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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約５％〜約４０％（乾燥重量ベース）の範囲の量の生分解性の繊維成分、
約４０％〜約９４．５％（乾燥重量ベース）の範囲の量のデンプン成分、および
０％以上〜約１５％（乾燥重量ベース）の範囲の量の添加物の成分、
を含む組成物であって、前記添加物の成分はエポキシ化植物油、水素付加トリグリセリド、ポリ(酢酸ビニル)、ポリ(酢酸ビニル−エチレン)共重合体、ポリ(エチレン−酢酸ビニル)共重合体、もしくはそれらの組み合わせを含む、該組成物。
【請求項２】
前記製品が生分解性かつ耐水性である、請求項１記載の組成物を含む製品。
【請求項３】
前記デンプン成分の少なくとも一部に１以上の耐水性のデンプンが含まれ得る請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記添加物が、約１．５％〜約７％の範囲の量で存在する請求項１記載の組成物。
【請求項５】
請求項１記載の組成物を含む水性混合物であって、該混合物は、該組成物を、十分な温度かつ十分な時間で加熱した場合、生分解性であって、使い捨てであり、かつ耐水性の製品を作製する形態に成形させるのに十分な量の水を含む水性混合物。
【請求項６】
約４０％〜約８０％の水を含む請求項５記載の水性混合物。
【請求項７】
前記デンプン成分が、未変性のデンプンとアルファ化デンプンとの組み合わせを含み、アルファ化デンプンに対する繊維の割合が約１．５：１〜約３：１の範囲である請求項５記載の水性混合物。
【請求項８】
ステアリン酸マグネシウム、ワックス、架橋剤、またはそれらの組み合わせをさらに含む請求項６記載の水性混合物。
【請求項９】
生分解性の、デンプンをベースにした、耐水性の製品を作製する方法であって、
請求項８記載の混合物を空洞を有する鋳型装置に加える工程および
前記混合物を、該鋳型装置中、該混合物が該混合物の外表面上に形成された膜を有する安定した形態となる十分な温度かつ十分な時間で加熱する工程であって、該混合物が該加熱の間該空洞の表面に接触する工程を含み、
該鋳型装置は、蒸気が、間隙を通る該混合物の実質的な損失がなく、該間隙を通って該鋳型の該空洞を出ることができるような少なくとも１つの間隙を有し、かつ、該材料は、加熱の間その場で膨張することによって該鋳型の空洞を満たす、方法。
【請求項１０】
生分解性の、デンプンをベースにした、耐水性の製品を作製する方法であって、該方法は、
生分解性の繊維成分およびデンプン成分の混合物を調製する工程であって、該生分解性の繊維成分は、約５％〜約４０％（乾燥重量ベース）の範囲の量であり、該デンプン成分は、約４０％〜約９４．５％（乾燥重量ベース）の範囲の量である工程と、
添加物の成分を該混合物に０％以上〜約１５％（乾燥重量ベース）の範囲の量で添加する工程であって、該添加物の成分はポリ(酢酸ビニル)、ポリ(酢酸ビニル−エチレン)共重合体、ポリ(エチレン−酢酸ビニル)共重合体、またはそれらの組み合わせを含む工程と、
水性成分を、水性の組成物を作製するために該混合物に添加する工程であって、該水性成分は該組成物を所望の形態に成形させるのに十分な量の水を含む工程と、
該組成物から、生分解性であって、使い捨てであり、かつ耐水性の製品を作製するのに十分な温度かつ十分な時間で、該所望の形態を加熱する工程、
とを含む方法。
【請求項１１】
改善された強度を有する生分解性の、デンプンをベースにした、耐水性の製品の作製方法であって、該方法は、
生分解性の繊維成分およびデンプン成分を含む混合物を調製する工程であって、該生分解性の繊維成分は約５％〜約４０％（乾燥重量ベース）の範囲の量であり、該デンプン成分は約４０％〜約９４．５％（乾燥重量ベース）の範囲の量である工程と、
添加物の成分を該混合物に０％以上〜約１５％（乾燥重量ベース）の範囲の量で添加する工程であって、該添加物の成分はエポキシ化植物油、ポリ(酢酸ビニル)、ポリ(酢酸ビニル−エチレン)共重合体、ポリ(エチレン−酢酸ビニル)共重合体、またはそれらの組み合わせを含む工程と、
水性成分を該混合物に水性の組成物を作製するために添加する工程であって、該水性成分は該組成物を所望の形態に成形させるのに十分な量の水を含む工程と、
該組成物から、生分解性であって、使い捨てであり、かつ耐水性の製品を作製するのに十分な温度かつ十分な時間で、該所望の形態を加熱する工程、
とを含む方法。
【請求項１２】
約５％〜約４０％（乾燥重量ベース）の範囲の量の生分解性の繊維成分、および
約４０％〜約９４．５％（乾燥重量ベース）の範囲の量の耐水性のデンプン成分、
を含む組成物。
【請求項１３】
前記耐水性のデンプン成分が、アルケニルコハク酸無水物加工デンプン、無水酢酸加工デンプン、酢酸ビニル加工デンプン、アクロレイン加工デンプン、エピクロロヒドリン加工デンプン、オキシ塩化リン加工デンプン、トリメタリン酸ナトリウム加工デンプン、もしくはプロピレンオキシド加工デンプンまたはそれらの組み合わせを含む請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
前記生分解性の繊維成分が天然繊維を含み、該天然繊維が木質繊維、非木質繊維、または動物性繊維を含む請求項１記載の組成物、または請求項１０もしくは１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記生分解性の繊維成分が、生分解性の合成繊維を含む請求項１記載の組成物、または請求項１０もしくは１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記デンプン成分が、約１０：１〜約１：１の範囲であるフィラーに対するデンプンの割合を有する有機フィラー材料を含む請求項１記載の組成物、または請求項１０もしくは１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記フィラーに対するデンプンの割合が約３：１である請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
前記添加物が、約２％〜約５％の範囲の量で存在する請求項１記載の組成物、または請求項１０もしくは１１記載の方法。
【請求項１９】
前記添加物の成分が水素付加トリグリセリドである請求項１もしくは１３記載の組成物、請求項２記載の製品、または請求項１０もしくは１１記載の方法。
【請求項２０】
前記添加物の成分がエポキシ化植物油である請求項１もしくは１３記載の組成物、請求項２記載の製品、または請求項１０もしくは１１記載の方法。
【請求項２１】
前記添加物の成分が、ポリ(酢酸ビニル)、ポリ(酢酸ビニル−エチレン)共重合体、およびポリ(エチレン−酢酸ビニル)共重合体からなる群から選択されるポリマーである請求項１もしくは１３記載の組成物、請求項２記載の製品、または請求項１０もしくは１１記載の方法。
【請求項２２】
前記製品が堆肥にできる請求項２記載の製品、または請求項１０もしくは１１記載の方法。
【請求項２３】
前記製品が食品事業の生産物、パッケージ材料、またはそれらの組み合わせである請求項２記載の製品、または請求項１０もしくは１１記載の方法。
【請求項２４】
前記製品が食用の承認された食品である請求項２記載の製品、または請求項１０もしくは１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内径とねじ山とを有している筒状の軸部のための穿孔ヘッドであって、
