(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買者と売り手との利用者が直接売買を行う状態で使用する前記利用者とは異なる主体が運営する電子領収書発行システムであって、
電子領収書データを発行するとともに記憶手段を備えている電子領収書発行手段と、電子領収書データに改ざん防止機能を付与する改ざん防止手段と、改ざん防止機能が付与された電子領収書データを受け取るとともに記憶手段を備えている携帯式の電子領収書受領手段と、前記電子領収書受領手段が受領した電子領収書データを保存すべく前記電子領収書受領手段個々に対応させて設けてある、前記電子領収書受領手段が保有する記憶手段とは別個の受領側電子領収書保存手段と、前記電子領収書発行手段が前記電子領収書受領手段に向けて発送した改ざん防止機能付きの電子領収書データを保存すべく、前記電子領収書発行手段が保有する記憶手段とは別個の前記電子領収書発行手段に対応して設けてある発行側電子領収書保存手段とを備え、
前記改ざん防止手段の改ざん防止機能が、売買成立日時を証明するタイムスタンプをデータとして付与する機能と、電子証明書に基づく電子署名を付与する機能とにあり、
前記電子領収書発行システムを運営する運営主体が組合又はサービス提供団体であり、かつ、前記組合又はサービス提供団体はシステムを利用する利用者に対して、所定の利用書類の提出を利用基準として定めて前記利用者が前記組合又はサービス提供団体の会員基準を満たすものに制限してあり、
電子領収書発行システムを運営する運営主体が、前記電子領収書発行手段が発行する電子領収書データに、前記改ざん防止手段の改ざん防止機能を付与すべく、運営主体電子署名を付与する電子領収書発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購買者と売り手とが直接売買を行う状態で使用する電子領収書発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、購買者と売り手とが直接売買を行う場面では、売り手側がレジスター等で作成した紙の領収書を発行して行っていたが、財務上の処理や紙の領収書の保管管理等の不便さを解消する目的より、電子的に領収書を発行するものがあった。
つまり、購買者がレジにおいて精算する際に、レジに設置されたコンピュータによって、購入日時、購入品目、購入個数、単位品目当たりの価格、購入金額の合計等で表される購買時の電子領収書データがインターネットを介してサービスセンターの購買情報データベースに格納される。購買者は購買者毎に付与されたユーザー情報を利用して、サービスセンターの購買情報データベースにアクセスし、自己の購買情報を確認できるシステムが構成されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
これに対して購買者がレジでの精算時に、購入日時、購入品目、購入個数、単位品目当たりの価格、購入金額の合計等で表される購買時の電子領収書データを、レジ装置より購買者の携帯電話に無線送信し、その携帯電話に送信された電子領収データは、家計簿サーバーと呼ばれる保存システムに収納されて、財務会計に利用される電子領収書発行システムを採るものがあった（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５７３１４号公報
【特許文献２】特開２００４−０２１６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１においては、レジに繋がったコンピュータ（電子領収書発行機側）からのデータはインターネットを介してサービスセンターに保存されているが、購買者側において、電子領収書データとしては、レジで作成されるシートに記載された内容だけであり、それらの保存や集計等においては相変わらず、処理に手間取る可能性が残されていた。
【０００６】
一方、特許文献２においては、確かに、携帯（電子領収書受領機）等を介して家計簿サーバーに電子領収書データが残されてはいるが、レジ（電子領収書発行機）側ではその電子領収書データが保存されているという記載はなく、電子領収書データの存在が明らかではないという欠点があった。
【０００７】
つまり、いずれの特許文献に記載された内容においても、電子領収書発行機側と電子領収書受領側との電子領収書データを突き合わせることが難しく、領収書に対する改ざん性等を担保するシステムとはなっていなかった。
【０００８】
