【事件の表示】
　特願２００５−１８４５０２「カラー画像形成装置、プログラム、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　６１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年６月２４日に出願されたものであり、平成２１年４月３日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年６月１日付けで手続補正書が提出され、平成２１年６月１９日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成２１年８月１９日付けで手続補正書が提出されたが、当該手続補正書が平成２１年９月４日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がされたものである。
　これに対して平成２１年１０月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されている。 
　
第２　平成２１年１０月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年１０月２０日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　当該手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　画像形成の対象として入力された画像情報に、該画像情報とは異なる所定の付加情報を付加して、記録紙にカラー画像を形成するカラー画像形成装置であって、
　前記画像情報は、画像形成により視認可能となる情報であり、前記所定の付加情報は、画像形成により前記画像情報に比べて視認し難くなる情報であり、
　前記カラー画像形成装置は、トレイ毎に使用できる記録紙が設定されており、記録紙が普通紙のときに前記付加情報が画像形成されたときに前記画像情報に比べて視認し難くなるように画像形成時の色の設定がされ、
　前記記録紙の色に応じて前記画像情報が示す画像形成時の色を変更するための第１色変更テーブルと、前記記録紙の色に応じて前記所定の付加情報の画像形成時における前記色の設定を変更するための第２色変更テーブルを有し、
　記録紙の種類に対応した色に応じて前記第1及び第２の色変更テーブルに基づいて画像形成時の前記画像情報及び付加情報の色を変更する制御を行う色制御手段を備えたことを特徴とするカラー画像形成装置。
　　　　　（以下、「本願補正後発明」とする。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、陰影づけする対象である「記録紙に応じて」について、「トレイ毎に使用できる記録紙が設定」されていることとして、その内容を具体的に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号）の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．公知刊行物の記載 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開２００２−２７８３９０号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】　原稿画像を読み取り、読み取った原稿画像に追跡パターンを重畳して用紙に出力する画像形成装置において、
　前記用紙の種類を判定する用紙種類判定部と、
　用紙種類判定部により判定された前記用紙の種類に応じて、追跡パターンを表示するための表示パラメータを変更するパターン発生部と
　を備えた、画像形成装置。　　」　
　　　
（イ）「【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、原稿画像を忠実に複写する高画質な画像形成装置が実用化されている。例えば、カラー複写機や、スキャナ、カラープリンタを備えたコンピュータ印刷システムである。高画質かつフルカラー出力可能な画像形成装置を利用すると紙幣や有価証券等が簡単に複写可能である。このような事情に鑑み、従来の画像形成装置の中には、複写しようとする原稿が複写禁止であるか否かを判定して複写動作を停止し、または正常な複写ができないようにするものがあった。しかし、複写禁止であるか否かを判定するために、世界中に流通する紙幣、有価証券等の特徴をすべて画像形成装置に記憶させパターンマッチングを行わせることは、記憶容量、処理時間、新札の発行等を考慮すれば事実上不可能である。
　　　【０００３】
　そのため、複写自体を禁止できなくとも、複写に用いられた機種名、シリアル番号、複写日時等を特定できるように複写を行う画像形成装置も開発されている。例えば、特定の追跡パターンを複写用紙に印刷する画像形成装置である。追跡パターンとは、複写に使用されたメーカ機種名、シリアル番号、複写日時等を表す情報（追跡情報）に特殊な暗号化を施した、通常肉眼では見えないパターンである。追跡情報は、追跡パターンを顕微鏡等で読み取り解析して得ることができる。　
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　このような画像形成装置は一般に、人間の目の識別能力が低いイエローのトナーを用いて追跡情報を印刷する。したがって、黄色がかった複写用紙に追跡情報が印刷されている場合にはパターンの識別が困難である。またパターンを書き込む際、複写用紙の紙質によっては表面に凹凸が存在するが、これではトナー像が確実に転写されない。なお、このような問題を解決するために、パターンの濃度を高めたり、または大きさを拡大することも考えられる。しかし、これでは白色度が高い、または平滑な複写用紙に画像を印刷する場合には、パターンが肉眼で識別されてしまい画像ノイズとなって画質の低下を招くというさらに別の問題を生じてしまう。
　　　【０００５】
