【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０７３９６８号「太陽電池及びその製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成２２年　１月２８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの決定（平成２２年（行ケ）第１０１７５号、平成２２年　９月　９日）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　事案の概要
　本件は、請求人が、被請求人が特許権者である特許第４０７３９６８号（以下「本件特許」という。登録時の請求項の数は２１である。）の請求項１ないし２１に係る発明についての特許を無効とすることを求める事案である。
　
第２　手続の経緯
　１　出願の経緯
　本件特許の出願の経緯は、以下のとおりである。
　
１９９８年（平成１０年）５月２９日　国際特許出願
（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年５月３０日、欧州特許庁）
平成１１年１１月２９日　特許法第１８４条の５第１項の規定による書面提出
平成１１年１１月２９日　補正書の翻訳文提出（特許法第１８４条の８第１項）
平成１８年１２月２０日（起案日）　拒絶理由通知
平成１９年　７月１０日　手続補正書及び意見書提出
平成１９年１２月２５日（起案日）　特許査定
平成２０年　２月　１日　特許権の設定の登録
　
　２　本件審判の経緯
　本件審判の経緯は、以下のとおりである。
　
平成２１年　１月　８日　審判請求
平成２１年　４月２７日　上申書提出（被請求人）
平成２１年　５月　７日　訂正請求
平成２１年　５月　７日　答弁書提出（被請求人）
平成２１年　６月１５日　弁駁書提出（請求人）
平成２１年１０月　１日　口頭審理陳述要領書提出（請求人及び被請求人）
平成２１年１０月１５日　口頭審理
平成２１年１２月１５日　上申書提出（被請求人）
平成２２年　１月２８日　審決
　上記審決は、請求項５、１３、１８及び２１を削除する訂正を認め、請求項１ないし４、６ないし１２、１４ないし１７、１９及び２０に係る発明についての特許を無効とするものであり、請求人は、同審決の取消を求めて知的財産高等裁判所に出訴し、同出訴は、平成２２年（行ケ）第１０１７５号事件として審理された結果、平成２２年９月９日に「特許庁が無効２００９−８００００５号事件について平成２２年１月２８日にした審決を取り消す。」との決定がなされた。
　なお、上記審決において認められた、請求項５、１３、１８及び２１を削除する訂正は、同審決の送達時に確定した（同審決は、後述の（参考）を参照。）。
　以後の経緯は、次のとおりである。
平成２２年１１月１９日　訂正請求
平成２２年１２月２８日　弁駁書提出（請求人）
　
第３　訂正請求についての当審の判断
　１　訂正請求の内容
 　被請求人が平成２２年１１月１９日にした訂正請求（以下、同訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」といい、以下においては、便宜上、特許掲載公報である特許第４０７３９６８号公報を参照して引用することとする。なお、請求項５、１３、１８及び２１を削除する訂正が確定したことは、上記第２、２のとおりである。）について、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを請求するものであって、以下の事項をその訂正内容とするものである（訂正による変更部分に下線を付した。）。
　
（１）訂正事項ａ 
　特許請求の範囲の請求項１を下記のとおり訂正する。
「１．半導体基板内に設けられた太陽電池であって、前記基板は、放射線を受取る前面と背面とを少なくとも有すると共に、
前記基板の周辺より内側に存在し、
前記複数のバイアは、所定の方向に延在する複数本のバイア列に配列され、
　前記基板は、第１型導電性の第１領域と前記第１型とは反対型の第２型導電性の第２領域からなり、
　前記第２領域は、前記前面の表面と、前記背面の表面と、前記バイアの内壁とにわたって連続するエミッタ領域であり、
　前記前面が、前記第２領域との第１導電性接点を有しており、
　前記背面が、前記第１領域との第２導電性接点と、前記第２領域との第３導電性接点とを有しており、　
　前記背面上の前記第２領域との前記第３導電性接点が、前記前面上の前記第２領域との前記第１導電性接点と前記バイアを介して接続して
おり、
　
前記前面の前記第１導電性接点は、前記所定の方向と交差して延在し、前記前面において前記バイア列を横切るように前記バイア上を通過する複数の線状の狭い金属フィンガーからなり、
　
前記背面の前記第３導電性接点は、前記所定の方向に延在し、前記背面において、前記バイア列に沿って前記バイア上を通過する複数の延在する部分と、前記複数の延在する部分の一方の終端を互いに連結する部分とを有し、
　
前記背面の前記第２導電性接点は、前記所定の方向に延在する複数の部分と、前記延在する複数の部分の一方の終端を互いに連結する部分とを有し、
　
前記背面において、前記第３導電性接点と、前記第２導電性接点とが櫛形交差構造を形成する、
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項６を下記のとおり訂正する。
「
５
１
　
（３）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項７を下記のとおり訂正する。
「
６
バイア数とちょうど一致する請求項
１
　
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項９を下記のとおり訂正する。
「
７
６
　
（６）訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　
（７）訂正事項ｇ
　特許請求の範囲の請求項１１を削除する。
　
（８）訂正事項ｈ
　特許請求の範囲の請求項１２を削除する。
　
（９）訂正事項ｉ
　特許請求の範囲の請求項１４を削除する。
　
（１０）訂正事項ｊ
　特許請求の範囲の請求項１５を削除する。
　
（１１）訂正事項ｋ
　特許請求の範囲の請求項１６を削除する。
　
（１２）訂正事項ｌ
　特許請求の範囲の請求項１７を削除する。
　
（１３）訂正事項ｍ
　特許請求の範囲の請求項１９を削除する。
　
（１４）訂正事項ｎ
　特許請求の範囲の請求項２０を削除する。
　
（１５）訂正事項ｏ
　発明の名称を「太陽電池」に訂正する。
 　 
　２　訂正の適否
（１）訂正事項ｄ、ｆないしｎについて
　訂正事項ｄ、ｆないしｎは、訂正前の請求項８、１０ないし１２、１４ないし１７、１９及び２０を削除するものであって、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、上記各訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであることは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
 　　 
（２）訂正事項ａについて
　ア　「前記基板の周辺より内側に存在し」について
　本訂正事項は、請求項１に係る発明における「複数のバイア」について、「前記基板の周辺より内側に存在し」との特定事項を付加するものである。
　しかるところ、本件特許明細書の「図１ｂにおいて、多数のバイア４が基板を貫いて機械で作製される。適当な方法を用いることによって、バイアの開き角αを変えることができる。α＞０°の孔を機械によって作製する方法には、機械的ドリルによる方法や火花放電腐食による方法も含まれる。また、これらの方法は円柱状の孔（α＝０°）を作製するのにも適している。加えて、レーザードリル、ウオータージェットドリル、電子ビームドリル及び超音波ドリルによっても円柱状の孔を作製することができる。」（６頁４５行〜５０行）の記載に見られるように、「バイア」は、基板を貫いて形成される穴状の部分であって、基板の周辺より内側に形成されるものであることは、当業者にとって明らかである。
　してみれば、本訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
　イ　「前記複数のバイアは、所定の方向に延在する複数本のバイア列に配列され」及び「前記前面の前記第１導電性接点は、前記所定の方向と交差して延在し、前記前面において前記バイア列を横切るように前記バイア上を通過する複数の線状の狭い金属フィンガーからなり」について