本発明の目的は、電子領収書データを作成するに際して、発行後の改ざん等が出来にくく信頼性の高い電子領収書発行システムを構築する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
〔構成〕
本第１発明の特徴構成は、購買者と売り手との利用者が直接売買を行う状態で使用する前記利用者とは異なる主体が運営する電子領収書発行システムであって、
電子領収書データを発行するとともに記憶手段を備えている電子領収書発行手段と、電子領収書データに改ざん防止機能を付与する改ざん防止手段と、改ざん防止機能が付与された電子領収書データを受け取るとともに記憶手段を備えている携帯式の電子領収書受領手段と、前記電子領収書受領手段が受領した電子領収書データを保存すべく前記電子領収書受領手段個々に対応させて設けてある、前記電子領収書受領手段が保有する記憶手段とは別個の受領側電子領収書保存手段と、前記電子領収書発行手段が前記電子領収書受領手段に向けて発送した改ざん防止機能付きの電子領収書データを保存すべく、前記電子領収書発行手段が保有する記憶手段とは別個の前記電子領収書発行手段に対応して設けてある発行側電子領収書保存手段とを備え、
前記改ざん防止手段の改ざん防止機能が、売買成立日時を証明するタイムスタンプをデータとして付与する機能と、電子証明書に基づく電子署名を付与する機能とにあり、
前記電子領収書発行システムを運営する運営主体が組合又はサービス提供団体であり、かつ、前記組合又はサービス提供団体はシステムを利用する利用者に対して、所定の利用書類の提出を利用基準として定めて前記利用者が前記組合又はサービス提供団体の会員基準を満たすものに制限してあり、
電子領収書発行システムを運営する運営主体が、前記電子領収書発行手段が発行する電子領収書に前記改ざん防止手段の改ざん防止機能を付与すべく、運営主体電子署名を付与する
点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１０】
〔作用〕
売買が成立すると、電子領収書データに改ざん防止手段によって、例えば販売日時、販売場所等の改ざん防止機能が付与される。この改ざん防止機能が付与された電子領収書データは、例えばコンピュータ等の電子領収書発行手段から発信されて有線・無線等の伝達手段を介して発行側電子領収書保存手段に保存されると同時に、購買者が有する例えば携帯電話やスマートフォン等の携帯式の電子領収書受領手段に有線・無線式伝達手段によって伝達される。電子領収書受領手段に伝達された電子領収書データは、受領側電子領収書保存手段に保存される。
【００１１】
上記したように、電子領収書データは、販売日時、販売場所とともに電子署名等が付与されて、発行側電子領収書保存手段と受領側電子領収書保存手段との両方に保存される。
このように、両電子領収書保存手段に保存されることによって、改ざんされ難い状況を作り出すことができる。
しかも、電子領収データには改ざん防止機能が付与されているので、更に、改ざんし難いものとなっている。
更に、電子領収書に疑義が生じた場合には、両電子領収書保存手段に保持されているデータを突き合わせることによって、確認することができる。
【発明の効果】
【００１２】
従って、紙の領収書を使用しない簡易な電子領収書発行システムを構築できるとともに、非改ざん性が確保され、電子領収書の発行元、発行先、発行日時等が正確に記録されて、原本性を担保する保証効果の高いシステムを提供できるに至った。
【００１３】
〔構成〕
本発明において次の特徴構成は、前記改ざん防止手段の改ざん防止機能が、売買成立日時を証明するタイムスタンプをデータとして付与するとともに、電子証明書に基づく電子署名を付与する点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１４】
〔作用効果〕
つまり、タイムスタンプおよび電子証明書に基づく電子署名を付すことができ、このことにより、非改ざん性が確保だれ、いつ、誰が、どこで、売買をかわしたかが、明確になり、電子領収書の真意性を明確に証明することが可能になった。
【００１５】
〔構成〕
本発明において次の特徴構成は、電子領収書発行システムを運営する運営主体が、前記電子領収書に運営主体電子署名を付与する点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１６】
〔作用効果〕
電子領収書発行システムを運営する主体があれば、その主体が保証する署名を、改ざん防止機能が付与された電子領収書に更に付与することによって、電子領収書の信頼度を高めることができる。
【００１７】
〔構成〕
