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　特願２００３−５１０８９８「車両用，特に自動車用のナビゲーションシステムの作動方法及びナビゲーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１６日国際公開，ＷＯ０３／０４９７１，平成１７年　２月１０日国内公表，特表２００５−５０４２６７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００２年４月６日（パリ条約による優先権主張２００１年６月３０日，ドイツ）を国際出願日とする出願であって，平成２０年８月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年１２月４日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに，平成２０年１２月２４日付けで手続補正書（以下「本件補正」という。）が提出されたものである。
　　
２．補正の内容
　本件補正は，次の内容を含むものである。
　特許請求の範囲の請求項１を，
「車両用のナビゲーションシステム（１００）の作動のための方法であって，
　測位システム（１４）により車両の地理的位置に関するデータが求められ，
　前記データがデータベースおよびデジタルロードマップ（１６）に対するアクセス手段を備えた電子制御式データ処理装置（１２）に伝送され，
　それらのデータに基づいてデジタルロードマップ（１６）上で車両の自車位置が確定され，
　ルート案内指示が車両のドライバに音響的に及び／又は視覚的に出力される形式の方法において，
　ドライバ自身によって選択された少なくとも１つのルートがナビゲーションシステム（１００）に入力されて当該ナビゲーションシステム（１００）のルートメモリに記憶され，さらに
　前記ナビゲーションシステムの監視モードが，前記ドライバ自身によって選択されて記憶されている少なくとも１つのルート毎に任意に作動可能であり，それによって少なくとも１つのルートに係る交通情報が監視され，
　前記監視モードが作動されている場合には，ドライバによって前記ナビゲーションシステム（１００）に，自身で選択した少なくとも１つのルート上に自車のいることが示されるようにしたことを特徴とする方法。」
から，
「車両用のナビゲーションシステム（１００）の作動のための方法であって，
　測位システム（１４）により車両の地理的位置に関するデータが求められ，
　前記データがデータベースおよびデジタルロードマップ（１６）に対するアクセス手段を備えた電子制御式データ処理装置（１２）に伝送され，
　それらのデータに基づいてデジタルロードマップ（１６）上で車両の自車位置が確定され，
　ルート案内指示が車両のドライバに音響的に及び／又は視覚的に出力される形式の方法において，
　ドライバ自身によって選択された１つのルートがナビゲーションシステム（１００）に入力され，
ドライバ自身によって選択され走行されたルートがルートメモリに記録されて
　前記
記憶されたルートに対する
て１
　
先に記録され記憶されているルート上で走行開始される場合には，前記ナビゲーションシステムの監視モードがドライバ自身によってスイッチオンされ，さらに
て記憶した
に補正するとともに，
　特許請求の範囲の請求項１１を，
「車両用のナビゲーションシステム（１００）であって，
　デジタルロードマップ（１６）を有するデータベースへのアクセス手段を備えた電子制御式データ処理装置（１２）と，
　測位システム（１４）と，
車両の動きを識別するための車両センサ系（１８）と，
　現下の交通情報を受信するための通信モジュール（２０）と，
　ナビゲーションシステム（１００）の操作のための入力ユニット（２２）と，
　音響的および/または視覚的ルート案内指示のための少なくとも１つの出力ユニット（３０）と，
　ナビゲーションシステム（１００）内に統合されドライバ自身によって選択されたルートの記憶のために設けられているルートメモリ（３２）とからなっている形式のナビゲーションシステム（１００）において，
　前記ナビゲーションシステムの監視モードが，ドライバ自身によって選択され記憶された少なくとも１つのルート毎に任意に作動可能であり，それによって少なくとも１つのルートに係る交通情報が監視され，
　前記監視モードが作動されている場合には，ドライバによって前記ナビゲーションシステム（１００）に，自身で選択して記憶された少なくとも１つのルート上に自車のいることが示されるように構成されていることを特徴とする，ナビゲーションシステム。」
から，新たな特許請求の範囲の請求項１０として，
「車両用のナビゲーションシステム（１００）であって，
