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　特願２００２−１６９６１２号「噴流はんだ槽」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　　９１２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯  
　本願は、平成１４年６月１１日の出願であって、平成２１年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成２１年１１月１１日付けで本件審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。  
 　 
【第２】平成２１年１１月１１日付け手続補正の却下について  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年１１月１１日付けの手続補正を却下する。  
　［補正却下の決定の理由］  
１．平成２１年１１月１１日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）の趣旨  
（１）本件手続補正の前後における、それぞれの請求項１に係る発明は次のとおりである。  
 　＜本件手続補正前＞の請求項１に記載された発明  
 「【請求項１】　 
　電熱ヒーターで溶融させた溶融はんだを噴流ポンプで流動させ、該溶融はんだをダクトを通して噴流ノズルから噴流させる鉛フリーはんだ用の噴流はんだ槽において、前記溶融はんだが接触する、前記噴流はんだ槽の少なくとも底面を、ステンレス鋼で形成するとともに、該ステンレス鋼の表面に窒化処理を施してあることを特徴とする噴流はんだ槽。」  
 　＜本件手続補正後＞の請求項１に記載された発明  
　「【請求項１】　
　電熱ヒーターで溶融させた溶融はんだを噴流ポンプで流動させ、該溶融はんだをダクトを通して噴流ノズルから噴流させる鉛フリーはんだ用の噴流はんだ槽において、前記
鉛フリーはんだの
（２）上記の手続補正は、当該補正前の発明に対して、下線部の限定を加えるものであって、この補正は平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされることにより適用される、同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、同条第３項で規定される事項の範囲内でされたものと認められる。  
（３）更に、本件手続補正が適法なものとされるためには、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同じく特許法第１２６条第５項の規定に適合すること）が必要であるので、以下でこの要件の可否について検討する。 
 　 
２．引用例、その記載事項及び引用発明  
（１）原査定の拒絶理由（平成２１年４月９日付けの拒絶理由通知書で指摘された拒絶理由）で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−４７９１８号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。  
イ　「溶融はんだの融着を嫌う部材を、溶融状態の硫黄を含むアルカリ金属塩中に浸漬して、該部材表面に硫化物と窒化物を主体とした化合物層を生成させたことを特徴とする溶融はんだの融着防止方法。」（第２頁第１欄第２〜５行）
ロ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動はんだ付け装置のはんだ槽やはんだ槽の液面を電気的に接触させて液面高さを検知する液面センサー等の部材に溶融はんだが融着しないようにする方法に関する。
【０００２】はんだ槽や液面センサー等は溶融はんだが融着してはならないものであるため、従来のはんだ槽や液面センサーはステンレスで作製されていた。その理由は、ステンレスは鉄、ニッケル、クロムから成る合金であり、表面に強固なクロムの酸化膜が形成されていることから、溶融はんだが該被膜によって融着しにくくなるからである。・・・
【０００３】このようにステンレスは、表面が強固な酸化クロムの被膜で覆われているため、溶融はんだが融着しないものであるが、この酸化膜でも機械的、或いは化学的に除去されると、清浄な金属面が露出して溶融はんだが融着してしまうものである。」（第２頁第１欄第７〜２７行）
ハ　「【０００６】はんだ槽に溶融はんだが融着してしまうと、溶融はんだはステンレスの中方に拡散が進行してゆき、ついにははんだ槽のステンレスに穴をあけてしまい、該穴から溶融はんだがこぼれ出すという事故を起こす。」（第２頁第１欄第４６〜５０行） 
