【事件の表示】
　特願２００５−３２２６２７「平板表示素子及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４６２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
特許出願　　　　：平成１７年１１月　７日
（優先日　平成１６年１１月１５日　大韓民国）
拒絶理由　　　　：平成２０年　６月１２日（起案日）
意見及び手続補正：平成２０年　９月１７日
拒絶理由　　　　：平成２０年１０月３１日（起案日）
意見及び手続補正：平成２１年　２月１０日
補正の却下の決定：平成２１年　３月３０日（起案日）
拒絶査定　　　　：平成２１年　３月３０日（起案日）
審判請求　　　　：平成２１年　８月　７日
手続補正　　　　：平成２１年　８月　７日
審尋　　　　　　：平成２２年　７月２２日（起案日）
回答書　　　　　：平成２２年１１月２５日
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年８月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　本件補正は特許請求の範囲を補正するものであって，その目的は，請求項１の発明特定事項である静電気放電保護装置について「前記静電気放電保護装置は２個の尖点が触れ合うように形成する」という限定を付して減縮するものであるから，請求項１についてする補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか，すなわち，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて，以下に検討する。
　
２　本件補正後発明
　本件補正後発明は，本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　基板上部に一方向に形成されて，所定の間隔を置いて設置された複数本のデータラインと，前記データラインに等しい方向に形成されて，所定の間隔を置いて設置された複数本の電源供給ライン及び前記データラインと電源供給ラインに直交する方向に所定の間隔を置いて設置された複数本のスキャンラインと，前記基板上に形成されて，半導体層，ゲート絶縁膜，ゲート電極及びソース／ドレイン電極を含む少なくとも２個以上の薄膜トランジスタ及び少なくとも一つ以上のキャパシター及び前記薄膜トランジスタのソース／ドレイン電極のうちいずれか一つの電極に接続される第１電極，少なくとも発光層を含む有機膜及び第２電極を含み，
　前記スキャンラインのうちの少なくとも一つのスキャンラインの一側終端に，２個の尖点が向い合っているように形成されている静電気放電防止装置が具備されており，
　前記静電気放電防止装置は２個の尖点が触れ合っていることを特徴とする平板表示素子。
　
３　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である特開２００１−９２３７１号公報（以下「引用例１」という。）には，各図とともに以下の事項が記載されている。
記載事項ア　
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は電気光学装置の製造方法に係り，特に，製造工程中における静電気に起因する障害を防止する技術に関する。」
記載事項イ　
「【００１８】【発明の実施の形態】次に，添付図面を参照して本発明に係る電気光学装置の実施形態について詳細に説明する。以下に示す実施形態は，いずれもパッシブマトリクス型の液晶パネルを有する液晶装置に関するものであるが，本発明はその他の種々の形式の液晶装置にも適用可能であり，また，プラズマディスプレイやエレクトロルミネッセンスディスプレイ装置などの種々の電気光学装置にも適用可能なものである。
【００１９】図１は本実施形態の液晶装置における母基板上の電極パターンを示す模式的な平面図である。また，図２は，複数のパネル予定領域を含む母基板１００の全体の平面構造の例を示す平面図である。母基板１００は通常，縦横に３以上のパネル予定領域３０Ａを配列させたものであるが，図２においては図示の便宜上，４つのパネル予定領域３０Ａを含む母基板として描いてある。また，母基板としては，単一のパネル予定領域のみを有し，当該パネル予定領域の外側に若干の周囲領域を備えたものであっても構わない。
【００２０】各パネル予定領域３０Ａにおいては，ストライプ状に並列形成された複数の電極部３１と，これらの電極部３１のそれぞれから引き出された複数の配線部３２とを有する導体パターン３０が形成されている。導体パターン３０において，配線部３２の先端部は接続端子３２ａとなっており，パネル予定領域３０Ａの端部に設定された図示一点鎖線で示す外部接続部３３内に所定の配列態様で形成されている。外部接続部３３内に配列された複数の接続端子３２ａには，公知の異方性導電フィルム（ＡＣＦ）を介して，駆動ドライバＩＣなどの集積回路チップが実装される。また，外部接続部３３内には上記配線部３２には導電接続されていない外部端子３４も形成されている。この外部端子３４は，上記の集積回路チップと，パネル端部に接続されるフレキシブル配線基板などの配線部材とを導通させるためのものである。
