【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２７８３７号「ヘテロ原子機能化ポルフィラジン化合物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１９日国際公開、ＷＯ９６／２８４４９、平成１０年　１月２０日国内公表、特表平１０−５００７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１１日(パリ条約により優先権主張日　１９９５年３月１４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月２７日付の拒絶理由が通知され、平成１９年３月２８日付で手続補正がなされるとともに意見書が提出された後、同年７月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１１月２１日受付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月２１日受付の手続補正（以下、「本件補正」ともいう。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月２１日受付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、平成１９年３月２８日付で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３５項、すなわち、
「（１）以下の構造式、すなわち；
　
［式中、Ｍは、２Ｈまたはピロール窒素原子と結合する元素であり、そして、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは、それぞれ、独立して；
（ａ）スルホ；スルフィドリル…チオ部分；
（ｂ）以下の構造式；
　
［式中、Ｒ１とＲ２は、水素、１個〜１６個の炭素原子を有するアルキル基、２−ピリジルメチル、ベンジル、アリル、−ＣＨ２ＣＯ２Ｈ、そのＲ１５が、１個〜１６個の炭素原子を有するアルキル基である−ＣＯＣＨ２ＯＲ１５および−ＣＨ２ＯＣＣＨ２ＣＯＲ１５；そのｑが、２〜６の整数であり、そのＲ１６が、水素、１個〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、２−ピリジルメチル、ベンジル、アリル、−ＣＨ２ＣＯ２Ｈ、そのＲ１０が１個〜１２個の炭素原子を有するアルキル基である−ＣＯＣＨ２ＯＲ１０または−ＣＨ２ＯＣＣＨ２ＣＯＲ１０である、−ＮＲ１６−（ＣＨ２）ｑ−ＮＲ１６−、−ＮＲ１６−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ１６）ｑＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ１６−、−ＮＲ１６−（ＣＨ２−ＮＲ１６）ｑ−ＣＨ２ＮＲ１６−および−ＮＲ１６−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ１６）ｑＣＨ２ＣＨ２ＮＲ１６−からなるグループから選択される］の構造式で表されるアミノ部分；
（ｃ）ヒドロキシル、…からなるグループから選択されるオキソ部分；
（ｄ）そのＲ３およびＲ４は、…からなるグループから選択されるホスフォ部分；
（ｅ）セレノ（−ＳｅＨまたは−Ｓｅ−）、…からなるグループから選択されるセレン部分またはテルル部分；および
（ｆ）１個〜１８個の炭素原子を有するアルキル基、…からなるグループから選択される炭化水素部分からなるグループから選択され、
（ｇ）Ａ、Ｂ、ＣおよびＤのすべてが、チオ部分である場合、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤのすべてが、炭化水素部分である場合、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤのすべてが、そのＲ１およびＲ２が、それぞれ、独立して、１個〜１６個の炭素原子を有するアルキル基、２−ピリジルメチルまたはベンジルであるＮＲ１Ｒ２となる場合、および
Ａ、Ｂ、ＣおよびＤのすべてが、アルコキシ部分である場合は除外され、および
（ｈ）Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの少なくとも二つが金属イオンＭ１と個別に配位結合する］
　の構造式で表される、ことを特徴とするヘテロ原子機能化ポルフィラジン化合物。
