【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織部位へ減圧組織治療を行うための減圧送達システムにおいて：
少なくとも二つの管腔を有するマニホールド送達チューブと；
複数の流路を有し、前記マニホールド送達チューブの前記管腔のうちの第１の管腔内に配置されたマニホールドと；
内側空間を有し、しぼんだ位置と膨張した位置をとることができるバルーンであって、前記内側空間が前記マニホールド送達チューブの前記管腔のうちの第２の管腔に流体的に連結されているバルーンと；
前記バルーンを選択的に破裂させるために前記マニホールド送達チューブ内でスライド可能に構成された尖ったチップと；
を具えることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項２】
請求項１に記載の減圧送達システムにおいて、前記第１及び第２の管腔が実質的に同軸であることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項３】
請求項１に記載の減圧送達システムが更に、前記複数の流路の少なくとも一つに流体的に連結された減圧送達チューブを具えることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項４】
請求項３に記載の減圧送達システムにおいて、前記減圧送達チューブが、前記少なくとも一の流路から取り外し可能であることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項５】
請求項４に記載の減圧送達システムにおいて、前記マニホールドが生体吸収性であることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項６】
請求項３に記載の減圧送達システムが更に、前記減圧送達チューブに流体的に連結した減圧源を具えることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項７】
請求項３に記載の減圧送達システムにおいて、前記減圧送達チューブを介して前記少なくとも一の流路へ減圧を与えることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項８】
請求項７に記載の減圧送達システムにおいて、前記減圧が繰り返し与えられることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項９】
請求項１に記載の減圧送達システムにおいて、前記マニホールド送達チューブがカテーテルであることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の減圧送達システムにおいて、前記マニホールド送達チューブがカニューレであることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の減圧送達システムが更に、前記マニホールド送達チューブと前記マニホールドの少なくとも一つに動作可能に取り付けて、前記組織部位に対する前記マニホールド送達チューブの位置あるいは前記マニホールドの位置を視覚化するマーカを具えることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の減圧送達システムにおいて、前記マーカが放射線不透過マーカであることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の減圧送達システムにおいて、前記マニホールドが更に：
主流路周囲に設けられ、前記組織部位に対して近位に配置するように構成した可撓性の壁であって、当該可撓性の壁を通る複数の開口を具え、前記主流路に連通している可撓性の壁と；
前記主流路内に配置した閉塞防止部材と；
前記主流路に流体的に連結されて、当該主流路に負圧を送達する第１の導管と；
前記主流路又は前記第１の導管の出口の少なくとも一方の出口の近位側に少なくとも一の出口を有し、負圧をかけている間に前記主流路と前記第１の導管の出口の少なくとも一方をガス流体でパージする第２の導管と；
を具えることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の減圧送達システムにおいて、前記閉塞防止部材が、前記可撓性の壁の内側表面に設けられ、前記主流路内に延在する複数の突起であることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の減圧送達システムにおいて、前記閉塞防止部材が前記主流路内に配置した多孔性材料であることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項１６】
請求項１に記載の減圧送達システムにおいて、前記マニホールドが更に：
可撓性バリヤと；
当該可撓性バリヤの近傍に配置した多孔性材料であって、複数の流路を具える多孔性材料と；
当該複数の流路の少なくとも一つに流体的に連結された減圧送達チューブと；
を具えることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項１７】
請求項１に記載の減圧送達システムにおいて、前記バルーンがその内側スペースに流体を注入することによって拡張することを特徴とする減圧送達システム。
【請求項１８】
請求項１に記載の減圧送達システムにおいて、前記組織部位が硬組織を含むことを特徴とする減圧送達システム。
【請求項１９】
請求項１に記載の減圧送達システムにおいて、前記組織部位が軟組織を含むことを特徴とする減圧送達システム。
【請求項２０】
組織部位に減圧組織治療を行うための減圧送達システムにおいて：
内側スペースを有し、圧縮状態と弛緩状態をとることができる不透過性膜と；
複数のフローチャネルを有し、前記不透過性膜の内側スペース内に配置されたマニホールドと；
を具え、
前記不透過性膜の内側スペース内の圧力が、前記不透過性膜の外側の圧力より低く、前記不透過性膜内の前記マニホールドが占めるスペースの体積を小さくすることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の減圧送達システムにおいて、前記不透過性膜内の圧力を維持するように前記不透過性膜が密封されていることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項２２】
請求項２０に記載の減圧送達システムが更に、前記不透過性膜の内側スペースに流体的に連結された当該内側スペース内の圧力を維持する減圧源を具えることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項２３】
請求項２０に記載の減圧送達システムにおいて、前記不透過性膜が、体液あるいは身体組織に接触して配置されたときに分解可能であることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項２４】
