【事件の表示】
　特願２００６−３２７３９９「分析システムの情報片を可聴出力するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５５７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は，平成１８年１２月４日（パリ条約による優先権主張日　平成１７年１２月５日，欧州特許庁）に出願された外国語特許出願であって，平成２１年４月１０日付けで拒絶理由通知書が出され，同年７月１４日付けで手続補正書が提出されたが，同年７月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２　平成２１年１２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２１年１２月４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
 ［理由］  
１　補正後の請求項２に記載された発明
　　本件補正により，「分析システム」に係る補正前の特許請求の範囲（平成２１年７月１４日付けの手続補正により補正されたもの。）の請求項３は，次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）
 「【請求項
２
　試験エレメントを使用して流体試料を分析するための分析システムであって，情報を可聴出力するための可聴信号発生装置，分析結果を生成するための分析装置，前記分析結果を処理するためのデータ処理部，および制御装置部を含み，前記可聴信号発生装置の動作性を検査するために前記可聴信号発生装置が可聴検査信号を送ることを前記制御装置部に作動させるように設計されており，前記可聴信号発生装置が，前記分析システムが起動する開始時に前記可聴検査信号を送り，前記可聴信号発生装置が，少なくとも１桁の数として表すことができる情報を可聴にエンコードするか，情報をトーンの連続として可聴にエンコードすることを特徴とし，前記トーンの数が情報を表し，前記可聴検査信号は，正しい可聴検査信号とそこからの何らかの逸脱をユーザが簡単に認識できるように設計され
，
前記可聴信号発生装置がトーンまたはトーンの連続を含む可聴検査信号を送り，　前記トーンまたはトーンの連続が基本的に一定の周波数を有し，または前記トーンまたはトーンの連続が変化する周波数を有するか，前記トーンの少なくとも一部が異なるトーン長さを有し，または前記トーンがほぼ同じトーン長さを有するか，前記トーンまたはトーンの連続の音量が変化し，あるいは前記トーンまたはトーンの連続がほぼ同じ音量を有す
 　
２　補正の目的について
 　特許請求の範囲請求項２についての上記の補正は，可聴信号発生装置が送る可聴検査信号について，補正前の特定事項を，さらに「前記可聴信号発生装置がトーンまたはトーンの連続を含む可聴検査信号を送り，
　前記トーンまたはトーンの連続が基本的に一定の周波数を有し，または前記トーンまたはトーンの連続が変化する周波数を有するか，前記トーンの少なくとも一部が異なるトーン長さを有し，または前記トーンがほぼ同じトーン長さを有するか，前記トーンまたはトーンの連続の音量が変化し，あるいは前記トーンまたはトーンの連続がほぼ同じ音量を有する弾性体を押圧する」と限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について 
　そこで，補正後の請求項２に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  　 
（１）　引用刊行物等の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願優先権主張日前に頒布された刊行物である，特開２００３−５８３５９号公報（以下，「刊行物１」という。），特開昭６１−２５８２９７号公報（以下，「刊行物２」という。），特開２００４−７３５４２号公報（以下，「刊行物３」という。）及び特開昭５１−７７０３７号公報（以下，「刊行物４」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。（なお，下線は当審にて付記したものである。以下，同様である。）
　また，本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特表平１１−５０７８６０号公報（以下，「刊行物Ａ」という。），特開平９−２８８７９３号公報（以下，「刊行物Ｂ」という。），特開２００５−２７７４９号公報（以下，「刊行物Ｃ」という。），特開２００１−３４０２１６号公報（以下，「刊行物Ｄ」という。），特開昭５９−１０９８９０号公報（以下，「刊行物Ｅ」という。）及び特開昭５４−９７９５０号公報（以下，「刊行物Ｆ」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）　刊行物１
