【事件の表示】
　特許第６２６０６６７号発明「軟磁性合金」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６０６６７号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２６０６６７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２８年９月３０日の出願であって、平成２９年１２月２２日に特許権の設定登録がされ、平成３０年１月１７日に特許掲載公報が発行され、その後、同年６月１９日付けで全請求項（請求項１〜３）に対して、特許異議申立人である古川慎二（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１〜３」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　Ｆｅを主成分とする軟磁性合金であって、
　ＦｅａＣｕｂＭｃＳｉｄＢｅＣｆ、Ｍ：Ｎｂ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｖ，Ｔａ，Ｍｏからなる群から選択される１種以上、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１００、０．１≦ｂ≦３．０、１．０≦ｃ≦１０．０、１１．５≦ｄ≦１７．５、７．０≦ｅ≦１３．０、０．０≦ｆ≦４．０である組成、または、ＦｅαＭβＢγＣΩ、Ｍ：Ｎｂ，Ｃｕ，Ｚｒ，Ｈｆからなる群から選択される１種以上（Ｍとして少なくともＮｂ，Ｚｒ，Ｈｆからなる群から選択される１種以上を含有する）、α＋β＋γ＋Ω＝１００、１．０≦β≦１４．１、２．０≦γ≦２０．０、０．０≦Ω≦４．０である組成を有し、
　前記軟磁性合金は、Ｆｅ含有量が前記軟磁性合金の平均組成よりも多い領域が繋がっているＦｅ組成ネットワーク相からなり、
　前記Ｆｅ組成ネットワーク相は、局所的にＦｅ含有量が周囲よりも高くなるＦｅ含有量の極大点を４０万個／μｍ３以上有し、
　前記Ｆｅ含有量の極大点全体に占める配位数が１以上５以下である極大点の割合が８０％以上１００％以下であり、
　前記軟磁性合金全体に占める前記Ｆｅ組成ネットワーク相の体積割合が２５ｖｏｌ％以上５０ｖｏｌ％以下であることを特徴とする軟磁性合金。
【請求項２】
　前記Ｆｅ含有量の極大点全体に占める配位数が２以上４以下である極大点の割合が７０％以上９０％以下である請求項１に記載の軟磁性合金。
【請求項３】
　前記軟磁性合金全体に占める前記Ｆｅ組成ネットワーク相の含有体積割合が３０ｖｏｌ％以上４０ｖｏｌ％以下である請求項１または２に記載の軟磁性合金。」
第３　申立理由の概要
　申立人の主張する申立理由の概要は以下のとおりである。
　１　証拠方法
　甲第１号証：「Ｆｅ７３．５Ｃｕ１Ｎｂ３Ｓｉ１３．５Ｂ９合金の磁気特性の熱処理による変化」日本金属学会誌，第５５巻，第５号，１９９１年５月２０日発行，第５８８〜５９５頁
　甲第２号証：特開２００７−２７０２７１号公報
　甲第３号証：「（Ｆｅ−Ｃｕ１−Ｎｂ３）−Ｓｉ−Ｂ擬三元系超微結晶合金の磁気特性と磁場中熱処理による磁気特性の改善」日本応用磁気学会誌，Ｖｏｌ．１３，Ｎｏ．２，１９８９年４月３０日発行，第２３１〜２３６頁
　甲第４号証：Handbook of Magnetic Materials, Vol.10, 1997 July 22nd(Published Date), pp.415,454-457
（以下、甲第１号証を「甲１」という。甲第２号証〜甲第４号証についても同様とする。）
　２　申立理由
（１）申立理由１（新規性欠如・進歩性欠如）
　本件発明１〜３は、甲１〜甲４の少なくとも１つに記載された発明であるから、請求項１〜３に係る本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　仮にそうでないとしても、本件発明１〜３は、甲１〜甲４の少なくとも１つに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２項の規定により取り消されるべきものである。
（２）申立理由２（明確性要件違反）
　本件発明１〜３は明確ではないから、請求項１〜３に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１１３条第４項の規定により取り消されるべきものである。
（３）申立理由３（実施可能要件違反）
