【事件の表示】
　特願２００５−３５７２５４号「高さ調整用伸縮パイプを備えた物干し具」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１５９６８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年１２月１２日の出願であって、平成２０年６月２３日付けの拒絶理由通知に応答して同年７月３０日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成２１年１月６日）、これに対し、平成２１年２月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、同年２月９日付け手続補正については、同年３月１２日付け手続補正指令書（方式）に応答した同年３月１８日付け手続補正書（方式）が提出されている。
　
第２　平成２１年２月９日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２１年２月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　  
〔理由〕  
　１　本件補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前に、
「【請求項１】
物干し竿を装架する竿掛けアームをテラス天井や軒天等から垂直に懸架する竿掛けアームの支持パイプは外部側パイプの中に内部側パイプが摺動可能に挿入された伸縮自在パイプであり、
該伸縮自在パイプの外部側パイプには係合孔が適宜間隔を有して穿設されており、
また、前記内部側パイプの上端部には外部側パイプの係合孔に向かって突出し外部側パイプに穿設された係合孔に係合する係止爪を有する一対の係合片からなるストッパー機構が設置されており、
該ストッパー機構の嵌脱を動作する可動軸は内部側パイプ内に内蔵されており、
該可動軸の下端部は前記物干し竿を装架する竿掛けアームに設けられた支持用リング内まで下げ降ろした形状で支持用リング内に設けられた可動軸の引き手用摘子に連結し、
該引き手用摘子の操作にて前記内部側パイプの上端部に設置されたストッパー機構の操作を利用者が竿掛けアームの位置で該竿掛けアームに手を添えて任意に行えるように構成したことを特徴とする高さ調整用伸縮パイプを備えた物干し具。」
　とあったものを、
　  
「【請求項１】
物干し竿を装架する竿掛けアームをテラス天井や軒天等から垂直に懸架する竿掛けアームの支持パイプは外部側パイプの中に内部側パイプが摺動可能に挿入された伸縮自在パイプであり、
該伸縮自在パイプの外部側パイプには係合孔が適宜間隔を有して穿設されており、
また、
前記内部側パイプの上端部外部側パイプ内には挟持部材にて両側より挟持されたストッパー機構が設置されており、
該ストッパー機構は外部側パイプの係合孔に向かって突出し外部側パイプに穿設された係合孔に係合する係止爪を有する一対の係合片を有していて、
前記
該可動軸の下端部は前記物干し竿を装架する竿掛けアームに設けられた支持用リング内まで下げ降ろした形状で支持用リング内に設けられた可動軸の引き手用摘子に連結し、
該引き手用摘子の操作にて前記内部側パイプの上端部に設置されたストッパー機構の操作を利用者が竿掛けアームの位置で該竿掛けアームに手を添えて任意に行えるように構成したことを特徴とする高さ調整用伸縮パイプを備えた物干し具。」
　と補正（下線は補正箇所を示す。）しようとするものである。
　
　上記補正は、補正前の「前記内部側パイプの上端部には外部側パイプの係合孔に向かって突出し外部側パイプに穿設された係合孔に係合する係止爪を有する一対の係合片からなるストッパー機構が設置されており」を、願書に最初に添付した明細書の段落【００４４】、段落【００４５】及び図５ないし図８を根拠として、「前記内部側パイプの上端部外部側パイプ内には挟持部材にて両側より挟持されたストッパー機構が設置されており、該ストッパー機構は外部側パイプの係合孔に向かって突出し外部側パイプに穿設された係合孔に係合する係止爪を有する一対の係合片を有していて」とし、ストッパー機構が「内部側パイプの上端部外部側パイプ内」において「挟持部材にて両側より挟持された」ことを限定すると共にストッパー機構に付した「該」を「前記」としたものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　  
