【事件の表示】
　特願２００１−３６６６７６「Ｎ−メチロール化合物の合成法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月２０日出願公開、特開２００３−１７１３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１３年１１月３０日の出願であって、平成１９年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２６日付けで拒絶査定がされ、その後、同年１１月８日に拒絶査定を不服とする審判請求がされるとともに、同年１２月１０日付けで手続補正書が提出され、平成２２年６月１６日付けの審尋に対し、同年８月５日に回答書が提出されたが、平成１９年１２月１０日付けの手続補正については、平成２２年９月１０日付けの補正の却下の決定により却下され、さらに、同日付けで拒絶理由が当審より通知され、同年１１月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　上記のとおり、平成１９年１２月１０日付けの手続補正は決定をもって却下されたので、この出願の特許を受けようとする発明は、平成１９年８月７日付け及び平成２２年１１月１０日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）における特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載された特許を受けようとする発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
　
「アンモニウム塩を含有したアミド化合物と、ホルムアルデヒドとを塩基性の水溶液に調製し、撹拌してＮ−メチロール化合物を合成する方法において、前記水溶液中の前記アンモニウム塩の濃度が０．１ｗｔ％以下であるＮ−メチロール化合物の合成法。」
　
第３　当審より通知した拒絶の理由  
　平成２２年９月１０日付けで当審より通知した拒絶の理由は、この出願は、請求項１及びこれを引用する請求項２〜４に記載された特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである、ということはできないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合せず、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない、という理由（理由３）を含むものである。
　
第４　当審の判断 
１　はじめに 
　特許法第３６条第６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号に規定する要件（いわゆる、「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）である。 
　以下、この観点に立って、本願発明１について検討する。 
　 
２　本願発明１の課題  
　本願発明１の課題は、本願明細書の段落【０００４】の記載からみて、「Ｎ−メチロール化合物を高収率で得ることができる合成法を提供すること」であると認められる。
　  
３　発明の詳細な説明の記載
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下のａ〜ｅの事項が記載されている。
ａ「【従来の技術】　
　Ｎ−メチロール化合物は、アミド化合物とホルムアルデヒドを水に溶解し、塩基性下で撹拌することにより得られる。しかし、従来の方法では収率が１０％程度から６０％程度の範囲であったため、生産性が低く、かつ反応毎に収率が安定しないという問題があった。
　本発明者等は、上記のように収率変動の原因について種々検討を重ねた結果、それが原材料等の中に不純物として含まれるアンモニウム塩に起因していることを突き止めた。しかも、このアンモニウム塩の合成阻害作用が濃度依存性を有することを知見した。」（段落【０００２】〜【０００３】）
ｂ「このように原材料等を含む水溶液中のアンモニウム塩の濃度を０．１ｗｔ％以下に低下したため、アンモニウム塩によるＮ−メチロール化合物の合成反応に対する阻害が低減され、Ｎ−メチロール化合物の反応収率を少なくとも７０％以上に大幅に向上することが可能になった。」（段落【０００６】）
