【事件の表示】
　特許第６０４８４１３号発明「畜肉練り製品およびその製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４８４１３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１，２，〔３−４〕，５について訂正することを認める。
　特許第６０４８４１３号の請求項２に係る特許を取り消す。
　特許第６０４８４１３号の請求項１及び５に係る特許を維持する。
　特許第６０４８４１３号の請求項３及び４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯の概略
　特許第６０４８４１３号（以下「本件特許」という。）に係る出願は，２０１２年１０月１１日（優先権主張：２０１１年１０月１２日，日本国）を国際出願日とする出願であって，平成２８年１２月２日に特許権の設定登録がなされ，平成２８年１２月２１日に特許掲載公報が発行されたところ，平成２９年６月２０日に特許異議申立人岡田晃明により全請求項について特許異議の申立てがなされた。
　当審において，平成２９年８月２２日付けで取消理由を通知したところ，特許権者より平成２９年１０月２０日付けで意見書と訂正請求書が提出され，特許異議申立人より平成２９年１１月２２日付けで意見書が提出された。
　その後，当審において，平成３０年１月４日付けで取消理由を通知したが（決定の予告），特許権者より何らの応答はなかった。
　以下，平成２９年１０月２０日付けの訂正請求書を「本件訂正請求書」といい，これに係る訂正を「本件訂正」という。
第２　本件訂正の適否
　１　本件訂正の内容
　本件訂正の請求は，本件特許の特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜５について訂正することを求めるものであって，その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。
　　（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「原料肉１００ｇあたり」と記載されているのを，「
つなぎを使用せず，
　　（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「原料肉１００ｇあたり」，「食塩無添加の畜肉練り製品の製造方法」と記載されているのを，それぞれ，「
つなぎを使用せず，
結着性の向上した
　　（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　　（４）　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　　（５）　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「原料肉１００ｇあたり」と記載されているのを，「
つなぎを使用せず，
　２　本件訂正の適否について
　　（１）　訂正事項１について
　訂正事項１は，請求項１の「畜肉練り製品の製造方法」について，「つなぎを使用せず」に，畜肉練り製品を製造する方法に減縮する訂正であるから，訂正事項１に係る本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして，本件訂正前の特許請求の範囲には「つなぎを使用せず，原料肉１００ｇあたりアルギニン換算で０．０００１ｇ〜１０ｇのアルギニンまたはその塩を用いることを特徴とする，つなぎ不使用の畜肉練り製品の製造方法。」（【請求項３】）と記載され，本件特許明細書には，「（３）つなぎを使用せず，原料肉１００ｇあたりアルギニン換算で０．０００１ｇ〜１０ｇのアルギニンまたはその塩を用いることを特徴とする，つなぎ不使用の畜肉練り製品の製造方法。」（【０００３】）と記載されている。
　よって，訂正事項１は，新規事項を追加するものではない。
　そして，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　　（２）　訂正事項２について
　訂正事項２は，請求項２の「食塩無添加の畜肉練り製品の製造方法」について，「つなぎを使用せず」に，「結着性の向上した」食塩無添加の畜肉練り製品を製造する方法に減縮する訂正であるから，訂正事項２に係る本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして，前記（１）の記載に加え，本件訂正前の特許請求の範囲には，「原料肉１００ｇあたりアルギニン換算で０．０００１ｇ〜１０ｇのアルギニン又はその塩を添加することを特徴とする，食塩含量０．０１％〜０．９％の畜肉練り製品の歩留り向上方法又は結着性向上方法。」（【請求項５】）と記載され，本件特許明細書には，「（６）原料肉１００ｇあたりアルギニン換算で０．０００１ｇ〜１０ｇのアルギニン又はその塩を添加することを特徴とする，食塩含量０．０１％〜０．９％の畜肉練り製品の歩留り向上方法又は物性向上方法。」（【０００３】）と記載されている。
　よって，訂正事項２は，新規事項を追加するものではない。
　そして，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　　（３）　訂正事項３及び４について
　訂正事項３及び４は，それぞれ，請求項３及び請求項４を削除するものであるから，訂正事項３及び４に係る訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして，訂正事項３及び４は，新規事項を追加するものではないとともに，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　　（４）　訂正事項５について
　訂正事項５は，請求項５の「畜肉練り製品の歩留まり向上方法又は結着性向上方法」について，「つなぎを使用せず」に，畜肉練り製品の歩留まりを向上させる方法又は結着性を向上させる方法に減縮する訂正であるから，訂正事項５に係る本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして，本件訂正前の特許請求の範囲，本件特許明細書の前記記載（前記（１））からすると，訂正事項５は，新規事項を追加するものではないとともに，カテゴリーや対象，目的を変更するものではないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　　（５）　さらに，本件訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。
　　（６）　以上のとおりであるから，本件訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであって，同条４項及び同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので，訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１，２，〔３−４〕，５について訂正することを認める。
第３　本件発明
　前記第２のとおり，本件訂正は認められるから，本件特許の請求項１〜５に係る発明は，訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりである。以下，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って，「本件発明１」などといい，総称して「本件発明」という。
【請求項１】
　つなぎを使用せず，原料肉１００ｇあたりアルギニン換算で０．０００１ｇ〜１０ｇのアルギニン又はその塩を添加することを特徴とする，食塩含量０．０１％〜０．９％の畜肉練り製品の製造方法。
【請求項２】
　つなぎを使用せず，原料肉１００ｇあたりアルギニン換算で０．０００１ｇ〜１０ｇのアルギニン又はその塩を用いることを特徴とする，結着性の向上した食塩無添加の畜肉練り製品の製造方法。
【請求項３】
　（削除）
【請求項４】
　（削除）
【請求項５】
　つなぎを使用せず，原料肉１００ｇあたりアルギニン換算で０．０００１ｇ〜１０ｇのアルギニン又はその塩を添加することを特徴とする，食塩含量０．０１％〜０．９％の畜肉練り製品の歩留り向上方法又は結着性向上方法。
第４　取消理由の概要
　本件訂正前の本件特許に対し通知した取消理由は，概ね，次のとおりである。
