【事件の表示】
　特許第６２３０８０５号発明「毛髪化粧料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２３０８０５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　　 
　特許第６２３０８０５号の請求項１〜４に係る特許（以下、「本件特許」ということがある。）についての出願は、平成２５年４月１０日に出願されたものであって、平成２９年１０月２７日にその特許権の設定登録がなされ、同年１１月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年５月１０日に特許異議申立人　山岡　篤実（以下、「申立人」ともいう。）から特許異議の申立てがなされ、当審は、同年７月１９日付けで取消理由を通知した。それに対し、特許権者から同年９月２１日付けで意見書が提出された。　 
 　　 
第２　本件特許発明　　 
　特許第６２３０８０５号の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、特許第６２３０８０５号の請求項１〜４に係る発明を、その請求項に付された番号順に、「本件特許発明１」等という。）。　　 
  
「　【請求項１】
（ａ）水系分散媒、
（ｂ）ワックス、及び
（ｃ）ＨＬＢが１０より高く１５未満である非イオン性界面活性剤（但し、分岐非イオン活性剤及びセチルエーテル系ノニオン界面活性剤を除く）を含み、（ｃ）非イオン性界面活性剤／（ｂ）ワックスの配合比率（質量比）が１．０以上であり、かつ、イオン性界面活性剤を実質的に含有しない、透明（Ｌ値７０以上）な毛髪化粧料。
　　【請求項２】
（ｄ）保湿剤、（ｅ）セット剤、（ｆ）糖アルコールからなる群から選択される一種以上をさらに含む請求項１に記載の毛髪化粧料。
　　【請求項３】
（ｃ）非イオン性界面活性剤が、ＰＯＥアルキルエーテル類、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキルエーテル類、ＰＯＥヒマシ油またはＰＯＥ硬化ヒマシ油およびその誘導体からなる群から選択される一種又は二種以上である、請求項１又は２に記載の毛髪化粧料。
　　【請求項４】
（ｂ）ワックスがキャンデリラロウ及びカルナバロウから選択される一種又は二種である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の毛髪化粧料。」 
第３　取消理由通知に記載した取消理由の概要
　平成３０年７月１９日付けで通知した取消理由は、本件特許発明１〜３は、特開２００４−２６２９０８号公報（甲第１号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するものであり、本件特許発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当するものであるから、本件特許発明１〜４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものであるというものであり、具体的な理由は、以下のとおりである。
１．甲第１号証に記載された発明
　下記「第６　甲１〜５に記載された事項」の記載事項１−１、１−４及び１−７の記載からみて、甲第１号証には、「マイクロクリスタリンワックス１．０質量％、パラフィンワックス１．０質量％、ミツロウ２．０質量％、没食子酸−３，４−ジグルコシド０．４質量％、ポリオキシエチレン（６０）硬化ヒマシ油５．０質量％、ポリオキシエチレン（４０）硬化ヒマシ油４．０質量％、セタノール１．５質量％、セトステアリルアルコール３．０質量％、イソノナン酸イソノニル２．５質量％、ミリスリン酸イソプロピル３．０質量％、ポリオキシエチレン（３７）ポリオキシプロピレン（３８）ブチルエーテル６．０質量％、加水分解ケラチン液８．０質量％、シリコンペースト３．０質量％、アモジメチコン３．０質量％、ジヒドロキシベンゾフェノン０．１質量％、パラオキシ安息香酸プロピル０．２質量％、パラオキシ安息香酸メチル０．２質量％、クジンエキス０．６質量％、クエン酸０．５質量％、（ｐＨ４．５に調整）、香料組成物Ｃ０．１質量％、精製水残部（合計質量％＝１００．０質量％）含むヘアトリートメント」の発明（以下、「甲１−１発明」という。）が記載されていると認められる。 
２．本件特許発明１との対比
　本件特許発明１と甲１−１発明を対比すると、甲１−１発明における「精製水」、「マイクロクリスタリンワックス・・・パラフィンワックス・・・ミツロウ」、「ヘアトリートメント」は、それぞれ、本件特許発明１における「水系分散剤」、「ワックス」、「毛髪化粧料」に相当する。 
　また、甲１−１発明の「ポリオキシエチレン（６０）硬化ヒマシ油」及び「ポリオキシエチレン（４０）硬化ヒマシ油」は、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（ＰＯＥ硬化ヒマシ油）の一種であり、甲１−１発明の「ポリオキシエチレン（３７）ポリオキシプロピレン（３８）ブチルエーテル」は、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンアルキルエーテル（ＰＯＥ・ＰＯＰアルキルエーテル）の一種であると認められるところ、当該ＰＯＥ硬化ヒマシ油及びＰＯＥ・ＰＯＰアルキルエーテルは、本件特許発明３の記載からみて、本件特許発明１における「非イオン性界面活性剤（但し、分岐非イオン活性剤及びセチルエーテル系ノニオン界面活性剤を除く）」に含まれるものであるから、甲１−１発明の「ポリオキシエチレン（６０）硬化ヒマシ油・・・ポリオキシエチレン（４０）硬化ヒマシ油・・・ポリオキシエチレン（３７）ポリオキシプロピレン（３８）ブチルエーテル」は、本件特許発明１における「非イオン性界面活性剤（但し、分岐非イオン活性剤及びセチルエーテル系ノニオン界面活性剤を除く）」に該当するものである。 
　そして、甲１−１発明における非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）、すなわち（ポリオキシエチレン（６０）硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（４０）硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（３７）ポリオキシプロピレン（３８）ブチルエーテル）／（マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、ミツロウ）（質量比）は、（５．０＋４．０＋６．０）／（１．０＋１．０＋２．０）＝３．７５であって、本件特許発明１で規定する「非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）が１．０以上」の範囲内である。さらに、甲１−１発明は、その構成成分からみて、イオン性界面活性剤を含有しないものである。 
　そうすると、本件特許発明１と甲１−１発明は、  
「（ａ）水系分散媒、（ｂ）ワックス、及び（ｃ）非イオン性界面活性剤（但し、分岐非イオン活性剤及びセチルエーテル系ノニオン界面活性剤を除く）を含み、（ｃ）非イオン性界面活性剤／（ｂ）ワックスの配合比率（質量比）が３．７５であり、かつ、イオン性界面活性剤を実質的に含有しない、毛髪化粧料。」  
で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
（相違点１）  
　非イオン性界面活性剤について、本件特許発明１においてはそのＨＬＢ値が１０より高く１５未満であると規定されているのに対し、甲１−１発明においては、そのＨＬＢの値が不明である点。 　  
（相違点２）  
　本件特許発明１の毛髪化粧料は、「透明（Ｌ値７０以上）」であるのに対し、甲１−１発明の毛髪化粧料は、透明度についての記載がない点。 
 　  
３．相違点１についての判断
　相違点１について、甲１−１発明において使用されている非イオン性界面活性剤である、ポリオキシエチレン（６０）硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（４０）硬化ヒマシ油、及びポリオキシエチレン（３７）ポリオキシプロピレン（３８）ブチルエーテルのうち、ポリオキシエチレン（６０）硬化ヒマシ油及びポリオキシエチレン（４０）硬化ヒマシ油のＨＬＢ値は、それぞれ、１４、１３．５である（下記「第６　甲１〜５に記載された事項」の記載事項２−１を参照。）。 
　そして、ポリオキシエチレン（３７）ポリオキシプロピレン（３８）ブチルエーテルのＨＬＢ値は９であると認められる（岩瀬コスファ、化粧品・原料データベース、「ユニルーブ　５０ＭＢ−１６８」、［ｏｎｌｉｎｅ］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｗａｓｅｄａｔａｂａｓｅ．ｊｐ／ｐｒｅｓｃ＿ｄｅｔａｉｌ．ｐｈｐ？ｉｄ＝ＰＳ００１１０＆ｔ＝１２９６３９７７４９、及び、日本エマルジョン株式会社ＨＰ、「テクノロジー」の「有機概念図による乳化処方設計とは？」の「２．２有機性値と無機性値」の「有機概念図用原料集」の第１９２行「ＰＰＧ−３８ブテス−３７」、［ｏｎｌｉｎｅ］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｈｏｎ−ｅｍｕｌｓｉｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｈａｒｅｄ／ｐｄｆ／ｔｅｃｈ／ｒａｗ＿ｍａｔｅｒｉａｌｓ＿ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ．ｘｌｓｘを参照。）。
　そして、甲１−１発明には、ＨＬＢが１４であるポリオキシエチレン（６０）硬化ヒマシ油が５．０質量％、ＨＬＢが１３．５であるポリオキシエチレン（４０）硬化ヒマシ油が４．０質量％、及びＨＬＢが９であるポリオキシエチレン（３７）ポリオキシプロピレン（３８）ブチルエーテルが６．０質量％が配合されているから、当該各非イオン性界面活性剤の配合量とＨＬＢ値を考慮すると、それら三種の非イオン性界面活性剤全体としてのＨＬＢ値は、１０〜１５に該当する値である蓋然性が極めて高い。 
　そうすると、上記相違点１は実質的な相違点とはならない。 
 　  
４．相違点２についての判断  
　甲１−１発明における非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）は３．７５である。 
　一方、本件特許明細書の段落【００２８】には、「本発明における（ｃ）非イオン性界面活性剤／（ｂ）ワックスの配合比率（質量比）は、１．０以上であり、より好ましくは１．１以上である。この質量比が１．０未満では（ｂ）ワックスを十分に可溶化できず、透明かつ安定性のよい組成物を得ることが難しい。・・・」と記載されており、また、実施例においても、当該比が２や１で透明（Ｌ値７０以上）であることが記載されていることから、本件特許発明１の毛髪化粧料は、「非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）が１．０以上」であることにより、「透明（Ｌ値７０以上）」という透明度が達せられているものと理解でき、そのため、非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）が３．７５である甲１−１発明の毛髪化粧料も、「透明（Ｌ値７０以上）」という透明度が達せられている蓋然性が極めて高い。 
　そうすると、上記相違点２は実質的な相違点とはならない。 
 
