【事件の表示】
　特願２０００−６０８４９２「再充電可能な素子の保護のための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　５日国際公開，ＷＯ００／５９０９４，平成１４年１１月２６日国内公表，特表２００２−５４０７５６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，２０００年３月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年３月２５日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
　
［理由］
　
（１）補正後の本願の発明
　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　
「充電器および充電可能な素子と併用するための保護回路であって，
　前記充電可能な素子の両端間に並列に結合する第１および第２の端子を有し，かつ閾値オン電圧を有する分路調整器と，
　前記分路調整器に熱的および電気的に結合された第１の可変抵抗器であって，前記充電器に直列に結合する第１の端子および前記充電可能な素子に直列に結合する第２の端子を有する第１の可変抵抗器と，
　前記第１の可変抵抗器に直列に接続された
，通常状態の下では前記充電可能な素子に係る電圧及び電流を制御する
　
前記スマート回路が動作できずこれにより前記分路調整器に電流が流れるときには，
　
　と補正された。
　
　上記補正は，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スマート回路」について「通常状態の下では充電可能な素子に係る電圧及び電流を制御する」という限定を付加し，さらに，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電流が分路調整器を故障させるのに十分なレベルに達する前に，過電圧状態あるいは過電流状態で第１の可変抵抗器が前記分路調整器を流れる電流を制限する」という事項について「スマート回路が動作できずこれにより分路調整器に電流が流れるときに」行うという限定を付加する補正であるので，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
 　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，実願平４−６７７９３号（実開平６−３１３４５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「引用例」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】
　この考案は，二次電池を過充電から防止する保護回路に関し，とくに，充電回路の故障や雑音等で電池の充電電圧が異常に上昇して過充電されるのを防止できる保護回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
　電池は過充電によって性能が著しく低下する。したがって，電池の充電回路は，電池の電圧や温度等を検出し，電池が満充電になると充電を停止するように設計している。しかしながら，充電回路の故障，あるいは，雑音等の影響で，充電回路が正常に動作せず，電池を過充電してしまうことがある。このような事態を避けるために，保護回路を設けたパック電池が開発されている（特開平２−８７９３５号公報，および特開平２−２３７４３７号公報）。これ等の公報に記載されるパック電池は，過充電を防止するために，ツェナーダイオードと温度ヒューズとを組み合わせた保護回路を内蔵している。保護回路は，ツェナーダイオードで電池電圧を検出する。電池電圧が設定電圧よりも高くなると，ツェナーダイオードの電流は増加する。電流が増加したツェナーダイオードは発熱し，熱で温度ヒューズを溶断する。温度ヒューズは電池と直列に接続されている。このため，温度ヒューズが溶断してオフになると，電池の充電が停止され電池の過充電が防止される。」
　
・「【０００７】
【課題を解決するための手段】
　この考案の二次電池の保護回路は，前述の目的を達成するために下記の構成を備える。すなわち，この考案の二次電池の保護回路は，電圧検出回路１と，発熱スイッチング素子２と，復帰式感熱遮断素子３とを備える。電圧検出回路１は，電池と並列に接続されて電池の電圧を検出し，電池の電圧が設定電圧以上になるとオン信号を出力する。発熱スイッチング素子２は，電圧検出回路１のオン信号によって導通状態が制御される。復帰式感熱遮断素子３は，発熱スイッチング素子２に熱的に結合されており，発熱スイッチング素子２の熱に加熱されるとオフまたは抵抗が増大する特性を有する。さらに，復帰式感熱遮断素子３は，電池の充電電流を制限するために，電池と直列に接続されている。
【０００８】