（２）Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの少なくとも三つが、金属イオンＭ１と個別に配位結合する請求項１に記載の化合物。
（３）Ａ、Ｂ、ＣおよびＤのすべてが、金属イオンＭ１と個別に配位結合する請求項１に記載の化合物。
（４）ＡおよびＢが、金属イオンＭ１と個別に配位結合する請求項１に記載の化合物。
（５）ＡおよびＣが、金属イオンＭ１と個別に配位結合する請求項１に記載の化合物。
（６）…省略…
（７）…省略…
（８）…省略…
（９）…省略…
（１０）…省略…
（１１）…省略…
（１２）以下の構造式、すなわち；
　
［式中、Ｒ１およびＲ２が、それぞれ、独立して、水素、１個〜１６個の炭素原子を有するアルキル基、２−ピリジルメチル、ベンジル、アリル、−ＣＨ２ＣＯ２Ｈ、Ｒ１５が１個〜１６個の炭素原子を有するアルキル基である−ＣＯＣＨ２ＯＲ１５、および−ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＲ１５から選択される］の構造式で表される請求項１に記載の化合物。
（１３）以下の構造式、すなわち；
　
［式中、Ｒが、１個〜１０個の炭素原子を有するアルキル基である］の構造式で表される請求項１に記載の化合物。
（１４）…省略…
（１５）以下の構造式、すなわち；
　
［式中、Ｂｎｂｅが、ｐ−カルボキシブチルベンジルである］のいずれかの構造式で表される請求項１に記載の化合物。
（１６）…省略…
（１７）…省略…
（１８）…省略…
（１９）…省略…
（２０）請求項１乃至１９のいずれかに記載の化合物と、当該化合物の周縁に結合する一つ以上の金属イオンＭ１とを含む、ことを特徴とする多金属ポルフィラジン化合物。
（２１）以下の構造式、すなわち；
　
［式中、Ｌが、金属イオンＭ１に配位結合するリガンドであり、および、ｐが、０〜１０の整数である］の構造式で表される請求項２０に記載の化合物。
（２２）…省略…
（２３）…省略…
（２４）…省略…
（２５）…省略…
（２６）以下の構造式、すなわち；
　
［式中、Ｌが、金属イオンＭ１に配位結合するリガンドである］の構造式で表される請求項２０に記載の化合物。
（２７）…省略…
（２８）…省略…
（２９）…省略…
（３０）…省略…
（３１）…省略…
（３２）…省略…
（３３）…省略…
（３４）…省略…
（３５）前記基質が、抗体、デキストラン、サイクロデキストラン、ポリスチレン、ハイドロキシアパタイト、またはこれらの混合物からなるグループから選択される請求項３３に記載の複合体。」を
「【請求項１】
　以下の構造式；
【化１】
　
[式中、Ｍは、２Ｈ、マグネシウム、ニッケル、および、銅からなるグループから選択され、Ａが、Ｓ-ｐ-カルボキシブチルベンジル基(Ｓ-Ｂｎｂｅ基)であり、および、Ｂ〜Ｄが、ベンゾ基である]で表されるポルフィラジン化合物。
【請求項２】
　以下の構造式；
【化２】
　
　[式中、Ｍは、２Ｈ、マグネシウム、ニッケル、および、銅からなるグループから選択され、Ｍ1が、パラジウムイオンであり、Ｌが、[１,１'-ビス(ジフェニルホスフィノ)-フェロセン]-[(ノルフタロシアニン)ジチオレート]パラジウムに由来するジホスフィンリガンドである]で表されるポルフィラジン化合物。
【請求項３】
　以下の構造式；
【化３】
　
　[式中、Ｍは、２Ｈ、マグネシウム、および、ニッケルからなるグループから選択され、Ａ〜Ｄが、ＮＲ1Ｒ2[式中、Ｒ1およびＲ2の少なくとも一方が、ベンジル基またはピリジルメチル基である]である]で表されるポルフィラジン化合物。」
と補正するものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項第４号における「拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求の日から３０日以内にするとき」になされたものであるところ、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」ともいう。）第１７条の２第４項において、そのような場合において特許請求の範囲についてする補正は、同項第１号乃至第４号に掲げる事項（請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明）を目的とするものに限るとされているので、また、同法第１７条の２第５項において、第１２６条第４項（現行法第５項）の規定は前項第２号の場合に準用するとされているので、それらの規定を満たすか検討する。
