【事件の表示】
　特願２００３−２９３４６６「コーパスの中のテキストを構文解析する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７８９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年８月１４日の出願（パリ条約による優先権主張平成１４年８月１５日、アメリカ合衆国）であって、平成１９年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、手続補正書が提出され、当審において、平成２２年５月７日付けで拒絶理由通知がなされたものである。
　
　
第２　本願特許請求の範囲の請求項１の記載
　本願特許請求の範囲の記載は、平成１９年１２月１３日付けの手続補正書の【手続補正１】の欄に記載されたとおりであり、その請求項１の記載は以下のとおりである。 
　「メモリとプロセッサを持つコンピュータを含むコーパスの中のテキストを構文解析する装置において、
　トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニットであって、テキストの第１のセグメントに基づき前記メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別するものであり、該識別は言語の要件を満たすが辞書内に存在しない語又は語属性を含む前記第１のセグメントについての区分を見付けることによって行われ、前記可能な新しいエントリは前記辞書内に存在しない語又は語属性を含むものである、前記トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニットと、
　ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器であって、前記可能な新しいエントリを使用して、テキストの前記第１のセグメントの全体にわたりテキストの前記第１のセグメントの構文解析を形成するものである、前記ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器と、
　辞書仮説コーディネータであって、前記構文解析に基づいて前記新しいエントリを含むように、前記メモリ内に格納されている前記辞書を変更するものである、前記辞書仮説コーディネータと、を備え、
　前記トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニットが、前記第１のセグメントとは別の、テキストの次のセグメントを構文解析するために、前記辞書の中の前記新しいエントリを使用するものであることを特徴とするコーパスの中のテキストを構文解析する装置。」 
　 
　 
第３　当審が平成２２年５月７日付けの拒絶理由通知で通知した拒絶の理由
　当審が平成２２年５月７日付けの拒絶理由通知で通知した拒絶の理由は、以下のとおりである。
「Ａ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 １．請求項１の「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」が、「テキストの第１のセグメントに基づき前記メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別するものであり、該識別は言語の要件を満たすが辞書内に存在しない語又は語属性を含む前記第１のセグメントについての区分を見付けることによって行われ、前記可能な新しいエントリは前記辞書内に存在しない語又は語属性を含むものである」なる機能を有する手段全般を指すのか、それとも、そのような機能を有する手段のうちの「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」と呼び得るもののみを指すのかが不明確である。後者の場合には、さらに、「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」と呼び得るものの具体的事物の範囲（どのようなものまでを「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」と呼び得るのか）が不明確である。 
 　 
 ２．請求項１の「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」が、「前記可能な新しいエントリを使用して、テキストの前記第１のセグメントの全体にわたりテキストの前記第１のセグメントの構文解析を形成する」なる機能を有する手段全般を指すのか、それとも、そのような機能を有する手段のうちの「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」と呼び得るもののみを指すのかが不明確である。後者の場合には、さらに、「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」と呼び得るものの具体的事物の範囲（どのようなものまでを「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」と呼び得るのか）が不明確である。 
 　 
