【事件の表示】
　特願２００４−２５１８１５「入退室時の利用者認証による電子機器の電源制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　７２４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１６年８月３１日の出願であって、平成２０年５月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１４日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、同年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１０月２日付けで手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成２０年１０月２日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「利用者認証用の認証データの入力を行い、認証が可であればゲートを開とし、認証が不可であればゲートを閉とする入退室ゲート装置と、
　前記入力された認証データに対して予め利用者の識別子に対応付けて認証データベースに登録されている利用者認証用の認証データを照合し、認証の可又は不可を前記入退室ゲート装置に出力すると共に、ネットワークを介して接続する複数の電子機器に対して、利用者の識別子と当該利用者の使用が許可されている電子機器とを対応付けて機器管理データベースに記憶しており、前記認証を可とした利用者に対して当該利用者が使用することが予め定められた電子機器の電源を遠隔制御する管理サーバとを有し、
　前記電子機器には、少なくとも認証データを読み取る読取装置と表示装置とを備えるコンピュータが含まれ、
　前記管理サーバは、前記コンピュータとしての各利用対象の電子機器における電源オン／オフ及びログイン／ログオフを機器状態管理データとして記憶し、前記認証データベースから前記認証を可とした利用者の識別子を特定し、前記機器管理データベースを参照して当該特定された利用者の識別子に対応する電子機器を遠隔制御によって電源オンし、前記電子機器がコンピュータである場合には、当該コンピュータが備える表示装置にログイン画面を表示して利用者のログインのための認証データの入力を促し、
　前記管理サーバは、当該コンピュータが備える読取装置から認証データが入力されると、利用者が予め前記認証データベースに登録した認証データと前記読取装置から入力された認証データとを比較し、一致した場合に前記コンピュータにおけるログインを許可し、前記機器状態管理データにおいて前記読取装置を備えるコンピュータの状態をログインで更新することを特徴とする電源制御システム。」
　　
（２）補正の目的
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「予め記憶してある利用者認証用の認証データ」、「ネットワークを介して接続する複数の電子機器に対して、前記認証を可とした利用者に対して当該利用者が使用することが予め定められた電子機器の電源を遠隔制御する管理サーバ」、「前記管理サーバからの遠隔制御によって電源オンされると、前記コンピュータは、前記表示装置にログイン画面を表示して利用者のログインのための認証データの入力を促し」及び「前記管理サーバは、前記読取装置から認証データが入力されると、利用者が予め設定した認証データと前記読取装置から入力された認証データとを比較し、一致した場合に前記ログインを許可する」について、それぞれ、「予め利用者の識別子に対応付けて認証データベースに登録されている利用者認証用の認証データ」、「ネットワークを介して接続する複数の電子機器に対して、利用者の識別子と当該利用者の使用が許可されている電子機器とを対応付けて機器管理データベースに記憶しており、前記認証を可とした利用者に対して当該利用者が使用することが予め定められた電子機器の電源を遠隔制御する管理サーバ」、「前記管理サーバは、前記コンピュータとしての各利用対象の電子機器における電源オン／オフ及びログイン／ログオフを機器状態管理データとして記憶し、前記認証データベースから前記認証を可とした利用者の識別子を特定し、前記機器管理データベースを参照して当該特定された利用者の識別子に対応する電子機器を遠隔制御によって電源オンし、前記電子機器がコンピュータである場合には、当該コンピュータが備える表示装置にログイン画面を表示して利用者のログインのための認証データの入力を促し」及び「前記管理サーバは、当該コンピュータが備える読取装置から認証データが入力されると、利用者が予め前記認証データベースに登録した認証データと前記読取装置から入力された認証データとを比較し、一致した場合に前記コンピュータにおけるログインを許可し、前記機器状態管理データにおいて前記読取装置を備えるコンピュータの状態をログインで更新する」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　　
（３）引用例
