【事件の表示】
　特願２００５−２６９９４９「キーパッドアセンブリおよび移動電話端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月　６日出願公開、特開２００６−　９２５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年９月１６日（パリ条約に基づく優先権主張　外国庁受理２００４年９月２０日、同日、同日、同年１０月２６日　大韓民国）の出願であって、 平成２０年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年５月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２０年５月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
 ［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２０年１月２１日付けで補正）の請求項１：
　　　　
「　【請求項１】
　弾性変形可能なシートと、
　このシート上に略マトリクス状に配置される第１のキーと、
　前記第１のキーの行の中心線と列の中心線とによって画定される前記シート上の各単位領域内に配置され、前記第１のキーより領域が広く、平面形状を有する第２のキーと
　を備えることを特徴とするキーパッドアセンブリ。」
を、
　　　　　　　　
「　【請求項１】
　弾性変形可能なシートと、
　このシート上に略マトリクス状に配置される第１のキーと、
　前記第１のキーの行の中心線と列の中心線とによって画定される前記シート上の各単位領域内に配置され、前記第１のキーより領域が広く、平面形状を有する第２のキーと
　を備え、
　第１のキーと第２のキーを押したときに隣接するキーが相互作用することを防止するために前記シートに複数のスリットが形成される
　ことを特徴とするキーパッドアセンブリ。」
と補正することを含むものである。
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「シート」について、「第１のキーと第２のキーを押したときに隣接するキーが相互作用することを防止するために前記シートに複数のスリットが形成される」と限定している。
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．は、発明特定事項である「シート」を限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特表２００２−５３５７８９号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
　　　　　
（ａ）段落番号【００２３】
「詳細な説明
　図１ａは、１つの角部に中間パッド１２を一体成形されて成る剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０の平面図である。図１ｂは、ロッド１６の上方に隆起中央パッド１４を備える剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０の側面図である。ロッド１６は中間パッド１２と隆起中央パッド１４との間の、さらに中央寄りに配置しても良い。逆面取り部１７が剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０の外周部６４にアンダーカットを提供しており、キーの配列ミスや操作中の傾きの結果、隣接するキーとキーが接触するのを少なくする働きをしている。隆起中央パッド１４と外周部６４との間の幾何学的関係の詳細については、図１９と図２０に示す。図２はマトリックス状に配列された複数の剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０を示す。実施態様においては、中間パッド１２によって、組合せキー出力を確認するための表面と、図３ａに示すように、剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０を保持する表面との両方が提供される。」
　　
　　
（ｂ）段落番号【００２４】
「図３ａはポスト２１の上部に中間パッド１２を備えた剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０を示す。これらのポスト２１は、上に中間銘２２を刻印した人工キーキャップを提供している。本実施態様のポスト２１は不動であるにも拘らず、ポスト２１の不動性がユーザに感知されることはない。これは、使用中はユーザの指で中間パッド１２が完全に覆われると共に、関連する剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０が可動であるためであり、ユーザはそのために中間（組合せ）キーも可動であるとの印象を受ける。本実施態様では、ポスト２１は単一のプラスッチク片２３で形成される。ポスト２１に形成されるアンダーカット２５により、剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０をタイル状の構成で保持する手段が提供される。プロング１１がアンダーカット２５に嵌入して剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０を係止する。図示の例では、隆起中央パッド１４を中心として２つのプロング１１が対象に設けられているが、これより多数のプロングを使用しても良い。