５．本件特許発明１についてのまとめ 
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明である。 
　また、甲１−１発明における非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）は３．７５であるが、甲第１号証には、当該ワックスの配合量は、０．１〜５０％の範囲で良いことが記載されているから（下記「第６　甲１〜５に記載された事項」の記載事項１−２）、当該範囲の中で、非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）を変えることも当業者が適宜なし得たことであり、それにより、当業者が予測し得ない効果が奏されるとも認められない。 
　したがって、上記ワックスの配合量の範囲で非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）を３．７５から変えた毛髪化粧料も、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもある。 
  
６．本件特許発明２について 
　本件特許発明２は、本件特許発明１において、「保湿剤、セット剤、糖アルコールからなる群から選択される一種以上をさらに含む」との発明特定事項を追加したものであるが、甲１−１発明の「没食子酸−３，４−ジグルコシド」は、セット性（整髪性）を向上させる成分、すなわち「セット剤」であると認められるから（下記「第６　甲１〜５に記載された事項」の記載事項１−６）、 本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明である。 　
　また、上記５．で述べた理由と同様の理由から、非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）を３．７５から変えることも当業者が適宜なし得たことである。そして、甲第１号証には、甲１−１発明の毛髪化粧料には、毛髪化粧料に慣用されている各種添加成分を、所望に応じ配合できること、及びそのような添加成分として、セット剤に該当する毛髪固定用高分子樹脂や保湿剤などがあることが記載されているから（下記「第６　甲１〜５に記載された事項」の記載事項１−３）、毛髪化粧料の慣用成分である毛髪固定用高分子樹脂、保湿剤及び糖アルコール（糖アルコールについては、実施例５に、糖アルコールである「ソルビット」を配合した処方例が記載されている。）を配合することも当業者が適宜なし得たことである。 
　したがって、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもある。 
    
７．本件特許発明３について 
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２において、「非イオン性界面活性剤が、ＰＯＥアルキルエーテル類、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキルエーテル類、ＰＯＥヒマシ油またはＰＯＥ硬化ヒマシ油およびその誘導体からなる群から選択される一種又は二種以上である」との発明特定事項を追加したものであるが、甲１−１発明における「ポリオキシエチレン（６０）硬化ヒマシ油」及び「ポリオキシエチレン（４０）硬化ヒマシ油」は、本件特許発明３における「ＰＯＥ硬化ヒマシ油」に、甲１−１発明における「ポリオキシエチレン（３７）ポリオキシプロピレン（３８）ブチルエーテル」は、本件特許発明３における「ＰＯＥ・ＰＯＰアルキルエーテル類」に、それぞれ該当するから、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明である。 
　また、上記５．及び６．で述べた理由と同様の理由から、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもあると認められる。 
  
