(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の面に、活性エネルギー線硬化性樹脂、重合開始剤および界面活性剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工する工程と、
塗工した前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に５０℃以上の鋳型を接触させながら活性エネルギー線を照射して前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させてハードコート層を形成する工程と、
を含むことを特徴とする、
前記ハードコート層の対水接触角θが、下記式（１）及び（２）を満たすハードコートフィルムの製造方法。
θ−θ１≦１０°    （１）
｜θ０−θ｜≧１３°    （２）
（式中、θ１は、基材フィルムの一方の面に、界面活性剤を含まない以外は前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物と同じ組成の組成物を鋳型と接触させずに２５℃の気体中で硬化させて形成したハードコート層の対水接触角を表し、θ０は、基材フィルムの一方の面に前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物と同じ組成の組成物を鋳型と接触させずに２５℃の気体中で硬化させて形成したハードコート層の対水接触角を表す。）
【請求項２】
前記界面活性剤が、フッ素系界面活性剤及び／又はシリコン系界面活性剤である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
基材フィルムの一方の面に、活性エネルギー線硬化性樹脂、重合開始剤および、フッ素系界面活性剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工する工程と、
塗工した前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に５０℃以上の鋳型を接触させながら活性エネルギー線を照射して前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させてハードコート層を形成する工程と、
を含むことを特徴とする、
前記ハードコート層の対水接触角θが、下記式（１’）を満たすハードコートフィルムの製造方法。
θ−θ１≦６．７°      （１’）
（式中、θ１は、基材フィルムの一方の面に、界面活性剤を含まない以外は前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物と同じ組成の組成物を鋳型と接触させずに２５℃の気体中で硬化させて形成したハードコート層の対水接触角を表す。）
【請求項４】
前記対水接触角θが、さらに下記式（２）を満たす請求項３に記載の製造方法。
｜θ０−θ｜≧１３°    （２）
（式中、θ０は、基材フィルムの一方の面に前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物と同じ組成の組成物を鋳型と接触させずに２５℃の気体中で硬化させて形成したハードコート層の対水接触角を表す。）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載された製造方法により前記ハードコートフィルムを得、
得られたハードコートフィルムの前記ハードコート層の表面に反射防止層を積層する
ことを特徴とする、前記ハードコートフィルムと、前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層の表面に積層された反射防止層とを備える積層体の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載された製造方法により前記ハードコートフィルムを得、
得られたハードコートフィルムの前記基材フィルムの他方の面に偏光フィルムを積層することを特徴とする、前記ハードコートフィルムと、前記ハードコートフィルムの前記基材フィルムの他方の面に積層された偏光フィルムとを備える偏光板の製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載の製造方法により前記積層体を得、
得られた積層体の前記基材フィルムの他方の面に偏光フィルムを積層することを特徴とする、前記積層体と、前記積層体の前記基材フィルムの他方の面に積層された偏光フィルムとを備える偏光板の製造方法。
【請求項８】
偏光板と、画像表示素子とを備えた画像表示装置を製造する方法であり、
請求項６または請求項７に記載の製造方法により前記偏光板を得、
得られた偏光板を、前記ハードコート層よりも前記偏光フィルムの方が前記画像表示素子に近くなるように、前記画像表示素子の視認側に配置することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止層を設けるためのハードコートフィルムに関する。また、本発明は、当該ハードコートフィルムを用いた偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイやプラズマディスプレイパネル、ブラウン管（陰極線管：ＣＲＴ）ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイなどの画像表示装置には、様々な外力に起因する傷付きを防止するために、多くの場合、ハードコートフィルムが設けられている。そして、このようなハードコートフィルムには、表面に微細な凹凸を形成することにより入射光を散乱させて映り込み像をぼかす防眩処理が施されるのが一般的である。
【０００３】
前述した防眩処理の方法として、例えば、ハードコート層を形成するための樹脂組成物をエンボスロール等の鋳型に接触させながら、特に接触温度を調整することなく活性エネルギー線を照射して、基材フィルム表面に微細な凹凸形状が転写されたハードコート層を形成する方法が開示されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／０２０６１３号パンフレット
【特許文献２】特開２００７−７６０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
鋳型による成形を伴う前記防眩処理方法においては、レベリング性を高める観点から、前記樹脂組成物に界面活性剤を配合することが必須とされている。しかしながらこのような防眩処理によりハードコート層を形成した後、さらにそのハードコート層の表面に反射防止層を形成しようとする場合には、反射防止層を形成するための塗工液の液だれや、塗工層のムラが生じやすく、反射防止層のハードコート層への密着性が低くなりやすい。そこで、本発明の目的は、鋳型を使用して防眩処理が施されたハードコートフィルムであって、反射防止層を設けるのに適したハードコートフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、基材フィルムと、該基材フィルムの一方の面に積層されたハードコート層とを備え、かつ、該ハードコート層の表面に反射防止層を設けるためのハードコートフィルムであって、前記ハードコート層が、活性エネルギー線硬化性樹脂、重合開始剤および界面活性剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を鋳型と接触させながら硬化させることにより形成され、かつ、前記ハードコート層の対水接触角θが、下記式（１）を満たすハードコートフィルムを提供するものである。
【０００７】
θ−θ１≦１０°      （１）
【０００８】
（式中、θ１は、基材フィルムの一方の面に、界面活性剤を含まない以外は前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物と同じ組成の組成物を鋳型と接触させずに２５℃の気体中で硬化させて形成したハードコート層の対水接触角を表す。）
【０００９】
また、本発明は、前記ハードコートフィルムの製造方法であって、基材フィルムの一方の面に、活性エネルギー線硬化性樹脂、重合開始剤および界面活性剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工する工程と、塗工した前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に５０℃以上の鋳型を接触させながら活性エネルギー線を照射し、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させてハードコート層を形成する工程と、前記ハードコート層を前記鋳型から剥離する工程と、を含むハードコートフィルムの製造方法を提供するものである。
【００１０】
