【事件の表示】
　特願２００７−　８７１２８「絶縁継手」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日出願公開、特開２００８−２４８９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年３月２９日の出願であって、平成２１年１１月６日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２１年１１月１７日）、これに対し、平成２２年２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２２年２月１７日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年２月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由Ｉ］
（１）補正の適否
　本件補正前の平成２１年１０月２日付手続補正書に記載された特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　中間に金属層を設け、その内外に樹脂層を設けた少なくとも三層構造の管を接続する継手であって、
　金属製の胴部一端に形成した筒状のスリーブ部と、前記スリーブ部の外周面との間に管の挿入空間を形成し、かつ、前記挿入空間の奥端部で前記スリーブ部に固定されたケース部材と、前記挿入空間に挿入された管を固定する固定手段とを備え、
　前記スリーブ部の外周面には、軸方向に一定幅を有するパッキンを環装し、
　前記固定手段は、前記ケース部材の先端に螺合して設けられたナットと、該ナットの内側に設けられたチャックリングで構成し、
　前記ケース部材は、前記パッキンよりも後方側で、かつ前記奥端部より手前の位置で前記挿入空間内側に突出して前記挿入空間に挿入された管の少なくとも金属層端面に当接する突部を有し、該突部は絶縁材料で形成されることを特徴とする絶縁継手。
【請求項２】
　前記ケース部材と前記突部とを透明樹脂で一体形成した請求項１記載の絶縁継手。
【請求項３】
　前記ケース部材の外周には前記管の適正挿入位置を示す位置表示部を設けた請求項２記載の絶縁継手。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】
　中間に金属層を設け、その内外に樹脂層を設けた少なくとも三層構造の管を接続する継手であって、
　金属製の胴部一端に形成した筒状のスリーブ部と、前記スリーブ部の外周面との間に管の挿入空間を形成し、かつ、前記挿入空間の奥端部で前記スリーブ部に固定されたケース部材と、前記挿入空間に挿入された管を固定する固定手段を備え、
　前記スリーブ部の外周面には、軸方向に一定幅を有するパッキンを環装し、
　前記固定手段は、前記ケース部材の先端に螺合して設けられたナットと、該ナットの内側に設けられたチャックリングで構成し、
　前記ケース部材は
絶縁材料からなる透明樹脂で形成し
ケース部材と一体に
【請求項２】
　前記ケース部材の外周には前記管の適正挿入位置を示す位置表示部を設けた
請求項１
　
　そこで、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　
　本件補正は、審判請求人が審判請求書「３．（ａ）」に記載するように、本件補正前の請求項１及び２が、本件補正後の請求項１に対応するものである。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　突部に関し、本件補正前の請求項１には、「該突部は絶縁材料で形成される」とあり、突部の材質が絶縁材料であったものが、本件補正後の請求項１には、「前記ケース部材は絶縁材料からなる透明樹脂で形成し」、「該突部はケース部材と一体に形成される」とあり、ケース部材の材質は、絶縁材料からなる透明樹脂ではあるが、突部はケース部材と一体に形成されるのみであって、当該突部の材質が如何なるものか限定がないから、本件補正後の請求項１の記載により特定される絶縁継手の発明は、本件補正前の請求項１ないし２の記載により特定される絶縁継手の発明よりも限定されたものとはなっていないので、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年６月２５日付回答書において、
