【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６８１１０４号発明「組合せ計量装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件特許に係る手続の経緯 
　本件特許第２６８１１０４号（以下、「本件特許」という。）は、昭和６１年１１月１５日に特願昭６１−２７２６８５号として特許出願したものであって、平成９年８月８日に特許権の設定の登録（発明の名称は「計量装置」、発明の数は１である。）がなされたものである。
　
　その後、被請求人より、平成１９年２月１３日に、訂正審判（訂正２００７−３９００１６号）が請求され、同年３月８日付けで訂正を認める旨の審決がなされ、確定した。 
　その後、請求人より、平成１９年７月１３日に特許無効審判（無効２００７−８００１３３号）が請求され、本件特許を無効とする旨の平成２０年６月１８日付け審決がなされたところ、被請求人より、同年７月２日に上記審決に対する訴え（平成２０年(行ケ)第１０２４８号）が提起されるとともに、同年７月２８日に訂正審判（訂正２００８−３９００８４号）が請求され、知的財産高等裁判所において、同年９月２９日付けで特許法第１８１条第２項の規定に基づく審決取消の決定がなされ、その決定は確定した。
　差し戻された審判の審理において、被請求人より、同年１０月１４日に訂正請求がなされ（以下、「先の訂正請求」という。また、先の訂正請求により上記訂正審判（訂正２００８−３９００８４号）の請求は、同法第１３４条の３第４項の規定により取り下げられたものとみなされた。）、同年１２月１５日付けで、訂正を認める、本件審判の請求は成り立たない旨の審決がなされ、請求人より平成２１年１月１９日に上記審決に対する訴えが提起されたところ、同年１０月８日に知的財産高等裁判所において請求を棄却する旨の判決（平成２１年(行ケ)１００１５号）が言い渡され、確定した。なお、先の訂正請求の確定により、本件特許に係る発明の名称は「組合せ計量装置」となった（発明の数は１である。）。
　また、本件特許に関して、請求人より平成１９年７月２７日に特許無効審判（無効２００７−８００１４８号）が請求され、平成２０年４月１日付けで本件審判の請求は成り立たない旨の審決がなされ、請求人より同年５月８日に上記審決に対する訴えが提起されたところ、同年１０月２７日に知的財産高等裁判所において請求を棄却する旨の判決（平成２０年(行ケ)１０１７０号）が言い渡され、確定している。 
　さらに、本件特許に関して、請求人より平成２０年４月１日に特許無効審判（無効２００８−８０００５９号）が請求され、平成２０年８月７日付けで請求は成り立たない旨の審決がなされ、請求人より同年９月１８日に上記審決に対する訴えが提起されたところ、知的財産高等裁判所において請求を棄却する旨の判決（平成２０年(行ケ)１０３３９号）が言い渡され、確定している。 
　
　今般、請求人より、平成２２年１月２１日に本件特許無効審判（無効２０１０−８０００１４号）が請求され、被請求人より本年４月２７日付け答弁書の提出があり、本年７月１６日に第１回口頭審理がなされ、当日付けで、請求人、被請求人双方より、それぞれ口頭審理陳述要領書(1)、口頭審理陳述要領書(2)の提出があった。
　
　なお、本件特許に係る損害賠償請求事件（平成１９年(ワ)２０７６号、原告は被請求人、被告は請求人である。）についての判決が、本年１月２８日に大阪地方裁判所において言い渡され、請求人を控訴人、被請求人を被控訴人とする控訴事件（平成２２年(ネ)１００１３号）が知的財産高等裁判所に係属している。 
　
　以下、確定した先の訂正請求により訂正された明細書及び願書に添付した図面を併せて、「本件特許明細書等」といい、訂正された明細書の特許請求の範囲に記載された発明を「本件特許発明」という。
　
第２　請求人の主張 
　請求人は、本件特許を無効とする旨を請求の趣旨とし、その理由として、下記甲第１号証から甲第６５号証の証拠方法を提出するとともに、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものであると主張している。 
　そして、本件特許を無効とすべき無効理由の内容は、審判請求書、口頭審理陳述要領書(1)、同(2)、第１回口頭審理調書を総合すれば概略以下のとおりである。 
　
１　特許無効理由
(1)　無効理由１ 
　本件特許発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物であるＧｏｏｄ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ　Ｍａｇａｚｉｎｅ誌（甲第３号証）に記載された発明及び周知技術ＡないしＣに基づいて本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。（以下、「無効理由１」という。） 
　
ア　甲第３号証に記載の発明
　そして、甲第３号証から次の発明が認定できる旨主張している。
「被計量物を貯蔵し排出するスケールホッパ及びホールディングビンと、
　スケールホッパ及びホールディングビンの各排出口に設けられたドアと、
　スケールホッパ及びホールディングビンに対して個別に設けられてスケールホッパ及びホールディングビンのドアを比較的単純なリンク機構を介して開閉駆動する電子制御式モータとを備えた組合せ計量装置であって、
　ドアの速度及び開度により規定されるドアの開き方の特性（プロファイル）をメモリに任意に設定する設定手段と、
　組合せ演算の結果選択されたホッパについて設定されたドアの開き方の特性に基づいて電子制御式モータを制御する制御手段とを設け、
　入力手段としてリモート操作コンソールを備え、
　被計量物の種類や重量に応じてドアの動作を任意に制御できるようにした
　組合せ計量装置。」
　
イ　周知技術ＡないしＣ
　また、周知技術ＡないしＣについては、次のとおり主張している。
(ア)　周知技術Ａ
　従来のカム制御技術では従動体の動作モードの変更に対応できず自在性に欠けていたことを課題として、カムの回転パターンをプログラムする基礎データを記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された回転パターンに基づいて当接している従動体に所定の動作を与えるカム駆動モータの作動を制御するための制御装置とを設け、被駆動部材の動作モードに変更があってもプログラムの変更のみで対処し得るようにした被駆動部材の動作制御方法は、本件特許の出願当時、周知技術であった。
(イ)　周知技術Ｂ
　被駆動部材の刻々の動作変化をステップモータの動特性データとしてテーブルあるいはメモリ等に任意に設定することによって該被駆動部材の動作を任意に制御できるようにしたステップモータ制御装置は、本件特許の出願当時、周知技術であった。
(ウ)　周知技術Ｃ
　組合せ計量装置の技術分野において、その運転に先立って、計量ホッパ及び供給ホッパを含む指定されたホッパについてゲートの開放時間を任意に設定する技術的手法は、以下に示すように遅くとも本件特許の出願当時、周知技術であった。
　
(2)　無効理由２ 
　本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明及び本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−３５１９２号公報（甲第４号証）に記載された発明並びに周知技術Ｂ，Ｃに基づいて本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。（以下、「無効理由２」という。）
　
ア　甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証に記載された発明については、上記「(1)ア」と同じである。
　
イ　甲第４号証に記載の発明
　そして、甲第４号証に記載の発明は、次のとおりであると主張している。
「等速カム11の動作手順をプログラムするのに必要な従動体３の動作に関する基礎データをＣＰＵ16に入力するデータ入力手段17と、前記データ入力手段17により設定された動作手順に基づいて当接している従動体に所定の動作を与えるカム駆動モータとしてのパルスモータ13をプログラム制御するために、前記パルスモータ13の回転速度、回転角度、正転逆転の別、停止時間を決定する各データをモータコントローラ15に送出するＣＰＵ16と、該データに従って駆動パルスを発生するモータコントローラ15とを設け、従動体３の動作モードに変更があってもプログラムの変更のみで対処し得るようにしたモータ制御装置。」
　
ウ　周知技術Ｂ，Ｃ
　周知技術Ｂ，Ｃについては、上記「(1)イ(イ)、(ウ)」と同じである。
　
２　証拠方法 
(1)　審判請求書
　無効理由１及び無効理由２について、請求人が審判請求書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。
・甲第１号証　　：平成２０年１０月１４日付け訂正請求書及び添付された全文訂正明細書
・甲第２号証　　：特許第２６８１１０４号公報 （本件特許掲載公報、平成９年１１月２６日発行）
・甲第３号証　　：Good Packaging Magazine誌、Vol.４７、No.１０、１９８６年１０月発行、４０−４１頁
・甲第４号証　　：特開昭６１−３５１９２号公報（発明の名称：カム動作制御装置、出願人：株式会社東芝、公開日：昭和６１年２月１９日）
・甲第５号証　　：実願昭５８−２８５６５号（実開昭５９−１３５６３９号公報）のマイクロフィルム （考案の名称：半導体チップの移送装置、出願人：新日本無線株式会社、公開日：昭和５９年９月１０日）
・甲第６号証　　：特開昭５９−２１５３１号公報（発明の名称：塑性物質のたねを供給するためのフィーダ機構、出願人：エムハート・インダストリーズ・インコーポレーテッド、公開日：昭和５９年２月３日）
・甲第７号証　　：特開昭６１−１８２８８８号公報（発明の名称：ダイボンダー、出願人：東京測範株式会社、公開日：昭和６１年８月１５日）
・甲第８号証　　：特開昭５８−１９５２０７号公報（発明の名称：間歇駆動装置、出願人：東洋食品機械株式会社、公開日：昭和５８年１１月１４日）
・甲第９号証　　：特開昭５９−１２３４９４号公報（発明の名称：パルスモータ制御装置、出願人：株式会社東京計器、公開日：昭和５９年７月１７日）
・甲第１０号証　：特開昭５９−７０２号公報（発明の名称：加減速パルス発生装置、出願人：株式会社日立製作所、公開日：昭和５９年１月５日）
・甲第１１号証　：杉山坊著「マイコンとデジタルサーボ技術入門」近代図書株式会社、昭５９年４月２０日初版発行、１８〜２１頁
・甲第１２号証：海老原大樹・岩佐孝夫編著『ステッピングモータ活用技術』株式会社工業調査会、昭５９年９月５日初版発行、４〜７頁
・甲第１３号証：『ランダムハウス英和大辞典第２版』小学館、１９７３年１０月１日初版発行、２１５８頁、２１５９頁、２７５９頁
・甲第１４号証： 『Webster's New World College Dictionary Third edition』A. Simon  Schuster Macmillan Company発行、１０７４頁、１３６３頁
・甲第１５号証： 『大辞林第三版』三省堂、１９８８年１１月３日発行、１７１７頁
・甲第１６号証：P. P. Acarnley著『Stepping Motors: a  guide to modern theory and practice -2nd edition』Peter Peregrinus Ltd.、１９８４年第２版発行、９６〜１０１頁
・甲第１７号証：Takashi Kenjo著『Stepping motors and their microprocessor controls』CLARENDON Press、１９８４年発行、１５０〜１５３頁
・甲第１８号証：CCW-Z-216B-WP　カタログ
・甲第１９号証：CCW-Z-208P-WP　カタログ
・甲第２０号証：CCW-Z-210W　カタログ
・甲第２１号証：CCW-Z-214W 14-Head Modular Concept Weigherカタログ
・甲第２２号証：CCW-Z-214W Modular Concept Gentle Slope Weigherカタログ
・甲第２３号証：CCW-Z-214W-T　カタログ
・甲第２４号証：CCW-Z-214W-WP　カタログ
・甲第２５号証：CCW-Z-214W-S/60-WP　カタログ
・甲第２６号証：大阪地裁平成１９年(ワ)第２０７６号原告準備書面(24)
・甲第２７号証：『データウェイ取扱説明書　ADW-X23Rシリーズ』大和製衡（株）、１９８５年３月２０日、表紙、目次頁、Ｂ−３−００頁、Ｂ−７−００頁、Ｄ−１５−００頁、Ｄ−１６−００頁、Ｄ−２２−００頁、Ｅ−３−００頁
・甲第２８号証：『ADW-221R型取扱説明書』昭和５８年７月、表紙，目次頁，１７，３１，３３頁
・甲第２９号証：ＡＤＷ−１３０ＲＷの納品用承認図面
・甲第３０号証：『ADW-130RW1型取扱説明書』、表紙，目次頁，６，１０，２５，２８，２９頁
　
(2)　口頭審理陳述要領書
　無効理由１及び無効理由２について、口頭審理陳述要領書(1)、同(2)に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。
・甲第３１号証：牧野洋著、『自動機械機構学』、日刊工業新聞社、昭和51年６月１日発行、１５４−１６１頁
・甲第３２号証：富塚清編、『機械工学概論』改訂版、森北出版株式会社、昭和４９年８月１日発行、５６−５９頁
・甲第３３号証：社団法人日本機械学会編、『機械工学便覧改訂第６版分冊７』、社団法人日本機械学会、昭和５０年１２月２０日発行、１５１−１５７頁
・甲第３４号証：堀川明著、『機械工学入門』、株式会社朝倉書店、昭和５０年９月５日発行、１６０−１６５頁
・甲第３５号証：伊藤美光著、『新しい機械設計法』、日刊工業新聞社、平成３年９月２０日発行、２５８−２６３頁、２８６−２９１頁
・甲第３６号証：小川潔著、『リンク・カムの設計』、株式会社オーム社書店、昭和４２年５月３１日発行、２０７−２１５頁
・甲第３７号証：林杵雄著、『機械要素（１）１０版』、株式会社コロナ社、昭和４２年４月２０日発行、３６−４９頁
・甲第３８号証：牧野洋・高野政晴著、『機械運動学』、株式会社コロナ社、昭和５３年９月３０日発行、１００−１１３頁
・甲第３９号証：実願昭５７−６７３９２号（実開昭５８−１６９５３２号）のマイクロフィルム（考案の名称：組合せ計量装置、出願人：株式会社石田衡器製作所、公開日：昭和５８年１１月１２日）なお、被請求人が答弁書に添付して提出した乙第９号証と同一証拠である。
・甲第４０号証：実願昭５８−５８１９７号（実開昭５９−１６３９２９号）のマイクロフィルム（考案の名称：自動計量装置におけるホッパ開閉装置、出願人：株式会社石田衡器製作所、公開日：昭和５９年１１月２日）
・甲第４１号証：特開昭６１−６１０１４号公報（発明の名称：組合せ計量装置、出願人：Ｘ、公開日：昭和６１年３月２８日）
・甲第４２号証：米国特許第４１９３４６５号明細書（発明の名称：SCALE HOPPER DOOR MECHANISM、権利者：The Woodman Company,Inc.,、公開日：１９８０年５月１８日）
・甲第４３号証：実願昭４９−５９７３８号（実開昭５０−１４９０５９号）のマイクロフィルム（考案の名称：計量装置における自動排出装置、出願人：明治機械株式会社、公開日：昭和５０年１２月１１日）
・甲第４４号証：実願昭５７−１６４８８７号（実開昭５９−６９１９７号）のマイクロフィルム（考案の名称：ホッパーの開閉機構、出願人：株式会社寺岡精工、公開日：昭和５９年５月１０日）なお、被請求人が答弁書に添付して提出した乙第１２号証と同一証拠である。
・甲第４５号証：特開昭５６−１２９８２３号公報（発明の名称：定量秤のホッパー開閉装置、出願人：東京電気株式会社、公開日：昭和５６年１０月１２日）
・甲第４６号証：特開昭５９−７４０９２号公報（発明の名称：ゲート開閉装置、出願人：大和製衡株式会社、公開日：昭和５９年４月２６日）
・甲第４７号証：特開昭５５−３１９８７号公報（発明の名称：穀粒の自動計量装置におけるシャッタの制御装置、出願人：Ｘ、公開日：昭和５５年３月６日）
・甲第４８号証：実願昭５８−１０１３６０号（実開昭６０−８８４３号）のマイクロフィルム（考案の名称：組合せ秤におけるホッパー構造、出願人：株式会社寺岡精工、公開日：昭和６０年１月２２日）なお、被請求人が答弁書に添付して提出した乙第１０号証と同一証拠である。
・甲第４９号証：実願昭５６−１３２２４４号（実開昭５８−３７５２０号）のマイクロフィルム（考案の名称：組合せ計量機におけるホッパーの駆動装置、出願人：株式会社石田衡器製作所、公開日：昭和５８年３月１１日）なお、被請求人が答弁書に添付して提出した乙第８号証と同一証拠である。
・甲第５０号証：杉山坊著、『マイコンとデジタルサーボ技術入門』、近代図書株式会社、昭和５９年４月２０日発行、９−１５頁、２８−２９頁、８４−８５頁
・甲第５１号証：P. P. Acarnley著、『Stepping Motors: a guide to modern theory and practice-2nd edition』、Peter Peregrinus Ltd.、１９８４年発行、９８−１０１頁
・甲第５２号証：Takashi Kenjo著、『Stepping motors and their microprocessor controls』、Clarendon Press、１９８４年発行、１８４−１９１頁
・甲第５３号証：特開昭６０−１９０１９７号公報（発明の名称：パルスモータ制御回路、出願人：日本電気株式会社、公開日：昭和６０年９月２７日）
・甲第５４号証：特開昭６１−６９３９７号公報（発明の名称：パルスモータ速度制御方式、出願人：株式会社リコー、公開日：昭和６１年４月９日）
・甲第５５号証：特開昭５９−１２２４００号公報（発明の名称：ステッピング・モータ制御方式、出願人：富士通株式会社、公開日：昭和５９年７月１４日）
・甲第５６号証：特開昭６０−１２９８０９号公報（発明の名称：位置決め制御装置、出願人：日本電装株式会社、公開日：昭和６０年７月１１日）
・甲第５７号証：特開昭５９−１４４９０６号公報（発明の名称：デジタル弁制御装置のテーブル情報作成方法、出願人：株式会社東京計器、公開日：昭和５９年８月２０日）
・甲第５８号証：特開昭６０−４８５１４号公報（発明の名称：ロボットの動作制御装置、出願人：株式会社日立製作所、公開日：昭和６０年３月１６日）
・甲第５９号証：特開昭６０−２１３２９８号公報（発明の名称：ドア移動制御方法及び装置、出願人：ウエスチングハウス・エレクトリック・コーポレーション、公開日：昭和６０年１０月２５日）
・甲第６０号証：『ＣＣＷ−４０２ＲＣ−ＳＰ取扱い説明書』
・甲第６１号証：『イシダ・コンピュータスケール総合カタログ』
・甲第６２号証：大阪地裁平成２２年１月２８日判決（平成１９年(ワ)第２０７６号）
・甲第６３号証：「ISHIDA TRAINING SESSION FRIDAY 28 JANUARY 1994」と題する被請求人の社内教育資料（抜粋）
・甲第６４号証：DATAWEIGH MODEL ADW-110 取扱説明書（抜粋）
・甲第６５号証：「電子式高性能計量装置データウェイ」カタログ
　
第３　被請求人の主張 
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない旨の審決を求め、その請求には理由がないことについて、証拠方法として下記乙第１号証から乙第１２号証を提出するとともに、答弁書、口頭審理陳述要領書(1)、同(2)及び第１回口頭審理調書によれば、概略以下のとおり反論している。
　
１　無効理由１について 
 　甲第３号証に記載の発明は以下のとおりに認定すべきであり、してみると甲第３号証には、本件特許発明の技術的特徴が記載も示唆もされていない。
　さらに、周知技術Ａ、Ｂは、いずれも、組合せ計量装置の技術分野とは無関係の技術であるし、また、周知技術Ｃが周知であるとの主張は事実に反する主張である。
　よって、当業者といえども甲第３号証に記載された発明及び周知技術ＡないしＣに基づいて容易に発明をすることができたものではない。
（甲第３号証記載の発明）
「物品を貯蔵し排出するスケールホッパ及びホールディングビンと、
　スケールホッパ及びホールディングビンの各排出口に設けられたドアと、
　速度とドアの開時間を正確に制御する個別に設けられた電子制御式モータと、
　各ドアを開閉する機構がカムである組合せ計量装置であって、
　最大９９個の物品について、事前にプログラムすることができ、メモリからそれらを呼び出すことができるコンソールを備え、
　パフォーマンスを最大化するよう、個々の物品とその重量に応じて、ドアの開時間を設定する。このドアの開時間とモータ速度（規定値）に応じて、ドアの開閉のプロファイルが決まる。」
　
２　無効理由２について 
 　甲第３号証記載の発明は前記したとおりであり、また、甲第４号証に記載の発明及び周知技術Ｂは、いずれも、組合せ計量装置の技術分野とは無関係の技術であり、しかも、周知技術Ｃが周知であったとの主張は、事実に反する。
　よって、当業者といえども甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明並びに周知技術Ｂ，Ｃに基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
３　証拠方法 
 　被請求人が答弁書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。 
・乙第１号証：　無効２００７−８００１３３号特許審決公報（平成２２年２月２６日発行）
・乙第２号証：　知財高裁平成２１年１０月８日判決（平成２１年(行ケ)第１００１５号）
・乙第３号証：　 乙第２号証判決の確定証明
・乙第４号証：　 知財高裁平成２１年３月２４日判決（２０年(行ケ)第１０３３９号）
・乙第５号証：　 乙第４号証判決の確定証明
・乙第６号証：　ランダムハウス英和大辞典第１版（１９７３年第１版）
・乙第７号証：　 Woodman社「Commander２」取扱マニュアル
・乙第８号証：　実願昭５６−１３２２４４号（実開昭５８−３７５２０号）のマイクロフィルム（考案の名称：組合せ計量機におけるホッパーの駆動装置、出願人：株式会社石田衡器製作所、公開日：昭和５８年３月１１日）なお、甲第４９号証と同一証拠である。
・乙第９号証：　実願昭５７−６７３９２号（実開昭５８−１６９５３２号）のマイクロフィルム（考案の名称：組合せ計量装置、出願人：株式会社石田衡器製作所、公開日：昭和５８年１１月１２日）なお、甲第３９号証と同一証拠である。
