【事件の表示】
　特許第６０９８３７０号発明「複合材料及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０９８３７０号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０９８３７０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２５年５月２７日の出願であって、平成２９年３月３日にその特許権の設定登録（設定登録時の請求項数３）がされ、その後、その特許に対し、同年９月１５日付け（受理日：同年９月１９日）で特許異議申立人　安西清一（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１）がされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　微細セルロース繊維と、プラスチック及びゴムの少なくとも一方を含むマトリクス材料とを含有し、
　前記微細セルロース繊維は、アスペクト比が２３以上３００以下、重合度が１００〜５００の繊維である、複合材料。」
第３　特許異議申立書に記載した特許異議申立の理由
　特許異議申立書に記載した特許異議申立の理由の概要は次の理由１ないし３のとおりである。
１　理由１（甲第１ないし６号証に基づく進歩性）
　本件特許発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
　甲第１号証：Biomacromolecules 2012 13:842-849（部分和訳あり。）
　甲第２号証：Biomacromolecules 2007 8:2485-2491（部分和訳あり。）
　甲第３号証：Biomacromolecules 2004 5:1983-1989（部分和訳あり。）
　甲第４号証：特開２０１２−１８８６５４号公報
　甲第５号証：特開２００８−２６６６３０号公報
　甲第６号証：特開２０１１−２３１２０５号公報
２　理由２（甲第７号証に基づく新規性・進歩性）
　本件特許発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、また、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　甲第７号証：特開２００９−１３８０２２号公報
３　理由３（サポート要件・実施可能要件）
　本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同法第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
第４　特許異議申立の理由についての判断
１　理由１について
　理由１は、具体的には、甲第４ないし６号証のいずれかに記載された発明に甲第１号証に記載された発明を適用して本件特許発明とすることが容易である旨の進歩性違反並びに甲第４ないし６号証のいずれかに記載された発明に甲第２号証に記載された発明に甲第３号証に記載された発明を組み合わせた発明を適用して本件特許発明とすることが容易である旨の進歩性違反である。
（１）甲第１ないし６号証に記載された発明
ア　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の要約、第８４５ページ左欄「Lengths of TOCNs-NaClO2」の項第１ないし３行、第８４５ページ表１及び第８４５ページ図４の記載（当審注：部分和訳のある箇所である。）を整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「Ａ１：ＴＥＭＰＯ（当審注：「2,2,6,6-テトラメチルピペリジン 1−オキシル」のことである。以下、同様。）と次亜塩素酸ナトリウムを用いて酸化され、その後、亜塩素酸ナトリウムを用いて後酸化され、解繊されたセルロースナノフィブリル（TOCNs-NAClO2）であって、
Ｃ１：アスペクト比がそれぞれ８１、１２８、１４５、２３２であり、
Ｄ１：重合度がそれぞれ２４３、３０５、３１６、３８６である４種のセルロースナノフィブリル（TOCNs-NAClO2）。」
イ　甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証の要約、第２４８６ページ左欄第２７ないし３８行、第２４８６ページ左欄第５１ないし５５行、第２４８７ページ右欄下から４ないし１行及び第２４８９ページ左欄第１５ないし３２行の記載（当審注：部分和訳のある箇所である。）を整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　「Ａ２：ＴＥＭＰＯ酸化されたセルロースナノファイバーであって、
