【事件の表示】
　特許第６１８２５８７号発明「掃除口付管継手」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１８２５８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕、７、８、〔９、１０〕について訂正することを認める。
　特許第６１８２５８７号の請求項１−１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６１８２５８７号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２７年１２月２４日に特許出願され、平成２９年７月２８日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、平成３０年２月１６日に特許異議申立人森谷晴美（以下「申立人」という。）より、請求項１〜１０に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年３月３０日付け（発送日同年４月４日）で取消理由が通知され、その指定期間内である同年５月３０日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、これに対して申立人より同年７月１９日に意見書の提出がされたものである。 
 　 
第２　訂正請求について  
　１　訂正の内容  
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）〜（４）のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）  
（１）請求項１〜６からなる一群の請求項に係る訂正
　ア　訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に
「円筒状に形成される掃除口部を有する継手本体と、前記掃除口部に対してバヨネット方式で装着される蓋と、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間に設けられる環状のシール部材とを備える掃除口付管継手であって、
　前記蓋の外側面に形成される第１壁、および
　前記第１壁よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面に形成される第２壁を備え、
　前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、
　高圧洗浄機を用いて前記掃除口付管継手を組み込んだ排水管を洗浄するときに、前記高圧洗浄機の洗浄ノズルから噴射される洗浄水を前記第１壁で受けることによって、前記洗浄水が前記シール部材に到達する前に前記洗浄水を減速させる、掃除口付管継手。」
と記載されているのを、
「
直管状の中央胴部および前記中央胴部から当該中央胴部の軸方向と略直交する方向に分岐する
の
前記掃除口部の先端部に当接するフランジ部を有し、
、マンション等の集合住宅内に配管される排水管の縦管部分に組み込まれる
　前記蓋の外側面に形成される第１壁、および
　前記第１壁よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面に形成される第２壁を備え、
　前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、
　
前記非直線部において、前記第１壁と前記第２壁とが隙間を有する状態で配置されており、
　高圧洗浄機を用いて前記掃除口付管継手を組み込んだ排水管を洗浄するときに、前記高圧洗浄機の洗浄ノズルから噴射される洗浄水を前記第１壁で受けることによって、前記洗浄水が前記シール部材に到達する前に前記洗浄水を減速させる、掃除口付管継手。」に訂正する。 
　請求項１の記載を直接的または間接的に引用する請求項２〜６も同様に訂正する。
　イ　訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項４に
「前記第１壁は、前記蓋の外側面に縮径による段差を設けることによって形成される、請求項１または２記載の掃除口付管継手。」
　と記載されているのを、
「前記第１壁は、前記蓋の外側面
を前記シール部材との当接部分の径よりも縮径させて形成した
　請求項４の記載を直接的または間接的に引用する請求項５および６も同様に訂正する。
  
（２）請求項７に係る訂正
　ア　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項７に
「円筒状に形成される掃除口部を有する継手本体と、前記掃除口部に装着される蓋と、前記掃除口部に前記蓋を固定するための係合部よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間に設けられる環状のシール部材とを備える掃除口付管継手であって、
　前記蓋の外側面に突起を設けることによって形成される第１壁、および
　前記第１壁よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面に形成される第２壁を備え、
　前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、
　高圧洗浄機を用いて前記掃除口付管継手を組み込んだ排水管を洗浄するときに、前記高圧洗浄機の洗浄ノズルから噴射される洗浄水を前記第１壁で受けることによって、前記洗浄水が前記シール部材に到達する前に前記洗浄水を減速させる、掃除口付管継手。」
と記載されているのを、
「
直管状の中央胴部および前記中央胴部から当該中央胴部の軸方向と略直交する方向に分岐する
の
前記掃除口部の先端部に当接するフランジ部を有し、
、マンション等の集合住宅内に配管される排水管の縦管部分に組み込まれる
　前記蓋の外側面に突起を設けることによって形成される第１壁、および
　前記第１壁よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面に形成される第２壁を備え、
　前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、
　
前記非直線部において、前記第１壁と前記第２壁とが隙間を有する状態で配置されており、
　高圧洗浄機を用いて前記掃除口付管継手を組み込んだ排水管を洗浄するときに、前記高圧洗浄機の洗浄ノズルから噴射される洗浄水を前記第１壁で受けることによって、前記洗浄水が前記シール部材に到達する前に前記洗浄水を減速させる、掃除口付管継手。」に訂正する。 
（３）請求項８に係る訂正
　ア　訂正事項４  
　特許請求の範囲の請求項８に
「円筒状に形成される掃除口部を有する継手本体と、前記掃除口部に装着される蓋と、前記掃除口部に前記蓋を固定するための係合部よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間に設けられる環状のシール部材とを備える掃除口付管継手であって、
　前記蓋の外側面に縮径による段差を設けることによって形成される第１壁、および
