【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０２７５７８号発明「履物底部とその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第３０２７５７８号（以下、「本件特許」という。）についての主な手続の経緯はつぎのとおりである。
　平成１１年　３月　９日　　特許出願
　平成１２年　１月２８日　　設定登録（特許第３０２７５７８号、請求項の数１０）
　平成１２年　６月２６日　　異議申立（請求項１，２，４〜６，８及び１０の特許に対し）
　平成１３年　３月２７日　　証拠調べ
　平成１３年　７月　３日付け取消理由通知
　平成１３年１０月　９日付け異議決定（請求項１，２，４〜６，８及び１０の特許を取り消す。平成１３年１１月３０日確定。）
　平成２２年　３月２９日　　本件無効審判請求（請求項３，７及び９の特許に対し）
　平成２２年　６月　７日　　答弁書提出
　平成２２年　９月　２日　　請求人より証人尋問申請書及び尋問事項書提出
　平成２２年　９月２７日付け通知書（請求人及び被請求人に対し）
　平成２２年１０月　８日付け請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２２年１１月　８日　　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２２年１１月２５日　　口頭審理及び証人尋問
　平成２２年１２月１４日　　被請求人より上申書提出
　平成２２年１２月１５日　　請求人より上申書提出
　
II　本件発明
　本件特許の請求項３，７及び９に係る発明は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項３，７及び９に記載されたつぎのとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明３」、「本件特許発明７」、「本件特許発明９」という。また、これらをまとめて「本件特許発明」という。）。
「【請求項３】　底部本体１の周囲外面２に接着される装飾ベルト体Ｒが、略水平方向の突条４を有し、該突条４が、表皮３の裏面３ａに配設された紐状体６にて該表皮３を横断面山型に弯曲させると共に、該横断面山型に弯曲した表皮３の弯曲部７に対応する裏面３ａに帯体８を当接して、該突条４の上下両脇に沿って上記表皮３と上記帯体８とを２条のミシン糸目５，５にて縫製して内部に紐状体６を閉じ込めて構成されていることを特徴とする履物底部。」、
「【請求項７】　表皮３の裏面３ａに紐状体６を当接して該表皮３を該紐状体６に沿わせて横断面山型に弯曲し、上記横断面山型に弯曲した表皮３の弯曲部７に対応する裏面３ａに帯体８を当接して、突条４を形成し、該突条４の上下両脇に沿って上記表皮３と上記帯体８とを２条のミシン糸目５，５にて縫製して内部に紐状体６を閉じ込めて、装飾ベルト体Ｒを形成し、その後、該装飾ベルト体Ｒを底部本体１の周囲外面２に接着することを特徴とする履物底部の製造方法。」、
「【請求項９】　表皮３に所定幅Ｗをもって平行なミシン糸目５，５を形成し、上記表皮３の上記ミシン糸目５，５によって区画される内側範囲Ｓの裏面３ａに紐状体６を接着して、上記表皮３を該紐状体６に沿わせて横断面山型に弯曲し、突条４を形成し、その後、上記突条４を有する装飾ベルト体Ｒを底部本体１の周囲外面２に接着することを特徴とする履物底部の製造方法。」
　
III 請求人及び被請求人の主張の概略
Ａ　請求人の主張
　請求人の主張は、つぎのとおりである。
　
１　本件特許発明７について
（１）甲第１号証（特許異議申立書（異議２０００−７２５５０））中の甲第５号証記載の番号５８６９で示された商品に係る発明は、本件特許に係る出願前に公然知られたものであって、本件特許発明７は当該発明と同一、または、当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明７は、特許法第２９条第１項又は同法同条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきものである（以下、「無効理由１−１」という。）。
（２）甲第７号証の写真で示された女性用ブーツに係る発明は、本件特許に係る出願前に公然知られたものであって、本件特許発明７は当該発明と同一であるから、本件特許発明７は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきものである（以下、「無効理由１−２」という。）。
（３）甲第９号証の１に示されたサンダルに係る発明は、本件特許に係る出願前に公然知られたものであって、本件特許発明７は、甲第１号証（特許異議申立書（異議２０００−７２５５０））中の甲第５号証記載の番号５８６９で示された商品に係る発明および甲第９号証の１に示されたサンダルに係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきものである（以下、「無効理由１−３」という。）。
（４）請求項７について、表皮３を横断面山型に湾曲させるための構成および「当接」についての記載が不明瞭であるから、特許を受けようとする発明が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許発明７は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効にされるべきものである（以下、「無効理由１−４」という。）。
　
２　本件特許発明３について
（１）甲第７号証の写真で示された女性用ブーツに係る発明は、本件特許に係る出願前に公然知られたものであって、本件特許発明３は当該発明と同一であるから、本件特許発明３は、特許法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきものである（以下、「無効理由２−１」という。）。
（２）甲第９号証の１に示されたサンダルに係る発明は、本件特許に係る出願前に公然知られたものであって、本件特許発明３は、甲第１号証（特許異議申立書（異議２０００−７２５５０））中の甲第５号証記載の番号５８６９で示された商品に係る発明および甲第９号証の１に示されたサンダルに係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきものである（以下、「無効理由２−２」という。）。
（３）請求項３について、表皮３を横断面山型に湾曲させるための構成および「当接」についての記載が不明瞭であるから、特許を受けようとする発明が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許発明３は、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効にされるべきものである（以下、「無効理由２−３」という。）。
　
３　本件特許発明９について
　甲第１号証（特許異議申立書（異議２０００−７２５５０））中の甲第５号証記載の番号５８６９で示された商品に係る発明は、本件特許に係る出願前に公然知られたものであって、本件特許発明９は当該発明と同一、または、当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明９は、特許法第２９条第１項又は同法同条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるべきものである（以下、「無効理由３」という。）。
　
（証拠方法）
［書証］
甲第１号証：特許第３０２７５７８号に係る平成１２年６月２６日付提出の特許異議申立事件（異議２０００−７２５５０）記録写し
甲第３号証の１〜３：登記簿謄本、稟議書
甲第４号証：世界大百科事典２９　１９７７年印刷　平凡社発行　第３５１頁から第３５２頁
甲第５号証の１：特許技術用語集第２版２０００年８月２８日　日刊工業新聞社発行　第１３６頁
甲第５号証の２：和英特許・技術用語辞典　２００５年９月２５日　株式会社工業調査会　第１３０頁及び「はじめに」の欄
甲第７号証：野村貿易（株）が所蔵する女性用ブーツ及び表皮の突条裏面に接着された紐状体を接着剤を塗布した帯体で被覆し、紐状体を挟んで上下両脇にミシン糸目が形成されている状態を示す写真
甲第８号証：雑誌フットウエア・プレス１９９６，７月　エフワークス（株）発行
甲第９号証の１：（株）富士所蔵の婦人サンダル写真