Ｃ２：アスペクト比がそれぞれ２１７．５〜２９０であるセルロースナノファイバー。」
ウ　甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証の第１９８４ページ左欄第１２ないし２５行、第１９８７ページ左欄図７及び第１９８７ページ左欄第２ないし６行の記載（当審注：部分和訳のある箇所である。）を整理すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
　「Ｄ３：重合度が約２００のセルロース。」
エ　甲第４号証に記載された発明
　甲第４号証の【請求項７】、【請求項９】、【００１１】、【００１４】、【００１７】及び【０１０８】ないし【０１３５】の記載を整理すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。
　「Ａ４：数平均繊維径が２〜４００ｎｍなどの形態のものをすべて包含するセルロース繊維原料や、数平均繊維径が２〜４００ｎｍの解繊セルロース繊維であるセルロース繊維と、
Ｂ４：熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂を含むマトリックス材料を含有する、
Ｅ４：セルロース繊維複合材料。」
　
オ　甲第５号証に記載された発明
　甲第５号証の【請求項３】、【０００１】、【０００３】、【０００６】、【０００７】、【０００９】、【００２８】及び【００２９】並びに実施例に関する記載を整理すると、甲第５号証には、次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認める。
　「Ａ５：ミクロフィブリル化セルロースと、
Ｂ５：樹脂を含有し、
Ｃ５：このミクロフィブリル化セルロースのアスペクト比が０．１２５〜５０，０００である、
Ｅ５：複合化樹脂。」
カ　甲第６号証に記載された発明
　甲第６号証の【請求項１】、【０００５】、【００２３】、【００３３】、【００５８】、【００６０】、【００６５】及び【００６８】の【表１】の記載を整理すると、甲第６号証には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認める。
　「Ａ６：ミクロフィブリル化植物繊維と、
Ｂ６：ゴムラテックス又は天然ゴムを含む、
Ｅ６：ゴム組成物又は加硫ゴム組成物。」
（２）対比・判断
　本件特許発明と甲４ないし６発明を対比する。
　甲４ないし６発明は、いずれも、本件特許発明における「前記微細セルロース繊維は、アスペクト比が２３以上３００以下、重合度が１００〜５００の繊維である」という発明特定事項を有していない点で、本件特許発明と相違する（以下、「相違点」という。）。
　他方、甲１発明は、４種のセルロースナノフィブリル（TOCNs-NAClO2）であって、それぞれの、アスペクト比は８１、１２８、１４５、２３２であり、重合度は２４３、３０５、３１６、３８６であるから、相違点に係る本件特許発明の発明特定事項を有している。
　しかし、甲第４ないし６号証のいずれにも、甲１発明を甲４ないし６発明のいずれかに適用する動機付けとなる記載及び示唆はなく、また、甲第１号証にも、甲１発明を甲４ないし６発明のいずれかに適用する動機付けとなる記載及び示唆はない。
　したがって、甲４ないし６発明のいずれかに、甲１発明を適用して、相違点に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　また、甲第２号証の参考文献として甲第３号証が提示されているとしても、甲第２号証に記載されたセルロースの製造方法は甲第３号証に記載されたセルロースの製造方法と完全には一致していないので、甲３発明のセルロースの重合度が甲２発明の重合度であるとはいえず、甲２発明に甲３発明を組み合わせて発明を構成することはできない。仮に、甲２発明に甲３発明を組み合わせて発明を構成することが可能であるとしても、甲第４ないし６号証のいずれにも、甲２発明に甲３発明を組み合わせた発明を甲４ないし６発明のいずれかに適用する動機付けとなる記載及び示唆はなく、また、甲第２及び３号証のいずれにも、甲２発明に甲３発明を組み合わせた発明を甲４ないし６発明のいずれかに適用する動機付けとなる記載及び示唆はない。
