【事件の表示】
　特許第６１５０８４６号発明「１回当たり１００〜２００単位のＰＴＨが週１回投与されることを特徴とする、ＰＴＨ含有骨粗鬆症治療／予防剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５０８４６号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１５０８４６号の請求項１及び２に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２２年９月８日（優先権主張　平成２１年９月９日）を国際出願日とする特願２０１１−５３０８４４号の一部を平成２７年５月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年６月２日にその特許権の設定登録がなされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、平成２９年１２月２１日に特許異議申立人櫻井洋（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 
　
第２　本件発明 
　本件特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」及び「本件発明２」という。また、これらをまとめて単に「本件発明」ということがある。）。 
  
 「【請求項１】 
１回当たり２００単位のＰＴＨ（１−３４）又はその塩が週１回投与されることを特徴とする、ＰＴＨ（１−３４）又はその塩を有効成分として含有する、増悪椎体骨折抑制のための骨粗鬆症治療ないし予防剤であって、下記（１）〜（３）の全ての条件を満たす骨粗鬆症患者に投与されることを特徴とする、増悪椎体骨折抑制のための骨粗鬆症治療ないし予防剤；
（１）年齢が６５歳以上である
（２）既存椎体骨折がある
（３）骨密度が若年成人平均値の８０％未満である、および／または、骨萎縮度が萎縮度Ｉ度以上である。
　
 【請求項２】 
 ＰＴＨ（１−３４）又はその塩がヒトＰＴＨ（１−３４）酢酸塩である、請求項１に記載の骨粗鬆症治療ないし予防剤。」 
  
 第３　申立理由の概要及び提出した証拠
１．申立理由の概要
　申立人は、甲第１〜１６号証を提出し、本件特許は、以下の理由１〜４により、取り消されるべきものである旨主張している。なお、以下では、各甲号証を指して、それぞれ、単に「甲１」〜「甲１６」という。
　
（１）申立理由１（進歩性）
（申立理由１−１）
・本件発明１及び２は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
・本件発明１及び２は、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
（申立理由１−２）
・本件発明１及び２は、甲２に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
・本件発明１及び２は、甲２に記載された発明並びに甲１、甲５及び甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（２）申立理由２（産業上の利用可能性）
　本件発明１及び２は、特許法第２９条第１項柱書における「産業上利用することができる発明」に該当せず、特許を受けることができるものでない。
　よって、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　
（３）申立理由３（実施可能要件）
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１及び２に記載の発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
（４）申立理由４（サポート要件）
　本件発明１及び２は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　
２．証拠方法
（１）甲第１号証：Ｇ．Ｇ．Ｃｒａｎｓ　ｅｔ　ａｌ．、Ａｒｔｈｒｉｔｉｓ ＆ Ｒｈｅｕｍａｔｉｓｍ、２００４年、５０巻、１２号、４０２８〜４０３４頁
　
（２）甲第２号証：Ｆｕｊｉｔａ　Ｔ．ｅｔ　ａｌ．、Ｏｓｔｅｏｐｏｒｏｓｉｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、１９９９年、９巻、４号、２９６〜３０６頁
　
（３）甲第３号証：Ｄ．Ｍ．Ｂｌａｃｋ　ｅｔ　ａｌ．、Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｅｎｄｏｃｒｉｎｏｌ．Ｍｅｔａｂ．、２００８年、９３巻、６号、２１６６〜２１７２頁
　
（４）甲第４号証：太田博明著、日本産科婦人科学会雑誌、２００７年、５９巻、１０号、Ｎ６２４〜Ｎ６３２頁
　
（５）甲第５号証：Ｓ．Ｌ．Ｇｒｅｅｎｓｐａｎ　ｅｔ　ａｌ．、Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｏｌｌｅｇｅ　ｏｆ　Ｐｈｙｓｉｃｉａｎｓ、２００７年、１４６巻、５号、３２６〜３３９頁
　
（６）甲第６号証：Ｍ．Ｄ．Ｍｏｅｎ　ａｎｄ　Ｌ．Ｊ．Ｓｃｏｔｔ、Ｄｒｕｇｓ、２００６年、６６巻、１８号、２３７１〜２３８１頁
　
（７）甲第７号証：ＦＯＲＴＥＯ（Ｒ）ｔｅｒｉｐａｒａｔｉｄｅ（ｒＤＮＡ　ｏｒｉｇｉｎ）ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ　７５０ｍｃｇ／３ｍＬ、文章改訂２００８年２月２７日、Ｅｌｉ　Ｌｉｌｌｙ　ａｎｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ（米国））（決定注：「（Ｒ）」は丸囲い文字のＲである。）
　
（８）甲第８号証：Ａ．Ｈ．Ｔａｓｈｊｉａｎ　Ｊｒ．ａｎｄ　Ｒ．Ｆ．Ｇａｇｅｌ、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｂｏｎｅ　ａｎｄ　Ｍｉｎｅｒａｌ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ、２００６年、２１巻、３号、３５４〜３６５頁
