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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性物質を液状吸収剤中の気相から吸収する方法であって、この場合この気相は、吸収剤の被膜と接触される、前記の方法において、
この吸収剤は、非イオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤の群からの湿潤促進添加剤、およびイオン性液体を含み、
吸収の際に得られた、揮発性物質と吸収剤との混合物は、次の脱着で吸収と比較して高められた温度および吸収と比較して高められた圧力で気相と接触され、したがって揮発性物質の少なくとも一部分は、前記混合物から脱着され、揮発性物質の脱着後に残留する吸収剤は、吸収に返送され、
脱着された揮発性物質は、脱着に使用される圧力で凝縮され、引続き、この場合に得られた凝縮物は、脱着の圧力よりも低くかつ吸収における圧力と少なくとも同じ高さである圧力で蒸発され、凝縮物の蒸発の際に得られた気相は、吸収剤の被膜と接触されることを特徴とする、揮発性物質を液状吸収剤中の気相から吸収する方法。
【請求項２】
脱着を、揮発性物質と吸収剤との混合物が気相と分離される膜によって行ない、この膜中に揮発性物質を脱着する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
吸収剤は、１つ以上のイオン性液体を２０〜９９．９質量％の全体量で、および１つ以上の湿潤促進添加剤を０．０１〜１０質量％の全体量で含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
吸収剤は、鋼Ｓ２３５ＪＲＧ２の表面上で空気に対して１４０゜未満の接触角度を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
イオン性液体は、有機カチオンと有機アニオンまたは無機アニオンとの塩からなる、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
イオン性液体は、１つ以上の１，３−ジアルキルイミダゾリウム塩を含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
イオン性液体は、一般式
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ+Ａ-
〔式中、
Ｒ1は、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基であり、
Ｒ2は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基であり、
Ｒ3は、基（ＣＨ2ＣＨＲＯ）n−Ｈであり、この場合ｎは、１〜２００であり、Ｒは、ＨまたはＣＨ3であり、
Ｒ4は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基または基（ＣＨ2ＣＨＲＯ）n−Ｈであり、この場合ｎは、１〜２００であり、およびＲは、ＨまたはＣＨ3であり、
Ａ-は、１価アニオンである〕で示される１つ以上の第四級アンモニウム塩を含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
湿潤促進添加剤は、一般式Ｒ（ＯＣＨ2ＣＨ2）mＯＨで示される１つ以上の非イオン性界面活性剤を含み、この場合ｍは、４〜４０であり、上記式中、Ｒは、８〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、８〜２０個の炭素原子を有するアルキルアリール基または３〜４０個のプロピレンオキシド単位を有するポリプロピレンオキシド基である、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
湿潤促進添加剤は、１０質量％を上廻る［Ｓｉ（ＣＨ3）2Ｏ］−単位および１０質量％を上廻る［ＣＨ2ＣＨＲ−Ｏ］−単位を含有するポリエーテル−ポリシロキサン共重合体を含み、この場合Ｒは、水素またはメチルである、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
吸収を吸収剤の被膜を用いて金属表面上で実施する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
吸収剤の被膜を落下型薄膜装置中で形成させる、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
吸収剤の被膜を構造化された充填物上で形成させる、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
揮発性物質は、水、アンモニアまたは二酸化炭素である、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
吸収装置、脱着装置、蒸発器、凝縮器ならびに吸収剤および揮発性物質からなる作業媒体を含み、この場合吸収装置は、揮発性物質を含有する気相と吸収剤からなる被膜との接触をもたらすための装置を含む、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法を実施するための吸収冷却機であって、吸収剤が、非イオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤の群からの湿潤促進添加剤、およびイオン性液体を含むことを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法を実施するための上記吸収冷却機。
【請求項１５】
吸収冷却機中での作業媒体としての
ａ）非イオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤およびカチオン性界面活性剤の群からの湿潤促進添加剤、およびイオン性液体を含む吸収剤と、
ｂ）水、アンモニアおよび二酸化炭素から選択される揮発性物質との混合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】口腔ケア製品ならびにその使用および製造の方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
[0001]  この出願は２００８年２月８日に出願された米国一連番号６１／０２７，４２７の利益を主張し、その内容を本明細書に援用する。
[0002]  この発明は遊離または塩の形の塩基性アミノ酸をフッ化物の源と一緒に含む組成物を用いる口腔ケアの方法に、ならびにこれらの組成物を用いる、および作る方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯用シーラント
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
[0001]  この出願は２００８年２月８日に出願された米国一連番号６１／０２７，４２５の利益を主張し、その内容を本明細書に援用する。
[0002]  本発明は、歯の脱灰の予防を助ける、患者の歯の痛みおよび／または過敏を緩和する、および他の利益を提供するために用いることができる、遊離または塩の形の塩基性アミノ酸を含む歯用シーラント組成物に関する。シーラントは、歯および／または歯科デバイスを長期間にわたってコートするためのポリマー性コーティング、ワニス、および泡状物質を含んでいてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
同一パッケージ内のままでありながら物理サイズを増大することによって課せられる問題を前提とすると、プロセス技術を縮小スケーリングすることが、考えられる代替的な選択肢として残るが、プロセス技術を縮小スケーリングすることは巨大な投資である。多くの状況において、プロセス技術を縮小スケーリングする必要なくメモリ容量を増大させることの方が、実質的にコストに見合ったものになる。
【特許文献１】米国特許第５，０９３，８０５号明細書
【特許文献２】米国特許第５，２２０，５１８号明細書
【特許文献３】米国特許第５，８５４，７６３号明細書
【特許文献４】米国特許第６，８１６，４０７号明細書
【特許文献５】米国特許第６，９６５，５２３号明細書
【特許文献６】米国特許第７，３１３，０２２号明細書
【特許文献７】米国特許出願第２００７−０２０１２７９号明細書
【特許文献８】米国特許出願第２００７−０２０６４１９号明細書
【特許文献９】米国特許出願第２００７−０２４６８０７号明細書
【特許文献１０】米国特許出願第２００８−０１３３８２４号明細書
【特許文献１１】米国特許出願第２００９−００４６５１２号明細書
【特許文献１２】米国特許出願第２００９−０２０４７４７号明細書
【非特許文献１】Imamiya,  K.  Et  al.,  “A  125-mm2  1-Gb  NAND  Flash  Memory  With  10-Mbyte/s  Program  Speed”,  IEEE  Journal  of  Solid-State  Circuits,  vol.  37,  No.  11,  Nov.  2002,  pp.  1493-1501.
