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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板プロセス装置であって、
支持構造と、
第１のステージおよび第２のステージを有する可動式ステージとを備え、
前記第１のステージは１つ以上の基板を保持するように適合され、
前記第１のステージは前記第２のステージに対して略固定された位置および方向を有する第１の軸に対して移動するように適合され、
前記第２のステージは第２の軸に沿って前記支持構造に対して移動するように適合され、前記可動式ステージはまた、前記第１のステージおよび／または前記第１のステージの端部に隣接する前記第２のステージに取り付けられた１つ以上の磁気浮上（マグレブ）ユニットを有する、基板プロセス装置。
【請求項２】
前記第１のステージは回転ステージであり、前記第２のステージはリニア平行移動ステージであり、
前記回転ステージは前記リニア平行移動ステージに対して略固定された位置および方向を有する回転軸周囲を回転するように適合され、
前記装置は、さらに、計測対照フレームに対する、前記回転ステージ、および／またはリニアステージ、および／または基板処理ツールの位置における変化を検知するように適合された１つ以上の干渉計をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、さらに、前記回転ステージに取り付けられた円柱状参照ミラーを備え、
前記１つ以上の干渉計は前記平行移動ステージに実装された干渉計を備え、
前記円柱状ミラーは前記回転軸に略同軸である円柱状反射表面を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記円柱状反射表面は前記回転ステージの周辺に位置される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記円柱状反射表面は前記回転ステージの半径よりも短い半径を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記平行移動ステージに実装された前記干渉計は、ビームスプリッタと前記円柱状ミラーとの間に配置される波面補正光学装置を備え、前記波面補正光学装置は、前記円柱状反射表面において、測定ビームから光の反射を補正するように構成される、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記波面補正光学装置は、前記回転軸において、前記ビームスプリッタから平行光の焦点を合わせるように適合される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記波面補正光学装置は、前記円柱状反射表面において、前記ビームスプリッタから平行光の焦点を合わせるように適合される、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
支持構造と、
回転ステージおよびリニア平行移動ステージを有する回転−リニアステージであって、
前記回転ステージは複数の基板を保持するように適合され、
前記回転ステージは、前記リニア平行移動ステージに対して、略固定された位置および方向を有する回転軸の周囲を、連続した動きで回転するように適合され、
前記リニア平行移動ステージは平行移動軸に沿って、前記支持構造に対して移動するように適合される、回転−リニアステージと、
前記支持構造に対して略固定された位置にある、リソグラフィ、検査、または計測ツールと、
前記ツールに対する前記基板の位置を、所望の位置から１０ナノメートル以内に制御するように適合される制御システムと
を備える、基板プロセス装置。
【請求項１０】
回転ステージ上に複数の基板を保持することと、
前記回転ステージを、リニア平行移動ステージに対して略固定された位置および方向を有する回転軸の周囲を連続した動きで回転させることと、
平行移動軸に沿って支持構造に対して前記リニア平行移動ステージを平行移動させることと、
前記支持構造に対して略固定された位置にあるリソグラフィ、検査、または計測ツールを用いて前記基板を処理することと、
前記ツールに対する前記基板の位置を、所望の位置から１０ナノメートル以内に制御することと
を含む、基板処理方法。
【請求項１１】
キャリアステージと、
１つ以上の基板を保持するように適合され、前記ステージに対して略固定された位置および方向を有する回転軸の周囲を、前記キャリアステージに対して回転するように適合された、回転ステージと、
所望の角速度にて前記回転ステージを維持するように適合され、および／または第１の角速度から第２の角速度へ、前記回転ステージを回転加速または回転減速するように適合された第１のモータと、
静止状態から前記第１の角速度へ、前記回転ステージを回転加速するように適合され、および／または、ゼロではない角速度から停止へ、前記回転ステージを回転減速するように適合された第２のモータと
を備える、基板プロセス装置。
【請求項１２】
支持構造と、
回転ステージおよびリニア平行移動ステージを有する回転−リニアステージであって、
前記回転ステージは複数の基板を保持するように適合され、
前記回転ステージは、前記リニア平行移動ステージに対して、略固定された位置および方向を有する回転軸の周囲を、持続する運動にて回転するように適合され、
前記リニア平行移動ステージは平行移動軸に沿って、前記支持構造に対して平行移動するように適合される、回転−リニアステージと、
所望の角速度にて前記回転ステージを維持し、および／または第１の角速度から第２の角速度へ、前記回転ステージを加速または減速するように適合される第１のモータと、
静止状態から前記第１の角速度へ、前記回転ステージを加速し、および／またはゼロではない角速度から停止状態へ、前記回転ステージを減速するように適合される第２のモータと、
前記支持構造に対して略固定された位置にある、リソグラフィ、検査、または計測ツールと
を備える、基板プロセス装置。
【請求項１３】
前記第２のモータの回転子は前記回転ステージに取り付けられた導電性リングを備え、
前記導電性リングは前記回転軸と同軸であり、
前記第２のモータの固定子は、前記導電性リングにおいて、渦電流を誘発する回転磁気フラックスを生成するように構成され、
前記渦電流と前記回転フラックスとの間の作用が前記導電性リング上にトルクをもたらす、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
回転軸を中心に回転するように適合された回転ステージ上に複数の基板を保持すること、ブースタモータを用いて、静止状態から第１の角速度へ、キャリアステージに対して回転加速すること、および／または、ゼロではない角速度から停止状態へ、前記回転ステージを減速することと、
