【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３４２８７号「メタルガスケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１５９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１０年４月３０日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年３月１０日付け、平成２２年１２月１０日付け及び平成２３年３月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。なお、平成２０年１２月３日付けの手続補正は、原審において平成２１年８月２５日付けで決定をもって却下され、また、平成２１年１２月１日付けの手続補正は、当審において平成２２年１０月１２日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】　１枚の所要のガスケット形状を有する平板状の金属薄板（１）から構成されたメタルガスケットであって、
　前記金属薄板（１）は、そのシールすべき開口（２）周縁を囲繞するように形成されたグロメット部（３）を有し、
　該グロメット部（３）は、その部位における締付面圧と隣接する金属薄板（１）の部分の締付面圧の差が所要の締付面圧分布における面圧差よりも大きくなるように形成されており、
　前記グロメット部（３）に隣接した金属薄板（１）の部分には、該隣接部分（Ａ）における締付面圧とグロメット部（３）の部位における締付面圧との差を所定の締付面圧分布における面圧差となるように低減するために、前記グロメット部（３）に対する前記隣接部分（Ａ）の段差量を調整する被覆層（４）がグロメット部（３）の外周端から連続するように該隣接部分（Ａ）のみに付着されていることを特徴とするメタルガスケット。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、当審における平成２３年１月２１日付けの拒絶理由通知で引用した刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平８−８６３６０号公報
　刊行物２：特開平８−１４５１７９号公報
　刊行物３：特開平８−２９１８６５号公報
　
（１）刊行物１（特開平８−８６３６０号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「メタルガスケットとその製造方法」に関し、図面（特に、図４）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【００１１】図１及び図２において、エンジンのシリンダヘッド用メタルガスケットＧは、例えばＳＵＳ３０１ＣＳＰ、ＳＵＳ４１０等の高弾性を有する硬質の金属板１からなり、単板で構成されている。該ガスケットＧは燃焼室用開口２、２、・・・と、冷却水通路用孔、オイル通路用孔等の液体通路用孔３、３、・・・と、シリンダヘッドとブロックを締結するボルトを挿通するボルト孔４、４、・・・とを備えている。燃焼室用開口２、２、・・・の周りには、該開口をシールするために、該開口２、２、・・・の周縁の折返し部６と、該折返し部６よりも外側の位置において該開口２を囲繞するビード７とを設けている。」
　
　（イ）　「【００１４】……ただし、上記の段差は後記するように折返し部に重なり合わないようにした副板の積層によって調整することもできる。この場合は金属板１の厚さをもっと厚くすることも可能である。」
　
　（ウ）　「【００２０】……また、図４に示すように金属板１よりも厚さが小さい副板８を金属板１の折返し部に重なり合わないように中間板もしくは表面板を積層することによって、折返し部６を含む部分とガスケットの他の部分との間の段差を適宜に調整することもできる。……」
　
　上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面（特に、図４）の記載を総合すると、刊行物１には、
「単板の金属板１から構成されたメタルガスケットＧであって、
燃焼室用開口２、２、・・・の周りには、該開口をシールするために、該開口２、２、・・・の周縁の折返し部６を設け、
　金属板１よりも厚さが小さい副板８を金属板１の折返し部に重なり合わないように中間板もしくは表面板として積層することによって、折返し部６を含む部分とガスケットの他の部分との間の段差を適宜に調整することができるようにしたメタルガスケットＧ。」
の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開平８−１４５１７９号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「メタルガスケット」に関し、図面（特に、図５）とともに次の事項が記載されている。
　
　（エ）　「【００１０】
【作用】本発明に係るメタルガスケットにおいては、パターン印刷によりコーティング層を形成した複板構造或いは単板構造のメタルガスケットを２つの部材間に装着して両部材間がシールされることになる。このように、パターン印刷によりコーティング層を形成すると、シールを必要とする部分にのみコーティング層を形成することが可能となり、また、複雑なパターンのコーティング層でも容易に形成することが可能となる。」
　
