【事件の表示】
　特願２００７−　４２０３１「モータおよび圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　９月　４日出願公開，特開２００８−２０６３５８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１９年２月２２日の出願であって，平成２２年３月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　
［理由］
（１）本件補正の補正内容
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「ロータ(３０)の外周側を囲うようにステータ(４０)が配置されたインナーロータ型のモータであって，
　上記ロータ(３０)は，
　電磁鋼板が積層されたロータコア(３１)と，
　上記ロータコア(３１)に軸方向に埋め込まれ，周方向に略正多角形状に配置された磁石(３２)と，
　上記ロータコア(３１)の上記磁石(３２)により形成された略正多角形の頂点近傍かつ半径方向内側に設けられた軸方向に貫通する複数の穴(３１c)と，
　上記複数の穴(３１c)の
うちの１つおきの穴
　上記ロータコア(３１)の上記穴(３１c)間に設けられ，軸方向に上記ロータコア(３１)を貫通する流体通路(３４)と
を備え，
　
上記流体通路(３４)は，開口形状が周方向に沿って湾曲した長穴形状であって，上記ロータコア(３１)の上記磁石(３２)により形成された上記略正多角形の辺の中央部分の半径方向内側に設けられており，
　
上記磁石(３２)と上記流体通路(３４)との間の半径方向の寸法よりも，上記ロータコア(３１)の内側と上記流体通路(３４)との間の半径方向の寸法が短い
と補正された。
　
　上記請求項１に係る補正によれば，本件補正は，補正前の平成２０年７月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１における「流体通路」について，
「ロータコアの軸中心から磁石により形成された略正多角形の各頂点を通って外方に延びる線に対して上記ロータコアの外周円と交差する点を中心点とし，上記ロータコアの軸中心から上記略正多角形の辺の中間点を通って外方に延びる線に対して上記ロータコアの外周円と交差する点を交点とし，上記中心点とその中心点に隣接する上記交点とを結ぶ線分の長さを半径とする複数の円領域のうち，互いに隣接する上記円領域に跨って形成されている」態様から，
「開口形状が周方向に沿って湾曲した長穴形状であって，ロータコアの磁石により形成された略正多角形の辺の中央部分の半径方向内側に設けられており，上記磁石と流体通路との間の半径方向の寸法よりも，上記ロータコアの内側と上記流体通路との間の半径方向の寸法が短い」態様へと補正する補正事項を含むものであるといえる。
　
（２）補正事項の検討
　上記補正事項は，「流体通路」の配置を，「円領域」なるものに関連させて特定する代わりに「磁石と流体通路との間の半径方向の寸法」と「ロータコアの内側と流体通路との間の半径方向の寸法」との関係で特定するものであって，全く別の概念のものに変更する内容となっていることが明らかである。
　したがって，上記補正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また，上記補正事項が，請求項の削除，誤記の訂正ないし明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　よって，上記補正事項を含む本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項に規定するいずれの目的にも適合しないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の平成２０年７月７日付け手続補正について
　本件補正は上記のとおり却下され，さらに，平成２１年１１月１０日付け手続補正は，平成２２年３月１１日付けで既に補正却下がなされているので，本願の特許請求の範囲の請求項１は，平成２０年７月７日付け手続補正書によれば以下のとおりに補正されていることになる。
「ロータ(３０)の外周側を囲うようにステータ(４０)が配置されたインナーロータ型のモータであって，
　上記ロータ(３０)は，
　電磁鋼板が積層されたロータコア(３１)と，
　上記ロータコア(３１)に軸方向に埋め込まれ，周方向に略正多角形状に配置された磁石(３２)と，
　上記ロータコア(３１)の上記磁石(３２)により形成された略正多角形の頂点近傍かつ半径方向内側に設けられた軸方向に貫通する複数の穴(３１c)と，
　上記複数の穴(３１c)の全部または一部に挿通され，上記ロータコア(３１)を締結する締結部材(３３)と，
　上記ロータコア(３１)の上記穴(３１c)間に設けられ，軸方向に上記ロータコア(３１)を貫通する流体通路(３４)と
を備え
，
　
