【事件の表示】
　特願２００６−１５９９８５「プラント情報提供装置およびそのプラント情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２０日出願公開、特開２００７−３２８６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年６月８日の特許出願であって、平成２２年５月１９日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月２３日に手続補正がなされ、同年１０月６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成２３年１月１２日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同年６月２７日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、明細書について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前（平成２２年７月２３日付け手続補正による）
「プラントに関するデータであるプラントデータを取得するプラントデータ取得手段と、
　パラメータを識別するためのパラメータコードと、前記パラメータに関する所定の基準値が予め対応付けられて登録されている状態判定テーブルを参照して、前記プラントデータに基づいて前記プラントの状態を判定する状態判定手段と、
　前記状態判定手段による状態判定結果と、前記プラントの状態を示す日本語文字列が予め対応付けられて登録されている日本語変換テーブルを参照して、前記状態判定手段による状態判定結果を前記日本語文字列に変換する状態判定結果変換手段と、
　予め記憶されている、前記プラントの状態を示すプラント画面に関する情報であるプラント画面情報と、前記状態判定結果変換手段により変換された前記日本語文字列に基づいて、前記プラント画面を作成するプラント画面作成手段と、
　前記プラント画面作成手段により作成された前記プラント画面を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするプラント情報提供装置。」
　
（２）補正後
「プラントに関するデータであるプラントデータを取得するプラントデータ取得手段と、
　パラメータを識別するためのパラメータコードと、前記パラメータに関する所定の基準値が予め対応付けられて登録されている状態判定テーブルを参照して、前記プラントデータに基づいて前記プラントの状態
が平常状態であるか又は異常状態であるか
　前記状態判定手段による状態判定結果と、前記プラントの状態を示す日本語文字列が予め対応付けられて登録されている日本語変換テーブルを参照して、前記状態判定手段による状態判定結果を前記日本語文字列に変換する状態判定結果変換手段と、
　予め記憶されている、前記プラントの状態を示すプラント画面に関する情報であるプラント画面情報と、前記状態判定結果変換手段により変換された前記日本語文字列に基づいて、前記プラント画面を作成するプラント画面作成手段と、
　前記プラント画面作成手段により作成された前記プラント画面を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするプラント情報提供装置。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、「プラントの状態を判定する状態判定手段」を「プラントの状態が平常状態であるか又は異常状態であるかを判定する状態判定手段」とするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
ア．刊行物１
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開平６−２０１７３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）段落００１４〜００２３
「【００１４】
【作用】本発明は、運転員へ提供する情報として、現在のプロセス状態値やトレンドグラフ等の情報に、記号的に表現される情報を付け加えて表示することにより、プロセス監視を支援するものである。記号的表現は、トレンドグラフの変化の特徴を表現する言葉や図形であるため、運転員の負担を増加させることがない。また、記号化装置により記号化を行うため、運転員の主観的判断による、個人差を排除出来る。
【００１５】プロセス情報についての記号的表現化は、次のように行う。まず、プロセス状態値、目標量、操作量等のプロセスに関係する情報の時間的な変化パターンを、折線近似処理により、ベクトルデータ列に変換する。このベクトルデータの変化パターンについて、記号化を行う。記号化に際しては、ベクトルの標準的な変化パーンと、それに対する記号的表現とを辞書として用意しておき、折線近似で得られたベクトルデータをこの標準パターンと比較して、近い標準パターンの記号的表現を、そのデータの記号的表現として選定する。
