【事件の表示】
　特願２００３−１６０８６４「電子棚札システム及びＰＯＰ表記具」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６１７２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年６月５日の出願であって、平成２１年１月２９日に手続補正がなされ、同年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２２年７月２７日付け審尋に対して、同年１０月４日に回答書を提出している。
　
第２　平成２１年１０月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年１０月１３日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
（１）平成２１年１０月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】　商品陳列棚に商品毎に装着された電子棚札表示器に管理装置の指示により商品の値段等を表示する電子棚札システムにおいて、
　前記電子棚札表示器はＰＯＰの種類を表示するＰＯＰ種類表示部を備え、
　前記電子棚札表示器或いはその近傍に装着するＰＯＰ表記具は、ＰＯＰ広告の表記部とＰＯＰの種類の表記部を備え、
　前記ＰＯＰ表記具のＰＯＰの種類の表記部と電子棚札表示器のＰＯＰ種類表示部には、ＰＯＰの種類を同じマークで表記、表示することを特徴とする電子棚札システム。
　【請求項２】　請求項１に記載の電子棚札システムで使用されるＰＯＰ表記具であって、平板に、ＰＯＰ広告の表記部とＰＯＰの種類の表記部を備え、前記ＰＯＰの種類の表記部にはＰＯＰ広告の種類に対応して予め決定されたマークが表記されていることを特徴とするＰＯＰ表記具。
　【請求項３】　前記ＰＯＰ表記具は、前記電子棚札表示器を係着保持する係着手段を備え、且つ前記電子棚札表示器の表示部が現出する窓を開設し、更に前記窓より上側の周縁部分にＰＯＰ広告の表記部を、窓より下側の周縁部分にＰＯＰの種類の表記部を備えたことを特徴とする請求項２記載のＰＯＰ表記具。」とあったものを、
　
「【請求項１】　商品陳列棚に商品毎に装着された電子棚札表示器に管理装置の指示により商品の値段等を表示する電子棚札システムにおいて、
　前記電子棚札表示器は、ＰＯＰの種類を
選択
　前記電子棚札表示器或いはその近傍に装着するＰＯＰ表記具は、ＰＯＰ広告の表記部とＰＯＰの種類の表記部を備え、
　前記ＰＯＰ表記具のＰＯＰの種類の表記部と電子棚札表示器のＰＯＰ種類表示部には、ＰＯＰの種類を同じマークで表記、表示することを特徴とする電子棚札システム。
　【請求項２】　請求項１に記載の電子棚札システムで使用されるＰＯＰ表記具であって、平板に、ＰＯＰ広告の表記部とＰＯＰの種類の表記部を備え、前記ＰＯＰの種類の表記部には前記電子棚札表示器のＰＯＰ種類表記部に選択表示されるＰＯＰ広告の種類を表す予め決定された複数のマークの内の１つが表記されていることを特徴とするＰＯＰ表記具。」に補正するものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ＰＯＰ種類表示部」が「ＰＯＰの種類を表示する」ことについて、ＰＯＰの種類を「選択」表示すると限定するものである。
　
２　補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２４５５９８号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
サーバーから棚札表示器に商品情報を送信することによって各商品の近傍において各商品の価格等の情報を表示させる棚札表示変更システム
【０００２】
