【事件の表示】
　特願２００７−２１１９８６「強誘電体スロットアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９５６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月４日（パリ条約による優先権主張　２００１年４月１１日、米国）に出願した特願２００２−５８４４２７号の一部を平成１９年８月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２４日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年９月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年５月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「選択可能な動作周波数を有するスロットアンテナ（５００、６００、７００、８００）であって、
　該スロットアンテナは、
　接地部（５０２、６０２）と、
　交流（ＡＣ）信号を伝導する放射体（５０４、６０４、７０４、８０４）と、
　該接地部（５０２、６０２）および該放射体（５０４、６０４、７０４、８０４）のうちの１つに形成された少なくとも１つのスロット（５０８、６０８、７０８、８０８）であって、該ＡＣ信号を放射する少なくとも１つのスロット（５０８、６０８、７０８、８０８）と、
　該少なくとも１つのスロット（５０８、６０８、７０８、８０８）に近接する強誘電体材料部分（５０６、６０６、７０６、８０６）を有する誘電体（５０７、６０７、７０７、８０７）層であって、該強誘電体材料部分（５０６、６０６、７０６、８０６）は、印加された電圧に応答する可変の誘電率を有し、該印加された電圧は、該強誘電体材料部分上に該印加された電圧を均一に分散させるように該ＡＣ信号上に重ね合わされる直流（ＤＣ）電圧である、誘電体（５０７、６０７、７０７、８０７）層と
　を備え、
　該スロット（５０８、６０８、７０８、８０８）は、該強誘電体材料部分（５０６、６０６、７０６、８０６）の該可変の誘電率に応答して変化することにより、該スロットアンテナの共振周波数を変化させる電気的な長さを有する、スロットアンテナ（５００、６００、７００、８００）。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「選択可能な動作周波数を有するスロットアンテナ（５００、６００）であって、
　該スロットアンテナは、
　接地部（５０２、６０２）と、
　交流（ＡＣ）信号を伝導する放射体（５０４、６０４）と、
　該接地部（５０２、６０２）および該放射体（５０４、６０４）のうちの１つに形成された少なくとも１つのスロット（５０８、６０８）であって、該ＡＣ信号を放射する少なくとも１つのスロット（５０８、６０８）と、
　該少なくとも１つのスロット（５０８、６０８）に近接する強誘電体材料部分（５０６、６０６）と固定の誘電率を有する第１の誘電体部分（５０７、６０７）とを有する誘電体層であって、該強誘電体材料部分（５０６、６０６）は、印加された電圧に応答する可変の誘電率を有し、該印加された電圧は、該強誘電体材料部分上に該印加された電圧を均一に分散させるように該ＡＣ信号上に重ね合わされる直流（ＤＣ）電圧である、誘電体層と
　を備え、
　該放射体は、該誘電体層によって該接地部から分離されており、
　該スロット（５０８、６０８）は、該強誘電体材料部分（５０６、６０６）の該可変の誘電率に応答して変化することにより、該スロットアンテナの共振周波数を変化させて該選択可能な動作周波数を提供する電気的な長さを有する、スロットアンテナ（５００、６００）。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の「強誘電体材料部分（５０６、６０６、７０６、８０６）を有する誘電体（５０７、６０７、７０７、８０７）層」の構成を、「強誘電体材料部分（５０６、６０６）と固定の誘電率を有する第１の誘電体部分（５０７、６０７）とを有する誘電体層」という構成に限定し、
　また補正前の構成に、「該放射体は、該誘電体層によって該接地部から分離されており」という構成を付加し、
