【事件の表示】
　特願２００３−　６４６８１「透明ポリマーフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２７９７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本願は優先権主張（１０／０９４９７７　(米国）　優先日２００２年３月１１日)を伴う平成１５年３月１１日の出願であって、平成２０年９月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年３月１０日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２１年５月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１−６に係る発明は、平成１５年５月９日提出の翻訳文提出書による明細書の特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項によって規定されるとおりのものであると認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
　
【請求項１】上面及び下面を有し、それらの表面の少なくとも１つに複数の複合レンズを含んで成り、１２５マイクロメートルのフィルム厚を基準として少なくとも９２％の光透過率を当該フィルムに与えるのに十分なポリマーを主成分として含んで成る透明ポリマーフィルム。
　
III．引用刊行物
III−１．引用刊行物１
　本願の優先日前に頒布された特開２００１−７４９１９号公報（拒絶査定時における引用文献１、以下「引用刊行物１」とする。）には、以下の事項が記載されている。
　
【請求項１】　表面に、空間周期が１μm以上５０μm以下で、かつ高低差が０．１μm以上２０μm以下の粗状凹凸と、この粗状凹凸面上に空間周期が０．３μm以下で、かつ高低差が０．０１μm以上の微細状凹凸と、を有することを特徴とする光拡散体。
【請求項２】　表面に、空間周期が２μm以上４０μm以下で、かつ高低差が２μm以上１５μm以下の粗状凹凸と、この粗状凹凸面上に空間周期が０．０２μm以上０．１５μm以下で、かつ高低差が０．０２μm以上０．１５μm以下の微細状凹凸と、を有することを特徴とする請求項１に記載の光拡散体。
【請求項３】　支持体上に球状粒子が並設された粒子層が形成され、この粒子層上に該粒子よりも径が小さい微細粒子が重畳された面に流動状態の材料を接触させた後硬化させ、得られた硬化物を鋳型に用いて光拡散体を製造することを特徴とする光拡散体の製造方法。
【請求項４】　前記球状粒子が、１μm以上５０μm以下の径からなり、前記微細状粒子が０．３μm以下の径からなることを特徴とする請求項３に記載の光拡散体の製造方法。
【請求項５】　前記球状粒子が、２μm以上４０μm以下の径からなり、前記微細粒子が０．０２μm以上０．１５μm以下の径からなることを特徴とする請求項４に記載の光拡散体の製造方法。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は光拡散体およびその製造方法に関し、特に液晶表示装置等の表示装置に最外層に設けられ、表面に映り込む不快感を軽減する表面反射率低減機能と拡散反射機能とを有する光拡散フィルム等に好適な光拡散体およびその製造方法に関する。
　
【０００９】
　本発明の光拡散体の製造方法によれば、支持体上に球状粒子が並設された粒子層が形成され、この粒子層に該粒子よりも径が小さい微細状粒子を重畳された面に流動状態の材料を接触させた後硬化させると、球状粒子と、微細状粒子の形状にそれぞれ対応した凹凸面を有する鋳型が形成される。この鋳型を用いて硬化性材料を成形すると、粗状凹凸と微細状凹凸を有する光拡散体が１回の工程が製造可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
　以下、本発明の好ましい実施の形態を説明する。　本発明の光拡散体の一実施の形態を図１に基づいて説明する。図１は、光拡散体の要部拡大断面図である。図１中、１０は粗状凹凸を示し、１２は微細状凹凸を示す。この粗状凹凸と微細状凹凸のそれぞれの空間周期と高低差が所定の範囲にあることが重要である。
【００１１】
　粗状凹凸の空間周期とは、粗状凹凸１０面の各々の凹部の底部とこれらの各々の隣接する凹部の底部との間の距離（図１では、例えば、距離Ａ、距離Ｂ、距離Ｃ・・・・等）を意味し、本発明における粗状凹凸の空間周期の値は、これらの距離の最大値と最小値の範囲を意味する。
