【事件の表示】
　特願２００５−１３９３９０「線材の巻き取り方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１５８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１７年５月１２日の特許出願であって，平成２１年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年３月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に，特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　１；特開２００３−３４１９３２号公報
　２；特開２００４−１７５４７４号公報」
　上記刊行物のうち特開２００３−３４１９３２号公報を，以下「引用例」という。
　
第３．平成２２年３月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２２年３月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２１年８月１８日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するもので，特許請求の範囲については，補正前に
　「【請求項１】ガイドプーリーを介して線材が供給され，前記線材が供給されるパスラインに対して，直交する向きに巻き取りボビンをトラバースさせて線材を巻き取りボビンに巻き取る線材の巻き取り方法において，巻き取り動作中の線材の巻き取り速度の変動をダンサーで調節し，前記ダンサーの変動データを検出器により検出し，検出された前記ダンサーの変動データをプログラマブルコントローラーに送り，前記プログラマブルコントローラーは巻き取り用モーターに回転速度指令を与え，前記巻き取り用モーターの回転速度を制御しながら巻き取りを行い，前記巻き取りボビンのトラバース反転処理は，前記プログラマブルコントローラー内で実行されている前記ダンサーの変動データの受け取り，および，前記巻き取り用モーターの回転速度制御を中断し，外部からの割り込み処理により実行されることを特徴とする線材の巻き取り方法。
　【請求項２】前記巻き取りボビンのトラバース反転処理におけるトラバース現在位置とトラバース反転設置位置との比較処理および比較一致による反転指令の出力は，高速カウンタにより行うことを特徴とする請求項１に記載の線材の巻き取り方法。
　【請求項３】前記線材は光ファイバであることを特徴とする請求項１または２に記載の線材の巻き取り方法。」
とあるのを，次のとおりに補正するものである。
　「【請求項１】ガイドプーリーを介して線材が供給され，前記線材が供給されるパスラインに対して，直交する向きに巻き取りボビンをトラバースさせて線材を巻き取りボビンに巻き取る線材の巻き取り方法において，巻き取り動作中の線材の巻き取り速度の変動をダンサーで調節し，前記ダンサーの変動データを検出器により検出し，検出された前記ダンサーの変動データをプログラマブルコントローラーに送り，前記プログラマブルコントローラーは巻き取り用モーターに回転速度指令を与え，前記巻き取り用モーターの回転速度を制御しながら巻き取りを行い，前記巻き取りボビンのトラバース反転処理は，前記プログラマブルコントローラー内で実行されている前記ダンサーの変動データの受け取り，および，前記巻き取り用モーターの回転速度制御を中断し，外部からの割り込み処理により優先的に実行されることを特徴とする線材の巻き取り方法。
　【請求項２】前記巻き取りボビンのトラバース反転処理におけるトラバース現在位置とトラバース反転設置位置との比較処理および比較一致による反転指令の出力は，高速カウンタにより行うことを特徴とする請求項１に記載の線材の巻き取り方法。
　【請求項３】前記線材は光ファイバであることを特徴とする請求項１または２に記載の線材の巻き取り方法。」
　
　請求項１の補正は，「巻き取りボビンのトラバース反転処理」を「ダンサーの変動データの受け取り，および，巻き取り用モーターの回転速度制御」との関係において優先的に実行することを特定したものである。請求項２及び請求項３については，記載自体に変更はないが，これらは請求項１を引用するものであるから，請求項１と同じ内容の補正がなされたといえる。そして，本件補正が産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である引用例には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　ａ）「【０００６】従来のボビントラバース方式の線材巻取り装置としては，例えば，図７に示すものが挙げられる。１は光ファイバ心線等の線材，３ａは両側にそれぞれ鍔３ｂ，３ｃを有する巻取りボビン，４は巻取り動作中に線材１の巻取り速度の変動を調節するダンサー，５はダンサー４より巻取りボビン３ａまで線材１をガイドするガイドプーリー，６は巻取りボビン３ａを回転させる巻取り用モーター，７は巻取りボビン３ａ及び巻取り用モーター６をトラバースさせるトラバース用モーター，８はトラバース位置を検出するロータリーエンコーダー，１９は巻取りモーター６及びトラバース用モーター７の速度を制御する制御部である。このうち，巻取りボビン３ａ，巻取りモーター６，トラバース用モーター７，及び，ロータリーエンコーダー８は巻取り機に含まれるものである。巻取り機は，この機構により，パスラインに対し直交する方向に巻取りボビン３ａがトラバースする作用を有するものである。
【０００７】図２は線材１を巻取る一般的な工程を説明するもので，２は引取りキャプスタンである。線材１は，矢印方向に引き取りキャプスタン２から巻取り機３まで送られる。詳しくは，線材１は，送出し部(図示しない)より送出され，引取りキャプスタン２により引取られ，ダンサー４，ガイドプーリー５を介し，巻取り機３にて巻取りボビン３ａに巻き取られる。
