【事件の表示】
　平成１０年特許願第８６７０１号「複合テキストの発生及び編集」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０１９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３１日（パリ条約による優先権主張１９９７年３月３１日、米国、１９９７年５月３０日、米国）の出願であって、平成１９年４月２０日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月８日付けで１回目の意見書及び手続補正書が提出され、更に同年１０月２３日付けの最後の拒絶理由通知に対して、平成２０年４月２日付けで２回目の意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月１８日付けで２回目の手続補正に対してその補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年９月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の補正内容
　平成２０年９月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、以下のとおり、平成１９年８月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）から、補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　
＜補正前の請求項１＞
　「【請求項１】　文書内のテキストに装飾を付ける方法において、
　プロパティ設定手段が、入力手段からの入力信号に基づいて、複合テキスト単位において注釈テキストストリング及び基本テキストストリングをフォーマット化する複合テキストプロパティを設定し且つ格納手段内に格納するステップ、
　基本テキストストリング選択手段が、表示手段に表示されたテキスト文書内のテキストに第１開始及び終了フォーマットコードを挿入して複合テキスト単位用の基本テキストストリングとして選択するステップ、
　注釈テキスト発生手段が、前記第１開始及び終了フォーマットコードの範囲内に第２開始及び終了フォーマットコードを挿入し且つ前記第２開始及び終了フォーマットコード間に前記複合テキスト単位用の注釈テキストストリングとしてテキストを発生し且つ前記格納手段内に格納するステップ、
　表示制御手段が、前記格納手段内に格納されている前記複合テキストプロパティに従って前記複合テキスト単位を前記表示手段に表示するステップ、
からなることを特徴とする方法。」
　
＜補正後の請求項１＞
「【請求項１】　文書内のテキストに装飾を付ける方法において、
　プロパティ設定手段が、入力手段からの入力信号に基づいて、複合テキスト単位において注釈テキストストリング及び基本テキストストリングをフォーマット化する複合テキストプロパティを設定し且つ格納手段内に格納するステップ、
　基本テキストストリング選択手段が、表示手段に表示されたテキスト文書内のテキストに第１開始及び終了フォーマットコードを挿入して複合テキスト単位用の基本テキストストリングとして選択するステップ、
　注釈テキスト発生手段が、前記第１開始及び終了フォーマットコードの範囲内に第２開始及び終了フォーマットコードを挿入し且つ前記第２開始及び終了フォーマットコード間に前記複合テキスト単位用の注釈テキストストリングとしてテキストを発生し且つ前記格納手段内に格納するステップ、
　表示制御手段が、前記格納手段内に格納されている前記複合テキストプロパティに従って前記複合テキスト単位を前記表示手段に表示
させ、その際にカーソルが前記第１開始及び終了フォーマットコードの間に位置されている場合にのみ前記複合テキスト単位の周りに取囲みボックスを表示させるか又は前記複合テキスト単位をハイライト等の強調態様で表示させ
からなることを特徴とする方法。」
　
２．本件補正内容についての判断
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項の一つである、「表示制御手段が、前記格納手段内に格納されている前記複合テキストプロパティに従って前記複合テキスト単位を前記表示手段に表示するステップ」を、補正後の請求項１に記載された、「表示制御手段が、前記格納手段内に格納されている前記複合テキストプロパティに従って前記複合テキスト単位を前記表示手段に表示
させ、その際にカーソルが前記第１開始及び終了フォーマットコードの間に位置されている場合にのみ前記複合テキスト単位の周りに取囲みボックスを表示させるか又は前記複合テキスト単位をハイライト等の強調態様で表示させ
　そこで、当該補正事項Ａについて、本件補正の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
（１）補正事項Ａが、上記改正前の特許法第１７条の２第４項第２号で規定する「特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」、いわゆる「限定的減縮」に該当するか否かについては、以下のとおり、該当しないと判断する。