　
（９）甲第９号証：「特許・実用新案審査基準」の「医薬発明」の審査基準、特許庁、２００５年４月、１〜２１頁
　
（１０）甲第１０号証：折茂肇ら、日本骨代謝学会、日本骨代謝学会雑誌、２００１年、１８巻、３号、７６〜８２頁
　
（１１）甲第１１号証：「特許・実用新案審査基準」の特定技術分野への適用例の「第３章医薬発明」、特許庁、２０１５年、１〜９頁
　
（１２）甲第１２号証：「骨粗鬆症治療剤　テリボン（Ｒ）　皮下注用５６．５μｇ（注射用テリパラチド酢酸塩）」添付文書、２０１７年改訂、旭化成ファーマ株式会社 （決定注：「（Ｒ）」は丸囲い文字のＲである。）
　
（１３）甲第１３号証：「骨粗鬆症治療剤　フォルテオ（Ｒ）　皮下注キット６００μｇ　テリパラチド（遺伝子組換え）注射剤」添付文書、２０１４年改訂、日本イーライリリー株式会社（決定注：「（Ｒ）」は丸囲い文字のＲである。）
　
（１４）甲第１４号証：不服２０００−６８７３号、特許審決公報
　
（１５）甲第１５号証：平成１３年（行ケ）第４２２号　審決取消請求事件、東京高等裁判所判決
　
（１６）甲第１６号証：「特許・実用新案審査基準」の「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の審査基準、特許庁、１〜３０頁
　
第４　甲号証の記載事項
　甲１〜８には、それぞれ以下の記載がある（下線は当合議体による。以下同様）。 
  
 　なお、甲１〜３、５〜８は英文であるため、日本語訳文を記載する。 
  
 １．甲１
（１−１）（４０２８頁左欄１行〜右欄１９行）
「目的：椎体骨折の重篤度と健康に関連したクオリティーオブライフ（ＨＲＱＯＬ）の関係を骨折予防試験における患者の部分集合体に関して調査した。我々は、椎体骨折の重篤度がＨＲＱＯＬのスコアに関係するかどうか決定しようとした。このため、
テリパラチド（ヒト組換えパラチロイドホルモン１−３４）
方法：椎体骨折の重篤度は、ビジュアル半定量（ＳＱ）法により評価した。４４４人の患者の部分集合がベースラインのＸ線写真と共に骨粗鬆症評価アンケートを完成させた。ベースラインのＨＲＱＯＬスコアは、年齢、骨密度、肥満指数、背痛の統制と同時に最大ベースライン椎体骨折グレードのモデルとした。
結果：ベースライン椎体骨折グレードのベースラインＨＲＱＯＬに与える効果は統計的に有意であったが、椎体骨折グレードとその他の変数の間の相互作用は統計的に有意ではなかった。ＳＱグレード３（ＳＱ３）椎体骨折は、有意に低い全体のＨＲＱＯＬスコア並びに有意に低い肉体機能、症候及び情動状態の次元スコアと関係していなかった。治療１９か月の中間点以降、テリパラチド２０μｇ／ｄａｙ投与群では４４４名中３名（０．７％）に新規又は増悪椎体骨折が生じたのに対して、プラセボ投与群では４４８名の患者中２１名（４．７％）で生じた。新規又は増悪ＳＱ３椎体骨折の発達リスクは、テリパラチド２０μｇ／ｄａｙ投与処理の患者において、８６％（ｐ＜０．００１）減少した。
結論：重篤度の低い既存骨折と比べると、ＳＱ３椎体骨折はＨＲＱＯＬの低下と関連していた。テリパラチドによる処置は、新規又は増悪ＳＱ３椎体骨折を有意に減少させた。これらの知見は、直接的に示したわけではないが、テリパラチドのＨＲＱＯＬへの利点を示した。」
　
（１−２）（４０２９頁左欄３１行〜４９行）
「試験グループ：骨折予防試験に用いた方法は既に報告した（２３）。簡潔に記すと、閉経後５年以上経過した女性を無作為に、毎日カルシウム（１０００ｍｇ）とビタミンＤ（４００−１２００ＩＵ）のサプリメントに加え、
２０μｇのテリパラチド（ｎ＝５４１）、４０μｇのテリパラチド（ｎ＝５５２）及びプラセボ（ｎ＝５４４）を毎日皮下注射を受けるグループに振り分けた
患者は少なくとも２箇所のマイルドな外傷が無く拡散している椎体骨折か１箇所の緩和な外傷の無い椎体骨折を持つことを要件とした
　
（１−３）（４０２９頁右欄３行〜２３行）
「椎体骨折評価：全ての参加者の椎骨のＸ線写真をベースライン時及び試験完結時に撮影した。Ｘ線写真による評価は、治療グループの割り当てには無関係で、一時的な配置ではないＸ線撮影技師によりカリフォルニア大学サンフランシスコ分校、骨粗鬆症、関節炎研究所を中心として行われた。椎骨はビジュアルな半定量（ＳＱ）法を用いて０−３のスケールにグレード分けされた（ＳＱグレード０［ＳＱ０］＝骨折無し、ＳＱ１＝軽度骨折、ＳＱ２＝中度骨折、ＳＱ３＝重度骨折）（２４）。軽度骨折とは、椎骨の高さの前部、中間部又は後部における２０〜２５％の減少と規定した。中度及び重度骨折は、椎骨の高さの２５〜４０％又は４０％以上の減少と各々規定した。新規椎体骨折は、ベースライン時にはグレード０であった椎骨が、ポストベースラインのＳＱグレードが１、２又は３になったものと定義した。一方、増悪椎体骨折は、ベースライン時にＳＱグレードが１又は２であったものが、椎骨のＳＱグレードがポストベースライン時に増加しているものと定義した。椎骨の円背、骨強直、その他異常症はグレード分けしなかった。」
　
（１−４）（４０３０頁表１）
「
                                                                        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
上記表１のタイトル部分の訳
「ベースライン被験者集計、ベースライン椎体骨折グレードにより重層化したＸ線及びＯＰＡＱ ＨＲＱＯＬ、評価を伴う骨折予防試験における試験集団のベースライン人口統計」
　
（１−５）（４０３０頁左欄１５行〜２３行）
「骨折予防試験における患者グループのベースライン時のＯＰＡＱにおいて、ＳＱ３椎体骨折は最もＨＲＱＯＬにインパクトを与えると認められたため、我々は骨折予防試験でベースライン時から継続的なＸ線写真映像を評価することにより、プラセボ（ｎ＝４４８）、テリパラチド２０μｇ／ｄａｙ（ｎ＝４４４）、テリパラチド４０μｇ／ｄａｙ（ｎ＝４３４）処置群における、新規又は増悪ＳＱ３椎体骨折の発生率を比較した。」