本発明において次の特徴構成は、電子領収書発行システムを運営する運営主体が所定の団体であり、前記団体はシステムを利用する利用者に対して、所定の利用書類の提出を利用基準として定める点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１８】
〔作用効果〕
運営主体が所定の団体である場合には、団体が利用者側に例えば登記簿謄本や住民票等の所定の利用書類を提出させることによって、利用者の選別を図って電子領収書システムの安全性の向上、及び、団体がシステム全体を把握することによって、電子領収書の証明性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は電子領収書発行システムの構成図である。
【図２】図２は電子領収書発行システムにおけるフロー図である。
【図３】図３は別構成の電子領収書発行システムの構成図である。
【図４】図４は別構成の電子領収書発行システムのフロー図である。
【図５】図５は電子領収書ＩＤ受領機と電子領収書集中管理センターとのデータ交換            を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
電子領収書発行システムを構築するに際して、非改ざん性、発行者、受領者、発行日時、経理上の重複発行の防止、発行と受領が円滑に行え、受領の確実性等を担保できることを目的として、電子領収書発行手段と携帯式の電子領収書受領手段とを主要な手段として種々の手段を組み合わせることによって、領収書の原本性を高め得る電子領収書発行システムを実現した。
【００２１】
[第１実施形態]
電子領収書発行システムＳは、図１に示すように、電子領収書発行手段としての電子領収書発行機１、電子領収書発行機１から発行される電子領収書データに改ざん防止機能を付与する改ざん防止手段２、改ざん防止機能を付与された電子領収書データを受け保存する発行側電子領収書保存装置３、改ざん防止機能を付与された電子領収書データを受ける携帯式の電子領収書受領手段としての電子領収書受領機４、電子領収書受領機４からの電子領収書データを受け保存する受領側電子領収書保存装置５とで構成してある。
【００２２】
電子領収書発行機１について説明する。
図１に示すように、電子領収書発行機１は、一般的なコンピュータの形態を採るものであり、ディスプレイ１Ａとコンピュータ本体１Ｂと入力用キーボード（タッチパネル）１Ｃとで形成されており、コンピュータ本体１Ｂ内には、図示していないが、中央制御装置（ＣＰＵ）や記憶装置（ＲＡＭ）、入出力インターフェイス装置、通信装置等が備えられている。
なお、記憶装置としては、ＲＡＭ以外にディスクや半導体メモリー等が使用できる。
【００２３】
電子領収書発行機１は、キーボード１Ｃから入力されたデータに基づいて電子領収書データを作成する。発行者名、受領者名、発行日時、発行場所、購入品目、購入個数、単位価格、総計価格等を電子データとして用いて電子領収書を作成する。
【００２４】
電子領収書発行機１としては、上記以外に、レジ精算機、遠赤外線通信機、バーコード発信機等が該当する。そして、これら、レジ精算機、遠赤外線通信機、バーコード発信機等を単独で使用するのではなく、複数個のものを組み合わせて、または、これらと前記したコンピュータ等を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
なお、発行者名、受領者名、発行日時、発行場所等の複数のデータを組み合わせて、領収書ナンバーなるものを新しく作成し、そのナンバーを電子領収書に電子的に付与することによって、電子領収書の二重発行を防止する手段を採ってもよい。
【００２６】
改ざん防止手段２は、電子領収書発行機１のコンピュータ本体１Ｂの機能を利用するものであり、電子領収書のファイルデータに、売買契約が成立した日時を証明するタイムスタンプがデータとして付与され、かつ、売買契約が成立したことを証明すべく、電子証明書に基づく電子署名が付与される。電子署名を付す際に、電子領収書のファイルデータについては、公開鍵暗号方式による暗号化とハッシュ関数による暗号化が行われる。
【００２７】
電子領収書受領機４について説明する。
電子領収書受領機４は、図１に示すように、携帯式のものであり、購買者が個々に保有している、例えば、スマートフォン４Ａ、携帯電話４Ｂ、ＩＣカード４Ｃ、携帯式パソコン、タブレット、ＩＣレコーダのように、データの通信による保有が可能なものが該当する。
【００２８】
前記した電子領収書発行機１から電子領収書受領機４へのデータの受け渡しについては、次のような方法で行われる。
