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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被塗装面をマスキングするために、取り外し可能に車両に取り付けることができる細長いマスキング物品であって、
前記マスキング物品はポリマー発泡体から形成され、前記ポリマー発泡体は前記マスキング物品の外面に又は前記マスキング物品の少なくとも長さ方向に延びる部分にインテグラルスキンを含み、
被塗装面をマスキングするために前記マスキング物品が車両に取り付けられるとき、前記マスキング物品上の前記インテグラルスキンの位置は、前記インテグラルスキンの少なくとも一部が、塗料の塗布される方向に対して、概ね対面するようになっているとともに、前記インテグラルスキンの前記一部が配置されている前記マスキング物品の前記外面の部分が湾曲している、マスキング物品。
【請求項２】
前記マスキング物品は、前記マスキング物品の長さに沿って延びる少なくとも１つの溶着シームによって維持される、湾曲した外面を含む、請求項１に記載のマスキング物品。
【請求項３】
長さ方向に延びる一対の溶着シームを、前記マスキング物品の互いに反対側に有し、前記インテグラルスキンが、前記マスキング物品の少なくとも一部において前記溶着シームの間に延びる、請求項２に記載のマスキング物品。
【請求項４】
向かい合わせで配置されるポリマー発泡体の２つの層を含み、前記２つの層は前記溶着シームにより前記２つの層の縁部に沿って互いに接合されている、請求項３に記載のマスキング物品。
【請求項５】
請求項３に記載のマスキング物品を製造する方法であって、
ウェブの主要な面のうち少なくとも１つの面にわたってインテグラルスキンを有するポリマー発泡体のウェブを提供する工程と、前記ポリマー発泡体を、一対の平行な線に沿って圧縮及び溶着して前記湾曲した外面を形成する工程と、を含む、マスキング物品を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口（１０４）を有するフィルタハウジング（１０２）と、
上記フィルタハウジング（１０２）内に配置されたフィルタアセンブリであって、上記フィルタアセンブリは再生フィルタ領域（１０６ａ）と回収フィルタ領域（１０６ｂ）を有するものと、
再生フィルタ領域導管（１１０ａ）であって、ろ過流方向に向けて上記入口（１０４）から上記再生フィルタ領域（１０６ａ）を介して上記再生フィルタ領域導管（１１０ａ）に入る第１の流路を形成するものと、
回収フィルタ領域導管（１１０ｂ）であって、ろ過方向に向けて上記入口（１０４）から上記回収フィルタ領域（１０６ｂ）を介して上記回収フィルタ領域導管（１１０ｂ）に入る第２の流路を形成するものと、
上記再生フィルタ領域導管（１１０ａ）から、逆洗流方向に向けて上記再生フィルタ領域（１０６ａ）を介して、また、上記ろ過流方向に向けて上記回収フィルタ領域（１０６ｂ）を介して、上記回収フィルタ領域導管（１１０ｂ）に入る第３の流路と、
ろ過位置と再生位置の間を移動可能な一つ又は複数のバルブであって、上記ろ過位置にあるとき上記第１の流路を通る流体の流れを許可するとともに上記第３の流路を通る流体の流れを禁止し、上記再生位置にあるとき上記第３の流路を通る流体の流れを許可するとともに上記第１の流路を通る流体の流れを禁止するものと、
上記フィルタアセンブリの上記再生フィルタ領域（１０６ａ）にエネルギを与えるように構成された超音波トランスデューサ（１２０，１２０ａ）とを有するろ過装置。
【請求項２】
上記フィルタアセンブリは、単一の構造を利用している請求項１のろ過装置。
【請求項３】
上記フィルタアセンブリは、モジュール式の複数の部分からなる構造を利用している請求項１のろ過装置。
【請求項４】
上記フィルタアセンブリの圧力低下を検出するために配置された第１の圧力センサと第２の圧力センサを有する請求項１のろ過装置。
【請求項５】
上記フィルタハウジング（１０２）は、上記フィルタアセンブリの上記再生フィルタ領域（１０６ａ）を保持する第１のサブアセンブリ（１０２ａ）と上記フィルタアセンブリの上記回収フィルタ領域（１０６ｂ）を保持する第２のサブアセンブリ（１０２ｂ）を有し、
上記第１のサブアセンブリ（１０２ａ）と上記第２のサブアセンブリ（１０２ｂ）の間の流体接続を二者択一的に開閉するバルブアセンブリ（１２２）を有する請求項１のろ過装置。
【請求項６】
上記一つ又は複数のバルブは、上記一つ又は複数のバルブが上記ろ過位置にあるとき、上記ろ過方向に上記回収フィルタ領域（１０６ｂ）を通る流体の流れを許可する請求項１のろ過装置。
【請求項７】
上記一つ又は複数のバルブは、上記一つ又は複数のバルブが上記再生位置にあるとき、上記ろ過方向に上記回収フィルタ領域（１０６ｂ）を通る流体の流れを許可する請求項１のろ過装置。
【請求項８】
上記一つ又は複数のバルブは、上記一つ又は複数のバルブが上記ろ過位置にあるとき、上記第２の流路を通る流体の流れを許可する請求項１のろ過装置。
【請求項９】
上記回収フィルタ領域（１０６ｂ）は、上記再生フィルタ領域（１０６ａ）から解放された粒子状物質を回収して保持するように構成されている請求項１のろ過装置。
【請求項１０】
粒子状物質を含む第１の流れを上記入口（１０４）からフィルタアセンブリの再生フィルタ領域（１０６ａ）を介して再生フィルタ領域導管（１１０ａ）から排出する工程であって、上記第１の流れはろ過流れ方向に向けて上記フィルタアセンブリを通過するものと、
上記再生フィルタ領域で上記第１の流れから第１の量の粒子状物質を回収する工程と、
上記再生フィルタ領域（１０６ａ）を通過する上記第１の流れを終了し、上記再生フィルタ領域導管（１１０ａ）から上記再生フィルタ領域を介して逆洗流方向に向けて第２の洗浄流を通す工程と、
上記再生フィルタ領域（１０６ａ）に超音波エネルギを与え、上記超音波エネルギと第２の逆洗浄流が上記第１の量の粒子状物質の一部を上記第２の流れに解放して粒子状物質を含む第３の流れを形成する工程と、
上記回収フィルタ領域（１０６ｂ）のろ過流方向に向けて上記第３の流れを上記フィルタアセンブリの回収フィルタ領域（１０６ｂ）を介して回収フィルタ領域導管（１１０ｂ）から放出して、上記回収フィルタ領域（１０６ｂ）で第２の量の粒子状物質を回収する工程と、
上記第３の流れを止め、上記ろ過流方向に向けて上記再生フィルタ領域（１０６ａ）を介して上記第１の流れを再開する工程を有し、
上記第２の流れが上記逆洗浄方向に向けて上記再生フィルタ領域（１０６ａ）を通過するとともに、上記第３の流れが上記ろ過流方向に向けて上記回収フィルタ領域（１０６ｂ）を通過する、ろ過方法。
【請求項１１】
上記入口（１０４）から上記フィルタアセンブリの上記回収フィルタ領域（１０６ｂ）を介して上記回収フィルタ領域（１０６ｂ）の上記ろ過流方向に向けて粒子状物質を含む第４の流れを通して上記回収フィルタ領域導管（１１０ｂ）から排出するとともに、粒子状物質を含む上記第１の流れを上記再生フィルタ領域（１０６ａ）に通す工程と、
上記回収フィルタ領域（１０６ｂ）で上記第４の流れから第３の量の粒子状物質を回収する工程を有する請求項１０の方法。
【請求項１２】