　
（１−６）（４０３２頁図３）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
上記図３の説明部分の訳
「骨折予防試験において、２０μｇ／ｄａｙテリパラチド（ＴＰＴＤ２０）投与群、４０μｇ／ｄａｙテリパラチド（ＴＰＴＤ４０）投与群又はプラセボ投与群に無作為に割り振られた患者群における新規又は増悪半定量グレード３（重度）椎体骨折患者数、ＲＲＲ＝相対リスク減少。」
　
（１−７）（４０３２頁左欄８行〜２６行）
「プラセボ群（ｎ＝４４８）においては、１４名の患者が新規ＳＱ３骨折を経験し、８名の患者が増悪ＳＱ３骨折を経験した。なお、この中には１新規ＳＱ３骨折と１増悪骨折を経験した患者が含まれる。２０μｇ／ｄａｙテリパラチド投与群（ｎ＝４４４）においては、新規ＳＱ骨折を経験した患者はおらず、３名の患者が増悪ＳＱ３骨折を経験した。４０μｇ／ｄａｙテリパラチド投与群（ｎ＝４３４）においては、３名の患者が新規ＳＱ３骨折を経験し、４名の患者が増悪ＳＱ３骨折を経験した。全般に、
新規又は増悪ＳＱ３椎体骨折は２０μｄ／ｄａｙテリパラチド投与群では３名（０．７％）、４０μｇ／ｄａｙテリパラチド投与群では７名（１．６％）生じることと比較して、プラセボ群においては２１名（４．７％）も生じた（図３）。このように、プラセボと比較して、毎日テリパラチドを２０μｇ又は４０μｇ処置すると、新規又は増悪ＳＱ３椎体骨折になるリスクが、各々８６％（Ｐ＜０．００１）及び６６％（Ｐ＜０．００１）と有意に減少した
　
（１−８）（４０３２頁右欄５０行〜４０３３頁左欄８行）
「全ての個体群における骨折予防試験において、新規椎体骨折になる相対リスクは患者への２０μｇ／ｄａｙテリパラチド投与により６５％減少する（Ｐ≦０．００１）と報告されている（２３）。ＨＲＱＯＬに与えるＳＱ３骨折のインパクトを理由として、我々は本試験においてプラセボ投与群とテリパラチド投与群における新規又は増悪ＳＱ３椎体骨折の発生を分析した。
テリパラチド２０μｇ／ｄａｙ投与群、４０μｇ／ｄａｙテリパラチド投与群は新規又は増悪ＳＱ３椎体骨折の相対リスクを各々８６％（Ｐ＜０．００１）及び６６％（Ｐ＜０．００１）減少させた
　
２．甲２
（２−１）（２９６頁左欄１行〜右欄７行）
「要約　骨粗鬆症治療における骨同化作用薬と考えられるヒトパラチロイドホルモンのアミノ末端ペプチド１−３４（ｈＰＴＨ（１−３４））の効果を試験するために、７１施設における骨粗鬆症患者２２０名を無作為にｈＰＴＨ（１−３４）の５０単位投与群（Ｌ群）、１００単位投与群（Ｍ群）又は
２００単位投与群（Ｈ群）の３群に分け、ｈＰＴＨ（１−３４）を毎週皮下に注射する二重盲検試験を行った
二重エネルギーＸ線吸収測定法（ＤＸＡ）で測定したところ、投与４８週目には、腰椎骨密度（ＢＭＤ）はＬ、Ｍ及びＨ群でそれぞれ、０．６％、３．６％及び８．１％増加した
　
（２−２）（２９７頁左欄２７行〜右欄５行）
「被験者
　７１施設が参加した多施設試験を実施した。試験は２２０人の年齢４５才から９５才までの厚生省により支援された委員会により提示された診断基準により、骨粗鬆症として定義された被験者に対して開始された。このシステムは、単に骨粗鬆症を非外傷性椎体骨折が存在する、または椎体骨折が２か所に存在するものとして定義するのではなく、
複数の因子をスコア化することによって評価して骨粗鬆症を定義するものである
この試験では総合スコア４以上（骨粗鬆症として決定）を被験者の選択基準とした
　
（２−３）（２９７頁右欄４３行〜５３行）
 「ｈＰＴＨ（１−３４）（テリパラチド酢酸塩）の調製と投与方法 
　旭化成工業株式会社により合成されたｈＰＴＨ（１−３４）の基準値と生物学的効果を、国際基準のウシＰＴＨ（１−８４）に対するラット腎臓の皮質膜によるサイクリックＡＭＰの生成を指標として評価したところ、３３００単位／ｍｇを得た。各バイアルは、５０、１００又は
２００単位のテリパラチド酢酸塩
６０μｇのペプチドに相当した
　
（２−４）（３００頁左欄１１行〜右欄末行）
「骨測定
　ｈＰＴＨ（１−３４）の４８週間投与試験による腰椎ＢＭＤの変化率を図１に示したが、腰椎ＢＭＤは投与開始時と異なり２４週から４８週の間に用量依存的にＬ群（０．６％）、Ｍ群（３．６％）、Ｈ群（８．１％）と増加し、２４週、４８週の増加率はＭ群とＨ群の方がＬ群より大きく、４８週においてＨ群はＭ群より有意（Ｐ＜０．０５）に増加率が大きかった。また、効果は６４才以下と６５才以上のサブグループ、４９ｋｇ以下と５０ｋｇ以上のサブグループ、閉経後１０年以下、１０〜２０年、２０年以上のサブグループ、椎体骨折０回、１回、２回以上のサブグループ間でも同じであった。第２中手骨（皮質骨からなる）のＸ線写真上の骨密度には有意な差は何も認められず、皮質骨と各群のＸ線写真上の骨量減少が一定に保たれていることを示していた。Ｌ群では被験者３名、Ｍ群では５名及びＨ群で０名に椎体骨折が発生したが、各群間の差は有意ではなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
上記図１の説明部分の訳
「図１　腰椎ＢＭＤ（平均値±ＳＤ）の治療週に対する変化率。点線で結ばれた□：５０単位のＰＴＨを投与した被験者（Ｌ群）のデータ、実線で結ばれた●：１００単位のＰＴＨを投与した被験者（Ｍ群）のデータ、破線で結ばれた○：２００単位のＰＴＨを投与した被験者（Ｈ群）のデータ。ａ：危険率ｐ＜０．０５でのＬ群の値と比較した時の有意差、ｂ：危険率ｐ＜０．０５でのＭ群の値と比較した時の有意差、＊：危険率ｐ＜０．０５での基準値と比較して有意な増加（マン・ホイットニーのＵ検定による）。」
　
（２−５）（３０２頁右欄７行〜１６行）
リンジーら［３２］は、ホルモン補充療法を受けている閉経後の女性１７名を対象として、ｈＰＴＨ（１−３４）２５μｇを連日皮下注射する３年の無作為対照試験を実施し、その結果をコントロールとしてホルモン補充療法単独を投与した女性１７名と比較した、脊椎のＢＭＤは投与群では１３．０％増加したが、コントロール群では有意な増加はみられなかった。」
