【事件の表示】
　特願２００５−２５２６４６「平版印刷版用支持体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６２２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年８月３１日の出願であって、平成２２年８月２３日付けで手続補正がなされ、同年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１２月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年１２月２４日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２２年１２月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
　
「アルミニウム合金溶湯を凝固させつつ圧延を行ってアルミニウム合金板を形成する連続鋳造工程と、前記連続鋳造工程で得られた前記アルミニウム合金板の厚さを減じさせる冷間圧延工程と、前記冷間圧延工程の前記アルミニウム合金板に熱処理を行う中間焼鈍工程と、前記中間焼鈍後の前記アルミニウム合金板の厚さを減じさせる仕上げ冷間圧延工程とを経て得られるアルミニウム合金板の表面に、
　少なくとも
、電
とあったものを、
　
「アルミニウム合金溶湯を凝固させつつ圧延を行ってアルミニウム合金板を形成する連続鋳造工程と、前記連続鋳造工程で得られた前記アルミニウム合金板の厚さを減じさせる冷間圧延工程と、前記冷間圧延工程の前記アルミニウム合金板に熱処理を行う中間焼鈍工程と、前記中間焼鈍後の前記アルミニウム合金板の厚さを減じさせる仕上げ冷間圧延工程とを経て得られるアルミニウム合金板の表面に、
　少なくとも、
硝酸を含有する電解液中での
とするものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「電気化学的粗面化処理」を、「硝酸を含有する電解液中での」ものと限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して、本件補正後の請求項１とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　独立特許要件
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）引用刊行物及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１４３９８８号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
アルミニウム合金溶湯を溶湯供給ノズルを介して一対の冷却ローラの間に供給し、該一対の冷却ローラによってアルミニウム溶湯を凝固させつつ圧延を行って連続鋳造板を形成する鋳造工程と、該連続鋳造板に冷間圧延処理を行って所定の厚さのアルミニウム合金板を作成する圧延工程と、得られたアルミニウム合金板の表面に粗面化処理を行う粗面化処理工程とを有する平版印刷版用支持体の製造方法であって
前記溶湯供給ノズルの口部外縁が、前記冷却ローラに接触され、
且つ、前記鋳造工程に用いる冷却ローラの周速をＶ（m/min）、連続鋳造板の板厚をｔ（ｍ）、冷却ローラの径をＤ（m）としたとき、各者の関係が、式：Ｖ≧５×１０-5×（Ｄ／ｔ2）（m/min）を満たす条件で鋳造することを特徴とする
平版印刷版用支持体の製造方法
　
　イ　「【００３３】このようにして形成された連続鋳造圧延板は、その後、
冷間圧延を行って板厚を薄く
その途中で、
中間焼鈍と呼ばれる熱処理を行い、アルミ金属結晶組織を微細化した上で再度冷間圧延を行う
【００３４】また通常、所定の厚さ０．１〜０．５ｍｍに仕上げられたＡｌ板は平面性を改善するために、ローラレベラ、テンションレベラ等の矯正装置によって、平面性を改善しても良い。また、板巾を所定の巾に加工するため、スリッタラインを通すことも通常行われる。
【００３５】このようにして作られた
Ａｌ板は表面に粗面化処理や陽極酸化処理等の表面処理を行って平版印刷版用支持体とする
【００３６】
支持体の粗面化処理には、機械的粗面化、化学的粗面化、電気化学的粗面化が単独又は組み合わせて行われる
…（略）…
【００４０】（
硝酸
を主体とする水溶液中での、直流又は交流を用いた電気化学的な粗面化処理
平均直径約０．５〜２０μｍのクレーターまたはハニカム状のピットをアルミニウム表面に３０〜１００％の面積率で生成する目的でおこなう
【００４１】（酸性水溶液中での電解研磨処理、または、酸または
アルカリ水溶液中での化学的なエッチング処理
