【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６９０２５６号発明「アイロンローラなどの洗濯処理ユニットへフラットワーク物品を供給するための装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許第２６９０２５６号の請求項１〜８に係る発明（以下「本件特許発明」という。）についての出願は、平成５年１月２８日（パリ条約による優先権主張１９９２年１月２９日、デンマーク王国）に出願され、平成９年８月２９日にその発明について特許権の設定登録がされた。
２．平成１１年２月１５日に、本件特許第２６９０２５６号の願書に添付した明細書の訂正をすることについて審判が請求され（訂正１１−３９０１６号）、同年８月１６日に、同明細書を請求書に添附した明細書のとおり訂正することを認めるとの審決がなされ、これが確定した。
３．平成１３年７月２８日に、大豊物産株式会社より、請求項１〜９に係る特許を無効とすることについて審判の請求がされ（無効２００１−３５３３０号）、被請求人から願書に添付した明細書の訂正の請求がされ、平成１５年１月２９日に、訂正を認める、審判の請求は成り立たないとの審決がなされ、これが確定した。
４．請求人　東都フォルダー工業株式会社は、平成２３年２月３日に本件特許無効審判を請求した。
５．被請求人　イエンセン　デンマーク　アクティー　ゼルスカブは、平成２３年４月２８日に答弁書を提出した。
６．請求人は、平成２３年６月３０日に口頭審理陳述要領書を提出した。
７．被請求人は、平成２３年７月１２日に口頭審理陳述要領書を提出した。
８．平成２３年７月２６日に第１回口頭審理を行った。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件特許は、（１）発明の詳細な説明にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度にその発明の目的・構成及び効果が記載されていないから、平成６年法律第１１６号附則第６条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法第３６条第４項の規定に違反するので、特許法１２３条第１項第４号に該当し、また（２）無効審判２００１−０３５３３０号における訂正が、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないから、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に違反するので、平成１５年法律第４７号附則第２条第１１項でなお従前の例によるとされた、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２３条第１項第７号に該当する。したがって、本件特許は無効とすべきと主張し、証拠方法として甲第１〜７号証を提出している。
　
甲第１号証　無効審判２００１−３５３３０号の審決公報
甲第２号証　無効審判２００１−３５３３０号において、平成１４年１１月１日に被請求人が提出した上申書
甲第３号証　被請求人の製品カタログ
甲第４号証の１　ブラウン・アルファ装置のカタログの写し
甲第４号証の２　請求人作成のブラウン・アルファ装置の全体図
甲第４号証の３　請求人作成のブラウン・アルファ装置の作動図
甲第５号証　無効審判２００１−３５３３０号において、平成１４年２月２１日に被請求人が提出した答弁書の写し
甲第６号証　米国特許第４９６７４９５号明細書及びその翻訳文の写し
甲第７号証　プレックス社の製品のカタログの写し
　
　そしてその具体的理由として、概略、以下のような主張をしている。
１．取消理由１（３６条４項）について
　「昇降手段のレール手段」がどのような構成か、詳細な説明及び図面から明らかでない。
（１）「昇降手段のレール手段」について
　詳細な説明の段落【０００６】【０００７】【０００９】【００１０】【００１２】【００１３】【００１４】【００１７】【００１９】の記載や図１、２をみても明らかでない。