（刊１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  被測定物を採取して前記被測定物の
成分を分析し
測定結果を音声により告知する測定装置
前記測定手順および測定結果についての音声による告知の内容として複数のレベルのものを設け，その複数のレベルの告知内容のうちいずれか１つを音声として出力することを特徴とする測定装置。
【請求項２】  請求項１に記載の測定装置において，
前記音声として出力する測定手順および測定結果の告知内容として，詳細な測定手順と，測定結果とを発声する第１のレベル，一部の測定手順と，測定結果とを発声する第２のレベル，測定結果のみを発声する第３のレベル，および測定手順と測定結果とを発声しない第４のレベルのものを設けることを特徴とする測定装置。」
　
（刊１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】図７及び図８にバイオセンサを用いたバイオセンサ測定装置の一例を示す。測定装置１にはバイオセンサ２を挿入するためのセンサ挿入口３，各種操作を行うための操作ボタン４，測定結果ならびに時刻等の各種情報を表示する表示部５が設けられている。裏面には電池６の収納部７が設けられ，裏蓋８によって電池６を接点９に押し付けた状態で固定する。
【０００３】測定装置１内部には
バイオセンサ２によって得られた被検液（試料）の電気抵抗値を被検液の特性値（例えば血糖値）に変換する変換手段
測定装置内の各手段を制御する制御手段
【０００４】バイオセンサ２は図９に示すように，基板１０の表面に対極１１および測定極１２，それらに連なるリード１３および１４，さらに絶縁層１５が設けられ，対極１１と測定極１２を覆うように酵素およびメディエータ（電子受容体）を含有する反応層（図示せず）が形成されている。そして，この基板１０の表面を，測定極１２に相応する部位に空気孔となるＵ状の切欠部１６を形成したスペーサ１７と，スペーサ１７の切欠部１６に連絡する試料供給孔１８を形成したカバー１９とで順次覆い，基板１０，スペーサ１７，カバー１９の３者を互いに固定することにより構成されている。２０は測定装置への装着端であり，２０ａは測定装置へのバイオセンサ２の逆挿入を防止するために設けられた突起部である。したがって，この装着端２０を測定装置へ装着した状態で試料供給孔１８に
被検液
【０００５】上記のような構成の
バイオセンサ測定装置１
　
（刊１ｃ）「【０００６】この問題への対応として，図１０に示すような測定装置１００が考案されている。この測定装置１００は表面に表示部５とは別に音声出力部２１を設けており，この測定装置１００内部には前記測定部，表示制御手段，および制御手段の他に，特性値や各種情報を音声によって告知する音声出力手段（非図示）が設けられている。この音声出力手段は，前記制御手段の制御に基づいて測定手順および測定結果の内容を音声により告知する，すなわち音声ガイダンスを行う手段である。
【０００７】図１１は，音声出力部２１を有する測定装置１００による従来の音声ガイダンスの流れを示すフロー図である。従来の音声ガイダンスでは，測定装置１００にバイオセンサが差し込まれると（ステップＳ１１０），測定装置１００はブザー音を出し（ステップＳ１１１），さらに，『現在，機械の補正番号はエフ□（□に数字が入るに設定されています。センサの補正番号を確認して下さい』（ステップＳ１１２），『測定を開始して下さい』と発声する（ステップＳ１１３）。次に，測定装置１００は，被検液がバイオセンサ２の試料供給孔１８に接触したかどうかを判断し（ステップＳ１１４），被検液がバイオセンサ２の試料供給孔１８に接触したと判断すると，『測定がはじまりました。しばらくお待ち下さい』と発声する（ステップＳ１１５）。しかし，被検液がバイオセンサ２の試料供給孔１８に接触しない間，測定装置１００は待機状態となり１０秒毎に『測定を開始して下さい』を発声する（ステップＳ１１６）。測定が始まると測定終了までの時間を『あと２０秒です』（ステップＳ１１７），『あと１０秒です』（ステップＳ１１８），『あと５秒です』（ステップＳ１１９），と発声し，測定が終了すると，『測定値は□（□に数字が入る）ミリグラムです』（ステップＳ１２０），『測定は終了しました』（ステップＳ１２１）と発声する。なお，ここで，被検液がバイオセンサ２の試料供給孔１８に接触したかどうかの判断は，制御手段が行う。」
　
（刊１ｄ）「【００１９】
【発明の実施の形態】（実施の形態１）本発明の実施の形態について図１から図４を使って具体的に説明する。本実施の形態１による測定装置は告知する音声ガイダンスの内容を複数のレベルに分け，複数に分けたレベルを手動または自動により切り換えることを特徴とする。
