【事件の表示】
　特願２００４−３５６６３９号「貯湯式給湯システム及び貯湯式給湯方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６２１９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１６年１２月　９日　本件出願
　平成１９年　８月　１日　審査請求、手続補正書
　平成２１年　３月　３日　拒絶理由通知
　平成２１年　４月２０日　意見書、手続補正書
　平成２１年　８月１７日　拒絶査定
　平成２１年１０月１４日　本件審判請求、手続補正書
　平成２２年　９月　９日　審尋
　平成２２年１０月１３日　回答書　
　　
第２　平成２１年１０月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともに、それに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の請求項１　
　「貯湯タンクと、
　ヒートポンプサイクルで前記貯湯タンク内に湯を沸き上げるヒートポンプユニットと、
　外気の温度を検知する温度検知装置と、
　前記ヒートポンプユニットと前記温度検知装置とを制御するとともに、前記貯湯タンク内の湯の沸き上げ終了後、前記温度検知装置が検知した外気の温度と凍結防止運転開始判断基準値との比較を行い、前記外気の温度が前記凍結防止運転開始判断基準値以下であるとき前記ヒートポンプユニットを稼働させて凍結防止運転を開始する制御装置と、を有する
　ことを特徴とする貯湯式給湯システム。」
　　　　　　　　　　
（２）補正後の請求項１
　「貯湯タンクと、
　ヒートポンプサイクルで前記貯湯タンク内に湯を沸き上げるヒートポンプユニットと、
　外気の温度を検知する温度検知装置と、
　前記ヒートポンプユニットと前記温度検知装置とを制御するとともに、前記貯湯タンク内の湯の沸き上げ終了後、前記温度検知装置が検知した外気の温度と凍結防止運転開始判断基準値との比較を行い、前記外気の温度が前記凍結防止運転開始判断基準値以下であるとき前記ヒートポンプユニットを稼働させて凍結防止運転を開始
し、所定時間後に凍結防止運転を終了し、前記温度検知装置で検知されたこのときの外気温度と予め設定されている設定温度とを比較し、このときの外気温度がまだ前記設定温度よりも低い場合には再度凍結防止運転を開始する制御装置
　ことを特徴とする貯湯式給湯システム。」
　　　　
２　補正の適否
　上記特許請求の範囲についての補正は、制御装置について、「外気の温度が前記凍結防止運転開始判断基準値以下であるとき前記ヒートポンプユニットを稼働させて凍結防止運転を開始する」としていたものを、「外気の温度が前記凍結防止運転開始判断基準値以下であるとき前記ヒートポンプユニットを稼働させて凍結防止運転を開始
し、所定時間後に凍結防止運転を終了し、前記温度検知装置で検知されたこのときの外気温度と予め設定されている設定温度とを比較し、このときの外気温度がまだ前記設定温度よりも低い場合には再度凍結防止運転を開始する
　そこで、本件補正後における請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、前記１の（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
（２）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１９８０４４号公報（以下「刊行物１」という。）、特開２００３−５６９０７号公報（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　　　
ア　刊行物１
（ア）段落【０００１】〜【０００６】
 「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヒートポンプ式の給湯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１に記載のヒートポンプ式の給湯装置は、冷媒圧縮機、冷媒水熱交換器の冷媒流路、膨張弁、および空気熱交換器を環状に接続してなるヒートポンプサイクルと、貯湯タンクと冷媒水熱交換器の温水流路とを温水配管で接続し、途中に循環ポンプを介設した温水回路と、前記冷媒圧縮機、前記膨張弁、および前記循環ポンプを制御する制御器とを備え、湯水の沸き上げ温度が目標沸き上げ温度になる様に、貯湯タンク内に温水を貯湯する沸き上げ運転を行っている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２００２− ２０６８０５号公報  （第１０頁〜第１１頁、図６）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の給湯装置は、以下の課題を有する。
運転待機中（沸き上げ運転の終了後）においては、制御器や、冷媒圧縮機を駆動するためのインバータに作動用電力が供給されているので、電力（約９Ｗ）を消費している。
【０００５】
また、使用者が、リモコンで給湯装置を運転休止状態にした場合でも、制御器や、冷媒圧縮機を駆動するためのインバータには作動用電力が供給されているので、電力（約９Ｗ）を消費し続ける。
この待機電力は、約９Ｗと大きくは無いが、旅行等で給湯装置を使用しない期間が数週間となった場合には、かなりの電力が無駄に消費される。
【０００６】
本発明の目的は、運転待機中の待機電力を低減した給湯装置の提供にある。」
　　　　　　　　
（イ）段落【００２４】〜【００３６】
「【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施例（請求項１、２に対応）を、図１〜図４に基づいて説明する。
【００２５】