「（３）本件補正が適正であることの理由
（３−１）特許請求の範囲の限定的減縮であること
　請求項１についての本件補正は、「前記ケース部材は絶縁材料からなる透明樹脂で形成し」（以下、補正事項１）および「該突部はケース部材と一体に形成される」（以下、補正事項２）の２つの補正事項を有します。 
　このうち補正事項１は、ケース部材の材質を特定するもので、これは補正前の発明特定事項である「前記スリーブ部の外周面との間に管の挿入空間を形成し、かつ、前記挿入空間の奥端部で前記スリーブ部に固定されたケース部材」を概念的に下位のものに限定しております。
　また、補正事項２は、ケース部材に対する突部の形成態様を特定しており、補正前の発明特定事項である「前記ケース部材は〜（中略）〜突部を有」する態様を、ケース部材に突部が一体に形成される態様に下位概念化したものです。
　補足すれば、請求項１の「前記ケース部材は〜（中略）〜突部を有」するとの記載表現は、突部がケース部材の一部であることを意味するところ、突部をケース部材に一体形成する態様の他、突部をケース部材と別体に成形し、二次接合により事後的に一体化する態様をも含む広い概念であるため、補正事項２により一体形成の態様に限定しました。
　このように、本件補正の補正事項１および２は、特許請求の範囲を限定的に減縮するものです。 
（３−２）突部の材質限定が削除されないこと
　本件補正は、上述のように補正事項１・２を有しますが、より正確には、補正事項１が発明特定事項（ケース部材の材質）の直列的付加であるのに対して、補正事項２は補正前の「該突部は絶縁材料で形成される」の記載表現と置き換わる内容になっています。
　その結果、補正前の「該突部は絶縁材料で形成される」の文言が存在しなくなったことは事実ですが、このことから直ちに突部の材質限定が削除されたと断定することはできません。
　なぜなら、補正事項２の「該突部はケース部材と一体に形成される」を分説しますと、「突部」は、補正前と同様、管の金属層端面と当接可能なケース部材の突出部分を示すところ、「ケース部材」は補正事項１によって絶縁材料に材質が限定され、「ＡはＢと一体に形成される」とは「Ａは二次接合することなくＢに形づくられる」の意味ですから、本件補正に係る請求項１の記載全体より、補正事項２からは「該突部はケース部材に二次接合することなく絶縁材料で形づくられる」の意味合いが生じ、これはつまるところ、突部がケース部材と同じ材料・材質によって一体に形成されることを意味します。
　このことは、特許請求の範囲以外の記載、即ち明細書等においても突部は絶縁材料から形成されることが一貫して記載されていることと一致します。
　このように、補正事項２に対する当業者の自然な解釈として、「突部はケース部材と絶縁材料で一体に形成される」の技術的意義が生じますから、突部の材質限定の削除にあたらないと考えます。」
と主張している。
　しかし、「ＡはＢと一体に形成される」とは「Ａは二次接合することなくＢに形づくられる」の意味と、一般的に解釈されるとは認められず、また、広辞苑によれば、「一体」とは「一つになって分けられない関係にあること」を意味し、「形成」とは「形ができ上がること」を意味するから、突部はケース部材と一体に形成されるからといって、突部がケース部材と同じ材質であるとは限らず、請求人の主張は採用できない。
　しかも、「一体に形成」が、別部材を「二次接合により一体化すること」を意味することは、例えば特開平１１−１１８０６６号公報（【0026】参照）にもみられるように周知の事項であるから、この点から判断しても、請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［理由II］
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないが、仮に本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−７４１００号（実開平６−３７６８９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