甲第９号証の３：１９９２年１２月マルチュウ産業(株)発行の「１９９３年春夏マルチウ産業フットウエアコレクション」商品カタログ抜粋
甲第９号証の４：甲第９号証の３のカタログに掲載される前のサンダルの商品見本写真とその写真裏側に印字されている記号及び番号
甲第９号証の５：甲第９号証の１の写真の裏面
　
［人証］
証人１　野村宜秀
証人２　野村次郎
証人３　清水健二
証人４　水原庸介
証人５　村田勝明
　
Ｂ　被請求人の主張
　これに対して、被請求人の主張は、つぎのとおりである。
　本件特許発明は、進歩性を備えたものであり、また、本件特許発明は明確であるから、本件特許は無効となり得ず、維持されるべきものである。
　
（証拠方法）
［書証］
乙第１号証：平成２２年４月６日付け報告書
　
IV　各甲号証に記載されている事項
Ａ　甲第１号証
Ａ−１　甲第１号証中の甲第１号証（以下、「甲１−１」という。）
　甲１−１は、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物であって、その「シューズ協力／ＰｉＰｉＮＥＬＡ（スタディー）」と記載されたページには、履物を身につけた女性の写真が掲載されている。そして、その写真から、左右それぞれの履物底部側面に２本の破線が水平方向に設けられていることが窺える。
　
Ａ−２　甲第１号証中の甲第２号証（以下、「甲１−２」という。）
１　甲１−２は、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物であって、その「女のコのカモフラージュ柄」と記載された欄には、履物を身につけた女性の写真が掲載されている。そして、その写真から、履物底部側面に線が水平方向に設けられていることが窺える。
２　「この秋欲しいアイテムは本格的なインディアンポシェット」と記載された欄には、履物を身につけた女性の写真が掲載されている。そして、その写真から、左右それぞれの履物底部側面に線が水平方向に設けられていることが窺える。
　
Ａ−３　甲第１号証中の甲第４号証の１〜２（以下、「甲１−４の１〜２」といい、纏めたものを「甲１−４」という。）
　甲１−４は、左上部分に「ＰｉＮＥＬＡ　９７’Ａ／Ｗ」と記載された靴を側面からみたスケッチであり、当該靴の靴底側面に水平方向に破線及び突条の部分が設けられていることが窺える。
　
Ａ−４　甲第１号証中の甲第５号証（以下、「甲１−５」という。）
１　甲１−５は、「商品リスト」をタイトルとするものであって、上段左側には、５８６７なる数字を書き込まれた、外観デザインが大略一致し色と素材が異なる左足のみの３つの靴の写真が、上段右側にブランド、品番、価格、単価、カラーを書き込む欄とＳ，Ｍ，Ｌ，ＬＬと合計を書き込む表が記載されており、中段左側には、５８６８なる数字を書き込まれた、外観デザインが大略一致し色と素材が異なる左足のみの４つの靴の写真が、中段右側にブランド、品番、価格、単価、カラーを書き込む欄とＳ，Ｍ，Ｌ，ＬＬと合計を書き込む表が記載されており、下段左側には、５８６９なる数字を書き込まれた、外観デザインが大略一致し色と素材が異なる左足のみの４つの靴の写真が、下段右側にブランド、品番、価格、単価、カラーを書き込む欄とＳ，Ｍ，Ｌ，ＬＬと合計を書き込む表が記載されている。
２　５８６９なる数字を書き込まれた写真についてみると、一番右側の靴の底部には、間隔をおいて略平行な２本の破線が略水平方向に二組走っており、また写真における底部の前端及び後端の２本の破線の間が他の部分と比べて突状になっていることが窺える（以下、写真における、５８６７〜５８６９なる数字を書き込まれた靴を、それぞれ「５８６７〜５８６９の商品」という。）。
　
Ａ−５　甲第１号証中の甲第６号証の１〜２０（以下、「甲１−６の１〜２０」といい、纏めたものを「甲１−６」という。）
１　甲１−６の１は「売掛台帳」なるタイトルの下、左上に「東邦レマック株式会社　東京北支店営業１課様」、右上に「株式会社ハスキー」、「御請求日９８．９．２１　締日１７　お支払予定日９８．１０．１０」「下記の通りご請求申し上げます。」として、「日付、伝票番号、取引区分、品番、色名、数量、単価、売上額、入金額」の欄を有する表が記載されており、その表の日付９８．９．１の段に、伝票番号の欄に００００３０２６８５〜００００３０２６９０の数字、品番の欄に０５８６７と０５８６９の数字、さらには色名、数量、単価、売上額が各々記載されている。
２　甲１−６の２〜７はいずれも「納品書（控）」「１９９８年９月１日」として左上に「支店課名　東京北支店営業１課」、中上に「納品日　１９９８年９月１日」右上に「東邦レマック株式会社」の記載があり、またこれらの各々には、伝票番号Ｎｏ．として３０２６８５〜３０２６９０の番号が記載され、品番として０５８６７、０５８６９の数字さらには色、数量単価、金額が記載されている。そして、甲１−６の２〜７の記載内容は甲１−６の１の記載内容と整合している。
３　甲１−６の８は「売掛台帳」なるタイトルの下、左上に「銀座エスペランサ　第二商品部様」、右上に「株式会社ハスキー」、「御請求日９８．９．２２　締日２０　お支払予定日９８．１０．２０」「下記の通りご請求申し上げます。」として、「日付、伝票番号、取引区分、品番、色名、数量、単価、売上額、入金額」の欄を有する表が記載されており、その表の日付９８．８．２８の段に、伝票番号の欄に０００１７６８５７４及び０００１７６８５８７なる数字、品番の欄に０５８６７、０５８６８、０５８６９なる数字、さらには色名、数量、単価、売上額が記載されている。
４　甲１−６の９は「売掛台帳」なるタイトルの下、左上に「（株）ミヤタ　第二事業部様」、右上に「株式会社ハスキー」、「御請求日９８．９．１７　締日１４　お支払予定日９８．１０．１０」「下記の通りご請求申し上げます。」として、「日付、伝票番号、取引区分、品番、色名、数量、単価、売上額、入金額」の欄を有する表が記載されており、その表の日付９８．８．２８の段に、伝票番号の欄に００００２５１６８５、品番の欄に０５８６７と０５８６９なる数字、さらには色名、数量、単価、売上額が記載されている。
５　甲１−６の１０は「売掛台帳」なるタイトルの下、左上に「株式会社丸大本社　１課一般店様」、右上に「株式会社ハスキー」、「御請求日９８．９．２１　締日１７　お支払予定日９８．９．３０」「下記の通りご請求申し上げます。」として、「日付、伝票番号、取引区分、品番、色名、数量、単価、売上額、入金額」の欄を有する表が記載されており、その表の日付９８．８．２８と９８．９．１２の段に、伝票番号の欄に００００００４７０１〜００００００４７０３、００００１０１０６１なる数字、伝票番号に対応する品番の欄に０５８６７、０５８６８、０５８６９なる数字、さらには色名、数量、単価、売上額が記載されている。
６　甲１−６の１１〜１４はいずれも「売上伝票（１）」として左上に「得意先名　株式会社丸大本社　１課一般店様」、中上に「出荷日付」として「９８年８月２８日」又は「９８年９月１２日」、右上に「納入業者　株式会社ハスキー」の記載があり、またこれらの各々には、伝票番号として００４７０１〜００４７０３、及び１０１０６１の番号が記載され、品番として００５８６７、００５８６８及び００５８６９なる数字、さらには色、数量、単価、金額が記載されている。そして、甲１−６の１１〜１４の記載内容は甲１−６の１０の記載内容と整合している。
７　甲１−６の１５は「売掛台帳」なるタイトルの下、左上に「株式会社一徳様」、右上に「株式会社ハスキー」、「御請求日９８．９．２２　締日２０　お支払予定日９８．１０．１５」「下記の通りご請求申し上げます。」として、「日付、伝票番号、取引区分、品番、色名、数量、単価、売上額、入金額」の欄を有する表が記載されており、その表の日付９８．９．９と９８．９．１２の段に、伝票番号の欄に００１０００１２６３、００１０００１２６４、００１１００３７０８なる数字、品番の欄に０５８６７、０５８６９なる数字、さらには色名、数量、単価、売上額が記載されている。
さらに甲第６号証の１６、１７はいずれも「納品書（控）」として左上に「株式会社一徳様」、中上に「９８年９月９日」又は「９８年９月１２日」、右上に「株式会社ハスキー」の記載があり、また右上にＮｏ．００１０００１２６３又はＮｏ．００１１００３７０８の番号が記載され、品番として０５８６７、０５８６９なる数字、さらには色、数量、単価、金額が記載されている。そして、甲１−６の１６，１７の記載内容は甲１−６の１５の記載内容と整合している。
