(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、情報サーバ及び個人情報格納端末に接続可能な情報端末であって、
前記情報端末が前記情報サーバにログインする際に必要なユーザに固有の個人情報から生成された認証情報が、前記個人情報格納端末に接続された第１の個人情報格納部又は、前記個人情報格納端末に接続された第２の個人情報格納部に保持されており、
前記情報端末は、
前記第１の個人情報格納部に対して前記認証情報及び識別情報を授受する第１の通信部と、
前記個人情報格納端末を介して前記第２の個人情報格納部に対して前記認証情報及び前記識別情報を授受する第２の通信部と、
前記情報サーバと前記ネットワークを介して通信する第３の通信部と、
前記識別情報として、前記第１の通信部が前記第１の個人情報格納部と前記認証情報を授受するための第１の識別情報、及び、前記第２の通信部が前記第２の個人情報格納部と前記認証情報を授受するための第２の識別情報を記憶する記憶部と、
前記情報端末の動作を制御する制御部を有し、
当該制御部は、
前記第２の通信部が前記第２の識別情報を取得できた場合には、前記第２の識別情報として記憶していた情報を当該取得した第２の識別情報に更新し、該更新された第２の識別情報を用いて前記第２の通信部を介し前記第２の個人情報格納部に格納された前記情報端末のユーザに固有な認証情報を取得し、当該認証情報を前記第３の通信部を介し前記情報サーバへ送出し、
前記第２の通信部が前記第２の識別情報を取得できない場合には、未更新の前記第１の識別情報を用いて前記第１の通信部を介し前記第１の個人情報格納部に格納された前記情報端末のユーザに固有な認証情報を取得し、当該認証情報を前記第３の通信部を介し前記情報サーバへ送出するように制御する
ことを特徴とする情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末および個人情報格納端末に係り、特にセキュリティを向上した情報端末および個人情報格納端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話を認証に用いる手段として「本人認証用データが蓄積されたＩＣタグを備える携帯電話を提供する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０９７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、携帯電話やスマートフォン等の個人端末の普及により、個人端末を個人識別の手段として利用することが求められている。しかしながら、特許文献１に記載の携帯電話および本人認証システムにおいては、所有者がログインした状態で携帯電話を外部に置き忘れ、また他人に盗まれた場合には、他人が所有者になりすまして使用できるという、セキュリティに係る課題がある。
そこで本発明は、セキュリティを向上した個人情報格納端末および情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願に係る発明は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、「ネットワークを介して、情報サーバ及び個人情報格納端末に接続可能な情報端末であって、前記情報端末が前記情報サーバにログインする際に必要なユーザに固有の個人情報から生成された認証情報が、前記個人情報格納端末に接続された第１の個人情報格納部又は、前記個人情報格納端末に接続された第２の個人情報格納部に保持されており、前記情報端末は、前記第１の個人情報格納部に対して前記認証情報及び識別情報を授受する第１の通信部と、前記個人情報格納端末を介して前記第２の個人情報格納部に対して前記認証情報及び前記識別情報を授受する第２の通信部と、前記情報サーバと前記ネットワークを介して通信する第３の通信部と、前記識別情報として、前記第１の通信部が前記第１の個人情報格納部と前記認証情報を授受するための第１の識別情報、及び、前記第２の通信部が前記第２の個人情報格納部と前記認証情報を授受するための第２の識別情報を記憶する記憶部と、前記情報端末の動作を制御する制御部を有し、当該制御部は、前記第２の通信部が前記第２の識別情報を取得できた場合には、前記第２の識別情報として記憶していた情報を当該取得した第２の識別情報に更新し、該更新された第２の識別情報を用いて前記第２の通信部を介し前記第２の個人情報格納部に格納された前記情報端末のユーザに固有な認証情報を取得し、当該認証情報を前記第３の通信部を介し前記情報サーバへ送出し、前記第２の通信部が前記第２の識別情報を取得できない場合には、未更新の前記第１の識別情報を用いて前記第１の通信部を介し前記第１の個人情報格納部に格納された前記情報端末のユーザに固有な認証情報を取得し、当該認証情報を前記第３の通信部を介し前記情報サーバへ送出するように制御すること」を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、セキュリティを向上した個人情報格納端末および情報端末を提供することができるという効果がある。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】情報端末と個人情報格納端末を用いた認証システムの一例を示す図である。
【図２】情報端末および個人情報格納端末の機能構成の一例を示す図である。
【図３】情報端末および個人情報格納端末の機能構成の一例を示す図である。
【図４】情報端末の記憶部に格納される情報の一例を示す図である。
【図５】個人情報格納端末の記憶部に格納される情報の構成の一例を示す図である。
【図６】情報端末が個人情報格納部を使用する処理の一例を示す図である。
【図７】情報端末の記憶部および個人情報格納端末の記憶部に格納される情報の一例を示す図である。
【図８】情報端末が個人情報格納部を使用する処理の一例を示す図である。
【図９】情報端末の記憶部および個人情報格納端末の記憶部に格納される情報および個人情報格納部の構成の一例を示す図である。
【図１０】情報端末が個人情報格納部を使用する処理の一例を示す図である。
【図１１】情報端末と情報サーバとの認証処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る実施例について図を用いて説明する。
本実施例では、情報端末が個人情報格納端末の個人情報を使用するために必要な処理の具体的な例について説明する。なお、前記した個人情報とは、例えば秘密情報である暗号鍵を意味する。また後記するように、個人情報は情報端末が情報サーバにログインする際に必要な情報である。
【実施例１】
【０００９】
まず、第１の実施形態について、図１乃至図６を用いて説明する。
図１は、情報端末と個人情報格納端末を用いた認証システムの一例を示す図である。本発明にかかる認証システムは、情報端末１と、個人情報格納端末２とが、通信９０により接続され、さらに、情報端末１と、情報サーバ３が、ネットワーク９１で接続されている。なお、以下において、情報端末１および個人情報格納端末２を区別する必要がない場合には、これらを単に端末と言う場合がある。また、一の構成要素と他の構成要素とを区別する必要がある場合には、一方をａ、他方をｂとして表記する場合がある。例えば、一の情報端末１と他の情報端末１とを区別するときには、一方を情報端末１ａとし、他方を情報端末１ｂとして表記する場合がある。
【００１０】
情報端末１は、情報を表示可能な表示手段、情報を入力可能な入力手段、他の装置や機器と通信可能な通信手段、および情報の演算が可能な演算手段等を有した端末であり、主として、ネットワーク９１を介して情報サーバ３と通信を行う場合などに、通信９０を通じて個人情報格納端末２から認証情報などを取得する。認証情報とは、情報端末１が情報サーバ３にログインする際に必要な情報であり、前記した個人情報の代表的な一例である。認証システムには複数の情報端末１が含まれていても良い。情報端末１としてはＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やシンクライアント端末（図１では情報端末１ａとして例示）、あるいはタブレット端末（図１では情報端末１ｂとして例示）などが考えられるが、これに限るものではない。
個人情報格納端末２は、情報を表示可能な表示手段、情報を入力可能な入力手段、他の装置や機器と通信可能な通信手段、および情報の演算が可能な演算手段等を有した端末であり、主として、通信９０を通じて情報端末１に認証情報などを送信する。個人情報格納端末２としてはスマートフォンや携帯電話などが考えられるが、これに限るものではない。認証システムには複数の個人情報格納端末２が含まれていても良い。また、図に示してはいないが、個人情報格納端末２がネットワーク９１に接続されていても何ら問題はない。
