【事件の表示】
　特許第４０７８７８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０７８７８０号に係る明細書を、本件審判請求書に添付された明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る特許第４０７８７８０号は、平成１２年２月１８日に出願（特願２０００−４１７７４号）されたものであって、平成２０年２月１５日に、その特許権の設定登録がされ、その後、訂正に係る平成２３年６月２２日付け本件審判請求書が提出され、その後、該審判請求書についての同年８月１日付け手続補正書、及び同日付け上申書が提出されている。
　
２．請求の趣旨
　請求人は、結論と同趣旨の審決を求めているものと認める。
　
３．平成２３年８月１日付け手続補正書による補正
　
３−１．補正の内容
　本補正は、審判請求書についてする補正であって、以下の補正事項ａ〜ｃから成るものと認める。
　
補正事項ａ；「６．請求の理由」、「（３）訂正の要旨」の、願書に添付した明細書又は図面（以下、「訂正前明細書等」という。）の請求項４に係る「（３−５）訂正事項５」において、その訂正前の記載につき、
　「熱可塑性ポリエステルより成り、表層（Ｉ）及び表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低い融点乃至軟化温度を有する下層（II）で構成されるポリエステルテープを、」とあるのを、
　「、熱可塑性ポリエステルより成り、表層（Ｉ）及び表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低い融点乃至軟化温度を有する下層（II）で構成されるポリエステルテープを、」と補正する。
補正事項ｂ；同、訂正前明細書等の段落【００１１】に係る「（３−１０）訂正事項１０」において、その訂正前の記載につき、
　「熱可塑性ポリエステルより成り、表層（Ｉ）及び表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低い融点乃至軟化温度を有する下層（II）で構成されるポリエステルテープを、」とあるのを、
　「、熱可塑性ポリエステルより成り、表層（Ｉ）及び表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低い融点乃至軟化温度を有する下層（II）で構成されるポリエステルテープを、」と補正する。
補正事項ｃ；同、「（３）訂正の要旨」に、以下の訂正事項を、（３−１２）訂正事項１２として、加入補正する。
　『明細書の段落【００１０】に、
　「本発明の溶接缶胴において、溶接部及びその近傍を除き缶内面側のポリエステルフィルム層は、表層が分子配向結晶化したポリエステル樹脂よりなることが好ましく」
とあるのを、明瞭でない記載の釈明を目的として、次の通りに訂正する。
　「本発明の溶接缶胴において、熱可塑性ポリエステルフィルムが、表層が分子配向結晶化したポリエステル樹脂よりなることが好ましく」』
　
３−２．補正の適否
　
３−２−１．補正事項ａ及びｂ
　
１）本補正前の「（３−５）訂正事項５」については、以下のとおりに記載されていたと認められる。
　
　「請求項４に、
「熱可塑性ポリエステルより成り、表層（Ｉ）及び表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低い融点乃至軟化温度を有する下層（II）で構成されるポリエステルテープを、」
とあるのを、・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）、次の通り訂正する。
『熱可塑性ポリエステル
テープが
から成り、
　
　そして、この記載によれば、請求項４は、以下のとおりに訂正されることになる。
　
　「・・・ポリエステルフィルムの一部にわたって、熱可塑性ポリエステルテープが・・・から成り、・・・。」
　
２）その一方で、平成２３年６月２２日付け審判請求書（以下、「当初請求書」という。）に添付した訂正明細書（以下、単に、「訂正明細書」という。）の請求項４は、以下のとおりに記載されている。
　
　「・・・ポリエステルフィルムの一部にわたって熱可塑性ポリエステル
テープが
から成り、
　
３）そこで、検討すると、「（３−５）訂正事項５」について記載されていた訂正内容と、訂正明細書の記載内容とに整合がとれていないことが分かる。
　そして、補正事項ａは、前記訂正内容を、前記記載内容と整合させるよう、補正するものであるが、前記訂正内容どおりに訂正されたものと前記記載内容との間に、いわゆる、発明特定事項としての違いはなく、補正事項ａは、当初請求書の要旨を変更しているとまではいうことはできない。
　
４）補正事項ｂは、訂正前明細書等の段落【００１１】に係る「（３−１０）訂正事項１０」を補正するものであるが、「（３−５）訂正事項５」を補正する補正事項ａと同趣旨の補正と認められ、補正事項ｂも、補正事項ａについて検討したものと同じ理由から、当初請求書の要旨を変更しているとまではいうことはできない。
　
３−２−２．補正事項ｃ
　
１）訂正前明細書等の段落【００１０】は、以下のとおりに記載されていたものと認められる。
　
　「・・・。
　本発明の溶接缶胴において、溶接部及びその近傍を除き缶内面側のポリエステルフィルム層は、表層が分子配向結晶化したポリエステル樹脂よりなることが好ましく、特に表層の分子配向結晶化しているポリエステル樹脂層と下層の接着性樹脂層の複合層より成ることが好ましい。
　具体的に、缶内面側被覆ポリエステルフィルム層は、表層のポリエチレンテレフタレートを主体とする分子配向結晶化したポリエステル樹脂層と下層のポリエチレンテレフタレートを５０モル％以上含有するポリエステル樹脂層との複合樹脂層よりなることが好ましい。
　・・・。」
　
