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　特願２００６−３４１５０６「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１５２１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年１２月１９日の出願であって、平成２１年６月１２日付けでされた拒絶査定に対して、同年９月８日付けで審判請求がなされるともに、同日付けで手続補正書が提出され、当審において、平成２２年４月８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年７月２日付けで意見書が提出された（手続補正書の提出はなかった）ものである。
　
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２１年９月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　記録媒体に画像を形成するための画像形成部と、前記画像形成部の上方に配置され、原稿の画像情報を読み取るための画像読取部と、前記画像読取部を前記画像形成部に対して開閉自在に連結する開閉部材とを備え、
　前記画像形成部および前記画像読取部には、前記画像読取部を閉じた場合に位置決めする位置決め部材が設けられるともに上下方向と直交する幅方向からの外力が作用したときに、前記開閉部材の損傷を防止するための当接部材が設けられており、
　前記当接部材は、前記画像形成部に設けられる第１当接部と、前記画像読取部に設けられる第２当接部とを備え、
　前記第１当接部および前記第２当接部は、前記上下方向と直交する幅方向において対向配置されており、
　前記外力が作用しないときには、前記第１当接部と前記第２当接部とは、互いに間隔が隔てられており、
　前記外力が作用したときには、前記開閉部材に損傷が生じる以前に、前記第１当接部と前記第２当接部とが、互いに当接することを特徴とする、画像形成装置。」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、当審において通知した上記拒絶理由で引用した、本願の出願前に頒布された、
　刊行物１：特開２００６−１１９４７４号公報、 
　刊行物２：特開平９−５４４７１号公報、 
　刊行物３：特開平７−２６１４９０号公報、 
　刊行物４：特開平５−２１３３３１号公報、
　刊行物５：特開２００２−１０８５０５号公報、 
　刊行物６：特開平１１−２２０２６８号公報、 
　刊行物７：特開平１１−１１５９５７号公報、
　には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成するための画像形成ユニットと
　
前記画像形成ユニットの上面に設けられ、前記画像形成ユニットによる画像形成後の用紙が排出される排紙トレイと
　
前記排紙トレイの上方に設けられ、原稿の画像を読み取る画像読取ユニットと
　
前記排紙トレイの上方を覆う閉位置と該排紙トレイの上方を開放する開位置との間で、前記画像読取ユニットが画像形成ユニットに対して第一の回動中心を中心として回動可能となるように、前記画像形成ユニットと前記画像読取ユニットとを連結する連結部材と
　前記連結部材とは異なる位置に設けられ、前記画像読取ユニットの前記開位置を越える開放方向への回動を規制する回動規制部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置
・・・（中略）・・・
【請求項１３】
前記両ユニットの対向部分には、前記閉位置において互いに面当たりする受け面部が設けられ
【請求項１４】
前記両受け面部のうち前記画像形成ユニット側には半球状をなす球状凸部が形成される一方、前記画像読取ユニット側の受け面部における球状凸部に対する対向位置には前記球状凸部の曲率に倣った凹面を有する受け部が形成されている
【請求項１５】
前記球状凸部の頂上部にはロック孔が設けられる一方、前記受け部の凹面には前記画像読取ユニットが前記閉位置にあるときに、前記ロック孔に係止される弾性保持部が該凹面内に位置して設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。」
　
