【事件の表示】
　特願２００３−５６９６９８「イソブチレンおよびフルオロモノマー由来のポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月２８日国際公開、ＷＯ２００３／７０７９１、平成１７年６月１６日国内公表、特表２００５−５１７７７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１５年２月１３日（パリ条約による優先権主張　２００２年２月１５日及び２００３年２月４日　いずれもアメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特許出願であって、平成１６年８月１３日に特許協力条約第３４条(2)(b)の規定に基づく補正の翻訳文が提出され、平成１８年１２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年７月３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、同年５月１５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年６月１６日に審判請求書の手続補正書（方式）とともに手続補正書が提出され、同年７月９日付けで前置報告がなされ、当審で平成２２年１０月６日付けで審尋がなされたが、回答書が提出されなかったものである。
　  
　  
　  
第２　平成２０年６月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　  
　［補正の却下の結論］  
平成２０年６月１６日付けの手続補正を却下する。  
　  
　［理由」  
１．補正の内容  
　平成２０年６月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の  
「【請求項１】
次の交互構造単位：
−［ＤＭ−ＡＭ］−
を有する残基を少なくとも３０ｍｏｌ％含むフッ素含有コポリマーであって、
ここでＤＭは、次の構造（Ｉ）：
を有するドナーモノマー由来の残基を表し、
　ここでＲ１は、直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ４のアルキルである；Ｒ２は、メチル、直鎖、環状または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル、アルケニル、アリール、アルカリールおよびアラルキルからなる群より選択される；そしてＡＭは、アクセプターモノマー由来の残基を表し；ここで該コポリマーが、少なくとも５重量％のフッ素を含み、
　該ドナーモノマーが、イソブチレン、ジイソブチレン、イソプレノール、１−オクテン、およびジペンテンからなる群より１つ以上選択され、
　該アクセプターモノマーが、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ジフルオロエチレン、ビニルフルオリド、ヘキサフルオロプロピレンおよびその混合物からなる群より１つ以上選択され、そして必要に応じてアクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド、Ｎ−アルキル置換アクリルアミド、アクリロニトリルおよびその混合物からさらに選択され、該アクセプターモノマーが、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、チオール、イソシアネート、キャップ化イソシアネート、アミド、アミン、アセトアセテート、メチロール、メチロールエーテル、オキサゾリンカルバメート、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドを含む、少なくとも１つの官能基を含む、
フッ素含有コポリマー。
　　【請求項２】
請求項１に記載のコポリマーであって、ここで構造単位−［ＤＭ−ＡＭ］−が、以下の構造単位（Ｉ）を有する残基を含む：
ここでＲ１およびＲ２は、上のように定義される；Ｒ３は、塩素およびフッ素からなる群より選択されるハライドを含む基である；そしてＲ４およびＲ５は、Ｈ、Ｃｌ、およびＦからなる群より独立して選択される。
　　【請求項３】
請求項１に記載のコポリマーであって、構造（ＩＩＩ）：
により記載される他のエチレン性不飽和アクリルモノマーから誘導される１つ以上の残基をさらに含み、
　ここでＹが、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され；Ｒ３が、Ｈ、直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキルおよび直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロールからなる群より選択され；Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖、環状、または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、アルキロール、アリール、アルカリールおよびアラルキル、直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルキル、フルオロアリールおよびフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカル、およびプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群より選択され；そしてＲ５は、二価の直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル連結基である、コポリマー。
