【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４３１２２号「２サイクルディーゼルエンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２２日出願公開、特開２０００−　５４８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２４日（パリ条約による優先権主張１９９８年６月２６日、瑞国）の出願であって、平成２０年１２月１１日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年３月２５日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２１年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年５月６日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年８月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
〔理　由〕
１．本件補正の内容
（１）平成２１年１２月２４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年３月２５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１を、下記の（ｂ）に示す請求項１と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の請求項１
「【請求項１】　前後方向に移動可能にピストン（３）が配置された少なくとも１つのシリンダ（２）から構成され、前記シリンダ（２）は燃焼ガスを排出するための排気バルブ（５）、及び掃気空気がシリンダ（２）に導入される複数の掃気開口部（２１）を具備してなる長手方向に掃気される大容量の２サイクルディーゼルエンジンにおいて、燃焼プロセスで発生する燃焼ガスの一部がシリンダ（２）内部に残るように、掃気量を減少させる手段がシリンダ（２）に具備され、掃気開口部（２１）の軸方向の高さ（Ｈ）が掃気量を減少させる手段として供され、掃気開口部（２１）の軸方向の高さ（Ｈ）がピストン（３）の行程の５％よりも小さいことを特徴とする２サイクルディーゼルエンジン。」
　　
（ｂ）本件補正後の請求項１
「【請求項１】　前後方向に移動可能にピストン（３）が配置された少なくとも１つのシリンダ（２）から構成され、前記シリンダ（２）は燃焼ガスを排出するための排気バルブ（５）、及び掃気空気がシリンダ（２）に導入される複数の掃気開口部（２１）を具備してなる長手方向に掃気される大容量の２サイクルディーゼルエンジンにおいて、燃焼プロセスで発生する燃焼ガスの一部がシリンダ（２）内部に残るように、掃気量を減少させる手段がシリンダ（２）
に直接
のみ
く且つ一定である
　（なお、下線は補正箇所を明示するために請求人が付した。）
　　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正後の請求項１において、本件補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「掃気量を減少させる手段がシリンダに具備され」の「具備され」を、発明の詳細な説明の段落【００１０】の記載に基づいて「直接具備され」に、以下同様に「軸方向の高さ（Ｈ）が掃気量を減少させる手段」を、発明の詳細な説明の段落【００３７】の記載に基づいて「軸
方向の高さ（Ｈ）のみが掃気量を減少させる手段」に、「５％よりも小さい」を発明の詳細な説明の段落【００２９】及び【図１】の記載に基づいて「５％よりも小さく且つ一定であること」と補正するものであり、全体としてみれば本件補正前の発明特定事項である「掃気量を減少させる手段」を限定しているものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２.−１　引用文献の記載内容
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平６−５０８９０２号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　　
