【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７９７９９８号発明「モータ制御装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３７９７９９８号の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし７」という。）についての出願は、平成１５年１１月１７日に特許出願され、同１８年４月２８日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。  
　これに対して、同２１年８月３１日に請求人株式会社ハイピーテックより無効審判の請求がなされ、同２１年１１月２６日に被請求人株式会社コスモテックスより審判事件答弁書が提出され、同２２年４月３０日に請求人及び被請求人よりそれぞれ口頭審理陳述要領書が提出され、そして同２２年５月１７日に第１回口頭審理が実施され、同２２年６月１日に請求人より上申書が提出されたものである。
　
　
第２．本件特許発明
　本件特許発明１ないし７は、特許された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次のとおりのものと認められる。
　なお、請求項１における（Ａ）、（Ｂ）等の分説は、請求人の審判請求書によるものを採用し、当審にて付与したものである。
　「【請求項１】
（Ａ）複数のパルス列入力型モータを駆動するため、各パルス列入力型モータ用の駆動パルスを出力するモータ制御装置であって、
（Ｂ）速度指令パルスに基づいて補間処理を行い、前記駆動パルスを生成する補間制御部と、
（Ｃ）補間開始位置から補間終了位置まで、前記速度指令パルスのパルス数をカウントする総パルス数カウント部と、
（Ｄ）前記補間制御部によって生成された前記駆動パルスをモータ制御装置の外部へ出力するか否かを制御するパルス出力制御部と、
（Ｅ）前記総パルス数カウント部のカウント値をモータ制御装置の外部から読み出すためのインタフェース部と
を備えると共に、
（Ｆ）動作モードとして、総パルス数を求めるためのトレースモードと実動作のための通常動作モードとを有し、
（Ｇ）前記パルス出力制御部は、前記トレースモード時には、前記補間制御部によって生成された前記駆動パルスをモータ制御装置の外部へ出力せず、前記通常動作モード時には、前記補間制御部によって生成された前記駆動パルスをモータ制御装置の外部へ出力する
ことを特徴とする
（Ｈ）モータ制御装置。
　【請求項２】
　前記補間終了位置に達したことを検出する終点検出部を更に備え、
　前記総パルス数カウント部は、前記終点検出部が前記補間終了位置を検出するまで、前記速度指令パルスのパルス数をカウントする
ことを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
　【請求項３】
　前記終点検出部は、複数の補間動作が連続して指示された場合、一番最後の補間動作についての補間終了位置に達したことを検出し、
　前記総パルス数カウント部は、前記終点検出部が前記一番最後の補間動作についての補間終了位置を検出するまで、前記速度指令パルスのパルス数をカウントすることを特徴とする請求項２に記載のモータ制御装置。
　【請求項４】
　前記補間終了位置に到達したときの前記総パルス数カウント部のカウント値を格納する記憶部を更に備えた
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のモータ制御装置。
　【請求項５】
　前記記憶部を複数備えた
ことを特徴とする請求項４に記載のモータ制御装置。
　【請求項６】
　前記速度指令パルスを生成するパルス発生部を更に備え、
　当該パルス発生部は、前記記憶部に格納されたカウント値に基づいて、減速開始位置を自動検出する
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のモータ制御装置。
　【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか一項に記載のモータ制御装置と、
　複数のパルス列入力型モータと、
　前記モータ制御装置が出力する駆動パルスに基づいて、前記複数のパルス列入力型モータを駆動する複数のモータドライバと
を備えたことを特徴とするモータ制御システム。」
　
　
第３．請求人の主張の概要
 　請求人は、証拠方法として後記の書証をもって、以下に示す理由（ａ）及び（ｂ）により本件特許は無効にされるべきであると主張している。
　
１．理由（ａ）
（１）特許法第３６条第６項第２号
　本件特許発明１において、トレースモードと通常動作モードとを切り換える機能手段が記載されていないため、上記構成要件（Ｅ）において、何故に総パルス数カウント部のカウント値をモータ制御装置の外部から読み出す必要があるのかが技術的に不明であり、その結果、構成要件（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）の技術的関連性が不明確だから、特許を受けようとする発明が明確ではない。本件特許発明１が不明確だから、本件特許発明１を引用する本件特許発明２乃至７も特許を受けようとする発明が明確ではない。
