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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷ブリッジおよび該負荷ブリッジの制御回路も含み、該負荷ブリッジと該負荷ブリッジに接続された電気機械との間で給電し、
該電気機械の少なくとも１つの電気パラメータ用の判定回路と、該電気機械の回転子の位置用の判定回路とを含む周波数変換器において、
負荷ブリッジは第１の交流電気励磁信号を前記電気機械に供給するように配設され、該第１の交流電気励磁信号は、該電気機械の電気角に対して形成され、該周波数変換器は、前記第１の交流電気励磁信号に対応する第１の交流電気応答信号を得るように配設され、前記回転子の位置は第１の交流電気応答信号を基に判定することを特徴とする周波数変換器。
【請求項２】
請求項１に記載の周波数変換器において、前記交流電気励磁信号は前記電気角に従って変化させ、
前記回転子の進み角は第１の交流電気応答信号を基に求めることを特徴とする周波数変換器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の周波数変換器において、前記負荷ブリッジは、第１の交流電気励磁信号および第２の交流電気励磁信号を前記電気機械に供給するように配設され、該第１および第２の交流電気励磁信号は、該電気機械の電気角に対して形成され、該第１の交流電気励磁信号および第２の交流電気励磁信号は、それらの回転方向と反対の方向に配設され、前記回転子の位置は、前記第１の交流電気励磁信号および第２の交流電気励磁信号に対応する第１の交流電気応答信号および第２の交流電気応答信号を基に判定することを特徴とする周波数変換器。
【請求項４】
請求項１または２に記載の周波数変換器において、前記負荷ブリッジは、前記電気機械の求めた電気角の値でパルス状電気的励磁信号を該電気機械に供給するよう配設され、該周波数変換器は、前記パルス状電気的励磁信号に対応する複数のパルス状電気的応答信号を得るように配設され、該周波数変換器は、該パルス状電気的応答信号を基に前記電気機械の回転子の位置の基準点を得るように配設され、前記負荷ブリッジは、第２の交流電気励磁信号を前記電気機械に供給するように配設され、該第２の交流電気励磁信号は、該電気機械の電気角に対して形成され、第２の交流電気励磁信号に対応する第２の交流電気応答信号の移相量は、前記電気機械の回転子の位置の基準点と第２の交流電気応答信号にも基づいて得ることを特徴とする周波数変換器。
【請求項５】
前記請求項のいずれかに記載の周波数変換器において、該周波数変換器は、前記電気機械の作動状態を示す信号用の入力を含み、該電気機械の回転子の位置は、該回転子を動かさない状態で判定することを特徴とする周波数変換器。
【請求項６】
電気機械および該電気機械に接続された周波数変換器も含み、該電気機械は回転子の動きを防ぐ機械ブレーキを含み、さらに該機械ブレーキの制御回路を含み、
前記周波数変換器は、負荷ブリッジおよび該負荷ブリッジの制御回路も含み、該負荷ブリッジと該負荷ブリッジに接続された電気機械との間で給電し、
前記周波数変換器は、前記電気機械の少なくとも１つの電気パラメータ用の判定回路を含み、該周波数変換器は、該電気機械の回転子の位置用の判定回路を含む電気駆動装置において、
前記電気機械の機械ブレーキは、前記回転子の位置を判定中は、該回転子の動きを防ぐように制御され、前記負荷ブリッジは、第１の交流電気励磁信号を前記電気機械に供給するように配設され、該第１の交流電気励磁信号は、該電気機械の電気角に対して形成され、前記周波数変換器は、第１の交流電気励磁信号に対応する第１の交流電気応答信号を得るように配設され、前記回転子の位置は第１の交流電気応答信号を基に判定することを特徴とする電気駆動装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気駆動装置において、前記交流電気励磁信号は前記電気角に従って変化させ、
前記回転子の進み角は、第１の交流電気応答信号を基に求めることを特徴とする電気駆動装置。
【請求項８】
電気機械の回転子の位置判定方法において、該方法は、
−前記電気機械の電気角に対して第１の交流電気励磁信号を形成し、
−第１の交流電気励磁信号を前記電気機械に供給し、
−第１の交流電気励磁信号に対応する第１の交流電気応答信号を得て、
−前記回転子の位置を第１の交流電気応答信号を基に判定することを特徴とする電気機械の回転子の位置判定方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、該方法は、
−前記交流電気励磁信号を前記電気角に従って変化させ、
−前記回転子の進み角を第１の交流電気応答信号を基に求めることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の方法において、該方法は、
−第１の交流電気励磁信号を前記電気機械の電気角に対して形成し、
−第２の交流電気励磁信号を該電気機械の電気角に対して形成し、
−第１の交流電気励磁信号および第２の交流電気励磁信号は、それらの回転方向と反対の方向に配設され、
−第１の交流電気励磁信号および第２の交流電気励磁信号を前記電気機械に供給し、
−第１の交流電気励磁信号に対応する第１の交流電気応答信号を得て、
−第２の交流電気励磁信号に対応する第２の交流電気応答信号を得て、
−前記回転子の位置を第１の交流電気応答信号および第２の交流電気応答信号を基に判定することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の方法において、該方法は、
−前記電気機械の電気角の値でパルス状電気的励磁信号を形成し、該パルス状電気的励磁信号を該電気機械に供給し、
−前記パルス状電気的励磁信号に対応する複数のパルス状電気的応答信号を得て、
−該パルス状電気的応答信号を基に前記電気機械の回転子の位置の基準点を得て、
−第２の交流電気励磁信号を前記電気機械の電気角に対して形成し、該第２の交流電気励磁信号を該電気機械に供給し、
第２の交流電気励磁信号に対応する第２の交流電気応答信号の移相量を前記電気機械の回転子の位置の基準点および第２の交流電気応答信号を基に求めることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項８ないし11のいずれかに記載の方法において、該方法は、前記電気機械の回転子の位置を判定中は、該回転子の動きを防ぐことを特徴とする周波数変換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の対象は、請求項１の前段に記載の周波数変換器、請求項６の前段に記載の電気駆動装置、および請求項８の前段に記載の電気機械の回転子の位置判定方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の一実施例では、負荷ブリッジ２は、第２の交流電気励磁信号８を上述の電気機械に供給するように構成され、第２の交流電気励磁信号は電気機械の電気角θ18に対して形成される。この場合、第２の交流電気励磁信号８に対応する第２の交流電気応答信号10、17の移相量20は、電気機械の回転子位置の基準点28および第２の交流電気応答信号17を基に求める。第２の交流電気励磁信号８に対応する第２の交流電気応答信号10、17の上述の移相量20は、図５に示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）導電性銀と；
