Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る環境内でロボットクローラの動作様式を変更する方法であって、
複数の低レベルプリミティブを規定することであって、前記ロボットクローラの基本動作を制御する、規定すること、
前記ロボットクローラによって実行されるべき高レベルプリミティブをオペレータから受信すること、
前記高レベルプリミティブを、前記ロボットクローラによって実行するための変更可能な１組の低レベルプリミティブにマッピングすることであって、種々の動作モードを生成し、該マッピングすることは前記ロボットクローラによって検知される環境データの関数である、マッピングすること、及び
前記変更可能な１組の低レベルプリミティブを実行することであって、前記ロボットクローラを動かす、実行することを含む、方法。
【請求項２】
前記変更可能な１組の低レベルプリミティブをマッピングする手段は、所定の環境条件が検知されるときに所定のプリミティブを起動する手段を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変更可能な１組の低レベルプリミティブをマッピングする手段は、所定の環境条件が検知されるときに所定のプリミティブを停止する手段を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記高レベルプリミティブを変更可能な１組の低レベルプリミティブにマッピングすることは、前記ロボットクローラが第１の環境から、地形的に異なる第２の環境に移動するときに、該第１の環境にとって最適である第１の動作モードから、該第２の環境にとって最適である第２の動作モードに切り替わることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記高レベルプリミティブを変更可能な１組の低レベルプリミティブにマッピングすることは、
前記ロボットクローラが転覆していることを前記環境データが指示するときに、自動復原プリミティブを実行すること、
前記ロボットクローラが滑っていることを前記環境データが指示するときに、牽引力増加プリミティブを実行すること、
前記ロボットクローラが不安定な姿勢にあることを前記環境データが指示するときに、自動安定化プリミティブを実行すること、
高レベル動作プリミティブコマンドを姿勢、牽引力及び駆動モードを規定する低レベルプリミティブにマッピングすることであって、前記姿勢、前記牽引力及び前記駆動モードは前記環境データの関数であること、
及びこれらの任意の組み合わせのうちの一つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記高レベルプリミティブを変更可能な１組の低レベルプリミティブにマッピングすることは、高レベル動作プリミティブコマンドを、姿勢、牽引力及び駆動モードを規定する低レベルプリミティブにマッピングすることを含み、前記姿勢、前記牽引力及び前記駆動モードは前記環境データの関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記高レベルプリミティブを変更可能な１組の低レベルプリミティブにマッピングすることは、前記環境データに基づいて動作モードを選択すると共に、該選択された動作モードに関連する低レベルプリミティブを起動することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記環境データに基づいて動作モードを選択することは、動作モードと特定の環境条件との所定の関連性を使用する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記環境データに基づいて動作モードを選択することは、前記環境データが望ましくない条件を指示するときに、動作モードを適応的に変更することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ロボットクローラ制御システムであって、
複数のアクチュエータによって駆動される複数の関節及び少なくとも１つのセンサを有するロボットクローラと、
複数のドライバを通じて前記複数のアクチュエータに接続されて該アクチュエータのマイクロプロセッサ制御を可能にするマイクロプロセッサと、
オペレータ入力高レベルプリミティブコマンドを受信すると共に、該高レベルプリミティブコマンドを前記マイクロプロセッサに通知するように構成されるコマンドインターフェースと、
前記ドライバへの信号を生成して前記ロボットクローラのための種々の動作モードを生成するように実行される変更可能な１組の低レベルプリミティブに前記マイクロプロセッサが前記高レベルプリミティブコマンドをマッピングするように前記マイクロプロセッサ上で実行可能なコンピュータ読取り可能命令において実装されるマッパとを備える、ロボットクローラ制御システム。
【請求項１１】
前記コマンドインターフェースは有線リンク又は無線リンクである、請求項１０に記載のロボットクローラ制御システム。
【請求項１２】
前記センサは、カメラ、化学センサ、生物センサ、光センサ、湿度センサ、振動センサ、温度センサ、電磁センサ、音波センサ、力センサ、ソナーセンサ、レーダセンサ、ライダーセンサ、放射性同位元素センサ、地震センサ、圧力センサ、磁力計、サンプリングセンサ、方位センサ、慣性測定ユニット、関節トルクセンサ、関節位置センサ、又はそれらの組み合わせから成る一群のセンサから選択される、請求項１０に記載のロボットクローラ制御システム。
【請求項１３】
前記マッパは、前記環境データに基づいて動作モードを選択すると共に、該選択された動作モードに関連する低レベルプリミティブを起動するようにさらに構成される、請求項１０に記載のロボットクローラ制御システム。
【請求項１４】
前記マッパは、複数の動作モードと複数の環境条件との所定の関連性を含む、請求項１０に記載のロボットクローラ制御システム。
【請求項１５】
前記ロボットクローラが第一の環境から第二の、位置的に異なる環境へと移動する際に、前記第一の環境に対して最適化された第一の動作モードから前記第二の環境に対して最適化された第二の動作モードへ切り替える手段を更に含む、請求項１０に記載のロボットクローラ制御システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