給湯装置Ａは、図１、２に示す如く、コンプレッサ１、冷媒水熱交換器２の冷媒流路２１、膨張弁３、室外ファン４１を付設した空気熱交換器４、およびアキュムレータ（図示せず）を冷媒配管４２で環状に接続した
ヒートポンプサイクルＨ
給湯用の温水を貯える貯湯タンク５
温水回路Ｗ
ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ（ヒートポンプサイクル側制御器）７
タンクユニット８０内に配されるタンク側ＥＣＵ（タンク側制御器）８
リレー（通電制御器）７１
【００２６】
なお、ヒートポンプサイクルＨの各部材、インバータ１１、循環ポンプ６、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７、およびリレー７１を、ヒートポンプユニット７０内に配設している。
【００２７】
コンプレッサ１は、三相モータによって駆動され、アキュムレータから吸引した気相冷媒を臨界圧力以上に圧縮して吐出する。
この三相モータへ印加する電圧の周波数をインバータ１１で制御することにより回転数が決定され、コンプレッサ１の能力が増減する。なお、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７からインバータ１１に目標コンプレッサ回転数が指示される。
【００２８】
冷媒水熱交換器２は、コンプレッサ１から吐出する冷媒（二酸化炭素）が流れる冷媒流路２１と、湯水が流れる湯水流路２２とを有する。そして、コンプレッサ１より吐出し、冷媒流路２１を流れる高温冷媒（ホットガス）が、貯湯タンク５から流出した湯水に放熱し、湯水が昇温する。
【００２９】
なお、冷媒水熱交換器２の湯水流路２２の入口側、出口側には、それぞれ、給水温度Ｔｗｉを検出する給水温度センサ６１、沸き上げ温度Ｔｗｏを検出する沸き上げ温度センサ６２が配されている。また、冷媒流路２１の出口側、入口側には、ぞれぞれ、出口側冷媒温度Ｔｒｏを検出する出口側冷媒温度センサ６３、入口側冷媒温度Ｔｃｏを検出する入口側冷媒温度センサ６４が配されている。
【００３０】
更に、空気熱交換器４の入口側、空気取込口側、出口側には、それぞれ、冷媒入口温度Ｔｅｉを検出する冷媒入口温度センサ４３、外気温度Ｔａｍを検出する外気温度センサ４４、フロスト温度Ｔｆを検出するフロスト温度センサ４５が配されている。
【００３１】
膨張弁３は、ステッピングモータ（図示せず）により駆動される弁体（図示せず）を有し、ステッピングモータへの通電量に応じて弁開度をリニアに可変することができる。
空気熱交換器４は、膨張弁３の通過によって膨張して減圧した冷媒を、室外ファン４１によって送風される外気と熱交換（大気吸熱）して蒸発させる。なお、蒸発した冷媒は、アキュムレータを経てコンプレッサ１に戻る。
なお、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７から室外ファン４１に目標回転数が指示される。
【００３２】
空気熱交換器４より流出する冷媒を気液分離するためにアキュムレータが設けられ、気相冷媒がコンプレッサ１に送られる。
そして、コンプレッサ１により、高温高圧に圧縮された冷媒は、冷媒水熱交換器２の冷媒流路２１内を流れ、冷媒水熱交換器２の湯水流路２２内を冷媒の流れと逆方向に流れる湯水を加熱する。
【００３３】
湯水配管５１は、貯湯タンク５の下部に設けられた湯水出口５２と、上部に設けられた湯水入口５３との間を接続する配管である。
なお、運転中、貯湯タンク５内の湯水は、循環ポンプ６により湯水出口５２から出て湯水配管５１を介して、冷媒水熱交換器２の湯水流路２２を通り、湯水入口５３から貯湯タンク５内に戻る。
【００３４】
沸き上げ運転中、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７は、給水温度センサ６１、沸き上げ温度センサ６２、出口側冷媒温度センサ６３、冷媒入口温度センサ４３、外気温度センサ４４、フロスト温度センサ４５、および入口側冷媒温度センサ６４の各出力に基づいて、インバータ１１、室外ファン４１、循環ポンプ６、および膨張弁３を制御し、目標沸き上げ温度の温水を貯湯タンク５内に貯湯する
なお、
ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７への作動用電力は、リレー７１の常開接点を介して供給される
【００３５】
タンク側ＥＣＵ８には、作動用電力が常時供給されている。このタンク側ＥＣＵ８は、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７に作動用電力が供給されている間は、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７と通信が可能である
【００３６】
更に、
タンク側ＥＣＵ８には、タンクユニット８０側の外気温度を検出する外気温センサ８２、貯湯タンク５の給水側の温水温度を検出する給水温度センサ８３、および貯湯タンク５の温水の水量を検出する湯量センサ８４が接続されている
ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７が作動している間は、外気温センサ８２および給水温度センサ８３の検出値は無効とされる
　　　
（ウ）段落【００３７】〜【００５６】
「【００３７】
つぎに、給湯装置Ａの作動を、図３および図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３８】
運転待機中（運転停止中も含む）で、リレー７１の常開接点が開いている給湯装置Ａに、リモコン８１により運転開始指示を出した場合には、先ず、タンク側ＥＣＵ８がリレー７１へ通電を行ってリレー７１の常開接点を閉成し、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７等に作動用電力を供給する
