【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４７８１８７号発明「地盤改良機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
 　 
　平成２０年　５月１３日　特許出願（特願２００８−１２５４３９号） 
　平成２２年　３月１９日　特許権の設定登録（特許第４４７８１８７号）
　平成２２年　６月　１日　本件無効審判請求（請求項１〜３に対して） 
　平成２２年　８月１８日　被請求人：審判事件答弁書提出 
 　 
　平成２３年　１月１２日　請求人：口頭陳述要領書（第１回）提出 
　平成２３年　１月１２日　請求人：物件提出書提出 
　平成２３年　１月１２日　被請求人：口頭審理陳述要領書提出 
　平成２３年　１月２７日　口頭審理（特許庁審判廷にて）
  
　
第２　本件特許発明  
　特許第４４７８１８７号（以下，「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る発明は，その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。なお，請求項１に係る発明の構成について，構成Ａ〜Ｊに分説した。
「【請求項１】
Ａ：下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載した上部旋回体と、該上部旋回体に起伏自在に枢支されたブームと、該ブームの先端に揺動自在に枢支されたアームと、該アームの先端に掘削動作可能に枢支されたバケットとを備えた掘削機と、
Ｂ：前記バケットに取付けられた、固化材液を吐出する固化材液吐出ノズルと、
Ｃ：前記バケットに取付けられた、前記固化材液と土とを混練りする撹拌翼を備えたミキサーと、
Ｄ：前記ブームの鉛直線に対する角度を検出するブーム角検出器と、前記アームの鉛直線に対する角度を検出するアーム角検出器と、前記バケットの鉛直線に対する角度を検出するバケット角検出器からなる位置検出器と、
Ｅ：前記バケットに取付けられた、電気比抵抗を検出する電気比抵抗センサと、
Ｆ：前記ブームの長さと前記アームの長さと前記バケットの長さおよび前記位置検出器の検出角度に基づいて前記バケットの先端位置を演算して該バケット先端位置の移動軌跡を演算すると共に前記移動軌跡上の電気比抵抗を求めるコントローラと、
Ｇ：該コントローラで求められたバケット先端位置の移動軌跡と電気比抵抗を表示するモニターとを備えており、
Ｈ：前記モニターが、施工中の地盤の縦断面における深さの線と幅寸法の線でマトリクス状に区切られたマス目で示すマス目表示部を有しており、
Ｉ：前記マス目表示部に前記バケット先端位置の移動軌跡および該移動軌跡上における電気比抵抗を表示するものである
Ｊ：ことを特徴とする地盤改良機。
　【請求項２】
　前記撹拌翼の回転速度を検出する回転速度計と、回転トルクを検出する回転トルク計とを備えており、
前記モニターが前記回転速度、前記回転トルク、および前記回転速度から求められた前記撹拌翼の羽根切り積算数を表示するものである
ことを特徴とする請求項１記載の地盤改良機。
　【請求項３】
　前記固化材液の吐出量を検出する流量計とを備えており、
前記モニターが前記吐出量を表示するものである
ことを特徴とする請求項１記載の地盤改良機。」  
（以下，請求項１ないし３に係る発明を，「本件特許発明１」乃至「本件特許発明３」という。）
　
　
第３　請求人の主張 
　請求人は，特許第４４７８１８７号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする，との審決を求め，以下のように主張している。 
 　  
１．無効理由の概要 
（１）無効理由１ 
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は，甲第１号証により示される公然実施された発明および甲第２号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって，請求項１ないし３に係る発明の特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，特許法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とすべきものである。 
　
（２）無効理由２ 
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は，甲第３号証ないし７号証に記載された発明，および，甲第１０ないし１５号証により示される周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって，請求項１ないし３に係る発明の特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，特許法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とすべきものである。 
 　 
２．無効理由２についての具体的主張
（１）甲第３号証ないし甲第６号証には，本件特許の請求項１に係る発明の構成Ａ〜Ｆがそれぞれ開示されている。
　そして，本件特許の請求項１に係る発明の各構成Ａ〜Ｆは，それぞれ何ら特別な関連を有するものではなく，独立した構成であり，甲第３号証ないし甲第６号証に記載された技術を単に組み合わせて，本件特許の請求項１に係る発明を構成することは容易である。
　さらに，甲第１０号証に電気比抵抗をリアルタイムに改良機のモニター表示することが記載されており，その際には改良機の移動軌跡もモニター表示されていると考えるのが普通であるから，本件特許発明の構成Ｇは甲第１０号証に記載され，周知であり，また構成Ｈの，地盤改良技術において，掘削状況を深さと位置との２次元のマトリクス表示することも，甲第１１号証および甲第１２号証に記載されているように周知である。
　そうすると，甲第３〜６号証を単に組み合わせて構成された地盤改良機に上記甲第１０ないし１２号証に示される周知技術を付加することは、当業者が適宜なし得たことであり，さらに，表示内容として，地盤改良機の移動軌跡や電気比抵抗を表示させることも当業者であれば普通に行うことである。
　
３．証拠方法 
