(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接する駒部材同士を連結する突出部、前記連結方向の他方側に設けられ前記突出部を受け入れる受入部、この受入部のうち、前記一対の孔部に対応する部分に設けられた一対の第１の連結部、及び、操作子挿入用孔をそれぞれ備えている外枠部材と、
前記第１の連結部と連結される第２の連結部と、第１の係合部と、複数の位置決め用孔とを備えているスライド部材と、
前記操作子挿入用孔内に挿入された操作子により前記スライド部材がスライド移動された結果、前記第１の連結部と前記第２の連結部とが互いに連結される第１の係合位置と前記第１の連結部と前記第２の連結部とが互いに非連結となる第２の係合位置とのいずれか一方の位置に当該スライド部材がスライド移動された際に、前記第１の係合部と互いに係合される第２の係合部を備えているスライドガイド部材と、
を備えていることを特徴とする連結装置。
【請求項２】
前記外枠部材の前記突出部は、連結方向の一方側に突出し、
前記外枠部材には、前記突出部の側部に一対の孔部が設けられ、
前記外枠部材の操作子挿入用孔は、前記連結方向に直交する幅方向に延在する長孔状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
前記スライド部材の両端近傍にはそれぞれ前記位置決め用孔が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の連結装置。
【請求項４】
前記スライド部材は、
前記第２の連結部が設けられている連結スライド部材と、
前記第１の係合部が設けられている係合部材と、
を備えて構成され、
前記係合部材と前記連結スライド部材には、前記複数の位置決め用孔が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項５】
前記外枠部材には、前記突出部の側部に一対の孔部が設けられ、
前記スライドガイド部材は、前記孔部から突出した状態で固定されている固定連結部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項６】
前記スライドガイド部材は、
前記固定連結部を備えるベース部材と、
前記第２の係合部が設けられ、前記スライド部材のスライド移動をガイドするガイド部材と、
を備えて構成されていることを特徴とする請求項５に記載の連結装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の連結装置を少なくとも一つ備えていることを特徴とするバンド。
【請求項８】
請求項７に記載のバンドと、
このバンドが取り付けられた外装ケースと、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結装置、バンド及びバンドを備える電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計のバンド等、複数の駒部材を連結してなるバンド及びその連結装置として、駒部材の一端部に一対の第１パイプを設け、この駒部材に連結される他の駒部材の一端部に一対の第１パイプの間に配置される第２パイプを設け、この第２パイプと一対の第１パイプとを連続させた状態で、第１、第２の各パイプ内にピン部材を挿通することにより、第１、第２の各パイプ内にピン部材複数の駒部材を順次連結するように構成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような腕時計等のバンド及びその連結装置では、ピン部材がバンドの側面から抜け出してしまうことを防止するために、例えば第２パイプ内に小径孔部と大径孔部とを有する段付き孔を形成し、この段付き孔の大径孔部に締付リングを嵌め込み、この締付リングによって第１、第２の各パイプ内に挿通されたピン部材を締付けることにより、ピン部材がバンドの側面から抜け落ちないように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−１８２８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数の駒部材を連結してなるバンドでは、バンド使用時等に駒部材間に動きが生じた場合、駒部材を連結している部分（すなわち、特許文献１ではピン部材が挿通されている第１、第２の各パイプ部分）に大きな力が加わる。
このため、特許文献１に記載されているように、ピン部材の抜け落ちを防止するための締付リングを第２パイプ内に配置した場合には、締付リングが駒部材間の動きの影響を受けやすく、使用するうちに締付リングが加圧や磨耗により変形しやすい。また、第１パイプと第２パイプの間から汗等が入り込むことによって締付リングが腐食する等により強度を維持できなくなるおそれもある。
このように締付リングが変形したり、強度が低くなったりした場合には、締付リングにより締付け固定されているピン部材が抜け落ちやすくなるという問題がある。
【０００６】
他方で、ピン部材がバンドから抜け落ちないように完全に固定してしまうと、特別な道具等を用いないと駒部材を着脱することができず、バンドを備える腕時計等を購入した一般ユーザが簡易にバンドの長さを調整することができないという問題がある。腕時計等を店頭で購入した場合には店員等が調整を行うが、例えば購入後にサイズ調整が必要になった場合や通信販売により購入した場合等には、一般ユーザが自ら駒部材を着脱しバンドのサイズ調整を行うことができないと不便である。
【０００７】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、特別な道具や技術を要さずに駒部材の着脱を簡易に行うことができる連結装置、これにより容易に長さ調整が可能なバンド及びバンドを備える電子機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る連結装置は、
互いに隣接する駒部材同士を連結する突出部、前記連結方向の他方側に設けられ前記突出部を受け入れる受入部、この受入部のうち、前記一対の孔部に対応する部分に設けられた一対の第１の連結部、及び、操作子挿入用孔をそれぞれ備えている外枠部材と、
前記第１の連結部と連結される第２の連結部と、第１の係合部と、複数の位置決め用孔とを備えているスライド部材と、
前記操作子挿入用孔内に挿入された操作子により前記スライド部材がスライド移動された結果、前記第１の連結部と前記第２の連結部とが互いに連結される第１の係合位置と前記第１の連結部と前記第２の連結部とが互いに非連結となる第２の係合位置とのいずれか一方の位置に当該スライド部材がスライド移動された際に、前記第１の係合部と互いに係合される第２の係合部を備えているスライドガイド部材と、
を備えていることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係るバンドは、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の連結装置を少なくとも一つ備えていることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る電子機器は、
請求項７に記載のバンドと、
このバンドが取り付けられた外装ケースと、
を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特別な道具や技術を要さずに駒部材の着脱を簡易に行うことができ、一般ユーザが容易にバンドの長さ調整を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における連結装置により連結された駒部材で構成されるバンドを備える腕時計の斜視図である。
【図２】第１の実施形態のバンド及び駒部材の斜視図である。
【図３】（Ａ）は、図１の駒部材の斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す駒部材の被覆部によって被覆される前の状態を示す斜視図である。
【図４】図１の駒部材の分解斜視図である。
【図５】（Ａ）は、第１の実施形態における係合部材が第１の係合位置でスライドガイド部材と係合している状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す状態を駒部材の裏面側から見た平面図である。
【図６】（Ａ）は、図５（Ａ）の係合部材に連結スライド部材が接合された状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す状態を駒部材の裏面側から見た平面図である。
【図７】（Ａ）は、第１の実施形態における係合部材が第２の係合位置でスライドガイド部材と係合している状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す状態を駒部材の裏面側から見た平面図である。
【図８】（Ａ）は、図７（Ａ）の係合部材に連結スライド部材が接合された状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す状態を駒部材の裏面側から見た平面図である。
【図９】第１の実施形態における連結装置による連結手順を示す斜視図であり、（Ａ）は、操作子を長孔に挿入する様子を示し、（Ｂ）は、操作子が挿入孔に入った様子を示し、（Ｃ）は、操作子によってスライド部材が幅方向に移動する様子を示し、（Ｄ）は、スライド部材の移動が完了し挿入突起が孔部内に収容された状態を示したものである。