 ３．請求項１の「辞書仮説コーディネータ」が、「前記構文解析に基づいて前記新しいエントリを含むように、前記メモリ内に格納されている前記辞書を変更する」なる機能を有する手段全般を指すのか、それとも、そのような機能を有する手段のうちの「辞書仮説コーディネータ」と呼び得るもののみを指すのかが不明確である。後者の場合には、さらに、「辞書仮説コーディネータ」と呼び得るものの具体的事物の範囲（どのようなものまでを「辞書仮説コーディネータ」と呼び得るのか）が不明確である。 
  
 ４．請求項１には「言語の要件を満たすが辞書内に存在しない語又は語属性を含む前記第１のセグメントについての区分」なる記載があるが、そこでいう「言語の要件を満たす」なる記載と「語属性」なる記載の意味するところが不明確である。すなわち、何をもって「言語の要件を満たす」といえるのかが不明であり、また、「語属性」の定義（「語属性」に含まれる具体的事物の範囲）が不明である。 
 　 
 ５．請求項１の「前記可能な新しいエントリは前記辞書内に存在しない語又は語属性を含むものである」なる記載によれば、請求項１に係る発明で使用する「可能な新しいエントリ」は、「前記辞書内に存在しない語」のみを含み「前記辞書内に存在しない語属性」を含まない場合もあり得るものと解されるが、そのような「前記辞書内に存在しない語」のみを含み「前記辞書内に存在しない語属性」を含まない「可能な新しいエントリ」を使用して構文解析を行うことの技術的意義が不明であり、本願発明の課題を解決するために必要な事項が不明確である。 
 　 
 　よって、請求項１に係る発明は明確でない。 
 　 
 　 
 Ｂ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　請求項１でいう「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」についての説明は、明細書の段落【００３０】〜【００３５】になされているようであるが、当該箇所の記載を参酌しても、上記「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」が見付けるとされている「言語の要件を満たすが辞書内に存在しない語又は語属性を含む前記第１のセグメントについての区分」をいかにして見付け得るのかが理解できず、上記「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」をどのようにして構成し得るのかが理解できない。 
 　 
 　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
 　 
 　 
 Ｃ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
 　 
 ・請求項１　 
 ・引用文献１ 
 ・備考　　　　 
 　引用文献１の「候補保持部１０８に格納された候補」が本願発明でいう「可能な新しいエントリ」に相当し、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
 １．特開平８−５０５８８号公報 」
　
　
第４　当審の判断
　
１．特許法第３６条第６項第２号の要件について
　当審は、請求項１に係る発明は、依然として明確でなく、本願特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないと判断する。理由は以下のとおりである。
　
（１）以下の理由で、請求項１の「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニットであって、テキストの第１のセグメントに基づき前記メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別するものであり、該識別は言語の要件を満たすが辞書内に存在しない語又は語属性を含む前記第１のセグメントについての区分を見付けることによって行われ、前記可能な新しいエントリは前記辞書内に存在しない語又は語属性を含むものである、前記トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」なる記載により規定される範囲（当該「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」に包含される具体的事物の範囲）が不明確である。
　
ア．平成２２年９月１日付けの意見書の記載をも参酌すると、上記記載に係るものは、「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」と呼び得るものであって、かつ、「テキストの第１のセグメントに基づき前記メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別するものであり、該識別は言語の要件を満たすが辞書内に存在しない語又は語属性を含む前記第１のセグメントについての区分を見付けることによって行われ、前記可能な新しいエントリは前記辞書内に存在しない語又は語属性を含むものである」という機能を有するものであると解されるが、上記「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」なる用語は、一般に使用されている技術用語とは認められず、その用語で呼び得るものの具体的事物の範囲は明確でない。
