【事件の表示】
　特願２００９−　２２０８８「カーボンナノチューブを安全に充填する方法と，充填システムと，それを用いた工業プラント」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　８月２０日出願公開，特開２００９−１８４９１１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　 
　本件出願は，平成２１年２月３日（パリ条約による優先権主張２００８年２月４日，フランス共和国（ＦＲ））の出願であって，同年５月８日付けで拒絶理由が通知され，同年８月６日付けで意見書が提出されたが，同年８月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年１２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　その後，当審において，平成２２年３月１日付けで拒絶理由が通知され，これに対して同年５月２８日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出されたものである。
　 
２．本願発明
　本件出願の請求項１〜１１に係る発明は，平成２２年５月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであって，その請求項４に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
 　 
 「【請求項４】
　直径が０．４〜５０ナノメートルで，長さが直径の１００倍以上である粒子であるカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の粉末を安全に充填または移送するする工業的なシステムであって，
　移送中および移送後の環境への安全性を確保するために，ＣＮＴの粉末を収容した第１の容器と，このＣＮＴの粉末を上記第１の容器から受ける第２の容器との間に配置される密封シール型の二重弁装置（３０）を有し，この二重弁装置（３０）は一対のシャッター(３４，３５)を有する弁（３１，３２）を備えた蝶型二重弁装置（３１，３２）であり，この蝶型二重弁装置（３１，３２）は上記２つの容器が互いに連結した時にのみ開き，各シャッター(３４，３５)は互いに独立して閉じて各容器を密封し，各シャッター(３４，３５)の空気中に露出した部分はＣＮＴの粉末の輸送中に汚染されることはないことを特徴とするシステム。」 
 　
　なお，請求項４の「移送するする工業的なシステム」との記載は，「移送する工業的なシステム」の明らかな誤記であると認められるので，以下の検討では誤記を訂正したものとして扱う。
　
３．平成２２年３月１日付け拒絶理由
　当審において，平成２２年３月１日付けで，出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜１２に係る発明（以下，「本願補正前発明１〜１２」という。）について，以下の理由を含む拒絶理由を通知した。
　
　本願補正前発明１〜１２は，以下の引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
引用例１：特表２００５−５０１７８９号公報
引用例２：特開平８−２５１０号公報
引用例３：特開平９−２４１８号公報
　
４．引用例
（１）引用例１： 特表２００５−５０１７８９号公報
　当審の拒絶理由に引用された，本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用例１には，以下の事項が記載されている。　 
 　 
（１−ア）「発明の背景 
本発明は，フラーレンなどのカーボンナノ材料についての分野にあり，特にこのような物質の連続合成に関連する。更に具体的には，本発明は連続稼動を促進するその場での（ｉｎｓｉｔｕ ）クリーニングを提供する，カーボンナノ材料回収のためのフィルター装置及び方法に関連する。」（【０００１】） 
（１−イ）「ここでは「カーボンナノ材料」という用語は，一般的には炭素原子の位置によって形成される６角形の間に５員環を含むことにより，グラファイト平面の曲面化を示す６員環を有し，少なくとも一寸法がナノメートルオーダーである如何なる炭素材料にも本質的に及ぶものである。カーボンナノ材料の例は，これらに限定されているわけではないが，フラーレン，単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴｓ），多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴｓ），ナノチューブル，及びナノメートル程度の寸法を有するネステッドカーボン構造体を含む。 
 ・・・ 
当業者の間では，カーボンナノ材料の商業的応用において大きな可能性が認められているが，コストが高く，用途開発のために必要な大量のカーボンナノ材料を入手するのが難しいことが，これらの材料を実用化するうえで大きな障害となっている。 
 ・・・ 
当該分野では，カーボンナノ材料の実用化を促進するために，カーボンナノ材料のより大規模な生成とより低価格での製造が必要とされている。カーボンナノ材料合成の連続処理の開発は，合成を拡大しコストを下げる一つの手段である。より低コストでのカーボンナノ材料製造を可能にするには，合成工程を中断せずに操作出来る装置及び回収方法が必要である。また当該分野では，当業者には周知の様々なカーボンナノ材料合成方法と概して相性の良い回収器及び方法も必要とされている。本発明の装置及び方法は，このような汎用性を提供し連続処理を容易にする。」（【０００２】） 
（１−ウ）「図１は，カーボンナノ材料を回収するため，パルスジェットでクリーニングされるフィルター装置を示す。フィルター室（１）はカーボンナノ材料合成反応炉（１０）に接続する注入口（３）を有する。 
・・・ 
図１ではカーボンナノ材料は，フィルター室の底部にあるバルブ（９）を通じてフィルター室から除去される。図で示した実施例では，フィルター室の底部又は床部が生成物受容器又は回収器として機能する。ジェットパルスがフィルターからカーボンナノ材料を解放すると，カーボンナノ材料は重力によってフィルター室の底部に落下する。そしてバルブ（９）を開き，回収された生成物を排除する。例えば生成物はバルブ（９）を介し密閉回収容器に移される。 
・・・人体がカーボンナノ材料にさらされるのを避け，エアロゾル（・・・）形成によってカーボンナノ材料が失われるのを最小限にするために，カーボンナノ材料は密閉容器に移す。回収器が交換され，バルブが再開され，合成を中断せずにより多くのカーボンナノ材料を受け取ることが出来る。」（【０００５】） 
 　 