　すなわち、補正事項Ａは、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「表示制御手段による表示ステップ」（すなわち、「格納手段内に格納されている複合テキストプロパティに従って複合テキスト単位を表示手段に表示させる」ステップ）に対して、カーソルを使用し、そのカーソルが第１開始及び終了フォーマットコードの間に位置されている場合における複合テキスト単位の表示態様を変更させる動作を新たに追加するものであるところ、当該動作については、補正前の請求項１には全く記載はなく、上記補正前の「表示制御手段による表示ステップ」の下位概念に該当するといえるものでもないから、補正前の請求項１の範囲を減縮するものであったとしても、発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　したがって、補正事項Ａは、上記改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものとはいえない。
　請求人は、審判の請求の理由の【本願発明が特許されるべき理由】「（２）特許請求の範囲の減縮について」において、「補正後の請求項１は、補正後の請求項２２と実質的に同一の記載内容を追加したものであり、補正前の請求項１に記載されている表示制御手段の表示機能についての付加的な限定を記載するものであるから、それは、補正前の発明の発明特定事項の限定であることは明らかであり、更に、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることは明らかである。」と主張するが、補正後の請求項２２の補正前請求項に当たる補正前の請求項２５は、その発明特定事項において、補正前の請求項１には特定のない、「入力手段からの入力信号に応答してカーソルの位置において注釈テキストストリングを編集させるステップ」、及び、「注釈テキストストリングが編集される場合にテキスト文書を表示手段に表示させるステップ」を有するものであるから、補正後の請求項１と補正後の請求項２２とは、同列に扱うことができないことは明らかであり、また、補正後の請求項１が、補正前の請求項１における発明特定事項の限定でないことは、上述のとおりであるから、当該請求人の主張は当を得たものではない。
（２）補正事項Ａが、上記改正前の特許法第１７条の２第４項第１号で規定する「請求項の削除」、同第３号で規定する「誤記の訂正」、及び、同第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明」のいずれにも該当しないことは明らかである。
　請求人は、審判の請求の理由の【本願発明が特許されるべき理由】「（１）請求項の削除について」において、「『請求項を削除する補正のみならず、請求項を削除する補正に伴い、他の請求項を形式的に補正することも、請求項の削除を目的とする補正として扱う。』ものであり、その具体例としては、請求項の削除に伴って必然的に生じる『従属形式から独立形式への変更』も請求項の削除を目的とする補正として扱うものであるとされている。」と主張し、また、補正後の請求項１に対しては、「請求項１９〜２１は究極的には請求項１に従属しているものであるから、これらの請求項１９〜２１を従属形式から独立形式へ変更させるために、請求項１９〜２１の内容を整理して請求項１と結合させたものであり」とも主張している。しかしながら、補正前の請求項１９〜２１は補正前の請求項１７の従属項であるところ、この請求項１７が補正前の請求項１の従属項であるとしても、この請求項１７が特定する「入力手段からの入力信号に基づいて複合テキスト単位のテキストを編集するステップ」及び「複合テキストプロパティに従ってテキスト文書における編集した複合テキスト単位を表示させるステップ」を補正後の請求項１に取り込むことなしに、補正前の請求項１９〜２１に記載の内容のみを補正後の請求項１に取り込むことは、請求人が主張するところの「請求項の削除に伴って必然的に生じる『従属形式から独立形式への変更』」に該当するものではなく、請求人の主張は当を得ないものである。
（３）以上のとおりであるから、本件補正事項Ａは、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものではない。
　
３．独立特許要件についての判断
　仮に、上記「２．」で示した本件補正事項Ａが、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものとした場合において、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについても、以下に検討する。
　
３−１．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２５６０６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ワードプロセッサ，デスクトップ・パブリッシング等のルビ文字入力機能を備えた文書編集装置に関する。」
イ　「【００１４】
【実施例】以下、この発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。図１はこの発明の一実施例である文書編集装置の機能構成を示すブロック図、図２はその文書編集装置のハード構成を示すブロック図である。
