【事件の表示】
　特願２００４−３５９１３０「有機ケイ素化合物の貯蔵安定な組成物及びその安定化のための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月７日出願公開、特開２００５−１７９６６５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月１０日の出願（パリ条約による優先権主張２００３年１２月１８日　ドイツ連邦共和国）であって、平成１９年６月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成２０年３月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月１１日に手続補正書とともに審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年５月３０日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２２年６月２９日付けで審尋がなされ、同年１０月７日に回答書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
　
＜補正前＞
「【請求項１】
　有機ケイ素化合物の貯蔵安定な組成物において、以下
（Ａ）一般式１
　ＲｘＳｉ（ＯＲ１）４−ｘ　　　　　（１）
のシラン（Ａ１）、
及び、一般式２
　　【化１】
［式中、
Ｒは、水素原子、又は１価のＳｉＣ−結合された置換されていてよいＣ１〜Ｃ１８−炭化水素基を表し、
Ｒ１は、水素原子、又は１価のＳｉＣ−結合された置換されていてよいＣ１〜Ｃ１８−炭化水素基を表し、
ｘは、０、１、２又は３の値を表し、
ａは０又は１の値を表し、かつ
ｙは１、２又は３の値を表す］
の単位を含有し、ケイ素原子に結合されたヒドロキシル基及びケイ素原子に結合されたＣ１〜Ｃ１８−炭化水素オキシ基から選択された基を有する、樹脂状の有機ポリシロキサン（Ａ２）
から選択された有機ケイ素化合物、及び
（Ｂ）有機ケイ素化合物（Ａ）に対して１〜４９９質量ｐｐｍの、有機ケイ素化合物（Ａ）の製造後に（Ａ）中に残存する残留ハロゲン含分を中和するための、アミノ基を含有する化合物
を含有することを特徴とする、有機ケイ素化合物の貯蔵安定な組成物。
　【請求項２】
　アミノ基を含有する化合物（Ｂ）を５〜２５０質量ｐｐｍ含有している、請求項１記載の組成物。
　【請求項３】
　基Ｒが、１〜８個の炭素原子を有する非置換炭化水素基である、請求項１又は２記載の組成物。
　【請求項４】
　基Ｒ１が、水素及びＣ１〜Ｃ１０−アルキル基から選択されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の組成物。
　【請求項５】
　樹脂状の有機ポリシロキサン（Ａ２）が、一般式２の単位に加えて、一般式３
　　【化２】
［式中、
ｚは、０、１、２又は３の値を表し、かつ
Ｒは、上記の意味を有する］
の付加的な単位を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の組成物。
　【請求項６】
　アミノ基上の基が、非置換のＣ１〜Ｃ１８−炭化水素基である、請求項１から５までのいずれか１項記載の組成物。
　【請求項７】
　化合物（Ｂ）が、一般式４
　Ｒ２ｕＲ３ｖＳｉ（ＯＲ４）４−ｕ−ｖ　　　　　（４）
［式中、
Ｒ２は、１価のハロゲン置換されていてよいＳｉＣ−結合されたＣ１〜Ｃ２０−炭化水素基を表し、
Ｒ３は、１価のハロゲン置換されていてよいＳｉＣ−結合されたアミノ基を有するＣ１〜Ｃ３０−炭化水素基を表し、
Ｒ４は、水素原子、又はＣ１〜Ｃ６−アルキル基を表し、
ｕは、０、１又は２を表し、かつ
ｖは、１、２又は３を表すが、
但し、ｕとｖとからの合計は３以下である］
のアミノ官能性シランである、請求項１から６までのいずれか１項記載の組成物。
　【請求項８】
　（Ａ）一般式１
　ＲｘＳｉ（ＯＲ１）４−ｘ　　　　　（１）
のシラン（Ａ１）、
及び、一般式２
　　【化３】
［式中、
Ｒ、Ｒ１、ｘ、ａ及びｙは、請求項１に記載された意味を有する］
の単位を含有し、ケイ素原子に結合されたヒドロキシル基及びケイ素原子に結合されたＣ１〜Ｃ１８−炭化水素オキシ基から選択された基を有する樹脂状の有機ポリシロキサン（Ａ２）
から選択された有機ケイ素化合物の安定化のための方法において、
有機ケイ素化合物（Ａ）を、
（Ｂ）有機ケイ素化合物（Ａ）に対して１〜４９９質量ｐｐｍの、有機ケイ素化合物（Ａ）の製造後に（Ａ）中に残存する残留ハロゲン含分を中和するための、アミノ基を含有する化合物
と混合することを特徴とする、有機ケイ素化合物の安定化のための方法。」
　
＜補正後＞
「【請求項１】
　有機ケイ素化合物の貯蔵安定な組成物において、以下
（Ａ）一般式１
　ＲｘＳｉ（ＯＲ１）４−ｘ　　　　　（１）
のシラン（Ａ１）、
及び、一般式２
　　【化１】
［式中、
Ｒは、水素原子、又は１価のＳｉＣ−結合された置換されていてよいＣ１〜Ｃ１８−炭化水素基を表し、
