(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の平坦面が維持されている端子に腕状の固定腕部と可動腕部が互いに同方向に延びて並設され、該固定腕部と可動腕部は長手方向中間部で連結部により互いに連結されて一部材として形成され、上記固定腕部はハウジングにより固定保持され、可動腕部は長手方向一端側で押圧部をそして他端側で被圧部を成し、回動操作を受ける可動部材が平型導体を挿入可能な開位置から閉位置へ向けた正方向の回動時に該可動部材のカム部が所定量のカム変位量によって上記可動腕部の被圧部を圧して端子の平面を含む面内で変位させ、この被圧部の変位により可動腕部が上記連結部を支点として梃子状に角変位して押圧部を変位させ、該押圧部で平型導体に押圧力を印加する平型導体用電気コネクタにおいて、
複数の上記端子が該端子の平坦面に対して直角な方向に配列されており、上記複数の端子は少なくとも第一及び第二の異なる端子を有し、第一の端子は、可動腕部の被圧部に対向する範囲における上記固定腕部の上縁部の他端側位置から段状に立ち上がる立上り部を有するとともに、その頂部に山状部を形成し、該立上り部で他端方向へ向けた可動部材の移動をカム部にて規制しつつ上記上縁部と立上り部とで上記可動部材の第一カム部を正規位置のカム軸線まわりに回動案内する回動案内部を形成し、第二の端子は、固定腕部の上縁部が第一の端子の回動案内部に対応する範囲において長手方向に延びる直状部として形成されており、
カム部は、一つのカム軸線上に、第一端子に対応して第一カム部そして第二端子に対応して第二カム部を有し、可動部材が回動操作を受けたときに、上記カム軸線の位置自体が可動状態で上記カム軸線まわりに回動し、
カム部は、可動部材が開位置にあるときに、第一カム部そして第二カム部がそれぞれ上記固定腕部の回動案内部もしくは直状部に対して接触しもしくは間隙を形成する小カム半径部と、上記小カム半径部より大なるカム半径で形成されて、可動部材が閉位置にきたときに、該被圧部に対して接圧をもたらす大カム半径部とを有しており、
可動部材が開位置において負方向に回動後に、正方向に回動操作を受けた際に、可動部材の正方向回動により第一カム部が山状部に乗り上げてしまって、乗り上げ点が第一カム部の新たな逸脱回動位置になった状態で、上記第二端子の可動腕部の被圧部が第二カム部からの接圧を受ける該被圧部上の被圧点が上記長手方向で他端側へ移動することを阻止する係合被圧部を有すると共に、上記第二カム部は該係合被圧部と係合する係合受圧部を有しており、可動部材が上記係合被圧部と係合受圧部との係合点を支点とした正方向回動することにより、第一カム部が乗り上げ点から外れてカム軸線が正規位置へ復帰可能であることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
第二端子は、被圧部に形成された係合被圧部が、可動部材の正方向回動中は、第二カム部の係合受圧部が上記第一カム部についての乗り上げ点よりも長手方向にて他端側に位置していることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気コネクタは、例えば特許文献１に開示されているコネクタが知られている。端子は金属板の平坦面を保ったまま作られていて、ハウジングにより金属板の板厚方向に複数配列されている。端子は二種が混在配置されていて、いずれも、同方向に延びて上下に配された上方の可動腕部と下方の固定腕部の二種の腕部を有し、それらの二種の腕部はその長手方向中間で連結部により一体に連結されている。固定腕部はハウジングにより固定保持されている。一方、可動腕部は、その長手方向一端側で押圧部をそして他端側で被圧部をなしていて、回動案内部で案内されカム軸線まわりに回動するカム部が設けられた回動自在な可動部材の閉位置に向けた正方向回動によるカム変位量のもとで上記被圧部が上方に弾圧的にもち上げられ、連結部を支点に押圧部が下方に変位する。可動部材が開位置にあるときに、一端側から固定腕部と可動腕部の間に挿入された平型導体が、可動部材の閉位置への回動により下方に変位する上記押圧部により、固定腕部に形成された突状の接触部に圧せられて、電気的に接続される。
【０００３】
可動部材は、開位置と閉位置との間で回動可能であり、開位置では平型導体の挿入を可能とし、閉位置では、挿入後の平型導体を押圧部で押圧する。上記カム部のカム軸線の位置自体が移動可能ではあるものの、可動部材は上記開位置から閉位置に向けた一方向に回動操作を受ける正規操作のもとでは、可動部材の回動軸線は正規の一定位置上のカム軸線と一致している。上記開位置から閉位置に向けた回動方向が正方向で、その逆方向が負方向である。
【０００４】
可動部材は、上記開位置から閉位置への回動に関しては、正方向へ回動可能になっていればよく、ハウジングもその範囲で可動部材の回動を許容する空間を形成していれば十分である。しかし、実際は、この種のコネクタの多くがそうであるように、各部材の精度・組立上の理由から、上記開位置で若干負方向に可動部材が回動できる余裕をもてるように上記空間が形成されており、その負方向回動の規制位置をハウジングで定めている。したがって可動部材は、この規制位置を超える負方向への回動が阻止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９２４０８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、特許文献１では、開位置から閉位置へ向けて可動部材を正方向に回動操作を行う際、可動部材は上記開位置にて負方向にも回動可能となっているので、正方向への正規操作の直前に負方向に回動した後に向きを変えて正方向に回動させることがよくある。
【０００７】