　（オ）　「【００１２】また、コーティング層の厚さをシール部位に応じて変更すると、コーティング層を薄くした部分では面圧が低くなり、厚くした部分では面圧が高くなるので、これによりメタルガスケットの面圧を調整して、シール性を向上することが可能となる。例えば、コーティング層の厚さを２つの部材のボルト締結部位側へ行くにしたがって段階的或いは連続的に薄くすると、メタルガスケットの面圧を一様に設定して、そのシール性を向上出来るし、高面圧が要求される部位のコーティング層の厚さを他の部分よりも厚くすると、その部位のシール性を大幅に向上出来る。」
　
　（カ）　「【００１６】左右のメタルガスケット１０は、基本的には同じ構成なので、左側のものについて説明する。図３〜図６に示すように、メタルガスケット１０は、表面にコーティング層３０が形成された略平板状のビード板１１からなる単板構造のメタルガスケット１０で構成されている。ビード板１１は、析出硬化型高珪素二相ステンレス鋼やＳＵＳ３０１系一般材やＳＵＳ６３０系やＳＵＳ６３１系の析出硬化型ステンレス鋼などからなるステンレス鋼板で構成されている。」
　
　（キ）　「【００２１】次に、コーティング層３０の構成について説明する。コーティング層３０は、図４〜図６に示すように、ビード板１１の上下両面にビード１６〜２０に沿ってパターン印刷により形成され、その他の部分には形成されていない。……」
　
　（ク）　「【００２６】ところで、冷却水は中央平坦部２３とシリンダヘッド４間の隙間に対しても流入することになるが、中央平坦部２３にはコーティング層３０を形成していないので、コーティング層３０の剥離による冷却性能の低下等の問題を未然に防止することが可能となる。また、シールを必要とする部分のみにコーティング層３０を形成してあるので、コーティング材料の使用量を極力少なくして、メタルガスケット１０の製作コストを低減出来る。」
　
　上記記載事項（エ）〜（ク）及び図面（特に、図５）の記載を総合すると、刊行物２には、
「表面にコーティング層３０が形成された略平板状のビード板１１からなる単板構造のメタルガスケット１０であって、
　パターン印刷により上記コーティング層を形成すると、シールを必要とする部分にのみコーティング層を形成することが可能となり、
　また、コーティング層の厚さをシール部位に応じて変更することにより、メタルガスケットの面圧を調整できるようにしたメタルガスケット１０。」
の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）刊行物３（特開平８−２９１８６５号公報）の記載事項
　
　刊行物３には、「シリンダヘッドガスケット」に関し、図面（特に、図５）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ケ）　「【００２２】図５に燃焼室用開口１１周りの部分の断面図を示しているガスケットＧ５は、上板６と中間板７と下板８とを積層してなり、下板８の燃焼室用開口１１周りの端縁８ａを上板６の開口１１周縁部上に折返してグロメット１９を形成している。シリンダヘッドの接合面に接する上板６の外表面においては燃焼室用開口周りのグロメット１９を備えた高面圧部位２１に硬質のシール材層２５を被覆し、グロメットの外側の比較的低面圧の部位及び下板８の外側表面に軟質のシール材層２６を被覆している。なお、グロメット１９は上記のように下板を折返して形成する代りに別体のグロメット部材を上板、中間板及び下板の開口周縁部を覆うように被着して形成してもよい。」
　
（コ）図５から、軟質のシール材層２６は、グロメット１９の外周端から連続するように被覆されていることが看取される。
　
　上記記載事項（ケ）、（コ）及び図面（特に、図５）の記載を総合すると、刊行物３には、
「上板６のグロメット１９の外側の比較的低面圧の部位に、軟質のシール材層２６をグロメット１９の外周端から連続するように被覆したガスケットＧ５。」
の発明（以下「刊行物３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「単板の金属板１」は、所要のガスケット形状を有する平板状の薄板であると認められるから、本願発明の「１枚の所要のガスケット形状を有する平板状の金属薄板（１）」に相当し、以下同様に、「メタルガスケットＧ」は「メタルガスケット」に、「折返し部６」は「グロメット部（３）」に、それぞれ相当し、刊行物１記載の発明の「燃焼室用開口２、２、・・・の周りには、該開口をシールするために、該開口２、２、・・・の周縁の折返し部６を設け」ることは、本願発明の「前記金属薄板（１）は、そのシールすべき開口（２）周縁を囲繞するように形成されたグロメット部（３）を有」することに相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「副板８」は、折返し部６を含む部分とガスケットの他の部分との間の段差を適宜に調整するもので、段差を適宜に調整することにより、折返し部６を含む部分における締付面圧とガスケットの他の部分における締付面圧との差を所定の締付面圧分布における面圧差となるように調整する手段であると認められる。
　そして、刊行物１の上記記載事項（イ）の「ただし、上記の段差は後記するように折返し部に重なり合わないようにした副板の積層によって調整することもできる。この場合は金属板１の厚さをもっと厚くすることも可能である。」との記載を考慮すると、刊行物１記載の発明の副板８を積層する前の状態では、折返し部６は、該折返し部６を含む部分における締付面圧とガスケットの他の部分における締付面圧の差が所要の締付面圧分布における面圧差よりも大きくなるように形成されているものと認められる。
　更に、刊行物１記載の発明のガスケットの他の部分には、折返し部６に隣接した金属板１の部分（隣接部分）が含まれるものと認められる。