【００１６】・・・。
【００１７】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】図１８は、本発明のプロセス情報表示システムの一実施例の機能的構成を示すブロック図であり、図１９はそれを実現するハードウェア構成の例である。
【００１９】本実施例のプロセス情報表示システムは、対象プロセス１に設置されているセンサからの信号をプロセス状態値に変換して出力するプロセス入出力装置２と、プロセス入出力装置２からの出力を受け取る等の他、プログラムに従って各種の演算や入出力を実行する中央処理装置３と、中央処理装置３が実行するプログラム、実行に際して用いられまたは発生するデータ等の情報を記憶しておくためにそれぞれ用いられる、メモリ４および補助記憶装置５と、運転員からの要求を中央処理装置３に伝えるキーボード等の入力装置６と、中央処理装置３の処理結果を運転員に伝えるＣＲＴ等の情報表示装置７とを備えるハードウェアシステムを用いて構成される。
【００２０】次に、図１９に示すハードウェアを用いて実現される本実施例の機能について、図１８を参照して説明する。
【００２１】本実施例のプロセス情報表示システムは、プロセス状態検出手段１０１と、プロセス状態値記憶部１０２と、ヒストリカルデータ記憶手段１０３と、ヒストリカルデータバッファ１０４と、ヒストリカルデータ記憶部１０５と、記号化手段１０６と、記号化パラメータ記憶部１０７と、記号化結果記憶部１０８と、情報編集手段１０９と、作画様式記憶部２００とを有する。
【００２２】プロセス状態検出手段１０１は、プロセス入出力装置２からの状態値を一定周期で取り込む。この周期は、状態値の変化を必要十分な時間内に検出できるように、予め測定点毎に選ばれている。プロセス状態値記憶部１０２は、プロセス状態値を高速に効率良く参照するために、メモリ４上に設けられ、プロセス状態検出手段１０１がプロセス入出力装置２から取り込んだ、プロセスの現在の状態値を記憶している。ヒストリカルデータ記憶手段１０３は、プロセス状態値を時間経過に従って蓄積する処理であり、プロセス状態値記憶手段１０２からの状態値を、順次、ヒストリカルデータバッファ１０４に蓄積し、これがいっぱいになった段階で、さらにヒストリカルデータ記憶部１０５に移す処理を行っている。
【００２３】記号化手段１０６は、プロセス状態値記憶部１０２に保持されたプロセス状態値が時間経過に従って変化して行く変化パターンを記号的な表現に変換する。記号化パラメータ記憶部１０７は、該記号化手段１０６の記号化処理に必要な、測定点毎の状態値の無次元化係数および記号化実行周期等の外部パラメータを保持する。記号化結果記憶部１０８は、記号化手段１０６からの最新の記号化結果を保持する。」
　
（イ）段落００３５〜００４０
「【００３５】図２２に標準パターンの例を示す。このパターンのなかから決定された記号化結果は、標準パターン毎に記号名称を定め、これを文字列として情報表示装置７に出力することにより、運転員は状態値変化を識別することができる。あるいは、標準パターン毎に変化の形を表現する記号シンボルを定め、これを表示する方法でも良い。
【００３６】・・・。
【００３７】・・・。
【００３８】・・・。
【００３９】前記実施例における他の表示例を図２４に示す。
【００４０】この表示例は、情報編集手段１０９において、プラントの構成をグラフィックに表すプラントフロー画と、その各状態測定点の記号化結果を同時に編集して情報表示装置７に出力するものである。図２４において、５３−１と５３−２は、プラントを構成する設備要素を示しており、予めプラントに合わせて作画されたものを呼び出して表示する。５２−２は設備要素５３−１の、５２−３は設備要素５３−２の記号化結果を示している。この図では、記号化結果はそれを図形で表す記号シンボルで表示している。この表示例において、運転員は、一つの画面で関連のある複数の測定点について同時に状態変化を監視することができる。」
　
（ウ）図２２
　プロセスの状態を示す、標準パターンごとに定められる記号名称の文字列が日本語であることが看取できる。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「プロセス入出力装置２から取り込んだ、プロセスの現在の状態値を検出するプロセス状態検出手段１０１と、
　プロセスに関係する情報の時間的な変化パターンを、ベクトルデータ列に変換し、ベクトルデータの変化パターンをあらかじめ用意された標準パターンと比較して、近い標準パターンの記号的表現を選定する手段１０６と、
