【事件の表示】
　特許第６２２３５９３号発明「電動パワーステアリング装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２２３５９３号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２２３５９３号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）１０月２２日を国際出願日とする特許出願であって、平成２９年１０月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成３０年４月２７日に特許異議申立人淺野文雄（以下、「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立てがされたものである。 
第２　本件発明
　特許第６２２３５９３号の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　単一のロータに対して独立した２組のコイル巻線を備えたステータを有し、車両の操舵機構を回転させるモータと、このモータに一体に取付けられた制御ユニット部とを備え、前記制御ユニット部は、定電圧を発生する電源回路、各回路の動作情報を入力する入力回路、前記モータのコイル巻線を駆動するための出力回路、前記出力回路への電流供給を遮断する電源リレー回路、前記入力回路からの情報に基づき制御量を演算して前記出力回路へ制御信号を出力する中央処理装置、および入力または出力するためのコネクタを有し、前記モータのコイル巻線にそれぞれ電流を独立して供給または遮断するように２系統形成され、
前記中央処理装置は、前記各回路または前記コイル巻線の異常を検出する異常検出機能を有するとともに２つの中央処理装置間で通信を行い、一方の系統に異常が検出された場合、他方の系統の前記制御ユニット部で制御を継続するように構成され、
さらに、前記電源回路、前記入力回路、前記出力回路、前記電源リレー回路、前記中央処理装置、および前記コネクタは、２系統にそれぞれ分離独立され、かつ並設配置されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
　前記制御ユニット部の前記出力回路は、前記モータのコイル巻線を制御するインバータ回路と、前記中央処理装置の制御信号を前記インバータ回路に伝達する駆動回路とから構成され、前記インバータ回路を前記制御ユニット部の基板から分離するとともに、２つの前記インバータ回路を並設したことを特徴とする請求項１記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
　前記インバータ回路は、ヒートシンクに当接され、前記ヒートシンクの少なくとも一部は、前記モータを収納するヨークに当接されるとともに、前記ヒートシンクにより前記制御ユニット部と前記モータとを仕切るように構成したことを特徴とする請求項２記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
　前記インバータ回路は、ヒートシンクに当接され、前記ヒートシンクの少なくとも外周の一部を露出させ、この露出部の内側に前記インバータ回路を装着するとともに、前記モータを収納するヨークと前記ヒートシンクとを当接させるように構成したことを特徴とする請求項２記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
　前記インバータ回路は、５０％の電流を供給するように制御され、電流許容容量、又は熱容量に対して２倍の容量を有するように構成したことを特徴とする請求項２記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
　前記中央処理装置の前記異常検出機能は、自己及び相手方の両方の異常を検出し、自己が正常でかつ相手方が異常と判断した場合、自己の制御指令を１００％に設定するとともに、相手方が異常であることを報知することを特徴とする請求項２記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項７】
　前記中央処理装置の前記異常検出機能は、自己または相手方が異常であることを検出した場合、異常を報知する報知装置を備えたことを特徴とする請求項６記載の電動パワーステアリング装置。」
第３　申立理由の概要
１　申立理由１：特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号）
　特許異議申立人は、請求項１には、不明確な記載があり、本件特許の請求項１〜７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
２　申立理由２：特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）
　特許異議申立人は、証拠として、以下の甲第１〜４号証を提出し、本件発明１〜７は、甲第１〜４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
　甲第１号証：特開２０１２−１４３０３７号公報
　甲第２号証：特開２０１４−１７６２１５号公報
　甲第３号証：特開２０１４−４３１２２号公報
　甲第４号証：特開２０１３−８９１０４号公報
第４　各甲号証に記載された事項等
　以下、「甲第１〜４号証」を、それぞれ、「甲１〜４」という。
１　甲１について
ア　甲１に記載された事項
　甲１には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様である。）。
（１ａ）
「【００１２】
　以下、本発明による複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
　　　（第１実施形態）
　本発明の第１実施形態によるコントローラが適用される電動装置を図１〜図８に示す。本実施形態の
コントローラ３は、電動パワーステアリング装置
に用いられる電動装置１のモータ２の回転を駆動制御する
電動装置１は、
トルク信号、及び
車速信号に基づいて正逆回転することで、操舵のアシスト力を発生する
【００１３】
　電動装置１は、モータ２およびコントローラ３から構成されている。モータ２は、ブラシレスモータである。モータ２は、コントローラ３により駆動電流としての三相交流が供給され、正逆回転を駆動制御される。
　まず、コントローラ３の電気的構成を図１を参照して説明する。
コントローラ３は、
パワー部１００、及びこのパワー部１００を制御する制御部９０から構成され
【００１４】
　
パワー部１００は、電源７５に接続する配線に電気的に接続する第１平滑コンデンサ７７、電源７５と電源リレー８７、８８との間の配線に直列接続され電源変動を減衰するチョークコイル７６、第１インバータ回路８０、及び第２インバータ回路８９を有し
　第１平滑コンデンサ７７とチョークコイル７６とは、フィルタ回路を構成し、電源７５を共有する他の装置から伝わるノイズを低減する。また、第１インバータ回路８０及び第２インバータ回路８９から電源７５を共有する他の装置へ伝わるノイズを低減する。
【００１５】
　
パワー部１００は、第１インバータ回路８０と第２インバータ回路８９それぞれに電源リレー８７、８８を有し
第１インバータ回路８０を構成するＭＯＳ８１〜８３とチョークコイル７６との間に設けられる電源リレー８７、８８は、異常時に第１インバータ回路８０からモータ２側へ電流が流れるのを遮断可能である
第２インバータ回路８９を構成するＭＯＳとチョークコイルとの間に設けられる電源リレーは、異常時に第２インバータ回路８９からモータ２側へ電流が流れるのを遮断可能である
（１ｂ）
「【００１７】
　シャント抵抗９９は、下アーム側のＭＯＳ８４〜８６とグランドとの間に電気的に接続される。
