【事件の表示】
　特許第６０２７２５９号発明「タイガーストライプ改良剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０２７２５９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１４、１６及び１７〕並びに１５について訂正することを認める。
　特許第６０２７２５９号の請求項１ないし５、７、８及び１１ないし１５に係る特許を維持する。
　特許第６０２７２５９号の請求項６、９、１０、１６及び１７に係る特許についての特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０２７２５９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１７に係る特許についての出願は、２０１３年１１月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年１１月２９日、欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願であって、平成２８年１０月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２９年５月１６日付け（受理日：同年５月１７日）で特許異議申立人　藤江　桂子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、当審において同年７月１３日付けで取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、同年１０月１６日に特許権者　ポレアリス・アクチェンゲゼルシャフト（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされ、同年１０月１８日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年１１月２１日付け（受理日：同年１１月２２日）に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「ポリオレフィン（ＰＯ）と、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）と、任意で無機充填剤（Ｆ）とを有する組成物であって、
　ポリオレフィン（ＰＯ）と異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の重量比［ＰＯ／ＨＥＣＯ１］が、２／１から８／１の範囲内であり、さらに、ポリオレフィン（ＰＯ）は異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）ではなく、
　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し、」とあるのを、「
（ａ）　ポリプロピレンマトリクス（Ｍ−ＰＰ２）と、
（ｂ）　弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）であって、
−　プロピレン及び
−　エチレン及び／又はＣ
４
〜Ｃ
１２
α−オレフィン
由来の単位を有する弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）と、
を有する異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）；
異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）
；並びに
任意で無機充填剤（Ｆ）
；
とを有
し、
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）中のプロピレン含有量は、全異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）に対して、７５．０重量％から９０．０重量％であり；
ＩＳＯ１１３３に準じて測定される前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）のメルトフローレートＭＦＲ
２
（２３０℃）は、３．０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分の範囲内である；
組成物であって、
　
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）
ＨＥＣＯ２
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）
　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し、」に訂正し、「（ｃ）　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり；
　さらに、
　（ｄ）」とあるのを、「（ｃ）　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり；
　
（ｄ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の量は、１１．０重量％から３５．０重量％の範囲内であり；
　
（ｅ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のエチレン含有量は、２４．５重量％以上、３８．０重量％以下であり；
　さらに、
　
（ｆ）
　併せて、特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３ないし５、７、８及び１１ないし１４についても、請求項１を訂正したことに伴う訂正をする。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「ポリオレフィン（ＰＯ）と、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）と、任意で無機充填剤（Ｆ）とを有する組成物であって、
　ポリオレフィン（ＰＯ）と異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の重量比［ＰＯ／ＨＥＣＯ１］が、２／１から８／１の範囲内であり、さらに、ポリオレフィン（ＰＯ）は異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）ではなく、
　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し、」とあるのを、「
（ａ）　ポリプロピレンマトリクス（Ｍ−ＰＰ２）と、
（ｂ）　弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）であって、
−　プロピレン及び
−　エチレン及び／又はＣ
４
〜Ｃ
１２
α−オレフィン
由来の単位を有する弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）と、
を有する異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）；
異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）
；並びに
任意で無機充填剤（Ｆ）
；
とを有
し、
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）中のプロピレン含有量は、全異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）に対して、７５．０重量％から９０．０重量％であり；
ＩＳＯ１１３３に準じて測定される前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）のメルトフローレートＭＦＲ
２
（２３０℃）は、３．０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分の範囲内である；
組成物であって、
　
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）
ＨＥＣＯ２
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）
　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し、」に訂正し、「（ｃ）　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり；
　さらに、
　（ｄ）」とあるのを「（ｃ）　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり；
　
（ｄ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の量は、１１．０重量％から３５．０重量％の範囲内であり；
　
（ｅ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のエチレン含有量は、２４．５重量％以上、３８．０重量％以下であり；
　さらに、
　
（ｆ）
　併せて、特許請求の範囲の請求項２を引用する請求項３ないし５、７、８及び１１ないし１４についても、請求項２を訂正したことに伴う訂正をする。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７に「請求項１から請求項６」とあるのを、「請求項１から請求項
５
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１から請求項７」とあるのを、「請求項１から請求項
５及び請求項７
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１から請求項８」とあるのを、「請求項１から請求項
５、請求項７及び請求項８
５、請求項７及び請求項８
　
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１から請求項１１」とあるのを、「請求項１から請求項
５、請求項７、請求項８及び請求項１１
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の、前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）に加えて、ポリオレフィン（ＰＯ）と、任意で無機充填剤（Ｆ）とを有する組成物における使用であって、前記組成物からなる射出成形品のフローマークを減少させるための使用、但しポリオレフィン（ＰＯ）は、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）ではないものとする。」とあるのを、「請求項１から請求項
５、請求項７及び請求項８
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）が、
（ａ）　ポリプロピレンマトリクス（Ｍ−ＰＰ２）と、
（ｂ）　弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）であって、
−　プロピレン及び
−　エチレン及び／又はＣ
４
〜Ｃ
１２
α−オレフィン
由来の単位を有する弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）と、
を有し；
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）中のプロピレン含有量は、全異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）に対して、７５．０重量％から９０．０重量％であり；
ＩＳＯ１１３３に準じて測定される前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）のメルトフローレートＭＦＲ
２
（２３０℃）は、３．０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分の範囲内であり；
前記組成物からなる射出成形品のフローマークを減少させるための使用、但し
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲１５に「充填時間１．５０秒で作成した２１０ｘ１４８ｘ３ｍｍ３の大きさのプラークについて求められる平均二乗誤差が７．４未満である場合に、フローマークの減少が達成されているものとする、請求項１４に記載の使用。」とあるのを、「
下記（１）から（８）のいずれか１つの記載の異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の、前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）に加えて、ポリオレフィン（ＰＯ）と、任意で無機充填剤（Ｆ）とを有する組成物における使用であって、
前記組成物からなる射出成形品のフローマークを減少させるための使用、但しポリオレフィン（ＰＯ）は異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）ではないものとする；
（１）　　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し、
　（ａ）　前記プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ
２
（２３０℃）が、７０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分までの範囲内であり；