　
（２−６）（３０３頁右欄１０行〜２３行）
「リンジーらの試験［３２］では、例えば、ｈＰＴＨ（１−３４）４００単位（２５μｇ）が使用されている。使用されている調剤の相違があるため、本試験の結果をｈＰＴＨ（１−３４）投与量の参考例として、従前の試験の結果と比較するのは難しいが、本試験で間欠的に毎週投与されたｈＰＴＨ（１−３４）の投与量はほとんどの従前行われた試験よりも少ない。ｈＰＴＨ（１−３４）が中手骨（ほとんど皮質骨からなる）の骨密度を減少させることなく、腰椎ＢＭＤ（主に海面骨からなる）を、４８週という比較的短期間で有意に用量依存的に増加させたことから、骨粗鬆症におけるｈＰＴＨ（１−３４）の本治療価値はきわめて将来有望であると思われる。」
　
３．甲３
（３−１）（２１６６頁表題） 
「骨密度とリモデリングにおける週１回の副甲状腺ホルモン（１−８４）の無作為試験」
　
（３−２）（２１６６頁３〜２４行）
「目的：我々の目的は、ＰＴＨの投与頻度の減少が腰椎ＢＭＤを増加させる効果を持つかどうか決定することである。
参加者、デザイン、設定：４５才〜７０才で大腿頸部ＢＭＤのＴスコア−１．０から−２．０の閉経後の女性５０名が二重盲検無作為化プラセボ比較試験をメイン州バンガローセントジョセフホスピタルで行った。
処置：
被験者は１か月間毎日ＰＴＨ（１−８４）（１００μｇ）又はプラセボの皮下注射を受けた後、１１か月毎週１回ＰＴＨ又はプラセボの投与を受けた
・・・
結果：
１２か月目にＰＴＨを投与した女性群はプラセボ投与群に対して、腰椎面積ＢＭＤが２．１％増加した
ＰＴＨを投与した女性群はプラセボ投与群に対して、脊髄小柱状容積ＢＭＤが３．８％増加した
結論：
１か月間の毎日投与後の週１回のＰＴＨ投与は、閉経後女性の脊柱ＢＭＤ、外側小柱骨及び骨形成マーカーを増加させた
　
（３−４）（２１７１頁右欄３６〜４６行）
「それにもかかわらず、我々は
１か月間毎日初期投与の後に、毎週１回投与したＰＴＨは骨格に対して同化作用を示すことを発見した
　
４．甲４
（４−１）（Ｎ−６２４頁図Ｃ−２２−１）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
５．甲５
（５−１）（３２６頁左欄４行〜右欄２１行）
「目的：ＰＴＨの安全性とその骨粗鬆症の閉経後の女性における椎体骨折の効果を決定するために行った。・・・
処置：女性には
１００μｇの組換えヒトＰＴＨ又はプラセボを毎日皮下注射した
・・・
結論：
パラチロイドホルモン（１−８４）は、骨粗鬆症の閉経後の女性が新規又は増悪骨折になるリスクを全般的に低下させた
　
（５−２）（３２７頁１７行〜２０行）
「もし、ＢＭＤ　Ｔスコアが−２．５以下で椎体骨折を持たない場合、もしＢＭＤ　Ｔスコアが−２．０以下で１〜４個の椎体骨折がある場合、我々は、５５才又はそれ以上の閉経後の女性も含めることにした。」
　
（５−３）（３３１頁表２）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
上記表２のタイトル部分の訳
「骨折結果」
　
６．甲６
（６−１）（２３７１頁１行〜１３行）
「全長パラチロイドホルモン（ＰＴＨ）１−８４は、ヒトＰＴＨの組換えバージョンである。これは、高い骨折リスクを持つ骨粗鬆症の女性の治療薬としてＥＵで承認されている。１日１回のＰＴＨ（１−８４）の皮下投与は新しい骨形成を刺激し、骨量を増加させる。
　重要な、無作為の二重盲検、多施設の、２５３２名の骨粗鬆症の閉経後の女性を用いた、１８か月ＴＯＰ試験において、
ＰＴＨ（１−８４）１００μｇ／ｄａｙ投与は、有意に新規又は増悪椎体骨折の発生をプラセボ（主要評価項目）と対比して有意に減少させた
　
（６−２）（２３７４頁右欄３〜１９行）
「ＴＯＰ試験は、閉経後１年以上、５５才以上で、大腿骨頸部又は股関節ＢＭＤのＴスコアが−２．５以下（又は椎体骨折がある場合は−２．０以下）の女性、４５〜５４才でＢＭＤのＴスコアが−３．０以下（又は椎体骨折がある場合は−２．５以下）の女性を登録して行った。既に椎体骨折を有している女性の比率はプラセボ群とＰＴＨ（１−８４）投与群の間で差が無いようにした（両グループで１９％付近））。処置を完了した者、早めに中止した者全てを、ＰＴＨ（１−８４）処置の最大総合期間２４か月を伴う延長期間の試験（ＯＬＥＳ）で有効とした。ＴＯＰ試験でプラセボ群であった被験者は１８か月以上のＰＴＨ（１−８４）処置群にスイッチした。」
　
（６−３）（２３７５頁左欄２８行〜末行）
「・１８か月間のＴＯＰ試験の後、
椎体骨折（新規又は増悪）の発生率は、ＰＴＨ（１−８４）投与群（１．３２％）が有意にプラセボ投与群（３．３７％；Ｐ＝０．００１、図１）より低下した
・既存椎体骨折がないサブグループの女性では、新規椎体骨折発生率がＰＴＨ（１−８４）投与群では０．６７％であったのに対して、プラセボ群では２．０８％であった（ＰＲ減少６８％；９５％　ＣＩ０．１４、０．７５；Ｐ＝０．００６）既存椎体骨折を有するサブグループでは、椎体骨折発生率がＰＴＨ（１−８４）投与群では４．２４％であったのに対して、プラセボ群では８．９４％であった（ＰＲ減少５３％；９５％　ＣＩ０．２３、０．９８；Ｐ＝０．０４）。」
　
７．甲７
（７−１）（１頁表題）
「フォルテオ（Ｒ）テリパラチド（ｒＤＮＡ由来）注射剤７５０ｍｃｇ／３ｍＬ」
　
（７−２）（１頁１行〜３行）
「フォルテオ（Ｒ）［テリパラチド（ｒＤＮＡ由来）注射剤］は、８４アミノ酸残基からなるヒトパラチロイドホルモンの３４アミノ酸残基からなるＮ末端アミノ酸配列（生物学的に活性な領域）と同じ配列を持つ組換えヒトパラチロイドホルモン（１−３４）（ｒｈＰＴＨ（１−３４））を含有している。」
　
（７−３）（２頁１行〜６行）
「作用のメカニズム
　内因性の８４アミノ酸残基を持つパラチロイド（ＰＴＨ）の生理作用は、腎臓及び骨におけるカルシウムとリン酸の代謝の主要調節因子である。ＰＴＨの生理学的作用は骨代謝の調節、尿細管におけるカルシウムとリン酸の再吸収及び腸管カルシウム吸収である。ＰＴＨとテリパラチドの生物学的活性は、共に細胞表面の高親和性受容体への結合により媒介される。テリパラチドとＰＴＨのＮ末アミノ酸３４残基は同じ親和力でこれらの受容体に結合し、骨や腎臓に同じ生理作用を示す。」
