【事件の表示】
　特願２００１−２５９３８７「映像物体認識データ集約装置およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　７日出願公開、特開２００３−　６７７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願の手続の経緯は次のとおりである。
 　　出　　　　　願　　　　　　平成１３年　８月２９日 
 　　拒絶理由の通知（起案日）　平成２１年　１月１６日 
 　　意　　見　　書（提出日）　平成２１年　３月１７日 
 　　手続補正書（提出日）　　　平成２１年　３月１７日 
 　　拒　絶　査　定（起案日）　平成２１年　４月　６日 
 　　審判請求書　（提出日）　　平成２１年　７月　６日 
 　　手続補正書　（提出日）　　平成２１年　７月　６日 
　
第２　平成２１年７月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２１年７月６日付けの手続補正を却下する。  
　
［理由］
　
（１）補正後の本願特許請求の範囲
　当該補正は特許請求の範囲の記載を、次のとおりとするものである。
　　
【特許請求の範囲】
　【請求項１】　フレーム毎に映像中の物体を認識して得られるフレーム毎の物体認識データに対し、物体認識データを物体毎のデータ系列の書式に変換して前記物体別に集約するデータ集約手段と、認識された認識物体が出現する出現シーンにおいて前記認識物体が位置する座標の情報および前記認識物体の移動速度の情報を含むデータに基づいて、前記データ集約手段が前記物体別に集約したデータにおける前記認識物体に関する情報の修正処理を行う物体ＩＤ修正手段とを備え、
　前記物体ＩＤ修正手段は、前記出現シーンに関して予め定められた条件に応じて前記物体を特定するためのＩＤ番号の修正、前記出現シーンに関する修正、前記物体の向きに関する修正及び前記物体が存在する領域を示す物体領域の修正を行うものであることを特徴とする映像物体認識データ集約装置。
　【請求項２】　コンピュータに、フレーム毎に映像中の物体を認識して得られるフレーム毎の物体認識データに対し、物体認識データを物体毎のデータ系列の書式に変換して前記物体別に集約するデータ集約ステップと、認識された認識物体が出現する出現シーンにおいて前記認識物体が位置する座標の情報および前記認識物体の移動速度の情報を含むデータに基づいて、前記データ集約手段が前記物体別に集約したデータにおける前記認識物体に関する情報の修正処理を行う物体ＩＤ修正ステップとを含み、
　前記物体ＩＤ修正ステップにおいて、前記出現シーンに関して予め定められた条件に応じて前記物体を特定するためのＩＤ番号の修正、前記出現シーンに関する修正、前記物体の向きに関する修正及び前記物体が存在する領域を示す物体領域の修正を実行させること
を特徴とするプログラム。
　
（２）当該補正の適否
　
　当該補正の内、請求項１についての補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項１を引用する請求項２を新たに請求項１とした上で、補正前の請求項２における、
「認識された認識物体が出現する出現シーンにおいて前記認識物体が位置する座標の情報および前記認識物体の移動速度の情報を含むデータに基づいて、前記データ集約手段が前記物体別に集約したデータにおける前記認識物体に関する情報の修正処理を行う物体ＩＤ修正手段」
について、
「前記物体ＩＤ修正手段は、前記出現シーンに関して予め定められた条件に応じて前記物体を特定するためのＩＤ番号の修正、前記出現シーンに関する修正、前記物体の向きに関する修正及び前記物体が存在する領域を示す物体領域の修正を行うものである」
と、形式上、その内容を詳述したもので、請求項の削除と、請求項の限定的減縮を目的とする補正であり。
　したがって、当該特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法、あるいは単に特許法と記す）特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであると判断する。
　
　そこで、同法第１７条の２第５項が準用する特許法第１２６条第５項の規定、すなわち、当該補正よる発明が独立して特許を受けられるものであるかを検討する。
　
　まず第１に、補正された「前記物体ＩＤ修正手段は、前記出現シーンに関して予め定められた条件に応じて前記物体を特定するためのＩＤ番号の修正、前記出現シーンに関する修正、前記物体の向きに関する修正及び前記物体が存在する領域を示す物体領域の修正を行うものである」なる記載において、「前記出現シーンに関して予め定められた条件」とはどのような条件であるか、請求項１においては何ら特定されていない。
　この点において、請求項１に記載された構成は発明の構成が明確に記載されていない。
　
