【事件の表示】
　特願２００３−１４６０５６「電解ガス発生方法及び電解ガス発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４６３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年　５月２３日の出願であって、平成２０年１１月１９日付けで拒絶査定され、これを不服として、平成２０年１２月２２日付けで拒絶査定不服の審判が請求され、当審により平成２２年　９月１５日付けで最初の拒絶理由が通知され、同年１１月１５日付けで意見書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１〜８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その内、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】イオン交換膜の両側にそれぞれ多孔質の陽極物質、及び、陰極物質を密着配置させ、前記イオン交換膜を固体電解質として電解することにより、陽極側よりオゾンガスと酸素ガスを、又、陰極側より水素ガスを製造する電解ガス発生方法において、
　陽極側に供給する純水に炭酸ガスを接触し、前記純水を炭酸水として供給することを特徴とする電解ガス発生方法。」
　
　
２．引用刊行物及びその摘記事項
　当審による平成２２年　９月１５日付けの最初の拒絶理由通知で引用した本願の出願日前に国内において頒布された下記の刊行物１〜４には、次の事項が記載されている。
　
（１）特開２００３−１１７５７０号公報（以下、「刊行物１」という。）の摘記事項
（刊１ａ）「【０００２】
【従来の技術】半導体用シリコン基板等の電子材料の表面から異物を取り除くためにウエット洗浄が広く行われており、近年洗浄工程の簡略化、省資源化等の要請から強い酸化力を有するオゾン水がウエット洗浄に用いられるようになってきている。
【０００３】このようなオゾン水の製造方法としては、超純水の電気分解により生成するオゾンを超純水に溶解させる方法や無声放電装置で発生するオゾンを超純水に溶解させる方法が知られている。
【０００４】この方法では、オゾン水中の溶存オゾンは経時的に分解して酸素ガスとなるため長距離配管による移送は困難であり、このため洗浄装置等の近くにオゾン水の製造装置を配設しなければならず洗浄装置等の設計やレイアウトに制約を受ける上に、複数のユースポイントにオゾン水を供給する必要がある場合にはオゾン水の製造装置を複数設置しなければならないという問題がある。
【０００５】この問題の解決方法として、超純水に予め炭酸ガス（ＣＯ2 ）を溶解させ、この炭酸ガスの溶解した超純水にオゾンを溶解させる方法が提案されている（特開２０００−３７６９５）。」
　
（刊１ｂ）「【０００６】図２は、このような方法を示したもので、超純水供給ライン１にオゾン溶解装置２が設置され、このオゾン溶解装置２の前段において炭酸ガスが超純水供給ライン１に注入される。なお、このオゾン溶解装置２に供給されるオゾンは、超純水供給ライン１から超純水の一部を分取ライン３で分取し電解装置４で電気分解した後、気液分離装置５で分離したものである。なお、気液分離装置５の液相と電解装置４の電極槽とは配管によって連通されており、電解装置４の電極槽で消費されただけの超純水が気液分離装置５の液相を介して分取ライン３から供給されている。」
　
（刊１ｃ）従来のオゾン水製造装置の構成を示す構成図としての図２には、超純水供給ライン１において、超純水にＣＯ２が注入され、その後、超純水供給ライン１が分岐して、分取ライン３となっていること、気液分離装置５から、Ｏ３が出ていることが看取できる。
　
（刊１ｄ）「【００１５】・・・第１の超純水供給ラインを流れる超純水への炭酸ガスの溶解は、エジェクタ又は膜を用いて行うことが望ましい。
・・・
【００１９】第１の超純水供給ラインに炭酸ガスを溶解させる炭酸ガス溶解手段としては、エジェクタやＰＴＦＥ製の中空糸膜装置等を使用することができる。」
　
（刊１ｅ）「【００２１】
　　【式１】　３Ｈ２Ｏ　→　Ｏ３＋６Ｈ＋＋６ｅ−　・・・・（Ｉ）
　　　　　　　２Ｈ２Ｏ　→　Ｏ２＋４Ｈ＋＋４ｅ−　・・・・（ＩＩ）」
　
（２）特開平１１−３３５８８３号公報（以下、「刊行物２」という。）の摘記事項
