(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入する商品の商品登録時、年齢制限のある商品の商品コードを読み取った後、商品名称と顧客が年齢制限のある商品の年齢制限を越えていることを宣言する旨のメッセージとが表示され、且つ、商品コードと年齢確認済みコードとを有する情報媒体の前記商品コードと年齢確認済みコードを読み取り、前記商品の商品コードと前記情報媒体の商品コードとが一致し、予め記憶されていた年齢確認済みコードと前記年齢確認済みコードとが一致すると、前記年齢制限のある商品について年齢確認済みとして処理することを特徴とするＰＯＳ端末。
【請求項２】
商品名称と顧客が年齢制限のある商品の年齢制限を越えていることを宣言する旨のメッセージとが表示され、且つ、商品コードと年齢確認済みコードとを有する情報媒体と、
予め年齢確認済みコードを記憶するＰＯＳ端末とを備え、
前記ＰＯＳ端末が、顧客が購入する商品の商品登録時、年齢制限のある商品の商品コードを読み取った後、前記情報媒体の商品コードと年齢確認済みコードを読み取り、前記商品の商品コードと前記情報媒体の商品コードとが一致し、記憶されている年齢確認済みコードと前記年齢確認済みコードとが一致すると、前記年齢制限のある商品について年齢確認済みとして処理することを特徴とする商品販売システム。
【請求項３】
前記情報媒体は商品売り場に陳列される商品プレートであることを特徴とする請求項２に記載の商品販売システム。
【請求項４】
商品売り場に設置され、顧客の要求に応じて、前記情報媒体を発行する発行端末を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記発行端末は、商品検索端末としても動作し、商品の場所や在庫を確認できることを特徴とする請求項４に記載の商品販売システム。
【請求項６】
商品販売システムはセルフ式の商品販売システムであって、
前記ＰＯＳ端末で前記情報媒体を読み取ると、商品保管場所からレジ台へ年齢制限のある商品を搬送する搬送手段を備えることを特徴とする請求項２から５の何れか一項に記載の商品販売システム。
【請求項７】
ＰＯＳ端末が、顧客が購入する商品の商品登録時、年齢制限のある商品の商品コードを読み取った後、商品名称と顧客が年齢制限のある商品の年齢制限を越えていることを宣言する旨のメッセージとが表示され、且つ、商品コードと年齢確認済みコードとを有する情報媒体の前記商品コードと年齢確認済みコードを読み取る工程と、
前記ＰＯＳ端末が、読み取った前記商品の商品コードと読み取った前記情報媒体の商品コードとが一致し、予め記憶していた年齢確認済みコードと読み取った前記年齢確認済みコードとが一致すると、前記年齢制限のある商品について年齢確認済みとして処理する工程とを含むことを特徴とする商品販売方法。
【請求項８】
前記情報媒体は商品売り場に陳列される商品プレートであることを特徴とする請求項７に記載の商品販売方法。
【請求項９】
商品売り場において、顧客の要求に応じて、前記情報媒体を発行する工程を含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の商品販売方法。
【請求項１０】
顧客が購入する商品の商品登録時、年齢制限のある商品の商品コードを読み取った後、商品名称と顧客が年齢制限のある商品の年齢制限を越えていることを宣言する旨のメッセージとが表示され、且つ、商品コードと年齢確認済みコードとを有する情報媒体の前記商品コードと年齢確認済みコードを読み取る処理と、
読み取った前記商品の商品コードと読み取った前記情報媒体の商品コードとが一致し、予め記憶されていた年齢確認済みコードと読み取った前記年齢確認済みコードとが一致すると、前記年齢制限のある商品について年齢確認済みとして管理する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする商品販売プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、年齢制限のある商品の販売処理を行うＰＯＳ端末、商品販売システム、商品販売方法、及び商品販売プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ（Point Of Sales）システムに用いられるＰＯＳ端末は、情報処理装置の一種であり、制御部、記憶部、通信部、ユーザーインターフェース部、および電源部等を有している。一般に、ＰＯＳ端末は、スーパー、百貨店、コンビニエンスストアなどの店舗で幅広く使用されている。