ｃ「従来の合成法では水溶液中のアンモニウム塩が合成を阻害する物質として認識されていなかったため、上記反応によるＮ−メチロール化合物の収率は非常に低く、かつ反応毎に大きく収率が異なっていたが、このアンモニウム塩の水溶液中の濃度を上述したように０．１ｗｔ％以下とすることにより、Ｎ−メチロール化合物の収率を少なくとも７０％以上に向上し、かつ反応毎に安定した収率を得ることができるようになった。好ましくは水溶液中の、アンモニウム塩の濃度は０．０２ｗｔ％以下がよく、極力０ｗｔ％に近いことが好ましい。このようにすることにより限りなく１００％に近い収率まで向上することができる。」（段落【０００９】）
ｄ「本発明において、水溶液中のアンモニウム塩の濃度を０．１ｗｔ％以下に調製する方法としては、特に限定されるものではない。例えば、合成に用いる原材料等を合成前の各原材料の段階で、再結晶、精留等の適切な方法を用いて、アンモニウム塩を極限まで低減する。次にイオンクロマトグラフィを用いてアンモニウム塩を定量した後、アンモニウム塩を添加していき濃度調整をする方法等が挙げられる。」（段落【００１１】）
ｅ「実施例１，２、比較例１〜４
　２−クロロアセトアミド１０００（１０．７ｍｏｌ）ｇ、パラホルムアルデヒド３４５ｇ（１１．５ｍｏｌ）および炭酸カリウム５０ｇを水１０００ｍｌに加え、表１に示す様にアンモニウム塩の濃度がそれぞれ０．０２，０．１，０．４，０．５，０．６，０．８ｗｔ％である水溶液を調製した。得られた水溶液のｐＨは１１であり、アンモニウム塩の濃度は以下の方法で調製し、以下の方法で分析した。
　アンモニウム塩濃度調製方法：
　合成に用いる原材料等を合成前の各原材料の段階で、再結晶、精留等の適切な方法を用いてアンモニウム塩を極限まで低減する。次にイオンクロマトグラフィを用いてアンモニウム塩を定量した後、アンモニウム塩を添加していき濃度調整をする。
　アンモニウム塩分析方法：
　合成に使用する原材料等のアンモニウム塩を、イオンクロマトグラフィを用いた定量した。
　上記６種類のアンモニウム塩濃度の異なる水溶液を、それぞれ７０℃で１時間撹拌したのち、水溶液を室温（２５℃）まで冷却し、Ｎ−メチロール−２−クロロアセトアミド（以下、ＮＭＣＡという）の結晶を生成させた。そして、生成した結晶を濾別し、３００ｍｌの冷水（１０℃）で洗浄した。更に、３０℃で真空乾燥することにより表１に示す重量のＮＭＣＡの結晶を得た。・・・
【表１】
　表１より、水溶液中のアンモニウム塩の濃度を０．１ｗｔ％以下とすることにより、ＮＭＣＡの収率がすくなくとも７０％以上となることがわかる。」（段落【００１５】〜【００２０】）
　
４　検討
（１）本願発明１と発明の詳細な説明の記載との対比
ア　本願発明１は、アンモニウム塩を含有したアミド化合物と、ホルムアルデヒドとを塩基性の水溶液を用いて、Ｎ−メチロール化合物を合成する方法において、「アンモニウム塩の濃度が０．１ｗｔ％以下」とすることを課題の解決手段とするものと認められる。
　この本願発明１の解決手段とされている「アンモニウム塩の濃度が０．１ｗｔ％以下」とすることにより、上記２の課題が解決できるといえるためには、いかなる「（アンモニウム塩を含有した）アミド化合物」を原料として使用する場合にあっても、「アンモニウム塩の濃度が０．１ｗｔ％以下」とすれば、該課題が解決できることが理論的に十分に説明されているか、または、発明の詳細な説明に、該課題を解決できることが十分な具体例をもって記載されている必要があるといえる。
　
イ　そこで、発明の詳細な説明の記載について検討すると、上記３の摘示ａ〜ｃのとおり、発明の詳細な説明には、Ｎ−メチロール化合物を合成する方法において、「収率変動の原因」が「原材料等の中に不純物として含まれるアンモニウム塩」に起因し、しかも、その「濃度」に依存していることを知見し（摘示ａ）、「原材料等を含む水溶液中のアンモニウム塩の濃度を０．１ｗｔ％以下」にしたことにより、「収率を少なくとも７０％以上に大幅に向上することが可能となった」（摘示ｂ、ｃ）ことが記載されているが、アンモニウム塩が収率にどのように影響を及ぼすかについての理論的な考察はないから、いかなる「（アンモニウム塩を含有した）アミド化合物」を原料として使用する場合にあっても、「アンモニウム塩の濃度が０．１ｗｔ％以下」とすれば、上記２の課題が解決できることが理論的に十分に説明されているとはいえない。
　
ウ　次に、上記２の課題を解決できることが十分な具体例をもって記載されているかについて検討する。
　発明の詳細な説明には、実施例１及び２並びに比較例１〜４として、２−クロロアセトアミド、パラホルムアルデヒド、炭酸カリウム及び水を含有し、「アンモニウム塩」の濃度を種々に変えた水溶液を調製して、Ｎ−メチロール化合物の合成を行っており、表１に示されるように、実施例１及び２の、アンモニウム塩の濃度が０．０２及び０．１ｗｔ％のときに、ＮＭＣＡ（特定のＮ−メチロール化合物）の収率が９９％及び９８％であることが記載され、比較例１〜４の、アンモニウム塩の濃度が０．４〜０．８ｗｔ％のときに、Ｎ−メチロール化合物の収率は７６％を下回ることが記載されている（摘示ｅ）。
