【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認可サービスにおいてコンピュータへのログオンのセキュリティを確保するための方法であって、
少なくとも１つのユーザと１つのビジネス・サービスとを伴うビジネストランザクションの認可の要求を第１のチャネル経由で受信するステップと、
前記ビジネス・サービスを使用するためのユーザの権限をチェックするステップと、
前記ユーザと、少なくとも前記ビジネス・サービスについての情報を含む暗号化され署名された照合文書を補助の又は並列する他のチャネル経由でやり取りするステップと、
前記照合文書の内容に依存して前記ビジネストランザクションを認可するステップと、
を有し、
ここにおいて、前記ユーザは物理的な人間、法人、別のシステム或はサービス、若しくは、受信された情報に基づき判定を下す能力を具備する別のエンティティを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ユーザの権限をチェックするステップが、前記ユーザに関する識別情報を受信するステップを含み、
前記照合文書をやり取りするステップが、
前記ユーザと関連する公開証明書を取得するステップと、
前記照合文書を作成するステップと、
前記ユーザの前記公開証明書により、前記照合文書を暗号化するステップと、
前記認可サービスの秘密キーにより、前記照合文書に署名するステップと、
前記照合文書を前記ユーザへ送信するステップと、並びに、
前記ユーザから前記照合文書を受信するステップと、
を有し、
前記ユーザからの前記照合文書の受信後に、前記ユーザの前記公開証明書を取得し、前記ユーザの前記署名を照合し、前記ユーザ・サービスの前記秘密キーにより前記照合文書を暗号解読し、その後、前記照合文書の内容が解釈される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記照合文書が,識別情報の１つのリスト内に存在し利用可能である、ことを特徴とする請求項１或は２に記載の方法。
【請求項４】
前記証明書が１つのリスト内に存在し利用可能である、ことを特徴とする請求項１-
３の何れかに記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザの権限の照査が、前記認可サービスと、前記識別情報のリストを有する第１カタログ・サービスとの間の通信を含み、
前記証明書の取得が、前記認可サービスと、前記証明書のリストを有する第２カタログ・サービスとの間の通信を含む、
ことを特徴とする請求項３或は４に記載の方法。
【請求項６】
前記認可サービスが前記ビジネス・サービスの一部である、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の方法をコンピュータが実行することを可能にする命令を有する、ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れかに記載の方法において使用される、コンピュータへのログオンのセキィリティの確保のためのユーザ・ユニットにおける方法であって、
認可サービスと、少なくとも前記ビジネストランザクションについての情報を含む暗号化され署名された照合文書をやり取りするステップと、
前記照合文書の内容に応じて、権限付与データを提供するステップと、
からなり、
ここでそれは、前記認可サービスに対し前記ビジネストランザクションを認可させるように意図されていることを意味する、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法をコンピュータが実行することを可能にする命令を有する、ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】電子トランザクションにおけるコンピュータへのログオンのセキィリティの確保
【技術分野】
【０００１】