（３）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２４９７６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【０００４】入退管理としては、社員番号など社員を識別する情報を記憶したＩＣカードや入退管理専用のカード（ＩＤカードやＩＣカード）を利用者に携帯させるなど、入退管理センサーによって、入退者を識別する情報を読み取り、入退状況を管理する装置がある。
【０００５】この入退管理は、部屋や建屋に入る権利があるかどうか、部屋や建屋にいるかどうか、部屋や建屋を出たかどうかを管理することが目的であり、部屋や建屋の設備に対しては制御を行っているが、あくまでも部屋や建屋の設備全体をコントロールしているにすぎず、利用者によって同じ部屋でも制御する対象を変化させることは行っていないのが現状である。建屋の管理を行っている例の中には、その中の設備を、部屋単位に制御している場合があるが、それでも部屋という大きな単位での制御を行っているにすぎない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術を用いれば、直接端末の電源制御を行うことや、遠隔からスケジューリングによる電源制御ができる。
【０００７】しかし、直接端末の電源制御を行う方法では、端末起動までに時間がかかる為すぐに利用できない点や利用者が端末の電源を切断し忘れたまま帰宅するという問題がある。遠隔からの電源制御では、利用者が遠隔から端末の電源制御を行うことで端末のそばまで来た時点ですぐに端末を利用できるが、複数人で端末を共有している場合にすでに別の利用者が電源を投入しているにも係らず電源投入命令を発行したり、まだ別の利用者が端末を利用しているにも係らず電源切断命令を発行してしまい別の利用者へ迷惑をかけるという問題がある。スケジューリングによる電源制御では、ある時間にスケジューリングされた全ての端末の電源が投入されたり切断されたりし、利用者に必要のない端末まで電源投入されたり、利用中に端末の電源が切断されるという問題がある。
【０００８】本発明の目的は、個人のＩＣカードなどによる入退管理を利用し、端末利用者と端末との対応付けを行うことで、端末利用者に必要な端末のみの電源制御を行う方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する為、本発明では入退管理に端末利用者と端末との対応を記憶する記憶手段を設ける。利用者の入室時の電源制御手段は、入退管理センサーが利用者の入室を確認したときに端末利用者と端末との対応を記憶している記憶装置を検索し入室した利用者に該当する端末の電源投入の制御命令を発行し端末の電源投入を行う。利用者の退室時の手段は、入退管理センサーが利用者の退室を確認したときに端末利用者と端末との対応を記憶している記憶装置を検索し退室した利用者に該当する端末の電源切断の制御命令を発行し端末の電源切断を行う。
【００１０】これにより、利用者は入退室のみで端末のそばまで来た時点で端末を利用したり、端末の電源を切断することができる。」（段落【０００４】〜【００１０】）
　　
（イ）「【００１２】まず、図１を使って、本発明を実施する前提となる全体システムの構成及び動作について概説する。
【００１３】図１において、１１は入退管理センサーとなっており、出入口（１６）に取り付けられている。入退管理センサーは個人が所有しているＩＤカードやＩＣカードなどにより、個人の入退を管理する。このＩＤカードやＩＣカードには、個人を識別するための識別番号が格納されている。部屋の入退を例に説明すると、まず、入室の場合、例えば‘Ａさん’（１７）が入室するため、入退管理センサー（１１）にＩＣカードやＩＤカード（１８）を通すと、カードの番号から入退管理装置（１２）の‘Ａさん’の入退状況を‘入室中’に変更し、対応付けテーブル（１３）から‘Ａさん’の情報を読込み、対応テーブルの値‘端末２’を電源制御装置（１４）に送る。電源制御装置（１４）では、受け取った情報から、端末電源管理テーブル（１５）を読込み、端末名と、利用者情報を記録するとともに端末２の電源を投入するよう信号を送る。端末２（２８）では受け取った信号から電源の投入を行う。次に退出の場合を‘Ｂさん’（２０）で説明すると、‘Ｂさん’（２０）が退出するため入退管理センサー（１１）にＩＣカードやＩＤカード（２１）を通すと、カードの番号から入退管理装置（１２）の‘Ｂさん’の入退状況を‘退出中’に変更し、対応テーブル（１３）から‘Ｂさん’の情報を読み込み、対応テーブルの値‘端末１’を電源制御装置（１４）に送る。電源制御装置（１４）では、受け取った情報から、端末電源管理テーブル（１５）を読込み端末名と利用者の情報を削除するとともに、端末１の電源を切断する信号（この場合は端末により異なるが端末を管理しているＯＳの終了信号と電源切断信号を送る。）を端末１に送る。端末１（２７）では受け取った信号から電源の切断を行う。なお、ＯＳの終了信号を受け取った場合は、ＯＳの終了後に電源の切断を行うことはいうまでもない。
【００１４】図２は、対応付けテーブルのデータ構成図を示している。１２１には端末を利用する利用者名を格納し、１２２には電源制御を行う端末名を格納する。例として、１２３では利用者‘Ａさん’は端末名‘端末２’を利用し、‘Ａさん’の入退時に‘端末２’の電源制御を行う。１２４では利用者‘Ｃさん’は端末名‘端末１、端末２、端末３’を利用し、‘Ｃさん’の入退時に‘端末１、端末２、端末３’の電源制御を行う。このテーブルは事前に作成しておくものである。