　本訂正事項は、請求項１に係る発明における「複数のバイア」を「所定の方向に延在する複数本のバイア列に配列され」るものに限定するとともに、「第１導電性接点」を「前記所定の方向と交差して延在し、前記前面において前記バイア列を横切るように前記バイア上を通過する複数の線状の狭い金属フィンガーからな」るものに限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本件特許明細書には、「前記金属フィンガーの総数が前記バイアの一つの列内のバイア数よりも多い」（請求項６）、「前記金属フィンガーの総数が前記バイアの一つの列内のバイア数とちょうど一致する」（請求項７）、「前面上の導電性接点は多数の狭い金属線から形成されており、導電性経路の各部分は前面の開口部を経由して前記部分の少なくとも一つに向っている。」（５頁４９行〜５０行）、「ｎ型接点が電池の前面２上に形成され、図１ｆに示したように、すでに金属化されたバイアとの接点が形成される。前面上のこのｎ型接点は、狭い金属フィンガーからなり、すなわち導電性経路の各部分は、図２及び図３に示したように前面の開口部を経由して少なくとも前記部分の一つへと向っているものである。」（７頁３７行〜４０行）及び「バイアは２つの線に沿って配置される必要はない。」（８頁１３行）との記載があり、これら記載と図２及び図３を併せみると、バイアが二つの線に沿う列に配置されるとともに、狭い金属線から形成される複数の導電性接点、すなわち、線状の狭い金属フィンガーからなる複数の導電性接点が、バイアが配置される列と交差する方向に延在しバイア列を横切るようにバイアの上を通過すること、バイアが配置される列は二つの線に限られない複数の列であってよいことが理解できる。ここで、バイアが配置される列やバイアが配置される列が延在する方向ないし金属フィンガーが延在する方向をどのように表現するかは表現上の問題であって、バイアが配置される列をバイア列と表現すること、あるいはその列が延在する方向を所定の方向と表現することにより新たな技術上の意義が導入されるものではない。
　したがって、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
　ウ　「前記背面の前記第３導電性接点は、前記所定の方向に延在し、前記背面において、前記バイア列に沿って前記バイア上を通過する複数の延在する部分と、前記複数の延在する部分の一方の終端を互いに連結する部分とを有し、前記背面の前記第２導電性接点は、前記所定の方向に延在する複数の部分と、前記延在する複数の部分の一方の終端を互いに連結する部分とを有し、前記背面において、前記第３導電性接点と、前記第２導電性接点とが櫛形交差構造を形成する」について
　本訂正事項は、請求項１に係る発明における「第２導電性接点」及び「第３導電性接点」について、「第２導電性接点」が「前記所定の方向に延在する複数の部分と、前記延在する複数の部分の一方の終端を互いに連結する部分とを有」し、「第３導電性接点」が「前記所定の方向に延在し、前記背面において、前記バイア列に沿って前記バイア上を通過する複数の延在する部分と、前記複数の延在する部分の一方の終端を互いに連結する部分とを有」し、「前記背面において、前記第３導電性接点と、前記第２導電性接点とが櫛形交差構造を形成する」ものに限定するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、本件特許明細書には、「電池のｐ型接点は背面に形成され、それによって上述した背面上のｎ型接点から分離された背面上に金属線の第２グリッドを形成する。金属接点の使用によって適切な実現が可能となる。」（７頁第４１行〜４３行）及び「図４は、背面の金属化構成の例を示している。電池及び基板本体の背面上のエミッタは互いに接触しており、接合点は、前面上の第１キャリア収集接合点に加えて第２キャリア収集接合点として用いられる。この構成では、バルク１５との接点フィンガー及び背面エミッタ１６との接点フィンガーとからなる櫛形交差構造（interdigitated structure）を結果として生じさせる。ここに記述された背面金属化構造は、単一の太陽電池内での電気的な内部接続を容易なものにしてくれる。その例としては、図５に二つの電池の直列接続を示しており、これは、第１電池の端のｎ型接続器と隣接する第２電池の端のｐ型接続器について、互いに並べて配置することによって実現できる。電気的接続は、両方の接続器にまたがる広い伝導性リード１７を適用することによって容易に確立される。」（８頁２１行〜３０行）との記載があり、これら記載と図２ないし図５とを併せみると、基板の背面において、第２導電性接点であるｐ型接点が、バイア列の方向に沿って延在する複数の部分と、これら部分の一方の終端を互いに連結する部分とを有し、第３導電性接点であるｎ型接点が、バイア列の方向に沿って延在しバイアの上を通過する複数の部分と、これら部分の一方の終端を互いに連結する部分とを有し、第２導電性部分と第３導電性部分とが櫛形交差構造を形成することが理解できる。
　したがって、本訂正事項は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
　エ　訂正事項ａについてのまとめ
　以上の検討によれば、訂正事項ａは、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮ないし同第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められ、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（３）訂正事項ｂについて
　本訂正事項は、登録時の請求項５を削除する訂正（なお、該訂正が確定したことは、前記第２、２のとおりである。）に伴って、訂正前の「請求項６」を「請求項５」に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項５」から「請求項１」に訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　ここで、訂正前の請求項６において引用される請求項５の登録時の記載は、「前記前面上にある前記第１導電性接点が多数の狭い金属フィンガーからなると共に、前記金属フィンガーである導電性経路の各部分が前記前面上の開口部を経由して前記導電性経路の部分の少なくとも一つに向っている請求項１から４のいずれか一項に記載の太陽電池。」というものである。
　しかるところ、上記記載中の「前記前面上にある前記第１導電性接点が多数の狭い金属フィンガーからなる」との事項は、本件訂正後の請求項５（登録時の請求項６）においても記載されている。
　また、請求項１に係る訂正事項ａにおける上記（２）イの「金属フィンガー」が「前記前面において前記バイア列を横切るように前記バイア上を通過する」との訂正事項は、上記記載中の「前記金属フィンガーである導電性経路の各部分が前記前面上の開口部を経由して前記導電性経路の部分の少なくとも一つに向っている」との記載の意味内容を明りょうにするものと解されるところ、同訂正事項が、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは、上記（２）イで検討したとおりである。
　してみれば、本訂正事項が、引用する請求項を「請求項５」から「請求項１」に訂正するものであっても、これにより、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであはない。
　以上の検討によれば、訂正事項ｂは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（４）訂正事項ｃについて
　本訂正事項は、登録時の請求項５を削除する訂正に伴って、訂正前の「請求項７」を「請求項６」に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項６」から「請求項１」に訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮ないし同第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　ここで、訂正前の請求項７の記載は、「前記前面上の前記第１導電性接点が多数の並列に配置された金属フィンガーからなるとともに、前記金属フィンガーの総数が前記バイアの一つの列内のバイア数とちょうど一致する請求項６に記載の太陽電池。」というものであるが、同請求項において引用される請求項６の記載は、「前記前面上の前記第１導電性接点が多数の狭い金属フィンガーからなるとともに、前記金属フィンガーの総数が前記バイアの一つの列内のバイア数よりも多い、請求項５に記載の太陽電池。」というものであって、請求項７では「前記金属フィンガーの総数が前記バイアの一つの列内のバイア数とちょうど一致する」とされているのに、請求項６では「前記金属フィンガーの総数が前記バイアの一つの列内のバイア数よりも多い」とされており、両者は矛盾するものであるから、請求項７において引用される「請求項６」は「請求項５」の誤記と解される。
