(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン製フラットヤーンからなる織布の少なくとも片面にポリオレフィンからなるラミネート層を積層した積層シートであって、
前記織布の経糸及び緯糸が、繊度５０〜１８０デシテックス、糸厚み０．００８〜０．０２２ｍｍのフラットヤーンからなり、経方向及び緯方向の引裂強力が３０〜１５０ｃNの範囲にある、経緯両方向に手切れ性を有する積層シート。
【請求項２】
前記織布の経糸の繊度及び糸幅は、緯糸の繊度及び糸幅よりも小さく、前記積層シートの経方向の引裂強力は、緯方向の引裂強力よりも低い経緯両方向に手切れ性を有する請求項１記載の積層シート。
【請求項３】
下記の［数１］及び［数２］で示されるＡ及びＢの値が０〜１００であることを満たす請求項１又は２記載の積層シート。
【数１】
0006037629.tif 000005
【数２】
0006037629.tif 000006
ただし、経糸幅＝Ｗ１（ｍｍ）、緯糸幅＝Ｗ２（ｍｍ）、経糸厚み＝Ｔ１（ｍｍ）、緯糸厚み＝Ｔ２（ｍｍ）、経織密度＝Ｄ１（本／２５．４ｍｍ）、緯織密度＝Ｄ２（本／２５．４ｍｍ）。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の積層シートの少なくとも片面に発泡シートを積層してなる経緯両方向に手切れ性を有する発泡積層シート。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか記載の積層シート又は請求項４記載の発泡積層シートの少なくとも片面に粘着剤層を積層してなる粘着シート又は粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品等の梱包用シート、建築物等の養生用シート、粘着シート又は粘着テープ用基材等に使用される経緯方向に手切れ性を有するポリオレフィン製積層シート及び発泡積層シート（以下単に、それぞれ「積層シート」又は「発泡積層シート」という）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン製フラットヤーン織布（以下、単に「フラットヤーン織布」という）にラミネート層を積層した積層シートは、主に防水性があり、強度が高く、破れにくいことを特徴として、建築工事用シート、テント用シート、農業用被覆シート、敷物等の用途を中心に用いられてきた。
【０００３】
しかし、フラットヤーン織布にラミネート層を積層した積層シートにおいても、素手で容易に直線的に引き裂くこと（破れやすくすること）ができることが求められ、主に粘着テープ用基材の用途において、研究が進められている。
【０００４】
粘着テープは、基材の片面（又は両面）に粘着剤を塗布したもので、従来からクラフト紙やＯＰＰフィルム等を基材とした粘着テープが用いられていたが、テープカッターやハサミ等を用いない限り綺麗に直線的に切断できない欠点を有していた。そのため、テープカッター等を使わずとも容易に素手で直線的に切断できる観点からスフモス織物等の織布を基材とした粘着テープ（布粘着テープ）が使われるようになってきた。特に近年では、布粘着テープの中でも、比較的厚みが薄く、引張強度が高めで、透明性があることから、フラットヤーン織布を用いた粘着テープが重宝されている。
【０００５】
このようなフラットヤーン織布を用いた粘着テープの一例としては、以下の文献によって例示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平０１‐０４１１８９号公報
【特許文献２】特開平０６‐１９２６３１号公報
【特許文献３】特開２００６‐００８７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの文献に記載される発明は、いずれも緯方向の手切れ性を重視し、緯方向のみにしか手切れ性がなく、経方向には容易に切断できないため、狭い幅の粘着テープを使用したい場合、幅の狭い規格の粘着テープを用いるか、ハサミやカッターナイフ等を用いて粘着テープを切断する必要があった。
【０００８】
ところが、少量使用するために細幅の粘着テープを丸々一巻購入するのは不経済である場合もあり、都合の良い幅に切断されたものが市販されているとは限らない。また、実際に使用する場合にハサミ等が都合よく手元にあるとは限らないうえに、長い距離をハサミ等で切断すると、途中で歪む場合もあり直線的に切断するのが難しく、切断するのに時間も手間も掛かってしまう。