　　【請求項４】
請求項２に記載のコポリマーであって、ここで前記コポリマーの前記構造単位（Ｉ）が、コポリマーの少なくとも３０ｍｏｌ％を構成する、コポリマー。
　　【請求項５】
請求項１に記載のコポリマーであって、一般式Ｖ：
の他のエチレン性不飽和モノマーから誘導される、１つ以上の残基をさらに含み、
ここで、Ｒ１１、Ｒ１２、およびＲ１４が、Ｈ、ハライド、ＣＦ３、直鎖または分岐鎖の１個〜２０個の炭素原子のアルキル、６個〜１２個の炭素原子のアリール、不飽和な直鎖または分岐鎖の２個〜１０個の炭素原子のアルケニルまたはアルキニル、不飽和な直鎖または分岐鎖のハロゲンで置換された２個〜６個の炭素原子のアルケニル、Ｃ３〜Ｃ８のシクロアルキル、ヘテロシクリルおよびフェニルからなる群から独立して選択され、そしてＲ１３が、Ｈ、ハライド、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯＯＲ１８からなる群から選択され、
ここでＲ１８は、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６の直鎖、環状、または分岐鎖のアルキル基、グリシジル、およびアリールからなる群より選択される、コポリマー。
　　【請求項６】
請求項５に記載のコポリマーであって、ここで前記他のエチレン性不飽和モノマーが、メタクリルモノマーおよびアリルモノマーからなる群より１つ以上選択される、コポリマー。
　　【請求項７】
請求項１に記載のコポリマーであって、ここで前記コポリマーが、５００〜１６，０００の数平均分子量および４より小さい多分散性指標を有する、コポリマー。
　　【請求項８】
請求項１に記載のコポリマーであって、共反応性の官能基を含む、コポリマー。
　　【請求項９】
請求項１に記載のコポリマーを含む、熱硬化性組成物。
　　【請求項１０】
請求項９に記載の組成物であって、該組成物が、（ａ）コポリマーおよび（ｂ）少なくとももう１つの成分を含み；ここで（ａ）が、反応性官能基を含み、そして（ｂ）が、（ａ）の官能基と反応性である官能基を含む、組成物。
　　【請求項１１】
請求項１０に記載の組成物であって、ここで前記コポリマーの前記官能基が、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、チオール、イソシアネート、キャップ化イソシアネート、アミド、アミン、アセトアセテート、メチロール、メチロールエーテル、オキサゾリンカルバメート、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドからなる群より１つ以上選択される、組成物。
　　【請求項１２】
請求項１０に記載の組成物であって、ここで前記（ｂ）の官能基が、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、チオール、アミド、アミン、オキサゾリン、アセトアセテート、メチロール、メチロールエーテル、イソシアネート、キャップ化イソシアネート、βヒドロキシアルキルアミド（ｈｙｄｒｏｘｙａｌｋａｍｉｄｅ）、およびカルバメートからなる群より選択される、組成物。
　　【請求項１３】
請求項１０に記載の組成物であって、ここで（ａ）が、１００〜５，０００グラム／当量の官能基当量を有する、組成物。
　　【請求項１４】
請求項１０に記載の組成物であって、ここで（ａ）が、４０〜６０ｍｏｌ％のフルオロオレフィン単位、５〜４５ｍｏｌ％のシクロヘキシルビニルエーテル単位、５〜４５ｍｏｌ％のアルキルビニルエーテル単位、および３〜１５ｍｏｌ％のヒドロキシアルキルビニルエーテル単位を含む、硬化性フルオロポリマーをさらに含む、組成物。
　　【請求項１５】
請求項１４に記載の組成物であって、ここで前記フルオロオレフィンが、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ジフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、およびビニルフルオリドからなる群より１つ以上選択される、組成物。
　　【請求項１６】
請求項１０に記載の組成物であって、ここで（ａ）における前記官能基の（ｂ）における前記官能基に対する比が、０．７：１〜２：１である、組成物。
　　【請求項１７】
基材であって、ここで前記基材の少なくとも一部が、請求項９に記載される熱硬化性組成物でコーティングされている、基材。
　　【請求項１８】
基材であって、ここで該基材の少なくとも一部が、請求項１０に記載の熱硬化性組成物でコーティングされている、基材。
　　【請求項１９】
基材であって、ここで該基材の少なくとも一部が、請求項１４に記載の熱硬化性組成物でコーティングされている、基材。
　　【請求項２０】
多層複合コーティングであって、以下：
　（Ａ）着色されたフィルム形成ベースコート熱硬化性組成物から堆積されたベースコート層；および
　（Ｂ）該ベースコート層の少なくとも一部上にトップコート組成物から堆積された、実質的に顔料を含まないトップコート、を含み、
ここで、（Ａ）および（Ｂ）の１つまたは両方が、請求項９に記載の熱硬化性組成物を含む、多層複合コーティング。
　　【請求項２１】
多層複合コーティングであって、以下：
　（Ａ）着色フィルム形成ベースコート熱硬化性組成物から堆積されたベースコート層；
および
　（Ｂ）該ベースコート層の少なくとも一部上にトップコート組成物から堆積された、実質的に顔料を含まないトップコート、を含み、
ここで（Ａ）および（Ｂ）の１つまたは両方が、請求項１０に記載の熱硬化性組成物を含む多層複合コーティング。
　　【請求項２２】
多層複合コーティングであって、以下：