【０００８】巻取りボビン３ａでの巻取り機の速度変動は引取りキャプスタン２と巻取りボビン３ａ間での貯線量の増減となり，ダンサー４の上下変動となる。図７に示すように，ダンサー４の変動データは，検出器により破線Ｆで示すように制御部１９に送られ，制御部１９は巻取り用モーター６に破線Ｇで示すように回転速度指令を与え，巻取り用モーター６の回転速度を調節しながら，巻取りを行う。一方，巻取り機３は，ロータリーエンコーダー８によりトラバース位置を常に検出し，トラバース位置データを破線Ｉで示すように制御部１９に送り，決められた反転位置にて反転するようトラバース用モーター７に制御部１９は破線Ｈに示すように回転速度指令を与え，巻取りボビン３ａに線材１を均一に巻き取るようにしている。」
　ｂ）「【０００９】しかしながら，前述したプーリートラバース方式，又は，ボビントラバース方式では，線材の線速が遅い場合には特に問題ないが，線速が速くなると，該巻取りボビン３aの両側の鍔際３ｂ，３ｃで巻き姿が悪くなるという問題が発生しやすくなる。」
　ｃ）「【００１０】従来，トラバースの反転位置は線材１が均一な巻き形状に巻取られるよう，実験により得られたデータをもとに決定してきた。しかし，光ファイバ心線のような細物線材を均一に巻取る場合，巻取りボビン３ａのわずかな精度不良や鍔の歪みや撓み，或いは，巻取り機３への巻取りボビン固定時のずれ等により鍔付近においての巻き形状が巻き太ったり巻き細ったりと，巻きが不均一な状態となる「巻き不良」が発生していた。また線速が高速になるにつれ，巻取り回転速度，トラバース速度も高速となり，わずかな反転位置のずれでも巻き不良の原因となり，装置線速の速度アップの妨げともなっていた。」
　
　上記記載事項ａ及び図面の記載によれば，引用例には，次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　「両側にそれぞれ鍔を有する巻取りボビン３ａ，巻取り動作中に線材１の巻取り速度の変動を調節するダンサー４，ダンサー４から巻取りボビン３ａまで線材１をガイドするガイドプーリー５，巻取りボビン３ａを回転させる巻取り用モーター６，パスラインに対し直交する方向に巻取りボビン３ａ及び巻取り用モーター６をトラバースさせるトラバース用モーター７，トラバース位置を検出するロータリーエンコーダー８，巻取りモーター６とトラバース用モーター７の速度を制御する制御部１９から構成されるボビントラバース方式の線材巻取り装置であって，ダンサー４の変動データが検出器から制御部１９に送られ，制御部１９は，巻取り用モーター６に回転速度指令を与えて回転速度を調節しながら巻取りを行う一方，ロータリーエンコーダー８によりトラバース位置が常に検出されてトラバース位置データが制御部１９に送られ，制御部１９は，決められた反転位置にて反転するようにトラバース用モーター７に回転速度指令を与え，巻取りボビン３ａに線材１を均一に巻き取るようにしたボビントラバース方式の線材巻取り装置。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　プログラマブルコントローラーは，複数の入出力端子を備え，制御プログラムの作成・変更が容易な制御装置であって，各種生産機械のシーケンス制御等において常用されている。引用発明の「制御部１９」は，本願補正発明の「プログラマブルコントローラー」に相当するといえる。
　本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にできるだけしたがえば，
　「ガイドプーリーを介して線材が供給され，前記線材が供給されるパスラインに対して，直交する向きに巻き取りボビンをトラバースさせて線材を巻き取りボビンに巻き取る線材の巻き取り方法において，巻き取り動作中の線材の巻き取り速度の変動をダンサーで調節し，前記ダンサーの変動データを検出器により検出し，検出された前記ダンサーの変動データをプログラマブルコントローラーに送り，前記プログラマブルコントローラーは巻き取り用モーターに回転速度指令を与え，前記巻き取り用モーターの回転速度を制御しながら巻き取りを行い，また，前記プログラマブルコントローラーによって前記巻き取りボビンのトラバース反転処理が実行される線材の巻き取り方法。」の点で一致し，次の点で相違する。
［相違点］
　本願補正発明では，「巻き取りボビンのトラバース反転処理」は，「ダンサーの変動データの受け取り，および，巻き取り用モーターの回転速度制御」を中断し，外部からの割り込み処理により優先的に実行されるのに対して，引用発明では，「巻き取りボビンのトラバース反転処理」と「ダンサーの変動データの受け取り，巻き取り用モーターの回転速度制御」との間の優先関係は不明である点。
　上記相違点について検討する。引用例には，ボビントラバース方式では，線速が速くなると，巻取りボビンの両側の鍔際で巻き姿が悪くなるという問題が発生しやすくなること，また，線速が高速になるにつれ，巻取り回転速度，トラバース速度も高速となり，わずかな反転位置のずれでも巻き不良の原因となることが記載されている（記載事項ｂ及びｃ参照）。したがって，引用発明において，線速が高速である場合は，できるだけ正確に，決められた反転位置で，巻き取りボビンのトラバース反転を行うことが求められるのであり，そのような要求に応えるためには，巻き取りボビンのトラバース反転処理をできるだけ速やかに実行するように，他の処理よりも優先して実行する必要があることは明らかである。そして，コンピュータの中央処理装置（ＣＰＵ）において，外部からの割り込み処理により，所定の処理を優先的に実行することは，例えば，特開平３−２０４７２７号公報，特開平５−３５５０７号公報，特開平７−１０５０２２号公報に示されるように（いずれの文献も平成２１年６月１５日付け拒絶理由通知書及び前置報告書において提示されたもの），従来からよく知られている。また，引用発明において，「ダンサーの変動データの受け取り，巻き取り用モーターの回転速度制御」を「巻き取りボビンのトラバース反転処理」よりも優先させなければならないとする特段の事情も見あたらない。そうしてみると，上記相違点は，引用例に記載された事項及び周知技術を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たというべきである。
　以上のことから，本願補正発明は，引用発明，引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２１年８月１８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明，引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。