【事件の表示】
　特願２００３−５２０９２５「せっこうボードにおけるマイクロカプセルの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２７日国際公開、ＷＯ０３／１６６５０、平成１７年　２月　３日国内公表、特表２００５−５０３５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続きの経緯，本願発明
　本願は，２００２年８月７日（パリ条約による優先権主張２００１年８月１６日，ドイツ国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年４月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月１７日に審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後，平成２２年２月２３日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年６月２８日に回答書が提出された。
　
　本願の請求項１に係る発明は，平成２１年８月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】両面に設けられたボード用原紙を有するせっこうコアからなり，カプセルコアとしての固／液相転移を−２０〜１２０℃の温度範囲内で有する親油性物質を有するマイクロカプセルを有するせっこうボードであって，マイクロカプセルのカプセル壁が，
・モノマーの全質量に対して，１つ又はそれ以上の，アクリル酸及び／又はメタクリル酸のＣ１〜Ｃ２４−アルキルエステル（モノマーＩ）　３０〜１００質量％
を含有しているモノマー混合物のラジカル重合により得ることができる，せっこうボード。」
　
２．刊行物に記載された発明
　刊行物１：特開２０００−２８９１３０号公報
　刊行物２：国際出願公開９９／２４５２５号公報
　（対応する日本国特許出願公表：特表２００２−５１６９１３号公報）
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願優先日前に頒布された刊行物である，上記刊行物１には，以下の記載がある。
　
　(1a)「【０００９】
・・・
〔石膏ボード本体〕通常の石膏ボードと同様の材料および製造工程で製造される。
【００１０】具体的には，焼石膏，水，骨材，必要に応じてその他の添加剤などを混練してスラリー状にし，この石膏スラリーを板状に成形し，脱水乾燥および水和硬化させることで石膏板層が構成される。石膏ボード用の原紙を，板状に成形された石膏スラリーの片面，両面あるいは外周全体を囲むように配置しておくことで，完成された石膏板層の表面に原紙層が積層されることになる。原紙層は，石膏スラリーを保護したり，石膏スラリーからの脱水を促進させる機能がある。したがって，原紙層の材料は，透水性の高い材料が用いられる。
【００１１】石膏板層の厚みは，７〜２５mm程度に設定される。原紙層の厚みは，２００〜１０００μｍ程度に設定される。石膏ボード本体は，予め製造されたものを供給してもよいし，上記した石膏スラリーの成形や原紙層の配置などの工程を一連のライン上で連続して行い，製造された石膏ボード本体を連続的に供給することもできる。」
　
　上記記載事項(1a)及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「石膏板の両面に石膏ボード用の原紙が積層された石膏用ボード本体であって，焼石膏，水，骨材，必要に応じて添加剤などを混練してスラリー状にし，この石膏スラリーを板状に成形し，脱水乾燥および水和硬化させることで石膏板層が構成される，石膏用ボード本体。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　同じく，上記刊行物２には，概略以下のことが記載されている。
　(2a) 「このようにして得られたマイクロカプセルは，殊には鉱物質，ケイ酸塩質またはポリマー状結合剤を用いる結合建材中の潜熱蓄熱材料として好適である。その際，成形体と被覆材料とは区別する。すなわち，その耐加水分解性により，水性および多くの場合にアルカリ性水性材料に対して優れている。
　鉱物質成形体としては，鉱物質結合剤，水，添加剤ならびに助剤から成る混合物から，成形により，鉱物質結合剤−水混合物が時間の関数として，場合により高い温度の作用下で硬化して生成した成形体と考える。鉱物質結合剤は，一般に公知である。これは，水と接触してその使用可能な形に転換される微細な無機物質，例えば石灰，石膏，粘土，ロームおよび／またはセメントであり，その際，後者はそれ自体を空気中または水中に放置すると，場合により高い温度作用下で時間の関数として石のように硬化する。（第１０頁第２３行−４１行，公表公報【００５９】【００６０】）