　なお、この点について、上記平成２２年５月７日付けの拒絶理由通知の「Ａ．」の「１．」の項で、「後者の場合には、さらに、「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」と呼び得るものの具体的事物の範囲（どのようなものまでを「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」と呼び得るのか）が不明確である。」と指摘したが、審判請求人は何の釈明もしていない。
　
イ．上記記載中の「言語の要件を満たす」なる記載と「語属性」なる記載の意味するところが不明確である。すなわち、何をもって「言語の要件を満たす」といえるのかが不明であり、また、「語属性」の定義（「語属性」に含まれる具体的事物の範囲）が不明である。
　なお、この点についても、上記平成２２年５月７日付けの拒絶理由通知の「Ａ．」の「４．」の項で指摘したが、審判請求人は明細書の段落００３１〜００３３の記載を転記するだけである。そして、該段落００３１〜００３３の記載をみても、何をもって「言語の要件を満たす」といえるのかや、「語属性」の定義は不明確なままである。
　
（２）以下の理由で、請求項１の「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器であって、前記可能な新しいエントリを使用して、テキストの前記第１のセグメントの全体にわたりテキストの前記第１のセグメントの構文解析を形成するものである、前記ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」なる記載により規定される範囲（当該「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」に包含される具体的事物の範囲）が不明確である。
　
　すなわち、平成２２年９月１日付けの意見書の記載をも参酌すると、上記記載に係るものは、「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」と呼び得るものであって、かつ、「前記可能な新しいエントリを使用して、テキストの前記第１のセグメントの全体にわたりテキストの前記第１のセグメントの構文解析を形成する」という機能を有するものであると解されるが、上記「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」なる用語は、一般に使用されている技術用語とは認められず、その用語で呼び得るものの具体的事物の範囲は明確でない。
　なお、この点についても、上記平成２２年５月７日付けの拒絶理由通知の「Ａ．」の「２．」の項で、「後者の場合には、さらに、「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」と呼び得るものの具体的事物の範囲（どのようなものまでを「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」と呼び得るのか）が不明確である。」と指摘したが、審判請求人は何の釈明もしていない。
　
（３）以下の理由で、請求項１の「辞書仮説コーディネータであって、前記構文解析に基づいて前記新しいエントリを含むように、前記メモリ内に格納されている前記辞書を変更するものである、前記辞書仮説コーディネータ」なる記載により規定される範囲（当該「辞書仮説コーディネータであって、前記構文解析に基づいて前記新しいエントリを含むように、前記メモリ内に格納されている前記辞書を変更するものである、前記辞書仮説コーディネータ」に包含される具体的事物の範囲）が不明確である。
　
　すなわち、平成２２年９月１日付けの意見書の記載をも参酌すると、上記記載に係るものは、「辞書仮説コーディネータ」と呼び得るものであって、かつ、「前記構文解析に基づいて前記新しいエントリを含むように、前記メモリ内に格納されている前記辞書を変更する」という機能を有するものであると解されるが、上記「辞書仮説コーディネータ」なる用語は、一般に使用されている技術用語とは認められず、その用語で呼び得るものの具体的事物の範囲は明確でない。
　なお、この点についても、上記平成２２年５月７日付けの拒絶理由通知の「Ａ．」の「３．」の項で、「後者の場合には、さらに、「辞書仮説コーディネータ」と呼び得るものの具体的事物の範囲（どのようなものまでを「辞書仮説コーディネータ」と呼び得るのか）が不明確である。」と指摘したが、審判請求人は何の釈明もしていない。
　
２．特許法第３６条第４項第１号の要件について
　当審は、本願の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、該発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないと判断する。理由は以下のとおりである。
　すなわち、発明の詳細な説明の記載は、請求項１でいう「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」が見付けるとされている「言語の要件を満たすが辞書内に存在しない語又は語属性を含む前記第１のセグメントについての区分」をいかにして見付け得るのかを当業者が理解し得る程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