ｂ）１０〜１００重量％のＰｂ２ＳｉＯ４を含む、１つまたは複数のフラックス材料と；
ｃ）有機ビヒクルと
を含み、前記導電性銀および前記１つまたは複数のフラックス材料は前記有機ビヒクル中に分散されていることを特徴とする伝導性組成物。
【請求項２】
前記伝導性組成物の重量を基準にして０．５〜１３重量％のフラックス材料を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
１つまたは複数の亜鉛含有添加剤をさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物の総重量を基準として０．５〜４重量％の１つまたは複数のガラスフリットをさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記１つまたは複数のフラックス材料は、５０〜９０重量％のＰｂ２ＳｉＯ４を含み、および、４ＰｂＯ−ＳｉＯ２、２ＰｂＯ−ＳｉＯ２、５ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２、ＺｎＰｂＯ３、Ｚｎ２ＰｂＯ４、ＣｕＰｂ２Ｆ６、ＣｓＰｂ（ＰＯ３）３、２ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３および４ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３からなる群から選択される１つまたは複数の成分をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
（ａ）厚膜組成物であって、
１）導電性銀と；
２）１０〜１００重量％のＰｂ２ＳｉＯ４を含む、１つまたは複数のフラックス材料と；
３）有機媒体と
を含み、前記導電性銀および前記１つまたは複数のフラックス材料は前記有機媒体に分散されている厚膜組成物と；
（ｂ）１つまたは複数の絶縁膜と；
（ｃ）１つまたは複数の半導体基板と
を含む太陽電池であって；
前記厚膜組成物が、前記１つまたは複数の絶縁膜上に形成され、焼成の際に、前記１つまたは複数の絶縁膜に前記厚膜組成物の成分が浸透し、前記有機媒体が除去される構造物。
【請求項７】
半導体デバイスの製造方法であって、
（ａ）１つまたは複数の半導体基材、１つまたは複数の絶縁膜、および厚膜組成物を提供するステップであって、前記厚膜組成物が、１）導電性銀と、２）１０〜１００重量％のＰｂ２ＳｉＯ４を含む、１つまたは複数のフラックス材料と、３）有機媒体を含み、前記導電性銀および前記１つまたは複数のフラックス材料は前記有機媒体中に分散されているステップと、
（ｂ）前記半導体基材上に前記絶縁膜を適用するステップと、
（ｃ）前記半導体基材の前記絶縁膜上に前記厚膜組成物を適用するステップと、
（ｄ）前記半導体、絶縁膜および厚膜組成物を焼成するステップとを含み、
焼成の際に、前記有機ビヒクルが除去され、前記銀とガラスフリットとが焼結される方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
実施例
太陽電池効率に対する影響についての、フラックスベースの銀ペースト対それに相当するガラスベースのペーストの比較
表１０のペーストＡおよびＢを用いて、本明細書に記載の方法によって作製される、太陽電池の前面電極を形成した。図３は、得られる太陽電池の観測された効率を示す。前面電極を形成するのにペーストＡを用いた太陽電池の効率を、「ガラス」と記した列に示す。前面電極を形成するのにペーストＢを用いた太陽電池の効率を、「フラックス」と記した列に示す。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  ａ）導電性銀と；
ｂ）１つまたは複数のフラックス材料とを；
ｃ）有機ビヒクル
に分散させて含む伝導性組成物。
［２］  前記フラックス材料の少なくとも１つがＰｂ2ＳｉＯ4を含む［１］に記載の組成物。
［３］  前記伝導性組成物の重量を基準にして０．５〜１３重量％のフラックス材料を含む［１］に記載の組成物。
［４］  前記伝導性組成物の重量を基準にして１．５〜５重量％のフラックス材料を含む［３］に記載の組成物。
［５］  １つまたは複数の亜鉛含有添加剤をさらに含む［１］に記載の組成物。
［６］  １つまたは複数のガラスフリットをさらに含む［１］に記載の組成物。
［７］  前記１つまたは複数のガラスフリットが、全組成物の０〜１重量％である［６］に記載の組成物。
［８］  （ａ）
ａ）導電性銀と；
ｂ）１つまたは複数のフラックス材料とを；
ｃ）有機媒体
に分散させて含む厚膜組成物と；
（ｂ）１つまたは複数の絶縁膜と
を含む構造物であって；
前記厚膜組成物が、前記１つまたは複数の絶縁膜上に形成され、焼成の際に、前記有機媒体が除去される構造物。
［９］  前記１つまたは複数の絶縁膜に、前記組成物の成分が浸透する［８］に記載の構造物。
［１０］  １つまたは複数の半導体基材をさらに含む［８］に記載の構造物。
［１１］  太陽電池である［１０］に記載の構造物。
［１２］  半導体デバイスの製造方法であって、
（ａ）１つまたは複数の半導体基材、１つまたは複数の絶縁膜、および厚膜組成物を提供するステップであって、前記厚膜組成物が、ａ）導電性銀と、ｂ）１つまたは複数のフラックス材料とを、ｃ）有機媒体に分散させて含むステップと、
（ｂ）前記半導体基材上に前記絶縁膜を適用するステップと、
（ｃ）前記半導体基材の前記絶縁膜上に前記厚膜組成物を適用するステップと、
（ｄ）前記半導体、絶縁膜および厚膜組成物を焼成するステップとを含み、
焼成の際に、前記有機ビヒクルが除去され、前記銀とガラスフリットとが焼結される方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月5日(2011.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）導電性基板上に第１の誘電体層を形成するステップであって、前記導電性基板は、第１の金属元素、第１の金属元素の合金、又は第１の導電性無機化合物からなるステップと、
ｂ）前記第１の誘電体層の少なくとも一部分上に（半）導電層を印刷するステップであって、前記（半）導電層は、第２の金属元素、第２の金属元素の合金、又は第２の導電性無機化合物、若しくは、ＩＶ族、ＩＩＩ−Ｖ族又はカルコゲナイド半導体からなるステップと、
