(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが円筒状であるアウタコラムとインナコラムとを、このアウタコラムの一端部内径側にこのインナコラムの一端部を、軸方向の相対変位を可能に内嵌し、これら両コラムにより構成されるステアリングコラムの全長を縮める方向の衝撃荷重が加わった場合に、このアウタコラムに対する前記インナコラムの挿入長さを増大させるテレスコピック機構付ステアリングコラム装置に於いて、
円筒状又は欠円筒状の基部と、この基部から軸方向に向かって延出する状態で設けられた腕部と、この腕部の先端部に設けられた係止爪部とから成るストッパ部材を備え、前記基部を、前記アウタコラムと前記インナコラムとのうちの何れか一方の部材の周面に、軸方向の変位を抑えた状態で嵌合支持し、前記係止爪部を、この一方の部材に形成した透孔に挿通した状態で、この係止爪部の径方向端部を、前記アウタコラムと前記インナコラムとのうちの他方の部材に形成した、軸方向に長い軸方向長孔に係止し、前記衝撃荷重により、前記アウタコラムが前記インナコラムに対して軸方向に相対変位すると、前記係止爪部の端面とこの軸方向長孔の内端縁とが当接した後、この係止爪部とこの軸方向長孔との係合が外れ、この係止爪部が前記他方の部材の周面に乗り上げた状態で、前記アウタコラムが前記インナコラムに対して軸方向に相対変位し続ける事を特徴とするテレスコピック機構付ステアリングコラム装置。
【請求項２】
前後方向片側に配置された前記インナコラムの前後方向他端部と、前後方向他側に配置された前記アウタコラムの前後方向片端部とを嵌合させており、前記ストッパ部材が、それぞれが半円筒状の第一、第二の基部を備える、第一、第二の素子を組み合わせて成るものであり、この第一の基部の内側面に設けられた凸部と、前記アウタコラムの外周面に設けられた凹部とを係合させた状態で、前記第一の基部の周方向両端部に設けられた１対の爪部と、前記第二の基部の周方向両端部に設けられた１対の係合部とを、それぞれ係合させ、これら第一、第二の基部から成る前記ストッパ部材の基部を、前記アウタコラムの外周面に、軸方向の変位を抑えた状態で外嵌支持し、前記係止爪部を、このアウタコラムに形成した前記透孔に挿通した状態で、この係止爪部の径方向内端部を、前記インナコラムに形成した前記軸方向長孔に係合しており、この係止爪部の前後方向片端面を、径方向外方に向かう程前後方向片側に向かう方向に傾斜した傾斜面としている、請求項１に記載したテレスコピック機構付ステアリングコラム装置。
【請求項３】
前後方向片側に配置された前記インナコラムの前後方向他端部と、前後方向他側に配置された前記アウタコラムの前後方向片端部とを嵌合させており、欠円筒状に形成された前記基部を、前記インナコラムの内周面に内嵌支持し、前記係止爪部を、このインナコラムに形成した前記透孔に挿通し前記ストッパ部材の軸方向変位を抑えた状態で、前記係止爪部の径方向外端部を、前記アウタコラムに形成した前記軸方向長孔に係合しており、この係止爪部の前後方向他端面を、径方向外方に向かう程前後方向片側に向かう方向に傾斜した傾斜面としている、請求項１に記載したテレスコピック機構付ステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記腕部が、前記ストッパ部材を前記一方の部材に組み付ける以前の自由状態で湾曲しており、前記ストッパ部材をこの一方の部材に組み付ける際に、この一方の部材の周面と平行になる方向に前記腕部を変形させる事で、これら一方の部材の周面と腕部の側面との間の当接圧を確保している、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したテレスコピック機構付ステアリングコラム装置。
【請求項５】
前記ストッパ部材が合成樹脂製である、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したテレスコピック機構付ステアリングコラム装置。
【請求項６】
