【事件の表示】
　特願２００５−１１５７２９号「ランドリーシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２８８８７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１７年４月１３日の出願であって、平成２２年６月３０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月６日）、これに対し、同年１０月４日に審判請求がなされたものである。　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年６月１５日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「粉塵の飛散量を判断可能な気象情報を取得可能な情報サーバと、
　衣類を収容する槽、この槽内の空気を所定の空気通路を通じて循環させる循環装置、前記空気通路を通る空気中から粉塵を除去する粉塵除去手段および前記情報サーバと通信可能な通信手段を備え、循環風に運ばれる粉塵を除去する粉塵除去運転を実行可能なランドリー機器とを備え、
　前記情報サーバは、使用者の位置情報を有し、その使用者の位置情報と前記気象情報に基づいて、使用者の位置する地域の屋外の環境状態情報を生成する環境状態情報生成手段を備え、
　前記ランドリー機器は、前記情報サーバから受信した前記環境状態情報に基づいて前記粉塵除去運転の実行の有無を判断し、その判断結果に基づいて前記粉塵除去運転を洗濯行程における注水行程の前に実行することを特徴とするランドリーシステム。」
　
３．刊行物について 
（１）原査定の拒絶の理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３４４３７２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【請求項１】
洗濯乾燥機本体とデータを送受信する第１のデータ送受信手段を有する端末装置と、前記端末装置と回線を通して接続したデータサーバと、前記端末装置とデータを送受信する第２のデータ送受信手段と、運転内容やデータサーバから送られてきた情報を表示する表示手段と、洗い、すすぎ、脱水、乾燥の一連の行程を逐次制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記データサーバから送られてきた当日の花粉情報によって、前記表示手段の表示内容を変更できるようにした洗濯乾燥機の制御システム。
【請求項２】
制御手段は、データサーバから送られてきた当日の花粉情報によって
洗いから乾燥までの全自動コースを動作させるようにした
b)「【発明の属する技術分野】
本発明は、洗い、すすぎ、脱水、乾燥の一連の行程を逐次制御する
洗濯乾燥機の制御システム
c)「【発明が解決しようとする課題】
近年、花粉などにアレルギー反応を示す人が多くなり、例えば、洗濯した衣類を屋外に干すことや衣類を着用して外出することなどにより、衣類に花粉が付着し、その衣類を室内に持ち込むことにより室内の花粉量が増し、アレルギー反応をひどくなる場合がある。そのため、花粉の飛散状況を知り、それに応じて、洗濯から乾燥までを自動運転したり、すすぎ回数を変更したいという要望が強くなっている。
本発明は上記従来の課題を解決するもので、情報提供者のデータサーバから送信された花粉情報を端末装置を介して洗濯乾燥機本体にて受信し、その情報を基に運転内容を変更できる制御システムを提供することを目的としている。」（段落【0005】〜【0006】）
d)「（実施例１）
図２に示すように、筐体１は、内部に複数のサスペンション２によって弾性的に吊り下げた外槽３を設け、脱水時の振動を吸収する構成としている。外槽３の内部には、衣類（洗濯物および乾燥対象物）を収容する
内槽４
内槽４の内部周壁に小孔（図示せず）を多数設けるとともに、上方に流体バランサー８を設けている。回転翼６は、外周部に傾斜面９を有する略皿状の基盤の上面に撹拌用突出部１０を形成することで、乾燥行程においては、衣類を回転翼６の回転による遠心力で傾斜面９に沿って上方へと舞い上がりやすくしている。
外槽３の底部にモータ１１を配設し、その回転力を洗濯時は洗濯軸７に連結し、脱水時は脱水軸５に切り換えて伝達するクラッチ１２を介して、内槽４または回転翼６に連結している。
筐体１内の後方に熱交換器１３を配設し、この熱交換器１３の一端は伸縮自在の下部蛇腹状ホース１４を介して外槽３の下部に接続し、他端は循環する温風に含まれるリントを回収するリントフィルター１５を介して
循環用送風機１６
内槽４へ繋がり
循環する温風循環経路２０