　（１ｂ）「【０００１】
　本発明は、胴内排紙タイプの画像形成装置に関する。」
　
　（１ｃ）「【００７２】
  ＜両ユニットの連結構造＞
　図２は画像読取ユニットが開位置にある状態を示す斜視図であり、図４は複合機を背面側から見た斜視図である。上述した画像読取ユニット１００は画像形成ユニット２に一対のヒンジ軸（本発明の第一の回動中心であって、以下、第一のヒンジ軸Ｊ１とする）からなる連結部（本発明の連結部材に相当する）Ｃによって回動可能に連結される。より具体的に説明すると、第一のヒンジ軸Ｊ１は図４に示すように複合機１の背面壁１ａにおける上部ケーシング１０１と本体ケーシング３との合わせ部分（本発明の対向面における一側部に相当する）において、左右両端寄りの位置に設けられている。また、同図に示すように、第一のヒンジ軸Ｊ１の内側における上方位置には先に述べた第二のヒンジ軸Ｊ２が配されている。これら第一、第二のヒンジ軸Ｊ１、Ｊ２は共に、軸線が同図の左右方向に沿う向きに延びており平行配置されている。」
　
　（１ｄ）図１，図４は次のとおり。　
　（１ｅ）「【０１０３】
　次に、閉位置におけるユニット開き防止機構、並びに閉位置への案内機構について説明する。図１４は本体ケーシング側の受け面部の拡大斜視図であり、図１５は上部ケーシング側の受け面部の拡大斜視図であり、図１６は弾性保持部がロック孔に係合した状態を示す断面図（図１４のＢ−Ｂ線断面図）である。
【０１０４】
　図１４に示すように、本体ケーシング３の受け面部４３Ａにおける正面左端部には
球状凸部２２１
【０１０５】
　一方、図１５に示すように、上部ケーシング１０５の受け面部１０５Ａにおける前記球状凸部２２１の対向位置には
受け部２３１
【０１０６】
　図１６に示すように、弾性保持部２３９は外向きに張り出す一対の係合片２３９Ａを備えるととももに、全体としては環状をなしている。そして、受け部２３１の下部には前記基盤２２３の周壁に隙間なく嵌め合わされるガイド部２３３が形成されている。
【０１０７】
　以上のことから、画像読取ユニット１００が開位置にあるときには、球状凸部２２１と受け部２３１とは互いに離間した位置関係にあるが、
画像読取ユニット１００を閉位置に向けて回動させてゆくと
やがて、受け部２３１が球状凸部２２１の上面に覆い被さる
その後、画像読取ユニット１００は凹面２３１Ａと半球部２２５との嵌合による案内作用をうけて閉位置へと案内される（案内機構）
【０１０８】
　加えて、回動の途中で弾性保持部２３９は係合片２３９Ａを内向きに弾性変位させつつロック孔２２７内に進入してゆく。そして、画像読取ユニット１００が閉位置に達すると、ロック孔２２７を通過した係合片２３９Ａは弾性復帰してロック孔２２７の孔壁２２７Ａに係合する（図１６参照）。
【０１０９】
　かくして、回動方向に関し、画像読取ユニット１００が画像形成ユニット２にロックされる（ユニット開き防止機構）。このようなユニットの開き防止は原稿カバー１４０を開放した際に、画像読取ユニット１００が開放されるのを防止するのに有効である。また、このロック状態においては、受け部２３１側のガイド部２３３が基盤２２３に対して、隙間無く嵌合め合わされる。これにより、
画像読取ユニット１００の水平方向に関する遊動が規制される
【０１１０】
　加えて、先に述べたように球状凸部２２１はドーム状をなすとともに、弾性保持部２３９は凹面２３１Ａ内にあって上部ケーシング１０１の下面壁１０５から下方に突出されない構成である。仮に、球状凸部２２１にエッジがあったり、弾性保持部２３９が突出した態様であると、オペレータが両ユニット２、１００間に手を入れた場合に手を突く恐れがあるが、上記構成であれば、危害対策として有効である。」
　
　（１ｆ）図１４〜図１６は次のとおり。　
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「用紙に画像を形成するための画像形成ユニットと、
  前記画像形成ユニットの上面に設けられ、前記画像形成ユニットによる画像形成後の用紙が排出される排紙トレイと、
  前記排紙トレイの上方に設けられ、原稿の画像を読み取る画像読取ユニットと、
　前記排紙トレイの上方を覆う閉位置と該排紙トレイの上方を開放する開位置との間で、前記画像読取ユニットが画像形成ユニットに対して第一の回動中心を中心として回動可能となるように、前記画像形成ユニットと前記画像読取ユニットとを連結する連結部材と
