【事件の表示】
　特願２００１−１３２８５６「建築物のメンテナンスプログラム管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２８９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願の手続の概要は、以下のとおりである。
　
　平成１３年　４月２７日　　　出願
　平成２０年　６月１１日付け　拒絶理由通知
　平成２０年　８月１１日　　　意見書・手続補正
　平成２０年１０月　３日付け　拒絶査定
　平成２０年１１月　６日　　　審判請求
　平成２０年１２月　８日　　　手続補正
　平成２２年　７月２１日付け　審尋
　平成２２年　９月２４日　　　回答
　
第２　平成２０年１２月８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１２月８日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正内容
　平成２０年１２月８日付の手続補正（以下，「本件補正」という。）は，平成２０年８月１１日付の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を，以下のとおりの特許請求の範囲（以下「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正することを含むものである。なお，補正後の特許請求の範囲における下線は，補正された部分を示すものとして，手続補正書に付されたものを援用したものである。
　
　（補正前の特許請求の範囲）
　「【請求項１】
　コンピュータ装置により個々の建築物に対する点検時期及び改修時期を含むメンテナンスプログラムを管理する管理システムであって、
　前記コンピュータ装置は管理サーバを備え、
　前記管理サーバには、
　建築物の物件番号を含む物件情報と、該建築物の部位や部品に対応した点検、改修または増築の時期と、点検、診断、改修または増築の履歴情報のコード情報と対応づけたレコードを記憶するコード情報データベースと、
　建築物の基本仕様図面と、点検もしくは改修に関する仕様、図面または写真をデータまたはイメージ情報として記憶するイメージ情報データベースと、
　夫々のデータベースを記憶する記憶手段を備え、
　且つ各端末装置がネットワークにより接続され、
　更に、前記管理サーバには、
　端末装置から入力されたコード情報を使用して前記コード情報データベースから該コード情報を含むレコードを検索し、
　該検索結果である物件番号を端末装置に報知することが可能である制御手段が設けられている点検履歴管理部と、が接続された
　ことを特徴とする建築物のメンテナンスプログラム管理システム。
【請求項２】
　前記制御手段が、定期点検時期に到達した物件であって、改修を要する診断履歴コードを検索して、改修履歴コードが格納されていない未処理情報をもつ物件を抽出することを特徴とする請求項１に記載の建築物のメンテナンスプログラム管理システム。
【請求項３】
　管理サーバには、部位や部品に対応した点検期間を登録し、前記物件情報には建築物の竣工時期が含まれ、建築物に竣工時期を起点として点検時期及び点検内容、改修時期及び改修内容を含むメンテナンスプログラムを設定するメンテナンスプログラム計画部を有する点検計画管理部が接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載した建築物のメンテナンスプログラム管理システム。
【請求項４】
　前記メンテナンスプログラム計画部は、さらに前記メンテナンスプログラムに最新改修履歴に対応して次回の点検時期を再設定できることを特徴とする請求項３に記載した建築物のメンテナンスプログラム管理システム。
【請求項５】
　前記物件番号によりコード情報データベースとイメージ情報データベースが対応付けされていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載した建築物のメンテナンスプログラム管理システム。
【請求項６】
　前記端末装置に対し前記制御手段で報知した物件番号に対応付けされたコード情報を基に、コード情報データベースから目的の建築物に関する点検、診断、改修または増築の履歴情報を表示させると共に、該建築物の物件番号に対応付けされたイメージ情報をイメージ情報データベースから抽出して表示させるように制御するものであることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載した建築物のメンテナンスプログラム管理システム。」
　
　（補正後の特許請求の範囲）
　「【請求項１】
　コンピュータ装置により
予め寿命が設定された部位または部品を有する
　前記コンピュータ装置は管理サーバを備え、前記管理サーバには、
　
前記
前記
予め寿命が設定された部位または部品
前記建築物の予め寿命が設定された部位または部品の
を
　
前記物件番号、及び点検時期に対応付けして、
前記予め寿命が設定された部位または部品の
　夫々のデータベースを記憶する記憶手段を備え、
　且つ各端末装置がネットワークにより接続され、
　前記管理サーバには、
　端末装置から入力されたコード情報を使用して前記コード情報データベースから該コード情報を含むレコードを
抽出し、コード情報に対応付けた物件番号、及び点検時期を有する
抽出レコード
記憶した報知メモリの内容を
送信
る制
、
　
更に、前記管理サーバには、
　
予め寿命が設定された部位または部品についての標準点検期間が登録され、
　
前記標準点検期間および前記物件情報に含まれる建築物の竣工時期を使用して、
　
定期的に点検すべき経過期間を設定するとともに各々の経過期間に応じて点検する項目を設定し前記寿命に対応する経過年数を前記予め寿命が設定された部位または部品の塗装、貼り替え、交換等の改修時期とする、
　
