Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2010537034.tif 000001
のエステル及び一般式（Ｉａ）
【化２】
2010537034.tif 000002
のそのアルコール；並びにビルダーを含有し、
前記式中、
Ｒは、８〜２２個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であり；
Ｒa、Ｒ1は、相互に無関係に、水素又は１〜５個の炭素原子を有する分枝した又は非分枝のアルキル基であり；
Ｒ2は、５〜１７個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であり；
ｌ、ｎは、相互に無関係に、１〜５の数であり、かつ
ｍは、３８〜７０の数であり、
その際、エステル（Ｉ）対アルコール（Ｉａ）のモル量の比率は少なくとも１７：３であり、かつｌ＋ｎ＋ｍは４６〜７５の数を表す低発泡界面活性剤混合物を含有する、室温で固体の形で存在する洗剤調製物又は洗浄剤調製物。
【請求項２】
界面活性剤混合物は、一般式（ＩＩ）
【化３】
2010537034.tif 000003
のエステル及び一般式（ＩＩａ）
【化４】
2010537034.tif 000004
のそのアルコールを含有し、
前記式中、
Ｒ1aは、１〜５個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であり、Ｒ、Ｒa、Ｒ1、Ｒ2、ｌ、ｍ及びｎは請求項１に記載の意味を有することを特徴とする、請求項１記載の調製物。
【請求項３】
次の記載事項
ａ）  Ｒが、１２〜２２個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であること；
ｂ）  Ｒa、Ｒ1が、相互に無関係に、水素、メチル又はエチルであること；
ｃ）  Ｒ1aが、メチル又はエチルであること；
ｄ）  Ｒ2が、５〜１３個の炭素原子を有する分枝又は非分枝のアルキル基であること；
ｅ）  ｎが１であり、かつｌが５であること；
ｆ）  ｍが３９〜５４の数であること
の少なくとも１つを満たすことを特徴とする、請求項１又は２記載の調製物。
【請求項４】
界面活性剤混合物の平均分子量が１８００ｇ／ｍｏｌ〜４０００ｇ／ｍｏｌであることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の調製物。
【請求項５】
混合物の溶融範囲の開始点が３５℃を上回ることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１記載の調製物。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載の界面活性剤混合物を、室温で固体の洗剤調製物及び洗浄剤調製物中で使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）  第１工程において、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）（成分Ｃ）を二軸押出機においてゴム含有ビニルコポリマー（成分Ｂ）および／またはゴムフリーのビニルコポリマー（成分Ｄ）と混合し、ＣＮＴマスターバッチを得ること、
（ｉｉ）  第２工程において、第１工程からのＣＮＴマスターバッチを二軸押出機において芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネート（成分Ａ）および要すれば追加量のＢおよびＤおよび要すれば別の添加剤（成分Ｅ）と混合すること、
を特徴とする、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）充填耐衝撃性改良ポリカーボネート組成物の製造方法。
【請求項２】
第１工程において、成分Ｃの重量部と、成分ＢとＤとの重量部の合計と、の比が２：９８〜２５：７５であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１工程において、成分Ｃ、Ｂおよび／またはＤを二軸押出機に同時に導入することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
成分Ｅ）が、難燃剤、ドリップ防止剤、滑剤および離型剤、成核剤、帯電防止剤、安定剤、ＣＮＴと異なる充填剤および強化剤、並びに染料および顔料からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法によって得られる組成物。
【請求項６】
成形品の製造への請求項５に記載の組成物の使用。
【請求項７】
請求項５に記載の組成物を含む成形品。
【請求項８】
（ｉ）  ゴム含有ビニルコポリマー（成分Ｂ）および／またはゴムフリーのビニルコポリマー（成分Ｄ）
（ｉｉ）  芳香族ポリカーボネートおよび／または芳香族ポリエステルカーボネート（成分Ａ）
（ｉｉｉ）  カーボンナノチューブ（成分Ｃ）
を含む組成物であって、成分Ａの平均分子量（Ｍｗ）が成分ＡおよびＢおよび／またはＤを含み、成分Ｃを含まない対応組成物の成分Ａの平均分子量（Ｍｗ）の９５％〜１００％であることを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施例２
型紙によって布を布原型にカットし、これらの原型を縫い合わせて産業で保護衣として使用するための防護カバーオールを形成することによって、衣類をはじめとする保護物品へ実施例１の布を仕立て上げる。同様に、布を布原型にカットし、これらの原型を縫い合わせて防護シャツおよび１対の防護ズボン１着を含む保護衣組み合わせを形成する。必要ならば、布をカットし、縫って、カバーオール、頭巾、袖、およびエプロンなどの他の保護衣構成要素を形成する。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１  糸中のポリマーステープルファイバー、低熱収縮繊維、帯電防止繊維、および難燃性繊維の合計で１００重量部を基準として；
４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群より選択されたモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含有する少なくとも２５重量部のポリマーステープルファイバーと；
２〜１５重量部の低熱収縮繊維と；
１〜５重量部の帯電防止繊維と；
２１以上の限界酸素指数を有する難燃性繊維である残部と
を含む難燃性紡績糸。
２  前記ポリマーステープルファイバーが５０〜７５重量部の量で存在する上記１に記載の難燃性紡績糸。
３  前記ポリマーステープルファイバーが６０〜７０重量部の量で存在する上記２に記載の難燃性紡績糸。