を備え、
　前記両ユニットの対向部分には、前記閉位置において互いに面当たりする受け面部が設けられ、前記両受け面部のうち前記画像形成ユニット側には半球状をなす球状凸部が形成される一方、前記画像読取ユニット側の受け面部における球状凸部に対する対向位置には前記球状凸部の曲率に倣った凹面を有する受け部が形成されている、
　画像形成装置。」
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】画像形成装置を上半部と下半部とに２分し、両者を回動開放するためのヒンジ部を一方の端部に設け、着脱自在の排紙トレイを具備する画像形成装置において、
前記排紙トレイを、前記画像形成装置の上下両半部にわたって取り外し自在に固定してなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】排紙トレイの固定部位が、ヒンジを設けた側面と対向する側面であることを特徴とする「請求項１」記載の画像形成装置。」
　
　（２ｂ）「【０００１】
【発明の目的】
【産業上の利用分野】この発明は、
複写機、プリンタなどの画像形成装置
【０００２】
【従来技術と解決すべき課題】従来から、画像形成装置にあって、これを、
転写材が搬送される搬送路近傍において上下に２分し、下半部の端部において上半部をヒンジで回動自在に取り付け、上半部をワニ口状に開閉し得るように構成したもの
【０００３】この種の装置は、上記のような利点があるが、反面、
この装置を製作後梱包してユーザのところまで運搬する際に、衝撃、振動、落下などの外力を受けることによって上下各部が相対的に移動してヒンジ部位を損傷して上下半部がズレたり、装置に変形が発生するようなおそれを免れない
【０００４】〜【０００６】（略）
【０００７】本発明はこのような事態に対処すべくなされたものであって、前述のような上下に２分でき、必要に応じてワニ口状に開口できるようにした画像形成装置を梱包するに際して、通常、開閉のためのヒンジ部の反対側にある排紙トレイを、装置本体の上下各部を強固に連結するための手段として利用することによって、装置の梱包輸送中における、上下各部の相対移動を確実に阻止できるような画像形成装置を提供することを目的とするものである。」
　
　（２ｃ）図１は次のとおり。　 
　
（３）刊行物３ 
　（３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】画像形成装置本体が上部本体と下部本体に分かれ、上部本体は下部本体に対して開閉可能な装置において、上部本体と下部本体は支軸を中心に開閉可能に連結されているとともに上部本体と下部本体の間には上部本体の開放時に上部本体を押し上げる付勢部材と付勢部材を覆う部材とが配設され、該支軸の支持部分と付勢部材を覆う部材を下部本体に並設しかつ下部本体と一体に成形したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記支軸の支持部分と付勢部材を覆う部材はほぼこれらの全高さにわたり共通の肉部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】前記共通の肉部は付勢部材を覆う部材の一部をなす共通壁であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。」
　
　（３ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
装置本体が上部本体と下部本体に分かれ、上部本体と下部本体とが開閉可能に支軸で連結された画像形成装置
　
　（３ｃ）「【００２１】図２は後述の施錠装置を解除した図である。上部本体Ａは下部本体Ｂに対して付勢部材１８のばね力で回転支軸１６を中心に回動して開く。この状態で紙づまりした転写紙を取り除いたり、トナーの補給、感光体６の交換等のメンテナンスが行われる。
【００２２】図３は、回転支軸１６と反対側に設けた上部本体Ａを閉じた際の開きを防止するための施錠装置の図である。