　これに対し、訂正明細書の段落【００１０】は、以下のとおりに記載され、訂正されている。
　
　「・・・。
　本発明の溶接缶胴において、
熱可塑性ポリエステルフィルムが、
　具体的に、缶内面側被覆ポリエステルフィルム層は、表層のポリエチレンテレフタレートを主体とする分子配向結晶化したポリエステル樹脂層と下層のポリエチレンテレフタレートを５０モル％以上含有するポリエステル樹脂層との複合樹脂層よりなることが好ましい。
　・・・。」
　
２）その一方で、当初請求書には、上述したような訂正内容を有する訂正事項の記載は見当たらない。
　そして、補正事項ｃは、当初請求書に上記訂正事項を、訂正事項１２として、盛り込む補正ということができる。そこで、補正事項ｃについて、検討する。
　
３）当初請求書には、訂正前明細書等の請求項１に係る訂正事項１及び２、並びに請求項２に係る訂正事項３が「６．請求の理由」の「（３）訂正の要旨」に記載され、訂正明細書を併せ見ると、本件訂正は、以下のとおりの訂正事項ａを、訂正の内容として有しているものと認められる。
　
訂正事項ａ；訂正前明細書等の請求項１〜３の記載につき、
　「【請求項１】
　溶接部及びその近傍を除く缶内面側が熱可塑性ポリエステルフィルムにて被覆されており、該溶接部及びその近傍が表層（Ｉ）及び下層（II）で構成される少なくとも２層の熱可塑性ポリエステルテープにて被覆されており、下層（II）のポリエステルの融点乃至軟化温度が表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低く、且つ下層（II）が、
（ｉ）５０乃至９５モル％のエチレンテレフタレート単位と酸成分基準で５乃至４０モル％のイソフタル酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
（ｉｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートとジオール成分基準で５乃至４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを有しているポリエステル樹脂、
（iii）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートと酸成分基準で５乃至５０モル％のナフタレンジカルボン酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
の何れかから成ることを特徴とする溶接缶胴。
【請求項２】
　溶接部及びその近傍を除く缶内面側が表層のポリエチレンテレフタレートを主体とする分子配向結晶化したポリエステル樹脂層と下層のポリエチレンテレフタレートを５０モル％以上含有するポリエステル樹脂層との複合樹脂層よりなることを特徴とする請求項１記載の溶接缶胴。
【請求項３】
　該ポリエステルテープの下層（II）の融点乃至軟化温度が缶内面側のポリエステルフィルムの表層の融点（Ｔｍ）−１００℃以上であることを特徴とする請求項１記載の溶接缶胴。」とあるのを、
　「【請求項１】溶接部及びその近傍を除く缶内面側が熱可塑性ポリエステルフィルムにて被覆されており、該溶接部及びその近傍並びに円周上でそれに連なる該熱可塑性ポリエステルフィルムの一部にわたって熱可塑性ポリエステルテープが被覆されている溶接缶胴において、
　前記熱可塑性ポリエステルテープは、表層（Ｉ）及び下層（II）から成る２層構成の熱可塑性ポリエステルテープであり、下層（II）のポリエステルの融点乃至軟化温度が表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低く、且つ下層（II）が、
（ｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートとジオール成分基準で５乃至４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを有しているポリエステル樹脂、
又は
（ｉｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートと酸成分基準で５乃至５０モル％のナフタレンジカルボン酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
から成ることを特徴とする溶接缶胴。
【請求項２】
　前記熱可塑性ポリエステルフィルムが、表層のポリエチレンテレフタレートを主体とする分子配向結晶化したポリエステル樹脂層と下層のポリエチレンテレフタレートを５０モル％以上含有するポリエステル樹脂層との複合樹脂層よりなることを特徴とする請求項１記載の溶接缶胴。
【請求項３】
　該ポリエステルテープの下層（II）の融点乃至軟化温度が缶内面側のポリエステルフィルムの表層の融点（Ｔｍ）−１００℃以上であることを特徴とする請求項１記載の溶接缶胴。」と訂正する。
　
　更に、当初請求書には、訂正前明細書等の段落【００１０】に係る訂正事項７及び８が「６．請求の理由」の「（３）訂正の要旨」に記載され、これら訂正事項からは、本件訂正は、以下のとおりの訂正事項ｂを、訂正の内容として有しているものと認められる。
　
訂正事項ｂ；「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、溶接部及びその近傍を除く缶内面側が熱可塑性ポリエステルフィルムにて被覆されており、該溶接部及びその近傍が表層（Ｉ）及び下層（II）で構成される少なくとも２層の熱可塑性ポリエステルテープにて被覆されており、下層（II）のポリエステルの融点乃至軟化温度が表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低く、且つ下層（II）が、
