【事件の表示】
　特願２００４−５００２８８「光情報保存媒体及びその記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日国際公開、ＷＯ０３／９１９９８、平成１７年　９月２２日国内公表、特表２００５−５２８７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という。）は、平成１５年３月１７日（パリ条約に基づく優先権主張　外国庁受理　２００２年４月２４日、同年５月６日、同年５月９日　大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１０月２２日に国内書面が提出され、その後、平成１８年８月２８日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月５日付けで特許請求の範囲について手続補正がされたが、同年１２月２６日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成１９年４月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１５日付けで特許請求の範囲について手続補正がされた。
　その後、当審において、審査官による前置報告書（特許法１６４条第３項）を利用して平成２１年１０月９日付けで審尋を行ったところ、平成２２年１月２０日付けで回答があった。
　更に当審において、平成２２年５月１０日付けで、平成１９年５月１５日付けの手続補正に対し、補正却下の決定をするとともに、同日付で、平成１８年１２月５日付けでなされた手続補正について、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨（以下、「当審拒絶理由１」という。）、及び、同補正で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２７項に係る各発明については、特許法第２９条第２項の規定より、特許が受けられない旨（以下、「当審拒絶理由２」という。）の拒絶の理由を通知したところ、平成２２年８月１１日付けで、特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
　
II．当審で通知した拒絶理由
　当審で通知した拒絶理由の概要は、それぞれ、以下のとおりである。
１．当審拒絶理由１
　本願の明細書についてした補正は、下記に記載した理由により、出願当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものと認めることができないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさない。  
　
　平成１８年１２月５日付けの手続補正によって補正された請求項１、１０は、それぞれ以下のとおりである。 
「【請求項１】 
　リードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域を備えた光情報保存媒体において、　　
　前記リードイン領域及びリードアウト領域のうち少なくとも何れか一つの再記録可能な領域に、前記光情報保存媒体の設計時に定められた正規記録速度とディスク製造後測定された最大記録可能速度とが記録されたことを特徴とする光情報保存媒体。」 
「【請求項１０】 
　リードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域を備えた光情報保存媒体において、　　　
　前記リードイン領域及びリードアウト領域のうち少なくとも何れか一つの再記録可能な領域に、前記光情報保存媒体の設計時に定められた正規記録速度とディスク製造後測定された記録可能な速度が記録されたことを特徴とする光情報保存媒体。」 
　
　これに対し、本願の願書に最初に添付した明細書、請求の範囲等（以下、「本願当初明細書等」という。）には、「光情報保存媒体の設計時に定められた正規記録速度」について、次のような記載がある。  
　
 (i)【００１８】に、「エンボスデータゾーン１０にはディスクの正規記録速度が記録されるコントロールデータゾーン１０ａが備わる。ディスクの正規記録速度とは、ディスク設計時に所定の２倍速、３倍速、４倍速のような記録速度を称し、ディスク情報の一つであって前記コントロールデータゾーン１０ａに記録される。・・・」、  
 (ii)【００２２】に、「望ましくは、光情報保存媒体がコントロールデータゾーン１０ａに記録されたディスクの正規記録速度を満足させなければならないが、・・・」  