　また補正前の「電気的な長さ」の構成を、「該選択可能な動作周波数を提供する電気的な長さ」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１１−１５４８２１号公報（以下、「引用例」という。）には、「アンテナ装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば陸上移動体通信システムと衛星移動体通信システムというような２つの通信システムにおいて１つの携帯端末で通信を行うデュアルバンド携帯端末用アンテナあるいは送信周波数と受信周波数とが大きく隔たっている通信システム用アンテナなどに要求される周波数共用特性すなわち広帯域な周波数特性を有するアンテナを含むアンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】周知のようにマイクロストリップアンテナ（ＭＳＡ）の共振周波数ｆａは（数１）で表される。
【０００３】
【数１】（略）
【０００４】ここで、Ｃは光速、Ｌは放射パッチの長さ、εｒは誘電体の比誘電率である。従来、誘電体はその比誘電率εｒの環境（温度、湿度等の環境）特性が安定し、かつ量産性の優れたものを使用していた。すなわち、放射パッチの長さＬもしくは使用する誘電体の比誘電率εｒにより共振周波数ｆｒが決定してしまい、単一の周波数に対してしか共振しないと言う問題があった。また近年、無線機器システムにデュアルモード方式が増えてきた。例えばＧＰＳ（全世界測位システム）とＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）、ＰＨＳとコードレス電話といったようなデュアルモード方式である。これらは別々の周波数帯で動作し、２種類のアンテナを必要とする。また、アンテナには通常、送信と受信の双方の帯域をカバーする帯域特性を持たせるが、衛星通信システムのように送信と受信のそれぞれの帯域が大きく離れている場合には非常に広い帯域のアンテナが要求され、その設計は容易ではない。
【０００５】図１０（ａ）は従来のアンテナ装置を構成する従来のアンテナを示す斜視図、図１０（ｂ）は従来のアンテナを示す平面図、図（ｃ）は従来のアンテナを示す正面図である。また図１１は一般的なアンテナにおける周波数対アンテナ利得を示すグラフ図である。図１０において、１Ａは比誘電率εｒが一定の誘電体部、２はアンテナ放射素子、３は給電線路、４はグランド面である。
【０００６】従来のアンテナのアンテナ利得対周波数特性は図１１に示すように比帯域で数％の帯域幅しかなく、受信周波数帯域と送信周波数帯域とが離れているような衛星通信システムなどで十分な利得が得られないという問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】このように、一般にアンテナの周波数帯域幅は比帯域で数％程度であり、送信帯域と受信帯域とがその比帯域より離れている場合、送信用と受信用に複数のアンテナが必要になるという問題点を有していた。また、衛星電話と携帯電話等のデュアルモードの携帯端末の場合のように、使用している周波数帯域が大きく異なる場合にも衛星電話用アンテナと携帯電話用アンテナの複数のアンテナが必要になるという問題点を有していた。
【０００８】このアンテナ装置では、アンテナ共振周波数を可変として広帯域化することが要求されている。
【０００９】本発明は、アンテナ共振周波数を可変として広帯域化が図れるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するために本発明は、アンテナとアンテナに対して送受信信号のやり取りを行う無線機器とを有するアンテナ装置であって、アンテナは周波数制御電圧により比誘電率が変化する誘電体部を有し、無線機器は誘電体部に供給する周波数制御電圧の値を制御する制御部を有する構成を備えている。
【００１１】これにより、アンテナ共振周波数を可変として広帯域化が図れるアンテナ装置が得られる。」（２頁１欄〜３頁３欄、段落１〜１１）
　
　ロ．「【００１８】以下、本発明の実施の形態について、図１〜図９を用いて説明する。
（実施の形態１）図１（ａ）は本発明の実施の形態１によるアンテナ装置を構成するアンテナを示す斜視図、図１（ｂ）は同アンテナを示す平面図、図１（ｃ）は同アンテナを示す正面図である。また図２はアンテナ共振周波数を制御する周波数制御電圧と共振周波数ｆｒ、比誘電率εｒとの関係を示すグラフ図である。図１において、アンテナ放射素子２、給電線路３、グランド面４は従来のアンテナ装置を示す図１０と同様のものなので、同一符号を付し、説明は省略する。１は比誘電率が周波数制御電圧により変化する誘電体部、５ａ、５ｂは周波数制御電圧が印加される印加端子、６ａ、６ｂは周波数制御電圧を供給するための周波数制御電圧線路である。比誘電率が変化する誘電体部１の材料としては、例えば誘電体セラミックスの電気光学的特性を応用した、比誘電率の電界依存特性を有するチタン酸バリウム等の強誘電体の比誘電率可変の誘電体材料がある。