所望の角速度にて前記回転ステージを維持し、および／または、相対的に低いトルクリップルによって特徴付けられる第１のモータを用いて、第１の角速度から第２の角速度へ、前記回転ステージを回転加速または回転減速することと、
支持構造に対して略固定された位置にあるリソグラフィ、検査、または計測ツールを用いて前記基板を処理しながら、平行移動軸に沿って前記支持構造に対してリニア平行移動ステージを平行移動することと、
を含む、基板処理方法。
【請求項１５】
前記回転ステージを回転加速することは、回転磁気フラックスを、前記回転ステージに取り付けられた導電性リングに付与することを含み、
前記導電性リングは前記回転軸と同軸であり、
前記回転フラックスは前記導電性リングにおいて渦電流を誘発し、
前記渦電流と前記回転フラックスとの間における作用が前記導電性リング上にトルクをもたらして、前記回転ステージを回転加速する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月25日(2010.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の電極間にサンドイッチされた１以上の有機エレクトロルミネセント層及び１種以上のスルホン化芳香族縮合コポリマーを含む層を含んでなる光電子デバイスであって、上記１種以上のスルホン化芳香族縮合コポリマーが、下記の式Ｉの構造単位を有する１以上のスルホン化ポリアリールエーテルケトンブロック及び／又は下記の式IIIの構造単位を有する１以上のスルホン化ポリエーテルスルホンブロックを含むスルホン化ポリアリールエーテルブロックコポリマーである、光電子デバイス。
【化１】
2010514162.tif 000001
（式Ｉ中、
Ｒ1及びＲ2は独立にＣ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ3〜Ｃ12シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ14アリール、アリル、アルケニル、アルコキシ、ハロ又はシアノであり、
Ｚ1は直接結合、Ｏ、Ｓ、ＣＨ2、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＯ、ホスフィニルオキシド、アルケニル、アルキニル、Ｃ1〜Ｃ12脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ12脂環式基、Ｃ3〜Ｃ12芳香族基又はこれらの組合せであり、
ＭはＨ、金属陽イオン、非金属無機陽イオン、有機陽イオン又はこれらの混合物であり、
ａは０又は１〜３の整数であり、
ｂは０又は１〜４の整数であり、
ｍは０又は１である。）、及び／又は
【化２】
2010514162.tif 000002
（式III中、
Ｒ5はＣ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ3〜Ｃ12シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ14アリール、アリル、アルケニル、アルコキシ、ハロ又はシアノであり、
Ｚ3は直接結合、Ｏ、Ｓ、ＣＨ2、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＯ、ホスフィニルオキシド、アルケニル、アルキニル、Ｃ1〜Ｃ12脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ12脂環式基、Ｃ3〜Ｃ12芳香族基又はこれらの組合せであり、
ＭはＨ、金属陽イオン、非金属無機陽イオン、有機陽イオン又はこれらの混合物であり、
ｅは０又は１〜３の整数であり、
ｆは０又は１〜４の整数であり、
ｐは０又は１である。）
【請求項２】
式Ｉの構造単位において、ＭがＨであり、Ｚ1が直接結合である、請求項１記載の光電子デバイス。
【請求項３】
式IIIの構造単位において、ＭがＨであり、Ｚ3がＣ(ＣＦ3)2である、請求項１記載の光電子デバイス。
【請求項４】
前記１以上のスルホン化ポリエーテルケトンブロックが次の式ＩＡの構造単位を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の光電子デバイス。
【化３】
2010514162.tif 000003
（式中、Ｚ1Aは直接結合、Ｃ(ＣＦ3)2又はこれらの組合せである。）
【請求項５】
前記スルホン化ポリエーテルスルホンブロックコポリマーが次の式IIIＡの構造単位を有する１以上のスルホン化ポリアリールエーテルスルホンブロックを含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の光電子デバイス。
【化４】
2010514162.tif 000004
（式中、Ｚ3Aは直接結合、Ｃ(ＣＦ3)2又はこれらの組合せである。）
【請求項６】
前記スルホン化ポリアリールエーテルブロックコポリマーがさらに、次の式IIの構造単位を有する１以上の非スルホン化ポリアリールエーテルスルホンブロックを含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の光電子デバイス。
【化５】
2010514162.tif 000005
（式中、
Ｒ3及びＲ4は独立にＣ1〜Ｃ10アルキル、Ｃ3〜Ｃ12シクロアルキル、Ｃ6〜Ｃ14アリール、アリル、アルケニル、アルコキシ、ハロ又はシアノであり、
Ｚ2は直接結合、Ｏ、Ｓ、ＣＨ2、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＯ、ホスフィニルオキシド、アルケニル、アルキニル、Ｃ1〜Ｃ12脂肪族基、Ｃ3〜Ｃ12脂環式基、Ｃ3〜Ｃ12芳香族基又はこれらの組合せであり、
ＭはＨ、金属陽イオン、非金属無機陽イオン、有機陽イオン又はこれらの混合物であり、
ｃは０又は１〜３の整数であり、
ｄは０又は１〜４の整数であり、
ｎは０又は１である。）
【請求項７】
Ｚ2がＣ(ＣＦ3)2である、請求項６記載の光電子デバイス。
【請求項８】
式Ｉの構造単位を有するスルホン化ポリエーテルケトンブロックを５〜５０モル％含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の光電子デバイス。
【請求項９】
式IIIの構造単位を有するスルホン化ポリエーテルスルホンブロックを１０〜７０モル％含む、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の光電子デバイス。
【請求項１０】
式IIの構造単位を有する非スルホン化ポリアリールエーテルケトンブロックを１０〜５０モル％含む、請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載の光電子デバイス。
【請求項１１】