ア．「本発明はディーゼル機関の設計で一般に受け入れられている考えに逆行するものである点に注意されたい。すなわち、当業者は通常は作動流体の新鮮空気の純度を最大限高くする努力し、本発明のようにかなり低い純度（重量比で９０％、おそらくは８５％またはそれ以下）にすることはなく、１つのサイクルから次のサイクルまでに燃焼室内に残る残留燃焼ガスの濃度が最大のゾーンへと燃料を注入することはない。因みに、圧縮点火式の内燃機関では、燃焼ガスには使用可能な酸素がまだかなりの割合で含まれている。」（公報第４ページ左下欄第７行ないし第１５行）
　　
イ．「本発明は２サイクル内燃機関に適用するのが有利である。
　吸気分配手段および排気分配手段は、作動室に導入される新鮮な空気の体積が各サイクルで吸気分配手段および排気分配手段が閉鎖位置に戻った［間の作動室の容積よりも小さくなるように作動・駆動するのが好ましい。
　本発明の好ましい実施例では、吸気分配手段が基本的にシリンダ側壁の一部に生成され且つ第２空洞部と連通したポートで形成される。ピストンはこのポート上を通過するが作動室の容積が最大値になる付近までピストンが来たときにはピストンで覆われなくなる。このポートは回転運動を生じさせるために、その近くの側壁に対して直角な面に対して傾斜している。また、排気分配手段は少なくとも１つの排気弁で構成され、この排気弁はシリンダヘッドの中心部に加圧燃料を導入する手段が設置できる空間が残る状態でシリンダヘッドに設けられている。この場合の燃焼室はシリンダヘッドと、シリンダ側壁と、ピストンが作動チャンバの容積の最小値に相当する位置に近い時のピストンとで区画される空間で構成される。燃焼室を区画するピストンの横断面は回転対称体にするのが好ましく、ピストンとシリンダヘッドとの距離の最小値はピストンの横断面とシリンダヘッドとの相互作用によって生じる作動流体の放射状運動ができるだけ少なくなるように選択するのが好ましい。そうすることによって新鮮な空気と再循環される燃焼ガスとの混合ができる限り抑制される。」（公報第４ページ右下欄第６行ないし第５ページ左上欄第１行）
　　
ウ．「図６と図７は、本発明方法を実施するための２サイクル機関でピストンがＢＤＣに近い位置にある時の概念的な軸方向断面図および図６の線VII−VII線による横断面である。」（公報第５ページ左上欄第９行ないし第１１行）
　
エ．「次に、２サイクル機関の概念図を示す図６と図７を参照して本発明を説明する。
　図６、図７に示した内燃機関は下記の構成を有している：
（１）　ピストン５とシリンダへッド６とによってシリンダ４内に規定された容積３が可変な燃焼室２によって構成される少なくとも１つの作動室ｌ、
（２）作動室１を作動室１中で発生する燃焼ガスを回収するための第１空洞部８と連通させ且つ順次および／または同時に新鮮な空気が供給される第２空洞部９と連通させる吸気分配手段および排気分配手段、
　（一般に、第１空洞部８は排気マニホルドで構成され、第２空洞部９は過給ターボ圧縮機（図示せず）によって新鮮な空気が供給される吸気ハウジングで構成される）
（３）燃料を加圧下に燃焼室２へ導入する手段１０。
　図６と図７に示す実施例では、排気分配手段は基本的にシリンダヘッド６に設けられた少なくとも１つの排気弁１１で構成され、吸気分配手段はシリンダ４の側壁１３の一部に形成されたポート１２で構成され、ピストン５はこのポー１２上を通過し、作動室１の容積が最大値容積になる近くでポート１２を周期的に開口する。
　本発明では、吸気分配手段および排気分配手段１１、５および１２が同時に開口して燃焼ガスを排出させ且つその一部を新鮮な空気で置換する行程の間すなわち２サイクル内燃機関の場合のスカベンジング中に、前回のサイクルの燃焼ガスのかなりの部分が作動室１に残留するように、吸気分配手段および排気分配手段１１、５および１２が作動・作動される。
　また、ピストン５の相対運動によって作動室１の容積が最小になった時に新鮮な空気流を燃焼室２内へ入れて燃焼室２内で作動流体を激しく回転運動させ、この回転運動で得られる新鮮な空気の遠心力および新鮮な空気と燃焼ガスとの密度の違いによって燃焼室２内で新鮮な空気が残留燃焼ガスと混合するのを可能な限り防止し、しかも、燃焼室２内に燃焼ガスの濃度が最大となる中心ゾーンＧと新鮮な空気の濃度が最大になる周辺ゾーンＨとを形成するように、吸気分配手段５、１２が開口位置にある時に第２空洞部９と作動室１とを連通させ且つ作動室１の壁の形状を決める。
　また、燃料導入手段１０は少なくとも各噴射期の最初に燃料を中心ゾーンＧに直接噴射するように構成されている。
　既に述べたように、前回のサイクルの燃焼ガスの大部分はスカベンジング時に作動室１内に残る。この残留燃焼ガスの量は各サイクルで作動室１と各空洞部８、９との間の連通が絶たれた瞬間に作動室１内に残る作動流体の重量の１０％以上、好ましくは１５％以上にするのが好ましく、特に２０％にするのが好ましい。この比率は当然ながら内燃機関が少なくともその通常の速度付近、特に始動時以外の時にのみの制限である。
