【事件の表示】
　特願２００５−１５１６４８「プロペラシャフト支持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日出願公開、特開２００６−３２９２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月２４日の出願であって、平成２２年７月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１０月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年１０月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「環状支持部材の内環内側に、センタベアリングを介してプロペラシャフトを支持し、
　センタベアリングの内輪の端面に衝合して該センタベアリングを軸方向に位置決めするストッパピースをプロペラシャフトに挿着し、
　ストッパピースの前記内輪との衝合端と反対側の端部を軸方向で支持するカバーをプロペラシャフトにかしめ固定してなるプロペラシャフト支持構造であって、
　前記カバーのピース嵌合筒に予めストッパピース
が圧入され、
　
ストッパピースが圧入済のカバーのかしめ筒をプロペラシャフトにかしめ固定することにより、ストッパピースを軸方向で位置決め支持してセンタベアリングを抜け止めする
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「かしめ固定」について、「ストッパピースが圧入済のカバーのかしめ筒をプロペラシャフトにかしめ固定することにより、ストッパピースを軸方向で位置決め支持してセンタベアリングを抜け止めする」との限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１７０７５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「プロペラシャフト支持構造」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車のプロペラシャフトをセンタベアリングにより軸支する構造に関する。」
　イ．「【００１８】こうして環状支持部材10の内環11に支持されたセンタベアリング５を介してプロペラシャフト１が回転自在に軸支され、センタベアリング５の前後両側にはシール部材15，16が挿入される。この状態でストッパピース20をプロペラシャフト１に圧入することになり、その直前の状態を図２は示している。このストッパピース20にはフランジ25が一体に嵌着されており、この分解図を図３に示す。
【００１９】ストッパピース20は、鋼製で略単純な円筒形状をなし、内径がプロペラシャフト１の小径部１ｃの外径に略等しい。
【００２０】一方フランジ25は、ゴム製で円環状をなし、内周部に薄肉の環状金属板26が固着されている。環状金属板26は周壁26ａと環状側壁26ｂで断面がＬ字状に形成されており、ゴム製フランジ25はこの環状金属板26を全面に亘って覆うようにして焼き付けられている。
【００２１】ゴム製フランジ25は、周壁26ａの外周において中央に薄肉に焼き付けられた溝条部25ｃを挟んで前側に大径環部25ａ，後側に小径環部25ｂが形成される。大径環部25ａの外径は環状支持部材10の内環11の小径部11ｃより大きいが、小径環部25ｂの外径は小径部11ｃより小さい。なお環状側壁26ｂの内周縁からテーパして前方へ環状突片25ｄが突出している。
【００２２】環状金属板26の周壁26ａの内面にもゴムが薄肉に形成しており、その内径は、ストッパピース20の外径よりも小さく、図３に示す姿勢で両者を嵌着する。ストッパピース20の前端部の外周面にフランジ25が圧入され、図２に示すように嵌着し一体化される。
【００２３】このようにストッパピース20にフランジ25が環状金属板26を介して嵌着された小組状態で、プロペラシャフト１の小径部１ｃにストッパピース20を圧入する。ストッパピース20の後端はシール部材15の内側を貫通してセンタベアリング５のインナレース５ａの前端面に当接してセンタベアリング５を位置決め固定する。」