　
　いずれも、「正規記録速度」を「エンボスデータゾーン１０」内の「コントロールデータゾーン１０ａ」に記録するとされている。  
　ここで、「エンボスデータゾーン１０」の意義であるが、【００１７】段落に「ディスクの最内周側にピット状にディスクに対する基本的な情報が記録されるエンボスデータゾーン１０」と記載され、ピット状、すなわち、ディスクに凹凸を成形等するもので、技術常識上、「再記録」が不可能な領域であることは自明である。  
　したがって、「正規記録速度」を「再記録可能な領域」に記録するとした点は、本願当初明細書等に記載のない事項である。  
　  
 　以上のとおりであるから、平成１８年１２月５日付けでした手続補正は、本願当初明細書等に記載された事項の範囲内でしたものとすることができず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
２．当審拒絶理由２
　本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　請求項：１ないし２７ 
 　刊行物：１及び２ 
 　 
 　　　刊行物一覧 
 　１．特開２００１−２８３４４３号公報　 
 　２．特開２０００−１６３７５１号公報　 
　（備考欄の摘記は省略する）
　
　
III．以下、平成２２年８月１１日付けで手続補正された特許請求の範囲の記載に基づいて検討する。
　
１．当審拒絶理由１について
　上記手続補正で補正された特許請求の範囲請求項１及び請求項１０は、それぞれ、次のとおりである。
「【請求項１】
　リードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域を備えた光情報保存媒体において、
　
前記リードイン領域及びリードアウト領域のうち少なくとも何れか一つに、前記光情報保存媒体の設計時に定められた正規記録速度が記録され、
　前記リードイン領域及びリードアウト領域のうち少なくとも何れか一つの再記録可能な領域にディスク製造後測定された最大記録可能速度が記録されたことを特徴とする光情報保存媒体。」
「【請求項１０】
　リードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域を備えた光情報保存媒体において、
　
前記リードイン領域及びリードアウト領域のうち少なくとも何れか一つに、前記光情報保存媒体の設計時に定められた正規記録速度が記録され、
　前記リードイン領域及びリードアウト領域のうち少なくとも何れか一つの再記録可能な領域に、ディスク製造後測定された記録可能な速度が記録されたことを特徴とする光情報保存媒体。」
　
　請求項１、１０に係る各発明は、いずれも、
「
前記リードイン領域及びリードアウト領域のうち少なくとも何れか一つに、前記光情報保存媒体の設計時に定められた正規記録速度が記録され、
なる特定事項を含むものである。
　
　これに対して、特許法第１８４条の１２第２項の規定により、本願の国内書面提出期間内の平成１６年１０月２２日に提出された「請求の範囲の翻訳文」「明細書の翻訳文」及び「図面（図面の中の説明に限る）の翻訳文」（以下、これらの翻訳文を併せて「当初明細書等」という。）を精査しても、請求の範囲の翻訳文及び図面の翻訳文には「正規記録速度」の文言すら無く、明細書の翻訳文には、「リードイン領域」、「リードアウト領域」の構造、及び、「リードイン領域」、「リードアウト領域」と「正規記録速度」の記録位置とに関連して、以下の記載がある。なお、アンダーラインは当審が付した。
　
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　以下、添付された図面を参照して本発明を詳細に説明する。
【００１７】
　図１は、リードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域を含む光情報保存媒体において、前記リードイン領域の構造を概略的に示す図である。
リードイン領域は、ディスクの最内周側にピット状にディスクに対する基本的な情報が記録されるエンボスデータゾーン１０と、ミラーゾーン２０と、再記録可能なデータゾーン３０とを含む。
【００１８】
　
エンボスデータゾーン１０にはディスクの正規記録速度が記録されるコントロールデータゾーン１０ａが備わる。
　　　　　　　　・・・　途　中　省　略　・・・
【００２１】
　一方、リードアウト領域は、前記リードイン領域と類似した構造を有するものであって、ここでは詳細な説明を省略する。」
　
　「リードイン領域」と「リードアウト領域」には、