　（Ａ）着色フィルム形成ベースコート熱硬化性組成物から堆積されたベースコート層；
および
　（Ｂ）該ベースコート層の少なくとも一部上にトップコート組成物から堆積された、実質的に顔料を含まないトップコート、を含み、
ここで（Ａ）および（Ｂ）の１つまたは両方が、請求項１４に記載の熱硬化性組成物を含む、多層複合コーティング。
　　【請求項２３】
基材であって、ここで該基材の少なくとも一部が、請求項２０に記載の多層複合コーティングでコーティングされている、基材。
　　【請求項２４】
基材であって、ここで該基材の少なくとも一部が、請求項２１に記載の多層複合コーティングでコーティングされている、基材。
　　【請求項２５】
基材であって、ここで該基材の少なくとも一部が、請求項２２に記載の多層複合コーティングでコーティングされている、基材。」
を、  
「【請求項１】
次の交互構造単位：
−［ＤＭ−ＡＭ］−
を有する残基を少なくとも３０ｍｏｌ％含むフッ素含有コポリマーであって、
ここでＤＭは、次の構造（Ｉ）：
を有するドナーモノマー由来の残基を表し、
　ここでＲ１は、直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ４のアルキルである；Ｒ２は、メチル、直鎖、環状または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル、アルケニル、アリール、アルカリールおよびアラルキルからなる群より選択される；そしてＡＭは、アクセプターモノマー由来の残基を表し；ここで該コポリマーが、少なくとも５重量％のフッ素を含み、
　該ドナーモノマーが、イソブチレン、ジイソブチレン、イソプレノール、１−オクテン、およびジペンテンからなる群より１つ以上選択され、
　該アクセプターモノマーが、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ジフルオロエチレン、ビニルフルオリド、ヘキサフルオロプロピレンおよびその混合物からなる群より１つ以上選択され、そして必要に応じてアクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド、Ｎ−アルキル置換アクリルアミド、アクリロニトリルおよびその混合物からさらに選択され、該アクセプターモノマーが、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、チオール、イソシアネート、キャップ化イソシアネート、アミド、アミン、アセトアセテート、メチロール、メチロールエーテル、オキサゾリンカルバメート、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドを含む、少なくとも１つの官能基を含み、
　ここで該コポリマーの構造単位（Ｉ）が、コポリマーの少なくとも３０ｍｏｌ％を構成する、
フッ素含有コポリマー。
　　【請求項２】
請求項１に記載のコポリマーであって、ここで構造単位−［ＤＭ−ＡＭ］−が、以下の構造単位（Ｉ）を有する残基を含む：
ここでＲ１およびＲ２は、上のように定義される；Ｒ３は、塩素およびフッ素からなる群より選択されるハライドを含む基である；そしてＲ４およびＲ５は、Ｈ、Ｃｌ、およびＦからなる群より独立して選択される。
　　【請求項３】
請求項１に記載のコポリマーであって、構造（ＩＩＩ）：
により記載される他のエチレン性不飽和アクリルモノマーから誘導される１つ以上の残基をさらに含み、
　ここでＹが、−ＮＲ３２、−Ｏ−Ｒ５−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ３２、および−ＯＲ４からなる群より選択され；Ｒ３が、Ｈ、直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキルおよび直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキロールからなる群より選択され；Ｒ４は、Ｈ、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（プロピレンオキシド）、直鎖、環状、または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル、アルキロール、アリール、アルカリールおよびアラルキル、直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０のフルオロアルキル、フルオロアリールおよびフルオロアラルキル、シロキサンラジカル、ポリシロキサンラジカル、アルキルシロキサンラジカル、エトキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカル、およびプロポキシル化トリメチルシリルシロキサンラジカルからなる群より選択され；そしてＲ５は、二価の直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０のアルキル連結基である、コポリマー。
　　【請求項４】
請求項１に記載のコポリマーであって、一般式Ｖ：
の他のエチレン性不飽和モノマーから誘導される、１つ以上の残基をさらに含み、
ここで、Ｒ１１、Ｒ１２、およびＲ１４が、Ｈ、ハライド、ＣＦ３、直鎖または分岐鎖の１個〜２０個の炭素原子のアルキル、６個〜１２個の炭素原子のアリール、不飽和な直鎖または分岐鎖の２個〜１０個の炭素原子のアルケニルまたはアルキニル、不飽和な直鎖または分岐鎖のハロゲンで置換された２個〜６個の炭素原子のアルケニル、Ｃ３〜Ｃ８のシクロアルキル、ヘテロシクリルおよびフェニルからなる群から独立して選択され、そしてＲ１３が、Ｈ、ハライド、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＣＯＯＲ１８からなる群から選択され、ここでＲ１８は、Ｈ、アルカリ金属、Ｃ１〜Ｃ６の直鎖、環状、または分岐鎖のアルキル基、グリシジル、およびアリールからなる群より選択される、コポリマー。