【００１５】図３は、端末電源管理テーブルのデータ構成図を示している。１３１には利用させている（電源の投入されている）端末名を格納し、１３２には端末を利用する利用者一覧を格納する。例として、１３３では端末名、‘端末１’は利用者一覧‘Ｂさん、Ｅさん’が入室し利用している。１３４では端末名‘端末２’は利用者一覧‘Ａさん’が入室し利用している。このテーブルは事前に作成しておく必要はなく、電源の投入・切断を行うたびに変更される。また、例えば、端末４は現在テーブルにないので、端末４を利用する利用者が現れた時点で、端末４の情報を追加するとともに電源「ＯＮ」の信号を送る。また、端末２の場合は、新たに端末２を利用する利用者が現れても既に端末２の情報はあるので、電源「ＯＮ」の信号は送らない。また、端末２を利用している‘Ａさん’が退出した場合は、利用者が全ていなくなるので、端末２の情報を全て削除するとともに、電源「ＯＦＦ」の信号を送る。このように、このテーブルの情報によって端末の電源を投入するかどうかを判断している。」（段落【００１２】〜【００１５】）
　　
（ウ）「【００１６】図４は、利用者入室時の処理フローを示している。利用者が入室する場合、ステップ４００、４１０途実行される。ステップ４２０では、入室に利用したカードの識別番号から入退管理装置を参照し、ステップ４３０で、あらかじめ登録されている利用者名称から、対応付けテーブルを読込み、利用する端末名称を取得する。次にステップ４４０を実行する。ステップ４５０では、電源制御装置の端末電源管理テーブルを、端末名をキーとして参照し、端末名が登録されている場合はステップ４５１を、端末名が登録されていない場合はステップ４５２、４５３を実行する。ステップ４５１は、既に端末の電源が投入されている場合の処理であり、この場合は利用者が増えたことを示すため、テーブルに利用者名を追加しておく。ステップ４５２、４５３は、まだ端末の電源が投入されていない場合の処理であり、この場合は新たに利用される端末名と利用者名を追加しておく。さらに端末の電源を投入するため端末名と同じ端末に対して電源投入の信号を送る。端末側では、この信号を受け取ると電源を投入する。
【００１７】図５は、利用者退室時の処理フローを示している。利用者が退出する場合、ステップ５００、５１０と実行される。ステップ５２０では、退出に利用したカードの識別番号から入退管理装置を参照し、ステップ５３０で、あらかじめ登録されている利用者名称から、対応付けテーブルを読込み、利用する（この場合は利用していた）端末名称を取得する。次にステップ５４０を実行する。ステップ５５０では、電源制御装置の端末電源管理テーブルを端末名をキーとして参照し、端末名が登録されている場合は、ステップ５５１を、端末名が登録されていない場合はステップ５５２、５５３を、実行する。ステップ５５１は、端末の利用者がいなくなった場合の処理であり、この場合は利用者がいなくなったことを示すため、テーブルの端末名と利用者名を削除しておく。さらに端末の電源を切断するため、端末名と同じ端末に対して電源切断の信号を送る。もしくはＯＳ終了の信号と電源切断の信号を合わせて送る。端末側では、この信号を受け取ると電源を切断する。もしくはＯＳの終了を行いその後電源を切断する。ステップ５５２、５５３は、まだ利用者がいる場合の処理であり、この場合は、利用者名を削除しておく。
【００１８】本発明によれば、端末利用者が端末のそばまで行き端末の電源を投入後、端末が起動するまで待つことなく端末の利用が可能となる。」（段落【００１６】〜【００１８】）
　
　これら記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「入退管理センサー（１１）にＩＣカードやＩＤカードを通すと、カードに格納されている個人の識別番号から、例えば‘Ａさん’が入室の場合、‘Ａさん’の入退状況を‘入室中’に変更し、‘Ｂさん’が退室の場合、‘Ａさん’の入退状況を‘退室中’に変更する入退管理装置（１２）と、
　複数の端末に対し電源制御信号を送る電源制御装置（１４）とを有し、
　入退管理装置（１２）は、端末を利用する利用者名と電源制御を行う端末名を対応付けて格納（例として、利用者‘Ａさん’は端末名‘端末２’、利用者‘Ｃさん’は端末名‘端末１、端末２、端末３’）している対応付けテーブル（１３）を備え、前記入退状況を変更したカードの識別番号の利用者名称から、対応付けテーブル（１３）を読み込み、利用者が利用する端末名称を取得し、電源制御装置（１４）に利用者名称と端末名称を送り、
　電源制御装置（１４）は、利用させている（電源の投入されている）端末名が、電源の投入・切断を行うたびに格納・削除される端末電源管理テーブル（１５）を備え、受け取った端末名称の端末に電源制御信号を送り、端末の電源投入・切断を行う電源制御システム。」
　　
（３）−２
