Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【図１】図１Ａは従来のカラーフィルタ構成の一部の平面図である。図１Ｂは他の従来のカラーフィルタ構成の一部の平面図である。
【図２】従来の多チャネル結像ヘッドの光学システムの概略図である。
【図３】非連続フィーチャのパターンを有する結像可能な媒体を結像する、従来の多チャネル結像ヘッドの概略図である。
【図４Ａ】従来の結像技術を使用して結像されるとき、結像可能な媒体に関連する２４０チャネルの結像ヘッドの概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂに示される各非連続カラーフィーチャの測定されたカラー密度のグラフである。
【図５】本発明の例示的な実施形態にしたがって、各フィーチャ間の距離の関数として非連続フィーチャのパターンの各メンバのカラー密度変化の一連のグラフである。
【図６】従来の方法によって結像されたパターンと比べた、本発明の例示的な実施形態にしたがって結像された図４Ａに示される１６個の非連続フィーチャのパターンのフィーチャ特有のカラー密度を規定するグラフである。
【図７】本発明の例示的な実施形態によるシステムの概略的な表示である。
【図８】本発明の例示的な実施形態による方法に関連するステップを示す流れ図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受容要素上に複数の非連続フィーチャを形成する方法において、
多チャネル結像ヘッドを前記結像ヘッドの第１の走査中に動作するステップであって、前記結像ヘッドは、熱転写プロセスによってドナー要素から前記受容要素へ第１および第２の非連続フィーチャを転写するために、走査経路に沿って前記受容要素に対して前進され、前記第１および第２のフィーチャは、少なくとも副走査方向に互いに空間的に分離される、ステップと、
前記熱転写プロセスによって前記ドナー要素から前記受容要素へ第３の非連続フィーチャを転写するために、前記多チャネル結像ヘッドを前記結像ヘッドの第２の走査中に動作するステップであって、前記第３のフィーチャは、少なくとも前記副走査方向に前記第１のフィーチャと前記第２のフィーチャとの間にあり、かつ少なくとも前記副走査方向に各前記第１のフィーチャおよび前記第２のフィーチャから空間的に分離される、ステップとを含む方法。
【請求項２】
前記ドナー要素から前記受容要素へ前記第１、第２、および第３の非連続フィーチャを転写後、前記ドナー要素を前記受容要素から分離するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各前記第１、第２、および第３のフィーチャを前記受容要素へ転写するステップは、前記多チャネル結像ヘッドの複数の連続チャネルを動作するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１、第２、および第３の非連続フィーチャは、パターンのフィーチャであり、前記パターンの前記非連続フィーチャは、少なくとも前記副走査方向で互いに空間的に分離される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各前記非連続フィーチャは、前記走査経路の方向において連続するストリップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
各前記非連続フィーチャは、前記走査経路の方向において断続するストリップを含む請求項１に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2009543110.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体処理チャンバを加熱するためのファーネスであって、
上記半導体処理チャンバの側壁部を取り囲むヒータであって、独立して制御される少なくとも２つのゾーンに接続された複数の加熱素子を備え、及び上記複数の加熱素子は印刷回路ヒータであり、上記印刷回路ヒータは絶縁基板として熱分解窒化ホウ素を含み、抵抗素子としてグラファイトを含む、ヒータと、
上記ヒータを取り囲み上記ヒータが固定されるシェルと、
を備える、ファーネス。
【請求項２】
上記複数の加熱素子の各々は、熱分解窒化ホウ素で被覆されたグラファイトポストを介して個々の電源に接続される、請求項１に記載のファーネス。
【請求項３】
上記独立して制御される少なくとも２つのゾーンは、垂直に積み重ねられている、請求項１に記載のファーネス。
【請求項４】
上記独立して制御される少なくとも２つのゾーンの各々は、上記複数の加熱素子のうちの少なくとも２つを備える、請求項１に記載のファーネス。
【請求項５】
上記ヒータは、上記半導体処理チャンバを加熱するように構成された実質的に円筒形状を有する、請求項１に記載のファーネス。
【請求項６】
上記半導体処理チャンバは垂直排気ポートを有し、上記ヒータは上記垂直排気ポートに対向する開口を有する、請求項５に記載のファーネス。
【請求項７】
半導体処理システムであって、
内部で基板を処理するためのチャンバと、
上記チャンバの側壁部を取り囲み、独立して制御される複数のゾーンを有するヒータと、
上記ヒータをカバーするシェルと、
上記ヒータと上記シェルとの間に配設され、上記ヒータ及び上記シェルと一緒に固定される第１のリフレクタ素子と、
を備える、半導体処理システム。
【請求項８】
上記ヒータの上記独立して制御される複数のゾーンの各々は、絶縁基板として熱分解窒化ホウ素を使用し、抵抗素子としてグラファイトを使用した少なくとも１つの印刷回路加熱素子を備える、請求項７に記載の半導体処理システム。
【請求項９】
上記独立して制御される複数のゾーンは、垂直に積み重ねられている、請求項７に記載の半導体処理システム。
【請求項１０】
上記チャンバは、上記ヒータにより露出される垂直排気ポートを有する円筒状石英チャンバである、請求項７に記載の半導体処理システム。
【請求項１１】
上記垂直排気ポートの近くに配設され、上記ヒータと上記シェルとの間に固定される第２のリフレクタ素子を更に備える、請求項１０に記載の半導体処理システム。
【請求項１２】
半導体処理チャンバのためのファーネスであって、
上記半導体処理チャンバを加熱するように構成された独立して制御される複数のゾーンを有した印刷回路ヒータと、
上記印刷回路ヒータの外側に配設されたリフレクタと、
上記リフレクタの外側に配設され、上記印刷回路ヒータ及び上記リフレクタと一緒に固定されるシェルと、
を備える、ファーネス。
【請求項１３】
上記独立して制御される複数のゾーンは、垂直に積み重ねられている、請求項１２に記載のファーネス。
【請求項１４】
上記印刷回路ヒータは、絶縁基板として熱分解窒化ホウ素を使用し、抵抗素子としてグラファイトを使用した複数の加熱素子を備える、請求項１２に記載のファーネス。
【請求項１５】
上記複数の加熱素子の各々は、熱分解窒化ホウ素で被覆された１つ以上のグラファイトポストを介して個々の電源に接続される、請求項１４に記載のファーネス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１３５０ｎｍから３０００ｎｍの範囲のレーザー波長で光ビームを放出するレーザー光源であって、前記レーザー波長は、皮膚の目標領域が３０℃から８０℃まで加熱されるときに前記皮膚内の水による吸収が動的に増加するように前記範囲から選択される、前記レーザー光源と、