低分子量極性のシロキサン流体を、液体シリコーンゴム（ＬＳＲ）中でガンマ線耐性添加物としてテストする。調合物は、白金系触媒およびビニル系ゴムを含む部Ａと、水素化物架橋試薬、触媒阻害剤およびビニル系ゴムを含む部Ｂとを有する２部のＬＳＲ系を含む。約３００グラムのＬＳＲ部Ａと、３００グラムのＬＳＲ部Ｂと、特定量のガンマ線耐性添加物とを、低の設定をしたＫｉｔｃｈｅｎ−Ａｉｄミキサーを使用して、真空下（２５ｉｎＨｇ）で１２分間、５クオートのボール中で混合する。特に、Ｇｅｌｅｓｔ（ＦＭＳ−１２１ およびＦＭＳ−１２３）およびＮｕＳｉＩ（ＭＥＤ４００およびＭＥＤ４００−１００）等のメーカーからのトリフルオロプロピルメチルシロキサン；またはＧｅｌｅｓｔ（ＰＭＭ−００２５）およびＮｕＳｉＩ（Ｓ−７４００）のポリフェニルメチルシロキサン等のガンマ線耐性添加物を加えた。ミキサーを４分間隔で停止して、シリコーンを混合パンの壁からこそぎ落とす。混合を再開して、そして真空下で、全部で１２分間続ける。７０グラムの混合されたシリコーンゴムを、離型溶液（すなわち、水、ＩＰＡ、および界面活性剤）でコートされたマイラーシート上に置く。ゴムを、鋳型の空洞をほぼ満たすまで加圧する。鋳型を閉じて、そして１６６℃の予め加熱したプレスで加重し、そして焼けを避けるために、直ちに圧力（２５トン）を鋳型にかける。温度をかけた圧力下で、材料を５分間硬化させる。成型された部分を鋳型から除去し、そして箱型オーブン中１７７℃で４時間後硬化する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織牽引アセンブリであって、
少なくとも部分的に剛性であり、腹腔内器官または胸腔内器官を牽引するようにサイズ決定された細長いボディシャフトと、
低減された直径を含む湾曲部分を有する作動部材であって、該作動部材は、該細長いボディシャフトに対して移動可能である、作動部材と、
第一の牽引アーム部材および第二の牽引アーム部材であって、該第一の牽引アーム部材および第二の牽引アーム部材は、それぞれ、該細長いボディシャフトの遠位先端に取り付けられた第一の端部と、該作動部材に取り付けられた第二の端部とを有し、各アーム部材は、該アーム部材の長さに沿って実質的に均一な断面を有し、各牽引アーム部材は、該細長いボディシャフトの遠位端に互いに対向して配置される、第一の牽引アーム部材および第二の牽引アーム部材と、
該作動部材を該細長いボディシャフトに対して一つ以上の中間位置に維持するように構成された前進機構であって、各牽引アーム部材は、単一平面内で、該単一平面内の各牽引アーム部材の実質的な長さに沿って、ロープロファイルと拡張されたプロファイルとの間の一つ以上の中間の湾曲または弓形構成に対応して構成され、該拡張されたプロファイルは、牽引される該腹腔内器官または胸腔内器官のサイズを近似する、前進機構と、
該細長いボディシャフトに沿って配置された旋回機構であって、該旋回機構は、遠位部分および近位部分に回転可能に連結し、それを通って延びる該作動部材を有し、該アーム部材を有する該遠位部分は、該作動部材が長手方向に作動されるときに該細長いボディシャフトの該近位部分に対してある角度で旋回され、その結果、該低減された直径は、該旋回機構内で平行移動するときに湾曲することが可能である、旋回機構と
を備え、各牽引アーム部材は、各牽引インアーム部材が、該アセンブリを越えて遠位に延びる過度に拡張された弓形構成に再構成可能であるように、該細長いボディシャフトに沿ってさらに配置される、組織牽引アセンブリ。
【請求項２】
各切開アーム部材の再構成を作動させるための、前記細長いボディシャフトの近位端に連結されるハンドルアセンブリをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記前進機構は、前記ボディシャフトに対して、コントロールされた方法で、前記作動部材を前進させたり、牽引したりするように構成されている歯止め機構を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
各牽引アームは、該牽引アームの表面の摩擦特性を変化させるために、コーティングされるか、または覆われる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項５】
各牽引アームは、組織に対する摩擦抵抗を増加させるために、コーティングされるか、または覆われる、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
各牽引アームは、メッシュまたはシリコーンでコーティングされるか、または覆われる、請求項４に記載のアセンブリ。
【請求項７】
各牽引アームは、パターニングされている部分を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記パターニングされている部分は、複数の突起を含む、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記アセンブリの長手方向軸に対してある角度で、各牽引アーム部材を構成するためのピボットをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
各牽引アームは、前記ロープロファイルから前記拡張されたプロファイルに、前記平面内で同時に再構成するように適合される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記細長いボディシャフトに沿って配置された複数の追加的な牽引アームをさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記細長いボディシャフトの遠位端に取り付けられ、組織内または組織に沿った穿刺を容易にするように先細にされた先端をさらに含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
前記先端は、前記細長いボディシャフトに対して格納可能である、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１４】
前記先端は、前記細長いボディシャフトから取り外し可能である、請求項１２に記載のアセンブリ。
【請求項１５】
各牽引アームは、超弾性合金で構成される、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１６】
組織を牽引する方法であって、
少なくとも部分的に剛性であり、牽引される組織領域に隣接する腹腔内器官または胸腔内器官を牽引するようにサイズ決定された細長いボディシャフトを有する組織牽引アセンブリを前進させることと、
第一の牽引アーム部材および第二の牽引アーム部材の構成を、ロープロファイルから少なくとも部分的に拡張された湾曲または弓形プロファイルまで、単一平面内で拡張するように調節することであって、その結果、該少なくとも部分的に拡張された牽引アームのそれぞれの構成が平坦な表面を規定する、ことと、
旋回機構を介して、該細長いボディシャフトの遠位部分を近位部分に対して旋回することであって、該旋回機構は、該遠位部分および該近位部分を回転可能に連結し、それを通って延びる作動部材を有し、その結果、低減された直径を含む湾曲部分が該細長いボディシャフトに沿って該旋回機構内で平行移動するまで、該作動部材を該細長いシャフトを通して平行移動させることによって、該作動部材が長手方向に作動されるときに、該アーム部材は該近位部分に対して旋回する、ことと、
中間停止機構を介して該平坦な表面の大きさを維持しながら、牽引される組織領域の大きさに対応するように該平坦な表面の大きさを調節することであって、その結果、各牽引アーム部材は、該アセンブリを越えて遠位に延びる過度に拡張された弓形構成に再構成可能である、ことと、