　（ｂ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分は、ＤＩＮ　ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中、１３５℃）に準じて求められる固有粘度が、４．０ｄｌ／ｇより大きく１２．０ｄｌ／ｇ未満の範囲内であり；
　（ｃ）　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり；
　さらに、
　（ｄ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、不等式（Ｉ）を満たし、
　　【数４】（式省略）
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である；
（２）：　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し、
　（ａ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン不溶成分（ＸＣＩ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ
２
（２３０℃）が、７０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分までの範囲内であり；
　（ｂ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分は、ＤＩＮ　ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中、１３５℃）に準じて求められる固有粘度が、４．０ｄｌ／ｇより大きく１２．０ｄｌ／ｇ未満の範囲内であり；
　（ｃ）　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり；
　さらに、
　（ｄ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、不等式（Ｉ）を満たし、
　　【数５】（式省略）
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）であり；
（３）：　上記（１）又は（２）において、前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）のＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ
２
（２３０℃）が、３ｇ／１０分より大きく５５ｇ／１０分までの範囲内である；
（４）　上記（１）から（３）のいずれか１つにおいて、前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）のコモノマー含有量が２０．０重量％未満である；
（５）　上記（１）から（４）のいずれか１つにおいて、前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、少なくとも３．５である；
（６）：　上記（１）から（５）のいずれか１つにおいて、前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分画分の量が、３５．０重量％未満である；
（７）：　上記（１）から（６）のいずれか１つにおいて、前記コモノマーがエチレンである；
（８）：　上記（１）から（７）のいずれか１つにおいて、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、不等式（Ｉａ）を満たし、
　　【数６】（式省略）
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である。
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１６を削除する。
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１７を削除する。
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の「ポリオレフィン（ＰＯ）」を、「
（ａ）　ポリプロピレンマトリクス（Ｍ−ＰＰ２）と、
（ｂ）　弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）であって、
−　プロピレン及び
−　エチレン及び／又はＣ
４
〜Ｃ
１２
α−オレフィン
由来の単位を有する弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）と、
を有する異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）中のプロピレン含有量は、全異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）に対して、７５．０重量％から９０．０重量％であり；
ＩＳＯ１１３３に準じて測定される前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）のメルトフローレートＭＦＲ
２
（２３０℃）は、３．０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分の範囲内である
（ｄ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の量は、１１．０重量％から３５．０重量％の範囲内であり；
　
（ｅ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のエチレン含有量は、２４．５重量％以上、３８．０重量％以下であり
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書の【０１００】、【０１０１】、【００９９】、【００２６】、【００２９】及び【０１６７】の【表２】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２について、上記訂正事項１と同様の訂正を行うものである。
　したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項１から請求項６を引用する記載であったのを、訂正事項３により訂正前の請求項６が削除されたことに伴い、引用関係を整理したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項８が訂正前の請求項１から請求項７を引用する記載であったのを、訂正事項３により訂正前の請求項６が削除されたことに伴い、引用関係を整理したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正前の請求項９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正前の請求項１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（８）訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正前の請求項１１が訂正前の請求項１から請求項８及び訂正前の請求項１から請求項１０を引用する記載であったのを、訂正事項３、６及び７により訂正前の請求項６、９及び１０が削除されたことに伴い、引用関係を整理したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（９）訂正事項９について
　訂正事項９は、訂正前の請求項１２が訂正前の請求項１から請求項１１を引用する記載であったのを、訂正事項３、６及び７により訂正前の請求項６、９及び１０が削除されたことに伴い、引用関係を整理したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１０）訂正事項１０について
　訂正事項１０は、訂正前の請求項１４に係る発明の「ポリオレフィン（ＰＯ）」を「
（ａ）　ポリプロピレンマトリクス（Ｍ−ＰＰ２）と、
（ｂ）　弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）であって、
−　プロピレン及び
−　エチレン及び／又はＣ
４
〜Ｃ
１２
α−オレフィン
由来の単位を有する弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）と、
を有
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）中のプロピレン含有量は、全異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）に対して、７５．０重量％から９０．０重量％であり；
ＩＳＯ１１３３に準じて測定される前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）のメルトフローレートＭＦＲ
２
（２３０℃）は、３．０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分の範囲内であり
　また、訂正事項１０は、訂正前の請求項１４が訂正前の請求項１から請求項８を引用する記載であったのを、訂正事項３により訂正前の請求項６が削除されたことに伴い、引用関係を整理したものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。
　さらに、訂正事項１０は、願書に添付した明細書の【０１００】、【０１０１】及び【００９９】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらにまた、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１１）訂正事項１１について
　訂正事項１１は、訂正前の請求項１及び２に記載された発明特定事項並びに訂正前の請求項１及び２を引用する訂正前の請求項３ないし８に記載された発明特定事項を、訂正前の請求項１５に追加することにより、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１２）訂正事項１２について
　訂正事項１２は、訂正前の請求項１６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１３）訂正事項１３について
　訂正事項１３は、訂正前の請求項１７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（１４）一群の請求項
　本件訂正の請求による訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項１ないし１７についてされたものである。
　したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとに対してされたものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１、３及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　また、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正の請求は適法なものである。
　そして、特許権者から、訂正後の請求項１５について訂正が認められるときは請求項１ないし１４とは別途訂正することの求めがあり、訂正後の請求項１６及び１７は削除されており、訂正後の請求項１５とは引用関係にないので、訂正後の請求項〔１ないし１４、１６及び１７〕並びに１５について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１４、１６及び１７〕並びに１５について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、平成２９年１０月１６日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
（ａ）　ポリプロピレンマトリクス（Ｍ−ＰＰ２）と、
（ｂ）　弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）であって、
−　プロピレン及び
−　エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン
由来の単位を有する弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）と、
を有する異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）；
異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）；並びに
任意で無機充填剤（Ｆ）；
とを有し、
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）中のプロピレン含有量は、全異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）に対して、７５．０重量％から９０．０重量％であり；
ＩＳＯ１１３３に準じて測定される前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は、３．０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分の範囲内である；
組成物であって、
　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）と異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の重量比［ＨＥＣＯ２／ＨＥＣＯ１］が、２／１から８／１の範囲内であり、さらに、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）は異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）ではなく、
