【事件の表示】
　特願２００６−２０４１３９「フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月１４日出願公開、特開２００８−　３５００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１８年７月２７日の出願であって、平成２０年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔結論〕 
　平成２０年１２月３日付けの手続補正を却下する。  
　 
〔理由〕 
１．補正内容  
　平成２０年１２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、本件補正前の特許請求の範囲の「『請求項１を引用する請求項５』を引用する請求項６」を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１のとおりに補正する補正事項を含むものと認められる。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、５、６＞
「　　【請求項１】
　入力ノードと出力ノードとの間に接続された弾性表面波フィルタ且つ２重モードフィルタである第１フィルタと、
　　前記入力ノードと前記出力ノードとの間に前記第１フィルタと並列に接続された弾性表面波フィルタ且つ２重モードフィルタである第２フィルタと、を具備し、
　　前記第１フィルタの総対数をＮ１、前記第２フィルタの総対数をＮ２としたとき、
Ｎ２／Ｎ１≦０．８
であることを特徴とするフィルタ。
　　【請求項５】
　前記入力ノードおよび前記出力ノードの少なくとも一方に、直列または並列に共振器を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載のフィルタ。
　　【請求項６】
　前記第１フィルタおよび前記第２フィルタが有する入力ＩＤＴおよび出力ＩＤＴの総和は３であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載のフィルタ。」
　
＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項１＞
「　　【請求項１】
　入力ノードと出力ノードとの間に接続された弾性表面波フィルタ且つ２重モードフィルタである第１フィルタと、
　　前記入力ノードと前記出力ノードとの間に接続され、前記第１フィルタと並列に接続された弾性表面波フィルタ且つ２重モードフィルタである第２フィルタと、を具備し、
　　前記第１フィルタの総対数をＮ１、前記第２フィルタの総対数をＮ２としたとき、
Ｎ２／Ｎ１≦０．８
であり、
　前記入力ノードおよび前記出力ノードの少なくとも一方に、直列または並列に共振器を有し、
　前記第１フィルタおよび前記第２フィルタが有する入力ＩＤＴおよび出力ＩＤＴの総和は３であり、
　前記第１フィルタおよび前記第２フィルタは前記入力ＩＤＴおよび前記出力ＩＤＴの一方の２つのＩＤＴの間に前記入力ＩＤＴおよび前記出力ＩＤＴの他方の１つのＩＤＴが設けられた２重モードフィルタであり、
　前記第１フィルタと前記第２フィルタとは通過帯域が重なることを特徴とするフィルタ。」
　
２．本件補正に対する判断
　本件補正のうちの上記補正事項は、補正前の「『請求項１を引用する請求項５』を引用する請求項６」に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１フィルタ」および「第２フィルタ」についての限定事項に、「前記第１フィルタおよび前記第２フィルタは前記入力ＩＤＴおよび前記出力ＩＤＴの一方の２つのＩＤＴの間に前記入力ＩＤＴおよび前記出力ＩＤＴの他方の１つのＩＤＴが設けられた２重モードフィルタであり、前記第１フィルタと前記第２フィルタとは通過帯域が重なる」という限定事項を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。　
２−１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記「１．」の＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。 
　
２−２．引用例 
　
２−２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−８４１６３号公報（以下、「引用例１」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
 　
