【事件の表示】
　特許第２５７４９６３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２５７４９６３号に係る出願は、平成４年１月８日に特許出願され、平成８年１０月２４日に特許権の設定の登録がなされたものであって、平成２２年８月２０日に本件訂正審判が請求され、平成２２年９月２４日付けで当審より訂正拒絶理由が通知され、これに対し、平成２２年１０月２９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで平成２２年８月２０日付けで提出された審判請求書及び全文訂正明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１０月２９日付け手続補正の採否
１　本件補正の補正事項
　平成２２年１０月２９日付けで提出された手続補正書（以下、単に「補正書」という。
による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２２年８月２０日付けで提出された審判請求書（以下、単に「請求書」という。）における請求の趣旨について、
　特許第２５７４９６３号の特許権の設定の登録がなされたときの明細書（以下、単に「特許明細書」という。）を請求書に添付された全文訂正明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）のとおり訂正すること（以下、単に「本件訂正」という。）を認める、との審決を求めることに代えて、
　特許明細書を補正書に添付された全文訂正明細書（以下、単に「補正明細書」という。）のとおり訂正することを認める、との審決を求めることに補正することを含むものであって、
　本件補正は、以下の（１）及び（２）のとおり本件訂正における訂正事項ｃ及びｇを補正する補正事項ｃ及びｇ、並びに、以下の（３）ないし（６）のとおり新たに訂正事項ｈないしｋを追加する補正事項ｈないしｋを含むものである。
　
（１）補正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における、
「該基板と該ノズルの先端との間隔が該基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しくなるように該ノズルが設定されており、」との記載について、
「該ノズルとともに上下方向に移動して該ガラス基板との間隔を算出する光学式変位計を備え、該ガラス基板上に該所定のパターンで該ペーストを塗布しているときには、該光学式変位計の算出結果に基づいて、該ガラス基板と該ノズルの先端との間隔が該ガラス基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しいように該ノズルが設定されており、」に訂正する訂正事項ｃを、
「
上下方向に移動するＺ軸テーブル部に該ノズルとともに配置されて、
該ループ状のパターン
該ループ状のパターン
　
（２）補正事項ｇ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４における、
「該基板と該ノズルの先端との間隔が該基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しくなるように該ノズルが設定されており、」との記載について、
「該ノズルとともに上下方向に移動して該ガラス基板との間隔を算出する光学式変位計を備え、該ガラス基板上に該所定のパターンで該ペーストを塗布しているときには、該光学式変位計の算出結果に基づいて、該ガラス基板と該ノズルの先端との間隔が該ガラス基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しいように該ノズルが設定されており、」に訂正する訂正事項ｇを、
「
上下方向に移動するＺ軸テーブル部に該ノズルとともに配置されて、
該ループ状のパターン
　
（３）補正事項ｈ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における、
「該ノズルからペーストを吐出させて該基板上に所定のパターンでペーストを塗布する」との記載について、
本件訂正の訂正事項ｂにより、「該基板」を「該ガラス基板」に訂正、言い換えれば、
「該ノズルからペーストを吐出させて該ガラス基板上に所定のパターンでペーストを塗布する」に訂正するところ、
　本件補正により、訂正事項ｈを新たに追加し、
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における
「該ノズルからペーストを吐出させて該基板上に所定のパターンでペーストを塗布する」との記載（なお、本件審判請求人は、補正書の第５ページ第８ないし１１行（補正後の請求の理由第３ページ第１１及び１４行）において、「本件請求項１において、「…（中略）…該ガラス基板上に…（中略）…」とあるを、…（後略）…」と記載しているが、「本件請求項１」とは、請求書の第２ページ第１２及び１３行（補正後の請求の理由第１ページ第１９及び２０行）によれば、「本件特許明細書の特許請求の範囲の欄の請求項１」を意味するも、当該本件請求項１（特許明細書の請求項１）には、「…該基板上…」と記載されるのみで、「…該ガラス基板…」とされたのは本件訂正の上記訂正事項ｂによることから、補正書の「…該ガラス基板上に…」は「…該基板上…」の誤記であると解釈した。）について、
「該ノズルから
該ガラス基板と他のガラス基板とを貼り合わせるためのシール剤のペースト
該ガラス基板
、該ガラス基板の周辺に沿う縦方向と横方向に直線状に塗布する部分と該ガラス基板の角部での該縦、横方向に直線状に塗布する部分に対して斜め方向に直線状に塗布する部分とからなるループ状のパターンで、
　
（４）補正事項ｉ
　本件補正により、訂正事項ｉを新たに追加し、
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における、
「縦方向及び横方向の単位時間当りの相対的移動量を制御する第２の手段」との記載について、
「縦方向及び横方向の単位時間当りの相対的移動量を
制御して、該ループ状のパターンの角部での該斜め方向に直線状に塗布する部分に沿って該ペーストを直線状に塗布可能と
　
（５）補正事項ｊ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４における、
「該ノズルからペーストを吐出させて該基板上に所定のパターンでペーストを塗布する」との記載について、
本件訂正の訂正事項ｆにより、「該基板」を「該ガラス基板」に訂正、言い換えれば、
「該ノズルからペーストを吐出させて該ガラス基板上に所定のパターンでペーストを塗布する」に訂正するところ、
