【事件の表示】
　特願２００４−１６６１８２「移動体通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４８１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は，平成１６年６月３日の出願であって，平成２０年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１０月２０日に審判請求がなされるとともに、平成２０年１１月１９日付けで手続補正がなされ、平成２３年２月１８日付けで当審において拒絶理由の通知をし、これに対して、平成２３年４月１２日付けで意見書並びに手続補正書が提出されたものである。
　その請求項１に係る発明は，平成２３年４月１２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。） 
　「通信ネットワークを介して通信を行う通信手段を備えた移動体通信端末であって、
　該通信手段で電話の発呼を受信したときに該電話の発呼の発信元に対して応答メールを送信する複数種類の自動応答動作モードそれぞれに対応付けて、該応答メールに含める応答内容が互いに異なる自動応答用のメッセージ情報を記憶するメッセージ情報記憶手段と、
　該複数種類の自動応答動作モードからいずれか一つを利用者が選択するための自動応答動作モード選択手段と、
　該複数種類の自動応答動作モードそれぞれに対応する自動応答用のメッセージ情報を利用者が入力するためのメッセージ情報入力手段と、
　該複数種類の自動応答動作モードそれぞれに対応付けて、該応答メールを自動送信する曜日及び時間帯を規定する応答時間情報を記憶する応答時間情報記憶手段と、
　該複数種類の自動応答動作モードそれぞれに対応付けて、該応答時間情報の曜日及び時間帯を利用者が入力するための応答時間情報入力手段と、
　計時手段と、
　該通信手段で電話の発呼を受信したときに、該自動応答動作モード選択手段で選択されている自動応答動作モードに対応する自動応答用のメッセージ情報を該メッセージ情報記憶手段から読み出し、該自動応答用のメッセージ情報を含む応答メールを、該電話の発呼の発信元の電話番号に対して送信するように、該通信手段を制御する制御手段と、
　該自動応答動作モード及び該応答メールを送信しない通常動作モードのいずれかを利用者が選択するための動作モード選択手段とを備え、
　上記制御手段は、上記複数種類の自動応答動作モードのいずれかが選択されている場合に、上記計時手段の出力に基づいて、上記自動応答動作モード選択手段で選択されている自動応答動作モードに対応する応答時間情報で規定される曜日及び時間帯にのみ、上記電話の発呼に対する上記応答メールの送信動作を行うように制御することを特徴とする移動体通信端末。 」
　
２．引用例
（１）　引用例１
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−８０３８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与、以下同様）。
　
ａ　「【０００６】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、その目的は、着信に対して直ちに応答できないときに発信者に応答しない理由を、着信者が発声することなくメッセージとして伝達することができる携帯端末およびメッセージ返信方法を提供することにある。」（段落【０００６】の記載。）
　
ｂ　「【００３８】
この図２に示す
携帯端末１０において
【００３９】
このときのＤＳＰ２０４は、当該アナログ音声信号を、所定のサンプリングレートでＡ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換する。ＤＳＰ２０４は、そのＡ／Ｄ変換により得られたディジタル音声データに対し、トランスポートブロック（ＴＢ：Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｂｌｏｃｋ）毎にＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ　Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ　Ｃｈｅｃｋ）符号を付加し、チャネル符号化（すなわち誤り訂正符号化）およびインターリーブ処理を施す。