　　【請求項５】
請求項４に記載のコポリマーであって、ここで前記他のエチレン性不飽和モノマーが、メタクリルモノマーおよびアリルモノマーからなる群より１つ以上選択される、コポリマー。
　　【請求項６】
請求項１に記載のコポリマーであって、ここで前記コポリマーが、５００〜１６，０００の数平均分子量および４より小さい多分散性指標を有する、コポリマー。
　　【請求項７】
請求項１に記載のコポリマーであって、共反応性の官能基を含む、コポリマー。
　　【請求項８】
請求項１に記載のコポリマーを含む、熱硬化性組成物。
　　【請求項９】
請求項８に記載の組成物であって、該組成物が、（ａ）コポリマーおよび（ｂ）少なくとももう１つの成分を含み；ここで（ａ）が、反応性官能基を含み、そして（ｂ）が、（ａ）の官能基と反応性である官能基を含む、組成物。
　　【請求項１０】
請求項９に記載の組成物であって、ここで前記コポリマーの前記官能基が、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、チオール、イソシアネート、キャップ化イソシアネート、アミド、アミン、アセトアセテート、メチロール、メチロールエーテル、オキサゾリンカルバメート、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドからなる群より１つ以上選択される、組成物。
　　【請求項１１】
請求項９に記載の組成物であって、ここで前記（ｂ）の官能基が、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、チオール、アミド、アミン、オキサゾリン、アセトアセテート、メチロール、メチロールエーテル、イソシアネート、キャップ化イソシアネート、βヒドロキシアルキルアミド（ｈｙｄｒｏｘｙａｌｋａｍｉｄｅ）、およびカルバメートからなる群より選択される、組成物。
　　【請求項１２】
請求項９に記載の組成物であって、ここで（ａ）が、１００〜５，０００グラム／当量の官能基当量を有する、組成物。
　　【請求項１３】
請求項９に記載の組成物であって、ここで（ａ）が、４０〜６０ｍｏｌ％のフルオロオレフィン単位、５〜４５ｍｏｌ％のシクロヘキシルビニルエーテル単位、５〜４５ｍｏｌ％のアルキルビニルエーテル単位、および３〜１５ｍｏｌ％のヒドロキシアルキルビニルエーテル単位を含む、硬化性フルオロポリマーをさらに含む、組成物。
　　【請求項１４】
請求項１３に記載の組成物であって、ここで前記フルオロオレフィンが、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ジフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、およびビニルフルオリドからなる群より１つ以上選択される、組成物。
　　【請求項１５】
請求項９に記載の組成物であって、ここで（ａ）における前記官能基の（ｂ）における前記官能基に対する比が、０．７：１〜２：１である、組成物。
　　【請求項１６】
基材であって、ここで前記基材の少なくとも一部が、請求項８に記載される熱硬化性組成物でコーティングされている、基材。
　　【請求項１７】
基材であって、ここで該基材の少なくとも一部が、請求項９に記載の熱硬化性組成物でコーティングされている、基材。
　　【請求項１８】
基材であって、ここで該基材の少なくとも一部が、請求項１３に記載の熱硬化性組成物でコーティングされている、基材。
　　【請求項１９】
多層複合コーティングであって、以下：
　（Ａ）着色されたフィルム形成ベースコート熱硬化性組成物から堆積されたベースコート層；および
　（Ｂ）該ベースコート層の少なくとも一部上にトップコート組成物から堆積された、実質的に顔料を含まないトップコート、を含み、
ここで、（Ａ）および（Ｂ）の１つまたは両方が、請求項８に記載の熱硬化性組成物を含む、多層複合コーティング。
　　【請求項２０】
多層複合コーティングであって、以下：
　（Ａ）着色フィルム形成ベースコート熱硬化性組成物から堆積されたベースコート層；
および
　（Ｂ）該ベースコート層の少なくとも一部上にトップコート組成物から堆積された、実質的に顔料を含まないトップコート、を含み、
ここで（Ａ）および（Ｂ）の１つまたは両方が、請求項９に記載の熱硬化性組成物を含む多層複合コーティング。
　　【請求項２１】
多層複合コーティングであって、以下：
　（Ａ）着色フィルム形成ベースコート熱硬化性組成物から堆積されたベースコート層；
および
　（Ｂ）該ベースコート層の少なくとも一部上にトップコート組成物から堆積された、実質的に顔料を含まないトップコート、を含み、
ここで（Ａ）および（Ｂ）の１つまたは両方が、請求項１３に記載の熱硬化性組成物を含む、多層複合コーティング。
　　【請求項２２】
基材であって、ここで該基材の少なくとも一部が、請求項１９に記載の多層複合コーティングでコーティングされている、基材。
　　【請求項２３】
基材であって、ここで該基材の少なくとも一部が、請求項２０に記載の多層複合コーティングでコーティングされている、基材。
　　【請求項２４】
基材であって、ここで該基材の少なくとも一部が、請求項２１に記載の多層複合コーティングでコーティングされている、基材。」
と補正するものである。  
　  
２．補正の目的について  
　本件補正は、次の補正事項Ａを含むものである。  
補正事項Ａ：補正前の請求項１に、「該コポリマーの構造単位（Ｉ）が、コポリマーの少なくとも３０ｍｏｌ％を構成する」との事項を付加。  
