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　特願２００４−３２９７１２「移動通信システムにおいて制御情報送信装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開，特開２００５−１５１５７３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　
　本願は，平成１６年１１月１２日（パリ条約による優先権主張平成１５年１１月１５日，韓国（ＫＲ））の出願であって，平成１８年１２月６日付けで拒絶理由が通知され，平成１９年３月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，同年９月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年１２月１０日に拒絶査定に対する審判が請求されたものであり，その請求項１に係る発明は，明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）と認める。
　
「移動通信システムで，データの受信可否に対する情報を送る方法において，
　受信データに対するエラーの有無によってお互いに異なる符号を有するパイロット信号を生成する過程と，
　前記生成されたパイロット信号を専用物理チャンネルフレームに付け加えて送る過程と，でなされることを特徴とする前記方法。」
　
　
第２　刊行物に記載された発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，特表２００２−５１８８７７号公報（平成１４年６月２５日公表。以下「刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。なお，平成１８年１２月６日付け拒絶理由通知書における「特開２００２−５１８８７７号公報」との記載が，「特表２００２−５１８８７７号公報」の誤記であることは明らかである。
　
（ア）「図１は，従来の無線通信システムの一例を示したものである。図１の例では，無線基地局１１が通信回線１５を介した無線信ｆ号により，複数の移動局１３と双方向で通信を行う。このような配置は，セルラー電話通信システムや他の無線通信システムで一般的なものである。送信技術としては，従来の様々な技術があり，例えば，符号分割多元接続（ＣＤＭＡ），時分割多元接続（ＴＤＭＡ）及び周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）の如くである。
　　　【０００３】
　図２２（当審注：「図２」の誤記と認められる。）は，従来の送信機２１のブロックダイアグラムの例であり，図１の移動局１３や基地局１１に含まれうるものである。送信機２１は，他の無線機器に通信回線１５を介して無線信号を送信及び受信する。送信機２１には，送信系統１７と受信系統１９が含まれている。従来の送信処理装置１２は，従来の送信部１４に様々な信号を供給する。送信部１４は，送信処理装置１２からアンテナ２０へのインタフェースとなる。アンテナ２０は，通信回線１５を介して無線信号を送信する。さらに，アンテナ２０は，通信回線１５を介して無線信号を受信し，受信した信号を受信部１６に供給する。受信部１６は，アンテナ２０で受信した信号を変換して従来の受信処理装置１８に入力する。
　　　【０００４】
　送信処理装置１２は，実質的な情報（通信回線を介して受信局に伝送されるメッセージ）を供給し，また，パイロットシンボル，電力制御情報及び他の制御信号などの制御信号等も供給する。実質的な情報，パイロットシンボル，電力制御情報及び他の制御信号も通信回線１５を介して受信され，受信系統１６から受信処理装置18に供給される。
　　　【０００５】
　電力制御情報または電力制御シンボル（しばしばＴＰＣ（送信電力制御）ビットと呼ばれる。）は，フェージングによる送信局と受信局間の通信チャネルの変動を補償するために送信される。パイロットシンボルは，受信機において通信回線の推定及び受信信号のコヒーレント検波を実現するために利用される。パイロットシンボルは，受信機に予め知られているものであり，送信機によって送信される。これは，受信機が，実際に受信したパイロットシンボルと既知のパイロットシンボルとを比較することにより通信回線の状態を推定するためである。」（第８ページ段落【０００２】〜第９ページ段落【０００５】）
　
（イ）「図４と図５に示したそれぞれの例は，無線通信システムの通信局において使用される本願発明の送信部及び受信部の例であある。これは，図１に示した基地局と移動局の送信部に相当する。図４の送信部には，図１２（当審注：「図２」の誤記と認められる。）に示した送信処理装置１２と送信部１４とを結合させるための合成信号発生器４４が含まれている。合成信号発生器４４は，従来の送信処理装置１２からの出力２７である電力制御シンボルを符号化する符号化器４１が含まれている。符号化器４１は，電力制御情報を意味するコードを割り当て，この符号を４３から出力する。４３における符号化された電力制御情報は，送信処理装置の出力２３から出力されたパイロットシンボルの変調に使用される。変調器４５は，入力として出力２３からのパイロットシンボルと符号化された電力制御情報４３とを受取る。符号化された電力制御情報４３は，出力２３からのパイロットシンボルとの変調に使用され，変調器４５からの出力は送信部１４の入力に接続されている。合成信号は，電力制御情報により変調されたパイロットシンボルであり，そのため，電力制御情報はパイロットシンボル情報に埋め込まれているといえよう。送信部１４は，図２に示した送信処理装置１２の出力２３から受信したパイロットシンボルの処理と同様の従来方法で入力２４からの合成信号を処理する。