ｃ）前記（半）導電層をマスクとして使用して前記第１の誘電体層をエッチングするステップと、
ｄ）前記導電性基板及び／又は前記（半）導電層上に第２の誘電体層をパターン状に形成するステップと、
ｅ）前記第２の誘電体層上に導電性特徴要素を形成するステップであって、前記導電性特徴要素の１つの部分が前記（半）導電層と接触し、前記導電性特徴要素は、第３の金属元素、第３の金属元素の合金、又は第３の導電性無機化合物からなる、ステップ、
ｆ）前記導電性基板から下部電極を形成するステップと
を含む、コンデンサを作製する方法。
【請求項２】
前記下部電極を形成するステップが、前記導電性基板をエッチングするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ａ）請求項１に記載の方法と、
ｂ）前記導電性基板からインダクタ及び／又はアンテナ並びに相互接続パッドを形成するステップと
を含む、監視及び／又は識別デバイスを作製する方法。
【請求項４】
ａ）基板上に下部コンデンサ電極を含む第１の（半）導電層を印刷するステップであって、前記第１の（半）導電層は、第１の金属元素、第１の金属元素の合金、第１の導電性無機化合物、若しくは、第１のＩＶ族、ＩＩＩ−Ｖ族又はカルコゲナイド半導体からなるステップと、
ｂ）前記第１の（半）導電層上に無機コンデンサ誘電体層をパターン状に形成するステップと、
ｃ）前記無機コンデンサ誘電体層上に前記無機コンデンサ誘電体層の一部分が露出するように上部コンデンサ電極を印刷するステップであって、前記上部コンデンサ電極は、第２の金属元素、第２の金属元素の合金、第２の導電性無機化合物、若しくは、第２のＩＶ族、ＩＩＩ−Ｖ族又はカルコゲナイド半導体からなるステップと、
ｄ）前記上部コンデンサ電極、前記露出された無機コンデンサ誘電体層及び前記基板上に第２の誘電体層を形成するステップであって、前記第２の誘電体層が、（ｉ）前記第２の誘電体層中の第１のコンタクトホールであって、前記無機コンデンサ誘電体層の前記露出された一部分の少なくとも一部又は前記無機コンデンサ誘電体層の前記露出された一部分の下の前記第１の（半）導電層を露出する第１のコンタクトホールと、（ｉｉ）前記上部コンデンサ電極を露出する第２のコンタクトホールと、を有する、ステップと
を含む、コンデンサを作製する方法。
【請求項５】
少なくとも前記第１の（半）導電層を印刷するステップが、ナノ粒子及び／又は化合物ベースの金属インクを使用して金属のシード層を印刷するサブステップと前記金属シード層上に導体金属を電気めっきするサブステップとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の（半）導電層を印刷するステップが、シラン又はＩＶＡ族元素前駆体インクを選択的に印刷して、所望のパターンを形成するサブステップと、次いで半導体層を形成するのに十分な時間にわたって前記シラン又はＩＶＡ族元素前駆体インクを乾燥し、キュアし、随意的に結晶化するサブステップとを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
第２の基板上にアンテナ及び／又はインダクタを形成するステップと、続いて前記第１の基板及び前記第２の基板を取り付けるステップとをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
ａ）下部コンデンサ電極及びインダクタ及び／又はアンテナを備える単一導電性構造体と、
ｂ）前記下部コンデンサ電極及びインダクタ及び／又はアンテナ上の第１の誘電体層と、
ｃ）前記第１の誘電体層上の上部コンデンサ電極であって、略ドーム形プロファイルを有する前記上部コンデンサと、
ｄ）前記上部コンデンサ電極及び前記導電性構造体上の第２の誘電体層と、
ｅ）前記第２の誘電体層上の導電性特徴要素と
を具備し、
前記導電性特徴要素の１つの部分が前記上部コンデンサ電極と接触し、前記導電性特徴
要素の第２の部分が前記導電性構造体と接触する、監視及び／又は識別用のデバイス。
【請求項９】
前記第２の誘電体層が、ＩＶＡ族元素の酸化物及び／又は窒化物を含む、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記導電性特徴要素及び前記コンデンサ電極が、同じ材料を含む、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
ａ）基板上の下部コンデンサ電極であって、略ドーム形プロファイルを有する前記下部コンデンサ電極と、
ｂ）前記下部コンデンサ電極上の第１の誘電体層と、
ｃ）前記第１の誘電体層上の上部コンデンサ電極であって、略ドーム形プロファイルを有する前記上部コンデンサ電極と、
ｄ）前記基板上の第２の誘電体層であって、前記下部コンデンサ電極及び前記上部コンデンサ電極を露出する第１のコンタクトホール及び第２のコンタクトホールを前記第２の誘電体層中に有する前記第２の誘電体層と、
ｅ）前記下部コンデンサ電極に結合される及び／又は接続される第１の端部並びに前記上部コンデンサ電極に結合される及び／又は接続される第２の端部を有するアンテナ及び／又はインダクタと
を備える監視及び／又は識別用のデバイス。
【請求項１２】
前記第１の誘電体層が、前記下部コンデンサ電極金属の対応する酸化物を含む、請求項１１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】本発明による交換ラインを表す図。
【図２】本発明による交換ラインの一部を形成するに適した交換アセンブリを表す図。
【図３】本発明による交換ラインの一部を形成するに適した交換アセンブリを表す図。
【図４】本発明による交換ラインの一部を形成するに適した交換アセンブリを表す図。
【図５】本発明による交換ラインの一部を形成するに適した交換アセンブリを表す図。
【図６】本発明による空気分離ユニットを表す図。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
艶消し仕上げを有するフィルムを提供するシステムであって、該システムが：
コーティングされた支持体を提供する手段を含み、該コーティングされた支持体が、支持体に塗布された第１のコーティング可能材料を含み、該コーティング可能材料は該コーティングされた支持体の第１の主面を形成し；
該システムがさらに：
該第１のコーティング可能材料の粘度を第１の粘度から第２の粘度に変える手段を含み、
該システムがさらに：
該コーティングされた支持体の該第１の主面上に艶消し仕上げを施すために該コーティングされた支持体の該第１の主面に接触するように位置決めされた外面を有するフェイスサイドローラーを含み；そして
該システムがさらに：
任意には、該第１のコーティング可能材料を固化させる手段を含む、
