(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のドライ繊維織物が積層され一体化された繊維強化プラスチック用プリフォームの製造方法であって、これらのドライ繊維織物の間を、ラジカル重合性樹脂と重合性モノマーとを含む固定用樹脂溶液の凍結粉砕物を融解したもので固定することを特徴とする繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項２】
ラジカル重合性樹脂と重合性モノマーとを含む固定用樹脂溶液を凍結粉砕して凍結粉砕物を得る工程と、
凍結粉砕物をドライ繊維織物上に散布した後、凍結粉砕物を融解してドライ繊維織物上に固定用樹脂溶液を付着させる工程と、
固定用樹脂溶液が付着したドライ繊維織物上に別のドライ繊維織物を積層させてドライ繊維織物同士を固定する工程と
を備えることを特徴とする繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項３】
前記固定用樹脂溶液が、５重量％〜２０重量％の前記重合性モノマーを含有することを特徴とする請求項２に記載の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項４】
前記固定用樹脂溶液として、シクロヘキサン、ベンゼン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン及びシクロヘキサトリエンからなる群から選択される溶剤を５重量％未満更に含有するものを用いることを特徴とする請求項２又は３に記載の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項５】
前記凍結粉砕が、前記固定用樹脂溶液を液体窒素に浸漬して凍結させ、その凍結物を液体窒素に浸漬した状態で粉砕することにより行われることを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項６】
前記散布が、液体窒素に浸漬された前記凍結粉砕物を前記ドライ繊維織物上に散布することにより行われることを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項７】
前記固定用樹脂溶液として、フィラーを更に含有するものを用いることを特徴とする請求項２〜６の何れか一項に記載の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項８】
前記フィラーが、中空フィラーであることを特徴とする請求項７に記載の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項９】
前記フィラーの粒径が、３０μｍ以下であることを特徴とする請求項７又は８に記載の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項１０】
前記固定用樹脂溶液として、硬化剤としての有機過酸化物を更に含有するものを用い、前記固定用樹脂溶液で固定されたドライ繊維織物積層体を形状出し用成形型で賦形し、前記固定用樹脂溶液を硬化させることにより、目的形状のプリフォームを得ることを特徴とする請求項２〜９の何れか一項に記載の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法。
【請求項１１】
ラジカル重合性樹脂と重合性モノマーとを含む固定用樹脂溶液を凍結粉砕して凍結粉砕物を得る工程と、
凍結粉砕物をドライ繊維織物上に散布した後、凍結粉砕物を融解してドライ繊維織物上に固定用樹脂溶液を付着させる工程と、
固定用樹脂溶液が付着したドライ繊維織物上に別のドライ繊維織物を積層させてドライ繊維織物同士を固定することによりプリフォームを得る工程と、
プリフォームを成形型に固定する工程と、
プリフォーム中のドライ繊維織物に、ラジカル重合性樹脂と重合性モノマーと硬化剤としての有機過酸化物とを含む含浸用樹脂を含浸させる工程と、
固定用樹脂溶液及び含浸用樹脂を同時に硬化させることにより繊維強化プラスチック成形体を形成する工程と、
成形型から繊維強化プラスチック成形体を脱型する工程と
を備えることを特徴とする繊維強化プラスチック成形体の製造方法。
【請求項１２】