【０００９】
粘着テープ以外の用途においても、規定の幅や長さでは都合が悪い場合がある。例えば、住宅のリフォーム等で用いる養生用シートにおいては、柱、家具、ドア等があるために、規定の幅や長さで、矩形のまま使用できる場合の方が少ない。養生用シートとして用いる場合、柱、家具、ドア等の周辺を切り抜く必要があるが、カッターナイフを用いて裁断を行った場合、養生するはずの床面や壁面等を傷つけてしまうおそれがあるし、ハサミを用いて裁断した場合、真っ直ぐ切れず、綺麗に覆うことができない場合もある。
【００１０】
その他の経緯両方向に引き裂きやすさが求められる用途の一例としては、商品等の梱包用に用いるシートや袋があり、梱包された商品等を開封する際、封止が頑丈過ぎて梱包シートを破って開封せざるを得ない場合があるが、この時に、カッターナイフやハサミ等を用いると、梱包された商品等を傷つけるおそれがあるし、引き裂ける方向が一方向のみに限られていると、梱包状態によっては、商品等を取り出し難い場合がある。
【００１１】
このような事情から、経緯両方向に引裂き可能なフラットヤーン織布を用いた積層シートが求められていた。また、前例として挙げた粘着テープ、養生用シート、梱包用シートのいずれにおいても被覆物や内容物を保護する目的があり、発泡シートを積層した状態でも経緯両方向に引裂き可能にすることも求められていたが、製造上の問題や、強度上のバランスなど解決すべき課題が多く存在していた。
【００１２】
本発明は、上記多くの課題に取り組み、ポリオレフィン製フラットヤーン織布にラミネート層を積層した経緯両方向に引裂き可能な積層シート、発泡積層シート及びその粘着シート又は粘着テープを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、ポリオレフィン製フラットヤーンからなる織布の少なくとも片面にポリオレフィンからなるラミネート層を積層した積層シートであって、前記織布の経糸及び緯糸が、繊度５０〜１８０デシテックス（以下デシテックスを「ｄｔ」と略す場合がある）、糸厚み０．００８〜０．０２２ｍｍのフラットヤーンからなる積層シートとすることによって解決される。
【００１４】
このとき、上記積層シートとしては、経方向及び緯方向の引裂強力が３０〜１５０ｃNであることが好ましい。上記積層シートとしては、下記の［数１］及び［数２］で示されるＡ及びＢの値が０〜１００を満たすことがより好ましい。
【００１５】
【数１】
0006037629.tif 000002
【００１６】
【数２】
0006037629.tif 000003
【００１７】
ただし、［数１］及び［数２］において、経糸幅＝Ｗ１（ｍｍ）、緯糸幅＝Ｗ２（ｍｍ）、経糸厚み＝Ｔ１（ｍｍ）、緯糸厚み＝Ｔ２（ｍｍ）、経織密度＝Ｄ１（本／２５．４ｍｍ）、緯織密度＝Ｄ２（本／２５．４ｍｍ）である。
【００１８】
上記積層シートは少なくとも片面に発泡シートを積層してなる経緯両方向に手切れ性を有する発泡積層シートとして用いられることが好適な実施形態である。上記積層シート又は上記発泡積層シートの少なくとも片面に粘着剤層を積層することで粘着シート又は粘着テープとして用いられることが好適な実施形態である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の積層シートは、フラットヤーン織布の経糸及び緯糸が、繊度５０〜１８０デシテックス、糸厚み０．００８〜０．０２２ｍｍのフラットヤーンの範囲で同程度に薄く、経糸が緯糸以下の低繊度であることで、経緯方向共に手切れ性を有する。積層シートとしては、非常に薄いため、柔軟性、透明性にも優れる。また、本発明の積層シートは発泡シートを積層した場合においても経緯方向共に手切れ性を有する。そのため、商品等の梱包用シート、建築物等の養生用シート、粘着テープ用基材等に好適に使用できる。
【００２０】
この積層シートは、これらの用途に応じて、前述の［数１］及び［数２］で示されるＡ及びＢの値が０〜１００を満足するように適宜変更することで、経緯方向共に手切れ性を保持したままその程度を調節することができるのである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の積層シートは、ポリオレフィン製フラットヤーンからなる織布の少なくとも片面にポリオレフィンからなるラミネート層を積層した構造をなしている。
【００２２】
