【事件の表示】
　特願２００３−３５５８０１「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２２８１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１０月１６日の出願であって、平成２０年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年５月３０日付けで手続補正がされたが、平成２１年４月１０日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされた。
　そして、平成２２年１１月３０日付けで特許法第１６４条第３項による報告の内容を利用した審尋がなされ、平成２３年２月４日付けで回答書が提出されたものである。　　
　
第２　平成２１年７月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年７月１３日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２１年７月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　　【請求項１】
　内周側に試し書き領域を有する記録型光ディスクに情報を記録する光ディスク装置であって、
レーザー光を照射するレーザーと、
該レーザーを駆動するレーザー駆動手段と、
前記レーザー光を絞り込む対物レンズと、
該対物レンズを前記記録型光ディスクの半径方向に駆動させる対物レンズ駆動手段と、
前記レーザー駆動手段と対物レンズ駆動手段とを制御する制御手段と、
を具備しており、
前記制御手段は、光ディスク製造時に許容されるディスク偏心誤差が最大であっても、前記試し書き領域にレーザー光が照射されることがないような、前記試し書き領域よりも内周側の位置に前記対物レンズを移動させ、レーザーパワーを調整するためのレーザー光照射を行うよう、前記レーザー駆動手段、対物レンズ駆動手段を制御することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の光ディスク装置において、
光ディスクの記録面に対物レンズの焦点を合わせずにレーザー光照射を行うことを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の光ディスク装置において、
前記対物レンズ駆動手段は、前記試し書き領域の最内周近傍に前記対物レンズをシークさせてから、試し書き領域よりも更に内周側に前記対物レンズを移動させることを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の光ディスク装置において、
前記対物レンズ駆動手段は、対物レンズを粗移動させるスライダと、対物レンズを微小移動させるトラッキングコイルから構成されており、
前記試し書き領域の更に内周側に前記対物レンズを移動させる際には、前記スライダを用いて前記対物レンズを粗移動させることを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項５】
　請求項１に記載の光ディスク装置において、
前記対物レンズ駆動手段は、対物レンズを粗移動させるスライダと、対物レンズを微小移動させるトラッキングコイルから構成されており、
前記試し書き領域の更に内周側に前記対物レンズを移動させる際には、前記スライダを用いて前記対物レンズを粗移動させた後、前記トラッキングコイルを用いて微小移動させることを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項６】
　外周側に試し書き領域を有する記録型光ディスクに情報を記録する光ディスク装置であって、
レーザー光を照射するレーザーと、
該レーザーを駆動するレーザー駆動手段と、
前記レーザー光を絞り込む対物レンズと、
該対物レンズを前記記録型光ディスクの半径方向に駆動させる対物レンズ駆動手段と、
前記レーザー駆動手段と対物レンズ駆動手段とを制御する制御手段と、
を具備しており、
前記制御手段は、光ディスク製造時に許容されるディスク偏心誤差が最大であっても、前記試し書き領域にレーザー光が照射されることがないような、前記試し書き領域よりも内周側の位置に前記対物レンズを移動させ、レーザーパワーを調整するためのレーザー光照射を行うよう、前記レーザー駆動手段、対物レンズ駆動手段を制御することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項７】