シャント抵抗９９の両端の電位を検出することにより、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイルに通電される電流が検出される
・・・
【００１８】
　
制御部９０は、
カスタムＩＣ９２、
マイコン９４
を備え
カスタムＩＣ９２は、
第１プリドライバ９１、第２プリドライバ９８、レギュレータ部９５、位置センサ信号増幅部９６、及び検出電圧増幅部９７
を有し
　
レギュレータ部９５は、電源を安定化する安定化回路である
マイコン９４は、このレギュレータ部９５により、安定した所定電圧
で動作する
　位置センサ信号増幅部９６には、
位置センサ９３からの信号
モータ２の回転位置を検出した回転位置信号
位置センサ信号増幅部９６は、回転位置信号を増幅し、マイコン９４へ出力する
　
検出電圧増幅部９７は、シャント抵抗９９の両端電圧を検出し、その両端電圧を増幅してマイコン９４へ出力する
【００１９】
　マイコン９４には、モータ２の回転位置信号、シャント抵抗９９の両端電圧、トルクセンサ８からの操舵トルク信号、及び車速情報等が入力される。
マイコン９４は、
回転位置信号に合わせて第１プリドライバ９１及び第２プリドライバ９８に信号を出力する
　
第１プリドライバ９１は、マイコン９４からの信号を受けて第１インバータ回路８０に制御信号を出力する
　
第２プリドライバ９８は、マイコン９４からの信号を受けて第２インバータ回路８９に制御信号を出力する
　また、
マイコン９４は、検出電圧増幅部９７から入力されるシャント抵抗９９の両端電圧に基づき、モータ２へ供給する三相交流を正弦波に近づけるように第１インバータ回路８０と第２インバータ回路８９とを制御する
【００２０】
　次に、電動装置１の構造について、図２〜図７に基づいて説明する。
　本実施形態の
電動装置１は、モータ２、及びこのモータ２のシャフト３５の軸方向の一方に設けられたコントローラ３を備え
　まず、モータ２について説明する。
モータ２は、
ステータ２０、ロータ３０
を備え
　モータケース１０は、筒状に形成される。モータケース１０のコントローラ３と反対側の開口には、フレームエンド１４がねじ等により固定される。
【００２１】
　モータケース１０の径内側には、ステータ２０が配置される。
ステータ２０は、
突極２１
を有し
突極２１は、
積層鉄心から構成され
この積層鉄心には、
巻線２６が巻回され
巻線２６は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルを二系統構成し
　
一方の系統のＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルは、第１インバータ回路８０から電流が供給されることで回転磁界を生じる第１巻線群を構成する
他方の系統のＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルは、第２インバータ回路８９から電流が供給されることで回転磁界を生じる第２巻線群を構成する
　第１巻線群からコントローラ３側へ引き出された３本のモータ線２７は、制御基板４０及びパワーモジュール６０の径方向外側を軸方向に延びてパワー基板７０に接続される。
　第２巻線群からコントローラ３側へ引き出された３本のモータ線２８は、第１巻線群から引き出された３本のモータ線２７の径方向反対側で、制御基板４０及びパワーモジュール６０の径方向外側を軸方向に延びてパワー基板７０に接続される。
【００２２】
　
ステータ２０の径方向内側には、ロータ３０がステータ２０に対して相対回転可能に設けられ
　シャフト３５は、ロータコア３１の軸中心に形成された軸穴３３に固定されている。シャフト３５は、モータケース１０に設けられる軸受１２およびフレームエンド１４に設けられる軸受１５によって回転可能に支持される。これにより、シャフト３５はロータ３０と共に、ステータ２０に対し相対回転可能となる。」
（１ｃ）
「【００２４】
　次に、コントローラ３について説明する。
　コントローラ３は、モータケース１０を軸方向に投影した領域であるモータケース領域に収まるように設けられている。
コントローラ３は、２個のパワーモジュール６０、６２
ヒートシンク５０、パワー基板７０及び制御基板４０等から構成され
・・・
【００２８】
　チョークコイル７６は、外径よりも軸方向の長さが短い環状に形成されている。チョークコイル７６は、その軸線が、シャフト３５の軸に垂直となるように配置される。チョークコイル７６は、チョークコイル７６は、シャフト３５の軸方向の一方から見たとき、位置センサ９３と重ならない位置に配置される。
　
パワーコネクタ７９は、モータ２の径方向外側から配線を接続可能に設けられ、電源７５と接続され
パワー基板７０には、パワーコネクタ７９を経由して電力が供給され
【００２９】
　
ヒートシンク５０のモータ２における径方向外側には、２個のパワーモジュール６０、６２がシャフト３５と略平行に縦置き配置され
　パワーモジュール６０、６２は、銅で形成された配線パターンにＭＯＳを構成する半導体チップが搭載され、モールド部６１により樹脂モールドされる。モールド部６１の一方から制御端子６４が突出し、他方からパワー端子６５が突出している。
　制御端子６４には、ＭＯＳのスイッチングを制御する制御信号が入力される。制御端子は、ＭＯＳのゲートに接続されている。パワー端子６５は、ＭＯＳのスイッチングにより電流が流れるソース及びドレインに接続されている。
　
一方のパワーモジュール６０に第１インバータ回路８０及び電源リレー８７、８８がモールドされ
他方のパワーモジュール６２に第２インバータ回路８９及び電源リレーがモールドされ
　パワーモジュール６０、６２は、放熱シートを介し、ねじ６９によりヒートシンク５０に螺着されている。これにより、パワーモジュール６０の発する熱は、放熱シートを介し、ヒートシンク５０に放熱される。
【００３０】
　パワーモジュール６０、６２のパワー端子６５は、モールド部６１からパワー基板７０側に突出する。パワー端子６５は、パワー基板７０に形成されるスルーホール７３に挿通され、はんだ等によりパワー基板７０と電気的に接続される。パワー基板７０には、パワー端子６５とモータ線２７、２８とを接続する配線が形成されている。これにより、パワーモジュール６０、６２のパワー端子６５からパワー基板７０及びモータ線２７、２８を経由してモータ２の第１巻線群及び第２巻線群へ駆動電流が供給される。」
（１ｄ）
「【００３２】
　制御基板４０は、例えばガラスエポキシ基板により形成される４層基板であって、モータケース領域に収まる略長方形の板状に形成される。制御基板４０には、ヒートシンク５０をモータケース１０に組み付けるための逃がしとして、３か所の切欠４２が形成されている。制御基板４０は、モータ２側からねじ４７によってヒートシンク５０に螺着される。
　制御基板４０には、制御部９０を構成する各種電子部品が実装されている。制御基板４０のモータ２側の表面には、位置センサ９３が実装されている。位置センサ９３は、シャフトの３５の軸線上に設けられ、マグネット３６と対向している。位置センサ９３は、シャフト３５とともに回転するマグネット３６による磁界の変化を検出する。これにより、ロータ３０の位置が検出される。制御基板４０の短手側の一側に、制御コネクタ４５が接続されている。
制御コネクタ４５は、パワーコネクタと同じ方向に設けられ
制御コネクタ４５は、モータ２の径方向外側から配線を接続可能に設けられ、各種センサからのセンサ情報が入力され
（１ｅ）
「【００３８】
　
コントローラ３は、カバー６８の内部に収容され
カバー６８には、制御コネクタ４５およびパワーコネクタ７９と対応する位置に切欠６９が設けられ
この切欠６９から制御コネクタ４５、パワーコネクタ７９が、径方向外側に向いて露出する
（１ｆ）
「【００４３】
　　　　（第２実施形態）
　本発明の第２実施形態によるコントローラの制御基板４０を図９に示す。本実施形態において、上述した第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、
