【事件の表示】
　特許第６１６３７２１号発明「タイヤインナーライナー用シート及びタイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１６３７２１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
　特許第６１６３７２１号の請求項１、４、５に係る特許を維持する。
　特許第６１６３７２１号の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１６３７２１号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２４年９月１２日を出願日として、住友ベークライト株式会社により出願された特許出願であり、平成２９年６月３０日に特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年７月１９日に特許掲載公報が発行された。
　その後、平成３０年１月１８日に特許異議申立人　山本千惠子（以下、「申立人」という。）により、請求項１〜５に係る本件特許について、特許異議の申立てがされ、同年３月３０日に、申立人から特許異議申立書の手続補正書が提出された。
　平成３０年５月１日付けで取消理由が通知され、同年７月４日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、同年８月９日に申立人より意見書が提出された。
　
第２　訂正の適否についての判断　　　
１．請求の趣旨　　　
　平成３０年７月４日に特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、「特許第６１６３７２１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜５について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。
２．訂正の内容　　
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所を分かりやすく対比するために、当審において下線を付与した。　　　
　　　　　　
（１）訂正事項１　
　特許請求の範囲の請求項１に
　「前記ガスバリア層が、
エポキシ基を有する
　前記接着層が、
ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する
　と記載されているのを、
　「前記ガスバリア層が、
前記
　前記接着層が、
前記
し
　
前記物質（Ａ）が、エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・酢酸ビニルコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・アクリル酸メチルコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるコポリマーであり、
　
前記物質（Ｂ）が、フェノール樹脂、無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、無水マレイン酸変性エチレンオクテンゴム、無水マレイン酸変性ＰＥ（ポリエチレン）、無水マレイン酸変性ＰＰ（ポリプロピレン）、エチレン・酢酸ビニルコポリマーの部分ケン化物、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（完全水添スチレン系エラストマー）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、
　に訂正する。
　（請求項１の記載を引用する請求項４も同様に訂正されることになる。）
（２）訂正事項２　　　
　請求項２を削除する。
（３）訂正事項３　　　
　請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　請求項４に「請求項
１から３のいずれか
１
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に
　「（１）ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する物質（Ｂ）を含む接着層に用いる樹脂と、エポキシ基を有する物質（Ａ）を含むガスバリア層に用いる樹脂とをＴダイ押出機で共押出により積層すること。
　（２）前記積層物を冷却ロール上で常温に冷却すること。」
　と記載されているのを、
　「（１）ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する物質（Ｂ）を含む接着層に用いる樹脂と、エポキシ基を有する物質（Ａ）を含むガスバリア層に用いる樹脂とをＴダイ押出機で共押出により積層すること。
　（２）前記積層物を冷却ロール上で常温に冷却すること。
　
（前記工程（１）において、前記物質（Ａ）は、エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・酢酸ビニルコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・アクリル酸メチルコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるコポリマーであり、前記物質（Ｂ）は、フェノール樹脂、無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、無水マレイン酸変性エチレンオクテンゴム、無水マレイン酸変性ＰＥ（ポリエチレン）、無水マレイン酸変性ＰＰ（ポリプロピレン）、エチレン・酢酸ビニルコポリマーの部分ケン化物、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（完全水添スチレン系エラストマー）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。）
　に訂正する。　
３．一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）一群の請求項について
　訂正事項１〜４は、訂正前の請求項１〜４を訂正するものであるところ、訂正前の請求項２〜４は、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜４は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。よって、訂正事項１〜４による本件訂正請求は、同規定による一群の請求項ごとにされたものである。
（２）訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「本件特許明細書」という。）の請求項２及び【００２２】の記載に基づいて、訂正前の請求項１に特定されていた「エポキシ基を有する物質（Ａ）」を、「エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・酢酸ビニルコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・アクリル酸メチルコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるコポリマー」に限定し、また、本件特許明細書の請求項３及び【００２３】の記載に基づいて、訂正前の請求項１に特定されていた「ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する物質（Ｂ）」を、「フェノール樹脂、無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、無水マレイン酸変性エチレンオクテンゴム、無水マレイン酸変性ＰＥ（ポリエチレン）、無水マレイン酸変性ＰＰ（ポリプロピレン）、エチレン・酢酸ビニルコポリマーの部分ケン化物、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（完全水添スチレン系エラストマー）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される」ものに限定するものである。
　そうすると、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。　
　（訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項４についての訂正も同様である。）
（３）訂正事項２、３について
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであり、また、訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、これらの訂正事項による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するし、また、これらの訂正事項による訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４による訂正について　　