　請求項６に記載の光ディスク装置において、
光ディスクの記録面に対物レンズの焦点を合わせずにレーザー光照射を行うことを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項８】
　請求項６に記載の光ディスク装置において、
前記対物レンズ駆動手段は、前記試し書き領域の最外周近傍に前記対物レンズをシークさせてから、試し書き領域よりも更に外周側に前記対物レンズを移動させることを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項９】
　請求項６に記載の光ディスク装置において、
前記対物レンズ駆動手段は、対物レンズを粗移動させるスライダと、対物レンズを微小移動させるトラッキングコイルから構成されており、
前記試し書き領域の更に外周側に前記対物レンズを移動させる際には、前記スライダを用いて前記対物レンズを粗移動させることを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項１０】
　請求項６に記載の光ディスク装置において、
前記対物レンズ駆動手段は、対物レンズを粗移動させるスライダと、対物レンズを微小移動させるトラッキングコイルから構成されており、
前記試し書き領域の更に外周側に前記対物レンズを移動させる際には、前記スライダを用いて前記対物レンズを粗移動させた後、前記トラッキングコイルを用いて微小移動させることを特徴とする光ディスク装置。」
とあったところを、
　
　本件補正後
「　　【請求項１】
　内周側に試し書き領域を有する記録型光ディスクに情報を記録する光ディスク装置であって、
　レーザー光を照射するレーザーと、
　該レーザーを駆動するレーザー駆動手段と、
　前記レーザー光を絞り込む対物レンズと、
　該対物レンズを前記記録型光ディスクの半径方向に駆動させる対物レンズ駆動手段と、
前記レーザー駆動手段と対物レンズ駆動手段とを制御する制御手段と、
を具備しており、
　前記制御手段は、光ディスク製造時に許容されるディスク偏心誤差
の許容範囲外
　　【請求項２】
　請求項１に記載の光ディスク装置において、
光ディスクの記録面に対物レンズの焦点を合わせずにレーザー光照射を行うことを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の光ディスク装置において、
前記対物レンズ駆動手段は、前記試し書き領域の最内周近傍に前記対物レンズをシークさせてから、試し書き領域よりも更に内周側に前記対物レンズを移動させることを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の光ディスク装置において、
前記対物レンズ駆動手段は、対物レンズを粗移動させるスライダと、対物レンズを微小移動させるトラッキングコイルから構成されており、
前記試し書き領域の更に内周側に前記対物レンズを移動させる際には、前記スライダを用いて前記対物レンズを粗移動させることを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項５】
　請求項１に記載の光ディスク装置において、
前記対物レンズ駆動手段は、対物レンズを粗移動させるスライダと、対物レンズを微小移動させるトラッキングコイルから構成されており、
前記試し書き領域の更に内周側に前記対物レンズを移動させる際には、前記スライダを用いて前記対物レンズを粗移動させた後、前記トラッキングコイルを用いて微小移動させることを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項６】
　外周側に試し書き領域を有する記録型光ディスクに情報を記録する光ディスク装置であって、
レーザー光を照射するレーザーと、
該レーザーを駆動するレーザー駆動手段と、
前記レーザー光を絞り込む対物レンズと、
該対物レンズを前記記録型光ディスクの半径方向に駆動させる対物レンズ駆動手段と、
前記レーザー駆動手段と対物レンズ駆動手段とを制御する制御手段と、
を具備しており、
前記制御手段は、光ディスク製造時に許容されるディスク偏心誤差
の許容範囲外
　　【請求項７】
　請求項６に記載の光ディスク装置において、