艶消し仕上げを有するフィルムを提供するシステム。
【請求項２】
艶消し仕上げを有するフィルムを製造する方法であって、該方法が：
支持体上に配置されたコーティング可能材料を含むコーティングされた支持体を用意し、該コーティング可能材料が該コーティングされた支持体の第１の主面を提供し；
該コーティング可能材料の粘度を初期粘度から第２の粘度に変え；
艶消し仕上げを施すために、該コーティングされた支持体の第１の主面を少なくとも１つのフェイスサイドローラーと接触させ；そして
任意には、該コーティング可能材料を固化させることにより該フィルムを提供する
ことを含む、艶消し仕上げを有するフィルムを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が喫煙物品の個別の束を収容するための少なくとも２つのヒンジ式に接続されたパック（２、５）を含む喫煙物品のための容器であって、
最初の位置において、
対向する第１及び第２の縁部を備えた第１の壁（１１、５１）と、該第１の壁（１１、５１）の該第１の縁部の周りにヒンジ止めされた第１の区画（１８、５８）及び該第１の壁（１１、５１）の該第２の縁部の周りにヒンジ止めされた第２の区画（１９、５９）を含んで該第１の壁（１１、５１）にわたって延びる一体型コネクタ（１７、５７）とを有する第１のパック（２）、及び
対向する第１及び第２の縁部を備えた第１の壁（３１、７１）と、該第１の壁（３１、７１）の該第２の縁部の周りにヒンジ止めされた第１の区画（３８、７８）及び該第１の壁（３１、７１）の該第１の縁部の周りにヒンジ止めされた第２の区画（３９、７９）を含んで該第１の壁（３１、７１）にわたって延びる一体型コネクタ（３７、７７）とを有する第２のパック（５）、
を含み、
前記第１のパック（２）及び第２のパック（５）の前記第１の壁（１１、５１、３１、７１）の前記第１の縁部が隣接し、かつ該第１のパック（２）及び第２のパック（５）の該第１の壁（１１、５１、３１、７１）の前記第２の縁部が隣接し、前記第１のパック（２）及び第２のパック（５）の前記第１の壁（１１、５１、３１、７１）が平行でかつ対向するように、該第１のパック（２）の前記一体型コネクタ（１７、５７）の前記第１の区画（１８、５８）は、該第２のパックの前記一体型コネクタ（３７、７７）の前記第１の区画（３８、７８）に固定され、かつ該第１のパックの該一体型コネクタ（１７、５７）の前記第２の区画（１９、５９）は、該第２のパックの該一体型コネクタ（３７、７７）の前記第２の区画（３９、７９）に固定され、
前記第１のパック（２）及び第２のパック（５）は、最初の位置と第２の位置との間で、前記第１のパック（２）及び第２のパック（５）の第１の壁の第１の縁部の周りに互いに対してヒンジ止め可能であり、
前記第１のパック（２）及び第２のパック（５）の第１の壁の第１の縁部が隣接し、前記第１のパック（２）及び第２のパック（５）の第１の壁の第２の縁部が離間され、前記第１のパック（２）及び第２のパック（５）の第１の壁が実質的に同一平面にあり
前記第１のパック（２）及び第２のパック（５）は、最初の位置と第２の位置との間で、前記第１のパック（２）及び第２のパック（５）の第１の壁の第２の縁部の周りに互いに対してヒンジ止め可能であり、
前記第１のパック（２）及び第２のパック（５）の第１の壁の第２の縁部が隣接し、前記第１のパック（２）及び第２のパック（５）の第１の壁の第１の縁部が離間され、前記第１のパック（２）及び第２のパック（５）の第１の壁が実質的に同一平面にある
ことを特徴とする容器。
【請求項２】
前記第１のパック（２）の前記一体型コネクタ（１７）の前記第２の区画（１９）は、該第１のパック（２）の該一体型コネクタ（１７）の前記第１の区画（１８）に取外し可能に接続され、前記第２のパック（５）の前記一体型コネクタ（３７）の前記第２の区画（３９）は、該第２のパック（２）の該一体型コネクタ（３７）の前記第１の区画（３８）に取外し可能に接続されることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記第１のパック（２）の前記一体型コネクタ（１７、５７）は、該第１のパック（２）の前記第１の壁（１１、５１）の前記第１の縁部の周りにヒンジ止めされた第３の区画（１８、５８）を更に含み、
前記第２のパック（５）の前記一体型コネクタ（３７、７７）は、該第２のパックの前記第１の壁（３１、７１）の前記第２の縁部の周りにヒンジ止めされた第３の区画（３８、７８）を更に含み、前記第１のパック（２）の前記一体型コネクタ（１７、５７）の前記第３の区画（１８、５８）は、該第２のパック（５）の該一体型コネクタ（３７、７７）の該第３の区画（３８、７８）に固定されている、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記第１のパック（２）の前記一体型コネクタ（１７）の前記第３の区画（１８）は、該第１のパック（２）の前記一体型コネクタ（１７）の前記第２の区画（３８）に取外し可能に接続され、前記第２のパック（５）の前記一体型コネクタ（３７）の前記第３の区画（３８）は、該第２のパック（５）の前記一体型コネクタ（３７）の前記第２の区画（３９）に取外し可能に接続されることを特徴とする請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記第１のパック（２）及び前記第２のパック（５）は、スライド及びシェルパックであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
前記第１のパック及び前記第２のパックは、ヒンジ蓋パックであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が喫煙物品の個別の束を収容するための少なくとも２つのヒンジ留め接続されたパックを含む喫煙物品のための容器であって、
第１の壁を有する第１のパックと、
第１の壁を有する第２のパックと、
対向する第１及び第２の縁部を備えた第１のパネル（１２）、
前記第１の縁部に沿って前記第１のパネル（１２）にヒンジ留め接続された第１のサブパネル（１６）と第１の折り畳み線に沿って該第１のサブパネル（１４）にヒンジ留め接続された第２のサブパネル（１８）とを含む第２のパネル（１４）、及び
前記第２の縁部に沿って前記第１のパネル（１２）にヒンジ留め接続された第１のサブパネル（２２）と第２の折り畳み線に沿って該第１のサブパネル（２２）にヒンジ留め接続された第２のサブパネル（２４）とを含む第３のパネル（２０）、
を含む個別のコネクタ（１０）と、
を含み、
前記第１のサブパネル（１６）は、第１のパネル（１２）の上に重なるように、前記第２のパネル（１４）の第１のサブパネル（１６）は、前記第１のパネルの第１の縁部のまわりに折り畳まれており、前記第２のサブパネル（１８）は前記第１のサブパネル（１６）の上に重なるように、前記第２のパネル（１４）の第２のサブパネルは、前記第１の折り畳み線のまわりに折り畳まれており、