　本発明の目的は、原画像を出力する用紙の種類に基づいて、画像ノイズとならず、かつ解析も容易な追跡パターンを印刷することである。　」
　
（ウ）「【０００９】
　パターン発生部は、前記追跡パターンの色を表す表示パラメータを変更してもよい。　」
　
（エ）「【００１７】
　用紙種類判定部６４は、用紙の色、または濃淡を検出し、用紙の色から用紙の種類を判定する。用紙の色はカラーＣＣＤセンサの検出信号を利用し、また、用紙の濃淡はフォトセンサの検出信号を利用すればよい。例えば用紙の色に基づいて用紙の種類を判断する場合を説明する。用紙種類判定部６４は、不揮発性の内部メモリ（図示せず）に白色度と用紙の種類との対応関係を規定したテーブル（白色度−用紙種類対応テーブル）を備えている。表１は、白色度−用紙種類対応テーブルの例を示す。
　　（表１の掲載を省略）
　　　【００１８】
　用紙種類判定部６４は、カラーＣＣＤセンサの検出信号に基づいて用紙の白色度を算出し、テーブルの値と比較する。その結果、算出値と同じ値が白色度−用紙種類対応テーブルに存在する場合には、対応する用紙の種類が、印刷を行おうとしている用紙の種類であると判定する。存在しない場合には、例えばもっとも近い値に対応する用紙の種類が、印刷を行おうとしている用紙の種類であると判定する。そして用紙の種類を表す情報を出力する。」
　
（オ）「【００３２】
　第２の別の例は、追跡パターン発生部６８（図２）は、追跡パターンの色を変化させる。通常、追跡パターンの色として、人間の目の識別能力が低いイエローが利用されている。画像形成装置１００（図２）は、追跡パターンが見えにくい用紙の場合には、追跡パターンをマゼンタで作成する。見えやすい用紙の場合には、追跡パターンをイエローで作成する。このとき、表示パラメータはマゼンタを表す値とイエローで表す値とが設定可能となる。追跡パターン発生部６８（図２）は、追跡パターンの色を規定するパラメータを表示パラメータとして取り扱うことができる。　」
　
　これら（ア）〜（オ）の記載及び図面の内容を総合すると、刊行物１には、次の（カ）なる発明が記載されていると認められる。
　（以下、これを「引用発明」と記す。）
　
［引用発明］
　
（カ）原稿画像を読み取り、読み取った原稿画像に追跡パターンを重畳して用紙に出力する画像形成装置において、
　用紙の色等を検出することにより前記用紙の種類を判定する用紙種類判定部と、
　用紙種類判定部により判定された前記用紙の種類に応じて、顕微鏡等で読み取りして解析するための、イエローやマゼンタからなる追跡パターンを表示するための表示パラメータを変更するパターン発生部と
　を備えた、カラー複写機、カラープリンタ画像形成装置。　
　
３．対比
　
　本願補正後発明と当該引用発明（カ）とを対比する。
　
　引用発明における「追跡パターン」は本願補正後発明における「所定の付加情報」に相当する。
　顕微鏡等で読み取りして解析するための追跡パターンは、いわゆる透かし情報であって、これは肉眼で識別されてしまわないようなパターンであり、原稿画像の情報に比べて視認し難くなる情報に他ならない。
　また、引用発明における「追跡パターンを表示するための表示パラメータを変更するパターン発生部」は、追跡パターンの色を変更、すなわち変換するするものであるから、本願補正後発明における「第２の色変換」をするものに相当する。
　
　したがって、引用発明における構成要素を本願補正後発明において用いられている用語に置き換えれば、本願補正後発明と引用発明は以下の点で一致、あるいは相違する。
　
　［一致点］
　
（キ）画像形成の対象として入力された画像情報に、該画像情報とは異なる所定の付加情報を付加して、記録紙にカラー画像を形成するカラー画像形成装置であって、
　前記画像情報は、画像形成により視認可能となる情報であり、前記所定の付加情報は、画像形成により前記画像情報に比べて視認し難くなる情報であり、
　前記記録紙の色に応じて前記所定の付加情報の画像形成時における前記色の設定を変更するための変更手段を有し、
　記録紙の種類に対応した色に応じて変更手段に基づいて画像形成時の前記付加情報の色を変更する制御を行う色制御手段を備えたことを特徴とするカラー画像形成装置。
　
　［相違点］　
　
（ク）所定の付加情報の画像形成時における前記色の設定を変更するための変更手段が、本願補正後発明では「第２の色変更テーブル」としてテーブルを用いるものであるのに対し、引用発明では該手段の具体的構成について言及されていない点。
　
（ケ）本願補正後発明が、「前記記録紙の色に応じて前記画像情報が示す画像形成時の色を変更するための第１色変更テーブル」を備え、色制御手段が「記録紙の種類に対応した色に応じて第1の色変更テーブルに基づいて画像形成時の前記画像情報の色を変更する制御を行う」ものであるのに対し、引用発明は、記録紙の種類に対応した色に応じて画像情報の色を変更することについて言及されていない点。
　
（コ）本願補正後発明において、カラー画像形成装置が、トレイ毎に使用できる記録紙が設定されているのに対し、引用発明は、そのような点について言及されていない点。
　
（サ）本願補正後発明において、色変更テーブルにより付加情報の色が変更される前の色の設定が、「普通紙のときに前記付加情報が画像形成されたときに前記画像情報に比べて視認し難くなるように画像形成時の色として」設定されているのに対し、引用発明では、変更前の設定がどのようなものであるか特定されていない点。
　
４．相違点の判断 　　
　
　相違点（ク）について検討する。
　
　情報の変換を行う手段として、演算やテーブルを用いることは周知慣用技術であって、付加情報の画像形成時における色の設定を変更するための変更手段としてテーブルを用いることは単なる設計的事項にすぎない。
　
　相違点（ケ）について検討する。
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物３（特開２００４−２８９２００号公報）、特に段落【０００４】には、原画像データをオリジナルに近い色で印刷するために原画像データに対して、印刷用紙の色に対応した色補正を行うことが記載されている。