　なお、この点に関し、審判請求人は、平成２２年９月１日付けの意見書において、明細書の段落【００３１】〜【００３５】の記載を単に転記するだけで、それ以上の釈明を何ら行っていないので、審判請求人は、段該落【００３１】〜【００３５】の記載もって、発明の詳細な説明の記載は、上記「言語の要件を満たすが辞書内に存在しない語又は語属性を含む前記第１のセグメントについての区分」をいかにして見付け得るのかを当業者が理解し得る程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる、と主張したいものと推察されるが、当審は、該段落【００３１】〜【００３５】の記載によっても、上記「『言語の要件を満たすが辞書内に存在しない語又は語属性を含む前記第１のセグメントについての区分』をいかにして見付け得るのか」を当業者が理解し得るとはいえないと判断する。理由は以下のとおりである。
（１）段落【００３２】には、「例えば、中国語テキストのトークン生成中、本発明の一実施形態は、辞書の中で独立の語としてリストされていない単一文字の形態素が、１文字の語として扱われるべきかどうかを判定する。この判定は、その文字が、可能な区分の中で複数文字の語に包含されるかどうか、またその形態素が、所与の文脈において出現するかどうかなどに基づく。」と記載されているが、その記載では、「辞書の中で独立の語としてリストされていない単一文字の形態素が、１文字の語として扱われるべきかどうか」の判定を具体的にどのようにして行い得るのかが明確でない。
（２）段落【００３３】中の「そのような組み合わせは、文字のその組み合わせが他の語に包含されない区分が存在し、それらの文字が独立の語である同時確率（ｊｏｉｎｔ　ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ）が低く、新しい語の内部構造が、その言語に関する語形成規則に適合し、かつ構成要素の文字が、辞書の中の他の語と同様の振舞いを見せる場合」なる記載は、その意味するところが全体的に不明確である。
（３）段落【００３４】、【００３５】には、「形態解析」、「品詞タグ付け」なるものによって、それぞれ、「語に関する新しい品詞の仮説を立てることができる」旨記載されているが、それらの「形態解析」、「品詞タグ付け」なるものが上記「言語の要件を満たすが辞書内に存在しない語又は語属性を含む前記第１のセグメントについての区分」を見付けることに具体的にどのように使用されるのかについての説明がなく、そのことは、当業者に自明のこととも認められない。
（４）段落【００３１】〜【００３５】のいずれの箇所にも、上記「言語の要件を満たすが辞書内に存在しない語又は語属性を含む前記第１のセグメントについての区分」を具体的にどのようにして見付けるのかを明確に説明する記載はない。
　
　
３．特許法第２９条第２項の規定について
　当審は、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、依然として、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると判断する。理由は以下のとおりである。　
　
（１）本願発明
　本願発明は、上記「第２」の欄に転記した、平成１９年１２月１３日付けの手続補正書の【手続補正１】の欄に記載された発明である。
　ただし、上記「１．」で述べたように、本願発明は不明確な発明特定事項を含んでいるので、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものか否かを判断するにあたって必要な場合には、必要な限度で当審による解釈を加える。
　
（２）引用例記載発明
　平成２２年５月７日付けの拒絶理由通知の理由Ｃ．の項で引用した特開平８−５０５８８号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自然言語処理装置における、未知語（辞書への未登録語）の登録装置に関するものである。」
　
「【００１５】
【実施例】
（実施例１）以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。本実施例は、機械翻訳装置における未知語登録装置の使用例である。  図１において、１０１は原文入力部、１０２は形態素解析部、１０３は活用規則保持部、１０４は辞書検索／編集部、１０５は参照用辞書、１０６は未知語保持部、１０７は候補作成部、１０８は候補保持部、１０９は構文解析部、１１０は構文情報保持部、１１１は候補評価部、１１２は候補表示部、１１３はコマンド入力部、１１４は未知語登録制御部、１１５は登録用辞書、１１６は変換生成部、１１７は訳文出力部である。
【００１６】以上のように構成された機械翻訳装置について、１文の翻訳を行なう時の動作を図２を用いて説明する。まず、原文入力部１０１に入力された第１言語の原文に対して形態素解析が行なわれる（２０１）。未知語が文中に現れた場合、まず、形態素解析部１０２が未知語を検出する。検出された未知語は、未知語保持部１０６に保持される。次にすべての未知語に対して、候補作成部１０７が活用規則保持部１０３に格納された活用規則を参照して、未知語の形態的情報から未知語の文法情報を推定する（２０２）。
【００１７】推定された文法情報の候補は候補保持部１０８に格納される。次に、構文解析部が、候補保持部１０８に格納された候補を利用して構文解析を行なう（２０３）。構文解析結果は構文情報保持部１１０に格納される。次に候補評価部１１１が構文情報保持部１１０に格納された構文解析結果を参照し、各未知語に対して推定された各文法情報の候補の適切さを評価し、不適切な候補を棄却する。