光ディスクの記録面に対物レンズの焦点を合わせずにレーザー光照射を行うことを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項８】
　請求項６に記載の光ディスク装置において、
前記対物レンズ駆動手段は、前記試し書き領域の最外周近傍に前記対物レンズをシークさせてから、試し書き領域よりも更に外周側に前記対物レンズを移動させることを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項９】
　請求項６に記載の光ディスク装置において、
前記対物レンズ駆動手段は、対物レンズを粗移動させるスライダと、対物レンズを微小移動させるトラッキングコイルから構成されており、
前記試し書き領域の更に外周側に前記対物レンズを移動させる際には、前記スライダを用いて前記対物レンズを粗移動させることを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項１０】
　請求項６に記載の光ディスク装置において、
前記対物レンズ駆動手段は、対物レンズを粗移動させるスライダと、対物レンズを微小移動させるトラッキングコイルから構成されており、
前記試し書き領域の更に外周側に前記対物レンズを移動させる際には、前記スライダを用いて前記対物レンズを粗移動させた後、前記トラッキングコイルを用いて微小移動させることを特徴とする光ディスク装置。」
とするものである。
　
２．本件補正についての検討
　上記本件補正は、補正前の請求項１及び６に記載されていた、制御手段が、レーザーパワーを調整するためのレーザー光照射を行う時に、対物レンズを移動させる位置を、「光ディスク製造時に許容されるディスク偏心誤差が最大であっても、前記試し書き領域にレーザー光が照射されることがないような、前記試し書き領域よりも内周側の位置」から、補正後に「光ディスク製造時に許容されるディスク偏心誤差
の許容範囲外
　
（ａ）新規事項についての検討
　そこで、上記本件補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
　
　審判請求人が審判請求書において補正の根拠として示している本願明細書段落００２１には、
「　【００２１】
　次に、偏心ディスクを用いた場合を図４(ｂ)を用いて説明する。偏心ディスクとは、センターホール４０９の位置が中心からずれているディスクのことをいう。デフォーカス状態ではトラックの追従ができないため、偏心ディスクを回転させると、軌跡４０７はRMA４０４に入ってしまう。このため、RMA４０４のデータを破壊してしまう可能性がある。」
と記載されている。
　しかしながら、上記記載には、制御手段が、レーザーパワーを調整するためのレーザー光照射を行う時に、対物レンズを移動させる位置を、「光ディスク製造時に許容されるディスク偏心誤差
の許容範囲外
　また、審判請求人が同じく補正の根拠として示している本願明細書段落００２６及び００４２等においても、同様に、制御手段が、レーザーパワーを調整するためのレーザー光照射を行う時に、対物レンズを移動させる位置を、「光ディスク製造時に許容されるディスク偏心誤差
の許容範囲外
　さらに、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）にも、制御手段が、レーザーパワーを調整するためのレーザー光照射を行う時に、「光ディスク製造時に許容されるディスク偏心誤差
の許容範囲外
　そして、本件補正が、当初明細書等の記載から自明であるともいえない。
　
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載されていた事項の範囲内においてなされたものでない。
　
（ｂ）独立特許要件についての検討
　仮に、本件補正が当初明細書等に記載されていた事項の範囲内においてなされたものであるとして、さらに検討する。
　
　上記本件補正の内容は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１、６に記載されていた発明特定事項である、制御手段が、レーザーパワーを調整するためのレーザー光照射を行う時に、対物レンズを移動させる位置を、「光ディスク製造時に許容されるディスク偏心誤差が最大であっても、前記試し書き領域にレーザー光が照射されることがないような、前記試し書き領域よりも内周側の位置」から、補正後に「光ディスク製造時に許容されるディスク偏心誤差