さらに、本発明は、前記ハードコートフィルムと、前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層の表面に積層された反射防止層とを備える積層体や、前記ハードコートフィルム又は前記積層体を利用した偏光板、画像表示装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、鋳型により防眩処理が施されたハードコートフィルムであって、反射防止層を設けるのに適したハードコートフィルムを提供することができる。前記鋳型は微細な凹凸形状を有することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の画像表示装置の基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜ハードコートフィルム＞
本発明は、基材フィルムと、該基材フィルムの一方の面に積層されたハードコート層とを備え、かつ、該ハードコート層の表面に反射防止層を設けるためのハードコートフィルムであって、前記ハードコート層が、活性エネルギー線硬化性樹脂、重合開始剤および界面活性剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を鋳型と接触させながら硬化させることにより形成され、かつ、前記ハードコート層の対水接触角θが、下記式（１）を満たす。
【００１４】
θ−θ１≦１０°      （１）
【００１５】
式中、θ１は、基材フィルムの一方の面に、界面活性剤を含まない以外は前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物と同じ組成の組成物を鋳型と接触させずに２５℃の気体中で硬化させて形成したハードコート層の対水接触角を表し、空気雰囲気下で形成されるハードコート層の対水接触角である。
【００１６】
本発明は、前記式（１）を満たすことにより、反射防止層を形成するのに適したものとなっている。
【００１７】
また、本発明のハードコートフィルムは、反射防止層を設ける観点から、前記対水接触角θが、下記式（２）を満たすのが好ましい。前記対水接触角θが、下記式（２）を満たすことにより、反射防止層を積層した際のムラやはじきなどの塗工不良、塗工時の液だれ、反射防止層の密着性不良等を防止できる。
【００１８】
｜θ0−θ｜≧１３°      （２）
【００１９】
式中、θ０は、基材フィルムの一方の面に前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を鋳型と接触させずに２５℃の気体中で硬化させて形成したハードコート層の対水接触角を表し、空気雰囲気下で形成されるハードコート層の対水接触角である。
【００２０】
基材フィルムとしては、光学的に透明性を有するフィルムであって、活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させることができる活性エネルギー線を透過するものであれば特に制限されるものではなく、各種の透明樹脂フィルムを用いることができる。具体的には、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースアセテートなどのセルロース系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル系樹脂；ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどの鎖状ポリオレフィン系樹脂；環状ポリオレフィン系樹脂；スチレン系樹脂；ポリサルフォン；ポリエーテルサルフォン；ポリ塩化ビニル；などからなるフィルムが例示される。以上の中でも、透明性、機械強度、熱安定性、低湿度透過性、等方性などの点からセルロースアセテート、ポリエチレンテレフタラート、ポリメチルメタクリレート等からなるフィルムが好ましく、透明性、機械強度の点からセルロースアセテートからなるフィルムがより好ましい。
【００２１】
基材フィルムの厚みは、２０μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、３０μｍ以上１５０μｍ以下である。基材フィルムの厚みが２０μｍ未満である場合には、ハードコートフィルムとしての十分な硬度を得ることが難しいことがある。また、基材フィルムの厚みが２５０μｍを上回ることは最近の画像表示装置の薄型化への要求およびコスト等の観点から好ましくない。ハードコートフィルム全体の厚みを薄くする観点からは、基材フィルムの厚みは１５０μｍ以下、さらには１２０μｍ以下とするのがより好ましい。
【００２２】
また、基材フィルムの活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗工面および／またはその反対側の表面には、帯電防止層や易接着層を設けてもよい。帯電防止層や易接着層は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗工性や密着性を低下させるもの、あるいは必要以上の色づきや曇化を起こすもの、活性エネルギー線の透過率を著しく低下させるものでない限り特に制限されず、従来公知のものを用いることができる。
【００２３】
本発明のハードコートフィルムを光学用途、特に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を構成する光学部材として使用する場合、たとえば、偏光板の保護フィルムとして使用する場合、偏光フィルムや液晶セルなどの他の光学部材を紫外線から保護するため、基材フィルムは、ＵＶ吸収剤を含有することが好ましい。
【００２４】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線の照射により重合、硬化する活性エネルギー線硬化性樹脂と、活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する重合開始剤と、界面活性剤とを含有する。活性エネルギー線硬化性樹脂は、たとえば、多官能（メタ）アクリレート系化合物を含有するものであることができる。多官能（メタ）アクリレート系化合物とは、分子中に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。活性エネルギー線硬化性樹脂、重合開始剤および界面活性剤は、市販品であってもよい。多くの場合、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化性樹脂、重合開始剤、その他必要に応じて添加された界面活性剤等の添加剤を含むものとして市販されている。
【００２５】
多官能（メタ）アクリレート系化合物の具体例を挙げれば、たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、；ホスファゼン化合物のホスファゼン環に（メタ）アクリロイルオキシ基が導入されたホスファゼン系（メタ）アクリレート化合物；分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基を有するポリオール化合物との反応により得られるウレタン（メタ）アクリレート化合物；分子中に少なくとも２個のカルボン酸ハロゲン化物と少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基を有するポリオール化合物との反応により得られるポリエステル（メタ）アクリレート化合物；ならびに、上記各化合物の２量体、３量体などのようなオリゴマーなどである。これらの化合物はそれぞれ単独または２種以上を混合して用いられる。
【００２６】
活性エネルギー線硬化性樹脂は、上記の多官能（メタ）アクリレート系化合物のほかに、単官能（メタ）アクリレート系樹脂を含有していてもよい。単官能（メタ）アクリレート系化合物としては、たとえば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらの化合物はそれぞれ単独または２種類以上を混合して用いられる。単官能（メタ）アクリレート系化合物の含有量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の樹脂固形分中、１０重量％以下であることが好ましい。
【００２７】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂は重合性オリゴマーを含有していてもよい。重合性オリゴマーを含有させることにより、ハードコート層の硬度を調整することができる。重合性オリゴマーとしては、末端（メタ）アクリレートポリメチルメタクリレート、末端スチリルポリ（メタ）アクリレート、末端（メタ）アクリレートポリスチレン、末端（メタ）アクリレートポリエチレングリコール、末端（メタ）アクリレートアクリロニトリル−スチレン共重合体、末端（メタ）アクリレートスチレン−メチル（メタ）アクリレート共重合体などのマクロモノマーを挙げることができる。重合性オリゴマーの含有量は、活性エネルギー線硬化性組成物の樹脂固形分中、５〜５０重量％であることが好ましい。
