【事件の表示】
　特願２００３−４２１２９４「自然言語処理装置、方法、及びプログラム、並びに自然言語処理装置を搭載した携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８２４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１８日の出願であって、平成２１年６月２４日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年８月２５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたが、同年９月１４日付けで拒絶をすべき査定がされ、これに対し同年１２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年８月２５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　
「【請求項１】
　電子メールをやりとりしている相手の属性や状況からなる相手情報を受信電子メールから抽出して相手情報データベースに登録する自然言語処理装置であって、
前記自然言語処理装置は、受信電子メールに含まれる文章を単語単位に分割する処理を行う形態素解析部と、
前記形態素解析部の解析結果を元に相手情報を抽出する処理を行う関係解析部と、
相手情報として前記相手情報データベースに登録する上で必要となる言葉と相手情報を抽出する際の基準または相手情報を前記相手情報データベースに登録する際の基準となる関係解析用ルールとを記憶し前記形態素解析部及び前記関係解析部が解析・抽出処理を行う際に参照する形態素解析・関係解析用辞書と、
受信電子メールの電子メール本文を前記形態素解析部に形態素解析させる制御と、前記形態素解析部の解析結果から前記関係解析部に関係解析させて相手情報の抽出処理を実行させる制御と、前記関係解析部の抽出処理の結果に前記受信電子メールの電子メールヘッダ情報のメールアドレスとタイムスタンプの情報を付与して前記相手情報データベースに登録する制御と、を行う制御部と、
を備えることを特徴とする自然言語処理装置。」
　
３．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１７１８２７号公報、平成１０年６月２６日公開（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
Ａ．「【００１８】
【発明の実施の形態】図３は、本発明の住所録更新支援装置の構成を示す。住所録更新支援装置は、メール選択部１０、シグネチャ解析部２０、更新確認部３０、選択設定ファイル５０、メールスプール６０、住所録差分データ記憶部７０及び住所録記憶部８０から構成される。
【００１９】メール選択部１０は、ユーザ宛に新規に到着した新規到着メール４０を受け取り、当該新規到着メール４０が選択設定ファイル５０に記述された条件を満たすかどうかを判定する。条件を満たす場合には、パーソナル情報を抽出する対象となる電子メールとしてシグネチャ解析部２０の処理に移行すると共に、メールスプール６０に当該新規到着メール４０を書き出す。一方、条件を満たさない場合には、メールスプール６０に新規到着メール４０を書き出すのみとし、当該新規到着メール４０については、パーソナル情報の抽出は行わない。
【００２０】選択設定ファイル５０は、シグネチャ解析部２０、更新確認部３０の実行モードの設定、及びシグネチャ解析部２０の処理対象電子メール条件が記述されたファイルであり、ユーザ単位に持つものとする。実行モードの設定は、“Ｅｘｅｃフィールド”で指定する。処理対象電子メール条件を満たした時に、シグネチャ解析部２０を起動する場合には、“ｏｎ”を指定する。それに加えて、更新確認部３０を自動的に起動する場合には、“ａｕｔｏ”を指定する。シグネチャ解析部２０を全く起動しない場合には、“ｏｆｆ”を指定する。