　１　本件特許の請求項１及び５に係る発明は，その優先日前の特許出願であって，その優先日後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた甲２号証（下記４）に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許の出願の発明者がその優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，また本件特許の出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　２　本件特許の請求項１〜５に係る発明は，本件特許の優先日前に日本国内又は外国において，頒布された甲７号証又は甲８号証（下記４）に記載された発明であって，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　３　本件特許の請求項１〜５に係る発明は，本件特許の優先日前に日本国内又は外国において，頒布された甲４号証，甲７号証又は甲８号証（下記４）に記載された発明に基いて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　４　証拠方法
　特許異議申立人が提出した証拠方法（甲１〜８号証）は以下のとおりである。以下各証拠を，その証拠番号に従い「甲１」などという。
　甲１：特開２０１２−１４７７６８号公報（特願２０１１−７７５７８号）
　甲２：特開２０１１−２５４７６２号公報（特願２０１０−１３２８３８号）
　甲３：特開２０１１−１４７３７３号公報
　甲４：国際公開第２０１１／０７４２１９号
　甲５：特公昭４３−１１７２７号公報
　甲６：特開平７−１５５１３８号公報
　甲７：特開昭６３−１２６４７０号公報
　甲８：特開昭４８−５９６７号公報
第５　甲１〜８について
　１　甲１
　甲１に記載された事項（特に，【００７１】〜【００７８】（実施例６））からすると，甲１に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面には，次の発明が記載されているといえる（以下「甲１発明」という。）。
　（甲１発明）
　「豚肉ブロック５００ｇに対して，ピックル液を１５０ｇ注入し，ピックル液１５０ｇ注入後の，原料肉中の食塩及びアルギニン濃度が，それぞれ，０％，０．７％であり，その後，タンブリング処理を６時間施し，４℃の冷蔵庫で３日間熟成後，ファイブラスケーシングに充填し，加熱及び冷却を行い，４℃の冷蔵庫で冷水に漬け，２回冷水を入れ替えながら２日間又は８日間浸漬して脱塩処理を行った，ブロック状の脱塩ハムの製造方法。」
　２　甲２
　　（１）　甲２に記載された事項
　・「【００１４】
　本発明において，牛肉加工食品とは，牛肉を原料としていれば特に限定されず，例えば，香辛料，調味料等で味付けされた加工食肉，ビーフソーセージ，ビーフハム，ロ−ストビ−フ，コーンドビーフ，ビーフハンバーグといった食肉製品や食肉加工品が挙げられる。」
　・「【００１６】
アルギニンの添加量は，製造される最終的な牛肉加工食品の重量に対して，遊離アルギニン換算で０．３重量％以上であることが好ましい。より好ましくは０．５重量％以上である。この範囲でアルギニンが添加されると，優れたマスキング効果に加え，食感の向上が達成され，畜臭がマスキングされた牛肉加工食品を製造することができる。上限は特に限定されない。」
　・「【００６１】
（実施例５）ハンバーグの製造：従来のマスキング剤との比較
　本発明のアルギニン添加により製造したハンバーグ，並びに特開２００７−９７５８７号公報，特開２００９−１６５４１１号公報の記載に従い，従来のマスキング剤を添加したハンバーグを製造し，マスキング効果を評価した。
【００６２】
　以下では，マスキング剤を添加しないコントロールを試験区１とし，本発明のアルギニンを添加することにより製造したハンバーグを試験区２とし，特開２００７−９７５８７号公報の記載に従い製造したハンバーグを試験区３，特開２００９−１６５４１１号公報の記載に従い製造したハンバーグを試験区４とした。
【００６３】
　表１１〜１３に，各ハンバーグ製造時の処方を示した。表１２は，表１１のうち試験区３のマスキング剤の処方を示したものであり，表１３は試験区４のマスキング剤の処方を示したものである。各表中，単位はｇである。なお，試験区３，試験区４の処方は，各文献の記載に従った。
【００６４】
【表１１】
・・・
【００６７】
　各試験区のハンバーグの製造は以下の手順で行った。３ｍｍで牛肉をミンチし，表１１の組成で，ミンチした牛肉と添加物を混ぜ合わせ，よく捏ねて，捏ねあがりの温度を６〜１０℃とした。その後，１００ｇ前後の小判型に整形した。その後，フライパンで片面１分程度焼き，フタをして弱火で１０〜１５分焼き，中心が７０℃以上になるまで加熱した。
【００６８】
　（官能評価結果）
１６名のパネルに試験区１〜４のハンバーグの畜臭（獣臭，グラス臭）のマスキング効果について，臭いをかいだ時，食べた時，それぞれについて評価してもらった。表１４のような結果となった。評価方法は実施例１と同様である。
【００６９】
【表１４】
【００７０】
（ｐＨと歩留りの結果）
　焼成後のハンバーグの歩留りを表１５に示す。表１５中，歩留りの単位は％である。歩留りは加熱前後の重量を測定することで算出した。
【００７１】
【表１５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　（２）　甲２に記載された事項からすると，甲２に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面には，次の発明が記載されているといえる（以下「甲２発明」という。）。
　（甲２発明）
　「ミンチした牛肉７００ｇ，食塩３．４ｇ，澱粉３．５ｇ，醤油１０．５ｇ，アルギニン３．５ｇを混ぜ合わせ，よく捏ねて，捏ねあがりの温度を６〜１０℃とし，１００ｇ前後の小判型に整形し，その後，フライパンで片面１分程度焼き，フタをして弱火で１０〜１５分焼き，中心が７０℃以上になるまで加熱した，ハンバーグの製造方法。」
　３　甲３
　甲３に記載された事項（特に，【００７０】，【００７１】（実施例５））からすると，甲３には，次の発明が記載されているといえる（以下「甲３発明」という。）。
　（甲３発明）
　「鶏ムネ肉を３ｃｍ程度に細切したもの１０００ｇに，食塩１０ｇ，アルギニン５．５ｇ含むピックル液を１００ｇ添加し，これをよく混ぜ，一晩熟成し，半凍結状態で厚さ８ｍｍ直径５ｃｍ程度の楕円形に成型し，これにバッターを付け，フライ加熱を行った，チキンナゲットの製造方法。」
　４　甲４
　　（１）　甲４に記載された事項
　・「［０００１］　本発明は，鶏肉からなる肉片を結合させてなる鶏肉加工食品の製造方法に関する。」
　・「［０００２］　食肉加工製品としては数多くの種類が知られているが，なかでも，挽き肉程度の大きさの肉小塊（肉片）同士を結着させてなるソーセージや，さらに大きな肉塊をつなぎにより結合させたプレスハム類製品では，結着性なる性質が要求される。
・・・
［０００４］　従来，食肉加工食品において結着性を向上させるために食品添加物（いわゆる結着剤）が使用されており，現在ではポリリン酸塩が最も広く使用されている・・・。
［０００５］　ところが，ポリリン酸塩を使用することにより結着性が向上するのは，牛肉や豚肉に限られており，鶏肉に対してはポリリン酸塩の結着性向上効果が十分には発揮されなかった。
［０００６］　ポリリン酸塩の代替添加物としてカルボキシル基を一基含むアミノ酸からなる結着剤が数々提案されており，その中に塩基性アミノ酸からなる結着剤が示されている・・・。しかし，鶏肉における結着性の改善効果は記載も示唆もない。
・・・」
［０００９］　以上のとおり，鶏肉からなる挽き肉等の肉片を結合させてできるソーセージ，及びつなぎが添加されたプレスハム等の鶏肉加工食品を製造するにあたって，それら鶏肉加工食品の結着性を大幅に向上させ，それら鶏肉加工食品の食感を改良することができる食品添加物は知られていなかった。
［００１０］　本発明は，上記現状に鑑み，鶏肉からなる挽き肉等の肉片を結合させてなるソーセージ，及びつなぎが添加されたプレスハム等の鶏肉加工食品の結着性を向上させることが可能で，より弾力があり食感が改良された鶏肉加工食品の製造方法を提供することを目的とする。」
　・「［００１１］　そこで本発明者らは，鶏肉において塩基性アミノ酸の中でも特にアルギニンを添加した場合に高い結着性の向上がもたらされたことを見出し，本発明に至った。
［００１２］　本発明は，鶏肉加工食品の製造方法であって，鶏肉からなる肉片集合体に対しアルギニンを添加し，混合した後，得られた混合物をケーシングに充填して加熱処理又は乾燥処理を行うことを特徴とする，鶏肉加工食品の製造方法に関する。」
