【事件の表示】
　特願２００５−１１８５６７「ズームレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６３３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１７年４月１５日（パリ条約による優先権主張、２００４年１２月８日、台湾）の出願であって、平成２０年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１３日に審判請求がなされるとともに同年２月１２日付けで手続補正がなされたものである。その後、平成２２年１０月２０日付けで当審による拒絶理由の通知がなされ、それに対して平成２３年４月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
【２】本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年４月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「ズームレンズであって、
　前記ズームレンズは、
　負の機能を有する第一のレンズ群、
　正の機能を有すると共に０．４＜｜ｆ２／ｆＴ｜≦０．５５の条件を充たす第二のレンズ群、及び、
　正の機能を有する第三のレンズ群
を備えると共に、
　ｆ２は、前記第二のレンズ群の焦点距離であると共に、
　ｆＴは、望遠の条件における前記ズームレンズの焦点距離であると共に、
　物体から像平面までの前記レンズ群の順序付けは、前記第一のレンズ群、前記第二のレンズ群、及び前記第三のレンズ群であると共に、
　前記ズームレンズは、Ｔ／Ｈ＜６．６の条件を満たすと共に、
　Ｔは、前記ズームレンズの全長であると共に、
　Ｈは、像の高さである、
ズームレンズ。」
　
【３】刊行物に記載された発明
　当審の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１７７３１５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、主にデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、或いは監視カメラ等のように固体撮像素子を用いたカメラに好適なズームレンズに関し、特に携帯電話や小型の情報端末機器等に付属するカメラに好適で、簡易な構成で、且つ小型のズームレンズに関する。」
（１ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、構成枚数の少ない簡易な構成でありながら、広角端におけるレンズ全長（レンズの第１面から像面までの距離）が広角端での焦点距離の３〜４倍程度と小型なズームレンズを提供することを目的とする。」
（１ｃ）「【０００７】［請求項１］　物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増大するように前記第１レンズ群と前記第２レンズ群とがそれぞれ移動し、且つ、前記第３レンズ群が変倍中に固定されたズームレンズにおいて、前記第１レンズ群が少なくとも１面の非球面を有する１枚の負レンズのみで構成され、前記第２レンズ群が物体側より順に１枚の正レンズと１枚の負レンズとから構成され、前記第３レンズ群が１枚の正レンズのみで構成されることを特徴とするズームレンズ。
【０００８】［請求項２］　以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【０００９】１．７＜｜ｆ1｜／ｆw＜２．５・・・丸１（当審注：丸の中に数字の１）
０．９５＜ｆ2／ｆw＜１．６・・・丸２（当審注：丸の中に数字の２）
但し、
ｆ1：第１レンズ群の焦点距離
ｆ2：第２レンズ群の焦点距離
ｆw：全系の広角端における焦点距離・・・」
（１ｄ）「【００２７】［実施例１］以下に実施例１の諸元を示す。
【００２８】
　焦点距離：ｆ＝３．１９ｍｍ〜７．６０ｍｍ
　Ｆナンバー：Ｆ２．９０〜４．９７
　画角：２ω＝６１．０°〜２４．８°
【００２９】
【表１】
【００３０】
【表２】
【００３１】
【表３】
【００３２】｜ｆ1｜／ｆw＝２．０４
ｆ2／ｆw＝１．０７
ｆ21／ｆ2＝０．６５
・・・
