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　平成１０年特許願第　４４５９０号「フッ素エラストマーとアクリルエラストマーとからなる加硫性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１８日出願公開、特開平１０−２１９０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１０日（パリ条約による優先権主張　１９９７年２月１１日　（ＩＴ）イタリア共和国）の出願であって、平成１９年２月１９日付けで拒絶理由が通知されたが、指定期間内に応答がなく、同年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月２６日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年３月２６日に手続補正書が提出され、同年５月１５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年６月１７日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年６月２３日付けで審尋がなされ、同年９月２７日に回答書が提出され、平成２３年１月４日付けで拒絶理由が通知され、同年２月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２３年２月２８日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「少くとも一種のアクリル単量体単位を有する炭化水素エラストマーとフッ化ビニリデンをベースとするフッ素エラストマーとからなる過酸化物加硫可能なエラストマー混合物と過酸化物を含んでなる組成物であって、
　該炭化水素エラストマーは、アクリル酸またはメタクリル酸の炭素数１〜８のアルキルエステルの中から選ばれたアクリル単量体の単位９０〜１００モル％と、α−オレフィン、アクリル酸またはメタクリル酸の炭素数２〜２０のアルコキシ置換アルキル基を有するアルコキシ置換アルキルアクリレート、炭素数２〜８のカルボン酸のビニルエステル、クロロエチルアクリレート、グリシジルメタクリレートおよびアリルグリシジルエーテルの中から選ばれた単量体の単位０〜１０モル％（この単量体の単位とアクリル単量体の単位との和は１００モル％である）とからなる共重合体であり、該フッ素エラストマーはその重合体鎖中に＞ＣＨ−、−ＣＨ2 −および−ＣＨ3 の中から選ばれた少くとも一種のＣ１炭化水素基を１５モル％以上含有し、該エラストマー混合物中の該フッ素エラストマーの量は５〜７５重量％であり、該エラストマー混合物はヨウ素と臭素を含まないことを特徴とする加硫性エラストマー組成物。」
　
第３．当審において通知した拒絶の理由の概要
　当審において通知した、平成２３年１月４日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
２．特許法第３６条第６項第１号違反について
　請求項１に係る発明は、『フッ化ビニリデンをベースとするフッ素エラストマー』が『重合体鎖中に＞ＣＨ−、−ＣＨ2 −および−ＣＨ3 の中から選ばれた少くとも一種のＣ１炭化水素基を５モル％以上含有』するものであり、『アクリル単量体単位を有する炭化水素エラストマー』が『アクリル酸またはメタクリル酸の炭素数１〜８のアルキルエステル、炭素数２〜２０のアルコキシ置換アルキル基を有するアルコキシ置換アルキルアクリレート、クロロエチルアクリレートおよびグリシジルメタクリレートの中から選ばれたアクリル単量体の単位２０〜１００モル％と、α−オレフィン、炭素数２〜８のカルボン酸のビニルエステルおよびアリルグリシジルエーテルの中から選ばれた単量体の単位０〜８０モル％（この単量体の単位とアクリル単量体の単位との和は１００モル％である）とからなる共重合体』であることを発明を特定するために必要な事項（以下、『発明特定事項』という。）として備え、それにより、フッ素エラストマーと炭化水素エラストマーとからなり、ヨウ素および／または臭素を含まない混合物から過酸化物加硫可能な新規なエラストマー組成物が得られ、この新規なエラストマー組成物は従来のフッ素エラストマー／炭化水素エラストマー組成物のもつ難点がなく、その加硫物は、炭化水素エラストマーと比較して改良された耐化学薬品性および耐熱性を示すという課題を解決するものである（段落【０００６】）が、本願明細書には、フッ化ビニリデンをベースとするフッ素エラストマーとしてフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロペンを含む共重合体を用い、かつアクリル単量体単位を有する炭化水素エラストマーとしてアクリル酸またはメタクリル酸の炭素数１〜８のアルキルエステルであるアクリル単量体の単位からなる共重合体を用いた態様（以下、『実施例態様』という。）（段落【００１８】〜【００３１】）が記載され、その実施例態様をもってのみ本願発明の効果が実証されているにすぎず（段落【００２２】〜【００２４】、【００２７】〜【００２９】及び【００３０】〜【００３１】）、実施例態様以外の態様については本願発明の効果が何ら実証されていない。