【００１８】また、残った候補についても優先順位づけを行ない、各候補を優先度順に候補保持部１０８に格納しなおす（２０４）。格納しなおされた候補は候補表示部１１２によってユーザに示される（２０５）。ユーザは示された文法情報候補の中から、適切と判断するものを選択する（２０６）。この時点で、ユーザは必要ならば候補の持つ文法情報の編集をコマンド入力部１１３を介して行なえる（２０７）。
【００１９】ユーザは必要な編集を行なった後、辞書への登録が必要ならコマンド入力部１１３を通して登録を指示する。辞書への登録が必要ない場合は、登録をしないこともできる。辞書への登録コマンドは、コマンド入力部１１３から未知語登録制御部１１４を経由して辞書検索／編集部１０４に送られる。辞書検索／編集部１０４は辞書への登録コマンドにしたがって、候補保持部１０８中の候補のうち、現在選択されているものを登録用辞書１１５に登録する（２０８）。」　　
　
　そして、上記記載事項を技術常識に照らせば、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「メモリとプロセッサを持つコンピュータを含む第１言語の原文を構文解析する装置において、
　第１言語の原文に基づき前記メモリ内の辞書についての未知語を検出する形態素解析部と、当該未知語の文法情報を推定する候補作成部と、
　前記未知語と当該未知語の文法情報を利用して、前記第１言語の原文を構文解析する構文解析部と、
　前記構文解析部による構文解析に基づいて前記未知語と文法情報を登録用辞書に登録する、候補評価部、未知語登録制御部、辞書検索／編集部、とを備える装置。」
　
（３）対比
　引用例記載発明と本願発明とを対比すると、以下の対応関係があるといえる。
ア．引用例記載発明の「第１言語の原文」は、本願発明の「テキスト」に相当する。
イ．引用例記載発明の「未知語と当該未知語の文法情報」は、本願発明の「メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリ」に相当する。
ウ．引用例記載発明の「形態素解析部」と「候補作成部」を合わせたものと、本願発明の「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」とは、「メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別する手段」である点で共通する。
エ．引用例記載発明の「構文解析部」と本願発明の「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」は、「前記可能な新しいエントリ（「未知語当該未知語の文法情報」）を使用して、テキストの構文解析をする手段」である点で共通する。
オ．引用例記載発明の「候補評価部」と「未知語登録制御部」と「辞書検索／編集部」を合わせたものと、本願発明の「辞書仮説コーディネータ」とは、「構文解析に基づいて前記新しいエントリを含むように、前記メモリ内に格納されている前記辞書を変更する手段」である点で共通する。
　
　したがって、引用例記載発明と本願発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「メモリとプロセッサを持つコンピュータを含むテキストを構文解析する装置において、
　メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別する手段と、
　前記可能な新しいエントリを使用して、テキストの構文解析をする手段と、
　構文解析に基づいて前記新しいエントリを含むように、前記メモリ内に格納されている前記辞書を変更する手段と、
　を備えるテキストを構文解析する装置。」
である点。
　
（相違点１）
　本願発明が構文解析する「テキスト」は、「コーパスの中のテキスト」であるのに対し、引用例記載発明の「テキスト」（「第１言語の原文」）は、「コーパスの中のテキスト」であるとは限らない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別する手段」は、「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」と呼び得るものであって、そこでの「前記メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリ」の識別は、「テキストの第１のセグメント」に基づいて、「言語の要件を満たすが辞書内に存在しない語又は語属性を含む前記第１のセグメントについての区分を見付けることによって」行われものであるのに対し、引用例記載発明の「メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別する手段」（「形態素解析部」と「候補作成部」を合わせたもの）は、「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」と呼び得るものではなく、また、そこでの「前記メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリ」の識別は、「テキストの第１のセグメント」に基づいて「言語の要件を満たすが辞書内に存在しない語又は語属性を含む前記第１のセグメントについての区分を見付けることによって」行われるものでもない点。