ニ　「【０００７】また自動はんだ付け装置のはんだ槽では、溶融はんだをノズルから噴流させ、この噴流した溶融はんだに走行してくるプリント基板を接触させてはんだ付けを行う・・・」（第２頁第２欄第１〜４行） 
ホ　「【００１０】従来より、はんだ槽に溶融はんだが融着しないようにするために、フッ素樹脂をコーティングすることがなされていた・・・
【００１１】・・・しかしながらフッ素樹脂のコーティングは、ステンレスとの接着が強固でなく、金ヘラで掻いたり、物が当たったりすると簡単に剥離してしまうものであった。」（第２頁第２欄第２９〜３９行）
　 
　【引用例に記載されている発明】  
　上記イ、ロ、ハ、ニ、ホの記載事項からみて、上記引用例には、  
　「溶融はんだをノズルから噴流させ、この噴流した溶融はんだに走行してくるプリント基板を接触させてはんだ付けを行う自動はんだ付け装置のはんだ槽であって、はんだ槽をステンレスで作製すると共に、溶融状態の硫黄を含むアルカリ金属塩中に浸漬して、該はんだ槽表面に硫化物と窒化物を主体とした化合物層を生成させる、溶融はんだの融着防止方法を施した自動はんだ付け装置のはんだ槽。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
（２）同じく引用された特開２００２−２８７７８号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある
ヘ　「【０００２】従来の耐腐食性が強いとされているステンレス製のはんだ槽を使用しても、溶融はんだの温度が３００℃を越えると喰われによる浸食が生じる。また、錫リッチのはんだ、例えば鉛フリーはんだにおいては、３００℃以下においても同様の浸食が生じやすい。さらに、・・・塩素含有量の多いフラックスでは、その酸によりはんだ槽が浸食され腐食する。
【０００３】これらに原因する腐食・浸食は、はんだ槽の寿命を著しく短くする。そのため、耐浸食性のはんだ槽が求められている。」（第２頁第２欄第３４〜４５行）
ト　「【００１４】・・・錫リッチのはんだ例えば鉛フリーはんだにおいては、３００℃以下においても同様の浸食が生じやすい。特には、錫含有率が８５重量％以上の錫リッチのはんだにおいて浸食が顕著に進行するようになる。これは、溶融したはんだの錫中にステンレス材のニッケルが溶出しやすくなるからである。」（第３頁第４欄第６〜１４行）
　　
（３）また、同じく特開昭５４−８１４１号公報（以下「引用例３」という）には、次の記載がある。
チ　「半田付において半田付される部品を支持するためのチヤツクヅメの如き支持具は、一般に半田が付きにくいステンレス材が使用されている。
　しかし、このステンレス支持具は機械加工により形成するので、ステンレス方の新しい面が露出し、半田付作業時に強い酸度のフラツクス液を使用するとその部分で半田ののりが良くなりチヤツクヅメに半田が付いてしまう。
　そこで、比較的弱いフラツクス液を用いて半田付をすると、半田付性が低下することになつた。また、チヤツクヅメに半田が付くのを防止するために、テフロン（商品名）コーテイング処理を施したものがあるが、上記コーテイングは摩擦に対して弱く、耐久性がない。」（第１頁左下欄第８行〜同右下欄第１行）
リ　「本発明チヤツクヅメの形成は、ステンレス鋳物による成形によりある程度の概略形状に形成し、それを機械加工により細部加工する。・・・その後、シアン塩（ＭＣＮ）とシアン酸塩（ＭＣＮＯ）を主とする溶融塩を用いてタフトライド法による窒化処理によりチヤツクヅメの表面を処理し、そこにＦｅ３Ｃ，Ｆｅ３Ｎ，Ｆｅ４Ｎなどの窒化膜を形成する。・・・
　このような本発明チヤツクヅメを使用すれば、半田付の時に表面の窒化膜によりツメには半田が付着することがなく、しかも半田付する前に強いフラツクス液を使用しても半田が付着することがない。・・・
　さらに、チヤツクヅメの表面に形成した窒化膜に耐摩耗性があり、チヤツクヅメの耐久性を増大させることができる。」（第２頁左上欄第１行〜同右上欄第９行）
 　  
３．発明の対比  
（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明では明示的な言及はないが、技術常識を参酌すれば、引用発明でいう「噴流した溶融はんだに走行してくるプリント基板を接触させてはんだ付けを行う」とは、本願補正発明に係る「噴流はんだ槽」と同様に「溶融させた溶融はんだを流動させ、該溶融はんだをダクトを通して噴流ノズルから噴流させ」て、はんだ付けをすることをいうものであり、したがって、引用発明でいう「ノズル」は、本願補正発明でいう「噴流ノズル」に相当し、同様に「ステンレスで作製」は、「ステンレス鋼で形成」に相当する。
　また、引用発明でいう「溶融はんだの融着防止」とは、はんだ槽を形成しているステンレス鋼の表面に溶融はんだが付着するのを防止することによって、溶融はんだが「ステンレスの中方に拡散・・・してゆき、ついにははんだ槽のステンレスに穴をあけてしま」うという事態（記載事項ハ）に至ることを回避しようとするものであるが、本願補正発明で、ステンレス鋼の表面に施すとしている「窒化処理」も、これと同様に溶融はんだの付着防止を図るものにほかならない（本願明細書【００１１】、【００１２】参照）。
