【事件の表示】
　特願２００８−３３５９３７「ゲーム提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　８月１９日出願公開、特開２０１０−１７８７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成２０年１２月４日の出願であって，平成２２年３月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，平成２３年４月１９日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが，回答書は提出されなかった。
　
第２．平成２２年６月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　　平成２２年６月２２日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１．補正の内容
　平成２２年６月２２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲を，次のとおりに補正しようとする補正事項を含む。
　
　補正前（平成２１年８月３１日受付けの手続補正書を参照。なお，平成２２年１月１６日付けの手続補正は，同年３月１１日付けの補正の却下の決定により却下されている。）
　「【請求項１】
ユーザ登録を行ったユーザがインターネット等の通信回線を介してサーバに管理されるサイトと接続してゲームを選択することでユーザ端末にゲームを提供するゲーム提供システムにおいて，ユーザがユーザ端末によりゲームを行うことで得たゲーム時間の蓄積テータをユーザ情報管理データベースに蓄積し，該蓄積されたデータの増加に対して取得可能な権利としてのアンケート等の取得した権利をユーザ端末に随時表示し，ユーザがサーバにアクセスすることで取得した権利を選択するとともに該権利を行使した場合，ユーザが選択した権利の結果がユーザ情報管理データベースに格納されることで該権利の行使が確認され，該確認情報を電子決済システムサーバに送信することで権利の行使に該当する報酬をユーザに付与することを特徴とするゲーム提供システム。」
　を，
　補正後「【請求項１】
ユーザ端末をユーザ情報管理データベースにインターネット等の通信回線を介して接続してユーザ登録を行ったユーザがＷｅｂサーバで管理されるサイトと接続し配信サーバにより管理されたコンテンツデータベースより所望のゲームを選択して該ゲームを行った後，電子決済システムサーバで決済することで報酬を付与するユーザ端末にゲームを提供するゲーム提供システムにおいて，ユーザがユーザ端末に配信された所望のゲームを行うことで，ユーザの行ったゲーム時間がユーザ登録時に付与された個々のユーザ識別番号に沿ってユーザ情報管理データベースに格納され蓄積データとしてユーザ情報管理データベースに蓄積され，該蓄積された蓄積データの増加に対して配信サーバにより取得可能な権利としてのアンケート等の取得した権利をユーザ端末に随時表示し，ユーザがユーザ端末を用いて配信サーバにアンケート等の回答をアクセスすることで取得した権利を選択するとともに該権利を行使した場合，ユーザが選択した権利の行使に関するデータがユーザ情報管理データベースに格納されることで確認され，該確認した権利の行使の情報を電子決済システムサーバに送信することで権利の行使に該当する報酬をユーザに振り込み又は送付等で付与することを特徴とするゲーム提供システム。」
　とする。
　
　２．補正の目的
　本件補正は，補正前の「ユーザ登録を行った
ユーザが
　上記補正事項は，ユーザがユーザ登録を行う方法を，「ユーザ端末をユーザ情報管理データベースにインターネット等の通信回線を介して接続してユーザ登録を行」うものに限定する補正を含むものであるから，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正を含む。
　　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明が，特許出願の際，独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
　
　３．独立特許要件の判断（特許法第３６条第６項第２号）
（１）請求項１の記載からは，特許請求の対象である「ゲーム提供システム」がどのようなハードウエア資源からなっているのか不明である。
　すなわち，請求項１には，ユーザ端末，ユーザ情報管理データベース，Ｗｅｂサーバ，配信サーバ，電子決済システムサーバ等のハードウエア資源の名前が記載されているが，これらがユーザが行う動作（例えば，ユーザ登録を行う，サイトと接続する，ゲームを選択してゲームを行う，取得した権利を選択するとともに該権利を行使する）に付随して記載されるため，ゲーム提供システムを構成するハードウエア資源やその構成が特定できない。