　
（相違点３）
　本願発明の「前記可能な新しいエントリを使用して、テキストの構文解析をする手段」は、「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」と呼び得るものであって、そこでの構文解析の対象は、「テキストの前記第１のセグメントの全体」であるのに対し、引用例記載発明の「前記可能な新しいエントリを使用して、テキストの構文解析をする手段」（「前記未知語と当該未知語の文法情報を利用して、前記第１言語の原文を構文解析する構文解析部」）は、「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」と呼び得るものではなく、また、そこでの構文解析の対象は、「テキストの前記第１のセグメントの全体」でもない点。
　
（相違点４）
　本願発明の「構文解析に基づいて前記新しいエントリを含むように、前記メモリ内に格納されている前記辞書を変更する手段」は、「辞書仮説コーディネータ」と呼び得るものであるのに対し、引用例記載発明の「構文解析に基づいて前記新しいエントリを含むように、前記メモリ内に格納されている前記辞書を変更する手段」（「前記構文解析部による構文解析に基づいて前記未知語と文法情報を登録用辞書に登録する、候補評価部、未知語登録制御部、辞書検索／編集部」）は、「辞書仮説コーディネータ」と呼び得るものとは限らない点。
　
（相違点５）
　本願発明の「メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別する手段」（「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」）は、「前記第１のセグメントとは別の、テキストの次のセグメントを構文解析するために、前記辞書の中の前記新しいエントリを使用するもの」であるのに対し、引用例記載発明の「メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別する手段」（「形態素解析部」と「候補作成部」を合わせたもの）は、「前記第１のセグメントとは別の、テキストの次のセグメントを構文解析するために、前記辞書の中の前記新しいエントリを使用するもの」ではない点。
　
（４）判断
　
ア．（相違点１）について
　自然言語処理に使用する辞書を改善するためにコーパスを利用することはごく普通に行われていることであるし、引用例記載発明で使用する「第１言語の原文」を「コーパス中のテキスト」とすることができない理由もないから、引用例記載発明の「テキスト」（「第１言語の原文」）を、「コーパスの中のテキスト」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
イ．（相違点２）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別する手段」（「形態素解析部」と「候補作成部」を合わせたもの）を、「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」と呼び得るものとし、また、そこでの「前記メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリ」の識別を、「テキストの第１のセグメント」に基づいて「言語の要件を満たすが辞書内に存在しない語又は語属性を含む前記第１のセグメントについての区分を見付けることによって」行われるようにすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）上述したように、上記「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」と呼び得るものの具体的事物の範囲は明確でないが、本願明細書の段落【００３１】〜【００３５】の記載等を参酌すると、該「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」は、少なくとも、「トークンを生成する機能と、語の形状を使用してその語に関する新しい品詞の仮説を立てる機能と、テキストセグメント中の他の語の場所に基づき、テキストセグメント中の語に関する新しい品詞の仮説を立てる機能と、を有するユニット」を含むものと解される。
（イ）上記「トークンを生成する機能」、「語の形状を使用してその語に関する新しい品詞の仮説を立てる機能」、「テキストセグメント中の他の語の場所に基づき、テキストセグメント中の語に関する新しい品詞の仮説を立てる機能」のそれぞれを有するもの自体は、本願出願前に周知であったと認められる（なお、本願明細書には、それらの機能を実現するための具体的手段についての説明は何らなされていないから、仮にそれらの機能を有するものが周知でなかったとすると、本願明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件（実施可能要件）を満たしていないことになる。）。