　
（２）特許法第３６条第４項第１号
　補間処理の対象となる経路が真円を描くとき、補間処理開始時点で開始位置座標＝終了位置座標が成立する。このため、終点検出部２７０は、終点検出信号２７１を生成し、特許明細書の【００３３】段落第１行目乃至第４行目に記載されるように、この時点で総パルス数カウント部２５０は、カウントを停止するから、真円経路に対するトレースモードは、総パルス数に対応するカウント値を取得できないことは明らかである。すなわち、本件特許発明１は、本件特許明細書の段落【００１６】に記載されている作用効果を奏し得ない構成まで含むものだから、本件特許発明１は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。　
　また、１パルスあたりの距離は、特定の機械系に依存してそれぞれに異なるものであって、本件特許に係るモータ制御装置が独自に設定できるものではなく、１パルスあたりの距離は、モータ制御装置が適用される機械系に依存して設定されなければ、カウント値と、補間終了位置座標値とは直接比較できないことは明らかである。しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、Ｘ軸用及びＹ軸用駆動パルス２４１ａ，２４１ｂのカウント値を現在位置とし、補間終了座標位置と直接比較することを可能とする技術的手段が記載されておらず、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
２．理由（ｂ）
　本件特許発明１ないし７は、本件特許の出願前に頒布された刊行物である、甲第１号証、甲第２号証及び甲第７号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
　
[証拠方法］
甲第１号証　Ｃｏｍｐａｃｔ　ＰＣＩ　ＭＯＴＯＲ　ＣＯＮＴＲＯＬ
　　　　　　ＭＯＤＵＬＥ　ＡＣＰ−４２５、ユーザーズ・マニュアル、
　　　　　　２００３年５月０９日　初版１刷発行、OMO30000006A、
　　　　　　編集　株式会社アバールデータ、
　　　　　　発行　株式会社アバールデータ、の写し
甲第２号証　特開平９−２９５２４７号公報
甲第３号証　日経テックオン２００２年１１月２５日付け、ＡＣＰ−４２５　　　　　　発売開始の記事：ＵＲＬアドレス＝
　　　　　http://techon.nikkeibp.co.jp/members/01db/200211/1005430/
　　　　　　ダウンロードページ
甲第４号証　日経テックオン２００２年７月３１日付け、モータ・コントロ　　　　　　ーラ製品の発売に関する記事：ＵＲＬアドレス＝
　　　　　http://techon.nikkeibp.co.jp/members/01db/200207/1005321/
甲第５号証　株式会社アバールデータ、ＡＣＰ−４２５製品情報：
　　　　　　ＵＲＬアドレス＝http://www.avaldata.com/products/z1_
　　　　　embedded_compact/acp425/acp425.htmからのダウンロードページ
甲第６号証　トランジスタ技術２００２年１１月号、
　　　　　　平成１４年１１月１日、ＣＱ出版社発行、第８７ページの写し
甲第７号証　４軸補間制御用ＬＳＩ、ＩＰＣ７１０取扱説明書、
　　　　　　２００１年１２月付け、ＩＰＣ７１０−ＧＭ０１、
　　　　　　株式会社コスモテックス発行、
　　　　　　第１、２、３及び８２ページの写し
甲第８号証　４軸補間制御用ＬＳＩ、ＩＰＣ７１０取扱説明書、
　　　　　　２００４年１０月付け、ＩＰＣ７１０−ＧＭ０２、
　　　　　　株式会社コスモテックス発行、第１、２及び３ページの写し
　
　
第４．被請求人の主張の概要
　被請求人は、上記請求人の主張に対して、以下のとおり反論している。
　
１．理由（ａ）について
（１）特許法第３６条第６項第２号について
　本件特許明細書の段落【００３６】、【００２８】、【００３８】、【００５０】及び【００６１】等の記載からみて、移動対象物の移動開始位置から移動終了位置までの移動量に相当する総パルス数のカウントを行う際に、動作モードをトレースモードにし、実動作させる際に、動作モードを通常動作モードにするのは明らかであり、現在の請求項１に、トレースモードと通常動作モードとを切り換える機能手段が記載されていないからといって、特許を受けようとする発明が不明確であるとは言えない。
　
（２）特許法第３６条第４項第１号について
　例えば、補間処理開始時点で開始位置座標＝終了位置座標が成立する場合は、補間終了位置の検出のタイミングを遅らせ、現在位置座標＝終了位置座標が成立しなくなった時点で、補間終了位置の検出を開始するようにすればよいのであり、このようなことは、本件特許の出願時においても、当業者であれば適宜なし得たことである。甲第１号証においても、９−１２頁の「９．３．４　３６０°円弧を描く場合」の部分に、「３６０°の閉じた円弧を描く場合、『開始位置座標＝目標位置座標』となり、円弧補間ドライブ起動時に『現在位置座標＝目標位置座標』のドライブ終了条件が成立します。しかし、ＩＰＣ７１０では、円弧補間ドライブ起動時に『開始位置座標＝目標位置座標』が成立していた場合に限り、３６０°の円弧指令であると自動認識し、３６０°の閉じた円弧が描かれる様対策されています。」と記載されており、３６０°円弧を描く場合、すなわち、真円を描く場合に特別な取り扱いがされることが示されている。