８．本件特許発明４について 
　本件特許発明４は、本件特許発明１〜３において、「ワックスがキャンデリラロウ及びカルナバロウから選択される一種又は二種である」との発明特定事項を追加したものであり、甲１−１発明は、当該特定ワックスを用いるものではない点で相違するが、甲第１号証には、甲第１号証で使用できるワックスの種類として、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス及びミツロウと共に、キャンデリラロウ及びカルナウバロウ（「カルナバロウ」と同義）も記載されており（下記「第６　甲１〜５に記載された事項」の記載事項１−２）、さらに実施例において、ワックスとして、キャンデリラロウやカルナバロウを用いて毛髪化粧料を製造した製造例も具体的に記載されている（実施例１、６等）から、甲１−１発明において、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス及びミツロウに代えて、キャンデリラロウやカルナバロウを用いることも当業者が適宜なし得たことである。そして、そのような構成を採用することより、当業者が予測し得ない効果が奏されるとも認められない。 
　したがって、本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
第４　取消理由についての合議体の判断
　上記「第３　取消理由通知に記載した取消理由の概要」の４．の相違点２に対する判断について、特許権者の平成３０年９月２１日付けの意見書における主張を踏まえて再検討したところ、本件特許発明１で規定される「透明（Ｌ値７０以上）」という透明度を実現するためには、「非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）が１．０以上」であることに加え、水相中に非イオン性界面活性剤を添加してミセルを形成し、そのミセルの中にワックスを溶解させるというような「可溶化」工程を採用する必要があるものと理解できる。
　一方、甲１−１発明の毛髪化粧料は、「非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）が１．０以上」を満たすものであるとはいえ、下記「第６　甲１〜５に記載された事項」の記載事項１−７の記載から明らかなように、その製造は、上記のような「可溶化」ではなく、「乳化」によりなされており、「乳化」では白濁した組成物が得られるのに対し「可溶化」では透明又は半透明の組成物が得られるから、甲１−１発明の毛髪化粧料の透明度を本件特許発明１の透明度と同等のＬ値７０以上であると推認することはできず、相違点２は実質的な相違点であると認められる。
　そして、甲第１号証には、甲１−１発明の毛髪化粧料を透明な毛髪化粧料にしようとすることや、当該毛髪化粧料を製造するために、乳化工程ではなく可溶化工程を採用することについての記載や示唆は何らなされていない。一方、本件特許発明１は、非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）を１．０以上と規定すると共に、可溶化して透明（Ｌ値７０以上）にすることにより、イオン性界面活性剤を用いずとも、セット力やアレンジ力に優れ、安定で皮膚刺激が低い毛髪化粧料の提供を可能とするものであり（本件特許明細書【０００１】、【００１１】、表２及び３）、これは甲第１号証の記載からは当業者といえども予測できない、格別顕著な効果であると認められる。
　したがって、本件特許発明１は、上記甲第１号証に記載された発明とはいえないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。また、同様の理由から、本件特許発明１をさらに限定した発明である本件特許発明２〜４についても、甲第１号証に記載された発明とはいえないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、上記取消理由によっては、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
第５　申立理由の概要及び提出した証拠　　 
１．申立理由の概要 
（１）申立理由１（新規性欠如） 
　本件特許発明１、３及び４は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するものであるから、本件特許発明１、３及び４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 
 　 
（２）申立理由２（甲第１号証に基づく進歩性欠如） 
　本件特許発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当するものであるから、本件特許発明１〜４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 
（３）申立理由３（甲第３号証及び甲第４号証に基づく進歩性欠如） 
　本件特許発明１〜４は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に規定する発明に該当するものであるから、本件特許発明１〜４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当する。 
（４）申立理由４（明確性違反） 
　本件特許発明１〜４は、不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件特許発明１〜４に係る特許は、同法１１３条第４号に該当する。  
（５）申立理由５（サポート要件違反）　
　本件特許発明１〜４は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件特許発明１〜４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであり、同法第１１３条第４号に該当する。 
（６）申立理由６（実施可能要件違反）  
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、本件特許発明１〜４を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号に該当する。  
  
２．証拠方法　　 
（１）甲第１号証：特開２００４−２６２９０８号公報 
（２）甲第２号証：特開２００９−２９２７３４号公報　 
（３）甲第３号証：特開２００６−０９６６７０号公報　 
（４）甲第４号証：特開２０００−０８６４５６号公報　 
（５）甲第５号証：「化粧品ハンドブック」、日光ケミカルズ株式会社、平成８年１１月１日、第５０５〜５１７頁 
  　 
（以下、「甲第１号証」〜「甲第５号証」をそれぞれ「甲１」〜「甲５」という。） 
  
