【事件の表示】
　特願２００６−２４９３２５「移動通信端末機の電波遮断制御方法及び当該機能を備えた移動通信端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２９日出願公開、特開２００７−　８２２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１８年９月１４日（優先権主張平成１７年９月１４日、韓国）の出願であって、平成２１年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年４月８日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、同年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成２１年７月２１日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「電波遮断を開始する時刻及び終了する時刻を含んだ時宜情報に従って、電波遮断を開始する時刻及び終了する時刻を設定する設定段階と、
　前記電波遮断を開始する時刻になったときに電波遮断を開始する開始段階と、
　該開始段階の後、前記電波遮断を終了する時刻になったときに自動的に電波遮断を終了する終了段階と、
　前記開始段階の後、前記終了段階の前に、所定の間隔又は所定の回数で電波遮断を一時的に解除し、特定コンテンツの送信又は受信を行う段階と、
　を少なくとも実行することを特徴とする移動通信端末機の電波遮断制御方法。」
　　
（２）補正の可否の検討
　以下、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的の規定に該当するか否かについて検討する。
　本件補正後の請求項１は、補正前の独立請求項である請求項２の発明特定事項の「前記開始段階の後、前記終了段階の前に、所定の間隔又は所定の回数で電波遮断を一時的に解除し、特定コンテンツの受信を行う段階」と、補正前の独立請求項である請求項３の発明特定事項の「前記開始段階の後、前記終了段階の前に、所定の間隔又は所定の回数で電波遮断を一時的に解除し、特定コンテンツの送信を行う段階」を、択一的な発明特定事項である「前記開始段階の後、前記終了段階の前に、所定の間隔又は所定の回数で電波遮断を一時的に解除し、特定コンテンツの送信又は受信を行う段階」とする補正を含むものである。
　このような補正前の２つの独立請求項に記載されている発明特定事項を１つの請求項に択一的な発明特定事項として記載する補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　また、この補正は、同条同項１号、３号、４号のいずれに規定する補正目的にも該当しない。
　　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　　
　なお、上記補正は、本件補正前の請求項２又は３に記載した発明を特定するために必要な事項である「入力される時宜情報に従って、少なくとも電波遮断を終了する時点を設定する設定段階と、電波遮断を開始する開始段階と、該開始段階の後、前記設定した時点に応じて電波遮断を終了する終了段階」を「電波遮断を開始する時刻及び終了する時刻を含んだ時宜情報に従って、電波遮断を開始する時刻及び終了する時刻を設定する設定段階と、前記電波遮断を開始する時刻になったときに電波遮断を開始する開始段階と、該開始段階の後、前記電波遮断を終了する時刻になったときに自動的に電波遮断を終了する終了段階」と限定する補正を含むものである。
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとして本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　　
（３）引用文献
（３）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２２４０７５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は携帯型移動通信端末に関する。特に、本発明は、病院内、映画館での映画鑑賞等でマナーモードを設定するための携帯型移動通信端末のマナーモード設定システム及び方法に関する。」（段落【０００１】）
　　
（イ）「【００１２】
【発明が解決しょうとする課題】しかしながら、上記携帯型移動通信端末は、携帯できるという利点がある一方、医療機関屋内に持ち込んだ場合、特開平１０−２００４６９号公報に記載されるように、自機が発する電波により医療機器へ悪影響を与えるという問題がある。
