【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９７４６７号「負荷に電力を選択的に供給する装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２９６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２９日（パリ条約による優先権主張１９９６年１１月４日、米国）の出願であって、平成１９年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２１年９月２８日付けで当審の拒絶理由が通知され、平成２２年４月２日付けで手続補正がなされたものである。　　
　
２．本願発明
　本願の請求項２２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項２２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「ＡＣ電源電圧の第１の零交差と前記ＡＣ電源電圧の第２の零交差の間の時間を測定する手段と、
　前記測定する手段に結合されたスイッチングリレーの状態変化を開始する手段と、を備え、
　前記開始する手段は、前記スイッチングリレーが開いた状態であると判定された後、第３の零交差後の時間であって前記第１の零交差と前記第２の零交差との間の時間より、前記スイッチングリレーの状態を変化させる際の遅延時間を減じた時間に等しい時間で、前記第３の零交差後に開いた状態から閉じる状態に前記スイッチングリレーの変化を開始し、
　前記開始する手段は、前記スイッチングリレーが閉じた状態であると判定された後、第３の零交差後の時間であって前記第１の零交差と前記第２の零交差との間の時間より、前記スイッチングリレーの状態を変化させるための選択時間を減じた時間に等しい時間で、前記第３の零交差後に閉じた状態から開いた状態に前記スイッチングリレーの変化を開始して、負荷が切り替わるときの、負荷電流に前記ＡＣ電源電圧と位相の不一致が生じさせる無効分を有する負荷インピーダンスを備えた反動電力を最小にするために零交差の直前または直後に前記スイッチングリレーを開とすることを特徴とする負荷に電力を選択的に供給する装置。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した特開平０８−１７１８４３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、リレー接点の劣化を防止して、リレー接点の寿命を延長できるリレー制御回路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】電気機器などにおいて、交流電源のオン／オフなど頻繁に使用されるリレー回路で機械的な接点を有したリレー回路によりインダクタンス負荷や大電流負荷を開閉する場合、その接点両極間の電位差により両極間隙に発生する気体放電、例えばグロー放電やアーク放電などにより接点が溶着したり接触不良が発生し、リレー接点の寿命を短くする原因となっている。また、このようなリレー回路の開閉を制御するためのマイクロコンピュータやシーケンサーなどのリレー制御回路においても、リレー回路の開閉を制御するタイミングは、プログラムにより前記電気機器に要求されている必要な動作を実現するように決定されているだけである。すなわち、リレー回路の寿命は考慮されて構成されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来のリレー制御回路は以上のように構成されているので、制御されるリレー回路の接点の寿命は定格で使用される限り接点固有の特性により決定され、リレー回路の接点の寿命を延長させるための手段が考慮されていない問題点があった。
【０００４】本発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、リレー回路の接点の寿命を延長させることの可能なリレー制御回路を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明に係るリレー制御回路は、交流負荷をオン／オフするリレーを制御するリレー制御回路において、前記交流負荷をオン／オフするリレー接点に印加される交流電源のゼロクロスポイントを検出するゼロクロス検出手段と、該ゼロクロス検出手段により検出したゼロクロスポイント間の時間幅を検出する時間幅検出手段と、前記リレーが動作するときの動作遅れ時間を検出する遅れ時間検出手段と、前記時間幅検出手段により検出したゼロクロスポイント間の時間幅と前記遅れ時間検出手段により検出した遅れ時間とを基に、前記リレー接点の開くタイミングあるいは閉じるタイミングを前記ゼロクロスポイントに一致させるための、前記リレーを制御する制御信号の出力タイミングの補正時間量を演算する補正時間量演算手段と、該補正時間量演算手段により演算して求めた補正時間量により出力タイミングの補正された前記制御信号を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