【００１１】
情報サーバ３は、ネットワーク９１に接続されたサーバであり、ネットワーク９１を介して情報端末１と通信を行う。情報サーバ３ではユーザが使用するシステムが動作しており、例えばシンクライアント端末を使用するためのシステムや、ユーザが企業などにおける仕事で使用する業務システムなどが動作していることが考えられる。特に図示しないが、情報サーバ３は情報端末１から認証情報を取得し、認証情報を検証した上で情報端末１や情報端末１のユーザが正当であると判断した場合に、情報端末１からのアクセスを許可する。また、ネットワーク９１を介して個人情報格納端末２と通信を行っても良い。
通信９０は情報端末１と個人情報格納端末２が行う通信であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ、非接触ＩＣカードの国際標準通信方式であるＩＳＯ１４４４３、接触ＩＣカードの国際標準通信方式であるＩＳＯ７８１６、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪＥＴ（登録商標）などの通信方式による通信が考えられる。
【００１２】
ネットワーク９１はインターネット・プロトコル等を使用するＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＨＳＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、およびＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等の通信ネットワークであり、情報端末１、情報サーバ３等を相互に接続し、情報を送受信する。あるいは個人情報格納端末２を含めて相互に接続していてもよい。なお、図１では情報端末１ａと個人情報格納端末２との通信９０を通信９０ａ、情報端末１ｂと個人情報格納端末２との通信９０を通信９０ｂ、として例示しているが、個人情報格納端末２が情報端末１ａと情報端末１ｂの両方と通信することが必須なわけではなく、どちらか一方でよい。
【００１３】
個人情報格納部１０００、個人情報格納部２０００は、情報端末１が情報サーバ３にアクセスするために必要な認証情報などを格納する。個人情報格納部１０００や個人情報格納部２０００は、ドングルやＩＣカード、ＳＤカード、ＳＩＭカードなど、情報端末１や個人情報格納端末２と独立したモジュールであってもよいし、あるいは、情報端末１や個人情報格納端末２の一部として組み込まれ、他のモジュールと結線などにより接続されていてもよい。独立したモジュールである場合は、情報端末１や個人情報格納端末２に接触させたり、挿入したり、近づけたりすることで通信し、認証情報等を、情報端末１や個人情報格納端末２に提供する。通信方式は、モジュールによって、ＵＳＢ、シリアル通信、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＩＳＯ７８１６、ＳＤカード規格に応じた通信、ＩＳＯ１４４４３、ＮＦＣ、ＦｅｌｉＣａなどが考えられる。あるいは、情報端末１や個人情報格納端末２に格納されたソフトウェアであってもよい。以降、個人情報格納部１０００や個人情報格納部２０００について、複数存在する場合に便宜的に個人情報格納部１０００ａ、個人情報格納部１０００ｂ、といった名称で説明する場合があるが、これらが同一の構成や通信方式である必要は全くなく、例えば個人情報格納部１０００ａはＳＤカードで、個人情報格納部１０００ｂがＳＩＭカード、といった場合でも何ら問題はない。また、個人情報格納部１０００や個人情報格納部２０００、あるいはそれに順ずる構成要素などを特に区別する必要がない場合は、単に個人情報格納部と表記する場合がある。
【００１４】
図１で示した実施形態のさらに具体的な例をあげると、次のような実施形態がある。情報端末１は家庭や職場に設けられたノートＰＣ、或いはデスクトップＰＣであり、複数の人が共用しても良いが、最近は各個人に割り当てられている場合が多い。個人情報格納端末２は各個人のバッグや衣服のポケットに入れて持ち運ばれるスマートフォン、或いは携帯電話であり、各個人に割り当てられている場合が多い。ユーザは情報端末１であるノートＰＣと個人情報格納端末２であるスマートフォンを共に持ち運ぶので、情報端末１と個人情報格納端末２は互いに近距離に位置する。またユーザがデスクトップＰＣを情報端末１として使用する場合でも、例えばポケットの中に個人情報格納端末２であるスマートフォンを入れていることが多いので、情報端末１と個人情報格納端末２は互いに近距離に位置する。
【００１５】
本実施例は、前記した特許文献１で開示される例とは異なり、個人情報を格納する装置として情報端末１とは別な装置である個人情報格納端末２を使用する。これにより、例えばユーザが情報端末１を置き忘れた際、盗まれた際に、第三者がユーザになりすまし情報端末１を利用することを困難にしてセキュリティを向上することを、本実施例は一つの特徴としている。また、情報端末１と個人情報格納端末２の双方を使用しているが、情報端末１と個人情報格納端末２は互いに近距離に位置することが多いので、情報端末１のユーザが情報サーバ３にログインするための個人情報を要求した際に、個人情報を取得できないような不具合が解消されることを、本実施例は一つの特徴としている。また、情報端末１のユーザが情報サーバ３にログインしている最中に情報端末１と個人情報格納端末２が互いに近距離に位置しなくなった場合には、セキュリティを損なう事象が発生することが考えられるので、必要に応じて、後記するように当該事象を解消してセキュリティを向上することも、本実施例は一つの特徴とすることができる。
【００１６】
図２は、情報端末１および個人情報格納端末２の機能構成の一例を示す図である。
情報端末１は、個人情報格納部１０００、表示部１００１、入力部１００２、電源供給部１００３、近距離通信部１００４、ネットワーク通信部１００５、記憶部１００６、制御部１００７、近接通信部１００８、および有線通信部１００９を備え、これらがバス線などで結線されている。このうち個人情報格納部１０００は図１で説明したので説明を省略する。なお、図２では個人情報格納部１０００が情報端末１の内部にて他のモジュールと物理的に結線しているように示しているが、先に説明した通り、構成はこの限りではない。また、その他の各モジュールにおいても、必ずしもバス線により結線されている必要はなく、その他の方法で電気的に繋がっていても良いし、必要なモジュール同士のみが相互に接続されている構成でもかまわない。また、図２では、個人情報格納部１０００が１つ存在しているが、２つ以上存在してもよいし、あるいは、情報端末１に個人情報格納部１０００が存在せず個人情報格納端末２に個人情報格納部２０００が１つ以上存在する構成であってもよい。情報端末１に個人情報格納部１０００が存在しない場合には、ユーザが情報端末１を置き忘れた際のセキュリティ上の問題を低減することができる。即ち、情報端末１がログアウトされていたとしても、ユーザが使用する暗証番号（例えば後記するＰＩＮ番号）を盗み見などして知った第三者がユーザになりすまし情報端末１を使用するような、セキュリティ上の問題を低減することができる。
【００１７】
表示部１００１は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、および電子ペーパー等のパネル並びにドライバ回路等から構成され、制御部１００７の制御下にて任意の情報（例えば、文字、静止画、および動画等）を表示する。なお、表示部１００１は、それぞれ異なる情報を表示可能な複数のパネルを有していても良い。
入力部１００２は、キーボード、マウス、カーソルキー、およびテンキー等の一または複数を備え、ユーザの操作を受け付け、当該操作に基づいた入力信号を制御部１００７に入力する。なお、音声認識、画像認識、またはジェスチャ認識等によって入力信号を生成し、制御部１００７に入力するようにしても良い。なお、タッチパネルのように、表示部１００１と入力部１００２とが一体となった構成であっても良い。
【００１８】
電源供給部１００３は、バッテリ、ＡＣアダプタ、および充電回路等から構成され、情報端末１の各部への電源供給や、バッテリへの充電を行う。情報端末１がバッテリ駆動されているか、ＡＣアダプタ駆動されているかといった状態確認や、バッテリの残量確認を行う。
近距離通信部１００４は、情報端末１が個人情報格納端末２と通信を行うための要素であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＳＢ、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＩＳＯ１４４４３、ＮＦＣ、ＦｅｌｉＣａなどの通信方式を実現するモジュールが考えられる。近距離通信部１００４は、場合によって後述するネットワーク通信部１００５や近接通信部１００８、有線通信部１００９と同一のモジュールであってもよい。