上記第２の量の粒子状物質は、上記第１の量の粒子状物質の少なくともいくらかを有する請求項１１の方法。
【請求項１３】
上記第１、第２、および第３の量の粒子状物質が上記フィルタアセンブリ内に保持される請求項１２の方法。
【請求項１４】
上記方法は、核燃料をきれいにするために利用される請求項１０の方法。
【請求項１５】
フィルタアセンブリの再生フィルタ領域（１０６ａ）を介してろ過流方向に向けて第１の流れを形成して、上記再生フィルタ領域（１０６ａ）を介して上記第１の流れをろ過するとともに上記再生フィルタ領域（１０６ａ）で粒子状物質を回収する工程と、
上記第１の流れを止める工程と、
第２の流れを、連続的に、上記再生フィルタ領域（１０６ａ）を通って逆洗流方向に通すとともに、上記フィルタアセンブリの回収フィルタ領域（１０６ｂ）を通ってろ過流方向に通す工程と、
上記再生フィルタ領域（１０６ａ）に超音波エネルギを与える工程であって、上記超音波エネルギと上記第２の流れの両方又は一方が、上記再生フィルタ領域（１０６ａ）で先に回収された粒子状物質を、上記再生フィルタ領域（１０６ａ）から解放させるとともに上記回収フィルタ領域（１０６ｂ）によって上記第２の流れからろ過して上記回収フィルタ領域に回収させる工程と、
上記第２の流れを止める工程と、
上記第１の流れを再開する工程を有するろ過方法。
【請求項１６】
上記ろ過方法は、上記再生フィルタ領域（１０６ａ）に上記第１の流れを通しながら、上記ろ過流方向に向けて上記回収フィルタ領域（１０６ｂ）に第３の流れを通して、上記回収フィルタ領域（１０６ｂ）で上記第３の流れをろ過して上記回収フィルタ領域（１０６ｂ）で粒子状物質を回収する工程を更に有し、
上記第１の流れを止める工程は上記第３の流れを止める工程を有し、
上記第１の流れを再開する工程は上記第３の流れを再開する工程を有する請求項１５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧流動性冷媒の供給源と結合するようになった近位供給ポートを有する細長い可撓性を有する本体であって、前記近位供給ポートと流体連通し、前記細長い本体の中をその遠位部分まで延びる供給管腔を有する、細長い可撓性を有する本体と、
前記細長い本体の前記遠位部分と結合されるか又はそれから形成され、前記供給管腔と流体連通するか又はその一部分を構成する、散布部材と、
前記細長い本体の前記遠位部分上に支持され、壁を有する膨張可能なバルーンであって、前記壁の内表面がバルーンの内部を定める膨張可能なバルーンと、
を備え、
前記散布部材は前記バルーン内部に少なくとも部分的に延び、それぞれの前記供給管腔及びバルーン内部と流体連通する複数の冷媒散布開口部を有し、
前記冷媒散布開口部のサイズ及び前記散布部材上の配置は、前記供給管腔内に供給される加圧流動性冷媒が、前記散布開口部を通して、前記バルーンの治療領域の内壁表面に接触して実質的に均一に冷却する液体スプレーの形態で前記バルーン内部に入るように、決定される、
ことを特徴とするクライオジェニック組織アブレーション器具。
【請求項２】
前記治療領域は前記バルーンの円周全体を含むことを特徴とする、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記バルーンは半適合性又は適合性であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の器具。
【請求項４】
少なくとも２つの前記冷媒散布開口部は、前記バルーン内部において前記散布部材上で軸方向にオフセットされることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の器具。
【請求項５】
前記軸方向にオフセットされた開口部は、第１の開口サイズを有する第１の開口部と、前記細長い本体上で前記第１の開口部から遠位に配置され、前記第１の開口サイズより大きい第２の開口サイズを有する第２の開口部とを含むことを特徴とする、請求項４に記載の器具。
【請求項６】
少なくとも２つの前記冷媒散布開口部は、前記バルーン内部において前記散布部材上で円周方向にオフセットされることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の器具。
【請求項７】
前記散布部材は、円周方向に間隔をあけられた第１の複数の冷媒散布開口部と、円周方向に間隔をあけられ、前記散布部材上で前記第１の複数の冷媒散布開口部から遠位に配置された第２の複数の冷媒散布開口部とを備えることを特徴とする、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記冷媒散布開口部は、円形、矩形、及び楕円形から成る群から選択された形状を有することを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の器具。
【請求項９】
前記バルーンは、内視鏡器具の作業チャネルの中を人の食道まで通過するようなサイズにしたつぶれた送出時輪郭と、前記バルーンがつぶれた送出時輪郭から膨張した治療時輪郭に変化したときに、前記バルーンの外壁表面が前記食道壁組織に接触して平滑にするようなサイズにした膨張した治療時輪郭とを有することを特徴とする、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１０】
前記バルーン壁はポリマー材料及び非ポリマー材料で構成され、該非ポリマー材料は該ポリマー材料より大きな熱伝導性を有し、前記非ポリマー材料は、前記バルーンの熱伝導性を、該非ポリマー材料がないときに該バルーンが有することになる熱伝導性を実質的に超えて増加させるような量及び配置で、前記バルーン内に分布する、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１１】
前記非ポリマー材料は、前記バルーン壁に取り付けられるか又は埋め込まれる、金属のストリップ、ファイバ、又は粒子で構成されることを特徴とする、請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記非ポリマー材料は円周方向または縦方向に間隔をあけられた複数の金属ストリップで構成されることを特徴とする、請求項１０に記載の器具。
【請求項１３】
前記バルーン壁は、該バルーン壁を通しての直接透視を可能にする材料で構成されることを特徴とする、請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１４】
前記バルーン壁の上又は中に支持される熱変色性材料を更に含み、該熱変色性材料は、前記バルーン壁が選択された組織アブレーション温度に達したとき外見の視覚変化を受けるように選択されることを特徴とする、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の器具。
【請求項１５】
前記加圧流動性冷媒の供給源は前記近位供給ポートと流体結合し、システムは、前記冷媒を前記供給管腔に制御可能に放出するように前記加圧流動性冷媒の供給源と動作可能に結合されたコントローラを更に含み、システムは、前記バルーン壁の上又は中に支持され、前記コントローラと協働的に結合された１つ又はそれ以上の温度センサを更に含み、