　　　【００１５】
　送信処理装置１２の２７からの出力である電力制御情報は，送信電力を上昇させるべきか減少させるべきかのいずれかの情報を示している。電力上げろ，電力下げろの如くである。送信処理装置１２は，現在の回線状態に応じて従来同様に電力の上げ下げを選択する。電力制御シンボルは実際には送信されないので，装置１２は，実際の電力制御シンボルというよりは，電力の上げ下げの指示を２７に供給しさえすればよい。どんなことがあろうとも，符号器４１は以下のような情報４３を供給することが可能である。
　　　【００１６】
　図３を例として用いると，パイロット情報の各ユニット３１は，図３で１１１１として示された４つのパイロットシンボルを含んでいる。この例における符号化器４１は，４つのシンボルを含む電力制御情報コードを４３に供給する。このコードは，４５で４つのパイロットと変調される。
　　　【００１７】
　図１０の１１１と１１２の列は，送信処理装置１２の出力２７における“電力上げ”と“電力下げ”の指示に基づく符号器４１の出力４３を示している。とりわけ，出力２７が“電力上げ”を示していれば，符号化器４１は１１１１を出力し，出力２７が“電力下げ”を示していれば，符号化器の出力４３は１１００となる。この直交関係は，受信機において変調（合成）信号を復調する際によりよい結果をもたらす。図１０の１１３列は，変調器４５からの合成信号出力と，４３で上げ（１１１１）と下げ（１１００）コードのときに送信部１４の入力２４で受信したものとがパイロットシンボルの変調に使用されることが示されている。図１０には，１１１１と１１００と名づけられたパイロットシンボルの２つの例を示した。図１０の０は−１を示す。」（第１１ページ段落【００１４】〜第１２ページ段落【００１７】）
　
（ウ）「図７は，図４に示した送信機例の好ましい動作例を示している。まず，送信処理装置１２からのパイロットシンボルと電力制御シンボルが用意できているかを７１で決定する。準備ができていれば，７３で電力制御シンボル情報が符号器４１を用いて符号化される。その後７４で，送信処理装置１２の出力部２３からのパイロットシンボル出力が，符号器４１からの出力である電力制御コード４３でもって４５で変調される。その後，７７で，従来の手法によりエアインタフェースを介して変調されたパイロットシンボルが送信され，その後，さらなるパイロットシンボルと電力制御シンボルの到着を待つために７１に戻る。」（第１５ページ段落【００２５】）
　
（エ）「本発明によれば，合成信号を生成すべく，電力制御シンボルがパイロットシンボル中に埋め込まれるので，他の電力制御シンボルを送信する必要はなく，図３の３２で示された電力制御シンボルは送信不要となる。よって，前述の目的である通信回線容量の増加（例えば，通信時間の短縮）と，送信電力の削減，干渉電力の低減などが達成される。図１１には，すべてのパイロットシンボルと電力制御シンボル情報が含まれた合成信号１００が示されている。図３と比較すると，図１１に示した合成信号は，パイロットシンボルと電力制御シンボルの両方を運ぶものであるが，図３のパイロットシンボルと完全に同じ機能を通信回線にもたらすことができる。
　　　【００３０】
　無線通信システムにおいてパイロットシンボルに電力制御シンボルを埋め込む例が示されたが，本発明は，フレームレート情報，音声符号化情報，チップレート情報，位置登録の更新のための命令など，他の制御信号をパイロットシンボルに埋め込んでもよい。」（第１７ページ段落【００２９】〜【００３０】）
　
（オ）【図１０】には，「送信機」欄と「受信機」欄からなる表が記載されており，「送信機」欄は，「パイロットシンボル（２３）」，「電力制御情報（２７）」，「符号器出力（４３）」，及び「変調器出力（４５）」の４つの列で構成され，各列は４つの行で構成され，上から１行目には左端から順に「１１１１」，「Ｕｐ」，「１１１１」，「１１１１」と記載され，上から２行目には左端から順に「１１１１」，「Ｄｏｗｎ」，「１１００」，「１１００」と記載され，上から３行目には左端から順に「００００」，「Ｕｐ」，「１１１１」，「００００」と記載され，上から４行目には左端から順に「００００」，「Ｄｏｗｎ」，「１１００」，「００１１」と記載されている。
　
（カ）「【請求項１６】　通信回線を介して受信機に通信信号を送信する送信方法であって，
　前記受信機によって使用されるパイロット信号及び他の制御情報を供給するステップと，
　前記パイロット信号と前記他の制御情報に基づいて，前記パイロット信号と前記他の制御情報を前記受信機が判定する際に利用する情報を含む合成信号を発生するステップと，　を備え，
