【事件の表示】
　特願２００３−５５４０６０「使い捨てパンツおむつ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日国際公開、ＷＯ０３／５３２９９、平成１７年　５月１２日国内公表、特表２００５−５１２６７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１４年９月２６日（優先権主張；平成１３年１０月３１日、スウェーデン）に国際出願されたもので、平成２０年９月３０日付け拒絶理由通知書が送付され、平成２１年１０月２７日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面についての平成２２年３月２日付け手続補正書が提出され、その後、回答書の提出期間を指定した平成２２年８月５日付け審尋を発送したが、回答書の提出は、提出期間を過ぎても、未だに、ないものである。
　なお、請求人より、平成２２年１２月２日に、本件については、今後、審判手続きを続行する意志がない、との連絡を受けたものである。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由の１つは、以下の拒絶理由ａであると認める。
　
拒絶理由ａ；この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１；特開平０５−０３１１３８号公報
２；特開平０４−３００５４４号公報
３；特開平１１−１０４１６９号公報
４；特表２００２−５３２１５３号公報
５；特開平０７−０８８１７１号公報
６；特開２０００−３４２６２７号公報
　
３．当審の判断
　
３−１．平成２２年３月２日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について 
　本件補正は、以下に述べる理由で、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項からなるものと認める。
　
補正事項；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
　
（ｃｌ）；「【請求項１】
　縦方向、横方向、内側被覆層（１１）、外側被覆層（１２）及び二つの被覆層（１１，１２）の間に包囲された吸収体（１０）を有する使い捨て吸収性パンツおむつであって、パンツおむつが横方向に延びて腰開口を形成する二つの端縁（６，７）及び縦方向に延びて脚開口を形成する二つの側縁（８，９）を有し、パンツおむつが中間股部分（３）によって連結される前部分（１）及び後部分（２）も有するものにおいて、
　パンツおむつにおける液体分散が、本出願において開示されている試験方法及び測定装置によって測定すると１５０ミリリットルの液体量について吸収体（１０）の平面において２００平方センチメートルの分散面積以下に維持されるように、制限されるように吸収体（１０）が構成されていることを特徴とする使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項２】
　吸収体（１０）が吸収層（１３）及び安全層（１４）を含むことを特徴とする請求項１項記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項３】
　安全層（１４）が吸収層（１３）の下に位置されていることを特徴とする請求項２項記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項４】
　安全層（１４）が吸収層（１３）の上に位置されていることを特徴とする請求項２項記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項５】
　安全層（１４）が吸収層（１３）より低い密度を有することを特徴とする請求項２，３又は４のいずれか一項記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項６】
　安全層（１４）が吸収層（１３）より低い親水性を有することを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項７】
　吸収層（１３）が安全層（１４）の範囲より小さいパンツおむつの縦方向における範囲を有し、それが好ましくは約７０％に相当することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項８】
　吸収層（１３）の総面積が１９５〜２３５ｃｍ２を超えず、好ましくは２１０〜２２０ｃｍ２を超えないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項９】
　吸収層（１３）が、高い液体保持能力を有するものの低い液体分散能力を有する液体吸収材料を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項１０】
　吸収層（１３）の材料がｐＨ＝２．５〜８．５、好ましくは２．５〜６．５、最も好ましくは２．５〜５．５のケミサーモメカニカルセルロースパルプを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項１１】
　吸収層（１３）の材料がｐＨ＝２．５〜８．５、好ましくは２．５〜８．０、最も好ましくは２．５〜７．０のケミカルセルロースパルプを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項１２】
　吸収体（１０）が３５０〜４００ｇ、好ましくは約３７０ｇの総吸収力を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項１３】
　液体吸収材料が超吸収材料を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項１４】
