【事件の表示】
　特願２００２−２１８４４３「電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開，特開２００４−　６３６７４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１４年７月２６日の出願であって，平成１９年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され，同年１２月２７日に意見書が提出されたが，平成２０年５月９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１０日に審判請求がされたものである。
　
２　本願発明の容易想到性
（１）本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　
【請求項１】「コンデンサ素子を，長鎖ジカルボン酸またはその誘導体，またはそれらの塩を含む電解液とともに外装ケースに収容し，この外装ケースの開口部を，ビスマスを含有する無機陰イオン交換体または陰陽両イオン交換体を添加したゴム状弾性体からなる封口体で封止した電解コンデンサ。」
　
  請求項１における「長鎖ジカルボン酸またはその誘導体，またはそれらの塩」の技術内容については，本願明細書の段落【００１３】に，次の記載がある。
「長鎖ジカルボン酸またはその誘導体，またはそれらの塩としては，側鎖を有するジカルボン酸として，１，６−デカンジカルボン酸，５，６−デカンジカルボン酸，１，１０−デカンジカルボン酸，１，７−オクタンジカルボン酸，２，４，７，６−テトラメチル−１，１０−デカンジカルボン酸，２，４，７，９−テトラメチル−１，６−デカンジカルボン酸，２，４，７，６−テトラメチル−５，６−デカンジカルボン酸，７−メチル−７−メトキシカルボニル−１，９−デカンジカルボン酸等を，その誘導体としては，７，９−ジメチル−７，９−ジメトキシカルボニル−１，１１−ドデカンジカルボン酸，７，８−ジメチル−７，８−ジメトキシカルボニル−１，１４−テトラデカンジカルボン酸，等を挙げることができる。」
　　
（２）引用例１の記載と引用発明
（２−１）引用例１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−７７２７１号公報（以下「引用例１」という。）には，次の記載がある。（なお，下線は当審で付加したものである。以下同じ。）
「【請求項１】 
１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンと副溶媒と有機酸塩を含有
電解コンデンサ駆動用電解液
「【０００１】【発明の属する技術分野】本
発明は各種電解コンデンサに使用される電解コンデンサ駆動用電解液およびそれを用いた電解コンデンサに関する
「【０００８】本発明はこのような従来の問題点を解決するものであり，面実装時の熱ストレスによる電解コンデンサの外観変形を抑制し，それによる実装時の半田付け不良を改善するとともに，高温高湿条件下での信頼性を改善し，かつ低温でのインピーダンス性能を改善することができる電解コンデンサ駆動用電解液およびそれを用いた電解コンデンサを提供することを目的とするものである。」
「【００１３】【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は，１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンと副溶媒と有機酸塩を含有
【００１４】また，副溶媒を含有することで，１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンとの混合による凝固点降下効果が発現し，−２５℃以下でも凝固しない電解液を構成することができるので，電解液の低温での電導度を改善することができ，その際，副溶媒の沸点を２００℃以上のものに限定することで，１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンの特徴である，高温雰囲気での内部圧力上昇抑制効果を損なうこともない。」
「【００２８】
本発明の電解液に用いる有機酸の例としては
ポリカルボン酸（２〜４価）：脂肪族ポリカルボン酸
１，６−デカンジカルボン酸，５，６−デカンジカルボン酸
【００２９】電解液を構成する有機酸と塩基との比率は，電解液のｐＨにして，通常４〜１１，好ましくは６〜９である。この範囲外では，電解液の火花電圧が低下する。