【００２１】選択設定ファイル５０の処理対象電子メール条件は、電子メールのヘッダ部の“Ｆｒｏｍ”、“Ｔｏ”、“Ｒｅｐｌｙ−ｔｏ”、“Ｃｃ”、“Ｄａｔｅ”、“Ｓｕｂｊｅｃｔ”等の各フィールド及び、電子メール本文部に含まれる文字列（これを“Ｍａｉｌ  Ｋｅｙｗｏｒｄ”というフィールド名で呼ぶ）を正規表現で記述されている。
【００２２】メールスプール６０は、ユーザが未読の電子メールを格納しておくファイルである。シグネチャ解析部２０は、属性抽出部２１と結果確認部２２から構成され、属性抽出部２１では、メール選択部１０で処理対象と判定された電子メールのヘッダとシグネチャからパーソナル情報を抽出し、結果確認部２２では、住所録との照合を行い、住所録差分データを作成する。詳細な動作は後述する実施例で説明する。
【００２３】住所録記憶部８０は、各ユーザ単位に持ち、姓名、住所、メールアドレス、電話番号等のパーソナル情報（一人分の情報を１レコード、個々の情報（例：姓名）をフィールドと呼ぶ）を格納する電子データベースである。住所録差分データ記憶部７０は、シグネチャ解析部２０で抽出したデータが現在もつ住所録記憶部８０のデータとの差分がある場合に、そのデータを保持するファイルである。
【００２４】更新確認部３０は、一定の契機で（ユーザのログイン時やユーザが陽に指定した場合）、住所録記憶部８０に蓄積した住所録の更新情報を自動的に、または、ＧＵＩ表示して、ユーザに確認をとりながら、マウスクリック等の簡単な操作で実際の住所録に反映させていく。詳細な動作については後述する実施例で説明する。
【００２５】
【実施例】以下、図面と共に本発明の実施例を説明する。まず、選択設定ファイル５０について具体的に説明する。図４は、本発明の一実施例の選択設定ファイルの例を示す。同図において、“＊”は、正規表現で任意の０個以上の文字列を表し、“：”は、正規表現でｏｒ条件を表す。
【００２６】同図において、“Ｅｘｅｃフィールド”が“ｏｎ”であるので、シグネチャ解析部２０は、起動可能状態にある。処理対象メール条件としては、“Ｆｒｏｍフィールド”と“Ｓｕｂｊｅｃｔフィールド”が指定されている。“Ｆｒｏｍフィールド”の条件としては、「ｎｔｔ＊．ｃｏ．ｊｐ」が指定されており、これは、“ＮＴＴ”グループの人から届いた電子メール
【００２７】
【数１】
（例：yamada@aaa.ntt.co.jp,sato@bbb.ntt-at.co.jp）
【００２８】を対象とすることを表す。また、“Ｓｕｂｊｅｃｔフィールド”の条件としては、「ｍｅｅｔｉｎｇ：打合せ」が指定されており、これは、“Ｓｕｂｊｅｃｔ”中に「ｍｅｅｔｉｎｇ」または、「打合せ」という文字列を含む電子メールを対象とすることを表す。
【００２９】つまり、図４の選択設定ファイル５０は、「メールアドレスがＮＴＴグループである人から送信され、かつ、Ｓｕｂｊｅｃｔに「ｍｅｅｔｉｎｇ」または、「打合せ」を含む電子メール」をシグネチャ解析部２０の処理対象とすることを示す。
【００３０】次に、シグネチャ解析部２０について具体的に説明する。図５は、本発明の一実施例のシグネチャ解析部の動作のフローチャートである。まず、シグネチャ解析部２０の属性抽出部２１は、特願平８−４７７８９「パーソナル情報抽出方法及び装置」に開示されているような方法を用いて、電子メールのヘッダとシグネチャから、姓名、住所、会社名、電話番号、メールアドレス等のパーソナル情報を抽出する（ステップ１０１）。
【００３１】次に、結果確認部２２において、属性抽出部２１で抽出されたパーソナル情報と、図３に示す住所録記憶部８０の住所録を照合する。抽出したパーソナル情報が全て住所録記憶部８０に含まれ、一致する場合には何も行わない。部分的に差分が存在する（例えば、電話番号だけ異なる等）場合（変更）、又は、処理対象となった電子メールの送信者の情報が住所録記憶部８０に存在しない（新規）の場合には、抽出したパーソナル情報を図３に示す住所録差分データ記憶部７０に保存する。
【００３２】次に、更新確認部３０の動作を詳細に説明する。図６は、本発明の一実施例の更新確認部の動作のフローチャートである。
ステップ２０１）  更新確認部３０は、住所差分データ記憶部７０に、住所差分データが存在するかをチェックし、存在する場合には、現住所録との照合を行い、その差分をチェックして、ステップ２０２に移行する。存在しない場合には処理を終了する。