【００１９】
ネットワーク通信部１００５は、情報端末１がネットワーク９１を介して情報サーバ３と通信を行うための機能であり、ＷＡＮ、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＬＴＥ、ＨＳＰＡ、およびＷｉＭＡＸ等の通信を行うためのモジュールが考えられる。以下、取り上げて図示したりはしないが、ネットワーク通信部１００５は、処理の一例において先述の近距離通信部１００４が担う役割を代わって行ってもかまわない。この場合、ネットワーク通信部１００５は、情報端末１が情報サーバ３と通信するためだけでなく、個人情報格納端末２と通信するためにも、合わせて用いられる。
記憶部１００６は、情報端末１に内蔵されるメモリ、または取り外し可能な外部メモリ等から構成され、各種の情報を記憶する。例えば、制御部１００７が実行する動作制御用プログラムを記憶する。
【００２０】
制御部１００７は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｏｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｏｎｇ  Ｕｎｉｔ）、およびＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等から構成され、所定の動作制御用プログラムを実行するなどして、情報端末１全体の動作を制御する。
近接通信部１００８は、情報端末１が、他の端末や、外部モジュールとしての個人情報格納部１０００と無線による近接通信を行うための機能であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩＳＯ１４４４３、ＮＦＣ、ＦｅｌｉＣａ、およびＴｒａｎｓｆｅｒＪＥＴ等の通信を行うためのモジュールが考えられる。以下、取り上げて図示したりはしないが、近接通信部１００８は、処理の一例において、先述の近距離通信部１００４が担う役割を代わって行ってもかまわない。
【００２１】
有線通信部１００９は、情報端末１が、他の端末や、外部モジュールとしての個人情報格納部１０００と有線あるいは接触方式による通信を行うための機能であり、ＵＳＢ、シリアル通信、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＩＳＯ７８１６等の通信を行うためのモジュールが考えられる。以下、取り上げて図示したりはしないが、有線通信部１００９は、処理の一例において、先述の近距離通信部１００４が担う役割を代わって行ってもかまわない。
なお、先述の無線通信機能は、アンテナ、および変復調回路等を含む。有線通信機能は、コネクタ、および変復調回路等を含む。近距離通信部１００４、ネットワーク通信部１００５、近接通信部１００８、有線通信部１００９は、それぞれが複数の通信方式に対応するよう構成されても良い。また、近距離通信部１００４、ネットワーク通信部１００５、近接通信部１００８、有線通信部１００９は、前記したように互いに役割を代わって行う場合には、その全てが備えられなくとも良い。
【００２２】
個人情報格納端末２は、個人情報格納部２０００、表示部２００１、入力部２００２、電源供給部２００３、近距離通信部２００４、ネットワーク通信部２００５、記憶部２００６、制御部２００７、近接通信部２００８、有線通信部２００９、センサ部２０１０、および位置情報取得部２０１１を備え、これらがバス線などで結線されている。このうち個人情報格納部２０００は図１で説明したので説明を省略する。なお、図２では個人情報格納部２０００が個人情報格納端末２の内部にて他のモジュールと物理的に結線しているように示しているが、先に説明した通り、構成はこの限りではない。また、その他の各モジュールにおいても、必ずしもバス線により結線されている必要はなく、その他の方法で電気的に繋がっていても良いし、必要なモジュール同士のみが相互に接続されている構成でもかまわない。また、図２では、個人情報格納部２０００が複数存在し、それぞれ個人情報２０００ａと個人情報２０００ｂとしているが、個人情報格納部は１つであってもよいし、あるいは３つ以上存在してもかまわない。
【００２３】
表示部２００１は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、および電子ペーパー等のパネル並びにドライバ回路等から構成され、制御部２００７の制御下にて任意の情報（例えば、文字、静止画、および動画等）を表示する。なお、表示部２００１は、それぞれ異なる情報を表示可能な複数のパネルを有していても良い。
入力部２００２は、キーボード、マウス、カーソルキー、およびテンキー等の一または複数を備え、ユーザの操作を受け付け、当該操作に基づいた入力信号を制御部２００７に入力する。なお、音声認識、画像認識、またはジェスチャ認識等によって入力信号を生成し、制御部２００７に入力するようにしても良い。なお、タッチパネルのように、表示部２００１と入力部２００２とが一体となった構成であっても良い。
【００２４】
電源供給部２００３は、バッテリ、ＡＣアダプタ、および充電回路等から構成され、個人情報格納端末２の各部への電源供給や、バッテリへの充電を行う。個人情報格納端末２がバッテリ駆動されているか、ＡＣアダプタ駆動されているかといった状態確認や、バッテリの残量確認を行う。
近距離通信部２００４は、個人情報格納端末２が情報端末１と通信を行うための機能であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＳＢ、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＩＳＯ１４４４３、ＮＦＣ、ＦｅｌｉＣａなどの通信方式を実現するモジュールが考えられる。近距離通信部２００４は、場合によって後述するネットワーク通信部２００５や近接通信部２００８、有線通信部２００９と同一のモジュールであってもよい。
【００２５】
ネットワーク通信部２００５は、個人情報格納端末２がネットワーク９１を介して他の構成要素と通信を行うための機能であり、ＷＡＮ、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＬＴＥ、ＨＳＰＡ、およびＷｉＭＡＸ等の通信を行うためのモジュールが考えられる。以下、取り上げて図示したりはしないが、ネットワーク通信部２００５は、処理の一例において先述の近距離通信部２００４が担う役割を代わって行ってもかまわない。この場合、ネットワーク通信部２００５は、ネットワーク９１を介して情報端末１と通信するため等に用いられることが考えられる。
記憶部２００６は、個人情報格納端末２に内蔵されるメモリ、または取り外し可能な外部メモリ等から構成され、各種の情報を記憶する。例えば、制御部２００７が実行する動作制御用プログラムを記憶する。
【００２６】
制御部２００７は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、およびＤＳＰ等から構成され、所定の動作制御用プログラムを実行するなどして、個人情報格納端末２全体の動作を制御する。
近接通信部２００８は、個人情報格納端末２が、他の端末や、外部モジュールとしての個人情報格納部２０００と無線による近接通信を行うための機能であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＩＳＯ１４４４３、ＮＦＣ、ＦｅｌｉＣａ、およびＴｒａｎｓｆｅｒＪＥＴ等の通信を行うためのモジュールが考えられる。以下、取り上げて図示したりはしないが、近接通信部２００８は、処理の一例において、先述の近距離通信部２００４が担う役割を代わって行ってもかまわない。
【００２７】
有線通信部２００９は、個人情報格納端末２が、他の端末や、外部モジュールとしての個人情報格納部２０００と有線あるいは接触方式による通信を行うための機能であり、ＵＳＢ、シリアル通信、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＩＳＯ７８１６等の通信を行うためのモジュールが考えられる。以下、取り上げて図示したりはしないが、有線通信部２００９は、処理の一例において、先述の近距離通信部２００４が担う役割を代わって行ってもかまわない。
なお、先述の無線通信機能は、アンテナ、および変復調回路等を含む。有線通信機能は、コネクタ、および変復調回路等を含む。近距離通信部２００４、ネットワーク通信部２００５、近接通信部２００８、有線通信部２００９は、それぞれが複数の通信方式に対応するよう構成されても良い。また、近距離通信部１００４、ネットワーク通信部１００５、近接通信部１００８、有線通信部１００９は、前記したように互いに役割を代わって行う場合には、その全てが備えられなくとも良い。