　そして、フッ化ビニリデンをベースとするフッ素エラストマー及びアクリル単量体単位を有する炭化水素エラストマーの種類が変わることにより、エラストマー組成物の過酸化物加硫可能性及びエラストマー組成物が過酸化物加硫性である場合における加硫生成物の物性が変わると認められるから、本願出願時の技術常識に照らしても、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本願明細書の記載内容に基づき、実施例態様以外の態様の全ての範囲において、その発明の課題を解決できると認識できるとは認められない。
　よって、フッ化ビニリデンをベースとするフッ素エラストマーとしてフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロペンを含む共重合体を用い、かつアクリル単量体単位を有する炭化水素エラストマーとしてアクリル酸またはメタクリル酸の炭素数１〜８のアルキルエステルであるアクリル単量体の単位からなる共重合体を用いた態様のみでもって、請求項１に係る発明において、上記特定のフッ化ビニリデンをベースとするフッ素エラストマー及びアクリル単量体単位を有する炭化水素エラストマーの範囲にまで拡張ないし一般化できるものであるとはいえない。」
　
第４．当審において通知した拒絶の理由の妥当性についての判断
　１．本願明細書の記載事項
　本願明細書には、以下の事項が記載されている。
ア．「出願人は、驚くべきことに、フッ素エラストマーと炭化水素エラストマーとからなり、ヨウ素および／または臭素を含まない混合物から過酸化物加硫可能な新規なエラストマー組成物が得られることを見出した。この新規なエラストマー組成物は従来のフッ素エラストマー／炭化水素エラストマー組成物のもつ難点がなく、その加硫物は、炭化水素エラストマーと比較して改良された耐化学薬品性および耐熱性を示す。」（段落【０００７】）
　
イ．「本発明で用いる炭化水素エラストマーは少くとも一種のアクリル単量体単位を有する単独重合体または共重合体である。炭化水素エラストマー中のアクリル単量体単位の含有量は、好ましくは９０〜１００モル％である。アクリル単量体単位が１００％未満の場合、残りの単量体は、エチレンおよびプロピレンのようなα−オレフィン、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）プロピルアクリレートおよび２−（ｎ−ブトキシ）エチルアクリレートのようなアクリル酸またはメタクリル酸の炭素数２〜２０のアルコキシ置換アルキル基を有するアルコキシ置換アルキルアクリレート、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルおよび２−エチルヘキサン酸ビニルのような炭素数２〜８のカルボン酸のビニルエステル、クロロエチルアクリレート、グリシジルメタクリレートおよびアリルグリシジルエーテルの中から選ばれる。
　アクリル単量体単位としては、アクリル酸およびメタクリル酸のＣ１〜Ｃ８アルキルエステル、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート（ＥＡ）、ブチルアクリレート（ＢＡ）およびエチルヘキシルアクリレートが挙げられる。
　炭化水素エラストマーの代表的な例としては、ポリエチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリエチル−ブチルアクリレート、ポリ−エチルブチルアクリレート−グリシジルメタクリレート、ポリ−エチレン−メタクリレート、ポリ−エチレン−メチルメタクリレート、ポリ−エチレン−ブチルアクリレートなどが挙げられる。」（段落【００１３】〜【００１５】）
　
ウ．「本発明の組成物は、例えばＯ−リング、ガスケット、パイプ、スリーブおよびシートの製造に用いることができる。本発明の組成物は、特に自動車部品、例えばシャフトシール材の製造に有用である。
　以下、本発明を実施例について説明するが、これらは単なる例示であって、本発明の範囲が限定されるものではない。
　本発明の実施例で用いたエラストマーのいくつかの特性を表１に示す。・・・
【表１】
例１〜１１
　炭化水素エラストマーＤまたはＥとフッ素エラストマーＡ，ＢまたはＣを表２および表３に示す割合でオープンミキサー（φ＝１００ｍｍ、Ｌ＝２００ｍｍ）のローラーに供給し、２５〜４０℃にて混合した。かくして得られたエラストマー混合物に表２および表３に示す成分を加え、ＡＳＴＭ　Ｄ３１８２に従って同じミキサーで処理した。
　・・・評価結果を表２〜表４に示す。
例１２