　(2b)「鉱物質結合建材の乾燥組成物は，典型的には，鉱物質結合剤の量に対して０．１〜２０重量％のマイクロカプセルを含む。本発明による鉱物質結合建材は，従来の建材に対して著しく良好な蓄熱能力を有する。」（第１１頁第２７−３１行，公表公報【００６４】）
　(2c)「以下の実施例は，本発明を詳細に説明するものである。実施例中のパーセントの記載は，重量％である。
　実施例１
水相：
９３０ｇ　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２６３ｇ　　ｐＨ９．８における水中のＳｉＯ2の３０％コロイド分散液（１２ｎｍ，２４０ｍ2／ｇ）
１８．２ｇ　２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸Ｎａ塩５９％，アクリル酸２０％，メタクリレート２０％およびスチレン１％から成るポリマーの２０％水溶液，Ｋ値：６９
１０．５ｇ　２．５％二クロム酸カリウム水溶液
油相：
１１００ｇ　Ｃ18〜Ｃ20−アルカン（工業的蒸留製品）
１２９．５ｇ　メチルメタクリレート
５７．４ｇ　ブタンジオールジアクリレート
１．９ｇ　エチルヘキシルチオグリコラート
２．３ｇ　ｔ−ブチルペルピバラート
　
追加液１：２．７３ｇ　ｔ−ブチルヒドロペルオキシド，水中７０％
追加液２：０．８４ｇ　アスコルビン酸，０．０６１ｇ　ＮａＯＨ，１４６ｇ　Ｈ2Ｏ　　　　　　
　室温において上記の水相を装入し，１０％塩酸１４ｇを用いてｐＨ７に調整した。油相を加えた後，急速に回転する溶解攪拌機を用いて４２００ｒｐｍで分散させ，ｐＨを１０％塩酸１５ｇを用いてｐＨ４に調整した。４０分間の分散の後，直径２〜８μｍの粒度の安定なエマルションが得られた。エマルションを攪拌しながらアンカー型攪拌機を用いて４分間５６℃に加熱し，さらに２０分間５８℃，さらに６０分間７１℃およびさらに６０分間８５℃に加熱した。生成したマイクロカプセル分散液を攪拌しながら７０℃に冷却し，追加液１を加えた。追加液２を攪拌しながら７０℃において８０分間で計量添加した。引き続き冷却した。生成したマイクロカプセル分散液は，固体含有量４５．７％および平均粒径Ｄ（４．３）＝４．２２μｍを有していた。
  分散液は，実験用乾燥器内で二物質ノズルおよびサイクロン分離を用い，加熱気体の入口温度１３０℃，噴霧塔からの粉末の出口温度７０℃で問題なく乾燥できた。マイクロカプセル分散液および粉末は，示差熱量測定において加熱速度１Ｋ／分の加熱の場合に，融点２６．５〜２９．５℃，転移エンタルピー１３０Ｊ／ｇ（アルカン混合物）を示した。
　マイクロカプセル分散液を，市販の粉体状製品モルタル用石膏〔クナウフ「ゴールドバンド製品モルタル」(Knauf:Goldband Fertigmoertel)，ＤＩＮ１１６８による製品モルタル石膏〕と種々の量割合で混合した。固体石膏粉末上の潜熱蓄熱物質としてのアルカンの重量割合１０，２０，３０，４０％を有する試料を秤量添加し，追加して水を用いて慣用の加工コンシステンシーに調整した。石膏試料は，層厚さ５ｍｍで割れ目なく硬化し，著しく低い吸水性ならびに高い弾性を示した。硬化した石膏板内のマイクロカプセルは破損せず，かつ試料は，その石膏板内の含有量に相当してマイクロカプセル単独と同じ溶融熱を示した。」（第１３頁第３２行−第１４頁４６行，公表公報【００７４】−【００７８】）
　(2d)「１．核材料として，温度範囲−２０〜１２０℃内に固体／液体相転移を有する１種またはそれ以上の親油性物質，および殻として，
−アクリル酸および／またはメタクリル酸の１種またはそれ以上のＣ1〜Ｃ24−アルキルエステル（モノマーＩ）をモノマーの全重量に対して３０〜１００重量％，
−水に不溶性または難溶性である二官能性または多官能性モノマー（モノマーＩＩ）をモノマーの全重量に対して０〜８０重量％および
−その他のモノマー（モノマーＩＩＩ）をモノマーの全重量に対して０〜４０重量％
を含むモノマー混合物のラジカル重合により得られるポリマーを有するマイクロカプセルＩの潜熱蓄熱材料としての使用。
・・・
５．鉱物質成形体または被覆材料中における潜熱蓄熱材料としての請求項１から４までのいずれか１項記載のマイクロカプセルＩの使用。
・・・
７．請求項１から５までのいずれか１項記載のマイクロカプセルならびにその他の鉱物質成形体中に慣用の添加物質を含む，鉱物質成形体。」（第１９頁第４行−２０頁第３行，公表公報【特許請求の範囲】特に請求項１，請求項５，請求項７）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「石膏ボード用の原紙」，「石膏用ボード本体」は，本願発明の「ボード用原紙」，「せっこうボード」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「石膏板」は，両面に設けられたボード用原紙を有する石膏成形体であるから，本願発明の「せっこうコア」に相当する。
　