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−４１４６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【０００５】また、単なる入退室システムで、コンピュータルームへのアクセスを制御することにより、不正なアクセスは不可能であるが、一般のドアではアクセス権のある人とともに入退室できてしまうために、完全なアクセス制御にならないのが実情である。特別に用意されたドアおよびドア制御を用いれば、このような現象をある程度防止できるが、通行に時間がかかるため、ごく一部の採用にとどまっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】コンピュータへのアクセスに関して、個人認証をパスワードと暗証番号とで行なう場合は、入退室をセキュリティ機器で制御していても、入室資格のない人間による侵入および同人によるコンピュータアクセスの問題が残る。また、入退室制御のない場所でのフリーな入退室と個人認証機器（指紋照合やＩＤカード）の組み合わせでも、不正入場者の脅威に常にさらされている状態になる。
【０００７】特に、従来のログイン管理では、論理的なデータでしか相手を特定できず、物理的な制約をかけられず、他者からのハッキングの可能性に常にさらされている。
【０００８】さらに、コンピュータへのログイン時に、単独の方法で本人確認を行なっている場合、なんらかの手段でその壁を突破してしまった場合、それ以後にチェックがかからず、自由にアクセスを許してしまうことになる。
【０００９】そこで、本発明は、入室許可のない人の侵入による電子機器の利用を排除することができ、セキュリティを著しく向上させることができる電子機器管理システムおよび電子機器管理方法を提供することを目的とする。」（段落【０００５】〜【０００９】）
　　
（イ）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】まず、第１の実施の形態について説明する。
【００２１】図１は、第１の実施の形態に係る電子機器管理システムの構成を示すものである。図１は、たとえば、通常のオフィス環境を想定しており、オフィス（部屋）１内には、ログイン管理サーバ２とネットワーク３を介して接続された複数のクライアント（一般用）コンピュータ４，…が設置されている。なお、各コンピュータ４は、ログイン管理機能（ログイン管理プロセス）を備えているものとする。
【００２２】また、入退室管理システムとして、ネットワーク５を介して接続された入退室管理サーバ６とデータ登録用の入退室登録装置（端末コンピュータ）７が設置されているとともに、オフィス１の出入口８に設置され、入退室の許可／不許可と電気錠の制御を行なう入退室制御装置としての入室側制御装置９および退室側制御装置１０が設けられている。ネットワーク３およびネットワーク５は、ハブ１１を介して接続され、相互で通信可能となっている。
【００２３】なお、入退室制御装置は、一般的には無線式ＩＤカードや磁気カードなどのＩＤカードを用いる場合や、指紋照合などの身体特徴を用いる場合などがあるが、ここではそのどちらかは特定せず、いずれを用いてもよい。
【００２４】これらの２つのシステム（入退室管理とログイン管理）は独立して存在する場合が一般的であるが、このような状況下では入退室管理をすり抜けて入室してしまった人の、一般用コンピュータへのアクセス防止は、ログイン名と暗証番号のみとなってしまう。
【００２５】本実施の形態では、これら２つのシステムのサーバをネットワークを介して相互に接続し（図１におけるハブ１１がそれに相当）、さらに、ログインのための条件として、入退室管理での正常入室（当該部屋への）を付加することを特徴としている。」（段落【００１９】〜【００２４】）
　　
（ウ）「【００２６】次に、基本的なログイン時の動作について、図２に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００２７】まず、あらかじめ、この部屋（オフィス１）に入室可能な人物（利用者）の登録を、入退室登録装置７から入退室管理サーバ６を経由して、入室側制御装置９および退室側制御装置１０にそれぞれ行なう。登録されるのは、たとえば、ＩＤカードの場合であればＩＤ番号、指紋照合の場合は本人の指紋照合用データである。
【００２８】さて、いま入室を許可されたＡさんがオフィス１に入室したとする。その入室許可の判定結果は、入室側制御装置９から入退室管理サーバ６に送られ、Ａさんはオフィス１に正常入室状態と記憶される。この後、Ａさんはオフィス１内の所定のコンピュータ４からログイン名を入力し、ログインを行なおうとすると、コンピュータ４内のログイン管理プロセス（プログラム）は、それを検知することにより、直接ログイン管理サーバ２に認証にいくのではなく、入退室管理サーバ６内に当該ログイン名を持つ人が、自身のコンピュータのある部屋（ここではオフィス１）に正常入室状態であるかを確認に行く。
【００２９】具体的には、入退室管理サーバ６内には、Ａさんのログイン名があらかじめＡさんと対応付けられて登録されているため、そのログイン名からＡさんを検索し、Ａさんの入退室状態を検索する。なお、コンピュータ４内には、あらかじめ、どの部屋に設置されているのかの情報を記憶させておくか、コンピュータ名に設置場所名を付加しておくこととする。この情報から、ログイン管理プロセスは、コンピュータ４が設置されているオフィス１に正常入室状態であれば、次のステップとしてログイン管理サーバ２に対してログイン処理を依頼する。ここでは、ログイン名とパスワード（暗証番号）が確認され、その内容が正しければ正常にログインが許可される。