【００２０】以下，本実施の形態１では，測定装置が，告知する音声ガイダンスの内容を４つのレベルに分ける場合を例に挙げて説明する。図１は，本実施の形態１に係る測定装置の斜視図を示す図である。なお，従来の測定装置１００と同一構成要素については同一の符号を付し説明を省略する。また，測定装置１０００の内部には，測定装置１００と同様に，変換手段，記憶手段，および演算手段からなる測定部と，表示制御手段と，制御手段とが設けられているものとして説明する。」　
　
（刊１ｅ）「【００２４】なお，測定装置１０００は，音声ガイダンスのレベルを第１のレベルと判断した場合，従来例と同様に図１１に示す音声ガイダンスの内容を告知するので，ここでの説明は省略する。
【００２５】図４に，測定装置１０００が告知する第２のレベルの音声ガイダンスを示す。まず，測定装置１０００にバイオセンサ２が差し込まれると（ステップＳ４０），測定装置１０００はブザー音を出し（ステップＳ４１），『現在，機械の補正番号はエフ□（□に数字が入る）に設定されています。』と発声する（ステップＳ４２）。次に，測定装置１０００は，被検液がバイオセンサ２の試料供給孔１８に接触したかどうかを判断して（ステップＳ４３），被検液がバイオセンサ２の試料供給孔１８に接触したと判断すると，ブザー音を出す（ステップＳ４５）。しかし，被検液がバイオセンサ２の試料供給孔１８に接触しない間は，測定装置１０００は待機状態となり１０秒毎にブザー音２回を出す（ステップＳ４４）。測定が終了すると，『測定値は□（□に数字が入る）ミリグラムです』と発声して（ステップＳ４６），音声ガイダンスの告知を終了する。
【００２６】図５に，測定装置１０００が告知する第３のレベルの音声ガイダンスを示す。まず，測定装置１０００にバイオセンサ２が差し込まれると（ステップＳ５０）と，測定装置１０００はブザー音を出す（ステップＳ５１）。次に，測定装置１０００は被検液がバイオセンサ２の試料供給孔１８に接触したかどうかを判断して（ステップＳ５２），被検液がバイオセンサ２の試料供給孔１８に接触したと判断すると，ブザー音を出す（ステップＳ５３）。しかし，被検液がバイオセンサ２の試料供給孔１８に接触しない間は，測定装置１０００は待機状態となり１０秒毎にブザー音２回を出す（ステップＳ５４）。測定が終了すると，『□（□に数字が入る）ミリグラム』と発声して（ステップＳ５５），音声ガイダンスの告知を終了する。」　
　
　そして，上記記載に対応した図１〜１１が記載されている。
　
　これらの記載からみて，上記刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる（以下，この発明を「刊行物１発明」という）。 
「バイオセンサ２を使用して被検液（試料）を測定するためのバイオセンサ測定装置１であって，
前記被検液成分を分析し，その測定結果を音声により告知する測定装置，
前記被検液の電気抵抗値を被検液の特性値（例えば血糖値）に変換する変換手段，
バイオセンサ測定装置１内の各手段を制御する制御手段を含み，
測定が終了すると，『測定値は□（□に数字が入る）ミリグラムです』と発声することを特徴とするバイオセンサ測定装置。」
　 
イ　刊行物２
（刊２ａ）「〔従来の技術〕
　従来，音声合成器が故障しているか否かを確かめる方法として，次の３つの方法が行なわれていた。
（１）第４図に示されるように，制御回路２は音声合成器６へＰＣＭデータ等の音声パラメータを送出すると，音声合成器６は音声合成動作を行い合成結果としてアナログ合成音声波の電気信号を出力し，スピーカ７を駆動する。そして，人間が，直接このスピーカ７から出力された合成音声波の音響信号を耳で聴取して，音声合成器６が正常に動作しているか否かを判定する。」（第１頁右下欄下から１０行〜第２頁左上欄２行。なお，丸数字は括弧付き数字に書き換えてある。）
　
ウ　刊行物３
（刊３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を制御する制御信号を送信する制御手段と，
この制御手段から送信されてきた制御信号を受信するとともに，その受信した制御信号に基づいて所定の音声を発生する音声発生手段とを備えた遊技機において，
前記音声発生手段は，
自身の異常を検査するための検査用音声を，この遊技機の電源が立ち上がっている間に発生することを特徴とする遊技機。」
　
（刊３ｂ）「【００３６】
（検査時の動作）
