【事件の表示】
　特願２００４−３７８６８０「情報記憶媒体及びそれを利用した装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月２１日出願公開、特開２００５−１９６９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１２月２８日（パリ条約による優先権主張　2003年12月31日、韓国）を出願日とする出願であって、拒絶理由通知に対し、その応答期間内である平成１９年４月１１日付けで手続補正がされたが、同年５月７日付けで拒絶査定され、同年８月７日付けで拒絶査定不服の審判を請求するとともに、同年９月６日付けで手続補正がされたものである。
　そして、特許法第１６２条による審査の報告書に基づく審尋に対して、平成２２年５月２４日付けで回答書が提出された。
　
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年９月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「基板と、
前記基板上に全面的に形成される下部磁性層と、
前記下部磁性層上に形成された空孔部を有するアルミナ層と、前記アルミナ層の前記空孔部に形成され、かつ前記下部磁性層に接触する磁性体を含む上部磁性層と、を備えて前記下部磁性層とそれに接触された前記上部磁性層との磁化方向の差によって発生する電気的抵抗の差を用いて情報を記憶することを特徴とする情報記憶媒体。」
　
２　引用例
　(1) 原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−８７７０２号公報（原査定における引用文献１。以下、「引用例１」という。）には、「磁気記録再生方法」について、図面とともに、次の記載がある。（以下、下線は、当審で付した。）
　
　ア．「【請求項１】磁気記録媒体に微小電極を接触あるいは近接させ、
電気抵抗の変化により再生信号を得ることを特徴とする磁気記録信号再生方法
　【請求項２】
磁気記録媒体が、非磁性支持体上に導電層、下層磁性層、上層磁性層を順次成膜してなる磁気記録媒体であり、上層磁性層の保磁力が下層磁性層の保磁力よりも小とされている
　【請求項３】
下層磁性層を一様に磁化するとともに、上層磁性層を磁化反転することにより信号を記録し、前記下層磁性層と上層磁性層との磁化の連続性及び不連続性による電気抵抗の変化を検出し、再生信号を得る
　
イ．「【0010】そこで本発明は、上述の課題を解消すべく提案されたものであって、
高密度記録化を達成することができ、しかも高出力、高信頼性を有する磁気記録信号再生方法
【0011】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するために、本発明者等は長期に亘り種々の検討を重ねてきた。その結果、
磁気記録媒体内の磁化の方向の連続―不連続により電気抵抗が変化することに着目し、全く新規な磁気記録信号の再生方法を開発するに至った
【0012】すなわち、本発明の磁気記録信号再生方法は、磁気記録媒体に微小電極を接触あるいは近接させ、電気抵抗の変化により再生信号を得ることを特徴とするものである。
　ウ．「【0019】
【作用】近年、
巨大磁気抵抗素子（ＧＭＲ材）の研究により、磁化の方向が異なった磁性体を通した場合の電気抵抗は、磁化の方向が揃った場合よりも高い
【0020】
ＭＲヘッドの場合、媒体からの磁場によりＧＭＲ材内部の磁化状態が変化することにより、ＧＭＲ材を流れる電流電圧の変化から再生信号を得る
【0021】上記磁化方向の不連続性により電気抵抗が増大するという現象は、ＧＭＲ材、スピンバブル材のように磁気ヘッド内部での使用に限定されるものではなく、
磁気記録媒体内部でも応用可能である。これにより、磁気記録媒体の磁化を軟磁性体内部へ誘導する必要がなく、直接的に電気抵抗の変化として取り出すことが可能になる
　エ．「【0026】実施例１
図１に示すように、
ハードディスク用Ａｌ基板１上に導電層２としてＣｕを１００ｎｍ成膜した。この後、下層磁性層３として、光磁気記録用ＴｂＦｅＣｏ膜をスパッタにより３０ｎｍ成膜した
【0027】
次に、上層磁性層４としてＣｏ／Ｐｔ多層膜をスパッタにより２０ｎｍ成膜した
【0028】このディスクに、先ず１０ｋＯｅの磁界を印加し、
下層磁性層３の磁化方向を一定方向に揃えたのち、通常の磁気ヘッドを用いて信号を書き込んだ
【0029】この磁気記録媒体に、図１に示すようにＳＴＭ用Ｐｄ探針５を接触させ、基板１―探針５間の電気抵抗を測定した。