　図２ではスライド１６に取り付けられたクランプ１７が上昇するとレール手段７あるいは油圧シリンダ２０に接触して上昇できないように見え、明細書の記載と矛盾し、昇降手段のレール手段の構成が明らかでなく、発明を実施できない。
　
（２）「昇降手段のレール手段に沿って昇降移動自在のスライド」の駆動手段について
　キャリッジの駆動手段については段落【００１８】に説明されているのに対して、「昇降手段のレール手段」について、「昇降手段のレール手段に沿って昇降移動自在のスライド」がどのように駆動するか、その駆動手段についてすら、説明されていない。
　無効審判２００１−０３５３３０号（以下「先の無効審判」という。）での被請求人の上申書である甲第２号証でも「昇降手段の構成をより明瞭にして本件審判に係る無効理由１に該当する可能性をより確実に排除するためです。」と先行技術との差異を明確にするものであるから、昇降手段のレール手段は従来技術でない。
　
（３）先の無効審判での被請求人の主張について
　先の無効審判での被請求人の答弁書である甲第５号証では、本件特許発明と甲第４号証の１のパンフレットに記載されたものとほぼ同型のブラウン・アルファ装置とは、本件特許発明の特徴的部分の１つである、フラットワーク物品が前記昇降手段のレール手段（１５）に沿って昇降移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７、１８）に挿入され、前記スライド（１６）が、操作位置より実質的に高い位置に設けられた前記一対のキャリッジ（８、９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かすことを特徴とする装置である点で異なり、同じく他の証拠である甲第６号証でもその構成を示唆しない、と述べている。
　そして、ブラウン・アルファ装置における昇降手段が、本件特許発明の解決する課題と同じ課題を解決する部分であって、昇降手段についての乙第１号証や参考資料１〜４の装置が周知であっても、上記のように、特許法第２９条第２項での当業者が、そのようなブラウン・アルファ装置に基づいて、本件特許発明について容易に発明をすることができないのであるから、特許法第３６条第４項の当業者は、詳細な説明で充分で説明されていない昇降手段について、実施することができないことは明らかである。
　本願の段落【００１９】や図２には昇降手段のレール手段についてスライドが直線状のレール手段を往復するものという以外に記載がなく、特許法第３６条第４項の当業者は乙第１号証の大型の機械を小型化し発明の装置に適用できるように改変することは困難であるとともに、乙第１号証のものの駆動手段をどのように適用するかも明らかでない。
　
（４）乙第２号証の「報告書」について
　ベテラン従業員が実施できると述べているだけであって、明細書の実施可能要件を充足するとはいえない。
　他の公報の記載が実施可能要件を充足するかどうかは本件と関係がない。
　被請求人は、特許法第２９条第２項の当業者が他の特許公報等の公知技術を考慮しても、挿入装置とキャリッジの間をレール手段に沿って昇降移動するものを容易に想到することができないと主張しているにもかかわらず、特許法第３６条の当業者が乙第１号証に記載されたものを小型化して適用でき、さらには参考資料１〜４をみれば実施できるということは認められない。
　明細書の段落【００１９】に記載された直線状のレール手段を往復するものと動きが異質の、乙第１号証の例えばエスカレータを、本件特許発明に適応させるように小型化し、かつフラットワーク物品を受け渡すように創作することを強いるものであって、実施できない。
　したがって乙第２号証の報告は信用できない。
　
２．取消理由２（訂正請求の目的違反）について
　訂正請求は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするとの要件を満たさなければならないが、「昇降手段のレール手段」がどのように駆動されるか、その構成が全くわからないため、減縮にあたるか否か判断ができない。