建築物の予め寿命が設定された複数の部位または部品についての点検項目または改修項目と、建築物の竣工時期を起点とする定期的な点検時期または改修時期との対応を表で示したメンテナンスプログラム計画情報を設定して出力を行う出力制御部を含む、
　
メンテナンスプログラム計画部を有する点検計画管理部が接続された
　ことを特徴とする建築物のメンテナンスプログラム管理システム。
【請求項２】
　
前記メンテナンスプログラム計画部は、さらに前記メンテナンスプログラムに最新改修時期の履歴情報をもとにして前記予め寿命が設定された部位や部品の次回以降の点検時期をメンテナンスプログラム計画情報として再設定して出力を行う出力制御部を含むことを特徴とする請求項１に記載した建築物のメンテナンスプログラム管理システム。
【請求項３】
　
前記建築物の予め寿命が設定された部位または部品が、外壁、屋根または給水管であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載した建築物のメンテナンスプログラム管理システム。
【請求項４】
　前記制御手段が、
前記予め寿命が設定された部位または部品の
３
【請求項５】
　前記端末装置に対し前記制御手段で報知した物件番号に対応付けされたコード情報を基に、コード情報データベースから目的の
前記
の前記予め寿命が設定された部位または部品
、及び点検時期
４
　
　（２）本件補正の適否 
　
　（２−１）
　まず，本件補正が，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とした補正であるかどうかの検討を行う。
　
　審判請求書には，請求項１に係る本件補正について，「平成２０年８月１１日付手続補正書における請求項３に対して」と記載されている。また，補正後の特許請求の範囲の請求項１は，「更に、前記管理サーバには・・・点検計画管理部が接続された」との事項が規定されたが，これは，補正前の特許請求の範囲の請求項３の「管理サーバには・・・点検計画管理部が接続されている」との事項に対応している。よって，審判請求書の記載と，補正の内容からみて，補正後の特許請求の範囲の請求項１は，補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３を限定したものと解される。また，補正後の特許請求の範囲の請求項３も，補正の内容からみて，補正前の請求項１を引用する請求項３を限定したものと解される。
　
　そうすると，本件補正は，補正前の請求項１を引用する請求項３を分割して新たな請求項を追加する態様による補正となるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の（以下「改正前」という。）特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとはいえない。 
　 
　また，改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも，同項第３号に掲げられた事項を目的とするものにも，同項第４号に掲げられた事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。 
　
　（２−２）
　次に，本件補正が，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たした補正であるかどうかの検討を行う。
　
　補正後の特許請求の範囲の請求項２は，「メンテナンスプログラム」を「再設定して出力を行う出力制御部」との事項が規定された。一方，補正前の特許請求の範囲の請求項４には，「再設定」は記載されているものの，「出力制御部」に関する記載はない。また，当初明細書の段落【００６６】の記載内容からみて，「出力制御部」は，「項目と点検時期の対応表を入力し，或いは出力する様式やフォーマットを規定する」ことは認められる。しかしながら，当初明細書等には，出力制御部が主体となって，メンテナンスプログラムを再設定して出力する点に関して何ら記載されていないし，また，自明なことでもない。したがって，請求項２に係る本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。よって，補正後の特許請求の範囲の請求項２の，「メンテナンスプログラム」を「再設定して出力を行う出力制御部」との事項は，当初明細書等には記載されておらず，それらの記載から自明な事項でもないから，本件補正は新たな技術的事項を導入するものであり，改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
　（３）本件補正の適否に関する追加的な判断 
　上述のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当しないこと，また，改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことは明らかであるが，
仮に
　
　具体的には，補正後の特許請求の範囲の請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５は，それぞれ，補正前の特許請求の範囲の請求項１，請求項４，請求項３，請求項２，請求項６に対応し，補正前の特許請求の範囲の請求項５が削除されたものと仮定して考察を行う。 
　
　（３−１） 
　補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２は，「メンテナンスプログラム計画部」が「出力制御部」を「含む」との事項が含まれているが，発明の詳細な説明に開示されているのは，「点検計画管理部」が，「出力制御部52」と，「メンテナンスプログラム計画部53」を有することのみである。そして，「メンテナンスプログラム計画部」と「出力制御部」との包含関係については何ら記載されていないし，「メンテナンスプログラム計画部」が「出力制御部」を「含む」ことについての手がかりもない。さらに，第３図には，「画面、及び出力制御部」（５２）と「メンテナンスプログラム計画部」（５３）とが，「点検計画管理部」（１０，２０）に並列的に接続される関係が示されており，補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の技術事項と対応していない。
