【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４０４５３９号発明「ランプ反射鏡」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　平成１４年（２００２年）１０月２１日
　　　　　　　　　　　　　（特願２００２−３０５２７４号）
　登録　　　　　　　　　　平成２１年（２００９年）１１月１３日
　特許掲載公報発行　　　　平成２２年（２０１０年）　１月２７日
　　　　　　　　　　　　　（特許第４４０４５３９号公報）
　無効審判請求書（以下「審判請求書」という。）
　　　　　　　　　　　　　平成２２年（２０１０年）１０月　４日
　　　　　　　　　　　　　（受付日）
　審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）
　　　　　　　　　　　　　平成２２年（２０１０年）１２月１７日
　　　　　　　　　　　　　（提出日）
　口頭審理陳述要領書（請求人側）（以下「陳述要領書１」という。）
　　　　　　　　　　　　　平成２３年（２０１１年）　２月１４日
　　　　　　　　　　　　　（提出日）
　口頭審理陳述要領書（被請求人側）（以下「陳述要領書２」という。）
　　　　　　　　　　　　　平成２３年（２０１１年）　２月２８日
　　　　　　　　　　　　　（提出日）
　上申書（請求人側）（以下「上申書１」という。）
　　　　　　　　　　　　　平成２３年（２０１１年）　３月１４日
　　　　　　　　　　　　　（提出日）
　第１回口頭審理　　　　　平成２３年（２０１１年）　４月　６日
　上申書（請求人側）（以下「上申書２」という。）
　　　　　　　　　　　　　平成２３年（２０１１年）　４月１２日
　　　　　　　　　　　　　（提出日）
　上申書（被請求人側）（以下「上申書３」という。）　　
　　　　　　　　　　　　　平成２３年（２０１１年）　４月１３日
　　　　　　　　　　　　　（提出日）
　上申書（請求人側）（以下「上申書４」という。）
　　　　　　　　　　　　　平成２３年（２０１１年）　４月２０日
　　　　　　　　　　　　　（提出日）
　上申書（被請求人側）（以下「上申書５」という。）
　　　　　　　　　　　　　平成２３年（２０１１年）　４月２０日
　　　　　　　　　　　　　（提出日）
　審理終結通知書　　　　　平成２３年（２０１１年）　４月２１日
　　　　　　　　　　　　　（起案日）
　
２．本件発明
　本件特許第４４０４５３９号の請求項１ないし２に係る発明は、特許明細書及び図面の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　不飽和ポリエステル樹脂を主成分とするマトリックス樹脂に少なくとも補強材であるガラス繊維を無機充填材として添加混練したＢＭＣ材料を射出成形することで成形したＢＭＣ成形体を基体とするランプ反射鏡において、前記ＢＭＣ材料には無機充填材としてガラス中空体が添加され、前記ガラス中空体のＢＭＣ材料に対する体積占有率が２６〜３７体積％で、前記ＢＭＣ成形体の比重が１．７以下に調整されたランプ反射鏡であって、
　前記マトリックス樹脂に対する無機充填材の体積比（無機充填材の体積／マトリックス樹脂の体積）が１．０〜２．５の範囲に調整され、
前記ガラス中空体の平均粒子径が１５〜４５μｍの範囲で、該ガラス中空体の耐圧強度が４０ＭＰａ以上に調整されるとともに、前記ＢＭＣ成形体の肉厚が１．５ｍｍ以上に構成されたことを特徴とするランプ反射鏡。」
（以下「本件特許発明１」という。）
　「【請求項２】　前記ＢＭＣ成形体は、３０〜４０℃の温度範囲に調整された前記ＢＭＣ材料が開口面積（断面積）２０ｍｍ×２ｍｍ以上のゲートから射出されて成形されたことを特徴とする請求項１記載のランプ反射鏡。」
（以下「本件特許発明２」という。）
　
３．請求人の主張
（１）請求の趣旨
　請求人の請求の趣旨は、審判請求書に記載されたとおりの、
「本件特許第４４０４５３９号の特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。との審決を求める。」
というものである。
　
（２）請求の理由
　請求人は、証拠方法として後記の書証をもって以下に要約した、第１ないし第５の理由により、本件特許発明１及び２は無効にされるべきであると主張している。
　ア．第１の理由（特許法第２９条第２項違反）
　本件特許発明１及び２はいずれも、甲第１〜４号証から当業者が容易に想到し得る程度のものであるから、進歩性がない。
　イ．第２の理由（特許法第３６条第４項第１号違反）
　本件特許発明１及び２の必須の構成要件である「ガラス中空体」について、本件特許無効審判被請求人が審査過程において、ガラス中空体は特殊なものである旨陳述しているにもかかわらず、一体全体どのようなものであるのか開示していないのみならず、当該ガラス中空体の製造方法も入手方法も、開示していない。
　また、本件特許明細書の比較例５は、本件特許発明１及び２の範疇に属するにもかかわらず、本件特許発明１及び２特有の効果を奏しないから、本件特許発明１及び２全体が実施できるように記載されていない。
　従って、本件特許明細書は、当業者が本件特許発明１及び２を実施することができるよう明確かつ十分に記載されていないから、実施可能要件を満たさない。
　ウ．第３の理由（特許法第３６条第６項第１号違反）