【従来の技術】近年、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗においては、いわゆるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムが広く普及している。このＰＯＳシステムは、主として複数のＰＯＳターミナル（レジスタ）とバックヤードに置かれるストアコントローラとから構成されもので、商品を販売する際のＰＯＳターミナルにおける入力操作に基づいてストアコントローラが販売商品のデータの表示や集計などを行うシステムである。このＰＯＳシステムでは、商品に付けられた商品コード（バーコード）を使用することによって商品管理をおこなっているため、商品コードと価格等の商品に関する情報とをリンクさせることができ、個々の商品に値札を付ける必要がない。このため、ＰＯＳシステムを採用している店舗においては、商品が陳列されている棚に商品の値段などを記載した棚札を配置することによって、客に対して商品の値段等を示すようにしている。
【０００３】また、最近では、ＰＯＳシステムに加えて
ＥＳＬシステム（ＥｌｅｃｔｒｉｃＳｈｅｌｆ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｙｓｔｅｍ；電子棚札システム）
　
（２）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記のように、ＰＯＳシステムに加えてＥＳＬシステムを採用した場合には、各商品の近傍に紙の棚札ではなく
ＥＳＬ（電子棚札）
【０００６】この欠点を補うために、最近では、
目立たせる必要のあるＥＳＬの近くにＰＯＰ広告を取り付けるようにする方法が一部店舗において取り入れられている
このＰＯＰ広告
は
商品の販売促進のために
文字
等を単独又は組み合わせて、紙などの材料からデザイン的に作成したものである
【０００７】しかし、
このＰＯＰ広告の取り付け
作業は、時間がかかるとともに、作業ミスも少なくない
この作業は、ＥＳＬの表示を見ながら店舗の作業員
が行うが、ＥＳＬの表示が客向けであって必ずしもＰＯＰ広告の取り付け
作業に適したものではないため、作業に時間がかかっている
この作業にミスがあると、
特売期間に入っているのにＰＯＰ広告が取り付けられていない事態が発生し、店舗の損失を誘起するとともに、客に不信感を抱かせることになる
【０００８】
本発明の課題は、ＥＳＬシステム（棚札表示変更システム）を導入している場合において、ＰＯＰ広告の取り付け
作業の作業性を向上させ、作業の正確性や省力化を図ることにある
　
（３）「【００１１】また、棚札表示器の表示に加えて客の注目をより引くための
ＰＯＰ広告を商品に付ける場合
には、
作業員が作業を行うときに、サーバーが棚札表示器に送信を行って棚札表示器に作業の補助となるような表示を出させる。
、作業が必要な商品近傍の棚札表示器が、作業指示の表示を出したり、作業内容を示唆する表示を出したり
する
　
（４）「【００３２】＜ＥＳＬシステムの構成＞
ＥＳＬシステム１０は、主として、ＥＳＬサーバー１１と、
棚札表示器であるＥＳＬ１４とから構成され
【００３３】（ＥＳＬサーバー）
ＥＳＬサーバー１１は、
コンピュータにＥＳＬシステム１０を制御するソフトウェアをインストールしたものであって、
操作入力部
　
（５）「【００３７】（ＥＳＬ）
ＥＳＬ１４は、図２に示す店舗９０内の売場
に陳列されている各商品の近傍に配置されるものであり、
ＥＳＬ１４は、
商品陳列棚
取り付けられる
【００３８】
ＥＳＬ１４は、
液晶の第１〜第７表示部３１〜３７
を有し
・・・（略）・・・
【００４０】第１表示部３１は、４桁の７セグメント表示が可能であり、実際の売価を表示する。第２表示部３２は、４桁の７セグメント表示が可能であり、通常売価を表示する。第３表示部３３は、４桁の７セグメント表示が可能であり、単価を表示する。第４表示部３４は、３桁の７セグメント表示が可能であり、商品の陳列個数、あるいは商品の陳列レイアウト及び陳列個数が表示される。第５表示部３５は、第２表示部３２欄の表示が通常売価であることを表す「通常売価」という表示を行う（図８参照）。第６表示部３６は、
その商品が特売
第７表示部３７は、７セグメント表示が可能であり、特売のときに、特売期間が月間であるときは「Ｍ」、特売期間が週間であるときは「Ｗ」、特売期間がその日だけであるときは「Ｄ」を模式的に表示する