　・「［００１５］　本発明によって，鶏肉からなる挽き肉等の肉片を結合させてなるソーセージ，及びつなぎが添加されたプレスハム等の鶏肉加工食品の結着性を向上させることが可能となり，結着性が向上することで，より弾力があり，食感が優れた鶏肉加工食品を提供することが可能となる。しかも，添加物がアミノ酸であるので，人体に対する安全性の点でも優れている。」
　・「［００２０］　一般的に，つなぎは，肉塊をミンチしたものに，食塩，澱粉，植物性蛋白質，調味料等の添加物を添加し，高速でカッティングすることにより製造されるが，本発明ではアルギニンを添加することにより，澱粉や植物性蛋白質を使用しなくとも製造することができる。」
　・「［００５０］　（実施例４）アルギニンとゼラチンを添加したチキンソーセージの製造
　鶏肉１４００ｇを５ｍｍ目のチョッパーにて挽肉とし，表４に示す配合で副原料を加え，ミキサーで生地の温度が約７℃になるまで練り，直径１０ｃｍのセルロースケーシングおよび羊腸に充填した。なお，ゼラチンには新田ゼラチン株式会社のＡＰ−１００粗粒タイプを使用した。スモークハウスにて乾燥，燻煙，蒸煮を行い，中心温度が７０℃になるまで加熱した。１℃の冷蔵庫で冷却後，得られたチキンソーセージについて官能評価を行った。
［００５１］
［表４］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
［００５２］　（官能評価）
　８名のパネルにこれらのソーセージを試食してもらったところ，８名全員が無添加区よりも，アルギニン添加区，あるいはアルギニンとゼラチン添加区の方が，弾力があり，食感として好ましいと回答した。また。アルギニンとゼラチン添加区の方が，アルギニン添加区に比べて，より弾力があって，かつ，ジューシーな食感と回答した。
［００５３］　（まとめ）
　アルギニンに加えて，ゼラチンを添加することで，ソーセージにより適度な弾力及びジューシー感が付与された。また，アルギニンとゼラチン添加区のソーセージは１７０ｋｃａｌ程度であり，五訂日本食品成分表示表のソーセージ（ウインナーソーセージは３２１ｋｃａｌ，ボロニアソーセージは２５１ｋｃａｌ）よりも，大幅にカロリーを抑えることができた。」
　・「［請求項１］　鶏肉加工食品の製造方法であって，
　鶏肉からなる肉片集合体に対しアルギニンを添加し，混合した後，得られた混合物をケーシングに充填して加熱処理又は乾燥処理を行うことを特徴とする，鶏肉加工食品の製造方法。
・・・
［請求項３］　遊離アルギニンを合計０．３重量％以上の濃度で含有することを特徴とする鶏肉加工食品。」
　　（２）　甲４に記載された事項からすると，甲４には，次の発明が記載されているといえる（以下「甲４発明」という。）。
　（甲４発明）
　「鶏肉１４００ｇを５ｍｍ目のチョッパーにて挽肉とし，大豆タンパク・澱粉１００ｇ，加水５００．０ｇ，食塩２０．０ｇ，砂糖４．０ｇ，グルタミン酸ナトリウム４．０ｇ，醤油３０．０ｇ，香辛料８．４ｇ，アルギニン１０．０ｇ，亜硝酸ナトリウム０．１ｇ，アスコルビン酸ナトリウム４．０ｇを加え，ミキサーで生地の温度が約７℃になるまで練り，直径１０ｃｍのセルロースケーシングおよび羊腸に充填し，スモークハウスにて乾燥，燻煙，蒸煮を行い，中心温度が７０℃になるまで加熱し，１℃の冷蔵庫で冷却した，チキンソーセージの製造方法。」
　５　甲５
　　（１）　甲５に記載された事項
　・「本発明は畜肉及び魚肉練製品の製造にあたり，原料に１種又は２種以上の塩基性のアミノ酸を添加して処理することを特徴とする練製品の製造法に関し，その目的とするところは練製品の足を強め，きめを細くし，品質の向上せしめると共に製品の栄養価値を高めることにある。」（１頁左欄２〜７行）
　・「本発明の最大の特徴は，畜肉及び魚肉練製品の製造にあたり，塩基性アミノ酸を１種又は２種以上添加して処理する点にあり，従来かかるアミノ酸を加える事によつて畜肉及び魚肉練製品の結着性や足を強めたという例は全くみられない。」（１頁右欄１７〜２１行）
　・「実施例　４
　豚肩赤肉の細切れ肉１．２ｋｇに対し食塩２５ｇ，硝石２ｇの混合物を添加し良く混合して，平板バツトに堆積せしめ，これを２〜３℃の低温で５日間つけ込みし，しかる後にミンチにかけた。
　　上述ミンチ肉　　　　　　　１．０ｋｇ
　　豚背脂肪肉のミンチ肉　　　２００ｇ
　　小麦澱粉　　　　　　　　　１００ｇ
　　砂糖　　　　　　　　　　　　２５ｇ
　　香辛料　　　　　　　　　　　１１ｇ
　　Ｌ−グルタミン酸　　　　　　　５ｇ
を配合し，これに遊離型アルギニンを１２．０ｇ添加して，サイレントカツターで約１０分間練り合せた。
　この擂潰肉をケーシング肉詰にして８０℃に２時間浸漬加熱し，しかる後に３０分間冷水に浸漬して最終製品とした。
　以上と全く同様にして，アルギニンのみ添加しないで製造したものを対照区とした。両製品を特別に訓練されたパネル４２名により結着性，弾力性について審査せしめたところ，４２名中３７名が，本方法による製品の方が対照区に比して結着性或いは弾力性が優れており食べた時の食感が好ましいと答えた。」（２頁右欄下から１５行〜３頁左欄９行）
　　（２）　甲５に記載された事項からすると，甲５には，次の発明が記載されているといえる（以下「甲５発明」という。）。
　（甲５発明）
　「豚肩赤肉の細切れ肉１．２ｋｇに対し食塩２５ｇ，硝石２ｇの混合物を添加し良く混合し，平板バットに堆積させ，これを２〜３℃の低温で５日間つけ込みし，その後にミンチにかけ，当該ミンチ肉１．０ｋｇ，豚背脂肪肉のミンチ肉２００ｇ，小麦澱粉１００ｇ，砂糖２５ｇ，香辛料１１ｇ，Ｌ−グルタミン酸５ｇを配合し，これに遊離型アルギニンを１２．０ｇ添加して，サイレントカッターで約１０分間練り合わせ，この擂潰肉をケーシング肉詰にして８０℃に２時間浸漬加熱し，その後に３０分間冷水に浸漬して最終製品とした，畜肉練製品の製造方法。」
　６　甲６
　甲６に記載された事項（特に，【００２９】〜【００３１】（実施例６））からすると，甲６には，次の発明が記載されているといえる（以下「甲６発明」という。）
　（甲６発明）
　「赤肉（豚又は牛）１０部，水２０部，試料（Ｌ−アルギニン，Ｌ−アルギニンＬ−アスパラギン酸塩又はＬ−アルギニンＬ−グルタミン酸塩）０．３部をとり，赤肉をチョッピングし（８ｍ／ｍ），水を加え混合し，試料を加え軽く混合した後，放置した（５℃１晩），肉スラリーの製造方法。」
　７　甲７
　　（１）　甲７に記載された事項
　・「（１）Ｌ−グルタミン酸，Ｌ−システイン，Ｌ−メチオニン，Ｌ−ロイシン及びＬ−アルギニンを下記割合に配合して成るアミノ酸配合物を，もしくは該アミノ酸配合物と他のアミノ酸とを肉製品の製造工程において添加することを特徴とする熟成風味を有する肉製品の製造法：
　Ｌ−グルタミン酸　２０〜４０重量％
　Ｌ−システイン　　　　１〜５重量％
　Ｌ−メチオニン　　　５〜２０重量％
　Ｌ−ロイシン　　　３９〜２０重量％
　Ｌ−アルギニン　
　３５〜１５重量％
　　　合計　　　　　　　１００重量％」（１頁左下欄「特許請求の範囲」）
　・「本発明は，熟成風味を有する肉製品を短期間に製造する目的でなされたものであつて，従来の酵素作用による熟成で得られる熟成味のある肉製品に近似した風味を有する肉製品を短期間に大量生産方式で製造し得る方法を提供することを課題とする。」（２頁左上欄４〜９行）
　・「実施例２
　本例はハンバーグステーキの製造を対象とし，下記配合の原材料を用いて常法により製造した。
　原材料の配合：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｇ）
ひき肉（牛肉：豚肉　６：４）　　　１２００
パン粉　　　　　　　　　　　　　　　　５０
玉ネギ　　　　　　　　　　　　　　　２００
卵　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０
塩化ナトリウム　　　　　　　　　　　　　８
牛乳　　　　　　　　　　　　　　　　　３０
香辛料　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２
アミノ酸配合物
　Ｌ−グルタミン酸　　　　　　　　　　　０．８４
　Ｌ−システイン　　　　　　　　　　　　０．０８
　Ｌ−メチオニン　　　　　　　　　　　　０．３
　Ｌ−ロイシン　　　　　　　　　　　　　０．７
　Ｌ−アルギニン　　　　　　　　　　　　０．４６
　上記配合の原材料のうちひき肉，アミノ酸配合物，香辛料，玉ネギ（炒めたもの）を混合して良く練り合わせ，次いでこれに卵，パン粉を加えて更に良く練った後，その適当量を手で取って成型した。この成型物を，よく加熱されたフライパンを用いて中心部まで十分加熱されるまで中火にて焼成してハンバーグステーキを得た。
　得られたハンバーグステーキについて分析型パネラー（２１名）により評価させたところ，全員熟成味があり，美味であると評価した。」（４頁右上欄２行〜左下欄１０行）