　ウ．「【００３０】なおストッパピース20の端面は環状金属板26の環状側壁26ｂで覆われて外部に露出しておらず、さらにゴム製フランジ25のテーパした環状突片25ｄがプロペラシャフト１に圧接されてストッパピース20を外部から遮断しているので、腐食のおそれがない。環状金属板26もゴム製フランジ25のゴムに全面を被覆されているので、腐食のおそれがない。」
　エ．「【００３２】ストッパピース20にフランジ25が嵌着された小組状態で、プロペラシャフト１の小径部１ｃにストッパピース20を圧入するので、効率良く組付けを行うことができ、生産性を損なうことはない。」
　オ．図１及び図３には、フランジ部分と、ストッパピース２０の前端部に嵌着されるとともにプロペラシャフト１に圧接される環状筒部分とが一体に形成されたフランジ２５が図示されている。図１から、ストッパピース２０のインナレース５ａとの当接端と反対側の端部である前端部にフランジ２５が嵌着され、そのフランジ２５はプロペラシャフト１に挿通されていることが看取できる。
　
　これら記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「環状支持部材１０の内環１１内側に、センタベアリング５を介してプロペラシャフト１を支持し、
　センタベアリング５のインナレース５ａの前端面に当接して該センタベアリング５を軸方向に位置決め固定するストッパピース２０をプロペラシャフト１に圧入し、
　ストッパピース２０の前記インナレース５ａとの当接端と反対側の端部である前端部に嵌着されたフランジ２５をプロペラシャフト１に挿通してなるプロペラシャフト支持構造であって、
　前記フランジ２５の環状筒部分がストッパピース２０の前端部の外周面に圧入されて嵌着し一体化され、　
　フランジ２５が圧入されたストッパピース２０をプロペラシャフト１に圧入することにより、ストッパピース２０を位置決め固定してセンタベアリング５を抜け止めするプロペラシャフト支持構造。」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−７０９４９号（実開平３−１１１２９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「自動車の非駆動車輪軸受における内輪の固定構造」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　カ．「この考案は、自動車の非駆動車輪軸受における内輪の固定構造に関する。」（明細書１ページ１５行及び１６行）
　キ．「第１図に示す実施例は、止め輪（１）を薄肉のリテーナ・リングすなわち薄肉環（２）で固定するようにしたものである。止め輪（１）の断面は図面にあらわれているように、一方の内輪（５０）の側の端面（１１）は軸線に垂直に延在するが、その反対側つまり反内輪側の端面（１３）はテーパを付してあり、内輪（５０）の軸方向寸法が内径側から外径側へ向かって増大している。言い換えるならば、端面（１３）は凹円錐面を形成している。止め輪（１）の外径面は凸円錐面を形成しており、断面で見ると、図示のとおり一方の端面（１１）から他方の端面（１３）に向かって径が逓減するいわゆるテーパとなっている。これは、薄肉環（２）との当たりをスムーズにして組み付け操作時の止め輪（１）の拡径・縮径を円滑ならしめるためである。したがって、テーパに限らず、例えば凸円弧にしてもよい。
　アクスル（１２）には止め輪（１）を装着するための環状溝（３）と、この環状溝より軸端側に、同じく環状のかしめ用の溝（４）とを設けてある。環状溝（３）の両側壁（３１，３３）のうち、軸端側つまり反内輪側の側壁（３３）は、止め輪（１）の反内輪側の端面（１３）と対応するテーパを付してある。換言すれば、止め輪（１）の端面（１３）が凹円錐面であるのに対して側壁（３３）は凸円錐面を形成する。環状溝（３）の溝底（３５）は止め輪（１）の内径よりも小径とする。」（明細書７ページ１０行〜８ページ１７行）
　ク．「軸受アセンブリ（１０）の組み付けに当たっては、環状溝（３）に止め輪（１）を装着しておいて薄肉環（２）をアクスル（１２）の軸端から押し込んでゆくと、薄肉環（２）が止め輪（１）の外径と係合して止め輪（１）を縮径させる。所望の予圧が得られた時点で、薄肉環（２）の円筒部（２１）をアクスル（１２）のかしめ用溝（４）にかしめ込む。これにより、内輪（５０）は、所定の予圧状態で、軸方向に位置決めされる。」（明細書８ページ１８行〜９ページ８行）