　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し、
　（ａ）　前記プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分までの範囲内であり；
　（ｂ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分は、ＤＩＮ　ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中、１３５℃）に準じて求められる固有粘度が、４．０ｄｌ／ｇより大きく１２．０ｄｌ／ｇ未満の範囲内であり；
　（ｃ）　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり；
　（ｄ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の量は、１１．０重量％から３５．０重量％の範囲内であり；
　（ｅ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のエチレン含有量は、２４．５重量％以上、３８．０重量％以下であり；
　さらに、
　（ｆ）　　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、不等式（Ｉ）を満たし、
　　【数１】
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である、
　組成物。
【請求項２】
（ａ）　ポリプロピレンマトリクス（Ｍ−ＰＰ２）と、
（ｂ）　弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）であって、
−　プロピレン及び
−　エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン
由来の単位を有する弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）と、
を有する異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）；
異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）；並びに
任意で無機充填剤（Ｆ）；
とを有し、
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）中のプロピレン含有量は、全異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）に対して、７５．０重量％から９０．０重量％であり；
ＩＳＯ１１３３に準じて測定される前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は、３．０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分の範囲内である；
組成物であって、
　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）と異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の重量比［ＨＥＣＯ２／ＨＥＣＯ１］が、２／１から８／１の範囲内であり、さらに、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）は異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）ではなく、
　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し、
　（ａ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン不溶成分（ＸＣＩ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分までの範囲内であり；
　（ｂ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分は、ＤＩＮ　ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中、１３５℃）に準じて求められる固有粘度が、４．０ｄｌ／ｇより大きく１２．０ｄｌ／ｇ未満の範囲内であり；
　（ｃ）　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり；
　（ｄ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の量は、１１．０重量％から３５．０重量％の範囲内であり；
　（ｅ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のエチレン含有量は、２４．５重量％以上、３８．０重量％以下であり；
　さらに、
　（ｆ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、不等式（Ｉ）を満たし、
　　【数２】
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である、
　　組成物。
【請求項３】
　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）のＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、３ｇ／１０分より大きく５５ｇ／１０分までの範囲内である、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）のコモノマー含有量が２０．０重量％未満である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、少なくとも３．５である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
　前記コモノマーがエチレンである、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、不等式（Ｉａ）を満たし、
　　【数３】
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である、
　請求項１から請求項５及び請求項７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
　組成物中に、請求項１から請求項５、請求項７、請求項８のいずれか１項に記載の異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、５重量％から３０重量％の範囲内の量で存在する、請求項１から請求項５、請求項７、請求項８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
　請求項１から請求項５、請求項７、請求項８及び請求項１１のいずれか１項に記載の組成物を有する射出成形品。
【請求項１３】
　自動車の物品である、請求項１２に記載の射出成形品。
【請求項１４】
　請求項１から請求項５、請求項７及び請求項８のいずれか１項に記載の異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の、前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）に加えて、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）と、任意で無機充填剤（Ｆ）とを有する組成物における使用であって、
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）が、
（ａ）　ポリプロピレンマトリクス（Ｍ−ＰＰ２）と、
（ｂ）　弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）であって、
−　プロピレン及び
−　エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン
由来の単位を有する弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）と、
を有し；
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）中のプロピレン含有量は、全異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）に対して、７５．０重量％から９０．０重量％であり；
ＩＳＯ１１３３に準じて測定される前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は、３．０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分の範囲内であり；
前記組成物からなる射出成形品のフローマークを減少させるための使用、但し異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）は、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）ではないものとする。
【請求項１５】
　下記（１）から（８）のいずれか１つの記載の異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の、前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）に加えて、ポリオレフィン（ＰＯ）と、任意で無機充填剤（Ｆ）とを有する組成物における使用であって、充填時間１．５０秒で作成した２１０ｘ１４８ｘ３ｍｍ３の大きさのプラークについて求められる平均二乗誤差が７．４未満である場合に、フローマークの減少が達成されているものとする、前記組成物からなる射出成形品のフローマークを減少させるための使用、但しポリオレフィン（ＰＯ）は異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）ではないものとする；
（１）　　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し、
　（ａ）　前記プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分までの範囲内であり；
　（ｂ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分は、ＤＩＮ　ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中、１３５℃）に準じて求められる固有粘度が、４．０ｄｌ／ｇより大きく１２．０ｄｌ／ｇ未満の範囲内であり；
　（ｃ）　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり；
　さらに、
　（ｄ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、不等式（Ｉ）を満たし、
　　【数４】
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である；
（２）：　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し、
　（ａ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン不溶成分（ＸＣＩ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分までの範囲内であり；
　（ｂ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分は、ＤＩＮ　ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中、１３５℃）に準じて求められる固有粘度が、４．０ｄｌ／ｇより大きく１２．０ｄｌ／ｇ未満の範囲内であり；
　（ｃ）　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり；
　さらに、
　（ｄ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、不等式（Ｉ）を満たし、
　　【数５】
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）であり；
（３）：　上記（１）又は（２）において、前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）のＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、３ｇ／１０分より大きく５５ｇ／１０分までの範囲内である；
（４）　上記（１）から（３）のいずれか１つにおいて、前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）のコモノマー含有量が２０．０重量％未満である；
（５）　上記（１）から（４）のいずれか１つにおいて、前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、少なくとも３．５である；
（６）：　上記（１）から（５）のいずれか１つにおいて、前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分画分の量が、３５．０重量％未満である；
（７）：　上記（１）から（６）のいずれか１つにおいて、前記コモノマーがエチレンである；
（８）：　上記（１）から（７）のいずれか１つにおいて、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、不等式（Ｉａ）を満たし、
