【事件の表示】
　特願２００２−５７０１０５「製品、例えば自動車を注文するための方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１２日国際公開、ＷＯ０２／７１２５０、平成１６年　９月　２日国内公表、特表２００４−５２７０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，２００２年１月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年３月７日，独国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年７月２４日付けの拒絶査定に対し，同年１０月２９日に審判請求がされるとともに，同日付けで手続補正がなされた。そして，当審において，平成２２年１月２７日付け拒絶理由通知に対して，同年６月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　本願発明
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年６月２９日付け手続補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　通信ネットワーク（３）を介して製品（１４）を電子的に注文するための方法において，
ａ）予め中央装置（１）に製品ヴァリエーション及びオプション装備及びオプション装備のヴァリエーションに関するデータを格納するステップと，
ｂ）予め製造制御装置（２）に生産能力に関するデータ，製造経過制御に関するデータ，並びに生産時間又は納期に関するデータを格納するステップと，
ｃ）前記中央装置（１）と分散的端末装置（４ａ，４ｂ）との間に通信コネクションを確立するステップと，
ｄ）前記中央装置（１）に格納されているデータに基づき，前記分散的端末装置（４ａ，４ｂ）を介して製品をコンフィギュレートし，コンフィギュレートされた製品の注文を入力し，該注文を前記中央装置（１）に送信するステップと，
ｅ）前記中央装置（１）が前記分散的端末装置（４ａ，４ｂ）から前記注文を受信し，該注文を前記製造制御装置（２）に転送するステップと，
ｆ）前記製造制御装置（２）において，該製造制御装置（２）に格納されている生産能力に関するデータ，製造経過制御に関するデータ，並びに生産時間又は納期に関するデータに基づき，前記注文の生産可能性について検査し，該検査の結果を前記中央装置（１）に通知するステップと，
ｇ）前記検査の結果が肯定的であった場合には，前記中央装置（１）は製品を製造する要求を前記製造制御装置（２）に送信し，且つ該結果を前記分散的端末装置（４ａ，４ｂ）に通知し，前記検査の結果が否定的であった場合には，前記中央装置（１）は前記分散的端末装置（４ａ，４ｂ）に該結果を通知するステップとを有することを特徴とする，製品（１４）を電子的に注文する方法。」
　
　
第３　当審の拒絶の理由の概要
　平成２２年１月２７日付け拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
　
「［理由Ａ］
　本件出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
［理由Ｂ］
　本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
［理由Ｃ］
　本件出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
　
引用文献等一覧
　
引用例１：穐田正太郎，２００１年版最新経営　イノベーション手法５０，
　　　　　日経ＢＰ社，２００１年１月２０日，ｐ．１７８〜１７９
引用例２：ＳＣＭソリューション，ビジネスコミュニケーション，
　　　　　株式会社ビジネスコミュニケーション社，２００１年１月１日，
　　　　　第３８巻，第１号，ｐ．６６〜７２
　
Ｉ．理由Ａ（特許法第３６条第４項）について
　
（途中省略）
　
　しかしながら，これらの記載を参照しても，発明の詳細な説明には，生産可能性及び／又は使用可能な生産能力及び／又は生産時間及び／又は納期を検査するために，どのような情報を用いて，どのような情報処理を実行し，どのような検査を実行するのか，具体的に記載されていない。