１種以上のスルホン化芳香族縮合コポリマーが３０モル％以上のスルホン化を含む、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の光電子デバイス。
【請求項１２】
１種以上のスルホン化芳香族縮合コポリマー及びＰＥＤＯＴのブレンドを含む、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の光電子デバイス。
【請求項１３】
１種以上のスルホン化芳香族縮合コポリマーが正孔注入層又は正孔収集層を形成する、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の光電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉによる溶媒組成物であって：
【化１】
2010514144.tif 000001
式中、Ｒｈ１基、Ｒｈ２基、及びＲｈ３基はそれぞれ独立して、水素又はＣｘＨ２ｘ＋１（式中、ｘは１から４までの整数である）であり、Ｙは単共有結合又は−ＣＲｈ４Ｒｈ５−基であって、Ｒｈ４及びＲｈ５はそれぞれ独立して、水素、又は炭素原子数１〜４のアルキル基であり、
式中、Ｒｆは、−ＣＦＲｆ１ＣＨＦ  Ｒｆ２であって、式中、Ｒｆ１は、Ｆ、又はＣｎＦ２ｎ＋１（ｎは１から８までの整数である）であり、式中、Ｒｆ２は、Ｆ、直鎖若しくは分枝ＣｐＦ２ｐ＋１（式中、ｐは１から４までの整数である）、又はＲｆ３Ｏ（Ｒｆ４Ｏ）ｍ−（式中、ｍは０又は１であり、式中、Ｒｆ３は、ＣｎＦ２ｎ+１（ｎは１から８までの整数である）であり、Ｒｆ４は、ＣｑＦ２ｑ（式中、ｑは１から４までの整数である）である）であるが、但し、Ｒｆ１がＦであり、かつＲｆ２がＦであれば、Ｒｈ１、Ｒｈ２及びＲｈ３のうち少なくとも１つがＣｘＨ２ｘ＋１であることを条件とし、
式中、Ａが、単共有結合又はＣＨ２Ｏである、溶媒組成物。
【請求項２】
式Ｒ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ’による溶媒組成物であって、式中、Ｒ及びＲ’のうち少なくとも一方が、−Ｃ（Ｒｈ７）（Ｒｈ８）ＣＦＲｆ１（ＣＦ２ＣＦ２）ｎＣＨＦＲｆ７であって、式中、
Ｒｆ７が、Ｆ、ＣｎＦ２ｎ＋１、又はＲｆ３Ｏ（Ｒｆ４Ｏ）ｍ−（ｎは０又は１であり、ｍは０又は１である）であり、
Ｒｈ８及びＲｈ７が、炭素原子数１〜４のアルキル基であって、式中、Ｒｈ７とＲｈ８は合わせて環を形成する場合があるが、但し、ｎが１であるときに、Ｒｆ１及びＲｆ７が共にフッ素であることを条件とする、溶媒組成物。
【請求項３】
式Ｒ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ’による溶媒組成物であって、
式中、ＲがＣｘＨ２ｘ＋１（ｘが１から４までの整数である）であり、
式中、Ｒ’が、−Ｃ（Ｒｈ７）（Ｒｈ８）ＣＦＲｆ１（ＣＦ２ＣＦ２）ｎＣＨＦＲｆ７であって、式中、Ｒｆ７が、Ｆ、ＣｐＦ２ｐ＋１（ｐは１から４までの整数である）、又はＲｆ３Ｏ（Ｒｆ４Ｏ）ｍ−であり、Ｒｈ７及びＲｈ８が共に炭素原子数１〜４のアルキル基であって、これらは合わせて環を形成する場合があり、ｍが０又は１であり、ｎが０又は１であるが、但し、ｎが１であるときに、Ｒｆ１及びＲｆ７が共にフッ素であることを条件とする、溶媒組成物。
【請求項４】
式Ｒ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ’による溶媒組成物であって、式中、Ｒ及びＲ’はそれぞれ独立して、−Ｃ（Ｒｈ７）（Ｒｈ８）ＣＦＲｆ１（ＣＦ２ＣＦ２）ｎＣＨＦＲｆ７基で表され、式中、各Ｒ基及びＲ’基において、Ｒｈ７及びＲｈ８がそれぞれ独立して、Ｈ、又は炭素原子数１〜４のアルキル基であり、ｎが０又は１であり、Ｒ及びＲ’においてＲｈ７及びＲｈ８のうち少なくとも一方がアルキル基であり、ｎが１であるときに、Ｒｆ１及びＲｆ７が共にフッ素である、溶媒組成物。
【請求項５】
電解質、並びに正極、及び負極を備えた、リチウムイオンバッテリーであって、前記電解質が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物を含み、前記バッテリーの満充電された電極それぞれのＡＲＣ発熱開始温度が、ニート溶媒組成物の存在下で約１５０℃を超える、リチウムイオンバッテリー。
【請求項６】
溶媒及びリチウム塩を含む、電解質組成物であって、該溶媒が、式Ｒ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ’による化合物を含み、
式中、ＲがＣｐＨ２ｐ＋１（ｐが１から４までの整数である）であり、
式中、Ｒ’が−Ｃ（Ｒｈ７）（Ｒｈ８）ＣＦＲｆ１（ＣＦ２ＣＦ２）ｎＣＨＦＲｆ７であって、式中、Ｒｆ１が、フッ素又はＣｐＦ２ｐ＋１であり、Ｒｆ７が、Ｆ、ＣｐＦ２ｐ＋１、又はＲｆ３Ｏ（Ｒｆ４Ｏ）ｍ−であり、Ｒｈ７及びＲｈ８が独立して、Ｈ又はアルキル基であり、式中、Ｒｈ７及びＲｈ８の両方はアルキル基ではなく、該アルキル基は１〜４個の炭素原子を有し、ｍが０又は１であり、ｎが０又は１であり、しかも、Ｒｈ７及びＲｈ８が共に水素であり、かつｎが０であれば、Ｒｈ７はフッ素ではない、電解質組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルジャケット内に収容されたずり粘稠化流体で取り囲まれた導体を含むケーブル。
【請求項２】
前記ずり粘稠化流体がキャリア流体と粒子を含み、前記粒子が、鉱物酸化物、金属炭酸塩又は有機ポリマーの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記鉱物酸化物が二酸化ケイ素である、請求項２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記金属炭酸塩が炭酸カルシウムである、請求項２に記載のケーブル。
【請求項５】
前記有機ポリマーが、ポリスチレン又はポリメチルメタクリレートの少なくとも１つである、請求項２に記載のケーブル。
【請求項６】
前記粒子の大きさが約１ミクロン未満である、請求項２から５のいずれかに記載のケーブル。
【請求項７】
前記導体が銅又はアルミニウムを含む、請求項１から６のいずれかに記載のケーブル。
【請求項８】
前記導体が少なくとも１つの光ファイバーストランドを含む、請求項１から６のいずれかに記載のケーブル。
【請求項９】
前記キャリア流体が水を含む、請求項２から６のいずれかに記載のケーブル。
【請求項１０】
前記キャリア流体が有機である、請求項２から６のいずれかに記載のケーブル。
【請求項１１】
前記キャリア流体が、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、エタノール、又はシリコンベース流体の少なくとも１つである、請求項１０に記載のケーブル。
【請求項１２】