　前記第１壁よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面に形成される第２壁を備え、
　前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、
　高圧洗浄機を用いて前記掃除口付管継手を組み込んだ排水管を洗浄するときに、前記高圧洗浄機の洗浄ノズルから噴射される洗浄水を前記第１壁で受けることによって、前記洗浄水が前記シール部材に到達する前に前記洗浄水を減速させる、掃除口付管継手。」
と記載されているのを、
「
直管状の中央胴部および前記中央胴部から当該中央胴部の軸方向と略直交する方向に分岐する
の
前記掃除口部の先端部に当接するフランジ部を有し、
、マンション等の集合住宅内に配管される排水管の縦管部分に組み込まれる
　
前記蓋の外側面を前記シール部材との当接部分の径よりも縮径させて形成した段差を設けることによって、
に形成
　前記第１壁よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面に形成される第２壁を備え、
　前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、
　
前記非直線部において、前記第１壁と前記第２壁とが隙間を有する状態で配置されており、
　高圧洗浄機を用いて前記掃除口付管継手を組み込んだ排水管を洗浄するときに、前記高圧洗浄機の洗浄ノズルから噴射される洗浄水を前記第１壁で受けることによって、前記洗浄水が前記シール部材に到達する前に前記洗浄水を減速させる、掃除口付管継手。」に訂正する。 
（４）請求項９〜１０からなる一群の請求項に係る訂正
　ア　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項９に
「円筒状に形成される掃除口部を有する継手本体と、前記掃除口部に装着される蓋と、前記掃除口部に前記蓋を固定するための係合部よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間に設けられる環状のシール部材とを備える掃除口付管継手であって、
　前記蓋の外側面に形成される複数の第１壁、および
　前記第１壁よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面に形成される第２壁を備え、
　前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、
　高圧洗浄機を用いて前記掃除口付管継手を組み込んだ排水管を洗浄するときに、前記高圧洗浄機の洗浄ノズルから噴射される洗浄水を前記第１壁で受けることによって、前記洗浄水が前記シール部材に到達する前に前記洗浄水を減速させる、掃除口付管継手。」
と記載されているのを、
「
直管状の中央胴部および前記中央胴部から当該中央胴部の軸方向と略直交する方向に分岐する
の
前記掃除口部の先端部に当接するフランジ部を有し、
、マンション等の集合住宅内に配管される排水管の縦管部分に組み込まれる
　前記蓋の外側面に形成される複数の第１壁、および
　前記第１壁よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面に形成される第２壁を備え、
　前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、
　
前記非直線部において、前記第１壁と前記第２壁とが隙間を有する状態で配置されており、
　高圧洗浄機を用いて前記掃除口付管継手を組み込んだ排水管を洗浄するときに、前記高圧洗浄機の洗浄ノズルから噴射される洗浄水を前記第１壁で受けることによって、前記洗浄水が前記シール部材に到達する前に前記洗浄水を減速させる、掃除口付管継手。」に訂正する。 
　請求項９を引用する請求項１０も同様に訂正する。
　２　訂正の適否  
 （１）訂正事項１について  
　ア　訂正の目的の適否について 
　訂正事項１は、継手本体の構成をより具体的に限定し、蓋の構成をより具体的に限定し、本発明の掃除口付管継手の組み込まれる箇所を具体的に限定し、そして、非直線部における第１壁と第２壁が配置される状態を具体的に限定するものであるといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて  
　上記アで説示したように、訂正事項１は、各構成をより具体的に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて  
　訂正事項１に関して、
（ア）まず、「
直管状の中央胴部および前記中央胴部から当該中央胴部の軸方向と略直交する方向に分岐する
の
（イ）また、「
前記掃除口部の先端部に当接するフランジ部を有し、
（ウ）また、「
マンション等の集合住宅内に配管される排水管の縦管部分に組み込まれる
（エ）さらに、「
前記非直線部において、前記第１壁と前記第２壁とが隙間を有する状態で配置されており、
　これらの記載から、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると認められる。 
  
 （２）訂正事項２について  
　ア　訂正の目的の適否について 
　訂正事項２は、第１壁の形成について蓋の外面を縮径させて段差を形成させる際の基準となる部位を明らかにして限定するものであるといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて  
　上記アで説示したように、訂正事項１は、第１壁の形成について蓋の外面を縮径させて段差を形成させる際の基準となる部位を明らかにして具体的に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて  
　訂正事項２に関して、段落【００６１】に「第１壁５２は、環状突起５０を設ける代わりに、蓋１４の挿入筒部４０の外側面に対して縮径による環状の段差を設けることによって形成することもできる」との記載があり、また、段落【００６２】に「図１８に示す実施例は、シール部材１６を掃除口部２４の軸方向に圧縮するタイプの管継手１０であり、挿入筒部４０の外側面には、押圧面７２よりも挿入方向先端側の位置に、縮径による段差を設けることによって第１壁５２が形成される。」との記載がある。さらに【図１８】及び【図１９】には、第１壁５２が、蓋１４の外側面をシール部材１６と当接している部分の径よりも縮径させて形成されている点が示されている。
　これらの事項から、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると認められる。 
（３）訂正事項３について  
　ア　訂正の目的の適否について 
　訂正事項３は、訂正事項１と同様の訂正内容であるから、訂正事項１と同様に、各構成をより具体的に限定するものであるといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて  