【００２３】上部本体Ａ側に設けられて、フック板３５、軸受板３５ａに回転自在に支持された軸３２に固定され、軸３２を中心に不図示のばねで矢印イ方向に付勢された回動するフック状のレバー３１の一つは上部本体Ａに取付けられたフック板３５間に収められている。上部本体Ａが閉じられた時、このレバー３１は、下部本体Ｂと一体に形成された引掛け形状部３４に設けられた角穴３３の上側の辺にフック状の先端が引掛かる構成となっている。何れか１つのレバー３１全体はベルクランク状をしており角穴３３と引っかかる一端とは異なる他端を上フレーム９上に突出した解除ボタン（不図示）を押すことにより、角穴３３との係合が解かれる。」
　
　（３ｄ）「【００３３】
下部本体Ｂに対する上部本体Ａの位置決めは
奥行方向（前後方向）についても２ケ所有るうちの１ケ所の支軸支え部１７の部分の前側壁面と後側壁面（装置本体の奥行方向に対して垂直な壁面）に支軸受け２２部の前後の壁の内側壁面が当接することによって決まっている
【００３４】
さらに奥行方向の位置決め
図３
下部本体Ｂ側の引掛け形状部３４の厚さｔ寸法部分が、上部本体Ａ側に設けているフック板３５のＴ寸法部分にはいり込むことによって規制されている
この位置決めによって物流上のたとえば落下等の衝撃の際加わる下部本体Ｂに対する上部本体Ａのずれの力を受けて回転支軸１６部分の破損、上部本体Ａを閉じたときの上、下本体Ａ，Ｂの位置ズレとゆがみ等を防いでいる
　
　（３ｅ）図３は次のとおり。　
　
（４）刊行物４
　（４ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄肉のヒンジ部で一体に連結された蓋体と本体とからなり
合成樹脂発泡体嵌合容器
　
　（４ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、衝撃に弱い物品や保温を要する物品の包装に用いられる合成樹脂発泡体製の容器に関するもので、特に蓋付きの容器に関する。」
　
　（４ｃ）「【００１４】ヒンジ部１とは反対側の本体３上辺部には、凸部４が突出している。この凸部４は、先端側が基部側より幅広の、いわばきのこ状をなしている。また、蓋体５には、この凸部４と対応する位置に、凸部４の形状に沿った形状の凹部５が形成されており、蓋体５の閉鎖時に、凸部４の先端側幅広部を弾性変形させることで、両者が嵌め合わされるようになっている。
【００１５】
本体３の上辺内周は切り欠かれた状態の段部６となっている
蓋体２の下辺内周には、この段部６に嵌り合う枠部７が形成されている
本体３に対して蓋体２が水平方向にずれるのを防止し、蓋体２の閉鎖状態をより安定させる
　
　（４ｄ）図１は次のとおり。　
　
（５）刊行物５
　（５ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は情報処理装置に関し、例えばノートブック型パーソナルコンピュータに適用して好適なものである。」
　
　（５ｂ）「【００２６】かくして
ノートパソコン１
【００２７】ここで、周縁保護材１７は表示部３のみに設けられていることから、周縁保護材１７に周縁方向から加えられた衝撃は、表示部３を本体２に対して横ずれさせる横ずれ力として作用する。
【００２８】そして、かかる横ずれ力は表示部３と本体２との接続部分であるヒンジ部１６に集中して作用し、これにより当該ヒンジ部１６が破損する恐れがある。
【００２９】このため本願発明のノートパソコン１においては、
図１
本体２の上面におけるツメ１０の近傍に棒状の横ずれ防止シャフト１３を垂設すると共に
当該横ずれ防止シャフト１３に対応する表示部３の所定位置にシャフト孔１４を設け
表示部３を本体２に対して閉じた状態でシャフト孔１４に横ずれ防止シャフト１３を嵌合させ
当該横ずれ防止シャフト１３によって表示部３の横ずれを防止し、衝撃によるヒンジ部１６の破損を防ぐ
【００３０】この横ずれ防止シャフト１３は本体２の上面前端に設けられており、本体２の上面後端に設けられているヒンジ部１６に対して可能な限り離開して設けられていることから、周縁保護材１７に周縁方向から加えられた衝撃を横ずれ防止シャフト１３とヒンジ部１６とで分散して受け止め、これによりヒンジ部１６の破損を確実に防ぐことができる。
【００３１】またノートパソコン１においては、スライドレバー１２のスライド操作に応じたツメ１０の収納及び起立に伴って、横ずれ防止シャフト１３を収納及び伸長するようになされている。」
　
　（５ｃ） 図１，図５は次のとおり。　
　
　
（６）刊行物６