　例えば，
　−ユーザ端末と，Ｗｅｂサーバとの関係は何ら特定できない（請求項１には，「ユーザが」Ｗｅｂサーバで管理されるサイトと接続し・・・と記載されるのみで，ユーザ端末とＷｅｂサーバとの関係は何ら記載されていない）。
　−ユーザ情報管理データベースとＷｅｂサーバとの関係が何ら特定できず，ユーザ登録とＷｅｂサーバで管理されるサイトとの接続がどのように関連しているのか不明である。
　−ゲーム提供システムが，ユーザ端末にどのようにゲームを提供するか不明である（請求項１には，「
ユーザが
ユーザが
　また，請求項１のゲーム提供システムは，その構成が不明であるため，サーバ側のみをゲーム提供システムと称しているとも，サーバにさらにユーザ端末を含んだものをゲーム提供システムとしているとも解釈でき，ゲーム提供システムの構成を一義的に定めることができない。
（２）（１）で指摘したように，請求項１は，ユーザが行う動作に付随してハードウエア資源の名前が記載されるため，請求項１記載の「ユーザがユーザ端末に配信された所望のゲームを行うことで，ユーザの行ったゲーム時間がユーザ登録時に付与された個々のユーザ識別番号に沿ってユーザ情報管理データベースに格納され蓄積データとしてユーザ情報管理データベースに蓄積され，該蓄積された蓄積データの増加に対して配信サーバにより取得可能な権利としてのアンケート等の取得した権利をユーザ端末に随時表示し，ユーザがユーザ端末を用いて配信サーバにアンケート等の回答をアクセスすることで取得した権利を選択するとともに該権利を行使した場合，ユーザが選択した権利の行使に関するデータがユーザ情報管理データベースに格納されることで確認され，該確認した権利の行使の情報を電子決済システムサーバに送信することで権利の行使に該当する報酬をユーザに振り込み又は送付等で付与する」という一連の処理を実行するために，ハードウエア資源（各サーバ及びユーザ端末）が，それぞれどのような具体的な処理を行い，どのように協働してシステムを構成しているのか，把握することができない。
（３）（２）に関連して，以下の点も不明である。
　−「ユーザの行ったゲーム時間」を計測する制御主体やその制御内容が不明である。すなわち，ゲーム提供装置のどのようなハードウエア資源のどのような手段が，どのように「ユーザの行ったゲーム時間」を計測するのか，不明である。
　（なお，請求人は，審判請求書中において，「Ｂ点でインターネット上の数値のやりとりを配信サーバで行うように補正し，ユーザ端末上のソフトウエア上の数値のやりとりを配信サーバで行うように補正し，ユーザ端末上のソフトウエアで計測されたデータをインターネット経由でユーザ情報管理データに送信する。」と説明している。
　この記載自体，内容が明確でないが，「ユーザ端末上のソフトウエアでデータを計測する」ことは当初明細書等に記載されたものではない。本願【図２】をみると，「ゲーム開始」についてユーザ端末からサーバに向けて矢印が示されて上に「送信」と記載され，また，ゲーム終了についてもユーザ端末からサーバに向けて矢印が示され，サーバの側に「ゲーム時間カウント」と記載されており，この記載からはむしろ，サーバ側でゲーム時間を計測しているように思われる。なお，当該【図２】の記載からも，いかなる手段がどのように計測しているかは不明である。）
　−また，「ユーザの行ったゲーム時間」を「ユーザ登録時に付与された個々のユーザ識別番号に沿ってユーザ情報管理データベースに格納され蓄積データとしてユーザ情報管理データベースに蓄積」する制御の制御主体が不明である。
　−「蓄積された蓄積データの増加に対して配信サーバにより取得可能な権利としてのアンケート等の取得した権利をユーザ端末に随時表示し」することの制御主体及び制御内容が不明である。
　−「ユーザが選択した権利の行使に関するデータがユーザ情報管理データベースに格納されることで確認され」ることとゲーム提供装置との関係（ゲーム提供装置のハードウエア資源が「データの格納」及び「確認」をするのであれば，その制御主体及び制御内容）が不明である。
　−「該確認した権利の行使の情報を電子決済システムサーバに送信することで権利の行使に該当する報酬をユーザに振り込み又は送付等で付与する」との構成は，「確認した権利の行使の情報を電子決済システムサーバに送信する」ことを契機に，「報酬をユーザに振り込み又は送付等で付与する」ことは理解できるものの，報酬を付与するための制御主体や具体的制御内容が不明である。