上記流体通路(３４)は，上記ロータコア(３１)の軸中心から上記磁石(３２)により形成された略正多角形の各頂点を通って外方に延びる線に対して上記ロータコア(３１)の外周円と交差する点を中心点とし，上記ロータコア(３１)の軸中心から上記略正多角形の辺の中間点を通って外方に延びる線に対して上記ロータコア(３１)の外周円と交差する点を交点とし，上記中心点とその中心点に隣接する上記交点とを結ぶ線分の長さを半径とする複数の円領域のうち，互いに隣接する上記円領域に跨って形成されている
　
（１）原審における拒絶理由
　平成２０年７月７日付け手続補正に対し，原審では，平成２１年９月７日付けの拒絶理由通知で，以下のような拒絶の理由を通知した。
「　　　　　　　　　　　　理由
　平成２０年７月７日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　記
　当該補正により請求項１は「上記流体通路（３４）は，・・（略）・・形成されている」という事項を含むものとなった。
　しかし，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面には，貫通穴３４の位置関係は，段落００２３に・・（略）・・と，記載されるものの，当該補正における上記事項は願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項とも，記載したに等しい事項とも認められない。」
　
（２）補正内容についての判断
　そこで，上記の拒絶の理由について検討する。
　上記の補正により請求項１は，「流体通路は，ロータコアの軸中心から磁石により形成された略正多角形の各頂点を通って外方に延びる線に対して上記ロータコアの外周円と交差する点を中心点とし，上記ロータコアの軸中心から上記略正多角形の辺の中間点を通って外方に延びる線に対して上記ロータコアの外周円と交差する点を交点とし，上記中心点とその中心点に隣接する上記交点とを結ぶ線分の長さを半径とする複数の円領域のうち，互いに隣接する上記円領域に跨って形成されている」という特定事項を含むものとなった。
　
　しかしながら，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には，「流体通路」である「貫通穴」の配置について，段落【００２３】に「貫通穴３４は，永久磁石３２により形成された略正六角形の各辺の中央部分の半径方向内側に夫々配置されている。また，上記貫通穴３４の開口形状は，周方向に沿って湾曲した長穴形状であって，永久磁石３２と貫通穴３４との間の半径方向の寸法Ｌ１よりも，ロータコア３１の内側と貫通穴３４との間の半径方向の寸法Ｌ２を短くしている。」と，段落【００２４】に「ロータコア３１の穴３１c間の磁束の少ない領域に，軸方向にロータコア３１を貫通する貫通穴３４を設けることによって，磁束の流れを阻害することなく流路断面積の大きな貫通穴３４を流体通路として確保することが可能となる。これにより，磁束の流れを阻害することなくトルク低下や効率低下を抑えることができると共に，ロータコア３１が外周側でリベット３３により締結されるので，ロータ３０の剛性を高めることも可能となる。」と，段落【００２５】に「上記ロータコア３１の永久磁石３により形成された略正六角形の辺の中央部分の半径方向内側に流体通路である貫通穴３４を設けることによって，より大きな冷媒通路を確保できる。」と，段落【００２６】に「上記永久磁石３と貫通穴３４との間の半径方向の寸法よりも，ロータコア３１の内側と貫通穴３４との間の半径方向の寸法を短くすることによって，ロータ３０の中心部により近い領域すなわち磁束の流れをより阻害しない領域に貫通穴３４を形成でき，トルク低下や効率低下を効果的に抑えることができる。」と，それぞれ記載されているものの，「中心点とその中心点に隣接する交点とを結ぶ線分の長さを半径とする複数の円領域のうち，互いに隣接する上記円領域に跨って形成されている」態様は何等記載及び示唆されていないため，当該補正における上記特定事項は当初明細書等に記載した事項であるとも，記載したに等しい事項であるとも認められない。
　
　さらに，上記の補正が，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
　
　そうすると，上記請求項１に上記特定事項を含ませるようにした補正が，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは到底認めることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり，平成２０年７月７日付けでした手続補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないため，本願は，同法第４９条第１号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。