【００３０】Ａさんが作業を終え、ログアウトを行なうと、ログイン管理プロセスは、それを検知することにより、ログイン管理サーバ２に対してログアウト処理を依頼する。次に、Ａさんが退室すると、退室側制御装置１０から退室情報が入退室管理サーバ６へ送られ、Ａさんの状態は退室状態になる。
【００３１】ここで、たとえば、不正に入室した別人がＡさんのログイン名とパスワードを入手し、ログインを試みると、上記したように、ログイン管理プロセスは、最初に入退室管理サーバ６にＡさんの入退室状態を確認に行くが、この場合、Ａさんは退室状態にあるため、次のログイン管理サーバ２への処理に行かず、ログインできないこととなる。すなわち、コンピュータ４へのログインを拒否するものである。」（段落【００２６】〜【００３１】）
　
（エ）「【００３３】次に、第２の実施の形態について説明する。
【００３４】前述した第１の実施の形態では、入退室管理サーバ６への入退室状態の確認をコンピュータ４内のログイン管理プロセスが行なったが、第２の実施の形態は、入退室管理サーバ６への入退室状態の確認をログイン管理サーバ２内のログイン管理プロセスが行なうようにしたものであり、その動作の流れを図３のフローチャートに示す。この場合、コンピュータ４のログイン管理プロセスの動きは全く変えることなく、ログインの依頼を受けたログイン管理サーバ２内のログイン管理プロセスが、ログイン許可の条件として、一般的である登録されたログイン名とパスワード、コンピュータ名に加えて、ログイン名から判断される利用者の入退室状態が正常入室状態になっていることを確認することで実現されるもので、その他は第１の実施の形態と同様である。」（段落【００３３】〜【００３４】）
　　
（オ）「【００３５】次に、第３の実施の形態について説明する。
【００３６】図４は、第３の実施の形態に係る電子機器管理システムの構成を示すものである。第３の実施の形態の前述した第１の実施の形態と異なる点は、オフィス１の出入口８のみではなく、各コンピュータ４にも、それぞれ正当な利用者であるか否かを確認する個人確認装置（ＩＤカードであればＩＤカードリーダを用いたもの、指紋であれば指紋照合装置を用いたもの）１２を設置した点にあり、その他は第１の実施の形態と同様である。この場合、出入口８に設置された入退室制御装置９，１０と異なる確認方法の組合わせが、より高いセキュリティを確保する意味では有効である。たとえば、出入口８の入退室制御装置はＩＤカードによる確認方法を用い、コンピュータ４ごとの個人確認装置１２は指紋照合による確認方法を用いる。
【００３７】この第３の実施の形態の場合の動作の流れを図５のフローチャートに示す。この場合、コンピュータ４側のログイン管理プロセスは、個人確認装置１２を使用して、本人自身がアクセスしているかを確認後、個人確認装置１２から読取られた個人を特定する情報（たとえば、ＩＤカードであればＩＤ番号、指紋照合であれば指紋情報と１対１に意味付けられたＩＤ番号）をログイン名として、入退室管理サーバ６に入室状態を問い合わせ、正常入室状態にあった場合だけ、ログイン管理サーバ２に対してログイン処理を依頼する。
【００３８】なお、個人確認装置１２で用いるパスワード（暗証番号）は、キーボードからの入力を使用するか、または、指紋照合の場合は指紋情報の一部または全部を使用してもよい。」（段落【００３５】〜【００３８】）
　　　
　これら記載事項を総合すると、引用例２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「あらかじめ、オフィス１に入室可能な利用者の登録（ＩＤカード場合であればＩＤ番号、指紋照合の場合は本人の指紋照合データ）が行われ、オフィス１の出入口８に設置され、入退室の許可／不許可と電気錠の制御を行なう入退室制御装置としての入室側制御装置９および退室側制御装置１０と、
　入室を許可されたＡさんがオフィス１に入室すると入室許可の判定結果が、入室側制御装置９から送られ、Ａさんは、オフィス１に正常入室状態と記憶され、Ａさんが退室すると、退室側制御装置１０から退室情報が送られ、Ａさんの状態は退室状態になる入退出管理サーバ６と、
　前記入退出管理サーバ６及びオフィス１内の複数のコンピュータ４とネットワークを介して接続されるログイン管理サーバ２を有し、
　Ａさんがオフィス１の所定のコンピュータ４からログイン名を入力し、ログインを行うとすると、コンピュータ４のログイン管理プロセスは、前記入退出管理サーバ６に、そのログイン名にあらかじめ対応付けられて登録されているＡさんを検索し、Ａさんの入退出状態を検索し、Ａさんが正常入室状態であれば、ログイン管理サーバ２に対してログイン処理を依頼し、ログイン名とパスワードが正しければ正常にログインが許可されるものであって、　コンピュータ４側のログイン管理プロセスは、個人確認装置１２を使用して、本人自身がアクセスしているかを確認後、個人確認装置１２から読取られた個人を特定する情報（たとえば、ＩＤカードであればＩＤ番号、指紋照合であれば指紋情報と１対１に意味付けられたＩＤ番号）をログイン名として、入退室管理サーバ６に入室状態を問い合わせ、正常入室状態にあった場合だけ、ログイン管理サーバ２に対してログイン処理を依頼することを特徴とする入退室管理システム。」