該第一の牽引アーム部材および該第二の牽引アーム部材によって規定された該平坦な表面に対して、該組織領域を接触させることによって、該組織領域を牽引することであって、その結果、該組織領域は、該平坦な表面上にある、ことと
を含む、方法。
【請求項１７】
前進させることは、前記細長いボディシャフト上に配置された先細の穿刺先端を介して、前記組織領域に該細長いボディシャフトを経皮的に挿入することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
調節することは、前記細長いボディシャフトを通して、または該細長いボディシャフトに沿って、前記作動部材を前進させることを含み、その結果、各牽引アーム部材が再構成される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
各牽引アームは、各牽引アームの表面の摩擦特性を変化させるために、コーティングされるか、または覆われる、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
各牽引アーム部材をある角度で構成するためのピボットをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
各アーム部材の各第一の端部は、前記細長いボディシャフトに旋回可能に取り付けられ、その結果、各第一の端部は、互いの上に移動可能に重ねられる、請求項１に記載のアセンブリ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
悪臭のする廃棄物を保管するように設計された密閉建造物であって、該建造物が、前記廃棄物を内部に導入するための手段と、前記建造物の内部を大気と連通させる開口（６）とを備え、該開口が透過性の支持体（９）を備えている密閉建造物において、
前記透過性支持体（９）が、前記廃棄物を保管している間に発生する有機汚染物質を光触媒作用によって破壊させる手段を備え、前記汚染物が、前記建造物内の正圧によって前記支持体を横切って内部から外部に向かって通されることを特徴とする密閉建造物。
【請求項２】
前記開口（６）が全体的に又は部分的に透過性支持体（９）によって覆われることを特徴とする、請求項１に記載の建造物。
【請求項３】
前記透過性支持体（９）が、光触媒作用剤ベース層で覆われた有機及び／又は無機繊維ベース支持体であることを特徴とする、請求項１に記載の建造物。
【請求項４】
前記透過性支持体（９）がそれぞれ１つの内側層及び２つの外側層を積み重ねた３層を備え、前記内側層が８０から９５％乾燥重量の活性炭を有し、その１００％までの残部が有機及び／又は無機化学繊維を有し、前記支持体の前記外側層が前記建造物の外部に面し、前記支持体（９）が光触媒作用剤ベース層で覆われることを特徴とする、請求項２又は３に記載の建造物。
【請求項５】
前記建造物が剛性のフレームと剛性の屋根（７）とを備え、横方向の壁（２，３）は前記開口が直接切り取られる可撓性シートの形態で呈示されることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の建造物。
【請求項６】
前記開口（６）が少なくとも水平方向に整列され、前記透過性支持体（９）が前記開口（６）の高さ、及び前記壁（２，３）の長さにおおよそ一致する長さを有するウェブの形態で呈示され、その帯状体が、各開口（６）の間に配置される非連続枠（１０）内に挿入されることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載の建造物。
【請求項７】
各開口（６）が内側及び外側に格子（１１）を備えることにより、気流の影響によって前記支持体を横方向に所定の位置に保持することが可能になることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項に記載の建造物。
【請求項８】
前記開口（６）が、前記建造物の内部から汚染物質が漏れるのを回避するために、前記開口（６）の側部に対して前記支持体（９）を固定する手段を備えることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一項に記載の建造物。
【請求項９】
前記建造物が、前記透過性支持体によって内部の残りの部分から分離された内部空洞を備え、前記空洞が大気と直接連通することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項に記載の建造物。
【請求項１０】
前記空洞が紫外線照明を備えることを特徴とする、請求項９に記載の建造物。
【請求項１１】
前記建造物が、前記屋根（７）の付近に配置されるファン（８）を備えることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の建造物。
【請求項１２】
各壁（２，３）が、その基部に、コンクリートでできたスリーパーウォール（４，５）を備えることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の建造物。
【請求項１３】
前記建造物がコンクリートスラブ（１）を備えることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の建造物。
【請求項１４】
前記廃棄物を導入するための手段が、トラックの進入を可能にする少なくとも１つのゲート（１２）であることを特徴とする、請求項１に記載の建造物。
【請求項１５】
前記廃棄物を前記建造物の内部に導入するための手段が、遠心力ポンプであることを特徴とする、請求項１に記載の建造物。
【請求項１６】
前記汚廃棄物を前記建造物の内部に導入するための手段が、スクリューフィーダであることを特徴とする、請求項１に記載の建造物。
【請求項１７】
前記廃棄物を前記建造物の内部に導入するための手段が、輸送ベルトであることを特徴とする、請求項１に記載の建造物。
【請求項１８】
製紙汚泥と、コンポスト汚泥と、農業及び食品システム産業廃棄物と、固体蒸留廃棄物とのうちの少なくとも１つを保管するための、請求項１から１７までのいずれか一項に記載の建造物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
しかしながら、従来技術の被覆構造体にはいくつかの欠点があり、例えば、その使用目的が被覆構造体内に挿入された物質を乾燥させるという事実である。この目的のために、被覆構造体の壁は透水性ではなく、ガス浸透性である。しかし、このガス浸透性は、悪臭のする廃棄物が壁を通過して環境中に広がることができないように構成されていた。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月4日(2010.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に薄膜材料を堆積するプロセスであって、ガスの流れが前記基板の表面に実質的に平行でありかつ互いに実質的に平行になるよう一連のガス流れを複数の細長いチャネルに沿って同時に向ける段階を有しており、ガス流れが隣接する細長いチャネルの方向に流れることは実質的に防止されており、前記一連のガス流れは順に、少なくとも第一の反応性気相材料、不活性パージガスおよび第二の反応性気相材料を含み、これが任意的に複数回繰り返され、前記第一の反応性気相材料は前記第二の反応性気相材料を用いて処理された基板表面と反応できる、プロセス。
