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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１０）を有し、このハウジング内またはその上に、各々少なくとも或る領域において、少なくとも１つの機械的なスプリング・エネルギ蓄積部、少なくとも随時に活性薬剤を満たすことができる少なくとも少なくとも１つのシリンダ・ピストン・ユニット（１００）、少なくとも１つのピストン作動プランジャ（６０）および少なくとも１つの作動ユニット（８０）が配置してあり、スプリング・エネルギ蓄積部（５０）が、少なくとも１つのプレストレスド・スプリング付勢式要素を包含し、ピストン作動プランジャ（６０）の少なくとも一部が、スプリング・エネルギ蓄積部（５０）とシリンダ・ピストン・ユニット（１００）のピストン（１１１）との間に位置しており、シリンダ・ピストン・ユニット（１００）のピストン（１１１）が、プレストレスド・スプリング要素と共に、ポンプ・ロッド（１４０）を介して別々に移動され得、ピストン作動プランジャ（６０）が中央ボア（６３）を有し、この中央ボア（６３）をポンプ・ロッド（１４０）が貫通しており、ポンプ・ロッド（１４０）が、外側からピストン（１１１）、または、ピストン（１１１）のピストン・ロッドに解放自在に連結することができ、シリンダ・ピストン・ユニット（１００）のシリンダ（１０１）が、シーリング要素（１０５）を有し、このシーリング要素（１０５）が、シリンダ内壁面（１０９）の後方領域に配置してあり、ピストン（１１１）とシリンダ（１０１）の間に位置するシリンダ内部（１１０）の滅菌閉鎖を可能にしている無針使い捨て注射器。
【請求項２】
ポンプ・ロッド（１４０）が、その後端で、ハウジング（１０）から突出しており、１つまたはそれ以上のスケール（１４８、１４９）を有することを特徴とする、請求項１に記載の使い捨て注射器。
【請求項３】
スケール（１４８、１４９）が、いくつかの分割マークまたは分割マーク類似のマークを包含し、１つの分割マークが、シリンダ（１０１）の公称体積に対応し、１つの分割マークが、ゼロ・マークであり、他の分割マークが、公称体積の小分量を表していることを特徴とする、請求項２に記載の使い捨て注射器。
【請求項４】
ポンプ・ロッドの後端が、２つのスケール（１４８、１４９）を有し、第１のスケール（１４８）が、大きい横断面を有するシリンダ（１０１）用に設けてあり、第２のスケー
ル（１４９）が、小さな横断面を有するシリンダ（１０１）用に設けてあることを特徴とする、請求項１または２に記載の使い捨て注射器。
【請求項５】
個々のスケール（１４８、１４９）の分割マークは、各々互いに重なって配置した半円形のマークまたはノッチであり、第１のスケール（１４８）を有するポンプ・ロッド（１４０）の側部が、シリンダ（１４６）の半分の長さだけ長くなっていることを特徴とする、請求項２に記載の使い捨て注射器。
【請求項６】
シーリング要素（１０５）がピストン（１１１）と半径方向に係合していることを特徴とする、請求項１に記載の使い捨て注射器。
【請求項７】
ピストン（１１１）が中間領域で細くなっていることを特徴とする、請求項１に記載の使い捨て注射器。
【請求項８】
ハウジング（１０）が、少なくとも１つの圧縮フックまたは引張りフック（２１）を有し、これが各々その自由端の領域に少なくとも１つの支持面(２３)を有し、そこにピストン作動プランジャ（６０）が載っており、圧縮フックまたは引張りフック（２１）の錠止位置が、錠止位置（８）に位置した作動要素（８２）によって確保され、作動要素（８２）が、シーリング・キャップ（１２０）上にしっかりと載る錠止位置（９）を有し、作動要素（８２）が、トリガ作動位置（９）を有し、ピストン作動プランジャ（６０）が解放されたときに圧縮フックまたは引張りフックの横向きの後退を行わせることを特徴とする、請求項１に記載の使い捨て注射器。
【請求項９】
ピストン作動プランジャ（６０）が、スプリング付勢式要素（５０）からそれたその前端の少なくとも或る領域に、平らなくさび形面または或る領域に円錐台形面（７４、７５）を有することを特徴とする、請求項８に記載の使い捨て注射器。
【請求項１０】
各々の圧縮フックまたは引張りフック（２１）と共に、ピストン作動プランジャ（６０）が、スプライン歯車を形成しており、ここで、軸線方向弾性力方向が、半径方向支持力方向にそらされることを特徴とする、請求項８に記載の使い捨て注射器。
【請求項１１】
各々の圧縮フックまたは引張りフック（２１）が、各々ハウジング（１０）上に形成してあり、弾性屈曲梁（２８）を表していることを特徴とする、請求項８に記載の使い捨て注射器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が開放されていて、当該端から、引出される物体を引き込むことができるバッグを有する、空洞に収容されている物体を引出す装置。
【請求項２】
バッグの外表面上およびバッグの全周に沿って、少なくとも一つの空気チャンバーを有し、当該チャンバーを、これが内圧を受けるときに、引出される物体と接触させることができ、また当該チャンバーが圧力生成手段に接続されていることを特徴とする請求項1に記載の空洞に収容されている物体を引出す装置。
【請求項３】
当該バッグに外向きの折り返し部が定められ、当該バッグが、引出される物体を収容している空洞と接触するときに、当該折り返し部が環状空洞を形成することを特徴とする請求項1に記載の空洞に収容されている物体を引出す装置。
【請求項４】
当該折り返し部の内部によって形成される環状空洞が圧力生成手段に接続されることを特徴とする請求項3に記載の空洞に収容されている物体を引出す装置。
【請求項５】
当該バッグの閉鎖端に、手動の引張り取っ手が存在し、当該装置を引出すための運動を容易にすることを特徴とする請求項1に記載の空洞に収容されている物体を引出す装置。
【請求項６】
当該引張り取っ手が、ねじを切った棒を受けることができる中空のハンドルと、該中空のハンドルに蝶ナットにより取付けられる中空の円錐体と、ねじを切った棒を受ける為にねじを切られた該中空のハンドルの反対側に備えられた該棒と垂直の押し込み円盤を有する中空のねじを切った棒と、外周がバッグの閉鎖端としっかりと適合する大きさであり、内周が該押し込み円盤に隣接するように適合する大きさであり、それにより引張り取っ手からバッグに引出しを伝達することができる適合リングと、から成ることを特徴とする請求項1に記載の空洞に収容されている物体を引出す装置。
【請求項７】
当該チャンバーが当該バッグの周囲線を包囲するとき円形になることを特徴とする請求項2に記載の空洞に収容されている物体を引出す装置。
【請求項８】
当該チャンバーが、当該バッグと引張り取っ手を通過して圧力生成手段に接続するカニューレに接続されることを特徴とする請求項2に記載の空洞に収容されている物体を引出す装置。
