【事件の表示】
　特願２００２−２３７４６３「液体検体収集システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月１４日出願公開、特開２００３−１３９７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年８月１６日（パリ条約による優先権主張　平成１３年８月１７日　米国）の出願であって、平成１９年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年７月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年８月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年８月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）
「生物学的流体検体の収集、搬送、分配および廃棄を行なう組立体において、
　カップ型容器を有し、該カップ型容器は上方開端部と、流体検体を収集する容器内部とを備え、
　収集された流体検体を閉じ込めるべく容器の前記上方開端部に着脱可能に取り付けられる蓋を有し、該蓋はこれを貫通するアクセスポートを備え、
　該アクセスポート内で前記蓋により支持される自己シーリング閉塞部材と、
　アクセスポートに着脱可能に挿入できる細長い抽出器具とを更に有し、該抽出器具は、収集された検体と流体連通する一端と、真空型検体収集チューブと、穿刺連通可能な反対側端部とを備え、前記閉塞部材と係合している抽出器具を閉塞部材から取り外すと閉塞部材が自己シーリング
し、
前記抽出器具は、細長い中空チューブと、容器内部に配置される第一端部と、外的にアクセスできる第二端部とを有し、　前記第二端部は、真空型検体収集チューブと穿刺係合できる針カニューレを有し、　前記抽出器具は、真空型検体収集チューブを受け入れるための、前記針カニューレの周囲のカップ型受容器を有する
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「抽出器具」について、「前記抽出器具は、細長い中空チューブと、容器内部に配置される第一端部と、外的にアクセスできる第二端部とを有し、前記第二端部は、真空型検体収集チューブと穿刺係合できる針カニューレを有し、前記抽出器具は、真空型検体収集チューブを受け入れるための、前記針カニューレの周囲のカップ型受容器を有する」との限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物１（原査定の引用文献２）、刊行物２（同引用文献１）には、以下の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：実願平４−２２２３４号（実開平６−２２９４８号）のＣＤ−ＲＯＭ）
（1a）「【０００６】本考案の一実施例を図１及至図３に基づいて説明する。図１は真空採尿管用採尿器具の正面図、図２は該採尿器具の使用前の説明図・・・採尿器具本体１は、図１に示すようにプラスチック製有底円筒体の開放端部にフランジ部１1 を設け、該円筒体の底部には尿誘導針定着部１2 を突設している。また、尿誘導針２は一端２1 を先端を平坦部とし、他端２2 を斜めにカットして先鋭部とし、略中央部に取付ねじ部からなる固定部２3 を設け、該固定部２3 には係合突起３を設け、前記他端２2 側はゴム製カバー４で被覆されている。そして、前記尿誘導針２の固定部２3 は尿誘導針定着部１2 にねじ込んで定着され、フランジ部１1 の表面にはシール５が貼付される。」
（1b）「【０００７】次に検査用の尿を採尿する方法について説明すると・・・採尿コップ９内に尿を採取する。その後採尿器具のシール５を貼がして尿誘導針２側を尿中に入れ、採尿器具内に真空採尿管７をゴム栓８側から挿入し、前記ゴム栓８を尿誘導針２に突きさせばよい。これにより、採尿コップ９内の尿は尿誘導針２内を通って真空採尿管７内に無菌に近い状態で数秒で吸い上がることになる。従って、尿を採取する作業が安全かつ簡単に行えるものである。」
（1c）【図２】には、有底円筒体１と尿誘導針２からなる尿採取器具の尿誘導針を採尿コップ９内の尿中に入れた状態で、真空採尿管７のゴム栓８を有底円筒体の開口部から挿入し、尿誘導針の先鋭部でゴム栓を突き刺し採尿する、採尿コップ、採尿器具及び真空採尿管を組み立てた状態が示されている。（第２頁【図２】）
　
（刊行物２：特表平７−５０００４８号公報の記載事項）
（2a）「請求の範囲
１．（ａ）容器の口に配置されて取付けられる環状部材であり、
前記部材はボス部材の上部端部で凹型開口部を形成し、前記ボス部材が前記容器の口の中に押し込まれた時にその外側表面は、前記容器の内側表面に対して液体を通さぬ封止を備えるように適合される外側表面を持つ、円形の上部壁を有し、