パチンコ機１の動作を検査する者が，電源基板８０に設けられた電源スイッチ１８をＯＮすると，電源基板８０から主制御基板１００および音声制御基板７９などの各基板および装置へ電源が供給される。これにより，サブＣＰＵ７９ｇは，電源投入と判定し（ステップ（以下，Ｓと略す）１０：Ｙｅｓ），自身と，音声発生回路７９ａとを初期設定し，それが済むと直ちに遊技状態を低確率状態に設定する（Ｓ１２）。ここで，低確率状態とは，大当りが発生する確率が低確率に設定された遊技状態のことである。つまり，遊技球が第１種始動口２７または普通電動役物４７の開放された両翼に入賞すると，メインＣＰＵ１１２は，大当りかハズレかを判定するが，その判定結果が大当りとなる確率が低い遊技状態のことである。続いてサブＣＰＵ７９ｇは，１ｃｈ（チャンネル）のスピーカ７９ｓおよび２ｃｈ（チャンネル）のスピーカ７９ｔからそれぞれＡ検査用音声を発生させる（Ｓ１４）。ここで，検査用音声は，低確率状態で待機中の場合には，Ａ検査用音声を発生し，高確率状態で待機中の場合には，Ｂ検査用音声を発生する。
　　　　　（中略）
【００３８】
そして，アンプ７９ｖが１ｃｈのスピーカ７９ｓを駆動し，アンプ７９ｒが２ｃｈのスピーカ７９ｔを駆動し，スピーカ７９ｓ，７９ｔからそれぞれＡ検査用音声が発生される。
ここで，スピーカ７９ｓ，７９ｔからＡ検査用音声が発生されない場合は，音声制御基板７９の故障か，スピーカ７９ｓ，７９ｔの故障であると判断できる。つまり，パチンコ機１の電源を投入すれば，音声制御基板７９およびスピーカ７９ｓ，７９ｔは，独自にＡ検査用音声を発生することができるため，電源を投入するだけのワンタッチ操作で，音声制御基板７９およびスピーカ７９ｓ，７９ｔの故障の有無を検査することができる。」
　
（刊３ｃ）「【００４３】
［第１実施形態の効果］
（１）以上のように，第１実施形態のパチンコ機１を使用すれば，スピーカ７９ｓ，７９ｔは，
電源が投入されることにより，独自に検査用音声を発生することができるため，その検査用音声が発生しない場合は，音声制御基板７９またはスピーカ７９ｓ，７９ｔが故障であると判断することができる
つまり，電源を投入するというワンタッチ操作を行うだけで，音声制御基板７９およびスピーカ７９ｓ，７９ｔの検査を容易かつ手間なく行うことができる。特に，開店前の点検時に島の電源を立ち上げれば，その島に設置されている総てのパチンコ機から検査用音声が発生するため，検査用音声を発生していない台を聞き分けるだけで，音声系統が故障している台を容易に発見することができる。」
　
エ　刊行物４
（刊４ａ）「２．特許請求の範囲
（１）
可聴式表示の方法であって，検索可能な情報を表すコード化された電気的出力信号を出す段階，および前記のコード化された電気的出力信号を使って，ほとんど同じ周波数で既定数の可聴音を出し，前記音の数が検索された情報を表すようにする段階とを含む前記の可聴式表示の方法
　　（中略）
（３）可聴式表示装置であって，検索可能な情報を表す電気的信号を受信し，それを反映する出力信号を出す入力装置，前記の入力装置に接続されて，そこからの前記出力信号を受信する信号制御装置であって，その構成が前記の入力装置から受信された前記の出力信号に依存しているようなコード化された出力信号を出すような前記の信号制御装置，および，前記の信号制御装置と接続され，そこから前記のコード化された出力信号を受信するための可聴式装置であって，前記の信号制御装置からの受信されたコード化された出力信号に応答して，ほとんど同じ既定の周波数で，前もって選ばれた数の可聴音を出し，前記の音の数が前記の信号制御装置から受信された前記のコード化された信号の構成により決定された信号の構成により決定されるような前記の可聴式装置を含むことを特徴とする前記の可聴式表示装置。」（第１頁左下欄４行〜第２頁左上欄４行）
　
（刊４ｂ）「　本発明は，視覚観測に依らない表示の方法及び装置を提供する。可聴式の表示出力のような目に見えない出力は，盲目の人による装置の使用を可能にし，可聴式表示のために可聴式表示のために，ほとんど同じ周波数の可聴音出力は，異なった値を反映するいくつかのかかる出力が備わっている。電子式カルキュレータの一部分として使われる時，可聴出力音の数は，読取られるべき各デイジットのデイジット値に等しい数を示し，１０進小数点及び符号情報も出される。」（第２頁左下欄２行〜１１行）
　
（刊４ｃ）「　本発明は，視覚によらない，すなわち不可視の表示を行う装置を提供し，電子式カルキュレータのような装置とともに使われて，かかるカルキュレータが盲目の人により使われる時特に有効である。しかしながら，この装置は，目に見えない表示出力が必要とされる多くの異なった装置で使われることができ，例えば，目で見ることができない人により，又は視覚による観測が都合の悪いところで使われうることを理解されたい。更に，ここに示され，説明された実施例は，可聴式表示を提供しているが，例えば，オペレータにより感じられうる出力を出すような他の不可視な表示を行う装置が，本発明の範囲を越えることなく使われうることも理解されたい。」（第２頁左下欄１５行〜同頁右下欄９行）
　