【請求項９】
当該空洞が、当該バッグと引張り取っ手を通過して圧力生成手段に接続するカニューレに接続されることを特徴とする請求項3に記載の空洞に収容されている物体を引出す装置。
【請求項１０】
当該バッグが、引出される物体を収容する空洞の壁に接触する領域に、大きなしわを有し、当該空洞の内壁に対する固定を実現するようになっていることを特徴とする請求項1に記載の空洞に収容されている物体を引出す装置。
【請求項１１】
微細な潤滑ジェルが当該バッグの外表面に塗布されていることを特徴とする請求項1に記載の空洞に収容されている物体を引出す装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図1には、本発明の装置の第一の好ましい実施形態を示す。この装置は、一端(1a)が開いたバッグ1を有し、このバッグの外表面には、空気チャンバーが配置または定められ、また外側への折り返し部3が、開いたバッグ1に備えられる。閉じた当該チャンバー2は、カニューレまたは管4に接続され、管4は、バッグ1を通って、本発明の引出し装置の引張り取っ手8の一部である押し込み円盤を有するねじの形の部品11に達している。この図において、部品11は、適合リング10と同様に、開放位置にあり、バッグ1の閉鎖端1bがどのように引張り取っ手8に取り付けられるかがわかりやすいようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
当該適合リング10(分娩の性質に応じて、いろいろな形状と直径にできる)は、バッグを引張り取っ手8に固定することを可能にするばかりでなく、当該バッグが所定の円形断面を保つようにするものであり、このような形状により、胎児が膣を出るときに胎児の頭の引出しが容易になる。当該ディスクの直径は変えることができ、本発明の装置から取りはずすこともできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
バッグ1の好ましい固定は、適合リング10と円錐体9との間でなされるようにすることができ、ねじの形の部品11のねじがこれらの一方を他方に固定するようにし、ねじがそのねじの切られた部分の端まで引張り取っ手8の内部に作られた適当な穴にねじ込まれるようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図2に示すのは、分娩のある段階における図1の装置の好ましい使用時の当該装置の取り付けの模式図である。ここでは、女性“a”の子宮“b”に胎児“c”がいるのが示されている。本発明の装置の一部であるバッグ1は、バッグ1の折り返し部3を利用して、手操作によって、またはバッグと外側折り返し部との間を滑る薄い要素によって、取り付けられ、チャンバー2を胎児“c”の首に近い位置に動かすことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の装置が配置されたらすぐに、チャンバー2に空気を満たすが、このとき、空気ポンプ6を作動させ、圧力維持式測定・表示計7によって圧力を制御する。当該チャンバーが満たされたら、なすべき唯一のことは、引張り取っ手8によって、女性の息みに合わせ、また装置内に吹送された空気の穏やかな排出に合わせて、直線方向に徐々に引張ることである。そうすることにより、胎児の頭極の引出しがなされる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
引張り取っ手8を引張ると、しわのある面“d”は、物体を収容している穴または空洞に接触する面に付着または連結され、円形の空洞“d”は、全方位に動ける“空気固定クランプ”として作用して、バッグ1の内表面間で“コンベヤーベルト”上を動くように(矢印“f”の向きに)、引出すべき物体を変位させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
1  バッグ
1a  開放端
1b  閉鎖端
2  空気チャンバー
3  折り返し部
4  カニューレまたは管
6  空気ポンプ
7  測定・表示計
8  引張り取っ手
9  円錐体
10  適合リング
11  ねじの形の部品
a  女性
b  子宮
c  胎児
d  円形内部空洞
e  空洞壁
f  矢印
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続制御(NAC)のためのエンティティと、サービス制御(SC)のためのエンティティとを含むネットワークでの端末機のバンドル認証方法において、
前記NACエンティティでの認証後に、ネットワーク接続する段階と、
SIPレジスタ・メッセージを、前記SCエンティティに伝送する段階と、
前記SCエンティティでの認証が成功した場合、前記SCエンティティからメッセージを受信する段階と、を含むことを特徴とする端末機のバンドル認証方法。
【請求項２】
前記SIPレジスタ・メッセージを伝送する段階は、前記SCエンティティのプロキシコール・セッションサービス機能エンティティ（P−CSC−PE)に、SIPレジスタ・メッセージを伝送する段階を含むことを特徴とする請求項１に記載の端末機のバンドル認証方法。
【請求項３】
ネットワーク接続制御(NAC)のためのエンティティと、サービス制御(SC)のためのエンティティとを含むネットワークで、NACエンティティのバンドル認証方法において、
端末機を認証する段階と、
加入者識別情報と認証情報とを前記SCエンティティに伝送する段階と、を含むことを特徴とするNACエンティティのバンドル認証方法。
【請求項４】
前記伝送する段階は、前記SCエンティティのサービスユーザ・プロファイル機能エンティティ(SUP−PE)に伝送する段階を含むことを特徴とする請求項３に記載のNACエンティティのバンドル認証方法。
【請求項５】
ネットワーク接続制御(NAC)のためのエンティティと、サービス制御(SC)のためのエンティティとを含むネットワークで、前記SCエンティティのプロキシコール・セッションサービス機能エンティティ(P−CSC−PE)での認証方法において、
端末機からSIPレジスタ・メッセージを受信する段階と、
認証情報に対する要請メッセージを、前記NACエンティティに伝送する段階と、
前記NACエンティティから前記端末機の認証情報を受信する段階と、
前記SIPレジスタ・メッセージに、前記受信した認証情報を追加して伝送する段階と、を
含むことを特徴とするP-CSC−PEでのバンドル認証方法。
【請求項６】
前記要請メッセージを伝送する段階は、前記要請メッセージを、前記NACエンティティの伝送位置管理機能エンティティ(TLM−PE)に伝送する段階を含むことを特徴とする請求項５に記載のP−CSC−PEでのバンドル認証方法。
【請求項７】
