【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７７９４０号「ピットレベルの低い支持体材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２０６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年３月２３日（優先権主張　１９９８年３月２１日　ドイツ（ＤＥ））の出願であって、平成１１年３月２５日に上申書が提出され、平成１７年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年５月１５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年６月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１０日付けで拒絶査定がなされた。それに対して、平成２０年３月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年６月２５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
　
第２．本願発明 
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年１１月１９日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 
「【請求項１】　表面の粗さＲｚが０．７００〜１．８００μｍであり、表面の粗さＲｚの標準偏差（但し、前記粗さＲｚは、ＤＩＮ４７６８に従って決定される）が０．０５０μｍ〜０．１２０μｍである、ポリオレフィン被覆支持体材料。」
　
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定の理由とされた、平成１９年６月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２の概要は以下のとおりである。
「理由１
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　理由２
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　記
理由１
　本願請求項１には、「表面の粗さＲｚの標準偏差（・・中略・・）が０．０５０μｍ〜０．１２０μｍである」との記載がある。
　しかしながら、発明の詳細な説明の記載を考慮しても、上記物性値の特定を可能にするために、従来と比してどのような製造方法を行っているのかが明確でなく、そのために、本願請求項１のポリオレフィン被覆支持体材料を製造することができない。
　発明の詳細な説明の【００１２】段落には、「本発明による前記支持体材料の製造において使用するロールは、クロムでめっきした後に、サンドブラスティングによって表面処理をしていないロールである。電気めっきの間に、制御された方法で電流の向きを逆転することによって、制御された方法で表面構造物を創造することができる。」との記載があるが、この記載だけでは実施できるとは認められない。
　・クロムメッキ後に、サンドブラスト処理をしないロールを用いることの
　　みによって、本願請求項１で特定した表面粗さは達成できるのか？それ
　　ともその他に特殊な処理が必要なのか？
　・「電気めっきの間に、制御された方法で電流の向きを逆転することによ
　　って、制御された方法で表面構造物を創造することができる。」との記
　　載のみでは、どのような処理を行っているのか当業者といえども理解で
　　きず、実施できない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
理由２
　請求項１における「表面の粗さＲｚの標準偏差（・・・）が０．０５０μｍ〜０．１２０μｍである」との記載があるが、不明確である。
　すなわち、標準偏差は、データ数ｎによって、種々に変動する値であるから、この記載だけでは、標準偏差の定義が明確でなく、算出できない。」
　
　
第４．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
　原査定の拒絶の理由１及び２が妥当なものであるか否かについて、以下に検討する。
Ｉ．理由１について
１．本願明細書の記載事項
　ａ．「　　【課題を解決するための手段】
　これらの課題は、表面に電解的に製造された構造を有する冷却ロールによって、表面に形が付与されたポリオレフィン被覆支持体材料によって達成することができる。
　　【発明の実施の形態】
