【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３０３８８号「ビデオカメラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５６８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願の手続の経緯は概要次のとおりである。
　
　特許出願　　　　　　　　　　　：平成１０年１１月２０日
　手続補正（図面の補正）　　　　：平成１２年　３月　３日
　拒絶理由通知　　　　　　　　　：平成１９年１０月２２日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　　　：平成１９年１２月１９日
　手続補正（明細書、図面の補正）：平成１９年１２月１９日
　拒絶査定　　　　　　　　　　　：平成２０年　４月　４日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　　　：平成２０年　５月１５日
　手続補正（明細書、図面の補正）：平成２０年　６月１３日
　前置審査報告　　　　　　　　　：平成２０年　８月　８日
　審尋　　　　　　　　　　　　　：平成２２年　４月　８日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　　　：平成２２年　６月１１日
　
２．補正の却下の決定
　平成２０年６月１３日付けの手続補正について次のとおり決定する。
［結論］
　平成２０年６月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）上記手続補正による補正事項
　上記手続補正（以下「本件補正」という）は、特許請求の範囲についての補正事項として、その補正前の請求項１および請求項２（平成１９年１２月１９日付け手続補正により補正されたもの、以下「旧請求項１」，「旧請求項２」という）についての次の補正事項を含むものである。
　ａ．旧請求項１における「上記鏡筒内の撮像素子から引き出された信号ケーブルを上記球状部の内部を通して上記鏡筒側とは反対側の側面に形成された挿通用の穴から後方に引き出すように構成された」との特定事項を削除。
　ｂ．旧請求項１に、新たな特定事項として、「上記筒型本体の前面の外周に着脱可能に取り付けられて、上記鏡筒の上記レンズの３軸方向の可動範囲の外周を覆うドーム型カバーとを備え、上記ボールジョイント機構の回転中心が上記ドーム型カバーの内側球面の中心に配置され、」との特定事項を付加。
　ｃ．旧請求項２（旧請求項１の従属項）を特定事項が異なる別の請求項２に変更。（旧請求項２での特定事項は、上記ａ．ｂ．の補正がなされた補正後の請求項１に組み入れられている。）
　
（２)補正の目的の適否
  本件補正における上記補正事項ａ．ｂ．およびｃ．は、これら補正事項自体から明らかなように、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とする補正であるとはいえない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件出願に係る発明
　平成２０年６月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願に係る発明は、上記手続補正による補正がなされる前の特許請求の範囲（平成１９年１２月１９日付け手続補正書記載のもの）における請求項１，請求項２に係る各発明であるところ、請求項１に係る発明を特定する請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　レンズが収納された鏡筒の基端に設けられた球状部と、
　シャーシに設けられ、上記球状部の上記レンズ側とは反対側を支持する球状部受台と、
　上記球状部受台とほぼ同心状に配置され、上記球状部の上記レンズ側を支持する角度調整リングと、
　上記角度調整リングを上記球状部受台側へ押圧することにより、上記球状部を上記球状部受台に締結する締結リングを備え、
　上記鏡筒を上記球状部の中心の周りに３軸方向に回転調整することが可能なボールジョイント機構を上記球状部、球状部受台、角度調整リング及び締結リングで構成し、
　上記角度調整リングの外周の一部に切欠きが形成され、
　上記レンズが垂直基準線から一側方へ角度調整される際に、上記球状部の一部が上記切欠き内に入り込むことができるように構成され、
　上記鏡筒内の撮像素子から引き出された信号ケーブルを上記球状部の内部を通して上記鏡筒側とは反対側の側面に形成された挿通用の穴から後方へ引き出すように構成された
ことを特徴とするビデオカメラ装置。」
　ここで、上記請求項１の記載中、「上記角度調整リングの外周の一部に切欠きが形成され、上記レンズが垂直基準線から一側方へ角度調整される際に、上記球状部の一部が上記切欠き内に入り込むことができるように構成され、」との記載は明細書での説明と整合しておらず、明細書では、上記記載に関し、専ら、鏡筒（レンズ）をＸ方向（パン方向）へ角度調整するに際し、鏡筒を上記角度調整リングの切欠き内に挿入することによって鏡筒のＸ方向の調整角度が大きくなるよう構成した旨説明されていること（段落【００２２】参照）からすると、上記記載における「上記
球状部
鏡筒
　
４．査定の理由
　査定の理由は、概要、上記請求項１および請求項２係る各発明は下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。（なお、拒絶理由通知書では、下記刊行物の他、更に２件の刊行物を引用しているが、これら刊行物は査定では採用していない。） 