【0030】その結果、ＴｂＦｅＣｏ膜（下層磁性層３）とＣｏ／Ｐｔ多層膜（上層磁性層４）の磁化の方向が揃っている部分に探針を接触させた場合と、磁化が反対方向を向いている部分に探針を接触させた場合とにおいて、
基板１―探針５間の電気抵抗に差異が観察された。すなわち、磁化が揃っている場合の方が２％電気抵抗が低かった
【0031】
これにより、磁気記録媒体の磁化の連続―不連続により、再生方式信号が得られることが判明した
　
　上記記載事項、「ア」ないし「エ」によれば、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「非磁性支持体上に導電層、下層磁性層、上層磁性層を順次成膜してなり、
下層磁性層と上層磁性層の磁化の方向が揃っている部分と、下層磁性層と上層磁性層の磁化が反対方向を向いている部分との電気抵抗の差異により再生信号を得る磁気記録媒体。」
　
　(2) 同じく、特開平１１−２２４４２２号公報（原査定における引用文献４。以下、「引用例２」という。）には、「磁気記録媒体及びその製造方法」について、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
　オ．「【請求項１】記録再生のための複数のトラックが媒体中心と同一中心の同心円状に配置されてなる
磁気記録媒体において
　各
トラックの記録再生のための最小単位の記憶領域が、媒体表面の非磁性体からなる層の所定の位置に配列された微小な孔に埋め込まれた孤立した磁性体セル群からなる
　カ．「【0009】
　【課題を解決するための手段】本発明では前記目的を達成するため、記録再生のための複数のトラックが媒体中心と同一中心の同心円状に配置されてなる磁気記録媒体において、各トラックの記録再生のための最小単位の記憶領域が、媒体表面の非磁性体からなる層の所定の位置に配列された微小な孔に埋め込まれた孤立した磁性体セル群からなることを特徴とする。
【0010】前記構成によれば、
個々の磁性体セルは互いに磁気干渉のない単磁区微粒子として動作するため、交換結合による磁化のゆらぎが一切なく、また、磁性材料の静磁結合により所定の位置からずれる現象も起きないため、非線形な時間ずれが生じる可能性もないので、高記録密度化が実現できると同時にＳ／Ｎを飛躍的に改善できる
　
　キ．【0026】前述した
磁気記録媒体を製造する
アルミ３１をシュウ酸、クロム酸等の電解液内にて陽極酸化すると、陽極酸化によって形成されるアルミナ層は凹部を中心として成長する
【0027】凹部には図４（ｃ）に示すように陽極酸化時に電解液が浸透し、生成される水素が脱気するための水素チャネルが残るから、
アルミナの成長とともにこのチャネルも成長し、ポア３５（微小な気孔）となる
【0028】このようにして形成されたポアは通常、数ｎｍ直径であり、陽極酸化防止層の厚さが大きくてもほとんど変わらない。
【0029】このポアを燐酸溶液中に浸すと、図４（ｄ）に示すようにポアの部分がエッチングにより拡大される。
エッチング処理後、アルマイト表面に金属の電解メッキを施すと、図４（ｅ）に示すように拡大したポアの中に金属メッキが施される
【0030】
これは陽極酸化されたアルミナ膜は電気的に絶縁物であるのに対し、ポアの底は母材の金属が残存している、例えば基板がアルミでできている場合には陽極酸化が進行していない部分が、それ以外の材料、例えば基板がガラスの場合には陽極酸化を行うための電流を流す電極金属が残存しているためである
　ク．「【0045】以上、基材としてアルミを用いる例で説明したが、
実際にはより固くて平滑なガラス基板等を用い、その上に陽極酸化、電気メッキを行うためのＴｉ，Ｃｒ，Ｔａ等の金属層を設けた後にアルミを成膜しても良い
【0046】また、
金属層にＮｉＦｅ等の軟磁性金属を用いれば、垂直記録における磁気ヘッド感度を高くできることも知られており、現実にはガラス板の上にＮｉＦｅ層の磁気特性を制御するためのＴｉ、Ｃｒ等の金属層の上にＮｉＦｅ等の軟磁性層を設け、さらにアルミ層を蒸着もしくはスパッタ法で形成したものを基材として用いてアルマイト化したものが最も特性が良い
　
３　対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「非磁性支持体」は、本願発明の「基板」に相当する。
　磁気記録媒体において、通常磁性層は基板上に全面的に形成されるから、引用例１発明の「下層磁性層」は、本願発明の「基板上に全面的に形成される下部磁性層」に相当する。
　引用例１発明において非磁性支持体上に導電層、下層磁性層、上層磁性層を順次成膜しているから、引用例１発明の「上層磁性層」は、本願発明の「下部磁性層上に形成された下部磁性層に接触する磁性体を含む上部磁性層」に相当する。