　２　先願発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００４−１６７４７３号（特開２００５−３４２３２２号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、図面を特定するローマ数字は算用数字で表記してある。）
　  
　ア　段落【０００１】
「【０００１】
  この発明は、物干し竿を支持する吊下げタイプの物干し具に関するものである。」 
　 
　イ　段落【０００５】〜段落【０００６】
「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  ところで、従来から知られている昇降式の物干し具は、小径パイプをスライド位置でロックおよびロック解除する操作部が大径パイプの下端部に設けられ、その操作部が比較的高い位置にあるため、操作性が悪く、また、小径パイプをスライド操作する都度、その操作部を操作する必要があるため、煩わしいという不都合があった。
【０００６】
  この発明の課題は、物干し竿を簡単に高さ調整することができる操作性に優れた昇降式の物干し具を提供することである。」 
　 
　ウ　段落【００１３】〜段落【００２４】
「【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
  以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
  図１に示すように、物干し具は、吊下げ軸１と、その吊下げ軸１の下端に設けられた竿受けアーム２０を有している。
【００１５】
  吊下げ軸１は、大径パイプ２と、その大径パイプ２内にスライド自在に挿入された小径パイプ３とから成る。図３（１）に示すように、大径パイプ２および小径パイプ３は断面形状が角形とされ、小径パイプ３の上端には、図３（１）、（２）に示すように、大径パイプ２の内周に沿って摺動可能なキャップ４が取付けられている。一方、大径パイプ２の下端部には、図１に示すように、筒状のキャップ５が取付けられ、そのキャップ５の内周に沿って小径パイプ３が摺動可能とされている。
【００１６】
  図１（１）、（２）に示すように、大径パイプ２の上端部にはベランダ天井面等の物干し取付け対象Ａにねじ止め等の手段で固定されるブラケット６が取付けられている。
【００１７】
  また、大径パイプ２には両側において対向する一対の係合孔７が大径パイプ２の長さ方向に間隔をおいて形成されている。
【００１８】
  図２および図３に示すように、小径パイプ３の大径パイプ２内に位置する上端部には両側で対向する一対の窓８が設けられている。また、小径パイプ３の上端部内には上記窓８より上方に少し片寄った位置にピン９が取付けられ、そのピン９によって一対の係合部材１０の上部が支持され、上記ピン９を中心として一対の係合部材１０は開閉自在とされている。
【００１９】
  図３および図５に示すように、係合部材１０は対向一対の板体１１を前後に有し、各板体１１の上部がピン９によって支持されている。一方の係合部材１０における板体１１の一側縁および他方の係合部材１０における板体１１の他側縁には係合片１２が設けられている。
【００２０】
  係合片１２は、一方の係合部材１０の一側下部および他方の係合部材１０の他側下部が小径パイプ３の内側面に当接する開放状態で、窓８からその窓８に対向する係合孔７内に挿入し、上記係合孔７の内周下縁に対する係合によって小径パイプ３の下方向への移動を阻止するようになっている。
【００２１】
  係合片１２の側縁は傾斜縁とされ、その傾斜縁間に傾斜部としての連設板１３が渡されている。連設板１３の下端にはロック片１４が設けられ、このロック片１４は大径パイプ２における係合孔７の下方の外側面に対する係合により、係合部材１０が閉じる方向に揺動するのを防止するようになっている。
