【事件の表示】
　特願２００６−１７６２３５「角速度センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　８６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・拒絶の理由
　本願は、平成１８年６月２７日の出願であって、明細書及び特許請求の範囲について平成２０年７月１４日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、同じく、平成２１年１１月９日付けで補正がなされ（以下、「補正２」という。）、同年１２月１８日付け補正却下の決定により補正２を却下するとともに、同日付けで拒絶査定がなされ（送達：平成２２年１月５日）、これに対し、平成２２年２月４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、明細書及び特許請求の範囲についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　そして、原査定の拒絶の理由は、補正１によって補正された本願の特許請求の範囲に記載の各発明は、出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開２０００−１５５０２９号公報（発明の名称：角速度センサ、出願人：松下電器産業株式会社、公開日：平成１２年６月６日、以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
（本件補正前）
「ベース部と該ベース部から延びる複数のアーム部とを有する音叉型振動子と、
　該音叉型振動子の前記ベース部を表面で支持する支持部と、
　前記支持部の前記表面の反対側の面である裏面に設けられた防振部と、
　前記支持部を前記防振部を介し実装する実装部と、を具備し、
　前記防振部は、前記支持部を前記表面以外の前記裏面を含む面でのみ支持し、かつ前記ベース部が支持された前記表面の領域を前記裏面に投影した第１領域の少なくとも一部を含む第２領域に設けられていることを特徴とする角速度センサ。」
（本件補正後）
「ベース部と該ベース部から延びる複数のアーム部とを有する音叉型振動子と、
　該音叉型振動子の前記ベース部を表面で支持する支持部と、
　前記支持部の前記表面の反対側の面である裏面に設けられた防振部と、
　前記支持部を前記防振部を介し実装する実装部と、を具備し、
　前記防振部は、前記支持部を前記表面以外の前記裏面を含む面でのみ支持し、かつ前記ベース部が支持された前記表面の領域を前記裏面に投影した第１領域の少なくとも一部を含む第２領域に設けられて
おり、　前記音叉型振動子は、前記複数のアーム部が前記複数のアーム部の方向の面に平行に開閉するように振動する駆動モードで駆動し、前記複数のアーム部の方向の面に垂直にツイスト振動する検出モードで角速度を検出し、　前記第２領域は、前記音叉型振動子の前記駆動モードと前記検出モードとの共通のノードを前記支持部の前記裏面に投影した領域を含む
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である音叉型振動子について、「前記音叉型振動子は、前記複数のアーム部が前記複数のアーム部の方向の面に平行に開閉するように振動する駆動モードで駆動し、前記複数のアーム部の方向の面に垂直にツイスト振動する検出モードで角速度を検出」するとの限定を付加すると共に、同じく、第２領域について、「前記第２領域は、前記音叉型振動子の前記駆動モードと前記検出モードとの共通のノードを前記支持部の前記裏面に投影した領域を含む」との限定を付加するものである。
　よって、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例である前記特開２０００−１５５０２９号公報には、次の事項（ａ）ないし（ｅ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  四面のうちの二面に少なくとも一対の駆動電極を設けた四角柱状の駆動電極振動体と、この駆動電極振動体と平行に設けられかつ四面のうちの一面に少なくとも一対の検出電極を設けた四角柱状の検出電極振動体と、前記駆動電極振動体と前記検出電極振動体との一端を一体に接続する接続部と、この接続部の根元を支持する支持台と、この支持台の下部を固着するとともに複数の端子挿入孔を設け、かつこの端子挿入孔に前記駆動電極あるいは検出電極と電気的に接続される端子を絶縁物を介して挿通させる金属製の基台と、この基台の上面を覆う金属製のカバーと、前記基台の下方に設けられるとともにこの基台の端子を実装する孔を設け、かつ前記検出電極振動体の検出電極から角速度により発生する出力電圧を処理する電子部品を設けた回路基板とを備え、前記基台と回路基板との間に間隙を設けた状態で前記基台の端子を回路基板の孔に実装して端子と孔とを固定した角速度センサ。
・・・・
【請求項４】  基台と回路基板との間隙に位置して振動減衰体を設けた請求項１記載の角速度センサ。」