本発明はディジタル通信システムにおけるトランザクション、特に、認証、権限付与、並びに、アカウンティングにおけるコンピュータへのログオンのセキィリティの確保のための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル通信システムにおける電子トランザクションの概念は、標準的には、通常の機能と、ユーザとサービスの供給者側の１つ或は複数の相互接続されたコンピュータとで協同して実行されるか、若しくは、相互接続されたコンピュータ間だけで実行されるそれら機能の結果とに関する。典型的な例は、銀行サービス、予約サービス、電子商業センタ、いわゆる共同体、並びに、電子メール及びファイル共有等々のサービスに関連したコンピュータへの記録を含む。
【０００３】
たとえユーザの概念が通常「人間」との繋がりを有しても、その概念は「非人間的」エンティティ、即ち、コンピュータの形態での機械をも含む、ことが強調される。従って、ユーザ・アイデンティティの概念が以下において使用され、それはユーザの概念と交換可能であると解釈されなければならない。
【０００４】
これらサービスの大多数の特徴は、それらがユーザにとって価値ある情報の処理を含むことである。この種の情報の例としては、銀行口座資産或は他の機密情報を含む。更に、この種の情報は、権限が付与されていない人のその情報へのアクセスを不可能と為すか或は少なくとも非常に困難と為すように管理することが、通常、最も重要である。
【０００５】
権限が付与されていない人のユーザ情報へのアクセスを出来る限り難しくする多数の異なるセキィリティシステム及び方法が、先行技術において作り出されている。認証、権限付与、並びに、アカウンティング等の概念は、先行技術において周知であり、充分に立証されている。
【０００６】
要約すれば、認証とは、あるトランザクションシステムのあるユーザの識別が、そのシステムの他のユーザに対して或はそのシステム自体に対してセキュリティを確保されていることを意味する。権限付与とは、好適的には権限付与されたユーザが、そのシステム内でのトランザクション或はそのシステムによって該システムの他のユーザとのトランザクションを実行する権限のセキュリティが確保されていることを意味する。アカウンティングとは、権限付与されたユーザ・アイデンティティが任意の時点でその情報を読み取って解釈できるように、そのシステム内でのユーザの措置及びトランザクションに関する情報が登録され記憶されることを意味する。
【０００７】
現在使用可能な認証に対する解決策は、いわゆる「帯域内」認証であり、それは、認証データがデータと同一のルートを介して送信され、トランザクションプロセス中に後で、受信されることを意味する。この手続は、ユーザの識別が、例えば、ユーザ名及びパスワード、使い捨てパスワード、或は、その類によって実行されることを意味する。
データの暗号化及びユーザの照合が証明書を介して実行されるか否かにかかわらず、システムは、使用される端末の背後に着座している人が本当に正しい人であるかを、そのユーザが表面上は識別されているようであっても、決して知ることができない。更に殆どの場合、本物のユーザは、彼以外の誰かが彼らの識別情報、いわゆるアカウンティングによってログオンしたことを決して発見することはない。更にこれが意味することは、ユーザの記録情報がばら撒かれたか、或は、使い捨てパスワードがそのユーザ自身以外の誰かによって使用されているか（例えば、誰かがそのユーザの使い捨てパスワードのリストを複写したか）を、ユーザが知ることは実際上不可能である。加えて、パスワードに関する基本的な問題が存在しており、それらパスワードは、しばしば、いわゆる「ブルート・フォース」／「ディクショナリ」攻撃を介して容易に推測或は解読される。
【０００８】
基本的には、今日の識別及び認可のシステムはセキュリティが不十分であり、その理由は、誤ったログオンのロギングがシステム所有者によって実行されて、サービス・アカウントの持ち主によっては実行されないからである。既知のシステムが、例えば使い捨てパスワードを使用したとしても、権限付与されたユーザは、権限付与されていないユーザが取得したパスワードを誤用することを防止する可能性は全くない。
【０００９】
認証の「帯域内」処理の使用の例は下記の特許文献１、マイクロソフト社の製品「．ＮＥＴ
Ｐａｓｓｐｏｒｔ」、並びに、ユーザ名及びパスワードが使用されている大多数のネットワークサービスに見出すことができる。
【特許文献１】米国特許第６，２８５，９９１号
【発明の開示】
【００１０】
発明の概要