なお、トランスポートブロックとは、物理レイヤが処理を行うデータの基本単位（ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤから物理レイヤにデータが転送される単位）である。さらに、ＤＳＰ２０４は、上記インターリーブ処理後のビット系列に対して、チャネル推定のためのパイロットビット等のオーバーヘッドを付加した後、データ変調する。ＤＳＰ２０４は、データ変調マッピングされた位相平面上の同相（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）および直交（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ）成分を、それぞれ２階層の拡散符号系列で拡散する。ＤＳＰ２０４は、その拡散後のチップデータ系列を、自乗余弦ルートナイキストフィルタで所定帯域（５ＭＨｚ）に帯域制限した後、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換によりアナログ信号に変換する。そのＤ／Ａ変換により得られたアナログ信号は、当該ＤＳＰ２０４から送信部２０３へ送られる。
【００４０】
送信部（ＴＸ）２０３は、上記ＤＳＰ２０４からのアナログ信号を直交変調し、その直交
変調された中間周波数信号をさらに高周波信号（２ＧＨｚ帯のＲＦ信号）に周波数変換する。そして、送信部２０３は、その高周波信号を増幅し、その増幅後の高周波信号を、送信信号としてデュープレクサ２０１へ送出する。
【００４１】
デュープレクサ２０１は、アンテナ共用器である。すなわち、当該デュープレクサ２０１は、送信信号と受信信号で１本の前記アンテナ２００を共用し、アンテナ２００からの受信信号を受信部（ＲＸ）２０２に送り、送信部２０３からの送信信号をアンテナ２００へ送出する機能を備えたフィルタ回路により構成されている。
【００４２】
受信部２０２は、アンテナ２００およびデュープレクサ２０１を介して供給された高周波の受信信号を増幅し、その高周波の受信信号を中間周波数の信号に周波数変換し、さらに、その信号を自動利得制御により線形増幅して出力する。この受信部２０２から出力された信号は、ＤＳＰ２０４へ入力する。
【００４３】
このときのＤＳＰ２０４は、受信部２０２からの信号を直交検波（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）し、その直交検波による同相および直交成分のアナログ信号を所定のサンプリングレートでＡ／Ｄ変換する。ＤＳＰ２０４は、そのＡ／Ｄ変換によりディジタル値に変換された同相および直交成分を、自乗余弦ルートナイキストフィルタで帯域制限した後、受信信号の拡散符号と同一の拡散符号により逆拡散することで、伝搬遅延時間の異なる複数のマルチパス成分に時間分離する。さらに、ＤＳＰ２０４は、上記時間分離した各パスのデータをコヒーレント（ｃｏｈｅｒｅｎｔ）レイク（Ｒａｋｅ）合成し、そのレイク合成後のデータ系列を、テインターリーブおよびチャネル復号（すなわち誤り訂正復号）した後、２値のデータ判定を行って、相手先の端末が送信してきたデータ系列を再生する。そして、ＤＳＰ２０４は、その再生したデータ系列を、音声データとその他の通信データに弁別する。
【００４４】
音声データは、ＤＳＰ２０４によりＤ／Ａ変換され、さらに図示しないアンプにより増幅された後、スピーカ２１２へ送られる。スピーカ２１２は、上記増幅されたアナログ音声信号により駆動される。これにより、通話相手先の端末からの通話音声が、当該スピーカ２１２から放音されることになる。
【００４５】
また、上記ＤＳＰ２０４は、上記通信データがどのようなデータであるのかを解析し、その解析結果に応じた処理を行う。例えば、上記通信データがテキストデータである場合、ＤＳＰ２０４は、そのテキストデータを制御部２０５に送る。このときの制御部２０５は、上記テキストデータを表示部３１１へ表示する。また例えば、上記通信データが圧縮された画像データである場合、ＤＳＰ２０４は、その圧縮画像デー夕を伸張した後、制御部２０５に送る。このときの制御部２０５は、その画像データを表示部３１１へ表示する。さらに例えば、上記通信データが圧縮された音声データである場合、ＤＳＰ２０４は、その圧縮音声データを伸張し、スピーカ２１３或いは２１２へ出力する。すなわち、上記簡易情報が文字等のテキストデータや画像データである場合、それらメッセージや画像は表示部３１１の画面上に表示されることになり、簡易情報が音声データである場合、その音声はスピーカ２１３或いは２１２から出力されることになる。
【００４６】