・乙第１０号証：実願昭５８−１０１３６０号（実開昭６０−８８４３号）マイクロフィルム（考案の名称：組合せ秤におけるホッパー構造、出願人：株式会社寺岡精工、公開日：昭和６０年１月２２日）なお、甲第４８号証と同一証拠である。
・乙第１１号証：特開昭６０−２２６２６号公報（発明の名称：組合せ計量装置、出願人：Ｘ、公開日：昭和６０年２月５日）
・乙第１２号証：実願昭５７−１６４８８７号（実開昭５９−６９１９７号）のマイクロフィルム（考案の名称：ホッパーの開閉機構、出願人：株式会社寺岡精工、公開日：昭和５９年５月１０日）なお、甲第４４号証と同一証拠である。
　
第４　当審の判断 
１　本件特許発明 
　本件特許発明は、確定した先の訂正請求に係る訂正請求書に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された下記のとおりのものである。 なお、便宜のために主な段落毎に改行してある。
「被計量物品を貯蔵し排出する複数種類のホッパと、各ホッパの排出口にそれぞれ設けられたゲートと、各ゲートをリンク機構を介して開閉駆動するモータとを備えた組合せ計量装置であって、 
　前記モータは、ホッパ毎に設けられたステップモータであり、前記ステップモータによりゲートを開閉駆動する、指定されたホッパについて、当該ホッパの前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段と、 
　組合せ演算の結果選択されたホッパについて設定されたゲートの動作変化に基づいて前記ステップモータを制御する制御手段とを設け、
　前記入力手段はコントロールパネルに含まれており、 
　被計量物の種類や供給量に応じて、前記指定されたホッパについての前記ゲートの動作を任意に制御できるようにしたことを特徴とする組合せ計量装置。」
（無効２００７−８００１３３特許審決公報の訂正（管理番号：第１２１６５３３号、平成２２年６月２５日発行、以下「本件特許審決公報」という。）の２６頁に記載の特許請求の範囲の記載を参照のこと。以下、「本件特許発明」という。）
　
２　本件特許発明の意義
　本件特許発明の意義を明らかにするために、本件特許明細書等の記載を参酌する。
(1)　本件特許明細書等の記載
ア　発明の詳細な説明
　本件特許明細書等には、「特許請求の範囲」として、上記「１」の記載があるほか、「発明の詳細な説明」には、次の記載がある。
　
(ア)　産業上の利用分野
　「本発明は、ホッパゲートの開閉をモータにより自由に制御できるようにした計量装置に関する。」(本件特許審決公報２６頁１５行)
(イ)　従来の技術
　「計量装置には種々のホッパが用いられているが、第９図には組合せ計量装置Ａの概略構成が示されている。図において、被計量物品は、分散テーブルａ、供給トラフｂ、プールホッパｄを介して計量ホッパｅに供給され、ロードセル等の重量検出器により重量が計量される。ハウジングｃは、分散テーブルａ、供給トラフｂを支持している。
  計量ホッパで計量された被計量物品は、外側シュートｆ、または内側シュートｇよりタイミングホッパｈ、ｊに供給され、下側シュートｉまたはｋより排出される。
　このような計量装置のホッパゲートを開閉するアクチュエータとしては、特開昭５９−７４０９２号公報に開示されたエアシリンダによるものや、実開昭５８−３７５２０号公報、実開昭５８−１６９５３２号公報等に開示されたモータによるもの等が知られている。」(本件特許審決公報２６頁１７行〜２５行)
(ウ)　発明が解決しようとする問題点
　「ところが、これら従来のアクチュエータは、ゲートの開閉を自由に、かつ細かに制御することができないので、種々の問題が生じていた。即ち、
(1)ホッパに供給される毎回の供給量が第１０図のように僅かな場合は、ゲートを半開にするだけで直ちに排出されるにもかかわらず、従来のアクチュエータでは、ゲートを必ず全開にしなければならなかったので、ゲートの開閉周期の短縮による計量速度の向上は望めなかった。
(2)ゲートの開閉リン
ク
(3)エアシリンダを使用するものでは、各ホッパのゲート開閉スピードを個別に変えることは容易であるが、逆に全てのスピードを同じに調節することは難かしいので、計量スピードは、ゲート開閉のスピードが最も遅いものに合さなければならないという難点があった。又、エアシリンダを使用するものでは、特性の経時変化が大きいので、メンテナンスを欠かすことはできず、整備のための時間とコストが多くかかるという問題があった。
　そこで、本発明はこのような従来技術の問題点の解消を目的とした計量装置を提供するものである。」(本件特許審決公報２６頁２７行〜４０行)
(エ)　問題点を解決するための手段
  「本発明の計量装置は、被計量物品を貯蔵し排出する
複数種類の
各
それぞれ
各
リンク機構を介して
組合せ
前記モータは、ホッパ毎に設けられたステップモータであり、前記ステップモータによりゲートを開閉駆動する、指定されたホッパについて、当該ホッパの
組合せ演算の結果選択されたホッパについて、
ステップ
前記指定されたホッパについての
(オ)　作用
  「本発明の計量装置は、ホッパゲートを開閉駆動するモータの動特性データを、被計量物品の種類や供給量に応じて予めテーブルに、パルス周期、パルス数、回転方向等に関して設定しておき、該テーブルの情報に応じてホッパゲートを開閉制御するので、ゲート開度を被計量物の供給量に応じて任意に調整でき、計量スピードも任意に変えることができる。また、前記モータの動特性データを外部記憶装置に複数記憶し、必要に応じて切り替えられるので、複数の被計量物のデータを記憶しておき被計量物が変わったときに迅速にデータの変更ができる。」(本件特許審決公報２６頁末行〜２７頁４行)
(カ)　実施例
ａ　「以下、図により本発明の実施例について説明する。第１図は、本発明の概略構成を示すブロック図である。
　図において、１はコンピュータでタイマ２と接続され、また、入力装置や表示装置を含むコントロールパネル３と通信ラインで接続される。コンピュータの出力指令は、ドライバ４を介してステップモータ５に送出され、ステップモータは図示しないリンク機構を介してホッパのゲートと連結されてホッパ６のゲートを開閉制御する。コンピュータとコントロールパネルを接続する通信ラインには、他のメモリから後述するテーブルデータをロードする。」(本件特許審決公報２７頁６〜１１行)
ｂ　「第２図は、ステップモータの動作サイクル図であり、例えば、ステップモータを１００パルスドライブするとホッパゲートが半開となり、２００パルスドライブしたときにホッパゲートが全開となるように設定されているとする。
  このようなステップモータを例えば、第２図のように、
ｔ１　期間は等速
ｔ２　期間は漸次減速
ｔ３　期間は停止
ｔ４　期間は逆方向に漸次増速
ｔ５　期間は逆方向に等速
ｔ６　期間は逆方向に漸次減速
となるように動作させる場合、第２図に対応させた第３図から第１表のテーブルを作ることができる。但し、このテーブルは、ホッパゲートの半開を基準に作成している。(本件特許審決公報２７頁１２行〜末行)
ｃ　「ここで、第１表のようなテーブルを基に、各パラメータ（Ｔｉ、Ｐｉ、Ｆｉ）の定数を、入力装置を用いて、予めコンピュータに登録しておき、ホッパゲートの開度設定に際しては、例えば、第４図（ａ）に示すようなメッセージを表示装置に表示させて、開度、周期を指定する。そして、例えば開度が１００％、周期も１００％に指定された時は、パルス周期(Ti)の各定数をそれぞれ１／２に、パルス数(Pi)の各定数をそれぞれ２倍にした新たなテーブルをコンピュータ内部で作成して記憶する。これにより、変更後のテーブル情報は、第２図の点線で示す全開の動作曲線に対応したものとなる。同様に、開度が７５％であれば、Ｔｉの各定数は３／４に、Ｐｉの各定数は４／３倍にそれぞれ変更され、又、周期が２００％に指定された時は、パルス周期(Ti)の各定数はそれぞれ２倍に変更される。
  但し、以上の例は、半開の場合を基準にしたものであって、全開のテーブル情報を予めコンピュータに登録した場合は、開度指定に伴う各パラメータ（Ｔｉ，Ｐｉ）の倍率は異なって来る。即ち、開度１００％と指定された時は、各パラメータの定数はそのままで良いが、開度が５０％に指定された時は、パルス周期(Ti)の各定数は２倍に、パルス数(Pi)の各定数は、それぞれ１／２に変更される。
　こうして、ステップすなわち、ゲートの開閉スピード、加速度、開度を計量物品の種類や貯蔵量に応じたそれぞれのモータの動作特性値が作成され記憶されると、コンピュータは、この情報に基づいてステップモータを駆動する。」(本件特許審決公報２８頁下から１０行〜２９頁５行)
ｄ　「以上の説明のように、本発明によれば、
(1)ステップモータは、ドライバ用のテーブルを作ることによって任意に制御できるので、ホッパゲートをできるだけ速く開放させて、排出スピードを速めたり、或は、ゲートの急激な開閉運動による衝撃音を和らげるために、運動の始めと終わりを指数関数的に立ち上げ、或は収束させるようにして、騒音を押えることができる。
(2)又、粘着性のある被計量物を計量する場合は、ホッパ内面やゲートへの被計量物の付着が問題となるがこのような場合は第７図のようにゲートが開ききった時に、ステップモータを微小期間、微小ステップ幅だけ正転、逆転させてゲートに微振動を与え、これによって、被計量物の付着を防止することもできる。
(3)ホッパゲートの開度指定やスピード変更は、全てのホッパを対象にして一括して設定することもできれば、個々のホッパ毎に個別に指定することもできる。
  例えば、第４図（ｂ）に示すようなメッセージを表示させて、ホッパ毎に個別に指定しても良い。このように個別に指定できるようにすると、例えば、特開昭５８−２２３７１８号公報に開示されているような、所謂親子計量において有効となる。即ち、親機と子機とでは、それぞれ動作スピードが異なるし、又、ホッパへの供給量も異なるので、それぞれに適したスピードとゲート開度を指定することによって最適制御を行わせることができる。」(本件特許審決公報２９頁１９行〜３３行)
ｅ　「ところで、計量ホッパは、計量中においてはアクチュエータに連結されたレバーと分離されていなければならないので、ゲートが閉じた状態では、レバーとゲート開閉リンクのローラとの間には第９図Ｂの部分を示した第８図のように所定のクリアランスが設けてある。
  このためゲートを開放させる指令を受けてもレバーがローラに当接してゲートが開き始めるまでには、若干の遅れ（50msec程度）が発生する。これが計量スピードを遅らせる１つの原因となっていたが、この発明では、この応答遅れをなくすことができる。
  次に、このような本発明の制御について、第６図のフローチャートにより説明する。
  計量中は他の処理例えば、入出力装置からの信号をチェックし、その信号に基づいた処理を行ない(ステップP2)、レバーをローラから退避させて、ローラとの間に所定のクリアランスを設けておくが、計量が終ると、直ちにステップモータを微小ステップ数だけドライブして、レバーをローラに軽く接触させておく(ステップP1、P3)。この場合、ゲートの開閉リンクには若干の遊びがあるので、ゲートは閉じたままである。そして、組合せ演算の結果、選択されて排出指令を受けると、ステップモータを直ちにドライブして、レバーにより、応答遅れなくローラをプッシュしてゲートを開放させる(ステップP4~P6)。そして、ゲートの閉鎖サイクルでは、レバーとローラとの間に所定のクリアランスが生じる初期位置まで、ステップモータの逆回転でレバーを引き戻す(ステップP7)。また、組合せ選択されなかった計量ホッパに対しても、次の計量に備えて、レバーを初期位置まで引き戻しておく。
　こうした制御は、ステップモータをどのようにドライブするかの動作曲線を前述のように描き、これに基づいてデータを設定してテーブルを登録しておくことにより、容易に実現できる。」(本件特許審決公報２９頁３４行〜末行)
(キ)　発明の効果
  「以上説明したように、本発明によれば次のような効果が得られる。
(1)ホッパの供給量に応じてゲート開度を任意に調整することができるので、供給量に応じて計量スピードを変えることができる。
(2)ゲート開閉の動作特性を入力装置で簡単に変えることができるので、設計の自由度が増し、あらゆる被計量物の性状に応じたゲート開閉制御を行なうことができる。特に粘着性のある被計量物に対しては、ゲートを開放した姿勢でゲートに微振動を与えることができるので、付着による計量誤差をなくすことができる。
(3)各ホッパ毎に任意に開閉スピードを変えることができるので、親子計量のような特殊な計量方式のものにも使用でき、又、各ホッパの開閉スピードを異ならせることにより特開昭５８−４１３２４号公報のような時間差排出を行なわせることもできる。さらには、上部分散供給部をパーティションで複数に分割して、各々に種類の異なる被計量物を供給して所謂ミックス計量（特開昭５８−１９５１６号公報）する場合にも有効となる。
(4)ゲートをどのように開閉させるかは、データとして登録しておくことができるので、実開昭５９−２７４２５号公報に示すように、被計量物の性状に応じた最適なゲート開閉データを被計量物毎にメモリに登録しておき、被計量物を指定すれば、登録された所定のデータが呼び出されて最適なゲート開閉を行なわせることができる。又、目標重量値の大小に応じても同様にできる。
(5)ゲート開閉リンクの摩耗によってゲート開閉時の騒音が大きくなっても、ゲート開閉特性をデータの変更によって調整することにより簡単に騒音を押えることができる。」(本件特許審決公報３０頁４行〜１９行)
　
イ　図面
　本件特許明細書等の図面として、図面の簡単な説明とともに、以下の記載がある。
(ア)　第１図は本発明の概略構成を示すブロック図
(イ)　第２図はホッパゲートの動作特性図
(ウ)　第４図（ａ）、（ｂ）は説明図
(エ)　第８図は説明模式図
    　　　
(2)　本件特許発明の意義
　以上の本件特許明細書等の記載によれば、本件特許発明の意義は、ホッパゲートの開閉をモータにより自由に制御できるようにした計量装置に関し（(1)ア(ア)）、従来のホッパゲートを開閉するアクチュエータ（駆動源）としては、エアシリンダによるものや、モータによるもの等が知られていたところ（(1)ア(イ)）、これらの従来技術では、ゲートの開閉を自由に、かつ細かに制御することができないことから、ゲートの開閉周期の短縮による計量速度の向上が望めず、ゲート開閉時の騒音が大きくならないよう、例えばゲートが閉じる直前のスピードをより遅くするような変更ができず、さらに、エアシリンダを使用するものでは、計量スピードは、ゲート開閉のスピードが最も遅いものに合さなければならないという難点があったため（(1)ア(ウ)）、これらの問題を解決すべく、本件特許発明では、ステップモータをホッパ毎に設け、指定されたホッパについて、ホッパのゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定するようにした点に特徴があり（(1)ア(エ)）、この特徴点によれば、ゲート開度を被計量物の供給量に応じて任意に調整でき、計量スピードも任意に変えることができるよう作用するため（(1)ア(オ)）、供給量に応じて計量スピードを変えることができる、ゲート開閉の動作特性を入力装置で簡単に変えることができる、各ホッパ毎に任意に開閉スピードを変えることができる、ゲートをどのように開閉させるかを、データとして登録しておくことができる、ゲート開閉リンクの摩耗によってゲート開閉時の騒音が大きくなっても、ゲート開閉特性をデータの変更によって調整することにより簡単に騒音を押えることができる、との作用効果を奏する（(1)ア(キ)）という点にあると認められる。
　
３　甲号各証から把握される技術事項等
 　請求人が提出した甲号各証から把握される技術事項等は、それぞれ以下のとおりである。 
　
(1)　引用発明１（主引用例）
　甲第３号証は、「Good Packaging Magazine」と題する雑誌であって、無効理由１及び無効理由２で引用された主引用例である。
　甲第３号証には、その１頁の右上ヘッダー及び左下フッターに「OCTOBER　１９８６」と記載されており、さらに、同頁の右上に「Volume 47　Number 10」との記載もある。また、同頁右下欄に「Good Packaging Magazine(ISSN-0017-2162) is lithographed by Erich Printing and Lithographing,1315 East Julian Street, San Jose California 95116. 」（当審訳：グッド　パッケイジング　マガジンは、カルフォルニア、サンノゼのイースト　ジュリアン通り１３１５にあるエリッチ印刷により印刷された。）との記載もある。
　よって、甲第３号証は、遅くとも本件特許の出願前である昭和６１年１０月末日までには、米国において頒布された月刊誌であると認められる。
　そして、その記載の概要は、米国クリッククロック・コーポレーションのウッドマンシステム部門が、１１月に開催されるＰＭＭ２パック・エクスポに出品する予定の組合せ計量装置「コマンダー２」についての紹介記事である。技術内容の詳細については、後述する。
　
(2)　引用発明２（副引用例） 
ア　甲号証の記載事項
　甲第４号証は、本件特許の出願前に頒布された公開特許公報（発明の名称：カム動作制御装置、出願人：株式会社東芝、公開日：昭和６１年２月１９日）であって、無効理由２で引用された副引用例であるところ、以下の記載がある。
(ア)　「当接している従動体に所定の動作を与えるカムと、該カムに機械的に接続されたカム駆動モーターと、該モーターを所要の速度で所要の角度だけ正転若しくは逆転させ、または所要時間だけ停止させるモーター制御手段と、プログラムされた前記カムの動作手順に従い前記モーターの回転速度、回転角度、正転逆転の別、停止時間を決定する各データを該モーター制御手段に送出して前記モーターをプログラム制御するCPUと、前記カムの動作手順をプログラムするために必要な前記従動体の動作に関する基礎データを該CPUに入力するデータ入力手段とを具備したことを特徴とするカム動作制御装置。」（特許請求の範囲） 
(イ)　「［発明の技術的背景］
　従来から第６図に示したような所定形状のカム１をこれに機械的に接続されたカム駆動モーター２を等角速度で回転させることによって該カム１に当接する従動体３に所定の動作を付与するカム制御技術が知られている。この種カム制御技術は、例えば第７図に示した如き複雑な形状のカム１をカム軸５を中心にして回転させることによって第８図のカムダイヤグラムで示したような動作を従動体３（第６図）に付与しようとするものである。」（１頁右下欄５〜１４行）
(ウ)　「［従来技術の問題点］
　しかしながら従来から行なわれているカム制御技術では、従動体の動作モードが変るとそれに見合った形状のカムを新たに設計製造せねばならず、例え従動体の動作モードの変更が軽微なものであっても新規にカムを設計製造し直さねばならず、設計製造に要する工数が大きくなる等の問題点を有している。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄２行） 
(エ)　「［発明の目的］
　本発明は叙上の問題点に鑑みなされたもので、例え従動体の動作モードに変更があってもカムを新たに設計製造し直すことなくカム駆動モーターを制御するプログラムの変更のみでこの事態に対処し得るカム動作制御装置を提供することを目的とする。」（２頁左上欄３〜９行） 
(オ)　「［発明の詳細な説明の実施例］
　本発明の好ましい実施例を第１図を参照して詳述する。本発明のカム動作制御装置10は、カムとしての等速カム11と減速機12とカム駆動モーターとしてのパルスモーター13とモータードライバー14とモーター制御手段としてのモーターコントローラー15とCPU16とデータ入力手段17と原点センサー18とで構成されている。まず第２図に示した様なカムダイヤグラムを呈する第３図に示した等速カム11は、当接している従動体としてのカム接触ロッド（第６図）３に所定の動作を与えるものである。また減速機12は、例えば減速比1/1.8で機械的に等速カム11に接続されている。そしてパルスモーター13は、減速機12を介して等速カム11に機械的に接続されていて例えば1.8°/PULSEの出力特性を有している。このパルスモーター13に電気的に接続されたモータードライバー14は、該モーター13を直接に駆動するものである。またCPU16と電気的に接続されたモーターコントローラ15は、CPU16より送出されてきたデータを取り込んでそのデータに従ってパルスを発生しモータードライバー14に送り込むものであり、パルスモーター13を所要の速度で所要の角度だけ正転若しくは逆転させ、または所要時間だけ停止させんとするものである。さてCPU16は、カム接触ロッド（第６図）３の動作モードに即してプログラムされた等速カム11の動作手順に従いパルスモーター13の回転速度、回転角度、正転逆転の別、停止時間を決定する各データをモーターコントローラ15に送出してパルスモーター13をプログラム制御するものである。更にデータ入力手段17は、等速カムの動作手順をプログラムするために必要なカム接触ロッド（第６図）３の動作に関する基礎データをCPU16に入力するものである。また原点センサー18は、等速カム11の原点をセンシングするセンサーであり、このセンスされた信号をCPU16に送出するものである。次に以上のように構成されたカム動作制御装置の動作を説明する。この本発明のカム動作制御装置で用いられる等速カムは第３図で示されるような外形を有しており、このカムダイヤグラムは第２図に示す如くカム回転角度に対するカムリフトの変化量が比例したものとなっている。まず一例として第４ａ図に示したようなカムダイヤグラム仕様で１サイクル時間が1080msecで完結するカムの動作手順は、第５図（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すフローチャートで説明される。このカムの動作手順を第４ｂ図を参照して略説すると以下の様になる。この場合において外部よりCPU（第１図）16にスタート信号が入力されるタイミングを０msecとすると、 
  　0  〜90msecモータ停止　　（カム接触ロッド接触ポイントａ） 
  　90〜180msecモータ正転　　（　　”　　　　”　　ａ←→ｂ） 
  　180〜360msecモータ停止　（カム接触ロッド接触ポイントｂ） 
  　360〜540msecモータ正転　（　　”　　　　”　　ｂ←→ｃ） 
  　540〜810msecモータ停止　（　　”　　　　”　　　　　ｃ） 
  　810〜990msecモータ逆転　（　　”　　　　”　　ｃ←→ａ） 
