【事件の表示】
　特許第６００５２９４号発明「極細ポリエステル繊維」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６００５２９４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７、１０〜１３〕、〔８、９〕について訂正することを認める。
　特許第６００５２９４号の請求項５、６、１０〜１３に係る特許を維持する。
　特許第６００５２９４号の請求項１〜４、７〜９に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６００５２９４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２６年９月１１日（優先権主張平成２５年９月１２日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年９月１６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜９について、特許異議申立人野田澄子（以下、「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立てがされ、また、請求項１〜４及び７〜９について、特許異議申立人東レ株式会社（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがされた。
　当審において、平成２９年８月３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１０月１０日に意見書が提出され、訂正の請求がされた。
　さらに、当該訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。また訂正自体を「本件訂正」という。）について、申立人Ａ及びＢに対し、訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項に規定された通知）をしたところ、指定された期間内に、両申立人からは何らの応答もなかった。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。それぞれの訂正事項を訂正箇所に下線を付して示す。
・訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
・訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
・訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
・訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
・訂正事項５
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５に、
「請求項１〜３のいずれか１項に記載の極細ポリエステル繊維を少なくとも２０重量％含むステントグラフト用布帛。」
　とあるのを、
「
ポリエチレンテレフタレート成分の含有率が９８重量％以上である極細ポリエステル繊維であって、下記：
（１）還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上であり、
（２）総繊度が７ｄｔｅｘ以上１２０ｄｔｅｘ以下であり、かつ、単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以下であり、そして
（３）８０℃以上２００℃以下の温度範囲における最大熱収縮応力が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である、
を特徴とするもの
と訂正する。
・訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
・訂正事項７
　以下を、請求項１０として、新たに追加する。
「
ポリエチレンテレフタレート成分の含有率が９８重量％以上である極細ポリエステル繊維であって、下記：
（１）還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上であり、
（２）総繊度が７ｄｔｅｘ以上１２０ｄｔｅｘ以下であり、かつ、単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以下であり、
（３）８０℃以上２００℃以下の温度範囲における最大熱収縮応力が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、そして
（４）繊維表層から０．１μｍの領域の結晶化度が３５％以上である、
を特徴とするもの
・訂正事項８
　以下を、請求項１１として、新たに追加する。
「
ポリエチレンテレフタレート成分の含有率が９８重量％以上である極細ポリエステル繊維であって、下記：
（１）還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上であり、
（２）総繊度が７ｄｔｅｘ以上１２０ｄｔｅｘ以下であり、かつ、単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以下であり、
（３）８０℃以上２００℃以下の温度範囲における最大熱収縮応力が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、そして
