【事件の表示】
　特願２００４−３１７１４１「燻焼式炭焼き窯」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年４月２０日出願公開、特開２００６−１０４４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１６年１０月４日の出願であって、平成２０年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２０年３月１９日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成２０年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２０年８月１日付けで意見書の提出がなされたが、平成２０年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成２０年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　そして、本願請求項１〜５に係る発明は、平成１９年９月２６日付け及び平成２０年３月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書（以下、当該補正された明細書を「本願明細書」という。）、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「耐火性と密閉性を有し、炭材である原木の燃焼ガスに依る燻し乾燥処理と、乾燥処理原木の自燃に依る炭化処理と、炭化処理原木の密閉に依る窯内消火処理と、これらの処理を工程的に処理する為の処理窯で、窯専用の出入口である窯口を有し、燃焼ガスを発生する燃焼炉と明確に区分することを特長とする燻焼式炭焼き窯。」
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に頒布された文献１又は文献３の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
第３　当審の判断
１．文献１を引用刊行物とする特許法第２９条第１項第３号についての判断
（１）文献１及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に「文献１」として引用された「実公昭２７−９５１号公報」には、旧字体を新字体に置き換えて、次の記載がある。
　
摘記１ａ：登録請求の範囲（第２頁左欄第６行〜右欄第６行）
「図面と説明とに示す如く炭化室１と点火室２の隔壁をなす窯壁６の中央部を縦貫せる送風路９及び其の下端送風口７の両側に開口し送風路９の下部に連通せる逆煙口８を設け且送熱口１１の奥に遮断板１２を開閉自在に設けたることを特徴とする製炭窯の構造」
　
摘記１ｂ：第１頁左欄第９〜２１行
「この実用新案は従来我国に行はれ居る窯内消火による各種黒炭窯に対し応用し得るものなるが効率最良の円形窯に装置せる場合について本考案の特徴とする装置を記載す。
　此窯は第１図に示す如く炭化室１は円形にて内径１０尺窯壁６の高さ２尺５寸厚さ８寸−１尺天井１３の高さ中心にて４尺５寸（窯壁の高さより２尺高）厚さ根元９寸頂６寸に構築す、後端に排煙口３煙道１０を前方に点火室２を、一方の側の前の方に出入口５を設く、窯底１４は１０尺に対し２寸の勾配にて窯奥を低く整ふ、而して構築の際本考案による送風路９を炭化室１と点火室２の境を為す壁部の中央に装置す」
　
摘記１ｃ：第１頁左欄第３１行〜第２頁右欄第１行
「送風路９の上端は点火室２より炭化室１に通ずる送熱口１１に会し、送熱口１１の奥には開閉し得る遮断板１２（板石又は鉄板製）を取付く、点火室２及送風路９は固定せしめ、炭材の詰込及木炭の取出には出入口５を使用し焼炭中は窯壁と同様に練土と石にて密閉す。」
　
摘記１ｄ：第１頁右欄第７〜３１行
