【事件の表示】
　特許第６１４５０９３号発明「窓覆い用のコードなし格納式ローラシェード」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１４５０９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−２４〕、〔２５−２６〕、〔２７−２８〕について訂正することを認める。
　特許第６１４５０９３号の請求項１、４ないし７、１６ないし２８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１４５０９３号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし２８に係る特許についての出願は、平成２４年８月２７日（優先権主張　平成２３年８月２６日　米国）を国際出願日として出願したものであって、平成２９年５月１９日に特許の設定登録がされ、その後、その請求項１、４ないし７、１６ないし２８に対し、平成２９年１１月２２日に特許異議申立人加藤浩志（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、平成３０年２月１９日（２月２２日発送）付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年５月２３日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正」という。）がなされ、その後申立人に対し同年６月５日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を送付し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは応答がなかったものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１において、
「回転可能なローラと、
　前記ローラに動作可能に接続されたシェード材料であって、前記シェード材料をそれぞれ格納および伸張するために、前記ローラに巻き付けることができ、前記ローラから広げることのできるシェード材料と、
　前記ローラに動作可能に接続され、前記ローラに可変偏倚力を格納方向へ加えて、前記ローラから広げられた前記シェード材料の部分の重量を少なくとも釣り合わせるように構成された偏倚部品であって、前記シェード材料がより大きな量だけ前記ローラから広げられるときに、より大きな量の力を前記ローラに加えるように構成された偏倚部品と、
　前記ローラ内に位置決めされた回転不能シャフトと、
　前記回転不能シャフトに取り付けられたナットであって、前記ローラにキー止めされて、前記ローラの回転により前記ナットを前記回転不能シャフトの長さに沿って並進させるようにするナットとを備え、
　伸張位置への前記シェード材料の走行の終点で、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置された止めに係合して前記シェード材料の格納を制限し、前記格納方向への前記ローラの移動により、前記ナットが前記止めから係合解除される、コードなし格納式シェード。」と記載されているのを、
「回転可能なローラと、
　前記ローラに動作可能に接続されたシェード材料であって、前記シェード材料をそれぞれ格納および伸張するために、前記ローラに巻き付けることができ、前記ローラから広げることのできるシェード材料と、
　前記ローラに動作可能に接続され、前記ローラに可変偏倚力を格納方向へ加えて、前記ローラから広げられた前記シェード材料の部分の重量
および前記ローラに加えられた摩擦力と
　前記ローラ内に位置決めされた回転不能シャフトと、
　前記回転不能シャフトに取り付けられたナットであって、前記ローラにキー止めされて、前記ローラの回転により前記ナットを前記回転不能シャフトの長さに沿って並進させるようにするナットとを備え、
　伸張位置への前記シェード材料の走行の終点で、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置された止めに係合して
前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置されたナックルに係合して
および前記ナックル
レス
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２０において、「前記ばねの前記第１の端部が、前記回転不能シャフトに係合するアンカを画定し、前記ばねの前記第２の端部が、前記ローラに回転可能にキー止めされる、請求項５に記載のシェード。」と記載されているのを、「前記ばねの前記第１の端部が、前記回転不能シャフトに係合するアンカを画定し、前記ばねの前記第２の端部が、前記ローラに
動作
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２２において、「前記ばねの前記第２の端部がハウジングに係合し、前記ハウジングが前記ローラに回転可能にキー止めされる、請求項２０に記載のシェード。」と記載されているのを、「前記ばねの前記第２の端部がハウジングに係合し、前記ハウジングが前記ローラに
動作
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２３において、「前記ばねが、半径方向内端部と半径方向外端部とを有する時計ばねであり、前記第１の端部が、回転安定して前記ローラに動作可能に固定された前記半径方向内端部であり、前記第２の端部が前記半径方向外端部である、請求項２０に記載のシェード。」と記載されているのを、「前記ばねが、半径方向内端部と半径方向外端部とを有する時計ばねであり、前記
半径方向内
てい
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２５において、
「回転可能なローラと、
　前記シェード材料を格納および伸張するために前記ローラに接続されたシェード材料と、
　前記ローラ内に位置決めされた回転不能シャフトと、
　前記回転不能シャフトに取り付けられたナットであって、前記ローラにキー止めされて、前記ローラの回転により前記ナットを前記回転不能シャフトの長さに沿って伸張方向へ、かつ前記伸張方向と反対の格納方向へ並進させるようにするナットとを備え、
　前記ナットが前記回転不能シャフトに配置された止めに係合して前記シェード材料の格納を制限するまで、前記ナットが前記伸張方向へ移動し、
　前記ナットが前記止めに係合することにより、前記ナットを前記格納方向への移動に対抗して保持し、前記ローラが回転して前記シェード材料を格納することにより、前記ナットを前記止めから係合解除する、格納式シェード。」と記載されているのを、
「回転可能なローラと、
　前記シェード材料を格納および伸張するために前記ローラに接続されたシェード材料と、
　前記ローラ内に位置決めされた回転不能シャフトと、
　前記回転不能シャフトに取り付けられたナットであって、前記ローラにキー止めされて、前記ローラの回転により前記ナットを前記回転不能シャフトの長さに沿って伸張方向へ、かつ前記伸張方向と反対の格納方向へ並進させるようにするナットとを備え、
　前記ナットが前記回転不能シャフトに配置された止めに係合して
前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置されたナックルに係合して
　前記ナットが前記
ナックル
および前記ナックル
コードレス
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項２７において、
「回転可能なローラと、
　前記シェード材料を格納および伸張するために前記ローラに接続されたシェード材料と、
　前記ローラ内に位置決めされた回転不能シャフトと、
　前記回転不能シャフトに取り付けられたナットであって、前記ローラにキー止めされて、前記ローラの回転により前記ナットを前記回転不能シャフトの長さに沿って並進させるようにするナットとを備え、
　前記回転不能シャフトに配置された止めに前記ナットが係合する、前記ローラからの前記シェード材料の伸張位置に対応する走行の伸張点を前記ナットが有して、前記シェード材料の格納を制限し、前記ローラが回転して前記シェード材料を格納することにより、前記ナットを前記止めから係合解除する、格納式シェード。」と記載されているのを、
「回転可能なローラと、
　前記シェード材料を格納および伸張するために前記ローラに接続されたシェード材料と、
　前記ローラ内に位置決めされた回転不能シャフトと、
　前記回転不能シャフトに取り付けられたナットであって、前記ローラにキー止めされて、前記ローラの回転により前記ナットを前記回転不能シャフトの長さに沿って並進させるようにするナットとを備え、
　前記回転不能シャフトに配置された止め
およびナックル
前記ナットが前記止めに係合して前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記ナックルに係合して
および前記ナックル
コードレス
２　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び一群の請求項について
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的の適否について
（ア）訂正事項１は、偏倚部品について、「前記ローラに動作可能に接続され、前記ローラに可変偏倚力を格納方向へ加えて、前記ローラから広げられた前記シェード材料の部分の重量
および前記ローラに加えられた摩擦力と
（イ）訂正事項１は、シェード材料の伸張と格納の制限について、「伸張位置への前記シェード材料の走行の終点で、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置された止めに係合して
前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置されたナックルに係合して
および前記ナックル
（ウ）訂正事項１は、格納式シェードについて、「コード
レス
（エ）以上のとおりであるから、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記アで説示したように、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　ウ　新規事項の有無について
（ア）偏倚部品について、本件特許明細書（願書に添付した明細書）の段落【００４２】には「ばねモータの偏倚力を補完するために、所定の摩擦係数がシェードの操作システムの相対移動部分に組み込まれて、コイルばねの偏倚力と組み合さったシステム内の摩擦が、底部レールおよびシェード材料に作用する重力と等しくなり、これに打ち勝ち、または概ね釣り合うため、底部レールが、完全格納と完全伸張との間のユーザに選択された任意の位置に位置決めされたままとなる。」と記載されているとおり、偏倚力が摩擦と組み合わさってシェード材料に作用する重力と釣り合うことで、シェードが任意の位置に位置決めされることが記載されている。