　この回路構成の保護回路は，電池電圧が設定電圧以上になると，電圧検出回路１がオン信号を発熱スイッチング素子２に出力し，発熱スイッチング素子２がオン状態となってその通電電流で発熱され，発熱スイッチング素子２の発熱が復帰式感熱遮断素子３を加熱して電池の充電電流を制限し，または充電を停止するように構成されている。
【０００９】
【作用】
　この考案の二次電池の保護回路は，下記の動作をして二次電池の過充電を防止する。
［電池の設定電圧が低いとき］
（１）　電池電圧が設定電圧よりも低いとき，電圧検出回路１は発熱スイッチング素子２にオン信号を出力しない。
（２）　オフ状態にある発熱スイッチング素子２は，電流が流れないので発熱しない。
（３）　発熱スイッチング素子２が発熱しないので，復帰式感熱遮断素子３は抵抗が小さい。
（４）　復帰式感熱遮断素子３の抵抗が小さいと，電池は，復帰式感熱遮断素子３を介して充電電源に接続されて充電される。
【００１０】
［電池の電圧が設定電圧よりも高くなったとき］
（１）　充電電源が故障し，あるいは，充電電源が雑音で誤動作して電池電圧が設定電圧よりも高くなると，電圧検出回路１はオン信号を発熱スイッチング素子２に出力する。
（２）　電圧検出回路１からのオン信号で発熱スイッチング素子２がオン状態となる。
（３）　発熱スイッチング素子２がオン状態になると，発熱スイッチング素子２に電流が流れる。
（４）　発熱スイッチング素子２に流れる電流は，発熱スイッチング素子２をジュール熱で発熱させる。
（５）　発熱スイッチング素子２は，熱的に結合された復帰式感熱遮断素子３を加熱する。
（６）　加熱された復帰式感熱遮断素子３は，抵抗が増加し，あるいは，オフ状態となって電池の充電電流を制限する。
（７）　復帰式感熱遮断素子３がオフ状態となると，発熱スイッチング素子２が通電しなくなり，あるいは通電電流が減少して温度は低下する。
（８）　温度が低下してオフ状態からオン状態に切り換えられる復帰式感熱遮断素子３は，電池を充電電源に接続し，再び充電できる状態に復帰する。」（当審注：上記摘記箇所における「（１）」〜「（８）」とは，それぞれ丸数字の「１」〜「８」を意味する。）
　
・「【００１４】
　図１に示す二次電池の保護回路はパック電池に内蔵されている。この保護回路は，電圧検出回路１と，発熱スイッチング素子２と，復帰式感熱遮断素子３とを備える。
【００１５】
　電圧検出回路１は，互いに直列に接続されたツェナーダイオードＺＤと抵抗Ｒとで構成されている。電圧検出回路１は電池と並列に接続されて，電池電圧が設定電圧を越えると，発熱スイッチング素子２にオン信号を出力する。ツェナーダイオードＺＤは，発熱スイッチング素子２をオフの状態からオンにする設定電圧を決定する。したがって，ツェナーダイオードＺＤのツェナー電圧は，電池が設定電圧になると電流が急激に増加する電圧に設定される。この電圧検出回路１は，電池の電圧が設定電圧を越えると，ツェナーダイオードＺＤの内部抵抗が減少して，発熱スイッチング素子２に，オン信号としてベース電流を供給する。
【００１６】
　発熱スイッチング素子２は，トランジスターＴｒ1で構成されている。トランジスターＴｒ1は，ベースを電圧検出回路１のツェナーダイオードＺＤと抵抗Ｒと接続点に，コレクターをアースに，エミッターを電池の＋側に接続している。発熱スイッチング素子２は，電圧検出回路１からオン信号であるベース電流が流入されるとオンとなり，ベース電流が流入しない状態ではオフとなる。発熱スイッチング素子２であるトランジスターＴｒ1は，コレクター電流が増加すると温度が上昇する。図２はコレクター電流に対するトランジスターＴｒ1の表面温度を示している。この図は，下記の条件で測定した。
　（１）　電池の設定電圧は４．３Ｖ
　（２）　周囲温度は２５℃
　（３）　トランジスターＴｒ1は２ＳＢ８８３
　（４）　トランジスターＴｒ1はヒートシンクなし
　発熱スイッチング素子２には，トランジスターＴｒ1に代わってＦＥＴ等のスイッチング素子も使用できる。
【００１７】
　復帰式感熱遮断素子３には，温度が上昇すると内部抵抗が増加するポリスイッチや，加熱されると遮断されるブレーカーが使用できる。ポリスイッチの温度−抵抗特性を図３に示している。この図に示すように，ポリスイッチは，温度が上昇するにしたがって，内部抵抗が指数関数に著しく増加する。復帰式感熱遮断素子３は，発熱スイッチング素子２に熱的に結合される。このため，ポリスイッチは，トランジスターＴｒ1の表面に接触して配設されてトランジスターＴｒ1に加熱される。ブレーカーは発熱スイッチング素子２に加熱されると遮断され，温度が低下する復帰するものが使用できる。また，ブレーカーには，温度が低下した状態で手動で復帰できるものも使用できる。」（当審注：上記摘記箇所における「（１）」〜「（４）」とは，それぞれ丸数字の「１」〜「４」を意味する。）
　
・「【００２４】