前記認証情報を受信する段階は、前記NACエンティティの伝送位置管理機能エンティティ(TLM−PE)から、前記端末機の認証情報を受信する段階を含むことを特徴とする請求項５に記載のP−CSC−PEでのバンドル認証方法。
【請求項８】
前記認証情報を追加して伝送する段階は、前記SCエンティティの尋問コールセッション制御機能エンティティ(l−CSC−FE)に伝送する段階を含むことを特徴とする請求項５に記載のP−CSC−PEでのバンドル認証方法。
【請求項９】
ネットワーク接続制御(NAC)のためのエンティティと、サービス制御(SC)のためのエンティティとを含むネットワークで、前記SCエンティティのサービングコール・セッション制御機能エンティティ(S−CSC−PE)でのバンドル認証方法において、
第１認証情報が追加されたSIPレジスタ・メッセージを受信する段階と、
認証要請メッセージを、サービスユーザ・プロファイル機能エンティティ(SUP−PE)に伝送する段階と、
前記SUP−PEから第２認証情報を含んだ応答メッセージを受信する段階と、
前記第１認証情報と前記第２認証情報とを比較して認証する段階と、を含むことを特徴とするS−CSC−PEでのバンドル認証方法。
【請求項１０】
前記認証要請メッセージを伝送する段階は、マルチメディア認証要請(MMA)メッセージを伝送する段階を含むことを特徴とする請求項９に記載のS−CSC−PEでのバンドル認証方法。
【請求項１１】
前記認証が成功すれば、自身の情報を前記SUP−PEに伝送する段階をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のS−CSC−PEでのバンドル認証方法。
【請求項１２】
前記自身の情報を伝送する段階は、サーバ割当て要請(SAR)メッセージを利用して伝送する段階を含むことを特徴とする請求項１１に記載のS−CSC−PEでのバンドル認証方法。
【請求項１３】
前記認証が成功すれば、端末機に応答メッセージを伝送する段階をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のS−CSC−PEでのバンドル認証方法。
【請求項１４】
ネットワーク接続制御(NAC)のためのエンティティと、サービス制御(SC)のためのエンティティとを含むネットワークで、前記SCエンティティのサービスユーザ・プロファイル機能エンティティ(SUP−PE)でのバンドル認証方法において、
前記SCエンティティのサービングコール・セッション制御機能エンティティ(S−CSC−PE)から認証要請メッセージを受信する段階と、
前記S−CSC−PEに、認証情報を含んだ応答メッセージを伝送する段階と、を含むこと
を特徴とするSUP−PEでのバンドル認証方法。
【請求項１５】
前記認証要請メッセージを受信する前に、前記NACエンティティから、加入者識別情報及び認証情報を受信する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載のSUP−PEでのバンドル認証方法。
【請求項１６】
前記S−CSC−PEでの認証が成功すれば、前記S−CSC−PEの情報を、前記S−CSC−PEから受信する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載のSUP−PEでのバンドル認証方法。
【請求項１７】
前記S−CSC-PEの情報を受信する段階は、サービス割当て要請(SAR)メッセージを利用して受信する段階を含むことを特徴とする請求項１６に記載のSUP-PEでのバンドル認証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高合金鋼製構成部品と、少なくとも表面が高合金鋼より電気化学的に卑な金属製の固定手段と、中間要素とを含む固定装置であって、前記中間要素は、少なくとも目に見える範囲で金属製の固定手段を完全に構成部品から分離する、構成部品のための固定装置において、
前記中間要素が特定の構成部品、プレート、めっきされたサポート、ワッシャとして、又は接続要素を覆うコーティングとして構成され、及び前記中間要素が金属の錆びない材料から形成され、前記材料が固定手段と同等又は電気化学的により卑であることを特徴とする固定装置。
【請求項２】
前記中間要素が電気化学的腐食により大量の腐食生成物を形成することを特徴とする、請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記中間要素が電気化学的腐食により前記中間要素の基材に付着する性質を持つ腐食生成物を形成することを特徴とする、請求項１又は２に記載の固定装置。
【請求項４】
前記腐食生成物が白又は無色であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の固定装置。
【請求項５】
前記腐食生成物が熱により水に溶けない安定した皮膜を形成することを特徴とする、請求項２、３又は４に記載の固定装置。
【請求項６】
前記中間要素が、アルミニウム合金又はＺｎＮｉ合金から構成されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項７】
前記アルミニウム合金が、Ａｌ／Ｚｎ、Ａｌ／Ｓｎ、又はＡｌ／Ｓｉ合金のグループから選択されることを特徴とする、請求項６に記載の固定装置。
【請求項８】
金属製の前記固定手段が低合金鋼から形成されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項９】
前記固定手段がＺｎベースの腐食防止コーティングを施されていることを特徴とする、請求項８に記載の固定装置。
【請求項１０】
前記腐食防止コーティングが亜鉛薄膜コーティングであることを特徴とする、請求項９に記載の固定装置。
【請求項１１】
燃焼エンジンを搭載した自動車のエキゾーストパイプのための請求項１から１０のいずれか一項に記載の固定装置の使用方法。
【請求項１２】
大部分が自動車の目に見える範囲に取り付けられているエキゾーストパイプのための請求項１から１０のいずれか一項に記載の固定装置の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内燃機関（１０）のエンジン制動装置（１６）の制御方法であって、前記内燃機関（１０）のトランスミッション（２６）のシフトアップの間に、少なくとも、
ａ）シフトアップの開始の検知；
ｂ）前記内燃機関（１０）の第１シリンダバンク（１２ａ）への、シリンダバンク個々の燃料供給装置（１８）による燃料供給ブロック；
ｃ）シリンダバンク個々のエンジン制動装置（１６）による前記第１シリンダバンク（１２ａ）の制動モード作動；
ｄ）第２シリンダバンク（１２ｂ）の燃料供給上昇；
ｅ）前記トランスミッション（２６）のギヤを外す；
ｆ）前記第２シリンダバンク（１２ｂ）への燃料供給ブロック、
という段階が実施される方法。
【請求項２】
