【事件の表示】
　特願２００３−３５３２５６「改良されたトランスデューサー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４７３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月１４日の出願（パリ条約による優先権主張２００２年１０月２１日、ベルギー）であって、平成１８年５月２４日付けの拒絶理由通知に対して同年１１月３０日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月３１日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成２０年３月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年３月３１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、その特許請求の範囲については、補正前（平成１８年１１月３０日付け手続補正）に、
「【請求項１】
　音の再生および／または記録のためのトランスデューサーであって、主として圧電素子（４）を備えた膜（２）から成るトランスデューサーにおいて、
　前記膜（２）が二つ以上の層（６、７）から成り、これらのうち少なくとも一つの層（７）がポリマーで作られ、該ポリマーが異方性繊維組織または等方的に織られた合成繊維を充填されているかまたは充填されていないかであり、
　前記圧電素子（４）が一体の圧電素子であり、該圧電素子（４）の周囲の形状が膜（２）の周囲の形状と異なる、
ことを特徴とする改良されたトランスデューサー。
　　【請求項２】
　膜（２）の一つまたは複数の層（６）が金属または合金で作られていることを特徴とする請求項１に記載の改良されたトランスデューサー。
　　【請求項３】
　前記膜の前記層（６）および／または（７）が互いに接着されていることを特徴とする請求項１に記載の改良されたトランスデューサー。
　　【請求項４】
　圧電素子の側にある外側層が金属で作られた層（６）であることを特徴とする請求項２に記載の改良されたトランスデューサー。
　　【請求項５】
　圧電素子（４）が膜（２）に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の改良されたトランスデューサー。
　　【請求項６】
　膜（２）の一つまたは複数の層（７）が発泡性ポリマーから成ることを特徴とする請求項１に記載の改良されたトランスデューサー。
　　【請求項７】
　膜（２）の一つまたは複数の層（７）が発泡ポリマーから成ることを特徴とする請求項１に記載の改良されたトランスデューサー。
　　【請求項８】
　膜（２）の一つまたは複数の層（７）が成形ポリマーから成ることを特徴とする請求項１に記載の改良されたトランスデューサー。
　　【請求項９】
　金属で作られている層（６）が薄い箔から成ることを特徴とする請求項２に記載の改良されたトランスデューサー。
　　【請求項１０】
　膜（２）がホルダー（１）に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の改良されたトランスデューサー。
　　【請求項１１】
　前記ホルダーが装置のハウジング（９）の壁（８）から成ることを特徴とする請求項１０に記載の改良されたトランスデューサー。
　　【請求項１２】
　膜（２）の一つまたは複数の層（６）および／または（７）が壁（８）の一部、特に装置のハウジング（９）の壁（８）の一部であることを特徴とする請求項１に記載の改良されたトランスデューサー。
　　【請求項１３】
　一つまたは複数の溝（１１）が膜（２）に備えられていることを特徴とする請求項１に記載の改良されたトランスデューサー。」
とあったものを、補正後（平成２０年３月３１日付け手続補正）に、
「【請求項１】
　音の再生および／または記録のためのトランスデューサーであって、その上に、一般的に円形の圧電素子（４）を備えている膜（２）から成るトランスデューサーにおいて、
　当該膜（２）が複数の層（６、７）から成り、これらの層のうち少なくとも一つの層（７）がポリマーで作られ、
　当該膜（２）がホルダー（１）に接着され、
　当該圧電素子（４）が当該膜（２）の上に接着され、
　当該膜（２）の周囲の形状が、円形ではなく、かつ、当該圧電素子（４）の形状との関係において３６０°にわたって対称性を欠いている、
トランスデューサー。
　　【請求項２】