　本件補正により、訂正事項ｊを新たに追加し、
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４における
「該ノズルからペーストを吐出させて該基板上に所定のパターンでペーストを塗布する」との記載（なお、上記（３）と同様に、補正書の第６ページ第２ないし５行（補正後の請求の理由第４ページ第１ないし４行）において、「本件請求項４において、「…（中略）…該ガラス基板上に…（中略）…」とあるを、…（後略）…」と記載の「…該ガラス基板上に…」は「…該基板上…」の誤記であると解釈した。）について、
「該ノズルから
該ガラス基板と他のガラス基板とを貼り合わせるためのシール剤のペースト
該ガラス基板
、該ガラス基板の周辺に沿って縦方向と横方向に直線状に塗布する部分と該ガラス基板の角部での該縦、横方向に直線状に塗布する部分に対して斜め方向に直線状に塗布する部分とからなるループ状のパターンで、
　
（６）補正事項ｋ
　本件補正により、訂正事項ｋを新たに追加し、
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４における、
「縦方向及び横方向の単位時間当りの相対的移動量を制御する第２の手段」との記載について、
「縦方向及び横方向の単位時間当りの相対的移動量を
制御して、該ループ状のパターンの該斜め方向に直線状に塗布する部分に沿って該ペーストを直線状に塗布可能と
　
２　本件補正についての判断
（１）補正事項ｃについて
　補正事項ｃは、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１において特定されていない「光学式変位計」の配置位置を、「
上下方向に移動するＺ軸テーブル部に該ノズルとともに配置されて
該ループ状のパターン
　そうすると、補正事項ｃは、訂正明細書に係る訂正事項ｃにおいては特定のされていない「光学式変位計」を配置する位置に関し、「
上下方向に移動するＺ軸テーブル部に該ノズルとともに配置
　
（２）補正事項ｇについて
　補正事項ｇは、上記（１）の補正事項ｃと同様の理由により、本件訂正審判請求書によって訂正を求める事項の一部を変更するものであることは明白であって、本件訂正審判請求書の要旨を変更するものというべきである。
　
（３）補正事項ｈについて
　補正事項ｈは、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１における、ノズルから吐出される「ペースト」を「
該ガラス基板と他のガラス基板とを貼り合わせるためのシール剤のペースト
該ガラス基板の周辺に沿う縦方向と横方向に直線状に塗布する部分と該ガラス基板の角部での該縦、横方向に直線状に塗布する部分に対して斜め方向に直線状に塗布する部分とからなるループ状のパターン
　そうすると、補正事項ｈは、特許明細書、及び、訂正明細書における「ペースト」との発明特定事項に対し、新たに「
ガラス基板と他のガラス基板とを貼り合わせるためのシール剤のペースト
該ガラス基板の周辺に沿う縦方向と横方向に直線状に塗布する部分と該ガラス基板の角部での該縦、横方向に直線状に塗布する部分に対して斜め方向に直線状に塗布する部分とからなるループ状のパターン
　なお、補正事項ｈのうち、「該基板」を「該ガラス基板」に訂正した点については、本件訂正の訂正事項ｂと同一であることから、本件訂正審判請求書の要旨を変更するものではない。
　
（４）補正事項ｉについて
　補正事項ｉは、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１における「第２の手段」について、「
該ループ状のパターンの角部での該斜め方向に直線状に塗布する部分に沿って該ペーストを直線状に塗布可能と
　そうすると、補正事項ｉは、特許明細書、及び、訂正明細書における「第２の手段」に対し、新たに「
該ループ状のパターンの角部での該斜め方向に直線状に塗布する部分に沿って該ペーストを直線状に塗布可能と
　
（５）補正事項ｊについて
　補正事項ｊは、上記（３）の補正事項ｈと同様の理由により、本件訂正審判請求書によって訂正を求める事項の一部を変更するものであることは明白であって、本件訂正審判請求書の要旨を変更するものというべきである。
　
（６）補正事項ｋについて
　補正事項ｋは、上記（４）の補正事項ｉと同様の理由により、本件訂正審判請求書によって訂正を求める事項の一部を変更するものであることは明白であって、本件訂正審判請求書の要旨を変更するものというべきである。
　
３　本件補正についての結論
　以上のとおり、上記補正事項ｃ及びｇないしｋは、平成２２年８月２０日付けで提出された本件訂正審判請求書の請求の要旨を変更するものであって、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たさず、本件補正を認めることはできない（なお、必要であれば、平成１８年（行ケ）第１０２７８号審決取消請求事件における知的財産高等裁判所判決（平成１９年５月１５日判決言渡）の「第５　当裁判所の判断」の「１　取消事由１（本件手続補正を要旨変更とした誤り）について」の判示事項を参照されたい。）。
　
第３　審判請求書の要旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許明細書を、請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、本件訂正の内容は、特許請求の範囲については、下記１に示す特許明細書の特許請求の範囲を、下記２に示す訂正明細書の特許請求の範囲に訂正しようとするものであり、本件請求人が審判請求書の「６．請求の理由」の「（３）訂正の要旨」にて主張する下記３の訂正事項ａないしｇのとおりである。
　
　１　特許明細書の特許請求の範囲
「【請求項１】  基板が載置されたテーブルとノズルを相対的に移動させ、該ノズルからペーストを吐出させて該基板上に所定のパターンでペーストを塗布するペースト塗布機において、
該基板と該ノズルの先端との間隔が該基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しいように該ノズルが設定されており、
単位時間当りの該ノズルのペースト吐出量を一定に保つ第１の手段と、
該基板の縦あるいは横方向に直線状に塗布する部分と該縦あるいは横方向に対して斜めの方向に直線状に塗布する部分とで単位距離当りのペースト塗布量がほぼ一致するように、該ノズルと該基板との間の該基板の縦方向及び横方向の単位時間当りの相対的移動量を制御する第２の手段とを設けたことを特徴とするペースト塗布機。
【請求項２】  請求項１において、
前記ノズルは前記テーブルの上方に配置されており、
前記第２の手段は前記テーブルを任意の水平方向に移動させることを特徴とするペースト塗布機。