　本件特許明細書の比較例５は、本件特許発明１及び２の構成要件を全て満たすにもかかわらず、本件特許発明１及び２特有の効果を奏しない。そうすると、本件特許請求の範囲の請求項１及び２には、課題を解決するための手段が反映されていないから、本件特許発明１及び２はサポート要件を満たさない。
　また、本件特許明細書の比較例６及び７と実施例１−１との比較から明らかなように、ガラス中空体の比重が０．６の場合は本件特許発明１及び２を首尾よく実施することができるけれども、ガラス中空体の比重が１．１並びに０．４５の場合は、本件特許発明１及び２を実施できない。本件特許請求の範囲の請求項１及び２にはガラス中空体の比重は規定されていないにもかかわらず、少なくとも比重が１．１並びに０．４５の場合は実施不可能である。従って、ガラス中空体の比重が０．６以外はサポート要件違反である。
　さらに、同じことが本件特許発明１及び２の必須の構成要件である無機充填剤についても当てはまる。
　エ．第４の理由（特許法第３６条第６項第２号違反）
　本件特許発明１には、ＢＭＣ成形体の肉厚が１．５ｍｍ以上、ガラス中空体の耐圧強度が４０ＭＰａ以上と定義されているが、上限が記載されていない。従って、本件特許発明１は不明確である。
　本件特許発明２には、開口面積が２０ｍｍ×２ｍｍ以上と定義されているが、上限が記載されていない。従って、本件特許発明２も不明確である。
　そもそも、特許請求の範囲における明確性は、特許権が独占権であることから、上限が容易想到であるか否かであるのではなく、特許請求の範囲に記載されているか否かの問題である。
　オ．第５の理由（特許法第１７条の２第３項違反）
　本件特許発明１及び２の必須構成要件であるガラス中空体のＢＭＣ材料に対する体積占有率「２６〜３７％」は、平成２１年７月８日付手続補正書によって初めて特許請求の範囲に導入されたが、出願当初の明細書に明示的に開示されていない技術事項であり、また、本件特許発明の効果の記載からみて、ある連続的な数値範囲の上限・下限等の境界値とも認められないから、斯かる補正は、新規事項の追加に該当し、特許法第１７条の２第３項違反である。
　
（３）証拠方法（書証）
　甲第１号証：特開平９−９７５１２号公報
　　　　　　　（公開日平成９年（１９９７年）４月８日）
　甲第２号証：特開平１−２３４４３４号公報
　　　　　　　（公開日平成１年（１９８９年）９月１９日）
　甲第３号証：特開２００１−２６１９５４号公報
　　　　　　　（公開日平成１３年（２００１年）９月２６日）
　甲第４号証：スコッチライトグラスバブルズ軽量高機能フィラーカタログ
　　　　　　　（住友スリーエム株式会社、発行年１９９９年、カタログ
　　　　　　　　番号ＩＳＤ−０１９−Ｆ（０９９７０８）ＮＳ）
　　　　　　　（全６頁）
　甲第５号証：３ＭＴＭグラスバブルズカタログについて
　　　　　　　（２０１０年２月２日、住友スリーエム株式会社
　　　　　　　　化学製品事業部　マーケティング部　中山圭司氏作成）
　　　　　　　（全１頁）
　甲第６号証：WEBサイト（http://www.nikkeikin.co.jp/pages/products/
　　　　　　　　products_p1/1a_01.html（平成２２年（２０１０年）９月
　　　　　　　　３０日印刷）全３頁）
　甲第７号証：WEBサイト（http://plastic.co.jp/knowhow/density.html）
　　　　　　　（平成２３年（２０１１年）２月１４日印刷）（全２頁）
　甲第８号証：WEBサイト（http://plastics-net.com/topics/69.html）
　　　　　　　（平成２３年（２０１１年）２月１１日印刷）（全３頁）
　甲第９号証：特開２００１−１８４９１５号公報
　　　　　　　（公開日平成１３年（２００１年）７月６日）
　甲第１０号証：特開２００１−３４８４４８号公報
　　　　　　　　（公開日平成１３年（２００１年）１２月１８日）
　甲第１１号証：特開２００１−３０２８９７号公報
　　　　　　　　（公開日平成１３年（２００１年）１０月３１日）
　甲第１２号証：特許第４４５８９８７号公報
　　　　　　　　（発行日平成２２年（２０１０年）４月２８日）
　甲第１３号証：射出成形辞典編集委員会編集、「射出成形辞典」、
　　　　　　　　産業調査会辞典出版センター、２００２年４月２７日
　　　　　　　　発行、p631-p636
　甲第１４号証：安藤幸正 著、「成形法講座(11)(SMC,BMC−その２)」、
　　　　　　　　強化プラスチックス、社団法人強化プラスチック協会
　　　　　　　　発行、１９８４年３月１５日発行、Vol.30、No.3、
　　　　　　　　p24-p29
　甲第１５号証：平成２３年３月８日付けの宣誓供述書及びその添付書類
　　　　　　　　（全３頁）
　
４．被請求人の反論
（１）被請求人の反論の趣旨
　被請求人は、本件無効審判事件において、請求人の主張する第１ないし第５の無効の理由に対し、証拠方法として後記の書証をもって以下に要約するように、本件特許には請求人の主張する無効の理由はないと反論している。
　ア．第１の理由（特許法第２９条第２項違反）に対して
　本件特許発明１及び２はいずれも、甲第１〜４号証を組み合わせる上での困難性があり、またたとえ甲第１〜４号証を組み合わせたとしても、その構成を想到できるものでもなく、さらに甲第１〜４号証から到底想起できない特有の効果が奏されることから、進歩性を備えていることは明らかである。よって、請求人の主張は失当である。
