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　特願２００５−２４６１２２「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　８日出願公開、特開２００７−　５８０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月２６日の出願であって、平成２０年１０月１０日付けで通知された拒絶理由に対し、同年１２月５日に手続補正がなされ、これに対して、平成２１年５月２０日付けで再度通知された拒絶理由に対し、同年７月２２日に手続補正がなされたが、平成２２年１月２９日付けで、かかる手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月２８日付けで審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審から送付した審尋に対し、同年１１月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年４月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年４月２８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
　平成２２年４月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前の平成２０年１２月５日付け手続補正により補正された、
 　
「【請求項１】
複数の感光体と、
　前記感光体ごとに設けられ、当該感光体の静電潜像を可視像化する複数の現像手段と、
　前記各現像手段を、前記感光体に接近する現像位置と、離間する離間位置とに変位させる変位手段と、
　前記複数の感光体に対向する像担持体からなる共通像担持体と、
　前記共通像担持体をクリーニングするクリーニング手段と、
　を備え、
　前記共通像担持体に、前記各現像手段からの現像剤が転写可能とされており、
　複数の前記現像手段のうちの第１現像手段が前記現像位置に変位した時の、前記感光体における前記第１現像手段の対向位置を第１位置とし、前記第１現像手段とは異なる第２現像手段が前記現像位置に変位した時の、前記感光体における前記第２現像手段の対向位置を第２位置とし、更に、前記共通像担持体における前記第１位置に対応する部分を第１対応部分とし、前記第２位置に対応する部分を第２対応部分とした場合、
　前記変位手段は、
　前記第１対応部分と前記第２対応部分との距離が、前記第１現像手段と前記第２現像手段とが同タイミングで前記感光体に接近したときの基準距離よりも小さくなるように、前記第１現像手段及び前記第２現像手段の変位タイミングを制御することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
前記クリーニング手段は、前記共通像担持体に対して接触及び離間可能な接触部品を備えた構成であり、
　前記接触部品の接触タイミングを制御可能な制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
前記第１現像手段は、前記第２現像手段よりも上流側に配されており、
　前記変位手段は、前記共通像担持体において、前記第１対応部分が、前記第２対応部分よりも上流側となるように制御を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
前記第１現像手段及び前記第２現像手段とは異なる１又は複数の他の現像手段が設けられており、
　前記他の現像手段が前記現像位置に変位した時の、前記感光体における前記他の現像手段の対向位置を第３位置とし、前記共通像担持体における前記第３位置に対応する部分を第３対応部分とした場合、
　前記変位手段は、前記共通像担持体において、前記第１対応部分、前記第２対応部分、及び全ての前記第３対応部分が同一位置となるように制御を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
前記第１現像手段及び前記第２現像手段とは異なる１又は複数の他の現像手段が設けられており、
　前記第１現像手段は、全現像手段において最上流に配されており、
　前記他の現像手段が前記現像位置に変位した時の、前記感光体における前記他の現像手段の対向位置を第３位置とし、前記共通像担持体における前記第３位置に対応する部分を第３対応部分とした場合、
　前記変位手段は、前記共通像担持体において、前記第２対応部分及び全ての前記第３対応部分が、前記第１対応部分の下流側で同一位置となるように制御を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
前記第１現像手段は、前記第２現像手段よりも上流側に配されており、