このような不要な負方向への回動操作は可動部材の回動中心をカム軸線を正規位置から外してしまう。可動部材のカム軸線の位置自体が移動可能であり一定位置にないことに起因して、可動部材は正規位置から外れたカム軸線を回動中心として負方向のトルクを受けることとなり、カム軸線が正規位置から浮き上がることとなって、カム部が端子の回動案内部を乗り上げ、負方向へ向けた可動部材の操作により、カム部が上記回動案内部から外れてしまうことがあり、最早可動部材としての機能が果たせなくなる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、可動部材が正規の正方向に回動される前に負方向へ回動されることがあっても、カム部のカム軸線が正規位置に戻されて可動部材が外れることのない平型導体用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、金属板の平坦面が維持されている端子に腕状の固定腕部と可動腕部が互いに同方向に延びて並設され、該固定腕部と可動腕部は長手方向中間部で連結部により互いに連結されて一部材として形成され、上記固定腕部はハウジングにより固定保持され、可動腕部は長手方向一端側で押圧部をそして他端側で被圧部を成し、回動操作を受ける可動部材が平型導体を挿入可能な開位置から閉位置へ向けた正方向の回動時に該可動部材のカム部が所定量のカム変位量によって上記可動腕部の被圧部を圧して端子の平面を含む面内で変位させ、この被圧部の変位により可動腕部が上記連結部を支点として梃子状に角変位して押圧部を変位させ、該押圧部で平型導体に押圧力を印加する。
【００１０】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、本発明では、複数の上記端子が該端子の平坦面に対して直角な方向に配列されており、上記複数の端子は少なくとも第一及び第二の異なる端子を有し、第一の端子は、可動腕部の被圧部に対向する範囲における上記固定腕部の上縁部の他端側位置から段状に立ち上がる立上り部を有するとともに、その頂部に山状部を形成し、該立上り部で他端方向へ向けた可動部材の移動をカム部にて規制しつつ上記上縁部と立上り部とで上記可動部材の第一カム部を正規位置のカム軸線まわりに回動案内する回動案内部を形成し、第二の端子は、固定腕部の上縁部が第一の端子の回動案内部に対応する範囲において長手方向に延びる直状部として形成されており、
カム部は、一つのカム軸線上に、第一端子に対応して第一カム部そして第二端子に対応して第二カム部を有し、可動部材が回動操作を受けたときに、上記カム軸線の位置自体が可動状態で上記カム軸線まわりに回動し、
カム部は、可動部材が開位置にあるときに、第一カム部そして第二カム部がそれぞれ上記固定腕部の回動案内部もしくは直状部に対して接触しもしくは間隙を形成する小カム半径部と、上記小カム半径部より大なるカム半径で形成されて、可動部材が閉位置にきたときに、該被圧部に対して接圧をもたらす大カム半径部とを有しており、
可動部材が開位置において負方向に回動後に、正方向に回動操作を受けた際に、可動部材の正方向回動により第一カム部が山状部に乗り上げてしまって、乗り上げ点が第一カム部の新たな逸脱回動位置になった状態で、上記第二端子の可動腕部の被圧部が第二カム部からの接圧を受ける該被圧部上の被圧点が上記長手方向で他端側へ移動することを阻止する係合被圧部を有すると共に、上記第二カム部は該係合被圧部と係合する係合受圧部を有しており、可動部材が上記係合被圧部と係合受圧部との係合点を支点とした正方向回動することにより、第一カム部が乗り上げ点から外れてカム軸線が正規位置へ復帰可能であることを特徴としている。
【００１１】
かかる本発明の平型導体用電気コネクタにあっては、可動部材が開位置にあるときに平型導体が挿入された後に、正規の回動操作である正方向回動を受ける直前に、一旦負方向に回動されると、可動部材は、負方向回動規制のための、例えば、ハウジング等の当接点に当接し、さらなる負方向への回動の規制を受ける。その際、負方向に向け受けた操作力により、可動部材は、該当接点を支点として回動してカム部の位置がもち上がると共に当接点でのハウジングからの反力で他端側へ移動して、第一カム部の軸線が正規位置から外れて第一カム部が第一端子の山状部に乗り上げ、この状態のもとで、次に可動部材を閉位置へ向け正規の正方向へ回動させるとその乗り上げ点を新たな回動中心として逸脱回動位置へきてしまう。しかしながら、本発明では、このような状況下になると、可動部材に第一カム部と一体に形成されている第二カム部がその係合受圧部と第二端子の係合被圧部とが係合する係合点を支点として可動部材が正方向回動するので、カム軸線が一端側へ戻される方向に移動して第一カム部は乗り上げ点から外れて正規位置へ復帰する。その結果、正規位置での第一カム部が第一端子の立ち上がり部で他端側への移動が規制されるので、カム部全体が他端側へ移動できずに外れることがなくなる。かくして、カム部が正規位置へ戻った状態で、可動部材の正方向回動が続行し閉位置へ向かう。
【００１２】
本発明において、第二端子は、被圧部に形成された係合被圧部が、可動部材の正方向回動中は、第二カム部の係合受圧部が上記第一カム部についての乗り上げ点よりも長手方向にて他端側に位置していることが好ましい。このような位置関係にあると、可動部材の正方向回動の早い時点で第一カム部が乗り上げ点から外れる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上のように、可動部材が正規の正方向回動前に負方向に回動されて、第一カム部が第一端子の立ち上がり部を越えて山状部に乗り上げても、その後の可動部材の正方向回動が、第二端子の係合被圧部と第二カム部の係合受圧部とが係合する係合点を支点として行われる結果、第一カム部が乗り上げ点を外れて、上記立ち上がり部で他端側への移動を規制される正規位置に復帰し、カム部全体が外れることなく、可動部材が確実に閉位置へ達する、という効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態としての平型導体用電気コネクタの外観を、接続前の平型導体とともに示しており、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。