　イ．第２の理由（特許法第３６条第４項第１号違反）に対して
　本件特許発明１及び２の必須の構成要件である「ガラス中空体」については、当業者が実施できる程度に明細書に明確に記載されており、請求人の主張は失当である。
　また、本件特許明細書の比較例５は、その体積比が２．５２で本件特許発明１及び２の構成要件である体積比１．０〜２．５に属さないことから、本件特許発明１及び２の効果を奏しないということは矛盾しない。よって、請求人の主張は失当である。
　ウ．第３の理由（特許法第３６条第６項第１号違反）に対して
　本件特許明細書の比較例５は、その体積比が２．５２で本件特許発明１及び２の構成要件である体積比１．０〜２．５に属さないことから、本件特許発明１及び２の効果を奏しないということは矛盾しない。また、ガラス中空体の比重は、本件特許発明１及び２を特定するために構成上不可欠な要件ではない。そして、実施例では炭酸カルシウムを含むものの、発明の効果を奏する上では、必ずしも炭酸カルシウムが不可欠というものではない。よって、請求人の主張は失当である。
　エ．第４の理由（特許法第３６条第６項第２号違反）に対して
　本件特許発明１における、ＢＭＣ成形体の肉厚の上限や本件特許発明２における、開口面積の上限については、重要ではなく、必ずしも必要なものではない。よって、請求人の主張は失当である。
　オ．第５の理由（特許法第１７条の２第３項違反）に対して
　本件特許発明１及び２の必須構成要件であるガラス中空体のＢＭＣ材料に対する体積占有率「２６〜３７％」は、比較例を含む「体積占有率が１０〜４０体積％」に対し、比較例を除く実施例１〜３は、「体積占有率が２６〜３７体積％」で、明示的に記載されていることは明らかである。よって、請求人の主張は失当である。
　
（２）証拠方法（書証）
　乙第１号証：大阪市立工業研究所プラスチック読本編集委員会、
　　　　　　　プラスチック技術協会　共編、「プラスチック読本」、
　　　　　　　株式会社プラスチックス・エージ、２００２年５月２０日
　　　　　　　発行、p78,p132
　乙第２号証：滝山榮一郎　著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、
　　　　　　　日刊工業新聞社、１９８８年６月３０日発行、p280
　乙第３号証：住化ハース有限会社発行の製品紹介パンフレット
　　　　　　　「住化ハースの高機能メタクリル樹脂　耐衝撃性メタクリル
　　　　　　　　樹脂　オログラスＲＤＲシリーズ　スミペックス−ＢＲ　
　　　　　　　　ＨＴシリーズ　　超耐熱アクリル系特殊透明樹脂
　　　　　　　　ＫＡＭＡＸＴＭ ケイマックスＴＭ」、１９９０年１０月
　　　　　　　　発行（全３頁）
　乙第４号証：セルスターが東海工業株式会社製の中空ガラスビーズの
　　　　　　　登録商標であったことと、東海工業株式会社がセルスターの
　　　　　　　製造を中止し、セルスターの商標をポッターズ・バロティー
　　　　　　　ニ株式会社に移管されたことを示す資料（全１０頁）
　乙第５号証：住友スリーエム株式会社製の「３Ｍ　スコッチライトＴＭ 
　　　　　　　グラスバブルズフィラー」の２０００．１０．１現在の
　　　　　　　テクニカルデータを示す資料（全２頁）
　乙第６号証：「粉末形態の違い」を示す写真（全１頁）
　乙第７号証：「成形品のバリ発生状況の違い」を示す写真（全１頁）
　乙第８号証：「BMC材料の外観」を示す写真（全１頁）
　乙第９号証：「成形機動作記録チャート」に関する資料（全１頁）
　
５．口頭審理
　本件審判事件につき、平成２３年４月６日に特許庁第２審判廷で口頭審理が行われた。
　請求人は、上記「３．」の「（２）」に記載した第１の理由から第５の理由の５つの理由により、本件特許第４４０４５３９号の特許は無効である旨主張した。さらに、口頭審理後に上申書を２通提出して、上記５つの理由が正当である旨主張した。
（審判請求書、陳述要領書１、上申書１、平成２３年４月６日付け口頭審理調書、上申書２、上申書４）
　一方、被請求人は、上記請求人の主張は失当であり、本件特許第４４０４５３９号の特許には、上記「３．」の「（２）」に記載した第１の理由から第５の理由はない旨主張した。さらに、口頭審理後に上申書を２通提出して、上記請求人の主張は失当である旨主張した。
（答弁書、陳述要領書１、平成２３年４月６日付け口頭審理調書、上申書３、上申書５）
　当日の審理内容は、平成２３年４月６日付け口頭審理調書に記載した通りの以下のものである。
　ア．請求人の陳述の要領
　（ａ）　審判請求書第１４頁１２行から第１５頁１０行目に記載の
　　　　　「Ｂ−４−５」の主張は撤回する。
　（ｂ）　特許請求の範囲の記載要件Ｅの２．５の数値は、２．４５以上
　　　　　２．５５未満の数値を全て含む。
　イ．被請求人の陳述の要領
　（ａ）　特許請求の範囲の記載要件Ｅの２．５の数値は、２．５０である　　　　　。
　
６．甲第１号証ないし甲第１５号証
（１）甲第１号証
　甲第１号証（以下「引用例１」という。）には、「ランプ反射鏡」が記載されており、特に【特許請求の範囲】の【請求項１】、【発明の詳細な説明】の【０００１】、【００１８】【００２２】及び【図１】の記載から、引用例１には、
「不飽和ポリエステル樹脂、ガラス繊維、無機充填剤及び熱可塑性樹脂を分散して成形組成物とし、射出成形により製造した反射鏡基体及びそれを使用したランプ反射鏡」
が記載されているものと認める。
　
（２）甲第２号証