【００１９】図１において、外部からの制御電圧（周波数制御電圧）Ｅｃにより比誘電率εｒが変化する誘電体部１上に、エッチング等の手段により、１つ又は複数のアンテナ放射素子２を配列し、アンテナ放射素子２と同一面もしくは裏面からアンテナに高周波電力を供給する給電線路３を設け、誘電体部１の裏面には導電性のグランド面４を設け、誘電体部１の所望の対向する２面に周波数制御電圧Ｅｃを印加するための印加端子５ａ、５ｂを設け、後述の図３、図４に示す無線機器７内の制御部（図示せず）から制御された周波数制御電圧Ｅｃを周波数制御電圧線路６ａ、６ｂにより印加するようにアンテナを構成する。
【００２０】上記のように構成されたアンテナ装置について、その動作を図１を用いて説明する。
【００２１】まず、給電線路３に供給された高周波電力は、アンテナ放射素子２に供給される。この場合、アンテナ放射素子２の各部の寸法を適宜に選定することにより、アンテナ放射素子２は所望の共振周波数にて円偏波又は直線偏波の電波を空中へ放射する。この場合、図１（ｂ）に示すようにアンテナ放射素子２の長さをＬとし、誘電体部１の比誘電率をεｒ、光速をＣとすると、アンテナの共振周波数ｆｒは（数２）で近似される。
【００２２】
【数２】（略）
【００２３】ここでアンテナ放射素子２の長さＬと誘電体部１の比誘電率εｒとを一定に固定した場合、すなわち図１０の従来のアンテナの場合、共振周波数ｆｒは一定のままである。本実施の形態では、外部からの周波数制御電圧Ｅｃにより比誘電率εｒが変化する誘電体部１を用いたので、アンテナ放射素子２の長さＬを一定に固定したままで、周波数制御電圧がＥｃからＥｃ´に変化するのに応じて比誘電率もεｒからεｒ´と変化し、それに伴いアンテナの共振周波数はｆｒからｆｒ´へと変化する。よって、周波数制御電圧Ｅｃと共振周波数ｆｒとの関係をあらかじめ所望の値に設定することにより、所望の共振周波数ｆｒとなるように周波数制御電圧Ｅｃを制御することができる。
【００２４】図３は図１のアンテナに接続される無線機器の一例を示すブロック図、図４は図１のアンテナに接続される無線機器の他の例を示すブロック図である。図３、図４において、誘電体部１、アンテナ放射素子２、給電線路３、グランド面４は図１と同様のものなので、同一符号を付し、説明は省略する。７は制御部等を有する無線機器、７ａは周波数制御電圧Ｅｃと高周波信号ａとを重畳して伝送する伝送線路、７ｂは周波数制御電圧Ｅｃを伝送する伝送線路、７ｃは高周波信号ａを伝送する伝送線路である。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落１８〜２４）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「アンテナ装置」は、例えば上記イ．【０００２】〜【０００５】、図１０及び、上記ロ．【００１８】、図１にあるように、「誘電体部１（１Ａ）」の上面に形成された「給電線路３」、「アンテナ放射素子２」及び下面を被う「グランド面４」（すなわち、『接地部』）からなる「マイクロストリップアンテナ」であって、上記イ．【０００４】に「放射パッチ」とあるように「アンテナ放射素子２」は「パッチ」とも呼ばれる、いわゆる『パッチアンテナ』である。
　そして、上記イ．【０００１】や図７〜９にあるように、「デュアルバンド携帯端末用アンテナ」等に用いられる所望の複数の共振周波数で動作するマイクロストリップアンテナ、即ち『選択可能な動作周波数を有するパッチアンテナ』を構成するために、上記ロ．【００１８】後段にあるように、前記「誘電体部１」は「比誘電率が周波数制御電圧により変化する誘電体部」として、「比誘電率の電界依存特性を有するチタン酸バリウム等の強誘電体の比誘電率可変の誘電体材料」によって構成される『強誘電体材料からなる誘電体層』で構成されている。
　また、上記ロ．【００２４】図３にあるように、前記「周波数制御電圧Ｅｃ」は、電波としてアンテナから放射される「高周波信号ａ」と重畳され、「伝送線路７ａ」を経由して「給電線路３」に伝送され、「アンテナ放射素子２」（パッチ）に供給されて、該「パッチ」と「グランド面４」との間に挟まれた「誘電体部１」（誘電体層）に印加されており、ここで、「高周波信号ａ」は『交流（ＡＣ）信号』であること、対する「周波数制御電圧Ｅｃ」は制御のため可変ではあるが、相対的には『直流（ＤＣ）電圧』といえるものであることは技術常識である。