単一プラスチック片２３の開口部分２９は、剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０に対して、下方のプリント基板（不図示）上で公知のスイッチ手段を用いてスイッチを作動するための手段を提供している。図３ｂは、ポスト２１の上部に中間パッド１２を備える剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０が、クロスビーム７５を用いてキーキャップ下面２０よりやや低い位置で取付けられる状態を示している。この実施態様では、クロスビーム７５に、傾斜面７６ｂと対応する傾斜面７６ａ（図１の実施態様の傾斜と反対に、キーに対して内向きに傾斜）が設けられている。図３ｃは図３ｂに示す線に沿って取った断面図である。この実施態様では、剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０が、ギャップ６９を一体成形され、ギャップ縁部４００がキーキャップ上表面の輪郭と一致しているクロスビーム７５によって拘束されている。クロスビーム７５の下側１４５は、その下に位置するプリント基板に固着しても良い。キーが押圧されると、スナップドーム４０２によって、電気接続が確立される。図３ｄは概ね逆漏斗形のクロスビーム７５を示している。ギャップ６９は、表面に出る部分が小さく、下方で断面積が実質的に大きくなっており、剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０の縁部の輪郭と対応する形状となっている。ウェブ部材４０６が各キーキャップ１０を連結している。ウェブ部材４０６は内部開口部４０５を介してクロスビーム７５を通過しており、これによってキーパッドアセンブリ全体が２つの部分から構成されることとなっている。キーキャップ１０は中間パッド１２により保持されている。」
　　　
　　　
（ｃ）段落番号【００２５】
「図４は、単一プラスチック片２３を型２７に沿って曲げてポスト２１を拡開することにより、剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０をアンダーカット２５によって画定される平面に組付ける（あるいは、そのままでキーキャップをスナップ嵌めしても良い）方法を示している。個々のキーの下に敷設されるエラストマーシート１９が、スイッチの個所で導体４６を提供すると共に、通常の動作中にユーザの指に対抗するのに必要な反発力を提供する働きもする。エラストマーシート１９は剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０とは別個に作成しても良いし、一体成形しても良い。」
　　　　　
　　　　　
（ｄ）図２
　図２において、中間パッド１２が略マトリクス状に配置されており、剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０もまた略マトリクス状に配置されており、中間パッド１２の行の中心線と列の中心線とによって画定される各単位領域に剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０が配置されていることが確認できる。
　　　　　　
（ｅ）図２１
　図２１において、剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０の隆起中央パッド１４の部分は、平面形状であることが確認できる。　
　　　　　
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「中間パッド１２によって、組合せキー出力を確認するための表面と、隆起中央パッド１４を備える剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０を保持する表面との両方が提供されるキーパッドアセンブリであり、
　中間パッド１２が略マトリクス状に配置されており、
　中間パッド１２の行の中心線と列の中心線とによって画定される各単位領域に剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０が配置されており、剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０の隆起中央パッド１４の部分は、平面形状であり、
　使用中はユーザの指で中間パッド１２が完全に覆われると共に、関連する剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０が可動であるためであり、ユーザはそのために中間（組合せ）キーも可動であるとの印象を受け、
　個々のキーの下に敷設されるエラストマーシート１９が、スイッチの個所で導体４６を提供すると共に、通常の動作中にユーザの指に対抗するのに必要な反発力を提供する働きもする
　キーパッドアセンブリ。」
　　　　　
　　　　　
４．本願補正発明と引用発明との一致点・相違点
　　　　
　引用発明のエラストマーシート１９は、ゴム状の弾力性を有するシートであるから、本願補正発明の弾性変形可能なシートに相当する。
　引用発明では、個々のキーの下にエラストマーシート１９を敷設しており、中間パッド１２が略マトリクス状に配置されており、中間パッド１２が中間（組合せ）キーに対応しているから、 引用発明の中間（組合せ）キーが、本願補正発明の「このシート上に略マトリクス状に配置される第１のキー」に相当する。