４  前記ポリマーステープルファイバーに使用されるポリマーまたはコポリマーの少なくとも８０モルパーセントがスルホンアミンモノマーまたはスルホンアミンモノマーの混合物から誘導される上記１に記載の難燃性紡績糸。
５  前記高分子ポリマーが、塩化テレフタロイル、塩化イソフタロイル、およびそれらの混合物の群より選択されたモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーをさらに含有する上記１に記載の難燃性紡績糸。
６  上記１に記載の糸を含む織布。
７  上記１に記載の糸を含む防護服。
８  ａ）糸中のポリマー繊維、低熱収縮繊維、帯電防止繊維、および難燃性繊維の合計で１００重量部を基準として、４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群より選択されたモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含有する少なくとも２５重量部のポリマーステープルファイバーと；２〜１５重量部の低熱収縮繊維と；１〜５重量部の帯電防止繊維と；２１以上の限界酸素指数を有する難燃性繊維である残部との繊維混合物を形成する工程と；
ｂ）この繊維混合物を紡績スフ糸へ紡績する工程と
を含む難燃性紡績糸の製造方法。
９  前記ポリマーステープルファイバーが５０〜７５重量部の量で存在する上記８に記載の難燃性紡績糸の製造方法。
１０  前記ポリマーステープルファイバーが６０〜７０重量部の量で存在する上記９に記載の難燃性紡績糸の製造方法。
１１  前記ポリマーステープルファイバーに使用されるポリマーまたはコポリマーの少なくとも８０モルパーセントがスルホンアミンモノマーまたはスルホンアミンモノマーの混合物から誘導される上記８に記載の難燃性紡績糸の製造方法。
１２  前記高分子ポリマーが、塩化テレフタロイル、塩化イソフタロイル、およびそれらの混合物の群より選択されたモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーをさらに含有する上記８に記載の難燃性紡績糸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸中のポリマーステープルファイバー、低熱収縮繊維、帯電防止繊維、および難燃性繊維の合計で１００重量部を基準として；
４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群より選択されたモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含有する少なくとも２５重量部のポリマーステープルファイバーと；
２〜１５重量部の低熱収縮繊維と；
１〜５重量部の帯電防止繊維と；
２１以上の限界酸素指数を有する難燃性繊維である残部と
を含む難燃性紡績糸。
【請求項２】
請求項１に記載の糸を含む織布。
【請求項３】
請求項１に記載の糸を含む防護服。
【請求項４】
ａ）糸中のポリマー繊維、低熱収縮繊維、帯電防止繊維、および難燃性繊維の合計で１００重量部を基準として、４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群より選択されたモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含有する少なくとも２５重量部のポリマーステープルファイバーと；２〜１５重量部の低熱収縮繊維と；１〜５重量部の帯電防止繊維と；２１以上の限界酸素指数を有する難燃性繊維である残部との繊維混合物を形成する工程と；
ｂ）この繊維混合物を紡績スフ糸へ紡績する工程と
を含む難燃性紡績糸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアミンモノマーと酸モノマーとの反応から誘導された構造を有するコポリマーを含む繊維であって、
ｉ）前記複数のアミンモノマーが、３，３’ジアミノジフェニルスルホンと、構造
Ｈ2Ｎ−Ａｒ1−ＮＨ2
を有する少なくとも１つのモノマーとを含み、
前記３，３’ジアミノジフェニルスルホンがアミンモノマーの総量の少なくとも２５モルパーセントであり；
ｉｉ）少なくとも１つの酸モノマーが
Ｃｌ−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−Ｃｌ
の構造を有し、
芳香族基Ａｒ1がパラ配向ベンゼン環であり、Ａｒ2が、Ａｒ1と同じものまたはそれとは異なるものである任意の非置換もしくは置換芳香環構造である繊維。
【請求項２】
前記芳香族基Ａｒ1を含有するアミンモノマーがパラフェニレンジアミンである請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
前記複数のアミンモノマーが２５〜４５モルパーセントの３，３’ジアミノジフェニルスルホンと芳香族基Ａｒ1を含有する５５〜７５モルパーセントのアミンモノマーとを有する請求項１に記載の繊維。
【請求項４】
前記芳香族基Ａｒ2がメタ配向ベンゼン環である請求項１に記載の繊維。
【請求項５】
前記酸モノマーが、塩化テレフタロイル、塩化イソフタロイル、およびそれらの混合物からなる群より選択される請求項１に記載の繊維。
【請求項６】
前記アミンモノマーがパラフェニレンジアミンであり、前記酸モノマーが塩化テレフタロイルと塩化イソフタロイルとの混合物である請求項１に記載の繊維。
【請求項７】
５５〜９５重量部で存在する第１酸モノマーと５〜４５重量部で存在する第２酸モノマー（重量部は第１酸モノマーと第２酸モノマーの総量を基準とする）とを含む請求項１に記載の繊維。
【請求項８】
２１以上の限界酸素指数を有する請求項１に記載の繊維を含む難燃性糸。
【請求項９】
２６以上の限界酸素指数を有する請求項８に記載の繊維を含む難燃性糸。
【請求項１０】
糸が１デニール当たり３グラム（１デシテックス当たり２．７グラム）以上の靱性を有する請求項８に記載の繊維を含む難燃性糸。
【請求項１１】
請求項１０に記載の繊維を含む難燃性糸であって、１デニール当たり４グラム（１デシテックス当たり３．６グラム）以上の靱性を有する糸。
【請求項１２】
前記繊維が連続フィラメントとして糸中に存在する請求項８に記載の難燃性糸。
【請求項１３】
前記繊維がステープルファイバーとして糸中に存在する請求項８に記載の難燃性糸。
【請求項１４】
請求項１に記載の繊維を含む布。
【請求項１５】
請求項１に記載の繊維を含む防護服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