　ケ．「止め輪（１）は第２図に示すような分割形のほか、第３図に示すような円筒上の一カ所で切断したＣ字形のもののいずれをも採用することができる。」（明細書９ページ９行〜１２行）
　コ．「なお、図示例はいずれも、止め輪（１，１’）と内輪（５０）との間にワッシャ（５）を介在させているが、これは、内輪（５０）の内径側端部に通例設けられる大きな面取りを避けるためにすぎず、面取り寸法と止め輪の径寸法との関係によっては省略することのできるものである。」（明細書１０ページ１８行〜１１ページ３行）
　サ．上記コ．の摘記事項によれば、ワッシャ（５）を省略してもよいと記載されているから、上記ク．の摘記事項からみて、引用例２には、ベアリングの内輪（５０）の端面に衝合してベアリングを軸方向に位置決めする止め輪（１）が記載されていると認められる。また、上記ク．の摘記事項によれば、薄肉環（２）の円筒部（２１）をアクスル（１２）のかしめ用溝（４）にかしめ込むことにより、止め輪（１）を介して内輪（５０）に軸方向に所定の予圧が付与された状態で内輪（５０）が位置決めされ、ベアリングの内輪（５０）の抜け止めが達成されることは明らかである。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能又は作用などからみて、後者の「環状支持部材１０」は前者の「環状支持部材」に相当し、以下同様に、「内環１１」は「内環」に、「センタベアリング５」は「センタベアリング」に、「プロペラシャフト１」は「プロペラシャフト」に、「インナレース５ａ」は「内輪」に、「前端面」は「端面」に、「当接」は「衝合」に、「ストッパピース２０」は「ストッパピース」に、「当接端」は「衝合端」に、「位置決め固定」は「位置決め支持」に、それぞれ相当する。後者の「フランジ２５」は、ストッパピース２０の前端部を軸方向で支持するかどうか、かしめ筒部を有するかどうかの点は相違点として挙げるとしても、ストッパピース２０のインナレース５ａとの当接端と反対側の端部である前端部に設けられている点で、前者の「カバー」に相当するものである。また、後者の「前記フランジ２５の環状筒部分がストッパピース２０の前端部の外周面に圧入されて嵌着し一体化され」は、前者の「前記カバーのピース嵌合筒に予めストッパピース２０が圧入され」に相当する。
　後者の「ストッパピース２０をプロペラシャフト１に圧入し」と前者の「ストッパピースをプロペラシャフトに挿着し」とは、「ストッパピースをプロペラシャフトに挿通し」ている点で共通する。また、後者の「ストッパピース２０の前記インナレース５ａとの当接端と反対側の端部である前端部に嵌着されたフランジ２５をプロペラシャフト１に挿通してなるプロペラシャフト支持構造」と前者の「ストッパピースの前記内輪との衝合端と反対側の端部を軸方向で支持するカバーをプロペラシャフトにかしめ固定してなるプロペラシャフト支持構造」とは、「ストッパピースの前記内輪との衝合端と反対側の端部に設けられたカバーをプロペラシャフトに挿通してなるプロペラシャフト支持構造」である点で共通する。後者の「フランジ２５が圧入されたストッパピース２０をプロペラシャフト１に圧入することにより、ストッパピース２０を位置決め固定してセンタベアリング５を抜け止めする」との事項と、前者の「ストッパピースが圧入済のカバーのかしめ筒をプロペラシャフトにかしめ固定することにより、ストッパピースを軸方向で位置決め支持してセンタベアリングを抜け止めする」との事項とは、「カバーが圧入されたストッパピースを軸方向で位置決めしてセンタベアリングを抜け止めする」点で共通する。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「環状支持部材の内環内側に、センタベアリングを介してプロペラシャフトを支持し、
　センタベアリングの内輪の端面に衝合して該センタベアリングを軸方向に位置決めするストッパピースをプロペラシャフトに挿通し、
　ストッパピースの前記内輪との衝合端と反対側の端部に設けられたカバーをプロペラシャフトに挿通してなるプロペラシャフト支持構造であって、
　前記カバーのピース嵌合筒に予めストッパピースが圧入され、　
　カバーが圧入されたストッパピースを軸方向で位置決めしてセンタベアリングを抜け止めするプロペラシャフト支持構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点]