　訂正前に含んでいた引用例のレールを持ち上げることを除外するものであるとしても、「昇降手段のレール手段」の構成全体や駆動手段が不明であるので、判断対象の構成が不明確で何を目的とするのか判断できない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、特許法第３６条第４項の規定に違反するとして請求人が主張する無効理由は存在せず、訂正請求の目的についても違反せず無効理由は存在しないと主張し、証拠方法として乙第１及び２号証並びに参考資料１〜４を提出している。
　
乙第１号証　日本機械学会編、「機械工学便覧」、改訂第６版、日本機械学会、昭和５２年７月１５日、ｐ．１６−１４，１６−１５，１６−２９，１６−３９，１６−４１
乙第２号証　本件特許に係る特許権の専用実施権者である株式会社プレックスの従業員元木孝治が平成２３年３月１日に作成した、本件特許の侵害差止等請求訴訟（東京地方裁判所平成２２年（ワ）第１７８１０号）において提出するための、「報告書」
参考資料１　特開平２−１５２５００号公報
参考資料２　特開昭６３−１３９５９９号公報
参考資料３　特開昭６３−２３０４４８号公報
参考資料４　特開平２−７７３００号公報
　
　そしてその具体的理由として、概略、以下のような主張をしている。
１．取消理由１（３６条４項）について
（１）「昇降手段のレール手段」の構成について
　「レール」は周知であり、レールが何かを説明する必要はなく、使用場面や使用目的、役割や機能、配置関係などが明らかにすれば、図面の実施例を参考に、通常の機械技術者は、具体的設計をすることはきわめて容易である。
　そして、請求項１、並び段落【０００６】、【００１７】及び【００１９】の記載から、上記事項は明らかである。
　図２のみでなく図１もみると昇降手段のレール手段は実施しうる程度に明確である。
　
（２）「昇降手段のレール手段」の駆動について
　請求項１の記載、図面の例示、並びに段落【０００６】、【００１７】及び【００１９】の記載から、レール手段やそれに沿って昇降移動するスライドの使用目的、それぞれの役割、機能は、上記のとおり明らかであり、昇降手段のレール手段の構成と共にそれに沿って昇降移動するスライドの駆動機構について、これらの趣旨に適する駆動機構を任意に設計できる。
　本件特許の優先日当時、機械関係の技術者にとって種々のものが周知であった。
　
（３）先の無効審判での主張について
　甲第２号証の上申書の引用部分は、明りょうでない記載の釈明であり、公知例を排除するための減縮とは異なる。甲第１号証の審決も明りょうでない記載の釈明的説明と認めている。
　個々の要素に新規性はなくともそれらを組み合わせた全体として新規性、進歩性があれば、発明は成立する。
　先の無効審判（甲第１号証）での訂正請求は、懸念を払拭するものであって、レール手段自体に特徴があるのではなく、昇降手段のレール手段のキャリッジに対する組み合わせに特徴があり、明細書及び図面の記載を参照して通常の専門家であれば実施することができたものである。請求人は当業者の能力を過小評価している。
　
２．取消理由２（訂正請求の目的違反）について
　「昇降手段のレール手段」とする訂正事項については、甲第１号証の審決も明りょうでない記載の釈明と認めており、減縮でないから無効であるとはいえない。
　
第４　当審の判断
１．取消理由１（３６条４項）について
　「昇降手段のレール手段」について、本願の発明の詳細な説明の段落【００１７】には（ア）「装置には複数の挿入装置１４が設けられる。・・・(中略)・・・当該挿入装置は、それぞれ斜め上に延びると共にレール手段１５を持つ昇降手段からなり、該昇降手段の下側には、下向きの一対のクランプ１７、１８を備えたスライド（ｓｌｉｄｅ）１６が設けられている。当該挿入装置１４を用いる操作者は、おのおののクランプ１７、１８に角部（ｃｏｒｎｅｒ）がくるように一対のクランプ上にフラットワーク物品を置き、そののち適切に設けられた引き外し用ボタン１９を押して準備信号（ｒｅａｄｙ−ｓｉｇｎａｌ）を送信する。該準備信号はＰＬＣによって制御された挿入動作を起こす。・・・(中略)・・・キャリッジが挿入装置に対向する位置に設けられると、スライド１６は上向きに動かされ、一対のクランプ１７、１８がクランプ１０、１１を通過するときに、フラットワーク物品の角部が把持される。