　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平６−２９２０６７号公報 
　刊行物２：特開平５−１９１６８９号公報 
　刊行物３：特開平７−７６４１号公報
　
５．刊行物１の記載および同刊行物１記載の発明
（１）刊行物１の記載 　 
　上記原査定の理由で引用する刊行物１には、図面（図１〜図１０）と共に次のとおりの記載がなされている。 
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はビデオカメラに関する。」
「【０００９】本発明になるビデオカメラ１１は、大略、後述するように、撮像レンズ首振機構１２を内蔵した例えば防犯監視用ＣＣＴＶにおけるビデオカメラ用に好適なものであり、一定の画角を保持しつつ任意の撮像方向に容易に撮像レンズ１３を向けこれを係止可能とするものである。即ち、ビデオカメラ１１の撮像レンズ１３の撮像可能方向は、下記する回動中心軸ｏに対して撮像レンズ１３の光軸が成す角度が、その上・下各最大３０゜程度、その左・右各最大３０゜程度が夫々自在に回動可能な範囲であり、また、回動中心軸ｏを中心として撮像レンズ１３を時計・反時計方向に各最大１８０゜程度が回動可能な範囲である。」
「【００１１】上記した撮像レンズ首振機構１２は大略、後述するように、撮像レンズ１３が装着固定された球形状の撮像レンズ首振部１２Ｃ、この撮像レンズ首振部１２Ｃを任意の方向に回動係止可能なようにカメラ筐体１６に固定する一組の係止部１２Ｄ，１２Ｅとからなる。上記した球形状の撮像レンズ首振部１２Ｃは半球状の上カバー半体１２Ｃ１と半球状の下カバー半体１２Ｃ２とを互いに螺合して一体の球面筐体としたものである。この上下カバー半体１２Ｃ１，１２Ｃ２は中空である。
【００１２】上記した上カバー半体１２Ｃ１は撮像レンズ取付部１２Ａ、固定部１２Ｃ１Ａ、撮像デバイス固定部１２Ｂを備えている。撮像レンズ取付部１２Ａは撮像レンズ１３の取り付け側にその上方が円筒状に突出形成されており、そして、撮像レンズ１３後端のＣマウント部と螺合可能なマウント溝がその内壁に形成されている。固定部１２Ｃ１Ａは撮像レンズ取付部１２Ａの上方の一端に設けられており、この撮像レンズ取付部１２Ａに螺合された撮像レンズ１３が外部から加わる振動等によってその螺合が緩まないように（取り付けガタが発生しないように）、撮像レンズ１３が螺合された状態の撮像レンズ取付部１２Ａ外周を締め付ける図示せぬネジが螺入する一対のネジ挿入孔ａ，ｂを備えている。」
「【００１３】上記した下カバー半体１２Ｃ２は上記した撮像デバイス１２と映像信号処理回路１５間を接続する信号接続線１７を上記した球形状の撮像レンズ首振部１２Ｃ内から引き出しカメラ筐体１６内部へ引き込むための接続線挿入口１２Ｃ２Ａを備えている。」
「【００１４】さて、上記した一組の係止部１２Ｄ，１２Ｅのうち、一方の係止部１２Ｄは上記した球形状の撮像レンズ首振部１２Ｃの上部（上カバー半体１２Ｃ１）の最大直径よりもやや小なる直径を有し、その下方に面取りが施されている挿入口１２Ｄ１、４つの調整用ネジ穴ｃ〜ｆ、挿入口１２Ｄ１を介して互いに対向する一組の上方折曲部１２Ｄ２，１２Ｄ３、挿入口１２Ｄ１を介して互いに対向する一組の下方折曲部１２Ｄ４，１２Ｄ５を備えている。また、他方の係止部１２Ｅは上記した挿入口１２Ｄ１と略同一形状であり、上記した球形状の撮像レンズ首振部１２Ｃの下部（下カバー半体１２Ｃ２）の最大直径よりもやや小なる直径を有し、その下方に面取りが施されている挿入口１２Ｅ１、４つの調整用ネジ穴ｇ〜ｊ、カメラ筐体１６の底面１６Ａへのネジ留に用いられる取付固定用ネジ穴ｋ，ｌ、挿入口１２Ｅ１を介して互いに対向する一組のＬ字状取付固定部１２Ｅ２，１２Ｅ３を備えている。
【００１５】さて、上記した構成の一組の係止部１２Ｄ，１２Ｅを用いて球形状の撮像レンズ首振部１２Ｃを任意の方向に回動係止することについて説明する。これに先立ち、上記した撮像デバイス１２を載置する図示せぬプリント配線板に接続された信号接続線１７を接続線挿入口１２Ｃ２Ａを介して外方へ引き出し、映像信号処理回路１５の必要箇所にハンダ付けしておいても良い。
【００１６】（１）係止部１２Ｅの固定
即ち、係止部１２Ｅの一組の取付固定部１２Ｅ２，１２Ｅ３をカメラ筐体１６の底面１６Ａに当接し、その取付固定用ネジ穴ｋ，ｌを介して底面１６Ａにネジ留めする。
【００１７】（２）撮像レンズ首振部１２Ｃの係合
即ち、カメラ筐体１６の底面１６Ａに取付固定された係止部１２Ｅの挿入口１２Ｅ１に、その上方から球形状の撮像レンズ首振部１２Ｃの下部（下カバー半体１２Ｃ２）を係合する。
【００１８】（３）係止部１２Ｄを撮像レンズ首振部１２Ｃに被せる
即ち、係止部１２Ｅ上に載置されたした撮像レンズ首振部１２Ｃの上方に係止部１２Ｄを被せ、その挿入口１２Ｄ１の周縁部が撮像レンズ首振部１２Ｃの上部（上カバー半体１２Ｃ１）の周面全体に当接するまでこれを行う。
【００１９】（４）撮像レンズ首振部１２Ｃを係止部１２Ｄ，１２Ｅで挟持