　　【数６】
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である。
【請求項１６】
（削除）
【請求項１７】
（削除）」
２　取消理由の概要
　取消理由の概要は次のとおりである。
　「１．（新規性）本件特許の請求項１ないし８、１０ないし１４、１６及び１７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし８、１０ないし１４、１６及び１７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２．（進歩性）本件特許の請求項１ないし１４、１６及び１７に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許の請求項１ないし１４、１６及び１７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
第１　手続の経緯
・・・
第２　本件特許発明
・・・
第３　　理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について
１　本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献等
　甲第３号証．再公表特許　国際公開第２００９／０６０７３８号
　甲第４号証．特表２０１２−５２１４６１号公報
　（甲第３及び４号証は、平成２９年５月１６日付け（受理日：同年５月１７日）で特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に甲第３及び４号証として添付されたものである。）
・・・
３　対比・判断
（１）本件特許発明１について
・・・
　したがって、本件特許発明１は、甲３発明と実質的な相違点がないことから、甲第３号証に記載された発明であり、また、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
・・・
４　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１ないし８は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、本件特許発明９は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　さらに、本件特許発明１０ないし１４、１６及び１７は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許の請求項１ないし１４、１６及び１７に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。」
３　取消理由についての判断
（１）甲第３及び４号証の記載等
ア　甲第３号証の記載等
（ア）甲第３号証の記載
　甲第３号証には、次の記載（以下、総称して「甲第３号証の記載」という。）がある。
・「【請求項１】
　（Ａ−１）メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜２００ｇ／１０分であるプロピレン系ブロック共重合体であって、プロピレン単独重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン不溶分（Ｄinsol(1)）７０〜９５重量％と、エチレン・プロピレンランダム共重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン可溶分（Ｄsol(1)）５〜３０重量％とからなり、前記Ｄinsol(1)を１３Ｃ−ＮＭＲで測定したときのアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９７％以上であり、前記Ｄsol(1)を１３５℃デカリン溶液中で測定したときの極限粘度［η］が４〜１０ｄｌ／ｇであるプロピレン系ブロック共重合体  １４〜３９重量％、
　（Ａ−２）メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜２００ｇ／１０分であるプロピレン系ブロック共重合体であって、プロピレン単独重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン不溶分（Ｄinsol(2)）７０〜９５重量％と、エチレン・プロピレンランダム共重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン可溶分（Ｄsol(2)）５〜３０重量％とからなり、前記Ｄinsol(2)を１３Ｃ−ＮＭＲで測定したときのアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が９７％以上であり、前記Ｄsol(2)を１３５℃デカリン溶液中で測定したときの極限粘度［η］が１．５〜４ｄｌ／ｇであるプロピレン系ブロック共重合体  ２０〜６０重量％、
（Ｂ）エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム  ５〜３０重量％、
（Ｃ）無機充填剤  １０〜３０重量％、
（ただし、（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計は１００重量％）を含んでなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
・・・（略）・・・
【請求項３】
　前記プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−１）の、プロピレン単独重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン不溶分（Ｄinsol(1)）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、２〜１０００ｇ／１０分であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
・・・（略）・・・
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物を射出成形することにより得られる射出成形体。
【請求項６】
　自動車用部品である、請求項５に記載の射出成形体。」
・「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、特定のポリプロピレン系樹脂組成物からなる自動車材用ポリプロピレン系樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、剛性、耐衝撃性に優れ、ウエルドおよびフローマークの発生が少なく、外観に優れる射出成形品が得られる自動車材用の射出成形品に好適なポリプロピレン系樹脂組成物に関する。」
・「【００１３】
　本発明に係る（Ａ−１）プロピレン系ブロック共重合体を、プロピレン単独重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン不溶分（Ｄinsol(1)）と、エチレン・プロピレンランダム共重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン可溶分（Ｄsol(1)）とに分別したとき、前記Ｄinsol(1)の割合は７０〜９５重量％、好ましくは７５〜９５重量％、さらに好ましくは８２〜９２重量％であり、前記Ｄsol(1)の割合は５〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％、さらに好ましくは８〜１８重量％である。」
・「【００１５】
　また、前記Ｄinsol(1)は、メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、好ましくは２〜１０００ｇ／１０分であり、より好ましくは２０〜４００ｇ／１０分、更に好ましくは５０〜３００ｇ／１０分、特に好ましくは８０〜２５０ｇ／１０分である。」
・「【００１６】
　 前記Ｄsol(1)は、１３５℃デカリン溶液中で測定したときの極限粘度［η］が４〜１０ｄｌ／ｇ、好ましくは５〜９ｄｌ／ｇである。
　また、１３Ｃ−ＮＭＲ測定から求められる前記Ｄsol(1)中の、エチレン由来の構造単位の含有率は、通常２０〜６０モル％、好ましくは３０〜５０モル％である。」
・「【００２４】
　
成分（Ａ−１）〜（Ａ−３）の製法
　本発明に係る各成分（Ａ−１）〜（Ａ−３）は、公知のチタン触媒を用いて製造することができる。チタン触媒の好ましい例としては、チタン、マグネシウム、ハロゲンの各原子を含む固体状チタン触媒成分およびアルミニウム化合物を主たる成分とする重合用固体触媒が挙げられる。
【００２５】
　本発明で用いるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ−１）および（Ａ−２）を製造する方法として、たとえば、特開平１１−１０７９７５号公報や特開２００４−２６２９９３号公報に記載されている方法に準じて、高立体規則性ポリプロピレン製造用触媒の存在下に、多段重合により製造する方法が挙げられる。すなわち、プロピレン系ブロック共重合体は、（ｉ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を含有する固体状チタン触媒成分と、（ｉｉ）有機金属化合物触媒成分と、（ｉｉｉ）ドナー成分とから形成される高立体規則性ポリプロピレン製造用の重合用触媒の存在下に、第１段で実質的に水素の存在下もしくは非存在下でプロピレンを重合させるプロピレン単独重合体部を、最終的に得られるプロピレン系ブロック共重合体全体の７５〜９５重量％製造する段と、エチレンおよびプロピレンを共重合させてエチレン・プロピレンランダム共重合体部を、最終的に得られるプロピレン系ブロック共重合体全体の５〜２５重量％製造する段とを含む２段以上の多段重合により製造することができる。プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−１）および（Ａ−２）のＭＦＲおよび極限粘度［η］は、重合条件などを調節することで適宜調整することができ、特に制限されないが、分子量調整剤として水素を使用する方法が好ましい。
【００２６】
　各段の重合は、連続的に行うこともできるし、バッチ式あるいは半連続式に行うこともできるが、連続的に行うのが好ましい。また重合は、気相重合法、あるいは溶液重合、スラリー重合、バルク重合などの液相重合法など、公知の方法で行うことができる。第２段目以降の重合は、前段の重合に引き続いて、連続的に行うのが好ましい。バッチ式で行う場合、１器の重合器を用いて多段重合することもできる。」
・「【００３５】
　本発明のポリプロピレン系樹脂組成物中の、前記各成分の配合割合は、（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計量を１００重量％としたとき、（Ａ−１）プロピレン系ブロック共重合体の含有量が、１４〜３９重量％、好ましくは２０〜３５重量％であり、（Ａ−２）プロピレン系ブロック共重合体の含有量が、２０〜６０重量％、好ましくは３０〜５０重量％であり、（Ｂ）エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムの含有量が、５〜３０重量％、好ましくは１０〜２０重量％であり、（Ｃ）無機充填剤の含有量が、１０〜３０重量％、好ましくは１５〜２５重量％である。」
・「【００５８】
　
各成分の組成および物性値
　実施例に用いたポリプロピレン系樹脂組成物の各成分は、以下に示すものである。
　なお、下記（１）〜（４）のプロピレン系ブロック共重合体、および（５）、（６）のプロピレン系ホモ重合体は、いずれも特開平１１−１０７９７５号公報および特開２００４−２６２９９３号公報に記載の方法に準じて調製したものである。
（１）プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−１−１）
・Ｄinsol(1)量（プロピレン単独重合体部）：  ９１重量％
・Ｄsol(1)量（プロピレン・エチレンランダム共重合体部）：  ９重量％
・Ｄinsol(1)のアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）：  ９８．０
・Ｄsol(1)の極限粘度［η］：  ８ｄｌ／ｇ
・Ｄsol(1)中のエチレン含量：  ３８モル％
・ブロック共重合体のＭＦＲ：  ９５ｇ／１０分
（２）プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−１−２）
・Ｄinsol(1)量（プロピレン単独重合体部）：  ９０重量％
・Ｄsol(1)量（プロピレン・エチレンランダム共重合体部）：  １０重量％
・Ｄinsol(1)のアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）：  ９７．６
・Ｄsol(1)の極限粘度［η］：  ５．５ｄｌ／ｇ
・Ｄsol(1)中のエチレン含量：  ４０モル％
・ブロック共重合体のＭＦＲ：  ５５ｇ／１０分
（３）プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２−１）
・Ｄinsol(2)量（プロピレン単独重合体部）：  ９３重量％
・Ｄsol(2)量（プロピレン・エチレンランダム共重合体部）：  ７重量％
・Ｄinsol(2)のアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）：  ９７．５
・Ｄsol(2)の極限粘度［η］：  ３．５ｄｌ／ｇ
・Ｄsol(2)中のエチレン含量：  ３５モル％
・ブロック共重合体のＭＦＲ：  １３５ｇ／１０分
（４）プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−２−２）