「これは当初煙道出払口４に内径５寸５分長さ２尺の土管を立て其の上口（煙道口）に藁製の蓋（米俵の蓋が適当）を載せ点火室２に於て燃材を焚くときはやがてその火焔は送風路９より逆に吹出し来る燻煙の為に消されて熱気のみ炭化室１内に入り天井１３の部分に指込まれたる上木を熱して燻焼せしむ、而して愈々上木に充分着火し中途にて消ゆる虞なきとき（これは排煙の色又は其の温度にて観測す）は口焚を停止し、焚口１５に高さ６寸幅５寸の風口を設け他は練土と石にて密閉し、煙道口の加減蓋（排煙温度摂氏７２度−７５度に昇りたるとき藁製の蓋を板蓋に替へ調節して置く）を少し引き明けたる後、排煙色及温度上昇の状況を見定めて、遮断板１２を下すを以つて風口より入り来れる空気は送風路９を下方に下り送風口７及逆煙口８より炭化室１内に入り窯底を迂回して炭化室１内に拡がり上方の炭材の燻焼部位に酸素を供給すこの際空気は点火室２の残火の熱及送風路９の壁の温熱により暖めらるるを以つて、燻焼点を冷却することなく順調に燻焼を進め炭化することとなる爾後は普通製炭法と同様に煙道口及風口を調節す、之が為炭材の燃焼（焔を発して燃ゆ）を防止し燻焼に止どめ以て上木の灰化を減少し、前方に立てたる炭材は少しも灰化することなく炭化し得。」
　
摘記１ｅ：第１図及び第２図
「
」
　
（２）本願出願時の技術水準を示す文献及びその記載事項
　本願出願前に頒布された刊行物である「実用新案登録第２５１８５５５号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ａ１：段落００１６〜００１７
「炭材３０を詰め終わった後、…窯本体１０を密閉する。この状態で焚き口１４から点火する。…口焚きによって窯本体１０の内部で火炎、熱ガスが充満し、窯本体１０の内部温度が約３００℃に達すると発熱反応がそのまま持続する状態になり、炭材３０の炭化が自然に進行する。…炭化がほぼ終了する頃になったところで…焚き口１４を密閉して消火する（精錬）。」
　
　本願出願前に頒布された刊行物である「特開２００３−２９０３２７号公報」には、次の記載がある。
　
摘記Ｂ１：段落０００４〜０００５及び０００７
『この詰め込み作業が終了した後、次に「口焚き」と呼ばれる作業に移行する。…原木２から水分を抜く作業であり、窯４の中に火を入れ、窯口４ａから窯４の内部の温度を徐々に上げてゆく。…原木２から水分を十分に抜いた後、「焼火」と呼ばれる作業に移行する。…水分が抜かれた原木２を炭化させる作業が行われる。…出来上がった備長炭は、…灰１４がかけられる。この作業は「消火」と呼ばれ、これにより備長炭８は急激に冷却されて消火される。』
　
　本願出願前に頒布された刊行物である「国際公開第２００４／０１３２５６号」には、次の記載がある。
　
摘記Ｃ１：第６頁第２６行〜第８頁第２行
「先ず、炭の材料となる木材や竹等の炭材３７を…積載し、…火口３に積んだ焚き木３９に着火する。…炭材３７の乾燥工程が開始する。…乾燥工程から炭化工程に移り炭材３７の熱分解が始まる。…排煙口５から青みを帯びた煙が出るようになって精錬工程に進んだことが示される。…精錬工程が終了したら…通気口４と排煙口５を完全に密閉する。数日間そのままの状態に置いて内部を冷却してから燃焼炉１を開け、窯内空間２から炭を取り出す。」
　
（３）文献１に記載された発明
　摘記１ａの「炭化室１と点火室２の隔壁をなす窯壁６…製炭窯」との記載、摘記１ｂの「窯内消火による…本考案の特徴とする装置を記載す。此窯は第１図に示す如く炭化室１は円形にて…構築す、後端に排煙口３煙道１０を前方に点火室２を、一方の側の前の方に出入口５を設く」との記載、摘記１ｃの「炭材の詰込及木炭の取出には出入口５を使用し焼炭中は窯壁と同様に練土と石にて密閉す。」との記載、摘記１ｄの「点火室２に於て燃材を焚くときは…熱気のみ炭化室１内に入り…上木を熱して燻焼せしむ、而して愈々上木に充分着火し中途にて消ゆる虞なきとき…は口焚を停止し、焚口１５に…風口を設け他は練土と石にて密閉し、…風口より入り来れる空気は…送風口７及逆煙口８より炭化室１内に入り…上方の炭材の燻焼部位に酸素を供給…順調に燻焼を進め炭化する」との記載、並びに摘記１ｅの第１図及び第２図の記載からみて、文献１には、