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、航空機、車両等の移動体の姿勢制御やナビゲーションシステム等に用いられる角速度センサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のこの種の角速度センサとしては、特開平８−１７０９１７号公報に開示されたものが知られている。
【０００３】以下に、従来の角速度センサについて、図面を参照しながら説明する。図６は従来の角速度センサにおける基台に音叉を固着した状態を示す斜視図、図７は同角速度センサの側断面図である。
【０００４】図６、図７において、１はコ字柱状の音叉で、この音叉１は一対の柱部２とこの柱部２の端部を接続する接続部３とで構成されている。そして、前記音叉１の一対の柱部２のそれぞれの外側面には駆動圧電素子４が設けられるとともに、この駆動圧電素子４を設けた側面と同一面状に参照圧電素子５が設けられている。そしてまた、前記音叉１における前記駆動圧電素子４および参照圧電素子５を設けた側面と異なる側面には一対の検知圧電素子６を設けている。７は金属製の支持部材で、この支持部材７は前記音叉１の接続部３の根元を支持している。８は金属製の基台で、この基台８は前記支持部材７の下面を上面に固着するとともに、この基台８には複数の端子挿入孔９を設けており、この端子挿入孔９に端子１０を絶縁物１１を介して挿通させ、さらにこの端子１０は前記音叉１の駆動圧電素子４、参照圧電素子５および検知圧電素子６と電気的に接続している。１２は回路基板で、この回路基板１２は前記基台８の下方に設けられるとともに、前記基台８の端子１０と電気的に接続されているリード線１３に半田付けによって電気的に接続され、かつ前記音叉１の検知圧電素子６から角速度により発生する出力電圧を処理する電子部品１４を上面に設けている。１５は支持台で、この支持台１５は、スタットボルト１６により前記基台８および回路基板１２を支持している。１７は金属製のカバーで、このカバー１７は前記音叉１、基台８および回路基板１２を内側に収容するとともに、前記支持台１５を覆っている。
【０００５】以上のように構成されている従来の角速度センサについて、次にその動作を説明する。
【０００６】前記音叉１の駆動圧電素子４に交流電圧を印加することにより前記音叉１が駆動方向の固有振動数で駆動方向に速度ｖで屈曲振動している状態において、音叉１が音叉１の中心軸まわりに角速度ωで回転すると、前記音叉１の一対の柱部２にＦ＝２ｍｖωのコリオリ力が発生する。このコリオリ力により前記検知圧電素子６に発生する電荷を前記回路基板１２の電子部品１４で増幅し、出力電圧として外部コンピュータ（図示せず）で測定することにより角速度を検出していた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の構成では、図７に示すように前記基台８と回路基板１２とをスタットボルト１６で支持台１５に接続しているため、このスタットボルト１６を介して外部より振動が侵入することになり、そしてこの振動は音叉１に加わるため、その結果として角速度センサに角速度を付加しない状態においても、音叉１の検知圧電素子６に電荷が発生し、角速度センサの出力特性が劣化してしまうという課題を有していた。」
（ｃ）「【０００８】本発明は上記従来の課題を解決するもので、角速度センサに角速度を付加しない状態において、外部より振動が加わっても、その振動が検出電極振動体に伝わるのを少なくして角速度センサの出力特性が劣化するのを未然に防止することができる角速度センサを提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の角速度センサは、四面のうちの二面に少なくとも一対の駆動電極を設けた四角柱状の駆動電極振動体と、この駆動電極振動体と平行に設けられかつ四面のうちの一面に少なくとも一対の検出電極を設けた四角柱状の検出電極振動体と、前記駆動電極振動体と前記検出電極振動体との一端を一体に接続する接続部と、この接続部の根元を支持する支持台と、この支持台の下部を固着するとともに複数の端子挿入孔を設け、かつこの端子挿入孔に前記駆動電極あるいは検出電極と電気的に接続される端子を絶縁物を介して挿通させる金属製の基台と、この基台の上面を覆う金属製のカバーと、前記基台の下方に設けられるとともにこの基台の端子を実装する孔を設け、かつ前記検出電極振動体の検出電極から角速度により発生する出力電圧を処理する電子部品を設けた回路基板とを備え、前記基台と回路基板との間に間隙を設けた状態で前記基台の端子を回路基板の孔に実装して端子と孔とを固定したもので、この構成によれば、角速度センサに角速度を付加しない状態において、外部より振動が加わっても、その振動が検出電極振動体に伝わるのを少なくして角速度センサの出力特性が劣化するのを未然に防止することができるものである。」
（ｄ）「【００１４】以下、本発明の実施の形態における角速度センサについて、図面を参照しながら説明する。
【００１５】図１は本発明の実施の形態１における角速度センサの分解斜視図、図２は同角速度センサの側断面図である。