【請求項２】
前記ガス流れが配送マニホールドによって提供され、前記配送マニホールドは、前記基板に近接して前記基板の上方に平行に位置された一連の開かれた細長い出力チャネルを平面図における前記基板に面して有しており、前記配送マニホールドの面は堆積にかけられる前記基板の表面から1mm以内離間されている、請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
基板上への薄膜堆積のための堆積プロセスであって：
（ａ）少なくとも第一、第二および第三の気相材料を含む複数の気相材料を提供する段階であって、第一および第二の気相材料は互いと反応性があって、第一または第二の気相材料の一方が基板表面上にあるとき、第一または第二の気相材料の他方が反応して基板上に少なくとも材料の一層を堆積させ、第三の気相材料は第一または第二の気相材料との反応に関しては不活性である、段階と；
（ｂ）材料の薄膜堆積にかけられるべき基板を提供する段階と；
（ｃ）第一、第二および第三の気相材料をそれぞれ複数の開かれた細長い出力チャネルに流す段階とを有しており、各出力チャネルは実質的に平行に長さ方向に延在し、出力チャネルはそれぞれ第一、第二および第三の気相材料のための少なくとも第一、第二および第三の出力チャネルを含み、各出力チャネルは出力ポートを有し、ここで、対応する気相材料の流れを提供するために使われる各出力チャネルは、第一、第二および第三の入口ポートと気相の流れの連絡があり、
細長い出力チャネルのそれぞれは、第一、第二または第三の気相材料のうち対応するものの流れを、その出力チャネルの長さ方向に沿って、その出力チャネルの端のほうに向かわせ、それにより気相材料は前記出力ポートからはその出力チャネルの長さに沿って変位した位置においてその出力チャネルから排気される、
プロセス。
【請求項４】
前記複数の開かれた細長い出力チャネルが配送マニホールド内にあり、前記基板が、あらかじめ設計された近接さで、前記配送マニホールドの出力面に面しており、前記出力面は平面図において前記開かれた細長い出力チャネルを含む、請求項３記載のプロセス。
【請求項５】
当該プロセスの動作の間、基板支持部もしくは前記配送マニホールドに取り付けられたアクチュエータまたはその両方が、前記あらかじめ設計された近接さを維持しながら、前記出力面と前記基板の表面との間の相対的な動きを提供できる、請求項４記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング組成物であって、
成膜材料と、
架橋剤と、
シロキサン重合反応に関して三官能性であるシロキサンモノマーと、該シロキサン重合反応に関して単官能性であり且つ前記架橋剤と反応性の少なくとも１つの官能基を含有するモノマーと、任意選択的に、該シロキサン重合反応に関して四官能性であるモノマーとを含むモノマー混合物から重合される非線状ポリシロキサンポリマーと、
を含む、コーティング組成物。
【請求項２】
前記非線状ポリシロキサンポリマーが、シロキサン重合反応に関して三官能性である少なくとも約２０モル％のシロキサンモノマーと、該シロキサン重合反応に関して単官能性であり、且つコーティング組成物の別の構成成分と反応性の少なくとも１つの官能基を含有するか又は重合後に該コーティング組成物の別の構成成分と反応性になるように誘導体化される少なくとも約１０モル％のモノマーと、該シロキサン重合反応に関して四官能性である最大約３０モル％のモノマーとを含むモノマー混合物から重合される、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組成物から生成されるコーティング層を上部に有する物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルバメート官能性成膜材料、カルビノール官能性非直鎖シロキサン樹脂及びアミノプラスト架橋剤を含むコーティング組成物であって、
該カルビノール官能性非直鎖シロキサン樹脂は、
【化１】
2009531522.tif 000001
（式中、Ｒは５以下の炭素原子を有するヒドロカルビルラジカルである。）の構造を包含する、コーティング組成物。
【請求項２】
前記カルビノール官能性非直鎖シロキサン樹脂は、
【化２】
2009531522.tif 000002
の構造を有する少なくとも約２０モル％のモノマーユニットを含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
コーティング領域を修復する方法であって、
カルバメート官能性成膜材料、カルビノール官能性非直鎖シロキサン樹脂及びアミノプラスト架橋剤を含むコーティング組成物を塗って、硬化させることによるコーティングの準備をすること、並びに
該修復されるコーティング領域において、カルバメート官能性成膜材料、カルビノール官能性非直鎖シロキサン樹脂及びアミノプラスト架橋剤を含むコーティング組成物の第２の層を塗って、該第２の層を硬化させることを含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
複数の元のチャネルをダウンミックスすることにより導出された少なくとも１つのダウンミックスチャネル（３８；６８）と、元のチャネルの時間的構造に関する情報を含むパラメータ表現（４０；７２）とを用いて、再構成出力チャネル（５０；７６）を生成するためのマルチチャネル再構成装置（３０；６０）であって、
前記ダウンミックスチャネル（３８；６８）に基づいて、前記再構成出力チャネル（５０；７６）のための直接信号成分（４２；６４）と拡散信号成分（４４；６６）とを生成する生成手段（３２；６２）であって、前記直接信号成分は前記ダウンミックスチャネルからデコリレートされずに導出されたものであり、前記拡散信号成分は前記ダウンミックスチャネルからデコリレーションにより導出されたものである、生成手段と、
前記拡散信号成分は修正せずに、前記パラメータ表現（４０；７２）の元のチャネルの時間的構造に関する情報を用いて前記直接信号成分（４２；６４）を修正するための直接信号修正手段（３４；６９）と、
前記修正された直接信号成分（４６）と前記拡散信号成分（４４；６６）とを結合して前記再構成出力チャネル（５０；７６）を得るための結合手段（３６；７４）と、を備えるマルチチャネル再構成装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２８】