（イ）シェード材料の伸張と格納の制限について、同段落【００５４】には「可動端部コネクタ６６は、前述したように、ローラが回転されるときに、固定ねじ切りシャフト６８に沿って可逆的に並進されるように構成されたナットである。」と、同段落【００６１】には「可動コネクタ６６を左端キャップ６２側へ並進させる方向へローラ４２が回転している（シェードが伸張している）ことにより、コイルばね３８に張力をかけ、コイルばね３８を有効に伸ばすときに、可動コネクタ６６の移動が、ねじ切りシャフト６８から半径方向に突出する当接止め１０２により制限される。・・・可動コネクタ６６のねじ１１４の一部が当接止め１０２に係合し、コネクタ６６の移動が停止される・・・この位置は、シェードの完全伸張を示す。」と、同段落【００６４】には「可動コネクタがその走行端部近くで回転するときにナックル１１４Ａがナックル１２３（図１７）を通過すると、ねじ９８の端タブ１２５がねじ１１４のタブ１１４Ｂと係合することになり、各タブが延びる各逆角度がオーバセンタラッチまたは位置を形成する。このオーバセンタラッチまたは位置は、ばね３８の張力下で、可動コネクタ６６の固定ナット側へ戻る移動を定着させ、またはこれに抵抗する（シェードの格納）。これは、ねじ９８、１１４の端タブ部１２５、１１４Ｂが、各ナックル１２３、１１４Ａを越えて、ねじ９８、１１４の残りの方向とは逆方向に曲がるためである。」と、同段落【００６５】には「ローラ４２の反対方向への移動により、図１７に見られる可動コネクタの雌ねじ１１４が、シャフト６８のねじ９８Ａの端部１００とのオーバセンタ関係から離れてナックル上を移動し、ローラを回転させて、ばね張力の助けにより、シェードを格納することができる。」と記載されているとおり、ナットが止めに係合してシェード材料のさらなる伸張が制限され、ナットがナックルに係合してシェード材料の格納が制限され、格納方向へのローラの移動により、ナットが止めおよびナックルから係合解除されることが記載されている。
（ウ）操作コードを備えていない、コードレス格納式シェードは、本件特許明細書（願書に添付した明細書）全般に記載されている。
（エ）以上のとおりであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項２は、ばねの第２の端部について、「前記ローラに回転可能にキー止めされる」との記載を「前記ローラに
動作
　イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記アで説示したように、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　ウ　新規事項の有無について
　本件特許明細書（願書に添付した明細書）の段落【００８５】には「釣合せ機構が、１つまたは複数の巻き可能なばねを備えることができ、このばねは、一端部で回転不能シャフトまたはロッドに動作可能に接続され、ローラに動作可能に接続されて、ローラの回転と共に移動することができる。」と記載されているとおり、ばねはローラに動作可能に接続されていることが記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（３）訂正事項３について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項３は、ばねの第２の端部について、「前記ばねの前記第２の端部がハウジングに係合し、前記ハウジングが前記ローラに回転可能にキー止めされる」との記載を「前記ばねの前記第２の端部がハウジングに係合し、前記ハウジングが前記ローラに
動作
　イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記アで説示したように、訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　ウ　新規事項の有無について
　本件特許明細書（願書に添付した明細書）の段落【００８５】には「釣合せ機構が、１つまたは複数の巻き可能なばねを備えることができ、このばねは、一端部で回転不能シャフトまたはロッドに動作可能に接続され、ローラに動作可能に接続されて、ローラの回転と共に移動することができる。」と記載されているとおり、ばねはローラに動作可能に接続されていることが記載されているから、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（４）訂正事項４について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項４は、時計ばねについて、「前記第１の端部が、回転安定して前記ローラに動作可能に固定された前記半径方向内端部であり、前記第２の端部が前記半径方向外端部である」との記載を「前記
半径方向内
てい
　イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記アで説示したように、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　ウ　新規事項の有無について
　本件特許明細書（願書に添付した明細書）の段落【０１０６】には「板ばね３０８がアンカ３１０に巻かれ、これらは共にハウジング３０６の内側に位置決めされる。板ばねの半径方向内端部３４４が、アンカ３１０に係合する内側タブ２５６を形成すると共に、静止ロッド２１８に固定された部分を形成する。板ばねは、それ自体の周りに、時計ばねと同様の比較的密な螺旋状に巻かれ、半径方向外端部が、ハウジング３０６に係合する外側タブ３５４を形成し、ハウジング３０６および端部３５４が共に、作動可能な部分の一例を形成する。以下に説明されるように、ハウジング３０６がローラ２４２に動作可能に接続され、ローラ２４２と共に回転するように構成される。アンカ３１０は、ばね３０８に動作可能に接続され、固定支持ロッド２１８に動作可能に接続される。」と記載されているとおり、板ばね（時計ばね）の半径方向内端部が（アンカ３１０に係合する内側タブ２５６を形成し、ハウジング３０６の内側に位置決めされ、ハウジング３０６が）ローラに動作可能に固定されていることが記載されているから、訂正事項４は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（５）訂正事項５について
　ア　訂正の目的の適否について
（ア）訂正事項５は、格納式シェードについて、「
コードレス
（イ）訂正事項５は、シェード材料の伸張と格納の制限について、「前記ナットが前記回転不能シャフトに配置された止めに係合して
前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置されたナックルに係合して
ナックル
および前記ナックル
（ウ）以上のとおりであるから、訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記アで説示したように、訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　ウ　新規事項の有無について
（ア）操作コードを備えていない、コードレス格納式シェードは、本件特許明細書（願書に添付した明細書）全般に記載されている。
（イ）シェード材料の伸張と格納の制限について、上記（１）ウ（イ）で述べたように、本件特許明細書（願書に添付した明細書）には、ナットが止めに係合してシェード材料のさらなる伸張が制限され、ナットがナックルに係合してシェード材料の格納が制限され、格納方向へのローラの移動により、ナットが止めおよびナックルから係合解除されることが記載されている。
（ウ）以上のとおりであるから、訂正事項５は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（６）訂正事項６について
　ア　訂正の目的の適否について
（ア）訂正事項６は、格納式シェードについて、「
コードレス
（イ）訂正事項６は、シェード材料の伸張と格納の制限について、「前記回転不能シャフトに配置された止め
およびナックル
前記ナットが前記止めに係合して前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記ナックルに係合して
および前記ナックル
（ウ）以上のとおりであるから、訂正事項６は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　イ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記アで説示したように、訂正事項６は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　ウ　新規事項の有無について
（ア）操作コードを備えていない、コードレス格納式シェードは、本件特許明細書（願書に添付した明細書）全般に記載されている。
（イ）シェード材料の伸張と格納の制限について、上記（１）ウ（イ）で述べたように、本件特許明細書（願書に添付した明細書）には、ナットが止めに係合してシェード材料のさらなる伸張が制限され、ナットがナックルに係合してシェード材料の格納が制限され、格納方向へのローラの移動により、ナットが止めおよびナックルから係合解除されることが記載されている。
（ウ）以上のとおりであるから、訂正事項６は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
（７）一群の請求項について 
　ア　訂正前の請求項１ないし２４について、請求項２ないし２４はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、請求項１ないし２４は一群の請求項である。
　イ　訂正前の請求項２５ないし２６について、請求項２６は、請求項２５を引用しているものであって、訂正事項５によって訂正される請求項２５に連動して訂正されるものであるから、請求項２５ないし２６は一群の請求項である。
　ウ　訂正前の請求項２７ないし２８について、請求項２８は、請求項２７を引用しているものであって、訂正事項６によって訂正される請求項２７に連動して訂正されるものであるから、請求項２７ないし２８は一群の請求項である。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜２４〕、〔２５〜２６〕、〔２７〜２８〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて 
１　訂正後の請求項１、４ないし７、１６ないし２８に係る発明
　本件訂正後の請求項１、４ないし７、１６ないし２８に係る発明は、下記のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、それらをまとめて「本件発明」という。）。
「【請求項１】
　回転可能なローラと、
　前記ローラに動作可能に接続されたシェード材料であって、前記シェード材料をそれぞれ格納および伸張するために、前記ローラに巻き付けることができ、前記ローラから広げることのできるシェード材料と、
　前記ローラに動作可能に接続され、前記ローラに可変偏倚力を格納方向へ加えて、前記ローラから広げられた前記シェード材料の部分の重量
および前記ローラに加えられた摩擦力と
　前記ローラ内に位置決めされた回転不能シャフトと、
　前記回転不能シャフトに取り付けられたナットであって、前記ローラにキー止めされて、前記ローラの回転により前記ナットを前記回転不能シャフトの長さに沿って並進させるようにするナットとを備え、
　伸張位置への前記シェード材料の走行の終点で、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置された止めに係合して
前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置されたナックルに係合して
