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　特願２００９−　　５６３２「除湿機」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　２日出願公開，特開２００９−１４８１５９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１３年１月２５日に出願した特願２００１−１６９７６号の一部を平成１７年１２月２０日に新たな特許出願（特願２００５−３６６６６１号）としたものの一部を，さらに，平成２１年１月１４日に新たな特許出願としたものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年８月９日付の手続補正書により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「冷凍サイクルを構成する凝縮器，蒸発器と前記凝縮器と前記蒸発器に空気を送る送風機を同一本体内に収納し，
交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ回路と，
前記コンバータ回路にて直流に変換された電圧を交流電圧に変換するインバータ回路と，
前記インバータ回路で生成される交流電圧の少なくとも電圧，周波数，位相のいずれかを制御する制御回路と，
前記制御回路で制御されて前記インバータ回路が出力する交流電圧にて駆動され，ステータ巻き線を集中巻き方式とし，ロータのマグネットに希土類磁石を使用した直流ブラシレスモータを搭載したロータリー圧縮機と，を前記本体内に備え，
前記ロータリー圧縮機は側断面方向から見て前記送風機よりも前記凝縮器側に配置されており，
前記制御回路は高除湿運転が要求されると前記ロータリー圧縮機の回転数を上げ，低除湿運転が要求されると前記ロータリー圧縮機の回転数を下げて，前記送風機が送風する前記本体内を流れる空気を前記蒸発器を通過させることにより冷却して絶対湿度を低下させ，
前記空気を前記凝縮器を通過させることにより加熱する
ようにしたことを特徴とする除湿機。」
　
　上記手続補正書による特許請求の範囲についての補正は，請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
　
　なお，補正後の特許請求の範囲の請求項１は，補正前の同請求項２を独立形式で記載したものであり，その記載された構成内容自体に変更はない。
　
２．引用例
（１）これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２３７９２号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，交流電源電圧を整流して所望の直流電圧に変換するコンバータ回路と該コンバータ回路から出力される直流電圧を交流電圧に変換してモータを付勢するインバータ回路を組み合わせたモータ制御装置及び該モータ制御装置によって運転制御されるモータを動力源とする空調機に関する。」
　
　・「【００１０】図１はモータ制御装置の構成を示すもので，整流回路２ａと昇圧チョッパ回路２ｂと平滑コンデンサ２ｃを用いて交流電源１からの入力電流の波形整形と直流電圧の大きさを制御するコンバータ回路２と，直流電圧を希望するパルス幅の交流電圧に変換してブラシレス直流モータ４に供給するインバータ回路３と，速度指令に応じて前記ブラシレス直流モータ４の制御処理を行う制御回路(ワンチップマイコンまたはハイブリッドＩＣ)５と，この制御回路５のＰＷＭ出力ポート５０５から出力されるＰＷＭ信号形態の制御信号をコンバータ制御回路７とインバータ制御回路８に選択的に伝送するための切り替え回路６と，前記制御回路５のＰＷＭ出力ポート５０５から出力されるＰＷＭ信号形態の制御信号のレベルが伝送系統及び周辺回路に影響されて変動しないように規定レベルに規制する信号レベル規定回路９と，切り替え回路６の後段に接続されて前記制御信号（ディジタル信号）をアナログ信号形態の制御信号に変換し，且つこのアナログ信号形態の制御信号の急激な変動を抑制して前記コンバータ制御回路７に供給するための積分回路１０を備えている。
【００１１】前記コンバータ回路２は，交流電源１から供給される交流電圧を整流回路２ａで整流し，リアクトル，ダイオード及びトランジスタにより構成した昇圧チョッパ回路２ｂによって昇圧する。この昇圧チョッパ回路２ｂは，トランジスタをオンすることによってリアクトルに電流を流してエネルギーを蓄積した後に該トランジスタをオフすることで入力電流を直流出力側に強制的に流して直流電圧を昇圧するように動作する。平滑用コンデンサ２ｃは，昇圧チョッパ回路２ｂから供給される電圧を平滑して安定した直流電圧にする。この昇圧チョパ回路２ｂは，トランジスタのオンとオフの時間比を正弦波状に制御することにより入力電力の力率を改善すると共に直流電圧を任意の大きさに制御する機能を備える。