前記ケーブルが、半導体シールド、絶縁体及び金属テープシールドの少なくとも１つをさらに含む、請求項１から１１のいずれかに記載のケーブル。
【請求項１３】
前記ジャケット、半導体シールド、絶縁体及び金属テープシールドの少なくとも１つが、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテル、ポリマーフルオロカーボン、ポリウレタン及びポリシロキサンの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載のケーブル。
【請求項１４】
前記ケーブルジャケットがポリマー材料を含み、この材料内に前記ずり粘稠化流体が分散している、請求項１から１３のいずれかに記載のケーブル。
【請求項１５】
ポリマーケーブルジャケットと共押出しされ、又はポリマーケーブルジャケットに積層され、又はポリマーケーブルジャケット上に被覆されたポリマー材料内に前記ずり粘稠化流体が分散している、請求項１から１３のいずれかに記載のケーブル。
【請求項１６】
前記ずり粘稠化流体が、該ケーブル内の不連続層である、請求項１から１５のいずれかに記載のケーブル。
【請求項１７】
前記ずり粘稠化流体が、前記ケーブルジャケット以外の該ケーブルの１つ以上の成分の回りに巻き付けられたテープ又は布上に支持されている、請求項１６に記載のケーブル。
【請求項１８】
前記ずり粘稠化流体が、ルーズファイバーの層内又はヤーン若しくはより糸内に支持されている、請求項１から１５のいずれかに記載のケーブル。
【請求項１９】
前記ヤーン若しくはより糸が、該ケーブルの他の構造成分内に含まれる、請求項１８に記載のケーブル。
【請求項２０】
前記他の構造成分が、コア管及びバッファー管の少なくとも１つである、請求項１９に記載のケーブル。
【請求項２１】
前記ずり粘稠化流体が、該ケーブルのチャネル内でルーズかつ拘束されずに分散している、請求項１から１５のいずれかに記載のケーブル。
【請求項２２】
発泡性絶縁体組成物であって、この発泡した絶縁体に十分な変形を加えるとずり粘稠化挙動をもたらすずり粘稠化液体を含む、発泡性絶縁体組成物。
【請求項２３】
ケーブル構造であって、このケーブルに難燃性を与えるために必要な充填材系が、部分的又は全体的にずり粘稠化流体中に組み込まれている、ケーブル構造。
【請求項２４】
ケーブル構造であって、このケーブルに難燃性を与えるために必要な充填材系によってずり粘稠化流体が補充されている、ケーブル構造。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
照明手段を外縁で少なくとも局所的に取り囲むフレームを有する照明手段用デバイスであって、
前記フレームは、照明手段に対して電気的接触区域として機能する少なくとも２つの接続区域を持ち、
前記接続区域は、導電性材料から作られ、
１又は幾つかの取り付けポイントが、当該デバイスを磁力によってホルダに取り付けるために備えられる、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化タングステン粒子を０．４〜２．７ｇ／ｍ2含有し、可視光線透過率が７０％以上であって、日射透過率が６５％以下であることを特徴とする合成樹脂からなる熱線遮蔽シート。
【請求項２】
前記合成樹脂１００重量部に対して、光安定剤を０．０１〜１０重量部含有することを特徴とする請求項１に記載の熱線遮蔽シート。
【請求項３】
前記光安定剤が、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、トリアジン系化合物、ヒンダードアミン系化合物の群から選択される１種類以上の化合物を含むことを特徴とする請求項２に記載の熱線遮蔽シート。
【請求項４】
前記光安定剤が、少なくともシアノアクリレート系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、及びヒンダードアミン系化合物の３種類の化合物からなることを特徴とする請求項２または３のいずれか一項に記載の熱線遮蔽シート。
【請求項５】
前記光安定剤の主成分がシアノアクリレート系化合物であることを特徴とする請求項２または４に記載の熱線遮蔽シート。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム組成物を含むトレッドを有するタイヤであって、前記組成物が、少なくとも１種のジエンエラストマー、１種の補強用充填剤および１種の可塑化系を含み；前記可塑化系が、下記の成分を含むことを特徴とするタイヤ：
‐ガラス転移温度(Tg)が0℃よりも高い可塑化用炭化水素樹脂；および、
‐下記の式(I)で表されるカルボン酸ジエステル：
R-O-OC-(CH2)n-CO-O-R
(式中、nは、1〜15の範囲内に含まれ；R基は、同一または異なるものであって、炭化水素基を示す)。
【請求項２】
nが、3〜10の範囲内に含まれ；R基が、4〜15個の炭素原子を含む線状、枝分れまたは環状のアルキル基を示す、請求項１記載のタイヤ。
【請求項３】
前記ジエステルがアジペートである、請求項２記載のタイヤ。
【請求項４】
前記アジペートが、下記の式(II)で表される、請求項３記載のタイヤ：
H2m+1Cm-O-OC-(CH2)4-CO-O-CpH2p+1
(式中、mおよびpは、同一または異なるものであって、1〜30で変動する整数である)。
【請求項５】
mおよびpが、4〜15で変動する、請求項４記載のタイヤ。
【請求項６】
前記アジペートが、アジピン酸ジイソオクチル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジトリデシルおよびこれら化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項５記載のトレッド。
【請求項７】
前記アジペートが、アジピン酸ジイソデシルである、請求項６記載のタイヤ。
【請求項８】
ジエステルの量が、5〜60pceである、請求項１〜７のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項９】
前記可塑化用炭化水素樹脂が、シクロペンタジエン(CPDと略記する)またはジシクロペンタジエン(DCPDと略記する)のホモポリマーまたはコポリマー樹脂、テルペンホモポリマーまたはコポリマー樹脂、C5留分ホモポリマーまたはコポリマー樹脂、およびこれら樹脂の混合物からなる群から選ばれる、請求項１〜８のいずれか１項記載のタイヤ。
【請求項１０】
可塑化用炭化水素樹脂の量が、5〜60pceである、請求項１〜９のいずれか１項記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超高純度の完全フッ素化酸ポリマーで製造された導電性ポリマーを含む導電性ポリマー組成物。
【請求項２】