カスタムＩＣが第１カスタムＩＣ９２１及び第２カスタムＩＣ９２２とから構成され
第１カスタムＩＣ９２１は、第１プリドライバ９１を有する
第２カスタムＩＣ９２２は、第２プリドライバ９８を有する
第１カスタムＩＣ９２１と第２カスタムＩＣ９２２とは、中央線Ｓを挟んで対称に設けられる
【００４４】
　第１カスタムＩＣ９２１は、マイコン９４から第１プリドライバ９１に信号が入力される入力端子１０３が第２カスタムＩＣ９２２側に設けられ、第１プリドライバ９１から一方のパワーモジュール６０に制御信号を出力する出力端子１０５が一方のパワーモジュール６０側に設けられる。
　第２カスタムＩＣ９２２は、マイコン９４から第２プリドライバ９８に信号が入力される入力端子１０４が第１カスタムＩＣ９２１側に設けられ、第２プリドライバ９８から他方のパワーモジュール６２に制御信号を出力する出力端子１０６が他方のパワーモジュール６２側に設けられる。
【００４５】
　マイコン９４の出力端子１０１から第１カスタムＩＣ９２１有する第１プリドライバ９１の入力端子１０３に制御基板４０の配線Ａを経由して信号が出力される。また、マイコン９４の出力端子１０２から第２カスタムＩＣ９２２有する第２プリドライバ９８の入力端子１０４に制御基板４０の配線Ｂを経由して信号が出力される。
　配線Ａは、マイコン９４の出力端子１０１から、マイコン９４と第１カスタムＩＣ９２１の並び方向に延び、マイコン９４と第１カスタムＩＣ９２１の間で並び方向と直交方向であって中央線Ｓ側に折れ曲がり、そして中央線Ｓの手前で並び方向に折れ曲がり所定距離延び、所定の入力端子１０３と対向する位置でそれぞれ並び方向と直交方向に折れ曲がって所定の入力端子１０３と接続されている。
　配線Ｂは、マイコン９４の出力端子１０２から、マイコン９４と第２カスタムＩＣ９２２の並び方向に延び、マイコン９４と第２カスタムＩＣ９２２の間で並び方向と直交方向であって中央線Ｓ側に折れ曲がり、そして中央線Ｓの手前で並び方向に折れ曲がり所定距離延び、所定の入力端子１０４と対向する位置でそれぞれ並び方向と直交方向に折れ曲がって所定の入力端子１０４と接続されている。
【００４６】
　第１プリドライバ９１は、マイコン９４からの信号を受けて、第１カスタムＩＣ９２１の出力端子１０５から一方のパワーモジュール６０にモールドされた第１インバータ回路８０に配線Ｃ〜Ｈを経由して制御信号を出力する。
　配線Ｃ〜Ｈは、マイコン９４と第１カスタムＩＣ９２１の並び方向と直交方向であって、パワーモジュール６０側へ直線上に延び、パワーモジュール６０寄りの位置で直交方向に折れ曲がる。具体的には、２組の配線Ｃ〜Ｆが並び方向におけるマイコン９４側に折れ曲がり、１組の配線Ｇ，Ｈが並び方向におけるカスタムＩＣ９２側に折れ曲がる。そして、所定距離直線上に延び、所定のスルーホール４３と対向する位置でそれぞれ並び方向と直交方向に折れ曲がってスルーホール４３から飛び出した制御端子６４と電気的に接続されている。これにより、第１インバータ回路８０からパワー端子６５、パワー基板７０及びモータ線２７を経由してモータ２の第１巻線群へ駆動電流としての三相交流が供給される。
【００４７】
　第２プリドライバ９８は、マイコン９４からの信号を受けて、カスタムＩＣ９２の出力端子１０６から他方のパワーモジュール６２にモールドされた第２インバータ回路８０に配線Ｉ〜Ｎを経由して制御信号を出力する。
　配線Ｉ〜Ｎは、マイコン９４と第２カスタムＩＣ９２２の並び方向と直交方向であって、パワーモジュール６２側へ直線上に延び、パワーモジュール６２寄りの位置で直交方向に折れ曲がる。具体的には、２組の配線Ｉ〜Ｌが並び方向におけるマイコン９４側に折れ曲がり、１組の配線Ｍ、Ｎが並び方向における第２カスタムＩＣ９２２側に折れ曲がる。そして、所定距離直線上に延び、所定のスルーホール４６と対向する位置でそれぞれ並び方向と直交方向に折れ曲がってスルーホール４６から飛び出した制御端子６６と電気的に接続されている。これにより、第２インバータ回路８９からパワー端子６５、パワー基板７０及びモータ線２８を経由してモータ２の第２巻線群へ駆動電流としての三相交流が供給される。」
イ　甲１に記載された発明
　摘記（１ａ）〜（１ｆ）並びに図１〜９を踏まえ、「第１実施形態」に着目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　［甲１発明］
「電動パワーステアリング装置に用いられる電動装置１は、トルク信号及び車速信号に基づいて正逆回転することで、操舵のアシスト力を発生し、モータ２、及びこのモータ２のシャフト３５の軸方向の一方に設けられたコントローラ３を備え、
　コントローラ３は、電動装置１のモータ２の回転を駆動制御し、
　モータ２は、ステータ２０、ロータ３０、を備え、ステータ２０は、突極２１を有し、突極２１は、積層鉄心から構成され、この積層鉄心には、巻線２６が巻回され、巻線２６は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルを二系統構成し、ステータ２０の径方向内側には、ロータ３０がステータ２０に対して相対回転可能に設けられ、
　コントローラ３は、パワー部１００、及びこのパワー部１００を制御する制御部９０から構成され、
　制御部９０は、カスタムＩＣ９２、マイコン９４を備え、
　カスタムＩＣ９２は、第１プリドライバ９１、第２プリドライバ９８、レギュレータ部９５、位置センサ信号増幅部９６、及び検出電圧増幅部９７を有し、
　レギュレータ部９５は、電源を安定化する安定化回路であり、マイコン９４は、このレギュレータ部９５により、安定した所定電圧で動作し、
　位置センサ信号増幅部９６は、位置センサ９３からのモータ２の回転位置を検出した回転位置信号を増幅し、マイコン９４へ出力し、
　検出電圧増幅部９７は、両端の電位を検出することにより、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイルに通電される電流が検出されるシャント抵抗９９の両端電圧を検出し、その両端電圧を増幅してマイコン９４へ出力し、
　マイコン９４は、回転位置信号に合わせて第１プリドライバ９１及び第２プリドライバ９８に信号を出力し、第１プリドライバ９１は、マイコン９４からの信号を受けて第１インバータ回路８０に制御信号を出力し、第２プリドライバ９８は、マイコン９４からの信号を受けて第２インバータ回路８９に制御信号を出力し、
　マイコン９４は、検出電圧増幅部９７から入力されるシャント抵抗９９の両端電圧に基づき、モータ２へ供給する三相交流を正弦波に近づけるように第１インバータ回路８０と第２インバータ回路８９とを制御し、
　パワー部１００は、電源７５に接続する配線に電気的に接続する第１平滑コンデンサ７７、電源７５と電源リレー８７、８８との間の配線に直列接続され電源変動を減衰するチョークコイル７６、第１インバータ回路８０、及び第２インバータ回路８９を有し、第１インバータ回路８０と第２インバータ回路８９それぞれに電源リレー８７、８８を有し、
　第１インバータ回路８０を構成するＭＯＳ８１〜８３とチョークコイル７６との間に設けられる電源リレー８７、８８は、異常時に第１インバータ回路８０からモータ２側へ電流が流れるのを遮断可能であり、第２インバータ回路８９を構成するＭＯＳとチョークコイルとの間に設けられる電源リレーは、異常時に第２インバータ回路８９からモータ２側へ電流が流れるのを遮断可能であり、
　一方の系統のＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルは、第１インバータ回路８０から電流が供給されることで回転磁界を生じる第１巻線群を構成し、他方の系統のＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルは、第２インバータ回路８９から電流が供給されることで回転磁界を生じる第２巻線群を構成し、
　パワーコネクタ７９は、モータ２の径方向外側から配線を接続可能に設けられ、電源７５と接続され、パワー基板７０には、パワーコネクタ７９を経由して電力が供給され、
