【事件の表示】
　特願２００５−３４７０２５「位相制御による交流電圧調制器及び無極性充電器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日出願公開、特開２００７−１１６８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月２０日の特許出願であって、平成２１年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、同年２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「位相制御によりＶＲの可変にて０Ｖより９５Ｖまでスムーズに交流出力電圧の調制ができる交流電圧調制器と同一の位相制御にてトランスを通じて二次側巻線から整流ダイオードより
極性＋−に関係なく無極性出力によるバツテリーの充電ができる充電器切替スイッチ
により交流出力及び直流出力を同一の位相制御による二通りの用途に使えるのを特徴とする
以上の如き構成された交流電圧調制器及び無極性型充電器。」
　
　なお、本願発明の記載において、丸記号中の「＋」及び「−」を「＋」及び「−」で表現している。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１１１４２０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】位相制御回路によりＶＲの可変にて０Ｖより１１０Ｖまでスムーズに交流出力電圧が出る同じ位相制御回路にてトランスを通じて二次側巻線より整流ブリツヂから直流出力によるバツテリーの充電が出来る充電器図１の如く交流出力も直流出力も同一機器にまとまる又Ｗ．ＳのＤ．Ｃ　Ａ．Ｃの切替で交流電圧、直流電流が１ケのメーターで計測できる　交流電圧調制器及び充電器」（注：「トランススを通じて」及び「二次測巻線」は「トランスを通じて」及び「二次側巻線」の誤記）
　
・「【０００１】
【発明の属する枝術分野】この発明は位相制御による交流出力電圧が連続調制が出来る又トランスを通じて二次巻線より整流ブリツヂから直流出力電流によるバツテリ充電の出来る充電器なを一次測が位相制御であるから直流出力電流も連続調制が出来る
【０００２】
【従来の枝術】従来は交流電圧調制器直流出力の充電器は別々の回路であった
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】これは次のような欠点があった
従来は交流電圧調制器及び充電器は単独の物であった従がって機器が各一台づつ二台使用したが本発明はこれらの決点を除くためになされたものである
【０００４】
【課題を解決するための手段】図１にて説明するＳ．ＷはＡ・Ｃ測に切替えてをく可変抵抗Ｖ．Ｒ回すと位相制御によりトランスの一次巻線の昇圧より１１０Ｖの交流出力電圧が出る
Ｓ．ＷをＤ．Ｃ測に切替えてをくトランスＴの二次測から整流ブリツヂより直流出力電流によるバツテリーの充電が出来る。充電器、位相制御方式であるからトランス巻線のタツプ切替方式とちがい交流出力電圧直流出力電流も微細の調制が出来る特長がある
又は図２のように無極性型充電器回路のトランスの一次測に位相制御回路の接続により図１と同一の特性である
　但しこの場合は実施例としてあげてをく
本発明は以上のような構成よりなる交流出力又は直流出力が図１の回路構成により位相制御方式であるので微細の調制が出来又交流出力も直流出力も図１の構成であるので一台の機器にコンパクトにまとまる。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態について説明する
位相制御回路一次測トランス昇圧巻線の交流出力とトランス二次巻線より整流ブリツジＤ．Ｃ出力及びＳ．Ｗ　　Ｄ．Ｃ　　Ａ．Ｃ切替スイツチにてメーターは一個ですむ
本案の構成により位相制御回路であるので交流出力又は直流出力も微細の調整が出来る一ケ所にまとめコンパクトの機器になる
【０００６】
【発明の効果】ヒータ、電気ゴテ、電熱器の温度調制又は電気ドリル、モーターなぞの回転制御照明の照度調制とバツテリーの充電に一台の機器にて目的を達する」
　
・図１にＳＷの切り替えにより交流出力及び直流出力を同一の位相制御回路による二通りの用途に使える点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「位相制御回路によりＶＲの可変にて０Ｖより１１０Ｖまでスムーズに交流出力電圧が出る交流電圧調制器と同一の位相制御回路にてトランスを通じて二次側巻線から整流ブリツヂより
直流出力電流によるバツテリーの充電ができる充電器
により交流出力及び直流出力を同一の位相制御回路による二通りの用途に使える
以上の如き構成された交流電圧調制器及び充電器。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、本願発明の「整流ダイオード」及び「充電器切替スイッチ」は、本願の出願当初の明細書の発明の詳細な説明には使用されていない用語であるが、本願発明の「トランスを通じて二次側巻線から整流ダイオードより・・・無極性出力によるバツテリーの充電ができる充電器切替スイッチ」なる記載を踏まえると、「整流ダイオード」はトランスの二次側巻線に接続されて「整流」する機能を有する「ダイオード」であることは明らかであるので、本願の出願当初の明細書の発明の詳細な説明に記載されている「整流ブリッヂ」であるといえ、「充電器切替スイッチ」は、「無極性出力によるバツテリーの充電ができる」ために「切替」する「スイッチ」であることは明らかであるので、本願の出願当初の明細書の発明の詳細な説明に記載されている「無極性充電器」（その説明は、審判請求書の第３頁から第５頁参照）であるといえる。
　
（ア）後者の「位相制御回路」が前者の「位相制御」に相当し、同様に、
「整流ブリツヂ」が「整流ダイオード」に、それぞれ相当することから、
後者の「位相制御回路によりＶＲの可変にて０Ｖより１１０Ｖまでスムーズに交流出力電圧が出る交流電圧調制器」と
前者の「位相制御によりＶＲの可変にて０Ｖより９５Ｖまでスムーズに交流出力電圧の調制ができる交流電圧調制器」とは、
「位相制御によりＶＲの可変にて０Ｖより所定電圧までスムーズに交流出力電圧の調制ができる交流電圧調制器」なる概念で共通する。
　
（イ）後者の「同一の位相制御回路にてトランスを通じて二次側巻線から整流ブリツヂより直流出力電流によるバツテリーの充電ができる充電器」と