即ち、撮像レンズ首振部１２Ｃを介して、係止部１２Ｅの４つの調整用ネジ穴ｇ〜ｊと係止部１２Ｄの４つの調整用ネジ穴ｃ〜ｅとを位置合わせした後、係止部１２Ｄ側から図示せぬ４本のネジを調整用ネジ穴ｃ〜ｅへ螺入しつつ調整用ネジ穴ｇ〜ｊとの螺合を行う。この螺合の際、まず、撮像レンズ首振部１２Ｃの下部が係止部１２Ｅの挿入口１２Ｅ１に係合支持されつつ、係止部１２Ｄの挿入口１２Ｄ１から上方へ突出する撮像レンズ首振部１２Ｃの上部が、ある画角内の任意の方向に容易に撮像レンズ１３を向けることができるよう軽くネジを仮留めする。ここで、撮像レンズ首振部１２Ｃに挿着されている撮像レンズ１３の撮像可能方向は、前述したように、回動中心軸ｏに対して撮像レンズ１３の光軸が成す角度が、その上・下各最大３０゜程度、その左・右各最大３０゜程度が夫々自在に回動可能な範囲であり、また、回動中心軸ｏを中心として撮像レンズ１３を時計・反時計方向に各最大１８０゜程度が回動可能な範囲である（図２，図３に夫々図示）。これにより、画面の端にある被写体を画面中央にもってくることができる。つぎに、所定の方向に撮像レンズ１３を向けた状態で撮像レンズ首振部１２Ｃが係止固定されるように仮留めしたネジを本留する。こうして、撮像レンズ首振部１２Ｃは所定の方向に撮像レンズ１３が向いた状態で係止部１２Ｄ，１２Ｅに挟持固定される。」
　
（２）刊行物１記載の発明
  上記刊行物１の記載によれば、同刊行物１には、次の〈要件１〉〜〈要件５〉を備えるビデオカメラに関する発明が記載されていると認められる。（なお、以下において、刊行物１の記載箇所を摘示する場合には、当該記載箇所を上記刊行物１の記載中の【０００９】，【００１１】等の段落番号で示す。）
　
〈要件１〉対象とするビデオカメラ（【０００９】）
　撮像レンズ首振機構を内蔵した例えば防犯監視用に好適なビデオカメラであって、一定の画角を保持しつつ任意の撮像方向に容易に撮像レンズを向けこれを係止可能としたもの。
　
〈要件２〉撮像レンズ首振機構（【００１１】）
  　撮像レンズ首振機構１２を次のものから構成。
 i）撮像レンズ１３が装着固定された球形状の撮像レンズ首振部１２Ｃ
 ii）上記撮像レンズ首振部１２Ｃを任意の方向（撮像方向）に回動して係止可能なようにカメラ筐体１６に固定する一組みの係止部１２Ｄ，１２Ｅ
　
〈要件３〉撮像レンズ首振部１２Ｃの構造（【００１１】〜【００１３】，図６，図７参照）
　ａ）半球状の上カバー半体１２Ｃ１と下カバー半体１２Ｃ２とを互いに螺合して一体の球面筐体（中空）としたもの。
　ｂ）上カバー半体１２Ｃ１は、撮像レンズ取付部１２Ａと撮像デバイス固定部１２Ｂを備えている。
　ｃ）上記撮像レンズ取付部１２Ａは、上方が円筒状に突出形成されており（図６に示されるように上カバー半体１２Ｃ１の外周面頂部に突出形成されている）、その内壁には、撮像レンズ１３後端のＣマウント部と螺合可能なマウント溝が形成されている。
　ｄ）上記下カバー半体１２Ｃ２は、撮像デバイス１２（上記上カバー半体１２Ｃ１の撮像デバイス固定部１２Ｂに固定されている）からの信号接続線１７を撮像レンズ首振部１２Ｃから引き出しカメラ筐体１６内部へ引き込むための接続線挿入口１２Ｃ２Ａを備えている。
　
〈要件４〉係止部１２Ｄ，１２Ｅの構造（【００１４】，【００１６】，図６〜図８参照）
　ア）係止部１２Ｄの構造
　上記球形状の撮像レンズ首振部１２Ｃの上部（上カバー半体１２Ｃ１）の最大直径よりもやや小さな直径の挿入口１２Ｄ１と、４つの調整用ネジ穴ｃ〜ｆを備えている。
　イ）係止部１２Ｅの構造
　上記球形状の撮像レンズ首振部１２Ｃの下部（下カバー半体１２Ｃ２）の最大直径よりもやや小さな直径の挿入口１２Ｅ１と、４つの調整用ネジ穴ｇ〜ｊ、および上記挿入口１２Ｅ１を介して互いに対向する一組のＬ字状取付固定部１２Ｅ２，１２Ｅ３（係止部１２Ｅをカメラ筐体１６の底面１６Ａに取り付けるための取付固定部）を備えている。
　
〈要件５〉全体構成、作用（段落【００１５】〜【００１９】）
　１）係止部１２Ｅの固定
　係止部１２Ｅの一組の取付固定部１２Ｅ２，１２Ｅ３をカメラ筐体１６の底面１６Ａの底面に取付固定用ネジ穴ｋ，ｌを介してネジ留めする。
　２）撮像レンズ首振部１２Ｃの係合
　上記ネジ留めされた係止部１２Ｅの挿入口１２Ｅ１に、その上方から球形状の撮像レンズ首振部１２Ｃの下部を係合させる。
　３）係止部１２Ｄの当接
　上記係止部１２Ｅに係合（載置）されている撮像レンズ首振部１２Ｃの上方に係止部１２Ｄを被せ、その挿入口１２Ｄ１の周縁部を撮像レンズ首振部１２Ｃの上部周面に当接させる。
　４）撮像レンズ首振部１２Ｃの狭持
　その後、係止部１２Ｅの４つの調整用ネジ穴ｇ〜ｊと係止部１２Ｄの４つの調整用ネジ穴ｃ〜ｆとを位置合わせして、各対向するネジ穴同士をネジで螺合することにより、係止部１２Ｄ，１２Ｅによって撮像レンズ首振部１２Ｃを狭持する。
　５）首振調整と係止
　上記係止部１２Ｄ，１２Ｅのネジによる螺合の際、軽くネジを仮留めした状態で撮像レンズ首振部１２Ｃの向き（すなわち、首振部１２Ｃに装着されている撮像レンズ１３の向き）を調整し、その後ネジを本留めすることで、撮像レンズ首振部１２Ｃを係止部１２Ｄ，１２Ｅで狭持して係止する。
　上記調整を行う際の撮像レンズ１３の回動可能範囲は、上・下各最大３０゜程度、左・右各３０゜程度、時計・反時計回り各最大１８０゜程度。
　
６．対比、一致点および相違点
（１）対比
　以下、本願の前記請求項１に係る発明（以下、これを「本願発明」という）を、その前記請求項１で特定する各要件毎に上記刊行物１記載の発明（以下「引用発明」という）と対比する。
　
ア．発明の対象について
　本願発明はビデオカメラ装置を対象とするものであるところ、引用発明もビデオカメラを対象とするものであるから、発明の対象において両者に違いはない。
　
イ．「球状部」について
　本願発明における「球状部」は「レンズが収納された鏡筒の基端に設けられた球状部」であるが、これに対応するものとして、引用発明も、撮像レンズ首振機構１２の構成要素である「撮像レンズ１３が装着固定された球形状の撮像レンズ首振部１２Ｃ」（以下、単に「首振部１２Ｃ」ともいう）を有している。〔前記要件２のi）参照〕