　しかるところ、請求項５を引用する訂正前の請求項６に係る訂正事項ｂについての上記（３）の検討に照らせば、同様の理由により、訂正事項ｃは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（５）訂正事項ｅについて
　本訂正事項は、登録時の請求項５を削除する訂正及び訂正前の請求項８を削除する訂正に伴って、訂正前の「請求項９」を「請求項７」に訂正するとともに、引用する請求項を「請求項１から８のいずれか一項」から「請求項１から６のいずれか一項」に訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項ｅは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであることは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
（６）訂正事項ｏについて
　本訂正事項は、太陽電池の製造方法に係る訂正前の請求項を削除する訂正（訂正事項ｆないしｎ）に伴って、発明の名称を「太陽電池及びその製造方法」から「太陽電池」に訂正するものであるから、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、訂正事項ｅは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内でするものであることは明らかであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
　３　本件訂正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正を認める。
　
　４　請求人の主張について
　以下に検討して付言するとおり、平成２２年１２月２８日提出の弁駁書において請求人が本件訂正に対してする主張は、いずれも採用できない。
　
（１）請求人は、本件特許明細書からは、バイア列という概念そのものが読み取れないから、バイア列という新たな概念を導入して定義した「複数本のバイアは所定の方向に延在する複数本のバイア列に配列されている」ことは、本件特許明細書に記載した事項の範囲内でした訂正とはいえない旨主張する（弁駁書４頁、７．１．１）が、上記２（２）イでの検討に照らして、採用できない。
　
（２）請求人は、例えば、所定の方向とは図２、３の縦方向であると解釈すれば、縦方向に延在する金属フィンガー１０は所定の方向と一致して並んでいることになり、図２は所定の方向と交差する方向に延在する第２、３導電性接点を示すことになり、訂正された請求項１は明細書又は図面に開示されていないものまで含むので、本件特許明細書に記載した事項の範囲内でした訂正とはいえない旨主張する（弁駁書４頁〜５頁、７．１．２及び７．１．３）。
　しかし、訂正後の請求項１の記載によれば、「所定の方向」は、金属フィンガーが延在する方向と交差し、また、第２及び第３導電性接点の複数の部分が延在する方向であるから、請求人が主張するように、図２等が、所定の方向と一致して並んでいる金属フィンガー１０や、所定の方向と交差する方向に延在する第２、３導電性接点を示すものと解せるものではない。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
（３）請求人は、第１導電性接点がバイア列を横切ると定義した請求項１は新規事項を含む旨主張する（弁駁書５頁〜６頁、７．１．４）が、上記２（２）イでの検討に照らして、採用できない。
　
（４）請求人は、櫛形交差構造の前提となる第２導電性接点の延在する部分、第３導電性接点がバイア列に沿ってバイア上を通過する複数の延在する部分、及び終端を連結する部分を有するという構造は新規事項の追加に該当する旨主張する（弁駁書６頁〜７頁、７．１．５）が、上記２（２）ウでの検討に照らして、採用できない。
　
（５）請求人は、請求項１を引用する請求項２から請求項７に係る訂正も、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反する旨主張する（弁駁書７頁、７．１．５末尾）が、請求項１に係る訂正に対する上記主張が採用できないから、前提を欠き、採用できない。
　
（６）請求人は、請求項１から請求項７に係る発明は、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定される独立特許要件を欠く旨主張する（弁駁書７頁〜１６頁、７．２及び７．３）が、特許法第１３４条の２第５項に、『第１２６条第３項から第６項まで、第１２７条、第１２８条、第１３１条第１項及び第３項、第１３１条の２第１項並びに第１３２条第３項及び第４項の規定は、第１項の場合に準用する。この場合において、第１２６条第５項中「第１項ただし書第１号又は第２号」とあるのは、「特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第１項ただし書第１号又は第２号」と読み替えるものとする。』とされるとおり、特許法第１２６条第５項に規定されるいわゆる独立特許要件は、無効審判の請求がされていない請求項についてのものであるから、本件訂正後の請求項１から請求項７に係る発明が独立特許要件を欠くことをもって、本件訂正が認められないことを主張すること自体失当である。
　なお、上記主張の内容の当否についても、後記第７、３で検討する。
　
第４　本件発明
　上記のとおり、本件訂正が認められたので、本件特許第３６７４２３４号の請求項１ないし７に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件訂正発明１」などといい、これらを総称して「本件訂正発明」ということがある。）は、次の各請求項に記載したとおりのものと認められる。
　
「１．半導体基板内に設けられた太陽電池であって、前記基板は、放射線を受取る前面と背面とを少なくとも有すると共に、前記基板の周辺より内側に存在し、前記前面から前記背面まで延在している複数のバイアを有し、前記複数のバイアは、所定の方向に延在する複数本のバイア列に配列され、
　前記基板は、第１型導電性の第１領域と前記第１型とは反対型の第２型導電性の第２領域からなり、
　前記第２領域は、前記前面の表面と、前記背面の表面と、前記バイアの内壁とにわたって連続するエミッタ領域であり、
　前記前面が、前記第２領域との第１導電性接点を有しており、
　前記背面が、前記第１領域との第２導電性接点と、前記第２領域との第３導電性接点とを有しており、
　前記背面上の前記第２領域との前記第３導電性接点が、前記前面上の前記第２領域との前記第１導電性接点と前記バイアを介して接続しており、
　前記前面の前記第１導電性接点は、前記所定の方向と交差して延在し、前記前面において前記バイア列を横切るように前記バイア上を通過する複数の線状の狭い金属フィンガーからなり、
　前記背面の前記第３導電性接点は、前記所定の方向に延在し、前記背面において、前記バイア列に沿って前記バイア上を通過する複数の延在する部分と、前記複数の延在する部分の一方の終端を互いに連結する部分とを有し、
　前記背面の前記第２導電性接点は、前記所定の方向に延在する複数の部分と、前記延在する複数の部分の一方の終端を互いに連結する部分とを有し、
　前記背面において、前記第３導電性接点と、前記第２導電性接点とが櫛形交差構造を形成する、太陽電池。
２．前記基板の前記第１領域がｐ型導電性であるのに対して前記第２領域がｎ型導電性である請求項１に記載の太陽電池。
３．前記基板の前記第１領域がｎ型導電性であるのに対して前記第２領域がｐ型導電性である請求項１に記載の太陽電池。
４．前記バイアが円錐形状又は円柱形状のいずれかである請求項１から３のいずれか一項に記載の太陽電池。
５．前記前面上の前記第１導電性接点が多数の狭い金属フィンガーからなるとともに、前記金属フィンガーの総数が前記バイアの一つの列内のバイア数よりも多い、請求項１に記載の太陽電池。
６．前記前面上の前記第１導電性接点が多数の並列に配置された金属フィンガーからなるとともに、前記金属フィンガーの総数が前記バイアの一つの列内のバイア数とちょうど一致する請求項１に記載の太陽電池。
７．前記前面上に反射防止被覆層が積層されている請求項１から６のいずれか一項に記載の太陽電池。」
　
第５　請求人の主張の概要及び証拠方法 
　１　無効理由１（特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項）