【００１２】前記ブラシレス直流モータ４を付勢するインバータ回路３は，前記コンバータ回路２の平滑用コンデンサ２ｃから供給される任意の大きさの直流電圧をパルス幅変調し，任意の振幅と周波数の交流電圧を前記ブラシレス直流モータ４に供給して該モータ４を運転制御する。
【００１３】前記制御回路５は，条件に応じてコンバータスタート／ストップ信号をコンバータ制御回路７に出力し，コンバータ回路２の運転／停止を制御する。また，ＰＷＭ出力ポート５０５からは，インバータ制御回路８に供給するためのインバータ通流率信号と，コンバータ制御回路７に供給するための補正直流電圧制御信号とを運転条件に応じて切り替えて出力し，回転速度が速度指令値と一致するようにブラシレス直流モータ４を速度制御すべくコンバータ制御回路７とインバータ制御回路８を制御する。」
　
　・「【００４２】このようなモータ制御装置により付勢されて運転されるブラシレス直流モータ４を動力源とする圧縮機や送風機を使用して空調機を構成することにより，安価で制御性に優れた空調機を実現することができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ回路２と，
前記コンバータ回路２にて直流に変換された電圧を交流電圧に変換するインバータ回路３と，
前記インバータ回路３で生成される交流電圧の振幅と周波数を制御する，インバータ制御回路８を制御する制御回路５と，
前記制御回路５で制御されて前記インバータ回路３が出力する交流電圧にて駆動されるブラシレス直流モータ４を動力源とする圧縮機と，を備え，
前記制御回路５は回転速度が速度指令値と一致するように，圧縮機の動力源とするブラシレス直流モータ４を速度制御する
ようにした空調機。」
　
（２）同じく，引用された特開２０００−１５２５６９号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【請求項１】  ２Ｎ極（Ｎは１以上の整数）を形成する無着磁状態の磁石素材が設けられているロータを，３Ｎ個の磁極突起を有し，それぞれの磁極突起に集中巻線が施され，３相Ｙ結線されたステータ内に挿入する工程，
上記ロータの上記無着磁状態の隣接する磁石素材の切れ目と，上記ステータの隣接する磁極突起の溝開口部の中心とが一致するように回転方向への位置決め固定を行い，上記集中巻線の一部に高圧パルス電圧を印加する第１の着磁工程，及び上記ロータを電気角で１８０度回転させ位置決め固定を行い，上記集中巻線の前回と同様の部分に前回と極性を反転させた高圧パルス電圧を印加する第２の着磁工程を含むことを特徴とするＤＣブラシレスモータの組込着磁方法。」
　
　・「【請求項７】  上記ロータに用いられる磁石素材に希土類磁石を用いたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のＤＣブラシレスモータの組込着磁方法。」
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，例えば冷蔵庫やエアコンの圧縮機駆動用などに用いられる集中巻線方式のＤＣブラシレスモータの組込着磁方法及び着磁装置に関するものである。」
　
　・「【００３５】
【発明の実施の形態】以下，この発明の実施の形態を図を用いて説明する。
実施の形態１．図１はこの発明の実施の形態１によるＤＣブラシレスモータの組込着磁方法を示すフローチャート，図２は図１の方法によりモータを着磁する様子を示す断面図，図３は図２の後段の状態を示す断面図，図４は圧縮機にＤＣブラシレスモータを組み込んでロータを回転自在に保持するための保持構造を示す断面図，図５は図４の圧縮機を組み込んだ冷凍サイクル装置を示す冷媒回路図で，ここでは室内機と室外機とから成るセパレート型のルームエアコンを示している。
【００３６】図において，１は内周面に軸方向へ延びる複数のスロット１ａが設けられている円筒状のステータコアであり，スロット１ａ間には磁極突起としてのティース部１ｂが形成されている。２はティース部１ｂに直接巻き付けられている３相Ｙ結線の集中巻線，３はステータコア１及び巻線２を有するステータである。」
　
　・「【００８１】