前記ストッパ部材がばね鋼製である、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したテレスコピック機構付ステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車に搭載するテレスコピック機構付ステアリングコラム装置の改良に関する。具体的には、車体に組み付ける以前の状態に於いても、アウタコラムとインナコラムとが相対回転したり、軸方向に大きく相対変位してこのアウタコラムからこのインナコラムが不用意に抜け出るのを防止できる構造の実現を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
操舵輪（フォークリフト等の特殊車両を除き、通常は前輪）に舵角を付与する為のステアリング装置として、例えば図１５に示す様な構造が、広く知られている。このステアリング装置は、車体１に支持された円筒状のステアリングコラム２の内径側にステアリングシャフト３を、回転可能に支持している。そして、このステアリングコラム２の後端開口よりも後方に突出した、前記ステアリングシャフト３の後端部分に、ステアリングホイール４を固定している。このステアリングホイール４を回転させると、この回転が、前記ステアリングシャフト３、自在継手５ａ、中間シャフト６、自在継手５ｂを介して、ステアリングギヤユニット７の入力軸８に伝達される。この入力軸８が回転すると、このステアリングギヤユニット７の両側に配置された１対のタイロッド９、９が押し引きされて左右１対の操舵輪に、前記ステアリングホイール４の操作量に応じた舵角を付与する。
【０００３】
尚、図示の例は、前記ステアリングホイール４の上下位置を調節する為のチルト機構と、前後位置を調節する為のテレスコピック機構と、電動モータ１０を補助動力源として前記ステアリングホイール４を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置とを組み込んでいる。このうちのテレスコピック機構及びチルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム２の前端部に固定したハウジング１１の上部前端部を車体１に対し、幅方向（本明細書で「幅方向」とは、特に断らない限り、ステアリング装置を設置する車体の幅方向）に配置したチルト軸１２により、揺動変位可能に支持している。又、前記ステアリングコラム２の後端寄り部分に支持ブラケット１３を設置し、この支持ブラケット１３を車体１に対し支持している。この支持ブラケット１３は、幅方向に離隔した左右１対の支持板部１４を備え、これら両支持板部１４により前記ステアリングコラム２の後端寄り部分を幅方向両側から挟む状態で、前記車体１に対し支持されている。又、前記ステアリングコラム２の軸方向（本明細書及び特許請求の範囲で「軸方向」又は「周方向」とは、特に断らない限り、ステアリングコラムの軸方向又は周方向）中間部で、前記両支持板部１４に狭持された部分に、変位ブラケット１５を設けている。尚、図示の例では、この変位ブラケット１５を、前記ステアリングコラム２の下方に設けているが、このステアリングコラム２の上方に設けても良い。
【０００４】
そして、前記両支持板部１４に、前記チルト軸１２を中心とする円弧状で上下方向に長い上下方向長孔１６を、前記変位ブラケット１５の一部でこれら両上下方向長孔１６の一部に整合する部分に、前記ステアリングコラム２の軸方向に長い前後方向長孔１７を、それぞれ形成している。又、このステアリングコラム２は、後側に配置したアウタコラム１８の前端部と前側に配置したインナコラム１９の後端部とを、前記ステアリングシャフト３は、後側に配置したアウタチューブ２０の前端部と前側に配置したインナシャフト２１の後端部とを、それぞれ摺動可能に嵌合させて、全長を伸縮可能にしている。前記アウタコラム１８の後端寄り部分は、前記各長孔１６、１７を挿通した支持杆２２により前記支持ブラケット１３に支持している。この様な構造により、この支持杆２２が前記各長孔１６、１７内で変位できる範囲内で、前記ステアリングホイール４の上下位置及び前後位置を調節する。尚、ステアリングコラムを構成するアウタコラム及びインナコラム、並びに、ステアリングシャフトを構成するアウタチューブ及びインナシャフトの前後位置は、図示の構造とは逆であっても良い。
【０００５】