　上記アで説示したように、訂正事項３は、各構成をより具体的に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。  
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて  
　上記（１）のウで説示したことと同様に訂正事項３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると認められる。 
（４）訂正事項４について  
　ア　訂正の目的の適否について 
　訂正事項４は、訂正事項１と同様の訂正内容及び訂正事項２と同様の訂正内容の両者を含む訂正であるから、それらの訂正事項と同様に、各構成を具体的に限定するものであるといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて  
　上記アで説示したように、訂正事項４は、各構成をより具体的に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて  
　上記（１）のウ、（２）のウで説示したことと同様に、訂正事項４は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると認められる。 
（５）訂正事項５について  
　ア　訂正の目的の適否について 
　訂正事項５は、訂正事項１と同様の訂正内容であるから、訂正事項１と同様に、各構成をより具体的に限定するものであるといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて  
　上記アで説示したように、訂正事項５は、各構成をより具体的に限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて  
　上記（１）のウで説示したことと同様に、訂正事項５は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると認められる。 
 （６）一群の請求項について  
　訂正前の請求項２ないし６は、それぞれ請求項１を直接的または間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、請求項１ないし６は一群の請求項である。 
　また、訂正前の請求項１０は、請求項９を直接的に引用しているものであって、訂正事項５によって訂正される請求項９に連動して訂正されるものであるから、請求項９ないし１０は一群の請求項である。 
　３　小括  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項１〜５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕、７、８、［９〜１０］について訂正することを認める。  
  
第３　特許異議の申立てについて  
　１　訂正後の請求項１〜１０に係る発明  
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜１０に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、以下のとおりのものである。（下線は訂正箇所を示す。）  
  
（１）本件発明１
「【請求項１】
　
直管状の中央胴部および前記中央胴部から当該中央胴部の軸方向と略直交する方向に分岐する
の
前記掃除口部の先端部に当接するフランジ部を有し、
マンション等の集合住宅内に配管される排水管の縦管部分に組み込まれる
　前記蓋の外側面に形成される第１壁、および
　前記第１壁よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面に形成される第２壁を備え、
　前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、
　
前記非直線部において、前記第１壁と前記第２壁とが隙間を有する状態で配置されており、
　高圧洗浄機を用いて前記掃除口付管継手を組み込んだ排水管を洗浄するときに、前記高圧洗浄機の洗浄ノズルから噴射される洗浄水を前記第１壁で受けることによって、前記洗浄水が前記シール部材に到達する前に前記洗浄水を減速させる、掃除口付管継手。」
　２　本件発明２
「【請求項２】
　前記第１壁と前記第２壁とは、前記掃除口部の径方向においてオーバーラップする、請求項１記載の掃除口付管継手。
　３　本件発明３
「【請求項３】
　前記第１壁は、前記蓋の外側面に突起を設けることによって形成される、請求項１または２記載の掃除口付管継手。
　４　本件発明４
「【請求項４】
　前記第１壁は、前記蓋の外側面
を前記シール部材との当接部分の径よりも縮径させて形成した
　５　本件発明５
「【請求項５】
　前記蓋の外側面には、複数の前記第１壁が形成される、請求項１ないし４のいずれかに記載の掃除口付管継手。
　６　本件発明６
「【請求項６】
　前記複数の第１壁は、階段状に形成される、請求項５記載の掃除口付管継手。
　７　本件発明７
「【請求項７】
直管状の中央胴部および前記中央胴部から当該中央胴部の軸方向と略直交する方向に分岐する
の
前記掃除口部の先端部に当接するフランジ部を有し、
マンション等の集合住宅内に配管される排水管の縦管部分に組み込まれる
　前記蓋の外側面に突起を設けることによって形成される第１壁、および
　前記第１壁よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面に形成される第２壁を備え、
　前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、
　
前記非直線部において、前記第１壁と前記第２壁とが隙間を有する状態で配置されており、
　高圧洗浄機を用いて前記掃除口付管継手を組み込んだ排水管を洗浄するときに、前記高圧洗浄機の洗浄ノズルから噴射される洗浄水を前記第１壁で受けることによって、前記洗浄水が前記シール部材に到達する前に前記洗浄水を減速させる、掃除口付管継手。」
　８　本件発明８
「【請求項８】
　
直管状の中央胴部および前記中央胴部から当該中央胴部の軸方向と略直交する方向に分岐する
の
前記掃除口部の先端部に当接するフランジ部を有し、
マンション等の集合住宅内に配管される排水管の縦管部分に組み込まれる
　
前記蓋の外側面を前記シール部材との当接部分の径よりも縮径させて形成した段差を設けることによって、
に形成
　前記第１壁よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面に形成される第２壁を備え、
　前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、
　
前記非直線部において、前記第１壁と前記第２壁とが隙間を有する状態で配置されており、
　高圧洗浄機を用いて前記掃除口付管継手を組み込んだ排水管を洗浄するときに、前記高圧洗浄機の洗浄ノズルから噴射される洗浄水を前記第１壁で受けることによって、前記洗浄水が前記シール部材に到達する前に前記洗浄水を減速させる、掃除口付管継手。」
　９　本件発明９　
「【請求項９】