　
（７−４）（１１頁１行〜１１行）
「適応症と用法
フォルテオは、閉経後の女性であって、骨折リスクの高い骨粗鬆症患者の治療に用いられる。これらの女性には骨粗鬆症骨折歴のある者、骨折の複合的なリスクファクターを持つ者、従前の骨粗鬆症の治療に失敗又は効果のない者が医師の評価に基づき含まれる。閉経後の骨粗鬆症を持つ女性に対して、フォルテオはＢＭＤを増加させ、椎体及び非椎体骨折リスクを低下させる。フォルテオは性機能低下性の骨粗鬆症で骨折のリスクの高い男性の骨密度を増加させる。この中には骨粗鬆症性骨折の履歴を持つ者、骨折の複合的なリスクファクターを持つ者、従前の骨粗鬆症の治療に失敗又は効果の無い者が医師の評価に基づき含まれる。」
　
８．甲８
（８−１）（３５４頁左欄１〜４行）
「２００２年１１月に米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は、テリパラチド（フォルテオ）を骨粗鬆症の治療に対して承認した。テリパラチドはヒトＰＴＨの最初の３４アミノ酸を含むものである。」
　
（８−２）（３５５頁左欄９〜２１行）
「２００３年６月に欧州医薬品庁もテリパラチド（フォルテオ）を女性の骨粗鬆症の治療に用いることを承認している。現在、上市されてから２．５年以上経過した状況にある。２００５年８月まで、テリパラチドで治療した患者は世界中で２０５，０００人以上になると概算されている。米国中の１５０００件にのぼる開業薬局から集めたデータでは、９０％にのぼる患者が女性で、平均年齢が６８才（中央値７１才）である。７０才以上のグループは最も骨折リスクが高いことを表しており、最も恩恵を受けることが期待される。処方箋を査察した範囲では、テリパラチドを受ける患者の８２％が１又は２箇所の既存骨折を持っている。」
　
第５　当審の判断
１．申立理由１−１（進歩性）について
（１）本件発明１について  
ア　甲１に記載された発明
　上記摘記事項（１−１）〜（１−８）によれば、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「１回２０μｇ又は４０μｇのテリパラチドを毎日投与する、テリパラチドを有効成分とする、増悪椎体骨折抑制効果のある、骨粗鬆症治療剤であって、閉経後５年以上経過した平均年齢で７０．１１±６．９９才及び７０．８９±６．６１才の年齢の女性であって、少なくとも、２箇所のマイルドな外傷がなく拡散している椎体骨折か１箇所の緩和な外傷のない椎体骨折を持ち、腰椎ＢＭＤのＴ−スコアの平均が−１．６８±１．７６及び−２．３４±１．５４であることを要件とする患者に投与される、骨粗鬆症治療剤。」（以下、「甲１発明」という。）
　
イ　対比及び判断 
（ア）対比
　本件発明１と甲１発明を対比する。
　上記摘記事項（１−１）には、「テリパラチド（ヒト組換えパラチロイドホルモン１−３４）」と記載されていることからみて、甲１発明の「テリパラチド」は本件発明１の「ＰＴＨ（１−３４）」に相当する。そうすると、両者は、「ＰＴＨ（１−３４）を有効成分として含有する、増悪椎体骨折抑制のための骨粗鬆症治療剤」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点１−１）用法・用量が、本件発明１は「１回当たり２００単位」を「週１回投与」であるのに対し、甲１発明は「１回２０μｇ又は４０μｇ」を「毎日投与」するものである点
　
（相違点１−２）投与対象が、本件発明１は「下記（１）〜（３）の全ての条件を満たす骨粗鬆症患者
（１）年齢が６５歳以上である
（２）既存椎体骨折がある
（３）骨密度が若年成人平均値の８０％未満である、および／または、骨萎縮度が萎縮度Ｉ度以上である。」であるのに対し、甲１発明は「閉経後５年以上経過した平均年齢で７０．１１±６．９９才及び７０．８９±６．６１才の年齢の女性であって、少なくとも、２箇所のマイルドな外傷がなく拡散している椎体骨折か１箇所の緩和な外傷のない椎体骨折を持ち、腰椎ＢＭＤのＴ−スコアの平均が−１．６８±１．７６及び−２．３４±１．５４であることを要件とする患者」である点。
　
（イ）相違点１−１についての検討
ａ　相違点１−１について、申立人は、甲２には、テリパラチド２００単位を毎週投与する試験を行ったところ、腰椎ＢＭＤが増加したことが記載されており、甲３には、ＰＴＨ（１−８４）を１か月間毎日投与した後、１１か月間毎週１回投与した試験を行ったところ、脊柱ＢＭＤ、外側小柱骨及び骨形成マーカーが増加したことが記載されていることから、甲１発明における「１回２０μｇ又は４０μｇのテリパラチドを毎日投与する」との投与方法を、「１回当たり２００単位のテリパラチドを週１回投与する」との投与方法に変更することは動機付けられる旨主張する。
　
ｂ　しかしながら、甲１の摘記事項（１−６）〜（１−８）の記載によれば、ＰＴＨ（１−３４）の１回の投与量に関し、２０μｇの方がより用量の多い４０μｇよりも新規又は増悪椎体骨折になるリスクが減少していることからみて、甲１において示されているＰＴＨ（１−３４）による増悪椎体骨折抑制効果は、用量依存的なものであるとはいえないことが理解できる。
　このような甲１の記載を考慮すると、甲１発明において、１回の投与量を２０μｇ又は４０μｇよりも多量となる２００単位としてみること（甲２の摘記事項（２−３）によると、テリパラチド酢酸塩２００単位は６０μｇに相当することが記載されているところ、テリパラチド酢酸塩の分子量は、４４１８であり（甲１２　４頁右欄）、テリパラチドの分子量は４１１８であることから、テリパラチド２００単位は、約５５μｇに相当する。）、及びそうすることにより、増悪椎体骨折抑制効果が見込まれることまでは、当業者といえども具体的に想起し得たとはいえない。ましてや、投与頻度に関して、甲１発明は毎日投与であるところ、より少ない頻度である週１回投与としても、ＰＴＨ（１−３４）の有効血中濃度が維持されて、増悪椎体骨折抑制効果がもたらされることを推測することは、当業者といえども容易になし得なかったというほかはない。