　したがって、甲４ないし６発明のいずれかに、甲２発明に甲３発明を組み合わせた発明を適用して、相違点に係る本件特許発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　そして、本件特許発明は、分散性、引張弾性率及び引張破断強度に優れるという、甲１ないし６発明からみて格別顕著な効果を奏するものである（本件特許の【００５３】の【表１】、【００６６】の【表２】及び【００６７】の【表３】）。
　
　よって、本件特許発明は、甲第１ないし６号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）理由１についてのむすび
　以上のとおり、本件特許発明は、理由１に係る特許法第２９条の規定に違反するものではないから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
２　理由２について
（１）甲第７号証に記載された発明
　甲第７号証の【請求項１】、【０００３】、【０００６】、【０００８】、【０００９】、【００１２】並びに実施例に関する記載を整理すると、甲第７号証には、次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認める。
　「Ａ７：セルロース系再生繊維と、
Ｂ７：熱可塑性樹脂を含有し、
Ｃ７：前記セルロース系再生繊維は、アスペクト比が３．３〜１０，０００、
Ｄ７：重合度が３５０〜１０００の繊維である、
Ｅ７：熱可塑性複合材料組成物。」
（２）対比・判断
　本件特許発明と甲７発明を対比する。
　甲７発明における「アスペクト比が３．３〜１０，０００」は、本件特許発明における「アスペクト比が２３以上３００以下」を包含する。
　また、甲７発明における「重合度が３５０〜１０００」は、本件特許発明における「重合度が１００〜５００」と「３５０〜５００」の範囲で重複する。
　しかし、本件特許発明は、「アスペクト比」を「２３以上３００以下」に特定し、「重合度」を「１００〜５００」に特定することによって、そうしない場合と比べて、分散性、引張弾性率及び引張破断強度に優れるという格別顕著な効果を奏するものである。
　他方、甲７発明は、これらの効果を有しておらず、また、これらの効果は、甲第７号証の記載から予測し得るものでもない。
　したがって、本件特許発明は、甲７発明、すなわち甲第７号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
（３）理由２についてのむすび
　以上のとおり、本件特許発明は、理由２に係る特許法第２９条の規定に違反するものではないから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
３　理由３について
（１）発明の詳細な説明の記載
　本件特許の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
・「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかし、特許文献１，２に記載の微細セルロース繊維を用い、特許文献３に記載の複合材料の製造方法を適用した場合、微細セルロース繊維による補強効果が不充分で、複合材料の機械的物性が充分に高くならないことがあった。
　本発明は、機械的物性に優れた複合材料及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
　本発明の複合材料は、微細セルロース繊維と、プラスチック及びゴムの少なくとも一方を含むマトリクス材料とを含有し、前記微細セルロース繊維は、エンドグルカナーゼ活性とセロビオヒドロラーゼ活性との比率が０．０６以上のセルロース分解酵素によってセルロース原料が酵素処理され、解繊処理されて得た、重合度が１００〜５００の繊維である。
・・・（略）・・・
【発明の効果】
【０００６】
　本発明の複合材料は、強度や剛性等の機械的物性に優れる。
　本発明の複合材料の製造方法によれば、強度や剛性等の機械的物性に優れた複合材料を容易に製造できる。」
・「【発明の実施するための形態】
【０００７】
「複合材料」
　本発明の複合材料は、微細セルロース繊維とマトリクス材料とを含有する。
　複合材料における微細セルロース繊維の含有量は、微細セルロース繊維とマトリクス材料の固形分の合計を１００質量部とした際の、０.５〜５０質量部であることが好ましく、１〜４０質量部であることがより好ましく、２〜３０質量部であることがさらに好ましい。微細セルロース繊維の含有量が前記下限値以上であれば、微細セルロース繊維が充分に含まれるため、複合材料の機械的物性をより向上させることができる。しかし、微細セルロース繊維の含有量が前記上限値を超えると、複合材料中に微細セルロース繊維の凝集物を形成して、かえって複合材料の機械的物性を低下させることがある。」