（ｉ）５０乃至９５モル％のエチレンテレフタレート単位と酸成分基準で５乃至４０モル％のイソフタル酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
（ｉｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートとジオール成分基準で５乃至４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを有しているポリエステル樹脂、
（iii）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートと酸成分基準で５乃至５０モル％のナフタレンジカルボン酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
の何れかから成ることを特徴とする溶接缶胴が提供される。
　本発明の溶接缶胴において、溶接部及びその近傍を除き缶内面側のポリエステルフィルム層は、表層が分子配向結晶化したポリエステル樹脂よりなることが好ましく、特に表層の分子配向結晶化しているポリエステル樹脂層と下層の接着性樹脂層の複合層より成ることが好ましい。
　具体的に、缶内面側被覆ポリエステルフィルム層は、表層のポリエチレンテレフタレートを主体とする分子配向結晶化したポリエステル樹脂層と下層のポリエチレンテレフタレートを５０モル％以上含有するポリエステル樹脂層との複合樹脂層よりなることが好ましい。
　更に、ポリエステルテープの下層（II）の融点乃至軟化温度が缶内面側のポリエステルフィルムの表層の融点（Ｔｍ）−１００℃以上、特に融点（Ｔｍ）−８０℃以上であることが好ましい。」とあるのを、
　「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、溶接部及びその近傍を除く缶内面側が熱可塑性ポリエステルフィルムにて被覆されており、該溶接部及びその近傍並びに円周上でそれに連なる該熱可塑性ポリエステルフィルムの一部にわたって熱可塑性ポリエステルテープが被覆されている溶接缶胴において、
　前記熱可塑性ポリエステルテープは、表層（Ｉ）及び下層（II）から成る２層構成の熱可塑性ポリエステルテープであり、該下層（II）のポリエステルの融点乃至軟化温度が表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低く、且つ下層（II）が、
（ｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートとジオール成分基準で５乃至４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを有しているポリエステル樹脂、
又は
（ｉｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートと酸成分基準で５乃至５０モル％のナフタレンジカルボン酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
から成ることを特徴とする溶接缶胴が提供される。
　本発明の溶接缶胴において、溶接部及びその近傍を除き缶内面側のポリエステルフィルム層は、表層が分子配向結晶化したポリエステル樹脂よりなることが好ましく、特に表層の分子配向結晶化しているポリエステル樹脂層と下層の接着性樹脂層の複合層より成ることが好ましい。
　具体的に、缶内面側被覆ポリエステルフィルム層は、表層のポリエチレンテレフタレートを主体とする分子配向結晶化したポリエステル樹脂層と下層のポリエチレンテレフタレートを５０モル％以上含有するポリエステル樹脂層との複合樹脂層よりなることが好ましい。
　更に、ポリエステルテープの下層（II）の融点乃至軟化温度が缶内面側のポリエステルフィルムの表層の融点（Ｔｍ）−１００℃以上、特に融点（Ｔｍ）−８０℃以上であることが好ましい。」と訂正する。
　
４）そして、訂正前明細書等の請求項１〜３の記載と段落【００１０】の記載（審決注；訂正事項ａ及びｂにおける、それぞれの訂正前の記載である。）とを対比すると、段落【００１０】は、請求項１〜３に記載の発明を、いわゆる、書き写している段落と認められる。
　そこで、改めて訂正事項ａ及びｂを見ると、訂正事項ａでは、請求項２に記載の「溶接部及びその近傍を除く缶内面側が」を「前記熱可塑性ポリエステルフィルムが、」とすることを訂正内容としているが、訂正事項ｂでは、段落【００１０】における、上記請求項２に対応する記載、すなわち、「本発明の溶接缶胴において、溶接部及びその近傍を除き缶内面側のポリエステルフィルム層は、表層が分子配向結晶化したポリエステル樹脂よりなることが好ましく、特に表層の分子配向結晶化しているポリエステル樹脂層と下層の接着性樹脂層の複合層より成ることが好ましい。　具体的に、缶内面側被覆ポリエステルフィルム層は、表層のポリエチレンテレフタレートを主体とする分子配向結晶化したポリエステル樹脂層と下層のポリエチレンテレフタレートを５０モル％以上含有するポリエステル樹脂層との複合樹脂層よりなることが好ましい。」については、訂正内容としてはいない。
　その一方で、訂正明細書を見ると、請求項２に対応する段落【００１０】における記載は、「本発明の溶接缶胴において、
熱可塑性ポリエステルフィルムが、
　以上の検討を踏まえると、当初請求書には、訂正明細書の段落【００１０】の記載どおりに訂正することが、実質的に、記載されていたと認められるから、これを訂正事項１２として盛り込む補正事項ｃは、欠落していた訂正事項を補完するもので、当初請求書の要旨を変更しているとはいえない。
　
３−２−３．まとめ
　補正事項ａ〜ｃから成る本補正は、当初請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項に適合し、認められるものである。
　
４．訂正の内容