　なお、「本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」と「本件補正後の特許請求の範囲の請求項１」は、それぞれ単に「補正前の請求項１」と「補正後の請求項１」という（他の請求項についても同様）。
　
（ア）補正後の請求項１への補正について
　補正後の請求項１は、同一の構造式が記載されていることからみて、補正前の請求項１に対応するものと解し、以下検討する。なお、この解釈は、審判請求時の補正についての「補正前の請求項２〜２５および２７〜３５を、削除いたしました。そして、補正前の請求項１を、『…（補正後の請求項１）…』と書き改めて、限縮補正を行いました。」（審判請求理由；平成１９年１１月２１日受付の手続補正書（方式）を参照）との請求人の主張に沿うものである。
　
　補正前の請求項１は、ポルフィラジン化合物の分子内の４種類の置換基Ａ〜Ｄについて、「（ｈ）Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの少なくも二つが金属イオンＭ１と個別に配位結合する」という条件を満たすことを発明特定事項とするものであった。
　ここで、同請求項１の「（ｈ）Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの少なくも二つが金属イオンＭ１と個別に配位結合する」との特定事項について検討すると、「Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの少なくも二つ」が「金属イオンＭ１」と「配位結合する」との記載からすれば、同請求項１に係るポルフィラジン化合物は、分子内の４つのピロール環上の４種類の置換基Ａ〜Ｄのうち少なくとも２種類以上の置換基が金属イオンＭ１と個別に配位結合した化学構造を有するものと解される。しかし、例えば、同請求項１を引用する請求項１２に係る化合物は、請求項１の置換基Ａ〜Ｄに相当するＮＲ１Ｒ２が分子内の４つのピロール環上に８つ存在する化学構造を有するものであるが、ここで、ＮＲ１Ｒ２が金属イオンに対し配位結合能を有することは技術的に明らかであるが、同請求項１２にはＮＲ１Ｒ２が金属イオンＭ１と配位結合した形で記載されているわけではない。また、同請求項２０には、「
請求項１
に記載の化合物と、当該化合物の周縁に結合する一つ以上の金属イオンＭ１とを含む
　以上のとおりであるから、補正前の請求項１の「（ｈ）」は、「Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの少なくとも二つが金属イオンＭ１と個別に配位結合『できる』」ことと同義であるとの解釈に基づき、本件補正の適否について以下に検討する。
　
　本件補正により、補正後の請求項１における置換基Ａ〜Ｄについて、「Ａが、Ｓ-ｐ-カルボキシブチルベンジル基（Ｓ-Ｂｎｂｅ基）であり、および、Ｂ〜Ｄが、ベンゾ基である」と特定された。ここで、その化学構造からみて「Ｓ-Ｂｎｂｅ基」は金属イオンＭ１との間に配位結合能を有するが、「ベンゾ基」は配位結合能を有するものではないことは技術的に明らかであるから、本件補正は、４種類の置換基Ａ〜Ｄについて、補正前の請求項１におけるＡ〜Ｄの置換基のうち少なくとも２種類以上の置換基が金属イオンＭ１と配位結合できるという内容を、Ａのみが金属イオンＭ１と配位結合できるという内容に発明特定事項を変更するものである。すなわち、本件補正は、金属イオンＭ１と配位結合できる置換基の種類を本件補正前の「少なくとも二つ」から「一つ」に変更するものであるから、発明特定事項を限定する限定的減縮に該当するものではない。また、このような補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当しないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げる事項の何れにも該当しない。
　
