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　特願２００５−３２８６９４「車両用交流発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月３１日出願公開，特開２００７−１３５３７２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１７年１１月１４日の出願であって，平成２２年５月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「固定子巻線を有する固定子と，前記固定子に対向配置された回転子と，前記固定子巻線に誘起した交流電圧を整流する整流装置と，出力電圧調整用のレギュレータ基板と，前記レギュレータ基板が接合されたヒートシンクと，前記レギュレータ基板と前記ヒートシンクとが収納されたレギュレータケースと，前記ヒートシンクに装着された金属製の冷却フィンとを備えた車両用交流発電機において，
　前記冷却フィンおよび前記ヒートシンクのそれぞれを，銅あるいは銅合金を用いて形成するとともに，
　
前記冷却フィンは，前記ヒートシンクと対向する側が平坦面となっており，反対側には複数の凹凸が形成され，
　
前記ヒートシンクのうち前記レギュレータ基板の搭載面と反対側の面全体に前記冷却フィン全体の平坦面
シリコン系
と補正された。
　
　なお，上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には，「前記レギュレータ基板と前記ヒートシンクとが収容されたレギュレータケース」と記載されているが，これは，「前記レギュレータ基板と前記ヒートシンクとが収納されたレギュレータケース」の誤記と解されるため，同請求項１に係る補正内容を上記のように認定した。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「冷却フィン」について「ヒートシンクと対向する側が平坦面となっており，反対側には複数の凹凸が形成され」るとの限定を付加し，同じく「冷却フィンとヒートシンクとが接着剤を用いて接合されている」態様について「ヒートシンクのうちレギュレータ基板の搭載面と反対側の面全体に冷却フィン全体の平坦面がシリコン系接着剤を用いて接合されている」態様へと限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第２００３／０８８４５２号（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「図１はこの発明の実施例１に係る車両用交流発電機を示す縦断面図，図２はこの発明の実施例１に係る車両用交流発電機の内部のリヤブラケット側を示す一部破断平面図，図３はこの発明の実施例１に係る車両用交流発電機に適用されるブラシ保持装置の蓋取り外し状態を示す平面図」（明細書５頁５〜８行）
　
　・「この車両用交流発電機は，それぞれ略椀形状に作製されたアルミニウム製のフロントブラケット１およびリヤブラケット２から構成されたケース３と，ケース３内に回転自在に設けられ，一端部にプーリ４が固定されたシャフト６と，このシャフト６に固定されたランドル型の回転子７と，この回転子７を囲繞するように両ブラケット１，２に挟持されてケース３に取り付けられた固定子８と，回転子７の両端部にそれぞれ固定されたファン５と，シャフト６の他端部に固定され，回転子７に電流を供給する一対のスリップリング９と，各スリップリング９の表面を摺動する一対のブラシ２１がブラシホルダ２２内に収納されてなるブラシ保持装置２０と，固定子８に電気的に接続され，固定子８で生じた交流を直流に整流する整流器１０と，プラシホルダ２２に嵌着されて，固定子８で生じた交流電圧の大きさを調整するレギュレータ１１とを備えている。」（同書５頁２０行〜６頁１行）
　
　・「整流器１０は，シャフト６の軸方向と直交する平面上で，周方向でブラシ保持装置２０と重なるようにリヤブラケット２に取り付けられている。また，レギュレータ１１は，電子部品が実装された回路基板１１ａをヒートシンク１１ｂに固着して構成されている。そして，レギュレータ１１は，回路基板１１ａをブラシホルダ２２の回路収納部２２ｂ内に収納するように，ヒートシンク１１ｂをブラシホルダ２２に嵌着して取り付けられている。これにより，レギュレータ１１のヒートシンク１１ｂがリヤブラケット２の端部内壁面に対向している。」（同書６頁２３〜２９行）
　
　・図１には，固定子８に対向配置された回転子７が示されている。
　　