「【００７７】図１１は、本発明の第２の実施例に係る縦結合共振子型弾性表面波フィルタを説明するための模式的平面図である。本実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ３１では、第１の実施例で用いた縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３と、該縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３と同様の構造を有する縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３Ｃとが並列に接続されている。この場合、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３は、第１の実施例の場合と同様に構成されており、但し、矢印Ｓ，Ｔで示す部分の近傍の狭ピッチ電極指部分のピッチは１．９８μｍとされている。これに対して、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３Ｃにおける矢印Ｕ，Ｖで示す部分近傍の狭ピッチ電極指部分のピッチは１．６２μｍとされている。また、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３，３Ｃの電極指交叉幅Ｗは、第１の実施例の場合の半分、すなわち３４．５λＩ１とされている。その他の点については、縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３，３Ｃは、第１の実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタで用いられている縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３と同様に構成されている。
【００７８】第２の実施例においても、上記縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３，３Ｃが並列に接続されており、各縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３，３Ｃが第１の実施例で用いた縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３とほぼ同様に構成されているので、第１の実施例の場合と同様に、通過帯域内における挿入損失の低減、通過帯域の高域側に現れるトランスバーサルレスポンスの抑圧を果たすことができる。
【００７９】また、第１の実施例と同様に、上記狭ピッチ電極指のピッチを調整することにより、帯域幅を容易に調整することができる。また、第２の実施例では、第１，第２の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ部３，３Ｃ間において、狭ピッチ電極指部分のピッチが異ならされていたが、ピッチではなく、狭ピッチ電極指部分の電極指の本数を異ならせてもよく、あるいは両者を異ならせてもよい。」
　
　上記記載事項を、引用例１の図１１と技術常識に照らせば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「入力端子（１１）と出力端子（１２）との間に接続された弾性表面波フィルタである第１フィルタ（３）と、
　　前記入力端子（１１）と前記出力端子（１２）との間に接続され、前記第１フィルタ（３）と並列に接続された弾性表面波フィルタである第２フィルタ（３Ｃ）と、を具備し、
　前記第１フィルタ（３）および前記第２フィルタ（３Ｃ）が有する入力ＩＤＴおよび出力ＩＤＴの総和は３であり、
　前記第１フィルタ（３）および前記第２フィルタ（３Ｃ）は前記入力ＩＤＴおよび前記出力ＩＤＴの一方の２つのＩＤＴの間に前記入力ＩＤＴおよび前記出力ＩＤＴの他方の１つのＩＤＴが設けられたフィルタである、
　フィルタ。」
　
２−２−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３３４４７６号公報（以下、「引用例２」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】  圧電基板上に入力ＩＤＴ（インタディジタルトランスデューサ）及び出力ＩＤＴと、その外側に反射器とを配置し、縦モードを利用した共振型弾性表面波フィルタであって、前記入力ＩＤＴ，出力ＩＤＴ，反射器の組を少なくとも２組設けて電気的に並列接続し、これ等各組のフィルタ特性が互いに異なるよう設定したことを特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項２】  前記各組のフィルタ特性を決定するパラメータが互いに異なるよう選定されていることを特徴とする請求項１記載の弾性表面波フィルタ。」
　
「【０００９】
【実施例】以下に、本発明の実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００１０】図１は本発明の実施例の構成を示す図であり、図２と同等部分は同一符号により示している。第１組の共振器１は、２つのグレーティング反射器１３ａ，１３ｂの間に入力ＩＤＴ１１ａ及び出力ＩＤＴ１１ｂが設けられており、入出力ＩＤＴ１１ａ，１１ｂは交叉指状電極配列構造となっている。第２組の共振器２についても同様であり、その説明は省略する。
【００１１】これ等２組の共振器１，２を電気的に並列接続して使用するものであり、例えば、第１組の共振器１の特性を図２の３２とし、第２組の共振器２の特性を３３とすると、全体の合成フィルタ特性は図２の３１で示す特性となる。