前記レーザー光源から放出される光ビームを前記皮膚の前記目標領域へ配給する部分的光学配給システムであって、前記皮膚の表面における前記光ビームの寸法、前記皮膚の前記表面より下での前記光ビームの焦点深度、前記光ビームが前記皮膚の前記目標領域に入るときの前記光ビームの開口数、および前記皮膚の前記表面におけるビーム断面形状からなるリストから選択される、前記光ビームの１つまたは複数のパラメータを調節する調節機構を含み、前記調節機構は、調節可能なレンズ群および／または個別に交換可能な光学素子を含む、前記部分的光学配給システムと、
を含むことを特徴とする部分的皮膚科的治療のための装置。
【請求項２】
前記部分的光学配給システムは、半切除的である治療モードと、半切除的でない治療モードと、の間で切り換わるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記調節機構は、前記皮膚の前記表面における前記光ビームの前記寸法、前記皮膚の前記表面より下での前記光ビームの前記焦点深度、または前記光ビームが前記皮膚の前記表面に入るときの前記光ビームの前記開口数を調節することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記調節機構は、前記皮膚の前記表面における前記光ビームの光学スポット寸法を、約５０μｍと１２０μｍとの範囲内の少なくとも１つの光学スポット寸法に調節するように構成され、前記光学スポット寸法は、前記光ビームの１／ｅ２強度レベルに対して測定されることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記調節機構を電子的に制御するコントローラをさらに含み、
前記コントローラは、前記調節機構を制御して、前記光ビームに対して予め選択されたパルスエネルギーに関する半切除的治療モードと、前記予め選択されたパルスエネルギーに関する非半切除的である治療モードと、を切り換えるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記調節可能なレンズ群の調節および／または前記個別に交換可能な光学素子の交換によって、前記装置を半切除的モードから非半切除的モードに切り換えるように構成されるコントローラをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
半切除的治療パラメータと非半切除的治療パラメータとの間の選択をするユーザーインターフェースをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記レーザー波長は、以下からなる群内の特徴の少なくとも１つを有し、前記群は、
前記皮膚内の水の熱的に調節される吸収係数が約８ｃｍ−１から約３０ｃｍ−１の範囲内にあること、
前記皮膚内の水の熱的に調節される吸収係数が約１２ｃｍ−１から約２７ｃｍ−１の範囲内にあること、
前記皮膚内の３０℃の水に対する前記吸収の波長に関する導関数が、前記レーザー波長において約０．７（ｃｍ  ｎｍ）−１未満であること、
前記皮膚内の３０℃の水に対する前記吸収の波長に関する導関数が、前記レーザー波長において約０．３から約０．７（ｃｍ  ｎｍ）−１の範囲内であること、
前記皮膚内の水による前記レーザー波長の前記吸収が、水の温度が３０℃から８０℃まで上げられるときに少なくとも１０％増加すること、
前記皮膚内の水による前記レーザー波長の前記吸収が、水の温度が３０℃から８０℃まで上げられるときに約１０％から約２４％増加すること、
前記皮膚内の水による前記レーザー波長の前記吸収が、水の温度が３０℃から８０℃まで上げられるときに約１６％から約２４％増加すること、
からなることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記レーザー波長における前記皮膚内の水の熱的に調節される吸収係数が約８ｃｍ−１から約３０ｃｍ−１の範囲内にあり、前記皮膚内の３０℃の水に対する前記吸収の波長に関する導関数が、前記レーザー波長において約０．３から約０．７（ｃｍ  ｎｍ）−１の範囲内にあり、前記皮膚内の水による前記レーザー波長の前記吸収は、前記水の温度が３０℃から８０℃まで上げられるとき約１０％から約２４％増加するように、前記レーザー波長が選択されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記レーザー波長における前記皮膚内の水の熱的に調節される吸収係数が約１２ｃｍ−１から約２７ｃｍ−１の範囲内にあり、前記皮膚内の３０℃の水に対する前記吸収の波長に関する導関数が、前記レーザー波長において約０．３から約０．７（ｃｍ  ｎｍ）−１の範囲内にあり、前記皮膚内の水による前記レーザー波長の前記吸収は、前記水の温度が３０℃から８０℃まで上げられるとき約２３％から約２６％増加するように、前記レーザー波長が選択されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記レーザー波長は、約１３９０ｎｍから約１４２５ｎｍの範囲内、約１３８０ｎｍから約１４２０ｎｍの範囲内、約１４００ｎｍから約１４２０ｎｍの範囲内、約１８３５ｎｍから約１９２０ｎｍの範囲内、約１８３５ｎｍから約１８８０ｎｍの範囲内、または約１８８０ｎｍから約１９００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記レーザー光源は、レーザーダイオード、ラマンシフトイッテルビウム添加ファイバーレーザー、ツリウムファイバーレーザー、またはラマンシフトイッテルビウム添加ファイバーレーザーであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記レーザー波長は約１４１０ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】調節可能な部分的光学皮膚科的治療のための装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、一般に光エネルギーを使用して内科または外科治療を提供するための装置に関し、詳細には、光学的放射を使用して組織（例えば、皮膚）の美容および非美容のための部分的治療を提供するための装置に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち型掃除用器具であって、汚れ空気入口と、前記手持ち型掃除用器具から空気を排出するための清浄空気出口と、前記汚れ空気入口から前記清浄空気出口に至る空気流路中に設けられ、ごみやほこりを空気流から分離する分離装置とを画成する本体と、前記汚れ空気入口と前記清浄空気出口との間に空気流を生成するモータ・ファンユニットと、前記モータ・ファンユニットに電力を供給する電池と、を有し、前記分離装置は、１つの第１のサイクロンを備えたサイクロン分離器を有し、前記サイクロン分離器は、互いに並列に配置されると共に前記第１のサイクロンの下流側に設けられた複数の第２のサイクロンを更に有する、手持ち型掃除用器具。
【請求項２】
前記手持ち型掃除用器具は、取っ手を更に有し、前記サイクロン分離器は、前記取っ手と前記汚れ空気入口との間に位置している、請求項１記載の手持ち型掃除用器具。
【請求項３】
前記サイクロン分離器は、前記取っ手に実質的に平行に位置している、請求項２記載の手持ち型掃除用器具。
【請求項４】
