【事件の表示】
　特願２００３−　８１６０３「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８８３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年３月２４日を出願日とする出願であって、平成１９年１１月８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２０年２月４日付けで手続補正がなされたが、同年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年５月２４日付けで前置報告に基づく審尋がなされ、同年７月２１日付けで回答書が提出され、当審において平成２３年１月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２８日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成２３年３月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。なお、検討の便宜上（Ａ）乃至（Ｅ）、並びに（α）及び（β）の記号を付して分節した。　
　
「【請求項１】
（Ａ）非磁性支持体の一方の面に、非磁性粉末およびバインダ樹脂を含む非磁性層と、その上に設けられた、強磁性粉末、非磁性粉末およびバインダ樹脂を含む磁性層とを有し、非磁性体支持体の他方の面にカーボンブラックを含むバックコート層を有す
る磁
（Ｂ）
前記磁性層に含まれる研磨剤が分散工程でスラリーとして配合されており、
（Ｃ）前記非磁性支持体の厚みが3.0μｍを越え、3.9μｍ未満であり、
（Ｄ）
前記磁気記録媒体の磁性層表面に対して、ラッピング処理、ロータリー処理、ティッシュ処理を行い、
（α）磁気記録媒体を下記走行条件で走行させたときのＡｌＦｅＳｉｌ角柱の磨耗幅をａ、その走行後、磁気記録媒体の同一走行個所を前記と同条件にて新たなＡｌＦｅＳｉｌ角柱に対して接触走行させたときの当該ＡｌＦｅＳｉｌ角柱の磨耗幅をｂとしたとき、磨耗幅の変化率ｂ／ａが0.6以上1.0以下であり、
（Ｅ）磁性層に高級脂肪酸アミドが含有されており、その含有量が、磁性層中の強磁性粉末100重量部に対して、1.5重量部以上3.5重量部以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
（β）〈走行条件〉：
　磁性層の表面をＡｌＦｅＳｉｌ角柱（ＥＣＭＡ−２８８／ＡｎｎｅｘＨ／Ｈ２に規定されている角柱）の長手方向と直交するように、ＡｌＦｅＳｉｌ角柱の一稜辺にラップ角12度で接触させ、その状態で磁気記録媒体を52.5Ｎ／ｍの張力下において0.3ｍ／ｓｅｃの速さで往復50ｍ走行させる。」
　
　上記請求項１は、補正前の請求項１に対して、「（磁気記録媒体の）全厚みが5.4μｍ以下」との限定を削除し、前掲（Ｂ）「
前記磁性層に含まれる研磨剤が分散工程でスラリーとして配合されており
前記磁気記録媒体の磁性層表面に対して、ラッピング処理、ロータリー処理、ティッシュ処理を行い
　そこで、上記補正前の請求項１について指摘した拒絶の理由が解消したか否か、以下、検討する。
　
　
３．当審で通知した拒絶理由
　
　当審から通知した拒絶の理由の「理由２．」において、補正前の請求項１について指摘した事項は、以下のとおりのものである。
　
「理由２． 
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（中略）
　
理由２． 
（２−１） 
　この出願の請求項１には、所定の条件で磁気記録媒体を走行させた際のＡｌＦｅＳｉ角柱の摩耗幅の変化率ｂ／ａが0.6以上1.0以下とすることが記載されているが、出願時の技術常識を考慮しても、かかる摩耗幅の変化率を満たしている具体的な磁気記録媒体を想定できないから、発明の範囲が不明確である。 
　よって、この出願の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明を明確に記載したものとは認められない。 
