【事件の表示】
　特願２００５−３３９４９６「体液吸収用当て材」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月３０日出願公開、特開２００６−　８１９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成６年８月９日に出願した特願平６−１８７５６１号を二以上の発明を包含する特許出願とした、特許法第４４条第１項の規定によるものとして平成１７年１１月２４日に出願されたものであって、その願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面についての平成２０年１１月２５日付け手続補正がなされ、平成２１年５月２１日付けの、いわゆる、最後の拒絶理由通知書が送付された後、平成２２年５月１１日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記特許請求の範囲等についての平成２２年８月１８日付け手続補正がなされている。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
１．特開平６−１４９６２号公報
２．特開平５−１１７６０５号公報
３．実願平４−８５１０５号（実開平６−４８６３６号）のＣＤ−ＲＯＭ
４．実願昭６３−９６０３８号（実開平２−１７１２７号）のマイクロフィルム
５．特開昭６３−１３９５４６号公報」
　
　なお、ここにおける、「実願昭６３−９６０３８号（実開平２−１７１２７号）のマイクロフィルム」を、以下、「引用例」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成２２年８月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項からなるものと認める。
　
補正事項；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
　
（ｃｌ）；「【請求項１】
当て材本体と剥離部材とが貼着されて成り、
前記剥離部材は、前記当て材本体に貼着すべき側とされる熱可塑性樹脂層と不織布層とが積層され且つ前記当て材本体よりも幅広に形成されると共に、
前記熱可塑性樹脂層には剥離層が形成され、
前記当て材本体、剥離層、熱可塑性樹脂層及び不織布層が、この順に積層されたことを特徴とする体液吸収用当て材。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂として、ポリエチレンフィルムを用いた請求項１記載の体液吸収用当て材。
【請求項３】
前記剥離層を形成するために剥離剤が塗布されると共に、前記剥離剤としてシリコン樹脂を用いた請求項１又は２記載の体液吸収用当て材。
【請求項４】
前記不織布層側の面にも、熱可塑性樹脂層が積層された請求項１乃至３のいずれかに記載の体液吸収用当て材。
【請求項５】
前記剥離部材に凹凸が形成された請求項１乃至４のいずれかに記載の体液吸収用当て材。」
（ＣＬ）「【請求項１】
　当て材本体と剥離部材とが貼着されて成り、
　前記剥離部材は、前記当て材本体に貼着すべき側とされる熱可塑性樹脂層と不織布層とが積層され且つ前記当て材本体よりも幅広に形成されると共に、
　前記熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂フィルムからなり、
　前記熱可塑性樹脂層と不織布層とが重層固着されており、
　前記不織布層が重層固着された前記熱可塑性樹脂層に剥離層が塗布されており、
　前記当て材本体、剥離層、熱可塑性樹脂層及び不織布層が、この順に積層されたことを特徴とする体液吸収用当て材。
【請求項２】
　前記熱可塑性樹脂として、ポリエチレンフィルムを用いた請求項１記載の体液吸収用当て材。
【請求項３】
　前記剥離層を形成するために剥離剤が塗布されると共に、前記剥離剤としてシリコン樹脂を用いた請求項１又は２記載の体液吸収用当て材。
【請求項４】
　前記不織布層側の面にも、熱可塑性樹脂層が積層された請求項１乃至３のいずれかに記載の体液吸収用当て材。
【請求項５】
　前記剥離部材に凹凸が形成された請求項１乃至４のいずれかに記載の体液吸収用当て材。」
　
３−１−２．本件補正の適否
　本件補正は、いわゆる、限定的減縮を目的にしている。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討する。
　
（１）補正後の発明
　本件補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、同項に記載された事項により特定されるもので、同項の記載は、先に「３−１−１．」で述べた補正事項の「（ＣＬ）」における【請求項１】に記載のとおりのものと認める。
　
（２）引用例の発明、それとの対比
　
１）引用例には、以下の記載ａが認められる。
　
ａ；「第１図及び第２図は本考案に係る包装体の第１実施例を示すもので、１は生理用ナプキン、２は包装材を示している。
　上記生理用ナプキン１は、従来より公知の構成を有するものであって、例えば、吸収体と、該吸収体の使用面（肌当接面）側を覆う液透過性の表面材と、吸収体の非使用面（肌非当接面）側を覆う液不透過性の防漏材と、該防漏材の外面を覆う外皮材とで構成されており、該生理用ナプキン１の非使用面１ａには、着用時にショーツ等へ止着するための粘着手段３が付設されている。この粘着手段３は、両面粘着テープやホットメルト粘着材等を付着することによって構成することができる。
　一方、上記包装材２は、紙、不織布、熱可塑性樹脂フィルムなど任意の素材からなる単層又は複層構造のシートの内面に、シリコンコーティング等の表面処理を施すことによって上記粘着手段３に対して剥離性を示す剥離面２ａを形成したもので、該包装材２の長さ及び横幅はいずれも生理用ナプキン１の長さ及び横幅より大きく形成し、包装時に、該包装材２の幅方向の両端部が生理用ナプキン１の両側端部から突出すると共に、少なくとも長さ方向の一端部が生理用ナプキン１の長さ方向の一端部から突出するように構成している。なお、該包装材２は、上記の如く任意の素材によって構成することができるが、好ましい素材は熱可塑性樹脂フィルム、特にポリオレフィン系フィルムである。」（明細書４頁下から２行〜６頁９行）並びに、第１図及び第２図