【００３９】
また、
ステップＳ５からの移行によりヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７に作動用電力が供給されて沸き上げ運転に移行した場合
【００４０】
ステップｓ２で、各センサから出力されるセンサ信号をヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７が取り込み、入力処理を行う。
【００４１】
ステップｓ３において、各センサからのセンサ信号に基づいて、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７が沸き上げ判定を行い、沸き上げ運転を行う（沸き上げ運転の継続も含む）。ＹＥＳの場合にはステップｓ４に進み、沸き上げ運転を行わない（沸き上げ運転の終了も含む）ＮＯの場合にはステップｓ８に進む
【００４２】
ステップｓ４において、温度差ΔＴに基づいて、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７が膨張弁制御を行う
ΔＴ＝出口側冷媒温度Ｔｒｏ−給水温度Ｔｗｉ
【００４３】
ステップｓ５において、沸き上げ温度差ΔｄＴに基づいて、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７がポンプ制御を行う
ΔｄＴ＝目標沸き上げ温度Ｔｐ−沸き上げ温度Ｔｗｏ
【００４４】
ステップｓ６において、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７がファン制御を行う
ステップｓ７で、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７がコンプレッサ制御を行い
【００４５】
ステップｓ８において、通信により、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７が、リレー７１への通電を遮断する様にタンク側ＥＣＵ８に指示する。これにより、タンク側ＥＣＵ８がリレー７１への通電を遮断し、リレー７１がオフ状態になる
【００４６】
リレー７１がオフすると、常開接点が開成し、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７およびインバータ１１への作動用電力の供給が絶たれる。これにより、給湯装置Ａが運転待機状態になる
【００４７】
図４に示すステップＳ１において、外気温センサ８２のセンサ出力に基づいてタンク側ＥＣＵ８がタンクユニット８０側の外気温度を検出する
【００４８】
ステップＳ２において、貯湯タンク５の給水側の温水温度および貯湯タンク５内の温水量に基づいて、タンク側ＥＣＵ８が沸き上げを行うか否かを判定し、沸き上げを行わない場合（ＮＯ）にはステップＳ３に進み
【００４９】
具体的には、時間経過等により温水温度が判定温度以下に低下した場合や、温水使用により温水量が判定量以下に減った場合には、タンク側ＥＣＵ８が沸き上げ運転を行うと判定する。
【００５０】
ステップＳ３において、待機状態になってからの経過時間や各検出結果に基づいて、温水回路Ｗのエア抜き等の機器運転が必要であるか否かをタンク側ＥＣＵ８が判定し、エア抜き等の機器運転が必要でない場合（ＮＯ）にはステップＳ４に進み
【００５１】
なお、ステップＳ２、Ｓ３において、リモコン８１の操作により、沸き上げ運転やエア抜き等の機器運転を強制的に行うこともできる。
【００５２】
ステップＳ４において、タンクユニット８０側の外気温度が４℃以下であるか否かをタンク側ＥＣＵ８が判別し、４℃を越える場合（ＮＯ）には、リレーオフ状態を継続した状態でステップＳ１に戻り、４℃以下である場合（ＹＥＳ）にはステップＳ８に進む
【００５３】
ステップＳ５において、タンク側ＥＣＵ８がリレー７１へ通電を行ってリレー７１の常開接点を閉成する。これにより、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７等に作動用電力が供給され、図３の沸き上げ運転に移行する。
【００５４】
ステップＳ６において、タンク側ＥＣＵ８がリレー７１へ通電を行ってリレー７１の常開接点を閉成する。これにより、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７等に作動用電力が供給され、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７がエア抜き運転（ステップＳ７）を行い、エア抜き運転の完了後にステップＳ１０に進む。
【００５５】
ステップＳ８において、タンク側ＥＣＵ８がリレー７１へ通電を行ってリレー７１の常開接点を閉成する。これにより、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７等に作動用電力が供給され、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７が凍結防止運転（ステップＳ９）を行い、凍結防止運転の完了後にステップＳ１０に進む
【００５６】
ステップＳ１０において、タンク側ＥＣＵ８がリレー７１への通電を停止し、ステップＳ１に戻る。なお、リレー７１への通電停止により常開接点が開成し、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７およびインバータ１１への作動用電力の供給が停止する
　　
（エ）段落【００５７】〜【００５９】
「【００５７】
本実施例の給湯装置Ａは、以下の利点を有する。
〔ア〕
給湯装置Ａは、運転待機時において、沸き上げ運転等を行う必要が無い場合（下記に示す）には、タンク側ＥＣＵ８がリレー７１をオフ状態にして、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７およびインバータ１１への電力供給を停止する構成である