『窯内消火による製炭窯であって、炭化室１と点火室２の隔壁をなす窯壁６を設け、炭化室１の一方に焼炭中密閉される出入口５を設け、点火室２において燃材を焚いて熱気のみを炭化室１内に入れて燻焼し、いよいよ上木に充分着火して中途にて消えるおそれのないときは口焚を停止して、風口を設け他は密閉し、風口より入る空気を炭材に供給して燻焼を進め炭化する製炭窯。』についての発明（以下、「文１発明」という。）が記載されている。
　
（４）対比
　本願発明と文１発明とを対比する。
　文１発明の「製炭窯」の「炭化室１」は、「口焚」、「炭化」及び「窯内消火」の各処理を行う「窯」であって、この「製炭窯」ないし「炭化室１」は、燻焼する際に「密閉」されるものであって、燻焼によっても燃えない程度の「耐火性」を有しているものと解されるから、本願発明の「耐火性と密閉性を有」する「処理を工程的に処理する為の処理窯」に相当し、
　文１発明の「炭化」及び「窯内消火」の各々は、本願発明の「炭化処理」及び「窯内消火処理」に相当し、
　文１発明の「出入口５」は、摘記１ｅの第１図及び第２図に図示されるように「炭化室１の一方」に設けられるものであるから、本願発明の「窯専用の出入口である窯口」に相当し、
　文１発明の「点火室２」は、「燃材を焚いて熱気」を発生させて「口焚」を行う装置であって、当該「熱気」が「燃材」を燃焼させて生じる熱を帯びた気体（英語で「ガス」ともいう。）であることは自明であるから、本願発明の「燃焼ガスを発生する燃焼炉」に相当し、
　文１発明の「製炭窯」は、摘記１ｅに図示されるように「炭化室１」と「点火室２」とが「隔壁をなす窯壁６」によって明確に区分されていることから、本願発明の「処理窯」が「燃焼炉と明確に区分」された「炭焼き窯」に相当し、
　文１発明の「製炭窯」は、「燻焼を進め炭化」する窯であることから、本願発明の「燻焼式炭焼き窯」に相当する。
　してみると、本願発明と文１発明は、「耐火性と密閉性を有し、炭化処理や窯内消火処理などの処理を工程的に処理する為の処理窯で、窯専用の出入口である窯口を有し、燃焼ガスを発生する燃焼炉と明確に区分する燻焼式炭焼き窯。」に関するものである点において一致し、
　処理の工程が、本願発明においては「炭材である原木の燃焼ガスに依る燻し乾燥処理と、乾燥処理原木の自燃に依る炭化処理と、炭化処理原木の密閉に依る窯内消火処理」からなるのに対して、文１発明においては「点火室２において燃材を焚いて熱気のみを炭化室１内に入れて燻焼し、いよいよ上木に充分着火して中途にて消えるおそれのないときは口焚を停止して、風口を設け他は密閉し、風口より入る空気を炭材に供給して燻焼を進め炭化」するとともに「窯内消火」をするものである点、においてのみ一応相違する。
　
（５）判断
　上記相違点について検討する。
　まず、摘記Ａ１の「口焚きによって窯本体１０の内部で火炎、熱ガスが充満し、窯本体１０の内部温度が約３００℃に達する」との記載、及び摘記Ｂ１の「口焚き…と呼ばれる作業…原木２から水分を抜く作業であり…窯４の内部の温度を徐々に上げてゆく」との記載にあるように、一般に「口焚」とは『窯本体の内部に火炎又は熱ガスを充満させて内部温度を高め、原木から水分を抜く乾燥工程』を意味する技術用語であるところ、文１発明の「燃材を焚いて熱気のみを炭化室１内に入れて燻焼」ないし「口焚」との記載については、炭化室１内に熱気を入れて炭材を燻焼する乾燥処理を記載しているに等しく、本願発明の「炭材である原木の燃焼ガスに依る燻し乾燥処理」に相当するものと解される。
