【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３２４５４号「スプレー塗布用組織接着剤」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月１８日国際公開、ＷＯ９７／３３６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９７年３月１４日（優先権主張　１９９６年３月１５日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１２月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１９年１２月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】ヒトまたは動物の生体組織の接着又は閉鎖のために無菌ガスを用いて混合噴霧塗布され、かつ分離されたフィブリノゲン溶液とトロンビン溶液とからなるスプレー塗布用組織接着剤であって、
前記トロンビン溶液の濃度が１００〜１０，０００単位/ml(日本薬局方)であり
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「トロンビン溶液」について、「濃度が１００〜１０，０００単位/ml(日本薬局方)」との限定を付加したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である、刊行物１（原査定の引用文献２）及び刊行物２（原査定の引用文献１）には以下の事項がそれぞれ記載されている。以下、下線は当審で付加した。
　
（１）刊行物１：国際公開第９４／０７４２０号
（１ａ）「本発明は、
人間または動物に対して
生体用接着剤を適用する
特に肝臓や肺の切除断端や消化管の縫合部の止血閉鎖などに好適な、生体の患部に生体組織接着剤を噴霧して塗布する
（１ｂ）「２つの液管の間隔を約１〜２０ｍｍ、好ましくは約１〜５ｍｍとしており、これにより
均一に噴霧状態を得ることができる
　さらにまた、他の態様では、無菌ガス噴射ノズルからの液管の突出量を約０．１〜１０ｍｍとしており、これにより接着剤の噴霧作業を中断しても
液管が詰まることはなく
（１ｃ）「シリンジ（２）、（２）より供給されるフィブリノゲン溶液とトロンビン溶液を噴射するためのスプレーヘッド（２０）は、図４．５に詳細を示すように・・・一対の平行な無菌ガス噴射ノズル（２２）、（２２）を有し、それぞれのノズル（２２）の内面にはそこから内方に向かって突出した長手方向の複数のリブ（２３）がそれぞれ形成され、これらのリブ（２３）に囲まれた空間が液管挿通路（２４）としてある。ハウジング（２１）はまたその後端部に一対のシリンジ連結口（２５）、（２５）を有し、それぞれの連結口（２５）にはその後端開口部よりシリンジノズル（５）がちょうどフィットする形状の円錐状ノズル挿入口（２６）がはめ込まれ、このノズル挿入口（２６）の先端開口部に接続した液管（２７）がハウジング（２１）の内部と液管挿通部（２４）を通りノズル（２２）の先端より突出させてある。ノズル（２２）から突出する液管（２７）の長さは約０．１〜１０ｍｍとするのが好ましく、この範囲に設定すると、
２つの液管（２７）、（２７）から噴射された２つの溶液がノズル（２２）、（２２）から噴射される無菌ガスにより均一密度の霧になる
一方のシリンジ（２）にフィブリノゲン溶液
他方のシリンジ（２）に同量のトロンビン溶液を収容する
液管（２７）、（２７）から噴射された溶液は、その周囲より噴射される無菌ガスに拡散して霧化し、霧化した２つの溶液が混合して患部に塗布される
　
（２）刊行物２：特開昭６１−２９３４４３号公報
（２ａ）「特許請求の範囲
（１）それぞれの一端に接合部を形成しかつ適用すべき成分を収容する
複数のシリンジ体
各シリンジ体の接合部に取り付け可能とされるとともに適用すべき各成分および随意選択的に医用噴射剤をそれぞれ輸送する個別の輸送路設けた接続ヘッド
ヒトもしくは動物組織または器官部分の継ぎ目無しの接続もしくは継ぎ目を支持する接続、裂傷部位のシールあるいは止血等を行う