前記コントローラは、前記１つ又はそれ以上の温度センサからの入力に少なくとも部分的に基づいて、前記供給管腔内への冷媒の放出を調節する、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の器具を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル入力信号を受信して、これに応じてサウンドを生成するダイレクトデジタルスピーカ装置において、当該装置が：
圧力生成エレメントアレイと；
各圧力生成エレメントが所望の方向性パターンを達成するように駆動するかどうか、及びいつ駆動するかを決定するタイミングパターンを計算するよう動作するコントローラと；
を具えることを特徴とするダイレクトデジタルスピーカ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、少なくとも一の圧力生成エレメントが正の圧力パルスを生成することができ、少なくとも一の圧力生成エレメントが負の圧力パルスを生成することができることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、前記圧力生成エレメントは、調和して移動し単一の振幅と単一の周波数を有することを特徴とする装置。
【請求項４】
デジタル入力信号を受信して、これに応じてサウンドを生成するダイレクトデジタルスピーカ装置を制御する方法において、当該方法が：
圧力生成エレメントアレイを提供するステップと；
各圧力生成エレメントが所望の方向性パターンを達成するように駆動するかどうか、及びいつ駆動するかを決定するタイミングパターンを計算するステップと；
を具えることを特徴とするダイレクトデジタルスピーカ装置を制御する方法。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、各圧力生成エレメントが、各経路にそって交互に往復移動するよう動作する移動エレメントを具えることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１乃至３、及び５のいずれか１項に記載の装置が、所望の方向性パターンをユーザから受け取るユーザインターフェースを具えることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１乃至３、及び５のいずれか１項に記載の装置において、前記方向性パターンが、焦点を規定する全方向性パターンであることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１乃至３、及び５のいずれか１項に記載の装置において、前記方向性パターンが焦点軸を規定する円筒状パターンであることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１乃至３、及び５のいずれか１項に記載の装置において、前記方向性パターンが伝達角度を規定する単方向性パターンであることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１乃至３、及び５のいずれか１項に記載の装置において、前記方向性パターンが複数の単方向性パターンの組み合わせを具えることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の装置において、前記タイミングパターンが、前記圧力生成エレメントの少なくともいくつかについて適宜の遅延を用いており、この遅延は式：  遅延＝ｘ ｃｏｓ α、ここで、ｘは、圧力生成エレメントアレイエッジによって規定される面と所定の圧力生成エレメントとの距離、αは、単方向性伝達の方向と、圧力生成エレメントアレイ面との間の角度、を用いて求めることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項４に記載の方法において、前記提供するステップ及び計算するステップが、複数回実行され、これによって、対応する複数のアレイと、対応する複数の方向性パターンを規定する対応する複数のタイミングパターンを得ており；
当該方法が、前記対応する複数のタイミングパターンにそれぞれ応じて、前記アレイを同時に動作させるステップを更に具え、これによって、前記複数のタイミングパターンに対応する方向性パターンの組み合わせを具える単方向性パターンを得る、ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１乃至３、及び５のいずれか１項に記載の装置において、各移動エレメントが交流磁場に応答し、前記装置が前記移動エレメントの少なくとも一のサブセットを少なくとも一のラッチ位置に選択的にラッチするように動作する少なくとも一のラッチを具え、これによって、前記個々に移動するエレメントが電磁力に応答することを防止しており、
前記コントローラが：
クロックを受信するように動作し、これに従って、前記移動エレメントアレイへの前記電磁力の適用を制御する、磁場制御システムと；
前記デジタル入力信号を受信して、前記少なくとも一のラッチをこの信号に応じて制御するラッチコントローラと；
を具えることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項４に記載の方法が、ユーザによって提供された所望の方向性パターンを読み取るステップを更に具えることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項７又は８に記載の装置において、前記アレイが平面を規定しており、前記タイミングパターンが、前記圧力生成エレメントの少なくともいくつかについて適宜の遅延を用いており、この遅延は式：遅延＝[（ｄ２＋ｒ２）０．５−ｄ]／ｃ、ここで、ｒは、圧力生成エレメントアレイ上の前記焦点の投影点と、所定の圧力生成エレメントとの距離、ｄは、全方向性サウンドの焦点から前記圧力生成エレメントアレイの面までの距離、及びｃは、前記スピーカ装置が動作している媒体を通るサウンドの伝達速度である、を用いて求めることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
通信ネットワーク内でデータ駆動型到達性管理（ＤＤＣＦＭ）を提供するための到達性管理（ＣＦＭ）保守ポイントであって、
タイプ逆多重化装置とレベル逆多重化装置と命令コード逆多重化装置と能動多重化装置と受動多重化装置とを有する複数の前記多重化エンティティおよび逆多重化エンティティと、
複数の前記多重化エンティティおよび逆多重化エンティティに選択的に統合されたデータ駆動型到達性管理試験ポイントとを備え、
前記データ駆動型到達性管理試験ポイントはカプセル開放装置レスポンダであり、該カプセル開放装置レスポンダは、
前記命令コード逆多重化装置から、フレーム種別が送信フレームメッセージ（ＳＦＭ）のデータフレームを受信する手段と、
受信した各送信フレームメッセージフレームの前記宛先アドレスが前記到達性管理保守ポイントの前記ＭＡＣアドレスに合致するかどうかを決定する手段と、