　デジタルロードマップ（１６）を有するデータベースへのアクセス手段を備えた電子制御式データ処理装置（１２）と，
　測位システム（１４）と，
車両の動きを識別するための車両センサ系（１８）と，
　現下の交通情報を受信するための通信モジュール（２０）と，
　ナビゲーションシステム（１００）の操作のための入力ユニット（２２）と，
　音響的および/または視覚的ルート案内指示のための少なくとも１つの出力ユニット（３０）と，
　ナビゲーションシステム（１００）内に統合されドライバ自身によって選択されたルートの記憶のために設けられているルートメモリ（３２）とからなっている形式のナビゲーションシステム（１００）において，
　
ドライバ自身によって選択された１つのルートがナビゲーションシステム（１００）に入力され，ドライバ自身によって選択され走行されたルートがルートメモリに記録されて記憶され，さらに
前記記憶されたルートに対するナビゲーションシステムの監視モードが前記ドライバ自身によって作動可能であり，それによって１つのルートに係る交通情報が監視され，
先に記録され記憶されているルート上で走行開始される場合には，前記ナビゲーションシステムの監視モードがドライバ自身によってスイッチオンされ，さらに
前記監視モードが作動されている場合には，ドライバによって前記ナビゲーションシステム（１００）に，自身で選択して記憶したルート上にいることが示される
に補正する（なお，平成２０年１２月２４日付けの手続補正書の請求項１及び１０における「トライバー自身によって選択され走行された」は，「ドライバ自身によって選択され走行された」の誤記であることが明らかであるので，請求項１，１０の記載を上記のように認定した。
　
３．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　
［理由１：新規事項について］
（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１における「ドライバ自身によって選択され走行されたルートがルートメモリに記録されて記憶され」との記載事項は，以下の理由により，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　すなわち，ルートがルートメモリに記録されて記憶されることに関しては，当初明細書の段落【００１１】に，「ドライバ自身によって選択されたルートが，ナビゲーションシステムに入力され，当該ナビゲーションシステムのルートメモリに記憶されることにより，有利には，ドライバ自身によって選択したルートの実走が可能となり，その際にはナビゲーションシステムの情報も活用できる。ドライバ自身によって選択されたルートは，有利には，ナビゲーションシステムのルートメモリによって記憶される。」と記載されており，「ドライバ自身によって選択されたルートが入力され，ルートメモリに記憶される」ことが示されているが，「ドライバ自身によって選択され走行されたルートがルートメモリに記録されて記憶され」ることは示されていない。また，段落【００２８】には，「第１の実施例では，ドライバが自分の住居から仕事場（オフィス）までの毎日の通勤経路にあるものとする。・・・自身のホームグランドである場所的熟知度に基づいてドライバは，ナビゲーションシステム１００によるルート案内を省くことができる。・・・その場合走行したルートは，ナビゲーションシステム１００のルートメモリ３２によって記憶される。ドライバは，仕事場までの通勤路につく際の走行の開始時点で監視モードをスイッチオンすることができる。」と記載されており，「走行したルートはルートメモリ３２によって記憶される」ことが示されているが，「ドライバ自身によって選択され走行されたルートがルートメモリに記録されて記憶され」ることは示されていない。
　また，段落【００１１】，【００２８】の記載を組み合わせて，「ドライバ自身によって選択され走行されたルートがルートメモリに記録されて記憶され」ることが示されているとする根拠も特段認められない。
　したがって，上記記載事項は，「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないもの」でない。
　
　そうすると，請求項１の上記補正を含む本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　
［理由２：独立特許要件について］
　仮に本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである場合について以下に検討する。 
 　 
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１１は，新たな請求項１０として，
