【事件の表示】
　特願２００３−７６４８「偏光フィルムおよび画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２日出願公開、特開２００３−２７９７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　　　　
　本願は、平成１５年１月１５日の出願であって、平成２１年１月９日付の２度目の拒絶理由通知に対し、同年２月２７日付で意見書、手続補正書が
提出され、同年４月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月９日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月２５日付で請求理由の補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２１年２月２７日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲・請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　　　　　　　
「【請求項１】
　偏光子の両面に透明保護フィルムが積層されている偏光フィルムであり、弾性率が３，３７０Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする偏光フィルム。」
　　　　　　　
２．引用刊行物記載の発明
　　　　　　　
２−１．刊行物１
・これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００２−６１３３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　　　
《１ａ》
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、色ムラや色ヌケを改善した液晶表示装置（以下、ＬＣＤと略称することがある。）に使用する偏光子、偏光板及びそれを用いた液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】ＬＣＤに使用する偏光板は、例えば、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略称することがある。）フィルムを、二色性を有するヨウ素又は二色性染料で染色する染色工程、ホウ酸やホウ砂等で架橋する架橋工程、及び一軸延伸する延伸工程の後に乾燥し、トリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣと略称することがある。）フィルム等の保護層と貼り合わせて製造されている。なお、染色、架橋、延伸の各工程は、別々に行なう必要はなく同時に行なってもよく、また、各工程の順番も任意でよい。
【０００３】ＬＣＤは、パソコン等に使用されており、近年、急激にその需要が増加している。ＬＣＤの用途は広がってきており、近年はモニター用途にも使用されるようになってきている。
【０００４】しかし、従来の偏光子の吸収軸方向の収縮力が４．０Ｎ／ｃｍよりも大きいため、その偏光子又はそれを用いた偏光板を加熱下で放置すると寸法変化が起こり、液晶表示装置に用いた場合に色ムラや色ヌケなどの不具合が起こる問題点があった。」
　　　　
《１ｂ》
「【００１１】
【発明の実施の形態】ＰＶＡの延伸方法、架橋方法の調整により偏光子の吸収軸方向の収縮力を４．０Ｎ／ｃｍ以下にすれば、加熱下での寸法変化を抑制できる。収縮力が４．０Ｎ／ｃｍ以下の偏光子を作成する方法は特に限定しないが、例えば、(1)ＰＶＡを水中で２ｍ／分以下の低速で延伸する、(2)水中でＰＶＡを延伸した後に架橋剤による架橋を行なう、(3)ＰＶＡをまず横延伸した後に縦にも延伸する、(4)ＰＶＡを延伸した後に応力を緩和させる操作を１回以上行なって延伸する、(5)原材料として６０μｍ以下の厚みのＰＶＡを使用する、(6)延伸後加熱処理を行なう、(7)上記(1)〜(6)等の方法を用いて偏光子の厚さを１８μｍ以下にする、などの偏光子の内部応力を減少させる方法が考えられる。」
　　　　
《１ｃ》
「【００１３】本発明で用いる
偏光板の基本的な構成は、二色性物質含有のポリビニルアルコール系偏光フィルム等からなる偏光子の片側又は両側に、適宜の接着層、例えばビニルアルコール系ポリマー等からなる接着層を介して保護層となる透明保護フィルムを接着したものからなる。
【００１５】偏光子（偏光フィルム）の片側又は両側に設ける
透明保護層となる保護フィルム素材としては、