前記到達性管理保守ポイントの前記ＭＡＣアドレスに合致しない宛先アドレスを有する前記送信フレームメッセージフレームを廃棄する手段と、
前記到達性管理保守ポイントの前記ＭＡＣアドレスに合致する宛先アドレスを有する前記送信フレームメッセージフレームをカプセル開放する手段と、
前記カプセル開放したフレームを送信フレームメッセージレスポンダエンティティに送信する手段と、
フィルタリングデータベースに問い合わせて出口ポートを特定し、（Ｅ）ＩＳＳリンクトレース出力多重化装置（ＬＯＭ）サービスアクセスポイントメッセージとして、カプセル開放した前記送信フレームメッセージフレームを、特定した前記出口ポートに対してリンクトレースメッセージと同一の経路を用いて送信する送信フレームメッセージレスポンダと
を備えることを特徴とする到達性管理保守ポイント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記送信フレームメッセージレスポンダエンティティはまた、
固有の出力ポートが特定されていると関連リンクトレース出力多重化装置（ＬＯＭ）にカプセル開放した各フレームを伝え、
固有の出口ポートが特定されない場合、
送信フレームメッセージフラッグフィールドのＥｎａｂｌｅＦｌｏｏｄｉｎｇビットが１に設定されているか判定し、
前記ＥｎａｂｌｅＦｌｏｏｄｉｎｇビットが１に設定されていないと、前記送信フレームメッセージフレームを廃棄し、
前記ＥｎａｂｌｅＦｌｏｏｄｉｎｇビットが１に設定されていると、関連する仮想ローカルエリアネットワーク識別子（ＶＩＤ）内のすべての転送ポートにカプセル開放した各フレームを一斉に送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気巻線支持体、積層電気絶縁部分、電気導体および封入樹脂を有する電気装置構成要素を修復する方法であって、
ａ）前記装置構成要素を加熱して前記積層電気絶縁部分を軟化させ、応力を加えたときに前記部分が剥離されるようにする工程と、
ｂ）前記電気導体を前記装置構成要素から引っ張るか、または剥がすことにより、前記加熱した積層電気絶縁部分に応力を加えて、前記電気絶縁部分を剥離し、前記電気絶縁部分の一部と共に前記電気導体を取り外す工程と、
ｃ）前記装置構成要素をさらに加熱して、前記封入樹脂と、前記電気巻線支持体に存在する残りの電気絶縁部分材料の両方を熱分解する工程と
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図５に示すとおり、フィルムと不織シートとの間の剥離強度は、温度の上昇と共に減少し、融点に達する前に大幅に減少する。従って、ステータを軟化点まで加熱して、剥離強度を弱めて、導体を取り外すことができる。
また、好ましい実施態様として、本発明を次のように構成することもできる。
１．  電気巻線支持体、積層電気絶縁部分、電気導体および封入樹脂を有する電気装置構成要素を修復する方法であって、
ａ）前記装置構成要素を加熱して前記積層電気絶縁部分を軟化させ、応力を加えたときに前記部分が剥離されるようにする工程と、
ｂ）前記電気導体を前記装置構成要素から引っ張るか、または剥がすことにより、前記加熱した積層電気絶縁部分に応力を加えて、前記電気絶縁部分を剥離し、前記電気絶縁部分の一部と共に前記電気導体を取り外す工程と、
ｃ）前記装置構成要素をさらに加熱して、前記封入樹脂と、前記電気巻線支持体に存在する残りの電気絶縁部分材料の両方を熱分解する工程と
を含む方法。
２．  前記積層電気絶縁部分が、熱可塑性フィルムと少なくとも１枚の繊維状シートとを含み、
前記フィルムが、前記繊維状シートの構成要素または前記フィルムの表面上の構成要素のうちのいずれかである熱可塑性ポリマーのサーマルボンドにより、前記繊維状シートに取り付けられており、
前記熱可塑性ポリマーの融点が、前記繊維状シート中の他のポリマー成分の融点および前記熱可塑性フィルムの融点の両方より１５℃低く、
前記電気絶縁部分の絶縁破壊電圧が少なくとも３キロボルトであり、表面の動的摩擦係数が０．２５以下である上記１に記載の方法。
３．  前記繊維状シートが不織シートである上記２に記載の方法。
４．  前記積層電気絶縁部分が、
それぞれ複数のポリマーでできた多成分ポリマー繊維を含む２枚の不織シート間に配置され、近接して取り付けられた熱可塑性フィルムを含み、
前記複数のポリマーは、少なくとも第１のポリマーおよび第２のポリマーを有し、前記第１のポリマーの融点が、前記第２のポリマーおよび前記フィルムより少なくとも１５℃低く、
前記熱可塑性フィルムが、前記不織シート中前記第１のポリマーにより前記不織シートに取り付けられており、
前記電気絶縁部分の絶縁破壊電圧が少なくとも３キロボルトであり、表面の動的摩擦係数が０．２５以下である上記１に記載の方法。
５．  ａ）電気巻線支持体と、
ｂ）積層電気絶縁部分と、
ｃ）電気導体と、
ｄ）ａ）、ｂ）およびｃ）を含浸および／または封入するための樹脂と
を含み、前記積層電気絶縁部分が、熱可塑性フィルムと少なくとも１枚の繊維状シートとを含み、
前記フィルムが、前記繊維状シートの構成要素または前記フィルムの表面上の構成要素のうちのいずれかである熱可塑性ポリマーのサーマルボンドにより、前記繊維状シートに取り付けられており、
前記熱可塑性ポリマーの融点が、前記繊維状シート中の他のポリマー成分の融点および前記熱可塑性フィルムの融点の両方より１５℃低く、
前記電気絶縁部分の絶縁破壊電圧が少なくとも３キロボルトであり、表面の動的摩擦係数が０．２５以下である、電気装置構成要素。
６．  前記積層電気絶縁部分が、２枚の繊維状シートを含み、前記熱可塑性フィルムが、２枚の繊維状シート間に配置され、近接して取り付けられている上記５に記載の電気装置構成要素。
７．  前記繊維状シートが不織シートである上記６に記載の電気装置構成要素。
８．  前記電気巻線支持体がステータまたはロータである上記５に記載の電気装置構成要素。
９．  前記電気絶縁部分がスロットライナ、スロットクロージャ、ウェッジまたはスティックである上記５に記載の電気装置構成要素。
１０．  前記電気絶縁部分が、前記電気絶縁部分および樹脂の総重量に基づいて、１０〜５０重量パーセントの量で存在するマトリックス樹脂をさらに含む上記５に記載の電気装置構成要素。
１２．  前記熱可塑性フィルムがポリエステルフィルムである上記５に記載の電気装置構成要素。
１３．  前記第１の熱可塑性ポリマーがコポリマーまたはターポリマーであり、前記第２の熱可塑性ポリマーがホモポリマーである上記５に記載の電気装置構成要素。
１４．  前記繊維状シートが、
複数のポリマーでできた多成分ポリマー繊維の形態で存在する第１および第２のポリマー成分を含み、
前記繊維状シート中の前記第１のポリマー成分の融点が、前記繊維状シート中の第２のポリマー成分の融点および前記熱可塑性フィルムの融点の両方より１５℃低い、上記５に記載の電気装置構成要素。
１５．  前記積層体が、２枚の繊維状シートを含み、前記熱可塑性フィルムが、２枚の繊維状シート間に配置され、近接して取り付けられている上記１３に記載の電気装置構成要素。
１６．  前記繊維状シートが不織シートである上記１３に記載の電気装置構成要素。