前記サイクロン分離器は、第１の端部及び第２の端部を有し、前記汚れ空気入口は、前記サイクロン分離器の第１の端部と第２の端部との中間の位置で前記サイクロン分離器に連結されている、請求項１〜３のうちいずれか一に記載の手持ち型掃除用器具。
【請求項５】
第１のサイクロンが１つだけ設けられている、請求項１〜４のうちいずれか一に記載の手持ち型掃除用器具。
【請求項６】
前記第２のサイクロンは、前記第１のサイクロンの長手方向軸線回りに間隔を置いて設けられている、請求項５記載の手持ち型掃除用器具。
【請求項７】
前記第２のサイクロンは、各々、前記第１のサイクロン内に突き出た端部を有する、請求項５又は６記載の手持ち型掃除用器具。
【請求項８】
前記汚れ空気入口は、前記第１のサイクロン内に突き出た前記第２のサイクロンの端部に隣接する位置で前記サイクロン分離器に連結されている、請求項４及び７記載の手持ち型掃除用器具。
【請求項９】
前記サイクロン分離器は、ほぼ直立の形態に配置されている、請求項１〜８のうちいずれか一に記載の手持ち型掃除用器具。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明は、手持ち型掃除用器具であって、汚れ空気入口と、清浄空気出口と、空気入口から空気出口に至る空気流路中に設けられていて、ごみやほこりを空気流から分離する分離装置とを有し、分離装置は、少なくとも１つの第１のサイクロンを備えたサイクロン分離器を有し、サイクロン分離器は、互いに並列に配置されると共に第１のサイクロンの下流側に設けられた複数の第２のサイクロンを更に有することを特徴とする手持ち型掃除用器具を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
並列に配置された複数の第２のサイクロンを有するサイクロン分離器を提供することにより、手持ち型掃除用器具は、時間が経過しても高い性能維持するために保守を必要とするバリヤ手段、例えばフィルタ又は袋を用いないで細かいごみ及びほこりの粒子を分離することができる。これまで、この種のサイクロン分離器を手持ち型掃除機に設けることが困難であると考えられていた。というのは、この種のサイクロン分離器により占められる空間は、非常に嵩張っていて且つ重いので手持ち型機械には適さないと考えられていたからである。この種のサイクロン分離器を手持ち型掃除機に設けた場合のもう１つの利点は、この場合、手持ち型掃除機は、高い吸引力を維持することができるということにある。
というのは、経時的に吸引力の低下及びそれ故にピックアップ能力の低下を引き起こすバリヤ型フィルタ手段が設けられていないからである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
第２のサイクロン組立体１２６は、互いに並列に配置された複数の第２のサイクロン１３０を有している。この実施形態では、６つの第２のサイクロン１３０が設けられている。第２のサイクロン１３０は、第１のサイクロン１０２の軸線Ｘ−Ｘ回りに配置されている。第２のサイクロンの配置状態は、第２のサイクロンが軸線Ｘ−Ｘ回りに等角度に間隔を置いて配置されるようになっている。第２のサイクロン１３０は各々、接線方向に配置された空気入口１３２と空気出口１３４とを有している。空気入口１３２及び空気出口１３４は各々、それぞれの第２のサイクロン１３０の第１の端部に設けられている。円錐形開口部１３６が、各第２のサイクロン１３０の第２の端部に設けられている。各第２のサイクロン１３０の円錐形開口部１３６の平面は、それぞれの別のサイクロン１３０の長手方向軸線（図示せず）に対して傾けられている。第２のサイクロン１３０の各々の円錐形開口部１３６は、シュラウド１２１の内方に設けられた壁１４０によって画定された通路１３８と連通状態にある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【図１】本発明による車両座席の実施形態を示す。
【図２】本発明による車両座席の実施形態を示す。
【図３】本発明による車両座席の実施形態を示す。
【図４】ポケット内の細長片を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれ（２）及び座部（３）を備える車両座席（１）であって、前記背もたれ（２）は使用位置から格納位置に移動可能であり、この過程において、少なくとも前記背もたれ（２）の形状が変化する車両座席（１）において、
前記座部（３）及び／又は前記背もたれ（２）は、多数の手段（６）を有し、前記手段（６）は、互いに隣接して平行に配置され、実質的に前記座部（３）又は前記背もたれ（２）の全長にわたって延び、並びに前記背もたれが前記使用位置から前記格納位置に移動されるときに形状が可逆的に変化する
ことを特徴とする車両座席（１）。
【請求項２】
軸（５）を有し、前記背もたれ（２）は、前記軸（５）の周囲を回転可能に配置され、且つ前記手段（６）は、前記軸（５）に対して垂直に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の車両座席（１）。
【請求項３】
前記手段（６）は、半剛性の細長片である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両座席（１）。
【請求項４】
座席カバー（７）を有し、且つ前記半剛性の細長片（６）は、好ましくは前記座席カバーのポケット（７’）に各々配置される
ことを特徴とする請求項３に記載の車両座席（１）。
【請求項５】
前記細長片（６）は、前記軸（５）の方向を向く端において前記車両座席（１）に固定的に接続される
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の車両座席（１）。
【請求項６】
前記細長片は、前記軸（５）から離れて向けられる端において前記車両座席に移動可能に接続される
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の車両座席。
【請求項７】
前記背もたれ上で移動可能に配置され、好ましくは前記背もたれに組み込まれる、手段（８）、好ましくはバンド、特に好ましくはスチールバンドを有する
ことを特徴とする請求項項１乃至６のいずれか一項に記載の車両座席。
【請求項８】
前記バンド（８）は、前記細長片（６）に実質的に一致して配置される
ことを特徴とする請求７に記載の車両座席。
【請求項９】
前記背もたれが前記使用位置から前記格納位置に又はその逆に移動されるときに、前記手段（８）が移動される
ことを特徴とする請求項項１乃至８のいずれか一項に記載の車両座席。
【請求項１０】
前記格納位置において、前記手段（８）がその端（１１）において前記背もたれ（２）又は前記座部（３）から外に突出する
ことを特徴とする請求項項１乃至９のいずれか一項に記載の車両座席。
【請求項１１】
前記背もたれ（２）が前記格納位置から前記使用位置に移動されるときに、前記端（１１）が少なくとも部分的に前記背もたれ又は前記座部に押し込まれる
ことを特徴とする請求項項１０に記載の車両座席。
【請求項１２】
前記使用位置において、前記端（１１）が前記背もたれ又は前記座部上で支持される
ことを特徴とする請求項項１０又は１１に記載の車両座席。
【請求項１３】
手段（９）が前記手段（６）と前記手段（８）との間に配置され、いずれの場合においても前記手段（９）の一方の端が前記手段（６）にいずれの場合においても接続され、好ましくはリベット留めされ、且ついずれの場合においても前記手段（９）の他方の端が前記手段（８）にいずれの場合においても接続され、好ましくはリベット留めされる
