【事件の表示】
　特願２００４−３３３２６４「画像処理回路と画像センサーを基板に統合したインタラクティブ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５４８４４、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．経緯　
　（１）本願は、平成１６年１１月１７日（パリ条約の例による優先権主張（特許法第４３条の２第１項の世界貿易機関の加盟国の国民）　２００４年　８月１１日（ＴＷ）台湾）の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。　
　　
　拒絶理由通知　　　　　　：平成１９年　６月２０（起案日）　
　意見書　　　　　　　　　：平成１９年　９月２６
　手続補正　　　　　　　　：平成１９年　９月２６日　
　拒絶理由通知《最後》　　：平成１９年１０月１５日（起案日）　
　意見書　　　　　　　　　：平成１９年１２月　３日
　手続補正　　　　　　　　：平成１９年１２月　３日
　補正の却下の決定　　　　：平成１９年１２月１９日（起案日）　
　拒絶査定　　　　　　　　：平成１９年１２月１９日（起案日）　
　拒絶査定不服審判請求　　：平成２０年　３月２６日　
　当審拒絶理由通知　　　　：平成２２年　８月１３日（起案日）　
　意見書　　　　　　　　　：平成２２年１１月　５日
　手続補正　　　　　　　　：平成２２年１１月　５日
　
　（２）原査定の理由　
　原審での査定の理由（平成１９年１０月１５日付け拒絶理由）は、概略、以下のとおりである。　
　
　平成１９年９月２６日付け手続補正書における請求項１、８に対する「前記処理モジュールと前記制御回路とを一つの基板に統合した」という補正事項は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていないから、
　平成１９年９月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　２．補正却下の適否　
　請求人は、審判請求書の【請求の理由】の【本願発明が特許されるべき理由】欄において、
　「出願当初の明細書の段落「００１０」には、「インタラクティブ装置３０は処理モジュール４４と制御回路５４とを含む。処理モジュール４４はチップであり、複数のデジタルピクセル信号を取り込んで処理モジュール４４に送信するCCDまたはCMOSなどの画像センサー４２を含む。処理モジュール４４は更に、基板４１と、概算ユニット４５と、計算ユニット４６と、伝送インターフェイス４８、５２とを含む。画像センサー４２と、概算ユニット４５と、計算ユニット４６と、伝送インターフェイス４８、５２とはいずれも基板４１に形成される」ことが記載されています。 
 　よって、前記記載と図２を参照すると、「制御回路」は基板４１に統合されていないことは、明らかでありますので、「制御回路」を基板に統合したとのような記載が誤記であることも、明らかであります。 
 　従って、本願請求項１、８についての「制御回路」を削除する補正は、誤記の訂正を目的とするものであり、特許法第１７条の２第４項第３号を満たしますので、前記拒絶理由が解消されたと思料いたします。」と主張している。　
　上記主張は、平成１９年１２月１９日付けの補正の却下の決定について不服を申し立てているものと認められる。　
　したがって、平成１９年１２月１９日付けの補正の却下の決定の適否について、以下に検討する。　
　　
　《結論》
　平成１９年１２月１９日付けの補正の却下の決定を取り消す。
　
　《理由》
　（１）補正の内容　
　平成１９年１２月３日付けの手続補正は、
　請求項１及び請求項８について、
　
　補正前請求項１：
　「【請求項１】
　処理モジュールと制御回路とを含み、
当該処理モジュールと前記制御回路とを
　前記処理モジュールは、
　前記基板に形成されて画像に対応する複数のピクセル信号を取り込む画像センサーと、
　前記基板に形成されて前記複数のピクセル信号によって前記画像を構成する画像物件の１つ以上の静的画像パラメーターを決める概算ユニットと、
　前記基板に形成されてシリアル方式で前記画像物件の前記１つ以上の静的画像パラメーターを出力する伝送インターフェイスと、
　を含み、
　前記制御回路は、前記処理モジュールから前記伝送インターフェイスに出力された前記画像物件の前記静的画像パラメーターにより、前記インタラクティブ装置の動作を制御し、
　ことを特徴とするインタラクティブ装置。」、及び
　
　補正前請求項８：
　「【請求項８】
