【事件の表示】
　特願２００４−２２６０１４「無段変速機用エレメントおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４３７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１６年８月２日の特許出願であって、同２１年６月１５日付けで拒絶の理由が通知され、同２１年７月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２２年１月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２２年４月９日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書について補正をするものであって、補正前後の特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。
　
(１)　補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　無段変速機の複合ベルトをフープとともに構成する無段変速機用エレメントの製造方法において、
　板材をパンチおよび該パンチに対向する位置に設けたエジェクタにより挟み込み、パンチもしくはエジェクタの板材側形状により、打ち抜き形状縁部に曲面を構成した後に、パンチによりダイ形状に沿ってエレメントを打ち抜くことを特徴とする無段変速機用エレメントの製造方法。
　　【請求項２】
　無段変速機の複合ベルトをフープとともに構成する無段変速機用エレメントの製造方法において、
　パンチに対向する位置とするとともに成形面に隆起部を設けたエジェクタを、パンチ側に摺動させて、該パンチとエジェクタとにより板材にエレメントのピッチ部となる曲面部を成形し、パンチにより板材よりエレメントを打ち抜くことを特徴とする無段変速機用エレメントの製造方法。
　　【請求項３】
　無段変速機の複合ベルトをフープとともに構成する無段変速機用エレメントであって、請求項１または請求項２に記載のエレメントの製造方法により製造されることを特徴とする無段変速機用エレメント。」
　
(２)　補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】
　無段変速機の複合ベルトをフープとともに構成する無段変速機用エレメントの製造方法において、
　パンチに対向する位置とするとともに成形面に円弧状に構成された隆起部を設けたエジェクタを、パンチ側に摺動させて、該パンチとエジェクタとにより板材にエレメントのピッチ部となる曲面部を成形し、パンチにより板材よりエレメントを打ち抜くことを特徴とする無段変速機用エレメントの製造方法。
　　【請求項２】
　無段変速機の複合ベルトをフープとともに構成する無段変速機用エレメントであって、請求項１に記載のエレメントの製造方法により製造されることを特徴とする無段変速機用エレメント。」
　
２　補正の適否　　　
　特許請求の範囲の補正は、請求人が審判請求理由［３］（１）で主張するとおり、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２について、エジェクタに設けた「隆起部」が「円弧状に構成された隆起部」であるという限定事項を付加して補正後の請求項１とし、補正前の請求項３について、補正後の請求項１を引用する補正後の請求項２としたものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
(２)　刊行物記載事項
　この出願前に頒布され拒絶理由に引用された特開２００２−４８１９５号公報（以下「刊行物１」という。）、及び特開２００３−２４７６０６号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　刊行物１
(ア)　５欄１５−２０行　
「【００１５】本実施形態の打抜き加工方法は、図示しない無段変速機用ベルトを構成するエレメント１（図４参照）を製造する際に採用されるものである。該エレメント１は、図示しないが、環状に複数積層され、金属製の無端リングによって一体に結束されることにより無段変速機用ベルトを形成する。」
　
(イ)　５欄４７行−７欄１４行
