【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨壊死を有するか、または骨壊死を発症する危険のある個体の治療に使用するための、生体適合性マトリックスに配置された血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）の溶液を含む組成物であって、該生体適合性マトリックスは足場材料を含み、該足場材料は、約１００ミクロンから約５，０００ミクロンの範囲の平均直径を有する粒子を含む、組成物。
【請求項２】
骨壊死を有するか、または骨壊死を発症する危険のある個体の治療に使用するための、生体適合性マトリックスに配置された血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）の溶液を含む組成物であって、該生体適合性マトリックスは足場材料を含み、該足場材料は、約４０％
より大きな空隙率を有する、組成物。
【請求項３】
前記骨壊死が顎の骨壊死である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記個体が骨壊死を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記治療が骨壊死の進行を遅延させる、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記治療が、
（１）Ｘ線を通さない腐骨を含むかまたは含まない、虫に食われた不十分にしか決まらないＸ線透過性；
（２）露出した骨の培養における、アクチノミセス（Ａｃｔｉｎｏｍｙｃｅｓ）種の存在；
（３）露出した骨および壊死骨を含む粘膜組織が局所的にないことの臨床上の証拠；および
（４）疼痛
から選択される１以上の症状の改善をもたらす、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記個体が骨壊死の危険がある、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記治療が骨壊死の予防をもたらす、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
放射線骨壊死を有するか、または放射線骨壊死を発症する危険のある個体の治療に使用するための、生体適合性マトリックスに配置された血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）の溶液を含む組成物であって、該生体適合性マトリックスは足場材料を含み、該足場材料は、約１００ミクロンから約５，０００ミクロンの範囲の平均直径を有する粒子を含む、組成物。
【請求項１０】
放射線骨壊死を有するか、または放射線骨壊死を発症する危険のある個体の治療に使用するための、生体適合性マトリックスに配置された血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）の溶液を含む組成物であって、該生体適合性マトリックスは足場材料を含み、該足場材料は、約４０％
より大きな空隙率を有する、組成物。
【請求項１１】
前記放射線骨壊死が顎の放射線骨壊死である、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記個体が放射線骨壊死を有する、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記治療が放射線骨壊死の進行を遅延させる、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記治療が、
（１）Ｘ線を通さない腐骨を含むかまたは含まない、虫に食われた不十分にしか決まらないＸ線透過性；
（２）露出した骨の培養における、アクチノミセス（Ａｃｔｉｎｏｍｙｃｅｓ）種の存在；
（３）露出した骨および壊死骨を含む粘膜組織が局所的にないことの臨床上の証拠；および
（４）疼痛
から選択される１以上の症状の改善をもたらす、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記個体が放射線骨壊死の危険がある、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記治療が放射線骨壊死の予防をもたらす、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記足場材料が、リン酸カルシウム、コラーゲン、同種移植片または異種移植片のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記足場材料はリン酸カルシウムを含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記リン酸カルシウムはβ−リン酸三カルシウムである、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記足場材料は同種移植片を含み、該同種移植片は、脱灰凍結乾燥移植骨、石灰化凍結乾燥移植骨または脱灰骨マトリックスを含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記足場材料は、約１００ミクロン〜約３００ミクロンの範囲の平均直径を有する粒子からなる、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記足場材料は、約２５０ミクロン〜約１，０００ミクロンの範囲の平均直径を有する粒子からなる、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記足場材料は、約１０００ミクロン〜約２０００ミクロンの範囲の平均直径を有する粒子からなる、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
