【事件の表示】
　特願２００４−　３１２０９「電子部品用梱包収納具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２１９７９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年２月６日の出願であって、平成２１年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２．原査定
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　 　　　　　　　　　　記
１.特開平４−１４２２８０号公報
２.特開２０００−８５８４６号公報
３.実願昭５４−５０９号（実開昭５５−１０１７７１号）のマイクロフィルム
４.特開平４−２５３６６２号公報
５.特開平２−５７５７３号公報」
　
３．平成２１年８月２５日付けの手続補正の目的
　
　平成２１年８月２５日付けの手続補正は、補正前の請求項１ないし３を削除し、補正前の請求項４を補正後の請求項１とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
４．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「電子部品であるリード線が導出した水晶振動子の収容された部品用小箱をダンボール紙からなる梱包用大箱に収納し、前記水晶振動子は搬送テープに保持され、前記搬送テープはつづら折りされた電子部品用梱包収納具において、
　前記梱包用大箱内にはそれぞれがダンボール紙を折曲して形成され、前記梱包用大箱の内周に対面して緩衝材としての底パッドと天パッドとが配置され、
　前記底パッドは底部と前記底部の両側から上方に折り曲げられた底部折曲部とからなり、前記底部と前記底部折曲部との両辺部には前記両辺部から折り曲げられて前記梱包用大箱の底面及び側面に衝止する板状の突出折曲部を有し、前記底部折曲部の折曲辺には前記底面に衝止する板状の突出部が設けられ、
　前記天パッドは天部と前記天部の両側から下方に折り曲げられて前記底部折曲部とは直交方向の天部折曲部とからなり、前記天部と前記天部折曲部との両辺部には前記両辺部から折り曲げられて前記梱包用大箱の天面及び側面に衝止する板状の突出折曲部を有し、前記天部折曲部の折曲辺には前記天面に衝止する板状の突出部が設けられたことを特徴とする電子部品用梱包収納具。」
　
５．引用例
　
５−１．引用例１
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１４２２８０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）「第６図（ｂ）はいわゆるラジアル型のテーピングを示している。電子部品２’、…、２’よりは同じ方向にリード３’、３’が導出されており、その先端が一本のテープ４上に支持されている。」（第１頁右下欄第４ないし７行）
　
（１ｂ）「第１図は、実施例外装箱７の要部を破断して示す斜視図である。」（第２頁右上欄第９及び１０行）
　
（１ｃ）「外装箱には、２×５＝１０個の小箱６、…、６が収納されている。各小箱６自体は従来と同様であり（第４図参照）、アキシャル型のテーピング部品１が折り畳んで収納されている。２は、電子部品、３はリード、４はテープをそれぞれ示している。」（第２頁右上欄第１３ないし１８行）
　
（１ｄ）「第２図は、ラジアル型テーピング部品１’の場合を示しており、」（第２頁左下欄第８及び９行）
　
（１ｅ）また、第４図の記載から、テープ４は、いくつにも折れ曲がっており、つづら折りされているのが見てとれる。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「リード３が導出した電子部品２の収納された小箱６を外装箱７に収納し、前記電子部品２はテープ４に支持され、前記テープ４はつづら折りされた、電子部品梱包具。」
　
５−２．引用例２
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−８５８４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（２ａ）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明は、電気製品等の梱包に使用する段ボール製梱包材及びこの梱包材を使用した梱包体に関するものである。」
　
（２ｂ）「【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、発泡スチロールは、焼却すると多量の熱や黒煙が発生し、また、焼却せずに廃棄すると分解されずに土壌中に残存するという問題がある。