（４）「該蓄積された蓄積データの増加に対して配信サーバにより取得可能な権利としてのアンケート等の取得した権利をユーザ端末に随時表示し，」との構成は，その意味，特に「増加に対して」との構成が何を意味するのか不明である。
（５）「ユーザがユーザ端末を用いて配信サーバにアンケート等の回答をアクセスすることで取得した権利を選択する」との記載は何を意味するのか不明である。
　
　なお，請求人は，審判請求書において，拒絶理由１（特許法第３６条第６項第２号）の解消の説明として，種々公知技術を説示している。
　しかし，特許法第３６条第６項第２号は，特許を受けようとする発明が明確でないから特許を受けられないという拒絶の理由である。
　そして，ハードウエア資源の基本をＯＳでコントロールする，インターネット網に接続するのにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用する，といった請求人が公知技術と主張する事項が，例え当業者に周知の事項であるとしても，本願の特許請求の範囲の請求項１は，上記（１）〜（５）に列記したように，各ハードウエア資源の構成が不明であり発明が特定できないものである。
　したがって，審判請求書において公知技術が説示されていることによって，特許法第３６条第６項第２号の拒絶の理由が解消されるというものではない。
　よって，請求項１は，特許を受けようとする発明が明確でなく，特許法第３６条第６項第２号に違反しており，補正後の請求項１は，特許出願の際に独立して特許を受けられるものではない。
　　
　４．補正の却下の決定についてのむすび
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願について
　１．特許請求の範囲の請求項１
　平成２２年６月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下された。したがって，本願の特許請求の範囲の請求項１は，平成２１年８月３１日受付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたものであり，その内容は，上記「第２．１．補正前」に示した通りである。
　
　２．拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由を記載した平成２１年１１月１０日付けの拒絶理由通知書には，理由１として以下の事項が記載されている。
　
　「この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項１について
　請求項１には，「ユーザ登録を行ったユーザがインターネット等の通信回線を介してサーバに管理されるサイトと接続してゲームを選択することでユーザ端末にゲームを提供するゲーム提供システムにおいて，ユーザがユーザ端末によりゲームを行うことで得たゲーム時間の蓄積テータをユーザ情報管理データベースに蓄積し，該蓄積されたデータの増加に対して取得可能な権利としてのアンケート等の取得した権利をユーザ端末に随時表示し，ユーザがサーバにアクセスすることで取得した権利を選択するとともに該権利を行使した場合，ユーザが選択した権利の結果がユーザ情報管理データベースに格納されることで該権利の行使が確認され，該確認情報を電子決済システムサーバに送信することで権利の行使に該当する報酬をユーザに付与することを特徴とするゲーム提供システム。」と記載されているが，（１）「サーバ」と「ゲーム提供システム」との技術的関係が不明である。そのため，「ゲーム提供システム」が具体的にいかなる構成を含むのか（少なくとも，「サーバ」，「ユーザ端末」，「ユーザ情報管理データベース」，「電子決済システムサーバ」のうちの何を「ゲーム提供システム」が含むのか）を明確に把握することができない。
（２）「蓄積テータ」について、「テータ」とは、何を意味するのかが全くもって不明である。（「蓄積データ」の誤記であると考えられる。）
（３）請求項１には，ゲーム提供システムで行いたい事項が，（一部で情報処理の内容を特定する記載があるものの）全体的には願望的に記載されているといえることから，コンピュータの備えるハードウェア資源（特に，プロセッサ及びメモリ）をどのように用いて，当該行いたい事項を具体的に実現しているのかが不明である。
（４）上記（３）に関連して，「ユーザがユーザ端末によりゲームを行うことで得たゲーム時間」を，「ゲーム提供システム」のいかなる手段がどのように計測するのかが全くもって不明である。
（５）上記（３）に関連して，「ゲーム時間の蓄積テータをユーザ情報管理データベースに蓄積」する処理を行う具体的な制御主体が不明である。