「車両用のナビゲーションシステム（１００）であって，
　デジタルロードマップ（１６）を有するデータベースへのアクセス手段を備えた電子制御式データ処理装置（１２）と，
　測位システム（１４）と，
車両の動きを識別するための車両センサ系（１８）と，
　現下の交通情報を受信するための通信モジュール（２０）と，
　ナビゲーションシステム（１００）の操作のための入力ユニット（２２）と，
　音響的および/または視覚的ルート案内指示のための少なくとも１つの出力ユニット（３０）と，
　ナビゲーションシステム（１００）内に統合されドライバ自身によって選択されたルートの記憶のために設けられているルートメモリ（３２）とからなっている形式のナビゲーションシステム（１００）において，
　
ドライバ自身によって選択された１つのルートがナビゲーションシステム（１００）に入力され，ドライバ自身によって選択され走行されたルートがルートメモリに記録されて記憶され，さらに
前記記憶されたルートに対するナビゲーションシステムの監視モードが前記ドライバ自身によって作動可能であり，それによって１つのルートに係る交通情報が監視され，
先に記録され記憶されているルート上で走行開始される場合には，前記ナビゲーションシステムの監視モードがドライバ自身によってスイッチオンされ，さらに
前記監視モードが作動されている場合には，ドライバによって前記ナビゲーションシステム（１００）に，自身で選択して記憶したルート上にいることが示される
　なお，「トライバー自身によって選択され走行された」は，前記「２．」で指摘したように「ドライバ自身によって選択され走行された」の誤記であることが明らかであるから，補正後の請求項１０を上記のように認定した。
　
　上記補正は，補正前の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である，「少なくとも１つのルート」を「１つのルート」に特定するとともに，補正前の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項に，「ドライバ自身によって選択された１つのルートがナビゲーションシステム（１００）に入力され，ドライバ自身によって選択され走行されたルートがルートメモリに記録されて記憶され」，「先に記録され記憶されているルート上で走行開始される場合には，ナビゲーションシステムの監視モードがドライバ自身によってスイッチオンされ」を付加して限定し，それに伴って文の構成を修正するものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１０に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５０７６９号公報（以下「引用例１」という。），特開平９−３０４１０６号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−１）特開２００１−５０７６９号公報
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，走行中の車両に対し，外部から入手可能な地図データや交通情報や天気予報等の種々の情報をユーザ（使用者または運転者）に提供したり，ユーザが選択した目的地までの経路案内を行ったりするナビゲーション装置に関する。」
　
　・「【００１２】ただし，ユーザが通勤路に使用するような通い慣れた道を走行する場合のように，目的地（会社）までの経路案内を受ける必要がない場合もある。しかしながら，上記の従来方式のナビゲーション装置では，このような場合であっても，自動的に目的地を設定して不要な経路案内を行うようになっているので，ユーザに不快感を与えるという問題が生ずる。また一方で，ユーザが，経路案内の情報よりも，ニュースや天気予報等の情報や，通勤路にて事故が発生している等の情報を求めている場合もある。この場合も，目的地までの経路案内が不要になるので，前述と同様の問題が生ずる。
【００１３】本発明は上気問題点に鑑みてなされたものであり，不要な経路案内を行うことによってユーザに不快感を与えるのを回避すると共に，ユーザが求めている経路案内以外の情報を容易に選択することが可能なナビゲーション装置を提供することを目的とするものである。」
　
　・「【００２０】図１の実施例に係るナビゲーション装置においては，車両の走行に関係する要素を含む状況を検出する状況検出手段２が設けられている。このような要素としては，現在の時刻や曜日等の時間に関するデータ，車両の現在位置等の位置に関するデータ，および，現在の乗員に関するデータが挙げられる。さらに，図１の実施例においては，制御手段３が設けられている。この制御手段３の制御部分は，ＣＰＵにより構成される。さらに，上記の制御手段３は，ＲＡＭやＲＯＭ等からなる履歴記憶手段１を備えている。この履歴記憶手段１は，対応する時間や位置や乗員等に関するデータを含む過去の走行履歴を予め記憶しておくものである。