　
　補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に従属する，補正後の特許請求の範囲の３乃至６に係る発明についても同様に，「メンテナンスプログラム計画部」が「出力制御部」を「含む」との事項が含まれている点に関して，発明の詳細な説明の記載と対応していない。
　
　（３−２）
　したがって，補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された発明は，発明の詳細な説明に記載したものでないから，補正後の特許請求の範囲の１乃至６に係る発明は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６に係る発明は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（３−３） 
　以上の通りであるから，仮に，本件補正が，改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当し，さらに，改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとしても，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　 
　（４）むすび 
　したがって，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また，仮に，本件補正が，改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当し，さらに，改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとしても，上記（３−３）で述べたとおり，本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
第３　本願発明について 
　 
１　本願発明 
　平成２０年１２月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年８月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　コンピュータ装置により個々の建築物に対する点検時期及び改修時期を含むメンテナンスプログラムを管理する管理システムであって、
　前記コンピュータ装置は管理サーバを備え、
　前記管理サーバには、
　建築物の物件番号を含む物件情報と、該建築物の部位や部品に対応した点検、改修または増築の時期と、点検、診断、改修または増築の履歴情報のコード情報と対応づけたレコードを記憶するコード情報データベースと、
　建築物の基本仕様図面と、点検もしくは改修に関する仕様、図面または写真をデータまたはイメージ情報として記憶するイメージ情報データベースと、
　夫々のデータベースを記憶する記憶手段を備え、
　且つ各端末装置がネットワークにより接続され、
　更に、前記管理サーバには、
　端末装置から入力されたコード情報を使用して前記コード情報データベースから該コード情報を含むレコードを検索し、
　該検索結果である物件番号を端末装置に報知することが可能である制御手段が設けられている点検履歴管理部と、が接続された
　ことを特徴とする建築物のメンテナンスプログラム管理システム。」　
　
２　引用例について
　
引用例１　特開平１０−０６９５０７号公報（平成１０年３月１０日出願公開）
引用例２　特開平０５−１５８９４０号公報（平成５年６月２５日出願公開）
引用例３　特開平１０−３０１９８７号公報（平成１０年１１月１３日出願公開）
引用例４　特開平０９−０３４９４６号公報（平成９年２月７日出願公開）
引用例５　特開平１１−０９６２１４号公報（平成１１年４月９日出願公開）
　
　（１）引用例１の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，下線は当審で付加したものである。
　
　（ａ）「【０００３】この発明の目的は、
定期訪問や臨時の苦情受付時の対処等，多数の建物の不具合履歴を統合管理
建物顧客カルテ管理システム
　
　（ｂ）「【０００４】・・・この建物顧客カルテ管理システムは，・・・顧客管理データ記憶部（１５）、データ授受手段（９）、データ検索手段（１０）・・・およびデータ更新手段（１３）が構成される。・・・
顧客管理データ記憶部（１５）は、前記記憶手段（３）における前記顧客管理データ（Ｄ）を記憶する記憶領域である。
データ検索手段（１０）は、前記顧客管理データ記憶部（１５）の記憶内容から、苦情処理状況の検索抽出，定期訪問状況の検索抽出、業者リストの検索抽出、工事概要の検索抽出，および不具合履歴の検索抽出を行う手段である
データ更新手段（１３）は，前記データ授受手段（１０）で受け取ったデータにより前記顧客管理データ記憶部（１５）の記憶内容を更新する手段である
　
　（ｃ）「【０００６】また，これらの構成の建物顧客カルテ管理システムにおいて、
建物の部位を階層化して各階層別の各部位をコード化すると共に、各詳細部位に対応する仕上げ材の種類と下地材の種類と不具合現象とを各々コード化しておき、不具合の内容として、前記各階層の部位のコードと、仕上げ材、下地材、および不具合現象のコードを用いても良い
前記顧客管理データ入力・追加変更手段（８）、前記集計処理・報告書作成手段（１２）、および前記データ検索手段（１０）における入力，集計，検索等の処理対象となる不具合内容として、前記の各コードを用いる
　
　（ｄ）「【００１０】・・・この建物顧客カルテ管理システムは、図１（Ａ）に示すように、全国各地の事業所やその出先に備えられた複数のデータ処理装置１で構成される。