【００３０】本発明の電解液には，必要により水を含有することもできる。その含有量は電解液の重量に基づいて通常５％未満である。更に好ましくは１％未満である。水の含有量が５％以上では水の沸点と蒸気圧の影響により半田耐熱性が著しく低下する。
【００３１】本発明の電解液には，低温特性の改善や，放電電圧の向上を目的に１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンと相溶する他の有機溶媒を副溶媒として混合しても良いが，副溶媒の沸点は２００℃以上である必要がある。
【００３２】本発明の電解液は，必要により種々の添加剤を混合しても良い。添加剤としては，リン系化合物［リン酸，リン酸エステルなど］，ホウ酸系化合物［ホウ酸，ホウ酸と多糖類（マンニット，ソルビット，など）との錯化合物，ホウ酸と多価アルコール（エチレングリコール，グリセリン，など）］との錯化合物，ニトロ化合物［ｏ−ニトロ安息香酸，ｍ−ニトロ安息香酸，ｐ−ニトロ安息香酸，ｏ−ニトロフェノール，ｍ−ニトロフェノール，ｐ−ニトロフェノール，など］が挙げられる。これらの添加剤を加えることで電解液の火花電圧が上昇し，好ましい場合がある。
【００３３】本発明の電解液における電解質の含有量は，電解液の重量に基づいて通常１０〜９５重量％，好ましくは２０〜９０重量％である。この範囲外では電導度が著しく低下する。
【００３４】次に，本発明の具体的実施の形態について説明するが，本発明はこれに限定されるものではない。以下，部はすべて重量部を示す。
【００３５】（表１）は本発明の実施の形態１〜６および比較例としての従来例１〜５の電解液の組成を示したものである。
【００３６】
【表１】（略）
【００３７】
これら本発明の実施の形態１〜６
の電解液を使用して面実装型のアルミ電解コンデンサ
を作成した
封口ゴムには過酸化物加硫のブチルゴム（硬度：７５ＩＲＨＤ）を使用した
 「【００５０】【発明の効果】以上のように本発明の電解コンデンサ駆動用電解液は，溶媒の沸点が高いために高温での安定性に優れ，その結果，面実装時の熱ストレスによる電解コンデンサの外観変形を抑制し，実装時の半田付け不良を改善するとともに，高温高湿条件下での信頼性を改善し，かつ低温でのインピーダンス性能を改善するものであり，その工業的価値は大なるものである。」
　
　なお，引用例１に係るコンデンサは，アルミ電解コンデンサであるから，コンデンサ素子を電解液とともに外装ケースに収納し，外装ケースの開口部を封口体で封止して構成されていることが明らかである。
　
（２−２）引用発明
  以上によれば，引用例１には，
「コンデンサ素子を，
ポリカルボン酸（２〜４価），脂肪族ポリカルボン酸（
１，６−デカンジカルボン酸，５，６−デカンジカルボン酸
　
（３）引用例２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−１９９６０７号公報（以下「引用例２」という。）には，第１図とともに，次の記載がある。
「〔産業上の利用分野〕
　
本発明は，アルミニウムの腐食を充分に防止したアルミニウム電解コンデンサに関する
「〔従来の技術〕
　
アルミニウム電解コンデンサは，陽極用高純度アルミニウム箔表面に形成された酸化皮膜を誘電体として，陰極用アルミニウム箔，電解液及びコンデンサ紙（電解紙）から構成されている
第１図は，一般的なアルミニウム電解コンデンサ素子を図示したものであり，アルミニウム酸化皮膜を形成させた陽極となるアルミニウム箔及び陰極となるアルミニウム箔３の両箔間に電解紙４をはさみ，これを円筒状に巻いて素子１となし，電極リード線５及び６を設け，電解液を含浸させた構造になっている
「電解液は電気伝導性を有しているだけではなく，陽極箔上の酸化皮膜を修復する能力も持ち合わせていなければならない。即ち酸化皮膜の劣化部分に作用して，酸化皮膜を形成する能力を有していなければならない。このことは，その界面において陽極酸化が起こっていると言える。電解液としては，Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド，エチレングリコール又はγ−ブチロラクトン等を主溶剤として，有機酸，有機酸塩，ホウ酸，ホウ酸塩，リン酸又はリン酸塩等を溶質として含んでいるものが主に用いられる。
　しかしながら，電解液中に塩素イオン，臭素イオンなどのハロゲンイオンが存在すると，ハロゲンイオンがアルミニウムと反応し，これを腐食させる。ハロゲンイオンとして塩素イオンが存在する場合，アルミニウムは下記式ｌ及び式２に示す反応により腐食することが知られている。
　２Ａｌ＋６ＨＣｌ→２ＡｌＣ１３＋３Ｈ２　　　　　（１）