　直管状の中央胴部および前記中央胴部から当該中央胴部の軸方向と略直交する方向に分岐する
の
前記掃除口部の先端部に当接するフランジ部を有し、
マンション等の集合住宅内に配管される排水管の縦管部分に組み込まれる
　前記蓋の外側面に形成される複数の第１壁、および
　前記第１壁よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面に形成される第２壁を備え、
　前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、
　
前記非直線部において、前記第１壁と前記第２壁とが隙間を有する状態で配置されており、
　高圧洗浄機を用いて前記掃除口付管継手を組み込んだ排水管を洗浄するときに、前記高圧洗浄機の洗浄ノズルから噴射される洗浄水を前記第１壁で受けることによって、前記洗浄水が前記シール部材に到達する前に前記洗浄水を減速させる、掃除口付管継手。」
　１０　本件発明１０
「【請求項１０】
　前記複数の第１壁は、階段状に形成される、請求項９記載の掃除口付管継手。」 
  
　２　取消理由の概要  
　訂正前の請求項１〜１０に係る特許に対して平成３０年３月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。  
（２）本件特許の請求項１〜１０に係る発明は、甲第１〜６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
  
　３　甲各号証について  
　甲第１号証：特開２００５−２００９１６号公報  
　甲第２号証：意匠登録１２２１７０７号公報  
　甲第３号証：意匠登録１２２２３４５号公報  
　甲第４号証：特開２００４−３２４０６４号公報  
　甲第５号証：特開２０１１−７４９２８号公報  
　甲第６号証：意匠登録１３８６８１４号公報  
（１）甲第１号証について
　ア　甲第１号証の記載事項
（ア）「【０００１】
　本発明は合流ますおよび該合流ますを使用した排水システムに関する。」
（イ）「【請求項１】
　円筒状ます本体の前後から主流管接続部を差出し、側面から合流管接続部を差出し、該円筒状ます本体の上下には主流凹路と合流凹路とを形成した
インバート部を裏面に設けた対称形の蓋
（ウ）「【０００７】
　本発明を図１〜図４に示す一実施例によって説明する。
　図１〜図３に示すように、合流ます(1)は、内部に主流路(2)と合流流路(3)を有する円筒状ます本体(4)と、該円筒状ます本体(4)の前後から差出されている上流側の主流管接続部(5)および下流側の主流管接続部(6)と、該円筒状ます本体(4)の側面から約４５°の角度で差出されている合流管接続部(7)と、
該円筒状ます本体(4)の上面と下面に設けられた蓋取付口(8)にそれぞれ嵌着されている蓋(9)とからなる
　なお本実施例では、該合流管接続部(7)の外周面にはコルゲート管を接続するための袋ナット固定用ねじ部(25)が形成されており、該合流管接続部(7)は塩ビ平滑管の接着受口とコルゲート管の接続受口を兼用している。
　　　　【０００８】
　該蓋(9)の表面には把手(10)が一体的に形成されており、また、該蓋(9)の裏面には、円筒状ます本体(4)の主流路(2)と合流流路(3)とにそれぞれ対応した主流凹路(11)と合流凹路(12)とを形成したインバート部(13)が設けられており、上側の蓋(9)の裏面形状と下側の蓋(9)の裏面形状とは互いに対称形とされている。
　　　　【０００９】
　更に、該蓋(9)の周縁部には複数個の係止片(14)が突設されており、該円筒状ます本体(4)の蓋取付口(8)の周縁部には複数個の係止切欠部(15)が設けられており
該蓋(9)の係止片(14)を該蓋取付口(8)の係止切欠部(15)に嵌合させる
　また更に、
該蓋(9)の外周面に凹設された環状溝(16)にはOリング(17)が嵌着されており、該Oリング(17)によって該蓋(9)と該円筒状ます本体(4)との間がシールされている
（エ）「【００１２】 
　上記のような合流ます(1)では、排水枝管(21)の合流方向に応じて該合流ます(1)の上下を決定して反転させる場合に、合流ます(1)の蓋(9)を円筒状ます本体(4)に被着したままの状態で該合流ます(1)を上下反転させればよいため、配管作業の手間や労力を削減することが出来る。
　また、上記の
合流ます(1)では、上側の蓋(9)を点検用掃除用の蓋として使用することが出来、かつ、下側の蓋(9)をインバート部(13)として使用することが出来る。
　更に、上記の合流ます(1)では、円筒状ます本体(4)の蓋取付口(8)内に収納された状態に蓋(9)を取付けることが出来るため、円筒状ます本体(4)の上面および下面からの突起部分がなく、上下方向(高さ方向)の省スペース化か可能となる。
　　　　【００１３】
　また、上記合流ます(1) を使用した排水システム(18)では、排水枝管(21)の合流方向に応じて該合流ます(1) の上下を決定して反転させる場合に、合流ます(1) の蓋(9) を円筒状ます本体(4) に被着したままの状態で該合流ます(1) を上下反転させればよいため、排水システム(18)の構築作業に要する手間や労力を削減することが出来る。
  更に、トイレや台所の排水も排水主管(20)に合流するので、屋外の排水ます(22)や配管材料を削減することが出来る。」
（オ）図１ないし図３から、主流路(2)が直管状であり、主流路(2)から主流路の軸方向と略直交する方向に円筒状の蓋取付口(8)を有するます本体(4)の一部が分岐している点が看て取れる。
（カ）図３から、合流ますが、蓋の外側面に外側に向かって形成される壁部（以下、「壁部(A)」という。）と、当該壁部(A)よりも掃除口部の基端部側の位置において、蓋取付口の内面に形成される壁部（以下、「壁部(B)」という。）を備え、蓋取付口の基端部からＯリング(17)に向かう方向において、非直線部を形成している点が看て取れる。
　イ　甲第１号証に記載された発明
　上記アを踏まえると甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（甲１発明）  
「直管状の主流路(2)および、前記主流路から主流路の軸方向と略直交する方向に分岐する円筒状の蓋取付口(8)を有するます本体(4)の一部と、該蓋取付口(8)に嵌着される上側の点検用掃除用の蓋(9)とを有し、該蓋(9)の周縁部には複数個の係止片(14)が突設されており、該蓋取付口の周縁部には複数個の係止切欠部(15)が設けられており、該蓋(9)の係止片(14)を該蓋取付口(8)の係止切欠部(15)に嵌合させるものであり、蓋と円筒状ます本体(4)の一部との間がシールされるよう、該蓋の外周面に凹設された環状溝にはOリング(17)が嵌着され、蓋の外側面に外側に向かって形成される壁部(A)と、当該壁部(A)よりも掃除口部の基端部側の位置において、蓋取付口の内面に形成される壁部(B)を備え、蓋取付口の基端部からＯリング(17)に向かう方向において、非直線部を形成している合流ます。」
（２）甲第２号証について
　ア　甲第２号証の記載事項
（ア）「【意匠に係る物品】管継手」（１頁６行）