　ここで、上記撮像レンズ１３の首振部１２Ｃへの装着固定は、当該撮像レンズ１３後端のＣマウント部を首振部１２Ｃ（その上カバー半体１２Ｃ１）の撮像レンズ取付部１２Ａ（円筒状に突出形成した取付部）に取り付ける（螺合させる）ことによりなされており〔前記要件３のｂ），ｃ）参照〕、この点からすると、上記「撮像レンズ１３」とは、その後端に上記Ｃマウント部を有するレンズ鏡筒、すなわち「レンズが収納された鏡筒」と同義であって、その後端（基端）が上記首振部１２Ｃに取り付けられている、言い換えれば上記鏡筒の基端に上記首振部が設けられているということができる。　
　また、上記首振部１２Ｃは、「球形状」のものであるから、本願発明でいうのと同様「球状部」と称し得るものであり（以下、これを「球状部１２Ｃ」ともいう）、そうすると、結局、引用発明も、本願発明と同じく「レンズが収納された鏡筒の基端に設けられた球状部」を有しているといえる。
　
ウ．「球状部受台」について
　本願発明における「球状部受台」は、「上記球状部の上記レンズ側とは反対側を支持する」ものであるが、これに対応するものとして、引用発明でも「係止部１２Ｅ」を設けて、該係止部１２Ｅの挿入口１２Ｅ１に、その上方から上記球状部１２Ｃの下部、すなわち撮像レンズ１３を取り付ける側とは反対側の部分を係合させるようにしており〔前記要件２のii），要件５の２）および図６，図７等参照〕、このような係止部１２Ｅは、本願発明の上記球状部受台と同様、「上記球状部のレンズ側とは反対側を支持する」ものといえる。
　もっとも、引用発明の上記係止部１２Ｅは、図６〜図８に照らし、その主要部が、平板状部分に上記球状部を支持する（係合させる）ための挿入口１２Ｅ１を形成した構造のものであるから、本願発明でいうような上記球状部の「受台」であるとまではいえない。
　しかしながら、いずれにしても、本願発明の球状部受台と引用発明の係止部１２Ｅとは、「上記球状部の上記レンズ側とは反対側を支持する球状部の受け部」といえるものであり、この点で共通している。
 なお、本願発明の上記球状部受台は、「シャーシに設けられ」ているものであるが、引用発明の上記係止部１２Ｅは、カメラ筐体１６の底面１６Ａにビス留めされており〔前記要件５、１）〕、シャーシに設けられているものではない。
　
エ．「角度調整リング」について
  本願発明における「角度調整リング」は、その機能についてみると、「上記球状部の上記レンズ側を支持する」ものであるが、この点につき、引用発明では、上記係止部１２Ｅに係合（載置）されている球状部１２Ｃに対して、その上方（すなわちレンズ側）に係止部１２Ｄを被せて、その挿入口１２Ｄ１の周縁部を上記球状部１２Ｃの上部周面に当接させ、その後上記係止部１２Ｄと１２Ｅの各４つの調整用ネジ穴（対向する４対のネジ穴同士）をネジで螺合することにより、上記係止部１２Ｄと１２Ｅによって球状部１２Ｃを狭持するようにしており〔前記要件５の３），４）、図６，図７参照〕、このような狭持を行うための上記係止部１２Ｄは、本願発明の上記「角度調整リング」と同様、「上記球状部の上記レンズ側を支持する」ものといえる。（因みに、本願発明における上記角度調整リングも、明細書記載の実施例では、上記球状部をその受台との間で狭持して支持するものである。）
　一方、本願発明における上記「角度調整リング」は、その配置、形状に関する構成についてみると、「上記球状部受台とほぼ同心状に配置され」た「角度調整リング」であるところ、引用発明での上記「係止部１２Ｄ」は、図６〜８に照らし、その主要部が、平板状部分に上記球状部を支持する（狭持する）ための挿入口１２Ｄ１を形成した構造であるから、上記のような“球状部受台とほぼ同心状に配置された角度調整リング”であるとはいえない。
　しかしながら、そのような違いはあるにしても、上記「角度調整リング」と「係止部１２Ｄ」とは、いずれも、後記「ボールジョイント機構」の構成要素として、「上記球状部のレンズ側を角度調整可能に支持する角度調整支持部」といえるものであることが明らかであって、この点では共通している。
　
オ．「締結リング」について
　本願発明における「締結リング」は、「上記角度調整リングを上記球状部受台側へ押圧することにより、上記球状部を上記球状部受台に締結する」ものであるが、ここでいう、上記球状部を球状部受台に「締結する」とは、明細書での説明に照らし、上記締結リングによる押圧によって、球状部を球状部受台に「係止する」との意味と解されるところ、この点では、引用発明でも、上記係止部１２Ｄと１２Ｅの各対向する調整用ネジ穴同士を上記のようにネジで螺合するに際し、当該ネジを軽く仮留めした状態から本留めする、つまり係止部１２Ｅ（上記のとおりカメラ筐体１６の底面１６Ａにビス留めされている）に対して係止部１２Ｄを強く締め付けることにより、係止部１２Ｄと１２Ｅとで狭持している上記球状部１２Ｃが係止されるようにしており〔前記要件５の５）参照〕、かかる球状部１２Ｃの係止は、上記係止部１２Ｄを係止部１２Ｅ側へ押圧することにより、球状部１２Ｃを係止するものといえる。
　もっとも、引用発明での上記球状部１２Ｃの係止は、上記のとおり、係止部１２Ｄと１２Ｅの各対向する調整用ネジ穴同士をネジにより螺合することによるものであるから、そのような螺合手段は本願発明での「締結リング」とは異なるものであるが、いずれにしても、両者は球状部を係止する「係止手段」として共通するものである。
　ここで、上記球状部受台と上記係止部Ｅとは、前記ウ．で認定したように「球状部の受け部」として共通するものであり、また上記角度調整リングと係止部Ｄとは、前記エ．で認定したように「角度調整支持部」として共通するものである。
　そうすると、結局、本願発明と引用発明とは、いずれも「上記角度調整支持部を上記球状部の受け部側へ押圧することにより、上記球状部を上記球状部の受け部に係止する係止手段」を有しているということができ、この点では共通している。