（２）引用例２：特開平８−２５１０号公報
　当審の拒絶理由に引用された，本件出願の優先権主張の日前に頒布された引用例２には，以下の事項が記載されている。　 
 　 
（２−ア）「本発明は，実質的に円形横断面の接続嵌め管をそれぞれ１つ有する２つの容器を連結する装置であって，各嵌め管が，それを担持する容器に背向した末端の近傍に，実質的に円形横断面の閉じフラップを有し，該フラップが，嵌め管の直径の周りを実質的に９０°旋回可能であり又その直径が嵌め管の内径に実質的に一致しており，且つ，当該嵌め管の長手中心軸に対して実質的に横向きとなる閉位置から，当該嵌め管の長手中心軸に対して実質的に平行となる開位置へと，旋回駆動装置によって移動できるようになったものに関するものである。」（【０００１】 ） 
（２−イ）「【従来技術】例えば化学工業又は特に薬品産業では，製品が外気と接触することなく，一方の容器内に存在する流動性製品を別の容器に移すことができるように，接続嵌め管を備えた容器を互いに連結することがしばしば必要となる。両方の容器が互いに連結されてはじめて，連結すべき容器の内部が開かれるように保証するために，各容器に設けられた嵌め管内に閉じフラップが設けられており・・・。
・・・
本発明の課題は，連結操作を簡素化して，外気と接触することなく両方の容器間に結合を実現し，又，結合を再び解消することができるように，類似概念に係わる装置を改良することである。その際，外部の汚れが嵌め管内に侵入する問題も，又，例えば毒性製品が外気に流出する点も防止されねばならない。」（【０００２】〜【０００４】） 
（２−ウ）「・・・両方の閉じフラップが互いに押し付け合わされたなら，旋回駆動装置によって一方の閉じフラップと他方の閉じフラップを一緒に移動させることができる。」（【０００８】）
（２−エ）「【実施例】図１に示された２つの容器１０，１２が，容器１０から容器１２へと製品を移すために互いに連結される。容器１０は固定容器であり，容器１２は・・・輸送容器である。容器１０が・・・第１嵌め管１６を有し，該管１６は容器１０の本来の収容部と遮断装置１８によって連絡しており，遮断装置１８は遮断駆動装置２０によって開閉することができる。空気圧シリンダ２２，２４によって嵌め管１６の高さが調整可能である。図１において嵌め管１６の下端に設けられた第１閉じフラップ２６は，・・・旋回駆動装置２８によって，嵌め管１６の図１において下側にある正面側開口を閉鎖する閉位置から，嵌め管１６を基準に該嵌め管１６の直径方向にある旋回軸の周りを９０°回転して開位置に移動可能にもうけられている。・・・ 
　・・・容器１２が，上面に，第１嵌め管１６に対して相補的な第２嵌め管３２を有しており，該管３２は容器１０に対向した正面に第２閉じフラップ３４を備えており，該フラップ３４は，・・・第１閉じフラップ２６と同様に９０°回転することによって閉位置から開位置に移動することができる。・・・ 
　図２は，空気圧シリンダ２２，２４の操作によって上側の第１嵌め管１６が下降し，これにより両方の閉じフラップ２６，３４が押し付け合わされている機能状態における，図１に示す本装置と両方の容器１０，１２を示す。両方の閉じフラップ２６，３４は図２に示した機能状態のとき嵌め管１６，３２の長手中心軸に対してなお垂直であり，容器１０の内部と容器１２の内部との間にはまだ結合が実現していない。 
　図３に示した機能状態のとき，遮断駆動装置２０と旋回駆動装置２８は，遮断装置１８が開き且つ両方の閉じフラップ２６，３４が旋回駆動装置２８によって嵌め管１６，３２の長手中心軸に対して平行な位置に移動されるように，操作されている。この位置において製品流３８は外気に対して密閉されて容器１０から容器１２へと移すことができ，・・・製品流３８の移送終了後，遮断駆動装置２０と旋回駆動装置２８が再び操作され，これにより容器１０の内部は，・・・第１閉じフラップ２６によって・・・閉鎖されている状態において，外方に対して密封されている。同様に，この状態において容器１２・・・は・・・第２閉じフラップ３４によって外方に対して密封されており，容器１０，１２の分離後，両容器の内部空間は，嵌め管１６又は３２も含め，付加的防塵蓋等を装着する必要もなしに外的影響から保護されている。」（【００１１】〜【００１４】）
（２−オ）「図１〜図３・・・図４乃至図７から認めることができるように，・・・両方の閉じフラップ２６，３４は，・・・第１軸受胴４０と，・・・第２軸受胴４２とで支承されており，第１閉じフラップ２６と強固に結合された半軸４４と，第２閉じフラップ３４と強固に結合された第２半軸４６は，・・・前記軸受胴４０，４２内にある。・・・両方の半軸４４，４６は１つの完全旋回軸へとまとめられており，この状態において，互いに厳密に調心された閉じフラップ２６，３４の端面は互いに密に隣接する。これに続いて，・・・旋回駆動装置２８の操作によって，両方の閉じフラップ２６，３４で形成された「完全閉じフラップ」の旋回が起き，・・・直接には駆動されない閉じフラップ３４は・・・閉じフラップ２６によって，図７に示した位置において閉じフラップ２６，３４が製品流を開放するまで，連動される。
　図８から・・・閉じフラップ３４は，・・・押圧がまだ行われていない図示の閉位置において，その周辺縁が密封突起５２によって封止される。密封突起５２は，半径方向斜め外方に上昇した環状正面密封面５４を有する。密封突起５２は，全体が，弾性材料からなる。
　図９に示すように・・・押圧されると，密封突起５２の正面密封面５４が他方の密封突起５８の端面５６と接触する。・・・閉じフラップ２６，３４が互いに隣接する状態において，いまや形成された「完全閉じフラップ」２６，３４の周辺縁は，正面密封面５４，５６の傾斜位置によって，もはや密封突起５２，５８によって旋回を妨げられなくなる。同時に，正面密封面５４，５６が互いに密に隣接して・・・突合せ箇所を外気から確実に密封する。
・・・閉じフラップ２６，３４が図９に示した位置に再び回転移動した後離間すると，・・・正面密封面５４，５６は内側に湾曲して図８に示した位置に戻り，外気が突合せ箇所に侵入するよりも以前に，閉じフラップ２６，３４をそれぞれ・・・封止状態に保持する。」（【００１５】〜【００１９】）
（２−カ）「本発明に係る容器を連結する装置によれば，連結操作が簡素化されて両方の容器間における結合を良好に実現するとともに，外部の汚染等の嵌め管内への侵入を阻止し，又，毒性製品の外部への流出も防止できる。」（【００２０】）
  　 
（３）引用例３：特開平９−２４１８号公報 
　当審の拒絶理由に引用された，本件出願の優先権主張の日前に頒布された引用例３には，以下の事項が記載されている。　 
 　 
