【事件の表示】
　特願２０００−２８２８５１「ナビゲーション方法、ナビゲーション装置、その情報提供装置およびナビゲーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　９０１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１９日の出願であって、平成２１年１２月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成２２年４月５日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「移動側が目的地に至るまでの経路の案内をするための経路情報をセンタ側から移動側に送信し、該経路情報に基づいて前記移動側で経路案内を行うナビゲーション方法であって、
　前記移動側は、前記経路情報に基づく案内経路から離脱したと判断すると、離脱後の移動軌跡の先頭位置の座標情報とこの先頭位置の直前位置の座標情報を前記センタ側に送信し、
　前記センタ側は、前記先頭位置および直前位置の座標情報を受信すると、
前記先頭位置の座標情報から前記移動側の現在の位置情報を求め、前記先頭位置の座標と前記直前位置の座標とを結ぶ線の前記先頭位置方向から
、
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「移動側の進行方向を求め」る方法について「これらの座標情報に基づいて」求めるものから「先頭位置の座標情報から移動側の現在の位置情報を求め、前記先頭位置の座標と直前位置の座標とを結ぶ線の前記先頭位置方向から」求めるものへと限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３４３７４号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、コントロールセンターと双方向通信して車両の目的地までの走行経路に係わる情報を入手し、車両を目的地まで誘導する車載経路誘導装置に関するものである。」
・「【００１６】
【発明が解決しようとする課題】従来の車載経路誘導装置は以上のように構成されているので、推奨経路の出発点は有効地点ノードに限定されるため、少なくとも本有効地点ノードまでは運転者が自己の判断により車両を走行させて行かなければならず、また、ホーム装置１４側から提供する推奨経路は車両の進行方向を考慮したものではないため、提供された推奨経路が現在走行中の道路の対向車線の場合には、やはり運転者が自己の判断により対向車線上に車両を走行させて行かなければならないという問題点があった。」
・「【００２２】この発明は推奨経路と補足経路との接続点において両経路が対向車線である場合に、対向車線とならない補足経路情報を再演算によって得ることができる車載経路誘導装置を得ることを目的とする。
【００２３】この発明は車両が推奨路に連係する補足経路を逸脱したとき、補足経路情報を再演算によって求めることができる車載経路誘導装置を得ることを目的とする。
【００２４】この発明は自動交信が可能な場合に、過去に受信した推奨経路に復帰するよりもコントロールセンターとの再交信によって最適の新規推奨経路を得ることができる車載経路誘導装置を得ることを目的とする。」
・「【００２８】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明に係る車載経路誘導装置は、地図情報記憶手段を参照して、上記車両の進行方向に存在するノードのなかで現在位置から最も近いノードを出発地ノードとして検索するとともに、上記目的地から最も近いノードを目的地ノードとして検索するノード検索部を設け、上記ノード検索部により検索された出発地ノードおよび目的地ノードをコントロールセンターに伝送して、そのコントロールセンターから目的地に至るまでの推奨経路を走行監視部にて受信し、上記車両がその推奨経路を走行しているか否かを判定し、その車両が推奨経路を逸脱した場合には、再度そのコントロールセンターから推奨経路を受信するようにしたものである。」
・「【００６１】さらに、誘導経路設定部５ａの走行監視部は、ステップＳＴ１０６において現在走行しているリンクが推奨経路リンクでないことを検出し、かつステップＳＴ１０７において推奨経路目的地の地点ノードを含むリンクを走行終了していないことを検出したときは、車両は経路を逸脱したと判断する。
【００６２】そして、この判断にもとづき、地図情報記憶手段２から読みだされたコントロールセンターが公認する地点データの中から、車両の進行方向を有効とする現在位置に最も近い地点である推奨経路出発地を新たに検索する（ステップＳＴ１０８）。
【００６３】このとき、通信部１は推奨経路の目的地データ等とともにこの推奨経路出発地をコントロールセンターに送信する（ステップＳＴ１０２）。
【００６４】そしてコントロールセンターから新規推奨経路データが返信されたとき、表示部６ａは新規推奨経路を例えば図４に示すごとく表示する。」
・「【００６９】また、運転者が入力部７により入力した出発地および目的地の生の座標をコントロールセンターに送信し、コントロールセンターが推奨経路出発地Ｂ、推奨経路目的地Ｆを設定するように構成してもよい。」