前記穿孔ヘッドが、
軸状の本体と、
前記軸状の本体に取り付けられたインサートと、
からなり、
前記軸状の本体が、
第１の端部を通って出るダクトと、
前記第１の端部に隣接して位置し、前記軸部のねじ山に一致しており、前記ダクトを前記軸部の内径に整列させるねじ山と、
前記本体の外表面から前記ダクトまでのボアと、
から構成され、
前記インサートが、
１つ以上の刃先と、
前記１つ以上の刃先に隣接して位置する切削リップと、
から構成されたことを特徴とする穿孔ヘッド。
【請求項２】
前記インサートが、２つの有効な刃先をさらに備えている請求項１に記載の穿孔ヘッド。
【請求項３】
前記切削リップが、正のすくい角を有する切削の形状を有する請求項１又は２に記載の穿孔ヘッド。
【請求項４】
前記本体が、前記本体の外径に被覆又はコーティングを有している請求項１〜３のいずれか1項に記載の穿孔ヘッド。
【請求項５】
前記本体が、流体を前記インサートに向かって案内することができる前記本体の外表面に沿った少なくとも1つのチャネルをさらに備えている請求項１〜４のいずれか1項に記載の穿孔ヘッド。
【請求項６】
前記チャネルが、回転の軸にほぼ平行である請求項５に記載の穿孔ヘッド。
【請求項７】
前記本体が、前記ボアの周囲の逃げをさらに備えている請求項１〜６のいずれか1項に記載の穿孔ヘッド。
【請求項８】
前記ボアが、前記本体を貫いて前記ダクトにほぼ垂直に延びる横穴である請求項１〜７のいずれか1項に記載の穿孔ヘッド。
【請求項９】
前記ねじ山が、前記本体の外表面の雄ねじ又は前記ダクトに隣接した雌ねじである請求項１〜８のいずれか1項に記載の穿孔ヘッド。
【請求項１０】
前記第１の面および前記第２の面に隣接した少なくとも２つの刃先をさらに備えている請求項１〜９のいずれか1項に記載の穿孔ヘッド。
【請求項１１】
切削の形状が、半径方向の荷重が最小限であるような前記少なくとも２つの刃先の間の挟み角をもたらしている請求項１０に記載の穿孔ヘッド。
【請求項１２】
内径とねじ山とを有している単筒又は複筒の筒状の軸部のための穿孔ヘッドであって、
前記穿孔ヘッドが、
軸状の本体と、
２つの有効な刃先を有する前記穿孔ヘッドに取り付けられたインサートと、
からなり、
前記軸状の本体が、
第１の端部を通って出るダクトと、
前記第１の端部に隣接して位置し、前記軸部のねじ山に一致しており、前記ダクトを前記軸部の内径に整列させるねじ山と、
前記本体の外表面から前記ダクトまでのボアと、
から構成されることを特徴とする穿孔ヘッド。
【請求項１３】
前記本体が、前記本体の外表面の少なくとも一部に設けられた耐磨耗性材料をさらに備えている請求項１２に記載の穿孔ヘッド。
【請求項１４】
前記耐磨耗性材料が炭化物材料、炭化チタン、炭化タングステン、アルミ青銅、高速度鋼、硬質クロム、耐磨耗性材料のコーティング又はこれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１３に記載の穿孔ヘッド。
【請求項１５】
前記本体が、前記インサート向かって流体を案内することができる前記本体の外表面に沿ったチャネルをさらに備えている請求項１２〜１４のいずれか1項に記載の穿孔ヘッド。
【請求項１６】
前記インサートが選択的に交換できる請求項１２〜１５のいずれか1項に記載の穿孔ヘッド。
【請求項１７】
前記２つの有効な刃先が、半径方向の荷重が最小限であるような前記少なくとも２つの刃先の間の挟み角をもたらす切削の形状を有する請求項１２〜１６のいずれか1項に記載の穿孔ヘッド。
【請求項１８】
前記２つの有効な刃先が、所定の切削リップ位置、サイズ、および構成から生じる小さなサイズの切りくずとともに、容易に排出されるきつくカールした切りくずを生成する切削の形状を有する請求項１２〜１７のいずれか1項に記載の穿孔ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド型供給システムであって、該ハイブリッド型供給システムとの関係において長手方向に延びる移動経路に沿って移動する基材の長手方向において離隔した２つの領域上に２つの流体堆積物を供給及び堆積させるハイブリッド型供給システムであって、
流体堆積物がその上部に堆積される基材がそれに沿って移動するようにした長手方向に延びる移動経路と、
前記長手方向に延びる基材移動経路に沿って定義された第１場所に配設された計量ステーションと、
供給対象の流体を前記計量ステーションに対して供給すべく前記計量ステーション上に取付けられた流体注入口と、
複数の流体の流れを独立的に出力すべく前記計量ステーション上に配設された複数のポンプと、
前記長手方向に延びる基材移動経路に沿った前記第１場所に配設された前記計量ステーション上に配設された計量ヘッドと、
前記長手方向に延びる基材移動経路に沿って定義された前記第１場所に配設された前記計量ヘッド上に取付けられ、前記基材の第１領域上に第１流体堆積物を供給すべくその上部に配設された供給ノズルを具備し、且つ、前記複数のポンプの中の第１のものから前記複数の流体の流れの中の第１のものを受領すべく、前記計量ステーション上に配設された前記複数のポンプの前記第１のものに連通した少なくとも１つの計量ヘッド供給モジュールと、
前記計量ステーションが配設される前記長手方向に延びる基材移動経路に沿った前記第１場所から長手方向において離れた前記長手方向に延びる基材移動経路に沿って定義された第２場所に配設された少なくとも１つのアプリケータヘッドと、
前記計量ステーションが配設される前記長手方向に延びる基材移動経路に沿った前記第１場所から長手方向において離れた前記長手方向に延びる基材移動経路に沿って定義された前記第２場所に配設された前記少なくとも１つのアプリケータヘッド上に取付けられ、且つ、前記少なくとも１つの計量ヘッド供給ノズルからの前記第１流体堆積物がその上部に堆積された前記基材の前記第１領域から離れた前記基材の第２領域上に第２流体堆積物を供給すべくその上部に配設された供給ノズルを具備する少なくとも１つのアプリケータヘッド供給モジュールと、
前記計量ステーションの前記複数のポンプの中の第２のものから前記複数の流体の流れの中の第２のものを前記少なくとも１つのアプリケータヘッド供給モジュールに供給すべく、前記計量ステーションから離れた場所に配置された、前記少なくとも１つのアプリケータヘッドに対して前記計量ヘッドを連通させる少なくとも１つのコンジットとを具備し、前記第１及び第２流体堆積物を前記基材の互いに離れた２つの長手方向において離隔した領域上に堆積可能としたハイブリッド型供給システム。
【請求項２】
前記計量ヘッド上に取付けられた前記少なくとも１つの計量ヘッド供給モジュールは、前記基材がそれに沿って移動するようにした前記長手方向に延びる移動経路との関係において横断方向の配列として配設された複数の計量ヘッド供給モジュールを有する請求項１記載のハイブリッド型供給システム。
【請求項３】
前記横断方向の配列として配設された前記複数の計量ヘッド供給モジュールは、６個の計量ヘッド供給モジュールを有する請求項２記載のハイブリッド型供給システム。
【請求項４】
前記計量ヘッドを前記少なくとも１つのコンジットに対して相互に連通させるために、前記計量ヘッド上に取付けられた少なくとも１つの搬送モジュールを更に有する請求項２記載のハイブリッド型供給システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのアプリケータヘッドは、複数のアプリケータヘッド供給モジュールを有する複数のアプリケータヘッドを有し、