【００２８】
センサ部２０１０は、個人情報格納端末２の加速度に関する情報（以下、加速度情報）等を取得する等の機能を有する。取得した加速度情報から、個人情報格納端末２の状態（回転、落下、および振動等）を検出できる。また、センサ部２０１０は、加速度に関する情報だけではなく、温度や湿度、映像、光量、風量、におい、音など、個人情報格納端末２が置かれた種々の環境情報をデータとして取り込む機能を有していてもよい。
位置情報取得部２０１１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、または無線ＬＡＮ等により、個人情報格納端末２の現在位置を示す情報である（以下、位置情報）を取得する。
【００２９】
センサ部２０１０、位置情報取得部２０１１は、必要に応じて例えば次のような目的で設けられる。例えばＰＣである情報端末１のユーザが、例えばポケットにスマートフォンである個人情報格納端末２を入れ、情報サーバ３にログインしていたとする。次に、用件が発生して情報サーバ３からログアウトすることなく、ユーザが情報端末１から離れたとする。この際、第三者がユーザになりすまして情報端末１を操作する可能性があり、セキュリティ上の問題が発生する。
この際に、前記したユーザの動きは、例えばセンサ部２０１０が個人情報格納端末２に与えられる加速度を取得し、または位置情報取得部２０１１が個人情報格納端末２の現在位置を取得すれば、制御部２００７は前記したユーザの動きを検出することができる。これにより、制御部２００７はネットワーク通信部１００５を介して情報サーバ３に対して、ログアウトを指示することができ、セキュリティを向上することができる。もちろん、情報端末１と個人情報格納端末２の間の距離が遠くなることで、近距離通信部１００４と２００４の間の通信が不可能となれば第三者の使い道は大幅に制限される。しかし、通信が途絶えない場合には、本実施例が大きな効果を発揮する。これは、情報端末１と個人情報格納端末２が別の装置であることによる効果でもある。
【００３０】
図３は、情報端末１および個人情報格納端末２の機能構成の一例を示す図である。
図３は、個人情報格納部１０００および個人情報格納部２０００が、それぞれ情報端末１および個人情報格納端末２とは独立したモジュールである場合について図示したものである。図３において、図２と同様の構成要素には同じ番号を付し、説明を省略する。
【００３１】
情報端末１は、個人情報格納部通信部１０２０を備え、他のモジュールとバス線などで結線されている。個人情報格納部１０００は個人情報格納部通信部１０２０を介し、他のモジュールと通信を行う。個人情報格納部通信部１０２０としては、ＵＳＢ、シリアル通信、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＩＳＯ７８１６、ＳＤカード規格に応じた通信、ＩＳＯ１４４４３、ＮＦＣ、ＦｅｌｉＣａなどの通信を行うモジュールが考えられる。個人情報格納部通信部１０２０は、場合によってネットワーク通信部１００５や近接通信部１００８、有線通信部１００９と同一のモジュールであってもよい。図３の例では、図２の例にならい、個人情報格納部１０００が１つ存在し、それ対し個人情報格納部通信部１０２０が１つ存在する例を示しているが、個人情報格納部通信部１０２０が２つ以上あってもよい。また、対応する個人情報格納部１０００が存在しない個人情報格納部通信部１０２０を構成に含んでも良い。あるいは、情報端末１に個人情報格納部通信部１０２０が存在せず個人情報格納端末２に個人情報格納部通信部２０２０が１つ以上存在する構成であってもよい。
【００３２】
個人情報格納端末２は、個人情報格納部通信部２０２０を備え、他のモジュールとバス線などで結線されている。個人情報格納部２０００は個人情報格納部通信部２０２０を介し、他のモジュールと通信を行う。個人情報格納部通信部２０２０としては、ＵＳＢ、シリアル通信、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＩＳＯ７８１６、ＳＤカード規格に応じた通信、ＩＳＯ１４４４３、ＮＦＣ、ＦｅｌｉＣａなどの通信を行うモジュールが考えられる。個人情報格納部通信部２０２０は、場合によってネットワーク通信部２００５や近接通信部２００８、有線通信部２００９と同一のモジュールであってもよい。図３の例では、図２の例にならい、複数の個人情報格納部２０００をそれぞれ個人情報２０００ａと個人情報２０００ｂとしており、それぞれに対し個人情報格納部通信部２０２０ａと個人情報格納部通信部２０２０ｂを示しているが、個人情報格納部通信部２０２０は１つでもよいし、３つ以上あってもよい。また、対応する個人情報格納部２０００がない個人情報格納部通信部２０２０を構成に含んでも良い。
【００３３】
個人情報格納部通信部２０２０が複数備えられた場合には、各々で前記したような異なる規格による通信を行うことにより、例えば異なるＩＣカードを用いた個人情報格納部２０００に対応することができる。現状では個人情報格納部２０００として、個人情報を管理する複数の組織が互いに異なる記憶デバイスを使用する場合が多い。このため、個人情報格納端末２は複数の個人情報格納部通信部２０２０を備えて、多くの種類の記憶デバイスに対応すると良い。
【００３４】
図３の例では、個人情報格納部１０００と個人情報格納部２０００のそれぞれが情報端末１や個人情報格納端末２と独立したモジュールになっているが、どちらか一方のみが、図２の例のように情報端末１や個人情報格納端末２の内部構成として含まれていてもかまわない。さらに、例えば、個人情報格納部２０００ａは個人情報格納端末２の内部構成として含まれ、個人情報格納部２０００ｂは独立モジュールとして個人情報格納部通信部２０２０を介して個人情報格納端末２と通信するような構成であってもかまわない。
【００３５】
以降の例では、図２の構成に基づいて処理フロー等を説明していくが、処理フロー等において個人情報格納部１０００や個人情報格納部２０００と情報のやりとりを行う部分は、図３の構成に基づいて個人情報格納部通信部１０２０や個人情報格納部通信部２０２０を介して個人情報格納部１０００や個人情報格納部２０００と情報のやりとりを行うと読み替えても、何ら問題は無い。
【００３６】
図４は、情報端末１の記憶部１００６に格納される情報の一例を示す図である。
記憶部１００６は、アプリケーション格納部１１００、個人情報格納部管理コード１２００、個人情報格納部識別情報１３００、端末間通信制御コード１４００、端末間通信選択情報１４０１を備える。
アプリケーション格納部１１００は個人情報格納部利用アプリ１１０１を含む。アプリケーション格納部１１００は複数の個人情報格納部利用アプリ１１０１を含んでもよいし、他のアプリケーションを含んでいてもかまわない。
【００３７】
個人情報格納部利用アプリ１１０１は制御部１００７で実行される。制御部１００７は、個人情報格納部利用アプリ１１０１を、例えば、個人情報格納部１０００や個人情報格納部２０００に格納される個人情報に基づいた情報を用いて、個人認証にかかる処理を実行するように制御する。例えば、入力部１００２によってユーザが入力したＰＩＮ番号（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を個人情報格納部１０００や個人情報格納部２０００を使用して認証するといったことが考えられる。また、例えば、情報サーバ３にアクセスする際にネットワーク９１に接続するための認証情報や、情報サーバ３で動作する業務システムにログインするための認証情報を、個人認証格納部１０００や個人認証格納部２０００を使用することで取得し、ネットワーク通信部１００５を介して認証情報を送出するといったことが考えられる。
【００３８】
個人情報格納部管理コード１２００は、個人情報格納部利用アプリ１１０１が、個人情報格納部１０００や、個人情報格納端末２の個人情報格納部２０００を使用するために必要な識別情報である個人情報格納部識別情報１３００を管理する実行コードであり、制御部１００７で実行される。制御部１００７は、個人情報格納部管理コード１２００を、情報端末１の個人情報格納部１０００や個人情報格納部通信部１０２０に関する情報や、あるいは、近距離通信部１００４から個人情報格納部２０００あるいは個人情報格納部通信部２０２０に関する情報などを収集し、後述する個人情報格納部識別情報１３００の作成や更新を行うように制御する。また、個人情報格納部利用アプリ１１０１が個人情報格納部１０００や個人情報格納部２０００を使用する際は、個人情報格納部管理コード１２００から、必要な識別情報の提供を受けるほか、個人情報格納部管理コード１２００に、使用のための要求を送信し、適宜結果を受け取るといった処理を行う。個人情報格納部管理コード１２００の一例としては、ＩＣカードのリーダ・ライタと通信を行うための標準規格であるＰＣ／ＳＣ規格に則って動作するサービスやデーモン、アプリケーション、ドライバ等やそれらの組み合わせ、あるいは、ＩＣカードリーダ・ライタにアクセスするためのその他のインタフェースを提供するサービスやデーモン、アプリケーション、ドライバ等やそれらの組み合わせが考えられる。