　したがって、当該補正された請求項１については、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものではないから、当該構成は、特許出願の際独立して特許を受けられるものではない。
　
　そして、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、例えば段落［００２７］〜［００５５］にはいくつかの条件が記載されており、請求項１における「予め定められた条件」がそのようなものであるとしても、「予め定められた条件に応じて」とは、「応じて」どのような修正を行うものであるか発明の構成として不明である。
　
　また、これらの条件に“応じて”、どのような修正を行うのかは、当該段落には記載されていない。発明の詳細な説明には、いくつかの条件が記載されてはいるものの、それらの各条件と修正内容の関係、すなわち、「前記出現シーンに関して予め定められた条件」に“応じて”「前記物体を特定するためのＩＤ番号の修正、前記出現シーンに関する修正、前記物体の向きに関する修正及び前記物体が存在する領域を示す物体領域の修正を行う」ことについて記載されていない。
　
　したがって、この点において、本願は特許法第３６条第２項および同項第１号の規定に適合するものではないから、当該構成は、特許出願の際独立して特許を受けられるものではない。
　
　よって、当該補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する平成２２年９月２４日付け回答書において補正案を示し、補正の機会を求めているが、当該補正案は、「応じて」とあった構成を「以下に示す４つの条件のいずれか１つが満たされたときに、前記物体を特定するためのＩＤ番号の修正、前記出現シーンに関する修正、前記物体の向きに関する修正及び前記物体が存在する領域を示す物体領域の修正を行うものである」という構成とするものであって、個々の条件と処理との対応関係が示されているものではないから、補正前の発明とは趣旨が全く異なる発明とする補正である。
　発明の趣旨を異なるものとする補正は特許法第１７条の２第４項に規定する何れの補正要件を満たすものではないから、そのような補正を認めることはできない。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
　平成２１年７月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年３月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　【請求項１】　フレーム毎に映像中の物体を認識して得られるフレーム毎の物体認識データに対し、物体認識データを物体毎のデータ系列の書式に変換して前記物体別に集約するデータ集約手段を備えたことを特徴とする映像物体認識データ集約装置。
　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．引用出願に記載の発明
　
　平成２１年　１月１６日付けの拒絶理由に引用された刊行物１（特開２０００−２２２５８４号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。　　
　　
（ア）「【０００２】
　　【従来の技術】
　ディジタル衛星放送やケーブルテレビの普及に伴う放送の多チャンネル化により、ユーザの入手できる映像情報は増加の一途を辿っている。一方で、計算機技術の進歩やＤＶＤに代表される大容量記録媒体の実用化により、大量の映像情報をディジタル情報として蓄積し、計算機上で取り扱うことが容易になりつつある。
　　　【０００３】
　ユーザが実際に映像情報を利用するために、このように大量の映像情報の中から目的の映像に対して効率的にアクセスを行うには、有効な映像検索技術が必要となる。そのような映像検索技術として、映像中のオブジェクトになんらかの情報を付随させ、ユーザの必要とする情報を満たすオブジェクトを含む映像を検索してユーザの視聴に供する方法が考えられている。映像中のオブジェクトに情報を付随させるためには、映像からオブジェクトを抽出する処理が必要となる。しかし、増加する一方の映像情報に対して手作業でオブジェクトの抽出を行うことは、現実的ではない。
　
（イ）「【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するため、本発明に係る映像情報記述方法は、映像中の特定のオブジェクトに関する特徴量及び該映像中の背景に関する特徴量を映像情報として記述することを基本的な特徴としている。　」
　
（ウ）「【００２５】
　図１に、本実施形態に係る映像検索システムの構成及び処理の手順をフローチャートとして示す。
　　　【００２６】
　まず、ＤＶＤなどの媒体から再生された元映像データ１００を入力し（ステップ１０１）、この元映像データ１０１から後に詳しく説明する方法によって映像中の特定のオブジェクトを検出する（ステップ１０２）。この際、後述するように映像中の背景に関する情報も併せて検出する。検出されたオブジェクトをこれを囲むように生成された楕円や矩形などの図形と合成し、オブジェクト検出結果表示データ１０４として出力する（ステップ１０３）。