ピット状にディスクに対する基本的な情報が記録されるエンボスデータゾーン１０と、ミラーゾーン２０と、再記録可能なデータゾーン３０とを含む
　
エンボスデータゾーン１０にはディスクの正規記録速度が記録されるコントロールデータゾーン１０ａが備わる
　ピット状にディスクに対する基本的な情報が記録されるエンボスデータゾーンが、「再記録」が不可能な領域であることは自明である。
　即ち、本願の当初明細書等の記載では、リードイン領域とリードアウト領域は、再記録が可能な領域とともに再記録が不可能な領域を含んで構成されているとしており、しかも、「正規記録速度」は、再記録が不可能な領域に記録するとしている。
　
　しかしながら、本願請求項１及び１０に係る各発明が要件としている、
「
前記リードイン領域及びリードアウト領域のうち少なくとも何れか一つに、前記光情報保存媒体の設計時に定められた正規記録速度が記録され、
では、リードイン及びリードアウトの各領域内で、どの領域部分に「正規記録速度」を記録するのか特定されておらず、「再記録が可能な領域」に「正規記録速度」を記録するものをも含むことになるから、本願の請求項１及び１０に係る各発明が、新たな技術事項を導入するものであって、本願の当初明細書等の記載の範囲外の事項を含んでいることは明らかである。
　結局、平成２２年８月１１日付けの手続補正は、依然として、本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内でしたものとすることができない。
　したがって、本願は、平成２２年８月１１日付けの手続補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　
２．当審拒絶理由２について
（１）本願発明
　本願の請求項１ないし２７に係る各発明は、平成２２年８月１１日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載されたとおりのものであるところ、そのうち、請求項２４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項２４】
　リードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域を備えた光情報保存媒体の記録方法において、
　前記リードイン領域及びリードアウト領域のうち少なくとも何れか一つの再記録可能な領域にディスク製造後測定された記録可能な速度を記録する段階と、
　ディスクドライブで前記記録可能な速度を認識して記録を行う段階とを含むことを特徴とする光情報保存媒体の記録方法。」
　
（２）刊行物及びその記載
　これに対して、当審拒絶理由２で引用した、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物は、特開２００１−２８３４４３号公報（平成１３年１０月２１日公開、以下、「刊行物１」という。）、特開２０００−１６３７５１号公報（平成１２年６月１６日公開、以下、「刊行物２」という。）であり、その記載は、それぞれ、以下のとおりである。
（２−１）刊行物１の記載
 ア．「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 基板上に、書き込み可能の記録層を有し、該記録層にメーカー記録エリアを有する光記録媒体であって、 
　上記メーカー記録エリアに、該光記録媒体の個別的ドライブコントロール情報の記録がなされたことを特徴とする光記録媒体。 
【請求項２】 上記ドライブコントロール情報の記録が、記録感度、再生感度、記録感度の温度依存性、再生感度の温度依存性、記録感度の線速依存性、再生感度の線速依存性、記録磁界感度、再生磁界感度、最適解像度、最適アシンメトリ、繰り返し記録による感度変化、繰り返し再生による感度変化の各情報の全部、もしくはこれらのうちの一部の情報の記録であることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。 
【請求項３】 上記メーカー記録エリアに記録するドライブコントロール情報が、上記光記録媒体の上記基板の成型時に該成型によるパターンで書き込まれたプリマスターによる情報との共働により所要のコントロール情報を得る情報であることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項４】 上記メーカー記録エリアに記録されるドライブコントロール情報の全部、もしくは一部の情報と同一情報が複数箇所に書き込まれて成ることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。 
