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　特願２００５−３６５５７７「信号入出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０９５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１４年４月１５日に出願した特願２００２−１１２４２５号の一部を平成１７年１２月１９日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「外部から入力された制御信号に基づいて宅内に設置された電気機器の動作状態を制御するとともに、前記電気機器の動作状態を示す監視信号を発生する監視制御部と、監視信号をネットワークに適合したプロトコルに変換して送信するとともに、ネットワークを介して入力された制御信号のプロトコルを変換して監視制御部に出力するネットワーク接続部とを備え、多重伝送系のアドレスが割り当てられるとともに、
　前記監視制御部は、当該監視制御部に接続された人体検知センサからの人体検知信号に基づいて、当該監視制御部に接続された照明器具を点灯させ、且つ、ネットワーク接続部からネットワークを介してネットワークカメラに制御信号を送信させて、ネットワークカメラを動作させることを特徴とする信号入出力装置。」
　
第２　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−２７５７３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、所定の設備のローカルネットワークに接続されるローカル端末と、インターネットなどの外部ネットワークに接続されるリモート端末と、ローカルネットワークと外部ネットワークとの間に介設される制御装置とにより構成される通信システムに関するものである。」（３頁３欄）
　
ロ．「【００３４】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係る第１実施形態の通信システムの構成図および通信経路の説明図であり、この図を用いて以下に第１実施形態の説明を行う。
【００３５】図１（ａ）に示す通信システムは、所定の設備のローカルネットワークＬＮ１に接続される複数のローカル端末Ａと、携帯電話などの無線系をも含む公衆網またはインターネット（オープンネットワーク）などの外部ネットワークＥＮ１に接続されるリモート端末Ｂと、ローカルネットワークＬＮ１と外部ネットワークＥＮ１との間に介設される制御装置Ｃとにより構成されている。
【００３６】ローカル端末Ａは、負荷制御または監視などを行うものであり、その負荷制御または監視などのための負荷制御機能または監視機能などの所定の機能を有しているほか、図１（ｂ）に示すように、ローカルネットワークＬＮ１からの要求Ｒｅｑを受信し、この要求Ｒｅｑが当該ローカル端末Ａに対するものであれば、その要求Ｒｅｑに応じて、上記機能による状態を応答Ａｎｓとして、ローカルネットワークＬＮ１を介してこのプロトコルに従って返信する受信返信機能を有している。ここで、所定の機能が例えば負荷制御機能であれば、ローカル端末Ａは、当該ローカル端末Ａに対する要求Ｒｅｑに応じた設定に負荷制御機能による負荷制御の切替えを行い、この切替え後の負荷制御の状態を応答Ａｎｓとする。これに対し、所定の機能が監視機能であれば、ローカル端末Ａは、当該ローカル端末Ａに対する要求Ｒｅｑに応じて監視機能による監視の状態を応答Ａｎｓとする。
【００３７】リモート端末Ｂは、外部ネットワークＥＮ１に接続可能な携帯電話またはコンピュータ（例えばパーソナルコンピュータ）などであり、所定の操作を入力するための操作入力機能と、外部ネットワークＥＮ１を介してこのプロトコルに従って操作入力機能で入力された操作に対応する要求Ｒｅｑを送信するとともに、この要求Ｒｅｑに対する応答Ａｎｓを外部ネットワークＥＮ１からこのプロトコルに従って受信する送受信機能と、この送受信機能で受信された応答Ａｎｓから得られる情報を出力する情報出力機能とを有している。