・「【００７１】なお、上記実施例ではノード検出部により検索された出発地ノードおよび目的地ノードにもとづき、コントロールセンターから目的地に至るまでの推奨経路を車両側に送信する場合を示したが、方位検出部３からの車両の進行方向、現在位置検出部４からの車両の現在位置および入力部７で入力した車両の目的地にもとづいて上記目的地に至るまでの推奨経路を車両側に送信してもよく、上記実施例と同様の効果を奏する。
【００７２】実施例２．図５は、この発明の他の実施例による車載経路誘導装置を示すブロック図であり、図１に示したものと同一構成部分には同一符号を付してその重複する説明を省略する。この実施例では、実施例１の誘導経路設定部５ａと同一機能を持ち、かつ車両が所定の誘導経路を走行していないことを検出したとき、地図情報記憶手段２の出力に基づいて推奨経路出発地までの補足経路を演算する誘導経路設定部５ｂ（ノード検索部、走行監視部）を設けてある。また、図６は、この実施例の処理手順を示すフローチャートである。」
・「【００９６】そして、誘導経路設定部５ｃのノード検索部は、ステップＳＴ３０５において推奨経路が未受信でかつステップＳＴ３０６において現在走行しているリンクが補足経路リンクでないことを検出したとき、例えば、実施例２で説明した図７において車両が走行し続け図１１のごとくなったとき、車両の現在の進行方向が有効となるような現在位置から推奨経路の出発地に至る補足経路を再演算し（ステップＳＴ３０７）、表示部６ａは例えば図１２のごとく表示する。
【００９７】かかる処理手順は上記コントロールセンターから推奨経路を受信するまで繰り返す。図１２では、Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ｂに至る白三角印に沿う道路が再演算した補足経路を示し、ステップＳＴ３０５において推奨経路を入手したことを検出したとき、ステップＳＴ３０８以降の処理手順に移る。」
・「【０１０１】次に、誘導経路設定部５ｃの走行監視部は、予め乗員により入力部７により設定されているコントロールセンターとの自動交信の可否に基づいて、自動交信設定が可か否かを判定し（ステップＳＴ３１５）、可の場合には、さらに設定した復帰経路長Ｘが予め設定している基準経路長Ｘｒより大きいかどうか判定する（ステップＳＴ３１６）。
【０１０２】この判定によりＸがＸｒより大きい場合には、復帰経路を走行して過去に受信した推奨経路に復帰するよりも、コントロールセンターと再交信して車両の現在位置からの新規推奨経路を入手する方が効果的であると判断する。」
　
　また、図１２及び上記【００９７】の記載によればノードが進行方向の反対側にある場合も進行方向を維持した経路を探索することが示されている。
　そして、上記記載によれば車両に経路を案内する、すなわち、ナビゲーションする方法が記載されているということができるので、引用文献１には、ナビゲーション方法が記載されているといえる。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「車両が目的地に至るまでの経路の誘導をするための走行経路に係わる情報をコントロールセンターと双方向通信して入手し、該走行経路に係わる情報に基づいて前記車両で経路誘導を行うナビゲーション方法であって、
　前記車両は、前記走行経路に係わる情報に基づく推奨経路を逸脱したと判断すると、進行方向と現在位置をコントロールセンターに送信し、
　前記コントロールセンターは、前記車両の進行方向と前記車両の現在位置にもとづいて、目的地に至る推奨経路を車両に送信するナビゲーション方法。」
　
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「車両」はその機能・作用からみて、前者の「移動側」に相当し、以下同様に「誘導」は「案内」に、「走行経路に係わる情報」は「経路情報」に、「コントロールセンター」は「センタ側」に、「コントロールセンターと双方向通信して入手」する態様は「センタ側から移動側に送信」する態様に、「推奨経路を逸脱した」態様は「案内経路から離脱した」態様に、それぞれ相当する。
　また、後者の「進行方向と現在位置をコントロールセンターに送信」する態様と、前者の「離脱後の移動軌跡の先頭位置の座標情報とこの先頭位置の直前位置の座標情報を前記センタ側に送信」する態様とは、「進行方向と現在位置に関連する情報をセンタ側に送信」するとの概念で共通する。
　さらに、後者の「車両の進行方向と前記車両の現在位置にもとづいて、目的地に至る推奨経路を車両に送信する」態様と、前者の「先頭位置および直前位置の座標情報を受信すると、前記先頭位置の座標情報から移動側の現在の位置情報を求め、前記先頭位置の座標と前記直前位置の座標とを結ぶ線の前記先頭位置方向から前記移動側の進行方向を求め、この進行方向を維持しながら目的地まで案内される経路を探索し、この経路情報を前記移動側に送信する」態様とは、「進行方向と現在位置に関連する情報を受信すると、前記進行方向と現在位置に関連する情報にもとづいて、目的地まで案内される経路を探索し、この経路情報を移動側に送信する」との概念で共通する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
「移動側が目的地に至るまでの経路の案内をするための経路情報をセンタ側から移動側に送信し、該経路情報に基づいて前記移動側で経路案内を行うナビゲーション方法であって、
　前記移動側は、前記経路情報に基づく案内経路から離脱したと判断すると、進行方向と現在位置に関連する情報をセンタ側に送信し、