　本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）は、当業者が本件発明１〜３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、請求項１〜３に係る本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１１３条第４項の規定により取り消されるべきものである。
第４　当審の判断
　１　申立理由１（新規性欠如・進歩性欠如）について
（１）甲１の記載事項
　ア　甲１には、以下の記載がある。なお、「・・・」は記載の省略を表す（以下同様）。
（１ａ）「著者らはＦｅ基の軟磁性合金の開発を進めて来た結果，ごく最近超微結晶粒組織からなる新軟磁性合金『ファインメット』を開発することに成功した．超微結晶軟磁性合金『ファインメット』は粒径約１０ｎｍの超微細なｂｃｃ結晶粒からなる合金であり，通常ＣｕとＮｂを複合添加したＦｅ−Ｓｉ−Ｂ系アモルファス合金を製造後これを熱処理することにより製造される．」（第５８８頁左欄第９〜１５行）
（１ｂ）「本論文では，合金組成としてファインメット合金の中でも軟磁気特性に優れたＦｅ７３．５Ｃｕ１Ｎｂ３Ｓｉ１３．５Ｂ９合金の磁気特性の熱処理依存性について報告する．」（第５８８頁右欄第１１〜１３行）
（１ｃ）「Ｆｉｇ．１に熱処理温度（当審注：「熱処理時間」の誤記と認められる。）が３．６ｋｓの場合のＦｅ７３．５Ｃｕ１Ｎｂ３Ｓｉ１３．５Ｂ９合金の磁気特性の熱処理温度依存性を示す．」（第５８９頁左欄第２０〜２１行）
（１ｄ）「１ｋＨｚにおける比透磁率μｒは熱処理温度が高くなるに伴い急激に上昇し，８４３Ｋでは約１６×１０４の値を示す．それ以上の温度ではμｒは急激に低下する．」（第５８９頁右欄第２〜５行）
（１ｅ）「Ｆｉｇ．２にＦｅ７３．５Ｃｕ１Ｎｂ３Ｓｉ１３．５Ｂ９合金の保磁力Ｈｃの熱処理温度，熱処理時間の関係を示す．」（第５８９頁右欄第１５〜１６行）
（１ｆ）「Ｆｉｇ．３にＦｅ７３．５Ｃｕ１Ｎｂ３Ｓｉ１３．５Ｂ９合金の１ｋＨｚにおける比透磁率μｒ１ｋの熱処理温度，熱処理時間の関係・・・を示す．」（第５８９頁右欄最下行〜第５９０頁左欄第３行）
（１ｇ）「
」
　イ　前記アによれば、甲１には、以下の事項が記載されているものと認められる。
（ア）超微結晶粒軟磁性合金「ファインメット」は、粒径約１０ｎｍの超微細なｂｃｃ結晶粒からなる合金であり，通常ＣｕとＮｂを複合添加したＦｅ−Ｓｉ−Ｂ系アモルファス合金を製造後、これを熱処理することにより製造される（１ａ）。
（イ）ファインメット合金の中でも軟磁気特性に優れたＦｅ７３．５Ｃｕ１Ｎｂ３Ｓｉ１３．５Ｂ９合金について、磁気特性の熱処理依存性について調査したところ（１ｂ）、Ｆｉｇ．１によれば、熱処理時間：３．６ｋｓ（１時間），熱処理温度：８４３Ｋの熱処理条件では、保磁力は約０．６Ａｍ−１であり、周波数１ｋＨｚにおける比透磁率は約１６×１０４であった（１ｂ〜１ｄ，Ｆｉｇ．１）。
（ウ）また、Ｆｉｇ．２，３によれば、熱処理温度：８４０Ｋ，熱処理時間：５×１０−１時間（０．５時間）及び１時間の熱処理条件では、保磁力はいずれも０．６Ａｍ−１であり、周波数１ｋＨｚにおける比透磁率は、それぞれ、１６．７×１０４Ａｍ−１（熱処理時間：０．５時間），１６．９Ａｍ−１（熱処理時間：１時間）であった（Ｆｉｇ．２，３）。
（２）甲２の記載事項
　ア　甲２には、以下の記載がある。
（２ａ）「Ｆｅ基ナノ結晶合金は、通常液相や気相から急冷し非晶質合金とした後、これを熱処理により微結晶化することにより作製されている。液相から急冷する方法としては単ロ−ル法、双ロ−ル法、遠心急冷法、回転液中紡糸法、アトマイズ法やキャビテーション法等が知られている。」（【０００３】）
（２ｂ）「表１に・・・保磁力Ｈｃ、１ｋＨｚにおける交流比初透磁率μ１ｋ・・・を示す。比較のために・・・従来から知られている非晶質合金を熱処理しナノ結晶化させ製造した代表的なナノ結晶軟磁性合金であるＦｅｂａｌ．Ｃｕ１Ｎｂ３Ｓｉ１３．５Ｂ９（原子％）合金（比較例２）・・・の磁気特性を示す。」（【００２４】）
（２ｃ）「【表１】
」（【００２５】）
　イ　前記アによれば、甲２には、以下の事項が記載されているものと認められる。
　Ｆｅ基ナノ結晶合金は、通常液相や気相から急冷して作製した非晶質合金を熱処理して微結晶化することにより作製されており、液相から急冷する方法としては単ロ−ル法やアトマイズ法等が知られているところ（２ａ）、従来から知られている非晶質合金を熱処理しナノ結晶化させて製造した代表的なナノ結晶軟磁性合金であるＦｅｂａｌ．Ｃｕ１Ｎｂ３Ｓｉ１３．５Ｂ９（原子％）合金（比較例２）について、保磁力Ｈｃ、周波数１ｋＨｚにおける交流比初透磁率μ１ｋを測定した結果（２ｂ）、Ｈｃは０．５Ａ／ｍであり、μ１ｋは１２００００（１２×１０４）であった（２ｃ）。
（３）甲３の記載事項
　ア　甲３には、以下の記載がある。
