【事件の表示】
　特願２００６−　５６３１５「タグ保持体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−２０２３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴って平成１７年７月２７日（優先日：平成１６年１２月２１日）に出願した特願２００５−２１６７８９号の一部を新たな特許出願としたものであって、平成１８年３月２日付けで特許出願がされ、平成２０年９月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成２１年２月３日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年４月１３日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年５月８日付けで前記平成２０年９月２日付けの拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由により拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１２日付けで審判請求がなされたものである。
　
 　そして、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記平成２１年４月１３日付けでなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「無線通信可能な平板状のＩＣタグと、このＩＣタグと重ねた状態で配置される電磁波ノイズを抑制する平板状の電磁シールド部材と、を有するＩＣタグ保有体と、
　上記ＩＣタグ保有体を頭部の凹部にその外周部分を嵌合した際にその凹部内に嵌合された上記ＩＣタグ保有体が外部から認識可能となるように一体化すると共に、取り付け側とは反対側に上記凹部を備え、固定部材により固定物等他の部材に取り付けられる保持体と、
　上記凹部の底面の一部にさらにくぼむ凹部またはこの底面から外部に貫通する貫通孔と、を有し、
　上記タグ保有体の外部から認識できる部分および上記ＩＣタグの周りを囲む部分は、金属製または固い材質の樹脂性とされていることを特徴とするタグ保持体。」
　
　
第２．引用発明
　これに対して、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であり、原審の拒絶の理由に引用された、特開平０５−１０７３５２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、参考のため、当審において付したものである。）。
　
Ａ．「【０００８】
【実施例】図１は本発明の一実施例によるデータキャリアの構成を示す外観図である。本図において
データキャリア１は円筒形に形成されており
このデータキャリアを埋設するためにボルト２の上面に円形の溝３を設ける。この溝３はデータキャリア１と実質的に同一の径及び深さを有するものとし、データキャリア１をボルトの上面に埋設し、接着剤で固定したときに上面が平坦となるように構成する。こうして構成されたデータキャリアを有するボルト２を物品を搬送するパレットや物品自体にねじ込んで取付ける。本実施例ではボルト２は六角ボルトとしているため、スパナやレンチ等で締付けて固定することができる。
　
Ｂ．「【００１１】次に
データキャリア１の構成
送受信部３１はリードライトヘッド１２より出射される周波数の信号を受信及び送信するものであり
制御部３３は後述するようにＩＤコントローラ１３から与えられたコマンド及びデータに従ってデータを書込み、又は読出すように制御するものであって、メモリ３４から読出されたデータはシリアル信号に変換され、変調回路３５を介して送受信部３１に与えられる。
送受信部３１，復調回路３２及び変調回路３５は
読出されたデータを伝送するデータ伝送手段を構成している
　
Ｃ．「【００１３】さて
前述した実施例ではボルト２を金属製として、データキャリア１をこれに埋設して用いている
ボルト２を樹脂製としデータキャリア１のケースと一体に形成してもよい。
　
Ｄ．「【００１４】図５は本発明の更に他の実施例によるデータキャリアの構成を示す図である。本実施例では皿型のボルト２Ａとし、その内面にデータキャリア１を埋設する。この場合には樹脂製のボルトとする必要があるが、第２実施例と同様に容易に製造することができる。」
　
Ｅ．「【００１５】