各データ処理装置１は、各々コンピュータ装置およびその周辺機器からなり
特定の１台のデータ処理装置１A はホスト局として用いられる
残りの一般端末局となるデータ処理装置１C は、前記所定の事業所の管轄下の事業所やこれらの事業所の出先等で用いられる
一般端末局のデータ処理装置１C を直接にホスト局のデータ処理装置１A と通信回線で接続しても良い
【００１１】図１（Ｂ）は、データ処理装置１の概念構成し、後述の一部の構成要素を除き、基本的には各局のデータ処理装置１A 〜１C とも、同様な構成とされる。これらのデータ処理装置１は、ＣＰＵやメモリおよび所定のプログラム等からなるデータ処理手段２と、ハードディスク等の
記憶手段３
　
　（ｅ）「【００１３】データ処理手段２における上記の各手段８〜１４は、基本的に全てのデータ処理装置１に備えるものとするが、
マスター管理手段１４は、ホスト局のデータ処理装置１A のみに備える
【００１４】顧客管理データＤには、前記のように工事概要と、定期訪問および苦情受付時の不具合内容，不具合補修状況が含まれる。工事概要については、
新築物件については新築時に、その他の物件については最初に増改築や補修等の工事依頼を受注したときに入力する
工事番号
　
　（ｆ）「【００１７】図１５は
定期訪問状況
訪問日
　
　（ｇ）「【００１８】図３は図１のデータ授受手段９の概念構成を示す。・・・なお、
端末局と事業所局とのデータの授受は、通信回線を介して
事業所局とホスト局とのデータの授受は通信回線を介して
　
　（ｈ）「【００１９】図４は、図１の
データ検索手段１０
苦情処理状況の検索抽出機能１０ａには、苦情処理状況一覧表Ａ１の抽出機能１０ａａと、特定物件の苦情処理状況表Ａ２の抽出機能１０ａｂとがある。定期訪問状況の検索抽出機能１０ｂには、定期訪問実施状況一覧表Ａ３の抽出機能１０ｂａと、特定物件の処理状況の抽出機能１０ｂｂとがある。この後者の機能１０ｂｂには、定期訪問状況表Ａ４の抽出機能１０ｂｂａと、定期訪問時の不具合処理状況表Ａ５の抽出機能１０ｂｂｂとがある。業者リストの検索抽出機能１０ｃには、業者名一覧表Ａ６の検索抽出機能１０ｃａと、特定物件の業者名リストＡ７の検索抽出機能１０ｃｂとがある。工事概要の検索抽出機能１０ｄには、工事概要一覧表Ａ８の抽出機能１０ｄａと、特定物件の工事概要一覧表Ａ９の抽出機能１０ｄｂとがある。不具合履歴の検索抽出機能１０ｅには、不具合履歴一覧表Ａ１０の抽出機能１０ｅａと、特定物件の不具合履歴一覧表Ａ１１の抽出機能１０ｅｂとがある。
　
　（ｉ）「【００２０】・・・
定期訪問実施状況一覧表Ａ３は、定期訪問該当日、実施日、訪問者、訪問日、訪問結果概要等を表示する
特定工事物件の不具合処理状況表Ａ５は、例えば、６，１２，２４か月等の各訪問種別ごとの発見した不具合と、その補修処理の記録内容を表示する
【００２１】
工事概要一覧表Ａ８は、工事物件別に、工事番号、工事名称、工事を行った事業、顧客名、顧客コード、テナント名、施主名、引渡日、建設地、建物種類、建物用途、建物構造，延床面積、敷地面積等の工事の概要を示す項目が表示される
条件設定をせずに、各表Ａ１〜Ａ１１の表示対象となる全てのデータを表示することも可能とされる
　
　（ｊ）「【００２２】検索抽出方法の具体例を説明する。苦情処理状況の一覧表の検索抽出は、図１７に示すような検索抽出条件の設定画面を表示し、条件入力を行った後、実行させる。
検索抽出条件としては
任意に組み合わせて条件設定可能とされる。事業所、部門、顧客、商品、および施工品質（不具合）については、コード化しておき、コード番号の入力で特定する。また、施工品質（不具合）については、代表部位、詳細部位、仕上げ材、下地材、不具合現象の各々につきコード化しておき、そのコード番号の入力で特定する
【００２３】この施工品質のコード化については、図８に示すように、各代表部位につき、詳細部位、仕上げ材、下地材、および不具合現象を下位に位置づけて階層的に定めてある。代表部位としては、図９のように「躯体・構造体」、「外壁・腰壁・外装」、「建具」等のような部位を設定してある。図１０は、代表部位である「躯体・構造体」に対する詳細部位、仕上げ材、下地材、および不具合現象のコード化の具体例を示す。
【００２４】このように
コード番号等で苦情処理状況の検索抽出条件の設定入力
選択可能な出力欄
受付日
苦情内容
不具合内容
処理日
処理内容
図１９に出力画面例を示すように、苦情受付・処理状況の一覧表が出力される
【００２５】特定工事物件の苦情処理状況の検索抽出処理は、図１１のデータ入力時の特定工事物件の呼び出し指定画面と同様な呼び出し指定画面を表示させ、条件入力を行う。この条件入力の後、検索抽出処理を実行させると、特定工事物件の概要を表示した指定物件確認画面（図示せず）が表示され、確認の入力を行うことで、その特定工事物件についての苦情処理状況表が出力される。この苦情処理状況表も、帳票と画面との任意の出力が可能とする。
【００２６】
データ検索手段１０における定期訪問状況、業者リスト、工事概要、および不具合履歴の各検索抽出機能においても、苦情処理状況の場合と同様に条件設定および出力欄の選択指定を行って検索抽出することが可能としてある
　
　（ｋ）「【００３２】・・・図１の
マスターファイル１６は、顧客管理データＤの照合や作成に用いられる各種のデータを登録したファイル
これらのマスターファイル１６ａ〜１６ｐにつき、新規入力，追加，更新，削除の管理をする手段
【００３３】・・・この顧客管理データＤの全国情報は、定期的に、各所定事業所のデータ処理装置１B に通信回線または記憶媒体で送り、各所定事業所のデータ処理装置１B は、この最新の顧客管理データＤの全国情報に、自己の顧客管理データ記憶部１５の記憶内容を更新する。なお、所定事業所のデータ処理装置１B は、下位のデータ処理装置１C を用いずに単独で利用されるものであっても良い。」
　
　（ｌ）「【００３７】営業への活かし方。