上述の様なステアリング装置を組み込んだ自動車が他の自動車等に衝突する衝突事故の際には、他の自動車等に衝突する一次衝突に続いて、運転者の身体が前記ステアリングホイール４に衝突する、二次衝突が発生する。この二次衝突の際に運転者の身体に加わる衝撃を緩和する為に、前記ステアリングコラム２のアウタコラム１８を車体１に対し、前方に向いた大きな力が加わった場合に離脱する様に、それぞれ左右１対の係止部材２３と、ボルト若しくはスタッド２４とを介して支持している。これら両係止部材２３は、前記ステアリングコラム２を支持した前記支持ブラケット１３に対し、前方に向かって大きな衝撃荷重が加わった場合にのみ、後方に離脱する様に支持している。
【０００６】
この様なステアリング装置は次の様に作用して、衝突事故の際に運転者の保護を図る。二次衝突時には前記ステアリングホイール４から前記ステアリングシャフト３を介して前記ステアリングコラム２に、前方（図１５の左側）に向かう衝撃荷重が加わる。この衝撃荷重により車体１に固定した前記両係止部材２３が、前記支持ブラケット１３から後方に離脱する（実際にはこれら両係止部材２３がそのままの位置に止まって、この支持ブラケット１３が前方に変位する）。そして、前記ステアリングコラム２は、前記アウタコラム１８がこのステアリングコラム２の全長を、前記ステアリングシャフト３は、前記アウタチューブ２０がこのステアリングシャフト３の全長を、それぞれ縮めながら前方に変位する。これにより、前記ステアリングホイール４に衝突した運転者の身体に大きな衝撃が加わる事を防止する。
【０００７】
上述の様なステアリングコラム２は、前記車体１に取り付けた後の状態に於いては、このステアリングコラム２を構成する、アウタコラム１８とインナコラム１９とが相対回転したり、｛前記ステアリングホイール４の前後位置を調節する為に、前記支持杆２３に基端部を固定した調節レバー２５（後述する図１２〜１４参照）を所定方向に回動した場合や二次衝突が発生した場合を除き、｝前記ステアリングコラム２の全長が伸縮する方向に前記両コラム１８、１９が軸方向に変位する事はない。但し、このステアリングコラム２を車体１に取り付ける以前の工場出荷状態に於いては、前記両コラム１８、１９は何れも固定されていない。この為、前記車体１に取り付ける以前の状態では、前記両コラム１８、１９が相対回転したり、これら両コラム１８、１９が軸方向に相対変位する可能性がある。この結果、このステアリングコラム２を車体１に取り付ける作業の効率が低下したり、前記インナコラム１９が前記アウタコラム１８から不用意に抜け出て（脱落して）、これらアウタコラム１８乃至インナコラム１９が破損する可能性がある。
【０００８】
図１６〜１８は、特許文献１に記載された、アウタコラム１８ａ及びインナコラム１９ａの相対回転及び不用意な軸方向の変位を防止する、ステアリングコラム２ａを示している。この従来構造の場合、前記インナコラム１９ａの前端部（図１６の左端部）外周面の周方向複数箇所（図示の例では４箇所）に、軸方向に長い突条２６、２６を設けている。この様なインナコラム１９ａは、その前端部を前記アウタコラム１８ａの後端部（図１６の右端部）に内嵌する。この時、前記各突条２６、２６の外周面とこのアウタコラム１８ａの内周面とを圧接させる（前記両コラム１８ａ、１９ａの端部同士を締り嵌めで嵌合させる）事により、通常状態（二次衝突が発生する以前の状態）に於いては、これら両コラム１８ａ、１９ａが、前記ステアリングコラム２ａの全長を伸縮する方向に軸方向に変位するのを防止するが、二次衝突時には、前記インナコラム１９ａが前記ステアリングコラム２ａの全長を縮めながら前方に変位する事を可能にしている。
又、前記アウタコラム１８ａの後端縁の周方向１箇所位置に切り欠き２７を設け、この切り欠き２７にストッパ部材２８を係止している。このストッパ部材２８の内周面には、軸方向に亙り凹溝２９を設けている。そして、このストッパ部材２８を前記切り欠き２７に係止した状態で、この凹溝２９と、前記各突条２６、２６のうちの何れか１個の突条２６とを係合させる事で、前記両コラム１８ａ、１９ａの相対回転を防止している。
【０００９】