【００２２】
  一対の係合部材１０は、ピン９に支持された弾性部材Ｓによって開放する方向に付勢されている。また、一対の係合部材１０は操作手段１５によって閉じる方向に揺動される。
【００２３】
  図２に示すように、操作手段１５は、一対の係合部材１０の対向一対の板体１１に形成された長孔１６と、その長孔１６に沿ってスライド自在のピン１７と、そのピン１７に上部が連結された紐等の線状体１８とから成り、上記長孔１６は一対の係合部材１０の開放状態で他方の係合部材１０に形成された長孔１６と斜交し、その一対の長孔１６の交差部に上記ピン１７が挿入されている。
【００２４】
  線状体１８は小径パイプ３内を垂下し、その下端部は竿受けアーム２０に形成された上下方向に延びる挿入孔２１に挿入され、その下端に指先係合孔１９ａを有する操作片１９が取付けられている。操作片１９は竿受けアーム２０の長さ方向中央部に形成された貫通孔２２内に臨み、上記指先係合孔１９ａに指先を挿入して操作片１９を引き下げることによりピン１７が引き下げられるようになっている。」 
　 
　エ　段落【００２６】
「【００２６】
  図１（２）に示すように、竿受けアーム２０の上縁には物干し竿Ｂの端部を支持する複数の切欠き２３が形成されている。」
　
　オ　段落【００２７】〜段落【００３９】
「【００２７】
  実施の形態で示す物干し具は上記の構造から成り、竿受けアーム２０で支持された物干し竿Ｂが歩行の障害となるような場合は、上方に移動させて上昇位置で停止保持し、一方、洗濯物を干すような場合は、下方に移動させ、洗濯物が吊り下げし易い高さで停止保持させる。
【００２８】
  物干し竿Ｂの上方への移動に際しては、竿受けアーム２０を押し上げ、一方、下方への移動に際しては、竿受けアーム２０を少し上方に移動させてから操作片１９を引き下げると共に、その引き下げ状態を保持して竿受けアーム２０を保持する手を下げるようにする。
【００２９】
  いま、図２および図３（１）に示すように、係合部材１０の係合片１２が係合孔７の内周下端に係合し、かつロック片１４が大径パイプ２の外周面に係合する状態で竿受けアーム２０を押し上げると、小径パイプ３が上方に移動し、その小径パイプ３の上部に支持された係合部材１０も上方に移動してロック片１４が係合孔７と対向し、大径パイプ２の外周面に対する係合が解除される。
【００３０】
  ロック片１４の係合解除状態から小径パイプ３がさらに上方に押し上げられると、傾斜状の連設板１３が係合孔７の内周上縁に当接する。その当接状態から小径パイプ３がさらに押し上げられると、係合孔７の内周上縁に対する連設板１３の摺動によって一対の係合部材１０が閉じる方向に揺動し、係合孔７の内周下縁に対する係合片１２の係合が自動的に解除される。
【００３１】
  小径パイプ３がさらに押し上げられると、図４に示すように、連設板１３の下端が大径パイプ２の内周に接触し、その接触によって係合片１２は係合解除状態に保持される。
【００３２】
  このように、竿受けアーム２０を単に押し上げることにより、一対の係合部材１０は自動的に係合解除されるため、竿受けアーム２０を上方に簡単に移動させることができる。
【００３３】
  係合部材１０の上方への移動時、窓８は上下方向に並ぶ係合孔７と順次対向し、その対向の都度、弾性部材５の弾性力により一対の係合部材１０が開放する方向に揺動するが、竿受けアーム２０の押し上げが継続されている間、係合部材１０は開閉を繰り返し、係合位置に保持されることはない。
【００３４】
  小径パイプ３を所定の高さまで移動させ、窓８を係合孔７の１つに対向させると、弾性部材Ｓの押圧により一対の係合部材１０は開放方向に揺動してロック片１４が係合孔７から大径パイプ２の外側方に臨む状態とされる。
【００３５】
  そこで、小径パイプ３を少し引き下げると、図３（１）に示すように、係合片１２が係合孔７の内周下縁に係合し、その係合によって小径パイプ３は高さ調整された位置に保持される。また、ロック片１４は大径パイプ２の外周面に係合し、その係合によって係合部材１０は閉じる方向に揺動するのが防止される。
【００３６】