段階ｃ）による前記第１シリンダバンク（１２ａ）の制動モード作動が、段階ｂ）による前記第１シリンダバンク（１２ａ）の前記燃料供給ブロックと同時に行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
段階ｆ）の次の段階ｇ）において、前記第２シリンダバンク（１２ｂ）が制動モードにされることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
段階ｇ）による前記第２シリンダバンク（１２ｂ）の制動モード作動が、段階ｆ）による前記第２シリンダバンク（１２ｂ）の前記燃料供給ブロックと同時に行われることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
車両内燃機関（１０）のエンジン制動装置（１６）の制御方法であって、前記内燃機関（１０）のトランスミッション（２６）のシフトアップの間に、少なくとも、
ａ）前記トランスミッション（２６）のギヤを外す；
ｂ）前記内燃機関（１０）の第１及び第２シリンダバンク（１２ａ、１２ｂ）の、シリンダバンク個々の燃料供給装置（１８）による燃料供給ブロック；
ｃ）シリンダバンク個々のエンジン制動装置（１６）による前記第１シリンダバンク（１２ａ）の制動モード作動；
ｄ）回転数検出装置（２７）による、前記トランスミッション（２６）の接続される歯車間の回転数差又は前記内燃機関（１０）のクランクシャフト（２０）と前記トランスミッション（２６）のインプットシャフト（２４）との間の回転数差の検出；
ｅ）前記回転数差の規定目標数値の達成；
ｆ）前記第１シリンダバンク（１２ａ）の制動モード作動オフ；
ｇ）前記トランスミッション（２６）のシフトアップ；
ｈ）前記第２シリンダバンク（１２ｂ）への燃料供給、
という段階が実施される方法。
【請求項６】
段階ｃ）による前記第１シリンダバンク（１２ａ）の制動モード作動が、段階ｂ）による前記第１及び第２シリンダバンク（１２ａ、１２ｂ）の前記燃料供給ブロックと同時に行われることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
段階ｆ）による前記第１シリンダバンク（１２ａ）の制動モード作動オフ、段階ｇ）による前記トランスミッションのシフトアップ、段階ｈ）による前記第２シリンダバンク（１２ｂ）への燃料供給、うちいずれか２つの段階あるいはすべての段階が同時に行われることを特徴とする、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
段階ｈ）の次の段階ｉ）において、前記第１シリンダバンク（１２ａ）の前記エンジン制動装置（１６）のオフ反応時間が過ぎると、すぐに前記第１シリンダバンク（１２ａ）の前記燃料供給装置（１８）によって燃料が供給されることを特徴とする、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
車両内燃機関（１０）のエンジン制動装置（１６）の制御方法であって、前記内燃機関（１０）のトランスミッション（２６）のシフトアップの間に、少なくとも、
ａ）前記トランスミッション（２６）のギヤを外す；
ｂ）前記内燃機関（１０）の第１及び第２シリンダバンク（１２ａ、１２ｂ）の、シリンダバンク個々の燃料供給装置（１８）による燃料供給ブロック；
ｃ）シリンダバンク個々のエンジン制動装置（１６）による前記第１及び第２シリンダバンク（１２ａ、１２ｂ）の制動モード作動；
ｄ）回転数検出装置（２７）による、前記トランスミッション（２６）の歯車間の回転数差又は前記内燃機関（１０）のクランクシャフト（２０）と前記トランスミッション（２６）のインプットシャフト（２４）との間の回転数差の検出；
ｅ）前記回転数差の規定第１目標数値の達成；
ｆ）前記第２シリンダバンク（１２ｂ）の制動モード作動オフ；
ｇ）前記回転数差の規定第２目標数値の達成；
ｈ）前記第１シリンダバンク（１２ａ）の制動モード作動オフ；
ｉ）前記トランスミッション（２６）のシフトアップ；
ｊ）前記第２シリンダバンク（１２ｂ）への燃料供給、
という段階が実施される方法。
【請求項１０】
段階ｃ）による前記第１及び第２シリンダバンク（１２ａ、１２ｂ）の制動モード作動が、段階ｂ）による前記第１及び第２シリンダバンク（１２ａ、１２ｂ）の前記燃料供給ブロックと同時に行われることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２シリンダバンク（１２ｂ）に割り当てられている前記エンジン制動装置（１６）のオフ反応時間の間に、段階ｇ）において前記第２の目標回転数差が達成されるように、前記第１の目標回転数差が段階ｅ）において選択されることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
段階ｈ）による前記第１シリンダバンク（１２ａ）の制動モード作動オフ、段階ｉ）による前記トランスミッションのシフトアップ、段階ｊ）による前記第２シリンダバンク（１２ｂ）への燃料供給、のうちいずれか２つの段階あるいはすべての段階が同時に行われることを特徴とする、請求項９〜１１に記載の方法。
【請求項１３】
段階ｊ）の次の段階ｋ）において、前記第１シリンダバンク（１２ａ）の前記エンジン制動装置（１６）のオフ反応時間が過ぎると、すぐに前記燃料供給装置（１８）によって前記第１シリンダバンク（１２ａ）に燃料が供給されることを特徴とする、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
第１シリンダバンク（１２ａ）及び第２シリンダバンク（１２ｂ）、シリンダバンク個々のエンジン制動装置（１６）、シリンダバンク個々の燃料供給装置（１８）、シフト可能なトランスミッション（２６）、を備え、該トランスミッションが、変速歯車と、クラッチ（２２）によって前記内燃機関（１０）のクランクシャフト（２０）に連結可能なインプットシャフト（２４）と、を有する、車両用内燃機関（１０）であって、
前記内燃機関（１０）が、請求項１〜１３のいずれか一項に基づく方法を実行するように設計されていることを特徴とする内燃機関。
【請求項１５】
前記エンジン制動装置（１６）が、空気ブレーキとして、減圧ブレーキとして、又はターボブレーキとして形成されていることを特徴とする、請求項１４に記載の内燃機関（１０）。
【請求項１６】
前記トランスミッション（２６）が、マニュアルトランスミッションとして、半オートマチックトランスミッションとして、又はフルオートマチックトランスミッションとして形成されていることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の内燃機関（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】ＧＰＲＳのようなパケットデータサービスを使用してセルラシステムによってデータを伝送する、既存の構成を示す図である。