複数の元のチャネルをダウンミックスすることにより導出された少なくとも１つのダウンミックスチャネル（３８；６８）と、元のチャネルの時間的構造に関する情報を含むパラメータ表現（４０；７２）とを用いて、再構成出力チャネル（５０；７６）を生成するための方法であって、
前記ダウンミックスチャネル（３８；６８）に基づいて、前記再構成出力チャネル（５０；７６）のための直接信号成分と拡散信号成分とを生成するステップであって、前記直接信号成分は前記ダウンミックスチャネルからデコリレートされずに導出されたものであり、前記拡散信号成分は前記ダウンミックスチャネルからデコリレーションにより導出されたものである、ステップと、
前記拡散信号成分は修正せずに、前記パラメータ表現（４０；７２）の元のチャネルの時間的構造に関する情報を用いて前記直接信号成分を修正するステップと、
前記修正された直接信号成分（４６）と前記拡散信号成分（４４；６６）とを結合して前記再構成出力チャネル（５０；７６）を得るステップと、を備える方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３０】
コンピュータに請求項２８に記載の方法を実行させるためのプログラムコードを有するコンピュータプログラム。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
伝送されたダウンミックスチャネル３８から残響（デコリレーション）のない状態で導出された直接信号成分４２を修正するだけで、従来技術の場合のように追加的なアーチファクト及び可聴歪みを導入することなく、潜在的な元のチャネルの時間エンベロープに密接に合致するような再構成出力チャネルの時間エンベロープを再構成することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフラッシュメモリ装置を有するフラッシュメモリシステムの高速損耗レベリングのプログラム方法であって、
ｉ）  ｋページを有するデータファイルを受け取り、ｋページは０よりも大きい整数であり、
ｉｉ）  ｚ＝ｋ／ｉの天井関数を計算することにより、フラッシュメモリシステムの構成パラメータとｋのサイズに対応するプログラムプロファイルを選択し、当該構成パラメータは、ｊのフラッシュメモリ装置を含み、ｊのフラッシュメモリ装置の各々はブロックにつきｉページを有し、ｉとｊは、０よりも大きい整数であり、
ｉｉｉ）  ｚがｊよりも大きいとき、多重ファイル構造を含むプログラムプロファイルに従い、複数のフラッシュメモリ装置の少なくとも２つの各々にｋページのデータファイルのｋページの少なくとも１つをプログラムするものであり、前記多重ファイル構造は、ｊ＊ｉページのデータファイルのｍユニットをｊのフラッシュメモリ装置に格納すること、およびｚがｊより小さいか等しいとき、ｋ−（ｍ＊（ｊ＊ｉ））ページのデータファイルをｊのフラッシュメモリ装置のｚに格納することを含み、ここで、ｍは０よりも大きい整数である、プログラム方法。
【請求項２】
前記プログラムするステップは、ｊ＊ｉページのデータファイルをプログラムするためｊのフラッシュメモリ装置の各々にプログラム命令を連続的に提供することを含み、各プログラム命令は、ｋページの少なくとも１つをプログラムするものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プログラムするステップは、ｋ−（ｍ＊（ｊ＊ｉ））ページをプログラムするためｚのフラッシュメモリ装置の各々にプログラム命令を連続的に提供することを含み、各プログラム命令は、ｋページの少なくとも１つをプログラムするものである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数のフラッシュメモリ装置の少なくとも２つは、互いに直列に接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数のフラッシュメモリ装置の少なくとも２つの内の第１のフラッシュメモリ装置は、第１の命令に応答して第１のプログラム動作を実行し、複数のフラッシュメモリ装置の少なくとも２つの内の第２のフラッシュメモリ装置は、第１のフラッシュメモリ装置が第１の動作を実行している間に、第２の命令に応答して第２のプログラム動作を開始する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の命令は、第２のフラッシュメモリ装置が第２のプログラム動作を開始する前に、第１のフラッシュメモリ装置を介して第２のフラッシュメモリ装置に渡される、請求項５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
アーキテクチャ状の観点から、プログラム動作は、時間がかかりすぎる。フラッシュコントローラ１４の本来の機能は、システムにおけるメモリ装置へのデータの書込みを管理することである。フラッシュメモリでは、データの書込みは、データをプログラムすることとしてより広く言及されている。フラッシュのプログラムに関する２つの重要な問題がある。第１に、フラッシュのプログラムは、ＤＲＡＭやＳＲＡＮのような揮発性メモリや、ハードディスクドライブのような他の不揮発性メモリに対して遅い。フラッシュメモリセルにプログラムするデータは、高い電圧を必要とし、かつプログラムされる厳しいしきい値電圧の分配を得るための段階的なプログラムシーケンスとを必要とする。２つのバンクメモリを有するＮＡＮＤフラッシュメモリ装置では、２ページのデータは同時にプログラムされ、各バンクにつき１ページである。バンクにつき１つのデータレジスタしかないので、さらなるプログラム動作は、現在のページが首尾よくプログラムされるまで待たなければならない。それ故、フラッシュメモリ装置１６に多くの量のデータをプログラムすることは、多くの時間を必要とし得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本態様の実施例によれば、構成（コンフィギュレーション）パラメータは、ｊのフラッシュメモリ装置を含み、ｊのフラッシュメモリ装置の各々は、ブロックにつきｉページを有し、ここで、ｊとｉは０よりも大きい整数の値である。選択するステップは、ｚの天井関数を計算し、ここで、ｚ＝ｋ／ｉであり、そして、ｚがｊ以下のとき、プログラムプロファイルは、ｊフラッシュメモリ装置のｚにデータファイルのｋページを格納する単一のファイル構造を含む。プログラムするステップは、ｋページをプログラムするためｚフラッシュメモリ装置の各々にプログラム命令を連続的に提供することを含み、各プログラム命令は、ｋページの少なくとも１つをプログラムする(書き込む)。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本態様の他の実施例では、プログラムプロファイルは、ｚがｊよりも大きいとき、多重のファイル構造を含む。多重のファイル構造は、ｊフラッシュメモリ装置のデータファイルのｊ＊ｉページのユニットを格納することを含み、さらに、ｚがｊ以下であるとき、ｊフラッシュメモリ装置のｚにデータファイルのｋ−（ｍ＊（ｊ＊ｉ））を格納することを含み、ここで、ｍは０よりも大きい整数の値である。プログラムするステップは、データファイルのｊ＊ｉページをプログラムするためｊフラッシュメモリ装置の各々にプログラム命令を連続的に提供することを含み、ここで、各プログラム命令は、ｋページの少なくとも１つをプログラムする。プログラムするステップはさらに、ｋ−（ｍ＊（ｊ＊ｉ））ページをプログラムするためｚフラッシュメモリ装置の各々にプログラム命令を連続的に提供することを含み、各プログラム命令は、ｋページの少なくとも１つをプログラムする。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクコンバータ内のステータの翼において、