【００１５】この文書編集装置は、図２に示すように、文字列，ルビ文字，各種機能指示等の入力のための各種の入力キーを備えたキーボード１と、編集中の文書を表示するためのＣＲＴ，ＬＣＤ等のディスプレイ装置２と、編集した文書等を記憶させるための外部メモリであるハードディスク装置３及びフロッピディスク装置４と、編集した文書等を印刷するレーザプリンタ等のプリンタ５を備えている。
【００１６】また、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ６と、文書作成編集等に係る各種の制御処理機能を有するマイクロコンピュータによる制御処理部７とを備えている。
【００１７】その制御処理部７とメモリ６の機能としては、図１に示すように、キー入力情報の送出先を振り分ける入力制御部８、カナ文字で入力された文字列を漢字に変換するカナ漢変換部９、キー入力情報を解析して書式入力処理部１１，文字指定処理部１２，文字入力処理部１３，ルビ設定処理部１４，及び行構成処理部１５の各処理部へ処理を移行させる入力解析部１０を備えている。
【００１８】その書式入力処理部１１は文書の書式情報を書式データ格納部１６に格納させ、文字指定処理部１２はルビ文字の新規入力又は変更を指定された文字列の位置情報を指定アドレス格納部１７に格納させると共に、文字データ格納部１８に格納されているその位置情報に対応する文字列を読み出して表示制御部２０に送る処理を行なう。
【００１９】また、文字入力処理部１３は入力された文字情報をその文字サイズ及び書体情報と共に文字情報記憶手段である文字データ格納部１８に格納させ、ルビ設定処理部１４はルビ文字の新規入力又は変更の際の各種メニュー表示を表示制御部２０に指示する処理と、入力されたルビ文字とその文字サイズ又は書体の情報をルビ文字情報記憶手段であるルビデータ格納部１９に格納させ、行構成処理部１５は文字データ格納部１８とルビデータ格納部１９とに格納されているデータによって行構成をして表示制御部２０に送る処理を行なう。
【００２０】そして、表示制御部２０は表示メモリ２１に表示データを展開してディスプレイ装置２に編集中の文書，各種の作業メニュー，及び作業指示メッセージ等を表示させる。
【００２１】次に、図３乃至図７も参照してこの文書編集装置におけるルビ文字入力とルビ文字変更の処理及び操作手順について説明する。
【００２２】図１のキーボード１から文字列又は各種の処理コマンドが入力されると、入力制御部８を介して入力解析部１０へ送られるが、その際にカナ漢字変換の指示があればカナ漢変換部９でカナ文字を漢字変換した後に入力解析部１０へ送る。
【００２３】入力解析部１０ではそれを解析して、文字情報は文字入力処理部１３へ送って文字データ格納部１８にその文字サイズ及び書体の情報と共に格納し、文字列を指定する指定コマンドならルビ設定処理部１４に処理を移行する。ルビ設定処理部１４は、ルビの処理コマンドが入力されると表示制御部２０に指示を送って図３に示すメニュー画面を表示する。
【００２４】図３の画面において「設定」を選択して「実行」を入力すると、ルビ設定処理部１４は先に指定された文字列の位置情報を指定アドレス格納部１７から読み出して、文字データ格納部１８に格納されているそのアドレスの文字列を判別し、その文字列にルビ文字が設定されていなければルビ文字新規入力作業と判断し、その文字列に既にルビ文字が設定されていればルビ属性の変更あるいはルビ文字列の追加・削除の作業と判断して、ディスプレイ装置２に図４に示すルビ設定メニュー画面を表示する。
【００２５】この際、ルビ文字の変更の場合の画面では、図１の文字データ格納部１８及びルビデータ格納部１９に格納されているデータをもとにして、指定されている文字列のルビ文字列を文字列表示欄３０に、文字サイズ及び書体の選択メニューには現在設定されている項目をそれぞれデフォルトして表示する。また、図３に示す画面で「解除」を選択して「実行」を入力すると、現在設定されている項目を図１のルビデータ格納部１９から消去して解除する。
【００２６】図４の画面で文字サイズ及び書体の選択メニューにおいて、それぞれ「自動」を選択して「実行」を入力すると、文字列表示欄３０のルビ文字列をそれを入力する文字列の文字サイズ及び書体に依存した文字サイズ及び書体に変更してルビデータ格納部１９の属性データを「自動」に書き換え、それぞれ所望の文字サイズ（６Ｐ，８Ｐ等）又は書体（明朝，ゴシック等）を選択して設定すると、その情報に応じてルビデータ格納部１９の属性データを変更する。
【００２７】この場合ルビ文字の文字サイズ及び書体の情報（自動も含む）は属性としてルビデータ格納部１９に保存されるので、「自動」の設定がなされている場合にのみ、編集文書の書式変更等によって文書中の文字列の文字サイズ又は書体が変わると、その文字サイズ又は書体に応じてその都度ルビデータ格納部１９のルビ文字の文字サイズ又は書体を変更する。
【００２８】例えば図５の（Ａ）に示すように、上述の作業で「自動」が設定されている場合には、文字列「日本は現在・・・」の文字サイズを１０Ｐ（ポイント）から２０Ｐに変更すると、そのルビ文字「にほん　げんざい」を１０Ｐに対応する文字サイズから２０Ｐに対応する文字サイズに自動的に変更する。しかし、図５の（Ｂ）に示すようにルビ文字の文字サイズが１０Ｐに設定されている場合には、文字列「日本は現在・・・」の文字サイズを１０Ｐから２０Ｐに変更しても、そのルビ文字「にほん　げんざい」は１０Ｐに対応する文字サイズのままになる。」