　また、甲３は、１回当たり１００μｇのＰＴＨ（１−８４）を投与するものであり、甲１とは、使用する薬理成分及び用量が異なるものであり、また、増悪椎体骨折抑制効果などには何の言及もなされていないから、甲１発明において、甲３の用法を採用することも、当業者が通常行うこととはいえない。
　したがって、甲２、甲３のいずれを参酌しても、甲１のテリパラチドの用法・用量に代えて、１回当たり２００単位を週１回投与とすることにより、投与頻度が少ないにもかかわらず、増悪椎体骨折抑制効果がもたらされることを当業者が推測するに足りる記載を見出すことはできない。
　
（ウ）本件発明１により奏される効果について
　本件明細書の段落【０１１８】には、「増悪骨折に対して被験薬は有効であることが示された。」と記載され、表２０には、被験薬投与群は、対象薬投与群よりも増悪椎体骨折発生率が減少したことが示されていることから、本件発明１は、上記相違点１に係る用法・用量を具備することにより、甲１発明で採用されているよりも少ない投与頻度であっても、増悪椎体骨折抑制効果をもたらすという予測できない効果を奏するものである。
　
　申立人は、本件明細書の表２０においては、患者のグレード分類もされておらず、そのような条件下で他の新規椎体骨折評価の解析に用いた患者と同一の患者を分母にして、増悪椎体骨折発生率を算出しているが、通常当業者は、新規又は増悪椎体骨折の発生率として報告するデータであって、結果の解析手法、表現方法に疑義があり、予期せぬ効果を主張し得ないものである旨主張する。
　しかしながら、仮に、表２０における２６１名の被験薬投与対象者にグレード１及び２以外の者が含まれたとしても、当該被験薬投与対象者２６１例中、骨折発生例数はただ１例であり、当該被験薬投与対象者全体として、増悪椎体骨折の発生が十分に抑制されたことが示されている。そして、本件明細書の表１５〜１７、２４のＰＴＨの被験薬投与群と対照薬投与群における種々の分布が均等であることからも理解されるとおり、薬理試験の性質上、当該被験薬投与対象者のグレード分布を故意に偏らせたとは考えられないことから、本件発明１に係る医薬が対照薬群と比較して、増悪椎体骨折を抑制するという効果を有することは十分に把握できるものである。
　よって、上記申立人の主張は採用できない。
　
　また、申立人は、甲５及び甲６には、ＰＴＨ（１−８４）を有効成分とする骨粗鬆症治療剤が新規又は増悪椎体骨折予防効果をもつことが記載されていることから、本件発明の増悪椎体骨折抑制効果は当業者にとり予想される効果である旨主張する。
　しかしながら、甲５及び甲６は、使用する薬理成分はＰＴＨ（１−８４）であり、その投与頻度も１日１回であって、少なくとも、これらの点で本件発明１と異なるものであるから、甲５及び甲６の記載から、ＰＴＨ（１−３４）の１回当たり２００単位を週１回の頻度で投与した場合に、増悪椎体骨折抑制効果が奏されることを当業者が予測できるとはいえない。
　
（エ）結論
　以上のとおりであるから、相違点１−２については検討するまでもなく、本件発明１は、甲５及び甲６に記載の事項を参酌しても、甲１発明並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は本件発明１をさらに限定する発明であるから、本件発明２もまた、上記（１）で説示した本件発明１についての判断と同様の理由により、甲５及び甲６に記載の事項を参酌しても、甲１発明並びに甲２及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）小括
　よって、申立理由１−１について、本件発明１及び２が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
２．申立理由１−２（特許法第２９条第２項）について
（１）本件発明１について
ア　甲２に記載された発明
　上記摘記事項（２−１）〜（２−６）によれば、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。
 「ＰＴＨ（１−３４）の２００単位を毎週皮下注射する、ＰＴＨ（１−３４）を有効成分として含有する骨粗鬆症治療剤であって、厚生省による委員会が提唱した診断基準で骨粗鬆症と定義された、年齢範囲が４５歳から９５歳の被験者のうち、複数の因子をスコア化することによって評価して骨粗鬆症を定義し、スコアの合計が４以上である場合の患者に投与される、骨粗鬆症治療剤。」（以下、「甲２発明」という。） 
　
イ　対比及び判断 
（ア）対比
　本件発明１と甲２発明を対比する。
　両者は、「１回当たり２００単位のＰＴＨ（１−３４）が週１回投与されることを特徴とする、ＰＴＨ（１−３４）を有効成分として含有する、骨粗鬆症治療剤」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点２−１）骨粗鬆症治療剤の用途が、本件発明１は「増悪椎体骨折抑制のための」ものであるのに対し、甲２発明にはそのような特定がなされていない点
　
（相違点２−２）投与対象が、本件発明１は「下記（１）〜（３）の全ての条件を満たす骨粗鬆症患者
（１）年齢が６５歳以上である
（２）既存椎体骨折がある
（３）骨密度が若年成人平均値の８０％未満である、および／または、骨萎縮度が萎縮度Ｉ度以上である。」であるのに対し、甲２発明は「厚生省による委員会が提唱した診断基準で骨粗鬆症と定義された、年齢範囲が４５歳から９５歳の被験者のうち、複数の因子をスコア化することによって評価して骨粗鬆症を定義し、スコアの合計が４以上である場合の患者」である点。
　
（イ）相違点２−１及び本件発明１により奏される効果についての検討