【作用】本発明におけるリレー制御回路は、リレー接点に印加される交流電源のゼロクロスポイントを検出し、検出したゼロクロスポイント間の時間幅、すなわち前記交流電源の半周期を検出し、さらに前記リレーが動作するときの動作遅れ時間を検出し、前記ゼロクロスポイント間の時間幅と前記遅れ時間とから前記リレーを制御する制御信号の前記ゼロクロスポイントを基準にした出力タイミングについての補正時間量を演算し求め、前記ゼロクロスポイントを基準にして前記補正時間経過後に前記リレーを制御する制御信号を出力することで、前記リレー接点の開閉のタイミングを前記ゼロクロスポイントに一致させ、前記リレー接点の開閉の際に前記リレー接点に発生する気体放電を抑制し、従ってグロー放電やアーク放電などが発生せず前記リレー接点の寿命を延長させる。
【０００７】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図について説明する。図１は、本実施例のリレー制御回路の構成を示す電気回路図である。図において、１と２は交流電源に接続される端子、３は交流負荷である。４はリレー回路であり、開閉されるリレー接点４ａと励磁コイル４ｂとを有している。励磁コイル４ｂの一端はグランドに接続され、他端はマイクロコンピュータ５の出力ポート６に接続されている。７はリレー接点４ａの両端の交流電圧を整流する整流回路、８はフォトカプラ回路、８ａはフォトカプラ回路８の入力側の発光ダイオード、８ｂはフォトカプラ回路８の出力側のフォトトランジスタである。発光ダイオード８ａと電流制限抵抗９との直列回路は、整流された直流電圧が出力される整流回路７の直流出力端子に接続されている。
【０００８】１０は負荷抵抗であり、フォトカプラ回路８の出力側のフォトトランジスタ８ｂのコレクタ端子とマイクロコンピュータ５の直流電源との間に接続されている。そして、負荷抵抗１０とフォトトランジスタ８ｂのコレクタ端子との接続点は、マイクロコンピュータ５の入力ポート１１に接続されている。マイクロコンピュータ５にはＲＡＭ１２が設けられ、ＲＡＭ１２にはレジスタ１３，１４，１５が設定されている。レジスタ１３には、交流電源の半周期を示す時間データが格納され、またレジスタ１４にはリレー回路４を制御するための制御信号の出力タイミングを調整するための補正時間を示す補正データが格納される。また、レジスタ１５にはリレー回路４の動作遅れ時間を示すタイマの値が格納される。マイクロコンピュータ５には、図示していないＲＯＭなども設けられており、図２に示す補正データの生成処理用のプログラムや図５に示すリレー回路の制御信号出力処理用のプログラムが格納されている。
【０００９】次に、このリレー制御回路の補正データの生成処理動作について図２のフローチャートと図３に示すタイミングチャートに基づいて説明する。まず、ステップＳ１では初期設定が行われ、マイクロコンピュータ５の入出力ポートやレジスタなどをリセットする。この結果リレー回路４のリレー接点４ａは、最初、開の状態に設定される。次に、ステップＳ２に進み、交流電源の半周期の時間データを検出する。この交流電源の半周期の時間データの検出は、フォトカプラ回路８の出力側のフォトトランジスタ８ｂのコレクタ端子と負荷抵抗１０との接続点に出力される信号が、交流電源のゼロクロスのタイミングに一致して‘Ｈ’レベルとなる、図３の（ロ）に示すようなスパイク状のパルス信号であることから、このスパイク状のパルス信号の間隔を検出することで求める。この結果、得られた交流電源の半周期の時間データは、ステップＳ３でレジスタ１３に記憶される。
【００１０】次に、ステップＳ４およびＳ５に進み、入力ポート１１に入力されるスパイク状のパルス信号から知ったゼロクロスポイントのタイミングに合せてリレー回路４のリレー接点４ａを閉成するためのリレーオン制御信号を出力ポート６から出力する。さらにステップＳ６においてタイマを起動させる。リレー回路４はリレーオン制御信号により動作し、リレー接点４ａを閉じる。このリレー接点４ａの閉じたタイミングは、図３の（ハ）に示すように‘Ｈ’レベルに固定されるフォトカプラ回路８の出力側のフォトトランジスタ８ｂのコレクタ端子と負荷抵抗１０との接続点に出力される信号の立ち上がりエッジにより検出することが出来る。ステップＳ７においてこの立ち上がりエッジを検出した後、続くステップＳ８では前記ステップＳ６で起動させたタイマを停止する。