その他、上記ＤＳＰ２０４は、前記呼び出し情報を検出した場合、その呼び出し情報の検出に応じて、着信音信号を生成する。その着信音信号は、図示しないアンプにより増幅された後、スピーカ２１３へ送られる。スピーカ２１３は、上記増幅された着信音信号により駆動される。これにより、呼び出し情報に応じた着信音が、当該スピーカ２１３から放音されることになる。
【００４７】
記録部２０９は、フラッシュメモリなどの記憶保持動作が不要な書き換え可能なメモリからなる。この記録部２０９は、それぞれユーザが登録した電話番号や電子メールアドレス、住所録、前記簡易情報、返答メッセージ等を記録している。
【００４８】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）２０８は、制御部２０５が各部を制御するための制御プログラムや簡易情報や返答メッセージを扱う際の様々な信号処理を行うための簡易情報処理プログラム、各種の初期設定値、フォントデータなどを記憶している。
【００４９】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）２０７は、制御部２０５が各種のデータ処理を行う際の作業領域や一時保存領域として、随時データを格納する。
【００５０】
制御部２０５は、ＲＯＭ２０８に格納されている制御プログラムに基づいて、各部の動作を制御すると共に、各種の演算処理を行う。また、
制御部２０５は、簡易情報処理プログラムに基づいて、操作入力部２０６からの入力操作に応じた簡易情報（や返答メッセージ）の作成或いは選択、簡易情報の送受信、簡易情報の表示部３１１への表示やスピーカ２１３への出力等の制御、ＲＡＭ２０７、記録部２０９等への記録や再生などの各種処理を行う
　
ｃ　「【００５４】
携帯端末に着信があったときに（Ｓ１０１，Ｙｅｓ）、受信者がその電話を受けるか否かは、所定のキーの操作が行われるか否かによる
【００５５】
受話キー３００が押されない場合は、特定のキー操作の有無をチェックする（Ｓ１０５）。特定キー動作とは、例えば、ジョグダイアル３０１の長押しである。但し、これに限るものではない。エニキーアンサー機能がオン状態であっても、エニキーアンサーの対象外のキーが存在すれば、そのキーを、ステップＳ１０５の特定のキー操作に利用することが可能である。
【００５６】
特定のキー操作が行われたときに
【００５７】
なお、一度、ステップＳ１０５からＳ１０６に移動し、返答メッセージが返信できないと判断されて（Ｓ１０６，Ｙｅｓ）、ステップ１０２に戻った場合は、ステップ１０５の特定のキー操作は無効（受け付けない）にしてもよい。また、返信ができないことを利用者に伝える何らかの表示を行ってもよい。
【００５８】
非通知判定だけでなく、ショートメッセージサービスに対応している電話番号か否かをステップＳ１０６で判定してもよい。本発明における「ショートメッセージサービス」とは、通常、電話番号を宛先情報として共通の通信事業者間の携帯電話同士の間で比較的短い文字数のメッセージの送受信を行うことができるサービスである。電子メールは通信事業者間を問わず、また、携帯電話にも限らず、電子メールアドレスを宛先情報とする、という点で、ショートメッセージとは異なる。ショートメッセージサービスに対応していないときは、Ｓ１０６でＹｅｓとなる。ここで対応をしているかどうかとは、着信があった端末が利用できるショートメッセージサービスと同じサービスを、発呼側の端末が利用することができるかどうかを電話番号から判定することである。電話番号のサービス対応表は記録部２０９，ＲＯＭ２０８に保持しておいてもよい。
【００５９】
尚、ステップＳ１０６でＹｅｓのときは、ステップＳ１０２に戻るのではなく、電話を切ってからステップＳ１０１に戻り、着信を待ってもよい。
【００６０】
ステップＳ１０７では、電話（接続）を切る。
【００６１】
ステップＳ１０７で電話を切った後、返答メッセージを送信する
【００６２】
ステップＳ１０７の次は、返答メッセージ選択のためのステップＳ１０８に移動する。図４に示されるような返答メッセージ選択画面がステップＳ１０８では表示される。、ユーザは、返答メッセージ選択画面において、予め作成、登録された返答メッセージの選択を行う
選択肢として「電車」「後でかけます」「会議中」を例として挙げているが、実際の返答メッセージはこれと同じ文字列であっても、あるいは、これに対応するより長い文字列であってもよい。