【００１３】すなわち、人間の生命維持に関わる医療機器も存在するため、無線部が動作した端末の医療機関への持ち込みは避けなければならないが、電源の消し忘れ等で医療機関屋内で電波を発してしまう可能性が高いという問題が生じる。逆に、医療機関屋内で電源を落とすことが可能であった場合にも、自機の有する様々な機能が使用できないという不具合が生じるという問題がある。
【００１４】また、携帯型移動通信端末には、映画館での鑑賞中、音楽会での音楽鑑賞中、会議中、冠婚葬祭出席中、電車乗車中等に着信音を消すマナーモードが存在するが、ユーザによる操作が必要がなため、ついついマナーモードを設定し忘れることが多いという問題が生じる。したがって、本発明は上記問題点に鑑みて、医療機関屋内での無線部以外の機能だけが使用可能となり、さらに、映画館での鑑賞中、音楽会での音楽鑑賞中、会議中、冠婚葬祭出席中、電車乗車中等に確実にマナーモードの設定が可能になる携帯型移動通信端末のマナーモード設定システム及び方法を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明は前記問題点を解決するために、スケジュール機能を有する携帯型移動通信端末のマナーモード設定システムにおいて、前記スケジュール機能によりマナーモードの設定を行う年月日、時間帯を記憶するマナーモードスケジュール記憶部と、前記マナーモードスケジュール記憶部に設定された年月日、時間帯に前記携帯型移動通信端末の機能の一部を停止して前記マナーモードの設定を行うマナー制御部とを備えることを特徴とする携帯型移動通信端末のマナーモード設定システムを提供する。
【００１６】この手段により、予めマナーモードの設定を行うので、医療機関屋内、映画館内のマナーモードの設定忘れが無くなる。好ましくは、前記マナー制御部は、前記年月日、時間帯に無線部の電源供給を停止し無線機能のみを停止する病院内のマナーモードの設定を行う。この手段により、設定年月日、時間帯では、医療機関屋内では無線機能だけが使用不可能となり、無線機能以外の機能が使用可能になるマナーモードの設定が可能になる。
【００１７】好ましくは、前記マナー制御部は、前記年月日、時間帯に前記携帯型移動通信端末の音量出力機能を停止する通常のマナーモードの設定を行う。この手段により、設定年月日、時間帯では、映画館での映画鑑賞中、音楽会での音楽鑑賞中、会議中、冠婚葬祭出席中、電車乗車中等に確実にマナーモードの設定が可能になる」（段落【００１２】〜【００１７】）
　　
（ウ）「【００１９】この手段により、設定年月日、時間帯では、医療機関屋内での無線機能のみの停止、映画館での映画鑑賞中等での音量出力機能の停止のように、異なるマナーモードの設定が可能になる。好ましくは、前記マナー制御部は、マナーモード設定中に、特定の操作キーの操作により前記マナーモードの設定を解除する。この手段により、設定の年月日、時間帯中に医療機関屋外に出たり、映画館等から出た場合には、マナーモードの設定が解除され、携帯型移動通信端末の通話が可能になる。
【００２０】さらに、本発明は、スケジュール機能を有する携帯型移動通信端末のマナーモード設定方法において、前記スケジュール機能によりマナーモードの設定を行う年月日、時間帯を記憶する工程と、設定された年月日、時間帯に前記携帯型移動通信端末の機能の一部を停止して前記マナーモードの設定を行う工程とを備えることを特徴とする携帯型移動通信端末のマナーモード設定方法を提供する」（段落【００１９】、【００２０】）
　　
（エ）「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明に係る携帯型移動通信端末のマナーモード設定システムの概略構成を示すブロック図である。本図に示すように、携帯型移動通信端末においては、図８において前述したように、アンテナ部１〜時計機能部２４が設けられる。
【００２３】図８と比較して、携帯型移動通信端末にはマナーモードスケジュール記憶部２５、無線部電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６が設けられる。マナーモードスケジュール記憶部２５は制御部４に接続され、無線部電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６は無線部２と制御部４との間に接続される。