　甲第２号証（以下「引用例２」という。）には、「バルクモールディングコンパウンド組成物およびその賦型成形物」が記載されており、特に以下の技術的事項が記載されている。
　ア．「不飽和ポリエステル樹脂をマトリックスとして、架橋剤、重合開始剤、増粘剤、充填剤、補強剤、その他の添加剤とからなる成形用組成物は通常バルクモールディングコンパウンド（以下ＢＭＣと略す）、シートモールデイングコンパウンド（以下、ＳＭＣと略す）として成形材料に調製される。これらＢＭＣ、ＳＭＣは圧縮成形、射出成形などによる成形が容易であり、成形品は耐熱性、耐食性、機械的強度などの特性に優れていることから、住宅建材、船舶、車輌部材、工業部品、電気部品などのあらゆる分野に使用されている。
　特に、最近は、例えば車輌部材においては、エネルギー節減を目的として軽量化の検討が行なわれ、また、食堂、旅館、ホテルなどの業種において、大量に取り扱われる食器類、配膳盆、トレイなどのプラスチック化による軽量化とともにそれらの機械的強度の向上による作業効率の改善が求められている。」（第１頁右下欄第１０行−第２頁左上欄第８行）
　イ．「即ち、本発明は、不飽和ポリエステル樹脂をマトリックスとするモールディングコンパウンド組成物において、該組成物はガラス中空球を含有し、該ガラス中空球は有効比重０．３〜０．４であって少なくとも１回酸処理されてなり、且つ組成物の総量に１５〜４５重量％含有する低比重のバルクモールディングコンパウンド組成物およびその組成物を賦型成形してなる成形物を提供するものである。」（第２頁左下欄第１７行−右下欄第５行）
　ウ．「本発明のＢＭＣ組成物は、上記の不飽和ポリエステル樹脂をマトリックスとして、ガラス中空球、充填剤、増粘剤、補強材、内部離型剤、その他所望の添加剤を含有する。」（第３頁左下欄第１０−１３行）
　エ．「而して、一般に中空球はＢＭＣ，ＳＭＣ組成物の調製およびそれらの成形に際して約５０％の破壊を伴なうとされているが、有効比重０．３以下の中空球であると実質的に破壊率か高くなり、一方０．４以上の中空球であると低比重化と成形物の強度の維持との両立性が困難となる。ガラス中空球の粒子径は１〜１５０μの範囲にあるものの混在物であって、かかる粒子径の範囲において粒度分布としては粒子径の平均値が４０〜７０μの正規布型をなしているのが好ましい。粒子径が特定範囲にて揃えてなるガラス中空球の使用はＳＭＣ組成物に均質に含有されるが、その組成物よりなる成形物は強度は低いものとなる。本発明における上記の如き粒子径の範囲の混在物の使用は、例えば、粒子径の大きいものの間に粒子径の小さいものが適度に充填された状態となり、しかも酸処理されてなることとの相剰的作用によって、従来にない多量、即ち、ＢＭＣ組成物の総量に１５〜４５重量％の含有が可能となるものと推測される。この結果として、低比重のＢＭＣ組成物およびそれよりなる低比重の成形物が得られ、且つ上記粒子径の範囲の混在は恰もコンクリートにおけるセメントに対する砂と砂利との併用による強度向上効果が得られると同様に、低比重の成形物において実用上の使用で充分なる強度が維持されるものと推測される。」（第３頁左下欄第１９行−第４頁左上欄第５行）
　オ．「強化材としては、通常ガラス繊維のロービングまたはチョツプドストランドを長さ０．１〜５０ｍｍに切断して用いられるが、本発明のＢＭＣ組成物においてもＥガラス、Ｃガラス、Ａガラス等のいずれからなるガラス繊維をも用い得て、不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して１０〜５０重量部が使用される。かかるガラス繊維は表面処理剤、例えばシラン処理、ポラン処理されたものが好ましい。」（第４頁左下欄第９−１７行）
　カ．「成形物は１〜１５ｍｍの厚さであるのが好適であるが、１５ｍｍ以上の厚さであってもよく、このような厚物の成形は通常成形時間は長くなるが、本発明のＢＭＣ組成物はガラス中空球を含有することから、ガラス中空球が断熱作用を与え、樹脂の硬化時の発熱の放散を抑制し、このため長時間の成形を要しない。」（第５頁左上欄第１９行−右上欄第５行）
　キ．「実施例１
　　　　　・・・（中略）・・・
　　　　　ガラス中空球　　　　　　　　　　　　　　　…３５部
　　　　　［比重：０．３５，平均粒径５０μ，
　　　　　　耐圧強度：９０kgf/cm2，（“Ｍ−３５”：旭硝子社製），
　　　　　　希釈　ＨＣｌにて　１回処理］
　　　　　・・・（中略）・・・
　　　実施例２
　　　　　・・・（中略）・・・
　　　　　ガラス中空球　　　　　　　　　　　　　　　…３８部
　　　　　［比重：０．３７，平均粒径４０μ，
　　　　　　耐圧強度：１２０kgf/cm2，（“Ｚ−３７”：旭硝子社製），
　　　　　　希釈　ＨＣｌにて　１回処理］
　　　　　・・・（中略）・・・
　　　実施例３
　　　　　・・・（中略）・・・
　　　　　ガラス中空球　　　　　　　　　　　　　　　…１８部
　　　　　［比重：０．３５，平均粒径５０μ，
　　　　　　耐圧強度：９０kgf/cm2，（“Ｍ−３５”：旭硝子社製），
　　　　　　希釈　ＨＣｌにて　１回処理］
　　　　　・・・（中略）・・・」（第５頁左下欄第２行−第６頁右上欄第６行）
　
（３）甲第３号証
　甲第３号証（以下「引用例３」という。）には、「難燃性低比重不飽和ポリエステル樹脂組成物」が記載されており、特に以下の技術的事項が記載されている。