【００２１】上述のように，本実施形態の導体パターン３０は，電極部３１，配線部３２及び外部接続部３３から概略構成されている。ここで，電極部３１には，配線部３２や外部接続部３３とは反対側の端部３１ａからパネル予定領域３０Ａの外部まで伸びる延長パターン部３１ｂが形成されている。この延長パターン部３１ｂはパネル予定領域３０Ａの外側において除電パターン４０の除電分岐部４１と対向するように形成されている。除電パターン４０は従来例と同様に母基板１００の表面上に導体パターン３０と同時に同材質にて形成される。
【００２２】上記導体パターン３０及び除電パターン４０は，例えばＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）などの透明導電体や，アルミニウムなどの金属薄膜などによって構成される。なお，本実施形態ではパッシブマトリクス型の液晶装置を構成する液晶パネル用の母基板であるので，ストライプ状の電極部３１が形成されているが，本実施形態とは異なる導体パターンを有する場合もあり，例えば，液晶パネルの形式によってマトリクス状に配列された画素電極と，該画素電極に接続された走査線やデータ線などの配線と，画素電極と配線とに導電接続されたアクティブ素子（ＴＦＴやＴＦＤなど）とからなる導体パターンが構成されていてもよい。」
記載事項ウ　
「【００２３】本実施形態では，各パネル予定領域３０Ａにおいて形成された導体パターン３０における配線部３２及び外部接続部３３とは反対側の電極部３１の端部３１ａに対して対向する除電パターン４０を有し，この除電パターン４０は，図２に示すように，複数のパネル予定領域３０Ａ中の導体パターン３０に対向する部分が相互に一体に連結されるようにして構成されている。この除電パターン４０には，通常，製造工程中において接地電位などの一定電位が供給される。
【００２４】本実施形態においては，何らかの理由によって導体パターン３０の各電極部３１が帯電した場合，他の部位（例えば電極部３１間や配線部３２間，或いは，接続端子３２ａ間など）において放電が生ずる前に，各電極部３１の端部３１ａから伸びる延長パターン部３１ｂの先端と除電用の導体パターン除電パターン４０の除電分岐部４１との対向部分において放電が発生し，静電気が除電用の導体パターン４０に逃げるように設計されている。したがって，電極部３１や配線部３２が帯電しても電極部３１間，配線部３２間，或いは接続端子３２ａ間に放電が発生し，電極，配線，端子等の損傷が防止される。この場合，延長パターン部３１ｂと除電分岐部４１との間隔は，上記目的を達成できるようにするために，電極部３１間の間隔や狭ピッチに形成された配線部３２間或いは接続端子３２ａ間の間隔よりも狭く形成されることが望ましい。
【００２５】また，本実施形態では，延長パターン部３１ｂは電極部３１よりも細幅に形成されている。これは，同様の細幅に形成された除電分岐部４１と対向させることによって，当該対向部分の狭い領域に電荷を集中させ，放電しやすいようにするためである。」
記載事項エ　
「【００２８】図４は，上記実施形態或いは変形例における導電パターン３０と導電パターン４０の対向部分の細部構造を示す拡大部分平面図である。図４（ａ）には上記実施形態における導体パターン３０と除電用の導体パターン４０の対向部分の平面パターンとして好適な構造を示す。このパターンにおいては，電極部３１はそのままパネル予定領域３０Ａの外側に延長し，その先端部３１ｃは先細形状となっている。一方，除電用の導体パターン４０の除電分岐部４１の先端部４１ａもまた先細形状となっており，上記の先端部３１ｃと対向している。このように形成することによって，先端部３１ｃと先端部４１ａとの間で放電が発生しやすくなるため，電極部３１や配線部３２などの損傷を防止することができる。」
記載事項オ　
「【００３０】上記実施形態では，導体パターンにおいて配線部が引き出される側の端部とは反対側の端部を除電用の導体パターンに対して導電接続させたり，対向配置させたりしているが，導体パターンの構成上可能でさえあれば，上記のような反対側，すなわち図１における上側外縁部の代わりに，配線部が引き出される側とは異なる外縁部である，例えば，図１における右側外縁部や左側外縁部において除電用の導体パターンに対して導電接続させたり，対向配置させたりしても構わない。このような構造は画素毎に画素電極が配列され，各画素電極間に走査線やデータ線等の配線が形成されている場合には十分可能である。ただし，上述のようにパッシブマトリクス型のパネルにおいては，配線部３２が引き出されている電極部３１の一端部とは反対側の電極部３１の端部３１ａを除電用の導体パターン４０に導電接続させたり，対向配置させたりすることが簡易なパターン構成を維持できる点で好ましい。
