【事件の表示】
　特許第６１８３６９６号発明「撥水性フィルム、積層体、及び包装材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１８３６９６号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
　１　主な手続の経緯等
　特許第６１８３６９６号（設定登録時の請求項の数は７。以下「本件特許」という。）は，平成２５年７月２５日にされた特許出願に係るものであって，平成２９年８月４日にその特許権が設定登録された。
　そして，本件特許に係る特許掲載公報は平成２９年８月２３日に発行されたところ，特許異議申立人石井良夫（以下，単に「異議申立人」という。）は，平成３０年２月２２日，請求項１〜７に係る特許に対して特許異議の申立てをした。
　
　２　本件発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は，その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，請求項の番号に応じて各発明を「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という場合がある。なお，請求項２〜７の記載は，これを省略する。）。
　「基材層と，表面加工によって形成された凹凸構造を有する撥水性フィルムからなる層とを有してなり，前記凹凸構造を有する面が最外面である積層体であって，
　前記凹凸構造を有する面の表面粗さＲａが，０．５〜１５μｍであり，
　前記凹凸構造を有する面の水の接触角が１２０度以上であり，
　前記凹凸構造が，加熱溶融した熱可塑性樹脂を賦型版上に押出して加圧成形して，形成されてなる，積層体。」
　　
　３　取消理由の概要
　異議申立人の主張は，概略，次のとおりである。
　(1)　本件発明１〜７は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である（本決定の便宜上，以下「取消理由１」という。）。すなわち，本件発明１〜７は，甲１に記載された発明を主たる引用発明，甲２〜４に記載された発明を従たる引用発明としたとき，この主たる引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(2)　本件発明１〜７は，その出願の日前の特許出願であって，その出願後に出願公開がされた甲５に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり，しかも，この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，またこの出願の時において，その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができないものである（同じく，以下「取消理由２」という。）。
　(3)　そして，上記取消理由１〜２にはいずれも理由があるから，本件の請求項１〜７に係る発明についての特許は，１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。
　(4)　また，証拠方法として書証を申出，以下の文書（甲１〜８）を提出する。
　・甲１：　特開２００９−１０７６９５号公報
　・甲２：　特開平５−１８５５５７号公報
　・甲３：　特開平９−３９０６１号公報
　・甲４：　特開平９−１５５９７２号公報
　・甲５：　特開２０１３−２０９１２６号公報（決定注：甲５は，証拠方法である特願２０１２−８０８６４号の願書に最初に添付された明細書などに代えて提出されたものと解される。）
　・甲６：　特開２００２−１５５４７４号公報
　・甲７：　特開２０１３−６３０９号公報
　・甲８：　特開２０１３−６３１０号公報
　
　４　当合議体の判断
　当合議体は，以下述べるように，取消理由１〜２にはいずれも理由はないと判断する。
　(1)　取消理由１について
　　ア　本件発明１について
　　（ア）　甲１に記載された発明
　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である甲１には，特に【特許請求の範囲】，【００１２】，【００１５】などの記載からみて，次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「液体内容物を収納する容器の注出用開口部を外側から覆うように剥離可能に密封するタブ蓋材において，
　前記タブ蓋材は，下側に容器と熱融着して接着するシーラント層をもつ積層フィルム又は積層シートであって，プラスチックフィルム層，紙層，蒸着プラスチックフィルム層，シーラント層の順に積層されてなり，
　前記タブ蓋材の容器と貼着するシーラント層の下側面は，水接触角が１２０°以上となる撥水性を備え，多数の細かい針状のものでエンボスすることで微細な凹凸構造をもつ面が形成されてなる液跳ね防止タブ蓋材。」
　　（イ）　一致点及び相違点
　本件発明１と甲１発明とを対比するに，積層フィルム又は積層シートである甲１発明の「タブ蓋材」は本件発明１の「積層体」に相当し，「プラスチックフィルム層」は「基材層」に，微細な凹凸構造をもつ面が形成されてなる「シーラント層」は表面加工によって形成された凹凸構造を有する「撥水性フィルム」にそれぞれ相当する。
　また，甲１発明の「微細な凹凸構造をもつ面」はタブ蓋材における「容器と貼着するシーラント層の下側面」に形成されたものであるから，甲１発明の上記構造は，本件発明１の「凹凸構造を有する面が最外面である」との構成を満たすといえる。