１−ａ「略中央に鍔部、一端に接続部、他端に円筒状の案内部が設けられた金属製継手本体と、
金属製継手本体の案内部に外挿されその外周に雄ねじが設けられた円筒部及びこの円筒部の一端に鍔部を備え、鍔部が金属製継手本体の鍔部と係合する接続筒体と、
接続筒体の雄ねじに螺合する雌ねじが先部内周に設けられ基部内周に逆テーパー部が設けられた袋ナットとを有し、
袋ナットを接続筒体の雄ねじにねじ込むことにより袋ナットの逆テーパー部の内方への押圧によって金属製継手本体の円筒状案内部と接続筒体の円筒部との間隙に挿入される接続管を挟圧する管継手であって、
金属製継手本体の円筒状案内部と接続筒体の円筒部との間隙の奥には絶縁部が設けられていることを特徴とする管継手。」（【請求項１】）
　
１−ｂ「本考案は、金属補強層が設けられた金属補強合成樹脂管の接続に使用して好適な管継手に関する。」（【0001】）
　
１−ｃ「このような従来の管継手を使用して金属補強層が設けられた接続管を接続する場合には、接続管の端部を斜めに切断した場合や接続管の端部が変形した場合とか接続管の金属補強層が管継手の金属製継手本体とが強く接触した場合等、接続管の金属補強層と金属製継手本体とが接触した場合には、例えば、電気温水器の周囲等では配管系に迷走電流が流れることがあり、その為に、配管系のいずれかに電食が起こったり、漏電したりして思わぬ障害が起こる恐れがある。
　本考案は、このような従来の管継手における問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、従来の問題点を解決し、配管系のいずれかに電食が起こったり、漏電したりして思わぬ障害が起こる恐れのない管継手を提供することにある。」（【0005】−【0006】）
　
１−ｄ「本考案管継手においては、接続管が挿入される金属製継手本体の円筒状案内部と接続筒体の円筒部との間隙の奥には絶縁部が設けられているので、接続管の金属補強層に電圧が付加されても絶縁部により遮断される為、配管系のいずれかに電食が起こったり、漏電したりして思わぬ障害が起こる恐れがない。」（【0009】）
　
１−ｅ「次に、本考案の実施例を、図面を参照しながら、説明する。
　図１は本考案の一実施例を示す要部切欠正面図である。図１において、１は銅合金製継手本体であり、その略中央に鍔部１１、一端に接続部１２、他端に円筒状の案内部１３が設けられている。
　２はナイロン６・６製の接続筒体であり、接続筒体２は継手本体１の案内部１３に外挿され、その外周に雄ねじ２１が設けられた円筒部２２及びこの円筒部２２の一端に鍔部２３を備え、鍔部２３が金属製継手本体１の鍔部１１と係合している。
　３は袋ナットであり、その先部内周に接続筒体２の雄ねじ２１に螺合する雌ねじ３１が設けられ、基部内周に逆テーパー部３２が設けられている。
　袋ナット３を接続筒体２の雄ねじ２１にねじ込むことにより袋ナット３の逆テーパー部３２の内方への押圧によって継手本体１の円筒状案内部１３と接続筒体２の円筒部２２との間隙に挿入される接続管４を挟圧するようになっている。尚、接続管４は内外の架橋ポリエチレン層４１、４２の間にアルミニウム合金からなる補強層４３が設けられている。
　接続筒体２の内周面には、内鍔２４が設けられ、この内鍔２４の存在により継手本体１の円筒状案内部１３と接続筒体２の円筒部２２との間隙に挿入される接続管４の補強層４３が継手本体１に直接接触しないようになっている。
　尚、１３１は継手本体１の円筒状案内部１３に設けられたパッキン溝、１３２はパッキン溝１３１に嵌合されたパッキンである。」（【0010】−【0014】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、継手本体１の円筒状案内部１３と接続筒体２の円筒部２２との間隙の奥側で、接続筒体２の鍔部２３が金属製継手本体１の鍔部１１と係合している。
　上記記載及び図面を参照すると、袋ナット３の逆テーパー部３２の内方への押圧によって接続筒体２の円筒部２２の先端部が、接続管４を挟圧している。
　上記記載及び図面を参照すると、接続筒体２の内周面に、パッキン１３２よりも後方側で、かつ間隙の奥側より手前の位置で間隙に突出して間隙に挿入された接続管４の少なくとも金属補強層端面に当接する内鍔２４が設けられ、当該内鍔２４は接続筒体２と一体に形成されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「中間に金属補強層を設け、その内外に架橋ポリエチレン層を設けた少なくとも三層構造の接続管を接続する管継手であって、
