【事件の表示】
　特願２００３−１１８３４０「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２８２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年４月２３日に出願したものであって、平成２０年３月１４日付けの拒絶理由通知に対して同年５月１６日付けで手続補正がなされた後、平成２１年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年５月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　平成２１年５月２２日付けの手続補正（以下、本件補正という。）について次のとおり決定する。
　
［結論］
　平成２１年５月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正における補正の内容は、以下のとおりである。
　
　請求項１ないし６における発明特定事項として「λ／２波長板」を追加する補正
　
２．補正の適合性
（１）補正の範囲の適否
　上記請求項１ないし６の補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１４】に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的の適否
　上記請求項１ないし６の補正は、補正前の請求項１ないし６に、発明を特定する「λ／２波長板」を付加する補正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲についてする補正を含むところ、その補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。また、同改正前特許法第１７条の２第４項第１号，第３号，第４号でそれぞれ規定する請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
３．まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．独立特許要件についての予備的検討
　仮に上記請求項１ないし６の補正が、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、以下に示すように、独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たさない。
　
（１）補正後発明
　本願の請求項１から請求項６までに係る発明は、平成２１年５月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項６までに記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（補正後発明ともいう）は、下記のとおりのものであると認められる。
　
　　　　　記（補正後発明）
　撮影光学系と、
　前記撮影光学系によって結像された被写体像を検出する撮像素子と、
　前記撮影光学系の光路上に配設され該撮影光学系を通って前記撮像素子に至る光の光量を調整する調光手段とを有し、
　前記調光手段は直線偏光のみを通過させる偏光手段を含む撮像装置において、前記偏光手段の光の入射側の光路箇所にλ/２波長板とλ/４波長板を設け、前記λ/２波長板とλ/４波長板により該λ/２波長板とλ/４波長板に入射する光に含まれる完全偏光または部分偏光を非偏光に変換して前記偏光手段に導くように構成した、
　ことを特徴とする撮像装置。
　
（２）引用例
ア．引用例１の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−３５２７２７号公報（以下「引用例１」という。）には、次の記載ａ．乃至ｅ．（以下、「記載ａ．」・・・「記載ｅ．」などという。）がある。
　
ａ．発明の属する技術分野
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、可視光領域の光量調整を行う光学フィルタに係り、特にカメラやビデオカムなどの光量可変式のフィルタに適用される光量調整フィルタに関する。
　
ｂ．発明が解決しようとする課題
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】このように従来では、光量を調整する光学フィルタとして満足できる構成の実現が望まれている。本発明は上記事情を考慮してなされたものであり、その課題は、幅広い光量変化と、その光量変化時に色調変化を起こさない安定した構成を有する光量調整フィルタを提供することにある。
　
ｃ．発明の実施の形態
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明は、例えばカメラやビデオカムコーダなどのレンズ系中に設置され、撮影時の光量を調整するＮＤフィルタ（neutral density filter）に適用されるものである。幅広い光量変化が必要で、そのとき色調変化を起こさないことが重要である。