前者の「同一の位相制御にてトランスを通じて二次側巻線から整流ダイオードより極性＋−に関係なく無極性出力によるバツテリーの充電ができる充電器切替スイッチ」とは、
「同一の位相制御にてトランスを通じて二次側巻線から整流ダイオードより直流出力によるバツテリーの充電ができる充電器」との概念で共通する。
　
（ウ）後者の「交流出力及び直流出力を同一の位相制御回路による二通りの用途に使える」態様は、
前者の「交流出力及び直流出力を同一の位相制御による二通りの用途に使える」態様に相当する。
　
（エ）後者の「交流電圧調制器及び充電器」と
前者の「交流電圧調制器及び無極性型充電器」とは、
「交流電圧調制器及び充電器」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「位相制御によりＶＲの可変にて０Ｖより所定電圧までスムーズに交流出力電圧の調制ができる交流電圧調制器と同一の位相制御にてトランスを通じて二次側巻線から整流ダイオードより
直流出力によるバツテリーの充電ができる充電器
により交流出力及び直流出力を同一の位相制御による二通りの用途に使える
以上の如き構成された交流電圧調制器及び充電器。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　交流出力電圧の制限の際の上限値である所定電圧に関し、本願発明では「９５」Ｖであるのに対し、引用発明では「１１０」Ｖである点。
　
［相違点２］
　直流出力によるバッテリーの充電器に関し、本願発明では「極性＋−に関係なく無極性」出力によるバッテリーの充電「ができる充電器切替スイッチ」であるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点３］
　本願発明では交流電圧調制器「及び無極性型」充電器であるのに対し、引用発明では交流電圧調制器及び充電器であり、「無極性型」充電器ではない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　本願発明において、交流出力電圧の調制ができる範囲が０Ｖより９５Ｖであることを特定していることによる技術的な意義は、出願当初の明細書には記載されていない。
　一方、負荷に可変の電圧を供給する電源装置においてその上限の電圧を設定する際、その電源装置で供給する予定の負荷の最大電圧に応じて設定するものであることは技術常識といえる程度の事項といえ、さらに、「９５Ｖ」という数値範囲の選定により格別顕著な作用効果を奏するとは解されず、かつ、そのような選定を行うことを妨げるような格段の事情があるものと認められない。
　そうすると、引用発明において、上記技術常識を踏まえ、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって単なる数値範囲の最適化又は好適化に相当する設計事項にすぎず、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２、及び、３］について
　本願発明において極性＋−に関係なく無極性出力によるバツテリーの充電ができる充電器切替スイッチを設けたことによる技術的な意義は出願当初の明細書の【０００６】によれば、「バッテリの＋−端子が腐蝕により鮮明でない場合或るいは無意識に接続しても正しく接続するので安全に充電ができる」ものと解することができる。
　一方、引用例の【０００４】には「図２のように無極性型充電器回路のトランスの一次測に位相制御回路の接続により図１と同一の特性である」と記載されており、図２には、無極性型充電器回路の具体例が、ダイオードＤ１ないしＤ４によりＤＣ出力ターミナルＡＢ間に接続されたバッテリーの極性により電流が切変られ、それによりＳＣＲ１ないしＳＣＲ４の導通を制御することにより、バッテリーの極性に合わせた充電電流を自動的に切りかえた極性でバッテリーに供給する構成として開示されているように、充電器において、極性＋−に関係なく無極性出力によるバツテリーの充電のために無極性型充電器回路を使用する点は周知慣用技術にすぎない。他にも、特開昭５１−１７５４２号公報の「無極性充電器」及び特開平７−３９０７６号公報の「無極性充電器」にもバッテリーの極性を検出して充電を行う直流の極性を自動的に切りかえる点が記載されているので参照されたい。
　そうすると、充電器において、極性＋−に関係なく無極性出力によりバツテリーを充電するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術の無極性型充電器回路を採用することにより相違点２、及び、３に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の第６頁において、以下の主張を行っている。
主張１：引用例は発明者である中山満が出願したものに係る公開公報であるので、参考にならない。
主張２：引用例は無極性充電器ではない普通の充電器である。
　
　そこで、上記の主張について検討する。
主張１について：審査官が拒絶査定の第２頁に「引用文献１（特開２００３−１１１４２０号公報）も、本願と同一出願人・同一発明者によるものであるが、引用文献１（特開２００３−１１１４２０号公報）は、本願の出願（平成１７年１０月２０日出願）前に、日本国内において頒布された刊行物（平成１５年４月１１日公開）であるから、本願発明は、引用例（特開２００３−１１１４２０号公報、なお拒絶査定では、「引用文献１」と表記されている。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと言わざるを得ない。」と記載しているように、引用例は本願の出願前に、日本国内において頒布された刊行物であるから、本願と同一出願人・同一発明者であるとしても特許法第２９条第１項第３号にいう「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物」に該当し、したがって同条第２項の「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。」との規定に沿って判断することとなることから、上記の主張１を採用することができない。
　
主張２について：上記の「［相違点２］について」で検討したように、引用発明において無極性充電器とすることは当業者にとって格別なものとは認められないので、上記の主張２を採用することができない。
　
　したがって、審判請求人の上記主張１及び２を採用することができない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。