（３ａ）「筆者らは，最近ＣｕとＮｂを複合添加したＦｅｂａｌ．Ｓｉ１３．５Ｂ９系アモルファス合金を結晶化することにより，超微細結晶粒からなる軟磁性合金『ファインメット』を作製した．」（第２３１頁左欄第１８〜２１行）
（３ｂ）「Ｆｉｇ．１３にＦｉｇ．９に示した合金（当審注：Ｆｅ７３．５Ｃｕ１Ｎｂ３Ｓｉ１３．５Ｂ９合金）の比透磁率の周波数依存性を示す．」（第２３５頁左欄下から第２行〜最下行）
（３ｃ）「
」
（３ｄ）「Ｔａｂｌｅ１にファインメットと従来の代表的軟磁性材料であるアモルファス合金およびＭｎ−Ｚｎフェライトの磁気特性を比較して示す．」（第２３５頁右欄第９〜１１行）
（３ｅ）「
」
　イ　前記アによれば、甲３には、以下の事項が記載されているものと認められる。
　ＣｕとＮｂを複合添加したＦｅｂａｌ．Ｓｉ１３．５Ｂ９系アモルファス合金を結晶化することにより作製された超微細結晶粒からなる軟磁性合金「ファインメット」（３ａ）のうち、Ｆｅ７３．５Ｃｕ１Ｎｂ３Ｓｉ１３．５Ｂ９合金について、比透磁率の周波数依存性を調査したところ、磁場を印加しない熱処理（Ｆｉｇ．１３の「No-Field Anneal」の曲線）では、周波数１ｋＨｚにおける比透磁率は約１×１０５であり、周波数１ＭＨｚにおける比透磁率は約３×１０３であった（３ｂ，３ｃ）。
　また、「Ｆｅ７３．５Ｃｕ１Ｎｂ３Ｓｉ１３．５Ｂ９（Ｍ）」（Ｔａｂｌｅ１の２行目）のファインメット合金について、磁気特性を測定したところ、保磁力Ｈｃは０．５３Ａ／ｍであり、周波数１ｋＨｚにおける比透磁率μ１ｋは１０．０×１０４であった（３ｄ，３ｅ）。
（４）甲４の記載事項
　ア　甲４には、以下の記載がある。
（４ａ）「chapter 3 NANOCRYSTALLENE SOFT MAGNETIC ALLOYS」（第４１５頁表題）
（当審訳）第３章　ナノ結晶軟磁性合金
（４ｂ）「
」（第４５５頁）
（当審訳）図４．２　コモンモードチョークコアに用いられる低残留磁束密度軟磁性材料のナノ結晶であるＦｅ７３．５Ｃｕ１Ｎｂ３Ｓｉ１５．５Ｂ７及び比較材料における透磁率|μ|及び損失係数μ”／|μ|２の周波数依存性
（４ｃ）「The low coercivity of typically Hc＜0.5-1 A/m furthermore minimizes the contribution of hysteresis loss and, thus, also guarantees lowest total losses at line frequency and below.」（第４５６頁最下行〜第４５７頁第２行）
（当審訳）典型的にＨｃ＜０．５−１Ａ／ｍである低い保持力は、ヒステリシス損失の寄与をさらに最小化し、その結果、ライン周波数以下での最低総損失も補償される。
　イ　前記アによれば、甲４には、以下の事項が記載されているものと認められる。
　低残留磁束密度軟磁性材料のナノ結晶軟磁性合金であるＦｅ７３．５Ｃｕ１Ｎｂ３Ｓｉ１５．５Ｂ７について、透磁率|μ|の周波数依存性を調査したところ、周波数１ｋＨｚにおける透磁率は約１×１０５であり、周波数１ＭＨｚにおける透磁率は約９×１０３であった（４ａ，４ｂ）。
　また、ナノ結晶軟磁性合金の保磁力Ｈｃは、Ｈｃ＜０．５−１Ａ／ｍの低い値であった（４ｃ）。
（５）本件発明１について
　ア　前記（１）〜（４）にあるとおり、甲１〜甲４のいずれにも、本件発明１の発明特定事項である「前記軟磁性合金は、Ｆｅ含有量が前記軟磁性合金の平均組成よりも多い領域が繋がっているＦｅ組成ネットワーク相からなり、
　前記Ｆｅ組成ネットワーク相は、局所的にＦｅ含有量が周囲よりも高くなるＦｅ含有量の極大点を４０万個／μｍ３以上有し、
　前記Ｆｅ含有量の極大点全体に占める配位数が１以上５以下である極大点の割合が８０％以上１００％以下であり、
　前記軟磁性合金全体に占める前記Ｆｅ組成ネットワーク相の体積割合が２５ｖｏｌ％以上５０ｖｏｌ％以下であること」に相当する事項は、記載も示唆もされていない。
　イ　ここで、本件発明の目的は「
保磁力が低く
透磁率が高い
（ア）実験１（【００９３】）では、
保磁力が１．０Ａ／ｍ以下であり、周波数１ｋＨｚでの透磁率が９．０×１０
４
以上であり、周波数１ＭＨｚでの透磁率が２．３×１０
３
以上
（イ）実験２（【０１００】）では、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｍ−Ｂ−Ｃｕ−Ｃ系の組成の場合、保磁力が２．０Ａ／ｍ以下であり、周波数１ｋＨｚでの透磁率が５．０×１０４以上であり、周波数１ＭＨｚでの透磁率が２．０×１０３以上であり、