上述の様な従来構造によれば、ステアリングコラム２ａを車体に取り付ける以前の状態に於いても、このステアリングコラム２ａを構成する、アウタコラム１８ａとインナコラム１９ａとが相対回転したり、軸方向に相対変位する事を防止できる。但し、前記従来構造の場合には、ステアリングホイール４（図１５参照）の前後位置を調節する、テレスコピック機構を組み込む事ができない。又、前記各突条２６、２６の外周面と前記アウタコラム１９ａの内周面との当接圧の調節が面倒で、コストが増大する可能性がある。これに対し、アウタコラムに形成したねじ孔に螺着したボルトの先端部を、インナコラムに形成した軸方向長孔内に突出させる事で、ステアリングコラムを車体に取り付ける以前の状態で、前記アウタコラムと前記インナコラムとが相対回転したり、軸方向に大きく相対変位してこのインナコラムがこのアウタコラムから抜け出すのを防止する事が考えられる。但し、この様な構造の場合、二次衝突が進行した状態｛この二次衝突の衝撃荷重により前記インナコラム（或いは前記アウタコラム）が最も前方に変位した状態｝に於いても、このアウタコラムに支持固定したボルトの先端部と、前記インナコラムに形成した軸方向長孔の内端縁とが干渉しない様に、この軸方向長孔の長さ寸法を十分に確保する必要がある。この結果、この軸方向長孔の存在に拘らず、前記インナコラムの強度を確保できる材料を使用する必要が生じてコストが増大したり、前記ステアリングコラムを小型化できないと言った問題を生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２３０５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、車体への組み付け以前の状態に於いても、アウタコラムとインナコラムとが相対回転したり、軸方向に大きく変位してこのアウタコラムからこのインナコラムが不用意に抜け出るのを防止できる、テレスコピック機構付ステアリングコラム装置の構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のテレスコピック機構付ステアリングコラム装置は、それぞれが円筒状であるアウタコラムとインナコラムとを、このアウタコラムの一端部内径側にこのインナコラムの一端部を、軸方向の相対変位を可能に内嵌した状態で組み合わせて成る。そして、これら両コラムにより構成されるステアリングコラムの全長を縮める方向の衝撃荷重が加わった場合に、このアウタコラムに対する前記インナコラムの挿入長さを増大させる。
特に、本発明のテレスコピック機構付ステアリングコラム装置に於いては、ストッパ部材を備える。このストッパ部材は、円筒状又は欠円筒状の基部と、この基部から軸方向に向かって延出する状態で設けられた腕部と、この腕部の先端部に設けられた係止爪部とから構成される。そして、前記基部を、前記アウタコラムと前記インナコラムとのうちの何れか一方の部材の周面に、軸方向の変位を抑えた（実質的に阻止した）状態で嵌合支持する。又、前記係止爪部を、この一方の部材に形成した透孔に挿通し、更にこの係止爪部の先端部を、前記アウタコラムと前記インナコラムとのうちの他方の部材に形成した、軸方向に長い軸方向長孔に係止している。そして、前記衝撃荷重により、前記アウタコラムが前記インナコラムに対して軸方向に相対変位すると、前記係止爪部の端面とこの軸方向長孔の内端縁とが当接した後、この係止爪部とこの軸方向長孔との係合が外れ、この係止爪部が前記他方の部材の周面に乗り上げた状態で、前記アウタコラムが前記インナコラムに対して軸方向に相対変位し続ける。
【００１３】
上述の様な請求項１に記載した発明を実施する場合、具体的には、請求項２に記載した発明の様に、前後方向片側に配置された前記インナコラムの前後方向他端部と、前後方向他側に配置された前記アウタコラムの前後方向片端部とを嵌合させる。又、前記ストッパ部材を、それぞれが半円筒状の第一、第二の基部を備える、第一、第二の素子を組み合わせて成るものとする。そして、この第一の基部の内周面に設けた凸部と、前記アウタコラムの外周面に設けた凹部（このアウタコラムの径方向に貫通した通孔を含む）とを係合させた状態で、前記第一の基部の周方向両端部に設けた１対の爪部と、前記第二の基部の周方向両端部に設けた１対の係合部とを、それぞれ係合させ、これら第一、第二の基部から成る前記ストッパ部材の基部を、前記アウタコラムの外周面に、軸方向の変位を抑えた状態で外嵌支持する。又、前記係止爪部を、このアウタコラムに形成した前記透孔に挿通し、更にこの係止爪部の径方向内端部を、前記インナコラムに形成した前記軸方向長孔に係合させる。この係止爪部の前後方向片端面は、径方向外方に向かう程前後方向片側に向かう方向に傾斜した傾斜面とする。