　処理モジュールと制御回路とを含み、
当該処理モジュールと前記制御回路とを
　前記処理モジュールは、
　基板に形成されて画像に対応する複数のピクセル信号を取り込む画像センサーと、
　基板に形成されて前記複数のピクセル信号によって動きベクトルを計算する計算ユニットと、
　基板に形成されてシリアル方式で前記動きベクトルを出力する伝送インターフェイスとを含み、
　前記制御回路は、前記処理モジュールから前記伝送インターフェイスに出力された前記動きベクトルにより、前記インタラクティブ装置の動作を制御する、
　ことを特徴とするインタラクティブ装置。」
　を、　
　
　補正後請求項１：
　「【請求項１】
　処理モジュールと制御回路とを含み、
当該処理モジュールを
　前記処理モジュールは、
　前記基板に形成されて画像に対応する複数のピクセル信号を取り込む画像センサーと、
　前記基板に形成されて前記複数のピクセル信号によって前記画像を構成する画像物件の１つ以上の静的画像パラメーターを決める概算ユニットと、
　前記基板に形成されてシリアル方式で前記画像物件の前記１つ以上の静的画像パラメーターを出力する伝送インターフェイスと、
　を含み、
　前記制御回路は、前記処理モジュールから前記伝送インターフェイスに出力された前記画像物件の前記静的画像パラメーターにより、前記インタラクティブ装置の動作を制御し、
　ことを特徴とするインタラクティブ装置。」、
　
　補正後請求項８：
　「【請求項８】
　処理モジュールと制御回路とを含み、
当該処理モジュールを
　前記処理モジュールは、
　基板に形成されて画像に対応する複数のピクセル信号を取り込む画像センサーと、
　基板に形成されて前記複数のピクセル信号によって動きベクトルを計算する計算ユニットと、
　基板に形成されてシリアル方式で前記動きベクトルを出力する伝送インターフェイスとを含み、
　前記制御回路は、前記処理モジュールから前記伝送インターフェイスに出力された前記動きベクトルにより、前記インタラクティブ装置の動作を制御する、
　ことを特徴とするインタラクティブ装置。」
　
　とするものである（下線は当審決で付与した。）。　
　　
　（２）補正の却下の決定の理由の概要　
　平成１９年１２月３日付け手続補正書でした、請求項１、８についての「制御回路」を削除する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められず、かつ、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正とも認められない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
　（３）判断　
　明細書の「インタラクティブ装置３０は処理モジュール４４と制御回路５４とを含む。処理モジュール４４はチップであり、複数のデジタルピクセル信号を取り込んで処理モジュール４４に送信するCCDまたはCMOSなどの画像センサー４２を含む。処理モジュール４４は更に、基板４１と、概算ユニット４５と、計算ユニット４６と、伝送インターフェイス４８、５２とを含む。画像センサー４２と、概算ユニット４５と、計算ユニット４６と、伝送インターフェイス４８、５２とはいずれも基板４１に形成される。」（段落【0010】）なる記載があり、図２を参照すれば、
　画像センサー４２、概算ユニット４５、計算ユニット４６、伝送インターフェイス４８、５２と含む「処理モジュール４４」のみが一つの基板４１に形成されていて、「制御回路５４」は当該基板４１に形成されていないことは明らかであり、また、明細書中のどこにも、「処理モジュール」と「制御回路」が基板に形成されているとの記載も全くない。
　また、明細書の段落【0002】〜段落【0008】によれば、本願発明は、「画像処理回路と画像センサーを基板に統合したインタラクティブ装置を提供する」（段落【0007】）ものとされ、
　「画像センサーと、概算ユニットと、計算ユニットと、伝送インターフェイスとは同じ基板に統合される」ことで、「この発明を応用するインタラクティブ装置の制御回路は複雑なパラメーター計算を要せず、計算の簡素化は実現される。」（段落【0008】）という効果を奏するとされており、
　そこには、「制御回路」を一つの基板に統合するという技術思想は全くない。
　以上のことからすれば、請求項１，８について、「
当該処理モジュールと前記制御回路とを
　同手続補正における請求項１，８の「
当該処理モジュールと前記制御回路とを
当該処理モジュールを
当該処理モジュールと前記制御回路とを