【００５８】
・
タンク側ＥＣＵ８に接続した外気温センサ８２により検出される外気温度が４℃を越える（凍結防止運転を行う必要がない）場合
・貯湯タンク５の給水側の温水温度を検出する給水温度センサ８３により検出される給水温度が判定温度を越える（沸き上げ運転を行う必要がない）場合。
・貯湯タンク５の湯量を検出する湯量センサ８４により検出される温水の水量が判定量を越える（沸き上げ運転を行う必要がない）場合。
【００５９】
〔イ〕
給湯装置Ａは、運転待機時において、リレー７１をオフ状態にして、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７およびインバータ１１への電力供給が停止していても、常時通電されているタンク側ＥＣＵ８により貯湯タンク５のタンク状況（湯量や給水温度等）を監視し、必要な際には、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７およびインバータ１１へ電力供給して沸き上げ運転等を行う
このため、
温水回路Ｗの凍結
は起きない
　　
（オ）上記（ウ）及び図３からみて、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵがヒートポンプサイクルＨを制御していることは明らかである。
　　　
（カ）上記（イ）ないし（エ）並びに図３及び４からみて、沸き上げ運転（図３のｓ３〜ｓ７及びｓ２のループ）を行うなかで、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７による沸き上げ判定（図３のｓ３）がＮＯとなると、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７への作動用電力の供給が絶たれ（図３のｓ８）、沸き上げ運転が終了し、給湯装置Ａが運転待機状態となる。その後、常時通電されているタンク側ＥＣＵ８が、外気温センサ８２のセンサ出力に基づいて外気温度を検出する（図４のＳ１）。ここで、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７が作動している間は、外気温センサ８２および給水温度センサ８３の検出値が無効とされている（段落【００３６】）が、凍結防止運転が終了してリレー７１の常開接点が開成した時点では、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７が作動していないから、外気温センサ８２の検出値が有効となることは明らかである。その後、タンク側ＥＣＵ８による沸き上げ判定（図４のＳ２）がＮＯとなり、タンク側ＥＣＵ８によるエア抜き等の必要の判定（図４のＳ３）がＮＯとなると、タンク側ＥＣＵ８は、外気温センサ８２のセンサ出力に基づいて検出された外気温度と凍結防止運転を開始する判断基準温度（４℃）との比較を行う（図４のＳ４）。
　そうすると、タンク側ＥＣＵ８は、外気温センサ８２のセンサ出力に基づいて外気温度を検出し、また、貯湯タンク内の湯の沸き上げ終了後に、外気温センサ８２のセンサ出力に基づいて検出した外気の温度と凍結防止運転を開始する判断基準温度（４℃）とを比較している、ということができる。
　　　
（キ）上記（イ）ないし（エ）並びに図３及び４からみて、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７による凍結防止運転が完了して（段落【００５５】）、タンク側ＥＣＵ８がリレー７１への通電を停止し、リレー７１の常開接点が開成し（図４のＳ１０）、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７およびインバータ１１への作動用電力の供給が停止し（段落【００５６】）、その後、常時通電されているタンク側ＥＣＵ８が、外気温センサ８２のセンサ出力に基づいて外気温度を検出する（図４のＳ１）。ここで、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７が作動している間は、外気温センサ８２および給水温度センサ８３の検出値が無効とされている（段落【００３６】）が、凍結防止運転が終了してリレー７１の常開接点が開成した時点では、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７が作動していないから、外気温センサ８２の検出値が有効となることは明らかである。その後、タンク側ＥＣＵ８による沸き上げ判定（図４のＳ２）がＮＯとなり、タンク側ＥＣＵ８によるエア抜き等の必要の判定（図４のＳ３）がＮＯとなると、タンク側ＥＣＵ８は、外気温センサ８２のセンサ出力に基づいて検出された外気温度と凍結防止運転を開始する判断基準温度（４℃）との比較を行う（図４のＳ４）。
　そうすると、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７による凍結防止運転の完了とタンク側ＥＣＵ８によるヒートポンプサイクル側ＥＣＵ７およびインバータ１１への作動用電力の供給の停止により、タンク側ＥＣＵ８は、このときの外気温センサ８２のセンサ出力に基づいて外気の温度を検出し、この外気温度と凍結防止運転を開始する判断基準温度（４℃）とを比較している、ということができる。
　　　
　上記（ア）ないし（エ）に摘示した事項並びに上記（オ）ないし（キ）で認定した事項をふまえると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「貯湯タンクと、
　前記貯湯タンク内に湯を沸き上げるヒートポンプサイクルＨと、
　センサ出力を出力する外気温センサ８２と、