（１）  第１方法：電子領収書発行機１として前記したコンピュータ１を利用し、電子領収書受領機４として携帯電話４Ｂを利用するものであれば、コンピュータ１から携帯電話４Ｂに向けて電子領収書データを添付した電子メールを発信することによって、無線での伝送が行える。
【００２９】
（２）  第２方法：図示してはいないが、コンピュータ１と携帯電話４ＢをＵＳＢケーブルで有線接続し、ディスプレイ１Ａ上でマウスによるドラグアンドドロップ操作を行うことによって、電子領収書のファイルデータをディスプレイ１Ａ上に現れた携帯電話４Ｂのアイコンを介してファイルに取り入れることができる。
【００３０】
（３）  第３方法：図示していないが、電子領収書発行機１としてレジ精算機を使用する場合には、レジ精算機に無線通信装置を搭載し、無線通信装置を介してレジ精算機からのデータを、携帯電話４Ｂやスマートホン４Ａ等に送信することができる。
【００３１】
受領側電子領収書保存装置５について説明する。
受領側電子領収書保存装置５は、図１に示すように、電子領収書を受け取る電子領収書受領機４毎に対応して装備されている。受領側電子領収書保存装置５としては、スマートフォン５Ａ、携帯電話５Ｂ、携帯可能なミニパソコン、タブレット、または、設置タイプの大型コンピュータを利用した外部サーバー等から単一のものが選定される。電子領収書受領機４から受領側電子領収書保存装置５へのデータ伝送は、段落番号[００３０]で述べた３つの方法を利用できる。
受領側電子領収書保存装置５としては、電子領収書受領機４が装備する記憶手段を利用してもよい。
【００３２】
発行側電子領収書保存装置３について説明する。
発行側電子領収書保存装置３は、図１に示すように、電子領収書発行機１に対応して装備されている。発行側電子領収書保存装置３としては、受領側電子領収書保存装置５と同様に携帯電話、スマートフォン、携帯式パソコン、タブレット等も使用できるが、出来れば常設型のコンピュータ、または、大型コンピュータを利用した外部サーバー等から単一のものが選定される。電子領収書発行機１から発行側電子領収書保存装置３へのデータ伝送は、段落番号[００３０]で述べた３つの方法に加えて、通信ケーブル等で接続する有線接続を利用できる。
発行側電子領収書保存装置３としては、電子領収書発行機１が装備する記憶手段を利用してもよい。
【００３３】
以上のような装置を利用して、本システムにおいては、図２に示すような処理が行われる。
（１）  売買が成立すると、電子領収書発行機１において、電子領収書データが作成される（＃１）。
（２）  作成された電子領収書データには、改ざん防止手段２によってタイムスタンプ等の改ざん防止機能が付与される（＃２）。
（３）  改ざん防止機能が付与された電子領収書データは、電子領収書受領機４に伝送されるとともに、発行側電子領収書保存装置３に伝送される。伝送方法については、[００３０]で述べた（＃３＃４）。
（４）  電子領収書受領機４に取り込まれた電子領収書データは、受領側電子領収書保存装置５に伝送される。伝送方法については、[００３０]で述べた（＃５）。
（５）  以上のように、電子領収書データは両電子領収書保存装置３，５に保存され、以後、販売者と購買者とは夫々両電子領収書保存装置３，５に保存された電子領収書データを相手側に提示して互いに確認することができ、売買行為の正当性等を確認する際に利用される。
【００３４】
[第２実施形態]
第２実施形態については、第１実施形態と異なる点を主として説明する。
電子領収書発行システムＳは、図３に示すように、電子領収書発行手段としての電子領収書発行機１、電子領収書発行機１からの電子領収書データにＩＤデータを付与するＩＤ付与手段６と、ＩＤを付与されたＩＤ付電子領収書を受け取り保存管理する電子領収書集中管理装置としての電子領収書集中管理センター７、電子領収書発行機１からの電子領収書データに対応するＩＤデータを取り入れるために購買者が有する携帯式の電子領収書ＩＤ受領手段としての電子領収書ＩＤ受領機８と、前記電子領収書集中管理センター７において電子領収書データに改ざん防止機能を付与する改ざん防止手段２とで構成し、前記購買者は前記ＩＤデータによって前記電子領収書集中管理センター７に保存されている電子領収書データにアクセスすることが可能に構成してある。
【００３５】
電子領収書発行機１について説明する。
図３に示すように、電子領収書発行機１は、一般的なコンピュータの形態を採るものであり、コンピュータ本体１Ｂにディスプレイと入力用キーボード（タッチパネル）とが一体形成されており、コンピュータ本体１Ｂ内には、図示していないが、中央制御装置（ＣＰＵ）や記憶装置（ＲＡＭ）、入出力インターフェイス装置、通信装置等が備えられている。