および前記ナックル
レス
　【請求項４】
　前記偏倚部品が、前記ローラと前記回転不能シャフトとの間に動作可能に接続されたばねをさらに備え、
　前記ローラの第１の方向への回転により、前記ばねによって前記ローラに加えられる偏倚力が増加し、
　前記ローラの第２の方向への回転により、前記ばねによって前記ローラに加えられる偏倚力が減少する、請求項１に記載のシェード。
　【請求項５】
　前記ばねの第１の端部が固定位置で前記回転不能シャフトに動作可能に接続され、前記ばねの第２の端部が前記ローラに接続され、前記第２の端部が前記ローラと共に回転すると、前記ばねが巻き付き、または巻き出されて、前記ばねによって前記ローラに加えられる前記偏倚力を変化させる、請求項４に記載のシェード。
　【請求項６】
　前記ローラの回転により前記ナットを回転させて、前記ナットを前記回転不能シャフトのねじ切り部に沿って並進させる、請求項４に記載のシェード。
　【請求項７】
　前記止めが、前記回転不能シャフトの表面から半径方向外側に延びる突出部を備え、前記突出部が、前記ナットが前記走行の終点に到達するときに、前記ナットに配置されるナックルに係合するように構成される、請求項１に記載のシェード。
　【請求項１６】
　前記ナットが前記走行の終点に隣接するときに、前記ローラが伸張方向に回転可能であって前記シェードを開き、かつ前記ナットを移動させて、前記ナットの一部が前記止め上を少なくとも部分的に移動して前記ローラを定位置に保持するようにする、請求項１に記載のシェード。
　【請求項１７】
　前記止めと前記ナットとの間の構造的干渉により、前記ローラを定位置に保持する、請求項１６に記載のシェード。
　【請求項１８】
　ヘッドレールと底部レールとをさらに備え、前記シェード材料が、前記ヘッドレールと前記底部レールとに動作可能に接続され、前記ヘッドレールと前記底部レールとの間に伸張する、請求項１に記載のシェード。
　【請求項１９】
　前記走行の終点が、前記ローラからの前記シェード材料の完全伸張にほぼ対応する、請求項１に記載のシェード。
　【請求項２０】
　前記ばねの前記第１の端部が、前記回転不能シャフトに係合するアンカを画定し、
　前記ばねの前記第２の端部が、前記ローラに
動作
　【請求項２１】
　前記アンカが、前記ばねの前記第１の端部を受けるためのアーバを含む、請求項２０に記載のシェード。
　【請求項２２】
　前記ばねの前記第２の端部がハウジングに係合し、
　前記ハウジングが前記ローラに
動作
　【請求項２３】
　前記ばねが、半径方向内端部と半径方向外端部とを有する時計ばねであり、
　前記
半径方向内
てい
　【請求項２４】
　前記時計ばねがハウジング内で受けられ、
　前記ハウジングが前記半径方向外端部に取り付けられて、前記ローラにキー止めされ、
　アーバが、前記時計ばねの開口中心部内で受けられて、前記半径方向内端部に取り付けられ、
　前記アーバが、前記シャフトに回転不能に接続される、請求項２３に記載のシェード。
　【請求項２５】
　回転可能なローラと、
　前記シェード材料を格納および伸張するために前記ローラに接続されたシェード材料と、
　前記ローラ内に位置決めされた回転不能シャフトと、
　前記回転不能シャフトに取り付けられたナットであって、前記ローラにキー止めされて、前記ローラの回転により前記ナットを前記回転不能シャフトの長さに沿って伸張方向へ、かつ前記伸張方向と反対の格納方向へ並進させるようにするナットとを備え、
　前記ナットが前記回転不能シャフトに配置された止めに係合して
前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置されたナックルに係合して
　前記ナットが前記
ナックル
および前記ナックル
コードレス
　【請求項２６】
　前記ナットが前記止めに係合するときに、前記シェード材料が前記ローラからほぼ完全に伸張される、請求項２５に記載の格納式シェード。
　【請求項２７】
　回転可能なローラと、
　前記シェード材料を格納および伸張するために前記ローラに接続されたシェード材料と、
　前記ローラ内に位置決めされた回転不能シャフトと、
　前記回転不能シャフトに取り付けられたナットであって、前記ローラにキー止めされて、前記ローラの回転により前記ナットを前記回転不能シャフトの長さに沿って並進させるようにするナットとを備え、
　前記回転不能シャフトに配置された止め
およびナックル
前記ナットが前記止めに係合して前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記ナックルに係合して
および前記ナックル
コードレス
　【請求項２８】
　前記ナットが前記止めに係合するときに、前記シェード材料が前記ローラからほぼ完全に伸張される、請求項２７に記載の格納式シェード。」
２　取消理由の概要
　本件訂正前の請求項１，４〜７，１６〜２８に係る特許に対して平成３０年２月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）２９条１項３号（新規性欠如）
　ア　本件特許の請求項１，４〜７，１６〜２２，２５〜２８に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　イ　本件特許の請求項２５〜２８に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（２）２９条２項（進歩性欠如）
　ア　本件特許の請求項１，４〜７，１６〜２８に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　イ　本件特許の請求項１，４〜７，１６〜２１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　ウ　本件特許の請求項２２〜２４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（３）１７条の２第３項（補正要件違反）
　本件特許出願に係る平成２８年１１月２９日付け手続補正書でした補正は、国際特許出願の明細書の翻訳文、請求の範囲の翻訳文又は図面（以下「出願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件の請求項２５〜２８に係る特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（４）３６条６項１号及び２号、４項１号（記載要件違反）
　本件の請求項１，４〜７，１６〜２８に係る特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び２号、並びに第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
（刊行物）
　甲第１号証：実公平６−５５９号公報
　甲第２号証：特開２０１１−３８３４０号公報
　甲第３号証：登録実用新案第３１４９７５２号公報
　甲第４号証：特開平８−２８１６８号公報
　甲第５号証：特開平８−４９４８４号公報
　甲第６号証：実公平３−１６４００号公報
３　刊行物について
（１）甲第１号証
　ア　甲第１号証の記載事項
　取消理由で通知した、本件特許の優先日前に頒布された甲第１号証（実公平６−５５９号公報）には、次の事項が記載されている（下線は当決定で付した。以下同様。）。 
（ア）「［産業上の利用分野］
本考案はロールブラインドのスクリーンの昇降範囲を規制する装置の改良に関する。」（１頁２欄１３〜１５行）
（イ）「［考案が解決しようとする問題点］
・・・本考案・・・の目的とするところは、ロールの内側に収納し得る装置であって、スクリーンの上昇時のみならず、下降時の限度とショックも制御することができるものを提供することにある。」（２頁３欄２４〜３７行）
（ウ）「［問題点を解決するための手段］
前記目的を達成するため、本考案の特徴とする手段は、
ブラケットに固定支持された固定軸と、その固定軸に回転駆動可能に外嵌されたロールと、そのロールに一端が止着されて巻かれたスクリーンからなるロールブラインドにおいて、固定軸を延長してボルトを設け、そのボルトとこまをねじばめし、そのこまをロールにかみ合わせてそれと一体に回転させ、ボルトの先端側と根元側に第一及び第二コイルばねを取付けてこまの軸方向の移動範囲を限定したことにある
（エ）「［作用］
スクリーンを巻いたロールを回転させてスクリーンを巻上げると、こまはロールと共に回転しながらボルト上を一方へ移動する
スクリーンが上昇限度及び下降限度に達したときにこまが第一及び第二コイルばねに係合する
こまが上昇限度に又は下降限度に達すると
コイルばねの反発トルクにより、回転は阻止される
ロールの回転は停止し、スクリーンは上昇及び下降限度において停止し、停止に伴うシヨックはコイルばねに吸収される
（オ）「［実施例］
本考案の装置を図面に示す実施例に基づいて具体的に説明する。
第１図及び第２図に示す
ロールブラインドは、ひもを引いてスクリーン12を昇降させる方式であり、巻上げ時にはコイルスプリング14の反発トルクが補助動力として作用する
スクリーン12は一端がロール20に止着されてその上に巻かれる
ロール20と一体の回転軸18は
一方のブラケット24に回転自在に支持され
ひも10を引いて
ロール20は必ず回転する
反対側のブラケット26に固定軸30の外端部が支持される
固定軸30の延長軸部40にボルト42を設け、そのボルトにこま44をねじばめする
ボルト42の先端に第一コイルばね50を嵌着する。こま44の第一コイルばね50に向う端面側には第一コイルばね50の内周面に部分的に内嵌する円錐面54が形成される
ボルト42の根元側にナット64をはめ、そのナットに第二コイルばね60のこま44とは反対側の端部を係止する
こま44の第二コイルばね60に向う端面側に第二コイルばね60の内周面62に部分的に内嵌する円錐面55が形成される
ひも10の操作によりスクリーン12が下降限度に達すると、こま44の円錐面55が第二コイルばね60の自由端内周面に回り込むが、こま44はそれ以上回転することはできないから、ロール20の回転すなわちスクリーン12の下降は停止する
スクリーン12が上昇限度に達すると、こま44の円錐面54が第一コイルばね50の自由端の内周面52に回り込み、こま44すなわちロール20はそれ以上回転することはできないから、スクリーン12は上昇限度位置に停止する
（カ）「実施例はいずれも、ひもを引いてスクリーンを昇降させる方式であるが、本考案の装置はスクリーンを直接引下げてクラッチで停止し、内蔵したスプリングでスクリーンを巻上げる方式のロールブラインドにもそのまま適用できることはいうまでもない。」（３頁６欄２５〜２９行）
（キ）「［考案の効果］
上記の通り、本考案の装置はロールブラインドのスクリーンの上昇及び下降限度を簡単に設定してその昇降範囲を規制することが可能であり、従来のロールの外側において軸方向に付設されるものとは異なり、ロールの内側に設けることができるから、ロールブラインドを軸方向に延長する必要はない。又、本考案の装置は、コイルばねがスクリーンを上限及び下限で停止したときのショックも吸収するだけでなく、上限及び下限から戻るときの操作が軽快になるという従来のものにはなかった格別の効果が得られる。さらに、本考案の装置は回り止めリングをつまんでボルトに沿って摺動させることにより、スクリーンの昇降範囲を至極容易に調整することができるという優れた効果を奏する。」（３頁６欄３０〜４３行）
　イ　甲第１号証の認定