　ア．「【請求項１】  不飽和ポリエステル樹脂及び架橋剤１００重量部に対して無機充填材として水酸化アルミニウム３００重量部以上及び中空フィラー３０〜７０重量部を含むことを特徴とする難燃性低比重不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】  中空フィラーの耐圧強度が２１００×１０4Ｎ／ｍ2以上であり、かつ真比重が０．３〜０．６の範囲にある請求項１に記載の難燃性低比重不飽和ポリエステル樹脂組成物。」
　イ．「【００３０】これらの測定評価の結果を表１に示した。この表１に示した通り、いずれの実施例においても、製造時、成形時における中空フィラーの破壊が極めて少なく安定して１．６以下の成形品比重で、優れた難燃性、成形性、寸法精度を有す成形物が得られた。」
　ウ．「【００３１】
【表１】
 
」
　
（４）甲第４号証
　甲第４号証（以下「引用例４」という。）には、「スコッチライト　グラス　バブルズ　軽量高機能フィラー」が記載されており、特に以下の技術的事項が記載されている。
　ア．「“スコッチライト”グラス　バブルズは自動車の各種部品として、ＳＭＣ・ＢＭＣや一部の射出成形部品として使用されています。」（第３頁矢印指摘箇所）
　イ．「グラス　バブルズ製品タイプＳ６０では、耐圧強度（窒素法）が測定圧力Ｐsiが１００００で残存率（ＶＯＬ％）が平均値９０である。」ことが、第３頁矢印指摘箇所の表より読み取ることができる。
　
（５）甲第５号証
  甲第５号証には、甲第４号証が１９９９年発行のカタログであることが記載されている（第１頁参照。）。
　
（６）甲第６号証
　甲第６号証には、水酸化アルミニウムの真比重が、２．４２であると記載されている（第１頁参照。）。
　
（７）甲第７号証
　甲第７号証には、ポリスチレンの比重が、１．０４を含む範囲の値であると記載されている（第２頁参照。）。
　
（８）甲第８号証
　甲第８号証には、自動車用プラスチックでは、軽量化に貢献していることが記載されている（第１，２頁参照。）。
　
（９）甲第９号証
　甲第９号証には、「ランプ反射鏡」が記載されており、特にランプ反射鏡で「軽量化」が求められていることが記載されている（【００５０】参照。）。
　
（１０）甲第１０号証
　甲第１０号証には、ガラス繊維が寸法安定性があることが記載されている（【００１６】参照。）。
　
（１１）甲第１１号証
　甲第１１号証には、ガラス繊維が寸法安定性があることが記載されている（【００５２】【００５３】参照。）。
　
（１２）甲第１２号証
　甲第１２号証には、ガラス繊維が寸法安定性があることが記載されている（【０００３】参照。）。
　
（１３）甲第１３号証
　甲第１３号証には、不飽和ポリエステル樹脂の加熱シリンダ温度（℃）が４０〜６０℃であること（第６３２頁表８．３２参照。）と、シリンダを３０〜５０℃の水で温度調整すること（第６３４頁右欄下から７行〜第６３５頁左欄下から１１行参照。）が記載されている。
　
（１４）甲第１４号証
　甲第１４号証には、ＢＭＣ材料を２５〜５０℃の範囲で予熱することが記載されている（第１１９頁左欄下から３行〜右欄上から４行参照。）。
　
（１５）甲第１５号証
　甲第１５号証には、製品番号Ｃ４４で特定されるランプ反射鏡に使用されているＢＭＣ基材のゲートサイズが４ｍｍ×２５ｍｍであることが記載されている（第１，２頁参照。）
　
７．当審の判断
（１）第１の理由（特許法第２９条第２項違反）について
　ア．本件特許発明１について
　本件特許発明１は、上記「２．」に記載されたとおりであるが、争点の明確化のために構成要件毎に、以下のように分説する。
　構成要件Ａ：「不飽和ポリエステル樹脂を主成分とするマトリックス樹脂に少なくとも補強材であるガラス繊維を無機充填材として添加混練したＢＭＣ材料を射出成形することで成形したＢＭＣ成形体を基体とするランプ反射鏡において、」
　構成要件Ｂ：「前記ＢＭＣ材料には無機充填材としてガラス中空体が添加され、」
　構成要件Ｃ：「前記ガラス中空体のＢＭＣ材料に対する体積占有率が２６〜３７体積％で、」
　構成要件Ｄ：「前記ＢＭＣ成形体の比重が１．７以下に調整されたランプ反射鏡であって、」
　構成要件Ｅ：「前記マトリックス樹脂に対する無機充填材の体積比（無機充填材の体積／マトリックス樹脂の体積）が１．０〜２．５の範囲に調整され、」
　構成要件Ｆ：「前記ガラス中空体の平均粒子径が１５〜４５μｍの範囲で、」
　構成要件Ｇ：「該ガラス中空体の耐圧強度が４０ＭＰａ以上に調整されるとともに、」
　構成要件Ｈ：「前記ＢＭＣ成形体の肉厚が１．５ｍｍ以上に構成されたことを特徴とする」
　構成要件Ｉ：「ランプ反射鏡。」
　
　イ．引用例１記載の発明
　引用例１記載の発明は、上記「６．」の「（１）」に記載された以下の通りのものである。
「不飽和ポリエステル樹脂、ガラス繊維、無機充填剤及び熱可塑性樹脂を分散して成形組成物とし、射出成形により製造した反射鏡基体及びそれを使用したランプ反射鏡。」
　
　ウ．対比
　本件特許発明１と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明における「不飽和ポリエステル樹脂、ガラス繊維、無機充填剤及び熱可塑性樹脂を分散し」た「成形組成物」は、本件特許発明１における「不飽和ポリエステル樹脂を主成分とするマトリックス樹脂に少なくとも補強材であるガラス繊維を無機充填材として添加混練したＢＭＣ材料」に相当する。
　すると、本件特許発明１と引用例１記載の発明とは、以下の点で一致する。