【０００３】
コンビニエンスストア等の店舗で販売される商品の中には、酒やタバコ等の年齢制限がある商品がある。年齢制限がある商品の販売時、店舗側は顧客に免許証等の呈示を求めて年齢確認を行った後に販売していた。または、ＰＯＳ端末の顧客側画面に年齢制限がある商品であることを表示し、顧客が制限年齢を越えている場合、顧客側画面にタッチ入力してもらうことで年齢確認を行って販売していた。いずれの場合も、顧客にとっては煩わしく感じられるものであり、負担となっていた。
【０００４】
年齢制限のある商品を販売するシステムの一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の精算処理システムにおいて、レシートを発行するプリンタでは、印刷データに基づいて年齢認証の必要性を判定し、必要な場合には年齢認証を行うよう構成されている。このプリンタによれば、ホスト装置から受信した印刷データをチェックすることにより購入される商品に年齢制限商品が含まれるかどうかを確認し、印刷データ中に年齢制限商品が含まれる場合には、レシート印刷を停止して購入者の年齢確認処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３８５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１には精算処理システムにおける年齢確認処理方法が開示されているが、顧客は、必ず免許証等の年齢確認媒体を提示する必要があるため、顧客の負担を軽減できないという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、上述した課題である年齢制限のある商品の購入時における顧客の負担を軽減するＰＯＳ端末、商品販売システム、商品販売方法、及び商品販売プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題に鑑み、本発明の一態様は、年齢制限のある商品の商品コードを読み取った後、商品名称と顧客が年齢制限のある商品の年齢制限を越えていることを宣言する旨のメッセージとが表示され、且つ、商品コードと年齢確認済みコードとを有する情報媒体の前記年齢確認済みコードを読み取ると、前記年齢制限のある商品について年齢確認済みとして処理することを特徴とするＰＯＳ端末に関する。
【０００９】
また、本発明の別の態様は、商品名称と顧客が年齢制限のある商品の年齢制限を越えていることを宣言する旨のメッセージとが表示され、且つ、商品コードと年齢確認済みコードとを有する情報媒体と、年齢制限のある商品の商品コードを読み取った後、前記情報媒体の年齢確認済みコードを読み取ると、前記年齢制限のある商品について年齢確認済みとして処理するＰＯＳ端末とを備えることを特徴とする商品販売システムに関する。
【００１０】
さらに、本発明の他の態様は、年齢制限のある商品の商品コードを読み取った後、商品名称と顧客が年齢制限のある商品の年齢制限を越えていることを宣言する旨のメッセージとが表示され、且つ、商品コードと年齢確認済みコードとを有する情報媒体の前記年齢確認済みコードを読み取る工程と、前記年齢制限のある商品について年齢確認済みとして処理する工程とを含むことを特徴とする商品販売方法に関する。
【００１１】
また、本発明の別の態様は、年齢制限のある商品の商品コードを読み取った後、商品名称と顧客が年齢制限のある商品の年齢制限を越えていることを宣言する旨のメッセージとが表示され、且つ、商品コードと年齢確認済みコードとを有する情報媒体の前記年齢確認済みコードを読み取る処理と、前記年齢制限のある商品について年齢確認済みとして管理する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする商品販売プログラムに関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、年齢制限のある商品の購入時における顧客の負担を軽減する商品販売システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による商品販売システムの概略構成を示す概略図である。