従って本発明の目的は、電子トランザクションに関して、認証、権限付与、並びに、アカウンティングに関連する先行技術の問題点を解決することである。
【００１１】
この目的は、第１の局面では、認可サービスにおいてコンピュータへのログオンのセキュリティを確保するための一方法により達成される。そのプロセスは多数のステップを含み、少なくとも１つのユーザ・アイデンティティと１つのビジネス・サービスを伴う１つのビジネストランザクションを認可する要求を受信することから始まり、その後に、そのビジネス・サービスを使用するユーザ・アイデンティティの権限付与が照査される。その後ユーザ・アイデンティティとのやり取りが暗号化され署名された照合文書によって行われ、それは少なくともビジネストランザクションについての情報を含む。次にそのビジネストランザクションは照合文書の内容に依存して認可される。
【００１２】
好適な実施例では、ユーザの権限付与を照査するステップは、ユーザ・アイデンティティに関する識別情報を受信するステップを含み、照合文書の交換はユーザ・アイデンティティと関連する公開証明書の取得を含む。この照合文書は、ユーザ・アイデンティティの公開証明書によって暗号化され、そして、認可サービスの秘密キーによって署名されて、作成される。次いで照合文書はユーザ・アイデンティティに送信される。
【００１３】
照合文書がユーザ・アイデンティティに送信されると、本発明の第２の局面に関して以下で議論されるように、その照合文書の処理がユーザ・アイデンティティにおいて実行される。
【００１４】
次いで照合文書はユーザ・アイデンティティから受信され、ユーザ・アイデンティティの公開証明書が取得される。ユーザ・アイデンティティの署名の照合が実行され、その後、その照合文書は認可サービスの秘密キーによって暗号解読される。次いで、その照合文書の内容の解釈が行われ、その内容に依存して、ビジネストランザクションが認可される。
【００１５】
ユーザに関する識別情報は、好適には識別情報のリスト内に利用可能に存在し、ユーザ・アイデンティティに対する権限付与の照査は、好適には、認可サービスと、識別情報のリストを有する第１カタログ・サービスとの間の通信を含むように実行される。証明書の取得は、好ましくは、認可サービスと、証明書のリストを有する第２カタログ・サービスとの間の通信を含むように実行される。
【００１６】
一実施例において、認可サービスはビジネス・サービスの一部である。
【００１７】
第２の局面から本発明の目的は、電子トランザクションのセキュリティを確保するためのユーザ・アイデンティティユニットにおける方法によって達成される。この方法は、認可サービスとの、暗号化され署名された照合文書の交換を含み、それは少なくともビジネストランザクションについての情報を含む。権限付与データは照合文書の内容に応じて与えられ、その意味するところは、認可サービスによるビジネストランザクションの認可を可能にすることを意図している。
【００１８】
言い換えれば、識別子（例えば「ユーザ名」）だけがビジネス・システムの媒体を通過する、ユーザ・アイデンティティの「帯域外」認証を用いることによって、高いセキュリティという長所が獲得可能である。この種のセキュリティは、ユーザ・アイデンティティが、並行或は補助チャネルを介して、即ち認可サービスを介して、認証及び権限付与の双方を実行することによってトランザクションを認可することを意味する。この結果、はるかに高いセキュリティが、トランザクションの認可と規定のビジネス・サービスへのアクセスの認可との双方に提供される。非対称暗号化を用いることによって、情報の暗号化及び署名が達成され得る公開証明書及び秘密キーにより、外側からは読み取ることができない、安全で並行な或は補助のチャネルが獲得される。これによって、ビジネス・サービスの持ち主は、トランザクションを認可するか否かの質問が権限付与されたユーザに送信されるので、そのサービスのユーザがアカウント／権限付与の権利を所持する人であることを確信できる。権限が付与された複数のユーザ・アイデンティティは、あるユーザ・アイデンティティのログオンを認可するシステム内に組み込まれてもいて、それによりシステムは誰がシステムの使用権限を付与されたかを知る。しかしながら、ユーザ・アイデンティティ自身が、そのシステムへのアクセスが付与されるか否かを認可する。
【００１９】