　また、本件特許明細書の段落【００３２】の審判請求人が指摘する部分は、単に、補間終了位置座標はパルス数で指定されるということを言っているに過ぎず、仮に、１パルスあたりの距離が、特定の機械系に依存してそれぞれに異なるとしても、適用される機械系によって、上位ＣＰＵによって設定される補間終了位置座標値（パルス数）が異なることになるだけで、当該記載部分になんら問題はない。
　　
２．理由（ｂ）について
　甲第１号証では、補間ドライブに必要な速度指令パルス数の算出は計算により行うこと、例えば、円弧補間ドライブに必要な速度指令パルス数の算出は、各象限を４５°に区切り、各部における必要パルス数を計算し、合計することにより行うことが前提となっている。一方、本件特許発明は、このような計算をすることなく、補間ドライブに必要な速度指令パルス数を容易に求めることを可能にすることを目的とするものである。
　そして、甲第２号証及び甲第７号証のいずれにも、上述したような本件特許発明の構成は記載されていない。従って、このような甲第２号証及び甲第７号証に記載された発明に基づいて、上述したような顕著な効果を奏する本件特許発明を容易に発明することができたとは言えない。
　　
　
第５．当審の判断
１．理由（ａ）について
（１）特許法第３６条第６項第２号について
　本件特許の請求項１には、請求人が主張するように、「トレースモードと通常動作モードとを切り換える機能手段」は明記されていない。
　しかしながら、モータ制御装置の技術分野において、モータ制御装置のモードを切り換える機能手段として、例えば、上位制御装置により切り換える等、様々な手段が存在することは、例示するまでもなく従来周知の事項であって、当業者が普通に想定し得る程度のことである。
　そうすると、本件特許発明１は、上記分説（Ｅ）で特定される「インターフェース部」を備え、上位制御装置等の周知の機能手段によって切り換えられる、上記分説（Ｆ）、（Ｇ）で特定される「トレースモード」及び「通常動作モード」を有するモータ制御装置であることは明らかであって、上記分説（Ｅ）について、何故に総パルス数カウント部のカウント値をモータ制御装置の外部から読み出す必要があるのかが特定されていないからといって、本件特許発明１を明確でないとすることはできない。また、本件特許発明１を明確でないとすることができない以上、本件特許発明２ないし７についても、同様の理由により明確でないとすることはできない。
　
（２）特許法第３６条第４項第１号について
　例えば、甲第１号証第9-12ページの「9.3.4　３６０°円弧を描く場合」欄に、「３６０°の閉じた円弧を描く場合、『開始位置座標＝目標位置座標』となり、円弧補間ドライブ起動時に『現在位置座標＝目標位置座標』のドライブ終了条件が成立します。しかし、ＩＰＣ７１０では、円弧補間ドライブ起動時に『開始位置座標＝目標位置座標』が成立していた場合に限り、３６０°の円弧指令であると自動認識し、３６０°の閉じた円弧が描かれる様対策されています。」と記載されているように、現在位置座標が目標位置座標に一致したか否かを判定するものにおいて、開始位置座標＝目標位置座標が成立してしまう場合には、何らかの特別な取り扱いが必要となることは技術常識である。
　そして、本件特許発明１においても、補間処理開始時点で、補間開始位置座標を補間終了位置座標と認識してしまうと総パルス数がカウントできないことは明らかであって、そのような場合に、例えば、補間終了位置の検出のタイミングを遅らせ、現在位置座標＝終了位置座標が成立しなくなった時点で、補間終了位置の検出を開始する等、補間開始位置を補間終了位置と誤認しないように取り扱う程度のことは、当業者が普通に想定し得ることにすぎない。
　また、本件特許明細書の段落【００３２】には「パルス列入力型モータの場合、通常、１パルスあたりの距離を決めておき（例えば、１パルスが１μｍ）、位置座標についてはパルス数で指定するようにする」と記載されており、予め決めておいた１パルスあたりの距離を用いて、補間終了位置座標をパルス数で指定することが読み取れる。
　そうすると、仮に、１パルスあたりの距離が特定の機械系に依存してそれぞれに異なるとしても、その機械系における１パルス当たりの距離を用いて、補間終了位置座標をパルス数で指定する程度のことは、当業者であれば普通に想定し得ることということができる。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明を、当業者が本件特許発明１ないし７の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとすることはできない。
　　
２．理由（ｂ）について
（１）甲第１号証の記載事項 
ア．第2-1ページ、「2.1　概要」欄
　「ACP-425（以下、本製品）は高性能４軸モータコントロールボードで、最大４軸までの直線補間及び任意２軸の円弧補間制御が行える3UタイプのCompact　PCI　モジュールです。