ステータの第１の内側及び外側の周方向区分の一体的な構成部分として形成された第１の軸方向の翼セグメントと、
前記第１の翼セグメントとは別個に形成されていて、第２の内側及び外側の周方向区分の一体的な構成部分として構成された第２の軸方向の翼セグメントとを有しており、
前記第１及び第２の軸方向の翼セグメント並びに前記第１及び第２の内側及び外側の周方向区分が、打ち抜き成形されており、前記第１及び第２の外側の周方向区分が固定エレメントによって互いに堅固に結合されていることを特徴とする、トルクコンバータ内のステータのための翼。
【請求項２】
前記第１の翼セグメントと第２の翼セグメントとが互いに接触し合っている、請求項１記載の翼。
【請求項３】
前記第１の翼セグメントと第２の翼セグメントとが、さらに相応の縁部を有していて、該相応の縁部に沿って前記第１の翼セグメントと第２の翼セグメントとが接触し合っている、請求項２記載の翼。
【請求項４】
少なくとも１つの前記相応の縁部が楔状に傾斜している、請求項３記載の翼。
【請求項５】
前記第１の翼セグメントと第２の翼セグメントとが相応の面を有していて、これらの相応の面が少なくとも部分的に重なり合っている、請求項２記載の翼。
【請求項６】
前記第１の翼セグメントと第２の翼セグメントとが、周面を越えて互いにずらされている、請求項１記載の翼。
【請求項７】
前記ステータがさらに出力特性データを有しており、該出力特性データが、前記第１及び第２の翼セグメントの配置に相当する、前記出力特性データを変えるように選択された配置を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の翼。
【請求項８】
前記出力特性データとして、殊にトルク比、効率及び出力が選択されている、請求項７記載の翼。
【請求項９】
前記相応の配置として、殊に軸方向の整列、半径方向の整列、周面を越えた整列が選択されている、請求項７記載の翼。
【請求項１０】
前記第１の翼セグメントと第２の翼セグメントとが、周面を越えて整列されていて、ステータがさらに整列エレメントを有しており、該整列エレメントは機能的に、周面を越える整列を制御するように配置されている、請求項１記載の翼。
【請求項１１】
前記トルクコンバータが液体を有していて、前記整列エレメントは、翼に対して液体の圧力が反応することによって整列を制御するように、配置されている、請求項１０記載の翼。
【請求項１２】
前記堅固な結合部として、リベット、折り畳まれた舌片、溶接継ぎ目及びビードが選択されている、請求項１記載の翼。
【請求項１３】
前記第１の翼セグメントが少なくとも部分的に折り畳まれている、請求項１記載の翼。
【請求項１４】
前記第２の翼セグメントが少なくとも部分的に折り畳まれている、請求項１記載の翼。
【請求項１５】
前記翼が打ち抜き成形されている、請求項１記載の翼。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクコンバータのためのステータとクラッチとを有する構成ユニットであって、ステータの第１の半部と第２の半部とを有し、第１と第２の半部とがそれぞれ第１もしくは第２の個別部体から形成されておりかつステータのための羽根が第１と第２の半部のための適当なリングの内部に配置されていることを特徴とする、構成ユニット。
【請求項２】
さらに一方向クラッチを有し、さらに第１と第２の半部が第１もしくは第２の周方向部分を有し、該第１もしくは第２の周方向部分が一方向クラッチの１部を形成するように配置されている、請求項１記載の構成ユニット。
【請求項３】
ボスと結合された、軸方向に移動可能な円板を有し、第１の内側の周方向部分が機能的に、一方向クラッチの１部を形成するように配置されている、請求項１記載の構成ユニット。
【請求項４】
円板と第１の周方向部分とが内外に係止されるように該円板と該第１の周方向部分とが配置されている、請求項３記載の構成ユニット。
【請求項５】
第１の内部の周方向部分が少なくとも１つの開口を有し、円板が少なくとも１つの突起を有し、該突起が少なくとも１つの開口に配向されている、請求項３記載の構成ユニット。
【請求項６】
円板が少なくとも１つの開口を有し、第１の内部の周方向部分が少なくとも１つの突起を有し、該突起が前記少なくとも１つの開口に配向されている、請求項３記載の構成ユニット。
【請求項７】
円板を軸方向で第１の内部の周方向部分に対して押すように配置された第１の押動かしエレメントを有している、請求項３記載の構成ユニット。
【請求項８】
円板とボスとが第３の個別部体から形成されている、請求項３記載の構成ユニット。
【請求項９】
円板が軸方向でボスに対し移動させられることができる、請求項３記載の構成ユニット。
【請求項１０】
第１の半部が第１のリング形の部分を有し、該リング形の部分がクラッチと第１の半部のためのリングとの間に配置され、第２の半部が第２のリング形の部分を有し、該リング形の部分がクラッチと第２の半部のためのリングとの間に配置されており、第１と第２のリング形の部分の少なくとも部分が互いに接触する、請求項１記載の構成ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月1日(2010.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイドロダイナミック式トルクコンバータ（１）用のガイドホイールであって、該ガイドホイール（２）が多数のブレード（３２，３４）を有している形式のものにおいて、ガイドホイール（２）が、互いに別個に製造されていてガイドホイール（２）のブレード（３２，３４）のうちのそれぞれ単数又は複数のブレード（３２，３４）を有する複数の部材（２０，２２）を有しており、これらの部材（２０，２２）が互いに堅く結合されており、これらの部材（２０，２２）は互いに次のように、すなわち異なったこれらの部材のブレード（３２，３４）がそれぞれ、ガイドホイール（２）の中心軸線を中心にして延びる周方向において、該周方向において与えられた中間室を形成しながら互いにずらされて配置されており、各ブレード（３２，３４）が、それぞれの流入縁と流出縁との間において、一体的な部材から形成されており、その結果各ブレード（３２，３４）がそれぞれ、前記複数の部材（２０，２２）のうちの１つから一体的に形成されていることを特徴とする、ハイドロダイナミック式トルクコンバータ（１）用のガイドホイール。
