【事件の表示】
　特願２００３−４１９２２９「ガス発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１７９７０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１２月１７日の出願であって、平成２０年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論]
　平成２０年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりとなった。
　「【請求項１】　電解槽内の電解浴を電気分解してガスを発生するガス発生装置であって、ガス発生装置から発生する不要な成分を除去する除去塔と、前記除去塔から出てきたミストを除去するフィルターと、前記電解槽内の圧力を調整する圧力調整弁と、前記電解槽と前記圧力調整弁とを連通させた配管とを備え、前記フィルターが前記除去塔の下流に挿入され、さらに前記圧力調整弁が前記フィルターの下流に配置されており、前記除去塔の圧力損失が、０．０５ＭＰａ以下であり、前記配管が枝分かれすることなく設けられていることを特徴とするガス発生装置。」（以下、「本願補正発明１」という。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に、「前記電解槽と前記圧力調整弁とを連通させた配管」という特定事項、及び、「前記配管が枝分かれすることなく設けられている」という特定事項を付加するものであって、補正前の請求項１のガス発生装置を配管の観点でさらに限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（本願補正発明１）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３３９０９０号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開２００３−１９０７６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
（１）引用例１：特開平２００２−３３９０９０号公報
（１ａ）「【請求項１】　フッ化水素を含む混合溶融塩を電気分解して高純度のフッ素ガスを生成するためのフッ素ガス発生装置であって、隔壁によって陽極室と陰極室に分離された電解槽・・・を備えたフッ素ガス発生装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　　
（１ｂ）「【発明の実施の形態】以下、図１に基づいて本発明の実施形態の一例を説明する。図１において・・・２は電解槽、３はＫＦ−ＨＦ系混合溶融塩からなる電解浴、４はＮｉ陽極、５は陽極室、７は陰極室・・・２１は陰極から発生する水素ガスを一旦貯めるブランク塔、２２は水素ガスからＨＦを除くためＮａＦ等を充填したＨＦ吸収塔、２３は陽極から発生するフッ素ガスを一旦貯めるブランク塔、２４はフッ素ガスからＨＦを除くためのＮａＦ等を充填したＨＦ吸収塔、２５はフッ素ガスに含まれるパーティクルを除去する焼結モネルや焼結ハステロイ等からなるフィルターを備えたフィルター塔である。そして・・・フィルター塔２５を通過したガスを加圧若しくは減圧するガスライン３１，４０が配設されている。」（【００２１】）
　　
（１ｃ）「フィルター塔２５は、吸収塔２４の下流側に配設され・・・ている。このフィルターを通過させることで、陽極室５から放出されてくるフッ素ガスに含まれる電解浴３とＮｉや鉄の錯体からなるパーティクルを除去することができる。」（【００２９】）
　　
（１ｄ）「加圧ライン４０には、圧力調整弁４１、加圧器４２、貯蔵手段となるバッファタンク４４・・・が設けられている。電解槽２から発生したガスは加圧器４２で加圧される。この時圧力調整弁４１は電解槽２内が減圧になることを防止する。・・・フッ素ガスを使用する際は出口４９から取り出す。」（【００３１】）
　
（１ｅ）「減圧ライン３１には、圧力調整弁３２、減圧下の貯蔵手段となる、バッファタンク３５・・・真空ポンプ３７等が設けられている。バッファタンク３５は真空ポンプ３７で圧力制御し・・・圧力調整弁３２は電解槽２内が減圧になることを防止する。そしてフッ素ガスを使用する際には出口３８から取り出す。・・・減圧ライン３１または加圧ライン４０は適宜配設することが可能であり、本発明にかかるフッ素ガス発生装置は、これらに限定されるものではない。」（【００３２】）
　
（１ｆ）「電解槽２内を９０℃前後に加熱することで、ＫＦ・２ＨＦ浴が溶融し、電解可能となる。」（【００４４】）
　