（５）繊維表層から０．１μｍの領域の複屈折率が０．２０以上である、
を特徴とするもの
・訂正事項９
　以下を、請求項１２として、新たに追加する。
「
ポリエチレンテレフタレート成分の含有率が９８重量％以上である極細ポリエステル繊維であって、下記：
（１）還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上であり、
（２）総繊度が７ｄｔｅｘ以上１２０ｄｔｅｘ以下であり、かつ、単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以下であり、
（３）８０℃以上２００℃以下の温度範囲における最大熱収縮応力が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、
（４）繊維表層から０．１μｍの領域の結晶化度が３５％以上であり、そして
（５）繊維表層から０．１μｍの領域の複屈折率が０．２０以上である、
を特徴とするもの
・訂正事項１０
　以下を、請求項１３として、新たに追加する。
「請求項
１０〜１２のいずれか１項
・訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
・訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び、一群の請求項
（１）訂正事項１〜４、６、１１、１２について
　訂正事項１〜４、６、１１、１２は、それぞれ請求項１〜４、７〜９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号を目的とするものに該当する。そして、当該訂正事項に係る訂正が、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項１〜３のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項２又は３を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。そして、当該訂正事項に係る訂正が、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正前の請求項５が請求項１〜３のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項３を引用しないものとした上で、請求項２を介して請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改め、新たな請求項１０を追加するための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。そして、当該訂正事項に係る訂正が、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正前の請求項５が請求項１〜３のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項３を介して請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改め、新たな請求項１１を追加するための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。そして、当該訂正事項に係る訂正が、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項９について
　訂正事項９は、訂正前の請求項５が請求項１〜３のいずれかの記載を引用する記載であるところ、請求項３と２を介して請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改め、新たな請求項１２を追加するための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。そして、当該訂正事項に係る訂正が、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（６）訂正事項１０について
　訂正事項９は、訂正前の請求項６が請求項５の記載を引用する記載であるところ、訂正事項７〜９において、訂正前の請求項５において請求項２を介して請求項１を引用するもの、訂正前の請求項５において請求項３を介して請求項１を引用するもの、及び訂正前の請求項５において請求項３と２を介して請求項１を引用するものを、それぞれ、訂正後の独立形式請求項１０〜１２に改めたことに伴い引用元の請求項の番号を改め、新たな請求項１３を追加するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、明瞭でない記載の釈明に該当する。そして、当該訂正事項に係る訂正が、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（７）一群の請求項について
　本件訂正は、本件訂正前の請求項１と、請求項１を直接あるいは間接に引用する請求項２〜７からなる一群と、本件訂正前の請求項８と、請求項８を引用する請求項９を引用する請求項９を一群を、それぞれ対象とするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第４項から第６項までの規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１〜７、１０〜１３〕、〔８、９〕についての訂正を認める。
