【事件の表示】
　特願２００８−　１７１９０「投写型映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１５２２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２４日を原出願日とする特願２００７−８２２３７号の一部を平成２０年１月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年９月３０日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年６月１０日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年７月２３日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２０年１２月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正前後の発明
　本件補正前の各請求項に記載された発明と、本件補正により補正された各請求項に記載された発明とは、その記載内容が同一である。
　
２．判断
　してみると本件補正の、各請求項に関する補正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。また、上記補正が請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年１２月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年９月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
光源から出射された光を映像生成光学系にて光変調し、映像投写を行なう投写レンズユニットをその光軸に対して直交する方向にシフトさせるレンズシフト機構を備えた投写型映像表示装置において、投写型映像表示装置の筐体に固定された摺動ベースと、摺動ベースに対し摺動自在に支持された板状のレンズ取付部材と、レンズ取付部材に固定された投写レンズユニットと、レンズ取付部材を摺動ベースに押圧する押圧手段と、一側がレンズ取付部材に係合すると共に、他側がねじ機構に連結され、ねじ機構の操作により投写レンズユニットをシフトさせる連結部材と、摺動ベース上に回動自在に配置されていると共に、ねじ機構を手動により操作するつまみ部とを備えていることを特徴とする投写型映像表示装置。」
　
２．刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開２０００−１０５３２９号公報
　
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用され、本願の原出願日前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに次のことが記載されている。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶プロジェクタの投影レンズ等を移動させるレンズ移動機構の改良に関する。」
（１ｂ）「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の実施形態を図を参照して説明する。説明の便宜上従来例の図１〜図３と同一の部材については同一の符号を付している。図４〜図６は第１実施形態の液晶プロジェクタのレンズ移動機構を示す分解斜視図、断面図及び正面図である。レンズ１はレンズマウント２に取り付けられ、支持台３に突設されたボス３ｄがレンズマウント２の一端に設けられた長孔２ｅに嵌合するようにレンズマウント２が設置される。レンズマウント２の両端部は押さえ部材１１と板バネ１２によって支持台３に押圧支持されている。
【００１５】支持台３の上板３ｂには駆動軸６がＥリング７によって回転可能に支持されており、駆動軸６のボルト部６ａがレンズマウント２に設けられたナット部２ｂと螺合し、駆動軸６の回転によってレンズマウント２がボス３ｄに案内されて上下移動するようになっている。駆動軸６はレンズ１と干渉しないようにレンズマウント２の中心より左によって取り付けられており、レンズマウント２の上下寸法を小さくしてレンズ移動機構部の小型化が図られている。レンズマウント２及び支持台３には貫通孔２ａ、３ａが設けられ、貫通孔２ａ、３ａを通った光がレンズ１により拡大投影されるようになっている。
【００１６】このようなレンズ移動機構によると、駆動軸６が回転するとボス３ｄと長孔２ｅから成るガイド部９の案内に従って、レンズマウント６が上下移動する。この時、ガイド部９の軸と駆動軸６との平行度を高精度に組み立てる必要がないよう-に、駆動軸６のボルト部６ａとレンズマウント２のナット部２ｂとの螺合の隙間を大きくし、駆動軸６が若干傾斜可能にしている。
【００１７】これにより、レンズマウント２が傾斜可能となるが、駆動軸６がガイド部９の近傍に配置されているので、駆動軸６の駆動によってガイド部９にかかるモーメントが小さく、レンズマウント２の傾斜量は小さい。従って、ボス３ｄと長孔２ｅとの摺動摩擦が小さく、摺動性良くレンズマウント２を直進移動することができる。」
（１ｃ）「【００２２】第１、第２実施形態において、レンズマウント２にボルト部を設け、該ボルト部と螺合するナット部の回転によりレンズマウント２を駆動してもよい。また、第１実施形態において、駆動部分をボルト部６ａとナット部２ｂによらず、他のアクチュエータを用いてレンズマウント２を偏位させることも可能である。この場合、該アクチュエータによってレンズマウント２が駆動される部分をレンズマウントの中心Ａよりガイド部９の側に配することで同様の効果を得ることができる。また、液晶プロジェクタ以外に、レンズを移動させるような機構を必要とする装置であれば他の装置に搭載することもできる。」