　　
（２）上記の対比から、本願補正発明と引用発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。　  
　［一致点］  
　「溶融させた溶融はんだを流動させ、該溶融はんだをダクトを通して噴流ノズルから噴流させる噴流はんだ槽において、前記溶融はんだが接触する、前記噴流はんだ槽をステンレス鋼で形成するとともに、該ステンレス鋼の表面に溶融はんだの付着防止のための処理を施してある噴流はんだ槽。」である点。  
 　  
　［相違点１］溶融はんだの付着防止のための処理を施す噴流はんだ槽に関して、本願補正発明では、「鉛フリーはんだ」用の噴流はんだ槽とするのに対して、引用発明では「鉛フリー」に関する言及はなく、単に「はんだ」とするにとどまる点。 
 　  
　［相違点２］溶融はんだの付着防止のための処理を、本願補正発明では、噴流はんだ槽の「少なくとも底面」に施すとしているのに対して、引用発明では、「底面」に処理を施すことについて明確な言及がない点。  
 　　  
　［相違点３］溶融はんだの付着防止のための処理に関して、本願補正発明では、ステンレス鋼の表面に「窒化」処理を施すとしているのに対して、引用発明では、「硫化物と窒化物を主体とした化合物層を生成させる」としている点。 　
　
　［相違点４］溶融はんだについて、本願補正発明では「電熱ヒーターで溶融させ噴流ポンプで流動させ」ているのに対して、引用発明では「電熱ヒーター」や「噴流ポンプ」が明らかでない点。 　
　　
４．当審の判断  
（１）上記の［相違点１］を検討すると、  
　引用例の記載事項ハでいう、溶融はんだが「ステンレスの中方に拡散」してゆく状態とは、引用例２（記載事項ヘ）でいう、「喰われによる浸食」と同様のことを意味していると解される。
　そして、引用例２では「鉛フリーはんだにおいては、３００℃以下においても同様の浸食が生じやすい」、「特には、錫含有率が８５重量％以上の錫リッチのはんだにおいて浸食が顕著に進行する」としているところから、鉛フリーはんだ用の溶融はんだ槽に対しては、鉛入はんだ用のもの以上に、溶融はんだによる喰われや浸食を防止するための対策を講じる必要があることは明らかであり、溶融はんだの付着防止の処理を施す対象を、「鉛フリーはんだ」用の噴流はんだ槽とすることは、当業者であれば通常想到しうる程度の事項というべきである。
　
（２）上記の［相違点２］を検討すると、
　はんだ槽底面に対しては、はんだの重量が側面に対してよりも大きく作用することを考慮すれば、噴流はんだ槽に溶融はんだの付着防止のための処理を施すに際して、特にはんだ槽の底面を当該処理の対象から除外することは想定しがたいし、また、引用例２の図１、２、５、６にも、はんだ槽（はんだ容器）の底面を含めて、溶融はんだによる喰われや浸食を防止するための処理（チタン層１ａやセラミック層２１を設ける）を施していることが示されている。
　そうすると、上記付着防止のための処理を、噴流はんだ槽の「少なくとも底面」に施すとすることは、当業者が容易になしうる通常の設計事項と認められる。 
　
（３）上記の［相違点３］を検討すると、
　引用発明は、溶融はんだの融着（付着）を防止するために、ステンレス鋼の表面に、従来のフッ素樹脂をコーティングすることに代えて（記載事項ホ参照）、「硫化物と窒化物を主体とした化合物層を生成させる」というものであるが、同じくフッ素樹脂をコーティングすることに代わるはんだ付着の防止手段として、引用例３には、ステンレス材で形成された支持具（チヤツクヅメ）の表面に「窒化処理」により窒化膜を形成する（記載事項リ）ことが示されている。
　引用発明の「はんだ槽」は、引用例３に示されている支持具（チヤツクヅメ）とは対象物が相違するけれども、ステンレス鋼の表面に溶融はんだが付着するのを防止するという基本的な技術課題は共通している上に、「硫化物と窒化物を主体とした化合物層を生成させる」手段と、「窒化処理」による手段との、それぞれの費用対効果や作業能率等は、当業者であれば格別の労苦を伴うことなく知りうる程度のことといえる。
　そうすると、これらの点を勘案して、引用発明において、「硫化物と窒化物を主体とした化合物層を生成させる」手段に代えて、「窒化処理」を適用することは、当業者であれば通常類推可能な程度の設計事項といえる。 
　
（４）上記の［相違点４］を検討すると、
　溶融はんだを電熱ヒーターで溶融させ、噴流ポンプで流動させるのことは
通常行われている周知慣用的な手段である。  引用発明の「溶融はんだ」を電熱ヒーターで溶融させ噴流ポンプで流動させることは、当業者であれば通常なし得る程度の設計事項といえる。 