　Ｆｅ−Ｍ−Ｂ−Ｃ系の組成の場合、保磁力が２０Ａ／ｍ以下であり、周波数１ｋＨｚでの透磁率が２．０×１０４以上であり、周波数１ＭＨｚでの透磁率が１．３×１０３以上であり、
（ウ）実験３（【０１１９】）では、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｍ−Ｂ−Ｃｕ−Ｃ系組成の場合、保磁力が３０Ａ／ｍ以下であり、
　Ｆｅ−Ｍ−Ｂ−Ｃ系の組成の場合、保磁力が１００Ａ／ｍ以下であるところ、
これらのうち、最も厳しい条件（保磁力の上限値が最も低く、各透磁率の下限値が最も高い条件）は、上記（ア）の条件
　しかし、本件明細書には、本件発明１の組成を満足する軟磁性合金であって、保磁力、周波数１ｋＨｚでの透磁率、及び、周波数１ＭＨｚでの透磁率が、最も厳しい上記（ア）の条件を満たす軟磁性合金であれば、必然的に前記アのＦｅ組成ネットワーク相に係る本件発明１の特定事項を備えることまでは記載されておらず、このことが、本件出願時における当業者の技術常識であったことを裏付ける根拠も認められない。
　ウ　したがって、甲１〜４に記載された軟磁性合金が、本件発明１の組成を満足し、保磁力、周波数１ｋＨｚでの透磁率、及び、周波数１ＭＨｚでの透磁率のいずれか又は全てが、前記イ（ア）の条件を満たしたとしても、それのみをもって直ちに、甲１〜４に記載された軟磁性合金が、前記アのＦｅ組成ネットワーク相に係る本件発明１の特定事項を備えるとはいえない。
　よって、本件発明１〜３は、甲１〜甲４の少なくとも１つに記載された発明であるとはいえず、甲１〜甲４の少なくとも１つに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（６）本件発明２，３について
　本件発明２，３は、本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１〜甲４の少なくとも１つに記載された発明であるとはいえず、甲１〜甲４の少なくとも１つに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（７）小括
　以上のとおりであるから、申立理由１には理由がない。
　２　申立理由２（明確性要件違反）について
（１）申立人の主張
　申立理由２について、申立人が主張する内容は以下のとおりである（異議申立書第２６頁最下行〜第２９頁下から第４行）。
　ア　Ｆｅを主成分とする軟磁性合金の技術分野において、本件発明の特定事項である「Ｆｅ含有量が前記軟磁性合金の平均組成よりも多い領域が繋がっているＦｅ組成ネットワーク相」の有無、「局所的にＦｅ含有量が周囲よりも高くなるＦｅ含有量の極大点」の数、「Ｆｅ含有量の極大点全体に占める配位数が１以上５以下である極大点の割合」及び「軟磁性合金全体に占める」「Ｆｅ組成ネットワーク相の体積割合」を確認するための測定条件は一般的に確立されているとは認められず、そのため、測定条件によって上記各特定事項を充足するか否かが変動し得ることになり、測定手段として本件明細書の【００３４】に記載された３次元アトムプローブ（３ＤＡＰ）を用いて厚み５ｎｍで観察するとしても、測定条件によって、上記各特定事項を充足するか否かが変動し得ることに変わりはないから、本件発明は不明確である。
　イ　また、審査段階において、特許権者は、明確性要件違反の拒絶理由を解消するために、平成２９年９月１９日付け意見書において、今回用いている３次元アトムプローブ（３ＤＡＰ）の測定装置及び測定プログラムでは、各領域（グリッド）のＦｅ含有量を０．１ａｔ％単位で解析することができる点を主張しているが、この点は本件発明の特定事項ではなく、本件発明は各領域（グリッド）のＦｅ含有量を０．１ａｔ％単位で解析することができない測定装置及び測定プログラムを用いる場合も包含するから、上記意見書の主張を踏まえても、本件発明は不明確である。
　ウ　さらに、３次元アトムプローブ（３ＤＡＰ）を用いた測定では、ｎｍオーダーの測長値の信頼性は低いから、１辺の長さが４０ｎｍの立方体中の極大点の個数に基づいて算出した１μｍ３中の極大点の個数の値の信頼性も低く、同一の軟磁性合金であっても、本件発明の「Ｆｅ含有量の極大点を４０万個／μｍ３以上有」するという特定事項を充足するか否かが変動し得ることになるから、本件発明は不明確である。
（２）当審の判断
　ア　本件明細書の記載事項
（ア）本件発明の「Ｆｅ含有量が前記軟磁性合金の平均組成よりも多い領域が繋がっているＦｅ組成ネットワーク相」、「局所的にＦｅ含有量が周囲よりも高くなるＦｅ含有量の極大点」、「極大点」の「配位数」に関し、本件明細書には、以下の記載がある。
　「【００３４】
　
Ｆｅ組成ネットワーク相とは、軟磁性合金の平均組成よりもＦｅの含有量が高い相のことである。本実施形態に係る軟磁性合金のＦｅ濃度分布を３次元アトムプローブ（以下、３ＤＡＰと表記する場合がある）を用いて厚み５ｎｍで観察する
