【事件の表示】
　特願２００８−２２３１４９「定着装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　３月１８日出願公開、特開２０１０−　６０５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成２０年９月１日の出願であって、平成２２年６月１１日付けで通知された拒絶の理由に対して、同年８月１２日付けで手続補正書が提出されたが、同年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２３年１月２１日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書および早期審理に関する事情説明書が提出され、当審において早期審理に付されたものである。
　
　
第２　平成２３年１月２１日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　互いに接触して記録材を搬送しつつこの記録材のトナーを定着させる定着側回転体および加圧側回転体と、
　上記定着側回転体を誘導加熱する電磁誘導加熱部と、
　定着動作中、上記定着側回転体または上記加圧側回転体の少なくとも一方に接触する均熱部材と
を備え、
　上記電磁誘導加熱部は、上記定着側回転体の幅方向に延びている環状の励磁コイルを有し、上記定着側回転体の幅方向において上記励磁コイルの両側のそれぞれの内面における上記幅方向の最も外側に位置する部分は、上記定着側回転体と上記加圧側回転体との間を通過する最大サイズの記録材の通過領域の端縁に一致するか、または、その通過領域の端縁よりも、上記幅方向内側に位置し、
　上記均熱部材は、上記最大サイズの記録材の通過領域よりも、上記幅方向外側に延びていることを特徴とする定着装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　互いに接触して記録材を搬送しつつこの記録材のトナーを定着させる定着側回転体および加圧側回転体と、
　上記定着側回転体を誘導加熱する電磁誘導加熱部と、
　定着動作中
常に
を備え、
　上記電磁誘導加熱部は、上記定着側回転体の幅方向に延びている環状の励磁コイルを有し、上記定着側回転体の幅方向において上記励磁コイルの両側のそれぞれの内面における上記幅方向の最も外側に位置する部分は、上記定着側回転体と上記加圧側回転体との間を通過する最大サイズの記録材の通過領域の端縁に一致するか、または、その通過領域の端縁よりも、上記幅方向内側に位置し、
　上記均熱部材は、上記最大サイズの記録材の通過領域よりも、上記幅方向外側に延びていることを特徴とする定着装置。」
　
　この補正事項は、均熱部材が定着側回転体または圧側回転体の少なくとも一方に接触することについて、補正前の「定着動作中、上記定着側回転体または上記加圧側回転体の少なくとも一方に接触する」を、「定着動作中
常に
　また、この補正事項は、「常に」を付加することで、発明特定事項を限定したものといえる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００１−２３００６５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  励磁コイルを有する磁束発生手段と、磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する誘導発熱体を有し、加熱部に記録材を導入搬送させて誘導発熱体の熱により記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、
前記励磁コイルは、記録材の導入搬送方向と直交する幅方向に長く伸びた形状に捲回されており、
その両端の屈曲部の内側部間が
最大サイズ記録材の搬送幅に略対応している
【請求項２】  励磁コイルを有する磁束発生手段と、磁束発生手段の発生磁束の作用により電磁誘導発熱する誘導発熱体を有し、加熱部に記録材を導入搬送させて誘導発熱体の熱により記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、