　また、「アンモニウム塩濃度調製方法」としては、「合成に用いる原材料等を合成前の各原材料の段階で、再結晶、精留等の適切な方法を用いてアンモニウム塩を極限まで低減」し、「アンモニウム塩を添加していき濃度調整をする」ことが記載されている（摘示ｄ、ｅ）。
　そうすると、具体例としては、２−クロロアセトアミドという特定のアミド化合物についての実施例があるのみであり、また、該「アンモニウム塩」が具体的にどのような構造を有するものであるか明示されておらず、その「アンモニウム塩濃度調製方法」も、「アンモニウム塩を極限まで低減」させるような、「再結晶、精留等の適切な方法」を行うとするだけで、具体的でなく、アンモニウム塩だけを除去したのか、他の塩等の他の不純物も同時に除去したのか不明であり、十分具体化されて記載されているとはいえない。しかも、「再結晶、精留等の適切な方法」で、「アンモニウム塩を極限まで低減」させるような精製を行った場合、アンモニウム塩以外の他の塩等の不純物も非常に少ない含有量まで低減されるのが通常であるといえるから、実施例１及び２の高い収率は、種々の不純物を極限まで低減したことによるものと考えることもでき、該不純物のうちの特にアンモニウム塩を低減したことによるものと直ちに認めることはできない。
　確かに、表１によれば、アンモニウム塩を添加する以外は、実施例１及び２と同様に合成を行った上記比較例１〜４において、収率が低下することは認められる。しかし、アンモニウム塩による効果といっても、アンモニウムイオン（カチオン）の影響によるものか、対イオンであるアニオンの影響によるものか、不明であって、例えば、対イオンであるアニオンの影響による場合には、アンモニウム塩のみを除去しても、他の塩に由来する上記と同一のアニオンが存在すれば、同様に収率の低下をもたらすはずであり、アンモニウム塩さえ除去すれば良いということにはならない。
　そして、上記のとおり、実施例１及び２は、アンモニウム塩以外の他の塩等の不純物も非常に少ない含有量まで低減された条件で合成を行っている蓋然性が高いことから、実施例１及び２と比較例１〜４との比較からでは、２−クロロアセトアミドを原料とするＮＭＣＡ（特定のＮ−メチロール化合物）の合成において、アンモニウム塩も含め他の塩等の不純物も非常に少ない含有量まで低減された条件で高い収率となることが認められるに過ぎず、アンモニウム塩を増加させた比較例１〜４において、収率が低下したとしても、上記のとおり、その原因が対イオンであるアニオンによるのか、アンモニウムイオンによるのかが明らかになったわけではなく、アンモニウム塩さえ除去すれば、他の塩が存在していても収率が向上するといえることにはならない。つまり、実施例に具体的に記載された２−クロロアセトアミドを原料とするＮ−メチロール化合物の合成にあっても、他の塩、特に、アンモニウム塩と同一のアニオンを有する他の塩等の不純物が存在する場合でも、「アンモニウム塩の濃度が０．１ｗｔ％以下」としさえすれば、上記２の課題が解決されるということの理論的な説明が十分に示されているということはできない。
　請求人は、実施例１及び２のアンモニウム塩が不明であるとの当審の指摘に対し、平成２２年１１月１０日付けの意見書において、「原材料の２−クロロアセトアミドは不純物として硫酸アンモニウムを含む」と釈明し（意見書（５）（ii））、また、「アミド化合物の一般的な製造方法からすれば、アミド化合物が、不純物としてアンモニウム塩を含むことは一般的」であり（意見書（５）（ｉ））、例えば、「アセトアミド」の場合は、その合成方法からみて、「酢酸アンモニウム」を不純物として含む（意見書（４−３））と主張する。
　もし、請求人が主張するとおり、実施例１及び２の２−クロロアセトアミドに含有されているアンモニウム塩が「硫酸アンモニウム」であったとしても、実施例の記載からでは、硫酸アンモニウムの「硫酸」イオンが、収率に影響を及ぼしている可能性を否定できないから、アンモニウム塩のみを除去し、他の硫酸塩が存在する場合にも、同様に高い収率が得られるとする根拠はなく、「アンモニウム塩の濃度が０．１ｗｔ％以下」としさえすれば、上記２の課題が解決されるとはいえない。