【非特許文献２】Lee  J.  et  al.,  “A90-nm  CMOS  1.8-V  2Gb  NAND  Flash  Memory  for  Mass  Storage  Applications”,  IEEE  Journal  of  Solid-State  Circuits,  vol.38,  No.  11,  Nov.  2003.  pp.  1934-1942.
【非特許文献３】Takeuchi,  K.  et  al,  “A  56nm  CMOS  99mm2  8Gb  Multi-level  NAND  Flash  Memory  with  10MB/s  Program  Throughput”,  Solid-State  Circuits,  2006  IEEE  International  Conference  Digest  of  Technical  Papers,  Session  7,  Feb.  6-9,  2006,  pp.  507-516,  ISBN:  1-4244-0079-1.
【非特許文献４】Samsung  Electronics  Co.  Ltd,  “2Gx  8  Bit  NAND  Flash  memory”,  K9GAG08U0M,  Apr.  12,  2006,  pp.  1-48.
【非特許文献５】Toshiba,  “16  GBIT  (2Gx  8  Bit)  CMOS  NAND  E2PROM  (Multi-Level-Cell)”,  TC58NVG4D1DTG00,  Nov.  9,  2006,  pp.  1-64.
【非特許文献６】Choi,  Young,  “16-Gbit  MLC  NAND  Flash  Weight  In”,  EETimes.com,  Jul.  7,  2007,  pp.  1-3,  http://www.eetimes.com/showArticle.jhtml?articleID=201200825.
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月26日(2011.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子を放出する電子放出源において、
前記電子放出源は、
所定の位置に貫通しない溝または突出部が形成された基材と、
前記溝の内面または突出部の面内に形成されたナノ構造チップと、
を含み、
前記溝または突出部は、電子レンズのアパーチャまたはホールと光学軸に共に整列されるように、前記アパーチャまたはホールに対応する形状を備え、そして前記アパーチャまたはホールの大きさと同じか、小さい大きさを有し、そして外部の光またはレーザが通過できるように薄膜厚で作られることを特徴とする電子放出源。
を含む電子放出源。
【請求項２】
前記基材には、金属層を含む導体層、シリコンのような半導体層、または非伝導性層が用いられ、
前記半導体層は、非伝導性シリコン形成された場合、ナノ構造チップを取り囲むように部分的に高ドープされ、そして前記非伝導性層は、前記ナノ構造チップを取り囲むように導体部が形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の電子放出源。
【請求項３】
前記高ドープ部分または前記導体部が、配線により外部の電圧が個別的に印加できることを特徴とする、請求項２に記載の電子放出源。
【請求項４】
前記ナノ構造チップが、前記溝の内面に形成され、前記基材の表面下に前記ナノ構造チップが位置し、前記チップの周囲に同一の電圧が印加されることを特徴とする、請求項１至請求項３のいずれかに記載の電子放出源。
【請求項５】
前記基材に２つ以上の溝または突出部が形成され、前記溝または突出部にナノ構造チップが個別的に含まれることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子放出源。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電子放出源と、電子レンズと、ディフレクターとを含み、
前記電子レンズ、及び前記ディフレクターが、電子放出源の溝またはアパーチャだけのアパーチャを有する電子カラムであることを特徴とする、電子ビーム走査手段。
【請求項７】
前記電子ビーム走査手段が、ソースレンズ、ディフレクター、及びフォーカスレンズを含み、
前記ソースレンズ、前記ソースレンズ及びフォーカスレンズ、またはソースレンズ、ディフレクター、及びフォーカスレンズが、前記電子放出源の電子ビーム放出個数だけのアパーチャを有するマルチ型電子カラムであることを特徴とする、請求項６に記載の電子ビーム走査手段。
【請求項８】
電子ビーム走査手段で電子放出源と電子レンズまたはディフレクターを整列する方法において、
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電子放出源の溝または突出部の形状を基準にして電子レンズのアパーチャまたはディフレクターのアパーチャを整列することを特徴とする整列方法。
【請求項９】
前記ナノ構造チップが、前記溝や突出部の面の中央に位置していない場合、誤差値を予め測定し、この誤差値を反映させて前記ナノ構造チップが前記電子ビーム手段の電子光学軸に位置するように整列することを特徴とする、請求項８に記載の整列方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キースイッチであって、
複数キーを配列したキートップと、
前記キーに対向して突出する第１の弾性面状部材と前記第１の弾性面状部材の背面でダイアフラムを押す押し子部材とを有する弾性面状部材支持基板と、
前記キートップと前記弾性面状部材支持基板との間にあるフレームと、
前記ダイアフラムの押下により導通する接点を有する回路基板とを備え、
前記キートップの端に位置するキーは、前記キートップの端部として曲面を有し、
前記キートップは、前記キースイッチの側面まで回り込む形状を有したキースイッチ。
【請求項２】
前記キートップの端部の外周部と嵌合する溝部を有する筐体を備える請求項１記載のキースイッチ。
【請求項３】
前記弾性面状部材支持基板は、前記キートップの端に位置するキーの最も外側部分に対向して突出する第２の弾性面状部材をさらに備え、
前記キートップの裏面は前記第１の弾性面状部材の表面と接着され、
前記キートップの端の裏面と前記前記第２の弾性面状部材の表面とを接着する請求項１記載のキースイッチ。
【請求項４】
前記第１の弾性面状部材と前記第２の弾性面状部材は、前記フレームの外周フレームを間に挟んで前記キートップの裏面に接着する請求項３記載のキースイッチ。
【請求項５】