・・・
制御装置３０は
筐体１
に取り付け
制御手段３３を有し
端末装置３６は、
洗濯乾燥機本体３７内の制御装置３０に設けた第２のデータ送受信手段３８
を有し
データサーバ４０から送信された情報を端末装置３６を介して洗濯乾燥機本体３７
第２のデータ送受信手段３８にて受信する
e)「（実施例２）
図１に示す
制御手段３３は
データサーバ４０
花粉情報を入手し、当日の花粉の飛散が多いと予報されたときに
このように本実施例によれば、洗いから乾燥までの全自動コースを動作させることで、衣類を屋外に干す必要をなくして花粉などに曝すことがなく、衣類への花粉の付着を防止することができる。」（段落【0034】〜【0035】）
f)「なお、上記各実施例では、端末装置３６と情報提供者のデータサーバ４０とを接続するのにインターネットを用いているが、インターネットを用いるのに限定されず、データを送受信するための公衆回線や専用回線、無線や有線などを用いた場合にも適用することができる。
また、洗濯乾燥機本体３７と端末装置３６とを接続し、データを送受信するための無線（電波、赤外線、音波など）や有線などを用いた場合にも適用することができる。」（段落【0044】〜【0045】）
g)「【発明の効果】
以上のように本発明の請求項１に記載の発明によれば、洗濯乾燥機本体と第１のデータ送受信手段を有する端末装置とでデータを送受信し、端末装置とデータサーバとを回線を通して接続し、洗濯機本体には、端末装置とデータを送受信する第２のデータ送受信手段と、運転内容やデータサーバから送られてきた情報を表示する表示手段と、洗い、すすぎ、脱水、乾燥の一連の行程を逐次制御する制御手段とを有し、制御手段は、データサーバから送られてきた当日の花粉情報によって、表示手段の表示内容を変更できるようにしたから、インターネットなどを利用し、情報提供者のデータサーバから送信された花粉情報を端末装置を介して洗濯乾燥機本体にて受信し、その情報を基に運転内容を変更することができ、
衣類を屋外に干して花粉の付着を防止し
　
　上記a〜gの記載事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「当日の花粉の飛散情報を送信するデータサーバ４０と、
　内槽４、温風を内槽４へ繋がる温風循環経路２０に循環させる循環用送風機１６を具備し、データサーバ４０から送信された情報を端末装置３６を介して受信する第２のデータ送受信手段３８を有する制御装置３０を筐体１に取り付け、洗いから乾燥までの全自動コースを動作させることにより、衣類を屋外に干して花粉の付着を防止可能とした洗濯乾燥機本体３７と、
　を備え、
　データサーバ４０は、端末装置３６を介して洗濯乾燥機本体３７へ当日の花粉の飛散情報を送信し、
　制御手段３３を有する洗濯乾燥機本体３７内の制御装置３０は、データサーバ４０から送られてきた当日の花粉の飛散情報によって、当日の花粉の飛散が多いと予報されたときに、洗いから乾燥までの全自動コースを動作させることにより、衣類を屋外に干して花粉の付着を防止するようにした
　洗濯乾燥機の制御システム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１６１１９６号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「２．特許請求の範囲
１．水槽内で回転可能に支持され周壁に通水及び通風の為の多数の通孔を有する洗濯物収容ドラムと、温風をドラム内に導入しドラムの通孔及び水槽を介して循環させる温風循環手段とを備えたドラム式洗濯乾燥機において、前記温風循環手段の経路内に散水することにより、温風中の湿気を液化させて除去し洗濯物の乾燥を進行させ、かつ温水中のダニアレルゲンを捕獲除去する散水手段が設けられたことを特徴とするドラム式洗濯乾燥機。
２．請求項１記載のドラム式洗濯乾燥機において、温風循環手段及び散水手段を制御して除湿乾燥工程及びダニアレルゲン除去工程を実行させる制御装置が設けられ、該制御装置は、除湿乾燥工程を行なう場合と、ダニアレルゲン除去工程を行なう場合とで散水手段の単位時間当たりの散水量を変更する機能が有せしめられたことを特徴とするドラム式洗濯乾燥機。
３．請求項２記載のドラム式洗濯乾燥機において、ダニアレルゲン除去工程を行なう際の散水手段の単位時間当たりの散水量が除湿乾燥工程を行なう際の散水手段の単位時間当たりの散水量よりも大とされたことを特徴とするドラム式洗濯乾燥機。」（第1ページ左下欄第4行〜同右下欄第9行）
b)「〈産業上の利用分野〉
　本発明は、洗濯物（洗濯し乾燥すべき衣類）をドラム内に収容したままで、洗い工程、濯ぎ工程、脱水工程及び乾燥工程を行なう
ドラム式洗濯乾燥機