　引用発明では、中間パッド１２の行の中心線と列の中心線とによって画定される各単位領域に剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０が配置されており、剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０の隆起中央パッド１４の部分は、平面形状であるから、引用発明の剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０は、本願補正発明の第２のキーと、「前記第１のキーの行の中心線と列の中心線とによって画定される前記シート上の各単位領域内に配置され、平面形状を有する」点において一致している。
　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「弾性変形可能なシートと、
　このシート上に略マトリクス状に配置される第１のキーと、
　前記第１のキーの行の中心線と列の中心線とによって画定される前記シート上の各単位領域内に配置され、平面形状を有する第２のキーとを備えた
　ことを特徴とするキーパッドアセンブリ。」
である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明は、第２のキーの領域が第１のキーの領域より広いのに対して、引用発明は、中間（組合せ）キーと剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０のどちらの領域が広いのか明記されていない点。
　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明は、第１のキーと第２のキーを押したときに隣接するキーが相互作用することを防止するために前記シートに複数のスリットが形成されるのに対して、引用発明は、第１のキーと第２のキーを押したときに隣接するキーが相互作用することを防止するために前記シートに複数のスリットが形成されることについて記載がない点。
　　　
　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　引用発明には、中間（組合せ）キーと剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０という２種類のキーがあり、必然的にどちらかのキーが相対的に広くなるから、どちらのキーの領域を広くするかは、キーパッドアセンブリの用途に応じて、当業者が適宜選択できた設計的事項に過ぎないと認められる。
　　　　　
［相違点２について］
　本願補正発明では、「第１のキーと第２のキーを押したときに隣接するキーが相互作用することを防止するために」と記載されており、また本願の明細書の段落番号【００５４】に「また、本実施の形態では、スリット４１６が第１のキーＫ４と第２のキーＫ５の周囲に形成されるため、第１のキーＫ４と第２のキーＫ５を押したときに隣接するキーが相互作用することが防止され、移動通信端末の誤動作を防止することができる。」と記載されているが、本願の明細書の段落番号【００３８】には、「ベースパッド４１０上の第１のキーＫ４または第２のキーＫ５を押したときに、第１のキーＫ４の間、第１のキーＫ４と第２のキーＫ５の間、第２のキーＫ５の間で相互作用が起き、押されていない第１のキーＫ４または第２のキーＫ５も押されないように、ベースパッド４１０の上にスリット４１６が形成される。」と記載されており、第１のキーＫ４を押したときに、該第１のキーＫ４の近辺の第１のキーＫ４または第２のキーＫ５が押されないようにすること、及び第２のキーＫ５を押したときに、該第２のキーＫ５の近辺の第１のキーＫ４または第２のキーＫ５が押されないようにすることが示されている。したがって、本願補正発明の「第１のキーと第２のキーを押したときに」とは、「第１のキーと第２のキーとを同時に押したときに」という意味ではなく、「第１のキーまたは第２のキーを押したときに」という意味であると解される。
　特開２０００−２００５２３号公報（以下、「刊行物２」という。）の段落番号【００１０】に「本発明は前記問題点を解決するためのものであって、その目的は、フィルム及びシリコンゴムを同一金型内でキーパッド形状を有するように一括的に押出成形して製作時間を短縮することができ、キーの間にスリットを形成してキーの使用時に隣接したキーが押されることを防止することができる携帯電話用キーパッド及びその製作方法を提供することにある。」と記載され、また段落番号【００１９】−【００２０】に、「このように予備成形されたフィルムはフィルムが有する硬い特性によってキーの動作性を低下させるおそれがあるが、これを防止するためにキーの周辺に位置したフィルムにパンチなどを用いて溝を形成するスリット形成工程Ｓ４を行う。このようなスリットが提供されると、キーを押す時に隣接したキーが共に押されたり動揺することを防止することができ、キー作動をより容易にすることができる。」と記載されているから、引用発明において、中間（組合せ）キーまたは剛性プラスチック製タイル形キーキャップ１０を押したときに隣接するキーが連動して押されないようにするために、エラストマーシート１９に複数のスリットを形成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２０年５月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から補正事項ａ．の構成を省いたものである。そうすると、本願発明と引用発明の相違点は、前記相違点１のみである。そして前記相違点１は、「前記２．５．」に記載したとおり、設計的事項に過ぎないから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項にかかる発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。