【事件の表示】
　特願２００５−　８２３９９「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３７０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１６日に出願した特願２００１−３１８６２５号の一部を平成１７年３月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年３月１１日付けで手続補正がなされたものの、平成２１年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「無線電波の送受信を行う携帯電話機であって、
　無線電波の送信または受信を行う通信手段と、
　前記通信手段により電波の発信を許可することを電波モードのオンと設定し、電波の発信を抑制することを電波モードのオフと設定する電波モード設定手段と、
　前記電波モードがオフの設定のとき、前記通信手段による受信は行い、電波の発信のみを抑制する電波抑制手段とを備え、
　前記電波モード設定手段は、入力手段により特定の電話番号への発信を受け付けたとき、前記電波モード設定手段の電波モードがオフの設定である場合には、電波モードをオンの設定に切り替えることを特徴とする携帯電話機。」
　
第２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２５７７７２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００６】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態例について図面を参照して説明する。図１は本発明による無線電話装置の一例としての携帯電話機を示すブロック図である。本実施の形態例の携帯電話機２０は、図１に示したように、アンテナ２２を通じて基地局より音声情報を含む信号を受信する受信部２４と、音声情報を含む信号をアンテナ２２を通じて基地局に送信する送信部２６を備えている。携帯電話機２０はまた、操作者による操作に応じて信号を出力する操作部２８と、文字や記号、あるいは図形などの視覚情報を表示する表示部３０とを備え、さらに操作部２８から前記信号を取得すると共に受信部２４、送信部２６、ならびに表示部３０を制御する制御部３１を有している。また、各部には電源部３２より電源が供給されている。なお、送信部２６および受信部２４は無線部３４を構成している。
【０００７】そして、本実施の形態例では、制御部３１は、操作部２８で所定操作が行われたとき送信部２６に対して送信を禁止する一方、受信部２４、操作部２８、ならびに表示部３０の動作は継続させると共に自身も動作を継続する。ここで、送信部２６に対する送信の禁止は、具体的にはたとえば電源部３２から送信部２６への電源供給を遮断するといったことで行える。
【０００８】操作部２８は、電話番号やモード設定のための複数の押しボタンスイッチ（図示せず）をマトリクス状に配列して構成されている。制御部３１は不図示のＣＰＵおよび不揮発性の記憶装置３６を含む不図示のマイクロコンピュータにより構成され、表示部３０は液晶表示装置により構成されている。
【０００９】制御部３１は上記記憶装置３６に保持されているモードフラグデータにもとづいて動作し、操作部２８で上記所定操作が行われたときは同操作に対応する特定値のモードフラグデータを記憶装置３６に保持させる。そして制御部３１は、記憶装置３６が保持しているモードフラグデータの値が特定値の場合には、送信禁止モードで動作し、送信部２６に対して送信を禁止する一方、受信部２４、操作部２８、ならびに表示部３０の動作は継続させると共に自身も動作を継続する。
【００１０】また、制御部３１は、記憶装置３６に特定値のモードフラグデータを保持させたとき、同時に、送信禁止モードで動作していることを表す視覚情報を表示部３０に表示させる。さらに、制御部３１は、受信部２４を通じて着信を検出したときは、記憶装置３６が保持しているモードフラグデータが特定値であるか否かにかかわらず着信があったことを表す視覚情報を表示部３０に表示させる。本実施の形態例の携帯電話機２０は、電話機能の他に、電話帳機能、スケジュール機能、電子メール機能、ならびにゲーム機能を備え、これらの機能は制御部３１、表示部３０、ならびに操作部２８により実現されているものとする。
【００１１】次に、このように構成された携帯電話機２０の動作について説明する。図２および図３は実施の形態例の携帯電話機２０の動作を示すフローチャートである。携帯電話機２０の利用者は、たとえば病院など携帯電話機の使用が禁止されている区域に入るときは、主電源は切らずに操作部２８において上記所定操作を行う。その結果、操作部２８からは対応する信号が制御部３１に送られ、制御部３１はこの信号を解析して（図２のステップＳ１）、操作部２８においてモード切替に係わる上記所定操作が行われたことを認識し（ステップＳ２でＹｅｓ）、記憶装置３６に特定値のモードフラグデータを保持させる。また、このとき制御部３１は同時に、送信禁止モードで動作していることを表すたとえば文字情報を表示部３０に表示させる（ステップＳ３）。なお、操作部２８に対する操作が送信禁止モードを設定するための操作ではなかった場合には（ステップＳ２でＮｏ）、制御部３１はその操作に応じた他の処理を行うことになる（ステップＳ４）。