【００２８】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含有される重合開始剤としては、たとえば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、アントラキノン、１−（４−イソプロピルフェニル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、カルバゾール、キサントン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１，１−ジメトキシデオキシベンゾイン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、チオキサントン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、トリフェニルアミン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ホスフィンオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、フルオレノン、フルオレン、ベンズアルデヒド、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、３−メチルアセトフェノン、３，３’，４，４’−テトラｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニルベンゾフェノン（ＢＴＴＢ）、２−（ジメチルアミノ）−１−〔４−（モルフォリニル）フェニル〕−２−フェニルメチル）−１−ブタノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、ベンジル、およびそれらの誘導体などが挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で使用してもよいし、必要に応じて数種類を混合して用いてもよい。上記で例示した重合開始剤は、いずれも活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する光重合開始剤である。
【００２９】
重合開始剤は色素増感剤と組み合わせて用いてもよい。色素増感剤としては、たとえば、キサンテン、チオキサンテン、クマリン、ケトクマリンなどが挙げられる。重合開始剤と色素増感剤との組み合わせとしては、たとえば、ＢＴＴＢとキサンテンとの組み合わせ、ＢＴＴＢとチオキサンテンとの組み合わせ、ＢＴＴＢとクマリンとの組み合わせ、ＢＴＴＢとケトクマリンとの組み合わせなどが挙げられる。
【００３０】
重合開始剤の含有量は、活性エネルギー線硬化性樹脂に対して１〜１０重量％の範囲が好ましく、３〜６重量％の範囲がより好ましい。重合開始剤の含有量が１重量％未満であると、十分に硬化反応が進行せず、鋳型に未硬化の活性エネルギー線硬化性樹脂が付着したり、優れた硬度を有するハードコートフィルムが得られない場合がある。また、重合開始剤の含有量が１０重量％を超えると、活性エネルギー線硬化性樹脂の重合度が低下し、優れた硬度を有するハードコートフィルムが得られない場合がある。
【００３１】
上述のように、基材フィルムはＵＶ吸収剤を含有することが好ましく、通常ＵＶ吸収剤は、３６０〜３８０ｎｍ未満の波長の紫外線を吸収する。なお、本発明の（第一）硬化工程では、後で詳述するように、基材フィルム側から活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させるのが、好ましい。そのため、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる重合開始剤のうち少なくとも１種は、３８０ｎｍ以上に吸収波長を有することが望ましい。このような重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（ＴＰＯ）、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ホスフィンオキサイド等があげられる。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる重合開始剤のすべてが、３８０ｎｍ未満にのみ吸収波長を有する重合開始剤であると、前述した（第一）硬化工程終了後も、活性エネルギー線硬化性樹脂の多くが未硬化のまま残る恐れがあり、このような未硬化の活性エネルギー線硬化性樹脂が基材フィルムを剥離した後も鋳型に付着したままになると、汚染の原因や、鋳型の表面形状を正確に転写することを妨げることになるため好ましくない。
【００３２】
ここで、「３８０ｎｍ以上に吸収波長を有する」とは、波長３８０ｎｍ以上の活性エネルギー線を照射した際に、重合反応の開始に必要十分な量のラジカルを発生し、重合開始剤として有効に機能する、という意味である。
【００３３】
なお、基材フィルムに含まれるＵＶ吸収剤として、より低波長側に吸収波長を有するＵＶ吸収剤を用いることで、３８０ｎｍ以上に吸収波長を有さない重合開始剤のみを使用することが可能となる。このような手法は、本発明の製造方法によって得られるハードコートフィルムを、画像表示装置において、液晶セルなどの光学部材に対して視認側とは反対側、すなわちリア側（たとえば、液晶ディスプレイにおいては、液晶パネルのバックライト側）に配置する場合は有効である。しかしながら、ハードコートフィルムを画像表示装置において、液晶セルなどの光学部材の視認側、すなわちフロント側（たとえば、液晶ディスプレイにおいては、液晶パネルのフロント側）に配置する場合においては、偏光フィルムや液晶セルなどの光学部材を紫外線から保護するという観点から、基材フィルムに３６０〜３８０ｎｍ未満の波長の紫外線を吸収するＵＶ吸収剤を添加し、活性エネルギー線硬化性樹脂に含まれる少なくとも１種を、３８０ｎｍ以上に吸収波長を有する重合開始剤とすることが好ましい。
【００３４】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含有される界面活性剤としては、平滑性を向上させるためのレベリング剤、鋳型との離型性を向上させるための離型剤、防汚性を発現させたり耐指紋付着性を発現させたりするための防汚剤、フィルムの帯電を防止するための導電剤等があげられる。これらの添加剤は、活性エネルギー線硬化性樹脂の重合反応を阻害するものや、重合反応後の硬度や基材フィルムへの密着性を低下させない限り特に制限されるものではなく、従来公知のものを用いることができる。
【００３５】
界面活性剤としては、炭化水素系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤等から適宜選択して使用でき、また、必要に応じてこれらの２種以上を併用することができる。なかでも機能性の面から、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、あるいはその両方を含有するものがより好ましい。
【００３６】
フッ素系界面活性剤の例としては、パーフルオロアルキル基含有カルボン酸塩類、パーフルオロアルキル基含有スルホン酸塩類、パーフルオロアルキル基含有リン酸塩類、パーフルオロアルキル基含有カルボン酸エステル類、パーフルオロアルキル基含有スルホン酸エステル類、パーフルオロアルキル基含有リン酸エステル類、パーフルオロアルキル基・親油性基含有オリゴマー類、パーフルオロアルキル基・親水性基・親油性基含有オリゴマー類、または上記のパーフルオロアルキル基をパーフルオロアルケニル基に置き換えたもの等が挙げられる。
【００３７】
シリコン系界面活性剤の例としては、ポリエーテル変性ポリシロキサン類、ポリエステル変性ポリシロキサン類、アルキル変性ポリシロキサン類、アラルキル変性ポリシロキサン類、高級脂肪酸変性ポリシロキサン類、エポキシ変性ポリシロキサン類、アミノ変性ポリシロキサン類、カルボキシル変性ポリシロキサン類、アルコール変性ポリシロキサン類などの、有機変性ポリシロキサンおよびその誘導体等が挙げられる。
【００３８】
また、フッ素原子およびケイ素原子の両方を含む界面活性剤も使用することができ、その例としては、上記シリコン系界面活性剤のアルキル基の水素の一部または全部をフッ素で置換した、フッ素化変性ポリシロキサン類等が挙げられる。
【００３９】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、その塗工性を向上させるために、溶剤を含んでいてもよい。溶剤としては、たとえば、ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノールなどのアルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル化グリコールエーテル類などから適宜選択して用いることができる。これらの有機溶剤は、単独で用いてもよいし、必要に応じて数種類を混合して用いてもよい。塗工工程後、（第一）硬化工程の前に、溶剤を蒸発させて乾燥させることが好ましいため、溶剤の沸点は６０〜１６０℃の範囲であることが望ましい。また、２０℃における飽和蒸気圧は０．１〜２０ｋＰａの範囲であることが好ましい。溶剤の種類および含有量は、用いる活性エネルギー線硬化性化合物の種類や含有量、基材フィルムの材質、形状、塗布方法、目的とするハードコート層の厚みなどに応じて適宜選択される。