【図１０】第２の実施形態のバンド及び駒部材の斜視図である。
【図１１】（Ａ）は、図１０の駒部材の斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す駒部材の被覆部によって被覆される前の状態を示す斜視図である。
【図１２】図１０の駒部材の分解斜視図である。
【図１３】第２の実施形態の駒部材を裏側から見た平面図である。
【図１４】（Ａ）は、図１３におけるXIV−XIV線断面図であり、（Ｂ）は、仮にスペーサ部材を備えない場合における（Ａ）と同一箇所の断面図を示したものである。
【図１５】（Ａ）は、第２の実施形態における係合部材が第１の係合位置でスライドガイド部材と係合している状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す状態を駒部材の裏面側から見た平面図である。
【図１６】（Ａ）は、図１５（Ａ）の係合部材に連結スライド部材が接合された状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す状態を駒部材の裏面側から見た平面図である。
【図１７】（Ａ）は、第２の実施形態における係合部材が第２の係合位置でスライドガイド部材と係合している状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す状態を駒部材の裏面側から見た平面図である。
【図１８】（Ａ）は、図１７（Ａ）の係合部材に連結スライド部材が接合された状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す状態を駒部材の裏面側から見た平面図である。
【図１９】第１の実施形態における連結装置による連結手順を示す斜視図であり、（Ａ）は、操作子を長孔に挿入する様子を示し、（Ｂ）は、操作子が挿入孔に入った様子を示し、（Ｃ）は、操作子によってスライド部材が幅方向に移動する様子を示し、（Ｄ）は、スライド部材の移動が完了し挿入突起が孔部内に収容された状態を示したものである。
【図２０】駒部材の一変形例の分解斜視図である。
【図２１】駒部材の一変形例の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施形態］
図１から図９を参照しつつ、本発明に係る連結装置、バンド及びバンドを備える電子機器の第１の実施形態について説明する。なお、本実施形態では、本発明に係る電子機器が腕時計である場合について説明するが、本発明を適用可能な実施形態はこれに限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る電子機器としての腕時計の斜視図である。
図１に示すように、本実施形態において、腕時計１は、バンド３と、このバンド３が取り付けられた外装ケースとしての腕時計ケース２とを備えている。
腕時計ケース２の上下両端部（図１において上下端部）、すなわち時計の１２時方向側端部及び６時方向側端部には、バンド３が取り付けられるバンド取付部２１が形成されている。
腕時計ケース２の内部には、電子機器としての腕時計１の表示装置等やこの表示装置等を動作させるための各種電子部品等（図示せず）が収容されている。
【００１５】
図２は、本実施形態におけるバンド３とこれを構成する駒部材４を示す斜視図である。
また、図３（Ａ）はバンド３を構成する駒部材４の斜視図であり、図３（Ｂ）は駒部材４の内部が見える状態にした斜視図であり、図４は、駒部材４の分解斜視図である。
図１及び図２に示すように、本実施形態において、バンド３は、連結装置４０を備え、複数の駒部材４が連結装置４０により連結されて構成されている。なお、バンド３は、連結装置４０によって互いに連結された駒部材４を備えるものであればよく、バンドの構成は図２に示すものに限定されない。例えば、バンド３を構成する複数の駒部材４がこの少なくとも一つの連結装置４０により連結されて構成されていればよく、バンド３を構成する全ての駒部材４が連結装置４０によって連結されていなくてもよい。
【００１６】
図３（Ａ）、図３（Ｂ）及び図４に示すように、本実施形態の駒部材４は、外枠部材４１、外枠部材４１内に収容されるスライドガイド部材４２、スライドガイド部材４２によりスライド移動可能なスライド部材４５を備えている。
本実施形態において、外枠部材４１は、互いに隣接する駒部材４同士を連結する連結方向Ｘの一方側に突出する突出部としての凸部４０１を有し、連結方向Ｘの他方側にこの突出部としての凸部４０１を受け入れる（すなわち、凸部４０１と係合する）受入部としての凹部４０２を有している。
突出部としての凸部４０１の両側部には、一対の孔部４０３（すなわち、孔部４０３ａ，４０３ｂ、なお、以下において単に「孔部４０３」とするときはこの両方を含む。）が設けられている。一方側の孔部４０３（本実施形態では、孔部４０３ｂ）は、後述する固定挿入突起４２４（すなわち、固定連結部）を突出させるものである。また、他方側の孔部４０３（本実施形態では、孔部４０３ａ）は、挿入突起４３５（すなわち、第２の連結部）が出没可能なものである。また、受入部である凹部４０２のうち、隣接する駒部材４の凸部４０１に設けられている一対の孔部４０３に対応する部分には、第１の連結部としての一対の突起収容部４０４（すなわち、突起収容部４０４ａ，４０４ｂ、なお、以下において単に「突起収容部４０４」とするときはこの両方を含む。）が設けられている。駒部材４を連結した際、一方の突起収容部４０４（本実施形態では、突起収容部４０４ｂ）には固定挿入突起４２４が収容され、他方の突起収容部４０４（本実施形態では、突起収容部４０４ａ）には挿入突起４３５が収容される。
【００１７】
また、外枠部材４１の一方の面には、外部の操作子Ｓ（図９参照）を挿入可能な操作子挿入用の長孔４１５が駒部材４の連結方向Ｘに直交する幅方向Ｙ（駒部材４の幅方向Ｙ）に延在して形成されている。
本実施形態において、長孔４１５は、外枠部材４１の裏面（腕時計１の視認側とは反対側の面、すなわち、腕に接触する面）に設けられている。長孔４１５をこのように外枠部材４１の裏面に設けた場合には、ユーザがバンド３を腕に装着した際に長孔４１５が露出せず、外観上好ましい。
【００１８】
長孔４１５に挿入可能な外部の操作子Ｓとしては、例えば、爪楊枝や各種ペンのペン先、ドライバー、錐等があるが、操作子Ｓは、長孔４１５に挿入し、後述するスライド部材４５の操作用孔４３４に係止可能であって、スライド部材４５をスライド移動させることができるものであればよく、ここに例示したものに限定されない。
【００１９】
本実施形態において、外枠部材４１は、例えばステンレス等の金属材料からなる１枚の板で形成されており、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、上面（図３（Ａ）及び図３（Ｂ）において上側の面）が開口し内部に収容空間を有する枠部材本体４１１と、この枠部材本体４１１に連結部４１２を介して接続され、枠部材本体４１１の平面視における形状とほぼ同じ形状に形成されている被覆部４１３とを有している。被覆部４１３には、組立状態において凹部４０２に対応する位置に切欠き部４１４が形成されている。
このように、外枠部材４１を１枚の板で形成することにより、外枠部材４１を簡易かつ効率的に生産することができ、また、部品点数を少なくすることができる。
【００２０】
枠部材本体４１１は、金属材料からなる板の一部に、例えばせん断加工（せん断加工、打抜き加工、穴抜き加工等）、曲げ加工（折曲げ加工等）のプレス加工等を施すことにより形成されている。また、外枠部材４１は、連結部４１２に曲げ加工を施して板全体を折り返すことにより被覆部４１３が枠部材本体４１１の上面の開口を閉塞するようになっており、枠部材本体４１１と被覆部４１３とは溶接、接着等により固定される。なお、枠部材本体４１１と被覆部４１３とを固定させる手法はここに例示したものに限定されない。
本実施形態では、被覆部４１３が駒部材４の裏面（腕時計１の視認側とは反対側の面、すなわち、腕に接触する面）となるようになっており、長孔４１５は被覆部４１３に形成されている。なお、長孔４１５の設けられる位置、大きさ、形状等は、図示例に限定されない。例えば、外枠部材４１は枠部材本体４１１が駒部材４の裏面に配置されるようにしてもよく、この場合には、長孔４１５は、枠部材本体４１１の側に形成されていてもよい。
また、本実施形態では、枠部材本体４１１と被覆部４１３とが固定された状態において、折り曲げられた連結部４１２により駒部材４の凸部４０１が構成される。
【００２１】
スライドガイド部材４２は、外枠部材４１内に収容され、スライド部材４５のスライド移動をガイドするものである。
スライドガイド部材４２は、外枠部材４１の枠部材本体４１１の収容空間の形状にほぼ沿う形状に形成されたガイド枠部４２１を有し、このガイド枠部４２１における外枠部材４１の長孔４１５に対応する位置には、駒部材４の幅方向Ｙに延在して溝状のガイド部４２２が形成されている。ガイド部４２２は、スライド部材４５のスライド移動をガイドするものである。
また、ガイド枠部４２１における駒部材４の凸部４０１に対応する側には、凸部４０１内に張り出す張出し部４２３が設けられている。また、張出し部４２３における駒部材４の孔部４０３ｂに対応する位置には、固定挿入突起４２４が設けられている。固定挿入突起４２４は、外枠部材４１内にスライドガイド部材４２を組み込んだ際に、孔部４０３ｂから突出した状態で固定される固定連結部である。
