【事件の表示】
　特願２００４−５１４２３６「ＣＤＭＡの捕捉のための周波数走査」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月２４日国際公開、ＷＯ０３／１０７５５４、平成１７年１０月　６日国内公表、特表２００５−５３０３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００３年６月１０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００２年６月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月３日付けで手続補正がなされたが、同年１１月６日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年９月３日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された
　
「【請求項９】
　周波数の部分空間内の１つ以上の周波数において電力を測定することと、
　測定された電力が第１の閾値を越えているときに、１つ以上の周波数において基地局からの伝送を検索するシステムサーチを行なうこととを含む無線通信周波数走査方法であって、
　システムサーチを行なうことは、基地局からの伝送が存在し得る候補周波数リストを決定して候補周波数リストを最も高いエネルギーから順に評価することによって、基地局からの伝送を検索する、無線通信周波数走査方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「【請求項９】
　周波数の部分空間内の１つ以上の周波数において電力を測定することと、
　測定された電力が第１の閾値を越えているときに、１つ以上の周波数において基地局からの伝送を検索するシステムサーチを行なうこととを含む無線通信周波数走査方法であって、
　システムサーチを行なうことは、最初に、閾値を越えている候補周波数をサーチして候補周波数リストを決定し、次に、最も高いエネルギーの候補周波数を囲んでいる選択された周波数帯域内でサーチすることを含めて、候補周波数リスト内の少なくとも１つの候補周波数において基地局からの伝送を最も高いエネルギーから順にサーチすることによって、基地局からの伝送を検索する、無線通信周波数走査方法。」
　
という発明（以下、「補正後発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　本願発明に記載された「基地局からの伝送が存在し得る候補周波数リストを決定して候補周波数リストを最も高いエネルギーから順に評価することによって」について、「最初に、閾値を越えている候補周波数をサーチして候補周波数リストを決定し、次に、最も高いエネルギーの候補周波数を囲んでいる選択された周波数帯域内でサーチすることを含めて、候補周波数リスト内の少なくとも１つの候補周波数において基地局からの伝送を最も高いエネルギーから順にサーチすることによって」と限定して、
　特許請求の範囲を減縮するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定、及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後発明
　上記「１．本願発明と補正後発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（３−２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１５９０４２号公報（以下、「引用例」という。）には、「ＣＤＭＡ方式の無線機およびＣＤＭＡ方式の圏内待受移行方法」として図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【０００２】
【従来の技術】近年、サービスエリアに複数の基地局を分散配置して、これらの基地局によって、セルと呼ばれる無線ゾーンを形成し、これらのセル毎に基地局と移動無線機との間で無線接続を行うセルラ移動通信システムが普及している。
【０００３】このセルラ移動通信システムにおける多元アクセス方式としては、例えば、利用者毎に異なる周波数を使うＦＤＭＡ（周波数分割多重：Frequency Division Multiple Access）通信方式や、利用者毎に時間を区切って同一周波数を共有するＴＤＭＡ（時分割多重：Time Division Multiple Access）通信方式、同一周波数において利用者毎に異なるコードを使うＣＤＭＡ通信方式がある。」
（３頁３欄３行〜１６行）
　