　請求人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。  
−審判請求書で提示− 
甲第１号証：財団法人日本建築センター発行　「建築技術審査証明（建築技術）報告書（セメント系固化材を用いた流動化処理工法「エルマット工法」　審査証明依頼者：株式会社　エルフ）
甲第２号証：特開平５−３１１６９１号公報
甲第３号証：特開平８−７４２４５号公報
甲第４号証：特開２００５−９８０７２号公報
甲第５号証：特開２００４−１８３４３４号公報
甲第６号証：特開平１０−６８１２４号公報
甲第７号証：特開２０００−２８２４５４号公報
　
−物件提出書で提示− 
甲第１０号証：特開２００５−２３０７１０号公報
甲第１１号証：第３９回地盤工学研究発表会（新潟）２００４年７月における発表論文第１４０１〜１４０２頁「基礎工事を対象とした３次元品質管理システムの開発　その２　住宅基礎の地盤改良工法に対する適用例」
甲第１２号証：住宅保証だより２００４．１１月号　第２〜７頁「戸建住宅のための基礎の設計及び品質管理（その３　地盤調査と地盤改良のポイント）
甲第１３号証：特開平７−１０２５５１号公報
甲第１４号証：特開２００１−２４１０３１号公報 
甲第１５号証：特開２００８−１０６４６７号公報 
　
　
第４　被請求人の主張  
　被請求人は，本件無効審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，請求人の主張に対して，以下のように反論している。
 　  
１．無効理由に対する反論
（１）無効理由１に対して
　甲第１号証に記載の地盤改良工法は，公然実施されたものと認めることはできず，よって，甲第２号証に記載された発明との組み合わせの前提を欠いているので，進歩性欠如の理由は成立しない。
　
（２）無効理由２について
　甲第３ないし７号証および甲第１０〜１５号証の各証拠方法には，本件特許の請求項１ないし３に係る発明に係る構成の一部しか開示されておらず，進歩性欠如の理由は成立しない。
　
２．証拠方法
　被請求人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。  
　乙第１号証：平成２２年７月２１日付け　財団法人日本建築センター・研究部長兼開発部長　長谷川知弘が回答した守秘義務がある旨の回答書
　
　
第５　甲号各証の記載内容
１．甲第１号証
　甲第１号証は，被請求人である株式会社エルフが，財団法人日本建築センターに建築技術審査証明を申請したことにより作成された報告書であって，以下の点が確認できる。
　
（１ａ）第１頁の「４．審査証明の方法」の欄に「依頼者より提出された審査証明資料および本工法の施工立会い試験結果により，本技術の性状を確認することにした」と記載されている。
　
（１ｂ）第５頁第５〜６行に本工法（エルマット工法）について，「本工法は，「施工方法」・「撹絆混合装置」・「施工管理装置」・「品質管理」について，それぞれ特長のある工法である」と記載されている。
　
（１ｃ）第２３〜４１頁には，「４．３　攪拌混合性能確認実験（その２）」について次の記載がある。
（１ｃ−１）第２３頁に，「４．３．１　地盤概要
　本工法の施工品質を確認するために、各種地盤（ローム層、粘性土、砂質土）の異なる９施工現場で実施した。実験番号Ｔ１〜Ｔ５は地盤条件Ａを満たす地盤で、実験番号Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６は通常の改良地盤である。実験場所の概要を表４．３．１に、ボーリング柱状図を図４．３．１に示す。」と記載されている。
　そして，「表４．３．１　実験場所概要」には，実験番号Ｔ−１〜Ｔ−５，及び，実験番号Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６の合計１１現場が示されており，これらのうち，実験番号Ｔ−１〜Ｔ−５およびＮｏ．２〜Ｎｏ．４の施工日と試験日が第３５〜３６頁に示されている。
　その示された実験番号Ｔ−１〜Ｔ−５およびＮｏ．２〜４の施工日と試験日は，いずれも本件特許発明の出願日である平成２０年５月１３日以前になっている。
　
（１ｄ）第５２〜８０頁には，「４．７立会い実験」について次の記載がある。
（１ｄ−１）第５２頁には，「４．７　立会い実験
　本工法の開発目的を確認することを目的として「立会実験」を実施した。以下に開発目的を列挙する。
・開発目的１：バケットミキサーの使用により、土と固化材液を効効率よく攪拌混合して均一性のある改良体が築造できること。
・開発目的２：施工管理装置により、リアルタイムで改良土の攪拌混合性能を評価できること。
・開発目的３：未固化試料採取器を使用して、任意の深度で採取した試料により、改良土の品質を任意の材令で評価できること。」と記載されている。
（１ｄ−２）第５６頁には，「２）施工管理装置
・電気比抵抗値測定による攪拌混合状体の確認
　改良体の電気比抵抗値の変化をバケットミキサーに取り付けられた電気比抵抗センサーで検知し、モニターを通して監視し、電気比抵抗値が横方向に安定しバラツキのないことを確認した。
・改良軌跡計測による改良体の出来型確認
　改良軌跡をモニター表示し、バケットミキサーの平面方向及び深度方向の軌跡を監視・確認した。
３）施工記録
　モニター管理装置にて、固化材液積算流量、改良体の電気比抵抗値、羽根切り回数等などの施工記録を確認した。」と記載されている。
（１ｄ−３）第６３〜６６頁には，施工時の管理状況の写真が示されており，第６５頁に示された上の画面は本件特許明細書に記載された「【図５】モニターの第１画面の説明図」と，中，下の画面は本件特許明細書に記載された「【図６】モニターの第２画面の説明図」と同様のものである。
（１ｄ−４）第７０頁に「試料採取状況　供試体封印」の写真が示されており，その写真には「エルマッド工法施工立会試験　モールドコア供試体番号：Ｎｏ．２−１　（財）日本建築センター　２００８．３．１１」と記されている。
　
（１ｅ）第８１〜１０９頁に，エルマッド工法の標準的な施工法を示した「施工マニュアル」について次の記載がある。
（１ｅ−１）第８７頁には，施工機械として，汎用型バックホウを用いることが写真と共に記載されている。