制御対象はステッピングモータ及びサーボモータであり、幅広い用途に御使用頂けます。
又，システムバスにComactPCIbusがフォーマットされています。」
　
イ．第2-2ページ、「2.3.1　一般仕様」欄
　表には、「モータ制御用LSI」が「PMC620（コスモテックス製）」であり、「補間用LSI」が「IPC710（コスモテックス製）」であることが記載されている。
　
ウ．第2-4ページ、「2.4　ブロック図」欄
　「モータ系」と記載された信号の経路を見ると、PMC620と補間用PMC620とから、それぞれIPC710に信号が出力され、さらにIPC710から出力回路に信号が出力されることが看取できる。
　
エ．第3-18ページ、「3.2　補間モード」欄
「3.2.1　 RIGHT　CIRCULAR　DRIVE
　
４軸中任意の軸をＸ軸及びＹ軸に定義し、Ｘ/Ｙの直交座標における右回り円弧補間ドライブを行います。
右回り円弧補間ドライブには、開始位置と目標位置の設定が必要であり、描かれる円弧の中心点を（0,0）とした場合の開始位置座標（Xstr,Ystr）及び目標座標位置(Xobj,Yobj)をX/Y　START POINT PRE-BUFFER及びX/Y OBJECT POINT PRE-BUFFERにそれぞれ設定します。
右回り円弧補間ドライブ起動時、内部レジスタには下記データがロードされ、その後補間パルスが発生する毎にX/Y NOW POINT REGISTERの値が更新されます。
・・・
右回り円弧補間ドライブでは、下記項目が共に成立することにより、目標位置へ到達したものと判断し、ドライブを終了します。
　・X NOW POINT REGISTER = X OBJECT POINT REGISTER
　・Y NOW POINT REGISTER = Y OBJECT POINT REGISTER」
　
オ．第3-24ページ、「3.3　モードの切り替え」欄
「ACP-425には補間モードとスルーモードの２つのモードがあり、軸毎に指定することが可能です。
補間モードとは直線/円弧補間ドライブを行うためのモードであり、補間用パルスジェネレータからの速度指令パルスを基に作成された補間パルスを出力します。
スルーモードとはPMC620より出力されたパルスをIPC710がスルー（そのまま）で出力します。」
 
カ．第3-24ページ、「3.4　割り込み機能」欄
　「・・・
　補間制御時（IPC710から出力します）
・INTIPC：補間ドライブ終了時に割り込みが発生します。」
　
キ．第3-25ページ、「3.5　CompactPCI・インターフェース」欄
「本モジュールのCompactPCIインターフェースとして、PCIブリッジ（PCI9050-1・PLX社製）を採用しており、CompactPCIbus（Rev. 2.1）に準拠しています。
また、インターフェースとしてCompactPCIコネクタ（J1：オムロン社製）を標準装備しています。・・・・」
　
ク．第6-1ページ、「第６章　コマンド説明」欄
　「ACP-425には、表に示すPMC620に対して73種類、IPC710に対しては62種類のコマンドが用意されており、ドライブコマンドを除く全てのコマンドは、ドライブ中（DRIVE STATUS READ PORT内 BUSY Bit=1中）／ドライブ停止中（DRIVE STATUS READ PORT内 BUSY Bit=0中）に関わらず常時実行可能ですが、コマンドによっては、その後の動作が正常に行われなくなる場合がありますので、注意が必要です。」
　
ケ．第6-14ページ、「・DRIVE　PULSE　COUNTER　READ　コマンド（CODE=13H）」欄
　「各軸より、DRIVE PULSE COUNTERの値を読み出すコマンドです。DRIVE PULSE COUNTERからは、ドライブ中の場合、現ドライブにおける現在までの出力パルス数を、またドライブ停止中の場合、前回のドライブにおける出力パルス数を読み出すことができます。DATA2,3,4 READ PORTより下記データを読み出します。当コマンドは常時実行可能です。・・・」
　
コ．第6-32ページ、「・INTERRUPT　ENABLE　MODE　SET　コマンド（CODE=00H）」欄
　「“割り込み有効モード”に設定するためのコマンドです。
　“割り込み有効モード”の場合、補間ドライブ終了時（BUSY出力信号のH→L変化時）に、ユーザーCPUに対する割り込み要求信号INT=Hが出力されます。」
　
サ．第6-35ページ、「・RIGHT　CIRCULAR　DRIVE　１／２　コマンド（CODE=08H / 09H）」欄
「右回り円弧補間ドライブを実行するためのコマンドです。
右回り円弧補間ドライブには２つのコマンドが用意されており、RIGHT CIRCULAR DRIVE 1　コマンドでは、周速補正無し、RIGHT CIRCULAR DRIVE 2　コマンドでは、周速補正有りとなります。
補間ドライブ停止中に当コマンドを実行した場合、直ちに右回り円弧補間ドライブが起動しますが、補間ドライブ実行中の場合には、STATUS1 READ PORT内のSDREQ bit=1及びSDREQ=Hとなり、連続補間ドライブ要求として受け付けられます。
