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　特願２００３−３２９０４２「青果物のコンベア」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６０１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成１５年８月１４日の出願であって、平成２１年７月９日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年９月１１日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで提出された手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正（以下、「平成２１年９月１１日付けの手続補正」という。）がなされたが、平成２１年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同時に提出された手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正（当該手続補正書の提出日の欄には、「平成２２年２月１日」との記載があるが、差出日は、「平成２２年２月２日」であるので、以下、「平成２２年２月２日付けの手続補正」という。）がなされ、その後、当審における平成２２年８月２３日付けの書面による審尋に対して平成２２年１０月１３日に意見書と題する書面が提出されたものである。
　
第２．平成２２年２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成２２年２月２日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
　
［１］補正の内容
　
　平成２２年２月２日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年９月１１日付けの手続補正により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし３を、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし３と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　
「　【請求項１】
　被搬送物Ａの落下供給を受けて搬送するコンベアベルト１の下面側に、この被搬送物Ａの落下を受けてダンパー塑性により歪んで落下衝撃を吸収してこの落下状態のままの被搬送物Ａの姿勢を維持するゼリー状の可塑ダンパー２を敷設したことを特徴とする青果物のコンベア。
　　【請求項２】
　前記可塑ダンパー２として袋詰めした保冷剤を用いることを特徴とする請求項１に記載の青果物のコンベア。
　　【請求項３】
　前記コンベアベルト１は、下面一側寄りのベルト縁部２３に沿ってＶ字形断面のＶベルト３を有し、この一側寄りのコンベアベルト１上面を前記可塑ダンパー２側へ向けて下り傾斜にして張設したことを特徴とする請求項１、又は２に記載の青果物のコンベア。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　
「　【請求項１】
　被搬送物Ａの落下供給を受けて搬送するコンベアベルト１の
被搬送物落下位置
で、このコンベアベルト１を回転移動させるコンベアフレームパネル２７面との間に、
乃至糊状剤を所定の大きさの袋２５に収容して密閉した
コンベアベルト２の上面に
この可塑ダンパー２の可塑流動性により歪んで
して、この落下状態のままの被搬送物Ａの姿勢を維持する
青果物の
　　【請求項２】
　前記可塑ダンパー２として袋
２５
青果物の
　　【請求項３】
　前記コンベアベルト１は、下面一側寄り
のベルト縁部２３
一側寄りの
前記可塑ダンパー２
下り
にして張設した
青果物の
　（なお、下線は請求人が付した。）
　
［２］本件補正の目的
　