第６　甲１〜甲５に記載された事項 
１．甲１ 
（１）記載事項１−１（請求項１） 
「（Ａ）融点３０℃以上の油脂及び／又はロウ状物質と（Ｂ）ポリフェノール類とを含有することを特徴とする毛髪化粧料。」
（２）記載事項１−２（【０００７】）
「本発明に用いられる融点３０℃以上の油脂及び／又はロウ状物質として、より具体的には、・・・キャンデリラロウ、カルナウバロウ、・・・ミツロウ、・・・パラフィンロウ、・・・マイクロクリスタリンワックス等・・・が挙げられ、これら油脂及び／又はロウ状物質は１種単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。・・・配合量は、通常０．０１〜６０％、好ましくは０．０５〜５５％、さらに好ましくは０．１〜５０％であり、・・・」
（３）記載事項１−３（【００１１】）
「本発明の毛髪化粧料は、前述の必須成分以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、従来の毛髪化粧料に慣用されている各種添加成分を所望に応じ、配合することができる。
これらの添加成分としては、例えば塩化ステアリルトリメチルアンモニウム等の陽イオン性界面活性剤、アルキル硫酸エステル塩等の陰イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテルやポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等の非イオン性界面活性剤、ポリビニルピロリドンやアルキル樹脂等の毛髪固定用高分子樹脂、メチルポリシロキサン等の高重合シリコーン化合物および変性シリコーン、架橋型シリコーン末、メチルシロキサン網状重合体、シリコングラフトポリマー、トリメチルグリシン、ヒアルロン酸等の保湿剤、タンパク加水分解物、生薬、ビタミン、殺菌剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、クエン酸やコハク酸等の有機酸およびその塩、炭化水素、エステル油、高級アルコール、着色剤、ｐＨ緩衝剤、香料、溶剤（エタノール）、脂肪酸、微粒子粉末等が挙げられる。
これらの添加成分は１種単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて使用することができ、また、毛髪化粧料を調製する際の適当な段階で配合することができる。」
（４）記載事項１−４（【００１５】）
「【実施例】
以下、実施例及び比較例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。なお、各成分の量は質量％である。また、各例において、配合成分の合計は１００質量％である。
〔実施例１、比較例１〜２〕
表１に示す組成のヘアワックスを下記調製方法にて調製し、実施例１および比較例１〜２の毛髪化粧料を得た。各毛髪化粧料について、セット性およびべたつきの無さを下記方法により評価した。結果を表１に併記する。」
（５）記載事項１−５（【００１６】）
「調製方法
キャンデリラロウ、サラシミツロウ、ワセリン、ポリオキシエチレン（２０）硬化ヒマシ油、流動パラフィン、油溶性の防腐剤を約８０℃に加熱溶解、これに約７０℃の精製水、没食子酸−３，５−ジグルコシド、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、トリエタノールアミン、水溶性の防腐剤からなる水相を攪拌下で徐々に加えて、乳化を行う、約４０℃に冷却した後、エタノール、香料を攪拌しながら加え、減圧脱気する。」
（６）記載事項１−６（【００１９】）
「【表１】
」
（７）記載事項１−７（【００２１】）
「［実施例３］
　以下に示す処方のヘアトリートメントを下記調製法に従って調製した。
」
２．甲２
（１）記載事項２−１（【００７５】）
「親水性非イオン界面活性剤としては、・・・ＰＯＥ（２０）ヒマシ油（ＨＬＢ１０．５）、ＰＯＥ（４０）ヒマシ油（ＨＬＢ１２．５）、ＰＯＥ（５０）ヒマシ油（ＨＬＢ１４．０）、ＰＯＥ（６０）ヒマシ油（ＨＬＢ１４．０）、ＰＯＥ（２０）硬化ヒマシ油（ＨＬＢ１０．５）、ＰＯＥ（３０）硬化ヒマシ油（ＨＬＢ１１．０）、ＰＯＥ（４０）硬化ヒマシ油（ＨＬＢ１３．５）、ＰＯＥ（６０）硬化ヒマシ油（ＨＬＢ１４．０）、ＰＯＥ（８０）硬化ヒマシ油（ＨＬＢ１６．５）、ＰＯＥ（４０）硬化ヒマシ油（１００）硬化ヒマシ油（ＨＬＢ１６．５）等のポリオキシエチレンヒマシ油・硬化ヒマシ油類。・・・」
３．甲３
（１）記載事項３−１（特許請求の範囲）
「【請求項１】
（ａ）ワックスの微粒子と、
（ｂ）下記一般式（１）で表される疎水変性ポリエーテルウレタンと、
を含有することを特徴とする透明毛髪化粧料。
    Ｒ１−｛（Ｏ−Ｒ２）ｋ−ＯＣＯＮＨ−Ｒ３［−ＮＨＣＯＯ−（Ｒ４−Ｏ）ｎ−Ｒ５］ｈ｝ｍ・・・（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は、互いに同一でも異なっても良い炭化水素基を表し、Ｒ３はウレタン結合を有しても良い炭化水素基を表し、Ｒ５は直鎖、分岐鎖又は２級の炭化水素基を表し、ｍは２以上の数であり、ｈは１以上の数であり、ｋ及びｎは独立に０〜１０００の範囲の数である）
【請求項２】
　請求項１に記載の透明毛髪化粧料において、界面活性剤として（ｃ）非イオン性界面活性剤と、（ｄ）両性界面活性剤及び又は半極性界面活性剤とを含有することを特徴とする透明毛髪化粧料。
・・・
【請求項５】
　請求項１から３のいずれかに記載の透明毛髪化粧料において、Ｌ値が５０．０〜１００．０であることを特徴とする透明毛髪化粧料。
・・・」
（２）記載事項３−２（【００１６】）
「
ワックスの微細分散方法
　本発明において、ワックスを微細分散する方法は特に限定されるものではないが、例えば、分散媒中にワックスと各種界面活性剤とを添加し、これをワックスの融点以上に加温した状態で攪拌混合し、その後常温に冷却することによって、分散媒中にワックスを微細に分散することが可能である。・・・本発明においては、毛髪化粧料における皮膚刺激性、あるいはワックス微粒子の温度安定性、経時安定性等の観点から、特に非イオン性界面活性剤と、両性界面活性剤及び又は半極性界面活性剤とを組み合わせて用いることが好適である。例えば、非イオン性界面活性剤単独で用いた場合は、皮膚刺激性は良好なものの、温度により系のＨＬＢが変化し、経時安定性が損なわれる欠点がある。また、非イオン性界面活性剤とアニオン界面活性剤との組合せ、アニオン界面活性剤単独、あるいはカチオン性界面活性剤単独で用いた場合には、温度安定性は向上するものの、人によっては皮膚刺激性の問題を生じてしまうことが考えられる。」
（３）記載事項３−３（【００１８】）
「
非イオン性界面活性剤
　本発明に用いられる非イオン性界面活性剤は、特に限定されるものではないが、好適なＨＬＢは６〜１５、特に好適なＨＬＢは７〜１４である。非イオン性界面活性剤のＨＬＢが６〜１５の範囲を逸脱すると、ワックスを微細に分散することができない場合がある。・・・」
（４）記載事項３−４（【００６８】）
「以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、配合量は特に断りの無い限り、質量％で示す。」
（５）記載事項３−５（【００７６】、【００７７】）
「【表２】
（製造方法）  イオン交換水の一部に、カルナバロウ（ワックス）と、ＰＯＥ（１５）ＰＯＰ（１）ベヘニルエーテル（非イオン性界面活性剤）と、イミダゾリニウムベタイン（両性界面活性剤）とを加え、約９５℃で攪拌混合し、透明性を帯びた後、氷冷して、カルナバロウが微細に分散された組成物を得た。これにイオン交換水の残部と、疎水変性ポリエーテルウレタンを含む他の成分を添加して攪拌混合して、毛髪化粧料を得た。」
４．甲４
（１）記載事項４−１（【００７５】）
「【表８】
」
  
５．甲５ 
 （１）記載事項５−１（第５１４頁左欄下から第３〜１行）
「６・２　多価アルコールの添加
　界面活性剤は多価アルコールとの相互作用により親油化し、可溶化は増大する。」
（２）記載事項５−２（第５１４頁右欄第１〜５行）
「ポリオキシエチレンアルキルエーテルはグリセリンとの相互作用により、曇点が下がる。ポリオキシエチレンアルキルエーテル水溶液への各種多価アルコール添加による曇点への影響を図２・２２に示した。」
（３）記載事項５−３（図２・２２）
「
」
 