・「【０００８】
＜微細セルロース繊維＞
　本発明で使用される微細セルロース繊維は、通常製紙用途で用いるパルプ繊維よりもはるかに細く且つ短いＩ型結晶構造のセルロース繊維あるいは棒状粒子である。
・・・（略）・・・
【００１１】
（重合度）
　微細セルロース繊維の重合度は１００〜５００であり、２００〜４７０であることが好ましく、２５０〜４４０であることがより好ましい。微細セルロース繊維の重合度が前記下限値未満であると、「繊維状」とはいえず、マトリクス材料の補強剤として使用することが困難になる。一方、微細セルロース繊維の重合度が前記上限値を超えると、微細セルロース繊維をスラリー化したときの流動性が低下し、スラリー粘度が高くなりすぎて分散安定性が低くなる。また、マトリクス材料と混合した際に凝集物を形成することもある。
　微細セルロース繊維の重合度は、以下の方法により測定する。
　微細セルロース繊維（遠心分離後の上澄み液、濃度約０．１質量％）をポリ四フッ化エチレン製シャーレ上に展開し、６０℃にて乾燥して、ドライシートを得る。得られたドライシートを分散媒に分散させて、Ｔａｐｐｉ　Ｔ２３０に従い、パルプ粘度を測定する。また、前記分散媒のみで粘度を測定してブランクテストを行い、ブランク粘度を測定する。パルプ粘度をブランク粘度で割った数値から１を引いて比粘度（ηsp）とし、下記式を
用いて、固有粘度（[η]）を算出する。
　［η］＝ηsp／（ｃ（１＋０．２８×ηsp））
　式中のｃは、粘度測定時のセルロース濃度を示す。
　そして、下記式から本発明における重合度（ＤＰ）を算出する。
　ＤＰ＝１．７５×[η]
　この重合度は、粘度法によって測定された平均重合度であることから、「粘度平均重合度」と称されることもある。
・・・（略）・・・
【００１３】
（アスペクト比）
　微細セルロースのアスペクト比は１０〜３００の範囲内であることが好ましく、２５〜２５０の範囲内であることがより好ましく、５０〜２００の範囲がさらに好ましい。アスペクト比が前記下限値以上であれば、マトリクス材料の補強剤として、より好適になる。アスペクト比が前記上限値以下であれば、スラリー化したときの粘度がより低くなる。
　平均アスペクト比は、以下の方法により求める。
　すなわち、前記電子顕微鏡画像から観察された各々の繊維についてランダムに４０本を選んで、各々のアスペクト比、つまり（繊維長）／（繊維幅）を求める。このアスペクト比は、前記４０本のアスペクト比の平均値である。
・・・（略）・・・」
・「【００１７】
（微細セルロース繊維の製造方法）
　上記微細セルロース繊維は、セルロース原料を酵素処理し、解繊処理して得たものである。
【００１８】
［セルロース原料］
　セルロース原料としては、製紙用パルプ、コットンリンターやコットンリントなどの綿系パルプ、麻、麦わら、バガスなどの非木材系パルプ、ホヤや海草などから単離されるセルロースなどが挙げられる。・・・（略）・・・
【００２１】
［酵素処理］
　酵素処理では、セルロース原料を、セルロース分解酵素によって酵素処理して酵素処理セルロースを得る。
　酵素処理で使用するセルロース分解酵素は、非晶部に対する分解活性であるエンドグルカナーゼ活性（以下、「ＥＧ活性」という。）と、結晶部に対する分解活性であるセロビオヒドロラーゼ活性（以下、「ＣＢＨＩ活性」という。）を有する酵素である。
　該セルロース分解酵素は、ＥＧ活性とＣＢＨＩ活性の比（ＥＧ活性／ＣＢＨＩ活性）が０．０６以上であり、０．１以上であることが好ましく、１．０以上であることがより好ましい。ＥＧ活性とＣＢＨＩ活性の比が前記下限値未満であると、酵素処理後のセルロース繊維のアスペクト比が小さくなり、得られる微細セルロース繊維が補強材として適さないものになる。
　ＥＧ活性とＣＢＨＩ活性の比は２０以下が好ましく、１０以下がより好ましく、６以下がさらに好ましい。
・・・（略）・・・
【００２４】
　酵素処理で使用するセルロース分解酵素は、各種セルロース分解酵素を、夫々の活性を有する酵素を適宜の量で混合して調製してもよいが、市販のセルラーゼ製剤を用いてもよい。
・・・（略）・・・
【００２９】
［解繊処理］
　解繊処理では、前記上記酵素処理で得た酵素処理セルロースを、重合度が１００〜５００になるように解繊して微細セルロース繊維を得る。