前記導電性ポリマーが、チオフェン類、セレノフェン類、テルロフェン類、ピロール類、およびチエノチオフェン類からなる群から選択される少なくとも１つのモノマーから形成される、請求項１に記載の導電性ポリマー組成物。
【請求項３】
前記完全フッ素化酸ポリマーが、カルボン酸、スルホン酸、スルホンイミド、リン酸、ホスホン酸、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される酸性基を含む、請求項１または２のいずれか１項に記載の導電性ポリマー組成物。
【請求項４】
前記完全フッ素化酸ポリマーが、スルホン酸およびスルホンアミドからなる群から選択される酸性基を含む、請求項１または３のいずれか１項に記載の導電性ポリマー組成物。
【請求項５】
前記完全フッ素化酸ポリマーが、側基を有する過フッ素化オレフィン主鎖を含み、該側基は、過フッ素化アルキルスルホネート基、過フッ素化エーテルスルホネート基、過フッ素化エステルスルホネート基、または過フッ素化エーテルスルホンイミド基である、請求項１に記載の導電性ポリマー組成物。
【請求項６】
前記完全フッ素化酸ポリマーが水溶性である、請求項１に記載の導電性ポリマー組成物。
【請求項７】
前記完全フッ素化酸ポリマーが水に分散性である、請求項１に記載の導電性ポリマー組成物。
【請求項８】
前記完全フッ素化酸ポリマーが有機溶剤でぬらすことができる、請求項１に記載の導電性ポリマー組成物。
【請求項９】
超高純度の完全フッ素化酸ポリマーで製造された導電性ポリマーを含む水性分散物。
【請求項１０】
前記完全フッ素化酸ポリマーがスルホン酸ポリマーまたはコポリマーである、請求項９に記載の水性分散物。
【請求項１１】
前記完全フッ素化酸ポリマーがｐ−（ＴＦＥ／ＰＳＥＰＶＥ）である、請求項１０に記載の水性分散物。
【請求項１２】
アノードと、緩衝層と、光活性層と、カソードとをこの順に含む電子デバイスであって、前記緩衝層が請求項１から８のいずれか１項に記載の導電性ポリマー組成物を含むデバイス。
【請求項１３】
アノードと、緩衝層と、光活性層と、カソードとをこの順に含む電子デバイスであって、前記緩衝層が超高純度の完全フッ素化酸ポリマーで製造された導電性ポリマーの水性分散体を含むデバイス。
【請求項１４】
前記水性分散体がスルホン酸ポリマーまたはコポリマーを含む、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記緩衝層がｐ−（ＴＦＥ／ＰＳＥＰＶＥ）を含む、請求項１３に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
明確にするために、別々の実施形態の状況において本明細書に記載されている特定の特徴は、１つの実施形態の中で組み合わせても提供できることを理解されたい。逆に、簡潔にするために、１つの実施形態の状況において記載される種々の特徴も、別々に提供したり、あらゆる副次的な組み合わせで提供したりすることができる。本明細書において明記される種々の範囲内の数値が使用される場合、記載の範囲内の最小値および最大値の両方の前に単語「約」が付けられているかのように近似値として記載されている。この方法では、記載の範囲よりもわずかに上およびわずかに下のばらつきを使用して、その範囲内の値の場合と実質的に同じ結果を得ることができる。また、これらの範囲の開示は、ある値の一部の成分を異なる値の一部の成分と混合した場合に生じうる分数値を含めて、最小平均値と最大平均値との間のすべての値を含む連続した範囲であることを意図している。さらに、より広い範囲およびより狭い範囲が開示される場合、ある範囲の最小値を別の範囲の最大値と一致させること、およびその逆のことが本発明の意図の範囲内となる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  超高純度の完全フッ素化酸ポリマーで製造された導電性ポリマーを含む導電性ポリマー組成物。
［２］  前記導電性ポリマーが、チオフェン類、セレノフェン類、テルロフェン類、ピロール類、およびチエノチオフェン類からなる群から選択される少なくとも１つのモノマーから形成される、［１］に記載の導電性組成物。
［３］  前記完全フッ素化酸ポリマーが、カルボン酸、スルホン酸、スルホンイミド、リン酸、ホスホン酸、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される酸性基を含む、［１］に記載の導電性組成物。
［４］  前記完全フッ素化酸ポリマーが、スルホン酸およびスルホンアミドからなる群から選択される酸性基を含む、［１］に記載の導電性組成物。
［５］  前記完全フッ素化酸ポリマーが、ペンダントの過フッ素化アルキルスルホネート基、過フッ素化エーテルスルホネート基、過フッ素化エステルスルホネート基、または過フッ素化エーテルスルホンイミド基を有する過フッ素化オレフィン主鎖を含む、［１］に記載の導電性組成物。
［６］  前記完全フッ素化酸ポリマーが水溶性である、［１］に記載の導電性組成物。
［７］  前記完全フッ素化酸ポリマーが水に分散性である、［１］に記載の導電性組成物。
［８］  前記完全フッ素化酸ポリマーが有機溶剤でぬらすことができる、［１］に記載の導電性組成物。
［９］  超高純度の完全フッ素化酸ポリマーで製造された導電性ポリマーを含む水性分散体。
［１０］  前記完全フッ素化酸ポリマーがスルホン酸ポリマーまたはコポリマーである、［６］に記載の水性分散体。
［１１］  前記完全フッ素化酸ポリマーがｐ−（ＴＦＥ／ＳＥＰＶＥ）である、［７］に記載の水性分散体。
［１２］  アノードと、緩衝層と、光活性層と、カソードとをこの順に含む電子デバイスであって、前記緩衝層が超高純度の完全フッ素化酸ポリマーで製造された導電性ポリマーを含むデバイス。
［１３］  前記導電性ポリマーが、チオフェン類、セレノフェン類、テルロフェン類、ピロール類、およびチエノチオフェン類からなる群から選択される少なくとも１つのモノマーから形成される、［１２］に記載のデバイス。
［１４］  前記完全フッ素化酸ポリマーが、カルボン酸、スルホン酸、スルホンイミド、リン酸、ホスホン酸、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される酸性基を含む、［１２］に記載のデバイス。
［１５］  前記完全フッ素化酸ポリマーが、スルホン酸およびスルホンアミドからなる群から選択される酸性基を含む、［１２］に記載のデバイス。
［１６］  前記導電性ポリマーが水性分散体である、［１２］に記載のデバイス。
［１７］  前記水性分散体がスルホン酸ポリマーまたはコポリマーを含む、［１６］に記載のデバイス。
［１８］  前記酸ポリマーがｐ−（ＴＦＥ／ＳＥＰＶＥ）である、［１７］に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2010514829.tif 000001
（Ｉ）
［式中、