【００１２】このように記憶装置３６が特定値のモードフラグデータを保持している状態で、利用者が仮に操作部２８において発信のための操作を行ったとしても、制御部３１は、記憶装置３６が特定値のモードフラグデータを保持していることから、送信部２６に対して送信を禁止するため、アンテナ２２を通じて電波が送信されることはなく、病院に設置されている電子機器の誤動作を招くといったことがない。また、同様に、記憶装置３６が特定値のモードフラグデータを保持している場合には、携帯電話機２０の位置登録のために電波が送信されるといったこともない。
【００１３】そして、制御部３１はこのとき、受信部２４、操作部２８、ならびに表示部３０の動作は継続させると共に自身も動作を継続するので、利用者は、電話機能以外の機能、すなわち電話帳機能、スケジュール機能、電子メール機能、ならびにゲーム機能は利用することができる。ただし、電子メール機能では、送信は行えないのでメール文の作成のみとなる。」（第３頁第３欄第１３行目〜第４欄第４８行目）
　ロ．「【００１６】本実施の形態例の携帯電話機２０では、利用者は特定区域から出た後は、操作部２８において必要な操作を行い、制御部３１に、モードフラグデータの値をたとえば変更させることで送信禁止モードを解除させ、通常通りに送信も行えるように切り換えることになる。ところで、この送信禁止モード解除を自動的に行う構成とすることも可能であり、そして解除のための操作が不要となるので便利である。この機能を実現するためには、制御部３１が、タイマー機能を備えて、特定値のモードフラグデータを記憶装置３６に保持させた後、所定時間が経過したところでモードフラグデータを記憶装置３６から削除するか、またはモードフラグデータの値を特定値以外の値に設定する構成とすればよい。これにより記憶装置３６には特定値のモードフラグデータは保持されなくなるので、制御部３１は送信部２６による送信動作を禁止せず、携帯電話機は通常通りに動作を行えるようになる。上記所定の時間はたとえば利用者が操作部２８を操作して設定できるようにしておけばいっそう便利である。」（第４頁第５欄第２１行目〜第３９行目）
　
　上記摘記事項イ．段落【０００６】によれば、「無線部」は、「アンテナ２２を通じて基地局より音声情報を含む信号を受信する受信部２４」と、「音声情報を含む信号をアンテナ２２を通じて基地局に送信する送信部２６」により構成されるものであるから、「無線電波の送信または受信を行う」ものであると認められる。
　また、上記摘記事項イ．段落【０００９】などによれば、引用例において、「送信禁止モード」は、制御部３１によって送信部２６に対して送信を禁止するよう設定されるモードであり、また、送信部２６は無線部を構成する要素の一つであるから、引用例には、無線部により電波の送信を禁止することを送信禁止モードと設定する制御部が開示されていると認められる。
　また、上記摘記事項イ．段落【０００７】段落に記載のように、「送信禁止モード」では、送信部２６に対して電波の送信を禁止し、受信部２４の動作は継続している。すなわち、「送信禁止モード」のとき、無線部による受信は行い、電波の送信のみを禁止している。
　また、上記摘記事項ロ．に記載のように、制御部は、操作部２８において必要な操作が行われたとき、「送信禁止モードを解除して、通常通りに送信も行えるように切り換え」ている。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「無線電波の送受信を行う携帯電話機であって、
　無線電波の送信または受信を行う無線部と、
　前記無線部により電波の送信を禁止することを送信禁止モードと設定する制御部と、
　前記送信禁止モードのとき、前記無線部による受信は行い、電波の送信のみを禁止する制御部と、
　前記制御部は、操作部により必要な操作が行われたとき、通常通りに電波の送信も行えるように切り換える携帯電話機。」
　
第３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「無線部」、「操作部」は、本願発明の「通信手段」、「入力手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「送信」と、本願発明における「発信」とは、ともに電波が放射されることを意味しているから、両者は技術的に同じものであると認められる。
　また、本願発明における「電波の発信を抑制する」ことは、本願明細書段落【０００９】「電波の送受信を禁止する」などの記載からして、電波の発信を禁止することを意味しているから、引用発明における「電波の送信を禁止する」ことに相当する。したがって、引用発明における「電波の送信を禁止する送信禁止モード」と、本願発明における「電波の発信を抑制する電波モードのオフ」とは、技術的に同義であると認められる。
　また、引用発明において、「制御部」のうち、「前記無線部により電波の送信を禁止することを送信禁止モードと設定する」制御を行う手段を、「電波モード設定手段」と呼ぶことは任意である。
　また、引用発明において、「制御部」のうち、「前記送信禁止モードのとき、前記無線部による受信は行い、電波の送信のみを禁止する」制御を行う手段を、「電波抑制手段」と呼ぶことは任意である。