（ウ）引用例記載発明の「メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別する手段」（「形態素解析部」と「候補作成部」を合わせたもの）は、入力されたテキスト中の未知語とその文法情報を出力するものであるところ、その未知語はトークンの一種ということができ、その文法情報は、引用例の図３に示される例からも明らかなように「品詞の仮説」というべきものを含んでいる。そして、そのような引用例記載発明の「メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別する手段」（「形態素解析部」と「候補作成部」を合わせたもの）として、上記「トークンを生成する機能」、「語の形状を使用してその語に関する新しい品詞の仮説を立てる機能」、「テキストセグメント中の他の語の場所に基づき、テキストセグメント中の語に関する新しい品詞の仮説を立てる機能」を有するユニットを採用できない理由はない。
（エ）以上によれば、引用例記載発明の「メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別する手段」（「形態素解析部」と「候補作成部」を合わせたもの）を、「トークン生成、モフォロジ（morphology）および品詞ユニット」と呼び得るものとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
（オ）上述したように、上記「識別が、『言語の要件を満たすが辞書内に存在しない語又は語属性を含む前記第１のセグメントについての区分を見付けることによって』行われる」という本願発明の要件中の「言語の要件を満たす」なる記載と「語属性」なる記載の意味するところも不明確であるが、以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別する手段」（「形態素解析部」と「候補作成部」を合わせたもの）における識別も、上記要件中の「識別が、『言語の要件を満たすが辞書内に存在しない語又は語属性を含む区分を見付けることによって』行われる」という要件は満たしていると判断される。
（オ−１）引用例記載発明の「メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別する手段」（「形態素解析部」と「候補作成部」を合わせたもの）は、テキスト（原文）の中から形態素を取り出す機能を有するものであるから、テキスト（原文）の中の何らかの区分を見付けるものということができる。
（オ−２）引用例記載発明の「メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別する手段」（「形態素解析部」と「候補作成部」を合わせたもの）により識別される「メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリ」（「未知語と当該未知語の文法情報」）は、自然言語処理のための辞書に登録される候補であるから、当然に、言語の要件を満たしているが辞書内に存在しない語又は語属性である。
（カ）上記ア．で述べたところに従い、引用例記載発明の「テキスト」（「第１言語の原文」）を、「コーパスの中のテキスト」とした場合において、上記「前記メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリ」（「未知語と当該未知語の文法情報」）の識別が、最初に、「テキストの第１のセグメント」と呼ぶべきものに基づいて行われるべきこと、それに伴い、上記見付ける区分が「前記第１のセグメントについての区分」とされるべきことは、当然のことである。
（キ）上記（オ）、（カ）によれば、引用例記載発明の「メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別する手段」（「形態素解析部」と「候補作成部」を合わせたもの）における「前記メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリ」の識別を、「テキストの第１のセグメント」に基づいて「言語の要件を満たすが辞書内に存在しない語又は語属性を含む前記第１のセグメントについての区分を見付けることによって」行われるようにすることも、当業者が容易に推考し得たことである。
　
ウ．（相違点３）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「前記可能な新しいエントリを使用して、テキストの構文解析をする手段」（「前記未知語と当該未知語の文法情報を利用して、前記第１言語の原文を構文解析する構文解析部」）を「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」と呼び得るものとし、また、そこでの構文解析の対象を「テキストの前記第１のセグメントの全体」とすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）上述したように、上記「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」と呼び得るものの具体的事物の範囲は明確でないが、該「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」と呼び得るもののうちの少なくとも一部のものは、構文解析手段として本願出願前に周知であったと認められる（なお、本願明細書には、「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」と呼び得るもの具体的内部構成についての説明は何らなされていないから、仮にそれが周知でなかったとすると、本願明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件（実施可能要件）を満たしていないことになる。）。