　ＡｌＣｌ３＋３Ｈ２Ｏ→　Ａｌ（ＯＨ）２＋３ＨＣｌ　（２）
　即ち，電解液中に塩素イオンが存在すると式（１）に従ってアルミニウムと塩素イオンが反応する。
　更に，この反応で生成したＡｌＣｌ３は，式（２）に示すように加水分解して水酸化アルミニウムとなり，再び塩素イオンを遊離する。
　遊離した塩素イオンは再び式（１）に従ってアルミニウムと反応し，このようにアルミニウムの腐食が進行する。
　塩素イオンの発生源として，エツチング液と洗浄用塩素系溶剤の２通りが考えられる。
　即ち，前者のエツチング液は，アルミニウム箔の表面積を増加させるために使用されるものであり，その主成分として塩酸や塩化ナトリウム等の塩化物が含有されるため，エツチング後のアルミニウム箔表面には，洗浄後においても塩素イオンが残存することが考えられる。
　又，後者の洗浄用塩素系溶剤は，アルミニウム電解コンデンサとプリント回路基板等をハンダづけした後に使用される溶剤であり，洗浄時に，封口材とアルミニウムの隙間，封口材とリード線部の隙間，或いは封口材の中に拡散により浸入した塩素系溶剤は，例えば下記式（３）のような反応で塩素イオンを遊離することが考えられる。
　ＣＣｌ２Ｆ−ＣＣｌＦ２＋２ｅ−→ＣＣｌＦ＝ＣＦ２＋２Ｃｌ−（３）
　実際に問題のなることの多いのは後者の方であり，これを解決するために，塩素系以外の溶剤を使用する方法が検討されているが，可燃性であったり，コスト高になる等の問題を有しており，塩素系溶剤はど優れた溶剤がない。
　又，塩素系溶剤の浸入を防ぐ手段として，塩素系溶剤が浸入しにくい封口材を使用したり，封口材を２重構造にすることも，検討されているが，いずれもコスト高になる等の理由で採用されていない。
　一方，アルミニウム電解コンデンサの内部に塩素イオンが存在したとしても，電解液に銀化合物或いはタリウム化合物を添加することにより，アルミニウム電解コンデンサ内の塩素イオンを塩化銀或いは塩化タリウムとして除去し，アルミニウムの腐食を防止する方法が提案されているが（特開昭５４−２３９６０号，同５４−３１５５７号），これらの方法はアルミニウムの腐食防止には効果を有するものの，銀化合物或いはタリウム化合物から溶出した銀イオン或いはタリウムイオンが電解液に存在し，アルミニウム電解コンデンサの電気特性に悪影響を及ぼすために実用化に至っていない。
　又，アルミニウム電解コンデンサ内の塩素イオンを除去する方法として，アルミニウム電解コンデンサ内に，例えば含水酸化チタン又は含水酸化ジルコニウム等の無機陰イオン交換体を添加する方法もあるが，無機陰イオン交換体は一般に酸性サイド，とくにＰＨ３以下で吸着能力が高いものがほとんどであり，より高いＰＨでハロゲンイオンを効果的に吸着するものは少ない。又，これらの無機陰イオン交換体は，リン酸イオンが共存する場合，ハロゲンイオンよりもリン酸イオンを選択的に吸着するという性質を存しているため，アルミニウム電解コンデンサに実用化されるに至っていない。
　本発明者らは上記の問題点に鑑み，イオン性不純物，特にハロゲンイオンがアルミニウム電解コンデンサ中に存在しても，アルミニウムの腐食を防止する方法を既に提案している。（特開昭６３−８９６８５号）
　上記の発明は，アルミニウムを電極材料又は配線材料とする電子部品中に鉛ヒドロキシアパタイト及び／又はカドミウムヒドロキシアパタイトを共存させることを特徴とするアルミニウムの腐食防止方法に関するものであり，アルミニウム電解コンデンサの場合には，鉛ヒドロキシアパタイト及び／又はカドミウムヒドロキシアパタイトを封口材料，電解液又は電解紙部分等に共存させることにより，腐食防止の効果を得るものである。
　しかし，鉛ヒドロキシアパタイト及びカドミウムヒドロキシアパタイトは，いずれも人体に有害であり危険度の高い化合物であることから，これらの化合物を使用してアルミニウム電解コンデンサを製造するためには，作業環境をより安全にすることが要求されている。
〔発明が解決しようとする課題〕
　
本発明は，上記従来技術の有する問題点を解決し，人体に有害な化合物を使用しなくても，電気特性に悪影響を及ぼすことのなく，アルミニウムの腐食に起因する故障を防止した，アルミニウム電解コンデンサを提供することを目的とする
「
本発明におけるコンデンサは，上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなる混合物を内蔵すれば，腐食による故障を減少させ，電解液中の銀イオン濃度を低下させることができるが，成分（Ｃ）として，無機陰イオン交換体を併用すると，更に優れた効果を発揮させることができる
　
好ましい成分（Ｃ）の具体例としては
含水酸化ビスマス