前記フレームは、前記第１の弾性面状部材が前記キートップの裏面に連通する開口部を備える請求項１記載のキースイッチ。
【請求項６】
前記フレームは、前記キートップの端部を保護する外周フレームを有し、
前記外周フレームは、前記キートップのキー配列に対応して、所定位置に前記回路基板を含む構造体に締結する締結部を備え、前記弾性面状部材支持基板は前記フレームと前記構造体の間にある請求項１記載のキースイッチ。
【請求項７】
前記締結部が隣接するキーとキーの間にある請求項６記載のキースイッチ。
【請求項８】
筐体にキースイッチを備える電子機器であって、
前記キースイッチは、請求項１記載のキースイッチである電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィールドデバイスツール（ＦＤＴ）フレームワークを使用して、デバイスと通信する方法において、
前記デバイスがプロセス制御環境において動作し、かつ、通信リンクに通信可能に結合され、
前記方法が、タイプデバイスのスキャン可能なデバイスタイプマネージャ（ＤＴＭ）のインスタンスを生成するステップであって、
前記タイプデバイスのスキャン可能なＤＴＭが、前記ＦＤＴフレームワーク内の前記デバイスを表すステップと、
前記スキャン可能なＤＴＭの前記インスタンスを通信チャネルに通信可能に接続するステップであって、前記通信チャネルが、前記通信リンクに対応するステップと、
前記スキャン可能なＤＴＭの前記インスタンスを使用して、前記デバイスを発見するために、前記通信リンクをスキャンするステップと、
前記スキャン可能なＤＴＭにおける前記発見されたデバイスのアドレスを取得するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記スキャン可能なＤＴＭの前記インスタンスをフレームアプリケーションに接続するステップと、
前記発見されたデバイスの前記取得されたアドレスを使用して、前記スキャン可能なＤＴＭの前記インスタンスを介する前記発見されたデバイスと前記フレームアプリケーションとの間の通信を可能にするステップと、をさらに含む請求項１に記載される方法。
【請求項３】
前記スキャン可能なＤＴＭの前記インスタンスを通信チャネルに接続するステップが、
前記スキャン可能なＤＴＭの前記インスタンスを、前記通信リンクに関連付けられた通信プロトコルをサポートする通信ＤＴＭに接続するステップを含む、請求項１に記載される方法。
【請求項４】
前記通信リンクをスキャンするステップの前に、デバイスタイプまたは製造業者アイデンティティのうち少なくとも１つを取得するステップをさらに含み、
前記通信リンクをスキャンするステップが、前記デバイスタイプまたは前記製造業者アイデンティティのうち前記少なくとも１つにしたがって、デバイスを発見するステップを含む、請求項１に記載される方法。
【請求項５】
前記通信リンクをスキャンするステップが、アドレス範囲を取得するステップを含み、
前記通信リンクをスキャンするステップが、前記アドレス範囲内のアドレスを有する前記デバイスを発見するステップを含む、請求項１に記載される方法。
【請求項６】
前記通信リンクをスキャンするステップが、センサをポーリングするステップまたは前記通信リンク上で利用できるアドレスのそれぞれにおいてアラートをスキャンするステップの少なくとも１つを含む、請求項１に記載される方法。
【請求項７】
第２のデバイスを発見するために、前記通信リンクをスキャンするステップと、
前記スキャン可能なＤＴＭにおける前記第２のデバイスのアドレスを決定するステップであって、前記第１のデバイスの前記アドレスが、前記第２のデバイスの前記アドレスと区別されるステップと、をさらに含む、請求項１に記載される方法。
【請求項８】
前記スキャン可能なＤＴＭの前記インスタンスを、第２の通信チャネルに接続するステップであって、前記第２の通信チャネルが、第２の通信リンクに対応するステップと、
前記第２の通信リンクに通信可能に結合される第２のデバイスを発見するために、前記第２の通信リンクをスキャンするステップと
前記スキャン可能なＤＴＭにおける前記第２のデバイスのアドレスを取り出すステップとを、さらに含む請求項１に記載される方法。
【請求項９】
フィールドデバイスツール（ＦＤＴ）アプリケーションフレームワーク内で動作するタイプデバイスのスキャン可能なデバイスタイプマネージャ（ＤＴＭ）であって、前記ＤＴＭがプロセス制御環境で動作する少なくとも１つのデバイスを表し、
前記スキャン可能なＤＴＭが、
前記少なくとも１つのデバイスに特有の機能をサポートするための機能モジュールと、
前記アプリケーションフレームワークと相互作用するために、前記機能モジュールに結合される第１のインターフェースと、
通信チャネルと相互作用するために、前記機能モジュールに結合される第２のインターフェースであって、前記通信チャネルが、前記少なくとも１つのデバイスが通信可能に結合される前記通信リンクに対応する第２のインターフェースと、
前記通信リンクに結合された前記少なくとも１つのデバイスを発見するために、および前記スキャン可能なＤＴＭを介する前記アプリケーションネットワークと前記発見された少なくとも１つのデバイスとの間の通信を可能にするために、前記第２のインターフェースに結合されるスキャン機能と、を備えるＤＴＭ。
【請求項１０】
前記ＦＤＴアプリケーションフレームワーク内で動作する通信ＤＴＭが前記通信チャネルを提供する、請求項９に記載されるＤＴＭ。
【請求項１１】
前記第２のインターフェースが、少なくとも１つのデバイスが結合される第２の通信リンクに対応する第２の通信チャネルにさらに結合され、前記第１の通信リンクが第１の通信プロトコルをサポートし、前記第２の通信リンクが第２の通信プロトコルをサポートし、
前記スキャン機能が、前記第２の通信リンクに結合される前記少なくとも１つのデバイスをさらに発見するために、前記第２のインターフェースに結合される、請求項９に記載されるＤＴＭ。
【請求項１２】
前記機能モジュールが、較正機能、診断機能、メンテナンス機能較正、またはテスト機能のうち少なくとも１つを実行する、請求項９に記載されるＤＴＭ。
【請求項１３】
デバイスタイプ、製造業者アイデンティティ、またはアドレス範囲のうち少なくとも１つを保存するためのメモリをさらに備え、前記スキャン機能が、前記デバイスタイプ、前記製造業者アイデンティティまたは前記アドレス範囲のうち前記保管された少なくとも１つをマッチングする前記少なくとも１つのデバイスを発見する、請求項９に記載されるＤＴＭ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上のメディア番組へのユーザの関心を表す情報を、コンピュータシステムで受信するステップと、
前記ユーザ以外の個人で前記受信した情報に応答する複数のメディア番組についての人気を示す情報を取得するステップと、