　本件訂正は、平成２３年８月１日付け手続補正書による補正が先に「３．」で述べたように認められることから、同補正により補正された審判請求書及び訂正明細書の記載から見て、先に「３−２−２．」の「３）」で述べた訂正事項ａ（以下、これを「訂正事項Ａ」と言い換える。）並びに、以下の訂正事項Ｂ〜Ｄからなるものと認める。
　
訂正事項Ｂ；訂正前明細書等の請求項４の記載につき、
　「【請求項４】
　溶接部及びその近傍を除く缶内面側に熱可塑性ポリエステルフィルムを被覆した溶接缶胴に、溶接部及びその近傍及び円周上にてそれに連なる該ポリエステルフィルムの一部にわたって、熱可塑性ポリエステルより成り、表層（Ｉ）及び表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低い融点乃至軟化温度を有する下層（II）で構成されるポリエステルテープを、少なくとも接着界面が該ポリエステルフィルムを構成する表層ポリエステルの融点（Ｔｍ）−８０℃以上の温度で且つ該テープの下層（II）の融点乃至軟化温度以上の温度で、しかもテープ表層（Ｉ）の最表面が溶融しない温度において熱接着することを特徴とする溶接缶胴の製法。」とあるのを、
　「【請求項４】
　溶接部及びその近傍を除く缶内面側に熱可塑性ポリエステルフィルムを被覆した溶接缶胴に、溶接部及びその近傍並びに円周上でそれに連なる該熱可塑性ポリエステルフィルムの一部にわたって熱可塑性ポリエステルテープが熱接着により被覆されてなる溶接缶胴の製法において、
　前記熱可塑性ポリエステルテープは、表層（Ｉ）及び下層（II）から成る２層構成の熱可塑性ポリエステルテープであり、該下層（II）のポリエステルの融点乃至軟化温度が表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低く、且つ下層（II）が、
（ｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートとジオール成分基準で５乃至４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを有しているポリエステル樹脂、
又は
（ｉｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートと酸成分基準で５乃至５０モル％のナフタレンジカルボン酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
から成り、少なくとも前記熱可塑性ポリエステルフィルムと前記下層（II）との接着界面を、前記熱可塑性ポリエステルフィルムを構成する表層ポリエステルの融点（Ｔｍ）−８０℃以上の温度で且つ前記熱可塑性ポリエステルテープの下層（II）の融点乃至軟化温度以上の温度とし、しかも前記熱可塑性ポリエステルテープの表層（Ｉ）の最表面が溶融しない温度において熱接着することを特徴とする溶接缶胴の製法。」と訂正する。
訂正事項Ｃ；訂正前明細書等の段落【００１０】の記載につき、
　「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、溶接部及びその近傍を除く缶内面側が熱可塑性ポリエステルフィルムにて被覆されており、該溶接部及びその近傍が表層（Ｉ）及び下層（II）で構成される少なくとも２層の熱可塑性ポリエステルテープにて被覆されており、下層（II）のポリエステルの融点乃至軟化温度が表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低く、且つ下層（II）が、
（ｉ）５０乃至９５モル％のエチレンテレフタレート単位と酸成分基準で５乃至４０モル％のイソフタル酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
（ｉｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートとジオール成分基準で５乃至４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを有しているポリエステル樹脂、
（iii）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートと酸成分基準で５乃至５０モル％のナフタレンジカルボン酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
の何れかから成ることを特徴とする溶接缶胴が提供される。
　本発明の溶接缶胴において、溶接部及びその近傍を除き缶内面側のポリエステルフィルム層は、表層が分子配向結晶化したポリエステル樹脂よりなることが好ましく、特に表層の分子配向結晶化しているポリエステル樹脂層と下層の接着性樹脂層の複合層より成ることが好ましい。
　具体的に、・・・好ましい。」とあるのを、
　「【課題を解決するための手段】
　本発明によれば、溶接部及びその近傍を除く缶内面側が熱可塑性ポリエステルフィルムにて被覆されており、該溶接部及びその近傍並びに円周上でそれに連なる該熱可塑性ポリエステルフィルムの一部にわたって熱可塑性ポリエステルテープが被覆されている溶接缶胴において、
　前記熱可塑性ポリエステルテープは、表層（Ｉ）及び下層（II）から成る２層構成の熱可塑性ポリエステルテープであり、該下層（II）のポリエステルの融点乃至軟化温度が表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低く、且つ下層（II）が、
（ｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートとジオール成分基準で５乃至４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを有しているポリエステル樹脂、
