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　特願２００５−　２８５６０号「ウエビング巻取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日出願公開、特開２００６−２１３１９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年２月４日の出願であって、平成２１年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２２年３月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年３月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年３月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「一側壁及び他側壁を有するフレームと、
　前記一側壁と前記他側壁との間に回転可能に設けられ、乗員拘束用のウエビングが巻取り引出し可能に巻き回された巻取軸と、
　前記巻取軸に対して前記一側壁の側に配置され、トーションシャフトを介して前記巻取軸に連結されたロックギヤと、
　
前記巻取軸とは反対側で前記一側壁に取り付けられてプリテンショナ機構を構成し、作動源の作動時に前記巻取軸を巻取方向へ回転させる回転部材を支持したカバープレートと、　前記カバープレートに対して前記一側壁とは反対側に配置されて加速度検出機構を構成し、前記一側壁の側が開口した箱状に形成されると共に、前記カバープレートを覆った状態で前記開口側の外周部が前記一側壁の外周部に係止され、装置の移動加速度を検出する移動加速度検出器及び前記巻取軸の回転加速度を検出する回転加速度検出器の少なくとも一方を保持したセンサホルダと、
　を備え、
　かつ、前記
カバープレートと前記センサホルダ
　ことを特徴とするウエビング巻取装置。」
と補正された。
　上記補正は、平成２１年１１月９日付け手続補正書の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「カバープレート」及び「センサホルダ」について上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用した文献等の記載
　（ａ）本願の出願前に頒布された刊行物１である特開２００４−３３８６１４号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに次の(ア)〜(キ)の事項が記載されている。
　
　（ア）「【００３５】
この図に示されるように、本ウエビング巻取装置１０はフレーム１２を備えている。フレーム１２は平板状の基部１４を備えており、基部１４が車体の所定位置にボルト等の締結手段を含む固定手段により固定されることで本ウエビング巻取装置１０が車体に取り付けられる構成となっている。
【００３６】
基部１４の幅方向一端からは脚板１６が延出されていると共に、基部１４の幅方向他端からは脚板１８が脚板１６と同方向で且つ脚板１６に対して平行に延出されている。これらの脚板１６、１８の間には、スプール２０が配置されている。
【００３７】
スプール２０は脚板１６、１８の対向方向に沿って軸方向の略円筒形状に形成されている。スプール２０には、長尺帯状のウエビングベルト２２の長手方向基端部が係止されており、スプール２０が自らの軸心周り一方の巻取方向に回転することで、ウエビングベルト２２をその基端側から外周部に巻き取り、また、この巻取状態でウエビングベルト２２をその先端側へ引っ張ることでスプール２０に巻き取られたウエビングベルト２２が引き出される構成となっている。
【００３８】
スプール２０にはシャフト挿通孔２４がスプール２０に対して同軸的に形成されている。シャフト挿通孔２４の内部には、エネルギ吸収部材としての略円柱形状のトーションシャフト２８がスプール２０に対して同軸的且つ相対回転可能に収容されている。また、シャフト挿通孔２４の脚板１６側の端部はスプール２０に対して同軸的に形成されたスリーブ挿通孔３０の内底部にて開口している。スリーブ挿通孔３０は、内径寸法がシャフト挿通孔２４よりも充分に大きく、その脚板１６側の端部はスプール２０の脚板１６側の端部にて開口している。」
　
　（イ）「【００４４】
（プリテンショナ５０の構成）
