【事件の表示】
　特願２００５−１８４１３３「送電線の架線構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１１日出願公開、特開２００７−　　６６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年６月２３日の出願であって、平成２１年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、同年８月６日付けで審尋がなされ、回答書が同年９月２２日付けで請求人より提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　本件補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　多導体送電線が支持物間に張架されて電線径間が形成される架線構造において、　前記多導体送電線は、複数の素導体を有する電線束を有して、各素導体が線路直角方向の鉛直面で左右対称に配列され、その電線束毎に所定間隔をもってスペーサが取り付けられ、
　前記電線束は、ｎ条（ｎ＝３,４,５,６,７,８,９,１０,・・・）の前記素導体からなり、
　前記スペーサは、間隔体と、そこに可動的に取付けられた前記素導体と同数の把持部と、を備え、
　前記把持部は、ルーズ式把持部および／または固定式把持部からなり、
　前記スペーサのｎ個の把持部については、前記電線束の下方に位置する(ｎ−２)個以下の素導体の把持部は、他の把持部に比べて質量の大きいものとし、
　前記スペーサは、径間内の前記支持物側では前記所定間隔を密に、径間内の中央近傍では前記所定間隔を粗にして、前記支持物側より前記径間内の中央に向かって取り付けた前記スペーサの取付け間隔を順次大きくなるようにし、且つ、質量の大なる把持部を下方に位置するように斉一的に取付けた、ことを特徴とする送電線の架線構造。」
から
「【請求項１】　多導体送電線が
両側の
　前記多導体送電線は、複数の素導体を有する電線束を有して、各素導体が線路直角方向の鉛直面で左右対称に配列され、その電線束毎に所定間隔をもってスペーサが取り付けられ、
　前記電線束は、ｎ条（ｎ＝３,４,５,６,７,８,９,１０,・・・）の前記素導体からなり、
　前記スペーサは、間隔体と、そこに可動的に取付けられた前記素導体と同数の把持部と、を備え、
　前記把持部は、ルーズ式把持部および／または固定式把持部からなり、
　前記スペーサのｎ個の把持部については、前記電線束の下方に位置する(ｎ−２)個以下の素導体の把持部は、他の把持部に比べて質量の大きいものとし、
　前記スペーサは、径間内の前記
両側の
両側の
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「多導体送電線が支持物間に張架されて」を「多導体送電線が
両側の
同じく、「前記スペーサは、径間内の前記支持物側では」、「前記支持物側より前記径間内の中央に向かって取り付けた」を、それぞれ「前記スペーサは、径間内の前記
両側の
両側の
　したがって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項（下線は当審で付与した。）
（１）本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−３３１７３号公報（以下「刊行物１」という。）には、「ギャロッピング防止架空送電線路」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）　「（【特許請求の範囲】
【請求項１】  
複数の架空線を所定の間隔で環状に配置する線間隔保持スペーサの一部に変流器を有し、
前記線間隔保持スペーサの電線保持部の少なくとも１か所に前記変流器を有するとともに
前記変流器が前記線間隔保持スペーサの重心より下側に配置される構造を特徴とするギャロッピング防止架空送電線路。
　
（１−イ）　「　【００１４】図２に
６導体用スペーサ２
スペーサ２はフレーム６の周方向に６０度間隔で取り付けられた６個のクランプ３を有し、
最も下側のクランプ３に一体的に装着された変流器４
　
（１−ウ）　図２には、各電線が線路直角方向の鉛直面で左右対称に配列している様子が描かれている。
　
　上記（１−ア）〜（１−ウ）の記載と図１、２を参照すると、上記刊行物１には、 次の発明が記載されていると認められる。
　