【００１１】停止した前記タイマが示している値は、リレー回路４の動作遅れ時間を表わしているので、この動作遅れ時間をステップＳ９において前記タイマが示している値から知り、さらに続くステップＳ１０において前記タイマが示している値をレジスタ１５に記憶する。そして、次のステップＳ１１でリレー回路４を制御するための制御信号の出力タイミングを調整するための補正時間を示す補正データを演算して求める。この補正データは、図３の（ニ）に示すようにレジスタ１３に記憶してある交流電源の半周期を示す時間データからレジスタ１５に記憶してあるリレー回路４の動作遅れ時間を減算して求める。この結果得られた補正データは次のステップＳ１２においてレジスタ１４に記憶される。
【００１２】なお、このようにして補正データが求められた後にはリレー回路４は励磁が解かれ、リレー接点４ａは再び開の状態になり、また前記タイマの値もリセットされる。
【００１３】次に、このようにして求められた補正データを用いたゼロクロスポイントでオン／オフできるリレー制御信号の出力処理について、図４のフローチャートと図５に示すタイミングチャートに基づいて説明する。前記電気機器に要求される動作に必要なリレー回路４のオン／オフを含むプログラムにおけるリレー回路４のオン／オフのタイミングは次のように処理される。すなわち、図５の（イ）に示すようにリレー回路４のリレー接点４ａを閉成するためのプログラム指令がマイクロコンピュータ５に与えられると、まずステップＳ２１においてフォトカプラ回路８の出力から交流電源のゼロクロスポイントを検出する。さらに、続くステップＳ２２では、タイマに前記求めた補正データをレジススタ１５から読出し、その補正時間をタイムアップ値として設定し、ステップＳ２３でタイマを起動する。そして、続くステップＳ２４において前記タイマの値がタイムアップ値に達したか否かを判断し、さらにステップＳ２４ではタイムアップ値に達した時点でタイマを停止させる。図５の（ロ）のｔ１は、このタイムアップ値に達した時点を示している。続くステップＳ２６に進み、図５（ニ）に示すようにリレー回路４を動作させるためのリレー制御信号を出力ポート６から出力する。図５の（ハ）に示すｔ２はリレー回路４がリレー制御信号により実際にオン／オフ動作する時点を示しており、結局図５（ホ）（ヘ）に示すように交流電源のゼロクロスポイントＡ点と一致して動作する。
【００１４】
【発明の効果】以上のように、本発明によればリレー接点の開くあるいは閉じるタイミングが交流電源のゼロクロスポイントに一致して行われるので、リレー接点に発生する気体放電が抑制されて、リレー接点の寿命を伸ばすことができる効果がある。」
　
・図３の（イ）には、歪みのない正弦波形であることから交流電源の電圧波形であるといえる電源波形の左側の第１のゼロクロスポイントと中央の第２のゼロクロスポイントを検出する点が示されており、図２には、リレー制御回路の補正データを生成するタイミングチャートによる処理において、交流電源の第１と第２のゼロクロスポイントから周期検出をマイクロコンピュータ５により処理されるステップＳ２で行う点が示されており、図３の（ニ）には、検出した第１と第２のゼロクロスポイント間の時間幅からリレーオン動作遅れ時間を減じた時間から補正時間を求める点が示されている。また、図５には、交流電源の左側の第３のゼロクロスポイントを基準にして前記補正時間経過後にリレー接点を閉成する点が示されている。また、【００１３】の「図５の（ハ）に示すｔ２はリレー回路４がリレー制御信号により実際にオン／オフ動作する時点を示しており、結局図５（ホ）（ヘ）に示すように交流電源のゼロクロスポイントＡ点と一致して動作する」なる記載を踏まえると、図５には、リレー接点を閉成する点が明示されているが、同時に、リレー接点を開く制御も実質的に示されている。
 
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「リレー接点４ａの両端の、歪みのない正弦波形であることから交流電源の電圧波形であるといえる、交流電圧より検出した交流電源の電圧波形の、第１と第２のゼロクロスポイントの間の時間幅を検出するマイクロコンピュータ５により処理されるステップＳ２と、
　前記マイクロコンピュータ５の出力ポート６に接続されてリレー接点４ａを開閉する励磁コイル４ｂと、を備え、
　前記励磁コイル４ｂは、前記リレー接点４ａを閉成するためのプログラム指令がマイクロコンピュータ５に与えられると、交流電源の左側の第３のゼロクロスポイントを基準にして、検出した第１と第２のゼロクロスポイント間の時間幅からリレーオン動作遅れ時間を減じた時間から求めた補正時間経過後にリレー接点を閉成する制御信号を出力し、