（１ｅ−２）第９４頁には，施工機械のバケット部であるバケットミキサーが記載されており，バケット部には，固化材液吐出口，電気比抵抗センサー，攪拌翼，深度計，回転計を備えることが図示されている。
（１ｅ−３）第１０２頁には，「バケット部に取り付けられた電気比抵抗値測定センサーから送られる電気信号は，改良機キャビン内の制御部に伝達され，モニタリングし，オペレータは，モニターに表示された情報に基づき改良体の混合状況を判断し，改良体の出来型混合度合を把握することができる。」と記載されており，上記記載と共に示された「写真５．７．４」および「写真５．７．５」の表示内容は，それぞれ本件特許明細書に記載された「【図５】モニターの第１画面の説明図」および「【図６】モニターの第２図面の説明図」とほぼ同様のものである。
　
（１ｆ）第１１０頁に「本工法における施工件数は、平成１９年１２月現在、２７２６件あり」と記載されており，その施工実績がグラフとして図示されている。
　図示された「図６．２」には，平成６年から平成１９年までの施工年別ごとの施工実績が棒グラフにより示されている。
　
２．甲第２号証：特開平５−３１１６９１号公報
　甲第２号証には，以下の記載がある。
（２ａ）「【請求項１】  本体に角度変更自在に取り付けられたアームと、アームに角度変更自在に取り付けられた掘削体とを備えた建設機械に於いて、前記掘削体の重力方向に対する角度を検出する角度センサと、重力方向に対する掘削体の角度を設定する角度設定手段と、前記角度センサからの検出値に基づいて掘削体の角度を前記角度設定手段で設定した角度に調整する制御手段を備えていることを特徴とする掘削角度制御装置。」（【特許請求の範囲】）
（２ｂ）「【実施例】図１は本発明の実施例が適用される建設機械の全体構成を示し、従来の建設機械と同一の要素は同一の符号で対応させてある。図１において、ブーム３はブーム用シリンダ６により本体２に対する角度変更が行なわれ、アーム４はアーム用油圧シリンダ７によりブーム３に対する角度変更が行なわれる。一方、掘削体であるバケット５はバケット用油圧シリンダ８によりアーム４に対する角度変更が行なわれる。このバケット５の上部には角度センサ２０が装着されている。角度センサ２０はバケット５の作動によって損傷を受けることのないように、バケット５の上部に設けられると共に、防塵、防水を行なうため適宜のカバーに覆われた状態で装着されている。この角度センサ２０はバケット５の角度を検出するが、その検出は地球の重力を基準とし重力方向に対しての角度を検出する。図２はこの角度センサ２０の内部構造を示し、振り子２１がケース２２から鉛直方向に垂下している。振り子２１の下部の周囲にはマグネット及びコイル２４からなる補正機構が配設されていると共に、この補正機構の下方には振り子２１の振出角度を電流変動で検出する検出器２５が配設されている。この検出器２５はカウンタ２６に接続されて電流変動が角度に換算されるようになっている。又、カウンタ２６で換算した角度変位は増幅器２７を介して補正機構のコイル２６にフイードバックされる。このような角度センサ２０において、振り子２１に地球重力が加わり、平衡点がずれると平衡点からの角変位に相当する信号が検出器２５に発生し、この信号が増幅されてコイル２６にフイードバックされ、振り子２１が平衡点に復帰する。この時、コイル２６に流れる電流が地球重力に比例しているため、その電流を電圧信号として出力端子２８から出力する。従って、この角度センサ２０は重力方向に対するバケット５の角度を単独で検出するものであり、その検出角度はアーム４及びブーム３の角度に無関係に絶対的な角度となる。本実施例はこの角度センサ２０によって検出されたバケット５の絶対角度を用いて地盤に対するバケット５の角度の自動調整を行なうものである。」（段落【０００８】）
　
３．甲第３号証：特開平８−７４２４５号公報
　甲第３号証には，以下の記載がある。
（３ａ）「この実施例では、掘削機１として、図１に示すようなバックホウが使用されている。この掘削機１は、自走式の車体１１に屈曲式アーム１２を水平旋回自在に搭載し、さらに該屈曲式アーム１２の先端部に土壌を掘削するためのバケット２を取付けている。
　又、バケット２部分には、固化材スラリーを注入するノズル３４（図２(Ａ)〜(Ｃ)参照）が設けられている。このノズル３４には、図１に示すように、ミキサー３１内に収容した固化材スラリーが供給管３３を通して供給される。ミキサー３１内では、セメントと水とを適量づつ混合・撹拌して固化材スラリーを生成し、該ミキサー３１内の固化材スラリーをポンプ３２で供給管３３を通してノズル３４から吐出し得るようになっている。固化材スラリーの混合割合は、重量比でセメントが５０〜６０％に対して水が５０〜４０％程度が適当である。又、この固化材スラリーは、連続地下壁を構築すべき場所の土壌に対して、体積比で２０〜３０％程度混入される。尚、セメントと水の混合割合、及び固化材スラリーの土壌に対する混合割合等は、現場の地質や構築すべき連続地下壁の用途等によって適宜に変更可能である。
　又、バケット２部分には、該バケット２で掘削された土壌とノズル３４から吐出された固化材スラリーとを撹拌・混合するための撹拌装置４が設けられている。この撹拌装置４は、バケット２に内蔵した油圧モータ４１（図２(Ａ)参照）で撹拌羽根４２を回転させる構成を有している。」（段落【００２１】〜【００２３】）
　
　上記記載事項（３ａ）および図面の記載からみて，甲第３号証には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「掘削機１において，バケットに撹拌羽根４２を備えた撹拌装置４を備える
とともに，このバケットに固化材スラリーを注入するノズル３４を設けた掘削機。」（以下，「甲３発明」という。）
　
４．甲第４号証：特開２００５−９８０７２号公報
　甲第４号証には，以下の記載がある。
（４ａ）「【請求項１】
  現位置土を掘削しながら固化材と混合撹拌して現位置土の強度増加を図る地盤改良工法において、
  改良処理深度の大きさにかかわらず上記掘削と混合撹拌処理を司る処理機械の負荷が６５％以下となるように、改良処理深度に応じて改良処理直後における処理土の流動性を変化させて改良処理を行うことを特徴とする地盤改良工法。」（【特許請求の範囲】）
（４ｂ）「図１に示すように、ベースマシンであるバックホウ１のアーム２の先端には、土壌の掘削と混合撹拌のためにチェーン駆動式のいわゆるトレンチャー式と称される処理機械としての油圧駆動式の混合撹拌ヘッド３が着脱可能に装着されている。