（１ｇ）図１には、電解槽２内の電解浴３を電気分解してフッ素ガスを発生するフッ素ガス発生装置が図示され、電解槽２の陽極室５からフッ素ガス発生口１６を経てブランク塔２３に貯められたフッ素ガスは、吸収塔２４、フィルター塔２５を順次経由した後、減圧ライン３１と加圧ライン４０の分岐点に至ること、減圧ライン３１においては、フッ素ガスは、圧力調整弁３２からバッファタンク３５を経て出口３８から取り出されること、加圧ライン４０においては、フッ素ガスは、圧力調整弁４１、加圧器４２、バッファタンク４４を順次経て出口４９から取り出されることが看取できる。
　
（２）引用例２：特開２００３−１９０７６２号公報
（２ａ）「【請求項１】・・・フッ化水素を含むフッ素ガスを生成する装置であって、フッ化水素を含む溶融塩からなる電解浴中でフッ化水素を電解することによりフッ素ガスを生成する電解槽と、前記電解槽で生成された前記フッ素ガス中に混入するフッ化水素を吸着により捕捉すると共にその吸着能力が温度により変化する吸着剤を内蔵するカートリッジと、前記カートリッジの温度を調節する温度調節器と・・・を具備することを特徴とするフッ化水素を含むフッ素ガスの生成装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（２ｂ）「溶融塩は、フッ化カリウム（ＫＦ）とフッ化水素（ＨＦ）との混合物（ＫＦ／２ＨＦ）・・・からなる。」（【００２７】）
　
（２ｃ）「吸着剤は、取扱いや圧力損失を考慮し、カートリッジ４２内に充填された多数のペレットからなる。吸着剤は、例えば、フッ化ナトリウム（ＮａＦ）のような、その吸着能力が温度により変化する吸着剤からなる。」（【００２９】）
　
３．当審の判断
３−１．引用例１に記載の発明
　引用例１の摘記事項（１ａ）によれば、混合溶融塩を電気分解してフッ素ガスを生成するフッ素ガス発生装置が記載され、摘記事項（１ｂ）、（１ｆ）によれば、電解浴はＫＦ−ＨＦ系混合溶融塩からなり、ＫＦ・２ＨＦ浴であること、摘記事項（１ｂ）によれば、フッ素ガス発生装置は、フッ素ガスからＨＦを除くための吸収塔２４、フッ素ガスに含まれるパーティクルを除去するフィルターを備えたフィルター塔２５、フィルター塔２５を通過したガスを加圧若しくは減圧するガスライン３１、４０を備えること、摘記事項（１ｅ）によれば、減圧ライン３１は、電解槽内が減圧になることを防止する圧力調整弁３２を備えること、摘記事項（１ｄ）によれば、加圧ライン４０は、電解槽内が減圧になることを防止する圧力調整弁４１を備えることが、それぞれ記載されている。これらの記載から、ＫＦ・２ＨＦ溶融塩からなる電解浴を電気分解してフッ素ガスを発生するフッ素ガス発生装置は、ＨＦを除去するための吸収塔２４と、パーティクルを除去するフィルター塔２５と、電解槽内の圧力を調整する圧力調整弁３２、４１と、電解槽と圧力調整弁３２、４１とを連通させたガスラインとを備えることが理解できる。
　さらに、摘記事項（１ｃ）、（１ｇ）によれば、フィルター塔２５は、吸収塔２４の下流に配置され、圧力調整弁３２、４１は、フィルター塔２５の下流に配置されること、電解槽と圧力調整弁３２、４１とを連通させたガスラインは枝分かれしていることが記載されている。
　そこで、引用例１の摘記事項（１ａ）〜（１ｇ）の記載を総合すれば、引用例１には、「電解槽内のＫＦ・２ＨＦ溶融塩からなる電解浴を電気分解してフッ素ガスを発生するフッ素ガス発生装置であって、フッ素ガス発生装置から発生するＨＦを除去する吸収塔２４と、前記吸収塔２４から出てきたパーティクルを除去するフィルター塔２５と、前記電解槽内の圧力を調整する圧力調整弁３２、４１と、前記電解槽と前記圧力調整弁３２、４１とを連通させたガスラインとを備え、前記フィルター塔２５が前記吸収塔２４の下流に挿入され、さらに前記圧力調整弁３２、４１が前記フィルター塔２５の下流に配置されており、前記ガスラインが枝分かれして設けられているフッ素ガス発生装置。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−２．対比・判断
　本願補正発明１と、引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「ＨＦ」、「吸収塔」、「フィルター塔」、「ガスライン」は、それぞれ本願補正発明１の「不要な成分」、「除去塔」、「フィルター」、「配管」に相当するから、両者は、
「電解槽内の電解浴を電気分解してガスを発生するガス発生装置であって、ガス発生装置から発生する不要な成分を除去する除去塔と、フィルターと、前記電解槽内の圧力を調整する圧力調整弁と、前記電解槽と前記圧力調整弁とを連通させた配管とを備え、前記フィルターが前記除去塔の下流に挿入され、さらに前記圧力調整弁が前記フィルターの下流に配置されているガス発生装置。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（イ）本願補正発明１は、フィルターが、「ミスト」を除去するのに対し、引用例１発明は、パーティクルを除去する点
（ロ）本願補正発明１は、「除去塔の圧力損失が、０．０５ＭＰａ以下であ」るのに対し、引用例１発明は、除去塔の圧力損失が不明である点