【００４０】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、ギラツキの低減等のために内部ヘイズを付与することを目的として、透光性微粒子を添加してもよい。透光性微粒子としては、特に限定されるものではなく従来公知のものが使用できる。たとえば、アクリル系樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、有機シリコーン樹脂、アクリル−スチレン共重合体等からなる有機微粒子や、炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラス等からなる無機微粒子等を透光性微粒子として使用することができる。有機重合体のバルーンやガラス中空ビーズを使用することもできる。これらの透光性微粒子は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。透光性微粒子の形状は、球状、扁平状、板状、針状、不定形状等のいずれであってもよい。
【００４１】
透光性微粒子の粒子径や屈折率は特に制限されるものではないが、効果的に内部ヘイズを発現させる点から、粒子径は０．５μｍ〜２０μｍの範囲であることが好ましい。また、同様の理由から、活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化後の屈折率と透光性微粒子の屈折率との差は０．０４〜０．１５の範囲であることが好ましい。透光性微粒子の含有量は、活性エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して３〜６０重量部であり、好ましくは５〜５０重量部である。透光性微粒子の含有量が、活性エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対して３重量部未満では、ギラツキ低減のための十分な内部ヘイズが得られない。一方、６０重量部を超えると、ハードコートフィルムの透明性が損なわれる場合があり、また、ハードコートフィルムを液晶表示装置において視認側に配置した場合に、光散乱が強すぎるため、たとえば黒表示において、液晶パネルの正面方向に対して斜めに漏れ出してくる光がハードコート層により正面方向へ強く散乱されてしまう等の理由によりコントラストが低下する場合がある。
【００４２】
鋳型は、ハードコート層表面に所望の形状を付与するためのものであり、当該所望の形状の転写構造からなる表面形状を有している。鋳型の表面形状は、鏡面等の平滑面であってもよいし、ハードコートフィルムに防眩性を付与するための凹凸形状であってもよい。凹凸形状のパターンは、規則的なパターンであってもよいし、ランダムパターン、あるいは特定サイズの１種類以上のランダムパターンを敷き詰めた、擬似ランダムパターンであってもよいが、ハードコートフィルムの表面形状に起因する反射光の干渉により、反射像が虹色に色づくことを防止する点から、ランダムパターンまたは擬似ランダムパターンであることが好ましい。
【００４３】
鋳型の形状は特に制限されるものではなく、平板状であってもよいし、円柱状または円筒状のロールであってもよいが、連続生産性の点から、鏡面ロールやエンボスロール等の、円柱状または円筒状の鋳型であることが好ましい。この場合、円柱状または円筒状の鋳型の側面に所定の表面形状が形成される。
【００４４】
鋳型の基材の材質は特に制限されるものではなく、金属、ガラス、カーボン、樹脂、あるいはそれらの複合体から適宜選択できるが、加工性等の点から金属が好ましい。好適に用いられる金属材料としては、コストの観点からアルミニウム、鉄、またはアルミニウムもしくは鉄を主体とする合金などが挙げられる。
【００４５】
鋳型を得る方法としては、たとえば、基材を研磨し、サンドブラスト加工を施した後、無電解ニッケルめっきを施してロール金型を作成する方法（特開２００６−５３３７１号公報）；基材に銅めっきまたはニッケルめっきを施した後、研磨し、サンドブラスト加工を施した後、クロムめっきを施す方法（特開２００７−１８７９５２号公報）；銅めっきまたはニッケルめっきを施した後、研磨し、サンドブラスト加工を施した後、エッチング工程または銅めっき工程を施し、ついでクロムめっきを施す方法（特開２００７−２３７５４１号公報）；金型用基材の表面に銅めっきまたはニッケルめっきを施した後、研磨し、研磨された面に感光性樹脂膜を塗布形成し、該感光性樹脂膜上にパターンを露光した後、現像し、現像された感光性樹脂膜をマスクとして用いてエッチング処理を行い、感光性樹脂膜を剥離し、さらにエッチング処理を行い、凹凸面を鈍らせた後、形成された凹凸面にクロムめっきを施す方法；および旋盤等の工作機械を用いて、切削工具により鋳型となる基材を切削する方法（国際公開第２００７／０７７８９２号パンフレット）等が挙げられる。
【００４６】
ランダムパターンまたは擬似ランダムパターンからなる鋳型の表面凹凸形状は、たとえば、ＦＭスクリーン法、ＤＬＤＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｌｏｗ−Ｄｉｓｃｒｅｐａｎｃｙ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）法、ブロック共重合体のミクロ相分離パターンを利用する方法またはバンドパスフィルター法等によって生成されたランダムパターンを感光性樹脂膜上に露光、現像し、現像された感光性樹脂膜をマスクとして用いてエッチング処理を行うことにより形成することができる。
【００４７】
本発明では、基準として、基材フィルムの一方の面に界面活性剤を含まない以外は前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物と同じ組成の組成物を鋳型と接触させずに２５℃の気体中で硬化させて形成したハードコート層の対水接触角θ１を測定し、このθ１と、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を前記鋳型と接触させながら硬化させることにより形成された本発明のハードコート層の対水接触角θとが、前記式（１）を満たす。なお、式（１）でいう、θ−θ１は、θとθ１との差分を意味するものである。θ−θ１の値が１０°を超える場合は、反射防止層を形成するための塗工液の液だれや、塗工層のムラが生じやすくなり、反射防止層のハードコート層への密着性が低くなりやすくなる。
【００４８】
θ−θ１の値を１０°以下にするには、例えば、鋳型の温度を制御する方法、表面張力の低下能が低い界面活性剤を使用する方法、界面活性剤の添加量を下げる方法等、任意の方法を使用できるが、界面活性剤の添加量を過度に減らすことなく、レベリング性などの界面活性剤の添加による十分な効果を得られること、鋳型や製造装置の製造が比較的容易であることなどから、鋳型の温度を制御することにより、θ−θ１の値を１０°以下に調節する方法が好ましい。具体的には、例えば鋳型の温度を５０℃以上に制御することでθ−θ１の値を１０°以下にすることができる。
【００４９】
また、本発明では、基準として、基材フィルムの一方の面に前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を鋳型と接触させずに２５℃の気体中で硬化させて形成したハードコート層の対水接触角θ０を測定し、このθ０と、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を前記鋳型と接触させながら硬化させることにより形成された本発明のハードコート層の対水接触角θとが、前記式（２）を満たすことが好ましい。なお、式（２）でいう、｜θ０−θ｜は、θ０とθとの差分の絶対値を意味するものである。｜θ０−θ｜の値が１３°以上であることにより、反射防止層を積層した際のムラやはじきなどの塗工不良、塗工時の液だれ、反射防止層の密着性不良等を防止できる。
【００５０】
＜ハードコートフィルムの製造方法＞
次に、本発明のハードコートフィルムの製造方法について説明する。本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムの一方の面に、活性エネルギー線硬化性樹脂、重合開始剤および界面活性剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工する工程と、塗工した前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に５０℃以上の鋳型を接触させながら活性エネルギー線を照射し、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させてハードコート層を形成する工程と、前記ハードコート層を前記鋳型から剥離する工程と、を含む製造方法により製造することができる。すなわち、〔１〕塗工工程、〔２〕硬化工程、〔３〕剥離工程をこの順で含むものであり、以下に詳細に説明する。