前記少なくとも１つのコンジットは、複数のコンジットを有し、且つ、
前記少なくとも１つの搬送モジュールは、複数の搬送モジュールを有する請求項２記載のハイブリッド型供給システム。
【請求項６】
前記複数のアプリケータヘッド及び前記複数のアプリケータヘッド供給モジュールは、一対のアプリケータヘッドと、一対のアプリケータヘッド供給モジュールとを有し、
前記複数のコンジットは、一対のコンジットを有し、且つ、
前記複数の搬送モジュールは、一対の搬送モジュールを有する請求項５記載のハイブリッド型供給システム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのアプリケータヘッド供給モジュールに対して前記計量ステーションの前記複数のポンプの中の第２のものからの前記複数の流体の流れの中の第２のものを供給すべく、前記計量ステーションから離れた場所に配置された前記少なくとも１つのアプリケータヘッドに対して前記計量ヘッドを連通させる前記少なくとも１つのコンジットは、少なくとも１つのホース部材を有する請求項１記載のハイブリッド型供給システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのホース部材は、一対のホース部材を有する請求項７記載のハイブリッド型供給システム。
【請求項９】
前記計量ヘッド上に取付けられた前記一対の搬送モジュールは、前記複数の計量ヘッド供給モジュールの前記横断方向の配列の両端部に配設される請求項５記載のハイブリッド型供給システム。
【請求項１０】
前記複数の計量ヘッド供給モジュールは、相対的に中央の供給領域に前記第１流体堆積物を供給することになり、且つ、
前記複数のアプリケータヘッド供給モジュールは、前記相対的に中央の供給領域の横方向において外側に位置する領域上に前記第２流体堆積物を供給することになる請求項９記載のハイブリッド型供給システム。
【請求項１１】
前記第１及び第２流体堆積物は、２つの異なる堆積パターンを有する請求項１記載のハイブリッド型供給システム。
【請求項１２】
前記第１及び第２流体堆積物は、２つの異なる塗布技術を有する請求項１記載のハイブリッド型供給システム。
【請求項１３】
前記第１及び第２流体堆積物は、２つの異なる塗布プロセスを有する請求項１記載のハイブリッド型供給システム。
【請求項１４】
前記第１及び第２流体堆積物は、２つの異なる周期的動作を有する請求項１記載のハイブリッド型供給システム。
【請求項１５】
前記第１及び第２堆積技術は、非接触式のスプレー技術及び接触式のスプレー技術からなる群から選択される請求項１２記載のハイブリッド型供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の右心室に位置するペーシングリード線から、前記心臓の左心室の心室ペーシングに関連する使用のためのシステム（２００）であって、前記システム（２００）は、
前記心臓の心室機能を感知するように構成されるセンサ（２１２）と；
感知された前記心室機能を評価することによって、伝導異常が存在するか否か判定するように構成される処理構成部（２１０）と；
前記伝導異常が存在するという判定に応じて前記心室ペーシングを提供し、前記伝導異常が存在しないという判定に応じて前記心室ペーシングを禁止するように構成されるペーシング回路と
を備えることを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記システム（２００）は、移植用に構成される、
請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記ペーシング回路は、それぞれの電極に対し互いに反対の極性である２つのパルスを提供するように構成される、
請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記ペーシング回路は、前記心臓のヒス束付近にペーシング信号を印可すべく構成される、
請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記センサ（２１２）は、ＱＲＳ幅を判定するために使用されるデータを提供するように構成される、
請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記センサ（２１２）は、前記左心室の遅い活性化部位の活性化と、ＱＲＳ群の一部との間のタイミングを判定するために使用されるデータを提供するように構成される、
請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記センサ（２１２）は、前記左心室の心室圧の変化の最大レートを判定するために使
用されるデータを提供するように構成される、
請求項１記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極構成を用いた心臓リズム管理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
一実施形態では、各電極は、同期収縮を刺激するために選択的かつ独立に用いられてもよい。各電極の電圧を変化させて、心室捕捉を生成するのに必要な電圧閾値が決定される。様々な実施では、より詳細に以下に説明するように、心室捕捉が生成されるか否かに代えて（または加えて）ある基準（たとえば向上した心機能）を用いて、電圧閾値を決定可能である。低い平均刺激電圧および電流は、最低の効果閾値を有する電極を選択することによって得られる（効果とは、再同期効果を、またはペーシング効果中の収縮の同時性を維持することを指す）。
［発明１］
心臓の右心室に位置するペーシングリード線から、前記心臓の左心室の心室ペーシングに関連する使用のための方法であって、前記方法は：
前記心臓の心室機能を感知する感知ステップと；
感知した前記心室機能を評価することによって、伝導異常が存在するか否か判定する伝導異常判定ステップと；
前記伝導異常が存在するという判定に応じて、前記心室ペーシングを提供する心室ペーシング提供ステップと；
前記伝導異常が存在しないという判定に応じて、前記心室ペーシングを禁止する心室ペーシング禁止ステップと
を備えることを特徴とする、方法。
［発明２］
前記心室ペーシング提供ステップは、それぞれの電極に互いに反対の極性である２つのパルスを用いて実行される、発明１記載の方法。
［発明３］
前記心室ペーシング提供ステップは、前記心臓のヒス束付近にペーシング信号を印可することによって実行される、発明１記載の方法。
［発明４］
前記伝導異常判定ステップは、ＱＲＳ幅を判定するステップを含む、発明１記載の方法。
［発明５］
前記伝導異常判定ステップは、前記左心室の遅い活性化部位の活性化と、ＱＲＳ群の一部との間のタイミングを判定するステップを含む、発明１記載の方法。
［発明６］
前記伝導異常判定ステップは、前記左心室の心室圧の変化の最大レートを判定するステップを含む、発明１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動食器洗浄機において食器を洗浄する方法であって、
（ａ）洗浄サイクル中に、食器と水性清浄溶液とを接触させる工程、及び
（ｂ）すすぎサイクル中に、洗浄された前記食器と、すすぎ補助組成物を投入した水性すすぎ溶液とを接触させる工程からなり、