　訂正事項４は、上記の訂正事項２、３による請求項２、３の削除に合わせて、訂正前の請求項４に「請求項１から３のいずれか」と記載されていたのを、「請求項１」とする訂正であるから、訂正事項４による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、この訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、本件特許明細書の【００２２】の記載に基づいて、訂正前の請求項５の工程（１）において使用される「物質（Ａ）」を、「エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・酢酸ビニルコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・アクリル酸メチルコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるコポリマー」に限定し、また、本件特許明細書の【００２３】の記載に基づいて、訂正前の請求項５の工程（１）において使用される「物質（Ｂ）」を、「フェノール樹脂、無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、無水マレイン酸変性エチレンオクテンゴム、無水マレイン酸変性ＰＥ（ポリエチレン）、無水マレイン酸変性ＰＰ（ポリプロピレン）、エチレン・酢酸ビニルコポリマーの部分ケン化物、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（完全水添スチレン系エラストマー）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される」ものに限定するものである。
　そうすると、訂正事項５による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。　　
（６）まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものものであり、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１〜５］について訂正することを認める。
　
第３　本件発明
　上記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、平成３０年７月４日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　ガスバリア層と接着層とを有し、
　前記ガスバリア層と前記接着層とが層間架橋されており、
　前記層間架橋は、エポキシ基を有する物質（Ａ）と、ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する物質（Ｂ）との架橋であり、
　前記ガスバリア層が、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体を含むＳＩＢＳ層、スチレン−イソブチレンジブロック共重合体を含むＳＩＢ層、イソブチレン−パラメチルスチレン共重合ゴム又はその臭素化物若しくは塩素化物を含む層、ブチルゴム又はその臭素化物若しくは塩素化物を含む層、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）を含む層、及び、ＰＶＯＨ（ポリビニルアルコール）を含む層からなる群から選択される層であり、
　前記接着層が、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体を含むＳＩＳ層、スチレン−イソプレンジブロック共重合体を含むＳＩ層、ポリブタジエンを含む層、エチレンプロピレンジエンゴムを含む層、イソブチレン−パラメチルスチレン共重合ゴム又はその臭素化物若しくは塩素化物を含む層、ブチルゴム及びその臭素化物又は塩素化物を含む層、ブタジエンゴムを含む層、クロロプレンゴムを含む層、及び、アクリロニトリルブタジエンゴムを含む層からなる群から選択される層であり、
　前記ガスバリア層が、前記物質（Ａ）を含有し、
　前記接着層が、前記物質（Ｂ）を含有し、
　前記物質（Ａ）が、エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・酢酸ビニルコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・アクリル酸メチルコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるコポリマーであり、
　前記物質（Ｂ）が、フェノール樹脂、無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、無水マレイン酸変性エチレンオクテンゴム、無水マレイン酸変性ＰＥ（ポリエチレン）、無水マレイン酸変性ＰＰ（ポリプロピレン）、エチレン・酢酸ビニルコポリマーの部分ケン化物、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（完全水添スチレン系エラストマー）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、タイヤインナーライナー用シート。
【請求項２】
　　（削除）
【請求項３】
　　（削除）
【請求項４】
　請求項１に記載のタイヤインナーライナー用シートを備えるタイヤ。
【請求項５】
　タイヤインナーライナー用シートの製造方法であって、下記工程（１）および工程（２）を含み、
　下記工程（１）の接着層に用いる樹脂が、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−イソプレンジブロック共重合体、ポリブタジエン、エチレンプロピレンジエンゴム、イソブチレン−パラメチルスチレン共重合ゴム又はその臭素化物若しくは塩素化物、ブチルゴム及びその臭素化物又は塩素化物、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、及び、アクリロニトリルブタジエンゴムからなる群から選択される樹脂を含み、
　下記工程（１）のガスバリア層に用いる樹脂が、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−イソブチレンジブロック共重合体、イソブチレン−パラメチルスチレン共重合ゴム又はその臭素化物若しくは塩素化物、ブチルゴム又はその臭素化物若しくは塩素化物、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）、及び、ＰＶＯＨ（ポリビニルアルコール）からなる群から選択される樹脂を含む、製造方法。
　（１）ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する物質（Ｂ）を含む接着層に用いる樹脂と、エポキシ基を有する物質（Ａ）を含むガスバリア層に用いる樹脂とをＴダイ押出機で共押出により積層すること。
　（２）前記積層物を冷却ロール上で常温に冷却すること。
　（前記工程（１）において、前記物質（Ａ）は、エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・酢酸ビニルコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・アクリル酸メチルコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるコポリマーであり、前記物質（Ｂ）は、フェノール樹脂、無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、無水マレイン酸変性エチレンオクテンゴム、無水マレイン酸変性ＰＥ（ポリエチレン）、無水マレイン酸変性ＰＰ（ポリプロピレン）、エチレン・酢酸ビニルコポリマーの部分ケン化物、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（完全水添スチレン系エラストマー）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。）」
　なお、本件特許の請求項１、４、５に係る発明を、以下、それぞれ「本件発明１」、「本件発明４」、「本件発明５」といい、これらの発明をあわせ「本件発明」ともいう。）
　また、以下、本件発明１、５のガスバリア層に含まれる、「スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）」、「スチレン−イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）」、「イソブチレン−パラメチルスチレン共重合ゴム又はその臭素化物若しくは塩素化物」、「ブチルゴム又はその臭素化物若しくは塩素化物」、「ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）」、及び、「ＰＶＯＨ（ポリビニルアルコール）」から選択される樹脂を、「本件ガスバリア層の樹脂」と、本件発明１、５の接着層に含まれる、「スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＳ）」、「スチレン−イソプレンジブロック共重合体（ＳＩ）」、「ポリブタジエン」、「エチレンプロピレンジエンゴム」、「イソブチレン−パラメチルスチレン共重合ゴム又はその臭素化物若しくは塩素化物」、「ブチルゴム及びその臭素化物又は塩素化物」、「ブタジエンゴム」、「クロロプレンゴム」、及び、「アクリロニトリルブタジエンゴム」から選択される樹脂を、「本件接着層の樹脂」ともいう。
　また、「エポキシ基を有する物質（Ａ）」を、単に、「物質（Ａ）」と、「ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する物質（Ｂ）」を、「物質（Ｂ）」ともいい、「物質（Ａ）」であって、「エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・酢酸ビニルコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・アクリル酸メチルコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるコポリマー」であるものを、「所定の物質（Ａ）」と、「物質（Ｂ）」であって、「フェノール樹脂、無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、無水マレイン酸変性エチレンオクテンゴム、無水マレイン酸変性ＰＥ（ポリエチレン）、無水マレイン酸変性ＰＰ（ポリプロピレン）、エチレン・酢酸ビニルコポリマーの部分ケン化物、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（完全水添スチレン系エラストマー）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される」ものを、「所定の物質（Ｂ）」ともいう。