　そうすると、本願発明の「被覆層（４）」と刊行物１記載の発明の「副板８」とは、ともに、本願発明で特定されるところの「該グロメット部（３）は、その部位における締付面圧と隣接する金属薄板（１）の部分の締付面圧の差が所要の締付面圧分布における面圧差よりも大きくなるように形成されており、前記グロメット部（３）に隣接した金属薄板（１）の部分には、該隣接部分（Ａ）における締付面圧とグロメット部（３）の部位における締付面圧との差を所定の締付面圧分布における面圧差となるように低減するために、前記グロメット部（３）に対する前記隣接部分（Ａ）の段差量を調整する」「面圧調整手段」といえるものである。
　
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
［一致点］
「１枚の所要のガスケット形状を有する平板状の金属薄板から構成されたメタルガスケットであって、
　前記金属薄板は、そのシールすべき開口周縁を囲繞するように形成されたグロメット部を有し、
　該グロメット部は、その部位における締付面圧と隣接する金属薄板の部分の締付面圧の差が所要の締付面圧分布における面圧差よりも大きくなるように形成されており、
　前記グロメット部に隣接した金属薄板の部分には、該隣接部分における締付面圧とグロメット部の部位における締付面圧との差を所定の締付面圧分布における面圧差となるように低減するために、前記グロメット部に対する前記隣接部分の段差量を調整する面圧調整手段が設けられているメタルガスケット。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、面圧調整手段が「被覆層（４）」であり、当該被覆層（４）が「グロメット部（３）の外周端から連続するように該隣接部分（Ａ）のみに付着されている」のに対して、刊行物１記載の発明では、面圧調整手段が「副板８」であり、当該副板８が「金属板１の折返し部に重なり合わないようなガスケットの他の部分に積層されている」点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点について
　
　まず、本願発明の「被覆層（４）」が付着される箇所について、上記相違点に係る本願発明では、「該隣接部分（Ａ）のみ」と特定されているので、「該隣接部分（Ａ）のみ」について検討する。
　本願発明の「該隣接部分（Ａ）のみ」の構成は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【０００９】の「グロメット部３に隣接した金属薄板の隣接部分Ａには被覆層４が付着されている。」との記載を根拠として補正されたものである。しかしながら、本願の当初明細書には「隣接部分（Ａ）のみ」という記載はなく、「隣接部分（Ａ）」が「グロメット部（３）に隣接した金属薄板（１）の部分」であるとしても、「のみ」が「隣接部分（Ａ）」のどこまでの範囲を意味するものであるか、また、「のみ」が技術的にどのような意義を有するものであるかについても、本願の明細書に具体的に記載されていない。そうすると、「該隣接部分（Ａ）のみ」が、特定の範囲を有するものであるとか、この点に格別の技術的意義があるものとは認められないから、上記相違点に係る本願発明の「該隣接部分（Ａ）のみ」と刊行物１記載の発明の「ガスケットの他の部分」との範囲に、実質的な差異があるとはいえない。仮に、「該隣接部分（Ａ）のみ」が、技術常識に照らして段差量を調整するために必要な面圧調整手段の合理的な範囲だとしても、当該範囲をどの程度にするかは段差量を調整する上で適宜考慮すべき設計事項にすぎないだけでなく、後述のとおり、刊行物２記載の発明においても、必要な範囲を考慮して面圧を調整するコーティング層３０が形成されているものである。
　そこで、上記相違点について検討するに、刊行物２記載の発明の「コーティング層３０」は、「コーティング層の厚さをシール部位に応じて変更することにより、メタルガスケットの面圧を調整できるように」するものであり、上記コーティング層は被覆層ともいえるものであるから、刊行物２記載の発明は、被覆層によって面圧を調整する面圧調整手段を含むものとして捉えられる。そして、刊行物１及び２記載の発明はともに、メタルガスケットという共通の技術分野に属するものであり、面圧調整手段として積層される刊行物１記載の発明の「副板８」に代えて、同じ面圧調整手段として機能する刊行物２記載の発明の「コーティング層３０」を形成するようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　また、刊行物２記載の発明の「コーティング層３０」は、「パターン印刷により上記コーティング層を形成すると、シールを必要とする部分にのみコーティング層を形成することが可能とな」るもので（上記記載事項（エ））、「コーティング層３０は、図４〜図６に示すように、ビード板１１の上下両面にビード１６〜２０に沿ってパターン印刷により形成され、その他の部分には形成されていない。」（上記記載事項（キ））及び「中央平坦部２３にはコーティング層３０を形成していない」（上記記載事項（ク））との記載を考慮すれば、刊行物２記載の発明の「コーティング層３０」は、パターン印刷により必要な範囲を考慮して形成するという技術事項が示唆されているものである。そうすると、上記で検討した本願発明の「該隣接部分（Ａ）のみ」が、必要な範囲のみであることを意味するとしても、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用するにあたって上記技術事項を考慮することは、当業者に何ら困難性はない。