【発明の効果】以上詳細に説明したように本発明によれば、ツールシャンク等に取付けるだけでなくパレットや車両のエンジン等種々の物品にボルト形状のデータキャリアを直接取付けることができる。そうすればデータキャリアの着脱が極めて容易となる。更に物品を固定するボルト等にデータキャリアを取付けることによって、その締付具と共用して用いることが可能となる。」
　
Ｆ．図１(ａ)には、溝３が設けられた六角柱形状の頭部と、ネジ部とを有するボルト２が図示されている。
　
　
ａ．Ｂの「データキャリア１の構成について図４を参照しつつ説明する。」、「送受信部３１はリードライトヘッド１２より出射される周波数の信号を受信及び送信するものであり」、「制御部３３は後述するようにＩＤコントローラ１３から与えられたコマンド及びデータに従ってデータを書込み、又は読出すように制御するものであって、メモリ３４から読出されたデータはシリアル信号に変換され、変調回路３５を介して送受信部３１に与えられる。」及び「送受信部３１，復調回路３２及び変調回路３５はＩＤコントローラから与えられたコマンドのデータを復調すると共に、読出されたデータを伝送するデータ伝送手段を構成している。」から、「データキャリア１」は、データ伝送手段、メモリ及び制御部を有し、信号を無線で送受信することが記載されている。
　そして、Ｃの「データキャリア１のケース」との記載から、前記「データキャリア１」はケース内に収容されていることは明らかである。
　したがって、引用文献には、
　データ伝送手段、メモリ及び制御部を有し、信号を無線で送受信するデータキャリアを収容するケース、
が記載されている。
　
ｂ．Ｃの「データキャリア１のケース」との記載から、前記「データキャリア１」はケース内に収容されていることは明らかである。してみれば、Ａの「データキャリア１は円筒形に形成されており」との記載は、前記ケースが円筒形であることを意味していると解される。したがって、Ａの「このデータキャリアを埋設するためにボルト２の上面に円形の溝３を設ける。」とは、データキャリアを収容する円筒形のケースを埋設するために、ボルトの上面に円形の溝を設けることを意味すると解される。そして、Ｆの図示態様から、ボルトはネジ部と頭部とから構成され、前記円形の溝は、ボルトの前記頭部に設けられるものである。
　Ａの「データキャリア１は円筒形に形成されており、このデータキャリアを埋設するためにボルト２の上面に円形の溝３を設ける。この溝３はデータキャリア１と実質的に同一の径及び深さを有するものとし、データキャリア１をボルトの上面に埋設し、接着剤で固定したときに上面が平坦となるように構成する。」、及び、上記認定から、ボルトの頭部の上面に設けられた前記円形の溝に埋設し接着剤で固定する円筒形のケースは、前記円形の溝と実質的に同一の径及び深さを有している、と解される。
　そして、円筒形のケースに収容された「データキャリア１」を、「データキャリア１と実質的に同一の径及び深さを有する」前記「円形の溝３」に埋設するのであるから、前記ケースの上面は当然にボルトの頭部の上面から露出するものであり、前記「上面が平坦となる」とは、前記ボルトの頭部の上面と前記露出したケースの上面が同一面になることを意味していると解される。
　また、Ａの「こうして構成されたデータキャリアを有するボルト２を物品を搬送するパレットや物品自体にねじ込んで取付ける。本実施例ではボルト２は六角ボルトとしているため、スパナやレンチ等で締付けて固定することができる。」において、前記「搬送するパレットや物品自体にねじ込んで取付け」るのは、「ボルト」の前記ネジ部を「ねじ込」むからであることは、明らかである。
　さらに、Ｃの「前述した実施例ではボルト２を金属製として」から、引用文献のボルトは金属製である。
　したがって、引用文献には、
　頭部とネジ部とから構成され、データキャリアを収容する円筒形のケースと実質的に同一の径及び深さを有する前記頭部の上面の円形の溝に当該円筒形のケースを埋設し接着剤で固定することで、前記円筒形のケースの上面は前記頭部の上面から露出して前記頭部の上面と前記円筒形のケースの上面とは同一面になるとともに、前記ネジ部により搬送するパレット等の物品にねじ込んで取付けられる金属製のボルト、
が記載されていると解される。
　
ｃ．Ｃの「ボルト２を樹脂製としデータキャリア１のケースと一体に形成してもよい。」から、前記「データキャリア１のケース」は樹脂製であることは明らかである。
　したがって、前記ｂの認定を加味すると、引用文献には、
　前記円筒形のケースの前記ボルトの頭部の上面から露出する部分、及び、データキャリアを収容する部分は、樹脂製である、
ことが記載されている。
　
