【事件の表示】
　特願２００３−　　４０９２「発光装置およびその形成方法、並びにその発光装置を用いた面状発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２２１１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１月１０日に特許出願したものであって、平成２０年１０月３日付け及び平成２１年３月３日付けで手続補正がなされたが、同年５月２２日付けで同年３月３日付け手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである。 
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２１年７月２８日になされた手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「　発光素子と、光拡散物質が封止樹脂材料に含有されてなる透光性封止部材と、前記発光素子の電極に接続するリード電極を有するパッケージと、を備えており、前記パッケージに配置された発光素子を被覆する第一の部位と、前記光拡散物質および界面活性剤を含有し前記第一の部位の上に配置された第二の部位とから前記透光性封止部材が構成された発光装置と、
　その発光装置からの光を入射させる側面と、入射された光を出射させる上面とを有する導光板と、を備えた面状発光装置において、
　前記光拡散物質の粒子は、前記界面活性剤とともに前記封止樹脂材料で被覆されており、その光拡散物質が前記第二の部位を構成する封止樹脂材料に分散されているとともに、
　前記発光装置は、前記第二の部位の最表面が前記導光板の側面に向かい合うように配置されていることを特徴とする面状発光装置。」
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の一つは、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第６項第２号及び第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないというものであって、具体的には、次の（１）及び（２）のとおりである。
　
（１）請求項１，５記載の「カプセル化」は、如何なる効果を奏するのか不明であるから、技術的意義が不明である。
　即ち、本願の発明の詳細な説明における全体の記載、及び、本願出願時の技術常識によれば、界面活性剤が光拡散物質の粒子を取り囲み、これらを封止樹脂材料により被覆したものとすることにより、光拡散物質の粒子と封止樹脂材料との界面における密着性を、向上させるものと認められる。
　そして、これをさらにカプセル化することにより、如何なる理由で、発明の詳細な説明（段落００３２）に記載された、粒子状の光拡散物質と封止樹脂材料の密着性が更に向上するのか、不明である。
　よって、請求項１−６に係る発明は明確でない。
　
（２）請求項１，５記載の「カプセル化」は、該カプセル化の具体的手段が、当業者に理解できない。
　なお、該カプセル化の手段が本願出願時に周知又は公知であれば、これを示す文献等を示されたい。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
４　当審の判断
（１）本願明細書（平成２１年７月２８日になされた手続補正後のもの。以下同じ。）の発明の詳細な説明及び図面には、本願発明の「前記光拡散物質の粒子は、前記界面活性剤とともに前記封止樹脂材料で被覆されており、その光拡散物質が前記第二の部位を構成する封止樹脂材料に分散されている」との特定事項に関し、
「　本実施の形態における第二の部位の形成工程において、粒子状の光拡散物質を分散剤とともに予め樹脂で被覆することによりカプセル化し、封止樹脂材料に混合して透光性封止部材の第二の部位を形成することもできる。このようにすることにより、粒子状の光拡散物質と封止樹脂材料の密着性が更に向上し両者の界面における剥離が防止されるため、界面における光の減衰が抑制され発光装置の光取り出し効率を向上させることができる。」（【００３２】）
との記載があり、該記載以外に、本願発明の上記特定事項を具体的に説明する記載はない。
　
（２）上記（１）によれば、本願発明の「前記光拡散物質の粒子は、前記界面活性剤とともに前記封止樹脂材料で被覆されており、その光拡散物質が前記第二の部位を構成する封止樹脂材料に分散されている」との特定事項は、具体的には、粒子状の光拡散物質を分散剤とともに予め樹脂で被覆することによりカプセル化し、封止樹脂材料に混合することをいうものであって、このようにして本願発明の「前記光拡散物質および界面活性剤を含有し前記第一の部位の上に配置された第二の部位」が形成されるものと解される。
　そして、上記（１）によれば、上記のように第二の部位が形成されることにより、粒子状の光拡散物質と封止樹脂材料の密着性が更に向上し両者の界面における剥離が防止されるとされていることが認められる。
　
（３）しかるに、本願明細書の上記（１）の記載を見ても、「粒子状の光拡散物質を分散剤とともに予め樹脂で被覆することによりカプセル化」することが具体的にどのようにして実施されるのか不明であり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　また、上記（２）のように第二の部位が形成されることにより、なぜ、粒子状の光拡散物質と封止樹脂材料の密着性が更に向上し両者の界面における剥離が防止されるのか不明であり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が、本願発明において上記（１）の特定事項とすることの技術上の意義を理解するために必要な事項を記載したものとはいえない。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、経済産業省令（特許法施行規則第２４条の２）で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