　微細化する前のセルロースは、水で希釈されて、セルロース濃度が０．１〜１０質量％の分散液にされることが好ましい。微細化前の分散液のセルロース濃度は、０．２〜５質量％であることがより好ましく、０．３〜３質量％であることがさらに好ましい。微細化前の分散液のセルロース濃度が前記下限値以上であれば、解繊効率が高くなり、前記上限値以下であれば、解繊処理中の粘度の上昇を防ぐことができる。
　微細セルロース繊維の重合度は、解繊条件によって調整することができる。例えば、解繊時のせん断力を強くする程、解繊時間を長くする程、重合度は小さくなる。
・・・（略）・・・
【００３４】
＜マトリクス材料＞
　マトリクス材料は、プラスチック及びゴムの少なくとも一方を含む。
　ゴムとしては、天然ゴム、ブタジエン重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエン−メチルメタクリレート共重合体、（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体等が挙げられる。
　プラスチックとしては、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックのいずれであってもよい。
・・・（略）・・・
【００３６】
「複合材料の製造方法」
　複合材料は、微細セルロース繊維とマトリクス材料とを混合することにより製造することができる。
　好ましい複合材料の製造方法としては、微細セルロース繊維を含むスラリー状の微細セルロース繊維分散液とエマルション状マトリクス材料とを混合して混合液を得る混合工程と、前記混合液を脱液して、固形分である複合材料を得る脱液工程とを有する方法が挙げられる。この製造方法によれば、マトリクス材料中での微細セルロース繊維の分散性をより向上させることができ、複合材料の機械的物性をより向上させることができる。」
・「【００４１】
　以下に本発明の実施例を示すが、本発明は実施例に限定されるものではない。また、以下の例において、「％」は「質量％」のことである。
【００４２】
（製造例１）
　化学パルプとしてＮＢＫＰ（王子ホールディングス社製、ベイマツ品）を用い、ナイアガラビーター（容量２３リットル、東西精器社製）で２００分間叩解し、パルプ分散液（Ａ）（パルプ濃度２％、叩解後の加重平均繊維長：１．６１ｍｍ）を得た。
　パルプ分散液（Ａ）を脱水して濃度３％にし、０．１％硫酸でｐＨ６までに調整し、５０℃になるまで水浴で温めた後、酵素ОｐｔｉｍａｓｅＣＸ７Ｌ（ＥＧ活性／ＣＢＨＩ活性＝３、Ｇｅｎｅｎｃｏｒ社製)をパルプ（固形分換算）に対して３％添加し、５０℃、１時間撹拌しながら反応させて、パルプ分散液（Ｂ）を得た。
　次いで、パルプ分散液（Ｂ）を９５℃以上、２０分間加熱し、酵素を失活させて、パルプ分散液（Ｃ）を得た。
　次いで、パルプ分散液（Ｃ）を１％パルプ液の電導度を所定値以下（１０μＳ/ｃｍ）になるまで、前記パルプ分散液（Ｃ）をイオン交換水で洗浄しながら減圧濾過を行った（Ｎｏ．２濾紙使用、アドバンテック社）。この濾過により得られたシートをイオン交換水に入れて攪拌し、０．５％の分散液を調製した。その分散液を、高速回転型解繊機（エムテクニック社製「クレアミックス」）を用いて、２１，５００回転、３０分間微細化処理（解繊）して、微細繊維含有分散液（Ｄ）を得た。次いで、該微細繊維含有分散液（Ｄ）を０．２％に薄め、１２，０００Ｇ×１０分間遠心分離（コクサン社製「Ｈ−２００ＮＲ」）して、上澄み液（Ｅ−１）を得た。
【００４３】
（製造例２）
　製造例１において、高速回転型解繊機による微細化処理の代わりに、高圧ホモジナイザー（ＮｉｒｏＳｏａｖｉ社「Ｐａｎｄａ　Ｐｌｕｓ　２０００」）を用い、操作圧力１２０ＭＰａの条件で、２回微細化処理した以外は全て製造例１と同様にして、上澄み液（Ｅ−２）を得た。
【００４４】
（製造例３）
　製造例２において、高圧ホモジナイザーによる微細化処理回数を４回にした以外は全て製造例１と同様にして、上澄み液（Ｅ−３）を得た。
【００４５】
（製造例４）
　製造例２において、高圧ホモジナイザーによる微細化処理の操作圧力を７０ＭＰａで２回にした以外は全て製造例１と同様にして、上澄み液（Ｅ−４）を得た。
【００４６】
（製造例５）
　製造例１において、酵素としてＥｃｏｐｕｌｐＲ（ＥＧ活性／ＣＢＨＩ活性＝１．２、ＡＢｅｎｚｙｍｅ社製）を使用した以外は全て製造例１と同様にして、上澄み液（Ｅ−５）を得た。
【００４７】
（製造例６）
