【事件の表示】
　特願２０００−５０１０４７号「アンチ・ロールオーバー・ブレーキ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月１４日国際公開、ＷＯ９９／０１３１１、平成１３年７月２４日国内公表、特表２００１−５０９４４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯の概要　
　本願は、平成１０年６月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９７年７月１日　米国、１９９７年９月３日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年４月２２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲の手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２１年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］ 
１．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、 
「【請求項１】
　
少なくとも一対の前輪を含む
前記少なくとも一対の前輪のための前輪ブレーキを含む
前記所定の力に応じて、該１組のブレーキの少なくとも一つの該前輪ブレーキ
に補正された。（下線部は、補正箇所に関して審判請求人が付したものである。）
　
　上記補正は、請求項１についてみると、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「車輪」を「少なくとも一対の前輪を含む車輪」と、「１組のブレーキ」を「前記少なくとも一対の前輪のための前輪ブレーキを含む１組のブレーキ」と、「前記ブレーキを駆動する制御装置」を「前記所定の力に応じて、該１組のブレーキの少なくとも一つの該前輪ブレーキを駆動する制御装置」と、それぞれ構成を限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する補正の目的に合致する。
　
　以上のとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用刊行物とその記載事項
２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２９７９８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「車両の制御装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（あ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は車両の制御装置に係り、特に急旋回時における車両の横転を防止するための車両の制御装置に関する。」
（い）「【００１４】図２中１は、本発明に係る車両の制御装置を搭載した車両であり、この車両１には三つの対地変位計２１〜２３と横加速度センサ２４とが設けられている。そして、これら対地変位計２１〜２３及び横加速度センサ２４は、夫々図３に示すようにＥＣＵ（電子制御装置）３５に接続されている。
【００１５】また前記車両１には、図３に示すようにＥＣＵ３５に接続されていると共に、該ＥＣＵ３５よりの制御信号によって開閉動作する緊急ブレーキハルブ４１と、この緊急ブレーキバルブ４１が開成されたときにブレーキ機構４２に所定のブレーキ圧を印加するためのエアーを供給するエアータンク４３とが設けられている。」
（う）「【００１７】また前記横加速度センサ２４は、車両１の旋回時等に該車両１に生じる横加速度αHを検出する機能を有するものである。」
（え）「【００１８】前記ＥＣＵ３５はマイクロコンピュータより成り、このマイクロコンピュータ３５は前記対地変位計２１〜２３と共に前記した重心高データ生成手段１０をソフトウェア処理により実現すると共に、前記したロール角算出手段２０及び横転判断基準値算出手段３０をソフトウェア処理により実現する制御装置であり、図５に示す如き公知のハードウェア構成を有している。図５において、マイクロコンピュータ３５は中央処理装置（ＣＰＵ）５０、処理プログラムを格納したリード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）５１、・・・から構成されており、それらはバス５７を介して接続されている。」
（お）「【００３２】・・・再び図６の説明に戻り、ステップ１０８で車両１の横加速度αHがステップ１０６で算出された横転判断基準値Ｋより大きいか否か、・・・と判定されたときは、ステップ１１０で緊急ブレーキバルブ４１を開成して処理は終了するが、この緊急ブレーキバルブ４１の開成によってブレーキ機構４２に所定のブレーキ圧が印加され、更に該ブレーキ機構４２によって車両１の図示しない車輪がロックされて該車両１が停止される。」
（か）「【００３４】・・・これら生成値及び算出値に基づいて車両１の横転判断基準値Ｋを算出し、この横転判断基準値Ｋに基づいて車両１の横転可能性を判断し、横加速度が該横転判断基準値Ｋを超えた時に、該車両１が減速制御される・・・」
（き）技術常識及び図２等からみて、車両１が少なくとも一対の前輪を含む車輪を有することは明らかである。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例１発明］
「少なくとも一対の前輪を含む車輪を有する車両１のブレーキ機構４２を制御する制御装置であって、該制御装置は、車輪にブレーキ圧を印加するブレーキ機構４２と、車両１の横転可能性を判断するための三つの対地変位計２１〜２３と横加速度センサ２４と、車両１の横転判断基準値Ｋを算出し、この横転判断基準値Ｋに基づいて車両１の横転可能性を判断し、横加速度が横転判断基準値Ｋを超えた時に、ブレーキ機構４２により車輪にブレーキ圧を印加するＥＣＵ３５とを有する車両のブレーキ機構４２を制御する制御装置。」
　