　本発明による前記支持体材料の製造において使用するロールは、クロムでめっきした後に、サンドブラスティングによって表面処理をしていないロールである。電気めっきの間に、制御された方法で電流の向きを逆転することによって、制御された方法で表面構造物を創造することができる。それらは、均一に分布する丸みのある突起である。従って、このタイプの冷却ロールは、従来のタイプの冷却ロールが、その表面を材料の除去によって鏡像として形成している点で異なる。本発明の支持体材料用の冷却ロールは、図１及び図２中の標準偏差で示すように、従来の冷却ロールと比較して、均一な粗さ分布Ｒｚを有する。これらの冷却ロールに対する標準偏差は、０．０５０μｍ〜０．１２０μｍ、好ましくは０．０６０μｍ〜０．１００μｍの範囲内である。これは、押し出し加工品において、均一な光沢度を有する表面を生成する。従来の冷却ロールに見られたような、支持体材料の表面上の種々の光沢度評価を有する領域は、本発明では、もはや発生しない。冷却ロールの粗さＲｚは、所望の支持体材料光沢度に依存するが、０．８００μｍ〜１．９００μｍ、特に１．０００μｍ〜１．７００μｍの範囲である。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　
　ｂ．「【実施例１】
　・・・電解的にデザインされた表面を有する冷却ロールは、粗さＲｚが１．６２４μｍであり、そして前記粗さにおける標準偏差が０．０８９μｍであった（図１参照）。・・・前記支持体材料は、前記ポリオレフィン被覆後の粗さＲｚが１．５３２μｍであり、そして前記粗さの標準偏差が０．０８５μｍであった。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　
　ｃ．「【実施例２】
　・・・電解的にデザインされた表面を有する冷却ロールは、粗さＲｚが０．９９５μｍであり、そして標準偏差が０．０６４μｍであった。・・・前記の支持体材料は、前記ポリオレフィン被覆後の粗さＲｚが０．８７５μｍであり、そして標準偏差が０．０６２μｍであった。」（段落【００２２】）
　
　ｄ．「【実施例３】
　・・・電解的にデザインされた表面を有する冷却ロールは、粗さＲｚが１．３４１μｍであり、そして標準偏差が０．０９８μｍであった。・・・前記の支持体材料は、前記ポリオレフィン被覆後の粗さＲｚが１．２２９μｍであり、そして標準偏差が０．０９６μｍであった。
」（段落【００２３】）
　
　ｅ．「【実施例４】
　・・・電解的にデザインされた表面を有する冷却ロールは、粗さＲｚが１．６０５μｍであり、そして標準偏差が０．１０１μｍであった。・・・前記の支持体材料は、前記ポリオレフィン被覆後の粗さＲｚが１．４６３μｍであり、そして標準偏差が０．０９８μｍであった。
」（段落【００２４】）
　
　ｆ．「【比較例１】
　・・・サンドブラスティングを行った表面を有する冷却ロールは、粗さＲｚが１．６００μｍであり、そして標準偏差が０．１６１μｍであった。・・・図３ｄの走査電子顕微鏡写真は、前記ポリオレフィン被覆後において、粗さＲｚが１．４８７μｍであり、そして標準偏差が０．１５９μｍであった本発明の支持体材料の表面構造を示す。」（段落【００２５】）
　
　ｇ．「【比較例２】
　・・・サンドブラスティングを行った表面を有する冷却ロールは、粗さＲｚが１．２８７μｍであり、そして標準偏差が０．１３９μｍであった。・・・前記支持体材料は、前記ポリオレフィン被覆後の粗さＲｚが１．１８１μｍであり、そして標準偏差が０．１４９μｍであった。」（段落【００２６】）
　
２．理由１についての合議体の判断 
　本願発明は、「ポリオレフィン被覆支持体材料」という物の発明であり、物の発明について実施することができるとは、当業者がその物を製造することができ、かつ使用することができることである。
　したがって、発明の詳細な説明は、当業者が、かかる発明について、その物を製造することができるように、かつその物を使用できるように記載していなければならない。
　そして、本願発明に係る「ポリオレフィン被覆支持体材料」は、上記のとおり、「表面の粗さＲｚが０．７００〜１．８００μｍ」なる事項(以下、「表面粗さ事項」という。)及び「表面の粗さＲｚの標準偏差（但し、前記粗さＲｚは、ＤＩＮ４７６８に従って決定される）が０．０５０μｍ〜０．１２０μｍ」なる事項(以下、「表面粗さ標準偏差事項」という。)を発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものである。
　そうであるから、発明の詳細な説明は、かかる発明特定事項を備えたものを製造することができるように記載していなければならない。 
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明は、表面粗さ事項を満たし、かつ表面粗さ標準偏差事項を満たす「ポリオレフィン被覆支持体材料」を当業者が製造することができるように記載しているかどうかについて、以下、検討する。 
　
　本願明細書の記載事項ａの記載からみて、表面粗さ事項を満たし、かつ表面粗さ標準偏差事項を満たす、本願発明の「ポリオレフィン被覆支持体材料」は、次のような特定の冷却ロールを用いて、ポリオレフィン被覆支持体材料の表面に形を付与することにより製造できると解される。