　製造例１において、酵素としてエンチロン（ＥＧ活性／ＣＢＨＩ活性＝０．１２、洛東化成社製）を使用した以外は全て製造例１と同様にして、上澄み液（Ｅ−６）を得た。
【００４８】
（製造例７）
　製造例１において、酵素としてＧＣ２２０（ＥＧ活性／ＣＢＨＩ活性＝０．０５、Ｇｅｎｅｎｃｏｒｅ社製）を使用した以外は全て製造例１と同様にして、上澄み液（Ｅ−７）を得た。
【００４９】
（製造例８）
　製造例１において、酵素としてアクセレラーゼＤｕｅｔ（ＥＧ活性／ＣＢＨＩ活性＝０．０３、Ｇｅｎｅｎｃｏｒｅ社製）を使用した以外は全て製造例１と同様にして、上澄み液（Ｅ−８）を得た。
【００５０】
（製造例９）
　ＮＢＫＰパルプ（王子ホールディングス社製　水分５０％　フリーネス（ＣＳＦ）６００ｍＬ）１００部に水１１５０部を加えた後、ディスインテグレーターで解繊し、次いで、パルプ濃度を２〜３％に調整し、リファイナーで処理した。リファイナーで処理したパルプのフリーネス（ＣＳＦ）は３００ｍＬであった。リファイナーで処理したパルプに、パルプ濃度が０．５〜０．７％の間になるように水を加え、石臼型分散機（増幸産業社製「スーパーマスコロイダー」、石臼タイプＧ）を用いて、７回分散処理を行って微細繊維含有分散液を得た。得られた微細繊維含有分散液を製造例１と同様に遠心分離して、上澄み液（Ｅ−９）を得た。
【００５１】
（製造例１０）
　リン酸二水素ナトリウム二水和物１０．１４ｇ、リン酸水素二ナトリウム１．７９ｇを１９．２７ｇの水に溶解させ、リン酸系化合物の水溶液（以下、「リン酸化試薬」という。）を得た。このリン酸化試薬のｐＨは２５℃で４．７３であった。
　針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ、王子製紙社製、水分５０％、ＪＩＳ　Ｐ８１２１に準じて測定されるカナダ標準濾水度（ＣＳＦ）５５０ｍｌ）に、濃度４％になるように水を加えた後、ダブルディスクリファイナーによって変則ＣＳＦ（平織り８０メッシュ、パルプ採取量を０．３ｇとした以外はＪＩＳ　Ｐ８１２１に準ずる）が２５０ｍｌ、長さ平均繊維長が０．６８ｍｍになるまで叩解した。
　得られたパルプ分散液を０．３％に希釈し、そのパルプ分散液を抄紙することによって、含水率９０％、絶乾質量３ｇのパルプシート（厚み２００μｍ）を得た。このパルプシートを前記リン酸化試薬４３．３ｇ（乾燥パルプ１００部に対してリン元素量として１１１．３部）に浸漬させ、１７０℃の送風乾燥機（ヤマト科学株式会社 ＤＫＭ４００）を用いて２時間半加熱処理して、セルロースにリン酸基を導入した。
　次いで、リン酸基を導入したシートに５００ｍｌのイオン交換水を加え、攪拌洗浄した後、脱水した。脱水後のシートを３００ｍｌのイオン交換水で希釈し、攪拌しながら、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液５ｍｌを少しずつ添加し、ｐＨが１２〜１３のパルプスラリーを得た。その後、このパルプスラリーを脱水し、５００ｍｌのイオン交換水を加えて洗浄を行った。この脱水と洗浄をさらに２回繰り返した。
　洗浄脱水後に得られたシートにイオン交換水を添加した後、攪拌して、０．５％のリン酸基導入パルプ分散液（パルプ濃度０．５％）を得た。
　そのリン酸基導入パルプ分散液を、高速回転型解繊機（エム・テクニック社製「クレアミックス」）を用いて、２１，５００回転、６０分間微細化処理（解繊処理）を施して、微細繊維含有分散液を得た。得られた微細繊維含有分散液を製造例１と同様に遠心分離して、上澄み液（Ｅ−１０）を得た。
【００５２】
＜微細セルロース繊維の重合度及び平均繊維幅＞
　各製造例にて得た上澄み液に含まれる微細セルロース繊維の重合度を上記段落００１１に記載の方法で測定した。また、微細セルロース繊維の平均繊維幅を上記段落００１０に記載の方法で測定した。また、微細セルロース繊維の平均繊維長を上記段落００１２に記載の方法で測定した。また、微細セルロース繊維のアスペクト比を上記段落００１３に記載の方法で測定した。それらの測定結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
【００５４】
（実施例１）
　製造例１で得た上澄み液（Ｅ−１）を濃度０．１％に調整し、これと２５％に濃度を調整した、酸変性スチレン−ブタジエン（ＳＢＲ）共重合体ラテックス（商品名：「ピラテックス Ｊ９０４９」、日本エイアンドエル社製、固形分４９％、Ｔｇ：−４０℃、粒子径２２０ｎｍ）とを表２に示した配合割合で混合して、混合液３００ｇを得た。その混合液を、テフロン（登録商標）トレー上にキャストした後、室温にて一週間乾燥して複合材料の試験シートを得た。