  　990〜1080msecモータ停止　（　　”　　　　”　　　　　ａ） 
というようにパルスモータ（第１図）13をプログラム制御することにより、従来から用いられている第７図に示したカム１が一回転したと同様の動作をカム接触ロッド（第６図）３に付与したことになる。また第４ａ図に示すように各カムリフト間のつなぎは、パルスモーター（第１図）13の発振周波数を増減可能な状態にプログラム制御することにより速度を可変させて対応することができる。このようにすることによって自在性が要求される精密機械への応用が期待される。」（２頁右上欄５行〜３頁左上欄２０行） 
(カ)　第３図（カムの動作制御装置で用いられる等速カムの平面図）
(キ)　第６図（カム接触ロッド、カム、カム駆動モータの配置図）
イ　引用発明２
　上記記載事項(ア)ないし(キ)より、甲第４号証には、請求人の主張のとおりの、次の発明が記載されていると認められる。
「等速カム11の動作手順をプログラムするのに必要な従動体３の動作に関する基礎データをCPU16に入力するデータ入力手段17と、前記データ入力手段17により設定された動作手順に基づいて当接している従動体３に所定の動作を与えるカム駆動モータとしてのパルスモータ13をプログラム制御するために、前記パルスモータ13の回転速度、回転角度、正転逆転の別、停止時間を決定する各データをモータコントローラ15に送出するCPU16と、該データに従って駆動パルスを発生するモータコントローラ15とを設け、従動体３の動作モードに変更があってもプログラムの変更のみで対処し得るようにしたモータ制御装置。」（以下、「引用発明２」という。また、「甲第４号証に係る技術事項」ということもある。）
　
(3)　ステップモータ
ア　甲号各証の記載事項
　甲第１１号証は、本件特許の出願前に頒布されたマイコンとデジタルサーボ技術に関する図書であって、以下の記載がある。
(ア)　「１．３　サーボ機構」として、「オープンループ方式」、「セミクローズド方式」、「クローズド方式」の３種類の方式が挙げられている。（１８〜２０頁）
(イ)　「メカトロニクスに活用されるマイコンとデジタルサーボの問題点」という章において、「制御部からの指令に従ってメカ部を動かすには駆動源が必要である。この章では駆動源として代表的な、パルスモータとＤＣサーボモータをとりあげ、・・・」（２１頁）
　また、甲第１２号証は、本件特許の出願前に頒布されたステッピングモータ活用技術に関する図書であって、以下の記載がある。なお、原文は、丸数字であるが、括弧数字で代用してある。
(ウ)　「１．３　ステッピングモータの特徴と用途　ステッピングモータは従来形モータにない特徴を数多く有している。これらの特徴を以下に述べる。(1)ディジタル信号で直接オープンループ制御ができ，システム全体が簡単である。(2)パルス信号の周波数に比例した回転速度が得られるため，速度制御が広範囲にできる。(3)起動，停止，正逆転，変速が容易であり，応答性も良い。(4)モータの回転角度と入力パルス数が，完全に比例する。」（４頁）　
　
イ　周知技術
　以上の記載事項(ア)ないし(ウ)によれば、本件特許の出願当時、
(ア)　パルスモータ（ステップモータと同義である。）は電子制御式モータの代表例であること、
(イ)　ステップモータが、被駆動部材の位置と速度とを同時に制御するための電子制御式モータとして、動作の設定および制御の両面において、従来のモータに比較して有利であること、がいずれも周知であったことが認められる。
　
(4)　profile（プロファイル）
ア　辞典
(ア)　甲第１３号証は、英和辞典であり、profile（プロファイル）の意味として、「３．（物の）外形、外郭、輪郭；波の形」や、「５．（変化・推移・活動などを示した）概要；輪郭、水準；分析表、図表、一覧表」、「７．（人・物の）特徴、特性のまとめ」が記載されている。
(イ)　また、甲第１４号証は、英英辞典であり、profile（プロファイル）の意味として、「2. a view of anything in contour; outline」（請求人訳：物を曲線あるいは輪郭で表した姿）や「4. a graph, diagram, piece of writing, etc. presenting or summarizing data relevant to a particular person or thing」（請求人訳：特定の人や物に関連するデータあるいはその概要を示す図表や文章）が記載されている。
　
イ　用語の使用例
　甲第１６号証は、本件特許の出願前に頒布されたステッピングモータに関する図書であって、以下の記載が認められる。以下、本審決書において、原文（英語）の次にある括弧内に記載された訳文は、全て当審による訳文である。
(ア)　Fig.６．６の説明として、
「Acceleration to the pull-out and deceleration to the target position
　　a velocity profile 
　　b corresponding position/time response」（９６頁）
（プルアウトまでの加速と目標位置までの減速
　　　　ａ　速度のプロファイル
　　　　ｂ　対応する位置／時間応答）
との記載があり、同図のグラフａは、その縦軸がvelocity（速度）、横軸がtime（時間）である。
(イ)　Fig.６．９の説明として、「Velocity profile for acceleration from rest」（１００頁）（停止状態からの加速に対する速度プロファイル）
との記載があり、同図のグラフは、その縦軸が stepping rates（ステッピングレート）、横軸が time（時間）である。
　また、甲第１７号証は、本件特許の出願前に頒布されたステッピングモータとそのマイコン制御に関する図書であって、以下の記載が認められる。
(ウ)　Fig.５．４６の説明として、「Pulse frequency profile in the RC ramping」（１５１頁）（ＲＣランピングにおけるパルス周波数プロファイル）との記載があり、同図において、縦軸が　Stepping rate（ステッピングレート）、横軸が　Time（時間）である。
(エ)　Fig.５．４８の説明として、「Commanded speed vs. time profile relation」（１５３頁）（命令された速度対時間プロファイル関係）との記載があり、同図において、縦軸が　Stepping rate（ステッピングレート）、横軸が　Time（時間）である。
(オ)　以上の記載事項(ア)ないし(エ)を総合すれば、本件特許の出願当時、ステッピングモータを利用して制御対象物を制御する場合、速度やステッピングレートの時間変化グラフをprofile（プロファイル）と称していることが認められる。
　
ウ　被請求人による使用例
(ア)　甲第１８号証は、被請求人の製品である計量装置「CCW-Z-216B-WP」に係る英文カタログであり、以下の記載が認められる。
ａ　グラフの説明として、「Hopper gate motion profile」（ホッパゲート動作プロファイル）との記載があり、そのグラフの横軸が「Hopper gate open period」（ホッパゲート開時間）、縦軸が「Hopper gate open angle」（ホッパゲート開度）である。
ｂ　「The CCW-Z-216B-WP weigher is protected by one or more of the following patents・・・Japan1556704」（The CCW-Z-216B-WP 計量装置は、次の１つ又は複数の特許で保護されている。・・・特許第１５５６７０４号）
　ここで、特許第１５５６７０４号は、職権調査によれば、特許庁における登録日が平成２年４月２３日である。よって、甲第１８号証は、本件特許の出願前に頒布されたものではない。
(イ)　甲第１９号証は、被請求人の製品である「CCW-Z-208P-WP」に係る英文カタログであり、グラフの説明に関し、甲第１８号証と同内容（上記「(18)ア(ア)」）のことが記載されている。
　また、本カタログには、「The CCW-Z-208B-WP weigher is protected by one or more of the following patents・・・Japan1377496」（The CCW-Z-208B-WP 計量装置は、次の１つ又は複数の特許で保護されている。・・・特許第１３７７４９６号）と記載されている。
　ここで、特許第１３７７４９６号は、職権調査によれば、特許庁における登録日が昭和６２年５月８日である。よって、甲第１９号証も、本件特許の出願前に頒布されたものではない。
(ウ)甲第２０号証は、被請求人の製品である「CCW-Z-210W」に係る英文カタログであり、グラフの説明に関し、甲第１８号証と同内容（上記「(18)ア(ア)」）のことが記載されている。
　また、本カタログには、「The CCW-Z-210W weigher is protected by one or more of the following patents・・・Japan1556684」（The CCW-Z-210W 計量装置は、次の１つ又は複数の特許で保護されている。・・・特許第１５５６６８４号）と記載されている。
　ここで、特許第１５５６６８４号は、職権調査によれば、特許庁における登録日が平成２年４月２３日である。よって、甲第２０号証も、本件特許の出願前に頒布されたものではない。
(エ)　甲第２１号証は、被請求人の製品である「CCW-Z-214W」に係る英文カタログであり、グラフの説明に関し、甲第１８号証と同内容のことが記載されている。
　また、本カタログには、「The CCW-Z-214W weigher is protected by one or more of the following patents・・・Japan1599273」（The CCW-Z-214 W計量装置は、次の１つ又は複数の特許で保護されている。・・・特許第１５９９２７３号）と記載されている。
　ここで、特許第１５９９２７３号は、職権調査によれば、特許庁における登録日が平成３年１月３１日である。よって、甲第２１号証も、本件特許の出願前に頒布されたものではない。
(オ)　甲第２２号証は、被請求人の製品である「CCW-Z-214W」に係る英文カタログであり、グラフの説明に関し、甲第１８号証と同内容のことが記載されている。
　また、本カタログには、「The CCW-Z-214W weigher is protected by one or more of the following patents・・・Japan1377496」（The CCW-Z-214W 計量装置は、次の１つ又は複数の特許で保護されている。・・・特許第１３７７４９６号）と記載されている。
　ここで、特許第１３７７４９６号は、甲第１９号証と同様に、特許庁における登録日が昭和６２年５月８日であるから、甲第２２号証も、本件特許の出願前に頒布されたものではない。
(カ)　甲第２３号証は、被請求人の製品である「CCW-Z-214W-T」に係る英文カタログであり、グラフの説明に関し、甲第１８号証と同内容のことが記載されている。
　また、本カタログには、「The CCW-Z-214W-T weigher is protected by one or more of the following patents・・・Japan1556704」（The CCW-Z-214W-T 計量装置は、次の１つ又は複数の特許で保護されている。・・・特許第１５５６７０４号）と記載されている。
　ここで、特許第１５５６７０４号は、甲第１８号証と同様に、特許庁における登録日が平成２年４月２３日であるから、甲第２３号証も、本件特許の出願前に頒布されたものではない。
（キ）甲第２４号証は、被請求人の製品である「CCW-Z-214W-WP」に係る英文カタログであり、グラフの説明に関し、甲第１８号証と同内容のことが記載されている。
　また、本カタログには、「The CCW-Z-214W-WP weigher is protected by one or more of the following patents・・・Ｊａｐａｎ１３７７４９６」（The CCW-Z-214W-WP 計量装置は、次の１つ又は複数の特許で保護されている。・・・特許第１３７７４９６号）と記載されている。
　ここで、特許第１３７７４９６号は、甲第１９号証と同様に、特許庁における登録日が昭和６２年５月８日であるから、甲第２４号証も、本件特許の出願前に頒布されたものではない。
（ク）甲第２５号証は、被請求人の製品である「CCW-Z-214W-S/60-WP」に係る英文カタログであり、グラフの説明に関し、甲第１８号証と同内容のことが記載されている。
　また、本カタログには、「The CCW-Z-214W-S/60-WP weigher is protected by one or more of the following patents」（The CCW-Z-214W-S/60-WP 計量装置は、次の１つ又は複数の特許で保護されている）と記載されているとともに、Japan1556704と記載されている。
　ここで、特許第１５５６７０４号は、職権調査によれば、特許庁における登録日が平成２年４月２３日である。よって、甲第２５号証も、本件特許の出願前に頒布されたものではない。
(ケ)　甲第６３号証は、「ISHIDA TRAINING SESSION FRIDAY 28 JANUARY 1994」と題する被請求人の社内教育資料であり、ステッピングモータの駆動に関してプロファイルという用語が用いられていることが認められるところ、甲第６３号証も、本件特許の出願前に頒布されたものではない。
　
(5)　tailor（テイラー）
　甲第１３号証には、tailorの意味として、「２．＜案・行動などを＞特殊な好み［目的、要求など］に適応させる、合わせる」が記載されている。
　また、甲第１４号証には、「2. b) to cut, form, or alter so as to meet certain conditions」（ある条件を満たすように、切ったり、形作ったり、変更したりすること）が記載されている。
　また、甲第１５号証は、国語辞典であり、日本語においてテーラー（tailor）の意味として、「紳士服を注文で仕立てる洋服屋。」が記載されている。
　
(6)　周知技術Ａ 
ア　甲号各証に記載の技術事項
(ア)　甲第５号証は、本件特許の出願前に頒布された公開実用新案公報の全文（考案の名称：半導体チップの移送装置、出願人：新日本無線株式会社、公開日：昭和５９年９月１０日）であるところ、次の技術事項が記載されていると認められる。
　「板カムを使用する方法では、その板カムの形状によって設定されたプログラムを変更することができないことを課題として、偏心カム５の回転パターンをプログラムする基礎データを記憶する記憶手段と、該記憶された回転パターンに基づいて当接している従動体に所定の動作を与えるカム駆動モータとしてのモータ１を駆動制御する制御装置２とを設け、被駆動部材であるコレット８の動作モードに変更があってもプログラムの変更のみで対処し得るようにした半導体チップの移送装置の制御方法。」（以下、「甲第５号証に係る技術事項」という。）
　
(イ)　甲第６号証は、本件特許の出願前に頒布された公開特許公報（発明の名称：塑性物質のたねを供給するためのフィーダ機構、出願人：エムハート・インダストリーズ・インコーポレーテッド、公開日：昭和５９年２月３日）であるところ、次の技術が記載されていると認められる。
　「異なる寸法や形状のたねを製造する時に、剪断刃の時間曲線上の位置を新しいカムを必要とせず且つ機械を停止しなくても変えることを課題として、カム34の回転パターンをプログラムする基礎データを記憶する記憶装置と、該記憶装置に記憶された回転パターンに基づいて当接している従動体に所定の動作を与えるカム駆動モータとしてのモータ52の作動を制御するための電気命令信号を発生するように構成された制御手段とを設け、被駆動部材である剪断刃10の動作モードに変更があってもプログラムの変更のみで対処し得るようにしたフィーダ機構の制御方法。」（以下、「甲第６号証に係る技術事項」という。）
　
(ウ)　甲第７号証は、本件特許の出願前に頒布された公開特許公報（発明の名称：ダイボンダー、出願人：東京測範株式会社、公開日：昭和６１年８月１５日）であって、次の技術が記載されていると認められる。
　「従来の方法では加工速度を変更する場合は、1サイクルの時間を遅くするか、カムの割付角度を変更し、数種類のカムを製作し、実験の必要があり、カムの変更については製作期間、制作費、装置への組込み、確認実験の問題があったことを課題として、電気カム37,40の回転パターンをプログラムする基礎データを入力するキーボード47と、該入力された基礎データを記憶するバックアップメモリ44と、該記憶された回転パターンに基づいて当接している従動体に所定の動作を与えるカム駆動モータとしての前後用パルスモーター19及び上下用パルスモーター19aを駆動制御するCPU46とを設け、被駆動部材であるボンディングヘッド1の動作モードに変更があってもプログラムの変更のみで対処し得るようにしたダイボンダーの制御方法。」（以下、「甲第７号証に係る技術事項」という。）
　
イ　周知技術Ａ
　甲第５ないし７号証に係る技術事項及び前記甲第４号証に係る技術事項を総合すると、本件特許の出願当時、
「カム動作制御装置、半導体チップの移送装置、塑性物質のたねを供給するためのフィーダ機構、ダイボンダーの技術分野において、従来のカム制御技術では従動体の動作モードの変更に対応できず自在性に欠けていたことを課題として、カムの回転パターンをプログラムする基礎データを記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された回転パターンに基づいて当接している従動体に所定の動作を与えるカム駆動モータの作動を制御するための制御装置とを設け、被駆動部材の動作モードに変更があってもプログラムの変更のみで対処し得るようにした被駆動部材の動作制御方法。」は、請求人主張のとおり周知であった（以下、「周知技術Ａ」という。）といえる。
　
(7)　周知技術Ｂ 
ア　甲号各証の記載の技術事項
(ア)　甲第８号証は、本件特許の出願前に頒布された公開特許公報（発明の名称：間歇駆動装置、出願人：東洋食品機械株式会社、公開日：昭和５８年１１月１４日）であるところ、次の技術が記載されていると認められる。
　「負荷を駆動する一連の駆動パルス信号のデータを書き込んであるＰ−ＲＯＭ（Ｂ）16と、前記一連の駆動パルス信号により所定のタイミングと速度でロータリモータ７の往復回転を制御するマイクロプロセッサ13とを設け、カム、リンク等の複雑な機構を用いることなく、前記Ｐ−ＲＯＭ（Ｂ）16を交換することにより負荷を駆動するタイミング時間、速度、周期等の各種の変更に対して容易に適応できるようにした間歇駆動装置。」（以下、「甲第８号証に係る技術事項」という。） 　
　 
(イ)　甲第９号証は、本件特許の出願前に頒布された公開特許公報（発明の名称：パルスモータ制御装置、出願人：株式会社東京計器、公開日：昭和５９年７月１７日）であるところ、次の技術が記載されていると認められる。
 「時間軸をＮ分割した各区分毎にパルスモータ10を駆動するパルス数及びパルス間隔をメモリ3aのＡＣテーブル及びメモリ4aのＴＳテーブルにそれぞれ記憶する移動量設定器１及びパターン設定器２と、前記ＡＣテーブル及びＴＳテーブルに記憶された移動パターンに基づいて前記パルスモータ10を制御するパルス発生器とを備え、任意の移動量に向かって指定した速度変化をもってパルスモータを制御することができ、モータ負荷に要求されるあらゆる制御特性に適合した制御を実現できるようにしたモータ制御装置。」（以下、甲第９号証に係る技術事項）という。
　
(ウ)　甲第１０号証は、本件特許の出願前に頒布された公開特許公報（発明の名称：加減速パルス発生装置、出願人：株式会社日立製作所、公開日：昭和５９年１月５日）であるところ、次の技術が記載されていると認められる。
　「所望の各種の速度曲線の加減速パターンをパターンメモリ１に書き込む書込回路２と、前記パターンメモリ１から読み出される速度曲線に対応する加減速パルスをパルスモータに出力するプロセッサ12とを設け、加減速曲線を各種に変化することが可能で、減速時間を短くしたいときは直線で減速させ、停止精度を重視するときは正弦曲線または指数曲線を用いて減速させることができるようにしたモータ制御装置。」（以下、「甲第１０号証に係る技術事項」という。）
　
イ　周知技術Ｂ
　甲第８ないし１０号証に係る技術事項を総合すると、本件特許の出願当時、「被駆動部材の刻々の動作変化をステップモータの動特性データとしてテーブルあるいはメモリ等に任意に設定することによって該被駆動部材の動作を任意に制御できるようにしたステップモータ制御装置。」は、請求人主張のとおり周知であった（以下、「周知技術Ｂ」という。）といえる。
　また、甲第５０号証ないし甲第５９号証からも、上記周知技術Ｂを認めることができる。
　
(8)　周知技術Ｃ
ア　甲号各証の記載事項
　甲第２７号証は、請求人の製品に係る組合せ秤である「データウェイ　ADW-X23Rシリーズ」の取扱説明書であり、以下の記載がある。なお、原文は、丸数字であるが、括弧数字で代用してある。
(ア)　「［プログラムの設定−１］・・・計量しようとする各品物に対し、それぞれの要求（製品重量）に応じた定数の設定を運転に先立って、行なっておく必要があります。データウェイは、２種類の設定モードがあり、各々リモート操作ボックス上のキー操作にて入力できます。・・・、(4)設定重量・・・、(7)目標ホッパ重量・・・、(9)計量ホッパの“開”時間、(10)供給ホッパの“開”時間・・・」（Ｄ−１６−００頁）
(イ)　「［プログラムの設定：手動プログラム−５］
　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　［計量ホッパの開く時間を設定して下さい。］
　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　［供給ホッパの閉じる時刻を設定して下さい。］
　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」（Ｄ−２２−００頁）
(ウ)　「［用語の定義−２］・・・(13)計量ホッパの“開”時間　計量ホッパのゲートが開き、品物を排出する時間を示します。この時間が過ぎると、ゲートは再び閉じ始めます。
(14)供給ホッパの“開”時間　供給ホッパのゲートが開き、品物を計量ホッパに供給する時間を示します。・・・」（Ｅ−３−００頁）