【図２】図１に示す商品販売システムのＰＯＳ端末の詳細を説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示す商品販売システムにおいて使用されるＰＬＵテーブルの一例を示す。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は図１に示す商品販売システムの情報媒体の詳細を説明するための図である。
【図５】図１に示す商品販売システムの動作処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１に示す商品販売システムにおいて印字されるレシートの一例を示す。
【図７】本発明の一実施形態による商品販売システムの発行端末を説明するためのブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態による商品販売システムの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に従うＰＯＳ端末を含む商品販売システムについて、添付図面を参照しながら詳しく説明する。但し、以下に説明する実施形態によって本発明の技術的範囲は何ら限定解釈されることはない。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態による商品販売システムの構成例を示すブロック図である。図１に示す商品販売システムは、スーパーやコンビニエンスストアなどの店舗において商品を販売するシステムであって、年齢制限のある商品を顧客Ｃが購入する際の年齢認証などの処理も行う。また、商品販売システムでは、購入商品と年齢認証の情報を一元管理する。
【００１６】
なお、本発明に関連性の薄い機器構成に関しては、記載を省略する。また、本実施形態内では単一の機器として説明される機器を複数に分離された機器から構成してもよく、また、逆に、本実施形態内では複数に分離された機器として説明される各機器を一体のものとして構成してもよい。
【００１７】
図１に示す商品販売システムは、店員Ａの操作により商品の商品コードや商品プレート（情報媒体）１００に付与されたバーコード（識別情報）を読み取って商品や売上げなどの情報を管理するＰＯＳ端末１０を有する。また、購入予定の商品や商品プレート１００を置くためのレジ台３０と、年齢制限のある商品を保管するための商品棚４０とを備えており、商品の名称や年齢制限を満たしている旨のメッセージが表示された商品プレート１００を含んでいる。ＰＯＳ端末１０は、一般的なレジの役目をする他、年齢制限のある商品について年齢確認処理を行う。
【００１８】
本実施形態において店舗内の商品売り場では、年齢制限のある商品そのものは陳列されていない。代わりに、商品売り場には商品プレート１００が陳列されることとなる。顧客Ｃは年齢制限のある商品の名称や画像が記載されている商品プレート１００を取り、ＰＯＳ端末１０が配置されたレジカウンタに向かう。顧客Ｃが商品プレート１００を店員Ａに渡すと、店員Ａは商品プレート１００に記載の商品に対応する商品を商品棚４０からレジカウンタに移動させる。そして、まず商品の商品コードを後述のバーコードスキャナ１２で読み取る。続いて、商品プレート１００に付記された年齢確認済みコードなどの識別情報を読み取ることで、年齢制限のある商品についての年齢確認済み処理を行う。
【００１９】
図２は、図１に示す商品販売システムを構成するＰＯＳ端末１０の詳細を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０は、制御部１１、バーコードスキャナ１２、表示部１３、入力部１４、印字部１５等を備えている。制御部１１は図示しない記憶部を備えており、顧客Ｃの購入品の商品登録時に参照するＰＬＵ（Price look Up）テーブル（図３参照）を含むＰＬＵファイルや顧客Ｃが商品を購入した記録である売上記録等が記憶されている。制御部１１は、バーコードスキャナ１２によって取得されたＰＬＵコードに基づいてＰＬＵファイルを参照して商品の商品名および単価を抽出した後、商品の数量と共に販売情報として記憶するものであってもよい。ＰＬＵファイルは、制御部１１に記憶しておくのではなく、制御部１１からネットワークを介して図示しないホスト装置に問い合わせるようにしてもよい。
【００２０】
