【事件の表示】
　特願２００２−３１３１２６「傾斜角度測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０７４２０、
　請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【手続経緯の概要、及び、審判請求に伴う補正後の請求項に係る発明】
　本願は、日本国において２００２年２月１５日に出願された特願２００２−３８８０８を優先基礎とする、平成１４年１０月２８日の出願であって、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２１年１２月７日付けの審判請求と同時に提出された補正により、補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりの次のものであると認める。
　
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　反射物に向けて送信波を送信する送信センサと、反射物によって反射された送信波を受信する２つの受信センサと、それら２つの受信センサによる受信波の相互の位相差に応じて反射物に対する傾斜角度を演算する傾斜角度演算手段とを備えた傾斜角度測定装置において、
　前記送受信波は電波であり、前記送信センサ及び前記受信センサはアンテナであり、
　前記送信アンテナの位置と前記２つの受信アンテナの位置が各々等距離となる二等辺三角形の各頂点に各アンテナを配置することを特徴とする傾斜角度測定装置。
【請求項２】
　反射物は路面であり、アンテナは移動体に取り付けられるものであって、
　傾斜角度演算手段は、路面に対する移動体の傾斜角度を演算することを特徴とする請求項１記載の傾斜角度測定装置。
【請求項３】
　受信される電波の強度を検出する振幅検出手段を備え、
　傾斜角度演算手段は、上記振幅検出手段により検出される受信電波の強度が所定範囲内になるように送信電波の振幅を調整することを特徴とする請求項１または請求項２記載の傾斜角度測定装置。
【請求項４】
　送信される電波の周波数は、２種類以上の周波数を切り替え可能とし、受信電波のレベルが小さい場合に送信される電波の周波数を切り替えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の傾斜角度測定装置。
【請求項５】
　傾斜角度演算手段は、複数の位相差データの平均値に応じて反射物に対する傾斜角度を演算することを特徴とする請求項１または請求項２記載の傾斜角度測定装置。
【請求項６】
　当該傾斜角度測定装置を備えた移動体の速度が、所定範囲の場合に、当該傾斜角度測定装置を動作可能にしたことを特徴とする請求項２記載の傾斜角度測定装置。
【請求項７】
　請求項２記載の傾斜角度測定装置を移動体の複数箇所に配置し、それら複数の傾斜角度測定装置による傾斜角度の平均値を演算することを特徴とする傾斜角度測定装置。
【請求項８】
　２個の受信アンテナは、移動体の前後方向に配置されたことを特徴とする請求項２記載の傾斜角度測定装置。
【請求項９】
　２個の受信アンテナは、移動体の左右方向に配置されたことを特徴とする請求項２記載の傾斜角度測定装置。
【請求項１０】
　当該傾斜角度測定装置は、移動体の前バンパの後ろ、かつ前輪タイヤの前の位置に配置されたことを特徴とする請求項２記載の傾斜角度測定装置。
　
【前置報告についての検討】
　上記審判請求に伴う補正について、前置報告では、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであると認めて、補正後の請求項に係る発明が、原査定の拒絶理由の一つである特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである旨報告された。
　なお、上記特許法第２９条の２を適用する際に挙げられた先願は、特願２００１−２１１７１４号である。
　
　まず、本件審判請求に伴う補正後の各請求項に係る発明で特定された傾斜角度測定装置の送受信波としての「電波」の意味を考察する。
　この「電波」に関し、その波長は、各請求項で特定されてはいない。しかし、本件審判請求に伴う補正後の本願明細書の実施の形態１の構成要件．を説明する段落【００５０】で「電波」の周波数として１０ＧＨｚが挙げられ、同様に段落【００５１】で「電波」の周波数として１０ＧＨｚ、波長として３０ｍｍが挙げられている。