  トレンチャー式の混合撹拌ヘッド３は、図４，５に示すようにフレーム４の上部の駆動論であるチェーンスプロケット５と下部の従動輪６との間にエンドレスなドライブチェーン７を巻き掛けるとともに、そのドライブチェーン７の外周に等ピッチで複数の混合撹拌翼８，８…を装着したものであり、各混合撹拌翼８には図５に示すように複数のカッター刃９が突設されている。上記フレーム４の先端には固化材吐出口１０が設けられておおり、例えば図示しないグラウトポンプ等によって配管１１を通して圧送されてきたスラリ状もしくは粉体状の固化材が吐出されるようになっている。そして、フレーム４の上部に設けられた油圧モータ１２を起動することにより各混合撹拌翼８，８…がドライブチェーン７とともに周回移動し、それに併せてバックホウ１の推力にて混合撹拌ヘッド３を地中に貫入することにより、土壌の掘削と先に述べた固化材吐出口１０から吐出されるスラリ状固化材もしくは粉体状固化材との混合撹拌が行われる。」（段落【００３６】〜【００３７】）
 （４ｃ）「そして、先に述べた混合撹拌ヘッド３の負荷抵抗率Ａｖの値が６５％以下という条件を満たすように施工を行うべく、実際の施工箇所（地盤改良の対象となる地盤）の深度に応じて図７のグラフから該当するフロー値を選択し、そのフロー値条件を満たすように改良処理深度ごとに改良処理直後の処理土の流動性を変化させて施工を行うものとする。この流動性の選択は、図２８に基づいてに最初に決定した水／セメント比（Ｗ／Ｃ）に基づく固化材添加量（セメント添加量）に優先するものとする。例えば改良処理深度が１５ｍの場合には、図７のグラフからフロー値として１８０ｍｍ〜２２０ｍｍの範囲を選択し、その許容範囲の中央値である２００ｍｍを目標値として流動性を調整するものとする。
  すなわち、常に処理土が流動化することによってその処理土の強度発現に最も影響を与える混合度合いを最適化するべく改良処理深度別に改良処理直後の流動性を積極的に変化させ、最も経済的な流動性のもとで施工を行うものとする。
  こうすることにより、混合撹拌ヘッド３が無理なく且つ安定して混合撹拌処理を行うことになるので、品質のばらつきが少なく、単位時間当たりの作業量を大きく確保することができて、結果的にコストダウンを図ることができるようになる。」（段落【００５１】〜【００５３】）
（４ｄ）「また、バックホウ１にはアーム２の回転角度を検出するための角度センサ２０や、ブーム２１の回転角度を検出するための角度センサ２２、および混合撹拌ヘッド３の首振り旋回方向（θ方向）での鉛直度合いを検出するための角度センサ２３がそれぞれ設けられていて、これらの各角度センサ２０，２２，２３の検出出力は先に述べた混合撹拌ヘッド３側の回転センサ１３の検出出力（ドライブチェーン駆動用の油圧モータ１２の回転数Ｎ（ｒｐｍ））とともに計測表示盤１４の演算処理部１５に入力される。なお、上記の角度センサ２０，２２，２３としてはいわゆるトルクバランス方式と称される公知の構造のものが使用される。
  上記の計測表示盤１４の演算処理部１５では、回転センサ１３や角度センサ２０，２２，２３からの検出出力ならびにプリセットデータをもとに所定の演算を行って、例えば図１に示すように、その演算結果であるチェーン速度と１区割りＥ当たりの累積移動距離および深度とがそれぞれ数値と累積積算波形の二つの形態としてリアルタイムで第１の表示部１６に可視表示され、同時に図２に示すように混合撹拌ヘッド３の鉛直度合いがリアルタイムで第２の表示部１７に可視表示される。」（段落【００６４】〜【００６５】）
（４ｅ）「一方、１区割りＥ当たりの累積移動距離は、図３に示した１区割りＥの地盤改良処理に要したドライブチェーン７の現在までの総移動距離にほかならず、上記のチェーン速度（混合撹拌翼８，８…の周回速度）と１区割りＥの地盤改良処理に要した時間とを乗じることによって算出される。つまり、１区割りＥの地盤改良に際してドライブチェーン７が混合撹拌翼８，８…とともに絶えず周回移動しているものとみなして、その１区割りＥの処理開始時にオペレータがスタートボタンを押してから現在（現在時刻）までの累積作業時間を計時し、その累積作業時間（秒）にチェーン速度（ｍ／ｓｅｃ）を乗じることによって算出される。なお、上記累積作業時間は図示しないリセットボタンの操作により任意のタイミングでリセット可能である。
　また、深度Ｈ（ｍ）は図１に示すように地面から混合撹拌ヘッド３の先端（下端）までの掘り下げ施工深さであり、次の式（３）によって算出される。なお、この深度についても図示しないリセットボタンの操作により任意のタイミングでリセット可能である。
  Ｈ＝Ｄ１−Ｄ２−α‥‥（３）
  Ｄ１＝Ｌ１×ｓｉｎθ１
  Ｄ２＝Ｌ２×ｓｉｎθ２
  ただし、
  Ｄ１：アーム２の角度による垂直方向の距離
  Ｄ２：ブーム２１の角度による垂直方向の距離
  Ｌ１：混合撹拌ヘッド３の上端からアーム２とブーム２１の接続部までの距離（定数）
  Ｌ２：アーム２とブーム２１の接続部からブーム２１の車両固定部までの距離（定数）
  Ｃ：リセットボタン操作によるオフセット量
  ここで、先に述べたように幅Ｍ×長さＬの１区割りＥの施工に当たっては、図３に示すようにその１区割りＥの領域を例えば（１）〜（９）の細領域に分けた上で、その都度所定量ずつオーバーラップさせながら施工を行うものとする。」（段落【００６７】〜【００６９】）
　
　上記記載事項（４ａ）〜（４ｅ）および図面の記載からみて，甲第４号証には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「バックホウのアームの先端に土壌の掘削と混合撹拌のために混合撹拌翼を装着した混合撹拌ヘッドを設けるとともに，この混合撹拌ヘッドの先端には固化材吐出口が設けられ，
　アームおよびブームの回転角度を検出するための角度センサと混合撹拌ヘッドの垂直度合いを検出するための角度センサを備えて，上記各角度センサの検出出力より深度を演算し，
　施工中における撹拌ヘッドのチェーン速度と１区割り当たりのチェーンの累積移動距離および深度をバックホウのキャビン内に可視表示する
　作業機械。」（以下，「甲４発明」という。）
　
５．甲第５号証：特開２００４−１８３４３４号公報
　甲第５号証には，以下の記載がある。