営業活動においては、特定工事物件の定期訪問状況表Ａ３、特定工事物件の不具合履歴一覧表Ａ１１、特定工事物件の苦情処理状況表Ａ１、特定工事物件の定期訪問時不具合修正状況表Ａ５等から、
定期訪問の実施状況、物件に発生した不具合内容の履歴、受け付けた苦情の処理状況、自主的に発見した不具合の処理状況等の情報を得る
　
　（ｍ）データ検索手段を備えるデータ処理装置の構成，特に，記憶手段が，顧客管理データ記憶部を含む点（【図１】）
　
　（ｎ）建築物を代表部位毎にコード番号で表現する点（【図９】）
　
　（ｏ）建築物の不具合現象をコード番号で表現する点（【図１０】）
　
　（ｐ）特定工事物件呼び出し指定に「工事番号」を用いる点（【図１１】）
　
　（ｑ）指定物件の確認画面に冒頭に「工事番号」が表示される点（【図１２】）
　
　（ｒ）定期訪問状況の入力画面において「工事番号」が表示される点（【図１５】）
　
　（ｓ）苦情受付・指示書入力画面において「工事番号」が表示される点（【図１６】）
　
　（ｔ）コードにより検索条件を設定する点（【図１７】）
　
　（ｕ）検索結果として「工事名称」，「処理日」を選択できる点（【図１８】）
　
　（ｖ）検索結果として「工事名称」を含む画面例（【図１９】）
　
　そうすると，引用例１の上記摘記事項，図面から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「各々コンピュータ装置及びその周辺機器からなるデータ処理装置で構成された，定期訪問や臨時の苦情受付時の対処等，多数の建物の不具合履歴を統合管理するための，定期訪問状況の検索抽出機能を有する顧客カルテ管理システムであり， 
　各データ処理装置のうち，特定のデータ処理装置がホスト局として用いられ，ホスト局は，顧客管理データの照合や作成に用いられるマスターファイルを管理する構成を備え， 
　記録される顧客管理データには，新築物件については新築時に，その他の物件については最初に増改築や補修等の工事依頼を受注したときに入力する，工事番号を含む工事概要と，建物の部位を階層化して各階層別の各部位をコード化すると共に，各詳細部位に対応する仕上げ材の種類と下地材の種類と不具合現象とを各々コード化したデータが含まれ，このうち工事番号は物件呼び出し指定にも用いられ，定期訪問や苦情受付の際の入力画面にも，工事番号が表示されるものであり， 
　顧客管理データを記憶する記憶領域である顧客管理データ記憶部と，
　不具合原因を追及するための図面情報，写真情報等を収集する構成と，
　顧客管理データ記憶部を含む記憶手段と， 
　且つ，ホスト局のデータ処理装置，事務所局，端末局がそれぞれ通信回線により接続されており，通信回線を介してホスト局のデータの授受を行い，端末局とホスト局とは通信回線で接続され，端末局はデータ検索手段を有し， 
　更に，データ処理装置に備えられたデータ検索手段によって検索を行うことができ， 
　前記データ検索手段は，顧客管理データ記憶部の記憶内容から検索を行うものであり，不具合内容のコード番号や処理日で条件の設定入力を行い検索抽出処理を実行させ， 
　検索抽出したデータを出力として画面に表示することが可能であり，出力可能な表として表Ａ１〜Ａ１１があり，このうち苦情処理状況一覧表Ａ１は，工事物件各々の苦情内容，不具合名称，処理内容，発生時期等を表示するものであり，定期訪問実施状況一覧表Ａ３は，訪問日，訪問結果概要等を表示し，特定工事物件の不具合処理状況表Ａ５は，例えば，６，１２，２４か月等の各訪問種別ごとの発見した不具合と，その補修処理の記録内容を表示し，工事概要一覧表Ａ８は工事番号，引渡日，建物構造等を含み， 
あるいは条件設定をせずに，各表Ａ１〜Ａ１１の表示対象となる全てのデータを表示することも可能であり，
　さらに，データ更新手段によって顧客管理データ記憶部の記憶内容を更新することも可能な， 
　顧客管理カルテ管理システム」 
　
　（２）引用例２の記載内容
　引用例２には，図とともに，次の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　「【０００１】・・・建物の新築時から建築部材の維持保全データを管理し、建物を保守管理する建物生涯管理サポートシステムに関する。」
　「【００１１】本発明に係る建物生涯管理サポートシステムは、図１に示すように建築台帳データ、工事・メンテナンス履歴データ、メンテナンス・スケジュールデータ等の建物管理データや処理指令等の入力を行う入力装置１、建物管理データの演算、統計、検索、その他の処理を行うデータ処理装置２、入力装置１から入力されデータ処理装置で処理された各データを記憶する記憶装置３、建物管理データの入力メニュー画面や処理された各データの表示、印刷等の出力を行う出力装置４からなる。また、データ処理装置２は、建築台張管理部５、工事・メンテナンス履歴管理部６、メンテナンス・スケジュール管理部７、残存寿命表示部８からなり、記憶装置３に記憶されるデータには、建築台帳データ９、工事・メンテナンス履歴データ１０、メンテナンス・スケジュールデータ１１、及び建築台帳図面データ１２等がある。そして、建築台帳データ９、工事・メンテナンス履歴データ１０、メンテナンス・スケジュールデータ１１、及び建築台帳図面データ１２により新築時から各建築部材毎に点検結果等をカルテとして保存して正確な予算管理や保守管理業務の質的向上を図る。
【００１２】建築台帳管理部５は、図２に示す建築台帳画面により例えば各階をゾーンで分けた床、壁、天井、窓、建具等のまとまった建築部材毎に部位（床；ＦＬ）と階（１０）とゾーン（Ｎ）からなる部材番号を付け、部材種類、設置位置（方位）、階数、位置名、個数、施工年月日、耐用年数、製造所、施工業者、工事費、仕様等を登録、管理し、また、図３に示す建築台帳詳細画面によりその部材番号の構成部材を登録、管理するものであり、そのデータが記憶装置３の建築台帳データ９である。そして、例えば同一階の床であっても、その部分毎に仕上げが異なる場合があるので、設置位置をより鮮明にするため、