前記固定用樹脂溶液として、５０μｍ〜５００μｍの粒径を有するフィラーを更に含有するものを用いることにより、前記含浸用樹脂を拡散させるための流路を形成することを特徴とする請求項１１に記載の繊維強化プラスチック成形体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の方法を用いたエレベータ用アクティブローラーガイドカバーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化プラスチック成形体用プリフォーム、その製造方法、繊維強化プラスチック成形体の製造方法及びエレベータ用アクティブローラーガイドカバーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量で高強度な素材として繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Fiber Reinforced Plastics）が各種産業分野で注目されている。近年では、比較的大型の繊維強化プラスチックを安価に製造する方法として、真空吸引による減圧環境下で繊維強化プラスチックの成形を行う真空含浸成形法（ＶａＲＴＭ：Vacuum assist Resin Transfer Molding）が採用されつつある。真空含浸成形法は、成形型に配置したドライ繊維織物をバッグフィルムで覆い、バッグフィルム内を真空吸引した後、液状の樹脂をバッグフィルム内に注入し、樹脂をドライ繊維織物に含浸させて硬化させることにより、繊維強化プラスチック成形体を得る方法である（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
しかし、ドライ繊維織物は、タック性（粘着性）がないため、３次元形状への賦形工程（成形型上にドライ繊維織物を配置する工程や、ドライ繊維織物の上にドライ繊維織物を積層する工程）において、重力に反するような位置での固定ができない。また、ドライ繊維織物と成形型、あるいはドライ繊維織物とドライ繊維織物が、充分に接していない場合、減圧時に繊維にシワが生じる場合があった。このような問題を解決する簡易的な方法として、トリミングによって最終的に製品にならない部分をテープを用いて固定する方法が考えられる。しかし、テープで固定できる部分が限られている上に、作業が煩雑で生産性が悪いという問題がある。
【０００４】
そこで、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂と非晶質熱可塑性樹脂とを含有するバインダー組成物でドライ繊維織物を固定する方法（例えば、特許文献２を参照）、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂との混合物からなる接着樹脂で複数枚のドライ繊維織物を予め接着させ、ドライ繊維織物の積層工程を短縮する方法（例えば、特許文献３を参照）が提案されている。
【０００５】
特許文献２の方法は、成形型上にドライ繊維織物を配置する工程やドライ繊維織物上にドライ繊維織物を積層する工程で使用することができ、作業時間を短縮することができるが、成形型上にドライ繊維織物を配置する工程に用いると、脱型後の繊維強化プラスチック成形体の表面に硬化しない熱可塑性樹脂成分が露出するために、成形型と接していた面がベタついたり、熱可塑性樹脂成分が白点となって外観不良を引き起こすという課題がある。
【０００６】
また、特許文献３の方法は、ドライ繊維織物上にドライ繊維織物を積層する工程で使用することができ、作業時間を短縮することができるが、成形型上にドライ繊維織物を配置する工程では使用できない。更に、特許文献３の方法では、熱可塑性樹脂を主成分とする接着樹脂を使用しているため、融着のための加熱が必要である。また、比較的低温で溶融する熱可塑性樹脂は、耐熱性に問題がある。一方で、溶融温度が高い熱可塑性樹脂を用いた場合、ドライ繊維織物の積層は可能であるが、成形型にドライ繊維織物を固定することが困難である。溶融温度が高い熱可塑性樹脂は、特に離型処理された成形型への粘着性が不十分であるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−８３８２６号公報
【特許文献２】特開２００４−２６９７０５号公報
【特許文献３】特開２００４−１１４５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みて、加熱を必要とせずに、ドライ繊維織物とドライ繊維織物を固定したプリフォーム、その製造方法、及びそのプリフォームを用いた繊維強化プラスチック成形体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数のドライ繊維織物が積層され一体化された繊維強化プラスチック用プリフォームであって、これらのドライ繊維織物の間が、ラジカル重合性樹脂と重合性モノマーとを含む固定用樹脂溶液の凍結粉砕物を融解したもので固定されている繊維強化プラスチック成形体用プリフォームである。
【００１０】
また、本発明は、ラジカル重合性樹脂と重合性モノマーとを含む固定用樹脂溶液を凍結粉砕して凍結粉砕物を得る工程と、
凍結粉砕物をドライ繊維織物上に散布した後、凍結粉砕物を融解してドライ繊維織物上に固定用樹脂溶液を付着させる工程と、
固定用樹脂溶液が付着したドライ繊維織物上に別のドライ繊維織物を積層させてドライ繊維織物同士を固定する工程と
を備える繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法である。