【００５１】
〔１〕塗工工程
前述した基材フィルムの一方の面に、前述した活性エネルギー線硬化性樹脂を塗工して、塗工層を形成する。かかる塗工法としては、公知の方法を適宜選択でき、具体的には、ワイヤーバーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ナイフコート法、スロットダイコート法、スピンコート法、スプレーコート法、スライドコート法、カーテンコート法、インクジェット法等が挙げられる。なかでも、塗工時の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中への異物等の混入を極力防止する点から、スロットダイコート法が望ましい。
【００５２】
〔２〕硬化工程（第一硬化工程）
次いで、前記塗工層を前述した鋳型と、鋳型の表面温度を５０℃以上にして接触させながら活性エネルギー線を照射して前記塗工層を硬化させる。また、これにより、鋳型の表面形状が塗工層に転写され、ハードコート層が形成される。このように、接触温度、すなわち、鋳型の表面温度を５０℃以上にして、鋳型と接触させながら硬化させることにより、所望の対水接触角を得ることができ、反射防止層を設けるのに適したハードコート層を形成することが可能となる。一方、接触温度の上限については、使用する基材フィルムの樹脂の種類によって適宜選択される。なお、接触温度が５０℃以上であればよいが、１００℃以下であることが好ましい。
【００５３】
前述した接触温度とするために前記鋳型には加熱機構を設けてもよいし、そのような加熱機構を設けずに活性エネルギー線を照射する光源から発せられる熱によって前記鋳型を前述した接触温度としてもよい。鋳型に設けられる加熱機構としては、たとえば、鋳型の内側に熱媒体となる流体を循環させるパイプ等を設置し、それを鋳型の外部にある流体を加温する装置と接続して流体を循環させる方法、鋳型の内部に電熱線等の加温機構を内蔵させる方法等が挙げられる。この加熱機構により、鋳型の表面を加熱することが可能となり、これにより前述した接触温度となるよう調整される。
【００５４】
さらに、前述した接触温度とするため、または活性エネルギー線の照射による過熱から保護するため、前記鋳型には冷却機構が備え付けられているのが好ましい。かかる冷却機構としては、たとえば、鋳型の内部に冷却管を設け、鋳型内部の冷却管と外部に設置したチラーユニットとを接続し、冷媒を循環させる構造が挙げられる。この冷却機構により、鋳型の表面を冷却することが可能となり、これにより前述した接触温度となるよう調整される。
【００５５】
塗工層と鋳型を密着させる方法に特に制限はないが、塗工層と鋳型との間に気泡が混入することを防止するため、ニップロール等の圧着装置を用いることが好ましい。ニップロールを用いる場合、ニップ圧に特に制限はないが、好ましくは０．０５ＭＰａ以上、１．０ＭＰａ以下である。ニップ圧が０．０５ＭＰａ未満であると、塗工層と鋳型との間に気泡が混入しやすくなる。一方、ニップ圧が１．０ＭＰａを超えると、基材フィルムの搬送時のわずかなずれにより基材フィルムが破断したり、塗工層が基材フィルムの端部からはみ出して汚染の原因となったりする場合がある。
【００５６】
活性エネルギー線として、活性エネルギー線硬化性樹脂や重合開始剤の種類に応じてγ線、Ｘ線、紫外線、近紫外線、可視光線、近赤外線、赤外線、電子線などから適宜選択することができるが、これらの中で紫外線、電子線が好ましく、特に取り扱いが簡便で、高エネルギーが得られるため硬化性や生産性に優れるという観点から、紫外線が好ましい。
【００５７】
紫外線の光源としては、たとえば、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、カーボンアークランプ、メタルハライドランプ、キセノンアークランプ等を用いることができるが、これらに限定されるものではなく、紫外線を発生する光源であれば特に制限はない。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光等も用いることができる。なかでも、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、キセノンアークランプ、メタルハライドランプが好ましく利用できる。
【００５８】
紫外線を照射するための紫外線照射装置と光源の組み合わせの例としては、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  ＳＹＳＴＥＭＳ社製ＵＶ照射装置「Ｆ６００」や「ＬＨ１０」と、Ｈバルブ（水銀ランプ相当）やＤバルブまたはＶバルブ（メタルハライドランプ相当）との組み合わせ、株式会社ＧＳユアサ社製株式会社製「ＣＳシリーズ」と、水銀ランプやメタルハライドランプとの組み合わせ、オーク製作所製「ＱＲＭ−２２８８」や「ＱＲＭ−２３００」等のＵＶ照射装置と、メタルハライドランプや高圧水銀ランプとの組み合わせ、ウシオ電機株式会社製「ユニキュアシステム」とメタルハライドランプや高圧水銀ランプとの組み合わせが挙げられる。紫外線照射装置と光源は、同じ組み合わせのものを単独または複数用いてもよいし、異なる組み合わせのものを複数用いてもよい。
【００５９】
紫外線のＵＶＡにおける積算光量は、好ましくは４０ｍＪ／ｃｍ２以上であり、より好ましくは７０ｍＪ／ｃｍ２以上である。積算光量が４０ｍＪ／ｃｍ２未満であると、紫外線硬化性樹脂の硬化が不十分になり、鋳型に未硬化の紫外線硬化性樹脂が付着することがある。一方、積算光量の上限については、前述した接触温度の範囲内であれば、特に制限はない。
【００６０】
紫外線の照射は、１回のみであってもよく、２回以上行なってもよい。また、硬化工程において用いられる光源（紫外線照射装置）の数に特に制限はなく、１灯であってもよいし、２灯以上であってもよい。
【００６１】
〔３〕剥離工程
前記硬化工程の後、ハードコートフィルム（基材フィルムとハードコート層との積層体）が鋳型から剥離される。剥離方法としては、特に制限されないが、たとえば、鋳型がロール形状である場合には、ハードコートフィルムと鋳型との分離点にニップロール等の圧着装置を設置し、この圧着装置を支点に鋳型からフィルムを剥離する方法が好ましく用いられる。これにより、活性エネルギー線の照射中にフィルムが鋳型から剥がれることが効果的に防止され、鋳型とフィルムとの密着状態が維持されるとともに、上記支点に到達したフィルムを効率的かつ安定的に剥離することが可能となる。
【００６２】
かくして、本発明のハードコートフィルムを得ることができるが、さらに、ハードコート層の硬化反応をさらに促進させることを目的として、ハードコート層側からさらに活性エネルギー線を照射するのが好ましい。この工程を第二硬化工程と呼び、以下にその説明を行なう。
【００６３】
〔４〕第二硬化工程
第二硬化工程に用いる活性エネルギー線は、γ線、Ｘ線、紫外線、近紫外線、可視光線、近赤外線、赤外線、電子線などから適宜選択することができるが、それらの中で紫外線、電子線が好ましく、特に取り扱いが簡便で、高エネルギーが得られるため硬化性や生産性に優れるという観点から、紫外線が好ましい。また、活性エネルギー線は、前述した第一硬化工程の際に使用した活性エネルギー線と同種の物を用いることが好ましい。異なる種類の活性エネルギー線を用いる場合、それにあわせて複数の樹脂や重合開始剤を使用する必要があり、樹脂組成物の設計が複雑になる恐れがある。
【００６４】
第二硬化工程に用いる紫外線の照射装置の光源としては、たとえば、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、カーボンアークランプ、メタルハライドランプ、キセノンアークランプ等を用いることができるが、これらに限定されるものではなく、紫外線を発生する光源であれば特に制限はない。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光等も用いることができる。なかでも、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンアークランプ、メタルハライドランプが好ましく利用できる。紫外線照射装置と光源は、同じ組み合わせのものを単独または複数用いてもよいし、異なる組み合わせのものを複数用いてもよい。
【００６５】
なお、第二硬化工程に用いる紫外線の照射装置や光源の種類は、ハードコート層に含まれる重合開始剤が有効に機能する紫外線であれば、第一硬化工程の紫外線と異なっていてもよい。たとえば、第一硬化工程ではメタルハライドランプを使用し、第二硬化工程では高圧水銀ランプを使用してもよい。
