【事件の表示】
　特許第６１４８７８１号発明「メタクリル系樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１４８７８１号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第６１４８７８１号に係る出願（特願２０１６−２２６２５８号、以下「本願」という。）は、平成２８年１１月２１日（優先権主張：平成２８年２月１２日、特願２０１６−２４９６１号）に出願人旭化成株式会社（以下「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、平成２９年５月２６日に特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、特許公報が平成２９年６月１４日に発行されたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき平成２９年１２月１３日に特許異議申立人高瀬彌平（以下「申立人」という。）により、「特許第６１４８７８１号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許を取消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。
　
第２　本件特許の特許請求の範囲に記載された事項
　本件特許の特許請求の範囲には、以下のとおりの請求項１ないし請求項５が記載されている。
「【請求項１】
　主鎖に環構造を有する構造単位（Ｘ）を含み、前記構造単位（Ｘ）が、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の構造単位、グルタルイミド系構造単位、及びラクトン環構造単位からなる群より選ばれる少なくとも一種であるメタクリル系樹脂と有機リン化合物とを含み、
　ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であり、
　リン元素の含有量が１０〜１０００質量ｐｐｍであり、
　ＧＰＣ測定法により測定されるポリメチルメタクリレート換算の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、及びＺ平均分子量（Ｍｚ）より導き出される下記式のＲ値が１．０〜１．５の範囲であり、
　分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量が３００質量ｐｐｍ以下である
ことを特徴とする、メタクリル系樹脂組成物。
　　　　　Ｒ値＝［Ｍｗ／Ｍｎ］／［Ｍｚ／Ｍｗ］
【請求項２】
　前記有機リン化合物は、３価のリン元素を有する有機リン化合物を含む、請求項１に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
　ＧＰＣ測定法により測定されるポリメチルメタクリレート換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、８０，０００〜１７０，０００である、請求項１又は２に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
　光弾性係数の絶対値が、３．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項５】
　光弾性係数の絶対値が、１．０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項４に記載のメタクリル系樹脂組成物。」
（以下、上記請求項１に記載された事項で特定される発明を「本件発明」という。）
　
第３　申立人が主張する取消理由
　申立人は、同人が提出した本件異議申立書（以下、「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第１８号証を提示した。そして、申立人の当該申立書における取消理由に係る主張を当審で整理すると、概略、以下の取消理由１ないし４が存するとしているものと認められる。
　
取消理由１：本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、いずれも甲第１号証ないし甲第４号証のいずれかに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、それらの特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
取消理由２：本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、いずれも、甲第１号証ないし甲第４号証のいずれかに記載された発明に甲第５号証ないし甲第１８号証に記載された事項を組み合わせることによって、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
取消理由３：本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明に照らしてその解決課題が解決するか否か不明であり、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件特許に係る請求項１ないし５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないものであって、本件特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
取消理由４：本件特許に係る請求項１ないし５に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たしておらず、本件の請求項１ないし５に係る各発明についての特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特開２０１５−１３５３５５号公報
甲第２号証：特開２０１５−１８３０２３号公報
甲第３号証：特開２０１３−１３７４８５号公報
甲第４号証：特開２０１５−６７７７１号公報
甲第５号証：「リン系加工安定剤“ＧＳＹ−Ｐ１０１”」なる堺化学工業株式会社ホームページ情報のプリントアウト
甲第６号証：日本ゴム協会誌、第６８巻、第５号、１９９５年、第３１８〜３２６頁
甲第７号証：マテリアルライフ学会誌、第５巻、第４号、１９９３年１０月、第８９〜９５頁
甲第８号証：特開２００６−１７６５５９号公報
甲第９号証：特開２００２−２０１３２４号公報
甲第１０号証：特許６１１４４５９号公報（発行日：平成２９年４月１２日）
甲第１１号証：特開２０１１−１６９１６号公報
甲第１２号証：特開２００９−２９４３５９号公報
甲第１３号証：特開２０１２−１７２５号公報
甲第１４号証：住友化学、２００９−ＩＩ巻、第１９〜２７頁
甲第１５号証：特開２０１５−１０５３３２号公報
甲第１６号証：特開２０１４−２８９５６号公報
甲第１７号証：特開２００８−１９１４２６号公報
甲第１８号証：特開２００１−１５１８１４号公報
（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲１８」と略していう。）
　
第４　当審の判断
　当審は、
申立人が主張する上記取消理由１ないし４についてはいずれも理由がないから、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許はいずれも維持すべきもの、
と判断する。
　以下、各取消理由につき、事案に鑑み、取消理由３、取消理由４、取消理由１及び２の順で詳述する。
　
Ｉ．取消理由３について
　申立人が主張する取消理由３は、申立書の記載（第６０頁第１行〜第６２頁第１行）からみて、本件請求項１では有機リン化合物の種別につき特定されていないこと又は本件請求項１で規定されている有機リン化合物のリン元素含有量に基づく使用量範囲、分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量範囲及び「Ｒ値」の範囲が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に具体的に記載されているものに比して広範であることに基づき、当業者において、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に照らし、請求項１に記載された事項で特定される本件発明が、本件発明の解決課題を解決できるであろうと認識することができないから、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし５に記載された事項で特定される各発明について、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないというものと認められる。
　しかるに、本件特許明細書の発明の詳細な説明における実施例及び比較例の結果（【表１】参照）を対比すると、
（ａ）５価のリン原子含有有機リン化合物のみを使用した「実施例１４」の場合であっても、３価のリン原子含有有機リン化合物を使用した比較例１ないし５の場合に比して金型汚染性及び成形品外観の点で改善されていること、
（ｂ）リン元素の含有量で所定範囲外の有機リン化合物を使用した比較例１及び２の場合に比して、実施例１ないし１４の場合に金型汚染性（付着状況）及び成形品外観の点で改善されていること、
（ｃ）分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量につき所定上限を超過する比較例２ないし４の場合に比して、実施例１ないし１４の場合に金型汚染性及び成形品外観の点で改善されていること、及び
（ｄ）「Ｒ値」につき所定範囲外である「実施例７」、「実施例１１」及び「実施例１２」の場合（すなわち、これらの場合は、本件発明に係る実施例ではない。）に比して、他の実施例の場合にさらに金型汚染性（付着状況）の点で改善されていること、
がそれぞれ看取できるから、請求項１に記載された事項を具備するものであれば、金型汚染性及び成形品外観の点で改善されるであろうと当業者は認識することができるものと認められる。
　してみると、当業者において、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に照らし、請求項１に記載された事項で特定される本件発明が、本件発明の解決課題、すなわち「複屈折性に優れ、成形時に金型表面を汚染しにくく、外観に優れる成形品が得られるメタクリル系樹脂組成物を提供」（【００１３】）を解決できるであろうと認識することができるから、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし５に記載された事項で特定される各発明について、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができる。
　したがって、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし５の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものといえるから、申立人が主張する取消理由３は、理由がない。
　
ＩＩ．取消理由４について
　申立人が主張する取消理由４は、申立書の記載（第６２頁第２行〜第１４行）からみて、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明における「Ｒ値」につき「１．０〜１．５」の範囲とするための製造条件、具体的手段等が開示されていないことにより、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし５に記載された事項で特定される各発明を当業者が実施することができるように記載したものでないというものと認められる。
　しかるに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の製造例に係る記載（【０１３３】〜【０１４４】）を検討すると、「Ｒ値」につき、上記範囲の下限を下回るもの（「製造例１−６」）、上記範囲の上限を上回るもの（「製造例１−２」、「製造例１−７」及び「製造例３−２」）及び上記範囲に入るもの（他の各製造例）がそれぞれ具体的製造条件の開示を伴い製造されており、さらに、当該各製造例で製造された樹脂（組成物）を使用して、実施例又は比較例に係るメタクリル系樹脂組成物が構成され成形評価を行ったことが記載されている（【０１４５】〜【０１６４】）から、当該記載に基づき当業者ならば本件発明における「Ｒ値」の条件を具備するメタクリル系樹脂組成物を構成することができるものと理解するのが自然であって、当該理解を妨げる技術的要因等が存するものとも認められない。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし５に記載された事項で特定される各発明を当業者が実施することができるように記載したものというべきものであり、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たすものである。
　したがって、申立人が主張する取消理由４は、理由がない。
　
ＩＩＩ．取消理由１及び２について
　
１．各甲号証の記載事項及び記載された発明
　上記取消理由１及び２は、いずれも本件特許が特許法第２９条に違反してされたものであることに基づくものであるから、当該理由につき検討するにあたり、申立人が提示した甲１ないし甲１８に記載された事項の摘示及び当該事項に基づく甲１ないし甲４に係る引用発明の認定を行う。
　なお、各記載事項に付された下線は当審が付したものである。
　
（１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明
　
ア．甲１の記載事項
　甲１には、申立人が申立書第１１頁第１行ないし第１５頁下段（表）で摘示するとおりの事項を含めて、以下の事項が記載されている。 
　
（ａ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
以下の式（１）に示す（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位（Ａ）と、以下の式（２）に示すＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｂ）とを有する熱可塑性樹脂（Ｃ）を含み