つぎにスライド１６は、ただちに戻され、フラットワーク物品を延伸するためにキャリッジ８、９は中央に移動し対称的に離れる。」と、また段落【００１９】には（イ）「クランプ１０は、キャリッジ８の上に設けられており、油圧シリンダ２０によって動かされる。レール手段およびキャリッジの正面にレール手段１５、スライド１６およびクランプ１７を有する挿入装置１４の１つが見える。フラットワーク物品２１はクランプ１７に挿入され、レール手段１５に沿ったスライド１６の上向きの移動によって、当該フラットワーク物品がクランプ１０まで上向きに動かされる。スライド１６は、クランプ１０をわずかに通過するまで移動するが、同時にクランプ１０がシリンダー２０によって閉じられる。これにより、クランプ１０は、２２で示される位置、すなわちコンベアベルト５からわずかに離れた位置でフラットワーク物品を掴む。ついで、スライド１６はクランプ１０をかなり通過するまで移動し、クランプ１０によりしっかりと把持されているフラットワーク物品２１はクランプ１７から解放される。クランプ１０が閉じた状態においても、クランプ１７を備えたスライド１６が当該クランプ１０を通過して元に戻るための空間的余裕が残されている。」と記載されている。
（ウ）そして図１には装置の斜視図が示され、キャリッジ８の横方向にも広がる立体的装置であることが図示されており、また、図２には、斜めになったレール手段１５、その下面に配置されたスライド１６、スライド１６の下端に設けられたクランプ１７及びクランプ１７に挿入されたフラットワーク物品２１が図示されるとともに、レール手段１５の下方に離れて設けられたキャリッジ８、キャリッジ８の下部に設けられた油圧シリンダ２０とその先端のクランプ１０及びキャリッジ８の下端から下方に延びるフラットワーク物品の位置２２が図示されている。
　
（１）レール手段１５に関して
ア．レール手段１５について
　上記記載事項（ア）の「斜め上に延びると共にレール手段１５を持つ昇降手段」及び「該昇降手段の下側には、下向きの一対のクランプ１７、１８を備えたスライド（ｓｌｉｄｅ）１６が設けられている」、記載事項（イ）の「レール手段１５に沿ったスライド１６の上向きの移動によって」及び「スライド１６は上向きに動かされ」、並びに図示内容（ウ）の「斜めになったレール手段１５、その下面に配置されたスライド１６、スライド１６の下端に設けられたクランプ１７」からみて、斜め上に延びるレール手段１５の下面に、一対のクランプ１７、１８を下端に備えたスライド１６が設けられ、スライド１６は上向きにレール手段１５に沿って動かされるよう構成されていることが記載されているといえる。
　また、上記記載事項（ア）の「下向きの一対のクランプ１７、１８を備えたスライド（ｓｌｉｄｅ）１６」及び「おのおののクランプ１７、１８に角部（ｃｏｒｎｅｒ）がくるように一対のクランプ上にフラットワーク物品を置き」、記載事項（イ）「フラットワーク物品２１はクランプ１７に挿入され、レール手段１５に沿ったスライド１６の上向きの移動によって、当該フラットワーク物品がクランプ１０まで上向きに動かされる」、並びに図示内容（ウ）「スライド１６の下端に設けられたクランプ１７及びクランプ１７に挿入されたフラットワーク物品２１」からみて、スライド１６の下端にクランプ１７、１８が設けられており、そこにフラットワーク物品２１が挿入され当該フラットワーク物品が上向きに動かされように、クランプ１７、１８は挿入されたラットワーク物品２１を把持されるよう構成されていることが記載されているといえる。
