【事件の表示】
　特願２００３−５２９２３１「装眼具用の二重湾曲光学デバイス及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２７日国際公開、ＷＯ０３／２５６５９、平成１７年　２月　３日国内公表、特表２００５−５０３５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００２年９月５日（優先権主張２００１年９月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月１２日付けで手続補正がなされたが、平成２１年５月２５日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年９月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日に手続補正がなされたものである。その後、平成２２年８月２４日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２３年２月２４日に回答書が提出された。
　
第２　平成２１年９月２８日付けの手続補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２１年９月２８日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本件補正後の請求項に記載された発明 
　平成２１年９月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「熱形成された光学デバイスであって、
　第１の対の対向するフレキシブルな基板と、
　前記第１の対の基板の間に配置された複数のスペーサと
　を含み、
　前記基板は、前記基板の間に制御された間隔を有し、
　前記第１の対の基板は、前記基板の間に前記制御された間隔を維持したまま湾曲形状を永久的に保持することを特徴とする、光学デバイス。」
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
　
引用文献１：特開平９−２５８１７６号公報
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、文字や映像などの表示装置に用いる液晶パネルのうち、特に曲面状に構成された基板を有する曲面パネルおよびその製造方法に関する。」
（１ｂ）「【０００８】また、曲面パネルのギャップを均一に保つ手段として粒状スペーサーを用い、この粒状スペーサーで曲面基板のセルギャップを制御しようとすると、スペーサー付近ではセルギャップはスペーサー厚とほぼ同一になるが、スペーサーの間の部分ではスペーサー径よりも小さくなる。従って、セル内においてギャップムラによる色むらが発生し、表示品位の良好な曲面パネルを作製するのが困難であった。」
（１ｃ）「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明の曲面パネルは、対向配設された、共に表示用電極を有する一対の曲面基板の間の周縁に、基板を貼り合わせるための高分子材料からなるシール材が設けられ、更に該一対の曲面基板および該シール材にて囲まれた部分に、液晶領域がパターン形成された高分子部材にて部分的または全体的に囲まれた表示媒体が設けられ、そのことにより上記目的が達成される。
【００１２】本発明の曲面パネルにおいて、前記パターン形成された高分子部材が、前記一対の基板のスペーサーとして機能している構成とする好ましい。また、前記パターン形成された高分子部材が、前記一対の基板の各々に密着している構成とするのが好ましい。」
（１ｄ）「【００１８】本発明にあっては、曲面パネル内に、たとえば格子状などにパターン化された高分子部材が形成されている。この高分子部材は、一対の基板に対して密着した状態に形成できるため、曲面パネルの作製後に十分なパネル強度が確保される。よって、外部から押圧力を受けても、セルギャップが変化せず、ギャップを半永久的に均一に保つことができる。このため、色むらがなく表示品位の良好な大画面で曲率の大きい曲面パネルを製造できる。」
（１ｅ）「【００２０】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、本発明は以下に述べる実施形態に限定されるものではない。
【００２１】（実施形態１）図１は本発明の一実施形態の曲面パネルの構成を示す断面図である。なお、本実施形態に用いる基板としては、厚さ０．３ｍｍ〜１．１ｍｍのガラス基板又はプラスチックフィルム等の曲げることのできる基板が適している。
【００２２】図１に示す曲面パネル２０は、ガラス板などからなる一対の曲面基板１が対向配設され、両曲面基板１、１の間に、液晶領域６が高分子壁７にて囲まれた状態の表示媒体が挟まれている。
【００２３】曲面基板１の表示媒体側表面には共に帯状の透明電極２が形成され、一方の基板に形成された透明電極２と、他方の基板上に形成された透明電極２とは交差するようになっている。透明電極２を有する曲面基板１の上には電気絶縁膜３が形成され、更に、その上に配向膜４が形成されている。上記透明電極２が対向する部分が絵素部１２、対向しない部分が非絵素部１３となっており、この絵素部１２に上記液晶領域６が存在し、非絵素部１３に高分子壁７が存在する。」