前記受信された情報に関連する複数のメディア番組から、取得された前記人気を示す情報に基づいて前記ユーザに対する表示のための１又は２以上のメディア番組の推奨を、コンピュータシステムを使用して生成および送信するステップと
を含み、
前記個人の複数のメディア番組の人気を示す前記情報は、インターネットを介して情報を検索するように構成された検索エンジンに個人によって送信されたメディア関連の検索クエリーから得られるウェブクリックデータを含む個人のウェブ行為データに基づいている
コンピュータ実施の方法。
【請求項２】
前記受信された情報は、明示的なクエリーを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記受信された情報は、前記ユーザによって視聴されたメディア番組を示す情報を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記１又は２以上の推奨を含む電子番組案内グリッドを表示するためのデータを生成するステップを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ウェブ行為データは、検索行為に応答して前記個人に示される検索結果を選択する個人の行為を含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記人気を示す情報は、視聴者測定データを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ウェブ行為データは、検索行為に応答して前記個人に示された検索結果を選択する個人の行為を含み、且つ、
前記１又は２以上の推奨は、前記視聴者測定データに適用される重み付けと、前記ウェブクリックデータを含むウェブ行為データに適用される重み付けとに基づいて生成され、
前記重み付けは、前記視聴者測定データと、前記ウェブ行為データと、前記ウェブクリックデータとの品質量によって決定される
請求項６記載の方法。
【請求項８】
複数のメディア番組に関する視聴者参加を示す情報を取得するステップと、
前記ウェブ行為データが、十分に高い品質の推奨の作成を許容しなければ、前記視聴者参加情報に主に基づく１又は２以上の推奨を生成するステップと
を含むコンピュータ実施の方法。
【請求項９】
前記ユーザに関心のあるトピックスを判定するために前記ユーザによる過去の行為を分析し、前記関心のあるトピックスに関連する番組の推奨を作成するステップを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
協調フィルタリングを用いて、前記ユーザの関心と前記複数のメディア番組との間の共依存関係を判定するステップを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
１又は２以上のメディア番組の人気に関するデータを格納するメモリと、
メディア関連のリクエストを受信し、前記リクエストに対する応答を生成し、前記応答と異なる推奨を生成するように構成され、前記推奨が、前記１又は２以上のメディア番組に関する情報を含むと共に少なくとも部分的に前記１又は２以上のメディア番組の人気に基づくものであるインターフェイスと、
前記メディア関連のリクエストに応答した番組を含む番組案内を構成し、前記案内に前記番組についての人気指標を表示させるためのコードを生成する番組案内ビルダーと  を備え、
前記人気は、ウェブ検索行為データに少なくとも部分的に基づいて決定され、ウェブ検索行為データは、インターネットを介して情報を検索するように構成された検索エンジンに入力されるメディア関連の検索クエリーに関するデータを有するとともに、インターネットを介して情報を検索するように構成された検索エンジンに個人によって送信されたメディア関連の検索クエリーから得られたウェブクリックデータを含む
コンピュータ実施のシステム。
【請求項１２】
前記推奨は、前記ウェブ検索行為データおよび視聴者測定データの組合せに基づいて生成される請求項１１記載のコンピュータ実施のシステム。
【請求項１３】
前記インターフェイスは、ある期間にわたって前記ウェブ検索行為データの品質量が改善されると、推奨を生成するために前記データを組み合わせるときに前記視聴者測定データのより重い重み付けから前記ウェブ検索行為データのより重い重み付けへある期間にわたって移行するように構成された請求項１２記載のコンピュータ実施のシステム。
【請求項１４】
ユーザとメディア番組との間の共依存関係を判定するための協調フィルターを更に備えた請求項１１記載のコンピュータ実施のシステム。
【請求項１５】
前記人気は、前記メディア番組に関連する視聴者測定データに少なくとも部分的に基づいて決定される請求項１１記載のシステム。
【請求項１６】
前記番組案内は、前記推奨によって識別される番組の次回のエピソードのリストを含む請求項１１記載のシステム。
【請求項１７】
前記推奨の生成における使用のために、前記１又は２以上のメディア番組の番組間の共依存性を判定するための協調フィルターを更に備えた請求項１１記載のシステム。
【請求項１８】
１又は２以上のメディア番組の人気に関するデータを格納するメモリと、
前記メディア番組から推奨を生成するための手段と、
前記推奨に関する番組を含む番組案内を構成するためのコードを生成する番組案内ビルダーと
を備え、
前記推奨は、メディア関連識別子のユーザ送信に応答して生成されるとともに、前記１または２以上のメディア番組の人気に少なくとも部分的に基づいて生成され、
前記人気に関するデータは、インターネットを介して情報を前記ウェブから検索するように構成された検索エンジンに以前に送信されたメディア関連の検索クエリーから得られるとともに、１又は２以上のウェブサイトで受信した前記１又は２以上のメディア番組に関するユーザ入力から得られるウェブクリックデータを含むウェブ検索行為データを有する
コンピュータ実施のシステム。
【請求項１９】
前記人気に関するデータは、前記メディア番組に関連する視聴者測定データを更に含む請求項１８記載のシステム。
【請求項２０】
前記番組案内は、前記推奨によって識別される番組の次回のエピソードのリストを含む請求項１８記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波信号上でコード化されたデータを受信する方法であって、
マイクロホン（６０）を用いて前記超音波信号を検出することと、
前記信号を復号化（３０−４０，５２）して前記データを求めることと、
を含み、