記録材の導入搬送方向と直交する幅方向に長く伸びた形状に捲回された励磁コイルを、
該励磁コイル両端の屈曲部の内側部が
最大サイズの記録材の端部近傍に位置する
【請求項３】  
前記励磁コイルの内側部が
最大サイズの記録材の端部より記録材幅方向外側に配置
　
　（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電磁（磁気）誘導加熱方式の像加熱装置、および前記像加熱装置を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】周知の画像形成装置にあっては、転写工程を経て紙等の転写材（記録材）に静電的に形成されたトナー像を転写材に定着固定する必要がある。このための手殴として、従来から、圧接する一対の加熱ローラ間にトナー像を担持する転写材を通過させ、トナーに熱と圧力を加えて定着するような手段が広く実用されていることはよく知られているとおりである。
図８
電磁（磁気）誘導加熱方式定着装置
【０００３】誘導発電方式とは、磁界の中を金属が横切ると磁束が変化し、磁束の変化によって金属にうず電流が金属の動きを抑制する向きに流れるという電磁誘導現象（ファラデーの法則）を用いている。金属に電流が流れると金属の電気抵抗によって発熱する。この熱を画像形成装置の定着器に用いるのが誘導発熱方式の定着器である。
【０００４】定着装置内には、内部にヒータなどの熱源の替わりに、磁束発生手段４が配置されている。
磁束発生手段４は励磁コイル５と芯材（コア）６から構成され
【０００５】コア６とコイル５は不図示のホルダーによって支持されている。
【０００６】磁力線はコア６の垂直部６ａ、定着ローラ部１、コアの水平部６ｂを通過する。また、コイル５は定着ローラ１の長手方向に略楕円形状をしており、定着ローラ１の内面に沿うように配置される。
【０００７】電磁誘導加熱による発熱箇所としては、コア６ａとコア６ｂの間の定着ローラ１部（コイル５の対向するところ）で特に大きくなる。
【０００８】また、コイルの一本一本によって発生する磁束によっても定着ローラは発熱される。これだけでは、定着ローラ１の略半分しか発熱されないが、定着ローラ１が回転することでムラなく加熱される。
【０００９】磁束はコア６の内部を交互に通過する向きで発生させる。従って電源からの入力電力には電流が交互に逆向きに流れる交流が適している。
発生した磁束の通過するところに定着ローラ１の金属部がある。その金属部では磁束が交互に通過しているため、磁束を金属が横切るのと同じ効果になり、金属部で発熱が起こる
【００１０】発熱部となる金属には強磁性の金属である鉄・ニッケル・コバルトなどが適している。図８の従来例では、定着ローラ１に鉄系の合金を使用している。
【００１１】上記定着器では定着ローラ自体が発熱体となるために、公知のハロゲンヒータを用いた定着器に比べて、電力効率が良い・一般的に、ハロゲンヒータの寿命に比べると、磁束発生手段の寿命は永いために、消耗部品とならない。そのためにサービス性の向上にも一役買っている。
【００１２】さらに、磁束発生手段は電力をスムーズに可変にできるので、高周波のフリッカー対策に対しても対策が容易である。
【００１３】このようなメリットが近年、熱発生手段として注目を集めている。
【００１４】上記定着器を画像形成装置に用いたときの動作の説明をする。
定着ローラ１に圧接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ８
定着ローラ１と加圧ローラ８はお互いに圧接して、回転可能に支持され
【００１５】定着ローラ１は、外側表面に不図示のトナー離型層がある。一般にはＰＴＦＥ１０〜５０μｍやＰＦＡ１０〜５０μｍで構成されている。また、トナー離型層の内側にはゴム層を用いても良い。
【００１６】加圧ローラ８は鉄製の芯金の外周に、シリコーンゴム層と、定着ローラ１同様にトナー離型層を設けた構成である。
【００１７】
定着ローラ１は
駆動手段により
回転し