（３−ア）「流動性の材料を移すための装置であって，２つのケーシング（１，２）を備えており，各ケーシングが開口（１６，５６）を有していて，蓋（３，４）を旋回軸（７，８）の回りで旋回可能に保持しており，両方のケーシング（１，２）が選択的に互いに分離可能並びに結合位置へ移動可能であって，該結合位置で前記開口（１６，５６）を取り囲む当接領域（１４，５４）を互いに当接させるようになっており，各蓋（３，４）が選択的に，蓋（３，４）によって当該ケーシング（１，２）の開口（１６，５６）を閉じる閉鎖位置と，蓋（３，４）によって前記開口（１６，５６）を少なくとも部分的に開放する開放位置とに旋回可能であり，蓋（３，４）がケーシング（１，２）の結合位置で互いに接触しており，両方の旋回軸（７，８）がケーシング（１，２）の結合位置で互いに合致している形式のものにおいて，各蓋（３，４）が旋回ピン（２７，６７）を用いてケーシング（１，２）内に支承されており，旋回ピン（２７，６７）の各旋回軸（７，８）が当該ケーシング（１，２）内を延び，かつ当該ケーシング（１，２）の開口（１６，５６）を通って該ケーシングから外側へ延びていることを特徴とする，流動性の材料を移すための装置。」（【請求項１】） 
（３−イ）「【従来の技術】例えば多かれ少なかれ堅い粒子から成る流動性の材料(・・・)を製造及び又は処理及び又は搬送する際に，材料を収容する材料放出装置を一時的に材料受容装置に接続し，即ち両方の装置を重ね合わせて，材料を材料放出装置から材料受容装置に移し，次いで両方の装置を再び分離する必要がある。 
 ・・・ 
 ・・・公知の多くの装置において，・・・蓋が・・・閉鎖位置に旋回させられ，かつ両方のケーシングが互いに分離されると，ケーシング内面・・・及び，蓋・・・に付着する材料が周囲に現れ・・・装置の周囲のこのような汚染は，薬剤的に有効若しくは毒性の物質を有する材料においては重大な結果を生ぜしめる。」（【０００２】〜【０００４】） 
（３−ウ）「【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は，流動性の材料を移すための装置を改善して，公知の装置の欠点を避け・・・蓋が・・・ケーシングに対して良好に密閉され，ケーシングの互いに分離された状態でも簡単な構造の手段を用いて安定的に旋回可能に支承され，ケーシングも簡単な形式で互いに結合可能及び互いに分離可能・・・であるようにしたい。
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために本発明の構成では，各蓋が旋回ピンを用いてケーシング内に支承されており，旋回ピンの各旋回軸が当該ケーシング内を延び，かつ当該ケーシングの開口を通って該ケーシングから外側へ延びている。」（【０００８】〜【０００９】） 
（３−エ）「ケーシング１及び該ケーシングに保持された蓋３は，図１４，図１７，図１８に示す材料放出装置(・・・)１０１の一部分として用いられ得る。
・・・ 
　第２のケーシング２及び該ケーシングによって保持された蓋４は，図１５，図１６，図１７及び図１８に部分的に示す材料受容装置１２１の一部分として用いられてよい。 
・・・ 
　次に，材料放出装置１０１の搬送可能な容器１０２内に収容された流動性の粒子状の図示してない材料を材料受容装置１２１の定置の容器１３８内に移すための接続兼閉鎖装置の利用及び機能を説明する。 
　走行可能な容器１０２はまず，両方のケーシング１並びに２が図１，図２，図１４，図１５に示すように分離位置を占めるように配置されており，分離位置ではケーシングが互いに分離されている。蓋３，４は図１，図２，図３，図７，図８，図１２乃至図１８に示す閉鎖位置にある。 
・・・ 
・・・ケーシング１，２が互いに分離され，かつ蓋３，４が閉じられた場合，蓋はケーシング１，２・・・を開口１５，５６において閉鎖して・・・両方のケーシングの内面１１ｇ，５１ｇが実質的に完全に周囲に対して閉じられている。 
・・・ 
　このような過程によって両方のケーシング１，２が図７，図１２，図１３，図１８に示す結合位置に達する。・・・両方の蓋３，４の・・・両方のプレート２３，６３は・・・互いに圧着され，これによって特に旋回に際しても互いに堅く結合されていて，その結果，一緒にいわば１つのプレートを形成してかつ互いに補強している。 
・・・次いで，両方の蓋３，４が一緒に旋回駆動装置８０を用いてほぼ９０゜，図４及び図５に示す開放位置に旋回させられる。 
・・・ 
　両方のケーシング１，２の中空室１５，５５がケーシングの結合位置で垂直な軸線の１つの通路を形成して，該通路を介して，容器１０２内の搬送された材料が蓋３，４の開放位置で容器１３８内に落下する。両方の蓋のプレート２３，６３が互いに接触しているので，材料は両方のプレートの端面２３ａ，６３ａに接触することはない。 
　材料が材料放出装置１０１の容器１０２から材料受容装置１２１の容器１３８内に移されると，両方の蓋３，４が一緒に旋回駆動装置８０によって再び閉鎖位置に旋回させられる。」（【００２８】〜【００４０】） 
（３−オ）「移された材料はプレート２３，６３の端面２３ａ，６３ａに決して接触せず，かつプレートが中空室１５，５５を閉鎖位置で実質的に開口縁部１６ａ，５６ａまで密閉しているので，材料を移した後も，実質的に内面１１ｇ，５１ｇ若しくは蓋に付着する材料がケーシングの周囲に達することはない。逆に閉鎖位置では，汚れ物質が周囲からケーシングの中空室１５，５５内及び移された材料に達することもない。」（【００４１】） 　　
　
５．対比・判断　 
（１）まず，引用例１の記載事項について検討する。　 
　引用例１には， 
　記載事項（１−ア）に，「本発明は，・・・カーボンナノ材料回収のためのフィルター装置・・・に関連する。」と記載され， 
　記載事項（１−ウ）に，「図１は，カーボンナノ材料を回収する・・・フィルター装置を示す。・・・図１ではカーボンナノ材料は，フィルター室の底部にあるバルブ（９）を通じてフィルター室から除去される。・・・フィルター室・・・が生成物受容器又は回収器として機能する。・・・カーボンナノ材料は重力によってフィルター室の底部に落下する。そしてバルブ（９）を開き，回収された生成物を排除する。例えば生成物はバルブ（９）を介し密閉回収容器に移される。」と記載されている。 
　これらの記載事項によれば，記載事項（１ーア）でいう「フィルター装置」は，「フィルター室と，密閉回収容器とを有し，カーボンナノ材料をフィルター室から密閉回収容器へバルブを介して移して回収するもの」であるといえる。 
　 
　よって，引用例１の（１−ア）及び（１−ウ）の記載事項を，本願発明の記載ぶりに則して表現すると，引用例１には，　 
 「カーボンナノ材料を生成物受容器又は回収器として機能するフィルター室から密閉回収容器に移して回収する装置であって，上記フィルター室と上記密閉回収容器との間にバルブを有する装置。」 
