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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
香気組成物を含む有機相を含む組織化組成物であって、
‐  該有機相は、組織化用ポリマーにより組織化され、
‐  該組織化用ポリマーは、付加部分を含む脂肪酸ダイマー/トリマーを含み、そして尿素及び/又はウレタン結合を含む、
組織化組成物。
【請求項２】
該組織化用ポリマーがウレタン及び尿素結合を含む、請求項１に記載の組織化組成物。
【請求項３】
該全組織化組成物を基準として0.2〜60％重量/重量の組織化用ポリマーを含む、請求項１又は２に記載の組織化組成物。
【請求項４】
該全組織化組成物を基準として少なくとも2％重量/重量の香気組成物を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の組織化組成物。
【請求項５】
該付加部分を含む脂肪酸ダイマー/トリマーが、脂肪酸ダイマー及び/又はトリマーのポリオール誘導体、脂肪酸ダイマー及び/又はトリマーのポリアミン誘導体、及び/又はダイマー/トリマー酸誘導体を含むポリマー付加部分である、請求項１〜４の何れか１項に記載の組織化組成物。
【請求項６】
該組織化用ポリマーが、ジイソシアネート分子から誘導された残基を含む、請求項１〜５の何れか１項に記載の組織化組成物。
【請求項７】
該組織化用ポリマーが、少なくとも部分的に枝分かれ又は架橋している、請求項１〜６の何れか１項に記載の組織化組成物。
【請求項８】
該架橋した組織化用ポリマーが、全ポリマーの40モル％までである、請求項７に記載の組織化組成物。
【請求項９】
該組織化用ポリマーの組織化用ポリマー枝分かれ又は架橋が、ウレタン又は尿素結合において、アロファネート及び/又はビューレット結合により起こる、請求項７又は８に記載の組織化組成物。
【請求項１０】
該組織化用ポリマーの枝分かれ又は架橋が、該組織化用ポリマー中に混和されたひまし油モノマーにより起こる、請求項７又は８に記載の組織化組成物。
【請求項１１】
該組織化用ポリマーが、少なくとも部分的に、キャッピング付加部分によりキャップされている、請求項１〜１０の何れか１項に記載の組織化組成物。
【請求項１２】
該組織化用ポリマーが、1000〜100,000Daの分子量を持つ、請求項１〜１１の何れか１項に記載の組織化組成物。
【請求項１３】
該組織化用ポリマーが、モル等量で示される相対量で次の成分を含む、請求項１〜１２の何れか１項に記載の組織化組成物：
１）      DI=N
２）      (N−1)≦(D＋d)≦(N＋1)
３）      EC1=(DI−D−d＋1)
４）      d＜D
式中、
N=２〜１０モル等量
DI=ジイソシアネートのモル等量
D=付加部分を含む脂肪酸ダイマー/トリマーのモル等量
d=ポリマー改質用付加部分のモル等量
EC1=該ジイソシアネート付加部分とのみ反応する（又は反応される）キャッピング付加部分のモル等量。
【請求項１４】
該組織化用ポリマーが、モル等量で示される相対量で、次の成分を含む、請求項１〜１２の何れか１項に記載の組織化組成物：
１）      DI=N
２）      (D＋d)=N＋1
３）      0≦EC2≦2
４）      d＜D
式中、
N=２〜１０モル等量
DI=ジイソシアネートのモル等量
D=付加部分を含む脂肪酸ダイマー/トリマーのモル等量
d=ポリマー改質用付加部分のモル等量
EC2=該ダイマー/トリマー‐含有付加部分、及び存在する場合の該ポリマー改質用付加部分、とのみ反応する、又は反応される、キャッピング付加部分のモル等量
【請求項１５】
抗酸化剤、精油、防腐剤、着色剤、染料、顔料、小さい装飾用物品、アイコン及び/又は防虫剤を含む、請求項１〜１４の何れか１項に記載の組織化組成物。
【請求項１６】
香気組成物を含む有機相を組織化するための使用に適した組織化用ポリマーであって、該組織化用ポリマーは付加部分を含む脂肪酸ダイマー/トリマー及び尿素及び/又はウレタン結合を含み、そして該組織化用ポリマーは40〜180℃の融点、及び/又は30〜160℃の軟化点を持ち、及び/又は該ウレタン及び尿素結合がモル比7：3又はより高い値にある、組織化用ポリマー。
【請求項１７】
少なくとも95％純度のダイマージオール、ヘキサメチレンジイソシアネート、1,4-ブタンジオール、ひまし油を含み、イソステアリルアルコールで末端キャップされた、脂肪酸ダイマー/トリマー付加部分、から形成された、請求項１６に記載の組織化用ポリマー。
【請求項１８】
次の工程を含む、請求項１６又は１７に記載の組織化用ポリマーを形成する方法：
‐  付加部分を含む脂肪酸ダイマー/トリマーを用意し；そして
‐  該付加部分を含む脂肪酸ダイマー/トリマーを、尿素及び/又はウレタン結合を含むポリマーを形成するのに適した、１種又はより多種の分子と反応させる。
【請求項１９】
該付加部分を含む脂肪酸ダイマー/トリマーがジイソシアネート分子と反応される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
香気組成物を含む有機相を含む組織化組成物を形成する方法であって、次の工程を含む方法：
‐  付加部分を含む脂肪酸ダイマー/トリマーを含みそして尿素及び/又はウレタン結合を含む組織化用ポリマーを用意し；
‐  香気組成物を含む有機相を用意し；そして
‐  該組織化用ポリマーを該有機相と適切な条件で一緒にして組織化組成物を形成する。
【請求項２１】
該組織化用ポリマーが、該香気組成物を含む有機相と、室温〜140℃の温度で一緒にされる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
該組織化用ポリマーが、該有機相と、共溶剤の存在下で一緒にされる、請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２３】
香気組成物を含む有機相を含む組織化組成物の製造における、付加部分を含む脂肪酸ダイマー/トリマーを含みそして尿素及び/又はウレタン結合を含む組織化用ポリマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）式
Ｂ（ＣｐＲaＲb）（ＦｌＲ’2）ＭＱn         （１）
（式中、
Ｃｐは置換シクロペンタジエニル基であり、
Ｆｌは２および７位で置換されたフルオレニル基であり、
Ｂは前記触媒に立体剛直性を賦与するＣｐとＦｌの間の構造的架橋であり、
Ｒaは、架橋に対して遠位の位置にあり、式ＸＲ*3（式中、Ｘは炭素またはケイ素であり、Ｒ*は同一であるか、もしくは異なり、少なくとも１つのＲ*が水素でないという前提で、水素または１−２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基から選択される）のかさ高な基を含むシクロペンタジエニル基上の置換基であり、