　炭化水素エラストマーラテックスとフッ素エラストマーラテックスとを混合し、硫酸アルミニウムで凝固し、８０℃で約１６時間乾燥することによって、炭化水素エラストマー（Ｄ）７０ｇとフッ素エラストマー（Ａ）３０ｇとからなるエラストマー混合物を得た。このエラストマー混合物に表３の処方に従って配合剤を加え、例１〜１１と同様に評価した。機械的性質と圧縮永久歪の値は、機械的混合により調製した実施例７のエラストマー混合物の特性と非常に近似したものであった。評価結果を表３、表４に示す。
例１３（比較例）
　フッ素エラストマー（Ａ）１００ｇに表３の処方に従って配合剤を加え、例１〜１１と同様に評価した。架橋度が低いために圧縮成形によりＯ−リングおよびプラックともに作成できなかった。
【表２】
【表３】
【表４】
例１４（比較例）
　炭化水素エラストマー（Ｄ）４００ｇをオープンミキサー（φ＝１５０ｍｍ、Ｌ＝３００ｍｍ）のローラーに供給し、表５に示す処方に従って配合剤を加え、ＡＳＴＭ　Ｄ３１８２に従って同じミキサーで処理した。例１〜１１と同様に評価した特性を表５に示す。１８０℃、２４ｈ後加硫後の試料について耐熱性および耐化学薬品性を評価した。結果を表６に示す。
例１５
　炭化水素エラストマー（Ｄ）２８０ｇとフッ素エラストマー（Ａ）１２０ｇとをオープンミキサー（φ＝１５０ｍｍ、Ｌ＝３００ｍｍ）のローラーに供給し、２５〜４０℃で混合し、表５に示す処方に従って配合剤を加え、例１〜１１と同様に処理し、評価した。例１〜１１と同様に評価した結果を表５に示し、耐熱性および耐化学薬品性の評価結果を表６に示す。
　化学薬品性、高温耐熱性、機械的性質および圧縮永久歪は例１４（比較例）と比べて明らかに優れている。
【表５】
【表６】
例１６
　炭化水素エラストマー（Ｆ）とフッ素エラストマー（Ａ）とを例１５と同様な方法により混合した。
　炭化水素エラストマー（Ｆ）は、エチルアクリレート（ＥＡ）６５モル％／ブチルアクリレート（ＢＡ）３５モル％共重合体であって、ＭＬ(1+10)１２１℃＝４３であった。
　得られたエラストマー混合物に表７に示す処方に従って配合剤を加えた。上記例と同様に処理後、評価した結果を表７に示す。１８０℃、８ｈ後、加硫の試料について耐熱性および耐化学薬品性を評価した。結果を表８に示す。この組成物はローラーへの付着が殆どなかったためオープンミキサーでの調製が特に容易であった。
【表７】
【表８】
」（段落【００１７】〜【００３１】）
　
　２．判断
　本願発明は、「アクリル単量体単位を有する炭化水素エラストマー」が「アクリル酸またはメタクリル酸の炭素数１〜８のアルキルエステルの中から選ばれたアクリル単量体の単位９０〜１００モル％と、α−オレフィン、アクリル酸またはメタクリル酸の炭素数２〜２０のアルコキシ置換アルキル基を有するアルコキシ置換アルキルアクリレート、炭素数２〜８のカルボン酸のビニルエステル、クロロエチルアクリレート、グリシジルメタクリレートおよびアリルグリシジルエーテルの中から選ばれた単量体の単位０〜１０モル％（この単量体の単位とアクリル単量体の単位との和は１００モル％である）とからなる共重合体」（以下、「特定のアクリル系共重合体」という。）であることを発明特定事項として備え、それにより、フッ素エラストマーと炭化水素エラストマーとからなり、ヨウ素および／または臭素を含まない混合物から過酸化物加硫可能な新規なエラストマー組成物が得られ、この新規なエラストマー組成物は従来のフッ素エラストマー／炭化水素エラストマー組成物のもつ難点がなく、その加硫物は、炭化水素エラストマーと比較して改良された耐化学薬品性および耐熱性を示すという課題を解決するものである（摘示記載ア．）。
　
　一方、本願明細書には、アクリル単量体単位を有する炭化水素エラストマーについて、アクリル単量体単位として、「アクリル酸およびメタクリル酸のＣ１〜Ｃ８アルキルエステル、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート（ＥＡ）、ブチルアクリレート（ＢＡ）およびエチルヘキシルアクリレート」（摘示記載イ．）が記載されており、アクリル単量体単位が１００％未満の場合、残りの単量体として、「エチレンおよびプロピレンのようなα−オレフィン、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）プロピルアクリレートおよび２−（ｎ−ブトキシ）エチルアクリレートのようなアクリル酸またはメタクリル酸の炭素数２〜２０のアルコキシ置換アルキル基を有するアルコキシ置換アルキルアクリレート、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルおよび２−エチルヘキサン酸ビニルのような炭素数２〜８のカルボン酸のビニルエステル、クロロエチルアクリレート、グリシジルメタクリレートおよびアリルグリシジルエーテル」（摘示記載イ．）が記載されている。
　しかしながら、本願明細書には、アクリル単量体単位を有する炭化水素エラストマーとして、エチルアクリレート（ＥＡ）／ブチルアクリレート（ＢＡ）共重合体を用いた態様（摘示記載ウ．の例１〜１２及び１５〜１６）が記載され、その態様をもってのみ、従来のフッ素エラストマー／炭化水素エラストマー組成物のもつ難点がなく、その加硫物は、炭化水素エラストマーと比較して改良された耐化学薬品性および耐熱性を示すという課題を解決することが実証されているにすぎず（摘示記載ウ．）、エチルアクリレート（ＥＡ）／ブチルアクリレート（ＢＡ）共重合体以外の態様については当該課題を解決するのかどうかが何ら実証されていない。