１７．  前記電気絶縁部分がスロットライナ、スロットクロージャ、ウェッジまたはスティックである上記１３に記載の電気装置構成要素。
１８．  前記多成分ポリマー繊維がシース／コア構造を有し、前記シースが前記第１のポリマーを有し、前記コアが前記第２のポリマーを有する上記１３に記載の電気装置構成要素。
１９．  前記多成分ポリマー繊維が並列構造を有し、片側が前記第１のポリマーを有し、反対側が前記第２のポリマーを有する上記１３に記載の電気装置構成要素。
２０．  前記第１のポリマーがコポリマーまたはターポリマーであり、前記第２のポリマーがホモポリマーである上記１３に記載の電気装置構成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パノラマ式音像の再生方法であって：
複数の副画像の順序付けられたリストを規定するステップであって、前記複数の副画像の各々の副画像は対応する音声コンテンツに関係付けられている、ステップ；
“パノラマ式画像”と称せされる連結された画像を生成するように、前記順序付けられたリストの順序に前記複数の副画像を連結するステップ；及び
少なくとも１つの副画像の少なくとも一部を有する前記パノラマ式画像の一部の表示をトリガするコマンドを導入するステップであって、前記コマンドはまた、前記少なくとも１つの副画像に関連付けられた前記対応する音声コンテンツの第１音声再生を前記表示中にトリガし、前記コマンドはまた、前記対応する音声コンテンツのループにおける次の音声再生を前記表示中に前記第１再生に続いてトリガし、従って、前記対応する音声コンテンツの短い音声が、前記次の音声再生中に前記対応する音声コンテンツの固定音声のみを保つことを考慮してフィルタリングされる、ステップ；
を有することを特徴とする再生方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記の短い音声のフィルタリングにより発話された言語を表す音声が削除される、ことを特徴とする再生方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の再生方法であって、前記複数の画像を生成する装置以外の他の装置に各々の画像を表すデータをダウンロードするステップであって、前記他の装置は、前記連結、表示及び再生を実行する、ことを特徴とする再生方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の再生方法であって、前記パノラマ式画像の前記一部の表示が２つの副画像の一部を有する場合、前記第１音声再生及び次の音声再生はモノラル音声を生成するように前記副画像にそれぞれ関連付けられた音声コンテンツの２つの固定成分の混合を有し、前記固定成分の各々の音声レベルは、前記パノラマ式画像の前記一部の表示における前記２つの副画像の各々の比率に依存する、ことを特徴とする再生方法。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の再生方法であって、前記パノラマ式画像の前記副画像に関連付けられた前記音声コンテンツは立体音響であり、前記第１音声再生及び前記次の音声再生は、前記パノラマ式画像の前記対応する副画像の一部の左側部分又は右側部分の表示における存在に従って前記音声コンテンツの左側サウンドトラック又は右側サウンドトラックの固定成分を継続して選択する、ことを特徴とする再生方法。
【請求項６】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の再生方法であって、前記パノラマ式画像の前記副画像に関連付けられた前記音声コンテンツは立体音響であり、２つの副画像の一部が表示される場合に、右側副画像の左側サウンドトラックの固定成分は前記右側サウンドトラックにおいて再生され、左側副画像の右側サウンドトラックの固定部分は前記左側サウンドトラックにおいて再生される、ことを特徴とする再生方法。
【請求項７】
複数の副画像及び複数の音声コンテンツを表すデータを記憶する手段であって、前記複数の副画像の各々の副画像は対応する音声コンテンツと関連付けられている、手段；
複数の画像の順序付けられたリストを規定することが可能であるコマンドを導入する手段；
表示手段； 
音声再生手段；及び
“パノラマ式画像”と称せされる連結された画像を生成するように、前記順序付けられたリストの順序に複数の画像を連結する手段；
を有する再生装置であって、
コマンドを導入する前記手段は、少なくとも１つの副画像の少なくとも一部を有する前記パノラマ式画像の一部の表示をトリガし、前記少なくとも１つの副画像に関連付けられた前記対応する音声コンテンツの第１音声再生を前記表示中にトリガし、前記コマンドはまた、前記対応する音声コンテンツのループにおける次の音声再生を前記表示中に前記第１再生に続いてトリガし、従って、前記対応する音声コンテンツの短い音声が、前記次の音声再生中に前記対応する音声コンテンツの固定音声のみを保つことを考慮してフィルタリングする手段によりフィルタリングされる；
ことを特徴とする再生装置。
【請求項８】
請求項７に記載の再生装置であって、短い音声をフィルタリングする前記手段は発話された言語を表す複数の音声を削除する、ことを特徴とする再生装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の再生装置であって、前記パノラマ式画像の前記一部の表示が２つの副画像の一部を有する場合、前記音声再生手段は、前記２つの副画像にそれぞれ関連付けられた音声コンテンツの２つの固定成分を混合して、モノラル音声を生成し、前記固定成分の各々の音声レベルは、前記パノラマ式画像の前記一部の表示における２つの副画像の各々の比率に依存する、ことを特徴とする再生装置。
【請求項１０】
請求項７又は８に記載の再生装置であって、前記パノラマ式画像の前記副画像に関連付けられた前記音声コンテンツは立体音響であり、前記音声再生手段は、前記パノラマ式画像の前記対応する副画像の左側部分又は右側部分の表示における存在に従って前記音声コンテンツの左側サウンドトラック又は右側サウンドトラックの固定成分を選択する、ことを特徴とする再生装置。
【請求項１１】
請求項７又は８に記載の再生装置であって、前記パノラマ式画像の前記副画像に関連付けられた前記音声コンテンツは立体音響であり、２つの副画像の一部が表示される場合に、右側副画像の左側サウンドトラックの固定部分は前記右側サウンドトラックにおいて再生され、左側副画像の右側サウンドトラックの固定部分は前記左側サウンドトラックにおいて再生される、ことを特徴とする再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
個々の増幅器段は、前記増幅器段が作動不能にされたとき、前記トランジスタのブレークダウン電圧未満の電圧に前記共通のゲートトランジスタのゲート電圧とソース電圧を引き下げるように動作する過電圧保護回路をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の低雑音増幅器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