　
（５）しかも、上記の相違点１ないし４で指摘した構成を併せ備える本願補正発明の作用効果について検討しても、引用発明及び上記各引用例の記載事項からは当業者にとって予測し難いといえるような、格別のものが認められない。  
　したがって、本願補正発明は引用発明及び上記各引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。  
 　  
５．独立特許要件の欠如に伴う本件手続補正の却下  
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、上記引用発明及び上記各引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第５項の規定に違反することになり、同第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。  
 　　  
【第３】本願の発明について  
１．本願の発明  
　平成２１年１１月１１日付けの本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成２０年４月１８日付けの手続補正に係る、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は次のとおりである。  
　「【請求項１】　
　電熱ヒーターで溶融させた溶融はんだを噴流ポンプで流動させ、該溶融はんだをダクトを通して噴流ノズルから噴流させる鉛フリーはんだ用の噴流はんだ槽において、前記溶融はんだが接触する、前記噴流はんだ槽の少なくとも底面を、ステンレス鋼で形成するとともに、該ステンレス鋼の表面に窒化処理を施してあることを特徴とする噴流はんだ槽。」（以下「本願請求項１の発明」という。）  
 　  
２．引用例、その記載事項及び引用発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項及び引用発明は、上記【第２】の２．に記載したとおりである。  
 　  
３．対比・判断  
　上記の本願請求項１の発明と、上記の【第２】で検討した本願補正発明とを対比すると、上記【第２】の１．（２）で指摘したところから明らかなように、本願請求項１の発明の構成に、上記下線部の限定事項を加えたものが本願補正発明にあたる。  
　そうすると、本願請求項１の発明を更に限定した発明である本願補正発明が、上記【第２】の２．以下に記載したとおり、上記の引用発明及び上記各引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１の発明も本願補正発明と同じく、上記引用発明及び上記各引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。  
　 
４．請求人の主張について
　なお、請求人は、審判請求の理由中で、「引用文献１（特開平１１−４７９１８号公報）に記載された「硫化物と窒化物を主体とした化合物層」は、硫黄を含む塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、等のアルカリ金属塩を溶融させ、該溶融塩中に部材を一定時間浸漬することにより、形成されるものであるのに対し・・・、補正後請求項１に係る本願発明の窒化処理とは、高温度でアンモニアガスを分解することにより発生する窒素原子を被処理物に拡散させることにより得られるものであり、両者の処理法も顕著に相違する」旨を主張しているが、「特許請求の範囲」及び「発明の詳細な説明」では窒化処理に関する具体的な説明には全く言及されておらず、上記の主張は、その根拠となるべき裏付けを欠く。
　また、同じく審判請求の理由中で、上記引用例３（特開昭５４−８１４１号公報）でいう「はんだ」が鉛はんだであることは疑いの余地がなく、引用例３には「鉛フリーはんだに多量に含まれるＳｎによるステンレス鋼の侵蝕の早期の発生という課題や、この課題を効果的に防止するための構成は、開示も示唆も一切されていない」旨も主張している。しかし、上述のとおり、引用例３は、チヤツクヅメに「半田が付く」こと（溶融はんだの融着あるいは付着）を防止する手段を開示するものであって、溶融はんだの融着が、はんだ喰われや浸食の誘因であることが引用例で指摘されており（記載事項ハ参照）、鉛フリーはんだに多量に含まれるＳｎの影響も、本願出願前に既に知られている以上（引用例２、記載事項ト参照）、引用例３が、本願の発明の技術思想を教示または暗示するものではないとする請求人の上記主張は妥当なものとはいえない。
　
５．むすび  
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願請求項２に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。