・・・（略）・・・
【００４２】
ＥＳＬ１４は、
受信した売価や単価等を更新して各表示部３１〜３７に表示する
商品情報を受信
【００４３】
このＥＳＬ１４は、売場に設置されているＥＳＬ取付用レール１８（図６参照）やその他の取付用治具に取り付けられる
【００４４】またここでは、特売等の商品にはＥＳＬ１４とともにＰＯＰ広告１９を付すという特売の広告方法を採用するので（図６参照）、各ＥＳＬ１４のコストを下げるために、ＥＳＬ１４の液晶表示をカラー表示ではなくモノクロ表示としている。
ＰＯＰ広告１９については、ＥＳＬ１４とともにＥＳＬ取付用レール１８の爪１８ａに噛み込ませることによって、商品の近傍に配置される
　
（６）「【００６０】＜ＰＯＰ広告の取り付け及び取り外し時のＥＳＬシステムの動作＞本ＥＳＬシステム１０では、特売を買い物客にアピールするために特売商品に付くＥＳＬ１４の表示を上述のように点滅表示としているが、コスト等の理由からＥＳＬ１４の大きさや表示能力に限界がある場合が多く、点滅表示だけでは必ずしも十分なアピールができない。このため、このＥＳＬシステム１０においては、ＥＳＬ１４による広告表示に加えて、図６に示すように
紙のＰＯＰ広告１９を作業員（店員）がセットして回る販売広告方法を想定している
【００６１】例えば、
月初めの店舗の開店前において、その日に特売を行う商品に対して作業員がＰＯＰ広告を取り付けて回る場合
【００６２】次に、
ＥＳＬサーバー１１の操作入力部４６を操作すると、最初に月間という特売期間を有する商品に付いているＥＳＬ１４を指定して商品情報がＥＳＬ１４に送られる。この商品情報が送信されるときには、月間特売であることを示す第７表示部３７の「Ｍ」の表示が点滅するように、ＥＳＬサーバー１１からＥＳＬ１４に対して同時に指令信号が送られる。これを受けた該当するＥＳＬ１４が第７表示部３７の「Ｍ」の表示を点滅させるため、作業員は、「Ｍ」の表示が点滅しているＥＳＬ１４に対して、店舗を回りながらの月間特売用のＰＯＰ広告を取り付けていく
【００６３】月間特売用のＰＯＰ広告の取り付けが完了した後、ＥＳＬサーバー１１の操作入力部４６を操作すると、
次は
すると今度は、該当するＥＳＬ１４の第７表示部３７が週間特売であることを示す「Ｗ」を表示しつつ点滅を始める。よって、作業員は、「Ｗ」の表示が点滅しているＥＳＬ１４を確認しながら、週間特売用のＰＯＰ広告（図６のＰＯＰ広告１９参照）を取り付けて回る
【００６４】こうして週間特売用のＰＯＰ広告の取り付けが終了した後、
さらに
同様に日替わり特売に該当するＥＳＬ１４の第７表示部３７の「Ｄ」の表示が点滅する。この「Ｄ」の点滅表示にしたがって作業員が日替わり特売用のＰＯＰ広告を取り付ければ、全てのＰＯＰ広告の取り付けが完了する
　
（７）図６の記載から、
「今週の特売」という文字列及び上向きの矢印記号が表記されたＰＯＰ広告１９
　
（８）上記（１）ないし（７）からみて、引用例には、
「サーバーから棚札表示器である電子棚札に商品情報を送信することによって各商品の近傍において各商品の価格等の情報を表示させるとともに、商品の販売促進のために目立たせる必要のある電子棚札の近くにＰＯＰ広告を取り付けるようにする方法を取り入れた電子棚札システムである棚札表示変更システムにおいて、
　ＰＯＰ広告の取り付け作業は作業員が電子棚札の表示を見ながら行うのであるが、作業に時間がかかるとともに作業ミスも少なくなく、作業にミスがあると特売期間に入っているのにＰＯＰ広告が取り付けられていない事態が発生して損失を誘起するとともに客に不信感を抱かせることになるという課題があるため、ＰＯＰ広告の取り付け作業の作業性を向上させ、作業の正確性や省力化を図るために、ＰＯＰ広告を商品に付ける作業を作業員が行うときに、前記電子棚札に作業の補助となるような表示を出させるようにした棚札表示変更システムであって、
　前記サーバーは、操作入力部等を備えたコンピュータに棚札表示変更システムを制御するソフトウェアをインストールしたものであり、
