【事件の表示】
　特許第４７７７６５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７７７６５３号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４７７７６５３号（２００３年１０月２０日を国際出願日とする国際出願、優先権主張外国庁受理　２００２年１０月２３日　ドイツ（ＤＥ）、平成２３年７月８日設定登録、以下「本件特許」という。）の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正事項は下記の１及び２のとおりである。
　
１　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における「次亜塩素酸水溶液」を「次亜塩素酸塩水溶液」と訂正する。
　
２　訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００５】における「次亜塩素酸水溶液」を「次亜塩素酸塩水溶液」と訂正する。
　
第２　当審の判断
　本件特許に係る出願（特願２００４−５４５８９９号）は、特許法第１８４条の４第１項の「外国語特許出願」である国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２００３／０１１５９６（国際公開第２００４／０３７８６５号参照。上記国際出願を、以下「本件外国語特許出願」といい、その国際公開パンフレットを、「本件国際公開公報」という。）が、同法第１８４条の３第１項の規定により特許出願とみなされたものである。
　そうすると、本件審判については、特許法第１８４条の１９の規定により、同法第１２６条第３項中「外国語書面出願」及び「外国語書面」とあるのは、それぞれ「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」及び「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となる。
　したがって、本件審判についての特許法第１２６条第３項の適用に際しての「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲・・（外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面）」は、国際出願日における本件外国語特許出願の明細書及び請求の範囲（以下、「基準明細書等」という。）となる。
　
１　訂正の目的について
　請求人は、訂正事項１及び２のいずれにおいても、誤訳又は誤記の訂正を目的とするものであると主張しているので、まずこの点について検討する。
　
（１）訂正事項１
ア　誤訳の訂正を目的とするものであるか否かについて
（ア）請求人は、本件特許は、本件外国語特許出願に基づくものであり、訂正前の請求項１における「アルカリ性ｐＨ値の次亜塩素酸水溶液」は、ドイツ語で記載された本件外国語特許出願の請求の範囲第１項における ''einer wassrigen Hypochloritlosung bei einem pH-Wert im alkalischen Bereich,'' （審決注：「wassrigen」の「a」及び「losung」の「o」は、文字の上に「・・」が付されている。以下同じ）を翻訳したものであるが、''wassrigen Hypochloritlosung'' は本来、次亜塩素酸塩水溶液と翻訳すべきところ、誤って次亜塩素酸水溶液と翻訳したものであり、よって、特許請求の範囲の請求項１における「次亜塩素酸水溶液」が ''wassrigen Hypochloritlosung'' を誤訳したものであり、正しくは「次亜塩素酸塩水溶液」と翻訳されるべきであることは明らかである、と主張する。
　
（イ）この点について検討する。
　請求人が請求書に添付して提出した参考資料１（「化学大辞典４　縮刷版」、共立出版株式会社、昭和４４年、２〜３頁）には、
「次亜塩素酸　［英hypochlorous acid　独unterchlorige Saure］」（審決注：「Saure」の「a」は、文字の上に「・・」が付されている。）、
「次亜塩素酸塩　［英hypochlorite　独Hypochlorit］」と記載されており、
同参考資料２（「化学大辞典５　縮刷版」、共立出版株式会社、昭和４４年、７８頁）には、
「水溶液　［英aqueous solution　独wasserige Losung］」（審決注：「wasserige」の「a」及び「Losung」の「o」は、文字の上に「・・」が付されている。）と記載されている。
　そうすると、基準明細書等の請求の範囲第１項における''wassrigen Hypochloritlosung'' との記載は、参考資料１及び２の記載からみて、''wasserige Losung''と''Hypochlorit''の複合語であり、''Hypochlorit''は、「次亜塩素酸塩」を意味するといえるから、本来、「次亜塩素酸水溶液」ではなく、「次亜塩素酸塩水溶液」と翻訳すべきであったことは明らかである。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１における「次亜塩素酸水溶液」を、基準明細書等の請求の範囲第１項における''wassrigen Hypochloritlosung'' の本来の翻訳である「次亜塩素酸塩水溶液」とするものであるから、誤訳の訂正を目的とするものである。
　
イ　誤記の訂正を目的とするものであるか否かについて
（ア）上記のとおり、訂正事項１は、誤訳の訂正を目的とするものであるが、請求人は、誤記の訂正を目的とするものでもある、と主張するので、併せて検討する。
　すなわち、請求人は、請求項２に記載された発明は「請求項１に記載の水溶性鉄−炭水化物複合体の製法」であり、当該製法において「次亜塩素酸塩水溶液」を使用することが記載されているほか、明細書の段落【０００６】及び【０００８】には本発明において「次亜塩素酸塩水溶液」を用いることが記載されており、【００２８】等には、次亜塩素酸塩水溶液である次亜塩素酸ナトリウム水溶液を用いることが記載されているから、これら明細書の記載から、請求項１における「次亜塩素酸水溶液」との記載は、本来「次亜塩素酸塩水溶液」とすべきところを誤って記載したものであることは明らかである、と主張する。
　
（イ）この点について検討する。
　訂正前の請求項１には「鉄(III)塩水溶液と、アルカリ性ｐＨ値の次亜塩素酸水溶液を用いて・・・マルトデキストリンを酸化した生成物の水溶液と、から生成する・・・水溶性鉄−炭水化物複合体。」と記載されており、他方、請求項２には、「請求項１に記載の水溶性鉄−炭水化物複合体の製法であって、次亜塩素酸塩水溶液を使用し、アルカリ性ｐＨ値の水溶液中で・・・マルトデキストリンを酸化し、生成した溶液を鉄(III)塩水溶液と反応させる製法・・・」と記載されているから、請求項１に記載の「次亜塩素酸水溶液」又は請求項２に記載の「次亜塩素酸塩水溶液」のいずれかが誤記であると認められる。
