【事件の表示】
　特願２００３−３４４２４０号「冷凍サイクル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月２１日出願公開、特開２００５−１０６４４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１５年１０月２日の出願であって、平成２１年１１月４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月１０日）、これに対し、平成２２年２月５日に審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
第２．平成２２年２月５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年２月５日付け手続補正を却下する。
 　  
［理由］
１．本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、「圧縮機と、凝縮器と、減圧手段と、蒸発器とを備えた冷凍サイクル装置において、前記蒸発器は、底部から冷媒が流入され上部から冷媒が排出される熱交換流路を有してなり、該熱交換流路は、底部の熱交換流路とその上部の熱交換流路とから構成され、前記底部の熱交換流路は、前記蒸発器で発生したドレン水を溜めるドレンパン内の前記ドレン水に浸漬する位置に支持されてなり、前記底部の熱交換流路とその上部の熱交換流路とを前記減圧手段を介して連結してなることを特徴とする冷凍サイクル装置。」とあったものを「圧縮機と、凝縮器と、減圧手段と、蒸発器とを備えた冷凍サイクル装置において、前記蒸発器は、底部から冷媒が流入され上部から冷媒が排出される熱交換流路を有してなり、該熱交換流路は、底部の熱交換流路とその上部の熱交換流路とから構成され、前記底部の熱交換流路は、前記蒸発器で発生したドレン水を溜めるドレンパン内の前記ドレン水に浸漬する位置に支持されてなり、
前記ドレン水に浸漬する
前記ドレン水に浸漬しない前記
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、熱交換流路について、「前記底部の熱交換流路とその上部の熱交換流路」とあったものを「
前記ドレン水に浸漬する
前記ドレン水に浸漬しない前記
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由にて提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１８４６３６号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。）。 
a)「【発明の属する技術分野】本発明は空気調和機に係わり、特に詳細には空気調和機の蒸発器に流入される冷媒を蒸発器と外気との熱交換によって発生される凝縮水にて１次冷却（まず、初に冷却）させた後、毛細管へ流入されるべく成し、
冷房効率を向上せしめた空気調和機
b)「【発明が解決しようとする課題】以上、説明したところのように、従来の空気調和機は、前記のような循環過程を繰り返しながら空調されるべき場所を冷房せしめる。このような空気調和機の冷房能力を向上せしめる方案として、蒸発器１３に流入される冷媒の温度を更に低温にて作るための別途の装置を付加するとか、送風ファンを高速にて回転せしめ、風量を大きくしなけばならなかった。即ち、別途の装置が要求されるか、又は、消費電力を大きくしなければならないために、装置の製造費の高騰または装置の維持費の増加を招来するおそれがあった。」（段落【0006】）
c)「【発明の実施の形態】以下、添付された図面に基づいて本発明に伴う空気調和機の好ましき実施形態を詳細に説明する。
　図１は、本発明に伴う
冷房サイクル
　同図において、冷媒が
圧縮機３１
凝縮器３２
蒸発器３３
　凝縮水によって１次的に冷却（まず、初に冷却）された冷媒は、
分流器３５
毛細管３４
分流器３５を通過した冷媒が
膨脹されて
　本発明に伴う冷房サイクルは冷房能力を向上させるために、前記分流器３５に流入れる冷媒をもっと低温にて造り、毛細管３４に流入させることができるように構成されている。即ち、前記凝縮器３２において前記分流器３５に冷媒を伝達する冷媒管３７ａを、前記蒸発器３３に流入させて当該
蒸発器３３で発生された凝縮水にて冷媒管３７ａ内の冷媒を
初に冷却
せしめ
d)「本発明に伴う
冷房サイクルを適用する空気調和機
　図２に図示したところのように、本発明に伴う空気調和機は空調されるべき場所の空気が吸入される吸入口４１が下側に形成され、前記吸入される空気がフィルター４９を通じて吐出される吐出口４２が上側に形成された空気調和機本体４０が設けられている。前記本体の内部、もっと具体的には前記吸入口４１の後方には、外気と熱交換（高温の外気を低温にて造る）を成す蒸発器３３が設置されている。前記蒸発器３３の上側には空調されるべき場所の空気を強制的に吸入して、吐出せしめるための送風ファン４４とダクト４４ａとが設けられている。
　前記蒸発器３３は、室内機の凝縮器３２（図１参照）より冷媒を伝達されるが、前記蒸発器３３と凝縮器３２との間には冷媒を膨脹せしめて、蒸発器３３に送る毛細管３４と、前記毛細管３４に冷媒を均一に分配する分流器３５が設置されている。