○「クロムでめっきした後に、サンドブラスティングによって表面処理をしていないロール」であって、「電気めっきの間に、制御された方法で電流の向きを逆転することによって、制御された方法で表面構造物を創造」したものであること。
○表面構造物は、「均一に分布する丸みのある突起」であること。
○「従来の冷却ロールと比較して、均一な粗さ分布Ｒｚを有する」こと。
○「冷却ロールに対する標準偏差は、０．０５０μｍ〜０．１２０μｍの範囲内である」こと。
○「冷却ロールの粗さＲｚは、・・・０．８００μｍ〜１．９００μｍの範囲である」こと。
　
　しかしながら、このような特定の冷却ロールを製造する方法については、本願明細書には「電気めっきの間に、制御された方法で電流の向きを逆転することによって、制御された方法で表面構造物を創造することができる。」（摘示事項ａ）と記載はされているものの、具体的に、電気めっきの間に、電流の向きを逆転する制御をどのようにして行えば、均一に分布する丸みのある突起を有し、粗さＲｚが０．８００μｍ〜１．９００μｍの範囲にあり、かつ標準偏差が０．０５０μｍ〜０．１２０μｍの範囲にある特定の冷却ロールが得られるのかについての一般的な説明はされていない。
　さらに、実施例１〜４には、特定の粗さＲｚ及び粗さの標準偏差を有する冷却ロールを用いたことが記載されている（摘示事項ｂ〜ｅ）が、これらの冷却ロールが具体的に電流の向きを逆転する制御をどのように行って得られたものであるのかは一切記載されていない。
　
　しかも、本願明細書に「・・・紙の押出しに際してこれまで使用されてきた冷却ロールは、冷却ロールにクロムめっきを行い、次にサンドブラスティングを行うことによって製造されている。こうして、前記冷却ロール上に、多数の凹部（通常、非常に細かい）が形成される。こうして、前記冷却ロール上に、多数の凹部（通常、非常に細かい）が形成される。サンドブラスティング材料のタイプ及び寸法、並びにその処置の継続時間に応じて、「高い光沢度」から「非常な艶消」までの表面を製造することができる。」（段落【０００４】）と記載されているように、冷却ロールに通常のクロムメッキを施した場合には、冷却ロールの表面は、凹凸のない高い光沢度のものとなることから、当業者が、上記特定の冷却ロールを製造しようとする際には、
「制御された方法で電流の向きを逆転する」ための具体的条件を設定して実験を行い、上記特定の冷却ロールが得られるか否かを測定により逐一確認しなければならず、当業者は、本願発明の「ポリオレフィン被覆支持体材料」を製造するために必要な特定の冷却ロールを得るためには、過度の試行錯誤を強いられるものである。
　したがって、本願明細書等の発明の詳細な説明は、表面粗さ事項を満たし、かつ表面粗さ標準偏差事項を満たす「ポリオレフィン被覆支持体材料」を当業者が製造することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 
　以上のとおりであるから、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　
　なお、出願人は、平成２０年６月２５日提出の審判請求書の手続補正書（方式）の３．（ａ）の項において、「本願で規定する電気めっきの手法（電気めっきの間に、制御された手法で電流の向きを逆転することによって表面を形成する手法）が、本願優先日（平成１０年３月２１日）以前における公知技術であることを示す」として、参考文献１（特表平９−５０３５５０号公報）および参考文献２（特公昭５７−５８４３８号公報）を提出している。
　しかしながら、参考文献１には、「電着工程において、芽晶形成期間の間に電圧及び／または電流の上昇を数段階で行うことにより、電着表面を粗くする」旨の記載（特許請求の範囲請求項１及び４頁１〜１６行）はあるが、電流の向きを逆転する操作をしているものではない。
　また、参考文献２には、「正極性のパルス巾１〜５０μＳのパルスと、該正極パルスよりもパルス巾の短い反対極性パルスとを通電することにより、凹凸表面をした母材もしくは被加工物に均一に電着層を形成する」旨の記載（特許請求の範囲請求項２及び４欄１３〜１６行）はあるが、電着表面に凹凸を設けることを意図したものではない。
　したがって、前記参考文献１、２の記載内容を参酌しても、上記の判断を覆すことはできない。
　
　
ＩＩ．理由２について
　本願発明は、ポリオレフィン被覆支持体材料について、「表面の粗さＲｚの標準偏差（但し、前記粗さＲｚは、ＤＩＮ４７６８に従って決定される）が０．０５０μｍ〜０．１２０μｍである」との事項を発明特定事項として備えるものであるので、この事項が、特許を受けようとする発明を明確に記載したものであるがどうかについて、以下、検討する。
　
１．「表面の粗さＲｚ（但し、前記粗さＲｚは、ＤＩＮ４７６８に従って決定される）」について