【図２】無線データリンクとセルラシステムとによってデータを伝送する、上述の構成を示す図である。
【図３】本発明に従う端末の機能要素を示す図である。
【図４】本発明で使用されているネットワーク制御装置の機能要素を示す図である。
【図５】モビリティアクセスブリッジにおいてＶｏＩＰトラフィックとデータトラフィックとを切り離す実施形態を示す図である。
【図６】ＶｏＩＰネットワーク制御装置においてＶｏＩＰトラフィックとデータトラフィックとを切り離す実施形態を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図４に示されているように、データ制御装置４は、幾つかのトンネルデータ接続14、46、47(図６を参照)を終端させる手段51を有する。各トンネルデータ接続14、46、47は、協働するデバイス(それぞれ１、５、74)からインターネット３、６を通じて受信したデータストリームを伝送する。図５の実施形態において、トンネル接続17、45は、データ制御装置４において同様に終端させられる。この実施形態において、データ制御装置４は、モビリティアクセスブリッジ74(図４において点線で示されている)と共に配置されている。トンネル終端51は、トラフィックをアドレス抽出機能53に渡す。ルーティング機能54は、抽出されたアドレスデータを使用して、受信トラフィックの転送ルーティングを識別する。専用トンネルデータ接続14、46、47(17、45)の宛先、又はモビリティアクセスブリッジ74のような一緒に配置されている機能に送信するために、多数のソースから受信したデータは、ルーティング機能54によって、個々の宛先ごとに１つのデータストリームに結合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ルーティング機能54は、限られた数の終端のみとデータを交換することができるように構成されている。終端は、例えば、個々の登録した加入者(トンネル17)、ＶｏＩＰトラフィックの場合にはモビリティアクセスブリッジ74(トンネル46)、並びに他の全てのトラフィックの場合にはネットワークアクセス監視及び制御システム５(トンネル47)である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図６に示されている好ましい構成では、ＶｏＩＰネットワーク制御装置４において、音声とデータのトラフィックを切り離す。これは、ハブとモビリティアクセスブリッジ74との間のトンネル接続17を、ハブ２をＶｏＩＰネットワーク制御装置４に接続するトンネル14と、ＶｏＩＰネットワーク制御装置４をＭＡＢ74に接続するトンネル47との、２つの異なるトンネルに置き換える。第３の接続46は、ネットワーク制御装置４からインターネット６に続いている(ここでも、図５と同様に、プロキシ５が使用されている)。この構成により、ＶｏＩＰトラフィックだけでなく、他の全てのアプリケーショントラフィックも、第１のトンネル接続14を通して、ネットワーク制御装置４に転送することができる。ネットワーク制御装置４から、音声トラフィックを識別して第２のトンネル接続47によって転送し、一方で、他のデータトラフィックを第３のリンク46によってインターネット６にルーティングすることができる。この構成により、高速データアプリケーションを、ＶｏＩＰトラフィックと同時に、リンク14によって伝送することができる。ここでは、ＶｏＩＰとデータトラフィックの選択的なルーティングは、ＶｏＩＰネットワーク制御装置４によって処理されるので、モビリティアクセスブリッジ74を再構成する必要なしに、インターネット６に接続することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１の先行技術の構成において、ＶｏＩＰトラフィックのために使用される、ユーザ１とモビリティアクセスブリッジ74とを相互に接続するトンネル接続17は、最初に呼が接続されるときに、ネットワーク制御装置４によって確立されるが、データを送信するときにアクティブな役割をしない。図６の提示された実施形態において、ネットワーク制御装置４は、３本のトンネル14、46、47を設定する。１本の安全なＩＰＳｅｃトンネル14の終端として、ネットワーク制御装置４は、データストリームを抽出する。次に、抽出されたＶｏＩＰデータストリーム47は、モビリティアクセスブリッジ74に送られ、モビリティアクセスブリッジ74は、セルラネットワーク７に対するインターフェイスを提供する。更に、ネットワーク制御装置４は、他のアプリケーションによって送られたデータを抽出して回復し、インターネット６にアクセスさせるゲートウェイ５、従って、他の(非音声)アプリケーション46に、これを送る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁が設けられるとともにイオン化されるガスを含むように構成されたイオン化チャンバ（３）と、前記イオン化チャンバ（３）内に配置されたフィラメント（１３）と、前記フィラメントへの電源（１９）とを含むフィラメント放電イオン源（１）であって、前記フィラメント（１３）は実質的に互いに平行に配置されるとともに前記内壁を介して前記電源（１９）に接続され、少なくとも１つの第１のフィラメントが第１の内壁を介して前記電源に接続されるとともに少なくとも１つの第２のフィラメントが前記第１の内壁と対向する第２の内壁を介して前記電源に接続されることを特徴とする、イオン源。
【請求項２】
第１のフィラメントが少なくとも１つの第２のフィラメントと隣り合うことを特徴とする、請求項１に記載のイオン源。
【請求項３】
前記電源（１９）は、前記フィラメントの長さの１ｃｍあたり１Ａ未満の電流を供給するように構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載のイオン源。
【請求項４】
前記フィラメント（１３）は、前記イオン化チャンバの軸および／または加速チャンバの軸に平行であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のイオン源。
【請求項５】
２つのフィラメント間の最短距離は、フィラメントの直径の４０倍より大きく、好ましくは５０倍であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のイオン源。
【請求項６】
前記イオン化チャンバ（３）の最短内周は、定数と、前記イオン化チャンバ（３）内のフィラメント（１３）の数と、フィラメント（１３）の直径と、前記イオン化チャンバ（３）内に存在するガスの原子質量を表すパラメータとの積より大きいことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のイオン源。
【請求項７】