【００１６】図１、図２において、２１は水晶製の音叉で、この音叉２１は四角柱状の駆動電極振動体２２と、この駆動電極振動体２２と平行に設けられた四角柱状の検出電極振動体２３と、前記駆動電極振動体２２と検出電極振動体２３との一端を一体に接続する接続部２４とにより構成されている。前記駆動電極振動体２２の４つの側面には、それぞれ金からなる駆動電極２５を設けている。また、前記検出電極振動体２３の表面および裏面には金からなるモニタ電極２６が設けられるとともに、この検出電極振動体２３の内側の側面には金からなるＧＮＤ電極２７（図示せず）が設けられ、かつ外側の側面には金からなる一対の検出電極２８が設けられている。２９は直方体形状をなす金属製の支持台で、この支持台２９は前記接続部２４の根元を支持している。３０は金属製の基台で、この基台３０は前記支持台２９の下部を固着するとともに、複数の端子挿入孔３１を設けており、この端子挿入孔３１の内側面には絶縁物３２を設けている。そして、前記基台３０の端子挿入孔３１に、前記絶縁物３２を介して端子３３を挿通している。また、前記基台３０の端子３３は前記駆動電極２５、検出電極２８、ＧＮＤ電極２７およびモニタ電極２６とリード線３３ａによりそれぞれ電気的に接続されている。３４は金属製のカバーで、このカバー３４は前記基台３０の上面を覆うように設けており、このカバー３４と基台３０とにより、前記駆動電極振動体２２、検出電極振動体２３および接続部２４からなる音叉２１を内側に収納している。３５は回路基板で、この回路基板３５は前記基台３０の下方に設けられるとともに、下面に電子部品３６を設けており、この電子部品３６により前記検出電極振動体２３の検出電極２８から角速度により発生する出力電圧を端子３３を介して入力し、出力電圧に変換している。また前記回路基板３５には孔３７を設けており、この孔３７に前記端子３３を実装し、そして前記基台３０と回路基板３５との間に間隙３８を設けて、前記端子３３と回路基板３５とを半田付けしている。」
（ｅ）「【００２８】さらに、本発明の実施の形態１における角速度センサにおいては、前記基台３０と回路基板３５との間に間隙３８を設ける構成としたが、図５に示す本発明の実施の形態４のように、間隙３８の代わりに前記基台３０と回路基板３５との間隙３８に位置して樹脂からなる振動減衰体４１を設けても良いものである。この構成によれば、基台３０と回路基板３５との間隙３８に位置して振動減衰体４１を設けているため、外部から侵入しようとする振動を基台３０と回路基板３５との間に設けた端子３３および振動減衰体４１により減衰させることができるとともに、振動減衰体４１により基台３０と回路基板３５とを強固に固着することができるという作用効果を有するものである。」
　
　まず、上記記載事項（ａ）ないし（ｅ）及び図１，２，５に示された記載内容から、次の技術事項が読み取れる。
ア　「接続部24と該接続部24から延びる駆動電極振動体22及び検出電極振動体23とを有する音叉21と、該音叉21の前記接続部24をその側面で支持する支持台29及び前記支持台29の下部を固着する基台30と、前記基台30の前記支持台29の下部を固着する面の反対側の面である裏面に設けられた振動減衰体41と、前記基台30を前記振動減衰体41を介し実装する回路基板35と、を具備する角速度センサ。」
　
　また、上記記載事項（ｅ）及び図５の記載内容によれば、振動減衰体41は、基台30と回路基板35との間にある間隔38に代わって両者の間に全面的に設けられるものであるから、
イ　「振動減衰体41は、基台30をその裏面で支持し、かつ接続部24が支持された支持台29の側面及び支持台29の下部の領域を前記裏面に投影した領域を含むような領域に設けられている。」ことになる。
　
　また、上記記載事項（ｂ）及びその中で従来技術として挙げられた特開平８−１７０９１７号公報の記載内容を参酌すると、引用例に記載の角速度センサも、本願補正発明と同様に、
ウ　「音叉21は、駆動電極振動体22及び検出電極振動体23が前記駆動電極振動体22及び検出電極振動体23の方向の面に平行に屈曲振動するように振動する駆動モードで駆動し、前記駆動電極振動体22及び検出電極振動体23の方向の面に垂直に互いに逆方向にたわみ振動する検出モードで角速度を検出する。」ものと解するのが自然である。
　
　さらに、引用例に記載の角速度センサは、音叉21は本願補正発明と同様の作用を奏する（上記ウ）ものであるから、引用例に記載の角速度センサにおいても、駆動モードと検出モードとの共通のノードは、本願補正発明と同様に検出モードのノードとなるところ、振動減衰体41は、基台30と回路基板35との間に全面的に設けられるものであるから、
エ　「検出モードのノードを基台30に投影した領域は、振動減衰体41が全面的に設けられた領域に含まれる。」こととなる。
　
　以上の技術事項アないしエを総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「接続部24と該接続部24から延びる駆動電極振動体22及び検出電極振動体23とを有する音叉21と、
　該音叉21の前記接続部24をその側面で支持する支持台29及び前記支持台29の下部を固着する基台30と、
　前記基台30の前記支持台29の下部を固着する面の反対側の面である裏面に設けられた振動減衰体41と、