　タンク側ＥＣＵとヒートポンプサイクル側ＥＣＵとを有し、
　ヒートポンプサイクル側ＥＣＵは、ヒートポンプサイクルＨを制御し、　　タンク側ＥＣＵは、外気温センサ８２のセンサ出力に基づいて外気温度を検出するとともに、貯湯タンク内の湯の沸き上げ終了後に、外気温センサ８２のセンサ出力に基づいて検出した外気の温度と凍結防止運転を開始する判断基準温度（４℃）との比較を行い、前記外気の温度が前記凍結防止運転を開始する判断基準温度（４℃）以下であるとき、タンク側ＥＣＵがリレー７１へ通電を行ってリレー７１の常開接点を閉成し、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ等に作動用電力を供給し、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵが前記ヒートポンプサイクルＨを稼働させて凍結防止運転を開始し、
　ヒートポンプサイクル側ＥＣＵによる凍結防止運転の完了とタンク側ＥＣＵによるヒートポンプサイクル側ＥＣＵおよびインバータへの作動用電力の供給の停止により、タンク側ＥＣＵは、このときの外気温センサ８２のセンサ出力に基づいて外気の温度を検出し、この外気温度と凍結防止運転を開始する判断基準温度（４℃）とを比較し、このときの外気温度がまだ前記判断基準温度（４℃）以下の場合には、再度タンク側ＥＣＵがリレー７１へ通電を行ってリレー７１の常開接点を閉成し、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵに作動用電力を供給し、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵが前記ヒートポンプサイクルＨを稼働させて凍結防止運転を開始する給湯装置。」
　　
イ　刊行物２
（ア）段落【０００１】〜【０００５】　　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ヒートポンプ式給湯機に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、ヒートポンプサイクルを用いて給湯用の液体を加熱し、その加熱された液体を貯湯槽に蓄えるヒートポンプ式給湯機においては、貯湯槽内の液体を加熱するときに、貯湯槽内の液体をヒートポンプサイクル中の冷媒と熱交換する給湯用熱交換器に循環するための循環通路を設けるものが知られている。
【０００３】そして、ヒートポンプサイクルが給湯用の液体を加熱しておらず外気温が低下したときに、循環通路内の液体が凍結することを防止するために、循環通路にヒータを配設し、外気温等が所定値以下となった場合にこのヒータを発熱させるものが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の従来技術では、ヒートポンプサイクルと貯湯槽とが離れて設置され循環通路が長くなったり、設置条件により循環通路の取りまわしが複雑になった場合等には、凍結防止のためのヒータ設置がコストアップの要因となるという問題がある。
【０００５】本発明は、上記点に鑑みてなされたもので、凍結防止のためのヒータを設けることなく、
循環通路内の液体の凍結が防止できるヒートポンプ式給湯機を提供する
　　
（イ）段落【００２６】
「【００２６】（第１の実施形態）図１はヒートポンプ式給湯機１の全体概略構成を示す模式図である。本実施形態のヒートポンプ式給湯機（以下、給湯機１と呼ぶ）は、給湯用の液体（以下、給湯用水と呼ぶ）を貯留する貯湯槽２、給湯用水の加熱手段であるヒートポンプサイクルＣ、貯湯槽２とヒートポンプサイクルＣとを接続する循環通路３、この循環通路３に給湯用水を循環させるウォータポンプ４（本実施形態におけるポンプ）、及び給湯機１の作動を制御する制御手段である制御装置５等より構成される。」
　　
（ウ）段落【００３４】〜【００４６】
「【００３４】制御装置５は、水温センサ１３、水温センサ１４および外気温センサ１５等からの情報に基づいて、圧縮機６（電動モータ）、膨張弁８、ファン１２、及びウォータポンプ４等を通電制御して、貯湯槽２内に蓄えられる給湯用水の温度（貯湯温度）等をコントロールしている。
【００３５】次に、上記構成に基づき給湯機１の作動を説明する。
　・・・
【００４０】ステップＳ１２において加熱が不要であると判断した場合には、制御装置５は、ヒートポンプサイクルＣとウォータポンプ４の運転を停止する（ステップＳ１４）。なお、ヒートポンプサイクルＣとウォータポンプ４の運転が停止状態であるときには停止状態を継続する。
【００４１】ステップＳ１４を実行したら、制御装置５は、外気温センサ１５からの温度情報に基づいて、外気温が０℃以下であるかどうか判断する（ステップＳ１５）。外気温が０℃より高い場合には、ステップＳ１１にリターンする。外気温が０℃以下である場合には、水温センサ１３からの温度情報に基づいて、循環通路３の一部である冷水管３ａ内の給湯用水の温度が３℃以下であるかどうか判断する（ステップＳ１６）。
【００４２】給湯用水温が３℃より高い場合には、ステップＳ１１にリターンする。水温が３℃以下である場合には、制御装置５は、沸き上げ運転制御を実行する（ステップＳ１７）。すなわち、
外気温が０℃以下であり、かつ水温が３℃以下である場合に沸き上げ運転制御を実行する
【００４３】
沸き上げ運転制御が実行されると、制御装置５は
ヒートポンプサイクルＣとウォータポンプ４を作動制御する
【００４４】これにより、給湯用熱交換器７では、給湯用水通路７ｂを流れる給湯用水（すなわち循環通路３を循環する給湯用水）と冷媒通路７ａを流れる高温冷媒との間で熱交換が行われる。冷媒との熱交換によって加熱された給湯用水は、温水管３ｂを流れて貯湯槽２内の上部へ還流する。制御装置５は、ステップＳ１７の沸き上げ運転制御を実行すると、ステップＳ１１にリターンする。