「不飽和ポリエステル樹脂を主成分とするマトリックス樹脂に少なくとも補強材であるガラス繊維を無機充填材として添加混練したＢＭＣ材料を射出成形することで成形したＢＭＣ成形体を基体とするランプ反射鏡。」
　つまり、上記構成要件Ａと構成要件Ｉを備える点で一致する。
　一方、本件特許発明１と引用例１記載の発明とは、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本件特許発明１は、上記構成要件Ｂ〜構成要件Ｈを備えているのに対し、引用例１記載の発明は、上記構成要件Ｂ〜構成要件Ｈを備えていない点。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用例１は実質的に構成要件Ｂを備える旨主張するが、引用例１にはガラス中空体を添加するという技術は明示されていないし、かつ引用例１のランプ反射鏡に使用される無機充填剤（甲第１号証【００１５】参照。）としてガラス中空体を添加することが明示がなくても技術常識であるとは言えないので、引用例１には構成要件Ｂを備えていないことは明白であり、採用できない。
　
　エ．判断
　上記相違点について判断する。
　上記「６．」の「（２）」の記載事項から、引用例１記載の発明と車輌部材に用いるＢＭＣ組成物という点で共通の技術分野に属する技術的事項が記載されている引用例２には、軽量化のために平均粒径が４０−７０μのガラス中空体をＢＭＣ組成物の総量に１５〜４５重量％含有させる技術的事項およびＢＭＣ組成物を利用した成形品の厚さを１〜１５ｍｍにする技術的事項が記載されていると認められる。上記技術的事項は、本件特許発明１における構成要件Ｂと構成要件Ｆと構成要件Ｈに相当する。
　また、上記「６．」の「（３）」の記載事項から、引用例１記載の発明とＢＭＣ組成物という点で共通の技術分野に属する技術的事項が記載されている引用例３には、ガラスバルーンなどの中空フィラーを含有させたＢＭＣ組成物の成形品比重を１．６以下とする技術的事項が記載されている。上記技術的事項は、本件特許発明１における構成要件Ｄに相当する。
　そして、上記「６．」の「（４）」の記載事項から、自動車の各種部品としてＢＭＣ組成物に用いられる「“スコッチライト”グラス　バブルズ」というガラス中空体で、耐圧強度が１００００Ｐsiつまり６８．９ＭＰａである「グラス　バブルズ製品タイプＳ６０」が本願出願前に公知であるといえる。上記「グラス　バブルズ製品タイプＳ６０」の耐圧強度は、本件特許発明１における構成要件Ｇを満たす耐圧強度である。
　以上のことから、甲第１号証−甲第４号証には、本件特許発明１における構成要件Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉに相当する技術的事項が開示されている。（この点については、平成２３年４月６日の口頭審理で双方に確認を取り、同意を得ている。）
　
　まず、本件特許発明１における構成要件Ｃについて検討する。
　請求人は、上記構成要件Ｃについては、甲第２号証の「ガラス中空球をＢＭＣ組成物の総量に１５重量％含有させる技術は、本件特許発明１に該当する本件特許明細書中に記載された実施例１−２のガラス中空体の重量％が１５重量％であり、そのときのガラス中空体の体積比率が３７体積％であること（本件特許【図４】参照。）から類推して、ガラス中空体のＢＭＣ材料に対する体積占有率を３７体積％とする技術であるから、甲第２号証に構成要件Ｃの技術が記載されている旨主張している（審判請求書第８頁「Ｂ−３−３」章参照。）。また、請求人は、甲第２号証の実施例３をもとに計算を行い、甲第２号証の実施例３には、体積占有率が２９．５体積％であることが記載されている旨主張している（上申書２第２頁下から５行〜第３頁上から１８行参照。）。
　一方、被請求人は、甲第２号証の実施例１〜３には、ガラス中空球の重量比１８〜３８重量％が記載されており、この重量％の範囲は、構成要件Ｃの範囲と全く重ならない旨主張している（答弁書第８頁上から５−１１行参照。）。また、被請求人は、甲第２号証の実施例３から求めた体積占有率は４５体積％である旨主張している（上申書５第５−６頁「６−２−３」章参照。）。
　甲第２号証の記載内容を検討する。甲第２号証の実施例１〜３に用いられているガラス中空球の中で、上記本件特許発明１の構成要件Ｆ（平均粒子径１５〜４５μｍ）を満たすガラス中空球を用いた実施例は実施例２（平均粒径４０μ）のみであり、その場合は、ガラス中空球は３８重量部であるので、１５重量％より大きいことから、本件特許発明１の構成要件Ｃを満たさないのは明らかである。また、甲第２号証で平均粒子径が４０―７０μのガラス中空球を用いることは示唆されているが、ガラス中空球を１５重量％含有させる場合にどのようなガラス中空球を用いればよいかは明示が無く、具体的に平均粒子径が４０−４５μ（本件特許発明１の構成要件Ｆを満たす）のガラス中空球を用いて１５重量％含有させた実施例は記載も示唆もない。さらに、甲第２号証のガラス中空球の耐圧強度は９０kgf/cm2（８．８ＭＰａ）と１２０kgf/cm2（１１．８ＭＰａ）が実施例１〜３に例示されているのみで、本件特許発明１の構成要件Ｇを満たすガラス中空球は記載も示唆もない。つまり、甲第２号証には、本件特許発明１の構成要件Ｆと構成要件Ｇとを同時に満たすガラス中空体を用いて構成要件Ｃを達成したＢＭＣ組成物は、記載も示唆もない。さらに、ＢＭＣ組成物に含有させるガラス中空体について、平均粒子径が異なるガラス中空体を用いれば、同じ重量％でもＢＭＣ材料に対する体積占有率が異なること、及び耐圧強度が異なるガラス中空体を用いれば、ＢＭＣ組成物の調製時につぶれるガラス中空体の量が異なるのでＢＭＣ組成物に対する体積占有率が異なってくることは、当業者にとって明らかである。