前記ＰＤＧＦが組換えヒトＰＤＧＦ−ＢＢを含む、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記溶液は、約０．１ｍｇ／ｍＬ〜約１．０ｍｇ／ｍＬの範囲の濃度でＰＤＧＦを含む、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２６】
前記溶液は、約０．３ｍｇ／ｍｌの濃度でＰＤＧＦを含む、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記足場材料が細孔を含む、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２８】
前記細孔が相互接続している細孔を含む、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
前記生体適合性マトリックスがマクロ多孔性を含む、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３０】
前記足場材料は、該足場材料中への細胞の移動を容易にする空隙率を含む、請求項１〜２９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３１】
さらに生体適合性結合剤を含む、請求項１〜３０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３２】
前記生体適合性結合剤がコラーゲンである、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３３】
前記組成物は、前記生体適合性マトリックスに配置されたＰＤＧＦの溶液からなり、該生体適合性マトリックスが前記足場材料からなり、そして該ＰＤＧＦ溶液が緩衝液中のＰＤＧＦからなる、請求項１〜３０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３４】
前記生体適合性マトリックスに配置されたＰＤＧＦの溶液からなり、該生体適合性マトリックスが前記足場材料および前記生体適合性結合剤からなり、そして該ＰＤＧＦ溶液が緩衝液中のＰＤＧＦからなる、請求項３１〜３２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３５】
前記個体の所望の部位に適用されるものである、請求項１〜３４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３６】
歯科処置と同時に投与されるものである、請求項１〜３５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３７】
歯科処置後に投与されるものである、請求項１〜３５のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明はまた、以下の項目を提供する。
（項目１）
患者の顎の骨壊死または顎の放射線骨壊死の進行を治療、予防または減速するための医薬の調製における、生体適合性マトリックスに配置された血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）の溶液を含む組成物の使用。
（項目２）
患者の顎の骨壊死または顎の放射線骨壊死の進行を治療、予防または減速するための医薬の調製における、薬学的に許容される緩衝液中のＰＤＧＦを含む組成物の使用。
（項目３）
上記生体適合性マトリックスが、足場材料および生体適合性結合剤を含む、項目１に記載の使用。
（項目４）
上記生体適合性マトリックスが、リン酸カルシウム含有化合物または同種移植片を含む、項目３に記載の使用。
（項目５）
患者の顎の骨壊死または顎の放射線骨壊死の発症または進行を治療、予防または遅延する方法であって、
生体適合性マトリックス中に配置されたＰＤＧＦ溶液を含む組成物を提供するステップと；
上記組成物を、上記患者の顎の骨壊死または顎の放射線骨壊死の発症または進行を、治療、予防、遅延するのに有効な量で、顎中の所望の部位に適用するステップと
を含む方法。
（項目６）
患者の顎の骨壊死または顎の放射線骨壊死の発症または進行を、治療、予防または遅延するための方法であって、
薬学的に許容される緩衝液中のＰＤＧＦを含む組成物を提供するステップと；
上記組成物を、患者の顎の骨壊死または顎の放射線骨壊死の発症または進行を、治療、予防、遅延するのに有効な量で、顎中の所望の部位に適用するステップと
を含む方法。
（項目７）
患者の顎の骨壊死または顎の放射線骨壊死の発症または進行を、予防または遅延するのに有用なキットであって、
生体適合性マトリックスを含む第１の容器と、
ＰＤＧＦを含む溶液を含む第２の容器と
を含むキット。
（項目８）
上記第２の容器が、緩衝液溶液中のＰＤＧＦを含む、項目７に記載のキット。
（項目９）
上記ＰＤＧＦがｒｈＰＤＧＦ−ＢＢであり、上記緩衝液が酢酸緩衝液である、項目８に記載のキット。
（項目１０）
上記生体適合性マトリックスが、生体適合性結合剤をさらに含む、項目９に記載のキット。
（項目１１）
上記生体適合性マトリックスが、リン酸カルシウムを含む、上記項目のいずれかに記載の生体適合性マトリックス。
（項目１２）
βリン酸三カルシウムである、上記項目のいずれかに記載のリン酸カルシウム。
（項目１３）
コラーゲンを含む、上記項目のいずれかに記載の生体適合性結合剤。
（項目１４）
同種移植片、脱灰凍結乾燥移植骨、石灰化凍結乾燥移植骨または粒子状脱灰骨マトリックスを含む、上記項目のいずれかに記載の生体適合性マトリックス。
（項目１５）
組換えヒトＰＤＧＦ−ＢＢである、上記項目のいずれかに記載のＰＤＧＦ。
本発明のこれらおよびその他の実施形態は、以下の詳細な説明において、より詳細に説明される。本発明のこれらおよびその他の目的、特徴および利点は、開示される実施形態および特許請求の範囲の以下の詳細な説明を検討した後に明らかになる。