ことを特徴とする請求項項１乃至１２のいずれか一項に記載の車両座席。
【請求項１４】
前記手段（９）は、半弾力性の細長片である
ことを特徴とする請求項項１２に記載の車両座席。
【請求項１５】
前記手段（９）は、前記格納位置から前記使用位置への移動に応じて曲がる
ことを特徴とする請求項項１３又は１４に記載の車両座席。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両構造体（Ｓ）に接続する下側レール（２１）と、該下側レール（２１）に対して座席長手方向に移動して車両座席（１）を座席長手方向へ位置調整する上側レール（２２）と、該上側レール(２２)に取り付けられる下側取り付け部材（１７）と、該下側取り付け部材（１７）に対して背もたれ枢軸（Ｃ）を中心として回動自在に取り付け具（１５）を介して取り付けられる背もたれ構造体（１４）とを備えている車両座席（１）において、
前記下側取り付け部材（１７）が、前記上側レール（２２）に結合部（Ｅ）を介して関節結合されていることを特徴とする車両座席（１）。
【請求項２】
前記結合部（Ｅ）が、前記下側レール（２１）と上側レール（２２）との間に設けられた転動手段および／又はロック手段より上側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の車両座席（１）。
【請求項３】
前記車両構造体（Ｓ）に対してロッカー（１３）を介して間接的または直接的に前端を関節結合されるとともに背もたれ構造体（１４）に対して後端を関節結合される座席フレーム（１１）が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両座席（１）。
【請求項４】
前記座席フレーム（１１）とロッカー（１３）との間に設けられる第１結合部（Ａ）と、前記ロッカー（１３）と車両構造体（Ｓ）との間に設けられる第２結合部（Ｂ）と、前記背もたれ枢軸（Ｃ）と、前記座席フレーム（１１）と背もたれ構造体（１４）との間に設けられる第３結合部（Ｄ）とが、４節リンクを構成していることを特徴とする請求項３記載の車両座席（１）。
【請求項５】
前記車両座席（１）の不使用位置からのまたは不使用位置への移動および／又は背もたれの傾斜調整が、前記取り付け具（１５）を用いて背もたれ構造体（１４）を回動させることで行われ、
前記４節リンクの形状が、前記背もたれの傾斜調整時に変化することを特徴とする請求項４記載の車両座席（１）。
【請求項６】
前記下側取り付け部材（１７）が、ガイドロッド（２５）を介して下側レール（２１）に関節結合されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の車両座席（１）。
【請求項７】
前記下側取り付け部材（１７）と上側レール（２２）との間に設けられる第４結合部（Ｅ）と、前記下側取り付け部材（１７）とガイドロッド（２５）との間に設けられる第５結合部（Ｆ）と、前記ガイドロッド（２５）と下側レール（２１）との間に設けられる第６結合部（Ｇ）とが、前記車両座席（１）の座席長手方向への位置調整時に形状を変化するとともに前記下側取り付け部材（１７）を前方または後方へ座席長手方向に移動させる三角形を規定していることを特徴とする請求項６記載の車両座席（１）。
【請求項８】
前記第１結合部（Ａ）と第２結合部（Ｂ）と第３結合部（Ｄ）と第５結合部（Ｆ）と第６結合部（Ｇ）とが、前記車両座席（１）の座席長手方向への位置調整時に形状を変化するとともに前記座席フレーム（１１）を前方または後方へと座席長手方向に移動させる５節リンクを規定していることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか一つに記載の車両座席（１）。
【請求項９】
前記背もたれ構造体（１４）が、前記座席長手方向における下側取り付け部材（１７）の移動に伴って前方または後方へ移動することを特徴とする請求項７または請求項８記載の車両座席（１）。
【請求項１０】
前記下側レール（２１）と上側レール（２２）と下側取り付け部材（１７）と取り付け具（１５）とが、前記車両座席（１）の両側にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一つに記載の車両座席（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式
Ｘ−Ｓ−Ｓ−Ｙ
の化合物、及び医薬品として許容されるその塩
（上式で、Ｘは、下記の一般式のプリン残基であり：
【化１】
2010520194.tif 000001
式中、
Ｒ１からＲ３は、それぞれ独立に、共有結合、又はＨ、ハロゲン、ＳＨ、ＮＲ５Ｒ６、Ｏ−ヒドロカルビル、Ｓ−ヒドロカルビル、ヘテロアリール、非置換ヒドロカルビル、置換されたヒドロカルビルであってハロゲン、ＣＮ、ＳＣＮ、ＮＯ２、ＯＲ５、ＳＲ５、ＮＲ５Ｒ６、若しくはヘテロアリールによって置換されたヒドロカルビル、又は炭水化物残基から選択され、但し、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、Ｈ若しくはヒドロカルビルであり、又はＲ５及びＲ６は、これらが結合する窒素原子と一緒になって、酸素、窒素、又は硫黄から選択された１〜２個のさらなるヘテロ原子を任意選択で含有する５又は６員飽和複素環を形成し、追加の窒素は、置換されておらず、又はハロゲン、ヒドロキシル、若しくはフェニルによって置換されたアルキルによって置換されており、但し、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の１つは共有結合であることを条件とするものであり；
Ｒ４は、Ｈ、アルキル、炭水化物残基、又はＮＲ５Ｒ６であり、但し、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、Ｈ若しくはヒドロカルビルであり、又はＲ５及びＲ６は、これらが結合する窒素原子と一緒になって、酸素、窒素、又は硫黄から選択された１〜２個のさらなるヘテロ原子を任意選択で含有する５又は６員飽和複素環を形成し、追加の窒素は、置換されておらず、又はハロゲン、ヒドロキシル、若しくはフェニルによって置換されたアルキルによって置換されており；
Ｙは、Ｃ２−Ｃ６アルケニル又はアルキニルであって；及び
破線は、８位の炭素原子と７位の窒素原子又は９位の窒素原子との間の二重結合を示し、但し、二重結合が８位の炭素原子と７位の窒素原子との間にある場合、Ｒ４は９位にあり、二重結合が８位の炭素原子と９位の窒素原子との間にある場合、Ｒ４は７位にあることを条件とし；
「ヒドロカルビル」は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０アルキニル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルケニル、Ｃ６〜Ｃ１４アリール、（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキル（Ｃ６〜Ｃ１４）アリール、及び（Ｃ６〜Ｃ１４）アリール（Ｃ１〜Ｃ２０）アルキルから選択された、飽和若しくは不飽和の、直鎖状若しくは分岐状の、環式若しくは非環式の、又は芳香族の基を意味し；
「ヘテロアリール」は、Ｏ、Ｓ、又はＮから選択された１から３個のヘテロ原子を含有する、単環又は多環式ヘテロ芳香環から得られた基を意味するものである）。