　更に、前述したように、蒸発器３３と外気との熱交換時には凝縮水が発生されるが、該凝縮水が貯蔵される凝縮水受け筒３６が蒸発器３３の下部に設けられている。また、凝縮器３２（図１参照）と分流器３５との間の冷媒管３７ａが前記蒸発器３３内部に設置されている。これは、蒸発器３３において発生される凝縮水を利用して冷媒を１次的に冷却（まず、初に冷却）せしめて、分流器３５に流入して冷房能力を向上せしめるためである。
　前記構造にて成された本発明に伴う空気調和機の作用及び効果を図１及び図２を参照して説明する。
　空気調和機を稼動させれば送風ファン４４が回転され、蒸発器３３に低温（６−１２℃）低圧の冷媒が冷媒管３７ａを通じて流入される。更に、蒸発器３３と外気の熱交換によって蒸発器３３の外面には凝縮水が発生される。
　凝縮器３２（図１参照）において分流器３５に冷媒を伝達する本発明に伴う
冷媒管３７ａは、蒸発器３３内の下部に設置されている
e)「図３と図４は、本発明の他の実施形態を示したものである。なお、前述で説明された実施形態と同一な部品には同一符号を付与して、詳細な説明は省略する。
　凝縮器３２において分流器３５に延長せしめた
冷媒管３７ｂを蒸発器３３の外部に生成される凝縮水を溜めておく凝縮水受け筒３６内を経由するように配列する
f)「【発明の効果】以上説明したように、第１の発明に伴う冷房サイクルを採用した空気調和機は、自体の循環過程中に発生される凝縮水に冷媒を１次的に冷却（まず、初に冷却）させることにより、冷房能力を向上させるために別途の装置を付加する必要もなく、又、送風ファンの回転力を大きくなすために電力を多く供給すべき必要がないので、甚だ簡便で経済的なる特徴がある。よって、簡易な装置で、且つ、装置の製造費等を高騰させることなく、冷房能力を向上できるという効果がある。
　第２の発明は、前記
凝縮器と毛細管との間を連結する冷媒管
蒸発器内部の凝縮水形成部を貫通するように配列した
　第３の発明は、前記凝縮器と毛細管との間を連結する冷媒管を前記蒸発器の凝縮水を収集した水槽内を経由するように配列したので、凝縮器を通過した冷媒は凝縮水内に配列された冷媒管を経由する間、冷媒温度が下降するようになり、この低い温度の冷媒が分流器に流入される。」（段落【0025】〜【0027】）
g)上記cの記載事項、上記dの「冷媒管３７ａは、蒸発器３３内の下部に設置されている」なる記載及び【図1】、【図2】の図示内容によれば、
蒸発器３３の上部に、毛細管３４を通じた後の冷媒が通過する冷媒管３７の部分が設置されている
蒸発器３３上部の冷媒が通過する冷媒管３７の部分とが、分配器３５と毛細管３４を介して連結されること
　
　上記a〜d、fの記載事項、上記gの認定事項および【図1】、【図2】の図示内容を総合勘案して、第１の実施形態を中心に整理すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「圧縮機３１、凝縮器３２、分流器３５、通過した冷媒が膨脹される毛細管３４及び蒸発器３３とからなる冷房サイクルを適用する空気調和機において、
　蒸発器３３には、下部に凝縮器と毛細管との間を連結する冷媒管３７ａが、上部に毛細管３４を通じた後の冷媒が通過する冷媒管３７の部分が設置され、
　蒸発器３３で発生された凝縮水にて、蒸発器３３内部の凝縮水形成部を貫通するように配列した冷媒管３７ａ内の冷媒を初に冷却せしめ、
　蒸発器３３内の下部に設置されている冷媒管３７ａと、蒸発器３３上部の毛細管３４を通じた後の冷媒が通過する冷媒管３７の部分とを分配器３５と毛細管３４を介して連結され、
　冷房効率を向上せしめた冷房サイクルを適用する空気調和機。」
　
　また、上記e、fの記載事項及び【図3】、【図4】の図示内容を総合勘案して、第２の実施形態を中心に整理すると、刊行物には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「冷媒管３７ｂを蒸発器３３の外部に生成される凝縮水を溜めておく凝縮水受け筒３６内を経由するように配列すること。」
　
３．対比  
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「圧縮機３１」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「圧縮機」に相当し、以下同様に、
　「凝縮器３２」は「凝縮器」に、
　「通過した冷媒が膨脹される毛細管３４」は「減圧手段」に、
　「蒸発器３３」は「蒸発器」に、
　「冷房サイクルを適用する空気調和機」は「冷凍サイクル装置」に、
　「蒸発器３３には、下部に凝縮器と毛細管との間を連結する冷媒管３７ａが、上部に毛細管３４を通じた後の冷媒が通過する冷媒管３７の部分が設置され」ることは、蒸発器３３において、冷媒が、下部の冷媒管３７ａから流入され、上部の冷媒管３７の部分から流出されるといえるから、「蒸発器は、底部から冷媒が流入され上部から冷媒が排出される熱交換流路を有してなり、該熱交換流路は、底部の熱交換流路とその上部の熱交換流路とから構成され」ることに、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「蒸発器３３内の下部に設置されている冷媒管３７ａと、蒸発器３３上部の毛細管３４を通じた後の冷媒が通過する冷媒管３７の部分とを分配器３５と毛細管３４を介して連結」することと、本件補正発明の「ドレン水に浸漬する底部の熱交換流路とドレン水に浸漬しない上部の熱交換流路とを減圧手段を介して連結」することとは、「底部の熱交換流路と上部の熱交換流路とを減圧手段を介して連結」することで共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりと認められる。 