尚、連続補間ドライブ要求として受け付けられた場合には、現在実行中の補間ドライブが、目標位置に到達次第、右回り円弧補間ドライブが起動することになります。
円弧補間ドライブには、Ｘ軸／Ｙ軸の指定、開始位置座標及び目標位置座表の設定が必要であり、当コマンドの実行前に、下記により指定、設定しておく必要があります。
　
◆　MODE2 WRITE PORTによるＸ軸／Ｙ軸の指定
◆　X, Y　OBJECT POINT PRE−BUFFER WRITE　コマンドにより、
　　Ｘ軸及びＹ軸の目標位置座標（Xobj,Yobj）を設定
◆　X, Y　START POINT PRE−BUFFER WRITE　コマンドにより、
　　Ｘ軸及びＹ軸の開始位置座標(Xstr,Ystr)を設定」
　
シ．第6-35ページ、「・LEFT　CIRCULAR　DRIVE　１／２　コマンド（CODE=0AH / 0BH）」欄
「左回り円弧補間ドライブを実行するためのコマンドです。
左回り円弧補間ドライブには２つのコマンドが用意されており、LEFT CIRCULAR DRIVE 1　コマンドでは、周速補正無し、LEFT CIRCULAR DRIVE 2　コマンドでは、周速補正有りとなります。
補間ドライブ停止中に当コマンドを実行した場合、直ちに左回り円弧補間ドライブが起動しますが、補間ドライブ実行中の場合には、STATUS1 READ PORT内のSDREQ bit=1及びSDREQ=Hとなり、連続補間ドライブ要求として受け付けられます。
尚、連続補間ドライブ要求として受け付けられた場合には、現在実行中の補間ドライブが、目標位置に到達次第、左回り円弧補間ドライブが起動することになります。
円弧補間ドライブには、Ｘ軸／Ｙ軸の指定、開始位置座標及び目標位置座表の設定が必要であり、当コマンドの実行前に、下記により指定、設定しておく必要があります。
　
◆　MODE2 WRITE PORTによるＸ軸／Ｙ軸の指定
◆　X, Y　OBJECT POINT PRE−BUFFER WRITE　コマンドにより、Ｘ軸及びＹ軸の目標位置座標（Xobj,Yobj）を設定
◆　X, Y　START POINT PRE−BUFFER WRITE　コマンドにより、Ｘ軸及びＹ軸の開始位置座標(Xstr,Ystr)を設定」
　
ス．第6-36ページ、「・STRAIGHT　DRIVE　コマンド（CODE=0CH）」欄
　「直線補間ドライブを実行するためのコマンドです。
補間ドライブ停止中に当コマンドを実行した場合、直ちに直線補間ドライブが起動しますが、補間ドライブ実行中の場合には、STATUS1 READ PORT内のSDREQ bit=1及びSDREQ=Hとなり、連続補間ドライブ要求として受け付けられます。
尚、連続補間ドライブ要求として受け付けられた場合には、現在実行中の補間ドライブが、目標位置に到達次第、直線補間ドライブが起動することになります。
直線補間ドライブには、出力比の分母置、目標位置座表の設定が必要であり、当コマンドの実行前に、下記により指定、設定しておく必要があります。・・・」
　
セ．第9-16ページ、「9.4　速度指令パルス数の算出」欄
　「右回り円弧補間ドライブ／左回り円弧補間ドライブ／直線補間ドライブを行う場合、目標位置の設定が必要であり、目標位置に到達することによりドライブを終了します。
従って、これらのドライブを行う場合には、目標位置に到達するのに必要な数の速度指令パルスが入力されなければならず、速度指令パルスが必要数に満たない場合には、目標位置に到達することができません。・・・」
　
ソ．第9-16ページ、「9.4.1　直線補間ドライブ時」欄
　「直線補間ドライブを行う場合、目標位置座標（N1obj,N2bj,N3obj,N4obj）と共に、出力比の分母値Ｄを設定する必要があります。
分母値Ｄは、
　　　　　　　Ｄ≧|N1obj|，　|N2obj|，　|N3obj|，　|N4obj|　の最大値
であることが条件であり、直線補間ドライブにおいて必要な速度指令パルス数は、分母値Ｄそのものとなります。
尚、分母値Ｄに設定する値は、以下の通りです。
　・最長軸への補間パルス出力速度を速度指令パルス入力と等しくする場合、
　　　　　　　Ｄ＝|N1obj|，　|N2obj|，　|N3obj|，　|N4obj|　の最大値
とします。
・・・」
　
タ．第9-19ページ、「9.4.2　円弧補間ドライブ時」欄
「円弧補間ドライブ時、必要パルス数を算出するには、各象限を４５°に区切り、各部における必要パルス数を計算し、合計することにより行います。（図５参照）
・・・」
　
チ．第10-1ページ、「第１０章　参考文献」欄
「本マニュアルは下記の文献を参考にしております。
また、詳細な説明、機能などは下記の文献を参考にしてください。
　
・プルグラマブル２軸モータコントロールＬＳＩ　ＰＭＣ６２０
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・株式会社　コスモテックス
・４軸補間制御用ＬＳＩ　ＩＰＣ７１０　取扱説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・株式会社　コスモテックス