　そして、スライド１６はレール手段１５の下面をレール手段１５に沿って動かされるものであるから、レール手段１５のレールに下面に移動可能に係合していることは明らかであって、このようなレールとスライドとの関係は、例えば、ランドリー工場の搬送手段でも参考資料２（第３頁左上欄第１１〜１６行及び第５図等参照。）や参考資料３（第４頁右下欄第１３行〜第５頁左上欄第３行及び第４図等参照。）に示されるように周知であるとともに、乙第１号証の１６−２９頁の「トロリコンベア」や、モノレール、さらにはカーテンレール等でもそのような構造は知られているものであるから、そのようなレール手段１５とスライド１６の構造について具体的な記載がないとしても、発明としては、当業者が実施をすることができる程度に記載されているといわざるを得ない。たとえ、トロリコンベアやモノレールがレール手段１５より大きいとしても、参考資料２，３やカーテンレール等もあり、工場内の装置や設備である、フラットワーク物品を供給するための装置を提供する当業者にとって、小型化して用いること、実施をすることができないとまではいえない。
イ．レール手段１５の駆動手段について
　駆動手段についても、上記参考資料２及び３やトロリコンベアではチェーン等の駆動で移動させることが示され、また、チェーンのみならずベルトやロープで移動させたり或いは自走させて移動させるようなすことも、レールを用いた移動体の駆動手段として一般によく知られたものといわざるを得ず、当業者が実施をすることができる程度に記載されているといえる。
　フラットワーク物品２１を把持するクランプ１７、１８についても、一般的にクランプの構造はよく知られているといわざるを得ない。
　
　発明の詳細な説明には、他の部分であるキャリッジの駆動手段について詳しく記載されているのに対して、レール手段１５のスライダ１６の駆動手段としては、上記記載事項（ア）の「スライド１６は上向きに動かされ、一対のクランプ１７、１８がクランプ１０、１１を通過する」及び「つぎにスライド１６は、ただちに戻され」並びに記載事項（イ）の「スライド１６は、クランプ１０をわずかに通過するまで移動する」及び「ついで、スライド１６はクランプ１０をかなり通過するまで移動し」とスライド１６の移動動作が記載されるのみであるとしても、上記したようであるから、そのことによって、レール手段１５の駆動手段について、当業者が実施をすることができる程度に記載されていないとはいえない。
　
（２）キャリッジ８の構造に関して
　上記記載事項（ア）の「キャリッジが挿入装置に対向する位置に設けられる」及び記載事項（イ）の「レール手段およびキャリッジの正面にレール手段１５、スライド１６およびクランプ１７を有する挿入装置１４の１つが見える」から、キャリッジ８はレール手段１５に対向する位置に設けられるものである。
　上記記載事項（ア）の「スライド１６は上向きに動かされ、一対のクランプ１７、１８がクランプ１０、１１を通過するときに、フラットワーク物品の角部が把持される。」、記載事項（イ）の「クランプ１０は、キャリッジ８の上に設けられており、油圧シリンダ２０によって動かされる。」及び「当該フラットワーク物品がクランプ１０まで上向きに動かされる。スライド１６は、クランプ１０をわずかに通過するまで移動するが、同時にクランプ１０がシリンダー２０によって閉じられる。これにより、クランプ１０は、２２で示される位置、すなわちコンベアベルト５からわずかに離れた位置でフラットワーク物品を掴む。」並びに図示内容（ウ）「レール手段１５の下方に離れて設けられたキャリッジ８、キャリッジ８の下部に設けられた油圧シリンダ２０とその先端のクランプ１０及びキャリッジ８の下端から下方に延びるフラットワーク物品の位置２２」からみて、キャリッジ８の下部に油圧シリンダ２０とその先端のクランプ１０が設けられ、油圧シリンダ２０によりクランプ１０が閉じてフラットワーク物品を把持するよう構成されるものであって、スライド１６が上向きに動かされて通過するときに、スライド１６の下端のクランプ１７に把持されたフラットワーク物品の角部を把持できるような、レール手段１５の下方に離れた位置に、クランプ１０が配置されているといえる。つまりスライド１６の下端のクランプ１７はキャリッジ８の下部のクランプ１０の近傍を通過するような位置に配置されている。
　したがって、キャリッジ８の構造についても、当業者が実施をすることができる程度に記載されているといえる。
　
（３）レール手段１５とキャリッジ８の関係について