　・図１及び図３には，回路基板１１ａとヒートシンク１１ｂとが収納された収納部，及び，ヒートシンク１１ｂのうち回路基板１１ａの固着面と反対側の面に一体的に形成されたフィンが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「固定子８と，前記固定子８に対向配置された回転子７と，前記固定子８で生じた交流を直流に整流する整流器１０と，前記固定子８で生じた交流電圧の大きさを調整するレギュレータ１１の回路基板１１ａと，前記回路基板１１ａが固着されたヒートシンク１１ｂと，前記回路基板１１ａと前記ヒートシンク１１ｂとが収納された収納部と，前記ヒートシンク１１ｂに一体的に形成されたフィンとを備えた車両用交流発電機において，
　前記フィンを前記ヒートシンク１１ｂに一体的に形成するとともに，
　前記ヒートシンク１１ｂのうち前記回路基板１１ａの固着面と反対側の面に前記フィンが一体的に形成されている車両用交流発電機。」
　
ｂ）同じく，引用された特開２００１−１２５６８３号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はＣＰＵ等の部品が発する熱を効率良く外部へ放出できる情報機器用ハウジングに関する。」
　
　・「【００１１】ヒートシンク３１は，金属等からなり，板状をした基板部３２の片面に放熱用フィン３３が複数立設されたもので公知の構造からなる。」
　
　・「【００２０】・・・次いで，前記換気用開口部位置のハウジング内側に基板部の外形が約４０×１５ｍｍ，放熱用フィンの厚み０．５ｍｍ，長さ１０ｍｍ，高さ１５ｍｍからなる銅製ヒートシンクを装着した。そして，放熱用フィンとは反対側の基板部表面に対し，ＣＰＵの代わりに５Ｗの発熱量のパワートランジスタを，厚み０．２ｍ，熱伝導率１．７Ｗ／ｍＫの放熱シリコーンゴムシート（ＧＥ東芝シリコーン社製の２液性放熱シリコーンポッティング剤；製品名ＴＳＥ３３８０から成形したもの）を介して押し付け，室温２５℃でパワートランジスタを作動させるとともに，パワートランジスタのヒートシンク基板部と接触していない側の表面温度を，線径０．１ｍｍのクロメル・アルメル熱電対によってモニタした。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者における「固定子８」は前者における「固定子巻線を有する固定子」に相当し，以下同様に，「固定子８で生じた交流を直流に整流する整流器１０」は「固定子巻線に誘起した交流電圧を整流する整流装置」に，「固定子８で生じた交流電圧の大きさを調整するレギュレータ１１の回路基板１１ａ」は「出力電圧調整用のレギュレータ基板」に，「回路基板１１ａが固着されたヒートシンク１１ｂ」は「レギュレータ基板が接合されたヒートシンク」に，「回路基板１１ａとヒートシンク１１ｂとが収納された収納部」は「レギュレータ基板とヒートシンクとが収納されたレギュレータケース」に，それぞれ相当している。
　
　そして，後者の「ヒートシンク１１ｂに一体的に形成されたフィン」と前者の「ヒートシンクに装着された金属製の冷却フィン」とは，「ヒートシンクに装備された金属製の冷却フィン」との概念で共通している。
　
　また，後者の「フィンをヒートシンク１１ｂに一体的に形成する」態様と前者の「冷却フィンおよびヒートシンクのそれぞれを，銅あるいは銅合金を用いて形成する」態様とは，「冷却フィンおよびヒートシンクのそれぞれを，同一金属材料を用いて形成する」との概念で共通している。
　
　さらに，後者の「ヒートシンク１１ｂのうち回路基板１１ａの固着面と反対側の面にフィンが一体に形成されている」態様と前者の「ヒートシンクのうちレギュレータ基板の搭載面と反対側の面全体に冷却フィン全体の平坦面がシリコン系接着剤を用いて接合されている」態様とは，「ヒートシンクのうちレギュレータ基板の搭載面と反対側の面に冷却フィンが形成されている」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「固定子巻線を有する固定子と，前記固定子に対向配置された回転子と，前記固定子巻線に誘起した交流電圧を整流する整流装置と，出力電圧調整用のレギュレータ基板と，前記レギュレータ基板が接合されたヒートシンクと，前記レギュレータ基板と前記ヒートシンクとが収納されたレギュレータケースと，前記ヒートシンクに装備された金属製の冷却フィンとを備えた車両用交流発電機において，
　前記冷却フィンおよび前記ヒートシンクのそれぞれを，同一金属材料を用いて形成するとともに，