　前記センタ側は、前記進行方向と現在位置に関連する情報を受信すると、前記進行方向と現在位置に関連する情報にもとづいて、前記目的地まで案内される経路を探索し、この経路情報を移動側に送信するナビゲーション方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「進行方向と現在位置に関連する情報」に関して、本件補正発明では、「離脱後の移動軌跡の先頭位置の座標情報とこの先頭位置の直前位置の座標情報」であるのに対して、引用発明では、方位検出部からの「進行方向」と現在位置検出部からの「現在位置」である点。
［相違点２］
　「進行方向と現在位置に関連する情報を受信すると、前記進行方向と現在位置に関連する情報にもとづいて、目的地まで案内される経路を探索し、この経路情報を移動側に送信する」態様に関して、本件補正発明では、「先頭位置および直前位置の座標情報を受信すると、前記先頭位置の座標情報から移動側の現在の位置情報を求め、前記先頭位置の座標と前記直前位置の座標とを結ぶ線の前記先頭位置方向から前記移動側の進行方向を求め、この進行方向を維持しながら目的地まで案内される経路を探索し、この経路情報を前記移動側に送信する」態様であるのに対して、引用発明では、「車両の進行方向と前記車両の現在位置にもとづいて、目的地に至る推奨経路を車両に送信する」態様である点。
　
（４）相違点に対する判断
相違点１および２について
　移動体の「進行方向」を求める方法として、先頭位置の座標と直前位置の座標とを結ぶ線の前記先頭位置方向から移動側の進行方向を求める方法は、例えば、特開平８−１７８６８５号公報（【００２１】「なお、進行方向は、車両の直前の位置と現在位置とから求める様にしてもよいし、その他の方法を用いてもよい。」との記載参照。）、特開平５−１７３４７３号公報（【００２２】「その読み出したノードの座標と前回登録した交差点…の座標とに基づき、交差点…での進行方向を算出する。」との記載参照。）、実願平４−９３２４号（実開平５−６９６２４号）のマイクロフィルム（【００１３】「また、中央処理装置４０はＧＰＳ受信機から一定時間おきに出力される位置情報から進行方向を計算する。」との記載参照。）に記載されているように当該分野の常套手段と認められるので、引用発明において、移動側の進行方向を求める方法として方位検出部に替えて先頭位置の座標と直前位置の座標とを結ぶ線の前記先頭位置方向から移動側の進行方向を求める方法とすることは必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
　そうすると、引用発明において、進行方向の情報を送信する構成に換えて、上記常套手段を採用することで進行方向の計算に用いる先頭位置および直前位置の座標情報を送信する構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、引用発明において、進行方向に基づいて経路を探索する理由は、引用文献の図１２及び段落【００９７】の記載によれば、出発地ノードとして検索するノードが進行方向の反対側にある場合も進行方向を維持した経路を探索することであると認められるので、引用発明の、「進行方向に基づいて経路を探索する」ことは、すなわち、「進行方向を維持しながら目的地まで案内される経路を探索」することに相当するものといえるので、この点は実質的に相違点とはいえない。
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明および上記常套手段から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明および上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年４月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「移動側が目的地に至るまでの経路の案内をするための経路情報をセンタ側から移動側に送信し、該経路情報に基づいて前記移動側で経路案内を行うナビゲーション方法であって、
　前記移動側は、前記経路情報に基づく案内経路から離脱したと判断すると、離脱後の移動軌跡の先頭位置の座標情報とこの先頭位置の直前位置の座標情報を前記センタ側に送信し、
　前記センタ側は、前記先頭位置および直前位置の座標情報を受信すると、これらの座標情報に基づいて前記移動側の進行方向を求めこの進行方向を維持しながら前記目的地まで案内される経路を探索し、この経路情報を前記移動側に送信することを特徴とするナビゲーション方法。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「移動側の進行方向を求め」る方法について「先頭位置の座標情報から移動側の現在の位置情報を求め、前記先頭位置の座標と直前位置の座標とを結ぶ線の前記先頭位置方向から」求めるとのと限定を省いて、「これらの座標情報に基づいて」求めるものとしたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、および上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、および上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。