（なお、補正前の請求項１３に記載された化合物、同請求項１５の右上に記載された化合物、同請求項２１に記載された化合物、および同請求項２６に記載された化合物は、補正後の請求項１に係る化合物を含むものではあるが、補正前の請求項１３および１５は、「（ｈ）Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの少なくとも二つが金属イオンＭ１と個別に配位結合する」という条件を発明特定事項とする同請求項１を引用するものであるし、補正前の請求項２１および２６は、同請求項１を引用する同請求項２０をさらに引用するものであることに鑑みるに、同請求項１３、１５、２１および２６に記載された化合物はそのような置換基（金属イオンＭ１と個別に配位結合する置換基）を２種以上有するものではないから齟齬をきたしており、誤記であると認められる。このような解釈は、平成１９年３月２８日付の意見書の第６頁下から第６行〜第７頁第６行における「いずれの御引例にも、補正後の本願請求項１に記載のポルフィラジン化合物の全体構造はおろか、そこに含まれるＡ、Ｂ、ＣおよびＤのいずれの置換要素も明示されていない」および「審査官殿が示された引例１では、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの置換要素を具備した化合物が開示されておりますが、その置換形態は、置換要素の内の一つだけが金属イオンと結合するというものでしかありません。このことは、補正前の請求項２に記載の構成要素、すなわち、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤの少なくとも二つが金属イオンＭ１と個別に配位結合する（補正後の本願請求項１（ｈ））、という本願発明のポルフィラジン化合物が示す反応性とは明らかに異なる」との請求人の主張に沿うものである。）
　
（イ）補正後の請求項３への補正について
　補正後の請求項３は、補正前の請求項１または請求項１２に対応するものと解し、検討を進める。なお、請求人は、審判請求理由において、補正後の請求項３は新たな請求項を追加したものである旨主張しているが、その補正の目的であるとすると、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げる事項の何れにも該当しないものであることは明らかである。　
　
　本件補正により、補正後の請求項３は、ピロール環上の４種類の置換基Ａ〜Ｄが全てＮＲ１Ｒ２［式中、Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方が、ベンジル基またはピリジンメチル基である］であるポルフィラジン化合物に特定された。ここで、Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方が「ピリジンメチル基」であるとされているが、メチル基へのピリジン環の置換位置の相違により、「ピリジンメチル基」は、「２−ピリジルメチル」、「３−ピリジルメチル」、「４−ピリジンメチル」という３つの態様を含むものである。しかし、補正後の請求項３に係る化合物に関連すると認められる補正前の請求項１および同請求項１２には、Ｒ１、Ｒ２が「２−ピリジルメチル」であり得ることが記載されるに止まるものであって、Ｒ１、Ｒ２が「３−ピリジルメチル」、「４−ピリジルメチル」も選択し得ることについては何ら記載も示唆もされていない。すなわち、本件補正は、補正後の請求項３の置換基Ｒ１およびＲ２について、補正前の「２−ピリジルメチル」から、「２−ピリジンメチル」の他に「３−ピリジルメチル」、「４−ピリジルメチル」も概念上包含する「ピリジルメチル基」に拡張するものである。
　さらに、補正後の請求項３は、「Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方が、ベンジル基またはピリジルメチル基である」と特定するものであるから、Ｒ１およびＲ２のいずれか一方が「ベンジル基またはピリジルメチル基」でない場合も想定されるが、その場合もう一方がどのような置換基であるのか何ら特定しないものである。一方、補正後の請求項３に係る化合物に関連すると認められる補正前の請求項１および同請求項１２には、Ｒ１およびＲ２の置換基について具体的に限定されている。すなわち、本件補正は、補正後の請求項３の置換基Ｒ１およびＲ２のうち一方の置換基を任意とするものであって、これは具体的に限定された補正前のＲ１およびＲ２の置換基を拡張するものである。
　以上のとおり、本件補正により、補正後の請求項３は、置換基Ｒ１およびＲ２を本件補正前から拡張するものであって、発明特定事項を限定する限定的減縮に該当するものではない。また、このような補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当しないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げる事項の何れにも該当しない。
　