　ｏ−キシレンの含有率が１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下（質量基準）である、
熱可塑性樹脂組成物。
（式及びその説明は省略）
【請求項２】
　
前記樹脂（Ｃ）が前記構成単位（Ｂ）としてＮ−フェニルマレイミド単位および／またはＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を有する
【請求項３】
　前記樹脂（Ｃ）が前記構成単位（Ｂ）としてＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を有し、
　シクロヘキシルアミノ無水コハク酸の含有率が１０ｐｐｍ以上２５０ｐｐｍ以下（質量基準）である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
　前記
樹脂（Ｃ）における前記構成単位（Ｂ）の含有率が２質量％以上４０質量％以下である
【請求項５】
　メルトフローレート（ＭＦＲ）が４．０〜５０（ｇ／１０分）である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物から構成される光学フィルム。
【請求項７】
　請求項６に記載の光学フィルムを備える、偏光板。
【請求項８】
　請求項６に記載の光学フィルムを備える、画像表示装置。
・・（後略）」
　
（ａ−２）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、
Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位を有する熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物
　
（ａ−３）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、
Ｎ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｎ−置換マレイミド構造）を主鎖に有する熱可塑性アクリル系樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物であって、製造時における着色、および製膜時における、発泡をはじめとするフィルム欠点の発生が抑制された
光学的透明性および製膜性（フィルム成形性）に優れる樹脂組成物
　
（ａ−４）
「【００３１】
　［熱可塑性樹脂（Ｃ）］
　熱可塑性樹脂（Ｃ）は、当該樹脂を構成する構成単位として、構成単位（Ａ）および構成単位（Ｂ）を有する熱可塑性アクリル系樹脂である。樹脂（Ｃ）がアクリル系樹脂であることから、樹脂（Ｃ）の全構成単位に占める構成単位（Ａ）の割合（樹脂（Ｃ）における構成単位（Ａ）の含有率）は、少なくとも５０質量％であり、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましい。
【００３２】
　樹脂（Ｃ）の全構成単位に占める構成単位（Ｂ）の割合（樹脂（Ｃ）における構成単位（Ｂ）の含有率）は、樹脂（Ｃ）がアクリル系樹脂である限り限定されないが、例えば、０質量％を超え５０質量％以下であり、２質量％以上４０質量％以下が好ましく、５質量％以上３０質量％以下が好ましい。
【００３３】
　樹脂（Ｃ）は、２種以上の構成単位（Ａ）を有していてもよく、２種以上の構成単位（Ｂ）を有していてもよい。樹脂（Ｃ）は、例えば、構成単位（Ａ）としてＭＭＡ単位を有する。樹脂（Ｃ）は、例えば、構成単位（Ｂ）としてＮ−フェニルマレイミド単位および／またはＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を有する。樹脂（Ｃ）が２種類の構成単位（Ｂ）を有する場合、例えば、構成単位（Ｂ）としてＮ−フェニルマレイミド単位およびＮ−シクロヘキシルマレイミド単位を有するとき、光弾性係数の絶対値を小さく制御しやすくなる。
【００３４】
　構成単位（Ｂ）を有することにより、樹脂（Ｃ）の主鎖に環構造（Ｎ−置換マレイミド構造）が配置される。この主鎖に位置する環構造により、例えば、樹脂（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が上昇し、耐熱性に優れる樹脂（Ｃ）、樹脂組成物（Ｄ）および成形体が得られる。
樹脂（Ｃ）のＴｇは、例えば、１１０℃以上であり、Ｎ−置換マレイミド単位の種類および含有率によっては、１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上とすることができる
【００３５】
　本発明の効果が得られる限り、樹脂（Ｃ）は、構成単位（Ａ），（Ｂ）以外の構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールの各単量体に由来する構成単位である。
【００３６】
　
樹脂（Ｃ）の重量分子量Ｍｗの下限は、例えば５万以上であり、１０万以上が好ましい。Ｍｗの上限は、例えば３０万以下であり、２０万以下が好ましい。
　
（ａ−５）
「【００３８】
　［樹脂組成物（Ｄ）］
　樹脂組成物（Ｄ）は樹脂（Ｃ）を含む。樹脂組成物（Ｄ）は、２種以上の樹脂（Ｃ）を含んでいてもよい。樹脂組成物（Ｄ）における樹脂（Ｃ）の含有率は、通常７０質量％以上であり、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。樹脂組成物（Ｄ）は、樹脂として樹脂（Ｃ）のみを含んでいてもよいし、樹脂（Ｃ）からなっても（樹脂（Ｃ）以外の材料を含まなくても）よい。樹脂組成物（Ｄ）が樹脂（Ｃ）からなる場合、両者は同一であり、以下に示す樹脂組成物（Ｄ）の各特徴は樹脂（Ｃ）の特徴として扱える。その他の場合においても、樹脂組成物（Ｄ）における樹脂（Ｃ）以外の成分が以下に示す樹脂組成物（Ｄ）の特徴に影響を与えない場合は、当該特徴は樹脂（Ｃ）の特徴として扱うことができる。
・・（中略）・・
【００４６】
　
樹脂組成物（Ｄ）のＴｇは、樹脂（Ｃ）を含むことにより、例えば１１０℃以上である。樹脂組成物（Ｄ）における樹脂（Ｃ）の含有率、ならびに樹脂（Ｃ）におけるＮ−置換マレイミド単位の種類および含有率によっては、１１５℃以上、１２０℃以上、１２５℃以上、さらには１３０℃以上とすることができる。このような高いＴｇを有する樹脂組成物（Ｄ）は耐熱性に優れており、当該樹脂組成物から、例えば、高いＴｇを示す耐熱性に優れるフィルムが得られる。
樹脂組成物（Ｄ）のＴｇの上限は、例えば１５０℃である。樹脂組成物（Ｄ）のＴｇが過度に高くなる、例えば１５０℃を超える、と、当該組成物の製膜性が低下したり、得られたフィルムの機械的強度が低下する傾向がある。
　
（ａ−６）
「【００５１】
　本発明の効果が得られる限り、
樹脂組成物（Ｄ）は、
添加剤、を含むことができる。添加剤は、
酸化防止剤
トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、
樹脂組成物（Ｄ）における添加剤の含有率（ＵＶＡを除く）は、好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である。
　
（ａ−７）
「【００８１】
　［光学フィルム、偏光板、画像表示装置］
　樹脂組成物（Ｄ）から構成される成形体、典型的には溶融成形して得た成形体（溶融成形体）の用途は限定されず、例えば光学部材であり、より具体的な例は、偏光子保護フィルムのような光学フィルムである。
【００８２】
　本発明の光学フィルムは、
樹脂組成物（Ｄ）から構成されるフィルムであり、典型的には樹脂組成物（Ｄ）を成形して得たフィルムである（樹脂組成物（Ｄ）のフィルム状の成形体である）。成形は、溶融成形が好ましく、押出成形が好ましい。本発明の光学フィルムの形成方法は特に限定されず、例えば、樹脂組成物（Ｄ）を溶融成形する。樹脂組成物（Ｄ）の溶融成形は、公知の方法、例えば溶融押出機とダイとを用いた溶融押出成形により実施できる。その際、ポリマーフィルタを併用してもよい。
【００８３】
　本発明の
光学フィルムは、樹脂組成物（Ｄ）が有する高いＴｇに基づく耐熱性を有する。このような耐熱性を有する光学フィルムは、ＬＣＤのような画像表示装置への使用に好適である。本発明の光学フィルムのＴｇは、例えば、１１０℃以上であり、１１５℃以上、１２０℃以上、１２５℃以上、さらには１３０℃以上であってもよい。本発明の光学フィルムのＴｇの上限は、例えば１５０℃以下である。本発明の光学フィルムのＴｇは、１４０℃以下、１３５℃以下、１３３℃以下、さらには１３２℃以下であってもよい。過度に大きなＴｇ、例えば１５０℃を超えるＴｇを有するフィルムは、その機械的強度に劣る傾向にある。
　
（ａ−８）
「【実施例】
【００９３】
　以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００９４】
　最初に、本実施例において作製した熱可塑性樹脂組成物の評価方法を示す。
・・（中略）・・
【００９７】
　［重量平均分子量および数平均分子量］
　樹脂組成物の重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
　　システム：東ソー製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
　　測定側カラム構成：
　　・ガードカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ　ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）
　　・分離カラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
　　リファレンス側カラム構成：
　　・リファレンスカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
　　展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
　　展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
　　標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
　　カラム温度：４０℃
【００９８】
　［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
　樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ　Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、Ｔｈｅｒｍｏ　ｐｌｕｓ　ＥＶＯ　ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
・・（中略）・・
【０１０１】
　［黄色度（ＹＩ値）］
　樹脂組成物の着色の程度として、その黄色度（ＹＩ値）をＪＩＳ　Ｋ７３７３の規定に準拠して求めた。ＹＩ値が１．０未満を良（○）、１．０以上２．０未満を可（△）、２．０以上を不可（×）と評価した。
・・（中略）・・
【０１０３】
　
［フィルム外観］
　
樹脂組成物を成形して得たフィルムを目視により確認し、発泡、スジまたはブリードアウトの欠点がフィルム中央部に観察された場合を不良（×）、フィルム端部にのみ観察された場合を可（△）、観察されなかった場合を良（○）と評価した。
・・（中略）・・
【０１０５】
　（実施例１）
　撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９５質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）５質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、
を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ、内容物を１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）０．１０３質量部を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
【０１０６】
　次に、
得られた重合溶液を、
ベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。脱揮は、
第２から第４ベントの圧力を２０ｍｍＨｇに減圧して実施した。その際、別途準備しておいた酸化防止剤溶液を、０．０３ｋｇ／時の投入速度で第１ベントと第２ベントとの間から、イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で第３ベントと第４ベントとの間から、ポンプを用いてそれぞれ投入した。酸化防止剤溶液には、５０質量部の酸化防止剤（住友化学製、スミライザーＧＳ）をトルエン２３５質量部に溶解させた溶液を用いた。
【０１０７】
　
脱揮完了後、
樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｄ−１）のペレットを得た
・・（中略）・・
【０１１０】
　（実施例４）
　撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた
反応容器に、ＭＭＡ７０質量部、ＰＭＩ３０質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、およびトルエン８０．５質量部を仕込み、
重合開始剤
を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
【０１１１】
　次に、得られた重合溶液を、バレル温度２６０℃、回転速度１００ｒｐｍ、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。脱揮は、リアベントの圧力を３００ｍｍＨｇ、第１ベントの圧力を２００ｍｍＨｇ、第２から第４ベントの圧力を２０ｍｍＨｇに減圧して実施した。その際、別途準備しておいた酸化防止剤溶液を、０．０３ｋｇ／時の投入速度で第１ベントと第２ベントとの間から、イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で第３ベントと第４ベントとの間から、ポンプを用いてそれぞれ投入した。酸化防止剤溶液には、５０質量部の酸化防止剤（住友化学製、スミライザーＧＳ）をトルエン２３５質量部に溶解させた溶液を用いた。
