【事件の表示】
　特許第６１３５０８１号発明「中炭素鋼の連続鋳造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１３５０８１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１３５０８１号の請求項１に係る特許（以下「本件特許」という。）は，平成２４年９月２１日（優先権主張　平成２３年９月２１日）に特許出願され，平成２９年５月１２日にその特許権の設定登録がされ，同年１１月２９日に特許異議申立人日鐵住金建材株式会社（以下「申立人」という。）より請求項１に対して特許異議の申立てがされ，平成３０年１月１６日付けで取消理由が通知され，同年３月１６日に特許権者ＪＦＥスチール株式会社（以下「特許権者」という。）より意見書の提出及び訂正請求がされ，同年３月２７日付けで訂正拒絶理由が通知され，同年４月２３日に特許権者より意見書が提出されたものである。
　
　
第２　訂正の適否
１．訂正請求の趣旨及び訂正の内容 
　平成３０年３月１６日にした訂正請求の趣旨は，特許第６１３５０８１号の特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであり，具体的には，特許請求の範囲の請求項１に 
 「・・・前記モールドパウダーを，ＳｉＯ２，ＣａＯを
主成分として
と記載されているのを 
 「・・・前記モールドパウダーを，ＳｉＯ２，ＣａＯを
含有し
と訂正するものである（下線は，訂正箇所を明示するために当審で付したものである。）。 
 
２．訂正の目的の適否 
　訂正前の請求項１では，モールドパウダーにおいて，ＳｉＯ２とＣａＯは，主成分として具体的にどの程度の質量％であるのか明確に理解できなかったところ，上記訂正により，モールドパウダーにおいて，ＳｉＯ２とＣａＯは，主成分として含まれるかどうかとは無関係に，単に含有されていればよいこととして，明確にしたものであるから，上記訂正の目的は，特許法第１２０条の５第２項第３号の「明瞭でない記載の釈明」に該当する。 
 　 
３．新規事項の有無 
　明細書の段落［００２９］の［表２］には，モールドパウダーにおいて，ＳｉＯ２とＣａＯが含有されていることが示されているから，上記訂正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 
 　 
４．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 
　訂正前の請求項１では，ＳｉＯ２，ＣａＯは，モールドパウダーの主成分，すなわち定量的な含有量は明確でないものの，モールドパウダーの主要な成分であることが特定されていたが，上記訂正により，ＳｉＯ２とＣａＯは，モールドパウダーに単に含まれていればよいこととなったため，訂正後の請求項１では，ＳｉＯ２，ＣａＯは，モールドパウダーの主要な成分でない場合も包含されることとなった。 
　したがって，上記訂正は，特許請求の範囲を拡張するものであり，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない。 
　
５．訂正の適否 
　以上のとおりであるから，上記訂正は，特許法第１２０条の５第２項第３号の「明瞭でない記載の釈明」に該当し，法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものの，同法第１２６条第６項の規定に適合しないから，上記訂正を認容することはできない。 
　
　
第３　特許発明，解決課題及び技術的意義
