【事件の表示】
　特願２００５−　　３７８０号「内燃機関を備えた自動車両用の消音器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２０１２６９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１７年　１月１１日（パリ条約による優先権主張２００４年　１月１７日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２０年　３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　６月３０日に本件審判請求がなされるとともに、同年　７月３０日付けで手続補正書が提出され、当審合議体による平成２２年　１月２０日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２２年　７月２０日付けで手続補正書が提出されたものである。　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２２年　７月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】
　内燃機関を備えた自動車両用の消音器であって、この消音器が、少なくとも、
−　ハウジング（１）と、
−　入口管（２）と、
−　出口管（３）とを有していて、
−　上記ハウジング（１）には、ＦＥＭコンピュータプログラムを使って計算されて不規則に配設されている溝（４、５、６、７、８、９、１０）が備えられている、前記消音器において、
−　上記溝（４、５、６、７、８、９、１０）が、規則的に縁付けられている簡単な形状の複数の異なる形姿であり、各々、円形（８）として、又は円形セグメントとして、又は円形リング（４）として、又は円形リングセグメント（５）として、又は多角形として、又は長方形（６、９）として、又は任意の記号セットの文字（１０）として形成されていて、
−　上記ハウジング（１）の最低の固有振動数が、内燃機関の全回転数領域に渡り、内燃機関の支配的な励起振動数と同じか、それよりも大きく、
−　２つ又は複数の溝（４、５、６、７、８、９、１０）が互いに通じ合うことを特徴とする消音器。」
（以下「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）引用刊行物に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である特開２００３−１７２１３７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般に排気システムに関し、より具体的には騒音に関係する振動を最小にする排気システム構成部品の補強構造体の設計および位置設定に関する。
【０００２】
【背景の技術】自動車の排気ガスシステムは、エンジンから排気ガスが安全に排出されることができる場所まで排気ガスを運ぶ。この排気ガスシステムはまた、エンジン燃焼および排気ガス流に関連付けられた騒音を減少させる。典型的な排気ガスシステムは、エンジンから延在する少なくとも１本の排気管と、この排気管に連通する少なくとも１つの排気消音器と、この消音器から延在する少なくとも１本のテールパイプとを有する。消音器とエンジンとの間の排気管には、触媒コンバータが一般に連通している。」
　
（イ）「【００１９】
【実施例】本発明による設計方法を自動車用排気システムの消音器に応用した一実施例について、図１〜図１３を参照しながら詳細に説明するが、本発明はこのような実施例のみに限らず、この明細書の特許請求の範囲に記載された本発明の概念に包含されるあらゆる変更や修正が可能であり、従って本発明の精神に帰属する他の任意の技術にも当然応用することができる。
【００２０】本発明の一実施例における消音器シェルは、図１および図１３における符号１０により概して識別される。この消音器シェル１０は、底パネル１２と、この底パネル１２から角度をなして延在する複数の側面パネル１４と、この消音器の他方のシェルの対応する外周フランジとの係合のために側面パネル１４から延在する外周フランジ１６とを有する。外周フランジ１６および側面パネル１４に隣接して入口溝１８および出口溝２０が形成され、これらに排気管およびテールパイプが消音器の内部構成部品と連通することができるようになっている。」
　