【発明の効果】以上説明したように，請求項１の発明のＤＣブラシレスモータの組込着磁方法は，・・・また，集中巻きステータを用いて組込着磁を行うことで，従来の分布巻きステータを用いて行う組込着磁と比べて，ステータのコイルエンド部を約１／２と格段に小さくさせることができるため，分布巻きの組込着磁時に過大な電流が巻線に流れることで生じていた巻線の変形によるコイルの絶縁皮膜破壊がなくなり信頼性の高いモータが実現できる。また，巻線の変形が生じなくなったことにより，従来の分布巻きステータで用いていた巻線の変形を防止するための巻線固定用のワニス処理が不要となり安価なモータが提供できる。」
　
（３）同じく，引用された特開平７−１１９６６４号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【請求項１】シリンダ内で回転するローラと，前記ローラに接して摺動するベーンを備え，冷媒を圧縮するロータリコンプレッサにおいて，前記ローラが引張伸び率０.２％以上かつ引張強度１５０ＭＰａ以上であり，前記ベーンが引張伸び率０.５ ％以上かつ引張強度１２００ＭＰａ以上であることを特徴とするロータリコンプレッサ。」
　
　・「【請求項１６】請求項１のコンプレッサを用いた空調機。
【請求項１７】請求項１のコンプレッサを用いた除湿機。」
　
　・「【００１７】（実施例２）図１及び図２に示す実施例に基づいて説明する。１はロータリコンプレッサで，このコンプレッサはシリンダ２と，回転機３の偏心部４によってシリンダ２内を回転するローラ５と，ローラ５に接してシリンダ２内を高圧室６と低圧室７とに区分するベーン８と，シリンダ２の開口を封じて回転軸３を軸支する上軸受部９及び下軸受部１０とで構成されている。回転軸３の一端にはロータリコンプレッサ１を駆動する電動要素（図示せず）が配置されている。」
　
（４）同じく，引用された特開平６−２４１５３４号公報（以下，「引用例４」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はドライ運転しうる空気調和機に関する。」
　
　・「【００１２】
【実施例】本発明の１実施例が図１ない図３に示されている。図１に示すように，室内熱交換器26に吸入される室内空気の流路に室内空気の温度を検出する温度検出手段32及び室内空気の湿度を検出する湿度検出手段33が設置されている。また，再熱器21から吹き出された室内空気の流路に加湿器31が設置されている。
【００１３】温度検出手段32の検出温度ｔは比較手段37に入力され，ここで温度設定手段38から入力された設定温度ｔｓ との偏差Δt が算出され，この偏差Δt はファジイ制御手段41に出力される。
【００１４】湿度検出手段33の検出湿度ｈは比較手段39に入力され，ここで湿度設定手段40から入力された設定湿度ｈｓ１ との偏差Δｈ１ が算出され，この偏差Δｈ１ はファジイ制御手段41に出力される。
【００１５】ファジイ制御手段41はインバータ42に出力して圧縮機11の駆動用モータに供給される電流の周波数を変更することによって圧縮機11の回転数，即ち，容量を制御するとともに室外フアン14の駆動用モータ43に出力して室外フアン14の回転数を変更することによって室外フアン14の風量を制御する。
【００１６】一方，湿度検出手段33の検出湿度ｈは比較手段34に入力され，ここで湿度設定手段35から入力された設定湿度ｈｓ２ との偏差Δｈ２ が算出される。この偏差Δｈ２ が湿度制御手段36に入力されると，湿度制御手段36は偏差Δｈ２ に応じて加湿量を演算し，演算結果を加湿器31に出力してこれをON，OFF させることによりその加湿量を制御する。
【００１７】ファジイ制御手段41には図２(A) に示す温度偏差Δt についてのメンバーシップ関数，図２(B) に示す湿度偏差Δｈ１ についてのメンバーシップ関数，図２(C) に示す室外フアンの風量Ｑについてのメンバーシップ関数，図２(D) に示す圧縮機の回転数Ｒについてのメンバーシップ関数並びに図３(A) に示す室外フアンの風量Ｑについてファジイ制御ルール及び図３(B) に示す圧縮機11の回転数Ｒについてのファジイ制御ルールが記憶されている。なお，図２及び図３において，NBは負で大，NSは負で小，ZOは零，PSは正で小，PBは正で大をそれぞれ示している。
【００１８】ファジイ制御手段41は温度偏差Δt 及び湿度偏差Δｈ１ が入力されると，これらに応じて上記メンバーシップ関数及びファジイ制御ルールに従ってファジイ推論し，推論結果を非ファジイ化して量子化することによって室外フアン14の風量Ｑ及び圧縮機11の回転数Ｒを決定する。
【００１９】しかして，ドライ運転時，圧縮機11の回転数Ｒが増大すると，冷媒の循環量が増大して室内熱交換器26における冷媒の蒸発温度が低下するので，除湿量が増大する。一方，圧縮機11の回転数Ｒが減少すると，除湿量が減少する。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　まず，後者の「インバータ回路３で生成される交流電圧の振幅と周波数を制御する，インバータ制御回路８を制御する制御回路５」は前者における「インバータ回路で生成される交流電圧の少なくとも電圧，周波数，位相のいずれかを制御する制御回路」に相当する。