糸を次にたて糸およびよこ糸として使用し、シャトル織機で布へと織り、２×１綾織および１ｃｍ当たり２６エンド×１７ピックス（１インチ当たり７２エンド×５２ピックス）の構成、および約２１５ｇ／ｍ2（６．５オンス／平方ヤード）の坪量を有する生機布を製造する。生機綾織布を次に熱水中で洗濯し、低い張力下に乾燥させる。洗濯した布を次に、塩基性染料を使用してジェット染色する。完成布は、約２３１ｇ／ｍ2（７オンス／平方ヤード）の坪量を有する。この布を使用して火炎または高温の近くで作業する人に好適な防護服を製造する。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１.  複数のアミンモノマーと酸モノマーとの反応から誘導された構造を有するコポリマーを含む繊維であって、
ｉ）前記複数のアミンモノマーが、３，３’ジアミノジフェニルスルホンと、構造
Ｈ2Ｎ−Ａｒ1−ＮＨ2
を有する少なくとも１つのモノマーとを含み、
前記３，３’ジアミノジフェニルスルホンがアミンモノマーの総量の少なくとも２５モルパーセントであり；
ｉｉ）少なくとも１つの酸モノマーが
Ｃｌ−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−Ｃｌ
の構造を有し、
芳香族基Ａｒ1がパラ配向ベンゼン環であり、Ａｒ2が、Ａｒ1と同じものまたはそれとは異なるものである任意の非置換もしくは置換芳香環構造である繊維。
２.  前記芳香族基Ａｒ1を含有するアミンモノマーがパラフェニレンジアミンである上記１に記載の繊維。
３.  前記複数のアミンモノマーが２５〜４５モルパーセントの３，３’ジアミノジフェニルスルホンと芳香族基Ａｒ1を含有する５５〜７５モルパーセントのアミンモノマーとを有する上記１に記載の繊維。
４.  前記芳香族基Ａｒ2がメタ配向ベンゼン環である上記１に記載の繊維。
５.  前記酸モノマーが、塩化テレフタロイル、塩化イソフタロイル、およびそれらの混合物からなる群より選択される上記１に記載の繊維。
６.  前記アミンモノマーがパラフェニレンジアミンであり、前記酸モノマーが塩化テレフタロイルと塩化イソフタロイルとの混合物である上記１に記載の繊維。
７.  ５５〜９５重量部で存在する第１酸モノマーと５〜４５重量部で存在する第２酸モノマー（重量部は第１酸モノマーと第２酸モノマーの総量を基準とする）とを含む上記１に記載の繊維。
８.  ２１以上の限界酸素指数を有する上記１に記載の繊維を含む難燃性糸。
９.  ２６以上の限界酸素指数を有する上記８に記載の繊維を含む難燃性糸。
１０.  糸が１デニール当たり３グラム（１デシテックス当たり２．７グラム）以上の靱性を有する上記８に記載の繊維を含む難燃性糸。
１１.  上記１０に記載の繊維を含む難燃性糸であって、１デニール当たり４グラム（１デシテックス当たり３．６グラム）以上の靱性を有する糸。
１２.  前記繊維が連続フィラメントとして糸中に存在する上記８に記載の難燃性糸。
１３.  前記繊維がステープルファイバーとして糸中に存在する上記８に記載の難燃性糸。
１４.  上記１に記載の繊維を含む布。
１５.  上記１に記載の繊維を含む防護服。
１６.  ａ）複数のアミンモノマーと１つ以上の酸モノマーとを反応させることによってコポリマーを形成する工程であって、
ｉ）前記複数のアミンモノマーが、３，３’ジアミノジフェニルスルホンと、構造
Ｈ2Ｎ−Ａｒ1−ＮＨ2
を有する少なくとも１つのモノマーとを含み、
前記３，３’ジアミノジフェニルスルホンがアミンモノマーの総量の少なくとも２５モルパーセントであり、
ｉｉ）少なくとも１つの酸モノマーが
Ｃｌ−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−Ｃｌ
の構造を有し、
芳香族基Ａｒ1がパラ配向ベンゼン環であり、Ａｒ2が、Ａｒ1と同じものまたはそれとは異なるものである任意の非置換もしくは置換芳香環構造である工程と；
ｂ）繊維を紡糸するために好適な溶液でコポリマーを提供する工程と；
ｃ）このコポリマー溶液から繊維を紡糸する工程と
を含む繊維の製造方法。
１７.  前記複数のアミンモノマーが、２５〜４５モルパーセントの３，３’ジアミノジフェニルスルホンと、前記芳香族基Ａｒ1を含有する５５〜７５モルパーセントのアミンモノマーとを有する上記１６に記載の繊維の製造方法。
１８.  前記芳香族基Ａｒ2がメタ配向ベンゼン環を有する上記１６に記載の繊維の製造方法。
１９.  複数の酸モノマーが使用され、複数の酸モノマーが、芳香族基Ａｒ1を含有する酸モノマーの５５〜９５モルパーセントおよび異なる芳香族基Ａｒ2を含有する酸モノマーの５〜４５モルパーセントの量で存在する上記１６に記載の繊維の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例８
２２．３グラムの４，４’−ジアミノジフェニルスルホンと２．５グラムのメタフェニレンジアミンとのおおよそ９０％／１０％モル混合物を使用し、かつ、１６．８９グラムの塩化テレフタロイル（ＴＣＬ）と４．２２グラムの塩化イソフタロイル（ＩＣＬ）との８０％／２０％モル混合物を混合することを除いて実施例１を繰り返す。生じた材料は粘稠な溶液であり、それを繊維へ紡糸し、繊維を布および衣類へ加工する。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１  アミンモノマーと複数の酸モノマーとの反応から誘導された構造を有するコポリマーを含む繊維であって、
ｉ）前記アミンモノマーが少なくとも８０モルパーセントの４，４’ジアミノジフェニルスルホンであり、
ｉｉ）前記複数の酸モノマーには、
Ｃｌ−ＣＯ−Ａｒ1−ＣＯ−Ｃｌ  及び  Ｃｌ−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−Ｃｌ
の構造を有するものが含まれ、
前記複数の酸モノマーが、芳香族基Ａｒ1を含有する５５〜８５モルパーセントのモノマーと、芳香族基Ａｒ2を含有する１５〜４５モルパーセントのモノマーとを有し、そして、
前記芳香族基Ａｒ1がパラ配向結合を有する芳香族基であり、芳香族基Ａｒ2がメタ配向結合を有する芳香族基である
繊維。
２  前記複数の酸モノマーには、塩化テレフタロイル、塩化イソフタロイルおよびそれらの混合物が含まれる上記１に記載の繊維。
３  ２１以上の限界酸素指数を有する上記１に記載の繊維を含む難燃性糸。
４  ２６以上の限界酸素指数を有する上記３に記載の繊維を含む難燃性糸。
５  上記３に記載の繊維を含む難燃性糸であって、１デニール当たり３グラム（１デシテックス当たり２．７グラム）以上の靱性を有する糸。
６  上記５に記載の繊維を含む難燃性糸であって、１デニール当たり４グラム（１デシテックス当たり３．６グラム）以上の靱性を有する糸。
７  前記繊維が連続フィラメントとして糸中に存在する上記３に記載の難燃性糸。
８  前記繊維がステープルファイバーとして糸中に存在する上記３に記載の難燃性糸。
９  上記１に記載の繊維を含む布。
１０  上記１に記載の繊維を含む防護服。