第４　特許異議の申立て及び取消理由通知の概要
　　
１．特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由　　
　本件訂正前の請求項１〜５に係る発明に対して、申立人が申立てていた特許異議の申立ての理由は、本件特許の請求項１〜５に係る発明についての特許は、次の（１）〜（９）のとおりの取消理由により取り消されるべきものであるというものであって、申立人は、証拠方法として、下記（１０）の甲第１号証〜甲第４号証を提出した。　　
　　
（１）取消理由１Ａ（甲第１号証に基づく新規性）　
　訂正前の請求項１、３〜５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、これらの請求項に係る発明についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。　
（２）取消理由２Ａ（甲第２号証に基づく新規性）　
　訂正前の請求項１、２、４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、これらの請求項に係る発明についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
　
（３）取消理由３Ａ（甲第３号証に基づく新規性）　
　訂正前の請求項１、２、４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である、甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、これらの請求項に係る発明についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
　
（４）取消理由２Ａ（甲第４号証に基づく新規性）　
　訂正前の請求項１〜４に係る発明は、本件特許の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないから、これらの請求項に係る発明についての特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。
　　
（５）取消理由１Ｂ（甲第１号証を主たる引用文献とする進歩性）　
　（ｉ）訂正前の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明から、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に想到することができたものであるし、（ｉｉ）訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２〜４号証に記載の技術的事項から、また、（ｉｉｉ）訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第４号証に記載の技術的事項から、さらに、（ｉｖ）訂正前の請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載の発明及び甲第３号証に記載の技術的事項から、それぞれ、当業者が容易に想到することができたものであるから、これらの請求項に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
（６）取消理由２Ｂ（甲第２号証を主たる引用文献とする進歩性）　
　訂正前の請求項１、２、４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明から、当業者が容易に想到することができたものであるから、これらの請求項に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　
（７）取消理由３Ｂ（甲第３号証を主たる引用文献とする進歩性）　
　訂正前の請求項１、２、４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明から、当業者が容易に想到することができたものであるから、これらの請求項に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　　
（８）取消理由４Ｂ（甲第４号証を主たる引用文献とする進歩性）　
　訂正前の請求項１〜４に係る発明は、甲第４号証に記載された発明から、当業者が容易に想到することができたものであるから、これらの請求項に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（９）取消理由５（サポート要件）　
　訂正前の請求項１〜５に係る発明についての本件特許は、特許請求の範囲の記載に下記（ｉ）〜（ｉｉ）の点で不備があるため、特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、これらの請求項に係る本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。　
　（ｉ）訂正前の請求項１〜５に係る発明においては、ガスバリア層と接着層を層間架橋するための物質が、「エポキシ基を有する物質（Ａ）」及び「ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する物質（Ｂ）」と、広範な概念となっており、低分子化合物から高分子化合物まで等の様々な化合物を包含するものとして特定されている。
　一方、本件特許明細書の実施例において効果が確認されているのは、ガスバリア層の主成分がＳＩＢＳ、接着層の主成分がＳＩＳ、エポキシ基物質（Ａ）がエチレン・グリシジルメタクリレートＥＧＭＡ、カルボキシル基物質（Ｂ）が無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ、ヒドロキシル基（Ｂ）がフェノール樹脂の場合のみであり、あらゆる化合物についてまで、実施例で効果が確認されている化合物と同じ結果が得られるのか実証されていないから、当業者といえども、訂正前の請求項１〜５に係る発明の全範囲についてまでは、訂正前の請求項１〜５に係る発明が解決しようとする課題を解決できると認識できない。
　（ｉｉ）ガスバリア層と接着層が層間架橋するためには、ガスバリア層の主要成分と物質（Ａ）とが結合し、接着層の主要成分と物質（Ｂ）とが結合しなければならないところ、訂正前の請求項１〜５に係る発明には、広範な物質（Ａ）と物質（Ｂ）が包含され、また、ガスバリア層および接着層の構成成分ポリマーとして、反応性が異なるものが包含されている。
　そうすると、当業者といえども、訂正前の請求項１〜５に係る発明のガスバリア層及び接着層を構成するポリマーの全てについてまで、訂正前の請求項１〜５に係る発明が解決しようとする課題を解決できるとは認識できない。
　
（１０）証拠方法　
　甲第１号証：特開平８−２１６６１０号公報
　甲第２号証：特開平９−３１６３４４号公報
　甲第３号証：特開２０１０−１３２８５０号公報
　甲第４号証：国際公開第２０１１／１５５５４７号
　　（以下、それぞれ「甲１」〜「甲４」という。）　
　　
２．合議体が取消理由通知書に記載した取消理由　　
　取消理由通知書に記載した取消理由は、次のとおりである。（上記１．の（９）取消理由５（サポート要件）の（ｉ）と同旨。）
　訂正前の請求項１〜５に係る発明についての本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるため、特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、これらの請求項に係る本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。　
　（なお、具体的な不備の内容は、上記１．の（９）の（ｉ）に記載のとおり。）
第５　当審の判断　　
　以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１、４、５に係る発明についての本件特許を取り消すことはできない。　　
　　
第５−１　取消理由通知書に記載した取消理由（取消理由５（ｉ））についての判断　
　取消理由通知書に記載した取消理由（取消理由５）（ｉ）についての判断にあたり、まず、本件発明の技術的意義について記載する。
１．本件発明について　　
　本件特許明細書の【０００７】〜【０００８】によれば、本件発明は、従来、ガスバリア層と接着層と有する多層構成のタイヤインナーライナー用シートは、高温時に層間の接着強度が不十分で層間剥離する傾向があるという問題があったのを解決するものであって、「ガスバリア層と接着層と有する構成のタイヤインナーライナー用シートにおける層間の高温時の接着力が向上したタイヤインナーライナー用シート、及び、それを用いた空気入りタイヤを提供する」ことを本件発明が解決しようとする課題（以下、単に「課題」という。）とするものである。
　そして、当該課題を解決するために、本件発明においては、第３で記載する、請求項１、４、５に特定される発明特定事項を備えたものとされるのであり、本件特許明細書の【００１１】、【００１７】及び【００１８】の記載によれば、本件発明においては、タイヤインナーライナー用シートを構成する「所定のガスバリア層の樹脂」を含むガスバリア層と「所定の接着層の樹脂」を含む接着層とが、ガスバリア層中の「エポキシ基を有する物質（Ａ）」と、接着層中の「ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する物質（Ｂ）」とが架橋することにより、層間架橋され、その結果、ガスバリア層と接着層とを有する構成のタイヤインナーライナー用シートにおいて、層間の高温時の接着力が向上したタイヤインナーライナー用シート、及び、それを用いた空気入りタイヤとなるものである。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の具体的態様である実施例として、本件発明１等で特定されるガスバリア層がＳＩＢＳで、該層に含まれるエポキシ基を有する物質（Ａ）が、エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー、接着層がＳＩＳで、接着層に含まれる物質（Ｂ）が、カルボキシル基を有する物質である、無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）と、ヒドロキシル基を有する物質（Ｂ）であるフェノール樹脂であるインナーライナー用シートが記載され、当該シートが、物質（Ａ）あるいは（Ｂ）の一方しか含まれないシートに比べて、高温（１００℃）における層間接着力に優れることが示されている。　