　さらに、本件審判請求に伴う補正後の本願明細書の参考例１２．を説明する段落【００５２】〜【００５４】で、傾斜角度測定装置の送受信波としての「レーザ光」が挙げられている。
　そうすると、本件審判請求に伴う補正後の各請求項に係る発明で特定された傾斜角度測定装置の送受信波としての「電波」は、「レーザ光」とは波長域が異なる電磁波であって、赤外光の波長より長い電磁波、即ち、通常の意味での電波であることは明らかである。
　
　次に、前置報告書で引用された上記独立特許要件欠如の理由の根拠となる本願優先日である２００２年２月１５日前の２００１年７月１２日に出願された特許出願である特願２００１−２１１７１４号（特開２００３−２５９０５号）の願書に最初に添付された明細書または図面（以下、「先願明細書等」という）に記載された発明について考察する。
　
　上記先願明細書等において、傾斜判定に用いられる送受信波について特に関連する記載箇所を摘記すると、次のとおりである。
　
「【請求項４】請求項１において、
上記傾斜判定手段は、少なくとも一つの信号発信部と、同信号発信部を挟んで上記車両前後方向に配設され信号発信部から発信された信号を路面を経由して受信する二つの信号受信部と、上記信号発信部及び上記信号受信部を収納するケース部材とを備えたことを特徴とする車両用ヘッドランプの光軸調整装置。
　【請求項５】請求項４において、
上記傾斜判定手段は、超音波センサであり、上記信号受信部での上記信号発信部からの超音波信号の受信時間差に基づいて上記車両の傾斜状態を判定することを特徴とする車両用ヘッドランプの光軸調整装置。」
　
「【０００８】
　また、請求項４の本発明では、傾斜判定手段は、少なくとも一つの信号発信部と、信号発信部を挟んで車両前後方向に配設され信号発信部から発信された信号を路面を経由して受信する二つの信号受信部と、信号発信部及び信号受信部を収納するケース部材とを備え、傾斜判定手段をコンパクトにししかも取付けを容易にしたものである。
　【０００９】
　また、請求項５の本発明では、超音波センサで傾斜判定手段を構成し、信号受信部での信号発信部からの超音波信号の受信時間差に基づいて車両の傾斜状態を判定し、低コストで正確に傾斜状況を判定できるようにしたものである。」
　
「【００１７】
　図３に示すように、傾斜センサ６は、信号発信部としての超音波送信センサ（送信センサ）９と、信号受信部としての超音波受信センサ（受信センサ）１０，１１とで構成されている。受信センサ１０，１１は送信センサ９を挟んで車両の前後方向に配置され、受信センサ１０，１１は送信センサ９に対して車両の幅方向の一方側に等間隔にオフセットされている。送信センサ９及び受信センサ１０，１１はケース１２に収納され、ケース１２がクロスメンバ２ａに取り付けられることで傾斜センサ６が車両に取り付けられる。送信センサ９からの超音波は路面を反射して受信センサ１０，１１で受信され、受信センサ１０，１１の受信時間差により傾斜が判定される。
　【００１８】
　これにより、傾斜センサ６のスペースを車両の前後方向に短くすることができる。また、送信センサ９及び受信センサ１０，１１をケース１２に収納したことにより、傾斜センサ６をコンパクトにすることができ、クロスメンバ２ａへの取り付けが容易となる。
　【００１９】
　尚、スペースに余裕があれば、送信センサ９及び受信センサ１０，１１を車両の前後方向に一列に配置することも可能である。また、傾斜センサ６としてはレーザーセンサを適用することも可能であり、また、１個の送信センサ９に対し１個の受信センサを設けたり、１個の送信センサ９に対し３個以上の受信センサを設けることも可能である。
　【００２０】
　送信センサ９及び受信センサ１０，１１の信号はＥＣＵ７に入力され、受信センサ１０，１１の超音波の受信時間差に基づいて路面に対するクロスメンバ２ａの部位の傾斜状態（車両前部の傾斜状態）がＥＣＵ７で判定される（傾斜判定手段）。」
　
「【００５０】
　請求項４の本発明は、傾斜判定手段は、少なくとも一つの信号発信部と、信号発信部を挟んで車両前後方向に配設され信号発信部から発信された信号を路面を経由して受信する二つの信号受信部と、信号発信部及び信号受信部を収納するケース部材とを備えたので、傾斜判定手段をコンパクトでしかも取付けを容易にしたものにすることができる。