【００３３】また、図１に実施例１のレンズ断面図を示し、図２に収差図を示す。なお、図２において、図２（Ａ）は焦点距離が３．１９ｍｍ、図２（Ｂ）は焦点距離が４．９３ｍｍ、図２（Ｃ）は焦点距離が７．６０ｍｍのときの収差図である。」
（１ｅ）「【図１】
」
（１ｆ）「【図２】
」
（１ｇ）上記記載事項（１ｃ）及び（１ｄ）を参酌すると、実施例１における全系の広角端における焦点距離ｆwは３．１９ｍｍ（【００２８】参照）であることがわかるから、ｆ2／ｆw＝１．０７（【００３２】参照）より、ｆ2＝３．４１であることがわかる。そうすると実施例１における全系の望遠端における焦点距離ｆＴ は７．６０ｍｍ（【００２８】参照）であるから、ｆ2／ｆＴ＝０．４５であることがわかる。
（１ｈ）上記記載事項（１ｄ）の各表の値及び（１ｆ）の図２の収差図等を参酌して実施例１における広角端、中間点及び望遠端のズームレンズ全長（それぞれＴＷ、ＴＭ及びＴＴとする。）を計算すると、広角端、中間点及び望遠端における焦点距離ｆ及び画角ωが、それぞれ、（ｆ＝３．１９，ω＝３０．５）、（ｆ＝４．９３，ω＝１９．３）及び（ｆ＝７．６０，ω＝１２．４）であることから、ＴＷ＝１０．７、ＴＭ＝９．９及びＴＴ＝１０．３であることがわかる。同様に、各点の歪曲収差は、それぞれ、−６．５％、＋１．５％及び＋５．５％と読み取れる（図２参照）から、それぞれの点での像の高さをＨＷ、ＨＭ及びＨＴとすると、ＨＷ＝１．５５、ＨＭ＝１．５６及びＨＴ＝１．５８となることがわかる。してみると、それぞれの点でのズームレンズ全長と像の高さの比Ｔ／Ｈは６．９０、６．３５及び６．５１となっていることがわかる。
　
　上記記載事項及び当業者の技術常識等を総合的に勘案すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成され、
　第２レンズ群の焦点距離をｆ2、
　全系の望遠端における焦点距離をｆＴ 、
としたとき、ｆ2／ｆＴ＝０．４５であり、
　広角端、中間点及び望遠端における、ズームレンズ全長をそれぞれＴＷ、ＴＭ及びＴＴとし、像の高さをそれぞれＨＷ、ＨＭ及びＨＴとすると、それぞれの点でのズームレンズ全長と像の高さの比Ｔ／Ｈは６．９０、６．３５及び６．５１となっているズームレンズ。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
【３】対比
  本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「負の屈折力を有する第１レンズ群」、「正の屈折力を有する第２レンズ群」及び「正の屈折力を有する第３レンズ群」は、それそれ、本願発明の「負の機能を有する第一のレンズ群」、「正の機能を有する・・・第二のレンズ群」及び「正の機能を有する第三のレンズ群」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「ｆ2／ｆＴ」は本願発明の「ｆ２／ｆＴ」に相当し、｜ｆ2／ｆＴ｜＝０．４５であるから、刊行物１記載の発明は本願発明の「０．４＜｜ｆ２／ｆＴ｜≦０．５５」の条件を満たす。
　刊行物１記載の発明において、中間点及び望遠端におけるＴ／Ｈはそれぞれ、６．３５及び６．５１であるから、刊行物１記載の発明に「Ｔ／Ｈ＜６．６の条件を満たす」領域が存在することは明らかであり、その点で、刊行物１記載の発明は本願発明と一致する。
　
　したがって、両者は、
「ズームレンズであって、
　前記ズームレンズは、
　負の機能を有する第一のレンズ群、
　正の機能を有すると共に０．４＜｜ｆ２／ｆＴ｜≦０．５５の条件を充たす第二のレンズ群、及び、
　正の機能を有する第三のレンズ群
を備えると共に、
　ｆ２は、前記第二のレンズ群の焦点距離であると共に、
　ｆＴは、望遠の条件における前記ズームレンズの焦点距離であると共に、
　物体から像平面までの前記レンズ群の順序付けは、前記第一のレンズ群、前記第二のレンズ群、及び前記第三のレンズ群であると共に、
　前記ズームレンズは、Ｔ／Ｈ＜６．６の条件を満たすと共に、
　Ｔは、前記ズームレンズの全長であると共に、
　Ｈは、像の高さである、
ズームレンズ。」
　である点で一致しており、相違点はない。
　
【４】判断
　本願発明は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明であるから、特許を受けることができない。
　
【５】むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。