ロ．「【０００５】ところで、ＣＤＭＡ方式において、電源投入後や移動後などにあっては、在圏セルを配下とする基地局と通信可能とするため、移動機は、基地局から送信される信号と直ちに同期を確立する必要がある。このような同期の確立のほか、基地局との通信に用いるサービスキャリアの特定などを含めた包括的動作を、一般にセルサーチと呼ばれる。
【０００６】ここで、セルサーチは、概略すると次のようにして実行される。すなわち、第１に、受信したスペクトラム拡散信号のうち、特定のチャネル（Ｐ−ＳＣＨ）を介した信号をマッチドフィルタに入力することにより、スロットタイミングを検出し、第２に、検出したスロットタイミングと特定のチャネル（Ｓ−ＳＣＨ）とを用いてフレームタイミングを特定するとともに、スクランブルコードグループを検出し、第３に、検出したスクランブルコードグループと特定のチャネル（ＣＰＩＣＨ）を用いてスクランブルコードを検出し、第４に、特定のチャネル（ＢＣＣＨ）を介した信号を、検出したスクランブルコードを用い逆拡散処理して、セルのエリア番号など基地局から該セル内の全移動機に対し共通に報知された情報を取得する。
【０００７】そして、移動機は、情報を取得すると圏内待受状態に移行する。ただし、移動機は、情報を取得できなかったり、そもそもスロットタイミングを検出できなかったり、また、スクランブルコードを検出できなかったりした場合、再び、サーチ手順を、スロットタイミング検出に戻して、逆拡散処理により情報を取得するまで、同様な動作を間欠的に繰り返す。ここで、逆拡散処理により情報を取得できない場合、移動機は圏外状態になる。」
（３頁３欄３１行〜４欄１０行）
　
ハ．「【００３０】＜第２実施形態＞上述した第１実施形態では、説明を簡略化するために、サービスキャリアが１つである場合を想定したが、実際のＣＤＭＡ方式では、図４に示されるように、周波数ｆC1、ｆC2、…、ｆCNをそれぞれ中心とするＮ個のサービスキャリアが存在し得る。そこで次に、サービスキャリアが、このように複数Ｎ個存在する場合を想定した第２実施形態について説明することにする。なお、第２実施形態にあって、記憶装置１４（図１参照）には、これらのサービスキャリアに関する情報、例えば、周波数ｆC1、ｆC2、…、ｆCNなどの情報や帯域幅の情報などが、周波数情報として記憶されている。
【００３１】＜セルサーチ動作＞続いて、第２実施形態における動作について説明する。図５は、第２実施形態の処理手順を示すフローチャートである。まず、ステップＳｂ１において、制御部１０は、内部レジスタにおける変数ｎを「１」にセットする。ここで、変数ｎは、セルサーチ実行部１８によってセルサーチの候補となるサービスキャリアを低周波数側から数えた序数であり、ここでは、初期状態におけるセルサーチの候補を、中心周波数がｆC1であるサービスキャリアにセットすることを意味している。
【００３２】次に、ステップＳｂ２において、制御部１０は、内部レジスタにおける変数ｋを「０」にリセットする。ここで、変数ｋは、セルサーチの候補としたサービスについてのセルサーチの連続実行回数を示すものである。続いて、ステップＳｂ３において、制御部１０は、第１に、記憶装置１４から、現時点においてセルサーチ対象となっているサービスキャリアの周波数情報を読み出し、第２に、電界強度測定装置１６に対し、読み出した周波数情報から周波数ｆCnにおける電界強度を測定するように指示する。これにより、電界強度測定装置１６は、周波数ｆCnにおける電界強度を実際に測定して、測定した電界強度ＥCnを、制御部１０に返信する。
【００３３】次に、ステップＳｂ４において、制御部１０は、返信された電界強度ＥCnが予め設定されたしきい値Ｅthよりも大きいか否かを判別する。この判別結果が否定的であれば、制御部１０は、ステップＳｂ８において、現時点でのセルサーチの候補を次のサービスキャリアに変更すべく、変数ｎを「１」だけインクリメントし、さらに、ステップＳｂ９において、インクリメント後の変数ｎがＮより大きいか否か、すなわち設置されるはずのないサービスキャリアを、セルサーチの対象としているか否かを判別する。この判別結果が否定的であれば、制御部１０は、インクリメント後にサーチの候補となったサービスキャリアについて、電界強度を再度測定すべく、処理手順をステップＳｂ３に戻す。一方、この判別結果が肯定的であれば、制御部１０は、ステップＳｂ１０において、設置されるサービスキャリアのうち、最も中心周波数が低いキサービスキャリア（中心周波数がｆC1であるキャリア）を、サーチの候補に戻すべく、変数ｎを「１」にセットした後、該サービスキャリアについて、電界強度を再度測定すべく、処理手順をステップＳｂ３に戻す。