　
カ．「ボールジョイント機構」について
　本願発明では、「上記鏡筒を上記球状部の中心周りに３軸方向に回転調整することが可能なボールジョイント機構を上記球状部、球状部受台、角度調整リング及び締結リングで構成」しているところ、引用発明でも、撮像レンズ首振機構によって撮像レンズを任意の撮像方向に向けて係止できるようにしており（前記要件１）、具体的には撮像レンズ首振機構１２を、上記球状部（撮像レンズ首振部）１２Ｃ、係止部１２Ｄと１２Ｅ、これら係止部１２Ｄ，１２Ｅの各対向する調整用ネジ穴同士をネジで螺合する螺合手段によって構成するもので（前記要件２〜要件４）、当該撮像レンズ首振機構１２は、上記球状部１２Ｃの向きを調整することで、これに装着されている撮像レンズ１３（前記イ．で認定したとおり「鏡筒」と同義）を、上・下、左・右方向および時計・反時計回りに回動可能とするものであるから（前記要件５）、本願発明でいう「上記鏡筒を上記球状部の中心周りに３軸方向に回転調整することが可能なボールジョイント機構」に相当するものといえる。
　ここで、本願発明の上記球状部受台、角度調整リング、締結リングと、これらにそれぞれ対応する引用発明の上記係止部１２Ｅ、係止部１２Ｄ、螺合手段とは、それぞれ球状部の受け部、角度調整支持部、係止手段として共通するものであることは上記のとおりである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、いずれも、「上記鏡筒を上記球状部の中心の周りに３軸方向に回転調整することが可能なボールジョイント機構を上記球状部の受け部、角度調整支持部、係止手段で構成」しているものといえる。
　
キ．角度調整リングの「切欠き」に関する特定事項について
　本願発明では、上記特定事項として、「上記角度調整リングの外周の一部に切欠きが形成され、上記レンズが垂直基準線から一側方へ角度調整される際に、上記
鏡筒
  　
ク．信号ケーブルの引き出しに関する構成について
　本願発明における上記構成は、「上記鏡筒内の撮像素子から引き出された信号ケーブルを上記球状部の内部を通して上記鏡筒側とは反対側の側面に形成された挿通用の穴から後方へ引き出すように構成された」ものであるが、ここでいう「上記鏡筒内の撮像素子」とは、明細書での説明（図１０等参照）に照らし、正確には、上記鏡筒の基端に設けられた球状部内の鏡筒基端側に設けた撮像素子であると解される。
　然るに、引用発明でも、上記信号ケーブル（信号接続線）の引き出しについて、前記球状部（撮像レンズ首振部）１２Ｃが上カバー半体１２Ｃ１と下カバー半体１２Ｃ２とを互いに螺合して一体の球面筐体（中空）としたものであることを前提に、上記下カバー半体１２Ｃ２に、上カバー半体１２Ｃ１内（その撮像レンズ取付部側）に固定された撮像デバイス１２からの信号接続線１７を球状部１２Ｃから引き出してカメラ筐体１６内部へ引き込むための接続線挿入口１２Ｃ２Ａを設けており〔前記要件３、特にそのｄ）参照〕、当該構成は、本願発明での上記信号ケーブルの引き出しに関する構成と同様、「上記鏡筒内の撮像素子から引き出された信号ケーブルを上記球状部の内部を通して上記鏡筒側とは反対側の側面に形成された挿通用の穴から引き出す」ようにしたものといえる。
　もっとも、本願発明における上記信号ケーブルの引き出しは、上記挿通用の穴から「後方へ」引き出すものであって、この点は、明細書での説明（段落【００２３】、図９，図１６等参照）に照らし、上記信号ケーブルの接続先である信号処理基板２５が上記挿通用の穴の後方にあることを前提に、信号ケーブルを信号処理基板２５のある後方に引き出しているものと解されるところ、引用発明では、上記接続線挿入口１２Ｃ２Ａ（挿通用の穴）からの信号接続線１７（信号ケーブル）の引き出し方向については明示していないが、図２〜図５の図示態様からみて、上記信号接続線１７はその挿入口１２Ｃ２Ａから側方（その接続先である映像信号信号処理回路１５がある方向）に引き出されているから、本願発明のように「後方に」引き出しているとはいえない。
　なお、引用発明における上記接続線挿入口１２ＣＡからの信号接続線１７の引き出しについて、原査定の理由では、刊行物１の記載事項であるとは認定せずに、別途引用する前記刊行物３（特開平７−７６４１号公報）に記載されている事項であるとしているが、上記刊行物３を引用するまでもなく、上記接続線挿入口１２ＣＡからの信号接続線１７の引き出しは、上記「後方に」引き出す点を別にすれば、上記刊行物１の段落【００１３】や図７に明示されている事項である。
　
（２）一致点および相違点
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点および相違点は、次のとおりであることが認められる。
【一致点】
「レンズが収納された鏡筒の基端に設けられた球状部と、
　上記球状部の上記レンズ側とは反対側を支持する球状部の受部と、
　上記球状部の上記レンズ側を支持する角度調整支持部と、
　上記角度調整支持部を上記球状部の受部側へ押圧することにより、上記球状部を上記球状部の受部に係止する係止手段を備え、
　上記鏡筒を上記球状部の中心の周りに３軸方向に回転調整することが可能なボールジョイント機構を上記球状部、球状部の受部、角度調整支持部及び係止手段で構成し、
　上記鏡筒内の撮像素子から引き出された信号ケーブルを上記球状部の内部を通して上記鏡筒側とは反対側の側面に形成された挿通用の穴から引き出すように構成された
ことを特徴とするビデオカメラ装置」
　
【相違点】