前記第３のサブパネル（２２）は前記第１のパネル（１２）の上に重なるように、前記第３のパネル（２０）の第３のサブパネル（２２）は前記第１のパネル（１２）の第２の縁部のまわりに折り畳まれており、前記第４のサブパネル（２４）は、前記第３のサブパネル（２２）の上に重なるように、前記第３のパネル（２０）の第４のサブパネル（２４）は、前記第２の折り畳み線のまわりに折り畳まれており、
前記個別のコネクタ（１０）の前記第１のパネル（１２）は、前記第１のパックの前記第１の壁に固定され、該個別のコネクタ（１０）の前記第２のパネル（１４）の第２のサブパネル（１８）及び第３のパネル（２０）の前記第４のサブパネル（２４）は、前記第２のパックの前記第２の壁に固定される、
ことを特徴とする容器。
【請求項２】
前記個別のコネクタ（１０）は、
前記第１の縁部に沿って前記第１のパネル（１２）にヒンジ留め接続された第１のサブパネル（１６）と第３の折り畳み線に沿って該第１のサブパネル（１６）にヒンジ留め接続された第６のサブパネル（１８）とを含む第４のパネル（２６）、
を更に含み、
前記第５のサブパネル（１６）は前記第１のパネル（１２）の上に重なるように、前記第４のパネル（２６）の前記第５のサブパネル（１６）は、前記第１のパネル（１２）の第１の縁部のまわりに折り畳まれており、前記第６のサブパネル（１８）は前記第５のサブパネル（１６）の上に重なるように、前記第４のパネル（２６）の第６のサブパネル（１８）は、前記第３の折り畳み線のまわりに折り畳まれており、前個別のコネクタ（１０）の前記第４のパネル（１４）の前記第６のサブパネル（１８）は、前記第２のパックの前記第２の壁に固定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記第１のパック及び前記第２のパックは、スライド及びシェル式パックであることを特徴とする請求項１から請求項２のいずれか１項に記載の容器。
【請求項４】
前記第１のパック及び前記第２のパックは、ヒンジ蓋パックであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】
前記第１のパック及び前記第２のパックは、異なる寸法のものであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が喫煙物品の個別の束を収容するための少なくとも２つのヒンジ留め接続されたパックを含む、喫煙物品のための容器であって、
第１の壁を有する第１のパックと、
第１の壁を有する第２のパックと、
第１の折り畳み線に沿って前記第１のパックの前記第１の壁にヒンジ留め連結され、かつ該第１の折り畳み線に対して実質的に垂直な第２の折り畳み線に沿って前記第２のパックの前記第１の壁にヒンジ留め連結されたコネクタ（１０）と、
を含むことを特徴とする容器。
【請求項２】
前記コネクタ（１０）は、前記第１のパック及び前記第２のパックの少なくとも一方と一体であることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
少なくとも３つのヒンジ式パネルを含むコネクタ（１０）、
を含み、
前記コネクタは、
前記第１のパックの前記第１の壁に固定された第１のパネル（１２）、
前記第２のパックの前記第１の壁に固定された第２のパネル（１４）、及び
第１の折り畳み線に沿って前記第１のパネル（１２）にヒンジ留め接続され、かつ該第１の折り畳み線と実質的に垂直な第２の折り畳み線に沿って前記第２のパネル（１４）にヒンジ留め連結された第３のパネル（１６）、
を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記コネクタ（１０）は、
前記第２の折り畳み線に沿って前記第３のパネル（１６）にヒンジ留め接続され、かつ該第２の折り畳み線と実質的に垂直な第３の折り畳み線に沿って前記第２のパネル（１４）にヒンジ留め連結された第４のパネル（１８）、
を更に含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記コネクタ（１０）は、
前記第３の折り畳み線に沿って前記第４のパネル（１８）にヒンジ留め接続され、かつ第３の折り畳み線と実質的に垂直な第４の折り畳み線に沿って前記第２のパネル（１４）にヒンジ留め接続された第５のパネル（２０）、
を更に含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記第１のパック及び前記第２のパックは、スライド及びシェル式パックであることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項７】
前記第１のパック及び前記第２のパックは、ヒンジ蓋パックであることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項８】
前記第１のパックは、該第１のパックの前記第１の壁にわたって延びるヒンジ線の周りでピボット回転可能なヒンジ蓋を有し、前記第２のパックは、該第２のパックの前記第１の壁にわたって延びるヒンジ線の周りでピボット回転可能なヒンジ蓋を有することを特徴とする請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記第１のパックは、該第１のパックの前記第１の壁に平行かつ対向する該第１のパックの第２の壁にわたって延びるヒンジ線の周りでピボット回転可能なヒンジ蓋を有し、前記第２のパックは、該第２のパックの前記第１の壁に平行かつ対向する該第２のパックの第２の壁にわたって延びるヒンジ線の周りでピボット回転可能なヒンジ蓋を有することを特徴とする請求項７に記載の容器。
【請求項１０】
前記第１のパック及び前記第２のパックは、異なる寸法のものであることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルシウムイオンを含有する液体からのカルシウムを炭酸塩化するための、有機物質の酸素ガス化中に発生する二酸化炭素流の使用。
【請求項２】
前記二酸化炭素流が、合成炭化水素鎖の製造の副生成物として形成されることを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素流の使用。
【請求項３】
前記の合成炭化水素鎖の製造が、バイオ燃料の製造を含むことを特徴とする請求項２に記載の二酸化炭素流の使用。
【請求項４】
合成炭化水素鎖の製造が、加圧合成ガス混合物を必要とする物理的精製および／またはフィッシャー−トロプシュ合成の使用を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の二酸化炭素流の使用。
【請求項５】
前記有機物質が、バイオマス、例えば木質供給物、農業廃棄物、林業の副生成物、林業の排水スラリー、または都市廃棄物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の二酸化炭素流の使用。