【００２２】
ガイド部４２２の溝部を構成する側壁の一部であって張出し部４２３に隣接する部分には切欠き部４２５が形成されている。切欠き部４２５は、その幅（駒部材４の幅方向Ｙの寸法）が、後述するスライド部材４５の張出し部４３２の幅（駒部材４の幅方向Ｙの寸法）よりも大きく、スライド部材４５をスライドガイド部材４２に組み込んだ際に、張出し部４３２が切欠き部４２５からスライドガイド部材４２の外に突出するようになっている。
また、ガイド部４２２の内側であって張出し部４２３に対応する位置には、張り出し部４２３の張り出し方向にほぼ円弧状に窪んだ係合凹部４２６が形成されている。
この係合凹部４２６と切欠き部４２５との間には、ガイド部４２２の内側に向けて突出する係止凸部４２７が設けられている。なお、係合凹部４２６及び係止凸部４２７の形状や設けられる位置等はここに例示したものに限定されない。
【００２３】
図４に示すように、本実施形態では、この切欠き部４２５、係合凹部４２６、係止凸部４２７によって、スライド部材４５の第１の係合部４４０と係合可能な第２の係合部４２０が構成されている。
本実施形態において、第１の係合部４４０の係合凸部４４６が切欠き部４２５と係合した際には、第２の連結部であるスライド部材４５の挿入突起４３５が孔部４０３ａから突出した突出状態となる第１の係合位置で係合した状態となり、第１の係合部４４０の係合凸部４４６が係合凹部４２６と係合した際には、第２の連結部である挿入突起４３５が孔部４０３ａ内に収容された収容状態となる第２の係合位置で係合した状態となる。
係止凸部４２７は、係合凸部４４６が切欠き部４２５と係合凹部４２６との間を自由に移動することを規制して、係合凸部４４６が切欠き部４２５と係合して第１の係合位置にある状態又は係合凸部４４６が係合凹部４２６と係合して第２の係合位置にある状態を維持し得るようになっている。
【００２４】
スライド部材４５は、孔部４０３ａから出没可能な第２の連結部である挿入突起４３５と、第２の係合部４２０（すなわち、スライドガイド部材４２の切欠き部４２５、係合凹部４２６等）と第１の係合位置又は第２の係合位置において弾性係合可能な第１の係合部４４０とを備えている。スライド部材４５は、操作子Ｓによるスライド操作によって長孔４１５の延在方向（すなわち、駒部材４の幅方向Ｙ）にスライド移動可能に構成されている。
【００２５】
本実施形態において、スライド部材４５は、連結スライド部材４３と、これに重畳される係合部材４４とで構成されている。連結スライド部材４３及び係合部材４４は、例えばステンレス等の金属材料で形成されている。なお、連結スライド部材４３及び係合部材４４を形成する材料は金属材料に限定されない。
なお、スライド部材４５の厚み（すなわち、連結スライド部材４３と係合部材４４とを重ね合わせた厚み）は、スライドガイド部材４２のガイド部４２２の溝の深さとほぼ同じとなっており、スライドガイド部材４２にスライド部材４５を組み込んだ状態において、スライドガイド部材４２とスライド部材４５とがほぼ面一となるようになっている。スライド部材４５の厚み等はここに例示したものに限定されないが、スライドガイド部材４２とスライド部材４５とをほぼ面一としたときは、部材間のがたつきを抑えることができ、好ましい。
【００２６】
連結スライド部材４３は、スライドガイド部材４２のガイド部４２２内に配置されるスライド部材本体４３１を備えている。また、このスライド部材本体４３１における駒部材４の凸部４０１に対応する側には、凸部４０１内に張り出す張出し部４３２が設けられている。張出し部４３２の幅（駒部材４の幅方向Ｙの寸法）は、スライドガイド部材４２の切欠き部４２５の幅（すなわち、幅方向Ｙにおける寸法）よりも小さく、スライド部材４５をスライドガイド部材４２に組み付けた際に切欠き部４２５からスライドガイド部材４２の外に突出するとともに、切欠き部４２５の幅の範囲内で駒部材４の幅方向Ｙに移動可能となっている。
また、張出し部４３２における駒部材４の孔部４０３ａに対応する位置には、挿入突起４３５が設けられている。挿入突起４３５は、外枠部材４１内にスライド部材４５を組み込んだ際に、孔部４０３ａから出没可能に構成されている第２の連結部である。
スライド部材本体４３１には、幅方向Ｙの両端部近傍にそれぞれ位置決め用孔４３３が形成されている。また、スライド部材本体４３１には、外枠部材４１の長孔４１５に対応する位置に操作用孔４３４が形成されている。操作用孔４３４は、長孔４１５から挿入された操作子Ｓの先端が挿入され係止可能な挿入部である。なお、挿入部は、操作子Ｓの先端が挿入され係止可能なものであればよく、その形状はここに例示したものに限定されない。例えば、挿入部は操作用孔４３４でなく非貫通の凹部や溝部等であってもよい。
【００２７】
係合部材４４は、連結スライド部材４３のスライド部材本体４３１とほぼ同じ形状の薄い板状の部材である。
【００２８】
係合部材４４には、連結スライド部材４３のスライド部材本体４３１に設けられている２つの位置決め用孔４３３に対応する位置に、それぞれ位置決め用孔４４３が形成されている。
本実施形態では、組立時において、連結スライド部材４３のスライド部材本体４３１の表側の面（腕時計１の視認側の面、図４等において下側の面）に係合部材４４を重ね合わせ、係合部材４４の位置決め用孔４４３の位置を連結スライド部材４３の位置決め用孔４３３の位置と合わせることにより係合部材４４の位置決めが行われる。そして、係合部材４４は、位置決めされた状態で、例えば溶接、接着等により連結スライド部材４３に固定される。これにより、係合部材４４及び連結スライド部材４３は一体としてスライド部材４５を構成し、連結スライド部材４３の操作用孔４３４に操作子Ｓが挿入されて操作された際に、係合部材４４と連結スライド部材４３とが一体としてスライド移動するようになっている。
【００２９】
係合部材４４における２つの位置決め用孔４４３の間であって係合部材４４を連結スライド部材４３に固定した際の張出し部４３２側端縁近傍には、係合部材４４の長手方向（駒部材４の幅方向Ｙ）に延在して長孔４４５が形成されている。
係合部材４４において、係合部材４４を連結スライド部材４３に固定した際の張出し部４３２側端縁は、長孔４４５に沿って薄肉部４４７となっており、駒部材４の連結方向Ｘに沿って撓むばね性を有している。このばね性を有する薄肉部４４７には、外側（すなわち、係合部材４４を連結スライド部材４３に固定した際の張出し部４３２の張り出し方向の側）に突出するほぼ円弧状の係合凸部４４６が設けられている。なお、係合凸部４４６、長孔４４５及び薄肉部４４７の形状や設けられる位置等はここに例示したものに限定されない。
本実施形態では、係合凸部４４６と薄肉部４４７とによって、第２の係合部４２０と係合可能な第１の係合部４４０が構成されている。第１の係合部４４０は、係合凸部４４６が外部から押圧された際に薄肉部４４７が長孔４４５の内側に向かって撓み弾性変形するようになっている。薄肉部４４７は押圧力が解除されるともとの形状に弾性復帰する。
【００３０】
ここで、図面を参照しつつ、第１の係合部４４０と第２の係合部４２０との係合状態について説明する。
図５（Ａ）及び図６（Ａ）は、第１の係合部４４０の係合部材４４が第１の係合位置でスライドガイド部材の第２の係合部４２０と係合している状態を示す斜視図であり、図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）は、図５（Ａ）及び図６（Ａ）に示す状態を駒部材の裏面側から見た平面図である。なお、図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）において、外枠部材４１等は、二点鎖線で示している。
また、図７（Ａ）及び図８（Ａ）は、第１の係合部４４０の係合部材４４が第２の係合位置でスライドガイド部材の第２の係合部４２０と係合している状態を示す斜視図であり、図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）は、図７（Ａ）及び図８（Ａ）に示す状態を駒部材の裏面側から見た平面図である。なお、図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）において、外枠部材４１等は、二点鎖線で示している。
なお、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）では、図示の便宜上、連結スライド部材４３を外した状態を示している。
【００３１】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）及び図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示すように、第１の係合部４４０の係合凸部４４６が第２の係合部４２０の切欠き部４２５内に係合され、係止凸部４２７によって駒部材４における幅方向Ｙへのスライド移動が規制されている状態（すなわち、第１の係合部４４０と第２の係合部４２０とが第１の係合位置で係合している状態）では、図６（Ｂ）に示すように、第２の連結部である挿入突起４３５が孔部４０３ａから突出した突出状態となる。そして、挿入突起４３５は隣接する駒部材４の一方の突起収容部４０４ａ内に収容される。また、隣接する駒部材４の他方の突起収容部４０４ｂ内には固定挿入突起４２４が収容される。これにより、隣り合う駒部材４同士が連結された状態となる。