【００３３】ステップ２０２）  選択設定ファイル５０のＥｘｅｃフィールドが“ａｕｔｏ”であるかチェックする。“ａｕｔｏ”である場合には、自動更新モードであるので、ステップ２０９に移行する。“ａｕｔｏ”でない場合には、ステップ２０３に移行する。
【００３４】ステップ２０３）  新規及び更新情報を表示する。ここでは、新規レコードまたは、更新レコードのどちらであるのか、及び住所録記憶部８０への登録更新作業の処理状況を表示する。登録更新作業をまだ行っていないレコードに対しては、更新データは、現住所録と同一情報であるフィールドについては通常表示とし、現住所録で保持していない、または、変更があるフィールドについては、カラーを変更したり、網掛けをして見分けがつくように表示する。新規データは、シグネチャ解析部２０で抽出したデータすべてを見分けられるように表示する。
【００３５】登録更新作業を行ったレコードに対しては、更新または新規登録後の住所録記憶部８０のデータを表示する。また、表示される画面上には、図７に示すように、選択したレコード（行）のデータを更新する更新ボタン１、現住所録との差分を表示する詳細ボタン２、処理を終了する終了ボタン３を配置するものとする。
【００３６】この場合の表示例を図７に示す。同図において、「山田太郎」レコードの電話番号部フィールドが網掛け表示されている。これは、シグネチャ解析部２０で抽出した電話番号「０３−１１１１−１１１１」が、住所録記憶部８０に登録されているデータと異なることを表す。
【００３７】「佐藤花子」レコードに関しては、今まで住所録記憶部８０に登録されておらず、シグネチャ解析部２０において、新規に姓名、メールアドレス、会社名、所属、電話番号を抽出したことを表している。「鈴木二郎」レコードに関しては、変更処理が終了していることを表しており、現在住所録記憶部８０に登録されているデータが表示されている。」（第４ページ第６欄第５行〜第５ページ第８欄第５０行）
　
　以上の記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「メール選択部１０、シグネチャ解析部２０、更新確認部３０、選択設定ファイル５０、メールスプール６０、住所録差分データ記憶部７０及び住所録記憶部８０から構成され、
　選択設定ファイル５０は、シグネチャ解析部２０、更新確認部３０の実行モードの設定、及びシグネチャ解析部２０の処理対象電子メール条件が記述されたファイルであり、
　シグネチャ解析部２０は、属性抽出部２１と結果確認部２２から構成され、属性抽出部２１では、メール選択部１０で処理対象と判定された電子メールのヘッダとシグネチャからパーソナル情報を抽出し、結果確認部２２では、住所録との照合を行い、住所録差分データを作成し、
　住所録記憶部８０は、各ユーザ単位に持ち、姓名、住所、メールアドレス、電話番号等のパーソナル情報を格納する電子データベースであり、
　住所録差分データ記憶部７０は、シグネチャ解析部２０で抽出したデータが現在もつ住所録記憶部８０のデータとの差分がある場合に、そのデータを保持するファイルであり、
　シグネチャ解析部２０の属性抽出部２１は、電子メールのヘッダとシグネチャから、姓名、住所、会社名、電話番号、メールアドレス等のパーソナル情報を抽出し、
　結果確認部２２において、属性抽出部２１で抽出されたパーソナル情報と、住所録記憶部８０の住所録を照合し、
　処理対象となった電子メールの送信者の情報が住所録記憶部８０に存在しない（新規）の場合には、抽出したパーソナル情報を住所録差分データ記憶部７０に保存し、
　更新確認部３０は、一定の契機で、住所録記憶部８０に蓄積した住所録の更新情報を自動的に実際の住所録に反映させていく、
　住所録更新支援装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−７８９２３号公報、平成１０年３月２４日公開（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