第７　特許異議申立理由についての合議体の判断 
  
１．申立理由４（明確性違反）について  
　申立理由４は、本件特許発明の明確性に係る事項であるため、他の申立理由に先立って、当該申立理由４について検討する。
　申立人は、本件特許発明１の「イオン性界面活性剤を実質的に含有しない」との記載について、本件特許明細書等（【００３０】）には、「イオン性界面活性剤」の含有量が記載されていないし、具体的な含有量については、【００６０】の表２の比較例１としてベタインを５質量％含む例が記載されているだけであるから、このような本件特許明細書の記載からは、本件特許発明１における「イオン性界面活性剤」の含有量を明確に把握できず、よって、本件特許発明１の「イオン性界面活性剤を実質的に含有しない」との記載は発明の範囲を不明確にするものである旨の主張をしている。
　しかしながら、「実質的」とは、「実際に内容が備わっているさま。また、外見や形式よりも内容・本質に重点をおくこと。」を意味する（広辞苑第５版）ものであるから、上記「イオン性界面活性剤を実質的に含有しない」とは、「イオン性界面活性剤をイオン性界面活性剤としての内容が備わっているように含有しない」こと、すなわち「イオン性界面活性剤をそのイオン性界面活剤としての性質を発揮するような量では含有しない」ことを意味するものとして、その文言上、当業者にとって明確であると認められる。この点、本件特許明細書【００３０】にも、「「実質的に含有しない」とは、これらイオン性界面活性剤が、その活性剤としての効力を発揮し得る程度の配合量で含まれることを排除することを意味する。」と記載されており、当該本件特許明細書の記載は、上記のような「イオン性界面活性剤を実質的に含有しない」の文言上の意味を支持するものといえる。
　したがって、本件特許発明１の「イオン性界面活性剤を実質的に含有しない」との文言には、何ら不明確なところはない。
　また、本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２〜４についても同様である。 
　よって、申立理由４には理由がない。
２．申立理由１（新規性欠如）、申立理由２（甲１に基づく進歩性欠如）について 
（１）申立理由１について  
ア．甲１に記載された発明との対比・判断
  上記甲１の摘記事項１−１〜１−６の記載からみて、甲１には、「キャンデリラロウ１．０質量％、サラシミツロウ８．０質量％、ワセリン１０．０質量％、没食子酸−３，５−ジグルコシド０．４質量％、ポリオキシエチレン（２０）硬化ヒマシ油３５．０質量％、流動パラフィン１．０質量％、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム０．５質量％、トリエタノールアミン０．０３質量％、ジヒドロキシベンゾフェノン０．１質量％、パラオキシ安息香酸プロピル０．４質量％、パラオキシ安息香酸メチル０．２質量％、安息香酸０．１５質量％、エタノール１．０質量％、フェノキシエタノール０．５質量％、香料組成物Ａ０．１質量％、精製水残部（合計質量％＝１００．０質量％）含むヘアワックス」の発明（以下、「甲１−２発明」という。）が記載されていると認められる。
　ここで、本件特許発明１と甲１−２発明を対比すると、甲１−２発明における「精製水」、「キャンデリラロウ・・・サラシミツロウ・・・ワセリン」、「ヘアワックス」は、それぞれ、本件特許発明１における「水系分散剤」、「ワックス」、「毛髪化粧料」に相当する。
　また、甲１−２発明における「ポリオキシエチレン（２０）硬化ヒマシ油」は、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（ＰＯＥ硬化ヒマシ油）の一種であるところ、当該ＰＯＥ硬化ヒマシ油は、本件特許発明３の記載からみて、本件特許発明１における「非イオン性界面活性剤（但し、分岐非イオン活性剤及びセチルエーテル系ノニオン界面活性剤を除く）」に含まれるものであるから、甲１−２発明における当該「ポリオキシエチレン（２０）硬化ヒマシ油」は、本件特許発明１における「非イオン性界面活性剤（但し、分岐非イオン活性剤及びセチルエーテル系ノニオン界面活性剤を除く）」に該当する。 
　そして、甲１−２発明における「非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）」は、「ポリオキシエチレン（２０）硬化ヒマシ油／（キャンデリラロウ＋サラシミツロウ＋ワセリン）（質量比）」である、３５．０／（１．０＋８．０＋１０．０）から算出される「１．８」であって、本件特許発明１で規定する「非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）が１．０以上」の範囲内である。 
　そうすると、本件特許発明１と甲１−２発明とは、  
「（ａ）水系分散媒、（ｂ）ワックス、及び（ｃ）非イオン性界面活性剤（但し、分岐非イオン活性剤及びセチルエーテル系ノニオン界面活性剤を除く）を含み、（ｃ）非イオン性界面活性剤／（ｂ）ワックスの配合比率（質量比）が１．８である、毛髪化粧料。」で一致し、以下の点で相違する。  
（相違点１−１）
　非イオン性界面活性剤について、本件特許発明１においてはそのＨＬＢ値が１０より高く１５未満であると規定されているのに対し、甲１−２発明においては、そのＨＬＢの値が不明である点。 　 
（相違点１−２）
　本件特許発明１は、イオン性界面活性剤を実質的に含有しないのに対し、甲１−２発明は、塩化ステアリルトリメチルアンモニウムを０．５質量％含有する点。
（相違点１−３）
　本件特許発明１の毛髪化粧料は、「透明（Ｌ値７０以上）」であるのに対し、甲１−２発明の毛髪化粧料は、透明度についての記載がない点。
　申立人は、上記相違点１−１〜１−３の点で、本件特許発明１は甲１−２発明と一見相違するものの、当該各相違点はいずれも相違点とはならず、本件特許発明１は甲１−２発明と同一である旨主張しているが、以下で述べるように、本件特許発明１は、少なくとも相違点１−２及び１−３において、甲１−２発明と相違するものであるから、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるということはできない。 
（ア）相違点１−２について
　申立人は、本件特許発明１における「イオン性界面活性剤を実質的に含有しない」との記載について、本件特許明細書には、当該「イオン性界面活性剤」の含有量が具体的に記載されていないから、本件特許発明と甲１−２発明とを厳密に対比することができないところ、本件特許明細書には、比較例１として、イオン性界面活性剤の１種であるベタインを５質量％含む組成物が記載されているから、本件特許発明１の「イオン性界面活性剤を実質的に含有しない」は、「イオン性界面活性剤を５質量％未満含有する」に換言し得るものであり、よって、イオン性界面活性剤の１種である塩化ステアリルトリメチルアンモニウムを０．５質量％含む甲１−２発明は、「イオン性界面活性剤を実質的に含有しない」ものである旨の主張をしている。
　しかしながら、上記第７の１．で述べたように、本件特許発明１の「イオン性界面活性剤を実質的に含有しない」とは、「「イオン性界面活性剤」をそのイオン性界面活性剤としての性質を発揮するような量では含有しない」ことを意味するものと認められる。
　そして、本件特許明細書に、比較例として、イオン性界面活性剤であるベタインを５質量％含む組成物が記載されているとしても、これは、「イオン性界面活性剤」を、そのイオン性界面活性剤としての性質を発揮する量で配合した組成物の一例を示したにすぎず、当該５質量％を、「イオン性界面活性剤」がイオン性界面活性剤としての性質を発揮する最低限度の含有量と認めることはできないから、本件特許発明１の「イオン性界面活性剤を実質的に含有しない」を、「イオン性界面活性剤を５質量％未満含有する」に換言することなどはできない。加えて、甲１の記載事項１−３の記載からみて、甲１−２発明の「塩化ステアリルトリメチルアンモニウム」は、陽イオン性界面活性剤としての効果を期待して配合されているイオン性界面活性剤と認められるから、当該甲１−２発明は、「イオン性界面活性剤を実質的に含有」したものであると認められる。
　そうすると、本件特許発明１と甲１−２発明とは、相違点１−２において相違するものである。
（イ）相違点１−３について
　申立人は、甲１−２発明においては、ワックス等の油性成分に対して、非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレン（２０）硬化ヒマシ油が過剰に含まれているため、甲１−２発明のヘアワックスは透明性を有する蓋然性が高い旨の主張をしている。
　しかしながら、甲１−２発明のヘアワックスは、「非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）が１．０以上」を満たすものではあっても、「乳化」により製造されたものであるから（記載事項１−５）、上記「第４　取消理由についての合議体の判断」において述べた理由と同じ理由により、当該甲１−２発明の透明度がＬ値７０以上であると推認することはできない。
　そうすると、本件特許発明１と甲１−２発明とは、相違点１−３において相違するものである。
　以上から、本件特許発明１は、少なくとも相違点１−２及び１−３において、甲１−２発明と相違するものであるから、相違点１−１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるということはできない。 
　この点は、本件特許発明１をさらに限定した発明である本件特許発明３及び４についても、同様である。 
　したがって、申立理由１は理由がない。
（２）申立理由２について
　上記（１）ア．（ア）及び（イ）で述べたとおり、本件特許発明１は、少なくとも相違点１−２及び１−３の点で相違するものと認められる。
　相違点１−２について申立人は、甲１には、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム（陽イオン性界面活性剤）等の各種添加成分を必須成分としないことが記載されているから（記載事項１−３）、毛髪化粧料の物性等を考慮して、陽イオン性界面活性剤とは異なる別の添加成分を用いることや、添加成分を用いずに毛髪化粧料とすることは、当業者が容易に想到し得たことである旨の主張をしている。
　確かに塩化ステアリルトリメチルアンモニウムは、甲１において必須成分ではないものの、他方、毛髪化粧料に配合し得る慣用成分として具体的に挙げられている成分であり（記載事項１−３）、甲１−２発明は、「融点３０℃以上の油脂及び／又はロウ状物質、ポリフェノール類」といった必須成分以外に、そのような毛髪化粧料配合の慣用成分、具体的には、「塩化ステアリルトリメチルアンモニウムのほか、流動パラフィン、ポリオキシエチレン（２０）硬化ヒマシ油、トリエタノールアミン、ジヒドロベンゾフェノン、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸メチル、安息香酸、エタノール、フェノキシエタノール、香料組成物Ａ」といった多数の慣用成分を含む１６種類の成分を、それぞれ所定量配合することによって所望の性質を有するヘアワックスとして提供されているものと認められる。ヘアワックスのような組成物は、種々の成分が混然一体となって所定の性質や効果を奏するものであることを考慮すると、上記のような所望の性質を有するものとなった甲１−２発明から、毛髪化粧料の慣用成分である塩化ステアリルトリメチルアンモニウムを取り除くことを当業者が積極的に行うと解することはできないし、また、甲１のいかなる記載をみても、また本件特許出願時の技術常識を参酌しても、塩化ステアリルトリメチルアンモニウムを甲１−２発明から除こうとする動機付けとなるような記載や示唆を見出すことはできない。　
　さらに、相違点１−３については、上記「第４　取消理由についての合議体の判断」で述べた理由と同様に、甲１には、甲１−２発明のヘアワックスを透明なものにしようとすることや、当該ヘアワックスを製造するために、乳化工程ではなく、可溶化工程を採用することについては記載も示唆もされていないから、甲１−２発明において、Ｌ値７０以上という透明度を設定し、そのような透明度のヘアワックスを提供することは、当業者といえども困難であったといえ、この点からも、本件特許発明１は、甲１の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであると認めることはない。
　そして、本件特許発明１は、非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）を１．０以上と特定すると共に、可溶化して透明（Ｌ値７０以上）にすることにより、イオン性界面活性剤を用いずとも、セット力やアレンジ力に優れ、安定で皮膚刺激が低い毛髪化粧料の提供を可能とするものであり（本件特許明細書【０００１】、【００１１】、表２及び３）、これは甲１の記載からは当業者といえども予測できない、格別顕著な効果であると認められる。
　以上から、本件特許発明１は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　この点は、本件特許発明１をさらに限定した発明である本件特許発明２〜４についても、同様である。 　
　したがって、申立理由２は理由がない。
   