　前記選定する手段１０６による選定結果と、前記プロセスの状態を示す日本語文字列が予め対応付けられて登録されている辞書を参照して、前記選定する手段１０６による選定結果を前記日本語文字列に変換する手段１０６と、
　予め記憶されている、前記プロセスの状態を示すプラント画面に関する情報であるプラントフロー画と、前記日本語文字列に変換する手段１０６により変換された前記日本語文字列に基づいて、前記プラント画面を作成する情報編集手段１０９と、
　前記情報編集手段１０９により作成された前記プラント画面を表示する情報表示装置７とを備えたプラント情報提供装置。」
　
イ．刊行物２
　当審の審尋において引用された特開平１０−２４０３３４号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）段落０００５
「【０００５】そこで、本発明は、運転員の支援を行い、負担軽減を可能とするプラント運転診断装置を提供することを目的としたものである。」
　
（イ）段落００１０〜００１３
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施の形態におけるプラント運転診断装置の構成図である。
【００１１】図１において、１はプラントの各データを検出する複数の検出器であり、これら各検出器１により検出されたプラントデータはデータベース（ＤＢ）２に入力されて記憶される。このＤＢ２は通信回線（ＬＡＮ）３に接続されており、このＬＡＮ３にコンピュータからなる運転診断装置４が接続されている。また、ＬＡＮ３にはプラント運転用のコンピュータ５が接続されている。
【００１２】運転診断装置４は、ＤＢ２に記憶された所定のプラントデータのトレンドデータを順にＬＡＮ３を介して入力し、出力するトレンドデータ入力部11と、上記所定の各プラントデータ毎に設けられ、トレンドデータ入力部11から入力したトレンドデータからプラントデータの傾向を判断するニューラルネットからなる傾向判断部12と、これら傾向判断部12において判断されたプラントデータの傾向判断データからプラントの運転状況を診断するファジィ運転診断部13と、このファジィ運転診断部13において診断されたプラントの運転状況の度合いのデータを移動電話の親機（ＰＨＳ親機）６へ電話回線７を介して送信する送信部14から構成されている。
【００１３】また前記ファジィ運転診断部13にて診断された運転状況の度合いのデータは図２に示す表示メータ８へ出力され表示される。この表示メータ８は、ファジィメータであり、「安全」と「ふつう」と「危険」の運転状況表示領域とこの領域を指す指針から構成されている。」
　
　これらの記載事項を、図４を参照しつつ、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の発明（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
　
「運転員の支援を行い、負担軽減を可能とするプラント運転診断装置であって、プラントデータの傾向判断データからプラントの運転状況を診断し、「安全」と「ふつう」と「危険」の運転状況表示を行うもの。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを、技術常識を踏まえ、対比する。
　刊行物１発明の「プロセス入出力装置２から取り込んだ、プロセスの現在の状態値を検出するプロセス状態検出手段１０１」は補正発明の「プラントに関するデータであるプラントデータを取得するプラントデータ取得手段」に相当し、同様に「プロセスの状態」は「プラントの状態」に、「辞書」は「日本語変換テーブル」に、「日本語文字列に変換する手段１０６」は「日本語文字列に変換する状態判定結果変換手段」に、「プラントフロー画」は「プラント画面情報」に、「情報編集手段１０９」は「プラント画面作成手段」に、「情報表示装置７」は「表示手段」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「プロセスに関係する情報の時間的な変化パターンを、ベクトルデータ列に変換し、ベクトルデータの変化パターンをあらかじめ用意された標準パターンと比較して、近い標準パターンの記号的表現を選定する手段１０６」と、補正発明の「パラメータを識別するためのパラメータコードと、前記パラメータに関する所定の基準値が予め対応付けられて登録されている状態判定テーブルを参照して、前記プラントデータに基づいて前記プラントの状態が平常状態であるか又は異常状態であるかを判定する状態判定手段」とは、「プラントデータをあらかじめ用意された基準と比較して判定する手段」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「プラントに関するデータであるプラントデータを取得するプラントデータ取得手段と、
　プラントデータをあらかじめ用意された基準と比較して判定する手段と、