Ｒ１は、水素原子、又は１価のＳｉＣ−結合された置換されていてよいＣ１〜Ｃ１８−炭化水素基を表し、
ｘは、０、１、２又は３の値を表し、
ａは０又は１の値を表し、かつ
ｙは１、２又は３の値を表す］
の単位を含有し、ケイ素原子に結合されたヒドロキシル基及びケイ素原子に結合されたＣ１〜Ｃ１８−炭化水素オキシ基から選択された基を有する、樹脂状の有機ポリシロキサン（Ａ２）
から選択された有機ケイ素化合物、及び
（Ｂ）有機ケイ素化合物（Ａ）に対して１〜４９９質量ｐｐｍのアミノ基を含有する化合物
を含有し、有機ケイ素化合物（Ａ）の製造後に（Ａ）中に残存する残留ハロゲン含分は中和されていることを特徴とする、有機ケイ素化合物の貯蔵安定な組成物。
　【請求項２】
　アミノ基を含有する化合物（Ｂ）を５〜２５０質量ｐｐｍ含有している、請求項１記載の組成物。
　【請求項３】
　基Ｒが、１〜８個の炭素原子を有する非置換炭化水素基である、請求項１又は２記載の組成物。
　【請求項４】
　基Ｒ１が、水素及びＣ１〜Ｃ１０−アルキル基から選択されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の組成物。
　【請求項５】
　樹脂状の有機ポリシロキサン（Ａ２）が、一般式２の単位に加えて、一般式３
　　【化２】
［式中、
ｚは、０、１、２又は３の値を表し、かつ
Ｒは、上記の意味を有する］
の付加的な単位を有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の組成物。
　【請求項６】
　アミノ基上の基が、非置換のＣ１〜Ｃ１８−炭化水素基である、請求項１から５までのいずれか１項記載の組成物。
　【請求項７】
　化合物（Ｂ）が、一般式４
　Ｒ２ｕＲ３ｖＳｉ（ＯＲ４）４−ｕ−ｖ　　　　　（４）
［式中、
Ｒ２は、１価のハロゲン置換されていてよいＳｉＣ−結合されたＣ１〜Ｃ２０−炭化水素基を表し、
Ｒ３は、１価のハロゲン置換されていてよいＳｉＣ−結合されたアミノ基を有するＣ１〜Ｃ３０−炭化水素基を表し、
Ｒ４は、水素原子、又はＣ１〜Ｃ６−アルキル基を表し、
ｕは、０、１又は２を表し、かつ
ｖは、１、２又は３を表すが、
但し、ｕとｖとからの合計は３以下である］
のアミノ官能性シランである、請求項１から６までのいずれか１項記載の組成物。
　【請求項８】
　（Ａ）一般式１
　ＲｘＳｉ（ＯＲ１）４−ｘ　　　　　（１）
のシラン（Ａ１）、
及び、一般式２
　　【化３】
［式中、
Ｒ、Ｒ１、ｘ、ａ及びｙは、請求項１に記載された意味を有する］
の単位を含有し、ケイ素原子に結合されたヒドロキシル基及びケイ素原子に結合されたＣ１〜Ｃ１８−炭化水素オキシ基から選択された基を有する樹脂状の有機ポリシロキサン（Ａ２）
から選択された有機ケイ素化合物の安定化のための方法において、
有機ケイ素化合物（Ａ）を、
（Ｂ）有機ケイ素化合物（Ａ）に対して１〜４９９質量ｐｐｍのアミノ基を含有する化合物
と混合し、有機ケイ素化合物（Ａ）の製造後に（Ａ）中に残存する残留ハロゲン含分が中和されることを特徴とする、有機ケイ素化合物の安定化のための方法。」
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　本件補正は、補正前の「アミノ基を含有する化合物」について「有機ケイ素化合物（Ａ）の製造後に（Ａ）中に残存する残留ハロゲン含分を中和するための」ものであるとの限定を削除するとともに、組成物について「有機ケイ素化合物（Ａ）の製造後に（Ａ）中に残存する残留ハロゲン含分は中和されている」との限定を付加する補正事項を含むものである。
　
　しかし、拒絶査定においては、組成物の残留ハロゲン含分が中和されているか否かが明りょうではない旨指摘していたわけではないので、上記補正事項は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第４号でいう「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに該当しない。
　
　また、上記の補正事項が、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、又は、誤記の訂正を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項に規定するいずれの目的にも該当しない。
　
（３）むすび
　よって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２０年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本
願の請求項１〜８に係る発明は、平成１９年９月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範
囲の請求項１〜８にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。