【事件の表示】
　特願２００５−　５６９４０「ジョブネット管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４３９９６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年３月２日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成２３年１月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項２（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）に記載されたとおりの次のものと認める。
　
 「【請求項１】
　電子計算機上でプログラムやシェルスクリプトなどの実行単位からなるジョブを複数関連付けて定型的な業務を実行するジョブネット管理システムにおいて、
　表示装置にジョブ定義画面を表示させる第１の手段と、
　表示されたジョブ定義画面上で各ジョブの実行に際して前提となる入力データを表す変数と、別のジョブの入力データとなるジョブの出力データを表す変数をそれぞれ独立したオブジェクトとしてジョブ単位に定義する情報を入力装置から受付け、ジョブ単位のオブジェクト識別情報を付した第１のテーブルに格納する第２の手段と、
　前記第２の手段により受付けた各ジョブの入力データ及び出力データの変数をジョブ単位のアイコンとしてジョブネット定義画面を表示装置に表示させる第３の手段と、
　表示されたジョブネット定義画面上で各ジョブの実行順序の関連、各ジョブの入力データ及び出力データの変数の関連を入力装置における接続線描画操作によって受付け、各ジョブの実行順序の関連を第２のテーブルに格納し、各ジョブの入力データの変数の関連を定義した関連定義情報を第３のテーブルに格納し、出力データの変数の関連を定義した関連定義情報を第４のテーブルに格納する第４の手段と、
　前記第４の手段により各ジョブの入力データ及び出力データの変数の関連を定義するに際し、接続線によって関連付けられた入力データとその引継ぎ元の出力データの変数のタイプが同一であるかを判定し、同一でなかった場合にはエラー情報を出力する第５の手段と、
　前記第４の手段により定義された各ジョブの実行順序の関連について、前記第１〜第４のテーブルに格納された情報に基づき先行ジョブが定義されているかをチェックし、定義されていない場合は訂正を促す警告を発する第６の手段をさらに備えることを特徴とするジョブネット管理システム。
　　【請求項２】
　前記第１〜第４のテーブルに格納された情報に基づくジョブネットの実行中に異常が発生した場合、ジョブネット全体の表示画面に異常終了したジョブのアイコンと、その先行及び後続のジョブの変数を強調表示する第７の手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のジョブネット管理システム。」
　
２．引用文献 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である「ＪＰ１　Ｖｅｒｓｉｏｎ７ｉ　ＪＰ１／Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｊｏｂ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ２　メインフレーム　運用・操作編　解説・手引・操作書　共通マニュアル　第３版，マニュアル　３０２０−３−Ｆ２８−２０，日本，株式会社日立製作所，２００５年２月２８日，ｐ．５３，１２７−１２９，１８１，１８２」（以下、「引用文献」という。）には、以下の発明（以下、「引用発明」と言う。）が記載されている。
　
　電子計算機上でプログラムやシェルスクリプトなどの実行単位からなるジョブを複数関連付けて定型的な業務を実行するジョブネット管理システムにおいて、
　表示装置にジョブ定義画面を表示させる手段と、
　表示されたジョブ定義画面上で各ジョブの実行に際して前提となる入力データを表す変数と、別のジョブの入力データとなるジョブの出力データを表す変数を定義する情報を入力装置から受付け、テーブルに格納する手段と、
　第２の手段により受付けた各ジョブをジョブ単位のアイコンとしてジョブネット定義画面を表示装置に表示させる手段と、
　表示されたジョブネット定義画面上で各ジョブの実行順序の関連を入力装置における接続線描画操作によって受付け、各ジョブの実行順序の関連をテーブルに格納する手段と、
　を備えることを特徴とするジョブネット管理システム。
　
３．対比・判断 
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　本願発明１のジョブネット管理システムは、発明特定事項（以下、「本願発明１の発明特定事項」という）として、表示されたジョブネット定義画面上で、各ジョブの入力データ及び出力データの変数の関連を入力装置における接続線描画操作によって受付け、各ジョブの入力データの変数の関連を定義した関連定義情報を第３のテーブルに格納し、出力データの変数の関連を定義した関連定義情報を第４のテーブルに格納する第４の手段と、前記第４の手段により各ジョブの入力データ及び出力データの変数の関連を定義するに際し、接続線によって関連付けられた入力データとその引継ぎ元の出力データの変数のタイプが同一であるかを判定し、同一でなかった場合にはエラー情報を出力する第５の手段とを備える。
　これに対して、引用発明のジョブネット管理システムは、表示されたジョブネット定義画面上で、各ジョブの入力データ及び出力データの変数の関連を入力装置における接続線描画操作によって受付け、各ジョブの入力データの変数の関連を定義した関連定義情報を第３のテーブルに格納し、出力データの変数の関連を定義した関連定義情報を第４のテーブルに格納する第４の手段と、前記第４の手段により各ジョブの入力データ及び出力データの変数の関連を定義するに際し、接続線によって関連付けられた入力データとその引継ぎ元の出力データの変数のタイプが同一であるかを判定し、同一でなかった場合にはエラー情報を出力する第５の手段を有するものでなく、また、引用文献に、前記本願発明１の前記発明特定事項が記載または示唆されているとは認められず、かつ、その記載から自明とはいえない。
　
　そして、原審で挙げた、特開平１０−１８７４２３号公報及び.特開平９−９７２０３号公報（以上、「引用文献群」という）のいずれにも、表示されたジョブネット定義画面上で、各ジョブの入力データ及び出力データの変数の関連を入力装置における接続線描画操作によって受付け、各ジョブの入力データの変数の関連を定義した関連定義情報を第３のテーブルに格納し、出力データの変数の関連を定義した関連定義情報を第４のテーブルに格納する第４の手段と、前記第４の手段により各ジョブの入力データ及び出力データの変数の関連を定義するに際し、接続線によって関連付けられた入力データとその引継ぎ元の出力データの変数のタイプが同一であるかを判定し、同一でなかった場合にはエラー情報を出力する第５の手段について、記載も示唆もなく、また自明な事項でもない。
　すなわち、前記本願発明１の発明特定事項は、前記引用文献及び前記引用文献群のいずれにも記載も示唆もなく、また自明な事項でもないから、前記引用文献及び前記引用文献群とをいかに組み合わせたとしても、前記本願発明１の発明特定事項を導き出すことはできない。 
　そして、本願発明１は、前記発明特定事項を備えることにより、明細書に記載の効果、すなわち、「ジョブを設計する際、ジョブの入力データや出力データを表す変数をそれぞれ独立したオブジェクトとしてジョブ単位に定義し、ジョブの実行ファイル名や実行時のパラメーターなどにこの変数名を定義しておくことで、ジョブネットの起動時に与えた入力情報をジョブ実行時に展開して実行することができ」、「この時の変数名は、当該ジョブ内でユニークな変数名であれば良く、他のジョブで使用している変数名と合わせたり、あるいは他のジョブで使用していない名称を探したりする必要が無いため、設計が容易であるとともに、ジョブの独立性が高いため、作成したジョブを別のジョブネットで容易に再利用することができ」、さらに、「ジョブ及び変数の関連接続線を描画する時に、同一種別の変数の引継ぎかどうかを調査し、例えばホスト名を出力する出力情報とファイル名を入力する入力情報を誤って関連付けた場合に、関連設定に誤りがあるといった妥当性を事前に調査することができる。」といった効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、前記引用文献及び前記引用文献群に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 
　 
　なお、本願発明２は、前記本願発明１を引用したものであるから、本願発明１と同様に、前記引用文献及び前記引用文献群に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。