包装機における横シール装置であって、
　前記包装フィルムを横方向にシールするシール部を上下方向に往復動させる上下動機構が往復動クランク機構により形成されており、この往復動クランク機構を構成するクランク軸に前記コンロッドと対称に配置されたもう１つのコンロッドから構成される往復動クランク機構により上下方向に往復動する質量体が設置されている充填包装機における横シール装置。」
　
【相違点１】
　質量体が、本願発明では「カウンターウエイト」であるのに対し、引用発明では「昇降体５０」である点。
【相違点２】
　本願発明の「往復動クランク機構」が「前記シール部の上方」に、「もう一つのコンロッド」が「往復動クランク機構の上方」に配置されており、さらに、「カウンターウエイト」が「前記移送される包装フィルムを挟んで縦シール装置の対向側において形成される空所」に配置されているのに対し、引用発明では、「クランク機構６５（クランクアーム６６、クランクロッド６７）、出力回転軸２５」が「横シール機構９の下方」に、「他方のクランクロッド６７」が「出力回転軸２５の反対の端部」に配置されており、さらに、カウンターウエイトの役割を果たす他方の昇降体が、移送される筒状包装フィルムＦｔを挟んで縦シール機構７の対向側において形成される空所に配置されている点。
　
第６　判断
（１）相違点１について
　引用文献２に記載されているように、往復動する装置の振動の発生を抑制するために、一方の往復動クランク機構に往復動させる装置を連結し、１８０度位相の異なる他方の往復動クランク機構にバランスウェイト、すなわちカウンターウエイトを連結するという構成は周知技術である。
　そして、引用文献１の段落【０００３】ないし【０００７】に記載されているように、引用発明のものは、フライホールなどの構成を省くために、縦型ピロー包装機をツイン式とし、相互の昇降体５０を逆位相に連結することにより、発生する振動を相殺し振動の発生を抑制しているものであるから、引用発明の他方の昇降体５０によってカウンターウエイトの役割を果たさせる構成に代えて、引用文献２にも記載されている周知技術であるカウンターウエイトを用いる構成を採用し、本願発明の上記相違点１の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　充填包装機の技術分野において、当該充填包装機の各構成要素の配置を好適にすることは、当然に考慮すべきことであり、カウンターウエイトを有する横シール装置を採用する場合には、その往復動クランク機構やコンロッド、またカウンターウエイトの配置についても、当業者であれば、適宜好適に特定し得るものである。
　一方、引用発明のものは、カウンターウエイトを有するものではないが、上記相違点１で検討したとおり、引用発明のものを、カウンターウエイトを有する構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることであり、また、そのような構成を採用した場合に、クランク機構６５（クランクアーム６６、クランクロッド６７）及び出力回転軸２５の配置や他方のクランクロッド６７の配置、また、カウンターウエイトの配置を好適にすることは、当業者であれば当然になし得ることである。　
　そして、その具体的配置として、クランク機構６５（クランクアーム６６、クランクロッド６７）や出力回転軸２５を横シール機構９の下方に、また、カウンターウエイトに連結するクランクロッド６７を往復動クランク機構の上方に配置することに格別の困難性を伴うものでもない。さらに、引用発明において、カウンターウエイトの役割を果たす昇降体５０は、移送される筒状包装フィルムＦｔを挟んで縦シール機構７の対向側において形成される空所に配置されているものであるから、昇降体５０に代えてカンターウエイトを採用した場合にも、同様に移送される筒状包装フィルムＦｔを挟んで縦シール機構７の対向側において形成される空所に配置することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そうすると、引用発明のものにおいて、昇降体５０に代えてカウンターウエイトを採用するとともに、各構成要素の配置として引用発明の上記相違点２の配置とすることは、当業者であれば容易になし得たこである。
　また、その効果も当業者であれば予想し得る程度のものにすぎない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるあるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。