【事件の表示】
　特願２００４−２３２８５０「画像形成装置および画像形成装置の制御方法およびプログラムおよび記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５１６１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年８月１０日の出願であって、平成２１年１２月２５日付けで手続補正がなされ、平成２２年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年６月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２２年６月２１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２２年６月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
　
「記憶手段に蓄積された複数の印刷ジョブを順次出力可能な画像形成装置であって、
　前記記憶手段に蓄積された前記いずれかの印刷ジョブの画像形成動作中にエラー要因の発生により前記画像形成動作が中断された後に前記エラー要因が除去された際、ユーザの指
示に
　前記選択手段により選択された１又は複数の印刷ジョブを他の印刷ジョブより優先して実行するように制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記選択手段が複数の印刷ジョブを選択した場合に、当該複数の印刷ジョブを前記ユーザの指示に応じて前記選択手段が選択した順序で実行するように制御することを特徴とする画像形成装置。」
とあったものを、
　
「記憶手段に蓄積された複数の印刷ジョブを順次出力可能な画像形成装置であって、
　前記記憶手段に蓄積された前記いずれかの印刷ジョブの画像形成動作中にエラー要因の発生により前記画像形成動作が中断された後に前記エラー要因が除去された際、ユーザの指示
であって前記記憶手段に蓄積された前記複数の印刷ジョブの中からジョブを１つずつ特定する指示
　前記選択手段により選択された１又は複数の印刷ジョブを他の印刷ジョブより優先して実行するように制御する制御手段とを有し、
　前記制御手段は、前記選択手段が複数の印刷ジョブを選択した場合に、当該複数の印刷ジョブを前記ユーザの指示に応じて前記選択手段が選択した順序で実行するように制御することを特徴とする画像形成装置。」
とするものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「ユーザの指示」を、「前記記憶手段に蓄積された前記複数の印刷ジョブの中からジョブを１つずつ特定する」ものと限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定して、本件補正後の請求項１とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２７２２０６号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
画像形成のジョブに対応した画像データを記憶し、ジョブごとに順次前記画像データに対する画像形成を行う機能を有する画像形成装置において
異常の発生により画像形成を行うことができない異常状態となったことを検出する異常状態検出手段と
前記異常状態検出手段により異常状態が検出された際に、画像形成を停止させる停止手段と
前記異常状態が解除されることにより、画像形成を再開することができる状態となったことを検出する異常状態解除検出手段と
前記異常状態解除検出手段により画像形成を再開することができる状態となったことが検出された場合において、画像形成が終了していないジョブが複数存在した場合に、どのジョブから画像形成を再開するかを選択する選択手段とを備える
画像形成装置
【請求項２】　
前記選択手段は
どのジョブから画像形成を再開するかについての操作者の選択を受け付け
当該選択受付手段が
受け付けた選択に従ってジョブを選択する
請求項１に記載の画像形成装置
　
（２）「【００５０】
【発明の効果】以上のように、本発明に係る画像形成装置によれば、異常状態が解除されることにより、画像形成を再開することができる状態となった場合において、画像形成が終了していないジョブが複数存在した場合に、どのジョブから画像形成を再開するかを選択する選択手段を備えているので、異常の発生により画像形成を継続することができなくなった場合において、異常状態の解除により画像形成を再開するに際してジョブを選択することができる。従って、例えば
異常状態の解除に貢献した利用者の善意に報いることが可能な画像形成装置を提供することができる
【００５１】また、前記選択手段は、どのジョブから画像形成を再開するかについての操作者の選択を受け付ける選択受付手段が受け付けた選択に従ってジョブを選択するようにすれば、選択受付手段を画像形成装置が備えているので、
異常状態を解除した利用者がその場で実行ジョブの選択を行うことができる
　
（３）上記（１）及び（２）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「画像形成のジョブに対応した画像データを記憶し、ジョブごとに順次前記画像データに対する画像形成を行う機能を有する画像形成装置において、
　異常の発生により画像形成を行うことができない異常状態となったことを検出する異常状態検出手段と、
　前記異常状態検出手段により異常状態が検出された際に、画像形成を停止させる停止手段と、
　前記異常状態が解除されることにより、画像形成を再開することができる状態となったことを検出する異常状態解除検出手段と、
　前記異常状態解除検出手段により画像形成を再開することができる状態となったことが検出された場合において、画像形成が終了していないジョブが複数存在した場合に、どのジョブから画像形成を再開するかについての利用者の選択を受け付け、受け付けた選択に従ってどのジョブから画像形成を再開するかを選択する選択手段とを備え、
　異常状態を解除した利用者がその場で実行ジョブの選択を行うことができ、当該利用者の善意に報いることが可能な画像形成装置。」