【００２１】さらに，図１の実施例における制御手段３は，走行中の車両の現在位置を検出する現在位置検出手段８を備えている。この現在位置検出手段８は，一般のナビゲーション装置と同じように，車輪の回転数を検出して車両の走行距離を検知する車速センサ等の距離センサ８１や，地磁気を検出して車両の方位を検知するジャイロ磁気センサ等の方位センサ８２や，人口衛星を利用して車両の位置を測定するＧＰＳ受信機８０等を用いて走行中の車両の現在位置を精度良く検出する機能を有する。さらに，道路や地形の情報からなる地図データを予め記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の地図データ記憶手段９から取り出される地図データを液晶ディプレイ等のディプレイ手段３０に表示すると共に，現在位置検出手段８により検出された走行中の車両の現在位置を地図データ上に表示するようにしている。」
　
　・「【００２２】さらに，図１の実施例における制御手段３は，目的地までの経路（例えば，走行経路）に従って車両を案内・誘導するための経路案内手段４と，目的地までの経路を探索する経路探索手段５とを備えている。上記の経路案内手段４では，状況検出手段２により検出された現在の時間や位置や乗員等に関するデータ（状況）と一致する過去の走行履歴の履歴データを履歴記憶手段１から読み出し，これらの履歴データの中で同一の走行区間を示す履歴データの設定回数が，予め定められた回数以上（例えば，１０回以上）であるか否かを検出するようにしている。ここで，上記の同一の走行区間を示す履歴データの設定回数が，予め定められた回数以上であるという条件を満たす場合は，目的地までの経路案内が不要であるとみなして上記経路案内を行わないようにしている。・・・
【００２３】さらに，図１の実施例における制御手段３は，履歴記憶手段１に予め記憶されている過去の走行履歴の履歴データに基づき目的地または経路を推測する推測手段６を備えている。また一方で，図１の実施例に係るナビゲーション装置は，ＶＩＣＳや携帯電話等を利用して種々の情報を外部から受信する受信手段７を備えている。上記の推測手段６においては，ニュースや天気予報等の情報や，通勤路にて交通渋滞や事故が発生している等の情報をユーザが求めている場合に，受信手段７にて受信した情報の中から，目的地または経路に関係する情報を自動的に選択してユーザに提供するようにしている。このようにして選択された情報は，ディスプレイ手段３０により視覚的に表示されるか，または，スピーカ等の音声出力手段３１により聴覚的に報知される。」
　
　・「【００２９】まず，イグニションキーを操作してエンジンをかけ，ナビゲーション装置を起動する（ステップＳ１）。つぎに，起動時刻（出発時刻），曜日，現在位置，目的地，および乗員等の状況を検出する（ステップＳ２）。さらに，表１に示したような履歴記憶手段に記憶されている過去の走行履歴の履歴データを参照し（ステップＳ３），これらの履歴データの中で，ステップＳ２にて検出された状況と一致（条件一致）するものがあるか否かを調べる（ステップＳ４）。
【００３０】もし，上記履歴データの中で，ステップＳ２にて検出された状況と一致するものがあれば，ステップＳ５に移行し，同一の走行区間を示す履歴データの設定回数が，予め定められた回数以上（Ｘ回以上：Ｘは２以上の任意の正の整数，例えば，Ｘ＝１０）であるときに経路案内が不要であるとして処理する（ステップＳ６）。」
　
　・「【００３４】図４は，図１の実施例において，受信情報の中から経路に関する情報を選択する手順を説明するためのフローチャートであり，図５は，経路に関係する受信情報の表示例を示す図である。ここでは，ユーザが，経路案内の情報よりも，ニュースや天気予報等の情報や，通勤路にて交通渋滞や事故が発生している等の情報を求めている場合を想定する。
【００３５】まず，イグニションキーを操作してエンジンをかけ，ナビゲーション装置を起動する（ステップＳ１′）。つぎに，起動時刻（出発時刻），曜日，現在位置，目的地，および乗員等の状況を検出する（ステップＳ２′）。さらに，表１に示したような履歴記憶手段に記憶されている過去の走行履歴の履歴データを参照し（ステップＳ３′），これらの履歴データの中で，ステップＳ２′にて検出された状況と一致（条件一致）するものがあるか否かを調べる（ステップＳ４′）。