【００３１】尚，本発明の電気光学装置の製造方法は，上述の図示例にのみ限定されるものではなく，本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えばアクティブマトリクス型の液晶装置においても，電極や配線の保護はもちろんのこと，アクティブ素子の静電破壊を防止するために保護用の除電用の導体パターンを設ける場合があり，このような場合においても，ＣＯＧ構造を採用した場合には，上記実施形態と同様にＣＯＧ実装を行うための外部接続部の反対側から配線を引き出して除電用の導体パターンに導電接続させたり，除電用の導体パターンに対して所定の間隙を持って対向させたりすることによって，有効な静電対策を講じることが可能になる。」
記載事項カ　
「【００３２】【発明の効果】以上，説明したように本発明によれば，導体パターンにおける，配線部が引き出された電極部の一端部以外の外縁部に対して，導電接続されるか，或いは，所定間隔を以って対向するように構成された除電用の導体パターンを形成することにより，配線部や実装部のパターン構造に支障を与えることなく除電用の導体パターンを形成できるので，導体パターンの設計の自由度を高めることができる。特に，集積回路チップなどを実装するためのＣＯＧ構造を有する電気光学装置である場合には，チップ実装部に除電用の導体パターンを設けることができないが，本発明によれば支障なく除電用の導体パターンを形成し，十分な静電気対策をとることが可能になる。」
　
　これら記載事項及び各図を考慮して引用例１に記載された発明を分説して記載すると，下記のとおりとなる（以下，この発明を「引用発明」といい，また，分説された構成を「構成要件Ａ」などという。）。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
Ａ　電気光学装置であって，
Ｂ　実施形態はパッシブマトリクス型の液晶パネルを有する液晶装置に関するものであるが，その他の種々の形式の液晶装置にも適用可能であり，また，プラズマディスプレイやエレクトロルミネッセンスディスプレイ装置などの種々の電気光学装置にも適用可能なものであり，
Ｃ　実施形態の液晶装置における母基板上の電極パターンは，
Ｄ　各パネル予定領域（３０Ａ）には，ストライプ状に並列形成された複数の電極部（３１）と，これらの電極部（３１）のそれぞれから引き出された複数の配線部（３２）とを有する導体パターン（３０）が形成され，
Ｅ　除電パターン（４０）は母基板（１００）の表面上に導体パターン（３０）と同時に同材質にて形成され，
Ｆ　除電パターン（４０）には，製造工程中において接地電位などの一定電位が供給され，
Ｇ　導体パターン（３０）と除電用の導体パターン（４０）の対向部分の平面パターンは，電極部（３１）はそのままパネル予定領域（３０Ａ）の外側に延長し，その先端部（３１ｃ）は先細形状となっており，除電用の導体パターン（４０）の除電分岐部（４１）の先端部（４１ａ）もまた先細形状となっており，上記の先端部（３１ｃ）と対向し，
Ｈ　先端部（３１ｃ）と先端部（４１ａ）との間で放電が発生しやすくなるため，電極部（３１）や配線部（３２）などの損傷を防止し，十分な静電気対策をとることが可能になる，
Ｉ　電気光学装置。
　
４　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である特開２００４−１３４４５３号公報（以下「引用例２」という。）には，各図とともに以下の事項が記載されている。
記載事項Ａ　
「【００１０】【発明の実施の形態】以下，本発明に係る静電気保護パターンを有する回路基板の実施の形態について，図を参照しつつ説明する。
図１は本発明の第１実施形態の静電気保護パターンを有する回路基板の概略平面図である。
【００１１】この第１実施形態の静電気保護パターンを有する回路基板は，図１に示すように，基板１上における電子部品（図示略）が配置された内部回路２の周囲であって基板１の縁部近傍の周囲に，外部からの静電気から内部回路２の電子部品を保護するために，この静電気を放電させるための静電気保護パターン３Ａが形成されたもので，このパターン３の複数箇所に幅方向両側から角度をもって点接触するまで細くなるように狭まる静電気放電部分３ａが形成されている。
そして，このパターン３の静電気放電部分３ａから，外部からの静電気が放電されることによって，外部からの静電気から基板１上の内部回路の電子部品が保護されるようにしている。
【００１２】即ち，この静電気は，形状の鋭角な部位ほど電荷が集中するため，放電しやすいという性質があるので，静電気保護パターン３Ａの鋭角な部分である静電気放電部分３ａから静電気が放電されるのである。