トリアセチルセルロース
【００１６】偏光特性や耐久性などの点より、特に好ましく用いうる透明保護フィルムは、表面をアルカリなどでケン化処理したトリアセチルセルロースフィルムである。なお、偏光フィルムの両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で異なるポリマー等からなる透明保護フィルムを用いてもよい。
【００１７】保護層に用いられる透明保護フイルムは、本発明の目的を損なわない限り、ハードコート処理や反射防止処理、スティッキングの防止や拡散ないしアンチグレア等を目的とした処理などを施したものであってもよい。ハードコート処理は、偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばシリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。」
　　　　
《１ｄ》
「【００２１】本発明において偏光子（偏光フィルム）と保護層である透明保護フィルムとの接着処理は、特に限定されるものではないが、例えば、ビニルアルコール系ポリマーからなる接着剤、あるいは、ホウ酸やホウ砂、グルタルアルデヒドやメラミン、シュウ酸などのビニルアルコール系ポリマーの水溶性架橋剤から少なくともなる接着剤などを介して行なうことができる。かかる接着層は、水溶液の塗布乾燥層などとして形成しうるが、その水溶液の調製に際しては必要に応じて、他の添加剤や、酸等の触媒も配合することができる。」
　　　　
《１ｅ》
「【００４１】本発明による偏光板や光学部材には、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。その粘着層は、アクリル系等の従来に準じた適宜な粘着剤にて形成することができる。特に、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層であることが好ましい。　」
　　　　
・上記の事項から、刊行物１には、下記の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。） 
　　　　
「ポリビニルアルコール系延伸フィルムに二色性物質を吸着させた偏光子の両面に、トリアセチルセルロース製透明保護フィルムが積層されている偏光板。」
　　　　
２−２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用文献６として引用された特開昭６２−１７２８６９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　　　　
《２ａ》「〔発明が解決しようとする問題点〕
　通常、固体撮像素子に用いられる透明絶縁性基板には、該固体撮像素子に駆動回路を内蔵した場合は１０００℃程度の高温下で工程を行うため石英ガラスの如き熱膨張率の小さいもの、実装基板に用いられる透明絶縁基板には、安価なソーダガラスの如き熱膨張率の大きいものが用いられる。
　このため、従来の技術において、接着剤３０１に引張強度大のものを用いた場合、一般的に接着剤の硬度も大であるから、固体撮像素子基板と実装基板の熱膨張率の差による応力が緩和出来ず、固体撮像装置のそり、実装基板と固体撮像素子間の接着剤のはがれ・・・等の問題が生じていた。」（第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第６行）
　　　　
《２ｂ》「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明の
固体撮像装置は、・・・残りの部分（実装基板と固体撮像素子との間：当審注）に用いる接着剤のヤング率は２０Kｇ／ｃｍ
２
以下
　　　　　
《２ｃ》「〔実施例〕
　第１図に本発明の実施例における固体撮像装置の断面図を示す。同図において１０１は透明実装基板、１０２及び１０３は透明絶縁基板上に光電変換素子等を有する固体撮像素子、１０４及び１０５は接着剤・・・である。
・・・例えば、実装基板１０１がホウケイ酸ガラス、固体撮像素子１０２及び１０３の基板が石英ガラスで長辺が１００ｍｍ、接着剤１０４及び１０５のヤング率が１Ｋｇ／ｃｍ２、・・・」（第２頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第９行）
　　　　　
《２ｄ》「〔発明の効果〕
・・・