【００３５】
　・・・本実施形態に係る軟磁性合金は・・・Ｆｅ含有量が高い部分がネットワーク状に繋がって分布していることに特徴がある。」
　「【００３７】
　
Ｆｅ組成ネットワーク相の極大点とは、局所的にＦｅ含有量が周囲よりも高くなる点のことである。
　「【００４９】
　なお、配位数が０の極大点、および、配位数が０の極大点の周囲に存在している閾値よりも高いＦｅ含有量である領域もＦｅ組成ネットワーク相に含まれるとする。
【００５０】
　・・・
測定は、それぞれ異なる測定範囲で数回行うことで、算出される結果の精度を十分に高いものとすることができる。好ましくは、それぞれ異なる測定範囲で３回以上、測定を行う。
（イ）さらに、本件発明の「極大点」及び「極大点」の「配位数」の算出方法（Ｆｅ組成ネットワーク相の解析手順）に関し、本件明細書には、図３〜７とともに、以下の記載がある。
　「【００３９】
　まず、１辺の長さが４０ｎｍの立方体を測定範囲とし、当該立方体を１辺の長さが１ｎｍの立方体形状のグリッドごとに分割する。すなわち、一つの測定範囲にグリッドが４０×４０×４０＝６４０００個存在する。
【００４０】
　次に、各グリッドに含まれるＦｅ含有量を評価する。そして、全てのグリッドにおけるＦｅ含有量の平均値（以下、閾値と表記することがある）を算出する。当該Ｆｅ含有量の平均値は、各軟磁性合金の平均組成から算出される値と実質的に同等な値となる。
【００４１】
　次に、
Ｆｅ含有量が閾値を超えるグリッドであり、全ての隣接グリッドよりもＦｅ含有量が高いグリッドを極大点とする
【００４２】
　・・・実際には・・・１つの極大点１０ａに対して隣接グリッド１０ｂが２６個存在する。
【００４３】
　また、測定範囲の端部に位置するグリッド１０については、測定範囲の外側についてＦｅ含有量０のグリッドが存在するとみなす。
【００４４】
　次に、図４に示すように、測定範囲に含まれる全極大点１０ａ間を結ぶ線分を生成する。・・・
【００４５】
　次に、図５に示すように、閾値よりも高いＦｅ含有量である領域（＝Ｆｅ組成ネットワーク相）２０ａおよび閾値以下のＦｅ含有量である領域２０ｂを区分けする。そして、図６に示すように、領域２０ｂを通過する線分を削除する。
【００４６】
　次に、図７に示すように、線分が三角形を構成する部分であって当該三角形の内側に領域２０ｂがない場合には、当該三角形を構成する三本の線分のうち、最も長い線分を一本削除する。最後に、極大点同士が隣接するグリッドにある場合について、その極大点同士を結ぶ線分を削除する。
【００４７】
　そして、各極大点１０ａから伸びる線分の数を各極大点１０ａの配位数とする。・・・
　また、４０ｎｍ×４０ｎｍ×４０ｎｍの測定範囲内の最表面に存在するグリットが極大点を示す場合、当該極大点は、後述する配位数が特定の範囲内である極大点の割合の計算から除外する。」
　イ　平成２９年９月１９日付け意見書の主張内容
（ア）審査段階において、特許権者は、
（ｉ）「Ｆｅ組成ネットワーク相」とは、Ｆｅの含有量がＦｅ含有量の平均値よりもどの程度高いグリッドが繋がっている相のことをいうのかが不明であり、
（ii）Ｆｅ含有量がＦｅ含有量の平均値よりも高く、かつ、Ｆｅ含有量が全ての隣接グリッドよりも高いグリッドとされる「Ｆｅ組成ネットワーク相の極大点」とは、Ｆｅ含有量がＦｅ含有量の平均値よりもどの程度高く、Ｆｅ含有量が全ての隣接グリッドよりもどの程度高いグリッドのことをいうのかが不明である、
という明確性要件違反の拒絶理由を解消するために、平成２９年９月１９日付け意見書において、それぞれ、以下の主張をしている。
　上記（ｉ）に対して：「明細書段落００３４〜００３５にも記載されているように、Ｆｅ組成ネットワーク相とは、軟磁性合金の平均組成よりもＦｅの含有量が高い部分が繋がっている相のことである。ここで、軟磁性合金の平均組成よりもＦｅの含有量が高い部分とは、具体的には、Ｆｅ含有量の差が解析できる解析限界以上、多い領域（グリッド）とする。
　
今回、用いている測定装置および解析プログラムにおいては
０．１ａｔ％以上、軟磁性合金の平均組成よりもＦｅを含む領域（グリッド）が『軟磁性合金の平均組成よりもＦｅの含有量が高い部分』となる
そして、『軟磁性合金の平均組成よりもＦｅの含有量が高い部分』が繋がっている部分がＦｅ組成ネットワーク相となる。
　上記（ii）に対して：「明細書段落００４１には、『Ｆｅ含有量が閾値（平均Ｆｅ含有量）を超えるグリッドであり、全ての隣接グリッドよりもＦｅ含有量が高いグリッドを極大点とする。』と記載されている。ここで、本願では、