　また、微細状凹凸の空間周期とは、微細状凹凸１２面の各々の凹部の底部とこれらの各々の隣接する凹部の底部との間の距離を意味し、本発明における微細状凹凸の空間周期の値は、これらの距離の最大値と最小値の範囲を意味する。
　
【００１４】
・・・(前段略)・・・光拡散体は、ガラス、硬化した樹脂、あるいは金属酸化物等からなり、透明性を有することが望ましい。
【００１５】
　次に本発明の光拡散体を製造する方法を図２および図３に基づいて説明する。図２は本発明の光拡散体の製造方法の好ましい一実施の形態を示す工程図である。図２（ａ）に示すように、支持体２０上に粗状凹凸を形成するためのビーズ２２がバインダー２４を介して固着されている。
【００１６】
　支持体２０は、耐溶媒性、耐熱性、耐収縮性等に優れた材質であれば特に制約はなく、ガラス板、金属板、プラスチックフィルムないしシート等が使用でき、プラスチックフィルムないしシートの場合、特に上記の特性に優れている点からポリエチレンテレフタレートが好適である。
【００１７】
　ビーズ２２は、粗状凹凸を形成するために必要な径を有する球状粒子であり、少なくとも２種、または３種の異なる径を有する球状粒子が好ましい。球状粒子の径が実質的に同じもののみを使用すると、局部的にハニカム様の結晶性規則的な配列した領域が多数発生し、トタン板のような反射テクスチャとなりやすくなり、拡散反射機能が低下する。ビーズ２２の径は、１μm以上５０μm以下であることが好ましく、より好ましくは２μm以上４０μm以下である。この理由は、光拡散体における粗状凹凸の空間周期における理由と実質的に同じである。
【００１８】
　ビーズ２２の材質としては、金属、プラスチック等から任意に選定可能であるが、ビーズ２２をバインダー２４を介して支持体２０に固着させる点から樹脂が好ましく、特にアクリル系樹脂が好ましい。バインダー２４はビーズ２２の種類によって選定され、ビーズ２２がアクリル系樹脂の場合、アクリル系バインダーが好ましく用いられる。ビーズ２２をバインダー２４を介して支持体２０に固着させるには、ビーズ２２を支持体２０の表面に固着させるのに充分で、かつビーズ２２による凹凸が埋没しない程度に少量のバインダー２４を介して固着される。
【００１９】
　次に図２（ｂ）に示すように、ビーズ２２上には微細状凹凸を形成するための微細状粒子が重畳される。この微細状粒子２６は径が０．３μm以下、好ましくは０．０２μm以上０．１５μm以下、より好ましくは０．０３μm以上０．１０μm以下が望ましい。微細状粒子としては、コロイダルシリカや酸化チタン等の金属酸化物や半金属酸化物等が挙げられるが、これらの粒子の中で、特にコロイダルシリカの微粒子が好ましい。　　　
【００２０】
　これらの微細状粒子２６を、ビーズ２２上に重畳させるには、微細状粒子２６のゾルを形成し、バインダーとしての樹脂溶液等に分散してこの液をスピンコーター等の塗布手段により塗布することが望ましい。
【００２１】
　このように、支持体２０上にビーズ２２が並設され、このビーズ２２上に微細状粒子２６が重畳された状態で型取りが行われる。この型取りには、樹脂または金属が用いられる。型取りに際しては、微細状粒子２６の面に流動状態の型取り材料２８が接触するので微細状粒子２６は、流動状態の樹脂または金属からなる型取り材料２８に付着しにくいことが好ましく、この点からもコロイダルシリカが望ましい。
【００２２】
　次に型取り材料２８が充分に冷却した後、鋳型３０が取り出される。鋳型３０には、ビーズ２２の一部および微細状粒子の一部の面にそれぞれ対応する粗状凹凸および微細状凹凸が形成される。これらの凹凸面が形成された面に硬化性材料が注入された後、鋳型３０から取り出されて光拡散体としての成形体３２が得られる。
【００２３】
【実施例】
　特開平６−６７００３に記載されている方法で、１００μｍ厚のポリエステルフィルムの表面にアクリル樹脂ビーズ(球状粒子）を固定したシートを作製した。このシートの凹凸表面は、敷き詰められた直径１０ないし２０μｍのビーズ表面にバインダー樹脂が濡れ接触して形成された波状表面形状になっている。これらのビーズ(球状粒子）によって得られた凹凸の平均周期(平均空間周期）は１８μｍであり、深さ(高低差）は５．３μｍであった。この表面に平均粒径が０．１μｍシリカ(微細状粒子）ゾルをＰＶＡ水溶液に分散した液をスピンコーターで塗布し、６０℃で１時間乾燥した。
　この表面に、シリコーン型取り材(信越シリコーン社製、ＫＥ−１３００）を約２ｍｍの厚さに塗布し、室温で２４時間硬化させた。原型からシリコーン型をはがし、水中にて型を洗浄し、残存シリカゲルを除去し、鋳型を完成した。