（刊４ｄ）「　第１図に示されているように，処理回路９からの出力は，データ応答コントローラ１１に接続される。コントローラ１１に接続は，表示制御１３により制御され，ゲート１５への出力を提供する。ゲート１５は，可聴周波発振器１７とスピーカ１９との間に置かれ，かくしてゲート１５のオペレーションを制御することにより，スピーカ１９は，データ応答コントローラ１１への入力情報を正確に表す出力を出すようにされる。カルキュレータの一部として使われる時，スピーカ１９は，コントローラ１１に供給される検索可能な情報を表す各出力とともに各デイジットに対する出力を出す。
　例えば，一連の出力音がスピーカ１９により出されるようにゲート１５のオペレーションを制御することにより，出力は，コントローラ１１への処理回路入力により提供される既定の数を表わす。予期のカルキュレータ出力が例えば５７を示すのであるならば，コントローラ１１はゲート１５を５回開かせ，すなわち５回作動させ，その結果５つの可聴音がスピーカ１９に出され，その後ゲート１５が７回開かれ，その結果７つの可聴音がスピーカ１９により出される。かくして，スピーカ１９を聞いてる人は，カルキュレータの答，すなわち結果を容易に確定することができる。
　可聴周波発振器１７により使われている周波数は，可聴範囲の任意の都合の良い周波数でよいが，約６００ヘルツの周波数が好適であることがわかっており，又，スピーカ１９への各出力は，約１２５ミリ秒の持続時間で信号間の間隔が約１２５ミリ秒で，かくして５０％衝撃計数を達成しているのが望ましいことが分かっている。又，以下に示されるように，デイジット「１」に対して１出力音を使い，デイジット「２」に対して２出力音信号を使う，等々にすることが望ましいことが分かり，１０出力音信号がデイジット「０」に対して好適であることがわかった。」（第３頁左上欄７行〜同頁左下欄２行）
　
オ　刊行物Ａ
（刊Ａａ）「図８から３０には，利用者の注入ポンプ１０の入力操作方法が詳述されている。前述したように，利用者の入力操作は，基本的には，上下に移動する矢印キー３１ならびに３３，ならびに表示領域下にある複数のソフトキー３６を含む，主要表示領域２３で指示メッセージに従って行う。
　
電源入／切りキー６３を押しポンプを始動すると，ポンプの自動診断テストが開始される。
スピーカーが作動する
続いて，バックアップ確認のブザー音が発生する。
スピーカーならびにバックアップ確認ブザーが作動することを確認できる
　表示領域，ＬＥＤ，スピーカーのテストが終了したら，画面は図８（ａ）に示すポンプ識別画面を表示する。この画面にはバッテリーアイコン１２２が表示される。バッテリーアイコン１２２には，充電可能な予備バッテリーの残余アンペア時を図示するゲージ１２４を含む。この最初の画面では，指示メッセージ行４１がポンプの自己診断テストの進行状況を明示して，利用者に自己診断が完了するまで待つように指示する。」（第２２頁８行〜下から４行）
　
カ　刊行物Ｂ
（刊Ｂａ）「【０００７】更に，従来の監視装置１にあっては，
電源投入時
，発光ダイオードＤb1の点灯→発光ダイオードＤb1の消灯→発光ダイオードＤb2の点灯→発光ダイオードＤb2の消灯→スピーカーＳ3 の鳴動→スピーカーＳ3 の鳴動停止
本来予定される動作とは異なる動作が生じれば，点検作業者自身が，ハードウェアまたはソフトウェアに何らかの不具合があると判断し，修理を行っていた
　刊行物Ｂには，スピーカーの鳴動と共に，異なる動作の原因としてハードウェアに不良があることも記載されているから，スピーカーもテスト対象となっていることは明白である。
　
キ　刊行物Ｃ
（刊Ｃａ）「【０００２】
【従来の技術】周知のように，電話機の中には，システム設置時等を考慮して，
電話機各部が正常に動作するかどうかを自動的に試験する機能を持つものがある
【０００３】この自動動作試験を行うための自動動作試験モードは，通常，使用者が自動試験開始キーを押下することによって設定し，その後，自動試験終了キーを押下することによって解除することができる。
【０００４】上述の如く設定された自動動作試験モードにおいて，その自動試験の対象となるものとしては，例えば，各種情報の表示部として用いられる液晶表示器（ＬＣＤ），着信報知のためのリンガ音鳴動を行うスピーカ，各部の動作状態等を点灯あるいは点滅によって知らせる発光ランプ（ＬＥＤ）等がある。
　　　　　　　（中略）
【０００９】上述したように，この電話機における試験対象各部としては，液晶表示器（ＬＣＤ），発光ランプ（ＬＥＤ），リンガ音発生用スピーカ等があり，制御部は，上記自動動作試験モードにおいて，これら試験対象各部を順次または同時に自動試験動作させる。
　　　　　　　　（中略）　
【００１２】更に，リンガ音発生用スピーカの動作試験は，制御部により音源回路のリンガ音の音源を選択し，この状態で，通話回路内の上記音源回路からスピーカへ通じる経路をＯＮ／ＯＦＦさせながらリンガ音を鳴動または非鳴動に制御することによって実施される。