　図示した実施例では、各ポート１２は図７に矢印で概念的に示す回転運動が生じるようにポート１２の近くの側壁１３の垂直線Ｎに対して傾斜（図７）している。さらに正確には、各ポートはシリンダ４の軸線に対して直角な面（例えば図６の断面VII−VII）に対してほぼ対称で且つ垂直線Ｎはこの面と平行であるかこの面内にある。また、各排気弁１１（図６ではその数は２）は、燃料導入手段１０を設置できるだけの自由領域を残して、シリンダへッド６の中央部に配置されている。」（公報第５ページ左下欄第２６行ないし第６ページ左上欄第２４行）
　　　
（２）引用文献記載の事項
上記（１）ア．ないしエ．及び図面の記載から、以下の事項がわかる。
　
オ．前回のサイクルの燃焼ガスのかなりの部分が作動室１に残留するように、吸気分配手段（ポート１２）及び排気分配手段（排気弁１１）がシリンダ４に直接具備されており、長手方向に新鮮な空気が導入される２サイクルディーゼルエンジンであることがわかる。
　
カ．シリンダ４の軸線方向に沿ってポート１２は開口しており、ポート１２の軸線方向の高さ（以下、「高さＡ」という。）が吸気分配手段として供されており、高さＡは一定であることがわかる。
　　　
　以上、上記（１）ア．ないしエ．及び（２）オ．及びカ．並びに図面の記載から、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　「移動可能にピストン５が配置された少なくとも１つのシリンダ４から構成され、前記シリンダ４は燃焼ガスを排出するための排気弁１１、及び新鮮な空気がシリンダ４に導入される複数のポート１２を具備してなる長手方向に掃気される２サイクルディーゼルエンジンにおいて、前回のサイクルの燃焼ガスのかなりの部分が作動室１に残留するように、吸気分配手段及び排気分配手段がシリンダ４に直接具備され、ポート１２の軸線方向の高さＡが吸気分配手段手段として供され、ポート１２の軸方向の高さＡが一定である２サイクルディーゼルエンジン。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　　
２．−２　対比
（１）本願補正発明と引用文献記載の発明との対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ピストン５」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「ピストン（３）」に相当し、同様に、「シリンダ４」は「シリンダ（２）」に、「排気弁１１」は「排気バルブ（５）」に、「ポート１２」は「掃気開口部（２１）」に、「ポート１２の軸線方向の高さＡ」は「掃気開口部（２１）の軸方向の高さ（Ｈ）」に、「新鮮な空気」は「掃気空気」に各々相当し、引用文献記載の発明における「前回のサイクルの燃焼ガスのかなりの部分が作動室１に残留するように」は本願補正発明における「燃焼プロセスで発生する燃焼ガスの一部がシリンダ（２）内部に残るように」に他ならないし、「吸気分配手段及び排気分配手段」は、前回のサイクルの燃焼ガスのかなりの部分が作動室１に残留するようにするものであることから、「掃気量を減少させる手段」に相当する。また、引用文献記載の発明における「２サイクルディーゼルエンジン」は本願補正発明における「２サイクル大型ディーゼルエンジン」と、「２サイクルディーゼルエンジン」である限りにおいて相当することから、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
　「移動可能にピストンが配置された少なくとも１つのシリンダから構成され、前記シリンダは燃焼ガスを排出するための排気バルブ、及び掃気空気がシリンダに導入される複数の掃気開口部を具備してなる長手方向に掃気される２サイクルディーゼルエンジンにおいて、燃焼プロセスで発生する燃焼ガスの一部がシリンダ内部に残るように、掃気量を減少させる手段がシリンダに直接具備され、掃気開口部の軸方向の高さが掃気量を減少させる手段として供され、掃気開口部の軸方向の高さが一定である２サイクルディーゼルエンジン。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
（１）相違点１
　本願補正発明においては、「前後方向に」移動可能なピストンが配置された「大容量の」２サイクルディーゼルエンジンであるのに対して、引用文献記載の発明においては、「前後方向」に移動可能なピストンかどうか不明であって、２サイクルディーゼルエンジンではあるものの「大容量」であるかどうか不明な点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）相違点２