　この鋳型に、変成アクリルポリマー（三菱レイヨン社製、ＢＲ−７９）のトルエン溶液をキャストし，２４時間室温で乾燥して厚さ１．５ｍｍの透明板を得た。
　電子顕微鏡観察によりこの透明板には、鋳型から原型の０．１μｍの周期の微細な表面凹凸が転写され、かつ反射光学顕微鏡観察により１０ないし２０μｍ周期の表面凹凸形状も転写されていることが確認できた。・・・(後段略)
【図1】 
【図２】 
　
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。(引用刊行物１[実施例]を中心に認定した。)
　
「１００μm厚のポリエステルフィルムの表面に、直径10ないし20μmのビーズ表面にバインダー樹脂が濡れ接触して形成され、凹凸の平均周期（平均空間周期）が18μmの波状表面形状を形成し、この表面に平均粒径が0.1μmのシリカ（微細状粒子）ゾルをＰＶＡ水溶液に分散した液をスピンコーターで塗布して形成された表面に対して、シリコーン型取り材を約２mmの厚さに塗布した後硬化させて鋳型を作製し、この鋳型に変成アクリルポリマーのトルエン溶液をキャストしてなる厚さ1.5mmの透明板であって、0.1μmの周期の微細な表面凹凸が転写された光拡散板」
　
III−２．引用刊行物２
　本願の優先日前に頒布された特開２００１−２４７６９６号公報（拒絶査定時における引用文献３、以下「引用刊行物２」とする。）には、以下の事項が記載されている。
　　
【請求項１】　厚み５０μｍ以上２００μｍ以下の二軸配向ポリエステルフィルムの両面に易接着性塗膜が塗設されており、該易接着性塗膜が（Ａ）二次転移点４０〜８５℃の水性ポリエステル樹脂、（Ｂ）脂肪酸アミドおよび／または脂肪酸ビスアミド、（Ｃ）アクリル系共重合体並びに（Ｄ）平均粒径０．０１μｍ以上０．３０μｍ以下の粗面化物質からなり、かつ膜厚が０．０８〜０．１４μｍの塗膜であり、さらにフィルムのヘーズ値が２％未満、全光線透過率が９０％以上であることを特徴とする光拡散板用ポリエステルフィルム。
　　
【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は光拡散板用ポリエステルフィルムに関し、さらに詳しくは高輝度で光散乱性に優れる、液晶ディスプレイ、特にパーソナルコンピュータ用液晶ディスプレイのバックライトユニットの光拡散板の基板として有用なポリエステルフィルムに関する。
　　　
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、二軸配向ポリエステルフィルムに、その生産性を保持しながら、より一層の光透過特性、及び光拡散層、特に樹脂ビーズを含む層の易接着性を付与した、光拡散板のベースフィルムとして有用な二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究の結果、ヘーズ値が２％以下の、特定厚みの二軸配向ポリエステルフィルムの両面に特定組成の易接着性塗膜を設けると、該塗膜の作用もあって全光線透過率を９０％以上にすることができることを知見し、本発明に到達した。
【００５８】本発明における光拡散板用ポリエステルフィルムは、さらに、全光線透過率が９０％以上である必要がある。この全光線透過率が９０％未満では、光拡散板に要求される輝度が得られない。このように、通常の透明グレードのポリエステルフィルムの全光線透過率（８８％前後）を超える高い光線透過率を得るためには、上記の低ヘーズ値を得る方法とともに、前記の易接着性塗膜をフィルム両面に塗設することが肝要である。全光線透過率の向上は、易接着性塗膜の反射防止効果と考えられるが、予期しない効果である。 また、アンチモン系触媒よりもゲルマニウム系触媒を使用することも効果がある。
【００７４】［実施例１］ジメチルテレフタレート９６部、エチレングリコール５８部及び酢酸マンガン０．０３８部を夫々反応器に仕込み、攪拌下内温が２４０℃になるまでメタノールを留出せしめながらエステル交換反応を行い、該エステル交換反応が終了したのちトリメチルホスフェート０．０９７部及び触媒量の無定形酸化ゲルマニウムを添加した。引き続いて、反応生成物を昇温し、最終的に高真空下２８０℃の条件で重縮合を行って固有粘度（［η］）０．６４のポリエステルチップを得た。
【００７５】次に、このポリエステルチップの一部に平均粒径１．７μｍの多孔質シリカ（一次粒径２０ｎｍ、細孔容積１．２ｍｌ／ｇ）を０．４重量％添加し、１７０℃で３時間乾燥したのち、二軸押出機に供給し、２８０℃で溶融混練し、押出し、急冷固化してマスターチツプを得た。