  このため、係合片１２は係合状態に保持されることになり、小径パイプ３を高さ調整位置に確実に保持することができる。
【００３７】
  次に、竿受けアーム２０を少し押し上げると、前述と同様にロック片１４は係合孔７と対向して係合が解除され、その係合解除状態で操作片１９の指先係合孔１９ａに指先を係合して操作片１９を引き下げると、ピン１７が長孔１６に沿って下方向に移動する。その移動によって一対の係合部材１０は閉じる方向に揺動し、係合片１２は係合解除状態に保持される。その係合解除によって竿受けアーム２０を保持する手に、竿受けアーム２０および小径パイプ３の重量が作用し、上記手を下げることによって小径パイプ３が自重で下降し、竿受けアーム２０を下方向に高さ調整することができる。
【００３８】
  このように、竿受けアーム２０を少し持ち上げて操作片１９を引き下げることにより、その竿受けアーム２０を下方に移動させることができるため、竿受けアーム２０の下方への高さ調整も簡単に行なうことができる。
【００３９】
  なお、竿受けアーム２０を窓８が係合孔７からずれる位置まで押し上げると、図４に示すように、一対の係合部材１０は閉じる方向に揺動すると共に、ピン１７は長孔１６に沿って下降して、長孔１６の下端に臨むため、操作片１９の引き下げ操作を省略することができ、その操作片１９を保持する操作のみによって竿受けアーム２０を下方に高さ調整することができる。」 
　
　カ　【図面の簡単な説明】
　「【図３】（１）は大径パイプと小径パイプの接続部を拡大して示す断面図、（２）は（１）のイ−イ線に沿った断面図、（３）は（１）のロ−ロ線に沿った断面図」及び「【図５】係合部材とその関連部品を示す分解斜視図」
　
　キ　図３及び５
　小径パイプ３の上端部の対向する壁面が一対の凹溝を上下方向に有しており、当該一対の凹溝が両側より一対の係合部材１０、ピン９及び弾性部材Ｓからなる機構を保持すること、当該一対の係合部材１０が下方に向かってハの字の形状であること、が開示されている。
　 
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明１」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
「物干し竿Ｂを装架する竿受けアーム２０をベランダ天井面から垂直に懸架する竿受けアーム２０の吊下げ軸１は大径パイプ２の中に小径パイプ３がスライド自在に挿入されたパイプであり、
該パイプの大径パイプ２には係合孔７が適宜間隔を有して穿設されており、
また、前記小径パイプ３の上端部大径パイプ２内には小径パイプ３の一対の凹溝にて両側より保持された一対の係合部材１０、ピン９及び弾性部材Ｓからなる機構及びキャップ４が設置されており、
該機構は大径パイプ２の係合孔７に向かって突出し大径パイプ２に穿設された係合孔７に係合するロック片１４を有する一対の係合部材１０を有していて、
前記機構の嵌脱を動作する線状体１８は小径パイプ３内に内蔵されており、該線状体１８の下端部は前記物干し竿Ｂを装架する竿受けアーム２０に設けられた貫通孔２２内まで下げ降ろした形状で貫通孔２２内に設けられた線状体１８の操作片１９に連結し、
該操作片１９の操作にて前記小径パイプ３の上端部に設置された機構の操作を利用者が竿受けアーム２０の位置で該竿受けアーム２０に手を添えて任意に行えるように構成した高さ調整用パイプを備えた物干し具。」
　
　３　対比  
　本件補正発明と先願発明１とを対比すると、先願発明１の「物干し竿Ｂ」は本件補正発明の「物干し竿」に相当し、以下同様に、「竿受けアーム２０」は「竿掛けアーム」に、「ベランダ天井面」は「テラス天井や軒天等」に、「吊下げ軸１」は「支持パイプ」に、「大径パイプ２」は「外部側パイプ」に、「小径パイプ３」は「内部側パイプ」に、「スライド自在に挿入されたパイプ」は「摺動可能に挿入された伸縮自在パイプ」に、「係合孔７」は「係合孔」に、「一対の係合部材１０」は「一対の係合片」に、「ロック片１４」は「係止爪」に、「線状体１８」は「可動軸」に、「操作片１９」は「引き手用摘子」に、「貫通孔２２」は「支持用リング」に、「高さ調整用パイプ」は「高さ調整用伸縮パイプ」にそれぞれ相当する。　
　