　上記アで摘記された事項からみて、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ひも10を引いてスクリーン12を昇降させる方式であり、巻上げ時にはコイルスプリング14の反発トルクが補助動力として作用するロールブラインドであって、
　ブラケット26に固定支持された固定軸30と、その固定軸30に回転駆動可能に外嵌されたロール20と、そのロール20に一端が止着されて巻かれたスクリーン12からなり、
　固定軸30を延長してボルト42を設け、そのボルト42とこま44をねじばめし、
　ボルト42の先端側と根元側に第一コイルばね50及び第二コイルばね60を取付け、
　ひも10の操作によりスクリーン12を巻いたロール20を回転させてスクリーン12を巻上げると、こま44はロール20と共に回転しながらボルト42上を一方へ移動し、
　スクリーン12が上昇限度に達すると、こま44が第一コイルばね50に係合して、スクリーン12は上昇限度位置に停止し、
　スクリーン12が下降限度に達すると、こま44が第二コイルばね60に係合して、スクリーン12の下降限度位置に停止する、
　ロールブラインド。」
（２）甲第２号証
　ア　甲第２号証の記載事項
　取消理由で通知した、本件特許の優先日前に頒布された甲第２号証（特開２０１１−３８３４０号公報）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】
　【０００１】
　この発明は、ロールブラインドのスクリーンを昇降する昇降装置に関するものである。」
（イ）「【発明が解決しようとする課題】・・・
　【００１２】
　この発明の目的は、スクリーンを所望高さに容易に昇降可能としながら、ロールブラインドの美観を向上させ得るロールブラインドのスクリーン昇降装置を提供することにある。」
（ウ）「【課題を解決するための手段】
　【００１３】
　請求項１では、
取付面に回転可能に支持された巻取軸からスクリーンを垂下し、前記スクリーンの下端にウェイトバーを取着し、前記巻取軸内に該巻取軸をスクリーン巻取り方向に付勢するスプリングモーターを備え、前記巻取軸の回転に基づいてスクリーンを昇降するロールブラインドにおいて、前記ウェイトバーの引き下げ操作に基づいて前記スクリーンを前記巻取軸から巻戻して所望高さに保持し、前記ウェイトバーの持ち上げ操作に基づいて前記スプリングモーターの付勢力に基づいて前記スクリーンを前記巻取軸に巻き取って所望高さに保持するブレーキ装置を備えた
　【００１４】
　請求項２では、
前記スプリングモーターの付勢力に基づいて前記巻取軸に作用するスクリーン巻取り方向の回転トルクより、前記スクリーン及びウェイトバーの重量に基づいて前記巻取軸に作用するスクリーン巻戻し方向の回転トルクを大きく設定した
　【００１５】
　請求項３では、
前記ブレーキ装置は、前記巻取軸のスクリーン巻戻し方向の回転のみを阻止するワンウェイクラッチと、前記ワンウェイクラッチの出力部と一体に回転するブレーキ筒と、前記ブレーキ筒の外周面に嵌着されたブレーキスプリングと、前記巻取軸と一体に回転するとともに、前記ブレーキスプリングの一端に係合する押圧部とを備え
　【００１６】
　請求項４では、前記ブレーキ装置は、前記巻取軸に、前記スクリーン及びウェイトバーの重量による回転トルクと、前記スプリングモーターの回転トルクのみが作用している状態では、前記巻取軸の回転を阻止する摩擦力を発生させるブレーキスプリングを備えた。
　【００１７】
　請求項５では、前記ブレーキスプリングは、前記スクリーン及びウェイトバーの重量に基づく回転トルクでは、ブレーキ筒に対し回転しない摩擦力を備えた。
　請求項６では、前記ウェイトバーの長手方向中央部に該ウェイトバーを操作するための操作片を設けた。」
（エ）「【発明を実施するための形態】
　【００２０】
　以下、この発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。図１および図２に示す
ロールブラインドは、取付ブラケット１を介して取付面に固定されるフレーム２の両端に支持ブラケット３が取着され、その支持ブラケット３間に円筒状の巻取軸４が回転可能に支持されている
　【００２１】
　
前記巻取軸４からスクリーン５が垂下され、そのスクリーン５の下端にウェイトバー６が取着されている。そして、巻取軸４がスクリーン５の巻取り方向に回転されると、巻取軸４にスクリーン５が巻き取られてウェイトバー６が引き上げられ、巻取軸４がスクリーン５の巻戻し方向に回転されると、巻取軸４からスクリーン５が巻戻されてウェイトバー６が下降する
　【００２２】
　前記巻取軸４内の一端部には、捩じりコイルスプリングで構成されるスプリングモーター７が配設される。前記スプリングモーター７の一端は、前記支持ブラケット３に固定されたドラム部８に固定され、他端は前記巻取軸４に嵌着されたドライブプラグ９に固定されている。
　【００２３】
　そして、巻取軸４がスクリーン５の巻戻し方向に回転されると、ドライブプラグ９を介してスプリングモーター７が蓄勢されるようになっている。図４に示すように、
スプリングモーター７は、巻取軸４の回転数に比例した蓄勢力により常に巻取軸４にスクリーン巻取り方向の回転トルクＴ１を付与する
回転トルクＴ１は、スクリーン５を巻戻すにつれて増大するスクリーン５及びウェイトバー６の重量に基づいて巻取軸４に作用する逆方向の回転トルクＴ２より小さくなるように設定されている
　【００２４】
　前記巻取軸４内の他端には、スクリーン５を所望高さに保持するためのブレーキ装置１０が設けられている。ブレーキ装置１０の具体的構成を次に説明する。前記巻取軸４の他端側の支持ブラケット３にはドラム部１１が取着され、そのドラム部１１の中心部から支軸１２が突出されている。
前記支軸１２にはブレーキ筒１３が回転可能に支持され、そのブレーキ筒１３の中間部の内周面は前記支軸１２に固定されたワンウェイクラッチ１４の外周面（出力部）に嵌着されている
　【００２５】
　
前記ブレーキ筒１３の外周面には捩じりコイルスプリングで構成されるブレーキスプリング１５が巻着され、
ブレーキスプリング１５の一端は径方向に円弧状に屈曲されて当接部１６が形成されている
　【００２６】
　
前記巻取軸４の他端部には軸受体１７が嵌着固定され、その軸受体１７の中心部に設けられた挿通孔１８に前記支軸１２が嵌挿されて、巻取軸４が軸受体１７を介して支軸１２に回転可能に支持されている
　【００２７】
　前記軸受体１７の軸方向中間部の内周面には、図３に示すように、
前記当接部１６の両側に突出する押圧部１９ａ，１９ｂが形成されている
前記巻取軸４が回転しようとすると、押圧部１９ａ，１９ｂのいずれかが当接部１６をブレーキスプリング１５の周方向に押圧するようになっている
　【００３１】
　
前記ウェイトバー６の長手方向中間部には、室内側に突出する操作片２０が取着され、この操作片２０を把持してウェイトバー６の引き下げ操作及び引き上げ操作が可能となっている
　【００３２】
　次に、上記のように構成されたロールブラインドのブレーキ装置１０の動作を図４及び図５に従って説明する。・・・
　【００３３】
　そして、回転トルクＴ１は回転トルクＴ２以下の値に設定されているため、巻取軸４には図３に示す矢印Ｂ方向の回転トルクが作用してスクリーン５が巻戻されようとするが、ワンウェイクラッチ１４の動作により巻取軸４の矢印Ｂ方向の回転が阻止される。従って、ウェイトバー６を操作しない状態では、ウェイトバー６が所望位置に保持される。
　【００３４】
　この状態から、操作片２０を操作してウェイトバー６を上方へ持ち上げると、図４に示すように、実質的に回転トルクＴ２が減少する。そして、回転トルクＴ２が回転トルクＴ１を下回ると、スプリングモーター７の付勢力により、巻取軸４に矢印Ａ方向すなわちスクリーン巻取り方向の回転力が付与される。
　【００３５】
　すると、ブレーキスプリング１５とブレーキ筒１３の摩擦力が増大するが、ワンウェイクラッチ１４はブレーキ筒１３の矢印Ａ方向の回転を許容するので、巻取軸４が矢印Ａ方向に回転されて、スクリーン５が引き上げられる。
　【００３６】
　そして、
スクリーン５が所望高さまで引き上げられたとき、ウェイトバー６の持ち上げ操作を停止すれば、スクリーン５が所望高さに保持される
　【００３７】
　すると、ブレーキスプリング１５とブレーキ筒１３との摩擦力が減少し、ブレーキ筒１３はワンウェイクラッチ１４の動作により同方向への回転が阻止されているので、ブレーキスプリング１５はブレーキ筒１３の外周面上を摺動しながら巻取軸４と一体に回転する。
　【００３８】
　従って、図５に示すように、回転トルクＴ２より大きい回転トルクＴ３でウェイトバー６を下方へ引くと、スクリーン５を巻取軸４から巻戻して引き下げ可能である。この回転トルクＴ３は、回転トルクＴ２にブレーキスプリング１５とブレーキ筒１３との間の摩擦抵抗に打ち勝つトルクＴａｄを付加すればよい。
　【００３９】
　そして、スクリーン５を所望位置まで引き下げて操作片２０を手放せば、スクリーン５が所望位置に保持される。・・・」
　イ　甲第２号証の認定
　上記アで摘記された事項からみて、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
「取付面に回転可能に支持された巻取軸４からスクリーン５を垂下し、前記スクリーン５の下端にウェイトバー６を取着し、前記巻取軸４内に該巻取軸４をスクリーン巻取り方向に付勢するスプリングモーター７を備え、
　巻取軸４がスクリーン５の巻取り方向に回転されると、巻取軸４にスクリーン５が巻き取られてウェイトバー６が引き上げられ、巻取軸４がスクリーン５の巻戻し方向に回転されると、巻取軸４からスクリーン５が巻戻されてウェイトバー６が下降する、ロールブラインドであって、
　前記ウェイトバー６の引き下げ操作に基づいて前記スクリーン５を前記巻取軸４から巻戻して所望高さに保持し、前記ウェイトバー６の持ち上げ操作に基づいて前記スプリングモーター７の付勢力に基づいて前記スクリーン５を前記巻取軸４に巻き取って所望高さに保持するブレーキ装置１０を備え、
　前記ブレーキ装置１０は、前記巻取軸４のスクリーン巻戻し方向の回転のみを阻止するワンウェイクラッチ１４と、前記ワンウェイクラッチ１４の出力部と一体に回転するブレーキ筒１３と、前記ブレーキ筒１３の外周面に嵌着されたブレーキスプリング１５と、前記巻取軸４と一体に回転するとともに、前記ブレーキスプリング１５の一端に係合する押圧部とを備え、
　前記スプリングモーター１０の付勢力に基づいて前記巻取軸４に作用するスクリーン巻取り方向の回転トルクＴ１より、前記スクリーン５及びウェイトバー６の重量に基づいて前記巻取軸４に作用するスクリーン巻戻し方向の回転トルクＴ２を大きく設定した、
　ロールブラインド。」
（３）甲第３号証
　ア　甲第３号証の記載事項
　取消理由で通知した、本件特許の優先日前に頒布された甲第３号証（登録実用新案第３１４９７５２号公報）には、次の事項が記載されている。 
（ア）「【技術分野】
　【０００１】
　本考案は、スプリング式ロールスクリーンに関する。」
（イ）「【考案が解決しようとする課題】
　【０００３】
　本考案は、スプリング式ロールスクリーンを提案する。前述の従来の引き紐式では、スクリーンを予定の高さに巻き取り、又は引き出し、定位することができない問題と、安全性を考慮して、自動巻き取り装置の回転を利用し、スプリング式ロールスクリーンの巻き取り及び展開を同時に制御し、ユーザーが簡単にロールスクリーンユニットの巻き取り又は展開をできるようにする。」