３．申立理由３（甲３及び甲４に基づく進歩性欠如）について
（１）甲３に記載された発明との対比・判断
　甲３には、「イオン交換水７８．９５質量％、疎水変性ポリエーテルウレタン０．５質量％、ＰＯＥ（１５）ＰＯＰ（１）ベヘニルエーテル３．５質量％、イミダゾリニウムベタイン２．０質量％、カルナバロウ２．５質量％、ブチレングリコール２．０重量％、プロピレングリコール１０．０質量％、フェノキシエタノール０．５質量％、香料０．０５質量％を含み、Ｌ値が８５である透明毛髪化粧料。」の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 
　ここで、本件特許発明１と甲３発明を対比すると、甲３発明における「イオン交換水」、「カルナバロウ」、「透明毛髪化粧料」、「イミダゾリニウムベタイン」は、それぞれ、本件特許発明１における「水系分散媒」、「ワックス」、「毛髪化粧料」、「イオン性界面活性剤」に相当する。
　また、甲３発明における「ＰＯＥ（１５）ＰＯＰ（１）ベヘニルエーテル」は、ＰＯＥ・ＰＯＰアルキルエーテルの一種であるところ、当該ＰＯＥ・ＰＯＰアルキルエーテル類は、本件特許発明３の記載からみて、本件特許発明１における「非イオン性界面活性剤（但し、分岐非イオン活性剤及びセチルエーテル系ノニオン界面活性剤を除く）」に含まれるものであるから、甲３発明における当該「ＰＯＥ（１５）ＰＯＰ（１）ベヘニルエーテル」は、本件特許発明１における「非イオン性界面活性剤（但し、分岐非イオン活性剤及びセチルエーテル系ノニオン界面活性剤を除く）」に該当する。
　そして、甲３発明における「非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）」は、「ＰＯＥ（１５）ＰＯＰ（１）ベヘニルエーテル／カルナバロウ（質量比）」である３．５／２．５から算出される「１．４」であって、本件特許発明１で規定する「非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）が１．０以上」の範囲内である。 
　さらに、甲３発明におけるＬ値は「８５」であり、これは、本件特許発明１で規定された「透明（Ｌ値７０以上）」の範囲内である。　
　そうすると両者は、「（ａ）水系分散媒、（ｂ）ワックス、及び（ｃ）非イオン性界面活性剤（但し、分岐非イオン活性剤及びセチルエーテル系ノニオン界面活性剤を除く）を含み、（ｃ）非イオン性界面活性剤／（ｂ）ワックスの配合比率（質量比）が１．４であり、かつ、透明（Ｌ値８５）である毛髪化粧料。」である点で一致し、以下の点で相違する。
  