【００３８】制御装置Ｃは、リモート端末Ｂと各ローカル端末Ａとの間の信号の転送を行うものであり、リモート端末Ｂから外部ネットワークＥＮ１を介してこのプロトコルに従って送信されてくる要求Ｒｅｑを受信し、この要求Ｒｅｑを対応するコマンドで、ローカルネットワークＬＮ１を介してこのプロトコルに従って該当するローカル端末Ａに送信するとともに、ローカル端末ＡからローカルネットワークＬＮ１を介してこのプロトコルに従って返信されてくる上記要求Ｒｅｑに対する応答Ａｎｓを受信し、この応答Ａｎｓを、外部ネットワークＥＮ１を介してこのプロトコルに従ってリモート端末Ｂに送信するゲートウェイ機能を有している。
【００３９】次に、第１実施形態の特徴となる動作について説明する。リモート端末Ｂの操作入力機能を用いて所定の操作を行うと、リモート端末Ｂにより、その操作に対応する要求Ｒｅｑが外部ネットワークＥＮ１を介してこのプロトコルに従って制御装置Ｃに送信される。この制御装置Ｃにより、リモート端末Ｂからの要求Ｒｅｑが受信されると、その要求Ｒｅｑが対応するコマンドで、ローカルネットワークＬＮ１を介してこのプロトコルに従って、受信した要求Ｒｅｑに該当するローカル端末Ａに送信される。このローカル端末Ａにより、制御装置Ｃからの要求Ｒｅｑが受信されると、その要求Ｒｅｑが当該ローカル端末Ａに対するものであれば、所定の機能による状態が受信した要求Ｒｅｑに対する応答Ａｎｓとして、ローカルネットワークＬＮ１を介してこのプロトコルに従って制御装置Ｃに返信される。この制御装置Ｃにより、ローカル端末Ａからの応答Ａｎｓが受信されると、その応答Ａｎｓが外部ネットワークＥＮ１を介してこのプロトコルに従ってリモート端末Ｂに送信される。このリモート端末Ｂにより、制御装置Ｃからの応答Ａｎｓが受信されると、その応答Ａｎｓから得られる情報がリモート端末Ｂの情報出力機能で出力される。
【００４０】この場合、ローカル端末Ａの所定の機能による状態をリアルタイムでリモート端末Ｂに取り込むことが可能となり、しかも、応答Ａｎｓから得られる情報、すなわち所定の機能による状態をリモート端末Ｂの情報出力機能を通じて知ることができる。また、ローカル端末Ａの所定の機能による状態を記憶保持するメモリを制御装置Ｃに設ける必要がないので、制御装置Ｃの小型化およびコスト削減が可能になる。
【００４１】次に、ローカル端末Ａの所定の機能が負荷制御機能である場合の動作について説明する。リモート端末Ｂの操作入力機能を用いて所定の設定の操作を行うと、リモート端末Ｂにより、その操作に対応する要求Ｒｅｑが外部ネットワークＥＮ１を介してこのプロトコルに従って制御装置Ｃに送信される。この制御装置Ｃにより、リモート端末Ｂからの要求Ｒｅｑが受信されると、その要求Ｒｅｑが対応するコマンドで、ローカルネットワークＬＮ１を介してこのプロトコルに従って、受信した要求Ｒｅｑに該当するローカル端末Ａに送信される。このローカル端末Ａにより、制御装置Ｃからの要求Ｒｅｑが受信されると、その要求Ｒｅｑが当該ローカル端末Ａに対するものであれば、受信した要求Ｒｅｑに応じた設定に負荷制御機能による負荷制御が切り替えられる。
【００４２】この後、ローカル端末Ａにより、切替え後の負荷制御の状態が応答ＡｎｓとしてローカルネットワークＬＮ１を介してこのプロトコルに従って制御装置Ｃに返信される。この制御装置Ｃにより、ローカル端末Ａからの応答Ａｎｓが受信されると、その応答Ａｎｓが外部ネットワークＥＮ１を介してこのプロトコルに従ってリモート端末Ｂに送信される。このリモート端末Ｂにより、制御装置Ｃからの応答Ａｎｓが受信されると、その応答Ａｎｓから得られる情報がリモート端末Ｂの情報出力機能で出力される。
【００４３】この場合、リモート端末Ｂで所望のローカル端末Ａをリモート制御することができるとともに、ローカル端末Ａの切替え後の負荷制御の状態をリモート端末Ｂで確認することができる。