【００３６】もし，上記履歴データの中で，ステップＳ２′にて検出された状況と一致するものがあれば，この履歴データの経路（コース）を設定する。あるいは，車両の現在位置から目的地までの経路を推測により探索してもよい。さらに，ＶＩＣＳや携帯電話等の受信手段にて受信した情報があるか否かを判断する（ステップＳ１３）。このような受信情報がある場合，これらの受信情報の中から，上記の経路および目的地に関係する情報（例えば，経路での交通渋滞や事故に関する情報）を選択して（ステップＳ１４）ユーザに提供する（ステップＳ１５）。このようにして提供された交通渋滞や事故等に関する情報は，図５に示すように，ディスプレイ手段３０上にて「経路で事故が発生しています：○○交差点付近」のように表示される。」
　
　・また，上記図１の実施例には，入力部は記載されていないが，ナビゲーションシステムには一般に入力部が備えられているものである。例えば，入力部がなければ，目的地の設定が不可能であることや，従来例を示す図７にも「入力部」が記載されていることからすれば，上記図１の実施例も実質的に入力部を有していることが示されているといえる。
　
　・さらに，上記段落【００２３】において，「通勤路にて交通渋滞や事故が発生している等の情報をユーザが求めている場合に，目的地または経路に関係する情報を自動的に選択してユーザに提供するようにしている」ことから，上記図１の実施例は交通渋滞や事故の発生を知らせる情報提供モードを有し，また，ルートに係る交通情報が監視されていることが示されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「走行中の車両に対し種々の情報をユーザに提供したり目的地までの経路案内を行ったりするナビゲーション装置であって，
　地図データを有する地図データ記憶手段９へのアクセス手段を備えた制御手段３と，
　現在位置検出手段８と，
車両の走行に関係する要素を含む状況を検出する状況検出手段２，車両の走行距離を検知する車速センサ，及び車両の方位を検知するジャイロ磁気センサと，
　ＶＩＣＳや携帯電話等を利用して種々の情報を外部から受信する受信手段７と，
　ナビゲーション装置の操作のための入力部と，
　ディスプレイ手段３０，及び音声出力手段３１と，
　ナビゲーション装置に備えられ，過去の走行履歴を予め記憶しておく履歴記憶手段１とからなっている形式のナビゲーション装置において，
　ユーザによって走行されたルートが履歴記憶手段１に記憶され，さらに
　前記記憶されたルートに対するナビゲーション装置の交通渋滞や事故の発生を知らせる情報提供モードが作動可能であり，それによって１つのルートに係る交通情報が監視され，
　先に記録され記憶されているルート上で走行開始される場合には，前記ナビゲーション装置の情報提供モードが，同一の走行区間を示す履歴データの設定回数が予め定められた回数以上であるという条件を満たす場合に作動される，
　ナビゲーション装置。」
　
（２−２）特開平９−３０４１０６号公報
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，交差点，特に立体交差点をわかりやすく表示することができるナビゲーションシステムに関するものである。」
　
　・「【００１７】２はタッチパネル等の入力手段であり，地図上の地点を画面上で，もしくは座標を指定して，走行すべき出発地及び目的地を運転者が入力するためのものであり，また，マイコンにより演算された出発地及び目的地が入力されるものである。３は経路設定手段であり，入力手段２により入力された出発地及び目的地を結ぶ経路を，マイコンにより自動的に最短経路を探索して設定するための手段である。この経路は，使用者が手動で経路を設定したり，予め記憶されている経路から必要な経路を選択することにより設定することもできるものである。４は経路記憶手段であり，経路設定手段３から出力された走行予定経路を一時記憶しておくためのもので・・・ある。・・・」
　
　・「【００２８】・・・走行予定経路を，例えば図９中の１１０２のように道路の中央線上に実線で描画し・・・。
【００２９】・・・
【００３０】・・・自車位置を，例えば，図９中のマーク１１０７のように，頂点が進行方向を示す三角錐の立体図形（ポリゴン）により立体的な自車のマークの描画をする（ステップ６１３）。・・・」
　
　これらの記載事項，及び図１，９の図示内容を総合すると，引用例２には，以下の２つの技術が記載されているものと認められる。
　
　すなわち，「車両用のナビゲーションシステムにおいて，マイコンにより自動的に設定するだけでなく，使用者が手動で経路を設定することもでき，またその走行予定経路を記憶しておく」技術（以下，「引用例２記載の技術１」という），
　及び，「車両用のナビゲーションシステムにおいて，自車のマークによって，自車が走行予定経路（すなわち自身で選択して記憶したルート）上にいることを示す」技術（以下，「引用例２記載の技術２」という）である。