　したがって，請求項１の「ｆ）前記製造制御装置（２）において，該製造制御装置（２）に格納されている生産能力に関するデータ，製造経過制御に関するデータ，並びに生産時間又は納期に関するデータに基づき，前記注文の生産可能性について検査」すること，請求項１３の「前記製造制御装置（２）は，前記第３の通信手段を介して受信した前記注文を該製造制御装置（２）に格納されている生産能力に関するデータ，製造経過制御に関するデータ，並びに生産時間又は納期に関するデータに基づき生産可能性について検査」することを，当業者が実施することができる程度に，明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
（途中省略）
　
ＩＩ．理由Ｂ（特許法第３６条第６項第２項）について
　
１．請求項１，１３の記載に対して
　請求項１の「ｆ）前記製造制御装置（２）において，該製造制御装置（２）に格納されている生産能力に関するデータ，製造経過制御に関するデータ，並びに生産時間又は納期に関するデータに基づき，前記注文の生産可能性について検査し」との記載について，生産能力に関するデータ，製造経過制御に関するデータ，並びに生産時間又は納期に関するデータに基づいて，注文の生産可能性について，どのような情報処理を行い，どのような検査するのか不明である。
　
（途中，省略）
　
ＩＩＩ．理由Ｃ（特許法第２９条第２項）について
　
（途中省略）
　
２．請求項１，１３に対して
　請求項１について，引用発明は顧客のニーズに応えるためのＣＴＯ（コンフィギュレーション・ツー・オーダー）に関するものである点で請求項１に係る発明と一致しており，これを，中央装置，製造制御装置，分散的端末装置を用いて行う電子的に注文する方法とすること，中央装置や製造制御装置に注文及び生産管理に必要なデータを格納すること，注文の生産可能性について必要な検査をすること，検査結果に応じて，検査結果をしかるべきところに送信することとし，請求項１に係る発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　同様に，請求項１３について，請求項１とカテゴリーの異なる請求項１３に係る発明の構成とすることも，引用発明に基づいて，当業者が容易になし得たものである。
　そうすると，請求項１，１３に係る発明は，引用発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
（以下省略）」
　
　
第４　審判請求人の主張の概要
　
　平成２２年６月２９日付け意見書における審判請求人の主張の概要は次のとおりである。
　
「（前略）
　
　理由Ａおよび理由Ｂ１について
　
（途中省略）
　
つまり，本願発明におきましては，具体的にどのようなデータに基づいてどのような検査を実施しなければならいかは，決定的に重要な事項ではなく，生産能力に関するデータ，製造経過制御に関するデータ，並びに生産時間又は納期に関するデータに基づいて，上記のような一般的に行われている生産可能性についての検査が実施されさえすれば十分であります。
　
（途中省略）
　
　理由Ｃについて
　
（途中省略）
　
　具体的には，本願発明による方法では中央装置１および製造制御装置２が用いられておりますが，この中央装置１は分散的端末装置４ａ，４ｂが注文したいものを種々にコンフィギュレートするためのプログラム管理と，それに付随するデータの記憶タスクに特化したものであり，また製造制御装置２は，中央装置１から伝送されるデータに基づき，コンフィギュレートされたもの生産時の生産プロセスないし製造経過制御のプログラム技術的な処理に特化したものであり，したがいまして，このように複数の装置に特定のタスクのみを割当て，それにより装置の割当てられたタスクについて特化させることができるので，処理効率を著しく改善することができます。
　ここで，引用文献に記載されている発明について検討致します。