　また、摘記Ａ１の「窯本体１０の内部温度が約３００℃に達すると発熱反応がそのまま持続する状態になり、炭材３０の炭化が自然に進行する」との記載、及び摘記Ｂ１の『原木２から水分を十分に抜いた後、「焼火」と呼ばれる作業に移行…水分が抜かれた原木２を炭化させる作業が行われる』との記載にあるように、炭焼きの技術分野において「口焚」という乾燥工程の次に『水分が抜かれた原木の炭化が自然に進行』する炭化工程に移行することが普通に知られているところ、文１発明の「上木に充分着火して中途にて消えるおそれのないときは口焚を停止して、風口を設け他は密閉し、風口より入る空気を炭材に供給して燻焼を進め炭化」するという「口焚」を停止してからの「炭化」についての記載は、口焚後の炭材が自然に炭化する炭化工程について記載しているに等しく、本願発明の「乾燥処理原木の自燃に依る炭化処理」に相当するものと解される。
　そして、摘記Ａ１の「口焚きによって…熱ガスが充満し、…炭材３０の炭化が自然に進行する。…炭化がほぼ終了する頃になったところで…焚き口１４を密閉して消火する」との記載、及び摘記Ｃ１の「乾燥工程から炭化工程に移り…精錬工程に進んだことが示され…精錬工程が終了したら…完全に密閉…内部を冷却してから…炭を取り出す」との記載にあるように、炭焼きの技術分野において、乾燥工程（口焚）、炭化工程、消火工程（密閉）の順に処理が行われ、その消火工程としては窯内の密閉により行われるのが一般的であると解されることから、文１発明の「窯内消火」については、本願発明の「炭化処理原木の密閉に依る窯内消火処理」に相当するものと解され、しかして、文１発明の「口焚」、「炭化」及び「窯内消火」の各処理は、本願発明の「炭材である原木の燃焼ガスに依る燻し乾燥処理と、乾燥処理原木の自燃に依る炭化処理と、炭化処理原木の密閉に依る窯内消火処理」との順に行われているものと解される。
　してみると、上記一応相違するとした相違点は実質的な相違を構成するものではないから、本願発明と文１発明とに実質的な差異はない。
　
（６）審判請求人の主張について
　審判請求書の請求の理由の「３Ｃ．本願発明と引用発明の対比」の項において、審判請求人は、『ａａ．…引用文献１の発明手段は、一般燃焼（燃焼ガスは発生できない）である点火室…ということになる。…因みに作業性を考慮する主要部の寸法を比較する。…ａｂ．…文献１の炭焼き窯は…点火室の空間的大きさから推測して、薪を燃焼しても燃焼ガスを発生できない。…因みに、乾燥処理の左記時点で燻煙が送風路を逆流して送熱口に吹き出してくることは論理的にあり得ない。」と主張している。
　しかしながら、文献１に記載された発明は、摘記１ｄの「点火室２に於て燃材を焚くときは…熱気のみ炭化室１内に入り」との記載にあるように、その点火室２において「燃材」を焚く（燃焼する）ことによって「熱気」を発生させているものであり、この燃焼によって燃材中の炭素ないし水素と空気中の酸素が反応して、炭酸ガスないし水蒸気ガスからなる「燃焼ガス」が発生していることは自明であり、しかも、摘記１ｄの「口焚」が『窯内部に火炎又は熱ガスを導入して原木から水分を抜く乾燥工程』を一般的に意味していることは前述のとおりであるから、審判請求人の「燃焼ガスを発生できない」との主張は採用できない。
　また、文献１の「送熱口１１」及び「送風口７」の各々は、実質的に本願明細書の「４ａ　熱気口」及び「４ｂ　還気口」に対応するものであるところ、文献１の乾燥処理（口焚）の時点では、遮蔽板１２が開放されていることから、点火室２において燃材を焚いて生じる火炎と熱気は、そのうちの熱気（本願明細書の「５ｂ　燃焼ガス」に相当する。）のみが送熱口１１から炭化室１に導入され、そのうちの火炎については、炭化室１からの燻煙（本願明細書の「４ｃ　還流ガス」に相当する。）が送風口７及び送風路９を経由して当該火炎のみを吹き消す程度に循環しているものとして実質的に記載されており、ここで、その「送熱口１１」の圧力が「点火室２」及び「送風路９」の圧力よりも低ければ、そのような熱気及び燻煙の循環が成り立つことに何等の矛盾もないことから、審判請求人の「論理的にあり得ない」との主張も採用できない。なお、主要部の寸法に関しては、本願発明の発明特定事項と無関係であり、その寸法の違いによって、本願発明と文献１に記載された発明とに相違点が構成されるとは認められない。