【００２４】無線部電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６は制御部４の制御により無線部２の電源ＯＮ／ＯＦＦを切替す回路である。無線部電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６により無線部２の電源がＯＦＦになっても、無線部２以外のその他の機能、例えば、表示部８、キーボード１０、キー制御部１８、電話帳１９、カレンダ管理部２１、メモ帳２２、クロック回路２３、時計機能部２４等の機能は使用可能である。
【００２５】制御部４にはマナー制御部４Ａが設けられ、マナー制御部４Ａは、マナーモードスケジュール記憶部２５への入力動作の制御を行い、無線部電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６、音量出力制御部１２の制御を行う。図２は、図１のマナーモードスケジュール記憶部２５に記憶される内容例を示す図である。
【００２６】本図に示すように、マナーモードスケジュール記憶部２５はスケジュール入力時には、場所、年月日、開始時、終了時、マナーモードの状態を１組として記憶しておく部分である。図３は、図１における制御部４のマナー制御部４Ａによるマナーモードスケジュール記憶部２５の入出力動作の制御例を説明するフローチャートである。
【００２７】本図に示すように、ステップＡ２０１において、キーボード１０を使用しスケジュールの情報が入力される。ステップＡ２０２において、キーボード１０操作後、例えば、図２に示すように、
【００２８】
　ＮＯ．　場所　　年月日　　　開始　　終了　　病院内マナーモ−ド
　１　○○病院　　2000.2.01   　13:00   　17:00　  　　ＯＮ
　２　××病院　　2000.2.10   　10:00   　12:00  　  　ＯＮ
のように、設定状態となる。
　マナー制御部４Ａの制御により、表示部８には入力情報が表示され、スケジュール管理部２０に記憶される。」（段落【００２２】〜【００２８】）
　　
（オ）「【００３０】ステップＡ２０５において、以上で一連のスケジュール入力が終了となる。病院内のマナーモードが、前述のように、年月日：２０００年２月１日、開始時間１３：００、終了時間１７：００に設定されている場合を例とし、以下のように、病院内のマナーモード動作の説明を行う。図４は、図１における制御部４のマナー制御部４Ａによる病院内のマナーモード動作の制御例を説明するフローチャートである。
【００３１】本図に示すように、ステップＢ２０１において、マナー制御部４Ａは、通常モードにあることを確認する。ステップＢ２０２において、マナー制御部４Ａは、通常モードからスケジュール入力時、病院内のマナーモードの設定を待つ。病院内のマナーモードの設定があった場合、マナー制御部４Ａは時計機能部２４の現在時刻情報とマナ−モードスケジュール記憶部２５の設定開始時間情報を一定間隔で確認する。
【００３２】病院内のマナーモードの設定が無い場合には、ステップＢ２０１の通常モードに戻り、マナー制御部４Ａは、スケジュール入力時、病院内のマナーモードの設定を待つ。ステップＢ２０３において、マナー制御部４Ａは、現在時刻情報とマナーモードスケジュール記憶部２５の設定開始時間が一致したか否かを判断する。
【００３３】時計機能部２４の現在時刻情報とマナーモードスケジュール記憶部２５の設定時間が時間に関し一致しないと判断した場合には、一致するまで確認を行い。ステップＢ２０４において、上記設定開始時間が一致した場合には、マナー制御部４Ａは、無線部電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６をＯＦＦし、無線部２への電源供給を遮断する。
【００３４】ステップＢ２０５において、マナーキー１７の操作が無い場合には、マナー制御部４Ａは、時計機能部２４の現在時刻情報とマナーモードスケジュール記憶部２５の設定終了時間情報の一致を確認する。マナーキー１７操作があった場合には、ステップＢ２０７に進み、マナー制御部４Ａは無線部電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６をＯＮにし、無線部２への電源供給を再開し、一連の処理を終了し、通常のモードに戻る。終了時間前に病院外に出た場合に無線部電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６をＯＮにして電話の使用を可能にするためである。
【００３５】ステップＢ２０６において、２０００年２月１日終了時間１７：００になり、マナー制御部４Ａが終了時間に一致したか否かを判断する。終了時間に一致しない場合には一致するまで確認を行う。ステップＢ２０７において、上記終了時間に一致したと判断した場合には無線部電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６をＯＮにし、無線部２への電源供給を再開する。」（段落【００３０】〜【００３５】）