　本件補正は、特許請求の範囲における本件補正後の請求項１については、『可塑ダンパー２の敷設位置』に関して、本件補正前の請求項１における「被搬送物Ａの落下供給を受けて搬送するコンベアベルト１の下面側に（‥‥‥‥敷設し）」の記載を、「被搬送物Ａの落下供給を受けて搬送するコンベアベルト１の被搬送物落下位置の下面側で、このコンベアベルト１を回転移動させるコンベアフレームパネル２７面との間に（‥‥‥‥敷設し）」と補正し、『可塑ダンパー２』に関して、本件補正前の請求項１における「この被搬送物Ａの落下を受けてダンパー塑性により歪んで落下衝撃を吸収してこの落下状態のままの被搬送物Ａの姿勢を維持するゼリー状の可塑ダンパー２」の記載を、「ゼリー状乃至糊状剤を所定の大きさの袋２５に収容して密閉した可塑ダンパー２」及び「このコンベアベルト２（審決注：「コンベアベルト２」は、「コンベアベルト１」の誤記と認める。）の上面に被搬送物Ａの落下を受けてこの可塑ダンパー２の可塑流動性により歪んで落下衝撃を吸収して、この落下状態のままの被搬送物Ａの姿勢を維持する」と補正することを含むものであるから、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項について限定を加えたものといえ、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
［３］独立特許要件についての判断
　
（１）引用文献の記載事項
　
　原査定の拒絶理由に引用された実願昭５２−７６４２０号（実開昭５４−３７８５号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ａ）「この考案は、特に表皮の柔らかいリンゴ、ナシ、馬鈴薯等の果実及び根菜類等の移送装置に関するものであり、落差を有して供給される果実を平ベルトコンベアで受けて引継移送するに際して、この落下時の衝撃によって果実に打身や損傷を与えることなく、又、この平ベルトコンベア上で妄に転動させることなく迅速に移送して後続の落下果実との衝突を防止し円滑に引継移送しようとするものである。」（明細書第１頁第１１ないし１９行）
　
（ｂ）「　‥‥　即ち、落差を有して供給される果実（１）を受けて引継移送する平ベルトコンベア（２）下面（３）を、上面にビニールシート等の薄い保護布（４）を接着するスポンジ体等の比較的柔らかい弾性板（５）にて案内すべく構成してなる落下果実の引継移送装置の構成とする。」（同第２頁第１ないし６行）
　
（ｃ）「該重量選別機は、選別すべき果実を搭載する複数の受皿（６）（６）・・・の前端ボス部（７）を左右一対のチエン（８）（８）間に架設の連結軸（９）に回動自在に枢支させ、又、該受皿（６）の後部側方より突出するピン（１０）をチエン（８）の巻回方向と同方向に配設するガイドレール（１１）に摺動すべく構成して、両側枠（１２）（１２）に架設のスプロケット（１３）（１３）によるチエン（８）（８）の駆動により該受皿（６）（６）を略々水平状態に維持して矢印（イ）方向に移送する。
　この移送径路中にガイドレール（１１）の一部切欠部には、秤量装置（１４）に支持される切替レール（１５）を設け、該秤量装置（１４）の設定以上の重量の果実（１）を搭載する受皿（６）のピン（１０）が該切替レール（１５）上を移送案内される際に、該重量により秤量装置（１４）のバネ（１６）に抗して切替レール（１５）を下降させてピン（１０）を下方の傾斜ガイドレール（１７）に切替案内して受皿（６）を軸（９）を中心に下方に回動させて果実を放出落下すべく構成してある。」（同第２頁第９行ないし第３頁第６行）
　
（ｄ）「平ベルトコンベア（２）は、上記秤量による選別果実の放出落下位置に受皿（６）の移送方向（イ）と直交して配設され、側枠（１８）（１８）間に架設のロール（１９）（１９）によって駆動回転すべく構成してある。なお、この平ベルトコンベア（２）は、比較的薄手のゴム材によって形成してある。
　弾性板（５）はスポンジ体の如き比較的柔らかい材質によって厚層に形成して、両側枠（１８）（１８）間に架設の支板（２０）上に接着され、又この弾性板（５）上面には耐摩耗性の良いビニールシート又はテクロンシート等の薄手の保護布を接着して平ベルトコンベア（２）の移送下面（３）を案内すべく構成してある。なお、この弾性板（５）上面の保護布（４）と平ベルトコンベア（２）下面（３）との間に若干の間隙を設けるもよい。」（同第３頁第７ないし２０行）
　
（ｅ）「適宜受皿（６）上に搭載される果実（１）は、矢印（イ）方向に移送されて秤量装置（１４）で選別され平ベルトコンベア（２）上に放出落下される。
　この放出落下される選別果実（１）は、矢印（イ）方向への移動エネルギーを有して平ベルトコンベア（２）上に供給されるが、この落下力を弾性板（５）の弾性変形により吸収して果実（１）に損傷を与えることなく、又、この果実（１）の落下位置のみが弾性変形して果実を妄りに転動させて損傷させたりこの果実（１）上に後続の果実（１）が落下衝突することなく、平ベルトコンベア（２）の移送によって迅速に受継移送する。又、この弾性板（５）は、上面に接着する保護布（４）を介して平ベルトコンベア（２）下面（３）を案内するものであるから、弾性板（５）の摩耗を防止する。」（同第４頁第１ないし１４行）