　引用例１には，ＢＴＯとＣＴＯの対比について記載されており，これらは個別生産が前提となっております。すなわち，第１７９頁の中段には具体的に「ＢＴＯやＣＴＯは個別生産が前提となるので，注文から納入までの期間の短縮がポイントとなる。そのためにＩＴを組織のあらゆる部門へ適用することが重要だ」と記載されております。また在庫を抱えることをＣＴＯでもって回避することが望ましいものであり，それに関しては第１７９頁の上段に「さらに在庫を限りなくゼロに近づけ，顧客ニーズへ完璧に答えようと，ＣＴＯ（コンフィギュレーション・ツー・オーダー）の実施に踏み切る量産メーカーも現われた」と記載されております。確かに本発明も一種のＣＴＯに関するものであり，その限りにおいては，本願発明と引用例１に記載されている発明は共通しております。
　しかしながら本願発明は，具体的には所定のコンピュータアーキテクチャと所定の方法シーケンスとの相互作用を本質とするものであります。これを実現するために，本願発明では上記のような特徴を有しており，すなわち，ハードウェア資源を用いて各ステップを実施しております。このような，所定のコンピュータアーキテクチャと所定の方法シーケンスとの相互作用に関しては引用例１には具体的に何ら記載されておらず，また示唆すらされておりません。
（以下，省略）」
　
　
第５　理由Ｃ（特許法第２９条第２項）について
　
（１）引用例の記載事項と引用発明
ア　当審の拒絶の理由に引用された穐田正太郎，２００１年版最新経営　イノベーション手法５０，日経ＢＰ社，２００１年１月２０日，ｐ．１７８〜１７９（以下，「引用例」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
　
（ア）「消費財でのＣＴＯで顧客満足度を高める
　さらに，在庫を限りなくゼロに近づけ，顧客ニーズへ完璧に応えようと，ＣＴＯ（コンフィギュレーション・ツー・オーダー）の実施に踏み切る量産メーカーも現れた。ソニーや日立製作所が，その一例だ。
　ＢＴＯは，あくまでも大量生産を前提とし顧客の仕様を「標準化」された部品の組合わせで実現する方式だったが，ＣＴＯはその都度，顧客の注文に合わせて設計から始め，部品を調達し生産することだ。従来から産業用の特殊機器などに適用されていたもので「個別受注生産方式」ともいう。」（１７９ページ上欄５行〜同欄１８行）
　
（イ）「受注段階では顧客のニーズの素早い察知，精度向上のためにウェブ上での受注や納期回答が要求される。また，設計ではＣＡＤ上の設計で品質を保証できることが必要だ。」（１７９ページ中欄８行〜同欄１１行）
　
（ウ）「したがってＣＡＤを使うＣＴＯでは，設計標準を的確に作ることが大事だ。構成する部品の「ベース」「オプション」「個別対応」範囲を明確にし，使い分けをすることも一つの手法だろう。」（１７９ページ中欄１５行〜同欄１９行）
　
（エ）「そのためには一つ一つの工程や部品調達の時間などについて精度の高い生産基礎情報を持ち，正確な納期予測システムを確立しなければならない。」（１７９ページ中欄２３行〜同ページ下欄１行）
　
（ａ）１７９ページの図において，ＣＴＯの説明図には「部品在庫」と記載されていることから，生産者側で部品在庫の管理を行っていることは明らかである。
　
（ｂ）上記摘記事項（イ）には「ウェブ上での注文や納期回答」とあることから，インターネット網を利用していることは明らかであり，電子的に注文をすることは明らかである。
　
　
イ　そうすると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「インターネット網を介して製品を電子的に注文するためのＣＴＯ（コンフィギュレーション・ツー・オーダー）のための方法において，
　予め生産者側で構成する部品の「ベース」「オプション」「個別対応」「部品在庫」に関する情報を管理し，
　顧客の注文に合わせて設計を行い，
　品質の保証を行うための処理を行い，
　工程や部品調達の時間などの生産基礎情報に基づき注文に対する納期予測を行い，
　納期の回答を行う，方法。」
　
（２）対比
　次に，本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「インターネット網」は，本願発明の「通信ネットワーク」に相当する。
　引用発明の「製品を電子的に注文するためのＣＴＯ（コンフィギュレーション・ツー・オーダー）のための方法」は，本願発明の「製品（１４）を電子的に注文するための方法」に相当する。
　引用発明の「部品の「ベース」「オプション」「個別対応」」「に関する情報を管理」することは，本願発明の「製品ヴァリエーション及びオプション装備及びオプション装備のヴァリエーションに関するデータを格納する」ことに相当する。