・Ｎｅｗ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ　Ｃａｔａｌｏｇ（ＰＣＩ９０５０−１）
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・ＰＬＸ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」
　　
　モータ制御装置の技術分野における技術常識を踏まえて上記摘記事項キ．ないしケ．の記載をみれば、DRIVE PULSE COUNTERの値は、上位制御装置等により、CompactPCIインターフェースを介して読み出されることは、当業者が容易に理解することができる。
　そうすると、上記摘記事項を技術常識を勘案しながら本件特許発明１に照らして整理すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
[甲１発明]
　「複数のステッピングモータを駆動するため、各ステッピングモータ用のパルスを出力する高性能４軸モータコントロールボードであって、
　速度指令パルスに基づいて補間処理を行い、前記パルスを生成するＩＰＣ７１０と、
　前記速度指令パルスのパルス数をカウントするDRIVE PULSE COUNTERと、
　前記DRIVE PULSE COUNTERのカウント値を高性能４軸モータコントロールボードの外部から読み出すためのCompactPCI・インターフェースと
を備えると共に、
　動作モードとして、補間モードとスルーモードとを有する高性能４軸モータコントロールボード。」
　
（２）甲第２号証の記載事項
ａ．段落【０００１】
　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、切削工具が着脱可能に装着される主軸装置に関する。」
　
ｂ．段落【００２４】
　「【００２４】
・・・
この発明は、高価である主軸回転角度位相を認識する機能を具備することなく、所定回転原位置以外の所望の停止位置に主軸を効率よく回転位置決めする機能を具備した主軸装置を提供することを目的としている。」
　
ｃ．段落【００６７】〜【００６９】
　「【００６７】図７におけるプロセスに従って工具装着固締を説明する。
ステップ１
制御装置３０において、工具装着固締指令が出力される。
ステップ２
すると、全軸マシンロック指令手段５４が作動し、全軸マシンロック指令がゲート回路５５に入力されると、ゲート回路５５は、Ｕ軸送り指令手段５３からの指令がＵ軸駆動アンプ３８に入力されないで、Ｕ軸位置カウント手段５７に入力するように切換えられる。
【００６８】ステップ３
Ｕ軸サーボモータ３３の回転位置は、常にエンコーダ３５で検出されているので、Ｕ軸引張棒７を原位置にしたときのＵ軸サーボモータ３３の回転位置、即ち新しい切削工具の工具ホルダ４１のテーパシャンク４１ａが主軸４のテーパ穴５に挿入されて、仮クランプされた時点のＵ軸サーボモータ３３の回転角位置がエンコーダ３５からＵ軸現在位置記憶手段５６に記憶される。
【００６９】ステップ４
同期制御指令手段５１から主軸回転指令手段５２及びＵ軸送り指令手段５３の夫々に指令が同時に入力されると、主軸回転指令手段５２から主軸回転指令が主軸駆動アンプ３７に入力され、それに基づいてビルドイン主軸モータ３は回転駆動される。それと同時に、Ｕ軸送り指令手段５３からはＵ軸サーボモータ３３がビルドイン主軸モータ３と同期回転するようにＵ軸送り指令が出力されるが、それは、Ｕ軸駆動アンプ３８に入力されないで、Ｕ軸位置カウント手段５７に入力される。即ち、Ｕ軸サーボモータ３３は、その指令で実際回転しないが、ビルドイン主軸モータ３との同期回転指令による回転角が順次Ｕ軸位置カウント手段５７に入力されることになる。」
　
ｄ．段落【００７５】
「【００７５】ステップ５
上記のようにして装着固締が進み、装着固締が完了すると工具クランプ作動駒１５の後退が阻止され、ビルドイン主軸モータ３の負荷が増大する。即ちビルドイン主軸モータ３は減速され、やがて停止する。そこで、ビルドイン主軸モータ３の回転速度を検出する回転速度センサ３６から入力される検出信号の変化に基づいてクランプ判定手段５８においては、主軸４におけるテーパシャンク４１ａの装着固締完了が判定される。」
　
ｅ．段落【００７７】
「【００７７】ステップ６
Ｕ軸位置カウント手段５７においては、Ｕ軸現在位置記憶手段５６から入力された仮クランプされた時点のＵ軸サーボモータ３３の回転角位置とビルドイン主軸モータ３との仮想同期回転の回転角とから同期回転中のＵ軸サーボモータ３３の回転角位置が求められ、それがＵ軸スキップ位置記憶手段５９に入力される。そして、クランプ判定手段５８から装着固締完了を判定した固締完了判定信号がＵ軸スキップ位置記憶手段５９に入力されると、その時点でのＵ軸サーボモータ３３の回転角位置がＵ軸スキップ位置記憶手段５９に記憶される。」
　
ｆ．段落【００９５】
　「【００９５】
【発明の効果】この発明の主軸装置によれば、所定回転原位置にある主軸を他の所望の停止位置に効率よく回転位置決めすることができる。例えば、自動工具交換において、使用済の切削工具を取り外す場合、所定の回転原位置で停止した主軸を、工具装着解放ねじ式機構作動開始位置（ナット部材締着位置）に回転位置決めする時間を短縮することができる。結局は、工具交換時間を短縮することができる。」