ｄ．Ｃの「前述した実施例ではボルト２を金属製として、データキャリア１をこれに埋設して用いている」から、引用文献には、データキャリアを埋設するボルトが記載されている。
　
　ａ〜ｄから、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「データ伝送手段、メモリ及び制御部を有し、信号を無線で送受信するデータキャリアを収容する円筒形のケースと、
　頭部とネジ部とから構成され、前記円筒形のケースと実質的に同一の径及び深さを有する前記頭部の上面の円形の溝に当該円筒形のケースを埋設し接着剤で固定することで、前記円筒形のケースの上面は前記頭部の上面から露出して前記頭部の上面と前記円筒形のケースの上面とは同一面になるとともに、前記ネジ部により搬送するパレット等の物品にねじ込んで取付けられる金属製のボルトと、
　前記円筒形のケースの、前記ボルトの頭部の上面から露出する部分、及び、前記データキャリアを収容する部分は、樹脂製である、
ことを特徴とするデータキャリアを埋設するボルト。」
　
　
第３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「データキャリア」は「データ伝送手段、メモリ及び制御部を有して、信号を無線で送受信する」タグであると認められるが、前記「データ伝送手段、メモリ及び制御部」が一個のＩＣで構成されているかどうかは不明である。
　したがって、引用発明の「データ伝送手段、メモリ及び制御部を有して、信号を無線で送受信するデータキャリア」と、本願発明の「無線通信可能な平板状のＩＣタグ」とは、無線通信可能なタグである点で共通する。
　そして、引用発明の「データ伝送手段、メモリ及び制御部を有し、信号を無線で送受信するデータキャリアを収容する円筒形のケース」と、本願発明の「無線通信可能な平板状のＩＣタグと、このＩＣタグと重ねた状態で配置される電磁波ノイズを抑制する平板状の電磁シールド部材と、を有するＩＣタグ保有体」とは、無線通信可能なタグを有するタグ保有体である点で共通する。
　
　引用発明の「円形の溝」は、「金属製のボルト」の「頭部の上面」に設けられ、「埋設し接着剤で固定」する「円筒形のケース」と「実質的に同一の径及び深さを有する」ものである。したがって、引用発明における「埋設」とは、前記「円筒形のケース」の外周部分が前記「円形の溝」にぴったりと合うように嵌め合わせること、すなわち、前記「円筒形のケース」を前記「頭部の上面」に設けられた「円形の溝」に、前記「円筒形のケース」の外周部分を嵌合させることで、前記「円筒形のケース」を前記「円形の溝」内に嵌合させることであると認められる。
　そして、引用発明は、前記「円形の溝に当該円筒形のケースを埋設し接着剤で固定することで、前記円筒形のケースの上面は前記頭部の上面から露出して前記頭部の上面と前記円筒形のケースの上面とは同一面になる」ものである。ここで、前記「埋設し接着剤で固定」した後の前記「円筒形のケース」における、「前記頭部の上面から露出」する部分は周囲の「前記頭部の上面」と区別して「前記頭部の上面から露出」する部分として認識できるように「露出」しているかどうかは不明であるが、少なくとも、「前記頭部の上面から露出」する部分が外部から目視可能であることは明らかである。また、「円形の溝に当該円筒形のケースを埋設し接着剤で固定」すれば、「円形の溝」と「当該円筒形のケース」とは一体化されることも明らかである。
　さらに、前記「円形の溝」は、「金属製のボルト」の「頭部の上面」に設けられるのであるから、前記「円形の溝」の開口部は「当該円筒形のケースを埋設」する際の取り付け側にあり、前記「円形の溝」の溝自体は前記取り付け側とは反対側にあるものと認められる。
　これに対して、本願発明の「頭部の凹部」は、「ＩＣタグ保有体」の「その外周部分を嵌合した際にその凹部内に嵌合された上記ＩＣタグ保有体が外部から認識可能となるように一体化すると共に、取り付け側とは反対側」あるものであるところ、
　本願明細書には、段落【００６６】に、
「ボルト本体１０２の中空部２６にタグ保有体１０１が嵌合されることで、タグ付きボルト１００が完成する。その嵌合の際、中空部２６の底面またはタグ保有体１０１の中空部２６側のいずれかまたは両者の面に接着剤を塗布しておくと、嵌合後の外れがより防止される。……（以下、省略）」と記載されている。
　してみれば、
　引用発明の、「金属製のボルト」の「頭部の上面」に設けられ、「埋設し接着剤で固定」する「円筒形のケースと実質的に同一の径及び深さを有」し、「当該円筒形のケースを埋設し接着剤で固定することで、前記円筒形のケースの上面は前記頭部の上面から露出して前記頭部の上面と前記円筒形のケースの上面とは同一面になる」ことで「前記頭部の上面から露出」する部分が外部から目視可能であるとともに、取り付け側とは反対側にある「円形の溝」と、