前記すすぎ補助組成物が、前記食器上に多糖類の層を設けると共に、前記すすぎサイクルの間に被覆作用をもたらすのに十分な量の多糖類を含有し、
前記多糖類がカチオン性デンプン系多糖類であり、
該カチオン性デンプン系多糖類は、
カチオン性デンプン系多糖類を含まないすすぎ補助剤を用いた乾燥時間に対する、カチオン性デンプン系多糖類を含むすすぎ補助剤を用いた乾燥時間の比率が最大０．５に相当し、及び
カチオン性デンプン系多糖類を含まないすすぎ補助剤を用いた５分後の液滴数に対する、カチオン性デンプン系多糖類を含むすすぎ補助剤を用いた５分後の液滴数の比率が最大０．１に相当する、洗浄された前記食器の改善された乾燥挙動をもたらすように選択される、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記多糖類が、前記すすぎ補助組成物中に０．０１％（ｗ／ｗ）〜１００％（ｗ／ｗ）の濃度で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記すすぎ補助組成物が、１０％（ｗ／ｗ）以下の濃度の非イオン性界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記カチオン性デンプン系多糖類が、（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）トリメチルアンモニウムクロリドで変性されたデンプンである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記すすぎ補助組成物が液体、構造化液体、スラリー、又はゲルの形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記すすぎ補助組成物が、粉末、粒状粉末、錠剤、又は固体ブロックの形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）トリメチルアンモニウムクロリドで変性されたデンプンが、（３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）トリメチルアンモニウムクロリドで変性されたジャガイモデンプンである、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記すすぎ補助組成物が非イオン性界面活性剤を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記自動食器洗浄機が業務用自動食器洗浄機である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
自動食器洗浄機において食器を洗浄する方法であって、
（ａ）洗浄サイクル中に、食器と水性清浄溶液とを接触させる工程、及び
（ｂ）すすぎサイクル中に、洗浄された前記食器と、すすぎ補助組成物を投入した水性すすぎ溶液とを接触させる工程からなり、
前記すすぎ補助組成物が、前記食器上に多糖類の層を設けると共に、前記すすぎサイクルの間に被覆作用をもたらすのに十分な量の多糖類を含有し、
前記多糖類が非イオン性セルロース系多糖類である、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記多糖類が、前記すすぎ補助組成物中に０．０１％（ｗ／ｗ）〜１００％（ｗ／ｗ）の濃度で存在する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記すすぎ補助組成物が、１０％（ｗ／ｗ）以下の濃度の非イオン性界面活性剤をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記非イオン性セルロース系多糖類が、
非イオン性セルロース系多糖類を含まないすすぎ補助剤を用いた乾燥時間に対する、非イオン性セルロース系多糖類を含むすすぎ補助剤を用いた乾燥時間の比率が最大０．７に相当し、及び／又は、
非イオン性セルロース系多糖類を含まないすすぎ補助剤を用いた５分後の液滴数に対する、非イオン性セルロース系多糖類を含むすすぎ補助剤を用いた５分後の液滴数の比率が最大０．２に相当する、洗浄された前記食器の改善された乾燥挙動をもたらすように選択される、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記非イオン性セルロース系多糖類が、
非イオン性セルロース系多糖類を含まないすすぎ補助剤を用いた乾燥時間に対する、非イオン性セルロース系多糖類を含むすすぎ補助剤を用いた乾燥時間の比率が最大０．７に相当し、及び、
非イオン性セルロース系多糖類を含まないすすぎ補助剤を用いた５分後の液滴数に対する、非イオン性セルロース系多糖類を含むすすぎ補助剤を用いた５分後の液滴数の比率が最大０．２に相当する、洗浄された前記食器の改善された乾燥挙動をもたらすように選択される、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記非イオン性セルロース系多糖類が、ヒドロキシエチルセルロース、疎水的に変性されたヒドロキシエチルセルロース、及びエチルヒドロキシエチルセルロースからなる群から選ばれる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記すすぎ補助組成物が非イオン性界面活性剤を含まない、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記自動食器洗浄機が業務用自動食器洗浄機である、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の凹部に移植するための骨固定システムであって、この骨固定システムが、
骨の凹部に移植されるべく適合しているワイヤであって、ワイヤは、骨の凹部の深さに比べて小さい横断断面寸法を有している、上記ワイヤと、
ワイヤが凹部内に固定されるように、凹部内に及びワイヤの周りに配置される生物学的適合性の接着剤と、
を備えていることを特徴とする骨固定システム。
【請求項２】
ワイヤは、約１ミリメートルの直径を有する、円形の横断断面を有している請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項３】
ワイヤは、その長さに沿って配置された、少なくとも１つの延長部を備えている請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項４】
ワイヤは、その長さの一端に、少なくとも１つの矢じりを備えている請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項５】
ワイヤは、その長さの一端に、少なくとも１つの鳩目を備えている請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項６】
骨の凹部は、少なくとも１つの骨ペグを形成し、骨ペグは、少なくとも１つの鳩目に受け入れられるように適合している請求項５に記載の骨固定システム。
【請求項７】
ワイヤは、患者の身体の中に、いったん導入されると、拡張する材料から形成されている請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項８】
ワイヤが、薬剤を溶出する請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項９】