前記マイクロホンは２０キロヘルツ未満の最大応答特性を有し、所定の周波数で前記超音波信号を変調するために前記マイクロホンにより受信された信号を増幅するアンプに対して発振制御を加えることにより前記超音波信号の周波数をダウンコンバージョンすることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記アンプの利得に対して発振制御を加えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マイクロホン（６０）への供給電圧に対して発振制御を加えることを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
検出された前記信号を一又は複数の所定のテンプレート（４２，４４）と比較すること（３０−４０）をさらに含む、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
検出された前記信号が複数の異なるパケットを有しており、前記比較の手順（３０−４０）が、受信されたメッセージ（４６）がパケット毎にパケットテンプレート（４２，４４）と比較される第一のステージ（３０−３６）と、前記パケット内の個々のビットが判定される第二のステージ（３８，４０）とを有している、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
超音波信号を受信するための装置であって、
マイクロホン（６０）と、
前記マイクロホンにより受信された信号を増幅するためのアンプと、
前記マイクロホンにより受信された前記超音波信号を復号化するための手段（１２）と、
を備えてなり、
前記マイクロホンは２０キロヘルツ未満の最大応答特性を有し、
前記装置は、
前記超音波信号の周波数をダウンコンバージョンするための手段と、
前記アンプに対して発振制御を加えることにより所定の周波数で前記超音波信号を変調するための手段（６４，６６）と、をさらに備えてなる、装置。
【請求項７】
前記マイクロホン（６０）の前記最大応答特性が３０キロヘルツ未満又は３５キロヘルツ未満である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記超音波信号を変調するための手段（６４，６６）は、前記アンプの利得に対して発振制御を加えるように構成されている、請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
前記超音波信号を変調するための手段（６４，６６）は、前記マイクロホン（６０）への供給電圧に対して発振制御を加えるように構成されている、請求項６乃至８のうちいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
専用サウンドチャネル上で超音波を受信するように構成されてなる、請求項６乃至９のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記マイクロホン（６０）が、動的に帯域幅が割り当てられる処理手段を有する演算デバイス（２）に接続又は一体化されてなる、請求項６乃至１０のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記処理手段が、多数ストリームのためのサポートを有してなる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
単一のマイクロホン（６０）又は一対のマイクロホンのみを備えてなる、請求項６乃至１２のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
請求項６乃至１３のうちのいずれか１項に記載の装置を備えてなるシステムであって、
一又は複数のポータブル超音波トランスミッタ（６）をさらに備えており、
前記トランスミッタ又は各トランスミッタがそれを識別する情報を含む超音波信号を送信するように構成されており、
前記装置が、該装置の検出範囲内に存在するとき、前記一又は複数のトランスミッタを検出して特定するように構成されてなる、システム。
【請求項１５】
前記装置が、前記トランスミッタ（６）又は前記複数のトランスミッタ（６）のうちの１つの存在を判断し、そのトランスミッタを特定し、前記判断及び前記特定に応答して機能の設定又はユーザへの表示を行うように構成されたコンピュータ（２）を有してなる、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データユニット通信ネットワークの無線アクセスネットワーク・エンティティを制御する方法であって、
前記無線アクセスネットワーク・エンティティは、前記データユニット通信ネットワークの無線端末に対してトランスポート・サービスを提供することに関与し、
前記トランスポート・サービスは、個別のサービス品質パラメータに関連付けられた値のセットによって特徴付けられ、
前記方法は、
前記無線端末と前記無線アクセスネットワークのアクセスポイントとの間の通信の、無線アクセス・レベルにおける通信品質をモニタリングするステップ（Ｓ３０）と、
前記通信品質が無線通信の劣化条件を満たすと、前記トランスポート・サービスの複数のデータユニット内に輻輳表示マーキングを設定するステップ（Ｓ３１）と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記データユニットは、ＩＰパケットを含み、
前記輻輳表示マーキングは、前記データユニットのＩＰヘッダに含まれる明示的輻輳通知であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データユニット通信ネットワークは、セルラネットワークであり、
前記方法は、
１つ以上のさらなるフィードバック・トリガ条件が満たされる場合に、前記トランスポート・サービスの前記複数のデータユニット内に輻輳表示マーキングを設定し、
前記さらなるフィードバック・トリガ条件は、セル・レベルの輻輳条件と、ハンドオーバ先の能力が低下した条件と、トランスポート・ネットワーク・レベルの輻輳条件とを含むこと
を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
データソースからのデータユニット通信についての受信機を制御する方法であって、
前記受信機は、個別のサービス品質パラメータに関連付けられた値のセットによって特徴付けられるトランスポート・サービスを端末に提供するデータユニット通信ネットワークの、前記端末と関連しており、
前記サービス品質パラメータは、最小伝送容量パラメータを含み、
前記方法は、
受信されたデータユニットが輻輳表示マーキングを含むかどうかを判定するステップ（Ｓ４０）と、
前記輻輳表示マーキングが検出されると、前記データソースのデータ伝送レートを調整するためのメッセージであって、前記トランスポート・サービス用の前記最小伝送容量パラメータに関連付けられた値に対応する値を前記データ伝送レートの上限として表示する前記メッセージを、前記データソースに送信するステップ（Ｓ４２）と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記データユニットは、ＩＰパケットを含み、
