【事件の表示】
　特願２００３−　　４９２５「鉄筋コンクリート造の柱梁接合部における配筋構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１８２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１月１０日の出願であって、平成２０年６月２０日付けで平成２０年４月４日受付けの手続補正の却下の決定及び拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２０日受付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年８月３日付けで、審尋を行ったところ、同年１０月１３日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２０年８月２０日受付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年８月２０日受付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容、補正後の本願発明について
　平成２０年８月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりに補正する補正事項を含むものである。
「鉄筋コンクリート造の一つの柱に複数の梁が交差する接合部において、一方向の梁主筋は該接合部となる柱の柱鉄筋間を貫通して配筋し、他方向の同一レベルでの梁主筋はその先端部が該貫通梁主筋の最外側に位置する梁主筋の手前で且つ最外側の柱鉄筋とそれに隣接する柱鉄筋間に位置するように鉄筋定着部を設けてなることを特徴とする鉄筋コンクリート造の柱梁接合部における配筋構造。」
　
　上記補正事項は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定する「梁主筋」について、「柱鉄筋間を貫通」するとの限定を付加し、「鉄筋定着部」の位置について、「最外側の柱鉄筋とそれに隣接する柱鉄筋間に位置する」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２　独立特許要件の判断
（１）刊行物及びその記載内容
　刊行物：特開平６−４２０３７号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】　壁式ラーメン構造物において、各柱を梁の下面位置まで構築すると共に、これら柱間の耐震壁を壁梁まで構築して壁梁の下端筋を柱内に通し配筋し、次いで、これらの柱間にわたってプレキャストコンクリート梁を架設してその接合端部における下端筋を接合用の定着長さを確保し、かつ前記壁梁の下端筋を挟んで柱の中心線より手前で折曲げ配筋した後、前記プレキャストコンクリート梁及び壁梁上にプレキャストコンクリート床版を架設し、このプレキャストコンクリート床版及び柱内にコンクリートを打設してなることを特徴とする壁式ラーメン構造物の構築工法。」
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】桁行方向を梁幅と同寸法の扁平の壁柱とし、かつ梁間方向を梁型のない耐震壁とした壁式ラーメン構造物の構築工法において、梁をプレキャストコンクリート梁とした場合は、図１９に示すように、プレキャストコンクリート梁１０の接合端部の下端筋１０ａを柱２０の中心線を越え、且つ互いに重なり合うように配筋する必要がある。このため前記プレキャストコンクリート梁１０の接合端部の下端筋１０ａと、耐震壁３０の壁梁４０の主筋４０ａとが直交配筋されると共に、その上端筋１０ｂも前記壁梁４０の主筋４０ａと直交配筋されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このため柱内において対向するプレキャストコンクリート梁の接合端部における下端筋同士が互いに重なり合う他、これらにさらに耐震壁の壁梁の主筋が交差するため配筋手順が制約されて事前の細かい検討を必要とし、効率的な作業を行えないという問題があった。さらに、柱内において鉄筋間隔が充分に取れないためコンクリートの充填性が悪く、空隙が発生したりして構造物の品質の低下を招くおそれがあった。
　本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、壁式ラーメン構造物の構築工法において、配筋手順の制約を受けずに効率的な作業が行えると共に、柱内におけるコンクリートの充填性を良くして構造物の品質の向上を図ることである。」
