【事件の表示】
　特願２００７−１３４５７１「試験管」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日出願公開、特開２００８−２８６７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年５月２１日の特許出願であって，平成２１年２月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年４月２７日付けで手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１．補正の目的について
　本件補正により，特許請求の範囲は，以下のとおり補正された。下線は，補正部分を示す。
「【請求項１】
　ハンド式インクジェット印字装置の試験管収納部に試験管本体を挿入し，該試験管本体の胴部における外周面に，識別情報を表示するバーコード
を直接印字し，このバーコードの片側もしくは両側に
　上記補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するための必要な事項である「採血日，採血場所，被採血者名等の文字」について，「バーコードの片側もしくは両側」に印字したものであるとの限定を付加するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件について
　本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用刊行物およびその記載事項
　原査定の理由にも引用された，本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１７４０６０号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−ア）
「【請求項１】  紙またはインキ受理性を有する層で形成された外表面を有する試験管に，印刷を行うことを特徴とする試験管への記録表示方法。
【請求項２】  印刷をインクジェットインキで行うことを特徴とする請求項１記載の試験管への記録表示方法。」
　
（１−イ）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】試験管に貼るラベルの工程を不要にし，医療における廃棄物処理の総量を減らすと共に，廃棄処理に要するコストの低減を可能とするシステムおよび試験管が望まれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は，紙またはインキ受理性を有するプラスチックで形成された外表面を有する試験管に，印刷を行う試験管への記録表示方法であり，さらには外表面が紙またはインキ受理性を有するプラスチックで形成されてなる，印刷ができる試験管，を提供する。本発明では，試験管に直接印刷を行うことにより，ラベルを貼る工程を不要とし，しかも現在の自動化システムを変えることなく処理できる。さらに廃棄処理が容易な方法および試験管である。」
　
（１−ウ）
「【０００８】印刷方法としては，試験管の形状に印刷できる印刷手段が望ましい。具体的には，インクジェット印刷，感熱転写印刷，グラビア印刷，フレキソ印刷，タコ印刷等が挙げられる。望ましくはインクジェット印刷である。記録表示するものとしては，特に制限はないが，バーコード，氏名，年令，住所，等である。印刷の方向としては，水平な方向をなるべく多く含む面に印刷する。次に，インキの一例として，インクジェットインキについて詳細に説明する。顔料およびもしくは染料等の色素は，インクジェットインキ（記録液）１００重量部中に固形分で１〜５０重量部，好ましくは５〜４０重量部の範囲で含まれることが発色性等の点で好ましい。水性の液体中に添加してそのまま，あるいは通常の溶解または分散を短時間行うことにより，インクジェットインキを得ることができる。」
　
　そうすると，これら（１−ア）〜（１−ウ）の記載を総合すると，引用刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「インクジェットインキで，試験管の外表面に，バーコード，氏名，年令，住所を直接印刷した，試験管。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）対比・判断
　補正発明と，引用発明とを対比すると，引用発明の「試験管の外表面」及び「印刷」は，それぞれ，補正発明の「試験管本体の胴部における外周面」及び「印刷」に相当することは明らかである。
　また，上記（１−イ）の記載からして，引用発明における試験管の「バーコード」は，自動化システムにおいて使用されるものであるから，「識別情報を表示する」ものであることは自明であり，それは医療，臨床検査の現場で使用するためのものであるから，「バーコード」とともに印字される「氏名，年令，住所」はすべて被採血者のものであり，それが文字であることについても自明である。
　そして，引用発明の試験管は，インクジェット印刷されたものであるから，何らかの「インクジェット印字装置」で印刷されたものであるといえる。
　そうすると，両者は，
（一致点）
「インクジェット印字装置で，試験管本体の胴部における外周面に識別情報を表示するバーコード，被採血者の氏名等の文字を直接印字した，試験管。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正発明は「ハンド式インクジェット印字装置の試験管収納部に試験管本体を挿入」する構成であるのに対し，引用発明においては，「インクジェット印字装置」の具体的な構成が不明である点。
　
（相違点２）
　バーコードとともに印字される文字について，補正発明では「採血日，採血場所」等を「バーコードの片側もしくは両側」に印字するのに対し，引用発明ではそのような構成が明らかにされていない点。
　
上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　試験管の表面に印字可能なインクジェット式印字装置は，当該技術分野においては周知であったといえる。