　本願補正発明は、ストッパピースをプロペラシャフトに「挿着」し、ストッパピースの「端部を軸方向で支持する」カバーをプロペラシャフトに「かしめ固定」しており、「ストッパピースが圧入済のカバーのかしめ筒をプロペラシャフトにかしめ固定することにより」、ストッパピースを「軸方向で位置決め支持」してセンタベアリングを抜け止めするのに対して、
　引用発明は、ストッパピース２０をプロペラシャフト１に「圧入」し、ストッパピース２０の「端部である前端部に嵌着された」フランジ２５をプロペラシャフト１に「挿通」しており、「フランジ２５が圧入されたストッパピース２０をプロペラシャフト１に圧入することにより」、ストッパピース２０を「位置決め固定」してセンタベアリング５を抜け止めする点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、フランジ２５が圧入されたストッパピース２０をプロペラシャフト１に圧入することにより、ストッパピース２０を位置決め固定してセンタベアリング５を抜け止めするものであり、センタベアリング５を抜け止めするための抜け止め手段として、「圧入」が用いられている。
　一方、引用例２には、ベアリングの内輪（５０）の端面に衝合してベアリングを軸方向に位置決めする止め輪（１）が記載されており（上記摘記事項サ．参照）、また、「軸受アセンブリ（１０）の組み付けに当たっては、環状溝（３）に止め輪（１）を装着しておいて薄肉環（２）をアクスル（１２）の軸端から押し込んでゆくと、薄肉環（２）が止め輪（１）の外径と係合して止め輪（１）を縮径させる。所望の予圧が得られた時点で、薄肉環（２）の円筒部（２１）をアクスル（１２）のかしめ用溝（４）にかしめ込む。これにより、内輪（５０）は、所定の予圧状態で、軸方向に位置決めされる。」（上記摘記事項ク．参照）と記載されている。してみると、引用例２には、止め輪（１）をアクスル（１２）に装着する点、止め輪（１）を軸方向で支持する点、及び薄肉環（２）の円筒部（２１）をアクスル（１２）のかしめ用溝（４）にかしめ固定することにより、止め輪（１）を軸方向で位置決め支持してベアリングを抜け止めする抜け止め手段が記載されているということができる。
　そして、引用例２に記載された発明は、ベアリングのシャフトへの固定構造に関する点で、引用発明と共通する技術分野に属するものである。また、引用例２に記載された「薄肉環（２）」は、円筒部（２１）をアクスル（１２）のかしめ用溝（４）にかしめ固定することにより、止め輪（１）を軸方向で位置決め支持してベアリングの内輪（５０）を抜け止めするものであるから、抜け止め機能という点において、引用発明の「ストッパピース２０」と同じ機能を果たすものである。さらに、引用発明の「フランジ２５」と引用例２に記載された「薄肉環（２）」とは、どちらもフランジ部分と、シャフトに挿通する環状筒部分とを備えている点で、形状・構造に共通点がある。
　そうすると、引用発明及び引用例２に記載された発明に接した当業者であれば、引用発明において、センタベアリングを抜け止めするために、圧入による抜け止め手段に代えて、引用例２に記載された抜け止め手段、即ち薄肉環（２）の円筒部（２１）をアクスル（１２）のかしめ用溝（４）にかしめ固定する抜け止め手段を適用することにより、フランジ２５をプロペラシャフト１にかしめ固定し得るように構成して、相違点に係る本願補正発明のように構成することは、格別の創意を要することなく容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「引用文献２（注：本審決の「引用例２」に対応する。以下同様。）の薄肉環２は、止め輪１を拡径・縮径するものであり、止め輪１と薄肉環２は互いに相対移動するように分離している。
　審査官殿は、引用文献２の薄肉環２は本願発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応する。以下同様。）のカバーに相当し、引用文献２の止め輪１は本願発明のストッパピースに相当するとのご指摘であるが、誤りである。本願発明において、ストッパピースはカバーに圧入されて一定化されるものであり、引用文献２の止め輪１は薄肉環２に一体化され得ない。
　このことは、引用文献２が、本願請求項１に係る発明の構成Ａのうち、少なくとも「ストッパピースが圧入済のカバー」を開示していないことを意味する。」（「(3-3)本願発明と引用文献との対比」の項参照）と主張する。