【００１１】図１は、本発明の第１実施形態に係る光量調整フィルタの要部を示す概略図である。光路の外光側には偏光板１０１として、偏光度が高く透過率の高い偏光フィルム１を貼った透明基板２が、例えば図示しない絞り羽板などに取り付けられている。透明基板２としては、ガラスやプラスチック基板が使用される。
【００１２】上記偏光板１０１に直ぐ背後にゲスト・ホスト型の液晶セル１０２が設置されている。液晶セル１０２は、２枚の透明基板３、４をシール剤６で所定の間隙を持たせて貼り合わせ、この間隙にゲスト・ホスト型液晶５を封入した構成になっている。
【００１３】ゲスト・ホスト型液晶５は、液晶（ホスト）中に二色性色素（ゲスト）を溶解（添加）した液晶系である。二色性色素は、図１５に示すように、吸収異方性を有する色素であり、一般に細長い棒状の構造を持ち、分子の長軸方向とほぼ同じ方向に光吸収軸を有している（ジアゾ、トリアゾ、アントラキノン系が多い。また、短軸方向に吸収があるものも存在するが二色性比が小さい）。
【００１４】すなわち、二色性色素は、吸光軸に平行な成分と垂直な成分の吸光度の比（二色性比（ＤＲ：Dichroic Ratio）がその特性を示すパラメータとなっている（液晶中では一般的なもので１０〜１２程度）。
【００１５】ここでの液晶は、捩れを持たないネマチック相を利用し、電界によってこの配向を制御する。二色性色素としては、特性を表すオーダー・パラメータと二色性比の高い色素が好ましい。また、ニュートラルな色調とするために数種類の色素を混合し、かつ、各々の色素の上記特性が概略一致していることが望ましい。これにより、色がニュートラルとなるように調整でき、かつ中間調においても色調変化を起こさないようになる。
【００１６】図２（ａ），（ｂ）は、それぞれ上記図１の構成における光量調整フィルタの動作時に関する形態を示す概略図である。図示のように、偏光板１０１とゲスト・ホスト型の液晶セル１０２との組み合わせ構成において、偏光板１０１は液晶セル１０２への光路から出し入れ可能な構成となっている。
【００１７】まず、図２（ａ）における、液晶セル１０２への光路に偏光板１０１を挿入している構成について、図３（ａ），（ｂ）、図４（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
【００１８】例えば、基板３，４の電極間の電界制御で液晶分子が、偏光板１によって偏光に変調された光の振動方向と垂直に配向するように制御される（図３（ａ））。このように、液晶が基板（３，４）と垂直に配向している場合、偏光は二色性色素による吸収がほとんど起こらず透過する（図３（ｂ））。
【００１９】また、基板３，４の電極間の電界制御で液晶分子が、偏光板１によって偏光に変調された光の振動方向と平行に配向するように制御される（図４（ａ））。このように、液晶が基板（３，４）と平行に配向している場合、上記偏光は二色性色素に吸収され透過光量は最低となる（図４（ｂ））。
【００２０】次に、図２（ｂ）における、液晶セル１０２への光路から偏光板１０１を外している構成について、図５、図６を参照して説明する。例えば、基板３，４の電極間の電界制御（オフ）で液晶分子が、入射光の振動方向と垂直に配向するように制御される（図５）。これにより、入射光は二色性色素による吸収はほとんど起こらずに透過し、このとき透過光量は最大となる。
【００２１】また、基板３，４の電極間の電界制御で液晶分子が、入射光の振動方向と平行に配向するように制御される（図６）。これにより、二色性色素に吸収された分の光量が低下する。
【００２２】上記構成によれば、光路から出し入れができるように構成された偏光板１０１と、光路に固定されたゲスト・ホスト型の液晶セル（二色性色素を含むネマチック液晶セル）１０２との組み合わせにより、幅広い光量変化が実現できる。
【００２３】すなわち、光路に偏光板１を挿入し、液晶分子を偏光板１による偏光の振動方向と平行に配向するように制御すれば、偏光は二色性色素に吸収され透過光量は最低となり、また、光路から偏光板１を外し、液晶分子を入射光の振動方向と垂直に配向するように制御すれば、光は二色性色素に吸収されずに透過光量は最大となり得る。
【００２４】また、ニュートラルな色調とするために数種類の二色性色素各々の二色性比及び配向度が略均一化され混合させているから、その中間調の所定の光量制御も可能であり、色調変化の懸念も解消される。
　
ｄ．第１実施形態で偏光が入射する場合の構成
【００３８】また、第２実施形態では利用する光が偏光ではないことが特徴である。通常の撮影では問題とならないが水面の反射光など偏光が入射する場合、第１実施形態形態の構成では偏光板１を使っている都合上問題となることがある。この問題を回避するために偏光板１の手前に図示しないデポーラライザを設置する必要がある。しかし、第２実施形態形態によれ、偏光を利用しないので、デポーラライザ等を設けることなくこの問題を回避できる。
　
ｅ．効果
【００４５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、光路から出し入れできるようになっている少なくとも１枚の偏光板あるいはニュートラルな光学フィルタと、光路に固定されたゲスト・ホスト型液晶、すなわち、二色性色素を含むネマチック液晶セルまたは相変化型の液晶セルとの組み合わせにより、幅広い光量変化に対応させることができ、そのときの色調変化の安定性にも優れた光量調整フィルタが提供できる。