（１ｃ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】以上の課題を達成するための本発明の要旨は、壁式ラーメン構造物において、各柱を梁の下面位置まで構築すると共に、これら柱間の耐震壁を壁梁まで構築して壁梁の下端筋を柱内に通し配筋し、次いで、これらの柱間にわたってプレキャストコンクリート梁を架設してその接合端部における下端筋を接合用の定着長さを確保し、かつ前記壁梁の下端筋を挟んで柱の中心線より手前で折曲げ配筋した後、前記プレキャストコンクリート梁及び壁梁上にプレキャストコンクリート床版を架設し、このプレキャストコンクリート床版及び柱内にコンクリートを打設したことに存し、前記柱はプレキャストコンクリート柱であり、かつ前記プレキャストコンクリート梁の上端筋が柱の中心線より手前で折曲げ配筋されたことに存する。
【０００５】
【作用】このような、本発明に係る壁式ラーメン構造物の構築工法によれば、柱間の耐震壁を壁梁まで構築して壁梁の下端筋を柱内に通し配筋し、かつ該柱に対向載置されたプレキャストコンクリート梁の下端筋を接合用の定着長さを確保し、かつ前記壁梁の主筋を挟んで柱の中心線より手前で折曲げ配筋したことにより、該柱内において梁の下端筋同士が交差しないので、柱内の配筋手順に制約を受けず、かつ柱内における鉄筋の配筋間隔を充分に確保することができる。」
（１ｄ）「【０００７】本発明の壁式ラーメン構造物の構築工法は、先ず初めに、通常の方法で構築された基礎コンクリート上に柱１及び耐震壁２の鉄筋の組み立てを行うと共に、型枠３の建込みをする（図１）。この場合、図２及び図３に示すように、耐震壁２の横筋２ａ及び耐震壁２上部における壁梁４の下端筋４ａは柱１を貫通させた通し配筋とするが、該壁梁４の腹筋４ｂは柱１内への通し配筋とせずに壁梁２内に止留めた配筋とし、この省略された腹筋４ｂの代わりとして前記下端筋４ａが通常よりも多く集中配筋されている。
【０００８】次に、このような配筋がされた型枠３内にコンクリートを打設する（図４）。この打設は各柱１が大梁の下面位置、即ちプレキャストコンクリート梁５の下面が載置される位置までとし、耐震壁２がプレキャストコンクリート床版６の下面位置、即ち壁梁４までとする。このことにより、図５及び図６に示すように、壁梁４の下端筋４ａは柱１内に通し配筋された状態となるが、腹筋４ｂは壁梁４内に止留められて柱１内には配筋されない。また壁梁４の上面は各柱１間に架設されるプレキャストコンクリート梁５と同じ高さになる。
【０００９】次に、コンクリートが硬化したら、前記型枠３を脱型して柱１の桁行方向の幅と同寸法のプレキャストコンクリート梁５を各柱１間に掛け渡す（図７）。
　この柱１に対向載置されたプレキャストコンクリート梁５の接合端部の下端筋５ａは、図８及び図９に示すように、所定の定着長さを確保して突設され、かつその先端が柱１の中心線より手前、即ち前記壁梁４の下端筋４ａを挟んで９０度上側に折曲げ配筋される。したがって、プレキャストコンクリート梁５の下端筋５ａと、壁梁４の下端筋４ａとは互いに交差せずに配筋される。
【００１０】次に、図１０に示すように、柱１の縦筋１ａに帯筋１ｂを落とし込んで配筋した後、プレキャストコンクリート梁５と壁梁４の上にプレキャストコンクリート床版６を載置する。そして、プレキャストコンクリート梁５の上端筋５ｂと壁梁４の上端筋４ｃとを通し配筋すると共に、プレキャストコンクリート床版６上にも床スラブ用の鉄筋６ａを配筋する（図１１、図１２）。尚、上記壁梁４の上端筋４ｃは下端筋４ａと同様に通常よりも多く集中配筋される。」
（１ｅ）「【００１４】さらに、図１８に示した第３実施例は、第１及び第２実施例におけるプレキャストコンクリート梁５の上端筋５ｂを、下端筋５ａと同様に柱１の中心線より手前で折り曲げ配筋したものである。
【００１５】この上端筋５ｂは、プレキャストコンクリート梁５の上面に突設したあばら筋５ｃに、予め番線等で結束されており、先端が下端筋と同様に定着長さを確保し、かつ下側に９０度折り曲げ形成されている。そして柱１内に通し配筋されたの壁梁４の上端筋４ｃを挟んで配筋されている。このことにより、現場において上端筋４ｃを配筋する手間を省くことができると共に、壁梁４の上端筋４ｃとも交差させずに配筋することができ、より一層柱１内における鉄筋の配筋間隔を確保することができる。」
（１ｆ）「【００１６】
【発明の効果】各柱を梁の下面位置まで構築すると共に、これら柱間の耐震壁を壁梁まで構築して壁梁の下端筋を柱内に通し配筋し、次いで、これらの柱間にわたってプレキャストコンクリート梁を架設してその接合端部における下端筋を接合用の定着長さを確保し、かつ前記壁梁の下端筋を挟んで柱の中心線より手前で折曲げ配筋したことにより、直交するプレキャストコンクリート梁の下端筋と、壁梁の下端筋とが柱内において互いに交差しないので配筋施工の手順に制約を受けず、効率的な作業をすることができる。
【００１７】プレキャストコンクリート梁の接合端部における下端筋を接合用の定着長さを確保し、かつ前記壁梁の下端筋を挟んで柱の中心線より手前で折曲げ配筋したしたことにより、柱内における鉄筋間隔を充分に確保することができるのでコンクリートの充填性を高めて構造物の品質の向上を図ることができる。」