　本件特許の請求項１、２、４、１０ないし１３及び１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、上記各請求項に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、本件特許の請求項１ないし２１に係る発明は、甲第１、２及び４号証（周知例を示す文献として甲第５ないし７号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記各請求項に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
（なお、口頭審理において、請求人は、甲第３号証に基づく主張はしない旨陳述した。）
　
　２　無効理由２（特許法第３６条第６項）
　本件特許の請求項１ないし請求項２１の記載は、特許法第３６条第６項の要件を満たしていないものであるから、前記各請求項に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
（なお、口頭審理において、請求人は、特許法第３６条第４項違反について主張する審判請求書「８−２−２」は、本件特許の無効を主張する理由としない旨陳述した。）
 　　 　  
　３　甲号証
　請求人が平成２１年１月８日にした審判請求に際して提出した甲号証は、以下のとおりである。
　
甲第１号証：特開昭５８−３９０７１号公報
甲第２号証：特開昭６３−２１１７７３号公報
甲第４号証：特開昭５９−１５０４８２号公報
甲第５号証：特開平８−３３５７１１号公報
甲第６号証：特公平６−８２８５３号公報
甲第７号証：特開平９−１４８６００号公報
　
　なお、請求人は、平成２２年１２月２８日提出の弁駁書に添付して、以下の甲号証を提出した。
　
甲第８号証：特開平７−２２６５２８号公報
甲第９号証：米国特許第４８３８９５２号明細書
甲第１０号証：特開平８−１４８７０９号公報
 　 
第６　被請求人の主張の概要
　請求人が主張する上記第３の無効理由に対して、被請求人は、乙第１号証（特許第３９９９８２０号公報）を提出するとともに、本件訂正発明は明確であり、また、甲第１、２号証に対して進歩性を有する旨主張している（平成２２年１１月１９日提出の訂正請求書８頁〜１２頁、（４−２）Ａ、Ｂ）。
　
第７　無効理由についての当審の判断
　１　無効理由２（特許法第３６条第６項）について
　事案にかんがみ、無効理由２（審判請求書、８−２−１）についてまず検討する。
　なお、請求人は、以下の（１）ないし（４）のほか、登録時の請求項５、８、１０、１２、１３、１８、１９、２０、２１についても特許法第３６条第６項違反を主張するが、該当請求項は、訂正により削除された。
　
（１）請求人は、本件特許の請求項１に記載の発明特定事項のうち「第１導電性接点」、「第２導電性接点」及び「第３導電性接点」は、明細書の発明の詳細な説明の項には何ら記載されていない（特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるという要件を満たしていない）旨主張する。
　しかるに、本件特許の願書に添付した明細書（本件訂正後のもの。以下「本件訂正明細書」という。なお、登録時以降、発明の詳細な説明は訂正されていないので、以下において同明細書の発明の詳細な説明を引用するときは、便宜上、特許掲載公報である特許第４０７３９６８号公報を参照して引用することとする。）の発明の詳細な説明には、
「太陽電池には最終的に金属接点が使用される。その実現にはスクリーン印刷のようによく知られた金属化手法を用いることができる。スクリーン印刷によって、背面にｎ型接点を形成し、バイア４の金属化を行なうという組み合わせができる。バイアはある程度金属化されるべきであり、それによって金属は少なくとも前面と背面のｎ型接点間の導電路を形成する。採りうるものとしては、図１ｅに表現されたように、バイアはバイア内を完全に満たして前面に達するまで延ばして金属化される。
ｎ型接点が電池の前面２上に形成され、図１ｆに示したように、すでに金属化されたバイアとの接点が形成される。前面上のこのｎ型接点は、狭い金属フィンガーからなり、すなわち導電性経路の各部分は、図２及び図３に示したように前面の開口部を経由して少なくとも前記部分の一つへと向っているものである。
電池のｐ型接点は背面に形成され、それによって上述した背面上のｎ型接点から分離された背面上に金属線の第２グリッドを形成する。金属接点の使用によって適切な実現が可能となる。」（７頁３１行〜４３行）
との記載がある。
　そして、本件訂正発明１における「第１導電性接点」は基板の前面が有し、「第２導電性接点」及び「第３導電性接点」は基板の背面が有するものであるから、これら導電性接点は、それぞれ、上記記載における、前面に形成されるｎ型接点、背面に形成されるｐ型接点、及び、背面に形成されるｎ型接点に対応することは明らかであるから、本件訂正明細書の発明の詳細な説明において、「第１導電性接点」、「第２導電性接点」及び「第３導電性接点」が記載されていないとすることはできない。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
（２）請求人は、本件特許の請求項１では、「少数キャリアの拡散距離と基板の寸法との関係」に関わる限定が平成１９年７月１０日付け手続補正で削除されているが、本件特許発明（請求項１）は、本件特許の背景技術の課題を考慮すると、小数キャリアの拡散距離が基板の寸法（厚み等）より小さい場合に成立するものと思料されるものであり、本来であれば、当該限定をより明確にする補正をするのが拒絶理由を解消する対応であるにもかかわらず、当該限定そのものを削除するような補正がなされた本件特許発明（請求項１）は、発明自体を不明確にしている（発明を変更している）旨主張する。
　しかし、本件訂正発明１において、「少数キャリアの拡散距離と基板の寸法との関係」についての事項が特定されないとしても、そのことによって、本件訂正発明１が明確でなくなる理由は見当たらない。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
（３）請求人は、本件特許の請求項６（登録時のもの。）に記載の発明特定事項のうち「前記金属フィンガーの総数が前記バイアの一つの列内のバイア数よりも多い」という記載が「バイアの一つの列内のバイア数」が明細書中で、明確に定義されていないため、請求項６の構成が不明であり（特許を受けようとする発明が明確である要件を満たしていない。）、請求項７も同様である旨主張するが、請求項５及び請求項６（本件訂正後）において引用される請求項１を見ると、請求項５及び請求項６でいう「バイアの一つの列」とは、請求項１に記載された「所定の方向に延在する複数本のバイア列」の一つをいうものと理解できるから、「バイアの一つの列内のバイア数」とは、その列内のバイアの数であることが理解できる。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
（４）請求人は、請求項７は請求項６（いずれも登録時のもの。）を引用しているが、請求項６の「前記金属フィンガーの総数が前記バイアの一つの列内のバイア数よりも多い」という限定に対して、請求項７の「前記金属フィンガーの総数が前記バイアの一つの列内のバイア数とちょうど一致する」という限定は矛盾していると主張するが、請求項６（本件訂正後）において引用されるのは請求項１であり、請求人主張に係る矛盾は解消されている。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
２　無効理由１（特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項）について
　
（１）甲号証の記載
　ア　本願の優先日前に頒布された刊行物と認められる甲第１号証（特開昭５８−３９０７１号公報）には、以下の記載がある。
　
（ア）「本発明は、受光側表面と裏面とにそれぞれ電極を有する太陽電池素子に関する。
　従来、太陽電池素子（以下、単に素子という。）にあっては、太陽エネルギーによる電気出力を取り出すための電極が、受光側の表面と裏面にそれぞれ形成されているので、このような素子を多数個直列に接続するためには、例えば、ひとつの素子の表面側電極に取付けたリード線を，直列接続すべきもうひとつの素子の裏面側電極に接続する必要がある。
　ところが、このような結線を行なうには、ひとつの素子の表面を上にした状態で表面電極にリード線の一端を接続し、次に裏面を上にした状態で、もうひとつの素子の裏面電極にそのリード線の他端を接続する作業を行なわなければならず、したがって、多数個の素子を直列に接続する場合にはさらに煩雑となる。