【００３２】
他方、図７（Ａ）、図７（Ｂ）及び図８（Ａ）、図８（Ｂ）に示すように、第１の係合部４４０の係合凸部４４６が第２の係合部４２０の係合凹部４２６内に係合され、係止凸部４２７によって駒部材４における幅方向Ｙへのスライド移動が規制されている状態（すなわち、第１の係合部４４０と第２の係合部４２０とが第２の係合位置で係合している状態）では、図８（Ｂ）に示すように、第２の連結部である挿入突起４３５が孔部４０３ａ内に収容された収容状態となる。この状態において、突起収容部４０４ｂ内には固定挿入突起４２４が収容されているが、挿入突起４３５は隣接する駒部材４の突起収容部４０４ａの外に退避する。これにより、隣り合う駒部材４同士の連結が解除された状態となり、当該駒部材４を隣接する駒部材４に対して傾けることにより、駒部材４を取り外すことができる。
【００３３】
本実施形態では、第１の係合部４４０と第２の係合部４２０とが第１の係合位置で係合している場合に、操作子Ｓによってスライド部材４５を幅方向Ｙに沿って固定挿入突起４２４側（図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）において、右方向）にスライド移動させると、このスライド移動に伴って第１の係合部４４０を構成する係合凸部４４６が第２の係合部４２０を構成する係止凸部４２７に左側から突き当たる。このとき、係止凸部４２７が、円弧状の係合凸部４４６の傾斜面を押圧することにより、薄肉部４４７が長孔４４５の内側に向かって撓み、係止凸部４２７による押圧方向に長孔４４５を押し潰すようにして弾性変形する。これにより、係止凸部４２７による係合凸部４４６に対する係止状態が解除され、係合凸部４４６は係止凸部４２７を乗り越えて幅方向Ｙ（図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）において、右方向）にスライド移動可能となる。そして、係合凸部４４６が係合凹部４２６内に係合されると、薄肉部４４７が弾性力によって元の位置まで復帰する。係合凸部４４６が係合凹部４２６内に弾性係合されると、係止凸部４２７によって係合凸部４４６の幅方向Ｙへの移動が規制されることにより、第２の係合位置における係合状態が維持される。
逆に、第１の係合部４４０と第２の係合部４２０とが第２の係合位置で係合している場合に、操作子Ｓによってスライド部材４５を幅方向Ｙに沿って挿入突起４３５の突出側（図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）において、左方向）にスライド移動させると、このスライド移動に伴って第１の係合部４４０を構成する係合凸部４４６が第２の係合部４２０を構成する係止凸部４２７に右側から突き当たる。このとき、係止凸部４２７が、円弧状の係合凸部４４６の傾斜面を押圧することにより、薄肉部４４７が長孔４４５の内側に向かって撓み、係止凸部４２７による押圧方向に長孔４４５を押し潰すようにして弾性変形する。これにより、係止凸部４２７による係合凸部４４６に対する係止状態が解除され、係合凸部４４６は係止凸部４２７を乗り越えて幅方向Ｙ（図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）において、左方向）にスライド移動可能となる。そして、係合凸部４４６が切欠き部４２５内に係合されると、薄肉部４４７が弾性力によって元の位置まで復帰する。係合凸部４４６が切欠き部４２５内に弾性係合されると、係止凸部４２７によって係合凸部４４６の幅方向Ｙへの移動が規制されることにより、第１の係合位置における係合状態が維持される。
【００３４】
本実施形態において、駒部材４を連結する連結装置４０は、上記外枠部材４１と、第２の連結部である挿入突起４３５を有する連結スライド部材４３及び第１の係合部４４０を有する係合部材４４を備えるスライド部材４５と、第１の係合部４４０と係合可能な第２の係合部４２０を有するスライドガイド部材４２とを備えている。そして、第１の係合部４４０及び第２の係合部４２０は、スライド部材４５のスライド移動に伴って、少なくともいずれか一方（本実施形態では、第１の係合部４４０）が弾性変形し、第２の連結部である挿入突起４３５が孔部４０３ａから突出した突出状態となる第１の係合位置、及び、挿入突起４３５が孔部４０３ａ内に収容された収容状態となる第２の係合位置のうちのいずれかの位置において互いに弾性係合する。これにより、一の駒部材４の突出部である凸部４０１が、この駒部材４に隣接する駒部材４の受入部である凹部４０２と係合し、一の駒部材４のスライドガイド部材４２の固定挿入突起４２４がこの駒部材４に隣接する駒部材４の一方の突起収容部４０４内に収容された状態において第１の係合部４４０及び第２の係合部４２０が第１の係合位置において弾性係合すると、挿入突起４３５がこの駒部材４に隣接する駒部材４の突起収容部４０４ａ内に収容されることによって、連結装置４０が隣り合う駒部材４同士を連結するように構成されている。
【００３５】
次に、本実施形態における駒部材４の連結装置４０、バンド３及びこれを備える電子機器としての腕時計１の作用について、図９（Ａ）から図９（Ｄ）等を参照しつつ説明する。
【００３６】
本実施形態において、駒部材４を形成する際は、まず、連結スライド部材４３の表面側に係合部材４４を溶接等により固定してスライド部材４５を形成する。そして、このスライド部材４５をスライドガイド部材４２のガイド部４２２に配置する。さらに、一枚の板から外枠部材４１を形成し、連結部４１２に曲げ加工を施す前に、スライド部材４５及びスライドガイド部材４２を操作用孔４３４が設けられている側が上側（図９（Ａ）等において上側）になるようにして枠部材本体４１１の収容空間内に収納する。その後、連結部４１２に曲げ加工を施して枠部材本体４１１と被覆部４１３とを溶接等により接合する。これにより、駒部材４が完成する。
そして、この駒部材４同士を連結装置４０により連結方向に複数連結することによって、バンド３が完成する。
さらに、完成したバンド３の一端側を電子機器の外装ケースである腕時計１の腕時計ケース２に連結させることにより、バンド３を備える腕時計１が完成する。
【００３７】
バンド３を構成する駒部材４の一部を取り外す際には、外部の操作子Ｓによるスライド操作によって連結装置４０を構成するスライド部材４５をスライド移動させることにより、取り外したい駒部材４（例えば図８（Ｂ）等では、図中下側に位置する駒部材４）の連結を解除する。
具体的には、まず、外部の操作子Ｓを長孔４１５を通して取り外したい駒部材４内に挿入し（図９（Ａ）参照）、操作子Ｓの先端部をスライド部材４５の操作用孔４３４に挿入する（図９（Ｂ）参照）。そして、操作子Ｓによってスライド部材４５を長孔４１５の延在方向（すなわち、駒部材４の幅方向Ｙ）に沿って固定挿入突起４２４側にスライド移動させる（図９（Ｃ）参照）。これにより、第１の係合部４４０を構成する係合凸部４４６及び薄肉部４４７が弾性変形し、係合凸部４４６が第２の係合部４２０を構成する係止凸部４２７を乗り越えて係合凹部４２６と係合する。このとき、第２の連結部である挿入突起４３５は、孔部４０３ａ内に収容された収容状態となり、係止凸部４２７が係合凸部４４６の幅方向Ｙへの移動を規制することにより、この第２の係合位置が維持される（図９（Ｄ）参照）。この状態において、駒部材４の孔部４０３ａの側を相手の駒部材４から離れる方向に引くように駒部材４を傾けることにより、連結装置４０による駒部材４の連結が解除され、駒部材４を容易に取り外すことが可能となる。
【００３８】
なお、以上とは逆に、駒部材４を連結装置４０により連結させる場合には、まず、連結させたい駒部材４の第１の係合部４４０と第２の係合部４２０とが第２の係合位置で係合するように操作子Ｓを用いてスライド部材４５を移動させる。これにより、第２の連結部である挿入突起４３５が孔部４０３ａ内に収容された収容状態となる（図２参照）。
その後、当該駒部材４を傾けて固定挿入突起４２４を連結先の駒部材４の第１の連結部である突起収容部４０４ｂ内に挿入しながら、当該駒部材４の凸部４０１を連結先の駒部材４の凹部４０２に係合させる。その上で、再度操作子Ｓを用いて当該駒部材４の第１の係合部４４０と第２の係合部４２０とが第１の係合位置で係合するようにスライド部材４５を移動させる。これにより、挿入突起４３５が孔部４０３ａから突出し、連結先の駒部材４の突起収容部４０４ｂ内に収容されて、連結装置４０による隣接する駒部材４同士の連結が完了する。
【００３９】
以上のように、本実施形態では、連結先の駒部材４の突起収容部４０４ａに収容される挿入突起４３５を備えるスライド部材４５が、外部の操作子Ｓによるスライド操作によって駒部材４の幅方向Ｙ（すなわち、長孔４１５の延在方向）にスライド移動できるように構成されているとともに、スライド部材４５に設けられている第１の係合部４４０及びスライドガイド部材４２に設けられている第２の係合部４２０のうち第１の係合部４４０がスライド部材４５のスライド移動に伴って弾性変形し、第２の連結部である挿入突起４３５が孔部４０３ａから突出した突出状態となる第１の係合位置、及び、第２の連結部である挿入突起４３５が孔部４０３ａ内に収容された収容状態となる第２の係合位置のうちのいずれかの位置において互いに弾性係合するように構成されている。このため、ピン部材等を用いて駒部材を連結する場合と異なり、部品（例えばピン部材）の抜け落ちや紛失等を生じないとともに、爪楊枝等の外部の操作子Ｓがあれば特別な道具や技術を要さずに簡易に駒部材４の着脱を行うことができる。これにより、腕時計等を購入後にバンド３の長さ調節が必要になった場合や通信販売で購入したバンド３の長さ調整を行いたい場合等に、一般ユーザが容易に駒部材４の着脱を行い、任意の長さにバンド長を調整することができる。
