【事件の表示】
　特願２００４−１２６１１３「コラーゲン合成促進皮膚外用剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８１２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１６年３月２６日出願であって、平成１８年８月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１０月２４日に意見書が提出され、そして、平成１８年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月７日に拒絶査定不服審判請求がなされ、平成２２年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１０月４日に意見書、補正書が提出されたものであって、その特許請求の範囲に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認められる。  
 　 
 「【請求項１】
　キンポウゲ科（Ｒａｎｕｎｃｕｌａｃｅａｅ）オウレン（Ｃｏｐｔｉｓ　ｊａｐｏｎｉｃａ）の粉末又は抽出物を含有することを特徴とする、コラーゲン生成促進用皮膚外用剤。」
　
２．当審の拒絶理由の概要　
 これに対し、当審が通知した拒絶の理由は、本願発明は、特許出願前に日本国内で頒布された刊行物に記載された発明と同一であるか、あるいは当該刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項の規定に違反し特許を受けることができない、あるいは同法同条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 
　
３．引用例の記載事項　
　当審における拒絶の理由において引用文献Ｂとして引用された、本願の出願前に頒布された特開平７−３０９７１３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている　
（１）【特許請求の範囲】　
【請求項１】  ヒトインターフェロン誘発物質を含有することを特徴とする皮膚組成物。
【請求項２】  請求項１のヒトインターフェロン誘発物質が、黄連 、骨砕補、・・・、細辛、・・・及びバナナから抽出される物質であること。（特許請求の範囲）　
（２）またこのＩＦＮの誘発物質を皮膚組成物等の形態で投与することにより皮膚内にＩＦＮを産生させれば、・・・ＩＦＮの持つ生物活性、例えばヒアルロン酸産生促進作用による真皮マトリックス成分の増加、コラゲナーゼ産生促進作用（ M. R.Duncan et al. ; Arch. Dermatol. Res., 281, 11, 1989 ）による真皮中の古いコラーゲンの代謝促進等により、水々しく弾力のある健康な肌をつくることが期待される。（段落０００６）　
（３）ヒトＩＦＮ誘発物質の抽出方法は特に限定しないが、その抽出溶媒としては水やリン酸緩衝液の様な公知の緩衝塩類溶液、また、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、アセトンの様な有機溶媒の適当な濃度、及びこの２種以上を混合して得られる溶媒を用いることができる。この場合、加熱抽出を行うことにより抽出効率を上げることができる。尚、緩衝塩類溶液や有機溶媒は例示した種類に限定されるものではない。（段落０００９）　
（４）表１は、実験例１で得た試験試料を表１に示した濃度になるように添加したときの試験結果である。・・・表１の結果から、骨砕補水抽出物にヒトＩＦＮの誘発活性が認められた。　
【表１】（表１には、骨砕補が添加量１００（ｐｐｍ）でＩＦＮγ力価９．４（ＩＵ／ｍｌ）であることが記載されている。）（段落００１５）　
（５）表２は、試験例２に於いて、実験例１に記載した方法に準じて処理して得た各試験試料を表２に示した濃度になるように添加したときの試験結果である。表２の結果から、黄連、・・・の各抽出物にヒトＩＦＮの誘発活性が認められた。　
【表２−２】（表２は、表２−１、表２−２からなり、そのうち、表２−２には、黄連が添加量１００（ｐｐｍ）でＩＦＮγ力価１４．０（ＩＵ／ｍｌ）であることが記載されている。（段落００１７）　