　当該膜（２）の一つまたは複数の層（６）が金属または合金で作られていることを特徴とする請求項１に記載のトランスデューサー。
　　【請求項３】
　当該膜の当該層（６）および／または当該層（７）が互いに接着されていることを特徴とする請求項１に記載のトランスデューサー。
　　【請求項４】
　当該圧電素子の側方にある外側層が金属で作られた層（６）であることを特徴とする請求項２に記載のトランスデューサー。
　　【請求項５】
　当該膜（２）の一つまたは複数の層（７）が発泡性ポリマーから成ることを特徴とする請求項１に記載のトランスデューサー。
　　【請求項６】
　当該膜（２）の一つまたは複数の層（７）が発泡ポリマーから成ることを特徴とする請求項１に記載の改良されたトランスデューサー。
　　【請求項７】
　当該膜（２）の一つまたは複数の層（７）が成形ポリマーから成ることを特徴とする請求項１に記載の改良されたトランスデューサー。
　　【請求項８】
　金属で作られている当該層（６）が薄い箔から成ることを特徴とする請求項２に記載の改良されたトランスデューサー。
　　【請求項９】
　当該ホルダーが装置のハウジング（９）の壁（８）から成ることを特徴とする請求項１に記載の改良されたトランスデューサー。
　　【請求項１０】
　当該膜（２）の一つまたは複数の層（６）および／または（７）が壁（８）の一部、特に装置のハウジング（９）の壁（８）の一部であることを特徴とする請求項１に記載の改良されたトランスデューサー。
　　【請求項１１】
　一つまたは複数の溝（１１）が当該膜（２）に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の改良されたトランスデューサー。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、本件補正前の請求項１に、本件補正前の請求項５に記載されていた「圧電素子（４）が膜（２）に接着され」という構成を追加した上で「当該圧電素子（４）が当該膜（２）の上に接着され」と限定し、本件補正前の請求項１に、本件補正前の請求項１０に記載されていた「膜（２）がホルダー（１）に接着され」という構成を追加し、本件補正前の請求項５及び請求項１０を削除し、本件補正前の請求項１において、「主として圧電素子（４）を備えた膜（２）から成るトランスデューサー」とあったものを「その上に、一般的に円形の圧電素子（４）を備えている膜（２）から成るトランスデューサー」と限定し、「該圧電素子（４）の周囲の形状が膜（２）の周囲の形状と異なる」とあったものを「当該膜（２）の周囲の形状が、円形ではなく、かつ、当該圧電素子（４）の形状との関係において３６０°にわたって対称性を欠いている」と限定し、「二つ以上の層（６、７）」とあったものを同じ意味である「複数の層（６、７）」と言い換え、上記のように圧電素子（４）が「一般的に円形の圧電素子（４）」としたことにより圧電素子（４）は当然一体であることが理解できるから「前記圧電素子（４）が一体の圧電素子であり」とあったものを削除し、「該ポリマーが異方性繊維組織または等方的に織られた合成繊維を充填されているかまたは充填されていないかであり」とあったが、充填されているかまたは充填されていないかということは、結局何の限定にもなっておらず論理的に何の意味も持たない事項であることから、上記「該ポリマーが異方性繊維組織または等方的に織られた合成繊維を充填されているかまたは充填されていないかであり」という記載を削除し、各請求項において「膜」や「層」がどの膜や層であるかを理解しやすくするために「膜」や「層」の前に「当該」という記載を追加し、本件補正前の請求項４に「圧電素子の側にある外側層」とあったものの誤記を訂正するために「圧電素子の側方にある外側層」とするものであって、本件補正前の請求項に記載された発明と、本件補正後の請求項に記載された発明との産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第２号の特許請求の範囲の減縮及び第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
　
２．刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１３５４９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【０００８】