　次に、上記相違点に係る本願発明の「外周端から連続するように」の構成は、「出願当初図面１の記載に基づくものであり、当業者にとって自明な事項である」（平成２０年３月１０日付け意見書の【意見の内容】の「（４−３）」の項参照。）を根拠に補正されたものである。このことは、刊行物３記載の発明において、図５から看取された被覆層である軟質のシール材層２６をグロメット１９の外周端から連続するように被覆したものと軌を一にするものと解される。そうすると、刊行物２記載の発明の「コーティング層３０」及び刊行物３記載の「軟質のシール材層２６」はともに、「被覆層」といえるものであり、面圧調整手段として積層される刊行物１記載の発明の「副板８」に代えて、同じ面圧調整手段として機能する刊行物２記載の発明の「コーティング層３０」を形成する態様として、刊行物３記載の発明を適用することにより、刊行物２記載の発明の「コーティング層３０」が、刊行物１記載の発明の「折返し部６」の外周端から連続するように形成することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　以上のとおり、刊行物１ないし３記載の発明は、いずれもメタルガスケットという共通の技術分野に属するものであるので、面圧調整手段として積層される刊行物１記載の発明の「副板８」に代えて、同じ面圧調整手段として機能する刊行物２記載の発明の「コーティング層３０」を形成するようにするとともに、上記「コーティング層３０」を形成する態様として、刊行物３記載の発明を適用することにより、刊行物２記載の発明の「コーティング層３０」が、刊行物１記載の発明の「折返し部６」の外周端から連続するように形成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明及び刊行物３記載の発明を適用して上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）作用効果について
　
　本願発明が奏する作用効果は、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
（３）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、上記の当審の拒絶理由通知に対する平成２３年３月２５日付けの意見書において、本願発明の「該隣接部分（Ａ）のみ」に関し、
「なお、本願発明１（審決注:「本願発明」に相当する。以下同じ。）の上記構成［ｄ−３］における『該隣接部分（Ａ）のみに付着されている』に関してですが、本願発明１に係る出願当初の明細書の段落番号［０００９］には、『グロメット部３に隣接した金属薄板の隣接部分Ａには被覆層４が付着されている。』という記載があり、これは被覆層（４）を隣接部分（Ａ）に限定的に設ける内容の記載となっています。また、［図面の簡単な説明］の［図１］には、『本発明の実施例によるメタルガスケットを模式的に示す部分断面図である。』と記載され、図１には隣接部分Ａに被覆層４が設けられた図が描かれています。また、被覆層４を隣接部分Ａ以外の部分に設けるような記載は一切ありません。そして、隣接部分Ａは、金属薄板１の部分であって、その部分はグロメット部３に隣接する部分であることが明らかであります。従いまして、本願発明１に係る明細書及び図面に接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、『被覆層４が隣接部分Ａのみに付着されている』という事項がそこに記載されているのと同然であると理解することができるものと思料致します。」（３．（３−１）の項参照。）
と主張し、また同様に、本願発明の効果に関し、
「［ハ−２］　但し、被覆層（４）は隣接部分（Ａ）にのみ設けるものであり、金属薄板（１）の全体に設けるものではないので、隣接部分（Ａ）以外の金属薄板（１）からのグロメット部（３）の高さはそのまま維持することができ、当該グロメット部（３）の締付面圧を大きな状態に維持することができる。よって、当該グロメット部（３）における優れたシール性能を、上記境界部のせん断応力の低減と同時に発揮することができる。」、及び、
「［へ］　更に、被覆層（４）がグロメット部（３）の外周端から連続するように隣接部分（Ａ）のみに付着しているので、ガスケット全体としてはグロメット部（３）における締付面圧の高い部分から被覆層（４）を介してその周囲の締付面圧の低い分部に、間断なくかつ急峻な面圧差を生じさせることなく締付面圧を変化させることができるので、ガスケットの全体について応力集中の発生を防止することができると共に、被覆層（４）を金属薄板（１）に全体的に設ける場合に比して被覆層（４）の付着に要するコストの低減を図ることができる。」（いずれも、２．（２−２）の項参照。）
と主張している。
　しかしながら、上記（１）に示したとおり、審判請求人の上記主張は、いずれも、本願の明細書に具体的に記載されていない構成を根拠とするものであって、その構成が、本願発明に係る明細書及び図面に接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、そこに記載されているのと同然であると理解することができるものだとしても、上記刊行物２及び上記刊行物３に接した当業者であれば、同様に上記構成を看取できたものと解される。
　また、「該隣接部分（Ａ）のみ」や「外周端から連続するように」という構成について、本願の明細書にその技術的意義が記載されていない以上、当該構成から自明である範囲の効果は認識できるとしても、その構成によって当業者が予測できないような効果を奏するものとは認められない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。