【事件の表示】
　特願２００４−５７０８２２「改善されたカメラ付き移動電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日国際公開、ＷＯ２００４／０９３４３８、平成１８年　４月２７日国内公表、特表２００６−５１４５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年４月１７日を国際出願日とする出願であって、平成２０年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「カメラ付き移動電話機であって、
　画像をキャプチャしてＲＡＷ形式のデジタルデータを供給するためのカメラモジュールと、
　前記電話機、および前記カメラモジュールから受け取ったＲＡＷ形式の前記デジタルデータに対してカメラ画像処理を行うように構成されるハードウェアの動作を制御するＣＰＵを含むアプリケーションプロセッサと、を備え、
　前記アプリケーションプロセッサがプログラマブル・ハードウェアアクセラレータを含み、該プログラマブル・ハードウェアアクセラレータはカメラ画像を処理するために最適化された単一命令多データ（ＳＩＭＤ）処理用アクセラレータであるカメラ付き移動電話機。」
と補正された。  
　
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「プログラマブル・ハードウェアアクセラレータ」を「該プログラマブル・ハードウェアアクセラレータはカメラ画像を処理するために最適化された単一命令多データ（ＳＩＭＤ）処理用アクセラレータである」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２３７９２９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳しく説明する。図１は、電子画像記録装置の例として示す電子スチルカメラ１００のブロック図である。図１において、電子スチルカメラ１００において、ＣＰＵ１１０は、メインスイッチ１１１のオン操作に応じて、バッテリーなどの電源１１２から電力を供給され、ＣＣＤ等の撮像手段１０３、記録手段としてのメモリ１０４及びストロボ１１３を制御するようになっている。発光用コンデンサを含むストロボ１１３は、ストロボスイッチ１１４がオン操作されたときだけ、発光のための充電を開始するようになっている。
【００２３】又、レリーズスイッチ１０８のオン操作に応じて、チャージメカ１０７がシャッタ１０２を駆動すると、開放されたシャッタ１０２を介して、撮影レンズ１０１により受光面に光学像を結像された光電変換手段としての撮像手段１０３は、ＣＰＵ１１０の制御下で、被写体の光学像に対応したアナログ信号を出力する、いわゆる光電変換を行う。光電変換により得られたアナログ信号は、アナログ信号のまま或いはデジタル信号に変換された上で、画像信号（画像データ）としてメモリ１０４に記録される。チャージメカ１０７の動作に対応して、撮影枚数が枚数表示装置１０９に表示されるようになっている。メモリ１０４に記憶された画像信号は、ＣＰＵ１１０の制御下で、バッファ１０５及びコネクタ１０６を介して外部へと出力されるようになっている。
【００２４】図２は、本実施の形態にかかる携帯電話を示すブロック図である。携帯電話１０のＭＰＵ５は、内蔵電池等の電源７から電力供給を受けて、制御動作を行うようになっている。ＭＰＵ５の制御下で、まず発信操作をする場合、相手電話番号をテンキー８ｃを用いて入力すると、送受信制御回路８ｆは入力された電話番号を変調回路８ｇを通して送信回路８ｊに送出する。送信手段としての送信回路８ｊでは搬送波シンセサイザ８ｉの搬送波に重畳され、共用器８ｋ, アンテナ８ｍを介して送信されるようになっている。相手と接続された旨の応答があると通話が可能となる。
【００２５】更に、マイク１１からの音信号と、ＭＰＵ５からの画像信号とは、変調回路１８で所定の変調処理がなされ、送信回路８ｊを経て相手側に送られる。一方、相手からの電波はアンテナ８ｍ、共用器８ｋを介して受信回路８ｈで受信される。受信回路８ｈでは搬送波成分が取り除かれ、復調回路８ｅにより復調される。復調された音信号はスピーカ８ｄより再生され、復調された画像信号は液晶ディスプレイのごとき表示装置９により表示されるようになっている。
【００２６】尚、ＭＰＵ５は、インタフェース６を介して通信可能に接続された電子スチルカメラ１００のメモリ１０４より、画像信号を読み出して、かかる画像信号を画像処理回路３において、色変換などの画像処理を行えるようになっている。画像処理が行われた画像信号は、メモリ４に記憶されることが出来る。