（１）特許発明
　平成３０年３月１６日にした訂正請求は認容することができないから，特許第６１３５０８１号の請求項１に係る発明は，特許査定時の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
　
「鋳型内溶鋼表面上にモールドパウダーを供給しながら連続鋳造する鋼の連続鋳造方法であって，前記溶鋼が中炭素鋼であり，前記モールドパウダーを，ＳｉＯ２，ＣａＯを主成分として，質量％で，ＣａＯ／ＳｉＯ２が１．３０〜１．３９で，Ｎａ２Ｏ：４．０〜１３．０％，Ｌｉ２Ｏ：０．５〜２．０％，を含み，かつ，Ｎａ２Ｏ／Ｌｉ２Ｏが６．０〜８．０及び（Ｎａ２Ｏ＋Ｌｉ２Ｏ）／ＳｉＯ２が０．３２〜０．４０を満足するように調整し，１３００℃における粘度が０．０１〜０．１０Ｐａ・ｓであるパウダーとすることを特徴とする中炭素鋼の連続鋳造方法。」（以下「特許発明」という。）
　
（２）従来の技術及び解決課題
　本件特許の明細書を参照すると，従来の技術及び解決課題について，以下のように理解できる。
　中炭素鋼は，δ相からγ相に変態する特有の現象があり，各相の凝固収縮量の差異に起因して，連続鋳造において鋳片に表面割れが生じるという問題がある（段落【０００２】）。
　モールドパウダーは，溶融スラグ層を形成して，鋳型と凝固シェルの間に流入するが，溶融スラグが降温過程で結晶化すると，伝熱抵抗が大きくなり，凝固シェルから鋳型への抜熱を低下させて凝固シェルの冷却を均一化させ，表面割れを防止できると考えられるため，結晶化温度を高くしたモールドパウダーが使用されてきた（段落【０００３】）。しかし，結晶化温度を高くすると，凝固シェルの厚さを十分に確保できず，鋳型以降の冷却過程でブレークアウト等の危険性が高まる（段落【０００４】）。
　これに対して，モールドパウダー中のＣａＯ／ＳｉＯ２を質量比で１．５〜２．５と塩基度を高くし，Ｎａ２Ｏを２質量％未満に低減することで，溶融スラグの結晶化速度を速くして結晶層を緻密化するとともに，Ｌｉ２Ｏを１質量%以上にすることで，溶融スラグの結晶成長を抑制してメニスカス部下方部分で強冷却し，溶鋼のメニスカス部での緩冷却化と凝固シェル成長の均一化を図り，鋳片の表面割れとブレークアウトを防止する技術が存在するが，鋳片の表面割れは，まだ完全には防止できないという課題があった（段落【０００５】ないし【０００７】）。
　
（３）特許発明の課題解決手段及び技術的意義
　特許発明の発明者らは，モールドパウダーを，ＣａＯ／ＳｉＯ２が１．０以上１．５未満の範囲として，Ｎａ２ＯとＬｉ２Ｏの濃度，Ｎａ２Ｏ／Ｌｉ２Ｏ及び（Ｎａ２Ｏ＋Ｌｉ２Ｏ）／ＳｉＯ２を上記（１）の特許発明に記載の数値範囲とすることにより，粘度を１３００℃にて０．０１〜０．１Ｐａ・ｓと低く抑えて溶融スラグ層が鋳型と凝固シェルの間に入り込みやすくし，凝固したスラグフィルムの結晶成長を促進させてスラグフィルムの表面粗度が粗くなり，鋳型とスラグフィルム間の伝熱抵抗が増加して凝固シェルや溶鋼を徐冷でき，上記（２）の課題を解決できることを見出した（段落【０００８】ないし【００１０】）。
　また，特許発明で特定されている数値範囲には，以下の技術的な意義を理解できる。
　ア．ＣａＯ／ＳｉＯ２
　１．０未満では，溶融スラグ層の粘度が上昇し，鋳型への抜熱が増加して，鋳片に縦割れが発生しやすくなる。一方，１．５以上では，モールドパウダーの結晶化温度が上昇して，モールドパウダーの結晶化が促進され過ぎ，フレークアウトが発生しやすくなる（段落【００１５】）。
　
　イ．Ｎａ２Ｏの濃度