【請求項５】 基板上に、書き込み可能の記録層を有し、該記録層にメーカー記録エリアと、ユーザー記録エリアとが設けられた光記録媒体の光記録方法であって、 
　上記メーカー記録エリアに、該光記録媒体の個別的ドライブコントロール情報の記録がなされた光記録媒体が用いられ、 
　該光記録媒体の上記ドライブコントロール情報に基いてドライブ制御を行って上記光記録媒体のユーザーエリアに対する光記録を行うことを特徴とする光記録方法。 
【請求項６】 
　上記光記録媒体の上記ドライブコントロール情報の記録が、記録感度、再生感度、記録感度の温度依存性、再生感度の温度依存性、記録感度の線速依存性、再生感度の線速依存性、記録磁界感度、再生磁界感度、最適解像度、最適アシンメトリ、繰り返し記録による感度変化、繰り返し再生による感度変化の各情報の全部、もしくはこれらのうちの一部の情報の記録であることを特徴とする請求項５に記載の光記録方法。 
【請求項７】 上記光記録媒体の上記メーカー記録エリアに記録するドライブコントロール情報が、上記光記録媒体の上記基板の成型時に該成型によるパターンで書き込まれたプリマスターによる光記録の標準値情報との共働により所要のコントロール情報を得て該コントロール情報に基いてドライブ制御を行って上記光記録媒体のユーザーエリアに対する光記録を行うことを特徴とする請求項５に記載の光記録方法。 
【請求項８】 上記光記録媒体の上記メーカー記録エリアの複数箇所に、上記ドライブコントロール情報の同一情報が書きこまれて成る光記録媒体が用いられ、 
　上記複数箇所に書き込まれた所要数の情報によって、誤情報であるかの判断を行い、該判断に基いて、誤情報を排除した情報によって上記光記録媒体のユーザーエリアに対する光記録を行うことを特徴とする請求項５に記載の光記録方法。 
【請求項９】〜【請求項１６】　省　　略　　　」 
　
イ．「【０００２】 
【従来の技術】
光記録媒体、例えばミニディスク（ＭＤ）に代表される光ディスク、例えば１回の記録が可能ないわゆるＷＯ（Write Once）型の光記録媒体、あるいは書き換え可能ないわゆるＲＷ(Rewritable ) 型の光記録媒体においては、例えば射出成型によって成型される基板に、その成型に際して、基板の決められた領域に、この光記録媒体の光記録あるいは／および光再生における、例えば標準温度での照射光パワーの設計中心値すなわち標準値の情報をピットやウォブルによって書き込んだ、いわゆるプリマスターエリアが設けられる。
　
ウ．「【０００５】しかしながら、例えばディスク内でのばらつき、例えば前述した内外周での記録パワー感度のばらつき等については、製造過程での充分な減少を図ることができないなど、小さいマージン内に、製造に起因するばらつきを抑えることが難しい状況下にある。 
【０００６】したがって、従来構成による光記録媒体の製造においては、最終的に得られた光記録媒体が、上述したプリマスターエリアに書き込まれた情報による補正範囲外となった場合は、これを破棄し、製造をしなおすという方法がとられている。しかしながら、このような方法による場合、上述したように、高密度化に伴ってマージンが狭小化されると、この破棄量が多くなり、歩留りの低下、コスト高のみならず、資源の節約、環境問題、省エネルギー等においてこのような破棄やや、製造のやり直しは大きな問題となる。 
【０００７】本発明は、このような問題の解決を図った、すなわち歩留りの向上を図ることができ、また安定して最適条件下で、光記録や、光再生を行うことができる光記録媒体、光記録方法、光再生方法、および光記録再生装置を提供するものである。」 
　
エ．「【００１３】上述したように、本発明においては、
光記録媒体の基板の成型時に決定された、すなわち例えば設計中心となる標準値に基いて記録された情報のみならず、メーカー記録エリアに、光記録媒体個別の情報、すなわち、光記録媒体個々のばらつきに基く情報を記録した
【００１４】因みに、従来の光記録媒体においては、メーカー専用の記録エリアには、メーカーコードとかシリアル番号等が記載されているに過ぎないものであり、記録、再生時のドライブコントロール情報に関する記録は全くなされていない。」 
　
オ．「【００１６】この例においては、例えばポリカーボネート（ＰＣ）による射出成型によって形成した
基板１上に書き込み可能の記録層２を有して成る。この記録層２は、ユーザーが記録を行うユーザー記録エリア３を有し、この記録エリア３に対する記録、再生が内周側からなされる光記録媒体においては、この記録エリア３の内周側に、メーカーが記録を行うメーカー記録エリア４が設けられる