　本発明の目的は、短時間にしかも簡単に素子間の結線作業を行なうことのできる素子を提供することである。
　第１図は本発明の一実施例の斜視図であり、第２図はその側面断面図である。素子１は、平担な表面２と裏面３とを有しており、Ｐ型基板５の表面全面から一側面を通り裏面の一部にかけて表層にｎ型層４が設けられてＰｎ接合部を形成している。素子の表面２のｎ層の上には、櫛形電極７が形成され、また、その裏面３には長方形状の裏面電極９がＰ型基板に直接形成されている。
　素子１の櫛形状表面電極７が集まる一辺の側面には、素子の厚み方向に、複数個（本件実施例では３個）の溝１０が形成されている。素子１の表面における溝１０の周辺と、素子の裏面における溝１０の周辺には、それぞれ、表面電極７と、表面電極リード付部８がｎ層４を被覆して設けられており、この表面電極７と表面電極リード付部８は、溝１０の内部に充填された導電性を有する側面導通部１１により接続されている。」（１頁左下欄１２行〜２頁左上欄８行）
　
（イ）「このような構造を有する素子の製造方法を、第３図ないし第９図を参照しながら説明する。
　第３図で示す断面形状のＰ型シリコン基板５の所定個所に、例えば、ＹＡＧレーザのパルス状ビームを照射して、第４図に示すように内径２００μ〜３００μの貫通孔１２が形成されたＰ型シリコン基板のウェハーを、必要な場合にはエッチング液により例えば表面層１０μ〜２０μ程度をエッチングして取り除き、通常の拡散方法、例えば気相拡散法などでｎ型の不純物リン等を拡散して、第５図に示すように、ｎ層４を形成する。その後、そのウエハーの表面全面と裏面の孔１２周辺を含む一部に、第６図に示すように、耐酸性のエッチングレジスト１３を塗布する。
　次に、このウエハーをエッチング液で必要時間処理した後、エッチングレジスト１３をレジスト用の溶剤を用いて取り除くと、第７図に示すように、エッチングレジスト１３が塗布されたｎ層４のみを残し、残余のｎ層４はすべて除去された構造のものが得られる。この結果、ウエハー上のｎ層４は、ウエハーの表面全体、貫通孔１２の内周壁、及びウエハーの裏面における貫通孔１２の周辺のみとなる。このようなウエハーの表面および裏面のＰ型およびｎ型のシリコンに対してオーミックな電極を形成するため、第８図に示すように、電極用ペースト７，８および９を印刷し焼成する。
　このように、表面側の電極用ペースト７と裏面側の表面電極リード付け用ペースト８とを印刷する場合、貫通孔１２の内部にもその印刷ペーストが容易に入り込んでくるので、両電極用ペースト７および８の電気的接続を行うことができる。
　・・・次に、第９図に示すように、貫通孔１２を含む部分からこのウエハーをレーザスクライバまたはダイヤモンドスクライバにより２個に切断分離すると、上述した素子が得られる。」（２頁左上欄９行〜左下欄５行）
　
　イ　同じく甲第２号証（特開昭６３−２１１７７３号公報）には、以下の記載がある。
　
（ア）「(1)　第１導電形の結晶基板表面上に順次エピタキシャル成長した第１導電形の化合物半導体層，第２導電形の第１の化合物半導体層，および第２導電形の第２の化合物半導体層と、前記第２導電形の第１の化合物半導体層あるいは前記第２導電形の第２の化合物半導体層上に形成されたグリッド電極を備え、前記第１導電形の結晶基板裏面の区画化された一部に一方の電極を設け、前記第１導電形の結晶基板裏面の他の部分に他方の電極を備え、前記他方の電極と表面の前記グリッド電極とを前記第１導電形の結晶基板に形成したスルーホールを通してそれぞれ電気的に接続したことを特徴とする化合物半導体太陽電池。
 (2)　スルーホールを介してグリッド電極と接続される電極は、ドーパントを選択拡散して形成した拡散層に接触するように形成したことを特徴とする特許請求の範囲第 (1)項記載の化合物半導体太陽電池。」（１頁左下欄４行〜右下欄２行）
　
（イ）「この発明の一実施例を第１図について説明する。
　第１図において、１〜６は第２図と同じものであり、１６は前記ｎ形ＧａＡｓ結晶基板１の裏面の一部分に区画化されて形成されたｎ電極、１７は前記ｎ形ＧａＡｓ結晶基板１の裏面の他の部分に配置されたｐ電極、１８は前記ｎ形ＧａＡｓ結晶基板１に、インタコネクタのために開けられたスルーホールで、所要数が形成される。１９は前記各スルーホール１８からｐ形ドーパントを拡散してｎ形結晶をｐ反転させた拡散層であり、ｐ電極１７はこの拡散層１９に接触してグリッド電極６と接続される。
　この発明のＧａＡｓ太陽電池の動作は、従来例と同様に、表面より入射した太陽光によって、ｐ形ＧａＡｓ層３，ｎ形ＧａＡｓ層２，およびｎ形ＧａＡｓ結晶基板１の各半導体層中に電子と正孔が発生し、電子はｎ形ＧａＡｓ層２の方へ、正孔はｐ形ＧａＡｓ層３の方へ、それぞれ逆方向に拡散し、正負両電荷が分離されて光起電力を発生する。ここで、ｐ形ＡｌＧａＡｓ層４および反射防止膜５の役割は従来例と同じである。
　電流の取り出しは、発生した電荷をグリッド電極６およびｎ電極１６で捕集するが、グリッド電極６はｎ形ＧａＡｓ結晶基板１に形成された複数のスルーホール１８を通してｐ電極１７と電気的に接続されているため、裏面より取り出すことができる。拡散層１９はｐ電極１６（審決注、「ｐ電極１７」の誤記と認められる。）がｎ形半導体結晶に接触して、電流リークの原因となるのを防ぐ目的で設けたものである。
　このように構成することにより、従来のＧａＡｓ太陽電池で給電点の役割を果していたバス電極１１は不要となる。また、グリッド電極６の極めて近くに複数の給電点を設けているので、グリッド電極６の一本一本を細かくしても抵抗増加の心配はなくなり、グリッド電極６全体の面積を著しく減らすことができ、極めて変換効率の高い高性能なＧａＡｓ太陽電池が同時に得られる。」（２頁右下欄４行〜３頁右上欄１行）
　
（ウ）第１図から、反射防止膜５が太陽電池の表面に設けられること、及び、複数のグリッド電極６の各々が、複数のスルーホール１８に接続していることが理解できる。
　
（２）引用発明
　ア（ア）前記（１）ア（ア）のとおり、甲第１号証には、「素子１は、平担な表面２と裏面３とを有しており、Ｐ型基板５の表面全面から一側面を通り裏面の一部にかけて表層にｎ型層４が設けられてＰｎ接合部を形成している。・・・素子１の櫛形状表面電極７が集まる一辺の側面には、素子の厚み方向に、複数個の（本件実施例では３個）の溝１０が形成されている。素子１の表面における溝１０の周辺と、素子の裏面における溝１０の周辺には、それぞれ、表面電極７と、表面電極リード付部８がｎ層４を被覆して設けられており、この表面電極７と表面電極リード付部８は、溝１０の内部に充填された導電性を有する側面導通部１１により接続されている。」と記載されるところ、前記（１）ア（イ）の甲第１号証の記載に照らすと、素子１は、Ｐ型シリコン基板に形成された複数個の貫通孔１２を含む部分からウェハーを２個に切断分離することにより形成され、素子１に設けられた溝１０は、貫通孔１２が切断分離されて形成されるものと認められ、また、前記ウェハー上のｎ型層４は、ウェハーの表面全体、貫通孔１２の内周壁、及びウェハーの裏面における貫通孔１２の周辺のみとなるものであるから、素子１に設けられるｎ型層４は、Ｐ型基板の表面全面から、素子１の櫛形状表面電極７が集まる一辺の側面に形成された複数個の溝１０の内周壁を通り、裏面における溝１０の周辺にかけて形成されるものと認められる。
　
（イ）前記（１）ア及び上記（ア）によれば、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「平たんな表面と裏面とを有し、Ｐ型基板の表面全面から一側面を通り裏面の一部にかけて表層にｎ型層が設けられてＰｎ接合部を形成する太陽電池素子であって、素子の表面のｎ型層の上には櫛形状表面電極が形成され、素子の裏面には長方形状の裏面電極が前記Ｐ型基板に直接形成され、前記櫛形状表面電極が集まる素子の一辺の側面には、素子の厚み方向に複数個の溝が形成され、前記ｎ型層は、Ｐ型基板の表面全面から前記溝の内周壁を通り裏面における溝の周辺にかけて形成され、素子の表面における前記溝の周辺と、素子の裏面における前記溝の周辺には、それぞれ、前記櫛形状表面電極と、前記表面電極リード付部がｎ型層を被覆して設けられており、前記櫛形状表面電極と前記表面電極リード付部は、溝の内部に充填された導電性を有する側面導通部により接続されている太陽電池素子。」（以下「引用発明１」という。）
　
　イ（ア）前記（１）イ（イ）の「１６は前記ｎ形ＧａＡｓ結晶基板１の裏面の一部分に区画化されて形成されたｎ電極、１７は前記ｎ形ＧａＡｓ結晶基板１の裏面の他の部分に配置されたｐ電極、１８は前記ｎ形ＧａＡｓ結晶基板１に、インタコネクタのために開けられたスルーホールで、所要数が形成される。１９は前記各スルーホール１８からｐ形ドーパントを拡散してｎ形結晶をｐ反転させた拡散層であり、ｐ電極１７はこの拡散層１９に接触してグリッド電極６と接続される。」との記載に照らして、前記（１）イ（ア）における「ドーパントを選択拡散して形成した拡散層」は、スルーホールの内壁に形成された第２導電形の拡散層であることが認められる。