　本発明の主な目的は、従来の圧電スピーカの諸欠点を解消した超小型、高忠実度の圧電形電気音響装置を開発することである。更に詳しくいえば、本発明の主な目的は、非常に薄く製作でき、しかも全周波数範囲にわたって高い音響忠実度を維持する圧電スピーカを開発することである。」
　
（イ）「【００１１】
　本発明の第２の好適な実施の形態では、圧電スピーカは圧電素子を有する。この圧電素子は２枚の金属合金円板と、金属合金円板の間にサンドイッチ状に挟まれている減衰板と、減衰板の反対側で金属合金円板の一方に接着された圧電円板とを含む。圧電板と金属合金円板に電極が設けられる。それらの電極はリード線にそれぞれ接続される。電極線に電圧を加えることによって、本発明の圧電スピーカから高忠実度の音を発生できる。」
　
（ウ）「【００１７】
　図１は本発明の圧電スピーカ１０の概略側面図である。この圧電スピーカ１０は改良した圧電素子１を含む。この圧電素子は支持部材２を介して外部フレーム３に取り付けられる。」
　
（エ）「【００１８】
　図３Ａは本発明の第２の好適な実施の形態による圧電素子の概略側面図である。本発明のこの第２の実施の形態では、圧電スピーカ１０は圧電素子１を含む。この圧電素子は２枚の金属合金板５と、金属合金板５の間にサンドイッチ状に挟まれている１枚の減衰円板６と、金属合金板５の一方の外側に取り付けられた（すなわち、減衰円板６の反対側に置かれた）圧電円板４とを含む。図３Ｂは本発明の第２の好適な実施の形態による圧電素子の概略上面図である。圧電円板４と金属合金板５の上に第１及び第２の電極１１、１２がそれぞれ設けられる。２つの電極１１と１２が第１のリード線１３、１４にそれぞれ接続される。それらのリード線に電圧を加えることによって、高忠実度の音を本発明の圧電スピーカから発生できる。図３Ａと図３Ｂに示す本発明の第２の好適な実施の形態においては、２枚の金属合金板のそれぞれの厚さは３０μｍ、直径は５０ｍｍであり、１枚の圧電円板の厚さは５０μｍ、直径は２５ｍｍ、減衰円板の厚さは５０μｍ、直径は５０ｍｍである。」
　
（オ）「【００１９】
　本発明の第１の好ましい実施の形態および第２の好ましい実施の形態においては、減衰円板は、ヤング率が好ましくは０．００５ＧＰａと２ＧＰａの間であるゴムまたはポリマー物質から製造できる。」
　
　上記（ア）ないし（オ）の記載事項を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「非常に薄く製作できる圧電スピーカ１０である圧電形電気音響装置であって、その上に、圧電円板４を備えている金属合金円板５及び減衰円板６から成る圧電形電気音響装置において、
　当該減衰円板６が金属合金円板５の間にサンドイッチ状に挟まれ、当該減衰円板６は、ポリマー物質から製造され、
　当該圧電円板４を備えている金属合金円板５及び減衰円板６は、支持部材２を介して外部フレーム３に取り付けられ、
　当該圧電円板４が当該金属合金円板５の一方に接着され、
　当該金属合金円板５及び減衰円板６の周囲の形状が、円形である、
　圧電形電気音響装置。」
　
３．対比
　本願補正発明を、刊行物１発明と比較する。
　
（ア）刊行物１発明における「圧電スピーカ１０である圧電形電気音響装置」は、電圧を加えることによって音を発生するスピーカであるから、本願補正発明における「音の再生および／または記録のためのトランスデューサー」に含まれる“「音の再生」のための「トランスデューサー」”に相当する。
　
（イ）刊行物１発明における「圧電円板４」及び「外部フレーム３」は、それぞれ本願補正発明における「一般的に円形の圧電素子」及び「ホルダー」に相当する。
　
（ウ）刊行物１発明における「圧電スピーカ１０である圧電形電気音響装置」は、非常に薄く製作できるのであるから、刊行物１発明における「金属合金円板５及び減衰円板６」も非常に薄いものであり、そのため、刊行物１発明における「金属合金円板５及び減衰円板６」は、本願補正発明における「膜」に相当するといえる。
　
（エ）刊行物１発明における「金属合金円板５及び減衰円板６」は、「当該減衰円板６が金属合金円板５の間にサンドイッチ状に挟まれ」ており、前項に記載したように、上記「金属合金円板５及び減衰円板６」は、本願補正発明における「膜」に相当するといえることから、刊行物１発明における「金属合金円板５及び減衰円板６」は、本願補正発明における「当該膜が複数の層から成」ることに相当する構造となっている。
　
（オ）刊行物１発明において、「当該減衰円板６は、ポリマー物質から製造され」ることから、刊行物１発明には、本願補正発明における「これらの層のうち少なくとも一つの層がポリマーで作られ」ることに相当する構成が存在している。