　また、引用例図１，３，１０等から、前記「給電線路３」は、「誘電体部１」（誘電体層）によって「グランド面４」（接地部）から分離されているのは明らかである。
　そして、上記ロ．【００２３】後段にある、「アンテナ放射素子２の長さＬを一定に固定したままで、周波数制御電圧がＥｃからＥｃ´に変化するのに応じて比誘電率もεｒからεｒ´と変化し、それに伴いアンテナの共振周波数はｆｒからｆｒ´へと変化する」構成は、上記ロ．【００２２】の【数２】にある、強誘電体材料の「比誘電率εｒ」と「アンテナの共振周波数ｆｒ」の関係、およびアンテナがその共振周波数において所定の『電気的な長さ』（いわゆる電気長）を有するという技術常識を勘案すれば、「強誘電体材料の可変の誘電率に応答して変化することにより、アンテナの共振周波数を変化させて選択可能な動作周波数を提供する電気的な長さを有する」構成に他ならない。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「選択可能な動作周波数を有するパッチアンテナであって、
　該パッチアンテナは、
　接地部と、
　交流（ＡＣ）信号を伝導する給電線路と、
　放射素子としてのパッチと、
　強誘電体材料からなる誘電体層であって、該強誘電体材料は、印加された電圧に応答する可変の誘電率を有し、該印加された電圧は、該ＡＣ信号上に重ね合わされる直流（ＤＣ）電圧である、誘電体層と
　を備え、
　該給電線路は、該誘電体層によって該接地部から分離されており、
　該パッチは、該強誘電体材料部分の該可変の誘電率に応答して変化することにより、該パッチアンテナの共振周波数を変化させて該選択可能な動作周波数を提供する電気的な長さを有する、パッチアンテナ。」
　
　
　Ｂ．原審の拒絶理由に引用された国際公開第００／２８６１３号（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「 FIELD OF INVENTION
  The present invention relates generally to voltage tunable varactors with associated DC blocking capacitors. 」（１頁４〜６行）
（邦訳）
「発明の分野
  本発明は、一般に、直流阻止キャパシタを持つ電圧調律可能バラクタに関する。」
　
　ロ．「 A controllable voltage source 28 is connected by lines 30 and 32 to electrodes 18 and 20. This voltage source is used to supply a DC bias voltage to the ferroelectric layer, thereby controlling the permittivity of the layer. The varactor assembly further includes first and second non-tunable dielectric layers 34 and 36 positioned adjacent to the generally planar surface of the substrate 12 and on opposite sides of the tunable ferroelectric layer 16.  Electrode 18 extends over a portion of the top surface of non-tunable material 34. Electrode 38 is positioned adjacent a top surface of non-tunable layer 34 such that a gap 40 is formed between electrodes 18 and 38. The combination of electrodes 18 and 38 and non-tunable layer 34 forms a first DC blocking capacitor 42. The varactor assembly also includes an RF input 50 and an RF output 52. 