　（６ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】上ケースの内面から突出した一方のスクリュー用ボスと、
下ケースの内面から突出した、前記一方のスクリュー用ボスと対をなす他方のスクリュー用ボスと、
前記上ケース内面の前記一方のスクリュー用ボスの周囲に円筒状に形成された一方の横ずれ防止用リブと、
前記下ケース内面の前記他方のスクリュー用ボスの周囲に円筒状に形成された、前記一方の横ずれ防止用リブと対をなす他方の横ずれ防止用リブとを備えることを特徴とするケース横ずれ防止機構。
【請求項２】前記一方の横ずれ防止用リブの外径は、前記他方の横ずれ防止用リブの内径と等しいことを特徴とする請求項１のケース横ずれ防止機構。
【請求項３】前記一方の横ずれ防止用リブの内径は、前記他方の横ずれ防止用リブの外径と等しいことを特徴とする請求項１のケース横ずれ防止機構。
【請求項４】前記一方及び他方の横ずれ防止用リブの先端面は、傾斜していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかのケース横ずれ防止機構。」
　
　（６ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
上ケースと下ケースを固定した後のケース横ずれ防止機構
　
　（６ｃ）「【０００２】
【従来の技術】上ケースと下ケースを組み合わせて１つのケースとする構造は、種々の機器で採用される。機器の中でも、例えばゲーム機のコントローラは、操作者によってかなり乱雑な扱いを受けることを予測して、堅固な構造にすることが多い。
組み合わされた上ケースと下ケースの固定は、一般にはネジを用いて行われる
【０００３】上記の構造では、ネジの軸方向への結合度はネジの締結度でかなり強いものとすることができる。ところが、
ネジの軸と直交する方向に生ずる上下ケース相互間のずれ
横ずれ
は、このネジ止め機構だけでは防止できない
【０００４】図示の例では、
下ケース２０のスクリュー用ボス２１の両側に、一対の横ずれ防止用ボス２２，２２が形成され
上ケース１０には、この横ずれ防止用ボス２２と対をなす横ずれ防止用ボス１２が形成され
対となる横ずれ防止用ボス１２，２２が嵌合すると
組立後のケースに外力が加わっても、上下のケース１０，２０相互間の横ずれは防止される
　
　（６ｄ）図５は次のとおり。　
　
（７）刊行物７
　（７ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と蓋体とがヒンジを介して連結され
受部
係合突部
プラスチック製のケース
受部が、周壁部の当接面で高さ方向の中途位置に形成されており、上記当接面で受部から周壁部の先端までの壁面を、先端に向かうにしたがって受部の窪み方向へ漸次傾斜させ周壁部の先端の厚みが最も薄くなるガイド面に設定してなることを特徴とする収納ケース。
【請求項２】係合突部が、その先端を周壁部の先端へ向かって漸次厚みが薄くなるように設定してなることを特徴とする請求項１に記載の収納ケース。
【請求項３】受部が横長に延びる略矩形の凹部からなっており、該凹部の底壁の延長上にガイド面の先端が形成され、厚みを略等しく設定してなることを特徴とする請求項１または２に記載の収納ケース。
【請求項４】周壁部が、蓋体またはケース本体の開口側に形成される側壁部またはこれと直交して前後に延びる側壁部からなっており、ケース本体側の側壁部の外壁面に受部が形成され、蓋体の側壁部の内壁面に係合突部が設けられてなることを特徴とする請求項１、２または３に記載の収納ケース。
【請求項５】ケース本体が、蓋体との間にヒンジを介して箱型の厚み方向を覆う立上片を屈曲自在に設け、またはケース本体に一体に立上片を有してなることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の収納ケース。」
　
　（７ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、収納ケースの掛止構造の改良に係り、特に掛止めをスムーズに行うことのできる収納ケースに関する。」
　
　（７ｃ）「【００１０】一方、前記
蓋体５は、基端部側に壁体を設けずに三方を囲んだ平面略コ字形の周壁部１３が形成され
該周壁部１３はケース本体４に重ねたとき
ケース本体４の周壁部６の外面に接する
【００１１】