それにともない加圧ローラ８も従動して
回転する
【００１８】不図示の転写部位において
静電的に形成されたトナー像を担持する転写材Ｓが転写材搬送路Ｈ（一点鎖線）を矢印ｃ方向から前記ニップＮに搬送されて該都を通過すると、加熱されたトナー像が転写材に溶融固着され
【００１９】また、転写材Ｓが定着ローラに巻き付くのを抑え、定着ローラ１から分離させる分離爪１０が配置されている。さらに、定着ローラ１の表面温度を検知するための検知手段（サーミスタ）１１により定着ローラ１の表面温度が一定に保たれるように温調制御がされる。
【００２０】また、ウェイトタイム短縮のために定着ローラ１の厚みを薄くして、定着ローラ１の熱容量を少なくしたり、定着ローラ１の替わりにベルト状の薄い金属を用いたものも提案されている。」
　
　（１ｃ）図８，９は次のとおり。　
　
　
　（１ｄ）「【００２１】
【発明が解決しようとする課題】以上説明したように周知の電磁誘導加熱の定着器を用いた画像形成装置では次のような問題を抱えている。
【００２２】
図９
従来の電磁誘導加熱の定着器の長手配置
【００２３】
図９は、コイルの長手方向の長さが通紙最大サイズよりも小さいか、同等の場合である
【００２４】図１０は、コイルの長手方向の長さが通紙最大サイズよりも大きいか、同等の場合である。
【００２５】図１１には、電磁誘導加熱による定着ローラの長手方向の温度分布を示したものである。実線Rは、理論的な電磁誘導加熱による定着ローラの長手方向の温度分布である。
【００２６】
理論的には、コイルの内周端部５ａ部は中央部５ｃ部に比べて、磁力が強くなる
【００２７】
しかし、従来、定着ローラの温度分布を測定すると、図１１の点線Ｊのように、端部の温度が下がる
【００２８】
このため従来は、端部の温度効果を考慮して、コイルに流す電力を制御して定着ローラ全体に温度を上げて対応したり（図９の構成）
していた
【００２９】即ち定着ローラに対するコイル配置の最適化が図られておらず、上記定着器を不用意に大きな構成としている。それが、コストダウンの妨げになっているのは言うまでもない。」
　
　（１ｅ）「【００３０】そこで本発明は、前記のような理論的見地に基づいたコイル配置の像加熱装置及び画像形成装置を提供するものである。」
　
　（１ｆ）「【００５１】
【発明の実施の形態】〈第一の実施形態〉
図１
【００５２】磁束発生手段は従来と同様に、励磁コイル（以下コイルと称す）５と磁性体コア（以下コアと称す）６を不図示のホルダーで支持する構成である。
【００５３】本発明の第一の実施形態の磁束発生手段と定着ローラ１などは従来例と同様の断面配置である。
【００５４】本例の断面は図８と同じであり、図１は、コイル５を上方から見た平面図で示し、定着ローラ１との長手関係が分かるように示してある。
【００５５】図１は定着ローラ１の内部にコイル５を配置し、定着ローラ１の片側からコイル５の線を出して外部の駆動回路と接続している。定着ローラ１は側板３３ａ、３３ｂにベアリング３０ａ、３０ｂによって支持されている。
【００５６】加圧ローラ８もベアリング３１ａ、３１ｂによって支持され不図示の加圧機構によって、定着ローラ１に加圧される。
【００５７】側板３３ａと側板３３ｂの間の距離Ｂは最大通紙サイズ幅Ａよりも大きい構成となる。
【００５８】ところで、
長手方向に長い形状に巻かれているコイル
長丸形コイル
しかし、実際に定着ローラ１の表面温度を測定すると、定着ローラ端部近傍ではベアリング３０ａや側板３３に温度が伝達するので、屈曲部の内側領域５ａに対向する定着ローラ表面の温度と、他の領域５ｃに対向する定着ローラ表面の温度との差は、該領域５ａと領域５ｃの発熱量の差ほど、大きくはならない。(図１１参照)前述したように
理論的検知に基づくと図１のように長丸形コイルの屈曲部の内側部５ａ１間を最大通紙幅Ａと略同じにし、内側領域５ａが最大通紙幅Ａの端部と略同じ位置になるように配置することが最も効率的な構成である
【００５９】従って、省スペース化・低コストを実現するコンパクト設計が可能となる。
【００６０】なお、
