【事件の表示】
　特願２０００−１１６２５１「工作機械の温度制御方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３０日出願公開、特開２００１−３００８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１２年４月１８日の特許出願であって、同２２年２月２３日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２２年４月７日に意見書とともに明細書について手続補正書が提出されたが、同２２年８月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされた。これに対し、平成２２年１１月５日に本件審判の請求がされ、同２３年６月１７日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同２３年８月１０日に意見書が提出されたものである。  
　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年４月７日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。  
「【請求項１】工作機械を構成して熱発生源を有する構成要素に冷却油を循環させて前記構成要素を冷却する工作機械の温度制御方法において、
　前記構成要素を循環した冷却油を冷媒と熱交換して冷却する第１冷却回路と前記第１冷却回路で冷却された冷却油を冷媒と熱交換して冷却する第２冷却回路とを用い、
　前記構成要素の発熱量に応じて前記第１冷却回路における冷却能力を切り換えて、前記構成要素を循環した冷却油を冷却し、
　前記構成要素から前記第１冷却回路に供給される冷却油の温度を検出し、
　前記検出した冷却油の温度が予め設定した冷却油の基準温度に追従するように前記第２冷却回路における冷却能力を制御して、前記第２冷却回路により前記第１冷却回路で冷却された冷却油を冷却し、
　前記第１冷却回路は、冷媒を圧縮して吐出する第１冷凍機と、前記第１冷凍機から吐出された冷媒を液化する第１コンデンサと、液化された冷媒を膨張させて冷却する第１膨張弁と、冷却された冷媒と冷却油の熱交換を行う第１冷却器とを含み、前記第１冷凍機から吐出された高温の冷媒の一部をバイパスして前記第１冷却器の入力側に供給することが可能であるとともに、そのバイパス量を段階的に変更可能なものであり、
　前記第２冷却回路は、冷媒を圧縮して吐出する第２冷凍機と、前記第２冷凍機から吐出された冷媒を液化する第２コンデンサと、液化された冷媒を膨張させて冷却する第２膨張弁と、冷却された冷媒と冷却油の熱交換を行う第２冷却器とを含み、前記第２冷凍機の回転速度を変更するとともに前記第２膨張弁の開度を変更することにより冷却能力の変更制御を行うものである工作機械の温度制御方法。」（以下請求項１に係る発明を「本願発明」という。）  
　  
第３　引用刊行物記載の発明  
　これに対して、当審での平成２３年６月１７日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−５７６５１号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平５−７１８０７号公報（以下「刊行物２」という。）、特公平６−７７８９４号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の発明、あるいは事項が記載されている。  
　　  
１　刊行物１ 
　刊行物１には、「工作機械の主軸温度制御方法」に関して、第１図及び第２図とともに、以下の事項が記載されている。  
　  
ア　特許請求の範囲の請求項１  