　以上のことから、本件特許発明１における構成要件Ｃについては、甲第２号証に開示されていない。また、他の何れの甲号証にも開示されていない。
　
　次に、本件特許発明１における構成要件Ｅについて検討する。
　請求人は、甲第３号証の【００３１】の【表１】の実施例１に記載されている成分表をもとに、被請求人が平成１９年８月１０日付け意見書の中で用いた算出手法と同様の手法で算出することにより、マトリックス樹脂に対する無機充填剤の体積比が１．９０であることを示し、これに基づき本件特許発明１における構成要件Ｅが、甲第３号証に開示されている旨主張している。（審判請求書第９−１０頁「Ｂ−３−５」章参照。）
　一方、被請求人は、甲第３号証には「体積比」についての記載はない旨主張している（上申書５第８頁「６−５」章参照。）。
　甲第３号証の記載内容を検討する。甲第３号証の【００３１】の【表１】の実施例１に記載されている成分表においては、使用されているガラスバルーンは耐圧強度が２２００×１０４N/m2（２２ＭＰａ）しか無く、本件特許発明１の構成要素Ｇを満たすものではなく、またそのガラスバルーンの平均粒子径については記載も示唆もないことから本件特許発明１の構成要素Ｆを満たすガラスバルーンであるかも不明である。つまり、甲第３号証には、本件特許発明１の構成要件Ｆと構成要件Ｇとを同時に満たすガラス中空体を用いて構成要件Ｅを達成したＢＭＣ組成物は、記載も示唆もない。さらに、ＢＭＣ組成物に含有させるガラス中空体について、平均粒子径が異なるガラス中空体を用いれば、含有重量から求める体積が異なることからマトリックス樹脂に対する無機充填剤（ガラス中空体を含む）の体積比が異なってくること、及び耐圧強度が異なるガラス中空体を用いれば、ＢＭＣ組成物の調製時につぶれるガラス中空体の量が異なることからマトリックス樹脂に対する無機充填剤（ガラス中空体を含む）の体積比が異なってくることは、当業者にとって明らかである。
　以上のことから、本件特許発明１における構成要件Ｅについては、甲第３号証に開示されていない。また、他の何れの甲号証にも開示されていない。
　
　以上のことから、本件特許発明１における構成要件Ｃ及びＥについては、甲第１号証〜甲第４号証のいずれにも開示がない。また、他の何れの甲号証にも開示されていない。
　
　さらに、本件特許発明１が進歩性を有しないという以下の請求人の主張に対し、検討する。
　「本件特許発明１は、甲第１〜４号証発明の単なる組み合わせである」（審判請求書第１２頁「Ｂ−４−１」章参照。）旨の請求人の主張は、上記のとおり、構成要件Ｃと構成要件Ｅが甲第１〜４号証には開示されていないので、採用することはできない。
　「本件特許発明１は、甲第１号証に記載されているに等しいランプ反射鏡に数値限定を加えた、いわゆる数値限定発明であり、数値範囲の設定には格別の困難性は認められないので、進歩性は認められない」（審判請求書第１２−１４頁「Ｂ−４−２」「Ｂ−４−３」「Ｂ−４−４」章参照。）旨の請求人の主張は、上記「７．」の「（１）」の「ウ．」で述べたとおり、甲第１号証が、ガラス中空体を添加するという技術（構成要件Ｂ）を備えていないことは明白であるから、採用することはできない。
　「本件特許明細書に記載の比較例５は、正しくは、本件特許発明１の範囲に属するにもかかわらず、本件特有の効果を奏しないから、本件特許発明１は、全体としては格別に優れた本件特有の効果を奏するとは言えない。」（審判請求書第１４頁「Ｂ−４−５」章参照。）という請求人の主張は、比較例５のマトリックス樹脂に対する無機充填材の体積比（無機充填材の体積／マトリックス樹脂の体積）は、２．５２であり（本件特許の【図５】参照。）、本件特許発明１の構成要件Ｅ「前記マトリックス樹脂に対する無機充填材の体積比（無機充填材の体積／マトリックス樹脂の体積）が１．０〜２．５の範囲に調整され、」に記載されている２．５という値が２．５０という有効数字が小数点以下２桁の値であることは、本件特許の【図４】及び【図５】に記載されているマトリックス樹脂に対する無機充填材の体積比（無機充填材の体積／マトリックス樹脂の体積）が小数点以下２桁まで記載された数字であることを鑑みれば、明らかであるので、比較例５は本件特許発明１の構成要件Ｅを満たしておらず、本件特許発明１の範囲に属しないから、採用することはできない。
　
　そして、本件特許発明１の作用効果は、構成要件Ａ〜構成要件Ｉを同時に備えることにより、ＢＭＣ成形体の主な特性（寸法安定性、耐熱性および剛性）を損なうことなく、ランプ反射鏡という完成形態の形状（体積）を変えずに軽量化を行うことができたというものであり、ただ単に本件特許出願時に公知のガラス中空体で無機充填材の一部を置き換えて軽量化するという効果（甲第２号証や甲第３号証から予測しうる程度の効果）だけではなく、無機充填材の一部をガラス中空体で置き換えた場合に失われるはずの「寸法安定性、耐熱性および剛性」を損なうことがない効果も生じている。よって、本件特許発明１は、構成要件Ａ〜構成要件Ｉを同時に備えることにより、格別の効果を奏しているものである。
　
　以上のことから、本件特許発明１は、甲第１号証から甲第４号証に記載された発明及び甲第５号証から甲第１５号証に記載された公知技術から、当業者が容易に導き出しうる発明であるとはいえない。