      Electrode 44 is positioned adjacent a top surface of non-tunable layer 36 such that a gap 46 is formed between electrodes 20 and 44. The combination of electrodes 20 and 44 and non-tunable layer 36 forms a second DC blocking capacitor 48. The dielectric films of the DC blocking capacitors may be deposited by screen printer, laser ablation, metal-organic solution deposition, sputtering, or chemical vapor deposition techniques. 」（５頁４〜２０行）
（邦訳）
「制御可能な電圧源２８はライン３０と３２により電極１８と２０と接続される。この電圧源は、直流バイアス電圧を強誘電体の層に供給するために使用され、それにより強誘電体層の誘電率を制御する。バラクタ組立体はさらに、基板１２の通常平面である表面に隣接し、かつ調律可能な強誘電体の層１６の両側に置かれる第１、および第２の調律できない誘電性の層３４と３６を含む。電極１８は、調律できない素材３４の表面の一部分の上に延長する。電極３８は、調律できない層３４の表面に隣接し、電極１８と３８（当審注：原文の３４は誤記と判断した。）の間でギャップ４０が成形されるように置かれる。電極１８と３８（当審注：同上）および調律できない層３４の組み合わせにより第１の直流阻止キャパシタ４２が成形される。バラクタ組立体はＲＦ入力３０とＲＦ出力３２も含む。
  電極４４は、調律できない層３６の表面に隣接し、電極２０と４４の間でギャップ４６が成形されるように置かれる。電極２０と４４および調律できない層３６の組み合わせにより第２の直流阻止キャパシタ４８が成形される。
直流阻止キャパシタの誘電性のフィルムは、スクリーンプリンタ、レーザー除去、金属有機の溶解沈殿、スパッタリング、または化学気相成長法により成膜される。」
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「調律可能な強誘電体の層１６」は「可変誘電率強誘電体層」であり、上記「調律できない誘電性の層３４と３６」は「固定誘電率誘電体層」である。
　したがって、上記引用例２には、
　「装置の誘電体層を可変誘電率強誘電体層と固定誘電率誘電体層とで構成し、前記可変誘電率強誘電体層を誘電率の調整が必要な部分に配置する」技術手段が開示されている。
　
　
　Ｃ．例えば特開平１０−２７６０３４号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開平３−２０８４０２号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【００１３】ところで、プリントアンテナの重要な特性の一つである共振周波数は、前述したように放射電極の寸法および比誘電率と相関関係にある。したがって、放射電極の寸法が同一であっても比誘電率が異なれば、共振周波数も異なることになる。そのため、プリントアンテナを量産した場合に、製品間または製造ロット間で比誘電率のバラツキが発生すると、共振周波数のずれが生じてアンテナとしての性能に問題が発生し、製造歩留りの悪化につながる。そこで、製造歩留まり向上のために、生産ライン上で共振周波数の調整を行う必要がある。」（３頁３欄、段落１３）
　
　ロ．「【００６０】
【実施例】
実施例１
図１（ａ）は、本発明のプリントアンテナの一実施例であって、ＧＰＳ装置等に用いられるパッチアンテナの概略を示す斜視図であり、図１（ｂ）は、その断面図である。」（７頁１２欄、段落６０）
　
　ハ．「【００７４】実施例４
図４は、本発明をスロットアンテナに適用した実施例を示す分解斜視図である。このスロットアンテナは、給電部としてマイクロストリップ線路８を表面に有すると共に裏面に接地導体３を有する複合誘電体シート１ａと、金属コート部６を表面に有すると共にスロット５が開口している複合誘電体シート１ｂとを、マイクロストリップ線路８を挟むように積層したものである。」（８頁１４欄、段落７４）
　
（周知例２）
　イ．「特許請求の範囲
（１）放射導体と接地導体を誘電体基板を介して形成するとともに、少なくとも上記放射導体をレドームで被覆してなるマイクロ波アンテナの周波数調整方法であって、