【００１４】
或いは、請求項３に記載した発明の様に、前後方向片側に配置された前記インナコラムの前後方向他端部と、前後方向他側に配置された前記アウタコラムの前後方向片端部とを嵌合させる。又、欠円筒状に形成された前記基部を、前記インナコラムの内周面に内嵌支持する。又、前記係止爪部を、このインナコラムに形成した前記透孔に挿通して前記ストッパ部材の軸方向変位を抑え、更にこの係止爪部の径方向外端部を、前記アウタコラムに形成した前記軸方向長孔に係合させる。前記係止爪部の前後方向他端面は、径方向外方に向かう程前後方向片側に向かう方向に傾斜した傾斜面とする。
【００１５】
又、好ましくは請求項４に記載した発明の様に、前記腕部を、前記ストッパ部材を前記一方の部材に組み付ける以前の自由状態で湾曲させておく。そして、このストッパ部材をこの一方の部材に組み付ける際に、この一方の部材の周面と平行になる方向に前記腕部を変形させる事で、この一方の部材の周面とこの腕部との当接圧を確保する。
又、上述の様なストッパ部材は、例えば請求項５に記載した発明の様に、合成樹脂製とする。
或いは、前記ストッパ部材を、請求項６に記載した発明の様に、ばね鋼製とする。
【発明の効果】
【００１６】
上述の様に構成する、本発明のテレスコピック機構付ステアリングコラム装置によれば、車体に組み付ける以前の状態に於いても、ステアリングコラムを構成するアウタコラムとインナコラムとが相対回転したり、軸方向に大きく変位してこのアウタコラムからこのインナコラムが不用意に抜け出るのを防止できる。即ち、これらアウタコラムとインナコラムとのうちの何れか一方の部材にストッパ部材の基部を、軸方向の変位を抑えた状態で嵌合している。そして、このストッパ部材の腕部の先端部に設けた係止爪部を、この一方の部材に形成した透孔に挿通し、更にこの係止爪部の径方向端部を、前記両コラムのうちの他方の部材に形成した軸方向長孔に、二次衝突時に、これら係止爪部と軸方向長孔との係合が外れる状態で係合している。この係合部の存在により、前記車体に組み付ける以前の状態に於いても、前記アウタコラム及び前記インナコラムの相対回転、及びこのインナコラムがこのアウタコラムから不用意に抜け出るのを防止できる。
又、二次衝突時に、ステアリングホイールに運転者の身体が衝突し、ステアリングシャフトを介して、前記ステアリングコラムに衝撃荷重が加わると、前記アウタコラム或いは前記インナコラムが前方に向かって変位し、このステアリングコラムの全長を縮める。そして、前記軸方向長孔の軸方向内端縁と前記係止爪部の前後方向端面とが衝突すると、これら係止爪部と軸方向長孔との係合が外れ、前記アウタコラム或いは前記インナコラムが更に前方に向かって変位するのを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、ステアリングコラムの斜視図。
【図２】同じく、図１のＡ−Ａ断面図
【図３】同じく、第一の素子を取り出して図１と同方向から見た状態で示す斜視図（Ａ）と、径方向反対側から見た状態で示す斜視図（Ｂ）。
【図４】同じく、第二の素子を取り出して図１と同方向から見た状態で示す斜視図。
【図５】同じく、ステアリングコラムを構成する、各部材を組み立てる以前の状態で示す斜視図。
【図６】腕部に付与した湾曲の効果を説明する為の模式図。
【図７】本発明の実施の形態の第２例を示す、図１と同様の図。
【図８】同じく、図７のＢ−Ｂ断面図。
【図９】同じく、ストッパ部材を取り出して図７と同方向から見た状態で示す斜視図（Ａ）と、別の方向から見た状態で示す斜視図（Ｂ）。
【図１０】同じく、インナコラムを取り出して図７と同方向から見た状態で示す斜視図。
【図１１】同じく、アウタコラムを取り出して図７と同方向から見た状態で示す斜視図。
【図１２】本発明の実施の形態の第３例を示す、ステアリングコラム装置の要部斜視図。
【図１３】同じく、側面図。
【図１４】同じく、平面図。