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者の「走行中の車両に対し種々の情報をユーザに提供したり目的地までの経路案内を行ったりするナビゲーション装置」，「ナビゲーション装置」が，それぞれ前者の「車両用のナビゲーションシステム」，「ナビゲーションシステム」に相当し，以下同様に，「地図データ」が「デジタルロードマップ」に，「地図データ記憶手段９」が「データベース」に，「制御手段３」が「電子制御式データ処理装置」に，「現在位置検出手段８」が「測位システム」に，「車両の走行に関係する要素を含む状況を検出する状況検出手段２，車両の走行距離を検知する車速センサ，及び車両の方位を検知するジャイロ磁気センサ」が「車両の動きを識別するための車両センサ系」に，「ＶＩＣＳや携帯電話等を利用して種々の情報を外部から受信する受信手段７」が「現下の交通情報を受信するための通信モジュール」に，「ディスプレイ手段３０，及び音声出力手段３１」が「音響的および/または視覚的ルート案内指示のための少なくとも１つの出力ユニット」に，それぞれ相当している。
　
　また，引用発明の「ナビゲーション装置に備えられ，過去の走行履歴を予め記憶しておく履歴記憶手段１」と，本願補正発明の「ナビゲーションシステム内に統合されドライバ自身によって選択されたルートの記憶のために設けられているルートメモリ」とは，「ナビゲーションシステム内に統合されルートの記憶のために設けられているルートメモリ」との概念で共通する。
　
　さらに，引用発明の「ユーザによって走行されたルートが履歴記憶手段１に記憶され」る態様と，本願補正発明の「ドライバ自身によって選択された１つのルートがナビゲーションシステムに入力され，ドライバ自身によって選択され走行されたルートがルートメモリに記録されて記憶され」る態様とは，「ドライバ自身によって走行されたルートがルートメモリに記録されて記憶され」るとの概念で共通する。
　
　さらにまた，引用発明の「記憶されたルートに対するナビゲーション装置の交通渋滞や事故の発生を知らせる情報提供モードが作動可能であ」る態様と，本願補正発明の「記憶されたルートに対するナビゲーションシステムの監視モードがドライバ自身によって作動可能であ」る態様とは，「前記記憶されたルートに対するナビゲーションシステムの監視モードが作動可能であ」るとの概念で共通する。
　
　くわえて，引用発明の「ナビゲーション装置の情報提供モードが，同一の走行区間を示す履歴データの設定回数が予め定められた回数以上であるという条件を満たす場合に作動され」る態様と，本願補正発明の「ナビゲーションシステムの監視モードがドライバ自身によってスイッチオンされ」る態様とは，「ナビゲーションシステムの監視モードがスイッチオンされ」るとの概念で共通する。
　
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，
「車両用のナビゲーションシステムであって，
　デジタルロードマップを有するデータベースへのアクセス手段を備えた電子制御式データ処理装置と，
　測位システムと，
車両の動きを識別するための車両センサ系と，
　現下の交通情報を受信するための通信モジュールと，
　ナビゲーションシステムの操作のための入力ユニットと，
　音響的および/または視覚的ルート案内指示のための少なくとも１つの出力ユニットと，
　ナビゲーションシステム内に統合されルートの記憶のために設けられているルートメモリとからなっている形式のナビゲーションシステムにおいて，
　ドライバ自身によって走行されたルートがルートメモリに記録されて記憶され，さらに
　前記記憶されたルートに対するナビゲーションシステムの監視モードが作動可能であり，それによって１つのルートに係る交通情報が監視され，
　先に記録され記憶されているルート上で走行開始される場合には，前記ナビゲーションシステムの監視モードがスイッチオンされる，
　ナビゲーションシステム。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　ナビゲーションシステム内に統合されルートの記憶のために設けられているルートメモリに関し，本願補正発明では，「ナビゲーションシステム内に統合されドライバ自身によって選択されたルートの記憶のために設けられているルートメモリ」であるのに対し，引用発明では，「ナビゲーション装置に備えられ，過去の走行履歴を予め記憶しておく履歴記憶手段」である点。
　
［相違点２］