　先願発明１の「小径パイプ３の上端部大径パイプ２内」は、「小径パイプ３の大径パイプ２内に位置する上端部には両側で対向する一対の窓８が設けられている。また、小径パイプ３の上端部内には上記窓８より上方に少し片寄った位置にピン９が取付けられ」（前記２のウ【００１８】）との記載及び図２ないし４からみて、小径パイプ３の上縁部よりやや下方の部分を指すのに対し、
　本件補正発明の「内部側パイプの上端部外部側パイプ内」は、「挟持部材２３ａ、２３ｂはビス孔２５を介してビスにて組立、結合され、その下端側２６は内部側パイプ５の上端部に装着されており」（本願明細書段落【００４５】）との記載及び図５ないし８に照らすと、「下端部２６」が「内部側パイプ５」の上端縁よりやや下方の部分にも取り付けられていることが明らかであって、「内部側パイプの上端部」という文言が内部側パイプ５の上端縁よりやや下方の部分を含んでいるから、
　先願発明１の「小径パイプ３の上端部大径パイプ２内」は、本件補正発明の「内部側パイプの上端部外部側パイプ内」に相当する。
　
　また、先願発明１の「一対の係合部材１０、ピン９及び弾性部材Ｓからなる機構」は、「ピン９を中心として一対の係合部材１０は開閉自在とされ」（前記２のウ【００１８】）、「一対の係合部材１０が下方に向かってハの字の形状」（前記２のキ）であり、「一対の係合部材１０は、ピン９に支持された弾性部材Ｓによって開放する方向に付勢され」（前記２のウ【００２２】）、「連設板１３の下端が大径パイプ２の内周に接触し」（前記２のオ【００３１】）、「係合部材１０の上方への移動時、窓８は上下方向に並ぶ係合孔７と順次対向し、その対向の都度、弾性部材５の弾性力により一対の係合部材１０が開放する方向に揺動するが、竿受けアーム２０の押し上げが継続されている間、係合部材１０は開閉を繰り返」す（前記２のオ【００３３】）ものであるに対し、
　本件補正発明の「ストッパー機構」は、「ピン軸２１を中心に回動可能な一対の係止片１５ａ、１５ｂの組み合わせにより構成され、該係止片１５ａ、１５ｂは下方に向かってハの字に開口した形状で、キックバネ２２により弾性復帰動作を可能に構成され、該係止片１５ａ、１５ｂの先端部に突設されている係止爪１６ａ、１６ｂは前記内部側パイプ５の摺動により前記外部側パイプ４の内径側を摺動して、図２乃至図４にて説明した係合孔１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ、１３ａ、１３ｂに係合することにより高さ調整用の内部側パイプ５の伸縮動作をそれぞれの位置で固定できる」（本願明細書の段落【００４３】）ものであるから、
　先願発明１の「一対の係合部材１０、ピン９及び弾性部材Ｓからなる機構」は、本件補正発明の「ストッパー機構」に相当する。
　
　そして、先願発明１の、一対の係合部材１０、ピン９及び弾性部材Ｓからなる機構が「両側より保持され」ることは、本件補正発明のストッパー機構が「両側より挟持され」ることに相当する。　
　
　したがって、両者は、 
「物干し竿を装架する竿掛けアームをテラス天井や軒天等から垂直に懸架する竿掛けアームの支持パイプは外部側パイプの中に内部側パイプが摺動可能に挿入された伸縮自在パイプであり、
該伸縮自在パイプの外部側パイプには係合孔が適宜間隔を有して穿設されており、
また、前記内部側パイプの上端部外部側パイプ内には両側より挟持されたストッパー機構が設置されており、
該ストッパー機構は外部側パイプの係合孔に向かって突出し外部側パイプに穿設された係合孔に係合する係止爪を有する一対の係合片を有していて、
前記ストッパー機構の嵌脱を動作する可動軸は内部側パイプ内に内蔵されており、
該可動軸の下端部は前記物干し竿を装架する竿掛けアームに設けられた支持用リング内まで下げ降ろした形状で支持用リング内に設けられた可動軸の引き手用摘子に連結し、
該引き手用摘子の操作にて前記内部側パイプの上端部に設置されたストッパー機構の操作を利用者が竿掛けアームの位置で該竿掛けアームに手を添えて任意に行えるように構成した高さ調整用伸縮パイプを備えた物干し具。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点〕  