　前記部材は、前記円形の上方壁に連結され、キャップが前記容器の口の中に押し込まれた時に前記容器の内側表面から間隔をあけられて下方に延在する下方壁を有し、前記下方壁は前記部材の底部端部で垂直方向に閉鎖したスリットを形成する、部材と、
　　（ｂ）夫々前記スリットの向い合う側部上に配置され、前記スリットにほぼ垂直で且つその中心点を通って描かれた線上にほぼ中心点を置く内側空間を形成する一対の可撓性のばね要素であり、前記要素は前記下方へ延在する壁に連結され、前記部材が前記容器の口の中に押し込まれた時に、前記容器の内側表面に当接し、前記下方へ延在する壁は、物体が前記スリットを通り抜け開口した時に夫々の内側凹部内に撓む、前記要素、
とを具備する容器用前記キャップ。
・・・
１５．ストッパが、
　（ａ）その上部で凹部の開口部を形成する円形の上方壁であり、前記上方壁の外側表面は容器の内側表面に液体を通さない封止を提供するように適合され、下方に延在している下方壁は前記上方壁に連結され、前記ストッパが前記容器の口の中に押し込まれた時に前記容器の内側表面から間隔をあけられ、前記下方壁は前記ストッパの底端部で通常は閉鎖されているスリットを形成する、上方壁と；
　（ｂ）夫々が前記スリットの向い合う側部上に配置され、前記スリットにほぼ垂直でその中心点を通って描かれた線上にほぼ中心点を置く内部空間を形成する一対の可撓性ばね要素であり、前記要素は前記下方に延在する壁に連結され、前記ストッパが前記容器の口の中に押し込められた時に、前記容器の内側表面に当接し、前記下方に延在する壁は、物体が前記スリットを通り抜け開口した時に夫々の内部凹部内に撓む、前記要素と；
　（ｃ）前記凹部内に配置され、液体を通さない関係で前記上部の壁にロックされる第２のキャップであり、前記キャップは液体保持器具の鋭い端部によって貫通され得る材料で作られ、このストッパの下の前記容器の前記空間は標準の空気圧よりも低い圧力に空気を抜かれる、キャップと；を具備する、前記容器の口内に配置されるように適合された前記ストッパと前記容器との結合体。」（特許請求の範囲請求項１、８、１５）
（2b）「しかしもっと最近では、研究及び分析のための液体のサンンプルを取り出すためにより鋭くない道具を受け入れるストッパを使うことが一般的になってきた。例えば、蒸発によって医療担当者に触れる危険性及びサンプルの質の劣化の可能性を回避するために、分析待ちの多数の生体サンプル、特に血液及び血清は、密閉容器に入れられなければならないことは周知である。容器への容易な受入れを望む主な理由は、ピペット或いは類似のものを使った液体の手動吸引或いは試験装置によるサンプルの自動分別（ａｌｉｑｕｏｔｉｎｇ）の何れかを可能にするためである。そのような抜取り技術は、何れもゴムの隔壁を突き通すことができない、使い捨てプラスチック・ピペット或いは精巧なインストルメント・プローブの何れかで行われる。
　従来の技術で、分析のために流体を入れておく容器を封止する貫通できるストッパ或いはキャップの例は豊富にあるが、問題は昔も今も分析前に容器内に封止された流体を汚染しないこと、及び流体それ自身が抜取りの前或いは後の何れかで容器から流出、或いはさもなくば漏出しないことを確実にすることである。従来の技術の一般的なキャップは、サンプル容器の凹部にぴったり嵌り、その中に収容された液体の一部を取り出すためにピペットのような鋭くない、しかし細い、中空のシリンダ型のものを入れるための密閉可能な開口部或いはスリットを具備する本体の使用を必要とする。この本体は、スリットへのピペットの挿入によって伸張させられる弾性材料から作られる。このスリットは、ピペットが取り出された後で材料の本来のバイアスによって閉じ、こうして事実上、一方向型のバルブ構成を形成する。」（第３頁左下欄１４行〜右下欄１６行）
（2c）「本発明の別の有用な特徴は、図２で最も良く見られるような、それの上部近くの凹部２７の内側の周囲の辺りに環状の溝４２を備えたことである。この環状の溝４２は、更に異常な環境のもとて容器１０内の液体の漏れに対するもっと安全な保護のための取外し７可能な第２のストッパ４３の圧入挿入を可能にする。第２のストッパ４３の使用は、容器が長い距離に亘って送られなければならず、荒っぽい取扱い或いは振動を受け得る時に適するであろう。第２のストッパは簡単に取外すためにタブ（示されていない）を備え得る。」（第４頁右下欄下から２行〜第５頁左上欄７行）
（2d）図１、２には、上記の記載に対応した、スリット３２を有するキャップ１２で封止され、第２のストッパ４３をキャップの溝４２に挿入するようにした容器が示されている。
　また、図４、７には、容器内部から液体サンプルを取り出すためのピペット４４がキャップ１２のスリット３２を通って容器内部へと挿入された図が示されている。（第６頁ＦＩＧ．１、ＦＩＧ．２、ＦＩＧ．４、ＦＩＧ．５）