なお、記憶装置としては、ＲＡＭ以外にディスクや半導体メモリー等が使用できる。
【００３６】
電子領収書発行機１は、キーボードから入力されたデータに基づいて電子領収書データを作成する。発行者名、受領者名、発行日時、発行場所、購入品目、購入個数、単位価格、総計価格等を電子データとして用いて電子領収書を作成する。
電子領収書発行機１としては、上記以外に、レジ精算機、遠赤外線通信機、バーコード発信機等が該当する。そして、これら、レジ精算機、遠赤外線通信機、バーコード発信機等を単独で使用するのではなく、複数個のものを組み合わせて、または、これらと前記したコンピュータ等を組み合わせて使用してもよい。
なお、発行者名、受領者名、発行日時、発行場所等の複数のデータを組み合わせて、領収書ナンバーなるものを新しく作成し、そのナンバーを電子領収書に電子的に付与することによって、電子領収書の二重発行を防止する手段を採ってもよい。
【００３７】
また、電子領収書発行機１においては、ＩＤ付与手段６がコンピュータ本体内の中央制御装置（ＣＰＵ）や記憶装置（ＲＡＭ）によって形成されており、購買者に対して識別番号や利用者登録番号等、或いは、それらとパスワード等を組み合わせたデータをＩＤデータとして作成し、ＩＤ付きの電子領収書データを作成する。
【００３８】
電子領収書集中管理センター７について説明する。
電子領収書集中管理センター７は、図３に示すように、電子領収書を受け取る電子領収書ＩＤ受領機８全てに対応して装備されている。電子領収書集中管理センター７としては、設置タイプの大型コンピュータを利用した外部サーバーが選定される。電子領収書発行機１から電子領収書集中管理センター７のデータ伝送は、段落番号[００３０]で述べた３つの方法を利用できる。
電子領収書発行機１から電子領収書集中管理センター７に伝送されるデータは、電子領収書データにＩＤデータを付与したＩＤ付電子領収書データである。
なお、電子領収書集中管理センター７については、電子領収書発行者等とは異なる第三者を想定しているが、電子領収書発行者が所有運営することでもよい。
【００３９】
電子領収書ＩＤ受領機８について説明する。
電子領収書ＩＤ受領機８は、図３に示すように、携帯式のものであり、購買者が個々に保有している、例えば、スマートフォン８Ａ、携帯電話８Ｂ、ＩＣカード８Ｃ、携帯式パソコン、タブレット、ＩＣレコーダのように、データの通信による保有が可能なものが該当する。
電子領収書発行機１から電子領収書ＩＤ受領機８に伝送されるデータは、ＩＤ付電子領収書データではなく、ＩＤデータである。
【００４０】
前記した電子領収書発行機１から電子領収書ＩＤ受領機８へのデータの受け渡しについては、次のような方法で行われる。
（４）  第１方法：電子領収書発行機１として前記したコンピュータ１を利用し、電子領収書ＩＤ受領機８として携帯電話８Ｂを利用するものであれば、コンピュータ１から携帯電話８Ｂに向けて電子領収書データを添付した電子メールを発信することによって、無線での伝送が行える。
（５）  第２方法：図示してはいないが、コンピュータ１と携帯電話８ＢをＵＳＢケーブルで有線接続し、ディスプレイ上でマウスによるドラグアンドドロップ操作を行うことによって、電子領収書のファイルデータをディスプレイ上に現れた携帯電話８Ｃのアイコンを介してファイルに取り入れることができる。
（６）  第３方法：図示していないが、電子領収書発行機１としてレジ精算機を使用する場合には、レジ精算機に無線通信装置を搭載し、レジ精算機からのデータを無線通信装置を介して、携帯電話８Ｂやスマートホン８Ａ等に送信することができる。
【００４１】
電子領収書集中管理センター７において、ＩＤ付電子領収書データに対して改ざん防止機能が付与される。改ざん防止手段２は、電子領収書発行機１のコンピュータ本体１Ｂの機能を利用するものであり、電子領収書のファイルデータに、売買契約が成立した日時を証明するタイムスタンプがデータとして付与され、かつ、契約が成立したことを証明すべく、電子証明書に基づく電子署名が付与される。電子署名を付す際に、電子領収書のファイルデータについては、公開鍵暗号方式による暗号化とハッシュ関数による暗号化が行われる。
【００４２】
以上のようなシステムによって、購買者は自己の電子領収書ＩＤ受領機８に保存したＩＤデータを使って電子領収書集中管理センター７にアクセスすることによって、自己の電子領収書内容を随時確認することができる。
【００４３】