ＸおよびＹの一方はＯであり、他方はＮであり；
Ｒ1は-ＣＯＮＨＲ5であり；
Ｒ2は水素、ハロまたはメチルであり；
Ｒ3は水素またはメチルであり；
Ｒ4はＣ2-5アルキルであり；並びに
Ｒ5は水素、Ｃ1-3アルキル、またはヒドロキシで置換されたＣ2-3アルキルである］
の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
ＸがＯである、請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３】
ＹがＯである、請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項４】
Ｒ2が水素、フルオロ、クロロまたはメチルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項５】
Ｒ2が水素である、請求項４に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項６】
Ｒ2がフルオロである、請求項４に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項７】
Ｒ2がクロロである、請求項４に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項８】
Ｒ2がメチルである、請求項４に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項９】
Ｒ3が水素である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１０】
Ｒ3がメチルである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１１】
Ｒ3がメチルであり、生成する立体中心が(Ｒ)-立体配置を持つ、請求項１０に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１２】
Ｒ4がＣ3-4アルキルである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１３】
Ｒ4がｎ-プロピル、イソプロピル、またはｔｅｒｔ-ブチルである、請求項１２に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１４】
Ｒ4がＣ3アルキルである、請求項１３に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１５】
Ｒ4がイソプロピルである、請求項１４に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１６】
Ｒ5がＣ1-3アルキルまたはヒドロキシで置換されたＣ2-3アルキルである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１７】
Ｒ5がヒドロキシで置換されたＣ2-3アルキルである、請求項１６に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１８】
Ｒ5が２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシ−１−メチルエチル、２，３−ジヒドロキシプロピルまたは２−ヒドロキシ−１−ヒドロキシメチルエチルである、請求項１７に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１９】
Ｒ5が２−ヒドロキシ−１−メチルエチルである、請求項１８に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２０】
下表：
【表１】
2010514829.tif 000002
2010514829.tif 000003
2010514829.tif 000004
2010514829.tif 000005
2010514829.tif 000006
2010514829.tif 000007
のいずれか一つの構造を有する化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩と医薬的に許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項２２】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩を含む、ＧＰＲ１１９が関与している疾患または症状の治療剤。
【請求項２３】
請求項１〜２０いずれか一項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩を含む、飽満感の調節剤。
【請求項２４】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩を含む、肥満の治療剤。
【請求項２５】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩を含む、糖尿病の治療剤。
【請求項２６】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩を含む、メタボリック症候群（症候群Ｘ）、耐糖能異常、高脂質血症、高トリグリセリド血症、高コレステロール血症、低ＨＤＬレベルまたは高血圧の治療剤。
【請求項２７】
医薬品として使用するための請求項１〜２０のいずれか一項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２８】
請求項２２〜２６のいずれか一項で定義した疾患または症状を処置または防止するための医薬品の製造において使用するための、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２９】
請求項２２〜２６のいずれか一項で定義した疾患または症状の処置または防止に使用するための、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３０】
式（ＸＩＶ）：
【化２】
2010514829.tif 000008
（ＸＩＶ）
の化合物を、式Ｒ5ＮＨ2のアミン（上記式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、ＸおよびＹは、請求項１と同義である）とカップリングさせることを特徴とする、請求項１で定義した式（Ｉ）の化合物、またはその医薬的に許容される塩の製造方法。
【請求項３１】
下表：
【表２】
2010514829.tif 000009
の構造を有する請求項１に記載の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３２】
下表：
【表３】
2010514829.tif 000010