前記輻輳表示マーキングは、前記データユニットのＩＰヘッダに含まれる明示的輻輳通知であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
受信機へのデータユニット通信についてのデータソースを制御する方法であって、
前記データソースは、個別のサービス品質パラメータに関連付けられた値のセットによって特徴付けられたトランスポート・サービスを端末に提供するデータユニット通信ネットワークの、前記端末に関連しており、
前記サービス品質パラメータは、最小伝送容量パラメータを含み、
前記方法は、
前記データソースのデータ伝送レートを調整するためのメッセージが前記受信機から受信されたかどうかを判定するステップ（Ｓ５０）と、
前記メッセージが受信されると、前記メッセージ内に表示された前記データ伝送レートの上限と、前記トランスポート・サービス用の前記最小伝送容量パラメータに関連付けられた値に対応する値とに基づいて、前記データソースの前記データ伝送レートを調整するステップ（Ｓ５２）と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
データユニット通信ネットワーク（１）の無線アクセスネットワーク・エンティティ（７，１２）であって、
前記無線アクセスネットワーク・エンティティは、前記データユニット通信ネットワーク（１）の無線端末（１１）に対してトランスポート・サービスを提供することに関与し、
前記トランスポート・サービスは、個別のサービス品質パラメータに関連付けられた値のセットによって特徴付けられ、
前記無線アクセスネットワーク・エンティティ（１２）は、
前記無線端末（１１）と前記無線アクセスネットワークのアクセスポイントとの間の通信の、無線アクセス・レベルにおける通信品質をモニタリングし、かつ、前記通信品質が無線通信の劣化条件を満たすと、前記トランスポート・サービスの複数のデータユニット内に輻輳表示マーキングを設定する制御エレメント（７２）を備えること
を特徴とする無線アクセスネットワーク・エンティティ。
【請求項８】
データソース（１０）からのデータユニット通信についての受信機（１７）として動作するように制御可能な通信デバイス（８）であって、
個別のサービス品質パラメータに関連付けられた値のセットによって特徴付けられるトランスポート・サービスを端末（１６）に提供するデータユニット通信ネットワーク（２）の、前記端末（１６）を備え、
前記サービス品質パラメータは、最小伝送容量パラメータを含み、
前記通信デバイス（８）は、
受信されたデータユニットが輻輳表示マーキングを含むかどうかを判定し、かつ、
前記輻輳表示マーキングが検出されると、前記データソース（１０）のデータ伝送レートを調整するためのメッセージであって、前記トランスポート・サービス用の前記最小伝送容量パラメータに関連付けられた値に対応する値を前記データ伝送レートの上限として表示する前記メッセージを、前記データソース（１０）に送信する制御エレメント（８２）を備えること
を特徴とする通信デバイス。
【請求項９】
受信機（１７）へのデータユニット通信についてのデータソース（１０）として動作するように制御可能な通信デバイス（８）であって、
個別のサービス品質パラメータに関連付けられた値のセットによって特徴付けられたトランスポート・サービスを端末（１１）に提供するデータユニット通信ネットワーク（１）の前記端末（１１）を備え、
前記サービス品質パラメータは、最小伝送容量パラメータを含み、
前記通信デバイス（８）は、
前記データソース（１０）のデータ伝送レートを調整するためのメッセージが前記受信機（１７）から受信されたかどうかを判定し、かつ、
前記メッセージが受信されると、前記メッセージ内に表示された前記データ伝送レートの上限と、前記トランスポート・サービス用の前記最小伝送容量パラメータに関連付けられた値に対応する値とに基づいて、前記データソース（１０）の前記データ伝送レートを調整する制御エレメント（８２）を備えること
を特徴とする通信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛体表面に沿ってバンド材料が移動し、かつ、同表面に対してバンド材料がクランプされるようにしたバンド掛機用の自己係合型グリッパーにおいて、
各々の第１の端部において、前記バンド掛機に回動自在に取付けられた第１と第２のリンクであって、該第１と第２のリンクは互いに平行に、かつ、離間した位置に取り付けられ、同じ長さを有した第１と第２のリンクと、
前記第１と第２のリンクの各々の第２の端部において回動自在に取付けられ、実質的に平坦な把持要素表面を有した把持要素と、
前記第１のリンクに連結され前記把持要素を前記閉鎖位置へ付勢する付勢要素と、
前記第２のリンクに取り付けられたカム要素であって、該カムが接触することによって前記把持要素が前記開放位置へ付勢されるようにしたカム要素とを具備し、
前記第１と第２のリンクは、前記把持要素が弓形の経路に沿って前記剛体の表面に対して接近、離反動作するように、前記把持要素に回動自在に取付けられており、前記把持要素表面は、前記把持要素が前記弓形の経路沿いに開放位置と閉鎖位置との間で移動する間、平行に維持されるようにした自己係合型グリッパー。
【請求項２】
剛体表面を有した自己係合型グリッパーであって、前記剛体表面に沿ってバンド材料が移動し、かつ、同表面に対してバンド材料がクランプされるようにしたバンド掛機用の自己係合型グリッパーにおいて、
実質的に平坦な把持要素表面を有した把持要素と、
前記把持要素が前記バンド掛機に対して回動し、かつ、前記把持要素表面は、前記把持要素が開放位置と閉鎖位置との間で移動する間、前記剛体表面に対して平行に維持されるようにした、前記把持要素を前記バンド掛機に取付けるための手段とを具備し、
前記把持要素を前記バンド掛機に取付けるための手段が、平行に設けられた一対の同じ長さの第１と第２のリンクを含む平行四辺形のリンクであり、前記第１と第２のリンクは互いに離間させて回動自在に前記把持要素に取付けられており、
該グリッパーは、前記第１のリンクに連結され前記把持要素を前記閉鎖位置へ付勢する付勢要素と、
前記第２のリンクに取り付けられたカム要素であって、該カムが接触することによって前記把持要素が前記開放位置へ付勢されるようにしたカム要素とを更に具備する自己係合型グリッパー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、前記フレーム内に取付けられたバンドシュートとを有してバンド材料を荷物の周囲に位置決めし、張力を付与し、融着するタイプのバンド掛機用のフローティング式バンド掛ヘッドにおいて、