　なお、当該段落の記載は従来技術を説明するものであって、当該刊行物には該技術を参照するための刊行物名も併せて示されている。
　
　すなわち、記録紙の色に応じて画像情報が示す画像形成時の色を変更するための色変更テーブルを備え、色制御手段が、記録紙の種類に対応した色に応じて色変更テーブルに基づいて画像形成時の画像情報の色を変更する制御を行うようすることは、公知の技術事項である。
　
　そうすると、本願補正後発明において、記録紙の種類に対応した色に応じて、“第1の色変更テーブルに基づいて画像形成時の画像情報の色を変更すること”と“第２の色変更テーブルに基づいて画像形成時の付加情報の色を変更すること”とに相互に独立した色変更であり、両者に格別の関係は存在しないものであるから、本願補正後発明は、前者に相当する引用発明に、単に刊行物３に記載の公知技術を付加したものにすぎないといえる。
　そして、該付加により奏する効果も、単に両者それぞれのもつ効果にすぎず、公知技術の付加によって、従来想起し得なかった新たな効果を奏するものでもない。
　
　相違点（コ）について検討する。 
　
　カラー画像形成装置において、給紙トレイにそれぞれに収納される記録紙の属性をトレイ毎の属性として記憶しておくことは周知の技術事項である。例えば、平成２２年１０月６日付け審尋において示した審査官による前置報告書により提示された刊行物４（特開２００２−７２７７１号公報）にも、そのような技術事項が記載されている。
　給紙トレイにそれぞれに収納される記録紙の属性をトレイ毎の属性として記憶しておくことは、その前提として「トレイ毎に使用できる記録紙が設定」されていることに他ならず、カラー画像形成装置において、「トレイ毎に使用できる記録紙が設定」されていることは単なる設計的事項にすぎないものである。
　
　なお、本願補正後発明は、トレイ毎に設定された記録紙の属性情報にもとづく記録紙の色情報を色制御手段における色の変更の制御に用いることを、発明を特定するために必要構成とはしていないが、仮に本願補正後発明がそのような構成であるとしても、設計的事項の範疇を超えるものではない。
　
　相違点（サ）について検討する。
　
　引用発明は、「用紙の種類に応じて、イエローやマゼンタからなる追跡パターンを表示するための表示パラメータを変更する」ものであるから、何らかの変更前の表示パターンがデフォルトとして存在することは自明である。
　一方、一般に、デフォルトデータを情況に応じて変更して用いるものにおいて、デフォルトとされるデータとしては、変更されずに用いられる確率が高いものとすることが普通である。　
　そして、カラー画像形成装置において、記録紙として多用されるものは普通紙である。（故に、普通紙と称される。）
　してみれば、引用発明において、変更前の表示パターン、すなわち、予め設定されている画像形成時の色が、普通紙に対する値をデフォルト値として予め定めておくことは極めて普通のことであって、色変更テーブルにより付加情報の色が変更される前の色の設定が、「普通紙のときに前記付加情報が画像形成されたときに前記画像情報に比べて視認し難くなるように画像形成時の色として」設定されていることは、単なる設計的事項にすぎない。
　
　以上を総合しても、相違点（ク）〜（コ）は、格別想考困難なことではなく、本願補正後発明は、引用発明および刊行物３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと判断される。
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．補正却下の［理由］についてのむすび 
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成２１年１０月２０付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２１年６月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１０までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
　【請求項１】
　画像形成の対象として入力された画像情報に、該画像情報とは異なる所定の付加情報を付加して、記録紙にカラー画像を形成するカラー画像形成装置であって、
　前記画像情報は、画像形成により視認可能となる情報であり、前記所定の付加情報は、画像形成により前記画像情報に比べて視認し難くなる情報であり、
　当該カラー画像形成装置は、前記記録紙の色に応じて前記画像情報が示す画像形成時の色を変更するための第１色変更テーブルと、前記記録紙の色に応じて前記所定の付加情報が示す画像形成時の色を変更するための第２色変更テーブルとに基づき、画像形成時の色を変更する制御を行う色制御手段を備えたことを特徴とするカラー画像形成装置。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１および、その記載事項は、前記「第２における［理由］の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明から、「トレイ毎に使用できる記録紙が設定されており、記録紙が普通紙のときに前記付加情報が画像形成されたときに前記画像情報に比べて視認し難くなるように画像形成時の色の設定がされ」であるという限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたことにより、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、原査定を取り消す。本願は特許すべきものであるとの審決を求める、という本願審判請求の趣旨は認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。