【事件の表示】
　特願２００３−５１６２３８「移動通信端末におけるアバターのようなグラフィカルデータの変更方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　６日国際公開、ＷＯ０３／１０９８６、平成１６年１２月　９日国内公表、特表２００４−５３７２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２００２年７月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年７月２６日、スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月１５日付けの拒絶理由通知に対し同年６月１３日付けで手続補正がなされたものの、平成２０年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２９日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同年１０月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１０月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２０年１０月２９日付けの手続補正は補正前の平成１９年６月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「表示手段と、拡声器及びマイク手段と、他の移動通信端末若しくは非移動通信端末と、音声通信をサポートする第１の接続を介して通信するための手段とを備え、前記移動通信端末はさらに、他の通信端末上の、アバターを含む独自にカスタム化したグラフィカル情報の送信および表示を、前記他の通信端末からのその独自にカスタム化したグラフィカル情報の前記表示手段への表示とともにサポートする移動通信端末であって、
　前記独自にカスタム化したグラフィカル情報は変更可能であり、前記通信端末ユニットは、前記独自にカスタム化したグラフィカル情報を変更する制御手段を備え、
　前記独自にカスタム化したグラフィカル情報は、前記第１の接続を介してもうひとつの前記他の通信端末との音声接続が継続している間、変更若しくは更新可能であり、
　音声およびデータの同時通信をサポートし、
　前記グラフィカル情報は、電話会議に参加しているそれぞれのエンドユーザの物理的な位置を表す地図上の位置情報を含むことを特徴とする移動通信端末。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「表示手段と、拡声器及びマイク手段と、他の移動通信端末若しくは非移動通信端末と、音声通信をサポートする第１の接続を介して通信するための手段とを備え、前記移動通信端末はさらに、他の通信端末上の、アバターを含む独自にカスタム化したグラフィカル情報の送信および表示を、前記他の通信端末からのその独自にカスタム化したグラフィカル情報の前記表示手段への表示とともにサポートする移動通信端末であって、
　前記独自にカスタム化したグラフィカル情報は変更可能であり、前記通信端末ユニットは、前記独自にカスタム化したグラフィカル情報を変更する制御手段を備え、
　前記独自にカスタム化したグラフィカル情報は、前記第１の接続を介してもうひとつの前記他の通信端末との音声接続が継続している間、変更若しくは更新可能であり、
　音声およびデータの同時通信をサポートし、
　前記独自にカスタム化したグラフィカル情報は、電話会議に参加しているそれぞれのエンドユーザの物理的な位置を表す地図上の位置情報を含み、前記エンドユーザそれぞれの前記アバターは、前記位置情報により表される地図上の位置に表示されることを特徴とする移動通信端末。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「グラフィカル情報」が「独自にカスタム化した」ものである点、および、「位置情報」に関して「前記エンドユーザそれぞれの前記アバターは、前記位置情報により表される地図上の位置に表示される」点、を付加することにより、それぞれ「グラフィカル情報」と「位置情報」の構成を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明および周知技術
ａ．引用発明１
　原査定の拒絶理由に引用された登録実用新案第３０６２０８０号公報（以下、「引用例１」という。）には「画面付き電話装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】通話に際して相手側の表情などを見ながら通話できるようにした電話装置において、通話と同時に映像カメラによる撮影をすることなく、予め撮影した通話者の顔の表情を基本原画として保存する機能と、通話者の音声を認識する音声認識機能とを有し、通話時の音声に合わせて話者の顔の表情を修正変化させて、変化した表情を画面として相手側に見せることができるようにしたことを特徴とする電話装置。