　粘度を低下させるとともに，拡散速度を増大して結晶成長速度を増大させる効果があるが，１３．０質量％を超えると，当該効果が飽和し，冷却速度が遅くなり過ぎて鋳型への抜熱が不足し，ブレークアウトが発生しやすくなる（段落【００１６】）。
　
　ウ．Ｌｉ２Ｏの濃度
　スラグフィルム中で結晶成長を促進させてスラグフィルムの表面粗度を粗くする効果を得るためには，０．５％以上含有させる必要があるが，２．０％を超えると，当該効果が飽和し，溶融パウダーの軟化点が低下し過ぎて，スラグフィルム内での結晶成長による変形が小さくなり，スラグフィルムの表面粗度を増大させる効果が低下する（段落【００１７】）。
　
　エ．Ｎａ２Ｏ／Ｌｉ２Ｏ
　５．０以上とすることで，スラグフィルムの表面粗度を十分に粗くすることができ，伝熱抵抗が増加する分，凝固シェルを徐冷でき，鋳片の表面割れの防止につながるが，８．０より大きくなると，スラグフィルムの表面粗度が大きくなり過ぎて，鋳型と鋳片間の摩擦力が過大になる場合がある（段落【００１８】）。
　
　オ．（Ｎａ２Ｏ＋Ｌｉ２Ｏ）／ＳｉＯ２
　０．３２以上とすることにより，適切な粘度調整が可能であるが，０．４０より大きくなると，スラグフィルムの表面粗度が大きくなり過ぎて鋳型と鋳片間の摩擦力が過大になる場合がある（段落【００１９】）。
　
第４　当審の判断
１．取消理由通知に記載した取消理由の概要
（１）取消理由１
　本件特許は，特許請求の範囲の請求項１の「主成分」という用語が不明確であり，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，取り消すべきものである。
　
（２）取消理由２
　本件特許は，特許請求の範囲の請求項１に係る発明が，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えており，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，取り消すべきものである。
　
（３）本件特許の請求項１に係る発明は，本件特許の優先日前に日本国内または外国において頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　甲第１号証：特開平５−２７７６８０号公報 
　甲第２号証：川合保治，「溶融スラグの粘性と構造」，
　　　　　　　日本金属学会会報第１８巻第４号，
　　　　　　　社団法人日本金属学会発行，１９７９年 
　
２．取消理由１についての当審の判断
　特許発明は，モールドパウダーが，ＳｉＯ２，ＣａＯを主成分として含む旨を特定しているが，一般に「主成分」は，「ある物質の中の主な成分。」（株式会社岩波書店 広辞苑第６版）を意味するから，モールドパウダーにおいて，ＳｉＯ２，ＣａＯの成分が「主」として含まれていること，すなわちモールドパウダーの他の成分の量が，ＳｉＯ２，ＣａＯの量をいずれも超えないことを意味すると解することができる。
　そうすると，「主成分」の意味は明らかであるから，ＳｉＯ２，ＣａＯの具体的な含有量が特定されていないとしても，「主成分」という用語が不明確とはいえない。
　したがって，本件特許は，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
　
３．取消理由２についての当審の判断
（１）特許発明におけるモールドパウダーの成分
　特許発明は，モールドパウダーの成分の調整について，
（条件１）ＳｉＯ２，ＣａＯが主成分である。
（条件２）ＣａＯ／ＳｉＯ２が１．３０〜１．３９である。
（条件３）Ｎａ２Ｏが４．０〜１３．０％である。
（条件４）Ｌｉ２Ｏが０．５〜２．０％である。