の発明（以下，「引用１発明」という。）が記載されているといえる。 
 　 
（２）次に，本願発明と引用１発明とを対比する。　 
（ａ）引用例１には，記載事項（１−イ）に，「カーボンナノ材料の例は，・・・単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴｓ），多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴｓ），・・・を含む。」と記載され，「単層カーボンナノチューブ（ＳＷＮＴｓ）」，「多層カーボンナノチューブ（ＭＷＮＴｓ）」がいずれも「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）」であることは明らかであるから，引用１発明の「カーボンナノ材料」は，「カーボンナノチューブ」を含むものといえる。そして，カーボンナノチューブが，通常直径が０．４〜５０ナノメートルで，長さが直径の１００倍以上の大きさであることがは周知であるから（要すれば，株式会社東レリサーチセンター調査研究部門編，「エレクトロニクス分野のカーボン材料」，２００２年７月２０日，株式会社東レリサーチセンター発行，５１〜５３頁（特に５３頁１〜６行）参照のこと），引用１発明の「カーボンナノ材料」である「カーボンナノチューブ」において，個々のナノサイズのカーボンナノチューブに着眼すれば，直径が０．４〜５０ナノメートルで，長さが直径の１００倍以上の大きさの粒子とみることができ，また，引用１発明の「密閉回収容器」に回収される集合体は，カーボンナノチューブの粉末とみることができる。
　してみると，引用１発明の「カーボンナノ材料」は，本願発明の「直径が０．４〜５０ナノメートルで，長さが直径の１００倍以上である粒子であるカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の粉末」に相当するということができる。 
（ｂ）引用１発明の「装置」は，「カーボンナノ材料を・・・フィルター室から密閉回収容器に移して回収する」ものであり，「容器」に「移」すことは，「容器」に「移送」するということができ，「容器」に「回収」することは，「容器」に「充填」するとみることができるから，引用１発明の「装置」は，カーボンナノ材料を「充填または移送」するものといえる。また，引用１発明の「装置」は，本願発明の「システム」と表現上の違いがあるが，「充填または移送」するものであるから，本願発明の「充填または移送するシステム」と実質的な差異はない。
（ｃ）引用１発明の「フィルター室」は，「生成物受容器又は回収器」として機能するから，カーボンナノ材料を「収容した容器」といえる。また，引用１発明は，前記「フィルター室」から「密閉回収容器」にカーボンナノ材料を移して回収するから，この「密閉回収容器」は，カーボンナノ材料を「収容した容器」から，カーボンナノ材料を「受ける容器」といえる。よって，引用１発明の「フィルター室」，「密閉回収容器」は，それぞれ，本願発明の「第１の容器」，「第２の容器」に相当する。
（ｄ）引用１発明は，「フィルター室」と「密閉回収容器」との間に「バルブ」を有するものであり，この「バルブ」は「弁」ということができるから，引用１発明は，「フィルター室」と「密閉回収容器」の間に「弁」を配置したものといえる。
　また，本願発明において，「第１の容器」と「第２の容器」との間に配置される「密封シール型の二重弁装置（３０）」が，弁を有することは明らかであるから，上記（ｃ）の検討を踏まえると，引用１発明の「バルブ」と本願発明の「二重弁装置」は，「第１の容器」と「第２の容器」との間に配置され，「弁を有する」点で共通する。
　
　以上の（ａ）〜（ｄ）の検討を踏まえると，本願発明と引用１発明とは，
「直径が０．４〜５０ナノメートルで，長さが直径の１００倍以上である粒子であるカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）の粉末を充填または移送するシステムであって，
ＣＮＴの粉末を収容した第１の容器と，このＣＮＴの粉末を上記第１の容器から受ける第２の容器との間に配置される弁を有するシステム。」
である点で一致し，以下の点で相違する。 
 　 
（相違点１）本願発明は，「工業的」なシステムであるのに対して，引用１発明は，「工業的」であることについて記載がない点。 
（相違点２）本願発明は，「安全」に充填または移送するシステムであるのに対して，引用１発明は，「安全」であることについて記載がない点。 
（相違点３）「弁」につき，本願発明は，「移送中および移送後の環境への安全性を確保するため」に，「密封シール型の二重弁装置（３０）」として配置し，「この二重弁装置（３０）は一対のシャッター(３４，３５)を有する弁（３１，３２）を備えた蝶型二重弁装置（３１，３２）であり，この蝶型二重弁装置（３１，３２）は上記２つの容器が互いに連結した時にのみ開き，各シャッター(３４，３５)は互いに独立して閉じて各容器を密封し，各シャッター(３４，３５)の空気中に露出した部分はＣＮＴの粉末の輸送中に汚染されることはない」ものであるのに対して，引用１発明は，「バルブ」を配置しているが，「移送中および移送後の環境への安全性を確保するため」に「密封シール型の二重弁装置（３０）」として配置すること及び該二重弁装置自体の構造について特定されていない点。 
　 
（３）上記相違点１〜３について検討する。 
Ａ．相違点１について 
　引用例１には，記載事項（１−イ）に，「当業者の間では，カーボンナノ材料の商業的応用において大きな可能性が認められ・・・カーボンナノ材料のより大規模な生成とより低価格での製造が必要とされている」こと，そして，「カーボンナノ材料合成の連続処理の開発は，合成を拡大しコストを下げる一つの手段」であり，「より低コストでのカーボンナノ材料製造を可能にする・・・装置及び回収方法」及び「周知の様々なカーボンナノ材料合成方法と概して相性の良い回収器」が必要であることが記載されているといえ，引用１発明は，商業的応用に適し，大規模でより低価格で，周知の合成方法と相性の良い汎用性の連続処理が容易なシステムに関するものとみることができるから，引用１発明は，「工業的」なシステムに他ならない。 
　よって，相違点１は，実質的な相違点とはならない。 
　
Ｂ．相違点２，３について　 
　これらの相違点については，何れも「安全」に充填または移送するための事項に関することから，併せて検討する。
Ｂ−１．まず，引用例２に記載される発明について検討する。
　引用例２には，記載事項（２−ア）に，「本発明は，・・・嵌め管をそれぞれ１つ有する２つの容器を連結する装置であって，各嵌め管が・・・末端の近傍に・・・閉じフラップを有し，該フラップが，嵌め管の直径の周りを実質的に９０°旋回可能で・・・且つ，当該嵌め管の長手中心軸に対して実質的に横向きとなる閉位置から，当該嵌め管の長手中心軸に対して実質的に平行となる開位置へと，旋回駆動装置によって移動できるようになったものに関する」と記載されている。