【０１１２】
　脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｄ−４）のペレットを得た。
【０１１３】
　（実施例５）
　撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた
反応容器に、ＭＭＡ９５質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＭＩ）５質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、
およびトルエン８０．５質量部を仕込み、
重合開始剤
を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
【０１１４】
　次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。脱揮は、リアベントの圧力を３００ｍｍＨｇ、第１ベントの圧力を２００ｍｍＨｇ、第２から第４ベントの圧力を２０ｍｍＨｇに減圧して実施した。その際、別途準備しておいた酸化防止剤溶液を０．０３ｋｇ／時の投入速度で、およびベンジルアルコール（ＢｚＯＨ）を０．０１ｋｇ／時の投入速度で、それぞれ第１ベントと第２ベントとの間からポンプを用いて投入した。また、イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で、第３ベントと第４ベントとの間からポンプを用いて投入した。酸化防止剤溶液には、５０質量部の酸化防止剤（住友化学製、スミライザーＧＳ）をトルエン２３５質量部に溶解させた溶液を用いた。
【０１１５】
　脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｄ−５）のペレットを得た。
【０１１６】
　（実施例６）
　反応容器に仕込むＭＭＡの量を９５質量部から９１質量部に、ＣＭＩの量を５質量部から９質量部に変更した以外は実施例５と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−６）のペレットを得た。
・・（中略）・・
【０１１８】
　（実施例８）
　撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、
ＭＭＡ７０質量部、ＣＭＩ３０質量部、酸化防止剤（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、およびトルエン８０．５質量部を仕込み
重合開始剤
を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
【０１１９】
　次に、得られた重合溶液を、バレル温度２６０℃、回転速度１００ｒｐｍ、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で２．０ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。脱揮は、リアベントの圧力を３００ｍｍＨｇ、第１ベントの圧力を２００ｍｍＨｇ、第２から第４ベントの圧力を２０ｍｍＨｇに減圧して実施した。その際、別途準備しておいた酸化防止剤溶液を０．０３ｋｇ／時の投入速度で、およびベンジルアルコール（ＢｚＯＨ）を０．０１ｋｇ／時の投入速度で、それぞれ第１ベントと第２ベントとの間からポンプを用いて投入した。また、イオン交換水を０．０１ｋｇ／時の投入速度で、第３ベントと第４ベントとの間からポンプを用いて投入した。酸化防止剤溶液には、５０質量部の酸化防止剤（住友化学製、スミライザーＧＳ）をトルエン２３５質量部に溶解させた溶液を用いた。
【０１２０】
　脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ｄ−８）のペレットを得た。
【０１２１】
　（実施例９）
　ＰＭＩ５質量部の代わりにＰＭＩ２質量部とＣＭＩ３質量部とを反応容器に仕込んだ以外は実施例５と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−９）のペレットを得た。
【０１２２】
　（実施例１０）
　ＰＭＩ９質量部の代わりにＰＭＩ３質量部とＣＭＩ６質量部とを反応容器に仕込んだ以外は実施例６と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−１０）のペレットを得た。
【０１２３】
　（実施例１１）
　ＰＭＩ１５質量部の代わりにＰＭＩ６質量部とＣＭＩ９質量部とを反応容器に仕込んだ以外は実施例７と同様にして、樹脂組成物（Ｄ−１１）のペレットを得た。
・・（中略）・・
【０１３９】
　実施例１〜１６で作製した樹脂組成物の評価結果を以下の表１Ａおよび表１Ｂに示す。
【０１４０】
【表１Ａ】
　
【０１４１】
【表１Ｂ】
　
・・（中略）・・
【０１４４】
　比較例１〜１０で作製した樹脂組成物の評価結果を、Ｎ−置換マレイミドの含有率が同じである実施例１０および１２で作製した樹脂組成物の評価結果とともに、以下の表２Ａおよび表２Ｂに示す。
【０１４５】
【表２Ａ】
　
【０１４６】
【表２Ｂ】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ．甲１に記載された発明
　上記甲１には、申立人が摘示した記載事項及び上記（ａ−１）ないし（ａ−８）の各記載（特に下線部参照）からみて、
「（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位（Ａ）と、Ｎ−フェニルマレイミド単位および／またはＮ−シクロヘキシルマレイミド単位であるＮ−置換マレイミド単量体に由来する構成単位（Ｂ）を含有率で２質量％以上４０質量％以下とを有する熱可塑性樹脂（Ｃ）及び酸化防止剤などの添加剤を含む熱可塑性樹脂組成物。」
に係る発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）甲２の記載事項及び甲２に記載された発明
　
ア．甲２の記載事項
　甲２には、申立人が申立書第１６頁第３行ないし第２０頁下段（表）で摘示するとおりの事項を含めて、以下の事項が記載されている。　
　
（ｂ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　多環芳香族系キノン化合物と
（メタ）アクリルモノマーを含む単量体組成物をラジカル重合して得られる重合体（Ａ）と、リン含有化合物（Ｂ）を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
　
組成物中に含まれるリン含有化合物（Ｂ）のリン原子濃度が、１０〜１０００質量ｐｐｍである
【請求項３】
　
重合体（Ａ）が、主鎖に環構造を含む
【請求項４】
　
主鎖に含まれる環構造が、ラクトン環構造である
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られることを特徴とするフィルム。
【請求項６】
　
厚さ１００μｍあたりのフィルムのｂ値が、１以下である
・・（後略）」
　
（ｂ−２）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、多環芳香族系キノン化合物及びリン含有化合物を含有する熱可塑性樹脂組成物、並びにその製造方法に関する。」
　
（ｂ−３）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、上記現状に鑑み、
着色が改善された、多環芳香族系キノン化合物を連鎖移動剤として使用した熱可塑性樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、多環芳香族系キノン化合物を用いた熱可塑性樹脂組成物において、該
樹脂組成物の重合時又は重合後にリン含有化合物を添加することにより、該樹脂組成物の着色を大幅に改善できること見出した。
　本発明者らは、上記以外にも下記するように種々の思いがけない新知見を得て、さらに鋭意検討を重ねて本発明を完成するに至った。」
　
（ｂ−４）
「【００２９】
　また、
重合体（Ａ）は、主鎖に環構造を含むことが好ましい。この場合、本発明の樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなり、当該組成物から得た樹脂成形品の耐熱性が向上する。このように主鎖に環構造を有する重合体（Ａ）を含む樹脂組成物から得た樹脂成形品、例えばフィルムは、画像表示装置における光源などの発熱部近傍への配置が容易になるなど光学部材としての用途に好適である。
【００３０】
　
重合体（Ａ）の主鎖に含まれる環構造は、
ラクトン環構造、
グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造、
等が挙げられる。
主鎖に環構造を含む重合体（Ａ）は、環構造を含むモノマーの共重合、重合後、環構造形成により得ることができる。主鎖に含まれる環構造は、好ましくは、ラクトン環構造、Ｎ−置換マレイミド構造等である。
【００３１】
　重合体（Ａ）の主鎖に含まれる環構造の割合は、特に限定されないが、重合体（Ａ）１００質量％に対して、例えば、３〜７０質量％であり、好ましくは５〜５０質量％であり、より好ましくは８〜４０質量％であり、さらに好ましくは１０〜３０質量％である。
【００３２】
　重合体（Ａ）の主鎖に含まれる環構造の割合が３質量％以下になると、樹脂組成物及び該組成物から得られる成形品等における耐熱性の低下や、耐溶剤性および表面硬度が不十分となることがあるため、好ましくない。また、該割合が７０質量％以上になると、樹脂組成物の成形性やハンドリング性が低下するため好ましくない。」
　
（ｂ−５）
「【００３３】
［リン含有化合物（Ｂ）］
　
本発明において使用されるリン含有化合物（Ｂ）は、リン原子を含有していれば特に限定されないが、３価のリン含有化合物が好ましい。例えば、亜リン酸エステル類を好ましく使用することができる。
　亜リン酸エステル類は、例えば、
・・（中略）・・
・ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト；製品名　アデカスタブＰＥＰ−３６
・２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト；製品名　アデカスタブＨＰ−１０
・トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト；製品名　アデカスタブ２１１２、
・・（中略）・・
・トリイソデシルホスファイト；製品名　アデカスタブ３０１０
・・（中略）・・
等が挙げられる。
【００３４】
　
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含有されるリン含有化合物のリン原子濃度は、特に限定されないが、本発明の熱可塑性樹脂組成物１００質量％に対して、好ましくは、１０〜１０００質量ｐｐｍであり、より好ましくは、１５〜２００質量ｐｐｍである。リン原子濃度が１０００質量ｐｐｍ以上になると、該樹脂組成物を原料として用いてフィルムを製造する際に、リン含有化合物がフィルムの表面に浮き出てくるブリードアウト現象が生じ、製造ラインを汚染するため好ましくない。
　
（ｂ−６）
「【実施例】
【００５７】
　本発明を以下の実施例及び比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００５８】
　最初に、本実施例において作製した熱可塑性樹脂組成物の評価方法を示す。
［重量平均分子量および数平均分子量］
　熱可塑性樹脂組成物の重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
　　システム：東ソー製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
　　測定側カラム構成：
　　・ガードカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ　ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）
　　・分離カラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
　　リファレンス側カラム構成：
　　・リファレンスカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
　　展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
　　展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
　　標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
　　カラム温度：４０℃
【００５９】
［ガラス転移温度］
　熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ　Ｋ７１２１に従って求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスにはα−アルミナを用いた。
・・（中略）・・
【００６１】
［イエローインデックス（ＹＩ）］
　熱可塑性樹脂組成物３ｇをクロロホルム１７ｇに溶解し、１５質量％の溶液を得た。次にこの溶液を光路長１０ｍｍの石英セルに入れて脱泡し、標準校正、ゼロ校正したＣｏｌｏｒ　ｍｅｔｅｒ　ＺＥ６０００（日本電色工業社製）を用いて透過モードで測定したイエローインデックス（ＹＩ）値を、樹脂組成物のＹＩ値とした。
【００６２】
［ｂ値］
　熱可塑性樹脂組成物を２５０〜２７０℃でプレス成形し、１００±２０μｍのフィルムを作成し、厚みを測定した。得られたフィルムを、標準校正、ゼロ校正したＣｏｌｏｒ　ｍｅｔｅｒ　ＺＥ６０００（日本電色工業社製）を用いてｂ値を測定した。得られたｂ値を厚みで割戻し、フィルムの厚さ１００μｍあたりの値を本発明の樹脂組成物のフィルムのｂ値とした。
・・（中略）・・
【００６４】
［リン原子濃度］
　熱可塑性樹脂組成物中のリン濃度の測定は、ＩＣＡＰ６５００発酵分光分析装置（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）を用いて、下記の要領で実施した。
試料：２．５質量％　ＭＥＫ溶液を用いた。