ステップＳ１０８では、予め設定しておくことで、返答メッセージの選択を自動で行ってもよいし、ステップＳ１０８で作成してもよい。選択した情報を次回に自動で送信するかどうかの選択を行ってもよい。この自動送信を行う場合、時間的な制限を持たせてもよい（すなわち、所定の時間の経過後は自動送信の機能を解除する）。
【００６４】
ステップＳ１０８で返答メッセージを選択した後は、
ステップＳ１０９に移動する。では、ステップＳ１０８で選択された返答メッセージを本文にして、相手の電話番号を宛先にして、ショートメッセージを送信する。
【００６５】
以上ではメッセージとしてショートメッセージを例として説明したが、
ショートメッセージ返信の代わりに、ステップＳ１０９においてメッセージを電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）で返信してもよい。
　
　上記ａ〜ｃの記載事項から、引用例１には、
「携帯端末において、記録部、ＲＯＭ、制御部を備え、
　記録部は、それぞれユーザが登録した電話番号や電子メールアドレス、住所録、簡易情報、返答メッセージ等を記録し、
　ＲＯＭは、制御部が簡易情報や返答メッセージを扱う際の様々な信号処理を行うための簡易情報処理プログラムなどを記憶し、
　制御部は、簡易情報処理プログラムに基づいて、操作入力部からの入力操作に応じた簡易情報や返答メッセージの作成或いは選択、簡易情報の送受信などの各種処理を行うもので、
　携帯端末に着信があったときに、特定のキー操作が行われたときに、電話を切るステップと、
　電話を切った後、返答メッセージを送信するため、次のステップにおいて、返答メッセージ選択のため返答メッセージ選択画面が表示され、ユーザは、返答メッセージ選択画面において、予め作成、登録された「電車」「後でかけます」「会議中」等の返答メッセージの選択を行うもので、
　この返答メッセージ選択のステップは、予め設定しておくことで、返答メッセージの選択を自動で行ってもよいし、また、このステップで返答メッセージを作成してもよく、さらに、選択した情報を次回に自動で送信するかどうかの選択を行っても良く、
　また、この自動送信を行う場合、時間的な制限（すなわち、所定の時間の経過後は自動送信の機能を解除する）を持たせてもよいものであり、
　そして、次のステップでは、選択された返答メッセージを本文にして、相手の電話番号に基づく宛先に対して、ショートメッセージまたは電子メールを送信する、
携帯端末。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（２）　引用例２
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−６４２１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ｄ　「本発明の目的は、スケジュールを参照して適切な応答メッセージを着信側から発呼側へ送信が可能な携帯端末装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、無線電話網との接続を行う通信手段と、少なくとも時間を指定して作成された１又は複数のスケジュールが登録された記憶手段と、前記記憶手段に登録された前記スケジュール毎に対応して設定された応答メッセージを記憶する不揮発性メモリと、着信時の時刻が前記記憶手段に登録された前記スケジュールの１つの設定時間帯に含まれるとき、前記通信手段を介して回線接続を行い、前記着信時刻に対応する前記スケジュールの内容に最適な応答メッセージを前記不揮発性メモリから選択して送信する制御手段を備えることを特徴とする携帯端末装置を提供する。
」（【０００７】〜【０００８】の記載。）
　
ｅ　「図３に示すように、スケジュール３００は、
日付３０１、開始時間３０２ａ、終了時間３０２ｂ、カテゴリ３０３、タイトル３０４、及び応答メッセージ３０５を備えて構成
　
ｆ　「【００２３】
一方、着信時刻が含まれるスケジュール設定がＲＡＭ１６内に存在したとき、ＣＰＵ部１５は着信に対して応答する（Ｓ２０４）。ここで、着信時刻が「「１日」の１１時１２分であったとする。図３を参照すると、１１時１２分に含まれるスケジュールが、１０：００〜１２：００にカテゴリ「会議」でタイトル「グループ会議」のスケジュールに存在する。そこで、ＣＰＵ部１５は、着信時刻に跨るスケジュールのカテゴリ「会議」に対応する応答メッセージ「只今、会議中のため、電話に出ることができません」をＲＯＭ１７から読み出し（Ｓ２０５）、周辺制御回路１４へ出力する。
【００２４】