１１  ａ）アミンモノマーと複数の酸モノマーとを反応させることによってコポリマーを形成する工程であって、
ｉ）前記アミンモノマーが少なくとも８０モルパーセントの４，４’ジアミノジフェニルスルホンであり、
ｉｉ）前記複数の酸モノマーには、
Ｃｌ−ＣＯ−Ａｒ1−ＣＯ−Ｃｌ  及び  Ｃｌ−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−Ｃｌ
の構造を有するものが含まれ、
前記複数の酸モノマーが、芳香族基Ａｒ1を含有する５５〜８５モルパーセントのモノマーと、芳香族基Ａｒ2を含有する１５〜４５モルパーセントのモノマーとを有し、前記芳香族基Ａｒ1がパラ配向結合を有する芳香族基であり、芳香族基Ａｒ2がメタ配向結合を有する芳香族基である
工程と、
ｂ）繊維を紡糸するのに好適な溶液で前記コポリマーを提供する工程と、
ｃ）前記コポリマー溶液から繊維を紡糸する工程と
を含む繊維の製造方法。
１２  前記複数の酸モノマーには、塩化テレフタロイルおよび塩化イソフタロイルが含まれる上記１１に記載の繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミンモノマーと複数の酸モノマーとの反応から誘導された構造を有するコポリマーを含む繊維であって、
ｉ）前記アミンモノマーが少なくとも８０モルパーセントの４，４’ジアミノジフェニルスルホンであり、
ｉｉ）前記複数の酸モノマーには、
Ｃｌ−ＣＯ−Ａｒ1−ＣＯ−Ｃｌ  及び  Ｃｌ−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−Ｃｌ
の構造を有するものが含まれ、
前記複数の酸モノマーが、芳香族基Ａｒ1を含有する５５〜８５モルパーセントのモノマーと、芳香族基Ａｒ2を含有する１５〜４５モルパーセントのモノマーとを有し、そして、
前記芳香族基Ａｒ1がパラ配向結合を有する芳香族基であり、芳香族基Ａｒ2がメタ配向結合を有する芳香族基である
繊維。
【請求項２】
２１以上の限界酸素指数を有する請求項１に記載の繊維を含む難燃性糸。
【請求項３】
請求項１に記載の繊維を含む布。
【請求項４】
請求項１に記載の繊維を含む防護服。
【請求項５】
ａ）アミンモノマーと複数の酸モノマーとを反応させることによってコポリマーを形成する工程であって、
ｉ）前記アミンモノマーが少なくとも８０モルパーセントの４，４’ジアミノジフェニルスルホンであり、
ｉｉ）前記複数の酸モノマーには、
Ｃｌ−ＣＯ−Ａｒ1−ＣＯ−Ｃｌ  及び  Ｃｌ−ＣＯ−Ａｒ2−ＣＯ−Ｃｌ
の構造を有するものが含まれ、
前記複数の酸モノマーが、芳香族基Ａｒ1を含有する５５〜８５モルパーセントのモノマーと、芳香族基Ａｒ2を含有する１５〜４５モルパーセントのモノマーとを有し、前記芳香族基Ａｒ1がパラ配向結合を有する芳香族基であり、芳香族基Ａｒ2がメタ配向結合を有する芳香族基である
工程と、
ｂ）繊維を紡糸するのに好適な溶液で前記コポリマーを提供する工程と、
ｃ）前記コポリマー溶液から繊維を紡糸する工程と
を含む繊維の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕上げラインにおける焼きなまし後の冷却に関連してステンレス鋼帯板の平坦度を制御する方法において、帯板は、まず、少なくとも１つの冷却媒体を、帯板の移動方向に対して横断するように配設した少なくとも１つの群の供給機器を介して、該帯板の表面において該帯板の全幅に対して供給して、帯板の移動方向にて冷却し、前記冷却媒体の量は、平坦度用の帯板の所望の温度に関して記録された所定のデータを用いて調節し、次に、前記帯板の温度を測定して、温度測定後に、温度の測定値が所定の温度値と異なる場合、少なくとも１つの冷却媒体を、前記温度測定機器の後方に前記帯板移動方向を横断するように配設した少なくとも１つの群の供給機器を介して、前記帯板の表面において前記帯板の全幅に対して供給する更なる冷却段階を実行してから、複数の平坦度制御ユニットを含んで前記帯板移動方向を横断するように配設される制御機器を使用して平坦度を制御することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記温度は、前記帯板移動方向に対して横断するように移動可能なサーモスキャナを使用して測定し、該サーモスキャナを使用して、前記温度を、前記帯板の長手方向のゾーンにおいて測定し、該ゾーンは平坦度制御ユニットの幅によって定められることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記冷却媒体の供給機器群では、所定のデータおよび個々の測定データを用いて冷却媒体の量を個別に調節することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の方法において、前記冷却媒体はノズルを介して前記帯板にＶ字状に噴射することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記ノズル群のＶ字状噴射の最大角度は、20〜30度の間であることを特徴とする方法。
【請求項６】
仕上げラインにおける焼きなまし後の冷却に関連してステンレス鋼帯板の平坦度を制御する装置において、平坦度制御機器の平坦度制御ユニットを使用して、前記帯板の幅を、長手方向のゾーンで定めて、それを該帯板の温度を測定するのに利用し、また温度測定の前後で冷却媒体用の供給機器を冷却エリアに配置するのに利用する長手方向のゾーンで定めることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、前記冷却媒体用の供給機器は、帯板の移動方向を横断するように前記帯板の全幅にわたって配設することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の装置において、少なくとも１つの群の供給機器を温度測定の後方に配設することを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項６、７、または８に記載の装置において、少なくとも、冷却媒体として水を使用する供給機器を、前記帯板の下方に配設することを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれかに記載の装置において、前記サーモスキャナを温度測定に使用することを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項６ないし１０のいずれかに記載の装置において、前記冷却媒体の供給機器、前記温度測定用の機器、および前記平坦度制御ユニットは、中央処理装置に電気的に接続することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３．５重量パーセントのＣｒ、１６．３重量パーセントのＣｏ、１．７５重量パーセントのＭｏ、７．５重量パーセントのＮｉ、０．０２重量パーセントのＶ、０．２０重量パーセントのＷ、０．１１重量パーセントのＣ、０．０３重量パーセントのＴｉ、及び残部がＦｅの組み合わせを含み、