　補正事項Ａは、補正前の請求項１に、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「該コポリマーの構造単位（Ｉ）が、コポリマーの少なくとも３０ｍｏｌ％を構成する」との事項を付加するものである。
　
　そこで、上記補正事項Ａについて検討すると、これは、補正前の請求項１に記載したものをさらに限定するものであるから、補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものであると認められる。
　したがって、請求項１に係る本件補正は、いわゆる限定的減縮を目的とするものと認められる。
　
３．独立特許要件について
　上記第２　２．に記載したとおり、請求項１に係る本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、請求項１に係る本件補正が、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものか否かについて以下検討する。
　
（１）請求項１に係る発明
　本件補正により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
次の交互構造単位：
−［ＤＭ−ＡＭ］−
を有する残基を少なくとも３０ｍｏｌ％含むフッ素含有コポリマーであって、
ここでＤＭは、次の構造（Ｉ）：
を有するドナーモノマー由来の残基を表し、
　ここでＲ１は、直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ４のアルキルである；Ｒ２は、メチル、直鎖、環状または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル、アルケニル、アリール、アルカリールおよびアラルキルからなる群より選択される；そしてＡＭは、アクセプターモノマー由来の残基を表し；ここで該コポリマーが、少なくとも５重量％のフッ素を含み、
　該ドナーモノマーが、イソブチレン、ジイソブチレン、イソプレノール、１−オクテン、およびジペンテンからなる群より１つ以上選択され、
　該アクセプターモノマーが、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ジフルオロエチレン、ビニルフルオリド、ヘキサフルオロプロピレンおよびその混合物からなる群より１つ以上選択され、そして必要に応じてアクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド、Ｎ−アルキル置換アクリルアミド、アクリロニトリルおよびその混合物からさらに選択され、該アクセプターモノマーが、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、チオール、イソシアネート、キャップ化イソシアネート、アミド、アミン、アセトアセテート、メチロール、メチロールエーテル、オキサゾリンカルバメート、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドを含む、少なくとも１つの官能基を含み、
　ここで該コポリマーの構造単位（Ｉ）が、コポリマーの少なくとも３０ｍｏｌ％を構成する、
フッ素含有コポリマー。」
　
（２）引用刊行物
　刊行物Ａ：米国特許第３３８０９７４号明細書（平成１８年１２月２８日付け拒絶理由通知書における引用文献１）
　
（３）引用刊行物の記載事項
　本願の優先日より前に頒布されたことが明らかな刊行物Ａには、以下のとおりのことが記載されている。
　
摘示ア　「この発明は、フッ素含有ポリマー、特にテトラフルオロエチレン、イソブチレン及びエチレン性不飽和酸又は酸誘導体に由来する単位を含むコポリマーに関する。」（第１欄１０〜１３行） 
　 
摘示イ　「ポリマーは、５３−６７％の結合したテトラフルオロエチレン、３２−４４％の結合したイソブチレン、０．０１−１２％の、以下に特に詳細に定義される重合可能な酸性化合物又はその誘導体、そして任意に、０−１１％の、以下にさらに詳述されるエチレン性不飽和化合物から選ばれる４番目の成分を含む３元及び４元のコポリマーである。ここで使われるパーセントの数字は、ここ及び全体にわたって重量パーセントの値である。」（第１欄４１〜４８行） 
　 
摘示ウ　「　　　　　　　　　　例１
　４００ｍｌの銀で内張りされた振とう管に、０．３ｇのベンゾイルパーオキサイド、５ｍｌ（５．３ｇ）のアクリル酸及び２００ｍｌの脱酸素された蒸留水が入れられた。管は、アセトンと固体二酸化炭素の混合物で冷却され、真空にされ、そこに６０ｇのテトラフルオロエチレンと２５ｇのイソブチレンが入れられた。水が振とう管に注入され、管は振とうされながら、８０℃で内部圧２１００p.s.i.（ポンド毎平方インチ）ほどまで加熱された。管は、必要なら水を注入することにより再加圧されながら、８０℃で１９００−２１００p.s.i.で１２時間加熱された。そして冷却されて、揮発性物質が脱気された。」（第４欄３８〜５１行） 
　 
摘示エ　「　　　　　　　　　　例４
　テトラフルオロエチレン／イソブチレン／アクリル酸コポリマーが例２−Ａの方法によって用意された。混合機中で攪拌しながら粗生成物をメタノールで洗浄し、ひき続きろ過及び乾燥することによって精製された。」（第６欄６２〜６８行）
　 
摘示オ　「　　　　　　　　　　例１３
　５０ｇのテトラフルオロエチレンと５０ｇのイソブチレンとの混合物、１ｇのアクリル酸、０．３ｇのベンゾイルパーオキサイド、１００ｍｌの水及び１００ｍｌのtert−ブチルアルコールが、例１の方法で処理され、そして生成物が例４の方法で精製された。９３℃の粘着温度を有する５４．７ｇのテトラフルオロエチレン／イソブチレン／アクリル酸コポリマーが得られた。・・・このコポリマーは４５．０１％のフッ素を含み、・・・この分析結果は、５９．２／３９．４／１．４のテトラフルオロエチレン／イソブチレン／アクリル酸重量比に相当する。」（第８欄７〜３１行） 