　　（２）　甲７に記載された事項からすると，甲７には，次の発明が記載されているといえる（以下「甲７発明」という。）。
　（甲７発明）
　「ひき肉（牛肉：豚肉　６：４）１２００ｇ，パン粉５０ｇ，玉ネギ２００ｇ，卵５０ｇ，塩化ナトリウム８ｇ，牛乳３０ｇ，香辛料０．２ｇ，Ｌ−グルタミン酸０．８４ｇ，Ｌ−システィン０．０８ｇ，Ｌ−メチオニン０．３ｇ，Ｌ−ロイシン０．７ｇ，Ｌ−アルギニン０．４６ｇを混合して良く練り合わせた後，その適当量を手で取って成型し，この成型物を，よく加熱されたフライパンを用いて中心部まで十分加熱されるまで中火にて焼成した，ハンバーグステーキの製造方法。」
　８　甲８
　　（１）　甲８に記載された事項
　・「Ｌ−アルギニン，Ｌ−リジン，Ｌ−オルニチン，Ｌ−ヒスチジン，グリシン，Ｌ−アラニン，Ｌ−セリン，Ｌ−システイン，Ｌ−スレオニン，Ｌ−バリン，Ｌ−ロイシン，Ｌ−イソロイシン，Ｌ−フエニルアラニン，Ｌ−チロシン，Ｌ−トリプトフアンおよびそれらの塩類より選ばれた１種または２種以上とアルミニウム，マグネシウム，鉄，ナトリウム，カリウムおよびカルシウムの塩類より選ばれた１種または２種以上とを含有してなる魚畜肉食品の発色剤。」（１頁左下欄「特許請求の範囲」）
　・「・・・その目的とするところは，従来の発色剤と同等あるいはそれに優る発色効果を有し，かつ毒性がきわめて少ない発色剤を提供するにある。」（１頁右下欄１〜４行）
　・「実施例２
　鯨肉３０％，まぐろ５０％，豚脂肪２０％を混合し，この混合物に対し，次の各区分のものを加えた。
　試験区：Ｌ−アルギニン０．５％，Ｌ−オルニチン塩酸塩０．５％，硫酸第一鉄０．０５％，氷水５％，調味料・香辛料２．３３％（グルタミン酸モノソーダ０．７％，イノシン酸ソーダ０．０３％，砂糖１％，胡椒０．３％，ナツメグ０．２％，メース０．１％）
　・・・
　次にこれをサイレントカツターで５分間細切りし，エアー・スタツフアーにてポリエチレンフイルムに充填する。充填後８５℃の熱湯中で６０分加熱，冷水中で３０分冷却し魚肉ソーセージを製造した。
　・・・試験区は対照区ＩＩとほぼ同様の発色を示し・・・た。」（３頁左下欄下から１０行〜右下欄末行）
　　（２）　甲８に記載された事項からすると，甲８には，次の発明が記載されているといえる（以下「甲８発明」という。）。
　（甲８発明）
　「鯨肉３０％，まぐろ５０％，豚脂肪２０％を混合し，この混合物に対し，Ｌ−アルギニン０．５％，Ｌ−オルニチン塩酸塩０．５％，硫酸第一鉄０．０５％，氷水５％，調味料・香辛料２．３３％（グルタミン酸モノソーダ０．７％，イノシン酸ソーダ０．０３％，砂糖１％，胡椒０．３％，ナツメグ０．２％，メース０．１％）を加え，次にこれをサイレントカッターで５分間細切りし，エアー・スタッファーにてポリエチレンフィルムに充填し，充填後８５℃の熱湯中で６０分加熱，冷水中で３０分冷却した，魚肉ソーセージの製造方法。」
第６　取消理由１（２９条の２）について
　１　本件発明１について
　　（１）　本件発明１と甲２発明とを，その機能に照らして対比すると，甲２発明の「澱粉」，「ミンチした牛肉」，「アルギニン」，「食塩」，「ハンバーグ」は，それぞれ，本件発明１の「つなぎ」，「原料肉」，「アルギニン」，「食塩」，「畜肉練り製品」に相当する。
　また，甲２発明におけるアルギニンの添加量は，ミンチした牛肉１００ｇあたり０．００５ｇ（＝３．５／７００×１００）である。
　そして，本件発明１において，食塩含量とは，原料肉に対する食塩添加量の割合であると認められるから（本件特許明細書【０００３】，【０００６】〜【００１２】），甲２発明における食塩含量は，０．４９％（＝３．４／７００×１００）である。
　そうすると，本件発明１と甲２発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点１）
　本件発明１は，「つなぎを使用」しないのに対し，甲２発明は，つなぎである「澱粉」を使用する点。
　　（２）　本件発明１は，相違点１に係る構成を有することにより，低塩で「つなぎ不使用でも，歩留りや物性の良好な畜肉練り製品を製造することができる。」（同【０００３】）といった効果を奏し，実施例７において，つなぎを使用せず，「アルギニンの添加量が０．０００１％〜１０％であり，食塩の添加量が０．０１％〜０．９％である領域の全ての試験区において，歩留り，破断距離ともに，相乗効果が確認された。」（同【００１２】）ものであるから，この点は実質的なものである。
　よって，本件発明１は甲２発明と同一であるとは認められない。
　２　本件発明５について
　　（１）　本件発明５と，甲２発明とを，その機能に照らして対比すると，甲２発明の「澱粉」，「ミンチした牛肉」，「アルギニン」，「食塩」，「ハンバーグ」は，それぞれ，本件発明５の「つなぎ」，「原料肉」，「アルギニン」，「食塩」，「畜肉練り製品」に相当する。
　また，甲２発明における，アルギニンの添加量，食塩含量は，前記１（１）のとおりである。
　そして，甲２発明により，ハンバーグの焼成後の歩留りが向上しているところ（甲２【００７０】，【００７１】），「結着性の弱い畜肉練り製品は，ボソボソとして崩れ易く，歩留りも低下する」こと（本件特許明細書【０００２】），「畜肉練り製品における食塩の重要な機能として結着性の向上が挙げられ，それにより弾力やしなやかさ，保水性が向上するが，当試験における加熱歩留りは保水性と相関があ（る）」（同【０００６】）ことからすると，甲２発明は，本件発明５と同様に，「畜肉練り製品の歩留り向上方法又は結着性の向上方法」といえる。
　そうすると，本件発明１と甲２発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点２）
　本件発明５は，「つなぎを使用」しないのに対し，甲２発明は，つなぎである「澱粉」を使用する点。
　　（２）　相違点２は，実質的に相違点１（前記１（１））と同じであるから，同様の理由により（前記１（２）），実質的なものである。
　よって，本件発明５は甲２発明と同一であるとは認められない。
第７　取消理由２（２９条１項３号）及び取消理由３（２９条２項）について
　１　甲４に関し
　　（１）　本件発明１について
　　　ア　本件発明１と甲４発明とを，その機能に照らして対比すると，甲４発明の「大豆タンパク・澱粉」，「鶏肉」，「アルギニン」，「食塩」，「チキンソーセージ」は，それぞれ，本件発明１の「つなぎ」，「原料肉」，「アルギニン」，「食塩」，「畜肉練り製品」に相当する。
　また，甲４発明における，アルギニンの添加量は，鶏肉１００ｇあたり０．７１ｇ（＝１０／１４００×１００）であり，食塩含量は１．４％（＝２０／１４００×１００）である。
　そうすると，本件発明１と甲４発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点３）
　本件発明１は「つなぎを使用せず」，「食塩含量０．０１％〜０．９％」であるのに対し，甲４発明は，つなぎである「大豆タンパク・澱粉」を使用し，食塩含量が１．４％である点。
　　　イ　甲４には，「アルギニンを添加することにより，澱粉や植物性蛋白質を使用しなくとも製造することができる。」（［００２０］）と記載され，つなぎを使用しないことについて示唆があるが，食塩の添加量に特段着目しておらず，低塩に関する記載・示唆はない。結着性の観点で，つなぎの有無，アルギニン・食塩の添加量を関連づけて具体的に検討しているものではないから，低塩化が広く知られた要請であっても，甲４発明において，相違点３に係る構成とすることについて，特段動機付けは認められない。
　他の証拠をみても，つなぎを使用せずに，アルギニン・食塩の添加量を，畜肉練り製品の結着性及び低塩化の観点で検討することに関する記載はない。
　そして，本件発明１は，相違点３に係る構成を有することにより，格別な効果を奏するものであるから（前記第６・１），この点は単なる設計的事項とは認められない。
　よって，甲４発明において，相違点３に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　（２）　本件発明２について
　　　ア　本件発明２と甲４発明とを，その機能に照らして対比すると，甲４発明の「大豆タンパク・澱粉」，「鶏肉」，「アルギニン」，「食塩」，「チキンソーセージ」は，それぞれ，本件発明２の「つなぎ」，「原料肉」，「アルギニン」，「食塩」，「畜肉練り製品」に相当する。
　また，甲４発明における，アルギニンの添加量，食塩含量は，前記（１）アのとおりである。
　そして，甲４発明により，結着性が向上するから（甲４［００１５］），甲４発明は，本件発明２と同様に，「結着性の向上した」「畜肉練り製品の製造方法」であるといえる。