８　甲１−６の１８は「売掛台帳」なるタイトルの下、左上に「株式会社イヨマック様」、右上に「株式会社ハスキー」、「御請求日９８．１０．２　締日３１　お支払予定日９８．１０．１５」「下記の通りご請求申し上げます。」として、「日付、伝票番号、取引区分、品番、色名、数量、単価、売上額、入金額」の欄を有する表が記載されており、その表の日付９８．９．１２と９８．９．１６の段に、伝票番号の欄に００１１００３７０６及び００１０００１３２３なる数字、品番の欄に０５８６９なる数字、さらには色名、数量、単価、売上額が記載されている。
９　甲１−６の１９、２０はいずれも「納品書（控）」として左上に「株式会社イヨマック様」、中上に「９８年９月１２日」又は「９８年９月１６日」、右上に「株式会社ハスキー」の記載があり、また右上にＮｏ．００１１００３７０６又はＮｏ．００１０００１３２３の番号が記載され、品番の欄に０５８６９なる数字さらには色、数量、単価、金額が記載されている。そして、甲１−６の１９，２０の記載内容は甲１−６の１８の記載内容と整合している。
　
Ａ−６　甲第１号証中の甲第７号証の１及び２（以下、「甲１−７の１及び２」といい、纏めたものを「甲１−７」という。）
　甲１−７は、靴を側部から撮影したものであって、靴底部分に糸で縢った布部材を有していることが窺える。
　
Ｂ　甲第３号証の３
　甲第３号証の３は、左側側部分に「２０１０年２月１８日１８時０８分　東邦レマック（株）海外部」と記載され、タイトルを「稟議書」とするものであって、当該稟議書の上方部分には、「件名　婦人靴メーカー新規口座開設の件」、「起案１０年２月１０日」と記載され、上方部分の枠内に相手先として「社名野村ケミカル株式会社　代表者野村次郎」と記載され、中央部分の枠内に、「（婦人サンダル製造）」及び「※取り扱いアイテム・・・婦人ケミカル」と記載されている。
　
Ｃ　甲第７号証
　甲第７号証は女性用ブーツを撮影した写真であり、上段と中段にそれぞれ２枚、下段に１枚の合計５枚の写真が載せられている。そして、それぞれの写真から次の１〜５の事項が窺える。
１　上段左側の写真
　片足の紐靴を側面から撮影したものであり、靴底の側部は表面に水平方向に４本の白い線を有していること。
２　上段右側の写真
　靴底側部の表面に、縫い目と縫い目との間が凸状となった２本１組の縫い目が２組設けられた白布部材が設けられていること、および、上記した一方の組の縫い目の糸が一部除かれるとともに前記白布部材はコ字状の切り込みが入れられて、当該白布部材がめくり上げられていること。
３　中段左側の写真
　コ字状の切り込みが入れられてめくり上げた前記白布部材の下部の構造を撮影した写真であって、靴底側部の表面から内部に向かって順に、上記白布部材、棒状部材、青色布部材が配置されていること、白布部材の裏側面における棒状部材と当接する部分が横断面山型に弯曲していること、及び当該青色布部材には数個の白色の点があること。
４　中段右側の写真
　コ字状の切り込みが入れられてめくり上げた前記白布部材の下部の構造を撮影した写真であって、上記白布部材に上記棒状部材が接した状態であること、及び当該青色布部材には数個の白色の点があること。
５　下段の写真
　コ字状の切り込みが入れられてめくり上げた前記白布部材の下部の構造を撮影した写真であって、上記した白布部材、棒状部材及び青色布部材が積層され一体となっているとともに当該青色布部材の内側にはその表面に沿って２列の糸があること。
　
Ｄ　甲第８号証
　甲第８号証は、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物であって、クロスロード「あしながおじさん」の記載とともに片足の靴が載せられており、当該靴の靴底側面には水平方向の白い線が設けられていることが窺える。
　
Ｅ　甲第９号証
１　甲第９号証の１は、色違いの３足のサンダルのそれぞれの片足を並べて上面から撮影した写真であって、いずれのサンダルにも甲部材上側表面にＵ字状の２本の破線が施されていることが窺える。
　当該写真の右下部分には、「’９２　８　２４」の文字が表示されていることが窺える。
２　甲第９号証の３の写真（２／３頁参照。）から、商品カタログの裏面右下部分に「ＰＲＩＮＴＥＤ　ＩＮ　ＤＥＣ．１９９２」と印刷されていることが窺える。
　また、「Ｎｏ．１６２１」の欄（３／３頁参照。）の写真から、３足のサンダルのそれぞれの片足が窺える。
３　甲第９号証の４の上段左側の写真から、４足のサンダルのそれぞれの片足が窺える。
　そして、当該写真の右下部分には、「’９２　９　８」の文字が表示されていることが窺える。
　
Ｖ　当審の判断
Ａ　請求人の提出した証拠について
１　甲１−５について
（１）公知性・公用性について
　甲１−５は、甲第１号証に係る異議２０００−７２５５０号（以下、「異議事件」という。）の証人藤林勝の証言によれば、株式会社ハスキーの作成した商品リストであると認められる。
　また、甲１−６には上記IVの「Ａ−５」欄に記載したとおりの記載が認められる。
　したがって、株式会社ハスキーが上記商品リストに係る品番を「０５８６７」、「０５８６８」及び「０５８６９」とする商品を１９９８年８月２８日から９月１６日にかけて取引先に販売したことにより、当該商品は公然知られた状態になったと認められる。
　
（２）構造について
（ａ）「５８６９の商品」
　甲１−５から、上記IVの「Ａ−４」欄に記載したとおりの事項が窺える。
　また、「５８６９の商品」は靴であるから、写真に撮されている波線は縫い目であると認められる。
　しかしながら、甲１−５から「５８６９の商品」の靴の底部の内部構造は窺えないから、靴の底部の内部構造を特定することはできない。
　甲１−１、甲１−２、甲１−４、甲７及び甲８には、「５８６９の商品」と類似する靴が認められるものの、その内部構造が窺えないから、これらの証拠に基づき「５８６９の商品」の靴の底部の内部構造を特定することもできない。
　
　異議事件の証人三好寿弘の証言によれば、甲１−４のスケッチに基づき、靴底側面に水平方向にミシンによる縫い目と凸状の部分とを有する靴が製造されており、当該靴は「モカ縫い」と呼ばれる構造を有するものであるところ、そのモカ縫いは縫い目と凸状の部分とからなる構造であって、合成皮革と芯とを使用しアドラーミシンと呼ばれるミシン（以下、「アドラーミシン」という。）により製造される構造であると認められる。
　しかしながら、証人三好寿弘の証言する上記靴が「５８６９の商品」であるかどうか不明であるから、その証言により「５８６９の商品」の靴の底部の内部構造を特定することはできない。
　また、異議事件の証人藤林勝の証言によれば、甲１−７は、アドラーミシンを用いて製造された商品を壊して撮った写真であると認められる。
　しかしながら、甲１−７の商品が「５８６９の商品」であるかどうか不明であるから、その証言により「５８６９の商品」の靴の底部の内部構造を特定することもできない。
　したがって、これらの証人の証言に基づき、「５８６９の商品」の靴の底部についての内部構造を特定することもできない。
　
（ｂ）「５８６７及び５８６８の商品」
　上記（ａ）「５８６９の商品」と同様である。
　
（ｃ）構造についてのまとめ
　５８６７〜５８６９の商品はいずれも靴であって、その底部の構造は、外観上、間隔をおいて略平行な２本の縫い目を略水平方向に２組設けるとともに、少なくとも当該底部の前端と後端に、それぞれの２本の縫い目の間に突条を設けたものであるが、その底部についての内部構造は特定できないものである。
　
（３）小括
　以上を総合すると、甲１−５の５８６７〜５８６９の商品は、本件特許に係る出願前に公然知られた状態になったものであるが、その底部についての内部構造は不明であって、外観上、間隔をおいて略平行な２本の縫い目を略水平方向に２組設けるとともに、少なくとも当該底部の前端と後端に、それぞれの２本の縫い目の間に突条を設けたものであることが認められるにすぎない。
　
２　甲第７号証に係る女性用ブーツについて
（１）口頭審理陳述要領書（６頁）によれば、「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」は、野村ケミカル(株)の倉庫に片方だけ保存されていたものである。
　
（２）本件事件の証人野村宜秀、野村次郎及び清水健二の証言によれば、つぎの事項が認められる。
　
（証人野村宜秀の証言より）
（ｉ）平成９年５月ごろから、野村宜秀の企画した靴は２００点あるいは３００点あり、そのうちの約３分の１は中国で生産され、その年の冬に市場に出回ったこと。ただし、中国に製造を依頼するに当たって当時の製造依頼書、指示書等の書類は現在残っていないこと。