　前記変位手段は、前記第２現像手段よりも早いタイミングで前記第１現像手段を前記現像位置に変位させることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
　　【請求項７】
前記変位手段は、レーザ光照射手段から出射されるタイミング検出用のレーザ光に基づく静電潜像が、前記現像手段の対向位置を通過した後に、前記現像手段を前記現像位置へ変位させることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。」
　
から、
　
「【請求項１】
　複数の感光体と、
　前記感光体ごとに設けられ、当該感光体の静電潜像を可視像化する複数の現像手段と、
　前記各現像手段を、前記感光体に接近する現像位置と、離間する離間位置とに変位させる変位手段と、
　前記複数の感光体に対向する像担持体からなる共通像担持体と、
　前記現像手段を前記離間位置から前記現像位置に変位させた後に、前記共通像担持体をクリーニングするクリーニング手段と、
　を備え、
　前記共通像担持体に、前記各現像手段からの現像剤が転写可能とされており、
　複数の前記現像手段のうちの第１現像手段が前記現像位置に変位した時の、前記感光体における前記第１現像手段の対向位置を第１位置とし、前記第１現像手段とは異なる第２現像手段が前記現像位置に変位した時の、前記感光体における前記第２現像手段の対向位置を第２位置とし、更に、前記共通像担持体における前記第１位置に対応する部分を第１対応部分とし、前記第２位置に対応する部分を第２対応部分とした場合、
　前記変位手段は、
　前記第１対応部分と前記第２対応部分との距離が、前記第１現像手段と前記第２現像手段とが同タイミングで前記感光体に接近したときの基準距離よりも小さくなるように、前記第１現像手段及び前記第２現像手段の変位タイミングを制御し、
　前記クリーニング手段は、前記第１対応部分及び前記第２対応部分のいずれか下流側の対応部分から前記共通像担持体のクリーニングを開始し、前記第１対応部分及び前記第２対応部分のいずれか上流側の対応部分で前記共通像担持体のクリーニングを終了することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　　前記クリーニング手段は、前記共通像担持体に対して接触及び離間可能な接触部品を備えた構成であり、
　前記接触部品の接触タイミングを制御可能な制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　前記クリーニング手段は、画像データに基づく画像形成の準備段階において、前記共通
像担持体をクリーニングし、
　前記第１現像手段は、前記第２現像手段よりも上流側に配されており、
　前記変位手段は、前記共通像担持体において、前記第１対応部分が、前記第２対応部分よりも上流側となるように制御を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　前記第１現像手段及び前記第２現像手段とは異なる１又は複数の他の現像手段が設けられており、
　前記他の現像手段が前記現像位置に変位した時の、前記感光体における前記他の現像手段の対向位置を第３位置とし、前記共通像担持体における前記第３位置に対応する部分を第３対応部分とした場合、
　前記変位手段は、前記共通像担持体において、前記第１対応部分、前記第２対応部分、及び全ての前記第３対応部分が同一位置となるように制御を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　前記第１現像手段及び前記第２現像手段とは異なる１又は複数の他の現像手段が設けられており、
　前記第１現像手段は、全現像手段において最上流に配されており、
　前記他の現像手段が前記現像位置に変位した時の、前記感光体における前記他の現像手段の対向位置を第３位置とし、前記共通像担持体における前記第３位置に対応する部分を第３対応部分とした場合、
　前記変位手段は、前記共通像担持体において、前記第２対応部分及び全ての前記第３対応部分が、前記第１対応部分の下流側で同一位置となるように制御を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　前記第１現像手段は、前記第２現像手段よりも上流側に配されており、
　前記変位手段は、前記第２現像手段よりも早いタイミングで前記第１現像手段を前記現像位置に変位させることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
　　【請求項７】
　前記変位手段は、レーザ光照射手段から出射されるタイミング検出用のレーザ光に基づく静電潜像が、前記現像手段の対向位置を通過した後に、前記現像手段を前記現像位置へ変位させることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。」