　制御コネクタ４５は、パワーコネクタと同じ方向に設けられ、モータ２の径方向外側から配線を接続可能に設けられ、各種センサからのセンサ情報が入力され、
　コントローラ３は、カバー６８の内部に収容され、２個のパワーモジュール６０、６２、ヒートシンク５０、パワー基板７０及び制御基板４０等から構成され、カバー６８には、制御コネクタ４５およびパワーコネクタ７９と対応する位置に切欠６９が設けられ、この切欠６９から制御コネクタ４５、パワーコネクタ７９が、径方向外側に向いて露出し、
　ヒートシンク５０のモータ２における径方向外側には、２個のパワーモジュール６０、６２がシャフト３５と略平行に縦置き配置され、
一方のパワーモジュール６０に第１インバータ回路８０及び電源リレー８７、８８がモールドされ、他方のパワーモジュール６２に第２インバータ回路８９及び電源リレーがモールドされる、
　電動パワーステアリング装置に用いられる電動装置１。」
２　甲２について 
　甲２には、図とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）
「【００１０】
【図１】本発明に係る電動パワーステアリング装置の第１の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態におけるモータ制御装置の具体的構成を示す回路図である。
・・・
【
図７
第２の実施形態を示す回路図である
・・・  」
（２ｂ）
「【００２２】
　また、制御演算装置３１には、第１及び第２のモータ電流遮断回路３３Ａ及び３３Ｂと３相電動モータ１２の第１及び第２の３相モータ巻線Ｌ１及びＬ２との間に設けられた異常検出回路３５Ａ及び３５Ｂで検出したモータ電流検出値Ｉ１ｕｄ、Ｉ１ｖｄ、Ｉ１ｗｄ及びＩ２ｕｄ、Ｉ２ｖｄ、Ｉ２ｗｄが入力されている。そして、制御演算装置３１は、入力されるモータ電流検出値Ｉ１ｕｄ〜Ｉ１ｗｄ及びＩ２ｕｄ〜Ｉ２ｗｄと自身が算出した各相電流指令値Ｉｕ＊、Ｉｖ＊及びＩｗ＊とを比較して後述する第１及び第２のインバータ回路４２Ａ及び４２Ｂを構成するスイッチング素子としての電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）Ｑ１〜Ｑ６のオープン故障及びショート故障を検出する異常検出部３１ａを備えている。この異常検出部３１ａでは、第１及び第２のインバータ回路４２Ａ及び４２Ｂを構成する電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）のオープン故障又はショート故障を検出したときに、異常を検出したモータ駆動回路３２Ａ又は３２Ｂのゲート駆動回路４１Ａ又は４１Ｂに対して論理値“１”の異常検出信号ＳＡａ又はＳＡｂを出力する。」
（２ｃ）
「【００３６】
　さらに、ゲート駆動回路４１Ａ及び４１Ｂでは、制御演算装置３１から入力される電圧指令値Ｖ１＊及びＶ２＊に基づいてパルス幅変調を行ってゲート信号を形成し、形成したゲート信号をインバータ回路４２Ａ及び４２Ｂの各電界効果トランジスタＱ１〜Ｑ６のゲートに供給する。
　したがって、車両が停止状態で、ステアリングホイール１を操舵していない状態では、操舵トルクＴｓが“０”であるので、操舵補助電流指令値も“０”となって電動モータ１２は停止状態を維持する。しかしながら、車両の停止状態または車両の走行開始状態でステアリングホイール１を操舵して所謂据え切りを行うと、操舵トルクＴｓが大きくなることにより、図５を参照して、大きな目標操舵補助電流指令値Ｉｔ＊を半分に均等割りした操舵補助電流指令値Ｉ＊が算出され、これに応じた大きな電圧指令値Ｖ１＊及びＶ２＊がゲート駆動回路４１Ａ及び４１Ｂに供給される。このため、ゲート駆動回路４１Ａ及び４１Ｂから大きな電圧指令値Ｖ１＊及びＶ２＊に応じたデューティ比のゲート信号がインバータ回路４２Ａ及び４２Ｂに出力される。このため、インバータ回路４２Ａ及び４２Ｂから操舵補助電流指令値Ｉ＊に応じた１２０度の位相差を有するＵ相電流Ｉ１ｕ、Ｖ相電流Ｉ１ｖ、Ｗ相電流Ｉ１ｗ及びＩ２ｕ、Ｉ２ｖ及びＩ３ｗが出力され、これらがモータ電流遮断回路３３Ａ及び３３Ｂの各相に対応する電界効果トランジスタＱＡ１〜ＱＡ３及びＱＢ１〜ＱＢ３を通って３相電動モータ１２の３相モータ巻線Ｌ１及びＬ２の各相コイルＬ１ｕ〜Ｌ１ｗ及びＬ２ｕ〜Ｌ２ｗに供給される。」
（２ｄ）
「【００４２】
　そして、この異常状態を検出すると、制御演算装置３１では、図６に示す異常時操舵補助電流指令値算出マップを参照して操舵補助電流指令値Ｉ＊を算出する。このため、算出される操舵補助電流指令値Ｉ＊がインバータ回路４２Ａ及び４２Ｂで流すことが可能な電流値までは正常時の目標操舵補助電流指令値Ｉｔ＊すなわちインバータ回路４２Ａ及び４２Ｂの双方を動作させている場合と同じ電流指令値となる。したがって、許容電流値に達するまでは正常時の操舵と全く同じ操舵補助力を３相電動モータ１２で発生させることができ、運転者に違和感を与えることがない。しかも、ある程度の車速Ｖｓで走行している状態では、必要な操舵補助力も小さくなるので、異常発生を運転者に感じさせることがなく操舵補助制御を継続することができる。しかしながら、大きな操舵補助力を必要とする据え切り時や極低速走行時の操舵時には運転者に異常の発生を感知させることができ、修理が必要なことを警告することができる。」
（２ｅ）
「【００４８】
　次に、本発明の第２の実施形態を図７について説明する。
　この第２の実施形態では、上述した第１の実施形態において、制御演算装置３１を第１及び第２のモータ駆動回路３２Ａ及び３２Ｂに対応させて２組設けるようにしたものである。
　すなわち、第２の実施形態では、図７に示すように、第１及び第２のモータ駆動回路３２Ａ及び３２Ｂに対応させて前述した図２における制御演算装置３１と同一構成を有する個別の制御演算装置３１Ａ及び３１Ｂを設けている。
・・・
【００５０】
　ここで、制御演算装置３１Ａ及び３１Ｂは相互監視機能を有し、両者の演算結果を比較したり、ウォッチドッグタイマの動作等を互いに監視したりして、制御演算装置３１Ａ及び３１Ｂの一方例えば３１Ｂ（又は３１Ａ）が異常となったときに、他方の制御演算装置３１Ａ（又は３１Ｂ）が検出することが可能となる。このため、制御演算装置の異常を検出したときに、正常な制御演算装置で異常となった制御演算装置で制御されるモータ駆動回路を代替制御することも可能となる。
【００５１】
　この第２の実施形態によると、制御演算装置３１Ａ及び３１Ｂで個別に操舵補助制御処理及び異常制御処理を実行することにより、前述した第１の実施形態と同様に、モータ駆動回路３２Ａ及び３２Ｂのインバータ回路４２Ａ及び４２Ｂの何れか一方にショート故障又はオープン故障が生じたときに、正常なモータ駆動回路で操舵補助制御を継続することができる。したがって、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５２】
　しかも、
第２の実施形態によると、制御演算装置３１Ａ及び３１Ｂ間で相互監視を行うことができ、制御演算装置３１Ａ及び３１Ｂの一方に異常が発生した場合でも正常な制御演算装置で第１実施形態と同様の異常時制御を行うことができるとともに、一方の制御演算装置３１Ａ（又は３１Ｂ）が異常となったことを検出したときに、正常な制御演算装置３１Ｂ（又は３１Ａ）でモータ駆動回路３２Ａ及び３２Ｂを制御可能に構成しておくことにより、制御演算装置に異常が発生した場合でも正常な操舵補助制御を継続することができる効果を発揮することができる。
３　甲３について 
　甲３には、図とともに以下の事項が記載されている。
（３ａ）
「【００２２】
　制御ユニット３は、モータ５のリアカバーの役目もなすヒートシンク２９、パワーモジュール７、中継部材３０、及びＣＰＵ６を搭載した制御基板３１等を階層的に構成して形成されている。また、制御ユニット３は、ケース３２、コネクタ３３により、内蔵したパワーモジュール７、制御基板３１等を保護している。」