　前記判定する手段による判定結果と、前記プラントの状態を示す日本語文字列が予め対応付けられて登録されている日本語変換テーブルを参照して、前記判定する手段による判定結果を前記日本語文字列に変換する状態判定結果変換手段と、
　予め記憶されている、前記プラントの状態を示すプラント画面に関する情報であるプラント画面情報と、前記状態判定結果変換手段により変換された前記日本語文字列に基づいて、前記プラント画面を作成するプラント画面作成手段と、
　前記プラント画面作成手段により作成された前記プラント画面を表示する表示手段とを備えたプラント情報提供装置。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：「プラントデータをあらかじめ用意された基準と比較して判定する手段」について、補正発明は「パラメータを識別するためのパラメータコードと、前記パラメータに関する所定の基準値が予め対応付けられて登録されている状態判定テーブルを参照して、前記プラントデータに基づいて前記プラントの状態が平常状態であるか又は異常状態であるかを判定する状態判定手段」であるが、刊行物１発明は「プロセスに関係する情報の時間的な変化パターンを、ベクトルデータ列に変換し、ベクトルデータの変化パターンをあらかじめ用意された標準パターンと比較して、近い標準パターンの記号的表現を選定する手段１０６」である点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　プラントにおいて、あるパラメータを、予め登録されている当該パラメータの基準値と比較して、判断を行うものは、原査定の拒絶理由で引用された特開２００３−２９６５３１号公報の段落００３２、同じく特開平１０−３３３７４２号公報の段落００２７、００３０にみられるごとく周知であり、これは補正発明の「状態判定テーブル」と言えるものである。
　その際、多くのパラメータの中から、対象パラメータを識別するためパラメータコードを利用することは、必要に応じてなしうる事項にすぎない。
　「プラントの状態が平常状態であるか又は異常状態であるか」を判断する点については、刊行物２事項は、上記のとおり、「安全」と「ふつう」と「危険」の運転状況表示を行うものであり、これにより、状態認識が簡便になることが期待される。
　よって、刊行物１発明に、周知の「状態判定テーブル」を適用するに当たり、刊行物２事項を踏まえ、相違点１に係る事項とすることに、困難性は認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．補正案について
　請求人は、回答書において補正案を示している。
　補正案には、法的根拠はないが、一応検討しておく。
　判定を行うためには、判定条件は当然必要なものであり、判定条件を表示させるか否かは、必要に応じて選択すべき設計的事項にすぎない。
　よって、補正案を採用したとしても、結論は同様である。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成２２年７月２３日付けで補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物１、その記載内容、刊行物１発明は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを、技術常識を踏まえ、対比すると、上記第２．２．（３）と同様の点で一致する。
　
　そして、以下の点で相違する。
　相違点２：「プラントデータをあらかじめ用意された基準と比較して判定する手段」について、本願発明は「パラメータを識別するためのパラメータコードと、前記パラメータに関する所定の基準値が予め対応付けられて登録されている状態判定テーブルを参照して、前記プラントデータに基づいて前記プラントの状態を判定する状態判定手段」であるが、刊行物１発明は「プロセスに関係する情報の時間的な変化パターンを、ベクトルデータ列に変換し、ベクトルデータの変化パターンをあらかじめ用意された標準パターンと比較して、近い標準パターンの記号的表現を選定する手段１０６」である点。
　
４．検討
　相違点２について検討する。
　プラントにおいて、あるパラメータを、予め登録されている当該パラメータの基準値と比較して、判断を行うものは、相違点１についての検討で示したとおり周知であり、これは本願発明の「状態判定テーブル」と言えるものである。
　その際、多くのパラメータの中から、対象パラメータを識別するためパラメータコードを利用することは、必要に応じてなしうる事項にすぎない。
　よって、刊行物１発明に、周知の「状態判定テーブル」を適用するに当たり、相違点２に係る事項とすることに、困難性は認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。