　前記電子棚札は、店舗内の売場の商品陳列棚に取り付けられて各商品の近傍に配置されるものであり、第１ないし第７表示部を有し、前記サーバーから送信された商品情報を受信して受信した売価や単価等を更新して各表示部に表示するものであり、
　第７表示部は、その商品が特売のときに、特売期間が月間であるときは『Ｍ』を、特売期間が週間であるときは『Ｗ』を、特売期間がその日だけであるときは『Ｄ』を、それぞれ模式的に表示するものであり、
　前記ＰＯＰ広告は、文字等を単独又は組み合わせて、紙などの材料からデザイン的に作成したもので、例えば、今週の特売という文字列が表記されたものであり、かつ、電子棚札取付用レールに前記電子棚札とともに取り付けられて商品の近傍に配置されるものであり、
　作業員が店舗の開店前にその日に特売を行う商品に対して前記ＰＯＰ広告を取り付けて回る場合、作業員は、前記サーバーの操作入力部を操作して、最初に月間という特売期間を有する商品に付いている電子棚札を指定して商品情報を前記サーバーから電子棚札に送ると同時に、第７表示部の月間特売であることを示す『Ｍ』の表示を点滅させる指令信号を送って、これを受けた該当する電子棚札が第７表示部の『Ｍ』の表示を点滅させることにより、店舗を回りながら、『Ｍ』の表示が点滅している電子棚札を確認し、『Ｍ』の表示が点滅している電子棚札に対して月間特売用のＰＯＰ広告を取り付け、次いで、週間特売であることを示す第７表示部の『Ｗ』の表示を同様にして点滅させることにより、店舗を回りながら、『Ｗ』の表示が点滅している電子棚札を確認し、『Ｗ』の表示が点滅している電子棚札に対して、週間特売用のＰＯＰ広告を取り付け、さらに、日替わり特売であることを示す第７表示部の『Ｄ』の表示を同様にして点滅させることにより、店舗を回りながら、『Ｄ』の表示が点滅している電子棚札を確認し、『Ｄ』の表示が点滅している電子棚札に対して日替わり特売用のＰＯＰ広告を取り付けることができるようにした棚札表示変更システム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「商品陳列棚」、「商品陳列棚に取り付けられて各商品の近傍に配置」、「棚札表示器である電子棚札」、「サーバー」、「電子棚札システムである棚札表示変更システム」、「売価や単価等」、「第７表示部」、「『文字等を単独又は組み合わせて、紙などの材料からデザイン的に作成』したもので、『文字列』が表記されたものであり、かつ、『電子棚札取付用レール』に取り付けられるものである『ＰＯＰ広告』」、「例えば、今週の特売という文字列」及び「『例えば、今週の特売という文字列が表記された』部分」は、それぞれ、本願補正発明の「商品陳列棚」、「商品毎に装着」、「電子棚札表示器」、「管理装置」、「電子棚札システム」、「商品の値段等」、「表示部」、「ＰＯＰ表記具」、「ＰＯＰ広告」及び「表記部」に相当する。
　
（２）引用発明の「ＰＯＰ表記具（ＰＯＰ広告）」には、「月間特売用」のもの、「週間特売用」のもの及び「日替わり特売用」のものがあるところ、引用発明の「ＰＯＰ表記具（ＰＯＰ広告）」を「月間特売用」、「週間特売用」及び「日替わり特売用」として分類したときに生ずるまとまりのそれぞれ、すなわち引用発明の「月間特売用」、「週間特売用」及び「日替わり特売用」は、いずれも本願補正発明の「ＰＯＰの種類」に相当する。
　
（３）引用発明の「電子棚札システム（棚札表示変更システム）」において、「電子棚札表示器（電子棚札）」は、「管理装置（サーバー）」から送信された商品情報を受信して受信した「商品の値段等（売価や単価等）」を更新して各表示部に表示するから、引用発明の「電子棚札システム」と本願補正発明の「電子棚札システム」とは「電子棚札表示器に管理装置の指示により商品の値段等を表示する」点で一致する。
　