【００１７】更に、上述したように、記録、再生が内周側からなされる光記録媒体においては、この
メーカー記録エリア４の内周側には、基板１の成型時に、成型されたすなわち書き込まれたピットあるいはウォブリング等による情報が記録されたプリマスターエリア５が形成される
プリマスターエリア５には、通常の、この種の光記録媒体におけると同様に、メーカーが選定した例えば記録レーザ光パワー、再生レーザ光パワーの設計中心値、すなわち標準値情報の記録がなされる
　
カ．「【００１９】本発明による光記録媒体においては、その
メーカー記録エリア４に、この光記録媒体の個別的ドライブコントロール情報の記録を行う。例えば、光記録媒体において、基板１のプリマスターエリア５に書き込まれた例えば感度標準値から規定のマージン以上に感度特性がずれた光記録媒体に関して、そのメーカー記録エリア４にこの感度情報を記録する。
【００２０】この
メーカー記録エリア４に対する記録情報は、このプリマスターエリア５の情報と対をなして、すなわち共働して所要の情報が得られる
【００２１】また、メーカー記録エリア４への情報記録は、メーカー記録エリア４における複数箇所に同一情報を重複して記録することができる。このようにするときは、光記録媒体の記録、再生において、この複数の同一情報を読み取ることによって、この情報が誤情報であるか否か、すなわちおの情報に記録エラー等による誤情報があった場合、これを判断し、この情報が誤情報である場合には、プリマスターエリア５に書き込まれた情報をもってドライブ装置を動作させるという次善の方法を採ることができる。」
　
キ．「【００２７】これら光記録媒体に対する
ドライブコントロール情報の例は、例えば記録感度、再生感度、記録感度の温度依存性、再生感度の温度依存性、記録感度の線速依存性、再生感度の線速依存性等の情報等
　
　以上の記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、次のとおりの光記録媒体の光記録方法に関する発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「光記録媒体の基板の成型時に、光記録媒体の光記録あるいは／および光再生における、メーカが選定した、例えば、再生・記録感度、記録レーザ光パワー、再生レーザ光パワーの標準温度での照射光パワー等の設計中心となる標準値の情報をピットやウォブル等のパターンによって書き込んだ、いわゆるプリマスターエリアと、 
　基板上に、書き込み可能の記録層を有し、 
　記録層には、メーカー記録エリアとユーザー記録エリアとが設けられた光記録媒体であって、
　前記メーカー記録エリアには、 
　記録感度、再生感度、記録感度の温度依存性、再生感度の温度依存性、記録感度の線速依存性、再生感度の線速依存性、記録磁界感度、再生磁界感度、最適解像度、最適アシンメトリ、繰り返し記録による感度変化、繰り返し再生による感度変化等についてのドライブコントロール情報が記録され、 
　前記ドライブコントロール情報は、基板のプリマスターエリアに書き込まれた、例えば、感度標準値から規定のマージン以上に感度特性等がずれた光記録媒体に関して、感度情報等を記録した光記録媒体の個別的ドライブコントロール情報であり、 
　メーカー記録エリアに、該光記録媒体の個別的ドライブコントロール情報の記録がなされた光記録媒体が用いられ、 
　光記録媒体のドライブコントロール情報が、光記録媒体の基板の成型時に該成型によるパターンで書き込まれたプリマスターによる光記録の標準値情報との共働により所要のコントロール情報を得て、該コントロール情報に基いてドライブ制御を行って光記録媒体のユーザーエリアに対する記録を行う光記録媒体の光記録方法。」
　
（２−２）刊行物２の記載 
ク．「【０００６】また、光ディスクには、ＴＯＣ（Table of Contents）情報の一つとして、ＦＭ変調した周波数信号でなる絶対時間を示すＡＴＩＰ情報（Absolute Time In Pregroove）が記録され、このＡＴＩＰ情報には、当該ディスクの適応可能な記録速度（標準倍速、２倍速、４倍速など）と最適レーザパワーが予めディスクのメーカ側にて記録されている。 