動物組織接着剤
　上記各シリンジ体が等長の有効ストロークを有し、これらの
シリンジ体のうちの１つが蛋白質溶液を収容す
残りの他のシリンジ体の横断面積の約２〜９倍の横断面積を有する
・・・
（３）
約２〜１２％容量のフィブリノゲンを含有する蛋白質（組織接着剤）溶液
（２ｂ）「（産業上の利用分野）
　本発明は
ヒトもしくは動物蛋白質を基礎とする組織接着剤
随意選択的に医用噴射剤をそれぞれ輸送する個別の輸送路を設けた接続ヘッド
ヒトもしくは動物組織または器官部分の継ぎ目無しの接続もしくは継ぎ目を支持する接続、裂傷部位のシールあるいは止血等を行う組織接着剤
（２ｃ）「（従来の技術とその問題点）
　
上述したタイプの装置が米国特許第４，３５９，０４９号に記載されている。
　組織の接着又は治療を行うにあたり、通常蛋白質溶液及びトロンビン溶液は凍結乾燥品を溶解し得られる。ところが溶解を行う際、上記の成分の溶解性が低いため蛋白質溶液の調製に望ましくない長時間を要し、特に外科応急手当時において問題が生じる。勿論より多量の溶剤を使用することにより蛋白質成分の溶解時間を短縮することは可能である。しかしながら、これまで通常行われてきたように
蛋白質溶液とトロンビン溶液を１：１の容積比で混合すれば、凝固混合物が希釈させることになるけれども接着剤の極限引張強さが大幅に減少する
（２ｄ）「本発明は上記の問題点を解消し、凍結乾燥品から蛋白質溶液を調製するにあたり、
接着剤の極限引張強さを減少させることなく溶解時間を短縮できる
　本発明によれば、上記目的が上述した種類の装置によって達成される。この装置は各シリンジ体が等長の有効ストロークを有する一方、それらのうちの１つ、即ち
蛋白質溶液を収容するシリンジ体の横断面積が他のシリンジ体の横断面積の約２〜９倍
各シリンジ体の容積比が約２：１〜９：１
（２ｅ）「これまでは組織接着剤に使用される蛋白質溶液のフィブリノゲン含有量が約１０％（１００ｍｇ／ｍｌ）又はそれ以上とされてきたが、本発明によれば
フィブリノゲン含有量が約２〜７％に希釈された蛋白質溶液を使用できる。又フィブリノゲン含有量を約１２％まで高めた蛋白質溶液を使用するとより高強度の接着を行うことができる
（２ｆ）「本発明は以下のことを原理とするものである。即ち、
これまで通常行なわれてきた蛋白質溶液とトロンビン溶液との混合比１：１を変更し、蛋白質成分を比較的大容量をもって溶解しかつトロンビン溶液を比較的小容量をもって溶解
　また、本発明によれば、特に高い接着強度が必要な場合、長い復元時間にも拘わらず２成分の混合後における接着剤蛋白質の濃度を増大させることができる。」（第２頁左下欄１６行〜右下欄８行）
（２ｇ）「（実施例）
　以下、本発明の装置を２つの実施例を示す添付図面とともに説明する。
　第１図においてシリンジ体ｌは蛋白質溶液を、シリンジ体２はトロンビン溶液を収容するようになっている。これらは好適には合成材料により使い捨て型シリンジ体として形成される。両シリンジ体は共通に保持手段３のＵ字形の溝４および５に挿入される。
　上記保持手段の端部に指グリップ６が設けられ、該指グリップ６に上記シリンジ体のフランジ状端部７、８が突出させられてシリンジ体が長手軸方向に固定される。ピストン２１および２２が上記シリンジ体内に案内され、両ピストンのピストンロッド９及び１０が外方に向けて突出している。両ピストンロッドは共通作動手段１１を有する。案内ロッド１２が上記保持手段の穴１３を挿通している。
　
接続ヘッド１６は各シリンジ体１、２の円錐状部分（接合部）１４、１５に取り付け可能とされるとともにこのソケット状接続ヘッドの前面１９を終端とする輸送路１７及び１８を有する。混合針２０がこの接続ヘッドのソケット部に取り付け可能とされる
　図面から明らかなように、シリンジ体ｌはシリンジ体２の横断面積より大きな横断面積を有する。図示される実施例において横断面積の比は３：１、従って
容積比が３：ｌ
（２ｈ）「第１表に比較試験結果を示す。上記第１表における第１番の“基準”試験は米国特許第４，３５９，０４９号により知られる装置を使用して公知の方法で接着剤蛋白質溶液をトロンビン溶液と容積比１：ｌで混合して行ったものである。第２〜９番の試験は本発明の装置およびその作動方法を用いて種々のフィブリノゲン含有量の接着剤蛋白質溶液をトロンビン溶液と種々の混合比で混合して行ったものである。これらについて硬化した接着剤の特性を調べた。」（第３頁左下欄１行〜１０行）