また、本実施形態では、スライド部材４５は、第２の連結部である挿入突起４３５が設けられている連結スライド部材４３と、第１の係合部４４０が設けられている係合部材４４とを備えて構成されている。このように、スライド部材４５を２つの部材で構成することにより、挿入突起４３５や第１の係合部４４０を備える複雑な形状の部材を容易に成型することができ、スライド部材４５を簡易かつ効率的に生産することが可能となる。
また、本実施形態では、スライドガイド部材４２は、孔部４０３ｂから突出した状態で固定されている固定連結部である固定挿入突起４２４を備えている。このように、一方の挿入突起（第２の連結部）を固定の部材とすることにより、装置構成を単純化できるとともに、駒部材４の着脱を行う際のユーザの手間を最小限に抑えることができる。
【００４０】
［第２の実施の形態］
次に、図１０から図１９を参照しつつ、本発明に係る連結装置、バンド及びバンドを備える電子機器の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、スライド部材及びスライドガイド部材の構成のみが第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００４１】
図１０は、本実施形態におけるバンドとこれを構成する駒部材６を示す斜視図である。
また、図１１（Ａ）はバンドを構成する駒部材６の斜視図であり、図１１（Ｂ）は駒部材６の内部が見える状態にした斜視図であり、図１２は、駒部材６の分解斜視図である。
図１０に示すように、本実施形態において、バンドは、連結装置６０を備え、複数の駒部材６が連結装置６０により連結されて構成されている。
【００４２】
図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）及び図１２に示すように、本実施形態の駒部材６は、外枠部材４１、外枠部材４１内に収容されるスライドガイド部材６７、スライドガイド部材６７によりスライド移動可能なスライド部材６８を備えている。
なお、外枠部材４１の構成は、第１の実施形態において説明したものと同様であるため、同一部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
スライドガイド部材６７は、外枠部材４１内に収容され、スライド部材６８のスライド移動をガイドするものである。
図１２に示すように、本実施形態において、スライドガイド部材６７は、固定連結部である固定挿入突起６５４を備えるベース部材６５と、第２の係合部６２０が設けられ、スライド部材６８のスライド移動をガイドするガイド部材６２とを備えて構成されている。
【００４４】
ベース部材６５は、外枠部材４１の枠部材本体４１１の収容空間の形状にほぼ沿う形状に形成されたベース枠部６５１を有している。また、ベース枠部６５１における駒部材６の凸部４０１（図１１（Ａ）参照）に対応する側には、駒部材６の孔部４０３ｂ（図１１（Ａ）参照）に対応する位置には、固定挿入突起６５４が設けられている。固定挿入突起６５４は、外枠部材４１内にスライドガイド部材６７を組み込んだ際に、孔部４０３ｂから突出した状態で固定される固定連結部である。
本実施形態において、ベース部材６５は、例えばステンレス等の金属材料からなる１枚の板で形成されており、この板の一部に、例えばせん断加工（せん断加工、打抜き加工、穴抜き加工等）、曲げ加工（折曲げ加工等）のプレス加工等を施すことにより所定の形状に形成されている。すなわち、例えば１枚の板を所定の形状に加工した後、一端部に曲げ加工を施すことにより固定挿入突起６５４を形成する。
なお、ベース部材６５の形成の手法や各部の形状等は、ここに例示したものに限定されない。例えば、固定挿入突起６５４を別部材として形成し、溶接等によってベース枠部６５１と接合させてベース部材６５を形成してもよい。
【００４５】
ガイド部材６２は、外枠部材４１の枠部材本体４１１の収容空間の形状にほぼ沿う形状に形成されたガイド枠部６２１を有し、このガイド枠部６２１における外枠部材４１の長孔４１５に対応する位置には、駒部材６の幅方向Ｙに延在して溝状のガイド部６２２が形成されている。ガイド部６２２は、スライド部材６８のスライド移動をガイドするものである。
また、ガイド枠部６２１における駒部材６の凸部４０１に対応する側には、凸部４０１内に張り出す張出し部６２３が設けられている。
ガイド部６２２の内側であって張出し部６２３に対応する位置には、張り出し部６２３の張り出し方向にほぼ円弧状に窪んだ第１の係合凹部６２５、第２の係合凹部６２６が形成されている。
この第１の係合凹部６２５と第２の係合凹部６２６との間には、ガイド部６２２の内側に向けて突出する係止凸部６２７が設けられている。なお、第１の係合凹部６２５、第２の係合凹部６２６及び係止凸部６２７の形状や設けられる位置等はここに例示したものに限定されない。
【００４６】
図１２に示すように、本実施形態では、この第１の係合凹部６２５、第２の係合凹部６２６、係止凸部６２７によって、スライド部材６８の第１の係合部６４０と係合可能な第２の係合部６２０が構成されている。
本実施形態において、第１の係合部６４０の係合凸部６４６が第１の係合凹部６２５と係合した際には、第２の連結部であるスライド部材６８の挿入突起６３５が孔部４０３ａから突出した突出状態となる第１の係合位置で係合した状態となり、第１の係合部６４０の係合凸部６４６が第２の係合凹部６２６と係合した際には、第２の連結部である挿入突起６３５が孔部４０３ａ内に収容された収容状態となる第２の係合位置で係合した状態となる。
係止凸部６２７は、係合凸部６４６が第１の係合凹部６２５と第２の係合凹部６２６との間を自由に移動することを規制して、係合凸部６４６が第１の係合凹部６２５と係合して第１の係合位置にある状態又は係合凸部６４６が第２の係合凹部６２６と係合して第２の係合位置にある状態を維持し得るようになっている。
【００４７】
スライド部材６８は、孔部４０３ａから出没可能な第２の連結部である挿入突起６３５と、第２の係合部６２０（すなわち、スライドガイド部材６７の第１の係合凹部６２５、第２の係合凹部６２６等）と第１の係合位置又は第２の係合位置において弾性係合可能な第１の係合部６４０とを備えている。スライド部材６８は、操作子Ｓによるスライド操作によって長孔４１５の延在方向（すなわち、駒部材６の幅方向Ｙ）にスライド移動可能に構成されている。
【００４８】
本実施形態において、スライド部材６８は、連結スライド部材６３と、これに重畳される係合部材６４とを備えている。また、本実施形態では、連結スライド部材６３と係合部材６４との間にスペーサ部材６６が配置されている。連結スライド部材６３、係合部材６４及びスペーサ部材６６は、例えばステンレス等の金属材料で形成されている。なお、連結スライド部材６３、係合部材６４及びスペーサ部材６６を形成する材料は金属材料に限定されない。
【００４９】
図１３は、本実施形態の駒部材６を裏側から見た平面図である。また、図１４（Ａ）は、図１３におけるXIV−XIV線断面図であり、図１４（Ｂ）は、仮にスペーサ部材を備えない場合における図１４（Ａ）と同一箇所の断面図を示したものである。
図１４（Ａ）に示すように、スライド部材６８の厚み（すなわち、連結スライド部材６３、係合部材６４及びスペーサ部材６６を重ね合わせた厚み）は、スライドガイド部材６７のガイド部６２２の溝の深さ（図１４（Ａ）において、ガイド部６２２の、駒部材６における凸部側の深さ）とほぼ同じとなっており、スライドガイド部材６７にスライド部材６８を組み込んだ状態において、スライドガイド部材６７とスライド部材６８とがほぼ面一となるようになっている。スライド部材６８の厚み等はここに例示したものに限定されないが、スライドガイド部材６７とスライド部材６８とをほぼ面一としたときは、部材間のがたつきを抑えることができ、好ましい。
また、スライド部材６８がスライドガイド部材６７のガイド部６２２内を摺動する際、厚み方向にある程度のガタが必要であるが、図１４（Ｂ）に示すように、スライド部材６８が摺動するガイド部６２２の溝の深さが浅いと、スライド部材６８がガイド部６２２の縁に乗り上がり、摺動することができなくなるおそれがある。この点、本実施形態では、図１４（Ａ）に示すように、スペーサ部材６６を重畳し、その分、スライドガイド部材６７のガイド部６２２の溝の深さを深くしているため、スライド部材６８がガイド部６２２内を摺動する際にスライド部材６８がガイド部６２２の縁に乗り上がることを防いで、円滑にスライド移動できるようになっている。
【００５０】
連結スライド部材６３は、スライドガイド部材６７のガイド部６２２内に配置されるスライド部材本体６３１を備えている。また、このスライド部材本体６３１における駒部材６の凸部４０１に対応する側には、凸部４０１内に張り出す張出し部６３２が設けられている。
また、張出し部６３２における駒部材６の孔部４０３ａに対応する位置には、挿入突起６３５が設けられている。挿入突起６３５は、外枠部材４１内にスライド部材６８を組み込んだ際に、孔部４０３ａから出没可能に構成されている第２の連結部である。