【請求項２】
ハイドロダイナミック式トルクコンバータ（１）用のガイドホイール、特に請求項１記載のガイドホイールであって、ガイドホイール（２）の、単数又は複数のブレード（３２，３４）を有する部材（２０，２２）、及び／又はブレード（３２，３４）が、金属薄板製である、ハイドロダイナミック式トルクコンバータ（１）用のガイドホイール、特に請求項１記載のガイドホイール。
【請求項３】
ガイドホイール（２）が、該ガイドホイールの中心軸線から見て半径方向内側に位置する内側リング装置（２４，２６）と、該中心軸線から見て半径方向外側に位置する外側リング装置（２８，３０）とを有しており、多数のブレード（３２，３４）が、半径方向で見て内側リング装置（２４，２６）と外側リング装置（２８，３０）との間において延びている、請求項１又は２記載のガイドホイール。
【請求項４】
単数又は複数のブレード（３２，３４）を有する部材（２０，２２）がそれぞれ１つの内側リング（２４；２６）と外側リング（２８；３０）とを有しており、この内側リング（２４，２６）が内側リング装置（２４，２６）の構成部材であり、かつ外側リング（２８；３０）が外側リング装置（２８，３０）の構成部材であり、単数又は複数のブレード（３２，３４）を有するこれらの部材（２０，２２）の各ブレード（３２，３４）がそれぞれ、それぞれ対応する部材（２０，２２）の内側リング（２４，２６）と一体的に結合され、かつそれぞれ対応する部材（２０，２２）の外側リング（２８，３０）と一体的に結合されている、請求項３記載のガイドホイール。
【請求項５】
周方向においてそれぞれ隣接したブレード（３２，３４）が、それぞれ単数又は複数のブレード（３２，３４）を有するそれぞれ異なった部材（２０，２２）の構成部材である、請求項１から４までのいずれか１項記載のガイドホイール。
【請求項６】
それぞれ単数又は複数のブレード（３２，３４）を有する部材（２０，２２）が、軸方向において互いにずらされて接合されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のガイドホイール。
【請求項７】
それぞれ単数又は複数のブレード（３２，３４）を有する部材（２０，２２）が、それぞれ１つの内側リング（２４，２６）、外側リング（２８，３０）並びに、該内側リング（２４，２６）と外側リング（２８，３０）とを結合する単数又は複数のブレード（３２，３４）を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載のガイドホイール。
【請求項８】
ガイドホイール（２）が、半径方向内側に位置する内側リング装置（２３，２４）と半径方向外側に位置する外側リング装置（２８，３０）と、半径方向において該内側リング装置（２３，２４）と外側リング装置（２８，３０）との間に設けられた多数のブレード（３２，３４）とを有しており、最小軸方向ブレード長さ（ｂ）が、９.５ｍｍ以下であり、かつ／又はブレード列（３２，３４）の外径（ｄ）に対する最小軸方向ブレード長さ（ｂ）の比が、０．０５６以下であり、かつ／又はコンバータ幅（Ｂ）に対する最小軸方向ブレード長さ（ｂ）の比が、０.１８以下であり、ブレード（３２，３４）の数が４０以上である、請求項１から７までのいずれか１項記載の、ハイドロダイナミック式トルクコンバータ（１）用のガイドホイール。
【請求項９】
ガイドホイール（２）が、互いに別個に製造されていてガイドホイール（２）のそれぞれ単数又は複数のブレード（３２，３４）を有する複数の部材（２０，２２）を有しており、これらの部材（２０，２２）が互いに堅固に結合されていて、それぞれ１つの内側リング（２４，２６）と外側リング（２８，３０）とを有しており、互いに隣接した２つの外側リング（２８，３０）の軸方向間隔と、該２つの外側リング（２８，３０）に対応配置された内側リング（２４，２６）の軸方向間隔とが、剛性を高める拡開部を形成するために互いに異なっている、請求項１から８までのいずれか１項記載の、ハイドロダイナミック式トルクコンバータ（１）。
【請求項１０】
ハイドロダイナミック式トルクコンバータ（１）用のガイドホイール（２）を製造する方法であって、下記のステップ：すなわち、
少なくとも１つの金属薄板もしくは金属薄板片を準備し、
金属薄板もしくは金属薄板片を切離しによって加工し、
一平面に広げられた金属薄板もしくは一平面に広げられた金属薄板片を、ガイドホイール（２）の、少なくとも１つのブレード（３２，３４）を有する部材を形成するために、変形によって加工し、
この変形工程において、製造されるガイドホイール（２）の単数又は複数のブレード（３２，３４）を移動もしくは屈曲して、金属薄板の平面もしくは金属薄板片の平面に対して移動させる、
というステップを特徴とする、ハイドロダイナミック式トルクコンバータ（１）用のガイドホイール（２）を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノパウダーまたはマイクロパウダーを製造する方法であって、
ｉ）収束チャンバを備えた軸方向投入式直流プラズマトーチを提供することと、
ｉｉ）前記プラズマトーチに液体前駆物質を軸方向に投入することと、
ｉｉｉ）前記収束チャンバへの投入前に前記液体前駆物質を霧化することによって、前記トーチによって生成されるプラズマ流において粒子の熱流を形成することと、
ｉｖ）反応チャンバへ前記粒子の熱流を導入することと、
ｖ）クエンチ位置にて前記反応チャンバ中へクエンチ気体または液体を導入することと、ｖｉ）前記粒子の熱流を冷却し、それによって生成した粉体を収集することと、
からなる方法。
【請求項２】
前記クエンチ気体または液体は前記反応チャンバの半径に対し一定の角度で前記反応チャンバへ導入され、それによって渦流を形成する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クエンチ気体または液体は前記反応チャンバの壁に沿ったカーテンとして導入されることを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記熱流中の前記粒子の粒子温度冷却速度は、前記トーチと前記クエンチ位置との間に加熱シュラウドを提供することによって変更される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記クエンチ気体または液体はクエンチ環を通じて前記反応チャンバへ導入され、前記熱流中の前記粒子の粒子温度冷却速度は、クエンチ環を追加するか取り除くことによって変更される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
クエンチを行う前の前記熱流中の前記粒子の粒子温度冷却速度は、トーチとクエンチ位置との間の距離を変更することによって変更される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記熱流中の前記粒子の滞留時間は、前記トーチと前記クエンチ位置との間に加熱シュラウドを提供することによって変更される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