　そして、本願明細書には、フッ化ビニリデンをベースとするフッ素エラストマーがその重合体鎖中に＞ＣＨ−、−ＣＨ2 −および−ＣＨ3 の中から選ばれた少くとも一種のＣ１炭化水素基を１５モル％以上含有することにより、どうして特定のアクリル系共重合体の範囲において、上記課題を解決することができるのかについての技術的根拠は何ら記載されておらず、さらに、アクリル単量体単位を有する炭化水素エラストマーの種類が変わることにより、エラストマー組成物の過酸化物加硫可能性及び加硫生成物の物性が変わると認められる。（このことは、平成２３年２月２８日提出の意見書において、「実際に、ゲルを含まないアクリル酸エステルゴム１０重量部または２０重量部を、それぞれフッ素ゴム９０重量部または８０重量部と混合する場合には、フッ素ゴムとの混合が困難であり、たとえ混合物を得て過酸化物で架橋したとしても、得られる架橋物の引張り強度や引張り伸張度はゲルゴムを混合した場合に比較して劣っている旨の記載があります」と記載されており、アクリル単量体単位を有する炭化水素エラストマーの構造が、フッ素エラストマーとの混合に影響を及ぼすことを請求人が認識していること、並びに、ＥＡ／ＢＡ＝５５／４５である炭化水素エラストマーＤを用いた例１とＥＡ／ＢＡ＝７５／２５である炭化水素エラストマーＥを用いる以外は例１と同じ配合処方である例５とを比較すると、１００％モジュラス、引張強さ、破断伸び、ショアＡ硬度及び圧縮永久歪において、測定誤差とはいえない程度の差異があり、エチルアクリレート（ＥＡ）／ブチルアクリレート（ＢＡ）共重合体であっても共重合比の違いにより得られる加硫生成物の物性に大きな差異が生じていることからも、明らかである。）
　そうすると、本願出願時の技術常識に照らしても、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本願明細書の記載内容に基づき、エチルアクリレート（ＥＡ）／ブチルアクリレート（ＢＡ）共重合体以外の特定のアクリル系共重合体の全ての範囲において、その発明の課題を解決できると認識できるとは認められない。
　よって、アクリル単量体単位を有する炭化水素エラストマーとしてエチルアクリレート（ＥＡ）／ブチルアクリレート（ＢＡ）共重合体を用いた態様のみでもって、本願発明において、特定のアクリル系共重合体の範囲にまで拡張ないし一般化できるものであるとはいえない。
　
　したがって、本願発明に係る加硫性エラストマー組成物において、アクリル単量体単位を有する炭化水素エラストマーとしてエチルアクリレート（ＥＡ）／ブチルアクリレート（ＢＡ）共重合体、すなわちアクリル酸またはメタクリル酸の炭素数１〜８のアルキルエステルであるアクリル単量体の単位からなる共重合体以外については、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
　３．審判請求人の主張について
　請求人は、平成２３年２月２８日提出の意見書において、「第一に、炭化水素エラストマーについては、実施例態様に示されている『アクリル酸またはメタクリル酸の炭素数１〜８のアルキルエステル』を『９０〜１００モル％』の割合で含有するものに特定しました。また、この補正に伴い、補正前の『アクリル単量体単位』に含まれていた『アクリル酸またはメタクリル酸の炭素数２〜２０のアルコキシ置換アルキル基を有するアルコキシ置換アルキルアクリレート、クロロエチルアクリレートおよびグリシジルメタクリレート』は、共重合可能なモノマー単位であることが明確になるように補正しました。これらのモノマー単位が共重合可能なモノマー単位であることは、元来、『アクリル単量体単位』に挙げられていたものであることから自明のことと考えます。」と主張している。
　
　しかしながら、上記２．で検討したとおり、かかる補正によっても本願発明に係る加硫性エラストマー組成物において、アクリル単量体単位を有する炭化水素エラストマーとしてエチルアクリレート（ＥＡ）／ブチルアクリレート（ＢＡ）共重合体以外については、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、よって請求人の主張は採用することができないものである。
　
　４．まとめ
　よって、本願発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないことから、この出願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての当審において通知した平成２３年１月４日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由は妥当なものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、この理由により拒絶すべきものである。