　
　これら記載事項から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「スケジュール機能により、場所、年月日、開始時間、終了時間、マナーモードの状態を１組としてマナーモードスケジュール記憶部２５に記憶するマナーモードスケジュール入力ステップと、
　時計機能部２４の現在時刻情報とマナーモードスケジュール記憶部２５の上記開始時間が一致した場合には、無線部電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６をＯＦＦし、無線部２への電源供給を遮断するステップと、
　時計機能部２４の現在時刻情報とマナーモードスケジュール記憶部２５の上記終了時間に一致したと判断した場合には、無線部電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６をＯＮにし、無線部２への電源供給を再開するステップと、
　マナーモードスケジュール記憶部２５の上記終了時間前に、マナーキー１７操作があった場合には、無線部電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６をＯＮにし、無線部２への電源供給を再開するステップと、
　を少なくとも実行することを特徴とするスケジュール機能を有する携帯型移動通信端末のマナーモード設定システム。」
　　
（３）−２
　新たに引用する特開２００３−１７９６８３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
「【００３３】更に、緊急時には、画像を送付できれば相手先はより正確に状況を知ることが出来る。図１３は画像を伝送することが出来る携帯電話の第３の実施例を示す斜視図及びフローチャートであり、図１３（ａ）は正面側からの斜視図を、図１２（ｂ）は裏面側からの斜視図を示す。携帯電話１３０１にはカメラ１３０４が内蔵されており、筐体には、通信禁止解除ボタン１３０２、シャッター１３０３、鏡１３０５が設けられる。画像を撮影する場合には、ディスプレイ１３０６をファインダーとして使用する。
【００３４】図１３（ｃ）は携帯電話の緊急時の処理動作を示すフローチャートである。携帯電話１３０１の通信禁止解除ボタン１３０２を押すことによって、ステップ１３１１で携帯電話１３０１が緊急モードに切り替わる。ステップ１３１２で、カメラ１３０４で画像を撮影すると、ステップ１３１３で指定されたアドレスに画像は自動送信され、ステップ１３１４で送信ログが自動消去される。この送信ログを自動消去するステップは必ずしも必要ないが、行動が強制的に抑圧されているような場合には便利な機能と言える。」（段落【００３３】、【００３４】）
　　
（３）−３
　新たに引用する特開２００２−３００６４１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
「【００４６】ステップＳ１１６では、表示部３に「送信禁止」の状態であることを表示したのに応じて、ユーザー等から予約の指示がなされたか否か判断し、予約の指示がなされなかった場合（「ＮＯ」の場合）には、「通信機能」を実行することなくステップＳ１２０に移行し、ユーザー等によって「送信禁止の解除」の指示がなされていないと判断すると、ステップＳ１００からの処理を繰り返す。尚、「通信機能」とは、少なくとも機能の実行に通信電波の出力が必要となる機能を言う。
【００４７】上記のステップＳ１１６において、予約の指示がなされると、ステップＳ１１８へ移行し、ユーザー等から指示された予約内容を予約データとして記憶部１３に記憶させた後、ステップＳ１２０に移行して、ユーザー等によって「送信禁止の解除」の指示がなされていないと判断すると、ステップＳ１００からの処理を繰り返す。
【００４８】ここで、上記の予約とは、「送信禁止」の状態となっていても、「送信禁止の解除」の状態に設定した後に通信を行うための内容を設定しておく機能であり、図１（ｂ）に示す所定の操作釦スイッチ（例えば、「予約」の印字がなされている操作釦スイッチ）を操作した後、メール送信用の文書データの作成と送信相手のメールアドレスを設定して、再び「予約」の印字がなされている操作釦スイッチを操作すると、その予約データが記憶部１３に記憶される。
【００４９】また、メール送信だけでなく、メールの発信者のメールアドレスを設定しておく（メール受信の予約）や、通話のための相手先電話番号を予約設定することが可能となっている。