前後側壁１３ａ，１３ｂの内面には、前記ケース本体４の係合溝７，７と対応する係合リブ１４，１４が形成され
【００１２】また、この前後側壁１３ａ，１３ｂの端部１３ａ’、１３ｂ’は外側に直角に曲成されており、箱を組み立てる際に立上片２の両端と整合して重なり合い、強度を高めている。
【００１３】更に、前後側壁１３ａ，１３ｂの内面には、前記ケース本体４の凹状の受部８，８と係合する係合突部１５，１５が内向きに突出している。ここで係合突部１５は、略直方体の突部本体１５ａと、その先端を前後側壁１３ａ、１３ｂの先端へ向かって漸次厚みが薄くなるように傾斜させた傾斜面１５ｂとからなっている。
【００１４】以上の構成において、蓋体５をケース本体４に被せた時、係合突部１５の傾斜面１５ｂが受部８のガイド面８ｂを上端側から衝合し、傾斜面１５ｂをスムーズに摺動させながら前後側壁１３ａ、１３ｂを外方へ撓ませ係合突部１５を凹部本体８ａに嵌め込み掛止められる。
【００１５】これにより、係合突部１５，１５が受部８，８に係合されると蓋体５の開閉が規制される。また、
係合リブ１４，１４が係合溝７，７に係合されると、蓋体５の横ずれとケース本体方への下がりが規制され平行が維持される
　
　（７ｄ）図２，４，５は次のとおり。　
　
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の
　「用紙に画像を形成するための画像形成ユニット」、
　「前記排紙トレイの上方に設けられ、原稿の画像を読み取る画像読取ユニット」、
　「前記排紙トレイの上方を覆う閉位置と該排紙トレイの上方を開放する開位置との間で、前記画像読取ユニットが画像形成ユニットに対して第一の回動中心を中心として回動可能となるように、前記画像形成ユニットと前記画像読取ユニットとを連結する連結部材」、
　「前記両受け面部のうち前記画像形成ユニット側には半球状をなす球状凸部が形成される一方、前記画像読取ユニット側の受け面部における球状凸部に対する対向位置には前記球状凸部の曲率に倣った凹面を有する受け部が形成され」は、
　それぞれ、本願発明１の
　「記録媒体に画像を形成するための画像形成部」、
　「前記画像形成部の上方に配置され、原稿の画像情報を読み取るための画像読取部」、
　「前記画像読取部を前記画像形成部に対して開閉自在に連結する開閉部材」、
　「前記画像形成部および前記画像読取部には、前記画像読取部を閉じた場合に位置決めする位置決め部材が設けられ」
　に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「記録媒体に画像を形成するための画像形成部と、前記画像形成部の上方に配置され、原稿の画像情報を読み取るための画像読取部と、前記画像読取部を前記画像形成部に対して開閉自在に連結する開閉部材とを備え、
　前記画像形成部および前記画像読取部には、前記画像読取部を閉じた場合に位置決めする位置決め部材が設けられた、
　画像形成装置。」
　
［相違点］ 
　本願発明１は、
　画像形成部および画像読取部には、上下方向と直交する幅方向からの外力が作用したときに、前記開閉部材の損傷を防止するための当接部材が設けられており、 
　前記当接部材は、前記画像形成部に設けられる第１当接部と、前記画像読取部に設けられる第２当接部とを備え、 
　前記第１当接部および前記第２当接部は、前記上下方向と直交する幅方向において対向配置されており、 
　前記外力が作用しないときには、前記第１当接部と前記第２当接部とは、互いに間隔が隔てられており、 
　前記外力が作用したときには、前記開閉部材に損傷が生じる以前に、前記第１当接部と前記第２当接部とが、互いに当接するのに対し、 
　刊行物１記載の発明は、そのような当接部を有しない点。 
　 
　そこで、相違点について検討する。
　
　まず、画像形成装置の上部と下部とがヒンジ（開閉部材）により開閉自在に連結されたタイプのものにおいて、運搬等の際に上部と下部にズレが生じてヒンジが損傷するという問題があることが知られている（刊行物２，３参照）。 
　
　また、一般に、本体に対してヒンジを介して開閉自在に蓋体を設けたケース等において、蓋体を本体に対して閉鎖固定する手段に加えて、蓋体の横ズレまたは水平ズレを防止するために、横ズレまたは水平ズレの力に対抗して、蓋体と本体が当接する手段を設けることは、周知技術である（例えば、刊行物４，５，７参照）。