（２ｉ）「上記試験は米国特許第４，４１４，９７６号の凍結乾燥組織接着剤を使用して行なわれた。・・・上記第１表の第２欄に示すフィブリノゲン濃度が得られた。・・・
　上述したようにして得られた組織接着剤溶液（第１成分）が第５および６欄に示される構成のトロンビン−ＣａＣｌ２溶液（第２成分）とこの発明の装置を用いて第７欄に示す容積比で迅速に混合され、該混合物か分離可能な標準注入型に導入して３７℃で３０分間インキュベイトされた。その後硬化試料が注入型から取り出され、適当な装置により該硬化試料の基準断面積（０．０３１４ｃｍ２）における極限引張強さが測定された。上記第１表の最右欄に得られた結果を記す。それぞれ３回の測定の平均値が記され、各測定値の平均値との偏差は１５％以下であった。
　第８〜１１欄に２成分の混合後のフィブリノゲン、アプロチニン、トロンビン及びＣａＣｌ２の最終濃度が示される。
　この結果から、所要溶解時間は各成分の混合前の第１成分（組織接着剤溶液）中の所望のフィブリノゲン濃度に依存し、一方極限引張強さは２つの成分を混合した後におけるフィブリノゲンの最終濃度に依存することが明らかとなった。
　従って本発明に係る適用装置を使用することにより極限引張強さを劣化させることなく所要溶解時間を短縮し（試験例１、２、３、５、６、７）、又それとは逆に溶解時間の延長にも拘わらず極限引張強さを更に増大させる（試験例８及び９）ことが出来た。試験例４は、ある場合即ち極限引張強さが幾らか減少してもよいのであれば、本発明の装置を用いることにより溶解時間の著しい短縮を達成できることを示している。
　
試験例５は本発明の適用装置を高いトロンビン濃度の場合にも適用出来ることを示すものであるが、この場合組織接着剤の硬化が非常に急速に行なわれるから、標準的なクロットの成形、従って極限引張強さの測定が不可能となる。しかしながら外科処置、とりわけ止血処置にあたり高いトロンビン濃度の使用が出来、極めて有利である
（２ｊ）
（第4頁第１表）
　
３　対比・判断
　上記刊行物１の記載事項から、刊行物１には、
「人間または動物に対して適用する、特に肝臓や肺の切除断端や消化管の縫合部の止血、閉鎖などに好適な、２つのシリンジと無菌ガスを用いて噴霧して生体の患部に塗布する生体組織接着剤であって、一方のシリンジにフィブリノゲン溶液、他方のシリンジに同量のトロンビン溶液を収容し、それぞれ噴射されたフィブリノゲン溶液とトロンビン溶液は、その周囲より噴射される無菌ガスに拡散して均一密度に霧化し、霧化した２つの溶液が混合して患部に塗布される生体組織接着剤」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「人間または動物に対して適用する、特に肝臓や肺の切除断端や消化管の縫合部の止血、閉鎖などに好適な」は、本願補正発明の「ヒトまたは動物の生体組織の接着又は閉鎖のため」に相当する。
（イ）刊行物１発明は、２つのシリンジの「一方のシリンジにフィブリノゲン溶液、他方のシリンジに同量のトロンビン溶液を収容し」たものであるから、フィブリノゲン溶液とトロンビン溶液は分離されている。
（ウ）刊行物１発明は「無菌ガスを用いて噴霧して生体の患部に塗布する生体組織接着剤」であり、「無菌ガスに拡散して均一密度に霧化し、霧化した２つの溶液が混合して患部に塗布される生体組織接着剤」は、本願補正発明の「無菌ガスを用いて混合噴霧塗布され」る「スプレー塗布用組織接着剤」に相当する。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　ヒトまたは動物の生体組織の接着又は閉鎖のために無菌ガスを用いて混合噴霧塗布され、かつ分離されたフィブリノゲン溶液とトロンビン溶液とからなるスプレー塗布用組織接着剤である点。
　
（相違点）
　本願補正発明は、トロンビン溶液の濃度が１００〜１０，０００単位/ml(日本薬局方)であり、フィブリノゲン溶液とトロンビン溶液との容積比が約２：１〜１０：１であるのに対して、刊行物１発明は、トロンビン溶液の濃度を規定せず、フィブリノゲン溶液とトロンビン溶液は同量である点。