（６）上記（３）に関連して，「該蓄積されたデータの増加に対して取得可能な権利としてのアンケート等の取得した権利」のデータを，いかなる制御主体がどこから当該データを取得して，いかなる情報処理を行うことによって，ユーザ端末に随時表示するための制御を行っているのか，「該蓄積されたデータの増加に対して取得可能な権利としてのアンケート等の取得した権利をユーザ端末に随時表示し，」という事項を実現するための具体的なハードウェア資源を用いた情報処理の内容が全くもって不明である。
（７）上記（３）に関連して，「ユーザがサーバにアクセスすることで取得した権利を選択するとともに該権利を行使した」という事項を実現するための具体的なハードウェア資源を用いた情報処理の内容が全くもって不明である。
（８）上記（３）に関連して，何によって「ユーザが選択した権利の結果がユーザ情報管理データベースに格納される」のかが不明である。
（９）上記（３）に関連して，ユーザが選択した権利の「結果」とは，いかなるデータを意味しているのかが不明である。
（１０）上記（３）に関連して，何によって「該権利の行使が確認され」るのかが不明である。
（１１）上記（３）に関連して，「該確認情報を電子決済システムサーバに送信することで権利の行使に該当する報酬をユーザに付与する」処理を行う具体的な制御主体が不明である。
（１２）上記（３）に関連して，「該確認情報」以前に「確認情報」なる記載は存在しないことから，「該確認情報」がいかなるものであるのかが不明である。
（１３）上記（３）に関連して，電子決済システムサーバの機能が何等特定されていないことから，「該確認情報を電子決済システムサーバに送信する」ことで，なぜ「権利の行使に該当する報酬をユーザに付与する」ことが可能であるのかが不明である。
（１４）上記（３）に関連して，権利の行使に該当する「報酬」のデータを，どこからどのようにして具体的に算出ないし取得するのかが不明である。
　よって，請求項１に係る発明は明確でない。」
　
　３．当審の判断
　本願の特許請求の範囲の請求項１のゲーム提供システムは，「２．拒絶の理由」に記載したように，特許請求の範囲の請求項１において，特許を受けようとする発明が明確でなく，特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。
　
　拒絶理由１の１．（１）について
　「サーバ」と「ゲーム提供システム」との技術的関係が不明であって，「ゲーム提供システム」が具体的にいかなる構成を含むのかを明確に把握することができない。
　すなわち，請求項１には，「サーバ」「ユーザ端末」「ユーザ情報管理データベース」「電子決済システムサーバ」というハードウエア資源の名前が記載されているが，ゲーム提供システムがどのハードウエア資源からなるかが明示されていないため，ゲーム提供装置が，具体的にどのような構成であるか特定できない。
　例えば，請求項１のゲーム提供システムは，「サーバ」のみからなるものであるとも，「サーバ」と「ユーザ端末」とからなるものであるとも，「サーバ」と「ユーザ端末」と「電子決済システム」からなるものであるとも解することができる。また，「ユーザ情報管理データベース」は，実施例においてはサーバの一部として構成されているが，請求項１では「サーバ」と「ユーザ情報管理データベース」との関係は何ら特定されていないから，「ユーザ情報管理データベース」がゲーム提供装置の構成の一部であるか否かも，請求項１からは特定することができない。
　
　同（３）について
　請求項１は，コンピュータの備えるハードウェア資源（特に，プロセッサ及びメモリ）をどのように用いて，当該行いたい事項を具体的に実現しているのかが不明である
　すなわち，請求項１の記載からは，「ユーザがユーザ端末によりゲームを行うことで得たゲーム時間の蓄積データをユーザ情報管理データベースに蓄積」する，「該蓄積されたデータの増加に対して取得可能な権利としてのアンケート等の取得した権利をユーザ端末に随時表示」する，「ユーザが選択した権利の結果をユーザ情報管理データベースに格納する」，「権利の行使が確認」する，「確認情報を電子決済システムサーバに送信することで権利の行使に該当する報酬をユーザに付与する」といったゲーム提供システムで行おうとしている事項を，具体的に，コンピュータの備えるハードウェア資源をどのように用いて実現しているのかを把握することができない。
　
　同（４）について
　請求項１の記載からは，「ユーザがユーザ端末によりゲームを行うことで得たゲーム時間」を，ゲーム提供手段のいかなる手段がどのように計測するのか，把握することができない。
　なお，ゲーム時間の計測を，ゲーム提供手段のいかなる手段がどのように計測するかについては，明細書全体及び図面を参酌しても明確に把握することはできない。
　
　同（５）について