　
　甲第２８号証は、請求人の製品に係る組合せ秤である「データウエイ　ADW 221R型」の取扱説明書であり、以下の記載がある。
(エ)　「７．設定および調整手順　７−１　プログラムのセットアップ
　計量する各製品は、それぞれの設定定数をプログラムする必要があります。設定は遠隔制御パネルのキー操作で次の項目を順次入力します。・・・４）ターゲット重量（ＴＡＲＧＥＴ　ＷＥＩＧＨＴ）、・・・６）計量ホッパのゲートの開いている時間、７）フィードホッパのゲートの開いている時間、８）計量ホッパの安定時間、９）フィーダ動作時間、・・・入力方法は、キースイッチに鍵を差し込み、ポジション１の方向へ廻します。」（３１頁）
(オ)　「次にデータウエイの動作に重要な時間定数の設定を行います。・・・６）計量ホッパゲートが開き始めてから閉じるまでの時刻を設定します。・・・」（３３頁） 
　
　甲第３０号証は、請求人の製品に係る組合せ秤である「データウエイ　ADW 130RW1型」の取扱説明書であり、以下の記載がある。
(カ)　「コントロールパネル」（６頁　組合せ秤の図面の右下部分）、
(キ)　「６．設定および調整手順・・・設定はリモート操作ボックスのキー操作で次の項目を順次入力します。１）プログラムＮｏ．・・・６）計量ホッパのゲートの開いている時間、７）フィードホッパのゲートの開いている時間  ・・・」（２５頁）
(ク)　「・・・６）計量ホッパゲートが開き始めてから閉じるまでの時刻を設定します。テンキーで設定値を入力して下さい。入力した値はプログラム表示器に表示されます。・・・７）供給ホッパゲートの閉じる時刻を設定します。この設定時刻は計量ホッパゲートが開き始めてから供給ホッパゲートが閉じるまでの時間であり、供給ホッパの開いている時間は　（供給ホッパの閉じる時刻）−（計量ホッパの開いている時間）となります。テンキーで設定値を入力して下さい。入力した値はプログラム表示器に表示します。・・・」（２８〜２９頁）
　
イ　周知技術Ｃ’
　上記記載事項(ア)ないし(ク)によれば、本件特許の出願当時、「組合せ計量装置の技術分野において、その運転に先立って、計量ホッパや供給ホッパ等のホッパの種類毎にゲートの開放時間を任意に設定すること。」は周知であった（以下、「周知技術Ｃ’」という。）ということができる。
　また、上記周知技術Ｃ’については、甲第６０，６１，６４，６５号証からもいえる。
　ところで、上記甲号各証から把握される周知技術は、上記周知技術Ｃ’にとどまるのであって、請求人が主張する周知技術Ｃである「組合せ計量装置の技術分野において、その運転に先立って、計量ホッパ及び供給ホッパを含む
指定された
　すなわち、甲第２７号証、甲第２８号証及び甲第３０号証の記載によれば、ゲートの開放時間に関して設定できるのは、
α　「計量ホッパの開時間」、「供給ホッパの開時間」、
β　「計量ホッパのゲートの開いている時間」、「フィードホッパのゲートの開いている時間」、
γ　「計量ホッパのゲートの開いている時間」、「供給ホッパのゲートの開いている時間」、
とされている。
　したがって、例えば計量ホッパについてみると、多数の計量ホッパ全体のゲートの開放時間を、一律に、任意に、設定することは読み取れるものの、多数の計量ホッパのうち、特定の指定されたホッパについてそのゲートの開放時間を任意に設定すること、すなわち、個々の計量ホッパ毎にそのゲートの開放時間を任意に設定することまでは読み取れない。このことは、供給ホッパについてもいえる。
　また、以上のことは、甲第６０，６１，６４，６５号証についても、同様である。
　
(9)　カム
　甲第３１号証ないし甲第３８号証は、いずれも、機械設計、機械工学に関する基本書であり、これら甲号各証によれば、カムの輪郭形状を適宜設定ないし設計することにより、被駆動部材（従動体）に対し所望の動作変化を与えるようにすることは、本件特許の出願当時に周知技術であったことが認められる。
　
(10)　カムを用いたホッパゲートの動作変化
　甲第３９号証ないし甲第４３号証は、いずれも、本件特許の出願前に頒布された、組合せ計量装置に関する公開実用新案公報（全文）、公開特許公報又は米国特許明細書であるところ、これら甲号各証によれば、本件特許の出願当時、組合せ計量装置において、カムを用いてホッパゲートの動作変化を設定することは周知技術であったことが認められる。
　
(11)　カムの輪郭形状とホッパゲートの開閉動作
ア　甲号各証の記載事項
　なお、以下において、下線は当審で付した。
(ア)　甲第４０号証は、本件特許の出願前に頒布された実願昭５８−５８１９７号［実開昭５９−１６３９２９号公報］のマイクロフィルム（考案の名称：自動計量装置におけるホッパ開閉装置、出願人：株式会社石田衡器製作所、公開日：昭和５９年１１月２日)であるところ、以下の記載が認められる。
・「然して上記カム40は、第５，６図に単体で示すように、回転時に従動ローラ54を介して従動部材53ないしプッシュロッド18a(18b,18c)を
所定のリフト特性(カムの回転角に対する従動ローラ等のリフト量の変化の特性)に従って往復動させるカム面40a
・第５図には、ホッパゲート駆動用カムの輪郭形状が複雑な形状をしていることが見て取れる。
(イ)　甲第４１号証は、本件特許の出願前に頒布された特開昭６１−６１０１４号公報（発明の名称：組合せ計量装置、出願人：Ａ、公開日：昭和６１年３月２８日）であるところ、以下の記載が認められる。
・「・・・
タイムチャートに基づき動作を設定した形状のカム
・「
それぞれのホッパー開閉カム26,29はタイムチャートに基いた形状の回転溝型の確動カム
・ここにおいて、組合せ計量装置において、プールホッパーを開閉するためのカムの輪郭形状は、タイムチャートに基づき動作を設定したものであることが示されているということができる。
(ウ)　甲第４２号証は、本件特許の出願前に頒布された米国特許第４１９３４６５号明細書（発明の名称：SCALE HOPPER DOOR MECHANISM、権利者：The Woodman Company,Inc.,、公開日：１９８０年５月１８日）であるところ、以下の記載がある。
・「The profile of the cam is such as to rapidly open and close the door for dumping and provides smooth vibration-free operation.」（要約）
（
カムの輪郭形状は、排出のためにドアを素早く開閉すると共に、なめらかで振動のない動作を実現するようになっている。
・「The cam has a profile especially adapted to carry out the desired function of the gate more efficiently than has been accomplished in the past.  An initial operative lobe portion has a rapid, but smooth rise, to provide quick vibration-free opening of the door as soon as weight has been made.」（第２欄４６−５１行）
（
このカムは、ゲートの望ましい機能を従来行われていたよりも効果的に実現するように適合された輪郭形状を備えている。
(エ)　甲第４３号証は、本件特許の出願前に頒布された実願昭４９−０５９７３８号（実開昭５０−１４９０５９号）のマイクロフィルム（考案の名称：計量装置における自動排出装置、出願人：明治機械株式会社、公開日：昭和５０年１２月１１日）であるところ、以下の記載がある。
・「・・・この場合
底板2が開いている時間は、あらかじめカム13の形状を適当に定めることによって決まる
・「・・・
底板2の開閉がカム13の回転によって管理される機構的動作のため、カム13の形状に従がい開き時間を一定に、また所望の如く保つこともできる
　
イ　周知事項
　上記記載事項(ア)ないし(エ)によれば、カムを用いた組合せ計量装置におけるホッパゲートの開閉動作は、使用されるカムの輪郭形状に大きく依存するものであることが本件特許の出願当時に周知であったことが認められる。
　
(12)　ホッパゲートの動作変化の設定
ア　甲号証に記載の技術事項
(ア)　甲第４４号証は、実願昭５７−１６４８８７号（実開昭５９−６９１９７号）のマイクロフィルム（考案の名称：ホッパーの開閉機構、出願人：株式会社寺岡精工、公開日：昭和５９年５月１０日）であるところ、ホッパゲートの開閉動作を所望なものとするために、カムとゲートとの連結をトグル機構を構成するリンク機構で実現するようにした組合せ計量装置が示されている。
(イ)　甲第４５号証は、特開昭５６−１２９８２３号公報（発明の名称：定量秤のホッパー開閉装置、出願人：東京電気株式会社、公開日：昭和５６年１０月１２日）であるところ、摺動スリットを用いて、ホッパゲートの開閉動作を所望なものとした組合せ計量装置が示されている。
(ウ)　甲第４６号証は、特開昭５９−７４０９２号公報（発明の名称：ゲート開閉装置、出願人：大和製衡株式会社、公開日：昭和５９年４月２６日）であり、本件特許明細書等に従来技術として挙げられた文献であるところ、アクチュエータ（駆動源）としてエアシリンダを用いた組合せ計量装置において、所定のリンク機構を用いてゲートの開閉動作を所望なものとしたものが示されている。
(エ)　甲第４７号証は、特開昭５５−３１９８７号公報（発明の名称：穀粒の自動計量装置におけるシャッタの制御装置、出願人：Ｘ、公開日：昭和５５年３月６日）であるところ、ゲート開閉動作におけるゲートの開度を半開等に調整するようにした自動計量装置が示されている。
　
イ　周知技術
　以上の技術事項(ア)ないし(エ)によれば、本件特許の出願当時、組合せ計量装置において、種々の機構を用いてホッパゲートの動作変化を所望なものに設定することは周知技術であったことが認められる。
　
(13)　ステップモータの使用
　甲第４８号証及び甲第４９号証は、いずれも、本件特許の出願前に頒布された組合せ計量装置に関する公開実用新案公報（全文）であり、それぞれ、乙第１０号証及び乙第８号証と同一証拠であるところ、これら各証によれば、組合せ計量装置において、ホッパゲートを開閉駆動するアクチュエータ（駆動源）としてステップモータを用いることは、本件特許の出願当時に周知技術であったことが認められる。
　　
４　乙号各証から把握される技術事項等
　被請求人が提出した乙号各証の記載事項及び把握される技術事項等の概要は以下のとおりである。 
(1)　profile（プロファイル）とtailor（テイラー）
　乙第６号証は、英和辞典であり、「profile」及び「tailor（他動詞）」の各々の語義として、前者が「（変化・推移・情勢などを表す）概要、大要、大略、分析表、図表」であり、後者が「適応させる」であることが記載されている。
　
(2)　Commander２（コマンダー２）のマニュアル
　乙第７号証は、Woodman（ウッドマン）社「Commander２（コマンダー２）」の取扱マニュアルであるところ、以下の記載がある。
　
ア「TABLE OF CONTENTS
・・・・・・
1. BEFORE OPERATING                 　      3
・・・・・・                       　
2. OPERATION                       　        5
       1  Introduction　      　　    　        5
       ・・・・・
       7  Prompt Organization            　      8
       ・・・・・
      10  Using the PARAMETER SECTION　      19
       ・・・・・
3. SERVICE                                  48
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」（１頁）
（目次
　１．操作の前に
　２．操作
　　　　１　はじめに
　　　　・・・・・・・
　　　　７　プロンプト機構
　　　　・・・・・・・
　　　　１０　パラメータセクションの使用
　　　　・・・・・・・
　３．サービス）
　
イ「7  Prompt Organization
・・・・・・・・・・・
  　　7.3  ・・・・・・・・・Prompts in the PARAMETER SECTION are listed in Table 2.2 and described in depth in Section 10.
・・・・・・・・・・・・・・・・」（８頁）
（７　プロンプト機構
・・・・・・・・
　　７．３　・・・・・・・パラメータセクションのプロンプトは表２．２に掲載され、より詳細は第１０節にて説明されている。
・・・・・・・・・・・・・・・）
ウ「Prompts #        Prompt
    ・・・・・・・・・・・・
    45           Door Open # 1 or 2
・・・・・・・・・・・・・・
Table 2.2  PARAMETER SECTION prompts」（１０頁）
（プロンプト♯　　　プロンプト
　・・・・・・・・・・・・・
　　　　　４５　　　ドア開　♯１又は２
　・・・・・・・・・・・・・・
表２．２　　パラメータセクション　プロンプト）
　
エ「10  Using the PARAMETER SECTION
・・・・・・・・・・
10.23  Prompt #45, Door open #1 or 2, provides a choice of two door open times. The first opens the door fully and shuts it immediately. The second, intended for especially large charges, opens the door fully, delays about 150msec. and then closes the door.」（１９〜２１頁）
（第１０節　パラメータセクションの使用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０．２３　プロンプト　♯４５、ドア開　♯１又は２により、ドアについて２つある開時間から一方を選択できる。第１は、ドアが完全に開くと共に瞬時に閉じるものである。第２は、かなり大きな量を意図して、ドアを完全に開き、およそ１５０ミリ秒経過後にドアを閉じるものである。）
　
(3)　乙第８号証
　乙第８号証は、本件特許明細書等に従来技術として記載され、本件特許の出願前に頒布された実願昭５６−１３２２４４号（実開昭５８−３７５２０号）のマイクロフィルム（考案の名称：組合せ計量機におけるホッパーの駆動装置、出願人：株式会社石田衡器製作所、公開日：昭和５８年３月１１日）であるところ、図面とともに以下の記載がある。
ア　記載事項
(ア)　「次に上記駆動装置(b)の具体的な構成を第２図乃至第５図において説明すると、(9)は駆動装置(b)の中央部に設置したギヤモータで、その駆動軸(10)の先端に太陽歯車(11)を装設している。(12)は太陽歯車(11)の外周に、所定の間隔を隔てて多数個（図面では１０個）噛合配置した小歯車で、上記ギヤモータ(9)と平行して並設させた伝導軸(13)の先端に固設させている。(14)(15)は伝導軸(13)の長手方向に沿つた定位置に、所定の間隔を隔てて装設した２組のカム板、(16)(17)はカム板(14)(15)の一端で、且つ上記伝導軸(13)の外周に装設したクラツチ・ブレーキ機構で、当該クラツチ・ブレーキ機構(16)(17)は制御部から発信される信号にて上記カム板(14)(15)を回転する様構成されている。」（４頁１７行〜５頁１０行）
(イ)　「(18)(19)はその一端をギヤモータ(9)と平行に立設した支持板(20)の定位置に、ピン(21)を介して枢着させたカムレバーで、その長手方向の定位置に設けたカムフオロワー(22)(23)を上記カム板(14)(15)の外周面に常に圧接させ、上記カムレバー(18)(19)をカム板(14)(15)の回動に伴ない揺動可能に枢着保持させている。(24)(25)はカムレバー(18)(19)の他端に形成した長溝、(26)(27)は長溝(24)(25)内に嵌合させたローラ(28)(29)を介して上記カムレバー(18)(19)と直交する方向に吊り下げ支持させた開閉レバーで、その両側の定位置を、底板(30)の上面に複数個立設したレバー支え部(31)にて支承させていると共に、その先端をプールホツパー(3)及び計量ホツパー(4)の開閉蓋(3a)(4a)の定位置に適当な手段にて連結している。即ち、上記カムレバー(18)(19)の揺動運動をローラ(28)(29)を介して開閉レバー(26)(27)の往復直線運動に変換する様構成してあり、且つ当該開閉レバー(26)(27)の上記往復直線運動により、前記両ホツパー(3)(4)の開閉蓋(3a)(4a)を開閉動作せしめている。」（５頁１６行〜６頁１６行）
(ウ)　「即ち、本考案に係る組合せ計量機の駆動装置は、その計量機本体の中心部、即ち、プールホツパー(3)及び計量ホツパー(4)の内側の空間部分(a)内に、上記両ホツパー(3)(4)を開閉動作させる駆動装置(b)の駆動源であるギヤモータ(9)を単一で配置することにより、部品点数の削減及び動力効率の向上を図る様にしたものである。」（６頁１６行〜７頁３行）
(エ)　「尚、本実施例の駆動装置はクラツチ・ブレーキ使用による例を示したがこれに限定されるものではなく、例えば駆動源は分散型とするものの、ステツピングモータ、エアーシリンダ、油圧シリンダ等を利用して、上記駆動源を上述した実施例と同様中央部に配置させてもよい。」（９頁１３〜１８行）
(オ)　第３図（駆動装置の正断面図）
　
イ　技術事項
　以上の記載事項(ア)ないし(オ)より、乙第８号証には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「１つのステッピングモータにより、カム板(14)、カムレバー(18)及び開閉レバー(26)、並びにカム板(15)、カムレバー(19)及び開閉レバー(27)をそれぞれ介して、プールホッパー(3)の開閉蓋（3a）と計量ホッパー(4)の開閉蓋（4a）とを、共に開閉駆動するようにした組合せ計量装置。」（以下、「乙第８号証に係る技術事項」という。）
　
(4)　乙第９号証
　乙第９号証は、本件特許明細書等に従来技術として記載され、本件特許の出願前に頒布された実願昭５７−６７３９２号（実開昭５８−１６９５３２号）のマイクロフィルム（考案の名称：組合せ計量装置、出願人：株式会社石田衡器製作所、公開日：昭和５８年１１月１２日）であるところ、図面とともに以下の記載がある。
ア　記載事項
(ア)　「上記構成の駆動ユニツト(20)は、既述第３図図示の如く台座(21)上に配列固定した設置状態において、モーター(24)を駆動させて伝達シヤフト(28)を常時回転させておくと共に、クラツチ(35)を分離状態とする。この場合、ギヤ(33)(38)は回転せず、従つてカム(37)は駆動しない。しかして、プールホツパー(16)と計量ホツパー(17)の開閉蓋(19a)(19b)(19c)のいずれかを開いて被計量物を下方排出する場合、所定信号によりクラツチ(35)を作動させてシヤフト(28)とギヤ(33)とを連動させると、対応するギヤ(38)が回転してカム(37)を駆動し、このカム(37)の動きに応じてレバー(41)がばね(48)の付勢力に抗して前方側へ摺動し、これに伴つてプツシユロツド(43)が第7図で示す如く矢印方向に前方突出し、開閉蓋(19a)(19b)(19c)にそれぞれ連結された駆動アーム(70a)(70b)(70)の所要の一端を押圧板(51a)(51b)(51)が押圧し、開閉蓋(19a)(19b)(19c)の所要の1つが開放される。この時、プツシユロツド(43)の突出状態がフオトカプラー(52)を介して検出され、その信号によりブレーキ(40)が作動してギヤ(38)の回転を被計量物の排出に要する所定時間だけ停止させると同時にクラツチ(35)も分離状態となる。続いて所定時間の経過後、所定信号に基いてブレーキ(40)が解除されると共にクラツチ(35)が接続状態となり、カム(37)が回転して元の位置(第4図参照)に戻るに伴なつてレバー(41)がばね(48)の付勢によつて後退し、プツシユロツド(43)が後退姿勢に復帰する。しかしてこの復帰が完了すると同時にクラツチ(35)が分離状態となり、ギヤ(33)(38)の回転が停止する。」（８頁１５行〜１０頁５行）
(イ)　「さらに、上記実施例ではホツパー開閉ユニツトの各々に駆動源としてモーター(24)を設けているが、モーター等の駆動源が複数もしくは全部のホツパー開閉ユニツト(20)に共通するように構成してもよく、例えば第８図で示す如く、放射状に配列したホツパー開閉ユニツト(20)で囲まれた中央空間部に適当な駆動源により回転する駆動シヤフト(71)を配置し、このシヤフト(71)に大径ギヤ(72)を取付けて各ホツパー開閉ユニツト(20)の伝達シヤフト(28)の従動ギヤ(29)に噛合させ、全ホツパー開閉ユニツト(20)の駆動力を駆動シヤフト(71)より得る構造等に種々変形可能である。」（１０頁１４行〜１１頁４行）
(ウ)　第７図（ホツパー開閉ユニツトによるホツパーの開閉動作を説明する要部側面図）
イ　技術事項
　以上の記載事項(ア)ないし(ウ)より、乙第９号証には、次の技術が記載されていると認められる。
「１つのモータ(24)により、カム(37)、レバー(41)、プッシュロッド(43a)及び駆動アーム(70a)、並びにカム(37)、レバー(41)、プッシュロッド(43b,43c)及び駆動アーム(70b,70c)をそれぞれ介して、プールホッパー(16)の開閉蓋(19a)と計量ホッパー(17)の開閉蓋(19b,19c)とを、共に開閉駆動するようにした組合せ計量装置。」（以下、「乙第９号証に係る技術事項」という。）
　
(5)　乙第１０号証　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　乙第１０号証は、前記無効２００７−８００１３３号に係る確定審決における無効理由の主引用例として引用され、本件特許の出願前に頒布された実願昭５８−１０１３６０号（実開昭６０−８８４３号）マイクロフィルム（考案の名称：組合せ秤におけるホッパー構造、出願人：株式会社寺岡精工、公開日：昭和６０年１月２２日）であるところ、図面とともに以下の記載がある。
ア　記載事項
