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　特願２０００−５５０７５７「キャップ閉鎖部」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　２日国際公開、ＷＯ９９／６１３３７、平成１４年　６月　４日国内公表、特表２００２−５１６２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月９日を国際出願日とする出願（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理、１９９８年５月２６日（ＧＢ）英国）であって、平成２２年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。そして、本件について平成２２年９月２９日付けで作成された前置報告書の内容を、平成２２年１１月２日付けの審尋によって請求人に通知し、期間を定めて意見を求めたが、請求人からは何の応答もなかったものである。
　
　２．本願発明
　平成２２年７月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載から見て、本願の請求項１ないし９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。そして、その請求項１の記載は、次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「非炭酸飲料に適した押出しブロー成形された本体と、
　射出成形ネックおよびキャップアセンブリであって、ネック（１６）およびキャップ（５０）を備え、該ネックが、ボトル本体に適合する基部（２０）および注ぎ口を形成する側壁（１８）を有し、該アセンブリが、該本体が流体で充填された後、該本体とともに融着されるように構成される射出成形ネックおよびキャップアセンブリと、を備える薄壁プラスチックボトルであって、
　ここで両サイドを可融性のポリマー材料でコーティングされる、引き裂き可能なアルミニウム箔が、該基部に融着され、該アセンブリと該本体との間で融着を可能にするように、該本体と、該ネックおよびキャップアセンブリとの間に配置され、該キャップは、漏れのない再シール閉鎖部を提供するために該ネックに嵌合される、薄壁プラスチックボトル。」
　
　３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２５９９０３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　ａ「この発明は瓶、…プラスチック容器等の入れものの閉止装置の製造方法に関するものである。」（１頁左下欄１９行〜右下欄１行）
　ｂ「この発明を、実施例を示す図面について述べると、第１図〜第６図において、一面１に、熱により溶融する接着剤層２を形成した金属箔３の他面４を、外閉止面５を有する入れものの口部６及び内閉止面７を有する閉止部材８から成る入れものの閉止装置９の、前記両開止面５、７のうちのいづれか一方に付着させ、次に前記入れものの口部６に閉止部材８を装着させて閉止装置９を形成し、前記閉止部材８を入れものの口部６方向に加圧し、この加圧の状態において、前記接着剤層２を溶融させて、前記金属箔３を前記両開止面５、７のうちの他方に付着させることを特徴とする入れものの閉止装置の製造方法である。」（２頁左上欄６〜１９行）
　ｃ「第１図に示すように、一面に熱により溶融する接着剤層２を有する金属箔（一例としてアルミニウム箔）の他面４に、熱により溶融する合成樹脂層１３を付着させておき、この金属箔３を図示しない閉止部材８の製造金型中に置き、前記合成樹脂層１３上から溶融合成樹脂を射出して閉止部材８を形成する。こうして、第２図に示すような前記金属３を付着させた閉止部材８が得られる。」（２頁右上欄１０行〜１８行）
　ｄ「次に第３図に示すように、入れものの口部６に前記閉止部材８を装着する。そうして加圧装置１１により閉止部材８を、入れものの口部６方向に加圧し、その状態において、閉止部材８の外部から、高周波加熱装置１２を用いて加熱する。これにより、前記金属箔３が発熱し、その熱により前記接着剤層２が溶融し、このため金属箔３の一面１と、入れものの口部６…が付着させられて、第４図に示すような入れものの閉止装置が形成される。」（２頁左下欄１０〜１９行）