（「特許・実用新案　審査基準」第１部　第１章　2.2.2.1　(6)　○３　発明の範囲が不明確とされる例（第１１頁）、並びに、例２−３（第３５頁）等参照。 
　摩耗幅の変化率ｂ／ａが0.6以上1.0以下とする記載は達成すべき結果の記載にすぎず、かかる結果を達成するために必要な技術事項については特許請求の範囲には特定されていない。 
　現在の請求項１の記載により把握できる発明の範囲は 
　「磁性支持体の一方の面に、非磁性粉末およびバインダ樹脂を含む非磁性層と、その上に設けられた、強磁性粉末、非磁性粉末およびバインダ樹脂を含む磁性層とを有し、非磁性体支持体の他方の面にカーボンブラックを含むバックコート層を有する全厚みが5.4μｍ以下の磁気記録媒体であり、 
　前記非磁性支持体の厚みが3.0μｍを越え、3.9μｍ未満であり、 
　磁性層に高級脂肪酸アミドが含有されており、その含有量が、磁性層中の強磁性粉末100重量部に対して、1.5重量部以上3.5重量部以下であることを特徴とする磁気記録媒体」 
　にすぎず、引用例１、２に記載の発明との相違も明らかではない。）」
　
　
４．上記拒絶理由に対する判断
　
　補正された請求項１に記載された事項について検討すると、前掲（Ａ）乃至（Ｅ）に記載の
　
「（Ａ）非磁性支持体の一方の面に、非磁性粉末およびバインダ樹脂を含む非磁性層と、その上に設けられた、強磁性粉末、非磁性粉末およびバインダ樹脂を含む磁性層とを有し、非磁性体支持体の他方の面にカーボンブラックを含むバックコート層を有す
る磁
（Ｂ）
前記磁性層に含まれる研磨剤が分散工程でスラリーとして配合されており、
（Ｃ）前記非磁性支持体の厚みが3.0μｍを越え、3.9μｍ未満であり、
（Ｄ）
前記磁気記録媒体の磁性層表面に対して、ラッピング処理、ロータリー処理、ティッシュ処理を行い、
「（Ｅ）磁性層に高級脂肪酸アミドが含有されており、その含有量が、磁性層中の強磁性粉末100重量部に対して、1.5重量部以上3.5重量部以下であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
なる発明特定事項は、いずれも、本願発明の磁気記録媒体という「物」の発明に関して、具体的にその材料、製造工程、寸法を特定するものであり、当業者であれば前掲（Ａ）乃至（Ｅ）に記載の発明特定事項が示す磁気記録媒体を具体的に想定できるものである。
　
一方、前掲（α）及び（β）に記載の
　
「（α）磁気記録媒体を下記走行条件で走行させたときのＡｌＦｅＳｉｌ角柱の磨耗幅をａ、その走行後、磁気記録媒体の同一走行個所を前記と同条件にて新たなＡｌＦｅＳｉｌ角柱に対して接触走行させたときの当該ＡｌＦｅＳｉｌ角柱の磨耗幅をｂとしたとき、磨耗幅の変化率ｂ／ａが0.6以上1.0以下であり、」
「（β）〈走行条件〉：
　磁性層の表面をＡｌＦｅＳｉｌ角柱（ＥＣＭＡ−２８８／ＡｎｎｅｘＨ／Ｈ２に規定されている角柱）の長手方向と直交するように、ＡｌＦｅＳｉｌ角柱の一稜辺にラップ角12度で接触させ、その状態で磁気記録媒体を52.5Ｎ／ｍの張力下において0.3ｍ／ｓｅｃの速さで往復50ｍ走行させる。」
　
なる発明特定事項は、本願発明の磁気記録媒体を、ＡｌＦｅＳｉｌ角柱（ＥＣＭＡ−２８８／ＡｎｎｅｘＨ／Ｈ２に規定されている角柱）に対して所定の走行条件で走行させたときの摩耗幅の変化率を特定するものであって、本願発明の磁気記録媒体が満たす摩耗幅の変化率という測定結果、いわば達成すべき結果によって本願発明を特定しようとするものである。
　
　そこで、前掲（Ａ）乃至（Ｅ）に特定された材料、製造工程、寸法に関する発明特定事項、並びに、前掲（α）及び（β）に特定される摩耗幅の変化率という測定結果に関する発明特定事項を総合的に勘案した結果、本願発明の発明の範囲が明確であるか否かについて、すなわち、本願発明の磁気記録媒体が具体的にどのような磁気記録媒体であるか想定できるか否かについて、本願明細書に開示された技術事項を参酌しつつ検討する。
　