・Ｄinsol(2)量（プロピレン単独重合体部）：  ７７重量％
・Ｄsol(2)量（プロピレン・エチレンランダム共重合体部）：  ２３重量％
・Ｄinsol(2)のアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）：  ９７．９
・Ｄsol(2)の極限粘度［η］：  ２．５ｄｌ／ｇ
・Ｄsol(2)中のエチレン含量：  ４０モル％
・ブロック共重合体のＭＦＲ：  ３０ｇ／１０分
（５）プロピレン系ホモ重合体（Ａ−３−１）
・アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）：  ９７．４
・ＭＦＲ：  ３０ｇ／１０分
（６）プロピレン系ホモ重合体（Ａ−３−２）
・アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）：  ９７．６
・ＭＦＲ：  ２００ｇ／１０分
（７）エチレン−１−オクテン共重合体エラストマー（Ｂ−１）
　ダウ社製エチレン−１−オクテン共重合体エラストマー（銘柄名：ＥＧ８８４２）であり、以下の特性を有する。
・ＭＦＲ：  ２ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）
・１−オクテン含有量：  １８モル％
・密度：  ０．８５７ｇ／ｃｍ３
（８）エチレン−１−オクテン共重合体エラストマー（Ｂ−２）
　ダウ社製エチレン−１−オクテン共重合体エラストマー（銘柄名：ＥＧ８１００）であり、以下の特性を有する。
・ＭＦＲ：  ２ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）
・１−オクテン含有量：  １５モル％
・密度：  ０．８７０ｇ／ｃｍ３
（９）エチレン−１−ブテン共重合体エラストマー（Ｂ−３）
　三井化学社製エチレン−１−ブテン共重合体エラストマー（銘柄名：Ａ−０５５０Ｓ）であり、以下の特性を有する。
・ＭＦＲ：  ０．５ｇ／１０分（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）
・１−ブテン含有量：  ２０モル％
・密度：  ０．８６０ｇ／ｃｍ３
（１０）微粉末タルク（Ｃ）
　富士タルク社製（銘柄名：ＴＰ−Ａ２５）であり、以下の特性を有する。
・平均粒径：  ３．５μｍ
　［実施例１〜４および比較例１〜４］
　表１に示した配合割合で成分（Ａ−１）〜（Ｃ）を、ヘンシェルミキサーでドライブレンドし、二軸混練機を用いて２００℃で溶融混合後、造粒して各組成物のペレットを得た。これらの組成物ペレットを用いて、所定の試験片および角板を成形した。」
（イ）甲３発明
　甲第３号証の記載を整理すると、甲第３号証には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。
　「（Ａ−１）メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜２００ｇ／１０分であるプロピレン系ブロック共重合体であって、プロピレン単独重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン不溶分（Ｄinsol(1)）７０〜９５重量％と、エチレン・プロピレンランダム共重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン可溶分（Ｄsol(1)）５〜３０重量％とからなり、前記Ｄsol(1)を１３５℃デカリン溶液中で測定したときの極限粘度［η］が４〜１０ｄｌ／ｇであるプロピレン系ブロック共重合体  １４〜３９重量％、
　（Ａ−２）プロピレン系ブロック共重合体であって、プロピレン単独重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン不溶分（Ｄinsol(2)）７０〜９５重量％と、エチレン・プロピレンランダム共重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン可溶分（Ｄsol(2)）５〜３０重量％とからなるプロピレン系ブロック共重合体  ２０〜６０重量％、
（Ｃ）無機充填剤  １０〜３０重量％、
を含んでなるポリプロピレン系樹脂組成物。」
イ　甲第４号証の記載
　甲第４号証には、次の記載がある。
・「【請求項１】
　−　プロピレンホモポリマー又はプロピレンとエチレン若しくはＣ４−Ｃ１０α−オレフィン類とからなるコポリマーであり、ＩＳＯ　１１３３(２３０℃／２．１６ｋｇ）に準じたＭＦＲＡが１５〜７０ｇ／１０分の範囲である成分（Ａ）を７０〜９０重量％；及び
−　２５〜４５重量％のエチレン誘導単位を含み、室温におけるキシレン可溶性画分の極限粘度値［η］が５〜９ｄｌ／ｇであるプロピレン−エチレンコポリマーである成分（Ｂ）を１０〜３０重量％
を成すマスターバッチ組成物であって、当該マスターバッチ組成物の総ＭＦＲが４ｇ／１０分より高く、ＩＳＯ法１７８に準じて測定した曲げ弾性率値が９５０〜２０００ＭＰａであるマスターバッチ組成物。」
・「【０００１】
　本発明は、比較的に大きな物品に射出成形するのに適したポリオレフィン組成物を製造するのに使用できるポリオレフィンマスターバッチに関する。さらに詳細には、前記ポリオレフィン組成物は、特に、トラ縞模様(tiger striping)及びゲルに関して改良した表面特性を示す大きな対象に射出成形できる。
【背景技術】
【０００２】
　ポリプロピレン及び熱可塑性ポリオレフィン類は、それらの顕著なコストパーフォーマンス特性のため、広く商業的に受け入れられてきた。例えば、これらのポリマーは、それらの良好な耐候性のため、モールド成形された着色応用に使用される。
【０００３】
　ポリプロピレン及び熱可塑性ポリオレフィン類は、一般に、様々な所望の物品に射出成形される。自動車用バンパーや計器盤のように比較的大きな部品を得るための射出成形技術は、常温流れ、トラ縞模様及びゲルのような特に困難な課題を示す。「常温流れ｝は、モールドに射出成形される溶融ポリマーが、該モールドがポリマーで完全に充填される前に、冷え、凝固を開始するときに起こる。「トラ縞模様」は、射出成形した物品の表面上の色や光沢変化を指し、溶融ポリマーをモールドに射出し所望の形体に形成するときに溶融ポリマーの不適切なモールド充填特性のために起こる。「ゲル」は、１種以上のポリマー成分の比較的不十分な分散が原因で起こる、最終形成物品表面の小斑点外観を指す。このようなトラ縞模様やゲルは、最終形成物品の表面外観を悪化させる作用がある。」
・「【０００６】
　したがって、本発明の目的は、多くのゲルを実質的に減少させると共にトラ縞模様を減少させることにより、卓越した表面外観を有する最終形成物品を与えるポリオレフィン配合物中に分散されるのに特に適した価値ある物理的・機械的特性を備えたマスターバッチ組成物を提供することにある。」
・「【００３４】
　本発明のマスターバッチ組成物は、抗酸化剤、光安定剤、熱安定剤、着色剤や充填剤のような当業界で慣用的に使用される添加剤も含有することができる。
　前述したように、本発明のマスターバッチ組成物は、追加のポリオレフィン類、特に、プロピレンホモポリマー類、ランダムコポリマー類や熱可塑性エラストマーポリオレフィン組成物類のようなプロピレンポリマー類と一緒に有利に配合することができる。
【００３５】
　したがって、本発明の別の態様は、上記定義したマスターバッチ組成物を含有する、射出成形に適した熱可塑性ポリオレフィン組成物に関する。好ましくは、当該熱可塑性ポリオレフィン組成物は、３０重量％まで、好ましくは、８〜２５重量％、より好ましくは、１０〜２０重量％の本発明のマスターバッチ組成物を含む。」
・「【００４６】
　次いで、触媒系を、第１重合反応器中に導入させる前に、２０℃で約５分間液体プロピレン中で懸濁状態に維持させることにより予備重合に付す。
　
重合
　生成物をある反応器から直下の反応器に輸送する装置を具備する一連の三基の反応器中で連続的に行って、組成物を調製した。第１及び第２反応器バルクループ型反応器中で同じ条件下で操作して成分（Ａ）を製造し、一方、第３慣用流動床気相反応器中で成分（Ｂ）を調製した。液体モノマー重合反応器中に、プロピレンホモポリマー（成分（Ａ））を、表１に報告される条件にしたがって、連続且つ一定の流れでプロピレン流中に触媒成分、アルミニウムトリエチル（ＴＥＡＬ）、及び外部供与体としてジシクロペンチルジメトキシシラン、水素（分子量調整剤として使用）を別個に供給することにより生成した。
【００４７】
　第１反応器中で製造したポリプロピレンホモポリマーを連続流中に排出し、未反応モノマー類をパージした後、連続流中の該ポリプロピレンホモポリマーを、気相重合反応器中に、一定流の気相状態の水素、エチレン及びプロピレンと共に導入し、プロピレン／エチレンコポリマー（成分（Ｂ））を生成した。」
（２）対比・判断
ア　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲３発明を対比する。
・甲３発明における「（Ａ−１）メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜２００ｇ／１０分であるプロピレン系ブロック共重合体であって、プロピレン単独重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン不溶分（Ｄinsol(1)）７０〜９５重量％と、エチレン・プロピレンランダム共重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン可溶分（Ｄsol(1)）５〜３０重量％とからなり、前記Ｄsol(1)を１３５℃デカリン溶液中で測定したときの極限粘度［η］が４〜１０ｄｌ／ｇであるプロピレン系ブロック共重合体  １４〜３９重量％」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）」及び「異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し」に相当する。
・甲３発明における「（Ａ−２）プロピレン系ブロック共重合体であって、プロピレン単独重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン不溶分（Ｄinsol(2)）７０〜９５重量％と、エチレン・プロピレンランダム共重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン可溶分（Ｄsol(2)）５〜３０重量％とからなるプロピレン系ブロック共重合体  ２０〜６０重量％」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「（ａ）　ポリプロピレンマトリクス（Ｍ−ＰＰ２）と、
（ｂ）　弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）であって、
−　プロピレン及び
−　エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン
由来の単位を有する弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）と、
を有する異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）」に相当する。
・甲３発明における「（Ａ−１）」と「（Ａ−２）」の重量％からみて、（Ａ−２）／（Ａ−１）は、２０／３９から６０／１４、すなわち０．５２／１から４．２９／１となり、本件特許発明１における「重量比［ＨＥＣＯ２／ＨＥＣＯ１］が、２／１から８／１の範囲」と重複一致する。
・甲３発明における「（Ａ−１）」と「（Ａ−２）」は、室温ｎ−デカン可溶分の極限粘度［η］が異なることから、両者は異なるものである。
・甲３発明における「（Ａ−２）プロピレン系ブロック共重合体」中のプロピレン含有量については、甲第３号証の【請求項１】、【００１９】及び【００２２】の記載からみて、「（Ａ−２）プロピレン系ブロック共重合体」に対して、本件特許発明１における「７５．０重量％から９０．０重量％」にある蓋然性が高い。
・甲３発明における「（Ａ−２）プロピレン系ブロック共重合体」のＭＦＲは、甲第３号証の【請求項１】の記載からみて、１〜２００ｇ／１０分であるから、本件特許発明１における「３．０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分の範囲」と重複一致する。
・甲３発明における「（Ｃ）無機充填剤  １０〜３０重量％」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「任意で無機充填剤（Ｆ）」に相当する。
・甲３発明における「ポリプロピレン系樹脂組成物」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「組成物」に相当する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
　「（ａ）　ポリプロピレンマトリクス（Ｍ−ＰＰ２）と、
（ｂ）　弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）であって、
−　プロピレン及び
−　エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン
由来の単位を有する弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）と、
を有する異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）；
異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）；並びに
任意で無機充填剤（Ｆ）；
とを有し、
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）中のプロピレン含有量は、全異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）に対して、７５．０重量％から９０．０重量％であり；