（ウ）「【課題を解決するための手段】
　【０００４】
　
スプリング式ロールスクリーンであって、主としてセットフレームと、ウエイトバーと、ロールスクリーンユニットと、固定端と、自動巻き取り装置と、を具備し、セットフレームの一端は、固定端に連接し、もう一端は、自動巻き取り装置に連接し、前記固定端とロールスクリーンユニットの軸は、嵌合して、回転し、前記自動巻き取り装置は、第二カバーユニット内部に、一端に凸軸のある外カバーを枢接し、前記外カバー内部に、スプリング部材を捲設し、外カバーの一端の凸軸とロールスクリーンユニットの軸筒が嵌合する
（エ）「【考案の効果】
　【０００５】
　自動巻き取り装置と、固定端と、に連結するスプリング式ロールスクリーンであって、自動巻き取り装置が、スプリング式ロールスクリーンの巻き取り及び展開を制御することによって、ユーザーが、簡単にスクリーンを巻き取り、展開することができる。」
（オ）「【考案を実施するための形態】
【実施例】
　【０００７】
　図２に示すように、本考案は、
スプリング式ロールスクリーン２０のセットフレーム３０の一端に自動巻き取り装置７０を取り付け、セットフレーム３０のもう一端の固定端６０と連結させ、自動巻き取り装置７０の伝動によって、スプリング式ロールスクリーン２０の巻き取り及び展開を制御する
前記スプリング式ロールスクリーン２０は、主としてセットフレーム３０と、ウエイトバー４０と、ロールスクリーンユニット５０と、固定端６０と、自動巻き取り装置７０と、を含む
　【０００９】
　図２、３に示すように、
前記自動巻き取り装置７０は、セットフレーム３０のもう一端側に設置され、前記自動巻き取り装置７０には、第二カバーユニット７１内に、内部にスプリング部材７３を捲設した外カバー７２が枢接され
前記自動巻取り装置７０は、外カバー７２のもう一端側の容室７２２内にスプリング部材７３を有し、前記スプリング部材７３の外側には、掛止部７２４に掛かって固定されるための、隙間７３２１のある鉤７３２を有し、中心には、凸軸７１２２の係止溝７１２３に係止される穿接体７３１を有し、セットフレーム３０の下方のロールスクリーンユニット５０が、スプリング部材７３の伸張又は緊縮によって、展開又は巻き取りができるようにする
　【００１１】
　本考案のスプリング式ロールスクリーン２０のロールスクリーンユニット５０の巻き取り、展開操作をする場合の応用を図４、５、６に示す。
ユーザーはウエイトバー４０を手押し（又は手引き）することができ、セットフレーム３０のもう一端側の自動巻取り装置７０の外カバー７２のもう一端の容室７２２内のスプリング部材７３の伸張又は緊縮によって、ロールスクリーンユニット５０を上昇させて収納または、下降させて展開状態にし、ロールスクリーンユニット５０が、下降作動している場合、ウエイトバー４０の重さによって、ロールスクリーンユニット５０が、下降した後、巻き戻らないようにし、効果的に本考案のスプリング式ロールスクリーン２０の動作を制御する
　イ　甲第３号証の認定
　上記アで摘記された事項からみて、甲第３号証には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
「セットフレーム３０と、ウエイトバー４０と、ロールスクリーンユニット５０と、固定端６０と、自動巻き取り装置７０と、を具備し、
　セットフレーム３０の一端は、固定端６０に連接し、もう一端は、自動巻き取り装置７０に連接し、前記固定端６０とロールスクリーンユニット５０の軸は、嵌合して、回転し、
　前記自動巻き取り装置７０は、第二カバーユニット７１内部に、一端に凸軸のある外カバー７２を枢接し、前記外カバー７２内部に、スプリング部材７３を捲設し、外カバーの一端の凸軸とロールスクリーンユニット５０の軸筒が嵌合するようにして、
　ウエイトバー４０を手押し又は手引きすることにより、ロールスクリーンユニット５０を上昇させて収納または下降させて展開状態にし、ロールスクリーンユニット５０が、下降作動している場合、ウエイトバー４０の重さによって、ロールスクリーンユニット５０が、下降した後、巻き戻らないようにした、
　スプリング式ロールスクリーン。」
（４）甲第４号証
　ア　甲第４号証の記載事項
　取消理由で通知した、本件特許の優先日前に頒布された甲第４号証（特開平８−２８１６８号公報）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ロールスクリーンのスクリーン停止装置に関するものである。」
（イ）「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記従来のロールスクリーンのスクリーン停止装置では、ボールチェーンに逆巻き防止コネクタを取付けるようにしているため、ボールチェーンの外観が悪いという問題がある。この問題を解決するもの・・・スクリーンの上下限位置を設定するには、上記スクリーン停止装置を巻取パイプからいちいち取外して行わなければならないため、作業効率が悪いという問題がある。本発明は、上記課題を解決するためのものである。」
（ウ）「【０００４】
　【課題を解決するための手段】
・・・本発明の
ロールスクリーンのスクリーン停止装置は、セットフレーム（５４）の両端に設けられるサイドプレート（４８）と、サイドプレート（４８）によって両端が回転可能に支持される巻取パイプ（１４）と、巻取パイプ（１４）に一端側が巻取り及び巻解き可能に連結されているスクリーン（５８）と、巻取パイプ（１４）を回転駆動可能なプーリ（３２）と、プーリ（３２）の回転駆動を操作可能な操作コード（５６）と、を有するものにおいて、上記プーリ（３２）を回転自在に支持するとともに、一端が上記サイドプレート（４８）に回転可能な状態と回転不可能な状態とを切換え可能に支持されている主軸（３８）と、主軸（３８）の他端に一体に連結されているボルト軸（１６）と、ボルト軸（１６）のねじ部（１６ａ）に軸方向に移動可能にねじ込まれているとともに、上記巻取パイプ（１４）に一体回転可能に連結されているナット部材（１８）と、プーリ（３２）からの回転力によって巻取パイプ（１４）と主軸（３８）との締結を解除させる一方、巻取パイプ（１４）からの回転力によって巻取パイプ（１４）と主軸（３８）とを締結させるように作用するクラッチばね（３０、３１）と、を有しており、ボルト軸（１６）には、ナット部材（１８）の所定量以上の軸方向への移動を規制する規制部（１６ｂ）が形成されている、ことを特徴とする
（エ）「【作用】・・・
　【０００６】
・・・このとき、巻取パイプの回転に伴ってナット部材が回転するため、ナット部材はボルト軸上を規制部方向に移動していく。ナット部材は、規制部に接触する位置まで移動したら、それ以上移動することができないため、回転が拘束される。・・・」
（オ）「【０００７】
　【実施例】
　図１に本発明のロールスクリーン１０のスクリーン停止装置１２の分解斜視図を示す。
スクリーン停止装置１２は、巻取パイプ１４と、ボルト軸１６と、移動こま（ナット部材）１８
ボルト軸１６には、これの一端側にこれのねじ部１６ａよりも大径のつば状の規制部１６ｂが形成されており
　【００１０】
　次に、スクリーン５８の昇降時の作用について説明する。・・・
このとき、巻取パイプ１４の回転に伴って移動こま１８が回転するため、移動こま１８はボルト軸１６のねじ部１６ａを、図６中左方向に移動していく。移動こま１８は、図５に示されるように、ボルト軸１６の規制部１６ｂに接触する位置まで移動したら、それ以上移動することができないため、回転が拘束される。これにより、巻取パイプ１４の回転も拘束されるため、ボールチェーン５６を引き下ろすことができなくなる。したがって、スクリーン５８は、設定された最下降位置で停止する。」
　イ　甲第４号証の認定
　上記アで摘記された事項からみて、甲第４号証には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
「セットフレーム（５４）の両端に設けられるサイドプレート（４８）と、サイドプレート（４８）によって両端が回転可能に支持される巻取パイプ（１４）と、巻取パイプ（１４）に一端側が巻取り及び巻解き可能に連結されているスクリーン（５８）と、巻取パイプ（１４）を回転駆動可能なプーリ（３２）と、プーリ（３２）の回転駆動を操作可能な操作コード（５６）と、を有するロールスクリーンにおいて、
　上記プーリ（３２）を回転自在に支持するとともに、一端が上記サイドプレート（４８）に回転可能な状態と回転不可能な状態とを切換え可能に支持されている主軸（３８）と、主軸（３８）の他端に一体に連結されているボルト軸（１６）と、ボルト軸（１６）のねじ部（１６ａ）に軸方向に移動可能にねじ込まれているとともに、上記巻取パイプ（１４）に一体回転可能に連結されているナット部材（１８）と、プーリ（３２）からの回転力によって巻取パイプ（１４）と主軸（３８）との締結を解除させる一方、巻取パイプ（１４）からの回転力によって巻取パイプ（１４）と主軸（３８）とを締結させるように作用するクラッチばね（３０、３１）と、を有しており、ボルト軸（１６）には、ナット部材（１８）の所定量以上の軸方向への移動を規制するねじ部１６ａよりも大径のつば状の規制部（１６ｂ）が形成されている、
　ロールスクリーンのスクリーン停止装置。」
（５）甲第５号証
　ア　甲第５号証の記載事項
　取消理由で通知した、本件特許の優先日前に頒布された甲第５号証（特開平８−４９４８４号公報）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、ロールスクリーンに関するものである。」
（イ）「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】
・・・従来のスクリーンの巻取り上限位置設定装置では、・・・移動コマは、これが巻取り上限位置まで移動したときに、圧接体の弾性力により衝撃力が多少は吸収されるが、これらにより急にブレーキ力が加えられるため、かなり大きな衝撃力が発生する。このため、移動コマは、静止ボルトのねじ山に強固に結合されてしまい、巻取り上限位置からスクリーンを下降させる際に、下降操作に要する力が大きいという問題がある。上記問題を解決するもの・・・スクリーンが上記所望の位置まで巻上げられて停止するときには、移動こまはコイルばねによりショックが吸収されて停止することができる。しかしながら、・・・移動こまが停止する位置が変化するため、スクリーンの停止位置が一定でないという問題がある。本発明は、上記課題を解決するためのものである。」
（ウ）「【０００４】
　【課題を解決するための手段】
・・・本発明の
ロールスクリーンは、セットフレーム（１２）の両端に設けられるサイドプレート（１４）によって両端が回転可能に支持される巻取パイプ（１６）と、巻取パイプ（１６）に一端側が巻取り及び巻解き可能に連結されているスクリーン（１８）と、巻取パイプ（１６）に常時スクリーン（１８）巻取り方向に回転させる力を加えている巻取スプリングと、巻取パイプ（１６）へのスクリーン（１８）の巻取り上限位置を設定可能な巻取り上限位置設定装置と、を有するものにおいて、上記巻取り上限位置設定装置は、上記巻取パイプ（１６）と同心に配置されているボルト軸（５２）と、ボルト軸（５２）に軸方向に移動可能にねじ込まれているとともに、巻取パイプ（１６）に一体回転するように連結されているナット部材（５４）と、ボルト軸（５２）に固定されている固定部材（６０）と、これと固定部材（６０）との間隔が所定値以上広がらないようにボルト軸（５２）に相対回転可能にはめ合わされているとともに、ナット部材（５４）と一体回転するように係合可能である規制部材（５６）と、一端が規制部材（５６）に、他端が固定部材（６０）に、それぞれ連結されており、ナット部材（５４）からの回転力によって規制部材（５６）が回転することにより、縮径されていくように構成されている第１クラッチばね（５８）と、を有する