　よって，両者は，以下の一致点，相違点を有する。
　一致点　
　両面に設けられたボード用原紙を有するせっこうコアからなるせっこうボード。
　
　相違点
　本願発明は，カプセルコアとしての固／液相転移を−２０〜１２０℃の温度範囲内で有する親油性物質を有するマイクロカプセルを有するせっこうボードであって，マイクロカプセルのカプセル壁が，
・モノマーの全質量に対して，１つ又はそれ以上の，アクリル酸及び／又はメタクリル酸のＣ１〜Ｃ２４−アルキルエステル（モノマーＩ）　３０〜１００質量％
を含有しているモノマー混合物のラジカル重合により得ることができるものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，せっこうボードがマイクロカプセルを有することが示されておらず，マイクロカプセルのカプセル壁についても示されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　せっこうボードがどのような状態でマイクロカプセルを有するかについて本願発明には明示されていないが，本願実施例はせっこうコアを形成するスラリーにマイクロカプセルを加えることにより，せっこうボードがマイクロカプセルを有するものとなっているものであるので，以下，せっこうスラリーにマイクロカプセルを混合して硬化させることによってマイクロカプセルを有するせっこうボードを刊行物１及び２から発明することが，当業者にとって容易であるか否かについて検討する。
　
　刊行物２は，「核材料として，温度範囲−２０〜１２０℃内に固体／液体相転移を有する１種またはそれ以上の親油性物質，および殻として，
　アクリル酸および／またはメタクリル酸の１種またはそれ以上のＣ1〜Ｃ24−アルキルエステル（モノマーＩ）をモノマーの全重量に対して３０〜１００重量％を含むモノマー混合物のラジカル重合により得られるポリマーを有するマイクロカプセルを，鉱物質結合剤である石膏，水添加剤ならびに助剤から成る結合建材に混合した混合物であり，硬化すると石のように硬化する混合物」の発明を開示するものであり，また，このような混合物は，場合により高い温度の作用下で硬化することが示されている（記載事項(2a)(2d)）。
　
　そして，刊行物２には，マイクロカプセルを含有することにより，鉱物質結合建材が従来の建材に対して著しく良好な蓄熱能力を備えることが記載されており（記載事項(2b)），従来より建材として周知である刊行物１記載のようなせっこうボードのせっこうコアを，刊行物２記載の上記混合物を硬化させることにより形成して，マイクロカプセルを有するせっこうボードとすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　本願発明の効果も刊行物１及び２記載の発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　審判請求人は，平成２０年５月７日付け意見書，平成２０年１１月２６日付け意見書，平成２１年８月１７日付け審判請求書及び平成２２年６月２８日付けの審尋に対する回答書にて，せっこうボードの製造に際し，１４０℃以上の温度で約４５分間乾燥させる工程を経ることは当業者にとって技術常識であり，約１７０℃以上の温度で分解し始めるＰＭＭＡカプセル壁を有する刊行物２記載のマイクロカプセルを，上記のような乾燥工程を経て製造される刊行物１記載のせっこうボードに適用することは，当業者にとって容易ではない旨主張する。
　
　しかし，刊行物２に，混合物は「場合により高い温度の作用下で硬化する」ことが記載されていることを考慮すれば，刊行物２記載の潜熱蓄熱性を持たせた石膏含有混合物ないしその成形体を，刊行物１記載の発明のような従来より周知のせっこうを用いた建材に対して適用しようと考えることは，当業者であれば当然想到することである。
　
　そして，仮に，審判請求人が主張するように，刊行物１記載のようなせっこうボードが１４０℃以上の温度で約４５分間乾燥させる工程を経て製造されることが当業者にとって技術常識であるとしても，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を組み合わせるにあたり，約１７０℃以上の温度で分解し始めるＰＭＭＡカプセル壁のその熱的性質を考慮して，乾燥工程の温度を低めに調整する等して熱による破壊を抑制するよう試みることは当業者が容易になし得ることであり，せっこうボードの製造に際し，１４０℃以上の温度で約４５分間乾燥させる工程を経ることが当業者にとって技術常識であることをもって，刊行物１と刊行物２との組み合わせが当業者にとって容易でないとすることはできない。
　以上より，審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　したがって，本願発明は，刊行物１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。