（ウ）「【００２２】図３および図４に示されるように、固有振動数の値を最適化するシェル変形は、まず図１のシェル形状をメッシュに変換することにより達成可能である。このメッシュは、底パネル１２と側面パネル１４と外周フランジ１６とで規定される形状にほぼ従う座標を持った多数の正方形の格子により規定される。側面パネル１４は、人間が感知するには一般的に小さすぎる固有振動数を有し、深いリブのために成形性の問題を有する。このため、側面パネル１４は最適変形設計のために比較的浅いリブを必要とする。
【００２３】図５および図６のメッシュによって規定されるパネル１２，１４の形状は、図５および図６のメッシュによって規定される個々の格子部分を隣接する格子部分に対して変形させるというシミュレート変形に左右される。この変形は、最も支障のある固有振動数の場所にて最初にシミュレートされ、このような変形の影響がシミュレーションによって検討される。パネル１２，１４に対してシミュレートされる形状変更を含んだ一連の繰り返しを通し、図７〜図９に示されるように、最適理論形状がシェル１０のパネル１２，１４に対して決定される。図７〜図９に示された最適形状は、図５および図６に示されたメッシュの角度をなして整列する何万ものわずかに交差する面を有する。さらなるシミュレーションによって、図７〜図９に示された理論形状の固有振動数を検討することができる。より詳細には、図１０は図７〜図９に示したパネル１０の第１の固有振動数のためのシミュレーションを示している。図２と図１０とを比較すると、第１の固有振動数にて振動する図２の明確に規定された孤立領域が、より高い振動数にて発生する図１０に示された振動数分布パターンに置き換えられていることが判る。」
　
（エ）「【００２４】しかしながら、図７〜図９に示された最適仮想変形パターンは、相互に交差する何万もの面によって規定された複雑な角度のため、本質的に製造することができない。より詳細には、図７〜図９に示された複雑に交差する面のアレイを実現するように、コスト効率の優れた方法で金属を変形させることができない。消音器を設計するための世間一般の知見は、シェル１２に形成されるべき平行リブの位置を選択するため、図７〜図９の出力を単に使用するだけであると思われる。この処理は、相当な工学的技術設計時間と、シミュレーションおよびベンチテストの両方とを必要としよう。
【００２５】本発明の方法は、２次元の点群を図７〜図９に示される最適理論形状に投影することによって続行される。図１１に示されるように、２次元の点群は、パネルが形成されるべき板金に対する最小選択曲げ半径だけ間隔をあけられる２次元の点のアレイを画成する。これらの点群における各点の間の好ましい間隔は４.５ミリメートルである。しかしながら、２次元の点群における各点の間の距離は、使用する金属の種類およびその厚さに依存しよう。最適理論形状への２次元の点群のこの投影は、３次元の点群を効率的に規定する。図１２に示されるように、点群における各点の間にあって最適理論形状の異なる面または表面にある最適理論形状の部分は、各点の間の間隔と合致した半径で平滑化される。従って、最適理論形状は相互に交差する複数の面の間のより少ない交差面とより平滑な曲線とを持った製造可能な形状に変換される。図１３に示されるように、最終結果は図７〜図９に描かれた最適仮想形状にほぼ追従した相互に交差する複数の比較的平坦な面の間の滑らかな曲線により規定される不連続体、すなわちリブの不揃いなアレイである。」
　
（オ）「【００２８】本実施例は、製造不可能な最適理論形状に投影される２次元の点群の使用を論じている。この点群は、望ましい使用形状であるが、単一の面から直接または間接的に作られる任意の形状を用いることができる。これらの幾何学的形状は、線や円弧あるいはスプラインを包含するが、これらに制限されるものではない。」
　
　
（２）引用刊行物の記載及び図面より、引用刊行物に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）上記摘記事項（ウ）には、有限要素法によるシミュレーションについて開示されており、すなわち「ＦＥＭコンピュータプログラムを使って計算された」点が記載されていることが明らかである。
　
　（ｂ）上記摘記事項（ウ）及び（エ）より、「消音器シェル１０の底パネル１２と側面パネル１４には、計算されることによって得られる不規則な形状の部分が備えられている」点が明らかである。
が明らかである。　
　
　
（３）引用発明
　
　すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「エンジンを備えた自動車用の消音器であって、この消音器が、少なくとも、