【００５０】更にまた、メール送信、メール受信、通話等の「通信機能」に関する予約だけでなく、「通信機能」以外の他の機能を予約しておくと、「送信禁止の解除」の状態に設定した後に、その「通信機能」以外の他の機能を実行させることができるようになっている。」（段落【００４６】〜【００５０】）
　　　
（３）−４
　新たに引用する特開２００５−１１７５１６号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
　従来、特定の施設・場所（病院、映画館、劇場等）において携帯電話による通信を禁止・制限する手法としては、携帯電話の通信機能のみをオフして通信できないようにする一方、その他の機能は使用可能とする手法が提案されていた（特許文献１）。即ち、携帯電話による通信が禁止・制限されている施設においても、通信機能以外の機能、例えば着信済みメールの表示・スケジュールの確認等は使用可能とすることで、携帯電話による通信の禁止・制限を図る手法が提案されていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８４５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、上記特許文献１においては、通信機能をオフする代わりに、着信済みメールの表示・スケジュールの確認等、携帯電話に既に取り込み済みのデータを用いることができるのみであり、これでは、通信機能の禁止・制限を促すと言う点については課題が残る。
【０００５】
　即ち、上記特許文献１においては、通信機能を禁止・制限したとしても、新たなサービス・コンテンツの提供を受けることができず、また、携帯電話に取り込まれていないコンテンツを外部から受信することもできないため、通信機能の禁止・制限を図るための手法としては不十分な点も否めなかった。」（段落【０００２】〜【０００５】）
　　　
（イ）「【００４５】
　病院においては自分以外の他の患者（例えばペースメーカを使用している患者）の迷惑とならないように、移動通信端末において通話やメール等の通信機能はＯＦＦにし、病院近辺の店の安売り情報や病院内部のレストランや売店の特売情報又は病院が提供するコンテンツ、例えば健康促進や病気予防のコンテンツを視聴可能にする。こうすることで、病院としては、患者の健康を気遣う病院である事をアッピールできるし、健康促進や病気予防などのコンテンツを視聴可能とする事は病院に来院しているユーザにとっては有用である。
【００４６】
　このとき配信の形態は放送によるものでも良いし、その他上記したペースメーカに悪影響を及ぼさないものであればよい。
【００４７】
　電車においては自分以外の乗客に迷惑をかけないように、移動通信端末において通話やメール等の通信機能はＯＦＦにし、時刻表や、駅近辺の店の安売り情報やつり革広告等に相当する広告など鉄道会社が提供するコンテンツや、広告主が提供するコンテンツ等を視聴可能にする。このとき、駅の改札を通過する際に自動的に通信機能をＯＦＦにするような形態を取ると確実に使用を制限する事ができ、なおかつコンテンツを提供する事で、ユーザも乗車中に不正に通信機能をＯＮにするといった事態を回避する事も可能になる。さらに、今まではつり革広告等、紙面ベースでの広告の提供がほとんどであったが、映像による広告も可能となり、広告主としてもアッピールの機会が増える。さらに、ユーザも電車の中で退屈せずにすむ。
【００４８】
　また、映画館や図書館では映画や書籍の新作情報、その他の注意事項などを促すようなコンテンツを配信する形態が考えられる。」（段落【００４５】〜【００４８】）
　　　　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「開始時間」及び「終了時間」は、それぞれ本願補正発明の「電波遮断を開始する時刻」及び「電波遮断を終了する時刻」に相当する。
　引用発明の「場所、年月日、開始時間、終了時間、マナーモードの状態を１組としてマナーモードスケジュール記憶部２５に記憶するマナーモードスケジュール入力ステップ」は、本願補正発明の「電波遮断を開始する時刻及び終了する時刻を含んだ時宜情報に従って、電波遮断を開始する時刻及び終了する時刻を設定する設定段階」に相当する。
　引用発明の「時計機能部２４の現在時刻情報とマナーモードスケジュール記憶部２５の上記開始時間が一致した場合には、無線部電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６をＯＦＦし、無線部２への電源供給を遮断するステップ」は、本願補正発明の「前記電波遮断を開始する時刻になったときに電波遮断を開始する開始段階」に相当する。