　本願発明の、「ＩＣタグ保有体」の「その外周部分を嵌合した際にその凹部内に嵌合された上記ＩＣタグ保有体が外部から認識可能となるように一体化すると共に、取り付け側とは反対側」にある「頭部の凹部」とは、
　タグ保有体の外周部分を嵌合した際にその凹部内に嵌合された上記タグ保有体が外部から目視可能となるように一体化すると共に、取り付け側とは反対側にある頭部の凹部である点で共通する。
　
　引用発明の「ネジ部」及び「搬送するパレット等の物品」は、本願発明の「固定部材」及び「固定物等他の部材」に相当する。
　そして、引用発明の「金属製のボルト」と本願発明の「保持体」とは、保持体である点で一致する。
　
　引用発明の「前記円筒形のケースの、前記ボルトの頭部の上面から露出する部分」及び「前記円筒形のケース」の「前記データキャリアを収容する部分」と、本願発明の「上記タグ保有体の外部から認識できる部分」及び「上記ＩＣタグの周りを囲む部分」とは、それぞれ、タグ保有体の外部から目視できる部分、及び、タグの周りを囲む部分である点で共通する。
　そして、引用発明の「前記円筒形のケースの、前記ボルトの頭部の上面から露出する部分、及び、前記データキャリアを収容する部分は、樹脂製である」ことと、本願発明の「上記タグ保有体の外部から認識できる部分および上記ＩＣタグの周りを囲む部分は、金属製または固い材質の樹脂性とされている」こととは、上記タグ保有体の外部から目視できる部分及び上記タグの周りを囲む部分が樹脂性とされている点で共通する。
　
　引用発明の「データキャリアを埋設するボルト」と、本願発明の「タグ保持体」とは、タグ保持体である点で一致する。
　
　以上から、引用発明と本願発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　無線通信可能なタグと、を有するタグ保有体と、
　上記タグ保有体を頭部の凹部にその外周部分を嵌合した際にその凹部内に嵌合された上記タグ保有体が外部から目視可能となるように一体化すると共に、取り付け側とは反対側に上記凹部を備え、固定部材により固定物等他の部材に取り付けられる保持体と、
を有し、
　上記タグ保有体の外部から目視できる部分および上記タグの周りを囲む部分は、樹脂性とされていることを特徴とするタグ保持体。
　
（相違点１）
　本願発明は「無線通信可能な平板状のＩＣタグ」を有するのに対して、引用発明は「データ伝送手段、メモリ及び制御部を有して、信号を無線で送受信するデータキャリア」を有する点。
　
（相違点２）
　本願発明は「このＩＣタグと重ねた状態で配置される電磁波ノイズを抑制する平板状の電磁シールド部材」を有するのに対して、引用発明は、そのような部材は有しない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、前記「ＩＣタグ」及び前記「電磁シールド部材」を有する「ＩＣタグ保有体」を有するのに対して、引用発明は前記「データキャリアを収容する円筒形のケース」を有する点。
　
（相違点４）
　本願発明は「上記ＩＣタグ保有体が外部から認識可能」であるのに対して、引用発明の「前記円筒形のケース」は「上面は前記頭部の上面から露出して前記頭部の上面と前記円筒形のケースの上面とは同一面になる」ことで、少なくとも外部から目視可能である点。
　
（相違点５）
　本願発明は「上記凹部の底面の一部にさらにくぼむ凹部またはこの底面から外部に貫通する貫通孔」を有するのに対して、引用発明は、そのようなくぼむ凹部または貫通孔は有しない点。
　
（相違点６）
　本願発明は「上記タグ保有体の外部から認識できる部分および上記ＩＣタグの周りを囲む部分」は「金属製または固い材質の樹脂性とされている」のに対して、引用発明は「前記円筒形のケースの、前記ボルトの頭部の上面から露出する部分、及び、前記データキャリアを収容する部分」は「樹脂製である」点。
　
　
第４．判断
　上記の相違点１乃至相違点３について検討する。
　
（１）相違点１〜相違点３について
　引用発明には、「データキャリア」の形態に関する記載は存在せず、前記「データキャリア」が「円筒形のケース」内にどのように配置されているかについても記載されていない。