（４）引用発明の「表示部（第７表示部）」は、その商品が特売のときに、特売期間が月間であるときは月間特売であることを示す「Ｍ」を、特売期間が週間であるときは週間特売であることを示す「Ｗ」を、特売期間がその日だけであるときは日替わり特売であることを示す「Ｄ」を、それぞれ模式的に表示するものであり、かつ、「電子棚札表示器（電子棚札）」が有するものであるから、上記（２）に照らせば、引用発明の「表示部」と本願補正発明の「表示部」とは「ＰＯＰの種類を選択表示するＰＯＰ種類表示部」である点で一致し、引用発明の「電子棚札表示器」と本願補正発明の「電子棚札表示器」とは「ＰＯＰの種類を選択表示するＰＯＰ種類表示部を備え」る点で一致する。
　
（５）引用発明の「ＰＯＰ表記具（ＰＯＰ広告）」は、文字等を単独又は組み合わせて、紙などの材料からデザイン的に作成したもので、「ＰＯＰ広告（例えば、今週の特売という文字列）」が表記されたものであり、かつ、電子棚札取付用レールに「電子棚札表示器（電子棚札）」とともに取り付けられて商品の近傍に配置されるものであるから、本願補正発明の「ＰＯＰ表記具」と、「電子棚札表示器の近傍に装着する」ものである点及び「ＰＯＰ広告の表記部を備えた」ものである点で一致する。
　
（６）引用発明の「電子棚札システム（棚札表示変更システム）」は、作業員が店舗の開店前にその日に特売を行う商品に対して「ＰＯＰ表記具（ＰＯＰ広告）」を取り付けて回る場合に、作業員が、「管理装置（サーバー）」の操作入力部を操作して、最初に月間という特売期間を有する商品に付いている「電子棚札表示器（電子棚札）」を指定して商品情報を前記「管理装置」から「電子棚札表示器」に送ると同時に、「ＰＯＰ種類表示部（第７表示部）」の月間特売であることを示す「Ｍ」の表示を点滅させる指令信号を送って、これを受けた該当する「電子棚札表示器」が「ＰＯＰ種類表示部」の「Ｍ」の表示を点滅させることにより、店舗を回りながら、「Ｍ」の表示が点滅している「電子棚札表示器」を確認し、「Ｍ」の表示が点滅している「電子棚札表示器」に対して月間特売用（ＰＯＰの種類）の「ＰＯＰ表記具」を取り付け、次いで、週間特売であることを示す「ＰＯＰ種類表示部」の「Ｗ」の表示を同様にして点滅させることにより、店舗を回りながら、「Ｗ」の表示が点滅している「電子棚札表示器」を確認し、「Ｗ」の表示が点滅している「電子棚札表示器」に対して、週間特売用（ＰＯＰの種類）の「ＰＯＰ表記具」を取り付け、さらに、日替わり特売であることを示す「ＰＯＰ種類表示部」の「Ｄ」の表示を同様にして点滅させることにより、店舗を回りながら、「Ｄ」の表示が点滅している「電子棚札表示器」を確認し、「Ｄ」の表示が点滅している「電子棚札表示器」に対して日替わり特売用（ＰＯＰの種類）の「ＰＯＰ表記具」を取り付けることができるようにしたものであるから、これらの「Ｍ」、「Ｗ」及び「Ｄ」は、それを表示する「電子棚札表示器」が近傍に配置されている商品の近傍に配置されるべき「ＰＯＰ表記具」が、それぞれ、その「ＰＯＰ広告の表記部」に「月間特売用のＰＯＰ広告」を表記した「ＰＯＰ表記具」、その「ＰＯＰ広告の表記部」に「週間特売用のＰＯＰ広告（例えば、今週の特売という文字列）」を表記した「ＰＯＰ表記具」及びその「ＰＯＰ広告の表記部」に「日替わり特売用のＰＯＰ広告」を表記した「ＰＯＰ表記具」であることを示していること、すなわち、上記「Ｍ」、「Ｗ」及び「Ｄ」は、いずれも、「ＰＯＰの種類」をアルファベット１文字で示していることが当業者に自明である。
　他方、本願明細書の発明の詳細な説明の「ＰＯＰの種類を同じマークで表記、表示する・・・（中略）・・・そのマークとしては、例えば・・・（中略）・・・文字記号（アルファベット、数字）等が挙げられる」（【０００９】参照。）との記載からみて、本願補正発明の「マーク」は「アルファベット」を含んでいる。
　したがって、引用発明の「電子棚札表示器」が有する「ＰＯＰ種類表示部」が表示する「Ｍ」、「Ｗ」及び「Ｄ」のアルファベット１文字は、いずれも、本願補正発明の「『ＰＯＰの種類』を表示する『マーク』」に相当し、引用発明の「電子棚札表示器」の「ＰＯＰ種類表示部」と本願補正発明の「電子棚札表示器」の「ＰＯＰ種類表示部」とは、そこに「ＰＯＰの種類をマークで表示する」点で一致する。
　
（７）上記（１）ないし（６）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「商品陳列棚に商品毎に装着された電子棚札表示器に管理装置の指示により商品の値段等を表示する電子棚札システムにおいて、