異なる周波数範囲にわたって個々に動作する、選択的に作動可能であり構成設定可能な可変利得の複数の低雑音増幅器（ＬＮＡ）であって、
個々の低雑音増幅器が、無線周波数（ＲＦ）入出力ポートと、前記ＲＦ入力ポートと前記ＲＦ出力ポートとの間に並列に接続された複数の増幅器段と、すべての増幅器段に接続されたバイアス電圧生成回路とを有し、個々の増幅器段は、異なる幅を有するＲＦトランジスタと、前記ＲＦトランジスタのゲートをバイアス電圧或いは接地と選択的に結合して前記増幅器段の前記バイアス電圧を変更することにより前記増幅器段を作動可能、或いは、作動不能にするようにし、前記作動可能になった増幅器段における前記ＲＦトランジスタの実効結合幅を変化させることにより前記低雑音増幅器の利得を変更するよう動作する制御回路とを含む可変利得の複数の低雑音増幅器と、
個々の増幅器段の制御回路に接続された制御入力部と、
個々の低雑音増幅器に接続され、個々の低雑音増幅器の前記ＲＦ入力ポートにおいて熱雑音を伴うことなく実際の抵抗を提示するように動作するソース縮退インダクタとをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の低雑音増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所与のデータ転送速度Ｂで動作することのできるデータチャンネルの容量を効率的に増加させる方法であって、
ａ）帯域幅Ｂ／Ｎ（Ｎ＞１）を有する送信器および帯域幅Ｂ／Ｎを有する受信器を前記チャンネルについて提供するステップと、
ｂ）前記送信器において、
ｂ．１）前記所与のデータ転送速度Ｂで前記データチャンネルに入力された入力データストリームから、時分割多重され、シフトされたデータストリームの複合出力である、前記入力データを表す帯域幅Ｂ／Ｎの複合多レベル信号を生成するステップと、
ｂ．２）レーザーまたは帯域幅Ｂ／Ｎの変調器を用いて前記複合多レベル信号を前記チャンネルの受信器に送信するステップと、
ｃ）前記受信器において、
ｃ．１）帯域幅Ｂ／Ｎの光検出器を用いて前記複合多レベル信号を検出するステップと、
ｃ．２）前記複合多レベル信号を帯域幅Ｂ／Ｎでサンプリングするステップと、
ｃ．３）データ転送速度Ｂの前記入力データストリームを後処理し、再構築するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
ａ）前記チャンネルの送信器から受信器まで同時に送信されるＮ個の変調データストリームの数を判定するステップと、
ｂ）それぞれＢ／ＮのビットレートとＮ／Ｂのビット時間を有する前記Ｎ個の変調データストリームを生成するステップと。
ｃ）前記送信器において、
ｃ．１）１番目の前記変調データストリームとその後に続くＮ−１個の変調データストリームそれぞれとの間で１／Ｂ×Ｎのシフトを生成するステップと、
ｃ．２）１番目の前記変調データストリームとそのシフトされた後続の変調データストリームを、最大Ｎレベルを有する複合多レベル信号に結合するステップと、
ｃ．３）前記複合多レベル信号を前記チャンネルの受信器に送信するステップと、
ｄ）前記受信器において、
ｄ．１）前記複合多レベル信号を各ビット時間の間にＮ回サンプリングし、これにより各時間においてＮ個の要素を有するベクトルストリームを取得し、各要素がＮ＋１個の可能値を持つようにするステップと、
ｄ．２）受信した前記ベクトルストリームを均一にして各前記Ｎ個の変調データストリームを再構築するステップと、
を有する方法。
【請求項３】
受信した前記ベクトルストリームは、同時条件付きＰＤＦを計算することによって均一化される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
再構築は、同時条件付きＰＤＦを計算することによって受信した前記ベクトルストリームについてＭＬＳＥを実行することを含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記複合多レベル信号は、決定論的な特性を持つＭＡＩ（多重アクセス干渉）を有するものとして受信側で処理される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記複合多レベル信号に関連付けられた前記ＭＡＩは、ＩＳＩとして訂正される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記Ｎ個の変調データストリームは、直接変調を用いる、低コスト、狭帯域、単一のレーザー光源を用いて生成される、請求項２記載の方法。
【請求項８】
前記帯域幅は、送信側のみにおいて非対称に狭帯域化される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記帯域幅は、受信側のみにおいて非対称に狭帯域化される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
送信器と受信器の間で所与のデータ転送速度Ｂで動作することのできるデータチャンネルの容量を効率的に増加させるシステムであって、
ａ）帯域幅Ｂ／Ｎ（Ｎ＞１）を有する送信器および前記チャンネルの帯域幅Ｂ／Ｎを有する送信器であって、
ａ．１）前記データレートＢで前記データチャンネルへ入力される入力データストリームから、時分割多重され、シフトされたデータストリームの複合出力である、前記入力データを表す帯域幅Ｂ／Ｎの複合多レベル信号を生成する信号源と、
ａ．２）前記複合多レベル信号を前記チャンネルの受信器に送信するレーザーまたは帯域幅Ｂ／Ｎの変調器と、
を備える送信器と、
ｂ）受信器であって、
ｂ．１）前記複合多レベル信号を検出する帯域幅Ｂ／Ｎの光検出器と、
ｂ．２）前記複合多レベル信号を帯域幅Ｂ／Ｎでサンプリングする回路と、
ｂ．３）データ転送速度Ｂの前記入力データストリームを後処理し、再構築するプロセッサと、
を備える受信器と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項１１】
ａ）それぞれビットレートＢ／Ｎとビット時間Ｎ／Ｂを有するＮ個の変調データストリームを、前記チャンネルの受信器に同時に送信する送信器であって、
ａ．１）前記Ｎ個の変調データストリームを生成する複数の信号源と、
ａ．２）１番目の前記変調データストリームとそのＮ−１個の後続の前記変調データストリームそれぞれとの間の１／Ｂ×Ｎのシフトを生成する手段と、
ａ．３）１番目の前記変調データストリームとそのシフトされた後続の前記変調データストリームを、最大Ｎレベルを有する複合多レベル信号に結合する結合器と、
を有する送信器と、
ｂ）前記複合多レベル信号を受信する受信器であって、
ｂ．１）各ビット時間の間に前記複合多レベル信号をＮ回サンプリングし、各時間においてＮ個の要素を持つベクトルを取得して、各要素がＮ＋１個の可能値を持つようにする回路と、
ｂ．２）同時条件付き確率密度関数を計算することによって各要素についてベクトルＭＬＳＥを行い、Ｎ個の前記変調データストリームそれぞれを再構築するプロセッサと、
を有する受信器と、