【請求項６】
前記木質供給物が、森林および伐採の木質副生成物、例えば間伐で除去した木、切り株、台木、枝、そだ、および樹皮を含む請求項５に記載の二酸化炭素流の使用。
【請求項７】
二酸化炭素流の純度が、９０重量％超であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の二酸化炭素流の使用。
【請求項８】
二酸化炭素流の圧力が、５ｂａｒ超であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の二酸化炭素流の使用。
【請求項９】
二酸化炭素流の硫黄含有量が、１ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の二酸化炭素流の使用。
【請求項１０】
前記二酸化炭素流が、１０重量％未満の窒素を含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の二酸化炭素流の使用。
【請求項１１】
カルシウムが、連続式反応器中で炭酸塩化されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の二酸化炭素流の使用。
【請求項１２】
連続式反応器の圧力が、５ｂａｒ超であることを特徴とする請求項１１に記載の二酸化炭素流の使用。
【請求項１３】
カルシウムが、バッチ式反応器または半連続式反応器中で炭酸塩化されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の二酸化炭素流の使用。
【請求項１４】
カルシウムが、製紙プロセスにおいてインサイチューで炭酸塩化されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の二酸化炭素流の使用。
【請求項１５】
発生する二酸化炭素流の利用を可能にするために、有機物質のガス化が、カルシウムの炭酸塩化に統合されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の二酸化炭素流の使用。
【請求項１６】
二酸化炭素の圧力の利用を可能にするために、有機物質のガス化およびカルシウムの炭酸塩化が、同じ工場地域内で行われることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の二酸化炭素流の使用。
【請求項１７】
カルシウムを炭酸塩化するために有機物質を酸素でガス化し、発生する二酸化炭素流を、カルシウムイオンを含有する液体と反応させ、炭酸塩化されたカルシウムを、紙またはボードの製造中に、フィラーとしてパルプに添加するか、および／またはコーティングとして完成紙に添加することを特徴とする、紙またはボードの製造方法。
【請求項１８】
前記二酸化炭素流が、合成炭化水素鎖の製造の副生成物として発生することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記の合成炭化水素鎖の製造が、バイオ燃料の製造を含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記酸素ガス化によって得られる合成ガス混合物が、合成ガス混合物の加圧を必要とする物理的精製によって精製されるか、および／または前記の合成炭化水素鎖が、フィッシャー−トロプシュ合成によって形成されることを特徴とする請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記有機物質が、バイオマス、例えば木質供給物、農業廃棄物、林業の副生成物、林業の排水スラリー、または都市廃棄物であることを特徴とする請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記木質供給物が、森林および伐採の木質副生成物、例えば間伐で除去した木、切り株、台木、枝、そだ、および樹皮を含む請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記二酸化炭素流の純度が、９０重量％超であることを特徴とする請求項１７〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記二酸化炭素流の圧力が、５ｂａｒ超であることを特徴とする請求項１７〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記二酸化炭素流が、１ｐｐｍ未満の硫黄を含有することを特徴とする請求項１７〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記二酸化炭素流が、１０重量％未満の窒素を含有することを特徴とする請求項１７〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
カルシウムの炭酸塩化が製紙プロセスの要求に従って調節され、前記二酸化炭素流の使用が炭酸カルシウムの要求に従って調節されることを特徴とする請求項１７〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
カルシウムが、連続式反応器中で炭酸塩化されることを特徴とする請求項１７〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記連続式反応器の圧力が、５ｂａｒ超であることを特徴とする請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記連続式反応器が、製紙プロセスに統合されることを特徴とする請求項２８または２９に記載の方法。
【請求項３１】
カルシウムが、バッチ式反応器または半連続式反応器中で炭酸塩化されることを特徴とする請求項１７〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
カルシウムが、製紙プロセスにおいてインサイチューで炭酸塩化されることを特徴とする請求項１７〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
発生する二酸化炭素流の利用を可能にするために、有機物質のガス化が、カルシウムの炭酸塩化および紙またはボードの製造に統合されることを特徴とする請求項１７〜３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
有機物質のガス化、カルシウムの炭酸塩化、および紙またはボードの製造が、同じ工場地域内で行われることを特徴とする請求項１７〜３２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、及び複数本の溝を有する構造化層を含む接着ウェブであって、該溝の少なくとも一部が該基材層と接着して該構造化層と該基材層との間に空洞を画定している、接着ウェブと、