　そうすると，本件発明２と甲４発明１とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点４）
　本件発明２は「つなぎを使用せず」，「食塩無添加」であるのに対し，甲４発明はつなぎである「大豆タンパク・澱粉」を使用し，「食塩」を添加する点。
　　　イ　既に述べたとおり，甲４には，つなぎを使用しないことについて示唆があるが，食塩の添加量に特段着目しておらず，食塩無添加に関する記載・示唆はなく，結着性の観点で，つなぎ・食塩の有無，アルギニンの添加量を関連づけて具体的に検討しているものではないから，食塩無添加が広く知られた要請であっても，甲４発明において，相違点４に係る構成とすることについて，特段動機付けは認められない。
　他の証拠をみても，つなぎを使用せずに，アルギニン・食塩の添加量を，畜肉練り製品の結着性及び無塩化の観点で検討することに関する記載はない。
　そして，本件発明２は，相違点４に係る構成を有することにより，食塩無添加で「つなぎ不使用でも，歩留りや物性の良好な畜肉練り製品を製造することができる。」（同【０００３】）といった効果を奏し，実施例７において，つなぎを使用せず食塩無添加であるが歩留りが向上していることが確認されたものであるから（（同【００１２】），この点は単なる設計的事項とは認められない。
　よって，甲４発明において，相違点４に係る本件発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　（３）　本件発明５について
　　　ア　本件発明５と甲４発明とを，その機能に照らして対比すると，甲４発明の「大豆タンパク・澱粉」，「鶏肉」，「アルギニン」，「食塩」，「チキンソーセージ」は，それぞれ，本件発明５の「つなぎ」，「原料肉」，「アルギニン」，「食塩」，「畜肉練り製品」に相当する。
　また，甲４発明における，アルギニンの添加量，食塩含量は，前記（１）アのとおりである。
　そして，甲４発明により，結着性が向上するから（前記（２）ア），甲４発明は，本件発明５と同様に，「畜肉練り製品の歩留り向上方法又は結着性向上方法」であるといえる。
　そうすると，本件発明５と甲４発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点５）
　本件発明５は「つなぎを使用せず」，「食塩含量０．０１％〜０．９％」であるのに対し，甲４発明はつなぎである「大豆タンパク・澱粉」を使用し，食塩含量は１．４％である点。
　　　イ　相違点５は，実質的に相違点３（前記（１）ア）と同じであるから，同様の理由により（前記（１）イ），甲４発明において，相違点５に係る本件発明５の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　２　甲７に関し
　　（１）　本件発明１について
　　　ア　本件発明１と甲７発明とを，その機能に照らして対比すると，甲７発明の「パン粉」，「ひき肉」，「Ｌ−アルギニン」，「塩化ナトリウム」，「ハンバーグステーキ」は，それぞれ，本件発明１の「つなぎ」，「原料肉」，「アルギニン」，「食塩」，「畜肉練り製品」に相当する。
　また，甲７発明における，Ｌ−アルギニンの添加量は，ひき肉１００ｇあたり０．０３８ｇ（＝０．４６／１２００×１００）であり，食塩含量は０．６７％（＝８／１２００×１００）である。
　そうすると，本件発明１と甲７発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点６）
　本件発明１は「つなぎを使用」しないのに対し，甲７発明は，つなぎである「パン粉」を使用する点。
　　　イ　このように，本件発明１と甲７発明とは相違するから，本件発明１は甲７発明であるとは認められない。
　また，甲７発明は，熟成味に着目した発明であって畜肉練り製品の結着性に着目したものではなく，甲７には，つなぎを使用しないことに関する記載・示唆はない。つなぎを使用しないハンバーグステーキが知られているとしても，甲７発明において，相違点６に係る構成とすることについて，特段動機付けは認められない。
　他の証拠をみても，つなぎを使用せずに，アルギニン・食塩の添加量を，畜肉練り製品の結着性及び低塩化の観点で検討することに関する記載はない。
　そして，本件発明１は，相違点６に係る構成を有することにより，格別な効果を奏するものであるから（前記第６・１），この点は単なる設計的事項とは認められない。
　よって，甲７発明において，相違点６に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　（２）　本件発明２について
　　　ア　本件発明２と甲７発明とを，その機能に照らして対比すると，甲７発明の「パン粉」，「ひき肉」，「Ｌ−アルギニン」，「塩化ナトリウム」，「ハンバーグステーキ」は，それぞれ，本件発明１の「つなぎ」，「原料肉」，「アルギニン」，「食塩」，「畜肉練り製品」に相当する。
　また，甲７発明における，Ｌ−アルギニンの添加量，食塩含量は，前記（１）アのとおりである。
　そして，アルギニンの添加により結着性が向上するから（甲４及び５），甲７発明は，本件発明２と同様に，「結着性の向上した」「畜肉練り製品の製造方法」であるといえる。
　そうすると，本件発明２と甲７発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点７）
　本件発明２は「つなぎを使用せず」，「食塩無添加」であるのに対し，甲７発明は，つなぎである「パン粉」を使用し，「塩化ナトリウム」を添加するものである点。
　　　イ　このように，本件発明２と甲７発明とは相違するから，本件発明２は甲７発明であるとは認められない。
　また，既に述べたとおり，甲７発明は，畜肉練り製品の結着性に着目したものではなく，甲７につなぎを使用しないことや食塩無添加に関する記載・示唆はないから，ハンバーグステーキにおいてつなぎを使用しないことが知られ，食塩無添加が広く知られた要請であるとしても，甲７発明において，相違点７に係る構成とすることについて，特段動機付けは認められない。
　他の証拠をみても，つなぎを使用せずに，アルギニン・食塩の添加量を，畜肉練り製品の結着性及び無塩化の観点で検討することに関する記載はない。
　そして，本件発明２は，相違点７に係る構成を有することにより，格別な効果を奏するものであるから（前記１（２）イ），この点は単なる設計的事項とは認められない。
　よって，甲７発明において，相違点７に係る本件発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　（３）　本件発明５について
　　　ア　本件発明５と甲７発明とを，その機能に照らして対比すると，甲７発明の「パン粉」，「ひき肉」，「Ｌ−アルギニン」，「塩化ナトリウム」，「ハンバーグステーキ」は，それぞれ，本件発明５の「つなぎ」，「原料肉」，「アルギニン」，「食塩」，「畜肉練り製品」に相当する。
　また，甲７発明における，Ｌ−アルギニンの添加量，食塩含量は，前記（１）アのとおりである。
　そして，アルギニンの添加により結着性が向上するから（前記（２）ア），甲７発明は，本件発明５と同様に，「畜肉練り製品の歩留り向上方法又は結着性向上方法」であるといえる。
　そうすると，本件発明５と甲７発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点８）
　本件発明５は「つなぎを使用」しないのに対し，甲７発明は，つなぎである「パン粉」を使用する点。
　　　イ　このように，本件発明５と甲７発明とは相違するから，本件発明５は甲７発明であるとは認められない。
　また，相違点８は，実質的に相違点６（前記（１）ア）と同じであるから，同様の理由により（前記（１）イ），甲７発明において，相違点８に係る本件発明５の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　３　甲８に関し
　　（１）　本件発明１について
　　　ア　本件発明１と甲８発明とを，その機能に照らして対比すると，甲８発明の「鯨肉」，「Ｌ−アルギニン」，「魚肉ソーセージ」は，それぞれ，本件発明１の「原料肉」，「アルギニン」，「畜肉練り製品」に相当する。
　また，甲８発明は，本件発明１と同様に，つなぎを使用していない。
　そして，甲８発明における，Ｌ−アルギニンの添加量は，鯨肉１００ｇあたり，１．７ｇ（＝０．５／３０×１００）であり，食塩含量は０％である。
　そうすると，本件発明１と甲８発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点９）