（３ｂ）
「【００２５】
　
電源ライン３８ａ、グランドライン３８ｂは、コネクタ３３の端子から延長され、中継部材３０の一つの部位３０ａ中にインサートモールドされている。
（３ｃ）
「【００３９】
　図７、図８は、実施の形態１の図３〜図５に相当する図で、図３〜図５と同様に、ヒートシンク２９にパワーモジュールを搭載し、中継部材３０を図示せずに電源ライン３８ａ、グランドライン３８ｂの板状導体の配線状態を描いたものである。図７に示す例は、パワーモジュール７ｊと７ｋは同一のものであり、ほぼ長方形をなしヒートシンク２９の外周側に近い１辺にはモータ５への出力端子３４ｕ、３４ｖ、３４ｗの３個が並置されている。また、パワーモジュール７ｊ、７ｋの出力端子３４ｕ、３４ｖ、３４ｗの辺とは別の辺に電源端子３９ｊ、３９ｋ、グランド端子４０ｊ、４０ｋ（図７（ａ）では電源端子３９ｋ、グランド端子４０ｋのみ図示）が隣接して配置されている。更に、この辺には少し離れた位置に制御用端子３５ｊ１、３５ｋ１（図７では３５ｋ１のみ図示）が配置されている。この制御用端子３５ｊ１、３５ｋ１は電源リレー９ａ、９ｂの制御信号用端子である。また、出力端子３４ｕ、３４ｖ、３４ｗと対向する辺には第１スイッチング素子Ｔ１ａ〜Ｔ６ａ、Ｔ１ｂ〜Ｔ６ｂの駆動用、又はモニタ用の制御用端子３５ｊ、３５ｋ（図７では３５ｋのみ図示）が複数配列されている。更に、シャント抵抗Ｒａ、Ｒｂのモニタ用端子３５ｊ２、３５ｋ２（図７では３５ｋ２のみ図示）も配置されている。これら制御用端子３５ｊ、３５ｋ、３５ｊ１、３５ｋ１、３５ｊ２、３５ｋ２は電気的には図６の信号群４２、４３に相当する。
【００４０】
　パワーモジュール７ｊ、７ｋの出力端子３４ｕ、３４ｖ、３４ｗがヒートシンク２９の外周側にくるように、かつヒートシンク２９の中心に対してほぼ点対称位置に配置されている。一方、電源ライン３８ａ、グランドライン３８ｂは、図２に示すコネクタ３３から延長され、互いに平行で隣接した状態で中継部材３０の中を延びている。電源ライン３８ａはチョークコイル８を介して、グランドライン３８ｂはそのままヒートシンク２９の中央部まで延長される。ヒートシンク２９の中央部には中心を示すために少し広い四角部３９ａ、３９ｂが形成されている。この四角部３９ａ、３９ｂは中心を示すために際立たせているが、特に形状、大きさは延長されたラインと変える必要はない。」
（３ｄ）
「【００４２】
　図７（ｂ）において、まず電源ライン３８ａとグランドライン３８ｂは同一の下層面に配置されて平行に四角部３９ａ、３９ｂまで延びている。両四角部３９ａ、３９ｂはそれぞれ上層部に同等な第２の四角部３９ｃ、３９ｄを配置している。これら上下層を接続するための垂直部４５、４６が互いに対向する辺に設けられている。そして電源ライン３８ａ１、３８ａ２がそれぞれ両パワーモジュール７ｊ、７ｋへ向かって上層面で延長されている。」
４　甲４について 
　甲４には、図とともに以下の事項が記載されている。
（４ａ）
「【０００９】
実施の形態１．
　以下、この発明の実施の形態１による電子制御装置を図に基づいて説明する。この発明の実施の形態１による電子制御装置の全体構成を示すブロック図である。図１に於いて、この発明の実施の形態１による電子制御装置は、例えば車両の電子制御スロットルの制御装置として提供されたものであり、コントロールユニット（以下、ＥＣＵと称する）１と、アクチュエータ２と、センサ１０とにより構成されている。」
（４ｂ）
「【００２１】
　第２のマイコン４による前述の比較検証により第１のマイコン３が異常であると判断した場合、第２のマイコン４は、異常信号を出力する。この異常信号は出力ライン９を介して、ドライバ７を停止したり、第１のマイコン３に送信したり、又は警報を行う。第１のマイコン３の異常の状況によっては、一過性のものであったり、故障の箇所が一部であったり、軽症であった等により、更には後の点検に使用できるため、異常判断を第２のマイコン４のみならず第１のマイコン３も第２のマイコン４からの異常信号を記憶しておくとよい。」
（４ｃ）
「【００３３】
実施の形態２．
　次に、この発明の実施の形態２による電子制御装置について説明する。実施の形態１では第１のマイコンの動作を第２のマイコンが監視する構成について説明したが、第１のマイコンと第２のマイコンが相互に相手の動作を監視することも可能である。電子制御装置の制御対象物に応じては、２つのマイコンを用い、各マイコンに制御機能を有するもの、或いは、冗長系を構成し、一方のマイコンが故障の場合、他方のマイコンで駆動を継続するようなシステムも多い。このようなシステムでは、２つのマイコンで相互に相手の動作を監視する構成が好適である。
【００３４】
　このような構成では、例えば第１のマイコンがマスター、第２のマイコンがスレーブとして動作する第１の通信手段を備え、第２のマイコンが実施の形態１と同様に自身のＣＰＵリソースを用いずに第１のマイコンと通信を行い、また、第２のマイコンがマスター、第１のマイコンがスレーブとして動作する第２の通信手段を備え、第１のマイコンが実施の形態１と同様に自身のＣＰＵリソースを用いずに第２のマイコンと通信を行うことで実現可能である。但し、この場合は、通信コントローラを第１のマイコンと第２のマイコンのそれぞれに保有している必要がある。」
第５　当審の判断
　特許異議の申立ての理由について、以下、検討する。
１　申立理由１（特許法第３６条第６項第２号）について
（１）
　特許異議申立人は、「請求項１に『前記電源回路、前記入力回路、前記出力回路、前記電源リレー回路、前記中央処理装置、および前記コネクタは、２系統にそれぞれ分離独立され、かつ並設配置されている』と規定されている。この『２系統にそれぞれ分離独立』とは、電気回路が『２系統にそれぞれ分離独立』されているのか、それぞれの構成が電気回路としても、物理的／構造的にも『２系統にそれぞれ分離独立』されているのか不明瞭である。　上記した不備のある請求項１を引用する請求項２乃至請求項７にも同等の申し立ての理由がある。」（特許異議申立書の１頁下から２行〜２頁５行及び１１頁１〜８行）旨主張する。
（２）
ア
　本件特許請求の範囲の請求項１には、「前記電源回路、前記入力回路、前記出力回路、前記電源リレー回路、前記中央処理装置、および前記コネクタは、２系統にそれぞれ分離独立され、かつ並設配置されている」と記載されている。
イ
　本件特許明細書の段落【００２２】には、「
２組のコネクタ類が独立に互いにほぼ平行に
配置され、
ウ
　本件特許明細書の段落【００２３】には、「図４は、制御基板４ｃを上方から見た上面図で、主要な電子部品のみを示している。図において、単一の制御基板４ｃに２組の制御回路が装着されており、中心線４ｄから左右に分離して各部品が配置されている。図中、左側には第１系統、右側には第２系統の制御回路が装着されている。」と記載され、段落【００２５】には、「以上のように
２組の独立した制御ユニット１ａ、１ｂが
装着され、
並設されている。
エ
　上記請求項１の「並設配置」の「配置」は、「それぞれの位置に割り当てること。割り当てられた位置・持場・受持」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]を意味していることから、物理的な概念の用語であるといえる。
　この用語の意味を踏まえると、上記請求項１の「２系統にそれぞれ分離独立され、かつ並設配置されていること」は、「２系統にそれぞれ分離独立され」ていることが、物理的／構造的にも「２系統に」「分離独立」されていることを意味しているものと理解できる。
　そして、このように理解することは、本件特許明細書の記載（上記イ及びウ）と、整合するといえる。
オ
　以上から、上記請求項１の「前記電源回路、前記入力回路、前記出力回路、前記電源リレー回路、前記中央処理装置、および前記コネクタは、２系統にそれぞれ分離独立され、かつ並設配置されていること」の「２系統にそれぞれ分離独立」という記載は、「前記電源回路、前記入力回路、前記出力回路、前記電源リレー回路、前記中央処理装置、および前記コネクタ」が、電気回路としても、物理的／構造的にも「２系統にそれぞれ分離独立」されていることを意味していることは明らかである。