【００４４】次に、ローカル端末Ａの所定の機能が監視機能である場合の動作について説明する。リモート端末Ｂの操作入力機能を用いて所定の監視確認の操作を行うと、リモート端末Ｂにより、その操作に対応する要求Ｒｅｑが外部ネットワークＥＮ１を介してこのプロトコルに従って制御装置Ｃに送信される。この制御装置Ｃにより、リモート端末Ｂからの要求Ｒｅｑが受信されると、その要求Ｒｅｑが対応するコマンドで、ローカルネットワークＬＮ１を介してこのプロトコルに従って、受信した要求Ｒｅｑに該当するローカル端末Ａに送信される。このローカル端末Ａにより、制御装置Ｃからの要求Ｒｅｑが受信されると、その要求Ｒｅｑに応じて監視の状態が応答Ａｎｓとして、ローカルネットワークＬＮ１を介してこのプロトコルに従って制御装置Ｃに返信される。この制御装置Ｃにより、ローカル端末Ａからの応答Ａｎｓが受信されると、その応答Ａｎｓが外部ネットワークＥＮ１を介してこのプロトコルに従ってリモート端末Ｂに送信される。このリモート端末Ｂにより、制御装置Ｃからの応答Ａｎｓが受信されると、その応答Ａｎｓから得られる情報がリモート端末Ｂの情報出力機能で出力される。
【００４５】この場合、所望のローカル端末Ａの監視機能による監視の状態をリモート端末Ｂで確認することができる。」（６頁１０欄〜８頁１３欄）
　
ハ．「【００５１】図４は本発明に係る第２実施形態の通信システムを構成する制御装置の一部構成図、図５は第２実施形態の通信システムを構成するローカル端末の構成図、図６は第２実施形態の通信システムを構成するリモート端末の構成図、図７は第２実施形態の通信システムを構成する制御装置の構成図であり、これらの図を用いて以下に第２実施形態の説明を行う。
【００５２】第２実施形態の通信システムは、所定の設備のローカルネットワークＬＮ１に接続される複数のローカル端末Ａ１と、インターネットＥＮ２に接続されるリモート端末Ｂ１と、ローカルネットワークＬＮ１とインターネットＥＮ２との間に介設される制御装置Ｃ１とを備え、外部ネットワークとしてインターネットＥＮ２を利用することができる構成になっている以外は第１実施形態の通信システムと基本的に同様に構成される。
【００５３】すなわち、制御装置Ｃ１は、インターネットプロトコルを使用してリモート端末Ｂ１と接続可能になっており、リモート端末Ｂ１から状態値情報（所定の機能による状態を示す情報）の送信の要求を受信すれば、複数台のローカル端末Ａ１の各々との間で通信ハンドシェイクを確立し、該当するローカル端末Ａ１に上記要求を転送し、これに応じて最新の状態値情報を応答として受信すれば、その最新の状態値情報をゲートウェイ機能でリモート端末Ｂ１に返信する。
【００５４】上記ゲートウェイ機能についてさらに説明する。図４において、リモート端末Ｂ１からの送信信号は、インターフェースＣ１０１を介してパケット解析部Ｃ１０２でまとめられて１つのデータ列となり、プロトコル変換部Ｃ１０３で、ローカルネットワークＬＮ１の通信プロトコルで使用できるように、ローカルネットワーク向けの通信プロトコル用にデータ変換され、最新の状態値情報の返信の要求として、インターフェースＣ１０４を介してローカル端末Ａ１に送信される。
【００５５】また、制御装置Ｃ１は、ローカルネットワークＬＮ１と接続されたインターフェースＣ１０４で状態値情報を取り込むと、プロトコル変換部Ｃ１０３で、ローカルネットワークＬＮ１の通信プロトコルで定義された（状態値情報を含む）データから、状態値情報の読み取りを行なった後、いわゆるＴＣＰ／ＩＰなどに代表されるインターネットプロトコルで送信できるようにデータ変換する。そして制御装置Ｃ１は、プロトコル変換部Ｃ１０３で状態値情報の必要部分がデータ変換された後、この変換後データを、パケット作成部Ｃ１０５でリモート端末Ｂ１に送信可能なデータフォーマットにパケット変換し、インターネットＥＮ２に接続されたインターフェースＣ１０１を介してリモート端末Ｂ１に返信する。」（８頁１４欄〜９頁１５欄）
　
ニ．「【００７９】図１３は本発明に係る第４実施形態の通信システムの構成図であり、この図を用いて以下に第４実施形態の説明を行う。
【００８０】図１３の例では、各制御装置Ｃ１には、複数の電動雨戸ＬＤ１の開閉駆動を行う負荷制御機能を有するローカル端末Ａ６などが接続されている。また、携帯型のリモート端末Ｂ２が使用される。なお、図１３のＥＮ３は携帯電話網である。
【００８１】この第４実施形態では、リモート端末Ｂ２でローカル端末Ａ６を介して電動雨戸ＬＤ１の開閉をリモート制御することができるとともに、ローカル端末Ａ６の開閉切替え後の負荷制御の状態をリモート端末Ｂ２で確認することができる。
【００８２】図１４は本発明に係る第５実施形態の通信システムの構成図であり、この図を用いて以下に第５実施形態の説明を行う。