　上記記載事項（ア）の「スライド１６は上向きに動かされ、一対のクランプ１７、１８がクランプ１０、１１を通過するときに、フラットワーク物品の角部が把持される。つぎにスライド１６は、ただちに戻され、」及び記載事項（イ）の「スライド１６は、クランプ１０をわずかに通過するまで移動するが、同時にクランプ１０がシリンダー２０によって閉じられる。これにより、クランプ１０は、２２で示される位置、すなわちコンベアベルト５からわずかに離れた位置でフラットワーク物品を掴む。ついで、スライド１６はクランプ１０をかなり通過するまで移動し、クランプ１０によりしっかりと把持されているフラットワーク物品２１はクランプ１７から解放される。クランプ１０が閉じた状態においても、クランプ１７を備えたスライド１６が当該クランプ１０を通過して元に戻るための空間的余裕が残されている。」からみて、クランプ１０がクランプ１７の通過するときにシリンダー２０により閉じられてフラットワーク物品の角部を把持し、クランプ１７から解放されるものである。なお、フラットワーク物品のクランプ１７からの解放については、クランプ１０と同様にシリンダー２０等により動作させて解放することや、クランプ１７上に動いているのであるから、引きはがされるようなすことも、当業者であれば直ちに想到できることにすぎず、実施をすることができたといえる。参考資料２及び３にもチャックオープナが示されている。
　一方、フラットワーク物品の角部はクランプ１７からクランプ１０へ受け渡されるものであり、近傍を通過することが必要であるが、クランプ１７とクランプ１０が衝突しては上記作動はできないことも自明である。
　しかしながら、記載事項（イ）の「クランプ１７を備えたスライド１６が当該クランプ１０を通過して元に戻るための空間的余裕が残されている」は、空間的に衝突しないように設計することを示唆しており、また、図示内容（ウ）「キャリッジ８の横方向にも広がる立体的装置であること」からみて、クランプ１７とクランプ１０が横方向にずれれば衝突しないことも当業者にとって自明であり、記載事項（イ）の「フラットワーク物品を延伸するためにキャリッジ８、９は中央に移動し対称的に離れる」とキャリッジ８は横方向に移動するものでもあるから、クランプ１０の位置とクランプ１７が通過する経路とを横方向にずれた近傍とし、空間的に衝突しないようにして、フラットワーク物品の角部を受け渡されるものとすることは、技術的常識を参酌すれば、当業者であれば、上記記載事項及び図面の図示内容から想到し得たものといえる。
　そうすると、クランプ１０がクランプ１７を通過させる、レール手段１５とキャリッジ８の関係についても、当業者が実施をできる程度に、発明の詳細な説明及び図面に記載されているといえる。
　
（４）先の無効審判での被請求人の主張について
　被請求人は答弁書の第９頁第１１〜１５行で「第１の釈明的訂正は、ブラウンアルファ装置は先ず物品を保持したレール端部自体を持ち上げ、その後物品をレールに沿って水平移動させるものであるのに対し、本発明の昇降手段はフラットワーク物品を、操作位置から昇降レールに沿ってスライドにより、高い位置にある延伸装置のキャリッジに向けて持ち上げる昇降動作をするものであり、この趣旨が、引用例のレール自体が持ち上げるものも含んでいるように誤解されないかという懸念を払拭するための、明りょうでない記載を明確にする釈明的訂正である。」と主張する。
　請求人は陳述要領書の第４頁第３９〜４５行で「さらに『また本件発明では昇降手段のレール手段（１５）に沿って昇降移動自在のスライド（１６）が操作位置より実質的に高い位置に設けられた前記一対のキャリッジ（８，９）に対してフラットワーク物品（シーツ類）を上向きに動かすが、ブラウン・アルファ装置では、スライドは円弧状のレールに沿って水平移動するだけで、フラットワーク物品（シーツ類）を上向きに動かすのは装置中央に片持ち状態で軸支された重いレール自体であり、それゆえフラットワーク物品（シーツ類）を持ち上げるには多くのエネルギーが必要になる。」と先の無効審判で被請求人が述べていたと主張する。