第３　特許異議の申立について
１．本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項５、６、１０〜１３に係る発明（以下、「本件発明５」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項５、６、１０〜１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項５】
　ポリエチレンテレフタレート成分の含有率が９８重量％以上である極細ポリエステル繊維であって、下記：
（１）還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上であり、
（２）総繊度が７ｄｔｅｘ以上１２０ｄｔｅｘ以下であり、かつ、単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以下であり、そして
（３）８０℃以上２００℃以下の温度範囲における最大熱収縮応力が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である、
を特徴とするものを少なくとも２０重量％含むステントグラフト用布帛。
　【請求項６】
　請求項５に記載のステントグラフト用布帛から構成されるステントグラフト。
　【請求項１０】
　ポリエチレンテレフタレート成分の含有率が９８重量％以上である極細ポリエステル繊維であって、下記：
（１）還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上であり、
（２）総繊度が７ｄｔｅｘ以上１２０ｄｔｅｘ以下であり、かつ、単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以下であり、
（３）８０℃以上２００℃以下の温度範囲における最大熱収縮応力が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、そして
（４）繊維表層から０．１μｍの領域の結晶化度が３５％以上である、
を特徴とするものを少なくとも２０重量％含むステントグラフト用布帛。
　【請求項１１】
　ポリエチレンテレフタレート成分の含有率が９８重量％以上である極細ポリエステル繊維であって、下記：
（１）還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上であり、
（２）総繊度が７ｄｔｅｘ以上１２０ｄｔｅｘ以下であり、かつ、単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以下であり、
（３）８０℃以上２００℃以下の温度範囲における最大熱収縮応力が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、そして
（５）繊維表層から０．１μｍの領域の複屈折率が０．２０以上である、
を特徴とするものを少なくとも２０重量％含むステントグラフト用布帛。
　【請求項１２】
　ポリエチレンテレフタレート成分の含有率が９８重量％以上である極細ポリエステル繊維であって、下記：
（１）還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上であり、
（２）総繊度が７ｄｔｅｘ以上１２０ｄｔｅｘ以下であり、かつ、単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以下であり、
（３）８０℃以上２００℃以下の温度範囲における最大熱収縮応力が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、
（４）繊維表層から０．１μｍの領域の結晶化度が３５％以上である、そして
（５）繊維表層から０．１μｍの領域の複屈折率が０．２０以上である、
を特徴とするものを少なくとも２０重量％含むステントグラフト用布帛。
　【請求項１３】
　請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のステントグラフト用布帛から構成されるステントグラフト。」
２．　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１〜９のそれぞれに係る特許に対して、平成２９年８月３日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
　本取消理由の通知によって、本件特許異議の申立てに係るすべての取消理由が通知された。なお、刊行物１等に記載された発明を、「刊行物１発明」等という。
【理由１】　本件発明１〜３、８及び９は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
（１）本件発明１〜３、８及び９は、刊行物１発明である。　
（２）本件発明１〜３、８及び９は、刊行物４発明である。　
（３）本件発明１は、刊行物７発明又は刊行物８発明である。　
【理由２】　本件発明１〜４、７〜９は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（１）本件発明１〜４及び７〜９は、刊行物１発明並びに刊行物２、４及び５に例示される従来周知の事項、又は、刊行物３に例示される従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
