【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  神経根障害を治療或いは神経根障害の徴候を緩和する医薬組成物を作成するためのドキシサイクリンの使用。
【請求項２】  医薬組成物が局部的投与による請求項１に記載の使用。
【請求項３】  前記神経根障害が椎間板ヘルニアにより誘発される請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】  前記神経根障害が髄核誘発される請求項１または２に記載の使用。
【請求項５】  前記椎間板ヘルニアが腰椎における請求項３に記載の使用。
【請求項６】  前記椎間板ヘルニアが頸椎における請求項３に記載の使用。
【請求項７】  前記椎間板ヘルニアが脚部の放射性疼痛および筋肉機能不全を引き起こす請求項３または５に記載の使用。
【請求項８】  前記椎間板ヘルニアが腕部の放射性疼痛および筋肉機能不全を引き起こす請求項３または６に記載の使用。
【請求項９】  神経根障害が坐骨神経痛である請求項２〜５または７に記載の使用。
【請求項１０】  前記神経根障害が椎間板ヘルニアにより誘発される請求項１または２に記載の使用。
【請求項１１】  前記神経根障害が髄核誘発される請求項１または２に記載の使用。
【請求項１２】  前記神経根障害が坐骨神経痛である請求項１または２に記載の使用。
【請求項１３】  ドキシサイクリンを医薬上有効量で含む、神経根障害を治療するための医薬組成物であって、局所適用のために処方される医薬組成物。
【請求項１４】  局部的投与が硬膜外投与である、請求項２に記載の使用。
【請求項１５】  局部的投与が神経根の局部に対するものである、請求項２に記載の使用。
【請求項１６】  局部的投与が神経根損傷の局部に対するものである、請求項２に記載の使用。
【請求項１７】  局部的投与が、髄核の局部に対するものである、請求項２に記載の使用。
【請求項１８】  局所適用が硬膜外投与である請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１９】  局所適用が神経根の局部に対するものである、請求項１３に記載の    医薬組成物。
【請求項２０】  局所適用が神経根損傷の局部に対するものである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項２１】  局所適用が髄核の局部に対するものである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項２２】  抗体がモノクローナル抗体である、請求項１乃至１２または請求項１４乃至１７に記載の使用。
【請求項２３】  抗体が完全または無傷の抗体である、請求項１乃至１２または請求項１４乃至１７に記載の使用。
【請求項２４】  椎間板ヘルニア症状を治療または緩和する医薬組成物を作成するためのドキシサイクリンの使用。
【請求項２５】  坐骨神経痛症状を治療または緩和する医薬組成物を作成するためのドキシサイクリンの使用。
【請求項２６】  医薬組成物が局部的投与のために処方される請求項２４または２５に記載の使用。
【請求項２７】  局部的投与が硬膜外投与である請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】  局部的投与が神経根の局部に対するものである請求項２６に記載の使用。
【請求項２９】  局部的投与が神経根損傷の局部に対するものである請求項２６に記載の使用。
【請求項３０】  局部的投与が髄核の局部に対するものである請求項２６に記載の使用。
【請求項３１】  ドキシサイクリンがモノクローナルである、請求項２４または２５に記載の使用。
【請求項３２】  ドキシサイクリンが完全または無傷である、請求項２４または２５に記載の使用。
【請求項３３】  ドキシサイクリンがモノクローナルである、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項３４】  ドキシサイクリンが完全または無傷である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項３５】  神経根損傷が髄核媒介神経根損傷である、請求項１６に記載の使用。
【請求項３６】  神経根損傷が髄核媒介神経根損傷である、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項３７】  神経根損傷が髄核媒介神経根損傷である、請求項２９に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
本発明の目的は、椎間板（ｄｉｓｋ）関連サイトキンの阻止により放射性疼痛として腕もしくは脚部に昇りうる（坐骨神経痛）、椎間板ヘルニアにより誘発された神経根障害を処置する可能性を得ることにある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