　本件発明１は，「食塩含量０．０１％〜０．９％」であるのに対し，甲８発明は，食塩含量は０％である点。
　　　イ　このように，本件発明１と甲８発明とは相違するから，本件発明１は甲８発明であるとは認められない。
　また，甲８発明は，魚畜肉食品の発色を目的としたものであって畜肉練り製品の結着性に着目したものではなく，甲８には，食塩の添加や低塩化に関する記載・示唆はない。低塩が知られているとしても，甲８発明において，相違点９に係る構成とすることについて，特段動機付けは認められない。
　他の証拠をみても，つなぎを使用せずに，アルギニン・食塩の添加量を，畜肉練り製品の結着性及び低塩化の観点で検討することに関する記載はない。
　そして，本件発明１は，相違点９に係る構成を有することにより，格別な効果を奏するものであるから（前記第６・１），この点は単なる設計的事項とは認められない。
　よって，甲８発明において，相違点９に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　（２）　本件発明２について
　　　ア　本件発明２と甲８発明とを，その機能に照らして対比すると，甲８発明の「鯨肉」，「Ｌ−アルギニン」，「魚肉ソーセージ」は，それぞれ，本件発明２の「原料肉」，「アルギニン」，「畜肉練り製品」に相当する。
　また，甲８発明は，本件発明２と同様に，つなぎを使用しておらず，甲８発明における，Ｌ−アルギニンの添加量，食塩含量は，前記（１）アのとおりである。
　さらに，アルギニンの添加により結着性が向上するから（甲４及び５），甲８発明は，本件発明２と同様に，「結着性の向上した」「畜肉練り製品の製造方法」であるといえる。
　そうすると，本件発明２と甲８発明とは，特段相違するところがないから，本件発明２は甲８発明である。
　　　イ　仮に，結着性の点で相違するとしても，アルギニンの添加により結着性が向上することが広く知られているから（甲４及び５），甲８発明において，Ｌ−アルギニンの添加により結着性を向上させることは，当業者が容易に想到できたものと認められる。
　　（３）　本件発明５について
　　　ア　本件発明５と甲８発明とを，その機能に照らして対比すると，甲８発明の「鯨肉」，「Ｌ−アルギニン」，「魚肉ソーセージ」は，それぞれ，本件発明５の「原料肉」，「アルギニン」，「畜肉練り製品」に相当する。
　また，甲８発明は，本件発明５と同様に，つなぎを使用しておらず，甲８発明における，Ｌ−アルギニンの添加量，食塩含量は，前記（１）アのとおりである。
　さらに，アルギニンの添加により結着性が向上するから（前記（２）ア），甲８発明は，本件発明５と同様に，「畜肉練り製品の歩留り向上方法又は結着性向上方法」であるといえる。
　そうすると，本件発明５と甲８発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点１０）
　本件発明５は，「食塩含量０．０１％〜０．９％」であるのに対し，甲８発明は，食塩含量が０％である点。
　　　イ　このように，本件発明５と甲８発明とは相違するから，本件発明５は甲８発明であるとは認められない。
　また，相違点１０は，実質的に相違点９（前記（１）ア）と同じであるから，同様の理由により（前記（１）イ），甲８発明において，相違点１０に係る本件発明５の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
第８　取消理由として採用しなかった特許異議申立ての理由について
　１　２９条の２について
　　（１）　甲１に関し
　　　ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを，その機能に照らして対比すると，甲１発明の「豚肉ブロック」，「アルギニン」，「食塩」は，それぞれ，本件発明１の「原料肉」，「アルギニン」，「食塩」に相当する。
　また，甲１発明における，アルギニンの添加量は，豚肉ブロック１００ｇあたり０．９１ｇ（＝（５００＋１５０）×０．７％×１００／５００）であり，食塩含量は０％である。
　そして，甲１発明は，本件発明１と同様に，つなぎを使用しておらず，本件発明１と畜肉製品の製造方法である点で共通する。
　しかしながら，本件発明１と甲１発明とは，本件発明１が「食塩含量０．０１％〜０．９％の畜肉練り製品の製造方法」であるのに対し，甲１発明が食塩含量が０％である「ブロック状の脱塩ハムの製造方法」である点で相違する。
　このように，甲１発明は，対象物が「ブロック状の脱塩ハム」であって，本件発明１とその前提において相違し，食塩含量も異なるから，この点は実質的なものである。
　よって，本件発明１は甲１発明と同一であるとは認められない。
　　　イ　本件発明２について
　本件発明２と甲１発明とを，その機能に照らして対比すると，甲１発明の「豚肉ブロック」，「アルギニン」，「食塩」は，それぞれ，本件発明２の「原料肉」，「アルギニン」，「食塩」に相当する。
　また，甲１発明における，アルギニンの添加量，食塩含量は，前記アのとおりであり，甲１発明は，本件発明２と同様に，つなぎを使用しておらず，本件発明２と食塩無添加の畜肉製品の製造方法である点で共通する。
　しかしながら，本件発明２と甲１発明とは，本件発明２が「結着性の向上した」「食品無添加の畜肉練り製品の製造方法」であるのに対し，甲１発明が食塩含量が０％である「ブロック状の脱塩ハムの製造方法」である点で相違する。
　このように，甲１発明は，対象物が「ブロック状の脱塩ハム」であって，結着性も含め，本件発明２とその前提において相違しているから，この点は実質的なものである。
　よって，本件発明２は甲１発明と同一であるとは認められない。
　　　ウ　本件発明５について
　本件発明５と甲１発明とを，その機能に照らして対比すると，甲１発明の「豚肉ブロック」，「アルギニン」，「食塩」は，それぞれ，本件発明１の「原料肉」，「アルギニン」，「食塩」に相当する。
　また，甲１発明における，アルギニンの添加量，食塩含量は，前記アのとおりであり，甲１発明は，本件発明５と同様に，つなぎを使用しておらず，本件発明５と畜肉製品の製造方法である点で共通する。
　しかしながら，本件発明５と甲１発明とは，本件発明５が「食塩含量０．０１％〜０．９％の歩留り向上方法又は結着性向上方法」であるのに対し，甲１発明が食塩含量が０％である「ブロック状の脱塩ハムの製造方法」である点で相違する。
　このように，甲１発明は，対象物が「ブロック状の脱塩ハム」であって，結着性も含め，本件発明５とその前提において相違し，食塩含量も異なるから，この点は実質的なものである。
　よって，本件発明５は甲１発明と同一であるとは認められない。
　　（２）　甲２に関し
　本件発明２と甲２発明とを，その機能に照らして対比すると，甲２発明の「澱粉」，「ミンチした牛肉」，「アルギニン」，「食塩」，「ハンバーグ」は，それぞれ，本件発明２の「つなぎ」，「原料肉」，「アルギニン」，「食塩」，「畜肉練り製品」に相当する。
　また，甲２発明における，アルギニンの添加量，食塩含量は，前記第６・１（１）のとおりである。
　そして，甲２発明により，ハンバーグの焼成後の歩留りが向上したのであるから（前記第６・２（１）），甲２発明は，本件発明２と同様に，「結着性の向上した」「畜肉練り製品の製造方法」といえる。
　しかしながら，本件発明１と甲２発明とは，本件発明２が「つなぎを使用せず」，「食塩無添加」であるのに対し，甲２発明がつなぎである「澱粉」を使用し，「食塩」を添加する点で相違する。
　そして，本件発明２は，この点に係る構成を有することにより，格別な効果を奏するものであるから，この点は実質的なものである。
　よって，本件発明２は甲２発明と同一であるとは認められない。
　２　２９条１項３号又は２９条２項について
　　（１）　甲３に関し
　　　ア　本件発明１について
　　　　（ア）　本件発明１と甲３発明とを，その機能に照らして対比すると，甲３発明の「鶏ムネ肉」，「アルギニン」，「食塩」は，それぞれ，本件発明１の「原料肉」，「アルギニン」，「食塩」に相当する。
　また，甲３発明における，アルギニンの添加量は，鶏ムネ肉１００ｇあたり０．５５ｇ（＝５．５／１０００×１００）であり，食塩含量は１％（＝１０／１０００×１００）である。
　そして，甲３発明は，本件発明１と同様に，つなぎを使用しておらず，本件発明１と畜肉製品の製造方法である点で共通する。
　そうすると，本件発明１と甲３発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点１１）
　本件発明１は，「食塩含量０．０１％〜０．９％の畜肉練り製品の製造方法」であるのに対し，甲３発明は，食塩含量が１％であり，「チキンナゲットの製造方法」である点。