電気化学的な粗面化で生成した、水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分の除去と、生成したピットのエッジ部分を滑らかにし、印刷版としたときの汚れ性能を良化させる目的でおこなう
【００４２】（陽極酸化処理）
アルミニウム板の表面の耐磨耗性を高めるために陽極酸化処理が施される
　
　ウ　上記ア及びイから、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「アルミニウム合金溶湯を溶湯供給ノズルを介して一対の冷却ローラの間に供給し、該一対の冷却ローラによってアルミニウム溶湯を凝固させつつ圧延を行って連続鋳造板を形成する鋳造工程と、該連続鋳造板に冷間圧延処理を行って所定の厚さのアルミニウム合金板を作成する圧延工程と、得られたアルミニウム合金板の表面に粗面化処理を行う粗面化処理工程とを有する平版印刷版用支持体の製造方法であって、
　前記圧延工程は、冷間圧延を行って板厚を薄くし、その途中で、中間焼鈍と呼ばれる熱処理を行い、アルミ金属結晶組織を微細化した上で再度冷間圧延を行う工程であり、
　前記粗面化処理工程は、硝酸を主体とする水溶液中での、直流又は交流を用いた電気化学的な粗面化処理を、平均直径約０．５〜２０μｍのクレーターまたはハニカム状のピットをアルミニウム表面に３０〜１００％の面積率で生成する目的で行った後、アルカリ水溶液中での化学的なエッチング処理を、電気化学的な粗面化で生成した、水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分の除去と、生成したピットのエッジ部分を滑らかにし、印刷版としたときの汚れ性能を良化させる目的で行う工程であり、
　前記粗面化処理工程の後、アルミニウム合金板の表面の耐磨耗性を高めるために陽極酸化処理を施す工程を含む、
　平版印刷版用支持体の製造方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明において、「アルミニウム合金板」は、アルミニウム合金溶湯を溶湯供給ノズルを介して一対の冷却ローラの間に供給し、該一対の冷却ローラによってアルミニウム溶湯を凝固させつつ圧延を行って連続鋳造板を形成する鋳造工程と、該連続鋳造板に冷間圧延処理を行って所定の厚さのアルミニウム合金板を作成する圧延工程とにより得られるものであり、前記圧延工程は、冷間圧延を行って板厚を薄くし、その途中で、中間焼鈍と呼ばれる熱処理を行い、アルミ金属結晶組織を微細化した上で再度冷間圧延を行う工程であるから、引用発明の「アルミニウム合金板」と本願補正発明の「アルミニウム合金板」とは、「アルミニウム合金溶湯を凝固させつつ圧延を行ってアルミニウム合金板を形成する連続鋳造工程と、前記連続鋳造工程で得られた前記アルミニウム合金板の厚さを減じさせる冷間圧延工程と、前記冷間圧延工程の前記アルミニウム合金板に熱処理を行う中間焼鈍工程と、前記中間焼鈍後の前記アルミニウム合金板の厚さを減じさせる仕上げ冷間圧延工程とを経て得られる」ものである点で一致する。
　
　イ　引用発明の「硝酸を主体とする水溶液中での、直流又は交流を用いた電気化学的な粗面化処理」、「アルカリ水溶液中での化学的なエッチング処理」及び「『粗面化処理工程』と『前記粗面化処理工程の後、アルミニウム合金板の表面の耐磨耗性を高めるために陽極酸化処理を施す工程』」は、それぞれ、本願補正発明の「硝酸を含有する電解液中での電気化学的粗面化処理」、「アルカリエッチング処理」及び「表面処理工程」に相当する。
　
　ウ　引用発明において、アルミニウム合金板の表面に粗面化処理を行う粗面化処理工程は、硝酸を主体とする水溶液中での、直流又は交流を用いた電気化学的な粗面化処理を行った後、アルカリ水溶液中での化学的なエッチング処理を行う工程であるから、前記電気化学的な粗面化処理が行われたアルミニウム合金板を、硝酸を主体とする水溶液中から空気中に移す工程を含むことが明らかであり、かつ、硝酸を主体とする水溶液中から空気中に移された直後のアルミニウム合金板の表面には、硝酸を主体とする水溶液の膜が形成されていることも明らかである。
　したがって、引用発明は、本願補正発明の「『電気化学的粗面化処理に引き続き前記電気化学的粗面化処理を施した表面』に『硝酸を含有する水溶液によって液膜を設ける処理』」を備えているといえる。
　
　エ　上記イ及びウから、引用発明の「表面処理工程」と本願補正発明の「アルミニウム合金板の表面に、少なくとも、硝酸を含有する電解液中での電気化学的粗面化処理、前記電気化学的粗面化処理に引き続き前記電気化学的粗面化処理を施した表面に
ｐＨ５未満の
　
　オ　上記アないしエから、本願補正発明と引用発明とは、
「アルミニウム合金溶湯を凝固させつつ圧延を行ってアルミニウム合金板を形成する連続鋳造工程と、前記連続鋳造工程で得られた前記アルミニウム合金板の厚さを減じさせる冷間圧延工程と、前記冷間圧延工程の前記アルミニウム合金板に熱処理を行う中間焼鈍工程と、前記中間焼鈍後の前記アルミニウム合金板の厚さを減じさせる仕上げ冷間圧延工程とを経て得られるアルミニウム合金板の表面に、