　標準偏差を求める対象である「表面の粗さＲｚ（但し、前記粗さＲｚは、ＤＩＮ４７６８に従って決定される）」について、検討する。
　本願明細書には、
「【粗さの決定】
　粗さＲｚは、ＤＩＮ４７６８に従って、Ｈｏｍｍｅｌ表面走査装置で決定した。」（【００２７】段落、以下「記載事項ｈ」という。）と記載されており、また、
平成１８年５月１５日に提出された意見書に添付して提出された参考資料１（「ＤＩＮ４７６８」の英訳文）の項目2.3.3には、
「2.2.2　平均表面粗さＲｚ
　平均表面粗さとは、互いに接する個々の５つの測定区域（section）の各表面粗さの算術平均である。」（４頁１０〜１２行、以下「記載事項ｉ」という。）と記載されていることから、
「表面の粗さＲｚ（但し、前記粗さＲｚは、ＤＩＮ４７６８に従って決定される）」とは、ポリオレフィン被覆支持体材料における、ランダムに選定した複数の測定部位における個々の表面粗さではなく、「互いに接する個々の５つの測定区域（section）の各表面粗さの算術平均」、すなわち、詳細は不明であるが、一種の「平均表面粗さ」を表すと解される。
　
２．「表面の粗さの標準偏差」について
　「表面の粗さの標準偏差」（審決注：「表面の粗さＲｚの標準偏差」ではない。）については、
本願明細書においては格別記載されていないが、
平成１８年５月１５日に提出された意見書の項（３）には、
「（３）用語「粗さＲｚの標準偏差」
　本願明細書における用語「標準偏差」とは、審査官殿のご指摘のとおり、「分散」の正の平方根で定義される値であります。また、前記「分散」は、式：
　　Σ（Ｘｉ−Ｘａ）２／（ｎ−１）
［式中、Ｘｉは、各測定部位における粗さＲｚであり、Ｘａは、粗さＲｚの平均値であり、ｎはデータ数である］」（以下「記載事項ｊ」という。）と記載している。
　
３．理由２についての合議体の判断
　記載事項ｊの記載は、「標準偏差」の一般的な考え方を示したものであって、Ｘｉが、ポリオレフィン被覆支持体材料における、ランダムに複数選定した測定部位における個々の表面粗さの値である場合には、理解できるものである。
　しかしながら、記載事項ｈ及びｉの記載から、本願発明の「表面の粗さＲｚ（但し、前記粗さＲｚは、ＤＩＮ４７６８に従って決定される）」は、ランダムに複数選定した測定部位における個々の表面粗さの値ではなく、一種の「平均表面粗さ」を表すものであるから、記載事項ｊに記載されるような、「標準偏差」についての一般的な考え方を当て嵌めて理解することはできない。
　すなわち、Ｒｚは、ランダムに複数選定した測定部位における個々の表面粗さの値ではなく、一種の「平均表面粗さ」を表すものであるから、記載事項ｊにおける式（Ｘｉ−Ｘａ）の意味自体が、「標準偏差」の一般的な考え方からは逸脱しているものである。
　したがって、本願発明が発明特定事項として備える、「表面の粗さＲｚの標準偏差（但し、前記粗さＲｚは、ＤＩＮ４７６８に従って決定される）が０．０５０μｍ〜０．１２０μｍである」との事項は、その意味するところが明確ではない。
　したがって、特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明が明確に記載されているとはいえない。
　以上のとおりであるから、この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
ＩＩＩ．審判請求人の主張について 
１．主張の内容
　審判請求人は、平成２０年６月２５日に提出した審判請求書の手続補正書において、理由１について概略次のように主張している。
○主張１：
　本件審判請求人は、本願で規定する電気めっきの手法（電気めっきの間に、制御された手法で電流の向きを逆転することによって表面を形成する手法）が、本願優先日（平成１０年３月２１日）以前における公知技術であることを示すために、
参考文献１：特表平９−５０３５５０号公報
参考文献２：特公昭５７−５８４３８号公報
を提出いたします。
　参考文献１は、「表面被覆のための電気的適用方法」（発明の名称）を開示する公表特許公報であり、「機械的又は化学的な後処理を行わず、かつ多様な構造体層を製造することができる構造体金属層を電気化学的に適用するための改善された方法、並びにこの方法を実施するための装置」（第４頁下から第７〜５行）が開示されています。
　参考文献１には、電流の向きを逆転させることの記載はありませんが、使用するパルス電流を制御することにより「表面被覆を電気化学的に適用（電着）する方法」（請求項１）が記載されています。
　参考文献２は、「凹凸表面電着加工方法」（発明の名称）を開示する特許公報であり、その請求項２には「凹凸面をした母材若しくは被加工物に均一に電着層を形成するに当り・・・正極性パルスよりもパルス巾の短い反対極性パルスとを・・・パルスと、・・・反対極性パルスとを通電することを特徴とする凹凸表面電着加工方法」が記載されています。