【０００７】ところで、最適な記録パワーで記録を行うための各種改善策が提案されている。例えば、１枚のディスクの中に異なる線速度で音声と映像などがそれぞれ記録される複数の領域を持つ場合に、個々の領域内のテスト記録領域を用いて最適記録パワーを決定するものがある（特開平７−７３４７０号公報参照）。また、ディスク種類に応じて適正な記録状態が得られるように、記録パワー等のレーザ変調方式に関する制御情報をドライブ装置の記憶手段に記憶させておき、使用するディスク種類に応じてこれを読み出して記録時に用いるようにしたものがある（特開平７−５７３７８号公報参照）。また、レーザ出力の設定動作時に、レーザ出力を所定時間毎に可変しながらテスト信号をディスクに記録することによって、レーザ出力設定動作を速やかに行えるようにしたものがある（特開平８−４５１０１号公報参照）。さらにまた、同一記録に複数の異なるパワーが必要になる場合に、試し書きの回数を低減するための工夫を施したものがある（特開平９−１１５２００号公報参照）。 
【０００８】しかしながら、上記の先行技術においては、いずれもある記録速度での改善案であり、ディスクの対応可能な記録速度（現在市販されているＣＤ−Ｒディスクの多くは１〜４倍速に対応）の中でも、どの記録速度が最も適するかについて考察されたものではない。すなわち、ディスクの記録特性は、使用環境温度やディスク性能のバラツキによって変動するため、各倍速で同等の記録特性が得られるわけではなく、適応可能な倍速の中でも最適な記録速度があるが、従来、最適記録速度を抽出し、それをユーザに知らせるようにはなっていない。そのため、ユーザは任意の倍速で記録を行うため、必ずしも使用するディスクの最も有効な特性を利用し得るようにはなっていない。 
【０００９】 
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、ユーザが使用する記録可能型ディスク又は書替え可能型ディスクの適応可能な記録倍速の中でも最適な記録速度情報が得られ、最適な記録特性での記録を行なえるようにした光ディスクの情報記録装置を提供することを目的とする。 
【００１０】 
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために請求項１の発明は、記録可能型光ディスクの記録面に光ビームを照射することにより、情報を記録・再生する光ディスクの情報記録装置において、光ディスクに記録された当該ディスクの対応記録速度情報の各速度で光ディスクのテストエリアに記録を行い、その記録特性から最適の記録速度を抽出する最適記録速度抽出手段と、前記により抽出された最適記録速度情報を記憶させる記憶手段とを備え、ユーザが記録速度の設定を行う時に前記記憶手段から最適速度情報が提供されるようにしたものである。」 
　
ケ．「【００１６】ＣＤ−Ｒドライブ２は、図示しない操作部からパソコン５に入力される指令とそれに対応するプログラムにより制御され、記録・再生動作を行う。また、記録動作に先立って、ＣＤ−Ｒディスク１に予め記録されている当該ディスクの対応記録速度情報の各速度でＣＤ−Ｒディスク１のテストエリアに試し記録を行い、その記録特性から最適の記録速度を抽出する機能を持たせている（最適記録速度抽出手段）。 
【００１７】図２は、ＣＤ−Ｒディスク１のフォーマットの例を示す。ＰＣＡ領域（PowerCalibration Area）２２は、レーザ光の最適パワーを検出するためにＯＰＣ動作でのテスト記録を行う領域であり、ＰＭＡ領域（Program Memory Area ）２３は、トラックにデータを記録する前後にトラックに関する情報を記録する領域である。リードインエリア２４は、セッション情報としてトラックナンバー、トラックのスタート時間等を含むＴＯＣ（Table of Contents）情報が記録される領域、プログラムエリア（ユーザデータエリアともいう）２５は、複数のトラックが形成され、各種のデータが記録される領域、リードアウトエリア２６は、セッションの最後を示す領域である。また、リードインエリア２４には、そのディスクの適応可能な記録速度（標準倍速、２倍速、４倍速など）や最適レーザパワー等がＡＴＩＰ情報としてメーカ側にてエンコードされている。 
【００１８】図３は、パソコン５のライティングツール７及びＣＤ−Ｒドライブ２のＣＰＵ１０による記録速度決定までの処理のフローチャートである。ＣＤ−Ｒディスク１をＣＤ−Ｒドライブ２（ライター）に挿入すると（Ｓ１）、ＣＤ−Ｒドライブ２は、光ヘッド１３により上記ＡＴＩＰ情報を読み込み、それよりＣＤ−Ｒディスク１のメーカ、対応記録速度を判断する（Ｓ２）。これにより得られた対応記録速度情報の各速度でＣＤ−Ｒディスク１のＰＣＡ領域のテストエリアにＯＰＣ動作を行い、各記録速度に対する最適レーザパワー値を抽出する（Ｓ３；最適レーザパワー値抽出）。こうして抽出された最適レーザパワー値で各速度についてテストエリアへ記録を行い（Ｓ４）、各記録速度で記録した箇所をリードバックして、最も良い記録特性が得られた速度を抽出する（Ｓ５；最適記録速度抽出）。こうして得られたＣＤ−Ｒディスク１の最適記録速度情報を、ＣＰＵ１０はＲＡＭ１７に記憶させる。その後、ユーザがライティングツール７を用いた記録速度の設定に際して、パソコン５は、先のテスト記録により求めてＲＡＭ１７に記憶させた最適記録速度情報を読み出し、ディスプレイ６に表示する。この表示により、使用するＣＤ−Ｒディスク１の対応記録速度の中で、何倍速で記録するのが最も良いかをユーザに告知することができる。 