【００１２】すなわち、低域側のフィルタ特性３３は比較的広帯域な特性とし、高域側のフィルタ特性３２は狭帯域で急俊な特性とする。これ等特性３２，３３を合成すると、広帯域でかつ高域側の立下りが急俊なフィルタ特性３１が得られるのである。
【００１３】これ等フィルタ特性を決定する共振器のパラメータとしては、ＩＤＴ１１ａ，１１ｂの間の距離１４，ＩＤＴ２１ａ，２１ｂの間の距離１７，ＩＤＴ１１ａと反射器１３ａとの間の距離１５（ＩＤＴ１１ｂと反射器１３ｂとの間の距離），ＩＤＴ２１ａと反射器２３ａとの間の距離１８（ＩＤＴ２１ｂと反射器２３ｂとの間の距離）等の共振条件を定めるパラメータがある。また、ＩＤＴの交叉指状電極の交叉幅１６，１９や電極指本数等のパラメータがあり、これ等パラメータによりフィルタ特性が定まる。
【００１４】これ等の共振条件設定パラメータや交叉指状電極のパラメータを夫々異なる様に共振器１，２を設定して電気的に並列接続すれば、周波数軸上で各フィルタ特性が互いに異なった２つの特性３２，３３が合成され、従来のものとは異なった合成フィルタ特性３１が得られるのである。この場合、３つ以上の共振器を並列接続しても良いものである。
【００１５】
【発明の効果】以上述べた如く、本発明によれば、フィルタ特性が異なる２ポート縦モード型共振器を少くとも２組電気的に並列接続することにより、広帯域化が図れる上に、更に低域側と高域側との変化特性も互いに異なる様にでき、また中心周波数近傍の減衰量も高く確保できるという効果がある。」
　
　ここで、引用例２の請求項２でいう「パラメータ」が、同段落【００１３】でいう「電極指本数」を含むものであることは、引用例２の記載全体から見て明らかである。
　
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用例２記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「圧電基板上に入力ＩＤＴ及び出力ＩＤＴと、その外側に反射器とを配置し、縦モードを利用した共振型弾性表面波フィルタであって、前記入力ＩＤＴ，出力ＩＤＴ，反射器の組を少なくとも２組設けて電気的に並列接続し、これ等各組のフィルタを構成するＩＤＴの電極指本数が互いに異なるように選定されている弾性表面波フィルタ」
　
２−３．本願補正発明と引用例１記載発明との対比
　本願補正発明と引用例１記載発明とを対比すると、引用例１記載発明の「入力端子（１１）」、「出力端子（１２）」が、それぞれ、本願補正発明の「入力ノード」、「出力ノード」に相当し、両者の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　「入力ノードと出力ノードとの間に接続された弾性表面波フィルタである第１フィルタと、
　　前記入力ノードと前記出力ノードとの間に接続され、前記第１フィルタと並列に接続された弾性表面波フィルタである第２フィルタと、を具備し、
　前記第１フィルタおよび前記第２フィルタが有する入力ＩＤＴおよび出力ＩＤＴの総和は３であり、
　前記第１フィルタおよび前記第２フィルタは前記入力ＩＤＴおよび前記出力ＩＤＴの一方の２つのＩＤＴの間に前記入力ＩＤＴおよび前記出力ＩＤＴの他方の１つのＩＤＴが設けられたフィルタである、
　フィルタ。」
　
（相違点１）
　本願補正発明の「第１フィルタ」と「第２フィルタ」は、いずれも、「２重モードフィルタ」であるのに対し、引用例１記載発明の「第１フィルタ」と「第２フィルタ」は、いずれも、「２重モードフィルタ」であるとは限らない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記第１フィルタの総対数をＮ１、前記第２フィルタの総対数をＮ２としたとき、Ｎ２／Ｎ１≦０．８である」という構成を有するものであるのに対し、引用例１記載発明は、そのような構成を有するものではない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、入力ノードおよび出力ノードの少なくとも一方に、直列または並列に共振器を有するものであるのに対し、引用例１記載発明は、入力ノードおよび出力ノードの少なくとも一方に、直列または並列に共振器を有するものではない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明の「第１フィルタ」と「第２フィルタ」は、通過帯域が重なるものであるのに対し、引用例１記載発明の「第１フィルタ」と「第２フィルタ」は、通過帯域が重なるとは限らない点。
　
２−４．判断 
　 
（１）相違点１について　 
　引用例１記載発明の「第１フィルタ」や「第２フィルタ」と同じく、「入力ＩＤＴおよび出力ＩＤＴの総和が３で、入力ＩＤＴおよび前記出力ＩＤＴの一方の２つのＩＤＴの間に前記入力ＩＤＴおよび前記出力ＩＤＴの他方の１つのＩＤＴが設けられたフィルタ」によって２重モードフィルタが構成されることは、引用例１の段落【０００４】で従来の技術として引用されている、特開平５−２６７９９０号公報の図１２にも示されるように周知であること、引用例１記載発明の「第１フィルタ」と「第２フィルタ」の両方を「２重モードフィルタ」とできない理由はないこと、といった事情を勘案すると、引用例１記載発明の「第１フィルタ」と「第２フィルタ」の両方を「２重モードフィルタ」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（２）相違点２について