（イ）引用例記載発明の「前記可能な新しいエントリを使用して、テキストの構文解析をする手段」（「前記未知語と当該未知語の文法情報を利用して、前記第１言語の原文を構文解析する構文解析部」）として上記周知の「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」と呼び得るものの一つを採用することを妨げるべき事情はない。
（ウ）以上によれば、引用例記載発明の「前記可能な新しいエントリを使用して、テキストの構文解析をする手段」（「前記未知語と当該未知語の文法情報を利用して、前記第１言語の原文を構文解析する構文解析部」）を「ノードセレクタ、規則エンジンおよびメトリック計算器」と呼び得るものとすることは当業者が容易に推考し得たことである。
（エ）上記ア．で述べたところに従い、引用例記載発明の「テキスト」（「第１言語の原文」）を、「コーパスの中のテキスト」とし、それに伴い、上記イ．の（キ）のように、引用例記載発明の「メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別する手段」（「形態素解析部」と「候補作成部」を合わせたもの）における「前記メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリ」の識別を、「テキストの第１のセグメント」に基づいて「言語の要件を満たすが辞書内に存在しない語又は語属性を含む前記第１のセグメントについての区分を見付けることによって」行われるようにした場合において、引用例記載発明の「前記可能な新しいエントリを使用して、テキストの構文解析をする手段」（「前記未知語と当該未知語の文法情報を利用して、前記第１言語の原文を構文解析する構文解析部」）における構文解析の対象が「テキストの前記第１のセグメントの全体」とされるべきことは、当然のことである。
　
エ．（相違点４）について
　上述したように、上記「辞書仮説コーディネータ」と呼び得るものの具体的事物の範囲は明確でないが、該「辞書仮説コーディネータ」と呼び得るもののうちの少なくとも一部のものは、辞書を変更する手段として本願出願前に周知であったと認められる（なお、本願明細書には、「辞書仮説コーディネータ」と呼び得るもの具体的内部構成についての説明は何らなされていないから、仮にそれが周知でなかったとすると、本願明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件（実施可能要件）を満たしていないことになる。）こと、引用例記載発明の「構文解析に基づいて前記新しいエントリを含むように、前記メモリ内に格納されている前記辞書を変更する手段」（「前記構文解析部による構文解析に基づいて前記未知語と文法情報を登録用辞書に登録する、候補評価部、未知語登録制御部、辞書検索／編集部」）として上記周知の「辞書仮説コーディネータ」と呼び得るものの一つを採用することを妨げるべき事情はないこと、等の事情を勘案すると、引用例記載発明の「構文解析に基づいて前記新しいエントリを含むように、前記メモリ内に格納されている前記辞書を変更する手段」（「前記構文解析部による構文解析に基づいて前記未知語と文法情報を登録用辞書に登録する、候補評価部、未知語登録制御部、辞書検索／編集部」）を、「辞書仮説コーディネータ」と呼び得るものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
オ．（相違点５）について
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別する手段」（「形態素解析部」と「候補作成部」を合わせたもの）を、「前記第１のセグメントとは別の、テキストの次のセグメントを構文解析するために、前記辞書の中の前記新しいエントリを使用するもの」とすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）上記ア．で述べたところに従い、引用例記載発明の「テキスト」（「第１言語の原文」）を、「コーパスの中のテキスト」とした場合において、辞書をより良いものとするために「前記第１のセグメントとは別の、テキストの次のセグメント」についても「前記第１のセグメント」と同様に処理するのが望ましいことは当業者に自明である。
（イ）一般に、辞書を用いて何らかの処理をする際、最新の辞書を使用するのが望ましいことも、当業者に自明である。
（ウ）引用例記載発明の「メモリ内の辞書についての可能な新しいエントリを識別する手段」（「形態素解析部」と「候補作成部」を合わせたもの）を、「前記第１のセグメントとは別の、テキストの次のセグメントを構文解析するために、前記辞書の中の前記新しいエントリを使用するもの」とすることを妨げるべき事情はない。
　
カ．本願発明の効果について
　本願発明によってもたらされる効果は、引用例の記載と周知の事項から容易に予測される範囲のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その他の拒絶の理由を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。