　本願明細書【００２３】−【０１４２】には、本願発明の【発明の実施の形態】が開示されており、特に、本願明細書【００９３】−【０１４２】、【表１】−【表５】には、本願発明の（実施例１）−（実施例８）、（実施例１１）−（実施例１３）、（比較例１）−（比較例８）が開示されている。
　なお、（比較例７）、（比較例８）は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）の【０１１６】、【０１１７】に記載された（実施例９）、（実施例１０）が、平成２０年２月４日付けの手続補正書により、それぞれ（比較例７）、（比較例８）と補正されたものであり、本願の当初明細書等の（実施例９）、（実施例１０）を含む【表３】は、同手続補正書により、（比較例７）、（比較例８）を含む【表３】に補正されたものである。
　
　ここで、本願明細書【００９３】−【０１４２】、【表１】−【表５】に開示された実施例、比較例から、前掲（Ａ）乃至（Ｅ）、並びに、（α）及び（β）の発明特定事項についてまとめると、以下のようになる。
　
実施例について
　全ての実施例である（実施例１）−（実施例８）、（実施例１１）−（実施例１３）は、【００９３】−【０１１５】、【０１１８】−【０１２０】、【表１】−【表３】に示されるように、前掲（Ａ）乃至（Ｅ）、並びに、（α）及び（β）の発明特定事項をいずれも満たしている。
　
比較例１及び２について
　比較例１はＬＲＴ処理（ラッピング処理、ロータリー処理、ティッシュ処理）を行っていないため前掲（Ｄ）の発明特定事項を満たしておらず、比較例２は支持体厚さが「3.9μｍ」であるため前掲（Ｃ）の発明特定事項を満たしていない。そして、両者とも、前掲（α）及び（β）の摩耗幅の変化率ｂ／ａに関する発明特定事項も満たしていない。
　
比較例３−６について
　比較例３−６は、いずれも前掲（Ａ）乃至（Ｅ）の発明特定事項を満たしているにも関わらず、角柱摩耗変化率ｂ／ａが「0.36」（比較例４）〜「0.46」（比較例６）であるため、前掲（α）及び（β）の摩耗幅の変化率ｂ／ａに関する発明特定事項を満たしていない。
　
比較例７及び８について
　比較例７、８（当初明細書等の実施例９、１０）は、パルミチン酸アミドの含有量が、それぞれ「0.3」、「4.0」であるため前掲（Ｅ）の高級脂肪酸アミドの含有量に関する発明特定事項を満たしていないにも関わらず、前掲（α）及び（β）の摩耗幅の変化率ｂ／ａに関する発明特定事項を満たしている。
　
　してみると、本願明細書には、前掲（Ａ）乃至（Ｅ）、並びに、前掲（α）及び（β）の発明特定事項を満たす実施例が開示されているもの、一方で、前掲（Ａ）乃至（Ｅ）の発明特定事項を満たしているにも関わらず、前掲（α）及び（β）の発明特定事項を満たしていない比較例１及び２、逆に、前掲（Ａ）乃至（Ｅ）の発明特定事項を満たしていないにも関わらず、前掲（α）及び（β）の発明特定事項を満たしている比較例７及び８を開示するものであり、これらの実施例、比較例を総合的に勘案すると、前掲（Ａ）乃至（Ｅ）に記載の材料、製造工程、寸法に関する発明特定事項が、前掲（α）及び（β）に記載の摩耗幅の変化率ｂ／ａに関する発明特定事項を満足するための十分条件となるものではないことは明らかであり、両者の間に特段、相関関係や因果関係も見出せない。
　
　そして、前掲（α）及び（ｂ）に記載の摩耗幅の変化率ｂ／ａに関する発明特定事項は、具体的にどのような磁気記録媒体を示しているのか当業者であっても容易に予測できないところ、摩耗幅の変化率ｂ／ａとは特段の関係のない前掲（Ａ）乃至（Ｅ）に記載の材料、製造工程、寸法に関する発明特定事項から、かかる摩耗幅の変化率ｂ／ａをみたす具体的な磁気記録媒体を類推することもできないので、前掲（Ａ）乃至（Ｅ）、並びに、前掲（α）及び（β）によって特定される磁気記録媒体が明確であるとはいえない。
　
　したがって、本願の請求項１に記載された、特許を受けようとする発明は明確ではないから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　
５．当審で通知したその他の拒絶理由
　
