【事件の表示】
　特願２００３−５７５６６４「補聴器のための電気接触装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１８日国際公開、ＷＯ０３／７７５９５、平成１８年　３月　２日国内公表、特表２００６−５０７７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月１４日（パリ条約による優先権主張　２００２年３月７日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、当審により平成２２年５月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年１１月１８日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。
　
２．当審の拒絶理由
　平成２２年５月１７日付けで通知された当審の拒絶理由は、本件出願は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものであり、不備とした点の１は以下のとおりである。
　
「１．請求項１に「前記面板に部分的に固定されかつ概して電池ドアに沿って隣接して配置された電気プログラミング接点アセンブリが設けられてお
り、電気プログラミング接点アセンブリが面板に部分的に埋め込まれていることを特徴とする」と記載されているが、どのようにしてプログラミングのための電気的接続を可能とするのか、その構成が明確でない。
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。
　また、明細書にもどのようにしてプログラミングまたは調整のための電気的接続を可能とするのか、その構成が明確に記載されていない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　請求項２−１８に係る発明についても同様である。」
　
３．本願の特許請求の範囲及びの記載
（１）特許請求の範囲
　本願の特許請求の範囲の記載は、平成２２年１１月１８日付けで手続補正がされたもので、その請求項１の記載は次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　補聴器のためのモジュールアセンブリにおいて、
　面板と、
　該面板における電池ドアと、
　前記面板に部分的に固定されかつ概して電池ドアに沿って隣接して配置された電気プログラミング接点アセンブリが設けられており、電気プログラミング接点アセンブリが面板に部分的に埋め込まれていることを特徴とする、補聴器のためのモジュールアセンブリ。」
　
（２）明細書
　本願の明細書の記載は、国内書面として提出されたとおりのもので、その発明の詳細な説明に関する記載は次のとおりである。
　
「【技術分野】
　【０００１】
　引用により本明細書に記載されたものとする米国特許第５１１８５４０号明細書、米国特許第５７９９０９５号明細書及び米国特許第６０８８４６５号明細書に示されているように、プログラミング及び調整を容易にするために、補聴器には面板に電気接点が設けられている。耳あな形補聴器のためには、補聴器内の内部空間は貴重であり、接点は必然的にこの空間のある程度の部分を占める。ユーザの耳に適切かつ快適に適合するように、装置の寸法はできるだけ小さくなければならない。
　【０００２】
　図面の簡単な説明
　図１及び図２は、電池収容部と、マイクロフォンと、プログラミング接点アセンブリとを有する補聴器面板の斜視図である；　図３〜５は、図１に示されたプログラミング接点アセンブリを含む個々の接点の斜視図である。
　【０００３】
　発明の説明
　電気接点のために必要な空間は、これらの電気接点を、電池収容部及びドアに物理的に沿って配置することによって最小化することができる。この構成は、補聴器のために必要な配線を減じ、製造を容易にする。さらに、これにより、補聴器のための容積がより小さくなる。
　【０００４】
　補聴器の面板１０と、電池２０と、電池ドア２４と、電池支持接点２２
と、プログラミング接点アセンブリ３０とは、図１（面板を破線で示している）及び図２に示されている。電池ドア２４は、面板１０における開口１２内に配置されているのに対し、プログラミング接点アセンブリ３０は、概して電池ドア２４に沿って隣接して配置されている。電池２０と、電池支持接点２２と、電池ドア２４とは、面板１０の面１４から垂直方向に突出している。図１を参照すると、この面１４が補聴器の内側であり、外面（図示せ
ず）が下方に位置していることが理解されるべきである。
　【０００５】
　プログラミング接点アセンブリ３０は、３つの別個の接点４０，５０及び６０を有しているが、あらゆる数の接点を提供することができる。面板１０は射出成形によって製造されることができ、射出成形の間電池支持接点２２及びプログラミング接点アセンブリ３０は所定の位置に保持される。
　【０００６】
　図１に示された特定の構成において、電池２０及び電池ドア２４に沿って隣接した空間に配置された、２つの外側の接点４０及び５０と、中央の接点６０とが設けられている。図３〜図５の斜視図に示されているように、各接点は、概してドア２４に隣接した平面に位置する接点部分４２，５２又は６２と、対応する接点部分４２，５２又は６２とは異なる平面に沿ってそれぞれ延びた端子部分４４，５４又は６４とを有している。図面では、これらの平面は概して直角を成しているが、その他の向きが使用されてもよい。図示したように、接点部分４２，５２及び６２は、面板１０の内面１４から概して垂直に延びているが、電池ドア２４に向かって幾分傾斜しているか又は湾曲している。この向きにするために、接点部分４２，５２及び６２に圧力を加えてドア２４に向かって曲げる必要がある。
　【０００７】
　接点４０，５０及び６０は、個々の接点部分と端子部分との間に中間相互接続部分４６，５６及び６６を有している。図１に示したように、各中間相互接続部分４６，５６及び６６の少なくとも一部、場合によっては、接点部分４２，５２及び５６と端子部分４４，５４及び６４との部分が、面板１０に埋め込まれている。