　
イ．引用例２の記載事項
　特開平１１−２０２２６３号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載ｆ．がある。
　
ｆ．デポラライザー
【００４６】まず、ＰＤＳシステムでは光源に半導体レーザ（半導体レーザ素子）を使用することから単色光デポラライザーが候補となる。上記の参考資料のＰ１４９には、「単色光デポラライザー」が説明されており、そこでは、時間的な一様性を得る（時間平均により機能する）デポラライザーとして、以下のものが紹介されている。
【００４７】（１）λ／４波長板を高速で回転させ、その直後に配置したλ／２波長板をλ／４波長板の２倍の速度で回転させる構造の物。
　
ウ．引用発明（引用例１に記載された発明）
（ア）対象とする引用発明とその概要
　記載ｃ．によれば、「ビデオカムコーダ」の「レンズ系中に設置され」る「光量調整フィルタ」として「第１実施形態」が示され、
　記載ｄ．によれば、第１実施形態の構成で、偏光が入射する場合、偏光板１の手前に図示しないデポーラライザを設置する必要があるとしており、
　この「第１実施形態の構成」に「偏光板１の手前に」「デポーラライザを設置する」構成とした「光量調整フィルタ」を設置した「ビデオカムコーダ」を、補正後発明と対比する引用発明とする。
　つまり、引用発明の概要として、
　
　レンズ系と、
　レンズ系中に設置された光量調整フィルタと、
　偏光板１の手前に設置したデポーラライザ
　とを有するビデオカムコーダ
　
　を認めることができる。
　
（イ）引用発明の詳細
Ａ．光量調整フィルタ
　記載ｃ．によれば、「光量調整フィルタ」は、「偏光板１０１」、「ゲスト・ホスト型の液晶セル１０２」を含む。
　「偏光板１０１」は、図３，図４  によれば、振幅が一方向になっているから直線偏光のみを通過させるものである。
　「ゲスト・ホスト型の液晶セル１０２」は、記載ｃ．によれば、「偏光」を「吸収」するものである。
　よって、光量調整フィルタは、
　直線偏光のみを通過させる偏光板１０１と偏光を吸収するゲスト・ホスト型の液晶セル１０２を含む。
　
Ｂ．偏光板１の手前に設置したデポーラライザ
　記載ｃ．によれば、「偏光板」は「１０１」と「１」の番号が付されているものが混在するが、その中の「透明基板２」を後ろに含むか否かの差であり、「偏光板１の手前」も「偏光板１０１の手前」も同じことを示すから、「偏光板１の手前に設置したデポーラライザ」は、「偏光板１０１の手前に設置したデポーラライザ」ということができる。
　
Ｃ．まとめ（引用発明）
　以上、まとめると、下記の引用発明を認めることができる。
　
　　　　　記（引用発明）
　レンズ系と、
　レンズ系中に設置された光量調整フィルタと、
　偏光板１０１の手前に設置したデポーラライザ
　とを有し、
　光量調整フィルタは、直線偏光のみを通過させる偏光板１０１と偏光を吸収するゲスト・ホスト型の液晶セル１０２を含む
　ビデオカムコーダ。
　
エ．引用例２に記載された技術
　記載ｆ．によれば、引用例２には、λ／２波長板とλ／４波長板により、デポラライザー（引用発明にいう「デポーラライザ」）を構成することが記載されている。
　
（３）対比
ア．「撮像装置」について
　引用発明における「ビデオカムコーダ」は「撮像装置」といえる。
　
イ．「撮影光学系」について
　引用発明における「レンズ系」は「撮影光学系」といえる。
　
ウ．「前記撮影光学系によって結像された被写体像を検出する撮像素子」について
　一般に「ビデオカムコーダ」は、撮像面に結像された被写体像を、撮像素子あるいは撮像管により検出するものであるから、引用発明は、「撮影光学系によって結像された被写体像を検出する撮像手段」を有しているといえる。
　そして、補正後発明における「撮影光学系によって結像された被写体像を検出する撮像素子」も「撮影光学系によって結像された被写体像を検出する撮像手段」ということができるから、
　補正後発明と引用発明は、「前記撮影光学系によって結像された被写体像を検出する撮像手段」を有する点で一致する。
　もっとも、「撮像手段」が、
　補正後発明は、「撮像素子」であるのに対し、
　引用発明は、そのようにしない点で相違する。（→相違点１）
　
エ．「前記撮影光学系の光路上に配設され該撮影光学系を通って前記撮像素子に至る光の光量を調整する調光手段」について
　引用発明における「レンズ系中に設置された光量調整フィルタ」は、その名の通り「光量」を「調整」することは明らかであり、「レンズ系中に設置」が、「レンズ系」の光路上に配設されることを意味することも明らかである。
　また、「レンズ系」が「撮影光学系」といえることは上述イ．のとおりである。
　よって、引用発明の「レンズ系中に設置された光量調整フィルタ」は、「撮影光学系の光路上に配設され該撮影光学系を通って前記撮像手段に至る光の光量を調整する調光手段」といえる。