　
ｇ．図５
　図５から、制御装置３０の内部にＵ軸座標カウント手段５７があり、制御装置３０の外部にＵ軸駆動アンプ３８があることが看取できる。
　
　上記摘記事項を技術常識を勘案しながら本件特許発明１に照らして整理すると、甲第２号証には次の事項（以下、「甲２記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
[甲２記載事項]
　「Ｕ軸送り指令を制御装置３０の外部へ出力せず、Ｕ軸位置カウント手段５７に入力させること。」
　
（３）甲第７号証に記載された事項
ｉ．第１ページ、「
２−１　補間モード／スルーモードの切り替え
　例として記載された図から、補間用パルスジェネレータからの速度指令パルスを補間演算した信号を第１軸ないし第４軸パルス切替回路に入力すること、第１軸ないし第４軸パルスジェネレータからのドライブパルスを、それぞれ第１軸ないし第４軸パルス切替回路に入力すること及び第１軸ないし第４軸パルス切替回路から、それぞれ第１軸ないし第４軸のドライブパルスを出力することが看取できる。
　
ｉｉ．第２ページ、「■RIGHT CIRCULAR DRIVE」欄及び第３ページ、「■LEFT CIRCULAR DRIVE」欄
「・・・
・補間演算は、補間モード／スルーモードの指定に関わりなく行われますが、補間パルスの出力は、当該軸が補間モードに指定されている場合のみ行われます。
・・・」
　
　上記摘記事項を技術常識を勘案しながら本件特許発明１に照らして整理すると、甲第７号証には次の事項（以下、「甲７記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
[甲７記載事項]
　「第１軸パルス切替回路ないし第４軸パルス切替回路を設けると共に、補間演算は、補間モード／スルーモードの指定に関わりなく行い、補間パルスの出力は、当該軸が補間モードに指定されている場合のみ行うこと。」
　　　
（２）対比・判断
ア．本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ステッピングモータ」は本件特許発明１の「パルス列入力型モータ」に相当し、以下同様に「パルス」は「駆動パルス」に、「高性能４軸モータコントロールボード」は「モータ制御装置」に、「ＩＰＣ７１０」は「補間制御部」に、「CompactPCI・インターフェース」は「インタフェース部」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明の「前記速度指令パルスのパルス数をカウントするDRIVE PULSE COUNTER」は、「前記速度指令パルスのパルス数をカウントするパルス数カウント部」という限りにおいて、本件特許発明１の「補間開始位置から補間終了位置まで、前記速度指令パルスのパルス数をカウントする総パルス数カウント部」と共通している。
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「複数のパルス列入力型モータを駆動するため、各パルス列入力型モータ用の駆動パルスを出力するモータ制御装置であって、
　速度指令パルスに基づいて補間処理を行い、前記駆動パルスを生成する補間制御部と、
　前記速度指令パルスのパルス数をカウントするパルス数カウント部と、
　前記パルス数カウント部のカウント値をモータ制御装置の外部から読み出すためのインタフェース部とを備えたモータ制御装置」である点。 
　
[相違点１]
　本件特許発明１は、パルス数カウント部が、「補間開始位置から補間終了位置まで、前記速度指令パルスのパルス数をカウントする総パルス数カウント部」であるのに対し、甲１発明は、パルス数カウント部が、「速度指令パルスのパルス数をカウントする」ものの、補間開始位置から補間終了位置までのパルス数をカウントするか明らかでない点。
　
[相違点２]
　本件特許発明１は、「補間制御部によって生成された駆動パルスをモータ制御装置の外部へ出力するか否かを制御するパルス出力制御部」を有すると共に、動作モードとして、「総パルス数を求めるためのトレースモードと実動作のための通常動作モードとを有し」、「前記パルス出力制御部は、前記トレースモード時には、前記補間制御部によって生成された前記駆動パルスをモータ制御装置の外部へ出力せず、前記通常動作モード時には、前記補間制御部によって生成された前記駆動パルスをモータ制御装置の外部へ出力する」のに対し、甲１発明は、そのようなものか明らかでない点。
　
（イ）判断
　上記相違点１について検討する。
　甲１発明は、動作モードとして補間モードを有しており、上記摘記事項ウ．、オ．及びケ．の記載からみて、補間モードを実行した場合には、補間用パルスジェネレータである補間用PMC620から出力される速度指令パルスをDRIVE PULSE COUNTERがカウントすることとなり、結果として補間開始位置から補間終了位置まで速度指令パルスのパルス数がカウントされることは明らかである。