又は
（ｉｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートと酸成分基準で５乃至５０モル％のナフタレンジカルボン酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
から成ることを特徴とする溶接缶胴が提供される。
　本発明の溶接缶胴において、熱可塑性ポリエステルフィルムが、表層が分子配向結晶化したポリエステル樹脂よりなることが好ましく、特に表層の分子配向結晶化しているポリエステル樹脂層と下層の接着性樹脂層の複合層より成ることが好ましい。
　具体的に、・・・好ましい。」と訂正する。
 訂正事項Ｄ；明細書の段落【００１１】の記載につき、 
　「また、本発明によれば、溶接部及びその近傍を除く缶内面側に熱可塑性ポリエステルフィルムを被覆した溶接缶胴に、溶接部及びその近傍及び円周上にてそれに連なる該ポリエステルフィルムの一部にわたって、熱可塑性ポリエステルより成り、表層（Ｉ）及び表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低い融点乃至軟化温度を有する下層（II）で構成されるポリエステルテープを、少なくとも接着界面が該ポリエステルフィルムを構成する表層ポリエステルの融点（Ｔｍ）−８０℃以上の温度で且つ該テープの下層（II）の融点乃至軟化温度以上の温度で、しかもテープ表層（Ｉ）の最表面が溶融しない温度において熱接着することを特徴とする溶接缶胴の製法が提供される。」とあるのを、
　「また、本発明によれば、溶接部及びその近傍を除く缶内面側に熱可塑性ポリエステルフィルムを被覆した溶接缶胴に、該溶接部及びその近傍並びに円周上でそれに連なる該熱可塑性ポリエステルフィルムの一部にわたって熱可塑性ポリエステルテープが熱接着により被覆されてなる溶接缶胴の製法において、
　前記熱可塑性ポリエステルテープは、表層（Ｉ）及び下層（II）から成る２層構成の熱可塑性ポリエステルテープであり、該下層（II）のポリエステルの融点乃至軟化温度が表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低く、且つ下層（II）が、
（ｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートとジオール成分基準で５乃至４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを有しているポリエステル樹脂、
又は
（ｉｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートと酸成分基準で５乃至５０モル％のナフタレンジカルボン酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
から成り、少なくとも前記熱可塑性ポリエステルフィルムと前記下層（II）との接着界面を、前記熱可塑性ポリエステルフィルムを構成する表層ポリエステルの融点（Ｔｍ）−８０℃以上の温度で且つ前記熱可塑性ポリエステルテープの下層（II）の融点乃至軟化温度以上の温度とし、しかも前記熱可塑性ポリエステルテープの表層（Ｉ）の最表面が溶融しない温度において熱接着することを特徴とする溶接缶胴の製法が提供される。」と訂正する。
　
５．本件訂正の適否
　ここ「５．」では、訂正前明細書等の請求項１については「旧請求項１」と、また、本訂正後については「新請求項１」といい、他の請求項についても同様とする。
　
５−１．本件訂正の目的と記載根拠
　
５−１−１．訂正事項Ａについて
　訂正事項Ａは、以下の訂正事項Ａ１〜Ａ４からなるものと認められる。
　
訂正事項Ａ１；旧請求項１に記載の「溶接部及びその近傍を除く缶内面側が熱可塑性ポリエステルフィルムにて被覆されており、該溶接部及びその近傍が表層（Ｉ）及び下層（II）で構成される少なくとも２層の熱可塑性ポリエステルテープにて被覆されており、」を、
　『溶接部及びその近傍を除く缶内面側が熱可塑性ポリエステルフィルムにて被覆されており、該溶接部及びその近傍並びに円周上でそれに連なる該熱可塑性ポリエステルフィルムの一部にわたって熱可塑性ポリエステルテープが被覆されている溶接缶胴において、
　前記熱可塑性ポリエステルテープは、表層（Ｉ）及び下層（II）から成る２層構成の熱可塑性ポリエステルテープであり、』と訂正する。
訂正事項Ａ２；旧請求項１に記載の「下層（II）が、
（ｉ）５０乃至９５モル％のエチレンテレフタレート単位と酸成分基準で５乃至４０モル％のイソフタル酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
（ｉｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートとジオール成分基準で５乃至４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを有しているポリエステル樹脂、
（iii）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートと酸成分基準で５乃至５０モル％のナフタレンジカルボン酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
の何れかから成る」を、
　『下層（II）が、
（ｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートとジオール成分基準で５乃至４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを有しているポリエステル樹脂、
又は
（ｉｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートと酸成分基準で５乃至５０モル％のナフタレンジカルボン酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
から成る』と訂正する。
訂正事項Ａ３；旧請求項２に記載の「溶接部及びその近傍を除く缶内面側が表層のポリエチレンテレフタレートを主体とする分子配向結晶化したポリエステル樹脂層と下層のポリエチレンテレフタレートを５０モル％以上含有するポリエステル樹脂層との複合樹脂層よりなる」を、
　『前記熱可塑性ポリエステルフィルムが、表層のポリエチレンテレフタレートを主体とする分子配向結晶化したポリエステル樹脂層と下層のポリエチレンテレフタレートを５０モル％以上含有するポリエステル樹脂層との複合樹脂層よりなる』と訂正する。
訂正事項Ａ４；訂正事項Ａ１及びＡ２に伴って、旧請求項１を引用して記載していた旧請求項３の記載を、実質的に、訂正する。
　
　そして、これら訂正事項Ａ１〜Ａ４は、以下に詳述するように、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的にし、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
（一）訂正事項Ａ１について
　
１）旧請求項１には、先に、「５−１−１．」の冒頭において「訂正事項Ａ１」として認定したとおりの、訂正前の記載が認められ、ここに記載された事項が溶接缶胴についてのものであることは、明らかである。
　そして、訂正事項Ａ１は、この溶接缶胴についてのものであることを、訂正前の上記記載を、『・・・溶接缶胴において、・・・』に訂正により、明示するものであるが、この訂正は、実質的には、訂正事項Ａ１の訂正内容を構成するものではないことは明らかである。
　
２）また、旧請求項１の上記記載には、被覆される部位として「溶接部及びその近傍」が記載され、該部位を被覆する材料として「表層（Ｉ）及び下層（II）で構成される少なくとも２層の熱可塑性ポリエステルテープ」が記載されていたと認められる。
　そして、訂正事項Ａ１は、上記部位については、「溶接部及びその近傍並びに円周上でそれに連なる該熱可塑性ポリエステルフィルムの一部にわたって」と訂正し、円周上で溶接部の近傍に連なる該熱可塑性ポリエステルフィルムの一部を上記部位に加えるとの、技術的に限定する訂正をしているものといえ、上記材料については、「表層（Ｉ）及び下層（II）から成る２層構成」とし、その層形態を２層構造と、技術的に限定しているということができる。
　また、上記部位についての訂正は、「【発明の実施形態】本発明の溶接缶胴は、溶接部及びその近傍を除く缶内面側が熱可塑性ポリエステルフィルムにて被覆されていること、溶接部及びその近傍及び円周上にてそれに連なる該ポリエステルフィルムの一部に渡って、表層（Ｉ）及び下層（II）で構成される少なくとも２層の熱可塑性ポリエステルテープにて被覆されていること、及び下層（II）のポリエステルの融点乃至軟化温度が表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低いことが特徴である。」と記載された訂正前明細書等の段落【００１２】を根拠にしているといえ、また、上記材料についての訂正は、旧請求項１の上記記載における「表層（Ｉ）及び下層（II）で構成される少なくとも２層の熱可塑性ポリエステルテープ」を根拠にしていることは明らかである。
　
３）以上のことから、訂正事項Ａ１は、特許請求の範囲の減縮を目的にし、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということができる。
　
（二）訂正事項Ａ２について
　
１）旧請求項１には、先に、「５−１−１．」の冒頭において「訂正事項Ａ２」として認定したとおりの、訂正前の記載が認められ、ここには、下層（II）につき、これを構成する樹脂として、（ｉ）、（ｉｉ）又は（iii）で示されるポリエステル樹脂が選択的事項として記載されていたと認められる。
　そして、訂正事項Ａ２は、上記選択的事項のうち、（ｉ）で示されるポリエステル樹脂を削除して技術的に限定する訂正をしているものと認められ、また、この訂正が、訂正前の上記記載を根拠にしていることは明らかである。
　以上のことから、訂正事項Ａ２は、特許請求の範囲の減縮を目的にし、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということができる。
　
（三）訂正事項Ａ３について
　
１）旧請求項２は、旧請求項１を引用して記載していたもので、旧請求項２では、溶接部及びその近傍を除く缶内面側が「表層のポリエチレンテレフタレートを主体とする分子配向結晶化したポリエステル樹脂層と下層のポリエチレンテレフタレートを５０モル％以上含有するポリエステル樹脂層との複合樹脂層」よりなるとされていた。
　その一方で、旧請求項１には、「溶接部及びその近傍を除く缶内面側が熱可塑性ポリエステルフィルムにて被覆されており、」との記載が認められ、ここに記載の「熱可塑性ポリエステルフィルム」と上記複合樹脂層との技術的関係が、不明りょうとなっていた。
　
２）そして、訂正事項Ａ３は、上記「熱可塑性ポリエステルフィルム」が上記複合樹脂層より成ると訂正することにより、上述した不明りょうさを解消するものということができる。
　また、この訂正が、「熱可塑性ポリエステルの積層フィルムを用いる場合、表層の熱可塑性ポリエステル樹脂は、・・・が挙げられる。積層フィルムの表層は、例えば二軸延伸により分子配向結晶化されていることが好ましい。・・・。一方、積層フィルムの下層は、熱接着性に優れた熱可塑性コポリエステル樹脂、特に５０モル％以上、好適には６０モル％以上のエチレンテレフタレート単位を有するコポリエステルまたはコポリエステルブレンドが使用される。」と記載された訂正前明細書等の段落【００３４】を根拠にしているといえる。