　
　次に，後者の「制御回路５で制御されてインバータ回路３が出力する交流電圧にて駆動されるブラシレス直流モータ４を動力源とする圧縮機」と前者の「制御回路で制御されてインバータ回路が出力する交流電圧にて駆動され，ステータ巻き線を集中巻き方式とし，ロータのマグネットに希土類磁石を使用した直流ブラシレスモータを搭載したロータリー圧縮機」とは，「直流ブラシレスモータを搭載した」ことは「直流ブラシレスモータを動力源とする」ことでもあることが，技術的に自明であり，「ロータリー圧縮機」は「圧縮機」の一種であるから，「制御回路で制御されてインバータ回路が出力する交流電圧にて駆動される直流ブラシレスモータを動力源とする圧縮機」との概念で共通している。
　
　また，後者の「制御回路５は回転速度が速度指令値と一致するように，圧縮機の動力源とするブラシレス直流モータ４を速度制御する」態様と，前者の「制御回路は高除湿運転が要求されるとロータリー圧縮機の回転数を上げ，低除湿運転が要求されると前記ロータリー圧縮機の回転数を下げ」る態様とは，「制御回路は圧縮機を速度制御する」との概念で共通している。
　
　さらに，一般に，除湿機は空調機の一種として捉えることができるから，後者の「空調機」と前者の「除湿機」とは，「空調機」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ回路と，
前記コンバータ回路にて直流に変換された電圧を交流電圧に変換するインバータ回路と，
前記インバータ回路で生成される交流電圧の少なくとも電圧，周波数，位相のいずれかを制御する制御回路と，
前記制御回路で制御されて前記インバータ回路が出力する交流電圧にて駆動される直流ブラシレスモータを駆動源とする圧縮機と，を備え，
前記制御回路は前記圧縮機を速度制御する，
ようにした空調機。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　「空調機」の構成に関し，本願発明は「冷凍サイクルを構成する凝縮器，蒸発器と前記凝縮器と前記蒸発器に空気を送る送風機を同一本体内に収納し」，「圧縮機」「を前記本体内に備え」，「圧縮機は側断面方向から見て前記送風機よりも前記凝縮器側に配置されており」，「前記送風機が送風する前記本体内を流れる空気を前記蒸発器を通過させることにより冷却して絶対湿度を低下させ，前記空気を前記凝縮器を通過させることにより加熱する」ようにした「除湿機」であるのに対し，引用発明は，圧縮機を備えた「空調機」ではあるものの，かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　「圧縮機」の「駆動源とする」「直流ブラシレスモータ」の構成に関し，本願発明は「ステータ巻き線を集中巻き方式とし，ロータのマグネットに希土類磁石を使用し」，「圧縮機」に「搭載した」としているのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点３］
　「圧縮機」の圧縮形式に関し，本願発明は「ロータリー圧縮機」としているのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点４］
　「制御回路は圧縮機を速度制御する」態様に関し，本願発明は「制御回路は高除湿運転が要求されると圧縮機の回転数を上げ，低除湿運転が要求されると前記圧縮機の回転数を下げ」るとしているのに対し，引用発明は，「圧縮機の動力源とするブラシレス直流モータ４を回転速度が速度指令値と一致するように速度制御」するものの，かかる特定がなされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
（１）相違点１について
　例えば，本願明細書中（【０００２】〜【０００４】及び図１９参照）に従来の除湿機を示す文献として挙げられた特開２０００−２３４７６１号公報（「【０００２】【従来の技術】図８は例えば従来の除湿機を示す垂直断面図であり，図において，１は吸い込み口２の下流側の風路３に設けられた蒸発器であり，その下流には凝縮器４が設けられ更にその下流には送風タ゛クト５，送風ファン６，吹き出しダクト７を介して風向可変ベーン９を有する吹き出し口８が設けられている。また，蒸発器１はドレン口１０の下には，タンク１１が設置されている。一方蒸発器１と凝縮器４は冷媒配管にて底板１２の上に取り付けられた圧縮機１３に連結され，冷媒回路を構成している。【０００３】次に動作について説明する。