「１．工作機械の主軸装置に液温調節機を通して冷却液を循環させ、前記主軸装置の主軸温度を目標値に維持するようにした工作機械の主軸温度制御方法において、前記冷却液の循環路に第１液温調節機及び第２液温調節機を直列又は並列に設け、前記主軸装置の主軸回転速度と該主軸回転速度に対応する発熱を補償する冷却容量との関係を予め記憶し、前記主軸装置の回転速度に対応する、前記予め記憶してある冷却容量が発生されるように前記第１液温調節機を作動させると共に、前記主軸装置の主軸温度を検出し、該検出温度が前記目標値になるように前記第２液温調節機の冷却容量を調節することを特徴とする工作機械の主軸温度制御方法。」  
　  
イ　第３ページ右上欄第６行〜右下欄第６行
「工作機械の主軸装置１には、回転時の発熱を冷却するために、その軸受２の領域に対して循環路３を通じてタンク４内の冷却液がポンプ５によって供給されている。
　この循環路３の途中には、第１液温調節機Ａと第２液温調節機Ｂとが互いに直列に配置され、その熱交換機８，８’を介して循環路内を通過する冷却液を冷却するように構成されている。
　第１液温調節機Ａは、予想される主軸の最高回転速度における主軸発熱量を打ち消す冷却能力を具えたものが選ばれている。この第１液温調節機６は、その冷凍圧縮機９から熱交換機８に至る冷媒ガス循環路１０の途中に二つのバイパスを有し、そのそれぞれに切替え弁１１，１２を具えている。この切替え弁１１，１２は両者共閉位置にある場合には全部の冷媒ガスが熱交換機８に流れて最も冷却容量が大きくなり（これを１００％冷却容量とする）、一方が閉、他方が開の場合には６５％、両者とも開の場合には３５％の冷却容量をなり、更に冷凍圧縮機９を停止した場合には冷却容量０％となるように、４段階に冷却容量を切替えられるようになっている。
　同様に第２液温調節機Ｂも冷媒ガス循環路１０’中に二つのバイパスを有し、それぞれに切替え弁１１’，１２’を具えている。この両方の弁がともに閉の場合には冷却容量は１００％となり、一方を閉、他方を開にすると５０％、両者を開にすると１０％、冷凍圧縮機９’を停止すると０％となるようになっている。
　本発明の特徴とする点は主軸装置の冷却を前記二つの液温冷却装置Ａ，Ｂを組み合わせてきめ細かく制御することに特徴を有する。即ち、前述したように主軸の発熱量はその回転速度に大きく依存している点に鑑み、主軸の回転速度の変更に伴って先ず第１液温調節機Ａの冷却容量を変更してフィードフォワード制御を行い、大部分の発熱をこれによって打ち消し、主軸温度の検出の結果これに不足乃至は過剰があった場合には、更に第２液温調節機Ｂの冷却容量の変更によってフィードバック制御するものである。」
　
ウ　第３ページ右下欄第１６行〜第４ページ左上欄第５行
「一方、第２液温調節機Ｂの切替え弁の切替えは、次のようにして行われる。先ず主軸温度の代表値として、タンク４に戻る直前の冷却液の温度の検出値が、温度計１４によって、第２制御手段を構成する温度コントローラ１５にリアルタイムに人力される。この第２制御手段１５においては、予め１定されている主軸温度の目標値とこの検出値との比較が行われ、その差に応じて切替え弁１１’，１２’に切替え指令が発せられ、適宜な冷却容量で第２液温調節機Ｂが作動せしめられる。」
　
エ　第４ページ右上欄第３行〜第６行
「これによれば、本発明の場合、主軸温度の代表値である戻り油温はばらつきが少なく優れた制御が行われていることが明らかである。」
　
　上記摘記事項イより、「工作機械の主軸装置１」は「回転時」に「発熱」するものであるから、工作機械を構成して回転時に発熱する主軸装置１、ということができる。
　次に、第１図に示された回路構成やポンプ５の配置等から、第１液温調節機Ａが第２液温調整機Ｂの下流側にあることが理解できる。
　そして、第２液温調整機Ｂの下流側に位置する第１液温調節機Ａは、摘記事項イに示されるように、回転時に発熱する主軸の回転速度の変更に伴って冷却容量を変更してフィードフォワード制御を行うものであるから、主軸装置１の発熱量に応じて第１液温調節機Ａにおける冷却能力を切り換えて、前記第１液温調節機Ａにより前記第２液温調整機Ｂで冷却された冷却液を冷却する、ということができる。