（刊２ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、その両側にそれぞれ多孔質の陽極物質、及び、陰極物質を密着配置させた例えばパーフルオロカーボン系陽イオン交換膜を固体電解質とし、陽極側に純水を供給して電解する事により陽極側よりオゾンガスと酸素ガスを、又、陰極側より水素ガスを製造する電解ガス発生装置に関し、より詳細には該ガス発生装置を常に陽極側の圧力が陰極側の圧力より適正に大きくなるように自動的に制御する事によりオゾン酸素ガス中の水素ガス濃度の非常に少ない、簡易で、尚かつ高純度なガスの発生装置に関する。」
　
（刊２ｂ）「【０００２】【発明の背景】水を電解する事によりオゾンガスを生成する工夫は古く、１００年以上昔より行われている。古くは、高電気陰性度の陰イオンを含む液を電解してオゾンを生成する溶液電解法であったが、近年では、高分子固体電解質の発達に連れ、高分子固体電解質を用いた水電解によるオゾン発生装置が製され、市販されるようになった。 
 【０００３】パーフルオロカーボンスルフォン酸系陽イオン交換膜を固体電解質とし、その両側に陽極、陰極を密着させたいわゆるゼロギャップ方式の水電解は、構造が簡単で取り扱いが容易であり、腐食性もオゾンガス以外は無い為近年の水電解法オゾン発生の殆どを占めるようになった。」 
　
（刊２ｃ）「【０００４】オゾンガス濃度は２０％前後で、その他は飽和水蒸気を含んだ酸素ガスであり、殆ど不純物を含まないオゾン、酸素の混合ガスである。
【０００５】従って、殺菌の分野や最近では半導体の湿式洗浄の分野にもオゾンの利用が広まっている。酸素を原料とし、高周波高電圧をかけることによってオゾンを生成する無声放電法に比べ、消費電力が多少大きくなる欠点はあるが、オゾンガス濃度が高いため超純水への溶解度が高く、高純度で高濃度のオゾン添加超純水を簡単に製造出来る利点があった。」
　
（３）特開２００２−１６６２７９号公報（以下、「刊行物３」という。）の摘記事項
（刊３ａ）「【０００２】【従来の技術】水を電解することによりオゾンガスを生成する工夫は古く、１００年以上昔より行なわれている。古くは、高電気陰性度の陰イオンを含む液を電解してオゾンを生成する溶液電解法であったが、近年の高分子固体電解質の発達に連れ、高分子固体電解質を用いた水電解によるオゾン発生装置が製造され、市販されるようになった。
【０００３】パーフルオロカーボンスルフォン酸系陽イオン交換膜を固体電解質とし、その両側に陽極、陰極を密着させたいわゆるゼロギャップ方式の水電解は、構造が簡単で取り扱いが容易であり、腐食性もオゾンガス以外は無いため、近年の水電解法オゾン発生の殆どを占めるようになった。」
　
（刊３ｂ）「【０００４】オゾンガス濃度は２０％前後で、その他は飽和水蒸気を含んだ酸素ガスであり、殆ど不純物を含まないオゾン、酸素の混合ガスである。
【０００５】従って、殺菌の分野や最近では半導体の洗浄の分野にもオゾンの利用が広まっている。酸素を原料とし、高周波高電圧をかけることによってオゾンを生成する無声放電法に比べ、消費電力が多少大きくなる欠点はあるが、オゾンガス濃度が高いため超純水への溶解度が高く、高純度で高濃度のオゾンを簡単に製造できる利点があった。」
　
（刊３ｃ）「【００１１】【課題を解決するための手段】この発明の電解ガス発生方法は、イオン交換膜の両側にそれぞれ多孔質の陽極物質、及び、陰極物質を密着配置させ、このイオン交換膜を固体電解質として電解することにより、陽極側よりオゾンガスと酸素ガスを、又、陰極側より水素ガスを製造する電解ガス発生方法において、陽極側に供給する純水から残留している過酸化水素を除去した上で、前記純水を供給することを特徴としている。」
　
（刊３ｄ）「【００４０】図１において、電解ガス発生装置のオゾンガス、水素ガスの発生部１には、イオン交換膜１ａが備えられ、このイオン交換膜１ａの両側にそれぞれ多孔質の陽極物質１ｂ、及び、陰極物質１ｃを密着配置させ、このイオン交換膜１ａを固体電解質として電解することにより、陽極側よりオゾンガスと酸素ガスを、又、陰極側より水素ガスを製造する。
【００４１】オゾンガス、水素ガスの発生部１には、純水３が供給される。また、発生部１には電源２が接続されており、電源２からの電流によってガスが生成する。
【００４２】発生したオゾン及び水素ガスは、各々ガス分離部４，５により分離されオゾンガス導管９と水素ガス導管１０に各々導かれる。」
　
（４）特開昭６３−２５０４８０号公報（以下、「刊行物４」という。）の摘記事項
（刊４ａ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は水の電気分解によるオゾンの製造方法の改良に関する。