定量方法：市販のオイル標準物質　ＣＯＮＯＴＡＩＮ　Ｓ−２１を用い、検量線法にて定量した。
・・（中略）・・
【００６５】
（実施例１）
　撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた
反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９１質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）３質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＭＩ）６質量部、リン化合物（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部、
およびトルエン８０．５質量部を仕込み、
重合開始剤
を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
　次に、
得られた重合溶液を、
減圧度１０．３〜４００ｈＰａ
のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に
導入し、脱揮を行った。
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ａ−１）のペレットを得た。
　
ペレット（Ａ−１）を構成するアクリル樹脂の重量平均分子量は１４万、Ｔｇは１２５℃であり
【００６６】
（実施例２）
　撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた
反応容器に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９１質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）３質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＭＩ）６質量部、
およびトルエン８０．５質量部を仕込み、
重合開始剤
を添加するとともに、トルエン２１質量部にｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２０５質量部を溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、滴下終了後、さらに６時間の熟成を行った。
　次に、
得られた重合溶液を、
減圧度１０．３〜４００ｈＰａ
のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、
導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいたリン化合物含有溶液を
投入した。リン化合物溶液には、５０質量部のリン化合物（ＰＥＰ−３６、ＡＤＥＫＡ社製）をトルエン７００質量部に溶解させた溶液を用いた。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ａ−２）のペレットを得た。
　
ペレット（Ａ−２）を構成するアクリル樹脂の重量平均分子量は１３万、Ｔｇは１２５℃であり、
【００６７】
（実施例３）
　撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、滴下ロートを備えた
反応容器に、ＭＭＡ４５質量部、Ｓｔ４０質量部、リン化合物（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．０５質量部
およびトルエン１３質量部を仕込んだ。
重合開始剤
を添加し、同時に、ＰＭＩ３質量部、ＣＭＩ１２質量部、トルエン３５質量部およびｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．３０８質量部の混合物の滴下を開始した。この混合物の８０質量％を４時間かけて滴下したのち、２０質量％をさらに２時間かけて滴下し、還流下、約１００℃〜１１５℃で溶液重合を行った。また、滴下開始４時間後に１５．４質量部のトルエンを投入し、重合液を希釈した。滴下終了後、さらに２時間の熟成を行った。
　次に、
得られた重合溶液を、
減圧度１０．３〜４００ｈＰａ
のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に
導入し、脱揮を行った。
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ａ−３）のペレットを得た。
　
ペレット（Ａ−３）を構成するアクリル樹脂の重量平均分子量は１７万、Ｔｇは１２２℃であり、
【００６８】
（実施例４）
　攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた
反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２３０質量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）３３質量部、重合溶媒としてトルエン２４９質量部、リン含有化合物（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．１４質量部
を仕込み、
　昇温に伴う還流が始まったところで、
重合開始剤
を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．４７１質量部とスチレン１２質量部を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
　次に、
得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）
を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。
　次に、
得られた重合溶液を、
減圧度１０．３〜４００ｈＰａ
のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、
導入し、脱揮を行った。
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ａ−４）のペレットを得た。
　
ペレット（Ａ−４）を構成するアクリル樹脂の重量平均分子量は１３．５万、Ｔｇは１２１．５℃であり、
【００６９】
（実施例５）
　攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた
反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２３０質量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）３３質量部、重合溶媒としてトルエン２４９質量部、リン含有化合物（アデカスタブ２１１２、ＡＤＥＫＡ製）０．１４質量部、
を仕込み、
　昇温に伴う還流が始まったところで、
重合開始剤
を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．４７１質量部とスチレン１２質量部を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
　次に、
得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）
を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、ラクトン環構造を形成するための環化縮合反応を進行させた。
　次に、
得られた重合溶液を、
減圧度１０．３〜４００ｈＰａ
のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に
導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいたリン化合物含有溶液を、０．０３ｋｇ／時の投入速度で第１ベントの後ろから、
投入した。リン化合物溶液には、５０質量部のリン化合物（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブ３０１０）をトルエン７００質量部に溶解させた溶液を用いた。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂組成物を押出機の先端から排出し、ペレタイザーによってペレット化して、樹脂組成物（Ａ−５）のペレットを得た。
　
ペレット（Ａ−５）を構成するアクリル樹脂の重量平均分子量は１３．５万、Ｔｇは１２１．５℃であり、
・・（中略）・・
【００７４】
　実施例１〜６及び比較例１〜３で得られた樹脂組成物に対して、上記特性を評価した結果を表１に示す。表１において、「リン含有化合物１」とは使用したリン含有化合物の１種目を示し、「リン含有化合物２」とは使用したリン含有化合物の２種目を示す。また、表１において、「ＡＤ　２１１２」とはリン化合物（アデカスタブ２１１２）を示し、「ＡＤ　ＰＥＰ−３６」とはリン化合物（ＰＥＰ−３６）を示し、「ＡＤ　３０１０」とはリン化合物（アデカスタブ３０１０）を示し、「ＡＤ　ＨＰ−１０」とはリン化合物（アデカスタブＨＰ−１０）を示す。さらに、表１において、連鎖移動剤、リン含有化合物１、リン含有化合物２の添加量は、重合系内におけるラジカル重合性モノマーの総量に対する連鎖移動剤、リン含有化合物１、リン含有化合物２それぞれの添加量を示す。
【００７５】
【表１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ．甲２に記載された発明
　上記甲２には、申立人が摘示した記載事項及び上記（ｂ−１）ないし（ｂ−６）の各記載（特に下線部参照）からみて、
「多環芳香族系キノン化合物と（メタ）アクリルモノマーを含む単量体組成物をラジカル重合して得られる主鎖にラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造等の環構造を含む重合体（Ａ）と、亜リン酸エステル類である３価のリン含有化合物（Ｂ）をリン原子濃度で１０〜１０００質量ｐｐｍ含む熱可塑性樹脂組成物。」
に係る発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）甲３の記載事項及び甲３に記載された発明
　
ア．甲３の記載事項
　甲３には、申立人が申立書第２１頁第３行ないし第２３頁第５行で摘示するとおりの事項を含めて、以下の事項が記載されている。 
　
（ｃ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　表面の微細凹凸構造と耐熱アクリル系フィルムを含むフィルム。
【請求項２】
　前記
耐熱アクリル系フィルムのガラス転移温度が１１０℃以上である
【請求項３】
　前記
耐熱アクリル系フィルムが、主鎖に環構造を有する耐熱アクリル系重合体を含む
【請求項４】
　前記
環構造が、エステル基、イミド基および酸無水物からなる群より選ばれる１種以上を有する
【請求項５】
　前記
環構造が、ラクトン環構造、グルタルイミド環構造および無水グルタル酸構造からなる群より選ばれる１種以上である
【請求項６】
　前記
環構造が、ラクトン環構造である
【請求項７】
　前記ラクトン環構造が、下記一般式（１）で表わされるラクトン環構造である請求項５または６に記載のフィルム。
【化１】（式及びその説明は省略）
・・（中略）・・
【請求項１２】
　有機エレクトロルミネッセンス発光装置に用いられる請求項１〜１１のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１３】
　偏光子保護フィルムである請求項１〜１１のいずれかに記載のフィルム。
・・（後略）」
　
（ｃ−２）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ等の各種ディスプレイに有用な微細凹凸構造を含むフィルムに関するものである。」
　
（ｃ−３）
「【発明が解決しようとする課題】
・・（中略）・・
【００１２】
　本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、
その目的は、光学特性と耐熱性に優れ、反射が小さく、光の取り出し効率が高く、かつソリや残留歪の小さなフィルムを提供する
　
（ｃ−４）
「【００２４】
　＜耐熱アクリル系フィルム＞
　
本発明における耐熱アクリル系フィルムは耐熱アクリル系樹脂からなる。該耐熱アクリル系樹脂は耐熱アクリル系重合体を含む。
【００２５】
　なお、
本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体からなってもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラーなどの添加剤、相溶化剤、安定化剤などを含んでいてもよい。
【００２６】
　また、
本発明における「耐熱」とは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上を意味する。より好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１１５℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。また、上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１７０℃以下である。
【００２７】
　前記
耐熱アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位を含むことが好ましく、主鎖に環構造を有することが、耐熱性に加え、低複屈折（光学等方性）を実現させるうえで好ましい。また、本明細書では、主鎖に環構造を有する耐熱アクリル系重合体を含む樹脂を、主鎖に環構造を有する耐熱アクリル系樹脂、または、主鎖に環構造を有するアクリル系樹脂、と記載することがある。
【００２８】
　前記
耐熱アクリル系重合体の主鎖の環構造の導入に際しては、例えば、Ｎ−置換マレイミド
または無水マレイン酸を共重合することによってＮ−置換マレイミド由来の環構造や無水酸無水物由来の環構造を導入してもよいし、重合後の環化反応により、主鎖にラクトン環構造、グルタル酸無水物構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド由来の環構造などを導入してもよい。