　金属製の鍔部一端に形成した円筒状案内部と、前記円筒状案内部との間に接続管が挿入される間隙を形成し、かつ、前記間隙の奥側で前記金属製継手本体の鍔部に固定された接続筒体と、前記間隙に挿入された接続管を挟圧する手段を備え、
　前記円筒状案内部に設けられたパッキン溝にパッキンを嵌合し、
　前記接続管を挟圧する手段は、前記接続筒体に螺合して設けられた袋ナットと、該袋ナットの逆テーパー部の内側に設けられた接続筒体の先端で構成し、
　前記接続筒体はナイロン６・６で形成し、前記パッキンよりも後方側で、かつ前記間隙の奥側より手前の位置で前記間隙に突出して前記間隙に挿入された接続管の少なくとも金属補強層端面に当接する内鍔を有し、該内鍔は接続筒体と一体に形成される管継手。」との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の理由に引用された特開２００４−３２４８５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「図１〜図７は、本発明に係る管継手の実施の一形態であって、パイプＰの未接続状態（図１）から順次接続作業順に示して、さらに、接続状態とした後に流体圧力又は（温度変化に伴う）パイプ伸縮等によって接続状態が順次変化する状態を、順に示した縦断面図である。
　この管継手２及びパイプＰから成る配管構造体は、例えば、冷温水が流れる給水給湯用として使用される。また、パイプＰは、アルミニウム等の厚さ寸法Ｔ６が約 0.2mm〜 0.5mmの金属内層６と、その内外に積層された架橋ＰＥ樹脂やポリブデン等のプラスチック内層７・プラスチック外層８から成る。」（【0012】−【0013】）
　
２−ｂ「本発明の管継手２は、そのパイプ接続端部構造として、まず、被接続パイプＰの端部１が差込まれる円形凹溝３を軸心外方向Ａへ開口状として有する。具体的には、例えば、金属製継手本体４の一部分としての突出状に形成された挿入筒部５と、筒状カバー部材９と、キャップ部材10等をもって、上記パイプ接続端部構造が構成され、かつ、前記円形凹溝３が形成されている。」（【0014】）
　
２−ｃ「次に、円形凹溝３の内周面側を構成する挿入筒部５に、シール溝28を凹設し、このシール溝28にゴム等の弾性材のパッキン29を装着し、円形凹溝３へ差し込まれてくるパイプＰの内周面に、このパッキン29を密に圧接して、流体を密封する。図14に示すように、パッキン29はその自由状態（未装着状態）で、軸心方向幅寸法Ｗが径方向厚さ寸法Ｔ29の 2.5倍〜４倍の偏平（細長）横断面形状に設定する。」（【0025】）
　
２−ｄ「次に、円形凹溝３の中間及び奥部近傍にわたって包囲形成する外壁部位35───具体的には前記筒状カバー部材９───を、透明の合成樹脂として、差込まれたパイプＰの端部１を、外部から目視可能とする。なお、外壁部位35を「透明」とするとは、無色透明及び（有色の）半透明を含むものと定義する。さらに、（後述の）図５に於て、パイプＰの端部１の正規差込位置を示す目印として、上記筒状カバー部材９等の外壁部位35の外周面に梨地帯36を形成する（図８参照）。」（【0029】）
　
２−ｅ「挿入筒部５の基端寄りに雄ネジ部40を形成し、その雄ネジ部40の先端側に段付部41を形成し、この段付部41が、円形凹溝３の軸心方向Ｌの奥面を形成する。挿入筒部５の基端は段付部42をもって終り、この段付部42は、六角頭部やエルボ中間部やティー中間部等の継手中間膨出部の一部分である。
　筒状カバー部材９は、透明な合成樹脂から成り、基端内周面に雌ネジ部43を有し、上記雄ネジ部40と着脱自在に螺着される。段付部42にこの筒状カバー部材９の基端面が圧接状として、上記螺着の状態となる。雌ネジ部43の終わる先端側の段付部44が、前記段付部41と対応する軸心方向Ｌの位置として、円形凹溝３の奥面を形成する。この段付部44から、平滑なパイプ挿入孔面部45が形成され、筒状カバー部材９の孔部の大半を占めている。」（【0030】−【0031】）
　