　　　【０００４】
　そこで、この発明は、環境への影響が少ない段ボールを素材として梱包材を形成し、この梱包材で被梱包物を保護しようとするものである。」
　
（２ｃ）「【０００７】
　　【発明の実施の形態】
　図１乃至図３は、この発明に係る梱包材を使用した梱包体を示す。図示のように、この梱包体は、外箱１に、音響製品である被梱包物Ｇを、梱包材２、３ａ、３ｂと共に収納したものである。外箱１及び梱包材２、３ａ、３ｂは段ボールから成る。
　　　【０００８】
　梱包材２は、図４に示すブランクを、図５に示す過程を経て、図６に示す形態に組み立てたものであり、枠部材４と、その両側に繋がる枠部材５とから成る。枠部材４、５は、図４に示すように、基板６の両側縁に順次連設した外縁板７、頂板８、内縁板９及び重合板１０を巻き込み、重合板１０を基板６に重ね合わせ、これらをそれぞれの端縁に形成した切込片１１を同方向に折り曲げて係止することにより、基板６に一対の角筒状のリブ１２を設けた構成とされている。
　　　【０００９】
　枠部材４、５の連設部において、頂板８同士は直接連結され、重合板１０同士は連結片１３を介して連結されている。外縁板７及び内縁板９の端縁はそれぞれ基板６及び重合板１０へ向けて斜めに後退し、連結片１３を二つ折りしつつ頂板８を折り曲げると、外縁板７及び内縁板９の端縁同士が当接して枠部材４、５が直角をなし、枠部材４、５のリブ１２は基板６の外側に位置することとなる。枠部材５の基板６には、組立状態でリブ１２の頂板８と下縁が揃う脚片１４が延設されている。」
　
（２ｄ）「【００１２】
　外箱１は、図９に示すブランクから成り、その組み立てに際し、交互に連設された各一対の側壁３０及び端壁３１を角筒状に折り曲げ、一方の側壁３０の端縁に設けられた継代片３２を反対側の端壁３１に貼着し、側壁３０及び端壁３１の下縁にそれぞれ連設された底片３３、３４を互いに係合させて底壁３５を形成する。側壁３０及び端壁３１の上縁にはそれぞれ蓋片３６、３７が連設され、蓋片３６には差込孔３８が、蓋片３７には差込片３９がそれぞれ設けられている。
　　　【００１３】
　いま、上記外箱１と梱包材２、３ａ、３ｂとを使用して被梱包物Ｇを梱包するには、図１乃至図３に示すように、外箱１に梱包材２を、枠部材４が外箱１の底壁３５に、両側の枠部材５が外箱１の端壁３１にそれぞれ沿うように挿入する。」
　
（２ｅ）「【００１９】
　なお、この例では、被梱包物Ｇの上面中央部が突出しているため、梱包材３ａ、３ｂとして基板２２の内側にリブ２８が位置するものを使用したが、このような凸部のない物を梱包する場合には、前後面及び天面用の梱包材にも、梱包材２と同様に基板の外側にリブが位置するものを使用すればよい。
　　　【００２０】
　また、上向きコ字状の梱包材と下向きコ字状の梱包材とを９０°ひねって組み合わせるようにしてもよい。」
　
　これらの記載事項によると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「電気製品等の被梱包物Ｇを段ボールからなる外箱１に収納した梱包体において、
　前記外箱１内にはそれぞれが段ボールを折り曲げて組み立てられ、前記外箱１の内周に対面して緩衝性が得られる梱包材２と前後面及び天面用の梱包材とが挿入され、
　前記梱包材２は枠部材４の基板６と前記枠部材４の基板６の両側から上方に折り曲げられた枠部材５の基板６とからなり、前記枠部材４の基板６と前記枠部材５の基板６との両側縁には前記両側縁から折り曲げられて前記外箱１の底壁３５並びに側壁３０及び端壁３１に沿う外縁板７を有し、さらに前記外縁板７に順次連設した頂板８，内縁板９及び重合板１０を巻き込むことにより、角筒状のリブ１２を設け、前記枠部材５の基板６の折り曲げ辺には前記底壁３５に沿う板状の脚片１４が延設され、
　前記前後面及び天面用の梱包材は、上向きコ字状の梱包材２と９０°ひねって組み合わせる下向きコ字状であり、梱包材２と同様に基板６の外側にリブ１２が位置するものである、梱包体。」
　
５−３．引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−５７５７３号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（３ａ）「テーピング振動子１は、水晶振動子２を搬送テープ１０に取着して構成される。」（第２頁右上欄第１６及び１７行）
　
６．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「リード３」、「電子部品２」、「小箱６」、「外装箱７」及び「テープ４」は、それぞれ本願発明の「リード線」、「電子部品」、「部品用小箱」、「梱包用大箱」及び「搬送テープ」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、
