【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１７５６３号「テープ状物の穿孔ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１３日出願公開、特開２００１−　３８６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年７月３０日の特許出願であって、同２０年９月２５日付の拒絶理由通知に対して同２０年１１月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同２１年７月７日付の拒絶理由通知に対して同２１年９月８日に意見書が提出されたが、同２２年２月１９日付で拒絶をすべき旨の査定がされたものである。これに対し、平成２２年４月１日に本件審判が請求されると同時に明細書に対する手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
2.1　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は、以下のとおりである。
(１)　補正前の請求項１
「可撓性を有するテープ状物の穿孔ユニットであって、パンチとダイとを備えた穿孔部のそのダイを有するダイ支持部に、少なくとも上流側に向けてテープ案内部を一体的に水平状に延設し、該テープ案内部は、少なくともテープ状物の下面から両長手縁にかけての部分を包み込んでガイドする形態に構成され、
　前記テープ案内部は、少なくとも穿孔部に接近する部分に、内部が偏平矩形状のテープ案内空間となる偏平矩形部を形成していることを特徴とするテープ状物の穿孔ユニット。」
(２)　補正後の請求項１
「可撓性を有するテープ状物の穿孔ユニットであって、パンチとダイとを備えた穿孔部のそのダイを有するダイ支持部に、少なくとも上流側に向けてテープ案内部を一体的に水平状に延設し、該テープ案内部は、少なくともテープ状物の下面から両長手縁にかけての部分を包み込んでガイドする形態に構成され、
　前記テープ案内部は、少なくとも穿孔部に接近する部分に、内部が偏平矩形状のテープ案内空間となるように前記テープ状物の周囲を囲んだ偏平矩形部を形成していることを特徴とするテープ状物の穿孔ユニット。」
　
2.2　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、内部が偏平矩形状のテープ案内空間となる偏平矩形部が、内部が偏平矩形状のテープ案内空間となるように前記テープ状物の周囲を囲んだ偏平矩形部であるという限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
2.3　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書び図面の記載からみて、上記2.1の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
2.4　刊行物記載事項
　本件出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１６９７号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。
ａ．（１欄１７−２０行）
「【産業上の利用分野】本発明は、半導体を載せてボンディング処理され電子機器等に使用されるテープオートマチックボンディング用フィルムを打ち抜くフィルムパンチング金型に関するものである。」
ｂ．（２欄９−２３行）
「【実施例】図１は、本発明のフィルムパンチング金型全体を示す図であって、下部基台２１と上部基台２２とはポストと呼ばれる案内柱２３により両基台２１、２２が相対的位置を確保している。上部基台２２の下面側には雄型１が、下部基台２１の上面側には雌型２がそれぞれ配備され、矢符号Ｆの方向の力が作用すると上部基台２２は雄型１を伴ってスプリング２４の弾性に抗して下降し、力が解除されると図示位置へ戻る。
【０００７】図１における矢符号ＥＥ方向の断面を示す図２において、雄型１と雌型２とが離反時には図示位置をとるが近接時には雄型１の凸状刃部３が雌型２の凹状刃部４に嵌合する。
【０００８】雌型２にはその上面５にフィルム６の蛇行と浮き上がりを防止するフィルムガイド７が設けられている。」
ｃ．（第２図及び第３図）
　雌型（２）に、上流側にフィルムガイド（７）を設け、該フィルムガイド（７）と雌型（２）とは、フィルム（６）の下面から両長手縁にかけての部分を包み込んでガイドする形態に構成されていること、が理解される。
　
　上記摘記事項より、刊行物には、次の事項が記載されていると認める。
「テープオートマチックボンディング用のフィルム（６）のフィルムパンチング金型であって、凸状刃部（３）と凹状刃部（４）とを備えた穿孔部のその凹状刃部（４）を有する雌型（２）に、上流側にフィルムガイド（７）を設け、該フィルムガイド（７）と雌型（２）とは、フィルム（６）の下面から両長手縁にかけての部分を包み込んでガイドする形態に構成されているフィルム（６）のフィルムパンチング金型。」（以下「刊行物記載の発明」という。）
 　
2.5　対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、テープオートマチックボンディング用のフィルムがテープ状であって可撓性を有することは、技術常識より明らかであるので、刊行物記載の発明の「テープオートマチックボンディング用のフィルム」は、補正発明の「可撓性を有するテープ状物」に相当しており、以下同様に、「フィルムパンチング金型」は「穿孔ユニット」に、「凸状刃部」は「パンチ」に、「凹状刃部」は「ダイ」に、「雌型」は「ダイ支持部」にそれぞれ相当することは明らかである。