（４）ア　請求人は、
（ア）「粒子の全体を包囲するようにコーティングすること及びその方法は、例えば、特開２００２−１７３６７５号公報に記載されたように、本件特許出願時に公知の事項です。この公報に開示される先行技術は、金属アルコキシドを含有する材料にて粒子の表面をコーティングして、ゾルゲル反応により金属アルコキシドからガラスまたはセラミックを生成させたものです。すなわち、上記の公報に開示されるコーティングの材料は、金属アルコキシドのような有機化合物ですので、同じ有機化合物である樹脂を材料として粒子を被覆することは、本願の出願当初明細書の段落［００３２］の記載と本願の出願時における公知技術とを参考にすることで、過度な試行錯誤をすることなく当業者が実施することができるものと思慮されます。」（審判請求書）、
（イ）「本願発明は、光拡散物質の表面を予め界面活性剤とともに封止樹脂材料で被覆した後、それを封止樹脂材料に含有させて、透光性封止部材の最表面近くの第二の部位を構成しています。このように光拡散物質を予め界面活性剤とともに封止樹脂材料で被覆することにより、光拡散物質を被覆する封止樹脂材料と該光拡散物質との密着性が向上します。さらに、この光拡散物質の粒子は、封止樹脂材料にも被覆されているので、その外側に配置された、第二の部位を構成する同じ封止樹脂材料との濡れ性が大きくなります。そのため、出願当初明細書の段落［００３２］に記載されたように、光拡散物質の粒子の表面と封止樹脂材料との密着性が向上し、それらの界面における剥離が防止されます。
　また、本願発明は、光拡散物質を予め界面活性剤とともに封止樹脂材料で被覆することにより、界面活性剤を光拡散物質の粒子の表面近くに配置させることができます。そのため、出願当初明細書の段落［００３９］に記載されたように、光拡散物質の粒子の表面と封止樹脂材料との密着性が向上し、それらの界面における剥離を防止することができます。一方、光拡散物質を予め被覆することなく、界面活性剤を含む封止樹脂材料に光拡散物質を単に含有させたものは、光拡散物質の表面近くに界面活性剤を配置させることは困難です。その結果、光拡散物質の粒子の表面と封止樹脂材料との密着が不十分となり、それらの界面における剥離を十分に防止することができません。」（平成２１年３月３日付け意見書）
と主張するが、以下のとおり、採用できない。
　
　イ（ア）本願明細書には、特開２００２−１７３６７５号公報に関する記載は全くなく、同公報の記載内容が、本願出願当時の当業者における技術常識であるとも認められないし、そもそも、同公報を見ても、「粒子状の光拡散物質を分散剤とともに予め樹脂で被覆することによりカプセル化」することが具体的にどのようにして実施されるのか不明であるから、請求人の上記ア（ア）の主張をもって、本願の発明の詳細な説明が、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる余地はない。
　
（イ）また、本願明細書には、「特に、本実施の形態においては分散剤として界面活性剤を利用することができる。本実施の形態において無機系の粒子状光拡散物質とともに使用される界面活性剤は、親水基を有機系の透光性樹脂材料側に向け、疎水基を粒子状の光拡散物質側に向けて、該粒子状の光拡散物質の表面近傍に存在していると考えられる。このように粒子状の光拡散物質の表面に界面活性剤を存在させることにより、粒子状の光拡散物質と透光性封止部材としての樹脂材料との濡れ性が向上し、粒子状の光拡散物質と樹脂材料との界面で剥離を生じさせることなく反射・散乱光の減衰・損失を防止することができる。また、界面活性剤は、透光性封止部材の形成の際に、封止樹脂材料中で光拡散剤と共に混合されることにより、粒子状の光拡散剤を封止樹脂材料中で均一に分散させる分散剤としての働きもする。」（【００３９】）との記載がある。
　しかし、同記載は、分散剤としての界面活性剤が封止樹脂材料中で光拡散剤と共に混合される場合についての説明と解され、「粒子状の光拡散物質を分散剤とともに予め樹脂で被覆することによりカプセル化」すると、請求人が上記ア（イ）に主張するように、「界面活性剤を光拡散物質の粒子の表面近くに配置」されるとしても、界面活性剤は樹脂で被覆されることになるから、粒子状の光拡散物質と透光性封止部材としての樹脂材料との濡れ性の向上に界面活性剤が寄与するものではないことになり、「粒子状の光拡散物質を分散剤とともに予め樹脂で被覆することによりカプセル化」することにより、請求人が主張するように「光拡散物質の粒子の表面と封止樹脂材料との密着性が向上し、それらの界面における剥離を防止する」ことができるとは理解できない。
　
（５）以上のとおりであるから、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（なお、前記３（１）は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことを指摘するものであるが、「カプセル化」の技術的意義が不明であることを指摘するものであるから、実質的には、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないことを指摘するものと理解できる。）。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり、審決する。