前記イオン化チャンバ（３）の最短内周は、前記イオン化チャンバ（３）内のフィラメント（１３）の数と、フィラメント（１３）の直径と、前記イオン化チャンバ（３）内に存在するガスの原子質量の平方根との積の１００倍より大きいことを特徴とする、請求項６に記載のイオン源。
【請求項８】
前記フィラメント（１３）は、２０００Ｋより高い融点の金属を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のイオン源。
【請求項９】
前記フィラメント（１３）は、０．１〜０．５ｍｍ、好ましくは０．１５〜０．３ｍｍの直径を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のイオン源。
【請求項１０】
前記イオン化チャンバ（３）内でイオン化されるガスの圧力は、０．５〜１００Ｐａ、好ましくは１〜２０Ｐａであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のイオン源。
【請求項１１】
前記イオン化されるガスは、ヘリウムと、５〜２５質量％、好ましくは５〜１５質量％のネオンとを含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のイオン源。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上のサーバ装置およびその位置が衛星により確認されるように調整された複数の遠隔端末を含み、該遠隔端末は、少なくとも、情報を前記サーバ装置に送信する手段（２８）を含む通信および位置追跡用設備において、前記遠隔端末における前記手段（２８）は、前記遠隔端末の位置に関する情報、および前記遠隔端末が収集するその他の情報を無線で前記サーバ装置へ送信するように備えられ、前記サーバ装置は、少なくとも、前記遠隔端末から到着する情報を受信する接続手段と、前記遠隔端末から到着する情報を記録するデータベースと、前記遠隔端末から送られた情報を処理する処理手段（１１〜１６）と、また該通信および位置追跡用設備のさまざまな機能を調整および制御する制御システムとを備えていることを特徴とする通信および位置追跡用設備。
【請求項２】
請求項１に記載の設備において、前記遠隔端末は、少なくとも、プロセッサユニットと、処理手段（１９ａ）と、メモリと、複数のさまざまな入力／出力ポートを備えたコンピュータ装置であり、該コンピュータ装置は、衛星位置決定手段により受信された位置情報と、また必要であれば外部の測定センサで測定された測定情報とを前記メモリに記録する手段、ならびに無線MESHネットワークと接続する手段（１８）を含むことを特徴とする設備。
【請求項３】
請求項１または２に記載の設備において、前記処理手段（１９ａ）は、前記遠隔端末の位置情報と、必要であれば前記測定センサを用いて前記遠隔端末に収集されたその他の外部の測定情報とを処理するように設けられていることを特徴とする設備。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の通信および位置追跡用設備において、前記遠隔端末は移動物体に携行されるように設けられた装置であり、該装置は位置情報および測定情報などの情報を受信する手段（２２〜２４）を含むことを特徴とする設備。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の設備において、前記遠隔端末は、車両に設置することができる装置であることを特徴とする設備。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の設備において、前記制御システムは、少なくとも、前記遠隔端末から受信した位置情報を処理し、また前記位置情報に基づいて前記車両の交通渋滞情報を算出し、必要であれば交通渋滞が高まりすぎる恐れがある区域を迂回するように前記車両の経路を誘導する、算出手段（１１）を含むことを特徴とする設備。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の設備において、前記遠隔端末に接続した前記測定センサは車両の自身の排気の影響を測定するように設けられ、前記処理手段（１９ａ）は前記測定された排気ガスの影響の情報を処理するように設けられていることを特徴とする設備。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の設備において、前記サーバ装置は、前記遠隔端末から受信した前記車両の排気の影響の情報を処理し、区域ごとの総排気の影響を実質的にリアルタイムに算出し、また必要であれば排気の影響が高まりすぎる恐れがある区域を迂回するように前記車両の経路を誘導するように設けられた算出手段（１１）を含むことを特徴とする設備。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の設備において、前記遠隔端末は、歩行者または車両などの移動物体の経路の所望の出発点および終点を、無線ネットワークを介して前記サーバ装置へと報告する手段（１８、２２、２６、２８）を含むことを特徴とする設備。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の設備において、前記サーバ装置は、遠隔端末から受信した位置情報に基づいて旅費手当請求を自動的に算出させる算出手段（１２）と、手当請求を所定の遠隔端末ごとに割り当てる割り当て手段（１５）とを含むことを特徴とする設備。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の設備において、該設備では、前記遠隔端末がWianaレジスタに登録され、これにより各遠隔端末は自身の識別子により区別され、各遠隔端末は前記制御システムにおいても同一の識別子を付けられることを特徴とする設備。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の設備において、前記遠隔端末はディスプレイおよびユーザインタフェースとしてのキーパッドを含み、前記制御システムは経路形成手段（１６）を含み、これにより算出された歩行者または車両などの移動物体の経路が前記ディスプレイに送信された地図テンプレートに表示されるように調整されることを特徴とする設備。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の設備において、前記遠隔端末は、少なくとも、GPRS接続、WLAN接続、WiMAX接続および／またはブルートゥース接続を実施する手段を含むことを特徴とする設備。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の設備において、前記制御システムは、公共輸送車両の所在位置および時刻表の順守性を監視し、停留所への到着時刻を報告する手段（１３）を含むことを特徴とする設備。