【００１１】
更に、本発明は、上記プリフォームを成形型に固定する工程と、
プリフォーム中のドライ繊維織物に、ラジカル重合性樹脂と重合性モノマーと硬化剤としての有機過酸化物とを含む含浸用樹脂を含浸させる工程と、
固定用樹脂溶液及び含浸用樹脂を同時に硬化させることにより繊維強化プラスチック成形体を形成する工程と、
成形型から繊維強化プラスチック成形体を脱型する工程と
を備える繊維強化プラスチック成形体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、加熱を必要とせずに、ドライ繊維織物とドライ繊維織物を固定したプリフォーム、その製造方法、及びそのプリフォームを用いた繊維強化プラスチック成形体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明で使用するフィラー含有固定用樹脂溶液の凍結粉砕物の模式断面図である。
【図２】本発明の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造工程を模式的に表したものである。
【図３】本発明において、ドライ繊維織物に含浸用樹脂を含浸させる工程に使用する真空含浸装置の概観図である。
【図４】平坦部と部分的な凹み部を有する繊維強化プラスチック成形体の外観図である。
【図５ａ】図４に示した繊維強化プラスチック成形体の凹み部のＡ−Ａ’模式断面図である。
【図５ｂ】図４に示した繊維強化プラスチック成形体の凹み部のＢ−Ｂ’模式断面図である。
【図６】繊維強化プラスチック成形体を成形するための成形型の突起部を示す模式断面図である。
【図７】従来の技術による繊維強化プラスチック成形体の製造方法における賦形工程を示す模式断面図である。
【図８】本発明の繊維強化プラスチック成形体の製造方法における賦形工程を示す模式断面図である。
【図９】本発明の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法と、そのプリフォームを使用した賦形工程を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１による繊維強化プラスチック成形体用プリフォームは、複数のドライ繊維織物が積層され、これらのドライ繊維織物の間が、ラジカル重合性樹脂と重合性モノマーとを含む固定用樹脂溶液の凍結粉砕物を融解したもので固定されて一体化されているものである。このように構成された繊維強化プラスチック成形体用プリフォームは、粘着性のある固定用樹脂溶液を備えているため、重力の影響を受けずに位置を固定することができ、３次元形状への賦形工程（成形型上にドライ繊維織物を配置する工程や、ドライ繊維織物上にドライ繊維織物を積層する工程）を簡素化し、生産性の向上を図ることが可能となる。
【００１５】
ドライ繊維織物としては、炭素繊維、ガラス繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維（例えばザイロン（登録商標））、アラミド繊維（例えばケブラー（登録商標））等の織物が挙げられる。これらの中でも、軽量化に効果的であるという点で、炭素繊維が好ましい。また、織物の形態は、特に限定されないが、平織り、綾織り、朱子織り等が挙げられる。
ラジカル重合性樹脂としては、例えば、ビニルエステル樹脂（エポキシアクリレート樹脂）、不飽和ポリエステル等が挙げられる。これらを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、繊維強化プラスチック成形体製造時にドライ繊維織物に含浸させるマトリックス樹脂と同一の樹脂であるビニルエステル樹脂を用いることで、成形型と接する面がベタついたり、白点となったりすることがなく、良好な外観を有する繊維強化プラスチック成形体が得られるため好ましい。
重合性モノマーとしては、スチレン等が挙げられる。また、固定用樹脂溶液を常温で粘着性のある高粘度液体とするため、重合性モノマーの含有量は、含浸用樹脂の重合性モノマー含有率よりも低いことが望ましく、固定用樹脂溶液に対して５重量％〜２０重量％であることが好ましい。
固定用樹脂溶液には、有機コバルト塩を硬化促進剤として添加してもよい。有機コバルト塩としては、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、水酸化コバルトなどが挙げられる。通常、これらの有機コバルト塩は、有機コバルト塩を含有するミネラルスピリット溶液の形態で市販されている。有機コバルト塩の含有量は、ラジカル重合性樹脂と重合性モノマーとを合計したものに対して０重量％〜２重量％であることが好ましい。
【００１６】
また、固定用樹脂溶液を凍結粉砕物とすることで、取り扱い易く、固定用樹脂溶液の必要量をドライ繊維織物上に小さい面積で容易に付着させることができる。このように構成された固定用樹脂溶液は、加熱を必要とせず、ドライ繊維織物上に常温で放置して融解させるだけで、ドライ繊維織物に粘着性を付与することができる。