【００４５】上述の構成および作動によれば、貯湯槽２内の給湯用水を加熱する必要がなくヒートポンプサイクルＣの給湯用熱交換器７が循環通路３内の給湯用水を加熱していないときに、
循環通路３内の給湯用水が凍結する可能性がある場合には、ウォータポンプ４により貯湯槽２内の給湯用水を循環通路３に循環させながら、ヒートポンプサイクルＣにより循環通路３を循環する給湯用水を、給湯用水が凍結し難い温度となるまで加熱することができる
【００４６】従って、循環通路３に凍結防止のためのヒータ等を設けることなく、
循環通路３内の給湯用水を加熱して凍結を防止することができる
　　
（エ）段落【００４７】〜【００６１】
「【００４７】（第２の実施形態）次に、第２の実施形態について図３および図４に基づいて説明する。
【００４８】本第２の実施形態は、第１の実施形態と比較して、貯湯槽２内の給湯用水を用いる予定がない場合に操作する休止スイッチを備える構成としたものである。なお、第１の実施形態と同様の部分については、同一の符号をつけ、その説明を省略する。
　・・・
【００５５】ステップ２１において、休止スイッチ２１がオン状態であると判断した場合には、水温センサ１３からの温度情報に基づいて、循環通路３の一部である冷水管３ａ内の給湯用水の温度が３℃以下であるかどうか判断する（ステップＳ２２）。
【００５６】ステップＳ２２において給湯用水温が３℃より高い場合には、制御装置５は、ヒートポンプサイクルＣとウォータポンプ４の運転を停止する（ステップＳ２３）。なお、ヒートポンプサイクルＣとウォータポンプ４の運転が停止状態であるときには停止状態を継続する。そして、ステップＳ２１にリターンする。ステップ２２において水温が３℃以下である場合には、制御装置５は、凍結防止運転制御を実行する（ステップＳ２４）。
【００５７】
凍結防止運転制御が実行されると、制御装置５は、圧縮機６、膨張弁８、ファン１２およびウォータポンプ４を作動制御する。すなわちヒートポンプサイクルＣとウォータポンプ４を作動制御する
　・・・
【００６０】これにより、給湯用熱交換器７では、給湯用水通路７ｂを流れる給湯用水（すなわち循環通路３を循環する給湯用水）と冷媒通路７ａを流れる高温冷媒との間で熱交換が行われる。冷媒との熱交換によって加熱された給湯用水は、温水管３ｂを流れて貯湯槽２内の上部へ還流する。制御装置５は、ステップＳ２４の凍結防止運転制御を実行すると、ステップＳ２１にリターンする。
【００６１】上述の構成および作動によれば、操作盤２０の休止スイッチ２１がオフ状態である場合には、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、貯湯槽２内の給湯用水を加熱する必要がなくヒートポンプサイクルＣの給湯用熱交換器７が循環通路３内の給湯用水を加熱していないときに、
循環通路３内の給湯用水が凍結する可能性がある場合には、ウォータポンプ４により貯湯槽２内の給湯用水を循環通路３に循環させながら、ヒートポンプサイクルＣにより循環通路３を循環する給湯用水を、給湯用水が凍結し難い温度となるまで加熱することができる
　　
（オ）段落【００６８】〜【００６９】
「【００６８】また、上記各実施形態では、
沸き上げ運転制御は、各温度条件が所定条件となるまで継続する制御フローであったが、例えば図５のステップＳ３１〜Ｓ３３に示すように、沸き上げ運転を開始したら所定時間（本例では３０分）経過後、沸き上げ運転を停止するものであってもよい
【００６９】また、上記第２の実施形態では、
凍結防止運転制御は、温度条件が所定条件となるまで継続する制御フローであったが、例えば図６のステップＳ４１〜Ｓ４３に示すように、凍結防止運転を開始したら所定時間（本例では３０分）経過後、凍結防止運転を停止するものであってもよい
　　　
　前記（ア）ないし（オ）で摘示した事項ををふまえると、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認められる。
　　　
　「凍結を防止するために、制御装置が、ヒートポンプサイクルを稼働させて沸き上げ運転あるいは凍結防止運転を開始し、所定時間後にその運転を停止すること。」
　　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「貯湯タンク内に湯を沸き上げるヒートポンプサイクルＨ」は、本件補正発明の「ヒートポンプサイクルで前記貯湯タンク内に湯を沸き上げるヒートポンプユニット」に相当する。
　以下同様に、
　「センサ出力を出力する外気温センサ８２」は、「外気の温度を検知する温度検知装置」に、
　「ヒートポンプサイクル側ＥＣＵは、ヒートポンプサイクルＨを制御」することは、「制御装置」が「ヒートポンプユニット」「を制御する」ことに、
　「給湯装置」は、「貯湯式給湯システム」に、
それぞれ相当する。
　　
イ　次に、引用発明の「タンク側ＥＣＵは、外気温センサ８２のセンサ出力に基づいて外気温度を検出する」ことと、本件補正発明の「制御装置」が「温度検知装置とを制御する」こととを対比する。
　前者の「タンク側ＥＣＵ」は、外気温センサ８２のセンサ出力に基づいて外気温度を検出しているところ、このタンク側ＥＣＵは常時通電されており（段落【００３５】、前記（２）ア（イ））、技術常識からみて、タンク側ＥＣＵへの通電により「外気温センサ８２」に外気温度を検知させているということができる。
　他方、後者の「制御装置」が「温度検知装置とを制御する」とは、本件明細書の「システム制御装置３０は電気遮断手段３２を介してヒートポンプ制御装置１４ａに電源を供給する。電源が供給されたヒートポンプ制御装置１４ａは、外気温度センサ１４ｂを駆動して外気温度Ｔａを検知させる（ステップＳ１０２）。」（段落【００３０】）との記載からみて、制御装置への通電により温度検知装置に外気温度を検知させることと解することができる。