「６本の電線を所定の間隔で環状に配置する線間隔保持スペーサが、フレーム６の周方向に６０度間隔で取り付けられた６個のクランプ３を有し、最も下側のクランプ３に一体的に装着された変流器４を有し、各電線が線路直角方向の鉛直面で左右対称に配列しているギャロッピング防止架空送電線路。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４８−９９６８７号公報（以下「刊行物２」という。）には、「ギャロッピング振動を防止する複導体架空送電線線路」について図面とともに次の事項が記載されている。 
（２−ア）　「本発明はギャロッピング振動を防止する架空送電線線路に関するものである。」（公報第１頁左下欄１４〜１５行）
　
（２−イ）　「・・・第２図の例においては同様の２導体送電線においてその経間ＡＢをＤ点およびＥ点を境として見掛け上３つのサブスパンｌ３、ｌ４、ｌ５に分け、区間ｌ３内では等間隔ｄ３、区間ｌ４内では等間隔ｄ４、また区間ｌ５内では等間隔ｄ５（ｄ３≠ｄ４≠ｄ５）をもつてスペーサＳを取付けたものである。」（公報第２頁右上欄６〜１１行）
　
３　対比・判断 
ア　引用発明と補正発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「電線」は、補正発明の「素導体」に相当することは明らかである。　
　
イ　架空送電線は、鉄塔等の支持物間に両側が架設されているものであり、６本は複数であるから、引用発明の「６本の電線」を有する「ギャロッピング防止架空送電線路」は、補正発明の「多導体送電線が両側の支持物間に張架されて電線径間が形成される架線構造において、
　前記多導体送電線は」、「ｎ条（ｎ＝３,４,５,６,７,８,９,１０,・・・）の」「素導体からな」る「電線束を有して」に相当する。　
　
ウ　引用発明の「線間隔保持スペーサ」は「６本の電線を所定の間隔で」「配置する」のであるから、補正発明の「電線束毎に所定間隔をもって」「取り付けられ」る「スペーサ」に相当することが明らかである。そして、引用発明の「フレーム６」、「クランプ３」は、補正発明の「間隔体」、「把持部」にそれぞれ相当することが明らかであり、電線の本数とクランプの数が同じ６であるから、引用発明の「線間隔保持スペーサが、フレーム６の周方向に６０度間隔で取り付けられた６個のクランプ３を有し」は、補正発明の「前記スペーサは、間隔体と、そこに可動的に取付けられた前記素導体と同数の把持部と、を備え」に相当する
　
エ　引用発明の「最も下側のクランプ３に一体的に装着された変流器４を有」することは、「最も下側のクランプ３」が６つのクランプ３の中で他の５つのクランプ３に比べて質量が大なることを意味するのであるから、補正発明の「前記スペーサのｎ個の把持部については、前記電線束の下方に位置する(ｎ−２)個以下の素導体の把持部は、他の把持部に比べて質量の大きいものとし、」「質量の大なる把持部を下方に位置するように斉一的に取付けた」ことに相当することが明らかである。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「多導体送電線が両側の支持物間に張架されて電線径間が形成される架線構造において、
　前記多導体送電線は、複数の素導体を有する電線束を有して、各素導体が線路直角方向の鉛直面で左右対称に配列され、その電線束毎に所定間隔をもってスペーサが取り付けられ、
　前記電線束は、ｎ条（ｎ＝３,４,５,６,７,８,９,１０,・・・）の前記素導体からなり、
　前記スペーサは、間隔体と、そこに可動的に取付けられた前記素導体と同数の把持部と、を備え、
　前記スペーサのｎ個の把持部については、前記電線束の下方に位置する(ｎ−２)個以下の素導体の把持部は、他の把持部に比べて質量の大きいものとし、
質量の大なる把持部を下方に位置するように斉一的に取付けた送電線の架線構造。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
（相違点１）　
　「スペーサの」「把持部」について、補正発明では、「ルーズ式把持部および／または固定式把持部からな」るのに対して、引用発明では、ルーズ式把持部からなるか固定式把持部からなるかを特定していない点。　　 
　
（相違点２）　
　取り付けた前記スペーサの取付け間隔について、補正発明では、「前記スペーサは、径間内の前記両側の支持物側では前記所定間隔を密に、径間内の中央近傍では前記所定間隔を粗にして、前記両側の支持物側より前記径間内の中央に向かって」「順次大きくなるようにし」ているのに対して、引用発明では、特に特定していない点。　　
　
（１）相違点１についての検討