　また、摘記事項ウより、第２液温調整機Ｂは、タンク４に戻る直前の冷却液の温度の検出し、予め決定されている目標値との比較に応じて適宜な冷却容量で作動するものであるから、タンク４に戻る直前の冷却液の温度の検出し、検出した冷却液の温度が予め設定した冷却液の基準温度に追従するように第２液温調整機Ｂにおける冷却能力を制御して、主軸装置１を循環した冷却液を冷却する、ということができる。
　  
　そこで、刊行物１の摘記事項アないしエを、第１図及び第２図を参照しつつ、技術常識を踏まえ本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。  
「工作機械を構成して回転時に発熱する主軸装置１に冷却液を循環させて前記主軸装置１を冷却する工作機械の温度制御方法において、
　前記主軸装置１を循環した冷却液を冷媒ガスと熱交換して冷却する第２液温調節機Ｂと前記第２液温調節機Ｂで冷却された冷却液を冷媒ガスと熱交換して冷却する第１液温調節機Ａとを用い、
　前記主軸装置１の発熱量に応じて前記第１液温調節機Ａにおける冷却能力を切り換えて、前記第１液温調節機Ａにより前記第２液温調節機Ｂで冷却された冷却液を冷却し、
　タンク４に戻る直前の冷却液の温度の検出し、
　検出した冷却液の温度が予め設定した冷却液の基準温度に追従するように第２液温調節機Ｂにおける冷却能力を制御して、前記主軸装置１を循環した冷却液を冷却し、
　前記第１液温調節機Ａは、冷媒を圧縮して吐出する冷凍機圧縮機９と冷却された冷媒ガスと冷却液の熱交換を行う熱交換機８とを含み、二つのバイパスを開閉することにより冷却能力の切り換えを行うものであり、
　前記第２液温調節機Ｂは、冷媒を圧縮して吐出する冷凍圧縮機９’と冷却された冷媒ガスと冷却液の熱交換を行う熱交換機８’とを含み、二つのバイパスを開閉することにより冷却能力の変更制御を行うものである工作機械の温度制御方法。」（以下「刊行物１発明」という。）  
　　  
２　刊行物２
　刊行物２には、「冷凍装置の容量制御装置」に関して、図１及び図２とともに、以下の事項が記載されている。  
　  
オ　段落【０００２】  
「【０００２】
【従来の技術】従来より、例えば実開昭４９―４００４７号公報に開示される如く、圧縮機，凝縮器，減圧弁及び蒸発器を順次接続してなる冷媒回路を備え、蒸発器でチラ―回路の冷却液を冷却するようにした冷凍装置において、冷媒回路の吐出ラインと減圧弁−蒸発器間の液管とをバイパス接続するホットガスバイパス路を備えるとともに、該ホットガスバイパス路に蒸発器の冷媒との熱交換を行う熱交換器を介設することにより、ホットガスバイパス量の調節の容易化を図り、もって、全閉型圧縮機等の低容量型圧縮機を使用した場合にも容量制御を円滑に行おうとするものは公知の技術である。」  
　  
カ　段落【００２４】〜【００２６】
「【００２４】まず、請求項１の発明に対応する実施例１について説明する。図１は、実施例１に係る液体冷却装置の冷媒配管系統を示し、該液体冷却装置は、工作機械等を冷却するためのチリングユニット（Ｂ）と、該チリングユニット（Ｂ）の循環液を冷却するための冷凍装置（Ａ）とからなる。上記冷凍装置（Ａ）は、全閉型の圧縮機（１）と、該圧縮機（１）から吐出された冷媒を凝縮，液化するための凝縮器（２）と、該凝縮器（２）で液化された冷媒を減圧する減圧機構としてのメインキャピラリチュ―ブ（３）と、該メインキャピラリチュ―ブ（３）で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器（４）とを冷媒配管（５）で順次接続してなる冷媒回路（６）を備えている。さらに、上記冷媒回路（６）の吐出ラインとキャピラリチュ―ブ（３）−蒸発器（４）間の液管との間をバイパス接続するホットガスバイパス路（７）が設けられており、このホットガスバイパス路（７）には、ホットガスバイパス量を調節するための減圧度調節機構（８）が設けられている。