　ｅ「第４図において１５は外蓋、１６は注出口、１７は螺合部を示す。そして、この螺合部１７は、係合部であってもよい。１８は裂取部材、１９は無端状の裂溝、２０は内環を示す。なお、閉止部材８、外蓋１５は共に合成樹脂で形成されている。」（２頁右下欄１０〜１４行）
　そして、上記ｃ〜ｅ及び第１図ないし第４図から、閉止部材８と外蓋１５とは、組み付けられた状態、すなわちアセンブリとして入れものの口部６に装着されること、閉止部材８の下部は、入れものの口部６に適合する形状になっていること、金属箔（アルミニウム箔）３は引き裂き可能であること、外蓋１５は、螺合により閉止部材８に取り付け及び取り外し可能であり、取り付けた際には、外蓋１５と閉止部材８との間をシールすること、が了知できる。
　
　以上の記載事項並びに第１図ないし第４図によれば、引用例１には、次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
「プラスチック容器等の入れものと、閉止部材８と、外蓋１５とを備え、
　外蓋１５は、螺合により閉止部材８に取り付け及び取り外し可能で、取り付けた際には、外蓋１５と閉止部材８との間をシールするものであり、
　閉止部材８が、入れものの口部６に適合する下部と、注出口１６を有し、
　閉止部材８の内閉止面７には、引き裂き可能なアルミニウム箔３が付着されており、
　該アルミニウム箔３は、一面１に熱により溶融する接着剤層２を有し、他面４に熱により溶融する合成樹脂層１３を付着させた、引き裂き可能なアルミニウム箔３であり、
　該アルミニウム箔３を、閉止部材８の製造金型中に置き、合成樹脂層１３上から溶融合成樹脂を射出して、アルミニウム箔３を付着させた閉止部材８を製造するものであり、
　閉止部材８と外蓋１５とを組み付けたアセンブリを、入れものの口部６に装着して、閉止部材８の内閉止面７と、入れものの口部６の外閉止面５との間にアルミニウム箔３を配置した状態で、高周波加熱装置１２を用いて加熱し、アルミニウム箔３の接着剤層２を溶融させて、入れものの口部６に該アセンブリを付着させたプラスチック容器等の入れものの閉止装置。」
　
　４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「プラスチック容器等の入れもの」と、本願発明の「非炭酸飲料に適した押出しブロー成形された本体」及び「薄壁プラスチックボトル」とは、「プラスチック製の入れもの」である限りにおいて相当する。
　引用発明の「閉止部材８」は、本願発明の「射出成形ネック」に相当し、同様に、「外蓋１５」は「キャップ」に、「入れものの口部６に適合する下部」は「ボトル本体に適合する基部」に、「閉止部材８と外蓋１５とを組み付けたアセンブリ」は「射出成形ネックおよびキャップアセンブリ」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「閉止部材８と外蓋１５とを組み付けたアセンブリ」及び「入れものの口部６に該アセンブリを付着させたプラスチック容器等の入れものの閉止装置」と、本願発明の「非炭酸飲料に適した押出しブロー成形された本体と」「本体とともに融着されるように構成される射出成形ネックおよびキャップアセンブリと、を備える薄壁プラスチックボトル」とは、「射出成形ネックおよびキャップアセンブリを備えるプラスチック製の入れもの」である限りにおいて相当する。
　引用発明の「一面１に熱により溶融する接着剤層２を有し、他面４に熱により溶融する合成樹脂層１３を付着させた、引き裂き可能なアルミニウム箔３」と、本願発明の「両サイドを可融性のポリマー材料でコーティングされる、引き裂き可能なアルミニウム箔」とは、「両サイドを可融性の材料でコーティングされる、引き裂き可能なアルミニウム箔」である限りにおいて相当する。
　引用発明の「閉止部材８の内閉止面７には、引き裂き可能なアルミニウム箔３が付着されており」、「該アルミニウム箔３は、一面１に熱により溶融する接着剤層２を有し、他面４に熱により溶融する合成樹脂層１３を付着させた、引き裂き可能なアルミニウム箔３であり」、「該アルミニウム箔３を、閉止部材８の製造金型中に置き、合成樹脂層１３上から溶融合成樹脂を射出して、アルミニウム箔３を付着させた閉止部材８を製造するものであり」との事項は、
本願発明の「引き裂き可能なアルミニウム箔が、該基部に融着され」との要件、及び「本体とともに融着されるように構成される射出成形ネックおよびキャップアセンブリ」との要件を充足する。