内側部５ａ１間と最大通紙幅Ａとは略同じ位置であれば、厳密に一致させる必要はなく、定着ローラ端部からの放熱量と内側領域５ａの発熱量を考慮して任意に設定できる
本形態では、内側部５ａ１を最大通紙幅Ａの端部のやや外側に設けている
　
　（１ｇ）図１は次のとおり。
　
　（１ｈ）「【００６９】〈第二の実施形態〉次に、磁束発生手段を定着ローラの外部に配置した第二の実施形態を説明する。外部に磁束発生手段を設置すると、コイル、コア、ホルダーなどの温度を下げることができるので、定着ローラの温調温度が高い場合などに有利である。
【００７０】図２に示すように本実施形態では、磁束発生手段のコア６を一体成形したものであり、外部から定着ローラ１を磁束発生手段によって発熱させる構成である。この例も第一の実施形態同様に長丸形コイル５、一体型のコア６等から構成されている。コア６の中央部の凸部６ａが第一の実施形態のコア６ａ部に相当する箇所で、長丸形コイルの内空部に位置する。」
　
　ここで、刊行物１の図９に係る技術事項として、（１ｂ）（１ｄ）、図８の記載事項や、（１ａ）（１ｆ）、図１の記載事項を踏まえると、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）を把握することができる。
　
　「互いに圧接してニップ部Ｎを形成し、一方が駆動手段により回転し、他方が従動回転し、トナー像を担持する転写材Ｓがニップ部Ｎを通過して加熱されたトナー像が転写材に溶融固着される、定着ローラ１および加圧ローラ８と、
　長丸形の励磁コイル５と芯材（コア）６から構成され、発生した磁束で定着ローラ１の金属部を発熱させる、磁束発生手段４と
　を備え、
　長丸形の励磁コイル５の長手方向の長さが通紙最大サイズ（最大通紙幅Ａ）よりも小さいか、同等であり、長丸形の励磁コイル５の屈曲部の内側部５ａ１が、最大通紙幅Ａの端部より幅方向内側に配置されており、
　定着ローラ１の温度分布を測定すると、長丸形の励磁コイル５の内周端部５ａに対応する部分の温度が下がることが知られているため、この温度効果を考慮して、励磁コイル５に流す電力を制御して定着ローラ１全体に温度を上げるようにした、
　電磁誘導加熱方式の定着器。」
　
（２）周知例１ 
　原査定の拒絶の理由において周知技術の例示文献として示された、本願の出願前に頒布された特開２００３−９８８７７号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
誘導加熱される加熱部材
該加圧部材に圧接していて該加圧部材を均一に加熱させるための均熱化部材
前記均熱化部材を、該均熱化部材の左右両端部が前記加圧部材の左右両端部より左右に突出するように長くした
　
　（２ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
誘導加熱方式の定着装置
　
　（２ｃ）「【００１８】［第一の実施の形態］
図１
【００１９】本実施の形態において、定着装置４０は、図２に示すように、加熱部材としての加熱ローラ（加熱ローラ）１０と、加圧部材としての加圧ローラ２０とを備え、さらに加圧ローラ２０に対し均熱化ローラ２５を設置している。加熱ローラ１０は、芯金１２の周囲に被覆層１４を有し、芯金１２の内側に誘導コイル１３を備える。被覆層１４は弾性層および表面の離型層を有する。なお、被覆層１４は弾性層を含まず、離型層のみであってもよい。誘導コイル１３は、本例では、コイル線材をローラ軸方向両端でヘアピン状にターンさせながらコイル軸方向に延線することによって、円筒状の支持体１３ａ上に形成されている。
【００２０】この誘導コイル１３には図示しない交流電源から例えば数１０ｋＨｚの交流電流が供給される。これによって誘導コイル１３に磁界（磁束）が発生し、芯金１２に作用して芯金１２に渦電流が誘導され、芯金１２が発熱する。芯金１２で発生した熱は被覆層１４に伝えられ、このようにして加熱ローラ１０が加熱される。