一方、脚板１８の外側には、プリテンショナ５０が設けられている。
【００４５】
図１及び図２に示されるように、プリテンショナ５０はハウジング５２を備えている。ハウジング５２は金属若しくは硬質の合成樹脂材によって形成されており、上記の脚板１８に固定されている。
【００４６】
ハウジング５２には回転部材としてのピニオン５４が収容されている。ピニオン５４は軸方向が上記の脚板１６、１８の対向方向とされている。ピニオン５４の軸方向脚板１８側には、ピニオン５４よりも大径の圧接部７０が設けられている。」
　
　（ウ）「【００４９】
また、図３（Ａ）に示されるように、回転部７２の外周部と圧接部７０の内周部との間には、３個の圧接ローラ７４が略１２０度毎に配置されている。図３（Ａ）に示されるように、これらの圧接ローラ７４は、外径寸法が圧接部７０の内径寸法の最大値と回転部７２の外径寸法の差よりも充分に小さく、且つ、外径寸法が圧接部７０の内径寸法の最小値と回転部７２の外径寸法の差よりも充分に大きい。」
　
 　（エ）「【００５７】
また、ジェネレータ収容部６６の内部にはガスジェネレータ６８が収容されている。ガスジェネレータ６８は全体的に外形寸法がジェネレータ収容部６６の内径寸法よりも極僅かに小さな外径寸法の円柱形状とされており、その内部には燃焼することにより瞬時に所定量のガスを発生するガス発生剤や、このガス発生剤を着火する点火装置等（何れも図示省略）が収容されている。」
　
　（オ）「【００６２】
図１に示されるように、ベースロック８２の半径方向外方にはロック壁８８が配置されている。ロック壁８８は上記のフレーム１２に一体に形成されており、その一部にはラチェット孔９０が形成されている。ラチェット孔９０の内周部には内歯のラチェット歯９２が形成されており、ベースロック８２はラチェット孔９０を同軸的に貫通している。」
　
　（カ）「【００６８】
一方、Ｖギヤ１１０の下方側には、ロック機構８０の構成部品としてロック手段を構成するＶＳＩＲ用の周知の加速度センサ１２２（図９参照）が配設される。なお、図１では加速度センサ１２２の図示を省略している。車両急減速時には、加速度センサ１２２のボール１２４がセンサハウジング１２６上を転動してセンサレバー１２８を揺動させ、これにより、当該センサレバー１２８のロック爪１３０がＶギヤ１１０のロック歯１１８に係合する構造となっている。
【００６９】
図９に示されるように、上述した加速度センサ１２２は、樹脂製のとしてのセンサホルダ１３２によって保持される。センサホルダ１３２の外側にはセンサホルダ１３２と似た形状の樹脂製のセンサカバー１３４が配設されており、センサホルダ１３２及びセンサカバー１３４は両者一体となってフレーム１２のロック壁８８に固定されている。」
　
　（キ）「【００８０】
　両者の間に相対回転が生じると、ベースロック８２の収容部９８に保持されたロックプレート１００のガイドピン１１６がＶギヤ１１０のガイド孔１１４にガイドされて、ベースロック８２の略半径方向外側へ移動される。これにより、ロックプレート１００のロック歯１０２がロック壁８８に形成されたラチェット孔９０のラチェット歯９２に噛み合う。」
　
（ｂ）本願の出願前に頒布された刊行物２である特開平１１−２８６２５９号公報（以下「周知例」という）には、図面とともに次の事項(ク)が記載されている。
　
　(ク)「【００２０】ロックリング３６はカバー４８で覆われている。このロックリング３６をロックさせるためのロック起動機構５０が前記フレーム１０に保持され、同様にカバー４８で覆われている。
【００２１】このロック起動機構５０は、ホルダ５２に保持され、傾転可能とされた重り５４と、ホルダ５２に枢支されており、重り５４に重ね合わされたレバー５６を備えている。車両が傾いたり、車両に所定以上の加速度が生じると、重り５４が傾転し、レバー５６が跳ね上げられ、レバー５６の先端がロックリング３６の外周の外歯と係合し、ロックリング３６が回転停止状態となる。そして、これにより、パウル３４がパウルホルダ２８の外周から突出し、パウル３４がフレーム１０の内歯付き開口１６に係合するようになる。なお、このようなロック起動機構５０の構成は周知のものである。」
　
　上記記載事項(ク)と【図４】から、 周知例には「センサホルダやロックリングカバーを一側壁の外周部に係止する」技術（以下「周知技術１」という）が示されているといえる。
　