　しかし、データ伝送手段、メモリ及び制御部を有する無線通信可能な非接触のタグにおいて、前記データ伝送手段、メモリ及び制御部を１つのＩＣで実現して前記タグ全体を平板状に構成することは常套手段であり、原査定の拒絶の理由に「引用文献２」として引用した刊行物である特開２００３−００６５９９号公報の段落【０００８】にも「凹部内に収容するＩＣタグは、四角形の薄いフィルム状をなし、中央にＩＣチップが配置され、外側周辺にアンテナが薄膜で形成されたものである。」と、無線通信可能なＩＣタグを平板状に構成したことが記載されている。
　そして、平成２０年９月２日付けの拒絶理由通知においては、「タグ部品に近接してシールド用の磁性材料や防水用のシール材を配置することは、いずれも周知技術」であると通知した。
　
　ところで、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平０９−０８８０２４号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、参考のため、当審において付したものである。以下、他の刊行物についても同様。）。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動車からの電波による
送信指示を受信して、走行制御情報を電波で送信するＩＤタグ
イ．「【０００９】ＩＤタグＴの取付構造は、図２に示すように、
高透磁率コバルト系アモルファス合金等を薄板状に形成した磁気シールド材１０上に薄板状のスペーサ１１を重ね、そのスペーサ１１の上にＩＤタグＴを取り付け、更に、カバー１２にてＩＤタグＴを覆う構造
スペーサ１１は
樹脂にて形成
ウ．「【００１１】〔別実施形態〕以下、別実施形態を列記する。
１
スペーサ１１を
ＩＤタグＴの取付箇所である床面と磁気シールド材１０との間に位置させても良い
　
　同様に、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平０９−２５９２４０号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
エ．「【００２９】この図３に示す
電磁結合型ＩＤシステムの送受信タグ２
送受信コイル２５の外方部に良導電部２８を形成した構成
薄く楕円環状に巻装した送受信コイル２５を配設し、この配設位置関係を保った状態で送受信回路３０とともに、ＡＢＳ樹脂などの絶縁性樹脂に埋め込んで縦６０mm×横９０mm×厚さ３mm程度のタグ状に一体化する
【００３０】ところで、良導電体の物質は、近傍に到来する磁束を遠方に追いやるシールド作用を有する。従って、上述の図３に示すような電磁結合型ＩＤシステムの送受信タグ２にあっては、送信ヘッド（図示せず）から放出されて
送受信タグ２の良導電部２８の近傍に到来する電磁誘導波の磁束は、良導電部２８のシールド作用によって良導電部２８の内周縁および外周縁に追いやられ、良導電部２８の内周縁に追いやられる磁束は必然的に送受信コイル２５の内方を集束して貫通する
【００３１】よって、上述の図３に示すような電磁結合型ＩＤシステムの送受信タグ２にあっては、良導電部２８を備えない従来の送受信タグに比べて、送信ヘッド（図示せず）の放出する電磁誘導波に強く電磁結合することが可能となり、送信ヘッド（図示せず）との距離に対する電磁結合の減衰を改善することができ、伝送距離の拡大が図れ且つ鉄骨材などの磁性体が近傍に存在したとしても悪影響を受けること無く安定した伝送特性の得られる優れたものになる。」
　
　さらに、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−２５９１１２号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
オ．「【０００８】また、それぞれの将棋駒２には、図３及び図４に示すように将棋駒２の内部に非接触型ＩＤタグ８が備えられている。この
非接触型ＩＤタグ８は、将棋駒２の前方側領域に内蔵されていて
図４に示すように将棋駒２の厚み方向の中央付近には、導伝性遮蔽層９が設けられ、この導伝性遮蔽層９を挟んで上側と下側とにそれぞれ非接触型ＩＤタグ８が内蔵されている。この非接触型ＩＤタグ８には、ＩＣ１０とＩＣ１０に接続されたアンテナ１１とが内蔵されていて、図５に示すように、ＩＣ１０には将棋駒毎の種類を識別するための駒識別情報や将棋駒の不成面又は成面の状態に応じてこれを識別することができる情報等が記憶されたデータ記憶手段１２とデータ送信処理手段１３とが備えられている。
　
　上記ア〜オから、
　樹脂等のケースに内蔵された、あるいは、モールドされて樹脂成型品内に埋設された平板状の非接触ＩＣタグないしは非接触ＩＤタグと重ねた状態で配置される電磁波ノイズを抑制する平板状の電磁シールド部材を、前記樹脂等のケース内あるいは樹脂成型品内に設けること、