　ストッパー機構を両側より挟持する部材が、本件補正発明では、「挟持部材」であるのに対し、
　先願発明１では、「小径パイプ３の一対の凹溝」であり、さらに、内部側パイプの上端部外部側パイプ内に「キャップ４」が設置される点。
　
　４　当審の判断
　本件補正発明の「挟持部材」は、「ストッパー機構１４を両側より挟持して、前記係止片１５ａ、１５ｂを構成するピン軸２１を両側より保持したり、前記ストッパー機構１４の係止片１５ａ、１５ｂを可動するためにに（当審注：「可動するために」の誤記と認められる。）それぞれ穿設された摺動長孔２４ａ、２４ｂを貫通している摺動ピン２０を摺動可能に支持し」（本願明細書【００４４】）、「該内部側パイプ５の外部側パイプ４への摺動や、該伸縮動作時にストッパー機構１４を円滑に駆動せしめる」（本願明細書【００４５】）機能を有するものである。
　一方、先願発明１の「小径パイプ３の一対の凹溝」は、「両側より一対の係合部材１０、ピン９及び弾性部材Ｓからなる機構を保持」し（前記２のキ）、この状態において「ピン９を中心として一対の係合部材１０は開閉自在」（前記２のウ【００１８】）であって、操作片１９によって引き下げられる「ピン１７」も「長孔１６に沿ってスライド自在」（前記２のウ【００２３】）とする機能を有するものである。
　また、先願発明の「キャップ４」は、小径パイプ３の上端部に「大径パイプ２の内周に沿って摺動可能」（前記２のウ【００１５】）に取り付けられることによって、小径パイプ３を大径パイプ２にスライド可能とする機能を有するものである。
　そうしてみると、本件補正発明の「挟持部材」と、先願発明１の「小径パイプ３の一対の凹溝」及び「キャップ４」とは、機能において差異が無く、同一の機能を奏するものである。
　
　また、本件補正発明は、課題において、先願発明１と軌を一にすると共に、本件補正発明の奏する効果は、先願発明１の効果と同一である。
　
　これらを総合すると、本件補正発明の「挟持部材」は、先願発明１の「小径パイプ３の一対の凹溝」及び「キャップ４」が有する機能を、単に別部材として実現したものであるから、両者は設計上の微差にすぎず、本件補正発明と先願発明１とは実質的に同一である。
　
　よって、本件補正発明は、先願発明１と同一であり、しかも、本件補正発明の発明者が先願発明１の発明者と同一であるとも、また、本願の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
　５　まとめ  
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明について  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年７月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
  なお、請求項１は平成２０年７月３０日付け手続補正で補正されていない。
　  
　２　先願発明  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の他の出願であって、その出願後に出願公開された先願明細書等の記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりであって、これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明２」という。）が記載されているものと認められる。  
　
「物干し竿Ｂを装架する竿受けアーム２０をベランダ天井面から垂直に懸架する竿受けアーム２０の吊下げ軸１は大径パイプ２の中に小径パイプ３がスライド自在に挿入されたパイプであり、
該パイプの大径パイプ２には係合孔７が適宜間隔を有して穿設されており、また、前記小径パイプ３の上端部には大径パイプ２の係合孔７に向かって突出し大径パイプ２に穿設された係合孔７に係合するロック片１４を有する一対の係合部材１０からなる機構が設置されており、
該機構の嵌脱を動作する線状体１８は小径パイプ３内に内蔵されており、