【請求項３】  請求項２において、
前記第２の手段は、前記テーブルの移動速度を制御することにより、前記ノズルと前記基板との単位時間当りの相対的移動量を、前記の縦あるいは横方向に直線状にペーストを塗布する部分と前記の縦あるいは横方向に対して斜めの方向に直線状にペーストを塗布する部分とで、ほぼ一致させることを特徴とするペースト塗布機。
【請求項４】  基板が載置されたテーブルとノズルを相対的に移動させ、該ノズルからペーストを吐出させて該基板上に所定のパターンでペーストを塗布するペースト塗布機において、
該基板と該ノズルの先端との間隔が該基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しいように該ノズルが設定されており、
単位時間当りの該ノズルのペースト吐出量を一定に保つ第１の手段と、
該基板の縦あるいは横方向に直線状に塗布する部分と該縦あるいは横方向に対して斜めの方向に直線状に塗布する部分とで該ノズルと該基板との間の単位時間当りの相対的移動量がほぼ一致するように、該ノズルと該基板との間の該基板の縦方向及び横方向の単位時間当りの相対的移動量を制御する第２の手段とを設けたことを特徴とするペースト塗布機。」
　
　２　訂正明細書の特許請求の範囲（なお、下線は訂正箇所を示す。）
「【請求項１】  
液晶表示パネル用のガラス基板
該ガラス基板
　
該ノズルとともに上下方向に移動して該ガラス基板との間隔を算出する光学式変位計を備え、該ガラス基板上に該所定のパターンで該ペーストを塗布しているときには、該光学式変位計の算出結果に基づいて、該ガラス基板
該ガラス基板
　単位時間当りの該ノズルのペースト吐出量を一定に保つ第１の手段と、
　
該ガラス基板
該ガラス基板
該ガラス基板
【請求項２】  請求項１において、
　前記ノズルは前記テーブルの上方に配置されており、
　前記第２の手段は前記テーブルを任意の水平方向に移動させることを特徴とするペースト塗布機。
【請求項３】  請求項２において、
　前記第２の手段は、前記テーブルの移動速度を制御することにより、前記ノズルと
前記ガラス基板
【請求項４】  
液晶表示パネル用のガラス基板
該ガラス基板
　
該ノズルとともに上下方向に移動して該ガラス基板との間隔を算出する光学式変位計を備え、該ガラス基板上に該所定のパターンで該ペーストを塗布しているときには、該光学式変位計の算出結果に基づいて、該ガラス基板
該ガラス基板
　単位時間当りの該ノズルのペースト吐出量を一定に保つ第１の手段と、
　
該ガラス基板
該ガラス基板
該ガラス基板
該ガラス基板
　
　３　本件訂正による訂正事項
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「基板が載置されたテーブル」との記載での「基板」との記載を、「
液晶表示パネル用のガラス基板
　
（２）訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「該基板」との記載を、「
該ガラス基板
　
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「該基板と該ノズルの先端との間隔が該基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しくなるように該ノズルが設定されており、」との記載を、「
該ノズルとともに上下方向に移動して該ガラス基板との間隔を算出する光学式変位計を備え、該ガラス基板上に該所定のパターンで該ペーストを塗布しているときには、該光学式変位計の算出結果に基づいて、該ガラス基板
該ガラス基板
　
（４）訂正事項ｄ
　上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許明細書の特許請求の範囲の請求項３における「前記基板」との記載を、「
前記ガラス基板
　
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４における「基板が載置されたテーブル」との記載での「基板」との記載を、「
液晶表示パネル用のガラス基板
　
（６）訂正事項ｆ
　上記訂正事項ｅの訂正に伴い、特許明細書の特許請求の範囲の請求項４における「該基板」との記載を、「
該ガラス基板
　
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４における「該基板と該ノズルの先端との間隔が該基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しくなるように該ノズルが設定されており、」との記載を、「
該ノズルとともに上下方向に移動して該ガラス基板との間隔を算出する光学式変位計を備え、該ガラス基板上に該所定のパターンで該ペーストを塗布しているときには、該光学式変位計の算出結果に基づいて、該ガラス基板
該ガラス基板
　
第４　訂正拒絶理由の概要
　平成２２年９月２４日付けで通知した訂正拒絶理由は、当審の以下の見解を含むものである。
　
１　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否について
　訂正事項ａないしｇの訂正の目的は、それぞれ、特許法第１２６条第１項ただし書第１ないし３号のいずれかに掲げる事項を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ａないしｇは、いずれも、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定にも適合する。
　
２　独立特許要件について
　本件訂正後の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」ないし「訂正発明４」という。）は、下記の刊行物１及び２に記載された発明、並びに、周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。
（１）刊行物１：特開平２−１８７０９５号公報
（２）刊行物２：加藤俊幸「ハイブリッドＩＣパターン直描装置」電子材料第２８巻第５号（工業調査会）１９８９年５月１日発行　第８５ないし９２ページ（なお、８８ページと８９ページとは順序が入れ替わっていると認められる。）
（３）周知技術１：「ペースト塗布機を用いて液晶表示パネル用のガラス基板にペーストを塗布すること。」（文献例：特開昭６３−２５０６２２号公報）
（４）周知技術２：「ペースト塗布機において、光学式変位計をノズルとともに上下方向に移動させること。」（文献例：特開昭６３−２７８８５５号公報、及び、特開昭６３−２７８８５６号公報）
　
第５　訂正の適否の判断（独立特許要件について）