（i）上記ボールジョイント機構の構成要素である、上記球状部の受け部、角度調整支持部および係止手段が、本願発明では、球状部受台、該球状部受台と同心状に配置された角度調整リング、締結リングであるのに対し、引用発明では、係止部１２Ｅ（その主要部が、平板状部分に上記球状部を支持するための挿入口１２Ｅ１を形成した構造のもの）、係止部１２Ｄ（その主要部が、平板状部分に上記球状部を支持するための挿入口１２Ｄ１を形成した構造のもの）、螺合手段（上記係止部１２Ｄと１２Ｅの各対向する調整用ネジ穴同士をネジにより螺合するもの）である点。
（ii）本願発明では、上記角度調整リングに関する特定事項として、
「上記角度調整リングの外周の一部に切欠きが形成され、上記レンズが垂直基準線から一側方へ角度調整される際に、上記
鏡筒
としているが（上記アンダーライン部分の「鏡筒」は、前記３．で述べたように、請求項１における「球状部」との誤記を訂正したものである）、引用発明では、上記角度調整リング自体を用いておらず、したがってまたその上記特定事項を要件とするものではない点。
（iii）本願発明では、上記球状部の受け部（球状部受台）が「シャーシに設けられ」ているのに対し、引用発明では、上記球状部の受け部（係止部１２Ｅ）は、カメラ筐体１６の底面１６Ａにビス留めされており、シャーシに設けられていない点。
（iv）本願発明では、上記信号ケーブルを上記挿通用の穴から「後方に」引き出しているのに対し、引用発明では、上記挿通用の穴から「側方に」引き出している点。
　
７．判断
（１）相違点（i），（ii）について
　ア．刊行物２の記載  
　原査定の拒絶理由で引用する前記刊行物２には、図１〜図５と共に次の記載がなされている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、監視用ビデオカメラ等を固定するカメラ取付台に関するものである。」
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のカメラ取付台では、カメラ１を調整ねじ５および固定つまみ６により水平でないある角に設定した後、固定つまみ６によりカメラ１の取付位置を変更した場合、カメラ取付面が傾いているため、水平に移動させることができず、カメラ１の画面角度が傾いてしまい、調整ねじ５と固定つまみ６とで再度調整しなければならないという問題があった。
【０００４】本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、カメラの取付後にカメラの角度を容易に調整することのできるカメラ取付台を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、基端部がカメラに固定されて先端部に球状部を有する取付ステムと、基端部が壁面等に固定されて先端部に取付ステムの球状部を旋回可能に受ける受け座を有する取付台アームと、取付ステムの球状部に被せられる保持金具と、取付台アームの先端部の外周にねじ結合されて締め付けることにより保持金具を介して取付ステムの球状部を取付台アーム先端部の受け座に押圧するロックつまみとを備えたものである。
【０００６】
【作用】したがって、本発明によれば、ロックつまみを緩めれば、カメラの角度調整を水平方向にも垂直方向にも自由に同時にかつ容易に調整できるので、カメラ取付後の角度調整を極めて容易に行なうことができる。」　
「【０００９】取付ステム１３は、取付つまみ１２に組み付けられる前に、その先端部に形成された球状部１３２に保持金具１４を被せられる。保持金具１４は、円筒状に形成され、上部に球状部１３２の径よりも小さい穴を有する内側フランジ１４１と、上部から周壁にかけて形成された切欠部１４２と、下部に形成された外側フランジ１４３とを備えている。
【００１０】ロックつまみ１５は、円筒状に形成され、上部に保持金具１４の下部外側フランジ１４３に係合可能な内側フランジ１５１と、内周面に形成されたねじ部１５２とを備えている。
【００１１】取付台アーム１６は、壁面等に固定される取付台１６１と、この取付台１６１の先端部に加締められた取付部１６２とを備え、取付部１６２の先端部には、取付ステム１３の球状部１３２を旋回可能に受ける円錐状の受け座１６３が形成され、周面にはロックつまみ１５のねじ部１５２にねじ結合されるねじ部１６４が形成されている。
【００１２】次に上記実施例の動作について図４を参照して説明する。まず初めに、取付台アーム１６の取付台１６１を壁面等に固定する。次に取付ステム１３のねじ部１３１をカメラ１１の取付ねじ穴１１１にねじ込み、取付つまみ１２で締め付ける。次いでカメラ１１を所望の角度に調整する。本実施例では、取付ステム１３の球状部１３２と取付台アーム１６先端部の受け座１６３とが球関節継手を構成しているので、取付ステム１３は取付台アーム１６に対し３６０°水平方向に回動可能であり、しかも取付ステム１３の球状部１３２と保持金具１４の上部内側フランジ１４１との径差の分だけ、かつ保持金具１４の切欠部１４２の深さ分だけ垂直方向にも回動可能であり、どの方向にも自由に旋回可能である。このようにしてカメラ１１の角度調整を行なった後、ロックつまみ１５を締め付けると、ロックつまみ１５の上部内側フランジ１５１が保持金具１４の下部外側フランジ１４３を下方に引張るので、保持金具１４の上部内側フランジ１４１が取付ステム１３の球状部１３２を取付台アーム１６先端部の受け座１６３に押圧し、取付ステム１３が取付台アーム１６に固定される。」
　
イ．刊行物２の開示技術
　上記刊行物２の記載および図１〜図４によれば、同刊行物２は、監視用ビデオカメラ等を固定するカメラ取付台に関し、カメラ取付後にカメラの角度、すなわちその撮像方向を容易に調整できるようにするための次のとおりの技術を開示するものである。（なお、以下において、刊行物２の記載箇所を摘示する場合には、当該記載箇所を上記刊行物２の記載中の【０００５】，【００１１】等の段落番号で示す。）