該空洞の少なくとも一部の中に入っているモノリシックエアロゲル材料と、を含む、エアロゲル複合材料。
【請求項２】
前記構造化層に接着した追加層を更に含む、請求項１に記載のエアロゲル複合材料。
【請求項３】
前記追加層が熱可塑性材料を含む、請求項２に記載のエアロゲル複合材料。
【請求項４】
前記追加層が前記構造化層に融解接着されている、請求項３に記載のエアロゲル複合材料。
【請求項５】
熱可塑性樹脂基材層、及び複数本の溝を有する繊維性構造化層を含む接着ウェブであって、該溝の少なくとも一部が該基材層に接着して該構造化層と該基材層との間に空洞を画定している、接着ウェブと、
該空洞の少なくとも一部の中に入っているモノリシックエアロゲル材料と、を含む、エアロゲル複合材料。
【請求項６】
２つ以上の個別エアロゲル複合材料を含むエアロゲル複合材料の積層体であって、個別エアロゲル複合材料がそれぞれ、
基材層、及び複数本の溝を含む構造化層を含み、該溝の少なくとも一部が、該基材層と接着して該構造化層と該基材層との間に空洞を画定している、接着ウェブと、
該空洞の少なくとも一部の中に入っているモノリシックエアロゲル材料と、を含む、エアロゲル複合材料の積層体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
好ましい方法では、機能性ナノ粒子は、ゲル透過クロマトグラフィー又は選択的沈殿(selective precipitation)を用いて、サイズ分別されてよい。ゲル透過クロマトグラフィー又は選択的沈殿には、例えば、メタノールや超臨界二酸化炭素などの溶媒が含まれるが、これらに限定されない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
機能性ナノ粒子は、ゲル透過クロマトグラフィー又は選択的沈殿を用いて、サイズ分別されてよい。ゲル透過クロマトグラフィー又は選択的沈殿には、例えば、超臨界二酸化炭素などの溶媒が含まれるが、これらに限定されない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定な機能性ナノ粒子を形成する方法において、
ａ）第１材料を準備する工程と、
ｂ）反応媒体を準備する工程と、
ｃ）サイズが１００ｎｍ以下の大きさである粒子へと、前記第１材料を前記反応媒体内にて小さくする工程であって、前記粒子が形成される際に、前記反応媒体が前記第１材料の前記粒子を機能化して、安定な機能性ナノ粒子が得られる工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１材料は、ボールミリングによって、ナノ粒子へと機械的に小さくされる、請求項１の方法。
【請求項３】
前記粒子は、５０ｎｍ以下の大きさであり、選択的には２０ｎｍ以下の大きさであり、選択的には５ｎｍ以下の大きさである、請求項１又は請求項２の方法。
【請求項４】
安定な機能性ナノ粒子をメカノケミカルに作る方法において、
第１材料を準備する工程と、
反応媒体を準備する工程と、
所望の量のナノ粒子が作製されるまで、前記反応媒体の存在下で前記第１材料に機械的に衝撃を繰り返し与える工程であって、前記ナノ粒子が作製される際に前記反応媒体が前記第１材料と反応して、前記ナノ粒子が機能化される工程と、
を含む方法。
【請求項５】
安定な機能性ナノ粒子を形成する方法において、
ａ）第１材料を準備する工程と、
ｂ）反応媒体を準備する工程と、
ｃ）前記反応媒体内で前記第１材料をボールミリングして、ボールミリングされたナノ粒子を得る工程と、
を含む方法。
【請求項６】
安定な機能性ナノ粒子を形成する方法において、
ａ）第１材料を準備する工程と、
ｂ）反応媒体を準備する工程と、
ｃ）前記反応媒体内で前記第１材料をボールミリングして、液相を得る工程と、
を含んでおり、
ｄ）工程ｃでは、前記液相はナノ粒子を含んでいる方法。
【請求項７】
前記反応媒体は、純粋な液体である、請求項１乃至６の何れかの方法。
【請求項８】
前記反応媒体は、溶液である、請求項１乃至６の何れかの方法。
【請求項９】
前記第１材料は半導体特性を有している、請求項１乃至６の何れかの方法。
【請求項１０】
前記ナノ粒子は、リン光性及び/又は蛍光性を有している、或いは、フォトルミネセンスを含むサイズ依存性量子閉じ込め効果を示す、請求項１乃至６の何れかの方法。
【請求項１１】
前記機能性ナノ粒子は、有機溶媒に溶け、前記有機溶媒には、反応媒体が含まれるが、これに限定されない、請求項１乃至６の何れかの方法。
【請求項１２】
前記機能性ナノ粒子は、水溶液系に溶け、前記水溶液系には、反応媒体が含まれるが、これに限定されない、請求項１乃至６の何れかの方法。
【請求項１３】
前記第１材料は、高エネルギーボールミリングによって、間接バンドギャップ半導体から直接バンドギャップ半導体に変化する、請求項１乃至６の何れかの方法。
【請求項１４】
前記機能性ナノ粒子は、ゲル透過クロマトグラフィー又は選択的沈殿を用いて、サイズ分別され、前記ゲル透過クロマトグラフィー又は選択的沈殿には、超臨界二酸化炭素などの溶媒が含まれるが、これらに限定されない、請求項１乃至６の何れかの方法。
【請求項１５】
前記機能性ナノ粒子は、前記第１材料と前記反応媒体の間の共有結合を示す、請求項１乃至６の何れかの方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材材料の製造に使用するための硬化性の熱硬化性樹脂繊維構成要素。
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂繊維構成要素が複数の熱硬化性樹脂繊維を含むことを特徴とする、請求項１に記載の硬化性の熱硬化性樹脂繊維構成要素。
【請求項３】
前記熱硬化性樹脂繊維構成要素がエポキシ樹脂、シアヌル酸エステル樹脂、ＢＭＩ（ビスマレイミド）、ポリペンゾキサジン、ポリイミド、フェノール樹脂及びポリエステルのうち１種以上を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の硬化性の熱硬化性樹脂繊維構成要素。
【請求項４】
前記繊維構成要素内の１種以上の繊維が多数の熱硬化性樹脂のブレンドを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性の熱硬化性樹脂繊維構成要素。
【請求項５】
前記熱硬化性樹脂繊維構成要素が、特に硬化したときに該熱硬化性繊維構成要素を強化するように作用する１種以上の熱可塑性物質を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性の熱硬化性樹脂繊維構成要素。
【請求項６】
前記繊維構成要素が１〜５０ミクロンの直径を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性の熱硬化性樹脂繊維構成要素。