【請求項２】
Ｒ２が共有結合であり、Ｒ１、Ｒ３、及びＲ４がそれぞれＨであり、Ｙがアリルである、Ｓ−アリルチオ−６−メルカプトプリン（以下、ＳＡ−６ＭＰと呼ぶ）である、請求項１に記載の化合物、及び医薬品として許容されるその塩。
【請求項３】
Ｒ２が共有結合であり、Ｒ１及びＲ３がそれぞれＨであり、Ｒ４がリボシド残基であり、Ｙがアリルである、Ｓ−アリルチオ−６−メルカプトプリン９−リボシド（以下、ＳＡ−６ＭＰＲと呼ぶ）である、請求項１に記載の化合物、及び医薬品として許容されるその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤を含む、慢性ウイルス性C型肝炎を治療するための医薬組成物であって、該マトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤が
【化１】
2010520200.tif 000001
である、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記肝疾患のための他の薬物療法ですでにあらかじめ治療された患者、又は、前記肝疾患のための他の薬物療法で治療されている患者へ投与されるように調製されている、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
マトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤を含む、慢性ウイルス性C型肝炎を緩和するための医薬組成物であって、該マトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤が
【化２】
2010520200.tif 000002
である、前記医薬組成物。
【請求項４】
マトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤を含む、C型肝炎ウイルスに感染した細胞においてC型肝炎ウイルスの複製を阻害するための医薬組成物であって、該マトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤が
【化３】
2010520200.tif 000003
である、前記医薬組成物。
【請求項５】
マトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤を含む、C型肝炎ウイルスに感染した患者においてC型肝炎ウイルスの複製を阻害するための医薬組成物であって、該マトリックスメタロプロテイナーゼ阻害剤が
【化４】
2010520200.tif 000004
である、前記医薬組成物。
【請求項６】
第二の薬剤をさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記第二の薬剤が、抗C型肝炎ウイルスインターフェロン、リバビリンまたはそれらの組み合わせから選択される、請求項６記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非経口の単位投薬形態または粘膜もしくは真皮を介する送達のために適切な単位投薬形態における鎮痛性組成物であって、ブプレノルフィンおよび患者に送達されるかまたは患者の血漿に到達するブプレノルフィン対ナロキソンの重量による比率が７．５：１〜１２．４：１の範囲中であるような量のナロキソンを含む組成物。
【請求項２】
前記比率が少なくともＸ：１であり、式中Ｘは８．０または９．０または９．５または１０．０または１０．５または１１．０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記比率がＹ：１までであり、式中Ｙは１２．３または１２．２または１２．０または１１．５である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記単位投薬形態中のブプレノルフィンの量は１０μｇ〜８ｍｇまでである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ヒト患者の疼痛を治療するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ブプレノルフィンの投与が２４時間あたり体重１ｋｇあたり０．２５〜６４０μｇの範囲中である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
疼痛の治療のための医薬品の製造におけるナロキソンおよびブプレノルフィンの使用であって、ナロキソンおよびブプレノルフィンが、７．５：１〜１２．４：１の範囲中のブプレノルフィン対ナロキソンの重量による比率で医薬品が患者に送達されるかまたは患者の血漿中で到達するような量で使用される、ナロキソンおよびブプレノルフィンの使用。
【請求項８】
前記医薬品がヒト患者の疼痛の治療用であり、非経口又は真皮又は粘膜経路により投与される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記ブプレノルフィンの投与が２４時間あたり体重１ｋｇあたり０．２５〜６４０μｇの範囲中である、請求項７又は８に記載の使用。
【請求項１０】
非ヒト患者における疼痛の治療のための方法であって、患者に送達されるかまたは患者の血漿に到達するブプレノルフィン対ナロキソンの重量による比率が７．５：１〜１２．４：１の範囲中であるようなブプレノルフィンおよびナロキソンの非経口経路または皮膚経路または粘膜経路による非ヒト患者への投与を含む方法。
【請求項１１】
前記ブプレノルフィンの投与が２４時間あたり体重１ｋｇあたり０．２５〜６４０μｇの範囲中である、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式(IA-IC)のC21-デオキシアンサマイシン誘導体、又はその医薬として許容し得る塩：
【化１】
2010520190.tif 000001
(式中、
R1はH、OH、OMeを表し；
R2はOH、OMe又はケトを表し；
R3はOH又はOMeを表し；
R4はH、OH又はOCH3を表し；
R5はH又はCH3を表し
R6及びR7は双方ともHを表すか、又は一緒にこれらは結合を表し(すなわち、C4からC5は2重結合)；
R8はH又は-C(O)-NH2を表し；
R9は下記式を表す：
【化２】
2010520190.tif 000002
（式中、
nは0又は1を表し；
R10はH、Me、Et又はイソ-プロピルを表し；
R11、R12及びR13は各々独立に、H又はC1-C4分枝若しくは直鎖アルキル基を表し；
又はR11及びR12、又はR12及びR13は結合して、6員炭素環を形成することができ；
R14はH又はC1-C4分枝若しくは直鎖アルキル基を表し；かつ
R15はH、Me又はEtを表す。）。
【請求項２】
R9が下記式を表す：
【化３】
2010520190.tif 000003
（式中、R15は請求項１に定義したとおりである。）、
請求項１記載の化合物。
【請求項３】
R9が下記式を表す：
【化４】
2010520190.tif 000004
（式中、n、R10、R11、R12、R13及びR14は、請求項１に定義したとおりである。）、
請求項１記載の化合物。
【請求項４】
R1がHを表す、請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項５】