建築台帳図面データ１２
建築の図面（平面図）
この図面は、ＣＡＤ図面を直接読み込んだものであっても、イメージスキャナで読み込んだものであってもよい
【００１３】・・・検索条件の指定により例えば図６に示すような保全状況のグラフ表示（金額、件数）を行うことによって、保全状況の把握や以後の予算その他スケジュールの的確な検討を行うことができる。」
・
記憶装置３内に建築台帳図面データ１２を格納する構成（図１）
　
　（３）引用例３の記載内容
　引用例３には，図とともに，次の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　「【０００１】・・・本発明は、建築物の保守管理をコンピュータ上にて支援するための建築物保守管理支援システム・・・」
　「【００１７】「建物管理」１の機能は、管理を行う建物の概要の登録・参照を行い、当該システムで実際に処理を行うべき建物の選択を行うための機能である。このシステムでは複数例えば10棟の建物について管理を行うことを可能としている。
【００１８】「管理台帳」２の機能は、保守点検の対象となる全ての機器や施設（以下、これらを「機器」と総称する。）の名称、設置場所、能力などの機器仕様２ａ、修理や修繕、交換などを行った日付、内容、費用などの修繕履歴２ｂ、
機器の部位毎の耐用年数や補修間隔などの部位耐用２ｃなどの管理情報を管理する機能である
【００１９】「保守点検基準」３の機能は、管理台帳に登録された個々の機器に対応する保守点検基準を管理する機能であり、ユーザ側において点検周期や点検備考を修正することにより独自の保守点検基準の作成を可能としている。また、この「保守点検基準」３の機能には、その保守点検基準に基づいて１年間の保守点検にかかる負荷を自動的に集計する「年間点検負荷集計」３ａの機能が含まれており、集計された年間点検負荷からメンテナンス員の必要人員数、年間作業負荷及び年間作業金額等を試算することを可能としている。」
・長期修繕計画において，特定名「蒸発器」について，「
耐用
改修
　
　（４）引用例４の記載内容
　引用例４には，図とともに，次の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　「【００２５】また、
この発明のデータベースは属性情報を記憶する台帳データベースと図面情報を記憶する図面データベースを備えている
　「【００５２】次に、図１８の流れ図に従い、図１９〜図２２を使用して点検整備記録管理手段３２に関する処理手順について説明を行う。点検作業を行うに当たり、先ずハンディターミナルを用意するなどの点検作業準備を行う（Ｓ４１）。用意した
当該ハンディターミナルに点検項目をサーバよりダウンロードする（Ｓ４１）。ダウンロードを行う時、サーバは設備台帳１４１、点検台帳１４４、点検計画１６３、巡回ルート１５６の各ファイルより点検を行うために必要な情報を抽出しダウンロードを行う
【００５３】
ハンディターミナル
この実施例ではＢ電気室をこれから点検するので入力対象ナンバーに「０２」を入力する
コードによって点検結果を入力する。図２０（Ｃ）では、結果は「１」，「２」，「３」，「４」，「９」のコードで入力するようになっている。「１」は良好の状態を意味し、「２」は調整が必要であるということを意味し、「３」は要注意であることを意味し、「４」は不良であることを意味し、「９」は何らかの理由により点検を実施できなかったことを意味している。また（Ｄ）では「１」，「４」，「９」の３種類のコードで点検結果を入力する。また、（Ｄ）の点検では電流の値も入力するようになっている。図２０の（Ｄ）では今回の計測値として負荷電流を６．０アンペアと入力している。さらに（Ｃ），（Ｄ）では前回の点検結果も同時に表示し、今回の点検結果と比較することができるようになっている
　「【０１０２】・・・
ＣＲＴ画面に表示された巡回ルートの設定メニューから設備の巡回ルートを設定したが、ハンディターミナルから設定することも可能である
【０１０３】以上のように、巡回ルートは部屋及び設備毎にそれぞれ設定を行うことができる。また
巡回ルートの設定はハンディターミナルを使い、実際に現場を歩きながら設定を行える
部屋、設備の台帳を利用し部屋番号、設備番号をコード化
点検実施時にハンディターミナルには巡回ルートに従って点検項目がダウンロードされる
　
　（５）引用例５の記載内容
　引用例５には，図とともに，次の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　「【００８６】図１６は本実施例の動作を示すフローチャートである。まず住宅会社において定期的にメンテナンスが必要な項目とその項目についてのメンテナンスの間隔の期間が第１の記憶部に記憶されている。顧客の住宅引き渡し時に住宅購入の入力（ステップ１７０１）と購入者情報の入力（ステップ１７０２）を行い、入力情報を情報処理部へ送信する。顧客情報入力部において
住宅の引き渡しから起算
項目毎の所定の期間が経過すると
メンテナンス時期の情報を検索部に送信
検索部は該当項目のメンテナンスに関する情報を第１の通信部及び第２の通信部より顧客情報端末に送信する
　
３　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　 
（ア）引用発明の「各々コンピュータ装置及びその周辺機器からなるデータ処理装置」，「定期訪問」，「建物」は，それぞれ本願発明の「コンピュータ装置」，「点検」，「建築物」に相当する。 
　また，引用発明の「顧客管理データ」は，定期訪問内容を含み，該データにより検索抽出指示による定期訪問状況の出力を可能にしているから，本願発明の「メンテナンスプログラム」に相当する。
　また，引用発明において，「定期訪問や臨時の苦情受付時の対処等，多数の建物の不具合履歴を統合管理」が，「顧客管理データ」の検索抽出，更新によって実現されていることは当然の構成である。