Ｒbは、架橋に対して近位であり、遠位の置換基に対して非隣接で配置され、ならびに式ＹＲ＃3（式中、Ｙはケイ素または炭素であり、各Ｒ＃は同一であるか、もしくは異なり、水素または１から７個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基、アルコキシ基、チオアルキル基またはアミノ、アルキル基である）であり、Ｒbは置換基Ｒaよりも低かさ高なシクロペンタジエニル環上の置換基であり、
各Ｒ’は、同一であるか、もしくは異なり、４−２０個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、置換Ｒbよりも高かさ高であり、一方のＲ’がフルオレニル基上２位で置換され、他方のＲ’がフルオレニル基上７位で置換され、
Ｍはチタン、ジルコニウム、ハフニウム、およびバナジウムからなる群から選択される遷移金属であり、
ＱはハロゲンまたはＣ1−Ｃ4アルキル基であり、ならびに
ｎは０−４の整数である）
または式
Ｂ’（Ｃｐ’Ｒ’aＲ’b）（Ｆｌ’）Ｍ’Ｑ’n      （２）
（式中、
Ｃｐ’は置換シクロペンタジエニル基であり、
Ｆｌ’はフルオレニル基であり、
Ｂ’は前記触媒に立体剛直性を賦与するＣｐ’とＦｌ’の間の構造的架橋であり、
Ｒ’aは、架橋に対して遠位の位置にあり、式ＸＲ*3（式中、Ｘは炭素またはケイ素であり、Ｒ*は同一であるか、もしくは異なり、少なくとも１つのＲ*が水素でないという前提で、水素または１−２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基から選択される）のかさ高な基を含むシクロペンタジエニル基上の置換基であり、
Ｒ’bは、架橋に対して近位であり、遠位の置換基に対して非隣接で配置され、ならびに式ＹＲ＃3（式中、Ｙはケイ素または炭素であり、各Ｒ＃は同一であるか、もしくは異なり、水素または１から７個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基、アルコキシ基、チオアルキル基またはアミノ、アルキル基である）であり、置換基Ｒ’aよりも低かさ高であるシクロペンタジエニル環上の置換基であり、
Ｍ’はチタン、ジルコニウム、ハフニウム、およびバナジウムからなる群から選択される遷移金属であり、
Ｑ’はハロゲンまたはＣ1−Ｃ4アルキル基であり、
ｎ’は０−４の整数である）
のアイソ特異性メタロセン触媒成分；
（ｉｉ）アルキルアルモキサン共触媒成分、および
（ｉｉｉ）２０−４０ミクロンの粒子サイズ、２００−４００ｍ2／グラムの表面積、および１．３−１．６ｍｌ／グラムの範囲内の細孔容積により特徴付けられる粒子状シリカ担体
を含む担持メタロセン触媒を準備すること；
（ｂ）重合反応域中で前記触媒を、前記エチレン−プロピレン混合物中０．０１−２０モルパーセントのエチレンの範囲内の量でのプロピレンとエチレンの混合物と接触すること；および
（ｃ）前記プロピレンのアイソ特異性重合をもたらすのに有効な温度および圧力条件下で前記エチレンの存在において触媒１グラム当り少なくとも１０００グラムのポリマーの生成量で前記反応域を運転して、１５０℃以下の融解温度を有するアイソタクチックエチレン−プロピレンコポリマーを製造すること
を含んでなる、アイソタクチックエチレン−プロピレンコポリマーを製造するための方法。
【請求項２】
前記アルキルアルモキサン共触媒成分がメチルアルモキサンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メチルアルモキサンが始めにシリカ担体１グラム当り０．６−０．８グラムの範囲内のメチルアルモキサン量で前記シリカ担体上に組み込まれ、続いて前記アイソ特異性メタロセン触媒成分が組み込まれる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記メタロセン成分のＲ’a置換基がフェニル基また置換フェニル基であるか、もしくはＣ（ＣＨ3）3、Ｃ（ＣＨ3）2Ｐｈ、ＣＰｈ3、およびＳｉ（ＣＨ3）3からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記メタロセン成分の置換基Ｒ’ａがｔｅｒｔ−ブチル基または置換もしくは非置換フェニル基であり、置換基Ｒ’bがメチル基またはエチル基である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記メタロセン成分の架橋Ｂが１から２０個の炭素原子を有するアルキリデン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素もしくはシロキサン、アルキルホスフィンもしくはアミンからなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
Ｂがイソプロピリデン基である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
Ｍがジルコニウムまたはチタンである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記メタロセン成分の置換基Ｒaがｔｅｒｔ−ブチル基または置換もしくは非置換フェニル基である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記メタロセン成分のＲa置換基がフェニル基また置換フェニル基であるか、もしくはＣ（ＣＨ3）3、Ｃ（ＣＨ3）2Ｐｈ、ＣＰｈ3、およびＳｉ（ＣＨ3）3からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記メタロセン成分のＲb置換基がメチル基またはエチル基である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記メタロセン成分の架橋Ｂが１から２０個の炭素原子を有するアルキリデン基、ジアルキルゲルマニウムもしくはケイ素もしくはシロキサン、アルキルホスフィンもしくはアミンからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
Ｂがイソプロピリデン基である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記メタロセン触媒成分がジフェニルメチレン（２−メチル−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロペンタジエニル−２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−１−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の、シラン処理されたフュームドシリカを、被覆配合物中の増粘剤またはチキソトロープ剤として用いる使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その表面に付着したビニル基またはビニルシリル基を含有し、さらに疎水性基、例えばトリメチルシリル、および／またはジメチルシリル、および／またはモノメチルシリルも前記表面に付着した、シラン化および構造変性された熱分解法で製造されたシリカを含む接着剤。