【図２】図１コネクタについて、可動部材が開位置における断面図であり、（Ａ）は第一端子、（Ｂ）は第二端子そして（Ｃ）が金具の位置における図である。
【図３】図１コネクタについて、可動部材が閉位置における断面図であり、（Ａ）は第一端子、（Ｂ）は第二端子そして（Ｃ）が金具の位置における図である。
【図４】図１コネクタについて、可動部材が図２の開位置から正方向（時計まわり方向）に回動される前に、一旦負方向に回動された状態を示す断面図であり、（Ａ）は第一端子、（Ｂ）は第二端子そして（Ｃ）は金具の位置における図である。
【図５】可動部材が図４の状態から正方向に回動して開位置にて第一カム部が第一端子の山状部に乗り上げてしまったときの逸脱回動位置にある状態を示す断面図であり、（Ａ）第一端子、（Ｂ）は第二端子そして（Ｃ）は金具の位置における図である。
【図６】可動部材が図５の位置からさらに正方向に回動して、ハウジング外へ外れてしまったときの状態を示す、第一端子の位置における断面図である。
【図７】図４（Ｂ）における第二カム部とその周辺を拡大して示す断面図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の各種変形例を示す、第二端子位置における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態のコネクタの外観そしてこれに接続される平型導体の接続前における接続部分となる前端部を示し、図１（Ａ）は斜視図、図１（Ｂ）は平面図である。
【００１７】
図１（Ａ），（Ｂ）において、符号１は本実施形態の平型導体用電気コネクタであり、符号Ｆがこのコネクタ１に接続される平型導体である。
【００１８】
平型導体Ｆは、その前端部（図１（Ａ）にてコネクタ１寄り部分をなす右上縁部、図１（Ｂ）では上縁部）に上記コネクタ１との接続部分を有し、後方（図１（Ａ）にて左下方、図１（Ｂ）にて下方）に長く延びているが、図では接続部分のすぐ後方位置までの部分が示されていて、それより後方は図示が省略されている。上記平型導体Ｆは、本実施形態では、前端部上面の被覆が除去されて接続回路部Ｆ１が露呈して接続部分をなしている。この接続部分は、コネクタとの接続時の強度向上のため下面に補強シートＦ２が施されている。
【００１９】
かかる平型導体Ｆの接続部分には、その幅方向両側縁に切欠部によって被係止部Ｆ３が形成されている。この切欠き状の被係止部Ｆ３には後述の金具に形成された爪状の係止部が進入して係止して、平型導体Ｆの抜け防止に寄与する。
【００２０】
上記平型導体Ｆの接続部分における接続回路部Ｆ１は、上記幅方向に配列された複数の配線部のそれぞれに形成されたパッドＦ４が設けられていて、該パッドＦ４は交互に前後して前列パッドＦ４Ａと後列パッドＦ４Ｂが千鳥状に配列されている。上記前列パッドＦ４Ａは、コネクタ１が有する後述の二種の端子（第一端子２０と第二端子３０）のうち、第一端子２０、そして後列パッドＦ４Ｂが第二端子３０が接続されるようになっている。以下、第一端子の一部位あるいは第一端子に対応して位置する他の部材について、「第一」を付すこととする。第二端子に関しても同様で、「第二」を付すこととする。
【００２１】
一方コネクタ１は、コネクタ本体２と、該コネクタ本体２により可動に支持されている可動部材３から成っている（図２をも参照）。
【００２２】
コネクタ本体２は、電気絶縁材から作られたハウジング１０と、金属板の平坦面を維持して作られていてハウジング１０により保持されている第一端子２０及び第二端子３０の二種の端子と、これらの端子と同様に金属板から作られていて、ハウジング１０により保持されている金具４０とを有している。これらの第一端子２０、第二端子３０そして金具４０については、後に詳述する。
【００２３】
ハウジング１０は、電気絶縁材料を成形して作られていて、上記平型導体Ｆの幅方向に長く、比較的高さ寸法の小さい略直方体外形を有しており、図２に見られるように、前後方向に貫通する二種のスリット状の第一端子溝１１と第二端子溝１２が上記幅方向で交互に形成されている。二種の該第一端子溝１１と第二端子溝１２には、それぞれ、第一端子２０と第二端子３０が対応して挿入され保持されており、上記幅方向で端子の配列範囲を形成している。該端子の配列範囲の外側には、金具４０を保持させるための金具溝１３が第一そして第二端子溝１１，１２と同様なスリット状に、前後方向に貫通して形成されている。
【００２４】
既述したように上記第一端子２０、第二端子３０そして金具４０が金属板の平坦な板面を維持して作られている関係上、これらを挿入保持する第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３も、端子配列方向における溝幅が第一端子２０、第二端子３０そして金具４０のそれぞれ板厚にほぼ等しく作られており、図２（Ａ），（Ｂ）そして（Ｃ）において、紙面に直角な方向を上記溝幅としている。
【００２５】
第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３は、それぞれ図２（Ａ），（Ｂ）そして（Ｃ）に見られるように、ハウジング１０の上壁１４と底壁１５との間で前後方向（図にて右方そして左方）に貫通形成されている。これらの第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３は、それらの後部同士が高さ方向中央位置で、図２の紙面に対して直角方向に延びる連通溝で連通されていて、この連通溝が後方に開口する受入開口部１６を形成し、この受入開口部１６に既述の平型導体Ｆの接続部分を導入可能としている。かくして、第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３は、それらの後部域が上記受入開口部１６によって上下に分離して、上壁１４の下面と底壁１５の上面にそれぞれ形成され、第一端子上部溝１１Ａと第一端子下部溝１１Ｂ、第二端子上部溝１２Ａと第二端子下部溝１２Ｂ、さらに、金具上部溝１３Ａと金具下部溝１３Ｂを有するようになる。