ワイヤは、組織成長促進材料でコーティングされている請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項１０】
骨の凹部に移植するための骨固定システムであって、骨の凹部に移植されるべく適合したプレートを備え、プレートは、２つの突出部を中間リンク部分によって結合された両端に備え、プレートは、骨の凹部の深さに比べて小さい厚みを有し、中間リンク部分は、突出部の幅に比べて小さい幅を有していることを特徴とする骨固定システム。
【請求項１１】
それぞれの突出部は、プレートを延通する、ボア孔を形成している請求項１０に記載の骨固定システム。
【請求項１２】
ボア孔は、プレートが骨に固定されるように、骨アンカーを受け入れるように適合している請求項１０に記載の骨固定システム。
【請求項１３】
骨の凹部は、少なくとも１つの骨ペグを形成し、骨ペグは、１つのボア孔に受け入れられるように適合している請求項１２に記載の骨固定システム。
【請求項１４】
さらに、プレートが凹部内に固定されるように、凹部内に及びプレートの周りに配置される生物学的適合性の接着剤を備える請求項１０に記載の骨固定システム。
【請求項１５】
プレートは、患者の身体の中に、いったん導入されると、拡張する材料から形成されている請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項１６】
ワイヤが、薬剤を溶出する請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項１７】
プレートは、組織成長促進材料でコーティングされている請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項１８】
骨の破片を固定する方法であって、この方法が、
骨の表面に凹部を形成するステップであって、凹部は、骨の表面の下に一定深さを有し、破片の少なくとも一部分を横切って延在する、上記ステップと、
骨の凹部にインプラントを配置するステップであって、インプラントは、凹部の形状に実質的に対応する形状を有し、インプラントは、インプラントが、骨の表面と面一又は低くなるように、凹部の上記深さに比べて小さい厚みを有している、上記ステップと、
インプラントを骨に固定するステップと、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項１９】
インプラントを骨に固定するステップは、インプラントが凹部内に固定されるように、生物学的適合性の接着剤を、凹部内に及びインプラントの周りに配置するステップを備えている請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
インプラントを骨に固定するステップは、インプラントが凹部内に固定されるように、骨アンカーをインプラントを通して骨の中に配置するステップを備えている請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓において心臓のヒス束近傍の位置にペーシング信号を送達することによって心臓の心筋を捕捉するためのカテーテルであって、
電気的なペーシング信号源とのインタフェースを行うための基端と、
先端と、を備え、
前記先端は、
心臓組織にカテーテルを取付ける固定機構と、
心臓組織にペーシング信号を提供するように各々個別にアドレス可能であり、固定機構が心臓組織に取付けられているとき、物理的に心臓組織と接触するように構成された、第１の電極および第２の電極と、を備える、カテーテル。
【請求項２】
第１の電極および第２の電極のうちの一方は、導電性の有孔突起接触部を含む請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
第１の電極および第２の電極のうちの一方は、導電性の有孔コーティングを含む請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
固定機構は前記先端から延びる歯部を含む請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
第１の電極は固定機構であり、前記先端から延びる導電性歯部を含む請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
先端と基端との間に配置された第３の電極をさらに備える請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
先端近傍に配置された抗炎症性の送達デバイスをさらに含む請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
先端に電極を有するカテーテルを制御するための方法であって、
電極において、心臓の心筋を捕捉するのに充分なペーシング用信号を発生させる工程を含み、前記カテーテルは増大した心機能を提供する位置にて心臓組織に取付けられており
、電極は、心臓のヒス束近傍の中隔壁と物理的に接触して心臓の右心室内に配置されている、方法。
【請求項９】
前記カテーテルは、歯部を用いて中隔壁へ取付けられている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
心臓の中隔近傍かつ右心室の心尖から先端側において、右心室の標的部位へペーシング信号を送達することによる、心臓の心筋の捕捉における使用するためのカテーテル構成であって、
心臓組織に前記カテーテル構成を取付ける固定機構と、
心臓組織にペーシング信号を提供するように各々個別にアドレス可能であり、固定機構が心臓組織に取り付けられているとき、心臓組織と直接接触するように構成された、複数の電極と、
長尺状構造と、を備え、
前記長尺状構造は、
固定機構および前記個別にアドレス可能な電極を支持し、
右心室の標的部位に長尺状構造の一端を向け、
固定機構がカテーテル構成を心臓組織へ取付ける１つのモードと、固定機構がカテーテル構成を心臓組織へ取付けていない別のモードとにより、前記個別にアドレス可能な電極を介して心臓の標的部位内の異なる複数の部分へ電気的なペーシング信号を送達する、カテーテル構成。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料供給装置から供給された材料を少なくとも１つの細長い材料の紐状体上に適切に被覆できるように、前記少なくとも１つの細長い材料の紐状体を前記材料供給装置を通過するように案内する紐状体案内システムであって、
少なくとも１つの細長い材料の紐状体が少なくとも１つの材料供給ノズルを通過するように搬送されるのに伴って、前記少なくとも１つの細長い材料の紐状体上に被覆されるように材料を供給するためにその上部に配設された前記少なくとも１つの材料供給ノズルを具備する材料供給組立体と、
前記材料供給組立体および該材料供給組立体上に配設された前記少なくとも１つの材料供給ノズルに供給されるように前記材料を供給するモジュール組立体と、
前記材料供給組立体を前記モジュール組立体に取付けるための手段と、
前記モジュール組立体に取付けられ、かつ、前記少なくとも１つの細長い材料の紐状体が前記少なくとも１つの材料供給ノズルを通過するように搬送されるのに伴って、前記少なくとも１つの細長い材料の紐状体を案内するためにその内部に形成された少なくとも１つの紐状体案内スロットを具備した紐状体の位置決め案内機構であって、前記少なくとも１つの紐状体案内スロットは、頂点部分を有する実質的にＶ字形の断面構成を具備し、前記少なくとも１つの紐状体案内スロットの前記頂点部分は、前記少なくとも１つの材料供給ノズルから離れるように遠く離れて延長するために方向付けされる、紐状体の位置決め案内機構とを具備する紐状体案内システム。