　この「２つの容器を連結する装置」の実施例として，記載事項（２−エ）に，
１）「２つの容器１０，１２」が，「容器１０から容器１２へと製品を移すため」に互いに連結されること，
２）「閉じフラップ」として，「第１閉じフラップ」，「第２閉じフラップ」を有し，これらのフラップは，「嵌め管」の「開口を閉鎖」する「閉位置」から「開位置」に移動できること，
３）上側の容器１０の嵌め管が下降し，これにより容器１０，１２の「両方の閉じフラップが押し付け合わされている」とき「容器１０の内部と容器１２の内部との間にはまだ結合が実現していない」こと，
４)容器１０，１２の「両方の閉じフラップ」が「旋回駆動装置」によって「嵌め管の長手中心軸に対して平行な位置」に移動され，「この位置において製品流は外気に対して密閉されて容器１０から容器１２へと移」されること，
５）製品流の移送終了後，旋回駆動装置が再び操作され，容器１０の内部は，第１閉じフラップによって閉鎖されている状態において，外方に対して密封され，同様に，容器１２は，第２閉じフラップによって外方に対して密封され，容器１０，１２の分離後，両容器の内部空間は，嵌め管も含め，外的影響から保護されていること，が記載されているといえる。
　そして，記載事項（２−エ）の上記３）の「両方の閉じフラップが押し付け合わされている」ときの位置，同４）の「嵌め管の長手中心軸に対して平行な位置」は，それぞれ，同２）の「閉位置」，「開位置」であるといえ，記載事項（２−ウ）及び（２−オ）によると，「両方の閉じフラップが互いに押し付け合わされたなら」，旋回駆動装置によって，「両方の閉じフラップ」で形成された「完全閉じフラップ」の旋回が起きるといえる。
　また，記載事項（２−エ）の上記１），４）,５）の「製品」は，記載事項（２−イ）でいう「流動性製品」を指すといえる。
　さらに，記載事項（２−ア）の「２つの容器を連結する装置」について，記載事項（２−カ）に，「外部の汚染等の嵌め管内への侵入を阻止し，又，毒性製品の外部への流出も防止できる」と記載されている。
　
　これらの記載から，引用例２には，
「容器から容器へと流動性製品を移すために，嵌め管をそれぞれ１つ有する２つの容器を連結する装置であって，各嵌め管がその末端の近傍に第１，第２閉じフラップを有し，該第１，第２閉じフラップが互いに押し付け合わされたなら，両方の閉じフラップで形成された完全閉じフラップが，旋回駆動装置によって，閉位置から開位置へと当該嵌め管の直径の周りを実質的に９０°旋回し，前記閉位置では，該第１，第２閉じフラップは当該嵌め管の長手中心軸に対して実質的に横向きとなって各嵌め管の開口を閉鎖して容器の内部と容器の内部との間にまだ結合が実現しておらず，前記開位置では，該第１，第２閉じフラップは当該嵌め管の長手中心軸に対して実質的に平行となって流動性製品流は外気に対して密閉されて容器から容器へと移され，流動性製品流の移送終了後に旋回駆動装置の操作によって各容器の内部は該第１，第２閉じフラップによってそれぞれ閉鎖されて外方に対して密封され，各容器の分離後に各容器の内部空間は各嵌め管も含め外的影響から保護されており，外部の汚染等の嵌め管内への侵入を阻止し，また毒性の流動性製品の外部への流出も防止できる，２つの容器を連結する装置。」
の発明（以下，「引用２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　引用２発明と本願発明の相違点３に係る「二重弁装置」とを対比する。この対比に当たり，本願発明の相違点３に係る「二重弁装置」の特定事項を，（ｉ）「一対のシャッター(３４，３５)を有する弁（３１，３２）を備えた蝶型二重弁装置（３１，３２）であ」ること，（ｉｉ）「蝶型二重弁装置（３１，３２）は上記２つの容器が互いに連結した時にのみ開」くこと，（ｉｉｉ）「各シャッター(３４，３５)は互いに独立して閉じて各容器を密封し，各シャッター(３４，３５)の空気中に露出した部分はＣＮＴの粉末の輸送中に汚染されることはない」こと，（ｉｖ）「移送中および移送後の環境への安全性を確保するため」に「密封シール型」であること，に分けて，引用２発明が，これらの特定事項を満たすか否かについて，順に検討することにする。
　
（ｉ）「一対のシャッター(３４，３５)を有する弁（３１，３２）を備えた蝶型二重弁装置（３１，３２）であ」ること，について
　本願発明の「二重弁装置」は，「蝶型二重弁装置」であり，本願明細書【０００９】によれば，「バタフライバルブ（蝶弁）」のことであって，「弁棒に円板状弁体を取付け，弁棒を回転して弁体を作動して開閉」し，弁体が「流路に並行になると，全開となり，直角で全閉となる」もの（要すれば，社団法人化学工学協会編「化学装置便覧」昭和５２年３月２０日第２版第２刷発行，丸善，第１２８１頁の図Ｃ・８・３１，第１２８２頁，「１１）バタフライ弁」の項参照のこと。）である。一方，引用２発明の「第１，第２閉じフラップ」は，「閉位置から開位置へと当該嵌め管の直径の周りを実質的に９０°旋回し，前記閉位置では，該第１，第２閉じフラップは当該嵌め管の長手中心軸に対して実質的に横向きとなって各嵌め管の開口を閉鎖して・・・前記開位置では，該第１，第２閉じフラップは当該嵌め管の長手中心軸に対して実質的に平行となって」おり，ここで「嵌め管の長手中心軸に対して実質的に横向き」であれば「流路に直角」で「全閉」となり，「嵌め管の長手中心軸に対して実質的に平行」であれば「流路に並行」で「全開」になるといえるから，この「第１，第２閉じフラップ」は，２つの容器を開閉するための「蝶弁」の「弁体」に他ならず，本願発明の「一対のシャッター」に相当するということができる。そして，この「一対のシャッター」を弁体とする「蝶弁」は，一方の容器を開閉する「シャッター（第１閉じフラップ）を弁体とする弁」と，他方の容器を開閉する「シャッター（第２閉じフラップ）を弁体する弁」との「２重弁」とみることができる。
　したがって，引用２発明は，「一対のシャッター(３４，３５)を有する弁（３１，３２）を備えた蝶型二重弁装置（３１，３２）であ」るということができる。
　
（ｉｉ）「蝶型二重弁装置（３１，３２）は上記２つの容器が互いに連結した時にのみ開」くこと，について
　上記（ｉ）の検討を踏まえると，引用２発明の「蝶型二重弁装置」は，「一対のシャッター」（第１，第２閉じフラップ）により開閉されるといえる。そして，引用２発明では，「一対のシャッター」が「互いに押し付け合わされたなら」，すなわち，２つの容器が連結してから，「一対のシャッター」が「閉位置から開位置へと旋回」するといえるから，引用２発明における「蝶型二重弁装置」は，「２つの容器が互いに連結した時にのみ開」くということができる。このことは，流動性製品を移送する連結装置では，従来より「両方の容器が互いに連結されてはじめて，連結すべき容器の内部が開かれるように保証」（記載事項（２−イ））されていたことからみても妥当である。