の許容範囲外
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、制御手段が、レーザーパワーを調整するためのレーザー光照射を行う時に、対物レンズを「光ディスク製造時に許容されるディスク偏心誤差
の許容範囲外
の許容範囲外
　すなわち、「光ディスク製造時に許容されるディスク偏心誤差
の許容範囲外
　
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が明確であるとすることができないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものであり、したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載されていた事項の範囲内においてなされたものであるとすることができず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるか、仮に、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しないとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２１年７月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２０年５月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前に頒布された刊行物である特開平４−１４６２２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（ａ）
「〔産業上の利用分野〕
　
本発明は出射光量調整時に記録媒体を保護するようにした光学式情報記録再生装置に関するものである
〔従来の技術〕
　
記録媒体（光ディスク）に情報を記録および／または再生する際には、記録媒体の記録面上に所定パワーのレーザ光を所定の位置に正確に照射する必要がある
　ところでレーザ光を発するレーザダイオード（ＬＤ）は、環境温度、経時変化等により発光出力特性が大きく変化するため、一般的には第４図に示すようなオートパワーコントロール（ＡＰＣ）回路を設けて出射光量を一定に制御している。すなわち、差動増幅器５０にはリード／ライト切換スイッチ５１を介して、記録時にはライトパワー設定電圧を印加し（再生時にはリードパワー設定電圧を印加し）、差動増幅器５０はこれらの電圧に基づきＬＤ駆動回路５２を介してＬＤ５３を駆動し、そのときのＬＤ５３の出射光量をモニタするために設けたモニタダイオード５４の検出電流を差動増幅器５０にフィードバックし、この検出電流が常に一定値になるように制御することによりＬＤ５３の出射光量を環境温度等の変化にも拘らず一定に保つことができる。
　
このような光学式情報記録再生装置においては記録媒体の保護が最優先され、何らかの原因でレーザ光が必要以上のパワーで出射されたり、レーザ光が極めて過大なパワーで出射される異常発光が生じた場合には、記録媒体の破壊や記録されたデータの信頼性の著しい低下といった不所望な事態を招くため、そのような場合に直ちにレーザ光の出射を停止させる保護回路を幾重にも施してある。しかし装置の電源投入直後等、システムの過渡状態時には保護回路自体が正常に作動するか否かが定かでなく、記録媒体のユーザーズエリアにレーザ光か照射し得る状態のとき異常発光等が生じると媒体破壊を招く惧れがある
　この媒体破壊を防止するため、特開昭５０−９２７０２号、特開昭５２−２３９０２号に開示されている装置においては、光学ヘッド駆動用のＶＣＭ（ボイスコイルモータ）にリニアスケールを装着し、このリニアスケールの検出データのフィードバックによりＶＣＭに位置サーボを掛けて、レーザ光が記録媒体の内周側または外周側に設けた非ユーザーズエリアに照射される位置に光学ヘッドを停止させてＬＤの出射光量調整を行った後に、ＬＤを発光させるようにしていた。」
（第１頁右下欄第３行〜第２頁右上欄第１２行）
　
（ｂ）
「〔作　用〕
　
本発明によれば、出射光量調整を行う前に、光学ヘッドを搭載した移動台を記録媒体のトラック直交方向に移動して、この移動台またはこの移動台と対向する固定部に設けたストッパを介して移動台と固定部とが当接した状態で停止させ、出射光が少くとも記録媒体のユーザーズエリアに入り込まない状態にしておくから、記録媒体の破壊や記録されたデータの信頼性の著しい低下といった不所望な事態は生じず