（条件５）Ｎａ２Ｏ／Ｌｉ２Ｏが６．０〜８．０である。
（条件６）（Ｎａ２Ｏ＋Ｌｉ２Ｏ）／ＳｉＯ２が０．３２〜０．４０である。
という条件を特定し，１３００℃における粘度を０．０１〜０．１０Ｐａ・ｓとすることを特定している。
　
（２）実施例
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明には，以下の表２のＡないしＧの７種類のモールドパウダーが記載されているところ，上記の（条件１）ないし（条件６）を全て満たす実施例は，Ｂ，Ｅ，Ｇの３種類のみであり，当該Ｂ，Ｅ，Ｇのモールドパウダーについて，鋳片の表面割れが防止されていることが記載されている（段落【００３１】及び【００３２】）から，当業者は，Ｂ，Ｅ，Ｇのモールドパウダーについて，上記第３の（２）に示す課題を解決していると認識するといえる。
　
　表２
　
（３）実施例以外の数値範囲
　ア．異議申立人は，本件特許の明細書において，課題が解決できることが実証されているのは，請求項１で規定された「Ｎａ２Ｏ：４．０〜１３．０％，Ｌｉ２Ｏ：０．５〜２．０％」の濃度範囲のごく一部だけであり，Ｎａ２Ｏの濃度が下限値である４．０％に近い場合や上限値である１３．０％に近い場合，あるいは，Ｌｉ２Ｏの濃度が下限値である０．５％に近い場合や上限値である２．０％に近い場合に，課題を解決できると当業者が認識できる技術的な裏付けがないなどと主張しているので検討する。
　
　イ．特許発明の数値範囲の技術的な意義は，上記第３の（３）ア．ないしオ．に示すとおりであるから，当業者は，当該技術的な意義を考慮して，Ｂ，Ｅ，Ｇのモールドパウダーの成分を，特許発明で特定する数値の範囲内において調整することで，本件特許に係る課題を解決できると認識するといえる。
　例えば，Ｎａ２Ｏの濃度が下限値である４．０％に近い場合は，当業者は，溶融スラグ層の粘度がＢ，Ｅ，Ｇのモールドパウダーの場合（以下「Ｂ，Ｅ，Ｇの場合」という。）よりも高くなり，結晶成長速度がＢ，Ｅ，Ｇの場合よりも低下すると理解できる。そうすると，当業者であれば，溶融スラグ層の粘度を下げるような調整，例えば（Ｎａ２Ｏ＋Ｌｉ２Ｏ）／ＳｉＯ２をＢ，Ｅ，Ｇの場合よりも高くする調整や，結晶成長速度を高めるような調整，例えばＬｉ２Ｏの濃度をＢ，Ｅ，Ｇの場合よりも高くする調整を行うことで，Ｂ，Ｅ，Ｇの場合と同様に，本件特許に係る課題を解決できると認識するといえる。また，反対に，Ｎａ２Ｏの濃度が上限値である１３．０％に近い場合は，当業者は，例えば（Ｎａ２Ｏ＋Ｌｉ２Ｏ）／ＳｉＯ２やＬｉ２Ｏの濃度をＢ，Ｅ，Ｇの場合よりも下げる調整を行うことで，本件特許に係る課題を解決できると認識するといえる。
　同様に，Ｌｉ２Ｏの濃度が下限値である０．５％に近い場合は，スラグフィルムの表面粗度を粗くする効果がＢ，Ｅ，Ｇの場合よりも下がるから，当業者は，スラグフィルムの表面粗度を粗くする効果が高まるような調整，例えばＮａ２Ｏ／Ｌｉ２Ｏや（Ｎａ２Ｏ＋Ｌｉ２Ｏ）／ＳｉＯ２をＢ，Ｅ，Ｇの場合よりも高くする調整を行うことで，Ｂ，Ｅ，Ｇの場合と同様に，本件特許に係る課題を解決できると認識するといえる。反対に，Ｌｉ２Ｏの濃度が上限値である２．０％に近い場合は，当業者は，例えばＮａ２Ｏ／Ｌｉ２Ｏや（Ｎａ２Ｏ＋Ｌｉ２Ｏ）／ＳｉＯ２をＢ，Ｅ，Ｇの場合よりも下げる調整を行うことで，本件特許に係る課題を解決できると認識するといえる。
　
　ウ．したがって，当業者は，Ｂ，Ｅ，Ｇの実施例に係る数値以外の範囲においても，本件特許に係る課題を解決できると認識するといえるから，本件特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