　また、刊行物記載の発明では、フィルムガイドと雌型とによりフィルムの下面から両長手縁にかけての部分を包み込んでガイドする形態に構成されているので、刊行物記載の発明の「フィルムガイドとダイ支持部（すなわち雌型）」は、テープ案内手段であることに限り、補正発明の「テープ案内部」に一致している。
　以上のとおりであるので、両者の一致点及び相違点は、次のとおりのものとなる。
＜一致点＞
　可撓性を有するテープ状物の穿孔ユニットであって、パンチとダイとを備えた穿孔部のそのダイを有するダイ支持部に、少なくとも上流側にテープ案内手段を設け、該テープ案内手段は、少なくともテープ状物の下面から両長手縁にかけての部分を包み込んでガイドする形態に構成されているテープ状物の穿孔ユニット。
＜相違点１＞
　補正発明では、テープ案内手段が、ダイ支持部に、少なくとも上流側に向けて一体的に水平状に延設したテープ案内部であるのに対し、
　刊行物記載の発明では、テープ案内手段は、そのようにダイ支持部に延設したものではなく、ダイ支持部とダイ支持部の上流側に設けたフィルムガイドとからなるものである点。
＜相違点２＞
　補正発明では、テープ案内手段が、少なくとも穿孔部に接近する部分に、内部が偏平矩形状のテープ案内空間となるようにテープ状物の周囲を囲んだ偏平矩形部を形成しているテープ案内部であるのに対し、刊行物記載の発明では、テープ案内手段は、そのようなものではない点。
　
2.6　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
　
2.6.1＜相違点１＞について
　刊行物記載の発明では、ダイ支持部にフィルムガイドを設けて、ダイ支持部とフィルムガイドとによりテープ案内手段を形成しているが、テープの案内をダイ支持部に対するどのような位置で行うか、言い換えると、ダイ支持部の位置で行うか、ダイ支持部から外れる位置で行うかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項にすぎない、
　したがって、刊行物記載の発明において、テープの案内をダイ支持部から外れる位置で行うこととし、ダイ支持部に、少なくとも上流側に向けてテープ案内部を一体的に水平状に延設することに格別の困難性はない。
　
2.6.2＜相違点２＞について
　刊行物記載の発明のフィルムガイドとダイ支持部とからなるテープ案内手段は、テープ状物の下面から両長手縁にかけての部分を包み込んでガイドする形態に構成されており、テープ状物の上面については、これを部分的に包み込んでいるもの、言い換えると、テープ状物の周囲の一部を囲んでガイドしているものであるが、テープ状物をガイドするに際し、テープ状物の周囲の一部を囲むか周囲の全部を囲むか、また、テープ案内空間の形状をどのようなものとするかは、例えば、特開平１−２８１２４５号公報（第１図に記載の原稿セットガイド１参照）、実公昭５７−３８１４５号公報（第１図及び第２図に記載の蛇行防止具参照）、特公平４−８９８号公報（第１図に記載の供給ガイド板１、第４図に記載の供給ガイド板４１及び第５図に記載の供給ガイド板５１参照）、実願昭５７−１９５８２１号（実開昭５９−１０２３５４号）のマイクロフィルム（第３図及び第４図に記載のガイド部材１７参照）、実願昭６３−３８３９０号（実開平１−１４３６４１号）のマイクロフィルム（第４図及び第５図に記載の板材をガイドする機能を果たす除去板３参照）、実願平１−１３７１５８号（実開平３−７５９９９号）のマイクロフィルム（穿孔部より上流側にテープガイド溝１０を形成するパンチガイド７、８とダイプレート１とからなるガイド部材参照）等にテープ状物の周囲を囲んでガイドする様々な形状のガイド部材が記載されているように、必要に応じて適宜決定する設計的事項である。
　したがって、刊行物記載の発明において、テープ案内手段を、テープ状物の周囲を囲み、内部が偏平矩形状のテープ案内空間となるよう偏平矩形部を形成したテープ案内部に変更することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、テープ案内部は、穿孔部に対してテープ状物を正しい位置に案内するものであるので、テープ案内部を穿孔部の近くに形成することは、当然に考慮されることであり、補正発明のテープ案内部が少なくとも穿孔部に接近する部分に形成されることに格別の困難性はない。
　
2.6.3　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、刊行物記載の発明から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
2.7　まとめ
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
3.1　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記2.1の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
3.2　刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記刊行物が引用されており、その記載事項は、上記2.4に示したとおりである。
　
3.3　対比・判断
　本願発明は、上記2.2で述べた、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記2.6で検討したとおり、本願発明の発明特定事項をすべて含む補正発明が刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項２ないし６に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.