スライド部材本体６３１には、幅方向Ｙの両端部近傍にそれぞれ位置決め用孔６３３が形成されている。また、スライド部材本体６３１には、外枠部材４１の長孔４１５に対応する位置に操作用孔６３４が形成されている。
本実施形態では、連結スライド部材６３は、例えばステンレス等の金属材料からなる１枚の板で形成されており、この板の一部に、例えばせん断加工（せん断加工、打抜き加工、穴抜き加工等）、曲げ加工（折曲げ加工等）のプレス加工等を施すことにより所定の形状に形成されている。すなわち、例えば１枚の板を所定の形状に加工した後、一端部に曲げ加工を施すことにより挿入突起６３５を形成する。また、せん断加工等によってスライド部材本体６３１の所定の位置に位置決め用孔６３３及び操作用孔６３４を形成する。
なお、連結スライド部材６３の形成の手法や各部の形状等は、ここに例示したものに限定されない。例えば、挿入突起６３５を別部材として形成し、溶接等によってスライド部材本体６３１と接合させて連結スライド部材６３を形成してもよい。
【００５１】
スペーサ部材６６は、連結スライド部材６３のスライド部材本体６３１とほぼ同じ形状の薄い板状の部材である。
スペーサ部材６６には、連結スライド部材６３のスライド部材本体６３１に設けられている２つの位置決め用孔６３３に対応する位置に、それぞれ位置決め用孔６６１が形成されている。
【００５２】
係合部材６４は、連結スライド部材６３のスライド部材本体６３１とほぼ同じ形状の薄い板状の部材である。
係合部材６４には、連結スライド部材６３のスライド部材本体６３１に設けられている２つの位置決め用孔６３３に対応する位置に、それぞれ位置決め用孔６４３が形成されている。
【００５３】
本実施形態では、組立時において、連結スライド部材６３のスライド部材本体６３１の表側の面（腕時計の視認側の面、図１２等において下側の面）にスペーサ部材６６及び係合部材６４を重ね合わせ、スペーサ部材６６の位置決め用孔６６１及び係合部材６４の位置決め用孔６４３の位置を連結スライド部材６３の位置決め用孔６３３の位置と合わせることによりスペーサ部材６６及び係合部材６４の位置決めが行われる。そして、スペーサ部材６６及び係合部材６４は、位置決めされた状態で、例えば溶接、接着等により連結スライド部材６３に固定される。これにより、係合部材６４、スペーサ部材６６及び連結スライド部材６３は一体としてスライド部材６８を構成し、連結スライド部材６３の操作用孔６３４に操作子Ｓが挿入されて操作された際に、係合部材６４及びスペーサ部材６６が連結スライド部材４３と一体となってスライド移動するようになっている。
【００５４】
係合部材６４における２つの位置決め用孔６４３の間であって係合部材６４を連結スライド部材６３に固定した際の張出し部６３２側端縁近傍には、係合部材６４の長手方向（駒部材６の幅方向Ｙ）に延在して長孔６４５が形成されている。
係合部材６４において、係合部材６４を連結スライド部材６３に固定した際の張出し部６３２側端縁は、長孔６４５に沿って薄肉部６４７となっており、駒部材６の連結方向Ｘに沿って撓むばね性を有している。このばね性を有する薄肉部６４７には、外側（すなわち、係合部材６４を連結スライド部材６３に固定した際の張出し部６３２の張り出し方向の側）に突出するほぼ円弧状の係合凸部６４６が設けられている。なお、係合凸部６４６、長孔６４５及び薄肉部６４７の形状や設けられる位置等はここに例示したものに限定されない。
本実施形態では、係合凸部６４６と薄肉部６４７とによって、第２の係合部６２０と係合可能な第１の係合部６４０が構成されている。第１の係合部６４０は、係合凸部６４６が外部から押圧された際に薄肉部６４７が長孔６４５の内側に向かって撓み弾性変形するようになっている。薄肉部６４７は押圧力が解除されるともとの形状に弾性復帰する。
【００５５】
ここで、図面を参照しつつ、第１の係合部６４０と第２の係合部６２０との係合状態について説明する。
図１５（Ａ）及び図１６（Ａ）は、第１の係合部６４０の係合部材６４が第１の係合位置でスライドガイド部材６７の第２の係合部６２０と係合している状態を示す斜視図であり、図１５（Ｂ）及び図１６（Ｂ）は、図１５（Ａ）及び図１６（Ａ）に示す状態を駒部材６の裏面側から見た平面図である。なお、図１５（Ｂ）及び図１６（Ｂ）において、外枠部材４１等は、二点鎖線で示している。
また、図１７（Ａ）及び図１８（Ａ）は、第１の係合部６４０の係合部材６４が第２の係合位置でスライドガイド部材６７の第２の係合部６２０と係合している状態を示す斜視図であり、図１７（Ｂ）及び図１８（Ｂ）は、図１７（Ａ）及び図１８（Ａ）に示す状態を駒部材６の裏面側から見た平面図である。なお、図１７（Ｂ）及び図１８（Ｂ）において、外枠部材４１等は、二点鎖線で示している。
なお、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）、図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）では、図示の便宜上、連結スライド部材６３を外した状態を示している。
【００５６】
図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）及び図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）に示すように、第１の係合部６４０の係合凸部６４６が第２の係合部６２０の第１の係合凹部６２５内に係合され、係止凸部６２７によって駒部材６における幅方向Ｙへのスライド移動が規制されている状態（すなわち、第１の係合部６４０と第２の係合部６２０とが第１の係合位置で係合している状態）では、図１６（Ｂ）に示すように、第２の連結部である挿入突起６３５が孔部４０３ａから突出した突出状態となる。そして、挿入突起６３５は隣接する駒部材６の一方の突起収容部４０４ａ内に収容される。また、隣接する駒部材６の他方の突起収容部４０４ｂ内には固定挿入突起６５４が収容される。これにより、隣り合う駒部材６同士が連結された状態となる。
【００５７】
他方、図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）及び図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）に示すように、第１の係合部６４０の係合凸部６４６が第２の係合部６２０の第２の係合凹部６２６内に係合され、係止凸部６２７によって駒部材６における幅方向Ｙへのスライド移動が規制されている状態（すなわち、第１の係合部６４０と第２の係合部６２０とが第２の係合位置で係合している状態）では、図１８（Ｂ）に示すように、第２の連結部である挿入突起６３５が孔部４０３ａ内に収容された収容状態となる。この状態において、突起収容部４０４ｂ内には固定挿入突起６５４が収容されているが、挿入突起６３５は隣接する駒部材６の突起収容部４０４ａの外に退避する。これにより、隣り合う駒部材６同士の連結が解除された状態となり、当該駒部材６を隣接する駒部材６に対して傾けることにより、駒部材６を取り外すことができる。
【００５８】
本実施形態では、第１の係合部６４０と第２の係合部６２０とが第１の係合位置で係合している場合に、操作子Ｓによってスライド部材６８を幅方向Ｙに沿って固定挿入突起６５４側（図１５（Ｂ）及び図１６（Ｂ）において、右方向）にスライド移動させると、このスライド移動に伴って第１の係合部６４０を構成する係合凸部６４６が第２の係合部６２０を構成する係止凸部６２７に左側から突き当たる。このとき、係止凸部６２７が、円弧状の係合凸部６４６の傾斜面を押圧することにより、薄肉部６４７が長孔６４５の内側に向かって撓み、係止凸部６２７による押圧方向に長孔６４５を押し潰すようにして弾性変形する。これにより、係止凸部６２７による係合凸部６４６に対する係止状態が解除され、係合凸部６４６は係止凸部６２７を乗り越えて幅方向Ｙ（図１５（Ｂ）及び図１６（Ｂ）において、右方向）にスライド移動可能となる。そして、係合凸部６４６が第２の係合凹部６２６内に係合されると、薄肉部６４７が弾性力によって元の位置まで復帰する。係合凸部６４６が第２の係合凹部６２６内に弾性係合されると、係止凸部６２７によって係合凸部６４６の幅方向Ｙへの移動が規制されることにより、第２の係合位置における係合状態が維持される。
逆に、第１の係合部６４０と第２の係合部６２０とが第２の係合位置で係合している場合に、操作子Ｓによってスライド部材６８を幅方向Ｙに沿って挿入突起６３５の突出側（図１７（Ｂ）及び図１８（Ｂ）において、左方向）にスライド移動させると、このスライド移動に伴って第１の係合部６４０を構成する係合凸部６４６が第２の係合部６２０を構成する係止凸部６２７に右側から突き当たる。このとき、係止凸部６２７が、円弧状の係合凸部６４６の傾斜面を押圧することにより、薄肉部６４７が長孔６４５の内側に向かって撓み、係止凸部６２７による押圧方向に長孔６４５を押し潰すようにして弾性変形する。これにより、係止凸部６２７による係合凸部６４６に対する係止状態が解除され、係合凸部６４６は係止凸部６２７を乗り越えて幅方向Ｙ（図１７（Ｂ）及び図１８（Ｂ）において、左方向）にスライド移動可能となる。そして、係合凸部６４６が第１の係合凹部６２５内に係合されると、薄肉部６４７が弾性力によって元の位置まで復帰する。係合凸部６４６が第１の係合凹部６２５内に弾性係合されると、係止凸部６２７によって係合凸部６４６の幅方向Ｙへの移動が規制されることにより、第１の係合位置における係合状態が維持される。
【００５９】