【請求項２】
前記接着剤が、１〜４０質量％の前記シラン化および構造変性された熱分解法で製造されたシリカを含有することを特徴とする、請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記接着剤が、そのベースポリマーとして、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン、シラン末端ポリマー、ビニルエステル樹脂、アクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルエーテル、エチレン−酢酸ビニル、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、スチレン・ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、多硫化物、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素化炭水化物、ポリアミド、飽和ポリエステルおよびコポリエステル、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、クレゾール−／レゾルシノール−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリイミド、ポリベンズイミダゾール、ポリスルホン、またはそれらの混合物からなる群から選択される化合物を含むことを特徴とする、請求項１に記載の接着剤。
【請求項４】
エポキシ樹脂に基づく注型用コンパウンドであって、前記接着剤に混合されたコンパウンド中に、前記シラン化および構造変性された熱分解法で製造されたシリカを含むことを特徴とする、請求項１に記載の接着剤。
【請求項５】
溶剤、水、充填剤、揺変剤、接着促進剤、カラーペースト、触媒、および／または老化劣化防止剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の接着剤。
【請求項６】
注型用コンパウンドとして、電機または電子産業におけるコーティング剤に使用されることを特徴とする、請求項１に記載の接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの相互接続重合区域を含む気相重合反応器内で行う少なくとも１つの重合工程を含む、５００ＭＰａより低い曲げ弾性率、９％より高い全エチレン含量、及び２０％より高い室温におけるキシレン可溶フラクションを有するプロピレンコポリマー組成物の製造方法であって、キシレン可溶フラクションの少なくとも３０重量％が、少なくとも２つの相互接続重合区域を含む気相重合反応器内で行う重合工程において製造されることを特徴とする上記方法。
【請求項２】
キシレン可溶フラクションの少なくとも５０重量％が、少なくとも２つの相互接続重合区域を含む気相重合反応器内で行う重合工程において製造される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
プロピレンコポリマー組成物が１０％より高いエチレン含量を有する、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程：
（ｉ）少なくとも一種のイソ選択性金属−有機触媒及び二重結合に加えて他の官能性を有する少なくとも一種のＣ5〜Ｃ30オレフィンの存在下でスチレンを触媒重合する工程、
を有する官能性イソタクチックポリスチレンの製造方法。
【請求項２】
前記他の官能性が、Ｃ5〜Ｃ30オレフィン中に存在する前記二重結合と共役しない他の二重結合、又はＯＨ基、アミノ基、ハロゲン基、及びアルキルシリル基から選択される基である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記触媒として、下記一般式Ｉ：
【化１】
2010528137.tif 000001
（式中、式ＩにおけるＭ1、Ｒ1、Ｘ1は、相互に独立して、下記意味を有する：
Ｍ1は、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、好ましくはＴｉを表し；
Ｒ1は、（Ｃ1〜Ｃ6）−アルキル、Ｏ−（Ｃ1〜Ｃ6）−アルキル、好ましくは（Ｃ1〜Ｃ4）−アルキル、Ｏ−（Ｃ1〜Ｃ4）−アルキル、より好ましくはメチル、ｔ−ブチル、Ｏ−メチル、特に好ましくはメチル、ｔ−ブチルを表し；
Ｘ1は、ハロゲン、Ｏ−（Ｃ1〜Ｃ4）−アルキル、アラルキル、好ましくはＦ、Ｃｌ、Ｏ（iＰｒ）2、ＣＨ2Ｐｈ、特に好ましくはＣｌを表す）
で示される触媒を用いる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｃ5〜Ｃ30オレフィンが、下記一般式ＩＩＩａ又はＩＩＩｂ
【化２】
2010528137.tif 000002
（式中、
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ10、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9は、それぞれ、Ｈ、（Ｃ1〜Ｃ6）−アルキル、好ましくはＨ、（Ｃ1〜Ｃ4）−アルキル、より好ましくはＨ、メチル、特に好ましくはＨを表し；
Ｒ6は、ＯＨ、アミノ、ハロゲン、又はアルキルシリル、好ましくはＯＨ、ハロゲン、又はアルキルシリルを表し；
ｎは、２〜１０、好ましくは２〜８、特に好ましくは４〜８である）
で示される請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも一個の鎖末端が、下記ＩＶａ及びＩＶｂ基
【化３】
2010528137.tif 000003
（式中、
Ｒ4、Ｒ10、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9は、それぞれ、Ｈ、（Ｃ1〜Ｃ6）−アルキル、好ましくはＨ、（Ｃ1〜Ｃ4）−アルキル、より好ましくはＨ、メチル、特に好ましくはＨを表し；
Ｒ6は、ＯＨ、アミノ、ハロゲン、又はアルキルシリル、好ましくはＯＨ、ハロゲン、又はアルキルシリルを表し、
ｎは、２〜１０、好ましくは２〜８、特に好ましくは４〜８である）
から選択される基によって官能化され、請求項４に記載の方法により製造できる官能性イソタクチックポリスチレン。
【請求項６】
９４％以上、好ましくは９６％以上、特に好ましくは９８％以上のイソ特異性を有する請求項５に記載の官能性イソタクチックポリスチレン。
【請求項７】
３．１以下、好ましくは２．５以下、より好ましくは２．０以下、特に好ましくは１．８以下の分子量分布Ｍw／Ｍnを有する請求項５又は６に記載の官能性イソタクチックポリスチレン。
【請求項８】
２０００〜９０００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍnを有する請求項５〜７のいずれか１項に記載の官能性イソタクチックポリスチレン。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の官能性イソタクチックポリスチレンをポリマー類似ハロゲン化するマクロ開始剤の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法により得られたマクロ開始剤。