　上記第４で述べたように、訂正拒絶理由においては、本件訂正は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないと判断したが、平成２２年１０月２９日付けで提出された意見書（以下、単に「意見書」という。）における本件審判請求人の主張も踏まえて、以下に再度検討する。
　
　１　特許法第２９条第２項について
（１）訂正発明１について
　１）訂正発明１の認定
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、単に「訂正発明１」という。）は、上記第３ ２の請求項１に記載されている事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　２）刊行物１に記載された発明の認定
（Ａ）刊行物１に記載された事項
　本件出願前に頒布され、本件請求人により提示された刊行物１には、次の（ア）ないし（ウ）の事項が図面と共に記載されている。
　
（ア）「従来の技術
　以下、従来の描画装置を用いた厚膜回路の形成方法を第８図により説明する。同図において、１はノズルで、基板上に膜厚ペースト（当審注：「厚膜ペースト」の誤記と認める。）を吐出するものである。ノズル１と基板２との間隔を基板高さ測定器３によって一定に保ちながら、ノズル１が基板２上を厚膜ペースト４を吐出しながら移動し、描画する。
　厚膜ペーストとしては、抵抗体ペースト、導体ペースト、誘電体ペースト等が用いられ、ペースト描画後、乾燥工程、焼成工程を経て、厚膜回路を形成する。」（第１ページ右下欄第１５行ないし第２ページ左上欄第６行）
　
（イ）「第１図は本発明の第１の実施例における描画装置の構成を示すものである。第１図において、１はノズル、３は基板２までの距離（第１図のＬ1）を測定する基板高さ測定器、４は描画された厚膜ペースト、５は厚膜ペースト４までの距離（第１図のＬ2）を測定する膜厚測定器、６はノズル１を前記膜厚測定器５、プリズム１２とは独立して上下させることのできるヘッドであり、基板高さ測定器３の測定値Ｌ2（当審注：「測定値Ｌ1」の誤記と認める。）の増減量と同じ量だけヘッド６が上下駆動されて、ノズル１と基板２の間隔を一定に保っている。ノズル１は基板２上に厚膜ペースト４を、例えば圧力によってノズル１の先端孔部より吐出させる装置である。
　基板高さ測定器３及び膜厚測定器５はレーザーによる距離測定装置である。…（中略）…。厚膜ペースト４は、導体・抵抗体等、どの種類のペーストでも可能である。…（中略）…。基板２についても、例えばセラミック基板、ガラエポ基板等、いずれの種類でも可能である。以上の構成により、基板高さ測定器３の測定値Ｌ1に対して描画直後の厚膜ペーストの高さである膜厚測定器５の測定値Ｌ2との差、Ｌ1−Ｌ2を計算し、設定膜厚と比較しながら描画する。
　…（中略）…さらに、位置（高さ）の精度の向上のため、本実施例においては、従来からのヘッド６側を移動を移動させて（当審注：「ヘッド６側を移動させて」の誤記と認める。）描画する方式に代わり、基板２側を移動させることとした。」（第２ページ右下欄第１０行ないし第３ページ右上欄第１２行）
　
（ウ）「第３図は本発明の第２の実施例における描画装置の構成を示すものである。
　同図において、第１図と同一物には同一番号を付し、説明を省略する。
　同図において第１図と異なる点は、測定された膜厚値Ｌ1−Ｌ2を膜厚演算部１３にとりこみ、下記各制御装置を通じて、設定膜厚値になるよう各アクチュエータの動きにフィードバックする点である。膜厚演算部１３は、吐出圧力と膜厚の関係のデータを持ち、吐出量制御装置１４を介して吐出圧力を上下させ、膜厚を制御することができる。また、膜厚演算部１３は、ノズル１先端と基板２とのギャップ量と膜厚との関係のデータも持ち、ヘッド高さ制御装置１５を介してノズル１の高さを変化させ、ギャップの大小により膜厚を制御することができる。更に膜厚演算部１３は、描画速度（ＸＹテーブル１６の速度）と膜厚の関係のデータも持ち、ＸＹテーブル制御装置１７を介して描画速度を変化させ、膜厚を制御することができる。
　上記膜厚管理においては、厚膜ペースト４の種類及び粘度等の特性を考慮し、ペースト毎のデータを作成した。…（中略）…。さらにヘッド高さ制御の点においては、例えば圧電アクチュエータを用いると、微小な動きを制御し易い。またＸＹテーブルの制御においては、ベクトル速度を用い、線の種類（直線・曲線など）にかかわらず、同一条件で描画できるようにした。
　また、上記の制御の優先順位は使用者が任意に定めることができ、また各制御の併用も可能である。
　従って本実施例によれば、第４図に示すような工程となり実施例１の効果に加えて、高精度の膜厚管理が可能となり、不良数を大幅に減少させることができる。」（第３ページ右下欄第４行ないし第４ページ右上欄第２行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載並びに技術常識から、刊行物１には第２の実施例として次の（カ）ないし（ケ）の事項が実質的に記載されているといえる。
　
（カ）上記（Ａ）（ウ）並びに第１図及び第３図の記載から、刊行物１に記載された描画装置における「ＸＹテーブル１６」には「基板２が載置され」ているといえる。また、上記（Ａ）（ア）に記載された従来の「ノズル１が基板２上を厚膜ペースト４を吐出しながら移動し、描画する。」方法に対し、上記（Ａ）（イ）における「従来からのヘッド６側を移動させて描画する方式に代わり、基板２側を移動させる」との記載から、刊行物１に記載された描画装置は、「ＸＹテーブル１６とノズル１を相対的に移動させ」るものであるといえる。さらに、上記（Ａ）（ア）ないし（ウ）及び第１図の記載から、刊行物１に記載された描画装置は、「ノズル１から厚膜ペースト４を吐出させて基板２上に所定のパターンで厚膜ペースト４を塗布する」ものであるといえる。
　
（キ）上記（Ａ）（イ）並びに第１図及び第３図の記載から、刊行物１に記載された描画装置は「基板２との間隔を測定する基板高さ測定器３を備え」ているといえる。また、上記（Ａ）（イ）及び（ウ）並びに第１図及び第３図の記載から、刊行物１に記載された描画装置は「基板２上に所定のパターンで厚膜ペースト４を塗布しているときには、基板高さ測定器３の測定結果に基づいて、基板２とノズル１先端とのギャップ量の大小により膜厚を制御するように、ノズル１の高さがヘッド高さ制御装置１５を介して変化される」といえる。
　
（ク）上記（Ａ）（イ）及び（ウ）並びに第１図及び第３図の記載から、刊行物１に記載された描画装置は「ノズル１の吐出圧力を上下させ、膜厚を制御する吐出量制御装置１４」を有しているといえる。
　