（１ｆ）「【００２５】この曲面パネルは、例えば以下のようにして製造することができる。この製造例ではＳＴＮモードの場合を挙げている。
【００２６】まず、５インチの２枚の平面基板上に、たとえばスパッタ法によりＩＴＯからなる透明電極２を帯状に形成し、この帯状の透明電極２を覆うようにＳｉＯ2等の電気絶縁膜３をスパッタ法で形成する。
【００２７】次に、この電気絶縁膜３上に、配向膜用の材料としてＳＥ−１５０（日産化学製）を用いて配向膜４を形成する。厚みとしては、３００オングストローム〜２０００オングストローム、好ましくは５００オングストロームから１０００オングストロームとする。
【００２８】次に、この配向膜４をナイロン布などでラビング処理を行い、上下２４０°ツイストとなるようにする。
【００２９】次に、この２枚の平面基板を、上下共に同曲率（曲率半径：１８００ｍｍ）となるように、熱押圧装置を用いて片面側を凹型、もう片面側を凸型の曲面に成形する。これにより、曲面基板１が作製される。前記熱押圧装置としては、両方の基板を同じ曲率に曲げることができる、図４や図５に示す装置を使用できる。図４の装置は、凹凸が逆のプレス表面を有する一対のヒーター付き曲面成型プレス型４１、４２を備え、型４１、４２のプレス表面にゴムやシリコン等からなる緩衝膜４１ａ、４２ａが設けられている。この装置による場合は、型４１、４２の間に２枚の平面基板をその広表面とプレス表面とを対向するように配置して基板に熱を付与して型締めする。図５の装置は、両者の離隔間隔を接近または離隔できる一対の押圧部材４３、４４を備え、その押圧表面にゴムやシリコン等からなる緩衝膜４３ａ、４４ａが設けられている。この装置による場合は、図５（ａ）に示すように、押圧部材４３、４４の間に２枚の平面基板をその端面と押圧部材４３、４４とを接離させて配置し、２００℃〜３００℃の雰囲気中で初期応力を付与して曲げ方向を決定し、続いて、図５（ｂ）に示すように、雰囲気温度をそのままにして押圧部材４３と４４との距離を接近させて２枚の基板を曲げ、その後、冷却する。
【００３０】次に、これら２枚の曲面基板１を、帯状の透明電極２が互いに直交し、かつ、内側に位置するように対向させ、両曲面基板１の間に粒状スペーサ（直径：６μｍ）を散布する。
【００３１】次に、対向した２枚の曲面基板１の周囲を、シール材９により貼り合わせる。シール材９としては、ストラクトボンドＸＮ−２１Ｓを使用し、焼成温度：１４０〜１５０℃、焼成時間：２ｈ（時間）で焼成した。
【００３２】 次に、貼り合わされた一対の曲面基板１の間に、少なくとも液晶材料と、光硬化性樹脂などの光重合性化合物との混合物を注入する。この注入は、本実施形態では、液晶材料と光硬化性樹脂と光重合開始剤との混合物を約３０℃とする温度雰囲気で真空注入した。また、その混合物としては、本実施形態では、液晶材料にカイラル剤（Ｓ−８１１）を２４０°ツイストするよう添加したＳＴＮ用液晶であるＺＬＩ−４４２７（メルク社製）を４ｇと、光硬化性樹脂としてのＲ−６８４（日本化薬社製）を０．１ｇと、Ｐ−フェニルスチレンを０．０７ｇと、イソボルニルメタクリレートを０．８ｇと、パーフルオロメタクリレートを０．１ｇと、光重合開始剤としてのＩｒｕｇａｃｕｒｅ６５１（チバガイギー社製）を０．００３ｇとを混合したものを用いた。なお、注入孔は、基板の表示部に光があたらないように市販のＵＶ硬化樹脂または柔軟性接着剤であるアロンアルファー（＃９１１ＰＸ）で封止する。このとき、硬化促進剤、たとえばａａセッター等を使用して硬化速度を速めて接着させても良い。
【００３３】次に、この一対の曲面基板１の一方の上に、図２に示す曲面状フォトマスク２１を被せ、このフォトマスク２１側からＵＶ光（紫外光）を混合物に照射する。上記曲面状フォトマスク２１は、前記絵素部１２が遮光部２１ａ、前記非絵素部１３が透光部２１ｂとなったパターンを有し、かつ、該基板と同等の曲率を有するように作製されている。ＵＶ光の照射は、一例として、図２に示すように、曲面状フォトマスク２１の各面において、曲面基板１の表面に対してほぼ垂直に入射し、かつ光量が均一に得られる紫外線照射用の高圧水銀ランプ２２を使用し、照射位置は高圧水銀ランプ２２の下方の１０ｍＷ／ｃｍ2のところで行う。このときの基板温度は、基板間の液晶状態が等方性液体状態となる温度域で行ってもよい。
【００３４】以上のように曲面状フォトマスク２１を介して選択的に混合物に光照射すると、遮光部２１ａに相当する光弱照射領域である絵素部１２に液晶領域６が集まり、光強照射領域である透光部２１ｂに高分子壁７が液晶と相分離して集まってくる。その結果、主として液晶からなる液晶領域６を囲んで、主として高分子材料からてなる高分子壁７が形成される。なお、曲面状フォトマスクを必ず使用する必要はなく、光選択手段として、フォトマスクの代わりにセル内部に形成された、曲面ディスプレイに必要な種々の材料からなる膜である、有機膜、無機膜および金属膜により、選択的に照射光分布を発生させるようにしても良い。また、配向を安定させるために高温に混合物を保持して光照射を行った場合は、混合物中の液晶と樹脂との相分離をさせるために、照射後は徐冷オーブン内で室温まで徐冷を行うのが好ましい。徐冷のスピードは、液晶と樹脂との分離を確実に促進させるために３℃／ｈ〜２０℃／ｈが好ましい。また、高分子壁７の形成後において、未反応物を硬化させて前記粒状スペーサを表面張力の差を利用して高分子壁内に封じたり、または高分子の架橋を十分行うために、更に混合物に短時間、弱照度でＵＶ照射を行ってもよい。