　
　本願発明の「注文の生産可能性の検査」は，本願明細書【００３１】等を参照すると「納期」の検査であることから，引用発明の「工程や部品調達の時間などの生産基礎情報に基づき注文に対する納期予測を行い」，「納期の回答を行う，」ことと，本願発明の「ｆ）前記製造制御装置（２）において，該製造制御装置（２）に格納されている生産能力に関するデータ，製造経過制御に関するデータ，並びに生産時間又は納期に関するデータに基づき，前記注文の生産可能性について検査し，該検査の結果を前記中央装置（１）に通知するステップと，ｇ）前記検査の結果が肯定的であった場合には，前記中央装置（１）は製品を製造する要求を前記製造制御装置（２）に送信し，且つ該結果を前記分散的端末装置（４ａ，４ｂ）に通知し，前記検査の結果が否定的であった場合には，前記中央装置（１）は前記分散的端末装置（４ａ，４ｂ）に該結果を通知するステップ」とは，「注文の生産可能性について検査をし，回答を行う」点で共通する。
　
　そうすると，本件発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
　
［一致点］
「通信ネットワークを介して製品を電子的に注文するための方法において，
　製品ヴァリエーション及びオプション装備及びオプション装備のヴァリエーションに関するデータを格納し，
　注文の生産可能性について検査をし，回答を行う，
　製品を電子的に注文するための方法。」
　
［相違点］
　本願発明では，「中央装置（１）」，「製造制御装置（２）」，「分散的端末装置（４ａ，４ｂ）」からなり，中央装置（１）が「製品ヴァリエーション及びオプション装備及びオプション装備のヴァリエーションに関するデータを格納」し，製造制御装置（２）が「生産能力に関するデータ，製造経過制御に関するデータ，並びに生産時間又は納期に関するデータを格納」し，「前記中央装置（１）と分散的端末装置（４ａ，４ｂ）との間に通信コネクションを確立」し，「前記中央装置（１）に格納されているデータに基づき，前記分散的端末装置（４ａ，４ｂ）を介して製品をコンフィギュレートし，コンフィギュレートされた製品の注文を入力し，該注文を前記中央装置（１）に送信」し，「前記中央装置（１）が前記分散的端末装置（４ａ，４ｂ）から前記注文を受信し，該注文を前記製造制御装置（２）に転送」し，「前記製造制御装置（２）において，該製造制御装置（２）に格納されている生産能力に関するデータ，製造経過制御に関するデータ，並びに生産時間又は納期に関するデータに基づき，」前記注文の生産可能性について検査し，「該検査の結果を前記中央装置（１）に通知」し，「前記検査の結果が肯定的であった場合には，前記中央装置（１）は製品を製造する要求を前記製造制御装置（２）に送信し，且つ該結果を前記分散的端末装置（４ａ，４ｂ）に通知し，前記検査の結果が否定的であった場合には，前記中央装置（１）は前記分散的端末装置（４ａ，４ｂ）に該結果を通知」するのに対し，引用発明では，予め生産者側で構成する部品の「ベース」「オプション」「個別対応」「部品在庫」に関する情報を管理し，顧客の注文に合わせて設計を行い，品質の保証を行うための処理を行い，工程や部品調達の時間などの生産基礎情報に基づき注文に対する納期予測を行い，納期の回答を行う点。
　
（３）当審の判断
［相違点］について
　引用発明は顧客のニーズに応えるためのＣＴＯ（コンフィギュレーション・ツー・オーダー）に関するものである点で本願発明と一致しており，引用例の上記摘記事項（イ）には「ウェブ上で受注」と記載されており，インターネット網を利用することは明らかであるから，顧客が利用するコンピュータと生産者側のコンピュータ・システムを通信ネットワークを介して接続することは，当業者が容易なし得たことであり，生産者側のコンピュータ・システムが実行する業務を複数のコンピュータに割り当てることも当業者が適宜なし得たものであり，各コンピュータに業務を実現するために，各コンピュータが行う業務に応じて必要な情報を持たせることも当業者が適宜なし得たものである。
　また，納期は，部品在庫や製造能力等に基づいて算出されるものであり，上記摘記事項（エ）には，正確な納期予測のために「一つ一つの工程や部品調達の時間などについて精度の高い生産基礎情報」を持つことが記載されており，引用例の上記摘記事項（イ）にあるようにこの納期は顧客に回答されるものであり，納期が，顧客が注文をするか否かの判断材料の１になり，本願発明の「納期に関するデータ」と同様の役割を果たすことから，納期に関するデータを格納する構成とするか，納期算出のために「部品在庫」を管理する構成とするかは，当業者が適宜選択し得たものにすぎない。