　
（カ）刊行物１発明では、「当該圧電円板４を備えている金属合金円板５及び減衰円板６は、支持部材２を介して外部フレーム３に取り付けられ」ていることから、当然上記「金属合金円板５及び減衰円板６」も「支持部材２を介して外部フレーム３に取り付けられ」ている。そして、上記（イ）に記載したように、刊行物１発明における「外部フレーム３」は、本願補正発明における「ホルダー」に相当するといえ、また、上記（ウ）に記載したように、刊行物１発明における「金属合金円板５及び減衰円板６」は、本願補正発明における「膜」に相当するといえることから、刊行物１発明における「当該圧電円板４を備えている金属合金円板５及び減衰円板６は、支持部材２を介して外部フレーム３に取り付けられ」ることと本願補正発明における「当該膜がホルダーに接着され」ることとは、「当該膜がホルダーに取り付けられ」ることという点において一致している。
　
（キ）上記（ウ）に記載したように「金属合金円板５」は、本願補正発明における「膜」の一部を構成しているから、刊行物１発明における「当該圧電円板４が当該金属合金円板５の一方に接着され」ることは、本願補正発明における「当該圧電素子が当該膜の上に接着され」ることに相当するといえる。
　
　すると、本願補正発明と、刊行物１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　音の再生のためのトランスデューサーであって、その上に、一般的に円形の圧電素子を備えている膜から成るトランスデューサーにおいて、
　当該膜が複数の層から成り、これらの層のうち少なくとも一つの層がポリマーで作られ、
　当該膜がホルダーに取り付けられ、
　当該圧電素子が当該膜の上に接着される、
　トランスデューサー。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「膜がホルダーに取り付けられ」ることが、本願補正発明では、「接着」によるものであるのに対し、刊行物１発明では、「支持部材２を介して」とされている点。
　
＜相違点２＞
　「膜の周囲の形状」が、本願補正発明では、「円形ではなく、かつ、当該圧電素子の形状との関係において３６０°にわたって対称性を欠いている」のに対し、刊行物１発明では、「円形」である点。
　
４．判断
　上記両相違点について検討する。
　
（ア）相違点１について
　トランスデューサーにおいて、音を発する膜のホルダーへの取り付けが、「接着」によってなされることは、周知技術である。例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−２７７４８４号公報（請求項１６）や本件と発明者が同一であり本件請求人と同一の出願人により出願された後公開された特開２００２−１１２３８９号公報（段落【００５１】、図２２）等にも記載されている。そのため、刊行物１発明において「膜がホルダーに取り付けられ」るときに、「支持部材２を介」することに代えて、上記周知技術のように「接着」によるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　本願補正発明では、「圧電素子」は「一般的に円形」であるから、「当該膜の周囲」が、「円形」となる部分がなければ、当然「当該圧電素子の形状との関係において３６０°にわたって対称性を欠いている」ことになり、本願の図面でいえば、図２、図１０及び図１７がこれに相当する。
　一方、トランスデューサーにおいて、圧電素子が円形で、圧電素子が接着している膜が円形となる部分がない構成は、例えば、特開平１０−１６４６９４号公報（段落【００１４】、【００１５】、図２）、実願昭６１−１８９９５０号（実開昭６３−９５３９５号）のマイクロフィルム（第５ページ第８行ないし第６ページ第６行、第１図）、上記特開２００２−１１２３８９号公報（図１０、図１４）等に記載されているように周知技術である。
　してみると、刊行物１発明において、「膜の周囲の形状」を「円形」に代えて、上記周知技術を参照して「円形ではなく、かつ、圧電素子の形状との関係において３６０°にわたって対称性を欠いている」ようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、上記両相違点を検討しても、トランスデューサーという同一の技術分野に属する上記刊行物１発明及び周知技術を組み合わせることにより、本願補正発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．請求人の主張について