　
（ア）概要（【０００５】）
　上記カメラ取付台において、基端部がカメラに固定されて先端部に球状部を有する取付ステムと、基端部が壁面等に固定されて先端部に取付ステムの球状部を旋回可能に受ける受け座を有する取付台アームと、取付ステムの球状部に被せられる保持金具と、取付台アームの先端部の外周にねじ結合されて締め付けることにより保持金具を介して取付ステムの球状部を取付台アーム先端部の受け座に押圧するロックつまみとを設ける。
　
（イ）具体例
ａ．球状部の受け座（【００１１】）
　上記球状部の受け座は、その具体例（図３，図４参照）では、取付台アーム１６の先端部に設けられた取付部１６２の先端部に、球状部１３２を旋回可能に受ける円錐状の受け座１６３として形成されている。
　ｂ．保持金具（【０００９】）
　上記保持金具は、その具体例（図３，図４参照）では、取付ステム１３の先端部に形成された球状部１３２に被せられる保持金具１４であって、円筒状に形成され、その上部に球状部１３２の径よりも小さい穴を有する内側フランジ１４１を備えており、当該保持金具１４は、図４に示されるように、上記内側フランジ１４１の穴に取付ステム１３を挿通させてその先端部にある球状部１３２に被せられ、被せられた状態では、内側フランジ１４１の穴の内周が球状部１３２の頂部近傍（取付ステム１３との結合部近傍）の外周に当接し、球状部１３２をその受け座１６３との間で狭持している。
　また、上記円筒状に形成された保持金具１４は、その上部から周壁にかけて形成された切欠部１４２（その作用については後記「（ウ）動作」の項参照）と、下部に形成された外側フランジ１４３（後記ロックつまみ１５の内側フランジ１４３との係合部）を備えている。
　ｃ．ロックつまみ（【００１０】，【００１１】）
上記ロックつまみは、その具体例（図３，図４参照）では、円筒状に形成されたロックつまみ１５であって、上部に上記保持金具１４の下部に設けた外側フランジ１４３に係合可能な内側フランジ１５１と、内周面に形成されたねじ部１５２とを備えている。
　この円筒状のロックつまみ１５は、図３，図４から明らかなように、上記円筒状の保持金具１４の外周に嵌合されて、当該ロックつまみ１５の上部に設けた上記内側フランジ１５１が上記保持金具１４の下部に設けた外側フランジ１４３と係合される。
　上記係合がなされた状態で、上記ロックつまみ１５の内周面に形成されたねじ部１５２は、前記取付台アーム１６の先端部に設けられた取付部１６２の外周面に形成されたねじ部１６４にねじ結合される。
　
（ウ）動作（【００１２】、図３，図４参照）
　取付ステム１３の球状部１３２と、取付台アーム１６（その取付部１６２）の先端部に形成した受け座１６３とが球関節継手を構成しているので、取付ステム１３は、取付台アーム１６に対し３６０°水平方向に回動可能であり、しかも取付ステム１３の球状部１３２と保持金具１４の上部内側フランジ１４１との径差の分だけ、かつ保持金具１４の切欠部１４２の深さ分だけ垂直方向にも回動可能であり、どの方向にも自由に旋回可能である。
　上記取付ステム１３の回動によりカメラ１１の角度調整を行なった後、ロックつまみ１５を締め付ける（上記取付部１６２とのねじ結合によって締め付ける）と、ロックつまみ１５の上部内側フランジ１５１が保持金具１４の下部外側フランジ１４３を下方に引張るので、保持金具１４の上部内側フランジ１４１が取付ステム１３の球状部１３２を取付台アーム１６先端部の受け座１６３に押圧し、取付ステム１３が取付台アーム１６に固定される。
　
ウ．刊行物２の開示技術と本願発明との共通性
　上記刊行物２の開示技術（以下「刊行物２の技術」ともいう）は、カメラ（監視用のビデオカメラ等）をその取付台に容易に角度調整できる（撮像方向を調整できる）ように取り付けるものであって、本願発明のように、ビデオカメラ装置において、そのレンズが収納された鏡筒を角度調整できるようにしたものではない。
　しかしながら、その点は一応措いて、上記角度調整を可能とするための構成についてみると、刊行物２の技術における上記球状部１３２は、本願発明の球状部と同等のものであり、両者の球状部は、いずれも角度調整する対象物（前者ではカメラの取付ステム、後者では鏡筒）の一端に設けられたものである。
　また、刊行物２の技術における上記球状部の受け座１６３、保持金具１４、ロックつまみ１５は、刊行物２の技術についての上記イ．での認定事項や図３，図４での図示態様から明らかなように、上記球状部を支持し係止する機能、およびその配置や形状において、それぞれ本願発明での球状部受台、角度調整リング、締結リングと格別変わりがないものであり、これら受け座１６３、保持金具１４、ロックつまみ１５は、本願発明での上記球状部受台、角度調整リング、締結リングと同様、上記球状部と共にいわゆるボールジョイント機構を構成しているものといえる。
　更に、上記保持金具１４（前記のとおり円筒状に形成されたもの）には、その上部から周壁にかけて切欠部１４２が形成されており〔上記イ．（イ）ｂ．での認定参照〕、この切欠部１４２は、本願発明での上記角度調整リングの外周の一部に形成された切欠きに対応するものであることが明らかで、その機能は、上記カメラの取付ステム１３を当該切欠部１４２の深さ分だけ垂直方向に回動可能とするというものであるが〔上記イ．（ウ）での認定参照〕、当該機能は、上記円筒状の保持金具１４を前記のように球状部１３２に被せた構成では、図４から明らかなように、取付ステム１３を垂直方向に回動する（取付ステム１３の軸方向とは直交する軸回りに回動する）場合、その回動範囲が、当該取付ステム１３とその周囲近傍にある上記円筒状保持金具１４の上部との当接によって制限されてしまうものであることに照らすと、保持金具１４に上記切欠部１４２を形成しておくことで、取付ステム１３が当該切欠部１４２に向けて垂直方向に回動される（本願発明でいう「垂直基準線から一側方へ角度調整される」）際、取付ステム１３が切欠部１４２内に入り込めるようにし、その深さ分だけ取付ステム１３を余計に垂直回動できるようにしたものということができる。