（２）本件発明１〜４及び７〜９は、刊行物４発明、及び、刊行物３に例示される従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
（３）本件発明１〜４及び７〜９は、刊行物５発明、及び、刊行物３に例示される従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。　
（４）本件発明１〜４、７〜９は、刊行物７発明または刊行物８発明、及び刊行物１０事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
【理由３】　本件特許は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号あるいは第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。　　
（１）本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が、請求項１について、ステントとグラフトとの一体性が改善されたステントグラフトを製造可能な極細ポリエステル繊維を実施できる程度に明確且つ十分に記載されていない。　
　また、請求項１には発明の課題を解決できない範囲の発明が包含されており、本件発明１の記載は発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。よって、請求項１と請求項１を直接あるいは間接に引用する本件発明２〜７には、実施可能要件違反及びサポート要件違反が存在している。
（２）本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が、請求項８について、ステントとグラフトとの一体性が改善されたステントグラフトを製造可能な極細ポリエステル繊維を実施できる程度に明確且つ十分に記載されていない。　
　また、請求項８には発明の課題を解決できない範囲の発明が包含されており、請求項８の記載は発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。よって、請求項８と請求項８を引用する請求項９については、実施可能要件違反及びサポート要件違反が存在している。　
　　
（３）請求項１及び８について。請求項１及び８は、明細書の段落［００２１］等の記載によれば、ポリアミドやポリスチレン等を有する複合紡糸型極細ポリエステル繊維をも含むと解されるところ、一方、明細書の段落［００１９］等の記載のよれば、明細書に記載されているものは、ポリエチレンテレフタレートのみで形成された極細ポリエステル繊維である。したがって、請求項１及び８の記載は明確ではない。　
　　
（４）請求項１〜４及び７について。本件発明１の「最大熱収縮応力が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上」との記載は、布帛に成型加工する際に施す熱セット・滅菌処理工程で低下する熱収縮応力を保持するものと考えられるが、その数値範囲は下限値のみであり、工程前の物性も含んでおり、本件発明１〜４及び７の記載は明確ではない。　
（５）請求項８及び９について。請求項８の「結晶化度」、請求項９の「複屈折率」の技術的範囲は不明瞭である。　
　　　　　　　　　＜　刊　行　物　一　覧＞　
１．特開２００３−４１４３２号公報（申立書１の甲第１号証）　
２．安塚勝三執筆、「フィラメント加工　技術マニュアル−仮撚加工糸からＤＴＹまでのすべて−　（上巻）」、日本繊維機械学会、昭和５１年５月１５日印刷発行、４０〜４２ページ（申立書１の甲第２号証）　
３．Ｈ．Ｌｕｄｅｗｉｇ著、「ポリエステル繊維」、コロナ社、昭和４２年３月１５日初版発行、２００〜２０１ページ（申立書１の甲第３号証）　
４．特開２００６−２３０９号公報（申立書１の甲第４号証）　
５．特開平１０−１５８９３２号公報（申立書１の甲第５号証）　
６．田中文彦、「高分子基礎物理化学　第２章　高分子溶液」、１５〜４５ページ、　
　http://www7b.biglobe.ne.jp/~ftanaka/member/ftanaka/webct/solution.pdf　（申立書１の甲第６号証）　
７．特開昭５９−７６９１７号公報（申立書２の甲第１号証）　
８．特開平６−２４０５３６号公報（申立書２の甲第２号証）　
９．申立人Ｂ作成の「実験証明書」（申立書２の甲第３号証）　
１０．特開平５−３１１５１３号公報（申立書２の甲第４号証）　
３．【理由１】についての当審の判断
　本件訂正によって、請求項１〜３、８及び９は削除された。したがって、請求項１〜３、８及び９に係る特許の取消理由である【理由１】の（１）〜（３）については、対象となる請求項が存在しない。
４．【理由２】についての当審の判断
　本件訂正によって、請求項１〜４、７〜９は削除された。したがって、請求項１〜４及び７〜９に係る特許の取消理由である【理由２】の（１）〜（４）については、対象となる請求項が存在しない。
５．【理由３】についての当審の判断
（１）【理由３】の（１）について
　本件訂正後の本件発明５、１０、１１及び１２は、ステントグラフト用布帛の発明であり、同本件発明６及び１３は、ステントグラフトの発明である。
　ここで、ステントグラフト用布帛及びステントグラフトについては　本件特許明細書には、以下の記載がある。
「【背景技術】
【０００２】
　ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも略記する。）を主な成分とするポリエステル繊維は、ステントグラフト用布帛や人工血管等の体内埋め込み型医療機器の構成材料として広く活用されている。
・・・ 
【０００３】
・・・ 従来のステントグラフト用布帛に用いられているポリエステル繊維は、繊維径１０μｍを超える単糸繊度で、かつ総繊度（単糸繊度とフィラメント数の積）が太い繊維が使用されているので、総繊度及び単糸繊度の細いポリエステル繊維を用いること、すなわち極細ポリエステル繊維を用いることによりステントグラフト用布帛の薄壁化が期待できる。」
「【０００４】
　一方、ステントグラフト用布帛の薄壁化には、大きな課題が伴う。ステントグラフト用布帛（グラフト）を金属製のステントと縫合糸で縫い合わせることで最終製品であるステントグラフトに仕上げるが、その際、ステントグラフト用布帛の壁厚が薄いと、布帛の柔軟性が著しく増し、縫製時のハンドリング性が難しくなる。その結果、ステントとグラフトの一体性が悪くなり、血管内壁とグラフトの間に隙間が生じるので、血液漏れ（エンドリーク）が懸念される（図１と２参照）。・・・」
【０００５】
　即ち、ステントグラフトの細径化という医療現場のニーズに応えるためには、ステントとグラフトとの一体性を改善する必要がある。
・・・
【０００６】
　以下の特許文献１〜３には、直紡型極細ポリエステル繊維が開示されている。・・・しかしながら、懸念したとおり、縫合時にステントとグラフト間にダブつきが生じ、最終滅菌後もそのダブつきは残ったままであった。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明が解決しようとする課題は、ステントグラフト用布帛等体内埋め込み型医療機器の構成材料として、医療現場のニーズ（細径化）と課題（ステントとグラフトとの一体性）を同時に解決できる極細ポリエステル繊維を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者らは、鋭意検討し実験を重ねた結果、ステントグラフト用布帛を構成する極細ポリエステル繊維の熱収縮応力がステントとの一体性と強い相関があることを見出し、本発明を完成するに至った。」
「【００２１】
　以下、本発明の実施形態（以下、単に、本実施形態ともいう。）を詳細に説明する。
　本実施形態の極細ポリエステル繊維は、ＰＥＴ成分の含有率が９８重量％以上、即ち、ＰＥＴ以外の成分の含有率が２重量％未満である必要がある。・・・
【００２２】
　本実施形態の極細ポリエステル繊維の還元粘度は、０．８０ｄｌ／ｇ以上であることが必要である。極細ポリエステル繊維の還元粘度と後述する熱収縮応力とは相関があり、極細ポリエステル繊維の還元粘度が０．８０ｄｌ／ｇ未満であると、極細ポリエステル繊維の熱収縮応力が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘを下回り、ステントとの一体性に係る課題を解決することができない。・・・
【００２３】
　本実施形態の極細ポリエステル繊維の総繊度は、ステントグラフト用布帛の薄壁化の観点から、７ｄｔｅｘ以上１２０ｄｔｅｘ以下である必要がある。・・・
【００２４】
　一方、本実施形態の極細ポリエステル繊維の単糸繊度は、ステントグラフト用布帛の極薄化の観点から、０．５ｄｔｅｘ以下であることが必要である。・・・
【００２５】
　１実施形態の極細ポリエステル繊維は、ステントとグラフトとの一体性改善の観点から、８０℃以上２００℃以下の温度範囲における最大熱収縮応力の値が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが必要である。ステントグラフト用布帛を構成する繊維は、ステントグラフト用布帛（筒状の織物）に成形加工する際、１６０℃〜１９０℃の温度範囲の熱セット工程を経る。ステントグラフトは、オートクレーブ滅菌（１１０〜１２０℃）、乾熱滅菌（１８０〜１９０℃）等の滅菌工程を経て製造されるが、紡糸直後の繊維は、熱履歴を経ることでその熱収縮応力値は低下していく。本発明においては、これら工程を経た後の最終製品を構成する極細ポリエステル繊維として８０℃以上２００℃以下の温度範囲で０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の最大熱収縮応力を残していることで、ステントとグラフトとの一体性が得られる。」
「【００２７】
　他実施形態の極細ポリエステル繊維は、体内に埋め込まれた際の長期耐久性の観点から、繊維表面から０．１μｍの領域の結晶化度が３５％以上であることが好ましい。・・・
【００２８】
　同じく、本実施形態の極細ポリエステル繊維は、体内に埋め込まれた際の長期耐久性（耐加水分解性）の観点から、繊維表面から０．１μｍの領域の複屈折率Δｎｓが０．２００以上であることが好ましく、・・・」
「【００２９】・・・本実施形態の極細ポリエステル繊維は、ステントグラフト用布帛の構成繊維として有効に機能する。本発明においてステントグラフト用として好適な布帛は、強度発現や血液漏れ防止の観点から織物であることが好ましい。また、布帛の薄壁化の観点から、本発明の織物は、本実施形態の極細ポリエステル繊維２０重量％以上から構成されていることが必要である。・・・」
「【００４８】