　例えば，本願出願日前に頒布された刊行物である，特開２００６−２７２７０５号公報には，「二次曲面用プリンター及びこれにより印刷された二次曲面対象物」として，以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
二次曲面対象物の外表面の必要な領域に地色のインクを吐出するノズルを備えたプリントヘッドと，地色のインクの上に文字や記号等の識別符号を前記地色とは別の色のインクを吐出するノズルを備えたプリントヘッドとを有する二次曲面用プリンター。
【請求項２】
二次曲面対象物の外表面の必要な領域に地色のインクを吐出するノズルを備えたプリントヘッドと，地色のインクの上に文字や記号等の識別符号を前記地色とは別の色のインクを吐出して印刷するノズルを備えたプリントヘッドと，更に別の色のインクを吐出する複数のノズルを備えたプリントヘッドとを有する二次曲面用プリンター。
【請求項３】
  各プリントヘッドはその長手方向の両端側に，それぞれ距離センサーを有し，二次曲面対象物に対する距離を測定して印刷面に対するプリントヘッドの距離が一定になるようにその姿勢を制御する手段を備えている請求項１又は２に記載の二次曲面用プリンター。
【請求項４】
各プリントヘッドが印刷位置の二次曲面対象物の周囲に適宜間隔で配設されている請求項１乃至３のいずれか一つに記載の二次曲面用プリンター。
【請求項５】
  前記請求項１乃至４のいずれか一つに記載の二次曲面用プリンターで印刷してなる二次曲面対象物。」
　
　また，ハンド式インクジェット印字装置についても周知であったといえる。
　例えば，本願出願日前に頒布された刊行物である，特開平４−２２９２７５号公報には，
「【請求項１】　　バーコードを印刷するのに適したラベル印刷装置であって，ハウジングと，ラベル供給ロールを保持する手段と，ラベルに標識を施す印刷手段と，ラベル上に印刷するためのデータを供給する手段と，ラベル印刷装置を作動させるための電気エネルギを供給する手段とを有するラベル印刷装置において，圧電気式に作動するインクジェット印刷ヘッドを備えたことを特徴とするラベル印刷装置。
【請求項２】　　前記インクジェット印刷ヘッドが少なくとも１つの圧電セラミックアクチュエータにより作動せしめられることを特徴とする請求項１のラベル印刷装置。
【請求項３】　　前記インクジェット印刷ヘッドを，所望の印刷幅にわたって標識を発生させるように配置された静止の印刷ヘッドとしたことを特徴とする請求項１又は２のラベル印刷装置。
【請求項４】　　前記インクジェット印刷ヘッドがインク源に接触する一列のインクチャンネルを有することを特徴とする請求項１，２又は３のラベル印刷装置。
【請求項５】　　前記インクチャンネルの側壁上に配置した電極を備えたことを特徴とする請求項４のラベル印刷装置。
【請求項６】　　ラベル印刷装置を手持ち式の印刷ユニットとしたことを特徴とする請求請１ないし５のいずれかに記載のラベル印刷装置。」
　
　また，インクジェット装置をハンドタイプとする際に，装置全体をコンパクト化するために印刷媒体を適宜手差し挿入できるような構成とすることは，設計事項である。
　
　そうすると，引用発明の試験管へのインクジェット印刷を行う際に，上記周知の装置を用いることによって，補正発明の（相違点１）のような構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
（相違点２）について
　臨床検査用の試験管の分野において，バーコードの片側もしくは両側に文字情報を印字することは周知である。
　例えば，上記（相違点１）の判断で提示した，特開２００６−２７２７０５号公報の【図１】には，バーコードともに各種文字情報が印刷された試験管が記載されている。
　そして，原査定においても周知技術として提示された，特開２００３−９８９６７号公報の図１（ｂ）には，バーコードの両側に患者の個人情報を文字で印刷した，試験管用ラベルが記載されている。
　また，臨床検査用の試験管において，被採血者の氏名以外にも「採血日，採血場所」等の情報を印刷することは，当業者が適宜選択しうる事項であるといえる。
　
　そうすると，引用発明の試験管に提示する情報として，上記周知の事項を適用することによって，補正発明の（相違点２）のような構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
　そして，本願明細書に記載された効果も，引用発明および上記周知の事項及び設計事項から，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものといえない。
　したがって，補正発明は，引用発明，周知の事項及び設計事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜２に係る発明は，平成２１年１月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ハンド式インクジェット印字装置の試験管収納部に試験管本体を挿入し，該試験管本体の胴部における外周面に，識別情報を表示するバーコード及び採血日，採血場所，被採血者名等の文字を直接印字したことを特徴とする試験管。」（以下，「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　原査定の理由に引用した刊行物およびその記載事項は，前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　本願発明は，前記「第２　２．」において検討した補正発明の「試験管」について，補正前の請求項１に係る発明を特定するための必要な事項である「採血日，採血場所，被採血者名等の文字」について，「バーコードの片側もしくは両側」に印字したものであるとの限定を省くものである。
　そうすると，本願発明のすべての構成要件を含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２　２．（２）」に記載したとおり，引用発明，周知の事項及び設計事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，周知の事項及び設計事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。