c)「本発明は、上記に鑑み、
洗濯物に付着しているダニアレルゲンを有効に除去することのできるドラム式洗濯乾燥機の提供を目的とする
d)「〈課題を解決するための手段〉
(1)本発明請求項１による課題解決手段は、第１図の如く、水槽２２内で回転可能に支持され周壁に通水及び通風の為の多数の通孔２４ｇを有する洗濯物収容ドラム２４と、温風をドラム２４内に導入しドラム２４の通孔２４ａ及び水槽２２を介して循環させる温風循環手段２５とを備えたドラム式洗濯乾燥機において、前記
温風循環手段２５の経路内に散水することにより
温風中のダニアレルゲンを捕獲除去する散水手段２８が設けられた
(2)また、請求項２による課題解決手段は、請求項１記載のドラム式洗濯乾燥機において、温風循環手段２５及び散水手段２８を制御して除湿乾燥工程及びダニアレルゲン除去工程を実行させる制御装置が設けられ、該制御装置は、除湿乾燥工程を行なう場合と、ダニアレルゲン除去工程を行なう場合とで散水手段２８の単位時間当たりの散水量を変更する機能が有せしめられたものである。
(3)さらに、請求項３による課題解決手段は、請求項２記載のドラム式洗濯乾燥機において、ダニアレルゲン除去工程を行なう際の散水手段２８の単位時間当たりの散水量が除湿乾燥工程を行なう際の散水手段２８の単位時間当たりの散水量よりも大とされたものである。」（第2ページ左下欄第12行〜同右下欄第17行）
e)「また、ドラム２４を正逆回転させることにより撹拌盤３６を回転、停止させて洗濯物に外力を与えるとともに、温風循環手段２５により所定温度の温風を供給することによって、
洗濯物からダニアレルゲンが離脱して温風中に浮遊する場合かある
　このとき、
洗い工程前
にダニアレルゲン除去工程を
温風中に浮遊したダニアレルゲンが捕獲除去され
る
　かくして、ダニアレルゲンは水とともに機外へ排出されため、室内へ飛散することはない。
　したがって、洗濯物に付着しているダニアレルゲンを有効に除去することができる。
　なお、ダニアレルゲン除去工程においては、ドラム２４を一定時間正転した後、一定時間逆転することを所定回数繰り返し、ダニアレルゲン除去を完了した後、ストップする。」（第4ページ左下欄第18行〜同右下欄第18行）
　
　上記a〜eの記載事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「洗濯物に付着しているダニアレルゲンを有効に除去することのできるドラム式洗濯乾燥機の提供を目的して、
　温風循環手段２５の経路内に散水することにより、温風中のダニアレルゲンを捕獲除去する散水手段２８が設けられ、
　洗濯物から離脱して、温風中に浮遊したダニアレルゲンを捕獲除去するダニアレルゲン除去工程を実行可能なドラム式洗濯乾燥機であって、
　洗い工程前にダニアレルゲン除去工程を行うドラム式洗濯乾燥機。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　まず、刊行物１に記載された発明の「当日の花粉の飛散情報を送信するデータサーバ４０」と本願発明の「粉塵の飛散量を判断可能な気象情報を取得可能な情報サーバ」とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「花粉の飛散情報」は、前記３．（１）cの記載からみて、「室内の花粉量が増」すことに対処するための指標として用いられるものであること、及び、花粉の飛散は、多い、少ないと判断されるものである。
　したがって、刊行物１に記載された発明の「花粉の飛散情報」には、「花粉の飛散量」が含まれるものである。
　一方、本願発明の「粉塵」は、本願明細書の【発明を実施するための最良の形態】の項の「環境状態情報サーバ７は、ユーザＩＤに対応した位置情報と受信した気象情報とからその地域の屋外の環境状態情報を生成する。この環境状態情報とは、その地域における所定時間内（例えば、前日または当日の朝から夜まで）の花粉、黄砂、光化学スモッグ、火山灰などの粉塵の量に関する情報である。」（段落【0036】）との記載によると、「花粉」を含むものである。
　ゆえに、両者は、「粉塵の飛散量を扱う」「情報サーバ」である点で共通する。
　同様に、「洗いから乾燥までの全自動コースを動作させることにより、衣類を屋外に干して花粉の付着を防止可能とした」ことと「空気通路を通る空気中から粉塵を除去する粉塵除去手段」「を備え、循環風に運ばれる粉塵を除去する粉塵除去運転を実行可能」なこととは、「粉塵対策運転を実行可能」なことで共通する。
　次に、刊行物１に記載された発明の「データサーバ４０は、端末装置３６を介して洗濯乾燥機本体３７へ当日の花粉の飛散情報を送信」すること本願発明の「情報サーバは、使用者の位置情報を有し、その使用者の位置情報と前記気象情報に基づいて、使用者の位置する地域の屋外の環境状態情報を生成する環境状態情報生成手段を備え」ることとを対比する。