　　　【００２７】
　一方、ステップ１０２で検出されたオブジェクトの位置、形状（大きさを含む）及び動きなどのオブジェクトに関する特徴量を示す特徴量データと、背景の動きなどの背景に関する特徴量を示す特徴量データを記述するための特徴量データ生成処理を行い（ステップ１０５）、さらに生成されたオブジェクト及び背景に関する特徴量データ１０７を外部に出力して表記データとして記述する処理を行う（ステップ１０６）。
　　　【００２８】
　なお、ステップ１０５，１０６においてはオブジェクトに関する特徴量データと背景に関する特徴量データを記述してもよいが、さらに両者の特徴の差分のデータを生成して記述してもよく、また場合によってはこの差分のデータと背景に関する特徴量のデータ、あるいは差分のデータとオブジェクトに関する特徴量データを生成して記述してもよい。　」
　
（エ）「【００５６】
　次に、図７を用いて図１のステップ１０６におけるオブジェクト及び背景に関する特徴量データの記述処理で用いられるデータ表現について説明する。ここでは、図７（ａ）に示されるように例として第１０００番目のフレーム内の映像７０５に含まれる３つのオブジェクトの表記データ７００を表している。この表記データ７００は、元映像データの映像ストリーム７０６内の対応するフレームを示すフレーム情報７０１とオブジェクトに関する特徴量７０３及び背景に関する特徴量７０４の各データより構成され、次表記データへのポインタ７０２を用いたリスト構造により管理されている。　」
　
（オ）「【００６１】
　次に、図８に示すフローチャートを用いて図１のステップ１０８における類似度判定処理について説明する。　
　この類似度判定処理は、元映像データに含まれる各オブジェクトに関する特徴量データ８００に対して、順次、外部より入力された特徴量データ８０４と比較することにより行う。外部より入力する特徴量データ８０４は、数値などで直接データとして与えてもよいし、映像から特徴量を抽出して特徴量データとして与えてもよい。
　　　【００６２】
　オブジェクトが複数の種類の特徴量を持つ場合は、各特徴量について順次、類似度判定処理により類似度を求める（ステップ８０３）。　
　　　【００６３】
　元映像データ８００に含まれる特徴量データ８００と外部より入力される特徴量データ８０４の比較は、特徴量の種類に基づいて適当な手法を用いる。例えば、特徴量が色のヒストグラムであれば、ヒストグラムの各要素の差を用いることなどが考えられる。比較するオブジェクトが異なる種類の特徴量を持つ場合は、一致する特徴量のみについて比較すればよい。　」
　
（カ）「【００７４】
　［第３の実施形態］　
　次に、図１２に示すフローチャートを用いて本発明の第３の実施形態について説明する。　
　本実施形態では、外部より入力された一連の動きと複数フレームに渡る表記データを比較し、時系列的な動きによるオブジェクトの検索を可能にするために、複数の連続する表記データ１２０１に含まれるオブジェクトのうち、同一のオブジェクトを対応付ける処理を行う（ステップ１２０２）。一方、外部より入力された動きデータ１２０３から、表記データ１２０１と同一の間隔で動きデータを抽出するサンプリング処理を行う（ステップ１２０４）。
　　　【００７５】
　そして、互いに対応する表記データとサンプリングされた外部入カの動きデータを比較し（ステップ１１０５）、合致するオブジェクトを含む映像を検索結果として表示する（ステップ１１０６）。
　　　【００７６】
　図１３を用いて、図１２のステップ１２０２の連続する表記データ１２０１に含まれるオブジェクトの対応付け処理について説明する。　
　第Ｎ番目の表記データに含まれるオブジェクト１３０１に関する特徴量（位置及び動き）を用いて、第Ｎ＋１番目の表記データにおけるオブジェクトの予測される位置１３０２を求める。そして、この予測される位置１３０２に最も近い位置に存在する第Ｎ＋１番目の表記データに含まれるオブジェクト１３０３をオブジェクト１３０１に対応するオブジェクトとする。　」
　
　これらを総合すれば、刊行物１には次の発明が記載されていると判断される。
　
（キ）映像中のフレームにおいて検出された特定のオブジェクトの位置、形状、動きなどの特徴量データを得、該フレーム毎に映像中の個々のオブジェクトに関する特徴量を示す特徴量データを表記して記述するものであって、時系列的な動きによるオブジェクトの検索を可能にするために、複数の連続する表記データに含まれるオブジェクトのうち、同一のオブジェクトを対応付ける処理を行う映像情報記述を行う映像検索システム。
　　　　　　　（以下、これを引用発明とする。）　　
　
３．　対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における、映像中の特定のオブジェクトを検出して得た、オブジェクトの位置、形状、動きなどの特徴量データは、本願発明における「フレーム毎に映像中の物体を認識して得られるフレーム毎の物体認識データ」に相当する。