【００２１】コイル１３の温度は、支持体１３ａに接触配置させた温度センサ１５によって検知される。加熱ローラ１０の温度は、加熱ローラ１０の表面に接触配置させたサーミスタ等の温度センサ１６によって検知される。その加熱ローラ１０表面温度の検知結果に基づき、コイル１３に通電する交流電流をＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、加熱ローラ１０は所定の定着温度に維持される。
【００２２】加熱ローラ１０は、
図３
　・・・（中略）・・・
【００２５】均熱化ローラ２５は、加圧ローラ２０に対し加熱ローラ１０とは反対側、本例では加圧ローラ２０の下側に、そのローラ軸方向に沿って配置され、均熱化ローラ２５の両端部から突出した回転軸２６を軸受け２７で回転自在に支持されている。
均熱化ローラ２５は、図示しない付勢手段により、所定の圧力で加圧ローラ２０に圧接され、定着時、加圧ローラ２０の回転に従動して回転する
【００２６】前記したように、誘導加熱方式の加熱ローラ１０の芯金１２は、鉄やニッケルといった強磁性体金属が用いられていて熱伝導が悪く、加熱ローラ１０の軸方向への熱の伝達が悪い。このため、幅の小さい小サイズ記録材を定着ニップＮに通紙すると、加熱ローラ１０の記録材と接触して熱を奪われる通紙部に対し、記録材と接触しない両端部の非通紙部で温度が顕著に上昇し、加熱ローラ１０の両端部と中央部とで温度差が生じる。また加熱ローラ１０の熱が伝わる加圧ローラ２０でも、両端部の非通紙部で温度が上昇し、加圧ローラ２０の両端部と中央部とで温度差が生じる。
【００２７】したがって、
高熱伝導性の均熱化ローラ２５を加圧ローラ２０に対し圧接設置すれば、加圧ローラ２０両端部の熱を均熱化ローラ２５を介して加圧ローラ２０の中央部に運び、加圧ローラ２０両端部の非通紙部での温度上昇を抑制して、加圧ローラ２０の軸方向（通紙方向と直交する方向）の温度差を少なくできる
【００２８】
しかし、均熱化ローラ２５両端のエッジ２５ａが加圧ローラ２０に圧接されると、加圧ローラ２０に被覆されているシリコーンゴムやフッ素樹脂等の柔らかい被覆層表面に傷がつき、加圧ローラ２０の耐久性が損なわれる
【００２９】
そこで、本実施の形態では、均熱化ローラ２５を加圧ローラ２０よりも長くして、均熱化ローラ２５の左右両端部が加圧ローラ２０の左右両端部より左右に突出するようにした
したがって、均熱化ローラ１５が加圧ローラ２０に圧接されても、均熱化ローラ２５両端のエッジ２５ａが加圧ローラ２０に圧接されることがなく、加圧ローラ２０に被覆されている柔らかい被覆層表面を傷つけることがなくなって、加圧ローラ２０の耐久性を向上することができる
勿論、加熱ローラ１０、加圧ローラ２０の両端部の非通紙部の温度上昇を抑制して、加圧ローラ１０、加圧ローラ２０の軸方向の温度差を少なくできる。その結果、本実施の形態の画像形成装置では、定着ムラのない良好な画像を得ることができる
　
　（２ｄ）図３は次のとおり。　
　
３．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の
　「転写材Ｓ」、
　「定着ローラ１」、
　「加圧ローラ８」、
　「長丸形の励磁コイル５」、
　「長丸形の励磁コイル５と芯材（コア）６から構成され、発生した磁束で定着ローラ１の金属部を発熱させる、磁束発生手段４」、
　「通紙最大サイズ（最大通紙幅Ａ）」、
　「長丸形の励磁コイル５の屈曲部の内側部５ａ１」、
　「電磁誘導加熱方式の定着器」は、
　それぞれ、本願補正発明の
　「記録材」、
　「定着側回転体」、
　「加圧側回転体」、
　「上記定着側回転体の幅方向に延びている環状の励磁コイル」、
　「上記定着側回転体を誘導加熱する電磁誘導加熱部」、
　「上記定着側回転体と上記加圧側回転体との間を通過する最大サイズの記録材の通過領域」、
　「上記定着側回転体の幅方向において上記励磁コイルの両側のそれぞれの内面における上記幅方向の最も外側に位置する部分」、
　「定着装置」に相当する。
　
　また、これらのことから、
　刊行物１記載の発明の「長丸形の励磁コイル５の屈曲部の内側部５ａ１が、最大通紙幅Ａの端部より幅方向内側に配置されており」は、