このフラットヤーンは、ポリエチレン、ポリプロピレンに代表されるポリオレフィンをＴダイ方式やインフレーション方式等の製膜機を用いてフィルム状にした後、細幅にスリットして一軸延伸を施した（又は、一軸延伸して細幅にスリットした）テープ状の糸であり、熱板、熱ロール、又は熱風等を備えた延伸機を用いて延伸倍率３〜１５倍に一軸延伸したもので、引張強度３〜１０ｃＮ／ｄｔ、引張伸度１０〜４０％程度の物性を有するものが好適に用いられる。
【００２３】
また、このフラットヤーンに使用されるポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸アルキル共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体等を単体又は複数種混合したもの等、公知のものが使用されるが、柔軟性の観点からポリエチレンを主原料とするものが好ましく、低繊度で、薄い糸厚みであっても、高強度を保持するためには、高密度ポリエチレンを主原料とすることが最も好ましい。
【００２４】
フラットヤーンの主原料に使用されるポリオレフィンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に限定されないが、熱劣化を起こしにくく、高強度を得やすい観点から０．０１〜５．０ｇ／１０ｍｉｎのものを用いることが好ましい。
【００２５】
本発明のフラットヤーンには、着色剤、耐候安定剤、滑剤、酸化防止剤、充填材、その他合成樹脂等を適宜目的に合わせて添加してもよい。手切れ性を向上させる方法として炭酸カルシウム等の充填材やポリスチレン等のポリオレフィン以外の合成樹脂を添加する方法が挙げられるが、フラットヤーンを脆くして手切れ性を得る手段ゆえに引張強度が低下してしまううえに、延伸の際に白濁し透明性が損なわれてしまうため、充填材やポリオレフィン以外の合成樹脂の添加は、せいぜい５重量％以下に留めることが好ましい。
【００２６】
また、このフラットヤーンについては、繊度を５０〜１８０ｄｔ、糸厚みを０．００８〜０．０２２ｍｍとすることが肝要である。フラットヤーンの繊度が５０ｄｔを下回る場合や、糸厚みが０．００８ｍｍを下回る場合、製糸工程や製織工程における生産性が著しく低下する。繊度が１８０ｄｔを超える場合や、糸厚みが０．０２２ｍｍを超える場合は、糸の強力が高すぎることや、糸が折れやすいこと等の理由により、糸の切断が困難になり、手切れ性が得られにくくなる。
【００２７】
更に、このフラットヤーンについては、経糸及び緯糸のうち一方の糸が、他方の糸の０．３倍以上１．０倍の繊度で、かつ０．３倍以上１．０倍未満の糸幅にすることが好ましい。これは後述する理由により、最終的に積層シートの経方向と緯方向とで、引裂き性能に違いを持たせることが好ましいためであり、経糸の繊度及び糸幅を緯糸の繊度及び糸幅よりも小さくする方がより好ましいと言える。
【００２８】
例えば、フラットヤーンの経方向の引裂強力を下げるうえでは、緯糸の引張強度を弱くする方法や、（経糸と同じ糸幅で）緯糸の厚みを極端に下げる方法も考えられるが、これらの方法では、積層シートになったときの緯方向の引張強力が得られにくくなる。したがって、本発明では、経方向の引裂強力を下げる場合、緯糸よりも経糸の糸幅を小さくして、緯糸よりも経糸の繊度を小さくすることにより、経方向の引裂強力を下げることが好ましい。これは、経糸の糸幅を緯糸より狭くすることで、糸1本当たりのラミネート層との接着面積が緯糸よりも経糸の方が小さくなり、緯糸の方が相対的に経糸よりも強固に固定されることになるためであり、糸が強固に固定されている方が引裂く際の応力が逃げにくいことから、結果として（積層シートの緯方向の引張強力を弱めることなく）緯方向よりも経方向の引裂強力が小さい積層シートとすることができる。
【００２９】
緯糸の具体的な糸幅としては０．３〜１．７ｍｍとすることが好ましく、０．７〜１．７ｍｍとすることがより好ましい。緯糸の幅が１．７ｍｍを超えると糸が折り畳まれた状態又は撚れた状態で織られやすくなり、糸が折り畳まれた部分又は撚れた部分では引裂きが困難になるうえに、目がとことどころ空くと、見た目が悪くなるため好ましくない。また、経糸の糸幅としては、０．３〜１．２ｍｍとすることが好ましく、０．３〜０．６ｍｍとすることがより好ましい。経糸の幅が０．３ｍｍを下回ると、ラミネート層との接着面積が小さくなり過ぎて糸が固定されにくくなるうえに、生産性が劣るため好ましくない。