【請求項２】通話に際して相手側の表情などを見ながら通話できるようにした電話装置において、通話前に通話者の顔を基本画面として保存する保存手段と、通話者の音声を認識する音声認識手段と、該音声認識手段によって認識された音声に応じて前記保存手段によって保存された基本画面の一部を修正する修正手段と、修正した画面に対応する情報信号を受信側に送信する送信手段と、受信した情報信号に基づいて画面を表示する表示手段とを有することを特徴とする画面付き電話装置。
【請求項３】通話に際して相手側の表情などを見ながら通話できるようにした電話装置において、通話前に通話者の顔を基本画面として保存する保存手段と、保存手段で保存した基本画面を受信側に送信する手段と、通話者の音声を認識する音声認識手段と、該音声認識手段によって認識された音声を受信側に送信する手段と、受信した基本画面に対して受信した音声信号に応じて基本画面の一部を修正する修正手段と、修正手段により修正した画面を表示する表示手段とを有することを特徴とする画面付き電話装置。」（第２頁、実用新案登録請求の範囲）
　
イ．「【０００２】
　　【従来の技術】
　現在、一般に利用されている画面付き電話機、テレビ会議装置等では、装置の一部として備えた映像カメラ等によって撮影した画像を、音声と共に通話回線で送信し、受信者側でそれを静止画面の連続的差し替えによって動画像として認識しながら通話できるようになっている。画面の質は、装置の画像処理の容量や、通信回線の容量等によってまちまちであるが、通話時には双方においてカメラ撮影を伴うことは共通している。
　　【０００３】
　【考案が解決しようとする課題】
  しかしながら、前記テレビ電話機では、通話を行う者が、装置の一部である映像カメラによって、対話と同時に話者の表情背景等が撮影されているので、装置が複雑であると同時に、適切な撮影が行われる環境を整える為の段取り必要とするなど、手軽に利用することは困難である。
　　【０００４】
  したがって、本考案の目的は、通話時には、映像カメラによる撮影を伴わず、なおかつ通話の相手には、話者の発生音と共に表情の変化を伴う画面が、同時に視聴されるようにした電話装置を提供することにある。
　　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
  前述の目的を達成するため、本考案による電話装置は、通話に先立って撮影した話者の表情の一つを基本画面として記憶する機能と、必要に応じてその画面もしくは、修正された画面をデータ化して、通話時に並行的に送信することができる画面データ送信機能を有する。」（第４頁、段落０００２−０００５）
　
ウ．「【００１０】
　最初に図１を参照すると、電話装置１０が示されている。電話装置１０は、電話装置本体１２を有し、この電話装置本体には、電話番号ボタン１４（１〜０、＃、＊）、画面表示部１６（好ましくは、カラー表示画面）、受話器２０などが設けられている。なお、符号１８、３０、３２は、それぞれ、硬貨投入口、電話料金記憶部、コイン収納部を表す。なお、電話料金記憶部３０、コイン収納部３２は必ずしも必要なものではない。それらの部品は公知のものであり、それらの詳細は省略する。」（第５頁、段落００１０）
　
エ．「【００１４】
　送信側画像処理装置２６は、基本的に、（１）初期操作で送話者の顔の基本的な表情をカメラで読み取った後、その表情を画像として保存する機能（具体的には、画像信号として保存する機能）と、（２）通話時に、前述の音声認識装置２４で認識した音声に基づく信号に応じて顔の表情の一部の変化を生じさせる、特に、口の動きだけを生じさせるような画像修正機能と、（３）画像修正機能に応じて得られた画像を送信するために画像信号（ビデオ信号）をコード化するコード化（符号化）機能を有する。さらに、画像送信する際の情報の容量を低減するためにコード化信号を圧縮する信号圧縮機能を有してもよい。
　　【００１５】
　受信側画像処理装置２８は、送信側から送られたきた、コード化信号を画像信号にデコード化（復号化）する機能を有する。そして、送信側に信号圧縮機能があり、信号圧縮されて送信されてきたならば、デコード化の前に信号を伸長する伸長機能を有する。画像信号にデコードされた信号は画面表示部１６に送られて表示されることになる。画面表示部１６では、前述のように、送信側から送話者の顔の表情の変化に応じた画像情報が送信されてくるので、テレビ電話と同様な動画画面が得られる。」（第６−７頁、段落００１４−００１５）