　(ケ)「【００３１】プランジャ９８が第２図の如く突出すると、これら斜面９８ａ、８８ａが当接及び摺動し、プッシュリング８８が右方に移動する。なお、プランジャ９８がさらに突出作動したときには、プランジャ９８の先端が第３図の通りロックギヤ８６の外歯に係合する。
　
　上記記載事項(ケ)と【図２】から、本願補正発明の「巻取軸に対して前記一側壁の側に配置され、トーションシャフトを介して前記巻取軸に連結されたロックギヤにロック部材（周知例ではプランジャ９８）を噛み合わせ、ロックギヤの引出方向への回転を阻止する」技術（以下「周知技術２」という）が示されているといえる。
　
《引用発明》
　上記引用例１の記載事項(ア)〜(キ)及び図面に示された内容を総合すると、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。 
　
「脚板１８及び脚板１６を有するフレーム１２と、
　前記脚板１８と前記脚板１６との間に回転可能に設けられ、乗員拘束用のウエビングベルト２２が巻取り引出し可能に巻き回されたスプール２０と、
　前記スプール２０に対して前記脚板１８の側に配置され、トーションシャフト２８を介して前記スプール２０に連結された回転部７２と、
　前記スプール２０とは反対側で前記脚板１８に取り付けられてプリテンショナ５０を構成し、ガスジェネレータ６８，前記スプール２０，ピニオン５４，圧接部７０及び圧接ローラ７４を支持したハウジング５２と、
　前記ハウジング５２に対して前記脚板１８とは反対側に配置されて加速度検出機構を構成し、前記脚板１８の側が開口した箱状に形成されると共に、フレームのロック壁８８に係止され、加速度センサ１２２及び前記ロックプレート１００のガイドピン１１６がＶギヤ１１０のガイド孔１１４に案内される構成を保持したセンサハウジング１２６と、
を備え、
　かつ、前記カバープレートハウジング５２が一側壁に取り付けられた、
　ことを特徴とするウエビング巻取装置であって、
　加速度センサ１２２のボール１２４がセンサハウジング１２６上を転動してセンサレバー１２８を揺動させ、ロックプレート１００のロック歯１０２がロック壁８８に形成されたラチェット孔９０のラチェット歯９２に噛み合うことでロックされるウエビング巻取装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
・引用発明の「脚板１８」は、本願補正発明の「一側壁」に相当し、以下同様に、「脚板１６」は「他側壁」に、「フレーム１２」は「フレーム」に、「ウエビングベルト２２」は「ウエビング」に、「スプール２０」は「巻取軸」に、「トーションシャフト２８」は「トーションシャフト」に、「プリテンショナ５０」は「プリテンショナ機構」に、「ガスジェネレータ６８」は「作動源」に、「ハウジング５２」は「カバープレート」に、「加速度センサ１２２」は「装置の移動加速度を検出する移動加速度検出器」に、「センサハウジング１２６」は「センサホルダ」にそれぞれ相当する。
　
・引用発明の「ピニオン５４，圧接部７０及び圧接ローラ７４」は、本願補正発明の「作動源の作動時に巻取り軸を巻取方向へ回転させる回転部材」に相当している。
　
・引用発明の「ロックプレート１００のガイドピン１１６がＶギヤ１１０のガイド孔１１４に案内される構成」は、広い意味で、本願補正発明の「巻取軸の回転加速度を検出する回転加速度検出器」ということができる。
　
・引用発明の「センサハウジング１２６」は、ハウジング５２（カバープレート）に対して脚板１８（一側壁）とは反対側に配置されて、脚板１８（一側壁）の側が開口した箱状に形成され（図１参照）、
　また、同「センサハウジング１２６」は、前記（オ）【００６８】の記載より「Ｖギヤ１１０の下方側には、ロック機構８０の構成部品としてロック手段を構成するＶＳＩＲ用の周知の加速度センサ１２２（図９参照）が配設される」ものであることから、引用発明の「センサハウジング１２６」は、本願補正発明の「一側壁の側が開口した箱状に形成されると共に、装置の移動加速度を検出する移動加速度検出器及び前記巻取軸の回転加速度を検出する回転加速度検出器の少なくとも一方を保持したセンサホルダ」に相当している。　
　
・引用発明の「加速度センサ１２２のボール１２４がセンサハウジング１２６上を転動してセンサレバー１２８を揺動させ、ロックプレート１００のロック歯１０２がロック壁８８に形成されたラチェット孔９０のラチェット歯９２に噛み合うことでロックされる」は、本願補正発明の「加速度検出機構が前記少なくとも一方を検出した際に、・・・引出方向への回転を阻止するロック部材」ということができる。