２−ｆ「筒状カバー部材９の外周面には、その軸心方向Ｌの中間に大径部49が形成され、段付部50を介して雄ネジ部51が形成されている。」（【0032】）
　
２−ｇ「段付部54を介して大径孔部を形成して、この大径孔部には、雌ネジ部55が形成され、この雌ネジ部55を、上記雄ネジ部51に螺着して、キャップ部材10を筒状カバー部材９に取付ける。その際、図１に示すように、係止リング12、がたつき防止リング14を予め組付けた後に、キャップ部材10を筒状カバー部材９に固着（螺着）する。」（【0033】）
　
２−ｈ「さらに、パイプＰを挿入（差込）してゆくと、図５に示すように、円形凹溝３の奥面に、パイプＰの最先端面58が当接する（突き当たる）。透明な筒状カバー部材９を通して、このようにパイプＰの最先端面58がどの位置まで挿入されたか、目視できる。」（【0037】）
　
２−ｉ「その後、図５から図６・図11に示すように、流体圧（水圧）を受けたり、温度の変動により、軸心外方向ＡへパイプＰの端部１が僅かに移動する（引抜かれる）と、係止リング12はパイプＰの端部１と共に引きづられ、内方半体部（スカート部）17が保持円筒部23から外れて（離脱して）、しかも、テーパ状外周面部15がテーパ内面部26に圧接して、係止リング12は内径方向へ強く押圧され、係止爪13は、パイプＰのプラスチック外層８に食い込み、引き抜きが阻止される（図11参照）。」（【0038】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、係止リング12はキャップ部材10の内側に設けられている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「金属補強層」、「架橋ポリエチレン層」、「接続管」、「管継手」、「鍔部」、「円筒状案内部」、「間隙」、「接続筒体」、「挟圧する手段」、「嵌合」、「袋ナット」、「内鍔」は、それぞれ本願補正発明の「金属層」、「樹脂層」、「管」、「継手」または「絶縁継手」、「胴部」、「筒状のスリーブ部」または「スリーブ部」、「挿入空間」、「ケース部材」、「固定する固定手段」または「固定手段」、「環装」、「ナット」、「突部」に相当する。
　
　引用例１発明の「円筒状案内部との間に接続管が挿入される間隙を形成し」との態様は、本願補正発明の「スリーブ部の外周面との間に管の挿入空間を形成し」との態様に相当する。
　
　引用例１発明の「間隙の奥側で金属製継手本体の鍔部に固定された接続筒体」と、本願補正発明の「挿入空間の奥端部でスリーブ部に固定されたケース部材」とは、「挿入空間の奥部で継手に固定されたケース部材」との概念で共通し、引用例１発明の「円筒状案内部に設けられたパッキン溝にパッキンを嵌合し」との態様と、本願補正発明の「スリーブ部の外周面には、軸方向に一定幅を有するパッキンを環装し」との態様とは、「スリーブ部の外周面には、パッキンを環装し」との概念で共通し、引用例１発明の「接続管を挟圧する手段は、接続筒体に螺合して設けられた袋ナットと、該袋ナットの逆テーパー部の内側に設けられた接続筒体の先端で構成し」との態様と、本願補正発明の「固定手段は、ケース部材の先端に螺合して設けられたナットと、該ナットの内側に設けられたチャックリングで構成し」との態様とは、「固定手段は、ケース部材に螺合して設けられたナットを用いて構成し」との概念で共通し、引用例１発明の「接続筒体はナイロン６・６で形成し」との態様と、本願補正発明の「ケース部材は絶縁材料からなる透明樹脂で形成し」との態様とは、「ケース部材は絶縁材料からなる樹脂で形成し」との概念で共通し、引用例１発明の「間隙の奥側より手前の位置で間隙に突出して」との態様と、本願補正発明の「奥端部より手前の位置で挿入空間内側に突出して」との態様とは、「挿入空間の奥部より手前の位置で挿入空間内側に突出して」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「中間に金属層を設け、その内外に樹脂層を設けた少なくとも三層構造の管を接続する継手であって、
　金属製の胴部一端に形成した筒状のスリーブ部と、前記スリーブ部の外周面との間に管の挿入空間を形成し、かつ、前記挿入空間の奥部で継手に固定されたケース部材と、前記挿入空間に挿入された管を固定する固定手段を備え、