　　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「カードに格納されている個人の識別番号」は、引用例１の「入退管理としては、社員番号など社員を識別する情報を記憶したＩＣカードや入退管理専用のカード（ＩＤカードやＩＣカード）を利用者に携帯させるなど、入退管理センサーによって、入退者を識別する情報を読み取り、入退状況を管理する装置がある。この入退管理は、部屋や建屋に入る権利があるかどうか、部屋や建屋にいるかどうか、部屋や建屋を出たかどうかを管理することが目的であり、部屋や建屋の設備に対しては制御を行っている」（段落【０００４】、【０００５】）の記載を参照すれば、部屋や建屋に入る権利があるかどうかを管理しているといえるから、本願補正発明の「利用者認証用の認証データ」に相当し、引用発明の「入退管理センサー（１１）」は、本願補正発明の「利用者認証用の認証データの入力を行い、認証が可であればゲートを開とし、認証が不可であればゲートを閉とする入退室ゲート装置」と、「利用者認証用の認証データの入力を行い、認証する入退室装置」の点で一致する。
　引用発明の「複数の端末」は、本願補正発明の「複数の電子機器」に相当する。
　引用発明の「端末を利用する利用者名と電源制御を行う端末名を対応付けて格納（例として、利用者‘Ａさん’は端末名‘端末２’、利用者‘Ｃさん’は端末名‘端末１、端末２、端末３’）している対応付けテーブル（１３）」は、本願補正発明の「接続する複数の電子機器に対して、利用者の識別子と当該利用者の使用が許可されている電子機器とを対応付けて」記憶する「機器管理データベース」に相当する。
　引用発明の「入退管理装置（１２）」は、前記入退状況を変更したカードの識別番号の利用者名称から、対応付けテーブル（１３）を読み込み、利用者が利用する端末名称を取得し、電源制御装置（１４）に利用者名称と端末名称を送り、「電源制御装置（１４）」は、受け取った端末名称の端末に電源制御信号を送り、端末の電源投入・切断を行うから、引用発明の「入退管理装置（１２）」と「電源制御装置（１４）」からなる構成は、本願補正発明の「ネットワークを介して接続する複数の電子機器に対して、利用者の識別子と当該利用者の使用が許可されている電子機器とを対応付けて機器管理データベースに記憶しており、前記認証を可とした利用者に対して当該利用者が使用することが予め定められた電子機器の電源を遠隔制御する管理サーバ」及び「前記管理サーバは、」「前記認証データベースから前記認証を可とした利用者の識別子を特定し、前記機器管理データベースを参照して当該特定された利用者の識別子に対応する電子機器を遠隔制御によって電源オンし」と、「接続する複数の電子機器に対して、利用者の識別子と当該利用者の使用が許可されている電子機器とを対応付けて機器管理データベースに記憶しており、前記認証した利用者に対して当該利用者が使用することが予め定められた電子機器の電源を遠隔制御する管理装置」及び「前記管理装置は、前記認証した利用者の識別子を特定し、前記機器管理データベースを参照して当該特定された利用者の識別子に対応する電子機器を遠隔制御によって電源オンし」の点で一致する。
　引用発明の「端末」には、コンピュータが含まれていることは明らかである。
　引用発明の「利用させている（電源の投入されている）端末名が、電源の投入・切断を行うたびに格納・削除される端末電源管理テーブル（１５）」は、本願補正発明の「前記コンピュータとしての各利用対象の電子機器における電源オン／オフ及びログイン／ログオフを機器状態管理データとして記憶し」と、「前記コンピュータとしての各利用対象の電子機器における電源オン／オフを機器状態管理データとして記憶し」の点で一致する。
　　
　そうすると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「利用者認証用の認証データの入力を行い、認証する入退室装置と、
　接続する複数の電子機器に対して、利用者の識別子と当該利用者の使用が許可されている電子機器とを対応付けて機器管理データベースに記憶しており、認証した利用者に対して当該利用者が使用することが予め定められた電子機器の電源を遠隔制御する管理装置とを有し、
　前記電子機器には、コンピュータが含まれ、
　前記管理装置は、前記コンピュータとしての各利用対象の電子機器における電源オン／オフを機器状態管理データとして記憶し、前記認証した利用者の識別子を特定し、前記機器管理データベースを参照して当該特定された利用者の識別子に対応する電子機器を遠隔制御によって電源オンすることを特徴とする電源制御システム。」
　　　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）　　