２．取消理由（取消理由５（ｉ））についての判断　
　本件発明の課題は、１．で記載したとおりであるところ、訂正後の本件発明は、ガスバリア層に含まれる物質（Ａ）が、エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・酢酸ビニルコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・アクリル酸メチルコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるコポリマー（すなわち、「所定の物質（Ａ）」）に限定され、また、接着層に含まれる物質（Ｂ）が、フェノール樹脂、無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、無水マレイン酸変性エチレンオクテンゴム、無水マレイン酸変性ＰＥ（ポリエチレン）、無水マレイン酸変性ＰＰ（ポリプロピレン）、エチレン・酢酸ビニルコポリマーの部分ケン化物、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（完全水添スチレン系エラストマー）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるもの（すなわち、「所定の物質（Ｂ）」）に限定されている。
　そして、「所定の物質（Ａ）」は、いずれも、実施例で使用されている物質（Ａ）と類似の化学構造を有するエチレン・グリシジルメタクリレート系コポリマーであり、また、「所定の物質（Ｂ）」は、実施例で使用されている物質（Ｂ）と同様、反応性基としてカルボキシル基を有するポリオレフィン系（コ）ポリマーであるか、反応性基としてヒドロキシル基を有する、ポリフェノール樹脂あるいはポリオレフィン系コポリマーであって、同じ反応性基を有する類似の化学構造の化合物であれば、同様の反応性が期待できるとの本件特許の出願時の技術常識に基づけば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（特に、実施例）の記載から、当業者は、上記「所定の物質（Ａ）」とガスバリア層を構成する樹脂の組み合わせ、及び、「所定の物質（Ｂ）」と接着層を構成する樹脂の組み合わせであれば、実施例で示されているのと同様に、「所定の物質（Ａ）」と「所定の物質（Ｂ）」とが架橋反応されることで、ガスバリア層と接着層との界面剥離が改善され、高温（１００℃）における層間接着力に優れたインナーライナー用シートが得られることを理解できるといえる。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件特許の出願時の技術常識を参酌して、当業者は、訂正後の本件発明によって本件発明の課題が解決できることを認識できると認められる。
　したがって、本件発明は、サポート要件を満たしているといえ、取消理由５（ｉ）によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。　
　　
第５−２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由について
　
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由は、第４の１．に記載した取消理由１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ、４Ｂ及び５（ｉｉ）である。　
　以下、事案に鑑み、取消理由５（ｉｉ）について検討し、後は、番号順に検討する。
１．取消理由５（ｉｉ）についての判断　
　申立人の主張する取消理由５（ｉｉ）（申立書の「エ」参照。）は、概略、第４の１．（９）（ｉｉ）で記載したとおりである。
　
　そして、本件発明の「層間架橋」は、本件特許明細書の【００１８】にあるとおり、物質（Ａ）と物質（Ｂ）との架橋反応で生じるものであり、物質（Ａ）とガスバリア層を構成する樹脂（ポリマー）の組み合わせ、物質（Ｂ）と接着層を構成する樹脂（ポリマー）の組み合わせに、それぞれ、ある程度の相溶性があれば、物質（Ａ）とガスバリア層を構成する樹脂同士、あるいは、物質（Ｂ）と接着層を構成する樹脂同士とが、結合までしなくても、物質（Ａ）と（Ｂ）との架橋反応により、ガスバリア層と接着層との界面剥離は改善されると認められるし、訂正後の本件発明で特定される物質（Ａ）とガスバリア層を構成する樹脂、物質（Ｂ）と接着層を構成する樹脂の組み合わせの場合、それぞれの成分同士はある程度の相溶性を有していることから、物質（Ａ）と（Ｂ）とが架橋反応することで、ガスバリア層と接着層との界面剥離も改善されると認められる。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件発明によって本件発明の課題が解決できることを、当業者は認識できると認められる。
　よって、申立人の主張する取消理由５（ｉｉ）によっては、本件発明についての特許を取り消すことはできない。
２．取消理由１Ａ及び１Ｂ（甲１に基づく新規性及び甲１を主たる引用文献とする進歩性）についての判断　
（１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明について
　甲１には、以下の記載がある。
　「【請求項１】　（ｉ）（Ａ）空気透過係数が２５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下でヤング率が５００ＭＰａ超の少なくとも一種の熱可塑性樹脂を全ポリマー成分重量当り１０重量％以上並びに（Ｂ）空気透過係数が２５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ超でヤング率が５００ＭＰａ以下の少なくとも一種のエラストマー成分を全ポリマー成分重量当り１０重量％以上、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計量（Ａ）＋（Ｂ）が全ポリマー成分重量当り３０重量％以上となる量で含むポリマー組成物からなる、空気透過係数が２５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下でヤング率が１〜５００ＭＰａの空気透過防止層並びに
（ｉｉ）前記空気透過防止層とその少なくとも一方の表面に相対する層との間に、熱可塑性樹脂の接着性付与層を積層又はコーティングするとともに前記空気透過防止層に相対する層と接着性付与層との臨界表面張力差が３ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする空気入りタイヤ。
　　・・・
【請求項６】　（Ａ）空気透過係数が２５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下でヤング率が５００ＭＰａ超の少なくとも一種の熱可塑性樹脂を全ポリマー成分重量当り１０重量％以上並びに（Ｂ）空気透過係数が２５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ超でヤング率が５００ＭＰａ以下の少なくとも一種のエラストマー成分を全ポリマー成分重量当り１０重量％以上で、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計量（Ａ）＋（Ｂ）が全ポリマー成分重量当り３０重量％以上となる量で含む空気透過係数が２５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下でヤング率が１〜５００ＭＰａの空気透過防止層用ポリマー組成物を、
該空気透過防止層及びその少なくとも一方の表面に相対する層との間に、前記空気透過防止層に相対する層との臨界表面張力差が３ｍＮ／ｍ以下の熱可塑性樹脂の被膜を積層せしめ、加工加硫することを特徴とする空気入りタイヤの製造方法。」
　そして、上記タイヤに含まれる、空気透過防止層及び接着性付与層に関し、【００３０】及び【００３９】には、空気透過防止層（及び接着性付与層）のシートをタイヤのインナーライナー層として使用したタイヤが記載され、【００２９】には、空気透過防止層と接着性付与層の成形法の態様として、「空気透過防止層組成物と接着性付与層組成物を個々に別々の樹脂用押出機を使用し、同時に押し出し、該２本の押出機の先端に共通のシーティングダイを設けて複層フィルムを作成し、あらかじめ一体化した複層フィルムとなしてタイヤの成形に供するシートとする」ことが記載されている。
　そうすると、甲１には、
　「（ｉ）（Ａ）空気透過係数が２５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下でヤング率が５００ＭＰａ超の少なくとも一種の熱可塑性樹脂を全ポリマー成分重量当り１０重量％以上並びに（Ｂ）空気透過係数が２５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ超でヤング率が５００ＭＰａ以下の少なくとも一種のエラストマー成分を全ポリマー成分重量当り１０重量％以上、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計量（Ａ）＋（Ｂ）が全ポリマー成分重量当り３０重量％以上となる量で含むポリマー組成物からなる、空気透過係数が２５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下でヤング率が１〜５００ＭＰａの空気透過防止層並びに