　前記基台30を前記振動減衰体41を介し実装する回路基板35と、を具備し、　前記振動減衰体41は、前記基台30を前記裏面で支持し、かつ前記接続部24が支持された前記支持台29の側面及び前記支持台29の下部の領域を前記裏面に投影した領域を含むような領域に設けられており、
　前記音叉21は、前記駆動電極振動体22及び検出電極振動体23が前記駆動電極振動体22及び検出電極振動体23の方向の面に平行に屈曲振動するように振動する駆動モードで駆動し、前記駆動電極振動体22及び検出電極振動体23の方向の面に垂直に互いに逆方向にたわみ振動する検出モードで角速度を検出し、
　前記振動減衰体41が設けられた領域は、前記音叉21の前記駆動モードと前記検出モードとの共通のノードを前記基台30の前記裏面に投影した領域を含む角速度センサ。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
ア　まず、引用発明における、「駆動電極振動体22及び検出電極振動体23」、「音叉21」、「振動減衰体41」、「回路基板35」、「屈曲振動するように振動する駆動モード」、及び「互いに逆方向にたわみ振動する検出モード」は、本願補正発明の、「複数のアーム部」、「音叉型振動子」、「防振部」、「実装部」、「開閉するように振動する駆動モード」、及び「ツイスト振動する検出モード」にそれぞれ相当する。
イ　また、引用発明における「接続部24」は、「支持台29」の側面に支持され、両者は一体化されているから、引用発明における「接続部24」と「支持台29」とを一体的に見れば、これは、本願補正発明の「ベース部」に相当すると言える。そうすると、引用発明における「基台30」は、本願補正発明における「支持部」に相当することとなる。
　してみると、引用発明における「接続部24と該接続部24から延びる駆動電極振動体22及び検出電極振動体23とを有する音叉21と、該音叉21の前記接続部24をその側面で支持する支持台29及び前記支持台29の下部を固着する基台30と、前記基台30の前記支持台29の下部を固着する面の反対側の面である裏面に設けられた振動減衰体41と、前記基台30を前記振動減衰体41を介し実装する回路基板35と、を具備し、」は、本願補正発明における「ベース部と該ベース部から延びる複数のアーム部とを有する音叉型振動子と、該音叉型振動子の前記ベース部を表面で支持する支持部と、前記支持部の前記表面の反対側の面である裏面に設けられた防振部と、前記支持部を前記防振部を介し実装する実装部と、を具備し、」に相当すると言える。
ウ　また、支持台29の側面を基台30の裏面に投影した領域は、該支持台29の下部の領域を該裏面に投影した領域の一部を為すものであるから、上記相当関係アを踏まえると、引用発明における「前記振動減衰体41は、前記基台30を前記裏面で支持し、かつ前記接続部24が支持された前記支持台29の側面及び前記支持台29の下部の領域を前記裏面に投影した領域を含むような領域に設けられており、」は、本願補正発明における「前記防振部は、前記支持部を前記表面以外の前記裏面を含む面でのみ支持し、かつ前記ベース部が支持された前記表面の領域を前記裏面に投影した第１領域の少なくとも一部を含む第２領域に設けられており、」に相当すると言える。
エ　同様に、上記相当関係アを踏まえると、引用発明における「前記音叉21は、前記駆動電極振動体22及び検出電極振動体23が前記駆動電極振動体22及び検出電極振動体23の方向の面に平行に屈曲振動するように振動する駆動モードで駆動し、前記駆動電極振動体22及び検出電極振動体23の方向の面に垂直に互いに逆方向にたわみ振動する検出モードで角速度を検出し、」は、本願補正発明における「前記音叉型振動子は、前記複数のアーム部が前記複数のアーム部の方向の面に平行に開閉するように振動する駆動モードで駆動し、前記複数のアーム部の方向の面に垂直にツイスト振動する検出モードで角速度を検出し、」に相当すると言える。
オ　同様に、上記相当関係アを踏まえると、引用発明における「前記振動減衰体41が設けられた領域は、前記音叉21の前記駆動モードと前記検出モードとの共通のノードを前記基台30の前記裏面に投影した領域を含む」は、本願補正発明における「前記第２領域は、前記音叉型振動子の前記駆動モードと前記検出モードとの共通のノードを前記支持部の前記裏面に投影した領域を含む」に相当すると言える。
  　
（４）判断
　以上の相当関係（３）を総合し整理すると、結局、両者は、実質的に相違しない。
　そして、本願補正発明が明細書に記載の効果を奏することは、引用発明から当業者が十分に予測可能なものであって格別のものであるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）予備的検討
ア　対比
　上記（４）判断においては、引用発明における「接続部24」と「支持台29」とを一体的に見て、これが本願補正発明の「ベース部」に相当することを前提に（前記（３）対比）検討したが、引用発明における「接続部24」が本願補正発明における「ベース部」に相当するとし、引用発明おける「支持台29」と該支持台29の下部を固着する「基台30」とを一体的に見て、これが、本願補正発明における「支持部」に相当すると見ることもできる。