【００１７】
固定用樹脂溶液に、融点が０℃以上であり且つ蒸気圧の比較的高い溶剤、具体的には、シクロヘキサン、ベンゼン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン及びシクロヘキサトリエンからなる群から選択される溶剤を微量（賦形後大気に放置することで蒸発・揮発する程度）、好ましくは５重量％未満添加することで、凍結粉砕物を常温に放置した際の融解時間を延長することができる。
【００１８】
更に、固定用樹脂溶液にフィラーを添加することで、図１に示すように、フィラー１０の周囲を固定用樹脂溶液１１が被覆するような形態となるので、凍結粉砕物の大きさを制御することができる。フィラー１０の材質は、例えば、シリカ、珪藻土、軽石粉、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、珪酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、硫化モリブデン、ボロン繊維、炭化珪素繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ホウ酸アルミニウム、炭素繊維等が挙げられる。軽量化のため、フィラーとしては、中空フィラーを用いることが好ましい。フィラーの粒径は、繊維強化プラスチック成形体における繊維の体積含有率への影響（体積含有率の低下）を少なくするという点から、３０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ〜２０μｍであることが更に好ましい。なお、本発明において、フィラーの粒径が５μｍ〜２０μｍであるとは、レーザー回折法を用いて測定される粒子径分布において５μｍ〜２０μｍにピークを有することを意味する。レーザー回折法とは、粒子群にレーザー光を照射し、そこから発せられる回折・散乱光の強度分布パターンから計算によって粒度分布を求める方法である。この原理を用いたレーザー回折式粒度分布測定装置としては、例えば島津製作所製ＳＡＬＤ−２３００などがある。
【００１９】
次に、本発明の実施の形態１による繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法を説明する。実施の形態１による繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法は、ラジカル重合性樹脂と重合性モノマーとを含む固定用樹脂溶液を凍結粉砕して凍結粉砕物を得る工程と、凍結粉砕物をドライ繊維織物上に散布した後、凍結粉砕物を融解してドライ繊維織物上に固定用樹脂溶液を付着させる工程と、固定用樹脂溶液が付着したドライ繊維織物上に別のドライ繊維織物を積層させてドライ繊維織物同士を固定する工程とを備えることを特徴とするものである。
【００２０】
図２は、繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造工程を模式的に表したものである。図２において、凍結粉砕物１２は、ラジカル重合性樹脂と重合性モノマーとを含む固定用樹脂溶液を凍結粉砕したものである。固定用樹脂溶液を凍結粉砕する方法としては、固定用樹脂溶液を液体窒素に浸漬して凍結させ、その凍結物を液体窒素に浸漬したままの状態で自動すり鉢等で粉砕すればよい。凍結粉砕物１２の粒径は、特に限定されないが、１００μｍ〜１０００μｍであることが好ましい。なお、本発明において、凍結粉砕物１２の粒径が１００μｍ〜１０００μｍであるとは、レーザー回折法を用いて測定される粒子径分布において１００μｍ〜１０００μｍにピークを有することを意味する。レーザー回折法とは、粒子群にレーザー光を照射し、そこから発せられる回折・散乱光の強度分布パターンから計算によって粒度分布を求める方法である。この原理を用いたレーザー回折式粒度分布測定装置としては、例えば島津製作所製ＳＡＬＤ−２３００などがある。
このように固定用樹脂溶液を凍結させ、粉砕して得られた粘着性のない凍結粉砕物１２をドライ繊維織物１３上に散布した後、常温で放置して融解させることで、ドライ繊維織物１３上に粘着性のあるドット状の固定用樹脂溶液１１を付着させることができる。なお、融解による凍結粉砕物１２同士の結合を抑えるために、液体窒素に浸漬した状態の凍結粉砕物１２をドライ繊維織物１３上に散布することが好ましい。
次いで、固定用樹脂溶液１１が付着したドライ繊維織物１３上に別のドライ繊維織物１３を積層させてドライ繊維織物１３同士を固定することにより、繊維強化プラスチック成形体用プリフォームが得られる。
【００２１】