は本願の優先権主張の日前に既に慣用手段であった。
　
　したがって、引用発明において、
　「データ伝送手段、メモリ及び制御部を有して、信号を無線で送受信するデータキャリア」を無線通信可能な平板状のＩＣタグとして構成し、該平板状のＩＣタグとした引用発明の「データキャリア」を「円筒形のケース」に収容するに際して、前記平板状のＩＣタグとした「データキャリア」に重ねた状態で、電磁波ノイズを抑制する平板状の電磁シールド部材も併せて前記「円筒形のケース」に収容すること、
　すなわち、
　引用発明の「円筒形のケース」を「ＩＣタグ保有体」となすことは、
当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　よって、相違点１〜相違点３は、格別のものではない。
　
（２）相違点４について
　引用発明は、「円筒形のケース」を「前記頭部の上面の円形の溝」に「埋設し接着剤で固定する」ことで、前記「前記円筒形のケースの上面は前記頭部の上面から露出して前記頭部の上面と前記円筒形のケースの上面とは同一面になる」ものである。すなわち、前記「円筒形のケース」の「前記頭部の上面から露出」する部分は、少なくとも、目視可能である。
　そして、「前記円筒形のケースの、前記ボルトの頭部の上面から露出する部分」は「樹脂製である」。これに対して、「ボルトの頭部」の「上面」において、前記「ボルトの頭部の上面から露出する部分」の周囲は、「金属製のボルト」の「頭部」そのものである。この「頭部」は「金属製」であるから、通常は金属光沢を有し、少なくとも金属色を有していると認められる。
　
　さて、引用文献には、前記「第２．引用発明」の項の「Ｄ」で挙げた通り、「【００１４】図５は本発明の更に他の実施例によるデータキャリアの構成を示す図である。本実施例では皿型のボルト２Ａとし、その内面にデータキャリア１を埋設する。」と、「本発明の更に他の実施例」においては「データキャリア」を「皿型のボルト」の「内面」に「埋設する」ことが記載されている。
　しかし、前記の「データキャリア」を「皿型のボルト」の「内面」に「埋設する」ことで該「データキャリア」を外部からは目視不能にするとの記載は、引用文献において、「実施例」の説明の記載の末尾に記載されるとともに、引用発明として認定した引用文献における「一実施例(段落【０００８】)」とは異なる前記「他の実施例」についての記載である。とすれば、「データキャリア」を外部からは目視不能にすることは、引用文献においては捕捉的な記載であるとともに、引用発明とは異なる発明についての記載であると認められる。
　
　引用文献の前記「Ｄ」の段落【００１４】を除く箇所には、「円筒形のケース」の「ボルトの頭部の上面から露出する」部分を、その周囲の「金属製」の「ボルトの頭部」からは隠す、ないしは、目立たなくする旨の記載は、存在しない。
　
　前述の通り、引用発明において、「前記円筒形のケースの、前記ボルトの頭部の上面から露出する部分」は「樹脂製」であり、これに対して、前記「ボルトの頭部の上面から露出する部分」の周囲は、通常は金属光沢を有するか金属色を有している「金属製のボルト」の「頭部」そのものである。
　そして、通常の「樹脂」は、金属光沢や金属色を有していないから、「円筒形のケース」の「ボルトの頭部の上面から露出する」部分を、その周囲の「金属製のボルト」の「頭部」から隠したり目立たなくするためには、たとえば、「円筒形のケース」に金属光沢を有するか金属色を有している特殊な樹脂を用いる、前記「露出する」部分をメタリック塗装する、あるいは、前記「露出する」部分を含め前記「頭部」全体を塗装する、等の特別の手立てを講じる必要があることは明らかである。しかしながら、前述の通り、そのような記載は引用文献には無い。
　してみれば、引用発明において、「前記円筒形のケースの、前記ボルトの頭部の上面から露出する部分」を「樹脂製」とするに際して、当該「樹脂」として、前記通常の「樹脂」を採用することは、当業者が普通になし得た事項である。
　そして、このとき、「前記円筒形のケースの、前記ボルトの頭部の上面から露出する部分」は、周囲の「金属製のボルト」の「頭部」から見分けられる、すなわち、「前記円筒形のケースの、前記ボルトの頭部の上面から露出する部分」が、当該「露出する部分」であると外部から認識可能であることは明らかである。
　
　よって、相違点４は、格別のものではない。
　
（３）相違点５について