　超吸収材料が吸収体（１０）の材料の重量に関して３０〜７０％、好ましくは４５〜５５％、最も好ましくは約５０％を構成することを特徴とする請求項１３記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項１５】
　超吸収材料が約１００μｍより小さくなくかつ約１０００μｍより大きくない寸法の粒子からなり、一層好ましくは粒子の約６０〜６５重量％が約１０６〜５００μｍの寸法範囲内にありかつ粒子の約４０〜３５重量％が約５００〜８５０μｍの寸法範囲にあることを特徴とする請求項１３又は１４記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項１６】
　超吸収材料が約２０％より高くかつ４５％より低い、好ましくは３５％より低い中和度を有する中和された超吸収剤粒子を含むことを特徴とする請求項１３，１４又は１５記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項１７】
　液体不透過性バリア層（１９）が外側被覆層（１２）の隣で吸収体（１０）の下に配置されていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。」
　
（ＣＬ）「【請求項１】
　縦方向、横方向、内側被覆層（１１）、外側被覆層（１２）及び二つの被覆層（１１，１２）の間に包囲された吸収体（１０）を有する使い捨て吸収性パンツおむつであって、
　前記パンツおむつが横方向に延びて腰開口を形成する二つの端縁（６，７）及び縦方向に延びて脚開口を形成する二つの側縁（８，９）を有し、前記パンツおむつが中間股部分（３）によって連結される前部分（１）及び後部分（２）も有するものにおいて、
　前記パンツおむつにおける液体分散が、本質的に着用者の解剖学的構造に従って構成された測定装置が使用される使用者を模した方法において測定すると、１５０ミリリットルの液体量について前記吸収体（１０）の平面において２００平方センチメートルの分散面積以下に維持されるように、制限されるように前記吸収体（１０）が構成されており、
　前記吸収体（１０）が吸収層（１３）及び安全層（１４）を含み、
　前記吸収層（１３）が、高い液体保持能力を有するものの低い液体分散能力を有する液体吸収材料を含み、
　前記液体吸収材料が超吸収材料を含み、
　前記超吸収材料が前記吸収体（１０）の材料の重量に関して３０〜７０％を構成し、
　前記超吸収材料が約１００μｍより小さくなくかつ約１０００μｍより大きくない寸法の粒子からなる、
ことを特徴とする使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項２】
　前記超吸収材料が前記吸収体（１０）の材料の重量に関して４５〜５５％を構成することを特徴とする請求項１に記載の使い捨て吸収性パンツオムツ。
【請求項３】
　前記超吸収材料が前記吸収体（１０）の材料の重量に関して約５０％を構成することを特徴とする請求項２に記載の使い捨て吸収性パンツオムツ。
【請求項４】
　前記超吸収材料が、粒子の約６０〜６５重量％が約１０６〜５００μｍの寸法範囲内にありかつ粒子の約４０〜３５重量％が約５００〜８５０μｍの寸法範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性パンツオムツ。
【請求項５】
　前記安全層（１４）が前記吸収層（１３）の下に位置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項６】
　前記安全層（１４）が前記吸収層（１３）の上に位置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項７】
　前記安全層（１４）が前記吸収層（１３）より低い密度を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項８】
　前記安全層（１４）が前記吸収層（１３）より低い親水性を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項９】
　前記吸収層（１３）が前記安全層（１４）の範囲より小さいパンツおむつの縦方向における範囲を有し、それが略７０％に相当することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項１０】
　前記吸収層（１３）の総面積が１９５〜２３５ｃｍ２を超えないことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項１１】
　前記吸収層（１３）の総面積が２１０〜２２０ｃｍ２を超えないことを特徴とする請求項１０に記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項１２】
　前記吸収層（１３）の材料がｐＨ＝２．５〜８．５のケミサーモメカニカルセルロースパルプを含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項１３】
　前記吸収層（１３）の材料がｐＨ＝２．５〜６．５のケミサーモメカニカルセルロースパルプを含むことを特徴とする請求項１２に記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項１４】
　前記吸収層（１３）の材料がｐＨ＝２．５〜５．５のケミサーモメカニカルセルロースパルプを含むことを特徴とする請求項１３に記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項１５】
　前記吸収層（１３）の材料がｐＨ＝２．５〜８．５のケミカルセルロースパルプを含むことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項１６】
　前記吸収層（１３）の材料がｐＨ＝２．５〜８．０のケミカルセルロースパルプを含むことを特徴とする請求項１５に記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項１７】