　前記スリーブ部の外周面には、パッキンを環装し、
　前記固定手段は、前記ケース部材に螺合して設けられたナットを用いて構成し、
　前記ケース部材は絶縁材料からなる樹脂で形成し、前記パッキンよりも後方側で、かつ前記挿入空間の前記奥部より手前の位置で挿入空間内側に突出して前記挿入空間に挿入された管の少なくとも金属層端面に当接する突部を有し、該突部はケース部材と一体に形成される絶縁継手。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　挿入空間の奥部で継手へのケース部材の固定に関し、本願補正発明は、奥端部でスリーブ部に固定されるのに対し、引用例１発明は、奥側で金属製継手本体の鍔部に固定される点。
〔相違点２〕
　パッキンに関し、本願補正発明は、軸方向に一定幅を有しているのに対し、引用例１発明は、軸方向に一定幅を有していない点。
〔相違点３〕
　ケース部材に螺合して設けられたナットを用いて構成された固定手段に関し、本願補正発明は、ナットはケース部材の先端に螺合し、ナットの内側に設けられたチャックリングを用いるのに対し、引用例１発明は、ナットの螺合箇所はケース部材の先端ではなく、ナットの逆テーパー部の内側に設けられたケース部材の先端を用いる点。
〔相違点４〕
　パッキンよりも後方側で挿入空間の奥部より手前の位置に突部を設けたケース部材に関し、本願補正発明は、絶縁材料からなる透明樹脂で形成し、突部は、奥端部より手前の位置に設けられるのに対し、引用例１発明は、絶縁材料からなる樹脂で形成し、突部は、挿入空間の奥側より手前の位置に設けられる点。
　
　
（３）判断
相違点１〜４について
　引用例２記載のものは、中間に金属層を設け、その内外に樹脂層を設けた少なくとも三層構造の管を接続する金属製継手に関するものであり、この様な継手は、管と継手の結合が簡単に外れないこと、結合のための作業が簡便であることが好まれること、水漏れが好ましくないこと、漏電が好ましくないことは、各々従来周知の事項である。
　また、引用例２には、挿入空間（「円形凹溝」が相当）の奥端部（「基端寄り」が相当）でスリーブ部（「挿入筒部」が相当）に固定（「螺着」が相当）されたケース部材（「筒状カバー部材」が相当）、及び、軸方向に一定幅（「軸心方向幅寸法Ｗ」が相当）を有するパッキン（「パッキン」が相当）、及び、ケース部材の先端に螺合して設けられたナット（「キャップ部材」が相当）と、該ナットの内側に設けられたチャックリング（「係止リング」が相当）、及び、絶縁材料からなる透明樹脂（「透明な合成樹脂」が相当）で形成するケース部材（「筒状カバー部材」が相当）が記載されているから、上記従来周知の事項を考慮して、引用例１発明においても、引用例２記載のもののように、ケース部材を、奥端部でスリーブ部に固定し、且つ絶縁材料からなる透明樹脂で形成し、パッキンを軸方向に一定幅で設け、固定手段を、ケース部材の先端に螺合して設けられたナットと、該ナットの内側に設けられたチャックリングで構成することは、当業者が容易に考えられることと認められる。その際、ケース部材を奥端部でスリーブ部に固定すれば、突部は当然に当該奥端部より手前の位置になるものと認められる。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、
「（ｄ）拒絶理由の検討及び本願発明と引用発明との対比
　審査官が示した相違点３の検討に対して反論します。
　審査官は、相違点３の検討において、引用文献１の内鍔２４について、その構成が接続筒体２と一体であり、かつ、絶縁素材で構成されていると推測して、その位置関係について、本願発明における突部と対比、検討して、同じ構成であると結論づけています。
　しかしながら、引用文献１の記載内容を詳細に検討しても、直ちにそのように判断することは妥当でないと考えます。
　即ち、引用文献１の段落番号［００１４］には、「接続筒体２の内周面には、内鍔２４が設けられ、この内鍔２４の存在により継手本体１の円筒状案内部１３と接続筒体２の円筒部２２との間隙に挿入される接続管４の補強層４３が継手本体１に直接接触しないようになっている。」と記載されています。そして、内鍔２４の構成に関する記載は、この部分と図１のみです。