『Ｆｅ含有量が閾値（平均Ｆｅ含有量）を超えるグリッド』とはＦｅ含有量が平均Ｆｅ含有量を２．０ａｔ％以上、上回るグリッドである
そして、Ｆｅ含有量が０．１ａｔ％以上多いグリッドが隣接していない場合において、当該グリッドを極大点とする。
（イ）ここで、本件発明１では、「Ｆｅ組成ネットワーク相」、「Ｆｅ含有量の極大点」、「極大点」の「配位数」の測定方法については、特定されていないものの、審査官は、前記（ア）の意見書における主張を採用することによって、前記（ア）（ｉ）（ii）の拒絶理由が解消したと判断して特許査定をし、その結果として、本件特許の設定登録がされたことに照らせば、設定登録を得た後に、特許権者が上記主張に反する主張をすることは許されないものと解され、さらに、上記測定方法については、上記主張も参酌して解釈すべきものと認められる。
　ウ　以上のとおり、前記イによって、本件発明における
「Ｆｅ組成ネットワーク相」が、Ｆｅの含有量がＦｅ含有量の平均値よりも０．１ａｔ％以上高いグリッドが繋がっている相
「Ｆｅ組成ネットワーク相の極大点」が、Ｆｅ含有量がＦｅ含有量の平均値よりも２．０ａｔ％以上高く、かつ、Ｆｅ含有量が全ての隣接グリッドよりも０．１ａｔ％以上高いグリッド
　また、本件明細書には、３次元アトムプローブ（３ＤＡＰ）の測定精度や再現性を高くするために、「
測定は、それぞれ異なる測定範囲で数回行うことで、算出される結果の精度を十分に高いものとすることができる。好ましくは、それぞれ異なる測定範囲で３回以上、測定を行う。
　したがって、当業者は、ある軟磁性合金がＦｅ組成ネットワーク相に係る本件発明の特定事項を充足するか否かを一定の測定精度や再現性を伴って確認することができるといえるから、本件発明は明確であり、申立人の主張はいずれも採用することはできない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、申立理由２には理由がない。
　３　申立理由３（実施可能要件違反）について
（１）申立人の主張
　申立理由３について、申立人が主張する内容は以下のとおりである（異議申立書第２９頁下から３行〜第３１頁第１２行）。
　ア　申立理由２で主張したとおり、本件発明は不明確で、ある軟磁性合金が本件発明に該当するか否かを確認することができないから、本件明細書は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　イ　本件明細書には、本件発明に係る軟磁性合金を単ロール法及びガスアトマイズ法によって製造することが記載されているが、単ロール法を用いる場合については、ロール温度及びチャンバー内蒸気圧の条件についての開示があるのみで、他の条件については開示がなく、また、ガスアトマイズ法を用いる場合については、ガス温度及びチャンバー内蒸気圧の条件についての開示があるのみで、他の条件については開示がないから、本件明細書は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
（２）当審の判断
　ア　前記（１）アの主張について
　申立理由２で検討したとおり、当業者は、ある軟磁性合金がＦｅ組成ネットワーク相に係る本件発明の特定事項を充足するか否かを一定の測定精度や再現性を伴って確認することができるといえるから、前記（１）アの申立人の主張は根拠を欠くものであり、これを採用することはできない。
　イ　前記（１）イの主張について
（ア）単ロール法を用いる場合について
　ａ　本件明細書の記載事項
　本件発明に係る軟磁性合金を単ロール法によって製造することに関し、本件明細書には、以下の記載がある。
　「【００５９】
　単ロール法では、まず、最終的に得られる軟磁性合金に含まれる各金属元素の純金属を準備し、最終的に得られる軟磁性合金と同組成となるように秤量する。そして、各金属元素の純金属を溶解し、混合して母合金を作製する。・・・
【００６０】
　次に、作製した母合金を加熱して溶融させ、溶融金属（浴湯）を得る。・・・
【００６２】
　単ロール法においては、主にロール３３の回転速度を調整することで得られる薄帯の厚さを調整することができるが、例えばノズル３１とロール３３との間隔や溶融金属の温度などを調整することでも得られる薄帯の厚さを調整することができる。・・・
【００６３】
　後述する
熱処理前の時点では、薄帯は非晶質であること
【００６４】
　・・・ここで、
薄帯が非晶質であるとは、薄帯に結晶が含まれていないということ
通常のＸ線回折測定
透過電子顕微鏡
【００６５】
　ここで、本発明者らは、
ロール３３の温度およびチャンバー３５内部の蒸気圧を適切に制御することで、熱処理前の軟磁性合金の薄帯を非晶質にしやすくなり
【００６６】