【００７６】ポリマー中の多孔質シリカの濃度が０．００４重量％になるように、ポリエステルチップと上記マスターチップのポリマーをブレンドし、１６０℃で３時間乾燥したのち、２９５℃で溶融押出し、２０℃に保持した冷却ドラム上で急冷固化せしめ未延伸フイルムを得た。該未延伸フイルムを９５℃で縦方向に３．５倍に延伸し、次いで下面、更に上面に下記の塗剤（塗布液）を乾燥後の厚みが０．１μｍになるように塗布し、１１０℃で横方向に３．８倍に延伸したのち、２３０℃で熱処理し、厚みが１００μｍの二軸配向フイルムを得た。得られたフイルムの特性を表１に示す。
【００７７】次に、得られたフィルムを２１５×２９０ｍｍに裁断し、その裏面（導光板側）に直径２０μｍ、高さ１０μｍの半球状アクリルビーズを突起間ピッチ約３０μｍで一面に接着した。表面にも同寸法の半球状アクリルビーズを突起間ピッチ約２１μｍで一面に接着した。これを光拡散板として、図１の液晶パネルとレンズシートを取り除いた構造の試験拡散板を作成し、表面の輝度と輝度ムラを測定した。この結果を表１に示す。
【００７８】
  ［塗剤］
  塗剤Ｐ：
（Ａ）共重合ポリエステル樹脂（Ｔｇ＝６８℃）　　　　　　６０重量％
      酸成分：テレフタル酸（９０ｍｏｌ％）
              イソフタル酸（６ｍｏｌ％）
              ５−スルホイソフタル酸カリウム（４ｍｏｌ％）
      グリコール成分：エチレングリコール（９５ｍｏｌ％）
              ネオぺンチレングリコール（５ｍｏｌ％）
（Ｂ）Ｎ，Ｎ’−エチレンビスカプリル酸アミド　　　　　　　５重量％
（Ｃ）アクリル共重合体（数平均分子量：２４８０００）　　２０重量％
      組成：メチルアクリレート（６５ｍｏｌ％）
            エチルアクリレート（２８ｍｏｌ％）
            ２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２ｍｏｌ％）
            Ｎ−メチロールメタクリルアミド（５ｍｏｌ％）
（Ｄ）アクリル系樹脂微粒子（平均粒径０．０３μｍ）　　　１０重量％
（Ｅ）ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル　　　　　　５重量％
【００８８】
【表１】 
　　
　これらの記載から、引用刊行物２には、次の事項が記載されている。
「全光線透過率が９４％であり、ポリマーを主成分とする光拡散板」
　　
IV．対比・判断
IV−１．本願発明の「複合レンズ」について
　本願発明１の「複合レンズ」とは、本願明細書【0024】の記載によれば「『複合レンズ』とは表面に複数の副レンズを有する主レンズを意味する。『主レンズ』とは、その上に副レンズがランダムに形成された大きな方のレンズレットを意味する。『副レンズ』とは、主レンズよりも小さく主レンズの上に形成されるレンズを意味する。カリフラワーに似た複合レンズの表面特徴が生じるように様々なサイズ及び形状の複合レンズを一方の上に形成する。」と定義されており、大きな方の『主レンズ』の上にランダムに小さい『副レンズ』を搭載した形態が「複合レンズ」である。
　　
IV−２．本願発明１と引用発明１との対比・判断
　ここで、引用発明１において拡散性を有する透明板を製造するのに使用される鋳型は、ポリエステルフィルム表面に、直径10ないし20μmのビーズ及びバインダー樹脂により形成された波状表面形状の上に、平均粒径0.1μmのシリカ（微細粒子）ゾルのPVA水溶液をスプレーコートにより適用して微細凹凸を形成した原版を、シリコ−ン型取りしたものであって、原版から鋳型を通じて転写される構造としては、原版の波状表面形状が本願明細書記載の『主レンズ』構造であり、この『主レンズ』構造の上に、シリカ（微細粒子）ゾルのPVA水溶液のスプレーコートにより形成される原版の微細凹凸は、平面視でランダムに形成されることは明らかであるから、この微細凹凸が『副レンズ』構造となり、そして、引用発明１における当該『主レンズ』構造と『副レンズ』構造を合わせたものが、本願発明１における「複合レンズ」に相当している。
　　
　よって、本願発明１と引用発明１とは、「上面及び下面を有し、それらの表面の少なくとも１つに複数の複合レンズを含んでなる、ポリマーを主成分とする透明ポリマーフィルム」である点で一致し、次の点で相違している。
　　
[相違点]
　本願発明１においては、「１２５マイクロメートルのフィルム厚を基準として少なくとも９２％の光透過率を当該フィルムに与えるのに十分なポリマーを主成分として含んでいる」のに対し、引用発明１においては透明な変性アクリルポリマーを主成分としているが、１２５マイクロメートルのフィルム厚を基準とした光透過率は特定されていない。