　
オ．「【００２１】
  一方、受信側では、図５に示すように、送信信号を受信したら（ステップＳ２０）、ステップＳ１と同様な初期設定を行い、その終了を待って（ステップＳ２１）、送信側の問い合わせに対して解答する（ステップＳ２２）。
　　【００２２】
  送信側では、解答があり（テレビ電話機能あり）のときには、テレビ電話による通話を行い（ステップＳ１４）、解答がない場合には、普通の電話の通話を行う（ステップＳ１５）。
　　【００２３】
  受信側では、解答した後、テレビ電話機能の有無に応じて（ステップＳ２３）、テレビ電話による通話を行い（ステップＳ２４）、または普通の電話による通話を行う。」（第７−８頁、段落００２１−００２３）
　
カ．「【００２７】
　本考案の電話装置としては、専用に作られた電話装置端末を通常の公衆回線に接続して通信されるものとして説明しており、画像データを音声情報と同時に送信することから電話回線としてはＩＳＤＮなどのデジタル方式が好ましいが、通信方式として、前述の一般公衆回線に加えて、無線、衛星通信回線もしくはインターネットや、パソコン通信ネットワーク等を利用し、端末装置としても、専用の画面付き電話装置に代えて、パソコン等により、キー入力機能に加えて、スピーカー、マイクロホン等を備えるものであればよいので、これらの通信回線と端末装置を利用することについても、本考案の実施例に属する。」（第８頁−第９頁、段落００２７）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記電話装置は画面表示部１６と受話器２０を備え、該受話器２０に拡声器及びマイク手段が設けられていることは技術常識であり、
・通信回線として、画像データを音声情報と同時に送信するＩＳＤＮが好ましいとあるが（摘記事項カ）、ＩＳＤＮ回線による接続は音声及びデータの同時通信をサポートすると言え、さらに、該ＩＳＤＮ回線に接続された上記電話装置は電話装置である以上通信するための手段を備えることは自明であり、また、テレビ電話による通話時の通信先は上記と同様の電話装置であって（摘記事項オ）、これを他の電話装置と称することができ、
・上記電話装置は、予め撮影した通話者の顔の表情を通話時の音声に合わせて修正変化させ、変化した表情を画面として相手側に見せるものである（摘記事項ア）が、上記修正変化させる機能は電話装置の送信側画像処理装置２６が有しており（摘記事項エ）、また、テレビ電話による通話時には相手側から送信された同様の画面が上記画面表示部１６に表示されることは自明であり、
　
　結局、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「画面表示部と、拡声器及びマイク手段と、他の電話装置と、
音声通信をサポートするＩＳＤＮ回線による接続を介して通信するための手段とを備え、前記電話装置はさらに、他の電話装置上の、予め撮影した通話者の顔の表情の送信および表示を、前記他の電話装置からのその予め撮影した通話者の顔の表情の前記画面表示部への表示とともにサポートする電話装置であって、
　前記予め撮影した通話者の顔の表情は変更可能であり、前記電話装置は、前記予め撮影した通話者の顔の表情を変更する送信側画像処理装置を備え、
　前記予め撮影した通話者の顔の表情は、前記ＩＳＤＮ回線による接続を介してもうひとつの前記他の電話装置との音声接続が継続している間、修正変化可能であり、
　音声およびデータの同時通信をサポートする電話装置。」
　
ｂ．引用発明２
　同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平７−２５５０４４号公報（以下、「引用例２」という。）には「アニメーション式電子会議室及びビデオ会議システム及びビデオ会議」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
キ．「【００５９】アニメーション式電子会議室においては、参加者は、３次元のキャラクタとして表示される。この３次元のキャラクタは、漫画、人形など参加者自身に対応するもう１人の自分として描写される。このキャラクタの顔部は、漫画ではなく、参加者の顔を実際に用いてもよい。また、この３次元のキャラクタは、登場人物制御手段２０によって参加者自身によって制御される。更に、３次元視野制御手段３４が設けられている。参加者は、３次元視野制御手段３４を用いて、自由に会議室シーンのズームインやズームアウトを行い、或いは、異なる距離や角度から会議室内を見ることができる。」（第７頁、段落００５９）
　