（５ａ）「【発明の属する技術分野】
この発明は、未硬化地盤改良体（この地盤改良には改良柱体を含む。）の混合状態（即ち、掘削土とセメントミルク等の固化材液の混合状態）を検出するための比抵抗測定用に関連するものであり、特に未硬化地盤改良体の比抵抗測定装置用先端治具に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　上記記載事項（５ａ）および図面の記載からみて，甲第５号証には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「地盤改良体において，その改良状況を確認するための比抵抗測定装置。」（以下，「甲５発明」という。）
　
６．甲第６号証：特開平１０−６８１２４号公報
　甲第６号証には，以下の記載がある。
（６ａ）「【請求項１】下部走行体上に旋回装置を介して上部旋回体を設置してなる作業機本体に、フロントを介して撹拌機を取付けてなり、
該撹拌機は、前記フロントに取付けられ、水平旋回可能な旋回モータ付きの旋回装置と、該旋回装置の下方に縦長の支持体を介して取付けられる横軸式の撹拌体と、該支持体に取付けられて該撹拌体を駆動するモータとからなることを特徴とする軟弱地盤改良機。」（【特許請求の範囲】）
（６ｂ）「この垂直制御の説明を、例えば第２アーム６ｂ、第３アーム６ｃの回動によって第３アーム６ｃの先端すなわち撹拌機７を垂直に上下動させる場合について行うと、図９（Ａ）に示すように各アーム６ａ、６ｂ、６ｃの角度α、β、γを、各アーム６ａ、６ｂ、６ｃの関節部にそれぞれ取付けた角度検出器３１、３２、３３により検出し、図８のブロック図に示すように、角度検出器３１、３２、３３の出力信号を、運転室５等に搭載した演算装置により実現されるアームの回動速度演算手段３５および座標Ｈの演算手段４０に入力する。
　一方、速度指示手段３４からの速度指令信号ｅを前記演算装置により実現される補正演算手段４１により補正した速度指令信号ｆに基づいて、前記角度α、β、γと各アーム長Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３とから、撹拌機７を垂直に上下動させるためのそれぞれ第２アーム６ｂ、第３アーム６ｃの目標回動速度ｇ、ｈを、前記回動速度演算手段３５により演算し、その目標回動速度ｇ、ｈに対応する弁開度信号ｉ、ｊを、油圧シリンダ８ｂ、８ｃの駆動制御部３６に設けられた流量演算手段３７によって算出し、その開度信号ｉ、ｊにより各油圧シリンダ８ｂ、８ｃの制御弁３８、３９を制御し、これにより目標とする流量Ｑｂ、Ｑｃで各油圧シリンダ８ｂ、８ｃを作動させることにより、オペレータの操作を要せずに垂直に撹拌機７を上下動させることができる。」（段落【００４９】〜【００５０】）
　
７．甲第７号証：特開２０００−２８２４５４号公報
　甲第７号証には，以下の記載がある。
　
（７ａ）「【請求項１】ベースマシンに立設されたリーダに、これに沿って昇降可能に可変油圧ポンプを駆動源とするオーガ回転駆動機構を設けるとともに該回転駆動機構を昇降させる昇降機構を設け、該回転駆動機構により攪拌羽根を備えたオーガロッドを回転させつつ、該オーガロッドの先端から地盤改良剤を吐出して土砂との攪拌を行うことにより、地盤を改良する地盤改良機において、前記オーガロッドの移動量を検出する移動量検出器と、オーガロッドの回転数を検出する回転数検出器とを備え、該検出したオーガロッドの移動量と回転数からオーガロッドの昇降速度を算出するとともに羽根切り回数を算出し、予め設定した基準羽根切り回数になるようにオーガロッドの昇降速度を変える指令を出す制御手段を備えたことを特徴とする地盤改良機の自動制御装置。」（【特許請求の範囲】）
（７ｂ）「なお、羽根切り回数（Ｎ）は、攪拌の度合いを示すもので、Ｍ×ｎ／ｖで表される。ここで、Ｍは攪拌羽根の総枚数、ｎはオーガロッド３の回転数（／分）、ｖはオーガロッドの昇降速度（ｍ／分）である。」（段滞【０００４】）
（７ｃ）「また、地盤改良剤はミキシングプラント２１で造られ、グラウトポンプ２２によって前記オーガロッド３の上端に圧送するように構成されている。オーガ回転駆動機構４にはオーガロッド４の回転数を検出するオーガ回転数検出器６が設けられ、昇降機構５にはオーガロッド３の移動量を検出する移動量検出器が設けられている。この移動量検出器は、前記昇降モータ５ａの回転数を検出することによっており、以下、移動量検出器を昇降モータ回転数検出器７と称して説明する。また、グラウトポンプ２２には吐出量検出器である流量計２３が設けられている。そして、作業機１内にはこれら検出器からの情報を取り入れ、羽根切り回数と地盤改良剤の供給量が適正であるかを判断して昇降モータ５ａとグラウトポンプ２２に吐出量の増減を指令する制御手段３０が設けられている。」（段落【００１６】）
　
１０．甲第１０号証：特開２００５−２３０７１０号公報
　甲第１０号証には，以下の記載がある。
（１０ａ）「本発明は、重金属等の汚染物質で汚染された土壌を原位置にて不溶化する汚染土壌の原位置不溶化管理装置及び方法に関する。」（段落【０００１】）
　
（１０ｂ）「本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、不溶化剤が所望の状態で汚染土壌と攪拌混合されていることをリアルタイムにかつ直接的に監視可能な汚染土壌の原位置不溶化管理装置及び方法を提供することを目的とする。」（段落【０００８】）
　
（１０ｃ）「そのため、均一な不溶化処理が可能になるとともに、固化材を含む不溶化剤や不溶化剤とは別に固化材を併用した場合であっても、汚染土壌が固化した後の再度の不溶化剤吐出や攪拌混合を行う必要がなくなる。」（段落【００１５】）
　
（１０ｄ）「図１は、本実施形態に係る汚染土壌の原位置不溶化管理装置を示した図である。本実施形態に係る汚染土壌の原位置不溶化管理装置１は、ベースマシンであるバックホウ（図示せず。図２中、符号２を参照）のアームの先端に土壌混合攪拌機である垂直連続混合攪拌式地盤改良機械としてのトレンチャー式地盤改良機械３を取り付け、該トレンチャー式地盤改良機械に監視用センサー４及び不溶化剤を吐出するための薬剤吐出手段としての吐出パイプ５を内蔵するとともに、監視用センサー４で得られた計測データをモニター６で表示するように構成してある。」（段落【００３８】）
　