【００２６】
上記第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３は、それらの前部でも連通している。すなわち、これらの第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３の前部は、上記ハウジング１０の底壁１５よりも上方に形成された開放空間１７により連通されている。したがって、この前部にて上壁１４は切り欠かれていて、この開放空間１７が可動部材３の配設そしてその回動を可能としている。上記上壁１４は、端子配列方向にて、両端側の金具溝１３の位置で、図２（Ｃ）にも見られるように、後部でも切欠部分を有していて、ここでの金具４０の対応部分の上方への十分な弾性変位を可能としている。
【００２７】
上記第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３には、前後方向にて、前部の上記開放空間１７と後部の受入開口部１６との間に位置する部分に、上下方向で上壁１４と底壁１５との間で島状に形成された位置規制部１８Ａ，１８Ｂそして１８Ｃがそれぞれ設けられていて、各溝の対向内面同士を連結している。上記第二端子溝１２と金具溝１３に設けられた位置規制部１８Ｂ，１８Ｃは、互いに前後方向で同位置にあり、また、第一端子溝１１に設けられた位置規制部１８Ａよりも前方に位置している。
【００２８】
端子配列方向で、上記第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３に対応する底壁１５の部分には、後述する第一端子２０、第二端子３０、そして金具４０の固定のための固定部が形成されている。第一端子溝１１における固定部１９Ａは底壁１５の前端部の厚みがテーパ部をなして形成され、第二端子溝１２と金具溝１３における固定部１９Ｂ，１９Ｃは底壁１５の後端部の厚みがテーパ部をなして形成されている。
【００２９】
上記第一端子溝１１、第二端子溝１２そして金具溝１３へそれぞれ挿入されて保持される第一端子２０、第二端子３０そして金具４０は、いずれも、金属板の平坦な板面を維持したまま作られていて略横Ｈ字状をなしており、それぞれ、第一端子２０そして第二端子３０では、上方に位置する可動腕部２１；３１そしてその下方に位置する固定腕部２２；３２を有し、両者は前後方向の中間部に位置する連結部２３；３３で連結されている。また、金具４０では、上方に位置する上腕部４１とその下方に位置する下腕部４２を有し、両者が中間部に位置する連結部４３で連結されている。第一端子２０の連結部２３は対応の上記位置規制部１８Ａよりも前方に、そして第二端子３０の連結部３３と金具４０の連結部４３は対応のそれぞれの上記位置規制部１８Ｂそして１８Ｃよりも後方に位置している。
【００３０】
第一端子２０は、図２（Ａ）に見られるように、上方に位置する第一可動腕部２１が前後方向でハウジング１０の後端と該第一端子２０の第一連結部２３との間の中間位置まで延びているが、前方には前端よりも若干手前の位置にまで延びている。この第一可動腕部２１は第一連結部２３よりも前方が傾斜部２４Ｂを経てもち上向きとなった後に、ほぼ水平方向で前方に延びる形状をなし、その水平部分に第一被圧腕部２４をなし、上記第一連結部２３よりも後方が第一押圧可動腕部２５をなしている。上記第一被圧腕部２４はその前端寄り下縁に浅い凹状の第一被圧部２４Ａが形成され、第一押圧可動腕部２５の後端には下方に向け突出する第一押圧部２５Ａが設けられている。第一被圧部２４Ａは上述のように浅い凹状をなしていて後述の可動部材３のカムを回動案内する案内部としても機能している。このような第一可動腕部２１は、後述の可動部材３から上記第一被圧部２４Ａが上方への力を受けると、梃子の原理で、第一連結部２３の位置を支点として上記第一押圧可動腕部２５が下方に向け撓んで傾斜するようになっている。上記第一被圧部２４Ａは、図２（Ａ）に見られるように、前後域に傾斜部をそして中間域を直線部として、浅い凹状を形成している。
【００３１】
上記第一端子２０の第一固定腕部２２は、前後方向にて後部が上記第一可動腕部２１の第一押圧可動腕部２５と前後方向で同じ位置まで延びており、前部が上記第一可動腕部２１の第一被圧腕部２４よりも前方へ延びその前端がハウジング外に突出している。この第一固定腕部２２は第一連結部２３の位置に対して前後して第一前固定腕部２６と第一後固定腕部２７を有している。第一前固定腕部２６は、前後方向で連結部２３に寄った位置から階段状に高く形成されていて、高さ方向で中間位置まで隆起して横方向に延びる上縁部２８Ａと、該上縁部２８Ａから立ち上がる立ち上がり部２８Ｂと、立ち上がり部２８Ｂの上端に頂部が位置し横方向に延びている山状部２８Ｃと、該山状部２８Ｃの下部位置から前方へ向けハウジング外へ突出している第一接続部２９とを有している。
【００３２】
上記第一接続部２９は、ハウジング１０の底壁１５の底面より若干下方に位置する下縁を有するように下方に屈曲して延びており、該下縁が回路基板との対応回路面と接面して半田接続を可能としている。この第一接続部２９にはその後縁側に切込溝状の第一被固定部２９Ａが形成されていて、該第一被固定部２９Ａが既述のハウジング１０の底壁１５に形成されたテーパ状の固定部１９Ａへ圧入されて、第一端子２０のハウジング１０への固定の一役を担っている。
【００３３】