（ケ）第１図の記載から、刊行物１に記載された描画装置により描画される所定パターンには、基板２の縦あるいは横方向に直線上に塗布する部分と、縦あるいは横方向に対して斜めの方向に直線上に塗布する部分とが存在しているといえる。また、上記（Ａ）（ウ）における「測定された膜厚値Ｌ1−Ｌ2を膜厚演算部１３にとりこみ、下記各制御装置を通じて、設定膜厚値になるよう各アクチュエータの動きにフィードバックする」との記載、「更に膜厚演算部１３は、描画速度（ＸＹテーブル１６の速度）と膜厚の関係のデータも持ち、ＸＹテーブル制御装置１７を介して描画速度を変化させ、膜厚を制御することができる。」との記載、及び、「またＸＹテーブルの制御においては、ベクトル速度を用い、線の種類（直線・曲線など）にかかわらず、同一条件で描画できるようにした。」との記載から、刊行物１に記載された描画装置における「ＸＹテーブル制御装置１７」は、線の種類にかかわらず、「設定膜厚値になるように」、言い換えれば、「単位距離当りの厚膜ペースト４塗布量がほぼ一致するように」、ノズル１と基板２との間の基板２の「ベクトル速度」、言い換えれば、「縦方向及び横方向の単位時間当りの相対的移動量」を制御するものであるといえる。
　
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面の記載から、刊行物１には第２の実施例として次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
「基板２が載置されたＸＹテーブル１６とノズル１を相対的に移動させ、該ノズル１から厚膜ペースト４を吐出させて該基板２上に所定のパターンで該厚膜ペースト４を塗布するようにした描画装置において、
　該基板２との間隔を測定する基板高さ測定器３を備え、該基板２上に該所定のパターンで該厚膜ペースト４を塗布しているときには、該基板高さ測定器３の測定結果に基づいて、基板２とノズル１先端とのギャップ量の大小により膜厚を制御するように、該ノズル１の高さがヘッド高さ制御装置１５を介して変化されており、
　ノズル１の吐出圧力を上下させ、膜厚を制御する吐出量制御装置１４と、
　該基板２の縦あるいは横方向に直線状に塗布する部分と該縦あるいは横方向に対して斜めの方向に直線状に塗布する部分とで単位距離当りの厚膜ペースト４塗布量がほぼ一致するように、該ノズル１と該基板２との間の該基板２の縦方向及び横方向の単位時間当りの相対的移動量を制御するＸＹテーブル制御装置１７とを設けた描画装置。」
　
　３）訂正発明１と刊行物１に記載された発明との対比
  訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「ＸＹテーブル１６」は、その機能、構造及び技術的意義からみて、訂正発明１における「テーブル」に相当し、以下同様に、「ノズル１」は「ノズル」に、「厚膜ペースト４」は「ペースト」に、「描画装置」は「ペースト塗布機」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「基板２」は、所定のパターンでペーストが塗布される「基板」である限りにおいて、訂正発明１における「液晶表示パネル用のガラス基板」に相当する。
　刊行物１に記載された発明における「基板２との間隔を測定する基板高さ測定器３」は、上記２）（Ａ）（イ）に摘記したように「レーザーによる」ものであることから、「基板との間隔を算出する光学式変位計」の限りにおいて、訂正発明１における「ノズルとともに上下方向に移動してガラス基板との間隔を算出する光学式変位計」に相当する。
　刊行物１に記載された発明における「基板２とノズル１先端とのギャップ量の大小により膜厚を制御するように、該ノズル１の高さがヘッド高さ制御装置１５を介して変化」される点は、「基板とノズルの先端との間隔に基づいて、ノズルの高さ位置が設定」される限りにおいて、訂正発明１における「ガラス基板と該ノズルの先端との間隔が該ガラス基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しくなるように該ノズルが設定」される点に相当する。
　刊行物１に記載された発明における「ノズル１の吐出圧力を上下させ、膜厚を制御する吐出量制御装置１４」は、「ノズルのペースト吐出量を制御する手段」（以下、「手段Ａ」という。）の限りにおいて、訂正発明１における「単位時間当りの該ノズルのペースト吐出量を一定に保つ第１の手段」に相当する。
　刊行物１に記載された発明における「ＸＹテーブル制御装置１７」は、「該基板の縦あるいは横方向に直線状に塗布する部分と該縦あるいは横方向に対して斜めの方向に直線状に塗布する部分とで単位距離当りのペースト塗布量がほぼ一致するように、該ノズルと該基板との間の該基板の縦方向及び横方向の単位時間当りの相対的移動量を制御する手段」（以下、「手段Ｂ」という。）の限りにおいて、訂正発明１における「第２の手段」に相当する。
　
　してみると、訂正発明１と刊行物１に記載された発明とは、次の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
「基板が載置されたテーブルとノズルを相対的に移動させ、該ノズルからペーストを吐出させて該基板上に所定のパターンでペーストを塗布するペースト塗布機において、
　該基板との間隔を算出する光学式変位計を備え、該基板上に該所定のパターンで該ペーストを塗布しているときには、該光学式変位計の算出結果に基づいて、該基板と該ノズルの先端との間隔に基づいて、ノズルの高さ位置が設定されており、
　ノズルのペースト吐出量を制御する手段Ａと、
　該基板の縦あるいは横方向に直線状に塗布する部分と該縦あるいは横方向に対して斜めの方向に直線状に塗布する部分とで単位距離当りのペースト塗布量がほぼ一致するように、該ノズルと該基板との間の該基板の縦方向及び横方向の単位時間当りの相対的移動量を制御する手段Ｂとを設けたことを特徴とするペースト塗布機。」
　
＜相違点＞
（Ａ）訂正発明１においては、ペースト塗布機がペーストを塗布する基板が「液晶表示パネル用のガラス基板」であるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、描画装置が厚膜ペースト４を塗布する基板２が「液晶表示パネル用のガラス基板」であるか否かは不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（Ｂ）訂正発明１においては、「光学式変位計」が「ノズルとともに上下方向に移動」するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明における「基板高さ測定器３」は、上記２）（Ａ）（イ）及び第３図に記載されているように、ノズル１を上下させるヘッド６とは独立して設けられている点（以下、「相違点２」という。）。
　