【図１５】従来から知られているステアリング装置の１例を、一部を切断した状態で示す側面図。
【図１６】ステアリングコラムを構成するアウタコラムとインナコラムとの相対回転及び軸方向の相対変位を防止する為の従来構造の１例を示す断面図。
【図１７】図１６のＣ−Ｃ断面図。
【図１８】ストッパ部材を取り出して示す、斜視図（Ａ）と、（Ａ）の右方から見た端面図（Ｂ）と、（Ｂ）のＤ−Ｄ断面図（Ｃ）。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態の第１例］
図１〜６は、請求項１、２、４、５に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例を含めて、本発明のテレスコピック機構付ステアリングコラム装置の特徴は、ステアリングコラム２ｂを構成するアウタコラム１８ｂとインナコラム１９ｂとを車体に組み付ける以前の状態に於いても、これら両コラム１８ｂ、１９ｂが相対回転したり、軸方向に大きく相対変位して、このインナコラム１９ｂがこのアウタコラム１８ｂから不用意に抜け出るのを防止できる構造を実現する点にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図１５に示した構造を含め、従来から知られているテレスコピック機構付ステアリングコラム装置と同様であるから、同様部分に関する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００１９】
本例の場合、前記アウタコラム１８ｂの軸方向中間部にポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂等の弾性を有する合成樹脂を射出成形する事により造られた、ストッパ部材３０を、軸方向の変位を抑えた（実質的に阻止した）状態で外嵌支持している。このストッパ部材３０は、第一、第二の素子３１、３２から構成される。このうちの第一の素子３１は、半円筒状の第一の基部３３と、この第一の基部３３の前側縁の周方向中間部から前方に向け延出し、自由状態で内周側面が凹面となる様に弓形に湾曲した腕部３４と、この腕部３４の前端部に設けられ、前端面が径方向外方に向かう程前方に向かう方向に傾斜する傾斜面である、係止爪部３５とを備える。又、前記第二の素子３２は、半円筒状の第二の基部３６を備える。尚、前記腕部３４は、前記第一の基部３３の周方向中間部から延出する事が好ましいが、前記第二の素子３２と干渉しない範囲で、周方向中間部以外の部分から延出させる事もできる。
【００２０】
上述の様なストッパ部材３０は、前記第一の素子３１の第一の基部３３の内側面に形成した円柱状の凸部３７を、前記アウタコラム１８ｂの軸方向中間部外周面に形成した円孔３８に凹凸係合させ、軸方向の位置決めを図る。同時に、図６の（Ａ）に誇張して示す様に、自由状態で湾曲した前記腕部３４を、このアウタコラム１８ｂの外周面と平行になる方向に弾性変形させて、前記係止爪部３５を前記アウタコラム１８ｂの前端寄り部分の外周面に形成した透孔３９に係合させる｛同図の（Ｂ）｝。そして、前記係止爪部３５を前記透孔３９内に進入させ、この係止爪部３５の径方向内端部を前記アウタコラム１８ｂの内径側に突出させる｛同図の（Ｃ）｝。更に、前記第一の基部３３の周方向両端部に設けた爪部４０、４０と、前記第二の基部３６の周方向両端部に設けた係合部４１、４１とを係合する事で前記ストッパ部材３０を、前記アウタコラム１８ｂの軸方向中間部に、軸方向の変位を抑えた状態で外嵌支持する。この状態で、このアウタコラム１８ｂの前端開口から前記インナコラム１９ｂの後端部を挿入する。前記係止爪部３５の前端面は、径方向外方に向かう程前方に向かう方向に傾斜しているので、前記インナコラム１９ｂの後端縁が前記係止爪部３５の前端面に当接すると、この係止爪部３５を径方向外方に弾性的に押圧する。そして、前記インナコラム１９ｂを前記インナコラム１８ｂに向かって更に挿入し、この係止爪部３５の径方向内端部がこのインナコラム１９ｂに形成した軸方向長孔４２内に移動すると、この係止爪部３５が径方向内方に弾性的に復元して、これら係止爪部３５と軸方向長孔４２とが係合する。この軸方向長孔４２の長さ寸法は、変位ブラケット１５に形成した前後方向長孔１７、１７の長さ寸法と同じか、少し長くしている。尚、前記凸部３７の高さ寸法は前記アウタコラム１８ｂの厚さ寸法よりも小さい。従って、この凸部３７の先端がこのアウタコラム１８ｂの内周面から突出する事はない。