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明が明確であるとすることができないものであるが、請求項の記載から把握できる限りにおいて、当審から通知した拒絶の理由のうち、「理由１．」で示した特許法第２９条第２項の規定による拒絶の理由についても検討する。
　
（１）本願発明
　平成２３年３月２４日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、「１．」に記載したとおりである。
　
（２）引用例
　これに対し、当審の拒絶の理由で引用された特開２００１−１８４６２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　
ア）
「【請求項１】
非磁性支持体上の一面に、少なくとも一層の下塗層と、磁性層とがこの順に形成され、反対面にバックコ−ト層を有する磁気記録媒体において、
（略）
【請求項４】
前記下塗層が、
非磁性の酸化鉄を
含有する
　
イ）
「【００３１】また、
磁性層には従来公知の研磨材を添加することができるが、これらの研磨材としては、α−アルミナ
が単独または組合せで使用される
　
ウ）
「【００３５】
【実施例】以下に実施例によって本発明を詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例、比較例の部は重量部を示す。
実施例１
＜＜下塗層用塗料成分＞＞
（１）　
　
酸化鉄粉末（粒径：０．１１×０．０２μｍ）
　
アルミナ（α化率：５０％、粒径：０．０７μｍ）
　
カ−ボンブラック（粒径：２５ｎｍ）
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０部　
　
塩化ビニル共重合体　
　（含有−ＳＯ３Ｎａ基：０．７×１０-4当量／ｇ）
　
ポリエステルポリウレタン樹脂
　（Ｔｇ：４０℃、含有−ＳＯ３Ｎａ基：１×１０-4当量／ｇ）
　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
（２）
　ステアリン酸ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
（３）
　ポリイソシアネート　　　　　　　　　　　　　　　　　４．５部
　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
【００３６】
＜＜磁性層用塗料成分＞＞
（１）　
　
強磁性鉄系金属粉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１００部
　
塩化ビニル−ヒドロキシプロピルアクリレート共重合体
　（含有−ＳＯ３Ｎａ基：０．７×１０-4当量／ｇ）
　
ポリエステルポリウレタン樹脂
　（含有−ＳＯ３Ｎａ基：１．０×１０-4当量／ｇ）
　
α−アルミナ
　
カ−ボンブラック
　(
平均粒径：７５ｎｍ
　メチルアシッドホスフェート　　　　　　　　　　　　　　　２部
　
パルミチン酸アミド
１．５部
　ステアリン酸n-ブチル　　　　　　　　　　　　　　　　１．０部
　テトラヒドロフラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　２４５部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５部
（２）
　ポリイソシアネート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６７部
【００３７】
上記の下塗層用塗料成分において（１）をニ―ダで混練したのち、
下塗層用塗料とした。これとは別に、上記の磁性層用塗料成分（１）をニ―ダで混練したのち、サンドミルで滞留時間を４５分として分散し、
磁性塗料とした。上記の下塗層用塗料を、芳香族ポリアミドフイルム
からなる支持体上に、
塗布し、この下塗層上に、さらに上記の磁性塗料を
塗布し、
磁気シ−トを得た。
【００３８】
＜＜バックコ−ト層用塗料成分＞＞