R1がOMeを表す、請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項６】
nが0であり、R12及びR13が各々Hを表し、R10及びR14が各々Meを表す、請求項１、３、４又は５のいずれか１項記載の化合物。
【請求項７】
構造(IA)の化合物である、請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物。
【請求項８】
構造(IB)の化合物である、請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物。
【請求項９】
構造(IC)の化合物である、請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１０】
以下から選択される、請求項１記載の化合物：
4,5-ジヒドロ-11-O-デメチル-15-デメトキシ-18,21-ジデヒドロ-21-デオキソマクベシン-18-ホスフェート；
下記式の化合物：
【化５】
2010520190.tif 000005
18-O-(N,N'-ジメチルプロパンジアミンカルバモイル)-4,5-ジヒドロ-11-O-デメチル-15-デメトキシ-18,21-ジデヒドロ-18-ヒドロキシ-21-デオキソマクベシン；
18-O-(N,N'-ジエチルエチレンジアミンカルバモイル)-4,5-ジヒドロ-11-O-デメチル-15-デメトキシ-18,21-ジデヒドロ-18-ヒドロキシ-21-デオキソマクベシン；
18-O-(N,N'-ジメチルエチレンジアミンカルバモイル)-4,5-ジヒドロ-11-O-デメチル-15-デメトキシ-18,21-ジデヒドロ-18-ヒドロキシ-21-デオキソマクベシン；
下記式の化合物：
【化６】
2010520190.tif 000006
下記式の化合物：
【化７】
2010520190.tif 000007
下記式の化合物：
【化８】
2010520190.tif 000008
及び、これらの医薬として許容し得る塩。
【請求項１１】
1種以上の医薬として許容し得る希釈剤又は担体とともに、請求項１〜１０のいずれか１項記載のC21-デオキシアンサマイシン誘導体又はその医薬として許容し得る塩を含む、医薬組成物。
【請求項１２】
医薬品として使用するための、請求項１〜１０のいずれか１項記載のC21-デオキシアンサマイシン誘導体又はその医薬として許容し得る塩。
【請求項１３】
癌、B-細胞性悪性腫瘍、マラリア、真菌感染、中枢神経系の疾患及び神経変性疾患、血管形成に依存する疾患、自己免疫疾患の治療のための医薬品として、及び/又は、癌の予防的前処置としての医薬品として使用するための、請求項１〜１０のいずれか１項記載のC21-デオキシアンサマイシン誘導体又はその医薬として許容し得る塩。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか１項記載のC21-デオキシアンサマイシン誘導体又はその医薬として許容し得る塩の製造方法であって、
(a)式(IIA)、(IIB)、又は(IIC)の化合物又はその保護誘導体
【化９】
2010520190.tif 000009
(式中、Lは脱離基である)を、式(V)の化合物
【化１０】
2010520190.tif 000010
(式中、Pは保護基を表し、n及びR1〜R8及びR10〜R14は請求項１に記載されているものである。)と反応させて、R9が
【化１１】
2010520190.tif 000011
を表す請求項１記載の化合物を生成すること;又は
(b)式(IIIA)、(IIIB)若しくは(IIIC)の化合物又はその保護誘導体
【化１２】
2010520190.tif 000012
(式中、R1〜R8は請求項１に記載されているものである。)をリン酸化試薬と反応させて、R9が
【化１３】
2010520190.tif 000013
（式中、R15は請求項１に定義したとおりである。）
を表す請求項１記載の化合物を生成すること;又は
(c)式(I)の化合物又はその塩を、式(I)の別の化合物又はその別の医薬として許容し得る塩に変換すること;又は
(d)式(I)の保護化合物を脱保護すること；
を含む、前記方法。
【請求項１５】
式(IIA)、(IIB)、若しくは(IIC)の化合物又はその塩：
【化１４】
2010520190.tif 000014
(式中、R1〜R8は請求項１に定義したとおりであり、Lは脱離基である。)。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非経口単位剤形又は粘膜若しくは真皮を経由した送達に適した単位剤形の鎮痛組成物であって、ブプレノルフィンと、患者の血漿に送達される又は到達するブプレノルフィン対ナルトレキソンの質量比が１００：１〜５０００：１の範囲となるような量のナルトレキソンとを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記単位剤形におけるブプレノルフィンの量が、１０μｇ〜８ｍｇである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、ブプレノルフィンとナルトレキソンとを１２０：１〜１０００：１の比で含有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
非経口又は粘膜若しくは真皮経路で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
非ヒト患者の痛みを治療するための方法であって、患者の血漿に送達される又は到達するブプレノルフィン対ナルトレキソンの質量比が、１００：１〜５０００：１の範囲となるように、ブプレノルフィンとナルトレキソンとを患者に非経口又は経皮又は経粘膜投与することを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
ブプレノルフィンの投与が、２４時間あたり体重１ｋｇにつき０．２５〜６４０μｇの範囲でなされる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
痛みを治療するための薬物の製造におけるブプレノルフィン及びナルトレキソンの使用であって、ブプレノルフィン対ナルトレキソンの質量比１００：１〜５０００：１の範囲で薬物が患者に送達されるような又は患者の血漿に到達するような量でブプレノルフィン及びナルトレキソンを使用することを特徴とする使用。
【請求項８】
前記薬物が非経口又は粘膜若しくは真皮経路で投与される、請求項７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の痛みを治療するための組成物であって、ブプレノルフィンとナロキソンとを痛覚脱失を得るのに適した量であるブプレノルフィン対ナロキソンの質量比２．１：１〜８：１で含み、経皮又は経粘膜剤形にあることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記比が２．５：１〜６：１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
投与単位あたりのブプレノルフィン量が１０μｇ〜８ｍｇである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物を口腔・鼻腔投与用に適合させる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