張力モジュールと、
前記バンド材料の重畳部分を互いに溶接するための融着モジュールと、
前記張力モジュールおよび融着モジュールに連結され、該張力モジュールおよび融着モジュールを互いに接近、離反動作させる駆動組立体と、
ガイドとを具備し、
前記張力モジュールおよび融着モジュールは、前記ガイド沿いに側方へ連れ立って移動し、かつ、同ガイドに沿って互いに接近、離反するようになっており、
前記バンド材料の一端を前記融着モジュールによって把持し、前記バンド材料の反対側の端部を前記張力モジュールによって把持し、前記駆動組立体を起動して、前記張力モジュールおよび融着モジュールを互いに離反させて、前記バンド材料に張力が付与されるとき、前記張力モジュールおよび前記融着モジュールが前記ガイドに沿って一体として移動して、該バンド掛ヘッドの両側で、前記バンド材料に作用する張力が等しくなるようにしたバンド掛ヘッド。
【請求項２】
バンド材料を荷物の周囲に位置決めし、張力を付与し、融着するタイプのバンド掛機において、
フレームと、
前記フレームに取付けられたバンドシュートと、
給送ヘッドと、
バンド供給部と、
前記フレームに取付けられたフローティング式バンド掛ヘッドとを具備し、
前記バンド掛ヘッドが、
張力モジュールと、
前記バンド材料の重畳部分を互いに溶接するための融着モジュールと、
前記張力モジュールおよび融着モジュールに連結され、該張力モジュールおよび融着モジュールを互いに接近、離反動作させる駆動組立体と、
ガイドとを具備し、
前記張力モジュールおよび融着モジュールは、前記ガイド沿いに側方へ連れ立って移動し、かつ、同ガイドに沿って互いに接近、離反するようになっており、
前記バンド材料の一端を前記融着モジュールによって把持し、前記バンド材料の反対側の端部を前記張力モジュールによって把持し、前記駆動組立体を起動して、前記張力モジュールおよび融着モジュールを離反させて、前記バンド材料に張力が付与されるとき、前記張力モジュールおよび前記融着モジュールが前記ガイドに沿って一体として移動して、該バンド掛ヘッドの両側で、前記バンド材料に作用する張力が等しくなるようにしたバンド掛ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物の鼻腔内送達用組成物であって、
(i)薬物、ならびに
プロピレングリコール及びプロピレンカーボネートを含む、(ii)非水性媒体
を含む組成物。
【請求項２】
前記薬物が、20℃で1mg/ml以下の水中溶解度を有する、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記薬物がベンゾジアゼピンである、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
前記薬物が、アルプラゾラム、クロルジアゼポキシド、クロナゼパム、クロラゼプ酸、ジアゼパム、エスタゾラム、フルラゼパム、ハラゼパム、ロラゼパム、ミダゾラム、ニトラゼパム、オキサゼパム、プラゼパム、クアゼパム、テマザペム、ブロマゼパム、フルニトラゼパムおよびトリアゾラム、ベンタゼパム、ブロチゾラム、クロチアゼパム、デロラゼパム、ロフラゼプ酸エチル、エチゾラム、フルジアゼパム、ケトゾラム、ロプラゾラム、ロルメタゼパム、ノルダゼパム、メキサゾラム、ニメタゼパム、ピナゼパムならびにテトラゼパムから選択される、請求項3に記載の組成物。
【請求項５】
前記薬物が、ジアゼパム、ロラゼパム、クロナゼパムまたはミダゾラムである、請求項4に記載の組成物。
【請求項６】
前記薬物が、ナラトリプタン、スマトリプタン、ゾルミトリプタン、リザトリプタン、エレトリプタン、フロバトリプタン、アルニチダン、アビトリプタンおよびアルモトリプタンから選択される、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項７】
前記薬物が、制吐剤、睡眠障害の治療薬、勃起不全の治療薬、または抗精神病薬である、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項８】
前記薬物が、メトクロプラミド、オンダンセトロン、グラニセトロン、トロピセトロン、パロノセトロン、ドラセトロンおよびナビロンから選択される、請求項7に記載の組成物。
【請求項９】
前記薬物が、ハロペリドール、オランザピン、リスペリドン、ジプラシドン、クロザピン、ロキサピン、ピモジド、ゾテピン、ケチアピン、フルペンチキソール、ズクロペンチキソールおよびセルチンドールから選択される、請求項7に記載の組成物。
【請求項１０】
前記薬物が、ゾルピデム、ザレプロンおよびゾピクロンから選択される、請求項7に記載の組成物。
【請求項１１】
前記薬物が、シルデナフィル、タダラフィルおよびバルデナフィルから選択される、請求項7に記載の組成物。
【請求項１２】
プロピレングリコール及びプロピレンカーボネートを、薬物の鼻腔内送達用媒体として含む、非水性組成物の使用。
【請求項１３】
前記薬物がベンゾジアゼピンである、請求項12に記載の使用。
【請求項１４】
前記薬物が、アルプラゾラム、クロルジアゼポキシド、クロナゼパム、クロラゼプ酸、ジアゼパム、エスタゾラム、フルラゼパム、ハラゼパム、ロラゼパム、ミダゾラム、ニトラゼパム、オキサゼパム、プラゼパム、クアゼパム、テマザペム、ブロマゼパム、フルニトラゼパムおよびトリアゾラム、ベンタゼパム、ブロチゾラム、クロチアゼパム、デロラゼパム、ロフラゼプ酸エチル、エチゾラム、フルジアゼパム、ケトゾラム、ロプラゾラム、ロルメタゼパム、ノルダゼパム、メキサゾラム、ニメタゼパム、ピナゼパムならびにテトラゼパムから選択される、請求項13に記載の使用。
【請求項１５】
前記薬物が、ジアゼパム、ロラゼパム、クロナゼパムまたはミダゾラムである、請求項14に記載の使用。
【請求項１６】
請求項1から11のいずれか一項に規定するような組成物を装填した、鼻内薬物送達器具、または鼻内薬物送達器具で使用する用量カートリッジ。
【請求項１７】
その薬物を必要とする患者に鼻内投与のための非水性医薬の製造における、プロピレングリコール及びプロピレンカーボネートを含む、非水性媒体の使用。
【請求項１８】
前記薬物がベンゾジアゼピンである、請求項17に記載の使用。
【請求項１９】
前記薬物が、アルプラゾラム、クロルジアゼポキシド、クロナゼパム、クロラゼプ酸、ジアゼパム、エスタゾラム、フルラゼパム、ハラゼパム、ロラゼパム、ミダゾラム、ニトラゼパム、オキサゼパム、プラゼパム、クアゼパム、テマザペム、ブロマゼパム、フルニトラゼパムおよびトリアゾラム、ベンタゼパム、ブロチゾラム、クロチアゼパム、デロラゼパム、ロフラゼプ酸エチル、エチゾラム、フルジアゼパム、ケトゾラム、ロプラゾラム、ロルメタゼパム、ノルダゼパム、メキサゾラム、ニメタゼパム、ピナゼパムならびにテトラゼパムから選択される、請求項18に記載の使用。