Ｂ．「【０００６】本発明の目的は、上記従来の問題点を解決し、利用者がメール一覧等を見るだけで内容を察知したり、簡易に電子メール内容の種別の識別を行ったり、期限を伴うものや上司からの指示のような緊急性のあるメールを容易に識別したりすることができる。電子メールシステムを提供することにある。
【０００７】本発明の他の目的は、電子メールを通信網インタフェースで接続された電話網の電話から聞き出す場合に、利用者が電子メールの本文部全体を聞いて判断することなく、短時間に、到着した電子メールの内容を察知したり、期限を伴うものや上司からの指示のような緊急性のあるメールを容易に識別したりすることが可能になる電子メールシステムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の電子メールシステムにおいては、日本語等のテキストを解析して単語分割や単語情報を取得するテキスト解析処理部と、予め電子メールの特徴となる属性情報を抽出するためのキー単語を格納した随時編集可能な属性情報抽出キー単語辞書と、該辞書を用いて電子メールのヘッダ部および本文部より属性情報を抽出する属性情報抽出部と、該抽出した属性情報を電子メールのヘッダ部に拡張情報として追加するヘッダ部更新部とを備えて、受信された電子メールより必要となる属性情報を抽出し、これを用いて電子メール型やタイトルや送信者の区分、受信者の区分、付帯情報などを電子メールのヘッダ部に拡張追加して格納するとともに端末に表示できるようにする。」（第３ページ第３欄第１６行〜同ページ同欄第３０行）
　
Ｃ．「【００２１】こうして日本語テキストを分離したヘッダ部及び本文部の日本語テキストを対象に、属性情報抽出部３５を介して、文法及び単語辞書４０を用いて日本語テキスト解析処理部４５で単語分割や単語情報を取得する。図２の電子メールの例では、『試作しました制品名「ＰＰＰ」について、ご意見を伺いたく、下記の日程で打ち合わせを致します。』の文に対して、
／試作／し／まし／た／製品／名／「ＰＰＰ」／に／ついて／、／ご／意見／を／伺い／たく／、／下記／の／日程／で／打ち合わせ／を／致し／ます／。／
のような単語分割処理（／が単語境界）と、『打ち合わせ』サ変名詞、『を』格助詞、『致し』動詞連用形、のような品詞などの単語情報を取得する。
【００２２】次に、属性情報抽出部３５では、属性情報抽出キー単語辞書３０を用いて属性情報を抽出する。抽出対象とする属性情報は、図５に示すようなものである。図５は、本実施例で抽出対象とする属性情報項目と考えられる抽出状態を示したものである。ここで、２００は属性情報項目、２１０は属性情報が抽出される状態を示す抽出状態、２２０は抽出されたタイトル属性が複数ある状態で、結合整形して１つに表現にする処理が必要である場合を示しており、２３０は抽出された受信者属性が「不特定」と識別された状態で、メールの宛先が受信者個人でなく組織などの一般的な宛先である場合を示し、２４０は抽出された送信者属性が「組織」と識別された状態で、メールの発信者が個人でなく組織などである場合を示している。
【００２３】また、図６に、予め特徴となる属性情報を抽出するためのキー単語を格納した属性情報抽出キー単語辞書３０の構成例を示す。ここで、『キー単語』に記載された単語と品詞で指定された単語列が出現した場合に、ＸＸにあたる属性情報を網羅的に抽出する。また、『出現形態』『繰り返し』『抽出位置』は属性情報として抽出すべき単語列の条件を示している。
【００２４】例えば、図２の電子メール本文部１２０の『試作しました製品名「ＰＰＰ」について』では、キー単語の『ＸＸ／に（格助詞／つい（補助動詞／て（接続助詞）』がマッチする。この時、『抽出位置』は「本文部前半」で条件を満す。従って、属性情報ＸＸを抽出するが、『出現形態』でＸＸは「名詞／複合語／名詞句」であるので、『試作しました』は「連体修飾句」であるので、実際に抽出される属性情報はＸＸ＝『製品名「ＰＰＰ」』となる。さらに、『繰り返し』は「あり」なので、該キー単語での検索・抽出は継続して行われる。さらに『打ち合わせを致します。』において、キー単語の『ＸＸ／を（格助詞）／ＹＹ（動詞）』がマッチする。この時、『抽出位置』「本文部前半」で条件を満す。従って、上記と同じように抽出される属性情報はＸＸ＝『打ち合わせ』となる。