ク．「【００６２】次に、ユーザステーション＃１を例にとって詳しく説明する。登場人物制御手段２０には、カメラ２４、登場人物選定手段１９、視線制御手段２１、位置検出手段２２、マイク２６などで捉えられたユーザステーションにいる参加者に関する複数の情報が入力される。入力された情報を用いて、登場人物制御手段２０は、画面上に表示される登場人物（ぺルソナ）を制御する。
【００６３】登場人物制御手段２０は、参加者がユーザステーションの前で実際に何をしているかを忠実に伝えるために設けられている。また更に、登場人物制御手段２０を用いて、参加者は、自分の端末に写っている自分自身の姿を見ながら、ネットワークに接続されている他の参加者の端末に表示されている自分自身の姿を変更する。変更操作は、例えば、登場人物選定手段１９を用いて行われる。図に示すように、登場人物選定手段１９には、多くのスイッチ群４６が内蔵されている。これらのスイッチは、この実施例のアニメーション式電子会議室において、特定のキャラクタがどのような身振りを示すかを決定するのに用いられる。もしも、参加者が会議中に陰鬱な気持ちになった時には、また、それを他者に伝えたいと思った時には、画面上のキャラクタに暗い登場人物を割当てるために、予め設定されている特定のスイッチをフリップするだけで陰鬱な漫画を投影することができる。その結果、参加者を表しているキャラクタの態度及び動作が緩慢になり、図１に示す画面３２のキャラクタ１４が示すように、退屈した様子を現すようになる。
【００６４】また同様に、参加者が自分が怒っているところを表現したい場合には、登場人物の動作を加速することができる。その結果、この参加者を現しているアニメーションキャラクタが極めて迅速に、且つ、活発に動くようになる。そのほかの登場人物については、例えば、個々の参加者達を見ているよりは、むしろ窓の外を見ているかのように、頭の向きを変えて描くことができる。それによって、その参加者達が退屈していたり、或いは、嫌気がさしている様子を示すことができる。頭の向きを変える動作は、登場人物制御手段の一部である視線制御手段２１によって行われる。参加者は、ジョイスティックなどを用いて会議室シーンに描かれる登場人物の視線を制御することができる。
【００６５】このように、この実施例に示すアニメーション電子会議室においては、従来のように、カメラで撮影された会議出席者の姿が、そのまま他の参加者に写し出されてしまうのではなく、他の参加者に対して描写される彼自身の姿、及び、彼がどんな振る舞いをしているかを、参加者自身が全てコントロールできるというのがこの実施例の最大の特徴である。これにより、参加者達が自分が実際にしている動作とは全く無関係に画面上のキャラクタを振る舞わせることが可能となる。」（第７−８頁、段落００６２−００６５）
　
ケ．「【００６７】以上のように、この実施例においては、アニメーションを利用することにより、会議に関係ないものを除外する（フィルタリングする）とともに、各種検出装置を用いて参加者の動きをキャラクタに写像するアニメーション式電子会議室について説明した。このように、フィルタリングすることにより、標準２線式電話線が提供する帯域幅よりも小さい帯域幅で信号を伝送することが可能になる。また、この実施例においては、ネットワークに接続されたユーザステーションを用いたアニメーション式電子会議室について説明した。この実施例においては、分散方式を例にとって説明したが、集中方式により、同様のアニメーション式電子会議室を実現しても構わない。」（第８頁、段落００６７）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「ネットワークに接続された端末を用いたビデオ会議において、参加者の各端末に該参加者によって制御される、漫画、人形など参加者自身に対応するもう一人の自分として描写される３次元キャラクタを送信表示するようにしたアニメーション式電子会議室。」
　
ｃ．周知慣用技術
　例えば、特開２００１−５９７４０号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項コ．およびサ．が記載されており、また、特開平８−５３９４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項シ．が記載されており、また、特開平９−１７８８３３号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ス．およびセ．が記載されている。
　
コ．「【０００５】また、特開平１０−１８５６１０号公報においては、ＰＨＳにＧＰＳ受信機を組み合わせ、公衆回線網を介して接続した通話相手との間で、ＧＰＳからの測位電波に基づいて得た位置情報を相互に交換し合う道案内システムが開示されている。このシステムでは、通話相手との間の距離やその方向を知ることができるものの、相手の位置を検出するためにはその相手と公衆回線網を介して接続し通話状態とすることが必要となる。つまり、相手が他の人と通話中であったり着信に気付かなかったりした場合には位置の検出ができない。また、相手側にすれば、位置検出がなされる度に着信音がなるなどして煩わしく、待ち合わせなどに利用する場合を除いて使いづらいという問題があった。」（第３−４頁、段落０００５）