（６）次に、本発明のヒトＩＦＮ誘発物質を含有する化粧料の処方例を示す。本発明に配合する本発明のヒトＩＦＮ誘発物質の配合量は、特に限定しないが通常　０．００１〜２０．００重量％（以下 ｗｔ％ と略記する）が用いられる。製品への臭いや着色の影響及び肌への効果を考慮すると、０．１〜５．０ｗｔ%が望ましい。この処方例により本発明の皮膚組成物が何らの制限を受けるものではない。（段落００２１）　
（７）処方例１  クリーム　　　　　　　　　　　　　　　 ( ｗｔ % )　
　水相　：ジプロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　２.０　
　　　　　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３.０　
　　　　　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０.０　
　　　　　実験例１の骨砕補抽出物　　　　　　　　　　　　　１.０　
　油相　：セタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８.０　
　　　　　ホホバ油　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５.０　
　　　　　スクワラン　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７.５　
　　　　　ミツロウ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６.０　
　乳化剤：親油性モノステアリン酸グリセリン　　　　　　　　２.０　
　　　　　ホ゜リオキシエチレンソルヒ゛タンモノラウリン酸　２.０　
　　　　　エステル（２０．Ｅ．Ｏ）　　　　　　　　　　　　　　　
　香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量　
　防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量　
（段落００２２）　
（８）本発明の効果を明らかにするため、人による使用試験を行った。すなわち、　
　試験例４  処方例１に示したクリームとそこから本発明によるＩＦＮ誘発物質を除いたクリームを、顔面左右半顔ずつに通常通りの使用方法で１０名のパネラーに１ヶ月間連続塗布し、その後肌のはり、つや、水々しさ、滑らかさの４項目について官能評価を行った。　表４に、試験例４で実施した官能評価の評価基準を示した。肌のはり、つや、水々しさ、滑らかさのそれぞれを、“ほとんどない”の１点から“非常にある”の５点までの５段階評価で表わした。　
【表４】（省略）
　表５に、試験例４の結果を示した。表中の数字は、表４の評価基準に基づいて評価した１０名のパネラーの平均点である。表５の結果から明らかなように、本発明のヒトＩＦＮ誘発物質を含有した化粧料は、対照品に比べて優れた整肌効果が認められた。　
【表５】（表５には、はり、つや、水々しさ、滑らかさが、発明品にあっては４．１、４．３、４．２、３．９であり、対照品にあっては３．４、３．２、２．８、３．１で有ることが記載されている）（段落００２８〜００３１）　
　
３．対比・判断　
　引用刊行物には、ヒトインターフェロン（以下、ＩＦＮと略す。）誘発物質を含有する皮膚組成物が記載され、また、当該誘発物質として黄連抽出物や骨砕補抽出物が挙げられており、具体的に、黄連や骨砕補の水抽出物にＩＦＮ−γ誘発活性が認められたことが記載されている（上記（４）（５））。　
　同引用刊行物には、上記に加え、当該皮膚組成物を投与することにより皮膚内にＩＦＮを産生させれば、ＩＦＮの持つ生物活性が発揮される、と記載されており（上記（２））、そのような生物活性により、水々しく弾力のある健康な肌を作ることが期待される、と記載されており（上記（２））、実際に、ＩＦＮ誘発物質として、黄連抽出物と同じくＩＦＮ−γ誘発活性が認められる骨砕補抽出物をクリーム形態で調製した処方例１について、肌のはり、つや、水々しさ、滑らかさについて官能試験を行った結果が表４、５に記載されており、それら試験結果から、ヒトのＩＦＮ誘発物質を含有した化粧料は、優れた整肌効果が認められた（上記（７）（８））、と結論付けている。
　そして、皮膚内のＩＦＮ産生が健康な肌作りに関連している旨の上記（２）の記載に照らせば、これら骨砕補抽出物の肌に対する効果は、同じくＩＦＮ誘発活性を有することが引用刊行物中において確認されている黄連抽出物についても同様に期待できる効果であると認められる。　