　【０００８】
　図面（例えば図１）において、接点６０の端子部分６４は、電池支持接点２２に隣接しており、２つのアイテムはろう接されているか又はスポット溶接されている。その他の接点４０及び５０は、個々の端子部分４４及び５４にろう接された又はスポット溶接されたワイヤ（図示せず）に接続されている。
　【０００９】
　接点４０，５０及び６０を製造するために使用される材料は、接点部分４２，５２及び６２を屈曲させるために十分にフレキシブルでなければならないが、射出成形プロセス中に全体形状を維持しないほど柔軟であってはならない。ベリリウム銅及びステンレス鋼が好適であることが分かった。」
　
４．当審の判断
（１）当審の判断
　接点による電気的接続は、一方の側の接点部分と他方の側の接点部分とが接触することによりなされるものであるから、両者の接点部分の構成及びそれらが接触するための機構が明らかでなければならず、一方の側の構成が示されているだけでは明確なものとはいえない。
　請求項１には、上記のように「前記面板に部分的に固定されかつ概して電池ドアに沿って隣接して配置された電気プログラミング接点アセンブリが設けられており、電気プログラミング接点アセンブリが面板に部分的に埋め込まれていることを特徴とする」と記載されているが、この記載事項からは、電気プログラミングのための電気的接続がどのようにしてなされるのか不明であり、「電気プログラミング接点アセンブリ」が接点として有効に機能するための事項が明確に記載されているとはいえない。
　「電気プログラミング接点アセンブリ」の具体的な態様は、発明の詳細な説明又は図面に記載されているように、３つの別個の接点４０、５０及び６０を有しており、各接点は、接点部分４２、５２又は６２と、対応する端子部分４４、５４又は６４と、個々の接点部分と端子部分との間の中間相互接続部分４６、５６及び６６とを有しているもので、接点部分と端子部分と
が、補聴器の内側である面板１０の面１４から突出している。
　「電気プログラミング接点アセンブリ」の接点部分と端子部分とが、補聴器の内側である面板１０の面１４から突出しているので、プログラミングされる側の補聴器内の電子回路と端子部分との電気的接続が可能なことは明らかであるとしても、プログラミングする側の外部装置の電気的接続のための構成は、補聴器の外側に位置するから、補聴器の内側の「電気プログラミング接点アセンブリ」の接点部分とは、面板１０で隔てられ、普通には接続することができないはずである。
　本願の発明の詳細な説明及び図面には、プログラミングする側の外部装置の構成については何らの記載もなく、「電気プログラミング接点アセンブ
リ」の接点部分が、どのようにして外部装置の電気的接続のための構成と電気的接続がなされ、接点として有効に機能するものであるのか不明といわざるをえない。
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は明確でなく、明細書の記載は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
（２）意見書
　平成２２年１１月１８日付けの意見書には、
「３．拒絶理由について
（１）電気プログラミング接点アセンブリのプログラミングのための電気的接続については、当該技術分野において周知であります。補聴器の分野ではプログラマブル補聴器が一般に知られており、プログラマブル補聴器は、増幅回路はアナログのままであるが音質などの調整部分に半導体を用いることによりデジタル制御若しくは設定できる補聴器であり、外部の専用調整装置と接続して設定を行い、補聴器の特性の微調整が可能であります。外部の専用調整装置としては通常、プログラム装置やパソコンを使用します。つま
り、電気プログラミング接点アセンブリは、このようにデジタル制御のために補聴器を外部装置に電気的に接続するために使用される接点であり、その構成は当業者に自明の事項と思料致します。」
と記載されている。
　プログラマブル補聴器が一般に知られており、プログラミングのため補聴器を外部装置に電気的に接続すること自体は周知のことであるとしても、その電気的接続のための具体的な構成が自明の事項とまではいえないし、どのような構成が自明の事項であると主張するのか、その構成も明らかにされていない。
　したがって、意見書のこのような主張は採用できない。
　
（３）明細書中の引用文献について
　なお、本願の明細書には、
「【０００１】
　引用により本明細書に記載されたものとする米国特許第５１１８５４０号明細書、米国特許第５７９９０９５号明細書及び米国特許第６０８８４６５号明細書に示されているように、……」
と、先行技術文献の文献番号のみが記載されている。
　特許法第３６条第４項の規定は、当業者が、明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、請求項に係る発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならない旨を規定するものであって、他の文献を引用して明細書の記載に代えることができないことは、日本国の特許明細書として当然のことである。
　また、先行技術文献に記載された内容を追加して不備を解消する補正は新たな技術的事項を導入するもので許されないことから（特許・実用新案審査基準（http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htmで閲覧できます。）第III部　明細書、特許請求の範囲又
は図面の補正 第I節 新規事項　5. 発明の詳細な説明の補正　5.2 各論
(1) 先行技術文献の内容の追加）、補正の許されない内容である米国特許第５１１８５４０号明細書、米国特許第５７９９０９５号明細書及び米国特許第６０８８４６５号明細書の記載を、本願の明細書に記載されたものとする必要のないことは明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲及び明細書の記載は、当審の拒絶理由で指摘した点で、依然として特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。