制御部１１はＰＯＳ端末１０全体の制御を行う。制御部１１はＣＰＵ等で構成され、記憶部は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等で構成されている。商品プレート１００に付されている識別情報は、バーコードスキャナ１２を用いて読み取られる。読み取った結果や商品販売時の処理の結果などを、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などからなる表示部１３に表示する。または、マウスやキーなどの入力部１４で商品販売時のデータ入力や識別情報を直接入力できる他、表示部１３をタッチパネルとして使用し、商品の選択などの各種操作を行ってもよい。精算結果や年齢確認結果などは印字部１５によりレシートに印字され出力される。印字部１５は、ＰＯＳ端末１０内部に搭載されたプリンタなどである。
【００２１】
図３は、ＰＬＵテーブルの一例である。ＰＯＳ端末１０の記憶部には、このＰＬＵテーブルを含むファイルが格納されている。本実施形態におけるＰＬＵテーブルには、図３に示すように、「商品コード」、「商品名称」、「単価（円）」、「年齢確認要否」、及び「年齢確認済みコード」が、各商品の「商品コード」に関連付けられて登録されている。例えば、年齢制限がない商品、例えばカップ麺Ａは、商品コードに対応付けて、商品名称、単価、年齢確認が不要であることを示す数字「０」が記憶されている。例えば、タバコＡなどの年齢制限がある商品は、商品コードに対応付けて、商品名称、単価、年齢確認が必要であることを示す数字「１」、年齢確認済みコード（後述する）が記憶されている。図３のＰＬＵテーブルでは、年齢制限がある商品毎に異なる年齢確認済みコードが記憶されているが、制限年齢が同一であれば、年齢確認済みコードは同一であってもよい。
【００２２】
図４（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態による商品販売システムで使用する商品プレート（情報媒体）１００の一例を示す。商品プレート１００は、年齢制限がある商品の販売時に使用する。図４（ａ）に示すように、商品プレート１００には、商品名と、制限年齢を越えている旨を宣言するメッセージと、商品コードと年齢確認済みコードを含む識別情報が少なくとも表示されている。識別情報としては、例えばバーコードなどの一次元コード、ＱＲコード（登録商標）などの二次元コード、非接触型ＩＣカードや磁気カードに記録された情報などが挙げられる。例えば、バーコードは、商品コードのバーコードと年齢確認済みコードのバーコードを、別々に表示するようにしてもよい。図４（ｂ）に示すように、制限年齢を越えている旨を宣言するメッセージに加えて、制限年齢を越えていることを証明する証明書を持っている旨を宣言するメッセージを表示するようにしてもよい。また、商品の価格や商品の画像（写真もしくは絵）が表示されていてもよい。
【００２３】
本発明の商品販売システムは、上記のＰＯＳ端末１０と商品プレート１００を用いて、年齢制限がある商品を販売する。年齢制限がない商品は、従来通り、商品売り場に商品そのものが置かれる。年齢制限がある商品は、商品そのものに替えて、商品プレート１００が商品売り場に置かれ、年齢制限がある商品そのものは、ＰＯＳ端末１０の近傍の商品棚４０に置かれることとなる。
【００２４】
図５は、本実施形態によるＰＯＳ端末１０や商品販売システムにおける動作処理について説明するためのフローチャートである。同図のフローチャートを参照して、本実施形態のＰＯＳ端末１０及び商品販売システムにおける商品販売時の処理について説明する。
【００２５】
顧客Ｃは、店舗内の年齢制限がない商品と年齢制限がある商品の中から、購入する商品（年齢制限がある商品については、商品プレート１００）を選んだ後、ＰＯＳ端末１０が設置されている場所へ持って行き、店員Ａに渡す。店員Ａは、ＰＯＳ端末１０で、顧客Ｃが購入する商品の商品登録と精算処理を行う。
【００２６】
まず、バーコードスキャナ１２で、商品のバーコードを読み取る（ＳＴＥＰ１）。商品プレート１００であった場合、店員Ａは、ＰＯＳ端末１０の近傍の商品棚４０から対応する商品そのものを取り出して、商品そのもののバーコードを読み取る。次に、当該商品は年齢確認が必要な商品であるか否か判断する。（ＳＴＥＰ２）
【００２７】
年齢確認が不要な商品であった場合（ＳＴＥＰ２のＮ）、ＳＴＥＰ８に移行する。年齢確認が必要な商品であった場合（ＳＴＥＰ２のＹ）、商品プレート１００のバーコードを読み取る。（ＳＴＥＰ３）商品のバーコードから読み取った商品コードと、商品プレート１００のバーコードから読み取った商品コードが一致するか否か判断する。（ＳＴＥＰ４）商品コードが一致する場合（ＳＴＥＰ４のＹ）、ＳＴＥＰ６に移行し、商品コードが一致しない場合（ＳＴＥＰ４のＮ）、商品コードが一致しない旨のエラーメッセージを表示（ＳＴＥＰ５）し、ＳＴＥＰ１に戻る。