（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第９行）
　
（ｃ）
「　
光ディスク１０は、その内周側から外周側に向って有反射膜部１０ａ、非ユーザーズエリア１０ｂ、ユーザーズエリア１０ｃに区分されており、ディスク中央部をスピンドルモータ１１の軸１１ａが貫通している。なお非ユーザーズエリア１０ｂはディスク製造メーカがディスクの規格、特性等を書込む領域であり、ユーザーズエリア１０ａは使用者が任意のデータを書込む領域である
（中略）
　
ＶＣＭ１３はガイドレール１３ａおよび図示しないコイル、永久磁石等より成るもので、その可動部であるキャリッジ（移動台）１３ｂ上には光学ヘッド１４が固定され、光学ヘッド１４上の可動光学系の対物レンズ１５は光ディスク１０と対向するよう配置されている。ＶＣＭ１３はコイルに駆動電流を流すことにより光学ヘッド１４を搭載したキャリッジ１３ｂを光ディスク１０のトラック直交方向（Ｘ方向）に移動するものである
（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第１８行）
　
（ｄ）　
「　第２図は第１実施例における制御系の構成を示す図であり、
図中２０はコントローラ、２１、２２はスイッチ、２３はＶＣＭ駆動回路、２４はＶＣＭ電流検出回路、２５はフォーカス駆動回路、２６はフォーカスアクチュエータ、２７はフォーカス電流検出回路、２８はスピンドルモータ駆動回路、２９はＬＤ発光基準電圧回路、３０は差動増幅器、３１はＬＤ駆動回路、３２はＬＤ、３３はモニタダイオード（一般にＬＤの後方に配置されるものであり、以下ＭＤと称す）を夫々示す
　この制御系においては、
まずＬＤ３２の出射光量調整の指令信号がコントローラ２０に入力されると、コントローラ２０はスイッチ２１を図示の接点構成に切換える。これに伴いＶＣＭサーボ信号がスイッチ２１　ＶＣＭ駆動回路２３を経てＶＣＭ１３に入力され、ＶＣＭ１３が定電流駆動されてそのキャリッジ１３ｂがトラック直交方向（第１図の矢印Ｘ方向）に移動（第１図に示す光ディスクではディスク内周へ向う方向への左行）を開始する
（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第１８行）
　
（ｅ）
「　この当接と同時に、コントローラ２０はスイッチ２１を第２図の状態からＶＣＭ押付基準電圧がＶＣＭ駆動回路２３に印加されるように接点構成を切換え、
これによりＶＣＭ　１３はストッパ１６を介してキャリッジ１３ｂをデッキベース１２に押付ける所定の大きさの力を発生する。この所定の大きさの力は、装置内部に傾斜がある場合や、外乱衝撃等によってキャリッジ１３ｂがディスク１０のユーサーズエリア１０ｃに接近する方向に移動しようとする力か働いた場合にも、その力に打勝って上記当接状態を保つような力であり、この当接状態のときにＬＤの出射光量調整を行えば従来例のような媒体破壊は生じない
（中略）
　コントローラ２０はさらに、上記当接と同時にスイッチ２２を第２図の接点構成にしてフォーカス駆動回路２５にデフォーカス基準電圧を印加し、これによりフォーカスアクチュエータ２６が定電流駆動で作動して対物レンズ１５をデフォーカス方向に移動（前進または後退）させる。この間、フォーカス電流検出回路２７はフォーカス電流を監視しており、フォーカスアクチュエータ２６が図示しないストッパに当接してアクチュエータ姿勢の変化および外乱振動があっても光デイスク上に焦点を結ばない位置に対物レンズが移動したとき、前述したＶＣＭ電流検出回路２４の場合と同様にして、デフォーカス状態になったことを表わすデフォーカス信号をコントローラ２０に出力する。
この信号を受けたコントローラ２０はこの時点で初めてＬＤ発光基準電圧回路２９に指令信号を出力し、この指令信号に基づきＬＤ発光基準電圧回路２９は所定の発光出力に対応する電圧を出力する
　この電圧は差動増幅器３０、ＬＤ駆動回路３１、ＬＤ３２およびＭＤ３３により構成されるＡＰＣ回路に印加され、ＬＤ３２が発光して一定光量のレーザ光が光ディスクｌＯの有反射膜部１０ａに照射される。この間、ＭＤ３３の出力信号はコントローラ２０にも入力され、コントローラ２０は所定のＬＤ発光基準電圧に対応してＭＤ３３より所定の検出電流が入力されているか否かを監視し続けており、入力されていない場合には所定の検出電流が得られるまでＬＤ発光基準電圧を可変制御し、所定の検出電流が得られたらそのときのＬＤ発光基準電圧を記憶しておく。このような手順によりリードパワー、ライトパワー等の光量調整を行う（その間ＭＤ３３の検出電流に異常が生した場合にはＬＤ発光指令を直ちに停止する）。