（エ）「【０００８】
　スクリーン１８の巻取り上限位置設定後に、スクリーン１８を下降させる場合は、つまみ９２を持ってこれを引き下げる。これによりプルコード９０を介してウエイトバー２０が引き下げられるため、巻取パイプ１６がスクリーン１８巻解き方向に回転していく。・・・スクリーン１８を、図７に示される最下降位置まで下降させて、ウエイトバー２０を下方に引く力を解除すると、・・・巻取パイプ１６は回転が拘束される。これにより、スクリーン１８は停止する。・・・
　【０００９】
　次に、スクリーン１８を上昇させる場合は、つまみ９２を持ってこれを若干引き下げる。これにより、プルコード９０を介してウエイトバー２０が若干引き下げられるため、巻取パイプ１６とともにストッパケース４２がスクリーン１８巻解き方向へ若干回転するので、溝４０ａに案内されてボール４８が移動して、ストッパケース４２と溝付ドラム４０との締結が解除される。このため、巻取パイプ１６、ストッパケース４２及びナット部材５４は巻取スプリングの弾性力によりスクリーン１８巻取り方向に回転する。・・・巻取パイプ１６をスクリーン１８巻取り方向に回転させようとする巻取スプリングの弾性力よりも、規制部材５６の回転を停止させようとする第１クラッチばね５８の弾性力の方が大きくなった時点で、・・・巻取パイプ１６は回転が拘束されるため、スクリーン１８の上昇が、一旦停止する。」
　イ　甲第５号証の認定
　上記アで摘記された事項からみて、甲第５号証には、次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
「セットフレーム（１２）の両端に設けられるサイドプレート（１４）によって両端が回転可能に支持される巻取パイプ（１６）と、巻取パイプ（１６）に一端側が巻取り及び巻解き可能に連結されているスクリーン（１８）と、巻取パイプ（１６）に常時スクリーン（１８）巻取り方向に回転させる力を加えている巻取スプリングと、巻取パイプ（１６）へのスクリーン（１８）の巻取り上限位置を設定可能な巻取り上限位置設定装置と、を有するロールスクリーンにおいて、
　上記巻取り上限位置設定装置は、上記巻取パイプ（１６）と同心に配置されているボルト軸（５２）と、ボルト軸（５２）に軸方向に移動可能にねじ込まれているとともに、巻取パイプ（１６）に一体回転するように連結されているナット部材（５４）と、ボルト軸（５２）に固定されている固定部材（６０）と、これと固定部材（６０）との間隔が所定値以上広がらないようにボルト軸（５２）に相対回転可能にはめ合わされているとともに、ナット部材（５４）と一体回転するように係合可能である規制部材（５６）と、一端が規制部材（５６）に、他端が固定部材（６０）に、それぞれ連結されており、ナット部材（５４）からの回転力によって規制部材（５６）が回転することにより、縮径されていくように構成されている第１クラッチばね（５８）とを有する、
　ロールスクリーン。」
（６）甲第６号証
　ア　甲第６号証の記載事項
　取消理由で通知した、本件特許の優先日前に頒布された甲第６号証（実公平３−１６４００号公報）には、次の事項が記載されている。
（ア）「［産業上の利用分野］
　本考案は
ロールブラインド
（イ）「［考案が解決しようとする問題点］
　本考案の目的は上記に鑑みてあらかじめ設定した高さに巻上げたスクリーンの引下げ操作が重くならないスクリーン巻上げ高さ規制装置を提供することにある。」（１頁２欄２１〜２５行）
（ウ）「［問題点を解決するための手段］
　前記目的を達成するため本考案の特徴とする手段は、
ロールパイプと共に回転しながら
移動する移動こま
（エ）「［実施例］
・・・
ロールパイプ１０が回転してスクリーン３０があらかじめ設定した高さに巻上がると、
移動こま２６の係合部２８はコイルばね２５に嵌合し、係合部２８の円錐面がコイルばね２５の自由端を回すが、その回転方向はコイルばね２５をブレーキドラム２２に巻き締める方向になるから、コイルばね２５はブレーキドラムに締着し、移動こま２６の回転すなわちロールパイプ１０の回転は制止される
　イ　甲第６号証の認定
　上記アで摘記された事項からみて、甲第６号証には、次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。
「ロールパイプ１０が回転してスクリーン３０があらかじめ設定した高さに巻上がると、ロールパイプ１０と共に回転しながら移動する移動こま２６の係合部２８がコイルばね２５に嵌合し、係合部２８の円錐面がコイルばね２５の自由端を回すが、その回転方向はコイルばね２５をブレーキドラム２２に巻き締める方向になるから、コイルばね２５はブレーキドラムに締着し、移動こま２６の回転すなわちロールパイプ１０の回転が制止される、ロールブラインド。」
４　２９条１項３号、２項（新規性・進歩性欠如）について
（１）甲１発明を主引例とした場合の検討
　ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも、本件発明１が、「コードレス格納式シェード」であって、「伸張位置への前記シェード材料の走行の終点で、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置された止めに係合して前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置されたナックルに係合して前記シェード材料の格納を制限し、前記格納方向への前記ローラの移動により、前記ナットが前記止めおよび前記ナックルから係合解除される」のに対し、甲１発明は、「ひもを引いてスクリーン12を昇降させる方式」の「ロールブラインド」であって、そのような特定がない点で相違する（相違点１）。
　なお、甲第１号証には、「実施例はいずれも、ひもを引いてスクリーンを昇降させる方式であるが、本考案の装置はスクリーンを直接引下げてクラッチで停止し、内蔵したスプリングでスクリーンを巻上げる方式のロールブラインドにもそのまま適用できることはいうまでもない。」（上記３（１）ア（カ）参照。）と記載されており、「コードレス」とすることも記載されているが、スクリーンを「クラッチ」で停止することが記載されているのみで、ナットが回転不能シャフトに配置されたナックルに係合してシェード材料の格納を制限し、格納方向へのローラの移動により、ナットがナックルから係合解除される構成は記載も示唆もされていない。
　そして、甲第２号証ないし甲第６号証には、上記３（２）ないし（６）でそれぞれ述べたような発明が記載されているが、上記相違点１に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。申立人は、ナットと止めを隆起、突出部又は摩擦特性の高い表面部分により係合する手段は、甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載のごとく従来から周知である旨主張するが、そうであるとしても、甲第４号証、甲第５号証及び甲第６号証には、ナットが回転不能シャフトに配置されたナックルに係合してシェード材料の格納を制限し、格納方向へのローラの移動により、ナットがナックルから係合解除される構成は記載も示唆もされておらず、そのような構成まで周知であるとはいえない。したがって、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
　イ　本件発明４〜７，１６〜２４について
　本件発明４ないし７、１６ないし２２は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明１と同様の理由で、甲第１号証に記載された発明ではない。
　また、本件発明４ないし７、１６ないし２４は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明１と同様の理由で、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
　ウ　本件発明２５について
　本件発明２５と甲１発明とを対比すると、少なくとも、本件発明２５が、「コードレス格納式シェード」であって、「前記ナットが前記回転不能シャフトに配置された止めに係合して前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置されたナックルに係合して前記シェード材料の格納を制限するまで、前記ナットが前記伸張方向へ移動し、前記ナットが前記ナックルに係合することにより、前記ナットを前記格納方向への移動に対抗して保持し、前記ローラが回転して前記シェード材料を格納することにより、前記ナットを前記止めおよび前記ナックルから係合解除する」のに対し、甲１発明は、「ひもを引いてスクリーン12を昇降させる方式」の「ロールブラインド」であって、そのような特定がない点で相違する（相違点２）。
　そして、甲第２号証ないし甲第６号証には、上記３（２）ないし（６）でそれぞれ述べたような発明が記載されているが、上記相違点２に係る本件発明２５の構成は記載も示唆もされていないから、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明２５の構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本件発明２５は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
　エ　本件発明２６について
　本件発明２６は、本件発明２５を引用するものであって、本件発明２５の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２５と同様の理由で、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
　オ　本件発明２７について
　本件発明２７と甲１発明とを対比すると、少なくとも、本件発明２７が、「コードレス格納式シェード」であって、「前記回転不能シャフトに配置された止めおよびナックルに前記ナットが係合する、前記ローラからの前記シェード材料の伸張位置に対応する走行の伸張点を前記ナットが有して、前記ナットが前記止めに係合して前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記ナックルに係合して前記シェード材料の格納を制限し、前記ローラが回転して前記シェード材料を格納することにより、前記ナットを前記止めおよび前記ナックルから係合解除する」のに対し、甲１発明は、「ひもを引いてスクリーン12を昇降させる方式」の「ロールブラインド」であって、そのような特定がない点で相違する（相違点３）。
　そして、甲第２号証ないし甲第６号証には、上記３（２）ないし（６）でそれぞれ述べたような発明が記載されているが、上記相違点３に係る本件発明２７の構成は記載も示唆もされていないから、甲１発明において、上記相違点３に係る本件発明２７の構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本件発明２７は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
　カ　本件発明２８について