　（ｉｉ）前記空気透過防止層とその少なくとも一方の表面に相対する層との間に、熱可塑性樹脂の接着性付与層からなり、
　空気透過防止層組成物と接着性付与層組成物が別々の樹脂用押出機を使用し、同時に押し出しにより積層一体化された積層フィルムであるインナーライナー用シートであって、
　前記空気透過防止層に相対する層と接着性付与層との臨界表面張力差が３ｍＮ／ｍ以下である複層フィルムからなるタイヤ用インナーライナー用シート。」の発明（以下、「甲１発明」という。）　
　及び、
　「甲１発明のタイヤ用インナーライナー用シートの製造方法であって、
　空気透過防止層組成物と接着性付与層組成物を別々の樹脂用押出機を使用し、同時に押し出して積層一体化する工程を含む製造方法。」の発明（以下、「甲１製法発明」という。）
　が、記載されているといえる。　
　なお、以下、「空気透過係数が２５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下でヤング率が５００ＭＰａ超の少なくとも一種の熱可塑性樹脂」を、「熱可塑性樹脂（Ａ）」と、「空気透過係数が２５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ超でヤング率が５００ＭＰａ以下の少なくとも一種のエラストマー成分」を、「エラストマー成分（Ｂ）」という。）
　　
（２）本件発明１について
　本件発明１と、甲１発明を対比すると、甲１発明の「空気透過防止層」、「接着性付与層」は、それぞれ、本件発明１の「ガスバリア層」、「接着層」に相当するし、甲１発明の空気透過防止層に含まれる「熱可塑性樹脂」及び「エラストマー成分」を含むポリマーと本件発明１のガスバリア層に含まれる「本件ガスバリア層の樹脂」、甲１発明の接着性付与層に含まれる「熱可塑性樹脂」と本件発明１の接着層に含まれる「本件接着層の樹脂」は、いずれも、「樹脂」である限りにおいて一致しているから、両発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１で相違している。
＜一致点＞
　樹脂を含むガスバリア層と樹脂を含む接着層とを有するタイヤインナーライナー用シート。
＜相違点１＞
　本件発明１では、タイヤインナーライナー用シートを構成するガスバリア層に含まれる樹脂、接着層に含まれる樹脂が、それぞれ、「本件ガスバリア層の樹脂」、「本件接着層の樹脂」に特定され、また、ガスバリア層に「所定の物質（Ａ）」である「エポキシ基を有する物質（Ａ）」が含有されること、接着層に「所定の物質（Ｂ）」である「ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する物質（Ｂ）」が含有されること、「エポキシ基を有する物質（Ａ）と、ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する物質（Ｂ）との架橋」によって、「ガスバリア層と接着層とが、層間架橋」されることが特定されているのに対し、甲１発明では、これらの特定はされていない点。
　　　
　そうすると、本件発明１と甲１発明は相違点１で相違しており、これは実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１に記載された発明であるとはいえない。
　次に、進歩性について検討する。
　
　甲１には、甲１発明の空気透過防止層に含まれる「熱可塑性樹脂（Ａ）」として、【００１４】に樹脂が多数列記される中に、本件発明１の「本件ガスバリア層の樹脂」に相当するＰＶＡ及びＥＶＯＨが記載され、「エラストマー成分（Ｂ）」として【００１８】に多数列記される中に、本件発明１の「本件ガスバリア層の樹脂」に相当するＩＩＲ、Ｂｒ−ＩＰＭＳ等の樹脂が記載され、また、接着性付与層に含まれる樹脂である接着性ポリマーとして、【００２２】に多数列記される中に、本件発明１の「本件接着層の樹脂」に相当する「ポリブタジエン系樹脂」が記載されている。
　
　そして、甲１には、【００２０】に、空気透過防止層に相対する層と接着性付与層との臨界表面張力差が３ｍＮ／ｍ超えである場合に、空気透過防止層に配合可能な第三成分として、接着性を調整するための相溶化剤が記載され、相溶化剤として、本件発明１の「所定の物質（Ａ）」とエポキシ化合物である点で類似する「グリシジルメタクリレートをグラフト重合させたポリマーポリオレフィンとナイロンとのブロック共重合体」の記載はあるが、「所定の物質（Ａ）」自体は記載されていないし、本件発明１において、接着性付与層に含有されることが特定される「所定の物質（Ｂ）」に相当する化合物は記載されていない。（なお、申立人が申立書の「（コ）」で、「所定の物質（Ｂ）」に相当すると主張している甲１の【００２２】に記載の「ポリプロピレン（ＰＰ）のマレイン酸変性物」、「エチレンプロピレン共重合体のマレイン酸変性物」は、「無水マレイン酸変性物」とはいえないから、本件発明１の「所定の物質（Ｂ）」に相当するとは認められない。）
　申立人が、「所定の物質（Ａ）」あるいは「所定の物質（Ｂ）」が記載されているとして示した甲２〜４には、確かに、「所定の物質（Ａ）」（甲２〜４）や「所定の物質（Ｂ）」（甲４）に相当する化合物は記載されている。
　しかしながら、甲２〜４を参酌しても、甲１発明において、相溶化剤として甲１に記載の化合物に替えて、「所定の物質（Ａ）」に相当する甲２〜４に記載の化合物を採用し、また、甲１発明の接着性付与層に「所定の物質（Ｂ）」に相当する甲４に記載の化合物を含有させる動機付けがあるとはいえない。
　そうすると、仮に、甲１発明において、空気透過防止層を構成する「熱可塑性樹脂（Ａ）」あるいは「エラストマー成分（Ｂ）」として、本件発明１の「本件ガスバリア層の樹脂」に相当するものを選択し、甲１発明の接着性付与層として、甲１の【００２２】に記載される「ポリブタジエン系樹脂」を選択することを当業者が容易に想到し得る場合であっても、その上で、甲１に記載のない「所定の物質（Ａ）」を相溶化剤として採用し、これと架橋反応させることで空気透過防止層と接着性付与層間を層間架橋させることが可能な「所定の物質（Ｂ）」を配合するものとして、本件発明１の相違点１に係る構成を備えたものとすることまでが、当業者が容易に想到し得ることであるということはできない。　
　一方、本件特許明細書の表１によれば、相違点１に係る本件発明１の構成を備えたインナーライナー用シートとすることで、「所定の物質（Ａ）」あるいは「所定の物質（Ｂ）」のいずれかが含まれないインナーライナー用シートに比べて、高温（１００℃）における接着性が格段に優れることが理解でき、この効果は、甲１〜４には記載のない効果である。
　以上のとおりであるから、本件発明１について、甲１に記載された発明に基いて、あるいは、甲１に記載された発明に甲２〜４に記載の技術的事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（３）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１のインナーライナー用シートを備えるタイヤの発明であるところ、本件発明１について、甲１に記載された発明であるとも、甲１に記載された発明に基づいて、あるいは、これに甲２〜４に記載の技術的事項を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものともいえない以上、本件発明４についても、上記（２）で本件発明１について記載したと同様の理由により、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明に基いて、あるいは、甲１に記載された発明に甲２〜４に記載の技術的事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（４）本件発明５について
　甲１製法発明の「気透過防止層組成物と接着性付与層組成物を別々の樹脂用押出機を使用し、同時に押し出して積層一体化」する工程は、本件発明５の「接着層に用いる樹脂と、ガスバリア層に用いる樹脂とを押出機で共押出により積層する」工程に相当する。
　そして、（２）での対比を踏まえて本件発明５と、甲１製法発明を対比すると、両者は、
「タイヤインナーライナー用シートの製造方法であって、
　接着層が樹脂を含み、
　ガスバリア層が樹脂を含み、
　接着層に用いる樹脂と、ガスバリア層に用いる樹脂とを押出機で共押出により積層する工程を含む製造方法。」
　で一致し、少なくとも、以下の相違点２で相違する。
＜相違点２＞
　本件発明５では、
　接着層に用いる樹脂、ガスバリア層に用いる樹脂が、それぞれ、「本件接着層の樹脂」、「本件ガスバリア層の樹脂」に特定され、また、接着層に「所定の物質（Ｂ）」である「ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する物質（Ｂ）」が含有されること、ガスバリア層に「所定の物質（Ａ）」である「エポキシ基を有する物質（Ａ）」が含有されることが特定されているのに対し、
　甲１製法発明では、これらの特定はされていない点。
　　
　そうすると、本件発明５と甲１製法発明は、少なくとも相違点２で相違しており、これは実質的な相違点であるから、本件発明５は甲１に記載された発明であるとはいえない。
　次に、進歩性について検討すると、相違点２は、上記（２）で記載した相違点１と実質的に同じであり、上記（２）において本件発明１について相違点１についての判断で説示したと同様の理由により、甲２〜４を参酌しても、甲１製法発明を本件発明５の相違点２に係る構成を備えたものとすることを、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえないし、また、本件発明５の効果は、甲１〜４には記載のない効果である。