　前記ヒートシンクのうち前記レギュレータ基板の搭載面と反対側の面に前記冷却フィンが形成されている車両用交流発電機。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　冷却フィンがヒートシンクに「装備された」態様に関し，本願補正発明は，「装着された」ものであるのに対し，引用発明は，「一体的に形成された」ものである点。
［相違点２］
　冷却フィンおよびヒートシンクのそれぞれの形成に用いる「同一金属材料」に関し，本願補正発明は，「銅あるいは銅合金」であるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点３］
　本願補正発明は，「冷却フィンは，ヒートシンクと対向する側が平坦面となっており，反対側には複数の凹凸が形成され」る形状としているのに対し，引用発明は，かかる形状の特定がなされていない点。
［相違点４］
　ヒートシンクのうちレギュレータ基板の搭載面と「反対側の面に冷却フィンが形成されている」態様に関し，本願補正発明は，「反対側の面全体に冷却フィン全体の平坦面がシリコン系接着剤を用いて接合されている」ものであるのに対し，引用発明は，かかる構成とされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　
　冷却フィンとヒートシンクとを別体に準備し，冷却フィンがヒートシンクにシリコン系接着剤を用いて接合ないし装着された構成とすることは，請求人も熟知している（本願の明細書の段落【０００４】の「一般にレギュレータ用ヒートシンクとしては熱伝導率や導電率の良好な銅もしくは銅合金が採用され，このヒートシンクを冷却するために用いられる冷却フィンとしては加工性およびコストの面からアルミ材が採用されている。また，これらのヒートシンクと冷却フィンとを接合する材料としては耐熱性に優れるシリコン系接着材が一般的である。」なる記載参照）ように，放熱装置の分野における常套手段である。
　
　そして，一般に，冷却フィンとヒートシンクとからなる放熱装置において，冷却フィンとヒートシンクとを一体的に形成した構成とするか，上記常套手段のように別体に準備し，冷却フィンがヒートシンクに装着された構成とするかは，当業者が必要に応じて適宜選定し得る設計的事項である。
　
　そうすると，引用発明において，上記常套手段に倣い，冷却フィンをヒートシンクに装着された構成に改変することで相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　例えば，実願昭５９−９０２０８号（実開昭６１−７０３９号）のマイクロフィルム（明細書４頁１９行〜６頁１３行「第１図は，この考案によるヒートシンクの一実施例を示す正面図であり，第２図は側面図，第３図は第１図のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。　この考案によるヒートシンクは，放熱基板１への取付け部５に係止片７を有する放熱フィン２の該係止片７が放熱基板１に形成された凹溝８に挿し込まれるとともに，放熱フィン２の前記取付け部５が放熱基板１に面接接触された状態となり，放熱フィン２が放熱基板１に置かれて，前記係止片７が前記凹溝８に隣接して設けられてあった突条９により，かしめ止めされていることを特徴とするものである。　放熱基板１は，第４図に拡大して示されるように，その上面１０には，放熱フィン２が取り付けられ，下面１１には，マイカなどの電気絶縁シートを介して半導体１２がビスによって取り付けられる。・・・このようにした放熱基板１は，アルミニウム合金6063やアルミニウム1050などのアルミニウム押出し形材から基板に必要な長さに切断したものである。　放熱フィン２は，その一例を第５図に拡大して示すように，１枚のフィン板の中央を折り曲げてＵ形に形成して，Ｕ形の底板を取付け部５としている。なお，この他にＬ形，コルゲート形など取付け部５となる底板を有するものであれば，形状は問わない。フィン材としては，一般にアルミニウム1050などのアルミニウム展伸材でよく，板厚０．１〜２ｍｍのものが実用的である。」なる記載及び第１図参照）にも開示されているように，同一金属材料（「アルミニウム1050」が相当）で形成された冷却フィン（「放熱フィン２」が相当）とヒートシンク（「放熱基板１」が相当）とを別体に準備しておくようにすることは，放熱装置の分野における慣用技術である。
　
　また，引用例２にも開示されているように，冷却フィン（「基板部３２に立設した放熱用フィン３３」が相当）およびヒートシンク（「基板部３２」が相当）のそれぞれを，銅あるいは銅合金を用いて形成する（「銅製ヒートシンク」とする態様が相当）ことで放熱効率を高めることは，放熱装置の分野における周知技術である。（さらに，必要であれば，特開２００１−１６９５１０号公報（【００２２】，【００２４】等の銅板等で形成された放熱板１０，２０及び放熱用フィン１１，２２を参照）も参照されたい。）