【００５５】
（実施例２）
　実施例１において、上澄み液（Ｅ−１）の代わりに、製造例２で得た上澄み液（Ｅ−２）を使用した以外は実施例１と同様にして複合材料の試験シートを得た。
【００５６】
（実施例３）
　実施例１において、上澄み液（Ｅ−１）の代わりに、製造例３で得た上澄み液（Ｅ−３）を使用した以外は実施例１と同様にして複合材料の試験シートを得た。
【００５７】
（実施例４）
　実施例１において、上澄み液（Ｅ−１）の代わりに、製造例４で得た上澄み液（Ｅ−４）を使用した以外は実施例１と同様にして複合材料の試験シートを得た。
【００５８】
（実施例５）
　実施例１において、上澄み液（Ｅ−１）の代わりに、製造例５で得た上澄み液（Ｅ−５）を使用した以外は実施例１と同様にして複合材料の試験シートを得た。
【００５９】
（実施例６）
　実施例１において、上澄み液（Ｅ−１）の代わりに、製造例６で得た上澄み液（Ｅ−６）を使用した以外は実施例１と同様にして複合材料の試験シートを得た。
【００６０】
（比較例１）
　実施例１において、上澄み液（Ｅ−１）を混合せず、酸変性スチレン−ブタジエンのみで実施例１と同様にして試験シートを得た。
【００６１】
（比較例２）
　実施例１において、上澄み液（Ｅ−１）の代わりに、製造例７で得た上澄み液（Ｅ−７）を使用した以外は実施例１と同様にして複合材料の試験シートを得た。
【００６２】
（比較例３）
　実施例１において、上澄み液（Ｅ−１）の代わりに、製造例８で得た上澄み液（Ｅ−８）を使用した以外は実施例１と同様にして複合材料の試験シートを得た。
【００６３】
（比較例４）
　実施例１において、上澄み液（Ｅ−１）の代わりに、製造例９で得た上澄み液（Ｅ−９）を使用した以外は実施例１と同様にして複合材料の試験シートを得た。
【００６４】
（比較例５）
　実施例１において、上澄み液（Ｅ−１）の代わりに、製造例１０で得た上澄み液（Ｅ−１０）を使用した以外は実施例１と同様にして複合材料の試験シートを得た。
【００６５】
＜評価＞
　各実施例及び各比較例の複合材料の試験シートについて、引張弾性率及び引張破断強度を以下の方法により測定した。測定結果を表２，３に示す。
　試験シートを調湿後（２３℃、湿度５０％、４時間）、厚みを測定し、次いで、定速伸張形引張試験機を用いて、ＪＩＳ　Ｐ８１１３に基づき引張弾性率及び引張破断強度を測定した。その際、引張速度５ｍｍ／分、荷重２５０Ｎ、シート試験片幅５．０±０．１ｍｍ、スパン長３０±０．１ｍｍとした。
　各実施例及び各比較例の複合材料の試験シートについて、分散性を以下の方法により評価した。評価結果を表２、３に示す。
　試験シートからカッターを用いて試料を切り出し、イオンコーターを用いて銀を蒸着し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）用試料とした。ＳＥＭ観察を倍率１０００〜１００００倍で行い、幅１μｍ以上のセルロース繊維の凝集物が観察されなかったものを○、幅１μｍから１０μｍの凝集物が観察されたものを△、幅１０μｍ以上の凝集物が観察されたものを×とした。
【００６６】
【表２】
【００６７】
【表３】
【００６８】
　ＥＧ活性とＣＢＨＩ活性との比率が０．０６以上のセルロース分解酵素を用いて酵素処理して得た微細セルロース繊維を含む実施例１〜４の複合材料では、マトリクス材料中の微細セルロース繊維の分散性に優れ、引張弾性率及び引張破断強度に優れていた。
　実施例５，６の複合材料も、マトリクス材料中の微細セルロース繊維の分散性に優れ、引張弾性率及び引張破断強度に優れていた。
　微細セルロース繊維を含まない比較例１では、引張破断強度が低かった。
　ＥＧ活性とＣＢＨＩ活性との比率が０．０６未満のセルロース分解酵素を用いて酵素処理して得た微細セルロース繊維を含む比較例２，３の複合材料は、微細セルロース繊維の重合度が大きく、マトリクス材料中での分散性が低かった。そのため、引張破断強度が低かった。
　機械解繊によって得た微細セルロース繊維を含む比較例４の複合材料、リン酸処理・解繊処理によって得た微細セルロース繊維を含む比較例５の複合材料は、微細セルロース繊維の重合度が大きく、マトリクス材料中での分散性が低かった。そのため、引張破断強度が低かった。」
（２）サポート要件について
ア　サポート要件
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで、本件特許発明に関して、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かを検討する。