(ア)　「本考案実施例の組合せ秤を第１図乃至第２図により説明すれば、図中(1)は縦長の板を隣り合うように設けてなる分散板であり、該分散板(1)上の被計量物を互いに異なる方向に搬送するように分散板(1)の下方に電磁振動式のフイーダ(9)を設けると共に、分散板(1)の外側辺に供給トラフ(2)を列状に並設する。供給トラフ(2)は断面略コの字状に形成した搬送路であり、下方に電磁振動式のフイーダ(10)を設けると共に、各供給トラフの搬出端にプールホッパー(5)を設ける。プールホッパー(5)はホッパー本体(3)と底蓋(7)とからなる被計量物貯溜用のホッパーであり、各プールホッパー(5)の下方に計量ホッパー(6)を配設する。計量ホッパー(6)はホッパー本体(4)と底蓋(8)とからなり、ロードセル(11)を介してフレーム(12)に設けたもので、該ホッパー(6)内の被計量物を計量するものである。上記底蓋(7)(8)は夫々軸(13)(14)を介してフレーム(12)に設けてなり、その開閉機構は夫々リンク(15)(16)、カム(17)(18)及びパルスモータ(19)とからなる。即ちパルスモータ(19)の回転によってカム(17)(18)が回転して、リンク(15)(16)を夫々所定角度回動して底蓋(7)(8)を開閉動するものである（第３図）。」（３頁１２行〜４頁１８行） 
(イ)　第３図（組合せ秤の要部拡大図）
  
 イ　技術事項
　以上の記載事項(ア)及び(イ)より、乙第１０号証には、次の技術が記載されていると認められる。
  「１つのパルスモータ(19)により、カム(17)及びリンク(15)、並びにカム(18)及びリンク(16)をそれぞれ介して、プールホッパー(5)の底蓋(7)と計量ホッパー(6)の底蓋(8)とを、共に開閉駆動するようにした組合せ計量装置。」（以下、「乙第１０号証に係る技術事項」という。）
　
(6)　乙第１１号証
　乙第１１号証は、本件特許の出願前に頒布された特開昭６０−２２６２６号公報（発明の名称：組合せ計量装置、出願人：Ｘ、公開日：昭和６０年２月５日）であるところ、図面とともに以下の記載がある。
ア　記載事項
(ア)　「 尚、プールホツパ10の下端排出口には開閉蓋15がその基部を枢支され、引張スプリング28に係合する開閉蓋作動リンク23を介して通常閉じ方向に付勢されている。
　又、計量ホツパ12にあつては同じく引張スプリング29を介して一対の内外の開閉蓋16,16′が開閉蓋作動リンク24,25を介し常に閉じ方向に付勢されている。」（４頁左下欄２０行〜右下欄７行）
(イ)　「そして、該カバープレート31内の機構を第３図以下の図面で説明すると、第３図に示す様に、ロアーフレーム4′の中央下側には減速機付きモータ17が固設されており、その出力軸に設けた図示しないピニオンが同じく図示しないギヤ機構を介して駆動スプロケツト32を駆動するようにされ、該駆動スプロケツト32はチエーン33を介して一対の従動スプロケツト34,34を駆動するようにされている。」（４頁右下欄１９行〜左上欄１０行）
(ウ)　「又、上記サブフレーム43には一対のプツシユロツド20,20が放射方向に進退自在にされ、その外側先端には計量ホツパ12の2個の開閉蓋16,16′を各々開閉する開閉蓋作動リンク24,25の2つのフオーク状のフツク30にそれぞれ対向するローラ49が側方に設けられており、又、その内側端部のフランジ部と該サブフレーム43との間には圧縮スプリング50が介設されてプツシユロツド20を内側に向け戻り付勢するようにされている。
  尚、各プツシユロツド20はスライダ45に対しても挿通されて相対的に進退自在されている。」（５頁右下欄１２行〜６頁左上欄２行）
(エ)　「上述構成において、図示しない装置の作動ボタンを押し、モータ17を起動させると、ギヤ機構を介してスプロケツト32が回動し、従動スプロケツト34,34を介し、カム35,35′が回動してカムフオロワ39,39′の従動を介し、アーム38,38′が設定角揺動旋回動し、これによりロータリリンク40,40′が同じく設定角設定周期で相対揺動旋回動する。
  その結果、該ロータリリンク40,40′の周縁にピン42,42…を介して設けた設定数のコンロツド41,41′…の基端が揺動旋回動し、これによつて各スライダ45,45′はそれぞれの対応するサブフレーム43,43′…に対しガイドバー44,44′…を介して放射方向に進退動することになる。」（６頁右上欄１３行〜左下欄６行）
(オ)　「そして、図示しない制御装置を介してアツパーフレーム4の下側に設けられた各サブフレーム43′のガイドバー44′を介して放射方向に前後動するスライダ45′のソレノイド53が作動すると、チツプ55は圧縮スプリング54に抗して側方に突出し、それまで圧縮スプリング50を介して内方に付勢されて停止していたプツシユロツド20′のラツク52に対して該ラツク56が噛み合うことになり、そこでプツシユロツド20′も一体的に該圧縮スプリング50に抗して該サブフレーム43′に対し放射方向に進退動することになり、外方に突出するプロセスでプールホツパ10の開閉蓋作動リンク23のフオーク状のフツク30に侵入して該開閉蓋作動リンク23をして開閉蓋15を引張スプリング28に抗して開放し、それまで貯留していた被計量物を下側に設けられている計量ホツパ12に投入する。
　そして、そのストロークが後退行程に移ると、制御装置のタイマー作用により、ソレノイド53が解放されて圧縮スプリング54によりチツプ55は内側に退行し、ラツク52と56の噛み合いは外れ、プツシユロツド20′は圧縮スプリング50の付勢力により内方に退行し、元の姿勢に戻り、プールホツパ10の開閉蓋15は引張スプリング28により付勢されて締まる。」（６頁左下欄１５行〜右下欄１８行）
(カ)　「又、このような作用は計量ホツパ12の開閉蓋16についても同様に作用するものである。
　而して、該計量ホツパ12内に投入された被計量物の重量は直ちにサブフレーム43に取り付けられているロードセル11により検出されてその検出信号が図示しないマイクロコンピユータに入力され、全ての計量ホツパ12,12,12…の重量は比較演算されて設定重量に対して合致するかプラス最小オーバー量の設定になる組合せの最適計量ホツパ12,12…がどれとどれであるかと共に、内外の集合シユート13,14のいづれに排出するかが決定され、その決定信号が各サブフレーム43のスライダ45のソレノイド53に入力され、したがつて、それまで遊状態でガイドバー44に対して放射方向に前後動されていたスライダ45の2個のチツプ55,55のうちの排出決定されたシユートに対応する開閉蓋16,16を作動する側のロツド20に係合するソレノイド53が通電され、対応するチツプ55は圧縮スプリング54に抗して側方に突出し、それまで圧縮スプリング50により内方に後退していたプツシユロツド20のラツク52に対してラツク56が上述同様に噛み合い、圧縮スプリング50に抗してプツシユロツド20を前方へ一体随伴して突出させ、その先端のローラ49は該計量ホツパ12の開閉蓋作動リンク24、又は、25のフオーク状のフツク30内に入り、引張スプリング29に抗して指定された集合シユート側の開閉蓋16,16′を開き、収納している被計量物を指定された集合シユート13、又は、14に放出する。」（７頁左上欄７行〜右上欄１４行）
(キ)　第３図（内部空間の駆動機構部の部分断面拡大側面図）
　
イ　技術事項
　以上の記載事項(ア)ないし(キ)より、乙第１１号証には、次の技術が記載されていると認められる。
「１つのモータ(17)により、カム(35')、ロータリーリンク(40')、コンロッド(41')、スライダ(45')及びプッシュロッド(20')、並びにカム(35)、ロータリーリンク(40)、コンロッド(41)、スライダ(45)及びプッシュロッド(20をそれぞれ介して、プールホッパ(10)の開閉蓋(15)と計量ホッパ(12)の開閉蓋(16)とを、共に開閉駆動するようにした組合せ計量装置。」（以下、「乙第１１号証に係る技術事項」という。）
　
(7)　乙第１２号証
　乙第１２号証は、本件特許の出願前に頒布された実願昭５７−１６４８８７号（実開昭５９−６９１９７号）のマイクロフィルム（考案の名称：ホッパーの開閉機構、出願人：株式会社寺岡精工、公開日：昭和５９年５月１０日）であるところ、図面とともに以下の記載がある。
ア　記載事項
(ア)　「次にプールホツパー1及び計量ホツパー2の開閉機構を説明すれば、プールホツパー1には枢軸5を中心とする底蓋3を、計量ホツパー2には枢軸6を中心とする底蓋4を夫々設けてなる。
  上記底蓋3に枢軸17を中心に回動するＬ字リンク9をリンク7を介して連結してトグル機構を構成する。同様に底蓋4に枢軸14を中心に回動するＬ字リンク10をリンク8を介して連結してトグル機構を構成する。
  Ｌ字リンク9,10には夫々閉動スプリング11,12を連結し、リンク7とＬ字リンク9、リンク8とＬ字リンク10が夫々直線になつて底蓋3,4を閉動するようにする。即ち閉動スプリング11,12が閉動時の駆動部となる。
  楕円カム15は上記Ｌ字リンク9の駆動端13と接離するもので、モータＭにて駆動される回転軸23に電磁クラツチ(図示せず)を介して設ける。該電磁クラツチをオンにすると楕円カム15が一体状に回転し駆動端13を押し上げて底蓋3を開動する。即ち楕円カム15が開動時の駆動部となる。
  カム16はＬ字リンク10に接離するＬ字形の中間リンク18と接離するもので、回転軸23に電磁クラツチ(図示せず)を介して設ける。該電磁クラツチをオンにするとカム16が一体状に回転し中間リンク18を軸19を中心に回動させてＬ字リンク10を押し上げて底蓋4を開動する。カム16がこの開動時の駆動部となる。」（３頁１９行〜５頁５行）
(イ)　第３図（組合せ秤の要部拡大図）
　
イ　技術事項
　以上の記載事項(ア)及び(イ)より、乙第１２号証には、次の技術が記載されていると認められる。
「１つのモータ（M）により、楕円カム(15)、リンク(7)及びＬ字リンク(9)、並びにカム(16)、リンク(8)及びＬ字リンク(10)をそれぞれ介して、プールホッパー(1)の底蓋(3)と計量ホッパー(2)の底蓋(4)とを、共に開閉駆動するようにした組合せ計量装置。」（以下、「乙第１２号証に係る技術事項」という。）
　
５　無効理由１について
(1)　甲第３号証の記載事項 
　甲第３号証である「Ｇｏｏｄ　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ　Ｍａｇａｚｉｎｅ誌」の４０−４１頁には、以下の記載アないしウがある。
ア　「The Commander 2, a 12 scale statistical weigher, features a totally new modular design concept.  Each precision strain gauge scale is housed in an individual tower which also includes the complete door opening drive system and microprocessor control of scale tower logic.」（４０頁中央列１３行〜右列１行）
（コマンダー２は、１２台の秤を備えた統計秤であり、全く新しいモジュール設計思想を特徴としている。各々の高精度のストレンゲージ計は個別のタワーの内部に設けられており、それぞれのタワーはドアを開くための完結した駆動システムと、計量タワーの演算ロジックを制御するマイクロプロセッサを内蔵している。）
　
イ　「Opening of the scale hopper and holding bin attached to each tower is accomplished using separate electronically controlled motors providing precise control over both the speed and amount of door opening.  As a result, the door opening profile can be tailored to maximize performance for individual products, weights and speed. In addition, the door opening mechanism is a simple cam, thereby eliminating the need for complicated linkages.」（４０頁右欄７〜１８行）
（各々のタワーに取り付けられたスケールホッパとホールディングビンの開きは、個別に設けられた電子制御式モータにより行われるため、ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できる。
　その結果、ドアの開き方のプロファイル（特性）は、個々の物品、重量や速度に応じて、パフォーマンスが最大化するよう適合させることができる。加えて、ドアを開く機構は単純なカムであるため、複雑なリンク機構が不要となる。）
　
ウ　「Controls are designed around a 16 bit microprocessor with an advanced software program to provide exceptional weight accuracy.  Up to 99 different products can be pre-programmed with minimal specification input and instantly recalled from memory through a user friendly remote operator console.」（４１頁左欄１５〜２２頁）
（１６ビットのマイクロプロセッサと先進のソフトウェアプログラムを用いた制御により、非常に高い計量精度が得られる。最大で９９個の異なる物品について、最小限の入力仕様でもって事前にプログラムすることができ、顧客にとって使いやすいリモート操作コンソールを介してメモリからすぐに呼び出すことができる。）
　
エ　「profile can be tailored」の訳
　前記アないしウの当審による訳文のうち、profile can be tailoredの和訳については、当事者間に争いがあるので、以下に説明しておく。
(ア)　まず、「profile」との用語について検討する。
　「profile」は、「「（物の）外形、外郭、輪郭；波の形」、「（変化・推移・活動などを示した）概要；輪郭、水準；分析表、図表、一覧表」や「（人・物の）特徴、特性のまとめ」」（甲第１３号証）、「2. a view of anything in contour; outline」（物を曲線あるいは輪郭で表した姿）や「 a graph, diagram, piece of writing, etc. presenting or summarizing data relevant to a particular person or thing（特定の人や物に関連するデータあるいはその概要を示す図表や文章）」（甲第１４号証）又は「（変化・推移・情勢などを表す）概要、大要、大略、分析表、図表」（乙第６号証）とあるように、種々の日本語としての意味を有するほか、日本語としてそのまま「プロファイル」ということもあるところ、甲第３号証に記載のものは組合せ計量装置のドアの開閉動作に関するものであるから、変化・推移などを表す「プロファイル（特性）」と訳すのが妥当である。このことは、下記（(6)エ(イ)）で示すステッピングモータ（ステップモータと同義である。）により駆動される制御対象物の速度の時間変化のことを、「プロファイル（特性）」と呼んでいることとも符合する。
(イ)　次に、「tailor」は、日本語として、「２．＜案・行動などを＞特殊な好み［目的、要求など］に適応させる、合わせる」（甲第１３号証）、「適応させる」（乙第６号証）との意味があるところ、組合せ計量装置のドアの開閉動作に関する文脈で使用されていることを考慮すると、「can be tailored」は「適合させることができる」と訳すのが妥当である。
　よって、「the door opening profile can be tailored・・・」は、上記イのとおり、「ドアの開き方のプロファイル（特性）は、・・・適合させることができる。」と訳した。　
　
(2)　出願当時の技術水準
　甲第３号証に記載の技術事項を的確に把握するために、まず、組合せ計量装置に関する本件特許の出願当時における技術水準がどうであったか、について検討する。
ア　アクチュエータ（駆動源）としてのモータ
　組合せ計量装置に関し、乙第８号証に係る技術事項ないし乙第１２号証に係る技術事項（前記「４(3)〜(7)」）を総合すると、組合せ計量装置に共通する技術事項として、ゲート（底蓋又はドアともいう）を開閉駆動するためのアクチュエータ（駆動源）としてモータ（ステップモータを含む）を使用した組合せ計量装置において、ゲートの開閉動作に関する本件特許の出願当時の技術水準は、以下のとおりであったことが認められる。
(ア)　モータの回転運動をカム機構により周期的な往復運動に変換し、変換された周期的な往復運動をリンク機構によりホッパのゲートにまで伝達して、ゲートの開閉動作を行うようにすることが一般的であった。
(イ)　モータはプールホッパと計量ホッパとから構成される計量機毎に設けられており、１つのモータによりプールホッパと計量ホッパのゲートの開閉駆動を、共に行うようにすることが一般的であった。
　
イ　ゲートの開時間
　次に、本件特許の出願当時の技術水準を示すものとして、甲第２７号証ないし甲第３０号証に記載の組合せ計量装置について検討する。
(ア)　甲第２７号証に記載の組合せ計量装置は、計量ホッパの開時間を設定できるものであるところ、同証の記載によれば、開時間とは、品物を排出する時間を示し、その時間が過ぎると再び閉じ始めるというのであるから、計量ホッパのゲートが開き切った状態の時間を意味するものと認められる。よって、甲第２７号証より、計量ホッパのゲートが開き切った状態の時間を設定できるようにした組合せ計量装置が把握できる。
　また、甲第２８号証から、計量ホッパやフィードホッパのゲートが開き始めてから閉じるまでの時間を設定できるようにした組合せ計量装置が把握できる。
　さらに、甲第３０号証から、計量ホッパやフィードホッパのゲートが開き始めてから閉じるまでの時刻を設定できるようにした組合せ計量装置が把握できる。
(イ)　以上を総合すると、組合せ計量装置において、計量ホッパやフィードホッパのゲートが開き切った状態の時間や、開き始めてから閉じるまでの時間（以下、これらを単に「ゲートの開時間」という。）に関する本件特許の出願当時の技術水準は、ゲートの開時間をホッパの種類毎に任意に設定できるものが一般的であった。
　
(3)　甲第３号証から把握される技術事項
　上記組合せ計量装置に関する本件特許の出願当時の技術水準、及び技術常識を踏まえて、甲第３号証の記載事項を検討する。
ア　組合せ計量装置
　まず、甲第３号証に記載のコマンダー２なる装置が組合せ計量装置であることは、上記記載事項(1)アないしウ及びその４０頁に記載のコマンダー２の上部外観を写した写真から明らかである。
　よって、甲第３号証に明示的な記載はないけれども、コマンダー２なる組合せ計量装置は、組合せ計量装置として必須な、組合せ演算の結果選択されたスケールホッパ又はホールディングビンのドアの開閉動作を電子制御式モータにより制御するための何らかの制御手段を備えているものといえる。
　
イ　カムとリンク機構
　次に、上記記載(1)イの「加えて、ドアを開く機構は単純なカムであるため、複雑なリンク機構が不要となる。」との記載に関して検討する。
　コマンダー２なる組合せ計量装置は、ドアを開く機構にカムを使用しているというのであるから、上記本件特許の出願当時の技術水準（(2)ア(ア)）を踏まえると、コマンダー２なる組合せ計量装置は、電子制御式モータの回転運動をカムによって周期的な往復運動に変換し、変換された往復運動をリンク機構を介してドアに伝達することによってドアの開閉動作を行っている、と解するのが自然である。
　また、本件特許明細書等（特許審決公報２６頁２３行）に記載されている本件特許発明の従来技術として挙げられた特開昭５９−７４０９２号公報（発明の名称：ゲート開閉装置、出願人：大和製衡株式会社、公開日：昭和５９年４月２６日）（甲第４６号証、以下、「従来例」ともいう。）や、当審の職権調査による特開昭６１−２４６６３０号公報（発明の名称：組合せ計量装置、出願人：株式会社石田衡器製作所、公開日：昭和６１年１１月１日）、又は請求人に係る組合せ計量装置であるＡＤＷ−Ｘ２３Ｒシリーズ（取扱い説明書１９８５年３月２０日）（甲第２７号証）によれば、本件特許の出願当時、組合せ計量装置において、ホッパゲートの開閉駆動を行うアクチュエータ（駆動源）としてエアシリンダを用いることは、モータを用いることと並んで、一般的であったといえる。
　そして、上記従来例によれば、ゲートの開閉動作を所望なものとするために、その特許請求の範囲に「上部に投入口を下部に排出口を有するホツパと、上記排出口を開閉蓋可能に鉛直面内において回転可能に上記ホツパに設けたゲート板と、上記ホツパの側方に設けられており第１及び第２の腕を有しその中途を中心として上記鉛直面内において回転可能に設けられ第１の腕を上記ゲート板の回転中心以外の位置に第１の連結ロツドを介して枢軸結合すると共に第２の腕を直接または間接に第２の連結ロツドに枢軸結合した中間リンクと、この中間リンクとは離れて上記ホツパの側面に設けられ第１及び第２の腕を有しその中途を回転の中心として上記鉛直面内で回転可能に設けられ第１の腕に駆動装置によつて回転力が与えられ第２の腕を第２の連結ロツドに枢軸結合した駆動側リンクとからなり、上記ゲート板が上記排出口を開蓋した状態で上記中間リンクの第１の腕と第１の連結ロツドとがほぼ一直線状に位置すると共に、上記駆動側リンクの第２の腕と第２の連結ロツドとが角度をなすように位置し、上記ゲート板が上記排出口を閉蓋した状態で上記中間リンクの第１の腕と第１の連結ロツドとが角度をなすように位置すると共に、上記駆動側リンクの第２の腕と第２の連結ロツドとがほぼ一直線状に位置することを特徴とするゲート開閉装置。」とあるように、複雑なリンク機構を採用したことが認められる。
　また、前記「(2)ア(ア)」で説示したように、ゲートを開閉駆動するためのアクチュエータ（駆動源）としてモータを使用した組合せ計量装置にあっては、リンク機構を用いることが一般的であった。
　してみると、前段の「ドアを開く機構は単純なカムであるため」との文言は、「ドアを開く機構として、（エアシリンダー式に比べて）カムという単純な機構を採用しているから」を意味していると解するのが妥当である。