　しかしながら、引用例２に記載された「止め輪（１）」は、ベアリングの内輪（５０）の端面に衝合してベアリングを軸方向に位置決めする機能を有するから、この限りにおいて本願補正発明の「ストッパピース」に相当するものであり、また、引用例２に記載された「薄肉環（２）」は、その円筒部（２１）をアクスル（１２）のかしめ用溝（４）にかしめ固定することにより、止め輪（１）を軸方向で位置決め支持してベアリングの内輪（５０）を抜け止めする機能を有するものであるから、この限りにおいて本願補正発明の「カバー」に相当するものである。また、本願補正発明の「ストッパピースが圧入済のカバー」という発明特定事項については、確かに引用例２には記載されていないが、その点は、引用発明が備えており、相違点ではない。
　また、審判請求人は、同じく審判請求書において、「引用文献２においてアクスル１２の溝４にかしめ固定される薄肉環２は、止め輪１が軸受（内輪）５０に付与する予圧を維持するものであり、軸受５０を抜け止めするものでない。軸受５０はアクスル１２の溝３に装着される止め輪１自体によりすでに抜け止めされ、止め輪１は薄肉環２のかしめがない状態（かしめ忘れ、かしめ部の破損等）においても軸受５０が抜け出ることを防止できる。
　このことは、引用文献２が、本願請求項１に係る発明の構成Ａのうち、少なくとも「カバーのかしめ筒をプロペラシャフトにかしめ固定することにより、ストッパピースを軸方向で位置決め支持してセンタベアリングを抜け止めする」を開示していないことを意味する。」（「(3-3)本願発明と引用文献との対比」の項参照）と主張する。
　しかしながら、上記ケ．に摘記したとおり、止め輪（１）は分割形でもよいとされていることからもわかるように、止め輪（１）だけで軸受（５０）の抜け止めが達成されないことは明らかである。また、上記キ．に摘記したとおり、「反内輪側の端面（１３）はテーパを付してあり、内輪（５０）の軸方向寸法が内径側から外径側へ向かって増大して」おり、かつ、「反内輪側の側壁（３３）は、止め輪（１）の反内輪側の端面（１３）と対応するテーパを付してある」ので、Ｃ字形の止め輪（１）を用いたとしても、内輪（５０）にアクスル（１２）から抜ける方向へ力が作用すると、その止め輪（１）は端面（１３）と側壁（３３）とのテーパ面を軸方向に移動しつつ拡径して環状溝（３）から外れるおそれがあり、止め輪（１）だけで確実に内輪（５０）を抜け止めできるわけではない。薄肉環（２）の円筒部（２１）によって止め輪（１）が環状溝（３）内に保持されることにより、内輪（５０）の抜け止めが確実に達成されることになることは、特に上記摘記事項ク．などの記載を見ても明らかである。したがって、引用例２には、「カバーのかしめ筒をプロペラシャフトにかしめ固定することにより、ストッパピースを軸方向で位置決め支持してセンタベアリングを抜け止めする」との事項に対応する構成が記載されているといえる。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年６月１０日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「環状支持部材の内環内側に、センタベアリングを介してプロペラシャフトを支持し、
　センタベアリングの内輪の端面に衝合して該センタベアリングを軸方向に位置決めするストッパピースをプロペラシャフトに挿着し、
　ストッパピースの前記内輪との衝合端と反対側の端部を軸方向で支持するカバーをプロペラシャフトにかしめ固定してなるプロペラシャフト支持構造であって、
　前記カバーのピース嵌合筒に予めストッパピースを圧入してなるプロペラシャフト支持構造。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例１及び引用例２の記載事項及び引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「かしめ固定」についての限定事項である「ストッパピースが圧入済のカバーのかしめ筒をプロペラシャフトにかしめ固定することにより、ストッパピースを軸方向で位置決め支持してセンタベアリングを抜け止めする」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。