　本願補正発明は、利用者認証用の認証データの入力を行い、認証する入退室装置が、「利用者認証用の認証データの入力を行い、認証が可であればゲートを開とし、認証が不可であればゲートを閉とする入退室ゲート装置」であり、管理サーバは、前記入力された認証データに対して予め利用者の識別子に対応付けて認証データベースに登録されている利用者認証用の認証データを照合し、認証の可又は不可を前記入退室ゲート装置に出力するのに対し、引用発明は、認証が可であればゲートを開とし、認証が不可であればゲートを閉とする入退室ゲート、及び入力された認証データに対して予め利用者の識別子に対応付けて登録されている利用者認証用の認証データを照合し、認証の可又は不可を前記入退室ゲート装置に出力することは記載がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、管理装置が、複数の電子機器にネットワークを介して接続する管理サーバであって、電子機器に含まれるコンピュータが、少なくとも認証データを読み取る読取装置と表示装置とを備えるのに対し、引用発明は、管理装置は、入退管理装置と電源制御装置であり、複数の端末とネットワークを介して接続されていること、及び端末に少なくとも認証データを読み取る読取装置と表示装置が備えられているかは明らかではない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、管理サーバは、コンピュータとしての各利用対象の電子機器におけるログイン／ログオフを機器状態管理データとして記憶し、電子機器を遠隔制御によって電源オンし、前記電子機器がコンピュータである場合には、当該コンピュータが備える表示装置にログイン画面を表示して利用者のログインのための認証データの入力を促し、当該コンピュータが備える読取装置から認証データが入力されると、利用者が予め前記認証データベースに登録した認証データと前記読取装置から入力された認証データとを比較し、一致した場合に前記コンピュータにおけるログインを許可し、前記機器状態管理データにおいて前記読取装置を備えるコンピュータの状態をログインで更新するのに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点。
　　
（５）当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）及び（相違点２）について
　利用者認証用の認証データの入力を行い、認証が可であればゲートを開とし、認証が不可であればゲートを閉とする入退室ゲート装置と、前記入力された認証データに対して予め利用者の識別子に対応付けて認証データベースに登録されている利用者認証用の認証データを照合し、認証の可又は不可を前記入退室ゲート装置に出力する管理装置を備える入退室管理システムは、本願出願前に周知の技術（例えば、特開２００１−１７５６０１号公報段落【００１６】〜【００１９】、【００２６】の記載、特開２００４−２２７２１９号公報段落【００１１】の記載参照。）である。
　したがって、引用発明において、認証が可であればゲートを開とし、認証が不可であればゲートを閉とする入退室ゲート装置を備えるようにし、「入退室管理装置（１２）」を前記入力された認証データに対して予め利用者の識別子に対応付けて認証データベースに登録されている利用者認証用の認証データを照合し、認証の可又は不可を前記入退室ゲート装置に出力する管理装置とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　引用発明の「入退室管理装置（１２）」と「電源制御装置（１４）」からなる構成を複数の端末にネットワークを介して接続する管理サーバとすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎず、引用発明の端末には、クライアントコンピュータが含まれることは明らかであり、クライアントコンピュータに認証データを読み取る読取装置と表示装置を備えることも一般的なことにすぎない。
　
（相違点３）について
　クライアントコンピュータにおいて、電源がオンされると、当該コンピュータが備える表示装置にログイン画面を表示して利用者のログインのための認証データの入力を促すことは、通常行われていることにすぎず、引用例２に記載されているように、オフィス１の所定のコンピュータ４からログイン名（本願補正発明の「利用者のログインのための認証データ」に相当する。）を入力し、ログインを行うとすると、ログイン管理サーバ２に対してログイン処理を依頼し、ログイン名とパスワードが正しければ正常にログインが許可されることも本願出願前に周知である。
　そして、ログインのための認証データを入退室ゲートの利用者認証用の認証データを登録している認証データベースに登録することも本願出願前に周知（特開２００４−１７８０５１号公報段落【００３７】の記載、特開２００４−１８５０６６号公報段落【００４４】の記載参照。）である。