該線状体１８の下端部は前記物干し竿Ｂを装架する竿受けアーム２０に設けられた貫通孔２２内まで下げ降ろした形状で貫通孔２２内に設けられた線状体１８の操作片１９に連結し、
該操作片１９の操作にて前記小径パイプ３の上端部に設置された機構の操作を利用者が竿受けアーム２０の位置で該竿受けアーム２０に手を添えて任意に行えるように構成した高さ調整用パイプを備えた物干し具。」
　  
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明と先願発明２とを対比すると、先願発明２の「物干し竿Ｂ」は本願発明の「物干し竿」に相当し、以下同様に、「竿受けアーム２０」は「竿掛けアーム」に、「ベランダ天井面」は「テラス天井や軒天等」に、「吊下げ軸１」は「支持パイプ」に、「大径パイプ２」は「外部側パイプ」に、「小径パイプ３」は「内部側パイプ」に、「スライド自在に挿入されたパイプ」は「摺動可能に挿入された伸縮自在パイプ」に、「係合孔７」は「係合孔」に、「一対の係合部材１０」は「一対の係合片」に、「ロック片１４」は「係止爪」に、「線状体１８」は「可動軸」に、「操作片１９」は「引き手用摘子」に、「貫通孔２２」は「支持用リング」に、「高さ調整用パイプ」は「高さ調整用伸縮パイプ」にそれぞれ相当する。　
　
　先願発明２の「小径パイプ３の上端部」は、「小径パイプ３の大径パイプ２内に位置する上端部には両側で対向する一対の窓８が設けられている。また、小径パイプ３の上端部内には上記窓８より上方に少し片寄った位置にピン９が取付けられ」（前記２のウ【００１８】）との記載及び図２ないし４からみて、小径パイプ３の上縁部よりやや下方の部分を指すのに対し、
　本願発明の「内部側パイプの上端部」は、「挟持部材２３ａ、２３ｂはビス孔２５を介してビスにて組立、結合され、その下端側２６は内部側パイプ５の上端部に装着されており」（本願明細書段落【００４５】）との記載及び図５ないし８からみて、「内部側パイプの上端部」という文言が内部側パイプ５の上端縁よりやや下方の部分を含んでいるから、
　先願発明１の「小径パイプ３の上端部」は、本件補正発明の「内部側パイプの上端部」に相当する。
　
　また、先願発明２の「大径パイプ２の係合孔７に向かって突出し大径パイプ２に穿設された係合孔７に係合するロック片１４を有する一対の係合部材１０からなる機構」は、本願発明の「外部側パイプの係合孔に向かって突出し外部側パイプに穿設された係合孔に係合する係止爪を有する一対の係合片からなるストッパー機構」に相当する。
　
　したがって、本願発明と先願発明２とは、　
「物干し竿を装架する竿掛けアームをテラス天井や軒天等から垂直に懸架する竿掛けアームの支持パイプは外部側パイプの中に内部側パイプが摺動可能に挿入された伸縮自在パイプであり、
該伸縮自在パイプの外部側パイプには係合孔が適宜間隔を有して穿設されており、
また、前記内部側パイプの上端部には外部側パイプの係合孔に向かって突出し外部側パイプに穿設された係合孔に係合する係止爪を有する一対の係合片からなるストッパー機構が設置されており、
該ストッパー機構の嵌脱を動作する可動軸は内部側パイプ内に内蔵されており、
該可動軸の下端部は前記物干し竿を装架する竿掛けアームに設けられた支持用リング内まで下げ降ろした形状で支持用リング内に設けられた可動軸の引き手用摘子に連結し、
該引き手用摘子の操作にて前記内部側パイプの上端部に設置されたストッパー機構の操作を利用者が竿掛けアームの位置で該竿掛けアームに手を添えて任意に行えるように構成した高さ調整用伸縮パイプを備えた物干し具。」
　で一致し、相違するところがなく、両者は同一である。
　  
　４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願発明２と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明２の発明者と同一であるとも、また、本願の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。　
　  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　 
　よって，結論のとおり審決する。