　
サ．「【００４２】さて、図１は、携帯電話機１が他の携帯電話機１の位置を得るために実行する位置検出処理を示すフローチャートである。この位置検出処理は、制御回路２の制御によって実行される。以下、このフローチャートに従って、図３に示した携帯電話機１ａが携帯電話機１ｂの現在位置を要求しそれを獲得する場合における携帯電話機１ａが行う処理内容について説明する。
【００４３】まず、携帯電話機１ａの携帯者が、そのキー操作部３を操作することにより、例えば友人である相手が携帯する携帯電話機１ｂの電話番号を入力しそれに続いて「位置表示キー」を押すと、制御回路２はキー操作部３からその相手側の電話番号を入力し（ステップＳ１）、その電話番号と位置要求信号とをデータ変換部９に対し出力する。これらは、送受信部１０からアンテナ１１を介して基地局１６ａに送信され（ステップＳ２）、ＰＤＣ通信網１７を介して制御局１９に送られる。
【００４４】制御局１９では、データベース２０からその電話番号により特定された携帯電話機１ｂの位置データ（緯度、経度、高度）を取り出し、それをＰＤＣ通信網１７、基地局１６ａを介して携帯電話機１ａに送信する。携帯電話機１ａでは、この位置データを送受信部１０で受信し（ステップＳ３）、その受信信号をデータ変換部９で復調する。その復調された位置データは制御回路２に入力される。
【００４５】続いて、携帯電話機１ａの制御回路２は、位置検出部４から現在の自分自身の位置データ（緯度、経度、高度）を入力する（ステップＳ４）。なお、この位置データの入力は、ステップＳ３において制御局１９から送られる携帯電話機１ｂの位置データの受信を待つ間に実行しても良い。
【００４６】制御回路２は、ステップＳ３で獲得した相手側（携帯電話機１ｂ）の位置データに基づいて、その相手の位置の周辺を表す地図データを記憶部１２のＲＯＭから読み出す（ステップＳ５）。そして、制御回路２は、図４に示すように、ディスプレイ１３に地図と相手の位置とを重ねて表示した（ステップＳ６）後、処理を終了する。この場合、制御回路２は、相手の位置とステップＳ４で得た自分の位置とが近い場合には、自動的にまたは使用者の選択によって、両者の位置がともに表示可能となるように地図の縮尺などを変更する。
【００４７】地図表示には、例えば主要な道路や建物、北を示す方位マークなどが含まれており、相手の位置（および自分の位置）は例えば点滅するドットにより表示される。また、記憶部１２に予め相手の名称（および自分の名称）が登録されている場合には、位置を示すドットの脇にその名称（図４では相手が「Ｂ」、自分が「Ａ」）が表示される。」（第６−７頁、段落００４２−００４７）
　
シ．「【請求項４】  地図データを記憶する地図データ記憶手段と、該地図データ記憶手段により管理される地図データを表示する地図表示手段と、現在位置を検出する位置検出手段と、他の携帯端末装置に前記位置検出手段によって検出した位置を送信する送信手段と、他の携帯端末装置より送信された位置を受信する受信手段と、前記地図表示手段により表示された地図データ上の、前記受信手段により受信した位置に、印を表示する位置表示手段とを、備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】  請求項４記載において、
前記地図表示手段により表示された地図データ上の、自身の前記位置検出手段により検出した位置に、印を表示する自位置表示手段を備えたことを特徴とする携帯端末装置。」（第２頁、請求項４−５）
　
ス．「【００２３】これにより、以後、ユーザＡとユーザＢは、通常の音声による会話を行うことができる。
【００２４】すなわち、携帯端末２０Ａの入力部９６Ａのマイクロホンより入力された音声信号は、通信回路９８を介して携帯端末２０Ｂに出力される。この音声信号は、携帯端末２０Ｂの通信回路９８で受信され、その出力部９６Ｂから出力される。
【００２５】また、携帯端末２０Ｂの入力部９６Ａより入力されたユーザＢの音声信号は、通信回路９８を介して携帯端末２０Ａに送信される。携帯端末２０Ａにおいては、この音声信号が通信回路９８を介して受信され、出力部９６Ｂより出力される。このようにして、ユーザＡとユーザＢは、携帯端末２０Ａと２０Ｂを、通常の電話として機能させることができる。
【００２６】この無線通信ネットワーク２３においては、無線チャンネルが２スロット用意されており、１スロットは通話用のために用いられ、もう１つのスロットは、位置情報転送のために用いられる。