［一致点］
「圧縮機と、凝縮器と、減圧手段と、蒸発器とを備えた冷凍サイクル装置において、前記蒸発器は、底部から冷媒が流入され上部から冷媒が排出される熱交換流路を有してなり、該熱交換流路は、底部の熱交換流路とその上部の熱交換流路とから構成され、前記底部の熱交換流路と前記上部の熱交換流路とを前記減圧手段を介して連結してなることを特徴とする冷凍サイクル装置。」
　
［相違点１］
　本件補正発明では、底部の熱交換流路は、蒸発器で発生したドレン水を溜めるドレンパン内のドレン水に浸漬する位置に支持されているのに対して、刊行物に記載された発明では、蒸発器３３で発生された凝縮水にて、蒸発器３３内部の凝縮水形成部を貫通するように配列した冷媒管３７ａ内の冷媒を初に冷却させている点。
　
［相違点２］
　底部の熱交換流路と上部の熱交換流路との減圧手段を介した連結が、本件補正発明では、底部の熱交換流路をドレン水に浸漬させ、上部の熱交換流路をドレン水に浸漬させない状態で行われるのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備しない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　刊行物に記載された発明は、冷房効率を向上させるために、蒸発器３３で発生された凝縮水にて冷媒管３７ａ内の冷媒を初に冷却するものである。
　ところで、凝縮水にて冷媒管３７ａの冷媒を初に冷却する手段としては、刊行物に記載された発明のように、発生された凝縮水にて、蒸発器３３内部の凝縮水形成部を貫通するように配列した冷媒管３７ａを冷却する手段と、刊行物に記載された技術事項のように、一旦、凝縮水を蒸発器３３下方の凝縮水受け筒３６内に溜め、冷媒管３７ｂを凝縮水受け筒３６内を経由するように配列した冷媒管３７ｂを冷却する手段とがある。
　そして、どちらの冷却技術手段も、冷房サイクルの冷房効率を向上させるために採用される手段であるから、冷房サイクルの冷房効率を向上させるために、どちらの冷却手段を採用するのかは、当業者が適宜選択し得たものといえる。
　したがって、刊行物に記載された発明において、冷媒管３７ａ内の冷媒を１次的に冷却する手段として、刊行物に記載された技術事項に倣って、凝縮水を一旦凝縮水受け筒内に溜めるとともに、冷媒管３７ａを、蒸発器３３の下部に設置したままの状態で、凝縮水受け筒内の凝縮水に浸漬するように、かつ、蒸発器３３上部の毛細管３４を通じた後の冷媒が通過する冷媒管３７の部分を、凝縮水受け筒内の凝縮水に浸漬しないように、蒸発器３３を支持する程度のことは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明及び刊行物に記載されたに技術事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び刊行物に記載されたに技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。  
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び刊行物に記載されたに技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年２月５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年７月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
「圧縮機と、凝縮器と、減圧手段と、蒸発器とを備えた冷凍サイクル装置において、前記蒸発器は、底部から冷媒が流入され上部から冷媒が排出される熱交換流路を有してなり、該熱交換流路は、底部の熱交換流路とその上部の熱交換流路とから構成され、前記底部の熱交換流路は、前記蒸発器で発生したドレン水を溜めるドレンパン内の前記ドレン水に浸漬する位置に支持されてなり、前記底部の熱交換流路とその上部の熱交換流路とを前記減圧手段を介して連結してなることを特徴とする冷凍サイクル装置。」 
 　  
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由にて提示された刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明及び刊行物に記載された技術事項は、前記「第２．［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比および判断  
　本願発明は、前記「第２．［理由］１．本件補正発明」において検討した本件補正発明の熱交換流路について、「
前記ドレン水に浸漬する
前記ドレン水に浸漬しない前記
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含む本件補正発明が前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び刊行物に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明及び刊行物に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び刊行物に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　  
　よって、結論のとおり審決する。