　従来、単ロール法においては、冷却速度を向上させ、溶融金属３２を急冷させることが好ましいと考えられており、溶融金属３２とロール３３との温度差を広げることで冷却速度を向上させることが好ましいと考えられていた。そのため、ロール３３の温度は通常、５〜３０℃程度とすることが好ましいと考えられていた。しかし、
本発明者らは、ロール３３の温度を５０〜７０℃と従来の単ロール法より高温にし、さらにチャンバー３５内部の蒸気圧を１１ｈＰａ以下とすることで、溶融金属３２が均等に冷却され、得られる軟磁性合金の熱処理前の薄帯を均一な非晶質にしやすくなることを見出した
【００６７】
　得られた薄帯３４を熱処理することで上記の好ましいＦｅ組成ネットワーク相を得ることができる。この際に薄帯３４が完全な非晶質であると上記の好ましいＦｅ組成ネットワーク相を得やすくなる。
【００６８】
　・・・
軟磁性合金の組成により好ましい熱処理条件は異なる
　ｂ　前記ａによれば、本件明明細書には、以下の事項が記載されているものと認められる。
（ａ）本件発明に係る軟磁性合金を単ロール法で製造する場合には、最終的に得られる軟磁性合金に含まれる各金属元素の純金属を上記軟磁性合金と同組成となるように秤量・溶解・混合して母合金を作製し（【００５９】）、当該母合金を加熱溶融して溶融金属とした後、ノズルを通じて回転するロール上に供給して薄帯を形成する。
　薄帯の厚さの調整については、主としてロールの回転速度を調整することで行うが、ノズルとロールの間隔や溶融金属の温度を調整することでも行うことができる（【００６０】【００６２】）。
（ｂ）本件発明に係る軟磁性合金を得るためには、得られた薄帯が完全な非晶質であることが好ましく、このような薄帯に対して熱処理を施すことによって、上記軟磁性合金が得られやすくなる（【００６３】【００６７】）。
（ｃ）ここで、薄帯が非晶質であるとは、薄帯に結晶が含まれていないことを意味する。粒径０．０１〜１０μｍ程度の結晶の有無については、通常のＸ線回折測定によって確認することができるが、通常のＸ線回折測定で確認できない場合の結晶の有無については、イオンミリングにより薄片化した試料を透過電子顕微鏡で観察し、制限視野回折像、ナノビーム回折像、明視野像又は高分解能像を得ることで確認できる（【００６４】）。
（ｄ）従来、単ロール法においては、溶融金属を急冷するために、ロール温度は通常５〜３０℃程度にすることが好ましいと考えられていたが、本発明者らは、ロール温度を従来の単ロール法より高温の５０〜７０℃にし、さらにチャンバー内部の蒸気圧を１１ｈＰａ以下とすることで、溶融金属が均等に冷却され、得られる軟磁性合金の熱処理前の薄帯を均一な非晶質にしやすくなることを新たに見出した（【００６５】【００６６】）。
（ｅ）得られた薄帯を熱処理することで本件発明に係る軟磁性合金が得られるが、好ましい熱処理条件は軟磁性合金の組成により異なる。通常、好ましい熱処理温度は概ね５００〜６００℃、熱処理時間は概ね０．５〜１０時間であるが、組成によっては上記の範囲を外れたところに好ましい熱処理温度及び熱処理時間が存在する場合もある（【００６７】【００６８】）。
　ｃ　前記ｂによれば、本件明細書の記載に接した当業者であれば、本件発明に係る軟磁性合金を単ロール法を利用して製造するためには、最終的に得られる軟磁性合金と同一組成で、完全な非晶質の薄帯を単ロール法によって形成した後、得られた薄帯を熱処理すればよく、ここでいう完全な非晶質の薄帯とは、通常のＸ線回折測定や透過電子顕微鏡観察によっても結晶の存在が確認できない薄帯のことをいい、このような薄帯を単ロール法によって形成するためには、ロール温度を従来より高温の５０〜７０℃にし、さらにチャンバー内部の蒸気圧を１１ｈＰａ以下として、溶融金属が均等に冷却されるようにすればよく、その後、軟磁性合金の組成により異なる条件（通常の好ましい熱処理温度は、概ね５００〜６００℃であり、熱処理時間は、概ね０．５〜１０時間であるが、この範囲外のこともある。）で熱処理を施せばよいことを理解することができる。
　そして、得られた軟磁性合金が、Ｆｅ組成ネットワーク相に係る本件発明の特定事項を充足するか否かを一定の測定精度や再現性を伴って確認することができるといえることは、申立理由２で検討したとおりである。
　ｄ　したがって、本件発明に係る軟磁性合金を単ロール法を利用して製造するに際し、当業者であれば、従来と比べて特別な配慮が必要な「ロール温度」及び「チャンバー内蒸気圧」以外の条件については、形成後の薄帯が完全な非晶質となることが確認できる範囲で条件を設定すればよく、このようにして得られた薄帯が熱処理後にＦｅ組成ネットワーク相に係る本件発明の特定事項を充足するか否かは３次元アトムプローブ（３ＤＡＰ）によって確認できるのであるから、この確認結果に基づいて上記熱処理の条件を、熱処理温度：概ね５００〜６００℃、熱処理時間：概ね０．５〜１０時間の範囲を中心にして決定できるものと認められる。