以上のような装置を利用して、本システムにおいては、図４及び図５に示すような処理が行われる。
（１）  売買が成立すると、電子領収書発行機１において、電子領収書データが作成される（＃１）。
（２）  電子領収書データには、電子領収書発行機１内において、ＩＤデータが付与される（＃１）。
（３）  ＩＤ付電子領収書データは、電子領収書集中管理センター７に伝送される（＃３）。
（４）  ＩＤ付電子領収書データには、電子領収書集中管理センター７において、改ざん防止手段による改ざん防止機能が付与される（＃４）。
（５）  電子領収書ＩＤ受領機８にはＩＤデータのみが電子領収書発行機１より伝送される（＃２）。
（６）  購買者は自己の電子領収書ＩＤ受領機８に保存したＩＤデータを使って電子領収書集中管理センター７にアクセスすることによって、自己の電子領収書内容を随時確認することができる（＃５＃６）。
（７）  以上のように、電子領収書データは電子領収書集中管理センター７に保存され、以後、販売者と購買者とは保存された電子領収書データを任意に確認することができ、売買行為の正当性等を確認する際に利用される。
【００４４】
[第３実施形態]
上記した電子領収書発行システムＳを、利用者ではない第３者が運営することとする。
このように、利用者ではないものが、電子領収書発行システムＳを運営することによって、システムＳ自体の運営を却って円滑に行うことができ、その運営主体が、電子領収書に運営主体電子署名を付与することによって、電子領収書の信頼性が高まる。
【００４５】
[第４実施形態]
第３実施形態においては、第３者としての団体が電子領収書発行システムＳを運営する形態について言及した。ここでは、この団体が運営する電子領収書発行システムＳを利用する発行者等に対する要件を設定する。
つまり、利用するものを会員として利用規約等を順守させることにより、より円滑な運営を図る。
【００４６】
組合又はサービス提供団体の電子領収書発行システムＳには、図示していないが、会員データを保持する会員情報保管場所が備えられており、会員資格が与えられた者のデータが保持されている。この会員情報保管場所については前記するように記憶手段（ＲＡＭ）によって担われている。
【００４７】
そして、会員となるには、次のような手順を必要とする。会員には、特定認証局が電子証明書を発行する際に採用されている登録基準を満たすことが必要となる（ただし、本願発明としては、登録基準としては、特定認証局が電子証明書を発行する際に採用されている登録基準に限定するものではなく、特定認証局以外のものが電子証明書を発行する登録基準についても認めるものである）。
つまり、登録基準としては、
（１）  登記簿謄本
（２）  印鑑証明
（３）  企業等であれば代表者又は担当者の身分証明証（担当者の場合は在籍証明要）
（４）  会員登録意思確認文書（申込書）
（６）  企業又は個人の取引銀行の届出
（７）  組合又はサービス提供団体による条件規約への同意
（８）  個人であれば、住民票、免許証等の提示
【００４８】
このように、利用者を制限し、電子領収書発行システムＳを運営することによって、システムＳ自体の運営が却って円滑に行うことができ、その運営主体が、電子領収書に運営主体電子署名を付与することによって、電子領収書の信頼性が高まる。
しかも、電子領収書発行システムＳ内での領収書の発行・受領を団体が把握できるので、証明を行うことができ、更に、電子領収書の信頼を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
電子領収書を作成する際に、中小企業等に採って、特に、処理システムやソフトウエア等を保有することなく行え、将来の契約内容を巡る争いにも確認し易い、電子領収書発行システムを提供する。
【符号の説明】
【００５０】
１    電子領収書発行手段（電子領収書発行機）    
２    改ざん防止手段    
３    発行側電子領収書保存手段    
４    電子領収書受領手段（電子領収書受領機）    
５    受領側電子領収書保存手段
６    ＩＤ付与手段
７    電子領収書集中管理装置（電子領収書集中管理センター）
８    電子領収書ＩＤ受領手段（電子領収書ＩＤ受領機）
Ｓ    電子領収書発行システム
【図１】
0006037425.tif 000002
【図２】
0006037425.tif 000003
【図３】
0006037425.tif 000004
【図４】
0006037425.tif 000005
【図５】
0006037425.tif 000006