　
（ｆ）「この考案は、上記の如く構成するものであるから、平ベルトコンベア上に落差を有して供給される果実を、該平ベルトコンベア下面を案内する弾性板の弾性変形によって衝撃を与えることなく、又、妄りに転動させることなく迅速に引継移送するとともに、該平ベルトコンベア移送面に弾性板を接着するものに比して、該コンベアを薄く形成でき該平ベルトの屈曲性を良好にして駆動力を軽減できるものである。」（同第４頁第１５行ないし第５頁第３行）
　
　したがって、上記の各記載事項（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
＜引用文献に記載された発明＞
　
　「果実（１）の落下供給を受けて搬送する平ベルトコンベア（２）の果実（１）落下位置の下面側で、両側枠（１８）（１８）間に架設された支板（２０）の上面との間に、スポンジ体等の比較的柔らかい弾性板（５）を敷設して、この平ベルトコンベア（２）の上面に果実（１）の落下を受けて弾性板（５）の弾性変形により落下衝撃を吸収して、この落下状態のままの果実（１）の姿勢を維持するようになした果実（１）の引継移送装置。」
　
（２）対比・判断
　
（ア）本願補正発明と引用文献に記載された発明との対比
　
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「果実（１）」は、本願補正発明における「青果物」、「被搬送物Ａ」及び「被搬送物」に相当するものである。
　また、引用文献に記載された発明における「平ベルトコンベア（２）」及び「果実（１）の引継移送装置」は、それらの形状、構造及び機能からみて、それぞれ、本願補正発明の「コンベアベルト」及び「青果物のコンベア」に相当する。
　また、本願補正発明において用いられている用語である「可塑ダンパー」や「可塑流動性」における「可塑性」の意味するところは、新村出編，「広辞苑」，第４版，株式会社　岩波書店，１９９５年１１月１０日，ｐ４８９及びｐ１５１１によれば、「塑性変形しやすい性質。→塑性。」と、「塑性」の意味するところは、「変形しやすい性質。外力を取り去っても歪（ひずみ）が残り、変形する現象。」とされている。
　そして、「可塑ダンパー」や「可塑流動性」を通常一般的な用語として解釈するとすれば、「可塑ダンパー」は、被搬送物の落下衝撃を可塑ダンパーが受ける際に、可塑ダンパー自身の可塑流動的な歪変形により落下衝撃を吸収するとしても、被搬送物が落下位置から搬送により除去されるとその可塑ダンパーの歪変形は多少残った状態で復元されることとなり、被搬送物の落下を繰り返して受け止めた場合、落下衝撃の吸収を行う機能が次第に低下するものと解されるところである。
　一方、本件出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、単に「当初明細書等」ともいう。）の記載を参酌すると、すなわち、（ａ）当初明細書等における段落【０００４】における「　‥‥　コンベアベルト１の上面に被搬送物Ａが落下されると、可塑ダンパー２の歪によって、この被搬送物Ａの落下による衝撃力を吸収して、被搬送物Ａはこのベルト１上面を転動しないようにして、略落下した状態のままの姿勢を維持して搬送される。この可塑ダンパー２は、ベルト１面の被搬送物Ａが搬送されると、ベルト１による荷重が軽くなって復元されてベルト１面を平坦面状に復帰させて、次の被搬送物Ａの落下供給を受けて、同様のダンパー機能を有する。」、（ｂ）同じく段落【０００５】における「　‥‥　前記可塑ダンパー２として袋詰めされた保冷剤を用いることを特徴とするものである。保冷剤を氷結しない状態にして可塑ダンパー２として使用し、コンベアベルト１の下面に敷設する。ベルト１面上に落下される被搬送物Ａの落下重量によって凹んで、この落下衝撃力を吸収する。この歪んだ保冷剤はゼリー状形態で流動性を有するため徐々に復元されるが、ベルト面を大きく搖動したり、振動させることがないから、このベルト１上面に受けた被搬送物Ａを転動させたり跳ね上がらせることがなく、安定載置させる。  この保冷剤は常温ではゼリー状態の流動性を有すると共に、ビニール袋等に収容されているため、外部押圧力によって可塑的に歪んでも、緩やかな復元力を有していて、被搬送物Ａを反発転動させないで、被搬送物Ａの後続供給に対応させることができる。又、この保冷剤は、‥‥‥　ゼリー状の可塑流動性を増して、適応性を調節できる。」