　そうすると、本件発明５について、甲１に記載された発明に基いて、あるいは、甲１に記載された発明に甲２〜４に記載の技術的事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおり、申立人の取消理由１Ａ及び１Ｂの主張には理由がなく、これらの取消理由によっては、本件発明１、４、５についての特許を取り消すことはできない。　
　　　
３．取消理由２Ａ及び２Ｂ（甲２に基づく新規性及び甲２を主たる引用文献とする進歩性）についての判断　
（１）甲２の記載事項及び甲２に記載された発明について
　甲２には、以下の記載がある。
　「【請求項１】　（Ａ）空気透過係数が２５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下でヤング率が５００ＭＰａ　超の少なくとも一種の熱可塑性樹脂成分を全ポリマー成分重量当り１０重量％以上、並びに
（Ｂ）空気透過係数が２５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ超でヤング率が５００ＭＰａ　以下の少なくとも一種のエラストマー成分を全ポリマー成分重量当り１０重量％以上で、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計量（Ａ）＋（Ｂ）が全ポリマー成分重量当り３０重量％以上となる量で含み、かつ、成分（Ａ）が連続相を、成分（Ｂ）が分散相をなし、
（Ｃ）前記（Ａ）成分の熱可塑性樹脂に、この熱可塑性樹脂との体積分率×粘度比が下記式で示される接着性熱可塑性樹脂成分（Ｃ）を（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）成分の全重量当り１〜７５重量％含む、
空気透過係数が２５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下でヤング率が１〜５００ＭＰａ　以下の熱可塑性エラストマー組成物。
〔φＡ　／φＣ　〕×〔ηＣ　／ηＡ　〕＜１．０
φＡ　：熱可塑性樹脂成分（Ａ）の体積分率
φＣ　：接着性熱可塑性樹脂成分（Ｃ）の体積分率
ηＡ　：熱可塑性樹脂成分（Ａ）の溶融混練時の溶融粘度
ηＣ　：接着性熱可塑性樹脂成分（Ｃ）の溶融混練時の溶融粘度
　　・・・
【請求項４】　請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物の層を空気透過防止層に用いた空気入りタイヤ。」
　
　そして、【０００１】、【０００８】及び【００２７】によれば、上記空気透過防止層は、上記熱可塑性エラストマー組成物薄膜からなり、タイヤのインナーライナーとして使用されるものである。
　そうすると、甲２には、
　「（Ａ）空気透過係数が２５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下でヤング率が５００ＭＰａ　超の少なくとも一種の熱可塑性樹脂成分を全ポリマー成分重量当り１０重量％以上、並びに
（Ｂ）空気透過係数が２５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ超でヤング率が５００ＭＰａ　以下の少なくとも一種のエラストマー成分を全ポリマー成分重量当り１０重量％以上で、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計量（Ａ）＋（Ｂ）が全ポリマー成分重量当り３０重量％以上となる量で含み、かつ、成分（Ａ）が連続相を、成分（Ｂ）が分散相をなし、
（Ｃ）前記（Ａ）成分の熱可塑性樹脂に、この熱可塑性樹脂との体積分率×粘度比が下記式で示される接着性熱可塑性樹脂成分（Ｃ）を（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）成分の全重量当り１〜７５重量％含む、
空気透過係数が２５×１０−１２ｃｃ・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨｇ以下でヤング率が１〜５００ＭＰａ　以下の熱可塑性エラストマー組成物薄膜からなるタイヤインナーライナー用空気透過防止層。
〔φＡ　／φＣ　〕×〔ηＣ　／ηＡ　〕＜１．０
φＡ　：熱可塑性樹脂成分（Ａ）の体積分率
φＣ　：接着性熱可塑性樹脂成分（Ｃ）の体積分率
ηＡ　：熱可塑性樹脂成分（Ａ）の溶融混練時の溶融粘度
ηＣ　：接着性熱可塑性樹脂成分（Ｃ）の溶融混練時の溶融粘度」の発明（以下、「甲２発明」という。）が、記載されているといえる。　
　　
（２）本件発明１について
　本件発明１と、甲２発明を対比すると、甲２発明の「空気透過防止層」は、本件発明１の「ガスバリア層」に相当するし、甲２発明の空気透過防止層に含まれる、「熱可塑性樹脂」及び「エラストマー成分」と本件発明１のガスバリア層に含まれる「本件ガスバリア層の樹脂」は、いずれも、「樹脂」である限りにおいて一致する。そして、「薄膜」は「シート」と同義であるから、両発明は、以下の一致点で一致し、少なくとも、以下の相違点３で相違している。
＜一致点＞
　樹脂を含むガスバリア層を有するタイヤインナーライナー用シート。
＜相違点３＞
　本件発明１のタイヤインナーライナー用シートは、ガスバリア層と接着層とを有しているのに対して、甲２発明のタイヤインナーライナー用シートは、ガスバリア層のみからなり、接着層を有していない点。
　そして、本件発明１と甲２発明は相違点３で相違しており、これは実質的な相違点であるから、本件発明１は甲２に記載された発明ではない。
　
　次に進歩性について検討する。
　甲２には、従来技術として【０００３】に、「空気入りタイヤの内面には、タイヤ空気圧を一定に保持するためにブチルゴムなどのような低気体透過性のゴムからなるインナーライナー層が設けられている。しかしながら、ハロゲン化ブチルゴムは・・・カーカス層の変形とともにインナーライナーゴム層が変形するので、転動抵抗が増加するという問題がある。このため、一般に、インナーライナー層（ハロゲン化ブチルゴム）とカーカス層の内面ゴムとの間に・・・タイゴムと呼ばれるゴムシートを介して両者を接合している。従って、ハロゲン化ブチルゴムのインナーライナー層の厚さに加えて、タイゴムの厚さが加算され、層全体として１ｍｍ（１０００μｍ）を超える厚さになり、結果的に製品タイヤの重量を増大させる原因の一つになっていた。」と記載され、また、【０００８】には、甲２発明に関し、「本発明の目的は、空気入りタイヤの空気圧保持性を損なうことなく、タイヤの軽量化を可能にし、かつ、耐空気透過性及び柔軟性とのバランスに優れ、またゴム層との接着性に優れた空気入りタイヤの空気透過防止層用として最適の熱可塑性エラストマー組成物及びそれを用いて空気透過防止層を構成した空気入りタイヤを提供することにある。」と記載されており、甲２発明は、従来、インナーライナー層とカーカス層の内面ゴムとの間をタイゴムと呼ばれるゴムシートを介して接合していたが、製品タイヤの重量が増大してしまう問題があったのを解決したものであって、インナーライナー層を、ゴム層との接着性のよい、所定の熱可塑性エラストマー組成物（薄膜）からなるものとすることで、従来のタイゴムのような、インナーライナー層とカーカス層の内面ゴムを接合部材が不要となり、製品の軽量化が可能となったものである。
　そうすると、甲２発明において、タイヤインナーライナー用シートを、ガスバリア層と接着層とを有するものとすることは、甲２発明の目的に反することになるから、甲２発明を相違点３に係る本件発明１の構成を備えたものとすることには阻害要因がある。
　よって、少なくとも相違点３で甲２発明と相違する本件発明１について、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）本件発明４について
　本件発明１について、甲２に記載された発明であるとも、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない以上、本件発明１を引用する本件発明４についても、本件発明１についてと同様の理由で、甲２に記載された発明であるとも、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、申立人の取消理由２Ａ及び２Ｂの主張には理由がなく、これらの取消理由によっては、本件発明１及び４についての特許を取り消すことはできない。　
４．取消理由３Ａ及び３Ｂ（甲３に基づく新規性及び甲３を主たる引用文献とする進歩性）についての判断
（１）甲３の記載事項及び甲３に記載された発明について
　甲３には、以下の記載がある。
　「【請求項１】
　ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対してポリアミド樹脂の末端アミノ基と結合し得る化合物（Ｂ）０．０５〜５質量部を、ポリアミド樹脂（Ａ）の融点以上で溶融ブレンドさせて得られる変性ポリアミド樹脂（Ｃ）と、酸無水物基、エポキシ基、またはカルボキシル基もしくはその誘導体を有する変性ゴム（Ｄ）とからなる熱可塑性樹脂組成物。
　　・・・
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物のフィルムを少なくとも１層、およびジエン成分を含むゴム組成物のシートを少なくとも１層含むことを特徴とする積層体。」
　そして、【００６５】〜【００６７】には、積層体をタイヤ用インナーライナーとした実施例が記載されている。
　そうすると、甲３には、
　「ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対してポリアミド樹脂の末端アミノ基と結合し得る化合物（Ｂ）０．０５〜５質量部を、ポリアミド樹脂（Ａ）の融点以上で溶融ブレンドさせて得られる変性ポリアミド樹脂（Ｃ）と、酸無水物基、エポキシ基、またはカルボキシル基もしくはその誘導体を有する変性ゴム（Ｄ）とからなる熱可塑性樹脂組成物のフィルムを少なくとも１層、および、
　ジエン成分を含むゴム組成物のシートを少なくとも１層含む積層体からなる、
　タイヤ用インナーライナー。」の発明（以下、「甲３発明」という。）
　が、記載されているといえる。　
　　
（２）本件発明１について
　本件発明１と、甲３発明を対比する。