カ
　したがって、上記請求項１の「２系統にそれぞれ分離独立」という記載は、不明瞭であるとはいえず、本件特許請求の範囲の請求項１の記載は明確であり、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜７も明確である。
（３）小括
　したがって、本件発明１〜７は、明確であり、本件特許の請求項１〜７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとはいえないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものであるとはいえない。
２　申立理由２（特許法第２９条第２項）について
（１）本件発明１について
ア　対比 
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）
ａ
　甲１発明の「ロータ３０」、「ステータ２０」及び「モータ２」は、それぞれ、本件発明１の「ロータ」、「ステータ」及び「モータ」に相当する。
ｂ
　甲１発明において、「巻線２６は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルを二系統構成し」、「一方の系統のＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルは、第１インバータ回路８０から電流が供給されることで回転磁界を生じる第１巻線群を構成し、他方の系統のＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルは、第２インバータ回路８９から電流が供給されることで回転磁界を生じる第２巻線群を構成し」ていることから、甲１発明の「第１巻線群」と「第２巻線群」とは、互いに独立しているといえる。
　したがって、甲１発明の「Ｕ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルを二系統構成」する「巻線２６」は、「一方の系統のＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイル」が、「第１巻線群を構成」し、「他方の系統のＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイル」が、「第２巻線群を構成」するものであり、これらの「巻線群」は互いに独立していることから、甲１発明の「Ｕ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルを二系統構成」する「巻線２６」は、本件発明１の「独立した２組のコイル巻線」に相当する。
ｃ
　甲１発明において、「ステータ２０は、突極２１を有し」ているところ、「突極２１は、積層鉄心から構成され、この積層鉄心には、巻線２６が巻回され、巻線２６は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルを二系統構成し」ていることから、上記ａ及びｂを踏まえると、甲１発明の「ステータ２０」は、独立した２組のコイル巻線を備えているといえる。
　したがって、甲１発明の「ステータ２０」は、本件発明１の「独立した２組のコイル巻線を備えたステータ」に相当する。
ｄ
　甲１発明において、「ステータ２０の径方向内側には、ロータ３０がステータ２０に対して相対回転可能に設けられ」ることから（甲１の図２も参照）、甲１発明の「ロータ３０」は、単一の「ロータ３０」であるといえる。
　そして、上記ａ〜ｃを踏まえると、甲１発明の「モータ２は、ステータ２０、ロータ３０、を備え、ステータ２０は、突極２１を有し、突極２１は、積層鉄心から構成され、この積層鉄心には、巻線２６が巻回され、巻線２６は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルを二系統構成し、ステータ２０の径方向内側には、ロータ３０がステータ２０に対して相対回転可能に設けられ」る構成は、本件発明１の「単一のロータに対して独立した２組のコイル巻線を備えたステータを有し」ている「モータ」の構成に相当する。
ｅ
　甲１発明において、「モータ２」及び「コントローラ３」を備える「電動パワーステアリング装置に用いられる電動装置１」は、「トルク信号及び車速信号に基づいて正逆回転することで、操舵のアシスト力を発生し」ているものであり、「コントローラ３は、電動装置１のモータ２の回転を駆動制御」する。
　このことから、実質的には、「コントローラ３」が、「モータ２の回転を駆動制御」することにより、「電動装置１」が「正逆回転」し、それにより車両の「ステアリング装置」を回転させて「操舵のアシスト力を発生し」ている、すなわち、「モータ２」が操舵機構を回転させるといえる。
　したがって、上記ａを踏まえると、甲１発明の「電動装置１のモータ２」は、本件発明１の「車両の操舵機構を回転させるモータ」に相当する。
ｆ
　上記ｄ及びｅを踏まえると、甲１発明の「電動パワーステアリング装置に用いられる電動装置１は、トルク信号及び車速信号に基づいて正逆回転することで、操舵のアシスト力を発生し」、「コントローラ３は、電動装置１のモータ２の回転を駆動制御し」、「モータ２は、ステータ２０、ロータ３０、を備え、ステータ２０は、突極２１を有し、突極２１は、積層鉄心から構成され、この積層鉄心には、巻線２６が巻回され、巻線２６は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルを二系統構成し、ステータ２０の径方向内側には、ロータ３０がステータ２０に対して相対回転可能に設けられ」る構成は、本件発明１の「単一のロータに対して独立した２組のコイル巻線を備えたステータを有し、車両の操舵機構を回転させるモータ」の構成に相当する。
（イ）
　甲１発明の「コントローラ３」は、「モータ２のシャフト３５の軸方向の一方に設けられた」ものであり、「モータ２」に一体に取付けて「設けられた」ものといえる（甲１の図２等も参照）。
　甲１発明の「コントローラ３」は、本件発明１の「制御ユニット部」に相当する。
　したがって、甲１発明の「モータ２、及びこのモータ２のシャフト３５の軸方向の一方に設けられたコントローラ３」は、本件発明１の「このモータに一体に取付けられた制御ユニット部」に相当する。
（ウ）
　甲１発明において、「レギュレータ部９５は、電源を安定化する安定化回路であり、マイコン９４は、このレギュレータ部９５により、安定した所定電圧で動作」することから、甲１発明の「レギュレータ部９５」は、定電圧を発生する回路であるといえる。
　したがって、甲１発明の「電源を安定化する安定化回路であり」、「マイコン９４」を、「安定した所定電圧で動作」させる「レギュレータ部９５」は、本件発明１の「定電圧を発生する電源回路」に相当する。
（エ）
ａ
　甲１発明の「位置センサ信号増幅部９６」は、「位置センサ９３からのモータ２の回転位置を検出した回転位置信号を増幅し、マイコン９４へ出力し」ていることから、「位置センサ９３」を含む回路の動作情報を入力するものといえる。
ｂ
　甲１発明の「検出電圧増幅部９７」は、「両端の電位を検出することにより、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイルに通電される電流が検出されるシャント抵抗９９の両端電圧を検出し、その両端電圧を増幅してマイコン９４へ出力し」ていることから、「シャント抵抗９９」を含む回路の動作情報を入力するものといえる。
ｃ
　上記ａ及びｂを踏まえると、甲１発明の「位置センサ９３からのモータ２の回転位置を検出した回転位置信号を増幅し、マイコン９４へ出力」する「位置センサ信号増幅部９６」、及び、「両端の電位を検出することにより、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイルに通電される電流が検出されるシャント抵抗９９の両端電圧を検出し、その両端電圧を増幅してマイコン９４へ出力」する「検出電圧増幅部９７」は、本件発明１の「各回路の動作情報を入力する入力回路」に相当する。