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明は、画像形成のジョブに対応した画像データを記憶するものであるので、記憶手段を備えていることが明らかであるから、引用発明の「画像形成のジョブに対応した画像データを記憶し、ジョブごとに順次前記画像データに対する画像形成を行う機能を有する画像形成装置」は、本願補正発明の「記憶手段に蓄積された複数の印刷ジョブを順次出力可能な画像形成装置」に相当する。
　
（２）引用発明において、選択手段が、異常状態解除検出手段により画像形成を再開することができる状態となったことが検出された場合において、画像形成が終了していないジョブが複数存在した場合に、どのジョブから画像形成を再開するかについての利用者の選択を受け付け、受け付けた選択に従ってどのジョブから画像形成を再開するかを選択することと、上記（１）とから、引用発明の「選択手段」と本願補正発明の「前記記憶手段に蓄積された前記いずれかの印刷ジョブの画像形成動作中にエラー要因の発生により前記画像形成動作が中断された後に前記エラー要因が除去された際、ユーザの指示であって前記記憶手段に蓄積された前記複数の印刷ジョブの中からジョブを
１つずつ
１又は複数
　
（３）引用発明において、選択手段がどのジョブから画像形成を再開するかを選択した後、画像形成装置がその選択されたジョブから画像形成を再開することは明らかであるから、引用発明は、選択手段により選択されたジョブから画像形成を再開する手段を備えており、この手段は、本願補正発明の「制御手段」に相当するとともに、引用発明の「制御手段」と本願補正発明の「前記選択手段により選択された
１又は複数の
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願補正発明と引用発明とは、
「記憶手段に蓄積された複数の印刷ジョブを順次出力可能な画像形成装置であって、
　前記記憶手段に蓄積された前記いずれかの印刷ジョブの画像形成動作中にエラー要因の発生により前記画像形成動作が中断された後に前記エラー要因が除去された際、ユーザの指示であって前記記憶手段に蓄積された前記複数の印刷ジョブの中からジョブを特定する指示に応じて、前記記憶手段に蓄積された前記複数の印刷ジョブのいずれかを優先的に実行する印刷ジョブとして選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された印刷ジョブを他の印刷ジョブより優先して実行するように制御する制御手段とを有する、
　画像形成装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、前記ユーザの指示による印刷ジョブの特定が、「１つずつ」なされ、前記選択手段により選択される印刷ジョブが、「１又は複数」であり、前記制御手段が、「前記選択手段が複数の印刷ジョブを選択した場合に、当該複数の印刷ジョブを前記ユーザの指示に応じて前記選択手段が選択した順序で実行するように制御する」のに対して、
　引用発明では、前記ユーザの指示による印刷ジョブの特定が、どのジョブから画像形成を再開するかについての特定であるので、前記選択手段により選択される印刷ジョブが、１つの印刷ジョブ、すなわち最初に画像形成を再開すべきジョブである点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）選択されたプリントデータを選択された順序でプリントするプリンタは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開２００１−２４６８０２号公報（【０１０８】及び図１１参照。「図１１では、文書選択キー１００６および１００８を順次押下することにより、複数文書が文書「１２３４５…」，文書「２２３４５…」の順に選択された場合を示している。なお、プリント時には、
選択された文書を選択された順序でプリントする
プリントデータ
１番目に出力させたい画像情報名にカーソル１１１をあわせた後、ＯＫキー１３０を押下することで出力の順序を決定する
１番目に出力させたい画像情報が決定されると
２番目に出力させたい画像情報を選択する。それ以降の出力順についても、同様に決定していく
プリントアウトの順番を設定した画像情報については、それらは、設定された順番に従って出力される
　
（２）引用発明は、異常状態を解除した利用者がその場で実行ジョブの選択を行うことができ、当該利用者の善意に報いることが可能な画像形成装置であるところ、前記利用者の善意にどの程度報いることを可能とするかは、当業者が、前記利用者が受ける利益と、前記利用者以外の利用者が受ける不利益とを比較衡量するなどして適宜決定すべき設計事項というべきであるから、引用発明において、異常状態を解除した利用者の善意にさらに報いることを可能とするために、最初に画像形成を再開すべきジョブに加えて、２番目以降に画像形成を再開すべきジョブについても利用者の選択を順次受け付け、この選択されたジョブを選択された順序で画像形成することとし、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得た設計上のことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測し得た程度のものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、旧特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２１年１２月２５日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８にそれぞれ記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用刊行物及び引用発明
　引用刊行物及び引用発明は、上記第２〔理由〕３に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は本願発明の発明特定事項を限定したものである（上記第２〔理由〕２参照。）から、本願発明は本願補正発明から限定を省いたものに相当するところ、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。