　
　次に、同項において、審判請求人は、『ａｃ．…引用文献１記載の…送熱口には炭化処理時に熱気や燃焼用空気が移動するのを阻止する為の遮断板なる阻止板が設けてある。本願熱気口には不要でありこの件に就いて相違する。引用文献１には…炭化処理時は送風路を利用して炭化処理に必要な燃焼空気を、炭化室の床部付近に送り込む作用をさせる機構がある。本願には全くの不要であり、この点で相違する。…ａｆ．…文献１または文献２を含めて考察するときに通常では考えられないことが浮かび上がる。…本願発明の燻焼式炭焼き窯は、上木は全く不要であり、逆に上木が存在することの弊害が大きくなる。』と主張している。
　ここで、摘記１ａの記載からみて、文献１の「登録請求の範囲」には、送風口７（本願明細書の「４ｂ　還気口」に相当するもの。）、送熱口１１（本願明細書の「４ａ　熱気口」に相当するもの。）、送風路９（審判請求人の前記「ａｃ．」の項の後段の「送風路」に相当するもの。）、及び遮断板１２（審判請求人の前記「ａｃ．」の項の前段の「遮断板」に相当するもの。）が、実用新案登録を受けようとする考案を特定するために必要な事項として記載されている。
　しかしながら、本願明細書の段落００１５の「本発明が解決しようとする課題の前各項を、総合的且つ合理的に解決する為に全てに優先する最も重要な要素は、乾燥処理工程、炭化処理工程、消火処理工程の如何なる処理工程にあっても、処理窯の中は常にその処理工程の温度に応じた圧力で処理窯内全域が均一化されることが絶対条件である。その為の総合的な第一手段として外部の風雨、温度、気圧等の気象条件に殆ど影響を受けない構造様式で築造することが要求される。その手段として密閉精度の高い処理窯と、薪を燃焼させて燃焼ガスを生成する構造の燃焼炉を、窯壁を構成する界壁で完全に分離独立させることにある。即ち、本発明請求項１は処理窯と燃焼炉を界壁で明確に区分するもので、その結果として処理窯には原木の搬入と炭の窯出しの為の専用の出入口である窯口を設ける。更には総合的第２手段として、原木の乾燥処理を燃焼ガスに依る燻し乾燥処理にすることにある。」との記載からみて、本願発明が解決しようとする課題は、専ら「密閉精度の高い処理窯と、薪を燃焼させて燃焼ガスを生成する構造の燃焼炉を、窯壁を構成する界壁で完全に分離独立させること」によって解決されるものと認められるところ、文献１の「登録請求の範囲」に記載された「送風口７」、「送熱口１１」、「送風路９」、「遮断板１２」等の事項の有無によって、本願発明の所定の課題が解決し得なくなる等の格別の事情が生じるものではなく、同様に、文献１に記載された発明の具体例において「上木」が使用されていたとしても、これにより本願発明の所定の課題が解決し得なくなる等の格別の事情が生じるものではない。
　しかして、文献１の「登録請求の範囲」に記載された考案が、本願発明の発明特定事項に含まれない「送風口７」、「送熱口１１」、「送風路９」、「遮断板１２」等の事項を必要とし、また、当該考案の具体例が、本願発明の発明特定事項に含まれない「上木」を使用するものであったとしても、文献１に記載された「文１発明」は、すでに検討したように、本願発明の発明特定事項のすべてを満たすものであって、本願発明は、発明特定事項において文献１に記載された発明と区別することができないから、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
（７）まとめ
　したがって、本願発明は、文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
２．文献３を引用刊行物とする特許法第２９条第１項第３号についての判断
（１）文献３及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に「文献３」として引用された「特公昭２８−４７８２号公報」には、旧字体を新字体に置き換えて、次の記載がある。