【００２７】更に、図１の示す電子スチルカメラ１００のメモリ１０４に、撮像手段１０３からのアナログ信号をＡ／Ｄ変換したデジタル信号が記憶されている場合には、携帯電話１０のインタフェース６は、電子スチルカメラ１００より画像信号を読み出す際に、デジタル信号をそのまま通過させるようになっている。一方、電子スチルカメラ１００のメモリ１０４に、撮像手段１０３からのアナログ信号がそのまま記憶されている場合には、携帯電話１０のインタフェース６にＡ／Ｄ変換機能を発揮させることにより、電子スチルカメラ１００より画像信号を読み出す際に、アナログ信号にＡ／Ｄ変換を行った上で通過させることが出来る。かかる場合、電子スチルカメラ１００にＡ／Ｄ変換機能を設ける必要がなくなり、電子スチルカメラ１００はより低コストとなる。
【００２８】図３は、本実施の形態の携帯電話１０を、電子スチルカメラ１００と接続した状態で示す図である。撮像時には、携帯電話１０と切り離されていても良い。電子スチルカメラ１００のＣＰＵ１０が、レリーズスイッチ１０８からのレリーズ信号を受信して、シャッタ１０２を駆動して、シャッタ開放中に得られた光学像を、撮像手段１０３により光電変換して画像信号に変換する。かかる画像信号は、メモリ１０４に記憶される。
【００２９】ここで、電子スチルカメラ１００は、画像処理回路と表示装置を有していないため、簡素で低コストな構造となっているが、このままでは撮った画像を鑑賞することも、画像の合成などの処理を行うこともできない。
【００３０】そこで、図３に示す如く、携帯電話１０と電子スチルカメラ１００とを通信ケーブルＣもしくはＩｒＤＡなどの無線通信装置により通信可能に接続し、画像信号を携帯電話１０に送信する。携帯電話１０は、受信手段としてのインタフェース６を介して画像信号を受信し、画像処理手段としての画像処理回路３により所定の画像処理を施す。画像処理された画像信号は、メモリ４に記憶される。
【００３１】画像の鑑賞を所望するユーザーは、テンキー８ｃから所定の入力を行うと、ＭＰＵ５がメモリ４から画像信号を読み出して、出力手段としての表示装置９に画像を表示するようになっている。ここで、画像のプリントを所望するユーザーは、電子スチルカメラ１００の代わりに、携帯電話１０をプリンタＰｒに接続すれば、メモリ４の画像処理されたデータが、出力手段としてのインタフェース６を介してプリンタＰｒに転送されて、所望の画像がプリントされることとなる。このとき、携帯電話１０のＭＰＵ５は、プリンタＰｒのドライバとして機能する。」（３頁４欄〜４頁６欄）
　
　ロ．「【００４１】図４は、第２の実施の形態にかかる携帯電話２０を示す図である。携帯電話２０は、上部に収納部２１を形成している。収納部２１は、電子スチルカメラ１００を受け入れ可能な形状を有しており、また電子スチルカメラ１００を受け入れたときに通信可能なコネクタ（不図示）を設けている。尚、携帯電話２０の機能は、上述した実施の形態と同様である。
【００４２】図４（ａ）に示すように、携帯電話２０の収納部２１に電子スチルカメラ１００を収納すると、携帯電話２０と電子スチルカメラ１００とは一体になるため、撮影レンズ１０１を手前側に向ければ、電子スチルカメラ１００が通話者の顔画像を撮像して、得られた画像データに携帯電話２０で画像処理を行った後、相手先に転送できる。一方、撮影レンズ１０１を向こう側に向ければ、電子スチルカメラ１００が通話者の見ている被写体画像を撮像して、相手先に転送可能となる。かかる場合、携帯電話２０のディスプレイ２３に撮像された画像を表示でき、またテンキー２２を用いて、電子スチルカメラ１００のレリーズなどを行うコマンド信号を送ることが出来る。
【００４３】図４（ｂ）に示すように、携帯電話２０の収納部２１から電子スチルカメラ１００を分離させても、携帯電話２０と電子スチルカメラ１００とをケーブルＣもしくはＩｒＤＡなどの無線手段により通信可能に接続すれば、電子スチルカメラ１００の撮像によって得られた画像データを、携帯電話２０で画像処理を行った後、相手先に転送可能となる。」（５頁８欄）
　
　引用例の段落【００４２】を参照すると、携帯電話の収納部に電子スチルカメラを収納できるものであるから、電子スチルカメラと一体の携帯電話であるといえる。
　
　引用例の上記記載及び技術常識からすると、引用例には、
「電子スチルカメラと一体の携帯電話であって、
　画像を撮像してデジタルデータである画像信号を供給するための電子スチルカメラと、
　前記携帯電話、および前記電子スチルカメラから受け取った画像信号に対して画像処理を行うように構成される画像処理回路の動作を制御するＭＰＵを備えた、
　電子スチルカメラと一体の携帯電話。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
 　
 （３）対比  
　本願補正発明と引用例発明を対比する。