　
　相違点１について検討すると、
　引用刊行物１【0014】には、光拡散性を有することが好ましいことが記載され、
　引用刊行物１【0001】には、当該光拡散体は、液晶表示装置等の表示装置の最外層に設けられて拡散反射機能とを有する光拡散フィルムとして使用されることが記載されているから、
　その構成上、光透過性に優れていることが望ましいことは自明な事項である。
　
　そして、引用刊行物２には全光線透過率を９２％以上とし、ポリマーを主成分とした光拡散板が記載されているから、引用発明１において、引用刊行物２記載のように、全光線透過率を９２％以上とし、透明性を高めた光拡散板として、本願発明１を構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV−３．請求人の主張について　　
　次に、請求人の主張について検討する。
　請求人は、審判請求書において、以下の点について主張している。
(1)引用文献１との対比として「引用文献１には光拡散体の透明性について、実施例に『透明板』とのみ記載し、実施例以外の明細書中には『透明性を有することが望ましい』(段落0014)と記載するのみであって、具体的にどの程度の透明性であるかを明示していません。」
　
(2)本願発明の進歩性に関して「引用文献１に記載の光拡散の作用効果は微細状凹凸によって過剰な表面反射を低減しながらら、粗状凹凸によって拡散反射するものであり(段落0008)、基本的に表面凹凸の表面反射により外光を拡散するものであります(段落0028)。これに対し、本願発明の透明ポリマーフィルムは、屈折率が異なる物質中を光が透過する際に光が散乱することによって拡散するものであります（本願明細書、段落0022）。このように、表面反射により光を拡散する引用文献１に記載の光拡散体と、屈折率が異なる物質中を透過することによって物質中で光が拡散する本願発明の透明ポリマーフィルムとでは『光拡散』の意味が全く異なります。したがって、当業者は引用文献１を参照しても、同文献に記載の光拡散体が液晶ディスプレイ装置等の透過投影ディスプレイ装置において、スペキュラー光の拡散性を顕著に改善することは到底予測し得ないものと思料します。」
　
(3)「引用文献１に記載の光拡散体は、表面に空間周期が0.3μm以下の微細状凹凸が形成された粗状凹凸を有するものであり、干渉の発生、微小な色のチラツキを抑え、防眩効果を奏するように、微細状凹凸は粗状凹凸上に一定の規則性(空間周期)をもって配置されたものであります（請求項１、段落0012）。これに対し、本願発明に用いる複合レンズは、表面に複数の副レンズを有する主レンズを意味し、主レンズは、その上に副レンズがランダムに形成される大きな方のレンズレットを意味します（本願明細書、段落0024）。このように、引用文献１に記載の光拡散体は、その凹凸形状が本願発明に用いる複合レンズと異なり」ます。
　　
　請求人の主張(1)については、前記[相違点]の全光線透過率について検討済みであるので参照されたい。
　
　請求人の主張(2)について検討したが、本願の特許請求の範囲には、透過光を拡散するとも、外光は拡散しないとも記載されていないのみならず、本願発明１も引用発明１も共に複合レンズ構造を有しているのであるから、その複合レンズ構造により、透過する光は拡散される機能を有しており、請求人が主張するような本願発明１と引用発明１との『光拡散』の意味の違いは区別できない。　　
　　
　請求人の主張(3)について、引用発明１の微細状凹凸は、引用発明１の光拡散板形成用原版の製造過程を考慮すれば、平面視で観察してランダムに形成されていることは明らかであり、これについては、IV−２．本願発明１と引用発明１との対比・判断の箇所で検討済みであるので参照されたい。
　そして、請求人は引用刊行物１の『空間周期が0.3μm以下の微細状凹凸』の『空間周期』の語句を以て、この微細状凹凸が周期的構造、即ち、一定の規則性を有するものであると主張しているが、この『空間周期』の語句については、引用刊行物１【0011】に「微細状凹凸の空間周期とは、微細状凹凸１２面の各々の凹部の底部とこれらの各々の隣接する凹部の底部との間の距離を意味し、本発明における微細状凹凸の空間周期の値は、これらの距離の最大値と最小値の範囲を意味する。」と記載されているように、単に微細状凹凸の隣接凹部の底部間の距離の最大・最小値の範囲を示すものであって、引用刊行物１に『周期』の語句を用いているからといって、これが周期的構造を表わすものではない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。