　前記電子棚札表示器は、ＰＯＰの種類を選択表示するＰＯＰ種類表示部を備え、
　前記電子棚札表示器の近傍に装着するＰＯＰ表記具は、ＰＯＰ広告の表記部を備え、
　前記電子棚札表示器のＰＯＰ種類表示部には、ＰＯＰの種類をマークで表示する電子棚札システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、前記ＰＯＰ表記具は「ＰＯＰの種類の表記部」を備え、該ＰＯＰの種類の表記部に、前記電子棚札表示器の前記ＰＯＰ種類表示部に表示したマークと「同じマークで」ＰＯＰの種類を「表記する」のに対して、
　引用発明では、前記ＰＯＰ表記具は「ＰＯＰの種類を表記するＰＯＰの種類の表記部」を備えていない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）物品を所定の箇所に配置するために、配置する物品と配置される箇所とに同一の番号、アルファベット、色の矢印等のマークを設けることは本願出願前に周知（以下「周知技術」という。例．特開２００２−２５９０２９号公報（【００１４】、【００１５】及び第２〜図５参照。「指定番号のような先頭の標識文字と、識別標識」、「ラベル」及び「キーパネル」が、それぞれ「マーク」、「配置する物品」及び「配置される箇所」に相当する。）、特開２００２−３０４４５１号公報（【００１１】〜【００１５】及び図１〜図３参照。「Ａ」、「『部品を梱包した段ボール』又は『台車』」及び「ライン」が、それぞれ「マーク」、「配置する物品」及び「配置される箇所」に相当する。）、実願昭５７−６４８８３号（実開昭５８−１６６４６４号）のマイクロフィルム（第１頁第１７行〜第２頁第１５行、第６頁第８〜１１行及び第１図参照。「インクの色と同色で記入された矢印マーク」が「マーク」に相当する。））であり、この周知技術により、物品を配置する作業を間違いなく行い得ることは当業者に自明である（例えば、上記特開２００２−２５９０２９号公報（【００１４】）、上記実願昭５７−６４８８３号（実開昭５８−１６６４６４号）のマイクロフィルム（第６頁第８〜１１行）参照。）。
　
（２）引用発明において、前記ＰＯＰ表記具を装着する作業を間違いなく行えるようにするために、前記電子棚札表示器の前記ＰＯＰ種類表示部に表示したマークと同一のマークを前記ＰＯＰ表記具にも設けることは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。ここで、前記マークを設けたＰＯＰ表記具の部分が、本願補正発明の「ＰＯＰの種類の表記部」に相当する。
　
（３）上記（２）より、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（４）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測し得た程度のものである。
　
（５）以上のとおりであるから、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　上記５で検討したとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１月２９日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」に、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおり、本願発明を限定したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に限定したものに相当する本願補正発明は、上記「第２〔理由〕５」で検討したとおり、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術２に基づい容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。