　
３．対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（上記(1a)(1b)(1c)）から、刊行物１には、
「プラスチック製有底円筒体の開放端部にフランジ部を有し、該円筒体の底部には尿誘導針定着部を突設し、尿誘導針は一端を先端を平坦部とし、他端を斜めにカットした先鋭部とし、略中央部に取付ねじ部からなる固定部を設け、該固定部には係合突起を設け、前記尿誘導針の固定部を尿誘導針定着部にねじ込んで定着された採尿器具、採尿器具の尿誘導針の平坦部を挿入する採尿コップ、採尿器具の筒体の開放端部内に挿入され、ゴム栓を尿誘導針の先鋭部に突き刺して尿を採取する真空採尿管からなる、尿を採取する組立体」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「採尿コップ」、「尿」、「採尿器具」、「尿を採取する真空採尿管」は、本願補正発明の「カップ型容器」、「生物学的流体」、「細長い抽出器具」、「真空型検体収集チューブ」にそれぞれ相当する。
（イ）刊行物１発明の採尿器具の「プラスチック製有底円筒体」、「尿誘導針」は、本願補正発明の抽出器具の「針カニューレの周囲のカップ型受容器」、「細長い中空チューブ」にそれぞれ相当する。
（ウ）刊行物１発明の尿誘導針の採尿コップに挿入される「平坦部」と、真空採尿管のゴム栓を突き刺す「斜めにカットした先鋭部」は、本願補正発明の「容器内に配置される第一端部」と、「真空型検体収集チューブと穿刺係合できる針カニューレを有」する「外的にアクセスできる第二端部」にそれぞれ相当する。
（エ）刊行物１発明の「採尿コップ」は、【図２】から、上方開端部と尿を収集する容器内部とを備えている。
（オ）刊行物１発明の「尿を採取する組立体」と本願補正発明の「生物学的流体検体の収集、搬送、分配および廃棄を行なう組立体」とは、生物学的流体検体の収集を行なう組立体である点で共通している。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　生物学的流体検体の収集を行なう組立体において、カップ型容器を有し、該カップ型容器は上方開端部と、流体検体を収集する容器内部とを備え、細長い抽出器具とを更に有し、該抽出器具は、収集された検体と流体連通する一端と、真空型検体収集チューブと、穿刺連通可能な反対側端部とを備え、前記抽出器具は、細長い中空チューブと、容器内部に配置される第一端部と、外的にアクセスできる第二端部とを有し、前記第二端部は、真空型検体収集チューブと穿刺係合できる針カニューレを有し、前記抽出器具は、真空型検体収集チューブを受け入れるための、前記針カニューレの周囲のカップ型受容器を有する組立体。」
　
（相違点１）
　カップ型容器が、本願補正発明では、収集された流体検体を閉じ込めるべく容器の前記上方開端部に着脱可能に取り付けられる蓋を有し、該蓋はこれを貫通するアクセスポートを備え、細長い抽出器具がアクセスポートに着脱可能に挿入できるものであり、該アクセスポート内で前記蓋により支持される自己シーリング閉塞部材を有し、前記閉塞部材と係合している抽出器具を閉塞部材から取り外すと閉塞部材が自己シーリングするものであるのに対し、刊行物１発明は、アクセスポートや閉塞部材を有する蓋を備えたカップ型容器でない点。
　
（相違点２）
　組立体が、本願補正発明では、生物学的流体検体の収集、搬送、分配および廃棄を行なう組立体であるのに対し、刊行物１発明は、尿を採取する組立体であり、搬送、分配および廃棄を行なうことを規定していない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　通常、体液のような生物学的流体検体を収集した容器は、検査のために持ち運ぶ必要があり、その際に、検体がこぼれたり、検体が蒸発、汚染、変質することを避けるために、容器の開放端部に蓋を取り付け、また、蓋をはずすことなくピペット等の抽出器具で検体を取り出せるように、抽出器具の挿入を許すが、抽出器具を取り外すと閉じる自己シーリング閉塞部材を蓋に設けることは、刊行物２（上記(2a)(2b)(2d)）に、容器に収集された検体をピペット等の抽出器具を使用して蓋をしたまま外部へ抽出できるように、蓋にスリット部材、つまり自己シーリング閉塞部材を設けることが記載され、さらに、容器が採尿カップの場合としては、特開平５−１０７２４６号公報（【００２８】、【００３０】、【図２】に記載されたのスリット４１ｂを有する蓋４１ａを取り付けた蓄尿カップ４１）、また、容器が体液一般の場合としては、特開平８−５７０２０号公報（【図１】〜【図３】、【００１１】〜【００１９】、【００３０】に記載された、変形爪部９を有する蓋体４）、特開昭５９−１０３４９号公報（第１図〜第３図、特許請求の範囲に記載されたセグメント４を有する密栓１）に記載されるとおり本願優先日前の周知技術である。