　本願発明の「環境状態情報」は、本願明細書の【発明を実施するための最良の形態】の項の「環境状態情報サーバ７は、ユーザＩＤに対応した位置情報と受信した気象情報とからその地域の屋外の環境状態情報を生成する。この環境状態情報とは、その地域における所定時間内（例えば、前日または当日の朝から夜まで）の花粉、黄砂、光化学スモッグ、火山灰などの粉塵の量に関する情報である。」（段落【0036】）なる記載からみると、「その地域における所定時間内の粉塵の量に関する情報」のことである。一方、刊行物１に記載された発明の「花粉の飛散情報」には、上記したように「花粉の飛散量」が含まれるものである。
　したがって、両者は、「情報サーバは、環境状態情報を有す」ることで共通する。
　同様に、「データサーバ４０から送られてきた当日の花粉の飛散情報によって、当日の花粉の飛散が多いと予報されたときに、洗いから乾燥までの全自動コースを動作させる」ことと「情報サーバから受信した環境状態情報に基づいて粉塵除去運転の実行の有無を判断し、その判断結果に基づいて粉塵除去運転を洗濯行程における注水行程の前に実行する」こととは、「情報サーバから受信した環境状態情報に基づいて粉塵対策運転の実行の有無を判断し、その判断結果に基づいて粉塵対策運転を実行する」ことで共通する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「内槽４」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「衣類を収容する槽」に相当し、以下同様に、
　「温風を内槽４へ繋がる温風循環経路２０に循環させる循環用送風機１６」は、循環装置を構成する温風循環経路２０と循環用送風機１６とが、内槽４に温風を温風循環経路２０を通じて循環させていることから、「槽内の空気を所定の空気通路を通じて循環させる循環装置」に、
　「データサーバ４０から送信された情報を端末装置３６を介して受信する第２のデータ送受信手段３８」は「情報サーバと通信可能な通信手段」に、
　「洗濯乾燥機本体３７」は「ランドリー機器」に、
　「洗濯乾燥機の制御システム」は「ランドリーシステム」に、
それぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「制御手段３３を有する洗濯乾燥機本体３７内の制御装置３０」は、本願発明の「ランドリー機器」に含まれるものである。
　
　よって、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「粉塵の飛散量を扱う情報サーバと、
　衣類を収容する槽、この槽内の空気を所定の空気通路を通じて循環させる循環装置、情報サーバと通信可能な通信手段を備え、粉塵対策運転を実行可能なランドリー機器とを備え、
　前記情報サーバは、環境状態情報を備え、
　前記ランドリー機器は、前記情報サーバから受信した前記環境状態情報に基づいて粉塵対策運転の実行の有無を判断し、その判断結果に基づいて粉塵対策運転を実行するランドリーシステム。」
　
［相違点１］
　粉塵の飛散量を扱い、環境状態情報を有する情報サーバが、本願発明では、粉塵の飛散量を判断可能な気象情報を取得可能であり、使用者の位置情報と気象情報に基づいて、使用者の位置する地域の屋外の環境状態情報を生成する環境状態情報生成手段を備えるのに対して、刊行物１に記載された発明では、端末装置３６を介して洗濯乾燥機本体３７へ当日の花粉の飛散情報を送信する点。
　
［相違点２］
　粉塵対策運転が、本願発明では、空気通路を通る空気中から粉塵を除去する粉塵除去手段を備え、循環風に運ばれる粉塵を除去する粉塵除去運転を実行可能であり、ランドリー機器は、情報サーバから受信した環境状態情報に基づいて粉塵除去運転の実行の有無を判断し、その判断結果に基づいて粉塵除去運転を洗濯行程における注水行程の前に実行するのに対して、刊行物１に記載された発明では、データサーバ４０から送られてきた当日の花粉の飛散情報によって、当日の花粉の飛散が多いと予報されたときに、洗いから乾燥までの全自動コースを動作させることにより、衣類を屋外に干して花粉の付着を防止するようにした点。
　
５．当審の判断
（１）相違点１について検討する。
　原査定の拒絶の理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−８４３０号公報には、インターネット網２１１に接続されたサーバが、各地の天気、温度、湿度、風等の環境情報に基づいて乾燥率を設定し、洗濯乾燥機の乾燥運転を行うこと（段落【0045】〜【0048】、【0054】）の記載から、気象情報と設置地域情報である生成された環境情報に基づいて洗濯乾燥機の乾燥率を生成することが示されている。