【００２７】そして、携帯端末２０ＡのＣＰＵ９１は、以上のようにして、携帯端末２０Ｂとのサービス確立が行われたとき、ステップＳ５において、携帯端末２０Ａの現在位置に関する情報を、通信回路９８を介してサーバ２５に出力する。同様にステップＳ６において、携帯端末２０ＢのＣＰＵ９１は、通信回路９８を制御し、携帯端末２０Ｂの現在位置に関する位置情報をサーバ２５に送信させる。」（第４頁、段落００２３−００２７）
　
セ．「【００３２】以上のようにして、携帯端末２０Ａから現在位置の位置情報（基地局２１ＡのＩＤ番号）の供給を受けるとともに、携帯端末２０Ｂから現在位置の位置情報（基地局２１ＢのＩＤ番号）の供給を受けたとき、サーバ２５のＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１３のテーブルを参照して、基地局２１Ａと２１Ｂのカバーエリアを携帯端末２０Ａと２０Ｂの現在位置として検索する。さらにステップＳ７，Ｓ８において、データベース２６にアクセスし、携帯端末２０Ａ，２０Ｂの現在位置を含む地図データを検索する。そして、携帯端末２０Ｂの地図データを携帯端末２０Ａに送信し、携帯端末２０Ａの地図データを携帯端末２０Ｂに送信する。すなわち、それぞれ、相手方の地図データを送信する。
【００３３】携帯端末２０のＣＰＵ９１は、通信回路９８を介して、この地図データの入力を受けたとき、そのデータをＲＡＭ９３に一旦記憶させるとともに、そのデータを読み出し、表示部９５に表示させる。これにより、例えば、図７に示すように、ユーザＡとユーザＢの両方の現在位置が重畳表示された地図が、携帯端末２０Ａの表示部９５と携帯端末２０Ｂの表示部９５に、それぞれ表示される。このとき、それぞれ相手方の現在位置（所在地）と自分の現在位置（所在地）とは、その色、輝度などを変える等して、区別できるように表示される。」（第４頁、段落００３２−００３３）
　
　例えば上記周知例１〜３に開示されているように、「自移動端末と相手移動端末の物理的な位置を表す地図上の位置情報を取得し、それぞれの端末を示す印を上記位置情報により表される地図上の位置に表示すること」は移動通信端末の技術分野における周知慣用技術である。
　
（４）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
・引用発明１の「他の電話装置」と補正後の発明の「他の移動通信端末若しくは非移動通信端末」は「他の通信端末」である点で共通し、また、引用発明１の「電話装置」と補正後の発明の「移動通信端末」は「通信端末」である点で共通し、
・引用発明１の「他の電話装置」は補正後の発明の「他の通信端末」に相当し、
・引用発明１の「電話装置」は補正後の発明の「通信端末ユニット」に相当し、
・引用発明１の「ＩＳＤＮ回線による接続」を補正後の発明のように「第１の接続」と称することは任意であり、
・引用発明１の「予め撮影した通話者の顔の表情」はコード化された画像信号として送信されるものであり（摘記事項エ）、グラフィカル情報と言い得るものであるから、補正後の発明の「アバターを含む独自にカスタム化したグラフィカル情報」とは「グラフィカル情報」である点で共通し、
・引用発明１の「変更する送信側画像処理装置」は、音声認識装置２４で認識した音声に基づく信号に応じて予め撮影した通話者の顔の表情の一部に変化を生じさせるものである（摘記事項エ）から、補正後の発明の「変更する制御手段」に相当し、
・引用発明１の「修正変化可能」は補正後の発明の「変更若しくは更新可能」に相当し、
　
　以上を総合すれば、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「表示手段と、拡声器及びマイク手段と、他の通信端末と、音声通信をサポートする第１の接続を介して通信するための手段とを備え、前記通信端末はさらに、他の通信端末上の、グラフィカル情報の送信および表示を、前記他の通信端末からのそのグラフィカル情報の前記表示手段への表示とともにサポートする通信端末であって、
　前記グラフィカル情報は変更可能であり、前記通信端末は、前記グラフィカル情報を変更する制御手段を備え、
　前記グラフィカル情報は、前記第１の接続を介してもうひとつの前記他の通信端末との音声接続が継続している間、変更若しくは更新可能であり、
　音声およびデータの同時通信をサポートする通信端末。」
　
（相違点１）
　「通信端末」に関し、補正後の発明は「移動通信端末」であるのに対し、引用発明１は「電話装置」である点。
（相違点２）
　「他の通信端末」に関し、補正後の発明は「他の移動通信端末若しくは非移動通信端末」であるのに対し、引用発明１は「他の電話装置」である点。