クエンチを行う前の前記熱流中の前記粒子の滞留時間は、トーチとクエンチ位置との間
の距離を変更することによって変更される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記熱流中の前記粒子の寸法は、気体組成、気体流速および出力レベルからなる群から選択されるトーチパラメータを変更することによって変更される請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記熱流中の前記粒子の寸法は、液体前駆物質投入速度および気体流速からなる群から選択される霧化パラメータを変更することによって変更される請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱流中の前記粒子の寸法は、前記クエンチ気体の速度、量、入射角および組成を変更することによって変更される請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記クエンチ気体の導入後の前記粒子の熱流の冷却は、移送中に前記熱流に冷却気体流を添加することによって行われる請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記クエンチ気体または液体は、空気、アルゴン、窒素、二酸化炭素または水からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ナノパウダーまたはマイクロパウダーを製造するシステムであって、
ｉ）液体前駆物質を投入するための投入手段と、
ｉｉ）収束チャンバを備えた軸方向投入式直流プラズマ溶射トーチと、
ｉｉｉ）前記収束チャンバへの投入前に前記液体前駆物質を霧化することによって、前記トーチによって生成されるプラズマ流において粒子の熱流を形成するための霧化手段と、ｉｖ）クエンチ気体を用いた前記粒子の熱流の反応用の反応チャンバと、
ｖ）クエンチ位置にて前記反応チャンバに前記クエンチ気体を導入するための手段と、
ｖｉ）それによって生成したナノパウダーまたはマイクロパウダーを収集するための手段と、
を含むシステム。
【請求項１５】
前記反応チャンバは変更可能な数のチャンバ区分を含む請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記反応チャンバに前記クエンチ気体を導入するための前記手段は、変更可能な数の気体導入フランジを含む請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記トーチと前記クエンチ位置との間の熱シュラウドを含む請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
前記熱シュラウドは、
ｉ）高融点金属製の内側シリンダと、
ｉｉ）外側シリンダと、
ｉｉｉ）前記内側シリンダと外側シリンダとの間の空間に提供された水流と、
を含む請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記熱シュラウドは、
ｉ）セラミックまたはグラファイト製の内側シリンダと、
ｉｉ）外側シリンダと、
ｉｉｉ）前記内側シリンダと外側シリンダとの間の空間に提供された不活性気体と、
を含む請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記内側シリンダは、タングステン、モリブデンおよびステンレス鋼からなる群から選択される材料から製造されている請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記内側シリンダは、グラファイト、ジルコニア、イットリア安定化ジルコニア、アルミナジルコニアおよびカルシア安定化ジルコニアからなる群から選択される材料から製造されている請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１記載の式(I)の化合物またはその医薬的に許容される塩を含む、チューブリン重合阻害剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項２記載の式(Ia)の化合物またはその医薬的に許容される塩を含む、チューブリン重合阻害剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項４記載の式(Ib)の化合物またはその医薬的に許容される塩を含む、チューブリン重合阻害剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項５記載の式(II)の化合物またはその医薬的に許容される塩を含む、チューブリン重合阻害剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
固形腫瘍を治療するための、請求項１５〜１８のいずれか記載の阻害剤。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
少なくとも一つの他の細胞毒性化合物を請求項１５記載の阻害剤とともに含む、チューブリン重合の阻害用キット。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
少なくとも一つの他の細胞毒性化合物を請求項１６記載の阻害剤とともに含む、チューブリン重合の阻害用キット。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
少なくとも一つの他の細胞毒性化合物を請求項１７記載の阻害剤とともに含む、チューブリン重合の阻害用キット。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
少なくとも一つの他の細胞毒性化合物を請求項１８記載の阻害剤とともに含む、チューブリン重合の阻害用キット。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
降圧剤または抗低血圧剤を請求項１５記載の阻害剤とともに含む、チューブリン重合の阻害用キット。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
降圧剤または抗低血圧剤を請求項１６記載の阻害剤とともに含む、チューブリン重合の阻害用キット。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２８】
降圧剤または抗低血圧剤を請求項１７記載の阻害剤とともに含む、チューブリン重合の阻害用キット。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
降圧剤または抗低血圧剤を請求項１８記載の阻害剤とともに含む、チューブリン重合の阻害用キット。