　
３）以上のことから、訂正事項Ａ３は、明りようでない記載の釈明を目的にし、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということができる。
　
（四）訂正事項Ａ４について
　訂正事項Ａ４は、訂正事項Ａ１及びＡ２に伴い、旧請求項３の記載事項を、実質的に、訂正するもので、これら訂正事項Ａ１及びＡ２と同じ、特許請求の範囲の減縮を目的にし、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
５−１−２．訂正事項Ｂについて
　旧請求項４には、溶接缶胴の製法につき、以下の記載事項ａ〜ｃが記載されていたと、解することができる。
　
記載事項ａ；「溶接部及びその近傍を除く缶内面側に熱可塑性ポリエステルフィルムを被覆した溶接缶胴に、溶接部及びその近傍及び円周上にてそれに連なる該ポリエステルフィルムの一部にわたって、熱可塑性ポリエステルより成るポリエステルテープを、熱接着する」
記載事項ｂ；記載事項ａの「ポリエステルテープ」につき、これは、「表層（Ｉ）及び表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低い融点乃至軟化温度を有する下層（II）で構成される」
記載事項ｃ；記載事項ａの「ポリエステルテープを、熱接着する」につき、これは、「ポリエステルテープを、少なくとも接着界面が該ポリエステルフィルムを構成する表層ポリエステルの融点（Ｔｍ）−８０℃以上の温度で且つ該テープの下層（II）の融点乃至軟化温度以上の温度で、しかもテープ表層（Ｉ）の最表面が溶融しない温度において熱接着する」
　
　そして、訂正事項Ｂは、以下の訂正事項Ｂ１〜Ｂ３からなるものということができる。
　
訂正事項Ｂ１；記載事項ａを、「溶接部及びその近傍を除く缶内面側に熱可塑性ポリエステルフィルムを被覆した溶接缶胴に、溶接部及びその近傍並びに円周上でそれに連なる該熱可塑性ポリエステルフィルムの一部にわたって熱可塑性ポリエステルテープが熱接着により被覆されてなる溶接缶胴の製法において、（熱可塑性ポリエステルテープを）熱接着する」と訂正する。
訂正事項Ｂ２；記載事項ｂを、「熱可塑性ポリエステルテープ」につき、これは、「表層（Ｉ）及び下層（II）から成る２層構成の熱可塑性ポリエステルテープであり、下層（II）のポリエステルの融点乃至軟化温度が表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低く、且つ下層（II）が、
（ｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートとジオール成分基準で５乃至４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを有しているポリエステル樹脂、
又は
（ｉｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートと酸成分基準で５乃至５０モル％のナフタレンジカルボン酸成分とを有しているポリエステル樹脂、
から成り、」と訂正する。
訂正事項Ｂ３；記載事項ｃを、「（熱可塑性ポリエステルテープを）熱接着する」につき、これを「少なくとも前記熱可塑性ポリエステルフィルムと前記下層（II）との接着界面を、前記熱可塑性ポリエステルフィルムを構成する表層ポリエステルの融点（Ｔｍ）−８０℃以上の温度で且つ前記熱可塑性ポリエステルテープの下層（II）の融点乃至軟化温度以上の温度とし、しかも前記熱可塑性ポリエステルテープの表層（Ｉ）の最表面が溶融しない温度において熱接着する」との記載事項に訂正する。
　
　そして、これら訂正事項Ｂ１〜Ｂ３は、以下に詳述するように、特許請求の範囲の減縮又は明りようでない記載の釈明を目的にし、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
（一）訂正事項Ｂ１〜Ｂ３全体について
　
１）記載事項ａ〜ｃ、すなわち、旧請求項４の記載事項には、「該ポリエステルフィルム」があるが、これが、同じ記載事項ａにある「熱可塑性ポリエステルフィルム」であることは、普通に理解できるものである。
　そして、訂正事項Ｂ１〜Ｂ３は、「ポリエステルフィルム」を「熱可塑性ポリエステルフィルム」と訂正して、単に、用語の統一を図るものであるが、明りょうでない記載の釈明を目的にしているといえない訳ではなく、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
２）また、同じく、記載事項ａ〜ｃには、「該テープ」及び「テープ表層（Ｉ）」があり、ここにおける「テープ」が、記載事項ａにある「ポリエステルテープ」であることは、普通に理解できるものである。また、記載事項ａでは、「溶接缶胴に、熱可塑性ポリエステルより成るポリエステルテープを、熱接着する」とされており、「ポリエステルテープ」は、「熱可塑性ポリエステルより成る」のであるから、「ポリエステルテープ」が「熱可塑性ポリエステルテープ」であることも、普通に理解できるものである。
　そして、訂正事項Ｂ１〜Ｂ３におけるこれら訂正は、「ポリエステルテープ」、「該テープ」及び「テープ表層（Ｉ）」における「テープ」を「熱可塑性ポリエステルテープ」と訂正し、単に用語の統一を図るものであるが、明りょうでない記載の釈明を目的にしているといえない訳ではなく、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　なお、訂正事項Ｂ１〜Ｂ３、それぞれについては、以下に検討する（審決注；上で述べたことについては、改めて触れない。）。
　
（二）訂正事項Ｂ１について
　