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載の設備において、前記制御システムは、タクシー交通を追跡し、その依頼者に最も近い空のタクシーを指示する追跡手段（１４）を含むことを特徴とする設備。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれかに記載の設備において、前記遠隔端末は、有線またはたとえばブルートゥース接続などの無線で、携帯電話機、PDA装置またはその他のモバイル装置と接続されることを特徴とする設備。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれかに記載の設備において、前記遠隔端末は、携帯電話機、PDA装置またはその他のモバイル装置であって、位置決定手段を備え、または位置決定手段と接続されて、これに対して、少なくとも、無線MESHネットワークまたはこれに相当するネットワークと接続するネットワーク機能手段（１８）が組み込まれていることを特徴とする設備。
【請求項１８】
請求項１、２または３に記載の設備において、前記遠隔端末は、据え付け位置に取り付けられて、通過する交通を監視してその数をカウントし、また検出した前記数を実質的にリアルタイムで前記制御システムに送信する手段を備えることを特徴とする設備。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロキシを通じて接続されたホスト間の安全なネイバディスカバリの方法であって、
第１ホストから、前記プロキシにおいて、第２ホストを宛先としたネイバディスカバリ（ＮＤ）メッセージを受信するステップであって、前記ＮＤメッセージは、前記第１ホストのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスと、前記第１ホストのレイヤ２アドレスと、前記第１ホストのレイヤ２アドレスに少なくとも部分的に基づく前記第１ホストの第１署名とを含むステップと、
前記プロキシにおいて、前記ＮＤメッセージを、
前記ＮＤメッセージから前記第１ホストのレイヤ２アドレスを追加メッセージフィールドへコピーし、
前記第１ホストのレイヤ２アドレスを前記プロキシのレイヤ２アドレスで上書きし、
前記プロキシのレイヤ２アドレスに少なくとも部分的に基づく前記プロキシの第２署名を挿入すること
によって、修正するステップと、
修正した前記ＮＤメッセージを前記第２ホストへ送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第２ホストにおいて、修正した前記ＮＤメッセージを受信するステップと、
前記プロキシの公開鍵をトラストアンカから取得するステップと、
前記第２ホストにおいて、前記プロキシの前記公開鍵を用いて、前記第２署名を検証するステップと、
前記第２ホストにおいて、前記プロキシのレイヤ２アドレスを、前記第１ホストのＩＰアドレスと関連させて記憶するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロキシにおいて、前記第２ホストから、前記第１ホストのＩＰアドレスと、前記プロキシのレイヤ２アドレスとを含むデータパケット受信するステップ
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２ホストにおいて、修正された前記ＮＤメッセージを受信するステップと、
前記第２ホストにおいて、前記第２署名を検証するステップと、
前記第２ホストにおいて、前記プロキシのレイヤ２アドレスを前記第１ホストのレイヤ２アドレスで上書きすることによって、前記ＮＤメッセージを再構成するステップと、
前記第１ホストの前記第１署名を検証するステップと、
前記第２ホストにおいて、前記プロキシのレイヤ２アドレスを、前記第１ホストのＩＰアドレスと関連させて記憶するステップと
さらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プロキシの前記第２署名は、前記第１ホストのＩＰアドレスと、前記第２ホストのＩＰアドレスと、前記第１ホストのレイヤ２アドレスと、前記第１ホストの前記第１署名とにさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プロキシの前記第２署名は、前記ＮＤメッセージの全部の情報フィールドに基づく、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ホストにおいてネイバディスカバリ（ＮＤ）メッセージを安全に受信する方法であって、
前記ホストにおいて、プロキシのレイヤ２アドレスと、ピアホストのレイヤ２アドレスと、前記ピアホストの署名と、前記プロキシの署名とを含む前記ＮＤメッセージを受信するステップと、
前記プロキシの公開鍵を使用して、前記プロキシの署名を検証するステップと、
前記プロキシのレイヤ２アドレスを前記ピアホストのレイヤ２アドレスで置き換えることによって、前記ＮＤメッセージを修正するステップと、
前記ピアホストの公開鍵を使用して、前記ピアホストの署名を検証するステップと、
前記ピアホストと通信するためのレイヤ２アドレスとして、前記プロキシのレイヤ２アドレスを記憶するステップと
前記ホストから、前記ホストの秘密鍵に基づく署名を含むＮＤ応答メッセージを送信するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
第１ホストからネイバディスカバリ（ＮＤ）メッセージを受信する第１レイヤ２接続と、
前記第１レイヤ２接続から前記ＮＤメッセージを受信し、
前記第１ホストのレイヤ２アドレスである少なくとも１つの元のアドレスを含む第１フィールドと、前記第１ホストの第１署名を含む第２フィールドとを前記ＮＤメッセージから読み出し、
受信した前記ＮＤメッセージから前記少なくとも１つの元のアドレスを第３フィールドへコピーし、
前記第１フィールドにおいて前記少なくとも１つの元のアドレスのうちの１つをプロキシのレイヤ２アドレスである前記プロキシのアドレスで上書きし、
前記プロキシの前記アドレスと、前記少なくとも１つの元のアドレスとに基づく前記プロキシの第２署名を挿入すること
によって、前記ＮＤメッセージを修正する処理部と、
修正された前記ＮＤメッセージを第２ホストへ送信する第２レイヤ２接続と
を備えるプロキシ。
【請求項９】
自ホストのレイヤ２アドレス及び秘密鍵と、ピアホストの公開鍵と、プロキシの公開鍵と、前記ピアホストと通信するためのレイヤ２アドレスとを記憶する記憶部と、
前記プロキシのレイヤ２アドレスと、前記ピアホストのレイヤ２アドレスと、前記ピアホストの署名と、前記プロキシの署名とを含むネイバディスカバリ（ＮＤ）メッセージをリンクで受信するレイヤ２接続と、
前記プロキシの公開鍵を使用して前記プロキシの署名を検証し、