・・（中略）・・
【００３２】
　前記
耐熱アクリル系重合体中に占める前記環構造の含有率は特に限定されないが、通常、５〜９０質量％であり、１０〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、１０〜５０質量％がさらに好ましい。環構造含有率が過度に小さくなると、樹脂を成形して得たフィルムの耐熱性が低下したり、耐溶剤性および表面硬度が不十分となることがある。一方、環構造含有率が過度に大きくなると、樹脂の成形性、ハンドリング性が低下する傾向がある。
・・（中略）・・
【００４０】
　前記
耐熱アクリル系重合体の重量平均分子量は、特に制限されないが、好ましくは１０，０００〜５００，０００、より好ましくは５０，０００〜３００，０００である。
【００４１】
　前記
耐熱アクリル系樹脂は熱可塑性を有することが好ましい。耐熱アクリル系樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、さらに好ましくは１１５℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。また前記熱可塑性樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１７０℃以下である。
【００４２】
　前記
耐熱アクリル系樹脂は、添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤
等が挙げられる。
【００４３】
　
耐熱アクリル系樹脂における添加剤の含有割合は、特に限定されないが、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜０．５質量％である。
・・（中略）・・
【００４８】
　耐熱アクリル系樹脂を製造するには、例えば、オムニミキサー等、任意の適切な混合機で重合体や添加剤をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練すればよい。この場合、押出混練に用いられる混合機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等、任意の適切な混合機を用いることができる。」
　
（ｃ−５）
「【００５０】
　
本発明における耐熱アクリル系フィルムのＴｇ（ガラス転移温度）は、１００℃以上であることが好ましく、より好ましくは１０５℃以上、さらに好ましくは１１０℃以上、さらに一層好ましくは１１５℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。また、上限値は特に限定されないが、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下、さらに好ましくは１７０℃以下、特に好ましくは１６０℃以下である。Ｔｇが１００℃より低いと成形後にソリや歪を生じる可能性があり、２００℃を超えると成形性に劣る場合がある。
・・（中略）・・
【００５３】
　本発明における耐熱アクリル系フィルムは、ヘイズが３％以下であることが好ましく、より好ましくは１％以下であり、さらに好ましくは０．５％以下である。ヘイズが３％を超えるフィルムは、透過率が低くなり光学用途に適さないことがある。なおフィルムのヘイズは、例えば後述する実施例に記載の方法で測定することができる。
【００５４】
　
本発明における耐熱アクリル系フィルムは、着色が少なく、２５０μｍ厚みあたりのｂ値が好ましくは０．５以下であり、より好ましくは０．３以下である。
【００５５】
　
本発明における耐熱アクリル系フィルムは、外観欠点が少ないことが好ましい。具体的には、耐熱アクリル系フィルムのフィルム中の欠点の数は、直径が２０μｍ以上の欠点が１０００個／ｍ
２
以下であることが好ましく、５００個／ｍ
２
以下であることがより好ましく、２００個／ｍ
２
以下であることがさらに好ましく、理想的には０個／ｍ
２
である。外観欠点は、樹脂などの原料由来や製造工程で混入する異物、成形時の気泡や成形時のダイやロール部分でのダイラインやキズなどに起因し、ポリマーフィルタなどによる原料のろ過、製造工程のクリーン化、成形条件の最適化などにより低減することができる。
【００５６】
　本発明における耐熱アクリル系フィルムの製造方法は特に限定されず、公知の製法が可能であり、上述した耐熱アクリル系樹脂（熱可塑性重合体や微粒子、その他の添加剤を含む組成物）をフィルム成形することによって得られる。フィルム成形の方法としては、溶融押出法、溶液キャスト法（溶液流延法）、カレンダー法、圧縮成形法など、公知のフィルム成形方法が挙げられる。これらの中でも、溶融押出法、溶液キャスト法（溶液流延法）が好ましい。」
　
（ｃ−６）
「【実施例】
　【０１２２】
　以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【０１２３】
　［ガラス転移温度］
　樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ　Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク社製「ＤＳＣ−８２３０」）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。なお、各製造例で作製したフィルムに対するＴｇの評価も同様に行った。
【０１２４】
　［光線透過率］
　フィルムの光線透過率は、分光光度計（島津製作所社製「ＵＶ−３１００」）を用いて、波長３８０ｎｍまたは５００ｎｍの光に対するフィルムの透過率を測定することで評価した。また全光線透過率は、ＪＩＳ　Ｋ７３６１−１に準拠して測定した。
【０１２５】
　［ヘイズ］
　フィルムのヘイズは、濁度計（日本電色工業社製「ＮＤＨ　５０００」）を用いて測定した。
【０１２６】
　［重量平均分子量］
　重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により以下の条件で求めた。
システム：東ソー社製
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）、流量０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製「ＰＳ−オリゴマーキット１２タイプ」）
カラム構成（測定側）：ガードカラム（東ソー社製「ＴＳＫ　Ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ　ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ」）、分離カラム（東ソー社製「ＴＳＫ　ｇｅｌ　Ｓｕｐｅｒ　ＨＭ−Ｍ」）、２本直列接続
カラム構成（リファレンス側）：リファレンスカラム（東ソー社製「ＴＳＫ　ｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ」）
・・（中略）・・
【０１２８】
　［色差］
　色差（ｂ値）は、測色色差計（日本電色工業社製「ＺＥ　６０００」）を用いて測定したフィルムの測定値を基に、フィルムの膜厚を２５０μｍに比例換算した値として算出した。なお、ｂ値とは、ＪＩＳ　Ｚ８７２９に基づく色相の表示でｂ＊の値を示すものであり、フィルムを標準白色板に重ねることによって測定した１０箇所の平均値として求めた。
　［欠点数］
　フィルム中の欠点の数は、ＪＩＳ　Ｋ６７１８に記載の外観の観察方法に準拠して、フィルムを散乱光下において目視で外観検査し、次に、直径が２０μｍ以上の欠点を倍率２０〜１００倍の顕微鏡下でカウントすることによって測定した。
・・（中略）・・
【０１３１】
　（製造例１）
　攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積１０００Ｌの
反応釜に、４０質量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１０質量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、重合溶媒として５０質量部のトルエン、および０．０２５質量部の酸化防止剤（旭電化工業社製「アデカスタブ（登録商標）２１１２」）を仕込み、
重合開始剤
を添加するとともに、０．１０質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１３２】
　次に、
得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として
リン酸２−エチルヘキシル
を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた後、２４０℃のオートクレーブにより重合溶液を３０分間加熱し、ラクトン環への環化縮合反応をさらに進行させた。
【０１３３】
　次に、
得られた重合溶液を、
減圧度１３．３〜４００ｈＰａ
ベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝５０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に
導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を
投入した。
【０１３４】
　なお、
酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液は、５０質量部の酸化防止剤（住友化学社製「スミライザー（登録商標）ＧＳ」）
を、トルエン２００質量部に溶解させた溶液を用いた。
【０１３５】
　次に、
脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端からポリマーフィルターにより濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖に環構造を有するアクリル重合体を含むアクリル系樹脂（Ａ−１）のペレットを得た。樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量は１４５０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２６℃であった。
【０１３６】
　
得られた樹脂（Ａ−１）を、
単軸押出機に
導入し
圧力１３．３ｈＰａ
で吸引を行いながら溶融混練した。その後、
ポリマーフィルターを通して濾過し、濾過後の組成物をＴダイ（幅７００ｍｍ）から温度９０℃の冷却ロール上に吐出して、厚さ１６０μｍの押出フィルム（Ｂ−１）を得た。
【０１３７】
　
得られた押出フィルムを
逐次２軸延伸機
を用いて、ガラス転移温度より１５℃高い温度で、
逐次２軸延伸を行い、耐熱アクリル系フィルム（Ｃ−１）を得た。
　
フィルム（Ｃ−１）の
ｂ値は０．２、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２６℃、
であった。
　
イ．甲３に記載された発明
　上記甲３には、申立人が摘示した記載事項及び上記（ｃ−１）ないし（ｃ−６）の各記載（特に下線部参照）からみて、
「主鎖にラクトン環構造、グルタルイミド環構造および無水グルタル酸構造からなる群より選ばれる１種以上の環構造を有する重量平均分子量５０，０００〜３００，０００でＴｇ（ガラス転移温度）は、１２０℃以上１７０℃以下である耐熱アクリル系重合体及びリン系酸化防止剤等の添加剤０〜０．５質量％を含む耐熱性アクリル系樹脂組成物。」
に係る発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる。
　
（４）甲４の記載事項及び甲４に記載された発明
　
ア．甲４の記載事項
　甲４には、申立人が申立書第２３頁第８行ないし第２５頁第５行で摘示するとおりの事項を含めて、以下の事項が記載されている。 
　
（ｄ−１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
紫外線吸収剤（Ｂ）をＸ質量％の含有率で含む熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）
　
熱可塑性樹脂（Ａ）と前記紫外線吸収剤（Ｂ）とを押出機にて溶融混練する工程と、前記溶融混練により形成された熱溶融状態の組成物をポリマーフィルタに導入して濾過する工程と、を含み、
　前記ポリマーフィルタへの前記組成物の導入を開始した後、前記ポリマーフィルタ内部の前記組成物の経路が前記組成物により充填されるまで、前記ポリマーフィルタへの前記組成物の導入量を定常状態よりも低くするとともに、当該組成物における前記紫外線吸収剤の含有率をＹ質量％（ただし、０≦Ｙ≦１．５×Ｘ）とし、
　その後、前記導入量を定常状態とし、前記含有率をＸ質量％として、
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）を得る
・・（中略）・・
【請求項６】
　前記熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）のクロロホルム溶液（濃度０．４質量％）を光路長１ｃｍの石英セルに収容して吸光度計により測定した、当該溶液が示す波長３８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光の透過率が、それぞれ１０％未満および９０％以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の紫外線吸収剤を含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
　前記
熱可塑性樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有するアクリル樹脂である
　
（ｄ−２）
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、紫外線吸収剤を含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関する。より具体的に、本発明は、熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤とを押出機にて溶融混練する工程と、溶融混練により形成された熱溶融状態の組成物をポリマーフィルタに導入して濾過する工程とを含む、熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関する。」