　引用例１発明では、「下層磁性層と上層磁性層の磁化の方向が揃っている部分と、下層磁性層と上層磁性層の磁化が反対方向を向いている部分との電気抵抗の差異により再生信号を得る」のであるから、引用例１発明は本願発明の「下部磁性層とそれに接触された上部磁性層との磁化方向の差によって発生する電気的抵抗の差を用いて情報を記憶する」構成を備えている。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
「基板と、基板上に全面的に形成される下部磁性層と、下部磁性層上に形成された下部磁性層に接触する磁性体を含む上部磁性層と、を備えて、下部磁性層とそれに接触された上部磁性層との磁化方向の差によって発生する電気的抵抗の差を用いて情報を記憶する情報記憶媒体。」
　［相違点］
　本願発明では、上部磁性層が「空孔部を有するアルミナ層と、アルミナ層の空孔部に形成され、かつ下部磁性層に接触する磁性体を含む」ものであるのに対し、引用例１発明はかかる構成を有していない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、「記録再生のための最小単位の記憶領域が、媒体表面の非磁性体からなる層の所定の位置に配列された微小な孔に埋め込まれた孤立した磁性体セル群からなる磁気記録媒体」（上記オ）が記載されており、非磁性体であるアルミナ膜に形成されたポア中に金属が埋め込まれた構成（上記キ）であって、垂直記録の場合、ガラス板の上にＮｉＦｅ層の磁気特性を制御するためのＴｉ、Ｃｒ等の金属層の上にＮｉＦｅ等の軟磁性層を設け、さらにアルミ層を蒸着もしくはスパッタ法で形成したものを基材として用いてアルマイト化したものが最も特性が良いこと（上記ク）も記載されている。
　したがって、引用例２には、軟磁性層（下部磁性層）上に形成されたポア（空孔部）を有するアルミナ膜（層）と、該アルミナ膜の空孔部に形成された磁性体を含む上部磁性層からなる構成が記載されているということができる。
　
　ところで、高密度記録化を達成することは、情報記録媒体における周知の課題であって、引用例１発明において、アルミナ膜の空孔部に磁性体を含む引用例２記載の構造を採用することにより、個々の磁性体セルは互いに磁気干渉のない単磁区微粒子として動作するため、交換結合による磁化のゆらぎが一切なく、また、磁性材料の静磁結合により所定の位置からずれる現象も起きないため、非線形な時間ずれが生じる可能性もないので、高記録密度化が実現できると同時にＳ／Ｎを飛躍的に改善できるという効果が得られることは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、引用例１発明では、情報は下層磁性層と接する上層磁性層の磁化の方向によって記録され、磁化の方向による電気抵抗の変化によって再生信号を得るのであるから、引用例２記載の構成を採用する場合には、絶縁体であるアルミナのポア（空孔）内の上層磁性層が下層磁性層に接するようにすべきであることは明らかである。
　更に、引用例１発明において引用例２に記載された構成を採用することによる効果も当業者が予測しうる範囲を超えるものと認めることはできない。
　
　したがって、本願発明は、その優先権主張の日前に頒布された刊行物である引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、審尋に対する回答書において、本願発明は図５に示すように「磁化の方向が不連続」である（図５を参照すると、上部記録層の磁化の方向が媒体の面に対して垂直方向であるのに対し、下部磁性層の磁化の方向は媒体の面に平行である。）から、「磁化の方向が不連続」である媒体には適用できない引用例１発明に引用例２の構成を適用することに阻害事由がある旨主張している。
　しかし、本願発明は、磁化方向が平行か（図２Ａ）反平行か（図２Ｂ）によって抵抗が異なるＭＲ効果を利用しており（本願明細書の段落[0011]）、引用例１発明と同様の原理（上記ウ参照）により情報を記憶するものと解するのが自然である。
　一方、本願明細書には「下部磁性層は基板に対して垂直または平行に磁化されている」（段落[0012]）と記載されているが、下部磁性層を磁化する方法や上部磁性層に記録する方法については、何ら記載されておらず、本願発明の「下部磁性層と上部磁性層との磁化方向の差」が図５の状態を意味するということはできないから、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。