　　　　（イ）　甲３発明の対象物である「チキンナゲット」は，結着性ではなく接着性を求められる食品であるから（甲３【０００６】，【０００９】〜【００１１】，【００７０】，【００７１】），結着性が求められる畜肉練り製品とはいい難く，本件発明１とはその前提において異なっており，食塩含量も異なっている。
　よって，本件発明１は甲３発明であるとは認められない。
　また，甲３発明は結着性に着目していないから，甲３発明において，相違点１１に係る構成とすることについて，特段動機付けは認められない。
　そして，本件発明１は，相違点１１に係る構成を有することにより，格別な効果を奏するものである（前記第６・１）。
　よって，甲３発明において，相違点１１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　　イ　本件発明２について
　　　　（ア）　本件発明２と甲３発明とを，その機能に照らして対比すると，甲３発明の「鶏ムネ肉」，「アルギニン」，「食塩」は，それぞれ，本件発明２の「原料肉」，「アルギニン」，「食塩」に相当する。
　また，甲３発明におけるアルギニンの添加量，食塩含量は，前記ア（ア）のとおりであり，甲３発明は，本件発明２と同様に，つなぎを使用しておらず，本件発明２と畜肉製品の製造方法である点で共通する。
　そうすると，本件発明２と甲３発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点１２）
　本件発明２は，「結着性の向上した食塩無添加の畜肉練り製品の製造方法」であるのに対し，甲３発明は，食塩含量が１％であり，「チキンナゲットの製造方法」である点。
　　　　（イ）　甲３発明の対象物は「チキンナゲット」であるから，本件発明２とその前提において異なっており，食塩含量も異なっている。
　よって，本件発明２は甲３発明であるとは認められない。
　また，甲３発明は結着性に着目していないから，甲３発明において，相違点１２に係る構成とすることについて，特段動機付けは認められない。
　そして，本件発明２は，相違点１２に係る構成を有することにより，格別な効果を奏するものである（前記第７・１（２）イ）。
　よって，甲３発明において，相違点１２に係る本件発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　　ウ　本件発明５について
　　　　（ア）　本件発明５と甲３発明とを，その機能に照らして対比すると，甲３発明の「鶏ムネ肉」，「アルギニン」，「食塩」は，それぞれ，本件発明５の「原料肉」，「アルギニン」，「食塩」に相当する。
　また，甲３発明におけるアルギニンの添加量，食塩含量は，前記ア（ア）のとおりであり，甲３発明は，本件発明５と同様に，つなぎを使用していない。
　そうすると，本件発明５と甲３発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点１３）
　本件発明５は，「食塩含量０．０１％〜０．９％の畜肉練り製品の歩留り向上方法又は結着性向上方法」であるのに対し，甲３発明は，食塩含量が１％であり，「チキンナゲットの製造方法」である点。
　　　　（イ）　甲３発明の対象物は「チキンナゲット」であるから，本件発明５とその前提において異なっており，食塩含量も異なっている。
　よって，本件発明５は甲３発明であるとは認められない。
　また，相違点１３は，実質的に相違点１１（前記ア（ア））と同じであるから，同様の理由により（前記ア（イ）），甲３発明において，相違点１３に係る本件発明５の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　（２）　甲５に関し
　　　ア　本件発明１について
　　　　（ア）　本件発明１と甲５発明とを，その機能に照らして対比すると，甲５発明の「小麦澱粉」，「豚肩赤肉の細切れ肉」及び「豚背脂肪肉のミンチ肉」，「遊離型アルギニン」，「食塩」，「畜肉練製品」は，それぞれ，本件発明１の「つなぎ」，「原料肉」，「アルギニン」，「食塩」，「畜肉練り製品」に相当する。
　また，甲５発明における，遊離型アルギニンの添加量は，豚肩赤肉の細切れ肉及び豚背脂肪肉のミンチ肉１００ｇあたり１．０ｇ（＝１２．０／［１２００／（１２００＋２５＋２）×１０００＋２００］×１００）であり，食塩含量は１．７％（＝［２５／（１２００＋２５＋２）×１０００］／［１２００／（１２００＋２５＋２）×１０００＋２００］×１００）である。
　そうすると，本件発明１と甲５発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点１４）
　本件発明１は，「つなぎを使用」せず，「食塩含量０．０１％〜０．９％」であるのに対し，甲５発明は，つなぎである「小麦澱粉」を使用し，食塩含量が１．７％である点。
　　　　（イ）　このように，本件発明１と甲５発明とは相違するから，本件発明１は甲５発明であるとは認められない。
　また，甲５発明は，つなぎの有無や食塩の添加量に特段着目しておらず，甲５には低塩に関する記載・示唆はない（なお，「豚背脂肪肉のミンチ肉」が「原料肉」に相当しないなら，食塩含量はさらに多くなる（２％）。）。結着性の観点で，つなぎの有無，アルギニン・食塩の添加量を関連づけて具体的に検討しているものではないから，低塩化が広く知られた要請であっても，甲５発明において，相違点１４に係る構成とすることについて，特段動機付けは認められない。
　他の証拠をみても，つなぎを使用せずに，アルギニン・食塩の添加量を，畜肉練り製品の結着性及び低塩化の観点で検討することに関する記載はない。
　そして，本件発明１は，相違点１４に係る構成を有することにより，格別な効果を奏するものであるから（前記第６・１），この点は単なる設計的事項とは認められない。
　よって，甲５発明において，相違点１４に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　　イ　本件発明２について
　　　　（ア）　本件発明２と甲５発明とを，その機能に照らして対比すると，甲５発明の「小麦澱粉」，「豚肩赤肉の細切れ肉」及び「豚背脂肪肉のミンチ肉」，「遊離型アルギニン」，「食塩」，「畜肉練製品」は，それぞれ，本件発明２の「つなぎ」，「原料肉」，「アルギニン」，「食塩」，「畜肉練り製品」に相当する。
　また，甲５発明における，遊離型アルギニンの添加量，食塩含量は，前記ア（ア）のとおりである。
　そして，甲５発明により，結着性が向上するから（甲５・２頁右欄下から１５行〜３頁左欄９行），甲５発明は，本件発明２と同様に，「結着性の向上した」「畜肉練り製品の製造方法」であるといえる。
　そうすると，本件発明２と甲５発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点１５）
　本件発明２は「つなぎを使用せず」，「食塩無添加」であるのに対し，甲５発明はつなぎである「小麦澱粉」を使用し，「食塩」を添加する点。
　　　　（イ）　このように，本件発明２と甲５発明とは相違するから，本件発明２は甲５発明ではない。
　また，既に述べたとおり，甲５発明は，つなぎの有無や食塩の添加量に特段着目しておらず，甲５には食塩無添加に関する記載・示唆はなく，結着性の観点で，つなぎの有無，アルギニン・食塩の添加量を関連づけて具体的に検討しているものではないから，食塩無添加が広く知られた要請であっても，甲５発明において，相違点１５に係る構成とすることについて，特段動機付けは認められない。
　他の証拠をみても，つなぎを使用せずに，アルギニン・食塩の添加量を，畜肉練り製品の結着性及び無塩化の観点で検討することに関する記載はない。
　そして，本件発明２は，相違点１５に係る構成を有することにより，格別な効果を奏するものであるから（前記第７・１（２）イ），この点は単なる設計的事項とは認められない。
　よって，甲５発明において，相違点１５に係る本件発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　　ウ　本件発明５について
　　　　（ア）　本件発明５と甲５発明とを，その機能に照らして対比すると，甲５発明の「小麦澱粉」，「豚肩赤肉の細切れ肉」及び「豚背脂肪肉のミンチ肉」，「遊離型アルギニン」，「食塩」，「畜肉練製品」は，それぞれ，本件発明５の「つなぎ」，「原料肉」，「アルギニン」，「食塩」，「畜肉練り製品」に相当する。
　また，甲５発明における，遊離型アルギニンの添加量，食塩含量は，前記ア（ア）のとおりである。
　そして，甲５発明により，結着性が向上するから（前記イ（ア）），甲５発明は，本件発明５と同様に，「畜肉練り製品の歩留り向上方法又は結着性向上方法」であるといえる。
　そうすると，本件発明５と甲５発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点１６）