　まず、これらの記載からは、内鍔２４が接続筒体２と一体であるかどうかは判別できません。特に、段落番号［００１１］では、接続筒体２はナイロン６・６製であることが明記されています。現在の成形技術では、この素材で図示された内鍔のような構成を一体に成形するのは一般的ではありません。また、内鍔２４の存在により補強層４３が継手本体１と直接接触しないことは明記されていますが、この内鍔２４が絶縁素材で構成されているという積極的記載もなく、その作用は明確ではありません。従って、審査官が、引用文献１の内鍔２４について、その構成が接続筒体２と一体であり、かつ、絶縁素材で構成されていると推測して本願発明における突部と対比していること自体、妥当性を欠くものであり、受忍することはできません。よって、本願発明における突部と引用文献１の内鍔とが同一の構成であるという審査官の判断には誤りがあるといわざるを得ません。」
と主張している。
　しかし、引用例１の、課題、目的及び作用効果が１−ｃ、１−ｄに記載されており、発明の構成は１−ａに記載されており、電食、漏電を起こさないように間隙の奥に絶縁部を設けているので、これらから判断して内鍔は絶縁部でなければならず、また、一般に機械部品に鍔部が設けられる場合は、本体部分と鍔部は同一の材料で形成される場合が多く、しかも、引用例１の図１では、接続円筒と内鍔が同じ斜線が描かれており、通常同じ斜線が描かれていれば一体のものであるから、接続円筒と内鍔は一体のものであると認められるので、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用例１発明、引用例２記載のもの及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２記載のもの及び上記従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年１０月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「中間に金属層を設け、その内外に樹脂層を設けた少なくとも三層構造の管を接続する継手であって、
　金属製の胴部一端に形成した筒状のスリーブ部と、前記スリーブ部の外周面との間に管の挿入空間を形成し、かつ、前記挿入空間の奥端部で前記スリーブ部に固定されたケース部材と、前記挿入空間に挿入された管を固定する固定手段とを備え、
　前記スリーブ部の外周面には、軸方向に一定幅を有するパッキンを環装し、
　前記固定手段は、前記ケース部材の先端に螺合して設けられたナットと、該ナットの内側に設けられたチャックリングで構成し、
　前記ケース部材は、前記パッキンよりも後方側で、かつ前記奥端部より手前の位置で前記挿入空間内側に突出して前記挿入空間に挿入された管の少なくとも金属層端面に当接する突部を有し、該突部は絶縁材料で形成されることを特徴とする絶縁継手。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記「２．［理由II］（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．［理由II］（１）」で検討した本願補正発明から、「ケース部材」について「絶縁材料からなる透明樹脂で形成し」との限定を省き、実質的に「突部」について「ケース部材と一体」との限定を省き、また、「突部」について「絶縁材料」と記載したものである。
　しかし、「突部」について「絶縁材料」である点は、上記「２．［理由II］」では、突部は絶縁材料であることを前提に判断しているから、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由II］（３）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２記載のもの及び上記従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用例１発明、引用例２記載のもの及び上記従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載のもの及び上記従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。