【請求項１１】
エポキシ化剤との反応によって、請求項５〜８のいずれか１項に記載の官能性イソタクチックポリスチレンをエポキシ化する方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法により得られたエポキシ化イソタクチックポリスチレン。
【請求項１３】
下記工程：
（ｉｉ）少なくとも一個の鎖末端がＩＶｂ基で置換された請求項５〜８のいずれか１項に記載の官能性イソタクチックポリスチレンを、メタセシス重合の存在下、一般式Ｖ
【化４】
2010528137.tif 000004
（式中、
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14は、それぞれ、Ｈ、（Ｃ1〜Ｃ6）−アルキルを表し、好ましくはＨ、（Ｃ1〜Ｃ4）−アルキルを表し、より好ましくはＨ、メチルを表し、特に好ましくはＲ12、Ｒ13及びＲ14がそれぞれＨを表し、Ｒ11がＨ又はメチルを表し；
ｏは、２〜１０、好ましくは２〜８、特に好ましくは４〜８である）
で示される化合物とメタセシス重合させる工程；
を有する軟質熱可塑性エラストマーの製造方法。
【請求項１４】
式Ｖで示される化合物における基及び指数が、下記意味：
Ｒ12、Ｒ13及びＲ14がそれぞれＨを表し；
Ｒ11基がそれぞれ相互に独立してＨ、メチルを表し；
ｏが６である；
を有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
メタセシス触媒が、ルテニウム−カルベン錯体である請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
工程（ｉｉ）の後、核形成剤、好ましくはシンジオタクチックポリスチレンを添加する（工程（ｉｉｉ））請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
工程（ｉｉ）の前に、下記工程（ｉ）
（ｉ）少なくとも一種のイソ選択性金属−有機触媒及び末端非共役二重結合を有する少なくとも一種のジエンの存在下でスチレンを触媒重合することにより、少なくとも一個の鎖末端に一般式ＩＶｂ
【化５】
2010528137.tif 000005

（式中、
Ｒ4、Ｒ10、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9は、それぞれ、Ｈ、（Ｃ1〜Ｃ6）−アルキル、好ましくはＨ、（Ｃ1〜Ｃ4）−アルキル、より好ましくはＨ、メチル、特に好ましくはＨを表し；
ｎは、２〜１０、好ましくは２〜８、特に好ましくは４〜８である）
で示される基を有する官能性イソタクチックポリスチレンを得る工程；
を行う請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の方法により製造された軟質熱可塑性エラストマー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の洗浄方法であって、
（ａ）洗浄工程において物品洗浄機中で、物品と水性清浄組成物とを接触させることであって、該水性清浄組成物が、大部分の水性希釈剤と、該水性希釈剤１００万部当たり約２００重量部〜５０００重量部の物品洗浄洗剤とを含むこと；
（ｂ）すすぎ工程において、前記洗浄後の物品と水性リンスとを接触させることであって、該水性リンスが、意図的に添加されたリンス剤を実質的に含まず、前記水性清浄組成物が、前記物品上に多糖類の層を提供するのに十分な量の多糖類を含有し、これにより前記水性すすぎ工程において被覆作用をもたらすことを含み、
前記多糖類が、最大０．９の（多糖類を含む洗剤を使用した乾燥時間）／（多糖類を含まない洗剤を使用した乾燥時間）の比率に対応し、且つ／又は最大０．５の（多糖類を含む洗剤を使用した５分後の液滴の数）／（多糖類を含まない洗剤を使用した５分後の液滴の数）の比率に対応する、平均乾燥率を有し、かつさらに
前記多糖類が、ヒドロキシエチルセルロース、疎水的に変性されたヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、疎水的に変性されたエチルヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース及びグアーガム、２−ヒドロキシプロピルエーテルからなる群より選択されることを特徴とする物品の洗浄方法。
【請求項２】
前記多糖類が、前記洗剤の０．０１％〜５０％（ｗ／ｗ）、０．１〜２０％（ｗ／ｗ）、０．２〜１０％（ｗ／ｗ）、０．５〜５％（ｗ／ｗ）、又は１〜５％（ｗ／ｗ）を構成する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記多糖類が、前記水性清浄組成物中に、１〜１００ｐｐｍ、２〜５０ｐｐｍ、又は５〜５０ｐｐｍの量で存在する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記物品洗浄機が業務用自動機械である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記洗浄工程が、高濃度の前記洗剤の投入及びそれに続く水性希釈剤による希釈を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記洗剤及び前記多糖類を、別個の製品として前記洗浄工程に投入する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記多糖類を、前記物品洗浄洗剤中で、他の多糖類及び／又は非イオン性界面活性剤若しくは高分子界面活性剤と組み合わせる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記多糖類が、ヒドロキシエチルセルロース又は疎水的に変性されたヒドロキシエチルセルロースである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記多糖類が、ヒドロキシプロピルセルロースである請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記多糖類が、エチルヒドロキシエチルセルロース又は疎水的に変性されたエチルヒドロキシエチルセルロースである請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記多糖類が、グアーガム、２−ヒドロキシプロピルエーテルである請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、前記物品洗浄機が、業務用自動物品洗浄機であり、前記洗浄工程から前記すすぎ工程への前記水性清浄組成物の持ち越しがなく；前記多糖類は前記洗剤の１０％（ｗ／ｗ）以下を構成し；該方法は、意図的に添加されたリンス剤を含む組成物によるすすぎ工程を含まないように構成されており；かつさらに、前記洗浄工程からの前記水性清浄組成物が前記すすぎ工程中へ持ち越されないことを特徴とする方法。