（相違点３−１） 
　本件特許発明１においては、非イオン性界面活性剤のＨＬＢ値が「１０より高く１５未満である」のに対し、甲３発明においては、非イオン性界面活性剤のＨＬＢ値が不明である点。　
（相違点３−２） 
　本件特許発明１は、「イオン性界面活性剤を実質的に含有しない」のに対し、甲３発明においては、イミダゾリニウムベタインを２．０質量％含有する点
　申立人は、上記相違点３−１及び３−２は、甲３及び甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである旨、主張しているが、以下で述べるように、当該申立人の主張は採用できない。 
　まず、相違点３−２について、申立人は、本件特許発明１の「イオン性界面活性剤を実質的に含有しない」は、「イオン性界面活性剤を５質量％未満含有する」に換言し得るから、イオン性界面活性剤の１種であるイミダゾリニウムベタインを２．０質量％含有する甲３発明は、「イオン性界面活性剤を実質的に含有しない」といえるものであって、当該相違３−２は相違点とはならないし、仮にそうでないとしても、甲３に記載の発明は、両性界面活性剤や半極性界面活性剤を必須成分としないものであり（請求項１）、さらに、非イオン性界面活性剤を単独で用いた場合には、温度によりＨＬＢが変化し、経時安定性が損なわれるものの、皮膚刺激性が良好であることも記載されているから（記載事項３−２）、皮膚刺激性を考慮して、両性界面活性剤や半極性界面活性剤を使用しないことは、当業者が容易に想到し得たことである旨の主張をしている。
　しかしながら、上記「第７　特許異議申立理由についての合議体の判断」の２．（１）ア．（ア）で述べたように、本件特許発明１の「イオン性界面活性剤を実質的に含有しない」なる記載が、「イオン性界面活性剤を５質量％未満含有する」を意味するものとはいえないから、イミダゾリニウムベタインを２．０質量％含有する甲３発明が、「イオン性界面活性剤を実質的に含有しない」ものであるとは認められない。
　さらに、申立人が指摘する上記甲３の非イオン性界面活性剤単独使用に関する記載について検討しても、当該記載により、甲３発明において、非イオン性界面活性を単独で用いることが、当業者にとって容易に想到し得たこととは認められない。具体的には、甲３には、「本発明においては、毛髪化粧料における皮膚刺激性、あるいはワックス微粒子の温度安定性、経時安定性等の観点から、特に非イオン性界面活性剤と、両性界面活性剤及び又は半極性界面活性剤とを組み合わせて用いることが好適である。」（記載事項３−２）と記載され、加えて、甲３の実施例がすべて両性界面活性剤（イオン性界面活性剤の一種）を含有するものであるように、そもそも甲３は、非イオン性界面活性剤と、両性界面活性剤及び又は半極性界面活性剤とを組み合わせて用いる発明を開示するものである。そうすると、そのような甲３における上記非イオン性界面活性剤単独使用に関する記載は、それら界面活性剤を組み合わせず、非イオン性界面活性剤単独で用いた場合の問題点について記載したにすぎないものであって、むしろ、問題のある非イオン性界面活性剤の単独使用を否定する記載と解されるから、上記甲３の非イオン性界面活性剤単独使用に関する記載から両性界面活性剤や半極性界面活性剤を使用しないという構成を想起するなどとは、およそ当業者が通常行うことであるとは認められない。
　相違点３−１について、申立人は、甲３発明における「ＰＯＥ（１５）ＰＯＰ（１）ベヘニルエーテル」のＨＬＢは１０であるとし（甲４の記載事項４−１参照。）、甲３において、非イオン性界面活性剤の好適なＨＬＢは６〜１５の範囲であり、当該範囲を逸脱すると、ワックスを微細に分散することができないから（記載事項３−３）、ワックスの分散度合い等に応じて、ＨＬＢが１０であるＰＯＥ（１５）ＰＯＰ（１）ベヘニルエーテルを、上記ＨＬＢの範囲内の他の非イオン性界面活性剤に代えてみることは、当業者が容易に想到し得たことである旨の主張をしている。
　しかしながら、上記で述べたように、甲３は、非イオン性界面活性剤と両性界面活性剤及び又は半極性界面活性剤とを組み合わせて用いる発明を開示するものであるから、上記記載事項３−３の非イオン性界面活性剤の好適なＨＬＢ値は、両性界面活性剤及び又は半極性界面活性剤とを組み合わせて用いる際の、非イオン性界面活性剤の数値範囲を示したものにすぎず、甲３の他の記載をみても、非イオン性界面活性剤を単独で用いた場合に、いかなるＨＬＢ値であれば、甲３発明と同等な透明性を有する毛髪化粧料が得られるのかについては記載も示唆もなされていない。
　
　したがって、甲３の記載からは、甲３発明において、イオン性界面活性剤であるイミダゾリニウムベタインを用いず、さらにＨＬＢが１０より高く１５未満である非イオン性界面活性剤を用いるという本件特許発明１の構成に想到することは当業者といえども容易になし得たこととは認められない。
　一方、本願特許発明１は、界面活性剤として、非イオン性界面活性剤のみを使用し、当該非イオン性界面活性剤のＨＬＢ値を１０より高く１５未満とすることにより、イオン性界面活性剤を用いずとも、セット力やアレンジ力に優れ、安定で皮膚刺激が低い毛髪化粧料の提供を可能とするものであり（本件特許明細書【０００１】、【００１１】、表１及び２）、これは当業者といえども、甲３に記載された発明及び甲４の記載事項から予測できない格別顕著な効果であるものと認められる。
　以上から、本件特許発明１は、甲３及び甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。
　この点は、本件特許発明１をさらに限定した発明である本件特許発明２〜４についても、同様である。 　
　したがって、申立理由３は理由がない。
 