上記第一端子２０の第一固定腕部２２の第一後固定腕部２７は、第一連結部２３の位置から後方に延び前後方向で第一可動腕部２１の第一押圧部２５Ａに対応する位置にまで及んでいる。該第一後固定腕部２７の後端には、上記第一可動腕部２１の第一押圧部２５Ａに対向して上方へ突出する第一支持部２７Ａが設けられている。対向して位置する第一押圧部２５Ａと第一支持部２７Ａは、平型導体Ｆを挟圧するが、図１のごとく平型導体Ｆの上面に接続回路部Ｆ１が設けられているときには、上記第一押圧部２５Ａが接続回路部Ｆ１と電気的に接触接続されるが、下面に接続回路部が形成されているときには、第一支持部２７Ａが電気的に接続され、両面に接続回路部が形成されているときには両者が該接続回路に対して電気的に接続される。
【００３４】
このように形成された第一端子２０は第一端子溝１１へ前方から後方に向けて挿入される。所定位置まで挿入されると、第一後固定腕部２７に形成された係止突起２７Ｂが位置規制部１８Ａの下面に喰い込むと共に、第一前固定腕部２６の第一被固定部２９Ａがハウジング１０の底壁１５の固定部１９Ａに嵌まり込むことにより固定されて、上記第一端子２０の抜けが防止される。
【００３５】
第二端子３０は、図２（Ｂ）に見られるように、第二可動腕部３１が前方にハウジング１０の前端近くまでそして後方には第一端子２０の第一可動腕部２１よりも長くハウジング１０の後端近くまで延びている。この第二可動腕部３１は第二連結部３３よりも前方が第二被圧腕部３４をなし後方が第二押圧可動腕部３５をなしている。上記第二被圧腕部３４にはその下縁に、若干凹弯曲して前後に横長な第二被圧部３４Ａが形成され、第二押圧可動腕部３５の後端には下方に向け突出する第二押圧部３５Ａが設けられている。このような第二可動腕部３１は、後述の可動部材３のカム部から上記第二被圧部３４Ａが上方への力を受けると、梃子の原理で、第二連結部３３の位置を支点として上記第二押圧可動腕部３５が下方に向け撓んで傾斜するようになっている。
【００３６】
上記第二端子３０の第二固定腕部３２は、前後方向にて前部が上記第二可動腕部３１の第二被圧腕部３４とほぼ同じ前方位置まで延びて第二前固定腕部３６を形成しており、後部は第二連結部３３より後方へ延びて第二後固定腕部３７を形成し、上記第二後固定腕部３７の後端がハウジング外に突出している。第二前固定腕部３６は、その前部のカム支持部３８の上縁に直線状のカム当接部位３８Ａを形成している。上記第二後固定腕部３７には前後方向で第二押圧部３５Ａと同じ位置で上方に向け対向して突出する第二支持部３７Ａが設けられている。
【００３７】
対向する上記第二押圧部３５Ａと第二支持部３７Ａは、第一端子２０の場合と同様に、平型導体Ｆを挟圧し、どちらが平型導体との電気的接続に用いられても、両者が用いられても良い。
【００３８】
上記第二前固定腕部３６のカム支持部３８は、上縁がハウジング１０の島状の位置規制部１８Ｂの下縁と同じかそれよりも若干下方に位置しており、横方向に延びる直状縁をなすカム当接部位３８Ａを形成している。該カム当接部位３８Ａは、前後方向で上記第二被圧部３４Ａよりも前後に延びる範囲に形成されている。
【００３９】
上記第二前固定腕部３６には、前後方向にて、上記カム当接部位３８Ａと第二連結部３３との間で、上記ハウジング１０の位置規制部１８Ｂに対応する位置に、上方へ突出する係止突部３６Ｂが形成されている。
【００４０】
上記第二端子３０では、上述のごとく、第二接続部３９は、前後方向で第一端子２０の第一接続部２９とは反対側となる後端部に設けられている。
【００４１】
第二後固定腕部３７の後端でハウジング外に突出して設けられた上記第二接続部３９は、ハウジング１０の底壁１５の底面より若干下方に位置する下縁を有するように下方に屈曲して延びており、該下縁が回路基板との対応回路面と接面して半田接続を可能としている。この第二接続部３９にはその前縁側に切込溝状の第二被固定部３９Ａが形成されていて、該第二被固定部３９Ａが既述のハウジング１０のテーパ状の固定部１９Ｂへ圧入されて第二端子３０のハウジング１０への固定の一役を担っている。
【００４２】
このように形成された第二端子３０は、第二端子溝１２へ後方から前方に向けて挿入される。所定位置まで挿入されると、第二固定腕部３２の第二前固定腕部３６がハウジング１０の底壁１５と島状の位置規制部１８Ｂの間を貫通し、第二前固定腕部３６に形成された係止突部３６Ｂが上記位置規制部１８Ｂの下縁に喰い込むと共に、第二後固定腕部３７の第二被固定部３９Ａがハウジング１０の底壁１５の固定部１９Ｂに嵌まり込むことにより固定されて、上記第二端子３０の抜けが防止される。
【００４３】
金具４０は、図２（Ｃ）に見られるように、第二端子３０に類似する形に作られているが、第二端子３０と比較した場合、相違点は、第二端子３０の第二可動腕部３１に相当する上腕部４１が比較的幅（上下方向寸法）が大きく、後端における係止部４５Ａが第二端子３０の第二押圧部３５Ａと同様の形をしているものの、より大きく形成されていること、第二端子３０の第二後固定腕部３７に相当する下腕部４２の後端には、第二端子３０の第二支持部３７Ａに相当する部分がないことである。他は、第二端子３０と同様であるので、第二端子３０の符号に「１０」を加えて、「４０」台の符号とすることにより、その説明を省略する。
【００４４】
金具４０の上記係止部４５Ａは、大きな鉤状をなして下方に向け突出していて、前縁が前後方向に対してほぼ直角をなし、後縁が下端に向け斜縁をなしている。該係止部４５Ａが形成されている上腕部４１の可動腕部４５の上方ではハウジングの上壁１４が大きく切り欠かれていて、挿入される平型導体Ｆの先端により押圧される上記係止部４５Ａがさらに上方へ傾くように弾性撓みを生じて、平型導体Ｆの所定位置までのさらなる挿入を可能としている。
【００４５】
このように、ハウジング１０に対して第一端子２０、第二端子３０そして金具４０が保持されて成るコネクタ本体２には、可動部材３が可動に、本実施形態においては、回動可能に支持されている。
【００４６】
この可動部材３は、図１（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ハウジング１０のほぼ全幅にわたり延びる部材としてハウジング１０と同様の電気絶縁材で作られている。