【００１３】このように電話機各部の動作試験を自動的に行いながら，その制御部では，当該自動動作試験モード中に，自動試験終了キーが押下されかどうかを監視している（Ｓ１３０３）。
【００１４】ここで，自動試験終了キーが押下されない間は（Ｓ１３０３ＮＯ），制御部では，上述の如くの自動動作試験を継続して実施する。
【００１５】一方，上記監視期間中に，自動試験終了キーが押下された場合（Ｓ１３０３ＹＥＳ），直ちに制御部は自動動作試験モードを解除し，その動作を終了する。
【００１６】この自動動作試験の終了に際して，制御部は，まずスピーカによるリンガ音の発生を停止すると共に（Ｓ１３０４），更に，液晶表示器（ＬＣＤ）を全画面クリアし，かつ発光ランプ（ＬＥＤ）を全て消灯状態にして動作を終える（Ｓ１３０５）。
【００１７】このように，
従来の電話機では，電源投入直後，自動動作試験モードを選定して，液晶表示器（ＬＣＤ），発光ランプ（ＬＥＤ），リンガ音等の機能試験を自動的に行うことができた。
　
ク　刊行物Ｄ
（刊Ｄａ）「【００３７】
そして，本実施形態のパチンコ機１０では，
電源投入時（復電時）に
スピーカ１７に対して該スピーカ１７からの音声出力を伴った確認用作動を実行させるための音声制御を実行する
　
ケ　刊行物Ｅ
（刊Ｅａ）「一般に，時計回路で時刻を計時しこの計時内容を音，触覚などによって報知する盲人時計では，報知中の桁上げを考慮して上記計時内容を一旦ラッチし，このラッチ内容を例えば音の発生回数で報知するものがある。そして時および分を同時に報知することは難しいので，まず時を報知した後に分を報知することになる。」（第１頁左下欄下から８行〜下から２行）
　
コ　刊行物Ｆ
（刊Ｆａ）「停止階床を表す数の１０位の数に相当する数だけ出力を発する１０位出力回路，上記１０位出力回路の出力を音声信号に変換する１０位発音装置，上記１０位出力回路の出力に続いて上記停止階床を表す数の１位の数に相当する数だけ出力を発する１位出力回路，上記１位出力回路の出力を上記１０位発音装置の出力とは異なる態様の音声に変換する１位発音装置，上記１０位発音装置及び上記１位発音装置によりそれぞれ異なる音声をそれぞれの上記音声信号の数だけ発音するスピーカからなるエレベータの階床報知装置。」（第１頁左下欄４〜１５行）
　
（刊Ｆｂ）「　この発明は上記欠点を改良するもので，エレベータの停止する階床を音声にて報知する場合，少数の音声でもこれを可能にし，盲人に対して容易に認識し得るようにした階床報知装置を提供することを目的とする。」（第１頁右下欄１３行〜１７行参照）
　
（刊Ｆｃ）「　このようにして，停止階床数が９９階以下であれば，相異なる二つの音声をそれぞれ数回発することにより，エレベータの停止階床を表示することができる。
　上記実施例では，１０位の音声と１位の音声とをそれぞれ異なる音調の音声を発音させてるものとして説明したが，同一音調の音声でその発音時間を異ならせることによって，停止階床を報知することも容易に実施できる。」（第２頁右下欄４〜１２行）　
　
（２）　対比
　補正発明と刊行物１発明を対比する。
ア　刊行物１発明の「バイオセンサ」，「被検液（試料）」及び「バイオセンサ測定装置１」は，それぞれ補正発明の「試験エレメント」，「流体試料」及び「分析システム」に相当する。
　したがって，刊行物１発明の「バイオセンサ２を使用して被検液（試料）を測定するためのバイオセンサ測定装置１」は，補正発明の「試験エレメントを使用して流体試料を分析するための分析システム」に相当する。
　
イ　刊行物１発明の「その特定結果を音声により告知する測定装置」は，音声は情報であり，可聴信号であるから，補正発明の「情報を可聴出力するための可聴信号発生装置」に相当することは明らかである。
　また，刊行物１発明の「測定装置」は，「前記被検液成分を分析」するものであるから，「分析結果を生成するための分析装置」に相当するものであることは明白である。
　そうすると，刊行物１発明の「前記被検液成分を分析し，その測定結果を音声により告知する測定装置」は，補正発明の「情報を可聴出力するための可聴信号発生装置，分析結果を生成するための分析装置」を含むものである。
　
ウ　刊行物１発明の「前記被検液の電気抵抗値」は，バイオセンサ測定装置１の測定データであり，これをデータ処理して，「被検液の特性値（例えば血糖値）に変換する」のであるから，刊行物１発明の「前記被検液の電気抵抗値を被検液の特性値（例えば血糖値）に変換する変換手段」は，補正発明の「前記分析結果を処理するためのデータ処理部」に相当することは明らかである。
　
エ　刊行物１発明の「バイオセンサ測定装置１内の各手段を制御する制御手段」は，補正発明の「制御装置部」に相当する。
　