　そうすると、引用発明は、端末を遠隔制御によって電源オンしているから、引用発明において、前記電子機器がコンピュータである場合には、当該コンピュータが備える表示装置にログイン画面を表示して利用者のログインのための認証データの入力を促し、当該コンピュータが備える読取装置から認証データが入力されると、利用者が予め前記認証データベースに登録した認証データと前記読取装置から入力された認証データとを比較し、一致した場合に前記コンピュータにおけるログインを許可するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、管理サーバにおいて、コンピュータにおけるログイン／ログオフを機器状態管理データとして記憶し、コンピュータにおけるログインを許可すると前記機器状態管理データにおいて前記コンピュータの状態をログインで更新することは、本願出願前に周知の技術（例えば、特開２００４−３００７０号公報段落【００５４】、【００５５】の記載、特開平４−２５７０３９号公報段落【００１３】、【００１９】の記載参照。）である。
　したがって、引用発明において、コンピュータとしての各利用対象の電子機器におけるログイン／ログオフを機器状態管理データとして記憶し、コンピュータにおけるログインを許可すると前記機器状態管理データにおいて前記読取装置を備えるコンピュータの状態をログインで更新することも、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものでもない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
（６）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第1項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２０年７月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のものである。
　
「利用者認証用の認証データの入力を行い、認証が可であればゲートを開とし、認証が不可であればゲートを閉とする入退室ゲート装置と、
　前記入力された認証データに対して予め記憶してある利用者認証用の認証データを照合し、認証の可又は不可を前記入退室ゲート装置に出力すると共に、ネットワークを介して接続する複数の電子機器に対して、前記認証を可とした利用者に対して当該利用者が使用することが予め定められた電子機器の電源を遠隔制御する管理サーバとを有し、
　前記電子機器には、少なくとも認証データを読み取る読取装置と表示装置とを備えるコンピュータが含まれ、前記管理サーバからの遠隔制御によって電源オンされると、前記コンピュータは、前記表示装置にログイン画面を表示して利用者のログインのための認証データの入力を促し、
　前記管理サーバは、前記読取装置から認証データが入力されると、利用者が予め設定した認証データと前記読取装置から入力された認証データとを比較し、一致した場合に前記ログインを許可することを特徴とする電源制御システム。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２（３）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２（１）」の本願補正発明の「予め利用者の識別子に対応付けて認証データベースに登録されている利用者認証用の認証データ」、「ネットワークを介して接続する複数の電子機器に対して、利用者の識別子と当該利用者の使用が許可されている電子機器とを対応付けて機器管理データベースに記憶しており、前記認証を可とした利用者に対して当該利用者が使用することが予め定められた電子機器の電源を遠隔制御する管理サーバ」、「前記管理サーバは、前記コンピュータとしての各利用対象の電子機器における電源オン／オフ及びログイン／ログオフを機器状態管理データとして記憶し、前記認証データベースから前記認証を可とした利用者の識別子を特定し、前記機器管理データベースを参照して当該特定された利用者の識別子に対応する電子機器を遠隔制御によって電源オンし、前記電子機器がコンピュータである場合には、当該コンピュータが備える表示装置にログイン画面を表示して利用者のログインのための認証データの入力を促し」及び「前記管理サーバは、当該コンピュータが備える読取装置から認証データが入力されると、利用者が予め前記認証データベースに登録した認証データと前記読取装置から入力された認証データとを比較し、一致した場合に前記コンピュータにおけるログインを許可し、前記機器状態管理データにおいて前記読取装置を備えるコンピュータの状態をログインで更新する」を、それぞれ、「予め記憶してある利用者認証用の認証データ」、「ネットワークを介して接続する複数の電子機器に対して、前記認証を可とした利用者に対して当該利用者が使用することが予め定められた電子機器の電源を遠隔制御する管理サーバ」、「前記管理サーバからの遠隔制御によって電源オンされると、前記コンピュータは、前記表示装置にログイン画面を表示して利用者のログインのための認証データの入力を促し」及び「前記管理サーバは、前記読取装置から認証データが入力されると、利用者が予め設定した認証データと前記読取装置から入力された認証データとを比較し、一致した場合に前記ログインを許可する」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２（５）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。