を備える請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記複合多レベル信号を、決定論的な特性を有するＭＡＩを有するものとして処理する、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記複合多レベル信号に関連付けられた前記ＭＡＩをＩＳＩとして処理する、請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
各要素はサンプルの順番に対応する、請求項１１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのシストロンを含むベクターであって、第１シストロンが、第１プロモーターと、１種以上の治療薬をコードする第１核酸配列とを含み、第２シストロンが、第２プロモーターと、生体応答調節物質又は前記治療薬の発現に干渉する１種以上のＲＮＡ分子とをコードする第２核酸配列を含み、第１配列の発現が第１プロモーターの制御下にあり、第２配列の発現が第２プロモーターの制御下にあるベクター。
【請求項２】
前記ベクターがプラスミドベクター又はウイルスベクターである、請求項１に記載のベクター。
【請求項３】
前記第１プロモーターが、機能的に連結されたプロモーター／エンハンサー配列である、請求項１又は２に記載のベクター。
【請求項４】
前記プロモーター／エンハンサー配列が、ＣＭＶプロモーター／エンハンサー配列である、請求項３に記載のベクター。
【請求項５】
生体応答調節物質の発現に干渉する１種以上のＲＮＡ分子が、ＲＮＡｉ、ｓｉＲＮＡ、又はｓｈＲＮＡである、請求項１から４のいずれか１項に記載のベクター。
【請求項６】
前記第２プロモーターがＵ６プロモーター配列である、請求項１から５のいずれか１項に記載のベクター。
【請求項７】
前記生体応答調節物質が、免疫応答の制御又は調節、抗原プロセシング及び提示、又は遺伝子サイレンシングに関与している、請求項１から６のいずれか１項に記載のベクター。
【請求項８】
免疫応答の制御又は調節に関与している前記生体応答調節物質が、サイトカイン、ケモカイン、共刺激分子、チェックポイントタンパク質、転写因子、及びシグナル伝達分子からなる群から選択される、請求項７に記載のベクター。
【請求項９】
抗原プロセシング及び提示に関与している前記生体応答調節物質が、ＴＡＰタンパク質、免疫プロテアソーム、標準プロテアソーム、β2マイクログロブリン、ＭＨＣクラスＩ分子及びＭＨＣクラスＩＩ分子からなる群から選択される、請求項７に記載のベクター。
【請求項１０】
遺伝子サイレンシングに関与している前記生体応答調節物質が、ＤＮＡメチル化剤、クロマチン制御分子及びＲＮＡ調節分子からなる群から選択される、請求項７に記載のベクター。
【請求項１１】
前記転写因子が、Ｔ−ｂｅｔ、ＳＴＡＴ−１、ＳＴＡＴ−４、又はＳＴＡＴ−６である、請求項８に記載のベクター。
【請求項１２】
前記サイトカインが、ＩＦＮ−α、ＩＦＮ−γ、ＩＬ−１０、ＩＬ−１８ｍ、ＩＬ−１２、又はＴＧＦ−βである、請求項８に記載のベクター。
【請求項１３】
前記共刺激因子が、ＣＤ４０、Ｂ７．１、又はＢ７．２である、請求項８に記載のベクター。
【請求項１４】
前記チェックポイントタンパク質が、ＦＯＸｐ３又はＢ７様分子である、請求項８に記載のベクター。
【請求項１５】
前記生体応答調節物質が、ＴＬＲ又はＴＬＲ下流シグナル伝達分子である、請求項１から１４のいずれか１項に記載のベクター。
【請求項１６】
前記ＴＬＲ下流シグナル伝達分子が、ＭｙＤ８８又はＮＦκ−Ｂである、請求項１５に記載のベクター。
【請求項１７】
前記生体応答調節物質が、ＬＡＧ−３リガンド及び／又は樹状細胞活性化抑制剤ＳＯＣＳ１である、請求項１から１６のいずれか１項に記載のベクター。
【請求項１８】
前記ＤＮＡメチル化剤が、ＤＭＮＴ１である、請求項１０に記載のベクター。
【請求項１９】
前記１種以上の治療薬が、免疫原を含み、前記免疫原が、好ましくは、腫瘍関連抗原、腫瘍特異性抗原、分化抗原、胎児抗原、癌精巣抗原、発癌遺伝子の抗原、変異した腫瘍抑制遺伝子、染色体転座から生じる独特な腫瘍抗原、ウイルス抗原、及びこれらの断片からなる群から選択される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のベクター。
【請求項２０】
前記１種以上の治療薬が、Ｍｅｌａｎ−Ａ、チロシナーゼ、ＰＲＡＭＥ、ＰＳＭＡ、ＮＹ−ＥＳＯ−１及びＳＳＸ−２からなる群から選択される腫瘍抗原である、請求項１から１９のいずれか１項に記載のベクター。
【請求項２１】
前記免疫原が、Ｍｅｌａｎ−Ａ26-35、又はそのアナログＥＬＡＧＩＧＩＬＴＶから基本的になる、請求項１９に記載のベクター。
【請求項２２】
少なくとも２つのシストロンを含むベクターであって、第１シストロンが、第１プロモーターと、１種以上のＭｅｌａｎ−Ａエピトープをコードする第１核酸配列とを含み、第２シストロンが、第２プロモーターと、生体応答調節物質の発現に干渉する１種以上のＲＮＡ分子をコードする第２核酸配列とを含み、第１配列の発現が第１プロモーターの制御下にあり、第２配列の発現が第２プロモーターの制御下にあるベクター。
【請求項２３】
生体応答調節物質の発現に干渉する前記１種以上のＲＮＡ分子がＭｅｌａｎ−Ａ−ｓｉＲＮＡである、請求項２２に記載のベクター。
【請求項２４】
前記ベクターが、ｐＳＥＭ−Ｕ６−Ｍｅｌａｎ−Ａ（配列番号６）である、請求項２２又は２３に記載のベクター。
【請求項２５】
請求項１記載のベクターを設計する方法であって、同じベクター内で、第１プロモーター、１種以上の治療薬をコードする第１配列、第２プロモーター及び生体応答調節物質又は治療薬の発現に干渉する１種以上のＲＮＡ分子をコードする第２配列を配置する工程を含み、第１配列の発現が第１プロモーターの制御下にあり、第２配列の発現が第２プロモーターの制御下にある、ベクターの設計方法。
【請求項２６】
前記第１及び第２プロモーターが、テトラサイクリン応答プロモーター、プロバシンプロモーター、ＣＭＶプロモーター、及びＳＶ４０プロモーターからなる群から選択される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ベクターが、ｐＳＥＭ、ｐＢＰＬ（配列番号７）及びＰｒｏｃ（配列番号８）からなる群から選択されるプラスミドベクターである、請求項２５又は２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記ベクター中に、機能的に連結されたプロモーター／エンハンサー配列、及び／又は、レポーター遺伝子、選択マーカー及び免疫調節活性又は免疫刺激活性を持つ薬剤の少なくとも１つを配置する工程を含む、請求項２５から２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記第２配列が、ＲＮＡｉヘアピン型配列である、請求項２５から２８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
請求項１から２４のいずれか1項に記載のベクターにより形質転換された哺乳類細胞。
【請求項３１】