　
「リード線が導出した電子部品の収容された部品用小箱を梱包用大箱に収納し、前記電子部品は搬送テープに保持され、前記搬送テープはつづら折りされた電子部品用梱包収納具。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、ダンボール紙からなる梱包用大箱内にはそれぞれがダンボール紙を折曲して形成され、前記梱包用大箱の内周に対面して緩衝材としての底パッドと天パッドとが配置され、前記底パッドは底部と前記底部の両側から上方に折り曲げられた底部折曲部とからなり、前記底部と前記底部折曲部との両辺部には前記両辺部から折り曲げられて前記梱包用大箱の底面及び側面に衝止する板状の突出折曲部を有し、前記底部折曲部の折曲辺には前記底面に衝止する板状の突出部が設けられ、前記天パッドは天部と前記天部の両側から下方に折り曲げられて前記底部折曲部とは直交方向の天部折曲部とからなり、前記天部と前記天部折曲部との両辺部には前記両辺部から折り曲げられて前記梱包用大箱の天面及び側面に衝止する板状の突出折曲部を有し、前記天部折曲部の折曲辺には前記天面に衝止する板状の突出部が設けられたのに対し、引用発明１は、梱包収納具の構成について特定していない点。
　
［相違点２］本願発明は、リード線が導出した電子部品が水晶振動子であるのに対し、引用発明１は、具体的に特定していない点。
　　
７．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について；
　
　引用発明２の「段ボール」、「外箱１」、「梱包材２」、「前後面及び天面用の梱包材」、「枠部材４の基板６」、「枠部材５の基板６」、「外箱１の底壁３５」、「外箱１の側壁３０及び端壁３１」、「外縁板７」及び「脚片１４」は、それぞれ本願発明の「ダンボール紙」、「梱包用大箱」、「底パッド」、「天パッド」、「底部」、「底部折曲部」、「梱包用大箱の底面」、「梱包用大箱の側面」、「突出折曲部」及び「突出部」に相当するから、引用発明２は、本願発明の表記にならうと、次のとおりである。
　
「電気製品等の被梱包物Ｇをダンボール紙からなる梱包用大箱に収納した梱包収納具において、
　前記梱包用大箱内にはそれぞれがダンボール紙を折曲して形成され、前記梱包用大箱の内周に対面して緩衝材としての底パッドと天パッドとが配置され、
　前記底パッドは底部と前記底部の両側から上方に折り曲げられた底部折曲部とからなり、前記底部と前記底部折曲部との両辺部には前記両辺部から折り曲げられて前記梱包用大箱の底面及び側面に衝止する突出折曲部を有し、さらに前記突出折曲部に順次連設した頂板８，内縁板９及び重合板１０を巻き込むことにより、角筒状のリブ１２を設け、前記底部折曲部の折曲辺には前記底面に衝止する板状の突出部が設けられ、
　前記天パッドは、上向きコ字状の底パッドと直交方向の下向きコ字状であり、底パッドと同様に、天部及び天部折曲部の外側にリブ１２が位置するものである、梱包収納具。」
　
　そして、引用発明１の「電子部品用梱包収納具」の梱包材として、引用発明２の梱包収納具を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　その際、被梱包物の重量等に応じて緩衝材の強度を適宜設定することは通常行われることであり、突出折曲部として板状のものが周知であることを考慮すると（例えば、実願平１−１１４２３１号（実開平３−５３４８１号）のマイクロフィルム、登録実用新案第３０５６８９４号公報参照）、必要な強度に応じて、突出折曲部を、より強度の高い角筒状のリブにかえて、（引用発明２の「頂板８，内縁板９及び重合板１０」を連設させずに「外縁板７」のみとすることにより、）周知の板状にすることは、設計的事項にすぎない。
　さらに、引用発明２の天パッドが「上向きコ字状の底パッドと直交方向の下向きコ字状であり、底パッドと同様に、天部及び天部折曲部の外側にリブ１２が位置するものである」ことから、天パッドの構成を底パッドの構成と同様のものとすることに、格別の困難性は認められない。
　
［相違点２］について；
　
　引用例３には、搬送テープの保持される、リード線が導出した電子部品として、水晶振動子が記載されており、引用発明１の「電子部品」を該「水晶振動子」と限定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明の効果は、引用発明１及び引用発明２並びに引用例３に記載された発明から、当業者が予測し得た程度のものである。
　
８．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２並びに引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。