【００１９】なお、本発明は上記実施形態の構成に限られず、種々の変形が可能であり、例えば、ＡＴＩＰ情報から得られる対応速度情報及び最適レーザパワー値に基づいて、各速度についてその最適レーザパワー値でテストエリアへ記録を行い、最適記録速度を抽出するようにしても構わない。 
【００２０】 
【発明の効果】以上のように本発明によれば、光ディスクに記録された対応速度情報の各速度で光ディスクのテストエリアに記録を行い、その記録特性から最適の記録速度を抽出し、抽出された最適記録速度情報を記憶させておき、ユーザが記録速度の設定を行う際に、記憶させていた最適速度情報が読み出され、その最適速度により記録動作を行うことができる。このため、ユーザは使用するディスクに対する前知識が無くても、最適な記録特性が得られる記録速度でデータを書き込むことができる。」 
 　 
（３）対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。 
　
　刊行物１は、ＭＤ（ミニディスク）をはじめ、周知の「記録、再生が内周側からなされる記録媒体」を対象としたものであるから、あえて文献等にて示すまでもなく、ＭＤ及びＣＤ−ＲＷ等のように、リードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域を備えている光記録媒体が当然のこととして想定されるもので、刊行物１発明における光記録媒体においても、リードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域を備えていることは自明であるか、又は備えているものも当然含むと解することが技術常識上できるものである。
　
　刊行物１発明における光記録媒体のプリマスターエリアには、例えば、再生／記録感度、標準温度での照射光パワー等の設計中心となる標準値の情報が、ピットやウォブル等のパターンによって書き込まれており、照射光パワー等の設計中心となる標準値の情報が、本願発明における記録可能な速度に対応する、いわゆる、ドライブコントロール情報であり、ドライブコントロール情報は、通常、光記録媒体装填時等の初期段階で記録・再生動作に先立って読み込まれるべき情報であることから、刊行物１記載の発明におけるプリマスターエリアは、本願発明におけるリードイン領域に含まれる（注：実施の形態も参照すると、本願発明におけるリードイン領域のエンボスデータゾーンに相当するともいえる）エリアである。
　又、刊行物１発明において、ユーザー記録エリアと共に書き込み可能な領域に設けられたメーカ記録エリアに書き込まれた光記録媒体の個別的ドライブコントロール情報は、プリマスターエリアに書き込まれ記録された標準値情報と共働することにより、ドライブ制御のコントロール情報として用いられる情報であって、実際の記録・再生動作に先立って、読み込まれるべき情報であることから、メーカ記録エリアは、上記プリマスターエリアと共に実質的にリードイン領域を構成するエリアであって、かつ書き込み可能な領域であるから、本願発明におけるリードイン領域の「再記録可能な領域」に相当するエリアである。
　しかも、「メーカー記録エリアに記録されたドライブコントロール情報」は、基板のプリマスターエリアに書き込まれた、例えば、感度標準値から規定のマージン以上に感度特性等がずれた光記録媒体に関して、感度情報等を記録した光記録媒体の個別的ドライブコントロール情報であるから、本願発明の「記録可能な速度」と比較すると、「ディスク製造後測定された」（記録動作時に利用される光記録媒体個別の）情報である点で共通するものといえる。
　即ち、刊行物１発明も、本願発明と同様に、リードイン領域及びリードアウト領域のうち少なくとも何れか一つの再記録可能な領域にディスク製造後測定された（記録動作時に利用される光記録媒体個別の）情報を記録し、ディスクドライブで前記（記録媒体個別の）情報を認識して記録を行うものである、
　本願発明と刊行物１発明とは、いずれも、光情報保存媒体（光記録媒体）が設計されたときのドライブコントロール情報の値と製造後測定された値とが相違する場合に対処すべく、製造後測定された値をリードイン領域の再記録可能な領域に記録する光情報保存媒体の記録方法である点で共通するものである。