　そうすると，引用発明の，「顧客管理データ」を用いた，「各々コンピュータ装置及びその周辺機器からなるデータ処理装置で構成された，定期訪問や臨時の苦情受付時の対処等，多数の建物の不具合履歴を統合管理するための，定期訪問状況の検索抽出機能を有する建物顧客カルテ管理システム」は，後記する相違点はあるものの，本願発明の「コンピュータ装置により個々の建築物に対する点検時期及び改修時期を含むメンテナンスプログラムを管理する管理システム」に対応する。 
　 
（イ）引用発明の「ホスト局」は，通信回線を介してデータの授受を行い，端末局と通信回線で接続され，また，顧客管理データの照合に用いられるマスターファイルを管理する構成を備えているから，本願発明の「管理サーバ」に相当する。 
　そうすると，引用発明の，コンピュータ装置およびその周辺機器からなる各データ処理装置のうちで，特定のデータ処理装置がホスト局として使用される点は，本願発明の「前記コンピュータ装置は管理サーバを備え」に相当する。 
　 
（ウ）引用発明の「工事番号」は，工事概要の１項目であり，工事概要は，新築
物件
物件
物件
　また，引用発明の「訪問日」は，本願発明の「点検，改修または増築の時期」に相当している。また，引用発明の「不具合現象のコード」は，定期訪問や臨時の苦情受付時の対処等，多数の建物の不具合履歴を管理するカルテから，建物の不具合の内容を条件に検索を実行する際に用いるから，本願発明の「点検、診断、改修または増築の履歴情報のコード情報」に相当する。 
　そうすると，後記する相違点はあるものの，引用発明の「顧客管理データを記憶する記憶領域である顧客管理データ記憶部」は，本願発明の「コード情報データベース」に対応する。 
　 
（エ）引用発明の「不具合原因を追及するための図面情報，写真情報等」は，本願発明の「点検もしくは改修に関する仕様、図面または写真」に相当する。 
　そうすると，引用発明の「不具合原因を追及するための図面情報，写真情報等を収集する構成」は，後記する相違点はあるものの，本願発明の「建築物の基本仕様図面と、点検もしくは改修に関する仕様、図面または写真をデータまたはイメージ情報として記憶するイメージ情報データベース」に対応する。 
　 
（オ）引用発明の「顧客管理データ記憶部を含む記憶手段」は，後記する相違点はあるものの，本願発明の「夫々のデータベースを記憶する記憶手段」に対応する。 
　 
（カ）引用発明の「端末局」は，ホスト局と通信回線で接続され，他の局（ホスト局，キィステーション）と同様に，コンピュータ装置と周辺機器から構成されるものであるから，本願発明の「端末装置」に相当している。 
　そうすると，引用発明の「端末局がそれぞれ通信回線により接続」されている点は，本願発明の「各端末装置がネットワークにより接続され」に相当する。 
　 
（キ）引用発明の「前記データ検索手段では，不具合内容のコード番号や処理日で条件の設定入力を行い検索抽出処理を実行」は，後記する相違点はあるものの，本願発明の「端末装置から入力されたコード情報を使用して前記コード情報データベースから該コード情報を含むレコードを検索」に対応する。 
　 
（ク）引用発明の，検索の出力として「工事概要一覧表Ａ８は，工事物件別に，工事番号，工事名称，工事を行った事業，顧客名，顧客コード，テナント名，施主名，引渡日，建設地，建物種類，建物用途，建物構造，延床面積，敷地面積等の工事の概要を示す項目が表示される」構成は，後記する相違点はあるものの，本願発明の「該検索結果である物件番号を端末装置に報知することが可能である制御手段が設けられている点検履歴管理部」に対応する。 
　 
　以上によれば，本願発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。 
　 
（１）一致点 
　「コンピュータ装置により個々の建築物に対する点検時期を含むメンテナンスプログラムを管理する管理システムであって， 
　前記コンピュータ装置は管理サーバを備え， 
　前記管理サーバには， 
　建築物の物件番号を含む物件情報と，該建築物の部位や部品に対応した点検，改修または増築の時期と，点検，診断，改修または増築の履歴情報のコード情報とを記憶するコード情報データベースと， 
　点検もしくは改修に関する仕様，図面または写真をデータまたはイメージ情報として記憶する構成と， 
　夫々の構成を記憶する記憶手段を備え， 
　且つ各端末装置がネットワークにより接続され， 
　更に，前記管理サーバには， 
　コード情報を使用して該コード情報を含む情報を検索し， 
　該検索結果である物件番号を報知することが可能である制御手段が設けられている点検履歴管理部と，が接続された 
　ことを特徴とする建築物のメンテナンスプログラム管理システム。」 
　 
（２）相違点 
　本願発明と引用発明とは，次の点で相違している。  
　 
［相違点１］ 
　本願発明では，メンテナンスプログラムに，個々の建築物に対する「改修時期」を含むが，引用発明は，顧客管理データに，建物に関する情報として「改修時期」が含まれるか不明である点。 
　 
［相違点２］ 
　本願発明では，コード情報データベースにおいて物件番号と各情報を対応付けられた「レコード」を記憶するが，引用発明は，工事番号，日付，コード情報等の格納に際し「レコード」として記憶しているか不明である点。 
　 
［相違点３］ 
　本願発明では「建築物の基本仕様図面」を扱うが，引用発明においては，「図面情報，写真情報等」に，「建築物の基本仕様図面」が含まれているか不明である点。 
　 
［相違点４］ 
　建築物に関するコード情報及びイメージ情報を記憶するにあたり，本願発明では，「記憶手段」に，「コード情報データベース」と「イメージ情報データベース」を記憶するのに対し，引用発明は，「記憶手段」に「顧客管理データ記憶部」を含むものであり，この「顧客管理データ記憶部」は，「対比（ウ）」において上述したように，本願発明の「コード情報データベース」に相当するが，一方，引用発明の「記憶手段」と「不具合原因を追及するための図面情報，写真情報を収集する構成」との関係は明確ではないため，結局，「記憶手段」に「イメージ情報データベース」を記憶するかどうか不明である点。