浸炭工程により表面硬化が行われ、
前記組成は公称の初期溶融組成であるギア鋼合金。
【請求項２】
少なくとも１ｍｍの表面厚さを有する製品の形態である、請求項１に記載の合金。
【請求項３】
トポロジー的稠密（ＴＣＰ）相が実質的に存在しない主としてラスマルテンサイトからなる微細構造マトリックスを含む、請求項１に記載の合金。
【請求項４】
微細Ｍ２Ｃ炭化物を含む、請求項３に記載の合金。
【請求項５】
６２ＨＲＣよりも大きい表面硬さ及び５５ＭＰａ・ｍ１／２（５０ｋｓｉ・ｉｎ１／２）よりも大きい内部靱性を有する、請求項１に記載の合金。
【請求項６】
請求項１に記載の合金を作る方法であって、
（ａ）前記合金を９２７℃で３時間浸炭するステップと、
（ｂ）前記合金を周囲温度に冷却するステップと、
（ｃ）前記合金を１０００℃で４０分溶体化するステップと、
（ｄ）前記合金を流体浴において周囲温度まで焼入れするステップと、
（ｅ）前記合金を液体窒素に２時間浸漬するステップと、
（ｆ）前記合金を周囲温度まで暖めるステップと、
（ｇ）前記合金を４９６℃で８時間焼戻しするステップと、
（ｈ）前記合金を周囲温度まで冷却するステップと
を含む方法。
【請求項７】
浸炭よりも前に前記合金を形成するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
浸炭よりも前に均質化、鍛造、焼ならし、及び焼なましの予備的ステップの１つ以上を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
Ｍは、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｗ、Ｖからなる群から選択された少なくとも１つを含む、請求項４に記載の合金。
【請求項１０】
結晶粒ピニングＭＣ炭化物粒子の微細分散を含み、Ｍは、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｚｒ、及びＶからなる群から選択された少なくとも１つを含む、請求項１に記載の合金。
【請求項１１】
室温未満の延性−脆性遷移温度を有する、請求項１に記載の合金。
【請求項１２】
−２０℃未満の延性−脆性遷移温度を有する、請求項１１に記載の合金。
【請求項１３】
少なくとも１ｍｍの深さを有する硬化浸炭表面を備える、請求項１に記載の合金。
【請求項１４】
前記浸炭により、少なくとも１ｍｍの深さを有する前記合金上の硬化浸炭表面が生成される、請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
３．５重量パーセントのＣｒ、１６．３重量パーセントのＣｏ、１．７５重量パーセントのＭｏ、７．５重量パーセントのＮｉ、０．０２重量パーセントのＶ、０．２０重量パーセントのＷ、０．１１重量パーセントのＣ、０．０３重量パーセントのＴｉ、及び残部がＦｅの組み合わせを含み、
浸炭工程によって表面硬化された主としてラスマルテンサイトからなる微細構造を含み、少なくとも６２ＨＲＣの表面硬さ及び少なくとも５５ＭＰａ・ｍ１／２（５０ｋｓｉ・ｉｎ１／２）の室温における内部破壊靱性を有し、前記組成は公称の初期溶融組成であるギア鋼合金。
【請求項１６】
トポロジー的稠密（ＴＣＰ）相が実質的に存在しない主としてラスマルテンサイトからなる微細構造マトリックスを含む、請求項１５に記載の合金。
【請求項１７】
微細Ｍ２Ｃ炭化物を含む、請求項１６に記載の合金。
【請求項１８】
Ｍは、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｗ、Ｖからなる群から選択された少なくとも１つを含む、請求１７に記載の合金。
【請求項１９】
結晶粒ピニングＭＣ炭化物粒子の微細分散を含み、Ｍは、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｚｒ、及びＶからなる群から選択された少なくとも１つを含む、請求項１５に記載の合金。
【請求項２０】
室温未満の延性−脆性遷移温度を有する、請求項１５に記載の合金。
【請求項２１】
−２０℃未満の延性−脆性遷移温度を有する、請求項２０に記載の合金。
【請求項２２】
少なくとも１ｍｍの深さを有する硬化浸炭表面を備える、請求項１５に記載の合金。
【請求項２３】
前記合金は、溶体化熱処理温度からの焼入れに際し冷間加工なしで、前記主としてラスマルテンサイトからなる微細構造マトリックスに変態する、請求項１に記載の合金。
【請求項２４】
前記合金は、溶体化熱処理温度からの焼入れに際し冷間加工なしで、前記主としてラスマルテンサイトからなる微細構造マトリックスに変態する、請求項１５に記載の合金。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
実施例６
潤滑組成物は、以下の添加剤を、実施例４のブレンド組成物に加えることにより調製した。
ベース流体のブレンド                    ９７．３％
ＩＲＧＡＬＵＢＥ（登録商標）ＴＰＰＴ      ０．４０％
ＶＡＮＬＵＢＥ（登録商標）７７２３        ０．３０％
ＶＡＮＬＵＢＥ（登録商標）８８７Ｅ        ０．２０％
ＰＡＮＡ                                  ０．４０％
ＶＡＮＬＵＢＥ（登録商標）ＲＤ            ０．８０％
ＩＲＧＡＬＵＢＥ（登録商標）３４９        ０．４０％
ＣＵＶＡＮ（登録商標）８２６              ０．１０％
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．周囲温度で流体であるポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステルを含むベースストックと、植物油系潤滑剤とを含む潤滑油組成物。
２．１つまたはそれ以上の潤滑油添加剤をさらに含み、ここで潤滑油組成物中のベース流体ストックの量が、潤滑油組成物の総質量を基準にして約５０質量％またはそれ以上である上記１に記載の潤滑油組成物。
３．潤滑油組成物中のベース流体ストックの量が、潤滑油組成物の総質量を基準にして約７５質量％またはそれ以上である上記２に記載の潤滑油組成物。
４．潤滑油組成物中のベース流体ストックの量が、潤滑油組成物の総質量を基準にして約９５質量％以上である上記３に記載の潤滑油組成物。
５．ベース流体ストックが、周囲温度で流体であるポリトリメチレンエーテルグリコールをさらに含む上記１に記載の潤滑油組成物。
６．ベース流体ストックが、本質的にポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステル
と植物油系潤滑剤とからなる上記１に記載の潤滑油組成物。
７．ベース流体ストックが、本質的にポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステルと、ポリトリメチレンエーテルグリコールと、植物油系潤滑剤とからなる上記１に記載の潤滑油組成物。
８．ベース流体ストック中のポリトリメチレンエーテルグリコール／ポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステルの質量比が、１：１またはそれ以上である上記５に記載の潤滑油組成物。
９．ベース流体ストック中のポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステル／ポリトリメチレンエーテルグリコールの質量比が、１：１またはそれ以上である上記５に記載の潤滑油組成物。
１０．ポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステルが、酸エステルの質量を基準にして、約５０〜１００質量％のジエステルおよび０〜約５０質量％のモノエステルを含む上記１に記載の潤滑油組成物。
１１．ポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステルが、モノカルボン酸および／または等価体の酸エステルである上記１に記載の潤滑油組成物。
１２．モノカルボン酸が、式Ｒ−ＣＯＯＨを有し、式中、Ｒは、６〜４０個の炭素原子を含有する置換または非置換芳香族、脂肪族または脂環式有機部分である上記１１に記載の潤滑油組成物。
１３．ポリトリメチレングリコールの酸エステルが、式（Ｉ）の１つまたはそれ以上の化合物を含み、
【化２】
2010537004.tif 000001
式中、Ｑはヒドロキシル基引き抜き後のポリトリメチレンエーテルグリコールの残基を表わし、Ｒ２はＨまたはＲ３ＣＯであり、Ｒ１およびＲ３はそれぞれ独立して、６〜４０個の炭素原子を含有する置換または非置換芳香族、飽和脂肪族、不飽和脂肪族または脂環式有機基である上記１に記載の潤滑油組成物。
１４．酸エステルが、少なくとも約２５０〜約１００００未満の数平均分子量を有するポリトリメチレンエーテルグリコールを基準にした数平均分子量を有する上記１に記載の潤滑油組成物。
１５．酸エステルが、生物学的に生産された１，３−プロパンジオールから製造される上記１に記載の潤滑油組成物。
１６．ポリトリメチレンエーテルグリコールの数平均分子量が、少なくとも約２５０〜約１００００未満である上記５に記載の潤滑油組成物。
１７．ポリトリメチレンエーテルグリコールにおける繰り返し単位の９９％〜１００％が、トリメチレンエーテル単位である上記１に記載の潤滑油組成物。
１８．トリメチレンエーテルグリコールが、トリメチレンエーテル単位、およびそれより少ない量の他のポリオキシアルキレンエーテル繰り返し単位を含む上記１に記載の潤滑油組成物。
１９．ポリトリメチレンエーテルグリコールが、生物学的に生産された１，３−プロパンジオールから製造される上記１に記載の潤滑油組成物。
２０．無灰分散剤、金属洗剤、粘度調整剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、消泡剤、腐食防止剤、解乳化剤または防錆剤からなる群から選択される少なくとも１つを含む潤滑油添加剤をさらに含む上記１に記載の潤滑油組成物。
２１．潤滑油添加剤が、ベース流体ストックに少なくとも５０％混和性である上記２０に記載の潤滑油組成物。
２２．潤滑油組成物が、実質的な沈降または相分離のない、成分の実質的に均一な混合物である上記１に記載の潤滑油組成物。
２３．ベース流体ストックが、５０質量％を超える植物油系潤滑剤を含む上記１に記載の潤滑油組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲温度で流体であるポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステルを含むベースストックと、植物油系潤滑剤とを含む潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種または複数の遷移金属化合物と１種または複数の芳香族ジカルボン酸エステル内部電子供与体とを含む、１種または複数のチーグラー・ナッタプロ触媒組成物；
１種または複数のアルミニウム含有共触媒；および
Ｃ４〜Ｃ３０脂肪酸エステルとシラン組成物との混合物を含む選択性制御剤（ＳＣＡ）
を含み、かつアルミニウムの合計ＳＣＡに対するモル比が０．５：１から４：１である触媒組成物。
【請求項２】
アルミニウムの合計ＳＣＡに対するモル比が１：１から３：１である、請求項１に記載の触媒組成物。
【請求項３】
１種または複数の遷移金属化合物および１種または複数の芳香族ジカルボン酸エステル内部電子供与体を含む１種または複数のチーグラー・ナッタプロ触媒組成物；
１種または複数のアルミニウム含有共触媒；ならびに
シラン組成物と、ジアルキルジエーテル化合物、ポリ（アルケングリコール）、およびポリ（アルケングリコール）のモノまたはジアルキルエーテルからなる群から選択される非エステル組成物との混合物を含む選択性制御剤（ＳＣＡ）
を含む触媒組成物。
【請求項４】
１種または複数の遷移金属化合物および１種または複数の芳香族ジカルボン酸エステル内部電子供与体を含む１種または複数のチーグラー・ナッタプロ触媒組成物；
１種または複数のアルミニウム含有共触媒；ならびに
（ｉ）第１のアルコキシシランおよび第２のアルコキシシランのシラン組成物と（ｉｉ）活性抑制剤との混合物を含む選択性制御剤（ＳＣＡ）
を含む触媒組成物。
【請求項５】
活性抑制剤が、エチルｐ−エトキシベンゾアート、脂肪族Ｃ４〜３０モノもしくはジカルボン酸のＣ１〜２０アルキルエステル、およびＣ２〜１００（ポリ）グリコールもしくはＣ２〜１００（ポリ）グリコールエーテルのＣ４〜２０モノもしくはポリカルボキシラート誘導体からなる群から選択される、請求項４に記載の触媒組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
表４に、例えば、回転機械潤滑（ギア、ベアリング）および油圧流体に好適な最終製品の潤滑特性を示す。
【表４】
2010537003.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．（ｉ）（ａ）周囲温度で流体であるポリトリメチレンエーテルグリコール、および（ｂ）周囲温度で流体であるポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステルの混合物を含むベース流体ストックと、（ｉｉ）１つまたはそれ以上の潤滑油添加剤とを含む潤滑油組成物。