「【００１８】次に、前記打抜き工程について説明する。該打抜き工程は図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すプレス装置１４により行なわれる。該プレス装置１４は、板材２が載置されるダイ１５と、該ダイ１５上の板材２をエレメント形状に打抜くエレメント成形パンチ１６とを備えている。該エレメント成形パンチ１６に対向する位置には、エレメント成形パンチ１６の下降に追従して下降するカウンターパンチ１７が設けられている。また、エレメント成形パンチ１６の一側には前記連結部３を形成する連結部成形パンチ１８が設けられている。該連結部成形パンチ１８に対応するダイ１５の一部には逃げ部１９が形成されている。また、ダイ１５の上方位置には、該ダイ１５上に板材２を押さえつけるパッド２０が設けられている。
【００１９】該プレス装置１４において、先ず、ダイ１５上に載置された板材２がパッド２０の押しつけによってダイ１５上に固定される。次いで、図２（ａ）に示すように、カウンターパンチ１７によって板材２の下方から保持した状態でエレメント成形パンチ１６の下降により前記エレメント１が打抜かれる。同時に、エレメント成形パンチ１６と共に下降した連結部成形パンチ１８と、該連結部成形パンチ１８に対応するダイ１５側の逃げ部１９により前記連結部３が形成される。
【００２０】また、図３（ａ）〜図３（ｄ）に示すように、該連結部３を除く部分が打抜かれてエレメント１が板材２から離反するまでの間に、エレメント成形パンチ１６の下降によって次のことが行なわれる。先ず、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、エレメント成形パンチ１６の押圧荷重と、カウンターパンチ１７のカウンター荷重とによって、ボディー５の薄肉部１３が所定の断面形状となるように押圧変形される。該薄肉部１３が押圧変形されることによって余肉がボディー５の上半部２１に流れる。
【００２１】次いで、図３（ｃ）に示すように、エレメント成形パンチ１６の押圧荷重と、カウンターパンチ１７のカウンター荷重とによって、前記余肉をヘッド４に向かう方向に流出させる（図１中矢印参照）。これによって、ボディー５の両側位置（特に図中Ａ点）においては、余肉が凹部１１に位置する板材２に流出する。なお、該凹部１１に位置する板材２は前記パッド２０によって押え荷重が付与されているが、その荷重をボディー５からの余肉の流出を妨げない大きさとしておくことにより、余肉を円滑に流出させることができる。
【００２２】また、ボディー５におけるネック６の下方領域（特に図中Ｂ点）に生じた余肉は、凹部１１には流出せず、ネック６に沿ってヘッド４に向かって流動し分散する。この時点で、Ｂ点の板厚よりもＡ点の板厚が小となる。
【００２３】一方、ヘッド４側においては、エレメント成形パンチ１６の押圧によって、図１に示すように、ノーズ８とホール９とが形成され、更にホール９の周囲が押圧されて僅かに潰され、前記凹み１０が形成される。これによって、図１中矢印で示すように肉流が生じてイヤー７に移動する。該イヤー７（特に図中Ｃ点）においては、材料である板材の元板厚よりも増加し、これによって、Ｂ点の板厚とＣ点の板厚とが同じになるかＢ点の板厚よりＣ点の板厚が大となる。
【００２４】そして、図３（ｄ）に示すように、前記エレメント１が打抜かれることによって、前記凹部１１に流出した余肉が該凹部１１に位置する板材２に残留した状態でエレメント１から離反される。
【００２５】続いて、図２（ｂ）に示すように、エレメント成形パンチ１６、連結部成形パンチ１８、カウンターパンチ１７、及びパッド２０を上昇させることにより、エレメント１が連結部３を介して連結された状態の板材２が取出される。そして、連結部４を切断する分離工程が行なわれて板材２からエレメント１が完全に分離される。」
　
　また、カウンターパンチ（１７）の成形面の形状に倣うように押圧変形されてボディー（５）の薄肉部（１３）が成形されるのであるから、カウンターパンチ（１７）の成形面に薄肉部成形用の押圧変形加工部が設けられていることは、技術常識より明らかである。
　
　以上のとおりであるので、刊行物１には、次の発明が記載されていると認める。
　
「無段変速機用ベルトを無端リングとともに構成するエレメントの製造方法において、
　エレメント成形パンチ１６と、エレメント成形パンチ１６に対向する位置とするとともに成形面に薄肉部成形用の押圧変形加工部を設けたカウンターパンチ１７とにより、板材２にエレメント１の薄肉部１３を成形し、エレメント成形パンチ１６により板材２よりエレメント１を打ち抜くエレメントの製造方法。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
イ　刊行物２
(ア)　１欄２−３１行