（１ｄ）図４からは、「レンズマウント２が板状の部材であること」が見て取れる。
　
　上記記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、
「支持台（３）と、両端部が押さえ部材（１１）と板バネ（１２）によって支持台に押圧支持されている板状のレンズマウント（２）と、レンズマウントに取り付けられるレンズ（１）とを備え、レンズマウント及び支持台には貫通孔（２ａ、３ａ）が設けられ、貫通孔を通った光がレンズにより拡大投影されるようになっており、支持台の上板（３ｂ）には駆動軸（６）がＥリング（７）によって回転可能に支持されており、駆動軸のボルト部（６ａ）がレンズマウントに設けられたナット部（２ｂ）と螺合し、駆動軸の回転によってレンズマウントが上下移動するようになっている、液晶プロジェクタの投影レンズ等を移動させるレンズ移動機構。」の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「レンズマウント」が本願発明の「レンズ取付部材」に相当し、以下同様に
「レンズ」が「投写レンズユニット」に、
「押さえ部材と板バネ」が「押圧手段」に、
「駆動軸のボルト部とレンズマウントに設けられたナット部」が「ねじ機構」に、それぞれ相当する。そして、刊行物１記載の発明の「支持台」は、該支持台に押圧支持されているレンズマウントが上下移動するようになっていることから、本願発明の「摺動ベース」に相当する。
　また、液晶プロジェクタとして、光源から出射された光を映像生成光学系にて光変調し、映像投写を行なうものは、ごく普通に用いられるものであって、そのようなものの投影レンズ等を移動させるレンズ移動機構が、投写レンズユニットをその光軸に対して直交する方向にシフトさせるレンズシフト機構を備えたものであることは、当業者における技術常識であることから、刊行物１記載の発明の「液晶プロジェクタの投影レンズ等を移動させるレンズ移動機構」は本願発明の「光源から出射された光を映像生成光学系にて光変調し、映像投写を行なう投写レンズユニットをその光軸に対して直交する方向にシフトさせるレンズシフト機構を備えた投写型映像表示装置」に相当する。
　してみると、両者は、
「光源から出射された光を映像生成光学系にて光変調し、映像投写を行なう投写レンズユニットをその光軸に対して直交する方向にシフトさせるレンズシフト機構を備えた投写型映像表示装置において、摺動ベースと、摺動ベースに対し摺動自在に支持された板状のレンズ取付部材と、レンズ取付部材に固定された投写レンズユニットと、レンズ取付部材を摺動ベースに押圧する押圧手段と、ねじ機構の操作により投写レンズユニットをシフトさせる投写型映像表示装置。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　摺動ベースが、本願発明では、投写型映像表示装置の筐体に固定されているのに対して、刊行物１記載の発明では、固定されているかどうか不明な点。
（相違点２）
　本願発明では、一側がレンズ取付部材に係合すると共に、他側がねじ機構に連結される連結部材を備えているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような連結部材を備えていない点。
（相違点３）
　本願発明では、摺動ベース上に回動自在に配置されていると共に、ねじ機構を手動により操作するつまみ部を備えているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようなつまみ部を備えていない点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　レンズシフト機構を備えた投写型映像表示装置において、レンズシフト機構を投写型映像表示装置に対して固定すべきことは、当業者が当然考慮すべき事項であり、そのために、刊行物１記載の発明の支持台（本願発明の摺動ベースに相当）を、投写型映像表示装置の筐体に固定するように構成することは、当業者が、適宜なし得る事項である。
（相違点２について）
　２つの部材を連結する際に、両部材を直接連結するか、両部材間に連結部材を介して連結するかは、各部材の位置関係や配置スペース、デザイン等の種々の事項を総合的に勘案して、当業者が適宜決定し得る事項であり、刊行物１記載の発明において、ナット部とレンズマウントとを直接連結せずに、例えばスペーサ等の連結部材を介して結合することによって相違点２に係る構成を採用することは、当業者が適宜なし得る事項である。
（相違点３について）
　ねじ機構の操作手段として、手動により操作するつまみ部を用いることは、ごく普通に行われている周知技術であり、刊行物１記載の発明の駆動軸に当該周知技術を用いることにより、相違点３に係る構成を採用する点に格別の困難性はない。
　
　また、本願発明の効果も刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において「本願発明は、同日付け提出の手続補正書の特許請求の範囲に記載の構成、即ち、連結部材を介して投写レンズユニットをシフトさせるねじ機構の操作部は、投写レンズユニットの光軸方向方から見て摺動ベース内の摺動ベース上に回動自在に配置されている構成を特徴するものであります。」（「（１）本願発明の説明」の欄参照。）と主張している。しかしながら、上記「第２」の「１．」及び「第３」の「１．」のとおり、本願発明には、上記構成は含まれていない。また、上記構成については、その「操作部」及び「摺動ベース内の摺動ベース上に回動自在に配置されている」という構成が、本願明細書のどの記載に対応するのかが不明である。したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。