本発明は複数の異なる応用分野で有益に使用され、それらには、電子バイリンガル、システムへのログオン、音声認識、ミクロ支払いシステム、現金引き出し、店舗におけるクレジットカード支払いの認可等の他の支払い認可を含む。本発明は、トランザクションを認可するために異なるユーザの間の協力を必要とする更にしっかりしたトランザクション、例えば、ログオン、ハードウェアの検索、ドアの通過等の、異なる種類のシステムにも適用可能である。
【００２０】
（図面の簡単な説明）
図１は、本発明に基づく、ディジタル通信システムの概略図である。
図２ａ及び図２ｂは、本発明に基づく、認可サービスにおける方法のフローチャートである。
図３は、本発明に基づく、クライアントにおける方法のフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
先ず、非対称暗号化の簡単な説明がされ、次に本発明が有益に具現化されるシステムが記述される。次いで本発明による方法が詳細に説明される。「ユーザ」という概念が「ユーザ・アイデンティティ」の概念と置き換え可能であると見なされ、即ち、人の形状の「ユーザ」は本発明に従って機能する「アイデンティティ」の単なる一例である、ことに注意が必要である。
【００２２】
非対称暗号化は公開証明書及び秘密キーに基づくものであり、それらは対の関係で相互に関連している。公開証明書は誰にでも利用可能であり、そして、公共に対して例えば公開カタログ・サービスを介して利用可能である。公開証明書について重要なことは、その証明書の情報がセキュリティの確保された情報源に由来することである。秘密キーの情報は常に秘密保持されて、送信或は受信される情報を署名或は暗号解読する人だけにより使用されなければならない。
【００２３】
公開証明書によって暗号化されたデータは公開証明書に随伴する秘密キーを所持する人だけによって暗号解読され得る。
【００２４】
秘密キーによって署名されたデータはその秘密キーに随伴する公開証明書によってチェック可能である。この署名は、最初に署名された情報がその署名が公開証明書によってチェックされる時点まで同一情報でなければならず、且つ、その情報に署名した人がその署名と公開証明書が相互に符合する時点で既知である、ことを意味する。
【００２５】
ディジタル証明書による非対称暗号化が使用されることが本発明の具現化において好ましいが、当業者は本発明が他の種類の暗号解決策によって具現化され得ることを理解しよう。
【００２６】
図１は、通信ネットワーク１１２と接続された多数の通信関係者を含むシステム１００を示す。例えばパーソナル・コンピュータ等の第１ユーザ・ユニット１０２はユーザ１０３に、銀行、小売店、或は、その類似のビジネス・サービス１０４へのアクセスを提供するように構成されている。第２ユーザ１０５は、より直接的な個人的接触によって、例えば、ビジネス・サービス１０４を照査できる人員を有する銀行オフィス或は小売店等のある箇所に存在することによって、そのビジネス・サービス１０４へのアクセスを有する。第３ユーザ１１９は、移動電話等の移動局１１８を介して、ネットワーク・ブリッジ１１４を通じて携帯電話ネットワーク１１６によってそのビジネス・サービス１０４が接続されている通信ネットワーク１１２と通信するように構成されている。
【００２７】
移動端末を用いる他の方法は、例えば第１ユーザ１０３等のユーザがビジネス・サービスへのログオンの認可のために携帯電話を用いることであり得る。換言すれば、ユーザはパーソナル・コンピュータの形態のユーザ端末を利用して、ビジネス・サービスへのアクセスを要求して、該ビジネス・サービスと通信し、その後に、ユーザはトランザクションの認可のため携帯電話を用いる。
【００２８】
ビジネス・サービス１０４は、コンピュータ内において、好ましくは複数のソフトウェア・コンポーネントの形態で具現化され、そしてそれはビジネストランザクションを実行する要求をユーザから受信するタスクを有し、そのビジネストランザクションを実行するか或はその実行を少なくとも制御するための機能が具備されている。図２のフローチャートを参照してより詳細に記載されるように、ビジネス・サービス１０４には認可サービス１０６と情報の交換を為す機能が更に具備されている。
【００２９】