　甲３の【００３９】に、「熱可塑性樹脂フィルムを空気入りタイヤのインナーライナーとして用いる場合」と記載されることから明らかなとおり、甲３発明の「熱可塑性樹脂組成物のフィルム」は、本件発明１の「ガスバリア層」に相当する。（なお、インナーライナーは、通常、ガスバリアを目的として設けられる。）また、甲３発明の積層体であるタイヤ用インナーライナーが、「ジエン成分を含むゴム組成物のシート」でタイヤ部材（カーカス層）に接合することは当業者に自明であるから、甲３発明の「ジエン成分を含むゴム組成物のシート」は、本件発明１の「接着層」に相当する。
　甲３発明の熱可塑性樹脂組成物のフィルムに含まれる「変性ポリアミド樹脂（Ｃ）」と本件発明１のガスバリア層に含まれる「本件ガスバリア層の樹脂」、甲３発明のジエン成分を含むゴム組成物のシートに含まれる「ジエン成分を含むゴム」と本件発明１の接着層に含まれる「本件接着層の樹脂」は、それぞれ、「樹脂」である限りにおいて一致しているから、両発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点４で相違している。
＜一致点＞
　樹脂を含むガスバリア層と樹脂を含む接着層とを有するタイヤインナーライナー用シート。
＜相違点４＞
　本件発明１では、タイヤインナーライナー用シートを構成するガスバリア層に含まれる樹脂、接着層に含まれる樹脂が、それぞれ、「本件ガスバリア層の樹脂」、「本件接着層の樹脂」に特定され、また、ガスバリア層に「所定の物質（Ａ）」である「エポキシ基を有する物質（Ａ）」が含有されること、接着層に「所定の物質（Ｂ）」である「ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する物質（Ｂ）」が含有されること、「エポキシ基を有する物質（Ａ）と、ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する物質（Ｂ）との架橋」によって、「ガスバリア層と接着層とが、層間架橋」されることが特定されているのに対し、甲３発明では、これらの特定はされていない点。
　そうすると、本件発明１と甲３発明は相違点４で相違しており、これは実質的な相違点であるから、本件発明１は甲３に記載された発明であるとはいえない。
　次に、進歩性について検討する。　
　甲３には、甲３発明のタイヤ用インナーライナーにおいて、本件発明１の「接着層」に相当する「ジエン成分を含むゴム組成物のシート」中に、「所定の物質（Ｂ）」を配合する点についての記載はないし、当該物質を、熱可塑性樹脂組成物のフィルムに配合されるエポキシ基を有する変性ゴム（Ｄ）と架橋反応させることで、熱可塑性樹脂組成物のフィルムとジエン成分を含むゴム組成物のシートとを「層間架橋」させて、接着性を改善することについての記載や示唆はない。
　そうすると、甲３発明において、インナーライナー用シートを構成する「ジエン成分を含むゴム組成物のシート」を、「所定の物質（Ｂ）」を配合したものとする点の構成が甲３からは当業者といえども導き出せないから、相違点４の他の点について検討するまでもなく、甲３発明を相違点４に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを当業者が容易に想到することはできず、本件発明１について、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　なお、本件発明１は、訂正前の請求項１に係る発明に訂正前の請求項３に記載の発明特定事項（「所定の物質（Ｂ）」）を追加する訂正を含んでおり、その点では、本件発明１は、訂正前の請求項１に係る発明を訂正前の請求項３に係る発明に限定した発明にも相当するところ、訂正前の請求項３に係る発明については、甲３に基づく新規性・進歩性の特許異議の申立はなされていなかった。
　
（３）本件発明４について
　本件発明１について、甲３に記載された発明であるとも、甲３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない以上、本件発明１を引用する本件発明２及び４についても、本件発明４についてと同様の理由で、甲３に記載された発明であるとも、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、申立人の取消理由３Ａ及び３Ｂの主張には理由がなく、これらの取消理由によっては、本件発明１及び４についての特許を取り消すことはできない。
５．取消理由４Ａ及び４Ｂ（甲４に基づく新規性及び甲４を主たる引用文献とする進歩性）についての判断　
（１）甲４の記載事項及び甲４に記載された発明について
　甲４には、以下の記載がある。
　「請求項１
　熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマー組成物のフィルムとゴム組成物の層との積層体を含む空気入りタイヤであって、ゴム組成物がゴム成分、式（１）
　（合議体注；式（１）の化学式の記載は省略する。）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、水素、ヒドロキシル基または炭素原子数が１〜８個のアルキル基である。）
で表される化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、メチレンドナーおよび加硫剤を含み、前記縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．５〜２０質量部であり、メチレンドナーの配合量がゴム成分１００質量部に対して０．２５〜２００質量部であり、メチレンドナーの配合量／前記縮合物の配合量の比が０．５〜１０であることを特徴とする空気入りタイヤ。」
　また、請求項１に記載の積層体に関し、明細書の１頁「技術分野」の項目には、
　「本発明は空気入りタイヤおよび積層体に関する。より詳しくは、本発明は、熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマー組成物のフィルムとゴム組成物の層との積層体をインナーライナー材として含む空気入りタイヤ、および熱可塑性エラストマー組成物のフィルムとゴム組成物の層との積層体に関する。」
　と記載されている。
　そうすると、甲４には、
　「熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマー組成物のフィルムとゴム組成物の層との積層体からなる空気入りタイヤ用インナーライナー材あって、
　ゴム組成物がゴム成分、式（１）（合議体注；式（１）の化学式の記載は省略する。）
　（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、水素、ヒドロキシル基または炭素原子数が１〜８個のアルキル基である。）
で表される化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、メチレンドナーおよび加硫剤を含み、前記縮合物の配合量がゴム成分１００質量部に対して０．５〜２０質量部であり、メチレンドナーの配合量がゴム成分１００質量部に対して０．２５〜２００質量部であり、メチレンドナーの配合量／前記縮合物の配合量の比が０．５〜１０である、
　空気入りタイヤ用インナーライナー材。」の発明（以下、「甲４発明」という。）
　が、記載されているといえる。　
　（以下、「式（１）・・・で表される化合物」の化学式及び定義の記載を省略し、単に、「式（１）の化合物」という。）
　　
（２）本件発明１について
　本件発明１と、甲４発明を対比する。
　甲４の明細書１４頁２段落目等の「空気遮断性」との記載から明らかなとおり、甲４発明の「熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマー組成物のフィルム」は、本件発明１の「ガスバリア層」に相当するし、また、甲４発明の積層体は、「ゴム組成物の層」側でタイヤのカーカス層に接合されるから（甲４の明細書の２５頁２段落目）、甲４発明の「ゴム組成物の層」は、本件発明１の「接着層」に相当する。
　甲４発明の「熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマー組成物のフィルム」における「熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマー」と本件発明１のガスバリア層における「本件ガスバリア層の樹脂」、甲４発明の「ゴム組成物の層」における「ゴム成分」と本件発明１の接着層における「本件接着層の樹脂」は、いずれも、「樹脂」である限りにおいて一致している。
　さらに、甲４発明の「ゴム組成物の層」における「式（１）で表される化合物とホルムアルデヒドとの縮合物ゴム組成物」は、本件発明１の「ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する物質（Ｂ）」が、「ヒドロキシル基」を有する物質であって、「所定の物質（Ｂ）」が「フェノール樹脂」である場合に相当するし、甲４発明の「空気入りタイヤ用インナーライナー材」は、本件発明１の「タイヤインナーライナー用シート」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲４発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点５で相違している。
＜一致点＞
　樹脂を含むガスバリア層と樹脂を含む接着層とを有し、前記接着層が、所定の物質（Ｂ）である（フェノール樹脂）である、ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する物質（Ｂ）を含有する、タイヤインナーライナー用シート。
＜相違点５＞
　本件発明１では、タイヤインナーライナー用シートを構成するガスバリア層に含まれる樹脂、接着層に含まれる樹脂が、それぞれ、「本件ガスバリア層の樹脂」、「本件接着層の樹脂」に特定され、また、ガスバリア層に「所定の物質（Ａ）」である「エポキシ基を有する物質（Ａ）」が含有されること、「エポキシ基を有する物質（Ａ）と、ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する物質（Ｂ）との架橋」によって、「ガスバリア層と接着層とが、層間架橋」されることが特定されているのに対し、甲４発明では、これらの特定はされていない点。
