【事件の表示】
　特願２００７−１３３９７７号「板状部品」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日出願公開、特開２００８−２８５１０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年５月２１日の出願であって、平成２２年１月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年４月１９日に拒絶査定に対する不服の審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
　　　　　
２．平成２２年４月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年４月１９日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）本願補正発明 
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　衝撃を吸収する構造体により構成される構造箇所に、衝撃が加わる方向に対して配設される衝撃吸収構造を備えており、前記板状部品は該板状部品に対して衝撃が加わる方向とは交差する方向に分割された複数の分割部品として構成されており、該複数の分割部品は脆弱な一体化手段により一体化連結されており、衝撃が加わった際には該一体化手段は衝撃吸収作用が行われる初期段階で破断して、衝撃が加わった方向における該板状部品の剛性が失われる板状部品であって、
　前記一体化手段は、溶着ピンを熱カシメした溶着部から構成されていることを特徴とする板状部品。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するための事項である「一体化手段」について、「溶着ピンを熱カシメした溶着部から構成されている」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　　　　　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開２００６−２４８４０５号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
　　　　　
　ア．「【０００１】
　本発明は、カウルカバーおよびカウルトップエクステンションパネルを含む車体前部構造に関する。」（段落【０００１】）
　　　　　
　イ．「【０００９】
　カウルカバー（フロントパネル）１は、フロントガラス５の前方で、車幅方向に沿って横架されており、フロントガラス５とフードパネル７との隙間を塞ぐように設けられる。このカウルカバー１は、上方で多少の凹凸を持って形成される上壁部１ａと、上壁部１ａの後端部に設けられてフロントガラス５の下端縁を狭持するフロントガラス支持部１ｂと、上壁部１ａの前部から略水平方向に前方に伸びる前壁部１ｃと、上壁部１ａの前部から下方に垂下する垂下壁部１ｄと、垂下壁部１ｄの下端部から上方かつ前方に伸びる起立壁部１ｅとを備える。前壁部１ｃは、その上面に設けられたシールストリップ８を介してフードパネル７を下方から支持している。
【００１０】
　カウルトップエクステンションパネル（フロントバルクヘッド）２は、カウルカバー１の下方で、下方に凹む断面形状を備えて車幅方向に沿って横架されており、その前部がカウルカバー１に結合される一方、その後壁部は、ダッシュアッパパネル３の上部および下部にそれぞれ結合されて閉断面を形成している。また、その後壁部の上端部は、クッション６を介してフロントガラス５の下端部を下方から支持している。なお、ダッシュアッパパネル３の下方にはダッシュロワパネル４が連設されている。
【００１１】
　そして、本実施形態では、カウルカバー１の起立壁部１ｅを、カウルトップエクステンションパネル２の前側の縦壁部２ａの後方に隣接配置して、これら縦壁部２ａと起立壁部１ｅとをクリップ９を用いて結合している。具体的には、縦壁部２ａに形成した貫通孔２ｂおよび起立壁部１ｅに形成した貫通孔１ｆに、前方からクリップ９を嵌挿し、クリップ９の頭部９ａとクリップ９の先端側の張出爪部９ｂとで、これら縦壁部２ａおよび起立壁部１ｅを狭持している。
【００１２】
　上記構成によれば、相互に結合される縦壁部２ａおよび起立壁部１ｅともに、上下方向に伸びているため、当該結合部分における前方突出量をより小さくすることができる。このため、カウルカバー１をエンジンルーム側により近付けて（すなわちより車両前後方向前方に）配置できるようになり、もって、フロントガラス５をより前側に配置することが可能になる。
【００１３】
　また、車両前面衝突時等には、フードパネル７やカウルカバー１の上面に衝突した物体から、当該結合部分に下向きの荷重が作用する場合があるが、上記構成によれば、この荷重の方向（すなわち下向き）は、これら縦壁部２ａと起立壁部１ｅとが重なり合う方向ではなく、相互にずれる方向になるため、物体に対する反力を比較的低く抑えることができる。
【００１４】
　そして、上記構成では、前方に張り出したフランジ部同士で結合する場合に比べて、結合位置がより後方となることに加えて、さらに、垂下壁部１ｄを後方に屈曲させ、縦壁部２ａと起立壁部１ｅとの結合位置と、カウルカバー１によるフードパネル７の支持位置（シールストリップ８の位置）との距離を前後方向に長くとっている。このため、フードパネル７の上面に衝突した物体から作用した下向きの荷重による、縦壁部２ａと起立壁部１ｅとの結合部分に加わるモーメントが大きくなって、この部分の結合が解除されやすくなり、もって、物体に対する反力をさらに低く抑えることができる。
【００１５】
　さらに、上記構成では、垂下壁部１ｄに対して起立壁部１ｅを僅かに前傾させて、起立壁部１ｅの先端部を垂下壁部１ｄの後面に接触（押圧）させ、面接触の場合に比べて当該起立壁部１ｅと縦壁部２ａとの接触面圧を高めている。よって、この部分のシール性能が高まり、エンジンルーム内の臭気が車室内側に侵入するのを抑制することができる。
【００１６】
　さらにまた、上記構成では、クリップ９を用いて縦壁部２ａと起立壁部１ｅとを結合したため、クリップ９の形状や材質等によって、クリップ９の抜け荷重や剪断荷重を設定することにより、支持反力の設定自由度を増大することができるという利点もある。」（段落【０００９】〜【００１６】）
　　　　　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「フードパネル７やカウルカバー１の上面に衝突した物体に対する反力を比較的低く抑えるようにしたカウルカバー１およびカウルトップエクステンションパネル２を含む車体前部構造であって、