　スペーサの把持部は、固定式把持部かルーズ式把持部であり、どちらであっても、ルーズ式把持部および／または固定式把持部に包含されるのであるから、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２についての検討
　刊行物２の記載事項である上記（２−イ）には、第２図について「経間ＡＢをＤ点およびＥ点を境として見掛け上３つのサブスパンｌ３、ｌ４、ｌ５に分け、区間ｌ３内では等間隔ｄ３、区間ｌ４内では等間隔ｄ４、また区間ｌ５内では等間隔ｄ５（ｄ３≠ｄ４≠ｄ５）をもつてスペーサＳを取付けたものである。」とｄ３≠ｄ４≠ｄ５である点が記載され、明細書中には明記されていないものの、第２図からは、取り付けたスペーサの取付け間隔が、径間内の両側の支持物側では間隔を密に、径間内の中央近傍では間隔を粗にしていることが読み取り得る。
　また、スペーサの取付け間隔は、径間の両端（鉄塔）から中央に向かって徐々に広く取り付けるのが一般的であり、スペーサを設ける際に当業者が当然考慮に入れる慣用技術となっているといえる。（例えば、特開２００１−２１１５３７号公報の段落【００１１】に「・・・導体スペーサ１２の取付け間隔は、径間の両端（鉄塔）から中央に向かって徐々に広く取り付けるのが
一般的である
　よって、スペーサの間隔を中央を粗にする刊行物２に接した当業者にとって、スペーサの間隔を両側から中央に向かって徐々に広くする技術的事項を付加する程度のことは、単なる慣用技術の付加にすぎず、適宜なし得たことといえる。
　そうすると、引用発明において，上記刊行物２の中央を粗にする技術を適用するに際して、上記慣用技術を考慮して，相違点２に記載の補正発明のごとく構成とすることに困難性はない。
　
（３）そして、補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の事項および慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
（４）したがって、補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項および慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２１年８月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】　多導体送電線が支持物間に張架されて電線径間が形成される架線構造において、　前記多導体送電線は、複数の素導体を有する電線束を有して、各素導体が線路直角方向の鉛直面で左右対称に配列され、その電線束毎に所定間隔をもってスペーサが取り付けられ、
　前記電線束は、ｎ条（ｎ＝３,４,５,６,７,８,９,１０,・・・）の前記素導体からなり、
　前記スペーサは、間隔体と、そこに可動的に取付けられた前記素導体と同数の把持部と、を備え、
　前記把持部は、ルーズ式把持部および／または固定式把持部からなり、
　前記スペーサのｎ個の把持部については、前記電線束の下方に位置する(ｎ−２)個以下の素導体の把持部は、他の把持部に比べて質量の大きいものとし、
　前記スペーサは、径間内の前記支持物側では前記所定間隔を密に、径間内の中央近傍では前記所定間隔を粗にして、前記支持物側より前記径間内の中央に向かって取り付けた前記スペーサの取付け間隔を順次大きくなるようにし、且つ、質量の大なる把持部を下方に位置するように斉一的に取付けた、ことを特徴とする送電線の架線構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１、２およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明の「多導体送電線が両側の支持物間に張架されて」から多導体送電線と支持物との位置関係を特定する「両側の」との限定を省き、同じく「前記スペーサは、径間内の前記両側の支持物側では」、「前記両側の支持物側より前記径間内の中央に向かって取り付けた」から、支持物側を限定した「両側の」をそれぞれ省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明、刊行物２記載の事項および慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の事項および慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　 
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。