該減圧度調節機構（８）は、直列接続された開閉弁（Ｒｎ）（ｎ＝１〜３）と減圧機構としてのキャピラリチュ―ブ（Ｃｎ）（ｎ＝１〜３）との複数組を備えている。そして、各キャピラリチュ―ブ（Ｃ１）〜（Ｃ３）の管径は順に細くなるよう、つまり第１キャピラリチュ―ブ（Ｃ１）から第３キャピラリチュ―ブ（Ｃ３）まで順に減圧度を大きくしていくように設定されている。すなわち、該減圧度調節機構（８）の第１〜第３開閉弁（Ｒ１）〜（Ｒ３）を個別に開くことにより、各々減圧度の異なる第１〜第３キャピラリチュ―ブ（Ｃ１）〜（Ｃ３）によるホットガスバイパス量の調節を行なうようになされている。
【００２５】ここで、上記蒸発器（４）の利用媒体流通部には、チリングユニット（Ｂ）のチラ―回路（１０）を循環する冷却液が流通するようになされており、冷媒回路（６）において凝縮器（２）で付与された冷熱を蒸発器（４）での熱交換により冷却液に付与し、冷却液を冷却するようになされている。
【００２６】上記チラ―回路（１０）の蒸発器（４）出口には冷却水の蒸発器（４）出口の水温Ｔwoを検出する出口水温センサ（Ｔhw）が配設されており、この出口水温センサ（Ｔhw）の信号は冷凍装置（Ａ）の運転を制御するコントロ―ラ（２０）に入力可能になされている。さらに、上記コントローラ（２０）には、冷却水の出口温度Ｔwoの制御目標値Ｔwsを設定する設定回路（２２）が内蔵されており、コントローラ（２０）により、この設定回路（２２）で設定された制御目標温度Ｔwsと上記出口水温センサ（Ｔhw）で検出された出口水温Ｔwoとを比較し、その差温に相当する要求能力に応じ、上記ホットガスバイパス路（７）の減圧度調節機構（８）の各開閉弁（Ｒ１）〜（Ｒ３）の開閉を制御することにより、圧縮機（１）の容量を後述のような複数のステップに制御するようになされており、上記コントロ―ラ（２０）は各請求項の発明にいう容量制御手段としての機能を有するものである。」 
　
　上記摘記事項カに「液体冷却装置は、工作機械等を冷却するためのチリングユニット」「とからなる。」とあるから、刊行物２記載の温度制御方法は工作機械用のものということができる。
　そして、上記摘記事項オ及びカを図１及び図２を参照しつつ、技術常識を踏まえ整理すると、刊行物２には以下の事項が記載されていると認める。  
「工作機械の温度制御方法において、冷媒回路（６）における冷却能力を切り換えるために、前記冷媒回路（６）は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１）と、前記圧縮機（１）から吐出された冷媒を液化する凝縮器（２）と、液化された冷媒を膨張させて冷却するメインキャピラリーチューブ（３）と、冷却された冷媒と冷却液の熱交換を行う蒸発器（４）とを含み、前記圧縮機（１）から吐出されたホットガスの一部をバイパスして前記蒸発器（４）の入力側に供給することが可能であるとともに、そのバイパス量を複数のステップに変更可能なものとすること。」（以下「刊行物２事項」という。）  
　
３　刊行物３
　刊行物３には、「工作機械の温度制御装置」に関して、第１図とともに、以下の事項が記載されている。  
　  
キ　第５欄第１５行〜第３８行  
「この実施例は工作機械の主軸頭を制御対象とし、熱媒体として油を用いたものである。第１図は、この発明の工作機械の温度制御装置を一例を示す系統図である。最初に、第１図を参照して温度制御装置の概略構成について説明する。同図は、マシニング・センター40の主軸頭41の温度制御装置を示すものである。温度制御装置は、おおよそ冷却媒体流路部１、熱媒体流路部２および温度コントローラ部３からなる。熱媒体液は、油（冷却油）を用い、冷却媒体は、冷媒（フロン）を用いる。