　
（イ）前記（１）イ及び上記（ア）によれば、甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「第１導電形の結晶基板表面上に順次エピタキシャル成長した第１導電形の化合物半導体層、第２導電形の第１の化合物半導体層、および第２導電形の第２の化合物半導体層と、前記第２導電形の第１の化合物半導体層あるいは前記第２導電形の第２の化合物半導体層上に形成された複数のグリッド電極を備え、前記第１導電形の結晶基板裏面の区画化された一部に一方の電極を設け、前記第１導電形の結晶基板裏面の他の部分に他方の電極を備え、前記他方の電極と表面の前記複数のグリッド電極の各々とを前記第１導電形の結晶基板に形成した複数のスルーホールを通してそれぞれ電気的に接続し、前記スルーホールを通して前記グリッド電極と接続される前記他方の電極は、ドーパントを選択拡散して前記スルーホールの内壁に形成した第２導電形の拡散層に接触するように形成した化合物半導体太陽電池。」（以下「引用発明２」という。）
　
（３）本件訂正発明との対比・判断
　ア　本件訂正発明１について
（ア）対比
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。
　
　ａ　引用発明１における「Ｐ型基板の表面全面から一側面を通り裏面の一部にかけて表層にｎ型層が設けられてＰｎ接合部を形成」したものは、本件訂正発明１の「半導体基板」に相当し、引用発明１の「太陽電池素子」は、本件訂正発明１の「半導体基板内に設けられた太陽電池」に相当する。
　
　ｂ　引用発明１の「平たんな表面と裏面」は、本件訂正発明１の「放射線を受取る前面と背面」に相当する。
　また、引用発明１の『「櫛形状表面電極が集まる素子の一辺の側面」に「素子の厚み方向」に「形成され」た「溝」』は、「基板の前面から背面まで延在している内壁を有する部位」である点で、本件訂正発明１の「バイア」と一致する。
　よって、引用発明１は、「前記基板は、放射線を受取る前面と背面とを少なくとも有すると共に、前記前面から前記背面まで延在している内壁を有する複数の部位」を有する点において、本件訂正発明１の「『前記基板は、放射線を受取る前面と背面とを少なくとも有すると共に、・・・前記前面から前記背面まで延在している複数のバイアを有し」との構成と一致する。
　
　ｃ　引用発明１は、「Ｐ型基板の表面全面から一側面を通り裏面の一部にかけて表層にｎ型層が設けられてＰｎ接合部を形成」するものであるから、引用発明１の「基板」は、「Ｐ型」の領域と「ｎ型」の領域を有することが明らかである。
　そして、引用発明１の「Ｐ型」の領域及び「ｎ型」の領域は、それぞれ、本件発明１の「第１型導電性の第１領域」及び「前記第１型とは反対型の第２型導電性の第２領域」に相当し、引用発明１は、本件訂正発明１の「前記基板は、第１型導電性の第１領域と前記第１型とは反対型の第２型導電性の第２領域からなり」との構成を備える。
　
　ｄ　上記ｂ及びｃに照らすと、引用発明１の「前記ｎ型層は、Ｐ型基板の表面全面から前記溝の内周壁を通り裏面における溝の周辺にかけて形成され」との構成は、「前記第２領域は、前記前面の表面と、前記背面の表面と、前記前面から前記背面まで延在している内壁を有する前記部位の内壁とにわたって連続するエミッタ領域」である点において、本件訂正発明１の「前記第２領域は、前記前面の表面と、前記背面の表面と、前記バイアの内壁とにわたって連続するエミッタ領域であり」との構成と一致する。
　
　ｅ　引用発明１の「櫛形状表面電極」、「裏面電極」及び「表面電極リード付部」は、それぞれ、本件訂正発明１の「第２領域との第１導電性接点」、「第１領域との第２導電性接点」及び「第２領域との第３導電性接点」に相当し、引用発明１は、本件訂正発明１の「前記前面が、前記第２領域との第１導電性接点を有しており、前記背面が、前記第１領域との第２導電性接点と、前記第２領域との第３導電性接点とを有しており」との構成を備える。
　
　ｆ　上記ｂに照らして、引用発明１の「前記櫛形状表面電極と前記表面電極リード付部は、溝の内部に充填された導電性を有する側面導通部により接続されている」との構成は、「前記背面上の前記第２領域との前記第３導電性接点が、前記前面上の前記第２領域との前記第１導電性接点と、前記前面から前記背面まで延在している内壁を有する前記部位を介して接続している」点において、本件訂正発明１の「前記背面上の前記第２領域との前記第３導電性接点が、前記前面上の前記第２領域との前記第１導電性接点と前記バイアを介して接続している」との構成と一致する。
　
　ｇ　以上によれば、本件訂正発明１と引用発明１とは、
「半導体基板内に設けられた太陽電池であって、
　前記基板は、放射線を受取る前面と背面とを少なくとも有すると共に、前記前面から前記背面まで延在している内壁を有する複数の部位を有し、
　前記基板は、第１型導電性の第１領域と前記第１型とは反対型の第２型導電性の第２領域からなり、
　前記第２領域は、前記前面の表面と、前記背面の表面と、前記前面から前記背面まで延在している内壁を有する前記部位とにわたって連続するエミッタ領域であり、
　前記前面が、前記第２領域との第１導電性接点を有しており、
　前記背面が、前記第１領域との第２導電性接点と、前記第２領域との第３導電性接点とを有しており、
　前記背面上の前記第２領域との前記第３導電性接点が、前記前面上の前記第２領域との前記第１導電性接点と、前記前面から前記背面まで延在している内壁を有する前記部位を介して接続している太陽電池。」
である点で一致し、以下の（ａ）及び（ｂ）の点で相違するものと認められる。
　
（ａ）本件訂正発明１では、基板の前面から背面まで延在している内壁を有する部位が、前記基板の周辺より内側に存在するバイアであり、第２領域は、前記前面の表面と、前記背面の表面と、前記バイアの内壁とにわたって連続し、また、前記背面上の前記第２領域との前記第３導電性接点が、前記前面上の前記第２領域との前記第１導電性接点と前記バイアを介して接続しているのに対して、引用発明１では、基板の前面から背面まで延在している内壁を有する部位が、バイアではなく、櫛形状表面電極が集まる素子の一辺の側面に素子の厚み方向に形成された溝である点（以下「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本件訂正発明１では、複数のバイアは、所定の方向に延在する複数本のバイア列に配列され、前記前面の前記第１導電性接点は、前記所定の方向と交差して延在し、前記前面において前記バイア列を横切るように前記バイア上を通過する複数の線状の狭い金属フィンガーからなり、前記背面の前記第３導電性接点は、前記所定の方向に延在し、前記背面において、前記バイア列に沿って前記バイア上を通過する複数の延在する部分と、前記複数の延在する部分の一方の終端を互いに連結する部分とを有し、前記背面の前記第２導電性接点は、前記所定の方向に延在する複数の部分と、前記延在する複数の部分の一方の終端を互いに連結する部分とを有し、前記背面において、前記第３導電性接点と、前記第２導電性接点とが櫛形交差構造を形成するのに対して、引用発明１では、前記前面の前記第１導電性接点は櫛形状表面電極であり、前記櫛形状表面電極が集まる素子の一辺の側面に素子の厚み方向に複数個の溝が形成され、前記背面の前記第３導電性接点は、素子の裏面における前記溝の周辺に、ｎ型層を被覆して設けられた表面電極リード付部であり、前記背面の前記第２導電性接点は、Ｐ型基板に直接形成された長方形状の裏面電極である点（以下「相違点２」という。）。
　
（イ）判断
　ａ　相違点１について
（ａ）甲第２号証には、前記（２）イ（イ）のとおりの引用発明２が記載されるところ、同発明は、太陽電池において、基板表面に形成された電極と裏面に形成された電極とをスルーホール、すなわちバイアを介して接続する技術を開示するものといえる。しかも、引用発明２においては、第１導電形の基板に対してバイアの内壁に第２導電形の拡散層が形成されるものである。
　
（ｂ）そして、前記（３）ア（ア）ｂ、ｄ及びｆに照らして、引用発明１とは引用発明２と、基板表面に形成された電極と裏面に形成された電極とを、基板の表面から裏面にかけて延在している内壁を有する部位を介して接続するものである点において共通するものということができ、両者は、該内壁に、第１導電形の基板に対して第２導電形の層が形成される点においても共通するものといえる。
　