　本願補正発明の「上記定着側回転体の幅方向において上記励磁コイルの両側のそれぞれの内面における上記幅方向の最も外側に位置する部分は、上記定着側回転体と上記加圧側回転体との間を通過する最大サイズの記録材の通過領域の端縁に一致するか、または、その通過領域の端縁よりも、上記幅方向内側に位置し」に相当するといえる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「互いに接触して記録材を搬送しつつこの記録材のトナーを定着させる定着側回転体および加圧側回転体と、
　上記定着側回転体を誘導加熱する電磁誘導加熱部と、
　を備え、
　上記電磁誘導加熱部は、上記定着側回転体の幅方向に延びている環状の励磁コイルを有し、上記定着側回転体の幅方向において上記励磁コイルの両側のそれぞれの内面における上記幅方向の最も外側に位置する部分は、上記定着側回転体と上記加圧側回転体との間を通過する最大サイズの記録材の通過領域の端縁に一致するか、または、その通過領域の端縁よりも、上記幅方向内側に位置する、
　定着装置。」
　
［相違点］
　本願補正発明は、定着動作中
常に
　刊行物１記載の発明は、均熱部材を有しない点。
　
（相違点の検討）
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　まず、電磁誘導加熱方式の定着装置において、定着ローラや加圧ローラの両端部の非通紙部の温度上昇を抑制するために、定着ローラや加圧ローラに接触する均熱部材を設けることは、文献を示すまでもなく、周知である。
　そして、刊行物１記載の発明は、「定着側回転体の幅方向において励磁コイルの両側のそれぞれの内面における幅方向の最も外側に位置する部分は、定着側回転体と加圧側回転体との間を通過する最大サイズの記録材の通過領域の端縁よりも、上記幅方向内側に位置する」ものであるけれども、
　定着側回転体の幅方向における励磁コイルの加熱領域よりも狭い幅である小サイズ紙を定着する場合（例えば本願の図６でいえば、Ａ４縦通紙領域を使用する場合）も当然にあり、この場合は、非通紙部の過昇温が生じるおそれがあるから、そのような場合に備えて、刊行物１記載の発明において、定着ローラや加圧ローラに接触する均熱部材を設けることに、何ら困難性はない。
　また、刊行物１記載の発明は、「定着ローラ１の温度分布を測定すると、長丸形の励磁コイル５の内周端部５ａに対応する部分の温度が下がることが知られているため、この温度効果を考慮して、励磁コイル５に流す電力を制御して定着ローラ１全体に温度を上げるようにした」ものであり、励磁コイル５の中央部に対応する部分の温度が高めになるところ、定着ローラや加圧ローラに接触する均熱部材を設けることにより、励磁コイル５の中央部に対応する部分から、励磁コイル５の内周端部５ａに対応する部分を経て、最大サイズの記録材の通過領域（最大通紙幅Ａ）の端縁付近にまで、熱移動が生じて、温度の均一化が図られるという利点もあり、刊行物１記載の発明において均熱部材を設けることに阻害要因はない。
　
　さらに、上記周知の均熱部材において、定着動作中
常に
　例えば、周知例１には、電磁誘導加熱方式の定着装置において、均熱ローラの両端のエッジで加圧ローラの被覆層表面に傷が付くのを防止するために、均熱ローラを加圧ローラから両端部が突出するような長さに設定することが記載されており、周知例１には、最大サイズの記録材の通過領域については言及はないものの、均熱ローラを加圧ローラから両端部が突出するような長さに設定することは、加圧ローラからはみ出すようなサイズの記録材はないから、「均熱部材は、最大サイズの記録材の通過領域よりも、定着側回転体の幅方向外側に延びている」ことに等しいことは、当業者に自明である。
　また、別の例をあげると、特開２００７−１０８２１２号公報（請求項５，【０００７】【００１２】【００４８】、図７、等）には、電磁誘導加熱方式の定着装置において、均熱ローラの幅が定着ローラの幅以下であると、両者の圧接端部に応力が集中し、均熱ローラのエッジによるローラ表面の破損等の不具合が生じるので、均熱ローラの幅を定着ローラの幅以上にすることにより、定着ローラとの圧接端部での応力集中を回避するという技術が記載されており、この場合も、「均熱部材は、最大サイズの記録材の通過領域よりも、定着側回転体の幅方向外側に延びている」ことに等しいことは、当業者に自明である。