【００２８】
年齢確認済みコードが、ＰＬＵテーブルに記載されているものと一致するか否か判断する（ＳＴＥＰ６）。年齢確認済みコードが一致する場合（ＳＴＥＰ６のＹ）、ＳＴＥＰ８に移行し、年齢確認済みコードが一致しない場合（ＳＴＥＰ６のＮ）、年齢確認済みコードが一致しない旨のエラーメッセージを表示（ＳＴＥＰ７）し、ＳＴＥＰ１に戻る。ＳＴＥＰ８では、商品登録を行い、ＳＴＥＰ９に移行する。
【００２９】
商品登録の終了であるか否か判断する。（ＳＴＥＰ９）商品登録の終了は、商品登録の終了に対応するキーを押下する等して入力する。商品登録の終了でない（未登録の購入品がある）場合（ＳＴＥＰ９のＮ）、ＳＴＥＰ１に戻る。商品登録の終了である（未登録の購入品はない）場合、顧客Ｃから代金を受け取って精算処理（ＳＴＥＰ１０）し、レシートを出力（ＳＴＥＰ１１）して顧客Ｃに渡す。
【００３０】
本実施形態のＰＯＳ端末１０、及び商品販売システムでは、年齢制限がある商品について、顧客Ｃが、制限年齢を越えている旨を宣言するメッセージを表示してある商品プレート１００を取り、精算のために店員Ａに渡す。顧客Ｃの行うこの行為が、顧客Ｃが制限年齢を越えていることを宣言する行為に等しいものとして、商品プレート１００のバーコードを読み取ることで、年齢確認を行ったとみなしている。なお、制限年齢を越えていることが疑わしい場合は、商品登録の際に、免許証等の年齢を証明できるものの呈示を求める。
【００３１】
図６は、本実施形態の商品販売システムで、年齢制限がある商品を購入した際に出力されるレシートの一例である。年齢制限がある商品であるタバコＡについて、「年齢確認済み」であることが記されている点が、従来のレシートと異なっている。年齢制限がある商品については、顧客Ｃが商品を購入した記録である売上記録においても、「年齢確認済み」の記録が残される。レシートは、ＰＯＳ端末１０の印字部１５から印字される。
【００３２】
上記実施形態では、商品のバーコードや商品プレート１００のバーコードを、バーコードをスキャナで読み取っているが、商品や商品プレート１００に、バーコードに替えて、ＩＣタグを付し、ＰＯＳ端末１０にＩＣタグリーダを備えて、ＩＣタグリーダで読み取るようにしてもよい。
【００３３】
本発明の一実施形態による商品販売システムによれば、年齢制限がある商品の購入時における顧客の負担を軽減することができる。また、年齢制限がある商品について商品プレート１００と交換するかたちで顧客に渡すため、防犯性が向上する。
【００３４】
図７は、本発明の別の実施形態による商品販売システムを構成する発行端末２０の概略構成を説明するためのブロック図である。図７に示す発行端末２０は、制御部２１、表示部２２、入力部２３、発行部２４などを有している。発行端末２０は、例えば商品売り場の商品陳列棚の近傍に設置され、顧客Ｃの要求に応じて、識別情報が付記された情報媒体を発行する。情報媒体としては、例えばプラスチック製の商品プレート１００や紙に印刷された商品注文票２００が挙げられる。本実施形態では、上述した実施形態とは異なり、商品プレート１００が商品売り場に陳列されているのではなく、顧客Ｃが発行端末２０を操作して所望の商品に対応する商品プレート１００や商品注文票２００を発行する。そのため、本実施形態では、商品プレート１００を置くためのスペースが削減でき、また、一つの発行端末２０で複数種類の情報媒体を発行することが可能となる。
【００３５】
発行端末２０の操作について説明する。まず、顧客Ｃは発行端末２０が設置された場所へ行き、表示部２２のディスプレイを操作して購入予定の商品を選択する。タッチパネルによる選択に代えて、キーボードやマウスなどの入力部２３により商品名を入力して商品を検索し、該当商品の選択を行ってもよい。そして、顧客Ｃが選択する商品に応じた情報媒体の発行を実行すると、発行端末２０の発行部２４から識別情報が表記された商品プレート１００や商品注文票２００などの情報媒体が発行される。この情報媒体をレジカウンタに持っていくことで、上述した実施形態と同様の処理により、年齢確認済みの処理を行うことができる。
【００３６】