発明の背景
椎間板ヘルニアは、顕著な疼痛および筋肉機能不全および／従って作業能力の損失を生ぜしめうる面倒な障害である。ヘルニアは脊椎における任意の椎間板（ｄｉｓｋ）で生じうるが、腰椎および頸椎におけるヘルニアが最も一般的である。頸椎における椎間板ヘルニアは腕における放射性疼痛および筋肉機能不全を誘発させ、腰椎におけるヘルニアは脚部における放射状疼痛および筋肉機能不全を誘発しうる。脚部における放射性疼痛は一般に「坐骨神経痛」と称される。椎間板ヘルニアは種々異なる程度にトラブルを生ぜしめ、疼痛は１−２ヶ月または重度の場合は６ヶ月まで持続しうる。椎間板ヘルニアの結果として生じうる腕もしくは脚部の疼痛は極めて強烈であり、従って病状の期間に際し個人的患者の全生命状態に影響を及ぼしうる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
椎間板ヘルニアにて脊椎神経根を圧縮する生物学上不活性な組織成分として従来考えられていたが、最近では髄核は極めて活性であって厚膜外投与した際に隣接神経根における構造上および機能上の両変化を誘発することが判明した（２４、３７、３８、４１、４２）。かくして、自家髄核は軸索変化および特徴的ミエリン障害（２４、３８、４１、４２）、血管浸透性増大（９、４４）、血管内凝集（２４、３６）を誘発しうる共に、髄核細胞の膜結合構造もしくは物質がこれら作用の原因になる（２４、３７）ことが確立された。さらに、これら作用はメチルプレドニゾロンおよびサイクロスポリンＡ（２、３８）により効率的に阻止されることも判明した。これらデータを重視すれば、これら作用の全てに関連する少なくとも一種のサイトキン、すなわち腫瘍壊死因子α（ＴＮＦ−α）の存在が認識される。ＴＮＦ−αが髄核誘発神経根障害に関与しうるかどうかを評価するため、髄核細胞におけるＴＮＦ−αの存在を評価すると共に、髄核誘発作用がドキシサイクリン、可溶性ＴＮＦ−リセプタおよび選択性モノクローナルＴＮＦ−抗体により阻止されうるかどうかを検討し、後者は髄核に局部的および全身的の両者で投与した。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
近年、自家髄核の局部的投与は隣接神経根を損傷しうることが証明された。従って椎間板ヘルニアにて見られる神経根障害は単に神経根の機械的変形のみに基づかず、ヘルニア化した髄核の硬膜存在に関連する未知の「生化学的作用」によっても誘発されうることが明らかとなった。この新規な研究分野は多くの実験的研究をもたらしたが、関与するメカニズムおよび物質は充分知られていない。自家髄核の局部的投与は軸索障害（２４、３７、３８、４０〜４２）、ミエリンシースの特徴的障害（２４、３８、４０〜４２）、血管浸透性の局部的増大（９、３６、４４）、血管内凝集、神経内血流の低下（４３）、およびロイコタクシス（３６）を誘発させうることが見られた。さらに髄核関連作用はメチルプレドニゾロン（３８）およびサイクロスポリンＡ（２）により効率的に阻止されうるが、インドメタシン（３）およびリドカイン（６９）による効率は若干低いことが見られた。さらに、これら作用は髄核細胞（３７）により、特に細胞膜に結合した物質もしくは構造体（２５）により媒介されることが了解された。これらデータを重要に考慮すれば、少なくとも１種の特定サイトキンはこれら観察作用（すなわち腫瘍壊死因子−α（ＴＭＦ−α））に関連したことが明らかとなる。ＴＮＦ−αは、主として髄核誘発ミエリン障害（２９、４７、５１、５４、６２、６４、６６、７０）に近似した特徴的ミエリン障害として見られる神経障害（２９、３１、４５、５０、６６）を誘発しうる。さらにＴＮＦ−αは血管浸透性における増大（４７、６６）をも誘発すると共に、凝集をも開始させる（２２、３４、６３）。さらに、ＴＮＦ−αはステロイド（４、８、２１、６１、６８）およびサイクロスポリンＡ（１１、５５、６７、６８）によっても阻止されうる。しかしながら、ＴＮＦ−αに対する阻止作用はＮＳＡＩＤ（１４、１７、２０）によりそれほど顕著でなく、リドカインにより極めて低く或いは反対である（５、３２、４６、６０）。髄核の局部的投与はラットにおける疼痛関連挙動（特に熱ハイパーアルゲシア（２３、４０）をも誘発しうることが最近観察された。さらにＴＮＦ−αはこの種の挙動特徴的変化（１２、３５、５６、６６）にも関連すると共に、一般に神経病（３０、５４、５６、５７）にも関連することが判明した。しかしながら、髄核の細胞におけるＴＮＦ−αの存在可能性を評価した試験は存在しない。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
４０．Ｋ．オルマーカー、Ｒ．Ｒ．マイヤース。座骨痛神経の病理学：ヘルニア髄核の役割および脊椎神経根とＤＲＧとの変形。１９９８；第７８巻、第９−１０５頁。