　
４．取消理由３についての当審の判断
（１）甲第１号証の記載
　甲第１号証（以下「甲１」という。）には，以下の記載がある。なお，下線は，理解を容易にするために当審で付したものである。
　ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，鋼の連続鋳造において，鋳型内の溶鋼上に散布され溶鋼表面を被覆して溶鋼の酸化を防止すると共に，溶融して鋳型と鋳片との間に流れ込み，潤滑作用を発揮する連続鋳造用フラックスに関し，特に炭素含有量が０．０８乃至０．１６重量％である亜包晶凝固領域にある鋼の連続鋳造において，鋳片表面に生じる割れを防止するために適用される連続鋳造用フラックスに関する。
【０００２】
【従来の技術】鉄鋼業における生産性向上及び高品質化が推進される中で，連続鋳造においては，高速鋳造時の鋳片の表面品質の改善が大きな課題の一つとなっている。特に，炭素含有量が０．０８〜０．１６重量％のいわゆる中炭素鋼では鋳片表面に割れが生じ易く，これまでに，このような割れの発生機構について種々の研究がなされている。」
　
　イ．「【００１３】Ｎａ２Ｏ
Ｎａ
２
Ｏはフラックスの溶融性を高めると共に，溶融スラグの粘度を低下させるために添加される
Ｎａ
２
Ｏは８重量％以下とする
【００１４】Ｋ２Ｏ
Ｋ
２
ＯはＮａ
２
Ｏと同様に，フラックスの溶融性を高め，溶融スラグの粘度を低下させる作用を有する
Ｋ
２
ＯはＮａ
２
Ｏより高価である
【００１５】Ｌｉ２Ｏ
Ｌｉ
２
ＯはＮａ
２
Ｏと同様にフラックスの溶融性を高めると共に，溶融スラグの粘度を低減する
【００１６】これらの
Ｎａ
２
Ｏ，Ｋ
２
Ｏ及びＬｉ
２
Ｏの各成分はそのいずれを添加してもよい
少なくとも１種を添加すればよく，複数種を複合添加しても良い
Ｌｉ
２
Ｏ，Ｎａ
２
Ｏ及びＫ
２
Ｏを共に複合添加する場合には，その総量を９％以下にする
　
　ウ．「【００２７】下記表１は本発明の特許請求の範囲から外れる比較例のフラックスＮｏ．１〜Ｎｏ．１１の組成を示し，表２は本発明の実施例に係るフラックスＮｏ．１２〜１８の組成を示す。但し，表１中，数値は重量％である。これらのフラックスを使用してＣ含有量が０．０８〜０．１６重量％の中炭素鋼を鋳造速度１．０〜１．８ｍ／分で連続鋳造した。表３及び表４は夫々比較例及び実施例のフラックスのＣａＯ／ＳｉＯ２比，１３００℃における粘度，凝固温度，鋳片の表面疵，フラックスの溶融状況（スラグベアの存在），スライディングノズルの溶損状況及びブレークアウトの予知警報発令の有無を示す。なお，この表３及び表４には，鋳造条件も合わせて示す。」
　
　エ．表２
　オ．表４
　
（２）甲１記載の発明
　甲１の段落【０００１】には，鋳型内の溶鋼上に連続鋳造用フラックスを散布しながら鋼の連続鋳造を行う方法が記載されており，鋼の炭素含有量が０．０８乃至０．１６重量％であること，段落【０００２】には，炭素含有量が０．０８〜０．１６重量％の鋼は中炭素鋼であることが記載されている。
　また，段落【００２７】には，表１に比較例のフラックス，表２に実施例のフラックスが記載され，表１の数値は重量％であることが記載されているから，表２の数値も重量％であるといえる。
　また，表４には，実施例のフラックスの粘度が記載されている。
　そして，表２のＮｏ．１２の実施例のフラックスに着目すると，甲１には，次の発明が記載されているということができる（なお，表２には，Ｎｏ．１２のＣａＯ／ＳｉＯ２は１．３８と記載されているが，ＣａＯ／ＳｉＯ２の重量％比は３９／２８＝１．３９なので，当該数値で認定する。）。