　
　上記相違点について検討するに当たり、まず、本願補正発明のトロンビン濃度が、分離した状態の濃度であるか、２成分混合後の最終濃度であるかについて検討する。
　本願補正発明は「前記トロンビン溶液の濃度」とされ、「前記」とされていることから、分離されたトロンビン溶液の濃度を意味しているといえる。審判請求人は刊行物２と本願補正発明を比較する際に、刊行物２の第１表に記載された２成分混合後の最終濃度の欄を参照しているが、上記のとおり、本願補正発明の濃度は、混合後の濃度ではないといえる。さらに、本願明細書の記載を参酌すると、従来技術として「いわゆる「混合法」に基づく塗布方法によるもので、さらに２成分混合後のトロンビンの最終濃度が１〜２単位/mlという低濃度でフィブリンゲルを形成する条件下で実施されている。従って、臨床の現場で実際に使用されているトロンビン濃度(２５０〜５００単位/ml)とは大きく乖離している。」（本願の国際公開である国際公開第９７／３３６３３号の第２頁１７〜２０行）と記載され、２成分混合後の最終濃度として記載されている。しかしながら、実施例では「市販の２成分系生体組織接着剤である「ボルヒール」((財)化学及血清療法研究所製)を用いて試験を行なった。当該製剤のフィブリノゲン濃度は８％で、トロンビン濃度は２５０単位/ml である。」（同第５頁１３〜１５行）と記載され、「該製剤」の濃度とされていること、また、上記「ボルヒール」は、医薬品医療機器総合機構の医薬品医療機器情報提供ホームページで提供される情報によると＜　http://www.info.pmda.go.jp/go/pack/7990710X1039_2_02　＞、「ボルヒール組織接着用（１ｍL)」の組成として、「バイアル３（トロンビン凍結乾燥粉末）　有効成分：日本薬局方トロンビン：２５０単位」、「バイアル４（トロンビン溶解液）　有効成分：日本薬局方塩化カルシウム水和物：５．９ｍｇ／１．０ｍＬ」と記載され、トロンビン凍結乾燥粉末をトロンビン溶解液で溶解させたトロンビン溶液の濃度であることから、分離された状態のトロンビン溶液の濃度を意味するといえる。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２（上記(2b)）には、フィブリノーゲン溶液とトロンビン溶液を１：１の容積比で混合すると接着剤の極限引張強さが大幅に減少するという問題点があること、この問題を解決するためにフィブリノーゲン溶液とトロンビン溶液の容積比を、本願補正発明の範囲に含まれる、２：１〜９：１とすることが記載されている。
　そして、刊行物２（上記(2g)〜(2i)）には、輸送路（１７、１８）を有する接続ヘッド１６を２つのシリンジの先端部分に取り付けを用いて、２つのシリンジ中のフィブリノーゲン溶液とトロンビン溶液を輸送路（１７、１８）の終端（１９）で混合し、混合針２０から適用する装置、つまりスプレー式でない適用装置を用いた実施例が記載され、その結果を示した第１表をみると、いずれの試験番号のものも、混合比は３：１〜９：１と本願補正発明の範囲内であり、試験番号２、３、４においては、トロンビン濃度が８、１０、１０ＩＵ／ｍｌ、その最終濃度が２、１．７、１ＩＵ／ｍｌと低下するに従って、極限引張強さが低下することが示されている。また、トロンビン濃度とその最終濃度が同じである試験番号３と４を比較すると、フィブリノゲン濃度とその最終濃度が高い方が極限引張強さが強く、試験番号８、９によるとフィブリノゲン濃度とその最終濃度をさらに高くすると極限引張強さが強いことが示されている。以上のことから、トロンビン濃度及びフィブリノゲン濃度は高くした方が強い接着を得ることができることが理解できる。
　また、トロンビン濃度が５０００ＩＵ／ｍｌと高い試験例５は、極限引張強さの測定が不可能となっているが、組織接着剤の硬化が非常に急速に行なわれ、クロットを形成するため、極限引張強さ測定用の所定の面積を有する試料を形成することができないからといえるところ、刊行物２（上記(2i)）には、この高濃度のトロンビンでも止血処置にあたり有利に使用ができることが記載されている。