次に、本発明の実施の形態１による繊維強化プラスチック成形体の製造方法について説明する。実施の形態１による繊維強化プラスチック成形体の製造方法は、上述した繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法により得られたプリフォームを成形型に固定する工程（賦形工程）と、プリフォーム中のドライ繊維織物に、ラジカル重合性樹脂と重合性モノマーと硬化剤としての有機過酸化物とを含む含浸用樹脂を含浸させる工程と、固定用樹脂溶液及び含浸用樹脂を同時に硬化させることにより繊維強化プラスチック成形体を形成する工程と、成形型から繊維強化プラスチック成形体を脱型する工程とをこの順に備えることを特徴とするものである。
【００２２】
図３は、ドライ繊維織物に含浸用樹脂を含浸させる工程に使用する真空含浸装置の外観図である。図３に示すように、まず、表面がテフロン（登録商標）コーティングで離型された成形型１４を準備し、成形型１４に繊維強化プラスチック成形体用プリフォーム１５を固定用樹脂溶液１１を介して接触させ、固定する。このようにすると、ドライ繊維織物１３は、固定用樹脂溶液１１により成形型１４表面のテフロン（登録商標）コーティングに対しても固定され、重力で位置がずれることがない。次に、繊維強化プラスチック成形体用プリフォーム１５上に、ピールプライ１６及びフローメディア（樹脂拡散媒体）１７を配置し、全体をバギングフィルム１８で覆い、密閉する。このとき、密閉空間の端部２箇所にテフロン（登録商標）チューブを設けておき、バルブで栓をするとともに、一方のテフロン（登録商標）チューブは真空ポンプと接続し、もう一方のテフロン（登録商標）チューブを樹脂タンクに接続する。次に、真空ポンプを動作し、バギングフィルム１８で密閉された空間を減圧する。密閉空間が減圧された後に、樹脂タンク側のテフロン（登録商標）チューブのバルブを開き、含浸用樹脂１９を、減圧された密閉空間に吸引させる。含浸用樹脂１９は、目の粗いフローメディア１７を介して拡がりつつ、ドライ繊維織物１３内に含浸する。含浸用樹脂１９が真空ポンプ側のテフロン（登録商標）チューブに達したら、樹脂タンク側のテフロン（登録商標）チューブのバルブを閉める。次に、含浸用樹脂１９がゲル化するまで放置する。ここで、固定用樹脂溶液１１も、含浸用樹脂１９に含まれるスチレンモノマーで希釈され、更に、含浸用樹脂１９に含まれる硬化剤（有機過酸化物）によりゲル化する。次に、真空ポンプとの接続を取り外し、オーブン等でアニールすることにより、固定用樹脂溶液１１と含浸用樹脂１９とを共に完全硬化させる。最後に、ピールプライ１６と繊維強化プラスチック成形体との界面及び成形型１４と繊維強化プラスチック成形体との界面で分離し、繊維強化プラスチック成形体を得る。含浸用樹脂１９には、必要に応じて、有機コバルト塩を硬化促進剤として添加してもよい。有機コバルト塩としては、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト、水酸化コバルトなどが挙げられる。通常、これらの有機コバルト塩は、有機コバルト塩を含有するミネラルスピリット溶液の形態で市販されている。有機コバルト塩の含有量は、ラジカル重合性樹脂と重合性モノマーとを合計したものに対して０重量％〜２重量％であることが好ましい。
【００２３】
このように、真空含浸成形法では、含浸用樹脂１９は、フローメディア１７を介して拡がり、その後、ドライ繊維織物１３に浸み込むことで含浸する。しかし、ドライ繊維織物１３の積層枚数が多くなるにつれて、含浸用樹脂１９がドライ繊維織物１３に浸み込み難くなる。その場合、成形体に残るインナーメディアと呼ばれる樹脂拡散媒体を用いることが知られているが、５０μｍ〜５００μｍ（好ましくは３００μｍ程度）の粒径を有するフィラーを含有する固定用樹脂溶液１１の凍結粉砕物をドライ繊維織物１３の必要な層のみに適用することで、含浸用樹脂１９を拡散させるための流路となる空間を確保できるため、インナーメディアが不要となる。
【００２４】
上述した繊維強化プラスチック成形体の製造方法の適用例として、図４に示すような平坦部と部分的な凹み部とを有する繊維強化プラスチック成形体を例に挙げて説明する。図４は、繊維強化プラスチック成形体の外観模式図である。図４において、繊維強化プラスチック成形体２０には、平坦部２１と４ヶ所の部分的な凹み部２２とが存在する。図５ａは、図４における繊維強化プラスチック成形体２０の凹み部２２のＡ−Ａ’模式断面図であり、図５ｂは、繊維強化プラスチック成形体２０の凹み部２２のＢ−Ｂ’模式断面図である。成形型に配置したドライ繊維織物をバギングフィルムで覆い、真空吸引により、ドライ繊維織物に含浸用樹脂を含浸させた後、硬化させて繊維強化プラスチック成形体を得る真空含浸成形法では、繊維強化プラスチック成形体の形状は、成形型の形状が転写される。従って、図５ａに示すような繊維強化プラスチック成形体１の凹み部２２のＡ−Ａ’断面を形成するための成形型は、図６のような突起部２３を有するものになる。ドライ繊維織物は、平面形状であるため、成形型に部分的な突起部２３がなければ、容易に賦形することができる。