　
「鋳型内溶鋼表面上にフラックスを供給しながら連続鋳造する鋼の連続鋳造方法であって，前記溶鋼が中炭素鋼であり，前記フラックスを，重量％で，ＳｉＯ２が２８％，ＣａＯが３９％であり，ＣａＯ／ＳｉＯ２が１．３９で，Ｎａ２Ｏ：７．５％，Ｌｉ２Ｏ：１．０％，Ｋ２Ｏ：０．５％，を含み，かつ，Ｎａ２Ｏ／Ｌｉ２Ｏが７．５及び（Ｎａ２Ｏ＋Ｌｉ２Ｏ）／ＳｉＯ２が０．３であり，１３００℃における粘度が０．８poiseであるフラックスとする中炭素鋼の連続鋳造方法。」（以下「甲１発明」という。）
　
（３）対比
　甲１発明の「フラックス」は，鋼を連続鋳造する際に溶融して溶融スラグとなるから，特許発明の「モールドパウダー」に相当する。
　また，「ＳｉＯ２が２８％，ＣａＯが３９％」であることは，モールドパウダーの他の成分でこれを上回るものがなく，モールドパウダー中の主な成分といえるから，特許発明の「ＳｉＯ２，ＣａＯを主成分」とすることに相当する。
　また，「重量％」と「質量％」との間には実質的な差異がないから，甲１発明の「重量％」を「質量％」ということができる。
　そして，粘度は，１poise＝０．１Ｐａ・ｓと換算できるから，甲１発明の０．８poiseは，０．０８Ｐａ・ｓとなる。
　以上から，特許発明と甲１発明は，以下の点で一致及び相違する。
　
＜一致点＞
「鋳型内溶鋼表面上にモールドパウダーを供給しながら連続鋳造する鋼の連続鋳造方法であって，前記溶鋼が中炭素鋼であり，前記モールドパウダーを，ＳｉＯ２，ＣａＯを主成分として，質量％で，ＣａＯ／ＳｉＯ２が１．３９で，Ｎａ２Ｏ：７．５％，Ｌｉ２Ｏ：１．０％，を含み，かつ，Ｎａ２Ｏ／Ｌｉ２Ｏが７．５を満足するように調整し，１３００℃における粘度が０．０８Ｐａ・ｓであるパウダーとする中炭素鋼の連続鋳造方法。」
　
＜相違点＞
　（Ｎａ２Ｏ＋Ｌｉ２Ｏ）／ＳｉＯ２が，特許発明は０．３２〜０．４０であるのに対して，甲１発明は０．３０である点。
　
（４）相違点の判断
　ア．甲１には，Ｎａ２Ｏ，Ｋ２Ｏ及びＬｉ２Ｏの各成分について，いずれもモールドパウダー（フラックス）の粘度を低下させる作用があること（段落【００１３】ないし【００１５】），各成分のいずれを添加してもよいし，複数種を複合添加してもよいが，複合添加する場合には，その総量を９％以下にすること（段落【００１６】），Ｋ２ＯはＮａ２Ｏより高価であること（段落【００１４】），Ｎａ２Ｏは８重量％以下とすること（段落【００１３】）などが記載されているから，これらの記載に接した当業者であれば，甲１発明に含まれているＫ２Ｏ：０．５％について，甲１で許容される範囲内で，より安価なＮａ２Ｏに代替する動機があるといえる。
　
　イ．そうすると，甲１において，Ｎａ２Ｏの上限は８重量％であり，Ｎａ２Ｏ，Ｋ２Ｏ及びＬｉ２Ｏの総量の上限は９重量％であるから，甲１発明の「Ｎａ２Ｏ：７．５％，Ｌｉ２Ｏ：１．０％，Ｋ２Ｏ：０．５％」のＫ２ＯをＮａ２Ｏで代替して「Ｎａ２Ｏ：８％，Ｌｉ２Ｏ：１．０％，Ｋ２Ｏ：０％」と調整することは，甲１の記載に基づいて当業者が容易に想到できた事項であり，そのように調整すれば，（Ｎａ２Ｏ＋Ｌｉ２Ｏ）／ＳｉＯ２は，特許発明の数値範囲内である０．３２となる。
　
　ウ．もっとも，上記のとおり，Ｎａ２Ｏ，Ｋ２Ｏ及びＬｉ２Ｏの各成分は，モールドパウダーの粘度に影響を与えるから，Ｋ２ＯをＮａ２Ｏで代替する調整（以下「代替調整」という。）を行った後のモールドパウダーの粘度が，甲１発明の粘度である０．０８Ｐａ・ｓを維持するという保証はなく，代替調整後の粘度が特許発明の数値範囲の０．０１〜０．１０Ｐａ・ｓを満たすかどうか，改めて検討する必要がある。