【００８３】図１４の例では、制御装置は共用情報盤Ｃ２として設けられている。そして、共用情報盤Ｃ２には、ローカル端末群として、気温センサによる気温の監視機能を有するローカル端末Ａ７、結露センサによる結露の監視機能を有するローカル端末Ａ８、降雨センサによる降雨の監視機能を有するローカル端末Ａ９、および風力センサなどによる監視機能を有するローカル端末（図示せず）などが接続されている。
【００８４】ここで、状態値情報として、気温センサの場合には気温、結露センサの場合には結露が発生したか否かの２値情報、降雨センサの場合には降雨量が所定の閾値より多いか少ないかの２値情報、降雨量、風力センサの場合には風力、大体の風向きが使用され、電動雨戸の場合には今現在の開閉状態を示す２値情報、開制御指示、閉制御指示、換気扇の場合には換気扇が今現在が回っているか停止しているかを示す２値情報、換気制御、換気停止制御が使用される。
【００８５】この第５実施形態では、ローカル端末Ａ７〜Ａ９など、環境センサの監視機能による監視の状態をリモート端末Ｂ２で確認することができる。
【００８６】そして、この場合、第４実施形態の複数の電動雨戸ＬＤ１の開閉駆動を行う負荷制御機能を有するローカル端末Ａ６と、換気扇の駆動を行う負荷制御機能を有するローカル端末（図示せず）などを共用情報盤Ｃ２にさらに接続すれば、これら負荷制御機能を有する各ローカル端末により、その制御下にある負荷を、上記環境センサの監視機能による監視の状態に応じて、リモート制御することが可能となる。例えば、天候悪化に応じて各家庭の換気を遠隔監視制御できる。また、気象センサの情報に基づいて、リモート端末によりローカル端末経由で例えば電動雨戸をリモート制御することができる。」（１１頁２０欄〜１２頁２１欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００３５】〜【００４５】の記載、上記摘記事項ニ．の【００８０】、【００８１】の記載、図１（ａ）、（ｂ）及び図１３によれば、制御装置（Ｃ）は、リモート端末（Ｂ）から入力された要求（Ｒｅｑ）に基づいて宅内に設置されたローカル端末（Ａ）の動作状態を制御するとともに、ローカル端末（Ａ）の動作状態を示す応答（Ａｎｓ）を転送していることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００３８】の記載、上記摘記事項ハ．の【００５４】、【００５５】の記載、図１（ａ）、（ｂ）及び図４によれば、制御装置（Ｃ）は、応答（Ａｎｓ）を外部ネットワーク（ＥＮ１）に適合したプロトコルに変換して送信するとともに、外部ネットワークを介して入力された要求（Ｒｅｑ）のプロトコルを変換していることが読み取れる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「リモート端末（Ｂ）から入力された要求（Ｒｅｑ）に基づいて宅内に設置されたローカル端末（Ａ）の動作状態を制御するとともに、前記ローカル端末（Ａ）の動作状態を示す応答（Ａｎｓ）を転送し、応答（Ａｎｓ）を外部ネットワーク（ＥＮ１）に適合したプロトコルに変換して送信するとともに、外部ネットワークを介して入力された要求（Ｒｅｑ）のプロトコルを変換する制御装置（Ｃ）。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「リモート端末（Ｂ）」、「要求（Ｒｅｑ）」、「ローカル端末（Ａ）」、「応答（Ａｎｓ）」、及び「外部ネットワーク（ＥＮ１）」は、その機能において、本願発明の「外部」、「制御信号」、「電気機器」、「監視信号」、及び「ネットワーク」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「転送」と、本願発明の「発生」とは、いずれも、「出力」という点で一致している。
ｃ．引用発明の「制御装置（Ｃ）」は、信号入出力装置の一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「外部から入力された制御信号に基づいて宅内に設置された電気機器の動作状態を制御するとともに、前記電気機器の動作状態を示す監視信号を出力し、監視信号をネットワークに適合したプロトコルに変換して送信するとともに、ネットワークを介して入力された制御信号のプロトコルを変換する信号入出力装置。」