（相違点３）
　「グラフィカル情報」に関し、補正後の発明は「アバターを含む独自にカスタム化したグラフィカル情報」であるのに対し、引用発明１は「予め撮影した通話者の顔の表情」である点。
（相違点４）
　補正後の発明は、「前記独自にカスタム化したグラフィカル情報は、電話会議に参加しているそれぞれのエンドユーザの物理的な位置を表す地図上の位置情報を含み、前記エンドユーザそれぞれの前記アバターは、前記位置情報により表される地図上の位置に表示される」のに対し、引用発明１はそのような構成を有しない点。
　
　以下に、上記相違点につき検討する。
（相違点１）および（相違点２）について
　上記引用例１には、電話装置が接続する通信回線として無線を用いることが記載されており（摘記事項カ）、該記載に基づけば、引用発明１の電話装置として移動通信端末を用いること、また、他の電話装置として、非移動通信端末のみならず移動無線端末を用いること、はいずれも当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
（相違点３）について
　「アバター」に関して、本願明細書には「アバターは、仮想現実システムの中で実際の人を表したグラフィカルアイコンである。」（段落【０００２】）とされているところ、引用発明２の「参加者自身に対応するもう一人の自分として描写される３次元キャラクタ」もアバターと言い得るものである。さらに、引用発明２の３次元キャラクタは参加者によって制御されるが、このような参加者自身による制御は「独自」な「カスタム化」と言い得るものである。
　すなわち、引用発明２のアニメーション式電子会議室は、ビデオ会議において、「アバターを含む独自にカスタム化したグラフィカル情報」を送信表示するものである。
　ここで、引用発明１と引用発明２はともに、ネットワーク接続された通信端末を用いて参加者に関するグラフィカル情報を送信表示しながら通話を行う、いわゆるビデオ会議に関する技術である点で共通しているから、引用発明１のグラフィカル情報として引用発明２のグラフィカル情報を単に採用し、補正後の発明の「アバターを含む独自にカスタム化したグラフィカル情報」に想到することは当業者が容易になし得たものと認められる。
（相違点４）について
　まず、上記「（２）引用発明および周知慣用技術」の項中の「ｃ．周知慣用技術」の項に記したように、「自移動端末と相手移動端末の物理的な位置を表す地図上の位置情報を取得し、それぞれの端末を示す印を上記位置情報により表される地図上の位置に表示すること」は移動通信端末の技術分野における周知慣用技術であるが、このとき、表示された上記「印」は地図上の位置によりその「位置情報」を視覚的に示すものであるから、位置情報を含むグラフィック情報と言うことができ、また、自移動端末や相手移動端末の位置とはそれぞれの移動端末のエンドユーザーの位置に他ならないことに鑑みれば、上記周知慣用技術は「それぞれのエンドユーザーの物理的な位置を表す地図上の位置情報を含む、前記エンドユーザーそれぞれの印は、前記位置情報により表される地図上の位置に表示されること」と言い換えることができる。
　そして、引用発明１の電話装置を移動通信端末とすることは引用例１に示唆されている（摘記事項カ）から、引用発明１のグラフィカル情報として引用発明２のグラフィカル情報である「アバターを含む独自にカスタム化したグラフィカル情報」を採用して表示手段に表示させる場合、上記周知慣用技術を単に採用して、「前記独自にカスタム化したグラフィカル情報は、電話会議に参加しているそれぞれのエンドユーザの物理的な位置を表す地図上の位置情報を含み、前記エンドユーザそれぞれの前記アバターは、前記位置情報により表される地図上の位置に表示される」構成とすることは、引用発明２および上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明１，２および周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１０月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明および周知慣用技術
　引用発明および周知慣用技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明および周知慣用技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１，２および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２の記載および周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。