　引用発明は、「上記凹部の底面の一部にさらにくぼむ凹部またはこの底面から外部に貫通する貫通孔」を有するものではない。そして、原査定の拒絶の理由においては、この点について、「また部品の保持体の底部に当該部品取り外し用の孔を設けることは、例えば引用文献３（特に請求項７）にも記載のように周知の技術である。」と通知している。
　
　この点につき、更に検討すると、
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−１３１９９９号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
カ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、マンホール蓋、消火栓蓋、空気弁蓋、仕切弁筐蓋、止水栓蓋などの
蓋体のＩＤタグ取り付け構造
キ．「【００１２】そして、
キャップ２の前記収納用陥凹部４には、前記ＩＤタグ３と同大のダミーチップ５を収納
締結具６により固定されている。
【００１３】
図中７はキャップ２及びダミーチップ５に設けられた貫通孔を示し、蓋体１に形成されたネジ孔１ａに締結される締結具６が貫通する。
蓋体１にはキャップ２が嵌合する陥凹部１ｂが形成されており、キャップ２を取り付けた際に、蓋体１の表面に突出しないようにされている。
【００１４】図中１ｄは陥凹部１ｂを鋳出により成形した場合の突出部で、陥凹部１ｂを研削により成形する場合は設けられず、裏面は点線で示すように平面としても良い。次に、上記実施の形態の作用を説明する。生産出荷の段階では、
図２に示すように蓋体１にはダミーチップ５を収納したキャップ２が締結具６により取り付け
【００１５】そして、必要なＩＤタグ３を取り付けるには、締結具６を取外し、ダミーチップ５を取り除いた後、
図３に示すようにキャップ２の収納用陥凹部４にＩＤタグ３を収納し接着剤によりキャップ２、ＩＤタグ３を蓋体１に接着する。
　
　同様に、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−１３２００２号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ク．「【００１１】図１において、１は蓋体を示し、マンホール蓋、消火栓蓋、空気弁蓋、仕切弁筐蓋、止水栓蓋などの一部を示す。この蓋体１は表面に滑り止めや装飾用のリブ１ａが形成されているが、必ずしも必須のものではない。
この蓋体１にまず工具（図示せず）により図２に示すような陥凹部２を形成する。
上記陥凹部２は、ＩＤタグ３が完全に収納される径と深さにされる
ケ．「【００１５】上記実施の形態として、既設の蓋体１に陥凹部を形成後にＩＤタグ３を直ちに取り付ける場合を示したが、
陥凹部２を形成後
貫通小孔２ｂを中心とした大径の陥凹部２を穿設し、目的のＩＤタグ３の取り付けまで図８に示すように上記小孔２ｂを利用して、穴埋めキャップ９を締結具１０で仮固定しておく
　
　さらに、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−３３７９２０号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
コ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばタレットパンチプレス等のごときパンチプレスに使用されるパンチ金型に係り、さらに詳細には、パンチ金型に関する
各種のデータを読み書き自在のＩＤタグを備えたパンチ金型及びパンチ金型に装着されるタグホルダ
サ．「【００２３】
前記パンチ金型１の上面には、ＩＤタグ２３を備えたタグホルダ２５が着脱可能に取付てある。
パンチヘッド１５の上面には係止凹部２７が形成してあり、この係止凹部２７に前記タグホルダ２５が着脱可能に係合してある。
【００２４】
前記ＩＤタグ２３は、図２に示すように、スティック形のＩＤタグであって、樹脂製のタグホルダ本体２９内に埋設してある。前記タグホルダ本体２９は前記係止凹部２７としての前記溝の幅、深さに対応した幅、厚さであって、当該ホルダ本体２９の一端側（先端側）には、前記パンチ金型１に備えた前記貫通穴２１と対応する上下方向の貫通孔３１が形成してあり、スティック形の前記ＩＤタグ２３の一端側は上記貫通孔３１に近接した位置にある
シ．「【００３１】
前述のごとくパンチ金型１にタグホルダ２５を取付けた状態においては、タグホルダ２５に設けた貫通孔３１の位置は
パンチドライバ１３に備えた貫通穴２１にほぼ一致しているので、パンチプレスに備えたストライカからオイルミストを供給する
　
　前記カ〜シから、
　ＩＤタグ保持体に設けられ、所定形状に成型されたＩＤタグ部品を収容する凸部の底面の一部に、該底面から外部に貫通する貫通孔を設けること、