「【請求項１】リング体と多数のエレメントとで構成される無段変速機用ベルトのエレメントであって、エレメントは、リング体の内周面が接触するサドル面を有すると共に、サドル面の前後方向の縁部に、サドル面と同一面状に連続する曲面部を有しており、曲面部の曲率半径が、該曲面部のエレメント前後方向における範囲長さよりも大きいことを特徴とする無段変速機用ベルトのエレメント。
【請求項２】隣接するエレメント同士が最大ピッチ角にて前後方向に傾斜し且つ隣接するエレメントのサドル面の間に最大段差が生じた状態において、段差上位側となる縁部の曲面部が、サドル面とリング体とが成す最大角度をψｍａｘとし、エレメント前後方向における曲面部の範囲長さをｘとし、曲面部の曲率半径をＲとしたときに、以下の式
ｓｉｎψｍａｘ＜ｘ／Ｒ＜１
を満足することを特徴とする請求項１に記載の無段変速機用ベルトのエレメント。
【請求項３】曲面部と同一面状に連続してエレメント前後方向の面に至る平面部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の無段変速機用ベルトのエレメント。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の無段変速機用ベルトのエレメントを製造するに際し、プレス加工により板材からエレメント素材を打ち出し成形し、このエレメント素材に熱処理およびバリ取りを施した後、機械加工によりサドル面の前後方向の縁部に平面状の面取りを施し、その後、面取り部分に対してサドル面と同一面状に連続する曲面部を形成することを特徴とする無段変速機用ベルトのエレメントの製造方法。」
　
(イ)　５欄２３−３０行
「【発明の効果】本発明の請求項１に係わる無段変速機用ベルトのエレメントによれば、隣接するエレメント同士が前後方向に傾斜した状況下においても、曲面部すなわちエレメント前後方向における範囲長さよりも大きい曲率半径を有する曲面部により、エレメント前後面の稜線とリング体とが接触することが無く、応力集中の発生を確実に防止することができると共に、ベルトのさらなる長寿命化を実現することができる。」
　
(ウ)　７欄１５−３０行
「【００３５】ここで、前傾状態では、図３に示すように、各エレメント１のサドル面５Ａの後縁部にリング体１０が接触し、後傾状態では、図４に示すように、各エレメント１のサドル面５Ａの前縁部にリング体１０が接触する。このため、面取りとして、バレル加工によりサドル面５Ａの前後の縁部に曲面部Ｑを形成する。この曲面部Ｑの曲率半径（Ｒ）は、該曲面部Ｑのエレメント前後方向における範囲長さ（ｘ）よりも大きくしてあり、より具体的な算出方法を以下に説明する。
【００３６】図５のステップＳ３では、サドル面５Ａの縁部とリング体１０との接触による応力が許容値以下になるように、前曲面部Ｑｆの曲率半径Ｒｆと、後曲面部Ｑｒの曲率半径Ｒｒを求める。なお、曲面部Ｑは、サドル面５Ａに対して同一面状に連続したものであり、面取り部分の全体を占める必要は無く、リング体１０と接触する範囲のみに設ければ良い。」
　
　上記摘記事項より、刊行物２には、次の事項が記載されていると認める。
「無段変速機用ベルトのエレメントの製造方法において、サドル面（５Ａ）の前縁部に曲面部（Ｑｆ）を形成すること。」（以下「刊行物２記載の技術的事項」という。）
　
　また、（イ）より、曲面部（Ｑｆ）は、リング体と接触することが無く、応力集中の発生を確実に防止し、ベルトの長寿命化」を図るためのものである。さらに（ウ）より、曲面部（Ｑｆ）は、リング体１０と接触する範囲のみに設ければ良い。
　
(３)　対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「無段変速機用ベルト」は、補正発明の「無段変速機の複合ベルト」に相当し、以下同様に、「無端リング」は「フープ」に、「エレメント」は「無段変速機用エレメント」に、「エレメント成形パンチ１６」は「パンチ」に、「カウンターパンチ１７」は「エジェクタ」にそれぞれ相当している。
　また、刊行物１記載の発明の「成形面に薄肉部成形用の押圧変形加工部を設けたエジェクタ」と補正発明の「成形面に円弧状に構成された隆起部を設けたエジェクタ」とは、「成形面に押圧変形加工部を設けたエジェクタ」であることに限り一致し、刊行物１記載の発明の「板材にエレメントの薄肉部を成形」と補正発明の「板材にエレメントのピッチ部となる曲面部を成形」とは、「板材にエレメントの成形部を成形」することに限り一致している。
　以上のとおりであるので、両者の一致点及び相違点は、次のとおりのものとなる。
　
ア　一致点
　無段変速機の複合ベルトをフープとともに構成する無段変速機用エレメントの製造方法において、