　引用発明の「時計機能部２４の現在時刻情報とマナーモードスケジュール記憶部２５の上記終了時間に一致したと判断した場合には、無線部電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６をＯＮにし、無線部２への電源供給を再開するステップ」は、本願補正発明の「該開始段階の後、前記電波遮断を終了する時刻になったときに自動的に電波遮断を終了する終了段階」に相当する。
　引用発明の「携帯型移動通信端末」は、本願補正発明の「移動通信端末機」に相当し、引用発明の「スケジュール機能を有する携帯型移動通信端末のマナーモード設定システム」は、本願補正発明の「移動通信端末機の電波遮断制御方法」に相当するといえる。
　
　そうすると、両者は次の点で一致する。
「電波遮断を開始する時刻及び終了する時刻を含んだ時宜情報に従って、電波遮断を開始する時刻及び終了する時刻を設定する設定段階と、
　前記電波遮断を開始する時刻になったときに電波遮断を開始する開始段階と、
　該開始段階の後、前記電波遮断を終了する時刻になったときに自動的に電波遮断を終了する終了段階と、
　を少なくとも実行することを特徴とする移動通信端末機の電波遮断制御方法。」
　　
　そして、両者は次の点で相違する。
　　　
・相違点
　本願補正発明では、電波遮断を開始する開始段階の後、電波遮断を終了する終了段階の前に、所定の間隔又は所定の回数で電波遮断を一時的に解除し、特定コンテンツの送信又は受信を行う段階を少なくとも実行するのに対し、引用発明は、そのような段階を実行する記載はない点。
　　
（５）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、携帯電話が通信禁止状態にあるときに、通信禁止解除ボタンを押して緊急モードにし、画像を撮影すると、撮影した画像（「特定のコンテンツ」に相当する。）が自動的に送信されることが記載されており、引用文献３には、携帯電話が「送信禁止」状態にあるときに、メールの送信又は受信の予約データを設定すると、「送信禁止の解除」の指示がなされたときにメール（「特定のコンテンツ」に相当する。）が送信又は受信されることが記載されている。
　引用文献４には、携帯電話の通信機能をＯＦＦしたときに、特定のコンテンツを外部から受信できるようにすることが記載されており、携帯電話が通信禁止状態にあるときに、特定のコンテンツを受信を行うようにすることが示されている。
　引用発明は、マナーモードスケジュール記憶部２５の上記終了時間前に、マナーキー１７操作があった場合には、無線部電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６をＯＮにし、無線部２への電源供給を再開するステップを実行するものであるから、その際に、特定のコンテンツを送信又は受信を行うようにすること、すなわち、電波遮断を終了する終了時間前に、電波遮断を解除し、特定のコンテンツを送信又は受信を行うようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、特定のコンテンツを送信又は受信を行うために所定の間隔又は所定の回数で電波遮断を一時的に解除するようにすることも当業者が必要に応じてなし得る設計的事項にすぎない。
　　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術から当業者が予測し得た程度のものである。　
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
（６）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年４月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のものである。
「入力される時宜情報に従って、少なくとも電波遮断を終了する時点を設定する設定段階と、
　電波遮断を開始する開始段階と、
　該開始段階の後、前記設定した時点に応じて電波遮断を終了する終了段階と、
　前記開始段階の後、前記終了段階の前に、所定の緊急番号入力があると、電波遮断を終了する緊急終了段階と、
　を少なくとも実行することを特徴とする移動通信端末機の電波遮断制御方法。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１、その記載事項及び引用文献１に記載された引用発明は、前記「２．（３）−１」に記載したとおりである。
　　