（イ）【平面図】（３頁）から、管継手の平面図が看て取れる。
（ウ）【Ｂ−Ｂ線端面図】（５頁）から、管継手の上方及び下方の開口部に、蓋状のものが装着された点が看て取れる。
（３）甲第３号証について
　ア　甲第３号証の記載事項
（ア）「【意匠に係る物品】管継手用閉塞具」（１頁６行）
（イ）【正面図】（２頁）及び【平面図】（３頁）から、管継手用閉塞具の周囲において、突出する部位が設けられた点が看て取れる。
（ウ）【使用状態を示す参考平面図】（４頁）から、管継手用閉塞具が管継手に使用された状態が看て取れる。
（４）甲第４号証について
　ア　甲第４号証の記載事項
（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は建物などの排水配管において、点検や清掃を行うために、排水管の曲がり部や合流部に設ける点検口の蓋体に関するものである。」
（イ）「【００１３】
【発明の実施の形態】
以下本発明の点検口の蓋体について説明する。図１は本発明の実施例である点検口１の平面図であり、図２は図１の側面部分断面図である。建物内の配管を点検、維持するために、配管の合流部、曲がり部の排水管Ｐには点検口１を接続している。該点検口１は短管状の受体２と該受体２に着脱自在に螺合、内挿する蓋体３とで構成されている。さらに、受体２と蓋体３との間にＯリング４を狭持し、ねじ込みによりシールを可能にしている。
　　　　【００１４】
受体２の内周には雌ネジ部５を設け、さらにＯリング４が当接する段部６を延設している。また該受体２の外周にはストッパー部７を設けており、該受体２を排水管Ｐの末端に内挿する際、該排水管Ｐと該受体２との接着固定を容易にしている。受体２は排水管Ｐに内挿されているが、外挿されてもかまわない。」
（ウ）図２から、「蓋体３」の外側面に形成される壁状部分と「受体２」の内側面に形成される壁状部分とによって、点検口の基端部からＯリング４に向かう方向において非直線部を形成し、当該非直線部において、前記の壁状部分が互いに隙間を有する状態で配置されている点が看て取れる。
（５）甲第５号証について
　ア　甲第５号証の記載事項
（ア）「【０００１】
　本発明は、立管路の途中に立管路の一部を形成する立管部と、立管部の側壁から分岐する分岐管部とを有する管継手を組み込むことにより、分岐管部を介して立管路への点検用又は清掃用線条具を挿入可能とする立管路構造及び管継手に関する。
　　　　【０００２】
　従来、集合住宅及びオフィスビルなどの多層階建造物の管路構造は、各階及び地面下に設けられた横管路と、最上階から地面下に向けて設けられた立管路とからなり、各階の排水を横管路から立管路へと流し、立管路から地面下の横管路に流下させて外部に排出する。」
（イ）「【００２８】
  図に示すとおり、立管路構造は、少なくとも、線条具ガイド機構１、掃除口２、管継手３及び立て管４を備え、これらは、塩化ビニール又はオレフィン系などの可撓性素材で成型されている。
【００２９】
  管継手３は、立管部３０、受口部３１、コーナ部３２及び分岐管部３３を備える。立管部３０は、略円筒状をなし、その上下端から僅かに外側にずれた位置から壁が延びて立管部３０の内径より大径の受口部３１が形成されている。分岐管部３３は、立管部３０の側壁から立管部３０の軸心方向に対して直交する方向に突出している。分岐管部３３と下流側の受口部３１管路との境目には、Ｌ字形のコーナ部３２が形成されている。
【００３０】
  掃除口２は、分岐管部３３の内径と略同径の円筒であり、端部の内周面に雌ねじ２０が形成されている。
【００３１】
  線条具ガイド機構１は、キャップ部１０、線条具ガイド筒部１１、突出部１２、雄ねじ１３、リブ１４、リブ溝１５及び雌ねじ１６を備える。
【００３２】
  キャップ部１０は、掃除口２の口径より大径の円板状をなし、円板の外周縁部から背面（掃除口２に取り付けられた状態で掃除口２と対向する面をいう、以下同じ。）側に折れ曲がってリブ１４を形成している。キャップ部１０の背面には、環状リブが設けられ、環状リブの外周とリブ１４の内周との間にリブ溝１５が形成されている。環状リブは、外径が掃除口２の口径と略同径であり、リブ１４との対向面に雄ねじ１３が形成されている。」
（ウ）「【００６１】
　実施の形態３．
　本発明は、管継手３の受口部３１が以下の構造を備えても良い。図９は本発明に係る管継手３に伸縮処理部材７を取り付ける例を示す斜視図、図１０は図３乃至図７とは異なる形状の線条具ガイド機構を示す図であって、（ａ）は正面図を示し、（ｂ）は断面を含む側面図を示し、図１３は従来の管継手Ｃに立て管Ａの線膨張を吸収するための差込ソケットＩを取り付ける例を示す図である。」
（エ）「【００６９】
　図９に示すとおり、線条具ガイド機構８は、止水のために、断面視Ｏ形をなす環状ゴム部材８５が環状リブ８３の外周面に取り付けられて掃除口２の先端部にねじ込まれる。ねじ込まれた線条具ガイド機構８は、環状ゴム部材８５が掃除口２の先端を押さえ付けることにより、掃除口２との間で水密状態となり、螺合箇所からの漏水を防止する。線条具６は、線条具ガイド機構８により閉鎖された状態で線条具挿入口８１から挿入される。」
（オ）図１０（ａ）（ｂ）から、キャップ部１０の外側面に環状ゴム部材８５を取付け、外側面を縮径ないしは段差状にした点が看て取れる。
（６）甲第６号証について
　ア　甲第６号証の記載事項
（ア）「【意匠に係る物品】管用掃除口」（１頁６行）
（イ）「【意匠に係る物品の説明】本物品は、大小２つの蓋体を有する管用掃除口である。参考断面図に示すように、本物品は、蓋体（小）、蓋体（大）、受枠の３つの構成部分からなる。なお、蓋体（大）は、蓋体（小）の受枠を兼ねる。管内の点検や掃除の際には、蓋体（小）又は蓋体（大）を外すことができる。」（１頁２６−２８行）
（ウ）【参考断面図】（４頁）から、管用掃除口において、蓋体（大）の外側面に形成される壁状部分と受枠の内側面に形成される壁状部分によって、管用掃除口の基端部から蓋の方向（上方向）において非直線部を形成し、当該非直線部において、両壁状部分が隙間を有する状態で配置されている点が看て取れる。
　４　取消理由通知に記載した取消理由（第２９条第１項第３号、第２９条第２項）について  
（１）本件発明１〜６について
　ア　本件発明１
（ア）対比・判断
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、
　甲１発明の「直管状の主流路(2)」は、本件発明１の「直管状の中央胴部」に相当し、
  以下同様に、
　「円筒状の蓋取付口(8)」は、「円筒状の掃除口部」に、
　「ます本体(4)の一部」は、「継手本体」に
　蓋取付口(8)に嵌着される上側の「点検用掃除用の蓋(9)」は、掃除口部に対して装着される「蓋」に、
　蓋と円筒状ます本体(4)の一部との間がシールされるよう、該蓋の外周面に凹設された環状溝に嵌着された「Ｏリング(17)」は、「掃除口部の内側面と蓋の外側面との間に設けられ」て備えた「環状のシール部材」に、
　「掃除口付管継手」は、「合流ます」に、
　「蓋の外側面に外側に向かって形成される壁部(A)」は、「第１壁」に、