　また、抽出器具挿入部を蓋と別部材で構成することは、例えば、刊行物２（上記(2c)(2d)）に記載された蓋の溝に挿入される第２のストッパ、及び国際公開第９９／４５３６０号（ＦＩＧ．１〜３の蓋１４の中央の貫通孔に勘合された隔膜１８）にも記載されるように周知の手段といえる。
　そうすると、刊行物１発明の組立体の採尿コップを、持ち運ぶ際に尿検体がこぼれたり汚染したりするのを防ぐために、容器の上方開端部に着脱可能に取り付けられた蓋を有するカップ型容器とし、さらに、蓋をしたままで抽出器具が容器内部に挿入できるように、抽出器具を取り外すと自己シーリングする自己シーリング閉塞部材を蓋に設けた容器とすることは当業者が容易になし得たものといえ、その際に、自己シーリング閉塞部材を蓋と別部材で構成し、蓋に設けた貫通孔であるアクセスポートで支持するようにすることは当業者が適宜になし得る設計的事項といえる。
　
（相違点２について）
　血液や尿等の生物学的流体検体を検査機関で検査する場合、検体を採取容器に収集し、検査室へ搬送し、抽出器具を用いて検体を検査器具等へ分配し、採取容器や抽出器具等の不要となったものを廃棄するという手順は、通常行われることであり、刊行物１に記載された採尿器具、つまり抽出器具、刊行物２等の周知例に記載された採取容器はこのような手順のなかで用いられるものである。そして、上記（相違点１について）で記載したように、刊行物１発明において、その採尿コップ、つまり採取容器を、刊行物２等の周知技術に記載された、自己シーリング閉塞部材を備えた蓋を有する容器とすることで、検体の収集、搬送、分配および廃棄を行なうのに都合がよいものとなることは、刊行物１に記載された採尿器具の構成、刊行物２及び上記周知例に記載された蓋の構成からから予測できることであるから、生物学的流体検体の収集、搬送、分配および廃棄を行なう組立体とすることに格別の困難性があるということはできない。
　
（本願補正発明の効果について）
　検体がこぼれず安全に搬送でき、蓋を取り外さずに検体を抽出でき、廃棄が容易で安全であるという本願補正発明の効果は、刊行物１に記載された採尿器具の構成、及び刊行物２及び上記周知例に記載された蓋の構成から予測しうるものであり、これらを組み合わせることで予想外の格別顕著な効果が奏されるとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１記載された発明、刊行物２等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年２月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１は次のとおりのものである。
「生物学的流体検体の収集、搬送、分配および廃棄を行なう組立体において、
　カップ型容器を有し、該カップ型容器は上方開端部と、流体検体を収集する容器内部とを備え、
　収集された流体検体を閉じ込めるべく容器の前記上方開端部に着脱可能に取り付けられる蓋を有し、該蓋はこれを貫通するアクセスポートを備え、
　該アクセスポート内で前記蓋により支持される自己シーリング閉塞部材と、
　アクセスポートに着脱可能に挿入できる細長い抽出器具とを更に有し、該抽出器具は、収集された検体と流体連通する一端と、真空型検体収集チューブと、穿刺連通可能な反対側端部とを備え、前記閉塞部材と係合している抽出器具を閉塞部材から取り外すと閉塞部材が自己シーリングすることを特徴とする組立体。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２及びその記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から「抽出器具」についての限定事項である「前記抽出器具は、細長い中空チューブと、容器内部に配置される第一端部と、外的にアクセスできる第二端部とを有し、前記第二端部は、真空型検体収集チューブと穿刺係合できる針カニューレを有し、前記抽出器具は、真空型検体収集チューブを受け入れるための、前記針カニューレの周囲のカップ型受容器を有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、前置審査についての審尋に対する回答書で、閉塞部材について弾性変形されるものであることを限定する補正案を提示しているが、このような構成は、上記周知例である特開平８−５７０２０号公報、特開昭５９−１０３４９号公報にも記載されるように本願優先日前の周知技術であり、このような構成を採用することに格別の困難性があるということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。