（Ｃ）「該基板と該ノズルの先端との間隔に基づいて、ノズルの高さ位置が設定」される点に関し、訂正発明１においては、所定のパターンでペーストをガラス基板上に塗布しているときには、光学式変位計の算出結果に基づいて、「ガラス基板とノズルの先端との間隔がガラス基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しくなるように、ノズルの高さが設定」されるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、所定のパターンで厚膜ペースト４を基板２上に塗布しているときには、基板高さ測定器３の測定結果に基づいて、ヘッド高さ制御装置１５を介して、「基板２とノズル１先端とのギャップ量の大小により膜厚を制御するように、ノズル１の高さが変化」されるものであって、ノズル１の高さ位置が「基板２とノズル１の先端との間隔が基板２上に塗布される厚膜ペースト４の厚さにほぼ等し」いか否かは不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
（Ｄ）「手段Ａ」に関し、訂正発明１においては、「単位時間当りの該ノズルのペースト吐出量を一定に保つ」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、「ノズル１の吐出圧力を上下させ、膜厚を制御する」点（以下、「相違点４」という。）。
　
　４）当審の判断
（Ａ）相違点１について
　ペースト塗布機を用いて「液晶表示パネル用のガラス基板」にペーストを塗布することは、例えば、特開昭６３−２５０６２２号公報に記載されているように、本件出願前において当業者によく知られた周知の技術的事項（以下、「周知技術１」という。）である。
　また、刊行物２の「表２　描画装置の仕様」の「１．描画基板」の「・材質」の欄には、「アルミナセラミックス、シリコンウェハ、金属光学センサで基板のうねりを計測しているので、ガラス基板など、透明、半透明基板の場合は描画品質が悪くなる。」と記載されている。ここで、当該記載は、「ペースト塗布機をガラス基板に用いてはならない」とまで示唆するものとはいえず、むしろ、ペースト塗布機がガラス基板にも用いられることを前提とした上での留意事項であるともいえる。してみると、刊行物２に記載された描画ペーストは、「表２　描画装置の仕様」の「２．描画ペースト」に記載されるように、「導体ペースト」、「抵抗ペースト」及び「誘電体ペースト」を対象とするものであって、当該ペーストをガラス基板にも適用し得るものであることから、刊行物２に記載されたペーストと同様の厚膜ペーストを塗布する刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された「ガラス基板」に塗布する技術思想（以下、「刊行物２に記載された技術思想１」という。）を適用し、かつそのガラス基板を上記周知技術１のように液晶表示パネル用のガラス基板として用いることで、上記相違点１に係る訂正発明１のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　なお、本件審判請求人は、当該刊行物２に記載された技術思想１に対し、上記意見書において、
「刊行物２の図２（ｂ）には、ＸＹステージにアルミナ基板が載置されていることが示され、第９２頁に示される描画装置の仕様を示す表２には、描画基板として、アルミナ系セラミックスやシリコンウェハが示されており、ペーストとして、導体ペーストや抵抗ペースト、誘電体ペーストが示され、抵抗等の電気部品からなる厚膜回路を描画するものであり、また、「ガラス基板など、透明、半透明基板の場合は描画品質が悪くなる」ことが記載されている。このため、この刊行物２に記載の発明は、描画基板として、ガラス基板とするものではなく、上記の基板上厚膜回路を形成するものと解されるものである。」（意見書第１５ページ下から第３行ないし第１６ページ第５行）と、主張する。
　しかしながら、上記第２で述べたとおり、本件補正が認められない以上、訂正発明１における「ペースト」は、その種類をなんら特定されるものでなく、刊行物２に記載された技術思想１における「厚膜ペースト」も含むものである。また、上述のとおり、刊行物２には、「ガラス基板など、透明、半透明基板の場合は描画品質が悪くなる」との記載はあるものの、「ガラス基板を用いてはならない」とまで示唆するものではなく、多少品質は落ちたとしてもその欠点を上回る利便性がある場合には、「ガラス基板」にペーストを塗布することが可能であることを示唆するものであるといえる。したがって、本件審判請求人の当該主張は、失当である。
　
（Ｂ）相違点２について
　ペースト塗布機において、「光学式変位計をノズルとともに上下方向に移動させる」ことは、例えば、特開昭６３−２７８８５５号公報、及び、特開昭６３−２７８８５６号公報に記載されているように、本件出願前において当業者によく知られた周知の技術的事項（以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、刊行物１に記載された発明と当該周知技術２とは、いずれもノズルと基板との間隔を測定するペースト塗布機である点で共通の技術分野に属するものであることから、刊行物１に記載された発明に当該周知技術２を採用して、「基板高さ測定器３」をノズル１とともにヘッド６にて上下方向に移動させるようにすることで、相違点２に係る訂正発明１のようにすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　なお、本件審判請求人は、当該周知技術２の例として示した特開昭６３−２７８８５５号公報に対し、上記意見書において、
「本件特許発明のように、ガラス基板の周辺に沿うループ状のパターンに他のガラス基板と貼り合わせるためのシール剤のペーストを塗布するものでない。」（意見書第２１ページ第６ないし８行）、及び、「本件特許発明では、光学式変位計はノズルが配置されるＺテーブル部に配置され、ノズルとともに上下動するものであり、光学式変位計の支持構成が明らかに参考文献２に記載の発明と異なるものである。」（意見書第２１ページ第１２ないし１４行）と、主張し、特開昭６３−２７８８５６号公報の記載事項についても同様の主張をする。
　しかしながら、上記第２で述べたとおり、本件補正が認められない以上、訂正発明１における「ペースト」は、その種類がなんら特定されるものでなく、また、ペーストが塗布される「所定のパターン」も、その形がなんら特定されるものでなく、さらに、光学式変位計が配置される箇所も特定されるものではないことから、本件審判請求人の当該主張は、失当である。
　
（Ｃ）相違点３について
　刊行物１に記載された発明においては、刊行物１における上記２）（Ａ）（ウ）において摘記した「ヘッド高さ制御装置１５を介してノズル１の高さを変化させ、ギャップの大小により膜厚を制御することができる。」との記載からみて、ノズル１高さを積極的に変化させて、ノズル１と基板２とのギャップを調整することができるものと解される。