　ドライバ自身によって走行されたルートがルートメモリに記録されて記憶される態様に関し，本願補正発明では，「ドライバ自身によって選択された１つのルートがナビゲーションシステムに入力され，ドライバ自身によって選択され走行されたルートがルートメモリに記録されて記憶され」るのに対し，引用発明では，「ユーザによって走行されたルートが履歴記憶手段に記憶され」る点。
　
［相違点３］
　記憶されたルートに対するナビゲーションシステムの監視モードが作動可能である態様に関し，本願補正発明では，「記憶されたルートに対するナビゲーションシステムの監視モードがドライバ自身によって作動可能であ」るのに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　
［相違点４］
　ナビゲーションシステムの監視モードがスイッチオンされる態様に関し，本願補正発明では，「ナビゲーションシステムの監視モードがドライバ自身によってスイッチオンされ」るのに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　
［相違点５］
　本願補正発明は，「監視モードが作動されている場合には，ドライバによってナビゲーションシステムに，自身で選択して記憶したルート上にいることが示されるように構成されている」のに対し，引用発明では，そのような特定はなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１，２について
　引用例２には，「車両用のナビゲーションシステムにおいて，マイコンにより自動的に設定するだけでなく，使用者が手動で経路を設定することもでき，またその走行予定経路を記憶しておく」技術（引用例２記載の技術１）が記載されている。
　また，過去の走行履歴にはないルートを，ドライバ自身が適宜選択し得るようにすることは，使い勝手を考えて，当業者が設計時に普通に配慮する程度のことである。
　そうすると，引用発明に上記引用例２記載の技術１を採用して，ナビゲーション装置に備えられ，過去の走行履歴を予め記憶しておく履歴記憶手段に，ドライバ自身によって選択されたルートをも記憶させるようにして，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　また，引用発明では，ユーザによって走行されたルートが履歴記憶手段に記憶されるのであるから，ナビゲーションシステムの通常の使用態様にしたがって，ドライバ自身によって選択されたルートを走行すれば，ドライバ自身によって選択され走行されたルートが履歴記憶手段（ルートメモリ）に記録されて記憶されることになる。
　以上のことから結局，引用発明に上記引用例２記載の技術１を採用して，上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜容易に想到し得たことである。
　
・相違点３，４について
　ナビゲーションシステムの監視モードをドライバ自身がスイッチオン（選択して起動）して，作動可能とすることは，周知技術である（例えば，特開２０００−３３８９９３号公報（「【００３４】ナビゲーションシステム１の電源オン後に，ディスプレイ１４上に表示されるメニューから，ドライバーが機構スイッチ２またはリモコンスイッチ３により・・・経路情報表示処理を選択した場合，あるいは，音声認識装置３０を介して希望するメニューをマイク３１を介して音声入力することで，上述したスイッチ２，３を介して選択されるのと同様の指示が認識制御部３５から操作制御部５へなされた場合，次のような処理を実施する。・・・【００３５】また，操作制御部５は，外部情報入出力装置１０を介してＶＩＣＳサービス用の固定局から受信した情報に基づく処理も行う。例えば交通規制，渋滞，空いている道路の案内や，駐車場案内などを行う。」），特開平５−３１２５８２号公報（「【００１９】今，画面に現在の居場所周辺の地図画像が表示されているものとして，ユーザが例えば渋滞情報を見たいとき，操作部８のモード切り換えキーを押圧して地図・交通情報合成表示モードに切り換えさせたあと，交通情報選択キーで渋滞情報の選択操作を行うと，合成部９ｆが地図・交通情報合成表示モードに切り換わり（ステップ１０４，１０５），・・・渋滞情報画像を第２Ｖ−ＲＡＭ９ｄに描画する。・・・」）参照）。
　また，引用発明では，情報提供モードが，履歴データの設定回数が予め定められた回数以上であるという条件を満たす場合に自動的に作動されるが，自動的に選択制御される機器をユーザが選択制御できるようにすることは，種々の分野で普通に行われることである（例えば，普通の全自動洗濯機にもユーザ選択機構が設けられている。）。
　さらに，熟知したルートを走行する場合には，予め定められた回数になるのを待たずに，監視モードに移行する要求が生ずることも，容易に予測し得ることである。