ウ　上記ア、イで摘示した記載事項及びそこで示される図面の記載によると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「文書中の文字列にルビ文字を付ける方法において、
　キーボードから入力した文字列に基づいて、指定された文字列単位においてその文字列及びルビ文字列に関する属性情報を設定し且つ該各属性情報を書式データ格納部及びルビデータ格納部に格納するステップ、
　ディスプレイ装置に表示された編集中の文書の文字列に対してルビ文字列を入力する文字列を指定するステップ、
　前記指定した文字列に対してルビ文字列を入力し且つ前記ルビデータ格納部に格納するステップ、
　表示制御部が、前記書式データ格納部及びルビデータ格納部に格納されている各属性情報に従って前記指定された文字列単位を前記ディスプレイ装置に表示させるステップ、
からなる方法。」
（２）原査定の拒絶の理由に引用された「Martin J.Durst，Ruby in HTML，１９９６年５月１４日，ＵＲＬ，http://www.ifi.unizh.ch/groups/mml/
people/mduerst/rubi.html」（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「3.3 Ruby as an Element
Ruby can also be represented as an element. There are various variants, such as:　
RUBYBASE KO HAYASHI /RUBYBASE RUBY kobayashi /RUBY　
RUBYBASE KO HAYASHI RUBYkobayashi/RUBY /RUBYBASE　
SPAN KO HAYASHI RUBYkobayashi/RUBY SPAN　
RUBYBASE KO RUBYko/RUBY HAYASHI RUBYbayashi/RUBY /RUBYBASE　
A browser unaware of the new syntax will render the ruby after the base characters without any distinction; to get acceptable rendering, a convention has to be introduced. The ruby are enclosed in parentheses. The syntax may look like this: 
　　　　SPAN KO HAYASHI RUBY(kobayashi)/RUBY /SPAN
This results in an acceptable display on systems that don't know ruby, namely: 
　　　　KO HAYASHI (kobayashi)」
〔日本語訳の例：「3.3　エレメントしてのルビ
　　ルビは、エレメントとして表現することも可能である。以下のような種
　々の変形例がある。
　RUBYBASE KO HAYASHI /RUBYBASE RUBY kobayashi /RUBY
　RUBYBASE KO HAYASHI RUBYkobayashi/RUBY /RUBYBASE
　SPAN KO HAYASHI RUBYkobayashi/RUBY SPAN
　RUBYBASE KO RUBYko/RUBY HAYASHI RUBYbayashi/RUBY /R
　UBYBASE
　　新しいシンタックスを有さないブラウザは、区別なしにベースキャラク
　タの後にルビを表示することになる。許容できる表示をするために、ある
　取り決めを導入する。ルビを括弧で囲むことである。そのシンタックスは
　次のようになる。
　　　　SPAN KO HAYASHI RUBY(kobayashi)/RUBY /SPAN
　　この結果、ルビをサポートしないシステム上で許容できる表示となる。
　すなわち、
　　　　KO HAYASHI (kobayashi)」〕
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用例１発明を対比すると、以下の対応関係を導き出すことができる。
ア　引用例１発明の「文字列」、「キーボード」、「書式データ格納部及びルビデータ格納部」、「ディスプレイ装置」、「表示制御部」は、それぞれ、本願補正発明の「テキスト」、「入力手段」、「格納手段」、「表示手段」、「表示制御手段」に相当し、また、引用例１発明の「キーボードから入力した文字列」は、「入力手段からの入力信号」に他ならない
イ　本願明細書の発明の詳細な説明（【０００３】）によれば、本願補正発明の「注釈テキスト」は「ルビテキスト」を実質的に意味するものであるから、引用例１発明の「ルビ文字」は、本願補正発明の「注釈テキスト」に相当し、また、文字列（テキスト）に装飾を付けるものである。