　
　エ．甲１には，Ｎａ２Ｏ，Ｋ２Ｏ及びＬｉ２Ｏが，モールドパウダーの粘度にどの程度影響するかについて，Ｌｉ２Ｏの場合は，少量の添加で効果がある（段落【００１５】）との記載があるだけで，Ｋ２Ｏを同量のＮａ２Ｏで代替した際に，モールドパウダーの粘度がどの程度変化するのかは不明といわざるを得ない。また，甲１は粘度の上限を２．０poise（０．２０Ｐａ・ｓ）まで許容している（段落【００２５】）から，当業者はその範囲で成分の調整を行うというべきところ，代替調整後の「Ｎａ２Ｏ：８％，Ｌｉ２Ｏ：１．０％，Ｋ２Ｏ：０％」に比較的近いものとして，甲１の表２のＮｏ．１７には，「Ｎａ２Ｏ：８％，Ｌｉ２Ｏ：０．５％，Ｋ２Ｏ：０％」が記載されており，その粘度は１．１poise（表４）であって，特許発明の上限値０．１０Ｐａ・ｓを超えているから，代替調整後のモールドパウダーの粘度が，特許発明の数値範囲の上限を超える可能性を排除することはできない。
　
　オ．したがって，甲１発明において，代替調整を行うことは考え得るものの，代替調整により上記相違点に係る構成の組成とした上で，さらに，モールドパウダーの粘度が特許発明の数値範囲の０．０１〜０．１０Ｐａ・ｓの条件を満たすようにすることまでは，当業者が容易に想到できた事項であるとはいえないから，特許発明は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
（５）申立人の主張について
　申立人は，甲第２号証（以下「甲２」という。）の図２には，単位モル量あたり，Ｎａ２ＯがＫ２Ｏと同等以上の粘度低減効果を有することが記載され，Ｎａ２Ｏのモル質量（６１．９７９ｇ／ｍｏｌ）がＫ２Ｏのモル質量（９４．１９６ｇ／ｍｏｌ）より小さいことを考慮すると，単位質量あたりの粘度低減効果はＮａ２Ｏの方がＫ２Ｏよりも大きいことは明らかであり，当業者の技術常識であると主張している（特許異議申立書第１２ページ下から第７行ないし第１３ページ第３行）。
　しかし，甲２は，乾式精錬におけるスラグであって，ＣａＯ−ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３あるいはＣａＯ−Ｆｅ，ｏｘｉｄｅ−ＳｉＯ２を主成分とするもの（甲２の第２４４ページ左欄第１ないし３行）に係る文献であるから，特許発明のような連続鋳造におけるスラグであって，ＳｉＯ２，ＣａＯを主成分とするものとは，前提を異にするところ，申立人はこの点について何らの説明もしていない。
　また，甲２の図２の溶融スラグは，Ｎａ２Ｏ−ＳｉＯ２又はＫ２Ｏ−ＳｉＯ２という２元系の溶融スラグであるのに対して，甲１には，粘度に影響を与える成分として，Ｎａ２Ｏ，Ｌｉ２Ｏ及びＫ２Ｏ以外に，Ｆ（段落【００１８】），ＭｇＯ（段落【００１９】），ＭｎＯ（段落【００２０】）が挙げられ，甲１のＮｏ．１２の実施例は，Ｆ：９％及びＭｇＯ：５％を含んでいるところ，これらの多数の成分の影響を総合した上で，なお，甲２の図２のように，単位モル量あたり，Ｎａ２ＯがＫ２Ｏと同等以上の粘度低減効果を有するかどうかまでは明らかでないというほかない。
　そして，申立人は，単位質量あたりの粘度低減効果はＮａ２Ｏの方がＫ２Ｏよりも大きいことが，連続鋳造におけるモールドパウダーの当業者にとって技術常識であることの具体的な証拠を提示していない。
　以上から，甲２の記載に基づく申立人の上記主張は採用できない。
　
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月２８日（２０１８．５．２８）