　本発明は殊にアノード極とカソード極との間に固体電解質、例えばＨ−型の陽イオン交換樹脂、ＯＨ−型の陰イオン交換樹脂など、を介在させることによって通電可能とした電気分解槽を用いて水を電気分解してオゾンを製造する方法におけるオゾンの生成効率を向上させるための改良に関する。」（１頁右欄４〜１３行）
　
（刊４ｂ）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　電解法によるオゾン発生方法が広く用いられるためには先ず安全性の面から・・・または電解質を用いない電解方法が望ましい。
　最近電解質水溶液を用いない電解方法として次のようなものが提案されている。すなわち、アノード極とカソード極との間に固体電解質を介在させることによって通電可能とした電気分解槽を用いて水をアノード極において電気分解してオゾンを発生させるものである。この方法によって純水のように電気伝導度が極めて小さいので通常電解することができないものを電解してオゾンを発生させることができるのである。この電解槽は第１図に示される構成をなしており、図中、１は多孔質アノード電極、２は固体電解質、３は多孔質カソード電極、４は電解槽、５はアノード液入口、６はアノード液出口、７はカソード液入口、そして８はカソード液出口である。」（２頁左下欄１３行〜右下欄１５行）
　
（刊４ｃ）「このように電解質を含まない水の電気分解によって得られるオゾンを溶存した水溶液は、上、下水道水の殺菌消毒の用途に好適している。更にまた半導体製造用の超純水中の有機物の酸化、微生物細胞の破壊、などの用途に有用であることが期待される。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄３行）
　
　
３．当審の判断
（１）刊行物１に記載の発明
　上記摘記事項（刊１ａ）〜（刊１ｃ）を整理すると、刊行物１には、
　「オゾン溶解装置に供給するオゾンを電気分解により生成する方法において、
　超純水供給ラインにおいて、超純水にＣＯ２が注入され、その後、超純水供給ラインが分岐した分取ラインで超純水の一部を分取し、電解装置で電気分解した後、気液分離装置でオゾンを分離する方法であって、
　前記気液分離装置の液相と前記電解装置の電極槽とは配管によって連通されており、電解装置の電極槽で消費されただけの超純水が気液分離装置の液相を介して分取ラインから供給されている、オゾンを電気分解により生成する方法。」
に関する発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
ア．刊行物１発明の「オゾン」、「オゾンを電気分解により生成する方法」は、本願発明の「オゾンガス」、「電解ガス発生方法」に相当する。
　
イ．刊行物１発明において、「超純水にＣＯ２が注入され」たものは、「炭酸水」であることは明らかであり、また、「超純水供給ラインにおいて、超純水にＣＯ２が注入され、その後、超純水供給ラインが分岐した分取ラインで超純水の一部を分取」していることから、当該「分取ライン」を流れている物は、前記ＣＯ２が注入された超純水、即ち、炭酸水であることは明らかである。
　
ウ．刊行物１の図２及び刊行物１の摘記事項（刊１ｂ）、（刊１ｃ）を、前記イ．を参酌して、整理すると、分取ラインは、気液分離装置を経由して電解装置と接続されているが、「気液分離装置の液相と前記電解装置の電極槽とは配管によって連通されており、電解装置の電極槽で消費されただけの超純水が気液分離装置の液相を介して分取ラインから供給されている」ことから、電解装置の電極槽には、分取ラインから、炭酸水が供給されていることは明らかである。
　
　そうすると、両者は、
「オゾンガスを生成する電解ガス発生方法において、
　電解装置に、純水を炭酸水として供給する電解ガス発生方法」
の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
相違点１：本願発明では、「イオン交換膜の両側にそれぞれ多孔質の陽極物質、及び、陰極物質を密着配置させ、前記イオン交換膜を固体電解質として電解することにより、陽極側よりオゾンガスと酸素ガスを、又、陰極側より水素ガスを製造する」のに対して、刊行物１発明ではその点が明記されていない点で相違する。
　