（ii）「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」と同様の外観の女性用ブーツを中国の工場で商品として製造し東邦レマック（株）に販売したが当時の納品書、仕様書等の書類は現在残っていないこと。
（iii） 「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」は、野村宜秀の企画した靴であるが、現在一足の片側のみしか存在しないこと。
（iv）野村宜秀が企画した「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」の靴底部分は、野村宜秀が表生地の裏側にのりづけし、紐を接着し、片面にのりがついた裏側のテープをつけ、表から形を整え、その上からミシンを走らせて製造したものであること。
　
（証人野村次郎の証言より）
（ｖ）平成１０年頃、野村ケミカル（株）は、「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」と外観同形状のブーツを中国の工場で商品として製造し東邦レマック（株）に納めたが当時の伝票等の書類は現在残っていないこと。
　
（証人清水健二の証言より）
（vi）平成１０年頃、東邦レマック（株）は、「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」と外観同形状のブーツを野村ケミカル（株）から購入したが当時の発注書類、納品書類等の書類は現在残っていないこと。
　
（３）甲第７号証の写真に写された女性用ブーツについて
（ａ）公知性・公用性について
（ア）甲第７号証の写真についてみると、当該写真が本件特許に係る出願前に撮影されたものであることを窺わせるものは見あたらない。
　また、写真に写された「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」についてみると、上記IVのＣ欄の１〜５の記載したとおりの事項が窺えるにすぎず、「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」が本件特許に係る出願前のものであることを窺わせるものも見あたらない。
　したがって、写真から「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」が本件特許に係る出願前のものであるとすることはできない。
　
（イ）証人野村宜秀の証言から、平成９年５月から平成１０年にかけて女性用ブーツの企画をしたことが認められる。
　しかしながら、「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」は本件特許に係る出願前である、平成９年５月から平成１０年にかけて企画した女性用ブーツのひとつであるとする証拠はない。
　また、仮に、「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」は証人野村宜秀が平成９年５月から平成１０年にかけて企画した時の女性用ブーツであるとしても、本件特許に係る出願前に製造されたものかどうか不明であり、さらに倉庫に保存されていたのであるから、「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」は本件特許に係る出願前に公然知られたものであるとも公然実施されたものであるともすることはできない。
　
　また、証人野村宜秀、野村次郎及び清水健二の証言から、平成１０年に「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」と外観同形状のブーツを、野村ケミカル（株）は中国の工場で商品として製造し東邦レマック（株）に販売したことが認められる。
　しかしながら、上記の中国の工場で商品として製造されたものが「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」と同一構造をもつものであるかどうかは不明である。
　したがって、平成１０年に野村ケミカル（株）が東邦レマック（株）に女性用ブーツを販売したことに基づき、「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」と同一構造のブーツは本件特許に係る出願前に公然知られたものであるとも公然実施されたものであるともすることはできない。
　
（ウ）請求人は、「野村宜秀（ヨシヒデ）氏は、１９９７年（平成９年）５月に神戸国際展示場で出展した異議甲５の女性用ブーツ（履物）（・・・）を同展示会場でみて、同様の女性用ブーツ（甲第７号証）を提供することを考えた。その作り方は甲第７号証に示す履物の製造方法である。甲第７号証は表皮の裏面の所定箇所に紐状体を糊付けし、その紐状体の背後から片面を糊付けした帯体で被覆するようにして表皮の裏面に紐状体を糊付け固定した後、表皮の表側から紐状体に沿って断面山型形状に糊付け固定して突条を形成し、最後にミシンで表皮の表側に形成された突条の上下両脇に沿って片側ずつ表皮と帯体とを縫製する２条のミシン糸目を形成したものである。」（請求書１５頁）と主張している。
　しかしながら、仮に、請求人の主張するとおり、女性用ブーツの企画をしたとしても、そのことから直ちに、「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」が本件特許に係る出願前に公然知られたものであるとも公然実施されたものであるともすることはできないことは上記（イ）に記載したとおりである。
　したがって、請求人の当該主張は理由がない。
　
　また、請求人は、「東邦レマック株式会社は、野村ケミカル株式会社が製造した前記女性用ブーツである底部側面に突条を有しその突条の上下両脇に沿って２条のシン糸目（審決注：ミシン目の誤記と認める。）を形成したデザインを含む婦人靴等に関して商取引をするために稟議書（甲第３号証の３）を平成１０年２月１０日に起案し直ちに商取引を開始した。」（請求書１５頁）と主張している。
　しかしながら、上記稟議書には「女性用ブーツである底部側面に突条を有しその突条の上下両脇に沿って２条のミシン糸目を形成したデザインを含む婦人靴等」についての記載が見あたらないから、上記主張は何ら裏付けされたものでない。
　また、仮に外観同形状のブーツが販売されたとしても、そのブーツが「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」と同一構造のブーツである証拠はない。
　したがって、請求人の当該主張は理由がない。
　
　また、請求人は、参考資料２及び３を挙げて「甲第７号証の左上の写真の右側上部にタグが付いているのがわかる。・・・このタグを見ると、品番　Ｎｏ９０１０、価格　￥７，９００，Ｎ’ｓＭＯＤＥ事業部と記載されている（・・・）。これらの記載から、本件特許出願前に、野村ケミカル社で製造販売した第７号証に示す女性用厚底ブーツはタグを付けて品番　Ｎｏ９０１０、価格　￥７，９００で、商品名　Ｎ’ｓＭＯＤＥとして販売していたことが判る。」と主張し、また、参考として参考資料４を挙げている。
　しかしながら、甲第７号証の左上の写真の右側上部に写されたものがタグであるかどうか不明であるから、請求人の、甲第７号証の左上の写真の右側上部付いているものがタグであることを前提とする主張は、その前提において理由がない。
　仮に、請求人の主張するとおり、甲第７号証の左上の写真の右側上部に写されたものが商品としてのタグであって、当該タグには品番　Ｎｏ９０１０、価格　￥７，９００，Ｎ’ｓＭＯＤＥ事業部の記載があるとしても、当該記載自体は、「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」が本件特許に係る出願前のものであることを示すものではなく、また、参考資料４は、女性用ブーツについてのものではないから、当該資料は上記判断を左右するものではない。
　したがって、請求人の当該主張は理由がない。
　
　また、請求人は、「甲第７号証に示す女性用厚底靴を証人野村宜秀氏が自ら平成９年に２００足製造したことを証言している。」（上申書３頁）と主張している。
　しかしながら、仮に、請求人の主張するとおり、証人野村宜秀が「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」と同一構造のブーツを平成９年に２００足製造したとしても、そのことが、甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体が上記製造された２００足のうちのひとつであるといえないのみならず、２００足製造したからといって公然と製造されたともいえない。