　「壁部(A)よりも掃除口部の基端部側の位置において、蓋取付口の内面に形成される壁部(B)」は、「第２壁」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明の、壁部(A)と壁部(B)とによって、「蓋取付口の基端部からＯリング(17)に向かう方向に」おいて形成された「非直線部」は、本件発明１の、第１壁と第２壁とによって、「前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において形成し」た「非直線部」に、相当する。
　さらに、甲１発明の「点検用掃除用の蓋(9)」は、蓋取付口に嵌着されるに際して、蓋の周縁部に突設された複数個の係止片が、蓋取付口の周縁部に設けられた複数個の係止切欠部に嵌合することから、掃除口部に対して装着される蓋は、バヨネット方式で装着される蓋であるといえる。
　
　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　直管状の中央胴部および前記中央胴部から当該中央胴部の軸方向と略直交する方向に分岐する円筒状の掃除口部を有する部材と、前記掃除口部に対してバヨネット方式で装着される蓋と、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間に設けられる環状のシール部材とを備え、排水管の部分に組み込まれる掃除口付管部材であって、
　前記蓋の外側面に形成される第１壁、および
　前記第１壁よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面に形成される第２壁を備え、
　前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成した、掃除口付管継手。
＜相違点１＞
　掃除口付管継手が組み込まれる箇所が、本件発明１では、「マンション等の集合住宅内に配管される排水管の縦管部分」であるのに対して、甲１発明は、そのような特定がなされていない点。
＜相違点２＞
　第１壁と第２壁との配置について、本件発明１では、「前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、前記非直線部において、前記第１壁と前記第２壁とが隙間を有する状態で配置されて」いるのに対して、甲１発明では、第１壁と第２壁とが隙間を有する状態で配置されていない点。
＜相違点３＞
　掃除口部に対して装着される蓋が、本件発明１では、「前記掃除口部の先端部に当接するフランジ部を有」しているのに対して、甲１発明では、フランジ部を有していない点。
＜相違点４＞
　高圧洗浄機を用いて前記掃除口付管継手を組み込んだ排水管を洗浄するときに、本件発明１では、「前記高圧洗浄機の洗浄ノズルから噴射される洗浄水を前記第１壁で受けることによって、前記洗浄水が前記シール部材に到達する前に前記洗浄水を減速させる」のに対して、甲１発明では、そのような特定がなされていない点。
　そして、上記相違点のうち、少なくとも相違点１に係る本件発明１の、掃除口付管継手が組み込まれる箇所が、「マンション等の集合住宅内に配管される排水管の縦管部分」である点、及び相違点２に係る本件発明１の「前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、前記非直線部において、前記第１壁と前記第２壁とが隙間を有する状態で配置されて」いる点は、甲１発明との構成上の明らかな差異であるといえるから、実質的な相違点であるといえる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
　次に、相違点の容易想到性について検討する。
　相違点１について
　甲１発明は、円筒状の蓋取付口(8)を有するます本体(4)の一部に設けられた蓋取付口(8)に、上側の点検用掃除用の蓋を嵌着した合流ますであるが、当該合流ますは、排水の合流方向に応じて合流ますの上下を決定して反転させて使用する（点検用掃除用の蓋を嵌着した側を上にして使用する）ものであり、また、甲第１号証には、当該合流ますを排水管の縦管部分に組み込んで使用することにつき記載も示唆もされていない。そうすると、甲１発明の合流ますを排水管の縦管部分に組み込んで使用することの動機付けがないというべきである。
　また、甲第２号証及び甲第３号証には、管継手及びその蓋ないし閉塞具が記載されているだけであり、甲第４号証には排水管の曲がり部や合流部に設ける点検口の蓋体が記載されているだけであり、そして甲第６号証には、大小２つの蓋体を有する管用掃除口が記載されているだけであって相違点１に係る本件発明１の構成が記載も示唆もされていない。さらに、甲第５号証には、集合住宅及びオフィスビルなどの多層階建造物の立管路構造において、管継手３及びキャップ１０を備える線条具ガイド機構１が記載されているが、上記のとおり、甲１発明には、合流ますを排水管の縦管部分に組み込んで使用することの動機付けがないのであるから、甲第５号証に記載された事項を適用することができない。
　したがって、甲１発明を相違点１に係る本件発明１のように縦管部分に組み込んで使用することは容易に想到することはできない。　
　申立人は、「甲１に記載の合流ますは、例えば参考資料１（特開２００２−１４６８７２号公報）の段落００１３及び参考資料２（特開２０１４−６６０１８号公報）の段落００３７に見られるように、戸建住宅だけでなく集合住宅においても使用されるものであって、さらに、高圧洗浄機により洗浄されることも、参考資料１（段落００１９）及び参考資料２（段落０００３、図１３及び図１４）に記載されている。そして、縦管分部（「縦管部分」の誤記と認める。）に組み込むことは、建物の構造等との関係から、当業者であれば必要に応じて適宜決定し得る設計上の事項に過ぎない。」と主張する。（平成３０年７月１９日付け意見書３頁８−１３行）
　しかしながら、合流ますが、参考資料１及び２にみられるように集合住宅において使用され、高圧洗浄機により洗浄されるものであるとしても、甲１発明の合流ますは、排水の合流方向に応じて合流ますの上下を決定して反転させて使用するものであるから、上記のとおり、甲１発明において排水管の縦管部分に組み込んで使用することの動機付けがあることにはならない。なお、仮に、甲１発明を縦管部分に組み込むと、排水の合流方向に応じて合流ますの上下を決定して反転させて使用したことにならない（点検用掃除用の蓋ではない側の蓋がインバート部として使用されないことになる）から、甲１発明を縦管分部に組み込むことに阻害要因があるといえる。
　よって、申立人の主張を採用することができない。
　相違点２について
　甲第４号証や甲第６号証には、管用の点検口ないし掃除口において、蓋の外側面に形成した壁状部分と開口部の内側面に形成された壁状部分との間の隙間に、開口部の基端部から、シール部材ないしは蓋に向かう方向において非直線部を形成し、当該非直線部において、両壁状部分が隙間を有する状態で配置されている点が記載されている。
　しかしながら、甲第１号証には、掃除口部の基端部からシール部材に向かう方向において形成した非直線部の第１壁と第２壁に関し、その課題や作用効果について、何ら記載も示唆もされておらず、甲第４号証及び甲第６号証の隙間についても同様であるから、甲第４号証や甲第６号証に記載された事項を適用して隙間を設ける動機付けはないというべきである。