　
ところでこの光量調整の間、キャリッジ１３ｂはＬＤ出射光が少くとも光ディスクのユーザーズエリア１０ｃには入り込まない状態となるように、言い換えればＬＤ出射光が光ディスクの有反射膜部１０ａに照射されるように固定されており
ＬＤ発光に際し万一異常発光現象が生じても光ディスクは確実に保護されることになり、媒体破壊や記録されたデータの信頼性の著しい低下は生じない
（第４頁左上欄第１７行〜右下欄第１８行）
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「　その内周側から外周側に向って有反射膜部、非ユーザーズエリア、ユーザーズエリアに区分された光ディスクに情報を記録および／または再生する光学式情報記録再生装置であって、
レーザ光を発するレーザダイオード（ＬＤ）と、
ＬＤ駆動回路と、
光学ヘッド上の可動光学系の対物レンズと、
光学ヘッドを搭載したキャリッジを光ディスクの内周へ向う方向に移動させるＶＣＭと、
コントローラと、
を具備しており、
前記コントローラは、ＬＤ出射光が光ディスクの有反射膜部に照射されるようにキャリッジをデッキベースに押付け、ＬＤの出射光量調整を行うよう、ＬＤ駆動回路、ＶＣＭを制御する光学式情報記録再生装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明を、引用発明と比較する。
　引用発明の「光ディスク」「光学式情報記録再生装置」は、それぞれ本願発明の「記録型光ディスク」「光ディスク装置」に相当する。
　そして、引用発明において「非ユーザーズエリア」は、「ディスク製造メーカがディスクの規格、特性等を書込む領域」であり、本願明細書においても段落００１８等を参照すると、本願発明の「試し書き領域」は「R-Infomation領域」の１領域であるから、どちらも、ユーザーの情報を記録する領域以外の、光ディスクに情報を記録するために必要な情報等を記録しておく一種の記録管理情報領域である点で一致する。
　
　引用発明の「レーザ光」「レーザダイオード（ＬＤ）」「ＬＤ駆動回路」は、それぞれ本願発明の「レーザー光」「レーザ」「レーザ駆動手段」に相当する。
　
　引用発明の「対物レンズ」は、レーザ光をフォーカスさせるものであることは明らかであるから、本願発明の「レーザー光を絞り込む対物レンズ」に相当する。
　そして、引用発明において、「対物レンズ」は「光学ヘッド」上にあるので、引用発明の「光学ヘッドを搭載したキャリッジを光ディスクの内周へ向う方向に移動させるＶＣＭ」は、本願発明の「該対物レンズを前記記録型光ディスクの半径方向に駆動させる対物レンズ駆動手段」に相当する。
　また、引用発明の「コントローラ」はＬＤ駆動回路、ＶＣＭを制御していることは明らかなので、本願発明の「前記レーザー駆動手段と対物レンズ駆動手段とを制御する制御手段」に相当する。
　
　引用発明の「ＬＤ出射光」「ＬＤの出射光量調整」は、本願発明の「レーザー光」「レーザーパワーを調整するためのレーザー光照射」に相当し、引用発明において「有反射膜部」は「非ユーザーズエリア」より内周側の位置に存在するから、引用発明の「ＬＤ出射光が光ディスクの有反射膜部に照射されるようにキャリッジをデッキベースに押付け」る点は、「前記（記録管理情報領域）よりも内周側の位置に前記対物レンズを移動させ」る点で本願発明と共通する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　（記録管理情報領域）を有する記録型光ディスクに情報を記録する光ディスク装置であって、
レーザー光を照射するレーザーと、
該レーザーを駆動するレーザー駆動手段と、
前記レーザー光を絞り込む対物レンズと、
該対物レンズを前記記録型光ディスクの半径方向に駆動させる対物レンズ駆動手段と、
前記レーザー駆動手段と対物レンズ駆動手段とを制御する制御手段と、
を具備しており、