【００３０】
本発明の織布は、上記のフラットヤーンを公知の織機により製織される。その織組織としては、平織、綾織、朱子織等から適宜選択されるが、糸の動きを制限すると同時に糸に折れや撚れが発生しにくいことが求められる観点から、平織で織られることが望ましい。
【００３１】
本発明の織布においては、前述の通り、糸の動きが制限されることと同時に糸に折れや撚れが発生しにくいことが求められる。また、本発明でいう手切れ性は、単に引裂強力の大小のみでは決まらず、引裂きの始点となる切れ目の形成が容易かどうかも求められる。そのためには、前述の[数１]及び[数２]で示されるＡ及びＢの値が０〜１００となることを満たす織構造とすることが好ましい。この範囲内にＡ及びＢの値を設定すると、経緯いずれの方向にも手切れ性が確保され、かつ経緯方向の手切れ性の程度を調整することができる。
【００３２】
この数１及び数２で示されるＡ及びＢの値は、糸同士の間隔を示す指標であり、糸の折れやすさや重なりやすさに影響する指標である。また、積層シートを引裂く場合、糸と糸の間から切れ目が入り、裂け始める観点から、積層シートを引裂く際の起点の大きさを示す指標とも言え、引裂く際の切れ目の入り易さにつながる指標にもなっている。
【００３３】
［数１］のＡ及び［数２］のＢの値が０未満の場合、糸が折り畳まれた状態で織られやすくなり、糸が折り畳まれた部分では（見掛け上）糸厚みが倍以上になることや、糸１本当たりにおいてラミネート層と接していない部分が増えてしまうことで、糸が動きやすくなり、糸を切断することが困難になる。Ａ及びＢの値が１００を超えた場合、ラミネート層を積層する前の段階で糸が動きやすくなることで織り目の乱れが発生しやすくなるうえに、加えて、同方向の糸同士の間隔が広すぎることで、引き裂いている時に突如として引裂いている方向が変わる現象が起こりやすくなる。Ａ及びＢの値は、０．１〜６０となることを満たすことがより好ましく、１〜５０となることが特に好ましい。
【００３４】
Ａ及びＢの値は、０〜１００の範囲であれば、値が大きい方が、切れ目を入れやすく、引裂きやすいと言える。本発明においては、後述の段落［００４６］等に記載する理由により、経方向と緯方向で切れ目の入り易さに違いを持たせておくことが好ましく、経方向よりも緯方向に切れ目が入りやすい構造とすることがより好ましい。つまり、Ａの値とＢの値が異なることが好ましく、Ａの値よりもＢの値の方が大きいことがより好ましいと言える。このときのＡの値としては０〜１８であることが好ましく、１〜１５であることがより好ましい。Ｂの値としては２０〜１００であることが好ましく、２２〜５０であることがより好ましい。
【００３５】
本発明における織布の織密度は、［数１］のＡ及び［数２］のＢの値と、糸幅、糸厚み、繊度等から決定されるが、具体的には経緯共に１１〜７７本／２５．４ｍｍの範囲内で設定されることが好ましく、好ましくは経方向を３０〜７７本／２５．４ｍｍ、より好ましくは３５〜６０本／２５．４ｍｍとし、緯方向を好ましくは１１〜２８本／２５．４ｍｍ、より好ましくは１５〜２５本／２５．４ｍｍとして、経方向を密に、緯方向を疎にすることが好ましい。
【００３６】
本発明では、上記のようにして得られた織布の少なくとも片面にポリエチレン、ポリプロピレンに代表されるポリオレフィンからなるラミネート層が積層される。
【００３７】
ラミネート層を積層する目的は、防水性の付与、積層シート表面の平滑化、幅つなぎをする際のヒートシール層、硬さの調節、織布のほつれ防止、その他機能性の付与等の様々な目的があるが、本発明においては、糸の動きを制御（固定）して積層シートを引き裂き易くする目的が最も大きい。
【００３８】
ラミネート層の積層方法としては、予め形成されたフィルムをドライラミネート法や熱ラミネート法等で織布に積層する方法や、押出ラミネート法によって溶融状態にある樹脂を織布表面に塗工し、冷却固化して積層する方法等が挙げられる。
【００３９】