の構造を有する請求項１に記載の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３３】
下表：
【表４】
2010514829.tif 000011
の構造を有する請求項１に記載の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３４】
下表：
【表５】
2010514829.tif 000012
の構造を有する請求項１に記載の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３５】
下表：
【表６】
2010514829.tif 000013
の構造を有する請求項１に記載の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３６】
下表：
【表７】
2010514829.tif 000014
の構造を有する請求項１に記載の化合物、またはその医薬的に許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アデノシンデアミナーゼを含む、アデノシンデアミナーゼに媒介される肺疾患を治療するための組成物。
【請求項２】
前記肺疾患が、高濃度のアデノシンによって媒介されることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記肺疾患が、喘息、肺線維症、嚢胞性線維症および慢性閉塞性肺疾患からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記肺疾患が、化学療法に媒介される肺疾患であることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記アデノシンデアミナーゼが、吸入によって、または非経口的に投与されることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記アデノシンデアミナーゼが、化学療法剤の前に、同時にまたは続いて投与されることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記アデノシンデアミナーゼが、ポリアルキレンオキサイドと複合体化されていることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリアルキレンオキサイドと複合体化されたアデノシンデアミナーゼが、エアロゾルとして、または乾燥粉末として投与されることを特徴とする、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記アデノシンデアミナーゼがウシ関連試料から得られたものであることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
前記アデノシンデアミナーゼがヒト関連試料から得られたものであることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項１１】
前記アデノシンデアミナーゼが組換えアデノシンデアミナーゼであることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリアルキレンオキサイドの分子量が約５，０００〜約４５，０００であることを特徴とする、請求項７記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリアルキレンオキサイドが、直鎖、分枝鎖、またはマルチアーム鎖を含むことを特徴とする、請求項７記載の組成物。
【請求項１４】
前記ポリアルキレンオキサイドがポリエチレングリコールであることを特徴とする、請求項７記載の組成物。
【請求項１５】
前記ポリエチレングリコールと複合体化されたアデノシンデアミナーゼが、ペガデマーゼであることを特徴とする、請求項１４の組成物。
【請求項１６】
アデノシンデアミナーゼの用量が、血漿ＡＤＡ活性を約１５〜約３５μｍｏｌ／時間／ｍＬの範囲に維持するのに十分な量であることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
アデノシンデアミナーゼの用量が、肺アデノシン濃度を約１０ｎｍｏｌ／ｍｇタンパク質未満に低減するのに十分な量であることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
アデノシンデアミナーゼの用量が、肺アデノシン濃度を約５ｎｍｏｌ／ｍｇタンパク質未満に低減するのに十分な量であることを特徴とする、請求項１７の組成物。
【請求項１９】
第２の薬理学的に活性な薬剤と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項２０】
前記第２の薬理学的に活性な薬剤が、テオフィリンまたは気管支拡張薬であることを特徴とする、請求項１９の組成物。
【請求項２１】
前記気管支拡張薬が、β−アドレナリン作動性気管支拡張薬であることを特徴とする、請求項１９記載の組成物。
【請求項２２】
前記β−アドレナリン作動性気管支拡張薬がサルメテロール、アルブテロールまたはテルブタリンからなる群より選択されることを特徴とする、請求項２１記載の組成物。
【請求項２３】
アデノシンデアミナーゼおよび、肺疾患の治療用の説明書を含む、哺乳動物の肺疾患を治療するためのキット。
【請求項２４】
アデノシンデアミナーゼおよび気管支拡張薬を含んでなる、吸入製剤。
【請求項２５】
請求項２４記載の吸入製剤および推進剤を含んでなる、肺症状の治療に使用するための吸入器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６．５°２θ±０．２°２θおよび１８．６°２θ±０．２°２θでピークを有する粉末Ｘ線回折パターンにより特徴付けられる、結晶性ラセミ型イラプラゾール水和物。
【請求項２】
前記結晶性ラセミ型イラプラゾール水和物は結晶性ラセミ型イラプラゾール水和物、形Ｋであることを特徴とする、請求項１記載の結晶性イラプラゾール水和物。
【請求項３】
治療に有効な量の請求項１記載の結晶性イラプラゾール水和物と薬学的に許容可能な担体とを含む、胃酸分泌を阻害する医薬組成物。
【請求項４】
１０ｍｇ〜５０ｍｇのイラプラゾールを含有する、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記医薬組成物は遅延放出性医薬組成物であることを特徴とする、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
治療に有効な量の請求項１記載の結晶性イラプラゾール水和物を必要とする患者に投与することを含む、哺乳類における胃腸炎症性疾患を治療する方法。
【請求項７】