　そうすると、引用刊行物には、「黄連抽出物を含有する整肌用皮膚外用剤。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
　本願発明と引用発明とを対比する。　
　黄連は、オウレンとも称されること、また、オウレン（Ｃｏｐｔｉｄｉｓ　ｊａｐｏｎｉｃａ（ＴＨＵＭＢ．））がキンポウゲ科に分類される植物の生薬名であることは、前記の本願拒絶理由通知において引用文献Ｄとして引用された特開平６−２４９３７号公報（特に、第１５〜１７頁）、あるいは同引用文献Ｅとして引用された特開２００１−３４２１１２号公報（段落００１３）に記載されているとおりである。
　そうすると、両者は、「キンポウゲ科（Ｒａｎｕｎｃｕｌａｃｅａｅ）オウレン（Ｃｏｐｔｉｓ　ｊａｐｏｎｉｃａ）の抽出物を含有する皮膚外用剤。」である点で一致し、
　本願発明がコラーゲン生成促進用皮膚外用剤であるのに対して、引用発明は整肌用皮膚外用剤である点で一応相違する。　
　
　そこで、上記相違点について以下検討する。　
　
　引用発明にあっては、皮膚外用剤の整肌作用を、人の肌のはり、つや、水々しさ、滑らかさという項目における効果で評価しており、この作用・効果が、黄連抽出物についても同様に期待できるものであることは上記のとおりである。　
　これに対して、本願明細書には、「エタノール配合の比較例と比べ、オウレン抽出分画液を含有する実施例の使用により、シワが減少し、皮膚弾性が顕著に上昇した。」（段落００１８）、「本発明に係るコラーゲン合成促進皮膚外用剤は、皮膚内でのコラーゲン生合成を促進し、加齢変化に伴うシワ、タルミなどの老化防止に効果を発揮させることが出来る。また、生薬由来のものを有効成分としているため、副作用が比較的少なく、安全性にも優れた皮膚外用剤である。」（段落００１９）と記載されており、オウレン５０％エタノール抽出分画液を含有する組成物が、正常ヒト新生児皮膚繊維芽細胞株におけるコラーゲン生成を用量依存的に増大させること（表２）、並びに前記抽出分画液をパネラーに１年間使用した場合に、当該抽出分画液を用いない場合に比べて、シワが減少し、皮膚弾性が顕著に上昇したこと（表３）が具体的に記載されている。　
　そうすると、本願発明の「コラーゲン生成促進用皮膚外用剤」とは、シワの減少や、皮膚弾性の向上のために用いられる皮膚外用剤であるということができる。
　ここで、シワが減少し、皮膚弾性が上昇するという本願発明の効果は、肌のはり、つや、水々しさ、滑らかさの改善といった引用発明における整肌効果に含まれる効果として捉えることができるものであるから、結局、本願発明と引用発明とは、肌に対して同じ効果をもたらすために用いられる皮膚外用剤であって、本願発明に係る「コラーゲン生成促進用皮膚外用剤」と引用発明に係る「整肌用皮膚外用剤」とは実質的に区別しえない。　
　
　請求人は、平成２２年１０月４日に提出した意見書において、引用文献Ｂに記載された発明はインターフェロン誘発物質を含有する皮膚外用剤に係るものであり、本願発明のコラーゲン生成促進作用とは全く逆の作用であるコラゲナーゼ産生促進作用を奏することが記載されており、コラゲナーゼの産生が促進され過ぎると、真皮のコラーゲンの減少につながり皮膚の老化が生じる可能性もあると考えられるから、加齢や紫外線等により減少するコラーゲンを補うことを可能とする本願発明の効果は引用文献Ｂに記載された発明からは予測することはできない旨主張する。　
　しかし、たとえ、キンポウゲ科（Ｒａｎｕｎｃｕｌａｃｅａｅ）オウレン（Ｃｏｐｔｉｓ　ｊａｐｏｎｉｃａ）の抽出物がコラーゲン生成促進作用を有することが新たに見いだされたとしても、あるいは、当該作用が従来知られるコラゲナーゼ産生促進作用とは逆の作用であるとしても、本願発明が、肌に対し引用発明と同じ効果のために用いられる皮膚外用剤であって、本願発明の用途と引用発明の用途が一致しているといえることはすでに上記検討のとおりであり、すなわち前記したオウレンの抽出物の属性の発見は新たな用途を提供したといえるものではなく、両発明の相違は単にその表現上の相違にすぎないから、新規性についての前記判断は請求人の主張により左右されるものではない。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に頒布された引用刊行物に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。