（オ）
ａ
　甲１発明において、「一方の系統のＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルは、第１インバータ回路８０から電流が供給されることで回転磁界を生じる第１巻線群を構成」することから、甲１発明の「第１インバータ回路８０」が、「一方の系統のＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイル」に「電流」を「供給」することで、「一方の系統のＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイル」は、「回転磁界を生じる第１巻線群を構成」するといえる。
　このことと、上記（ア）ｄを踏まえると、甲１発明の「第１インバータ回路８０」は、「モータ２」の「巻線２６」の「一方の系統のＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイル」を駆動しているといえる。
ｂ
　甲１発明において、「他方の系統のＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイルは、第２インバータ回路８９から電流が供給されることで回転磁界を生じる第２巻線群を構成」することから、上記ａと同様に、甲１発明の「第２インバータ回路８９」は、「モータ２」の「巻線２６」の「他方の系統のＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイル」を駆動しているといえる。
ｃ
　上記ａ及びｂを踏まえると、甲１発明の「回転磁界を生じる第１巻線群を構成」する「一方の系統のＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイル」に、「電流」を「供給」する「第１インバータ回路８０」、及び、甲１発明の「回転磁界を生じる第２巻線群を構成」する「他方の系統のＵ相コイル、Ｖ相コイル及びＷ相コイル」に、「電流」を「供給」する「第２インバータ回路８９」は、本件発明１の「モータのコイル巻線を駆動するための出力回路」に相当する。
（カ）
ａ
　甲１発明は、「パワー部１００は、電源７５に接続する配線に電気的に接続する第１平滑コンデンサ７７、電源７５と電源リレー８７、８８との間の配線に直列接続され電源変動を減衰するチョークコイル７６、第１インバータ回路８０、及び第２インバータ回路８９を有し」、「第１インバータ回路８０と第２インバータ回路８９それぞれに電源リレー８７、８８を有し」、「第１インバータ回路８０を構成するＭＯＳ８１〜８３とチョークコイル７６との間に設けられる電源リレー８７、８８は、異常時に第１インバータ回路８０からモータ２側へ電流が流れるのを遮断可能であり、第２インバータ回路８９を構成するＭＯＳとチョークコイルとの間に設けられる電源リレーは、異常時に第２インバータ回路８９からモータ２側へ電流が流れるのを遮断可能であ」ることから、電源７５、チョークコイル７６、電源リレー８７、８８、第１インバータ回路８０がこの順に直列に設けられているものと理解でき、「電源リレー８７、８８は、異常時に第１インバータ回路８０からモータ２側へ電流が流れるのを遮断可能」、すなわち、第１インバータ回路８０に関連する前記電源リレー８７、８８が、第１インバータ回路８０への電源７５からの電流を遮断可能であるものと理解できる（図１も参照）。
　また、これと同様に、電源７５、チョークコイル７６、電源リレー８７、８８、第２インバータ回路８９がこの順に直列に設けられ、第２インバータ回路８０に関連する前記電源リレー８７、８８が、第２インバータ回路８９への電源７５からの電流を遮断可能であるものと理解できる。
ｂ
　したがって、上記（オ）ｃを踏まえると、甲１発明の「第１インバータ回路８０と第２インバータ回路８９それぞれ」が「有し」ている上記「電源リレー８７、８８」は、本件発明１の「前記出力回路への電流供給を遮断する電源リレー回路」に相当する。
（キ）
ａ
　甲１発明において、「位置センサ信号増幅部９６は、位置センサ９３からのモータ２の回転位置を検出した回転位置信号を増幅し、マイコン９４へ出力し」ていること、及び、上記（エ）ｃを踏まえると、甲１発明の「増幅」された「回転位置信号」は、本件発明１の「入力回路からの情報」に相当する。
　また、甲１発明の「検出電圧増幅部９７から入力されるシャント抵抗９９の両端電圧」は、上記（エ）ｃを踏まえると、検出電圧増幅部９７で増幅されマイコン９４へ入力されるものといえることから、本件発明１の「入力回路からの情報」に相当する。
ｂ
　甲１発明において、「マイコン９４は、回転位置信号に合わせて第１プリドライバ９１及び第２プリドライバ９８に信号を出力し、第１プリドライバ９１は、マイコン９４からの信号を受けて第１インバータ回路８０に制御信号を出力し、第２プリドライバ９８は、マイコン９４からの信号を受けて第２インバータ回路８９に制御信号を出力し」ていることから、甲１発明の「マイコン９４」は、「回転位置信号」に基づき制御量を演算して、「第１プリドライバ９１及び第２プリドライバ９８に信号を出力し」、「第１プリドライバ９１及び第２プリドライバ９８」を介して、「第１インバータ回路８０」及び「第２インバータ回路８９」へ「制御信号を出力する」ものといえる。
ｃ
　甲１発明において、「マイコン９４は、検出電圧増幅部９７から入力されるシャント抵抗９９の両端電圧に基づき、モータ２へ供給する三相交流を正弦波に近づけるように第１インバータ回路８０と第２インバータ回路８９とを制御し」ていることから、甲１発明の「マイコン９４」は、「電圧増幅部９７から入力されるシャント抵抗９９の両端電圧」「に基づき」、制御量を演算して、「第１インバータ回路８０」及び「第２インバータ回路８９」へ制御信号を出力するものといえる。
ｄ
　上記ａ〜ｃ、上記（イ）及び上記（オ）ｃを踏まえると、甲１発明の「回転位置信号に合わせて第１プリドライバ９１及び第２プリドライバ９８に信号を出力し」、かつ、「検出電圧増幅部９７から入力されるシャント抵抗９９の両端電圧に基づき、モータ２へ供給する三相交流を正弦波に近づけるように第１インバータ回路８０と第２インバータ回路８９とを制御し」ている、「マイコン９４」は、本件発明１の「前記入力回路からの情報に基づき制御量を演算して前記出力回路へ制御信号を出力する中央処理装置」に相当する。
（ク）
　甲１発明の「モータ２の径方向外側から配線を接続可能に設けられ、電源７５と接続され」る「パワーコネクタ７９」及び「パワーコネクタと同じ方向に設けられている」「モータ２の径方向外側から配線を接続可能に設けられ、各種センサからのセンサ情報が入力され」る「制御コネクタ４５」は、本件発明１の「入力または出力するためのコネクタ」に相当する。
（ケ）
ａ
　甲１発明は、「コントローラ３は、パワー部１００、及びこのパワー部１００を制御する制御部９０から構成され」、「制御部９０は、カスタムＩＣ９２、マイコン９４を備え」、「カスタムＩＣ９２」は、「レギュレータ部９５、位置センサ信号増幅部９６、及び検出電圧増幅部９７を有し」、「パワー部１００」は、「第１インバータ回路８０、及び第２インバータ回路８９を有し、第１インバータ回路８０と第２インバータ回路８９それぞれに電源リレー８７、８８を有し」ている構成を備えるものである。
　このことから、甲１発明の「コントローラ３」すなわち制御ユニット部（上記（イ））は、「レギュレータ部９５」すなわち電源回路（上記（ウ））、「位置センサ信号増幅部９６」及び「検出電圧増幅部９７」すなわち入力回路（上記（エ））、「第１インバータ回路８０」及び「第２インバータ回路８９」すなわち出力回路（上記（オ））、「電源リレー８７、８８」すなわち電源リレー回路（上記（カ））、及び、「マイコン９４」すなわち中央処理装置（上記（キ））を有しているといえる。