【請求項１３】
物品の洗浄方法であって、
（ａ）洗浄工程において物品洗浄機中で、物品と水性清浄組成物とを接触させることであって、該水性清浄組成物が、大部分の水性希釈剤と、該水性希釈剤１００万部当たり約２００重量部〜５０００重量部の物品洗浄洗剤とを含むこと；
（ｂ）すすぎ工程において、前記洗浄後の物品と水性リンスとを接触させることであって、該水性リンスが、意図的に添加されたリンス剤を実質的に含まず、前記物品洗浄洗剤が、前記物品上に多糖類の層を提供するのに十分な量の多糖類を含有し、これにより前記水性すすぎ工程において被覆作用をもたらすことを含み、
前記多糖類が、最大０．９の（多糖類を含む洗剤を使用した乾燥時間）／（多糖類を含まない洗剤を使用した乾燥時間）の比率に対応し、且つ／又は最大０．５の（多糖類を含む洗剤を使用した５分後の液滴の数）／（多糖類を含まない洗剤を使用した５分後の液滴の数）の比率に対応する、平均乾燥率を有し、かつさらに
前記多糖類が、グアーガム、２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニウム）プロピルエーテルであることを特徴とする物品の洗浄方法。
【請求項１４】
前記多糖類が、前記洗剤の０．０１％〜５０％（ｗ／ｗ）を構成する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記物品洗浄機が業務用自動機械である請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の方法であって、前記物品洗浄機が、業務用自動物品洗浄機であり、前記洗浄工程から前記すすぎ工程への前記水性清浄組成物の持ち越しがなく；前記多糖類は前記洗剤の１０％（ｗ／ｗ）以下を構成し；該方法は、意図的に添加されたリンス剤を含む組成物によるすすぎ工程を含まないように構成されており；かつさらに、前記洗浄工程からの前記水性清浄組成物が前記すすぎ工程中へ持ち越されないことを特徴とする方法。
【請求項１７】
物品の洗浄方法であって、
（ａ）洗浄工程において物品洗浄機中で、物品と水性清浄組成物とを接触させることであって、該水性清浄組成物が、大部分の水性希釈剤と、該水性希釈剤１００万部当たり約２００重量部〜５０００重量部の物品洗浄洗剤とを含むこと；
（ｂ）すすぎ工程において、前記洗浄後の物品と水性リンスとを接触させることであって、該水性リンスが、意図的に添加されたリンス剤を実質的に含まず、前記物品洗浄洗剤が、前記物品上に多糖類の層を提供するのに十分な量の多糖類を含有し、これにより前記水性すすぎ工程において被覆作用をもたらすことを含み、
前記多糖類が、最大０．９の（多糖類を含む洗剤を使用した乾燥時間）／（多糖類を含まない洗剤を使用した乾燥時間）の比率に対応し、且つ／又は最大０．５の（多糖類を含む洗剤を使用した５分後の液滴の数）／（多糖類を含まない洗剤を使用した５分後の液滴の数）の比率に対応する、平均乾燥率を有し、かつさらに
前記多糖類が、キサンタンガム、カラギーナンガム、ローカストビーンガム、アルギン酸カルシウム、ペクチン及びジャガイモデンプンからなる群より選択されることを特徴とする物品の洗浄方法。
【請求項１８】
前記多糖類が、前記洗剤の０．０１％〜５０％（ｗ／ｗ）を構成する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記物品洗浄機が業務用自動機械である請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の方法であって、前記物品洗浄機が、業務用自動物品洗浄機であり、前記洗浄工程から前記すすぎ工程への前記水性清浄組成物の持ち越しがなく；前記多糖類は前記洗剤の１０％（ｗ／ｗ）以下を構成し；該方法は、意図的に添加されたリンス剤を含む組成物によるすすぎ工程を含まないように構成されており；かつさらに、前記洗浄工程からの前記水性清浄組成物が前記すすぎ工程中へ持ち越されないことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非フッ素化ポリマー及び界面活性剤を含む水性組成物であって、前記界面活性剤が、以下：
［Ｒｆ−（Ｏ）ｔ−ＣＨＦ−（ＣＦ２）ｎ−ＣＯＯ−］ｉＸｉ＋；
｛［Ｒｆ−（Ｏ）ｔ−ＣＱＨ−ＣＦ２−Ｏ］ｍ−Ｒ−ＣＯＯ−｝ｉＸｉ＋；
｛［Ｒｆ−（Ｏ）ｔ−ＣＱＨ−ＣＦ２−Ｏ］ｍ−Ｒ−ＳＯ３−｝ｉＸｉ＋；及び
［ＣＦ３ＣＦＨ−Ｏ−（ＣＦ２）ｐ−ＣＯＯ−］ｉＸｉ＋
からなる群から選択される式で表され、
式中、
Ｒｆが、少なくとも１つの酸素原子が鎖中に含まれてもよい、部分的又は完全にフッ素化された脂肪族基を表し；
Ｑが、Ｆ及びＣＦ３からなる群から選択され；
Ｒが、アルキレン及びアリーレンからなる群から選択され；
Ｘｉ＋が、１、２又は３である原子価ｉを有するカチオンを表し；
ｔが、０又は１であって、前記界面活性剤が、式
［Ｒｆ−（Ｏ）ｔ−ＣＨＦ−（ＣＦ２）ｎ−ＣＯＯ−］ｉＸｉ＋で表され、ｔが０である場合、Ｒｆが、少なくとも１つの酸素原子を鎖中に含み；
ｍが、１、２、又は３であって；
ｎが、０又は１であって；
ｐが、１〜６の整数であって；
前記水性組成物が、フルオロポリマーを実質的に含まない、水性組成物。
【請求項２】
表面を有する物品であって、前記表面の少なくとも一部分が、非フッ素化ポリマー及び界面活性剤を含む組成物と接触し、前記界面活性剤が、以下：
［Ｒｆ−（Ｏ）ｔ−ＣＨＦ−（ＣＦ２）ｎ−ＣＯＯ−］ｉＸｉ＋；
｛［Ｒｆ−（Ｏ）ｔ−ＣＱＨ−ＣＦ２−Ｏ］ｍ−Ｒ−ＣＯＯ−｝ｉＸｉ＋；
｛［Ｒｆ−（Ｏ）ｔ−ＣＱＨ−ＣＦ２−Ｏ］ｍ−Ｒ−ＳＯ３−｝ｉＸｉ＋；及び
［ＣＦ３ＣＦＨ−Ｏ−（ＣＦ２）ｐ−ＣＯＯ−］ｉＸｉ＋
からなる群から選択される式で表され、
式中、
Ｒｆが、少なくとも１つの酸素原子が鎖中に含まれてもよい、部分的又は完全にフッ素化された脂肪族基を表し；
Ｑが、Ｆ及びＣＦ３からなる群から選択され；
Ｒが、アルキレン及びアリーレンからなる群から選択され；
Ｘｉ＋が、１、２又は３である原子価ｉを有するカチオンを表し；
ｔが、０又は１であって、前記界面活性剤が、式
［Ｒｆ−（Ｏ）ｔ−ＣＨＦ−（ＣＦ２）ｎ−ＣＯＯ−］ｉＸｉ＋で表され、ｔが０である場合、Ｒｆが、少なくとも１つの酸素原子を鎖中に含み；
ｍが、１、２、又は３であって；
ｎが、０又は１であって；
ｐが、１〜６の整数であって；
前記組成物が、フルオロポリマーを実質的に含まない、物品。
【請求項３】
表面の洗浄方法であって、前記方法が、前記表面を以下：
［Ｒｆ−（Ｏ）ｔ−ＣＨＦ−（ＣＦ２）ｎ−ＣＯＯ−］ｉＸｉ＋；
｛［Ｒｆ−（Ｏ）ｔ−ＣＱＨ−ＣＦ２−Ｏ］ｍ−Ｒ−ＣＯＯ−｝ｉＸｉ＋；
｛［Ｒｆ−（Ｏ）ｔ−ＣＱＨ−ＣＦ２−Ｏ］ｍ−Ｒ−ＳＯ３−｝ｉＸｉ＋；及び
［ＣＦ３ＣＦＨ−Ｏ−（ＣＦ２）ｐ−ＣＯＯ−］ｉＸｉ＋
からなる群から選択される式で表される界面活性剤を含む水性組成物と接触させることを含み、
式中、
Ｒｆが、少なくとも１つの酸素原子が鎖中に含まれてもよい、部分的又は完全にフッ素化された脂肪族基を表し；
Ｑが、Ｆ及びＣＦ３からなる群から選択され；