【００２１】
上述の様な本例のテレスコピック機構付ステアリングコラム装置の場合には、車体に組み付ける以前の状態に於いても、ステアリングコラム２ｂを構成するアウタコラム１８ｂとインナコラム１９ｂとが相対回転したり、軸方向に大きく相対変位して、このインナコラム１９ｂが前記アウタコラム１８ｂから不用意に抜け出るのを防止できる。即ち、このアウタコラム１８ｂに対し軸方向の変位を抑えた状態で外嵌支持したストッパ部材３０の係止爪部３５を、このアウタコラム１８ｂの透孔３９に挿通した状態で、この係止爪部３５の内端縁を前記インナコラム１９ｂの軸方向長孔４２に係合させている。前記透孔３９及びこの軸方向長孔４２の幅寸法は、前記係止爪部３５の幅寸法よりも僅かに大きい程度である為、前記両コラム１８ｂ、１９ｂが相対回転するのを防止できる。又、これら両コラム１８ｂ、１９ｂが軸方向に大きく相対変位し、このアウタコラム１８ｂからこのインナコラム１９ｂが抜け出る事は、前記係止爪部３５の前後方向両端面と、前記軸方向長孔４２の前後方向両内側縁とが当接する事により防止できる。
【００２２】
この様なステアリングコラム２ｂを組み込んだテレスコピック機構付ステアリングコラム装置に於いて、ステアリングホイール４（図１５参照）の前後位置を調節する際には、前記係止爪部３５が前記軸方向長孔４２内を軸方向に移動する事で、前記ステアリングコラム２ｂの全長を伸縮できる。
又、二次衝突の際には、この二次衝突に伴う衝撃荷重により前記アウタコラム１８ｂが前方に変位し、前記係止爪部３５の前端面と前記軸方向長孔４２の前側内端縁とが当接する。この係止爪部３５の前端面は、径方向外方に向かう程前方に向かう方向に傾斜している。この為、前記アウタコラム１８ｂは、前記係止爪部３５の前端面と前記軸方向長孔４２の前側内端縁とが当接すると、前記腕部３４を径方向外方に弾性変形させつつ（押し退けつつ）、前方への変位を続ける。この結果、二次衝突時に、前記アウタコラム１８ｂの前方への変位を円滑に行って、運転者の身体の保護を図れる。
【００２３】
又、本例の場合、自由状態で湾曲した、前記第一の素子３１の腕部３４を、前記アウタコラム１８ｂの外周面と平行になる方向に変形させた状態で、前記ストッパ部材３０をこのアウタコラム１８ｂの軸方向中間部に外嵌している。この為、これらストッパ部材３０の腕部３４の内周側面と、アウタコラム１８ｂの外周面との当接圧を確保して、これら両部材３０、１８ｂの嵌合強度を安定させる事ができる。尚、前記腕部３４及び前記係止爪部３５と前記第一の基部３３との前後関係は、前記変位ブラケット１５との干渉防止を図れれば、図示とは逆にする事もできる。
又、上述の様なストッパ部材３０の第一、第二の基部３３、３６から成る基部に、方向指示器やワイパスイッチ等のコンビネーションスイッチに接続したハーネスを保持する事もできる。又、本例の変形例として、インナコラムを後側に、アウタコラムを前側に、それぞれ配置し、各部の前後関係を逆転した形態で実施する事もできる。
【００２４】
［実施の形態の第２例］
図７〜１１は、請求項１、３、４に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、ストッパ部材３０ａの欠円筒状の基部４３を、インナコラム１９ｃの後端寄り部分の内周面に内嵌している。そして、この基部４３の前側縁の周方向中間部から前方に向け延出し、自由状態で外周側面が凹面となる様に弓形に湾曲した腕部３４ａを、前記インナコラム１９ｃの内周面と平行になる方向に弾性変形させ、この腕部３４ａの前端部に設けた係止爪部３５ａを、前記インナコラム１９ｃに形成した透孔３９ａに挿通し、この係止爪部３５ａの径方向外端部をこのインナコラム１９ｃの外周面から突出させる。この状態で、このインナコラム１９ｃに対する前記基部４３の軸方向変位が阻止される。ステアリングコラム２ｃを組み立てるには、前記状態から、このインナコラム１９ｃの後端部をアウタコラム１８ｃに、このアウタコラム１８ｃの前端開口から挿入する。そして、このアウタコラム１８ｃに形成した軸方向長孔４２ａと前記係止爪部３５ａとを係合させる。この係止爪部３５ａの後端面は、径方向外方に向かう程前方に向かう方向に傾斜する傾斜面としている。