温度コントローラ部３は、冷媒流路13に設けた電磁式膨張弁15の弁開度を、主軸頭41での発熱量（熱負荷）の大きさに応じて比例積分微分制御、すなわちPID制御し、熱媒体液の液温を直接制御し、それによって、主軸頭41の温度の間接制御を行っている。次に、個々の構成部について詳述する。熱媒体流路部２は、主軸頭41で発生する熱量を主軸頭41内にジャケット25を設けて、そこに熱媒体液である冷却油を流し、熱交換を行わせることで発生した熱量を奪い冷却させるものであり、その構成機器には次に挙げるものがある。
熱交換器（蒸発器）10は、主軸頭41での発熱量を奪って昇温した冷却油を冷却するものである。この冷却は、冷却媒体流路13を流れる冷媒との間で熱交換させて、設定した温度に冷却して行うものである。」  
　
ク　第６欄第１行〜第４行 
「冷却媒体流路１は、一般の冷凍回路と同じ回路である。ただし、膨張弁またはキャピラリーチューブの作用をするものとして、冷媒流量を強制的に自動制御できる電磁膨張弁15を用いる。」  
　
　上記摘記事項キ及びクに関し、電子式膨張弁１５の弁開度を熱負荷の大きさに応じて比例積分微分制御して冷却油の温度を制御していることから、刊行物３記載の温度制御方法は、電子式膨張弁１５の弁開度を制御することにより冷却能力の変更制御を行うもの、ということができる。
　
　そして、上記摘記事項キ及びクの記載を第１図を参照しつつ、技術常識を踏まえ整理すると、刊行物３には以下の事項が記載されていると認める。  
「冷却媒体の温度が予め設定した冷却油の基準温度に追従するように熱媒体流路１における冷却能力を制御するために、電磁式膨張弁１５と、冷却された冷媒と冷却油の熱交換を行う熱交換器１０とを含み、前記電子式膨張弁１５の弁開度を制御することにより冷却能力の変更制御を行うものである工作機械の温度制御方法。」（以下「刊行物３事項」という。）  
　　　  
第４　対比 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　刊行物１発明の「回転時に発熱する」「主軸装置１」は本願発明の「熱発生源を有する」「構成要素」にそれぞれ相当するということができる。そして、上記第３の１の摘記事項エにて指摘したように刊行物１には「戻り油温」との記載があることから、刊行物１発明の「冷却液」は本願発明の「冷却油」に相当するといえる。
　また、刊行物１発明の「冷媒ガス」が本願発明の「冷媒」に相当することは明らかであり、以下同様に、「冷凍機圧縮機９」は「第１冷凍機」に、「熱交換機８」は「第１冷却器」に、「冷凍圧縮機９’」は「第２冷凍機」に、「熱交換機８’」は「第２冷却器」に、それぞれ相当することも明らかである。 
　次に、刊行物１発明の「第１液温調節機Ａ」は、主軸装置１（構成要素）の発熱量に応じて冷却能力を切り換えるものであるから（すなわち、フィードフォワード制御）、本願発明の「第１冷却回路」に相当するものといえ、また刊行物１発明の「第２液温調節機Ｂ」は、冷却液の温度が予め設定した冷却液の基準温度に追従するように制御するものであるから（すなわち、フィードバック制御）、本願発明の「第２冷却回路」に相当するものといえる。
　
　また、
構成要素を循環した冷却油を冷媒と熱交換して冷却する第２冷却回路と前記第２冷却回路で冷却された冷却油を冷媒ガスと熱交換して冷却する第１冷却回路とを用いる刊行物１発明と、
構成要素を循環した冷却油を冷媒と熱交換して冷却する第１冷却回路と前記第１冷却回路で冷却された冷却油を冷媒と熱交換して冷却する第２冷却回路とを用いる本願発明は、
冷却油を冷媒と熱交換して冷却する第１冷却回路と、冷却油を冷媒と熱交換して冷却する第２冷却回路とを直列に配置して用いるという限りにおいて共通している。
　　  
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「工作機械を構成して熱発生源を有する構成要素に冷却油を循環させて前記構成要素を冷却する工作機械の温度制御方法において、