　  
（４）刊行物に記載された発明
　刊行物Ａには、摘示ア〜オからみて、「テトラフルオロエチレン／イソブチレン／アクリル酸コポリマーであって、５９．２／３９．４／１．４のテトラフルオロエチレン／イソブチレン／アクリル酸重量比であり、４５．０１重量％のフッ素を含むコポリマー」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
（５）対比
　補正発明１と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「テトラフルオロエチレン」、「イソブチレン」及び「アクリル酸」は、補正発明１の「アクセプターモノマーとしてのテトラフルオロエチレン」、「ドナーモノマーとしてのイソブチレン」及び「アクリル酸」に、それぞれ相当することは明らかである。
　そして、刊行物発明のコポリマーは、５９．２／３９．４／１．４のテトラフルオロエチレン／イソブチレン／アクリル酸重量比を有するものであり、この重量比をモル比に換算すると、テトラフルオロエチレン、イソブチレン及びアクリル酸の分子量がそれぞれ１００、５６及び７２であることから、４５．０／５３．５／１．５のテトラフルオロエチレン／イソブチレン／アクリル酸コポリマーｍｏｌ％比を有するものと計算され、結局、５３．５ｍｏｌ％のイソブチレン単位を含むものであることから、補正発明１の「コポリマーの構造単位（Ｉ）が、コポリマーの少なくとも３０ｍｏｌ％を構成する」と重複一致するものである。
　さらに、刊行物発明の「アクリル酸」が、補正発明１の「アクセプターモノマーが、カルボン酸を含む、少なくとも１つの官能基を含む」に相当することも明らかである。
　また、刊行物発明のコポリマーは４５．０１重量％のフッ素を含むものであることから、補正発明１の「コポリマーが、少なくとも５重量％のフッ素を含み」と重複一致するものである。
　そして、刊行物発明のコポリマーは、「テトラフルオロエチレン」と「イソブチレン」と「アクリル酸」とが共重合しているものであるから、「テトラフルオロエチレン」に由来する単位と「イソブチレン」に由来する単位との交互構造単位を有する残基を含むことも明らかであるといえる。
　したがって、補正発明１と刊行物発明とは、「次の交互構造単位：
−［ＤＭ−ＡＭ］−
を有する残基を含むフッ素含有コポリマーであって、
ここでＤＭは、次の構造（Ｉ）：
を有するドナーモノマー由来の残基を表し、
　ここでＲ１は、直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ４のアルキルである；Ｒ２は、メチル、直鎖、環状または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル、アルケニル、アリール、アルカリールおよびアラルキルからなる群より選択される；そしてＡＭは、アクセプターモノマー由来の残基を表し；ここで該コポリマーが、少なくとも５重量％のフッ素を含み、
　該ドナーモノマーが、イソブチレン、ジイソブチレン、イソプレノール、１−オクテン、およびジペンテンからなる群より１つ以上選択され、
　該アクセプターモノマーが、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ジフルオロエチレン、ビニルフルオリド、ヘキサフルオロプロピレンおよびその混合物からなる群より１つ以上選択され、そして必要に応じてアクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド、Ｎ−アルキル置換アクリルアミド、アクリロニトリルおよびその混合物からさらに選択され、該アクセプターモノマーが、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、チオール、イソシアネート、キャップ化イソシアネート、アミド、アミン、アセトアセテート、メチロール、メチロールエーテル、オキサゾリンカルバメート、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドを含む、少なくとも１つの官能基を含み、
　ここで該コポリマーの構造単位（Ｉ）が、コポリマーの少なくとも３０ｍｏｌ％を構成する、
フッ素含有コポリマー。」の点で一致し、次の相違点で一応相違する。  
　  
＜相違点＞  
　交互構造単位：−［ＤＭ−ＡＭ］−を有する残基の含有量について、補正発明１では、少なくとも３０ｍｏｌ％含むと規定されているのに対し、刊行物発明では、その点が明記されていない点。
　  
（６）相違点に対する判断  
　補正発明１において規定する「交互構造単位：
−［ＤＭ−ＡＭ］−
を有する残基を少なくとも３０ｍｏｌ％含むフッ素含有コポリマー」を製造することに関して、補正明細書には、「本発明の交互性コポリマーは、以下の工程を包含する方法により、調製される：（ａ）構造Ｉの１種またはそれ以上のドナーモノマーを含有するドナーモノマー組成物を提供する工程；（ｂ）１種またはそれ以上のアクセプターモノマーを含有するエチレン性不飽和モノマー組成物を（ａ）と混合して、全モノマー組成物を形成する工程；および（ｃ）遊離ラジカル開始剤の存在下にて、該全モノマー組成物を重合させる工程。本発明の実施態様では、このエチレン性不飽和モノマー組成物には、前述で定義されたような、構造ＣＲ４２＝ＣＲ３Ｒ５のモノマーが挙げられる。」（段落【００５２】）と記載されている。