上記レドームを、上記レドームの厚さ及び材料の比誘電率のうち少なくとも一方を変更した場合に上記マイクロ波アンテナの周波数特性が変化するような範囲内の位置に上記放射導体に近接して設け、
上記マイクロ波アンテナの周波数特性を測定し、上記測定した周波数特性が所望の周波数特性からずれている場合には、上記レドームの厚さ及び材料の比誘電率の少なくとも一方を変更して上記ずれを補正するようにしたことを特徴とするマイクロ波アンテナの周波数調整方法。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　
　ロ．「　他の実施例
　以上の第１及び第２の実施例において、それぞれ直線偏波及び円偏波マイクロストリップアンテナについて述べているが、これに限らず、スロットアンテナなど、放射導体と接地導体を誘電体基板を介して形成されるマイクロ波アンテナに広く適用することができる。
　以上の第１及び第２の実施例において、上記マイクロストリップアンテナの測定された周波数特性が所望の周波数特性からずれていた場合に、レドーム１３ａの厚さ及び材料の比誘電率のうち少なくとも一方が変更された別のレドーム１３ａを装着することによって上記ずれを補正しているが、これに限らず、別体の誘電体基板を上記レドーム１３ａの上表面１３ａｓに接着などの方法により装着して、上記ずれを補正してもよい。」（６頁右上欄、４〜１９行目）
　
　上記周知例１、２に開示されているように、
　「比誘電率を調整して周波数調整を行うマイクロストリップアンテナにおいて、当該アンテナの形態をパッチとするかスロットとするか」は当業者が適宜選択すべき単なる設計的事項である。
　
　
　Ｄ．例えば特開２０００−９１７１７号公報（以下、「周知例３」という。）又は特開平１１−２５１８２９号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例３）
　イ．「【００８３】図１は、本発明のミリ波システムの概略構成例を示す外観斜視図である。図において、配線基板１の表面上には配線パターン２が所望の回路となるように形成されている。この配線パターン２の一部にはビアホール３が形成されていて、裏面側の接地パターン１１と接続されるようになっている。また配線パターン２には端子４が接続されていて、この部分に主に能動素子としての回路素子５がバンプ５ａにより接続されるようになっている。また、インダクタ等の受動素子としての回路素子６等が配線パターン２の所定位置に接続され、回路としての必要な動作を行えるようになっている。この他、回路パターン２自体でフィルター回路２ａやキャパシタ２ｂ等の能動素子としての機能を形成している。また、裏面の接地パターン１２には、スロットアンテナ１２が形成され、表面側の給電ライン７により、送受波アンテナとして機能している。ここで、スロットアンテナとは、導体に所定形状の開口を設けて形成される。通常、スロットアンテナは、基板のパターン面とは異なる接地側の面に形成され、パターン面に形成された給電ラインとともにアンテナとして機能する。
【００８４】なお、上記図示の回路パターンは、パターニングされた回路の例示にすぎず、特定の回路機能を示すものではない。これらは必要とする用途、機能により、適宜具体的な回路パターンとして設計され、形成されればよい。また、アンテナもスロットアンテナに限定されるものではなく、例えばパッチアンテナを用いるのであれば、基板表面側に所定のアンテナパターンを形成し、給電ラインを設ければよい。ここで、パッチアンテナとは、所定形状（丸形または四角形）のパターン及び給電ラインにより形成される。パッチアンテナは、通常、基板のパターン面に形成される。」（１０頁１８欄、段落８３〜８４）
　
（周知例４）
　イ．「【請求項１】誘電体材料からなる誘電体基板と、前記誘電体基板の一方の表面に形成された開放終端を有する高周波伝送線路と、前記誘電体基板の他方の表面に、前記高周波伝送線路の開放終端と対峙する位置に設けられたスロットを有するグランド層を具備し、前記高周波伝送線路およびスロットを介して信号の送受信を行うスロットアンテナであって、前記スロット表面に整合用誘電体を設けたことを特徴とするスロットアンテナ。」（２頁１欄、請求項１）
　
　上記周知例３、４に開示されているように、
　「誘電体材料からなる誘電体基板と、前記誘電体基板の一方の表面に形成された開放終端を有する高周波伝送線路と、前記誘電体基板の他方の表面に、前記高周波伝送線路の開放終端と対峙する位置に設けられたスロットを有するグランド層を具備し、前記高周波伝送線路およびスロットを介して信号の送受信を行うスロットアンテナ」は周知である。