　冷却油を冷媒と熱交換して冷却する第１冷却回路と、冷却油を冷媒と熱交換して冷却する第２冷却回路とを直列に配置して用い、　
　前記構成要素の発熱量に応じて前記第１冷却回路における冷却能力を切り換えて、冷却油を冷却し、
　冷却油の温度の検出し、
　検出した冷却油の温度が予め設定した冷却油の基準温度に追従するように第２冷却回路における冷却能力を制御して、冷却油を冷却し、
　前記第１冷却回路は、冷媒を圧縮して吐出する第１冷凍機と冷却された冷媒と冷却油の熱交換を行う第１冷却器とを含み、
　前記第２冷却回路は、冷媒を圧縮して吐出する第２冷凍機と冷却された冷媒と冷却油の熱交換を行う第２冷却器とを含み、冷却能力の変更制御を行うものである工作機械の温度制御方法。」  
　  
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の４点で相違している。  
１　＜相違点１＞  
　第１冷却回路と第２冷却回路とを直列に配置したことに関し、
本願発明は、
○構成要素を循環した冷却油を冷却する第１冷却回路と第１冷却回路で冷却された冷却油を冷却する第２冷却回路とを用い、
　それに伴い、
○第１冷却回路が構成要素を循環した冷却油を冷却し、
○第１冷却回路で冷却された冷却油を第２冷却回路により冷却する、
ものであるのに対し、
　刊行物１発明は、
○構成要素を循環した冷却油を冷却する第２冷却回路と第２冷却回路で冷却された冷却油を冷却する第１冷却回路とを用い、
　それに伴い、
○第２冷却回路が構成要素を循環した冷却油を冷却し、
○第２冷却回路で冷却された冷却油を第１冷却回路により冷却する、
ものである点。
　
２　＜相違点２＞
　本願発明は、構成要素から第１冷却回路に供給される冷却油の温度を検出しているのに対し、刊行物１発明は、タンク４に戻る直前の冷却油の温度の検出している点。
　
３　＜相違点３＞ 
　本願発明の第１冷却回路は、冷媒を圧縮して吐出する第１冷凍機と、第１冷凍機から吐出された冷媒を液化する第１コンデンサと、液化された冷媒を膨張させて冷却する第１膨張弁と、冷却された冷媒と冷却油の熱交換を行う第１冷却器とを含み、第１冷凍機から吐出された高温の冷媒の一部をバイパスして第１冷却器の入力側に供給することが可能であるとともに、そのバイパス量を段階的に変更可能なものであるのに対し、刊行物１発明の第１冷却回路は、冷媒を圧縮して吐出する第１冷凍機と冷却された冷媒と冷却油の熱交換を行う第１冷却器とを含ものの、その他の冷却のための部品は不明で、また、本願発明のようなバイバス方式によって冷却能力を切り換えるものではない点。
　
４　＜相違点４＞ 
　本願発明の第２冷却回路は、冷媒を圧縮して吐出する第２冷凍機と、前記第２冷凍機から吐出された冷媒を液化する第２コンデンサと、液化された冷媒を膨張させて冷却する第２膨張弁と、冷却された冷媒と冷却油の熱交換を行う第２冷却器とを含み、前記第２冷凍機の回転速度を変更するとともに前記第２膨張弁の開度を変更することにより冷却能力の変更制御を行うものであるのに対し、刊行物１発明の第２冷却回路は、冷媒を圧縮して吐出する第２冷凍機と冷却された冷媒と冷却油の熱交換を行う第２冷却器とを含み、冷却能力の変更制御を行うものであるものの、その他の冷却のための部品は不明で、また、本願発明のような冷却能力の変更制御を行うものではない点。
　　　  
第５　相違点の検討
１　＜相違点１＞について
　相違点１は、第１冷却回路と第２冷却回路の上下流関係が、本願発明と刊行物１発明とで逆であることによるものである。これについて、まず刊行物１には、第３の１の摘記事項アにて指摘したように「第１液温調節機及び第２液温調節機を直列」「に設け」と記載されており、第１冷却回路と第２冷却回路の上下流関係に特別な意味があるとは言い難い。同様に、本願発明においても、第１冷却回路と第２冷却回路の上下流関係が温度制御方法において格別な意味があると認めることはできない。