　前記励磁コイル４ｂは、前記リレー接点４ａを開く場合に、交流電源の左側の第３のゼロクロスポイントを基準にして、検出した第１と第２のゼロクロスポイント間の時間幅からリレーオン動作遅れ時間を減じた時間から求めた補正時間経過後にリレー接点を開く制御信号を出力して、前記リレー接点４ａにグロー放電やアーク放電が発生しないゼロクロスポイントに前記リレー接点４ａの開のタイミングを一致させる（ことにより）交流負荷をオン／オフするリレーを制御するリレー制御回路。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　後者の「交流電源の第１と第２のゼロクロスポイント」が前者の「ＡＣ電源電圧の第１の零交差と前記ＡＣ電源電圧の第２の零交差」に相当し、同様に「第３のゼロクロスポイント」が「第３の零交差」に相当することを踏まえて、以下の検討を行う。
　
（ア）後者は「歪みのない正弦波形であることから交流電源の電圧波形であるといえる、交流電圧より検出」していることから、後者の「リレー接点４ａの両端の、歪みのない正弦波形であることから交流電源の電圧波形であるといえる、交流電圧より検出した交流電源の電圧波形の、第１と第２のゼロクロスポイントの間の時間幅を検出するマイクロコンピュータ５により処理されるステップＳ２」は前者の「ＡＣ電源電圧の第１の零交差と前記ＡＣ電源電圧の第２の零交差の間の時間を測定する手段」に相当する。
　
（イ）後者の「マイクロコンピュータ５の出力ポート６に接続されてリレー接点４ａを開閉する励磁コイル４ｂ」が前者の「測定する手段に結合されたスイッチングリレーの状態変化を開始する手段」に相当する。
　
（ウ）後者の「励磁コイル４ｂは、リレー接点４ａを閉成するためのプログラム指令がマイクロコンピュータ５に与えられると」の態様と
前者の「開始する手段は、スイッチングリレーが開いた状態であると判定された後」との態様とは、
「開始する手段は、スイッチングリレーが閉じる制御を行う状態であると判定された後」との概念で共通する。
　
（エ）後者の「交流電源の左側の第３のゼロクロスポイントを基準にして、検出した第１と第２のゼロクロスポイント間の時間幅からリレーオン動作遅れ時間を減じた時間から求めた補正時間経過後にリレー接点を閉成する制御信号を出力し」ている態様が、
前者の「第３の零交差後の時間であって第１の零交差と第２の零交差との間の時間より、スイッチングリレーの状態を変化させる際の遅延時間を減じた時間に等しい時間で、前記第３の零交差後に開いた状態から閉じる状態に前記スイッチングリレーの変化を開始し」ている態様に相当する。
　
（オ）後者において、「リレー接点４ａを開く場合」にも「リレー接点４ａを閉成する」場合と同様に、「リレー接点４ａを開成するためのプログラム指令がマイクロコンピュータ５に与えられる」ことは技術常識といえることから、
後者の「励磁コイル４ｂは、リレー接点４ａを開く場合に」との態様と
前者の「開始する手段は、スイッチングリレーが閉じた状態であると判定された後」との態様とは、
「開始する手段は、スイッチングリレーが開く制御を行う状態であると判定された後」との概念で共通する。
　
（カ）後者において、「リレー接点４ａにグロー放電やアーク放電が発生しないゼロクロスポイント」とは、電圧と電流の位相が同じであるためにゼロクロスポイントにおいて「接点に流れる電流が零の時点」であり、これは、前者の「負荷が切り替わるときの、負荷電流にＡＣ電源電圧と位相の不一致が生じさせる無効分を有する負荷インピーダンスを備えた反動電力を最小にするために零交差の直前または直後」にスイッチングリレーを開とするものが、出願当初の明細書の【００２４】の記載を踏まえれば電圧と電流の位相が異なる場合に、零交差の前後の反動電力を最小にする時点、すなわち負荷電流が零の時点とするものと解することができるので、両者は、「接点に流れる電流が零の時点」に前記スイッチングリレーを開とするとの概念で共通するといえることから、
後者の「交流電源の左側の第３のゼロクロスポイントを基準にして、検出した第１と第２のゼロクロスポイント間の時間幅からリレーオン動作遅れ時間を減じた時間から求めた補正時間経過後にリレー接点を開く制御信号を出力して、リレー接点４ａにグロー放電やアーク放電が発生しないゼロクロスポイントにリレー接点４ａの開のタイミングを一致させる」との態様と
前者の「第３の零交差後の時間であって第１の零交差と第２の零交差との間の時間より、スイッチングリレーの状態を変化させるための選択時間を減じた時間に等しい時間で、前記第３の零交差後に閉じた状態から開いた状態に前記スイッチングリレーの変化を開始して、負荷が切り替わるときの、負荷電流にＡＣ電源電圧と位相の不一致が生じさせる無効分を有する負荷インピーダンスを備えた反動電力を最小にするために零交差の直前または直後に前記スイッチングリレーを開とする」との態様とは、