【００６６】
第二硬化工程の紫外線のＵＶＡにおける積算光量は、好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、より好ましくは３００ｍＪ／ｃｍ２以上である。積算光量の上限については特に制限はない。
【００６７】
第二硬化工程における紫外線の照射は、１回のみであってもよく、２回以上行ってもよい。また。第二硬化工程において用いられる紫外線照射装置や光源の数に特に制限はなく、１灯のみであってもよいし、２灯以上あってもよい。なお、第二硬化工程において紫外線の照射を２回以上行う場合、上記積算光量は、第二硬化工程の紫外線についての上記積算光量の合計値である。
【００６８】
第二硬化工程では、活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化が酸素によって阻害されることを防止するため、基材フィルムおよびハードコート層からなる積層体と照射装置との間は不活性ガスを充填することが好ましい。不活性ガスは、窒素、アルゴン、ネオン等から適宜選択されるが、取り扱いの簡易性やコストの点から窒素が好ましい。また、その際の酸素濃度は０．１％以下が好ましい。
【００６９】
第二硬化工程における活性エネルギー線の具体的な照射方法に特に制限はなく、たとえば、バックアップロール等のロール上に基材フィルムを密着させた状態で照射してもよいし、ガイドロールとガイドロールとの間の中空部分に活性エネルギー線照射装置を設置して照射してもよい。また、活性エネルギー線の照射を２回以上行う場合、照射方法はそれぞれ同じであってもよく、異なる照射方法であってもよい。例えば、１回目および２回目ともに、バックアップロールを使用して活性エネルギー線を照射してもよいし、１回目はバックアップロールを使用して活性エネルギー線を照射し、２回目はガイドロールとガイドロールとの間の中空部分に活性エネルギー線照射装置を設置して活性エネルギー線を照射するようにしてもよい。
【００７０】
活性エネルギー線による基材フィルムへの熱ダメージや熱皺の発生を防止するため、冷却機構を備えたバックアップロールを使用する照射方法が好ましい。冷却されたバックアップロールの表面温度は一般に１０℃〜７０℃の範囲であり、好ましくは２０℃〜６０℃の範囲である。バックアップロールを使用する場合、第二硬化工程の入口側、あるいは入口側と出口側の両方に基材フィルムに皺が入ることを防ぐための皺とり装置を設置してもよい。
【００７１】
本発明のハードコートフィルムは、反射防止層を設けるために適したものである。そして、反射防止層を備えたフィルムは、種々の光学部材、例えば、偏光板の保護フィルムとして好適に使用される。また、その偏光板を画像表示装置に使用することが可能である。
【００７２】
＜反射防止層の形成＞
本発明のハードコートフィルムのハードコート層の表面に、反射防止層を形成するための活性エネルギー線硬化性樹脂を塗工した後、活性エネルギー線を照射することにより反射防止層を形成できる。
【００７３】
＜反射防止層の形成／塗工工程＞
反射防止層を形成するための活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の基材フィルム上への塗工方法は特に制限されるものではなく、公知の方法を適宜選択できる。具体的には、ワイヤーバーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ナイフコート法、スロットダイコート法、スピンコート法、スプレーコート法、スライドコート法、カーテンコート法、インクジェット法等が挙げられる。なかでも、塗工時の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中への異物等の混入を極力防止する点から、スロットダイコート法が望ましい。
【００７４】
反射防止層は、通常、ハードコート層よりも低い屈折率を有する層である。反射防止層の屈折率は、通常、１．２〜１．４５の範囲が好ましく、１．２５〜１．４の範囲がより好ましい。かかる反射防止層を形成するための活性エネルギー線硬化性樹脂としては、例えば、シリカ微粒子とバインダーとを含むものが挙げられる。
【００７５】
シリカ微粒子は、反射防止層の屈折率をハードコート層の屈折率よりも低くする観点から、内部が空洞になっている中空シリカ微粒子を用いることがより好ましい。また、シリカ微粒子の平均粒子径は、５０〜２００ｎｍの範囲が好ましく、６０〜１５０ｎｍのものがより好ましい。平均粒子径が５０ｎｍ未満であると、反射防止層の屈折率の低下効果が十分でないことがある。また、２００ｎｍを超えると、反射防止層の強度が低下してしまったり、反射防止層の表面に凹凸が形成され、表面が白っぽくなってしまったりすることがある。
【００７６】
反射防止層に含まれるバインダーとしては、シリカ微粒子の活性エネルギー線硬化性樹脂中への相溶性などの点から、加水分解性を有するオルガノシランであるシランカップリング剤が好ましく用いられる。このようなシランカップリング剤の例としては、例えば、メトキシシラン、ジメトキシシラン、トリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルメトキシシラン、エチルメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン等のメトキシシランおよびその誘導体、エトキシシラン、ジエトキシシラン、トリエトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルエトキシシラン、エチルエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン等のエトキシシランおよびその誘導体等が挙げられる。また、シランカップリング剤の加水分解物であるシラノール類や、シラノール類の縮合体であるシロキサン類を用いてもよい。
【００７７】
上記バインダーは、重合性官能基である不飽和結合を有するオルガノシランであることがさらに好ましい。このような重合性官能基を有するオルガノシラン類としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリクロルシラン等のビニル基を有するもの、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等の（メタ）アクリロイル基を有するもの、３−（メタ）アクリルアミノ−プロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリルアミド−プロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリルアミド基を有するもの等が挙げられる。
【００７８】
更なる低屈折率化の点から、上記バインダー中のアルキル基の水素がフッ素に置換された、フルオロアルキルシラン類からなるものを用いてもよい。
【００７９】
また、これらのオルガノシラン類は、単独で用いてもよいし、複数のものを混合して用いてもよい。
【００８０】
前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物としては、前述のハードコート層を形成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物で述べたような活性エネルギー線硬化性樹脂、重合開始剤、その他必要に応じて添加された界面活性剤等の添加剤を含むものを用いることができる。
【００８１】
前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、その塗工性を向上させるために、溶剤を含んでいてもよい。溶剤としては、たとえば、ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノールなどのアルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチルなどのエステル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル化グリコールエーテル類などから適宜選択して用いることができる。これらの有機溶剤は、単独で用いてもよいし、必要に応じて数種類を混合して用いてもよい。塗工工程後、（第一）硬化工程の前に、溶剤を蒸発させて乾燥させることが好ましいため、溶剤の沸点は６０〜１６０℃の範囲であることが望ましい。また、２０℃における飽和蒸気圧は０．１〜２０ｋＰａの範囲であることが好ましい。溶剤の種類および含有量は、用いる活性エネルギー線硬化性化合物の種類や含有量、基材フィルムやハードコート層の材質、形状、塗布方法、目的とする反射防止層の厚みなどに応じて適宜選択される。
【００８２】
＜反射防止層の形成／硬化工程＞
反射防止層を形成する際の硬化工程においては、通常、ハードコートフィルムのハードコート層の表面に前述した活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工した後、該塗工面側から活性エネルギー線を照射して、塗工層を硬化して反射防止層を形成する。