　そして、補正後発明における「前記撮影光学系の光路上に配設され該撮影光学系を通って前記撮像素子に至る光の光量を調整する調光手段」も、「撮影光学系の光路上に配設され該撮影光学系を通って前記撮像手段に至る光の光量を調整する調光手段」といえるから、
　補正後発明と引用発明は、「撮影光学系の光路上に配設され該撮影光学系を通って前記撮像手段に至る光の光量を調整する調光手段」を有する点で一致する。
　もっとも、「撮像手段」は、上述ウ．のとおりの相違（→相違点１）がある。
　
オ．「前記調光手段は直線偏光のみを通過させる偏光手段を含む」について
　引用発明において「直線偏光のみを通過させる偏光板１０１と偏光を吸収するゲスト・ホスト型の液晶セル１０２」を通過する光は、「直線偏光のみ」であるといえ、「光量調整フィルタ」が「調光手段」といえることは上述エ．のとおりであるから、引用発明において「調光手段は直線偏光のみを通過させる偏光手段を含む」といえる点で、補正後発明と一致する。
　もっとも、「調光手段」は、上述エ．のとおり、上述ウ．と同じ相違（→相違点１）がある。
　
カ．「前記偏光手段の光の入射側の光路箇所にλ/２波長板とλ/４波長板を設け、前記λ/２波長板とλ/４波長板により該λ/２波長板とλ/４波長板に入射する光に含まれる完全偏光または部分偏光を非偏光に変換して前記偏光手段に導くように構成した」について
　引用発明における「偏光板１０１の手前に設置したデポーラライザ」は、「偏光板１０１の手前に設置」されていることから「偏光手段の光の入射側の光路箇所」に設けられているといえ、
　「デポーラライザ」は「入射する光に含まれる完全偏光または部分偏光を非偏光に変換」するものであることは普通に知られており、「偏光変換手段」と称することができ、また、補正後発明における「λ/２波長板とλ/４波長板」も「偏光変換手段」と称することができる。
　よって、補正後発明と引用発明は、「偏光手段の光の入射側の光路箇所に偏光変換手段を設け、前記偏光変換手段により該偏光変換手段に入射する光に含まれる完全偏光または部分偏光を非偏光に変換して前記偏光手段に導くように構成した」ものである点で一致する。
　もっとも、「偏光変換手段」が、
　補正後発明は、「λ/２波長板とλ/４波長板」であるのに対し、
　引用発明は、「デポーラライザ」である点で相違する。（→相違点２）
　
キ．まとめ（一致点・相違点）
　以上の対比結果によれば、補正発明と引用発明との一致点、相違点は下記のとおりである。
　
　　　　　記（一致点）
　撮影光学系と、
　前記撮影光学系によって結像された被写体像を検出する撮像手段と、
　前記撮影光学系の光路上に配設され該撮影光学系を通って前記撮像手段に至る光の光量を調整する調光手段とを有し、
　前記調光手段は直線偏光のみを通過させる偏光手段を含む撮像装置において、前記偏光手段の光の入射側の光路箇所に偏光変換手段を設け、前記偏光変換手段により該偏光変換手段に入射する光に含まれる完全偏光または部分偏光を非偏光に変換して前記偏光手段に導くように構成した、
　撮像装置。
　
　　　　　記（相違点）
［相違点１］
　「撮像手段」が、
　補正後発明は、「撮像素子」であるのに対し、
　引用発明は、そのようにしない点
　
［相違点２］
　「偏光変換手段」が、
　補正後発明は、「λ/２波長板とλ/４波長板」であるのに対し、
　引用発明は、「デポーラライザ」である点
　
（４）判断
　そこで、以下、上記相違点について検討する。
ア．相違点１について
　上述（３）ウ．のとおり、一般に「ビデオカムコーダ」は、撮像面に結像された被写体像を、撮像素子あるいは撮像管により検出するものであるから、引用発明における「撮像手段」を、撮像手段として一般に知られている「撮像素子」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ．相違点２について
　引用例２には、上述（２）エ．のとおり「λ／２波長板とλ／４波長板により、デポーラライザを構成すること」が記載されており、引用発明と引用例２記載技術は、両者ともデポーラライザを用いるものであり、引用発明のデポーラライザを具体化する際に、引用例２記載のデポーラライザの構成を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、引用発明における「デポーラライザ」を、引用例２記載技術を適用することにより「λ／２波長板とλ／４波長板」により構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
ウ．まとめ
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、また、補正後発明を全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、補正後発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１乃至６に係る発明は、本願明細書および図面（平成２０年５月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　記（本願発明）
　撮影光学系と、
　前記撮影光学系によって結像された被写体像を検出する撮像素子と、