【００４７】
上記可動部材３は、図２に見られる開位置と図３に見られる閉位置の間を回動可能に支持されている。図２において、可動部材３の回動軸線は該可動部材３の下半部に位置していて、該下半部はハウジング１０の前部に形成された開放空間１７に収まっている。図２にて、該開放空間１７外にあって、ハウジング１０の上壁１４よりも上方に突出している上半部は、使用者が該可動部材３を回動操作するための操作部５１となっている。かかる可動部材３は、後述の第一カム部５５、第二カム部５６、第三カム部５７から成るカム部を有していて、該カム部の存在により回動可能となっているが、該カム部の回動軸線自体の位置は、ハウジング１０に対して固定されておらず、移動可能となっている。すなわち、状況によって、可動部材３は移動する回動軸線まわりに回動する。なお、この回動軸線は、上記第一カム部５５、第二カム部５６、第三カム部５７に対して同一直線上にある。
【００４８】
図２における上記可動部材３の下半部には、可動部材３の幅方向（端子配列方向で図では紙面に対し直角方向）で、第一端子２０、第二端子３０そして金具４０に対応する位置に、第一端子２０の第一被圧腕部２４、第二端子３０の第二被圧腕部３４そして金具４０の上腕部４１の前部の進入を許容するスリット状の第一溝部５２、第二溝部５３そして第三溝部５４が前後に貫通して形成されている。したがって、これらの第一溝部５２、第二溝部５３そして第三溝部５４の溝幅（紙面に直角方向での溝内面同士幅）は、上記第一端子２０、第二端子３０そして金具４０のそれぞれの板厚よりも若干大きい寸法となっている。上記第一溝部５２、第二溝部５３そして第三溝部５４には、溝内面同士を連結する第一カム部５５、第二カム部５６そして第三カム部５７がそれぞれ設けられている。
【００４９】
第一端子２０に対応して位置する第一溝部５２に設けられた第一カム部５５は、図２（Ａ）に見られるごとく、開位置における可動部材３の上記第一溝部５２の下部に位置しており、横長な長円断面を有している。可動部材３が開位置にある図２（Ａ）に見られる姿勢では、第一端子２０の第一被圧部２４Ａと山状部２８Ｃの間隔に対し、第一カム部５５の高さ寸法は小さく、横寸法が第一被圧部２４Ａと上縁部２８Ａの間隔に対し大きく設定されている。図２（Ａ）では、該第一カム部５５の回動中心Ｘは、上記長円断面の右側の円弧部の曲率中心上にあって、既述した可動部材３の回動軸線の延長線上に位置している。したがって、上記回動中心Ｘを一端とし上記第一カム部５５の円弧部の任意点を他端とする直線がカム半径となる。かくして、該第一カム部５５の左右両側の円弧部のうち、図２（Ａ）にて回動中心Ｘが存在する右側の円弧部が小カム半径部５５Ａを、そして左側の円弧部が大カム半径部５５Ｂを形成する。小カム半径部５５Ａはカム当接部位となる上記立ち上がり部２８Ｂと摺接する摺接範囲を形成する。図２（Ａ）に見られる姿勢での第一カム部５５の横寸法が上述の第一端子２０の第一被圧部２４Ａと上縁部２８Ａの間隔に対して上述のような関係をもっているので、上記大カム半径部５５Ｂは、上記第一カム部５５が回動中心Ｘを中心に図３の閉位置まで回動したときには、第一端子２０の第一可動腕部２１の第一被圧腕部２４をその凹部状の第一被圧部２４Ａを上方に圧して弾性変位させるのに十分なだけのカム半径をもっている。上記小カム半径部５５Ａは、図２（Ａ）に見られる開位置においては第一端子２０の上縁部２８Ａに没入して形成された円弧状部分２８Ａ−１との間に若干の隙間をもっているが、閉位置への回動につれて該円弧状部分２８Ａ−１に収まり回動中心Ｘの位置を安定させている。
【００５０】
第二端子３０に対応して位置する第二溝部５３に設けられた第二カム部５６は、図２（Ｂ）に見られるごとく、右側に大円弧の小カム半径部５６Ａそして左側に小円弧の大カム半径部５６Ｂをもつ略扇型をなしており、回動中心Ｘは第一カム部５５と一致した位置にあり、カム当接部位３８Ａと摺接する摺接範囲を形成する上記小カム半径部５６Ａの円弧の曲率中心をなしている。上記回動中心Ｘに対して、カム支持部３８のカム当接部位３８Ａは第一端子２０の山状部２８Ｃよりも下方に位置しているので、上記カム当接部位３８Ａに接する小カム半径部５６Ａのカム半径は第一カム部５５のカム半径よりも大きく、どの回動角度位置でも第一カム部５５に対して一定のカム半径差を有している。上記第二カム部５６の大カム半径部５６Ｂは、第一カム部５５の大カム半径部５５Ｂと同様に、上記第二カム部５６が回動中心Ｘを中心に図３の閉位置まで回動したときには、第二端子３０の第二被圧部の受圧腕部３４をその第二被圧部３４Ａで上方に圧して弾性変位させるのに十分なだけのカム半径をもっている。
【００５１】
上記第二カム部５６は、図２（Ｂ）において、左部となる大カム半径部５６Ｂから右部となる小カム半径部５６Ａへ移行する上側（図３（Ｂ）で右側）縁５６Ｃに係合受圧部５６Ｄが突起状に設けられている。図２（Ｂ）では、該係合受圧部５６Ｄは、第二端子３０の第二被圧部３４Ａの左端寄りに位置している。凹状の上記第二被圧部３４Ａは、凹弯曲形状となっている結果、右端寄り部分は右下がり勾配をなしていて係合被圧部３４Ａ−１を形成している。
【００５２】
金具４０に対応して位置する第三溝部５４に設けられた第三カム部５７は、図２（Ｃ）に見られるごとく、第二溝部５３に位置する上述の第二カム部５６と似た形状に作られており、右側に大円弧の小カム半径部５７Ａそして左側に小円弧の大カム半径部５７Ｂをもつ略扇型をなしており、回動中心Ｘは第一カム部５５そして第二カム部５６の回動中心と一致した位置にあり、カム当接部位４８Ａと摺接する摺接範囲を形成する上記小カム半径部５７Ａの円弧の曲率中心をなしている。この回動中心Ｘに対して、カム支持部４８のカム当接部位４８Ａは、第二カム部５６と同様に、第一端子２０の山状部２８Ｃよりも下方に位置しているので、上記カム当接部位４８Ａに接する小カム半径部５７Ａのカム半径は第一カム部５５のカム半径よりも大きく、どの回動角度位置でも一定のカム半径差を有している。上記第三カム部５７の大カム半径部５７Ｂは、第一カム部５５の大カム半径部５５Ｂと同様に、上記第三カム部５７が回動中心Ｘを中心に図３の閉位置まで回動したときには、金具４０の上腕部４１の被圧腕部４４をその被圧部４４Ａで上方に圧して弾性変位させるのに十分なだけのカム半径をもっている。