認可サービス１０６は通信ネットワーク１１２と接続されている。好適にはコンピュータ内におけるソフトウェアによって具現化可能なこの認可サービス１０６は、図２におけるフローチャートを参照してより詳細に記載されるように、ユーザとビジネス・サービスの間の情報を取り扱い、情報を伝達するタスクを有する。
【００３０】
認可サービスの他の実施例は、それがビジネス・サービスの一部を実行することを意味する
【００３１】
１つ或は幾つかのコンピュータ内おけるソフトウェア・コンポーネントの形態で具現化される、第１カタログ・サービス１０８及び第２カタログ・サービス１１０もまた通信ネットワーク１１２と接続されている。これらカタログ・サービス１０８，１１０は、ユーザ及び認可サービス１０６にデータを提供するという主たる機能を有する。最も簡潔な実施例では、第１カタログ・サービス１０８は、ビジネス・サービスを使用する権限が付与されているユーザに関する識別情報のリスト或はデータベースを備える。最も簡潔な実施例では、第２カタログ・サービス１１０は、ユーザ及びサービス・プロバイダに属する公開証明書のリストの形態での情報を備える。これらカタログ・サービスの使用は図２におけるフローチャートを参照してより詳細に記載される。
【００３２】
以下、本発明による方法が、図１、図２ａ、並びに、図２ｂにおけるフローチャートを参照して記載される。その状況は；第１ユーザ１０３、第２ユーザ１０５、或は、第３ユーザ１１９の内の誰かは、ビジネス・サービス１０４と協力してトランザクションを実行しようと意図する。ユーザが第１ユーザ１０２である場合、ビジネス・サービス１０４との通信は、ビジネス・サービス１０４に付随するワールド・ワイド・ウェブ上のホームページ等のインターフェースを介して、好ましくはパーソナル・コンピュータ、或は類似のユーザ・ユニット１０２によって発生する。ユーザが第２ユーザ１０５である場合、ビジネス・サービス１０４との通信は、例えば銀行オフィス或は小売店であるビジネス・サービスの施設との直接的な接触を介して発生する。ユーザが第３ユーザ１１９である場合、ビジネス・サービス１０４との通信は、電話１１８、携帯電話システム１１６、並びに、ネットワーク・ブリッジ１１４を介して発生する。
【００３３】
不必要な詳細によって本発明を不明瞭にしないため、より詳細な記載、即ち通信が通信システム１１２内において相互に異なるユニットの間でどのようにして生ずるかの詳細は提供されない。当業者は、本発明の具現化において、メッセンジャ・サービス、通信プロトコル等々を選択する形態での適合する行動進路を選択することになる。
【００３４】
最初のステップ２０２でビジネス・サービス１０４は、ビジネス・サービス１０４と接触状態であり且つビジネストランザクションを実行したいと望むユーザに対して、彼自身を識別することを要求する。ユーザは、識別情報の形態のデータをユーザからビジネス・サービス１０４に提供することでこの要求に応える。次いでデータは、ビジネス・サービス１０４から認可サービス１０６まで送信される。適切には、識別情報は、ネーム、番号組み合わせ、及び、記号の連続のような少なくとも１つのユーザの識別を含む。適切には、識別情報は、対象となるビジネストランザクションを記述する文字列を含む。
【００３５】
チェックステップ２０４で認可サービス１０６は、識別グループを、好適には第１カタログ・サービス１０８で利用可能な、権限付与されたユーザの識別情報のカタログと符合させることによって、送信された識別情報がビジネス・サービス１０４を使用する権限を付与されたユーザと一致するかをチェックする。
【００３６】
もし識別情報が認可されないか或はカタログ内に存しない場合、トランザクションは判定ステップ２０６で停止され、認可サービス１０６は、送信された識別情報がそのサービスを使用できない旨を返答する。発生したイベントに関するメッセージは、ロギング・ステップ２０８でユーザ・アカウントの持ち主、或は、例えばビジネス・サービス若しくは認可サービスの持ち主に送信されてもよい。
【００３７】
取得ステップ２１０で認可サービス１０６は、第２カタログ・サービス１１０から公開証明書を取得する。
【００３８】
もし識別情報の公開証明書が存在せず、有効期限が過ぎ、或は、キャンセル（撤回）され、若しくは入手不能であれば、トランザクションは判定ステップ２１２で停止される。ロギングは、ステップ２０６及びステップ２０８に関連して上述されたように、ここでも実行可能である。