 　 
　結局、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点での一致点及び相違点が認められる。　 
 　 
（一致点）
「リードイン領域、ユーザデータ領域及びリードアウト領域を備えた光情報保存媒体の記録方法において、
　前記リードイン領域及びリードアウト領域のうち少なくとも何れか一つの再記録可能な領域に、ディスク製造後測定された（記録媒体個別の）情報を記録する段階と、
　ディスクドライブで前記（記録媒体個別の）情報を認識して記録を行う段階とを含むことを特徴とする光情報保存媒体の記録方法。」 である点。
 　 
（相違点）
　本願発明が、 前記「（記録媒体個別の）情報」として、ディスク製造後測定された「記録可能な速度」を記録しているのに対して、刊行物１発明では、「記録可能な速度」自体について特定がない点。
 　 
（４）判断 
（４−１）書換え型光ディスクにおいて、記録可能な速度の範囲をリードイン領域に記録することは、例えばＣＤ−ＲＷの規格として周知技術であるから、刊行物１発明においても、ドライブコントロール情報として、「記録可能な速度」の情報をリードイン領域に記録することは、当然になし得ることである。 
（４−２）また、刊行物１発明において、ドライブコントロール情報の一例として、「記録感度の線速依存性」が含まれるところ、前記「線速」が「記録可能な速度」であるか、少なくとも「記録可能な速度」を含むものであることは明らかで、ドライブは前記「線速」の範囲で、当該線速に対応する記録感度にしたがって記録動作を行うことが当然であるから、刊行物１発明から、「記録可能な速度」を抽出することは当業者が容易に想到しうることである。
（４−３）さらには、刊行物２には、リードインエリアのＡＴＩＰ情報にメーカ側にて記録された記録速度（前記２．（２−２）ク．【０００６】参照）等が、ディスクの記録特性の使用環境温度やディスク性能のバラツキによって変動する（同じく、【０００８】）ことに対処すべく、テスト記録等（ディスク製造後であることは自明である。）によって、適応可能な記録速度の最適記録速度を抽出し、設定し、記録動作に用いることが記載されている（前記２．（２−２）ケ．【００１７】〜【００１８】、【００２０】参照）。
　ここでいう、テスト記録等によって抽出された「適応可能な記録速度」、及び「最適記録速度」は、それぞれ記録に際して適応することにより「記録可能な速度」及び、最適な状態において「記録可能な速度」と解することができるから、いずれも本願発明における「ディスク製造後測定された記録可能な速度」に相当することは明らかであり、光情報保存媒体（光記録媒体）が設計されたときのドライブコントロール情報の値と製造後測定された値とが相違する場合に、製造後測定された値をリードイン領域の再記録可能な領域に記録して対処する刊行物１発明におけるドライブコントロール情報として、刊行物２の記載を参照して、ディスク製造後に測定された記録可能な速度の情報をメーカー記録エリア、即ち、リードイン領域の再記録可能な領域に記録することは、当業者が格別の発明力を要すことなく容易に採用し得る範囲内のことである。 
　以上（４−１）ないし（４−３）のいずれの理由によっても、上記相違点については、当業者が容易に想到しうることである。
　
　なお、請求人は、意見書において、請求項２４について、「本願請求項１の発明における上記構成（ｂ）と同様の構成を有し」などと反論しているが、請求項２４に記載された発明には、請求項1について分節された構成（ｂ）の「最大記録可能速度」との特定はなく、請求人の主張は、採用することができない。
　
　また、上記各相違点を総合しても、本願発明が奏する作用効果は、各刊行物に記載された発明、技術常識及び周知事項に基づいて当業者が十分予測しうるものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　結局、本願の請求項２４に係る発明は、各刊行物に記載された発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　
IV．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、当審において平成２２年５月１０日付けで通知した拒絶の理由の、理由１または理由２により、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。