【事件の表示】
　特願２００４−１３０１８０「送信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３１１９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２６日の出願であって、平成２２年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成２２年４月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「送信先の通信アドレスが近傍に記述されていることを示す、文字列または記号を記憶する記憶手段と、
　原稿を光学的に読み取ってデータ化する読取手段と、
　前記読取手段によってデータ化された原稿から前記記憶手段に記憶されている文字列または記号を検出する検出手段と、
　前記データ化された原稿内で、前記検出手段により検出された文字列または記号の位置を基準に、予めサイズ又は形状が定められた第１の検索領域を設定する設定手段と、
　前記設定手段により設定された第１の検索領域内の文字列を解析して送信先の通信アドレスを抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により抽出された通信アドレスを送信先として、前記データ化された原稿を送信する送信手段と
　を具備することを特徴とする送信装置。」
　
　なお、審判請求書の請求の理由に、
「３．本願発明が特許されるべき理由 
 （１）補正の内容および根拠 
 　本出願人は、同時に提出した手続補正書により、特許請求の範囲について補正を行った。補正前後における請求項の対応関係を以下に示す。 
 補正後　　　　補正前　　　　　　　　　　 
 請求項１　　　請求項１＋２をさらに限定 
 請求項２　　　請求項３ 
 請求項３　　　請求項１＋４ 
 請求項４　　　請求項５ 
  
 　請求項１は、補正前の請求項２を独立形式に変更したものである。 
　また、請求項１における「前記データ化された原稿内で、前記検出手段により検出された文字列または記号の位置を基準に、送信先の通信アドレスを検索する検索領域であって、予めサイズ又は形状が定められた検索領域を設定する設定手段」という補正は、出願当初の明細書の段落００２０等に記載された事項に基づく。例えば、段落００２０には、予めサイズや形状が定められた文字列抽出領域１１０を設定することが記載されている。この補正
は、補正前の請求項２の「設定手段」の内容をさらに限定するものである。 
 　請求項３は、補正前の請求項４を独立形式に変更したものである。」
と記載されているとおり、本願発明は、補正前の請求項４に係る発明と記載形式は異なるが、同一の発明と認められるものである。
　補正前の請求項４に係る発明は、平成２１年７月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された事項により特定されるとおりのもので、その記載は以下のとおりである。
　
「　【請求項１】
　送信先の通信アドレスが近傍に記述されていることを示す、文字列または記号を記憶する記憶手段と、
　原稿を光学的に読み取ってデータ化する読取手段と、
　前記読取手段によってデータ化された原稿から前記記憶手段に記憶されている文字列または記号を検出する検出手段と、
　前記データ化された原稿内で、前記検出手段により検出された文字列または記号の位置を基準に、送信先の通信アドレスを検索する検索領域を設定する設定手段と、
　前記設定手段により設定された検索領域内の文字列を解析して送信先の通信アドレスを抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により抽出された通信アドレスを送信先として、前記データ化された原稿を送信する送信手段と
　を具備することを特徴とする送信装置。
……
　　【請求項４】
　前記設定手段は、前記データ化された原稿内で、前記検出手段により検出された文字列または記号の位置を基準に、予めサイズ又は形状が定められた第１の検索領域を設定し、
　前記抽出手段は、前記設定手段により設定された第１の検索領域内の文字列を解析して送信先の通信アドレスを抽出する
　ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２３９２５８号公報（以
下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　指示入力を行う入力装置と、処理すべき情報を表示する表示装置と、他の装置とデータの送受信を行う通信装置と、前記入力装置、前記表示装置および前記通信装置を制御する制御装置を備え、入力されたイメージデータに対して文字認識を行う機能を有する情報処理装置において、