　したがって、請求人の当該主張は理由がない。
　
（エ）以上のとおりであるから、請求人の提出した証拠及び証人の証言によって、「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」又はそれと同一構造のブーツが本件特許に係る出願前に公然知られたものであるとも公然実施されたものであるともすることはできない。
　
（ｂ）構造及び製造方法について
　上記IVのＣ欄の１及び５の記載から、白布部材、棒状部材及び青色布部材とからなるもの（以下、「被覆部材」という。）は、女性用ブーツそれ自体の靴底の側部に設けられているものである。
　同欄の１の記載から、被覆部材は略水平方向の凸状を有しているものである。
　同欄の２及び５の記載を併せてみて、靴底側部の表面において縫い目を構成する糸は、白布部材と青色布部材とを縫製しているものである。そして、白布部材、棒状部材及び青色布部材が積層されるものであるところ、白布部材の凸状部分は、棒状部材の両側に沿ってその白布部材と青色布部材とがミシンにより縫製されることによりなされているものである。さらに、青色布部材は、横断面山型に弯曲した白布部材の弯曲部に対応する裏面に当接しているものである。
　したがって、上記した凸状部分は、白布部材の裏面に配設された棒状部材にて該白布部材を横断面山型に弯曲させると共に、該横断面山型に弯曲した白布部材の弯曲部に対応する裏面に青色布部材を当接して、当該凸状の上下両脇に沿って上記白布部材と上記青色布部材とをミシンにより２条の縫い目にて縫製して内部に棒状部材を閉じ込めることによりなされているものである。
　
　以上から、証人野村宜秀の証言から得られた事項を併せてみて、「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」の構造及び製造方法は次のとおりのものと認められる。
　
（構造について）
　「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」の靴底は、当該靴底の側部に設けられる被覆部材が、略水平方向の凸状部分を有し、該凸状部分が、白布部材の裏面に配設された棒状部材にて該白布部材を横断面山型に弯曲させると共に、該横断面山型に弯曲した白布部材の弯曲部に対応する裏面に青色布部材を当接して、当該凸状部分の上下両脇に沿って上記白布部材と上記青色布部材とを２条のミシン糸目にて縫製して内部に棒状部材を閉じ込めることによりなされている構造のものである。
（製造方法について）
　「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」の靴底は、白布部材の裏面に棒状部材を当接して該白布部材を該棒状部材に沿わせて横断面山型に弯曲し、上記横断面山型に弯曲した白布部材の弯曲部に対応する裏面に青色布部材を当接して、凸状部分を形成し、該凸状部分の上下両脇に沿って上記白布部材と上記青色布部材とを２条のミシン糸目にて縫製して内部に棒状部材を閉じ込めて、被覆部材を形成することにより製造されたものである。
　
（ｃ）小括
　以上を総合すると、「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」は、その靴底は上記（ｂ）に記載した構造を有するものであること、及び、製造方法によるものであるが、「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」又はそれと同一構造のブーツは、本件特許に係る出願前に公然知られたものであるとも公然実施されたものであるともすることはできない。
　
３　甲第９号証の１に係るサンダルについて
（１）本件事件の証人水原庸介及び村田勝明の証言によれば、つぎの事項が認められる。
　
（証人水原庸介の証言より）
（ｉ）甲第９号証の１の写真は、証人水原庸介が村田商店から購入した甲皮部分を用いて完成させたサンダルを撮影したものであること。
（ii）証人水原庸介は、１９９２年度に、村田商店から甲皮部分を購入して完成させたサンダルは約８００足あり、それらを水星産業に納品したこと。ただし、水星産業に納品したことについての書類は現在残っていないこと。
　
（証人村田勝明の証言より）
（iii） 甲第９号証の１に係るサンダルの甲皮部分は証人村田勝明が作成したこと。
（iv）証人村田勝明は８００足分の甲皮部分を作成し、水原商店に納品したこと。
（ｖ）上記した甲皮部分にはモカ縫いと呼ばれる加工が施されており、その加工は甲皮の表生地に裏から線を書き、のりを付けた紐をその線の上に貼り、更に布を貼り、裏地を貼り、ミシンにより縫製をすることによるものであること。また、上記した紐の上に貼る布は表生地の裏側全面に貼られたものであること。上記した加工は少なくとも３０年前から行われていたものであること。
　
（２）公知性・公用性について
　証人水原庸介及び村田勝明の証言から、甲第９号証の１に写されたサンダルそれ自体は、証人村田勝明が甲皮部分を作成し、証人水原庸介が当該甲被部分を用いて完成させたものであると認められる。
　また、証人水原庸介が、１９９２年度に証人村田勝明から甲皮部分を購入して８００足のサンダルを完成し、水星産業に納品したと認められる。
　一方、上記IVのＥ欄の１に記載したとおり、甲第９号証の１の写真には「’９２　８　２４」の文字が表示されている。
　ところで、被請求人は、甲第９号証の１の写真に表示された「’９２　８　２４」について、「甲９−１が本件特許出願前に販売されていた客観的な証拠はない。写真右下の「’９２　８　２４」の表示が、カメラの設定により自由に変更可能であることは言うまでもない。」(答弁書１０頁、陳述要領書８頁、上申書５〜６頁)と主張している。
　しかしながら、証人水原庸介の証言と証人村田勝明の証言とからみて甲第９号証の１に係るサンダルが、１９９２年に製造されたと認められるところ、甲第９号証の１の写真右下に「’９２　８　２４」の表示がされているのであるから、当該写真はその表示のとおり１９９２年８月２４日に撮影されたものであるとするのが自然である。
　したがって、被請求人の当該主張は理由がない。
　
　以上から、甲第９号証の１に係るサンダルは、証人水原庸介が１９９２年当時に製造し販売したことにより、公然知られた状態になったものと認められる。
　
（３）構造及び製造方法について
　甲第９号証の１の写真から、上記IVのＥ欄の１に記載したとおりの構造が窺える。
　そして、証人村田勝明の証言から、甲第９号証の１に係るサンダルの甲部分は、モカ縫いと呼ばれる加工が施されており、その加工方法は甲皮の表生地に裏から線を書き、のりを付けた紐をその線の上に貼り、更に布を貼り、裏地を貼り、ミシンにより縫製をするものであること、また上記した紐の上に貼る布は表生地の裏側全面に貼られたものであることが認められる。
　したがって、甲第９号証の１に係るサンダルの構造及び製造方法は次の通りのものと認められる。
　
(構造について)
　甲部分にモカ縫いと呼ばれる加工が施されたサンダルであること。
(製造方法について)
　甲部分のモカ縫いは、甲皮の表生地に裏から線を書き、のりを付けた紐をその線の上に貼り、更に表生地の裏側全体に布を貼り、裏地を貼り、ミシンにより縫製をするものであること。
　
（４）小括
　以上から、甲第９号証の１に係るサンダルは、本件特許に係る出願前に公然知られた状態になったものであって、その構造及び製造方法は上記（３）に記載したとおりのものである。
　
Ｂ　本件特許発明の新規性・進歩性について
１　本件特許発明７について
（１）甲１−５の「５８６７〜５８６９の商品」との関係について
（１−１）上記Ａ１（３）に記載したとおり、甲１−５の５８６７〜５８６９の商品は、株式会社ハスキーが１９９８年８月２８日から９月１６日にかけて販売した靴であるから本件特許に係る出願前に公然知られた状態になったものであるが、その底部についての内部構造は不明であって、外観上、間隔をおいて略平行な２本の縫い目を略水平方向に２組設けるとともに、少なくとも当該底部の前端と後端に、それぞれの２本の縫い目の間に突条を設けたものであることが認められるにすぎない。
　すなわち、甲１−５には、「５８６７〜５８６９の商品」の製造方法について記載されているとは認められない。
　