　
（ｉｉｉ）「各シャッター(３４，３５)は互いに独立して閉じて各容器を密封し，各シャッター(３４，３５)の空気中に露出した部分はＣＮＴの粉末の輸送中に汚染されることはない」こと，について
　引用２発明において，流動性製品流の移送終了後，「各シャッター」（第１，第２閉じフラップ）によって「各容器の内部はそれぞれ閉鎖されて外方に対して密封され，各容器の分離後に各容器の内部空間は各嵌め管も含め外的影響から保護されており，外部の汚染等の嵌め管内への侵入を阻止し，また毒性の流動性製品の外部への流出も防止できる」。そうすると，引用２発明において，「各シャッター」は分離された各容器を，別々に閉鎖し密封するといえるから，引用２発明の「各シャッター」は，「互いに独立して閉じて各容器を密封」するものといえる。
　また，引用２発明の「一対のシャッター」が「押し付け合わされ」る「面」は，流動性製品流が容器から容器へと移される開位置では，流動性製品と接触せず，流動性製品には汚染されないといえ，このことは引用例２の図１〜３からも窺うことができる。そして，該図１〜３からは，上記「押し付け合わされ」る「面」は，容器と容器が分離している時に，容器の外部に露出する部分であることを視認でき，容器の外部は空気中であると推認され，さらに，引用２発明では，「流動性製品の外部への流出も防止できる」ことをあわせてみると，引用２発明は，「各シャッター」の「空気中に露出した部分は流動性製品の輸送中に汚染されることはない」ということができる。
　一方，本願発明の二重弁装置は，「各シャッター(３４，３５)」の「空気中に露出した部分はＣＮＴの粉末の輸送中に汚染されることはない」ものであり，この「ＣＮＴの粉末」は，「粉末」が流動性製品といえるから，引用２発明の「流動性製品」に含まれる。
　
（ｉｖ）「移送中および移送後の環境への安全性を確保するため」に「密封シール型」であること，について
　引用２発明が，「外部の汚染等の嵌め管内への侵入を阻止し，また毒性の流動性製品の外部への流出も防止できる」ものであること，及び，上記（ｉｉ），（ｉｉｉ）の検討から，引用２発明が，毒性の流動性製品の「移送中および移送後」に，該毒性の流動性製品を外部へ流出しない「密封シール型」の装置であることは明らかである。そして，毒性の流動性製品が外部に流出すれば，外部の環境（例えば，外部の生物）にとって有害で危険であるから，このように毒性の流動性製品を外部へ流出しない引用２発明は，外部の「環境への安全性」が確保された「密封シール型」の装置ということができる。
　
（ｖ）引用２発明と本願発明の「二重弁装置」の対比のまとめ
　以上の検討から，引用２発明は，本願発明の二重弁装置と，
（ｉ）「一対のシャッター(３４，３５)を有する弁（３１，３２）を備えた蝶型二重弁装置（３１，３２）であ」ること，（ｉｉ）「蝶型二重弁装置（３１，３２）は上記２つの容器が互いに連結した時にのみ開」くこと，（ｉｉｉ）「各シャッター(３４，３５)は互いに独立して閉じて各容器を密封し，各シャッター(３４，３５)の空気中に露出した部分は流動性製品の輸送中に汚染されることはない」こと，（ｉｖ）「移送中および移送後の環境への安全性を確保するため」に「密封シール型」であること，で一致する。
　よって，引用２発明は，移送する流動性製品がＣＮＴの粉末に特定されず，毒性の流動性製品ではあるものの，残余の点で本願発明の相違点３に係る二重弁装置と同じものといえる。そして，記載事項（２−イ）から，引用２発明は，２つの容器間に結合を実現し，又，結合を再び解消することができ，工業的に使用し得る装置とみることができる。
　
Ｂ−２．次に，引用例３に記載される発明について検討する。
　引用例３には，記載事項（３−ア）に，「流動性の材料を移すための装置であって，２つのケーシング（１，２）を備えており，各ケーシングが開口（１６，５６）を有していて，蓋（３，４）を旋回軸（７，８）の回りで旋回可能に保持しており，・・・各蓋（３，４）が選択的に，蓋（３，４）によって当該ケーシング（１，２）の開口（１６，５６）を閉じる閉鎖位置と，蓋（３，４）によって前記開口（１６，５６）を少なくとも部分的に開放する開放位置とに旋回可能であり，蓋（３，４）がケーシング（１，２）の結合位置で互いに接触し・・・流動性の材料を移すための装置。」と記載されている。
　この装置の具体例として，記載事項（３−エ）に，
１）「容器１０２」に収容された「流動性の材料」を「容器１３８」に移すための「接続兼閉鎖装置」であること，
２）各「ケーシング１，２」が「互いに分離」され，かつ各「蓋３，４」が「閉じ」られた場合，「両方のケーシングの内面」が「実質的に完全に周囲に対して閉じられている」こと， 
３）各ケーシングが「結合位置」に達すると，各「蓋３，４」は互いに「圧着」され「１つのプレート」を形成し，次いで，「両方の蓋３，４」が一緒に開放位置に旋回させられ，容器１０２内の材料が該開放位置で容器１３８内に落下し，両方の蓋のプレートが互いに接触しているので，材料は両方のプレートの端面に接触することはないこと， が記載されているといえる。
　また，引用例３には，記載事項（３−イ）に，従来の技術について「流動性の材料・・・を収容する材料放出装置を一時的に材料受容装置に接続し・・・材料を材料放出装置から材料受容装置に移し，次いで両方の装置を再び分離する ・・・公知の多くの装置において，・・・互いに分離されると，・・・付着する材料が周囲に現れ・・・このような汚染は，薬剤的に有効若しくは毒性の物質を有する材料においては重大な結果を生ぜしめる。」という課題があることが記載されている。そして，記載事項（３−ウ）に，記載事項（３−ア）の上記「流動性の材料を移すための装置」は，上記課題を解決したことが記載され，記載事項（３−オ）に，上記「流動性の材料を移すための装置」は「材料を移した後も，・・・材料がケーシングの周囲に達することはない」ことが記載されているといえる。
　
　これらの記載から，引用例３には，
「容器に収容された流動性材料を容器に移すための接続兼閉鎖装置であって，２つのケーシング（１，２）を備えており，各ケーシング（１，２）が開口（１６，５６）を有していて，蓋（３，４）を旋回軸（７，８）の回りで旋回可能に保持しており，各ケーシング（１，２）が互いに分離され，かつ各蓋（３，４）が該開口（１６，５６）を閉じる閉鎖位置では両方のケーシング（１，２）の内面が実質的に完全に周囲に対して閉じられており，各ケーシング（１，２）が結合位置に達すると，各蓋（３，４）が互いに接触し圧着されて１つのプレートを形成し，次いで，両方の蓋（３，４）が一緒に該開口（１６，５６）を開放する開放位置へ旋回させられ，容器内の材料が該開放位置で容器内に落下し，両方の蓋（３，４）のプレートが互いに接触しているので，材料は両方のプレートの端面に接触することはなく，毒性の流動性材料を移した後も毒性の流動性材料の汚染が周囲に達することのない接続兼閉鎖装置。」