　そうすると、甲１発明において、補間モードを実行し、パルス数カウント部（DRIVE PULSE COUNTER）により補間開始位置から補間終了位置まで速度指令パルスのパルス数をカウントさせるとことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　上記摘記事項ソ．及びタ．記載のごとく、甲第１号証には、補間ドライブに必要な速度指令パルス数の算出は、計算により求めることが記載されており、本件特許発明１における「トレースモード」を設けることについての記載や示唆はない。
　また、甲２記載事項は、上記摘記事項ｂ．の記載からみて、主軸回転角度位相を認識する機能を具備することなく、所定回転原位置以外の所望の停止位置に主軸を回転位置決めするためのものであり、本件特許発明１の、補間開始位置から補間終了位置までの速度指令パルスのパルス数である「総パルス数を求めるためのトレースモード」とは技術的意義が異なるものである。　さらに、上記摘記事項ｃ．段落【００６７】の「Ｕ軸送り指令手段５３からの指令がＵ軸駆動アンプ３８に入力されないで」なる記載からみて、甲２記載事項がカウントする「Ｕ軸送り指令」は、本件特許発明１の「駆動パルス」に相当するものでって、甲２記載事項には、本件特許発明１の「トレースモード」のごとく「速度指令パルス」をカウントすることについての記載や示唆もない。
　甲第７号証についても、補間モード及びスルーモードに関するものであって、本件特許発明１における「トレースモード」を設けることについての記載や示唆はない。
　そうすると、甲１発明において、本件特許発明１のごとく「総パルス数を求めるためのトレースモード」を設けるように変更する契機は存在しないということができ、甲１発明において、甲２記載事項及び甲７記載事項を適用し、「総パルス数を求めるためのトレースモード」を設けることが、当業者にとって容易であったとすることはできない。
　請求人は、口頭審理陳述要領書第５ページ「５−３．」欄において、甲第７号証の第１軸パルス切替回路ないし第４軸パルス切替回路が本件特許発明１のパルス出力制御部に相当する旨主張すると共に、口頭審理陳述要領書第７ページ「５−４．」欄において、甲第１号証のＩＰＣ７１０の全軸をスルーモードに設定しながら、ＩＰＣ７１０に対して補間制御演算を指令すれば、本件特許発明１の「トレースモード」の態様を実現することになる旨主張し、さらに、上申書第２ページ「（３）むすび」欄においても、本件特許に係るモータ制御装置は、その機能手段の全部が甲第１号証及び甲第７号証に記載されたものであり、上位ＣＰＵの制御プログラムによっては、実質的に本件特許に係るモータ制御装置と同様の動作をさせることができる旨主張している。
　しかしながら、上記のとおり、そもそも甲第１号証、甲第２号証及び甲第７号証のいずれにも、本件特許発明１における「トレースモード」が存在しないのであるから、請求人が主張するようなモード設定や指令入力を行う契機も存在しないのであって、上記請求人の主張は採用することができない。
　
　そして、本件特許発明１は、「トレースモード」を設けることで、繁雑な計算等をすることなく容易に、総移動量に相当する速度指令パルス数を求めることができ、また、機械系の動作が行われないため、加減速制御を行う必要が無く速度パラメータも設定可能な最大値に設定できるので、総パルス数のカウントに要する時間を短縮できるという、格別の効果を奏するものである。
　請求人は、口頭審理陳述要領書第５ページ第１ないし３行目において、甲２記載事項も、機械系を実動作させずに制御に係るカウント値を取得でき、時間的な短縮が可能である作用効果を奏する旨主張しているが、甲第２号証には、上記摘記事項ｃ．段落【００６９】記載のごとく、Ｕ軸については実際に回転させなないものの、主軸については実際に回転させることが記載されており、すなわち、機械系全体としては実動作させることが記載されていることから、上記本件特許発明の効果が、甲１発明、甲２記載事項及び甲７記載事項から当業者が予測し得た程度のものとすることもできない。
　
　したがって、本件特許発明１を、甲１発明、甲２及び甲７記載事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。　
　　　　
イ．本件特許発明２ないし７について
　本件の請求項２ないし７は、いずれも請求項１を引用するものであって、本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものである。
　そして、本件特許発明１が上記ア．のとおり、甲１発明、甲２及び甲７記載事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、同様の理由により、本件特許発明２ないし７についても、甲１発明、甲２及び甲７記載事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　　 
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由及び証拠方法によっては、本件特許発明１ないし７についての特許を無効とすることはできない。 
　また、他に本件特許発明１ないし７についての特許を無効とすべき理由を発見しない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。