Ｒが、アルキレン及びアリーレンからなる群から選択され；
Ｘｉ＋が、１、２、又は３である原子価ｉを有するカチオンを表し；
ｔが、０又は１であって、前記界面活性剤が、式
［Ｒｆ−（Ｏ）ｔ−ＣＨＦ−（ＣＦ２）ｎ−ＣＯＯ−］ｉＸｉ＋で表され、ｔが０である場合、Ｒｆが、少なくとも１つの酸素原子を鎖中に含み；
ｍが、１、２、又は３であって；
ｎが、０又は１であって；
ｐが、１〜６の整数である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも２つの共重合性モノマーの共重合単位を含むフルオロエラストマーを含む水性分散物であって、第１モノマーが、前記フルオロエラストマーの総重量を基準として、２５〜７０重量パーセントの量で存在し、前記第１モノマーがフッ化ビニリデンおよびテトラフルオロエチレンからなる群から選択される分散物を提供する工程と、
（Ｂ）ポリエチレンイミンおよびポリエチレンイミンのコポリマーからなる群から選択される水溶性の凝固剤ポリマーの水溶液を前記水性分散物に加え、それによって前記フルオロエラストマーを凝固させる工程と
を含む、少なくとも５３重量パーセントのフッ素を有するフルオロエラストマーの製造のための凝固法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
熱処理したフルオロエラストマーを含有する組成物の両方（サンプル２および３）は、より短いｔ’５０およびｔ’９０時間から明らかなように、未処理小片（サンプル１）よりはるかに速く硬化した。加えて、２６０℃のポリマー温度で押し出したフルオロエラストマーをベースとする、サンプル３は、１５０℃で押し出したフルオロエラストマーを含有するサンプル２が硬化するよりもわずかに速く硬化した。
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  （Ａ）少なくとも２つの共重合性モノマーの共重合単位を含むフルオロエラストマーを含む水性分散物であって、第１モノマーが、前記フルオロエラストマーの総重量を基準として、２５〜７０重量パーセントの量で存在し、前記第１モノマーがフッ化ビニリデンおよびテトラフルオロエチレンからなる群から選択される分散物を提供する工程と、
（Ｂ）ポリエチレンイミンおよびポリエチレンイミンのコポリマーからなる群から選択される水溶性の凝固剤ポリマーの水溶液を前記水性分散物に加え、それによって前記フルオロエラストマーを凝固させる工程と
を含む、少なくとも５３重量パーセントのフッ素を有するフルオロエラストマーの製造のための凝固法。
（２）  水溶性凝固剤ポリマーの前記水溶液が２以上のｐＨを有する（１）に記載の凝固法。
（３）  水溶性凝固剤ポリマーの前記水溶液が３〜９のｐＨを有する（２）に記載の凝固法。
（４）  押出機中少なくとも１５０℃の温度で、硬化剤の不存在下に、凝固されたフルオロエラストマーを熱処理する工程をさらに含む（１）に記載の凝固法。
（５）  硬化剤の不存在下での、凝固されたフルオロエラストマーの前記熱処理工程が押出機中で少なくとも２５０℃の温度において行われる（４）に記載の凝固法。
（６）  剪断の不存在下に少なくとも１時間少なくとも２００℃の温度で、硬化剤の不存在下に、凝固されたフルオロエラストマーを熱処理する工程をさらに含む（１）に記載の凝固法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（アリールエーテルケトン）（“ＰＡＥＫ”）の可溶性誘導体を形成する方法であって、
溶媒および酸を含んでなる混合物中にＰＡＥＫを溶解し、そして
溶液中のＰＡＥＫに対応するポリ（アリールエーテルチオアセタール）を形成するのに十分量の三フッ化ホウ素−ジエチルエーテレートのようなルイス酸およびチオール化合物を、ＰＡＥＫ混合物と混合する工程：
を含んでなる方法。
【請求項２】
ＰＡＥＫが、ポリ（エーテルケトン）（“ＰＥＫ”）、ポリ（エーテルエーテルケトン）（“ＰＥＥＫ”）、ポリ（エーテルケトンケトン）（“ＰＥＫＫ”）、ポリ（エーテルケトンエーテルケトンケトン）（“ＰＥＫＥＫＫ”）、ポリ（エーテルエーテルケトンエーテルエーテルケトン）（“ＰＥＥＫＥＥＫ”）、ポリ（エーテルジフェニルケトン）（“ＰＥＤＫ”）、ポリ（エーテルジフェニルエーテルケトン）（“ＰＥＤＥＫ”）、ポリ（エーテルジフェニルエーテルケトンケトン）（“ＰＥＤＥＫＫ”）、ポリ（エーテルケトンエーテルナフタレン）（“ＰＥＫＥＮ”）、式（Ｉ）：
【化１】
2010528157.tif 000001
の構造の少なくとも一方を有する繰り返し単位を含んでなるポリマーおよび式（ＩＩ）：
【化２】
2010528157.tif 000002
の構造の少なくとも一方を有する繰り返し単位を含んでなるポリマー、の少なくとも１種から選択される、請求項１の方法。
【請求項３】
ポリ（アリールエーテルチオアセタール）が、ポリ（エーテルジチオアセタール）、ポリ（エーテルエーテルジチオアセタール）、ポリ（エーテルジチオアセタールジチオアセタール）、ポリ（エーテルジチオアセタールエーテルジチオアセタールジチオアセタール）、ポリ（エーテルエーテルジチオアセタールエーテルエーテルジチオアセタール）、ポリ（エーテルジフェニルジチオアセタール）、ポリ（エーテルジフェニルエーテルジチオアセタール）、ポリ（エーテルジフェニルエーテルジチオアセタールジチオアセタール）およびポリ（エーテルジチオアセタールエーテルナフタレン）の少なくとも１種から選択される、請求項１の方法。
【請求項４】
チオール化合物が、Ｒが、場合により置換されているＣ１−Ｃ３０脂肪族基および場合により置換されているＣ６−Ｃ３０芳香族基の少なくとも１個から選択される、形態Ｒ−ＳＨのモノチオール、形態ＨＳＲＳＨのジチオールおよび形態ＨＳＲＯＨのチオ−アルコールの少なくとも１種から選択される、請求項１の方法。
【請求項５】
ジチオール化合物が１，２エタンジチオールおよび１，３プロパンジチオールの少なくとも一方から選択される、請求項４の方法。
【請求項６】
溶媒がジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキシンおよび塩素化溶媒の少なくとも１種から選択される、請求項１の方法。
【請求項７】
塩素化溶媒がジクロロメタン（ＤＣＭ）、トリクロロメタン（クロロホルム）、ジクロロエタンおよびジクロロベンゼンの少なくとも１種から選択される、請求項６の方法。
【請求項８】
酸が非スルホン化酸を含んでなる、請求項１の方法。
【請求項９】
酸がトリフルオロ酢酸を含んでなる、請求項１の方法。
【請求項１０】
更に、沈殿により溶液からポリ（アリールエーテルチオアセタール）を除去する工程を含んでなる、請求項１の方法。
【請求項１１】
ポリ（アリールエーテルチオアセタール）の収率が約８０％より大きい、請求項１の方法。
【請求項１２】
選択されたＰＡＥＫの同族体であるポリ（アリールエーテルチオアセタール）を得、そして
ポリ（アリールエーテルチオアセタール）をヨウ化ｔ−ブチルおよびジメチルスルホキシドの混合物と反応させる工程：を含んでなり、