　そうすると、引用発明の「タンク側ＥＣＵは、外気温センサ８２のセンサ出力に基づいて外気温度を検出する」ことは、本件補正発明の「制御装置」が「温度検知装置とを制御する」ことに相当する。
　　
ウ　また、引用発明の「外気温センサ８２のセンサ出力に基づいて検出した外気の温度」は、本件補正発明の「温度検知装置が検知した外気の温度」に相当する。
　以下同様に、「凍結防止運転を開始する判断基準温度（４℃）」は、「凍結防止運転開始判断基準値」に、
　「タンク側ＥＣＵがリレー７１へ通電を行ってリレー７１の常開接点を閉成し、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ等に作動用電力を供給し、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵが前記ヒートポンプサイクルＨを稼働させて凍結防止運転を開始」することは、「制御装置」が「ヒートポンプユニットを稼働させて凍結防止運転を開始」することに、
それぞれ相当する。
　そうすると、引用発明の「タンク側のＥＣＵは、」「貯湯タンク内の湯の沸き上げ終了後に、外気温センサ８２のセンサ出力に基づいて検出した外気の温度と凍結防止運転を開始する判断基準温度（４℃）との比較を行い、前記外気の温度が前記凍結防止運転を開始する判断基準温度（４℃）以下であるとき、タンク側ＥＣＵがリレー７１へ通電を行ってリレー７１の常開接点を閉成し、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵ等に作動用電力を供給し、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵが前記ヒートポンプサイクルＨを稼働させて凍結防止運転を開始」することは、本件補正発明の「制御装置」が「貯湯タンク内の湯の沸き上げ終了後、前記温度検知装置が検知した外気の温度と凍結防止運転開始判断基準値との比較を行い、前記外気の温度が前記凍結防止運転開始判断基準値以下であるとき前記ヒートポンプユニットを稼働させて凍結防止運転を開始」することに相当する。
　　　
エ　そして、引用発明の「ヒートポンプサイクル側ＥＣＵによる凍結防止運転の完了とタンク側ＥＣＵ８によるヒートポンプサイクル側ＥＣＵおよびインバータへの作動用電力の供給の停止により」と、本件補正発明の「制御装置」が「所定時間後に凍結防止運転を終了」することとは、凍結防止運転の開始後、制御装置が凍結防止運転を終了するという限りにおいて共通する。
　　　
オ　次に、引用発明の「タンク側ＥＣＵは、このときの外気温センサ８２のセンサ出力に基づいて外気の温度を検出し、この外気温度と凍結防止運転を開始する判断基準温度（４℃）とを比較し、このときの外気温度がまだ前記判断基準温度（４℃）以下の場合には、再度タンク側ＥＣＵがリレー７１へ通電を行ってリレー７１の常開接点を閉成し、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵに作動用電力を供給し、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵが前記ヒートポンプサイクルＨを稼働させて凍結防止運転を開始する」ことと、本件補正発明の「制御装置」が「温度検知装置で検知されたこのときの外気温度と予め設定されている設定温度とを比較し、このときの外気温度がまだ前記設定温度よりも低い場合には再度凍結防止運転を開始する」こととを対比する。
　本件補正発明の「予め設定されている設定温度」に関して、本件明細書には、「この外気温度Ｔａと記憶部３０ｂにあらかじめ記憶されている設定温度（例えば、ここでは設定温度を４℃とし、その温度を凍結防止運転開始判断基準値とする）との比較を判断部３０ａが行なう（ステップＳ１０３）。外気温度Ｔａが設定温度以下であると（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、判断部３０ａは凍結防止運転開始条件が満たされたものと判断し、凍結防止運転を開始する（ステップＳ１０４）。凍結防止運転が開始されてから所定時間（例えば、ここでは１０分間）経過すると、凍結防止運転を終了する（ステップＳ１０５）。このときの外気温度Ｔａを検知して設定温度と比較する（ステップＳ１０３）。外気温度Ｔａが設定温度を超えるまで凍結防止運転を継続すると、多くの電力を消費することになってしまうので、あらかじめ設定した時間だけ凍結防止運転を行うようにするとよい。そして、外気温度Ｔａがまだ設定温度よりも低い場合には再度凍結防止運転を行なうようにするとよい。」（段落【００３１】、【００３２】）と記載されている。
　そうすると、本件補正発明の「予め設定されている設定温度」とは、凍結防止運転開始判断基準値を意味することは明らかであるから、引用発明の「このときの外気温センサ８２のセンサ出力に基づいて外気の温度を検出し、この外気温度と凍結防止運転を開始する判断基準温度（４℃）とを比較」することは、本件補正発明の「温度検知装置で検知されたこのときの外気温度と予め設定されている設定温度とを比較」することに相当する。
　そして、引用発明の「このときの外気温度がまだ前記判断基準温度（４℃）以下の場合には、再度タンク側ＥＣＵがリレー７１へ通電を行ってリレー７１の常開接点を閉成し、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵに作動用電力を供給し、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵが前記ヒートポンプサイクルＨを稼働させて凍結防止運転を開始する」ことと、本件補正発明の「このときの外気温度がまだ前記設定温度よりも低い場合には再度凍結防止運転を開始する」こととは、「比較結果が所定条件を満たす場合には再度凍結防止運転を開始する」という限りにおいて共通する。