また，静電気保護パターン３Ａの一部に静電気が外部から入ると，他の部分の静電気保護パターン３ａが電位が低いので，その向きに静電気が流れ，途中の鋭角な部分の静電気放電部分３ａから静電気が放電されることとなる。
【００１３】したがって，この第１実施形態の静電気保護パターンを有する回路基板によれば，外部からの静電気を角度をもって点接触するまで細くなるように狭まるように形成された静電気放電部分３ａから殆ど放電することができて，この静電気から基板１上の内部回路２に接続された電子部品への影響を少なくすることができ，しかも低い電位の静電気でも放電することができる。
特に，この静電気保護パターン３ａは，角度をもって点接触するまで細くなるように狭まるように形成されているので，より一層放電を効率よく行うことができる。」
　
５　対比
　本件補正後発明と引用発明を比較すると以下のとおりとなる。
(1)　平板表示素子
　構成要件Ｂからみて，引用発明の「電気光学装置」は本件補正後発明の「平板表示素子」に相当する。
(2)　静電気放電防止装置
　構成要件Ｇからみて，引用発明の「対向部分」（先端部（３１ｃ）及び先端部（４１ａ））と本件補正後発明の「静電気放電防止装置」は，「２個の尖点が向い合っているように形成されている静電気放電防止装置」の点で一致する。
　
　そうしてみると，本件補正後発明と引用発明は，
「２個の尖点が向い合っているように形成されている静電気放電防止装置が具備された，
　平板表示素子。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件補正後発明の静電気放電防止装置は「基板上部に一方向に形成されて，所定の間隔を置いて設置された複数本のデータラインと，前記データラインに等しい方向に形成されて，所定の間隔を置いて設置された複数本の電源供給ライン及び前記データラインと電源供給ラインに直交する方向に所定の間隔を置いて設置された複数本のスキャンラインと，前記基板上に形成されて，半導体層，ゲート絶縁膜，ゲート電極及びソース／ドレイン電極を含む少なくとも２個以上の薄膜トランジスタ及び少なくとも一つ以上のキャパシター及び前記薄膜トランジスタのソース／ドレイン電極のうちいずれか一つの電極に接続される第１電極，少なくとも発光層を含む有機膜及び第２電極」を含む平板表示素子の「　前記スキャンラインのうちの少なくとも一つのスキャンラインの一側終端に」具備されているものであるのに対し，引用発明の静電気放電防止装置は，これが明らかではない点。
　
（相違点２）
　本件補正後発明の静電気放電防止装置の２個の尖点は「触れ合っている」のに対して，引用発明の対向部分の先端部同士は触れ合っていない点。
　
６　判断
（相違点１について）
　引用発明は「電気光学装置」であり，「エレクトロルミネッセンスディスプレイ装置などの種々の電気光学装置にも適用可能なもの」であるところ，エレクトロルミネッセンスディスプレイ装置として「基板上部に一方向に形成されて，所定の間隔を置いて設置された複数本のデータラインと，前記データラインに等しい方向に形成されて，所定の間隔を置いて設置された複数本の電源供給ライン及び前記データラインと電源供給ラインに直交する方向に所定の間隔を置いて設置された複数本のスキャンラインと，前記基板上に形成されて，半導体層，ゲート絶縁膜，ゲート電極及びソース／ドレイン電極を含む少なくとも２個以上の薄膜トランジスタ及び少なくとも一つ以上のキャパシター及び前記薄膜トランジスタのソース／ドレイン電極のうちいずれか一つの電極に接続される第１電極，少なくとも発光層を含む有機膜及び第２電極」を含むものは技術常識である（必要ならば，特開２００４−６３３２号公報，特開２００３−１７３１５３号公報，特開２００４−４７４１１号公報を参照。）。また，構成要件Ｈの作用にかんがみると，引用発明の対向部分は，上記周知のエレクトロルミネッセンスディスプレイ装置に適用した場合，「前記スキャンラインのうちの少なくとも一つのスキャンラインの一側終端」を含めて，データライン，電源供給ライン及びスキャンラインの先端部に具備されるべきである。
　そうしてみると，相違点１に係る構成は技術常識を参酌することにより当業者が引用発明から当然に導き出せる事項であり，あるいは，引用例１に記載された事項に従って引用発明を単に具体化することにより備えることとなる構成にすぎない。
　
（相違点２について）
　引用例２には，「角度をもって点接触するまで細くなるように狭まるように形成されているので，より一層放電を効率よく行うことができる」（【００１３】）静電気保護パターンが開示されている。
　そして，引用発明の対向部分の平面パターンとして，構成要件Ｈと同様の作用を備える引用例２に記載された構成を採用することは，当業者が容易にできることである。