ラミネート層の主原料に使用されるポリオレフィンとしては、分岐状低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸アルキル共重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体等を単体又は複数種混合したものが使用される。押出ラミネートで積層する場合、織布との極性が近いものを選択することの他に、なるべく高温で押出すことができる樹脂で、フラットヤーンを構成する樹脂よりも低融点である樹脂を選択することで、織布表面に塗工された時の溶融状態を長く保つことができるため、織布との強い接着が得られる。そのため、ラミネート層の主原料としては、織布に使用されるフラットヤーンが高密度ポリエチレンであるならば、分岐状低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンを選択することが好ましく、織布に使用されるフラットヤーンがポリプロピレンならばエチレン−プロピレンランダム共重合体を選択することが好ましい。この時選択されるラミネート層のポリオレフィンの融点としては、フラットヤーンの融点よりも１０℃以上低いものが好ましい。ただし、ラミネート層の融点は低いほど、織布との接着性が得られやすいが、低すぎると、実使用面で耐熱性等に支障を来たす場合があるため、８０℃以上の融点を有することが好ましい。
【００４０】
また、ラミネート層に使用されるポリオレフィンとしては、織布の目の間にラミネート樹脂が入り込んでいる方が糸の動きを制御しやすいため、フラットヤーンに使用したものよりも高いＭＦＲを有するものを選択することが好ましい。具体的なＭＦＲとしては、３〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。ＭＦＲが３ｇ／１０ｍｉｎより小さい場合、樹脂が織り目にまで入り込まず、ＭＦＲが５０ｇ／１０ｍｉｎより大きくなると、高温では粘度が低すぎて製膜が困難になり、結果として低温で押出すことになるため、逆に十分な接着性が得られにくくなる。そのため、５〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることがより好ましい。
【００４１】
ラミネート層の厚みとしては、０．０１０〜０．０８０ｍｍの範囲であることが好ましく、０．０１５〜０．０５０ｍｍの範囲であることがより好ましい。ラミネート層の厚みが０．０１０ｍｍ未満の場合、糸の動きを十分に制御できず、積層シートとなった場合にうまく引き裂くことができなくなるおそれがあり、厚みが０．０８０ｍｍを超えると、積層シート全体が硬くなりすぎる場合があるうえに、押出ラミネート法で積層した場合には、溶融樹脂の熱量により、フラットヤーンが熱劣化してしまい引張強度が著しく低下するおそれがある。また、糸の動き制御する観点で言えば、ラミネート層は片面だけでなく、織布の表裏両面に積層されることが好ましい。
【００４２】
ラミネート層をポリエチレンで構成する場合、ポリエチレンの密度は単体又は密度の異なる複数種のポリエチレンを混合し０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３とすることが好ましく、当該範囲を保つことで、ラミネート層の厚みを著しく増減させることなく、各用途において最適な硬さを保つことができる。
【００４３】
本発明のラミネート層のポリオレフィンには、着色剤、耐候安定剤、滑剤、酸化防止剤、充填材、その他合成樹脂等を適宜目的に合わせて添加してもよい。
【００４４】
上記のようにして作成された本発明の積層シートは、経方向、緯方向を問わず、織り目に沿って素手で直線的に引裂くことができる経緯両方向に手切れ性を有する積層シートとなる。この積層シートの引裂強力については、経方向及び緯方向共に、３０〜１５０ｃＮの引裂強力であることが好ましい。引裂強力が３０ｃＮ未満の場合、意図せず裂ける（破れてしまう）場合があり、引裂強力が１５０ｃＮを超えると素手で引裂くには強すぎる場合があるため好ましくない。
【００４５】
本発明でいう手切れ性は、素手で直線的に引裂き可能であることを意味する。また、積層シートが引裂かれる時、そのメカニズムとして、まず引裂き開始点となる切れ目が発生し、切れ目に応力を加えることで連続的に糸が切断されて引裂かれることを考慮すると、切れ目が発生しない限り容易に引裂けないし、切れ目が発生しても引裂く応力に対する耐力が高ければ容易に引裂けないから、手切れ性には、引裂き開始点となる切れ目が容易に素手で形成できることと、裂け始めたら容易に連続的に素手で引裂けることの２つの要素が必要になる。ＪＩＳ  Ｌ  １０９６法によって測定される引裂強力は予め切れ目を入れた状態で測定されるため、後者の性能を示す値である。
【００４６】