（１ｇ）図８には、次の図面が記載され、プレキャストコンクリート梁の最下段の下端筋５ａは、壁梁の最下段の下端筋４ａとほぼ同一レベルに配置されていること、柱１の最外側の縦筋１ａと、プレキャストコンクリート梁の上端筋５ｂ、下端筋５ａの定着用の折曲げ部分との間に、数本の縦筋１ａが位置し、プレキャストコンクリート梁の最下段の下端筋５ａの折曲げられた先端側は、壁梁４の最外側に位置する下端筋４ａの手前、柱１の最外側の縦筋１ａから２本目と３本目の縦筋１ａの間に位置していることが記載されている。　
（１ｈ）図１８には、次の図面が記載され、プレキャストコンクリート梁の上端筋５ｂ及び下端筋５ａは、壁梁４の上端筋４ｃ及び下端筋４ａの手前に配置されることが示されている。
　
　上記各記載及び技術常識を総合的に勘案すると、刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「コンクリートの柱１に壁梁４とプレキャストコンクリート梁５とが交差する接合部において、壁梁４の上端筋４ｃ及び下端筋４ａを接合部となる柱の柱鉄筋間を貫通して配筋し、
　プレキャストコンクリート梁５の上端筋５ａ及び下端筋５ｂは、その先端側が、前記壁梁４の最外側に位置する上端筋４ｃ及び下端筋４ａの手前に位置し、
　プレキャストコンクリート梁５の最下段の下端筋５ｂは、壁梁の最下段の下端筋４ａとほぼ同一レベルに配置され、
　該プレキャストコンクリート梁５の上端筋５ａ及び下端筋５ｂは、最外側の柱の縦筋１ａより内側に配置され、先端側が９０度折り曲げられた折曲部に形成されている、柱梁接合部の配筋構造。」（以下「刊行物記載の発明」という。）
　
（２）対比
　そこで、補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「壁梁４の上端筋４ｃ及び下端筋４ａ」、「プレキャストコンクリート梁５の上端筋５ａ及び下端筋５ｂ」、「柱の縦筋１ａ」は、それぞれ補正発明の「一方向の梁主筋」、「他方向の梁主筋」、「柱鉄筋」に相当する。
　また、刊行物記載の発明における、プレキャストコンクリート梁５の上端筋５ａ及び下端筋５ｂの先端側の「９０度折り曲げられた折曲部」は、定着長さを確保するためのものであるから、補正発明の「鉄筋定着部」とは、「鉄筋定着手段」である点で共通し、刊行物記載の発明における折曲部を有する「先端側」と補正発明の「先端部」とは、「梁主筋の先端側」である点で共通する。
　さらに、刊行物記載の発明の「最外側の柱の縦筋１ａより内側」と、補正発明の「最外側の柱鉄筋とそれに隣接する柱鉄筋間に位置」とは、「最外側の柱鉄筋より内側」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、次の点で一致する。
「鉄筋コンクリート造の一つの柱に複数の梁が交差する接合部において、一方向の梁主筋は該接合部となる柱の柱鉄筋間を貫通して配筋し、他方向の梁主筋はその先端側が該貫通梁主筋の最外側に位置する梁主筋の手前で且つ最外側の柱鉄筋より内側に位置するように鉄筋定着手段を設けてなる鉄筋コンクリート造の柱梁接合部における配筋構造。」
　
　また、両者は、次の点で相違する。
　相違点１：補正発明では、鉄筋定着手段が、他方の梁主筋の先端部に設けられるものであって、他方の梁主筋の先端部が貫通梁主筋の最外側に位置する梁主筋の手前に位置しているのに対し、刊行物記載の発明では、鉄筋定着手段は、他方の梁主筋の９０度折り曲げられた折曲部であって、梁主筋の先端部の鉄筋定着部ではなく、貫通梁主筋の最外側に位置する梁主筋の手前に位置するのは、梁主筋の先端側の折曲部である点。　
　相違点２：補正発明は、一方向の梁主筋と、他方向の梁主筋が同一レベルであるのに対し、刊行物記載の発明は、他方向の梁主筋の一つであるプレキャストコンクリート梁５の最下段の下端筋５ｂは、一方向の梁主筋の一つである壁梁の最下段の下端筋４ａとほぼ同一レベルに配置されているものの、このような配置に限定されていない点。
　相違点３：鉄筋定着手段の位置が、補正発明では、最外側の柱鉄筋とそれに隣接する柱鉄筋間であるのに対し、刊行物記載の発明では、鉄筋定着手段は最外側の柱鉄筋より内側であるが、最外側の柱鉄筋とそれに隣接する柱鉄筋間に限定されていない点。
　
（３）判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物記載の発明は、一方向の梁（壁梁４）の主筋は該接合部となる柱の柱鉄筋間を貫通して配筋し、他方の梁（プレキャストコンクリート梁５）の主筋は、柱鉄筋間を貫通させずに、その先端側が該貫通梁主筋の最外側に位置させることにより、主筋を交差することなく、配筋作業を効率的に行おうとするものであり、柱鉄筋間を貫通させない他方の梁主筋の定着長さを確保するために、先端側に折曲部を設けたものである。
　一方、鉄筋の長さの不足を補うために、鉄筋の先端部にナットや定着板等の鉄筋定着具を設けることは本願出願前周知である（例えば、原審の拒絶理由及び平成２２年８月３日付け審尋で提示した特開昭５４−１５３１１号公報、特開平１１−２９９７９号公報参照）。