【請求項２】
その内部に形成された前記少なくとも１つの紐状体案内スロットを具備した前記紐状体の位置決め案内機構は、その内部に形成された複数の横方向に離隔した紐状体案内スロットを具備し、
少なくとも１つの細長い材料の紐状体が前記少なくとも１つの材料供給ノズルを通過するように搬送されるのに伴って、前記少なくとも１つの細長い材料の紐状体上に被覆されるように材料を供給するためにその上部に配設された前記少なくとも１つの材料供給ノズルを具備した前記材料供給組立体は、複数の横方向に離隔した細長い材料の紐状体が、前記紐状体の位置決め案内機構の前記複数の横方向に離隔した紐状体案内スロットを通じて、かつ、複数の横方向に離隔した材料供給ノズルを通過するように搬送されるのに伴って、前記複数の横方向に離隔した細長い材料の紐状体上に被覆されるように材料を供給する前記複数の横方向に離隔した材料供給ノズルを具備する請求項１に記載の紐状体案内システム。
【請求項３】
その内部に形成された前記複数の横方向に離隔した紐状体案内スロットを具備した前記紐状体の位置決め案内機構は、その内部に形成された３つの横方向に離隔した紐状体案内スロットを有し、
前記複数の横方向に離隔した細長い材料の紐状体が前記複数の横方向に離隔した材料供給ノズルを通過するように搬送されるのに伴って、前記複数の横方向に離隔した細長い材料の紐状体上に被覆されるように材料を供給するためにその上部に配設された前記複数の横方向に離隔した材料供給ノズルを具備した前記材料供給組立体は、３つの横方向に離隔した細長い材料の紐状体が前記３つの横方向に離隔した紐状体案内スロットを通じて、かつ、３つの横方向に離隔した材料供給ノズルを通過するように搬送されるのに伴って、前記３つの横方向に離隔した細長い材料の紐状体上に被覆されるように材料を供給する前記３つの横方向に離隔した材料供給ノズルを具備する請求項２に記載の紐状体案内システム。
【請求項４】
前記紐状体の位置決め案内機構は、前記モジュール組立体の下面部分に取付けられる請求項２に記載の紐状体案内システム。
【請求項５】
前記材料供給組立体上に配設された前記複数の横方向に離隔した材料供給ノズルは、前記紐状体の位置決め案内機構に形成された前記複数の横方向に離隔した紐状体案内スロットを通じて延長する実質的に水平方向に配向された移動経路に沿って搬送される前記複数の横方向に離隔した細長い材料の紐状体上に前記材料を堆積させる能力を有するように、垂直方向において下向きに方向付けされる請求項４に記載の紐状体案内システム。
【請求項６】
前記紐状体の位置決め案内機構は、
前記モジュール組立体上に前記紐状体の位置決め案内機構を取付けるための取付プレートと、
前記複数の横方向に離隔した紐状体案内スロットがその内部に形成される紐状体の位置決め案内ブロックとを具備する請求項４に記載の紐状体案内システム。
【請求項７】
前記取付プレートは、前記紐状体の位置決め案内機構が前記モジュール組立体の前記下面部分に固定されることを許容するために、実質的に水平方向に配設され、
前記紐状体の位置決め案内ブロックは、実質的に垂直方向において下向きに延長するために、前記取付プレートに対して実質的に垂直に方向付けられ、
前記複数の横方向に離隔した紐状体案内スロットは、前記複数の横方向に離隔した細長い紐状体が実質的に水平方向に配向された移動経路に沿って前記複数の横方向に離隔した紐状体案内スロットを通過することを許容するために、前記垂直方向に配向された紐状体の位置決め案内ブロックを通じて実質的に水平方向に延長する請求項６に記載の紐状体案内システム。
【請求項８】
前記複数の細長い材料の紐状体が前記複数の横方向に離隔した紐状体案内スロット内に挿入されることを許容するために、前記紐状体の位置決め案内ブロック内に形成され、かつ、前記複数の横方向に離隔した紐状体案内スロットと各々交差する複数の横方向に離隔した挿入スロットを更に有する請求項７に記載の紐状体案内システム。
【請求項９】
前記紐状体の位置決め案内ブロックは、片持ち方式によって前記取付プレートに対して固定され、
前記複数の細長い材料の紐状体が前記複数の横方向に離隔した紐状体案内スロット内に挿入されることを許容するために、前記紐状体の位置決め案内ブロックと前記取付プレートの間に水平方向に配向された挿入スロットが形成される請求項７に記載の紐状体案内システム。
【請求項１０】
潤滑材料が前記複数の横方向に離隔した供給ノズルを汚すことを防止するために、前記複数の横方向に離隔した細長い材料の紐状体上に配設された、前記紐状体の位置決め案内機構上に蓄積可能な前記潤滑材料を除去するために前記紐状体の位置決め案内機構に形成された真空通路手段を更に有する請求項２に記載の紐状体案内システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧されたキャリヤガスの流れを準備し、
加圧されたキャリヤガスを音速まで加速させ、
加圧されたキャリヤガスを膨張させ、キャリヤガスの前記流れの圧力よりも低い圧力の値を有する負圧ゾーンを形成し、或る量の粉材料が、膨張させたキャリヤガスによって同伴させられ、
キャリヤガスによって同伴させられた粉材料を噴霧することを含む、
或る全体流量を有するキャリヤガスの中に粉材料を導入して噴霧する方法において、
加速させたキャリヤガスのうちの或る量を、前記膨張の前にバイパスさせ、それを前記負圧ゾーンの中に、前記全体の流量を変化させることなしに再導入して、加速させたキャリヤガスのうちの前記或る量を調節したり、加速させたキャリヤガスのうちの前記或る量をバイパスさせなかったりすることによって、前記低い圧力を調節することを含む、方法。
【請求項２】
前記膨張の前、加速させたキャリヤガスを圧縮することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
キャリヤガスは、粉材料の少なくとも１つの要素との発熱反応に加わる反応性ガスである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
粉材料をキャリヤガスの中に導入して噴霧する装置であって、
加圧されたキャリヤガスの入口（１）と、
加圧されたキャリヤガスの入口（１）と連通し且つ音速スロート部を含む集束発散ノズル（３）と、
負圧ゾーン（１９）と連通する粉材料供給部（１８）と、
加圧されたキャリヤガスを受入れる前記集束発散ノズル（３）に連結され、前記負圧ゾーン（１９）で終端する、キャリヤガスを膨張させる膨張手段と、
膨張させたキャリヤガスによって同伴された粉材料の出口（３５）と、を有し、前記部口は、前記負圧ゾーン（１９）の外側に設けられ、
更に、キャリヤガス中の粉材料の流量を調節する調節装置（１１，７，８，１５，１７，３６）を有し、前記調節装置は、キャリヤガスのバイパス回路（３６）を有し、前記バイパス回路（３６）は、バイパスされるキャリヤガスの量を調節する調節部材（９）と、前記負圧ゾーン（１９）よりもキャリヤガスの上流に配置されたキャリヤガス取出し部（７，８）と、取出したキャリヤガスを再導入するために前記負圧ゾーン（１９）に設けられたオリフィス（１５，１７）とを有し、
前記集束発散ノズル（３）は、その下流において、予め定められた量の粉材料を同伴するキャリヤガスの一定流量を維持するように構成される、装置。