　そうすると，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　「基材層と，表面加工によって形成された凹凸構造を有する撥水性フィルムからなる層とを有してなり，前記凹凸構造を有する面が最外面である積層体であって，前記凹凸構造を有する面の水の接触角が１２０度以上である積層体。」である点
　・　相違点１
　凹凸構造を有する面の構成について，本件発明１は「表面粗さＲａが，０．５〜１５μｍ」と特定するのに対し，甲１発明はそのような特定事項を有しない点
　・　相違点２
　凹凸構造について，本件発明１は「加熱溶融した熱可塑性樹脂を賦型版上に押出して加圧成形して，形成されてなる」と特定するのに対し，甲１発明は「多数の細かい針状のものでエンボスする」ことで凹凸構造が形成されるものではあるが，上記特定を有しない点
　　（ウ）　相違点１についての検討
　　　ａ　異議申立人は，相違点１に係る構成について，甲２あるいは甲３に記載されている技術を適用することで当業者が容易になし得る旨主張するので，その当否について検討する。
　　　ｂ　甲２には，その【特許請求の範囲】（特に【請求項７】），【０００１】，【００１７】などの記載から，概ね以下に述べるとおりの技術が記載されているといえる。
　すなわち，甲２に記載されている技術は，家電製品，建材，鋼製家具，自動車等に利用される樹脂被覆金属材における撥水性，耐汚染性に係る表面改質を目的とするものであり，金属材表面にラミネートされる熱可塑性樹脂フィルムについて，最上層にフッ素原子を３０at％以上含み，その表面粗さがJIS-B0601で規定されている中心線平均粗さＲａ0.85〜2.1μｍで，かつ抽出曲線の平均線からの高さ0.5μｍを閾値とする１インチ当たりの山頂数として表した表面粗さパラメータＰＰＩが100以上である樹脂層を形成させることで，撥水性，耐汚染性に優れた樹脂被覆金属材を提供するものである。
　他方で，甲１発明は，甲１の【０００１】，【０００４】などにも記載されているように，液体内容物を収納する容器，例えば，液体用紙容器又はフルオープンの金属缶などの注出用開口部に，剥離可能に貼着して容器を密封する液跳ね防止タブ蓋材に関するものである。
　そうすると，甲１発明と甲２に記載されている技術との間に技術分野の関連性があるとはいえず，当業者において，甲１発明の課題解決のために，甲２に記載の技術を適用しようとする動機付けを見いだすことができない。
　また，甲２に記載されている技術は，その課題解決手段として，フィルムの表面粗さＲａを特定の数値範囲にすることのほか，少なくとも，フィルムの最上層（表面）にフッ素原子を３０at％以上含ませることも必須の構成とするものである。
　ところで，樹脂層の表面にフッ素原子を存在させると，その表面には撥水性（疎水性）が付与されつつも接着性が低下してしまうことは，例を挙げるまでもなく当業者の技術常識である。そうすると，仮に，甲１発明に甲２に記載されている技術を適用しようとすると，甲１発明の「シーラント層」の表面にフッ素原子を３０at％以上含ませることとなるが，このような技術の採用は，当該シーラント層についての「容器と熱融着して接着する」との技術的意義を滅却することとなると言わざるを得ない。
　甲１発明に甲２に記載されている技術を適用することには，阻害事由がある。
　　　ｃ　甲３には，その【特許請求の範囲】（特に【請求項３】），【０００１】，【００６４】などの記載から，概ね以下に述べるとおりの技術が記載されているといえる。
　すなわち，甲３に記載されている技術は，成型品に従来にない高い撥水性および撥油性を付与することを目的とするものであり，フッ素基含有ポリマーと熱可塑性樹脂とを含有する樹脂組成物を押出し機から押出し，次いで，表面にフッ素樹脂加工が施された成型機を用いて，該樹脂組成物の溶融状態で該樹脂組成物を成型することで，その樹脂組成物の表面の水による接触角を１２５°以上とするというものである。また，甲３には，成型機表面の粗さは成型品の撥水性，撥油性に影響を与えるので，フッ素樹脂コートされた面の粗さ（JIS B 0601-1982に準拠して測定されるＲａ）を例えば０．２μｍ以上とするとの記載（【００６４】）もうかがえる。
　しかし，甲３に記載されている技術は，上述のとおり，フッ素基含有ポリマーを含有させることを必須の構成とするものであるところ（因みに，【００１５】，【００６５】には，フッ素基を表面に多数配向させて撥水性および撥油性を有する成型品が得られる旨の記載もうかがえる。），甲１発明において甲３に記載されている技術を採用すると，上記ｂで述べたとおり，甲１発明のシーラント層の「容器と熱融着して接着する」との技術的意義を滅却することとなる。そうすると，甲１発明に甲３に記載されている技術を適用することには，阻害事由があるといわざるを得ない。
　　　ｄ　以上のとおり，相違点１に係る構成について，甲１発明に甲２あるいは甲３に記載されている技術を適用することで当業者が容易になし得るとの異議申立人の主張は，理由がない。また，異議申立人の証拠方法によっては，相違点１に係る構成を想到容易であるとすることができない（例えば，甲４についてみると，甲４には，【要約】，【００１３】などから，フィルムの表面に多数の微細な突出部又は繊維状の表層を設けることで優れた撥水性を有するフィルムを提供すること，そして，そのようなフィルムは表層に微細な孔を有する型材にフィルムを加熱下で押圧し型材の微細形状を転写することで形成されることが開示されているが，相違点１に係る構成については何ら開示がない。甲４に記載されている多数の微細な突出部などについて，その表面粗さＲａが０．５〜１５μｍであると認めるに足りる証拠はない。）。