ＩＳＯ１１３３に準じて測定される前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は、３．０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分の範囲内である；
組成物であって、
　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）と異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の重量比［ＨＥＣＯ２／ＨＥＣＯ１］が、２／１から８／１の範囲内であり、さらに、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）は異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）ではない、
　組成物。」
　そして、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「異相ポリプロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）」に関して、本件特許発明１においては、「異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し、
　（ａ）　前記プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分までの範囲内であり；
　（ｂ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分は、ＤＩＮ　ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中、１３５℃）に準じて求められる固有粘度が、４．０ｄｌ／ｇより大きく１２．０ｄｌ／ｇ未満の範囲内であり；
　（ｃ）　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり；
　（ｄ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の量は、１１．０重量％から３５．０重量％の範囲内であり；
　（ｅ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のエチレン含有量は、２４．５重量％以上、３８．０重量％以下であり；
　さらに、
　（ｆ）　　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、不等式（Ｉ）を満たし、
　　【数１】
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である」であるのに対し、甲３発明においては、「異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）」に相当する「（Ａ−１）」が、「プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）」に相当する「プロピレン単独重合体部」及び「弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）」に相当する「エチレン・プロピレンランダム共重合体部」を有するものの、条件（ａ）ないし（ｆ）を満たすものかどうか明らかでない点。
　
（イ）判断
　そこで、検討する。
　甲第３号証には、条件（ａ）ないし（ｆ）の全てを満たす実施例は記載されていないし、条件（ａ）ないし（ｆ）の全てを満たすようにすることは、一般記載としてもない。
　また、甲第４号証にも、条件（ａ）ないし（ｆ）の全てを満たすようにすることは記載も示唆もない。
　そして、本件特許発明１は、条件（ａ）ないし（ｆ）の全てを満たすことによって、平均二乗誤差（ＭＳＥ）が小さく、フローマークが出現する傾向が小さくなる（本件特許の【０１５３】ないし【０１５５】、【０１６９】、【０１７０】参照。）という、甲３発明及び甲第４号証に記載された事項からみて、格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明１は、甲３発明ではないし、甲３発明及び甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
イ　本件特許発明２について
（ア）対比
　本件特許発明２と甲３発明を対比する。
・甲３発明における「（Ａ−１）メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜２００ｇ／１０分であるプロピレン系ブロック共重合体であって、プロピレン単独重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン不溶分（Ｄinsol(1)）７０〜９５重量％と、エチレン・プロピレンランダム共重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン可溶分（Ｄsol(1)）５〜３０重量％とからなり、前記Ｄsol(1)を１３５℃デカリン溶液中で測定したときの極限粘度［η］が４〜１０ｄｌ／ｇであるプロピレン系ブロック共重合体  １４〜３９重量％」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明２における「異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）」及び「異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し」に相当する。
・甲３発明における「（Ａ−２）プロピレン系ブロック共重合体であって、プロピレン単独重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン不溶分（Ｄinsol(2)）７０〜９５重量％と、エチレン・プロピレンランダム共重合体部を主成分とする室温ｎ−デカン可溶分（Ｄsol(2)）５〜３０重量％とからなるプロピレン系ブロック共重合体  ２０〜６０重量％」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明２における「（ａ）　ポリプロピレンマトリクス（Ｍ−ＰＰ２）と、
（ｂ）　弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）であって、
−　プロピレン及び
−　エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン
由来の単位を有する弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）と、
を有する異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）」に相当する。
・甲３発明における「（Ａ−１）」と「（Ａ−２）」の重量％からみて、（Ａ−２）／（Ａ−１）は、２０／３９から６０／１４、すなわち０．５２／１から４．２９／１となり、本件特許発明２における「重量比［ＨＥＣＯ２／ＨＥＣＯ１］が、２／１から８／１の範囲」と重複一致する。
・甲３発明における「（Ａ−１）」と「（Ａ−２）」は、室温ｎ−デカン可溶分の極限粘度［η］が異なることから、両者は異なるものである。
・甲３発明における「（Ａ−２）プロピレン系ブロック共重合体」中のプロピレン含有量については、甲第３号証の【請求項１】、【００１９】及び【００２２】の記載からみて、「（Ａ−２）プロピレン系ブロック共重合体」に対して、本件特許発明２における「７５．０重量％から９０．０重量％」にある蓋然性が高い。
・甲３発明における「（Ａ−２）プロピレン系ブロック共重合体」のＭＦＲは、甲第３号証の【請求項１】の記載からみて、１〜２００ｇ／１０分であるから、本件特許発明２における「３．０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分の範囲」と重複一致する。
・甲３発明における「（Ｃ）無機充填剤  １０〜３０重量％」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「任意で無機充填剤（Ｆ）」に相当する。
・甲３発明における「ポリプロピレン系樹脂組成物」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「組成物」に相当する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
　「（ａ）　ポリプロピレンマトリクス（Ｍ−ＰＰ２）と、
（ｂ）　弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）であって、
−　プロピレン及び
−　エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン
由来の単位を有する弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）と、
を有する異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）；
異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）；並びに
任意で無機充填剤（Ｆ）；
とを有し、
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）中のプロピレン含有量は、全異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）に対して、７５．０重量％から９０．０重量％であり；
ＩＳＯ１１３３に準じて測定される前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は、３．０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分の範囲内である；
組成物であって、
　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）と異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の重量比［ＨＥＣＯ２／ＨＥＣＯ１］が、２／１から８／１の範囲内であり、さらに、異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）は異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）ではない、
　組成物。」
　そして、次の点で相違する。
＜相違点２＞
　「異相ポリプロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）」に関して、本件特許発明２においては、「異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し、
　（ａ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン不溶成分（ＸＣＩ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分までの範囲内であり；
　（ｂ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分は、ＤＩＮ　ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中、１３５℃）に準じて求められる固有粘度が、４．０ｄｌ／ｇより大きく１２．０ｄｌ／ｇ未満の範囲内であり；
　（ｃ）　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり；
　（ｄ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の量は、１１．０重量％から３５．０重量％の範囲内であり；
　（ｅ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のエチレン含有量は、２４．５重量％以上、３８．０重量％以下であり；
　さらに、
　（ｆ）　　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、不等式（Ｉ）を満たし、
　　【数１】
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である」であるのに対し、甲３発明においては、「異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）」に相当する「（Ａ−１）」が、「プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）」に相当する「プロピレン単独重合体部」及び「弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）」に相当する「エチレン・プロピレンランダム共重合体部」を有するものの、条件（ａ）ないし（ｆ）を満たすものかどうか明らかでない点。
　
（イ）判断
　そこで、検討する。
　甲第３号証には、条件（ａ）ないし（ｆ）の全てを満たす実施例は記載されていないし、条件（ａ）ないし（ｆ）の全てを満たすようにすることは、一般記載としてもない。
　また、甲第４号証にも、条件（ａ）ないし（ｆ）の全てを満たすようにすることは記載も示唆もない。
　そして、本件特許発明２は、条件（ａ）ないし（ｆ）の全てを満たすことによって、平均二乗誤差（ＭＳＥ）が小さく、フローマークが出現する傾向が小さくなるという、甲３発明及び甲第４号証に記載された事項からみて、格別顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本件特許発明２は、甲３発明ではないし、甲３発明及び甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ　本件特許発明３ないし５、７、８及び１１ないし１４について