　
（ｄ−３）
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　
押出機を用いた溶融混練による、熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤とを含む熱可塑性樹脂組成物の製造では、その開始時（押出機の立ち上げ時）において、得られた樹脂組成物に上記黄変とは異なる褐色の変色が生じることがある。そしてこの褐色の変色は、溶融混練により形成した熱溶融状態にある樹脂組成物をポリマーフィルタに導入して濾過する場合に、特に顕著に生じる。このような変色が樹脂組成物に生じると、上記例示した特長が損なわれ、製品として利用することができない。
【０００６】
　
本発明の目的の一つは、熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤とを押出機にて溶融混練する工程と、溶融混練により形成された熱溶融状態の熱可塑性樹脂組成物をポリマーフィルタに導入して濾過する工程とを含む、紫外線吸収剤を含む熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、押出機およびポリマーフィルタの立ち上げ時における樹脂組成物の褐色の変色が抑制され、速やかな樹脂組成物の製造立ち上げを達成できる
　
（ｄ−４）
「【００３６】
　
ポリマーフィルタによる濾過後の樹脂組成物（Ｃ）は、
そのまま溶融成形して、樹脂組成物（Ｃ）から構成される任意の形状を有する成形体を製造できる。成形体は、
フィルム、シートであり、
光学部材としての用途、に使用できる。
光学部材としての用途に供する場合、その外観上の欠点あるいは光学的な欠点の少なさが特にメリットとなる。
・・（中略）・・
【００３８】
　［熱可塑性樹脂（Ａ）］
　熱可塑性樹脂（Ａ）は特に限定されない。
樹脂（Ａ）は、
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂
である。
【００３９】
　樹脂組成物（Ｃ）または当該組成物（Ｃ）をさらに成形して得た成形体を光学部材に使用する場合、樹脂（Ａ）は非晶性の熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００４０】
　
樹脂（Ａ）はアクリル樹脂であってもよく、この場合、光学的透明性に優れる樹脂組成物（Ｃ）が得られる。
【００４１】
　
アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位および／または（メタ）アクリル酸単位を構成単位として有する樹脂である。アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルおよび／または（メタ）アクリル酸の誘導体に由来する構成単位を有してもよい。
【００４２】
　
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、
２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、
の各単量体に由来する構成単位である。
・・（中略）・・
【００４４】
　
アクリル樹脂は、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位を有することが好ましく、この場合、当該アクリル樹脂を樹脂（Ａ）として含む樹脂組成物（Ｃ）および当該組成物（Ｃ）をさらに成形して得た成形体の熱安定性が向上する。
【００４５】
　以下、アクリル樹脂である熱可塑性樹脂（Ａ）について説明する。
【００４６】
　
アクリル樹脂である樹脂（Ａ）は、主鎖に環構造を有していてもよい。すなわち、樹脂（Ａ）は、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂であってもよい。この場合、樹脂（Ａ）および当該樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなり、組成物（Ｃ）および当該組成物（Ｃ）をさらに成形して得た成形体の耐熱性が向上する。
【００４７】
　
樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有するアクリル樹脂の場合、樹脂（Ａ）のＴｇが高くなることで、樹脂組成物（Ｃ）の溶融混練温度および成形温度を高くする必要がある。このような場合においても本発明の製造方法では、ポリマーフィルタを用いた溶融濾過により、高温環境において生成したゲルの数を低減でき、樹脂組成物（Ｃ）および当該組成物（Ｃ）をさらに成形して得た成形体に含まれる異物の数を低減できる。また、押出機への液体の状態でのＵＶＡ（Ｂ）の供給を併用することにより、樹脂組成物（Ｃ）の成形時の黄変、発泡およびＵＶＡのブリードアウトを抑制できる。
【００４８】
　
アクリル樹脂である樹脂（Ａ）が主鎖に有していてもよい環構造の種類は特に限定されないが、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。環構造は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造およびＮ−置換マレイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
・・（中略）・・
【００６４】
　ラクトン環構造以外の上記環構造を主鎖に有するアクリル樹脂において、当該樹脂における上記環構造の含有率は特に限定されず、例えば、５〜９０質量％であり、１０〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、１０〜５０質量％がさらに好ましい。
【００６５】
　ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル樹脂において、当該樹脂におけるラクトン環構造の含有率は特に限定されず、例えば、５〜９０質量％であり、１０〜８０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましく、１２〜５０質量％がさらに好ましい。
【００６６】
　樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有するアクリル樹脂である場合、当該樹脂における環構造の含有率は、樹脂組成物（Ｃ）または当該組成物（Ｃ）をさらに成形して得た成形体として所望の特性、例えば、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度、成形性ハンドリング性、に応じて制御できる。環構造の含有率が過度に小さいと、所望の耐熱性、耐溶剤性および表面硬度が得られなくなることがある。環構造の含有率が過度に大きいと、成形性およびハンドリング性が低下することがある。
・・（中略）・・
【００７３】
　
樹脂（Ａ）のＴｇは、例えば８０℃以上であり、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１２０℃以上である。
【００７４】
　
樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、例えば１０００〜３０００００であり、好ましくは５０００〜２５００００、より好ましくは１００００〜２０００００、さらに好ましくは５００００〜２０００００である。
　
（ｄ−５）
「【００８４】
　［熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）］
　本発明の製造方法により得た樹脂組成物（Ｃ）は、樹脂（Ａ）とＵＶＡ（Ｂ）とを含む。
樹脂組成物（Ｃ）におけるＵＶＡ（Ｂ）の含有率Ｘは、
例えば０．０１〜５質量％であり、好ましくは０．０５〜３質量である。
・・（中略）・・
【００８６】
　
樹脂組成物（Ｃ）のＴｇは、例えば８０℃以上であり、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１２０℃以上である。Ｔｇが高いほど、樹脂組成物（Ｃ）および当該組成物（Ｃ）をさらに成形して得た成形体の耐熱性が向上する。
・・（中略）・・
【００９３】
　
樹脂組成物（Ｃ）は、
例えば添加剤、を含むことができる。添加剤は、例えば、酸化防止剤
トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、
である。樹脂組成物（Ｃ）における添加剤の含有率は、好ましくは５質量％未満、より好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である。
【００９４】
　これらの添加剤は、任意の時点および方法により樹脂組成物（Ｃ）に加えることができる。例えば、工程（ｉ）において、樹脂（Ａ）およびＵＶＡ（Ｂ）とともに溶融混練すればよい。
【００９５】
　工程（ii）における溶融濾過後の樹脂組成物（Ｃ）は、公知の成形方法、例えば押出成形、ブロー成形、射出成形、により、任意の形状に成形できる。成形後の樹脂組成物（Ｃ）の形状は、例えば、ペレット、フィルム、シートである。一度ペレットに成形した後に、さらに成形して、フィルム、シートなどの成形体としてもよい。
【００９６】
　樹脂組成物（Ｃ）および当該組成物（Ｃ）をさらに成形して得た成形体の用途は限定されず、例えば、光学部材であり、より具体的な例は、位相差フィルム、偏光子保護フィルムのような光学フィルムである。」
　
（ｄ−６）
「【実施例】
【００９７】
　以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００９８】
　最初に、本実施例において作製した熱可塑性樹脂組成物の評価方法を示す。
【００９９】
　［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
　熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ　Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１００】
　［重量平均分子量］
　熱可塑性樹脂組成物の重量平均分子量Ｍｗは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
　　システム：東ソー製ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
　　測定側カラム構成：
　　・ガードカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ　ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）
　　・分離カラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
　　リファレンス側カラム構成：
　　・リファレンスカラム（東ソー製、ＴＳＫｇｅｌ　ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
　　展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
　　展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
　　標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
　　カラム温度：４０℃
【０１０１】
　［透過率］
　波長３８０ｎｍおよび５９０ｎｍの光に対する熱可塑性樹脂組成物の光線透過率は、得られた樹脂組成物のクロロホルム溶液（濃度０．４質量％）を調製した後、当該クロロホルム溶液を光路長１ｃｍの石英セルに収容し、吸光度計の一種である分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−３１００）を用いて求めた。波長３８０ｎｍの光の透過率をＴ３８０（％）、波長５９０ｎｍの光の透過率をＴ５９０（％）とする。
【０１０２】
　［褐色の変色］
　各実施例および比較例において、押出機の先端に取り付けたポリマーフィルタから排出される熱可塑性樹脂組成物の褐色の変色が、押出機およびポリマーフィルタの立ち上げ後、どの程度の時間で抑制されるかを評価した。具体的には、ポリマーフィルタへの樹脂組成物の導入、充填が完了し、当該フィルタの出口より樹脂組成物が吐出され始めてから、褐色味を帯びていない透明な樹脂組成物が２時間以内に得られた場合を「◎」、２時間以上３時間以内に得られた場合を「○」、３時間以上経過した後に得られた場合を「×」とした。より詳細には、ポリマーフィルタから排出された後にペレタイザーによってペレット化した熱可塑性樹脂組成物（樹脂ペレット）について、その褐色味の有無を判定した。
・・（中略）・・
【０１０４】
　（製造例１）
　攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた
反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２３０質量部、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）３３質量部、重合溶媒としてトルエン２５０質量部、酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ２１１２）０．１５質量部、
を仕込み、
【０１０５】
　昇温に伴う還流が始まったところで、
重合開始剤
を添加するとともに、上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．５６質量部とスチレン１２質量部とを２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の加温、熟成を行った。
【０１０６】
　次に、
得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）としてリン酸ステアリル
０．２質量部を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、主鎖に位置するラクトン環構造が形成される環化縮合反応を進行させて、重合溶液（ａ−１）を得た。
・・（中略）・・
【０１１２】
　（実施例１）