　以上の方法にて得られた極細ポリエステル繊維を用いて織物を製造するが、ステントグラフト最終製品（滅菌処理後）の布帛を構成する極細ポリエステル繊維として熱収縮応力０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上を確保するという観点から、製織に用いる極細ポリエステル繊維の熱収縮応力は、８０℃以上２００℃以下の温度範囲において０．２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。
【００４９】
　以下、筒状シームレス織物の製造を例に説明する。・・・
【００５０】
　・・・本発明の筒状のシームレス織物は、極細ポリエステル繊維が使用されており、・・・
【００５１】
　製織後は、油剤等の除去を目的とした精錬処理、形態安定性を目的とした熱セットを行うが、精錬温度・処理時間、熱セット温度・処理時間、またこれらの工程における張力は特に限定されるものではなく、ステントと組み合わせ、滅菌処理後の極細繊維の熱収縮応力が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上になるように適宜選定すればよい。
　・・・前記方法で得られたステントグラフトの滅菌処理を行う。滅菌処理の条件は、特に限定するものではないが、滅菌効果と処理後の極細ポリエステル繊維の熱収縮応力とのバランスで選定すればたりる。」
「【実施例】
・・・
【００６１】
［参考実施例１と２］
　原料にポリエチレンテレフタレートを用いて、２９ｄｔｅｘ／１５０Ｆの未延伸糸を巻き取るべく溶融紡糸を行った。
原料ＰＥＴの性状は以下のとおりである。
　　還元粘度（ηsp／c＝dl/g）：以下の表１に記載
　　チタン含有量：２ｐｐｍ
　　ジエチレングリコール含有量：０．８重量％
　　オリゴマー含有量：１．２重量％
　用いた紡口は、円周状で１周あたりに５０個の吐出ノズル（孔径０．０８ｍｍφ）が穿孔された３重配列（いずれも５０個の吐出ノズル）紡口（ノズル数：１５０個）である。糸条の冷却は、基本的に仰角３７°の吹出し口を有する冷却風吹出し装置を用いた。
　その他はそれぞれ以下の表１に記載した条件にて紡糸を行い、２０００ｍ／ｍｉｎで２９ｄｔｅｘの未延伸糸を２時間巻き取った。特に糸切れ等の発生無く安定して未延伸糸を巻き取ることが可能であった。得られた未延伸糸を公知の熱ロールを有する延伸機により、第１ロール温度８０℃、第２ロール温度１３０℃で延伸倍率１．４５倍に熱延伸処理を行って極細ポリエステル繊維を得た。得られた極細ポリエステル繊維のＰＥＴ以外の成分含有率はいずれも２重量％未満であった。得られた繊維の還元粘度および物性を以下の表２に示す。・・・
【００６２】
［参考比較例１と２］
　以下の表１に記載された還元粘度の原料を用い、かつ紡糸時の紡口表面温度を以下の表１に記載された条件に制御した以外は、以下の実施例１及び２と同様に紡糸、延伸を行い、極細ポリエステル繊維を得た。得られた極細ポリエステル繊維のＰＥＴ以外の成分含有率はいずれも２重量％未満であった。得られた繊維の還元粘度および物性を以下の表２に示す。また、温度―熱収縮応力測定曲線を図５と６に示す。
【００６３】
【表１】
【００６４】
【表２】
【００６５】
［実施例１と２、及び比較例１と２］
　経糸及び緯糸に参考実施例１と２、参考比較例１と２の極細ポリエステル繊維を用い、内径５０ｍｍの平織筒状シームレス織物（経糸密度１８５本/インチ、緯糸密度１５６本/インチ）を作製した。これらの織物を以下の条件で精錬、熱セットを施し、１００ｃｍ長さに筒状シームレス織物と同径のＺ字ステント（ニチノール　ワイヤー径０．３３ｍｍ）とテーパー形状の３／８ニードル針を用い、ステッチ間隔５ｍｍ、かつ布帛の長さ方向でステントを１０ｍｍ間隔で配置してステントグラフトを作製した。実施例１と２、及び比較例１と２ともにステントとグラフト間に弛みが見られ、ステントとグラフト間に２ｍｍを超える隙間が数か所存在し、それは特に縫合手技の難しいステントグラフトの両端に多く見られた。これらのステントグラフトに滅菌処理を施して仕上げた。
【００６６】
（精錬条件）
　・９８℃の炭酸ナトリウム水溶液（濃度：１ｇ／ｌ）中で１時間洗浄。
　・９８℃の超純水で1時間洗浄。
　・室温で２軸方向に定長乾燥する。
（熱セット条件）
　・φ５０ｍｍ×２００ｍｍ長のステンレス製の芯棒に精錬、乾燥後の布帛をセットし、１８０℃の恒温槽内で３０分間セットする。
（滅菌処理条件）
　・１８５℃の恒温槽内で３０分間熱処理する。
【００６７】
　実施例１及び２については、ステントとグラフトの一体性が増し、ステントとグラフト間の隙間は消失していた。一方比較例１及び２については、滅菌処理前と一体性の改善は見られず、２ｍｍを超えるステントとグラフト間の隙間も複数か所残ったままであった。
　これらの布帛から緯糸を抜出し、熱収縮応力等の物性評価を行った。その結果を以下の表３に示す。温度―熱収縮応力曲線を図３〜６に示す。
　ステントとグラフトとの一体性の改善された実施例１及び２の緯糸の熱収縮応力は、０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘを超えていたが、比較例１及び２の緯糸熱収縮応力は０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘより小さかった。
【００６８】
【表３】
」