、（ｃ）同じく段落【０００８】における「請求項１に記載の発明は、コンベアベルト１の上面に被搬送物Ａが落下すると可塑ダンパー２によって落下衝撃力が吸収緩和されて、被搬送物Ａの落下姿勢を変えることなく搬送される。又、この被搬送物Ａの落下衝撃による損傷をもなくすることができる。‥‥‥　」、（ｄ）同じく段落【０００９】における「　‥‥　前記可塑ダンパー２は保冷剤Ｂを使用するため、この保冷剤Ｂをベルト１下面に敷設する形態の構成が簡単であり、被搬送物Ａの落下衝撃を吸収すると共に、この被搬送物Ａを受けたベルト１部が移動して保冷剤Ｂ上側から除去されると、この保冷剤Ｂの流動性、復元性で歪が解消して、ベルト１下面を支持する姿勢となり、後続の被搬送物Ａの落下を受けて、再び落下衝撃を吸収できる。‥‥　」、（ｅ）同じく段落【００１６】における「　‥‥　この可塑ダンパー２はゼリー状乃至糊状の保冷剤Ｂを所定の大きさのビニール袋２５に収容させて密閉したもので、‥‥　」、（ｆ）同じく段落【００１７】における「この可塑ダンパー２の敷設によって、前記計量コンベア９の終端部から落下供給される大根Ａを、このコンベアベルト１上面に受けるとき、可塑ダンパー２の歪によって、大根Ａの落下衝撃を吸収すると共に、この可塑ダンパー２の歪の復元性は緩慢であるうため、このコンベアベルト１の上面に落着された大根Ａは反発力はなく、跳ね上がるようなことがなく、コンベアベルト１の上面に落着したままの姿勢を維持するものである。」等の���載を参酌すると、本願補正発明における「可塑ダンパー」は、ゼリー状乃至糊状剤を所定の大きさの袋に収容して密閉して構成され、被搬送物の落下衝撃をその流動性による変形歪により吸収し、被搬送物を転動させたり跳ね上がらせることがなく、被搬送物がその移動により除去されると緩やかな復元力により徐々に復元され元の状態に復帰するように構成されているものを意図するものとして解することができる。
　してみると、引用文献に記載された発明における「（スポンジ体等の比較的柔らかい）弾性板（５）」は、その構成や形態においては、本願補正発明の「（ゼリー状乃至糊状剤を所定の大きさの袋に収容して密閉した）可塑ダンパー」と相違しているとはいえ、被搬送物の落下衝撃を弾性変形により吸収し、被搬送物を転動させたり跳ね上がらせることがなく、そして、被搬送物がその移動により除去されると緩やかな復元力により徐々に復元され元の状態に復帰するものであるから、引用文献に記載された発明における「スポンジ体等の比較的柔らかい弾性板（５）」は、「緩衝部材」という限りにおいて、本願補正発明における「ゼリー状乃至糊状剤を所定の大きさの袋に収容して密閉した可塑ダンパー」に相当し、引用文献に記載された発明における「弾性変形により」は、「変形により」という限りにおいて、本願補正発明における「可塑流動性により歪んで」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献に記載された発明は、
「被搬送物の落下供給を受けて搬送するコンベアベルトの被搬送物落下位置の下面側に緩衝部材を敷設して、このコンベアベルトの上面に被搬送物の落下を受けて緩衝部材の変形により落下衝撃を吸収して、この落下状態のままの被搬送物の姿勢を維持する青果物のコンベア。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　緩衝部材に関し、
　本願補正発明においては、緩衝部材が、ゼリー状乃至糊状剤を所定の大きさの袋に収容して密閉した可塑ダンパーであって、可塑ダンパーの可塑流動性により歪んで被搬送物の落下衝撃を吸収するものであり、その敷設位置が、コンベアベルトの被搬送物落下位置の下面側で、コンベアベルトを回転移動させるコンベアフレームパネル面との間であるのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、緩衝部材が、スポンジ体等の比較的柔らかい弾性板（５）であって、弾性板（５）の弾性変形により落下衝撃を吸収するものであり、その敷設位置が、平ベルトコンベア（２）の果実（１）落下位置の下面側で、両側枠（１８）（１８）間に架設された支板（２０）の上面との間である点（以下、単に「相違点」という。）。
　
（イ）相違点についての検討
　
　しかしながら、「ゼリー状乃至糊状剤あるいはゲルや液体を所定の大きさの袋に収容して密閉して構成し、袋体の変形や収容した内容物の流動性によって衝撃を吸収緩和するようにした緩衝部材」は、本件出願の出願前周知の技術（以下、単に「周知技術１」という。例えば、特開平８−４２６１７号公報、特開昭６１−２１４３６号公報［特に、第１頁右下欄第１８行ないし第２頁左上欄第１７行の記載及び第１図］、特開２００２−２９４０９１号公報［特に、段落【００１６】ないし【００１８】の記載］等参照。）である。