（１０ｅ）「監視用センサー４は、地盤の電気比抵抗を管理データとして計測可能に構成してある。なお、必要に応じて、監視用センサー４で計測された管理データを記憶する記憶媒体が内蔵されたコンピュータや、監視用センサー４を制御する制御装置を備えるのが望ましい。」（段落【００４２】）
　
（１０ｆ）「塩化第一鉄水溶液及びセメントミルクは、汚染土壌２１に含まれている汚染物質の種類や濃度に応じて併用か単独かを適宜選択すればよく、汚染物質が単独であってセメントミルクで不溶化が可能である場合には、セメントミルクのみを注入しつつ、汚染土壌２１を攪拌混合すればよいし、汚染物質が複数であって塩化第一鉄及びセメントミルクの二種類の不溶化剤による不溶化が適切な場合には、１パス目として塩化第一鉄水溶液を注入しながら汚染土壌２１を攪拌混合し、次いで、２パス目として、１パス目に攪拌混合された領域をセメントミルクを注入しながら攪拌混合するようにすればよい。ここで、パスとは、一方向への攪拌混合を意味し、例えばバックホウ２から見て向こう側から手前側に沿って攪拌混合する工程を意味する。
　ここで、攪拌混合中、監視用センサー４から送られてくる計測データをモニター６に表示し、該モニターに表示された管理データを見ながら、不溶化処理の状況、主として不溶化剤の汚染土壌２１への浸透状況を監視する。」（段落【００４５】〜【００４６】）
　
　以上の記載事項（１０ａ）〜（１０ｆ）および図面の記載から，甲第１０号証には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「バックホウのアームの先端に地盤改良機械を取り付け、該地盤改良機械に地盤の電気比抵抗を計測する監視用センサー及び不溶化剤を吐出するための吐出パイプを設けるとともに、監視用センサーで得られた計測データをリアルタイムかつ直接的にモニター表示する地盤改良機。」（以下，「甲１０発明」という。）
　
１１．甲第１１号証：第３９回地盤工学研究発表会（新潟）２００４年７月における発表論文第１４０１〜１４０２頁「基礎工事を対象とした３次元品質管理システムの開発　その２　住宅基礎の地盤改良工法に対する適用例」
　甲第１１号証には，以下の記載がある。
　
（１１ａ）「改良体配置は図２に示すとおりであり，改良体の直径は６００ｍｍ，改良深さは５ｍ，総数は２６本である。攪拌は二重攪拌方式（攪拌翼は５枚羽型）とした。」（１４０１頁左欄１６〜１８頁）
　
（１１ｂ）「・・・図４は全改良体のｌｍ当たりのセメントスラリーの吐出量の全数断面図を示したものである。掘削・攪拌の開始直後である地表面付近では，吐出量が少なくなり濃色表示されているが，それ以外の領域では，ほぼ均一濃度であり，ばらつきの少ない施工が行われたことが確認される。本システムはこのような施工データの変化を視覚的に表示することができるので，施工状況を容易に比較し，ばらつきをチェックすることができる。・・・」（１４０１頁右欄６〜１４行）
　
（１１ｃ）「図６にＮｏ．１０〜１８を通る鉛直断面１ｍ当りの後件翼回転数分布を示す。Ｎｏ．１０〜１５の中層部で濃色となっている部分は，攪拌数が若干少なくなっている領域である。これは，この領域に粘土層が存在し，後件翼の回転抵抗値が増大したためと考えられる。」（１４０２頁左欄９〜１３行）
　
（１１ｄ）図４には，「全改良体に対する，深さ方向のセメントスラリー吐出量の分布」の表が記載されており，「改良体Ｎｏ．」を列とし「深さ（ｍ）」を行とした表のマスにセメントスラリー吐出量が色分けされて記載されている。
　
（１１ｅ）図６には，「鉛直断面の攪拌翼回転数分布」の表が記載されており，「改良体Ｎｏ．」を列とし「深さ（ｍ）」を行とした表のマスに攪拌翼回転数が色分けされて記載されている。　
　
１２．甲第１２号証：住宅保証だより２００４．１１月号　第２〜７頁「戸建住宅のための基礎の設計及び品質管理（その３　地盤調査と地盤改良のポイント）
　甲第１２号証には，以下の記載がある。
　
（１２ａ）「■品質管理：地盤改良は本格的な支持杭と異なり、地層や土性の変化が激しい表層に構築されるので品質がばらつきやすく、確実な管理が必要です。地上で目視できる施工状況から品質の大凡が推定できる場合もありますが（写真−７）、地中の施工状況を的確に把握・制御することが基本です。図−１、図−２は、筆者らが開発した住宅用地盤改良の新たな管理システムです。このシステムを利用すれば、コラムや鋼管工法の施工の変化やばらつきが簡単に表示できます。メモリーカードの施工情報と表計算ソフトのプログラムだけで、機械の作動状況、掘削抵抗、施工時間、材料投入量などのばらつきが瞬時に表示できます。図−２は、コラム施工時のトルクの深度分布であり、支持層管理も容易です。地盤改良の施工は、機械トラブルなどが生じると時間的余裕がない状況下でなされることもありますが、このシステムを利用すると施工状況の確認が容易です（写真−８）。」（６頁左欄２３行〜右欄１１行）
　
（１２ｂ）図２には，「３−ＤＱＣを利用した施工中の各コラムのトルクの深度分布」の表が記載されており，横軸をコラム番号とし縦軸を深度とした表のマスにトルクが色区分表示された表が記載されている。
　
１３．甲第１３号証：特開平７−１０２５５１号公報
　【図８】に，深度−比抵抗曲線のグラフが記載されている。
　
１４．甲第１４号証：特開２００１−２４１０３１号公報 
　【図１１】等には，電気比抵抗試験の深度方向計測値図が記載されている。
　
１５．甲第１５号証：特開２００８−１０６４６７号公報 
　【図４】には，現地試験の深度分布と電気比抵抗の関係を示すグラフが記載されている。
　
　
第６　無効理由１についての当審の判断
１．甲第１号証により示される発明
　上記「第５　甲号各証　１．甲第１号証」から，甲第１号証に記載されたエルマット工法に用いられる「攪拌混合装置」および「施工管理装置」を備える施工機械（以下，「甲第１号証発明」という。）は，本件特許発明１の「地盤改良機」とほぼ同様のものであると認められる。
　
　そこで，上記甲第１号証発明が，本件特許の出願日前に公然と実施されていたか否かについて以下に検討する。
　
２．甲第１号証発明の公然実施性
（１）攪拌混合性能確認実験における公然実施について
　上記「事項（１ｃ）（１ｃ−１）」から，エルマット工法の攪拌混合性能の確認が「表４．３．１」の施工現場において行われていることが推認でき，そのうちのいくつかは，本件特許の出願日前におこなわれていることがわかる。