　
　また，本件補正後発明の効果は，引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
７　回答書について
　請求人は回答書において「本願発明の静電気放電保護装置は，画素領域内に配置されたスキャンラインの端部をパターニングして形成されるものであり，当然に画素領域内に形成されるものです。
　一方，引用文献１（特開２００１−９２３７１号）においては，図３及び図４を参照すると，“電極部３１の先端部３１ｃ”及び“除電用の導体パターン４０の除電分岐部４１の先端部４１ａ”は，パネル予定領域３０Ａの外側に設けられています（段落［００２８］）。
　また，引用文献２（特開２００４−１３４４５３号）においては，図１から明らかなように，静電保護パターン３Ａは，基板１上において内部回路２とは離隔してその外側に設けられています。
　従って，引用文献１及び２を組み合わせたとしても，画素領域内に配置されたスキャンラインの端部をパターニングして形成された本願発明の静電気放電保護装置に想到することができません。」と主張する。
　しかしながら，特許請求の範囲を参照しても，スキャンラインの端部と画素領域との位置関係，あるいは，静電気放電保護装置と画素領域との位置関係に関する記載は存在しないから，請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではない。そもそも，本願の明細書の発明の詳細な説明の記載とともに図６を参照しても，静電気放電保護装置は画素領域の近傍にあるとしても画素領域外にあるから，請求人の主張は発明の詳細な説明の記載及び図面とも整合しないものである。
　なお，図６には，画素領域内とまではいえなくも，少なくとも表示領域近傍に静電気放電保護装置が設けられたと解釈することが不可能ではない構成が開示されているが，静電気放電保護装置を表示領域近傍に設ける構成は，例えば，特開平８−２３４２２７号公報，特開２００３−１４０１７０号公報（図４），特開平１０−２６８３３９号公報（図５），特開平９−１４６１０７号公報（図１）に開示されており，周知である。
　
８　小括
　以上のとおり，本件補正後発明は，引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって，本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
１　本願発明
　平成２１年８月７日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，下記のものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　基板上部に一方向に形成されて，所定の間隔を置いて設置された複数本のデータラインと，前記データラインに等しい方向に形成されて，所定の間隔を置いて設置された複数本の電源供給ライン及び前記データラインと電源供給ラインに直交する方向に所定の間隔を置いて設置された複数本のスキャンラインと，前記基板上に形成されて，半導体層，ゲート絶縁膜，ゲート電極及びソース／ドレイン電極を含む少なくとも２個以上の薄膜トランジスタ及び少なくとも一つ以上のキャパシター及び前記薄膜トランジスタのソース／ドレイン電極のうちいずれか一つの電極に接続される第１電極，少なくとも発光層を含む有機膜及び第２電極を含み，
　前記スキャンラインのうちの少なくとも一つのスキャンラインの一側終端に，２個の尖点が向い合っているように形成されている静電気放電防止装置が具備されていることを特徴とする平板表示素子。
　
２　引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は「第２　補正の却下の決定」の「３　引用例１」に記載したとおりである。
　
３　対比及び判断
　本願発明は，本件補正後発明の「前記静電気放電保護装置は２個の尖点が触れ合うように形成する」という発明特定事項，すなわち，相違点２の構成要件を除いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が「第２　補正の却下の決定」で述べた理由により当業者が容易に発明をすることができたものであり，しかも，本願発明が本件補正後発明から相違点２の構成要件を除いたものであって引用例２に記載された発明との組合せを考慮する必要がない点にかんがみると，本願発明は，引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　小括
　以上のとおり，本願発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　総括
　したがって，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。