【００３９】
照合文書は文書作成ステップ２１４で作成され、その文書はタイムスタンプ、一意の文字列、並びに、識別情報を含む。確かに、トランザクションに関する詳細を識別する情報も、その照合文書内に含まれ得る。照合文書は、そのユーザのみが暗号解読できるように、ユーザの公開証明書によって暗号化され、次いで認可サービス１０６の秘密キーで署名される。
【００４０】
照合文書は、次いで、送信ステップ２１６でユーザに送信される。この送信は、Ｅメール、インスタント・メッセンジャ・サービス、或は、メッセージを送信可能な他の何等かのメッセンジャ・サービス等の適切に選択されたメッセンジャ・サービスによって実行される。
【００４１】
取得ステップ２１８でユーザは、第２カタログ・サービス１１０から認可サービス１０６の公開証明書を取得する。
【００４２】
もし識別サービス１０６の公開証明書が存せず、有効期限が過ぎ、或は、キャンセル（撤回）され、若しくは入手不能であれば、トランザクションは判定ステップ２２０で停止される。
【００４３】
暗号解読ステップ２２２でユーザは、署名と認可サービス１０６の公開証明書とによってそのサービスがユーザによって既知であり且つ信頼されると照査した場合、当該ユーザは、彼の秘密キーによって照合文書を暗号解読する。
【００４４】
判定ステップ２２４でユーザは、認可サービス１０６へのアクセスを認可或は否認するか、或は、返事を送信しないことを選択する。後者は、ユーザがそのサービスへのアクセスを拒否したのと同じように解釈されることになる。ここで、ユーザ自身トランザクションの停止を選択できる。
【００４５】
処理ステップ２２６でユーザは、認可或は非認可についての情報を照合文書内に追加し、それを認可サービス１０６の公開証明書で暗号化して、その文書に彼の秘密キーで署名する。
【００４６】
次いで照合された文書は、送信ステップ２２８において、判定ステップ２２４に依存して、認証及び権限付与、或は、非認可として、認可サービス１０６に返信される。
【００４７】
取得ステップ２３０で認可サービス１０６は、第２カタログ・サービス１１０から識別情報の公開証明書を取得する。
【００４８】
もしその公開証明書が存せず、満了し、或は、キャンセル（撤回）されるか若しくは入手不能であれば、トランザクションは判定ステップ２３２で停止される。
【００４９】
処理ステップ２３４において、署名は、識別情報に付随するディジタル証明書に関して照合され、その後、その内容が認可サービス１０６の秘密キーによって暗号解読され、ユーザによって照合された文書から権限付与データが読み取られる。
【００５０】
認可サービス１０６に返信された照合された文書が非認可を含む場合、判定ステップ２３６においてトランザクションは停止される。
【００５１】
認可サービス１０６に返信された照合された文書が認可を含み、ユーザが認証され且つトランザクションが認可された情報を結果として含む場合、そのサービスへのアクセスが許諾ステップ２３８で与えられ、それは単純な実施例では、ビジネス・サービス１０４への信号或はメッセージの送信からなる。
【００５２】
ユーザは自身のパーソナル・キーを暗号化し、秘密キーは、例えば、パスワードによって、ユーザの携帯電話、コンピュータ、或は、その類に格納され、認証が使用可能であることを必要とするように秘密保持されるべきであり、それはそのキーも又保護されることを意味する。
【００５３】
ユーザと認可サービス１０６の間での情報の送信の際にメッセンジャ・サービスを用いる場合の認証は、好ましくは証明書によって実行されるが、これは本発明の範囲外である。
【００５４】
以下で、図１及び図３を参照して、例えば、ユーザが図２ａ及び図２ｂに記載された方法に従って認可サービスと通信する際に、彼自身のコンピュータ或はモバイル通信ユニット内で実行される方法が記載される。以下に説明される方法は、それ故に、システムの他の部分と協力して動作するクライアント法として名付けられ、それは権限付与及び認証の質問をユーザに提示し、その質問への回答を返信するタスクを有する。
【００５５】
「ユーザ」によって意味されることは、例えば、物理的な人間、法人、別のシステム或はサービス、若しくは、受信された情報に基づき判定を下す能力を具備する別のエンティティである。