ブプレノルフィン及びナロキソンの量が、痛覚脱失を得るのに適した量である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
舌下投与を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
非ヒト患者の痛みを治療するための方法であって、患者にブプレノルフィンとナロキソンとをブプレノルフィン対ナロキソンの質量比２．１：１〜８：１の範囲で経皮又は経粘膜投与することを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
投与が舌下投与である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記投与は典型的には１分〜１０分続く、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
ブプレノルフィンの投与が、２４時間あたり体重１ｋｇにつき０．２５μｇ〜６４０μｇの範囲でなされる、請求項７、８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
患者の痛みを治療するための薬物の製造におけるブプレノルフィン及びナロキソンの使用であって、前記薬物は経皮又は経粘膜投与用であり、ブプレノルフィン及びナロキソンは、ブプレノルフィン対ナロキソンの質量比２．１：１〜８：１で前記薬物に配合されることを特徴とする使用。
【請求項１２】
投与が舌下投与である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記投与は典型的には１分〜１０分続く、請求項１１又は１２に記載の使用。
【請求項１４】
ブプレノルフィンの投与が、２４時間あたり体重１ｋｇにつき０．２５μｇ〜６４０μｇの範囲でなされる、請求項１１、１２又は１３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルムアルデヒドシアンヒドリン（ＦＡＣＨ）をほぼ含まない粗ＡＡＮを５０〜１５０℃の温度に加熱する、アミノアセトニトリル（ＡＡＮ）及びイミノジアセトニトリル（ＩＤＡＮ）５〜７０質量％を含有するアミノニトリル混合物の製造のための方法。
【請求項２】
粗ＡＡＮを６０〜１３０℃の温度に加熱することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
アミノニトリル混合物中にＩＤＡＮ１０〜４０質量％が含有されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
管型反応器、流動管、流下薄膜式蒸発器、薄膜式蒸発器、または前記反応器タイプの２またはそれ以上のカスケードで行い、この際カスケードの場合は、これらが同一の、または異なる反応器から成るカスケードであることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
粗ＡＡＮ中でＮＨ3対ＡＡＮのモル比が≦２．５：１［ｍｏｌ／ｍｏｌ］であり、かつ／またはアミノニトリル混合物の調整の間に放出されるＮＨ3を装置から留去することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
粗ＡＡＮを、ＮＨ3とホルムアルデヒドシアンヒドリン（ＦＡＣＨ）からモル比≧４：１［ｍｏｌ／ｍｏｌ］で、かつ５０〜８０℃の温度で製造することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
粗ＡＡＮｓの合成に直接的に引き続き実施することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
それぞれ記載したパラメータ範囲内において混合物中でのより高いＩＤＡＮ割合を調節するために
ｉ．より高温を選択する、
ｉｉ．より長い滞留時間を選択する、かつ／又は
ｉｉｉ．装置（Ｖ１）中のＮＨ3含量を減少する、
ことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
得られるアミノニトリル混合物を引き続き、エチレンアミン混合物を獲得しながら触媒作用した水素化にかけることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
水素化の際に得られるエチレンアミン混合物からエチレンジアミン（ＥＤＡ）及び／又はジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）を単離することを特徴とする、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の段階：
ａ）エチレンジアミン（ＥＤＡ）をホルムアルデヒド及び青酸（ＨＣＮ）と反応させてエチレンジアミンジアセトニトリル（ＥＤＤＮ）を取得する段階、
この際、ＥＤＡ対ホルムアルデヒド対ＨＣＮのモル比は、１：１．５：１．５〜１：２：２であり、
ｂ）段階ａ）で得られるＥＤＤＮを、触媒及び溶剤の存在下で水素添加する段階
を含むトリエチレンテトラアミン（ＴＥＴＡ）の製法。
【請求項２】
段階ａ）は、選択ａ１）〜ａ４）により実施され、この際、
ａ１）先ずホルムアルデヒド及びＨＣＮを反応させて、ホルムアルデヒドシアンヒドリン（ＦＡＣＨ）を生成させ、引き続いてエチレンジアミン（ＥＤＡ）をＦＡＣＨと反応させ、この際、ＥＤＡ対ＦＡＣＨのモル比は１：１．５〜１：２であり、又は
ａ２）エチレンジアミンホルムアルデヒド付加物（ＥＤＦＡ）をＨＣＮと反応させ、この際、ＥＤＦＡ対ＨＣＮのモル比は１：１．５〜１：２であり、又は
ａ３）ＥＤＡをホルムアルデヒド及び青酸を含む混合物（ＧＦＢ）と反応させ、この際、ＥＤＡ対ＧＦＢのモル比は１：１．５〜１：２であり、又は
ａ４）ＥＤＡをホルムアルデヒド及びＨＣＮと同時に反応させ、この際、ＥＤＡ対ホルムアルデヒド対ＨＣＮのモル比は１：１．５：１．５〜１：２：２である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
段階ａ）は、水相で及び／又は１０〜９０℃の温度で実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ＥＤＤＮは、ＥＤＤＮとともにエチレンジアミンモノアセトニトリル（ＥＤＭＮ）も含有するアミノニトリル混合物中に含有されている、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
示されたパラメーター範囲での、アミノニトリル混合物中のＥＤＭＮの割合を上昇させるために、より少ないモル割合のＦＡＣＨ（選択ａ１））、ＨＣＮ（選択ａ２））、ＧＦＢ（選択ａ３））又はホルムアルデヒド及びＨＣＮ（選択ａ４））を使用する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
アミノニトリル混合物は、ＥＤＤＮ少なくとも３０質量％及びＥＤＭＮ少なくとも５質量％を含有する、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
段階ａ）は、選択ａ１）により実施される、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