（ア）請求人は、平成２２年４月１４日付け回答書において、「本願の請求項１に係る発明と引例１に記載の発明との相違点は、本願発明においては、多層膜の少なくとも１つはポリマーから成り、圧電素子の周囲の形状が膜の周囲の形状と３６０°にわたって対称性を欠いている点である。そして、これらの相違点は他の周知技術と組み合わせることにより得られるものではない。即ち、引例１の優れた音響特性を有する圧電スピーカの教示に基づいて設計をする当業者が２つの金属板とその間に挟まれた減衰板から成る複雑な多層構造から離れる動機はない。なぜなら、引例１の優れた音響特性は上記構成により達成されるからである。」と主張しているが、上記３．（オ）に記載したように、刊行物１発明においても、多層膜の少なくとも１つはポリマーから成っているし、上記４．（イ）に記載したように、刊行物１発明において、圧電素子の周囲の形状が膜の周囲の形状と３６０°にわたって対称性を欠いている、すなわち、圧電素子が円形で、圧電素子が接着している膜が円形となる部分がない構成とすることは、当業者が適宜なし得ることであり、本願補正発明の有する音響特性は、上記構成によりおのずと得られることであって、上記請求人の主張する格別の動機を必要とするものではないから、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
（イ）請求人は、上記回答書において、「仮に、当業者が引例１に記載の多層膜を有する圧電スピーカを発端として引例２を参照したとした場合、当業者は低域の周波数帯の音質を改善し、音圧を向上させるという課題の解決策として、膜を発泡樹脂等で挟持して支持することに想到することはあるが、可聴周波数帯の高調波ひずみを低減し、周波数特性を平坦化するために、本願の請求項１に記載されているように、圧電素子の周囲の形状と膜の周囲の形状を３６０°にわたって非対称とすることに想到することはない。」、「仮に、当業者が引例１に記載の多層膜を有する圧電スピーカを発端として引例３を参照したとした場合、当業者は平坦な周波数特性を実現する為に圧電板の直径と膜の直径の比率を変化させることに想到することはあるが、高調波ひずみを低減し、周波数特性を平坦化するために、本願の請求項１に記載されているように、圧電素子の周囲の形状と膜の周囲の形状を３６０°にわたって非対称とすることに想到することはない。」と主張しているが、本願明細書には、「圧電素子の周囲の形状と膜の周囲の形状を３６０°にわたって非対称とすること」について、段落【００２９】に、「実際の使用で明らかになったところでは、最善の結果が得られるのは、圧電素子４の形状特にこの圧電素子４の周囲の形状が膜２の形状と異なる場合、特に、膜２が好ましくは円形でなく、圧電素子４の形状に対して３６０°にわたる対称性を有しない場合である。」とのみ記載されており、この記載及び各図面の記載からだけでは、「圧電素子の周囲の形状と膜の周囲の形状を３６０°にわたって非対称とすること」が、高調波ひずみを低減し、周波数特性を平坦化するための格別の構造であるとは認められない。
　仮に、「圧電素子の周囲の形状と膜の周囲の形状を３６０°にわたって非対称とすること」が高調波ひずみを低減し、周波数特性を平坦化させるのであれば、上記４．（イ）で例示した周知技術を示す各刊行物に記載された発明も、高調波ひずみを低減し、周波数特性を平坦化させるといえるから、請求人の主張する本願補正発明における効果は、単に周知技術が有する効果にすぎない。
　なお、例示刊行物のうち、
●特開平１０−１６４６９４号公報では、
「【００１４】長方形の金属板を用いて、その中央部に円形の圧電セラミック板を貼る構造を採用することによってより音質が改善され、音圧が上がることが確認された。
【００１５】その原理は、まだ解明されていないが、特定の方向の強震が強く現れにくくなり、共振点が分散したようになっているものと考えられる。これと、発泡樹脂の支持構造の相乗効果によって、広い帯域にわたって全体としてフラットな出力が得られるものと推測される。」、
●実願昭６１−１８９９５０号（実開昭６３−９５３９５号）のマイクロフィルムでは、
「第３図に示すように円板状の振動板と複合圧電部材の直径比ｂ／ａを７０％から９０％の比を保ちながら振動板１を円板から長方形状にして共振点を増すと第４図に示すように周波数特性の改善を図ることができる。なお、第５図は円板状の振動板を使用した周波数特性図であり、この第５図と第４図とを比較すると振動板に長方形のものを使用したの方が周波数特性が平坦になる。このことからスピーカの音色をやわらかにできる。」（第８ページ第４行ないし第１３行）、