他の部分は実装基板と固体撮像素子間の熱膨張率の差による応力を緩和するため、ヤング率や硬度の小さいものとすればよいから、熱による固体撮像装置のそり、固体撮像素子と実装基板間のはがれ、固体撮像素子間の接着剤はがれの問題が解決され・・・以上の効果は実装基板側から光が入射するタイプの固体撮像装置の場合、全ての効果が読み出し特性の改善となって表われるため格別なものとなる。
　　　　　
　上記の記載事項から、刊行物２には、下記のことが記載されていると認められる。
「光電変換素子などの固体撮像素子を透明ガラス基板上に配列固定した、積層パネル型の光デバイスである固体撮像装置に関して、固体撮像素子と透明ガラス基板との間に介在させる接着剤樹脂層を引張強度の小さい低ヤング率の樹脂で構成すると、固体撮像素子／低ヤング率樹脂層／透明ガラス基板　の積層構造になり、素子とガラス基板との間の熱膨張率差等に起因する応力が中間で介在する低ヤング率樹脂層により緩和されるため、装置全体の反りや、素子と基板とのはがれや、装置の耐湿性低下や、光学特性の低下などを防止できること。」
　　　　　
３．対比 
　　　　　
　本願発明と刊行物１発明とを対比するに、刊行物１の「ポリビニルアルコール系延伸フィルムに二色性物質を吸着させた偏光子」、「トリアセチルセルロース製透明保護フィルム」、「偏光板」は、それぞれ、本願発明の「偏光子」、「透明保護フィルム」、「偏光フィルム」に相当する。
　よって、本願発明と刊行物１発明とは、「偏光子の両面に透明保護フィルムが積層されている偏光フィルム。」である点で一致し、以下の点で相違している。 
　　　　　
［相違点］
　偏光フィルムについて、本願発明では「弾性率が３，３７０Ｎ／ｍｍ２以下である」と規定しているのに対して、刊行物１発明では、その様な規定をしていない点。
　　　　　
４．判断 
　　　　
４−１．［相違点］についての検討
　刊行物２には、２−２．に示したとおり、パネル形状の光機能素子を透明ガラス基板上に積層して組立てる積層パネル型光学デバイスの一種である固体撮像装置に関して、
「固体撮像素子／接着剤樹脂層／透明ガラス基板」
の積層構造に於ける素子と透明ガラス基板との間に介在させる接着剤樹脂層を引張強度の小さい低ヤング率の樹脂で構成、すなわち、
「固体撮像素子／低ヤング率樹脂層／透明ガラス基板」
とすると、素子とガラス基板との間の熱膨張率差等に起因する応力が中間で介在する低ヤング率樹脂層によって緩和されるため、装置全体の反りや、素子と基板とのはがれや、装置の耐湿性低下や、光学特性の低下などを防止できることが記載されている。
　　　　　
　刊行物１に係る液晶表示装置も、パネル形状の光機能素子である液晶セルなどを透明ガラス基板上に積層して組立てる積層パネル型光学デバイスの一種であるから、素子とガラス基板との間に介在させる樹脂層に相当する「偏光フィルム」について、刊行物２に示される技術を参酌して、引張強度の小さい低ヤング率の樹脂、すなわち、低弾性率の樹脂で構成、
「液晶セル／低ヤング率樹脂層／透明ガラス基板」
とする様に工夫すれば、素子とガラス基板との間の熱膨張率差等に起因する応力が中間で介在する低ヤング率樹脂層によって緩和されることとなり、装置全体の反りや、素子と基板とのはがれや、装置の耐湿性低下や、光学特性の低下などを防止できることは、積層パネル型光学デバイス分野に従事する当業者であれば、容易に想起できることである。
　そして、弾性率の上限値を実験的に決めることも当業者にとって容易であるし、その作用効果も特段のものでは無い。
　　　　
　結局、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　　　
４−２．請求人の主張について
４−２−１．副引例の技術分野について
　請求人は、審判請求理由や、意見書に於いて、刊行物２（引用文献６）は固体撮像装置に関するもので「本発明と技術分野が明確に相違します」ので「引用文献としては不適切と存じます」と主張する。
　しかし、本願発明に係る液晶表示装置も、固体撮像装置も、ともに、パネル形状の光機能素子を透明ガラス基板上に積層して組立てる積層パネル型光学デバイスの一種である点で共通しているし、どちらの装置の中核パネル素子も、ＴＦＴトランジスタ等の駆動回路を作り込むなどして複雑でデリケートなものであるし、どちらの装置も、該デリケートな中核パネル素子に樹脂層やガラス基板など熱膨張率や吸湿性の相違する薄膜部材を多数積層して装置に組み立てているものであるから、共通する要素技術や組立て技術が多いことは明白である。
　ちなみに、本願明細書の実施例では、偏光板を透明アクリル系粘着剤で０．７ｍｍ厚の透明ガラス基板に接着した積層構造体としてから反りの発生などを点検し、反り発生部位の透過光の特性変化などを見ているが、刊行物２（引用文献６）の固体撮像装置の実施例でも、固体撮像素子を透明ガラス基板に接着した積層構造体としてから反りの発生などを点検し、反り発生部位の透過光の特性変化などを見て反り発生部位の減少が、透過光の「読み出し特性の改善となって表れる」ことを確認しているから、両者の技術分野が高い近似性を持っていることは明確である。