　そうすると、平成１９年１２月３日付けの上記手続補正でする、補正前請求項１，８の「
当該処理モジュールと前記制御回路とを
当該処理モジュールを
　平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号の「誤記の訂正」を目的とするものに該当すると認められる。　
　したがって、上記の通り、平成１９年１２月１９日付けの補正の却下の決定を取り消す。
　
　３．原査定の適否
　《結論》
　原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。　
　
　《理由》
　原査定は、平成１９年１２月１９日付けの上記補正が却下されることを前提に、「前記処理モジュールと前記制御回路とを一つの基板に統合した」が出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されていないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、とするものであるところ、
　前記「２．補正却下の適否」のとおり、平成１９年１２月１９日付けの補正の却下の決定は取り消すので、平成１９年１２月３日付けの手続補正により、当初明細書等についてする補正は、もはや、「
当該処理モジュールと前記制御回路とを
当該処理モジュールを
　「
当該処理モジュールを
　上記原査定には、理由がない。
　
　４．当審で通知した拒絶の理由（進歩性違反：第２９条第２項）について
　当審は、平成１９年１２月３日付け手続補正の後、補正の却下を取り消すことを前提に、平成２２年８月１３日付けで拒絶の理由を通知し、これに対して、平成２２年１１月５日付けで手続補正がなされた。
　
　（１）当審拒絶理由の概略
　本願出願の各請求項に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記１〜８の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００２−１０１３３２号公報（原審引用の文献１）
　刊行物２：特開２００３−１１０８９５号公報（原審引用の文献２）
　
　刊行物３：特開平１０−２２４６９６号公報
　刊行物４：特開平８−１２５９３５号公報
　刊行物５：特開２００１−１４１９８１号公報
　
　刊行物６：再公表特許公報２０００−６７９６０号公報
　刊行物７：特開２００１−２４２７８０号公報
　刊行物８：特開２００２−２６８６６３号公報
　
　
　（２）本願各発明　
　本願各発明は、本願明細書及び図面（平成１９年９月２６日付け、平成１９年１２月３日付け、及び平成２２年１１月５日の各手続補正により補正された明細書及び図面）の記載からみて、平成２２年１１月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載したとおりの下記のものと認める。
　　
　　　　　　　　記（本願各発明）
　　【請求項１】
　処理モジュールと制御回路とを含み、当該処理モジュールを一つの基板に統合したインタラクティブ装置であって、
　前記処理モジュールは、
　前記基板に形成されて画像に対応する複数のピクセル信号を取り込む画像センサーと、
　前記基板に形成されて前記複数のピクセル信号によって前記画像を構成する画像物件の１つ以上の静的画像パラメーターを決める概算ユニットと、
　
前記基板に形成されて前記複数のピクセル信号によって動きベクトルを計算する計算ユニットと、
　前記基板に形成されてシリアル方式で前記画像物件の前記１つ以上の静的画像パラメーターを出力する
第一
　
前記基板に形成されてシリアル方式で前記動きベクトルを出力する第二伝送インターフェイスと
　を含み、
　
前記計算ユニットは、所定の目的画面を複数の物件に区分し、前記複数の物件の各々を目的物件とし、前記目的物件と、時間軸において前記目的画面の前の画面の検査範囲における類似した物件との差異、及び、前記目的物件と、時間軸において前記目的画面の次の画面の検査範囲における類似した物件の差異によって、前記前の画面と前記次の画面から前記目的物件と最も差異が小さい物件を探して参考物件とし、前記目的物件と前記参考物件との変位を求めて前記動きベクトルとすることにより、前記動きベクトルを計算し
　前記制御回路は、前記
第一
、及び、前記第二伝送インターフェイスにより出力された前記動きベクトル
する、
　ことを特徴とするインタラクティブ装置。
　　【請求項２】