　
２）記載ａには、包装材２がシートにシリコンコーティングの表面処理を施すことによって剥離面２ａを形成したものである旨の記載があり、該記載は、包装材がシートにシリコンコーティングにより剥離層が塗布されたものであることを記載しているのは明らかで、また、記載ａに記載された生理用ナプキンが体液吸収用の物品であることは自明のことである。
　以上の検討を踏まえると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「生理用ナプキンとシリコンコーティングにより剥離層が塗布されたシートからなる包装体とが生理用ナプキンに付設された粘着手段により貼着されて成り、
　前記包装体は、前記生理用ナプキンよりも幅広に形成されると共に、
　前記生理用ナプキン、前記剥離層、前記シートが、この順に積層された体液吸収用当て材」についての発明
　
３）次に、補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「生理用ナプキン」及び「包装体」は、補正発明の「当て材本体」及び「剥離部材」に対応し、補正発明と引用発明とは、
　
　「当て材本体と剥離部材とが貼着されて成り、
　前記剥離部材は、前記当て材本体よりも幅広に形成される、体液吸収用当て材。」
　
で一致し、以下の点において相違していると認められる。
　
相違点ａ；引用発明の「シート」に対し、これに対応する、補正発明の「剥離層が塗布される対象」が、「当て材本体に貼着すべき側とされる熱可塑性樹脂層と不織布層とが積層され、前記熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂フィルムからなり、前記熱可塑性樹脂層と不織布層とが重層固着され」たもので、「前記不織布層が重層固着された前記熱可塑性樹脂層に剥離層が塗布されており、前記当て材本体、剥離層、熱可塑性樹脂層及び不織布層が、この順に積層された」点。
　
４）相違点ａについて検討する。
　引用例の記載ａには、引用発明の「シート」として、「紙、不織布、熱可塑性樹脂フィルムなど任意の素材からなる単層又は複層構造のシート」が使用できることが記載され、更に、熱可塑性樹脂フィルムが好ましいことも記載されている。
　そして、以上の記載に接した当業者にしてみれば、引用発明の「シート」を、熱可塑性樹脂フィルムからなる層を少なくとも有する複層構造のものとすることは、まずは、容易に思いつくものといえる。そして、熱可塑性樹脂フィルムからなる層以外の層については、製品の所望により、適宜に選択できることは明らかで、上記記載ａには、不織布を使用できることも記載されているから、上述した以外の層として不織布を使用しようと試みる程度のことは容易に想到できるものといえ、その際に、積層手段として、この出願前の常套手段である重層固着を適用することは容易になし得るものである。
　更に、この熱可塑性樹脂フィルムからなる層と不織布からなる層とからなる複層構造のシートを引用発明に採用するに際し、どちらの層の表面にシリコンコーティングにより剥離層を塗布するかは、二者択一の設計上の微差に過ぎないから、熱可塑性樹脂フィルムからなる層に剥離層を塗布するのも、設計的に為されるものといえる。
　以上のことから、相違点ａは容易に想到し得るものといわざるを得ない。
　
５）してみると、補正発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−１−３．まとめ 
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、先に「３−１−１．」で述べた補正事項の「（ｃｌ）」における【請求項１】に記載のとおりのものと認める。
　
３−２−２．引用例発明との対比判断
　
１）引用例には、先に「３−１−２．」、「（２）」の「２）」で述べたように、引用発明が記載され、本件発明と引用発明とを対比すると、
　
　「当て材本体と剥離部材とが貼着されて成り、
前記剥離部材は、前記当て材本体よりも幅広に形成される、体液吸収用当て材。」
　
で一致し、以下の点で、相違していると認められる。
　
相違点Ａ；引用発明の「シート」に対し、これに対応する、本件発明の「剥離層が塗布される対象」が、「当て材本体に貼着すべき側とされる熱可塑性樹脂層と不織布層とが積層され」たもので、「前記熱可塑性樹脂層には剥離層が形成され、前記当て材本体、剥離層、熱可塑性樹脂層及び不織布層が、この順に積層された」点。
　
２）相違点Ａについて検討する。
　先に「３−１−２．」、「（２）」の「４）」で述べたように、当業者にしてみれば、引用発明の「シート」を、熱可塑性樹脂フィルムからなる層を少なくとも有する複層構造のものとすることは、言い換えれば、熱可塑性樹脂層を少なくとも有する複層構造のものとすることは、まずは、容易に思いつくものといえ、そして、熱可塑性樹脂層以外の層として不織布を使用しようと試みる程度のことは容易に想到できるものといえる。
　更に、同じく「４）」で述べたように、熱可塑性樹脂フィルムからなる層と不織布からなる層とからなる複層構造のシートを引用発明に採用するに際し、熱可塑性樹脂フィルムからなる層に剥離層を塗布するのも、言い換えれば、熱可塑性樹脂層に剥離層を塗布するのも設計的に為されるものといえる。
　以上のことから、相違点Ａは容易に想到し得るものといわざるを得ないから、結局のところ、本件発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
３−２−３．まとめ
　本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。