水素添加の前に（段階ｂ）反応混合物から低沸点物を分離させ、この際、選択ａ１）での低沸点物分離は、ＦＡＣＨの製造に続いて既に行なわれてよく、及び／又は水素添加の前に、水の濃度の減少が実施される、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
段階ｂ）で、ラネー触媒を使用する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
段階ｂ）で、ラネーニッケル触媒又はラネーコバルト触媒を使用する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
段階ｂ）で、溶剤は、水及び／又は有機溶剤であり、及び／又は圧力は３０〜２５０バールであり、及び／又は温度は８０℃〜１４０℃である、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
有機溶剤が、テトラヒドロフラン又はメタノールである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
水素添加後に、ＴＥＴＡ及び／又はジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）及び場合により、副生成物として各々得られる反応生成物中に含まれている他のエチレンアミンを単離させる、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ＥＤＤＮ又はアミノニトリル混合物を、ＥＤＤＮ又はアミノニトリル混合物が水素添加の際に水素と反応する速度よりも早くない速度で水素添加に供給する、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
水素添加は、添加剤の存在下で実施される、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
段階ｂ）で得られるＤＥＴＡを全部又は部分的に段階ａ）に返送させる、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
返送されたＤＥＴＡを選択ａ１）によりＦＡＣＨと反応させ、この際得られる反応生成物を水素添加する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
水素添加後に、テトラエチレンペンタアミン（ＴＥＰＡ）を反応生成物から単離させる、請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
段階ｂ）で得られるアミノエチルピペラジン（ＡＥＰｉｐ）を全部又は部分的に段階ａ）に返送させる、請求項１から１８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
返送されたＡＥＰｉｐを選択ａ１）によりＦＡＣＨと反応させ、この際得られる反応生成物を水素添加する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
水素添加後に、ジアミノエチルピペラジン（ＤＡＥＰｉｐ）、ピペラジノエチルエチレンジアミン（ＰＥＥＤＡ）及び／又はアミノエチルピペラジニルエチルエチレンジアミン（ＡＥＰＥＥＤＡ）を別々に反応生成物から単離させる、請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
ピペラジニルエチルアミノアセトニトリル（ＰＥＡＮ），アミノエチルピペラジニルアセトニトリル（ＡＥＰＡＮ）又はシアノメチルピペラジニルエチルアミノアセトニトリル（ＣＭＰＥＡＮ）から選択されるアミノニトリル。
【請求項２３】
ＡＥＰｉｐをＦＡＣＨと反応させる、請求項２２に記載のアミノニトリルの製法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理冷却剤および１種または２種以上の式（Ｉ）の冷却剤増強物質および／またはこれらの生理的または皮膚科学的に許容し得る塩を含む、組成物。
Ｒ１ＣＲ２（ＯＲ３）−ＣＯ−ＮＲ４−ＣＲ５Ｒ６−Ｘ−ＯＲ７      （Ｉ）
（式中、
Ｘは、Ｃ１〜Ｃ５アルキルまたはＣ２〜Ｃ５アルケニルを含む群から選択される共有結合したラジカルであり、各々は、任意に、ヒドロキシル、Ｃ１〜Ｃ３アルキルおよびＣ２〜Ｃ３アルケニルから選択される１〜４個の置換基で置換されており、
Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、またはＣ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、またはＣ３〜Ｃ８シクロアルキルであり、各々は、任意に、ヒドロキシル、オキソ、Ｃ１〜Ｃ３アルキルおよびＣ２〜Ｃ３アルケニルおよびＣ１〜Ｃ３カルボキシルから選択される１〜８個の置換基で置換されており、
Ｒ３は、水素、Ｃ１〜Ｃ３アシルまたはＣ１〜Ｃ３アルキルであり、
Ｒ４は、水素、またはＣ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ２〜Ｃ６アルケニル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルキル、Ｃ３〜Ｃ６シクロアルケニル、またはＣ１〜Ｃ６アシルであり、各々は、任意に、ヒドロキシル、Ｃ１〜Ｃ３アルキルおよびＣ２〜Ｃ３アルケニルから選択される１〜６個の置換基で置換されており、
Ｒ５およびＲ６は、独立して、水素、ヒドロキシル、またはＣ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ２〜Ｃ８アルケニル、またはＣ３〜Ｃ８シクロアルキルであり、各々は、任意に、ヒドロキシル、Ｃ１〜Ｃ３アルキルおよびＣ２〜Ｃ３アルケニルから選択される１〜８個の置換基で置換されており、
Ｒ７は、水素、Ｃ１〜Ｃ３アシル、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、一リン酸、二リン酸および三リン酸から選択されるリン酸基、またはＣ２〜Ｃ５カルボキシアシルであり、任意にさらにヒドロキシル、オキソ、Ｃ１〜Ｃ３カルボキシルから選択される１〜３個の置換基で置換されている。
ただし、Ｒ１−ＣＲ２（ＯＲ３）−ＣＯ−は、４つより多いヒドロキシル基を含むヘキソースまたはヘプトース糖酸残基ではない）。
【請求項２】
化粧品組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
冷却増強物質が、Ｎ−ラクトイルエタノールアミド、リン酸Ｎ−ラクトイルエタノールアミド、リン酸Ｎ−α−ヒドロキシ−ブタノイルエタノールアミド、Ｎ−ラクトイルジエタノールアミド、Ｎ−ラクトイル−２−アミノ−１，３−プロパンジオール、Ｎ−ラクトイル−３−アミノ−１，２−プロパンジオール、Ｎ−ラクトイル−３−アミノ−１−プロパノール、Ｎ−グルコニル−２−アミノ−１，３−プロパンジオール、Ｎ−グルコニル−３−アミノ−１，２−プロパンジオール、Ｎ−マンノニルエタノールアミド、Ｎ−グリコイルエタノールアミド、２−ヒドロキシエチル−Ｎ−タータルアミド、２−ヒドロキシエチル−Ｎ−マラミド、２−ヒドロキシエチル−Ｎ−シトラミドまたはこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
冷却感を皮膚に付与する方法であって、該方法が、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物を皮膚に局所適用することを含む、前記方法。