　さらに，前記合成信号を発生するステップには，前記他の制御信号を前記パイロット信号に埋め込むステップが含まれることを特徴とする送信方法。
　　【請求項１７】　請求項１６に記載の送信方法において，
　前記合成信号を発生するステップには，前記他の制御信号を意味する符号化された情報にて前記パイロット信号を変調するステップが含まれることを特徴とする送信方法。
　　【請求項１８】　請求項１６に記載の送信方法において，
　前記パイロット信号と前記他の制御信号とを別々の信号として送信する場合に必要とされる送信時間よりも短い送信時間にて，前記通信回線を介して前記受信機に前記合成信号を送信するステップを含むことを特徴とする送信方法。」（第３３ページ【請求項１６】〜【請求項１８】）
　
（キ）「【請求項２１】　請求項１６に記載の送信方法において，
　前記通信回線には，セルラ電話システムのＣＤＭＡ通信回線が含まれることを特徴とする送信方法。
　　【請求項２２】　請求項１６に記載の送信方法において，
　前記通信回線は，無線回線であり，前記パイロット信号は，前記無線回線を推定するために使用されるパイロットシンボルを含むことを特徴とする送信方法。
　　【請求項２３】　請求項２２に記載の送信方法において，
　前記他の制御信号には，無線回線における送信電力制御に使用される電力制御情報が含まれることを特徴とする送信方法。
報が含まれることを特徴とする送信機。」（第３３ページ【請求項２１】〜第３４ページ【請求項２３】）
　
　
　したがって，刊行物１には次の発明（以下「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「通信回線を介して受信機に通信信号を送信する送信方法であって，
　前記受信機によって使用されるパイロット信号及び他の制御情報を供給するステップと，
　前記パイロット信号と前記他の制御情報に基づいて，前記パイロット信号と前記他の制御情報を前記受信機が判定する際に利用する情報を含む合成信号を発生するステップと，を備え，
　さらに，前記合成信号を発生するステップには，前記他の制御信号を前記パイロット信号に埋め込むステップが含まれ，
　前記通信回線には，セルラ電話システムのＣＤＭＡ通信回線が含まれ，
　前記他の制御信号には，無線回線における送信電力制御に使用される電力制御情報が含まれ，
　前記合成信号を発生するステップには，前記他の制御信号を意味する符号化された情報にて前記パイロット信号を変調するステップが含まれ，合成信号は，電力制御情報により変調されたパイロットシンボルであり，そのため，電力制御情報はパイロットシンボル情報に埋め込まれているといえ，
　前記パイロット信号と前記他の制御信号とを別々の信号として送信する場合に必要とされる送信時間よりも短い送信時間にて，前記通信回線を介して前記受信機に前記合成信号を送信するステップを含む，送信方法。」
　
　
第３　本願発明と刊行物１記載発明との対比
　
　刊行物１記載発明の「送信方法」は，セルラー電話システムのＣＤＭＡ通信回線を含む通信回線を介して，パイロット信号と他の制御情報を受信機が判定する際に利用する情報を含む合成信号を送信する方法であるから，本願発明の「移動通信システムで，データの受信可否に対する情報を送る方法」と，「移動通信システムで，情報を送る方法」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「合成信号」は，他の制御信号を意味する符号化された情報にてパイロット信号を変調して得られるから，符号を有し変調された「パイロット信号」であり，また合成信号が含む情報は，受信機が前記他の制御情報を判定する際に利用されるから，合成信号は，前記他の制御情報の内容によってお互いに異なる符号を有するものと解される。
　刊行物１には，具体的に，変調前のパイロットシンボルが１１１１の場合に，符号化された電力制御情報が上げ（１１１１）であれば変調（合成）信号は１１１１となり，符号化された電力制御情報が下げ（１１００）であれば変調（合成）信号は１１００となること，また変調前のパイロットシンボルが００００の場合に，符号化された電力制御情報が上げ（１１１１）であれば変調（合成）信号は００００となり，符号化された電力制御情報が下げ（１１００）であれば変調（合成）信号は００１１となること，も記載されている。（上記「第２　（イ），（オ）」を参照。）
　したがって，刊行物１記載発明の「合成信号」は，本願発明の「受信データに対するエラーの有無によってお互いに異なる符号を有するパイロット信号」と，「制御情報の内容によってお互いに異なる符号を有するパイロット信号」の点で共通する。
　そして刊行物１記載発明の「合成信号を発生するステップ」は，本願発明の「受信データに対するエラーの有無によってお互いに異なる符号を有するパイロット信号を生成する過程」と，「制御情報の内容によってお互いに異なる符号を有するパイロット信号を生成する過程」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「前記パイロット信号と前記他の制御信号とを別々の信号として送信する場合に必要とされる送信時間よりも短い送信時間にて，前記通信回線を介して前記受信機に前記合成信号を送信するステップ」は，本願発明の「前記生成されたパイロット信号を専用物理チャンネルフレームに付け加えて送る過程」と，「前記生成されたパイロット信号を」「送る過程」である点で共通する。