ところで、本発明の積層シートは経緯両方向に手切れ性を有することを特徴としているが、粘着テープとして使用する場合はテープの幅方向、梱包袋として使用する場合は底部や水平方向といったように大抵の用途で引裂く頻度が高い方向があり、しかも引裂く頻度が高い方向は、短い距離で引裂くことが多い。経緯両方向の手切れ性を良くしすぎると、引裂きたくない時にも積層シートが裂ける場合があることと、経緯で引裂く頻度や距離等に違いがあることを考慮すると、経緯で引裂き性能に違いを持たせるべきであり、引裂く頻度が高く、短い距離を引裂く場合には、切れ目の入り易さを重視した方が良く、引裂く頻度が低く、長い距離を引裂く場合には、引裂強力を重視した方が良い。また、経緯の組織を同一とせず、一方を切り目が入りやすい構造とし、他方を引裂強力が低い構造とすることは、直線的に引き裂いていたつもりでも突如異なる方向に裂け始める現象を防ぐことができる面でも好ましい。
【００４７】
切れ目の入り易さを重視する方向や引裂強力を重視する方向については、経緯のいずれになっても構わないが、織機やラミネーター等の生産機の制約を受け、幅方向となる緯方向が長さ方向である経方向に比べ、短尺となる場合が多いことから、緯方向が引裂く頻度の高い方向として用いられる場合が多くなる。そのため、本発明の積層シートにおいては、引裂く頻度が高い緯方向を、経方向よりも引裂きの始点となる切り目が入り易くした構造とし、引裂く頻度が低く、引裂く距離が長い経方向を、緯方向よりも引裂きの始点となる切り目が入りにくい構造とし、緯方向よりも引裂強力を低くしておくことが好ましい。この時の引裂強力差としては５ｃＮ以上付けておくことが好ましい。
【００４８】
また、この積層シートは、フラットヤーンの厚みが薄く、ほとんどのフラットヤーンが折り畳まれていないことで、非常に薄い厚みで仕上げることができ、柔軟性に優れた積層シートとすることができる。積層シートの厚みとしては０．０３０〜０．１５０ｍｍであることが好ましく、より柔軟に仕上げるためには、ラミネート層の厚みを抑えることにより積層シートの厚みを０．１２０ｍｍ以下にすることがより好ましく、引張強度を損ねないようにするうえでは、フラットヤーンにある程度厚みを持たせることで積層シートの厚みを０．０４０ｍｍ以上にすることがより好ましい。
【００４９】
そして、この積層シートのカンチレバー式剛軟度試験における剛軟度は、経緯共に１０〜１００であることが好ましい。剛軟度が１０未満の場合、柔らかすぎて、特に粘着テープとして使用した場合に、積層シートに腰がなく垂れ下がることにより粘着層同士がくっついてしまうため使い勝手が非常に悪くなる。剛軟度が１００を超える場合、例えば粘着テープとして使用した時に、粘着テープを角に沿わせて貼り付けにくい場合があるし、梱包資材や養生資材等で使用した時に、折り曲げられた部分やシワになった部分で、応力が集中し、意図せず破れてしまうおそれがある。
【００５０】
本発明の積層シートは、上記のようにフラットヤーンが薄く、ほとんどのフラットヤーンが折れ畳まれていないため、高い透明性を発現させることができる。この積層シートの透過率としては６０〜９５％であることが好ましい。透過率が６０％以上であることで、例えば、積層シートを梱包シートとして商品を梱包した場合、梱包後でも商品を確認できるし、本発明の積層シートを粘着テープの基材として用いた場合には、粘着テープを貼り付けた時であっても下地が目視できる。さらに、この積層シートを建築物の養生シートとして使用した場合には、窓を覆ってしまっても作業現場に光を取り込むことができる。
【００５１】
この積層シートについては、積層シートの表面に、粘着剤、印刷、機能性フィルム、不織布、発泡シート等の層を適宜積層してもよい。
【００５２】
本発明の積層シートは、梱包用、養生用、粘着テープ用基材等の用途に用いられる場合、緩衝性、防音性、断熱性等を付与する目的から発泡シートを積層し、発泡積層シートにすることが好適であり、この積層シートを用いることによって、経緯両方向に手切れ性を有する発泡積層シートにすることができる。
【００５３】
本発明の発泡積層シートはこれまで述べた本発明の積層シートの少なくとも片面に発泡シートを積層するのであるが、そのための発泡シートとしては、発泡シート自体が素手で引裂ける程度の厚みや引裂強力を有するものであれば、特に制限されるものではなく、従前公知の方法にて製造されたものでよいし、当該発泡シートに使用される樹脂についても特に制限されるものではないが、積層シートのフラットヤーン及びフィルムラミネート層がポリオレフィンで構成されることから、廃棄容易性や積層時の接着性を考慮し、ポリオレフィン製の発泡シートを選択することが好ましい。この時の当該発泡シートの厚みとしては０．５〜５ｍｍで、引裂強力としては１〜１５０ｃＮであることが好ましい。