ウ　引用例１発明において、「ルビ文字列を入力する文字列」は、「編集中の文書の文字列」に対して指定するものであるから、そもそもルビ文字を付す基本となる文字列、すなわち、本願補正発明の「基本テキストストリング」といえるものであり、また、「ルビ文字列」は、上記イから、本願補正発明の「注釈テキストストリング」に相当し、さらに、「ルビ文字列を入力する文字列」とその「ルビ文字列」とはセットとして捉えることができる文字列といえるから、本願補正発明の「複合テキスト単位」といえるものである。
エ　引用例１発明の「（指定された）文字列及びルビ文字列に関する属性情報」は、当該文字列及びルビ文字列をフォーマット化するための情報であるから、いわゆる「プロパティ」といえるものであり、また、上記ウを加味することにより、本願補正発明の「複合テキストプロパティ」に相当するといえる。そして、引用例１発明の「指定された文字列単位においてその文字列及びルビ文字列に関する属性情報を設定」する機能を実現する装置の部分は、本願補正発明の「プロパティ設定手段」といえるものである。
オ　引用例１発明の「ディスプレイ装置に表示された編集中の文書の文字列に対してルビ文字列を入力する文字列を指定する」機能について、「ルビ文字列を入力する文字列を指定する」ことは、上記「編集中の文書の文字列」からみれば「ルビ文字列を入力する文字列」（基本テキストストリング）を選択することに相当するから、当該機能を実現する装置の部分は「基本テキストストリング選択手段」といえるものである。
カ　引用例１発明の「前記指定した文字列に対してルビ文字列を入力」する機能は、該「ルビ文字列」（注釈テキストストリング）をルビ文字として発生させる機能に相当するから、当該機能を実現する装置の部分は「注釈テキスト発生手段」といえるものである。
　
　以上のア〜カから、本願補正発明と引用例１発明との一致点、及び、相違点を整理すると、以下のようになる。
（一致点）
　文書内のテキストに装飾を付ける方法において、
　プロパティ設定手段が、入力手段からの入力信号に基づいて、複合テキスト単位において注釈テキストストリング及び基本テキストストリングをフォーマット化する複合テキストプロパティを設定し且つ格納手段内に格納するステップ、
　基本テキストストリング選択手段が、表示手段に表示されたテキスト文書内のテキストから複合テキスト単位用の基本テキストストリングを選択するステップ、
　注釈テキスト発生手段が、基本テキストストリングに対して前記複合テキスト単位用の注釈テキストストリングとしてテキストを発生し且つ前記格納手段内に格納するステップ、
　表示制御手段が、前記格納手段内に格納されている前記複合テキストプロパティに従って前記複合テキスト単位を前記表示手段に表示するステップ、
からなる方法。
　
（相違点１）
　基本テキストストリング選択手段が、表示手段に表示されたテキスト文書内のテキストから複合テキスト単位用の基本テキストストリングを選択するに当たり、本願補正発明は、該テキストに第１開始及び終了フォーマットコードを挿入して選択するのに対し、引用例１発明には、そのようなことまで示されていない点で相違する。
　
（相違点２）
　注釈テキスト発生手段が、基本テキストストリングに対して複合テキスト単位用の注釈テキストストリングとしてテキストを発生するに当たり、本願補正発明は、第１開始及び終了フォーマットコードの範囲内に第２開始及び終了フォーマットコードを挿入し且つ前記第２開始及び終了フォーマットコード間に該テキストを発生するのに対し、引用例１発明には、そのようなことまで示されていない点で相違する。
　
（相違点３）
　表示制御手段が、前記格納手段内に格納されている前記複合テキストプロパティに従って前記複合テキスト単位を前記表示手段に表示させる際に、本願補正発明は、カーソルが前記第１開始及び終了フォーマットコードの間に位置されている場合にのみ前記複合テキスト単位の周りに取囲みボックスを表示させるか又は前記複合テキスト単位をハイライト等の強調態様で表示させるのに対し、引用例１発明は、そのような表示まで行うものではない点で相違する。
　
３−３．当審の判断
　上記「３−２．」で抽出した相違点について、以下に検討する。
ア　（相違点１）について
　文書等のテキストの表示に際して、元になるテキスト部分の始まりと終わりに、例えば「＜」と「＞」で囲まれた標識を埋め込むことにより、そのテキスト部分に対する文字飾りなどを指示したりすることは、当該技術分野においては引用例を掲げるまでもない周知の技術的事項（以下、「周知技術Ａ」という。）であり、該「＜」と「＞」で囲まれた標識は、すなわち、本願補正発明でいう「フォーマットコード」に相当するものといえるから、引用例１発明の「ルビ文字列を入力する文字列」（基本テキストストリング）に対して、それを他の文字列と区別するために、本願補正発明のような「第１開始及び終了フォーマットコード」を挿入することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　この点については、引用例２に記載された、「RUBYBASE KO HAYASHI /RUBYBASE RUBY kobayashi /RUBY」、又は、「RUBYBASE KO HAYASHI RUBYkobayashi/RUBY /RUBYBASE」の表現において、ルビ文字列（「kobayashi」）を付する（入力する）ベース（基本）となる文字列「KO HAYASHI」に対して、開始及び終了の標識（フォーマットコード）である「RUBYBASE」及び「/RUBYBASE」が挿入されていることからも、導き出せる事項といえる。