圧縮機１３が運転を開始すると，高温高圧の冷媒ガスが凝縮器４に流れ込み，凝縮器４は高温に保たれる。また一方，送風ファン６により吸い込み口２より吸い込まれた空気１４により凝縮器４の冷媒ガスは冷却され凝縮し，高温高圧の気液混合状態となり，凝縮器４より流出し，更に毛細管を通ることにより低温低圧の冷媒液となり蒸発器１に流入する。蒸発器１の冷媒液は吸い込まれた空気１４により加熱されることにより蒸発し低圧の冷媒ガスとなり圧縮機１３に吸入される。【０００４】その時，同時に吸い込み空気１４は蒸発器９で冷却されることにより，冷却後の温度の飽和水蒸気より多く含まれていた水分は結露し，ドレンパン１５に受けられ，更にドレン口１０を通ってタンク１１内に落ち，貯められる。このように，蒸発器１を通過することにより冷却され，絶対湿度の低下した吸い込み空気１４は更に凝縮器４を通過することにより加熱され，常温の除湿空気として送風ダクト５を通り，送風ファン６により吹き出しダクト７を通り吹き出し口８より放出される。」なる記載及び図８参照）にも開示されているように，冷凍サイクルを構成する凝縮器，蒸発器と前記凝縮器と前記蒸発器に空気を送る送風機を同一本体内に収納し，圧縮機を前記本体内に備え，前記圧縮機は側断面方向から見て前記送風機よりも前記凝縮器側に配置されており，前記送風機が送風する前記本体内を流れる空気を前記蒸発器を通過させることにより冷却して絶対湿度を低下させ，前記空気を前記凝縮器を通過させることにより加熱するようにした除湿機の構成は，請求人も熟知している如く周知の構成である。
　
　そうすると，前述のとおり，一般に，除湿機は空調機の一種として捉えることができるから，引用発明における空調機の構成として，上記周知の構成の除湿機に適用することで，相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（２）相違点２について
　例えば，引用例２にも開示されているように，空調機（「エアコン」が相当）における圧縮機の駆動源とする直流ブラシレスモータ（「ＤＣブラシレスモータ」が相当）を，圧縮機に搭載し（「組み込んだ」態様が相当）て，ステータ巻き線を集中巻き方式（「集中巻線」が相当）とし，ロータのマグネット（「磁石素材」が相当）に希土類磁石を使用することは，空調機の分野における周知技術である。
　
　そして，空調機である引用発明において，その圧縮機の駆動源とする直流ブラシレスモータの構成として，上記周知技術を適用し，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（３）相違点３について
　例えば，引用例３にも開示されているように，モータ（「電動要素」が相当）を駆動源とする圧縮機（「コンプレッサ」が相当）の圧縮形式をロータリー圧縮機（「ロータリコンプレッサ」が相当）とすることは，空調機の分野における慣用技術である。
　
　そうすると，空調機である引用発明において，モータを駆動源とするその圧縮機の圧縮形式を上記慣用技術に倣いロータリー圧縮機とすることで，相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
（４）相違点４について
　例えば，引用例４にも開示されているように，除湿する（「ドライ運転時」が相当）ために制御される（「電流の周波数を変更する」が相当）モータを駆動源とする（「駆動用モータ」が相当）圧縮機において，制御回路（「ファジイ制御手段４１」が相当）が，高除湿運転が要求される（「除湿量が増大するドライ運転で制御する」態様が相当）と圧縮機の回転数を上げ（「増大する」態様が相当），低除湿運転が要求される（「除湿量が減少するドライ運転で制御する」態様が相当）と圧縮機の回転数を下げる（「減少する」態様が相当）ことで，除湿量を可変にすることは，空調機の分野における常套手段である。
　
　引用発明は圧縮機の動力源とするモータの回転速度を制御するものであるところ，かかる引用発明の空調機を除湿機に適用した場合に，除湿量を可変とすることが望ましいのは当然のことであるから，かかる課題の下に，上記常套手段を適用し，相違点４に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明，上記周知の構成，上記周知技術，上記慣用技術及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，上記周知の構成，上記周知技術，上記慣用技術及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記周知の構成，上記周知技術，上記慣用技術及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。