４．申立理由５（サポート要件違反）について 
 　 
　本件特許明細書には、
　　  　　 
「本発明は、前記従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、皮膚刺激性のあるイオン性界面活性剤を用いることなく、常温で固体〜半固体のワックス（特に、カルナバロウ、キャンデリラロウ等の天然ワックス）を水系分散媒中に微細分散させることにより、ワックスによるセット力やアレンジ力に優れるとともに、安定で透明性が高く、頭皮への刺激性も低い毛髪化粧料を提供することを目的とする。」（【０００８】）
「本発明者等は、前記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の範囲のＨＬＢを有する非イオン性界面活性剤を用い、ワックスと非イオン性界面活性剤との配合比を特定範囲のものとすることにより、セット力やアレンジ力に優れるとともに、ワックスを安定かつ透明に溶解することができ、頭皮への刺激性も低い毛髪化粧料が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。」（【０００９】）　 
 　　　　 
と記載されていることからみて、本件特許発明１の解決すべき課題は、「皮膚刺激性のあるイオン性界面活性剤を用いず、常温で固体〜半固体のワックスを含むセット力やアレンジ力に優れるとともに、安定で透明性が高く、頭皮への刺激性も低い毛髪化粧料を提供すること」であると認められる。　 
　ここで、本件特許明細書には、実施例において、ＨＬＢ値が１２．５〜１３．９である非イオン性界面活性剤を用い、非イオン性界面活性剤／ワックスの配合比率（質量比）を１あるいは２とし、水系分散媒中に、ワックスであるカルナバロウ及びキャンデリラロウを微細分散させ、Ｌ値７０以上とした組成物について、刺激性、アレンジ力及びセット力を評価したところ、いずれも良好な結果が得られたこと（表２〜４の実施例１〜１１）、非イオン性界面活性剤のＨＬＢは、１０〜１５の範囲で均一な分散系の形成が可能であること（表１、【００４７】）が具体的に示されている。 
　さらに、本件特許明細書には、「本発明における（ｃ）非イオン性界面活性剤／（ｂ）ワックスの配合比率（質量比）は、１．０以上であり、より好ましくは１．１以上である。この質量比が１．０未満では（ｂ）ワックスを十分に可溶化できず、透明かつ安定性のよい組成物を得ることが難しい。・・・」（【００２８】）なる記載や「・・・本発明ではイオン性界面活性剤、すなわちアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤を実質的に含有しない。・・・イオン性界面活性剤を配合しないことにより、頭皮刺激性等の安全性の問題を回避することができる。」（【００３０】）なる記載がなされており、このような本件特許明細書の記載と、上記実施例の記載を考慮すれば、（ａ）水系分散媒、（ｂ）ワックス、及び（ｃ）ＨＬＢが１０より高く１５未満である非イオン性界面活性剤を含み、（ｃ）非イオン性界面活性剤／（ｂ）ワックスの配合比率（質量比）が１．０以上であり、かつ、イオン性界面活性剤を実質的に含有しない、透明（Ｌ値７０以上）な毛髪化粧料であれば、上記本件特許発明１の解決すべき課題を解決できるものと当業者は理解できる。　 
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、上記本件特許発明１の解決すべき課題を解決できることが当業者に認識できるように記載されていると認められる。　 
　本件特許発明２〜４についても、同様の理由から、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明２〜４の解決すべき課題を解決できることが当業者に認識できるように記載されていると認められる。 
　なお、申立人は、ワックスがセット力やアレンジ力を付与できる成分であることは技術常識であるから、ワックスの含量が少ない場合には、セット力やアレンジ力に優れる毛髪化粧料を提供できないため、ワックスの下限値が特定されていない本件特許発明１〜４は、課題を解決する手段が反映されておらず、本件特許明細書の記載から裏付けられているとは認められない旨の主張をしている。 
　しかしながら、申立人も認めるように、ワックスがセット力やアレンジ力を付与できる成分であることは本特許出願時の技術常識であるところ、本件特許明細書の【００４１】には、本件特許発明の毛髪化粧料は、ヘアリキッド、ヘアフォーム、ヘアムース、ヘアスプレー、ヘアミスト、ヘアジェル、ヘアワックス等様々な形態で提供することができる旨記載されているから、本件特許発明１においてワックスの含有量が特定されていなくとも、当業者であれば、そのような各種毛髪化粧料の形態に応じてワックスの添加量を適宜調整することにより、セット力やアレンジ力に優れる毛髪化粧料を製造できるものと認められ、上記本件特許発明１〜４の解決すべき課題を解決することができると理解できる。さらにいえば、セット力やアレンジ力は、ワックスの配合量のみならず、他の成分を添加することでも調節できるのであるから（本件特許明細書の【００３２】、【００４０】）、この点を考慮すれば、なおのこと、本件特許発明１においてワックスの含有量が特定されていなくとも、当業者は上記本件特許発明１〜４の解決すべき課題を解決することができると理解できる。
　さらに申立人は、本件特許発明１、３及び４は、毛髪化粧料に含まれる成分として、水系分散媒、ワックス、ＨＬＢが１０より高く１５未満である非イオン性界面活性剤（但し、分岐非イオン活性剤及びセチルエーテル系ノニオン界面活性剤を除く）の三成分のみを特定したものであって、その他の成分については規定がないが、本件特許明細書の実施例６には、当該三成分に加えて、多価アルコールであるジプロピレングリコールを含まない場合、溶解性が低減することが示されており、さらに甲５には、界面活性剤は多価アルコールとの相互作用により親油化し、可溶化量が増大すること、及びポリオキシエチレンアルキルエーテル水溶液に添加される多価アルコールの種類と濃度によって曇点が変化することが記載されているから（記載事項５−１〜５−３）、多価アルコールが存在しない場合には、界面活性剤は親油化されず、ワックスを可溶化できる量が少なく、透明で安定性の高い毛髪化粧料が得られないし、あらゆる多価アルコールを用いた場合に同様な機能を発揮することも推認できないとして、多価アルコールを含むこと及び多価アルコールの種類が特定されていない本件特許発明１〜４は、課題を解決する手段が反映されているとはいえない旨の主張をしている。
　しかしながら、本件特許明細書の実施例６及び【００５０】の記載によれば、多価アルコールであるジプロピレングリコールを含まない場合であっても、当該三成分のみによって、Ｌ値７０以上９０未満という、本件特許発明１で規定するＬ値を満たす組成物が得られることが理解できる。
　また、本件特許明細書には、多価アルコールをさらに添加することにより透明性が向上することも記載されており（表４）、一方、甲５によれば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル水溶液に添加される多価アルコールの種類と濃度によって曇点が変化することが知られているから（記載事項５−３）、多価アルコールを添加してさらに透明度の高い組成物を得ようとする際には、当業者は、当該本件特許明細書の記載に加え、このような甲５記載の技術常識も参酌して、当該多価アルコールの種類や濃度を適宜検討することにより、所望のＬ値を達成する組成物を得ることができるものと認められる。
　以上から、申立人の主張はいずれも採用できない。
　したがって、申立理由５は理由がない。 
 
５．申立理由６（実施可能要件違反）について
　申立人は、甲５に記載のように、多価アルコールの種類と多価アルコール濃度によって曇点が変化することは技術常識であり、曇点が異なれば透明性も異なるため、どのような多価アルコールをどの程度用いた場合に、所望の透明性を有する毛髪化粧料が得られるのかということを予測することは困難であって、Ｌ値７０以上の透明性を有する毛髪化粧料を製造する際には、本件特許明細書の記載及び本件特許明の出願時の技術常識を参酌しても、当業者に過度の試行錯誤を要するものである旨の主張をしている。
　しかしながら、申立人の上記主張は、本件特許発明１〜４において、多価アルコールを含有する場合について言及したものであるところ、上記「４．申立理由５（サポート要件違反）について」でも述べたとおり、本件特許明細書には、多価アルコールを用いずとも、水系分散媒、ワックス、及びＨＬＢ値が１０より高く１５未満の範囲内である非イオン性界面活性剤という三成分のみによって、本件特許発明１で規定のＬ値を有する化粧料組成物を調製することが可能であることが具体的に示されている（実施例６）から、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、多価アルコールを含むことが特定されていない本件特許発明１〜４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものと認められる。また、本件特許発明１〜４において、多価アルコールを含有する場合の発明については、本件特許明細書には、多価アルコールをさらに添加することによって、毛髪化粧料の透明性が一層向上することが記載されており（表４）、当該記載と共に、上記甲５記載の多価アルコールの性質に係る技術常識も考慮して、添加する多価アルコールの種類や濃度を検討すればよく、当業者は過度の負担なく、Ｌ値７０以上の組成物を製造できるものと認められる。
　以上から、上記主張は採用できず、本件特許明細書の発明の詳細な説明は当業者が本件特許発明１〜４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものと認められる。
　したがって、申立理由６は理由がない。 
  
第８　むすび 
　以上のとおりであるから、当審で通知した取消理由及び申立人が主張する取消理由によっては、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年１０月１６日（２０１８．１０．１６）