　請求項１の記載からは，「ゲーム時間の蓄積テータをユーザ情報管理データベースに蓄積」する処理を行う具体的な制御主体が不明である。
　すなわち，請求項１には，「ユーザがユーザ端末によりゲームを行うことで得たゲーム時間の蓄積テータをユーザ情報管理データベースに蓄積し，・・・」と記載されるが，この記載からはどのハードウエア資源のどの手段が「ゲーム時間の蓄積テータをユーザ情報管理データベースに蓄積」する処理を行うのか特定することができない。
　
　同（６）について
　「該蓄積されたデータの増加に対して取得可能な権利としてのアンケート等の取得した権利をユーザ端末に随時表示し，」という事項を実現するための具体的なハードウェア資源を用いた情報処理の内容が全くもって不明である。
　すなわち，「蓄積されたデータの増加」を，ユーザ情報管理データベースに蓄積したゲーム時間の蓄積データから，どのハードウエア資源のどの手段が，どのような情報処理によって得るのか，請求項１の記載からは，全く把握することができない。
　また，請求項１の記載からは，「蓄積されたデータの増加」と「取得可能な権利としてのアンケート等の取得した権利」がどのような関係にあるのか，全く把握することができず，何らかの手段の何らかの情報処理により「蓄積されたデータの増加」が判断されたとしても，その際に，どのハードウエア資源のどの手段が何をもって蓄積されたデータの増加を判断し，その際に，どのハードウエア資源のどの手段が「蓄積されたデータの増加」にどのように対応して，「取得可能な権利としてのアンケート等の取得した権利」のデータを，ユーザ端末に随時表示するための制御を行っているのか，全く把握することができない。
　
　同（８）〜（１０）について，
　請求項１の「ユーザが選択した権利の結果がユーザ情報管理データベースに格納されることで該権利の行使が確認され」との記載において，ユーザが選択した権利の「結果」とは，いかなるデータを意味しているのか不明であり，また，どのハードウエア資源のどの手段がどのような処理を行うことによって「ユーザが選択した権利の結果」を「ユーザ情報管理データベースに格納」するという処理を行うのか不明である。さらに，「ユーザが選択した権利の結果がユーザ情報管理データベースに格納される」ことを，どのハードウエアのどの手段がどのように判断して具体的に何をすることによって「該権利の行使が確認」するのか不明である。
　仮に，「ユーザが選択した権利」が，ユーザ端末が選択して取得した（アンケート等の）権利であり，該権利は，ユーザが一定のゲーム時間ゲームしたことを示す蓄積データが（何らかの手段により）ユーザ情報管理データベースに格納されると，サーバ側のコンテンツデータベースに格納された複数の（アンケート等の）権利から（何らかの手段の何らかの情報処理により）ユーザ端末が選択して取得可能とされるものであって，「ユーザが選択した権利の結果」が，該ユーザ端末が選択して取得した（特定のアンケート等の）権利に対する回答であるとしても，依然として，「ユーザが選択した権利の結果がユーザ情報管理データベースに格納されることで該権利の行使が確認され」との処理の具体的制御主体や具体的情報処理を特定することはできない。
　したがって，請求項１の「ユーザが選択した権利の結果がユーザ情報管理データベースに格納される」との記載は不明確である。
　
　同（１１）〜（１４）について
　請求項１には，「該確認情報を電子決済システムサーバに送信することで権利の行使に該当する報酬をユーザに付与する」と記載されるが，「該確認情報」以前に「確認情報」なる記載は存在しないことから，「該確認情報」がいかなるものであるのかが不明である。
　また，電子決済システムサーバの機能が何等特定されておらず，権利の行使に該当する「報酬」のデータを，どこからどのようにして具体的に算出ないし取得するのかが不明であるから，どのハードウエア資源のどの手段が「該確認情報を電子決済システムサーバに送信する」処理を行い，どのハードウエア資源のどの手段がいかなる情報処理をして「権利の行使に該当する報酬をユーザに付与する」のか，全く把握できない。
　
　よって，本願の特許請求の範囲の請求項１は，特許を受けようとする発明を明確に記載したものではない。
　
　付言するに，本願は明細書及び図面にも，ハードウエア資源の具体的制御の詳細について記載されておらず，本願の明細書及び図面を総合して参酌しても，ゲーム提供システムの構成は把握できない。
　
第４．むすび
　したがって，本願は，特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり，本願は拒絶をすべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。