本実施形態において、駒部材６を連結する連結装置６０は、上記外枠部材６１と、第２の連結部である挿入突起６３５を有する連結スライド部材６３及び第１の係合部６４０を有する係合部材６４を備えるスライド部材６８と、第１の係合部６４０と係合可能な第２の係合部６２０を有するスライドガイド部材６７とを備えている。そして、第１の係合部６４０及び第２の係合部６２０は、スライド部材６８のスライド移動に伴って、少なくともいずれか一方（本実施形態では、第１の係合部６４０）が弾性変形し、第２の連結部である挿入突起６３５が孔部４０３ａから突出した突出状態となる第１の係合位置、及び、挿入突起６３５が孔部４０３ａ内に収容された収容状態となる第２の係合位置のうちのいずれかの位置において互いに弾性係合する。これにより、一の駒部材６の突出部である凸部４０１が、この駒部材６に隣接する駒部材６の受入部である凹部４０２と係合し、一の駒部材６のスライドガイド部材６７の固定挿入突起６５４がこの駒部材６に隣接する駒部材６の一方の突起収容部４０４内に収容された状態において第１の係合部６４０及び第２の係合部６２０が第１の係合位置において弾性係合すると、挿入突起６３５がこの駒部材６に隣接する駒部材６の突起収容部４０４ａ内に収容されることによって、連結装置６０が隣り合う駒部材６同士を連結するように構成されている。
【００６０】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６１】
次に、本実施形態における駒部材６の連結装置６０、バンド及びこれを備える電子機器としての腕時計の作用について、図１９（Ａ）から図１９（Ｄ）等を参照しつつ説明する。
【００６２】
本実施形態において、駒部材６を形成する際は、まず、連結スライド部材６３の表面側にスペーサ部材６６及び係合部材６４を溶接等により固定してスライド部材６８を形成する。そして、このスライド部材６８をスライドガイド部材６７のガイド部６２２に配置する。さらに、一枚の板から外枠部材４１を形成し、連結部４１２に曲げ加工を施す前に、スライド部材６８及びスライドガイド部材６７を操作用孔６３４が設けられている側が上側（図１９（Ａ）等において上側）になるようにして枠部材本体４１１の収容空間内に収納する。その後、連結部４１２に曲げ加工を施して枠部材本体４１１と被覆部４１３とを溶接等により接合する。これにより、駒部材６が完成する。
そして、この駒部材６同士を連結装置６０により連結方向に複数連結することによって、バンドが完成する。
さらに、完成したバンドの一端側を電子機器の外装ケースである腕時計の腕時計ケース２に連結させることにより、バンドを備える腕時計が完成する。
【００６３】
バンドを構成する駒部材６の一部を取り外す際には、外部の操作子Ｓによるスライド操作によって連結装置６０を構成するスライド部材６８をスライド移動させることにより、取り外したい駒部材６（例えば図１８（Ｂ）等では、図中下側に位置する駒部材６）の連結を解除する。
具体的には、まず、外部の操作子Ｓを長孔４１５を通して取り外したい駒部材６内に挿入し（図１９（Ａ）参照）、操作子Ｓの先端部をスライド部材６８の操作用孔６３４に挿入する（図１９（Ｂ）参照）。そして、操作子Ｓによってスライド部材６８を長孔４１５の延在方向（すなわち、駒部材６の幅方向Ｙ）に沿って固定挿入突起６５４側にスライド移動させる（図１９（Ｃ）参照）。これにより、第１の係合部６４０を構成する係合凸部６４６及び薄肉部６４７が弾性変形し、係合凸部６４６が第２の係合部６２０を構成する係止凸部６２７を乗り越えて第２の係合凹部６２６と係合する。このとき、第２の連結部である挿入突起６３５は、孔部４０３ａ内に収容された収容状態となり、係止凸部６２７が係合凸部６４６の幅方向Ｙへの移動を規制することにより、この第２の係合位置が維持される（図１９（Ｄ）参照）。この状態において、駒部材６の孔部４０３ａの側を相手の駒部材６から離れる方向に引くように駒部材６を傾けることにより、連結装置６０による駒部材６の連結が解除され、駒部材６を容易に取り外すことが可能となる。
【００６４】
なお、以上とは逆に、駒部材６を連結装置６０により連結させる場合には、まず、連結させたい駒部材６の第１の係合部６４０と第２の係合部６２０とが第２の係合位置で係合するように操作子Ｓを用いてスライド部材６８を移動させる。これにより、第２の連結部である挿入突起６３５が孔部４０３ａ内に収容された収容状態となる（図１０参照）。
その後、当該駒部材６を傾けて固定挿入突起６５４を連結先の駒部材６の第１の連結部である突起収容部４０４ｂ内に挿入しながら、当該駒部材６の凸部４０１を連結先の駒部材６の凹部４０２に係合させる。その上で、再度操作子Ｓを用いて当該駒部材６の第１の係合部６４０と第２の係合部６２０とが第１の係合位置で係合するようにスライド部材６８を移動させる。これにより、挿入突起６３５が孔部４０３ａから突出し、連結先の駒部材６の突起収容部４０４ｂ内に収容されて、連結装置６０による隣接する駒部材６同士の連結が完了する。
【００６５】
なお、その他の点については、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００６６】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、スライドガイド部材６７が、固定連結部である固定挿入突起６５４を備えるベース部材６５と、第２の係合部６２０が設けられ、スライド部材６８のスライド移動をガイドするガイド部材６２とを備えて構成されている。このように、スライドガイド部材６７を２つの部材で構成することにより、固定挿入突起６５４やガイド部６２２等を備える複雑な形状の部材を容易に成型することができ、スライドガイド部材６７を簡易かつ効率的に生産することが可能となる。
【００６７】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００６８】
例えば、第２の実施形態では、スライドガイド部材６７が、固定連結部である固定挿入突起６５４を備えるベース部材６５と、第２の係合部６２０が設けられ、スライド部材６８のスライド移動をガイドするガイド部材６２とを備えて構成されている場合を例として説明したが、スライドガイド部材６７の構成はこれに限定されない。
例えば、図２０は、スライドガイド部材６７の第１の変形例を示す。
この図２０に示すように、スライドガイド部材６７を構成するガイド部材６２をさらに、ガイド部材本体７１とガイドベース部材７２との２つの部材で構成してもよい。この場合、ガイド部材本体７１は、外枠部材４１の枠部材本体４１１の収容空間の形状にほぼ沿う形状に形成されたガイド枠部７１１を有し、このガイド枠部７１１における外枠部材４１の長孔４１５に対応する位置には、駒部材６の幅方向Ｙに延在して溝状のガイド部７１２が形成されている。ガイド部７１２は、スライド部材６８のスライド移動をガイドするものである。また、ガイド枠部７１１における駒部材６の凸部４０１に対応する側には、凸部４０１内に張り出す張出し部７１３が設けられている。ガイド部７１２の内側であって張出し部７１３に対応する位置には、張り出し部７１３の張り出し方向にほぼ円弧状に窪んだ第１の係合凹部７１５、第２の係合凹部７１６が形成されている。この第１の係合凹部７１５と第２の係合凹部７１６との間には、ガイド部７１２の内側に向けて突出する係止凸部７１７が設けられている。この場合、この第１の係合凹部７１５、第２の係合凹部７１６、係止凸部７１７によって、スライド部材６８の第１の係合部６４０と係合可能な第２の係合部７１０が構成される。
さらに、図２０は、スライドガイド部材６７の第２の変形例を示す。
この図２１に示すように、図２０に示したガイド部材本体７１の上にスペーサ部材７３を配置してもよい。このように、スペーサ部材７３を配置した場合には、スペーサ部材７３の厚みの分だけスライド部材６８（図１２等参照）が摺動するガイド部７１２の溝の深さが深くなるため、スライド部材６８がガイド部７１２内を摺動する際にスライド部材６８がガイド部７１２の縁に乗り上がることをより確実に防いで、スライド部材６８がより円滑にスライド移動できるようになる。
【００６９】
また、上記各実施形態では、一対の第２の連結部である挿入突起のうち、一方を孔部４０３ｂから突出した状態で固定されている固定挿入突起とし、一方の挿入突起のみが孔部４０３から出没可能となっている場合を例として説明したが、第２の連結部の構成はこれに限定されない。
例えば、第２の連結部である挿入突起を備えるスライド部材を一対の孔部４０３ａ，４０３ｂに対応して一対設け、２つの挿入突起が孔部４０３ａ，４０３ｂから出没可能となるように構成してもよい。第２の連結部をこのように構成した場合には、駒部材を着脱する際に、当該駒部材を連結先の駒部材に対して傾けることなく、容易に着脱することができる。また、駒部材を傾ける必要がないため、駒部材同士の隙間が狭い場合でも、円滑に駒部材の着脱を行うことができる。
【００７０】
また、上記各実施形態では、スライド部材に設けられる第１の係合部が、係合凸部等によって構成され、スライドガイド部材に設けられる第２の係合部が係合凹部、係止凸部等によって構成されている場合を例として説明したが、第１の係合部、第２の係合部の構成は、これに限定されない。
例えば、スライド部材に設けられる第１の係合部が、係合凹部、係止凸部等によって構成され、スライドガイド部材に設けられる第２の係合部が係合凸部等によって構成されていてもよい。
【００７１】