　また、一般に第２冷却回路のようなフィードバック制御系を下流側に設けることは、例えば特開平９−１３７９９９号公報（段落【００１１】〜【００１２】等参照）、特開平１０−５４５４５号公報（段落【０００９】〜【００１３】等参照）に示されるように従来周知の技術である。
　したがって、刊行物１発明における第１冷却回路と第２冷却回路の上下流関係を逆にして、相違点１に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が適宜なし得るところである。
　　  
２　＜相違点２＞について
　本願発明は「構成要素から」「第１冷却回路に供給される冷却油の温度を検出し」と、特定しているが、具体的には、本件出願の発明の詳細な説明(段落【００１９】)及び図１を参酌するに、「主軸頭２のジャケットからの戻り油温度」「TIN」を検出しており、これはタンクに戻る直前の冷却油の温度といえ、相違点２は実質的な差異ではないといえる。　
　
３　＜相違点３＞について
　まず、本願発明の第１冷却回路が、第１冷凍機から吐出された冷媒を液化する第１コンデンサと、液化された冷媒を膨張させて冷却する第１膨張弁とを有していることについては、一般に冷却回路において、コンデンサと膨張弁を設けそのように用いることは、例えば、上記刊行物２や刊行物３にも示されているように、従来より広く行われている周知の技術である。
　
　次に、上記第３の２にて指摘したように、刊行物２事項は、
「工作機械の温度制御方法において、冷媒回路（６）における冷却能力を切り換えるために、前記冷媒回路（６）は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１）と、前記圧縮機（１）から吐出された冷媒を液化する凝縮器（２）と、液化された冷媒を膨張させて冷却するメインキャピラリーチューブ（３）と、冷却された冷媒と冷却液の熱交換を行う蒸発器（４）とを含み、前記圧縮機（１）から吐出されたホットガスの一部をバイパスして前記蒸発器（４）の入力側に供給することが可能であるとともに、そのバイパス量を複数のステップに変更可能なものとすること。」
というものであるところ、これを本願発明の用語を用いて表現すれば、刊行物２事項の「冷却液」、「冷媒回路（６）」、「圧縮機（１）」、「凝縮器（２）」、「メインキャピラリーチューブ（３）」、「蒸発器（４）」、「ホットガス」及び「複数のステップに」は、それぞれ本願発明の「冷却油」、「第１冷却回路」、「第１冷凍機」、「第１コンデンサ」、「第１膨張弁」、「第１冷却器」、「高温の冷媒」及び「段階的に」に相当するから、刊行物２事項は、
　工作機械の温度制御方法において、第１冷却回路における冷却能力を切り換えるために、前記第１冷却回路は、冷媒を圧縮して吐出する第１冷凍機と、前記第１冷凍機から吐出された冷媒を液化する第１コンデンサと、液化された冷媒を膨張させて冷却する第１膨張弁と、冷却された冷媒と冷却液の熱交換を行う第１冷却器とを含み、前記第１冷凍機から吐出された高温の冷媒の一部をバイパスして前記第１冷却器の入力側に供給することが可能であるとともに、そのバイパス量を段階的に変更可能なものとすること、と言い換えることができる。  
　
　ここで、刊行物２事項が用いている、冷凍機から吐出された高温の冷媒の一部をバイパスして冷却器の入力側に供給することにより冷却能力を切り換える手段は、いわゆるホットガスインジェクションとして、刊行物２に限らず、例えば、実願昭４７−８１７９０号（実開昭４９−４００４７号）のマイクロフィルム（刊行物２において従来技術として引用されているもの。第１図等参照）、特開平９−１４７６６号公報（段落【０００２】〜【０００３】等参照）にも示されるように、冷却回路の分野では広く行われていることである。
　
　そして、刊行物１発明において、第１冷却回路における冷却能力を切り換えるために、刊行物２事項を適用することは、上記したようにホットガスインジェクションが広く行われている手段であることを併せ考えると、刊行物２に接した当業者が容易に試みようとするものである。 
