【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３９１７８号「小分子エリスロポエチン様物質」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　６日国際公開、ＷＯ９７／４１５２６、平成１２年　７月２５日国内公表、特表２０００−５０９３９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月２８日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年４月２６日　米国）とする出願であって、出願当初の明細書の特許請求の範囲第１項及び第３項には、以下のとおり記載されている。
「１．プロセッサ、データ記憶システム、入力装置および出力装置を備えるプログラム式コンピュータを使用してエリスロポエチン様物質と考えられるものを同定するためのコンピュータ支援方法であって：
（ａ）ペプチドGGTYSCHFGPLTWVCKPQGGが、エリスロポエチン受容体のアミノ酸１〜２２５を含む該受容体の一部と共に結晶化されるとき、該ペプチドの原子のサブセットの３次元座標を含むデータを該入力装置を介してプログラム式コンピュータに入力することによって、基準データセットを作成する段階、
（ｂ）該プロセッサを使用して、該基準データセットと、該コンピュータデータ記憶システムに記憶された化学構造のコンピュータデータベースとを比較する段階、
（ｃ）コンピュータ方法を使用して、該基準データセットと構造が類似した部分を有する化学構造を該データベースから選択する段階、および
（ｄ）該基準データセットと類似した部分を有する選択された化学構造を該出力装置に出力する段階
を含む方法。」
「３．化合物がＥＰＯ様物質である、請求項１記載の方法を使用して選択される化学構造を有する化合物。」
　
２．拒絶の理由の概要
　本願請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）についての原査定の拒絶の理由の概要は、
（１）本願発明は不明確であり、この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、
（２）本願の発明の詳細な説明は、本願発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、
というものである。
　
３．当審の判断
（１）特許法第３６条第６項第２号について
　本願請求項３には「化合物がEPO様物質である、請求項1記載の方法を使用して選択される化学構造を有する化合物」と記載され、請求項３に記載の化合物は、請求項１に記載された方法を使用して得られるあらゆるＥＰＯ様物質と考えられる化合物を包含するものである。
　ここで、請求項１には「（a）ペプチドGGTYSCHFGPLTWVCKPQGGが、エリスロポエチン受容体のアミノ酸1〜225を含む該受容体の一部と共に結晶化されるとき、該ペプチドの原子のサブセットの3次元座標を含むデータを該入力装置を介してプログラム式コンピュータに入力することによって、基準データセットを作成する段階」、及び、「（ｃ）コンピュータ方法を使用して、該基準データセットと構造が類似した部分を有する化学構造を該データベースから選択する段階、および
（d）該基準データセットと類似した部分を有する選択された化学構造を該出力装置に出力する段階」と記載されていることから、請求項１の方法を使用して得られる化合物は、上記（a）において作成される基準データセットと類似した部分を有する化学構造を有するものである。
　一方、本願明細書には、請求項１の方法によって実際に何らかの化合物を取得したとの記載はなく、当該方法を使用して得られたＥＰＯ様物質の具体的な記載はない。
　しかも、本願明細書には、「類似した部分を有する化学構造」とはどのようなものであるかの記載もないので、その「部分」の場所、大きさ、及びどの程度「類似した」ものであるかが全く不明であり、「類似した部分を有する選択された化学構造」として、具体的にどのような化学構造のものが該当し、あるいは該当しないのかがわからないため、当業者であろうとも、本願発明の化合物にどのような化合物が包含されるか想定できない。
　さらに、本願明細書には「EPO様物質」についても、どのような性質、構造等を有する物質であるかの定義もなされていないから、本願発明の化合物としてどのような化合物が包含されるのかが、いっそう不明確である。そもそも、本願発明には、本願出願前公知の化合物も含まれる可能性があり、出願時の技術水準との関係すら理解することができない。
　したがって、本願請求項３には、特許を受けようとする発明が明確に記載されているものとは認められず、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
（２）特許法第３６条第４項について
　上記（１）で述べたとおり、「EPO様物質」とはどのような物質であるかがそもそも不明確であるが、特許を受けようとする発明として請求項に記載されている以上、それが生理活性を有する有用なものであることが当然の前提と解される。そして、本願明細書の第６頁第１５〜１９行の「一般に、本発明の方法を使用して同定または設計された化合物を化学的に合成し、次いで以下に記載する方法のうち任意のものを使用してEPO活性について試験することができる。本発明の方法を使用して、EPO活性についてスクリーニングしなければならないEPO様物質であると考えられる物質の数を大幅に減らすことができるので、本発明の方法は特に有用である。」、本願明細書第８頁第１６〜１８行の「本発明の方法を使用して同定した分子がEPO様物質として作用することができるかどうかを測定するために、EPO活性のインビトロまたはインビボにおける解析を１つ以上を実施するべきである。」、本願明細書の第２頁第１２〜１５の「本方法は、EPO様物質として作用するペプチド、EMP1（EPO様ペプチド1：以下に記載）と複合体を形成するEPO受容体の細胞外ドメイン（アミノ酸1〜225）のX線結晶構造解析研究から得られる正確な構造情報の使用に基づく。」、本願明細書の第２頁第６〜７行の「本発明は、EPO受容体と結合し、EPO様物質として作用する分子を同定するための方法を特徴とする。」、及び本願明細書の第３頁第８〜１４行の「いくつかの証拠により、EMP1がEPO様物質として作用できることが示唆されている。例えば、EMP1は受容体結合解析においてEPOと競合し、EPOに応答するように操作された細胞系の細胞増殖を誘導する。EPOおよびペプチドは共にEPO応答細胞において、リン酸化事象および細胞周期の進行に似たカスケードを誘導する。さらに、EMP1は、新生赤血球細胞産生の2つの異なるインビボ解析でモニターしたとき、マウスにおいて大きな赤血球形成作用を明らかにしている。」との記載によれば、EPO様物質とは、EPO活性を有する物質を意味するものと解する余地がある。その場合には、本願発明は、請求項１のコンピュータ支援方法を使用して得られる、EPO活性を有するあらゆる化合物を含むものであるといえる。
　しかしながら、この場合にも、請求項３に記載の化合物として具体的なものを当業者が想定できないから、本願請求項３に記載の発明の実施にあたっては、無数の候補化合物を製造し、EPO活性の有無を逐一確認するという当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤を求めるものである。
　したがって、本願発明の詳細な説明は、本願請求項３に記載の発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないので、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件も満たしていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、請求項３の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本願は、請求項３に記載の発明について、その発明の詳細な説明の記載が、同法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないから、他の拒絶の理由については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。