は本願の優先権主張の日前に既に周知技術であった。
　
　したがって、引用発明の「円形の溝」の底面の一部に、前記引用文献３及び前記周知技術のように、前記底面から外部に貫通する貫通孔を設けることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　よって、相違点５は、格別のものではない。
　
（４）相違点６について
　引用発明は「前記円筒形のケースの、前記ボルトの頭部の上面から露出する部分、及び、前記データキャリアを収容する部分は、樹脂製である」が、前記「樹脂」として、具体的には如何なる物理的な特徴を有する「樹脂」を採用すべきであるかについての、直接の記載はない。
　
　しかしながら、引用発明の「金属製のボルト」は、「第２．引用発明」の項の「Ａ」に「こうして構成されたデータキャリアを有するボルト２を物品を搬送するパレットや物品自体にねじ込んで取付ける。」と、また同「Ｅ」には「本発明によれば、ツールシャンク等に取付けるだけでなくパレットや車両のエンジン等種々の物品にボルト形状のデータキャリアを直接取付けることができる。」と記載されている。
　すなわち、引用発明の「金属製のボルト」は、物品を搬送するパレットや車両のエンジン等の物品に対して用いるという、物理的に過酷な環境下で使用されるものである。してみれば、引用発明の「円筒形のケース」の少なくとも前記「前記ボルトの頭部の上面から露出する部分」は、「前記ボルトの頭部」と同程度の強度・耐久性が要求されると認められる。そして、前記「円筒形のケース」のうち、「前記ボルトの頭部の上面から露出する部分」のみを高強度・高耐久性を有する樹脂で製造することは、製造工程を複雑にし、何より前記「円筒形のケース」の構造を複雑にして前記「円筒形のケース」全体の強度・耐久性を逆に低下させてしまうと認められる。
　したがって、引用発明において、「前記円筒形のケースの前記ボルトの頭部の上面から露出する部分、及び、前記データキャリアを収容する部分」を、高強度・高耐久性を有するように、固い材質の樹脂で製造することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　よって、相違点６は、格別のものではない。
　
（５）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２１年８月１２日付けの審判請求書において、
・「引用発明１では、本願発明におけるＩＣタグに相当するデータキャリアは、外部から見えないようにボルト内に埋設されています。」、
・「すなわち、「ＩＣタグ保有体」の認識は「ＩＣタグの存在」の認識に直結するものと思料」するところ、「上述したように、引用発明１では、相当するデータキャリアが外部から見えないようにボルト内に埋設されています。」、
と主張している。
　
　しかしながら、引用文献には、審判請求人が「引用発明１」として主張する実施例（その段落【００１４】及び図５を参照）の他に、「円形の溝に当該円筒形のケースを埋設し接着剤で固定することで、前記円筒形のケースの上面は前記頭部の上面から露出して前記頭部の上面と前記円筒形のケースの上面とは同一面になる」ことが記載されていることは、前記「第２．引用発明」の項で指摘した通りである。
　よって、引用文献の記載を、データキャリアが外部から見えないもののみに限定して捉えたことによる、前記「ＩＣタグに相当するデータキャリアは、外部から見えないようにボルト内に埋設されています」及び「相当するデータキャリアが外部から見えないようにボルト内に埋設されています。」との主張は、当を得ていない。
　
　そして、引用発明において、「前記円筒形のケースの上面」の「前記頭部の上面から露出」する部分を「樹脂製」とするに際して、当該「樹脂」として、通常の「樹脂」を採用することは、当業者が普通になし得た事項であり、このとき、「前記円筒形のケースの、前記ボルトの頭部の上面から露出する部分」は外部から認識可能であることが明らかであることは、前記「（２）相違点４について」の項で述べた通りである。
　
（６）小括
　以上、検討したように、各相違点は格別のものではなく、また、本願発明によってもたらされる効果も、引用発明に基づいて当業者であれば予測可能なものにすぎず、格別のものとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと認められる。
　 
　 
第５．まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり、審決する。