　
に補正された。なお、平成２１年７月２２日になされた手続補正は、平成２２年１月２９日付けで決定をもって却下されている。
　
（２）補正の適否について
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である「共通像担持体をクリーニングするクリーニング手段」に対して、「前記現像手段を前記離間位置から前記現像位置に変位させた後に」という限定を付加し、同じく「クリーニング手段」に対して、「前記クリーニング手段は、前記第１対応部分及び前記第２対応部分のいずれか下流側の対応部分から前記共通像担持体のクリーニングを開始し、前記第１対応部分及び前記第２対応部分のいずれか上流側の対応部分で前記共通像担持体のクリーニングを終了」するという限定を付加して、補正後の請求項１としたものである。
　また、請求項３についても、補正前の請求項３に記載した発明を特定するための事項でもある「クリーニング手段」に対して、「前記クリーニング手段は、画像データに基づく画像形成の準備段階において、前記共通像担持体をクリーニングし」という限定を付加して、補正後の請求項３としたものである。
　したがって、これらの補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（３）引用刊行物
　本願の出願前に頒布された特開２００１−３１８５０６号公報（原査定の平成２１年５月２０日付けの拒絶理由における引用文献１、以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（１ａ）「【００２０】
図１は本発明の一実施の形態によるカラー画像形成装置の構成を示す概略側面図である
【００２１】
図１において、ドライブプーリ１ａによって走行駆動される中間転写ベルト１が閉ループ状に配置され、
【００２２】
各画像形成ユニット５〜８は、いずれも同じ構成としたもので感光体ユニットと現像ユニットとに区分されたものである。感光体ユニットは、感光体ドラム５ａ，６ａ，７ａ，８ａと、
から構成されている。また、現像ユニットは、現像ローラ５ｄ，６ｄ，７ｄ，８ｄと、これらの現像ローラ５ｄ〜８ｄの表面にトナータンク（図示せず）からトナーを供給するサプライローラ５ｅ，６ｅ，７ｅ，８ｅと、現像ローラ５ｄ〜８ｄ上のトナー層を均一薄層かつ所定の電位に帯電する薄層化ブレード５ｆ，６ｆ，７ｆ，８ｆとを備えたものである
　
（１ｂ）「【００２５】
このように、凹み１０ａ−１を持つガイド１０ａにトリガ９のガイドローラ９ｂを連接することにより、ガイド１０ａの左右方向の移動により第２ハウジング５ｈを回動操作でき、感光体ドラム５ａに対して現像ローラ５ｄを接触または離間させることができる。このようなトリガ９とガイド１０ａとによる第２ハウジング５ｈの回動操作のための構成は、後述するように、他の画像形成ユニット６〜８についても全く同様である
　
（１ｃ）「【００３３】
ここで、感光体ドラム５ａ〜８ａに形成された静電潜像を各色のトナーで現像するためには、現像ローラ５ｄ〜８ｄを感光体ドラム５ａ〜８ａに接触させてトナーを付着させる。
【００３４】そこで、
本発明では、感光体ドラム５ａ〜８ａが中間転写ベルト１の走行とともに回転して印字する期間のみ現像ローラ５ｄ〜８ｄを感光体ドラム５ａ〜８ａに接触させて回転駆動し、非印字期間では接触を外すとともに現像ローラ５ｄ〜８ｄの回転を停止させる。
【００３５】図５は先に述べたように非印字期間の状態であり、このときガイド部材１１は図３に示すように右端側に位置している。そして、各画像形成ユニット５〜８の第２ハウジング５ｈ〜８ｈに係合しているトリガ９のガイドローラ９ｂは全てガイド１０ａ〜１０ｄの凹み１０ａ−１〜１０ｄ−１から離れている。したがって、各トリガ９の上端側は起立した姿勢となり、第２ハウジング５ｈ〜８ｈを支軸５ｉ〜８ｉ周りに時計方向に回動させている。このとき、全ての現像ローラ５ｄ〜８ｄは感光体ドラム５ａ〜８ａから離れていて、回転駆動もされていない。
【００３６】
印字動作に入ると最初にイエロー（Ｙ）の画像形成ユニット５の感光体ドラム５ａに露光器４からのレーザーにより画像が書き込まれて感光体ドラム５ａの表面に書き込まれる。この書き込みの直前に、感光体ドラム５ａが回転及び中間転写ベルト１が走行をそれぞれ開始し、ガイド部材１１がピニオン１２ｂの回転により図３において一定距離だけ左に移動し、ガイド１０ａ〜１０ｄと各画像形成ユニット５〜８の位置関係は図６に示すようになる。すなわち、画像形成ユニット５のトリガ９のガイドローラ９ｂだけがガイド１０ａの凹み１０ａ−１の中に落ち込み、トリガ９はピン９ａ周りに時計方向に回動する。これにより、第２ハウジング５ｈは支軸５ｉ周りに反時計方向に回動し、現像ローラ５ｄが感光体ドラム５ａに接触する。この接触時には感光体ドラム５ａと現像ローラ５ｄ及びサプライローラ５ｅはいずれも図６の矢印方向に回転駆動される
【００３７】