【請求項７】
硬化可能な熱硬化性樹脂繊維構成要素と補強用繊維構成要素とを含む複合材材料。
【請求項８】
前記熱硬化性樹脂繊維構成要素対補強用樹脂繊維構成要素の比が５０：５０〜１０：９０ｖ／ｖの範囲内にあることを特徴とする、請求項７に記載の複合材材料。
【請求項９】
１種以上の熱硬化性樹脂繊維が１種以上の補強用繊維の周りに１種以上の補強用繊維の長さに沿って巻き付けられたことを特徴とする、請求項７又は８に記載の複合材材料。
【請求項１０】
前記複合材材料は、熱硬化性樹脂繊維の層と補強用繊維の層とが少なくとも一つのそれぞれの表面上で接触してなることを特徴とする、請求項７〜９のいずれかに記載の複合材材料。
【請求項１１】
前記熱硬化性樹脂構成要素又は補強用繊維構成要素の一方が、概ね均一に分布するように、前記補強用繊維構成要素又は熱硬化性樹脂構成要素の他方に織り込まれ、編み込まれ、又はそうでなければ通されたことを特徴とする、請求項７〜１０のいずれかに記載の複合材材料。
【請求項１２】
前記熱硬化性樹脂構成要素又は補強用繊維構成要素の一方が、該補強用繊維構成要素又は熱硬化性樹脂構成要素の他方に、前記他方の構成要素内における予め決定されかつ選択された１箇所以上の領域で織り込まれ、編み込まれ又はそうでなければ通されていることを特徴とする、請求項７〜１１のいずれかに記載の複合材材料。
【請求項１３】
硬化性の熱硬化性樹脂繊維構成要素と、さらなる非補強用繊維構成要素と、補強用繊維構成要素とを含む複合材材料。
【請求項１４】
前記非補強用繊維構成要素が熱可塑性繊維構成要素を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の複合材材料。
【請求項１５】
熱硬化性樹脂繊維対非補強用繊維構成要素の比が９０／１０〜７０／３０、最も好ましくは８０／２０ｖ／ｖであることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の複合材材料。
【請求項１６】
前記非補強用繊維構成要素が硬化剤を含むことを特徴とする、請求項１３〜１５のいずれかに記載の複合材材料。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の複合材材料を硬化条件に付すことを含む、複合材物品の製造方法。
【請求項１８】
前記熱硬化性樹脂繊維構成要素又は複合材材料と硬化剤とを硬化プロセスの開始時又は開始直前に混合させる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記複合材材料内に硬化剤を含ませ、前記硬化条件を適用することによってその硬化作用を促進させる、請求項１７又は１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプリントヘッドを有する印刷機におけるレシーバ搬送を制御する印刷方法であって：
複数の下流側プロセッサに複数の印刷ジョブのストリームの複数のセグメントを分配するステップであって、前記下流側プロセッサの各々は前記複数のセグメントの１つを受信し、前記複数のプリントヘッドのそれぞれの１つ又はそれ以上を供給する、ステップ；
前記ストリームの前記印刷ジョブの残りを隔離するステップ；
それぞれの印刷可能フレームを提供するように前記下流側プロセッサの各々において前記分配されたセグメントのそれぞれを処理するステップであって、異なる前記下流側プロセッサにおける前記処理は非同期であり、それぞれの前記セグメントのコンテンツに依存する、ステップ；
それぞれの前記処理の直後に、前記下流側プロセッサの各々からフレーム終了信号を送信するステップ；
１つ又はそれ以上の文書を有する印刷された出力を与えるようにレシーバに前記印刷可能フレームを印刷するステップであって、前記文書の各々の前記印刷は、レジストリに前記印刷可能フレームのそれぞれを加える、ステップ；及び
前記複数の下流側プロセッサの全てからの前記フレーム終了信号の前記送信に続いて及び応答して、前記印刷ジョブのストリームの次の前記隔離を解除するステップ；
を有する印刷方法。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷方法であって：
前記ストリームの前記印刷ジョブの残りの各々について、前記分配するステップ、前記隔離するステップ、前記処理するステップ、前記送信するステップ、前記印刷するステップ及び前記解除するステップを繰り返すステップ；
を更に有する、印刷方法。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷方法であって：
前記分配するステップが終了したときに、分配終了信号を送るステップであって、前記解除するステップはまた、前記分配終了信号に続く及び応答する、ステップ；
を更に有する、印刷方法。
【請求項４】
プリントヘッドのシーケンスを有する印刷機におけるレシーバ搬送を制御する印刷方法であって：
複数の下流側プロセッサに複数の印刷ジョブのストリームの複数のセグメントを分配するステップであって、前記下流側プロセッサの各々は前記複数のセグメントの１つを受信し、前記複数のプリントヘッドのそれぞれの１つ又はそれ以上を供給する、ステップ；
前記ストリームの前記印刷ジョブの残りを隔離するステップ；
それぞれの印刷可能フレームを提供するように前記下流側プロセッサの各々において前記分配されたセグメントのそれぞれを処理するステップであって、異なる前記下流側プロセッサにおける前記処理は非同期であり、それぞれの前記セグメントのコンテンツに依存する、ステップ；
それぞれの前記処理の直後に、前記下流側プロセッサの各々からフレーム終了信号を送信するステップ；
前記プリントヘッドのシーケンスを通ってウェブを連続的に搬送するステップ；
１つ又はそれ以上の文書を有する印刷出力を与えるように前記ウェブに前記印刷可能フレームを連続的に印刷するステップであって、前記文書の各々の前記印刷は、レジストリに前記印刷可能フレームのそれぞれを加える、ステップ；  
前記フレーム終了信号が前記複数の下流側プロセッサの全てにより送信されてしまったときに、前記印刷ジョブのストリームの次の前記隔離を解除するステップ；及び
前記ストリームの前記印刷ジョブの残りの各々について、前記分配するステップ、前記隔離するステップ、前記処理するステップ、前記送信するステップ、前記印刷するステップ及び前記解除するステップを繰り返すステップ；
を有する印刷方法。
【請求項５】
請求項４に記載の印刷方法であって：
前記主制御器において前記複数の印刷ジョブのストリームを受信するステップ；及び
前記印刷ジョブを前記複数のセグメントにセグメント化するステップであって、前記複数のセグメントは、前記ストリームの異なる前記印刷ジョブにおいて数が異なり、前記複数の下流側プロセッサは、各々の前記繰り返しにおいて、前記印刷ジョブのそれぞれのセグメントを数で一致させる、ステップ；
を更に有する、印刷方法。