　本願補正発明においては、掃気開口部に関して、軸方向の高さのみが掃気量を減少させる手段として供され、軸方向の高さがピストンの行程の５％よりも小さいのに対して、引用文献記載の発明においては、掃気開口部に相当するポート１２の高さのみが掃気量を減少させる手段ではなく、ポート１２の高さＡがピストンの行程の５％よりも小さいかどうか不明な点（以下、「相違点２」という。）。
　　
２．−３　判断
　上記相違点（１）及び（２）について検討する。
（１）相違点１について
　相違点１について検討すると、大容量の２サイクルエンジン自体は、例えば原査定の拒絶の理由に提示した特開平７−１６６９７２号公報に記載されるように周知であって、また、そもそも、前後方向に移動可能なピストンを設けた大容量の２サイクルエンジンは、船舶用のエンジン等として周知（以下、総称して「周知技術１」という。）であることから、相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が上記周知技術１から容易に推考し得るものである。
　
（２）相違点２について
　例えば、原査定の拒絶の理由に周知技術を例示する文献として引用された特開昭５８−１０１２０７号公報には、
　「しかしながら，機関の燃料消費率を改善する有力な手段の１つに，ピストンCの有効ストローク（膨張行程）を長くすることがあるが，このようにすると，第２図において排気弁開き始めをθ１からθ５迄遅らせることになるが，斜線部で示すΔPmiだけピストンの受ける仕事が増大し，燃料消費率が向上する。
　ところで，排気弁開き始めをθ５とし，筒内圧力が掃気圧Ｐ２以下まで下がるに必要な期間，即ち高圧排気期間を取ると，掃気孔開き始めはθ６となり，このため掃気孔ｂの高さｈを小さくする必要があり，さらに掃気孔閉じ終わり角度もθ７と早くなる。
　この結果，ｈが小さくなって第３図の破線で示されるように，掃気孔の開口面積が減少し，開口期間も減少するため，排気孔開口時間面積が不足して掃気流量が減少し，筒内空気過剰率の低下」（公報第２ページ左上欄ないし同右上欄第１３行）と記載されている。すなわち、ピストンの行程を長く取り、掃気開口部をピストンの行程に対して、小さくすることによって掃気量が減少することは周知（以下、「周知技術２」という。）であって、引用文献記載の発明における「前回のサイクルの燃焼ガスのかなりの部分が作動室１に残留するように」するとの目的のもと、上記周知技術２を適用することは当業者が容易に推考し得るものであって、その際に、掃気開口部の軸方向の高さをピストンの行程に対してどの程度小さくするかは、当業者の単なる設計上の問題にすぎないことから、相違点２に係る本願補正発明にように「５％より小さく」と特定することに格別の困難性はないものといえる。
　また、掃気量を減少させる手段として引用文献記載の発明のようにポート１２の軸線方向の高さＡである吸気分配手段及び排気分配手段の両者を用いるか、掃気開口部の軸方向の高さのみで掃気量を減少させるかは、当業者の選択的事項にすぎない。
　しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　以上のように、本願補正発明は、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとである。
　　
　よって、本願補正発明は、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１２月２４日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２１年３月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理　由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献記載の発明は、前記第２．の〔理　由〕２．−１に記載したとおりである。
　　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理　由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理　由〕２．−１ないし２．−３に記載したとおり、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願（優先日）前日本国内において頒布された引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。