　
摘記２ａ：特許請求の範囲の欄（第２頁右欄第１１〜２０行）
「窯壁に数個の煙道排出口を設けてこれを順次開閉し得るようにし発熱室より炭化室に至る熱気給送口をして給送熱気が炭化室の炉壁内面に沿つて流通する如く構成すると共にその上部炉内に成るべく空間を生じないように炭材を炭化炉内に詰込んで炭化炉内に於ける熱気の垂直上昇を抑制し熱気給送口より噴入する火焔により炭化始動起点を生ぜしめ給送熱気並に窯内熱気、水蒸気、煙等を炭化炉壁の内面に沿い一方的に循環せしめることを特徴とする製炭方法。」
　
摘記２ｂ：第１頁右欄第１５〜１８行
「図面は本発明の実施態様を例示したもので各図に於て１は窯室、２は燃材投入口、３は発熱室、４は熱気給送口、５は炭化室、６は煙道排出口、７は出炭口である。」
　
摘記２ｃ：第１頁右欄第１８行〜第２頁左欄第１行
「この炭化室５に…炭材を装填して…発熱室３内の燃材に着火する而して…確実に熱気を炭化室５の周壁に沿い一方向的循環することができる。…熱気流は矢印の方向に加熱期間中終始継続的に窯内に循環し、…而して口焚中止後に於ても…全炭化工程が頗るスムーズに進行し…窯内中心部に堆積する炭材も旋回する熱気によつて漸次炭化されるのである。」
　
摘記２ｄ：第２頁左欄第１６行〜右欄第２行
「尚炭化室と熱瓦斯発生室とを区別して行う製炭方法は夙に周知であるけれども…本発明は熱気給送口より瓦斯バーナーの如く噴出する火熱気は窯内壁に沿い…炭化室内に進入するから一方的に循環して製炭能率を高め得るのである。」
　
摘記２ｅ：第１図及び第５図
「
」
　
（２）文献３に記載された発明
　摘記２ａの「発熱室より炭化室に至る熱気給送口をして給送熱気が炭化室の炉壁内面に沿つて流通する」との記載、摘記２ｂの「１は窯室、２は燃材投入口、３は発熱室、４は熱気給送口、５は炭化室」との記載、摘記２ｃの「熱気流は矢印の方向に…窯内に循環し、…而して口焚中止後に於ても…全炭化工程が頗るスムーズに進行し…窯内中心部に堆積する炭材も旋回する熱気によつて漸次炭化される」との記載、摘記２ｄの「炭化室と熱瓦斯発生室とを区別して行う製炭方法は夙に周知であるけれども…本発明は熱気給送口より…噴出する火熱気は窯内壁に沿い…炭化室内に進入するから一方的に循環して製炭能率を高め得る」との記載、並びに摘記２ｅの第１図及び第５図の記載からみて、文献３には、
『炭化室５と発熱室３とを区別して製炭を行う窯であって、燃材投入口２を有し、熱気給送口４から噴出する火熱気が炭化室１内に進入し、而して口焚中止後に於ても全炭化工程が頗るスムーズに進行し、窯内中心部に堆積する炭材も漸次炭化される窯。』についての発明（以下、「文３発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明と文３発明を対比する。
　文３発明の「炭化室５」は、炭化工程を担う装置であることから、本願発明の「炭化処理…を工程的に処理する為の処理窯」に相当し、
　文３発明の「発熱室３」は、文献３において「夙に周知」であるとされる摘記２ｄの「熱瓦斯発生室」に相当する装置であって、摘記２ｃの「発熱室３内の燃材に着火…確実に熱気を炭化室５の周壁に…循環」との記載にあるように、燃材の燃焼によって熱気（熱を帯びたガス）の発生を担う装置であることから、本願発明の「燃焼ガスを発生する燃焼炉」に相当し、
　文３発明の「燃材投入口２」は、摘記２ｅの第１図及び第５図に図示されるように「炭化室５」の側にのみ設けられていることから、本願発明の「窯専用の出入口である窯口」に相当し、
　文３発明の「炭化室５と発熱室３とを区別して製炭を行う窯」は、炭材を熱気によって漸次炭化させるものであって、燻焼による炭化で製炭を行っている「燻焼式炭焼き窯」に該当することが明らかであることから、本願発明の「処理窯で、…燃焼炉と明確に区分する…燻焼式炭焼き窯」に相当し、