　また、引用発明における、複数の連続する表記データに含まれるオブジェクトのうち、同一のオブジェクトを対応付ける処理を行うことは、本願発明における「物体認識データを物体毎のデータ系列の書式に変換して前記物体別に集約する」ことと等価である。
　
　これを詳細に記せば、以下のとおりである。
　刊行物１の図７（ａ）に示されている特徴量７０３は、段落【００５６】に「ここでは、図７（ａ）に示されるように例として第１０００番目のフレーム内の映像７０５に含まれる３つのオブジェクトの表記データ７００を表している。この表記データ７００は、元映像データの映像ストリーム７０６内の対応するフレームを示すフレーム情報７０１とオブジェクトに関する特徴量７０３及び背景に関する特徴量７０４の各データより構成され、次表記データへのポインタ７０２を用いたリスト構造により管理されている。」と記載されているものであって、「フレーム毎に映像中の物体を認識して得られるフレーム毎の物体認識データ」といえる。
　そして、該刊行物の段落【００７４】記載の「複数の連続する表記データ１２０１に含まれるオブジェクトのうち、同一のオブジェクトを対応付ける処理」は、物体といえる各オブジェクト毎に、物体認識データといえる表記データを集約する処理といえるから、「物体認識データを物体別に集約する」処理といえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明は、次の（ク）の点において一致し、（ケ）の点において記載上の一応の相違がある。
　                     
［一致点］
（ク）フレーム毎に映像中の物体を認識して得られるフレーム毎の物体認識データに対し、物体認識データを物体別に集約するデータ集約手段を備えたことを特徴とする映像物体認識データ集約装置。
　
［相違点］
（ケ）刊行物Ａ記載の「物体認識データを物体別に集約する」処理において、本願発明が、物体識別データを「物体毎のデータ系列の書式に変換」するものであるのに対し、引用発明は、そのような変換をしているものではない点。
　
　当該相違点（ケ）について検討する。
　
　一般に、データの書式に関しては、データ量を削減するため、該データの処理に都合の良い形式にするため等、種々の理由により当業者が必要に応じて適宜決定し得るものである。
　例えば、引用発明は、該刊行物の段落【００６３】に、
「元映像データ８００に含まれる特徴量データ８００と外部より入力される特徴量データ８０４の比較は、特徴量の種類に基づいて適当な手法を用いる。例えば、特徴量が色のヒストグラムであれば、ヒストグラムの各要素の差を用いることなどが考えられる。比較するオブジェクトが異なる種類の特徴量を持つ場合は、一致する特徴量のみについて比較すればよい。」
と記載されているように、一致する特徴量のみについて比較するのであるから、一致しない要素についての特徴量をデータ化しない書式にすることは、設計的範囲で想考し得ることである。
　
　そもそも、本願発明は、「物体のデータ系列」がどのような場合にどのような書式にするかという点について発明の構成要素とするものではなく、「物体のデータ系列」がどのような場合にどのような書式にするかについては、発明の詳細な説明において言及されていない。
　段落【００２６】、段落【００２７】〜段落【００５５】には、３つの条件と物体ＩＤ修正手段との関係について記載されているが、ここでの説明は「３つ条件のいずれかが満たされたときに、物体ID番号の修正または出現シーンの連結の処理を行う」ことと、併せて、「物体の向きｐｏｓｅおよび物体領域正方形の最小値、最大値等のデータも修正する」こと（段落【００２６】の記載）でしかない。
　段落【００５６】には、
「データ書込部１４０が書き込むファイルの書式は、例えば上記図５に示す書式とする。図１８〜２０に、本発明の第１の実施の形態に係るデータ書込部１４０における処理の流れを示すフローチャートを示す。」
と記載されているが、このフローチャートには、「物体のデータ系列」がどのような場合にどのような書式にするかという定性的な処理が示されているわけではない。
　
　してみれば、当該相違点とした（ケ）の事項は設計的事項にすぎないことである。
　
　したがって、本願発明（平成２１年３月１７日付け手続補正書により補正された請求項１に係る発明）は、引用発明（特開２０００−２２２５８４号に記載された発明）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本願発明（平成２１年３月１７日付け手続補正書により補正された請求項１に係る発明）について、平成２１年１月１６日付け拒絶理由通知書により通知した理由２により査定した拒絶査定は、これを取り消す理由がない。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、原査定を取り消す、本願は特許すべきものであるとの審決を求める、とした審判の請求の趣旨は認められない。 
　よって、結論のとおり審決する。