イ　発明の課題
　本件特許の発明の詳細な説明の【０００４】等の記載によると、本件特許発明の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「機械的物性に優れた複合材料」を提供することである。
ウ　検討
　本件特許発明は、「アスペクト比が２３以上３００以下、重合度が１００〜５００の繊維である」「微細セルロース繊維」を含む「複合材料」である。
　そして、本件特許の発明の詳細な説明には、「アスペクト比が２３以上３００以下」とすることについて、「微細セルロース繊維の重合度は１００〜５００であり、２００〜４７０であることが好ましく、２５０〜４４０であることがより好ましい。微細セルロース繊維の重合度が前記下限値未満であると、「繊維状」とはいえず、マトリクス材料の補強剤として使用することが困難になる。一方、微細セルロース繊維の重合度が前記上限値を超えると、微細セルロース繊維をスラリー化したときの流動性が低下し、スラリー粘度が高くなりすぎて分散安定性が低くなる。また、マトリクス材料と混合した際に凝集物を形成することもある。」（【００１１】）、「重合度が１００〜５００」とすることついて、「微細セルロースのアスペクト比は１０〜３００の範囲内であることが好ましく、２５〜２５０の範囲内であることがより好ましく、５０〜２００の範囲がさらに好ましい。アスペクト比が前記下限値以上であれば、マトリクス材料の補強剤として、より好適になる。アスペクト比が前記上限値以下であれば、スラリー化したときの粘度がより低くなる。」（【００１３】）と、それらの技術的意義が記載されている。
　また、「アスペクト比が２３以上３００以下、重合度が１００〜５００の繊維である」「微細セルロース繊維」を含んだ実施例について、分散性、引張弾性率及び引張破断強度の評価が記載されている（【００５３】の【表１】、【００６６】の【表２】及び【００６７】の【表３】）。
　したがって、「アスペクト比が２３以上３００以下、重合度が１００〜５００の繊維である」「微細セルロース繊維」を含む「複合材料」が、発明の課題を解決できることを当業者は認識できる。
　よって、本件特許発明に関して、本件特許の特許請求の範囲に記載された発明が、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明で、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるので、本件特許の特許請求の範囲の記載は、明細書のサポート要件に適合する。
（３）実施可能要件について
ア　実施可能要件
　物の発明について、実施可能要件を充足するためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載を要する。
　そこで、本件特許発明に関して、発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かを検討する。
イ　検討
　本件特許の発明の詳細な説明の記載は、上記第４　３（１）のとおりであり、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明の発明特定事項である「微細セルロース繊維」、「プラスチック」、「ゴム」、「マトリクス材料」及び「複合材料」がどのようなものか、また、本件特許発明の発明特定事項である「アスペクト比が２３以上３００以下」及び「重合度が１００〜５００」がどのような技術的意義を持ち、どうすれば、そのような「微細セルロース繊維」及びそれを含有する「複合材料」を製造できるのかも詳細に記載されている。
　さらに、本件特許発明の具体的な実施例も記載されている。
　したがって、本件特許発明に関して、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度に記載されているといえるので、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に適合する。
（４）理由３についてのむすび
　以上のとおり、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消すことはできない。
第５　結語
　上記第４のとおり、特許異議申立書に記載した理由１ないし３によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月１日（２０１７．１２．１）