１）記載事項ａの「溶接部及びその近傍及び円周上にてそれに連なる該ポリエステルフィルムの一部」との記載では、「溶接部」、「その近傍」及び「円周上にてそれに連なる該ポリエステルフィルムの一部」の、３つの構成が、２つの「及び」という接続詞で結ばれている。
　そして、訂正事項Ｂ１は、前記２つの「及び」のうち、１つを、実質的に同義の「並びに」に訂正して記載事項の体裁を単に整えるものであるが、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的にしているといえない訳ではない。
　また、この訂正が訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは、明らかである。
　
２）更に、訂正事項Ｂ１は、記載事項ａにおける、溶接缶胴に対する熱可塑性ポリエステルテープの熱接着の態様を、該熱可塑性ポリエステルテープが溶接缶胴を被覆する態様であると、技術的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的にしているといえる。
　また、この訂正は、訂正前明細書等の段落【０００１】の「本発明は、・・・、溶接部及びその近傍が、熱可塑性ポリエステルフィルム層にまたがる形で複合熱可塑性ポリエステルテープで被覆補正された溶接缶胴及びその製法に関する。」との記載を根拠にしていると認められるから、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
（三）訂正事項Ｂ２について
　訂正事項Ｂ２は、記載事項ｂでは、「ポリエステルテープ」は、「表層（Ｉ）及び・・・下層（II）で構成される」とあったものを、これを表層（Ｉ）及び下層（II）から成る２層構成のものと、その層構成を、技術的に限定し、更に、該下層（II）が（ｉ）又は（ｉｉ）で示されるポリエステル樹脂から成るものと、技術的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的にしているといえる。
　また、この訂正は、訂正前明細書等の【請求項１】の「表層（Ｉ）及び下層（II）で構成される少なくとも２層の熱可塑性ポリエステルテープにて被覆されており、下層（II）のポリエステルの融点乃至軟化温度が表層（Ｉ）の融点よりも１０℃以上低く、且つ下層（II）が、（ｉ）・・・、（ｉｉ）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートとジオール成分基準で５乃至４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール成分とを有しているポリエステル樹脂、（iii）５０乃至９５モル％のポリエチレンテレフタレートと酸成分基準で５乃至５０モル％のナフタレンジカルボン酸成分とを有しているポリエステル樹脂、の何れかから成る」との記載を根拠にしていると認められるから、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
（四）訂正事項Ｂ３について
　訂正事項Ｂ３は、記載事項ｃの「接着界面」につき、「前記熱可塑性ポリエステルフィルムと前記下層（II）との接着界面」とすることにより、接着界面を構成する部材を「熱可塑性ポリエステルフィルム」と「ポリエステルテープ」を構成する下層（II）であると技術的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的にしているといえる。
　また、この訂正は、訂正前明細書等の【００２２】の「本発明の溶接缶胴では、缶胴内面側のベースフィルムの両端部とポリエステルテープの両端部とが重なり合う状態で接着されている。このベースフィルムとポリエステルテープとの接着の際には、ベースフィルムがテープ下層（II）に接着可能となるまで接着界面の温度を上げることが必要である。・・・。具体的には、ベースフィルムを接着せしめた溶接缶胴に、熱可塑性ポリエステル樹脂より成る表層（Ｉ）と表層（Ｉ）の融点より１０℃以上低い融点乃至軟化温度を有する下層（II）で構成されるポリエステルテープを、少なくとも接着界面がテープ下層（II）が溶融流動する融点乃至軟化温度以上の温度で、且つベースフィルムの表層ポリエステルの融点（Ｔｍ）−８０℃以上の温度で熱接着することが好ましい。」との記載を根拠にしていると認められるから、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
５−１−３．訂正事項Ｃ及びＤについて
　これらの訂正は、訂正事項Ａ及びＢと整合を図るべく、段落【００１０】や【００１１】の記載を訂正するもので、訂正事項Ａ及びＢと同じ目的を有し、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは、先に「５−１−１．」や「５−１−２．」で述べたことから明らかである。
　
５−１−４．まとめ
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮又は明りようでない記載の釈明を目的にし、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
５−２.実質拡張・変更及び独立特許要件について
　本訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらないし、また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている記載事項により特定される発明、すなわち、新請求項１〜４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとの理由も見当たらない。
　
６．むすび
　本訂正は、特許法第１２６条第１〜５項の規定に適合するといえ、認められるものである。
　よって、結論のとおり、審決する。