　よって、本件明細書は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
（イ）ガスアトマイズ法を用いる場合について
　ａ　本件明細書の記載事項
　本件発明に係る軟磁性合金をガスアトマイズ法によって製造することに関し、本件明細書には、以下の記載がある。
　「【００７０】
　ガスアトマイズ法では、上記した単ロール法と同様にして１２００〜１５００℃の溶融合金を得る。その後、前記溶融合金をチャンバー内で噴射させ、粉体を作製する。
【００７１】
　このとき、
ガス噴射温度を５０〜１００℃とし、チャンバー内の蒸気圧４ｈＰａ以下とする
【００７２】
　ガスアトマイズ法で粉体を作製した後に、５００〜６５０℃で０．５〜１０
分
時間
　「【０１１６】
（実験３）
　Ｆｅ：７３．５原子％、Ｓｉ：１３．５原子％、Ｂ：９．０原子％、Ｎｂ：３．０原子％、Ｃｕ：１．０原子％の組成の母合金が得られるように純金属材料をそれぞれ秤量した。そして、チャンバー内で真空引きした後、高周波加熱にて溶解し母合金を作製した。
【０１１７】
　その後、作製した母合金を加熱して溶融させ、１３００℃の溶融状態の金属としたのちガスアトマイズ法により・・・粉体を作成した。・・・
【０１１８】
　熱処理前の各粉体に対して
Ｘ線回折測定
透過電子顕微鏡
各粉体には結晶が存在せず完全な非晶質であることを確認した
【０１１９】
　そして、得られた各粉体を熱処理した後に保磁力を測定した。熱処理の温度はＦｅ−Ｓｉ−Ｍ−Ｂ−Ｃｕ−Ｃ系組成の試料では
５５０℃
６００℃
１時間
　「【０１２１】
　試料Ｎｏ．１０５および１０７では、
完全な非晶質の粉体を適切に熱処理することで、良好なＦｅネットワークを形成した
【０１２２】
　・・・
ガス噴射温度を変更することで非晶質である軟磁性合金粉末が得られ、非晶質である軟磁性合金粉末に熱処理をすることで薄帯の場合と同様にＦｅの極大点が増加しＦｅ組成ネットワーク構造が得られることがわかった
　ｂ　前記ａによれば、本件明明細書には、以下の事項が記載されているものと認められる。
（ａ）本件発明に係る軟磁性合金をガスアトマイズ法によって製造する場合には、単ロール法の場合と同様にして、１２００〜１５００℃の溶融合金を得た後、当該溶融合金をチャンバー内で噴射させ粉体を作製するが、その際に、ガス噴射温度を５０〜１００℃とし、チャンバー内蒸気圧を４ｈＰａ以下とし（【００７０】【００７１】）、その後、５００〜６５０℃で０．５〜１０時間の条件で熱処理を行う（【００７２】）。
　ガス噴射温度を上記範囲にすることで非晶質である軟磁性合金粉末が得られ、得られた軟磁性合金粉末に熱処理をすることで薄帯の場合と同様にＦｅの極大点が増加しＦｅ組成ネットワーク構造が得られることが分かった（【０１２２】）。
（ｂ）実施例についてみても、Ｘ線回折測定及び透過電子顕微鏡観察で完全な非晶質であることが確認できた粉体を熱処理（５５０℃又は６００℃で１時間）したもの（試料Ｎｏ．１０５，１０７）は、良好なＦｅ組成ネットワーク構造を有することが確認できた（【０１１６】〜【０１２１】）。
　ｃ　前記ｂによれば、本件明細書の記載に接した当業者であれば、本件発明に係る軟磁性合金をガスアトマイズ法を利用して製造するためには、単ロール法を利用する場合と同様、ガス噴射温度を５０〜１００℃とし、チャンバー内蒸気圧を４ｈＰａ以下として、得られた粉体を完全な非晶質とした上で、５００〜６５０℃で０．５〜１０時間の条件で熱処理を行えばよいことを理解することができる。
　ｄ　したがって、本件発明に係る軟磁性合金をガスアトマイズ法を利用して製造するに際し、当業者であれば、従来と比べて特別な配慮が必要な「ガス噴射温度」及び「チャンバー内蒸気圧」以外の条件については、形成後の薄帯が完全な非晶質となることが確認できる範囲で条件を設定すればよく、このようにして得られた薄帯が熱処理後にＦｅ組成ネットワーク相に係る本件発明の特定事項を充足するか否かは３次元アトムプローブ（３ＤＡＰ）によって確認できるのであるから、この確認結果に基づいて上記熱処理の条件を、５００〜６５０℃で０．５〜１０時間の範囲を中心にして決定できるものと認められる。
　よって、本件明細書は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
（３）小括
　以上のとおりであるから、申立理由３には理由がない。
第５　結び
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月９日（２０１８．１０．９）