　
カ−ボンブラック
　
カ−ボンブラック
　酸化鉄（粒径：０．４μｍ）　　　　　　　　 　　　 　　１０部
　ニトロセルロ−ス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４５部
　ポリウレタン樹脂（ＳＯ３Ｎａ基含有）　　　　　　　　　３０部
　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６０部
　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６０部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　５２５部
【００３９】
上記バックコ−ト層用塗料成分を
上記で作製した磁気シ−トの磁性層の反対面に、
塗布し、
このようにして得られた磁気シ−トを
磁性層表面をラッピングテープ研磨、ブレード研磨そして表面拭き取りの後処理を行い、磁気テ−プを作製した。
【００４０】実施例２〜１４
一部条件を表１の条件に変更したことを除き、実施例１と同様にして実施例２〜１４のコンピュ−タ用テ−プを作製した。
　
エ）
　【００４６】の【表２】には、実施例１の一部条件である、支持体厚み、下層粉体のαアルミナＡＬ１の重量％、下層粉末のカーボンブラックＣＢの重量％、カレンダ線圧ｔ２を変更したこと除き、実施例１と同様にして作成した実施例５が記載されており、特に、
支持体厚みを3.6μｍ
　
　前掲ア）乃至エ）の記載事項からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「非磁性支持体上の一面に、少なくとも一層の下塗層と、磁性層とがこの順に形成され、反対面にバックコ−ト層を有する磁気記録媒体において、
　前記下塗層が、非磁性の酸化鉄を含有し、前記磁性層には研磨材としてα−アルミナが添加されるものであって、
＜＜下塗層用塗料成分＞＞　
　酸化鉄粉末（粒径：０．１１×０．０２μｍ）
　アルミナ（α化率：５０％、粒径：０．０７μｍ）
　カ−ボンブラック（粒径：２５ｎｍ）
　塩化ビニル共重合体　
　ポリエステルポリウレタン樹脂　
＜＜磁性層用塗料成分＞＞
　強磁性鉄系金属粉　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部　
　塩化ビニル−ヒドロキシプロピルアクリレート共重合体
　ポリエステルポリウレタン樹脂
　α−アルミナ
　カ−ボンブラック（平均粒径：７５ｎｍ）
　パルミチン酸アミド　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
を含み、
上記の下塗層用塗料成分をニ―ダで混練したのち、下塗層用塗料とし、これとは別に、上記の磁性層用塗料成分をニ―ダで混練したのち、サンドミルで滞留時間を４５分として分散し、磁性塗料とし、上記の下塗層用塗料を、芳香族ポリアミドフイルムからなる支持体上に塗布し、この下塗層上に、さらに上記の磁性塗料を塗布し、磁気シートを得るものであり
＜＜バックコート層用塗料成分＞＞
　カ−ボンブラック
を含み、上記バックコ−ト層用塗料成分を、上記で作製した磁気シ−トの磁性層の反対面に塗布して得られた磁気シ−トの磁性層表面をラッピングテープ研磨、ブレード研磨そして表面拭き取りの後処理を行うことにより作成され、上記支持体厚みが3.6μｍである磁気記録媒体。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「非磁性支持体」、「磁気記録媒体」は、それぞれ本願発明の「非磁性支持体」、「磁気記録媒体」に相当する。
　引用発明の「下塗層」は、前掲ウ）の＜＜下塗層用塗料成分＞＞に示されるように磁性体を含んでいないため「非磁性の下塗層」であることは明らかである。また、＜＜下塗層用塗料成分＞＞の「非磁性の酸化鉄粉末（粒径：０．１１×０．０２μｍ）、アルミナ（α化率：５０％、粒径：０．０７μｍ）、カ−ボンブラック（粒径：２５ｎｍ）」は「非磁性粉末」であり、＜＜下塗層用塗料成分＞＞の「塩化ビニル共重合体、ポリエステルポリウレタン樹脂」は「バインダ樹脂」であるから、引用発明の「非磁性の下塗層」は非磁性粉末及びバインダ樹脂を含むものであり、本願発明の「非磁性粉末およびバインダ樹脂を含む非磁性層」に相当する。