　前記撮影光学系の光路上に配設され該撮影光学系を通って前記撮像素子に至る光の光量を調整する調光手段とを有し、
　前記調光手段は直線偏光のみを通過させる偏光手段を含む撮像装置において、前記偏光手段の光の入射側の光路箇所にλ/４波長板を設け、前記λ/４波長板により該λ/４波長板に入射する光に含まれる完全偏光または部分偏光を非偏光に変換して前記偏光手段に導くように構成した、
　ことを特徴とする撮像装置。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１の記載事項および引用例１に記載された発明（引用発明）は、前記第２　４．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明は、前記補正後発明の「λ／２波長板とλ／４波長板」を「λ／４波長板」としたものであるところ、引用発明との一致点、相違点は、前記第２　４．（３）で認定したものにおいて「λ／２波長板とλ／４波長板」が「λ／４波長板」となった下記のとおりである。
　
　　　　　記（一致点）
　撮影光学系と、
　前記撮影光学系によって結像された被写体像を検出する撮像手段と、
　前記撮影光学系の光路上に配設され該撮影光学系を通って前記撮像手段に至る光の光量を調整する調光手段とを有し、
　前記調光手段は直線偏光のみを通過させる偏光手段を含む撮像装置において、前記偏光手段の光の入射側の光路箇所に偏光変換手段を設け、前記偏光変換手段により該偏光変換手段に入射する光に含まれる完全偏光または部分偏光を非偏光に変換して前記偏光手段に導くように構成した、
　撮像装置。
　
　　　　　記（相違点）
［相違点１］
　「撮像手段」が、
　本願発明は、「撮像素子」であるのに対し、
　引用発明は、そのようにしない点
　
［相違点２］
　「偏光変換手段」が、
　本願発明は、「λ/４波長板」であるのに対し、
　引用発明は、「デポーラライザ」である点
　
４．判断
　そこで、以下、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　上述第２　４．（３）ウ．のとおり、一般に「ビデオカムコーダ」は、撮像面に結像された被写体像を、撮像素子あるいは撮像管により検出するものであるから、引用発明における「撮像手段」を、撮像手段として一般に知られている「撮像素子」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
ア．周知技術
　カメラ等の撮像装置において、直線偏光により影響を受ける光学部材、装置を含む場合、直線偏光した光を無偏光又は円偏光に変換して入射する必要があることや、直線偏光を円偏光等に変換するために１／４波長板を用いることは例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開平６−４６３２４号公報（以下「引用例３」という。）に記載されているように周知の事項である。
　
　　　　　　記（引用例３の記載抜粋）
【００２３】ここで、円偏光変換手段を構成する１／４波長板４６の機能について説明する。撮影時、被写体側（図６の左側）から、撮影光学系内に入ってきた光は、偏光板を有する物性素子３９を通過すると、直線偏光した光となる。この直線偏光した光が複屈折を利用した光学的ローパスフィルタ４７に入射しても、光学的ローパス効果は得られない。光学的ローパスフィルタ４７がその機能を果たすためには、この直線偏光した光を無偏光または円偏光に変換する必要がある。そして、１／４波長板４６には直線偏光を円偏光に変換する機能があるので、１／４波長板４６を物性素子３９と光学的ローパスフィルタ４７の中間に置くことにより、光学的ローパスフィルタ４７に入射する光を円偏光とすることができるのである。また、本実施例のように１／４波長板４６と、物性素子３９を一体的に構成すれば、１／４波長板４６と、物性素子３９をユニット化でき、その保持も行い易くなる。ただし、１／４波長板４６と物性素子３９は一体的に構成しなくても良い。
　
イ．相違点２の容易想到性
　引用発明は、記載ｄ．によれば、水面の反射光など偏光が（偏光板に）入射すると問題となる、つまり、水面の反射光などの偏光としての直線偏光が入射されると偏光板を通過する光量が、その偏光の向きによって変化してしまい問題となるから、直線偏光による影響をなくすためにデポーラライザを設けるものと認められる。
　よって、引用発明において、直線偏光による影響をなくすためのデポーラライザに換えて、直線偏光を円偏光等に変換する周知の「１／４波長板」を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）まとめ
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、また、本願発明を全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願発明は、前記引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をするべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。