前記制御手段は、前記（記録管理情報領域）よりも内周側の位置に前記対物レンズを移動させ、レーザーパワーを調整するためのレーザー光照射を行うよう、前記レーザー駆動手段、対物レンズ駆動手段を制御する光ディスク装置。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
１．本願発明の記録型光ディスクは、記録管理情報領域が、その内周側に「試し書き領域」を含むものであるのに対し、引用発明の光ディスクでは、「ディスク製造メーカがディスクの規格、特性等を書込む領域」である「非ユーザーズエリア」であり、「試し書き領域」について特定されていない点。
２．本願発明は、レーザーパワーを調整するためのレーザー光照射を、「光ディスク製造時に許容されるディスク偏心誤差が最大であっても、前記試し書き領域にレーザー光が照射されることがないような」前記試し書き領域よりも内周側の位置に前記対物レンズを移動させて行うのに対し、引用発明では、ＬＤの出射光量調整は、「ＬＤ出射光が光ディスクの有反射膜部に照射されるようにキャリッジをデッキベースに押付け」て行なっており、「ディスク偏心誤差」について特定されていない点。
　
４．判断
＜相違点＞１．について
　記録型光ディスクとして、情報領域の内周側に設けられた記録情報領域に、内周側から試し書き領域（ＰＣＡ）とＲＭＡの２領域を設けることは、例えば、特開２００２−１９７７９０号公報（特に段落【００６１】【図１０】等の「記録情報領域」に関する記載を参照されたい。）や、特開２００２−１３３６５５号公報（以下「周知例」という。特に段落【００３２】及び【図４】等の「記録管理用領域」に関する記載を参照されたい。）に記載されたように周知技術にすぎず、引用発明の「非ユーザーズエリア」をこのような周知の構成とし、その内周側に「試し書き領域」を設けることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　なお、審判請求人は、回答書において、
「しかしながら、引用文献３においては、
非ユーザーズエリアはディスク製造メーカがディスクの規格、特性等を書き込む領域でありますので、本願発明のRMAやディスクメーカ用PCAに相当します。そして、非ユーザーズエリアの内周側にある有反射膜部は、本願発明のドライブ用PCAに相当することになりますので、本願発明の試し書き領域よりも内周側の位置というわけではありません。特に、引用文献３の構成においては、レーザ光照射対象が有反射膜部である以上、その部分はレーザー光の照射が想定されている位置に相当します。
と主張、すなわち、引用例の「有反射膜部」が本願発明の「試し書き領域」に相当する旨主張しているものと認められるが、特に上記周知例において、ＰＣＡ及びＲＭＡを含む「記録管理用領域２３」の内周側に、「データが記録されない鏡面領域２２」が設定されている記載等も参酌すると、引用例の「有反射膜部」は反射膜のみ存在する、記録の不可能ないわゆる鏡面（ミラー）領域であると解するのが自然であるから、その主張を採用することはできない。
＜相違点＞２．について
　引用発明の光ディスクにおいて、その「非ユーザーズエリア」は、「ディスク製造メーカがディスクの規格、特性等を書込む領域」であるから、引用発明の光ディスクに情報を記録および／または再生する光学式情報記録再生装置においては、その光ディスクの規格の範囲において、すなわち「ディスク偏心誤差が最大であっても」、当然「非ユーザーズエリア」を読み取ることが可能なように、対物レンズの移動範囲が設定されているものと解することができる。
　すると、引用発明においてＬＤの出射光量調整を行う「ＬＤ出射光が光ディスクの有反射膜部に照射されるようにキャリッジをデッキベースに押付け」た位置は、「光ディスク製造時に許容されるディスク偏心誤差が最大であっても」「非ユーザーズエリア」を読み取ることが可能な位置よりさらに内周側の位置、すなわち、「非ユーザーズエリアにＬＤ出射光が照射されることがないような位置」であると解されるから、引用発明のＬＤの出射光量調整を、「ＬＤ出射光が光ディスクの有反射膜部に照射されるようにキャリッジをデッキベースに押付け」て行う点を、本願発明の、レーザーパワーを調整するためのレーザー光照射を、「光ディスク製造時に許容されるディスク偏心誤差が最大であっても、前記試し書き領域にレーザー光が照射されることがないような、前記試し書き領域よりも内周側の位置に前記対物レンズを移動させ」て行う点と表現することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。