　
製造例１で作製した重合溶液（ａ−１）を２４０℃に加熱した多管式熱交換器に通して、ラクトン環構造が形成される環化縮合反応を完結させた。重合溶液（ａ−１）は、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル樹脂（Ａ−１）を含む。
【０１１３】
　次に、
重合溶液（ａ−１）を、
減圧度１３．３〜４００ｈＰａ
ポリマーフィルタ
が接続された、ベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に
導入した。この処理速度にて脱揮を実施し、
実施例１の組成物（Ｄ）は紫外線吸収剤を含まない
【０１１４】
　充填完了の確認後、
重合溶液（ａ−１）の押出機への導入
増大させ、
紫外線吸収剤（Ｂ−１）；（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブ　ＬＡ−Ｆ７０）の３５質量％トルエン溶液の供給
を開始した。
【０１１５】
　これにより、熱溶融状態にある脱揮された樹脂組成物が、ポリマーフィルタの有効濾過面積１ｍ２あたり５８．２ｋｇ／時の速度で当該フィルタから連続的に吐出される定常状態となった。
吐出された樹脂組成物は連続的にペレタイザーでペレット化して、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル樹脂（Ａ−１）と紫外線吸収剤（Ｂ−１）とを含む樹脂組成物（Ｃ−１）のペレットを得た。
【０１１６】
　
樹脂組成物（Ｃ−１）のＴｇは１２１℃、重量平均分子量は１３．６万であった。
【０１１７】
　実施例１では、含有率Ｙは０質量％であり、含有率Ｘに対する含有率Ｙの比Ｙ／Ｘは０であった。そして、樹脂組成物（Ｃ−１）において褐色の変色の発生が継続する時間の程度は「◎」であった。」
　
イ．甲４に記載された発明
　上記甲４には、申立人が摘示した記載事項及び上記（ｄ−１）ないし（ｄ−６）の各記載（特に下線部参照）からみて、
「主鎖にラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種の環構造を有する重量平均分子量５００００〜２０００００のアクリル樹脂である熱可塑性樹脂（Ａ）、紫外線吸収剤（Ｂ）を０．０１〜５質量％及び酸化防止剤などの添加剤１質量％以下を含むＴｇ１２０℃以上の熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）。」
に係る発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
　
（５）他の甲号証の記載事項
　
ア．甲５の記載事項
　甲５には、申立人が申立書第２５頁第７行ないし中段（グラフ）で指摘したとおりの、「ＧＳＹ−Ｐ１０１」なる商品名のリン系加工安定剤に係る事項が記載され、他の「Ｐ−ＥＰＧ」又は「ＰＥＰ−２４」なる各商品名のものが経時的に加水分解され、分解フェノール物質を発生させるのに対して、「ＧＳＹ−Ｐ１０１」なる商品名のもの又は「Ｉｒｇ１６８」なる商品名のものは、当該分解フェノール物質の経時的発生がないことが記載されている。
　
イ．甲６の記載事項
　上記甲６には、申立人が申立書第２６頁上段（「表３」）ないし下段（「図２」）で指摘したとおりの、数種類のリン系酸化防止剤の構造と融点に係る事項及びそれらの耐加水分解性と加工安定性との対応関係に係る事項が記載されている。
　
ウ．甲７の記載事項
　上記甲７には、申立人が申立書第２７頁第４行ないし第２８頁上段（「Ｆｉｇ．６」）で指摘したとおりの、数種類のリン系酸化防止剤の構造と商品名との対応関係及び各酸化防止剤の経時的な吸水率の変化に係る事項が記載されている。
　
エ．甲８の記載事項
　甲８には、申立人が申立書第２８頁下から第１２行ないし第２９頁上段（「表１」）で摘示するとおりの、スチレン系又はアクリル系の樹脂（組成物）において、「Ｍｗ」と「Ｍｎ」との比（Ｍｗ／Ｍｎ）又は「Ｍｚ」と「Ｍｗ」との比（Ｍｚ／Ｍｗ）について、押出成形又は射出成形における加工性との関係（【００１０】）に係る事項あるいは残留単量体又は低分子量化合物の残存量との関係（「表１」）に係る事項が記載されており、申立人は、「表１」の各実施例における「Ｍｗ」と「Ｍｎ」との比（Ｍｗ／Ｍｎ）及び「Ｍｚ」と「Ｍｗ」との比（Ｍｚ／Ｍｗ）に基づき、「Ｒ値」がそれぞれ１．０３〜１．４３であるとの計算結果を提示している（申立書第２９頁中段（表））。
　
オ．甲９の記載事項
　甲９には、申立人が申立書第２９頁下段（「表」）で摘示するとおりの、各参考例のスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体において、「Ｍｗ」と「Ｍｎ」との比（Ｍｗ／Ｍｎ）又は「Ｍｚ」と「Ｍｗ」との比（Ｍｚ／Ｍｗ）と残留単量体の残存量又は共重合体のビカット軟化温度・ＭＦＲとの関係に係る事項が記載されており、申立人は、「表」の各参考例における「Ｍｗ」と「Ｍｎ」との比（Ｍｗ／Ｍｎ）及び「Ｍｚ」と「Ｍｗ」との比（Ｍｚ／Ｍｗ）に基づき、「Ｒ値」がそれぞれ１．３２〜１．４３であるとの計算結果を提示している（申立書第３０頁上段（表））。
　
カ．甲１０の記載事項
　甲１０には、申立人が申立書第３０頁中段（「表」）で摘示するとおりの、重量平均分子量Ｍｗが１０．２万〜１５．５万である各実施例及び各比較例のメタクリル系樹脂において、「Ｍｗ」と「Ｍｎ」との比（Ｍｗ／Ｍｎ）又は「Ｍｚ」と「Ｍｗ」との比（Ｍｚ／Ｍｗ）と、ガラス転移温度Ｔｇ、光弾性係数（絶対値）ＣＲ、（メタノール）可溶分率、（メタノール）不溶分のイエローインデックスＹＩ及び６８０ｎｍ（光）透過率並びにフィルム製膜時の汚れとの関係に係る事項が記載されており、申立人は、「表」の各実施例及び比較例における「Ｍｗ」と「Ｍｎ」との比（Ｍｗ／Ｍｎ）及び「Ｍｚ」と「Ｍｗ」との比（Ｍｚ／Ｍｗ）に基づき、「Ｒ値」がそれぞれ１．２６〜１．４９であるとの計算結果を提示している（申立書第３０頁下段（表））。
（なお、本甲号証は、本願の出願後に発行された特許公報であるから、特許性（新規性・進歩性）の判断における証拠とすることはできない。）
　
キ．甲１１の記載事項
　甲１１には、申立人が申立書第３１頁第３行ないし第１３行で指摘したとおりの、酸化防止剤の過大量の使用により金型汚れ及びシルバー（ストリーク）発生による成形不良が発生することが記載されている。
　
ク．甲１２の記載事項
　甲１２には、申立人が申立書第３１頁第１６行ないし第３２頁第６行で指摘したとおりの、（リン系）酸化防止剤を使用する場合に、適正量以上の使用が必要であることが記載されている。
　
ケ．甲１３の記載事項
　甲１３には、申立人が申立書第３２頁第９行ないし第３３頁中段（【表１】）で指摘したとおりの、主鎖に環構造を有する１２０℃以上の高いＴｇを有するアクリル樹脂に紫外線吸収剤を添加使用してなる耐熱性樹脂組成物において、樹脂組成物の成形不良を防止するために、紫外線吸収剤として分子量７００以上のものを使用すべきことが記載されている。
　
コ．甲１４の記載事項
　甲１４には、申立人が申立書第３３頁下から第４行ないし第３４頁下段（「ＧＰ」及び「Ｐ−１」の化学式）で指摘したとおりの、２種のリン系（ホスファイト系）酸化防止剤につき過酸化物による経時的酸化の傾向が異なることが記載されている。
　
サ．甲１５の記載事項
　甲１５には、申立人が申立書第３５頁第３行ないし第３６頁上段（【表１】及び【表２】）で指摘したとおりの、１１５℃以上１３０℃未満のＴｇを有する（メタ）アクリレート−Ｎ−置換マレイミド共重合樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物において、光弾性係数Ｃｄ（×１０−１２Ｐａ−１）が０以上４．５以下であり、好ましくは４．３以下であることが記載されている。
シ．甲１６の記載事項
　甲１６には、申立人が申立書第３６頁表下第３行ないし第３７頁下段（「表３」）で指摘したとおりの、（メタ）アクリレートと２種のＮ−置換マレイミドとの共重合樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物において、光弾性係数（Ｃ）の絶対値が３．０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが記載されている。
　
ス．甲１７の記載事項
　甲１７には、申立人が申立書第３８頁第３行ないし中段（「表」）で指摘したとおりの、ラクトン環構造単位と芳香族単量体由来の構造単位とを有するアクリル系共重合体を主成分とする光弾性係数の絶対値が２０×１０−１２ｍ２／Ｎ以下である偏光子保護フィルムが記載され、「実施例１」として、光弾性係数の絶対値が１．３×１０−１２ｍ２／Ｎであるフィルムが記載されている。
　
セ．甲１８の記載事項
　甲１８には、申立人が申立書第３８頁下から第５行ないし下から第２行で指摘したとおりの、透明耐熱樹脂中の残存揮発分は好適には１０００ｐｐｍ以下とすべきであり、超過量の残存により、成形時の変質等により着色、発泡及びシルバー（ストリーク発生）などの成形不良の原因になることが記載されている。
　
２．対比・検討
　以下、本件発明と甲１発明ないし甲４発明とをそれぞれ対比して検討を行う。
　
（１）甲１発明に基づく検討
　
ア．対比
　本件発明と甲１発明とを対比すると、本件発明と甲１発明とは、下記の４点で相違し、その余で一致している。
　
相違点ａ−１：本件発明では「有機リン化合物とを含み、」「リン元素の含有量が１０〜１０００質量ｐｐｍであ」るのに対して、甲１発明では「酸化防止剤などの添加剤を含む」点
相違点ａ−２：本件発明では「ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であ」るのに対して、甲１発明では「熱可塑性樹脂（Ｃ）」又はそれを含む「熱可塑性樹脂組成物」のガラス転移温度につき特定されていない点
相違点ａ−３：本件発明では「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量が３００質量ｐｐｍ以下である」のに対して、甲１発明では「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量」につき特定されていない点
相違点ａ−４：本件発明では「ＧＰＣ測定法により測定されるポリメチルメタクリレート換算の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、及びＺ平均分子量（Ｍｚ）より導き出される下記式のＲ値が１．０〜１．５の範囲であ」るのに対して、甲１発明では当該「Ｒ値」につき特定されていない点
　
イ．相違点についての検討
　事案に鑑み、まず、上記相違点ａ−４につき検討し、必要に応じて他の相違点につき検討を行う。
　
（ア）相違点ａ−４について
　上記相違点ａ−４につき検討すると、甲１には、アクリル系樹脂の重量平均分子量Ｍｗの範囲（摘示（ａ−４）【００３６】）並びに各実験例（実施例及び比較例）のアクリル系樹脂の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎの実測値（摘示（ａ−８）【０１３９】〜【０１４６】）は記載されているものの、Ｚ平均分子量Ｍｚにつき想起できるような記載はない。
　してみると、甲１の記載に基づき、「Ｍｗ」と「Ｍｎ」との比（Ｍｗ／Ｍｎ）と「Ｍｚ」と「Ｍｗ」との比（Ｍｚ／Ｍｗ）との比｛（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／Ｍｗ）｝である「Ｒ値」につき算出することは不可能であるから、上記相違点ａ−４に係る事項は、実質的な相違点である。
　また、上記甲８及び甲９には、それぞれ、各甲号証に係る実験例（実施例、比較例及び参考例）における（メタ）アクリル系樹脂につき、「Ｍｗ」と「Ｍｎ」との比（Ｍｗ／Ｍｎ）及び「Ｍｚ」と「Ｍｗ」との比（Ｍｚ／Ｍｗ）が個別に記載されており、それらの各比と押出成形又は射出成形における加工性との関係あるいは残留単量体又は低分子量化合物の残存量との関係に係る各事項が開示されてはいるものの、「Ｍｗ」と「Ｍｎ」との比（Ｍｗ／Ｍｎ）と「Ｍｚ」と「Ｍｗ」との比（Ｍｚ／Ｍｗ）との比｛（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／Ｍｗ）｝である「Ｒ値」につき開示されているものではなく、当該「Ｒ値」が、メタクリル系樹脂組成物の物性にどのような影響を与える指標であるのかについても、各甲号証の記載に基づき、当業者が認識することができるものではない。（なお、甲１０についても同様である。）
　さらに、申立人が提示した他の甲号証のいずれを検討しても、当該「Ｒ値」に係る事項につき開示されているものとも認められない。
　してみると、甲１発明において、「Ｒ値」が１．０〜１．５の範囲とすることを当業者が想起できるような動機となる事項が存するものとは認められない。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（特に実施例）を検討すると、上記Ｉ．で説示したとおり、「Ｒ値」につき所定範囲外である「実施例７」、「実施例１１」及び「実施例１２」の場合（本件発明に係る実施例ではない。）に比して、他の実施例の場合にさらに金型汚染性（付着状況）の点で改善されていることが看取できるのであるから、本件発明は、上記「Ｒ値」を上記範囲とすることにより、有意な効果を奏しているものと認められる。
　したがって、上記相違点ａ−４に係る事項は、甲１発明において当業者が適宜なし得る事項ということもできない。
　
（イ）他の相違点について
　上記他の相違点ａ−１ないしａ−３については、上記（ア）で説示したとおり、相違点ａ−４について、実質的な相違点であり、当業者が適宜なし得る事項ということができないのであるから、検討することを要しない。
　
ウ．小括
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲１発明、すなわち甲１に記載された発明であるということはできず、また、甲１に記載された発明又は甲１に記載された発明及び他の甲号証に記載された事項の組合せに基づいて、当業者が容易に発明することができたものでもない。
　
（２）甲２発明に基づく検討
　
ア．対比
　本件発明と甲２発明とを対比すると、本件発明と甲２発明とは、下記の４点で相違し、その余で一致している。
　
相違点ｂ−１：本件発明では「有機リン化合物とを含」むのに対して、甲２発明では「亜リン酸エステル類である３価のリン含有化合物（Ｂ）を・・含む」点