　仮に、補正後の請求項３が限定的減縮であるとしても、Ｒ１およびＲ２のうち一方の置換基が「ベンジル基またはピリジルメチル基」でない場合については、その置換基がどのようなものか何ら具体的に特定されていないのであるから、同請求項３に記載された発明特定事項が明確であるとは認められず、特許法第３６条第６項第２号に違反し、独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に違反し、または同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３５に記載された発明は、平成１９年３月２８日付の手続補正書における特許請求の範囲の請求項１〜３５に記載された事項による特定されるとおりのものであって、そのうち請求項１２に係る発明は（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「以下の構造式、すなわち；
　
　［式中、Ｒ１およびＲ２が、それぞれ、独立して、水素、１個〜１６個の炭素原子を有するアルキル基、２−ピリジルメチル、ベンジル、アリル、−ＣＨ２ＣＯ２Ｈ、Ｒ１５が１個〜１６個の炭素原子を有するアルキル基である−ＣＯＣＨ２ＯＲ１５、および−ＣＨ２ＣＯＣＨ２ＣＯＲ１５から選択される］の構造式で表される請求項１に記載の化合物。」
　そして、請求項１２の上記構造式の「Ｍ」は、引用する請求項１の「２Ｈまたはピロール窒素原子と結合する元素」である。請求項１２の特定は、引用する請求項１（上記「２．（１）」の請求項１を参照）における置換基Ａ〜Ｄについて、（ａ）〜（ｈ）の特定がなされているところ、（ａ）〜（ｆ）のうち（ｂ）の−ＮＲ１Ｒ２を選択し、Ｒ１とＲ２について請求項１２で特定する置換基を選択したものであるが、（ｇ）の「そのＲ１およびＲ２が、それぞれ、独立して１個〜１６個の炭素原子を有するアルキル基、２−ピリジルメチルまたはベンジルであるＮＲ１Ｒ２となる場合…は除外され」との条件を被るものであり、他方、（ｈ）の「Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤの少なくとも二つが金属イオンＭ１と個別に配位結合する」との条件は、上記「２．（２）（ア）」で検討したとおり「…配位結合能を有する」との意味に解されるので、−ＮＲ１Ｒ２を選択したことにより満たされている。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由で引用された、本願の優先権主張日前に頒布された次の刊行物には、以下の事項が記載されている。
　
・Zhurnal Organicheskoi Khimii, 1979, Vol.15, No.5, pp.1076-1082（以下、「引用例Ａ」という。）（原文はロシア語）
　
（Ａ−１）「
　
」（第１０７７頁）
（Ａ−２）化合物ＶＩＩの一例が「C48H80MgN16・2C5H11OH」であることが吸収電子スペクトル等物性データと共に記載されている（第１０７８頁の表、第１０７９頁の図２）。
　
（２）対比・判断
　引用例Ａには、摘記事項（Ａ−１）、（Ａ−２）によれば、分子内の４つの各ピロール環に２つのｔ−ＢｕＮＨが置換し（すなわち、分子内に８つのｔ−ＢｕＮＨが存在する）、且つ中心金属Ｍがマグネシウムである式（ＶＩＩ）で表される化学構造を有する化合物（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　そこで、本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「ｔ−Ｂｕ」は４個の炭素原子を有するアルキル基であって、本願発明の「１個〜１６個の炭素原子を有するアルキル基」に包含されるものであるから、引用発明における「ｔ−ＢｕＮＨ」は、本願発明における「Ｒ１およびＲ２が、それぞれ、独立して、水素、１個〜１６個の炭素原子を有するアルキル基、…から選択される」のうち、「Ｒ１およびＲ２」が「水素」および「１個〜１６個の炭素原子を有するアルキル基」である「ＮＲ１Ｒ２」に相当するものであり、「水素」があるため前記（ｇ）の除外される条件に反しないものである。また、引用発明における中心金属Ｍである「マグネシウム」は、本願発明における「Ｍ」、すなわち、「ピロール窒素原子と結合する元素」に相当するものである。そして、両者はその余のポルフィラジン構造についても一致している。
　してみると、本願発明と引用発明に相違する点はない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項に論及するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する