前記プロキシのレイヤ２アドレスを前記ピアホストのレイヤ２アドレスで置き換えることによって前記ＮＤメッセージを修正し、
前記ピアホストの公開鍵を使用して前記ピアホストの署名を検証し、
前記ピアホストと通信するためのレイヤ２アドレスとして、前記プロキシのレイヤ２アドレスを前記記憶部内に記憶する処理部と
を備えるホスト。
【請求項１０】
前記処理部は、さらに、前記ホストの秘密鍵とレイヤ２アドレスとを前記記憶部から読み出し、前記秘密鍵を使用して、前記ホストのレイヤ２アドレスに基づく前記ホストの署名を作成し、前記ホストのレイヤ２アドレスと署名とを含むＮＤ応答を作成し、前記ＮＤ応答を送信するよう前記レイヤ２接続に要求する、
請求項９に記載のホスト。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約９８％の純度である形態のアジアティック酸（ａｓｉａｔｉｃ  ａｃｉｄ）。
【請求項２】
（Ａ）請求項１に記載のアジアティック酸（ａｓｉａｔｉｃ  ａｃｉｄ）を提供し、及びそれから
（Ｂ）薬剤に許容できる担体を有する前記アジアティック酸（ａｓｉａｔｉｃ  ａｃｉｄ）を作成し、実質的にアジアティック酸（ａｓｉａｔｉｃ  ａｃｉｄ）の治療効果のある量からなる剤形を提供する
ことを含む方法の生成物であることを特徴とする治療組成物。
【請求項３】
線維症を患う又は、線維症を患う危険性のある対象を治療する方法であって、前記対象に
（ａ）請求項１に記載のアジアティック酸（ａｓｉａｔｉｃ  ａｃｉｄ）又は（ｂ）請求項２に記載の治療組成物を投与することを含み、
ここで、前記対象がヒトを含まない前記方法。
【請求項４】
前記線維症が放射線誘発肺炎及び線維症、特発性肺線維症、及び糖尿病性ネフロパシーからなる群から選択されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
炎症性の病気を患う又は、炎症性の病気を患う危険性のある対象を治療する方法であって、前記対象に
（ａ）請求項１に記載のアジアティック酸（ａｓｉａｔｉｃ  ａｃｉｄ）又は（ｂ）請求項２に記載の治療組成物を投与すること含み、
ここで、前記対象がヒトを含まない前記方法。
【請求項６】
前記炎症性の病気が、関節炎、炎症性大腸炎、乾癬からなる群から選択されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載のアジアティック酸（ａｓｉａｔｉｃ  ａｃｉｄ）から作られる塩。
【請求項８】
アルカリ金属塩、アルカリ土類塩、及び任意に置換されるアンモニウム塩からなる群から選択されることを特徴とする請求項７に記載の塩。
【請求項９】
ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、及びトロメタモール塩からなる群から選択されることを特徴とする請求項８に記載の塩。
【請求項１０】
請求項７に記載の塩を含む固形の剤形。
【請求項１１】
請求項１に記載のアジアティック酸（ａｓｉａｔｉｃ  ａｃｉｄ）の誘導体であって、前記誘導体がアミド又はエステルであることを特徴とする誘導体。
【請求項１２】
請求項１１に記載のアジアティック酸（ａｓｉａｔｉｃ  ａｃｉｄ）の誘導体であって、前記誘導体がアジアチコサイド（ａｓｉａｔｉｃｏｓｉｄｅ）であることを特徴とする誘導体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護フェノール化合物を含み、前記保護フェノール化合物はアリルグリシジルカーボネート成分を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記保護フェノール化合物は、さらに第２アリルグリシジルカーボネート成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記保護フェノール化合物は、下記のアリルグリシジルカーボネートから選択されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【化１】
2011509340.tif 000001
【請求項４】
さらに、エポキシ樹脂を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
前記エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ノボラック、ポリフェノール、アニリン、ポリアラニン、他の重合性又はハロゲン化誘導体のうちの少なくとも１つから誘導されることを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
さらに、脱ブロック剤を含むことを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記脱ブロック剤は、アミン、イミダゾール、トリアジン、トリアゾール又はイミダゾール−エポキシ付加物であることを特徴とする請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記脱ブロック剤は、マイクロカプセル化されていることを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
下記から選択されるアリルグリシジルカーボネートを含む０．１〜９０重量％の保護フェノール化合物と、
ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ノボラック、ポリフェノール、アニリン、ポリアラニン、他の重合性又はハロゲン化誘導体のうちの少なくとも１つから誘導される１０〜９９．９重量％のエポキシ樹脂と、
アミン、イミダゾール、トリアジン、トリアゾール又はイミダゾール−エポキシ付加物を含む０．１〜９０重量％の脱ブロック剤とを含み、
前記脱ブロック剤は、重合性マトリクス内にマイクロカプセル化されていることを特徴とする組成物。
【化２】
2011509340.tif 000002
【請求項１０】
さらに、下記のベンゾキサジン化合物からから選択される０．１〜９０重量％のベンゾキサジンを含むことを特徴とする請求項９に記載の組成物。
【化３】
2011509340.tif 000003
【請求項１１】
前記組成物は、導電性接着剤、複合体、成形化合物、異方性伝導フィルム（ＡＣＦ）接着剤、非ランダムアレイＡＣＦ、非伝導性接着フィルム（ＮＣＦ）、塗膜、カプセル化剤、アンダフィル材料、リードフリーハンダのいずれかの接着剤であることを特徴とする請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物を含むことを特徴とする電子ディスプレイ。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物を含むことを特徴とする一成分接着剤製品。