　また、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証には、相違点２に係る本件発明１の構成が記載も示唆もされていない。
　したがって、相違点２に係る本件発明１の構成に想到することはできない。
   
　申立人は、「甲４（摘示ｒ）には、以下の拡大図からも明らかなように、図２の記載から非直線部に隙間が存在することが見て取れる。」、「また、甲６（摘示ｖ）には、【参考断面図】の受枠と蓋体との嵌着状態を観察すると、以下の拡大図からも明らかなように、非直線部に隙間が存在することが見て取れる。」「さらに、第１壁と第２壁とが隙間を有する状態で配置することは、参考資料３〜１３（意匠登録第９４６８３３号の類維持意匠登録第３号公報、意匠登録第９４６８３３号公報、意匠登録第９４６８３３号の類似意匠登録第１号公報、意匠登録第９５３３５９号公報、意匠登録第９５３３５９号の類似意匠登録第１号、意匠登録第９４５６６５号公報、意匠登録第９４５６６６号公報、意匠登録第９４５６６６号の類似意匠登録第１号公報、意匠登録第９４５５６６７号公報、意匠登録第９４５５６６７号の類似意匠登録第１号公報、意匠登録第９７２４１１号公報）に記載のとおり、周知の技術事項に過ぎない。以下に代表的に参考資料３の「使用状況を示す参考図」の要部拡大図を示す。明らかに第１壁と第２壁とが隙間を有している。」「したがって、非直線部に隙間を設けることは、当業者であれば適宜なし得ることに過ぎず、また、このことにより、格別予期し難い効果が奏されるとも認められない。」と主張する。（平成３０年７月１９日付け意見書３頁１８行−４頁６行）
　しかしながら、甲第４号証及び甲第６号証に、非直線部に隙間が存在することが記載され、また、申立人が提示した参考資料３〜１３に、第１壁と第２壁とが隙間を有する状態で配置することが記載されているとしても、上記のとおり甲１発明の第１壁と第２壁との間に隙間を設ける動機付けはないのであるから、相違点２に係る本件発明１の構成に想到することはできないことは、上記において説示したとおりである。
　以上のとおりであるから、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明または事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
（イ）まとめ
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明又は事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、その特許は特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
  
　イ　本件発明２ないし６について 
　本件発明２ないし６は、本件発明１の構成をすべて含み更に減縮した発明であるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし６は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、本件発明２ないし６は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明又は事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 
　 
（２）本件発明７
　ア  対比・判断
　本件発明７と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
　＜相違点５＞
　掃除口付管継手が組み込まれる箇所が、本件発明７では、「マンション等の集合住宅内に配管される排水管の縦管部分」であるのに対して、甲１発明は、そのような特定がなされていない点。
　＜相違点６＞
　第１壁と第２壁との配置について、本件発明７では、「前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、前記非直線部において、前記第１壁と前記第２壁とが隙間を有する状態で配置されて」いるのに対して、甲１発明では、第１壁と第２壁とが隙間を有する状態で配置されていない点。
　相違点５及び相違点６は、本件発明１と甲１発明との相違点１及び相違点２の内容と同様であるから、上記（１）ア（ア）の相違点１及び相違点２について説示した判断のとおりである。
  イ　まとめ
　本件発明７は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明又は事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、その特許は特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（３）本件発明８
　ア  対比・判断
　本件発明８と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
　＜相違点７＞
　掃除口付管継手が組み込まれる箇所が、本件発明８では、「マンション等の集合住宅内に配管される排水管の縦管部分」であるのに対して、甲１発明は、そのような特定がなされていない点
　＜相違点８＞
　第１壁と第２壁との配置について、本件発明８では、「前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、前記非直線部において、前記第１壁と前記第２壁とが隙間を有する状態で配置されて」いるのに対して、甲１発明では、第１壁と第２壁とが隙間を有する状態で配置されていない点。
　相違点７及び相違点８は、本件発明１と甲１発明との相違点１及び相違点２の内容と同様であるから、上記（１）ア（ア）の相違点１及び相違点２について説示した判断のとおりである。
  イ　まとめ
　本件発明８は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明又は事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、その特許は特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（４） 本件発明９及び１０
　ア　本件発明９について
（ア）対比・判断
　＜相違点９＞
　掃除口付管継手が組み込まれる箇所が、本件発明９では、「マンション等の集合住宅内に配管される排水管の縦管部分」であるのに対して、甲１発明は、そのような特定がなされていない点
　＜相違点１０＞
　第１壁と第２壁との配置について、本件発明９では、「前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、前記非直線部において、前記第１壁と前記第２壁とが隙間を有する状態で配置されて」いるのに対して、甲１発明では、第１壁と第２壁とが隙間を有する状態で配置されていない点。