２−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１１８２１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「車輌の挙動制御装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（く）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車等の車輌の旋回時に於けるスピンやドリフトアウトの如き好ましからざる挙動を抑制し低減する挙動制御装置に係る。」
（け）「【００２５】またマイクロコンピュータ７２のＲＯＭは後述の如く図２、図３の制御フロー及び図４、図５のマップを記憶しており、ＣＰＵは上述の種々のセンサにより検出されたパラメータに基づき後述の如く種々の演算を行い、車輌の旋回挙動を判定するためのスピン状態量ＳＳを求め、スピン状態量に基づき車輌の旋回挙動を推定し、その推定結果に基づき旋回外側前輪の制動力を制御して旋回挙動を制御するようになっている。」
（こ）「【００４４】また車輌の旋回挙動がスピン状態にあるときにはステップ７０に於いて否定判別が行われ、ステップ１００に於いて旋回外側前輪の目標車輪速度Ｖwtfoが演算され、ステップ１１０〜１４０に於いて旋回外側前輪の車輪速が目標車輪速度Ｖwtfoになるようその制動力が制御される。即ち旋回外側前輪に制動力が付与されることにより、車輌にアンチスピンモーメントが与えられ、これによりスピンが抑制される。」
（さ）「【００４６】尚図示の実施形態に於ては、車輌の挙動制御は旋回外側前輪に制動力が与えられるスピン抑制制御であるが、挙動制御は少なくとも旋回内側前輪に制動力が与えられることにより車輌に旋回補助ヨーモーメントが与えられるドリフトアウト抑制制御であってもよく、またスピン抑制制御及びドリフトアウト抑制制御の両方であってもよい。」
（し）「【００４９】また上述の実施形態に於いては、車輌の挙動がスピン状態であるときには旋回外側前輪にのみ制動力が与えられるようになっているが、旋回内側前輪にも制動力が与えられ、旋回内外輪の制動力の差により車輌にアンチスピンモーメントが与えられてもよく、また左右の後輪にも制動力が与えられてもよい。」
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、引用例２には、以下の技術事項を含む発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　
［引用例２発明］
「自動車等の車輌の旋回時に於けるスピンやドリフトアウトの如き好ましからざる挙動を抑制し低減することを目的として、旋回挙動を推定し、その推定結果に基づき旋回外側前輪に制動力が与えられる」技術事項、及び、「車輌の挙動制御は旋回外側前輪、旋回内側前輪の少なくとも一方に制動力を与える」技術事項を含む発明
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用例１発明を対比すると、技術常識、その機能などからみて、引用例１発明の「車両１」は本願補正発明の「自動車」に相当し、以下同様に、「ブレーキ機構４２を制御する制御装置」又は「制御装置」は「ブレーキ装置」に、「車輪にブレーキ圧を印加する」は「車輪の回転に抵抗する圧力を加える」又は「ブレーキを駆動する」に、「ブレーキ機構４２」は「ブレーキ」に、「横転」は「ロールオーバー」に、「横転可能性を判断」は「ロールオーバー信号」に、「車両１の横転可能性を判断するための三つの対地変位計２１〜２３と横加速度センサ２４」は「自動車をロールオーバーさせようとする所定の力に応じてロールオーバー信号を生み出すセンサー」に、それぞれ実質的に相当する。また、引用例１発明の「車両１の横転判断基準値Ｋを算出し、この横転判断基準値Ｋに基づいて車両１の横転可能性を判断し、横加速度が横転判断基準値Ｋを超えた時に、ブレーキ機構４２により車輪にブレーキ圧を印加する」ことと、本願補正発明の「前記ロールオーバー信号に応じて所定のプログラムで、ヨーと横方向加速度を低減させるために、前記所定の力に応じて、該１組のブレーキの少なくとも一つの該前輪ブレーキを駆動する」こととは、少なくとも「前記ロールオーバー信号に応じて所定のプログラムで、前記所定の力に応じて、ブレーキを駆動する」点では共通している。
　
　したがって、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、両者は、
「少なくとも一対の前輪を含む車輪を有する自動車のブレーキ装置であって、該ブレーキ装置は、車輪の回転に抵抗する圧力を加えるブレーキと、自動車をロールオーバーさせようとする所定の力に応じてロールオーバー信号を生み出すセンサーと、前記ロールオーバー信号に応じて所定のプログラムで、前記所定の力に応じて、ブレーキを駆動する制御装置とを有するブレーキ装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　ブレーキに関して、本願補正発明は、「それぞれの車輪の回転に抵抗する圧力を加える前記少なくとも一対の前輪のための前輪ブレーキを含む１組のブレーキ」であるのに対し、引用例１発明は、ブレーキ機構４２が、少なくとも一対の前輪のための前輪ブレーキを含む１組のブレーキであるのか不明な点。
［相違点２］
　ロールオーバー信号に応じて所定のプログラムで、所定の力に応じて、ブレーキを駆動する制御装置に関して、本願補正発明は、「ヨーと横方向加速度を低減させるために」、「該１組のブレーキの少なくとも一つの該前輪ブレーキを駆動する」ものであるのに対し、引用例１発明のブレーキ機構４２がそのようなものであるのか不明である点。
　
　上記各相違点について以下に検討する。
［相違点１］について
　車両において、どの車輪にブレーキを設けるかは、制動性能等を考慮した選択的事項であり、車両が少なくとも一対の前輪のための前輪ブレーキを具備することは従来から一般的に知られている技術事項であるから、引用例１発明において、車両１のブレーキ機構４２を、少なくとも一対の前輪のための前輪ブレーキを含む１組のブレーキとすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　ターンの間に外側の前輪タイヤを制動することによって、ヨーと横方向加速度を低減させる作用が奏され、ロールオーバーが防止されることは、車両に作用する各種の力の作用方向や大きさなどを考慮することで、当業者であれば技術的に理解できるところである。