「第３の零交差後の時間であって第１の零交差と第２の零交差との間の時間より、スイッチングリレーの状態を変化させるための選択時間を減じた時間に等しい時間で、前記第３の零交差後に閉じた状態から開いた状態に前記スイッチングリレーの変化を開始して、接点に流れる電流が零の時点に前記スイッチングリレーを開とする」との概念で共通する。
　
（キ）後者の「交流負荷をオン／オフするリレーを制御するリレー制御回路」が前者の「負荷に電力を選択的に供給する装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ＡＣ電源電圧の第１の零交差と前記ＡＣ電源電圧の第２の零交差の間の時間を測定する手段と、
　前記測定する手段に結合されたスイッチングリレーの状態変化を開始する手段と、を備え、
　前記開始する手段は、前記スイッチングリレーが閉じる制御を行う状態であると判定された後、第３の零交差後の時間であって前記第１の零交差と前記第２の零交差との間の時間より、前記スイッチングリレーの状態を変化させる際の遅延時間を減じた時間に等しい時間で、前記第３の零交差後に開いた状態から閉じる状態に前記スイッチングリレーの変化を開始し、
　前記開始する手段は、前記スイッチングリレーが開く制御を行う状態であると判定された後、第３の零交差後の時間であって前記第１の零交差と前記第２の零交差との間の時間より、前記スイッチングリレーの状態を変化させるための選択時間を減じた時間に等しい時間で、前記第３の零交差後に閉じた状態から開いた状態に前記スイッチングリレーの変化を開始して、接点に流れる電流が零の時点に前記スイッチングリレーを開とする（ことにより）負荷に電力を選択的に供給する装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　スイッチングリレーが「閉じる制御を行う」状態に関し、本願発明では、スイッチングリレーが「開いた」状態であると判定された後であるのに対し、引用発明では「リレー接点４ａを閉成するためのプログラム指令がマイクロコンピュータ５に与えた場合であるが、リレー接点４ａの「開いた」状態を判定していない点。
　
［相違点２］
　スイッチングリレーが「開く制御を行う」状態に関し、本願発明では、スイッチングリレーが「閉じた」状態であると判定された後であるのに対し、引用発明では励磁コイル４ｂは、リレー接点４ａを開く場合であるが、リレー接点４ａの「閉じた」状態であると判定していない点。
　
［相違点３］
　「接点に流れる電流が零の時点」に関し、本願発明では、「負荷が切り替わるときの、負荷電流にＡＣ電源電圧と位相の不一致が生じさせる無効分を有する負荷インピーダンスを備えた反動電力を最小にするために零交差の直前または直後」に前記スイッチングリレーを開とするのに対し、引用発明では、リレー接点４ａにグロー放電やアーク放電が発生しないゼロクロスポイントに前記リレー接点４ａの開のタイミングを一致させるものであるが、「無効分を有する負荷インピーダンス」を考慮していない点。
　
５．判断
［相違点１、及び、２］について
　通常、リレーの開閉を制御する制御装置において、制御する対象のリレーが開いた状態であるか、閉じた状態であるかは、制御装置が記憶手段に記憶されており、その記憶された情報を読み出して制御する対象のリレーが開いた状態であるか、閉じた状態であるかを判定することは常套手段にすぎない。
　そうすると、「リレー接点４ａを閉成するためのプログラム指令がマイクロコンピュータ５に与えられ」る構成を有し、さらに「リレー接点４ａを閉じる場合」も制御する引用発明も、実質的に制御する対象のリレーが開いた状態であるか、閉じた状態であるかを判定するものとなっていると解される。
　したがって、相違点１、及び、２は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
［相違点３］について
　本願発明において、「負荷が切り替わるときの、負荷電流にＡＣ電源電圧と位相の不一致が生じさせる無効分を有する負荷インピーダンスを備えた反動電力を最小にするために零交差の直前または直後」にスイッチングリレーを開とすることによる技術的な意義は、出願当初の明細書の【００２４】には、
「負荷４に電力が供給されている時は、負荷４を流れる電流は理想的には活分岐１における線電圧波形と同相である。したがって、リレー接点が閉じている状態から開いている状態へ移行する時は、活分岐１における電圧が零であることと、接点を流れる電流が零である時とが存在する。幸いなことに、突入電流が大きくて、反動電力が大きいことが特徴である蛍光灯照明装置で用いられている電子バラストが、負荷４を流れる電流が線電圧波形と同相に近くなるように、抵抗性インピーダンスを持つようになる。しかし、負荷４を流れる電流が線電圧と位相が異なるように、リアクタンス分を持つ負荷インピーダンスにより他の負荷を特徴付けることができる。そのようなリアクタンス分を持つ負荷をスイッチングする際の反動電力を最小にするために、零交差の少し前、または少し後にリレー接点を開くように、ブロック４２でカウンタ／タイマに蓄積されている値に対して行う調整を変更できる。しかし、リレー接点を閉じる前は負荷電流は最初は零であるから、リレー接点を閉じる時はそのような調整を行う必要はない。」