このように現像ローラ５ｄが感光体ドラム５ａに接触した後に、露光器４からレーザーが照射されて感光体ドラム５ａの表面に静電潜像が書き込まれ、現像ローラ５ｄによるトナー付着によって顕像化される。
このような動作では、現像ローラ５ｄが感光体ドラム５ａに接触してから露光器４による画像書き込みが行われるので、接触による振動の影響を受けない画像書き込みが可能となる
【００３８】画像形成ユニット５よる中間転写ベルト１への転写動作の開始の後は、ガイド部材１１は一定速度で図３において左側に移動していき、画像形成ユニット５では継続してイエロートナーの転写が継続される。そして、マゼンタの画像形成ユニット６による転写動作の直前の時期になると、ガイド１０ａ〜１０ｄと各画像形成ユニット５〜８の位置関係は図７に示すように変化する。すなわち、イエローの画像形成ユニット５のトリガ９のガイドローラ９ｂは凹み１０ａ−１の中に含まれ、マゼンタの画像形成ユニット６のトリガ９のガイドローラ９ｂがガイド１０ｂの凹み１０ｂ−１に落ち込む。
これにより、画像形成ユニット５の場合と同様に、現像ローラ６ｄが感光体ドラム６ａに接触し、この後露光器４による画像書き込みが行われる。そして、書き込まれた静電潜像は現像ローラ６ｄによって現像され先行して転写された中間転写ベルト１上のイエロートナー像の上にマゼンタトナー像が重ね合わせて転写される
【００３９】以降は、ガイド部材１１の移動により、図８に示すようにシアンの画像形成ユニット７によるシアントナーの中間転写ベルト１への転写開始、これに引き続いて図９に示すブラックの画像形成ユニット８によるブラックトナーの中間転写ベルト１への転写開始がそれぞれ図６と図７と同じ動作によって行われる。
図９の状態では、全ての画像形成ユニット５〜８において現像ローラ５ｄ〜８ｄが感光体ドラム５ａ〜８ａに接触し、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックのトナーが同時に中間転写ベルト１に転写される
　
（１ｄ）「【００４４】以上のように、各画像形成ユニット５〜８において、露光器４からの露光がある直前で現像ローラ５ｄ〜８ｄを感光体ドラム５ａ〜８ａに接触させ、感光体ドラム５ａ〜８ａの静電潜像を現像して中間転写ベルト１にトナー像を転写した後に再び離間させる。すなわち、
印字の全期間を通じて現像ローラ５ｄ〜８ｄが感光体ドラム５ａ〜８ａに接触するのではなく、感光体ドラム５ａ〜８ａにトナー像を形成する期間だけ接触させ、この期間以外では離間させるとともに現像ローラ５ｄ〜８ｄを停止させる。これにより、従来構造に比べると現像ローラ５ｄ〜８ｄは感光体ドラム５ａ〜８ａとの接触時間が短くなり、摩耗度を抑えることができる。
　
（１ｅ）図１は以下のとおりである。
　
【図１】
　
　図１における、画像形成ユニット５と転写ローラ１ｂとの間の部材については、引用刊行物中に特段の説明はないが、中間転写ベルトから用紙への転写を行う、いわゆる二次転写部の後で、画像形成ユニットの前に配置されており、図面の記載から中間転写ベルトに接触して設けられていることを勘案すると、中間転写ベルトをクリーニングするクリーニング部材であるものとするのが相当である。
　これらを踏まえると、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「複数の感光体ドラムと、
　前記感光体ドラムごとに設けられ、当該感光体ドラムに形成された静電潜像を各色のトナーで現像する複数の現像ローラと、
　感光体ドラムに対して現像ローラを接触または離間させるために、凹みを持つガイドにトリガのガイドローラを連接することにより、ガイドの左右方向の移動により第２ハウジングを回動操作させる機構と、
　前記複数の感光体ドラムに対向する中間転写ベルトと、
　前記中間転写ベルトをクリーニングするクリーニング部材と、
　を備え、
　前記中間転写ベルトに、前記各現像ローラからのトナーが転写可能となっており、
　各感光体ドラムが中間転写ベルトの走行とともに回転して、露光器からのレーザーによる画像の書き込みの直前に現像ローラを感光体ドラムに接触させて回転駆動することによって、印字する期間のみ現像ローラを感光体ドラムに接触させ、非印字期間では接触を外すとともに現像ローラの回転を停止させるように、感光体ドラムに対して現像ローラを移動させ、
　前記クリーニング部材は、前記中間転写ベルトのクリーニングを行うカラー画像形成装置。」
　
（４）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の、
「感光体ドラム」、
「トナー」、
「各色のトナーで現像する」、
「現像ローラ」、
「感光体ドラムに接触させる位置」、
「接触を外す位置」、
「中間転写ベルト」、
「クリーニング部材」、
「カラー画像形成装置」
　
は、それぞれ、本願補正発明の、
　
「感光体」、
「現像剤」、
「可視像化する」、
「現像手段」、