　【００５１】
　請求項５の本発明は、超音波センサで傾斜判定手段を構成し、信号受信部での信号発信部からの超音波信号の受信時間差に基づいて車両の傾斜状態を判定するので、低コストで正確に傾斜状況が判定できる。」
　
　上記記載によれば、上記先願明細書等において、傾斜判定に用いられる送受信波は、具体的には、超音波とレーザ光が挙げられていると認められる。
　そして、上記先願明細書等において、レーザ光について波長は明示されていないものの、常識的には、その波長は、広めに解釈したとしても、紫外光〜可視光〜赤外光程度の波長を想定していると推測される。
　そうすると、上記先願明細書等で想定されたレーザ光は、電磁波ではあるが、赤外光の波長より長い電磁波、即ち、電波であるとは言えない。
　結局、上記先願明細書等において、傾斜判定に用いられる送受信波として電波を用いることの直接的な開示、あるいは、その示唆を認めることはできない。
　
　前置報告においては、さらに、次の説示が成されている。
「先願明細書等に記載された発明において、超音波に代えて電波を用いる構成とした点は、単なる周知慣用技術の転換にすぎないものである（なお、先願明細書等の段落００１９に、「・・・レーザーセンサを適用することも可
能であり・・・」と記載されているが、さらに必要があれば、特開２００１−４７４１号公報の段落００６８あるいは特開平９−２０３６３４号公報の段落００４５等も参照されたい）。よって、本願の上記補正後の請求項１〜１０に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と実質同一であって、特許法第２９条の２の規定により独立して特許を受けることができない。」
　
　特開２００１−４７４１号公報の段落【００６８】には、車体と路面との相対距離測定装置に関し、次のことが記載されている。
「可聴音波、超音波の音波を用いる場合には、電波法の規制を受けず、安価に回路を構成することができるという利点がある。一方、マイクロ波等の電波を用いる場合には、温度や風雨等の環境の影響を受け難いという利点がある。測定環境等の条件に合わせて、適宜、音波または電波を用いるかを選択すると良い。また、実施形態では、路面の平坦度を測定する路面形状測定装置に適用した場合を説明したが、これに限るものではなく、所定距離から微小相対変化するものの、変化量を時間的または空間的に測定するものに使用することができる。」
　
　特開平９−２０３６３４号公報の段落【００４５】には、車載用傾斜計測装置に関し、次のことが記載されている。
「・・・なお、上述の実施例では、送受波器１１、１２の送信周波数を同一の値としたが、各々異なる周波数ｆ１ 、ｆ２ としても何ら差し支えない。また、以上の説明では、超音波パルス信号による計測の例を示したが、この発明は、ミリ波、光信号等の他の種類の波動信号を用いた計測においても、同様に実施することができる。」
　
　なるほど、上記二つの公知文献からも明らかであるが、車両と路面との距離を波動を用いて検出し、さらに路面に対する車両の傾斜を算出する技術分野においても、検出用波動として超音波や光や電波等は、適宜取捨選択可能な本願優先日前の周知慣用技術であると認められる。
　
　しかし、既述のとおり、上記先願明細書等において、傾斜判定に用いられる送受信波として電波を用いることの直接的な開示、あるいは、その示唆を認めることはできず、路面に対する車両の傾斜を算出する際、検出用波動として電波を用いることが本願優先日前の周知慣用技術であるにしても、上記先願明細書等に開示された発明を、本願優先日前の周知慣用技術も含め拡大解釈してまで、上記審判請求に伴う補正後の請求項に係る発明について、特許を受けることができないとする合理的理由は見出せない。
　
　以上の検討から、上記審判請求に伴う補正後の請求項に係る発明が、原査定の拒絶理由の一つである特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
　さらに、上記審判請求に伴う補正により、原審で指摘された全ての拒絶理由も解消しており、上記審判請求に伴う補正を却下すべき理由もない。
　
【結び】
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。