　また、後段の「複雑なリンク機構が不要となる。」との文言は、「複雑でない、比較的単純なリンク機構で済む。」と解するのが妥当である。
　よって、上記「加えて、ドアを開く機構は単純なカムであるため、複雑なリンク機構が不要となる。」との記載は、「加えて、ドアを開く機構として、カムという単純な機構を採用しているから、リンク機構については、複雑なリンク機構は不要で比較的単純なリンク機構で済む。」ということを意味しているものと解するのが相当である。
　なお、請求人は、この箇所の意味するところは、「加えて、ドアを開く機構にその輪郭形状が単純なカムを使用するので、比較的単純なリンク機構で済む。」である旨主張している。
　しかしながら、まず、甲第３号証には、カムのうち輪郭形状が単純なカムを使用する旨の記載はないし、ホッパゲートを開閉駆動するアクチュエータ（駆動源）として電子制御式モータを用いた組合せ計量装置において、電子制御式モータの回転運動を往復運動に変換するためのカムの輪郭形状は単純なものとなるとの技術常識もない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
ウ　モータ
　また、「各々のタワーに取り付けられたスケールホッパとホールディングビンの開きは、個別に設けられた電子制御式モータにより行われるため、・・・」（(1)イ）の記載に関し、ここにいう「個別」は、原文に「each tower」と記載され、また、「motors」と、複数形で記載されていることから、スケールホッパ毎に、及びホールディングビン毎に個別に設けると解釈され得る。
　他方、スケールホッパとホールディングビンとが１組となって１つのタワー（すなわち、計量機）を構成するものであるところ、本件特許の出願時の技術水準（上記(2)ア(イ)）によれば、モータについては、計量機毎に設けることが一般的であったこと、タワーは全部で１２ある（前記(1)ア）ことから、「motors」とモータについて複数形で記載されていると見ることもでき、よって、ここにいう「個別に」は、タワー（計量機）毎に個別に設けるとも解釈され得る。　
　
エ　入力手段
　また、コマンダー２なる装置にあっては、「ドアの開き方のプロファイル（特性）は、個々の物品、重量や速度に応じて、パフォーマンスが最大化するよう適合させることができる。」（上記(1)イ）、「最大で９９個の異なる物品について、最小限の入力仕様でもって事前にプログラムすることができ、顧客にとって使いやすいリモート操作コンソールを介してメモリからすぐに呼び出すことができる。」（上記(1)ウ）というのであるから、コマンダー２は、ドアの開き方のプロファイル（特性）をメモリに、そのパフォーマンスが最大化するように適合するべく設定するための何らかの入力手段を備えていると解するのが自然であり、また、その入力手段はリモート操作コンソールに含まれているものと解される。
　
(4)　甲第３号証に記載の発明
　上記甲第３号証の記載事項(1)及び本件特許の出願当時の技術水準を踏まえた甲第３号証から把握される上記技術事項(3)を総合勘案すると、甲第３号証には次の発明が記載されていると認める。 
「物品を貯蔵し排出するスケールホッパ及びホールディングビンと、スケールホッパ及びホールディングビンの排出口にそれぞれ設けられたドアと、各ドアをカム及び比較的単純なリンク機構を介して開閉駆動するモータとを備えた１２台の秤を備えた統計秤であって、
　前記モータは、個別に設けられた電子制御式モータであり、前記電子制御式モータによりドアを開閉駆動する、スケールホッパ又はホールディングビンについて、当該スケールホッパ又はホールディングビンの前記ドアの開き方のプロファイル（特性）を、パフォーマンスが最大化するよう適合させるべく、ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できるようメモリに設定する入力手段と、
　組合せ演算の結果選択されたスケールホッパ又はホールディングビンについて設定されたドアの開き方のプロファイル（特性）に基づいて前記電子制御式モータを制御する制御手段とを設け、
　前記入力手段はリモート操作コンソールに含まれており、
　個々の物品、重量や速度に応じて、前記スケールホッパ又はホールディングビンについての前記ドアの開きをパフォーマンスが最大化するように、ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できるようにした１２台の秤を備えた統計秤。」
 （以下、「引用発明１」という。） 
 
(5)　対比 
 ア　相当関係
　本件特許発明と引用発明１とを構成毎に対比する。 
 (ア)　引用発明１の「物品」、「スケールホッパ及びホールディングビン」、「ドア」、「スケールホッパ又はホールディングビン」、「１２台の秤を備えた統計秤」、「メモリ」、及び「個々の物品、重量や速度に応じて」は、
　本件特許発明の「被計量物品」、「複数種類のホッパ」、「ゲート」、「ホッパ」、「組合せ計量装置」、「テーブル」、及び「種類や供給量に応じて」にそれぞれ相当する。 
(イ)　「カム」(cam)とは、「回転軸からの距離が一定でない周辺を有し、回転しながらその周辺で他の部材に種々の運動を与える装置。」（広辞苑第５版）のことであり、「リンク」(link)とは、「運動または力を伝達する装置。連動装置。」（広辞苑第５版）のことである。
　よって、引用発明１の「カム及び比較的単純なリンク機構を介して」も、本件特許発明の「リンク機構を介して」も、共に、「運動変換伝達機構を介して」である点で共通する。
(ウ)　引用発明１の「個別に設けられた電子制御式モータ」も、本件特許発明の「ホッパ毎に設けられたステップモータ」も、共に、「アクチュエータ（駆動源）としての電子制御式モータ」である点で共通する。
(エ)　引用発明１の「電子制御式モータによりドアを開閉駆動する、スケールホッパ又はホールディングビンについて、」も、本件特許発明の「ステップモータによりゲートを開閉駆動する、指定されたホッパについて、」も、共に、「電子制御式モータによりゲートを開閉駆動する、ホッパについて、」である点で共通する。
(オ)　引用発明１の「ドアの開き方のプロファイル（特性）を、パフォーマンスが最大化するよう適合させるべく、ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できるようメモリに設定する」も、本件特許発明の「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する」も、共に、「ゲートの開き方のプロファイル（特性）をテーブルに設定する」点で共通する。
(カ)　同様に、引用発明１の「設定されたドアの開き方のプロファイル（特性）に基づいて」も、本件特許発明の「設定されたゲートの動作変化に基づいて」も、共に、「設定されたゲートの開き方のプロファイル（特性）に基づいて」である点で共通する。
(キ)　引用発明１の「前記ドアの開きをパフォーマンスが最大化するように制御できるようにした」も、本件特許発明の「ゲートの動作を任意に制御できるようにした」も、共に、「ゲートの動作を制御できるようにした」点で共通する。
　
イ　一致点
　してみると両者の一致点は以下のとおりである。 
 「被計量物品を貯蔵し排出する複数種類のホッパと、各ホッパの排出口にそれぞれ設けられたゲートと、各ゲートを運動変換伝達機構を介して開閉駆動するモータとを備えた組合せ計量装置であって、 
　前記モータは、アクチュエータ（駆動源）としての電子制御式モータであり、前記電子制御式モータによりゲートを開閉駆動する、ホッパについて、当該ホッパの前記ゲートの開き方の変化のプロファイル（特性）をテーブルに設定する入力手段と、 
　組合せ演算の結果選択されたホッパについて設定されたゲートの開き方の変化のプロファイル（特性）に基づいて前記ステップモータを制御する制御手段とを設け、 
　前記入力手段はコントロールパネルに含まれており、 
　被計量物の種類や供給量に応じて、前記ホッパについての前記ゲートの動作を制御できるようにしたことを特徴とする組合せ計量装置。」 
　
ウ　相違点
　他方、両者の相違点は以下のとおりである。 
・相違点(ア)　ゲートの開き方のプロファイル（特性）について、 
　本件特許発明は、「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段」を備え、それにより、「被計量物の種類や供給量に応じて、・・・ゲートの動作を任意に制御できるようにした」のに対し、引用発明１では、「スケールホッパ又はホールディングビンのドアの開き方のプロファイル（特性）を、そのパフォーマンスが最大化するよう適合させるべく、ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できるようメモリに設定する入力手段」を備え、それにより、「個々の物品、重量や速度に応じて、・・・ドアの開きをパフォーマンスが最大化するように、ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できるようにした」ものであるにとどまる点。 
　
・相違点(イ)　ゲートを開閉駆動するための運動変換伝達機構が、
　本件特許発明は、「リンク機構」であるのに対し、引用発明１は、「カム及び比較的単純なリンク機構」である点。
　 
・相違点(ウ)　アクチュエータ（駆動源）としてのモータに、
　本件特許発明は、「ステップモータ」を用いているのに対し、引用発明１は、「電子制御式モータ」を用いるとしているにとどまる点。
　
・相違点(エ)　モータとホッパの関係について、 
　本件特許発明は、「・・・複数種類のホッパと、・・・前記モータは、ホッパ毎に設けられたステップモータであり、・・・指定されたホッパについて、当該ホッパの前記ゲートの・・・動作変化を・・・設定する・・・組合せ計量装置。」とあるように、「モータは、ホッパ毎に設けられ」ており、「指定されたホッパについてゲートの動作変化を設定する」ものであるのに対し、
　引用発明１は、「スケールホッパ及びホールディングビンと、・・・前記モータは、個別に設けられた電子制御式モータであり、・・・当該スケールホッパ又はホールディングビンの前記ドアの開き方の特性を、・・・設定する・・・１２台の秤を備えた統計秤。」とあるように、「電子制御式モータは、個別に設けられ」ているとされているにとどまり、ホッパ毎に、すなわち、スケールホッパ毎に及びホールディングビン毎に、モータが設けられているかどうかについては、必ずしも明らかではなく、しかも、指定された特定のスケールホッパ又はホールディングビンについてドアの動作変化を設定できるかどうかも明らかでない点。
　
(6)　想到容易性の判断 
　上記相違点(ア)ないし(エ)について、以下に検討する。 
　まず、相違点(ウ)について検討する。
ア　相違点(ウ)
　ステップモータは、アクチュエータ（駆動源）としての電子制御式モータの代表例として、本件特許の出願当時に周知であった（３(3)ステップモータ）から、引用発明１の「電子制御式モータ」は、本件特許発明の「ステップモータ」を十分に示唆しているといえる。
　
イ　相違点(ア)及び相違点(イ)
　相違点(ア)と相違点(イ)とを、それらの技術的関連性に鑑み、併せて検討することとする。
　
(ア) ゲートの開き方のプロファイル（特性）とカムの使用の観点からの検討
ａ　ゲートの開き方のプロファイル（特性）
　ゲートの開き方のプロファイル（特性）に関し、引用発明１は、「スケールホッパ又はホールディングビンのドアの開き方のプロファイル（特性）を、そのパフォーマンスが最大化するよう適合させるべく、ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できるようメモリに設定する入力手段」を備えることにより、「個々の物品、重量や速度に応じて、スケールホッパ又はホールディングビンについての前記ドアの開きをそのパフォーマンスが最大化するように、ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できる」ものとされている。
　
ｂ　問題の所在
　してみると、「ドアの開き方のプロファイル（特性）を、パフォーマンスが最大化するよう適合させるべく、ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できるよう・・・設定する」ようにした引用発明１が、本件特許発明の如き「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を・・・任意に設定する」ことに実質的に相当するのか、あるいは、実質的に相当しないとしても、そのことを示唆するものであるかどうか、が問題となる。
　
ｃ　刻々の動作変化の意義
　そこで、まず、本件特許発明における「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する」ことの意義について検討する。
(a)　本件特許発明においては、ゲートの開き始めから閉じるまでを複数の期間（ｔ１ないしｔ６）に区分し、例えば、ｔ１　期間は等速、ｔ２　期間は漸次減速、ｔ３　期間は停止、ｔ４　期間は逆方向に漸次増速、ｔ５　期間は逆方向に等速、ｔ６　期間は逆方向に漸次減速といったゲートの開閉動作が任意に実現されるようにすることを目的としており、そのために、各期間ｔ１ないしｔ６のそれぞれを、更に１つ以上のｉ（以下、期間ｔと区別して、「区間ｉ」という。）に区分し、区間ｉ毎に、パルス周期(Ti)、パルス数(Pi)及び回転方向(Fi)を、それぞれ任意に設定できるようにしている（２(1)ア(カ)）。
　したがって、区間ｉ毎のパルス周期(Ti)、パルス数(Pi)及び回転方向(Fi)の変化が本件特許発明にいう「刻々の動作変化」に当たると解される。
(b)　そして、本件特許発明は、「ステップモータの動特性データ」として「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定する」ものであるところ、甲第１２号証によれば、ステップモータとは、モータに対してパルス信号を与えることでモータを回転させ、与えたパルスの周波数に比例して正確にモータを回転させることができるので、容易に高精度の位置決めをすることができるものである。（３(3)イ）
　そうすると、本件特許発明にいう「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化」についても、ステップモータが本来備えた上記の特性と関連付けて理解すべきであるから、「ゲートの開き始めから閉じるまでの、ステップモータの動特性データとして設定される動作変化」を意味するというべきである。
　
ｄ　運動変換伝達機構
　次に、ゲートを開閉駆動するための運動変換伝達機構について検討する。　甲第３号証に記載のコマンダー２なる組合せ計量装置は、ゲートを開閉駆動するための運動変換伝達機構として、「カム及び比較的単純なリンク機構」を用いている。
(a)　ここで、カムとは、「回転軸からの距離が一定でない周辺を有し、回転しながらその周辺で他の部材に種々の運動を与える装置。」（広辞苑第５版）のことをいうほか、以下の文献にそれぞれ解説されている内容を総合すれば、一般に、「回転する軸に取り付けられ、軸の回転角度に対応した曲面が円周に形成されている機械要素のことであり、これを回転する軸に取り付け、その円周に接する従動体に周期的な運動を与えることができるようにしたものである。」といえる。
α　甲第３２号証：富塚清編「機械工学概論改訂版」森北出版株式会社１９７４年［昭和４９年］８月１日発行、５７頁２行〜５行）には,次の各記載がある。
「カムは特殊の輪郭をもった部品で、この輪郭に、ナイフエッジ,ローラー,円筒面あるいは平面をもつ接触子を直接に接触させて運動を伝えるもので、カム、接触子およびこれらを支持するフレームの3部分で構成される機械構造をカム機構という・・・」
β　甲第３３号証機械工学便覧改訂第６版［分冊７］」社団法人日本機械学会　昭和５０年１２月２０日発行、７−１５１頁右欄１０行〜１３行）には，次の各記載がある。
「カム装置とは特殊な形状をもった節と、ナイフエッジ、ローラ、平面などの単純な形状の接触子を持った節との直接接触によって、従動体に所要の周期的運動を与える機構である。」
　なお、上記カムについては、同様なことが、甲第３１，３４〜３８号証からも認められる。
(b)　また、リンクとは、「運動または力を伝達する装置。連動装置。」（広辞苑第５版）のことであるところ、リンク機構とは、一般に、「複数のリンク（形の変化しない構造物のことで、節ともいう。）をジョイント（関節ともいう。）によって連結した機械要素のことであり、通常、入力を異なる動作、速度、加速度に変換して出力することで、機械的倍率を得るように設計されたものである。」といえる。
　
ｅ　出願当時の技術水準
(a)　本件特許の出願当時、アクチュエータ（駆動源）にモータ（ステップモータを含む）を使用した組合せ計量装置にあっては、モータの回転運動をカム機構により周期的な往復運動に変換し、変換された周期的な往復運動をリンク機構によりホッパのゲートにまで伝達し、ゲートの開閉動作を行うようにすることが一般的であった。（(2)ア(ア)）。
(b)　さらに、本件特許の出願当時、ゲートを開閉駆動するための運動変換伝達機構としてカムを使用した組合せ計量装置において、ホッパゲートの開閉動作は、用いられるカムの輪郭形状に大きく依存するものであることも、周知技術であり、技術常識であった。（３(11)イ）
　
(c)　上記本件特許の出願当時の技術水準(a)、(b)及び機械要素としての「カム」が備える機能(上記d(a))を総合すると、本件特許の出願当時、「アクチュエータ（駆動源）にモータ（ステップモータを含む）を使用し、ゲートを開閉駆動するための運動変換伝達機構としてカムを使用した組合せ計量装置にあっては、モータの回転運動をカム機構によりカムの輪郭形状に応じた周期的な往復運動に変換し、変換された周期的な往復運動をリンク機構によりホッパのゲートにまで伝達し、ゲートの開閉動作を行うようにする。」ことが技術常識であったといえる。
　してみると、引用発明１は、ドアを開閉駆動するための運動変換伝達機構として「カム及び比較的単純なリンク機構」を採用し、かつ、アクチュエータ（駆動源）として「電子制御式モータ」を使用しているから、上記技術常識を踏まえると、引用発明１においても、ドアの開閉動作については、電子制御式モータの回転運動をカム機構によりカムの輪郭形状に依存した周期的な往復運動に変換し、変換された周期的な往復運動を比較的単純なリンク機構によりホッパゲートにまで伝達し、ゲートの開閉動作を行うようにしているものと解される。
　したがって、引用発明１におけるドアの開き方のプロファイル（特性）は、まずは、カムの輪郭形状、すなわち、円周に形成された軸の回転角度に対応した曲面の形状によって定まるものといえる。また、アクチュエータ（駆動源）として電子制御式モータを用いているから、電子制御されたモータの動作によっても定まるといえる。
　すなわち、引用発明１におけるドアの開き方のプロファイル（特性）は、用いられているカムの輪郭形状によって規定されるとともに、電子制御されたモータの動作によっても規定されるものである。
　
ｆ　論点
　そこで、進んで、引用発明１において、カムの輪郭形状と、電子制御されたモータの動作とにより規定されるような「ゲートの開き方のプロファイル（特性）」なるものが、本件特許発明の特徴部である「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を・・・任意に設定する」ことに実質的に相当するか、あるいは実質的に相当しないとしても、そのことを示唆するか、について以下検討する。
　この点について、次の論点(a)ないし(c)に分けて検討する。
(a)　カムの使用と刻々の動作変化との関係
α　引用発明１は、ドアを開閉駆動するための運動変換伝達機構として、カム及び比較的単純なリンク機構を用いている。
　ところで、前記「ｅ(b)」で説示したように、一般にホッパゲートに開閉動作を行わせるためにカムを用いた場合、ゲートの開閉動作の仕方は、カムの輪郭形状に大きく依存するものである。すなわち、カムが所定の速さで回転運動をしていたとした場合、カムの外周曲面に係る半径の、軸の回転角度に対する変化率が大きい部分にリンク機構の一端が摺接するときは、ドアの開閉動作は速くなり、逆に、該変化率が小さい部分にリンク機構の一端が摺接するときは、ドアの開閉動作は遅くなる。
　したがって、仮に、引用発明１も、本件特許発明のように、ステップモータの動特性データとしてゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定することが可能であるとすると、ドアの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を所望なものに設定するためには、その動特性データは、カムの輪郭形状の複雑さに依らず、該カムの輪郭の形状を加味したものとせざるを得ず、よって、そのような動特性データの設定は単純ではない。
β　そこで、かかる動特性データの設定に関し、まず、本件特許発明について検討する。
　本件特許明細書等には、「ところで、計量ホッパは、計量中においてはアクチュエータ（駆動源）に連結されたレバーと分離されていなければならないので、ゲートが閉じた状態では、レバーとゲート開閉リンクのローラとの間には第９図Ｂの部分を示した第８図のように所定のクリアランスが設けてある。」（２(1)ア(カ)ｅ）との記載があり、その様子が第８図に説明模式図として示されている（２(1)イ(エ)）。
　そして、本件特許発明を規定する特許請求の範囲には、「・・・各ゲートをリンク機構を介して開閉駆動するモータ・・・」とあるように、「カム」については記載されていない。
　よって、これらの記載によれば、アクチュエータ（駆動源）であるステップモータの回転に伴い、レバーがその軸の回りに回動し、リンク機構の先端に設けられたローラが該レバーに摺動することで、リンク機構の他端に連結されたゲートの開閉動作が実現されることが把握できる。
　ここで、リンク機構の先端に設けられたローラに摺動しているのは、第８図に示されているようにレバーである。そして、レバー（lever）とは、「梃子」（広辞苑第５版）のことであり、一般に、「てこの原理を応用した操作棒」を意味する機械要素である。
　よって、レバーは、外周面に接する対象物にその輪郭の形状に従った往復運動を実現する機械要素であるカムとは全くその機能が異なるものであって、このようなレバーによれば、ステップモータの動特性データとして設定された、ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を、ホッパゲートに、およそそのまま与えることができるものと解される。