「現像位置」、
「離間位置」、
（像担持体からなる）「共通像担持体」、
「クリーニング手段」、
「画像形成装置」
　
に相当する。
　
　また、引用発明の「凹みを持つガイドにトリガのガイドローラを連接することにより、ガイドの左右方向の移動により第２ハウジングを回動操作させる機構」は、全体として感光体ドラムに対して現像ローラを接触または離間させるための機構であるから、本願補正発明の、（各現像手段を、前記感光体に接近する現像位置と、離間する離間位置とに変位させる）「変位手段」に相当する。
　
　してみると、両者は、
「複数の感光体と、
　前記感光体ごとに設けられ、当該感光体の静電潜像を可視像化する複数の現像手段と、
　前記各現像手段を、前記感光体に接近する現像位置と、離間する離間位置とに変位させる変位手段と、
　前記複数の感光体に対向する像担持体からなる共通像担持体と、
　前記共通像担持体をクリーニングするクリーニング手段と、
　を備え、
　前記クリーニング手段は、前記共通像担持体のクリーニングを行う画像形成装置。」
　
の点で一致し、
　
以下の点で一応相違する。
　
・相違点１
　クリーニング手段が、本願補正発明では、現像手段を離間位置から現像位置に変位させた後に、共通像担持体をクリーニングしており、かつ、第１対応部分及び第２対応部分のいずれか下流側の対応部分から共通像担持体のクリーニングを開始し、前記第１対応部分及び前記第２対応部分のいずれか上流側の対応部分で前記共通像担持体のクリーニングを終了しているのに対し、引用発明では、共通像担持体のクリーニングを行っている期間が不明である点。
　
・相違点２
　変位手段の変位のタイミングが、本願補正発明は、複数の前記現像手段のうちの第１現像手段が前記現像位置に変位した時の、前記感光体における前記第１現像手段の対向位置を第１位置とし、前記第１現像手段とは異なる第２現像手段が前記現像位置に変位した時の、前記感光体における前記第２現像手段の対向位置を第２位置とし、更に、前記共通像担持体における前記第１位置に対応する部分を第１対応部分とし、前記第２位置に対応する部分を第２対応部分とした場合に、前記第１対応部分と前記第２対応部分との距離が、前記第１現像手段と前記第２現像手段とが同タイミングで前記感光体に接近したときの基準距離よりも小さくなるように、前記第１現像手段及び前記第２現像手段の変位タイミングを制御しているのに対し、引用発明では、露光器からのレーザーによる画像の書き込みの直前に現像ローラを感光体ドラムに接触させて回転駆動し、非印字期間では接触を外すとともに現像ローラの回転を停止させるように、感光体ドラムに対して現像ローラを移動させているものの、本願補正発明のような変位タイミングで変位の制御を行っているのかどうか不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　まず、引用発明のクリーニング部材は、引用刊行物の図１を参照すると、中間転写ベルトに接触しており、引用刊行物において、かかるクリーニング部材を、接近及び離間させるような特段の説明はないのであるから、かかるクリーニング部材は、常に中間転写ベルトに接しているものと考えるのが自然である。
　次に、本願補正発明には、クリーニング手段のクリーニングの開始や終了といった規定はあるが、クリーニング手段そのものを接触及び離間等して、物理的にクリーニングが行い得る状態と行い得ない状態への切り換えを行うといったような、格別の限定はないのであるから、本願補正発明における、クリーニングの開始や終了は、どのような形であれ、クリーニングを始めることと、終わることであると解することができる。
　これを踏まえると、引用発明におけるクリーニング部材は、常時中間転写ベルトに接触しているものであるから、実際にクリーニングを行うのは、現像手段が離間位置から現像位置に変位され、実際に現像が行われた後であり、各現像手段が中間転写ベルトに付着させた現像剤が所定の範囲に広がっている場合、その中の最も下流にある現像剤がクリーニング部材のところに来たときにクリーニングを開始し、逆に最も上流にある現像剤がクリーニング部材のところに来たときにクリーニングを終了するようになることは当然のことである。
　よって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
・相違点２について
　引用発明における各現像手段は、各感光体ドラムへの露光器からのレーザーによる  露光器からのレーザーによる画像の書き込みの直前に現像ローラを感光体ドラムに接触させているものである。
　ここで、引用発明のような、いわゆるタンデム型のカラー画像形成装置は、従来のロータリー型などのカラー画像形成装置と比較して、画像形成ユニットが４つ必要であるため全体の大きさは大型化してしまうものの、画像形成が速くするという目的のために開発されたものである。そのようなスピードを重要視することを前提とすると、引用発明において、中間転写ベルト上にイエローの画像を形成した同一の部分に、わざわざ中間転写ベルトを１周させてから次のマゼンタの画像を形成するような構成とはせず、イエローの画像を形成した同一の部分に、マゼンタ、シアン、ブラックと画像を形成するようにすることが自然であるといえる。