　文３発明の「口焚中止後に於ても全炭化工程が頗るスムーズに進行し、窯内中心部に堆積する炭材も漸次炭化される」は、摘記Ａ１及びＢ１の技術常識からみて、当該「口焚」が本願発明の「炭材である原木の燃焼ガスに依る燻し乾燥処理」に該当し、当該「口焚中止後」の「炭化」が本願発明の「乾燥処理原木の自燃に依る炭化処理」に該当することが明らかであるから、本願発明の「炭材である原木の燃焼ガスに依る燻し乾燥処理と、乾燥処理原木の自燃に依る炭化処理」に相当するものと解され、
　文３発明の「炭化室５」ないし「製炭を行う窯」が、製炭を行うに必要な程度の「耐火性と密閉性」を有していることは、当業者にとって記載されているに等しい自明事項であり、
　炭化工程の終了後に「炭化処理原木の密閉に依る窯内消火処理」を行うことは、摘記１ｂの「窯内消火」との記載、並びに摘記Ａ１及びＣ１の技術常識からみて、当業者にとって記載されているに等しい自明事項である。
　してみると、本願発明と文３発明は、「耐火性と密閉性を有し、炭材である原木の燃焼ガスに依る燻し乾燥処理と、乾燥処理原木の自燃に依る炭化処理と、炭化処理原木の密閉に依る窯内消火処理と、これらの処理を工程的に処理する為の処理窯で、窯専用の出入口である窯口を有し、燃焼ガスを発生する燃焼炉と明確に区分する燻焼式炭焼き窯。」に関するものである点において一致し、両者に相違する点はない。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求書の請求の理由の「３Ｃ．本願発明と引用発明の対比」の項において、審判請求人は、『ａｅ．…引用文献３の発明手段は、一般燃焼（燃焼ガスは発生できない）である発熱室…ということになる。この点で相違する。次に、…引用文献３の製炭方法を実施する図面４点の夫々の平面図が記載されているが、夫々奇抜な形態であり、断面または立面等の図面が存在しないため発熱室の形態も正鵠を得ない。…何れにしても本願燃焼炉と引用文献３の発熱室は形状で大きく相違する。次に燃焼ガスを発生するか否かの点であるが、火焔を集中せしめて…火焔により・・・と明記されている。従って本願請求項１と引用文献３は燃焼ガス発生の点で相違する。』と主張している。
　しかしながら、摘記２ｃの「発熱室３内の燃材に着火…確実に熱気を炭化室５の周壁に…循環」との記載からみて、文献３の「発熱室３」は燃材に着火することで確実に「熱気」を発生させていることは明らかであり、摘記２ｄの「熱瓦斯発生室…夙に周知」との記載からみて、文献３の「発熱室３」は当該周知の「熱瓦斯発生室」と同様に「熱瓦斯」を発生させるためのものと解するのが自然であり、ここで、摘記２ｄの「熱気給送口より…噴出する火熱気は…炭化室内に進入する」との記載における「火熱気」との記載は、文献３の「発熱室３」が火炎と熱ガスの両方を発生させ、その両方を「炭化室５」の内部に噴入させていることを示唆するものであるところ、文献３「発熱室３」が「熱気」ないし「熱瓦斯」を発生させていることに疑義はないから、審判請求人の「燃焼ガスは発生できない」ないし「燃焼ガス発生の点で相違する」との主張は採用できない。
　また、文献３に立面等の図面が存在しないことや、その形態が奇抜であることについては、本願発明と文献３に記載された発明との対比において直接関係がないことであり、本願発明は、その「燃焼炉」の具体的な形状を発明特定事項として規定するものでもないから、審判請求人の「本願燃焼炉と引用文献３の発熱室は形状で大きく相違する」との主張も採用できない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、文献３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
第４　むすび
　以上総括するに、本願発明は、文献１又は文献３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。