また、上記各実施形態では、スライド部材のスライド移動に伴って第１の係合部（すなわち、係合凸部等）が弾性変形し、第２の係合部の係止凸部を乗り越えることによって第１の係合部と第２の係合部とが第１の係合位置又は第２の係合位置で弾性係合する場合を例としたが、第１の係合部と第２の係合部とが弾性係合する構成は、ここに例示したものに限定されない。例えば第２の係合部を構成する係止凸部等が弾性変形することによって、第１の係合部と第２の係合部とが第１の係合位置又は第２の係合位置で弾性係合してもよい。
【００７２】
また、上記各実施形態では、係合凸部を１つ、係合凹部等を２つ備えて、この係合凸部がいずれの係合凹部等と係合するかによって係合位置が変わるように構成したが、係合位置を変化させる構成は、ここに例示したものに限定されない。例えば、係合凸部を２つ備え、係合凸部が係合する係合凹部等を１つ備えて、１つの係合凹部等にいずれの係合凸部が係合するかによって係合位置が変わるように構成してもよい。
【００７３】
また、上記各実施形態では、第１の係合部の係合凸部及び薄肉部が弾性変形して、第１の係合位置と第２の係合位置とで第２の係合部と弾性係合するように構成したが、弾性変形するのは係合凸部及び薄肉部に限定されない。
スライド部材に設けられている第１の係合部及びスライドガイド部材に設けられている第２の係合部は、スライド部材のスライド移動に伴って、少なくともいずれか一方が弾性変形し、第２の連結部である挿入突起が孔部４０３ａから突出した突出状態となる第１の係合位置、及び、第２の連結部である挿入突起が孔部４０３ａ内に収容された収容状態となる第２の係合位置のうちのいずれかの位置において互いに弾性係合するように構成されていればよく、弾性変形するのは第２の係合部でもよい。
【００７４】
また、上記各実施形態では、第１の係合部の係合凸部を薄肉部に設けて、スライド部材のスライド移動に伴って薄肉部が係止凸部に押圧されて撓むことにより第１の係合部が弾性変形する場合を例としたが、第１の係合部、第２の係合部が弾性変形する構成はこれに限定されない。
【００７５】
また、係合凸部を受ける係合部は、係合凸部と係合可能なものであればよく、切欠き部、凹部に限定されず、例えば孔部や溝部であってもよい。
【００７６】
また、上記各実施形態では、外枠部材４１が金属材料で形成された１枚の板に曲げ加工等を施すことによって形成されている場合を例として説明したが、外枠部材４１の構成、外枠部材４１を形成する手法等はここに例示したものに限定されない。
また、例えば上面が開口し内部に収容空間を有する枠部材本体と、この開口を閉塞する被覆部材とを別体として形成し、これを溶接、接着等により接合することによって外枠部材４１が形成されてもよい。
【００７７】
また、外枠部材４１、スライドガイド部材、スライド部材を形成する材料は、ステンレス等の金属材料に限定されない。例えば炭素繊維を混入した樹脂等であってもよい。また、外枠部材４１、スライドガイド部材、スライド部材を形成する材料は、同じでなくてもよい。例えば、外枠部材４１を、ステンレスやチタニウム、金等の金属材料で形成し、スライドガイド部材、スライド部材を樹脂等によって形成してもよい。
なお、外枠部材４１、スライドガイド部材、スライド部材を樹脂等で形成する場合には、予め型を用意して任意の形状に一体成型してもよい。
【００７８】
また、上記各実施形態では、スライド部材が連結スライド部材及び係合部材の２つの部材で構成されている場合を例としたが、スライド部材の構成はこれに限定されない。例えば、挿入突起、第１の係合部等を備えるスライド部材を一体成型することにより１つの部材で構成してもよい。
【００７９】
また、上記各実施形態では、スライド部材における外枠部材４１の長孔４１５に対応する位置に、操作子Ｓを挿入可能な操作用孔が形成されている場合を例としたが、操作用孔を設けない構成としてもよい。この場合、例えば、スライド部材の表面に滑り止めとなる凹凸等が設けられることが好ましい。
【００８０】
また、上記各実施形態では、バンド３を外装ケースである腕時計ケース２に取り付ける部分も連結装置４０を構成するのと同じ駒部材４で構成されている場合を例示したが、バンド３を腕時計ケース２等の外装ケースに取り付ける部分には連結装置４０を構成する駒部材４とは異なる連結用の駒部材を用いるようにしてもよい。このように構成することにより、各種形状のバンド取付部を有する外装ケースに本発明に係るバンドを取り付けることができる。
【００８１】
また、本実施形態では、バンド３が取り付けられる電子機器が腕時計１である場合を例として説明したが、電子機器は複数の駒部材４を連結してなるバンド３を備えるものであればよく、腕時計１に限定されない。例えば、電子機器は、歩数計、心拍計、高度等の表示装置、携帯型のプレーヤ等であってもよい。
【００８２】
また、本実施形態では、バンド３が電子機器である腕時計１に取り付けられる場合を例として説明したが、バンド３は、駒部材４を連結装置で連結する構成を採るものであれば広く適用することができる。例えば、ブレスレットのように、バンドが単体で用いられるものや、装飾部材に取り付けて使用するバンドであっても、本発明を適用可能である。
【００８３】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
互いに隣接する駒部材同士を連結する連結方向の一方側に突出する突出部、この突出部の側部に設けられた一対の孔部、前記連結方向の他方側に設けられ前記突出部を受け入れる受入部、この受入部のうち、前記一対の孔部に対応する部分に設けられた一対の第１の連結部、及び、前記連結方向に直交する幅方向に延在する操作子挿入用長孔をそれぞれ備えている外枠部材と、
前記第１の連結部と連結される第２の連結部と、第１の係合部とを備えているスライド部材と、
操作子挿入用長孔内に挿入された操作子により前記スライド部材がスライド移動された結果、前記第１の連結部と前記第２の連結部とが互いに連結される第１の係合位置と前記第１の連結部と前記第２の連結部とが互いに非連結となる第２の係合位置とのいずれか一方の位置に当該スライド部材がスライド移動された際に、前記第１の係合部と互いに係合される第２の係合部を備えているスライドガイド部材と、
を備えていることを特徴とする連結装置。
＜請求項２＞
前記スライド部材は、
前記第２の連結部が設けられている連結スライド部材と、
前記第１の係合部が設けられている係合部材と、
を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の連結装置。
＜請求項３＞
前記スライドガイド部材は、前記孔部から突出した状態で固定されている固定連結部を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の連結装置。
＜請求項４＞
前記スライドガイド部材は、
前記固定連結部を備えるベース部材と、
前記第２の係合部が設けられ、前記スライド部材のスライド移動をガイドするガイド部材と、
を備えて構成されていることを特徴とする請求項３に記載の連結装置。
＜請求項５＞
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の連結装置を少なくとも一つ備えていることを特徴とするバンド。
＜請求項６＞
請求項５に記載のバンドと、
このバンドが取り付けられた外装ケースと、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【符号の説明】
【００８４】
１        腕時計
２        腕時計ケース
３        バンド
４        駒部材
４０      連結装置
４１      外枠部材
４２      スライドガイド部材
４３      連結スライド部材
４４      係合部材
４５      スライド部材
４２０    第２の係合部
４２５    切欠き部
４２６    係合凹部
４２７    係止凸部
４３５    挿入突起
４４０    第１の係合部
４４６    係合凸部
４４７    薄肉部
Ｓ        操作子
Ｘ        連結方向
Ｙ        幅方向
【図１】
0005998513.tif 000002
【図２】
0005998513.tif 000003
【図３】
0005998513.tif 000004
【図４】
0005998513.tif 000005
【図５】
0005998513.tif 000006
【図６】
0005998513.tif 000007
【図７】
0005998513.tif 000008
【図８】
0005998513.tif 000009
【図９】
0005998513.tif 000010
【図１０】
0005998513.tif 000011
【図１１】
0005998513.tif 000012
【図１２】
0005998513.tif 000013
【図１３】
0005998513.tif 000014
【図１４】
0005998513.tif 000015
【図１５】
0005998513.tif 000016
【図１６】
0005998513.tif 000017
【図１７】
0005998513.tif 000018
【図１８】
0005998513.tif 000019
【図１９】
0005998513.tif 000020
【図２０】
0005998513.tif 000021
【図２１】
0005998513.tif 000022