そこで、生成されるＰＡＥＫが未使用のＰＡＥＫのものとほぼ等しい固有粘度を有する
、
同族体のポリ（アリールエーテルチオアセタール）からＰＡＥＫを形成する方法。
【請求項１３】
ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりＰＡＥＫを分析する方法であって、
ＰＡＥＫを可溶化して、ポリ（アリールエーテルチオアセタール）を形成し、
ポリ（アリールエーテルチオアセタール）をＧＰＣに適した溶媒中に溶解し、
ポリ（アリールエーテルチオアセタール）をＧＰＣにかける工程：
を含んでなる方法。
【請求項１４】
ＰＡＥＫを可溶化する工程が、
溶媒および酸を含んでなる混合物中にＰＡＥＫを溶解し、
溶液中にチオアセタールを形成するように三フッ化ホウ素−ジエチルエーテレートおよびチオール化合物をＰＡＥＫ混合物と混合し、そして
溶液からチオアセタールを単離する工程：
含んでなる、請求項１３の方法。
【請求項１５】
ポリ（アリールエーテルチオアセタール）を含んでなる溶液中に複数の繊維をプレプレグさせる工程、そして
熱および圧力の少なくとも一方の適用により繊維を圧縮する工程：
を含んでなる、ポリマーマトリックス複合体を形成する方法。
【請求項１６】
プレプレグさせる工程が溶液浸漬、溶液噴霧および繊維の含浸の１種を含んでなる、請求項１６の方法。
【請求項１７】
構造
【化３】
2010528157.tif 000003
を有する繰り返し単位を含んでなる、ＰＡＥＫのチオアセタール化誘導体。
【請求項１８】
ポリ（アリールエーテルケトン）（“ＰＡＥＫ”）およびアルコールの可溶性アセタール誘導体を含んでなる、ポリ（アリールエーテルアセタール）ポリマー。
【請求項１９】
アルコールが１，２エタンジオールである、請求項１８のポリ（アリールエーテルアセタール）ポリマー。
【請求項２０】
誘導体が構造：
【化４】
2010528157.tif 000004
を有する繰り返し単位を含んでなる、請求項１８のＰＡＥＫのアセタール化誘導体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）繊維の少なくとも約６０重量％がセルロース系繊維である繊維含有懸濁物を提供すること；
（ＩＩ）前記懸濁物をワイヤ上で脱水して、セルロース系繊維ウェブを形成することを含む、セルロース系製造物の製造方法であって、
さらに、
（ｉ）前記形成されたウェブに対する約１０００ｍ２／ｇから約１７００ｍ２／ｇの範囲の比表面積を有するシリカ系粒子；及び
（ｉｉ）前記懸濁物及び／又は前記形成されたウェブに対する湿潤紙力増強剤を加えることを含む、セルロース系製造物の製造方法。
【請求項２】
前記シリカ系粒子及び前記湿潤紙力増強剤が混合物として加えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シリカ系粒子及び前記湿潤紙力増強剤が別個に加えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記シリカ系粒子が、前記懸濁物の乾燥重量に基づいて約０．０５ｋｇ／ｔから約３５ｋｇ／ｔの範囲の量で前記形成されたウェブに加えられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記湿潤紙力増強剤が、前記懸濁物の乾燥重量に基づいて約０．０５ｋｇ／ｔから約３５ｋｇ／ｔの範囲の量で前記懸濁物及び／又は前記形成されたウェブに加えられる、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記湿潤紙力増強剤が約１０重量％未満のアルデヒド含有量を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記湿潤紙力増強剤がポリアミノアミド−エピクロロヒドリンである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記形成されたウェブが少なくとも約２０重量％の乾燥含有量を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記シリカ系粒子及び／又は前記湿潤紙力増強剤が前記形成されたウェブにサイズ・プレス・デバイス及び／又は噴霧デバイスによって適用される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記セルロース系製造物が板紙である、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載される方法によって得られるセルロース系製造物。
【請求項１２】
（ａ）約１０００ｍ２／ｇから約１７００ｍ２／ｇの範囲の比表面積を有するシリカ系粒子；及び
（ｂ）湿潤紙力増強剤
を含む水性分散物。
【請求項１３】
前記湿潤紙力増強剤が、約１０重量％未満のアルデヒド含有量を有する、請求項１２に記載の水性分散物。
【請求項１４】
前記シリカ系粒子対前記湿潤紙力増強剤の重量比率が約１．５：１から約１：２０の範囲である、請求項１２または１３に記載の水性分散物。
【請求項１５】
前記シリカ系粒子及び前記湿潤紙力増強剤の乾燥含有量が約０．１重量％〜約１０重量％である、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の水性分散物。
【請求項１６】
前記湿潤紙力増強剤がポリアミノアミド−エピクロロヒドリンである、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の水性分散物。
【請求項１７】
製紙プロセスにおける添加剤としての、請求項１２から１６のいずれか一項に記載される水性分散物の使用。
【請求項１８】
形成されたセルロース系繊維ウェブに対する添加剤としての、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
繊維含有懸濁物に対する添加剤としての、請求項１７に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
（Ａ）  有機顔料及び／又は無機顔料の少なくとも一種、
（Ｂ）  次の式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される分散剤、又は該式（Ｉ）及び式（ＩＩ）の分散剤の混合物、
【化１】
2010528120.tif 000001
（式中、
符号ａ、ｂ、及びｃは、それぞれのモノマーのモル分率を示し、
ａ＝０．０１〜０．８、
ｂ＝０．００１〜０．８、
ｃ＝０．００１〜０．８であり、
ここで、ａ＋ｂ＋ｃの合計は１に等しく、そして、
（Ａ−Ｏ）ｍはプロピレンオキシド単位を示し、かつ（Ｂ−Ｏ）ｎはエチレンオキシド単位を示すか、又は（Ａ−Ｏ）ｍはエチレンオキシド単位を示し、かつ（Ｂ−Ｏ）ｎはプロピレンオキシド単位を示し、その際、エチレンオキシド単位のモル分率が、エチレンオキシド単位とプロピレンオキシド単位の合計に基づいて５０〜９８％であり、およびアルキレンオキシド単位（Ａ−Ｏ）ｍ及び（Ｂ−Ｏ）ｎは、ブロック状に配列されており、