【００８３】
前記活性エネルギー線として、活性エネルギー線硬化性樹脂や重合開始剤の種類に応じてγ線、Ｘ線、紫外線、近紫外線、可視光線、近赤外線、赤外線、電子線などから適宜選択することができるが、これらの中で紫外線、電子線が好ましく、特に取り扱いが簡便で、高エネルギーが得られるため硬化性や生産性に優れるという観点から、紫外線が好ましい。
【００８４】
紫外線の光源としては、たとえば、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、カーボンアークランプ、メタルハライドランプ、キセノンアークランプ等を用いることができるが、これらに限定されるものではなく、紫外線を発生する光源であれば特に制限はない。また、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光等も用いることができる。なかでも、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、キセノンアークランプ、メタルハライドランプが好ましく利用できる。
【００８５】
紫外線を照射するための紫外線照射装置と光源の組み合わせの例としては、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  ＳＹＳＴＥＭＳ社製ＵＶ照射装置「Ｆ６００」や「ＬＨ１０」と、Ｈバルブ（水銀ランプ相当）やＤバルブまたはＶバルブ（メタルハライドランプ相当）との組み合わせ、株式会社ＧＳユアサ社製株式会社製「ＣＳシリーズ」と、水銀ランプやメタルハライドランプとの組み合わせ、オーク製作所製「ＱＲＭ−２２８８」や「ＱＲＭ−２３００」等のＵＶ照射装置と、メタルハライドランプや高圧水銀ランプとの組み合わせ、ウシオ電機株式会社製「ユニキュアシステム」とメタルハライドランプや高圧水銀ランプとの組み合わせが挙げられる。紫外線照射装置と光源は、同じ組み合わせのものを単独または複数用いてもよいし、異なる組み合わせのものを複数用いてもよい。
【００８６】
紫外線のＵＶＡにおける積算光量は、好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、より好ましくは４００ｍＪ／ｃｍ２以上である。積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２未満であると、反射防止層が十分に硬化せず、密着性の低下や傷がつきやすくなるため好ましくない。
【００８７】
前記活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化が酸素によって阻害されることを防止するため、不活性ガス雰囲気下で前記硬化工程を行なうのが好ましい。不活性ガスは、窒素、アルゴン、ネオン等から適宜選択されるが、取り扱いの簡易性やコストの点から窒素が好ましい。また、その際の酸素濃度は０．１％以下が好ましい。
【００８８】
紫外線の照射は、１回のみであってもよく、２回以上行なってもよい。また、硬化工程において用いられる光源（紫外線照射装置）の数に特に制限はなく、１灯であってもよいし、２灯以上であってもよい。
【００８９】
かくして、前述したハードコートフィルムのハードコート層の表面に反射防止層が設けられた積層体を得ることができる。なお、反射防止層の形成は、ハードコート層の形成と同時に行うことも可能である。
【００９０】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、本発明のハードコートフィルムと、前記ハードコートフィルムの前記基材フィルムの他方の面に積層された偏光フィルムとを有するものである。また、本発明の偏光板は、本発明のハードコートフィルムと、前記ハードコートフィルムの前記ハードコート層の表面に反射防止層とを備える積層体と、前記積層体の前記基材フィルムの他方の面に積層された偏光フィルムとを有するものである。
【００９１】
ここでいう偏光フィルムは、入射光から直線偏光を取り出す機能を有するものであって、その種類は特に限定されない。好適な偏光フィルムの例として、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムを挙げることができる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルのケン化物であるポリビニルアルコールのほか、部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン／酢酸ビニル共重合体のケン化物などが挙げられる。二色性色素としては、ヨウ素又は二色性の有機染料が用いられる。また、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物のポリエン配向フィルムも、偏光フィルムとなりうる。偏光フィルムの厚さは通例５〜８０μｍ程度である。
【００９２】
本発明の偏光板は、上記偏光フィルムの片面または両面（通常は片面である）に本発明のハードコートフィルム又は該ハードコートフィルムのハードコート層の表面に反射防止層が設けられた積層体を積層したものであってもよく、上記偏光フィルムの一方の面に透明保護層を積層し、他方の面に本発明のハードコートフィルム又は前記積層体を積層したものであってもよい。この際、ハードコートフィルム又は前記積層体は、偏光フィルムの透明保護層としての機能も有する。ハードコートフィルム又は前記積層体のハードコート層に表面凹凸形状が付与されている場合、このハードコート層は防眩層としての機能も有する。透明保護層は、フィルムを、接着剤等を用いて貼合する方法や塗工液を塗布する方法などによって積層される。同様に、本発明のハードコートフィルムは、接着剤等を用いて偏光フィルムに貼合することができる。
【００９３】
透明保護層は、透明性や機械強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れるものであることが好ましく、このようなものとしては、たとえば、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースアセテートなどのセルロース系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル系樹脂；ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどの鎖状ポリオレフィン系樹脂；環状ポリオレフィン系樹脂；スチレン系樹脂；ポリサルフォン；ポリエーテルサルフォン；ポリ塩化ビニルなどからなるフィルムが例示される。これらのフィルムは、光学的に等方性のものであってもよいし、画像表示装置に組み込んだ際の視野角の補償を目的として、光学的に異方性を持つものであってもよい。
【００９４】
本発明の偏光板を液晶セル上に配置して液晶パネルを製造する場合、液晶セルの片面あるいは両面に偏光板を配置した際に、本発明の偏光板のハードコート層（または防眩層）よりも偏光フィルムの方が液晶セルに近くなるように、偏光板が配置される。このとき、偏光板は、視認側に配置してもよいし、バックライト側に配置してもよいし、あるいはその両方に配置してもよい。偏光板を視認側に配置した場合、ハードコート層は、外力に起因する傷等を防止するとともに、防眩層としても機能する場合にはギラツキや外光の映りこみを防止する。一方、偏光板をバックライト側に配置した場合は、ハードコート層は、液晶パネルの組立工程において発生しうる外力に起因する傷、たとえば拡散板等への接触に伴う傷を防止するとともに、防眩層としても機能する場合には、バックライトから液晶パネルに入射する光に対して、モアレ等を防止する拡散板の役割を果たす。
【００９５】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、本発明の方法によって製造されたハードコートフィルムやハードコートフィルムのハードコート層の表面に反射防止層が設けられた積層体と、種々の情報を画面に映し出す画像表示装置とを組み合わせたものである。本発明の画像表示装置において、画像表示装置の種類は特に限定されず、上記液晶パネルを使用した液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のほか、ブラウン管（陰極線管：ＣＲＴ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、電解放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、表面伝導型電子放出素子ディスプレイ（ＳＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、レーザーディスプレイ、プロジェクタテレビのスクリーン等が挙げられる。
【００９６】