（ｃ）してみると、引用発明１において、上記（ａ）の、基板表面に形成された電極と裏面に形成された電極とをバイアを介して接続する技術を適用し、背面上の第３導電性接点前面上の第１導電性接点とが接続する際に介在する、基板の表面から裏面にかけて延在している内壁を有する部位をバイアとすることは、当業者が容易になし得る程度のことというべきであり、また、これにより、第２領域は、前記前面の表面と、前記背面の表面と、前記バイアの内壁とにわたって連続するものとすることができるから、引用発明１において、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　ｂ　相違点２について
　甲第２号証及び甲第４号証を通じてみても、引用発明１において、「複数のバイアは、所定の方向に延在する複数本のバイア列に配列され、前記前面の前記第１導電性接点は、前記所定の方向と交差して延在し、前記前面において前記バイア列を横切るように前記バイア上を通過する複数の線状の狭い金属フィンガーからなり、前記背面の前記第３導電性接点は、前記所定の方向に延在し、前記背面において、前記バイア列に沿って前記バイア上を通過する複数の延在する部分と、前記複数の延在する部分の一方の終端を互いに連結する部分とを有し、前記背面の前記第２導電性接点は、前記所定の方向に延在する複数の部分と、前記延在する複数の部分の一方の終端を互いに連結する部分とを有し、前記背面において、前記第３導電性接点と、前記第２導電性接点とが櫛形交差構造を形成する」とする、相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることについて、当業者が容易に想到し得ることを示す記載ないし示唆を見いだすことはできないから、引用発明１において、相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることが、当業者にとって容易になし得るものということはできない。
　
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１が、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１、２及び４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　イ　本件訂正発明２ないし７について
　前記第６のとおり、本件訂正発明２ないし７は、本件訂正発明１の特定事項をすべて含むものであるから、本件訂正発明１が、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１、２及び４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件訂正発明２ないし７が、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１、２及び４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえないことは明らかである。
　
　３　平成２２年１２月２８日提出の弁駁書における請求人の主張について
　平成２２年１２月２８日提出の弁駁書において請求人が本件訂正発明に対してする主張について、以下に検討して付言する。
　
（１）特許法第３６条６項第２号（弁駁書７頁〜８頁、７．２）について
　ア　請求人は、「所定の方向」について、様々な方向が想定できるので、請求項１は明確でないと主張するが、前記第３、４（２）のとおり、請求項１の記載によれば、「所定の方向」は、金属フィンガーが延在する方向と交差し、また、第２及び第３導電性接点の複数の部分が延在する方向であるから、「所定の方向」が明確でないとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
　イ　請求人は、第１導電性接点が「線状の狭い金属フィンガー」であることについて、線状のものが更に狭いという概念が不明であり、また、何に比べて狭いのかが判然としないから、請求項１は明確でないと主張するが、請求項１の「線状の狭い金属フィンガー」との記載は、「線状の狭い」ものである「金属フィンガー」をいうものと理解できる。当該記載が、線状のものが更に狭いという概念を示すものと解すべき理由はないし、何と比べて狭いのかが特定されなければ理解できない理由もない。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
　ウ　請求人は、請求項５、６についても、「所定の方向のバイア列」が不明確なので「一つの列内のバイア数」が定義できず不明りょうであると主張するが、前記１（３）のとおり、請求項５及び請求項６でいう「バイアの一つの列」とは、請求項１に記載された「所定の方向に延在する複数本のバイア列」の一つをいうものと理解できるから、「バイアの一つの列内のバイア数」とは、その列内のバイアの数であることが理解できる。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
　エ　請求人は、請求項１中の「櫛形交差構造」の「交差」とは、「たがいちがいに組み合わせること。」、「線状のものが十字に交わること。」と、二つの意味があるところ、図４及び本件明細書では交差を「たがいちがいに組み合わせること」を意味するものとして用いており、請求項１中の「前記第１導電性接点は、前記所定の方向と交差して延在」することは「第１導電性接点が所定の方向（バイア列）と互い違いに組み合わさるように延在」していることと解釈するのが当然であるが、このような態様は、図２、３には示されておらず、仮に、前記第１導電性接点が前記所定の方向と交差して延在することの交差を、線状のものが十字に交わるもの、又は両方を含むものと解釈すると、そのような態様は本件特許明細書等には記載されておらず、該訂正は特許明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正ではなく、また、請求項の中で同一の用語を異なる意味で用いているので、請求項１全体が不明確であると主張する。
　しかし、請求項１中の「前記第１導電性接点は、前記所定の方向と交差して延在」との記載について、「第１導電性接点」と「所定の方向」とが「たがいちがいに組み合わさるように延在する」こと自体、意味のある内容として理解することが困難であるし、本件特許の図２ないし図３に照らして、上記記載中の「交差」の意味内容が「線状のものが十字に交わること。」に当たることは明らかであるから、請求人の上記主張をもって、請求項１全体、あるいは請求項１を引用する請求項２〜請求項７に係る発明が不明確であるとすることはできない。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
（２）特許法第２９条第２項（弁駁書８頁〜１６頁、７．３）について
　請求人は、甲第２号証に記載された発明と本件訂正発明１とを対比し、本件訂正発明１は甲第１号証と甲第２号証とを組み合わせるに際して周知事項を付加したものであるので、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張するので、以下に検討する。
　
　ア　甲第２号証の記載及び甲第２号証に記載された発明
　前記第７、２（１）イ及び同（２）イのとおりであり、甲第２号証に記載された発明（引用発明２）は、次に再掲するとおりである。
　
「第１導電形の結晶基板表面上に順次エピタキシャル成長した第１導電形の化合物半導体層、第２導電形の第１の化合物半導体層、および第２導電形の第２の化合物半導体層と、前記第２導電形の第１の化合物半導体層あるいは前記第２導電形の第２の化合物半導体層上に形成された複数のグリッド電極を備え、前記第１導電形の結晶基板裏面の区画化された一部に一方の電極を設け、前記第１導電形の結晶基板裏面の他の部分に他方の電極を備え、前記他方の電極と表面の前記複数のグリッド電極の各々とを前記第１導電形の結晶基板に形成した複数のスルーホールを通してそれぞれ電気的に接続し、前記スルーホールを通して前記グリッド電極と接続される前記他方の電極は、ドーパントを選択拡散して前記スルーホールの内壁に形成した第２導電形の拡散層に接触するように形成した化合物半導体太陽電池。」
　
　イ　本件訂正発明との対比・判断
（ア）本件訂正発明１について
　ａ　対比
　本件訂正発明１と引用発明２とを対比する。
　
（ａ）引用発明２の「第１導電形の結晶基板表面」及び「第１導電形の化合物半導体層」が形成する領域は、本件訂正発明１の「第１型導電性の第１領域」に相当する
　また、「第２導電形の第１の化合物半導体層」、「第２導電形の第２の化合物半導体層」及び「スルーホールの内壁に形成した第２導電形の拡散層」が形成する領域は、本件訂正発明１の「前記前面の表面と、前記背面の表面と、前記バイアの内壁とにわたって連続するエミッタ領域」である「第２型導電性の第２領域」に相当する。