　先の無効審判の審決公報（甲第１号証）の第８頁の５．（１）（ｉ）（ア）には「ブラウン・アルファの昇降手段のレールは、半円形（正確には４分の１円形）の形状をしており、合計４本設置されている。それぞれのレールには、１対のクランプが設けられている。各レールは、前端が下方に、下から約１３０ｃmの位置まで下がっており、一対のクランプにシーツの両角を把持させてスイッチを押すと、半円形レールの前端が、レール後部にあるレバーの作用により、水平面になるまで上昇してシーツを持ち上げる。その後、シーツを把持したままクランプがレールの後端（装置全体の中央部）に移動し、そこで、シーツを延伸装置であるスプレッドクランプに引き渡す。」と記載されている。
　そうすると、「昇降手段のレール手段」について、ブラウン・アルファ装置では、軸支されたレール自体が水平になるまで上昇され、その後クランプがレールに沿って水平移動するのに対して、本願のレール手段は上記（１）ア．で述べたように、「斜め上に延びるレール手段１５の下面に、一対のクランプ１７、１８を下端に備えたスライド１６が設けられ、スライド１６は上向きにレール手段１５に沿って動かされる」ものであって、レールについて、本願では、斜め上に延びている状態のままであるのに対して、ブラウン・アルファ装置ではレール自体が水平になるまで上昇され、その後クランプがレールに沿って移動するものであり、レールを上昇させるか否か、及び、スライダを移動させるタイミングとその時レールが水平か斜めかの違いにすぎない。
　そうすると、従来の装置とするブラウン・アルファ装置とは、レール自体について、上昇させないことが異なるのであって、レール自体の上昇のための構造を取りやめることについて、具体的なレールとスライダの構造が記載されていないとしても、上昇のため以外の構造はブラウン・アルファ装置として知られているのであるから、当業者は実施をすることができないとはいえない。
　また、スライダを移動させることについても、動作開始とともに移動させるものであり、当業者が実施をすることができるものといわざるを得ない。
　
（４）まとめ
　以上、述べたようであるから、「昇降手段のレール手段」については、図面を参酌すれば、発明の詳細な説明には当業者がその実施をすることができる程度に記載されているといえ、発明の詳細な説明にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度にその発明の目的・構成及び効果が記載されていないとはいえない。
　
２．取消理由２（訂正請求の目的違反）について
　上記１．で述べたように、「昇降手段のレール手段」は、当業者が実施をすることができる程度に記載されているといえる。
　そうすると、特許請求の範囲に記載される「昇降手段のレール手段」は、「フラットワーク物品が前記昇降手段のレール手段（１５）に沿って昇降移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７、１８）に挿入され、前記スライド（１６）が、操作位置より実質的に高い位置に設けられた前記一対のキャリッジ（８、９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かす」との記載から、その構成を理解できるものである。
　したがって、請求人の「昇降手段のレール手段」の構成全体や駆動手段が不明であるので、判断対象の構成が不明確で何を目的とするのか判断できないとの主張は採用できない。
　そして、先の無効審判における補正前の請求項２に対応する補正後の請求項１に関する「昇降手段のレール手段」についての訂正は、補正前の請求項２が引用する補正前の請求項１に「フラットワーク物品がレール手段（１５）に沿って移動自在のスライド（１６）の一対のクランプ（１７、１８）に挿入され、操作位置より実質的に高い位置に設けられた一対のキャリッジ（８、９）に対してフラットワーク物品を上向きに動かす」と記載されていたのであって、スライド（１６）はレール手段（１５）に沿って上向きに動くものであるから、先の無効審判の審決（甲第1号証、審決公報第３頁第４４行〜第４頁第１５行）で判示するように、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては本件特許の請求項１〜８に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。