　相違点２−１について、申立人は、甲１には、平均年齢で、７０．１１才及び７０．９８才の年齢で、椎体骨折を持ち、Ｔ−スコアは−．１．６８以下である患者に、１回２０μｇ又は４０μｇのテリパラチドを毎日投与したところ、増悪椎体骨折抑制効果を示したことが記載されていること、及び甲２には、テリパラチドの週１回投与による治療価値は将来有望であるとの示唆がなされていることを考慮すると、甲１において示された増悪椎体骨折抑制効果という既知の効果を予測して、甲２発明における投与量、投与間隔によりその追試を行い、本件発明１を完成させることは動機付けられるものである旨主張する。
　
　しかしながら、甲１に記載されるように、２０μｇ又は４０μｇを毎日投与することにより、増悪椎体骨折抑制効果が奏せられるとしても、甲１の投与量よりも多量である２００単位（約５５μｇ）を、より頻度を少なくした週１回投与するという用法・用量を採用した場合にも、増悪椎体骨折抑制効果が奏せられるかどうかは、実際に実験を行うことなく予測することは困難であるといわざるを得ない。このことを踏まえると、甲２発明の用途を「増悪椎体骨折抑制のため」とすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　そして、上記１．（１）イ（ウ）に説示したように、本件明細書において、本件発明１は増悪椎体骨折抑制効果をもたらすことが確認されており、当該効果は当業者が従来技術からは予測できないものである。
　
　申立人は、甲５、甲６には、ＰＴＨ（１−８４）を有効成分とする骨粗鬆症治療剤が新規又は増悪椎体骨折予防効果を持つことが記載されていることから、本件発明の増悪椎体骨折抑制効果は当業者として予想される効果である旨主張するが、甲５及び甲６は、使用する薬理成分はＰＴＨ（１−８４）であり、その投与頻度も１日１回であって、少なくとも、これらの点で本件発明１と異なるものであるから、甲５及び甲６の記載から、ＰＴＨ（１−３４）の２００単位を週１回の頻度で投与した場合に、増悪椎体骨折抑制効果が奏されることが予測できるとはいえない。
　
（ウ）結論
　以上のとおりであるから、相違点２−２については検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明並びに甲１、甲５及び甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は本件発明１をさらに限定する発明であるから、本件発明２もまた、上記（１）で説示した本件発明１についての判断と同様の理由により、甲２発明並びに甲１、甲５及び甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）小括
　よって、申立理由１−２について、本件発明１及び２が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。
　
３．申立理由２（産業上の利用可能性）について
（１）申立人は、申立理由２について、概略、以下のとおり主張する。
ア　甲７、甲８等が示すとおり、有効成分テリパラチドを含む骨粗鬆症治療剤は従前から市販されており、甲７、甲８、甲１３には、当該製剤に関して、閉経後の骨折リスクの高い骨粗鬆症患者や骨粗鬆性骨折歴のある者、骨折の複合的なリスクファクターを持つ者、低骨密度、既存骨折、加齢、大腿骨頸部骨折の家族歴等の骨折の危険因子を有する患者を治療対象とすることや、処方箋を査察した範囲では、テリパラチドを受ける患者の８２％が１又は２箇所の既存骨折を持っていることが記載されていることから、本件発明１の「増悪椎体骨折抑制のための骨粗鬆症治療剤ないし予防剤」という効能効果は、このような従前から市販されている先行製剤の効能効果の範囲内であり、本件発明１で規定する投与対象である（１）、（２）及び（３）の３要件を備えた患者は、先行製剤の投与対象となっていたから、本件発明１は先行製剤と物として区別ができず、このような特許が存在すると、医療行為上の障害が生じる。
　
イ　医薬発明において有効成分、効果効能、用法用量と無関係な要因で患者の特性を発明特定事項にすることは、実質上の治療方法の発明に該当し、産業上利用可能性がない。
　
（２）上記アの主張について検討する。
　本件発明１及び２は、用途が「増悪椎体骨折抑制のための」ものであるのに対し、先行製剤には、その用途が増悪椎体骨折抑制のためのものであることは何ら記載されていないから、本件発明１及び２と先行製剤は、その用途において明らかに相違する。
　したがって、本件発明１及び２は、先行製剤とは区別ができるものであるから、申立人の上記主張は理由がない。
　
　上記イの主張について検討する。
　本件発明１及び２は、「骨粗鬆症治療剤ないし予防剤」という医薬組成物に係る物の発明であるから、特許法第２９条第１項柱書にいう「産業上利用することができる発明」に該当するものといえる。このことは患者の特性が発明特定事項に含まれることによって変わるものではないから、本件発明１及び２は人間を治療する方法の発明ではない。
　
　よって、本件発明１及び２が特許法第２９条第１項柱書きの規定に違反するものであるとする申立理由２には理由がない。
　
４．申立理由３（実施可能要件）について
（１）申立人は、申立理由３について、概略、以下のとおり主張する。
　医薬品発明は、当業者がその発明を実施することができるように発明の詳細な説明を記載するためには、通常、一つ以上の代表的な実施例が必要であり、医薬用途を裏付ける実施例として、通常、薬理試験結果の記載が求められる。本件明細書には、「具体的には、Ｇｒａｄｅ０からＧｒａｄｅ１、２、３への変化が認められた場合には新規骨折と診断され、Ｇｒａｄｅ１からＧｒａｄｅ２または３、Ｇｒａｄｅ２からＧｒａｄｅ３への変化が認められた場合には増悪骨折とみなすことができる。」（段落【００４７】）と記載されているところ、本件明細書において増悪骨折に対する被験薬の有効性を確認した試験及び試験結果（段落【０１１８】及び表２０）には、ベースライン時の被験者のグレードによる分類、増悪椎体骨折と判断した患者のグレードの分類は記載されていないだけでなく、被験者が増悪骨折の効果を判断するグレード１又はグレード２の患者で揃えられているかどうか疑義があり、増悪椎体骨折の抑制効果を示した結果ということはできないから、「増悪椎体骨折抑制のための骨粗鬆症治療剤ないし予防剤」の医薬用途を裏付ける実施例としての薬理試験結果が実質上記載されていない発明であって、実施可能要件に違反する。