　また、引用発明の「操作部により必要な操作が行われたとき」と、本願発明の「入力手段により特定の電話番号への発信を受け付けたとき」は、「入力手段により必要な操作が行われたとき」という点において一致する。
　また、引用発明の「通常通りに電波の送信も行えるよう切り換える」との動作は、「切り換える」との記載から明らかなように、電波の送信が禁止される「送信禁止モード」である場合に実行される動作であることは明らかである。
　また、引用発明の「通常通りに送信も行えるように切り換える」ことと、本願発明の「電波モードをオンの設定に切り替える」こととは、「送信も行えるように切り換える」点で一致する。
　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「無線電波の送受信を行う携帯電話機であって、
　無線電波の送信または受信を行う通信手段と、
　前記通信手段により電波の発信を抑制することを電波モードのオフと設定する電波モード設定手段と、
　前記電波モードがオフの設定のとき、前記通信手段による受信は行い、電波の発信のみを抑制する電波抑制手段とを備え、
　前記電波モード設定手段は、入力手段により必要な操作が行われたとき、前記電波モード設定手段の電波モードがオフの設定である場合には、送信も行えるように切り換える携帯電話機。」
　
（相違点１）
　本願発明は、「電波モード設定手段」が「電波の発信を許可することを電波モードのオンと設定」しているが、引用発明は、そのように特定されたものではない点。
（相違点２）
　本願発明では「入力手段により特定の電話番号への発信を受け付けたとき」に、「電波モードをオンの設定に切り替え」ているのに対して、引用発明では「操作部により必要な操作が行われたとき」に、「通常通りに電波の送信も行えるように切り換え」ている点。
　
第４．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　引用発明において、送信禁止モードが解除された状態、すなわち電波の送信が許可された状態を、あるモードとして設定することは技術的に格別のことではなく、また、そのようなモードを、「電波モードのオン」との呼称で設定することは任意である。
　次に、相違点２について検討する。
　携帯電話機において、電波の発信が抑制されるモードであっても、入力手段により特定の電話番号（１１０番、１１９番等。）への発信を受け付けた場合には、電波の発信を許可することは、特開平１１−３３１９５５号公報（段落【００３７】、【００３９】、【００４１】等参照。）、特開２０００−２７８７５５号公報（段落【０００９】、【００１０】、【００１３】、【００１４】、【００５８】、【００６１】等参照。）に示されているよう周知技術であるから、当該周知技術を考慮すれば、引用発明において、通常通りに送信も行えるよう切り換えるためのトリガとして、入力手段により特定の電話番号への発信を受け付けたときを採用し、入力手段により特定の電話番号への発信を受け付けたとき、電波の送信を許可された状態とすること、すなわち、電波モードをオンの設定に切り替えることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明、及び周知事項から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年６月１７日付け手続補正書において、「一方で、本発明の携帯電話機は、「前記電波モード設定手段は、入力手段により特定の電話番号への発信を受け付けたとき、前記電波モード設定手段の電波モードがオフの設定である場合には、電波モードをオンの設定に切り替える」構成を有し、これにより、電波モードが「オフ」の設定のときに、緊急事態が発生した場合には、緊急通報の電話番号の入力をトリガーとして、電波モードを「オン」の設定に切り替えます。従って、ユーザは、緊急通報の通話を終了した後、更に電波モードの切り替え操作を行なう必要なく、直ちに、家族、友人、勤務先などその他必要な連絡先へ電話を掛けることができるという優れた効果を奏します。」と主張している。
　しかしながら、特許請求の範囲には、「前記電波モード設定手段は、入力手段により特定の電話番号への発信を受け付けたとき、前記電波モード設定手段の電波モードがオフの設定である場合には、電波モードをオンの設定に切り替える」と記載されているのみであり、緊急通報の通話を終了した後の動作については記載されていない。
　また、緊急通報の電話番号への発信に関しては、明細書では、段落【００２８】に記載されているが、「（４）なお、携帯電話機１０の電波モードが「オフ」に設定された状態であっても、入力部１０４が、「１１０番」、「１１９番」、「１１８番」等、緊急通報の電話番号の発信を受け付けた場合は、制御部１０２は、電波モードを「オン」に切り替え、発信の処理を行う構成としてもよい。」と記載されているのみであり、緊急通報を終了した後、更に電波モードの切り替え操作を行なう必要なく、直ちに、家族、友人、勤務先などその他必要な連絡先へ電話を掛けることができることはなんら開示されていない。
　したがって、上記審判請求人の主張は、特許請求の範囲、及び明細書の記載に基づくものではなく、採用できない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。