　
　上記の事項を考慮すると、両者は次の点で一致し、
「一側壁及び他側壁を有するフレームと、
　前記一側壁と前記他側壁との間に回転可能に設けられ、乗員拘束用のウエビングが巻取り引出し可能に巻き回された巻取軸と、
　前記巻取軸とは反対側で前記一側壁に取り付けられてプリテンショナ機構を構成し、作動源の作動時に前記巻取軸を巻取方向へ回転させる回転部材を支持したカバープレートと、
　前記カバープレートに対して前記一側壁とは反対側に配置されて加速度検出機構を構成し、前記一側壁の側が開口した箱状に形成されると共に、装置の移動加速度を検出する移動加速度検出器及び前記巻取軸の回転加速度を検出する回転加速度検出器の少なくとも一方を保持したセンサホルダと、
　加速度検出機構が前記少なくとも一方を検出した際に引出方向への回転を阻止するロック部材を備え、
　かつ、前記カバープレートが一側壁に取り付けられた、
　ことを特徴とするウエビング巻取装置」
　
　以下の点で相違する。
ａ：本願補正発明のセンサホルダは、「カバープレートを覆った状態で前記開口側の外周部が前記一側壁の外周部に係止され、」且つカバープレートと非接触状態で独立しているのに対し、引用発明では、フレーム１２に一体に形成されてはいるが、カバープレートを覆った状態ではなく、一側壁の外周部に係止されていない点、及びカバープレートと非接触状態で独立しているか否か明確ではない点。
　
ｂ：本願補正発明では「巻取軸に対して前記一側壁の側に配置され、トーションシャフトを介して前記巻取軸に連結され」、「一側壁と前記他側壁との間に架け渡され、・・・前記ロックギヤに噛み合う」ロック部材であるのに対し、引用発明では、「ロックプレート１００のロック歯１０２がロック壁８８に形成されたラチェット孔９０のラチェット歯９２」である点。
　
（４）当審の判断
　ａの相違点に関しては、センサホルダやロックリングカバーをフレーム一側壁の外周部に係止することは、上記周知例に「周知技術１」として示されているように、当該分野で周知の技術である。
　そして、フレーム１２に取り付ける際、周知例の如く一番近距離にある一側壁の外周部に係止し、当然、間に在るカバープレートを覆い、非接触状態で独立して取り付けることは、当業者であれば容易に設計しうる程度の事項と認められる。
　
　ｂの相違点に関しては、巻取軸に対して一側壁の側に配置され、トーションシャフトを介して前記巻取軸に連結されたロックギヤにロック部材を噛み合わせ、ロックギヤの引出方向への回転を阻止することは、上記周知例に「周知技術２」として示されているごとく当該分野で周知の技術であって、また、箱状フレームでの部材の架け渡しは常套手段である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成２２年３月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年１１月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項２に係る本願発明は、次のとおりである。　
　
「一側壁及び他側壁を有するフレームと、
　前記一側壁と前記他側壁との間に回転可能に設けられ、乗員拘束用のウエビングが巻取り引出し可能に巻き回された巻取軸と、
　前記巻取軸に対して前記一側壁の側に配置され、トーションシャフトを介して前記巻取軸に連結されたロックギヤと、
　前記一側壁に対して前記巻取軸とは反対側に配置されてプリテンショナ機構を構成し、
作動源の作動時に前記巻取軸を巻取方向へ回転させる回転部材を支持したカバープレートと、
　前記カバープレートに対して前記一側壁とは反対側に配置されて加速度検出機構を構成し、装置の移動加速度を検出する移動加速度検出器及び前記巻取軸の回転加速度を検出する回転加速度検出器の少なくとも一方を保持するセンサホルダと、
　前記一側壁と前記他側壁との間に架け渡され、前記加速度検出機構が前記少なくとも一方を検出した際に前記ロックギヤに噛み合って前記ロックギヤの引出方向への回転を阻止するロック部材と、
　を備え、
　かつ、前記カバープレートと前記センサホルダとが非接触状態で独立して前記一側壁に取り付けられた、
　ことを特徴とするウエビング巻取装置。」
　
（２）刊行物等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。