発行端末２０は、百貨店やスーパーに既に設置してある商品検索端末などを用いて代用することもできる。この場合、既存の端末を用いて商品販売システムを構築できるため、設備投資コストを節約できる。また、発行端末２０に代えて、一般に広く普及している顧客側又は店舗側のスマートフォンやタブレット端末を使用して、年齢制限のある商品の年齢制限を越えていることを宣言する旨のメッセージとともに情報媒体に記載の識別情報と同等の情報データを店舗のウェブサイトなどからダウンロードしてもよい。ダウンロードした情報データ及びメッセージを表示されたスマートフォンの表示画面を店員に提示し、ＰＯＳ端末１０のバーコードスキャナ１２で読み取ることで、上述した実施形態と同様の年齢確認済みの処理を行うこともできる。
【００３７】
以上の構成によれば、複数種類に及ぶ年齢制限のある商品に対応する商品プレート１００を商品売り場に陳列しておく必要がなくなるため、特に年齢制限のある商品の数が多い場合に売り場スペースを有効に活用することが可能となる。また、自身の探している商品について、発行端末２０で容易に検索し情報媒体を発行することができるため、買い物を迅速に済ませることが可能となる。
【００３８】
図８は、本発明の一実施形態による商品販売システムの変形例を示す図である。変形例による商品販売システムはセルフ式のレジカウンタから構成されている。同図に示すように、ＰＯＳ端末１０に専属の店員は存在せず、顧客Ｃが自分で商品登録や精算処理を行う方式である。
【００３９】
上記発行端末２０で発行した商品注文票（情報媒体）２００をＰＯＳ端末１０で読み取ると、商品棚４０から不図示の装置により搬送部５０に商品が運ばれ、搬送部５０が起動することで顧客Ｃのもとに商品が自動で運ばれてくる。この際、店舗側の人間が、外見から顧客が制限年齢を越えていることが確認できるように、前記不図示の装置から、音を出力して店舗側の人間に注意を喚起する。併せて、前記不図示の装置に表示灯を設け、所定時間、点灯または点滅させるようにしてもよい。あるいは、ＰＯＳ端末１０の近傍の店員が操作するＰＯＳ端末に、前記不図示の装置から、通信線を介して年齢制限のある商品が搬送されることを通知し、年齢制限のある商品が搬送される旨を店員が操作するＰＯＳ端末から出力して、店員が顧客を確認できるようにする。搬送部５０は、例えばベルトコンベアである。顧客Ｃは、運ばれてきた商品の商品コードを読み取り、年齢制限のある商品について年齢確認済みの処理が行われる。なお、制限年齢を越えていることが疑わしい場合は、顧客に免許証等の年齢を証明できるものの呈示を求める。
【００４０】
本実施形態では、年齢制限のある商品についてセルフ式で購入することができるため、店舗側としては人件費の節約となる。また、顧客は自分のペースで精算処理を行うことができる。
【００４１】
なお、上述した実施形態に含まれる別々の特徴を用いた商品販売方法及び商品販売プログラムも、本発明の範疇に含まれる。また、本発明は、特許請求の範囲に記載された技術範囲内であれば、種々の変形が可能であることは云うまでもない。本発明には、上記実施形態の構成の一部または全部を相互に適宜組み合わせたものも含まれる。
【００４２】
なお、上述の各実施形態において、実施形態の動作処理は、プログラム、ソフトウェア、又はコンピュータによって実行されることが可能な命令でコード化された、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって実行されてもよい。記憶媒体には、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等の可搬型の記録媒体が含まれることはもとより、ネットワークのようにデータを一時的に記録保持するような伝送媒体も含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  ＰＯＳ端末
１１  制御部
１２  バーコードスキャナ
１３  表示部
１４  入力部
１５  印字部
２０  発行端末
２１  制御部
２２  表示部
２３  入力部
２４  発行部
３０  レジ台
４０  商品棚
５０  搬送部
１００  商品プレート
２００  商品注文票
Ａ  店員
Ｃ  顧客
【図１】
0005854480.tif 000002
【図２】
0005854480.tif 000003
【図３】
0005854480.tif 000004
【図４】
0005854480.tif 000005
【図５】
0005854480.tif 000006
【図６】
0005854480.tif 000007
【図７】
0005854480.tif 000008
【図８】
0005854480.tif 000009