（ハ）本願補正発明１は、配管が「枝分かれすることなく」設けられているのに対し、引用例１発明は配管が枝分かれして設けられている点
　
　上記相違点について検討する。
相違点（イ）について
　本願補正発明１では、フィルターが、ミストを除去するものであるが、そのフィルターは、焼結金属又は合金で構成された多孔質構造を有するものである旨記載されており（段落【００１９】）、引用例１において用いられているフィルターも「焼結モネルや焼結ハステロイ等からなるフィルター」（摘記事項１ｂ）と記載されているように、両者は同様のフィルターであるものと認められる。
　してみれば、引用例１発明のガス発生装置においても、焼結合金で構成された多孔質構造のフィルターにより、本願補正発明１のガス発生装置と同様にミストも該フィルターにより除去することは明らかであり、ミストを除去するフィルターと限定することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（ロ）について
　引用例２の摘記事項（２ａ）、（２ｂ）によれば、ＫＦ・２ＨＦ溶融塩からなる電解浴を電気分解してフッ素ガスを発生するフッ素ガス発生装置（生成装置）は、発生したフッ素ガス中に混入するフッ化水素（ＨＦ）を捕捉する吸着剤を内蔵するカートリッジを具備すること、摘記事項（２ｃ）によれば、吸着剤は、フッ化ナトリウム（ＮａＦ）であって、取扱いや圧力損失を考慮し、カートリッジ内に充填された多数のペレットからなることが記載されている。これらの記載によれば、吸着剤（ＮａＦ）を内蔵するカートリッジは、不要な成分であるＨＦを除去する除去塔といえることが理解できるし、除去塔の圧力損失は考慮すべき因子であって、吸着剤（ＮａＦ）を多数のペレットとして充填することにより対処することも理解できる。
　また、引用例１の摘記事項（１ｂ）には、「ＨＦを除くためＮａＦ等を充填したＨＦ吸収塔」と記載されているから、引用例１発明の除去塔（吸収塔）は、ＮａＦが充填されているといえる。そうであれば、引用例２に記載されるように圧力損失を考慮して、ＮａＦを多数のペレットとすることは当業者にとって格別困難なことではないし、圧力損失を小さくすることは装置設計において通常試みるべきことであるから、０．０５ＭＰａ以下の圧力損失とすることに格別の困難性は認められない。
　してみると、相違点（ロ）は、引用例２の記載から当業者が容易になし得たことである。
　
相違点（ハ）について
　引用例１の摘記事項（１ｇ）によれば、引用例１発明の配管（ガスライン）は、フィルター（フィルター塔）の下流で、圧力調整弁３２を備える減圧ライン３１と、圧力調整弁４１を備える加圧ライン４０とに分岐していることが記載されているところ、摘記事項（１ｅ）には、「減圧ライン３１または加圧ライン４０は適宜配設することが可能であり、本発明にかかるフッ素ガス発生装置は、これらに限定されるものではない。」と記載されている。
　してみれば、引用例１発明の配管を、減圧ラインと加圧ラインに枝分かれしたものではなく、フィルターの下流に圧力調整弁を備えた枝分かれすることのないものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　してみると、引用例１発明において、相違点（ハ）の本願補正発明１の特定事項を備えたものとすることは、当業者が適宜容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明１の奏する効果も、引用例１、２の記載から予測することができる程度のものであって、格別顕著であるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年７月２７日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　電解槽内の電解浴を電気分解してガスを発生するガス発生装置であって、ガス発生装置から発生する不要な成分を除去する除去塔と、前記除去塔から出てきたミストを除去するフィルターと、前記電解槽内の圧力を調整する圧力調整弁とを備え、前記フィルターが前記除去塔の下流に挿入され、さらに前記圧力調整弁が前記フィルターの下流に配置されており、前記除去塔の圧力損失が、０．０５ＭＰａ以下であることを特徴とするガス発生装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２とその主な記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
３．当審の判断
　本願発明１を特定するに必要な事項を全て含み、さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明１が、前記「II．３．」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由で、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。