【請求項２０】
前記薬物が、ジアゼパム、ロラゼパム、クロナゼパムまたはミダゾラムである、請求項19に記載の使用。
【請求項２１】
中枢神経系の障害、状態または疾患の治療および/または予防のための非水性医薬の製造における、ベンゾジアゼピン薬物と、プロピレングリコール及びプロピレンカーボネートを含む非水性媒体との使用。
【請求項２２】
鎮静、催眠、不安減少、筋弛緩、前向性健忘症または抗痙攣作用を誘発する医薬の製造における、請求項21に記載の使用。
【請求項２３】
不安、てんかん、不眠、アルコール依存、筋肉障害または躁病の治療および/または予防のための医薬の製造における、請求項22に記載の使用。
【請求項２４】
中枢神経系の障害、状態または疾患の治療および/または予防のための鼻腔内投与における使用に向けた、ベンゾジアゼピン薬物と、プロピレングリコール及びプロピレンカーボネートを含んだ非水性媒体とを含む非水性組成物。
【請求項２５】
鎮静、催眠、不安減少、筋弛緩、前向性健忘症または抗痙攣作用を誘発するための鼻腔内投与における使用に向けた、ベンゾジアゼピン薬物と、プロピレングリコール及びプロピレンカーボネートを含んだ非水性媒体とを含む組成物。
【請求項２６】
不安、てんかん、不眠、アルコール依存、筋肉障害または躁病の治療および/または予防のための鼻腔内投与における使用に向けた、ベンゾジアゼピン薬物と、プロピレングリコール及びプロピレンカーボネートを含んだ非水性媒体とを含む組成物。
【請求項２７】
ベンゾジアゼピン薬物を、それを必要とする人間以外の動物に投与する方法であって、請求項1から5、24から26のいずれか一項に規定するような組成物を鼻腔内投与することを含む方法。
【請求項２８】
人間以外の動物における、中枢神経系の障害、状態または疾患を治療および/または予防する方法であって、請求項1から5、および24のいずれか一項に規定するような組成物を鼻腔内投与することを含む方法。
【請求項２９】
人間以外の動物における、鎮静、催眠、不安減少、筋弛緩、前向性健忘症または抗痙攣作用を誘発する方法であって、請求項1から5、および25のいずれか一項に規定するような組成物を鼻腔内投与することを含む方法。
【請求項３０】
人間以外の動物における、不安、てんかん、不眠、アルコール依存、筋肉障害または躁病を治療または予防する方法であって、請求項1から5、および26のいずれか一項に規定するような組成物を鼻腔内投与することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンゾジアゼピン薬物化合物と、キトサン、キトサンの塩、キトサン誘導体、またはキトサン誘導体の塩とを含むが、A型カチオン性ゼラチンを含まない、鼻腔内送達のための粉末組成物であり、粉末の平均粒径が0.012〜0.6mmであり、かつ、キトサンの分子量が10,000から800,000Daである、粉末組成物。
【請求項２】
前記薬物が、アルプラゾラム、クロルジアゼポキシド、クロナゼパム、クロラゼペート、ジアゼパム、エスタゾラム、フルラゼパム、ハラゼパム、ロラゼパム、ミダゾラム、ニトラゼパム、オキサゼパム、プラゼパム、クアゼパム、テマゼパム、ブロマゼパム、フルニトラゼパム、トリアゾラム、ベンタゼパム、ブロチゾラム、クロチアゼパム、デロラゼパム、ロフラゼプ酸エチル、エチゾラム、フルジアゼパム、ケトゾラム、ロプラゾラム、ロルメタゼパム、ノルダゼパム、メキサゾラム、ニメタゼパム、ピナゼパム、またはテトラゼパムである、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記薬物が、ジアゼパム、ロラゼパム、クロナゼパム、またはミダゾラムである、請求項2に記載の組成物。
【請求項４】
キトサンの分子量が約50,000Daから約600,000Daである、請求項1〜3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
キトサングルタメートを含む、請求項1〜4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
フリーズドライ粉末である、または顆粒を含む、請求項1〜5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
顆粒を含み、顆粒が薬物及びキトサンを含む、請求項6に記載の組成物。
【請求項８】
請求項1〜7のいずれか一項に記載の組成物を充填した経鼻薬物送達装置において用いるための、経鼻薬物送達装置または用量カートリッジ。
【請求項９】
それを必要とする患者に経鼻投与するための薬剤の製造における、ベンゾジアゼピン薬物と、キトサン、キトサンの塩、キトサン誘導体、またはキトサン誘導体の塩との使用。
【請求項１０】
中枢神経系の障害、状態、または疾患を治療及び/または予防するための薬剤の製造における、請求項9に記載の使用。
【請求項１１】
鎮静、催眠、不安の低減、筋肉の弛緩、前向性健忘、または抗痙攣作用を誘導するための薬剤の製造における、請求項9に記載の使用。
【請求項１２】
不安、癲癇、不眠、アルコール依存症、筋障害、または躁病を治療及び/または予防するための薬剤の製造における、請求項9に記載の使用。
【請求項１３】
中枢神経系の障害、状態、または疾患を治療及び/または予防するための鼻腔内投与において用いるための、ベンゾジアゼピン薬物と、キトサン、キトサンの塩、キトサン誘導体、またはキトサン誘導体の塩とを含む粉末組成物。
【請求項１４】
鎮静、催眠、不安の低減、筋肉の弛緩、前向性健忘、または抗痙攣作用を誘導するために鼻腔内投与において用いるための、ベンゾジアゼピン薬物と、キトサン、キトサンの塩、キトサン誘導体、またはキトサン誘導体の塩とを含む粉末組成物。
【請求項１５】
不安、癲癇、不眠、アルコール依存症、筋障害、または躁病を治療、及び/または予防するために鼻腔内投与において用いるための、ベンゾジアゼピン薬物と、キトサン、キトサンの塩、キトサン誘導体、またはキトサン誘導体の塩とを含む粉末組成物。
【請求項１６】
請求項1〜7のいずれか一項に記載の組成物を鼻腔内投与することを含む、それを必要とする非ヒト動物にベンゾジアゼピン薬物を投与する方法。
【請求項１７】
請求項1〜7のいずれか一項に記載の組成物を非ヒト動物に鼻腔内投与することを含む、中枢神経系の障害、状態、または疾患を治療または予防する方法。
【請求項１８】
請求項1〜7のいずれか一項に記載の組成物を非ヒト動物に鼻腔内投与することを含む、鎮静、催眠、不安の低減、筋肉の弛緩、前向性健忘、または抗痙攣作用を誘導する方法。
【請求項１９】
請求項1〜7のいずれか一項に記載の組成物を非ヒト動物に鼻腔内投与することを含む、不安、癲癇、不眠、アルコール依存症、筋障害、または躁病を治療または予防する方法。