　ここで、引用例２発明は、上述したように、「自動車等の車輌の旋回時に於けるスピンやドリフトアウトの如き好ましからざる挙動を抑制し低減することを目的として、旋回挙動を推定し、その推定結果に基づき旋回外側前輪に制動力が与えられる」技術事項、及び、「車輌の挙動制御は旋回外側前輪、旋回内側前輪の少なくとも一方に制動力を与える」技術事項を含む発明であり、旋回時に旋回外側前輪に制動力を与えるものであるから、ヨーと横方向加速度が低減され、ロールオーバーが防止されることは当業者にとって明らかである。
　そして、引用例１発明及び引用例２発明は、いずれも車両の旋回時の不安定な挙動を防止するとの共通の技術課題を有するものであり、車両の操舵角、横加速度、重心などに応じて、ロールオーバー、スピン、ドリフトアウトなどの旋回時の不安定な挙動は相互に関連するものであることに照らせば、両者を組み合わせる動機付けは十分にあるから、引用例１発明に引用例２発明の技術事項を適用して、ＥＣＵ３５により駆動されるブレーキ機構４２によって、旋回外側前輪（又は、旋回外側前輪、旋回内側前輪の少なくとも一方）に制動力が与えられることで、ヨーと横方向加速度を低減され、ロールオーバーを防止するように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願補正発明の奏する効果について検討しても、引用例１発明及び引用例２発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年８月１９日付け審判請求書の「（３）相違判断（拒絶理由２（特許法２９条第２項）について」「（ｅ）本件独立請求項１に係る発明について」において、「引用文献２（注：本審決における「引用例２」）には、旋回時のスピンやドリフトアウトなど挙動を抑制するため旋回外側前輪を制動することが記載されておりますが、制御挙動のハンチングが継続することを防止するもので、ロールオーバー（横転）を防止することを目的とするものではなく、横転を防止することを目的とする引用文献１（注：本審決における「引用例１」）と組み合わせる動機がありません。」と主張し、審尋に対する平成２２年７月１６日付け回答書においても同趣旨の主張をしている。
　しかしながら、引用例１発明及び引用例２発明は、いずれも車両の旋回時の不安定な挙動を防止するとの共通の技術課題を有するものであり、車両の操舵角、横加速度、重心などに応じて、ロールオーバー、スピン、ドリフトアウトなどの旋回時の不安定な挙動が相互に関連があることに照らせば両者を組み合わせる動機付けは十分にあることは、上述したとおりである。
　
　また、審判請求人は、当審に対し、本願発明の内容および先行技術の内容を説明し、当審の判断により必要であれば補正等も行う準備がある旨も記載しているが、本願補正発明の技術内容及び引用文献との対比に関する審判請求人の主張は明りょうであり、審判請求人による技術説明等を要するものではない。さらに、補正に関して審判請求人にはその機会が十分に与えられていたものであり、当審において、さらに補正の必要性があるものとは認められない。
　
４．むすび 
　結局、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
【３】本願発明　
　平成２１年８月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２８に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明２８」という。）は、平成２１年２月９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２８に記載された事項により特定されるものであるところ、本願発明１（本願の請求項１に係る発明）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】車輪を有する自動車のブレーキ装置であって、該ブレーキ装置は、それぞれの車輪の回転に抵抗する圧力を加える１組のブレーキと、自動車をロールオーバーさせようとする所定の力に応じてロールオーバー信号を生み出すセンサーと、前記ロールオーバー信号に応じて所定のプログラムで、ヨーと横方向加速度を低減させるために、前記ブレーキを駆動する制御装置とを有することを特徴とするブレーキ装置。」
　
１．本願発明１について 
（１）本願発明１
　上記のとおりである。 
　
（２）引用刊行物とその記載事項 
　上記【２】２．に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断 
　本願発明１は、実質的に、上記【２】３．で検討した本願補正発明の「少なくとも一対の前輪を含む車輪」を「車輪」と、「前記少なくとも一対の前輪のための前輪ブレーキを含む１組のブレーキ」を「１組のブレーキ」と、「前記所定の力に応じて、該１組のブレーキの少なくとも一つの該前輪ブレーキを駆動する制御装置」を「前記ブレーキを駆動する制御装置」と、それぞれ拡張したものに相当する。 
　
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】３．及び４．に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．むすび 
　以上のとおり、本願発明１（本願の請求項１に係る発明）は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。 
　
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜２８について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 　 
　
　よって、結論のとおり審決する。