２．ベース流体ストックが、潤滑油組成物の総質量を基準にして、約５０質量％以上である上記１に記載の潤滑油組成物。
３．ベース流体ストックが、潤滑油組成物の総質量を基準にして、約７５質量％以上である上記２に記載の潤滑油組成物。
４．ベース流体ストックが、潤滑油組成物の総質量を基準にして、約９５質量％以上である上記３に記載の潤滑油組成物。
５．ベース流体ストックが、本質的にポリトリメチレンエーテルグリコールおよびポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステルの混合物からなる上記１に記載の潤滑油組成物。
６．ベース流体ストック中のポリトリメチレンエーテルグリコール／ポリトリメチレンエ
ーテルグリコールの酸エステルの質量比が、１：１またはそれ以上である上記１に記載の潤滑油組成物。
７．ベース流体ストック中のポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステル／ポリトリメチレンエーテルグリコールの質量比が、１：１またはそれ以上である上記１に記載の潤滑油組成物。
８．ポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステルが、酸エステルの質量を基準にして、約５０〜１００質量％のジエステルおよび０〜約５０質量％のモノエステルを含む上記１に記載の潤滑油組成物。
９．無灰分散剤、金属洗剤、粘度調整剤、摩耗防止剤、酸化防止剤、摩擦調整剤、流動点降下剤、消泡剤、腐食防止剤、解乳化剤および防錆剤からなる群から選択される少なくとも１つを含む潤滑油添加剤をさらに含む上記１に記載の潤滑油組成物。
１０．潤滑油添加剤が、ベース流体ストックにおいて、少なくとも５０％混和性である上記１に記載の潤滑油組成物。
１１．潤滑油組成物が、実質的に沈殿または相分離のない、成分の実質的に均一な混合物である上記１に記載の潤滑油組成物。
１２．ポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステルが、モノカルボン酸および／または等価体の酸エステルである上記１に記載の潤滑油組成物。
１３．モノカルボン酸が、式Ｒ−ＣＯＯＨを有し、式中、Ｒは、６〜４０個の炭素原子を含有する置換または非置換芳香族、脂肪族または脂環式有機部分である上記１２に記載の潤滑油組成物。
１４．ポリトリメチレングリコールの酸エステルが、式（Ｉ）の１つまたはそれ以上の化合物を含み、
【化２】
2010537003.tif 000002
式中、Ｑはヒドロキシル基引き抜き後のポリトリメチレンエーテルグリコールの残基を表わし、Ｒ２はＨまたはＲ３ＣＯであり、Ｒ１およびＲ３はそれぞれ独立して、６〜４０個の炭素原子を含有する置換または非置換芳香族、飽和脂肪族、不飽和脂肪族または脂環式有機基である上記１に記載の潤滑油組成物。
１５．酸エステルが、少なくとも約２５０〜約１００００未満の数平均分子量を有するポリトリメチレンエーテルグリコールを基準にした数平均分子量を有する上記１に記載の潤滑油組成物。
１６．ポリトリメチレンエーテルグリコールの数平均分子量が、少なくとも約２５０〜約１００００未満である上記１に記載の潤滑油組成物。
１７．ポリトリメチレンエーテルグリコールにおける繰り返し単位の９９％〜１００％が、トリメチレンエーテル単位である上記１に記載の潤滑油組成物。
１８．トリメチレンエーテルグリコールが、トリメチレンエーテル単位、およびそれより少ない量の他のポリオキシアルキレンエーテル繰り返し単位を含む上記１に記載の潤滑油組成物。
１９．酸エステルが、生物学的に生産された１，３−プロパンジオールから製造される上記１に記載の潤滑油組成物。
２０．ポリトリメチレンエーテルグリコールが、生物学的に生産された１，３−プロパンジオールから製造される上記１に記載の潤滑油組成物。
２１．ポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステルの粘度が、ポリトリメチレンエーテルグリコールの粘度より低い上記１に記載の潤滑油組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）（ａ）周囲温度で流体であるポリトリメチレンエーテルグリコール、および（ｂ）周囲温度で流体であるポリトリメチレンエーテルグリコールの酸エステルの混合物を含むベース流体ストックと、（ii）１つまたはそれ以上の潤滑油添加剤とを含む潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の羽根（３）を含むポンプロータ（１）であって、前記第一の羽根（３）は第一螺旋羽根車羽根部（３ａ）と、それに隣接する第一遠心羽根車羽根部（３ｂ）とを含み、該ポンプロータ（１）は回転軸線（Ｄ）を有するハブ（２）を含み、前記第一遠心羽根車羽根部（３ｂ）は前記ハブ（２）に固定して連結され、第二螺旋羽根車羽根部（４ａ）及びそれに隣接する第二遠心羽根車羽根部（４ｂ）を含む少なくとも一つの第二の羽根（４）が設けられ、前記第一及び第二の羽根（３、４）はそれぞれ外縁（３ｃ、４ｃ）を有し、連結手段（５）が前記第一及び第二の羽根（３、４）を前記外縁（３ｃ、４ｃ）の領域において相互に連結するポンプロータ（１）において、
前記ハブ（２）は回転方向（Ｄ１）におけるピッチ角に沿って延びる円錐形状の又は円盤形状の基部（３ｅ）を形成し、
前記第一遠心羽根車羽根部（３ｂ）は前記基部（３ｅ）に固定して連結され、
前記第二遠心羽根車羽根部（４ｂ）が前記ハブ（２）に直接連結されていないことにより、前記回転方向（Ｄ１）に延びる貫通した間隙（６）が前記第二遠心羽根車羽根部（４ｂ）及び前記ハブ（２）の間に前記基部（３ｅ）の延びる方向に形成されるように、前記第二遠心羽根車羽根部（４ｂ）は前記ハブ（２）に対して延びるように配置されていることに特徴を有する、ポンプロータ（１）。
【請求項２】
前記基部（３ｅ）は少なくとも前記第一及び第二遠心羽根車羽根部（３ｂ、４ｂ）と同じ外径を有し、前記遠心羽根車羽根部（４ｂ）は、前記回転軸線（Ｄ）の長手方向に延び、それによって前記回転軸線（Ｄ）の長手方向に延びる間隙（６）が前記基部（３ｅ）及び前記第二遠心羽根車羽根部（４ｂ）の間に位置するように設計されることに特徴を有する、請求項１に記載のポンプロータ（１）。
【請求項３】
前記第一及び第二遠心羽根車羽根部（３ｂ、４ｂ）は前記回転軸線（Ｄ）の長手方向に同一の長さを有することに特徴を有する、請求項１又は２に記載のポンプロータ（１）。
【請求項４】
前記第二遠心羽根車羽根部（４ｂ）は前記回転軸線（Ｄ）の長手方向に前記第一遠心羽根車羽根部（３ｂ）よりも短く設計されることに特徴を有する、請求項１又は２に記載のポンプロータ（１）。
【請求項５】
