【事件の表示】
　特願２００２−２６９１５５「薄膜書込みヘッド、データ記憶システム、及び薄膜書込みヘッドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５７５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１３日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１３年９月１４日　米国）の出願であって、平成１９年６月４日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１１月１２日付けで手続補正がなされ、平成２０年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１２月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　導磁性材料で形成され、媒体への書込み動作における磁束の復路を提供する第１磁極（Ｐ１）と、
　前記第１磁極（Ｐ１）の上に配置されたインダクティブ書込みコイルと、
　薄膜導磁性材料で形成されかつ前記書込みコイルの上に配置され、空気ベアリング面（ＡＢＳ）から凹ませた前縁部を有する補助磁極と、
　前記補助磁極の上に形成されかつ前記ＡＢＳまで延長する、前記媒体上に書込むための主磁極とを備え、
　前記補助磁極及び前記第１磁極（Ｐ１）が等しい厚さを有する垂直磁気記録用薄膜書込みヘッド。」
　
３．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２３６６０５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
（１）「【００６３】図１１は垂直記録用薄膜磁気ヘッドの拡大断面図、図１２は図１１に示した薄膜磁気ヘッドのポール構造を示す図で、ＡＢＳから見た部分拡大端面図である。
図示された垂直記録用薄膜磁気ヘッドにおいて、第２の磁性膜２２は、主磁極２２５と、補助磁極２２６とを含んでいる。主磁極２２５は垂直書き込みポール部を構成し、補助磁極２２６は主磁極２２５及び第１の磁性膜２１を磁気的に結合する。第１の磁性膜２１は主磁極２２５から生じた磁束の戻り磁路を構成する。コイル膜２３は主磁極２２５及び補助磁極２２６の周りに巻かれている。
　
（２）第２の磁性膜２２のうち、主磁極２２５の前縁部のみがＡＢＳ１３，１４まで臨む。（図１１，図１２）
　
（３）垂直記録用薄膜磁気ヘッドにおける基体１５に対する積層方向（図１１中、左方向）を上方とすると、第１の磁性膜２１上にコイル膜２３の一部が配置され、該コイル膜２１の上に補助磁極２２６が配置され、さらに該補助磁極２２６上に主磁極２２５が形成される。（図１１）
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「磁束の戻り磁路を構成する第１の磁性膜と、
　前記第１の磁性膜の上にコイル膜の一部を挟んで配置され、主磁極と補助磁極とを含み、主磁極の前縁部のみがＡＢＳまで臨む第２の磁性膜と、
　前記補助磁極は、主磁極及び第１の磁性膜を磁気的に結合するものであり、
　前記主磁極は、前記補助磁極上に形成され、垂直書き込みポール部を構成し、磁気ディスクの磁気記録膜の磁化をそのエッジから生じる磁界によって行うものである、
　垂直記録用薄膜磁気ヘッド。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「磁束の戻り磁路を構成する第１の磁性膜」は、該「第１の磁性膜」が（薄膜）導磁性材料で形成されてなるものであることは自明であり、また「磁束の戻り磁路を構成する」ことは、磁気ディスクからなる記録媒体への書込み動作における磁束の複路を提供することに他ならないから、本願発明における「導磁性材料で形成され、媒体への書込み動作における磁束の復路を提供する第１磁極」に相当する。
　また、引用発明における「前記第１の磁性膜の上にコイル膜の一部を挟んで配置され、主磁極と補助磁極とを含み、主磁極の前縁部のみがＡＢＳまで臨む第２の磁性膜と、前記補助磁極は、主磁極及び第１の磁性膜を磁気的に結合するものであり、前記主磁極は、前記補助磁極上に形成され、垂直書き込みポール部を構成し、磁気ディスクの磁気記録膜の磁化をそのエッジから生じる磁界によって行うものである」によれば、「コイル膜の一部」は、第１の磁性膜の上に配置され、該コイル膜は電流が流されることにより磁気回路を構成する第１及び第２の磁性膜に磁束を誘導するものであることは自明であるから、本願発明における「インダクティブ書込みコイル」に相当し、第２の磁性膜のうちの「補助磁極」は、薄膜導磁性材料で形成され、かつ上記コイル膜の一部の上に配置されるものであることは自明であり、その前縁部はＡＢＳまで臨んでおらず、ＡＢＳから凹ませた前縁部を有するといえるから、本願発明における「補助磁極」に相当し、さらに、第２の磁性膜のうちの「主磁極」は、補助磁極の上に形成され、その前縁部はＡＢＳに臨むように延長されてなり、磁気ディスクの磁気記録膜の磁化をそのエッジから生じる磁界によって行うものであるから、本願発明における「主磁極」に相当し、結局、引用発明は「前記第１磁極の上に配置されたインダクティブ書込みコイルと、薄膜導磁性材料で形成されかつ前記書込みコイルの上に配置され、空気ベアリング面（ＡＢＳ）から凹ませた前縁部を有する補助磁極と、前記補助磁極の上に形成されかつ前記ＡＢＳまで延長する、前記媒体上に書込むための主磁極とを備える」点で本願発明と一致する。
　そして、引用発明における「垂直記録用薄膜磁気ヘッド」は、本願発明における「垂直磁気記録用薄膜書込みヘッド」に相当するから、
　本願発明と引用発明とは、
　「導磁性材料で形成され、媒体への書込み動作における磁束の復路を提供する第１磁極と、
　前記第１磁極の上に配置されたインダクティブ書込みコイルと、
　薄膜導磁性材料で形成されかつ前記書込みコイルの上に配置され、空気ベアリング面（ＡＢＳ）から凹ませた前縁部を有する補助磁極と、
　前記補助磁極の上に形成されかつ前記ＡＢＳまで延長する、前記媒体上に書込むための主磁極とを備える垂直磁気記録用薄膜書込みヘッド。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、補助磁極及び第１磁極が等しい厚さを有するのに対し、引用発明では、このような特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討すると、
　磁気回路を構成する第１の磁性膜及び主磁極と補助磁極とを含む第２の磁性膜のいずれの部分においてもその膜厚については、定格範囲内での記録動作中に磁気的に飽和することがないような磁束量の確保がなされるように用いられる具体的な磁性材料の特性を考慮して定められるものであるところ、例えば補助磁極の磁性材料を第１の磁性膜の磁性材料と同じものとする場合にあっては、その厚さを略等しくすること（例えば特開平４−２２１４１０号公報参照）は当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない（なお、さらに付言しておくと、本願発明にあっては補助磁極、第１磁極など各磁極の具体的磁性材料や特性については何ら限定されていないことを考慮すると、単に「補助磁極と第１磁極が等しい厚さを有する」とだけ特定することに格別の技術的意義を見出すことはできはない。）。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。