　一方、この点に関しては、本願発明でも「上記レンズが垂直基準線から一側方へ角度調整される際に、上記鏡筒の一部が上記切欠き内に入り込むことができるように構成され」ている。
　そうすると、刊行物２の技術での上記切欠部１４２と、本願発明での上記切欠きとは、角度調整する対象物が取付ステム１３であるか鏡筒であるかの違いはあるにしても、両者の機能においては同等のものである。
　　
エ．相違点（i），（ii）の想到容易性
　以上のア．乃至ウ．での認定によれば、引用発明に対する本願発明の前記相違点（i），（ii）は、要は、引用発明において、そのボールジョイント機構の構成要素である前記係止部１２Ｅ，係止部１２Ｄ，螺合手段を、それぞれ刊行物２の技術のボールジョイント機構における上記球状部の受け座１６３、保持金具１４、ロックつまみ１５に置き換えたといえるものであるので、以下、そのような置き換えの想到容易性について判断する。
　まず、引用発明と刊行物２の技術における各ボールジョイント機構の利用分野について、前者のボールジョイント機構がカメラの鏡筒の角度（向き）を調整するために用いられているのに対し、後者のボールジョイント機構が取付台に取り付けたカメラの角度（向き）を調整するために用いられていることは前記のとおりであるが、いずれにしても、両者のボールジョイント機構は、ビデオカメラ、特に監視用ビデオカメラにおいて、その撮像方向（撮像レンズの向き）を調整し、調整後にその向きに係止するために用いられているのであるから〔前記５．（２）での〈要件１〉の認定および前記７．（１）イ．での認定参照〕、その利用分野を共通にするものである。
　また、前者のボールジョイント機構における前記係止部１２Ｅ，係止部１２Ｄ，螺合手段と、後者のボールジョイント機構における前記受け座１６３、保持金具１４、ロックつまみ１５とは、前記本願発明との対比において認定した事項〔前記６．（１）および７．（１）ウ．参照〕から明らかなように、それぞれ、上記ボールジョイント機構における球状部の受け部、球状部を角度調整可能に支持する角度調整支持部、球状部をその受け部に押圧して係止させる係止部として共通するもので、いずれも、ボールジョイント機構においてその球状部を支承するための構成要素（以下「支承構成要素」という）として同等のものであるから、それらの置き換え可能性は当業者に明らかというべき事項である。
　もっとも、引用発明における上記支承構成要素を刊行物２の技術における上記支承構成要素に置き換えるに際しては、刊行物２の技術におけるボールジョイント機構が、上記のとおり、引用発明のようなカメラ鏡筒の角度調整用のもの（カメラに内蔵されるもの）ではなく、取付台に取り付けたカメラの角度調整用のものであることから、自ずと上記支承構成要素のサイズや設置態様等の設計上の変更が必要となるが、しかし両者の置き換えにそれ以上の格別の技術的困難性があるものとは認められない。
　したがって、引用発明における上記支承構成要素、すなわち上記係止部１２Ｅ，係止部１２Ｄ，螺合手段を、適宜刊行物２の技術における上記支承構成要素、すなわち上記受け座１６３、保持金具１４、ロックつまみ１５に置き換えることは、当業者が容易に想到、実施し得たというべき事項である。
　
（２）相違点（iii），（iv）について
　まず上記相違点（iii）について、一般に、所要の部品を筐体内に設けたシャーシに設置するか、特にシャーシを設けずに筐体内の例えば底面に直接設置するかは、特に例示するまでもなく、いずれも常套の事項であり、したがって、上記ボールジョイント機構における球状部の受け部を、引用発明のようにカメラ筐体１６の底面に設けるか、本願発明のようにシャーシに設けるかは上記常套の事項からみて、当業者が設計上適宜選択し得たというべき事項である。
　また、上記相違点（iv）について、同相違点（iv）すなわち前記信号ケーブルを本願発明のように挿通用の穴から後方に引き出すか、引用発明のように挿通用の穴から側方に引き出すかの違いは、前記６．（１）ク．で認定したように、要は、上記信号ケーブルの接続先である信号処理基板（映像信号処理回路）を上記挿通用の穴の後方に配置するか、側方に配置するかの相違であるといえるところ、上記信号処理基板をどの位置に配置するかは、回路基板の実装レイアウトとして設計上適宜決定すべき事項というべきものにすぎない。
　したがって、上記相違点（iii）、（iv）のいずれにおいても、本願発明が発明として格別のものであるとすることはできない。
　
（３）まとめ
　以上のように、引用発明に対する本願発明の上記相違点（i）および（ii）は、上記刊行物２の開示技術から当業者が容易に想到し得たというべきものであり、また、同相違点（iii）および（iv）は、当業者が設計上適宜なし得たというべき事項であって発明として格別ものではなく、また本願発明を全体としてみても、発明として格別のものがあるとは認められない。
　
８．むすび　 
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２の開示技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それ故、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。