　本件発明２８は、本件発明２７を引用するものであって、本件発明２７の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２７と同様の理由で、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
（２）甲２発明を主引例とした場合の検討
　ア　本件発明１について
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は「コードレス格納式シェード」である点で共通するといえるが、少なくとも、本件発明１が、「伸張位置への前記シェード材料の走行の終点で、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置された止めに係合して前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置されたナックルに係合して前記シェード材料の格納を制限し、前記格納方向への前記ローラの移動により、前記ナットが前記止めおよび前記ナックルから係合解除される」のに対し、甲２発明は、そのような特定がない点で相違する（相違点Ａ）。
　そして、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第６号証には、上記３（１）、（３）ないし（６）でそれぞれ述べたような発明が記載されているが、上記相違点Ａに係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていないから、甲１発明において、上記相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明、及び甲第１号証、甲第３号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
　イ　本件発明４〜７，１６〜２１について
　本件発明４ないし７、１６ないし２１は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明１と同様の理由で、甲第２号証に記載された発明、及び甲第１号証、甲第３号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）甲３発明を主引例とした場合の検討
　ア　本件発明２２について
　本件発明２２は本件発明１を間接的に引用するものであるから、本件発明２２と甲３発明とを対比すると、両者は「コードレス格納式シェード」である点で共通するといえるが、少なくとも、本件発明２２が、「伸張位置への前記シェード材料の走行の終点で、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置された止めに係合して前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置されたナックルに係合して前記シェード材料の格納を制限し、前記格納方向への前記ローラの移動により、前記ナットが前記止めおよび前記ナックルから係合解除される」のに対し、甲３発明は、そのような特定がない点で相違する（相違点Ｂ）。
　そして、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証には、上記３（１）、（２）、（４）ないし（６）でそれぞれ述べたような発明が記載されているが、上記相違点Ｂに係る本件発明２２の構成は記載も示唆もされていないから、甲３発明において、上記相違点Ｂに係る本件発明２２の構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本件発明２２は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
　イ　本件発明２３について
　本件発明２３は本件発明２２と同様に本件発明１を間接的に引用するものであるから、本件発明２３と甲３発明とを対比すると、上記相違点Ｂで相違し、上記アと同様に相違点Ｂに係る本件発明２３の構成とすることが、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、本件発明２３は、甲第３号証に記載された発明、及び甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
　ウ　本件発明２４について
　本件発明２４は、本件発明２３を引用するものであって、本件発明２３の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２３と同様の理由で、甲第３号証に記載された発明、及び甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。
（４）甲４発明を主引例とした場合の検討
　ア　本件発明２５について
　本件発明２５と甲４発明とを対比すると、少なくとも、本件発明２５が、「コードレス格納式シェード」であって、「前記ナットが前記回転不能シャフトに配置された止めに係合して前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置されたナックルに係合して前記シェード材料の格納を制限するまで、前記ナットが前記伸張方向へ移動し、前記ナットが前記ナックルに係合することにより、前記ナットを前記格納方向への移動に対抗して保持し、前記ローラが回転して前記シェード材料を格納することにより、前記ナットを前記止めおよび前記ナックルから係合解除する」のに対し、甲４発明は、「スクリーン（５８）」「を操作可能な操作コード（５６）」「を有するロールスクリーン」であって、そのような特定がない点で相違する（相違点Ｃ）。
　よって、本件発明２５は、甲第４号証に記載された発明ではない。
　イ　本件発明２６について
　本件発明２６は、本件発明２５を引用するものであって、本件発明２５の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２５と同様の理由で、甲第４号証に記載された発明ではない。
　ウ　本件発明２７について
　本件発明２７と甲４発明とを対比すると、少なくとも、本件発明２７が、「コードレス格納式シェード」であって、「前記回転不能シャフトに配置された止めおよびナックルに前記ナットが係合する、前記ローラからの前記シェード材料の伸張位置に対応する走行の伸張点を前記ナットが有して、前記ナットが前記止めに係合して前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記ナックルに係合して前記シェード材料の格納を制限し、前記ローラが回転して前記シェード材料を格納することにより、前記ナットを前記止めおよび前記ナックルから係合解除する」のに対し、甲４発明は、「スクリーン（５８）」「を操作可能な操作コード（５６）」「を有するロールスクリーン」であって、そのような特定がない点で相違する（相違点Ｄ）。
　よって、本件発明２７は、甲第４号証に記載された発明ではない。
　エ　本件発明２８について
　本件発明２８は、本件発明２７を引用するものであって、本件発明２７の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２７と同様の理由で、甲第４号証に記載された発明ではない。
５　１７条の２第３項（補正要件違反）について
　請求項２５ないし２８は、本件訂正により、「コードレス格納式シェード」であることが明らかになった。
　したがって、本件訂正後の請求項２５ないし２８は、本件特許の国際特許出願の明細書の翻訳文、請求の範囲の翻訳文又は図面（以下「出願当初明細書等」という。）に記載されている「コードレス格納式シェード」と整合するものであって、当該出願当初明細書等に記載した事項の範囲内で特定される発明であるといえる。また、出願当初明細書等において、本件発明は、「操作および引張コードは、場合によって、コードが絡まって、使用が困難になり、繰り返される摩耗により覆いを擦り切れさせ、破り、損傷させるおそれがあり、ユーザに危険を与えうるループを形成することがあり得る」（段落【０００６】）との課題を解決するために、「コードレス格納式シェード」としたものであるから、課題解決の観点からも出願当初明細書等に記載した事項の範囲内であるといえる。
　よって、本件特許出願に係る平成２８年１１月２９日付け手続補正書でした補正は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないとの補正要件違反は、本件訂正により解消されている。
６　３６条６項１号及び２号、４項１号（記載要件違反）について
（１）３６条６項２号（明確性要件違反）の検討
　ア　請求項１，４〜７，１６〜２４について
（ア）本件訂正後の請求項１は、「コード
レス
（イ）本件訂正後の請求項１は、偏倚部品について、「前記ローラに動作可能に接続され、前記ローラに可変偏倚力を格納方向へ加えて、前記ローラから広げられた前記シェード材料の部分の重量
および前記ローラに加えられた摩擦力と
（ウ）本件訂正後の請求項１は、シェード材料の伸張と格納の制限について、「伸張位置への前記シェード材料の走行の終点で、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置された止めに係合して
前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置されたナックルに係合して
および前記ナックル
（エ）以上のとおりであるから、本件訂正後の請求項１に係る発明及び当該発明を引用する本件訂正後の請求項４ないし７、１６ないし２４に係る発明は、明確である。
　イ　請求項２０について
　本件訂正後の請求項２０は、ばねの第２の端部について、「前記ローラに
動作
　よって、本件訂正後の請求項２０に係る発明及び当該発明を引用する本件訂正後の請求項２１ないし２４に係る発明は、明確である。
　ウ　請求項２２について
　本件訂正後の請求項２２は、ばねの第２の端部について、「前記ばねの前記第２の端部がハウジングに係合し、前記ハウジングが前記ローラに
動作
　よって、本件訂正後の請求項２２に係る発明は、明確である。
　エ　請求項２３について
　本件訂正後の請求項２３は、時計ばねについて、「前記半径方向内端部が、回転安定して前記ローラに動作可能に固定されている」ことが特定されており、時計ばねの半径方向内端部がローラに動作可能に固定されていることが明らかである。
　よって、本件訂正後の請求項２３に係る発明及び当該発明を引用する本件訂正後の請求項２４に係る発明は、明確である。
（２）３６条６項１号（サポート要件違反）の検討
　ア　請求項１，４〜７，１６〜２４について
　本件訂正後の請求項１は、偏倚部品について、「前記ローラに動作可能に接続され、前記ローラに可変偏倚力を格納方向へ加えて、前記ローラから広げられた前記シェード材料の部分の重量および前記ローラに加えられた摩擦力と少なくとも釣り合わせるように構成された」と特定されており、偏倚力と、シェード材料の重量と、ローラに加えられた摩擦力とが釣り合うことが明らかである。
　そして、本件特許明細書（願書に添付した明細書）の段落【００４２】には「ばねモータの偏倚力を補完するために、所定の摩擦係数がシェードの操作システムの相対移動部分に組み込まれて、コイルばねの偏倚力と組み合さったシステム内の摩擦が、底部レールおよびシェード材料に作用する重力と等しくなり、これに打ち勝ち、または概ね釣り合うため、底部レールが、完全格納と完全伸張との間のユーザに選択された任意の位置に位置決めされたままとなる。」と記載されているとおり、偏倚力が摩擦と組み合わさってシェード材料に作用する重力と釣り合うことで、シェードが任意の位置に位置決めされることが記載されている。