【００２５】このようにして、図２の電子メールでは、タイトル属性として、ヘッダ部より『打ち合わせ』、本文部より先頭から『打ち合わせ』『打ち合わせ』『製品名「ＰＰＰ」』『御意見』『打ち合わせ』が抽出される。
【００２６】この時、図５の示す抽出状態は「抽出複数」となる。このように、タイトル属性の場合、上記のように複数の抽出が行われる場合が多く、まとめ上げる必要がある。
【００２７】図７および図８は、図２の依頼型の電子メールと図４の案内型の電子メールの場合のタイトル属性の結合を行う例を示したものである。ここで、図２の電子メール本文部での例（図７）では、『打ち合わせ』が複数抽出されたので、本文部での最後の『打ち合わせ』にまとめて、これ以外は、出現順序で「の（助詞）」で記械的に接続してゆくことで、『製品名「ＰＰＰ」』のご意見の打ち合わせ』となる。多少、表現にぎこちなさは残るが、該電子メールのタイトルとして使用できる。図４の電子メールの例（図８）についても同様にしてまとめる。
【００２８】さらに、タイトル属性以外の属性抽出の例を示す。図２の電子メール本文部での例では、受信者属性として、キー単語の『ＸＸ／様（接尾詞）』がマッチする。この時、『抽出位置』は「本文部前半」で、『繰り返し』は「なし」なので、属性情報ＸＸ＝『営業部山本』を抽出するが、『山本』は固有名詞の「姓名」であるので、図５に示す抽出状態は「指定」となる。また、図４の電子メール本文部での例では、受信者属性として、キー単語の『ＸＸ／様（接尾詞）』がマッチする。この時、『抽出位置』「本文部先頭」で、『繰り返し』は「なし」なので、属性情報ＸＸ＝『研究開発部先端技術研究グループの皆』を抽出するが、『皆』は一般名詞であるので、図５に示す抽出状態は「不特定」となる。
【００２９】また、送信者属性として「本文部末尾」の固有名詞が抽出される。図２の電子メール本文部での例では、『企画開発部山田一郎』が、抽出状態は「指定」（図５参照）で抽出され、図４の電子メール本文部での例での、『研究開発部企画課』が、抽出状態は「組織」（図５参照）で抽出される。
【００３０】また、図４の電子メール本文部での例では、付帯情報「期限」、付帯情報「返信者」、付帯情報「日時」、付帯情報「場所」がそれぞれ、『６月３０日』『研究開発部企画課』『７月３日金曜日１５時から１７時まで』『研究棟３Ｆ第１会議室』で抽出される。」（第４ページ第５欄第４０行〜第５ページ第７欄第３２行）
　
 ４．対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　
　引用発明１の「電子メール」は、本願発明の「電子メール」に一致する。
　通常、電子メールのシグネチャは、メール本文の一部として構成されているものであるので、引用発明１の「シグネチャ」は、本願発明における受信電子メールに含まれる「文章」の一部に相当するものであると言える。また、引用発明１のシグネチャ解析部２０の属性抽出部２１は、電子メールのヘッダとシグネチャから、姓名、住所、会社名、電話番号、メールアドレス等のパーソナル情報を抽出しているので、これは、当然、シグネチャから単語である姓名等の単語単位に分割して抽出していることは明らかである。そのため、引用発明１の「シグネチャ解析部２０の属性抽出部２１」と本願発明の「形態素解析部」は、「受信電子メールに含まれる文章を単語単位に分割する処理を行う」「解析部」である点で共通する。
　また、引用発明１の電子メールのヘッダとシグネチャから抽出された姓名、住所、会社名、電話番号、メールアドレス等のパーソナル情報は、電子メールをやりとりしている相手の属性であり、本願発明の「相手情報」に相当するものである。そのため、引用発明の「シグネチャ解析部２０の属性抽出部２１」は、「相手情報」を抽出する処理も行っていると言えるので、引用発明１の「シグネチャ解析部２０の属性抽出部２１」と本願発明の「関係解析部」は、「解析部の解析結果を元に相手情報を抽出する処理を行う」点でも共通する機能を有していることになる。