　
　一方、刊行物１記載の発明は、「定着側回転体の幅方向において励磁コイルの両側のそれぞれの内面における幅方向の最も外側に位置する部分は、定着側回転体と加圧側回転体との間を通過する最大サイズの記録材の通過領域の端縁よりも、上記幅方向内側に位置する」ものであるから、最大サイズの記録材の通過領域よりも、定着側回転体の幅方向外側における部分については、過昇温が発生することはあまりないかもしれない。
　しかし、それでも、上記の周知技術に接した当業者であれば、均熱ローラの両端のエッジで加圧ローラまたは定着ローラの表面に傷が付くのを防止することは望ましいことであるから、刊行物１記載の発明において、均熱ローラの両端部が加圧ローラまたは定着ローラの両端部から突出するような長さに設定すること、つまり、「均熱部材は、最大サイズの記録材の通過領域よりも、定着側回転体の幅方向外側に延びている」ことを採用してみようとするものである。
　
　また、刊行物１記載の発明において、周知の「定着動作中
常に
　なお、この点につき、原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された特開２００７−１０８２１３号公報の下記図８（【００６１】も参照）には、小サイズ紙（Ａ４）を定着する際における、定着ローラ１の非通紙領域からの熱の流れが示されており（ただし、消磁コイルがない刊行物１記載の発明との関連では、この図８で、励磁コイル３１において消磁コイル３４との重複部分を除いたものを想定するとよい。）、それによると、定着ローラ１から加圧ローラ２を介して熱均しローラ８に至った熱は、熱均しローラ８の両端方向にも向かって流れており、熱均しローラ８が幅方向外側に長く延びていると、昇温部分からの熱をより効率的に移動させることができるものであることが、窺われる。ここで、熱均しローラ８は、小サイズ紙（Ａ４）の定着の場合のみに圧接されるものの、熱の均し効果という点では上記のことがいえる。　
　
　以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、周知技術を適用して、本願補正発明のごとく、「定着動作中
常に
　
（請求人の主張、および効果について）
　請求人は、審判請求書で、
　『刊行物１の図９の構成に周知文献１の均熱化ローラを組み合わせれば、たしかに本発明の構成となります。しかし、刊行物１に周知文献１を組み合わせることは、当業者にとって困難と考えます。 
　なぜならば、刊行物１は励磁コイルの長さの最適化を目指した発明について説明したもので、図９は最適化されていない望ましくない構成として説明されています。したがって、刊行物１をみた当業者であれば、よほどの特殊な目的でもない限り、敢えて望ましくない図９の構成を採用するはずもなく、したがって、図９の構成を採用しこれに周知文献１の均熱化ローラを組み合わせることなど到底あり得ません。 
　周知文献１にも記載されていますように、一般的には小サイズ通紙により定着ローラの端部が過昇温することを防止するために、均熱化ローラを用いるという発想が一般的ですが、本発明は、励磁コイルを最大通紙幅よりも短くすることで非通紙領域の加熱を抑制するという一般的でない手法をとった発明であり、このような特殊な手法については何れの刊行物にも示唆されておりません。 
　このように「励磁コイルを最大通紙幅よりも短くすることで非通紙領域の加熱を抑制する」という特異な発想を持たないかぎり、当業者であれば刊行物１において望ましくないとされている図９の構成を採用するはずもなく、審査官の指摘する組み合わせには阻害要因があると言わざるを得ません。 
　本発明は、励磁コイルを短くしたため、定着ローラにおける最大通紙領域の端縁付近の温度が低くなったとしても、均熱化ローラを介して、最大通紙領域の中央部から最大通紙領域の端縁付近に熟を移動できて、最大通紙領域の端縁付近の定着性の低下を防止できるという効果を奏するものです。短い励磁コイルと長い均熱化ローラを組み合わせることを開示する刊行物はなく、これらを組み合わせることによって、このような相乗効果が生まれることは何れの刊行物にも示唆さえされておらず、容易に思い付くものでもありません。』