　そうすると，引用発明に上記周知技術を採用して，上記相違点３，４に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
・相違点５について
　ナビゲーションシステムにおいて，自身で選択して記憶したルート上にいることが示されるように構成することは，上記引用例２記載の技術２にも示されるように慣用手段である。
　そうすると，引用発明に，上記慣用手段を適用して，上記相違点５に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜になし得たことである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明，引用例２記載の技術１，上記周知技術及び上記慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２記載の技術１，上記周知技術及び上記慣用手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
  以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　　
３．本願の発明について
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２０年１月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば，以下のとおりのものと認められる。
「車両用のナビゲーションシステム（１００）であって，
　デジタルロードマップ（１６）を有するデータベースへのアクセス手段を備えた電子制御式データ処理装置（１２）と，
　測位システム（１４）と，
車両の動きを識別するための車両センサ系（１８）と，
　現下の交通情報を受信するための通信モジュール（２０）と，
　ナビゲーションシステム（１００）の操作のための入力ユニット（２２）と，
　音響的および/または視覚的ルート案内指示のための少なくとも１つの出力ユニット（３０）と，
　ナビゲーションシステム（１００）内に統合されドライバ自身によって選択されたルートの記憶のために設けられているルートメモリ（３２）とからなっている形式のナビゲーションシステム（１００）において，
　前記ナビゲーションシステムの監視モードが，ドライバ自身によって選択され記憶された少なくとも１つのルート毎に任意に作動可能であり，それによって少なくとも１つのルートに係る交通情報が監視され，
　前記監視モードが作動されている場合には，ドライバによって前記ナビゲーションシステム（１００）に，自身で選択して記憶された少なくとも１つのルート上に自車のいることが示されるように構成されていることを特徴とする，ナビゲーションシステム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は，上記「３．［理由２：独立特許要件について］（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，上記「３．［理由２：独立特許要件について］（１）」で検討した本願補正発明を特定する事項である「１つのルート」を「少なくとも１つのルート」と拡張するとともに，本願補正発明から「ドライバ自身によって選択された１つのルートがナビゲーションシステム（１００）に入力され，ドライバ自身によって選択され走行されたルートがルートメモリに記録されて記憶され」，及び「先に記録され記憶されているルート上で走行開始される場合には，ナビゲーションシステムの監視モードがドライバ自身によってスイッチオンされ」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明と引用発明との相違点は，上記「３．［理由２：独立特許要件について］（３）」で挙げた相違点のうち，１，３，５のみとなる。
　したがって，本願発明を特定する事項の全てを含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記「３．［理由２：独立特許要件について］（４）」に記載したとおり，引用発明，引用例２記載の技術１，上記周知技術及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，相違点２，４についての検討が不要となる他は同様の理由により，引用発明，引用例２記載の技術１，上記周知技術及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２記載の技術１，上記周知技術及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。