　引用発明の「閉止部材８と外蓋１５とを組み付けたアセンブリを、入れものの口部６に装着して、閉止部材８の内閉止面７と、入れものの口部６の外閉止面５との間にアルミニウム箔３を配置した状態で、高周波加熱装置１２を用いて加熱し、アルミニウム箔３の接着剤層２を溶融させて、入れものの口部６に該アセンブリを付着させた」との事項は、
本願発明の「引き裂き可能なアルミニウム箔が」「該アセンブリと該本体との間で融着を可能にするように、該本体と、該ネックおよびキャップアセンブリとの間に配置され」との要件を充足する。
　引用発明の「外蓋１５は、螺合により閉止部材８に取り付け及び取り外し可能で、取り付けた際には、外蓋１５と閉止部材８との間をシールする」との事項は、
本願発明の「キャップは、漏れのない再シール閉鎖部を提供するためにネックに嵌合される」との要件を充足する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、できるだけ本願発明の記載に倣えば、以下の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
　　《一致点》
　プラスチック製の入れものと、
　射出成形ネックおよびキャップアセンブリであって、ネックおよびキャップを備え、該ネックが、入れものに適合する基部および注ぎ口を形成する側壁を有し、該アセンブリが、該本体とともに融着されるように構成される射出成形ネックおよびキャップアセンブリと、を備えるプラスチック製の入れものであって、
　ここで両サイドを可融性の材料でコーティングされる、引き裂き可能なアルミニウム箔が、該基部に融着され、該アセンブリと該本体との間で融着を可能にするように、該本体と、該ネックおよびキャップアセンブリとの間に配置され、該キャップは、漏れのない再シール閉鎖部を提供するために該ネックに嵌合される、プラスチック製の入れもの。
　
　　《相違点１》
　本願発明の入れものは、非炭酸飲料に適した押出しブロー成形された本体を備える薄壁プラスチックボトルであるのに対し、引用発明のプラスチック製の入れものは、非炭酸飲料に適した押出しブロー成形された本体を備える薄壁プラスチックボトルであるか不明な点。
　　《相違点２》
　本願発明は、本体が流体で充填された後、キャップアセンブリが本体に融着されるのに対し、引用発明では、キャップアセンブリが本体（入れもの）に融着される時期が、本体が流体で充填された後であるか不明な点。
　　《相違点３》
　本願発明のアルミニウム箔は、両サイドを可融性のポリマー材料でコーティングされるものであるのに対し、引用発明のアルミニウム箔は、一方の面（他面４）は、可融性のポリマー材料でコーティング（熱により溶融する合成樹脂層１３を付着）されるが、他方の面（一面１）にコーティング（付着）される「熱により溶融する接着剤層２」が、ポリマー材料であるか不明な点。
　
　５．相違点の検討
　上記相違点１及び２について検討すると、非炭酸飲料に適した押出しブロー成形された本体を備える薄壁プラスチックボトル、及び本体が流体で充填された後でキャップを本体に取り付けることは、例えば、特開平５−３３８６２９号公報、特開平８−１６４９２５号公報、特開平９−１４２５１２号公報に示されており、いずれも周知である。
　すると、引用発明にこれら周知の技術を適用することにより、相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点３について検討すると、熱により溶融する接着剤として、種々のポリマー材料が周知であるから、引用発明の「熱により溶融する接着剤」として周知のポリマー材料を採用することは、当業者がその必要に応じて適宜選択すべき単なる設計的事項である。
　なお、本願発明の「射出成形ネックおよびキャップアセンブリ」という日本語の表現は、「射出成形」が「ネック」のみを修飾するのではなく、「ネック」と「キャップ」の双方を修飾すると解する余地もある。そして、引用例には、キャップ（外蓋１５）を射出成形で製造することは明記されていないから、「射出成形」が「ネック」と「キャップ」の双方を修飾すると解した場合は、その点も、引用発明と本願発明との相違点となる。しかしながら、キャップを射出成形で製造することは周知であるから、引用発明においてキャップを射出成形で製造することは、当業者がその必要に応じて適宜選択すべき単なる設計的事項である。
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。