　と主張する。
　
　しかし、まず、刊行物１の図９は、従来技術であり、刊行物１の特許請求の範囲や実施例に記載された発明とは異なるものであるとしても、図９の従来技術は、上記（１ｄ）にあるように、「定着ローラの温度分布を測定すると、図１１の点線Ｊのように、端部の温度が下がる」という問題に対する解決策の一つとして、図９の構成を採用するとともに、「端部の温度効果を考慮して、コイルに流す電力を制御して定着ローラ全体に温度を上げて対応」するという手法として説明されており、これをまとまりのある技術思想として把握することができるから、刊行物１において、図９の従来技術を発明として認定することに、何ら問題はない。
　したがって、『「励磁コイルを最大通紙幅よりも短くすることで非通紙領域の加熱を抑制する」という特異な発想を持たないかぎり、当業者であれば刊行物１において望ましくないとされている図９の構成を採用するはずもなく』という主張は妥当でない。
　
　次に、「本発明は、励磁コイルを短くしたため、定着ローラにおける最大通紙領域の端縁付近の温度が低くなったとしても、均熱化ローラを介して、最大通紙領域の中央部から最大通紙領域の端縁付近に熟を移動できて、最大通紙領域の端縁付近の定着性の低下を防止できるという効果を奏するものです。短い励磁コイルと長い均熱化ローラを組み合わせることを開示する刊行物はなく、これらを組み合わせることによって、このような相乗効果が生まれることは何れの刊行物にも示唆さえされておらず、容易に思い付くものでもありません。」との主張については、
　上記（相違点の検討）で示したとおり、請求人が主張する「励磁コイルを短くしたため、定着ローラにおける最大通紙領域の端縁付近の温度が低くなったとしても、均熱化ローラを介して、最大通紙領域の中央部から最大通紙領域の端縁付近に熟を移動できて、最大通紙領域の端縁付近の定着性の低下を防止できる」という発想を思い付かなくても、「均熱ローラの両端のエッジで加圧ローラまたは定着ローラの表面に傷が付くのを防止すること」という観点から、刊行物１記載の発明に周知技術を適用することにより、本願補正発明の構成に容易に到達することができることが、十分に論理付けられるものである。
　このように、本願補正発明の構成に容易に到達することができることが、十分に論理付けられるものであるから、請求人の主張する効果を格別なものとすることはできない。
　また、上記（相違点の検討）で述べたように、「昇温部分からの熱をより効率的に移動させる」という観点からも、均熱ローラが幅方向外側に長く延びているのが有利といえる。
　
（まとめ）
　よって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２３年１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２２年８月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２　１．（補正前）」に記載したとおりである。
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−２３００６５号公報（上記「刊行物１」）、特開２００３−９８８７７号公報（上記「周知例１」）の記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明の「定着動作中
常に
常に
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１記載の発明および周知技術（均熱部材が、定着動作中、定着側回転体または上記加圧側回転体の少なくとも一方に接触し、最大サイズの記録材の通過領域よりも、幅方向外側に延びている点）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。