　しかしながら、刊行物１には、第１の実施例として、上記２）（Ａ）（イ）において摘記したように、「６はノズル１を…上下させることのできるヘッドであり、基板高さ測定器３の測定値Ｌ2（当審注：「Ｌ1」の誤記と認める。）の増減量と同じ量だけヘッド６が上下駆動されて、ノズル１と基板２の間隔を一定に保っている。」との技術思想（以下、「刊行物１に記載された技術思想１」という。）が開示され、さらに、上記２）（Ａ）（ウ）において摘記したように「上記の制御の優先度は使用者が任意に定めることができ」とも記載されていることから、刊行物１に記載された発明において、ギャップの大小による膜厚の制御の優先順位を低くして、当該「ヘッド高さ制御装置１５」により「ノズル１と基板２の間隔を一定に保つ」制御を行うようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、ノズル１と基板２の間隔を一定に保つにあたり、その間隔を設定するための手段を設けることは、本件出願時において技術常識であって（必要であれば、刊行物２の第８９ページ左欄の「３．描画条件設定」の欄における、「１，２，４は、それぞれ、吐出エア圧、ワーク移動速度、描画面とペン先のギャップである。」との記載を参照のこと。）、刊行物１に記載された発明においても当然当該手段を有しているものと認められ、また、その設定値として「基板とノズルの先端との間隔が基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しく」なるようにすることは、例えば、前記特開昭６３−２５０６２２号公報の第５図等にも図示されているように、本件出願時において常套手段であったといえることから、刊行物１に記載された発明においても「基板とノズルの先端との間隔が基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しく」なるように、「ノズルの高さ位置を設定する」ことで、相違点３に係る訂正発明１のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（Ｄ）相違点４について
　刊行物１に記載された発明においては、刊行物１における上記２）（Ａ）（イ）において摘記した「ノズル１は基板２上に厚膜ペースト４を、例えば圧力によってノズル１の先端孔部より吐出させる装置である。」との記載、及び、上記２）（Ａ）（ウ）において摘記した「吐出量制御装置１４を介して吐出圧力を上下させ、膜厚を制御することができる。」との記載からみて、ノズル１の吐出圧力を積極的に変化させるものと解される。
　しかしながら、上記（Ｃ）においても前述したように、膜厚の制御方法として、吐出圧力を絶えず変動させる必然性はなく、吐出圧力値を一定に保つようにすることも制御の一方法であって、このような制御は簡明な制御方法ともいえる。
　そして、吐出圧力値を一定に保つにあたり、その値を設定するための手段を設けることは、本件出願時において技術常識であって（必要であれば、刊行物２の第８９ページ左欄の「３．描画条件設定」の欄における、「１，２，４は、それぞれ、吐出エア圧、ワーク移動速度、描画面とペン先のギャップである。」との記載を参照のこと。）、刊行物１に記載された発明において、実際の吐出圧力値が何らかの要因で予め設定した吐出圧力からずれた場合に、当該吐出量制御装置１４を介して吐出圧力を調整し、上記相違点４に係る訂正発明１のように単位時間当りのノズル１の厚膜ペースト４の吐出量を一定に保つようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　なお、上記相違点３及び４に関連し、本件審判請求人は、吐出圧やノズルの高さ、描画速度の制御に関して、上記意見書において、
「即ち、刊行物１の第３図において、「膜厚演算部１３は、吐出圧力と膜厚の関係のデータを持ち、吐出量調整装置１４を介して吐出圧力を上下させ、膜厚を制御することができる。また、膜厚演算部１３は、ノズル１先端と基板２とのギャップ量との関係のデータも持ち、ヘッド高さ制御装置１５を介してノズル１の高さを変化させ、ギャップの大小により膜厚を制御することができる。更に膜厚演算部１３は、描画速度（ＸＹテーブル１６の速度）と膜厚の関係のデータも持ち、ＸＹテーブル制御装置１７を介して描画速度を変化させ、膜厚を制御することができる」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第３行）というものである。このように、刊行物１に記載の第２の発明では、吐出圧を上下させることができるし、ノズルの高さを変化させることができるし、描画速度（ＸＹテーブル１６の速度）を変化させることができるものであり、これら吐出圧やノズルの高さ、描画速度を一定に保持できるようにしたものではない。
　…　…　（中略）　…　…、刊行物１に記載の発明は、吐出圧やノズルの高さ、描画速度の変化が生ずることが前提となっているものであり、塗布されるペーストの厚膜が変化する原因となるのは、ノズル１からのペーストの吐出圧力の変化やノズル１先端と基板２とのギャップ量の変化、描画速度（ＸＹテーブル１６の速度）の変化である。
　…　…　（中略）　…　…
　そこで、この刊行物１に記載の第２発明では、上記のいずれかの原因で塗布されるペーストの膜厚が変化することを前提としており、このことからして、この刊行物１に記載の第１発明と同様、ノズル１からのペーストの吐出圧力やノズル１先端と基板２のギャップ量、描画速度（ＸＹテーブル１６の速度）のいずれかが、ペーストの塗布動作中、変化し得るものである。ペーストの塗布動作中、これらが全て一定に保持されている、というものではないのである。」（意見書第１１ページ第７行ないし第１２ページ第７行）と、主張する。
　しかしながら、刊行物１に記載された描画装置は、吐出量制御装置１４、ヘッド高さ制御装置１５及びＸＹテーブル制御装置１７を有するものであるが、描画中に上記各制御装置を常に併用して動作させなければならないものではなく、特定の制御装置による制御のみを行ってよいものであり、また、膜厚の制御のために、吐出量（吐出圧力）、基板の移動速度及びノズル高さのそれぞれを絶えず変動させる必然性はなく、刊行物１に記載された描画装置は、これらが絶えず変化するものに限定されるわけではない。