　
イ　（相違点２）について
　ルビ文字列を付する（入力する）文字列を示す「第１開始及び終了フォーマットコード」の範囲内に、ルビ文字列のための「第２開始及び終了フォーマットコードを挿入し且つ該第２開始及び終了フォーマットコード間に」ルビ文字列としてのテキストを入力する（発生する）ようにした点は、上記「３−１．」の「（２）」に摘示した引用例２において、例えば、「RUBYBASE KO HAYASHI RUBYkobayashi/RUBY /RUBYBASE」、又は、「RUBYBASE KO RUBYko/RUBY HAYASHI RUBYbayashi/RUBY /RUBYBASE」として記載されているとおり、公知の技術的事項であるから、引用例１発明のルビ文字列に対して、引用例２に記載の該公知の技術的事項を適用して、「（相違点２）」における本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
ウ　（相違点３）について
　例えば、特開昭６１−９６９０号公報における「Ｃ　従来の技術」の欄に、「テキスト編集の場合、動作点を目視識別できるカーソルの概念はよく知られている。カーソル位置によりテキストを編集する場合の挿入、削除および置換のような基本的な動作もよく知られている。更に、テキスト組合せのような他の編集動作もよく知られている。組合せ動作には、文書、同文の手紙、等を作成するため、情報のブロックの取込み、複写および移動を行なう機能が組入れられている。また、組合せ動作にはブロック識別の機能も組入れられている。例えば、ＩＢＭディスプレイライタシステムを用いて、テキストのブロックの開始を識別し、ブロックが終了する行までカーソルを移動してブロックの終了を識別することができる。カーソルが横切った行は自動的に識別されるとともに、強調表示またはビデオ反転表示される。」（１頁右下欄下から５行〜２頁左上欄１１行）と記載されているように、テキスト編集時において、編集対象として選択したテキスト範囲に対してカーソルが横切った場合、すなわちカーソルがその範囲に位置した場合に、当該テキスト範囲を強調表示することは、当該技術分野においては十分に周知の技術的事項（以下、「周知技術Ｂ」という。）であるから、引用例１発明に当該周知技術Ｂを適用して、「（相違点３）」における本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
エ．本願補正発明の効果について
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１及び２の記載事項並びに周知技術Ａ及びＢから当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
オ．まとめ
 　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２に記載の公知の技術的事項及び周知技術Ａ，Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるか、そうでないとしても、上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明 
　本件補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、それは、上記「第２」の「１．」において、補正前の請求項１として転記したとおりのものである。
　
２．引用例
原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２、及び、それぞれの記載事項は、上記「第２」の「３．」の「３−１．」に摘示記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、同じく「第２」の「２．」で示した補正事項Ａにより限定する事項を省いたものである。また、同じく「第２」の「３．」の「３−３．」で示した周知技術Ｂは、上記補正事項Ａにより限定する事項に対応するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記補正事項Ａによる限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「３．」において判断したとおり、引用例１発明、引用例２に記載の公知の技術的事項及び周知技術Ａ、Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また周知技術Ｂは上記補正事項Ａにより限定する事項に対応するものであるから、上記本願発明は、周知技術Ｂを待つまでもなく、引用例１発明、引用例２に記載の公知の技術的事項及び周知技術Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載の公知の技術的事項及び周知技術Ａに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。