（１−２）請求人は、「異議甲５、商品リスト５８６７９（審決注：５８６７の誤りと認める。）〜５８６９の商品は、・・・表皮３の裏面３ａの所定箇所に紐状体６を糊付けして位置ずれしないように仮止めする工程と、・・・表皮の表側からアドラーミシンで突条４の上下両脇に沿って２条のミシン糸目５、５にて縫製すると同時に表皮の裏側で紐状体６をミシン糸でジグザグ状にかがりながら固定する工程からなる。」と主張している（請求書１４頁、陳述要領書４〜５頁）。
　
　そこで、事案に鑑み、「５８６７〜５８６９の商品」が、請求人の上記主張のとおり、靴底側面の凸部について、「表皮の裏面の所定箇所に紐状体を糊付けして位置ずれしないように仮止めする工程と、表皮の表側からアドラーミシンで上記突条の上下両脇に沿って２条のミシン糸目にて縫製すると同時に上記表皮の裏側で上記紐状体をミシン糸でジグザグ状にかがりながら固定する工程と」を有するものであるとして、さらに検討する。
　
（ａ）本件特許発明７は、表皮３の内側に紐状体６を閉じ込めるために、「上記横断面山型に弯曲した表皮３の弯曲部７に対応する裏面３ａに帯体８を当接して、突条４を形成し、該突条４の上下両脇に沿って上記表皮３と上記帯体８とを２条のミシン糸目５，５にて縫製して内部に紐状体６を閉じ込めて、」を発明を特定するための事項として有するものである。
　一方、「５８６７〜５８６９の商品」は、表皮の内側に紐状体を閉じ込めるために、表皮を２条のミシン糸目にて縫製すると同時に当該表皮の裏側で上記紐状体をミシン糸でジグザグ状にかがっているものである。
　そうすると、「５８６７〜５８６９の商品」は、本件特許発明７の、表皮３の弯曲部７に対応する裏面３ａに当接する帯体８を有しているとはいえない。
　したがって、本件特許発明７は、「５８６７〜５８６９の商品」に係る発明と同一であるとすることはできない。
　
　また、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証の１〜２、甲８号証及び甲第９号証の１には、本件特許発明７の、表皮３の弯曲部７に対応する裏面３ａに当接する帯体８についての記載も示唆も見あたらない。
　さらに、甲第７号証に係る発明は、上記Ａ２（３）（ａ）に記載したとおり、本件特許に係る出願前に公然知られた発明であるとも公然実施された発明であるともすることはできない。
　したがって、本件特許発明７は、「５８６７〜５８６９の商品」に係る発明及びこれらの証拠に係る発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　
（ｂ）請求人は、「ハスキー社の上記商品の突条４の形成は請求項７に記載された履物底部の製造方法よりも突条４の形成及びミシン糸目の形成が容易である。
　請求項７では、紐状体６を、糊付けした帯体８で表皮３の裏面３ａに固定する工程が１つ増えることとなりアドラーミシンによる工程よりも余分な工程が増えることとなり、かつミシン掛けも突条４を挟んだ上下両脇において片側ずつミシン糸目５、５を形成する工程となり、よりー層手間のかかる作業となるのに対してハスキー社が採用したアドラーミシンの場合は、紐状体６の固定と上下のミシン糸目５、５の形成が同時にでき、製造工程の一層の短縮ができ、製造が容易である。」（請求書１４頁）と主張している。
　しかしながら、製造が容易であるかどうかということと、容易に発明をすることができるかどうかとは関係しない事項であるから、請求人の当該主張は理由がない。
　
　また、請求人は、甲第９号証の１を挙げて、「請求項７の発明は本出願前に公知である婦人サンダルの甲の部部（審決注：部分の誤りと認める。）に形成した突条及びその両脇に形成するミシン糸目の形成方法を同じ女性用ブーツの底部に転用したに過ぎないものであり、その転用による発明の効果に何ら特有の効果を有しない。」（請求書１６頁）と主張している。
　しかしながら、甲第９号証の１に係るサンダルは、上記Ａ３（３）に記載したとおり、紐の上に貼る布は表生地の裏側全面に貼られるものであるから、甲第９号証の１に係る発明の紐の上に貼る布が本件特許発明の帯体８に対応するものであるとしても、本件特許発明７のように、表皮３の弯曲部７に対応する裏面３ａに当接することについての記載も示唆もあるとすることはできない。
　よって、請求人の当該主張は理由がない。
　
　以上のとおり、請求人の主張はいずれも理由がない。
　
（ｃ）以上のとおりであるから、「５８６７〜５８６９の商品」の商品が、靴底側面の凸部について、「表皮の裏面の所定箇所に紐状体を糊付けして位置ずれしないように仮止めする工程と、表皮の表側からアドラーミシンで上記突条の上下両脇に沿って２条のミシン糸目にて縫製すると同時に上記表皮の裏側で上記紐状体をミシン糸でジグザグ状にかがりながら固定する工程と」を有するものであるとしても、本件特許発明７は「５８６７〜５８６９の商品」に係る発明と同一であるとも当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
（１−３）以上のとおりであるから、本件特許発明７は、「５８６７〜５８６９の商品」に係る発明と同一であるとも当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　また、本件特許発明７は、「５８６７〜５８６９の商品」に係る発明と甲９号証の１に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることもできない。
　
（２）甲第７号証との関係について
　上記Ａ２（３）（ｃ）に記載したとおり、「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」又はそれと同一構造のブーツは、本件特許に係る出願前に公然知られたものとも公然実施されたものともすることはできないから、「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」又はそれと同一構造のブーツに係る発明に基づいて本件特許発明７は本件特許に係る出願前に公然知られた発明であるとすることはできない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明７は「５８６７〜５８６９の商品」に係る発明と同一であるとも当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできず、また、本件特許発明７は「５８６７〜５８６９の商品」に係る発明と甲９号証の１に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることもできず、また、甲第７号証の写真で示された女性用ブーツに係る発明に基づいて本件特許発明７は本件特許に係る出願前に公然知られた発明であるとすることもできない。
　
２　本件特許発明３について
（１）甲１−５の「５８６７〜５８６９の商品」との関係について
（１−１）上記Ａ１（３）に記載したとおり、甲１−５の５８６７〜５８６９の商品は、株式会社ハスキーが１９９８年８月２８日から９月１６日にかけて販売した靴であるから本件特許に係る出願前に公然知られた状態になったものであるが、その底部についての内部構造は不明であって、外観上、間隔をおいて略平行な２本の縫い目を略水平方向に２組設けるとともに、少なくとも当該底部の前端と後端に、それぞれの２本の縫い目の間に突条を設けたものであることが認められるにすぎない。
　すなわち、甲１−５には、「５８６７〜５８６９の商品」の底部の内部構造について記載されているとは認められない。
　
（１−２）事案に鑑み、甲１−４のスケッチに基づき製造された、靴底側面に水平方向にミシンによる縫い目と凸状の部分とを有する靴が「５８６７〜５８６９の商品」であり（異議事件の証人三好寿弘の証言を参照。）、また、甲１−７は「５８６７〜５８６９の商品」である（異議事件の証人藤林勝の証言を参照。）として、すなわち、「５８６７〜５８６９の商品」が、靴底側面の凸部について、「表皮の裏面の所定箇所に紐状体を糊付けして位置ずれしないように仮止めする工程と、表皮の表側からアドラーミシンで上記突条の上下両脇に沿って２条のミシン糸目にて縫製すると同時に上記表皮の裏側で上記紐状体をミシン糸でジグザグ状にかがりながら固定する工程と」を有するものであるとして、さらに検討する（請求書１４頁、１８〜１９頁及び陳述要領書４〜５頁の記載も参照。）。
　