　引用発明の「磁性層」は、＜＜磁性層用塗料成分＞＞に示されるように、「強磁性鉄系金属粉」、「カ−ボンブラック（平均粒径：７５ｎｍ）」、「塩化ビニル−ヒドロキシプロピルアクリレート共重合体、ポリエステルポリウレタン樹脂」を含んでおり、これらはそれぞれ「強磁性粉末」、「非磁性粉末」、「バインダ樹脂」であるから、本願発明の「強磁性粉末、非磁性粉末およびバインダ樹脂を含む磁性層」に相当する。
　引用発明の「バックコート層」は、＜＜バックコート層用塗料成分＞＞に示されるように「カーボンブラック」を含むものであるから、本願発明の「カーボンブラックを含むバックコート層」に相当する。
　してみると、引用発明の「非磁性支持体上の一面に、少なくとも一層の下塗層と、磁性層とがこの順に形成され、反対面にバックコ−ト層を有する磁気記録媒体」は、本願発明の「（Ａ）非磁性支持体の一方の面に、非磁性粉末およびバインダ樹脂を含む非磁性層と、その上に設けられた、強磁性粉末、非磁性粉末およびバインダ樹脂を含む磁性層とを有し、非磁性体支持体の他方の面にカーボンブラックを含むバックコート層を有する磁気記録媒体」に相当する。
　
　引用発明の支持体厚みは「3.6μｍ」であるから、本願発明も引用発明も「（Ｃ）前記非磁性支持体の厚みが3.0μｍを越え、3.9μｍ未満」である点で共通している。
　
　引用発明の「磁性層」は、＜＜磁性層用塗料成分＞＞に示されるように、強磁性鉄系金属粉　１００部に対して、パルミチン酸アミド　１．５部を含むものであり、パルミチン酸アミドは高級脂肪酸アミドであるから、本願発明も引用発明も「（Ｅ）磁性層に高級脂肪酸アミドが含有されており、その含有量が、磁性層中の強磁性粉末100重量部に対して、1.5重量部以上3.5重量部以下である」点で共通している。
　
　以上のことからすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「（Ａ）非磁性支持体の一方の面に、非磁性粉末およびバインダ樹脂を含む非磁性層と、その上に設けられた、強磁性粉末、非磁性粉末およびバインダ樹脂を含む磁性層とを有し、非磁性体支持体の他方の面にカーボンブラックを含むバックコート層を有する磁気記録媒体であり、
（Ｃ）前記非磁性支持体の厚みが3.0μｍを越え、3.9μｍ未満であり、
（Ｅ）磁性層に高級脂肪酸アミドが含有されており、その含有量が、磁性層中の強磁性粉末100重量部に対して、1.5重量部以上3.5重量部以下である磁気記録媒体。」
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明では、「（Ｂ）前記磁性層に含まれる研磨剤が分散工程でスラリーとして配合されて」いるのに対して、引用発明では、研磨材としてα−アルミナを含む磁性層用塗料成分をニ―ダで混練したのち、サンドミルで滞留時間を４５分として分散していることから、磁性層用塗料成分の混練工程で研磨剤を配合している点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「（Ｄ）前記磁気記録媒体の磁性層表面に対して、ラッピング処理、ロータリー処理、ティッシュ処理を行」われるのに対して、引用発明では、ラッピングテープ研磨、ブレード研磨そして表面拭き取りの後処理を行っている点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、「（α）磁気記録媒体を下記走行条件で走行させたときのＡｌＦｅＳｉｌ角柱の磨耗幅をａ、その走行後、磁気記録媒体の同一走行個所を前記と同条件にて新たなＡｌＦｅＳｉｌ角柱に対して接触走行させたときの当該ＡｌＦｅＳｉｌ角柱の磨耗幅をｂとしたとき、磨耗幅の変化率ｂ／ａが0.6以上1.0以下であり、
（β）〈走行条件〉：