　これに対して、刊行物発明に係るコポリマーを製造するに際しては、「５０ｇのテトラフルオロエチレンと５０ｇのイソブチレンとの混合物、１ｇのアクリル酸」の混合物を、「０．３ｇのベンゾイルパーオキサイド」の存在下で重合させるものであり（摘示ウ及びオ）、刊行物Ａにおける「テトラフルオロエチレン」、「イソブチレン」及び「ベンゾイルパーオキサイド」が、補正明細書における「アクセプターモノマー」、「ドナーモノマー」及び「遊離ラジカル開始剤」にそれぞれ相当することは明らかであるから、コポリマーの製造方法の点で刊行物Ａにおけるものと補正明細書におけるものとで差異は見当たらない。
　
　また、同じく、補正明細書には、「本発明の方法の実施形態では、構造Ｉのモノマーは、アクセプターモノマーの量に基づいて、モル過剰で存在している。所望の交互構造の形成を促すために、本発明では、構造Ｉの過剰モノマーの任意の量が使用され得る。構造Ｉのモノマーの過剰量は、アクリルアクセプターモノマーの量に基づいて、少なくとも１０ｍｏｌ％、ある場合には、２５ｍｏｌ％まで、典型的には、５０ｍｏｌ％まで、ある場合には、アクリルアクセプターモノマー量に基づいて、１００ｍｏｌ％までであり得る。構造Ｉのモノマーのモル過剰が高すぎるとき、そのプロセスは、商業規模では、経済的ではあり得ない。」（段落【００５３】）と記載されており、請求人は平成１９年７月３日に提出した意見書において「本発明は、過剰のドナーモノマーを使用することを教示しており、これは、所望の交互の構造を形成することを促進します。」と主張している。
　これに対して、刊行物Ａにおけるテトラフルオロエチレンとイソブチレンとは共に５０ｇずつ仕込まれている（摘示オ）のであるから、両者の仕込みモル数を計算すると、テトラフルオロエチレンとイソブチレンの分子量がそれぞれ１００と５６であることから、テトラフルオロエチレンが０．５０ｍｏｌでイソブチレンが０．８９ｍｏｌと算出され、その結果イソブチレンの方がテトラフルオロエチレンに比べて７８ｍｏｌ％過剰に存在していることになるから、過剰のドナーモノマーを使用する点においても、刊行物Ａにおけるものと補正明細書におけるものとで差異は見当たらない。
　
　さらに、同じく、補正明細書には、「本発明の方法のさらに他の実施態様では、この構造ＣＲ４２＝ＣＲ３Ｒ５を有するモノマーは、その全モノマー組成の少なくとも１５ｍｏｌ％、ある場合には、１７．５ｍｏｌ％まで、典型的には、少なくとも２０ｍｏｌ％、ある場合には、２５ｍｏｌ％の量で存在している。このＣＲ４２＝ＣＲ３Ｒ５モノマーは、さらに、その全モノマー組成の５０ｍｏｌ％まで、ある場合には、４７．５ｍｏｌ％まで、典型的には、４５ｍｏｌ％まで、ある場合には、４０ｍｏｌ％までの量で、存在し得る。使用されるＣＲ４２＝ＣＲ３Ｒ５モノマーのレベルは、このコポリマー組成物内に組み込まれる特性により、決定される。これらのＣＲ４２＝ＣＲ３Ｒ５モノマーは、このモノマー組成物中にて、上で述べた値を含めた任意の範囲の値で、存在し得る。」（段落【００５４】）と記載されている。
　これに対して、刊行物Ａにおけるテトラフルオロエチレン、イソブチレン及びアクリル酸の仕込みモル比を計算すると、上記の量に加えて、分子量７２のアクリル酸を１ｇ加えていることから、３５．５／６３．５／１．０のテトラフルオロエチレン／イソブチレン／アクリル酸モノマーｍｏｌ％比と算出され、テトラフルオロエチレンが全モノマー組成の３５．５ｍｏｌ％の量で存在していることになるから、アクセプターモノマーの仕込みモル比の点においても、刊行物Ａにおけるものと補正明細書におけるものとで差異は見当たらない。
　
　そうすると、コポリマーを製造する方法において、刊行物Ａにおけるものと補正明細書におけるものとで差異は見当たらないし、刊行物Ａにおいても過剰のドナーモノマーを使用していることから、請求人も主張しているとおり、所望の交互構造、すなわち補正発明１における「交互構造単位：−［ＤＭ−ＡＭ］−」が形成されているということができるし、その含有量についても、刊行物Ａに係るコポリマーは、上記のとおり、４５．０／５３．５／１．５のテトラフルオロエチレン／イソブチレン／アクリル酸コポリマーｍｏｌ％比を有するものと計算され、テトラフルオロエチレン及びイソブチレン共に、３０ｍｏｌ％よりも１５ｍｏｌ％以上大きな値を有するものであることから、当該交互構造単位が全体に対して少なくとも３０ｍｏｌ％含んでいる蓋然性が高いということができる。
　してみると、相違点は実質的な相違点ではない。 
　 
（７）まとめ 
　したがって、補正発明１は、その出願の優先日前日本国内において頒布された刊行物である刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
　 
　 
第３　原査定の妥当性についての判断  
　  
１．本願発明  
　上記のとおり、平成２０年６月１６日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜２５に係る発明は、平成１９年７月３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】
次の交互構造単位：
−［ＤＭ−ＡＭ］−
を有する残基を少なくとも３０ｍｏｌ％含むフッ素含有コポリマーであって、
ここでＤＭは、次の構造（Ｉ）：
を有するドナーモノマー由来の残基を表し、
　ここでＲ１は、直鎖または分岐鎖のＣ１〜Ｃ４のアルキルである；Ｒ２は、メチル、直鎖、環状または分岐鎖のＣ１〜Ｃ２０アルキル、アルケニル、アリール、アルカリールおよびアラルキルからなる群より選択される；そしてＡＭは、アクセプターモノマー由来の残基を表し；ここで該コポリマーが、少なくとも５重量％のフッ素を含み、
　該ドナーモノマーが、イソブチレン、ジイソブチレン、イソプレノール、１−オクテン、およびジペンテンからなる群より１つ以上選択され、