文字認識されたイメージデータの中から任意の個所に記載されたファクシミリ番号と送信先を認識する手段と、
この認識する手段によって認識した送信先に自動的にファクシミリ送信する手段と、を備えていることを特徴とする情報処理装置。」
　
（２）「【００２１】［第１の実施形態］図２は本発明の実施形態に係る情報処理装置の外観を示す斜視図、図３は当該情報処理装置の電気的構成を示すブロック図である。これらの図において、この情報処理装置は入力装置
１、表示装置２、本体内蔵の通信装置３および制御装置４から基本的に構成されている。入力装置１は、キーボード、マウス、ペン等を使用することができる。表示装置２は液晶表示装置からなる。なお、デスクトップの場合には、液晶表示装置に代えてＣＲＴを使用することもできる。通信装置３はモデムを内蔵し、電話回線を介してデータの送受信を行う。この通信装置３には、シリアル通信装置３０２を内蔵しているので、シリアルデータの送受信も可能である。
……
【００２６】このように構成された情報処理装置においてイメージデータをＦＡＸ送信するときの処理手順を図１のフローチャートに示す。
【００２７】この処理では、まず、ステップ１１でユーザがＦＡＸ送信機能の開始を指示すると、ステップ１２で、ＦＡＸ送信しようとするイメージ
データをイメージスキャナで読み込む。イメージスキャナは入力装置として接続してもよいし、外部から通信装置３を介して取り込むようにしてもよ
い。読み込みが終了すると、ステップ１３では読み込んだイメージデータに対して、文字認識処理を行う。認識された文字は、ステップ１４で文字データに変換され、ステップ１５では文字変換されたデータに対してＦＡＸ番号の認識処理が行われる。ステップ１６では、認識したＦＡＸ番号と既に登録されているＦＡＸ番号の比較チェックを行い、認識したＦＡＸ番号が既に登録されているデータの中にあればそのデータと、ＦＡＸ番号および送信先の比較チェックを行う。認識したＦＡＸ番号が既に登録されているデータの中になければ、認識したＦＡＸ番号で送信を行う。このチェックが終了する
と、ステップ１７でＦＡＸ送信を開始する。」
　
（３）「【００４５】図１９は第２の実施形態に係る情報処理装置のブロック図である。この実施形態における情報処理装置は、図３に示した第１の実施形態における情報処理装置の通信装置３のシリアル通信装置３０２とシリアルコネクタ３０４に代えてパラレル通信装置１９１とパラレルコネクタ１９２とを設けたもので、これらのパラレル通信装置１９１及びパラレルコネクタ１９２は電子黒板、あるいはスキャナとのインターフェースとして機能する。その他、特に説明しない各部は図３における情報処理装置と同等に構成されている。」
　
（４）「【００４７】図２１は読み込んだイメージデータからＦＡＸ番号を認識する処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理では、ＦＡＸ自動送信実行時に文字認識処理が終了すると、ＦＡＸ番号認識処理を開始する（ステップ２１１）。ＦＡＸ番号認識処理では、数字の列があった場
合、数字の列の前に「ＦＡＸ　Ｎｏ．」、「宛先」、「ＴＯ」、「ＣＣ」があるかどうかを認識し、前記の番号があるとＦＡＸ番号と判断し（ステップ２１２）、このＦＡＸ番号の前後にある文字列を送信先名と判断する（ス
テップ２１３）。次いで、認識したＦＡＸ番号の先頭に「＋」があるかどうかを判断し（ステップ２１４）、「＋」がある場合、送信するときにＦＡＸ番号の先頭にユーザが指定した番号を付け（ステップ２１５）、さらに、ＦＡＸ番号チェック処理を行う（ステップ２１６）。もし、前記ステップ２１４でＦＡＸ番号の先頭に「＋」がなければ、そのままステップ２１６でＦＡＸ番号処理をおこなう。
【００４８】なお、この実施形態では、まずＦＡＸ番号を認識し（ステップ２１２）、ＦＡＸ番号の前後の送信先を認識する（ステップ２１３）という処理を行っていが、逆に、まず送信先を認識する方法も考えられる。この方法では、まず、「ＦＡＸ　Ｎｏ．」「宛先」「ＴＯ」「ＣＣ」があった場
合、その後にくる文字列を送信先と認識する。あるいは文字列の末尾に
「様」「殿」「御中」がついている場合も送信先と判断できる。そして、認識した送信先の前後近くに数字の列があれば、ＦＡＸ番号と判断する。この方法は、ＦＡＸ番号と送信先のどちらを優先させるかの違いだけで、同様の処理で実現可能である。」
　
　図２１は「第２の実施形態に係る情報処理装置のＦＡＸ番号認識処理の処理手順を示すフローチャートである。」（【図面の簡単な説明】）とするもので、符号２１２で示されるステップには「ＦＡＸ　Ｎｏ．，宛先，ＴＯ，ＣＣのあとにかかれている数字の列をＦＡＸ番号と判断」と記載されてい