　したがって、甲１発明の上記構成は、本件発明１の「前記制御ユニット部」は、「電源回路」、「入力回路」、「出力回路」、「電源リレー回路」、「中央処理装置」を「有し」ている構成に相当する。
ｂ
　甲１発明において、「コントローラ３は、カバー６８の内部に収容され、２個のパワーモジュール６０、６２、ヒートシンク５０、パワー基板７０及び制御基板４０等から構成され、カバー６８には、制御コネクタ４５およびパワーコネクタ７９と対応する位置に切欠６９が設けられ、この切欠６９から制御コネクタ４５、パワーコネクタ７９が、径方向外側に向いて露出し」ていること、及び、「パワー基板７０には、パワーコネクタ７９を経由して電力が供給され」ることから、「制御コネクタ４５」及び「パワーコネクタ７９」は、「コントローラ３」の「制御基板４０」等に繋がっているものと理解でき、併せて図４等も参照すると、甲１発明の「コントローラ３」は、「制御コネクタ４５」及び「パワーコネクタ７９」を有しているものと理解できる。
　したがって、上記（イ）を踏まえると、甲１発明の「コントローラ３」は「制御コネクタ４５」及び「パワーコネクタ７９」を有している構成は、本件発明１の「前記制御ユニット部」は「入力または出力するためのコネクタを有し」ている構成に相当する。
　以上から、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
「単一のロータに対して独立した２組のコイル巻線を備えたステータを有し、車両の操舵機構を回転させるモータと、このモータに一体に取付けられた制御ユニット部とを備え、前記制御ユニット部は、定電圧を発生する電源回路、各回路の動作情報を入力する入力回路、前記モータのコイル巻線を駆動するための出力回路、前記出力回路への電流供給を遮断する電源リレー回路、前記入力回路からの情報に基づき制御量を演算して前記出力回路へ制御信号を出力する中央処理装置、および入力または出力するためのコネクタを有している、電動パワーステアリング装置。」
＜相違点＞
　「定電圧を発生する電源回路、各回路の動作情報を入力する入力回路、前記モータのコイル巻線を駆動するための出力回路、前記出力回路への電流供給を遮断する電源リレー回路、前記入力回路からの情報に基づき制御量を演算して前記出力回路へ制御信号を出力する中央処理装置、および入力または出力するためのコネクタを有しているを有している」「制御ユニット部」に関して、
　本件発明１では、前記制御ユニット部は、「前記モータのコイル巻線にそれぞれ電流を独立して供給または遮断するように２系統形成され」、「さらに、前記電源回路、前記入力回路、前記出力回路、前記電源リレー回路、前記中央処理装置、および前記コネクタは、２系統にそれぞれ分離独立され、かつ並設配置され」、「前記中央処理装置は、前記各回路または前記コイル巻線の異常を検出する異常検出機能を有するとともに２つの中央処理装置間で通信を行い、一方の系統に異常が検出された場合、他方の系統の前記制御ユニット部で制御を継続するように構成され」ているのに対して、
　甲１発明では、「コントローラ３」（本件発明１の「制御ユニット部」に相当。以下、同様に（　）内は、相当する用語を示す。各相当関係は、上記ア（ケ）ａも参照。）は、「第１インバータ回路８０、及び第２インバータ回路８９」（出力回路）と、「第１インバータ回路８０を構成するＭＯＳ８１〜８３とチョークコイル７６との間に設けられる電源リレー８７、８８」及び「第２インバータ回路８９を構成するＭＯＳとチョークコイルとの間に設けられる電源リレー」（電源リレー回路）とを有し、「２個のパワーモジュール６０、６２がシャフト３５と略平行に縦置き配置され、一方のパワーモジュール６０に第１インバータ回路８０及び電源リレー８７、８８がモールドされ、他方のパワーモジュール６２に第２インバータ回路８９及び電源リレーがモールドされ」ているが、「コントローラ３」（制御ユニット部）の、「レギュレータ部９５」（電源回路）、「位置センサ信号増幅部９６」及び「検出電圧増幅部９７」（入力回路）、「マイコン９４」（中央処理装置）、および「制御コネクタ４５」及び「パワーコネクタ７９」（コネクタ）は、それぞれ１つである点。
イ　判断 
　以下、相違点について検討する（特に、上記相違点に係る「コネクタ」について検討する。）。
（ア）
　「コネクタ」は、「連結器。継ぎ手。電線相互あるいは電線と電気器具を接続するための電気部品。[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」を意味しているところ、甲２（摘記（２ａ）〜（２ｅ）等）には、コネクタという用語もコネクタに該当する電気部品も記載されていない（甲２の図７は、回路図であるが（摘記（２ａ））、コネクタやコネクタに相当する電気部品は記載されていないし、それを看取することもできない。）。
（イ）
　また、コネクタを、２系統に分離独立させることは、甲１〜４のいずれにも記載も示唆もされていないし（摘記（１ｄ）、（１ｅ）、（１ｆ）、（３ｂ）及び（３ｄ）等も参照）、そのようにしようとする動機付けも無い。
（ウ）
　上記（イ）のとおり、少なくとも、甲１発明において、「コネクタ」を、「２系統に」「分離独立」させる動機付けは存在しないことから、上記相違点に係る本件発明１の構成を想到することは、当業者にとって格別に困難なことではないとはいえない。
　さらに、コネクタに関して、上記の「２系統に」「分離独立」させた上で「並設配置」する構成を採用することは、当業者であっても、動機付けが存在しない上に、他の部品との配置関係などについて、創意工夫を重ねる必要があるといえる。
（エ）
　そうすると、甲１には、「カスタムＩＣが第１カスタムＩＣ９２１及び第２カスタムＩＣ９２２とから構成され」ること等（摘記（１ｆ））が記載され、甲２には、「制御演算装置３１Ａ及び３１Ｂ間で相互監視を行うことができ」ること等（摘記（２ｅ））が記載されていたとしても、甲１発明の、コネクタ以外の他の各回路の「分離独立」や「並設配置」について検討するまでもなく、上記のコネクタに関する構成を含む上記相違点に係る本件発明１の構成を想到することは、当業者が容易になし得たとはいえない。
（オ）
　以上から、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないし４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１を減縮した発明であるところ、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、上記（１）で述べたとおり、甲１発明及び甲２ないし４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）特許異議申立人の主張について
　特許異議申書の１７頁１０〜１３行において、特許異議申立人は、甲２に関して、「図７には、バッテリ２２からの電源ラインがノイズフィルタ４３を介して、一点鎖線で囲まれた第１及び第２のモータ駆動回路３２Ａおよび３２Ｂに至る前に分岐している。つまり、第１及び第２のモータ駆動回路３２Ａおよび３２Ｂ毎に電源用のコネクタが電気回路として分離独立させることが記載されている。」と主張するが、上記（１）イ（ア）で述べたとおり、甲２には、コネクタもコネクタに相当する電気部品も、記載も示唆もされていないことから、この主張は採用できない。
（４）小括
　したがって、本件発明１〜７は、甲１発明及び甲２ないし４に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、本件特許の請求項１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであるとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月５日（２０１８．９．５）