【００３４】すなわち、ステップＳｂ４において、低周波数側から数えてｎ番目のサービスキャリアの中心周波数ｆCnにおける電界強度ＥCnがしきい値Ｅth以下であれば、セルサーチの候補となるサービスキャリアが、次の（ｎ＋１）番目のサービスキャリアに変更されて、セルサーチの実行する際の前提となる電界強度が測定される。一方、中心周波数が最も高いサービスキャリアの中心周波数ｆCNにおける電界強度ＥCNがしきい値Ｅth以下であれば、候補となるサービスキャリアが、初期状態（すなわち、中心周波数がｆC1であるサービスキャリア）に戻って、セルサーチの実行する際の前提となる電界強度が測定されることになる。
【００３５】さて、ステップＳｂ４において、周波数ｆCnにおける電界強度ＥCnがしきい値Ｅthよりも大きい、と判別した場合、制御部１０は、ステップＳｂ５において、セルサーチ実行部１８に対し、現時点においてセルサーチの候補となっているサービスキャリア、すなわち周波数ｆCnを中心とし、周波数情報で規定される帯域幅のサービスキャリアを対象として、セルサーチを実行するように指示する。これにより、セルサーチ実行部１８は、上述した第１実施形態と同様に、逆拡散処理を実行して、周波数ｆCnを中心とするサービスキャリアについて、報知情報（ＢＣＣＨ情報）の取得を試みる。」
（５頁８欄１８行〜６頁９欄４４行）
　
ニ．「【００４１】そこで、第３実施形態は、図６に示されるように、第１に、サービスキャリアが設置され得る周波数帯域において、低周波数側から高周波数側に向かって、２００ｋＨｚの周波数間隔にて電界強度を測定し、第２に、測定した電界強度のうち、しきい値Ｅthを越えるものが、相当の周波数帯域幅Ｗ（ｋＨｚ）にわたっていれば、この帯域内に、サービスキャリアが存在していると推定することにした。
【００４２】さらに、推定されるサービスキャリアの中心周波数は、理想的には、電界強度を測定の際に、最初にしきい値Ｅthを越えた周波数（図中ｆL）と、最後にしきい値Ｅthを越えた周波数（図中ｆH）との中間に位置すると考えられる。ただし、実際には、反射等による種々の影響を受けることから、本実施形態では、この中間周波数の前後に位置する複数Ｑ個について順次セルサーチを実行して、報知情報の取得を試みることにした。」
（７頁１１欄２１行〜３６行）
　
ホ．「【００５１】＜第４実施形態＞次に、第３実施形態と同様に、サービスキャリアを推定してセルサーチを実行する第４実施形態について説明する。この第４実施形態は、図８に示されるように、第１に、サービスキャリアが設置され得る周波数帯域において、低周波数側から高周波数側に向かって、電界強度を連続的に測定し、第２に、測定した電界強度Ｅｍがしきい値Ｅthを初めて越えたとき、その測定周波数から、キャリアの周波数帯域幅ΔＦの半分だけ高周波寄りの周波数を、サービスキャリアの中心周波数と認識する。ただし、第３実施形態で述べたように、実際には反射等による種々の影響を受けることから、この中心周波数の前後に位置する複数Ｑ個について順次セルサーチを実行して、報知情報の取得を試みることにした。」
（８頁１３欄４６行〜１４欄９行）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（１）引用例記載の「移動機」では、上記ハ．【００３２】から明らかなように、「周波数ｆCn」において「電界強度を測定」しており、
（２）上記ハ．【００３０】から明らかなように、「周波数ｆCn」（周波数ｆC1、ｆC2、…、ｆCN）は、図４で示された帯域内に存在し、図４で示された帯域は周波数の領域における部分空間といえるものであり、
（３）上記ハ．【００３１】〜【００３５】から明らかなように、図５に示された「処理手順」では、「測定」された「電界強度」が「しきい値Ｅthよりも大きい」ときに、「候補」となる「周波数ｆCn」を「判別」して、次に「セルサーチ」を実行しており、
（４）上記ロ．から明らかなように、「セルサーチ」では、基地局から伝送された各種信号を検出して探しているから、基地局からの伝送を検索しているといえるものであり、
（５）上記ハ．、ニ．、ホ．、特に【００３５】から明らかなように、「セルサーチ」は、「セルサーチの候補」となっている「周波数ｆCn」を中心とし、「周波数情報で規定される帯域幅」で実行されており、
（６）引用例記載の処理では、上記ハ．【００３１】〜【００３５】から明らかなように、測定対象となる「周波数ｆCn」の「変数ｎ」を順次変えて対象となる周波数の情報を得ているから、走査（scan）しているといえるものであり、上記イ．から明らかなように、その周波数は無線通信を行うためのものであるから、引用発明に記載の処理は全体として無線通信周波数走査方法といえるものである。
　
　したがって、上記（１）〜（６）からして、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　 
「周波数の部分空間内の１つ以上の周波数において電界強度を測定することと、