　そうすると、刊行物記載の発明において、梁主筋の先端側を折り曲げて、定着のための折曲部を設けることに代えて、先端部に上記周知の鉄筋定着具を設けて鉄筋定着部とすることは当業者が適宜なしうることである。　
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　刊行物記載の発明は、一方向の梁（壁梁）の主筋と他方の梁（プレキャストコンクリート梁）の主筋を交差させないものであるから、一方向の梁主筋を挟んだ適宜の位置に配置できるものであり、プレキャストコンクリート梁５の最下段の下端筋５ｂと同様に、一方向の梁主筋と同レベルに配置することは、当業者が適宜なしうることである。
　
　さらに、上記相違点３について検討する。
　補正発明において、鉄筋定着部を、貫通梁主筋の最外側に位置する梁主筋の手前で、最外側の柱鉄筋より内側に配置する際に、特に、最外側の柱鉄筋とそれに隣接する柱鉄筋との間に位置するように配筋する理由は、明細書には何ら記載されていないが、図３に示される実施例の記載からみて、柱鉄筋間を貫通して配筋される梁主筋（２ａ）が、最外側の柱鉄筋と隣接する柱鉄筋の近傍に存在することに基づくものと認められる。
　一方、刊行物記載の発明は、扁平な柱を使用したものであり、最外側の柱鉄筋から、貫通梁主筋の最外側までに複数の柱主筋が配筋されているため、実施例では、鉄筋定着部は、最外側の柱鉄筋から２本目と３本目の柱鉄筋の間に配置されているが、刊行物記載の発明が解決しようとする、交差する梁の下端筋同士が互いに重なり合い、配筋手順に制約がある等の課題は、扁平な柱に限られるものではない。
　そうすると、刊行物記載の発明において、他方の梁主筋の先端側の鉄筋定着手段の配置は、梁の厚さ、柱の大きさ、梁主筋の本数等の種々の要因を総合的に判断して当業者が適宜決定しうるものであり、刊行物記載の発明を、一方の梁主筋が、最外側の柱鉄筋に隣接する柱鉄筋近傍に位置するものに適用し、相違点２に係る補正発明の構成とすることに、格別の困難性はない。　
　そして、補正発明の効果は、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって格別なものではない。
　
　なお、請求人は、平成２２年１０月１３日付け回答書において、刊行物１記載の発明は、鉄筋の先端の折曲部が鉄筋梁主筋径の何十倍かの長さで延設配置されているのに対し、補正発明は、鉄筋先端部に鉄筋定着部を設けたもので、鉄筋先端部が貫通梁主筋の手前に留まっており、鉄筋が集中する接合部に多くの鉄筋が集まらないようにしたものである旨、主張するが、鉄筋の先端部にナットや定着板等の鉄筋定着具を設けることで、鉄筋を交差させることなく、十分な定着強度を保持することは、前記のとおり周知技術であり、それにより、鉄筋に折曲部を設けたものに比較し、折曲部と他の鉄筋との干渉の虞がなく配筋が効率的に行われることは、予測できることであって、補正発明の効果が格別顕著なものとはいえない。
　
　よって、補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年８月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成２０年４月４日受付けの手続補正は補正の却下の決定がなされているので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年１２月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】　鉄筋コンクリート造の一つの柱に複数の梁が交差する接合部において、一方向の梁主筋は該接合部となる柱を貫通して配筋し、他方向の同一レベルでの梁主筋はその先端部が該貫通梁主筋の最外側に位置する梁主筋の手前に留まるように該先端部の鉄筋定着部により定着してなることを特徴とする鉄筋コンクリート造の柱梁接合部における配筋構造。」
　
２　刊行物の記載内容
　刊行物：特開平６−４２０３７号公報
　
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物の記載内容は、前記「第２　２（１）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、前記「第２」で検討した補正発明における「梁主筋」についての「柱鉄筋間を貫通」との限定を省略し、「鉄筋定着部」についての「最外側の柱鉄筋とそれに隣接する柱鉄筋間に位置する」との限定を省略したものである。
　そうすると、請求項１に係る発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　２（３）」に記載したとおり、上記刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明も、同様の理由により、上記刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。