　さらに，従来のように，ツェナーダイオードで直接に温度ヒューズ等を加熱せず，電圧検出回路で発熱スイッチング素子を介して復帰式感熱遮断素子を加熱するので，ツェナーダイオード等の電圧検出素子に大電流を流す必要がない。このため，電池の電圧が異常に上昇しても，これ等の素子を破損することがなく，故障を極減して確実に動作する特長も実現する。
【００２５】  
　さらにまた，この考案の保護回路は，発熱スイッチング素子で復帰式感熱遮断素子を制御するので，充電回路が故障し，あるいは，雑音等の影響で電池電圧が異常に上昇して保護回路が作動しても，発熱スイッチング素子の温度が低下すると再び使用できる特長がある。このため，この考案の保護回路を内蔵するパック電池は，異常事態で保護回路が作動しても，異常事態が解消された後に再び使用できる特長がある。」
　
・上記【００１０】，【００２４】及び【００２５】の記載より，電流が発熱スイッチング素子２を破損するよりも前に，復帰式感熱遮断素子３が充電電流を制限するものと認められ，また，図１の記載によると，充電電流を制限することは，発熱スイッチング素子２に流れる電流も制限することと認められる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の事項からなる発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「二次電池を過充電から防止する保護回路であって，
　前記二次電池の両端間に並列に接続され，かつ設定電圧を有する電圧検出回路１及び発熱スイッチング素子２と，
　前記発熱スイッチング素子２に熱的および電気的に結合された復帰式感熱遮断素子３であって，前記二次電池に直列に接続された復帰式感熱遮断素子３と，
　前記二次電池への充電を制御する充電回路とを有していて，
　前記充電回路が正常に動作せずこれにより前記発熱スイッチング素子２に電流が流れるときには，電流が前記発熱スイッチング素子２を破損するよりも前に，前記復帰式感熱遮断素子３が前記発熱スイッチング素子２を流れる電流を制限する保護回路。」
　
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを比較すると，その機能・作用からみて，後者における「二次電池」は前者の「充電可能な素子」に相当し，以下同様に，「並列に接続され」という態様は「並列に結合する第１および第２の端子を有し」という態様に，「設定電圧」は「閾値オン電圧」に，「電圧検出回路１及び発熱スイッチング素子２」は「分路調整器」に，「復帰式感熱遮断素子３」は「第１の可変抵抗器」に，「直列に接続された」態様は「直列に結合する第２の端子を有する」という態様に，それぞれ相当する。
　また，後者の「二次電池を過充電から防止する保護回路」と前者の「充電器および充電可能な素子と併用するための保護回路」とは，「充電可能な素子と併用するための保護回路」という概念で共通し，後者の「二次電池への充電を制御する充電回路」と前者の「通常状態の下では充電可能な素子に係る電圧及び電流を制御するスマート回路」とは，「通常状態の下では充電可能な素子に係る電圧及び電流を制御する充電制御回路」という概念で共通する。
　さらに，以上を踏まえると，後者の「充電回路が正常に動作せずこれにより発熱スイッチング素子２に電流が流れるときには，電流が発熱スイッチング素子２を破損するよりも前に，復帰式感熱遮断素子３が発熱スイッチング素子２を流れる電流を制限する」という態様と前者の「スマート回路が動作できずこれにより分路調整器に電流が流れるときには，電流が前記分路調整器を故障させるのに十分なレベルに達する前に，過電圧状態あるいは過電流状態で第１の可変抵抗器が前記分路調整器を流れる電流を制限する」態様とは，「充電制御回路が動作できずこれにより分路調整器に電流が流れるときには，電流が前記分路調整器を故障させるのに十分なレベルに達する前に，第１の可変抵抗器が前記分路調整器を流れる電流を制限する」という概念で共通する。
　
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，
　
「充電可能な素子と併用するための保護回路であって，
　前記充電可能な素子の両端間に並列に結合する第１および第２の端子を有し，かつ閾値オン電圧を有する分路調整器と，
　前記分路調整器に熱的および電気的に結合された第１の可変抵抗器であって，前記充電可能な素子に直列に結合する第２の端子を有する第１の可変抵抗器と，
　通常状態の下では前記充電可能な素子に係る電圧及び電流を制御する充電制御回路とを有していて，
　前記充電制御回路が動作できずこれにより前記分路調整器に電流が流れるときには，電流が前記分路調整器を故障させるのに十分なレベルに達する前に，前記第１の可変抵抗器が前記分路調整器を流れる電流を制限する保護回路。」
　
　の点で一致し，以下の点で相違している。
　
　
［相違点１］
　保護回路に関し，本願補正発明は，充電器とも併用しているのに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。
　
［相違点２］