　　
　そうすると、本件発明１と甲４発明は相違点５で相違しており、これは実質的な相違点であるから、本件発明１は甲４に記載された発明であるとはいえない。
　次に、進歩性について検討する。　
　甲４には、本件発明１の「ガスバリア層」に相当する熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマー組成物のフィルム（層）を構成する、「熱可塑性樹脂」あるいは「熱可塑性エラストマー」として、「本件ガスバリア層の樹脂」に相当するポリビニルアルコールや臭素化イソブチレン−ｐ−メチルスチレン共重合体等が記載される（明細書１１頁２段落目〜１４頁２段落目）ほか、本件発明１の「所定の物質（Ａ）」に相当する「エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体」も例示されている（同１３頁の３段落目）。
　しかしながら、当該共重合体は、フィルム層に含まれる「熱可塑性樹脂」あるいは「熱可塑性エラストマー」の例として記載されているのであって、甲４には、フィルム層に含まれる「熱可塑性樹脂」あるいは「熱可塑性エラストマー」として、「本件ガスバリア層の樹脂」に相当するものを選択した上に、更に、本件発明１の「所定の物質（Ａ）」に相当するエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体も併せて選択して配合することを示唆する記載はない。また、甲４発明のゴム組成物の層（これは、本件発明１の「接着層」に相当する。）には、本件発明１の「所定の物質（Ｂ）」の「フェノール樹脂」に相当する化合物は含まれているが、甲４には、当該化合物が「所定の物質（Ａ）」と「架橋」されることで、フィルム層とゴム組成物の層とが、「層間架橋」されることは記載されていない。
　そうすると、甲１発明のインナーライナー用シートを、本件発明１の相違点５に係る構成を備えたものとすることを、当業者が容易に想到し得ることであるということはできない。
　
　一方、２．（２）でも説示したとおり、本件特許明細書の表１によれば、相違点５に係る本件発明１の構成を備えたインナーライナー用シートとすることで、本件発明１では、「所定の物質（Ａ）」あるいは「所定の物質（Ｂ）」のいずれかが含まれないインナーライナー用シートに比べて、高温（１００℃）における接着性が格段に優れることが理解でき、この効果は、甲４には記載のない効果である。
　
　よって、本件発明１について、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）本件発明４について
　本件発明１について、甲４に記載された発明であるとも、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない以上、本件発明１を引用する本件発明４についても、本件発明１についてと同様の理由で、甲４に記載された発明であるとも、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり、申立人の取消理由４Ａ及び４Ｂの主張には理由がなく、これらの取消理由によっては、本件発明１及び４についての特許を取り消すことはできない。
第６　むすび　
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１、４、５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。　　
　また、他に本件特許の請求項１、４、５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　さらに、本件訂正により本件特許の請求項２、３が削除された結果、同請求項２、３に係る発明についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため、特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により、請求項２、３に係る発明についての本件特許異議の申立ては、決定をもって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月２６日（２０１８．９．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ガスバリア層と接着層とを有し、
　前記ガスバリア層と前記接着層とが層間架橋されており、
　前記層間架橋は、エポキシ基を有する物質（Ａ）と、ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する物質（Ｂ）との架橋であり、
　前記ガスバリア層が、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体を含むＳＩＢＳ層、スチレン−イソブチレンジブロック共重合体を含むＳＩＢ層、イソブチレン−パラメチルスチレン共重合ゴム又はその臭素化物若しくは塩素化物を含む層、ブチルゴム又はその臭素化物若しくは塩素化物を含む層、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）を含む層、及び、ＰＶＯＨ（ポリビニルアルコール）を含む層からなる群から選択される層であり、
　前記接着層が、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体を含むＳＩＳ層、スチレン−イソプレンジブロック共重合体を含むＳＩ層、ポリブタジエンを含む層、エチレンプロピレンジエンゴムを含む層、イソブチレン−パラメチルスチレン共重合ゴム又はその臭素化物若しくは塩素化物を含む層、ブチルゴム及びその臭素化物又は塩素化物を含む層、ブタジエンゴムを含む層、クロロプレンゴムを含む層、及び、アクリロニトリルブタジエンゴムを含む層からなる群から選択される層であり、
　前記ガスバリア層が、
前記
　前記接着層が、
前記
し
　
前記物質（Ａ）が、エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・酢酸ビニルコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・アクリル酸メチルコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるコポリマーであり、
　
前記物質（Ｂ）が、フェノール樹脂、無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、無水マレイン酸変性エチレンオクテンゴム、無水マレイン酸変性ＰＥ（ポリエチレン）、無水マレイン酸変性ＰＰ（ポリプロピレン）、エチレン・酢酸ビニルコポリマーの部分ケン化物、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（完全水添スチレン系エラストマー）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　請求項
１
　【請求項５】
　タイヤインナーライナー用シートの製造方法であって、下記工程（１）及び工程（２）を含み、
　下記工程（１）の接着層に用いる樹脂が、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−イソプレンジブロック共重合体、ポリブタジエン、エチレンプロピレンジエンゴム、イソブチレン−パラメチルスチレン共重合ゴム又はその臭素化物若しくは塩素化物、ブチルゴム及びその臭素化物又は塩素化物、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、及び、アクリロニトリルブタジエンゴムからなる群から選択される樹脂を含み、
　下記工程（１）のガスバリア層に用いる樹脂が、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体、スチレン−イソブチレンジブロック共重合体、イソブチレン−パラメチルスチレン共重合ゴム又はその臭素化物若しくは塩素化物、ブチルゴム又はその臭素化物若しくは塩素化物、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）、及び、ＰＶＯＨ（ポリビニルアルコール）からなる群から選択される樹脂を含む、製造方法。
　（１）ヒドロキシル基、カルボキシル基、無水カルボキシル基、及びアミノ基からなる群から選択される少なくとも１つの基を有する物質（Ｂ）を含む接着層に用いる樹脂と、エポキシ基を有する物質（Ａ）を含むガスバリア層に用いる樹脂とをＴダイ押出機で共押出により積層すること。
　（２）前記積層物を冷却ロール上で常温に冷却すること。
　
（前記工程（１）において、前記物質（Ａ）は、エチレン・グリシジルメタクリレートコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・酢酸ビニルコポリマー、エチレン・グリシジルメタクリレート・アクリル酸メチルコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるコポリマーであり、前記物質（Ｂ）は、フェノール樹脂、無水マレイン酸変性ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）、無水マレイン酸性エチレンオクテンゴム、無水マレイン酸変性ＰＥ（ポリエチレン）、無水マレイン酸変性ＰＰ（ポリプロピレン）、エチレン・酢酸ビニルコポリマーの部分ケン化物、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳ（完全水添スチレン系エラストマー）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。）