周辺制御回路１４はＣＰＵ部１５から応答メッセージの送信を指示されると、応答メッセージを基地局へ送信できる形式の信号に処理し、この信号を変復調部１３へ出力する。変復調部１３は、周辺制御回路１４からの信号を変調し、無線部１２へ出力する。無線部１２はＣＰＵ１５から回線接続の指示があると、変復調部１３からの信号に周波数変換や電力増幅を施した後、アンテナ１１から電波として送信することで、基地局との接続を行い、回線接続後に、応答メッセージを送信する（Ｓ２０６）。応答メッセージの送信が終了すると、ＣＰＵ部１５は周辺制御回路１４に対して回線の切断を指示し、この指示を受けた周辺制御回路１４は回線切断用の信号を生成し、これを変復調部１３へ送出する。変復調部１３は回線切断用の信号を変調して無線部１２に送り、無線部１２では変調された回線切断用の信号を基地局へ送信することで、回線が切断され（Ｓ２０７）、着信応答処理が終了する。
【００２５】
このように、着信者が会議等で電話に出られない場合でも、予め設定したカテゴリが着信時間に含まれるとき、自動的に着信応答がなされ、回線接続後に設定したカテゴリに応じた適切な応答メッセージが自動的に送信されるので、発呼者は着信者が会議中等であることを応答メッセージの内容から把握できるため、通話が出来なくとも着信者の置かれた状況を理解することが可能になる。
【００２６】
上記実施の形態においては、図３に示すように、設定したメッセージの時間帯に着信があれば、どの発呼者に対しても当該メッセージが送信される。したがって、着信者がメッセージを送りたくない発呼者に対してもメッセージが送られてしまうことになる。そこで、図５に示すように、応答の可否（応答可否４０１）をユーザ（着信者）が予め設定（Ｙｅｓ→“Ｙ”，Ｎｏ→“Ｎ”）できるようにしておけば、メッセージを送りたくないときには送信を拒否することができる。Ｙｅｓ，Ｎｏ等の指定のほか、時間（応答可時間４０２）で指定することもできる。
【００２７】
或いは、
指定した相手からの着信に対してのみメッセージを送るようにすることもできる
　
（３）　引用例３
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３３１３６９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ｇ　「【０００７】さらに、緊急の用件やユーザの状況と発信相手によっては確実に通知をして欲しい場合があるが、上記マナーモードやドライブモードが設定されていると、その通知を見過ごしてしまうことが少なくなかった。
【０００８】なお、ユーザの状況に応じて通知制御を行うものとして、上述した公報に開示されているように、ユーザの通話状態に応じてアラーム通知を制御するものがある。しかし、これは単にスケジュールに設定されたアラームの時刻にアラーム通知を行うものであって、例えば会議中とか勤務中といったように、ユーザ個人ののスケジュール内容にまで関連付けて通知制御を行うものではない。
【０００９】本発明は上記のような問題を解決するためになされたものであり、
ユーザ個人のスケジュール内容に関連付け、アラーム時刻や着呼時など、通知が必要なときに、そのときのユーザの状況に適した通知方法により通知を行う
　
ｈ　「【００３３】以上のようにしてユーザが逐一各項目を設定していくこともできるが、予め提供されている項目を利用してスケジュール登録を行うこともできる。すなわち、普段よく使用する設定内容をアイコン化にしておき、スケジュールを登録する際には、ユーザがアイコン４９を選択し、これを左側のスケジュール画面に張り付けるだけで登録を済ますことができる。
【００３４】提供されるアイコンの一例としては以下のようなものが考えられる。
・睡眠中（重要度レベル５、全面禁止）
・通勤中（重要度レベル２、マナーモードもしくはドライブモード）
・勤務中（重要度レベル３、マナーモード）
・会議中（重要度レベル４、マナーモード）
・指定外の時間帯（重要度レベル１、着信音による通知）
・アラーム通知（通知方法任意）
・発呼指定（発呼を促す、もしくは強制的に指定接続先に発呼する）
・ユーザ設定（任意レベル、任意通知方法）
また、図３に示すように、
ユーザは初期設定の重要度レベルおよび通知方法を一括して登録することができ、例えば睡眠中や通勤など、毎日同じ時間帯の行動に対しては登録の手間を減らすことができる。この場合、項目５１で曜日、項目５２で期間を設定して
　
ｉ　「【００５１】このような
スケジュール内容と関連付けた通知制御