　以下の点を勘案すると、引用例１記載発明において「前記第１フィルタの総対数をＮ１、前記第２フィルタの総対数をＮ２としたとき、Ｎ２／Ｎ１≦０．８である」という構成を採用することも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．引用例１記載発明と引用例２記載発明は、共に、「圧電基板上に入力ＩＤＴ及び出力ＩＤＴと、その外側に反射器とを配置し、縦モードを利用した共振型弾性表面波フィルタであって、前記入力ＩＤＴ，出力ＩＤＴ，反射器の組を少なくとも２組設けて電気的に並列接続したフィルタ」であるということができるものであり、その意味において共通の技術分野に属し共通の構成を有するものであること、引用例２記載発明が引用例１記載発明においても有用な場合があることは当業者に自明であること、引用例２記載発明の構成を引用例１記載発明に採用できない理由はないこと、等の事情に鑑みれば、引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用することは当業者が容易に推考し得たことである。
イ．引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用するということは、引用例１記載発明の第１フィルタの総対数と第２フィルタの総対数を互いに異ならせることを意味するが、そのようにする際、第１フィルタの総対数と第２フィルタの総対数をどの程度異ならせるかは、求めるフィルタ特性等に応じて当業者が適宜決定すべき事項である。
　また、「前記第１フィルタの総対数をＮ１、前記第２フィルタの総対数をＮ２としたとき、Ｎ２／Ｎ１≦０．８である」という構成における「Ｎ２／Ｎ１≦０．８」という数値範囲は、当業者が通常想定し得ないような範囲ではない。
ウ．上記数値範囲内の構成を採用することで、上記数値範囲外の構成を採用した場合に比べて異質な効果が得られるとか、同質であっても際だって優れた効果が得られる、といった事情が認められる場合には、上記数値範囲内の構成を採用した点に進歩性を認める余地があるが、そのような事情は認められない。
　むしろ、本願の図４には、上記数値範囲内であっても、比較例よりも減衰量が小さい（効果が劣る）場合もあり得ることが示されており、該図４によれば、上記のような事情は存在しないものと推認される。
　
（３）相違点３について
　フィルタの入力ノードおよび出力ノードの少なくとも一方に、直列または並列に共振器を設けることは、引用例１の図１、３、８等にも示されるように周知であるし、引用例１記載発明にそのような周知の構成を採用できない理由もないから、引用例１記載発明を、入力ノードおよび出力ノードの少なくとも一方に、直列または並列に共振器を有するものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（４）相違点４について
　引用例１記載発明あるいはそれに引用例２記載発明を適用したものにおいて、「第１フィルタ」と「第２フィルタ」の通過帯域をそれぞれどのように設定するかは、トータルとして求めるフィルタ特性等に応じて当業者が適宜決定すべき事項であること、引用例１記載発明においてもそれに引用例２記載発明を適用したものにおいても、「第１フィルタ」と「第２フィルタ」の通過帯域が重ならないようにしなければならない理由がないこと、等の事情に鑑みれば、引用例１記載発明あるいはそれに引用例記載発明を適用したものにおいて、「第１フィルタ」と「第２フィルタ」の通過帯域が重なるようにすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（５）本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
（６）まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について  
　 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２０年８月２６日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項から把握されるとおりのものである。
　そして、その平成２０年８月２６日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項は、上記「第２」の「１．」の「＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、５、６＞」の欄に転記した、【請求項１】のとおりのものである。 
　 
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の項に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、一部の限定事項を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の項に記載したとおり、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。