相違点２：本願発明では、「陽極側に供給する純水に炭酸ガスを接触し、前記純水を炭酸水として供給する」のに対して、刊行物１発明では、炭酸ガスが超純水供給ラインに注入しているものの、注入の仕方が特定されておらず、炭酸水の供給先が電解装置の電極槽である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　ア．刊行物１の摘記事項（刊１ａ）〜（刊１ｃ）及び図２の記載等を参酌すれば、刊行物１には、「超純水の電気分解」であることが記載されており、電解質を用いた電気分解については何ら言及していないこと、図２には、電解質の供給・使用に関する構成が図示されていないこと、また、純水に注入する炭酸ガスについては、これを電解質として用いることは何ら触れられておらず、刊行物１の【０００５】に記載された特開２０００−３７６９５号公報によれば、炭酸ガスの注入について、
　「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、オゾン水供給装置に炭酸ガス又は有機化合物を溶解させる添加手段を設け、オゾン水に炭酸ガス又は有機化合物を添加溶解させることにより、オゾン水中のオゾンの自己分解を抑制し得ることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、純水にオゾンを溶解させてオゾン水を生成するオゾン水溶解装置と、生成したオゾン水を移送するオゾン水供給配管を有するオゾン水供給装置であって、純水又はオゾン水に、炭酸ガス又は有機化合物を溶解させる添加手段を設けてなることを特徴とするオゾン水供給装置を提供するものである。」
と説明されており、刊行物１においては、当該解決手段に基づく例として、刊行物１の図２が示されているのであるから、刊行物１発明においても、炭酸ガスを注入することは、これを電解質として用いる目的で行っているのではなく、「オゾンの自己分解を抑制」するために行っていることは、明らかである。
　
　イ．一方、刊行物２の摘記事項（刊２ｂ）、刊行物３の摘記事項（刊３ａ）には、電解によるオゾンガスの生成方法として、近年、構造が簡単で取り扱いが容易であり、腐食性もオゾンガス以外は無い為、電解によるオゾン発生方法の殆どを、高電気陰性度の陰イオン(電解質)を含む液を電解してオゾンを生成する溶液電解法から、高分子固体電解質を用いた電解によるオゾン発生装置が占めるようになってきていることが説明されており、さらに、刊行物４の摘記事項（刊４ｂ）には、電解法によるオゾン発生方法が広く用いられるためには先ず安全性の面から電解質水溶液を用いない電解方法が望ましいことが説明されている。
　
　ウ．さらに、刊行物１発明と上記刊行物２，３に記載された周知技術はいずれも、半導体の湿式洗浄の分野に用いられるオゾン水を製造するための装置に用いる電気分解によるオゾンガスの製造技術に係るものである。
　
　してみると、炭酸ガス自体は、危険性のある電解質ではないことは明らかであるから、上記ア．の刊行物１の記載内容及び上記イ．のように刊行物２〜４に記載されている当時の技術水準を参酌すれば、刊行物１発明における電気分解装置として、高分子固体電解質を用いた電解によるオゾン発生装置を用いていると推認するか、少なくとも当該高分子固体電解質を用いた電解によるオゾン発生装置を採用しようとすることは当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
　エ．そして、高分子固体電解質を用いた電解によるオゾン発生装置として、刊行物２〜４に記載されているように、「イオン交換膜を固体電解質とし、その両側に多孔質の陽極、多孔質陰極を密着させ、電解させること」、さらに、刊行物２，３に記載されているように「電解することにより陽極側よりオゾンガスと酸素ガスを、又、陰極側より水素ガスを製造する」ことは周知の事項である。
　
　オ．加えて、刊行物１の図２には、Ｏ３が気液分離装置５から出ているものの、酸素ガス（Ｏ２）は、図示されていない。一方、図１においても、Ｏ２が表示されていないものの、その説明である刊行物１の摘記事項（刊１ｅ）にもあるように、一般的な電気分解においては、オゾンガスと共に酸素ガスが製造されることが説明されていることから、従来例としての図２においても、オゾンガスと共に酸素ガスが製造されているとみるのが相当であり、刊行物１において、これを否定しうる事項も見出せない。
　
　したがって、刊行物１発明の電気分解方法は、実質的に周知の「イオン交換膜を固体電解質とし、その両側に多孔質の陽極、多孔質陰極を密着させ、電解することにより陽極側よりオゾンガスと酸素ガスを、又、陰極側より水素ガスを製造する」技術を採用し、「イオン交換膜の両側にそれぞれ多孔質の陽極物質、及び、陰極物質を密着配置させ、前記イオン交換膜を固体電解質として電解することにより、陽極側よりオゾンガスと酸素ガスを、又、陰極側より水素ガスを製造する」ようにさせているか、少なくとも、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