「
本発明において，（Ａ）成分，（Ｂ）成分並びに所望により成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の混合物（以下組成物Ｑという）を内蔵させるのに適したコンデンサの部位は
例えば封口材
が挙げられる
　
封口材の場合は，その材料であるゴムや樹脂等の中に，硬化や成形の前に練り込む方法がある
「
本発明は，ハロゲンイオンによるアルミニウムの腐食を効果的に防止することができ，かつ電解液中に銀イオン濃度が極めて微量しか残存しないため，電気特性を劣化させることのないコンデンサを提供する
　又，本発明では，鉛又はカドミウム等の有害金属をコンデンサに内蔵する必要がないため，コンデンサの製造時の作業環境を安全なものとすることができる。」（１０頁右下欄２〜１０行）
　
（４）本願発明と引用発明の一致点及び相違点
（４−１）対比
  　ア 引用発明における「
ポリカルボン酸（２〜４価），脂肪族ポリカルボン酸（
１，６−デカンジカルボン酸，５，６−デカンジカルボン酸
　　イ　引用発明の「ブチルゴムからなる封止ゴム」も，「ゴム弾性体からなる封口体」である点で，本願発明と共通する。
　
（４−２）そうすると，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
　〔一致点〕
「コンデンサ素子を，長鎖ジカルボン酸またはその誘導体，またはそれらの塩を含む電解液とともに外装ケースに収容し，この外装ケースの開口部をゴム状弾性体からなる封口体で封止した電解コンデンサ。」
　
　〔相違点〕
　本願発明では，ゴム状弾性体が「ビスマスを含有する無機陰イオン交換体または陰陽両イオン交換体を添加した」ものであるのに対し，引用発明のブチルゴムからなる封止ゴムには，そのようなものが添加されていない点。
　
（５）相違点についての検討
　　ア　上記２（３）で摘示したように，引用例２には，アルミ電解コンデンサに関し，ハロゲンイオンによるアルミニウムの腐食を防止するための技術につき，次の記載がある。
「
本発明は，上記従来技術の有する問題点を解決し，人体に有害な化合物を使用しなくても，電気特性に悪影響を及ぼすことのなく，アルミニウムの腐食に起因する故障を防止した，アルミニウム電解コンデンサを提供することを目的とする
「
本発明におけるコンデンサは，上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分からなる混合物を内蔵すれば，腐食による故障を減少させ，電解液中の銀イオン濃度を低下させることができるが，成分（Ｃ）として，無機陰イオン交換体を併用すると，更に優れた効果を発揮させることができる
　
好ましい成分（Ｃ）の具体例としては
含水酸化ビスマス
「
本発明において，（Ａ）成分，（Ｂ）成分並びに所望により成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の混合物（以下組成物Ｑという）を内蔵させるのに適したコンデンサの部位は
例えば封口材
が挙げられる
　
封口材の場合は，その材料であるゴムや樹脂等の中に，硬化や成形の前に練り込む方法がある
　
　　イ　引用発明もアルミ電解コンデンサである（ちなみに，本願発明の実施例もアルミ電解コンデンサである）から，引用発明に引用例２に開示された技術を適用し，アルミニウムの腐食に起因する劣化の問題を改善しようすることは，当業者が自然に着想することである。
　そして，引用例２には，電解液に含ませる無機陰イオン交換体として含水酸化ビスマスが例示され，封口材の材料であるゴムに混入させることも開示されているのであるから，引用発明の「ブチルゴムからなる封止ゴム」に引用例２に記載の技術を適用し，相違点の構成とすることは，当業者にとって容易であったといえる。
　
　　ウ　なお，本願明細書の表１では，ＩＸＥ５００（無機イオン交換体）を添加しないブチルゴムからなる封口体を用いたものを比較例として，本願発明の効果を説明しているが，本願明細書の段落【０００５】にも記載されているように，無機イオン交換体を添加したブチルゴムを封口体に用いること自体は従来知られていたのであるから，このような従来例と比較するのでなければ，試験をしても意味のある結果は得られない。
　
（６）以上の次第で，本願発明は，引用発明及び引用例２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
３　結言
　したがって，請求項２に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。