【請求項５】
更に、インジェクタ（１２）を有し、前記インジェクタ（１２）は、その一方において前記集束発散ノズル（３）と連通し、その他方において前記膨張手段及び前記負圧ゾーン（１９）と連通し、且つ、少なくとも１つの縮小ゾーンを有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記集束発散ノズル（３）は、それよりも下流の各要素の直径よりも小さい直径を有する、請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記調節部材は、ニードル弁（９）である、請求項４〜６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記取出しオリフィス（７，８）は、前記インジェクタ（１２）の縮小ゾーンよりも上流に配置される、請求項４〜７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記負圧ゾーン（１９）は、末広がり通路（２２）に連結され、前記末広がり通路は、キャリヤガスによって同伴された粉材料の前記出口（３５）に連結される、請求項４〜８の何れか１項に記載の装置。
【請求項１０】
キャリヤガスによって同伴された粉材料の前記出口（３５）は、前記末広がり通路（２２）を含む管状オリフィスであり、
第１のケーシング（２３）が、少なくとも前記出口管状オリフィス（３５）を包囲し、第２のケーシング（２７）が、前記出口（３５）に連結された噴霧ノズル（２８）に通じるフレキシブルホースを包囲し、前記第１のケーシング（２３）及び前記第２のケーシング（２７）は、互いに接合される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
更に、熱溶融ワイヤ（３１）を有し、前記熱溶融ワイヤ（３１）は、その一方においてトリガ（３２）に連結され、その他方において前記第２のケーシング（２７）内に連結され、前記トリガは、キャリヤガス流す開位置と、キャリヤガスを遮断する閉位置を有し、前記熱溶融ワイヤは、前記トリガ（３２）を前記開位置に維持するように構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のケーシング（２３）及び前記第２のケーシング（２７）は、予め定められた戻り力を有する戻り手段（３０）によって互いに接合される、請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
更に、熱溶融ワイヤ（３１）を有し、前記熱溶融ワイヤ（３１）は、その一方においてトリガ（３２）に連結され、その他方において前記第１のケーシング（２３）と前記第２のケーシング（２７）との間に連結され、前記トリガは、キャリヤガス流す開位置と、キャリヤガスを遮断する閉位置を有し、前記熱溶融ワイヤは、前記トリガ（３２）を前記開位置に維持するように構成され、
前記第１のケーシング（２３）及び前記第２のケーシング（２７）は、予め定められた戻り力を有する戻り手段（３０）によって互いに接合される、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質を担持した長尺材料を、少なくとも１つの反応区域に通過させ、前記反応区域内において前記物質を反応させることを含む固相反応方法を実施するのに適した装置であって、前記物質を担持するための長尺材料と、前記物質を反応させるために前記長尺材料が通って移動可能に配置された反応区域と、を備え、
前記反応区域は、流体源を備えた導管であり、前記流体源は、前記反応区域に流体を供給するために前記反応区域の入口に接続され、前記流体は、前記物質と反応する少なくとも１種の反応物を含んでおり、前記反応区域に供給された前記流体は、前記反応区域を貫流し、前記反応区域の出口から流出するように構成されている、装置。
【請求項２】
前記長尺材料は、固相リボンである、請求項１に記載の装置、
【請求項３】
前記流体は、液体である、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記反応区域を通って前記長尺材料を移動させるための駆動手段をさらに備えている、先行する請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記導管は、少なくとも３つのブロック内に形成されている、先行する請求項のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
３つのブロックを備えており、前記３つのブロック内に前記導管が形成されており、前記各ブロックは、それぞれ、前面、後面、上面、底面、および、両側面を有する立体形状をなし、前記各ブロックは、それぞれ縦配置された状態で、前、中央、後の各位置を占めるように互いに結合されており、入口開口の形態にある前記入口は、前記前ブロック前面の上端の近くに配設され、出口開口の形態にある前記出口は、前記後ブロック後面の上端の近くに配設され、前記中央ブロックの底部の近くに開口が設けられている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記開口内に、ローラが取り付けられている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記各ブロックは、締結手段によって互いに結合されている、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
多数の反応区域を形成するために、多数の前記ブロックが相互に隣接して結合されており、前記長尺材料は、１つのブロックの前記出口から隣接するブロックの前記入口内に案内されている、請求項６または７に記載の装置。
【請求項１０】
前記長尺材料は、複数の前記反応区域を通過するように案内されている、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記反応区域への前記長尺材料の入口および前記反応区域からの前記長尺材料の出口は、前記反応区域への前記流体の入口および前記反応区域からの前記流体の出口の上方に位置している、先行する請求項のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
物質が担持された長尺材料を少なくとも１つの反応区域に通過させ、前記反応区域内において前記物質を反応させることを含む固相反応方法を実施するのに適した装置であって、前記物質を反応させるために前記長尺材料が通って移動可能に配置された複数の反応区域と、前記各反応区域を通って前記長尺材料を移動させるための駆動手段と、を備え、前記各反応区域は、それぞれが流体源を備えた導管であり、前記各流体源は、前記各反応区域に流体を供給するために前記各反応区域の入口に接続され、前記流体は、前記物質と反応する少なくとも１種の反応物を含んでおり、前記各反応区域に供給された前記流体は、前記各反応区域を貫流し、前記各反応区域の出口から流出するように構成されている、装置。
【請求項１３】
前記各反応区域への前記長尺材料の入口および前記反応区域からの前記長尺材料の出口は、前記反応区域への前記流体の入口および前記反応区域からの前記流体の出口の上方に位置している、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記駆動手段は、少なくとも１つの回転可能なユニットを備えている、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記回転可能なユニットは、ローラまたはスプールである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