　また、特開２００２−２３８０８１号公報には、サーバ１は、位置情報と気象庁１２からの当日の気象情報からその位置（地域）での、例えば、数時間後の花粉濃度等の気象を予測して、空気清浄機の運転条件を決めること（段落【0025】〜【0026】）の記載から、位置情報と気象情報からその位置（地域）での、花粉の量に依存する、花粉濃度等の環境状態情報を予測生成して、生成された環境状態情報に基づいて、空気清浄機の運転条件を決めることが示されている。
　したがって、家庭用機器の技術分野において、使用者の位置情報と気象情報に基づいて、使用者の位置する地域の屋外の環境情報を生成し、機器の制御に用いることは、本願出願前に周知の技術事項である。
　そして、刊行物１に記載された発明において、花粉の飛散情報である環境状態情報をデータサーバ４０で生成するか、何れかの情報発信源から生成された環境状態情報をデータサーバ４０が受信するのかは、当業者が適宜なし得た事項である。
　これらのことから、刊行物１に記載された発明において、上記周知の技術事項に倣って、粉塵の飛散量である環境状態情報に基づいた粉塵対策運転を、使用者の位置情報と気象情報に基づいて、使用者の位置する地域の屋外の花粉の飛散情報である環境状態情報を生成して、洗濯乾燥機本体３７の制御に用いることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２について検討する。
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「温風循環手段２５の経路内に散水することにより、温風中のダニアレルゲンを捕獲除去する散水手段２８」は、「ダニアレルゲン」が温風中を浮遊し、散水により捕獲除去されるものであることからみて、「ダニアレルゲン」は「粉塵」に相当するといえることから、本願発明の「空気通路を通る空気中から粉塵を除去する粉塵除去手段」に相当し、以下同様に、
　「洗濯物から離脱して、温風中に浮遊したダニアレルゲンを捕獲除去するダニアレルゲン除去工程」は「循環風に運ばれる粉塵を除去する粉塵除去運転」に、
　「ドラム式洗濯乾燥機」は「ランドリー機器」に、
　「洗い工程前にダニアレルゲン除去工程を行う」ことは「粉塵除去運転を洗濯行程における注水行程の前に実行する」ことに、
それぞれ相当する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、「空気通路を通る空気中から粉塵を除去する粉塵除去手段を備え、循環風に運ばれる粉塵を除去する粉塵除去運転を実行可能なランドリー機器において、粉塵除去運転を洗濯行程における注水行程の前に実行すること。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、粉塵対策運転を行うランドリー機器という、同一の技術分野に属する発明である。
　しかも、花粉やダニアレルゲンといった粉塵が洗濯物へ付着することを防止するという共通の課題を解決するものである。
　ゆえに、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用して、当日の花粉の飛散が多いと予報されたときに、洗いから乾燥までの全自動コースを動作させることに換えて、粉塵除去運転を洗い行程における注水行程の前に実行させることは当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年１０月４日付け審判請求書において、「以上説明したように、引用文献２には、洗い行程から始まって乾燥行程で終わる洗濯乾燥行程のうち、洗い行程前または除湿乾燥行程後にダニアレルゲンの除去設定をしてあれば、乾燥行程において散水手段２８により温風循環手段２５の経路内に散水することで、温風中のダニアレルゲンを除去する行程が実行されることが記載されています。しかし、洗い行程の前にダニアレルゲン除去行程を実行する点は記載も示唆もされていません。」（第7ページ第3〜8行）と主張する。
　しかしながら、前記３．（２）eの「
洗い工程前
にダニアレルゲン除去工程を選択している
散水路５２より温風循環経路４４中に１〜２ｌ／分の散水が行なわれる
　また、ダニアレルゲン除去工程を洗い工程前に実行することについては、特開平４−３８９９３号公報の「ダニアレルゲン除去工程」にも記載されている。
　
（３）小括
　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。