【００２５】
本例の場合、二次衝突に伴う衝撃荷重により前記アウタコラム１８ｃが前方に変位すると、前記係止爪部３５ａの後端面と前記軸方向長孔４２ａの後側内端縁とが当接する。この係止爪部３５ａの後端面は、径方向外方に向かう程前方に向かう方向に傾斜している為、前記アウタコラム１８ｃは、前記係止爪部３５ａの後端面と前記軸方向長孔４２ａの後側内端縁とが当接した後、前記腕部３４ａを径方向内方に弾性変形させつつ、前方への変位を続ける。尚、この腕部３４ａ及び前記係止爪部３５ａと前記基部４３との前後関係も、図示とは逆にする事もできる。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、説明は省略する。尚、本例の場合も、インナコラムとアウタコラムとを、前後逆転して実施する事もできる。
【００２６】
［実施の形態の第３例］
図１２〜１４は、請求項１、２、４に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合、ステアリング装置の組み立て時に、ステアリングコラム２ｄの後方から挿入される、方向指示器やワイパスイッチ等のコンビネーションスイッチの、周方向及び軸方向の位相決めを図る為、ストッパ部材３０ｂを構成する、第一の素子３１ａの第一の基部３３の後側縁の周方向中間部から後方に向かって延出する第二腕部４４を設けている。前記コンビネーションスイッチは、この第二腕部４４を利用して、アウタコラム１８ｂに組み付ける。本例の構造は、アウタコラムとインナコラムとを前後逆転して実施するには不適である。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
上述した本発明のテレスコピック機構付ステアリングコラム装置は、テレスコピック機構だけでなく、ステアリングホイールの上下位置を調節可能とするチルト機構も組み込んだ、チルト・テレスコピックステアリング装置で実施する事もできる。
又、図示の各例では、第一の素子３１、３１ａと第二の素子３２とを別体とし、互いの周方向両端部同士で係合させる構造を採用したが、第一、第二の素子を一体とし、周方向に関して１箇所を不連続とした構造を採用する事もできる。この場合には、この周方向の１箇所に、例えば前述の図１、３〜５に示す様な、爪部４０と係合部４１とから成る係合構造を設け、この係合構造部分に対して径方向反対部分を、弾性変形容易な薄肉部とする。或いは、この係合構造部分を除く、周方向のほぼ全長部分を、弾性変形可能にする事もできる。
【符号の説明】
【００２８】
１    車体
２、２ａ〜２ｄ  ステアリングコラム
３    ステアリングシャフト
４    ステアリングホイール
５ａ、５ｂ  自在継手
６    中間シャフト
７    ステアリングギヤユニット
８    入力軸
９    タイロッド
１０    電動モータ
１１    ハウジング
１２    チルト軸
１３    支持ブラケット
１４    支持板部
１５    変位ブラケット
１６    上下方向長孔
１７    前後方向長孔
１８、１８ａ〜１８ｃ  アウタコラム
１９、１９ａ〜１９ｃ  インナコラム
２０    アウタチューブ
２１    インナシャフト
２２    支持杆
２３    係止部材
２４    ボルト若しくはスタッド
２５    調節レバー
２６    突条
２７    切り欠き
２８    ストッパ部材
２９    軸方向長孔
３０、３０ａ、３０ｂ  ストッパ部材
３１、３１ａ  第一の素子
３２    第二の素子
３３、３３ａ  第一の基部
３４、３４ａ  腕部
３５、３５ａ  係止爪部
３６    第二の基部
３７    凸部
３８    円孔
３９、３９ａ  透孔
４０    爪部
４１    係合部
４２、４２ａ  軸方向長孔
４３    基部
４４    第二腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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