　
　
　したがって，本願発明と刊行物１記載発明は，以下の点において一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「移動通信システムで，情報を送る方法において，
　制御情報の内容によってお互いに異なる符号を有するパイロット信号を生成する過程と，
　前記生成されたパイロット信号を送る過程と，でなされることを特徴とする前記方法。」である点。
　
＜相違点１＞
　本願発明が送る情報は「データの受信可否に対する」情報であるのに対して，刊行物１記載発明が送る情報はパイロット信号と他の制御情報を受信機が判定する際に利用する情報であって「データの受信可否に対する」情報ではない点。
　
＜相違点２＞
　生成するパイロット信号について，本願発明のものは「受信データに対するエラーの有無」によってお互いに異なる符号を有するのに対して，刊行物１記載発明のものは電力制御情報の内容によってお互いに異なる符号を有する点。
　
＜相違点３＞
　パイロット信号を送る過程について，本願発明では「専用物理チャンネルフレームに付け加えて」送るのに対して，刊行物１記載発明では「専用物理チャンネルフレームに付け加えて」送るとは記載されていない点。
　
　
第４　相違点についての当審の判断
　
＜相違点１及び２について＞
　刊行物１の段落【００３０】に「無線通信システムにおいてパイロットシンボルに電力制御シンボルを埋め込む例が示されたが，本発明は，フレームレート情報，音声符号化情報，チップレート情報，位置登録の更新のための命令など，他の制御信号をパイロットシンボルに埋め込んでもよい。」と記載されている（上記「第２　（エ）」を参照。）ように，刊行物１記載発明のパイロット信号に埋め込む「他の制御情報」の内容は，当業者が適宜選択するべき設計的事項である。
　そして，原査定の拒絶の理由に引用された，特開平９−８７２５号公報（以下「刊行物２」という。）の【特許請求の範囲】【請求項１】〜【請求項３】，段落【００２６】〜【００２７】，【００３６】〜【００３７】には，第１通信局から第２通信局へプリアンブルデータを含む送信データを送信する通信システムにおいて，第１通信局は，２つの通信状態の一方を検知したときは第１のパターンでプリアンブルデータを形成する一方，第２通信局から受信した受信データに対する誤り検出処理の結果，連続して所定回数だけ送信データの誤りが検出され（本願発明の「受信データに対するエラーの有無」に相当する。）かつ受信電界強度が所定値よりも大きい場合に前記通信状態の他方を検知し，このとき第１のパターンとは異なる第２のパターンでプリアンブルデータ（本願発明の「データの受信可否に対する」情報に相当する。）を形成することが記載されているから，刊行物１記載発明において，「受信データに対するエラーの有無」によってお互いに異なる符号を有するパイロット信号を生成し，「データの受信可否に対する」情報を送るようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点３について＞
　「専用物理チャンネル」そのものは，いわゆるDedicated Physical ChannelとしてＣＤＭＡシステムの規格で定められたものであり，当該専用物理チャンネルのフレームがパイロット信号を含むことは，３ＧＰＰ　ＴＳ　２５．２１１（3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Physical channels and mapping of transport channels onto physical channels (FDD) (Release 1999)， V3.12.0，２００２年９月の第１８ページ第９図に記載されているように周知である。
　また刊行物１記載発明の合成信号に埋め込まれた電力制御情報は，刊行物１の段落【０００５】に，「電力制御情報または電力制御シンボル（しばしばＴＰＣ（送信電力制御）ビットと呼ばれる。）」（上記「第２　（ア）」を参照。）と記載されているように，ＣＤＭＡシステムの規格で定められたＴＰＣコマンドに相当し，当該ＴＰＣコマンドを専用物理チャンネルのフレームで送ることも，上記３ＧＰＰ　ＴＳ　２５．２１１の第１８ページ第９図に記載されているように周知である。
　そして，刊行物１記載発明の合成信号を，「専用物理チャンネルフレームに付け加えて」送るようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　
　また，本願発明のように構成したことによる効果は，刊行物１記載発明，刊行物２に記載された技術，及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものでない。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載発明，刊行物２に記載された技術，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。