【００５３】
上記第三カム部５７は、図２（Ｃ）において、左部となる大カム半径部５７Ｂから右部となる小カム半径部５７Ａへ移行する上側（図３（Ｃ）で右側）縁５７Ｃに段状の没部が形成されていて、該没部を設けることで得られた角部を係合受圧部５７Ｄとしている。該係合受圧部５７Ｄは、可動部材３が図２（Ｃ）に示される位置よりも負方向（反時計まわり方向）に回動されたとき、第二カム部５６の係合受圧部５６Ｄと同様の機能を果たす。
【００５４】
このような構成の本実施形態のコネクタは、次の要領で使用されそして機能する。
【００５５】
先ず、コネクタ１を回路基板（図示せず）上の所定位置に配し、第一端子２０の第一接続部２９、第二端子３０の第二接続部３９へ、そして金具４０の半田固定部４９を回路基板の対応部と半田接続すると共に固定する。
【００５６】
このように回路基板に取り付けられたコネクタ１について、可動部材３を図２に見られるような該可動部材３が垂立姿勢にある開位置にもたらし、ハウジング１０の受入開口部１６を後方に向け開口した状態とし、平型導体Ｆの挿入を可能状態とする。
【００５７】
次に、平型導体Ｆの接続部分を上記受入開口部１６内へ前方へ向け挿入する。第一端子２０は第一可動部２１の第一押圧部２５Ａと第一固定腕部２２の第一支持部２７Ａとの間、第二端子３０は第二可動腕部３１の第二押圧部３５Ａと第二固定腕部３２の第二支持部３７Ａとの間がいずれも平型導体Ｆの上記接続部分の厚みよりも若干広い間隔となっているので、該平型導体Ｆの接続部分は容易に挿入される。しかし、上記金具４０に関しては、該金具４０の上腕部４１の係止部４５Ａと下腕部４２との間が上記平型導体Ｆの接続部分の厚みよりも狭い間隔となっているので、平型導体Ｆはその前端で、上記係止部４５Ａをもち上げて所定位置まで前進し、平型導体Ｆの切欠き状の被係止部Ｆ３へ上記係止部４５Ａが入り込み、これにより平型導体Ｆは、仮保持される。
【００５８】
次に、図３に見られるごとく、ケーブル接続のために正規の操作手順として、可動部材３を図２の開位置から水平姿勢の閉位置まで正方向（時計まわり方向）へ回動させる。この回動により、可動部材３の第一カム部５５、第二カム部５６そして第三カム部５７は、回動中心Ｘを中心に回動して、それらの小カム半径部５５Ａ；５６Ａ；５７Ａが対応する第一端子２０の上縁部２８Ａ、第二端子３０そして金具４０のカム当接部位３８Ａ；４８Ａ上を摺接すると共に、大カム半径部５５Ｂ；５６Ｂ；５７Ｂが対応する第一端子２０、第二端子３０そして金具４０のそれぞれの第二被圧部２４Ａ；３４Ａ；４４Ａを上方に圧する。その結果、第一端子２０、第二端子３０そして金具４０は、それらの第一可動腕部２１の第一被圧腕部２４、第二可動腕部３１の第二被圧腕部３４、そして被圧腕部４４がそれぞれもち上がり、梃子の原理により、第一押圧可動腕部２５、第二押圧可動腕部３５、可動腕部４５がそれぞれ下方に撓み、第一押圧部２５Ａ、第二押圧部３５Ａが平型導体Ｆの上面を下方に圧し、また係止部４５Ａがさらに下方に変位してその位置を維持する。したがって、平型導体Ｆは所定の接圧をもって、第一端子２０そして第二端子３０の接触部として機能する第一押圧部２５Ａ、第二押圧部３５Ａと接触して電気的に接続がなされ、金具４０の係止部４５Ａにより被係止部Ｆ３にて確実に抜けが防止される。
【００５９】
次に、可動部材３が図２の姿勢から図３の姿勢へ正方向に向け回動する正規操作を受けずに、図２の姿勢から一旦負方向へ回動されて図４の姿勢になってから、その後に、正方向に図５の姿勢を経て閉位置へ向け回動操作を受ける、あまり好ましくないが、しばしば行われる操作の際の作動について説明する。
【００６０】
負方向への回動操作を受けて可動部材３が図４の姿勢になったときに、可動部材３の操作部５１の後面（図４のおける左面）がハウジング１０の対応規制部に当接している。この当接が行われた瞬間は可動部材３は負方向に力を受けており、ハウジングの規制部に位置する当接点を中心として可動部材３のカム部が位置する該可動部材３の下部が反時計方向に回動移動しようとする。既述のように、カム部は、第一カム部５５、第二カム部５６そして第三カム部５７は同一軸線をカム軸線として回動するが、カム軸線自体の位置は一定となるように支持されているわけではないので、第一カム部５５、第二カム部５６そして第三カム部５７はもち上がり、しかも、可動部材３は当接点で上記ハウジング１０から右方への力を反力として受けているので、上記もち上がりと同時に右方へずれようと移動し、その結果、右方への移動が第一端子２０の立ち上がり部２８Ｂで規制されている筈の第一カム部５５が図４（Ａ）のごとく、立ち上がり部２８Ｂと山状部５８Ｃがなす角部にかかり、さらに可動部材３が正方向へ回動して垂立位置（図２に相当する姿勢）になったときには、上記角部を乗り上げ部Ｑとして乗り上げ始め、立ち上がり部２８Ｂを越えて図５（Ａ）のごとく山状部２８Ｃへ乗り上げようとしてしまう。このような図４（Ａ）、図５（Ａ）のカム部の位置は、最早、正規位置からずれた逸脱回動位置である。
【００６１】
このように第一カム部５５が逸脱回動位置にきてしまった場合、仮に、第二カム部に本実施形態のような対策が講じられていない従来の可動部材は、図５の可動部材３が垂立する開位置から閉位置へ向けて、さらに正方向へ回動操作を受けると、その操作力によって、正方向への回動途中で、図６のごとく、ハウジング１０外へ外れてしまう。
【００６２】