　消音器シェル１０の底パネル１２と側面パネル１４と、
　入口溝１８と、
　出口溝２０とを有していて、
　上記消音器シェル１０の底パネル１２と側面パネル１４には、ＦＥＭコンピュータプログラムを使って計算されることによって得られる不規則な形状の部分が備えられている、消音器。」
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「エンジン」、「自動車」、「消音器シェル１０の底パネル１２と側面パネル１４」、「入口溝１８」及び「出口溝２０」は、本願発明の「内燃機関」、「自動車両」、「ハウジング」、「入口管」及び「出口管」に対応する。　本願発明の「ＦＥＭコンピュータプログラムを使って計算されて不規則に配設されている溝（４、５、６、７、８、９、１０）が備えられている」と、引用発明の「ＦＥＭコンピュータプログラムを使って計算されることによって得られる不規則な形状の部分が備えられている」とを対比すると、本願発明の「不規則に配設されている溝」は不規則な形状の部分に他ならず、両者は「ＦＥＭコンピュータプログラムを使って計算されることによって得られる不規則な形状の部分が備えられている」という構成を有する限りにおいて共通している。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下の通りである。
　
　
＜一致点＞
「内燃機関を備えた自動車両用の消音器であって、この消音器が、少なくとも、
　ハウジングと、
　入口管と、
　出口管とを有していて、
　上記ハウジングには、ＦＥＭコンピュータプログラムを使って計算されることによって得られる不規則な形状の部分が備えられている、消音器。」
　
　
＜相違点１＞
　ＦＥＭコンピュータプログラムを使って計算されてハウジングに形成する形状が、本願発明では、「不規則に配設されている溝」であり、「上記溝が、規則的に縁付けられている簡単な形状の複数の異なる形姿であり、各々、円形として、又は円形セグメントとして、又は円形リングとして、又は円形リングセグメントとして、又は多角形として、又は長方形として、又は任意の記号セットの文字として形成されてい」るものであり、「２つ又は複数の溝が互いに通じ合う」のに対して、引用発明では不規則な形状ではあるものの、本願発明の上記のような構成は有していない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では「ハウジングの最低の固有振動数が、内燃機関の全回転数領域に渡り、内燃機関の支配的な励起振動数と同じか、それよりも大きく」しているのに対して、引用発明では、本願発明の上記のような構成は有していない点。
　
　
５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
　上記各相違点について検討する。
　
上記＜相違点１＞について　
　本願発明は、本願の明細書【０００７】段落の「本発明の基礎となる課題は、冒頭に掲げた形式の消音器であってハウジング表面からの音放射が最小化されているにも拘らず、遥かに簡単で且つ安価な工具で製造可能である消音器を提示することである。」及び【０００９】段落の「本発明は、ハウジング表面からの音放射をコンピュータ・最適化プログラムを使って最小化するという規定に基づくが、この際、溝イメージは簡単な幾何学的な形状に制限され、これらの形状は、実質的に、規格化されている金属加工法である回転加工（旋削加工）及びフライス加工により製造可能である。」という記載からも明らかなとおり、簡単に製造可能とするために、「規則的に縁付けされている簡単の形状の形姿」を有する溝を形成するという技術思想を有するものである。
　そして、引用発明についても、引用刊行物の上記摘記事項（エ）の「しかしながら、図７〜図９に示された最適仮想変形パターンは、相互に交差する何万もの面によって規定された複雑な角度のため、本質的に製造することができない。」及び「従って、最適理論形状は相互に交差する複数の面の間のより少ない交差面とより平滑な曲線とを持った製造可能な形状に変換される。」という記載からも明らかなとおり、本願発明と同様に「製造可能とする」という技術思想を有するものである。さらに上記摘記事項（オ）には、「本実施例は、製造不可能な最適理論形状に投影される２次元の点群の使用を論じている。この点群は、望ましい使用形状であるが、単一の面から直接または間接的に作られる任意の形状を用いることができる。これらの幾何学的形状は、線や円弧あるいはスプラインを包含するが、これらに制限されるものではない。」