　そうすると、引用発明において、複数の現像手段における、露光器からのレーザーによる画像の書き込みと、現像ローラの感光体への接触のタイミングとの時間間隔が、仮に正確にそろっておらず、多少のずれがあったとしても、第１現像手段が前記現像位置に変位した時の、前記感光体における前記第１現像手段の対向位置を第１位置とし、前記第１現像手段とは異なる第２現像手段が前記現像位置に変位した時の、前記感光体における前記第２現像手段の対向位置を第２位置とし、更に、前記共通像担持体における前記第１位置に対応する部分を第１対応部分とし、前記第２位置に対応する部分を第２対応部分とした場合の、前記第１対応部分と前記第２対応部分との距離は、少なくとも前記第１現像手段と前記第２現像手段とが同タイミングで前記感光体に接近したときの基準距離よりは小さくなっているものと認められる。
　よって、相違点２も実質的な相違点とはいえない。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明との間に実質的な相違点はなく、同一の発明であるといえる。なお、原査定においては、特許法第２９条第２項、すなわち進歩性の規定によって拒絶をしているが、進歩性の判断においては、本願発明と引用発明との間の一致点、相違点を検討した上で判断を行っているものであるから、検討にあたっては、当然同一性も検討しているといえる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明と同一又は引用刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成２２年４月２８日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の平成２０年１２月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
 　
「【請求項１】
複数の感光体と、
　前記感光体ごとに設けられ、当該感光体の静電潜像を可視像化する複数の現像手段と、
　前記各現像手段を、前記感光体に接近する現像位置と、離間する離間位置とに変位させる変位手段と、
　前記複数の感光体に対向する像担持体からなる共通像担持体と、
　前記共通像担持体をクリーニングするクリーニング手段と、
　を備え、
　前記共通像担持体に、前記各現像手段からの現像剤が転写可能とされており、
　複数の前記現像手段のうちの第１現像手段が前記現像位置に変位した時の、前記感光体における前記第１現像手段の対向位置を第１位置とし、前記第１現像手段とは異なる第２現像手段が前記現像位置に変位した時の、前記感光体における前記第２現像手段の対向位置を第２位置とし、更に、前記共通像担持体における前記第１位置に対応する部分を第１対応部分とし、前記第２位置に対応する部分を第２対応部分とした場合、
　前記変位手段は、
　前記第１対応部分と前記第２対応部分との距離が、前記第１現像手段と前記第２現像手段とが同タイミングで前記感光体に接近したときの基準距離よりも小さくなるように、前記第１現像手段及び前記第２現像手段の変位タイミングを制御することを特徴とする画像形成装置。」
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３１８５０６号公報の記載事項は、前記２．（３）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「共通像担持体をクリーニングするクリーニング手段」に対して付加されていた「前記現像手段を前記離間位置から前記現像位置に変位させた後に」という限定を省き、同じく「クリーニング手段」に対して付加されていた「前記クリーニング手段は、前記第１対応部分及び前記第２対応部分のいずれか下流側の対応部分から前記共通像担持体のクリーニングを開始し、前記第１対応部分及び前記第２対応部分のいずれか上流側の対応部分で前記共通像担持体のクリーニングを終了」するという限定を省いたものに相当する。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明と同一か、引用刊行物に記載された発明基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１記載された発明と同一か、又は引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明と同一か、又は引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。