　本件発明は、ステントグラフトに関する発明であり、ステントグラフト用布帛等体内埋め込み型医療機器の構成材料として、医療現場のニーズ（細径化）と課題（ステントとグラフトとの一体性）を同時に解決できる極細ポリエステル繊維を提供することを課題とするもので、本発明者らは、鋭意検討し実験を重ねた結果、ステントグラフト用布帛を構成する極細ポリエステル繊維の熱収縮応力がステントとの一体性と強い相関があることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。（段落【０００２】、【０００８】、【０００９】）
　そして、上に摘記した本件特許明細書には、ステントグラフトやステントグラフト用布帛について、次のとおり記載されている。
　段落【００２５】には、「ステントグラフト用布帛を構成する繊維は、ステントグラフト用布帛（筒状の織物）に成形加工する際、１６０℃〜１９０℃の温度範囲の熱セット工程を経る。ステントグラフトは、オートクレーブ滅菌（１１０〜１２０℃）、乾熱滅菌（１８０〜１９０℃）等の滅菌工程を経て製造されるが、紡糸直後の繊維は、熱履歴を経ることでその熱収縮応力値は低下していく。本発明においては、これら工程を経た後の最終製品を構成する極細ポリエステル繊維として８０℃以上２００℃以下の温度範囲で０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の最大熱収縮応力を残していることで、ステントとグラフトとの一体性が得られる。」との記載、段落【００５１】の「精錬温度・処理時間、熱セット温度・処理時間、またこれらの工程における張力は特に限定されるものではなく、ステントと組み合わせ、滅菌処理後の極細繊維の熱収縮応力が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上になるように適宜選定すればよい。」との記載、段落【００６５】の「これらの織物を以下の条件で精錬、熱セットを施し、１００ｃｍ長さに筒状シームレス織物と同径のＺ字ステント（ニチノール　ワイヤー径０．３３ｍｍ）とテーパー形状の３／８ニードル針を用い、ステッチ間隔５ｍｍ、かつ布帛の長さ方向でステントを１０ｍｍ間隔で配置してステントグラフトを作製した。・・・これらのステントグラフトに滅菌処理を施して仕上げた。」との記載がある。また、段落【００６８】の【表３】には、「滅菌処理後のグラフトの緯糸物性」が示されているが、それについて「実施例１及び２については、ステントとグラフトの一体性が増し、ステントとグラフト間の隙間は消失していた。一方比較例１及び２については、滅菌処理前と一体性の改善は見られず、２ｍｍを超えるステントとグラフト間の隙間も複数か所残ったままであった。これらの布帛から緯糸を抜出し、熱収縮応力等の物性評価を行った。その結果を以下の表３に示す。」（段落【００６７】）との記載もある。
　したがって、本件発明５、６、１０〜１３のステントグラフト用布帛、あるいは、ステントグラフトを構成する極細ポリエステル繊維とは、少なくとも滅菌処理が行われた後のものであると理解することが相当であり、かつ、そのように解して矛盾は生じない。
　上記に摘記したように、本件特許明細書の段落【００２１】〜【００２５】、【００２７】、【００２８】には、それぞれ、本件発明５、６、１０〜１３に特定された事項である「極細ポリエステル繊維」における「ＰＥＴ成分の含有率」「還元粘度」、「総繊度」、「単糸繊度」、「最大熱収縮応力」、「結晶化度」、「複屈折率」が最適な数値範囲とともに記載され、段落【００２９】には、本発明の織物が、本実施形態の極細ポリエステル繊維２０重量％以上から構成されていることが記載されている。そして、段落【００６８】の【表３】をみると、本件発明５、６、１０〜１３の特定事項を満たす、実施例１及び２が、「滅菌処理前」の「ステントグラフトの両端部における２ｍｍ以上の弛み（隙間）の数」が、それぞれ「１１」及び「１３」であったのが、「滅菌処理後」には、「２」及び「１」と減少し、本件発明の課題である「ステントとグラフトとの一体性」が解決するものであることが理解できる。
　さらに、上記摘記した、段落【００５２】〜【００６６】には、上記【表３】記載の実施例１及び２についての実施例が記載されているから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載について、当業者が、本件発明５、６、１０〜１３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない、ということはできず、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しないとはいえない。また、本件発明５、６、１０〜１３が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない、ということはできず、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないとはいえない。
　したがって、本件発明５、６、１０〜１３に係る特許は、特許法第１１３条第１項第４号の規定により取り消すことはできない。
　
　なお、申立人Ａは、「熱収縮応力最大値が０．０５〜０．１０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度の場合について実験データは示されていない。」と主張しているが、本件特許明細書の段落【００２５】には、最大熱収縮応力の値が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが必要である旨記載され、本件発明の課題である「ステントとグラフトとの一体性改善」との関係も記載されているから、申立人Ａが主張する実験データが示されていなくとも、本件特許明細書の発明の詳細な説明が、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない、とはいえない。