　本件特許発明３ないし５、７、８及び１１ないし１４は、請求項１又は２を直接又は間接的に引用するものであるから、本件特許発明１又は２と同様に、甲３発明ではないし、甲３発明及び甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
エ　本件特許発明１５について
　請求項１５の記載からみて、本件特許発明１５は、請求項１又は２に記載された発明特定事項を全て有しているものであるから、本件特許発明１又は２と同様に、甲３発明ではないし、甲３発明及び甲第４号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）むすび
　したがって、取消理由によっては、本件特許の請求項１ないし５、７、８、１１ないし１５に係る特許は取り消すことはできない。
４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は、おおむね次の４つである。
ア　訂正前の請求項１ないし１４、１６及び１７に係る発明についての甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性違反
イ　訂正前の請求項１ないし１４、１６及び１７に係る発明についての甲第２号証を主引用文献とする新規性・進歩性違反
ウ　訂正前の請求項１ないし１７に係る発明についてのサポート要件違反
エ　訂正前の請求項１ないし１７に係る発明についての実施可能要件違反
　また、特許異議申立書には、取消理由で引用した甲第３及び４号証以外に、次の文献が証拠として提出されている。
　甲第１号証：特開２００２−１２７３４号公報
　甲第２号証：国際公開第２００４／０１６６６２号
　参考資料１：新版高分子分析ハンドブック　社団法人日本分析化学会　高分子分析研究懇談会編集　１９９５年１月１２日発行　１７２４〜１７２６頁
　参考資料２：プラスチック材料講座７　ポリプロピレン樹脂　高木謙行・佐々木平三編著　５７〜５８頁、昭和４４年１１月３０日発行　日刊工業新聞社
　参考資料３：「Polypropylene Handbook 2nd Edition(2005)」p.18， Table2.1（対応する翻訳として、「新版ポリプロピレンハンドブック、２１頁、日刊工業新聞社発行」も提出されている。）
（２）判断
　そこで、検討する。
ア　甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性違反について
　本件特許発明１は、「異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し、
　（ａ）　前記プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分までの範囲内であり；
　（ｂ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分は、ＤＩＮ　ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中、１３５℃）に準じて求められる固有粘度が、４．０ｄｌ／ｇより大きく１２．０ｄｌ／ｇ未満の範囲内であり；
　（ｃ）　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり；
　（ｄ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の量は、１１．０重量％から３５．０重量％の範囲内であり；
　（ｅ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のエチレン含有量は、２４．５重量％以上、３８．０重量％以下であり；
　さらに、
　（ｆ）　　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、不等式（Ｉ）を満たし、
　　【数１】
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である」という発明特定事項（以下、「発明特定事項１」という。）を有するものであるが、甲第１号証には、該発明特定事項１について記載も示唆もなく、他の甲号証及び参考資料１ないし３にも記載も示唆もない。
　また、本件特許発明２は、「異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し、
　（ａ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン不溶成分（ＸＣＩ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分までの範囲内であり；
　（ｂ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分は、ＤＩＮ　ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中、１３５℃）に準じて求められる固有粘度が、４．０ｄｌ／ｇより大きく１２．０ｄｌ／ｇ未満の範囲内であり；
　（ｃ）　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり；
　（ｄ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の量は、１１．０重量％から３５．０重量％の範囲内であり；
　（ｅ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のエチレン含有量は、２４．５重量％以上、３８．０重量％以下であり；
　さらに、
　（ｆ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、不等式（Ｉ）を満たし、
　　【数２】
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である」という発明特定事項（以下、「発明特定事項２」という。）を有するものであるが、甲第１号証には、該発明特定事項２について記載も示唆もなく、他の甲号証及び参考資料１ないし３にも記載も示唆もない。
　したがって、本件特許発明１及び２についての、甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性違反は理由がない。
　請求項１及び２を引用する本件特許発明３ないし５、７、８及び１１ないし１４についても同様である。
　よって、甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性違反は理由がない。
イ　甲第２号証に基づく新規性・進歩性違反について
　本件特許発明１は、発明特定事項１に加え、「異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）と異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の重量比［ＨＥＣＯ２／ＨＥＣＯ１］が、２／１から８／１の範囲内であり」という発明特定事項（以下、「発明特定事項３」という。）を有するものであるが、甲第２号証には、該発明特定事項１及び３について記載も示唆もなく、他の甲号証及び参考資料１ないし３にも記載も示唆もない。
　また、本件特許発明２は、発明特定事項２に加え、発明特定事項３を有するものであるが、甲第２号証には、該発明特定事項２及び３について記載も示唆もなく、他の甲号証及び参考資料１ないし３にも記載も示唆もない。
　したがって、本件特許発明１及び２についての、甲第２号証を主引用文献とする新規性・進歩性違反は理由がない。
　請求項１及び２を引用する本件特許発明３ないし５、７、８及び１１ないし１４についても同様である。
　よって、甲第２号証を主引用文献とする新規性・進歩性違反は理由がない。
ウ　サポート要件違反について（特許法第３６条第６項第１号に対する申立てについて）
＜特許異議申立人の主張の概要＞
　訂正前の請求項１に係る組成物に用いられる異相ポリプロピレン組成物（以下、「ＨＥＣＯ１」という。）は、フローマークの低減に効果を有する成分であり、その量について、訂正前の請求項１に係る発明においては、ポリオレフィン（ＰＯ）との重量比で規定され、また、訂正前の請求項１１に係る発明においては、組成物中の５重量％から３０重量％の範囲内の量で存在すると規定されている。
　しかしながら、周知技術を示すために提示した特開２００９−１５５６２７号公報によると、プロピレン系樹脂組成物の無機フィラーとしてタルクが好ましいことが理解でき、無機フィラーとしてのタルクの量が増え、２０重量％を超えると成形外観が低下すること（効果が優れないこと）が記載されている。
　そして、訂正前の請求項１に係る発明について、実施例では、タルクを１３重量％、ＨＥＣＯ１を１５重量％で配合した場合に「射出成形品のフローマークを大幅に減少させる」効果が得られるものの、タルクの量と関係なく、ＨＥＣＯ１の量だけによって、その効果が得られるものであることを合理的に説明する記載はない。
　そうであれば、訂正前の請求項１に係る発明又は訂正前の請求項１１に係る発明の全範囲において、ＨＥＣＯ１だけの量により、その効果が得られることは、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
＜判断＞
　本件特許明細書において、無機フィラーとしてタルクが好ましい旨の記載があり、実施例として、タルクを特定量（１３％）配合した例しか記載されていないとしても、本件特許発明１及び１１に係る実施例において、ＨＥＣＯ１（１５重量％）及びＨＥＣＯ２（主張の「ＰＯ」に相当。）（７０重量％）の配合により、射出成形品のフローマークの低減の効果があり、発明の課題を解決できることが理解できる。これは、無機フィラーの有無にかかわらず、ＨＥＣＯ１をＨＥＣＯ２に対して特定割合で配合することにより発揮される効果であると推認されるものである。
　したがって、本件特許発明１及び１１は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、かつ、発明の詳細な説明の記載により発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　また、本件特許発明２についても同様である。
　さらに、請求項１及び２を引用する本件特許発明３ないし５、７、８及び１２ないし１４についても同様である。
　さらにまた、本件特許発明１５についても同様である。
　よって、特許異議申立人が主張するサポート要件違反は理由がない。
エ　実施可能要件違反について（特許法第３６条第４項第１号に対する申立てについて）
＜特許異議申立人の主張の概要＞
　周知技術を示すために提示した特開２０１２−２０７０６２号公報によれば、タルクの量が増えるとフローマークの少ない成形外観に優れた性能が得られないことが理解できる。
　そして、訂正前の請求項１に係る発明又は訂正前の請求項１１に係る発明は、タルクの量についての特定はなく、本件特許明細書において、無機フィラーは５重量％〜３０重量％の範囲内の量で存在すると記載されているだけで、例えば、タルクの量が３０重量％である場合に、所期の効果が得られるのか不明であるから、発明の詳細な説明は、訂正前の請求項１に係る発明又は訂正前の請求項１１に係る発明を当業者が実施できる程度の明確かつ十分に記載されているとはいえない。
＜判断＞
　本件特許発明１及び１１は、ＨＥＣＯ１及びＨＥＣＯ２の配合割合が特定されるものであり、また、本件特許明細書には、無機フィラーの配合割合の範囲の記載もあり、さらに、実施例も記載されているから、これらの範囲及び実施例を目安として、各成分の配合量を調整して、効果の奏する範囲とすればよいのであり、当業者が過度の試行錯誤を要するものではない。
　したがって、特定の無機フィラーの配合量を想定した場合の具体的な効果が明らかでないからといって、本件特許発明１及び１１が、発明の詳細な説明の記載をみても全く実施できないということはない。
　また、本件特許発明２についても同様である。
　さらに、請求項１及び２を引用する本件特許発明３ないし５、７、８及び１２ないし１４についても同様である。
　さらにまた、本件特許発明１５についても同様である。
　よって、特許異議申立人が主張する実施可能要件違反は理由がない。
第４　結語
　上記第３のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１ないし５、７、８、１１ないし１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし５、７、８、１１ないし１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項６、９、１０、１６及び１７は、訂正により削除されたため、請求項６、９、１０、１６及び１７に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月９日（２０１８．１．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（ａ）　ポリプロピレンマトリクス（Ｍ−ＰＰ２）と、
　（ｂ）　弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）であって、
−　プロピレン及び
−　エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン
由来の単位を有する弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）と、
を有する異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）；
異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）