　なお、刊行物１の図２に示された装置においては、電解装置と気液分離装置との間に循環路が形成されているように見受けられるが、上記周知の「イオン交換膜を固体電解質とし、その両側に多孔質の陽極、多孔質陰極を密着させ、電解することにより陽極側よりオゾンガスと酸素ガスを、又、陰極側より水素ガスを製造する」技術分野においては、陽極からの気液分離部で分離された残りの水を再度電解装置へ循環させることは下記周知文献１、２のように周知の技術であり、適宜必要に応じて設けられるものであるから、循環路の有無により刊行物１発明への刊行物２，３に記載された周知技術の適用を阻害するものでもない。
　
　＜周知文献の記載事項＞
周知文献１：特開２００１−１０４９９５号公報
　「【００２５】超純水は、浄水部１のポストフィルタ１８から供給された純水をイオン交換フィルタ２０に通水することで得られる。・・・超純水（電解原料水）にまで精製する。電解セル３０は、フッ素樹脂系イオン交換膜を固体電解質としたＰＥＭ３１を多孔質チタンに二酸化鉛を担持させた陽極３２と同じく多孔質チタンに白金メッキを施した陰極３３とで挟持した構成をなしている。なお、陰極３３はＰＥＭ３１に圧接されている。
【００２６】上記電解セル３０の陽極３２側に超純水を供給して電気分解すると、陽極３２側に酸素とオゾンとが９：１程度の割合で発生する。本実施例では、イオン交換フィルタ２０からの超純水を気液分離器４０に導入するとともに気液分離器４０からの後段に電解セル３０に案内する経路を継続させ、ここで発生したオゾン含有酸素ガスやそのガスを含んだ気液混合水を気液分離器４０内に循環させている。・・・」
　
周知文献２：特開平１１−２６４０９０号公報　
　「【０００４】通常、この電気分解によるオゾンの生成には、イオン交換水の入った電解槽をアノード室とカソード室とに固体電解質膜で仕切り、その固体電解質膜の両側に通気性のある多孔質状の陽電極と陰電極を圧着させたゼロギャップ電解槽を使用する。」
　「【００４３】循環タンク１９は電解槽２の上部開口部３２とガス排出管３３により結ばれ、電解槽２の下部開口部２９とも循環パイプ３４により連結されている。」
　「【００４５】３９はアノード室４の電解により発生する酸素ガスまたはオゾンガスの吐出口である。」
　「【００５７】・・・満たされた源水は、フィルターＡ２５，イオン交換樹脂２６，フィルターＢ２７を通りぬけ・・・
【００５８】・・・イオン交換水は排出口２８より、通常は停止状態である可逆ポンプ１４を通り電解槽２の下部開口部２９からアノード室４に流れ込み、さらに上部開口部３２よりガス排出管３３より、または循環パイプ３４より循環タンク１９にＰの水位になるまで注入される。・・・」
　
　
相違点２について　
　刊行物１の図１としての実施例に係る説明である摘記事項（刊１ｄ）には、炭酸ガスを超純水に溶解させるための手段として、エジェクタやＰＴＦＥ製の中空糸膜装置等を用いていることが記載されており、これら各装置は、超純水に炭酸ガスを接触させることで、炭酸ガスを超純水に溶解させるものであるから、実質的に、純水に炭酸ガスを接触させて炭酸水とすることが記載されているものである。
　してみると、当業者ならば、刊行物１発明における超純水への炭酸ガスの注入方法として、前記エジェクタやＰＴＦＥ製の中空糸膜装置等の接触による方法を実質的に用いていると推認し得るものであり、少なくとも、刊行物１発明に、当該手段を採用することは、当業者ならば、容易に想到し得たことである。
　また、上記相違点１での検討のように、刊行物１発明に、周知の「イオン交換膜を固体電解質とし、その両側に多孔質の陽極、多孔質陰極を密着させ、電解することにより陽極側よりオゾンガスと酸素ガスを、又、陰極側より水素ガスを製造する」技術を採用する際には、純水を炭酸水として、陽極側に供給することになるのは、明らかである。
　
　そして、上記相違点１、２に係る本願発明の構成に相乗的な格別な効果も見いだせず、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜４、周知文献１、２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許を受けることができないものであり、本願の請求項２〜８については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。