【００５４】
発泡シートを積層する方法としては、ラミネート層の積層方法と同様の方法が採用できる。発泡シートの積層においては、あらかじめラミネート層を形成した積層シートと積層する場合に限らず、例えば、押出ラミネート法により発泡シートとフラットヤーン織布との間に溶融樹脂を塗工することで、発泡シートを積層すると同時にラミネート層を形成してもよい。
【００５５】
発泡積層シートにおいては、発泡シートが内部に気泡を有する構造を持つことで、引裂いているうちに、厚さ方向に（表面が剥げるように）引裂かれる現象が生じる場合があるが、この現象は、（糸に折れや撚れがある場合等に起こりやすく）引裂く応力が意図しない方向に逃げた場合に起こりやすい。したがって、積層シートのフラットヤーン織布が、［数１］及び［数２］で示されるＡ及びＢの値が０〜１００を満たしていることが好ましく、使用する積層シートとしては、切れ目の入り易さを重視する方向と引裂強力を重視する方向とを経緯で分けておくことが特に好ましい。この厚さ方向に引裂かれる現象は、高発泡倍率の発泡シートを用いた場合に起こりやすいことから、発泡倍率については５０倍を下回ることが好ましく、緩衝性、防音性、断熱性等の所望の性能を得るうえでは、発泡倍率は５倍以上のものを使用することが好ましい。
【００５６】
本発明の積層シート又は発泡積層シートは、その表面に更に粘着剤層を積層することで粘着シート又は粘着テープ用基材として使用することができる。粘着剤層に用いる粘着テープ用の粘着剤として一般的に用いられるものでよく、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、天然ゴムや合成ゴム等のゴム系粘着剤、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体や、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体並びにこれらの水素添加物等のブロック共重合体系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤等が適宜選択される。
【００５７】
以下、実施例によって、本発明の積層シートを更に具体的に数値を挙げて説明する。
[実施例１]
【００５８】
高密度ポリエチレン（密度０．９５５ｇ／ｃｍ３、融点１３２℃、ＭＦＲ１．０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２１６０ｇ荷重））をＴダイ方式で押出し、水冷方式で冷却したフィルムを細幅に裁断し、オーブン方式の延伸機を用いて、延伸倍率６倍で延伸することによって、繊度７５ｄｔ、糸厚み０．０１５ｍｍ、糸幅０．５ｍｍの経糸用のフラットヤーンと、繊度１５０ｄｔ、糸厚み０．０１５ｍｍ、糸幅１．０ｍｍの緯糸用のフラットヤーンを得た。得られたフラットヤーンの物性をＪＩＳ  Ｌ  １０１３に準拠して測定したところ、経糸用、緯糸用共に引張破断点強度４．２〜４．８ｃＮ／ｄｔ、破断点伸度２０〜３５％であった。
【００５９】
次いで、経織密度４０本／２５．４ｍｍ、緯織密度２０本／２５．４ｍｍで平織りに織り上げフラットヤーン織物を得た。この時の数１及び数２におけるＡの値は１２．０であり、Ｂの値は２５．５であった。
【００６０】
その後、分岐状低密度ポリエチレン（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、融点１１０℃、ＭＦＲ５．０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、２１６０ｇ荷重））を押出ラミネート法にて、前記フラットヤーン織布の両面に０．０３０ｍｍずつ積層し、積層シートを得た。
【００６１】
得られた積層シートについて、以下の評価試験を行った。
評価試験１:引裂強さ
積層シートについて、ＪＩＳ  Ｌ １０９６  Ｄ法（ペンジュラム法）に準拠して、経方向及び緯方向の引裂き強さを測定した。尚、単位はｃＮで表す。結果を表１に記す。
【００６２】
評価試験２：手切れ性
５０ｃｍ角の積層シートを試験片とし、実際に一端から一端までを一方向につき１０回ずつ手で引裂き、その違いを確認し、以下の観点で評価を行った。