【００３９】
個人情報格納部識別情報１３００は、個人情報格納部管理コード１２００が収集した個人情報格納部１０００や個人情報格納部２０００の情報を格納するための領域である。格納の方式としては、オペレーティングシステムが提供するレジストリや設定ファイル、もしくはデータテーブルやデータベース等が考えられる。個人情報格納部１０００や個人情報格納部２０００などの情報を格納する際に、制御部１００７は、それぞれを管理ＩＤに対応付けて格納してもよい。個人情報格納部利用アプリ１１０１を、例えば、個人情報格納部識別情報１３００に格納された、個人情報格納部１０００や個人情報格納部２０００を特定可能な管理ＩＤもしくは可読文字の文字列を含む情報を、個人情報格納部管理コード１２００から取得するように、制御部１００７が制御することが考えられる。
【００４０】
端末間通信制御コード１４００は、近距離通信部１００４を介して、個人情報格納端末２から個人情報格納部２０００の識別情報を取得し、個人情報格納部２０００への要求および応答を送受信する実行コードであり、制御部１００７で実行される。端末間通信制御コード１４００は、例えばサービスやデーモン、アプリケーション、ドライバ等やそれらの組み合わせであることが考えられる。制御部１００７は、端末間通信制御コード１４００を、必要に応じて後述する端末間通信選択情報１４０１を参照し、近距離通信部１００４として使用する通信手段を適宜指定するように制御してもよい。端末間通信選択情報１４０１に格納される情報としては、例えば、ネットワーク通信部１００５、近接通信部１００８、有線通信部１００９などを示す情報を格納することが考えられる。
【００４１】
図５は、個人情報格納端末２の記憶部２００６に格納される情報の一例を示す図である。
記憶部２００６は、個人情報格納部管理コード２２００、個人情報格納部識別情報２３００、端末間通信制御コード２４００、端末間通信選択情報２４０１、仮想個人情報格納部２５００を備える。
個人情報格納部管理コード２２００は、情報端末１の個人情報格納部利用アプリ１１０１が、個人情報格納端末２の個人情報格納部２０００を使用するために必要な識別情報である個人情報格納部識別情報２３００を管理する実行コードであり、制御部２００７で実行される。制御部２００７は、個人情報格納部管理コード２２００を、個人情報格納部２０００や個人情報格納部通信部２０２０に関する情報などを収集し、後述する個人情報格納部識別情報２３００の作成や更新を行うように制御する。個人情報格納部管理コード２２００の一例としては、ＩＣカードのリーダ・ライタと通信を行うための標準規格であるＰＣ／ＳＣ規格に則って動作するサービスやデーモン、アプリケーション、ドライバ等やそれらの組み合わせ、あるいは、ＩＣカードリーダ・ライタにアクセスするためのその他のインタフェースを提供するサービスやデーモン、アプリケーション、ドライバ等やそれらの組み合わせが考えられる。
【００４２】
個人情報格納部識別情報２３００は、個人情報格納部管理コード２２００が収集した個人情報格納部２０００などの情報を格納するための領域である。格納の方式としては、オペレーティングシステムが提供するレジストリや設定ファイル、もしくはデータテーブルやデータベース等が考えられる。個人情報格納部２０００などの情報を格納する際に、制御部２００７は、それぞれを管理ＩＤに対応付けて格納してもよい。制御部２００７は、情報端末１の個人情報格納部利用アプリ１１０１を、例えば、個人情報格納部識別情報２３００に格納された、個人情報格納部２０００などを特定可能な管理ＩＤもしくは可読文字の文字列を含む情報を、近距離通信部２００４や近距離通信部１００４等を経由して個人情報格納部管理コード１２００から取得するように制御することが考えられる。
【００４３】
端末間通信制御コード２４００は、近距離通信部２００４を介して、情報端末１から個人情報格納部２０００への要求および応答を送受信する実行コードであり、制御部２００７で実行される。また、制御部２００７は、端末間通信制御コード２４００を、個人情報格納部識別情報２３００に格納された情報などを、近距離通信部２００４を通じて情報端末１に送信するように制御する役割も持つ。端末間通信制御コード２４００は、例えばサービスやデーモン、アプリケーション、ドライバ等やそれらの組み合わせであることが考えられる。制御部２００７は、端末間通信制御コード２４００を、必要に応じて後述する端末間通信選択情報２４０１を参照し、近距離通信部２００４として使用する通信手段を適宜指定するように制御してもよい。端末間通信選択情２４０１に格納される情報としては、例えば、ネットワーク通信部２００５、近接通信部２００８、有線通信部２００９などを示す情報を格納することが考えられる。
【００４４】
仮想個人情報格納部２５００は、個人情報格納端末２に関する各種情報を格納する。仮想個人情報格納部２５００は、各種情報を個人情報格納端末２から取得する手段をまとめた実行コードであってもよい。個人情報格納端末２の各種情報には、例えば端末ＩＤや、位置情報取得部２０１１で取得する位置情報、センサ部２０１０で取得する加速度情報やその他の環境情報、もしくはログイン履歴やストレージファイルシステムなど記憶部２００６に格納される一般的な情報などが考えられる。したがって制御部２００７は、仮想個人情報格納部２５００に対して、個人認証に使用するような個人情報のみならず、個人情報格納端末２に関する一般的な情報について、個人情報格納部２０００と同等のソフトウェアインタフェースでアクセスすることができる。各種データはデータＩＤと対応付けて管理されていてもかまわない。仮想個人情報格納部２５００は、記憶部２００６の内部にあってもよいし、外部モジュールとして独立した構成をとってもかまわない。
【００４５】
例えば、個人情報格納部に対する第１の識別情報２３００と、情報格納部２５００に対する第２の識別情報とのいずれかを、個人情報格納端末２が選択して情報端末１へ送出する実施形態においては、個人情報格納端末２に格納された情報を情報格納部２５００から取得するよう情報端末１が要求した場合には、第２の識別情報に基づき個人情報格納端末２に格納された情報を取得して前記情報端末１へ送出する実施形態が実現できる。
【００４６】
なお、仮想個人情報格納部２５００における“仮想”とは、仮想個人情報格納部２５００として必ずしも専用の情報格納部を設けることなく、例えば制御部２００７が使用するソフトウェアの格納部（例えばＲＡＭ）に対し、所定のアドレス範囲内に情報格納部を指定して設ければ良いことを意味する。
仮想個人情報格納部２５００に格納された情報については、情報端末１に送信する実施形態と送信しない実施形態がある。例えば前記した位置情報、加速度情報を用いて情報端末１が情報サーバ３からログアウトするか否かを判断する際に、情報端末１が判断する実施形態においては、仮想個人情報格納部２５００に格納された情報は、少なくも一部が情報端末１に送信される。
【００４７】
また、図示してはいないが、記憶部２００６もまた記憶部１００６と同様にアプリケーション格納部や個人情報格納部利用アプリを含んでもよい。記憶部２００６の個人情報格納部利用アプリは、例えば暗号鍵などで代表されるような、個人情報格納部２０００に格納される個人情報に基づいた情報を用いて、個人認証にかかる処理を実行する。例えば、入力部２００２によってユーザが入力したＰＩＮ番号を、個人情報格納部２０００等を使用することで認証するといったことが考えられる。また、例えば、情報サーバ３にアクセスする際にネットワーク９１に接続するための認証情報や、情報サーバ３で動作する業務システムにログインするための認証情報を、個人認証格納部２０００を使用することで取得し、ネットワーク通信部２００５を介して認証情報を送出するといったことが考えられる。
【００４８】
図６は、情報端末１が個人情報格納部２０００を使用する処理の一例を示す図である。
情報端末１は、情報サーバ３に接続する前に、個人情報格納端末２から個人情報格納部２０００を使用するための識別情報を取得し、必要な設定を行う。
【００４９】