　少なくとも、硝酸を含有する電解液中での電気化学的粗面化処理、前記電気化学的粗面化処理に引き続き前記電気化学的粗面化処理を施した表面に硝酸を含有する水溶液によって液膜を設ける処理およびアルカリエッチング処理を含む粗面化処理ならびに陽極酸化処理をこの順に施す表面処理工程を具備する、平版印刷版用支持体の製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記液膜をなす前記水溶液のｐＨが、本願補正発明では、「５未満」であるのに対して、引用発明では、明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　連続鋳造法によるアルミニウム合金板からなる平版印刷版用支持体の製造方法において、前記アルミニウム合金板の電気化学的粗面化処理に、硝酸濃度が５〜１５ｇ／Ｌに保たれた電解液を用いることは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開２００２−１０３８３３号公報特に【００３７】〜【００３９】、【００６１】〜【００６４】、特開２００４−２４９７２８号公報特に【００１４】〜【００２３】、【００３５】〜【００４１】、特開２００３−２９１５４９号公報特に【００２３】、【００４９】、【００５０】、【００９３】〜【０１０１】、特開２００４−１１７５１４号公報特に【００１８】、【００２８】、【００２９】、【００５３】〜【００６２】、特開２００４−９５９２号公報特に【００３８】、【００６５】〜【００６７】、【００９８】〜【０１０３】、特開２００４−１７４０４号公報特に【００４１】、【００６７】〜【００６９】、【０１００】〜【０１０５】参照。）。
　
　イ　上記アから、引用発明において、電気化学的な粗面化処理を行うための硝酸を主体とする水溶液として、硝酸濃度が５〜１５ｇ／Ｌに保たれた電解液を用いることは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得た程度のことである。
　
　ウ　硝酸の分子式は、ＨＮＯ3であり、その分子量は６３程度であるから、上記イの硝酸濃度が５〜１５ｇ／Ｌに保たれた電解液における硝酸のモル濃度は、小数第三位を四捨五入すると、
　０．０８〜０．２４ｍｏｌ／Ｌ
程度である。硝酸は強酸であり、上記電解液中において、
　ＨＮＯ3　→　Ｈ+＋ＮＯ3-とほぼ１００％電離するから、上記電解液中の水素イオンＨ+ のモル濃度は、上記硝酸のモル濃度にほぼ等しく、
　０．０８〜０．２４ｍｏｌ／Ｌ
程度である。したがって、上記電解液の水素イオン指数ｐＨは、小数第二位を四捨五入すると、
　ｐＨ＝ｌｏｇ（１／水素イオンのモル濃度）
　　　＝０．６〜１．１
程度である。ここで、ｌｏｇは常用対数を表す。
　よって、上記イの硝酸濃度が５〜１５ｇ／Ｌに保たれた電解液を用いた引用発明においては、当該電解液中から空気中に移された直後のアルミニウム合金板の表面に、ｐＨ０．６〜１．１程度の硝酸を主体とする水溶液の膜が形成されることになり、この「ｐＨ０．６〜１．１程度の硝酸を主体とする水溶液」は、本願補正発明の「ｐＨ５未満の硝酸を含有する水溶液」に相当する。
　
　エ　上記イ及びウから、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
　オ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測できた程度のものである。
　
　カ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、旧特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２２年８月２３日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６にそれぞれ記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２〔理由〕３（２）に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２〔理由〕３で検討した本願補正発明において、その発明特定事項である「電気化学的粗面化処理」から、「硝酸を含有する電解液中での」ものとの限定を省いたものである（上記第２〔理由〕１（２）参照。）。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２〔理由〕３に記載したとおり、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。