と記載されているから、負荷電流にＡＣ電源電圧と位相の不一致が生じさせる無効分を有する負荷インピーダンスを備えた場合に、接点を流れる電流が零である時点でリレー接点が閉じている状態から開いている状態へ移行するために、零交差の直前または直後でスイッチングリレーを開とすることにより、反動電力を最小にするものと解することができる。なお、「反動電力を最小にする」とはどのような意味であるのかは出願当初の明細書には明確に定義されていないが、【０００２】の「大きい突入電流はスイッチおよびリレーの接点を融かすことがあるといわれており、大きい反動電力はスイッチおよびリレーの接点を腐食させるものといわれてきた」なる記載によれば、「突入電流」とはスイッチングリレーが閉となる時に流れる電流であり、「反動電力」とはスイッチングリレーが開となる時にアーク放電に伴って流れる電流であると解される。したがって、「反動電力を最小にする」とは、スイッチングリレーが開となる時のアーク放電を抑制することであるといえる。
　一方、例えば、当審の拒絶理由に引用した特開昭６１−５１７２０号公報（以下「周知例」という）に「このように本実施例におけるリレー協動装置は第２図に示したフローチャートの動作を繰り返すことにより、リレー接点３を閉じる場合は、電圧の零近傍に、開く場合は電流の零位相の手前にすることにより、アーク放電の発生を著しく低減する（「反動電力を最小にする」に相当）ことが可能である。」（第３頁右上欄第４行から同欄第９行参照）と記載されている。ここで、周知例の「リレー接点３を・・・開く場合」が本願発明の「負荷が切り替わるとき」に相当し、上記の記載のとおり、「アーク放電の発生を著しく低減する」が「反動電力を最小にする」に相当するといえる。また、周知例において、「リレー接点３を閉じる場合は、電圧の零近傍に、開く場合は電流の零位相の手前にする」ことは、電圧と電流の位相が異なる負荷を対象とすることであることは明らかであり、当業者にとって周知例のものが、「負荷電流にＡＣ電源電圧と位相の不一致が生じさせる無効分を有する負荷インピーダンス」をスイッチングリレーで制御しようとしていることは明らかであるといえる。そして、本願発明においては、負荷電流が零の時点とすることを、「零交差の直前または直後」としか特定していないので、周知例に記載された「開く場合は電流の零位相の手前にする」ことと同じ制御をしていることは明らかである。なお、本願発明の「開く場合は電流の零位相の手前にする」との構成の意味はかならずしも明確でなく、周知例のように電流の零クロスポイントを測定してリレーを閉じた状態から開いた状態に変化させるのも、電圧のゼロクロスポイントから電流のゼロクロスポイントを時間遅れをもって測定することにより実質的に電流のゼロクロスポイントにおいてリレーを閉じた状態から開いた状態に変化させるのも含まれるといえるが、後者のものも例えば特開昭６３−１３７３１０号公報の第３頁右上欄第２行から同頁右下欄第１７行に示されるように常套手段であることは明らかである。してみると、負荷が切り替わるときの、負荷電流にＡＣ電源電圧と位相の不一致が生じさせる無効分を有する負荷インピーダンスを備えた反動電力を最小にするために零交差の直前または直後にスイッチングリレーを開とすることは周知慣用技術にすぎない。
　一方、引用例の【０００２】には、「【従来の技術】電気機器などにおいて、交流電源のオン／オフなど頻繁に使用されるリレー回路で機械的な接点を有したリレー回路によりインダクタンス負荷や大電流負荷を開閉する場合、その接点両極間の電位差により両極間隙に発生する気体放電、例えばグロー放電やアーク放電などにより接点が溶着したり接触不良が発生し、リレー接点の寿命を短くする原因となっている」と記載されており、「インダクタンス負荷」と記載されているので、負荷電流にＡＣ電源電圧と位相の不一致が生じさせる無効分を有する負荷インピーダンスをスイッチングリレーにより制御することが示唆されているといえる。
　そうすると、スイッチングリレーを開とする場合においてアーク放電の発生を抑制するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術を採用することにより相違点３に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。