まず、情報端末１は、電源を入れられると、制御部１００７は、個人情報格納部管理コード１２００を用いて、情報端末１に内蔵または接続された個人情報格納部１０００もしくは個人情報格納部通信部１０２０から情報を収集し、個人情報格納部識別情報１３００を更新する（Ｓ１０１）。このとき個人情報格納部１０００が見つからなければ個人情報格納部識別情報１３００は空でもかまわない。また、電源を入れられると、制御部１００７は、端末間通信制御コード１４００を用いて、近距離通信部１００４を通じて個人情報格納端末２の存在確認を行う（Ｓ１０２）。個人情報格納端末２が見つからない場合は、再度Ｓ１０２に戻り、個人情報格納端末２が見つかるまでループして待機する。個人情報格納端末２がある場合、制御部１００７は、個人情報格納部識別情報２３００に格納された情報を取得する要求を個人情報格納端末２に送出し、後述する返答を受信する（Ｓ１０３）。ここで、個人情報格納部管理コード１２００と端末間通信制御コード１４００は情報端末１のオペレーティングシステムの管理などによって平行して動作してかまわない。これによりＳ１０１とＳ１０２の実行順序が逆転した場合、制御部１００７は、その時点の個人情報格納部識別情報２３００をＳ１０２で取得するようにしてもよいし、Ｓ１０１の処理が完了するまでＳ２０２からの要求への返答を待たせてもよい。
【００５０】
一方、個人情報格納端末２は、電源を入れられると、制御部２００７は、個人情報格納部管理コード２２００を用いて、個人情報格納端末２に内蔵または接続された個人情報格納部２０００、個人情報格納部通信部２０２０、もしくは仮想個人情報格納部２５００から情報を収集し、個人情報格納部識別情報２３００を更新する（Ｓ２０１）。このとき個人情報格納部２０００や仮想個人情報格納部２５００などが見つからなければ個人情報格納部識別情報２３００は空でもかまわない。また、電源を入れられると、制御部２００７は、端末間通信制御コード２４００を用いて、近距離通信部２００４を通じて、Ｓ１０３で送出された要求を取得し、個人情報格納部識別情報２３００から個人情報格納端末２に内蔵または接続された個人情報格納部２０００、個人情報格納部通信部２０２０、もしくは仮想個人端末情報格納部２５００などの情報を取得し、近距離通信部２００４を通じて、情報端末１に返答を送出する（Ｓ２０２）。ここで、個人情報格納部管理コード２２００と端末間通信制御コード２４００は個人情報格納端末２のオペレーティングシステムの管理などによって平行して動作してかまわない。これによりＳ２０１とＳ２０２の実行順序が逆転した場合、制御部２００７は、その時点の個人情報格納部識別情報をＳ２０２で取得するようにしてもよいし、Ｓ２０１の処理が完了するまでＳ２０２からの要求への返答を待たせてもよい。
【００５１】
Ｓ１０３で個人情報格納端末２から返答を取得したら、制御部１００７は、端末間通信制御コード１４００を用いて個人情報格納部管理コード１２００に、新たに取得した識別情報を通知し、個人情報格納端末２と通信可能な状態を保ったまま待機する。制御部１００７は、通知を受けた個人情報格納部管理コード１２００を用いて、個人情報格納部管理コード１２００が取得した情報をもとに個人情報格納部識別情報１３００を更新する（Ｓ１０４）。端末間通信制御コード１４００から個人情報格納部管理コード１２００への通知は、これらの間で直接行ってもよいし、オペレーティングシステムなど他のソフトウェアを通じて行っても良い。Ｓ１０４が完了した時点で個人情報格納部識別情報１３００には、情報端末１の個人情報格納部１０００などと、個人情報格納端末２の個人情報格納部２０００や仮想個人情報格納部２５００などとが、いずれも同様の手順で個人情報格納部利用アプリ１１０１から使用できるように識別情報が格納された状態になる。
【００５２】
制御部１００７は、個人情報格納部利用アプリ１１０１を用いて、情報端末１の電源を入れた後のスタートアップ処理の一環として、もしくは、入力部１００２からのユーザによる例えばＰＩＮ番号の入力などをきっかけに処理を開始する。制御部１００７は、個人情報格納部利用アプリ１１０１を用いて、所定の初期処理を行った後に、個人情報格納部１３００に格納された識別情報を、個人情報格納部管理コード１２００に問い合わせることで取得する（Ｓ１０５）。個人情報格納部利用アプリ１１０１は、何らかの理由で所望の個人情報格納部が個人情報格納部識別情報１３００に存在しないあるいは使用可能でない場合、使用可能になるまで問い合わせを繰り返しても良い。Ｓ１０５で個人情報格納部管理コード１２００から返送される識別情報には、個人情報格納部２０００などを特定可能な管理ＩＤもしくは可読文字の文字列を含む情報を含むことが考えられる。また、例えばＳ１０５はＰＣ／ＳＣ規格のＳＣａｒｄＬｉｓｔＲｅａｄｅｒｓ関数などであることが考えられる。
【００５３】
続いて制御部１００７は、個人情報格納アプリ１１０１を用いて、取得した識別情報をもとに、所望の個人情報格納部を使用するための要求を、個人情報格納部管理コード１２００に送信する（Ｓ１０６）。図６の例では個人情報格納端末２の個人情報格納部２０００に要求を送信することを図示している。個人情報格納部管理コード１２００が受け取った要求は、端末間通信制御コード１４００に受け渡され、さらに、端末間通信コード１４００から近距離通信部１００４を通じて個人情報格納端末２に送出される。個人情報格納端末２の制御部２００７は、端末間通信制御コード２４００を用いて、近距離通信部２００４から要求を取得し、これを個人情報格納部管理コード２２００に受け渡す。制御部２００７は、個人情報格納部管理コード２２００を用いて、個人情報格納部識別情報２３００に基づいて個人情報格納部２０００に要求を受け渡し、返答を得る（Ｓ２０３）。返答は先ほどと逆の経路をたどり、個人情報格納部利用アプリ１１０１に渡される（Ｓ１０６）。
Ｓ１０６について、特に個人情報格納部利用アプリ１１０１と個人情報格納部管理コード１２００の間のやり取りについては、例えば、ＰＣ／ＳＣ規格のＳＣａｒｄＴｒａｎｓｍｉｔ関数などであることが考えられる。
【００５４】
なお、図６は、情報端末１がＳ１０３で個人情報端末２から取得した識別情報を用いて、Ｓ１０４において情報端末１が有する個人情報格納部識別情報１３００を更新する実施形態である。これに対して、電源投入直後にＳ１０１で取得した識別情報と、Ｓ１０３で個人情報端末２から取得した識別情報とのいずれかを選択して使用する方法、さらには、ユーザが入力部１００２から入力した情報に基づき、前記した識別情報のいずれかを選択する方法も実施形態として考えられる。いずれも本実施例の範疇にある。
【実施例２】
【００５５】
次に、第２の実施形態について、図７と図８を用いて説明する。
図７は、情報端末１の記憶部１００６および個人情報格納端末２の記憶部２００６に格納される情報の一例を示す図である。図７の例において図４や図５の構成と同様の構成は記載を省略している場合がある。
記憶部１００６は、個人情報格納部識別情報１３００を備える。
個人情報格納部識別情報１３００は、個人情報格納部管理コード１２００が収集した個人情報格納部１０００の情報、および、個人情報格納端末２をひとつの個人情報格納部とみなした識別情報を格納するための領域である。格納の方式としては、オペレーティングシステムが提供するレジストリや設定ファイル、もしくはデータテーブルやデータベース等が考えられる。個人情報格納部１０００や個人情報格納端末２の識別情報を格納する際に、それぞれを管理ＩＤに対応付けて格納してもよい。制御部１００７は、個人情報格納部利用アプリ１１０１を用いて、例えば、個人情報格納部識別情報１３００に格納された、個人情報格納部１０００や個人情報格納端末２を特定可能な管理ＩＤもしくは可読文字の文字列を含む情報を、個人情報格納部管理コード１２００から取得することが考えられる。
【００５６】
図７は図４とは異なり、情報端末１は個人情報格納端末２に関して、管理ＩＤ“１１０２”で管理される一つの識別情報のみを有している。個人情報格納端末２が有する個人情報格納部２０００の各々を個別に管理することはしていない。これは後記するように、図６の場合とは異なり、個人情報格納端末２は個人情報格納部識別情報２３００そのものを情報端末１に供給せず、必要な識別情報のみを供給してセキュリティを向上することを狙っている。
【００５７】
記憶部２００６は、個人情報格納部識別情報２３００を備える。
個人情報格納部識別情報２３００は、個人情報格納部管理コード２２００が収集した個人情報格納部２０００などの情報を、切替情報と対応付けて格納するための領域である。切替情報は、個人情報格納端末２に複数存在する個人情報格納部２０００、個人情報格納部通信部２０２０、もしくは仮想個人情報格納部２５００について、そのうち多くとも一つが有効であり、その他が無効であることを示す情報である。当該情報が示す有効、無効の意味については後記する。格納の方式としては、オペレーティングシステムが提供するレジストリや設定ファイル、もしくはデータテーブルやデータベース等が考えられる。個人情報格納部２０００などの情報を格納する際に、それぞれを管理ＩＤに対応付けて格納してもよい。
【００５８】