【００５２】また、自分の状況と発信相手との重要度比較によって携帯電話機能の着呼時の通知制御を行った場合の効果としては、以下のようなことが考えられる。例えば、１５：００〜１６：００の間に会議があることをスケジュールに登録し、そのスケジュールの重要度レベルを「４」、スケジュール優先の通知方法を「留守番電話」、発信者優先の通知方法を「マナーモード」として設定しておいたとする。このときの設定された内容はスケジュール機能用ＲＡＭ１３に格納される。
【００５３】１５：００〜１６：００の時間帯に友人、知人や発信者番号通知無しの相手からの着信があった場合、その着信信号は無線回路２１で受信され、通信制御部２２を介してＣＰＵ１１に伝えられる。
【００５４】ＣＰＵ１１は、通信制御部２２からの着呼信号および発信者番号通知を受けると、電話帳機能用ＲＡＭ１４をアクセスして、発信者番号通知を利用して発信相手の重要度レベルを取得する。これと同時に、ＣＰＵ１１はスケジュール機能用ＲＡＭ１３を参照して、着呼時刻におけるスケジュール登録内容からそのきのスケジュールの重要度レベルを取得する。
【００５５】ここで、
発信相手の重要度レベル
留守番電話処理を実行
【００５６】また、このとき、仮に上長や取引先からの連絡であった場合には、その発信者番号通知を利用して取得される重要度レベルは「５」であり、スケジュール登録内容の会議に設定してある重要度レベル「４」を越えるため、発信相手優先通知として、マナーモードによりユーザに通知がなされる。つまり、両者の重要度レベルを比較した結果、スケジュールの重要度レベルより発信相手の重要度レベルの方が高いと判定されると、ＣＰＵ１１から通知制御部２５へユーザ希望の通知方法（例えばＬＥＤなど）の実行を要求する制御命令が発行される。これにより、通知制御部２５でＬＥＤ制御部３１に制御が移されて、ＬＥＤ点滅回路３２の点滅が実行され、ユーザへ通知がなされる。」（段落【００５１】〜【００５６】の記載。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「携帯端末」は、本願発明の「通信ネットワークを介して通信を行う通信手段を備えた移動体通信端末」に相当する。
（２）引用発明の「返答メッセージ」は、「次回に自動で送信する」ことができるものであるから、本願発明の「自動応答用のメッセージ情報」に相当し、当該「返答メッセージ」を記録する「記録部」は、本願発明の「自動応答用のメッセージ情報を記憶するメッセージ情報記憶手段」に相当する。
（３）引用発明の「登録された「電車」「後でかけます」「会議中」等の返答メッセージ」は、本願発明の「応答内容が互いに異なる自動応答用のメッセージ情報」に相当し、引用発明は、「予め作成、登録された「電車」「後でかけます」「会議中」等の返答メッセージの選択を行う」ものであって、さらに、「予め設定しておくことで、返答メッセージの選択を自動で行ってもよい」ものであるため、本願発明の「複数種類の自動応答動作モードからいずれか一つを利用者が選択するための自動応答動作モード選択手段」を備えているといえる。
（４）引用発明は「返答メッセージを作成しても」よいものであって、「操作入力部２０６からの入力操作に応じた」返答メッセージの作成等の処理をおこなうものであることから、本願発明の「自動応答用のメッセージ情報を利用者が入力するためのメッセージ情報入力手段」を備えることは明らかである。
（５）引用発明は、「自動送信を行う場合、時間的な制限を持たせてもよい」ことから、本願発明の「計時手段」を備えること、そして、「応答メールを自動送信する時間帯を規定する応答時間情報を記憶する応答時間情報記憶手段」を備えることは明らかである。
（６）引用発明は、「簡易情報プログラム」を記憶し、簡易情報処理プログラムに基づいて、操作入力部からの入力操作に応じた簡易情報や返答メッセージの作成或いは選択、簡易情報の送受信などの各種処理を行う「制御部」を備えており、当該「制御部」は、本願発明の「制御手段」に相当する。
（７）引用発明は、「携帯端末に着信があったときに、特定のキー操作が行われたときに、電話を切るステップと、電話を切った後、返答メッセージを送信するため、次のステップにおいて、返答メッセージ選択のため返答メッセージ選択画面が表示され」るため、本願発明の「自動応答動作モード及び該応答メールを送信しない通常動作モードのいずれかを利用者が選択するための動作モード選択手段」を備えている。
（８）引用発明は「自動送信を行う場合、時間的な制限（すなわち、所定の時間の経過後は自動送信の機能を解除する）を持たせてもよい」ことから、本願発明と、「数種類の自動応答動作モードのいずれかが選択されている場合に、計時手段の出力に基づいて、応答時間情報で規定される時間帯にのみ、電話の発呼に対する応答メールの送信動作を行うように制御する」点で共通している。