　カウルトップエクステンションパネル２は、カウルカバー１の下方で、下方に凹む断面形状を備えて車幅方向に沿って横架されており、
　カウルカバー１の起立壁部１ｅを、カウルトップエクステンションパネル２の前側の縦壁部２ａの後方に隣接配置して、これら縦壁部２ａと起立壁部１ｅとをクリップ９を用いて結合しており、
　フードパネル７やカウルカバー１の上面に衝突した物体から、当該結合部分に下向きの荷重が作用し、この荷重の方向（すなわち下向き）は、縦壁部２ａと起立壁部１ｅとが、相互にずれる方向になるため、物体に対する反力を比較的低く抑えることができる、カウルカバーおよびカウルトップエクステンションパネル。」
　　　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「カウルカバー１」及び「カウルトップエクステンションパネル２」は、いずれも本願補正発明でいうところの「板状部品」である。
　引用発明の「車体前部構造」は、フードパネル７やカウルカバー１の上面に衝突した物体に対する反力を比較的低く抑えるものであるから、本願補正発明の「衝撃を吸収する構造体により構成される構造箇所」に相当する。
　引用発明では、フードパネル７やカウルカバー１の上面に衝突した物体から、縦壁部２ａと起立壁部１ｅとの結合部分に下向きの荷重が作用するものであるから、引用発明の「カウルカバー１およびカウルトップエクステンションパネル２を含む車体前部構造」は本願補正発明の「衝撃が加わる方向に対して配設される衝撃吸収構造」に相当する。
　引用発明では、カウルトップエクステンションパネル２は、カウルカバー１の下方で、車幅方向に沿って横架されているから、「カウルトップエクステンションパネル２」と「カウルカバー１」とは、本願補正発明の「板状部品に対して衝撃が加わる方向とは交差する方向に分割された複数の分割部品」に相当する。
　引用発明の「クリップ９」は、抜けや剪断されるものであるから、本願補正発明の「脆弱な一体化手段」に相当し、引用発明の「カウルカバー１の起立壁部１ｅを、カウルトップエクステンションパネル２の前側の縦壁部２ａの後方に隣接配置して、これら縦壁部２ａと起立壁部１ｅとをクリップ９を用いて結合」した構成は、本願補正発明の「複数の分割部品は脆弱な一体化手段により一体化連結」した構成に相当する。
　引用発明の「フードパネル７やカウルカバー１の上面に衝突した物体から、当該結合部分に下向きの荷重が作用し、この荷重の方向（すなわち下向き）は、相互にずれる方向になるため、物体に対する反力を比較的低く抑えることができる」ことは、本願補正発明の「衝撃が加わった際には」、「衝撃が加わった方向における該板状部品の剛性が失われる」ことに相当する。
　　　　　
　すると、両者は次の点で一致する。
［一致点］
「衝撃を吸収する構造体により構成される構造箇所に、衝撃が加わる方向に対して配設される衝撃吸収構造を備えており、前記板状部品は該板状部品に対して衝撃が加わる方向とは交差する方向に分割された複数の分割部品として構成されており、該複数の分割部品は脆弱な一体化手段により一体化連結されており、衝撃が加わった際には、衝撃が加わった方向における該板状部品の剛性が失われる板状部品。」
　　　　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
［相違点１］
　一体化手段に関し、本願補正発明では「衝撃が加わった際には該一体化手段は衝撃吸収作用が行われる初期段階で破断」するのに対して、引用発明では、一体化手段であるクリップが初期段階で破断するかどうか明確に記載されていない点。
　　　　　
［相違点２］
　一体化手段に関し、本願補正発明では「一体化手段は、溶着ピンを熱カシメした溶着部から構成されている」のに対して、引用発明ではクリップである点。
　　　　　
（４）判断
［相違点１］について
　引用発明では、クリップ９は抜けや剪断されるもので、これによってフードパネル７やカウルカバー１の上面に衝突した物体に対する反力を比較的低く抑えるようにしたものであるから、該クリップは、衝撃が加わった際に衝撃吸収作用が行われる初期段階で破断するものといえる。
　したがって、本願補正発明の相違点１に係る構成は、相違点として挙げたものの、引用発明も実質的に備えている構成である。
　　　　　
［相違点２］について
　溶着ピンを熱カシメした溶着部を設けることは、本願出願前に周知の技術である。例えば、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６１−２０１９８７号（実開昭６３−１０１５２２号）のマイクロフィルム（第５〜６図を参照。）、実願昭６３−５３３４０号（実開平１−１５９２７７号）のマイクロフィルム（第１図を参照。）、特開２０００−２２８５９１号公報（図１６を参照。）及び特開平７−３０４１８１号公報（段落【０００３】〜【０００４】を参照。）などには、そのような溶着部についての技術が記載されている。
　そうすると、引用発明において、クリップに代えて上記周知の技術を適用することにより、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　 　　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　　　　  
３．本願発明について  
（１）本願発明  
　平成２２年４月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１２月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　衝撃を吸収する構造体により構成される構造箇所に、衝撃が加わる方向に対して配設される衝撃吸収構造を備えた板状部品であって、
　前記板状部品は該板状部品に対して衝撃が加わる方向とは交差する方向に分割された複数の分割部品として構成されており、該複数の分割部品は脆弱な一体化手段により一体化連結されており、衝撃が加わった際には該一体化手段は衝撃吸収作用が行われる初期段階で破断して、衝撃が加わった方向における該板状部品の剛性が失われることを特徴とする衝撃吸収構造を備えた板状部品。」
　　　　　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　　　　　
（３）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．（３）」で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　　　
（４）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。