　該アクセプターモノマーが、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ジフルオロエチレン、ビニルフルオリド、ヘキサフルオロプロピレンおよびその混合物からなる群より１つ以上選択され、そして必要に応じてアクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド、Ｎ−アルキル置換アクリルアミド、アクリロニトリルおよびその混合物からさらに選択され、該アクセプターモノマーが、エポキシ、カルボン酸、ヒドロキシ、チオール、イソシアネート、キャップ化イソシアネート、アミド、アミン、アセトアセテート、メチロール、メチロールエーテル、オキサゾリンカルバメート、およびβ−ヒドロキシアルキルアミドを含む、少なくとも１つの官能基を含む、
フッ素含有コポリマー。」  
　  
２．原査定の拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由は、本願発明１は、引用文献１（米国特許第３３８０９７４号明細書）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないというものを含むものである。  
　 
３．引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明 
　引用文献１は、上記第２　３．（２）の刊行物Ａと同じであるから、引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明は、上記第２　３．（３）及び（４）に記載したとおりである。
　以下、引用文献１に記載された発明を刊行物発明ともいう。
　
４．対比 
　本願発明１と刊行物発明とを対比する。　 
　本願発明１は、上記第２　２．に記載したとおり、補正発明１から、フッ素含有コポリマーについて、「該コポリマーの構造単位（Ｉ）が、コポリマーの少なくとも３０ｍｏｌ％を構成する」との発明特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明１が、前記第２　３．に記載したとおり、刊行物発明と同一であるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物発明と同一である。
　  
　　 
　　 
第４　請求人の主張の検討
  
　請求人は、平成１９年７月３日に提出した意見書において、「引用文献１は、過剰のアクセプターモノマーを使用することのみを教示しています。対照的に、本発明は、過剰のドナーモノマーを使用することを教示しており、これは、所望の交互の構造を形成することを促進します。引用文献１では、本発明のような交互構造のポリマーは作製されておらず、本発明とは異なります。」と主張している。 
　しかしながら、上記「第２　３．（６）」で述べたとおり、引用文献１（刊行物Ａ）におけるテトラフルオロエチレンとイソブチレンとの仕込みモル数を計算すると、テトラフルオロエチレンが０．５０ｍｏｌでイソブチレンが０．８９ｍｏｌと算出され、その結果イソブチレンの方がテトラフルオロエチレンに比べて過剰に存在している、すなわち、過剰のドナーモノマーを使用していると認められるのであるから、この点において両者に差異はなく、結局のところ、引用文献１においても交互構造のポリマーが作製されているといわざるを得ない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。 
　 
　また、請求人は、審判請求書の請求の理由において、「本願発明は、ドナーモノマーおよびアクセプターモノマーの交互構造単位を少なくとも３０ｍｏｌ％含むフッ素含有コポリマーであって、このコポリマーのドナーモノマーについての構造単位（Ｉ）が、コポリマーの少なくとも３０ｍｏｌ％を構成することを特徴としていますが、引用文献１の構造単位（Ｉ）に対応する部分であるイソブチレンの量は、１０．５ｍｏｌ％にすぎません。
　引用文献１のコポリマーに組み込まれるイソブチレンのｍｏｌ％を、全てのテトラフルオロエチレンおよびアクリル酸が反応してコポリマーを形成すると推定して、計算しました。
　テトラフルオロエチレン、イソブチレン、およびアクリル酸の反応によって得られた反応生成物の重量は、５４．７ｇ（０．５７ｍｏｌ）です。モル数を以下のように計算しました。
　　テトラフルオロエチレン　５０ｇ／１００ｍｗ＝０．５ｍｏｌ
　　アクリル酸　１ｇ／７２ｍｗ＝０．０１ｍｏｌ
　　イソブチレン　３．７ｇ／５６ｍｗ＝０．０６ｍｏｌ
　イソブチレンの量は、（０．０６ｍｏｌ／０．５７ｍｏｌ）×１００＝１０．５ｍｏｌ％です。」と主張している。
　
　しかしながら、上記「第２　３．（６）」で述べたとおり、引用文献１（刊行物Ａ）のコポリマーは、摘示オに記載のとおり、その成分比の分析結果が示されているのであって、その分析結果から当該コポリマーに組み込まれるイソブチレンは、５３．５ｍｏｌ％と計算されるから、請求人の上記主張ないし上記計算は誤りであるし、そもそも請求人が上記計算で使用したモノマー量としての「イソブチレン　３．７ｇ」が何を根拠とした数字であるのか全く不明である。（引用文献１の例１３においては、摘示オのとおり、「５０ｇのイソブチレン」が用いられている。）
　したがって、請求人の上記主張も採用することができない。  
　　 
　　 
　　 
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願発明１、すなわち、平成１９年７月３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての原査定の理由１は、妥当なものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。