　そうすると，両発明は，次の（一致点）並びに（相違点１）及び（相違点２）を有する。
（一致点）
「試験エレメントを使用して流体試料を分析するための分析システムであって，
情報を可聴出力するための可聴信号発生装置，分析結果を生成するための分析装置，
前記分析結果を処理するためのデータ処理部，
および制御装置部を含み，
前記可聴信号発生装置が，少なくとも１桁の数として表すことができる情報を可聴にすることを特徴とする分析システム。」
　
（相違点１）
　分析システムが，補正発明では，「前記可聴信号発生装置の動作性を検査するために前記可聴信号発生装置が可聴検査信号を送ることを前記制御装置部に作動させるように設計されており，前記可聴信号発生装置が，前記分析システムが起動する開始時に前記可聴検査信号を送り」，
「前記可聴検査信号は，正しい可聴検査信号とそこからの何らかの逸脱をユーザが簡単に認識できるように設計され」，
「前記可聴信号発生装置がトーンまたはトーンの連続を含む可聴検査信号を送り，前記トーンまたはトーンの連続が基本的に一定の周波数を有し，または前記トーンまたはトーンの連続が変化する周波数を有するか，前記トーンの少なくとも一部が異なるトーン長さを有し，または前記トーンがほぼ同じトーン長さを有するか，前記トーンまたはトーンの連続の音量が変化し，あるいは前記トーンまたはトーンの連続がほぼ同じ音量を有する」
のに対して，刊行物１発明はかかる特定事項を具備していない点。
　
（相違点２）
　分析結果である「情報」について，補正発明では，「前記可聴信号発生装置が，少なくとも１桁の数として表すことができる情報を可聴にエンコードするか，情報をトーンの連続として可聴にエンコードする」もので，「前記トーンの数が情報を表」すのに対して，刊行物１発明では，数値情報を含む音声である点。
　
（３）　相違点についての検討・判断
（相違点１について）
　可聴信号発生装置を備える各種の装置，システムにおいて可聴信号発生装置が故障等しては不都合な場合，前記可聴信号発生装置の動作性を検査するために前記可聴信号発生装置が可聴検査信号を送ることを制御装置部に作動させるように設計し，人が出力された可聴検査信号を聴き，正しい可聴検査信号が認識できるか否かで前記可聴信号発生装置の動作性を検査すること，そしてそのような可聴信号発生装置の動作性の検査を，前記可聴検査信号を送って実行するすることは，本願優先権主張日前に周知の事項技術的である（前記刊行物２，３，Ａ〜Ｃ参照）。そして，装置やシステムが起動する開始時に行うことも，前記刊行物３，Ａ〜Ｃに記載のように本願優先権主張日前に周知の技術的事項となっている。また，可聴音信号発生装置の故障は，どの分野の装置においても起きえることであり，可聴音信号発生装置点検のために動作検査をすることは，特定の分野に限らないあらゆる分野で行われるから，前記周知の技術的事項は，どの分野にも適用可能な一般的な技術であるといえる。
　そして，そのようなユーザ等の人が聴覚により検査する前記可聴検査信号は，正しい可聴検査信号とそこからの何らかの逸脱をユーザが簡単に認識できるように設計されていることは，当然のことにすぎない。
　そうすると，刊行物１発明において，上記周知の技術的事項を適用して，補正発明のごとく「前記可聴信号発生装置の動作性を検査するために前記可聴信号発生装置が可聴検査信号を送ることを前記制御装置部に作動させるように設計されており，前記可聴信号発生装置が，前記分析システムが起動する開始時に前記可聴検査信号を送り」，「前記可聴検査信号は，正しい可聴検査信号とそこからの何らかの逸脱をユーザが簡単に認識できるように設計され」るようにすることは，当業者が容易になし得たことといえる。
　
　次に，「トーン」とは，音，音調を意味する用語である（「広辞苑　第５版」（株）岩波書店，１９９８年１１月１１日発行「トーン【tone】　音色。音調。」）から，ユーザに聴かせる前記可聴信号発生装置が送り出す可聴検査信号が，「トーンまたはトーンの連続を含む可聴検査信号」となることは普通のことにあって，「前記トーンまたはトーンの連続が基本的に一定の周波数を有し，または前記トーンまたはトーンの連続が変化する周波数を有するか，前記トーンの少なくとも一部が異なるトーン長さを有し，または前記トーンがほぼ同じトーン長さを有するか，前記トーンまたはトーンの連続の音量が変化し，あるいは前記トーンまたはトーンの連続がほぼ同じ音量を有する」という事項は，周波数やその音の長さ，音量という音を構成する要素を列挙したもので，ユーザに聴かせて前記可聴信号発生装置の動作性を検査するための可聴検査信号であれば，当然いずれかの状態に該当する事項であるから，このような「可聴検査信号」についての特定が格別の創意工夫を意味するものとは認められない。