相違点ｂ−２：本件発明では「ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であ」るのに対して、甲２発明では「重合体（Ａ）」及び「熱可塑性樹脂組成物」のガラス転移温度につき特定されていない点
相違点ｂ−３：本件発明では「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量が３００質量ｐｐｍ以下である」のに対して、甲２発明では「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量」につき特定されていない点
相違点ｂ−４：本件発明では「ＧＰＣ測定法により測定されるポリメチルメタクリレート換算の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、及びＺ平均分子量（Ｍｚ）より導き出される下記式のＲ値が１．０〜１．５の範囲であ」るのに対して、甲２発明では当該「Ｒ値」につき特定されていない点
　
イ．相違点についての検討
　事案に鑑み、まず、上記相違点ｂ−４につき検討し、必要に応じて他の相違点につき検討を行う。
　
（ア）相違点ｂ−４について
　上記相違点ｂ−４につき検討すると、甲２には、各実験例（実施例及び比較例）のアクリル系樹脂の重量平均分子量Ｍｗの実測値（摘示（ｂ−６））は記載されているものの、数平均分子量Ｍｎ及びＺ平均分子量Ｍｚにつき想起できるような記載はない。
　してみると、甲２の記載に基づき、「Ｍｗ」と「Ｍｎ」との比（Ｍｗ／Ｍｎ）と「Ｍｚ」と「Ｍｗ」との比（Ｍｚ／Ｍｗ）との比｛（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／Ｍｗ）｝である「Ｒ値」につき算出することは不可能であるから、上記相違点ｂ−４に係る事項は、実質的な相違点である。
　また、相違点ｂ−４は、上記（１）で示した相違点ａ−４と同一の事項であるから、上記（１）イ．で説示した理由と同一の理由により、上記甲８及び甲９を含めた他の甲号証の記載に基づき、甲２発明において、「Ｒ値」が１．０〜１．５の範囲とすることを当業者が想起できるような動機となる事項が存するものとは認められない。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（特に実施例）を検討すると、上記Ｉ．で説示したとおり、「Ｒ値」につき所定範囲外である「実施例７」、「実施例１１」及び「実施例１２」の場合（本件発明に係る実施例ではない。）に比して、他の実施例の場合にさらに金型汚染性（付着状況）の点で改善されていることが看取できるのであるから、本件発明は、上記「Ｒ値」を上記範囲とすることにより、有意な効果を奏しているものと認められる。
　したがって、上記相違点ｂ−４に係る事項は、甲２発明において当業者が適宜なし得る事項ということもできない。
　
（イ）他の相違点について
　上記他の相違点ｂ−１ないしｂ−３については、上記（ア）で説示したとおり、相違点ｂ−４について、実質的な相違点であり、当業者が適宜なし得る事項ということができないのであるから、検討することを要しない。
　
ウ．小括
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲２発明、すなわち甲２に記載された発明であるということはできず、また、甲２に記載された発明又は甲２に記載された発明及び他の甲号証に記載された事項の組合せに基づいて、当業者が容易に発明することができたものでもない。
　
（３）甲３発明に基づく検討
　
ア．対比
　本件発明と甲３発明とを対比すると、本件発明と甲３発明とは、下記の４点で相違し、その余で一致している。
　
相違点ｃ−１：本件発明では「有機リン化合物とを含み、」「リン元素の含有量が１０〜１０００質量ｐｐｍであ」るのに対して、甲３発明では「リン系酸化防止剤等の添加剤０〜０．５質量％を含む」点
相違点ｃ−２：本件発明では「ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であ」るのに対して、甲３発明では「Ｔｇ（ガラス転移温度）は１２０℃以上１７０℃以下である耐熱アクリル系重合体」又はそれを含む「耐熱性アクリル系樹脂組成物」である点
相違点ｃ−３：本件発明では「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量が３００質量ｐｐｍ以下である」のに対して、甲３発明では「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量」につき特定されていない点
相違点ｃ−４：本件発明では「ＧＰＣ測定法により測定されるポリメチルメタクリレート換算の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、及びＺ平均分子量（Ｍｚ）より導き出される下記式のＲ値が１．０〜１．５の範囲であ」るのに対して、甲３発明では当該「Ｒ値」につき特定されていない点
　
イ．相違点についての検討
　事案に鑑み、まず、上記相違点ｃ−４につき検討し、必要に応じて他の相違点につき検討を行う。
　
（ア）相違点ｃ−４について
　上記相違点ｃ−４につき検討すると、甲３には、耐熱性アクリル系重合体の重量平均分子量Ｍｗの範囲（摘示（ｃ−４）【００４０】）及び各実験例（実施例及び比較例）のアクリル系樹脂の重量平均分子量Ｍｗの実測値（摘示（ｃ−６））は記載されているものの、数平均分子量Ｍｎ及びＺ平均分子量Ｍｚにつき想起できるような記載はない。
　してみると、甲３の記載に基づき、「Ｍｗ」と「Ｍｎ」との比（Ｍｗ／Ｍｎ）と「Ｍｚ」と「Ｍｗ」との比（Ｍｚ／Ｍｗ）との比｛（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／Ｍｗ）｝である「Ｒ値」につき算出することは不可能であるから、上記相違点ｃ−４に係る事項は、実質的な相違点である。
　また、相違点ｃ−４は、上記（１）で示した相違点ａ−４と同一の事項であるから、上記（１）イ．で説示した理由と同一の理由により、上記甲８及び甲９を含めた他の甲号証の記載に基づき、甲３発明において、「Ｒ値」が１．０〜１．５の範囲とすることを当業者が想起できるような動機となる事項が存するものとは認められない。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（特に実施例）を検討すると、上記Ｉ．で説示したとおり、「Ｒ値」につき所定範囲外である「実施例７」、「実施例１１」及び「実施例１２」の場合（本件発明に係る実施例ではない。）に比して、他の実施例の場合にさらに金型汚染性（付着状況）の点で改善されていることが看取できるのであるから、本件発明は、上記「Ｒ値」を上記範囲とすることにより、有意な効果を奏しているものと認められる。
　したがって、上記相違点ｃ−４に係る事項は、甲３発明において当業者が適宜なし得る事項ということもできない。
　
（イ）他の相違点について
　上記他の相違点ｃ−１ないしｃ−３については、上記（ア）で説示したとおり、相違点ｃ−４について、実質的な相違点であり、当業者が適宜なし得る事項ということができないのであるから、検討することを要しない。
　
ウ．小括
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲３発明、すなわち甲３に記載された発明であるということはできず、また、甲３に記載された発明又は甲３に記載された発明及び他の甲号証に記載された事項の組合せに基づいて、当業者が容易に発明することができたものでもない。
　
（４）甲４発明に基づく検討
　
ア．対比
　本件発明と甲４発明とを対比すると、本件発明と甲４発明とは、下記の５点で相違し、その余で一致している。
　
相違点ｄ−１：本件発明では「有機リン化合物とを含み、」「リン元素の含有量が１０〜１０００質量ｐｐｍであ」るのに対して、甲４発明では「酸化防止剤などの添加剤１質量％以下を含む」点
相違点ｄ−２：本件発明では「ガラス転移温度が１２０℃超１６０℃以下であ」るのに対して、甲４発明では「Ｔｇ１２０℃以上の熱可塑性樹脂組成物（Ｃ）」である点
相違点ｄ−３：本件発明では「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量が３００質量ｐｐｍ以下である」のに対して、甲４発明では「分子量３００未満のヒンダードフェノール化合物の含有量」につき特定されていない点
相違点ｄ−４：本件発明では「ＧＰＣ測定法により測定されるポリメチルメタクリレート換算の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、及びＺ平均分子量（Ｍｚ）より導き出される下記式のＲ値が１．０〜１．５の範囲であ」るのに対して、甲４発明では当該「Ｒ値」につき特定されていない点
相違点ｄ−５：甲４発明では「紫外線吸収剤（Ｂ）を０．０１〜５質量％・・を含む」のに対して、本件発明では紫外線吸収剤の使用及びその量比につき特定されていない点
　
イ．相違点についての検討
　事案に鑑み、まず、上記相違点ｄ−４につき検討し、必要に応じて他の相違点につき検討を行う。
　
（ア）相違点ｄ−４について
　上記相違点ｄ−４につき検討すると、甲４には、アクリル樹脂である樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗの範囲（摘示（ｄ−４）【００７４】）及び各実験例（実施例及び比較例）のアクリル系樹脂の重量平均分子量Ｍｗの実測値（摘示（ｄ−６））は記載されているものの、数平均分子量Ｍｎ及びＺ平均分子量Ｍｚにつき想起できるような記載はない。
　してみると、甲４の記載に基づき、「Ｍｗ」と「Ｍｎ」との比（Ｍｗ／Ｍｎ）と「Ｍｚ」と「Ｍｗ」との比（Ｍｚ／Ｍｗ）との比｛（Ｍｗ／Ｍｎ）／（Ｍｚ／Ｍｗ）｝である「Ｒ値」につき算出することは不可能であるから、上記相違点ｄ−４に係る事項は、実質的な相違点である。
　また、相違点ｄ−４は、上記（１）で示した相違点ａ−４と同一の事項であるから、上記（１）イ．で説示した理由と同一の理由により、上記甲８及び甲９を含めた他の甲号証の記載に基づき、甲４発明において、「Ｒ値」が１．０〜１．５の範囲とすることを当業者が想起できるような動機となる事項が存するものとは認められない。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（特に実施例）を検討すると、上記Ｉ．で説示したとおり、「Ｒ値」につき所定範囲外である「実施例７」、「実施例１１」及び「実施例１２」の場合（本件発明に係る実施例ではない。）に比して、他の実施例の場合にさらに金型汚染性（付着状況）の点で改善されていることが看取できるのであるから、本件発明は、上記「Ｒ値」を上記範囲とすることにより、有意な効果を奏しているものと認められる。
　したがって、上記相違点ｄ−４に係る事項は、甲４発明において当業者が適宜なし得る事項ということもできない。
　
（イ）他の相違点について
　上記他の相違点ｄ−１ないしｄ−３及びｄ−５については、上記（ア）で説示したとおり、相違点ｄ−４について、実質的な相違点であり、当業者が適宜なし得る事項ということができないのであるから、検討することを要しない。
　
ウ．小括
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲４発明、すなわち甲４に記載された発明であるということはできず、また、甲４に記載された発明又は甲４に記載された発明及び他の甲号証に記載された事項の組合せに基づいて、当業者が容易に発明することができたものでもない。
　
（５）本件発明に係る対比・検討のまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲１ないし甲４に記載された発明であるということはできず、また、甲１ないし甲４に記載された発明又は甲１ないし甲４に記載された発明及び他の甲号証に記載された事項の組合せに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　
３．他の請求項に係る発明について
　本件特許の請求項２ないし５に係る発明は、いずれも請求項１に係る本件発明を引用しているものであるところ、上記２．でそれぞれ説示したとおりの理由により、本件発明は、甲１ないし甲４に記載された発明であるということはできず、また、甲１ないし甲４に記載された発明又は甲１ないし甲４に記載された発明及び他の甲号証に記載された事項の組合せに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできないから、本件特許の請求項２ないし５に係る発明についても、甲１ないし甲４に記載された発明であるということはできず、また、甲１ないし甲４に記載された発明又は甲１ないし甲４に記載された発明及び他の甲号証に記載された事項の組合せに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　
４．取消理由１及び２に係るまとめ
　以上のとおり、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、いずれも、甲１ないし甲４に記載された発明であるということはできず、また、甲１ないし甲４に記載された発明又は甲１ないし甲４に記載された発明及び他の甲号証に記載された事項の組合せに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるということもできない。
　よって、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条の規定に違反してされたものということはできないから、取消理由１及び２は、いずれも理由がない。
　
ＩＶ．当審の判断のまとめ
　以上のとおりであるから、申立人が主張する取消理由１ないし４はいずれも理由がなく、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、取り消すことができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件特許に係る異議申立において特許異議申立人主張する取消理由はいずれも理由がなく、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許は、取り消すことができない。
　ほかに、本件の請求項１ないし５に係る発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月２９日（２０１８．３．２９）