　
　具体的には、刊行物４に、薄肉のヒンジ部１で一体に連結された蓋体２と本体３とからなる、全体がポリオレフィン系合成樹脂のビーズ発泡成形によって一体に成形された、合成樹脂発泡体嵌合容器において、蓋体２と本体３には、蓋体閉鎖時に互いに嵌め合わされる凸部４と凹部３があり、さらに、本体３の上辺内周は切り欠かれた状態の段部６が形成され、また、蓋体２の下辺内周には、この段部６に嵌り合う枠部７が形成されており、この段部６と枠部７は、本体３に対して蓋体２が水平方向にずれるのを防止し、蓋体２の閉鎖状態をより安定させる技術、が記載されている。
　ここで、段部６と枠部７が嵌り合い、水平方向にずれるのを防止するから、段部６、枠部７は当接する部分であることは明らかである。
　
　刊行物５には、本体２、表示部３、これらを接続するヒンジ部１６とからなるノートパソコン１において、本体にツメ１０、表示部にツメ孔１１からなる締結手段を設けるとともに、本体に横ずれ防止シャフト１３、表示部にシャフト孔１４を設けたもので、表示部３を本体２に対して閉じた状態で、スライドレバー１２のスライド操作により、ツメ１０をツメ孔１１に噛み合わせるとともに、シャフト孔１４に横ずれ防止シャフト１３を嵌合させ、横ずれ防止シャフト１３によって表示部３の横ずれを防止し、衝撃によるヒンジ部１６の破損を防ぐ、技術が記載されている。
　ここで、横ずれ防止シャフト１３は、シャフト孔１４に嵌合して横ずれを防止するから、横ずれ防止シャフト１３、シャフト孔１４は、当接する部分であることは明らかである。
　
　刊行物７には、  ケース本体４と蓋体５とがヒンジ３を介して連結された、プラスチック製のケースにおいて、
　蓋体５は、三方を囲んだ平面略コ字形の周壁部１３が形成され、該周壁部１３はケース本体４に重ねたとき、ケース本体４の周壁部６の外面に接するように構成されており、
　蓋体とケース本体を箱型に閉じた際に、内外で重なるそれぞれの周壁部の当接面の一方に凹状からなる受部８を設け、他方に該受部に係脱可能な係合突部１５を設け、
　また、蓋体５の周壁部１３内面には、ケース本体４の係合溝７と対応する係合リブ１４が形成されており、
　係合突部１５が受部８に係合されると蓋体５の開閉が規制され、また、係合リブ１４が係合溝７に係合されると、蓋体５の横ずれとケース本体方への下がりが規制され平行が維持される、技術が記載されている。
　ここで、蓋体５の周壁部１３とケース本体４の周壁部６とは当接しており、これにより、蓋体５の横ずれを防止し得ることは明らかである。
　また、蓋体５の係合リブ１４は、ケース本体４の係合溝７に係合し、蓋体５の横ずれを防止するので、係合リブ１４、係合溝７は、当接する部分であることは明らかである。
　
　また、刊行物６には、上ケース１０と下ケース２０を組み合わせて１つのケース（例えばゲーム機のコントローラ）とするもので、組み合わされた上ケースと下ケースの固定はネジ（スクリュー用ボス２１）で行われる（ヒンジで接続したものでない）が、これだけでは、上下ケース相互間のずれ（横ずれ）を防止できないので、下ケース２０に、横ずれ防止用ボス２２、上ケース１０には、横ずれ防止用ボス１２を形成し、対となる横ずれ防止用ボス１２，２２が嵌合することで、組立後のケースに外力が加わったときに、上下のケース１０，２０相互間の横ずれを防止する技術、が記載されている。
　ここでは、上ケース１０と下ケース２０をヒンジで接続していないが、対となる横ずれ防止用ボス１２，２２が嵌合することで、上ケース１０と下ケース２０相互間の横ズレを防止しており、対となる横ずれ防止用ボス１２，２２は、当接する部分を有することは明らかである。
　
　そして、刊行物１記載の発明の画像形成装置においても、運搬等の際に上部（画像読取部）と下部（画像形成部）の間に画像形成装置の幅方向のズレが生じてヒンジが損傷するという問題があり得ることは、刊行物２，３の記載から明らかであり、また、そのようなズレを防止する手段として、上記周知技術（刊行物４，５，７）や刊行物６の技術を適用することで対処可能であることも、当業者に明らかである。
　
　そうすると、刊行物１記載の発明において、上記周知技術（刊行物４，５，７）や刊行物６の技術を適用して、画像読取部と画像形成部において画像形成装置の幅方向のズレを防止できるように、画像読取部、画像形成部それぞれの適宜位置に適宜形状の当接部を設けることに、技術的な困難性はない。