　　　
　そうしてみると、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項を刊行物１発明に適用して、相違点３に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るものというのが相当である。  
　
４　＜相違点４＞について
　まず、本願発明の第２冷却回路が、第２冷凍機から吐出された冷媒を液化する第２コンデンサと、液化された冷媒を膨張させて冷却する第２膨張弁とを有していることについては、上記３＜相違点３について＞にて指摘したのと同様に、格別なものではない。
　
　次に、上記第３の３にて指摘したように、刊行物３事項は、
「冷却媒体の温度が予め設定した冷却油の基準温度に追従するように熱媒体流路１における冷却能力を制御するために、電磁式膨張弁１５と、冷却された冷媒と冷却油の熱交換を行う熱交換器１０とを含み、前記電子式膨張弁１５の弁開度を制御することにより冷却能力の変更制御を行うものである工作機械の温度制御方法。」
というものであるところ、これを本願発明の用語を用いて表現すれば、刊行物３事項の「冷却媒体」、「熱媒体流路１」、「電磁式膨張弁１５」及び「熱交換器１０」は、それぞれ本願発明の「冷媒」、「第２冷却回路」、「第２膨張弁」及び「第２冷却器」に相当するから、刊行物３事項は、
冷媒の温度が予め設定した冷却油の基準温度に追従するように第２冷却回路における冷却能力を制御するために、第２膨張弁と、冷却された冷媒と冷却油の熱交換を行う第２冷却器とを含み、前記第２膨張弁の弁開度を制御することにより冷却能力の変更制御を行うものである工作機械の温度制御方法、と言い換えることができる。
　
　また、冷凍機の回転速度を変更することにより冷却能力の変更制御を行うことは、いわゆるインバータ制御等として広く知られていることである（例えば当審の拒絶理由通知にて示した特許第２５２９９０５号公報参照）。
　
　そして、刊行物３事項及び従来周知の事項を刊行物１発明に適用して、相違点４に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
５　本願発明の効果について  
　審判請求人は、審判請求書及び平成２３年８月１０日に提出した意見書において、本願発明は、「第１冷却回路の冷却能力の段階的な変更制御と、第２冷却回路における第２冷凍機の回転速度と第２膨張弁の開度とを連動して変更することによる冷却能力の連続的な変更制御とを組み合わせることにより、応答性が高く、しかも高精度の温度制御が可能となる」なる効果をもたらす旨主張している。
　しかしながら、刊行物１発明に、段階的な変更制御を行う刊行物２事項と、連続的な変更制御を行う刊行物３事項を適用した場合、請求人が主張する効果が得られることは、当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。 
　また、そのような効果を得ることを目的として、段階的な制御と連続的な制御とを組み合わせることも、例えば、特開昭６３−２５１８１８号公報（第１図に関する説明等を参照）、特開平１０−１７６８６９号公報（図２等参照）に示されるように、これまで広く行われていることである。
　  
６　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、刊行物３事項及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、刊行物３事項及び上記従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがないものである。  
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。