　磁性層の表面をＡｌＦｅＳｉｌ角柱（ＥＣＭＡ−２８８／ＡｎｎｅｘＨ／Ｈ２に規定されている角柱）の長手方向と直交するように、ＡｌＦｅＳｉｌ角柱の一稜辺にラップ角12度で接触させ、その状態で磁気記録媒体を52.5Ｎ／ｍの張力下において0.3ｍ／ｓｅｃの速さで往復50ｍ走行させる」のに対して、引用発明では、かかる走行条件における摩耗幅の変化率ｂ／ａに関して何ら特定していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　磁性層に含まれる研磨剤を、磁性層材料の混練工程ではなく、その後の分散工程でスラリーとして配合することは、特開平１１−３９６４１号公報（【００２７】参照。）、特開２０００−１３２８２６号公報（【００３１】、【００６０】参照。）に示されるように周知技術である。よって、引用発明において、研磨剤を磁性層に配合する際に、磁性層材料の混練工程ではなく、その後の分散工程でスラリーとして配合することは、前記周知技術の単なる転用に過ぎず、当業者であれば容易に為しうる事項である。
　
＜相違点２＞について
　磁気記録媒体の作成時の後処理として、磁性層表面に対するラッピング処理、ロータリー処理、ティッシュ処理を行うことは、特開２００２−１４０８０７号公報（【００１７】−【００２１】）に示されるように周知技術であるから、引用発明におけるラッピングテープ研磨、ブレード研磨そして表面拭き取りの後処理に代えて、磁性層表面に対するラッピング処理、ロータリー処理、ティッシュ処理を転用することは、当業者であれば任意に為しうる事項である。
　
＜相違点３＞について
　情報技術の規格を策定するＥＣＭＡ（European Computer Manufacturer Association、欧州電算機工業界）では、磁気記録媒体の摩耗性の測定技術をＥＣＭＡ−２８８／ＡｎｎｅｘＨ／Ｈ２で規格化しており、その規格化された摩耗性の測定技術は、磁性層の表面をＡｌＦｅＳｉｌ角柱の長手方向と直交するように、ＡｌＦｅＳｉｌ角柱の一稜辺にラップ角12度で接触させ、その状態で磁気記録媒体を所定の張力下において0.3ｍ／ｓｅｃの速さで往復50ｍ走行させた後の当該ＡｌＦｅＳｉｌ角柱の磨耗幅を測定して、磁気記録媒体の摩耗性を判断するというものである。
　このような規格化された摩耗性の測定技術を用いて、磁気記録媒体の所望の摩耗性の範囲を特定することは当業者が適宜為しうるものあり、また磁気記録媒体の通常の使用形態は１回のみの記録再生ではなく複数回にわたって記録再生されるものであり、記録再生するごとに磁気記録媒体の表面が擦れてその摩耗性が変化することは極めて自明な物理現象である。
　してみると、２回走行させた後の摩耗幅の比率により所望の摩耗性を特定することは、複数回の記録再生を行うという磁気記録媒体の通常の使用形態や、複数回の記録再生によって摩耗性が変化するという極めて自明な物理現象を総合的に勘案すると、当業者であれば容易に想到しうるものであり、この点に格別の技術的困難性は認められない。
　そして、「４．上記拒絶理由に対する判断」で示したように、前掲（α）及び（β）に記載の摩耗幅の変化率ｂ／ａに関する発明特定事項は、具体的にどのような磁気記録媒体を示しているのか当業者であっても容易に予測できず、前掲（Ａ）乃至（Ｅ）に記載の材料、製造工程、寸法に関する発明特定事項から推測することもできないので、前掲（α）及び（β）に記載の摩耗幅の変化率ｂ／ａに関する発明特定事項をもってして、本願発明の磁気記録媒体が特別な技術的特徴を有する磁気記録媒体であると認定することもできない。
　してみると、相違点３は、ＥＣＭＡで規格化された摩耗性の測定技術に基づき、当業者が所望の磁気記録媒体として適宜決定した摩耗幅の変化率というべきものであり、この点に格別の創意があるとは認められない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものであり、また、仮に、請求項１にかかる発明を請求項１の記載から把握しうる限りにおいて認定したとしても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。