なお、個人情報格納部識別情報１３００における個人情報格納端末２を示す識別情報は、個人情報格納端末２が存在するか否かにかかわらず、個人情報格納部識別情報１３００に存在してもかまわない。この場合において、もし個人情報格納端末２が情報端末１と通信可能な状態でない場合や、個人情報格納端末２の個人情報格納部識別情報２３００において有効になっている個人情報格納部が一つもない場合は、例えば、制御部１００７が個人情報格納部利用アプリ１１０１を用いて個人情報格納端末２の使用を試みた場合に異常が発生することで、制御部１００７は、所望の個人情報格納部が使用できないことを検知することができる。
【００５９】
図７において、管理ＩＤ２１０１で管理される前記第１の識別情報と、管理ＩＤ２１０２で管理される第２の識別情報の二つの識別情報がある場合には、そのいずれかを選択して記憶部２００６から取得することとなり、特に図７で示すように有効か無効かを示す切替情報が付加されている場合には、当該切替情報に基づいて、いずれかが選択される。その切替情報を情報端末１のユーザが入力部１００２を使用し、設定するような実施形態も考えることができる。
次に説明する図８では、個人情報格納端末２の識別情報は常に個人情報格納部識別情報１３００に存在するものとして、処理の一例を説明する。このようにすることで、情報端末１は、個人情報格納端末２の識別情報を通信によって取得する必要がなくなり、個人情報格納部１０００は、個人情報格納端末２が格納する情報も有する一つの個人情報格納部として統一的に扱うことができる。
【００６０】
図８は、情報端末１が個人情報格納部２を使用する処理の一例を示す図である。図８の例において図６の処理と同様の部分は、同じ番号を付し説明を省略する場合がある。
図８の例では、Ｓ１０２で個人情報格納端末２が存在する場合、制御部１００７は、Ｓ１０３を実行せず、個人情報格納端末２と通信可能な状態を保ったまま待機する。したがって、Ｓ１０３を実行しないため、個人情報格納端末２の端末間通信制御コード２４００は、Ｓ２０２を実行しない。即ち、図８の例では、図６とは異なり、個人情報格納端末２は個人情報格納部識別情報２３００そのものを、情報端末１に供給しない。
Ｓ２０１では、図６の例と同様に個人情報保護端末２から個人情報格納部２０００や仮想個人情報格納部２５００の情報を取得するが、その際に切替情報として有効もしくは無効の設定を付与する。初めは全て無効にしていてもよいし、いずれかの個人情報格納部２０００などを有効にしていてもよい。あるいは電源をＯＦＦにする直前の切替情報をそのまま記憶していてもよい。
【００６１】
個人情報格納端末２の端末間通信制御コード２４００は、個人情報格納部識別情報２３００の識別情報の多くともいずれか一つを有効にし、他を無効にするように個人情報格納部管理コード２２００に要求する（Ｓ２０４）。ここで、個人情報格納部が有効ということは、情報端末１が近距離通信１００４経由で当該個人情報格納部を使用することが可能になることを示し、また、個人情報格納部が無効ということは、情報端末１が近距離通信部１００４経由で当該個人情報格納部を使用することが不可能になることを示す。前記したように図８は、個人情報格納端末２は個人情報格納部識別情報２３００そのものを、情報端末１に供給しない実施形態であり、個人情報格納端末２が情報端末１から識別情報を要求された場合には、個人情報格納部識別情報２３００の中から特定の識別情報のみを供給する実施形態である。識別情報の多くともいずれか一つを有効にするとは、いずれの識別情報を個人情報格納端末２が情報端末１に供給するかを決定することを意味する。これにより、図６で示したように個人情報格納部識別情報２３００そのものをＳ１０３とＳ２０２で授受する場合と比較して、セキュリティを向上でき、さらには処理時間を短縮できるという効果がある。
【００６２】
Ｓ２０４が実行されるタイミングは、表示部２００１と入力部２００２を使用したユーザによる選択をきっかけとしてもよい。あるいは、スタートアップ処理に含まれていてもよい。もしくは、ネットワーク通信部２００５、近接通信部２００８、有線通信部２００９などからの入力や、センサ部２０１０から取得した加速度情報、位置情報取得部２０１１から取得した位置情報などをきっかけとしてもよい。例えば、Ｓ２０４の例として、加速度情報や位置情報に所定のしきい値を越える変化があった場合に個人情報格納部識別情報２３００の切替情報を全て無効にするよう、個人情報格納部管理コードに要求することが考えられる。
また、別の例として、近接通信部２００８からの入力をきっかけとして、特定の一つの個人情報格納部の切替情報の有効無効を切り替える、あるいは、有効となる個人情報格納部を予め定めた順番などで順次切り替える、といった判断をＳ２０４で行い、適宜、個人情報格納部管理コード２２００に要求することが考えられる。具体的な動作の一例をあげれば、ユーザが情報端末１から遠ざかる際に、ユーザが入力部２００２を使用した指示を情報端末１に供給して全ての切替情報を無効に設定すれば、情報端末１が第三者に利用される可能性を低減でき、セキュリティを向上する効果がある。
【００６３】
制御部１００７は、個人情報格納アプリ１１０１を用いて、Ｓ１０５で取得した識別情報をもとに、所望の個人情報格納部を使用するための要求を、個人情報格納部管理コード１２００に送信する（Ｓ１０６）。図８の例では個人情報格納端末２に要求を送信することを図示している。制御部１００７は、個人情報格納部管理コード１２００が受け取った要求を、端末間通信制御コード１４００に受け渡し、さらに、端末間通信コード１４００から近距離通信部１００４を通じて個人情報格納端末２に送出するように制御する。個人情報格納端末２の制御部２００７は、端末間通信制御コード２４００を用いて、近距離通信部２００４から要求を取得し、これを個人情報格納部管理コード２２００に受け渡す。制御部２００７は、個人情報格納部管理コード２２００を用いて、個人情報格納部識別情報２３００の切替情報が有効となっている個人情報格納部に要求を受け渡し、返答を得る（Ｓ２０６）。返答は先ほどと逆の経路をたどり、個人情報格納部利用アプリ１１０１に渡される（Ｓ１０６）。なお、Ｓ２０６で切替情報が有効となっている個人情報格納部が存在しない場合は、Ｓ１０６の返答としてその旨を例えばエラーとして個人情報格納部利用アプリ１１０１に通知する。
【実施例３】
【００６４】
次に、第３の実施形態について、図９乃至図１０を用いて説明する。
図９は、情報端末の記憶部および個人情報格納端末の記憶部に格納される情報および個人情報格納部の構成の一例を示す図である。図９の例において図４や図５、図７の構成と同様の構成は記載を省略している場合がある。
情報端末１の記憶部１００６の構成は図７と同様であるので説明を省略する。即ち、情報端末１は個人情報格納端末２に関して、管理ＩＤ“１１０２”で管理される一つの識別情報のみを有している。
記憶部２００６は、個人情報格納部識別情報２３００を備える。
【００６５】
個人情報格納部識別情報２３００は、個人情報格納部管理コード２２００が収集した個人情報格納部２０００などの情報と、後述する個人情報格納部２０００などに格納された個人情報格納アプリのアプリＩＤとを、対応付けて格納するための領域である。制御部２００７は、個人情報格納部識別情報２３００を参照することによって、所定のアプリＩＤを持つ個人情報格納アプリが、いずれの個人情報格納部２０００などに格納されているかを知ることができる。この対応付けは、予め設定として与えられていてもよいし、制御部２００７が個人情報格納部管理コード２２００を用いて個人情報格納部２０００などから適宜収集してもよい。格納の方式としては、オペレーティングシステムが提供するレジストリや設定ファイル、もしくはデータテーブルやデータベース等が考えられる。図示してはいないが、個人情報格納部２０００などの情報を格納する際に、それぞれを管理ＩＤに対応付けて格納してもよい。
【００６６】
個人情報格納部２０００は、個人情報格納アプリを有する。図９の例では、個人情報格納部２０００ａは、アプリＩＤが「１１１１１１」の個人情報格納アプリと、アプリＩＤが「２２２２２２」の個人情報格納アプリを有する。個人情報格納部２０００ｂは、アプリＩＤが「３３３３３３」の個人情報格納アプリと、アプリＩＤが「ＦＦＦＦＦＦ」の個人情報格納アプリを有する。また図示してはいないが、仮想個人情報格納部２５００はアプリＩＤ「４４４４４４」を有する。
【００６７】
図９の例において、制御部２００７は、個人情報格納部識別情報２３００を参照することにより、例えば、アプリＩＤが「１１１１１１」の個人情報格納アプリへの要求であれば、個人情報格納部２０００ａに要求すればよいことがわかる。また同様に、アプリＩＤが「３３３３３３」の個人情報格納アプリへの要求であれば、個人情報格納部２０００ｂに要求すればよいことがわかる。また未定義のアプリＩＤへの要求をどの個人情報格納部に送出すべきかを個人情報格納部識別情報２３００に含めることが好ましい。図９の例では一例として未定義のアプリＩＤを個人情報格納部２０００ｂに対応付けており、例えば、アプリＩＤ「ＦＦＦＦＦＦ」の対応付けが個人情報格納部識別情報２３００に明示されていなくとも、個人情報格納部２０００ｂに要求すればよいことがわかる。仮に、個人情報格納部２０００ｂにアプリＩＤ「ＦＦＦＦＦＦ」の個人情報格納アプリが無くとも、無い旨を例えばエラーとして要求元に通知すればよい。