　
４−２−２．数値規定の臨界的意義について
　請求人は、「本発明は、弾性率が３，３７０Ｎ／ｍｍ２以下である偏光板が、加熱条件下、加湿条件下における寸法挙動が小さいことを見出し、完成したものです。その弾性率の上限は単に特定したものではなく、偏光板を加熱処理および加湿処理した際に、偏光板の弾性率３，３７０Ｎ／ｍｍ２を臨界点として、パネルの周辺ムラの発生が著しくなるという優れた効果を見出したものです。」と弾性率上限規定の臨界的意義を強調しているので、この点についても当審では慎重に審理した。
　審理結果を以下に手短にまとめて記しておく。
　　　　　
ａ．弾性率上限規定の基礎とされる実施例・比較例は、「偏光子」として、ＰＶＡ系フィルムに二色性物質を吸着させた偏光特性は高いが物理的諸特性はやや低い「偏光子」を実験で使用しているのみであるのに対して、クレームにはそれらを前提条件とする様な限定は一切無いから、弾性率の数値上限規定の臨界的な意義は認め難い。
　　　　　
ｂ．一方で、本願明細書では、　
「【００５４】
　なお、以上のような方法によって製造された偏光子の他にも、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等に二色性物質を練り込み製膜、延伸したようなものでもよいし、延伸配向されたポリビニレン系フィルムや、これに二色性物質を練りこんだフィルムを偏光子としても良い。また、一軸方向に配向した液晶をホストとして、そこに二色性染料をゲストにしたようなＯタイプの偏光子（米国特許５，５２３，８６３号、特表平３−５０３３２２号公報）や、二色性のライオトロピック液晶等を用いたＥタイプの偏光子等でもよい（米国特許６，０４９，４２８号）。」として、ＰＶＡ系に限らず、様々な材料組成、種々の製法による、色々な物理特性の「偏光子」でも、全く同じ弾性率上限規定に臨界的意義があることを主張しているが、その根拠や裏付けは一切無いから、弾性率の数値上限規定の臨界的な意義は認め難い。
　　　
ｃ．弾性率上限規定の基礎とされる実施例・比較例は、「透明保護フィルム」として、ＴＡＣフィルム、無延伸ＰＥＴフィルム、Ｓｔ系樹脂混合物フィルムの三者を実験で使用しているのみであるのに対して、クレームにはそれらを前提条件とする様な限定は一切無いから、弾性率の数値上限規定の臨界的な意義は認め難い。
　　　　
ｄ．一方で、本願明細書では、「【００５７】
　前記保護層としては、特に制限されず、従来公知の透明フィルムを使用できるが、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるポリマーフィルムであることが好ましい。このような透明保護層の材質の具体例としては、トリアセチルセルロール等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等があげられる。また、前記アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等もあげられる。」と主張しているが、その根拠や裏付けは一切無いから、弾性率の数値上限規定の臨界的な意義は認め難い。
　硬化型樹脂は概してＴＡＣ等と比してはるかに弾性率が高いし、加熱・加湿時の寸法変化や特性変化の諸挙動も実施例で検討されたものと全く違うから、同じ弾性率上限規定で同様の臨界的があるとは到底認められない。
　　
e．弾性率上限規定の基礎とされる実施例・比較例の「偏光フィルム」は、「透明保護フィルム／ＰＶＡ系偏光子フィルム／透明保護フィルム」のフィルム３枚貼り合わせ事例のみであるところ、該「偏光フィルム」が、さらに「反射板」、「半透過反射板」、「位相差板」、「視覚補償フィルム」や「輝度向上フィルム」などを重ねたもの（従属項を参照）や、さらにその外側に「アンチグレア層」、「スティッキング防止層」等の塗工層を重ねたもの（【００６１】〜【００６８】参照）も、同じ数値の弾性率上限規定と主張しているが、その根拠や裏付けは一切無いから、弾性率の数値上限規定の臨界的な意義は到底認められない。
　　　　　　
５．むすび 
・以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、
本願は拒絶すべきものである。 
　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。