；並びに
任意で無機充填剤（Ｆ）；
とを有
し、
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）中のプロピレン含有量は、全異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）に対して、７５．０重量％から９０．０重量％であり；
ＩＳＯ１１３３に準じて測定される前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は、３．０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分の範囲内である；
組成物であって、
　
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）
ＨＥＣＯ２
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）
　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し、
　（ａ）　前記プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分までの範囲内であり；
　（ｂ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分は、ＤＩＮ　ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中、１３５℃）に準じて求められる固有粘度が、４．０ｄｌ／ｇより大きく１２．０ｄｌ／ｇ未満の範囲内であり；
　（ｃ）　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり；
　
（ｄ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の量は、１１．０重量％から３５．０重量％の範囲内であり；
　（ｅ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のエチレン含有量は、２４．５重量％以上、３８．０重量％以下であり；
　さらに、
　
（ｆ）
　【数１】
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である、
　
組成物
　【請求項２】
　（ａ）　ポリプロピレンマトリクス（Ｍ−ＰＰ２）と、
　（ｂ）　弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）であって、
−　プロピレン及び
−　エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン
由来の単位を有する弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）と、
を有する異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）；
異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）
；並びに
任意で無機充填剤（Ｆ）
；
とを有
し、
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）中のプロピレン含有量は、全異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）に対して、７５．０重量％から９０．０重量％であり；
ＩＳＯ１１３３に準じて測定される前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は、３．０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分の範囲内である；
組成物であって、
　
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）
ＨＥＣＯ２
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）
　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し、
　（ａ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン不溶成分（ＸＣＩ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分までの範囲内であり；
　（ｂ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分は、ＤＩＮ　ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中、１３５℃）に準じて求められる固有粘度が、４．０ｄｌ／ｇより大きく１２．０ｄｌ／ｇ未満の範囲内であり；
　（ｃ）　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり；
　
（ｄ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の量は、１１．０重量％から３５．０重量％の範囲内であり；
　（ｅ）　異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のエチレン含有量は、２４．５重量％以上、３８．０重量％以下であり；
　さらに、
　（ｆ）
　【数２】
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である、
　組成物。
　【請求項３】
　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）のＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、３ｇ／１０分より大きく５５ｇ／１０分までの範囲内である、請求項１又は請求項２に記載の組成物。
　【請求項４】
　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）のコモノマー含有量が２０．０重量％未満である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の組成物。
　【請求項５】
　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、少なくとも３．５である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の組成物。
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　前記コモノマーがエチレンである、請求項１から
請求項５
組成物
　【請求項８】
　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、不等式（Ｉａ）を満たし、
　【数３】
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である、
　請求項１から
請求項５及び請求項７
組成物
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
　組成物中に、請求項１から
請求項５、請求項７及び請求項８
請求項５、請求項７及び請求項８
　【請求項１２】
　請求項１から
請求項５、請求項７、請求項８及び請求項１１
　【請求項１３】
自動車の物品である、請求項１２に記載の射出成形品。
　【請求項１４】
　
請求項１から請求項５、請求項７及び請求項８
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）が、
　（ａ）　ポリプロピレンマトリクス（Ｍ−ＰＰ２）と、
　（ｂ）　弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）であって、
−　プロピレン及び
−　エチレン及び／又はＣ４〜Ｃ１２α−オレフィン
由来の単位を有する弾性プロピレンコポリマー（Ｅ−ＰＰ２）と、
を有し；
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）中のプロピレン含有量は、全異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）に対して、７５．０重量％から９０．０重量％であり；
ＩＳＯ１１３３に準じて測定される前記異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）は、３．０ｇ／１０分から１２０ｇ／１０分の範囲内であり；
前記組成物からなる射出成形品のフローマークを減少させるための使用、但し
異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ２）
　【請求項１５】
　下記（１）から（８）のいずれか１つに記載の異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の、前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）に加えて、ポリオレフィン（ＰＯ）と、任意で無機充填剤（Ｆ）とを有する組成物における使用であって、
前記組成物からなる射出成形品のフローマークを減少させるための使用、但しポリオレフィン（ＰＯ）は、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）ではないものとする；
　（１）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し、
　（ａ）　前記プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分までの範囲内であり；
　（ｂ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分は、ＤＩＮ　ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中、１３５℃）に準じて求められる固有粘度が、４．０ｄｌ／ｇより大きく１２．０ｄｌ／ｇ未満の範囲内であり；
　（ｃ）　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり；
　さらに、
　（ｄ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、不等式（Ｉ）を満たし、
　【数４】
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である；
　（２）：　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、プロピレンホモポリマー（Ｈ−ＰＰ）と、弾性プロピレンコポリマー（Ｅ）とを有し、
　（ａ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン不溶成分（ＸＣＩ）は、ＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、７０ｇ／１０分より大きく３００ｇ／１０分までの範囲内であり；
　（ｂ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分は、ＤＩＮ　ＩＳＯ１６２８／１（デカリン中、１３５℃）に準じて求められる固有粘度が、４．０ｄｌ／ｇより大きく１２．０ｄｌ／ｇ未満の範囲内であり；
　（ｃ）　前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量が、２０．０重量％から６０．０重量％の範囲内であり；
　さらに、
　（ｄ）　異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）は、不等式（Ｉ）を満たし、
　【数５】
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である；
　（３）：　上記（１）又は（２）において、前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）のＩＳＯ１１３３に準じて測定されるメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃）が、３ｇ／１０分より大きく５５ｇ／１０分までの範囲内である；
　（４）　上記（１）から（３）のいずれか１つにおいて、前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）のコモノマー含有量が２０．０重量％未満である；
　（５）　上記（１）から（４）のいずれか１つにおいて、前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、少なくとも３．５である；
　（６）：　上記（１）から（５）のいずれか１つにおいて、前記異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分画分の量が、３５．０重量％未満である；
　（７）：　上記（１）から（６）のいずれか１つにおいて、前記コモノマーがエチレンである；
　（８）：　上記（１）から（７）のいずれか１つにおいて、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）が、不等式（Ｉａ）を満たし、
　【数６】
　式中、
　Ｃは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分のコモノマー含有量（重量％）、
　ＩＶは、異相ポリプロピレン組成物（ＨＥＣＯ１）の低温キシレン可溶成分（ＸＣＳ）画分の固有粘度（ｄｌ／ｇ）である。
　【請求項１６】
（削除）
　【請求項１７】
（削除）