の発明（以下，「引用３発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　引用３発明と本願発明の相違点３に係る「二重弁装置」と対比する。ここで，対比に当たり，本願発明の相違点３に係る「二重弁装置」の特定事項を，上記Ｂ−１．と同様に，上記（ｉ）〜（ｉｖ）のとおりに分けて，引用３発明が，これらの特定事項を満たすか否かについて，順に検討することにする。
　
（ｉ）「一対のシャッター(３４，３５)を有する弁（３１，３２）を備えた蝶型二重弁装置（３１，３２）であ」ること，について
　本願発明の「二重弁装置」は，「蝶型二重弁装置」であり，上記Ｂ−１．で検討したとおりのものである。一方，引用３発明の「蓋（３，４）」は，「旋回軸（７，８）の回りで旋回可能に保持」され，各「ケーシング（１，２）」の「開口（１６，５６）」を閉じる「閉鎖位置」から該「開口（１６，５６）」を開放する「開放位置」へ旋回され，この「閉鎖」及び「開放」は，引用例３の蓋の閉鎖位置及び開放位置に係る図３〜５から「流路に直角」な「全閉」及び「流路に並行」な「全開」であることが見て取れるから，この「蓋（３，４）」は，接続される各容器を開閉するための「蝶弁」の「弁体」に他ならず，本願発明の「一対のシャッター」に相当するということができる。そして，この「一対のシャッター」を弁体とする「蝶弁」は，一方の容器を開閉する「シャッター（蓋（３））を弁体する弁」と，他方の容器を開閉する「シャッター（蓋（４））を弁体とする弁」との「２重弁」とみることができる。
　したがって，引用３発明は，「一対のシャッター(３４，３５)を有する弁（３１，３２）を備えた蝶型二重弁装置（３１，３２）であ」るということができる。
　
（ｉｉ）「蝶型二重弁装置（３１，３２）は上記２つの容器が互いに連結した時にのみ開」くこと，について
　上記（ｉ）の検討を踏まえると，引用３発明の「蝶型二重弁装置」は，「一対のシャッター」（蓋（３，４））により開閉されるといえる。そして，引用３発明では，「結合位置に達すると」，「一対のシャッター」が「接触し圧着され」，すなわち，２つの容器が連結し，次いで，「一対のシャッター」が「開放位置へ旋回させられ」るといえるから，引用３発明の「蝶型二重弁装置」は，「２つの容器が互いに連結した時にのみ開」くということができる。
　
（ｉｉｉ）「各シャッター(３４，３５)は互いに独立して閉じて各容器を密封し，各シャッター(３４，３５)の空気中に露出した部分はＣＮＴの粉末の輸送中に汚染されることはない」こと，について
　引用３発明において，「各ケーシング（１，２）が互いに分離され」，かつ，「各シャッター」（蓋（３，４））が「開口（１６，５６）を閉じる閉鎖位置では両方のケーシング（１，２）の内面が実質的に完全に周囲に対して閉じられており」，「毒性の流動性材料を移した後も毒性の流動性材料の汚染が周囲に達することのない」。そうすると，引用３発明において，「各シャッター」は分離された各容器を，別々に閉鎖し密封するといえるから，引用３発明の「各シャッター」は，「互いに独立して閉じて各容器を密封」するものといえる。
　また，引用３発明の「各シャッター」は「互いに接触し圧着されて１つのプレートを形成し」，開放位置で「互いに接触しているので，材料は両方のプレートの端面に接触することはな」いから，引用３発明において，「各シャッター」が「互いに接触し圧着され」る「面」は，流動性材料が移送される開放位置では流動性材料と接触せず，流動性材料には汚染されないといえる。そして，引用例３の図１４，１５，１８から，「各シャッター」が「互いに接触し圧着され」る「面」は，容器と容器が分離している時に，容器の外部に露出する部分であることを視認でき，容器の外部は空気中であると推認され，さらに，引用３発明では，「毒性の流動性材料を移した後も毒性の流動性材料の汚染が周囲に達することのない」ことをあわせてみると，引用３発明は，「各シャッター」の「空気中に露出した部分は流動性材料の輸送中に汚染されることはない」ということができる。
　一方，本願発明の二重弁装置は，「各シャッター(３４，３５)」の「空気中に露出した部分はＣＮＴの粉末の輸送中に汚染されることはない」ものであり，この「ＣＮＴの粉末」は，「粉末」が流動性材料といえるから，引用３発明の「流動性材料」に含まれる。
　
（ｉｖ）「移送中および移送後の環境への安全性を確保するため」に「密封シール型」であること，について
　引用３発明が，「毒性の流動性材料を移した後も毒性の流動性材料の汚染が周囲に達することのない」ものであること，及び上記（ｉｉ），（ｉｉｉ）の検討から，引用３発明が，毒性の流動性材料の「移送中および移送後」に，該毒性の流動性材料を外部へ流出しない「密封シール型」の装置であることは明らかである。そして，毒性の流動性材料が外部に流出すれば，外部の環境（例えば，外部の生物）にとって有害で危険であるから，このように毒性の流動性材料を外部へ流出しない引用３発明は，外部の「環境への安全性」が確保された「密封シール型」の装置ということができる。
　
（ｖ）引用３発明と本願発明の「二重弁装置」の対比のまとめ
　以上の検討から，引用３発明は，本願発明の二重弁装置と，
（ｉ）「一対のシャッター(３４，３５)を有する弁（３１，３２）を備えた蝶型二重弁装置（３１，３２）であ」ること，（ｉｉ）「蝶型二重弁装置（３１，３２）は上記２つの容器が互いに連結した時にのみ開」くこと，（ｉｉｉ）「各シャッター(３４，３５)は互いに独立して閉じて各容器を密封し，各シャッター(３４，３５)の空気中に露出した部分は流動性材料の輸送中に汚染されることはない」こと，（ｉｖ）「移送中および移送後の環境への安全性を確保するため」に「密封シール型」であること，で一致する。
　よって，引用３発明は，移送する流動性材料がＣＮＴの粉末に特定されず，毒性の流動性材料ではあるものの，残余の点で本願発明の相違点３に係る二重弁装置と同じものといえる。そして，記載事項（３−イ）から，引用３発明は，容器から容器へ材料を移送する際に，両方の容器を一時的に接続し，移送後に，その結合を再び解消して分離することができ，材料の製造及び又は処理及び又は搬送といった工業的に汎用的な工程に使用できることは明らかであるから，工業的に使用し得る装置とみることができる。
　
Ｂ−３．上記Ｂ−１．，Ｂ−２．の検討を踏まえて，相違点２，３について検討する。