（ａ）本件特許発明３は、表皮３の内部に紐状体６を閉じ込めるために、「該横断面山型に弯曲した表皮３の弯曲部７に対応する裏面３ａに帯体８を当接して、該突条４の上下両脇に沿って上記表皮３と上記帯体８とを２条のミシン糸目５，５にて縫製して内部に紐状体６を閉じ込めて」を発明を特定するための事項として有するものである。
　一方、「５８６７〜５８６９の商品」は、表皮の内側に紐状体を閉じ込めるために、表皮を２条のミシン糸目にて縫製すると同時に当該表皮の裏側で上記紐状体をミシン糸でジグザグ状にかがっているものである。
　そうすると、「５８６７〜５８６９の商品」は、本件特許発明３の、表皮３の弯曲部７に対応する裏面３ａに当接する帯体８を有しているとはいえない。
　したがって、本件特許発明３は、「５８６７〜５８６９の商品」に係る発明と同一であるとすることはできない。
　
（ｂ）甲第９号証の１に係る発明の紐の上に貼る布が本件特許発明７の帯体８に対応するものであるとしても、甲第９号証の１に係る発明の紐の上に貼る布は表生地の裏側全面に貼られるものであるから、本件特許発明３のように、表皮３の弯曲部７に対応する裏面３ａに当接するものとはいえない。
　また、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証の１〜２、甲８号証には、本件特許発明３の、表皮３の弯曲部７に対応する裏面３ａに当接する帯体８についての記載も示唆も見あたらない。
　さらに、甲第７号証に係る発明は、上記Ａ２（３）（ａ）に記載したとおり、本件特許に係る出願前に公然知られた発明であるとも公然実施された発明であるともすることはできない。
　したがって、本件特許発明３は、「５８６７〜５８６９の商品」に係る発明及びこれらの証拠に係る発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　
（ｃ）以上のとおりであるから、「５８６７〜５８６９の商品」が、靴底側面の凸部について、「表皮の裏面の所定箇所に紐状体を糊付けして位置ずれしないように仮止めする工程と、表皮の表側からアドラーミシンで上記突条の上下両脇に沿って２条のミシン糸目にて縫製すると同時に上記表皮の裏側で上記紐状体をミシン糸でジグザグ状にかがりながら固定する工程と」を有するものであるとしても、本件特許発明３は「５８６７〜５８６９の商品」に係る発明と同一であるとも当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
（１−３）以上のとおりであるから、本件特許発明３は、「５８６７〜５８６９の商品」に係る発明と同一であるとすることも当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　また、本件特許発明３は、「５８６７〜５８６９の商品」に係る発明と甲９号証の１に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
（２）甲第７号証との関係について
　上記Ａ２（３）（ｃ）に記載したとおり、「甲第７号証の写真に写された女性用ブーツそれ自体」又はそれと同一構造のブーツは、本件特許に係る出願前に公然知られたものとも公然実施されたものともすることはできない。
　
　請求人は、「請求項３の構成中、「横断面山型に湾曲した表皮３の湾曲部７に対応する裏面３ａに帯体８を当接して、該突条４の上下両脇に沿って上記表皮３と上記帯体８とを２条のミシン糸目５、５にて縫製して内部に紐状体６を閉じ込めて構成されている」構成は、先に本件請求項７で記載したように本件出願前に野村ケミカル株式会社が本件請求項７に係る発明と実質同一の靴を製造し、この製造した商品を東邦レマック株式会社に卸し、東邦レマック株式会社が各小売店に販売した事実から、本出願前に公知、公用の技術である。」と主張している（請求書１９頁、陳述要領書１３〜１５頁）。
　しかしながら、上記Ａ２（３）（ａ）に記載したとおりであるから、当該主張は理由がない。
　
　したがって、「甲第７号証の写真で示された女性用ブーツそれ自体」又はそれと同一構造のブーツに係る発明は、本件特許に係る出願前に公然知られた発明であるとも公然実施された発明であるともすることはできないから、その発明に基づいて本件特許発明３は本件特許に係る出願前に公然知られた発明であるとも公然実施された発明であるともすることはできない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明３は「５８６７〜５８６９の商品」に係る発明と同一であるとすることも当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできず、また、本件特許発明３は「５８６７〜５８６９の商品」に係る発明と甲９号証の１に係る発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできず、また、甲第７号証の写真で示された女性用ブーツに係る発明は本件特許に係る出願前に公然知られたものでないから、その発明に基づいて本件特許発明３は公然知られた発明であるとすることもできない。
　
３　本件特許発明９について
（１）甲１−５の「５８６７〜５８６９の商品」との関係について
　上記Ａ１（３）に記載したとおり、甲１−５の５８６７〜５８６９の商品は、株式会社ハスキーが１９９８年８月２８日から９月１６日にかけて販売した靴であるから本件特許に係る出願前に公然知られた状態になったものであるが、その底部についての内部構造は不明であって、外観上、間隔をおいて略平行な２本の縫い目を略水平方向に２組設けるとともに、少なくとも当該底部の前端と後端に、それぞれの２本の縫い目の間に突条を設けたものであることが認められるにすぎないものである。
　すなわち、甲１−５には、「５８６７〜５８６９の商品」の製造方法について記載されているとは認められない。
　
（２）事案に鑑み、甲１−４のスケッチに基づき製造された、靴底側面に水平方向にミシンによる縫い目と凸状の部分とを有する靴が「５８６７〜５８６９の商品」であり（異議事件の証人三好寿弘の証言を参照。）、また、甲１−７は「５８６７〜５８６９の商品」である（異議事件の証人藤林勝の証言を参照。）として、すなわち、「５８６７〜５８６９の商品」の製造方法が、靴底側面の凸部について、「表皮の裏面の所定箇所に紐状体を糊付けして位置ずれしないように仮止めする工程と、表皮の表側からアドラーミシンで上記突条の上下両脇に沿って２条のミシン糸目にて縫製すると同時に上記表皮の裏側で上記紐状体をミシン糸でジグザグ状にかがりながら固定する工程と」を有するとして、さらに検討する（請求書１４頁、２０〜２１頁及び陳述要領書４〜５頁の記載も参照。）。
　
（ａ）本件特許発明９は、ミシン糸目５，５と紐状体６について、「表皮３に所定幅Ｗをもって平行なミシン糸目５，５を形成し、上記表皮３の上記ミシン糸目５，５によって区画される内側範囲Ｓの裏面３ａに紐状体６を接着して、」を発明を特定するための事項として有するものである。
　すなわち、本件特許発明９は、「表皮３に所定幅Ｗをもって平行なミシン糸目５，５を形成し、」の工程があり、その後に「上記表皮３の上記ミシン糸目５，５によって区画される内側範囲Ｓの裏面３ａに紐状体６を接着して、」の工程がある製造方法である。
　これに対し、「５８６７〜５８６９の商品」は、ミシン糸目と紐状体について、表皮を２条のミシン糸目にて縫製すると同時に当該表皮の裏側で上記紐状体をミシン糸でジグザグ状にかがっているものである。
　そうすると、「５８６７〜５８６９の商品」は、「表皮に所定幅をもって平行なミシン糸目を形成し、」の工程と、「上記表皮の上記ミシン糸目によって区画される内側範囲の裏面に紐状体を接着して、」の工程とを有する製造方法によるものといえないことは明らかである。
　したがって、本件特許発明９は、「５８６７〜５８６９の商品」に係る発明と同一であるとすることはできない。
　
　また、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証の１〜２及び甲８号証にも、本件特許発明９の、「表皮に所定幅をもって平行なミシン糸目を形成し、」の工程と、「上記表皮の上記ミシン糸目によって区画される内側範囲の裏面に紐状体を接着して、」の工程とを別々に有する製造方法についての記載も示唆も見あたらない。
　また、甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証の１〜２、甲８号証及び甲第９号証の１には、本件特許発明９の、表皮３の弯曲部７に対応する裏面３ａに当接する帯体８についての記載も示唆も見あたらない。