　
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比するに、
　まず、補正後の発明の「スロットアンテナ」と引用発明の「パッチアンテナ」は、本願明細書【００３３】には「マイクロストリップスロットアンテナ５００」とあり、引用例【０００２】にも「マイクロストリップアンテナ（ＭＳＡ）」とあるように、いずれも「マイクロストリップアンテナ」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「放射体」と引用発明の「給電線路」は、いずれも給電用のマイクロストリップの別名であるから両者の間に実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「該接地部（５０２、６０２）および該放射体（５０４、６０４）のうちの１つに形成された少なくとも１つのスロット（５０８、６０８）であって、該ＡＣ信号を放射する少なくとも１つのスロット（５０８、６０８）」と、引用発明の「放射素子としてのパッチ」は、いずれもアンテナとして電波を放射するための素子であるから、「アンテナ放射素子」である点で一致している
　また、補正後の発明の「該少なくとも１つのスロット（５０８、６０８）に近接する強誘電体材料部分（５０６、６０６）と固定の誘電率を有する第１の誘電体部分（５０７、６０７）とを有する誘電体層であって、該強誘電体材料部分（５０６、６０６）は、印加された電圧に応答する可変の誘電率を有し、該印加された電圧は、該強誘電体材料部分上に該印加された電圧を均一に分散させるように、該ＡＣ信号上に重ね合わされる直流（ＤＣ）電圧である」という構成と、
　引用発明の「強誘電体材料からなる誘電体層であって、該強誘電体材料は、印加された電圧に応答する可変の誘電率を有し、該印加された電圧は、該ＡＣ信号上に重ね合わされる直流（ＤＣ）電圧である」という構成は、
　いずれも「強誘電体材料を含む誘電体層であって、該強誘電体材料は、印加された電圧に応答する可変の誘電率を有し、該印加された電圧は、該ＡＣ信号上に重ね合わされる直流（ＤＣ）電圧である」という構成である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「選択可能な動作周波数を有するマイクロストリップアンテナであって、
　該マイクロストリップアンテナは、
　接地部と、
　交流（ＡＣ）信号を伝導する放射体と、
　アンテナ放射素子と、
　強誘電体材料を含む誘電体層であって、該強誘電体材料は、印加された電圧に応答する可変の誘電率を有し、該印加された電圧は、該ＡＣ信号上に重ね合わされる直流（ＤＣ）電圧である、誘電体層と
　を備え、
　該放射体は、該誘電体層によって該接地部から分離されており、
　該アンテナ放射素子は、該強誘電体材料部分の該可変の誘電率に応答して変化することにより、該マイクロストリップアンテナの共振周波数を変化させて該選択可能な動作周波数を提供する電気的な長さを有する、マイクロストリップアンテナ。」
　
（相違点１）
　「マイクロストリップアンテナ」に関し、
　補正後の発明は「スロットアンテナ」であるのに対し、引用発明は「パッチアンテナ」である点。
　
（相違点２）
　「アンテナ放射素子」に関し、
　補正後の発明は「該接地部（５０２、６０２）および該放射体（５０４、６０４）のうちの１つに形成された少なくとも１つのスロット（５０８、６０８）であって、該ＡＣ信号を放射する少なくとも１つのスロット（５０８、６０８）」であるのに対し、引用発明は「放射素子としてのパッチ」である点。
　
（相違点３）
　「強誘電体材料を含む誘電体層であって、該強誘電体材料は、印加された電圧に応答する可変の誘電率を有し、該印加された電圧は、該ＡＣ信号上に重ね合わされる直流（ＤＣ）電圧である」という誘電体層の構成に関し、
　補正後の発明は「該少なくとも１つのスロット（５０８、６０８）に近接する強誘電体材料部分（５０６、６０６）と固定の誘電率を有する第１の誘電体部分（５０７、６０７）とを有する誘電体層であって、該強誘電体材料部分（５０６、６０６）は、印加された電圧に応答する可変の誘電率を有し、該印加された電圧は、該強誘電体材料部分上に該印加された電圧を均一に分散させるように、該ＡＣ信号上に重ね合わされる直流（ＤＣ）電圧である」という構成であるのに対し、
　引用発明は単に「強誘電体材料からなる誘電体層であって、該強誘電体材料は、印加された電圧に応答する可変の誘電率を有し、該印加された電圧は、該ＡＣ信号上に重ね合わされる直流（ＤＣ）電圧である」という構成である点。