　また、請求人が主張するように、２−クロロアセトアミドを原料とした場合は、アンモニウム塩が「硫酸アンモニウム」であり、アセトアミドを原料とした場合は、アンモニウム塩が「酢酸アンモニウム」であるとすると、上記のとおり、対イオンであるアニオンが影響を及ぼしている可能性を否定できない以上、対イオンの「硫酸」イオンと「酢酸」イオンとの違いによらず、アンモニウム塩が同様に収率への影響があると認めることはできず、少なくとも、「酢酸アンモニウムを含有したアセトアミド化合物」を原料とした場合においても、上記２の課題が解決できるといえる程度に、発明の詳細な説明が記載されていると認識することはできない。
　まして、それ以外のアミド化合物を原料とする場合には、さらに異なるアンモニウム塩や異なる不純物の含有が想定されるところ、アンモニウムイオンについてみても、ＮＨ４イオンや、アルキル基を有するアンモニウムイオン等が想定でき、対イオンのアニオンについても、上記硫酸イオン、酢酸イオンをはじめ種々のものが想定でき、しかも、他に含まれ得る不純物にも種々のものが想定できるから、いかなる不純物を含むアミド化合物を原料とする場合であっても、そのアンモニウム塩の濃度を「０．１ｗｔ％以下」に低減しさえすれば、生成物を高収率で得ることができ、上記２の課題を解決できるといえる程度に、発明の詳細な説明が記載されているということはできない。
　よって、実施例の記載から、２−クロロアセトアミドを原料とした実施例に記載の「濃度調製方法」により精製を行った条件でのＮ−メチロール化合物の合成について、高収率という結果が得られたとしても、アミド化合物及びアンモニウム塩の種類によらず、また、他の塩等の不純物の存在の有無によらず、一般的に「アンモニウム塩の濃度が０．１ｗｔ％以下」とすれば、上記２の課題を解決できることが十分な具体例をもって記載されているということはできない。
　
エ　そうすると、発明の詳細な説明には、いかなる「（アンモニウム塩を含有した）アミド化合物」を原料として使用する場合にあっても、「アンモニウム塩の濃度が０．１ｗｔ％以下」とすれば、該課題が解決できることが理論的に十分に説明されているとはいえず、発明の詳細な説明に、該課題を解決できることが十分な具体例をもって記載されているということもできないから、本願発明１の解決手段とされている「アンモニウム塩の濃度が０．１ｗｔ％以下」とすることにより、上記２の課題が解決できることが発明の詳細な説明に記載されているということができない。
　よって、本願発明１全体が、発明の詳細な説明の記載により、当業者が上記２の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。
　
（２）技術常識について
　上記（１）で述べたように、アンモニウム塩の対イオンの差異、他の塩等の不純物の存在が、収率に影響を及ぼす可能性があることを考慮すると、Ｎ−メチロール化合物の合成法において、「アンモニウム塩を０．１ｗｔ％以下」とすれば、上記２の課題を解決できると認められる出願時の技術常識があるとはいえない。
　よって、本願発明１は、発明の詳細な説明にその記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし、上記２の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本願発明１が、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記２の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、また、当業者が出願時の技術常識に照らし、上記２の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。
　
５　まとめ
　したがって、本願発明１が、発明の詳細な説明の記載により当業者が本願発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、当業者が出願時の技術常識に照らし、本願発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから、本願発明１が発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
第６　むすび  
　したがって、この出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものであるとはいえないから、この出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、その余の点を検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。