る。
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ＦＡＸ送信しようとするイメージデータをイメージスキャナで読み込み、
　読み込んだイメージデータから、ＦＡＸ　Ｎｏ．，宛先，ＴＯ，ＣＣのあとにかかれている数字の列をＦＡＸ番号と判断して、ＦＡＸ番号の認識処理が行われ、
　認識したＦＡＸ番号で送信を行う
　情報処理装置。」
　
４．対比
　引用発明は「ＦＡＸ送信しようとするイメージデータをイメージスキャナで読み込み」とするものであるから、原稿を光学的に読み取ってデータ化する機能を有する点で、本願発明と共通する。
　引用発明の「ＦＡＸ番号」は送信先の通信アドレスといえるから、データ化された原稿内で、送信先の通信アドレスを抽出する機能を有する点で、本願発明と共通する。
　引用発明は「認識したＦＡＸ番号で送信を行う」ものであるから、抽出された通信アドレスを送信先として、データ化された原稿を送信する機能を有する点で、本願発明と共通する。
　引用発明は「認識したＦＡＸ番号で送信を行う情報処理装置」であるか
ら、送信装置といえるものである。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「原稿を光学的に読み取ってデータ化する読取手段と、
　データ化された原稿内で送信先の通信アドレスを抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により抽出された通信アドレスを送信先として、前記データ化された原稿を送信する送信手段と
　を具備することを特徴とする送信装置。」
　
　また、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、「送信先の通信アドレスが近傍に記述されていることを示
す、文字列または記号を記憶する記憶手段」、「前記読取手段によってデータ化された原稿から前記記憶手段に記憶されている文字列または記号を検出する検出手段」、及び「前記データ化された原稿内で、前記検出手段により検出された文字列または記号の位置を基準に、予めサイズ又は形状が定められた第１の検索領域を設定する設定手段」を具備し、抽出手段が「前記設定手段により設定された第１の検索領域内の文字列を解析して送信先の通信アドレスを抽出する」ものであるのに対して、引用発明は、「記憶手段」、
「検出手段」、及び「設定手段」について特定がなく、抽出手段は「読み込んだイメージデータから、ＦＡＸ　Ｎｏ．，宛先，ＴＯ，ＣＣのあとにかかれている数字の列をＦＡＸ番号と判断して、ＦＡＸ番号の認識処理が行わ
れ」とするものである点。
　
　５．相違点に対する判断
　引用発明は「読み込んだイメージデータから、ＦＡＸ　Ｎｏ．，宛先，ＴＯ，ＣＣのあとにかかれている数字の列をＦＡＸ番号と判断して、ＦＡＸ番号の認識処理」を行うのであるから、「ＦＡＸ　Ｎｏ．」、「宛先」、「ＴＯ」、又は「ＣＣ」の文字列は、送信先の通信アドレスが近傍に記述されていることを示すものといえ、「読み込んだイメージデータ」から、それらの文字列の検出を行っていることは明らかである。「ＦＡＸ　Ｎｏ．」のような特定の文字列を検出するために、そのような文字列をあらかじめ記憶しておくことに格別の点はない。
　また、引用発明は「……のあとにかかれている数字の列をＦＡＸ番号と判断」するのであるが、「あと」であればどれだけ離れていてもよいというものでないことは明らかで、一定の範囲のものとすることは当然のことであ
り、予めサイズ又は形状が定められた範囲とすることに格別の点はない。
　さらに、引用発明は「数字の列をＦＡＸ番号と判断」するのであるから、「……のあとにかかれている」文字列であれば何でもよいというわけではなく、数字であることを解析して判断しているものといえる。
　したがって、引用発明において、相違点を本願発明のようにすることに困難な点はないから、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、２．本願発明で述べたように、本願発明は、平成２１年７月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に係る発明と記載形式は異なるが、同一の発明と認められるものであり、平成２２年４月２６日付けの手続補正によっても、依然として拒絶査定の理由となった拒絶理由は解消していないから、平成２２年４月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかに基づいて、平成２２年４月２６日付けの手続補正の適否を判断するまでもない。
　よって、結論のとおり審決する。