　相違点９及び相違点１０は、本件発明１と甲１発明との相違点１及び相違点２の内容と同様であるから、上記（１）ア（ア）の相違点１及び相違点２について説示した判断のとおりである。
（イ）まとめ
　本件発明９は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明又は事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、その特許は特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　イ　本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明９の構成をすべて含み更に減縮した発明であるから、本件発明９についての判断と同様の理由により、本件発明１０は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、本件発明１０は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明又は事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は特許法第２９条第１項第３号及び特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　５　まとめ 
　したがって、本件発明１ないし１０は、甲第１号証に記載された発明ではなく、その特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。 
　また、本件発明１ないし１０は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明又は事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 
  
 第４　むすび  
　以上のとおりであるから、平成２９年９月２６日付け取消理由通知及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に本件請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月５日（２０１８．９．５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
直管状の中央胴部および前記中央胴部から当該中央胴部の軸方向と略直交する方向に分岐する
の
前記掃除口部の先端部に当接するフランジ部を有し、
、マンション等の集合住宅内に配管される排水管の縦管部分に組み込まれる
　前記蓋の外側面に形成される第１壁、および
　前記第１壁よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面に形成される第２壁を備え、
　前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、
　
前記非直線部において、前記第１壁と前記第２壁とが隙間を有する状態で配置されており、
　高圧洗浄機を用いて前記掃除口付管継手を組み込んだ排水管を洗浄するときに、前記高圧洗浄機の洗浄ノズルから噴射される洗浄水を前記第１壁で受けることによって、前記洗浄水が前記シール部材に到達する前に前記洗浄水を減速させる、掃除口付管継手。
　【請求項２】
　前記第１壁と前記第２壁とは、前記掃除口部の径方向においてオーバーラップする、請求項１記載の掃除口付管継手。
　【請求項３】
　前記第１壁は、前記蓋の外側面に突起を設けることによって形成される、請求項１または２記載の掃除口付管継手。
　【請求項４】
　前記第１壁は、前記蓋の外側面
を前記シール部材との当接部分の径よりも縮径させて形成した
　【請求項５】
　前記蓋の外側面には、複数の前記第１壁が形成される、請求項１ないし４のいずれかに記載の掃除口付管継手。
　【請求項６】
　前記複数の第１壁は、階段状に形成される、請求項５記載の掃除口付管継手。
　【請求項７】
　
直管状の中央胴部および前記中央胴部から当該中央胴部の軸方向と略直交する方向に分岐する
の
前記掃除口部の先端部に当接するフランジ部を有し、
、マンション等の集合住宅内に配管される排水管の縦管部分に組み込まれる
　前記蓋の外側面に突起を設けることによって形成される第１壁、および
　前記第１壁よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面に形成される第２壁を備え、
　前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、
　
前記非直線部において、前記第１壁と前記第２壁とが隙間を有する状態で配置されており、
　高圧洗浄機を用いて前記掃除口付管継手を組み込んだ排水管を洗浄するときに、前記高圧洗浄機の洗浄ノズルから噴射される洗浄水を前記第１壁で受けることによって、前記洗浄水が前記シール部材に到達する前に前記洗浄水を減速させる、掃除口付管継手。
　【請求項８】
　
直管状の中央胴部および前記中央胴部から当該中央胴部の軸方向と略直交する方向に分岐する
の
前記掃除口部の先端部に当接するフランジ部を有し、
、マンション等の集合住宅内に配管される排水管の縦管部分に組み込まれる
　
前記蓋の外側面を前記シール部材との当接部分の径よりも縮径させて形成した段差を設けることによって、
に形
　前記第１壁よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面に形成される第２壁を備え、
　前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、
　
前記非直線部において、前記第１壁と前記第２壁とが隙間を有する状態で配置されており、
　高圧洗浄機を用いて前記掃除口付管継手を組み込んだ排水管を洗浄するときに、前記高圧洗浄機の洗浄ノズルから噴射される洗浄水を前記第１壁で受けることによって、前記洗浄水が前記シール部材に到達する前に前記洗浄水を減速させる、掃除口付管継手。
　【請求項９】
　
直管状の中央胴部および前記中央胴部から当該中央胴部の軸方向と略直交する方向に分岐する
の
前記掃除口部の先端部に当接するフランジ部を有し、
、マンション等の集合住宅内に配管される排水管の縦管部分に組み込まれる
　前記蓋の外側面に形成される複数の第１壁、および
　前記第１壁よりも前記掃除口部の基端部側の位置において、前記掃除口部の内側面に形成される第２壁を備え、
　前記第１壁と前記第２壁とによって、前記掃除口部の内側面と前記蓋の外側面との間の隙間に、前記掃除口部の基端部から前記シール部材に向かう方向において非直線部を形成し、
　
前記非直線部において、前記第１壁と前記第２壁とが隙間を有する状態で配置されており、
　高圧洗浄機を用いて前記掃除口付管継手を組み込んだ排水管を洗浄するときに、前記高圧洗浄機の洗浄ノズルから噴射される洗浄水を前記第１壁で受けることによって、前記洗浄水が前記シール部材に到達する前に前記洗浄水を減速させる、掃除口付管継手。
　【請求項１０】
　前記複数の第１壁は、階段状に形成される、請求項９記載の掃除口付管継手。