本発明に係るハードコートフィルム又は積層体は、これらのディスプレイの画像表示素子の視認側表面に配置されるのが好ましく、この場合、画像表示装置としては、偏光板と、画像表示素子とを備え、前記偏光板が、前記ハードコート層よりも前記偏光フィルムの方が前記画像表示素子に近くなるように、前記画像表示素子の視認側に配置される。しかしながら、本発明に係るハードコートフィルムは、画像表示素子のバックライト側に配置される場合のように、画像表示装置の内部に組み込まれてもよい。本発明の画像表示装置は、本発明に係るハードコートフィルムを備えたものであるため、傷つきが生じにくく、優れた強度を有する。
【００９７】
図１は、本発明の画像表示装置の基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。図１に示される画像表示装置１００は、バックライト１０、光拡散板５０、液晶パネル６０をこの順で備える。液晶パネル６０は、画像表示素子４０と、画像表示素子４０のバックライト側（図１においてｚ軸の負方向）に配置される偏光板２０と、画像表示素子４０の視認側（図１においてｚ軸の正方向）に配置される偏光板３とを備える。画像表示素子４０の視認側に配置される偏光板３は、積層体３２と、偏光フィルム３３とを備える。積層体３２は、ハードコートフィルム３１と反射防止層３２０とを備える。ハードコートフィルム３１は、基材フィルム３１２と基材フィルム３１２の一方の面に積層されたハードコート層３１１とを備え、基材フィルム３１２の他方の面に偏光フィルム３３が積層される。画像表示装置１００において、偏光板３は、ハードコート層３１１よりも偏光フィルム３３の方が画像表示素子４０に近くなるように、画像表示素子４０の視認側に配置される。バックライト１０の光出射面の垂線が、Ｚ軸と略平行とされている。また、光拡散板５０、偏光板２０、画像表示素子４０、偏光板３の光入射面の垂線は、Ｚ軸と略平行とされている。
【００９８】
本発明の画像表示装置１００の偏光板３に用いられる本発明のハードコートフィルム３１は、基材フィルム３１２と、基材フィルム３１２の一方の面に積層されたハードコート層３１１とを備え、ハードコート層３１１が、活性エネルギー線硬化性樹脂、重合開始剤および界面活性剤を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を鋳型と接触させながら硬化させることにより形成され、かつ、ハードコート層３１１の対水接触角θが、上記式（１）を満たす。かかる本発明のハードコートフィルム３１は、反射防止層３２０を設けるのに適している。
【００９９】
なお、本発明の画像表示装置は、図１に示される構成に限定されるものではなく、種々の変形を加えることができる。たとえば、ハードコートフィルム３１と偏光フィルム３３とを有し、反射防止層３２０を有さない偏光板３０を、偏光板３に代えて使用してもよい。また、画像表示素子４０のバックライト側に配置される偏光板２０が、本発明のハードコートフィルム３１を備える偏光板３又は３０であることもでき、その場合、偏光板３又は３０を画像表示素子４０の視認側とバックライト側との両方に配置してもよく、バックライト側の片方のみに配置してもよい。バックライト側に偏光板３又は３０を配置する場合、ハードコート層３１１が偏光フィルム３３に対してバックライト側になるように、すなわち、ハードコート層３１１よりも偏光フィルム３３の方が画像表示素子４０に近くなるように、偏光板３又は３０を配置するのが好ましい。また、光拡散板５０やバックライト１０は、必ずしも必要ではなく省略されてもよい。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１０１】
［ハードコートフィルムの対水接触角の測定］
後述するハードコートフィルムについて、協和界面化学株式会社製、接触角計、ＣＡ−Ｘ型を使用して対水接触角を測定した。
【０１０２】
［実施例１］
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物として、以下の紫外線硬化性樹脂組成物を使用した。
・紫外線硬化性樹脂：商品名「ＮＫハード  ＫＣＲ２８０３−５０Ａ」
（新中村化学（株）製のウレタンアクリレート系樹脂、樹脂固形分濃度：６０重量％、希釈溶剤：酢酸エチル、重合開始剤：ＴＰＯ（化学名:２、４、６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド）を紫外線硬化性樹脂組成物の樹脂固形分に対して５．０重量％含有。）
・界面活性剤：商品名「メガファック  Ｆ−４７７」
（パーフルオロアルキル基、親水性基、親油性基含有オリゴマー、紫外線硬化性樹脂組成物の樹脂固形分に対して０．５重量％となるよう添加。）
【０１０３】
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（商品名「ＴＤＹ８０ＵＬ」、富士フィルム（株）製）上に、ダイコーターにて乾燥後の膜厚が５μｍとなるように塗布し、６０℃に設定した乾燥機中で２０秒間乾燥させた。次いで、得られたＴＡＣフィルムと紫外線硬化性樹脂組成物の塗工層との積層体を、表面温度を５４℃に制御したエンボスロールに、塗工層がエンボスロール側となるようにニップロールで押し付けて密着させた。この状態で、ＴＡＣフィルム側から、紫外線照射装置としてオーク社製ＵＶ照射装置と、光源としてメタルハライドランプを用いて、ＵＶＡの積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を１回照射し、塗工層を硬化させて、ハードコート層を形成した。
【０１０４】
次に、ＴＡＣフィルムをハードコート層ごとエンボスロールから剥離した後、積層体に対して、ハードコート層側から、紫外線照射装置としてオーク社製ＵＶ照射装置と、光源として高圧水銀ランプを用いて、ＵＶＡの積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を１回照射してハードコートフィルムを作成した。該フィルムにおけるハードコート層の対水接触角θを表１に記載する。
【０１０５】
［実施例２、３および比較例１］
エンボスロールの表面温度を表１のように変更したこと以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。これらフィルムにおけるハードコート層の対水接触角θを表１に記載する。
【０１０６】
［反射防止層］
反射防止層として、以下の紫外線硬化性樹脂組成物を使用した。
・紫外線硬化性樹脂組成物：商品名「オプスター  ＴＵ２２７６」
（ＪＳＲ株式会社製、上記紫外線硬化性樹脂組成物を、不揮発成分が３％となるようにメチルイソブチルケトンで希釈して使用）
【０１０７】
実施例および比較例で作成したハードコートフィルムに、＃４マイヤー・バーを使用して反射防止層となる紫外線硬化性樹脂組成物を塗布し、８０℃に設定した乾燥炉中で１分間乾燥させた。次いで、得られたハードコートフィルムと反射防止層との積層体に対して、反射防止層側から、紫外線照射装置としてＦｕｓｉｏｎ社製ＵＶ照射装置と、光源として高圧水銀ランプを用いて、ＵＶＡの積算光量が４００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を１回照射し、塗工層を硬化させて、ハードコート層を形成した。得られた反射防止層積層フィルムを目視で観測し、ムラが弱いものを○、ムラが強いものを×とした。
【０１０８】
［基準サンプル１］
実施例１の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から界面活性剤を除き、かつ、その樹脂組成物をエンボスロールと接触させずに室温（２５℃）、空気雰囲気下で硬化した以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。該フィルムにおけるハードコート層の対水接触角θ１を表１に記載する。
［基準サンプル２］
エンボスロールと接触させずに室温（２５℃）、空気雰囲気下で硬化した以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。該フィルムにおけるハードコート層の対水接触角θ０を表１に記載する。
【０１０９】
【表１】
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【０１１０】
本発明のハードコートフィルムは、前記式（１）を満たすため、反射防止層を形成するための塗工液の液だれや、塗工層のムラ、密着性の低下を抑制しうる。
【符号の説明】
【０１１１】
１０…バックライト、３、２０、３０…偏光板、３１…ハードコートフィルム、３２…積層体、３１１…ハードコート層、３１２…基材フィルム、３２０…反射防止層、３３…偏光フィルム、４０…画像表示素子、５０…光拡散板、６０…液晶パネル、１００…液晶表示装置。
【図１】
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