　ところで、本件特許発明においては、パルス周期(Ti)、パルス数(Pi)及び回転方向(Fi)からなる動特性データを区間ｉ毎に設定したものがテーブルとして本件特許明細書等の第１表に示されている（２(1)ア(カ)ｂ）ところ、この第１表に示された動特性データに関するテーブルと、第２図に示されたホッパゲートの動作特性図（２(1)イ(イ)）とを併せて見てみる。
　まず、等速期間である期間ｔ１に着目すれば、区間ｉは１のみで、区間ｉ＝１における、パルス周期(Ti)は０．６７msec、パルス数(Pi)は８９及び回転方向(Fi)は＋に設定しており、区間ｉの時間は０．６７msec×８９＝６０msecである。この結果、期間ｔ１においては、ホッパゲートが６０msecに亘り直線的に開いていく様子が第２図から見て取れる。
　次に、漸次減速期間であるｔ２に着目すれば、回転方向(Fi)は、＋で不変であるけれども、期間ｔ２を構成する区間ｉ＝２では、パルス周期(Ti)を１．２msec、パルス数(Pi)を５と設定し（区間ｉ＝２の時間は６msecとなる。以下、同様。）、区間ｉ＝３では、パルス周期(Ti)を２．０msec、パルス数(Pi)を３に設定し（６msec）、以下同様に、区間ｉ＝４ではそれぞれ、４．０msec、２に設定し（８msec）、区間ｉ＝５ではそれぞれ１０msec、１に設定（１０msec）している。この結果、期間ｔ２においては、ホッパゲートは、期間ｔ１に引き続き更に開いていくけれども、その開きの動作は漸次減速していく様子が第２図から見て取れる。
　このように、本件特許発明においては、刻々の動作変化として、ホッパゲートの開閉動作が所望なものとなるよう、各期間（ｔ１，ｔ２）を構成する区間ｉ毎に所定の動特性データを設定しているところ、その動特性データは、ホッパゲートが等速に（ｔ１）、あるいは漸次減速に動作する（ｔ２）態様を略そのまま動特性データとして設定したものといえる。このことは、他の期間ｔ３ないしｔ６についても同様である。
γ　これに対し、引用発明１においては、ドアを開閉駆動するための運動変換伝達機構として、カム及び比較的単純なリンク機構を用いている。そして、一般にホッパゲートに開閉動作を行わせるためにカムを用いた場合、ゲートの開閉動作の仕方は、カムの輪郭形状に大きく依存するものであるから、ステップモータの動特性データとしてゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定することが可能であるとすると、ドアの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を所望なものに設定するためには、その動特性データは、該カムの輪郭の形状を加味した複雑なものとせざるを得ず（上記α）、所望の動特性データをテーブルに設定しようとすると、カムの輪郭の形状に応じて、その都度、動特性データを作り直す必要があるものと考えられる。
　この点に関し、甲第３号証には、そもそも、電子制御式モータの動特性データとしてドアの動作変化を設定する旨の記載はなく、ましてや、カムの輪郭形状と動特性データとの関係についての記載もない。
δ　よって、カムの使用と刻々の動作変化との関係から見ると、引用発明１は、ドアを開閉駆動するための運動変換伝達機構として、カム及び比較的単純なリンク機構を用いており、しかも、本件特許発明にいう「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化」は、「ゲートの開き始めから閉じるまでの、ステップモータの動特性データとして設定される動作変化」のことと解すべき（ｃ(b)）であるから、引用発明１に係る、カムの輪郭形状と、電子制御されたモータの動作とにより規定されるような「ゲートの開き方のプロファイル（特性）」は、もはや、本件特許発明に係る「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を・・・任意に設定する」ことに実質的に相当するものではないことはもちろんのこと、このことを示唆するものでもない。
　
(b)　パフォーマンスが最大化するよう適合させるとしている点
α　引用発明１は、「ドアの開き方のプロファイル（特性）を、パフォーマンスが最大化するよう適合させるべく、ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できるようメモリに設定する入力手段」を備え、それにより、「個々の物品、重量や速度に応じて、・・・ドアの開きをパフォーマンスが最大化するように、ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できるようにした」ものであるところ、ここにいう「パフォーマンス」とは組合せ計量装置としての性能や機能をいうと解され、また、一般に、組合せ計量装置としての性能、機能を最大化するとは、被計量物の量、種類や求められる計量速度に応じて最適な計量となるよう、ゲートの開き方のプロファイル（特性）を設定することであると認められる。
β　この点に関し、本件特許の出願当時の技術水準によれば、ゲートの開閉動作に関して、任意に設定できるのは、単純なゲートの開時間であった（(2)イ(イ)）こと、及びゲートの開閉速度はモータの回転速度に依存することから、本件特許の出願当時の技術水準を踏まえると、引用発明１におけるカムの輪郭形状と、電子制御されたモータの動作とにより規定されるような「ドアの開き方のプロファイル（特性）」が意味するのは、被計量物の量や求められる計量速度に応じて、ドアの開時間や電子制御式モータの回転速度、すなわち電子制御式モータに与えるパルス周期を設定することにより実現されるような、ドアの開き方のことにとどまると解するのが妥当である。
γ　また、引用発明１においては、ゲートを開閉駆動するための運動変換伝達機構として、カム及び比較的単純なリンク機構を用いているというのであるから、電子制御式モータの回転とともに回転するカムの外周に摺動するように設けられたリンク機構が周期的な往復運動を行うことで、該リンク機構に連結されたドアの開閉動作が実現されるものである。
　そして、引用発明１において運動変換伝達機構として用いられているリンク機構は比較的単純なリンク機構というのであるから、カムの輪郭の形状に摺動して動作するリンクの従節作動端が行う往復運動が、およそそのままドアに伝達されていると解するのが自然である。
　なるほど、引用発明１においては、アクチュエータ（駆動源）として電子制御式モータを用いているというのであり、また、ゲートの開時間を任意に設定することが本件特許の出願当時の技術常識であった（(2)イ(イ)）ことから、引用発明１において、ドアの開閉動作の全期間に亘って、一様に、例えばパルス周期を小さくすることでドアの開閉動作を速くしたり（したがって、ゲートの開時間は短くなる。）、逆に、一様に、パルス周期を大きくすることで、開閉動作を遅くする（したがって、ゲートの開時間は長くなる。）ことは、十分に示唆しているものと認められる。
　しかしながら、このように、パルス周期の大きさを設定したとしても、ドアの開閉動作についてみると、開閉時間全体の長短が変化するにとどまり、結局、カムの輪郭の形状に依存したドアの開閉動作が実現されるに過ぎない。
δ　これに対し、本件特許発明においては、「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を・・・任意に設定する」ものであるところ、この「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化」は、「ゲートの開き始めから閉じるまでの、ステップモータの動特性データとして設定される動作変化」と解されるべきものである。(ｃ(b)）
ε　よって、引用発明１が「パフォーマンスが最大化するよう適合させる」ものであっても、そのことは、引用発明１に係る、カムの輪郭形状と、電子制御されたモータの動作とにより規定されるような「ゲートの開き方のプロファイル（特性）」が、本件特許発明に係る「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を設定する」ことに実質的に相当するとの根拠となるものでも、このことを示唆するとの根拠となるものでもない。
　
(c)　ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できるとしている点
α　「ドアの開きの速度」に関し、引用発明１は、「・・・パフォーマンスが最大化するよう適合させるべく、ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できるようメモリに設定する・・・」ものであるところ、引用発明１は、電子制御式モータを用いているから、ステップモータを始めとする電子制御式モータの有する特性（ｃ(b)）を活かして、モータに与えるパルス周期を変更することでドアの開きの速度を変更することが可能である。
β　次に、「ドアの開きの量」（amount of door opening）について検討するに、「ドアの開きの量」との文言については、単に「開きの量」との表現にとどまるから、「ドアの開度」を意味するとも解されるほか、本件特許の出願当時、アクチュエータ（駆動源）としてモータを使った組合せ計量装置において、ゲートの開閉動作に関しては、ゲートの開時間を任意に設定することが一般的であった（(2)イ(イ)）ことから、「ドアの開き時間」を意味するとも解される。
γ　「ドアの開きの量」を、「ドアの開度」又は「ドアの開き時間」のいずれに解釈したとしても、引用発明１における「ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できる」との文言は、精確な制御を可能とするとのステップモータを始めとする電子制御式モータが本来備えた特性を活かして、ドアの開閉速度及びドアの開きの量の両方を精確に制御できる、ようにしたものと解されるから、引用発明１が「ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できる」ものであっても、やはり、そのことは、引用発明１に係る、カムの輪郭形状と、電子制御されたモータの動作とにより規定されるような「ゲートの開き方のプロファイル（特性）」が、本件特許発明に係る「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を・・・任意に設定する」ことに実質的に相当するとの根拠になるものでも、このことを示唆するとの根拠となるものでもない。
δ　なお、請求人は、上記「amount of door opening」を「ドアの開度」と解すべき旨主張しているので、検討しておく。
　甲第１８〜２５号証によれば、ホッパゲートの開度を英語表現として、「Hopper gate open angle」が用いられており、これによれば、「ドアの開度」を一義的に表現するには「open angle」との文言が明記されるべきものと認められるところ、甲第３号証は、「amount of door opening」との曖昧な表現にとどまっている。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
(d)　そして、引用発明１における「ドアの開き方のプロファイル（特性）」について、「パフォーマンスが最大化するよう適合させる」点、及び「ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できる」点を併せて検討しても、前記(b)，(c)で説示したように、それぞれが有する技術的意義以上のものを認めることはできない。
　よって、引用発明１における「ドアの開き方のプロファイル（特性）」が「パフォーマンスを最大化するよう適合させる」ものであり、かつ、「ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できる」ものであっても、それらのことは、やはり、引用発明１に係る、カムの輪郭形状と、電子制御されたモータの動作とにより規定されるような「ゲートの開き方のプロファイル（特性）」が、本件特許発明に係る「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を・・・任意に設定する」ことに実質的に相当するとの根拠となるものでも、このことを示唆するとの根拠となるものでもない。
　
(e)　まとめ
　以上のとおり、引用発明１に係る、カムの輪郭形状と、電子制御されたモータの動作とにより規定されるような「ゲートの開き方のプロファイル（特性）」は、カムの使用と刻々の動作変化との関係の観点から見れば、およそ、本件特許発明の特徴部である「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を・・・任意に設定する」ことに実質的に相当するものでも、このことを示唆するものでもない。
　また、引用発明１における「ドアの開き方のプロファイル（特性）」が、「パフォーマンスが最大化するよう適合させる」としており、「ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できる」としているとしても、それらのことは、引用発明１に係る、カムの輪郭形状と、電子制御されたモータの動作とにより規定されるような「ゲートの開き方のプロファイル（特性）」が、本件特許発明の特徴部である「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を・・・任意に設定する」ことに実質的に相当するとの根拠になるものでも、このことを示唆するとの根拠となるものでもない。（(b)，(c)）
　
ｇ　甲第３号証に記載のコマンダー２なる組合せ計量装置の実際
(a)　ところで、甲第３号証には、「Woodman systems division of Kliklok corporation will introduce this complete system for the first timer at the PMMI Pack Expo in November.」（４１頁右欄１５〜１９行）（クリッククロック・コーポレーションのウッドマンシステムズ部門は、１１月に開催されるＰＭＭＩパック・エキスポにおいて、この完全なシステムを初めて出品する。）との記載があるから、甲第３号証は、コマンダー２なる組合せ計量装置の紹介記事であるといえる。
　他方、乙第７号証には、その表紙に
「       Commander 2
Computerized Weigher Operator Manual 
PRELIMINARY With 183 Program
WOODMAN       KLIKLOK WOODMAN」
と記載されているから、乙第７号証は、甲第３号証で紹介されたコマンダー２なる組合せ計量装置の操作マニュアルであると認められる。
　
(b)　乙第７号証
　そこで、乙第７号証を参照すると、そのプロンプト＃４５として、ドア開の動作に関して、オペレータは、＃１又は＃２から一方を選択可能であり、＃１は、ドアが完全に開くと共に瞬時に閉じるものであり、＃２は、量が多い場合に、ドアを完全に開き、およそ１５０ミリ秒経過後にドアを閉じるものが示されている。（４(2)ウ、エ）
　すなわち、乙第７号証によれば、甲第３号証で紹介されたコマンダー２なる組合せ計量装置の実際は、ドアの開き方については、２通りが用意されているに過ぎず、しかも、その開き方にしても、以下のようなものと認められ、本件特許発明のような、「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を・・・任意に設定する」ようなものとはおよそ異なる。
　このことは、組合せ計量装置において、計量ホッパやフィードホッパのゲートの開時間（ゲートが開き切った状態の時間や、開き始めてから閉じるまでの時間）を設定できるようすることは一般的であった、という本件特許の出願当時の技術水準（(2)イ(イ)）にも適うものである。
　また、一般に、組合せ計量装置に限らず新製品の紹介記事は、いわゆる技術レポートと相違し、紙面の制限もあって、ややもすれば実現する機能以上のものが解釈され得るような表現を使用することがあるのは、良く経験するところである。
　以上のことからも、甲第３号証に記載のコマンダー２なる組合せ計量装置は、本件特許発明のような、「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を・・・任意に設定する」ようなものではないとした上記判断は妥当であったと裏付けることができる。
　　（コマンダー２のドアの開き方）
＃１（量が少ない場合）全閉　→　全開　→　全閉
＃２（量が多い場合）　全閉　→　全開（150msec全開状態を維持）→　全閉
　
ｈ　まとめ
　以上のとおり、甲第３号証記載の発明（引用発明１）における「ドアの開き方のプロファイル（特性）を、パフォーマンスが最大化するよう適合させるべく、ドアの開きの速度及び開きの量の両方を精確に制御できるよう・・・に設定する」ことは、本件特許発明の「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を・・・任意に設定する」ことに、実質的に相当するものでもなく、また、このことを示唆するものでもない。
　　
(イ)　周知技術ＡないしＣの適用の観点からの検討　
ａ　周知技術Ａ
　前記「３(6)イ」で示したように、甲第４号証ないし甲第７号証によれば、請求人主張のとおり、本件特許の出願当時、下記周知技術Ａが周知であったということができる。
（周知技術Ａ）
「カム動作制御装置、半導体チップの移送装置、塑性物質のたねを供給するためのフィーダ機構、ダイボンダーの技術分野において、従来のカム制御技術では従動体の動作モードの変更に対応できず自在性に欠けていたことを課題として、カムの回転パターンをプログラムする基礎データを記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された回転パターンに基づいて当接している従動体に所定の動作を与えるカム駆動モータの作動を制御するための制御装置とを設け、被駆動部材の動作モードに変更があってもプログラムの変更のみで対処し得るようにした被駆動部材の動作制御方法。」
　しかしながら、たとえ、周知技術Ａ自体に、「従来のカム制御技術では従動体の動作モードの変更に対応できず自在性に欠けていた」という課題があったとしても、引用発明１には、上記(ア)で説示したように、そもそも、「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定する」という課題自体を示唆するものでもないし、しかも、ゲートの動作変化を変更するためにはカムを別の輪郭形状のものに取り替える必要があり、その取り替えは組合せ計量装置を分解等しなければならず簡便に行うことは困難であるところ、甲第３号証には、かかるゲートの動作変化を簡便に変更するという、前提となるべき動機付けについての記載も示唆もない。　
　さらに、組合せ計量装置において、ゲートを開閉駆動するための運動変換機構として、「カム」を用いた場合の問題点や、本件特許明細書等に記載された本件特許発明が解決しようとする問題点も、いずれの甲号各証によっても、本件特許の出願当時に知られていたとも認められない。
　加えて、周知技術Ａは、一般的なカム動作制御装置（甲第４号証）、半導体チップの移送装置（甲第５号証）、溶融ガラス等の塑性物質のたねを供給するためのフィーダ機構（甲第６号証）、ダイボンダー（甲第７号証）の技術分野に係るものであり、組合せ計量装置という特定の技術分野に係るものでもない。
　よって、引用発明１に周知技術Ａを適用することはできない。
　
ｂ　周知技術Ｂ
　前記「３(7)イ」で示したように、甲第８号証ないし甲第１０号証又は甲５０第号証ないし甲第５９号証によれば、請求人主張のとおり、本件特許の出願当時、下記周知技術Ｂが周知であったということができる。
（周知技術Ｂ）
「被駆動部材の刻々の動作変化をステップモータの動特性データとしてテーブルあるいはメモリ等に任意に設定することによって該被駆動部材の動作を任意に制御できるようにしたステップモータ制御装置。」
　しかしながら、「被駆動部材の刻々の動作変化をステップモータの動特性データとしてテーブルあるいはメモリ等に任意に設定することによって該被駆動部材の動作を任意に制御できるようにしたステップモータ制御装置。」が周知技術Ｂとして周知であったとしても、引用発明１には、そもそも、「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定する」という課題自体を示唆するものでもないし、しかも、ゲートの動作変化を変更するためにはカムを別の輪郭形状のものに取り替える必要があり、その取り替えは組合せ計量装置を分解等しなければならず簡便に行うことは困難であるところ、甲第３号証には、かかるゲートの動作変化を簡便に変更するという、前提となるべき動機付けについての記載も示唆もないことは前記「ａ周知技術Ａ」で説示したと同様である。
　加えて、周知技術Ｂの認定の根拠となった甲号各証は、プレスにおけるシート状の打抜素材の送り装置、物品供給装置、罐詰、壜詰等の充填装置、フイルムによる包装装置、工作機械、コンベヤ、シーマ、シーラ等の各種の機械に用いる間歇駆動装置（甲第８号証）、一般的なパルスモータ制御装置（甲第９号証）、パルスモータ又は直流モータ等に用いる加減速パルス発生装置（甲第１０号証）、ステップモータ（ステップモータ）についての一般的教科書（甲第５０〜５２号証）、二電圧駆動するパルスモータ制御回路（甲第５３号証）、複写機の原稿スキャナ駆動、プリンターのキャリッジ駆動等に応用し得るパルスモータ速度制御方式（甲第５４号証）、ステッピング・モータ制御方式（甲第５５号証）、位置決め制御装置（甲第５６号証）、油圧制御装置に用いられるデジタル弁制御装置のテーブル情報作成方法（甲第５７号証）、ロボットの動作制御装置（甲第５８号証）、乗客用ドア移動制御方法及び装置（甲第５９号証）の技術分野に係るものであり、組合せ計量装置という特定の技術分野に係るものでもない。
　よって、引用発明１に周知技術Ｂを適用することはできない。
　
ｃ　周知技術Ｃ’
(a)　前記「３(8)イ」で示したように、甲第２７，２８，３０号証又は甲第６０，６１，６４，６５号証よれば、本件特許の出願当時、下記周知技術Ｃ’が周知であったということができる。
（周知技術Ｃ’）
「組合せ計量装置の技術分野において、その運転に先立って、計量ホッパや供給ホッパ等のホッパの種類毎にゲートの開放時間をホッパの種類毎に任意に設定すること。」