　そして、願書に添付した明細書には、以下の記載がある。
（ａ）段落【０００５】
　「アルカリ性pH、例えばpH８〜１２の次亜塩素酸水溶液を用いて・・・マルトデキストリンを酸化した生成物の水溶液」
（ｂ）段落【０００６】
　「次亜塩素酸塩水溶液を使用し、アルカリ性ｐＨが、例えば８〜１２である水溶液中で・・・マルトデキストリンを酸化し」
（ｃ）段落【０００８】
　「本発明の複合体のリガンドを調整するため、マルトデキストリンを次亜塩素酸塩水溶液中で酸化する。好適な一例としては、次亜塩素酸ナトリウムのようなアルカリ性の次亜塩素酸塩の溶液がある。」
（ｄ）段落【００２８】
　「【実施例１】
  マルトデキストリン・・・を、２５℃で３００ｍｌの水に攪拌して溶解し、pH１０で次亜塩素酸ナトリウム溶液（１３〜１６重量％の活性塩素）３０ｇを添加して酸化した。」
（ｅ）段落【００３４】、【００４０】、【００４６】、【００５２】、【００５８】、【００６４】、【００７０】（実施例２〜８）
「マルトデキストリン・・・を、・・・pH１０で次亜塩素酸ナトリウム溶液・・・を添加して酸化した。」（いずれの段落にも当該記載がある。）
　
　すなわち、本件審判において訂正を求めている段落【０００５】の記載を除いて、願書に添付した明細書は、実施例も含め全て、水溶性鉄−炭水化物複合体のリガンドを製造するために、アルカリ性ｐＨでマルトデキストリンを酸化する際には、「次亜塩素酸塩水溶液」及びその一種である「次亜塩素酸ナトリウム溶液」を用いる旨の記載となっている。
　そうすると、願書に添付した明細書の記載全体からみて、訂正前の請求項１に記載された「次亜塩素酸水溶液」が「次亜塩素酸塩水溶液」の誤記であると解するのが妥当であるといえる。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１における「次亜塩素酸水溶液」との誤記を、本来記載すべき「次亜塩素酸塩水溶液」に改めるものであるから、誤記の訂正を目的とするものでもある。
　
ウ　小括
　よって、訂正事項１は、誤訳又は誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）訂正事項２
ア　請求人は、訂正事項２について、願書に添付した明細書の段落【０００５】における「アルカリ性ｐＨ、例えばｐＨ８〜１２の次亜塩素酸水溶液」は、基準明細書等の ''einer wassrigen Hypochloritlosung bei einem alkalischen pH-Wert von z.B. 8 bis 12'' （本件国際公開公報第２頁１１〜１３行を参照）を翻訳したものであり、訂正事項１と同様に、「次亜塩素酸水溶液」は「次亜塩素酸塩水溶液」の誤訳であり、また、明細書の記載から、請求項１における「次亜塩素酸水溶液」との記載は、本来「次亜塩素酸塩水溶液」とすべきところを誤って記載したものであることは明らかである、と主張する。
　
イ　この点について検討すると、訂正事項１と同様の理由により、基準明細書等の上記箇所における ''wassrigen Hypochloritlosung'' との記載は、本来、願書に添付した明細書の段落【０００５】における「次亜塩素酸水溶液」ではなく、「次亜塩素酸塩水溶液」と翻訳すべきであったことは明らかであり、また、願書に添付した明細書の記載全体からみて、段落【０００５】における「次亜塩素酸水溶液」が「次亜塩素酸塩水溶液」の誤記であると解するのが妥当であるといえる。
　したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【０００５】における「次亜塩素酸水溶液」を、基準明細書等（本件国際公開公報第２頁１２行を参照）における''wassrigen Hypochloritlosung'' の本来の翻訳である「次亜塩素酸塩水溶液」とするものであるから、誤訳の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【０００５】における「次亜塩素酸水溶液」との誤った記載を、本来記載すべき「次亜塩素酸塩水溶液」に改めるものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　
ウ　小括
　よって、訂正事項２は、誤訳又は誤記の訂正を目的とするものである。
　
２　新規事項の追加について
　訂正事項１及び２は、上記１に示したように、いずれも誤訳又は誤記の訂正を目的とするものであるので、これら訂正事項による訂正が、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるかについて検討する。
　
（１）訂正事項１
　上記１の（１）ア（イ）で述べたように、基準明細書等の請求の範囲の請求項１には、''wassrigen Hypochloritlosung'' と記載されており、これは「次亜塩素酸塩水溶液」と翻訳すべきものであることが明らかである。
　よって、訂正事項１による訂正は、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
（２）訂正事項２
　上記１の（２）イで述べたように、基準明細書等の明細書（本件国際公開公報第２頁１２行を参照）には、''wassrigen Hypochloritlosung'' と記載されており、これは「次亜塩素酸塩水溶液」と翻訳すべきものであることが明らかである。
　よって、訂正事項２による訂正は、基準明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
３　特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１及び２は、上記１に示したように、いずれも誤訳又は誤記の訂正を目的とするものであって、訂正前の「次亜塩素酸水溶液」は、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の記載から、正しくは「次亜塩素酸塩水溶液」とすべき誤記であることが自明であるから、その誤記を正しい記載とする訂正事項１及び２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
４　訂正後の発明の独立特許要件について
　訂正事項１による訂正後の請求項１及びこれを引用することにより間接的に訂正される請求項２〜１０に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。
　
第３　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。