　 
［相違点５］ 
　本願発明では，「端末装置から入力」されたコード情報を使用して検索を行うのに対し，引用発明は，検索に使用するコード情報が
端末局
　 
［相違点６］ 
　本願発明では，検索結果として「物件番号」を「端末装置に報知」するのに対し，引用発明は，検索の際に結果が端末局に「報知」されるか不明である点。 
 
４　当審の判断 
　 
［相違点１］について 
　建築物の管理を行うシステムにおいて，建築物の部位の「改修時期」を管理することは，引用例３にも記載されているように，周知技術である。 
　そうすると，建築物に関するより多様な情報を管理できるようにするために，引用発明の顧客管理カルテ管理システムにおいて，「改修時期」を管理するように構成し，相違点１にかかる構成とすることは，当業者が容易になし得たことといえる。 
　上述の通り，相違点１にかかる構成とすることは，引用例３に記載された周知技術を考慮することにより，当業者が容易になし得たことであるが，仮に，本願発明の「改修時期」を，（補正後の特許請求の範囲の請求項１において記載されているように）部位または部品の「寿命」に対応する内容として限定的に解釈したとしても，引用例３には，長期修繕計画において，「耐用」と「改修」に対して同一の数値を付した部位（蒸発器）も図示されているから，引用発明において，寿命に対応する改修の値を設定して管理するようになすことは，やはり，当業者が容易になし得たことといえる。 
　 
［相違点２］について 
　引用発明の「工事番号」が，本願発明の「物件番号」に相当していることは，「対比（ウ）」において上述した通りである。一方，「レコード」とは，特開平１０−３３３９５５号公報に，「レコードとは索引順編成ファイルやデータベースにおける単一又は複数の項目より構成される１単位のデータセットのことである」（段落【０００２】）と記載されているように，まとまりのあるデータの１単位を表す用語として周知である。そうすると，引用発明の顧客管理カルテ管理システムにおいて，管理情報を記憶するにあたり，物件毎のレコードとして記憶部に格納するようになし，相違点２にかかる構成とすることは，当業者が容易になし得たことといえる。 
　 
［相違点３］について 
　建築物の管理を行うシステムにおいて，「建築台帳図面データ」を記憶装置に格納することは，引用例２にも記載されているように周知である。この「建築台帳図面データ」は，本願発明の「建築物の基本仕様図面」に相当する。
　そうすると，図面情報，写真情報等を格納するにあたり，「建築物の基本仕様図面」を格納するようになし，相違点３にかかる構成とすることは，当業者が容易になし得たことといえる。 
　 
［相違点４］について 
　建築物の管理を行うシステムにおいて，属性情報を記憶するデータベースと，図面情報を記憶するデータベースを備える構成は，引用例４にも記載されているように周知である。
　そうすると，不具合原因を追及するための図面情報，写真情報を収集するために，引用発明の顧客管理データを含む記憶手段に，図面情報を記憶するデータベースを備えるようになし，相違点４にかかる構成とすることは，当業者が容易になし得たことといえる。 
　 
［相違点５］について 
　引用発明の端末局（データ処理装置１C）は，通信回線でホスト局として用いられるデータ処理装置（データ処理装置１A）と接続されており，また，データ処理装置における検索手段において，不具合現象の検索抽出条件において「コード」を入力して特定することが可能である。一方，建築物の管理を行うシステムにおいて，端末装置から本体へ情報（巡回ルート）を入力し，それ応じて，端末装置側で必要な情報（点検項目）を端末装置にダウンロードする技術は，引用例４にも記載されているように周知である。そうすると，引用発明において，様々な場所から通信を使って必要な情報を得ることを可能にするために，端末装置から入力された情報を使用して検索できるようになし，相違点５にかかる構成とすることは，当業者が容易になし得たことといえる。 
　 
［相違点６］について 
　引用発明は，検索に応じて「工事番号」を含む「工事概要一覧表Ａ８」を表示可能である。ここで，引用発明の「工事番号」が，本願発明の「物件番号」に相当することは，「対比（ウ）」において上述した通りである。一方，建築物の管理を行うシステムにおいて，必要に応じて情報を端末装置に報知（端末へのダウンロード処理）する技術は，引用例４に記載されているように周知である。そうすると，引用発明において，工事番号を含む検索結果の情報を，ホスト局から端末局へ送信するようになし，相違点６にかかる構成とすることは，当業者が容易になし得たことといえる。 
　上述の通り，相違点６にかかる構成とすることは，引用例４に記載された周知技術を考慮することにより，当業者が容易になし得たことであるが，仮に，本願発明の「報知」を，「時間経過に応じて行われる定期点検情報の自動的な報知」を意味する内容として限定的に解釈したとしても，建築物の管理をコンピュータを使って行うに際し，時間経過に応じて定期点検情報を端末へ自動的に報知する技術は，引用例５にも記載されているように周知であり，引用発明において，時間経過に応じて端末へ定期点検情報の自動的な報知が実行されるようになすことは，やはり，当業者が容易になし得たことといえる。 
　 
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明及び周知事項から当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
　 
　したがって，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。 
　 
５　むすび 
　以上のとおり，本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。 
　 
　よって，結論のとおり審決する。