　前記画像物件の静的画像パラメーターは、画像物件の座標、画像物件の面積パラメーター、画像物件の方向パラメーター、画像物件のカラーパラメーター、画像物件の端点数、画像物件の縦横比、または画像物件の境界パラメーターのいずれかまたはいくつかの組合であることを特徴とする請求項１に記載のインタラクティブ装置。
　　【請求項３】
　前記
第一及び第二
　　【請求項４】
　前記
第一及び第二
　　【請求項５】
　前記
第一及び第二
　　【請求項６】
　前記画像センサーがＣＭＯＳセンサーであることを特徴とする請求項１に記載のインタラクティブ装置。
　　【請求項７】
　前記画像センサーがＣＣＤであることを特徴とする請求項１に記載のインタラクティブ装置。
　
　（３）判断
　
　（ａ）請求項１記載の発明（以下、「本願発明１」という。）について
　
　上記
刊行物１
　「画像に対応する複数のピクセル信号を取り込む画像センサー」（刊行物１の、撮像カメラ１００の人工網膜チップ５００）と、
　「前記複数のピクセル信号によって前記画像を構成する画像物件の１つ以上の静的画像パラメーターを決める概算ユニット」（刊行物１の、撮像された対象物の重心位置、傾き、面積、周囲長等の各データを出力するＤＳＰ４００）と、
　「シリアル方式で前記画像物件の前記１つ以上の静的画像パラメーターを出力する伝送インターフェイス」（刊行物１の、通信インターフェイス２００としてのＵＡＲＴ）と
　を含む（ロボット）装置（刊行物１の図１，図２）であって、
　「制御回路」（刊行物１の、ロボットコントローラ）は、「第一伝送インターフェイスを介して出力された前記画像物件の前記静的画像パラメーターにより、前記装置の動作を制御する」
　に相当する構成を備える発明を認めることができる。
　
　また、上記
刊行物２
　「画像に対応する複数のピクセル信号を取り込む画像センサー」（刊行物２の、ＣＭＯＳセンサ等の撮像素子１０４）と、
  「前記複数のピクセル信号によって動きベクトルを計算する計算ユニット」（刊行物２の、現フレームの画像と１フレーム前の画像から動きベクトルを計算する動きベクトル検出回路１０８）と、
  「シリアル方式で前記動きベクトルを出力する第二伝送インターフェイス」（刊行物２の、外部Ｉ／Ｆ回路１１０（ＲＳ２３２ＣやＵＳＢ））
　を含む（マウス）装置（刊行物２の図４）であって、
　「制御回路」は、「第二伝送インターフェイスにより出力された前記動きベクトルにより、前記装置の動作を制御する」
　に相当する構成を備える発明を認めることができる。
　
　そして、上記
刊行物３〜５
　一般に固体撮像素子（画像センサ）と共に、その出力画像データに対して種々の処理（例えば画像圧縮、動きベクトル検出、パターン認識、輪郭抽出等）を施す処理回路を基板上に一つのチップとして形成することは周知の技術と認められ、
　
刊行物３
　さらに、上記
刊行物６〜８
　
　しかしながら、当審の拒絶理由通知で引用した上記各刊行物のいずれにも、本願発明１が備える下記の主要構成は記載されておらず、各刊行物を組み合わせても、同主要構成を導くことはできない。
　また、各刊行物のいずれにも、同主要構成を含む本願発明１の構成に至るに足りる示唆・課題も見いだすことができない。
　
　　　　　記（本願発明１の主要構成）
 「前記計算ユニットは、所定の目的画面を複数の物件に区分し、前記複数の物件の各々を目的物件とし、前記目的物件と、時間軸において前記目的画面の前の画面の検査範囲における類似した物件との差異、及び、前記目的物件と、時間軸において前記目的画面の次の画面の検査範囲における類似した物件の差異によって、前記前の画面と前記次の画面から前記目的物件と最も差異が小さい物件を探して参考物件とし、前記目的物件と前記参考物件との変位を求めて前記動きベクトルとすることにより、前記動きベクトルを計算し、
　前記第二伝送インターフェイスにより出力された前記動きベクトルにより、前記インタラクティブ装置の動作を制御する」こと　
　
　以上によれば、本願発明１は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。  
　
　（ｂ）請求項２〜７記載の発明について
　請求項２〜７記載の発明は、いずれも、本願発明１を引用する発明であるところ、
　本願発明１が上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできないのであるから、
　請求項２〜７記載の発明のいずれも、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　５．むすび　
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。