　
＜相違点１−１＞
　
　本願発明は、「監視制御部」を備えるのに対し、引用発明は、「監視制御部」を備えるか不明な点。
　
　加えて、
　「監視制御部」に関し、
　本願発明は、「前記監視制御部は、当該監視制御部に接続された人体検知センサからの人体検知信号に基づいて、当該監視制御部に接続された照明器具を点灯させ、且つ、ネットワーク接続部からネットワークを介してネットワークカメラに制御信号を送信させて、ネットワークカメラを動作させる」ものであるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
＜相違点１−２＞
　
　監視制御信号を「出力し」に関し、
　本願発明は、監視制御信号を「発生する」のに対し、引用発明は、「転送する」点。
　
＜相違点２−１＞
　
　本願発明は、「ネットワーク接続部」を備えるのに対し、引用発明は、「ネットワーク接続部」を備えるか不明な点。
　
＜相違点２−２＞
　
　本願発明は、「『監視制御部に出力する』ネットワーク接続部」であるのに対し、引用発明は、「監視制御部に出力する」ものでない点。
　
＜相違点３＞
　
　本願発明は、「多重伝送系のアドレスが割り当てられる」のに対し、引用発明は、「多重伝送系のアドレスが割り当てられて」いない点。
　
第４　判断
　そこで、まず、上記相違点２−１について検討する。
　引用発明は「制御装置（Ｃ）」が、「応答（Ａｎｓ）を外部ネットワーク（ＥＮ１）に適合したプロトコルに変換して送信するとともに、外部ネットワークを介して入力された要求（Ｒｅｑ）のプロトコルを変換する」ところ、上記摘記事項ハ．の【００５４】、【００５５】の記載、及び図４によれば、インターフェース（Ｃ１０１）、パケット解析部（Ｃ１０２）、プロトコル変換部（Ｃ１０３）、及びパケット作成部（Ｃ１０５）は、これらをまとめてネットワーク接続部ということができるから、本願発明のように「ネットワーク接続部」を備えることは当然のことである。
　
　次に、上記相違点１−１、１−２、及び２−２について検討する。
　監視制御システムにおいて、制御装置が、当該制御装置に接続された人体検知センサからの人体検知信号に基づいて、当該制御装置に接続された照明器具を点灯させ、且つ、カメラに制御信号を送信させて、カメラを動作させることは、例えば、特開平５−８１５７２号公報（段落２４、図１）、特開平５−１１１０７７号公報（段落２４、図１）に開示されるように周知であり、また、ネットワークを介してネットワークカメラに制御信号を送信させて、ネットワークカメラを動作させることは、例えば、特開平１１−２１３２７３号公報（段落９〜１２、図１）に開示されるように周知であるから、上記相違点２−１についての検討を考慮すれば、引用発明の「制御装置（Ｃ）」（信号入出力装置）において、本願発明のように「監視制御部」を設け、「監視制御部」に関し、「前記監視制御部は、当該監視制御部に接続された人体検知センサからの人体検知信号に基づいて、当該監視制御部に接続された照明器具を点灯させ、且つ、ネットワーク接続部からネットワークを介してネットワークカメラに制御信号を送信させて、ネットワークカメラを動作させる」ことは当業者が容易に成し得ることである。その際、「監視制御信号を『出力し』」に関し、本願発明のように「発生する」とすること（相違点１−２）、また、本願発明のように「『監視制御部に出力する』ネットワーク接続部」とすること（相違点２−２）は当然のことである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　監視制御システムにおいて、多重伝送系のアドレスが割り当てられることは、例えば、前述の特開平５−８１５７２号公報（段落１０〜１３）、特開平５−１１１０７７号公報（段落１０〜１３）に開示されるように周知であるから、引用発明の「制御装置（Ｃ）」（信号入出力装置）において、本願発明のように「多重伝送系のアドレスが割り当てられる」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。