投与されるイラプラゾールの量が、１日当たり被験者の体重の０．００１ｍｇ／ｋｇ〜５０ｍｇ／ｋｇであることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
７．２°２θ±０．２°２θ、１３．３°２θ±０．２°２θ、および２６．３°２θ±０．２°２θでピークを有する粉末Ｘ線回折パターンにより特徴付けられる、結晶性１，４−ジオキサン／ラセミ型イラプラゾール半溶媒和物。
【請求項９】
９４℃の開始温度を有する示差走査熱量測定サーモグラムによりさらに特徴付けられる、請求項８記載の結晶性イラプラゾール溶媒和物。
【請求項１０】
前記結晶性イラプラゾール溶媒和物は結晶性１，４−ジオキサン／ラセミ型イラプラゾール半溶媒和物、形Ｃであることを特徴とする、請求項８記載の結晶性イラプラゾール溶媒和物。
【請求項１１】
７．１°２θ±０．２°２θ、１３．４°２θ±０．２°２θ、および１８．６°２θ±０．２°２θでピークを有する粉末Ｘ線回折パターンにより特徴付けられる、結晶性テトラヒドロフラン／ラセミ型イラプラゾール半溶媒和物。
【請求項１２】
８７℃の開始温度を有する示差走査熱量測定サーモグラムによりさらに特徴付けられる、請求項１１記載の結晶性イラプラゾール溶媒和物。
【請求項１３】
前記結晶性テトラヒドロフラン／ラセミ型イラプラゾール半溶媒和物は結晶性テトラヒドロフラン／ラセミ型イラプラゾール半溶媒和物、形Ｄであることを特徴とする、請求項１１記載の結晶性イラプラゾール溶媒和物。
【請求項１４】
６．２°２θ±０．２°２θおよび１２．５°２θ±０．２°２θでピークを有する粉末Ｘ線回折パターンにより特徴付けられる、結晶性メタノール／ラセミ型イラプラゾール溶媒和物。
【請求項１５】
前記結晶性メタノール／ラセミ型イラプラゾール溶媒和物は結晶性メタノール／ラセミ型イラプラゾール溶媒和物、形Ｇであることを特徴とする、請求項１４記載の結晶性イラプラゾール溶媒和物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性ガスの第１の流れを供給する第１の分配グリッド；
不活性ガスの第１の流れによってポリマーを流動化状態に保持する、該第１の分配グリッドの上方に配置されている環状の形状を有する第１の乾燥室；
該第１の乾燥室の内部に延在し、該第１の分配グリッドの下方に下向きに突き出している管状本体を具備する第２の乾燥室；
不活性ガスの第２の流れを供給する、該第２の乾燥室の底部に配置されている第２の分配グリッド；
を含む、不活性ガスを用いてポリマー粒子を乾燥するための装置。
【請求項２】
該第２の乾燥室が該第１の乾燥室と同心状である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
該管状部の上端にノッチが設けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
不活性ガスの第１の流れによってポリマー粒子を流動化状態に保持する環状の形状を有する第１の乾燥室内でポリマー粒子を乾燥し；
ポリマー粒子を栓流で下降させて不活性ガスの第２の流れと接触させる管状本体を具備する第２の乾燥室内でポリマー粒子を更に乾燥する；
ことを含む、不活性ガスを用いてポリマーを乾燥する方法。
【請求項５】
不活性ガスの該第１の流れがサイクロン状の動きで上向きに流れて該第１の環状室中に螺旋状に上昇する、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2010514879.tif 000001
（式中、
Ｘは、ＯＨ、Ｏ−Ｍ、ＮＨ−Ｒ１、Ｏ−Ｒ１であり；
Ｍは、アルカリもしくはアルカリ土類金属、遷移金属、または第四級窒素原子を含む陽イオンであり；
Ｙは、ＨまたはＲ２であり；
Ｒ１は、キトサン、プルラン、カラゲナンから選択されるオリゴ糖／多糖の残基であるか、またはヒアルロナン、コンドロイチン硫酸、ヘパラン硫酸、デルマタン硫酸、ケラタン硫酸から選択されるグリコサミノグリカンの残基であり；
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ４直鎖状脂肪族カルボン酸またはクエン酸の残基であり；
クエン酸残基の１つのカルボキシ基は糖残基に結合しており、他の２つは塩化形態の酸に存在し、
ここで、少なくとも１個のＸが、ＮＨ−Ｒ１またはＯ−Ｒ１であり、他の２個のＸが、酸（ＯＨ）または塩化形態（ＯＭ）で存在することを条件とする）を有する、オリゴ糖／多糖の非架橋誘導体。
【請求項２】
Ｒ１が、低分子量のデキストリンである、請求項１記載の誘導体。
【請求項３】
Ｒ１が、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロースの残基である、請求項１記載の誘導体。
【請求項４】
Ｒ１が、残存のＮ−アセチルグルコサミンを異なる割合で含むキトサンの残基である、請求項１記載の誘導体。
【請求項５】
１０３〜１０７ダルトン、好ましくは１０４〜５×１０５ダルトンの分子量を有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の誘導体。
【請求項６】
０．０１〜１．００×Ｎの、クエン酸エステル中の置換度を有し、ここでＮが、糖の反復単位に含まれるヒドロキシルの数と等しい、請求項１〜５のいずれか１項記載の誘導体。
【請求項７】
糖の反復単位に関して０．１６〜０．５０の、クエン酸エステル中の置換度を有する、請求項６記載の誘導体。
【請求項８】
カルボキシルが、酸の形態、あるいはアルカリもしくはアルカリ土類金属、遷移金属または第四級窒素原子を有する陽イオンの塩形態で存在する、請求項１〜７のいずれか１項記載の誘導体。
【請求項９】
環状無水クエン酸またはＣ１〜Ｃ４直鎖状脂肪族カルボン酸もしくはクエン酸でエステル化されたヒドロキシルを有する環状無水クエン酸を含む溶液、または前記無水クエン酸の混合物、および塩基を、適切な有機溶媒中のオリゴ−多糖の溶液へ添加することを含む、請求項１〜８記載の誘導体の製造方法。
【請求項１０】
溶媒が、ホルムアミドである、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
塩基が、三置換された窒素を１原子含む脂肪族、芳香族もしくは複素環有機塩基、無機塩基、またはそれらの混合物である、請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
塩基が、トリエチルアミンである、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
保湿化粧製剤、スキンケアおよび個人衛生のための添加剤としての、請求項１〜８のいずれか１項記載の誘導体の使用。
【請求項１４】
場合により適切な賦形剤、担体または活性成分と混合された、請求項１〜８のいずれか１項記載の誘導体を含む、医薬組成物または医薬補助剤。