　前記吸収層（１３）の材料がｐＨ＝２．５〜７．０のケミカルセルロースパルプを含むことを特徴とする請求項１６に記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項１８】
　前記吸収体（１０）が３５０〜４００ｇの総吸収力を有することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項１９】
　前記吸収体（１０）が約３７０ｇの総吸収力を有することを特徴とする請求項１８に記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項２０】
　前記超吸収材料が約２０％より高くかつ４５％より低い中和度を有する中和された超吸収剤粒子を含むことを特徴とする請求項１に記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項２１】
　前記超吸収材料が約２０％より高くかつ３５％より低い中和度を有する中和された超吸収剤粒子を含むことを特徴とする請求項２０に記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。
【請求項２２】
　液体不透過性バリア層（１９）が前記外側被覆層（１２）の隣で前記吸収体（１０）の下に配置されていることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の使い捨て吸収性パンツおむつ。」 
　
３−１−２．本件補正の適否
　本件審判手続においては、先に「１」で述べたように、平成２２年８月５日付け審尋を送付したが、回答書の提出は、未だに、ないものである。 
　そして、上記審尋は、本件補正が適法でないと判断されること、具体的には、上記審尋に記載した下記のとおりに判断されることについての意見を求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「平成２２年３月２日付け手続補正書の補正事項である、特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、上記限定した構成について検討すると、「吸収体が吸収層及び安全層を含み」という構成について、吸収層とは別のバリア層に相当する層を有する構成は、拒絶査定の理由で提示した引用文献１（特開平５−３１１３８号公報）、引用文献２（特開平４−３００５４４号公報）に記載されている。また、「吸収層が、高い液体保持能力を有するものの低い液体分散能力を有する液体吸収材料を含み」という点について、吸収層の液体保持力、分散能力は、その材質、繊維の寸法、形状、繊維の密度等で決定されるものであり、吸収体の所望の機能を考慮し当業者が適宜選択する設計的事項にすぎない。さらに、「液体吸収材料が超吸収材料を含み、前記超吸収材料が前記吸収体の材料の重量に関して３０〜７０％を構成し、前記超吸収材料が約１００μｍより小さくなくかつ約１０００μｍより大きくない寸法の粒子からなる」という点について、引用文献１、２に記載されたものも、超吸収材料である高吸収ポリマーの粉末を含有するものが記載されており、その粉末の量や粉末の寸法をどの程度とするかは設計的事項にすぎない。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、拒絶査定の拒絶理由で提示した引用文献１（特開平５−３１１３８号公報）、引用文献２（特開平４−３００５４４号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない発明である。
　また、補正後の請求項１の「本質的に着用者の解剖学的構造に従って構成された測定装置が使用される使用者を模した方法において測定すると、１５０ミリリットルの液体量について前記吸収体の平面において２００平方センチメートルの分散面積以下に維持されるように、制限されるように前記吸収体が構成されており」という記載の、「本質的に着用者の解剖学的構造に従って構成された測定装置が使用される使用者を模した方法」という記載では、その方法が不明りょうであり、結果としてその方法で測定される数値で規定される吸収体の構成が明確に特定できないから、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしておらず、補正後の請求項１に係る発明は、独立して特許を受けることができない発明である。
 　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する、同法第１２６条第５項の規定に違反しているから、同法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」
　
　そこで、検討すると、やはり、補正後の請求項１に係る発明は、特開平５−３１１３８号公報、特開平４−３００５４４号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないし、また、本件出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないため、本件補正後の請求項１〜２２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないといえる。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、先に「３−１−１」で補正事項に関し、（ｃｌ）の【請求項１】として認定したとおりのものと認める。
　そこで、拒絶理由ａについて検討すると、本件発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、拒絶理由ａは、相当である。
　
４．結び
　拒絶理由ａは、相当であって、原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。