と記載されており、上記両刊行物に記載されている周知技術は、周波数特性を平坦化するものであるといえるし、
●特開２００２−１１２３８９号公報では、
「【００１９】【発明が解決しようとする課題】この構成の欠点は、周波数再生が一様でなく、また周波数成分に依存する、大きな高調波ひずみが生じ、したがって音楽および談話の再生品質が不十分なものになる、ということである。
【００２０】【課題を解決するための手段】これらの欠点を回避するために、本発明は、割合に軟質の材料、特に音振動を減衰させる材料、たとえば合成材料、特にポリマーから成る膜に、圧電性セラミックスディスクが接着剤で接着される、圧電再生要素に関する。」、
「【００４０】（〜中略）３）ポリマー膜の周縁と圧電性セラミックスディスクとの間のポリマー膜の中心からの距離の差の関数変化は、正または負でなければならず、この関数は、少なくとも９０°の角度にわたって、増大または減少であって、連続ではないようにしなければならない。したがって、膜の端とセラミックス材料との間の距離は、一定ではなく、同心節パターンを示す定在波は発生せず、それゆえ共振が排除される。
【００４１】図１０および１１には、本発明によるトランスジューサ１の二つの実施形態を示す。これらのトランスジューサは、圧電性セラミックスディスク２および合成材料製の膜３から成る。」
と記載されており、当該刊行物に記載されている周知技術は、高調波ひずみの発生を低減するものであるといえる。
　したがって、刊行物１発明において、可聴周波数帯の高調波ひずみを低減し、周波数特性を平坦化するために、上記周知技術のように圧電素子の周囲の形状と膜の周囲の形状を３６０°にわたって非対称とすることは、当業者が適宜なし得ることであるから、上記請求人の主張は、この点においても採用することはできない。
　
（ウ）請求人は、上記回答書において、補正案を提示しているが、当該補正案のうち、請求項１の「当該圧電素子（４）が二つの半径方向表面を有し、該半径方向表面の一つの全体が当該膜（２）上に直接接着されており、」という構成及び「当該膜（２）がＵ字形の直径を有していない」という構成が、本願明細書及び図面のどの記載に基づく構成であるのか不明であり、また、そのような補正は、新たな技術思想を具現化する発明に変更するものである蓋然性が高いことから、当該補正案を認めることはできない。。
　
６．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１１月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１．」の本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、上記「第２〔理由〕２．」における刊行物１に関して記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明において、「当該圧電素子（４）が当該膜（２）の上に接着され」及び「膜（２）がホルダー（１）に接着され」という従属請求項に記載されていたものを追加した構成を削除し、「その上に、一般的に円形の圧電素子（４）を備えている膜（２）から成るトランスデューサー」という限定事項を「主として圧電素子（４）を備えた膜（２）から成るトランスデューサー」とし、「当該膜（２）の周囲の形状が、円形ではなく、かつ、当該圧電素子（４）の形状との関係において３６０°にわたって対称性を欠いている」という限定事項を「該圧電素子（４）の周囲の形状が膜（２）の周囲の形状と異なる」とし、「複数の層（６、７）」と言い換えたものを同じ意味である「二つ以上の層（６、７）」とし、上記のように圧電素子（４）が「一般的に円形の圧電素子（４）」である限定事項を削除したことから「前記圧電素子（４）が一体の圧電素子であり」とし、何の限定にもなっておらず論理的に何の意味も持たない事項である「該ポリマーが異方性繊維組織または等方的に織られた合成繊維を充填されているかまたは充填されていないかであり」という事項を追加したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件のうち、論理的に意味を持つ構成及び同じ意味を持つ構成を全て含み、更に他の要件を付加したものである本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。