【００５６】
反復ステップ３０２において、メッセージが、クライアントが電子的或はその他の方式で接続される通信インターフェースによって受信される。
【００５７】
解釈ステップ３０４でメッセージ内の情報は、ユーザの通信ユニット或はコンピュータに対して独特のフォーマットに翻訳される。
【００５８】
照査ステップ３０６で、メッセージが署名され且つその署名がそのメッセージを送信したと予想される人によって発行されたことが照査される。この照査は公開証明書に対し署名をチェックすることによって、或はその署名を承認することによって実行される。
【００５９】
暗号解読ステップ３０８で、メッセージの内容がユーザの秘密ディジタル・キーを用いることによって暗号解読される。そのメッセージの内容は、トランザクション／ロギング／投票／権限付与の質問、その質問への許諾された／可能な返答、トランザクションＩＤ等々の内の１つ或は幾つかであり、そしてまた選択的な追加情報である。
【００６０】
提示ステップ３１０で、ユーザの権限付与の方法が提示され、例えば、メッセージに適合され、その方法はユーザがその提示された権限付与方法に返答することを要求することを含む。
【００６１】
返答ステップ３１２でユーザは、可能であればトランザクションＩＤ及び／或は他の情報と一緒に、新メッセージ内に返答を付加することによって返答代替案の内の１つを提供する。
【００６２】
暗号化ステップ３１４で、メッセージは、識別に関連した（オリジナルの受信者の）受信者証明書によって、或は、別の暗号によって暗号化される。
【００６３】
署名ステップ３１６で、暗号化されたメッセージは、ユーザの秘密キーによって或は別の暗号によって署名される。
【００６４】
送信ステップ３１８で、署名され暗号化されたメッセージは、ユーザが接続される選択的な通信インターフェースを介して為された権限付与或は認証の質問への回答として、オリジナルの送信者に送信される。
【００６５】
留意されることは、ユーザは自身のパーソナル・キーを暗号化可能であり、秘密キーは、例えば、パスワードによって、ユーザの携帯電話、コンピュータ、或は、その類に格納され、認証が使用可能であることを必要とするように秘密保持されるべきであり、それはそのキーでさえも保護されることを意味する。
メッセージ・サービスを使用することに対する認証は、例えば、証明書によって実行され得る。しかしながらこれは本発明の範囲外である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に基づく、ディジタル通信システムを概略図である。
【図２ａ】本発明に基づく、認可サービスにおける方法のフローチャートである。
【図２ｂ】本発明に基づく、認可サービスにおける方法のフローチャートである。
【図３】本発明に基づく、クライアントにおける方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１０２  第１ユーザ・ユニット    １０３  第１ユーザ
１０４  ビジネス・サービス      １０５  第２ユーザ
１０６  認可サービス            １０８  第１カタログ・サービス
１１０  第２カタログ・サービス  １１２  通信ネットワーク
１１４  ネットワーク・ブリッジ  １１６  携帯電話ネットワーク
１１９  第３ユーザ              １１８  携帯電話システム
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２ａ
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２ａ】
2008502045.tif 000001
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２ｂ
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２ｂ】
2008502045.tif 000002
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2008502045.tif 000003