　引用発明１のシグネチャ解析部２０の属性抽出部２１は、電子メールのヘッダとシグネチャから、姓名、住所、会社名、電話番号、メールアドレス等のパーソナル情報を抽出しており、また、上記の通り、引用発明１の「シグネチャ解析部２０の属性抽出部２１」は本願発明と共通する機能を有しているので、引用発明１は、本願発明の「受信電子メールの電子メール本文を前記」「解析部に」「解析させる制御と、前記」「解析部の解析結果から前記関係解析部に関係解析させて相手情報の抽出処理を実行させる制御」に相当する制御を行っている。
　引用発明１の住所録記憶部８０は、各ユーザ単位に持ち、姓名、住所、メールアドレス、電話番号等のパーソナル情報を格納する電子データベースであるので、引用発明１の「住所録記憶部８０」は、本願発明の「相手情報データベース」に相当する。
　引用発明１は、「シグネチャ解析部２０の属性抽出部２１は、電子メールのヘッダとシグネチャから、姓名、住所、会社名、電話番号、メールアドレス等のパーソナル情報を抽出し、結果確認部２２において、属性抽出部２１で抽出されたパーソナル情報と、住所録記憶部８０の住所録を照合し、処理対象となった電子メールの送信者の情報が住所録記憶部８０に存在しない（新規）の場合には、抽出したパーソナル情報を住所録差分データ記憶部７０に保存し、更新確認部３０は、一定の契機で、住所録記憶部８０に蓄積した住所録の更新情報を自動的に実際の住所録に反映させていく」ものであるので、引用発明１は、抽出されたパーソナル情報である、ヘッダとシグネチャから抽出されたメールアドレスと他のパーソナル情報を住所録記憶部８０に登録する機能を有していると言える。そのため、引用発明１は、本願発明の「関係解析部の抽出処理の結果に前記受信電子メールの電子メールヘッダ情報のメールアドレス」「を付与して前記相手情報データベースに登録する制御」に相当する制御を行っていることになる。
　そして、引用発明１の「住所録更新支援装置」と本願発明の「自然言語処理装置」とは、「処理装置」である点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、次の点で一致する。
　
一致点
「電子メールをやりとりしている相手の属性からなる相手情報を受信電子メールから抽出して相手情報データベースに登録する処理装置であって、
前記処理装置は、受信電子メールに含まれる文章を単語単位に分割する処理を行う解析部と、
　前記解析部の解析結果を元に相手情報を抽出する処理を行う関係解析部と、
　受信電子メールの電子メール本文を前記解析部に解析させる制御と、前記解析部の解析結果から前記関係解析部に関係解析させて相手情報の抽出処理を実行させる制御と、前記関係解析部の抽出処理の結果に前記受信電子メールの電子メールヘッダ情報のメールアドレスを付与して前記相手情報データベースに登録する制御と、を行う制御部と、
　を備えることを特徴とする処理装置。」
　
一方、両者は次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明は、相手情報として相手情報データベースに登録する上で必要となる言葉と相手情報を抽出する際の基準または相手情報を相手情報データベースに登録する際の基準となる関係解析用ルールとを記憶し形態素解析部及び関係解析部が解析・抽出処理を行う際に参照する形態素解析・関係解析用辞書を備えており、制御部が受信電子メールの電子メール本文を形態素解析部に形態素解析させる制御をしているのに対し、引用発明１は、形態素解析・関係解析用辞書に相当する構成を備えておらず、また、受信電子メールの電子メール本文を解析させる制御を行っているが、形態素解析させる制御を行うものではない点。
　
相違点２
　本願発明は、関係解析部の抽出処理の結果に受信電子メールの電子メールヘッダ情報のメールアドレスとタイムスタンプの情報を付与して相手情報データベースに登録しているのに対し、引用発明１は、解析部の抽出処理の結果に受信電子メールの電子メールヘッダ情報のメールアドレスを付与して登録しているが、タイムスタンプの情報の付与は行われていない点。
　
相違点３