　そして、本件訂正発明１の「半導体基板」は「第１型導電性の第１領域と前記第１型とは反対型の第２型導電性の第２領域から」なるものであるから、引用発明２の「第１導電形の結晶基板表面上」に「第１導電形の化合物半導体層、第２導電形の第１の化合物半導体層、および第２導電形の第２の化合物半導体層と、前記第２導電形の第１の化合物半導体層あるいは前記第２導電形の第２の化合物半導体層」を順次エピタキシャル成長したものは、本件訂正発明１の「半導体基板」に相当し、引用発明２の「化合物半導体太陽電池」は、本件訂正発明１の「半導体基板内に設けられた太陽電池」に相当する。
　
（ｂ）引用発明２の「グリッド電極」が形成された「表面」及び「第１導電形の結晶基板裏面」は、それぞれ、本件訂正発明１の「放射線を受取る前面」及び「背面」に相当する。
　そして、引用発明２の「複数のスルーホール」は、本件訂正発明１の「前記基板の周辺より内側に存在し、前記前面から前記背面まで延在している複数のバイア」に相当する。
　
（ｃ）引用発明２の「複数のグリッド電極」、「一方の電極」及び「他方の電極」は、それぞれ、本件訂正発明１の「前記第２領域との第１導電性接点」、「前記第１領域との第２導電性接点」及び「前記第２領域との第３導電性接点」に相当する。
　そして、引用発明２は、「前記他方の電極と表面の前記複数のグリッド電極の各々」とを「複数のスルーホールを通してそれぞれ電気的に接続」するものであるから、本件訂正発明１の「前記背面上の前記第２領域との前記第３導電性接点が、前記前面上の前記第２領域との前記第１導電性接点と前記バイアを介して接続しており」との構成を備えるとともに、引用発明２の「複数のグリッド電極」は、「前記バイア上を通過する複数の線状の狭い金属フィンガー」からなるものである点で、本件訂正発明１の「前記第２領域との第１導電性接点」と一致する。
　
（ｄ）以上によれば、両者は、
「半導体基板内に設けられた太陽電池であって、前記基板は、放射線を受取る前面と背面とを少なくとも有すると共に、前記基板の周辺より内側に存在し、前記前面から前記背面まで延在している複数のバイアを有し、
　前記基板は、第１型導電性の第１領域と前記第１型とは反対型の第２型導電性の第２領域からなり、
　前記第２領域は、前記前面の表面と、前記背面の表面と、前記バイアの内壁とにわたって連続するエミッタ領域であり、
　前記前面が、前記第２領域との第１導電性接点を有しており、
　前記背面が、前記第１領域との第２導電性接点と、前記第２領域との第３導電性接点とを有しており、
　前記背面上の前記第２領域との前記第３導電性接点が、前記前面上の前記第２領域との前記第１導電性接点と前記バイアを介して接続しており、
　前記前面の前記第１導電性接点は、前記前面において前記バイア列を横切るように前記バイア上を通過する複数の線状の狭い金属フィンガーからなる、太陽電池。」
である点で一致し、
「本件訂正発明１では、前記複数のバイアは、所定の方向に延在する複数本のバイア列に配列され、前記前面の前記第１導電性接点は、前記所定の方向と交差して延在し、前記背面の前記第３導電性接点は、前記所定の方向に延在し、前記背面において、前記バイア列に沿って前記バイア上を通過する複数の延在する部分と、前記複数の延在する部分の一方の終端を互いに連結する部分とを有し、前記背面の前記第２導電性接点は、前記所定の方向に延在する複数の部分と、前記延在する複数の部分の一方の終端を互いに連結する部分とを有し、前記背面において、前記第３導電性接点と、前記第２導電性接点とが櫛形交差構造を形成するのに対して、引用発明２では、バイア、第１導電性接点、第２導電性接点及び第３導電性接点が、そのようなものでない点。」（以下「相違点３」という。）
で相違するものと認められる。
　
　ｂ　判断
（ａ）相違点３に係る本件訂正発明１の構成は、要すれば、第２導電性接点及び第３導電性接点がバイア列の延在する方向、すなわち、所定の方向に延在する部分を有して櫛形交差構造を形成し、第１導電性接点が前記所定の方向、すなわち、第２導電性接点及び第３導電性接点が延在する方向と交差して延在することを示すものといえる。
　
（ｂ）甲第８号証の図９及び図１０、甲第９号証の第１図、甲第１０号証の図１７を、これらの図に関連する記載を踏まえて見ると、太陽電池の裏面において、二つの電極を櫛形交差構造を形成するように配置した状態が示されていることが理解できる。
　そして、甲第８号証の図１０においては、第１の電極２７は複数の貫通孔８の上を通過するものとして記載されていることが理解でき、甲第９号証及び甲第１０号証においても同様のものが記載されていることが理解できる。
　すなわち、二つの電極のうち、一方の電極は複数の貫通孔の上を通過するものである。
　しかるところ、上記各号証には、上記のように二つの電極が櫛形交差構造を形成する太陽電池において、その前面に第１導電性接点を形成することは記載されておらず、太陽電池の前面に形成される第１導電性接点と、背面に形成される第２導電性接点及び第３導電性接点とが形成される際の配置位置関係について示唆する記載は認められない。
　
（ｃ）引用発明２は、「前記他方の電極と表面の前記複数のグリッド電極の各々」とを「複数のスルーホールを通してそれぞれ電気的に接続」するものであるから、グリッド電極は、スルーホールの列が延在する方向に延在するものといえ、グリッド電極を、スルーホールの列が延在する方向と交差する方向に延在させるものではない。すなわち、引用発明２は、第１の導電性接点がバイア列の延在する方向に延在するものである。
　
（ｄ）進んで、甲第８号証ないし甲第１０号証に記載された、上記（ｂ）の櫛形交差構造を引用発明２に適用することについて検討すると、同構造は、二つの電極のうち、一方の電極は複数の貫通孔の上を通過するものであることを考慮すると、引用発明２において、背面に櫛形交差構造を形成するなら、第２導電性接点及び第３導電性接点がバイア列の延在する方向に延在する部分を有するようにすることが想定される。
　しかるに、上記（ｃ）のとおり、引用発明２は、第１の導電性接点がバイア列の延在する方向に延在するものであるから、上記のように櫛形交差構造を形成しても、第１の導電性接点がバイア列の延在する方向に延在するとともに、第２導電性接点及び第３導電性接点もバイア列の延在する方向に延在する部分を有するものが想到し得るにとどまり、上記（ａ）のように、第１導電性接点が、第２導電性接点及び第３導電性接点が延在する方向と交差して延在する、相違点３に係る本件訂正発明１の構成について、当業者が容易に想到し得るということはできない。
　
（ｅ）請求人は、第１ないし第３導電性接点をどのように構成するかは単なる設計事項であることをいうが、一般論としてそのようにいい得るとしても、上記（ｃ）のように、第１の導電性接点がバイア列の延在する方向に延在するものである引用発明２において、第１導電性接点が、第２導電性接点及び第３導電性接点が延在する方向と交差して延在する、相違点３に係る本件訂正発明１の構成とすることについて設計事項というべき根拠を見いだすことができない。
　
　ｃ　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１が、甲第１、２号証に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（イ）本件訂正発明２ないし７について
　前記第６のとおり、本件訂正発明２ないし７は、本件訂正発明１の特定事項をすべて含むものであるから、本件訂正発明１が、甲第１、２号証に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件訂正発明２ないし７が、甲第１、２号証に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえないことは明らかである。
　
第８　むすび
　以上のとおりであって、請求人の主張をもって、特許請求の範囲に記載した発明が発明の詳細な説明に記載されていない、あるいは明確でないとすることはできないから、本件訂正発明１ないし７についての特許は、特許法（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。）第３６条第６項第１号ないし第２号の規定に違反してなされたものとはいえず、特許法第１２３条第１項第４号に該当しない。
　また、本件訂正発明１ないし７についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　したがって、請求人が主張する無効理由によっては、本件訂正発明１ないし７についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。