　　（エ）　小括
　以上のとおりであるから，相違点２について検討するまでもなく，本件発明１は甲１発明から想到容易であるということはできない。
　　イ　本件発明２〜７について
　請求項２〜７の記載は，請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。そして，本件発明１が甲１発明から想到容易であるということはできないのは上記アで検討のとおりであるから，本件発明２〜７も同様の理由により，想到容易であるということはできない。
　　ウ　まとめ
　以上のとおり，異議申立人が主張する取消理由１には理由がない。
　
　(2)　取消理由２について
　　ア　本件発明１について
　　（ア）　甲５に記載された発明
　本件特許に係る出願日前に出願され，その出願後に出願公開された明細書など（決定注：当該明細書などの記載について，以下，その特許公開公報である甲５の記載を援用する。）には，特に【特許請求の範囲】（特に【請求項１】，【請求項６】，【請求項８】），【００３９】，【００４７】，【００５４】，実施例１〜７などの記載から，次のとおりの発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認める。
　「少なくとも基材層，アルミニウム層，熱接着層，内容物付着防止層が順次積層された積層体からなる蓋材であって，前記内容物付着防止層が球状粒子と疎水性酸化物微粒子とバインダー樹脂からなり，前記内容物付着防止層は球状粒子と疎水性酸化物微粒子とバインダー樹脂とからなる塗布液を塗布機で塗布することで形成されたものであり，前記内容物付着防止層の表面は中心線平均粗さＲａがＲａ＞４μｍであり水の接触角が１４０°以上である蓋材。」
　　（イ）　一致点及び相違点
　本件発明１と甲５発明とを対比すると，基材層，アルミニウム層，熱接着層，内容物付着防止層が順次積層された積層体からなる甲５発明の「蓋材」は本件発明１の「積層体」に相当する。また，甲５発明における表面の中心線平均粗さＲａがＲａ＞４μｍである「内容物付着防止層」と「熱接着層」とを一体のものとして考えたとき，この一体のものは本件発明１の凹凸構造を有する「撥水性フィルム」に対応する（このとき，甲５発明の「内容物付着防止層」は本件発明１の「凹凸構造」に対応するものとなる。）。
　また，甲５発明の「中心線平均粗さＲａがＲａ＞４μｍ」である面は，主として食品類の密閉容器に適用される蓋材における当該容器と貼着する側に形成されたものであるから（甲５の【０００１】など），甲５発明の上記構造は，本件発明１の「凹凸構造を有する面が最外面である」との構成を満たすといえる。
　そうすると，本件発明１と甲５発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　「基材層と，凹凸構造を有する撥水性フィルムからなる層とを有してなり，前記凹凸構造を有する面が最外面である積層体であって，前記凹凸構造を有する面の水の接触角が１２０度以上である積層体。」である点
　・　相違点３
　凹凸構造について，本件発明１は「表面加工によって形成された」ものであり，かつ，「加熱溶融した熱可塑性樹脂を賦型版上に押出して加圧成形して，形成されてなる」ものと特定するのに対し，甲５発明は「球状粒子と疎水性酸化物微粒子とバインダー樹脂」からなるものと特定する点
　・　相違点４
　凹凸構造を有する面の構成について，本件発明１は「表面粗さＲａが，０．５〜１５μｍ」と特定するのに対し，甲５発明は「中心線平均粗さＲａがＲａ＞４μｍ」と特定する点
　　（ウ）　相違点についての検討
　まず相違点３について検討するに，甲５発明の「内容物付着防止層」は球状粒子と疎水性酸化物微粒子とバインダー樹脂とからなる塗布液を塗布機で塗布することで形成されたものであり，本件発明１の「加熱溶融した熱可塑性樹脂を賦型版上に押出して加圧成形して，形成」されてなる「凹凸構造」とは，その構成は明らかに異なる。凹凸構造を有する面の構成が，仮に，表面粗さという観点（相違点４）において実質的に相違しないといえるとしても，そのことからただちに，相違点３が実質的な相違点でないということにはならない。また，このような判断は，甲６〜８の記載によって何ら左右されない。
　そうすると，相違点４について検討するまでもなく，本件発明１は甲５発明と同一であるということはできない。
　　イ　本件発明２〜７について
　請求項２〜７の記載は，請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。そして，本件発明１が甲５発明と同一であるということはできないのは上記アで検討のとおりであるから，本件発明２〜７も同様の理由により，甲５発明と同一であるということはできない。
　　ウ　まとめ
　以上のとおり，異議申立人が主張する取消理由２には理由がない。
　
　５　むすび
　したがって，異議申立人の主張する申立ての理由及び証拠によっては，特許異議の申立てに係る特許を取り消すことはできない。また，他に本件特許が１１３条各号のいずれかに該当すると認めうる理由もない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月２４日（２０１８．４．２４）