請求項２０に記載の減圧送達システムにおいて、前記不透過性膜が拡張して、前記組織部位近傍における組織を切り取ることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項２５】
請求項２４に記載の減圧送達システムにおいて、前記不透過性膜が前記内側スペースに流体を注入することによって拡張することを特徴とする減圧送達システム。
【請求項２６】
請求項２０に記載の減圧送達システムが更に、前記不透過性膜を選択的に破るための鋭利な先端を有する器具を具えることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項２７】
請求項２０に記載の減圧送達システムが更に：
前記不透過性膜の上に配置したシールと；
前記シールを介して前記マニホールドを押す器具と；
を具えることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項２８】
請求項２０に記載の減圧送達システムが更に、前記不透過性膜と前記マニホールドのうちの少なくとも一方に動作可能に取り付けて、前記不透過性膜あるいは前記マニホールドの前記組織部位に対する位置を可視化するマーカを具えることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項２９】
請求項２８に記載の減圧送達システムにおいて、前記マーカが放射性不透過性マーカであることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項３０】
請求項２０に記載の減圧送達システムが更に、前記マニホールドのフローチャネルの少なくとも一つに流体的に連結された遠位端を有する減圧送達チューブを具えることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項３１】
請求項３０に記載の減圧送達システムが更に、前記減圧送達チューブの近位端に流体的に連結された前記少なくとも一のフローチャネルに第２の減圧を送達する減圧源を具えることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項３２】
請求項３１に記載の減圧送達システムにおいて、前記第２の減圧が繰り返し与えられることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項３３】
請求項３０に記載の減圧送達システムにおいて、前記減圧送達チューブを前記少なくとも一のフローチャネルから切り離すことができることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項３４】
請求項３３に記載の減圧送達システムにおいて、前記マニホールドが生体再吸収可能であることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項３５】
請求項２０に記載の減圧送達システムにおいて、前記マニホールドが更に：
主流路を囲み、前記組織部位に近接して配置されるように構成した可撓性壁であって、当該可撓性壁を貫通する複数の開口を具え、前記主流路と連通している可撓性壁と；
前記主流路内に配置した閉塞防止部材と；
前記主流路に流体的に連結された少なくとも一の出口を有し、前記主流路に減圧を送達する第１の導管と；
前記主流路又は前記第１の導管の少なくとも一の出口に隣接して少なくとも一の出口を有し、減圧を与えている間に前記主流路と前記第１の導管の出口の少なくとも一方を、流体でパージする第２の導管と；
を具えることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項３６】
請求項３５に記載の減圧送達システムにおいて、前記閉塞防止部材は、前記可撓性壁の内側表面に配置され、前記主流路に延在する複数の突起であることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項３７】
請求項３５に記載の減圧送達システムにおいて、前記閉塞防止部材が、前記主流路内に配置した多孔性材料であることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項３８】
請求項３５に記載の減圧送達システムにおいて、前記流体が気体であることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項３９】
請求項３５に記載の減圧送達システムにおいて、前記流体が液体であることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項４０】
請求項２０に記載の減圧送達システムにおいて、前記マニホールドが更に：
可撓性バリアと；
当該可撓性バリアに付着させた多孔性材料であって、前記複数のフローチャネルを含む多孔性材料と；
前記複数のフローチャネルの少なくとも一つに流体的に連結された減圧送達チューブと；
を具えることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項４１】
請求項２０に記載の減圧送達システムにおいて、前記組織部位が硬組織であることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項４２】
請求項２０に記載の減圧送達システムにおいて、前記組織部位が軟組織であることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項４３】
組織部位に減圧組織治療を行う減圧送達システムにおいて：
少なくとも２の管腔を有するマニホルド送達チューブと、
複数のフローチャネルを有し、前記管腔のうちの第１の管腔内に配置されたマニホールドであって：
主流路を取り囲んで前記組織部位の近くに配置するのに適合している可撓性の壁であって、当該可撓性の壁を通って前記主流路に通じる複数の開口を具える可撓性の壁と、
前記主流路内に配置された閉塞防止部材と、
前記主流路に流体的に連結されて、当該主流路に負圧を送達する第１の導管と、
前記主流路又は前記第１の導管の出口の少なくとも一方の出口の近くに少なくとも一の出口を有し、負圧をかけている間に前記主流路と前記第１の導管の出口の少なくとも一方をガス流体でパージする第２の導管と；を具えるマニホールドと、
内側空間を有し、しぼんだ位置と膨張した位置をとることができるバルーンであって、前記内側空間が前記マニホールド送達チューブの前記管腔のうちの第２の管腔に流体的に連結されているバルーンと；
を具えることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項４４】
請求項４３に記載の減圧送達システムにおいて、前記閉塞防止部材が、前記可撓性の壁の内側表面に設けられ、前記主流路内に延在する複数の突起であることを特徴とする減圧送達システム。
【請求項４５】
請求項４３に記載の減圧送達システムにおいて、前記閉塞防止部材が前記主流路内に配置した多孔性材料であることを特徴とする減圧送達システム。