　
　また、周知技術等を適用する際に、当接部の存在が画像読取部の開閉操作の妨げになってはならないことも当業者に自明であり、当業者であれば、当接部の形状や弾力性等も考慮して、当接部間に隙間を設けることを適宜考えるものである。
　例えば、当接部が多少撓む場合は、閉操作時に当接部同士が若干当接しても、撓むために閉操作を妨げることがなく（むしろがたつき防止に有利である）、開操作にもそれほど影響がないから、当接部間に特に隙間（間隔）を設けることはしないであろうし、
　また、当接部に撓みが全くない場合は、閉操作時に当接部同士が衝突して、画像読取部を画像形成部に円滑に閉じることができないおそれがあり、また、円滑な開操作がし難いおそれがあることは自明であるから、それを避けるため、当接部間に若干の隙間を設けることを、当業者であれば容易に考え付くものである。
　したがって、画像読取部の当接部と画像形成部の当接部の間に、画像読取部の開閉操作の妨げのならない程度に小さな隙間（間隔）を設けること、しかも、その隙間は、外力によるズレが若干は生じるものであるとしても、発生するズレによりヒンジ部を損傷しない程度に小さいものに設計することは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
　また、画像読取部の当接部と画像形成部の当接部の間に隙間がないこと（ぴったりであること）が、理想であるが、製造上、必然的に寸法誤差が生じるから、当接部同士が閉操作時に衝突（当接）して画像読取部を閉じることができないような誤差が生じ得る危険を考慮して、発生するズレによってヒンジ部を損傷しない程度に微小な隙間を形成するように、予め設計しておくことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　したがって、刊行物１記載の発明において、相違点に係る本願発明１の構成を採用することは、容易である。
　
　そして、全体としてみて、本願発明１の奏する効果も、刊行物１〜７記載の事項や周知技術から当業者が予測し得る程度のことである。
　
（請求人の主張について）
　請求人は、意見書で次のように主張する。
　「しかしながら、本願発明は、刊行物１〜７のいずれにも記載も示唆もない上記（Ａ）〜（Ｅ）の構成を備えることによって、幅方向からの外力が作用しないときには、第１当接部と第２当接部とが、その方向において互いに間隔を隔てて対向配置され、そのため、開閉部材の損傷を抑制しながら画像形成部に対して画像読取部を円滑に開閉することができるという、刊行物１〜７には記載も示唆もない新規な技術的課題を解決する以上、審判官殿の当業者であれば容易になし得る程度のこととのご認定は明らかに失当であると思慮されます。
　よって、刊行物１〜７に基づいたとしても本願発明に特有の構成である上記（Ａ）〜（Ｅ）の構成を想定することができない以上、当業者であっても刊行物１〜７からこれらの構成を得ることは当業者にとって自明の範囲を越えるもので、本願の構成を得るにあたって大きな阻害要因となっております。
　よって、当業者であっても刊行物１〜７に基づいて本願発明に想到することは不可能です。」
　
　しかし、既に検討したとおり、「一般に、本体に対してヒンジを介して開閉自在に蓋体を設けたケース等において、蓋体を本体に対して閉鎖固定する手段に加えて、蓋体の横ズレまたは水平ズレを防止するために、横ズレまたは水平ズレの力に対抗して、蓋体と本体が当接する手段を設けること」は、周知技術であり、
　そして、「画像読取部と画像形成部にそれぞれ当接部を形成するとともに、両当接部間に画像読取部の開閉操作の妨げのならない程度に小さな隙間（間隔）を設け、しかも、その隙間は、外力によるズレが若干は生じるものであるとしても、発生するズレによりヒンジ部を損傷しない程度に小さいものに設計すること」の容易想到性は、上記のとおり充分に論理付けられるものである。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　
（まとめ）
　よって、本願発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の技術、及び、周知技術または刊行物４〜７記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。