　しかしながら，上記施工現場において行われた確認は，甲第１号証第１７頁の表４．１．１の記載から，主に「固化材液吐出式混合攪拌装置の使用により，土と固化材液を効率よく攪拌混合して，均質性のある改良体の築造できること」を確認するためのものであると考えられる。
　そうすると，上記施工現場で使用された施工機械が，「攪拌混合装置」を備えることは必須かもしれないが，「施工管理装置」を備えていることが必須であるとはいえない。
　したがって，上記「事項（１ｃ）（１ｃ−１）」から，上記施工現場において使用された施工機械が「施工管理装置」を備える甲第１号証発明と同様の地盤改良機であったか否かは明確ではなく，甲第１号証発明が上記施工現場で実施されたと認めるには至らない。
　
（２）立会実験における公然実施について
　上記「事項（１ｄ）（１ｄ−２），（１ｄ−３），（１ｄ−４）」から，「立会実験」に使用された「バケットミキサーを備えた改良機」が，甲第１号証発明と同様の地盤改良機である蓋然性が高いことは認められる。
　しかしながら，被請求人が提出した乙第１号証にも記載されているように，審査における試験・実験について，立会人等に守秘義務があるのが普通であり，上記「立会い実験」において「バケットミキサーを備えた改良機」が公然と実施されたとはいえない。
　
３．まとめ
　以上より，甲第１号証の記載のみからでは，本件特許発明１が公然と実施された発明であるとは認められず，また，甲第２号証に本件特許発明が記載されているとも認められないから，請求人の主張する無効理由１によっては，本件特許を無効とすることはできない。
　
　
第７　無効理由２についての当審の判断
１．本件特許発明１について  
（１）本件特許発明１と甲４発明との対比  
　本件発明１と甲４発明とを対比すると，甲４発明の「混合撹拌ヘッド」と本件特許発明の「バケット」とは，「地盤改良機械」である点で共通しているから，甲４発明の「バックホウのアームの先端に混合撹拌ヘッド」を設けた作業機械と，本件特許発明１の「下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載した上部旋回体と、該上部旋回体に起伏自在に枢支されたブームと、該ブームの先端に揺動自在に枢支されたアームと、該アームの先端に掘削動作可能に枢支されたバケットとを備えた掘削機」を備える地盤改良機とは，「下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載した上部旋回体と、該上部旋回体に起伏自在に枢支されたブームと、該ブームの先端に揺動自在に枢支されたアームと、該アームの先端に地盤改良機械」を備えた地盤改良機である点で共通している。
　そして，甲４発明の「固化材吐出口」および「混合撹拌翼」が本件特許発明１の「固化材液吐出ノズル」および「撹拌翼を備えたミキサー」に対応している。
　また，甲４発明の「アームおよびブームの回転角度を検出するための角度センサと混合撹拌ヘッド垂直度合いを検出するための角度センサ」が，本件特許発明１の「ブームの鉛直線に対する角度を検出するブーム角検出器と，アームの鉛直線に対する角度を検出するアーム角検出器と，バケットの鉛直線に対する角度を検出するバケット角検出器からなる位置検出器」に対応しており，甲４発明の「各角度センサの検出出力より深度を演算」する構成部材と本件特許発明１の「ブームの長さとアームの長さとバケットの長さおよび位置検出器の検出角度に基づいてバケットの先端位置を演算してバケット先端位置の移動軌跡を演算すると共に移動軌跡上の電気比抵抗を求めるコントローラ」とは，「角度センサ等のセンサの検出情報に基づいて表示するための情報を演算するコントローラ」である点で共通している。
　さらに，甲４発明の「施工中における撹拌ヘッドのチェーン速度と１区割り当たりのチェーンの累積移動距離および深度をバックホウのキャビン内に可視表示」する構成部材と本件特許発明１の「コントローラで求められたバケット先端位置の移動軌跡と電気比抵抗を表示するモニター」とは，「コントローラによって求めた情報を表示するモニター」である点で共通している。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「下部走行体と，該下部走行体に旋回自在に搭載した上部旋回体と，該上部旋回体に起伏自在に枢支されたブームと，該ブームの先端に揺動自在に枢支されたアームと，該アームの先端に掘削動作可能に枢支された地盤改良機械と，
　地盤改良機械に取付けられた，固化材液を吐出する固化材液吐出ノズルと，
　地盤改良機械に取付けられた，固化材液と土とを混練りする撹拌翼を備えたミキサーと，
　ブームの角度を検出するブーム角検出器と，アームの角度を検出するアーム角検出器と，地盤改良機械の角度を検出する地盤改良機械角検出器からなる位置検出器と，
　角度センサ等のセンサの検出情報に基づいて表示するための情報を演算するコントローラと
　コントローラによって求めた情報を表示するモニターとを備えている，
地盤改良機」
　
　そして，以下の点で相違している。 
（相違点１） 
　地盤改良機械が，本件特許発明１は，固化材液吐出ノズルとミキサーとが取り付けられたバケットであるのに対して，甲４発明は，固化材液吐出ノズルとミキサーとが取り付けられた混合撹拌ヘッドである点
　
（相違点２）
　本件特許発明１は，アーム，ブームおよび地盤改良機械の角度センサが，いずれも鉛直線に対する角度を検出する角度センサであるのに対して，甲４発明は，地盤改良機械の角度センサについては，鉛直線に対する角度を検出する角度センサではあるが，アームおよびブームの角度センサは，そうではなく，回転角度を検出するものである点。
　
（相違点３）
　本件特許発明１は，地盤改良機械に電気比抵抗を検出する電気比抵抗センサが取り付けられているのに対して，甲４発明は，地盤改良機械に電気比抵抗センサを備えるものではない点。
　
（相違点４）
　本件特許発明１は，モニターで表示する情報が，バケット先端位置の移動軌跡および移動軌跡上の電気比抵抗であって，モニターが，施工中の地盤の縦断面における深さの線と幅寸法の線でマトリクス状に区切られたマス目で示すマス目表示部を有しており，マス目表示部にバケット先端位置の移動軌跡および該移動軌跡上における電気比抵抗を表示するものであるのに対して，甲４発明は，モニターで表示する情報が，混合撹拌ヘッドの先端の深度および混合撹拌ヘッドのチェーンの累積移動距離であって，モニターが施工中の地盤の縦断面における深さの線と幅寸法の線でマトリクス状に区切られたマス目で示すマス目表示部を有するものではない点。