　そうすると，分析結果の情報を可聴信号発生装置によりユーザに可聴情報として告知させる刊行物１発明の分析システムにおいても，可聴信号発生装置の故障等は当然不都合な事態であるから，刊行物１発明に，装置やシステムが起動する開始時に前記可聴検査信号を送る上記周知の技術的事項を採用して，相違点１に記載の補正発明の特定事項のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　数として表される各種の情報や計数値を，視覚による表示手段で表示したのでは不都合な視覚障害者などのために，可聴信号発生装置が，少なくとも１桁の数として表すことができる情報として可聴にエンコードするか，該情報をトーンの連続として可聴にエンコードし，前記トーンの数が該情報を表す可聴式の表示で表示することも，本願優先権主張日前に周知の技術的事項である（上記刊行物４，Ｄ〜Ｆ参照）。
　そして，刊行物１発明は，数の情報ではない測定手順は省略して，数として表される測定結果（分析結果）の情報だけを音声表示することも記載されている（前記記載（刊１ａ）参照）から，刊行物１発明における音声出力手段である可聴信号発生装置に代えて，前記周知の技術的事項を採用して，相違点２に記載の補正発明の特定事項のごとく構成することは，当業者が必要に応じて適宜設計変更し得る範囲内の事項にすぎない。
　
　そして，これらの相違点に係る構成を採用することによる効果も，刊行物１及び周知の技術的事項から，当業者が予測し得る範囲内のものであり，格別顕著なものとはいえない。
 　 
　以上のとおりであるから，補正発明は，刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
（４）　むすび 
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
  
 第３　本願発明について 
 １　本願発明 
 　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし４に係る発明は，平成２１年７月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであって，その請求項３は以下のとおりのものである。（以下，「本願発明」という） 　 
「【請求項３】
　試験エレメントを使用して流体試料を分析するための分析システムであって，情報を可聴出力するための可聴信号発生装置，分析結果を生成するための分析装置，前記分析結果を処理するためのデータ処理部，および制御装置部を含み，前記可聴信号発生装置の動作性を検査するために前記可聴信号発生装置が可聴検査信号を送ることを前記制御装置部に作動させるように設計されており，前記可聴信号発生装置が，前記分析システムが起動する開始時に前記可聴検査信号を送り，前記可聴信号発生装置が，少なくとも１桁の数として表すことができる情報を可聴にエンコードするか，情報をトーンの連続として可聴にエンコードすることを特徴とし，前記トーンの数が情報を表し，前記可聴検査信号は，正しい可聴検査信号とそこからの何らかの逸脱をユーザが簡単に認識できるように設計されることを特徴とする，分析システム。」
　 
 ２．引用刊行物等の記載事項 
 　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等の記載事項は，前記「第２　３（１）引用刊行物等の記載事項」に記載したとおりである。 
　
 ３．対比・判断 
　本願発明は，前記「第２　３（２）対比」で検討した補正発明において，可聴信号発生装置が送る可聴検査信号についての特定事項である「前記可聴信号発生装置がトーンまたはトーンの連続を含む可聴検査信号を送り，前記トーンまたはトーンの連続が基本的に一定の周波数を有し，または前記トーンまたはトーンの連続が変化する周波数を有するか，前記トーンの少なくとも一部が異なるトーン長さを有し，または前記トーンがほぼ同じトーン長さを有するか，前記トーンまたはトーンの連続の音量が変化し，あるいは前記トーンまたはトーンの連続がほぼ同じ音量を有する弾性体を押圧する」との事項を省いたものである。 
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２　３（３）相違点についての検討・判断」において検討したとおり，刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから，本願発明も同様の理由により，刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 ４．むすび 
 　以上のとおり，本願発明は，本願優先権主張日前に頒布された上記刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
 　よって，結論のとおり審決する。