　また、緩衝部材の敷設位置に関し、引用文献に記載された発明においては、コンベアベルトの走行面を支持する部材を備えていない（引用文献の第２図に見られるように、果実（１）の落下を受けて引き継ぐ部位にのみ弾性板（５）を設けており、平ベルトコンベア（２）の下面であって、弾性板（５）の左側には、平ベルトコンベア（２）の下面において、平ベルトコンベア（２）の移動を補助する支持部材等は記載されていない。）ために、緩衝部材としての「スポンジ体等の比較的柔らかい弾性板」を、コンベアの両側枠（１８）（１８）間に架設された支板（２０）の上面とコンベアベルトの被搬送物の落下位置の下面側との間に敷設しているところ、ベルトコンベア装置において、コンベアベルトの走行面を支持する部材としてコンベアベルトの下側にコンベアベルトの走行面に沿ってコンベアフレームを配設することは、本件出願の出願前周知の技術（以下、単に「周知技術２」という。例えば、実願昭６３−６９７００号（実開平１−１７２５１３号）のマイクロフィルム［特に、第１及び２図におけるコンベヤベルト４５に対するフレーム４１、第５及び６図におけるコンベヤベルト７５に対するフレーム７７、第９及び１０図におけるコンベヤベルト１５に対するフレーム１１］、実願昭６０−１６９３５１号（実開昭６２−７７１１３号）のマイクロフィルム［特に、第２図におけるコンベアベルト３に対するコンベアフレーム４］等参照。）であり、ベルトコンベア装置において、コンベアベルトを回転移動させるコンベアフレームパネルをコンベアベルトの走行面に沿って配設するか否かは、当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度のものである。
　
　してみると、引用文献に記載された発明において、スポンジ体等の比較的柔らかい弾性板（５）に代えて、周知技術１であるゼリー状乃至糊状剤あるいはゲルや液体を所定の大きさの袋に収容して密閉して構成する緩衝部材を採用する一方、両側枠（１８）（１８）間に架設された支板（２０）に代えてコンベアフレームパネルを採用し、緩衝部材をコンベアベルトの被搬送物の落下位置の下面側でコンベアベルトを回転移動させるコンベアフレームパネル面との間に敷設するようにして、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到することができたことである。  
　
　そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
（３）まとめ 
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
［３］むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　
１．手続の経緯及び本願発明
　
　平成２２年２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年９月１１日付けの手続補正によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理由〕［１］（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（実願昭５２−７６４２０号（実開昭５４−３７８５号）のマイクロフィルム）の記載事項は、前記第２．の〔理由〕［３］（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記第２．の〔理由〕［１］及び［２］で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項についての限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理由〕［３］（１）ないし（３）に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本件発明を全体としてみても、引用文献に記載された発明及び周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。  
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。