◎＝引裂き性が良好。
○＝引裂くことはできるが、意図しない方向に裂ける場合がある。
×＝引裂けない。
【００６３】
評価試験３：引張強さ
幅２５ｃｍ、長さ１００ｍｍの積層シートを試験片とし、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準拠しチャック間５０ｍｍ、試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、引張最大点応力を測定した。得られた結果を表１に記す。
【００６４】
評価試験４：剛軟度
積層シートを２ｃｍ幅に切断し、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  剛軟性  Ａ法（４５°カンチレバー法）に準拠して、剛軟度を測定したところ、剛軟度は経３３ｍｍ、緯３２ｍｍであった。
【００６５】
評価試験５：透過率
島津社製の分光光度計ＵＶ３１００ＰＣを用いて積分球を使用した状態で４００〜８００ｎｍの透過率を測定したところ透過率は８５％であった。
【００６６】
[実施例２〜４]、[比較例１〜３]
実施例１で使用した繊度７５ｄｔ、糸厚み０．０１５ｍｍ、糸幅０．５ｍｍのフラットヤーン及び、繊度１５０ｄｔ、糸厚み０．０１５ｍｍ、糸幅１．０ｍｍのフラットヤーンと、実施例1と同様にして作成した繊度１５０ｄｔ、糸厚み０．０３０ｍｍ、糸幅０．５ｍｍのフラットヤーン及び、繊度２５０ｄｔ、糸厚み０．０２６ｍｍ、糸幅１．０ｍｍのフラットヤーン及び、繊度２８０ｄｔ、糸厚み０．０１５ｍｍ、糸幅２．０ｍｍのフラットヤーンを表１の通り組み合わせ、実施例１と同様に評価を行った。得られた結果を表１に記す。
【００６７】
【表１】
0006037629.tif 000004
【００６８】
表１に示されるように、実施例１〜４については経緯両方向に手切れ性を示したが、比較例１〜３については経緯のどちらかにしか手切れ性を示さなかった。経緯いずれかの糸厚み、糸幅、繊度等が大きいことで、糸が切断できない又は糸とラミネート層の接着が弱い等の理由により糸がうまく固定されておらず、手で引裂くことができなかったものと思われる。実施例２〜４については、経緯いずれの方向にも手切れ性を示したものの、一部において引裂きの途中から意図しない方向に引裂かれる現象が見られた。実施例２では緯糸が折れている部分や撚れている部分が比較的多く、経方向を引裂く際に１０回中２回緯方向に裂けた。実施例２の緯方向は切れ目が入りにくく、爪を立てて引裂き始点を定める必要があったが、いったん引裂かれ始めると直線的に引裂くことが出来た。実施例３については経緯糸共に、折れている部分や撚れている部分は少なかったものの、経方向で１０回中３回、緯方向で１０回中２回異方向に裂けた。実施例３において異方向に裂けた理由としては経緯においてＡ、Ｂ値や引裂強力に差が少なすぎたことがその理由として推測される。実施例４は経糸が折れている部分や撚れている部分が比較的多く、緯方向を引裂く際に１０回中２回経方向に裂けた。実施例４の経方向については、１０回中１回緯方向に裂けたうえに、爪を立てて引裂き始点を定める必要があった。それに対し、実施例１は経方向を引裂く際にやや切れ目の入りにくさを感じたが、経緯共に直線的に引裂くことが出来た。
【００６９】
実施例１に記載の積層シートの片面に、市販のアクリル系粘着剤を塗布し、５０ｍｍ幅５０ｍ巻きの粘着テープを作成したところ、経緯両方向に手切れ性を有するうえに、粘着テープを必要幅巻き出す時であっても、経方向に引裂かれることなく、非常に良好に使用することができた。また、透明性があることで、粘着テープを貼り付けた場所でも下地が十分に確認でき、柔軟性があることで、床と壁の角に沿わせて貼り付けることも容易であった。
【００７０】
また、実施例1の積層シートは粘着テープ用の基材のみならず、経緯に引裂き性を有すること、加えて、柔軟性があり、透明性が高いことで、商品等の梱包用シート、建築物等の養生用シート等としても良好に使用することができた。
【００７１】
実施例１に記載の積層シートの片面に、ポリエチレン製発泡シート（厚さ２．５ｍｍ、発泡倍率３５倍）を、実施例１で用いた低密度ポリエチレンを用いて、押出ラミネート法にて貼り合せ、発泡積層シートを作成したところ、経緯両方向に手切れ性を示した。当該発泡積層シートに市販のアクリル系粘着剤を塗布し、５０ｍｍ幅１０ｍ巻きの粘着テープを作成したところ、塗布前同様、経緯両方向に手切れ性を有していた。