　引用例１には，記載事項（１−ウ）に，「人体がカーボンナノ材料にさらされるのを避け」ることが記載されている。また，引用１発明の「カーボンナノ材料」に含まれる「カーボンナノチューブ」について，人体にダメージを与えるという有害情報があり，安全性に配慮すべきことは周知の事項である（平成１８年度特許出願技術動向調査報告書　ナノテクロノジーの応用−カーボンナノチューブ，光半導体，走査型プローブ顕微鏡−（要約版），平成１９年４月，特許庁，第１４−１５頁）。 
　そうすると，引用１発明において，「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）」を「容器」から「容器」へ「移して回収する」際に，（１ーイ）で示されるように，「商業的応用」を図り，「大規模でより低価格」なシステム，すなわち，相違点１でも検討した工業的なシステムを提供するのであれば，人体に有害との情報があるカーボンナノチューブが，外部へ流出することを防止するように配慮することは当業者が当然に行うことといえる。そして，ここで「人体に有害」であることは，上記Ｂ−１．，Ｂ−２．で検討した引用２発明の「流動性製品」，引用３発明の「流動性材料」における「毒性」と同義であることは明らかである。
　そして，工業的なシステムにおいて，容器から容器へ材料を移送する際に，容器と容器の接続・分離が可能な連結手段を用いることが汎用手段であるところ（記載事項（２−イ），記載事項（３−イ）），上記Ｂ−１．，Ｂ−２．で検討した引用２，３発明は，工業的なシステムにおいて，材料を移送する際に，容器と容器を接続・分離でき，しかも，毒性を有する物質の外部への汚染を防止できる安全な装置ということができる。
　　
　以上の点から，引用１発明において，工業的なシステムにおいて使用でき，毒性を有する物質の外部への流出を防止できる安全な引用２，３発明の装置，すなわち，本願発明の相違点３に係る二重弁装置と同じ構造の装置を，バルブに代えて採用することは当業者が困難なくなし得ることであり，このように毒性を有する物質の外部への流出を防止できる二重弁装置を備えたシステムが，相違点２に係る「安全な」システムであることは明らかである。 
　よって，引用１発明において，引用２，３発明を採用し，本願発明の相違点２，３に係る事項を特定することは当業者が容易になし得ることである。
　
（４）したがって，本願発明は，引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　また，本願発明の効果も，引用例１〜３の記載事項から予測し得るものである。 
　 　 
（５）なお，請求人は，平成２２年５月２８日付け意見書において，以下のように主張する。
 「引例１（注：審決の引用例１）に記載のフィルター室（１）が本発明の第１の容器に相当とするとしても，回収したカーボンナノチューブをこのフィルター室（１）（第１の容器）から他の容器（例えば，本発明の第２の容器）へ移す手段は記載がありません。引例１には本発明が解決しようとする課題（第１の容器から第２の容器へカーボンナノチューブを移す際の汚染をなくす）ととその解決策は記載も示唆もありません。
・・・
　引例２（注：審決の引用例２）・・・には二重弁装置の一つが記載されています。
・・・
　しかし，この二重弁装置の遮断装置（１８）を必要とし，２つのフラップ（２６，３４）は本発明の「一対のシャッター(３４，３５)を有する弁（３１，３２）を備えた蝶型二重弁装置（３１，３２）」ではなく，本発明の構成「各シャッター(３４，３５)の空気中に露出した部分はＣＮＴの粉末の輸送中に汚染されることはなく」は有しません。従って，この二重弁装置の本発明で定義するＣＮＴに適用することはできません。
　引例３（注：審決の引用例３）・・・は本発明で使用する蝶型二重弁装置に一番近い二重弁装置を示しています。
・・・
　しかし，引例３の装置（１）は２つの容器（１０１，１２１）の間に独立して配置される連結装置を意図しているため大型になり，複雑な機構を必要とします。本発明は簡単な装置で，ＣＮＴ粉末を確実に密封できるという大きな利点があります。」（第２〜３頁「引例１〜３と本発明との対比」の項）
　 
　この主張について検討すると，
　引用例１には，上記のとおり，カーボンナノチューブをフィルター室（第１の容器）から密閉回収容器（第２の容器）へ移すことや，人体がカーボンナノ材料にさらされるのを避けることが記載されており，また，カーボンナノチューブの安全性に配慮すべきことは上記Ｂ−３．で述べたように周知の事項であることから，第１の容器から第２の容器へカーボンナノチューブを移す際の汚染をなくすという課題は，当業者に自明なものである。
　また，引用例２には，記載事項（２−エ）に，遮断装置（１８）を用いる記載があるが，本件出願の明細書には，計量装置を有する制御弁を介して，容器と二重弁装置を接続するものが記載されているから（【００３２】，図５），本願発明は，二重弁装置以外に，他の弁（計量弁や遮断弁等）を用いるものを含むとみることができ，上記遮断装置（１８）は遮断弁といえるから，上記遮断装置（１８）は相違点にはならない。仮に相違するとしても，引用２発明は，かかる遮断装置がなくても，２つの閉じフラップの開閉により，一方の容器内に存在する流動性製品を外気と接触することなく別の容器に移すことができ，容器内の毒性の流動性製品が外部へ流出することを防止できることを，当業者は理解できるから，上記遮断装置（１８）を採用するか否かは当業者が適宜選択できることである。そして，上記のとおり，引用２発明は，移送する流動性製品がカーボンナノチューブに特定されない点はともかく，残余の点で本願発明の二重弁装置と同じものである。
　さらに，引用３発明についても，同様に流動性材料がカーボンナノチューブに特定されないものの，本願発明の二重弁装置とその特定事項に差異はない。また，仮に，引用例３に実施例として記載された装置が，容器の間に独立して配置され，大型であるとみることができたとしても，本願発明の弁３１，３２も，本件出願の図３，４から各容器から取り外しができる独立の装置ともみることができ，さらに，本願発明には，大きさは特定されておらず，しかも，引用３発明の装置の大きさは当業者が適宜変更し得るものであるから，このことによる実質的な差異が生じるということはできない。
　したがって，請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび 
　以上のとおり，請求項４に係る発明は，依然として，引用例１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本件出願は拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。