　本願発明は、相手の属性や状況からなる相手情報を受信電子メールから抽出して相手情報データベースに登録するものであるのに対し、引用発明１は、相手の属性からなる相手情報を受信電子メールから抽出しているが、状況からなる相手情報を受信電子メールから抽出することについての特定がなされていない点。
　
相違点４
　本願発明は、自然言語処理装置として特定されているのに対し、引用発明１は住所録更新支援装置として特定されている点。
　
５．当審の判断
（相違点１についての検討）
　引用例２（上記の３．Ｂ．及びＣ．）には、「日本語等のテキストを解析して単語分割や単語情報を取得するテキスト解析処理部と、予め電子メールの特徴となる属性情報を抽出するためのキー単語を格納した随時編集可能な属性情報抽出キー単語辞書と、該辞書を用いて電子メールのヘッダ部および本文部より属性情報を抽出する属性情報抽出部と、該抽出した属性情報を電子メールのヘッダ部に拡張情報として追加するヘッダ部更新部とを備え、属性情報抽出部では、属性情報抽出キー単語辞書を用いて属性情報を抽出し、『キー単語』に記載された単語と品詞で指定された単語列が出現した場合に、属性情報を網羅的に抽出し、属性情報として抽出すべき単語列の条件も有する電子メールシステム。」についての技術が記載されている。
　以上の記載からすると、引用例２における「属性情報抽出キー単語辞書」と「属性情報抽出部」から実現される機能は、本願発明における「相手情報として前記相手情報データベースに登録する上で必要となる言葉と相手情報を抽出する際の基準」及び「相手情報を前記相手情報データベースに登録する際の基準となる関係解析用ルール」により実現される機能、及び、「電子メール本文を前記形態素解析部に形態素解析させる制御」と同様のものである。そのため、引用例２における「属性情報抽出キー単語辞書」と「属性情報抽出部」は、本願発明の「形態素解析・関係解析用辞書」と「形態素解析部及び前記関係解析部」に相当するものである。
　そして、引用例２に記載の技術は、抽出した属性情報を拡張情報として追加するものであり、その目的とすることろは引用発明１と同様なものであるので、引用発明１におけるシグネチャ解析部２０の属性抽出部２１の処理内容として、引用例２に記載の技術を適用して、本願発明のように構成することは当業者であれば容易に成し得ることである。
　
（相違点２についての検討）
　電子メールに関する情報を記録する場合に、タイムスタンプも一緒に記録することは、通常一般に行われている周知の事項である（原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−９４５７０号公報：段落【０１４０】−【０１４１】を参照。）。よって、引用発明１において、メールアドレスとタイムスタンプの情報を付与して住所録記憶部に登録するようにして、本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
（相違点３についての検討）
　本願発明は、相手の状況からなる相手情報を受信電子メールから抽出することを特定しているが、相手の状況とは、相手の属性における一つのカテゴリーと捉えることができるものであるので、引用発明において、属性を抽出する条件を選択することで、相手の状況からなる相手情報を抽出することは可能である。したがって、引用発明１において属性を抽出する条件を適宜設定して、相手の状況からなる相手情報を受信電子メールから抽出できるように構成することは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
（相違点４についての検討）
　引用発明１は、住所録更新支援装置としての構成を有していることが特定されているが、引用発明１が具備するシグネチャ解析部は自然言語処理を行っているので、引用発明１の住所録更新支援装置は自然言語処理装置としての機能も有していると言える。そのため、引用発明１と本願発明は、共に自然言語の処理を行う装置としては共通するものであり、格別な差異はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用例２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。