　引用例発明の「電子スチルカメラ」、「携帯電話」は、本願補正発明の「カメラモジュール」、「移動電話機」に相当する。
　したがって、引用例発明の「電子スチルカメラと一体の携帯電話」は、本願補正発明の「カメラ付き移動電話機」に相当する。
　引用例発明の「画像を撮像」は、本願補正発明の「画像をキャプチャ」に相当する。
　引用例発明の「デジタルデータである画像信号」と、本願補正発明の「ＲＡＷ形式のデジタルデータ」とは、「デジタルデータ」である点で共通している。
　引用例発明の「画像処理」は、本願補正発明の「カメラ画像処理」に相当する。
　引用例発明の「画像処理回路」は、デジタルデータに対してカメラ画像処理を行う点で本願補正発明の「ハードウェア」と共通している。
　したがって、引用例発明の「ＭＰＵ」と本願補正発明の「ＣＰＵ」とは、「前記電話機、および前記カメラモジュールから受け取った前記デジタルデータに対してカメラ画像処理を行うように構成されるハードウェアの動作を制御する」制御装置である点で共通している。
　
　よって、両者は、
「カメラ付き移動電話機であって、
　画像をキャプチャしてデジタルデータを供給するためのカメラモジュールと、
　前記電話機、および前記カメラモジュールから受け取った前記デジタルデータに対してカメラ画像処理を行うように構成されるハードウェアの動作を制御する制御装置と、
　を備えたカメラ付き移動電話機。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　カメラモジュールが供給する「デジタルデータ」が、本願補正発明では「ＲＡＷ形式」であるのに対して、引用例発明では、そのように特定されていない点。
［相違点２］
　カメラ画像処理を行うように構成されるハードウェアについて、本願補正発明では、プログラマブル・ハードウェアアクセラレータであり、該プログラマブル・ハードウェアアクセラレータはカメラ画像を処理するために最適化された単一命令多データ（ＳＩＭＤ）処理用アクセラレータであるのに対して、引用例発明では、画像処理回路である点。
［相違点３］
　本願補正発明では、制御装置である「ＣＰＵ」と「カメラ画像処理を行うように構成されるハードウェア」とは、アプリケーションプロセッサに含まれるのに対して、引用例発明では、そのように構成されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　カメラモジュールが供給するデジタルデータとして、ＲＡＷ形式を採用することは、例えば、特開２００１−６０８７６号公報、特開２００１−３２６９３９号公報に示されるように周知であり、相違点１は格別なものではない。
［相違点２］について
　画像処理等の特定の処理をハードウェアアクセラレータで行わせることは、例えば、特開平１０−３４０１２８号公報、特開２００１−１０９７０５号公報、特開２００２−８０５９号公報に示されるように周知である。
　画像処理を行うために単一命令多データ（ＳＩＭＤ）処理を行うことも、特開平９−２８２３０５号公報、特開２００１−１０９７０５号公報に示されるように周知である。
　カメラ画像処理を行うように構成されるハードウェアにこれらの周知事項を適用することに困難性は認められず、また、特定の処理を行うハードウェアを構成するときにプログラマブルなハードウェアとして構成して最適化することは、当業者の常套手段であることを考慮すれば、相違点２に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たものである。
［相違点３］について
　引用例発明において、制御装置である「ＭＰＵ」と「カメラ画像処理を行うように構成されるハードウェア」とは電話機内に配置されることは明らかであり、これらをまとめてアプリケーションプロセッサと呼ぶことは任意であり、格別の事項ではない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「カメラ付き移動電話機であって、
　画像をキャプチャしてＲＡＷ形式のデジタルデータを供給するためのカメラモジュールと、
　前記電話機、および前記カメラモジュールから受け取ったＲＡＷ形式の前記デジタルデータに対してカメラ画像処理を行うように構成されるハードウェアの動作を制御するＣＰＵを含むアプリケーションプロセッサと、を備え、
　前記アプリケーションプロセッサがプログラマブル・ハードウェアアクセラレータを含むカメラ付き移動電話機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明において付加された限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
 　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。