(b)　しかしながら、上記「ａ周知技術Ａ」、「ｂ周知技術Ｂ」で説示したように、周知技術Ａ及び周知技術Ｂが、いずれも引用発明１に適用できないのであるから、たとえ、引用発明１に周知技術Ｃ’を適用したとしても、ゲートの開き方のプロファイル（特性）に関する相違点(ア)に係る、本件特許発明の特徴部である「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を・・・任意に設定する」が構成されることにはならない。
　　
(ウ)　作用効果
　そして、本件特許発明は、本件特許発明の特徴部である「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段」を備えることにより、前記「２(2)本件特許発明の意義」で説示したとおりの、ゲート開度を被計量物の供給量に応じて任意に調整でき、計量スピードも任意に変えることができるよう作用するため、供給量に応じて計量スピードを変えることができる、ゲート開閉の動作特性を入力装置で簡単に変えることができる、各ホッパ毎に任意に開閉スピードを変えることができる、ゲートをどのように開閉させるかを、データとして登録しておくことができる、ゲート開閉リンクの摩耗によってゲート開閉時の騒音が大きくなっても、ゲート開閉特性をデータの変更によって調整することにより簡単に騒音を押えることができる、との本件特許明細書等に記載の作用効果を奏するものである。
　
(エ)　まとめ
　以上のとおりであるから、乙第７号証に依拠するまでもなく、本件特許発明は、相違点(ア)、(イ)において、本件特許の出願前に、当業者といえども引用発明１並びに周知技術Ａ、周知技術Ｂ及び周知技術Ｃ’に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
ウ　相違点(エ)について
(ア)　対比・検討
　本件特許発明では、モータはホッパ毎に設けられているところ、組合せ計量装置においては、複数種類のホッパを構成する例えばプールホッパ及び計量ホッパは、いずれも、組合せとして選択されるよう、それぞれ複数個あるものである。よって、本件特許発明において「ホッパ毎に設けられたステップモータ」とは、「ステップモータが複数種類に亘る個々のホッパ毎に設けられていること」を意味すると認められる。しかも、本件特許発明は、「・・・指定されたホッパについて、当該ホッパの前記ゲートの・・・動作変化を・・・設定する入力手段と、・・・組合せ計量装置。」とあるように、「指定されたホッパについてゲートの動作変化を設定する」ものである。
　これに対し、引用発明１は、電子制御式モータがスケールホッパ及びホールディングビン毎に設けられているかどうかについては、必ずしも明らかではない（(5)ウ　相違点(エ)）ところ、ゲートを開閉駆動するアクチュエータ（駆動源）としてモータ（ステップモータを含む）を使用した組合せ計量装置において、本件特許の出願当時の技術水準によれば、１つのモータにより、種類の異なるホッパ（プールホッパと計量ホッパ）のゲートの開閉駆動を、共に行うようにすることが一般的であるというにとどまり（(2)ア(イ)）、甲号各証によっても、複数種類に亘る個々のホッパ毎にモータ（ステップモータを含む）を設けることが周知技術であったということはできない。
　さらに、引用発明１においては、指定された特定のスケールホッパ又はホールディングビンについてドアの動作変化を設定できるかどうかが明らかでない（(5)ウ　相違点(エ)）ところ、甲第２７号証、甲第２８号証及び甲第３０号証や甲第６０，６１，６４，６５号証によっても、「組合せ計量装置の技術分野において、その運転に先立って、計量ホッパや供給ホッパ等のホッパの種類毎にゲートの開放時間をホッパの種類毎に任意に設定すること。」（周知技術Ｃ’）が周知であったというにとどまり、指定された特定のホッパについてゲートの開放時間を任意に設定する技術的手法が周知であったとはいえないことは、前記「３(8)イ　周知技術Ｃ’」で説示したとおりである。（イ(イ)ｃ(c)）
　
(イ)　作用効果
　そして、本件特許発明において、ステップモータはホッパ毎に、すなわち、複数種類に亘る個々のホッパ毎に設けられていることから、本件特許明細書等に記載のとおりの、「ホッパゲートの開度指定やスピード変更は、全てのホッパを対象にして一括して設定することもできれば、個々のホッパ毎に個別に指定することもできる」（２(1)ア(カ)ｄ）ものである。 
　すなわち、本件特許発明は、「ステップモータは複数種類に亘る個々のホッパ毎に設けられている」ことを前提に、前記相違点(エ)に係る「指定されたホッパについてゲートの動作変化を設定する」ものである構成とあいまって、特定のホッパゲートが所定の動作変化を行うよう、対象となる特定のホッパを指定することにより、指定された特定のホッパゲートは、所定の動作変化を行うことができたものということができる。 
　この結果、本件特許明細書等に、「例えば、第４図（ｂ）に示すようなメッセージを表示させて、ホッパ毎に個別に指定しても良い。このように個別に指定できるようにすると、例えば、特開昭５８−２２３７１８号公報（発明の名称：組合せ計量装置、出願人：株式会社石田製作所、公開日：昭和５８年１２月２６日）に開示されているような、所謂親子計量において有効となる。即ち、親機と子機とでは、それぞれ動作スピードが異なるし、又、ホッパへの供給量も異なるので、それぞれに適したスピードとゲート開度を指定することによって最適制御を行わせることができる。」（２(1)ア(カ)ｄ）と記載されているように、いわゆる親子計量への適用にあたっては、親機と子機とで、各ホッパゲートの動作変化をそれぞれ適した開度や開閉スピードに設定できるとの作用効果を奏するものといえる。
　すなわち、上記本件特許明細書等に親子計量機の例示として挙げられた上記特開昭５８−２２３７１８号公報によれば、親子計量機は、プールホッパ１２ｂ、計量ホッパ１２ｄを含む計量セクション１２を多数有し、このうち補正充填用セクション１２Ａを子機、荒充填用計量セクション１２Ｂを親機というものであるところ、仮に、計量セクション１２毎にモータを設けたものであったとすると、共通する１つのモータで親機及び子機のそれぞれについて、プールホッパ１２ｂ及び計量ホッパ１２ｄの開閉動作を行うこととなるから、各ホッパゲートの開閉動作は、必然的に、互いに所定の関係を持った動作変化となるところ、「ホッパ毎に設けられたステップモータ」とし、「指定されたホッパについてゲートの動作変化を設定する」ものである本件特許発明にあっては、親機及び子機毎に、それぞれ、プールホッパ１２ｂ及び計量ホッパ１２ｄについて、そのゲートの動作変化を設定することができるから、「それぞれ適した開度や開閉スピードに設定できる」との本件特許明細書等に記載（２(1)ア(カ)ｄ、（キ））の作用効果を奏するものといえる。
　
(ウ)　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、相違点(エ)においても、本件特許の出願前に、当業者といえども引用発明１及び周知技術Ｃ’に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　
エ　請求人の主張について
(ア)　引用発明１’
ａ　請求人は、口頭審理陳述要領書(1)において、新たに甲第３１〜６２号証を提出するとともに、これら甲号各証に示された本件特許の出願当時の技術水準を踏まえると、甲第３号証より、次の発明が実質的に認定できるとも主張しているので、検討しておく。
「被計量物品を貯蔵し排出する複数種類のホッパと、各ホッパの排出口にそれぞれ設けられたゲートと、各ゲートをリンク機構を介して開閉駆動するモータとを備えた組合せ計量装置であって、
　前記モータは、ホッパ毎に設けられた電子制御式モータであり、前記電子制御式モータによりゲートを開閉駆動するホッパについて、当該ホッパの前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をテーブルに任意に設定する設定手段と、
　組合せ演算の結果選択されたホッパについて設定されたゲートの動作変化に基づいて前記電子制御式モータを制御する制御手段とを設け、
　入力手段がコントロールパネルに含まれており、
　被計量物の種類や供給量に応じて、前記ゲートの動作を任意に制御できるようにしたことを特徴とする組合せ計量装置。」（以下、「引用発明１’」という。）
ｂ　そこで、請求人が本件特許の出願当時の技術水準を示すものとして挙げた上記甲第３１〜６２号証について、以下に順次検討する。
(a)　甲第３１〜３８号証によれば、請求人主張のとおり、「カムを用いて被駆動部材の動作変化を設定すること」が、本件特許の出願当時、周知技術であったことが認められる。（３(9)）
(b)　甲第４０〜４３号証によれば、「カムを用いてホッパゲートの動作変化の設定を行うこと」が、本件特許の出願当時、周知技術であったことが認められる。（３(10)）
(c)　甲第４４〜４７号証によれば、組合せ計量装置において、本件特許の出願当時、種々の機構を用いてホッパゲートの動作変化を所望なものに設定することが、周知技術であったことが認められる。（３(12)イ）
(d)　甲第４８，４９号証は、それぞれ乙第１０，８号証と同じ刊行物であるところ、これら甲号証各証によれば、請求人の主張のとおり、組合せ計量装置において、ゲートを開閉するアクチュエータ（駆動源）としてステップモータを用いることが、本件特許の出願当時、周知技術であったことが認められる。（３(13)）
(e)　甲第５０〜５９号証によれば、請求人主張のとおり、ステップモータを使用して被駆動部材の動作を制御するために、被駆動部材の刻々の動作変化をステップモータの動特性データとしてテーブルあるいはメモリ等に任意に設定することによって該被駆動部材の動作を任意に制御できるようにすることが、本件特許の出願当時、周知技術であったことが認められる。（３(7)イ）
　
ｃ　しかしながら、上記甲号各証を根拠とするこれら周知技術によっても、請求人が実質的に認定できるとする引用発明１’のうち、本件特許発明の特徴部である「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を・・・任意に設定する」点が導けないことは、前記「イ　相違点(ア)及び(イ)」で説示したと同様である。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
(イ)　プロファイル
ａ　請求人は、甲第１６，１７号証や甲第５１，５２号証を挙げて、速度やステッピングレートの時間変化グラフの形状がなめらかな曲線形状となっているものを（時間変化の）プロファイルというのであるから、「ドアの開き方のプロファイル（特性）」と記載された甲第３号証に記載のコマンダー２なる組合せ計量装置（引用発明１）におけるドアの開き方についても、刻々の動作変化をするものと解すべき旨主張している。
　なるほど、甲第１６号証によれば、ステッピングモータを利用して制御対象物を制御する場合、速度やステッピングレートの時間変化グラフをprofile（プロファイル）と称しており、そのグラフは、あたかも本件特許明細書等の第２図に示された「ホッパゲートの動作特性図」（２(1)イ(イ)）と類似する、なめらかな曲線形状となっている。同様に、甲第１７号証によれば、ステッピングモータを利用して制御対象物を制御する場合、ステッピングレートの時間変化グラフをprofile（プロファイル）と称しており、そのグラフは２つのなめらかな曲線が結合された形状となっている。このことは、甲第５１，５２号証についても同様である。
ｂ　ところで、職権調査により引用する刊行物である特開昭６１−１５０７００号公報（発明の名称「ステッピングモータ駆動装置」、出願人　テクトロニックス・インコーポレイテッド、公開日　昭和６１年７月９日）には、次の記載(a),(b)があり、下記記載(a)及び第３ａ図から線形加速／減速のプロファイル（特性）が、また、下記記載(a)及び第３ｂ図から非線形加速／減速のプロファイル（特性）が、それぞれ見て取れる。
(a)　「ステッピングモータはＸ−Ｙプロッタやプリンタ等の機器の精密駆動部に使用されている。斯る機器の可動体は、選択された速度に加速し、また減速する必要がある。その加速／減速プロファイル（特性）は線形の場合もあれば非線形の場合もある。第３ａ図に示す如き線形加速／減速プロファイルでは、変化点でリンギングを生じることとなる。最高速度で最適化した非線形加速／減速プロファイルの場合には、第３ｂ図に示す如く低速では省略しているので、この場合にもリンギングが生じる。」（１頁右上欄１−１０行）
(b)　従来のステッピングモータの加速／減速プロファイル図である第３図
ｃ　このように、一般に、速度やステッピングレートの時間変化は、制御対象物をどのように制御するかによって定められるべきものであるから、制御対象物が、例えば時間の経過と共に速く移動し、また時間の経過と共に遅く移動するよう制御しようとするときには、速度やステッピングレートの時間変化のグラフの形状は、その制御の態様に応じた曲線（非線形加速／減速、FIG.3b）となるけれども、制御対象物が一定割合で加速し、一定速度に維持され、一定割合で減速するよう移動するように制御するときは、時間変化グラフの形状は折れ線（線形加速／減速、FIG.3a）である。
　したがって、甲第１６，１７号証及び甲第５１，５２号証から、速度やステッピングレートの時間変化グラフの形状がなめらかな曲線形状となっており、よって、制御対象物の動作が刻々に変化している様子が見て取れるような時間変化グラフのことを、「（時間変化の）プロファイル（特性）」ということが把握できたとしても、逆に、「（時間変化の）プロファイル（特性）」との記載のみをもって、（速度やステッピングレートの）時間変化グラフの形状が曲線形状のものを一義的に意味することにはならず、ひいては、制御対象物の動作が刻々に変化するものを一義的に意味することにもならない。
　したがって、甲第３号証の「ドアの開き方のプロファイル（特性）を・・・適合させる」との記載及び甲第１６，１７，５１，５２号証を根拠に、甲第３号証に記載のコマンダー２なる組合せ計量装置（引用発明１）の「ドアの開きのプロファイル（特性）」は、ドアの刻々の動作変化を意味すると解すべきであるとする請求人の主張は、採用できない。　
　
(ウ)　被請求人による使用例
　さらに、請求人は、甲第１８号証ないし甲第２５号証である組合せ計量装置に関する製品カタログを挙げ、被請求人に係る組合せ計量装置においても、横軸が「Hopper gate open period」（ホッパゲート開時間）、縦軸が「Hopper gate open angle」（ホッパゲート開度）のグラフのことを、「Hopper gate motion profile」（ホッパゲート動作プロファイル）と説明しており、しかも、そのグラフの形状は、本件特許明細書等の第２図に示されたホッパゲートの動作特性図と酷似しているから、甲第３号証に記載の「ドアの開きのプロファイル（特性）」は、ドアの刻々の動作変化を意味すると解すべきである旨、主張している。
　たしかに、これら甲号各証によれば、「ホッパゲート動作プロファイル」と題するグラフは、全てなめらかな曲線形状をしており、本件特許明細書等の第２図に示されたホッパゲートの動作特性図と同様のホッパゲートの開き始めから閉じるまでの動作変化が刻々に変化している様子が見て取れる。
　しかしながら、前記「３(4)ウ」で説示したとおり、これら甲号各証である組合せ計量装置に係る英文カタログは、いずれも、本件特許の出願後に頒布されたものであるから、上記甲号各証に記載の「ホッパゲート動作プロファイル」という用語に類する、甲第３号証に記載の「ドアの開きのプロファイル（特性）」との文言が、本件特許発明に係る「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化」を意味することの根拠とはならない。
　ところで、上記製品カタログに記載された被請求人の製品である組合せ計量装置は、全て本件特許を使用しており（３(4)ウ）、本件特許発明の特徴は、「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を・・・任意に設定する」ものであるところ、この特徴点を最も良く表すものが、本件特許明細書等の第２図に示された「ホッパゲートの動作特性図」である。
　してみると、むしろ、上記甲号各証によれば、製品カタログに記載した組合せ計量装置が本件特許品であることを説明するために、本件特許発明の特徴を良く表すものとして、「ホッパゲート動作プロファイル」に係るグラフをカタログに記載して、本件特許の出願後に製品カタログとして頒布したものと解するが妥当である。
　また、請求人は、この点に関し、追加的に甲第６３号証を挙げているが、同証には、「FRIDAY 28  JANUARY 1994」と記載されており、本件特許の出願後に頒布されたものと認められるから、上記と同様に、甲第３号証に記載の「ドアの開きのプロファイル（特性）」との文言が、本件特許発明に係る「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化」を意味することの根拠とはならない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
(7)　まとめ 
 　以上のとおり、本件特許発明は、本件特許の出願前に、当業者といえども、引用発明１並びに周知技術Ａ、周知技術Ｂ、及び周知技術Ｃ’に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができず、よって、本件特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものではない。 
 　 
 ６　無効理由２について 
(1)　甲第４号証に記載の発明
　甲第４号証から把握される発明（引用発明２）は、請求人主張のとおり、前記「３(2)イ」に記載のとおりの、以下のものである。
「等速カム11の動作手順をプログラムするのに必要な従動体３の動作に関する基礎データをCPU16に入力するデータ入力手段17と、前記データ入力手段17により設定された動作手順に基づいて当接している従動体３に所定の動作を与えるカム駆動モータとしてのパルスモータ13をプログラム制御するために、前記パルスモータ13の回転速度、回転角度、正転逆転の別、停止時間を決定する各データをモータコントローラ15に送出するCPU16と、該データに従って駆動パルスを発生するモータコントローラ15とを設け、従動体３の動作モードに変更があってもプログラムの変更のみで対処し得るようにしたモータ制御装置。」
　
(2)　対比
　本件特許発明と引用発明１とを対比するに、両者の一致点、相違点は、前記「５(5)イ、ウ」に記載したとおりであるところ、相違点の骨子のみ再掲すれば、以下のとおりである。
・相違点(ア)　ゲートの開き方のプロファイル（特性） 
・相違点(イ)　ゲートを開閉駆動するための運動変換伝達機構
・相違点(ウ)　アクチュエータ（駆動源）としてのモータ
・相違点(エ)　モータとホッパの関係 
　　
(3)　想到容易性の判断
　そこで、まず、上記相違点(ア)及び(イ)について検討するに、引用発明１には、そもそも、「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設定する」という課題自体がないし、また、ゲートの動作変化を変更するためにはカムを別の輪郭形状のものに取り替える必要があり、その取り替えは組合せ計量装置を分解等しなければならず簡便に行うことは困難であるところ、甲第３号証には、かかるゲートの動作変化を簡便に変更する、という前提となるべき動機付けについての記載も示唆もないことは、前記「５(6)イ(イ)ａ　周知技術Ａ」で説示したと同様である。　
　さらに、組合せ計量装置において、ゲートを開閉駆動するための運動変換機構として、「カム」を用いた場合の問題点や、本件特許明細書等に記載された本件特許発明が解決しようとする問題点も、いずれの甲号各証によっても、本件特許の出願当時に知られていたとは認められないことも、前記「５(6)イ(イ)ａ　周知技術Ａ」で説示したと同様である。
　加えて、引用発明２は、カム動作制御装置に関する発明であって、組合せ計量装置という特定技術分野の発明ではない。
　よって、無効理由１に関して説示したと同様に、引用発明１に引用発明２を適用することはできない。
　さらに、引用発明１に周知技術Ｂを適用できないことは、無効理由１に関して、前記「５(6)イ(イ)ｂ　周知技術Ｂ」で説示したと同様である。
　また、周知技術Ｃ’を引用発明１に適用したとしても、ゲートの開き方のプロファイル（特性）に関する相違点(ア)に係る、本件特許発明の特徴部である「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を・・・任意に設定する」が構成されることにはならないことも、無効理由１に関して前記「５(6)イ(イ)ｃ　周知技術Ｃ’」で説示したと同様である。
　よって、本件特許発明は、相違点(ア)、(イ)において、本件特許の出願前に、当業者といえども、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術Ｂ及び周知技術Ｃ’に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　また、無効理由１に関して前記「５(6)ウ」で説示したと同様に、本件特許発明は、相違点(エ)においても、本件特許の出願前に、当業者といえども、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術Ｂ及び周知技術Ｃ’に基づいて容易に発明をすることができたものでもない。
　
(4)　まとめ
　以上のとおり、本件特許発明は、本件特許出願前に、当業者といえども、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術Ｂ及び周知技術Ｃ’に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができず、よって、本件特許は同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものではない。
　
 第５　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由１、無効理由２は、いずれも理由のないものであり、請求人の主張及び証拠方法によっては本件特許を無効とすることができない。 
　また、本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。