　
（２）上記（１）の主張について検討する。
　本件発明１に関し、本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
「【００９８】
（実施例２）
  原発性骨粗鬆症と診断された男女の高リスク患者に対して、Ｔａｋａｉの方法（特許文献４〜５、非特許文献１１）により調製した被験薬（１バイアル；１バイアルにテリパラチド酢酸塩２００単位を含む注射用凍結乾燥製剤）または対照薬（１バイアル；１バイアルにテリパラチド酢酸塩を実質的に含まないプラセボ製剤）をそれぞれ生理的食塩水１ｍＬで用時溶解して７２週間にわたり週に１回の頻度で間欠的に皮下投与した。」
　
「【０１１８】
（Ｆ）増悪骨折に対する被験薬の有効性
  増悪骨折に対する被験薬の有効性を試験した。その結果、下記の表のように、増悪骨折に対して被験薬は有効であることが示された。
【表２０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【表１５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【表１６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【表１７】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【表２４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　本件明細書の段落【０１１８】には、実施例２の（Ｆ）の項において、増悪骨折に対する被験薬の有効性が試験されたことが記載されている。そして、段落【００９８】の記載からみて、当該試験は、ＰＴＨ（１−３４）酢酸塩の２００単位を週１回の頻度で、原発性骨粗鬆症と診断された高リスク患者に対して皮下投与したものである。さらに、その具体的な試験結果として表２０が記載され、被験薬投与群は対象薬投与群と比較して、増悪椎体骨折発生率が抑制されたことが明確に示されていることが認められる。
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１に係る「増悪椎体骨折抑制のための骨粗鬆症治療剤ないし予防剤」の医薬用途を裏付ける実施例としての薬理試験結果が記載されているといえるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
　
　申立人は、被験者が増悪骨折の効果を判断するグレード１又はグレード２の患者で揃えられているかどうか疑義があるため、薬理試験効果に相当する記載がない旨主張するが、仮に、表２０における２６１名の被験薬投与対象者にグレード１及び２以外の者が含まれたとしても、当該被験薬投与対象者２６１例中、骨折発生例数はただ１例であり、当該被験薬投与対象者全体として、増悪椎体骨折の発生が十分に抑制されたことが示されている。そして、本件明細書の表１５〜１７、２４の被験薬投与群と対照薬投与群における種々の分布が均等であることからも理解されるとおり、薬理試験の性質上、当該被験薬投与対象者のグレード分布を対照薬投与群と比較して故意に偏らせたとは考えられないことから、本件発明１に係る医薬が対照薬群と比較して、増悪椎体骨折を抑制するという効果を有することは十分に把握できるものである。
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１に係る「増悪椎体骨折抑制のための骨粗鬆症治療剤ないし予防剤」の医薬用途を裏付ける実施例としての薬理試験結果が記載されているといえるから、上記申立人の主張は理由がない。
　
　また、本件発明２は、本件発明１において、「ＰＴＨ（１−３４）又はその塩」が「ヒトＰＴＨ（１−３４）酢酸塩」であることを限定したものであるところ、本件明細書の実施例２で採用されている有効成分はヒトＰＴＨ（１−３４）酢酸塩であるから、本件発明２もまた、本件発明１と同様、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
　
（３）小括
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないものであるとする申立理由３には理由がない。
　
５．申立理由４（サポート要件）について
（１）申立人は、上記４．と同じ理由で、本件明細書には、「増悪椎体骨折抑制のための骨粗鬆症治療剤ないし予防剤」の医薬用途を裏付ける実施例としての薬理試験結果が実質上記載されていないから、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨主張する。
　
（２）上記（１）の主張について検討する。
　本件発明１及び２の解決しようとする課題は、その記載からみて、本件発明１及び２に記載のとおりの増悪椎体骨折抑制のための骨粗鬆症治療ないし予防剤の提供であると認められる。
　そして、上記４．（２）で説示したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１及び２に係る医薬組成物が増悪椎体骨折の発生を抑制することを示す薬理試験が記載されている。
　そうすると、本件発明１及び２は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、本件発明１及び２は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。
　よって、本件発明１及び２が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるとする申立理由４には理由がない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、申立人が主張する申立理由によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月２８日（２０１８．３．２８）