　よって、本件訂正後の請求項１に係る発明及び当該発明を引用する本件訂正後の請求項４ないし７、１６ないし２４に係る発明は、願書に添付した明細書に記載されたものである、すなわちサポート要件を満たしている。
　イ　請求項２５〜２８について
　本件訂正後の請求項２５ないし２８は、「コードレス格納式シェード」である。
　そして、本件特許明細書（願書に添付した明細書）全般に「コードレス格納式シェード」が記載されている。
　また、本件発明は、「操作および引張コードは、場合によって、コードが絡まって、使用が困難になり、繰り返される摩耗により覆いを擦り切れさせ、破り、損傷させるおそれがあり、ユーザに危険を与えうるループを形成することがあり得る」（段落【０００６】）との課題を解決するために、「コードレス格納式シェード」としたものである。
　よって、本件訂正後の請求項２５ないし２８に係る発明は、願書に添付した明細書に記載されたものである、すなわちサポート要件を満たしている。
（３）３６条４項１号（実施可能要件違反）の検討
　本件訂正後の請求項１に係る発明は、「前記ローラに動作可能に接続され、前記ローラに可変偏倚力を格納方向へ加えて、前記ローラから広げられた前記シェード材料の部分の重量および前記ローラに加えられた摩擦力と少なくとも釣り合わせるように構成された偏倚部品であって、前記シェード材料がより大きな量だけ前記ローラから広げられるときに、より大きな量の力を前記ローラに加えるように構成された偏倚部品」を備えた「コードレス格納式シェード」であるところ、本件特許明細書（願書に添付した明細書）の【発明の詳細な説明】の【発明を実施するための形態】欄には、偏倚力が摩擦と組み合わさってシェード材料に作用する重力と釣り合うことで、シェードが任意の位置に位置決めする、偏倚部品を備えた「コードレス格納式シェード」が具体的に記載されている。
　よって、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正後の請求項１に係る発明及び当該発明を引用する本件訂正後の請求項４ないし７、１６ないし２４に係る発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである、すなわち実施可能要件を満たしている。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件請求項１，４〜７，１６〜２８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１，４〜７，１６〜２８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月２５日（２０１８．９．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　回転可能なローラと、
　前記ローラに動作可能に接続されたシェード材料であって、前記シェード材料をそれぞれ格納および伸張するために、前記ローラに巻き付けることができ、前記ローラから広げることのできるシェード材料と、
　前記ローラに動作可能に接続され、前記ローラに可変偏倚力を格納方向へ加えて、前記ローラから広げられた前記シェード材料の部分の重量
および前記ローラに加えられた摩擦力と
　前記ローラ内に位置決めされた回転不能シャフトと、
　前記回転不能シャフトに取り付けられたナットであって、前記ローラにキー止めされて、前記ローラの回転により前記ナットを前記回転不能シャフトの長さに沿って並進させるようにするナットとを備え、
　伸張位置への前記シェード材料の走行の終点で、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置された止めに係合して
前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置されたナックルに係合して
および前記ナックル
レス
　【請求項２】
　前記シェード材料が、前シートと、後シートと、前記前シートおよび前記後シートの間に位置決めされた少なくとも１つの羽根とを備え、前記少なくとも１つの羽根が前縁部に沿って前記前シートに係合し、後縁部に沿って前記後シートに係合し、
　前記ローラが、前記前シートおよび前記後シートに動作可能に係合されて、前記シェード材料のほぼ全体が前記ローラから伸張されるときに、前記少なくとも１つの羽根を閉鎖構成から開放構成へ移行させ、
　羽根方向付け止め機構が、前記偏倚部品に動作可能に係合され、前記少なくとも１つの羽根が開放構成に方向付けられる少なくとも１つの方向で、前記ローラの移動を摩擦により制限するように動作可能である、請求項１に記載のシェード。
　【請求項３】
　前記羽根方向付け止め機構が、それぞれ前記少なくとも１つの羽根の別々の開放構成に対応する複数の係合位置を画定する、請求項２に記載のシェード。
　【請求項４】
　前記偏倚部品が、前記ローラと前記回転不能シャフトとの間に動作可能に接続されたばねをさらに備え、
　前記ローラの第１の方向への回転により、前記ばねによって前記ローラに加えられる偏倚力が増加し、
　前記ローラの第２の方向への回転により、前記ばねによって前記ローラに加えられる偏倚力が減少する、請求項１に記載のシェード。
　【請求項５】
　前記ばねの第１の端部が固定位置で前記回転不能シャフトに動作可能に接続され、前記ばねの第２の端部が前記ローラに接続され、前記第２の端部が前記ローラと共に回転すると、前記ばねが巻き付き、または巻き出されて、前記ばねによって前記ローラに加えられる前記偏倚力を変化させる、請求項４に記載のシェード。
　【請求項６】
　前記ローラの回転により前記ナットを回転させて、前記ナットを前記回転不能シャフトのねじ切り部に沿って並進させる、請求項４に記載のシェード。
　【請求項７】
　前記止めが、前記回転不能シャフトの表面から半径方向外側に延びる突出部を備え、前記突出部が、前記ナットが前記走行の終点に到達するときに、前記ナットに配置されるナックルに係合するように構成される、請求項１に記載のシェード。
　【請求項８】
　前記ナットが前記走行の終点に隣接するときに、前記ローラがさらに回転されて前記シェードを開くことにより、前記ナットを移動させることができ、前記ナックルの中心が前記突出部上を移動して前記ローラを定位置に保持するようにする、請求項７に記載のシェード。
　【請求項９】
　前記止めが、前記回転不能シャフトに固定されたカラーを備え、前記カラーおよび前記ナットが共に、前記ナットが前記走行の終点に到達したときに係合するように構成された戻り止め構造を有する、請求項１に記載のシェード。
　【請求項１０】
　前記ローラが回転して前記シェードを開くときに、前記戻り止め構造が係合する、請求項９に記載のシェード。
　【請求項１１】
　前記戻り止め構造が、前記ナットに配置されたピンを備え、前記ピンが、前記カラーに配置された溝に係合するように構成される、請求項９に記載のシェード。
　【請求項１２】
　前記戻り止め構造が、前記カラーに配置されたピンを備え、前記ピンが、前記ナットに配置された溝に係合するように構成される、請求項９に記載のシェード。
　【請求項１３】
　前記戻り止め構造が、前記ナットに配置された成形ばねを備え、前記成形ばねが、前記カラーに配置された溝に係合するように構成される、請求項９に記載のシェード。
　【請求項１４】
　前記戻り止め構造が、前記ナットに配置された板ばねを備え、前記板ばねが、前記カラーに配置された溝に係合するように構成される、請求項９に記載のシェード。
　【請求項１５】
　前記戻り止め構造が、前記ナットに配置されたピンを備え、前記ピンが、前記カラーに配置された複数の溝に係合するように構成される、請求項９に記載のシェード。
　【請求項１６】
　前記ナットが前記走行の終点に隣接するときに、前記ローラが伸張方向に回転可能であって前記シェードを開き、かつ前記ナットを移動させて、前記ナットの一部が前記止め上を少なくとも部分的に移動して前記ローラを定位置に保持するようにする、請求項１に記載のシェード。
　【請求項１７】
　前記止めと前記ナットとの間の構造的干渉により、前記ローラを定位置に保持する、請求項１６に記載のシェード。
　【請求項１８】
　ヘッドレールと底部レールとをさらに備え、前記シェード材料が、前記ヘッドレールと前記底部レールとに動作可能に接続され、前記ヘッドレールと前記底部レールとの間に伸張する、請求項１に記載のシェード。
　【請求項１９】
　前記走行の終点が、前記ローラからの前記シェード材料の完全伸張にほぼ対応する、請求項１に記載のシェード。
　【請求項２０】
　前記ばねの前記第１の端部が、前記回転不能シャフトに係合するアンカを画定し、
　前記ばねの前記第２の端部が、前記ローラに
動作
　【請求項２１】
　前記アンカが、前記ばねの前記第１の端部を受けるためのアーバを含む、請求項２０に記載のシェード。
　【請求項２２】
　前記ばねの前記第２の端部がハウジングに係合し、
　前記ハウジングが前記ローラに
動作
　【請求項２３】
　前記ばねが、半径方向内端部と半径方向外端部とを有する時計ばねであり、
　前記
半径方向内端部
てい
　【請求項２４】
　前記時計ばねがハウジング内で受けられ、
　前記ハウジングが前記半径方向外端部に取り付けられて、前記ローラにキー止めされ、
　アーバが、前記時計ばねの開口中心部内で受けられて、前記半径方向内端部に取り付けられ、
　前記アーバが、前記シャフトに回転不能に接続される、請求項２３に記載のシェード。
　【請求項２５】
　回転可能なローラと、
　前記シェード材料を格納および伸張するために前記ローラに接続されたシェード材料と、
　前記ローラ内に位置決めされた回転不能シャフトと、
　前記回転不能シャフトに取り付けられたナットであって、前記ローラにキー止めされて、前記ローラの回転により前記ナットを前記回転不能シャフトの長さに沿って伸張方向へ、かつ前記伸張方向と反対の格納方向へ並進させるようにするナットとを備え、
　前記ナットが前記回転不能シャフトに配置された止めに係合して
前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記回転不能シャフトに配置されたナックルに係合して
　前記ナットが前記
ナックル
および前記ナックル
コードレス
　【請求項２６】
　前記ナットが前記止めに係合するときに、前記シェード材料が前記ローラからほぼ完全に伸張される、請求項２５に記載の格納式シェード。
　【請求項２７】
　回転可能なローラと、
　前記シェード材料を格納および伸張するために前記ローラに接続されたシェード材料と、
　前記ローラ内に位置決めされた回転不能シャフトと、
　前記回転不能シャフトに取り付けられたナットであって、前記ローラにキー止めされて、前記ローラの回転により前記ナットを前記回転不能シャフトの長さに沿って並進させるようにするナットとを備え、
　前記回転不能シャフトに配置された止め
およびナックル
前記ナットが前記止めに係合して前記シェード材料のさらなる伸張を制限するとともに、前記ナットが前記ナックルに係合して
および前記ナックル
コードレス
　【請求項２８】
　前記ナットが前記止めに係合するときに、前記シェード材料が前記ローラからほぼ完全に伸張される、請求項２７に記載の格納式シェード。