　
（２）第２の理由（特許法第３６条第４項第１号違反）について
　請求人の主張は、上記「３．」の「（２）」の「イ．」に記載した主旨のものである。
　また、被請求人の反論は、上記「４．」の「（１）」の「イ．」に記載した主旨のものである。
　まず、本件特許明細書に記載された比較例５についてであるが、上記「７．」の「（１）」の「エ．」で述べたとおり、比較例５は本件特許発明１に属さない。
　次に、ガラス中空体についてであるが、ガラス中空体の性状については、本件特許発明１の構成要件Ｆ及び構成要件Ｇに規定があり、また本件特許の明細書【００３１】にも「スコットライト」もしくは「セルスター」と称呼されるガラス中空体であることは記載されており、かつ本件特許出願時に様々な性状のガラス中空体が市販され容易に手に入るようになっていたことは、甲第４号証と甲第５号証からも明らかである。
　以上のことから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない、とはいえない。
　
（３）第３の理由（特許法第３６条第６項第１号違反）について
　請求人の主張は、上記「３．」の「（２）」の「ウ．」に記載した主旨のものである。
　また、被請求人の反論は、上記「４．」の「（１）」の「ウ．」に記載した主旨のものである。
　まず、本件特許明細書に記載された比較例５についてであるが、上記「７．」の「（１）」の「エ．」で述べたとおり、比較例５は本件特許発明１に属さない。
　次に、ガラス中空体の比重や無機充填材に関するサポート要件違反についてであるが、本件特許発明１は、構成要件Ａから構成要件Ｉを全て満たすことにより効果を奏するものであることは、本件特許の【図４】〜【図６】の実施例及び比較例を見れば明らかであり、構成要件Ａから構成要件Ｉに本件特許発明１の課題を解決する手段が反映されている。ガラス中空体の比重が０．６であることや無機充填材が炭酸カルシウムであることが、本件特許発明１の課題を解決する手段であるということは、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、記載されていない。また、本件特許の【図４】〜【図６】の実施例及び比較例において、実施例でも比較例でも「ガラス中空体の比重が０．６」で「無機充填材が炭酸カルシウム」であるという同条件のものがあり、その他の条件の変更により完成品であるランプ反射鏡の特性が異なっていることが示されているのであるから、ガラス中空体の比重が０．６であることや無機充填材が炭酸カルシウムであることが、本件特許発明１の課題を解決する手段であるとは断定することはできない。
　以上のことから、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものではない、とはいえない。
　
（４）第４の理由（特許法第３６条第６項第２号違反）について
　請求人の主張は、上記「３．」の「（２）」の「エ．」に記載した主旨のものである。
　また、被請求人の反論は、上記「４．」の「（１）」の「エ．」に記載した主旨のものである。
　本件特許発明１や本件特許発明２における、ＢＭＣ成形体の肉厚の範囲に上限が規定されていないこと、ガラス中空体の耐圧強度に上限が規定されていないこと、及び開口面積の上限が規定されていないことは、上記パラメータにおいて、下限より上の値であれば、完成品であるランプ反射鏡に本件特許発明１及び２で目的とする特性が得られるというものであり、本件特許発明１や本件特許発明２が不明確であるということにはならない。
　以上のことから、本件特許発明１や本件特許発明２は、明確な発明ではない、とはいえない。
　
（５）第５の理由（特許法第１７条の２第３項違反）について
　請求人の主張は、上記「３．」の「（２）」の「オ．」に記載した主旨のものである。
　また、被請求人の反論は、上記「４．」の「（１）」の「オ．」に記載した主旨のものである。
　まず、本件特許発明１の構成要件Ｃの「２６〜３７体積％」についてであるが、本件特許の出願時に願書に最初に添付した図面の【図４】に実施例１−２におけるガラス中空体の体積比率が３７体積％、実施例１−３におけるガラス中空体の体積比率が２６体積％という記載があり、本件特許発明１の実施例１−１〜実施例１−３におけるガラス中空体の体積比率の上限が３７体積％で下限が２６体積％であることが読み取ることができるから、「２６〜３７体積％」という数値限定を行った平成２１年７月８日付け手続補正は出願時に願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　次に、本件特許明細書に記載された比較例５についてであるが、上記「７．」の「（１）」の「エ．」で述べたとおり、比較例５は本件特許発明１に属さない。よって、本件特許の出願時に願書とともに提出された図面の【図４】には、ガラス中空体の体積比率として「２６〜３７体積％」という連続的な数値の上限・下限が示されている。
　以上のことから、平成２１年７月８日付け手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない、とはいえない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし２に係る発明の特許を無効とすることができない。審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。