　また、ペーストパターンの描画中に、吐出圧力（吐出量）、描画スピード（基板の移動速度）、ギャップ（ノズル高さ）等の数値が変化すると、塗布されるペーストの厚みや幅が変化してしまうという技術常識に照らすならば、刊行物１に接した当業者は、刊行物１に記載された描画装置は、吐出量、基板の移動速度及びノズル高さをいずれも一定の値に制御することによって一定の膜厚のペーストパターンを形成することを基本とし、その上で、より高精度な膜厚制御を行うために、上記各制御装置による制御を行うものであることを理解し、刊行物１の記載から、吐出量、基板の移動速度及びノズル高さをいずれも一定の値に制御することによって一定の膜厚のペーストパターンを形成するという技術思想を把握することができるというべきである（平成２０年（ワ）第２３８７号の東京地方裁判所判決（平成２１年９月２９日判決言渡）における第７４ページ第４行ないし第７５ページ第１２行を参照。）
　したがって、本件審判請求人の上記主張は、採用することができない。
　
（Ｅ）作用・効果について
　また、訂正発明１を全体として検討しても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術思想１、並びに、周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものとは認められない。
　
　５）まとめ
　したがって、訂正発明１は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術思想１、並びに、周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
 （２）訂正発明２について 
　訂正後の請求項２に係る発明（以下、単に「訂正発明２」という。）は、上記第３ ２の請求項２に記載されている事項により特定されるとおりのものと認める。
　刊行物１の例えば第１図及び第３図の記載から、刊行物１に記載された発明における「ノズル１」はＸＹテーブル１６の上方に配置されているといえ、また、同図及び技術常識から、刊行物１に記載された発明における「ＸＹテーブル制御装置１７」はＸＹテーブル１６を水平な任意の方向に移動させるものであるといえる。
　したがって、訂正発明２は、訂正発明１と同様に、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術思想１、並びに、周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（３）訂正発明３及び４について
　訂正後の請求項３及び４に係る発明（以下、「訂正発明３」及び「訂正発明４」という。）は、上記第３ ２の請求項３及び４にそれぞれ記載されている事項により特定されるとおりのものと認める。
　刊行物１の例えば第１図及び第３図の記載から、刊行物１に記載された発明における「基板２」はＸＹテーブル１６上に配置されており、ＸＹテーブル制御装置１７がＸＹテーブル１６のベクトル速度を制御することにより、ノズル１と基板２との単位時間当りの相対的移動量を制御するものである。
　そして、上記２）（Ａ）（ウ）における「またＸＹテーブルの制御においては、ベクトル速度を用い、線の種類（直線・曲線など）にかかわらず、同一条件で描画できるようにした。」との記載から、刊行物１に記載された発明における「ＸＹテーブル制御装置１７」は、「線の種類」、言い換えれば、「縦あるいは横方向に直線状にペーストを塗布する部分と縦あるいは横方向に対して斜めの方向に直線状にペーストを塗布する部分と」にかかわらず、「ベクトル速度」、言い換えれば、「単位時間当りの相対的移動量」を、「同一条件で」、言い換えれば、「ほぼ一致させて」描画することができるものであるといえる。
　また、刊行物２の第８９ページ左欄の「３．描画条件設定」の欄に、「１，２，４は、それぞれ、吐出エア圧、ワーク移動速度、描画面とペン先のギャップである。」と記載されているように、刊行物２には、ワーク移動速度を所定の速度に設定する技術思想（以下、「刊行物２に記載された技術思想２」という。）が記載されているといえる。
　したがって、訂正発明３及び４は、訂正発明１と同様に、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術思想１及び２、並びに、周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、上記訂正発明１ないし４に係る本件訂正は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許明細書を訂正明細書のとおり訂正する本件訂正は認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
第７　付言（本件補正後の請求項１に係る発明について）
　本件補正については、上記第２のとおり、平成２２年８月２０日付けで提出された本件訂正審判請求書の請求の要旨を変更するものであって、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たさず、本件補正を認めることはできない。
　また、本件補正に基づいて再度の訂正審判を請求するのであれば、次の点にも留意されたい。
　１）刊行物１に記載された発明における「厚膜ペースト」を塗布する技術を、「液晶表示パネル用のガラス基板と他のガラス基板とを貼り合わせるためのシール剤のペースト」の塗布に適用することの容易性について
　例えば、特開昭６３−１７５６６７号公報の第２ページ左上欄第１７行ないし同ページ右上欄第１行に記載されているように、「液晶パネル用のシール剤の塗布方法」と「印刷配線回路形成用の抵抗体、導電ペーストの塗布方法」とは、同一の技術分野に属するものであって、「液晶表示パネル用のガラス基板と他のガラス基板とを貼り合わせるためのシール剤のペースト」自体も、上記特開昭６３−２５０６２２号公報のほか、特開平２−１９８４１７号公報に記載されているように、周知である。
　２）塗布を塗布するパターンを、「ガラス基板の周辺に沿って直線状に塗布する直線部分と、ガラス基板の角部で曲線状に塗布する曲線部分と、からなるループ状のパターン」とすることの容易性について
　上記特開昭６３−２５０６２２号公報の第２図においては、シール剤４を「基板１の周辺に沿って直線状に塗布する直線部分」を有するとともに、基板１の右下角部で「曲線状に塗布する曲線部分」を有するといえる。全ての角部を曲線状に塗布することは、当業者が適宜設計可能な事項である。
　３）光学式変位計を、「上下方向に移動するＺ軸テーブル部にノズルとともに配置」することの容易性及び実施可能要件について
　上記特開昭６３−２７８８５５号公報及び特開昭６３−２７８８５６号公報に記載された「変位センサ５」は、ともに「吐出ヘッド２」に配置されたものであるが、当該「吐出ヘッド２」は、その上下位置を支持機構によって調節することによって吐出口３と描画面１０との間隔を一定に保持するものであるから、「変位センサ５」も「吐出ヘッド２」とともに間接的に「上下方向に移動する支持機構」（「Ｚ軸テーブル部」に相当。）に配置されているといえる。