　
　したがって，本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
　通信ネットワークを介して通信を行う通信手段を備えた移動体通信端末であって、
　該通信手段で電話の発呼を受信したときに応答メールに含める応答内容が互いに異なる自動応答用のメッセージ情報を記憶するメッセージ情報記憶手段と、
　複数種類の自動応答動作モードからいずれか一つを利用者が選択するための自動応答動作モード選択手段と、
　該複数種類の自動応答動作モードそれぞれに対応する自動応答用のメッセージ情報を利用者が入力するためのメッセージ情報入力手段と、
　該応答メールを自動送信する時間帯を規定する応答時間情報を記憶する応答時間情報記憶手段と、
　計時手段と、
　該通信手段で電話の発呼を受信したときに、該自動応答動作モード選択手段で選択されている自動応答動作モードに対応する自動応答用のメッセージ情報を該メッセージ情報記憶手段から読み出し、該自動応答用のメッセージ情報を含む応答メールを、該電話の発呼の発信元の電話番号に対して送信するように、該通信手段を制御する制御手段と、
　該自動応答動作モード及び該応答メールを送信しない通常動作モードのいずれかを利用者が選択するための動作モード選択手段とを備え、
　上記制御手段は、上記複数種類の自動応答動作モードのいずれかが選択されている場合に、上記計時手段の出力に基づいて、応答時間情報で規定される時間帯にのみ、上記電話の発呼に対する上記応答メールの送信動作を行うように制御することを特徴とする移動体通信端末。
　
（相違点１）
　本願発明では、電話の発呼を受信したときに該電話の該電話の発呼の発信元に対して応答メールを送信する複数種類の自動応答動作モードそれぞれに対応付けて、自動応答用のメッセージ情報を記憶しているのに対し、引用発明では、複数種類の自動応答動作モードそれぞれに対応付けては、メッセージ情報を記憶していない点。
（相違点２）
　本願発明では、複数種類の自動応答動作モードそれぞれに対応付けて、該応答メールを自動送信する曜日及び時間帯を規定する応答時間情報を記憶する応答時間情報記憶手段と、
　該複数種類の自動応答動作モードそれぞれに対応付けて、該応答時間情報の曜日及び時間帯を利用者が入力するための応答時間情報入力手段を備えるのに対し、引用発明では、応答メールを自動送信する時間帯を規定している応答時間情報を記憶はしているが、本願発明のように、複数種類の自動応答動作モードそれぞれに対応付けて、曜日及び時間帯を規定する応答時間情報を記憶はしておらず、そして、応答時間情報入力手段を備えるかどうかも明らかでない点。
（相違点３）
　本願発明では、自動応答動作モード選択手段で選択されている自動応答動作モードに対応する応答時間情報で規定される曜日及び時間帯にのみ、応答メールの送信動作を行うように制御するのに対し、引用発明では、所定の応答時間情報で規定される時間帯にのみ、応答メールの送信動作を行うように制御する点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると， 
（相違点１〜３について）
　携帯端末装置において、ユーザのスケジュール（日付け、曜日、時間帯等）を入力、設定するとともに、当該スケジュールの状況に応じて、発信元に対してそれぞれ応答動作を変えるようにする（応答を行わないことも含む）ことは、引用例２，３の上記ｄ〜ｉに記載されているように周知の技術であり、また、当該周知技術は、発信元に対しての電話に出られない場合に、自動応答を行うものである点で引用発明と共通している。
　そして、応答メールによる自動応答動作を行う引用発明に、当該周知技術を採用し、相違点１〜３に係る構成とすることに、格別な点はない。
　また、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記引用例２、３に記載された周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、上記引用例２、３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．むすび
　以上より，本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許をうけることができない。
　よって，結論のとおり審決する。