　パンチと、パンチに対向する位置とするとともに成形面に押圧変形加工部を設けたエジェクタとにより板材にエレメントの成形部を成形し、パンチにより板材よりエレメントを打ち抜く無段変速機用エレメントの製造方法。
　
イ　相違点
(ア)　相違点１
　補正発明では、パンチとエジェクタとにより板材にエレメントの成形部を成形するに際し、「エジェクタをパンチ側に摺動させて」いるのに対し、刊行物１記載の発明では、明らかではない点。
　
(イ)　相違点２
　補正発明では、エジェクタの「成形面に円弧状に構成された隆起部」を設けて、「エレメントのピッチ部となる曲面部を成形」しているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようなものではない点。
　
(４)　相違点の検討
　上記各相違点について、検討する。
　
ア　相違点１について
　パンチとエジェクタとにより板材にエレメントの成形部を成形するに際し、パンチをエジェクタ側に摺動するか、エジェクタをパンチ側に摺動するか、パンチをエジェクタ側に摺動するとともにエジェクタをパンチ側に摺動するか等は、必要に応じて適宜決定する設計的事項にすぎず、刊行物１記載の発明において、エジェクタをパンチ側に摺動させることに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について
　刊行物２記載の技術的事項は、上記(２)のイのとおり、「無段変速機用ベルトのエレメントの製造方法において、サドル面の前縁部に曲面部を形成する」ものである。
　ここで、補正発明のピッチ部とは、明細書記載事項より、ピッチ部はボディ部の上部に構成されているもの（本件補正により補正がされた明細書の段落【００１１】参照）であり、ピッチ部の上面がサドル面であること（同明細書の段落【００１２】参照）から、刊行物２記載の技術的事項のサドル面の前縁部は、補正発明のピッチ部に相当するものとなる。
　刊行物２記載の技術的事項により、上記（２）イのとおり、「応力集中の発生を確実に防止し、ベルトの長寿命化」が期待されることから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術的事項を採用することを検討する。
　刊行物１発明において、ピッチ部は、エジェクタ（カウンターパンチ１７）側に形成することとなる。
　刊行物１記載の発明は、エジェクタの成形面に薄肉部成形用の押圧変形加工部を設けてエレメントの薄肉部を成形しているように、エレメントの形状をエジェクタにより成形するものである。
　そうすると、エレメントの形状の一部であるピッチ部を、既にあるエジェクタの成形面を利用して、薄肉部の成形と同様に、「エジェクタの成形面に曲面部成形用の押圧変形加工部を設けてエレメントのピッチ部となる曲面部を成形」することに格別の困難性はなく、また、該曲面部成形用の押圧変形加工部をどのような形状のものとするかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項であり、「円弧状に構成された隆起部」とすることにも格別の困難性はない。
　
　請求人は、平成２２年１１月１２日提出の回答書において、補正発明のエレメントのピッチ部となる曲面部は、エレメントの板面と段差なく接続されるものであり、段差がある刊行物２記載のものと相違する旨主張している。
　しかし、「段差なく接続」する点は、請求項１で特定されていないから、請求人の主張は根拠がない。
　仮に、特定されたとしても、上記(２)のイのとおり、刊行物２記載の技術的事項において、曲面部は、リング体すなわち補正発明のフープと接触する範囲のみに設ければ良いものであり、フープと接触しない範囲をどのような形状のものとするかは必要に応じて適宜決定する設計的事項にすぎず、補正発明の曲面部がエレメントの板面と段差なく接続されるものであるとしても、そのような曲面部にすることに格別の技術的意義はない。
　
ウ　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の特許請求の範囲の請求項２に示したとおりである。
　
２　刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記刊行物１及び刊行物２が引用されており、その記載事項は、上記第２の２の(２)に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(４)で検討したとおり、補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項１及び３に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。