　そして，本願発明の製品（１４）を電子的に注文する方法を行うシステムが「中央装置（１）」，「製造制御装置（２）」，「分散的端末装置（４ａ，４ｂ）」からなり，中央装置（１）が「製品ヴァリエーション及びオプション装備及びオプション装備のヴァリエーションに関するデータを格納」し，製造制御装置（２）が「生産能力に関するデータ，製造経過制御に関するデータ，並びに生産時間又は納期に関するデータを格納」することは，格納するデータの単なる割当てであるから，引用発明において，製品を電子的に注文する方法を実現するシステムを「中央装置（１）」，「製造制御装置（２）」，「分散的端末装置（４ａ，４ｂ）」からなるものとし，中央装置（１）が「製品ヴァリエーション及びオプション装備及びオプション装備のヴァリエーションに関するデータを格納」し，製造制御装置（２）が「生産能力に関するデータ，製造経過制御に関するデータ，並びに生産時間又は納期に関するデータを格納」する構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　このとき，このような製品（１４）を電子的に注文する方法を行うシステムにおいて，引用発明では「顧客の注文に合わせて設計を行」うものであるから，顧客側のコンピュータで注文を行うことは当業者が容易になし得たものであり，さらに，引用発明では，生産者側で，「工程や部品調達の時間などの生産基礎情報に基づき注文に対する納期予測を行い」，「納期の回答を行う」ものであり，本願発明の「注文の生産可能性」の検査も本願明細書（【００３１】等）の記載を参照すると「納期」に関するものであるので，引用発明の処理手順は本願発明の処理手順と格別に相違するものではなく，どこでどのようなデータに基づき注文の生産可能性の検査を行うかは当業者が適宜決定し得たものであるから，引用発明において，「前記中央装置（１）と分散的端末装置（４ａ，４ｂ）との間に通信コネクションを確立」し，「前記中央装置（１）に格納されているデータに基づき，前記分散的端末装置（４ａ，４ｂ）を介して製品をコンフィギュレートし，コンフィギュレートされた製品の注文を入力し，該注文を前記中央装置（１）に送信」し，「前記中央装置（１）が前記分散的端末装置（４ａ，４ｂ）から前記注文を受信し，該注文を前記製造制御装置（２）に転送」し，「前記製造制御装置（２）において，該製造制御装置（２）に格納されている生産能力に関するデータ，製造経過制御に関するデータ，並びに生産時間又は納期に関するデータに基づき，」前記注文の生産可能性について検査し，「該検査の結果を前記中央装置（１）に通知」し，「前記検査の結果が肯定的であった場合には，前記中央装置（１）は製品を製造する要求を前記製造制御装置（２）に送信し，且つ該結果を前記分散的端末装置（４ａ，４ｂ）に通知し，前記検査の結果が否定的であった場合には，前記中央装置（１）は前記分散的端末装置（４ａ，４ｂ）に該結果を通知」する構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　
　よって，相違点に係る構成は，引用発明から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　ここで，上記「第４　審判請求人の主張の概要」で見た審判請求人の「複数の装置に特定のタスクのみを割当て，それにより装置の割当てられたタスクについて特化させる」こと，「所定のコンピュータアーキテクチャと所定の方法シーケンスとの相互作用を本質とする」と主張する特徴的な構成は，上記「［相違点］について」で検討したとおり，引用発明に基づき，当業者が容易に想到することができたものであるから，審判請求人の当該主張は採用できない。
　
　また，本願発明の効果も引用例から，当業者の予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，他の拒絶の理由を検討するまでもなく，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。