　そこで、本願補正発明と引用発明とに、このような相当関係があるとした場合についても、以下、念のために検討しておく。
　
イ　上記「ア　対比」と前記「（３）対比ア、ウ、エ、オ」で説示した相当関係を踏まえ、両者を対比すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
（一致点）
「ベース部と該ベース部から延びる複数のアーム部とを有する音叉型振動子と、
　該音叉型振動子の前記ベース部を支持する支持部と、
　前記支持部の裏面に設けられた防振部と、
　前記支持部を前記防振部を介し実装する実装部と、を具備し、
　前記防振部は、前記支持部を前記裏面を含む面でのみ支持し、かつ前記ベース部が支持された領域を前記裏面に投影した第１領域の少なくとも一部を含む第２領域に設けられており、
　前記音叉型振動子は、前記複数のアーム部が前記複数のアーム部の方向の面に平行に開閉するように振動する駆動モードで駆動し、前記複数のアーム部の方向の面に垂直にツイスト振動する検出モードで角速度を検出し、
　前記第２領域は、前記音叉型振動子の前記駆動モードと前記検出モードとの共通のノードを前記支持部の前記裏面に投影した領域を含む角速度センサ。」
（相違点）
・相違点：音叉型振動子のベース部が、
　本願補正発明では、支持部の表面で支持されているのに対し、引用発明では、基台30に固着された支持台29の側面で支持されている点。
　
ウ　判断
　一般に、角速度センサにおいて、本願補正発明のように、音叉型振動子のベース部を支持部の表面で支持することは、以下に示すように周知技術である。
　この点については、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００４−２７１４７９号公報（発明の名称：角速度センサ、出願人：シチズン時計株式会社、公開日：平成１６年9月３０日）の図２に示された、支持基板２上に設けられた圧電振動体３や、特開２００３−５７０３５号公報（発明の名称：振動ジャイロおよび振動ジャイロ素子の製造方法、出願人：松下電器産業株式会社、公開日：平成１５年２月２６日）の図１に示された、支持基板10上に設けられた音叉型振動子２を参照のこと。
　よって、引用発明における音叉21の接続部24（本願補正発明の「ベース部」に相当する。）を基台30に固着された支持台29の側面で支持することに代えて、周知技術を適用して、基台30に固着された支持台29の表面で支持するようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明が明細書に記載の効果を奏することは、引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって格別のものであるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、やはり、同法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、補正１によって補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「ベース部と該ベース部から延びる複数のアーム部とを有する音叉型振動子と、
　該音叉型振動子の前記ベース部を表面で支持する支持部と、
　前記支持部の前記表面の反対側の面である裏面に設けられた防振部と、
　前記支持部を前記防振部を介し実装する実装部と、を具備し、
　前記防振部は、前記支持部を前記表面以外の前記裏面を含む面でのみ支持し、かつ前記ベース部が支持された前記表面の領域を前記裏面に投影した第１領域の少なくとも一部を含む第２領域に設けられていることを特徴とする角速度センサ。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の事項及び引用発明は、上記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）補正の内容」で検討した本願補正発明から、音叉型振動子についての限定事項である「前記音叉型振動子は、前記複数のアーム部が前記複数のアーム部の方向の面に平行に開閉するように振動する駆動モードで駆動し、前記複数のアーム部の方向の面に垂直にツイスト振動する検出モードで角速度を検出」する旨を削除すると共に、第２領域についての限定事項である「前記第２領域は、前記音叉型振動子の前記駆動モードと前記検出モードとの共通のノードを前記支持部の前記裏面に投影した領域を含む」旨を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比、（４）判断」で説示したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願補正発明が、前記「２．（５）予備的検討」で説示したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもある。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。