　本件発明５は，「つなぎを使用」せず，「食塩含量０．０１％〜０．９％」であるのに対し，甲５発明は，つなぎである「小麦澱粉」を使用し，食塩含量が１．７％である点。
　　　　（イ）　このように，本件発明５と甲５発明とは相違するから，本件発明５は甲５発明であるとは認められない。
　また，相違点１６は，実質的に相違点１４（前記ア（ア））と同じであるから，同様の理由により（前記ア（イ）），甲５発明において，相違点１６に係る本件発明５の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　（３）　甲６に関し
　　　ア　本件発明１について
　　　　（ア）　本件発明１と甲６発明とを，その機能に照らして対比すると，甲６発明の「赤肉（豚又は牛）」，「Ｌ−アルギニン，Ｌ−アルギニンＬ−アスパラギン酸塩又はＬ−アルギニンＬ−グルタミン酸塩」は，それぞれ，本件発明１の「原料肉」，「アルギニン又はその塩」に相当する。
　また，甲６発明における，Ｌ−アルギニン，Ｌ−アルギニンＬ−アスパラギン酸塩又はＬ−アルギニンＬ−グルタミン酸塩の添加量は，赤肉１００ｇあたり３ｇ（＝０．３／１０×１００）であり，食塩含量は０％である。
　そして，甲６発明は，本件発明１と同様に，つなぎを使用していない。
　そうすると，本件発明１と甲６発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点１７）
　本件発明１は，「食塩含量０．０１％〜０．９％の畜肉練り製品の製造方法」であるのに対し，甲６発明は，食塩含量が０％である「肉スラリーの製造方法」である点。
　　　　（イ）　このように，甲６発明は「肉スラリーの製造方法」であるところ，その実体は肉スラリーの粘性の増加を確認するための試験であって（甲６【００２９】〜【００３１】（実施例６）），本件発明１とはその前提において相違しているから，本件発明１は甲６発明であるとは認められない。
　また，甲６発明は，食塩の添加量に特段着目しておらず，甲６には低塩に関する記載・示唆はない。結着性の観点で，つなぎの有無，アルギニン又はその塩と食塩の添加量を関連づけて具体的に検討しているものではなく，肉スラリーの粘性の増加を確認するための試験から，当然に，同様の組成の畜肉練り製品を想定することができるとも認められないから，甲６発明において，相違点１７に係る構成とすることについて，特段動機付けは認められない。
　他の証拠をみても，つなぎを使用せずに，アルギニン・食塩の添加量を，畜肉練り製品の結着性及び低塩化の観点で検討することに関する記載はない。
　そして，本件発明１は，相違点１７に係る構成を有することにより，格別な効果を奏するものであるから（前記第６・１），この点は単なる設計的事項とは認められない。
　よって，甲６発明において，相違点１７に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　　イ　本件発明２について
　　　　（ア）　本件発明２と甲６発明とを，その機能に照らして対比すると，甲６発明の「赤肉（豚又は牛）」，「Ｌ−アルギニン，Ｌ−アルギニンＬ−アスパラギン酸塩又はＬ−アルギニンＬ−グルタミン酸塩」は，それぞれ，本件発明２の「原料肉」，「アルギニン又はその塩」に相当する。
　また，甲６発明における，Ｌ−アルギニン，Ｌ−アルギニンＬ−アスパラギン酸塩又はＬ−アルギニンＬ−グルタミン酸塩の添加量，食塩含量は，前記ア（ア）のとおりであり，甲６発明は，本件発明２と同様に，つなぎを使用していない。
　そして，甲６発明は，結着作用，弾力増強作用等の重合燐酸塩効果に関するものであるから（甲６【０００４】，【００２９】），本件発明２と同様に，結着性の向上したものであるといえる。
　そうすると，本件発明２と甲６発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点１８）
　本件発明２は，「結着性の向上した」「畜肉練り製品の製造方法」であるのに対し，甲６発明は，「肉スラリーの製造方法」である点。
　　　　（イ）　このように，甲６発明は「肉スラリーの製造方法」であって，本件発明２とはその前提において相違しているから，本件発明２は甲６発明であるとは認められない。
　また，甲６発明は，食塩の添加量に特段着目しておらず，甲６には食塩無添加に関する記載・示唆はない。結着性の観点で，つなぎの有無，アルギニン又はその塩と食塩の添加量を関連づけて具体的に検討しているものではなく，肉スラリーの粘性の増加を確認するための試験から，当然に，同様の組成の畜肉練り製品を想定することができるとも認められないから，甲６発明において，相違点１８に係る構成とすることについて，特段動機付けは認められない。
　他の証拠をみても，つなぎを使用せずに，アルギニン・食塩の添加量を，畜肉練り製品の結着性及び無塩化の観点で検討することに関する記載はない。
　そして，本件発明２は，相違点１８に係る構成を有することにより，格別な効果を奏するものであるから（前記第７・１（２）イ），この点は単なる設計的事項とは認められない。
　よって，甲６発明において，相違点１８に係る本件発明２の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
　　　ウ　本件発明５について
　　　　（ア）　本件発明５と甲６発明とを，その機能に照らして対比すると，甲６発明の「赤肉（豚又は牛）」，「Ｌ−アルギニン，Ｌ−アルギニンＬ−アスパラギン酸塩又はＬ−アルギニンＬ−グルタミン酸塩」は，それぞれ，本件発明５の「原料肉」，「アルギニン又はその塩」に相当する。
　また，甲６発明における，Ｌ−アルギニン，Ｌ−アルギニンＬ−アスパラギン酸塩又はＬ−アルギニンＬ−グルタミン酸塩の添加量，食塩含量は，前記ア（ア）のとおりであり，甲６発明は，本件発明５と同様に，つなぎを使用していない。
　そして，甲６発明は，結着作用，弾力増強作用等の重合燐酸塩効果に関するものであるから（前記イ（ア）），本件発明５と同様に，結着性が向上するといえる。
　そうすると，本件発明５と甲６発明とは，以下の点で相違し，その余の点で一致する。
　（相違点１９）
　本件発明５は，「食塩含量０．０１％〜０．９％の畜肉練り製品の歩留り向上方法又は結着性向上方法」であるのに対し，甲６発明は，食塩含量が０％であり，「肉スラリー」の結着性が向上する方法である点。
　　　　（イ）　このように，甲６発明は「肉スラリー」に関するものであって，本件発明５とはその前提において相違しているから，本件発明５は甲６発明であるとは認められない。
　また，相違点１９は，実質的に相違点１７（前記ア（ア））と同じであるから，同様の理由により，甲６発明において，相違点１９に係る本件発明５の構成とすることは，当業者が容易に想到できたものとは認められない。
第９　本件特許の請求項３及び４についての特許異議の申立てについて
　前記第２のとおり，本件訂正が認められるので，本件特許の請求項３及び４についての特許異議の申立ては，その対象が存在しないものとなった。
　よって，本件特許の請求項３及び４についての特許異議の申立ては，不適法であって，その補正をすることができないものであることから，特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により，却下すべきものである。
第１０　むすび
　以上のとおり，本件特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
　本件発明２は，甲８発明である，又は甲８発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明２に係る特許（請求項２に係る特許）は特許法２９条１項３号又は同条２項の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。
　本件発明１及び５に係る特許（請求項１及び５に係る特許）は，特許法２９条１項３号，同条２項又は２９条の２の規定に違反してされたものとは認められないから，取消理由１〜３及び異議申立ての理由により，取り消すことはできない。
　本件特許の請求項３及び４についての特許異議の申立ては，特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月１７日（２０１８．４．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
つなぎを使用せず、
　【請求項２】
　
つなぎを使用せず、
結着性の向上した
　【請求項３】
　（削除）
　【請求項４】
　（削除）
　【請求項５】
　
つなぎを使用せず、