（２）【理由３】の（２）について
　本件訂正によって、請求項８と当該請求項８を引用する請求項９は削除された。したがって、請求項８及び９に対する取消理由である【理由３】の（２）については、対象となる請求項が存在しない。
（３）【理由３】の（３）について
　本件訂正によって、請求項１及び８は削除された。したがって、請求項１及び８に対する取消理由である【理由３】の（３）については、対象となる請求項が存在しない。
（４）【理由３】の（４）について
　本件訂正によって、請求項１〜４及び７は削除された。したがって、請求項１〜４及び７に対する取消理由である【理由３】の（４）については、対象となる請求項が存在しない。
（５）【理由３】の（５）について
　本件訂正によって、請求項８及び９は削除された。したがって、請求項８及び９に対する取消理由である【理由３】の（５）については、対象となる請求項が存在しない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、本件発明５、６、１０〜１３のそれぞれに係る特許を取り消すことはできない。
　また、本件特許の請求項１〜４、７〜９に係る特許は、本件訂正により、削除されたため、本件特許の請求項１〜４、７〜９に対して、申立人ＡあるいはＢがした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。よって、本件発明１〜４、７〜９に係る特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月５日（２０１８．２．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　
ポリエチレンテレフタレート成分の含有率が９８重量％以上である極細ポリエステル繊維であって、下記：
　（１）還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上であり、
　（２）総繊度が７ｄｔｅｘ以上１２０ｄｔｅｘ以下であり、かつ、単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以下であり、そして
　（３）８０℃以上２００℃以下の温度範囲における最大熱収縮応力が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である、
を特徴とするもの
　【請求項６】
　請求項５に記載のステントグラフト用布帛から構成されるステントグラフト。
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
　
ポリエチレンテレフタレート成分の含有率が９８重量％以上である極細ポリエステル繊維であって、下記：
　（１）還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上であり、
　（２）総繊度が７ｄｔｅｘ以上１２０ｄｔｅｘ以下であり、かつ、単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以下であり、
　（３）８０℃以上２００℃以下の温度範囲における最大熱収縮応力が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、そして
　（４）繊維表層から０．１μｍの領域の結晶化度が３５％以上である、
を特徴とするもの
　【請求項１１】
　
ポリエチレンテレフタレート成分の含有率が９８重量％以上である極細ポリエステル繊維であって、下記：
　（１）還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上であり、
　（２）総繊度が７ｄｔｅｘ以上１２０ｄｔｅｘ以下であり、かつ、単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以下であり、
　（３）８０℃以上２００℃以下の温度範囲における最大熱収縮応力が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、そして
　（５）繊維表層から０．１μｍの領域の複屈折率が０．２０以上である、
を特徴とするもの
　【請求項１２】
　
ポリエチレンテレフタレート成分の含有率が９８重量％以上である極細ポリエステル繊維であって、下記：
　（１）還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．８０ｄｌ／ｇ以上であり、
　（２）総繊度が７ｄｔｅｘ以上１２０ｄｔｅｘ以下であり、かつ、単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以下であり、
　（３）８０℃以上２００℃以下の温度範囲における最大熱収縮応力が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、
　（４）繊維表層から０．１μｍの領域の結晶化度が３５％以上であり、そして
　（５）繊維表層から０．１μｍの領域の複屈折率が０．２０以上である、
を特徴とするもの
　【請求項１３】
　請求項
１０〜１２のいずれか１項