　さらに、甲第７号証に係る発明は、上記Ａ２（３）（ａ）に記載したとおり、本件特許に係る出願前に公然知られた発明であるとも公然実施された発明であるともすることはできない。
　したがって、本件特許発明９は、「５８６７〜５８６９の商品」に係る発明及びこれらの証拠に係る発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　
（ｂ）請求人は、「請求項９に係る発明の履物低部の製造方法において、表皮３に略水平方向の突条４を形成する場合にどの位置に突条４を形成するかの位置決めは当業者が当然に配慮することであり、突条４の上下両脇に沿ってミシン糸目５、５を先に形成するか後で形成するかはどのような作業工程を採用するかにより決まるものである。
　請求項９に係る発明は、極めて単純に紐状体６をミシン糸目５、５で区画される内側範囲Ｓの裏面３ａ側に接着剤で固定するだけの作業であるからミシン糸目５、５の形成を先にしたに過ぎない。」（請求書２１頁）と主張している。
　しかしながら、上記したとおり、いずれの証拠にも、本件特許発明９に係る、「表皮３に所定幅Ｗをもって平行なミシン糸目５，５を形成し、」の工程があり、その後に「上記表皮３の上記ミシン糸目５，５によって区画される内側範囲Ｓの裏面３ａに紐状体６を接着して、」の工程がある製造方法についての記載も示唆もないのであるから、請求人の当該主張は理由がない。
　
（ｃ）よって、「５８６７〜５８６９の商品」の商品の製造方法が、靴底側面の凸部について、「表皮の裏面の所定箇所に紐状体を糊付けして位置ずれしないように仮止めする工程と、表皮の表側からアドラーミシンで上記突条の上下両脇に沿って２条のミシン糸目にて縫製すると同時に上記表皮の裏側で上記紐状体をミシン糸でジグザグ状にかがりながら固定する工程と」を有する製造方法であるとしても、本件特許発明９は、「５８６７〜５８６９の商品」に係る発明と同一であるとも、また、当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
（３）以上のとおりであるから、本件特許発明９は「５８６７〜５８６９の商品」に係る発明と同一であるとも当該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともすることはできない。
　
４　まとめ
　以上のとおりであるから、請求人のいずれの主張も理由がなく、「無効理由１−１」〜「無効理由１−３」、「無効理由２−１」〜「無効理由２−２」及び「無効理由３」により、本件特許発明７、３及び９についての特許を無効とすることはできない。
　
Ｃ　特許請求の範囲の記載について
１　本件特許発明７について
（１）請求人は、「（ｋ）また、請求項７に係る発明は、表皮３の裏面３ａに紐状体６を当接して該表皮３を該紐状体６に沿わせて横断面山型に湾曲し、と記載している・・・。しかし、紐状体６のみでは表皮３を横断面山型の湾曲形状に維持することはできない。表皮３の裏面３ａに紐状体６を当接しただけでは両者は直ぐに離反した状態となる・・・。
（ｌ）・・・合成皮革の厚さ１ｍｍのシート・・・で実験しても紐状体に沿わせて横断面山型に湾曲させた状態を維持することはできなかった。
　「当接」とは・・・固定する、接着するという概念は無い。・・・
（ｎ）請求項７に係る発明は、表皮３を横断面山型に湾曲させるための構成が明確でない。」（請求書１７頁）と主張している。
　そこで、請求項７の記載をみると、「当接」について「表皮３の裏面３ａに紐状体６を当接して該表皮３を該紐状体６に沿わせて横断面山型に弯曲し、」と記載されている。
　そして、当該記載が、表皮３を横断面山型に弯曲するに際して「表皮３の裏面３ａに紐状体６を当接して該表皮３を該紐状体６に沿わせ」るという技術事項を記載したにすぎず、当接のみで直ちに表皮が弯曲することまでをも意味しないことは明らかである。
　また、本件特許発明７において、当該技術事項における「当接」を実現するために、接着剤で仮止めするなどの手段を講じることを排除するものでもない。
　よって、請求人の「紐状体６のみでは表皮３を横断面山型の湾曲形状に維持することはできない。表皮３の裏面３ａに紐状体６を当接しただけでは両者は直ぐに離反した状態となる」との主張は理由がない。
　
（２）請求人は、「（ｍ）請求項７に係る発明において、上記横断面山型に湾曲した表皮３の湾曲部７に対応する裏面３ａに帯体８を当接して、と記載しているが、帯体８を単に表皮３の湾曲部７に対応する裏面３ａに当接させただけでは、帯体８は表皮３の裏面３ａから容易に離反してしまうことになり、その後のミシン糸目５、５による縫製作業ができない。
（ｎ）・・・帯体８で紐状体６を表皮３の湾曲部７に対応する裏面３ａに当接するだけでは作業上、帯体８が表皮３の湾曲部７に対応する裏面３ａから直ぐに離反してしまい、次の作業工程に移れない。」（請求書１７頁）と主張している。
　しかしながら、請求項７において「上記横断面山型に弯曲した表皮３の弯曲部７に対応する裏面３ａに帯体８を当接して、」との記載が、「帯体８」を、「上記横断面山型に弯曲した表皮３の弯曲部７に対応する裏面３ａに」
当接するという技術事項を記載しているにすぎず、当接のみで帯体が表皮の裏面から離反しないことまでも意味しないことは明らかである。
　また、本件特許発明７において、当該技術事項における「当接」を維持するために、接着剤で仮止めするなどの手段を講じることを排除するものでもない。
　よって、請求人の当該主張は理由がない。
　
（３）以上のとおり、請求人の上記主張はいずれも理由がなく、無効理由１−４により、本件特許発明７についての特許を無効とすることはできない。
　
２　本件特許発明３について
（１）請求人は、「（ｆ）請求項３に係る発明は、突条４が、表皮３の裏面３ａに配設された紐状体６にて該表皮３を横断面出型に湾曲させると記載されているが、・・・紐状体６のみでは表皮３を横断面出型の湾曲形状に形成することはできない・・・。
（ｇ）請求項３に係る発明は、表皮３を横断面山型に湾曲させるための構成が明確ではない。特に表皮３が本件明細書に記載されている天然皮革、合成皮革の場合、紐状体６のみでは横断面山型に湾曲させることはできない。その理由は、表皮３を紐状体６の外周面に沿って湾曲させたとしても素材の性質上、表皮３は湾曲面形状から元の平面形状に復元しようとする力が働くためである。」（請求書２０頁）と主張している。
　しかしながら、請求項３の「該突条４が、表皮３の裏面３ａに配設された紐状体６にて該表皮３を横断面山型に弯曲させる」との記載は、表皮の裏面に配設された紐状体のみで、突状が該表皮を横断面山型に弯曲させることまでも意味するものでないことは明らかである。
　また、「突条４が、表皮３の裏面３ａに配設された紐状体６にて該表皮３を横断面山型に弯曲させる」ために接着剤で仮止めするなどの手段を講じることを排除するものでもない。
　したがって、請求人の上記主張は理由がない。
　
（２）請求人は、「（ｈ）また、請求項３に係る発明は、横断面山型に湾曲した表皮３の湾曲部７に対応する裏面３ａに帯体８を当接して、と記載しているが、「当接」とは・・・固定する、接着するという概念は無い。単に当接という記載では発明の構成が不明確である。」（請求書２０頁）と主張している。
　しかしながら、請求項３において「該横断面山型に弯曲した表皮３の弯曲部７に対応する裏面３ａに帯体８を当接して、」との記載が、「帯体８」を、「該横断面山型に弯曲した表皮３の弯曲部７に対応する裏面３ａに」当接するという技術事項を記載しているにすぎず、当接することが接着することによるかどうかまでも意味しないことは明らかである。
　また、本件特許発明３において、当該技術事項における「当接」を維持するために、接着剤で仮止めするなどの手段を講じることを排除するものでもない。
　よって、請求人の当該主張は理由がない。
　
（３）以上のとおり、請求人の上記主張はいずれも理由がなく、無効理由２−３により、本件特許発明３についての特許を無効とすることはできない。
　
３　まとめ
　以上のとおりであるから、請求人のいずれの主張も理由がなく、「無効理由１−４」及び「無効理由２−３」により、本件特許発明７及び３についての特許を無効とすることはできない。
　
VI　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許発明３、７及び９についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。