Ｒは、水素又はメチルを示し、
ｍは、１〜５００の数であり；
ｎは、１〜５００の数であり、
Ｘaは、場合によって、一種又はより多くのヘテロ原子Ｎ,Ｏ又はＳを含有する、３〜３０個のＣ原子を有する芳香族又は芳香脂肪族残基を示し、
Ｚａは、Ｈ又は（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルを示し、
Ｚｂは、Ｈ又は（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルを示し、
Ｚｃは、Ｈ又は（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルを示し；
Ｒ１は、水素又はメチルを示し、
Ｘbは、場合によって、一種又はより多くのヘテロ原子Ｎ,Ｏ又はＳを含有する、３〜３０個のＣ原子を有する芳香族又は芳香脂肪族残基を示し、
Ｗａは、酸素又は基ＮＨを示し；
Ｒ２は、水素又はメチルを示し、
Ｙは、直鎖状もしくは分岐状、又は環状であることもでき、そして、ヘテロ原子Ｏ、Ｎ及び／又はＳを含有でき、そして不飽和であることもできる、１〜３０個のＣ原子を有する脂肪族炭化水素基を示し、
Ｗｂは、酸素又は基ＮＨを示し；
Ｑは、ＳＯ３、ＣＨ２ＣＯＯを示し；
あるいは、ＱＭは次を意味し：
【化２】
2010528120.tif 000002
（式中、
Ｍは、Ｈ、一価の金属カチオン、二価の金属カチオン、ＮＨ４＋、第二、第三又は第四アンモニウムイオン、又はそれらの組み合わせ、あるいは、二価、三価、又は多価の金属イオンの当量を示す。）、
（Ｃ）  場合によって、湿潤剤、
（Ｄ）  場合によって、更なる界面活性剤及び／又は分散剤、
（Ｅ）  場合によって、一種又はより多くの有機溶剤及び／又は一種又はより多くのヒドロトロープ物質、
（Ｆ）  場合によって、水性顔料分散物を製造するための更なる慣用の添加物、及び
（Ｇ）  水、
を含む、水性顔料調合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
（式中、 
符号ａ、ｂ、及びｃは、それぞれのモノマー分率であり、 
ａ＝０．０１〜０．８、 
ｂ＝０．００１〜０．８、 
ｃ＝０．００１〜０．８であり、 
ここで、ａ＋ｂ＋ｃの合計は１に等しく、より好ましくは、 
ａ＝０．１〜０．７、 
ｂ＝０．１〜０．６、 
ｃ＝０．１〜０．６であり、 
ａ＋ｂ＋ｃの合計は１に等しく、 
Ａは、Ｃ２−Ｃ４−アルキレンを示し、 
Ｂは、Ａとは異なるＣ２−Ｃ４−アルキレンを示し、 
Ｒは、水素またはメチルを示し、 
ｍは、１〜５００、好ましくは１〜５０の数であり； 
ｎは、１〜５００、好ましくは１〜５０の数であり； 
ここで、ｍ＋ｎの合計は２〜１，０００の数であり； 
Ｘaは、場合によって、一種又はより多くのヘテロ原子Ｎ,Ｏ又はＳを含有する、３〜３０個のＣ原子を有する芳香族又は芳香脂肪族残基を示し、
Ｚａは、Ｈ又は（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルを示し、 
Ｚｂは、Ｈ又は（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルを示し、 
Ｚｃは、Ｈ又は（Ｃ１−Ｃ４）−アルキルを示し、 
Ｒ１は、水素またはメチルを示し、 
Ｘbは、場合によって、一種又はより多くのヘテロ原子Ｎ,Ｏ又はＳを含有する、３〜３０個のＣ原子を有する芳香族又は芳香脂肪族残基を示し、
Ｗａは、酸素又は基ＮＨを示し；
Ｒ２は、水素又はメチルを示し、 
Ｙは、直鎖状もしくは分岐状、あるいは環状であってよく、ヘテロ原子Ｏ、Ｎ及び／またはＳを含んでもよく、不飽和であることもできる、１〜３０個のＣ−原子、好ましくは６〜３０個のＣ−原子、就中９〜２０個のＣ−原子を有する脂肪族炭化水素基を示し、 
Ｗｂは、酸素又は基ＮＨを示し； 
Ｑは、ＳＯ３、ＣＨ２ＣＯＯ、ＰＯ３Ｍを示し； 
あるいは、ＱＭが次の式を意味する、
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に絶縁された接点を金属基板内に形成する方法であって、
貫通ビアを前記金属基板内に形成するステップであって、前記貫通ビアが、前記金属基板の上面の第１開口、前記金属基板の反対側である底面の第２開口、及び第１開口から第２開口まで延びる少なくとも一つの連続する側壁を含む、前記貫通ビアを形成するステップと、
前記貫通ビアの少なくとも一部を保護するとともに、誘電体スリーブを前記貫通ビアの前記少なくとも一つの側壁に形成するステップと、
前記誘電体スリーブを形成した後に、前記貫通ビアに導電材料を充填するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記貫通ビアに導電材料を充填するステップは、
前記貫通ビアの前記上面から前記底面までを前記導電材料で完全に充填することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記誘電体スリーブは、陽極酸化又は化学気相成長法により形成される、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記基板はアルミニウムにより構成され、そして前記アルミニウムは、前記貫通ビアを形成して前記誘電体スリーブを形成する前に陽極酸化される、請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記基板は、前記基板内に形成されるポケットを含み、前記ポケットは、少なくとも一つの側壁及び基部を含み、そして前記貫通ビアは、前記ポケットの前記基部に形成される、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ポケットは導電材料で充填される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記導電材料は、導電性インク、又は銀ナノ粒子液体導電性エポキシである、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記貫通ビアは、９０〜２００マイクロメートルの範囲の第１の直径を有する第１端部と、２０〜５０マイクロメートルの範囲の第２の直径を有する第２端部と、を含む、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記貫通ビアは、円錐状に形成される、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
電気的に絶縁された接点を有するハウジング部品であって、前記電気的に絶縁された接点の各接点が、請求項１乃至９のいずれかに記載の方法を使用して形成され、
前記電気的に絶縁された複数の接点の各々は、
前記ハウジングの一部の上面の第１開口、前記ハウジングの一部の反対側である底面の第２開口、及び前記第１開口から前記第２開口まで延びるビア側壁を有する貫通ビアと、
前記ビア側壁に形成された電気絶縁スリーブと、
前記ビア側壁の前記絶縁スリーブによって保持された導電性フィラーとを備える、ハウジング部品。