と記載されているものであり、すなわち、２次元の点群の使用に固執することなく、計算によって得られた最適理論形状を製造可能としていくことが可能であることを示唆するものである。ここで、排気装置を補強する方法として「規則的に縁付けされている簡単の形状の形姿」を設けることは周知の技術（例えば、特開平８−２９６４２３号公報の【００１０】〜【００１５】段落及び【図１】〜【図４】、特開平１１−１５３０１８号公報の【００１９】段落並びに【図４】及び【図５】、特開昭５９−４９３１５号公報の第３頁左上欄第１３行〜第１６行及び第２図、特開昭６１−８３４０６号公報の左下欄第２行〜第４行及び第２図参照。以下「周知技術１」という。）であり、さらに金属板に「規則的に縁付けされている簡単の形状の形姿」を設けることによって、補強すると同時に、意匠性をも高めることも、周知の技術（例えば、実願昭６２−１８４５４５号（実開平１−８９８１３号）のマイクロフィルムの明細書第２頁第１３行〜第１６行、特開平２−２４７０２１号公報の第１頁右下欄第３行〜第１０行、特開２００１−３００３３号の【０００２】段落参照。以下「周知技術２」という。）である。
　一方、前述したとおり、本願発明は簡単に製造可能とするために、「規則的に縁付けされている簡単の形状の形姿」を有する溝を形成するものではあるが、計算によって自動で最適化された金属板表面の形状を、いかに「規則的に縁付けされている簡単の形状の形姿」で製造していくのかという点については、本願の明細書及び図面全体を参照しても全く記載されていない。すなわち、計算によって自動で最適化された金属板表面の形状は、本願の明細書及び図面から明らかなとおり、複雑な形状であり、この複雑な形状をいかに「規則的に縁付けされている簡単の形状の形姿」に置き換えていくのか、または近似していくのかについては不明である。すなわち、本願発明は、簡単に製造可能とすることについて、いかに「規則的に縁付けされている簡単の形状の形姿」を利用していくのかという技術を開示しているものではなく、「規則的に縁付けされている簡単の形状の形姿」を使用することによって簡単に製造可能であるということのみを開示するに留まっているものであることは明らかである。
　以上により、引用発明の消音器において、当該引用発明の「製造可能とする」という技術思想を実現するにあたり、上記周知技術１及び周知技術２を鑑み、本願発明のように「ハウジングには、ＦＥＭコンピュータプログラムを使って計算されて不規則に配設されている溝が備えられて」おり、「溝が、規則的に縁付けられている簡単な形状の複数の異なる形姿」とする程度のことは当業者であれば容易に想到し得る。
　また、溝の態様については当業者であれば適宜決定し得るものであり、溝形状について「各々、円形として、又は円形セグメントとして、又は円形リングとして、又は円形リングセグメントとして、又は多角形として、又は長方形として、又は任意の記号セットの文字として形成されていて、」とすること、及び「２つ又は複数の溝が互いに通じ合う」こととすることは、当業者にとって困難なことではない。
　
上記＜相違点２＞について
　引用発明において、引用刊行物には、上記摘記事項（ウ）に「さらなるシミュレーションによって、図７〜図９に示された理論形状の固有振動数を検討することができる。より詳細には、図１０は図７〜図９に示したパネル１０の第１の固有振動数のためのシミュレーションを示している。図２と図１０とを比較すると、第１の固有振動数にて振動する図２の明確に規定された孤立領域が、より高い振動数にて発生する図１０に示された振動数分布パターンに置き換えられていることが判る。」と記載されていることから明らかなとおり、理論形状のシェル１０の固有振動数を第１の固有振動数よりも高くすることが開示されいる。すなわち、引用発明は、固有振動数を高くすることによって騒音に関係する振動を小さくする技術思想が開示されているものであり、当該技術思想により、本願発明のように「ハウジングの最低の固有振動数が、内燃機関の全回転数領域に渡り、内燃機関の支配的な励起振動数よりも大きい又はそれに同じである」とすることは、当業者であれば容易に想到し得る。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明並びに上記周知技術１及び２から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明並びに上記周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。