　第１の可変抵抗器に関し，本願補正発明は，「充電器に直列に結合する第１の端子」を有しているのに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。
　
［相違点３］
　充電制御回路に関し，本願補正発明は，「第１の可変抵抗器に直列に接続された」「スマート回路」であるのに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。
　
［相違点４］
　電流を制限する態様に関し，本願補正発明は，「過電圧状態あるいは過電流状態で」行われるのに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。
　
　
（４）判断
　
　上記相違点について，以下に検討する。
　
・相違点１及び２について
　引用発明の「保護回路」も二次電池を充電する際に二次電池を過充電から防止するものであり，当然充電器と併用するものである。
　また，その際に引用例の図１を見れば，復帰式感熱遮断素子３が充電器と直列に接続されることは，当業者にとって自明であり，よって，当該復帰式感熱遮断素子３（本願補正発明の「第１の可変抵抗器」に相当。）は，「充電器に直列に結合する第１の端子」を実質的に有している。
　したがって，相違点１及び２は，実質的な相違点ではない。
　
・相違点３について
　充電制御回路としてスマート回路を用いること，及び，当該スマート回路を，保護回路としての充電電流を制限する素子に直列に接続することは，ともに周知技術であり（必要ならば，特開平１０−２０８７７９号公報（特に，【０００２】，【０００３】及び図３），特開平１０−５６７４２号公報（特に，【０００７】−【０００９】及び図１）参照。），引用発明の充電回路を，復帰式感熱遮断素子３（本願補正発明の「第１の可変抵抗器」に相当。）に直列に接続されたスマート回路とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　よって，引用発明において，周知技術を適用することにより，相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
・相違点４について
　引用発明において「復帰式感熱遮断素子３が発熱スイッチング素子２を流れる電流を制限」している状態とは，電池電圧が設定電圧よりも高くなり，かつ，発熱スイッチング素子２に流れる電流が所定以上となって，当該発熱スイッチング素子２に熱的に結合された復帰感熱遮断素子３を加熱して，当該復帰感熱遮断素子３の抵抗が増加している状態であり，この状態は，本願補正発明における「過電圧状態あるいは過電流状態」と実質的に差異はない。
　よって，相違点４は，実質的な相違点ではない。
　
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
　
３．本願の発明について
　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年５月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば，以下のとおりのものと認められる。
　
「充電器および充電可能な素子と併用するための保護回路であって，
　前記充電可能な素子の両端間に並列に結合する第１および第２の端子を有し，かつ閾値オン電圧を有する分路調整器と，
　前記分路調整器に熱的および電気的に結合された第１の可変抵抗器であって，前記充電器に直列に結合する第１の端子および前記充電可能な素子に直列に結合する第２の端子を有する第１の可変抵抗器と，
　前記第１の可変抵抗器に直列に接続されたスマート回路とを有していて，
　電流が前記分路調整器を故障させるのに十分なレベルに達する前に，過電圧状態あるいは過電流状態で前記第１の可変抵抗器が前記分路調整器を流れる電流を制限することを特徴とする保護回路。」
　
（１）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断 
　
　本願発明は，実質的に前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「スマート回路」という事項についての，「通常状態の下では充電可能な素子に係る電圧及び電流を制御する」という限定を省き，さらに，「電流が分路調整器を故障させるのに十分なレベルに達する前に，過電圧状態あるいは過電流状態で第１の可変抵抗器が前記分路調整器を流れる電流を制限する」という事項についての，「スマート回路が動作できずこれにより分路調整器に電流が流れるときに」行うという限定を省いたものである。 
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに一部の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
　よって，結論のとおり審決する。