　
　
（４）判断
　Ａ．上記相違点１の「マイクロストリップアンテナ」及び上記相違点２の「アンテナ放射素子」について
　例えば上記周知例１、２に開示されているように、「比誘電率を調整して周波数調整を行うマイクロストリップアンテナにおいて、当該アンテナの形態をパッチとするかスロットとするか」は当業者が適宜選択すべき単なる設計的事項であるところ、
　スロットアンテナの具体的構造として、例えば上記周知例３、４に開示されているように、「誘電体材料からなる誘電体基板と、前記誘電体基板の一方の表面に形成された開放終端を有する高周波伝送線路と、前記誘電体基板の他方の表面に、前記高周波伝送線路の開放終端と対峙する位置に設けられたスロットを有するグランド層を具備し、前記高周波伝送線路およびスロットを介して信号の送受信を行うスロットアンテナ」の構成自体も周知であり、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらない。
　したがって、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「パッチアンテナ」を、補正後の発明のような「スロットアンテナ」とする（相違点１）とともに、
その具体的なスロット構造を「該接地部（５０２、６０２）および該放射体（５０４、６０４）のうちの１つに形成された少なくとも１つのスロット（５０８、６０８）であって、該ＡＣ信号を放射する少なくとも１つのスロット（５０８、６０８）」とする（相違点２）程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　Ｂ．上記相違点３の誘電体層の構成について
　まず、補正後の発明の「強誘電体材料部分上に該印加された電圧を均一に分散させる」点について検討するに、
　例えば本願【００３４】には図５ｂの断面図とともに、「しかし、通常導電体のシートは、アンテナ調整を妨害するＦＥ誘電体５１２上にバイアス電圧を均一に分布させることが必要とされる。従って、通常ｄｃ電圧は、放射体によって導かれたａｃ信号上に重ね合わせられ、そして基準グランドは、接地部５０２に供給される。」という記載があり、
　これによれば補正後の発明の、「印加された電圧を均一に分散させる」という作用効果は、制御用「直流（ＤＣ）電圧」が「該ＡＣ信号上に重ね合わされる」ことにより達成され、アンテナの具体的な種類や形状等にはよらないものである。
　そして、引用発明も制御用「直流（ＤＣ）電圧」が「該ＡＣ信号上に重ね合わされる」構成を備えているのであるから、当該構成は補正後の発明と同様な「強誘電体材料部分上に該印加された電圧を均一に分散させる」作用効果を奏するものであり、当該作用効果はアンテナの種類や形状（例えばパッチ又はスロット）等によらないものである。
　一方、「可変誘電率強誘電体層を誘電率の調整が必要な部分のみに配置する」技術手段自体は当業者であれば適宜なし得る単なる設計的事項であると認められるが、
例えば引用例２には、「装置の誘電体層を可変誘電率強誘電体層と固定誘電率誘電体層とで構成し、前記可変誘電率強誘電体層を誘電率の調整が必要な部分に配置する」技術手段が開示されており、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらない。
　したがって、これらの技術手段又は設計的事項に基づいて、引用発明の「誘電体層」を「可変誘電率強誘電体層」と「固定誘電率誘電体層」とで構成するとともに、「該可変誘電率強誘電体層を調整が必要なアンテナ放射素子近傍に配置する」ことにより、
　引用発明の「強誘電体材料からなる誘電体層であって、該強誘電体材料は、印加された電圧に応答する可変の誘電率を有し、該印加された電圧は、該ＡＣ信号上に重ね合わされる直流（ＤＣ）電圧である」という構成を、
　補正後の発明のような、「該少なくとも１つのスロット（５０８、６０８）に近接する強誘電体材料部分（５０６、６０６）と固定の誘電率を有する第１の誘電体部分（５０７、６０７）とを有する誘電体層であって、該強誘電体材料部分（５０６、６０６）は、印加された電圧に応答する可変の誘電率を有し、該印加された電圧は、該強誘電体材料部分上に該印加された電圧を均一に分散させるように、該ＡＣ信号上に重ね合わされる直流（ＤＣ）電圧である」という構成とする程度のことも当業者であれば容易になし得ることであり、相違点３も格別のものではない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。