請求項１から２４のいずれか1項に記載のベクターを含む治療薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの他の装置と半二重リンクで通信するよう構成された装置において、半二重リンクにおけるデータ通信を調整する方法であって、
データ・パケットを前記装置により受信するステップと、
前記データ・パケットに含まれる情報の種別を前記装置により決定するステップと、
送信遅延を前記装置により初期化し、該送信遅延を前記装置に格納するするステップと、
前記種別が前記リンク上のデータ送信がアクティブであることを示す場合に該送信遅延を減少させ、前記種別が前記リンク上のデータ送信がアイドルであることを示す場合に前記送信遅延を増加させるステップと、
出パケットが待機中である場合に、出パケットを前記装置により前記少なくとも一つの他の装置に送信するステップと、
待機中の出パケットがない場合に、前記送信遅延の経過後に、前記装置により前記少なくとも一つの他の装置に同期パケットを送信するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
更に、アイドル係数とアイドル遅延との積を更に備えるタイマーを用いて、前記送信遅延を決定するステップを備える、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記アイドル係数が、
前記リンクが最初に確立された際に、前記アイドル係数をゼロにセットし、
前記種別が前記リンク上のデータ送信がアイドルであることを示す場合に、前記アイドル係数をインクリメントし、
前記種別が前記リンク上のデータ送信がアクティブであることを示す場合に、前記アイドル係数を減少させる
ことによって計算される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記種別が前記リンク上のデータ送信がアクティブであることを示し、前記種別が制御データ・パケットを含む場合に、前記アイドル係数を予め決定された値にセットする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記送信するステップが、更に、
前記アイドル係数がゼロより大きい場合に、前記タイマーを開始するステップと、
前記タイマーが終了した際に、同期パケットを送信するステップと、
を備える、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記予め決定された値が、前記データ・パケットの優先度に基づく値、ランダムな時間期間、別の装置とネゴシエーションされた値、順応率又は数学的関係のうちの少なくとも一つである、請求項４記載の方法。
【請求項７】
少なくとも一つの他の装置とニアフィールド通信で通信するよう構成された装置において、ニアフィールド通信リンクにおけるデータ通信を調整する方法であって、
データ・フレームを前記装置により受信するステップと、
前記データ・フレームに含まれる情報の種別を前記装置により決定するステップと、
前記種別が情報フレームである場合に、前記装置により送信遅延をゼロにセットし、前記種別が同期フレームである場合に前記送信遅延を増加させ、それ以外の場合に前記送信遅延を予め決定されたレベルにセットするステップと、
少なくとも一つの出フレームが待機中である場合に、前記装置により前記少なくとも一つの他の装置に出フレームを送信するステップと、
待機中の出フレームがない場合に、前記送信遅延の経過後に、前記装置により前記少なくとも一つの他の装置に同期メッセージを送信するステップと、
を備える方法。
【請求項８】
更に、アイドル係数とアイドル遅延との積を更に備えるタイマーを用いて、前記送信遅延を決定するステップを備える、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記アイドル係数が、
前記リンクが最初に確立された際に、前記アイドル係数がゼロにセットされ、
前記種別が同期フレームである場合に、前記アイドル係数がインクリメントされ、
それ以外の場合に、前記アイドル係数が減少されるか、又はゼロにセットされる
ことによって計算される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記種別が制御フレームである場合に、前記アイドル係数が予め決定された値にセットされる、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記送信するステップが、更に、
前記アイドル係数がゼロより大きい場合に、前記タイマーを開始するステップと、
前記タイマーが終了した際に、同期フレームを送信するステップと、
を備える、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記アイドル係数が、数学的関係、前記データ・パケットの優先度又はランダムな時間期間のうちの少なくとも一つにしたがって決定される、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記送信遅延が、別の装置とネゴシエーションされる、請求項７記載の方法。
【請求項１４】
ニアフィールド通信装置であって、
データ・フレームを受信する受信機と、
データ・フレームを送信する送信機と、
伝送制御コンポーネントであって、
前記データ・フレームに含まれる情報の種別を決定し、前記種別が情報フレームである場合に送信遅延をゼロに設定し、前記種別が同期フレームである場合に前記遅延を増加させ、それ以外の場合に前記遅延を予め決定されたレベルに設定し、
少なくとも一つの出フレームが待機中である場合に、前記送信機に命令して、前記遅延の経過後に出フレームを送信させ、
待機中の出フレームがない場合に、前記送信機に命令して、前記遅延の経過後に、同期メッセージを送信させる
伝送制御コンポーネントと、
を備える装置。
【請求項１５】
前記送信遅延が、アイドル係数及びアイドル遅延の積として決定される、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記アイドル係数が、
前記リンクが最初に確立された際に、前記アイドル係数がゼロにセットされ、
前記種別が同期フレームである場合に、前記アイドル係数がインクリメントされ、
それ以外の場合に、前記アイドル係数が減少されるか、又はゼロにセットされる
ことによって計算される、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記種別が制御フレームである場合に、前記アイドル係数が予め決定された値にセットされる、請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記伝送制御コンポーネントが、また、前記アイドル係数がゼロより大きい場合に前記タイマーを開始させ、前記タイマーが終了した際に同期フレームを送信する、請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記アイドル係数が、数学的関係、前記データ・パケットの優先度又はランダムな時間期間のうちの少なくとも一つに従って決定される、請求項１７記載の装置。
【請求項２０】
前記送信遅延が、別の装置とネゴシエーションされる、請求項１４記載の装置。