固相反応方法であって、
物質が担持された長尺材料を請求項１〜１５のいずれかに記載の装置の反応区域を通過させること、その際に、前記物質と反応する少なくとも１種の反応物を含む流体が、前記流体源から前記反応区域に供給され、前記反応区域を貫流し、前記出口から流出することと、および、前記反応区域において前記物質を反応させることを含む、方法。
【請求項１７】
前記長尺材料は、リボンまたはテープの形態をなす、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記長尺材料は、セルロースを含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記長尺材料は、綿を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
化学反応の効率を改良するために、マイクロ波および／または超音波が用いられる、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記長尺材料は、前記１つまたは複数の反応物の流れと反対方向に移動する、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記長尺材料は、少なくとも１つの洗浄区域を通過し、前記長尺材料および／または前記物質が、洗浄剤による洗浄を受ける、請求項１６〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
反応生成物は、前記長尺材料から切り離される、請求項１６〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
互いに異なる反応物が、前記長尺材料に画成された各領域上に堆積され、それにより、多数の互いに異なる化合物が、前記長尺材料上に合成され、各々、試験に供される、請求項１６〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸、並びに、少なくともほぼクランク軸の軸線方向で吸気ダクト（１０２，２０２，３０２，４０２）から排気ダクト（１１２，２１２，３１２，４１２）に向かう貫流を内部に生じることができ、且つ前記両ダクト（１０２，２０２，３０２，４０２，１１２，２１２，３１２、４１２）を開閉するための弁（１０４，１１４，２０４，２０５，２１４，２１５，３０４，３０５，３１４，３１５）を備える少なくとも一つのシリンダヘッドを有している内燃機関において、
前記弁（１０４，１１４，２０４，２０５，２１４，２１５，３０４，３０５，３１４，３１５，４０４，４０５，４１４，４１５）を作動させるために第１および第２のカム軸（１２６，２２６，２２７，３２６，３２７，４２６，４２７）が備えられ、前記第１および第２のカム軸（１２６，２２６，２２７，３２６，３２７，４２６，４２７）とも、それぞれ吸気弁（１０４，２０４，２０５，３０４，３０５，４０４，４０５）と排気弁（１１４，２１４，２１５，３１４，３１５，４１４，４１５）を付設するとともに、前記クランク軸に対して少なくともほぼ平行に配置されることを特徴とする、内燃機関。
【請求項２】
スイングアーム式ロッカーアーム（１０８，１１８，２０８，２０９，２１８，２１９，３０８，３１８）を利用した前記弁（１０４，１１４，２０４，２０５，２１４，２１５，３０４，３０５，３１４，３１５，４０４，４０５，４１４，４１５）の直接作動を特徴とする、請求項１に記載の内燃機関。
【請求項３】
バケットタイプのバルブリフタを利用した前記弁（１０４，１１４，２０４，２０５，２１４，２１５，３０４，３０５，３１４，３１５，４０４，４０５，４１４，４１５）の直接作動を特徴とする、請求項１に記載の内燃機関。
【請求項４】
前記吸・排気弁（１０４，１１４，２０４，２０５，２１４，２１５，３０４，３０５，３１４，３１５，４０４，４０５，４１４，４１５）のカム側端部が、貫流方向に気筒を二分する中心面に対して外向きに傾斜していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関。
【請求項５】
前記第１および第２のカム軸（１２６，２２６，２２７，３２６，３２７，４２６，４２７）並びに前記バケットタイプのバルブリフタが、設計上別体のキャリア（４００）の内部に配置されることを特徴とする、請求項１または３に記載の内燃機関。
【請求項６】
前記第１および第２のカム軸（１２６，２２６，２２７，３２６，３２７，４２６，４２７）、並びにロッカーアーム軸（１２２、１２４、２２２、２２３、２２４、２２５、３２２、３２４、４２２、４２４）を備えた前記スイングアーム式ロッカーアーム（１０８，１１８，２０８，２０９，２１８，２１９，３０８，３１８）が、設計上別体のキャリア（４００）の内部に配置されることを特徴とする、請求項１または２に記載の内燃機関。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関を搭載した自動車、特に自動二輪車。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの複数小片および該コンテンツの複数小片の表示すべき順序を特定する再生リストに従って、前記コンテンツの複数小片を表示するように構成された複数のディスプレイを有するデジタル看板ネットワーク上にコンテンツを表示する方法であって、
コンテントの第１の小片およびコンテントの第２の小片は、視聴者の同一の所望行動に影響を与えることが期待できるかどうかを決定することと、
前記コンテントの第１の小片および前記コンテントの第２の小片は、前記視聴者の同一の所望行動に影響を与えることが期待できると決定したとき、前記コンテントの第１の小片および前記コンテントの第２の小片との間において前記視聴者の同一の所望行動の持ち越し効果が低減するような方法で、前記コンテントの第１の小片および前記コンテントの第２の小片を１つ以上の再生リストに割り当てることと、
前記１つ以上の再生リストを１つ以上のディスプレイに割り当てること、を含む方法。
【請求項２】
前記再生リストに従って、前記ディスプレイ上に前記コンテンツの前記２つの小片を表示することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記持ち越し効果は、視聴者がロケーションで前記コンテンツの前記第１の小片を見るときに生じるロケーション内の持ち越し効果であり、前記コンテンツの前記第２の小片を表示するとき、同一ロケーションにおいて視聴者の所望行動を明示することである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ブロック化要因によって規定されたブロックに前記再生リストを割り当てることを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ブロック化要因は、コンテンツの各小片が前記視聴者の所望行動に効果的に作用可能な最適化要因であり、看板のロケーション要因、時間帯の要因、または前記コンテンツの複数小片に係る視聴者の期待される社会経済的地位を示す要因の少なくとも１つを含む、請求項４に記載の方法。