　さらに、刊行物２(上記(2a)(2b))には、接続ヘッドについて「各シリンジ体の接合部に取り付け可能とされるとともに適用すべき各成分および随意選択的に医用噴射剤をそれぞれ輸送する個別の輸送路設けた接続ヘッド」と記載され、「随意選択的に医用噴射剤」を用い得るとされている。そして、この「医用噴射剤」については、上記記載（上記(2b)）に続く従来技術の記載で「上述したタイプの装置が米国特許第４，３５９，０４９号に記載されている。」（上記(2c)）として示された米国特許公報（前置報告書の引用文献３）をみると、刊行物２の実施例で記載された接続ヘッド内で混合されるもののほかに、無菌ガスを用いてスプレー塗布を可能にしたものも記載されていることから、スプレーのための無菌ガスを意味していると解することができる。そうすると、刊行物２の第１表に示された組成の組織接着剤は、スプレー塗布することも可能であることが刊行物２には示唆されているといえる。
　一方、刊行物１発明は、霧化したフィブリノゲン溶液とトロンビン溶液が混合して患部に塗布される組織接着剤であり、霧化により均一密度の広がった２つの溶液が均一に患部に塗布されることから、患部に塗布される前にクロット形成が起き難いと考えられることができる。
　そうすると、上記のとおり刊行物２にも記載されるように、組織接着剤において接着強度を強くしたいということは、本願優先日前の当然の要請であるから、霧化して均一に塗布することができる刊行物１発明において、より強い接着を得るために、刊行物２に記載されるようなフィブリノーゲン溶液とトロンビン溶液の容積比、及び高いトロンビン濃度を適用し、比率及び濃度の最適な範囲を実験により決定して、トロンビン溶液の濃度が１００〜１０，０００単位/mlであり、フィブリノゲン溶液とトロンビン溶液との容積比が約２：１〜１０：１とすることは当業者が容易になし得たことといえる。
　そして、本願補正発明の２成分系製剤を高濃度で均一に塗布でき、高い閉鎖効果を有するという本願補正発明の効果は、刊行物１に均一塗布が可能であることが記載され、刊行物２に、高濃度のトロンビンとフィルリゲン溶液により、高強度の接着を行うことができることが記載されていることから予測し得るものであるし、両者を組み合わせることで予想外の顕著な効果を奏するということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１９年７月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「ヒトまたは動物の生体組織の接着又は閉鎖のために無菌ガスを用いて混合噴霧塗布され、かつ分離されたフィブリノゲン溶液とトロンビン溶液とからなるスプレー塗布用組織接着剤であって、前記フィブリノゲン溶液と前記トロンビン溶液との容積比が約２：１〜１０：１であることを特徴とするスプレー塗布用組織接着剤。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「トロンビン溶液」の限定事項である「濃度が１００〜１０，０００単位/ml(日本薬局方)」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、審判請求人は平成２０年７月８日付け上申書及び審尋に対する回答書で、フィブリノゲン溶液がアルギニンおよびグアニジンより選択されるグアニジノ基を有する粘性低下剤を含有することを限定する補正案を提示しているが、フィブリノゲン製剤やそれを用いた組織接着剤において、高濃度のフィブリノゲンの粘性を低下させるために、アルギニンやグアニジンを添加することは、例えば特開平７−１７３０７３号公報（特許請求の範囲、【００１８】等）、特開平５−２８６９９９号公報（【０００８】）、特開昭６３−２４９５１号公報（第４頁右上欄３〜６行）、特開昭５８−１３５８１７号公報（特許請求の範囲、第２頁右下欄下から４行〜第３頁左上欄２行）に記載されるように、本願優先日前の周知技術であるから、上記限定をもってしても進歩性があるとすることはできない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。