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「終了時間」は、本願発明の「電波遮断を終了する時点」に相当する。
　引用発明の「場所、年月日、開始時間、終了時間、マナーモードの状態を１組としてマナーモードスケジュール記憶部２５に記憶するマナーモードスケジュール入力ステップ」は、本願発明の「入力される時宜情報に従って、少なくとも電波遮断を終了する時点を設定する設定段階」に相当する。
　引用発明の「時計機能部２４の現在時刻情報とマナーモードスケジュール記憶部２５の上記開始時間が一致した場合には、無線部電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６をＯＦＦし、無線部２への電源供給を遮断するステップ」は、本願発明の「電波遮断を開始する開始段階」に相当する。
　引用発明の「時計機能部２４の現在時刻情報とマナーモードスケジュール記憶部２５の上記終了時間に一致したと判断した場合には、無線部電源ＯＮ／ＯＦＦ部２６をＯＮにし、無線部２への電源供給を再開するステップ」は、本願発明の「該開始段階の後、前記設定した時点に応じて電波遮断を終了する終了段階」に相当する。
　引用発明の「携帯型移動通信端末」は本願発明の「移動通信端末機」に相当し、引用発明の「スケジュール機能を有する携帯型移動通信端末のマナーモード設定システム」は、本願発明の「移動通信端末機の電波遮断制御方法」に相当するといえる。
　
　そうすると、両者は次の点で一致する。
「入力される時宜情報に従って、少なくとも電波遮断を終了する時点を設定する設定段階と、
　電波遮断を開始する開始段階と、
　該開始段階の後、前記設定した時点に応じて電波遮断を終了する終了段階と、
　を少なくとも実行することを特徴とする移動通信端末機の電波遮断制御方法。」
　　
　そして、両者は次の点で相違する。
・相違点
　本願発明では、電波遮断を開始する開始段階の後、電波遮断を終了する終了段階の前に、所定の緊急番号入力があると、電波遮断を終了する緊急終了段階を少なくとも実行するのに対し、引用発明は、そのような段階は記載されていない点。
　　
第６　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　移動通信端末の通信を禁止するにあたり、所定の緊急番号入力に対して通信の禁止を解除することは、本出願の優先日前周知の技術（例えば、特開２００２−５７７５１号公報段落【０１２５】〜【０１３１】「発着信オフモードが設定されているときに、ダイヤルキー２４が押され電話番号が入力されると・・・（中略）・・・以上のように、この携帯電話機１では、電波の送受信を停止して電話の発着信を行わない発着信オフモードに設定されていても、緊急性があったり予め登録してある電話をした場合には、そのモード解除作業を行わずに通話が開始されるので、早急に通報や通話をすることができる。」の記載、特開２００４−３１２１４２号公報段落【００２８】「また、緊急を要する、例えば１１０番などの特定の番号への発信などが行われようとした場合には、この規制を一時的に解除できるように構成されていることが望ましい。」の記載、特開平１０−３０４４３０号公報段落【００２１】「なお、本例の使用制限処理としては、エリア３０内の端末２に対して、通常の発信や着信を制限する処理であり、移動通信端末２では、この使用制限が行われている場合には、緊急の番号（警察，消防などの番号）への発信については制限されないようにしてある。」の記載、特開２００１−１６３６７号公報段落【００７８】〜【００８０】「ここで、無線信号の発信禁止には、全面的な無線通信を禁止する一括禁止と部分的に無線の通信を解除した選択的禁止とが存在する。選択的禁止には、たとえば、・・・（中略）・・・また、無線通信制御装置９０が送出する信号の特定の周期的変化パターンによって、選択禁止を意味するようにしてもよい。たとえば、特定の通話先（たとえば警察、消防などの非常緊急性を要する通話先）のみに対する禁止を解除する旨を表したりすることも可能である。」の記載参照）である。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用することにより、電波遮断を開始する開始段階の後、電波遮断を終了する終了段階の前に、所定の緊急番号入力があると、電波遮断を終了する緊急終了段階を少なくとも実行するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものでもない。　
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。