　測定された電界強度がしきい値よりも大きいときに、１つ以上の周波数において基地局からの伝送を検索する処理手順を行なうこととを含む無線通信周波数走査方法であって、
　処理手順を行なうことは、最初に、しきい値よりも大きいセルサーチの候補となっている周波数を判別して、次に、セルサーチの候補となっている周波数を中心とし、周波数情報で規定される帯域幅でセルサーチすることによって、基地局からの伝送を検索する、無線通信周波数走査方法。」
　
（３−３）対比
補正後発明と引用発明とを対比するに、
引用発明の「電界強度」と補正後発明の「電力」とは、「指標」で共通し、引用発明の「しきい値よりも大きい」は、補正後発明の「第１の閾値を越えている」に相当し、
引用発明の「処理手順」による「処理」は、上記イ．、ロ．から明らかなように、移動通信システムにおいて移動機が通信する基地局を探す（サーチ、search）ためのものであるから、補正後発明の「システムサーチ」に相当し、
引用発明の「セルサーチの候補となっている周波数」は、補正後発明の「候補周波数」に相当し、
引用発明の「判別」は、変数ｎを順次変更して測定した電界強度（指標）をしきい値と比較することにより、しきい値以上の電界強度（指標）を探す（サーチ、search）動作であるから、補正後発明の「サーチ」に相当し、
引用発明の「セルサーチの候補となっている周波数を中心とし、周波数情報で規定される帯域幅」は、図４から明らかなように、複数の中から選択された帯域であって候補となっている周波数を囲んでいるから、補正後発明の「候補周波数を囲んでいる選択された周波数帯域内」に相当し、
引用発明の「セルサーチ」は、補正後発明の「サーチ」に含まれる。
　
　したがって、補正後発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
 （一致点）
「周波数の部分空間内の１つ以上の周波数において指標を測定することと、
　測定された指標が第１の閾値を越えているときに、１つ以上の周波数において基地局からの伝送を検索するシステムサーチを行なうこととを含む無線通信周波数走査方法であって、
　システムサーチを行なうことは、最初に、閾値を越えている候補周波数をサーチして、次に、候補周波数を囲んでいる選択された周波数帯域内でサーチすることによって、基地局からの伝送を検索する、無線通信周波数走査方法。」
　
（相違点１）
　「指標」に関し、補正後発明では、「電力」であるのに対し、引用発明では「電界強度」である点。
　
（相違点２）
　「基地局からの伝送を検索する」に関し、補正後発明は、最初に、閾値を越えている候補周波数をサーチして「候補周波数リストを決定し」、次に、「最も高いエネルギーの」候補周波数を囲んでいる選択された周波数帯域内でサーチする「ことを含めて、候補周波数リスト内の少なくとも１つの候補周波数において基地局からの伝送を最も高いエネルギーから順にサーチする」ことによって、基地局からの伝送を検索するのに対し、引用発明では、最初に、閾値を越えている候補周波数をサーチして、次に、候補周波数を囲んでいる選択された周波数帯域内でサーチすることによって、基地局からの伝送を検索する点。
　
（３−４）当審の判断 
　そこで、まず上記相違点１について検討すると、「電界強度」と「電力」とは、いずれも電波の強さを表す指標として、特に例示するまでもなく周知の技術常識であるから、両者のどちらを測定して指標とするかは当業者における設計的事項であって、上記相違点１は格別のものではない。
　次に、上記相違点２について検討すると、国際公開第００／４４１１７号の第８頁第４行目〜第１１行目、特開２０００−２０１１０１号公報の【００２９】〜【００３１】に記載されるように、ＣＤＭＡを用いた無線通信システムにおいて「候補周波数リストを決定し、候補周波数リスト内の少なくとも１つの候補周波数において最も高いエネルギーから順にサーチすること」は周知技術であるから、引用発明における候補周波数において当該周知技術を採用して、「最初に、閾値を越えている候補周波数をサーチして候補周波数リストを決定し、次に、最も高いエネルギーの候補周波数を囲んでいる選択された周波数帯域内でサーチすることを含めて、候補周波数リスト内の少なくとも１つの候補周波数において基地局からの伝送を最も高いエネルギーから順にサーチする」ようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　以上のとおり、補正後発明は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成２１年３月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（３−２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。