　
　そうすると，引用発明において，上記慣用技術に倣い，冷却フィンとヒートシンクとを別体に準備しておく場合にも，両者を同一金属材料で形成するとともに，放熱効率の観点から，上記周知技術に倣い，両者を銅あるいは銅合金を用いて形成することで相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点３及び４について
　例えば，特開２００２−６４１６８号公報（「【００２０】上記熱吸収板５の他方の面上に放熱器６の平坦面を接着する。放熱器６は比重が５以下の軽量で・熱伝導性の良好なアルミニウム（比重２．６９）製放熱器が使用されている。アルミニウムの比熱は０．８８と銅より大きいが，比重が銅の１／３以下であるため体積当たりの熱容量は銅より小さくなっている。放熱器６の遊端面には，放熱効率を向上させるために多数のフィン７が形成され，フィン７は，深さができる限り深い櫛状に構成されている。熱吸収板５と発熱体１，２および放熱器６との熱結合は，熱伝導率の良好なシリコーン樹脂接着剤による接着によりなされている。　【００２１】発熱体１，２が動作することにより発生する熱は，熱吸収板５により効率的に吸収され，吸収された熱は放熱器６に高効率で熱結合して伝熱し，放熱器６のフィン７などから放熱することにより，発熱体１，２を効率的に冷却するものである。このフィン７に送風することにより，放熱効果を強化することができる。」なる記載及び図１参照）にも開示されているように，冷却フィン（「放熱器６」が相当）が，ヒートシンク（「熱吸収板５」が相当）と対向する側が平坦面となっており，反対側には複数の凹凸（「フィン７」が相当）が形成され，ヒートシンクのうち発熱体の搭載面と反対側の面全体に冷却フィン全体の平坦面が接着剤を用いて接合されている構成は，放熱装置の分野における周知の構成である。
　
　また，冷却フィンをヒートシンクにシリコン系接着剤を用いて接合することは上記「相違点１について」で述べたように放熱装置の分野における常套手段である。
　
　そうすると，引用発明において，冷却フィンに上記周知の構成及び上記常套手段を採用することで，相違点３及び４に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記常套手段，上記慣用技術，上記周知技術及び上記周知の構成から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記常套手段，上記慣用技術，上記周知技術及び上記周知の構成に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２２年２月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「固定子巻線を有する固定子と，前記固定子に対向配置された回転子と，前記固定子巻線に誘起した交流電圧を整流する整流装置と，出力電圧調整用のレギュレータ基板と，前記レギュレータ基板が接合されたヒートシンクと，前記レギュレータ基板と前記ヒートシンクとが収納されたレギュレータケースと，前記ヒートシンクに装着された金属製の冷却フィンとを備えた車両用交流発電機において，
　前記冷却フィンおよび前記ヒートシンクのそれぞれを，銅あるいは銅合金を用いて形成するとともに，
　前記冷却フィンと前記ヒートシンクとが接着剤を用いて接合されていることを特徴とする車両用交流発電機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「冷却フィン」の限定事項である「ヒートシンクと対向する側が平坦面となっており，反対側には複数の凹凸が形成され」るとの構成を省き，「冷却フィンとヒートシンクとが接着剤を用いて接合されている」態様について「ヒートシンクのうちレギュレータ基板の搭載面と反対側の面全体に冷却フィン全体の平坦面がシリコン系接着剤を用いて接合されている」態様への限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は，前記「２．（３）」で抽出した相違点１及び２と相違点４の一部（冷却フィンとヒートシンクとが「接着剤を用いて接合されている」点）のみとなるため，前記「２．（４）」での検討を踏まえれば，本願発明は，引用発明，上記常套手段，上記慣用技術及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記常套手段，上記慣用技術及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。