　
（２）各相違点についての判断  
（相違点１について）  
　甲３発明の「撹拌羽根４２を備えた撹拌装置４」および「ノズル３４」が相違点１に係る構成の「ミキサー」および「固化材液吐出ノズル」に相当しており，地盤改良機械として，固化材液吐出ノズルとミキサーとが取り付けられたバケットは公知の技術である。
　そして，上記公知の技術を甲４発明の地盤改良機械として採用することは，当業者にとって容易である。
　
（相違点２について）
　建設機械のアーム，ブームおよびバケットの各角度センサを，鉛直線に対する角度を検出する角度センサとすることは，例えば甲第２号証に示されるように周知の技術であり，該周知の技術を甲４発明の各角度センサとして採用することは，当業者にとって容易である。
　
（相違点３について）
　地盤改良において，地盤の改良度合いを電気比抵抗を検出する電気比抵抗センサによって検出することは，例えば甲５発明として開示されているように，周知である。
　そして，甲４発明において，混合攪拌ヘッドにチェーンの回転センサを設けているように，地盤改良機械に地盤改良の情報を得るためのセンサを設けることが行われていることから考えて，甲４発明の作業機械の地盤改良機械に電気比抵抗センサを単に付加することは，当業者が容易になし得たことである。
 　 
（相違点４について） 
　甲第４号証には，混合撹拌ヘッドの深度をキャビン内に表示することが開示されている。また，甲第１０号証には，地盤の電気比抵抗を地盤改良機のモニターに表示することが記載されている。しかしながら，上記両甲号証には，地盤改良機械の移動軌跡をモニターに表示すること，および，地盤改良機械の移動軌跡上における電気比抵抗等の情報を表示することは，記載されていない。
　また，甲第１１，１２号証には，横軸をコラム番号とし縦軸を深度とした表が記載されているが，その表は，全てのコラムについての状況が一覧で表示されていることなど，その表示の内容から考えて，施工時にリアルタイムで各コラムの状態を表示するための表であるとは考え難く（例えば，コラムＮｏ．５の施工を行っているときに他のコラム番号の状況を見る必要はなく，施工中の表示には適していない。），地盤改良機械の操作室内のモニターに表示することを想定しているものとは認められない。
　そして，相違点４に係る本件特許発明１の構成は，地盤改良機械の移動軌跡及び移動軌跡上における電気比抵抗を表示するものであって，モニターに地盤の縦断面における深さの線と幅寸法の線とでマトリクス状に区切られたマス目で示すマス目表示部を設け，該マス目表示部に該移動軌跡及び移動軌跡上における電気比抵抗の表示をすることにより，土中断面の全ての面の処理進捗状況を客観的に確認できるようにしたものであって，相違点４に係る本件特許発明１の構成とするためには，甲４発明においてモニターに移動軌跡を表示するように変更した上，これに移動軌跡上の電気比抵抗の表示を付加し，さらにその表示をマス目のモニターとする必要がある。
　しかしながら，甲１０ないし甲１２号証は，上述のようなものを開示するに止まり，そのような構成の変更を積み重ねる動機付けは存在しない。
　してみると，相違点４に係る本件特許発明１の構成は，甲第１０ないし１２号証の記載から，当業者が容易になし得たものではない。
　そして，該構成については，甲第３ないし１５号証のいずれにも記載も示唆もされておらず，また，当業者が適宜なし得た設計事項でもない。
　したがって，上記相違点４に係る本件特許発明１の構成は，甲第３ないし１５号証の記載から，当業者が容易になし得たものということはできない。
　
（３）請求人の主張に対して
　請求人は，本件特許発明１の「モニターが，施工中の地盤の縦断面における深さの線と幅寸法の線でマトリクス状に区切られたマス目で示すマス目表示部を有」するという構成Ｈ，および，「マス目表示部にバケット先端位置の移動軌跡および該移動軌跡上における電気比抵抗を表示する」という構成Ｉについて，
　バケット先端位置の移動軌跡と電気比抵抗を表示することは，甲第１０号証に開示されているように周知であり，また，地盤改良において，地盤の２次元のエリアの改良状況をマス目で表示することは，甲第１１，１２号証に開示されているように周知であるから，上記構成は，当業者が適宜なし得た設計事項である旨の主張をしている。
　しかしながら，甲第１０号証には，電気比抵抗をリアルタイムで表示することは開示されているものの，電気比抵抗が移動軌跡とともに表示されることまでは，開示されているとは認められない。
　また，甲第１１，１２号証に開示されたマス目表示は，改良体の深度と改良体の番号とを表にまとめて表示したものであって，地盤改良中に改良の状態を監視することを目的としたものではなく，本件特許発明１のように，施工中の地盤の縦断面をマス目で表示したものではない。
　したがって，甲第１０号証ないし甲第１２号証の記載から，本件特許発明１の上記構成ＨおよびＩが当業者が容易になし得る設計事項であると認めることはできず，上記請求人の主張は採用できない。
　 　 
（４）まとめ  
　したがって，本件特許発明１は，甲第３号証ないし甲第１５号証に記載された発明から，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 　  
２．本件特許発明２，３について  
　上記「２．本件特許発明１について」において記載したとおり，本件特許発明１が甲第３ないし１５号証の記載事項から当業者が容易に発明することができたものではないから，該本件特許発明１を引用する本件特許発明２および３も同じ理由により，甲第３ないし１５号証に記載された発明から当業者が容易に発明することができたものではない。
　 　 
第８　結び 
 　以上のとおりであるから，審判請求人の主張する無効理由１もしくは２によっては，本件特許発明１ないし３の特許を無効とすることはできない。 
 　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。  
 　よって，結論のとおり審決する。