しかしながら、突起部２３が存在する場合は、図７に示すように、その部分だけ穴を設けるか、又は切込みを入れて、繊維を逃がし、突起部２３には、シワにならないように別の繊維を被せて、更には、オーバーラップするようにドライ繊維織物を賦形する必要がある。しかしながら、ドライ繊維織物はほつれやすく、また折り曲げると繊維が戻ろうとするため、粘着性のある固定用樹脂溶液が付着されていないドライ繊維織物では賦形が困難であり、その対策（固定）には長時間を要し効率が悪い。ところが、本発明の繊維強化プラスチック成形体の製造方法を適用することで、図８に示すように、成形型１４とドライ繊維織物１３との間及びドライ繊維織物１３とドライ繊維織物１３との間を固定用樹脂溶液１１により容易に固定することができ、位置がずれることもないので、繊維強化プラスチック成形体の製造効率が向上する。
【００２５】
上述したように、本発明の繊維強化プラスチック成形体の製造方法は、平坦部と部分的な凹み部とを有する繊維強化プラスチック成形体の製造に好適である。このような形状の繊維強化プラスチック成形体の具体例としては、エレベータ用アクティブローラーガイドカバーが挙げられる。なお、エレベータ用アクティブローラーガイドカバーとは、エレベータかごの振動を低減するようにガイドローラーを駆動する複数のアクチュエータが搭載されたローラーガイド装置を覆うものである。
【００２６】
また、本発明の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームの製造方法において、ラジカル重合性樹脂と重合性モノマーと硬化剤としての有機過酸化物とを含む固定用樹脂溶液を用いることで、ドライ繊維織物を、粘着ではなく、点接着することが可能となる。即ち、図９に示すように、固定用樹脂溶液１１で固定されたドライ繊維織物１３の積層体を形状出し用成形型１４で賦形し、常温で放置又は加熱することで固定用樹脂溶液１１を硬化させることにより、繊維束がほつれない目的形状の繊維強化プラスチック成形体用プリフォームが製造可能である。例えば、このような繊維強化プラスチック成形体用プリフォームを予め作製しておき（図４に示したような形状の繊維強化プラスチック成形体であれば、プリフォームを予め４個作製する）、図６に示したような成形型の突起部に配置することで、図４に示したような形状の繊維強化プラスチック成形体の賦形作業を大幅に短縮することができる。
なお、本実施の形態は例示であって本発明を何ら制限するものではない。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
ビニルエステル樹脂８９．５重量部、スチレン１０重量部及びナフテン酸コバルト０．５重量部を混合して固定用樹脂溶液を調製し、この固定用樹脂溶液を液体窒素で凍結させた後、粉砕機で粉砕して粒径３００μｍの凍結粉砕物を得た。続いて、凍結粉砕物を炭素繊維平織りクロス上に散布した後、室温で放置して融解させ、炭素繊維平織りクロス上にドット状の固定用樹脂溶液を付着させることができた。次に、この固定用樹脂溶液が付着した炭素繊維平織りクロス上に炭素繊維平織りクロスを積層させた。目的の積層枚数となるまでこれらの操作を繰り返し行い、繊維強化プラスチック成形用プリフォームを得た。
【００２８】
次に、繊維強化プラスチック成形用プリフォームを図３に示した真空含浸装置の成形型に固定し、その上にピールプライ及びフローメディアを順に配置し、これらをバギングフィルムで覆うことにより密閉した。なお、ここまでの操作で繊維強化プラスチック成形用プリフォームの位置が成形型からずれることはなかった。
【００２９】
真空ポンプを動作して密閉空間内を真空ポンプで減圧した後、密閉空間内に、ビニルエステル樹脂８９．０重量部、スチレン１０重量部、有機過酸化物０．５重量部及びナフテン酸コバルト０．５重量部からなる含浸用樹脂を注入し、炭素繊維平織りクロスに含浸させた。１２０℃で１２０分間アニールすることにより固定用樹脂溶液及び含浸用樹脂を硬化させた後、成形型から脱型し、繊維強化プラスチック成形体を得た。得られた繊維強化プラスチック成形体にシワや未含浸部分は見られなかった。
【符号の説明】
【００３０】
１０  フィラー、１１  固定用樹脂溶液、１２  凍結粉砕物、１３  ドライ繊維織物、１４  成形型、１５  繊維強化プラスチック成形体用プリフォーム、１６  ピールプライ、１７  フローメディア、１８  バギングフィルム、１９  含浸用樹脂、２０  繊維強化プラスチック成形体、２１  平坦部、２２  凹み部、２３  突起部。
【図１】
0006037335.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
0006037335.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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