しかしながら、本実施形態では、第二カム部５６に突起状の係合受圧部５６Ｄが設けられていて、図４（Ｂ）のごとく可動部材３が負方向に回動された姿勢から図５（Ｂ）の姿勢へ正方向へ移動する過程で、上記係合受圧部５６Ｄが第二端子３０の第二被圧部３４Ａを上方へ圧するように係合しながら、その第二被圧部３４Ａとの接触点である係合点５６Ｅを左方から右方へ移動する。この係合点は、第二被圧部３４Ａにとってみると、該第二被圧部３４Ａ上を移動する係合被圧部を形成する。また、この係合点は、第二カム部５６にとっては、常に突起状の係合受圧部５６Ｄに位置していて、定点である。
【００６３】
さて、このような状況において、図４（Ｂ）の第二カム部５６を拡大して示す図７に見られるように、第二被圧部３４Ａが凹弯曲形状をなしている関係上、該第二被圧部３４Ａの右端域３４Ａ−Ｒは右下がり勾配の傾斜となっている。
【００６４】
したがって、上記係合点５６Ｅ、すなわち第二被圧部３４Ａ上を移動する係合被圧部３４Ａ−１の位置は、上記右下がり勾配の傾斜となっている右端域３４Ａ−Ｒにさしかかると、その傾斜に起因して該右端域３４Ａ−Ｒで、上記第二カム部５６の係合受圧部５６Ｄはそれ以上の移動が阻止されて、移動がそれ以上できない限界位置で右方への移動が停止する。しかし、可動部材３は、上記限界位置においても引き続き正方向への回動操作を受けているわけであり、正方向に回動しようとする。したがって、第二カム部５６は、上記第二端子３０の係合被圧部３４Ａの右端域３４Ａ−Ｒと接触している上記限界位置（例えば、図７に示される限界位置ＭＬ）を支点として正方向へ回動している操作力による同方向にトルクを受けることになる。このトルクを受けて、第二カム部５６は、上記限界位置ＭＬを瞬間中心として、正方向に回動しようとするし、左方へ向け押圧力を受けて左方へ移動しようとする。したがって、該第二カム部５６とは軸線方向には異なる位置にあるものの該第二カム部５６と一体に形成されている第一カム部５５も上記正方向に回動しようとするし、左方へ移動しようとする。第二カム部５６は、第二端子３０の第二被圧腕部３４からその弾性撓みに起因して反力として下向きの力を受けているので、この下向きの力は当然第一カム部５５にも伝達される。したがって、第一カム部５５は、第二カム部５６の上記限界位置ＭＬを瞬間中心とする正方向回動により、左方への力と下方への力を同時に受けることとなり、第一端子の立ち上がり部２８Ｂから山状部２８Ｃへの移行位置の角部を乗り上げ部Ｑとしていた図７における破線の位置の状態から、左下方向へ外れるよう移動して上縁部２８Ａ上の正規位置へ戻されることとなる。かくして、正規位置に戻った第一カム部５５が、図２（Ａ）の状態となり、立ち上がり部２８Ｂにより右方への移動を阻止されつつ、可動部材３は正方向に向け正規の回動のもとで閉位置へ至る。
【００６５】
本発明では、第二カム部５６に形成される係合受圧部５６Ｄは、既出の図に図示された突起状としそして位置せずとも、同様の作用をもたらす突状をもつ形態として種々変形可能である。例えば、既出の係合受圧部５６Ｄが図４（Ｂ）の姿勢をとっている状態で対比しながら説明すると、図８（Ａ）のように第二カム部５６の上縁部の中央位置ではなく右端に突起状の係合受圧部５６Ｄ−１を位置させることもできるし、図８（Ｂ）のように、右端を単純な角部として係合受圧部５６Ｄ−２とすることもできるし、図８（Ｃ）のように、上縁部の右部を段状に没するように形成してその段状をなす角部を係合受圧部５６Ｄ−３とすることもできるし、さらには、図８（Ｄ）のごとく、第二カム部５６を既出の第一カム部５５の形状と同様な横長な長円として、その右部が第二端子３０の第二被圧腕部３４の右端に形成された鉤部３４Ａ−２と係合するようにして、この右部を係合受圧部５６Ｄ−４としてもよい。
【００６６】
本実施形態では、図７に見られるように係合点５６Ｅの限界位置（ＭＬ）と第一カム部５５の乗り上げ部Ｑとの前後方向の位置関係が好ましい例として、係合点５６Ｅの方が乗り上げ部Ｑよりも前方に位置している場合を図示したが、この前後位置関係は、たとえ逆になっていても、第二カム部５６は、係合点５６Ｅを支点としての正方向回動するし、左方へ押し戻されるので、同様な効果を得る。
【符号の説明】
【００６７】
１  コネクタ                        ３４  第二被圧腕部
３  可動部材                        ３４Ａ  第二被圧部
２０  第一端子                      ３４Ａ−１  係合被圧部
２１  第一可動腕部                  ３５  第二押圧可動腕部
２２  第一固定腕部                  ３５Ａ  第二押圧部
２４  第一被圧腕部                  ５５  第一カム部
２４Ａ  第一被圧部                  ５５Ａ  小カム半径部
２５  第一押圧可動腕部              ５５Ｂ  大カム半径部
２５Ａ  第一押圧部                  ５６  第二カム部
２８Ａ  上縁部                      ５６Ａ  小カム半径部
２８Ｂ  立ち上がり部                ５６Ｂ  大カム半径部
２８Ｃ  山状部                      ５６Ｄ、５６Ｄ１〜３  係合受圧部
３０  第二端子                      ５６Ｅ  係合点
３２  第二固定腕部                  Ｆ  平型導体
【図１】
0005872510.tif 000002
【図２】
0005872510.tif 000003
【図３】
0005872510.tif 000004
【図４】
0005872510.tif 000005
【図５】
0005872510.tif 000006
【図６】
0005872510.tif 000007
【図７】
0005872510.tif 000008
【図８】
0005872510.tif 000009