【００６８】
即ち、図９では図７と同様に、個人情報格納端末２は個人情報格納部識別情報２３００そのものを、情報端末１に供給しない実施形態であり、個人情報格納端末２が情報端末１から識別情報を要求された場合には、個人情報格納部識別情報２３００の中から特定の識別情報のみを供給する実施形態である。これにより、セキュリティを向上でき、処理時間を短縮できるという効果がある。但し、図７とは異なり、切替情報を有効と無効との間で切替えるのではなく、アプリＩＤを用いて、個人情報格納端末２が情報端末１に供給する識別情報を選択する実施形態である。
また、図９は、個人情報格納端末２が情報端末１から情報端末１のユーザに固有な認証情報を要求された場合には、記憶部２００３から取得した第１の識別情報に係る認証識別情報（アプリＩＤ）または第２の識別情報に係る認証識別情報（アプリＩＤ）に基づき、前記認証情報を個人情報格納部から取得する実施形態である。例えば、個人情報格納端末２に対し、二つの情報端末１ａと１ｂが通信を行った場合に、各々の情報端末にどの情報を供給するかをアプリＩＤに基づいて定めることができる。
【００６９】
図１０は、情報端末１が個人情報格納部２を使用する処理の一例を示す図である。図８の例において図６や図１０の処理と同様の部分は、同じ番号を付し説明を省略する場合がある。
図１０の例では、Ｓ１０２で個人情報格納端末２が存在する場合、制御部１００７は、Ｓ１０３を実行せず、個人情報格納端末２と通信可能な状態を保ったまま待機する。したがって、Ｓ１０３を実行しないため、個人情報格納端末２の制御部２００７は、Ｓ２０２を実行しない。これは、図８の例と同様である。
【００７０】
Ｓ２０１では、図６の例と同様に個人情報保護端末２から個人情報格納部２０００や仮想個人情報格納部２５００の情報を取得するが、その際に制御部２００７は、個人情報格納アプリのアプリＩＤと対応付ける。この対応付けは、予め設定としてあたえられていてもよいし、個人情報格納部管理コード２２００が個人情報格納部２０００などから適宜収集してもよい。あるいは電源をＯＦＦにする直前の対応付けをそのまま記憶していてもよい。あるいは、独立モジュールの個人情報格納部２０００が個人情報格納端末２から通信可能な状態になったことをきっかけに実行してもよい。個人情報格納部からアプリＩＤを取得する方法としては、個人情報格納部が所持するディレクトリ情報やレジストリ情報を取得するといった方法や、アプリＩＤの部分選択を行いながら個人情報格納部の内部に格納されたアプリケーションをくまなく調べ上げるといった方法が考えられる。
なお、図１０の例では個人情報格納部を明示的に選択する必要がないので、Ｓ２０４を実行する必要はないが、図７、図８で示した構成例と組み合わせて実行してもかまわない。
【００７１】
制御部１００７は、個人情報格納アプリ１１０１を用いて、Ｓ１０５で取得した識別情報をもとに、所望の個人情報格納部を使用するための要求を、個人情報格納部管理コード１２００に送信する（Ｓ１０６）。図１０の例では個人情報格納端末２に要求を送信することを図示している。制御部１００７は、個人情報格納部管理コード１２００が受け取った要求を、端末間通信制御コード１４００に受け渡し、さらに、端末間通信コード１４００から近距離通信部１００４を通じて個人情報格納端末２に送出する。個人情報格納端末２の制御部２００７は、端末間通信制御コード２４００を用いて、近距離通信部２００４から要求を取得し、これを個人情報格納部管理コード２２００に受け渡す。制御部２００７は、個人情報格納部管理コード２２００を用いて、要求に含まれるアプリＩＤを参照し、個人情報格納部識別情報２３００の識別情報に基づいて、所定の個人情報格納部を選択し（Ｓ２０７）、要求を受け渡した後、返答を得る（Ｓ２０３）。返答は先ほどと逆の経路をたどり、個人情報格納部利用アプリ１１０１に渡される（Ｓ１０６）。なお、個人情報格納アプリを使用するために複数の要求が必要である場合、一連の要求の先頭でアプリＩＤが含まれる要求が来ることが想定される。アプリＩＤを含む先頭の要求が特定の個人情報格納部等に送信され、これが成功を示す結果を返送した場合、以降の一連の要求は、先に要求を送信した個人情報格納部に続けて送られることが考えられる。この場合Ｓ２０７で要求の送信先となる個人情報格納部を選択する処理はアプリＩＤを含む先頭の要求で行われ、以降は一連の要求が完了するまで同一の個人情報格納部に送信することが考えられる。アプリＩＤを含む要求の例として、ＩＳＯ７８１６で規定されたＳＥＬＥＣＴ  ＦＩＬＥコマンドが考えられる。
【００７２】
以上の図６、図８、図１０では図示していないが、個人情報格納部管理コード１２００と端末間通信制御コード１４００は、互いに情報のやり取りを行うにあたり、前もって相互認証をすることで、互いが信頼できる実行コードであることを確認しあってもよい。また同様に、個人情報格納部管理コード２２００と端末間通信制御コード２４００は、互いに情報のやり取りを行うにあたり、前もって相互認証をすることで、互いが信頼できる実行コードであることを確認しあってもよい。また、情報端末１と個人情報格納端末２が互いに情報のやり取りを行うにあたり、端末間通信制御コード１４００と端末間通信制御コード２４００が前もって相互認証をすることで、互いが信頼できる端末であることを確認しあってもよい。
【実施例４】
【００７３】
次に、第４の実施形態について、図１１を用いて説明する。実施例４では、これまで述べた実施例１から実施例３の動作が終了した後において、３つの実施例に共通に実施される情報端末１と情報サーバ３との認証処理について説明する。
図１１は、情報端末１と情報サーバ３との認証処理の一例を示す図である。図６、図８、図１０の例と同等の処理内容を示す部分は、同じ番号を付し説明を省略する場合がある。
情報端末１は、電源を入れられると、図６、図８、図１０で例示したＳ１０６まで処理を進める。個人情報端末２は、電源を入れられると、図６、図８、図１０で例示したＳ２０３まで処理を進める。
【００７４】
情報端末１は、個人情報格納部利用アプリ１１０１を用いて、個人情報格納端末２に認証に係る要求を送信する（Ｓ１０７）。要求を受けた個人情報格納端末２は、要求を個人情報格納部に送信し、得られた認証情報を結果として情報端末１に返答する（Ｓ２０８）。Ｓ１０７とＳ２０８の処理は、例えば図６、図８、図１０のＳ１０６やＳ２０３、あるいはＳ２０６、Ｓ２０７と同様の経路で実行されることが考えられる。続いて情報端末１は得られた認証情報を情報サーバ３に送信し（Ｓ１０８）、情報サーバ３は受信した認証情報について認証を行い、結果を情報端末１に返答する（Ｓ３０１）。なお、Ｓ１０７、Ｓ２０８、Ｓ１０８、Ｓ３０１の一連の処理は、情報サーバ３の認証処理が完了するまで必要に応じて繰り返し行われても良い。
以上の過程を経ることで、情報端末１は個人情報格納端末２を介して、情報サーバ３に対して認証を行い、ログインすることができ、所期の目的を達成することができる。
【００７５】
なお、本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した各実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明されたものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００７６】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。なお、各機能を実現するプログラム等をサーバ等に複製し、情報端末１、個人情報格納端末２およびその他の端末、装置、機器等に有線または無線の通信回線等を介して提供するようにしても良い。この場合、ユーザは、端末等を操作して、サーバ等から必要なプログラム等をダウンロードし、端末等の記憶部にインストールさせることができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１：情報端末、２：個人情報格納端末、３：情報サーバ、９０：近距離通信、９１：ネットワーク、１０００：個人情報格納部、２０００：個人情報格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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