前記連結手段（５）は、前記回転軸線（Ｄ）と同心状に延び、かつ前記第一及び第二の羽根（３、４）の外縁（３ｃ、４ｃ）に固定して連結されるロータカバー（７）として設計され、該ロータカバー（７）は、円錐形状、円筒形状、又は円盤形状として設計されることに特徴を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポンプロータ（１）。
【請求項６】
前記ロータカバー（７）は、前記回転軸線（Ｄ）と同心状に延びる円形の開口（７ａ）を備えることに特徴を有する、請求項５に記載のポンプロータ（１）。
【請求項７】
前記第一及び第二の羽根（３、４）は、前記回転方向（Ｄ１）に沿って延び、かつ前記回転軸線（Ｄ）に対して相互に対称に延びるピッチ領域を備えることに特徴を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポンプロータ（１）。
【請求項８】
前記第一及び第二螺旋羽根車羽根部（３ａ、４ａ）は前記回転軸線（Ｄ）に対して相互に対称に延びることに特徴を有する、請求項７に記載のポンプロータ（１）。
【請求項９】
前記第一及び第二遠心羽根車羽根部（３ｂ、４ｂ）の各々は被加圧側の羽根側面（３ｄ、４ｄ）を備え、該被加圧側の羽根側面（３ｄ、４ｄ）は前記回転軸線（Ｄ）に対して相互に対称に延びることに特徴を有する、請求項７又は８に記載のポンプロータ（１）。
【請求項１０】
前記ハブ（２）は円錐形状、又は円盤形状の基部（３ｅ）を形成し、前記第一遠心羽根車羽根部（３ｂ）は該基部（３ｅ）に固定して連結されることに特徴を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポンプロータ（１）。
【請求項１１】
前記回転方向（Ｄ１）に沿って離間して配置される複数の第二の羽根（４）を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポンプロータ（１）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポンプロータ（１）を含む、遠心ポンプ、又は軸流ポンプである、ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性の部材を製造するための方法において、
半透明な繊維（２１）を有する繊維複合体（９）を先ず第１の送り装置に供給し、該第１の送り装置から前記繊維複合体（９）をコーティング装置（１０）に供給し、該コーティング装置（１０）によって前記繊維複合体（９）を連続的に流し込み材料（３）でもってコーティングし、
第２の送り装置を用いて、コーティングされた繊維複合体（１３）を前記コーティング装置（１０）から連続的に型枠（１２）へと送り出し、該型枠（１２）内に前記コーティングされた繊維複合体（１３）を連続的にメアンダ状に置き、内部に前記半透明な繊維（２１）が埋め込まれている前記流し込み材料（３）を流し込みブロックへと硬化させ、該流し込みブロックを前記型枠から取り出した後に表面処理し、前記半透明の繊維の断面を露出させることを特徴とする、光透過性の部材を製造するための方法。
【請求項２】
前記流し込み材料（３）を含む容器（２）を通過するように前記繊維複合体（９）を案内する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
型枠から取り出された前記流し込みブロックを複数の部分に切断し、フライス削りまたは研磨により光入射面および光射出面を露出させる、請求項２記載の方法。
【請求項４】
型枠から取り出された前記流し込みブロックを、光透過性の部材（２３）を形成する複数の部分に切断し、該光透過性の部材の外面を透明な層でもってコーティングする、請求項２記載の方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項記載の方法により、光透過性の部材（２３）を製造するための装置において、
半透明な繊維（２１）を有する繊維複合体（９）を供給する装置を有し、
前記繊維複合体（９）をコーティング装置（１０）に連続的に供給する第１の送り装置を有し、
流し込み材料でもって前記繊維複合体（９）を連続的にコーティングするコーティング装置（１０）を有し、
コーティングされた繊維複合体（１３）を前記コーティング装置（１０）から型枠（１２）へと連続的に送る第２の送り装置を有し、
前記コーティングされた繊維複合体（１３）を連続的にメアンダ状に置き、且つ、前記流し込み材料（３）を硬化させるために、前記第２の送り装置と前記型枠（１２）との間での相対的な移動を生じさせる装置を有することを特徴とする、光透過性の部材（２３）を製造するための装置。
【請求項６】
前記コーティング装置（１０）は前記型枠（１２）の長さ方向または幅方向において移動可能であり、前記型枠（１２）は前記コーティングされた繊維複合体（１３）が該型枠（１２）に置かれている間は移動しない、もしくは、
前記コーティング装置（１０）は移動せず、前記型枠（１２）は前記コーティングされた繊維複合体（１３）が該型枠（１２）に置かれている間に長さ方向または幅方向において移動可能である、請求項５記載の装置。
【請求項７】
流し込み材料（３）、例えばコンクリートから成る光透過性の部材（２３）において、
半透明な繊維（２１）を有する繊維複合体が埋め込まれており、前記半透明な繊維（２１）は部材（２３）における半透明な繊維複合体において、該半透明な繊維（２１）が、光入射面または光射出面のために設けられている、部材（２３）の少なくとも１つの面を用いて少なくとも２つの異なる角度を形成するように配置されていることを特徴とする、光透過性の部材（２３）。
【請求項８】
光が部材の１つの表面から２つまたはそれ以上の空間方向に伝導されるように、前記繊維複合体の長手方向に対して２方向または多方向に配置されている半透明な繊維（２１）を備えた繊維複合体を有する、請求項７記載の部材。
【請求項９】
前記繊維複合体は３次元の配置構成を有し、且つ３次元の形態で部材（２３）に埋め込まれている、請求項８記載の部材。
【請求項１０】
前記半透明の繊維（２１）はガラスまたはプラスチックから成る光導体である、請求項７記載の部材。
【請求項１１】
前記半透明の繊維（２１）はガラスまたはプラスチックから成る光導体である、請求項８記載の部材。
【請求項１２】
前記半透明の繊維（２１）は部材（２３）において層状に重ねて配置されている、請求項７記載の部材。
【請求項１３】
前記光入射面および前記光射出面はフライス削りまたは研磨されている、請求項１０記載の部材。
【請求項１４】
前記光入射面および前記光射出面はフライス削りまたは研磨されている、請求項１１記載の部材。
【請求項１５】
前記光入射面および前記光射出面は透明な層でもってコーティングされている、請求項１３記載の部材。
【請求項１６】
前記光入射面および前記光射出面は透明な層でもってコーティングされている、請求項１４記載の部材。