　また、参考文献１の第２図には、「ＰＲメッキ（正逆反転通電）により前記電極を＋、母材を−とする正極性パルスに対してパルス巾が約１／１０の反対極性パルスを通電した場合のテスト結果」（第３欄第４〜８行）が点線として示されており、「通電は単に、電極２を＋、母材１を−とする正極パルス通電だけでなく、これと反対極性パルスを通電（ＰＲ法）することによって均一電着に更に効果的」（第４欄第１３〜１６行）であったことが具体的な実験データとして示されております。
　これらの参考文献から明らかなとおり、電気めっきの間に、使用するパルス電流を制御することにより表面を形成する手法は、本願優先日以前における周知技術であり、更に、電流の向きを逆転することにより、より均一な表面を形成できることも、本願優先日以前における公知技術であります。
　従って、本願発明は、本技術分野の平均的な当業者であれば、本願優先日以前の技術常識と本願明細書の段落［００１２］の記載に従って、所望の表面粗さＲｚを有する冷却ロールを製造することができるものと、本願出願人は確信いたします。
　
　また、審判請求人は、平成２０年６月２５日に提出した審判請求書の手続補正書において、理由２について概略次のように主張している。
○主張２：
　前審審査官殿の上記ご指摘のとおり、Ｒｚの標準偏差は、標準偏差の算出式中にｎが含まれていることから、データ数ｎによって変動する可能性が高いものと考えます。例えば、前審審査官殿が具体例を示されましたとおり、Ｒｚ＝１μｍでも、ｎ＝２のときと、ｎ＝２４のときとでは、同じ表面粗さ分布を有する材料を用いても、異なる値を示す可能性が高いものと考えます。
　しかしながら、表面の粗さＲｚの決定方法の具体的一例として、本願明細書の段落［００２７］に
「［粗さの決定］粗さＲｚは、ＤＩＮ４７６８に従って、Ｈｏｍｍｅｌ表面走査装置で決定した。」
と記載されていますように、粗さＲｚの測定及び標準偏差の計算は標準的測定法であり、市販の測定装置では、測定者がデータ数ｎを特に規定することなく（すなわち、測定前にｎの数値を入力することなく）、装置に接続されたコンピューターによって適切なデータ数ｎが自動的に設定され、標準偏差を算出することが可能です。例えば、本願明細書に記載の実施例では、図１又は図２に示すヒストグラムから明らかなとおり、データ数ｎ＝２４として測定が行われ、標準偏差が算出されています。
　また、測定者がデータ数を規定する場合であっても、標準偏差として意味のある数値を取得するために、或る程度の数のデータが必要であり、データ数が多いほど正確な値が得られることは、当業者の技術常識です。当業者であれば、標準偏差の算出に際して、適当なデータ数を選択することができ、不充分なデータ数、例えば、データ数としてｎ＝２を選択することはあり得ません。また、本願明細書には、上記のとおり、データ数ｎ＝２４で標準偏差が算出されており、この程度のデータ数を選択すれば、意味のある標準偏差が得られることの充分なガイダンスが示されているものと確信いたします。
　
２．主張１及び２についての検討
　上記主張１及び２について検討する。
○主張１について
　前記第４．Ｉ．２．の項で説示したように、参考文献１には、「電着工程において、芽晶形成期間の間に電圧及び／または電流の上昇を数段階で行うことにより、電着表面を粗くする」旨の記載（特許請求の範囲請求項１及び４頁１〜１６行）はあるが、電流の向きを逆転している訳ではなく、また、参考文献２には、「正極性のパルス巾１〜５０μＳのパルスと、該正極パルスよりもパルス巾の短い反対極性パルスとを通電することにより、凹凸表面をした母材もしくは被加工物に均一に電着層を形成する」旨の記載（特許請求の範囲請求項２及び４欄１３〜１６行）はあるが、電着表面に凹凸を設けるものではないので、これらの参考文献１、２の記載内容を参酌しても、上記の判断を覆すことはできない。
　したがって、上記主張１は採用できない。
　
○主張２について
　前記第４．ＩＩ．３．の項で説示したように、本願発明が発明特定事項として備える、「表面の粗さＲｚ（但し、前記粗さＲｚは、ＤＩＮ４７６８に従って決定される）」との事項は、ランダムに複数選定した測定箇所の粗さの値ではなく、一種の「平均表面粗さ」を表すものであるから、「標準偏差」についての一般的な考え方を当て嵌めて理解することはできない。
　したがって、上記主張２は採用できない。 
　
　
ＩＶ．まとめ
　以上のとおり、この出願は、特許法第３６条第４項及び同法同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、原査定の拒絶の理由１及び２はなおも妥当である。　
　
　
第５．むすび 
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由とされた、上記理由１及び２は妥当なものであるから、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。