　してみると、両者は、制御装置が、温度検知装置で検知されたこのときの外気温度と予め設定されている設定温度とを比較し、比較結果が所定条件を満たす場合には再度凍結防止運転を開始する、という限りにおいて共通する。
　　
カ　したがって、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　　　　　　
＜一致点＞
 「貯湯タンクと、
　ヒートポンプサイクルで前記貯湯タンク内に湯を沸き上げるヒートポンプユニットと、
　外気の温度を検知する温度検知装置と、
　前記ヒートポンプユニットと前記温度検知装置とを制御するとともに、前記貯湯タンク内の湯の沸き上げ終了後、前記温度検知装置が検知した外気の温度と凍結防止運転開始判断基準値との比較を行い、前記外気の温度が前記凍結防止運転開始判断基準値以下であるとき前記ヒートポンプユニットを稼働させて凍結防止運転を開始し、その後凍結防止運転を終了し、前記温度検知装置で検知されたこのときの外気温度と予め設定されている設定温度とを比較し、比較結果が所定条件を満たす場合には再度凍結防止運転を開始する制御装置と、を有する貯湯式給湯システム。」の点。
　　　　
＜相違点１＞
　凍結防止運転の終了が、本件補正発明では、凍結防止運転を開始し、所定時間後になされるのに対し、引用発明では、凍結防止運転を開始し、所定時間後になされるか不明な点。
　　　
＜相違点２＞
　比較結果が所定条件を満たす場合、すなわち再度凍結防止運転を開始する場合が、本件補正発明は、このときの外気温度がまだ設定温度「よりも低い」場合であるのに対し、引用発明では、このときの外気温度がまだ設定温度「以下」の場合である点。
　　　　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　刊行物２には、上記（２）イで示したとおりの事項（「凍結を防止するために、制御装置が、ヒートポンプサイクルを稼働させて沸き上げ運転あるいは凍結防止運転を開始し、所定時間後にその運転を停止すること。」）が記載されている。
　ここで、刊行物２記載の事項の「ヒートポンプサイクル」、「沸き上げ運転あるいは凍結防止運転」、及び「その運転を停止する」ことは、本件補正発明の「ヒートポンプユニット」、「凍結防止運転」、及び「凍結防止運転を終了」することに、それぞれ相当する。
　そうすると、刊行物２記載の事項は、「凍結を防止するために、制御装置が、ヒートポンプユニットを稼働させて凍結防止運転を開始し、所定時間後に凍結防止運転を終了すること。」と言い換えることができる。
　そして、引用発明と刊行物２記載の事項とは、凍結を防止するために、制御装置が、ヒートポンプユニットを稼働させて凍結防止運転を開始し、その後凍結防止運転を終了させる点で共通する。
　してみると、引用発明における凍結防止運転の終了、すなわち、ヒートポンプサイクル側ＥＣＵによる凍結防止運転の完了とタンク側ＥＣＵ８によるヒートポンプサイクル側ＥＣＵおよびインバータへの作動用電力の供給の停止を、刊行物２記載の事項に倣って、凍結防止運転を開始した所定時間後に行うことは、当業者が容易になし得たことである。
　　
イ　相違点２について
　外気温度が設定温度に一致しているときに、再度凍結防止運転を行うこととするのか、再度凍結防止運転を行わないこととするかは、単なる選択事項にすぎない。
　してみると、比較結果が所定条件を満たす場合、すなわち再度凍結防止運転を開始する場合を、このときの外気温度がまだ設定温度よりも低い場合とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　
ウ　請求人の主張について
　請求人は、本件補正発明は、「沸き上げ運転終了後、他の判定を含まずに凍結防止動作の有無を決定するようにしたものであり、外気が急激に冷え込んだような場合でありましても、迅速に凍結防止動作を実行できるようにしている」と主張する（回答書の４ページ７〜１０行）。
　しかし、本件補正発明には、「貯湯タンク内の湯の沸き上げ終了後、前記温度検知装置が検知した外気の温度と凍結防止運転開始判断基準値との比較を行い」と記載されるのみであり、「沸き上げ運転終了後、他の判定を含まずに」との特定はないから、かかる主張は失当である。
　また、請求人は、本件補正発明は、「所定時間間隔で外気温度を測定するようにしたものであ」るとも主張する（回答書の４ページ下から６行目〜５行目）。
　しかし、本件補正発明には、かかる特定はないから、その主張も失当である。
　　
エ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２記載の事項から当業者が予測できる範囲内のものであって顕著なものともいえない。
　　
オ　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年４月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
２　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２には、それぞれ、前記第２の２（２）で示したとおりの事項が記載されている。
　　　　
３　対比、判断
　本願発明は、本件補正発明の「所定時間後に凍結防止運転を終了し、前記温度検知装置で検知されたこのときの外気温度と予め設定されている設定温度とを比較し、このときの外気温度がまだ前記設定温度よりも低い場合には再度凍結防止運転を開始する」との事項が削除されたものである。
　してみると、本願発明を構成する事項をすべて含む本件補正発明が、上記第２の２（４）で述べたとおり、引用発明、刊行物２記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。