【００３５】次に、このようにして作製した曲面パネルの両側に、偏光板や位相差板を貼り合わせることによりＳＴＮ型の曲面ディスプレイを製造した。」
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「２枚の平面基板を、上下共に同曲率となるように、熱押圧装置を用いて片面側を凹型、もう片面側を凸型の曲面に成形することにより作製された、２枚の曲面基板を対向させ、両曲面基板の間に粒状スペーサを散布した曲面パネルであって、曲面パネル内にパターン化された高分子部材が形成され、前記パターン形成された高分子部材が、前記一対の基板のスペーサーとして機能して、ギャップを半永久的に均一に保つことができる曲面パネルで製造したＳＴＮ型の曲面ディスプレイ。」（以下「引用文献１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断 
　補正発明と引用文献１記載の発明を比較する。
　引用文献１記載の発明の「２枚の平面基板を、上下共に同曲率となるように、熱押圧装置を用いて片面側を凹型、もう片面側を凸型の曲面に成形することにより作製された」という事項は、熱を用いた形成であるから、補正発明の「熱形成された」に相当する。
　同様に、「曲面パネルで製造したＳＴＮ型の曲面ディスプレイ」及び「曲面基板」は、それぞれ、「光学デバイス」及び「基板」に相当する。
　また、補正発明における「フレキシブルな基板」とは、補正発明において熱形成後の基板が「湾曲形状を永久的に保持すること」から、恒常的に任意の形状に変化可能な基板という意味ではなく「熱形成によって形状を変化可能な基板」という意味であるものと認められるところ、引用文献１記載の発明の基板がそのようなフレキシブルな基板であることは明らかである。
　そして、引用文献１記載の発明の「両曲面基板の間に散布した粒状スペーサ」及び「一対の基板のスペーサーとして機能するパターン形成された高分子部材」が、補正発明の「対の基板の間に配置された複数のスペーサ」に相当することも明らかである。
　さらに、引用文献１記載の発明においては、曲面パネルのギャップを半永久的に均一に保つことができるから、２枚の曲面基板が、制御された間隔を維持したまま湾曲形状を永久的に保持することも明らかである。
　
　してみると両者は、 
　「熱形成された光学デバイスであって、
　第１の対の対向するフレキシブルな基板と、
　前記第１の対の基板の間に配置された複数のスペーサと
　を含み、
　前記基板は、前記基板の間に制御された間隔を有し、
　前記第１の対の基板は、前記基板の間に前記制御された間隔を維持したまま湾曲形状を永久的に保持する、光学デバイス。」
の点で一致し、相違点はない。
　
４．小括
　したがって、補正発明は、引用文献１記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は審判請求書において「補正発明は高分子壁を用いることなく基板の間に制御された距離を維持したまま基板の湾曲形状を永久的に保持する点で引用文献１記載の発明と異なる」旨主張するが、上記のとおり、補正発明と引用文献１記載の発明に相違点はないことから、請求人の上記主張は補正発明に基づかないものであり、採用できない。
　また、請求人が回答書（前記「第１　手続の経緯」参照）に添付した補正案の内容を参酌しても、上記判断に変わりはない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
第３　本願発明について
１．本願発明 
　平成２１年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年１２月１２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「熱成形された光学デバイスであって、
　第１の対の対向する基板と、
　前記第１の対の基板の間に配置された複数のスペーサと、
を含み、
　前記基板は間に制御された間隔を有し、
　前記基板は前記基板の間に前記制御された距離を維持する熱成形による湾曲形状をもつ、
ことを特徴とする光学デバイス。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　原査定に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物及びその記載内容は、前記「第２」の「２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した補正発明から、少なくとも、基板を限定する「フレキシブルな」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明と引用文献１記載の発明に、相違点はない。
　
４．小括
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明であるから特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。