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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン類の重合用触媒成分であって、Ｔｉ、Ｍｇ、ハロゲン並びに1,5-ジメトキシペンタン、1,5-ジエトキシペンタン、1,5-ジプロポキシペンタン、1,5-ジシクロペントキシペンタン、1,5-ジフェノキシペンタン、1,6-ジメトキシヘキサン、1,6-ジエトキシヘキサン、1,6-ジプロポキシヘキサン、1,6-ジシクロペントキシヘキサン、1,6-ジフェノキシヘキサン、1,7-ジメトキシヘプタン、1,7-ジエトキシヘプタン、1,8-ジメトキシオクタン、1,8-ジエトキシオクタン、1,9-ジメトキシノナン、1,9-ジエトキシノナン、1,10-ジメトキシデカン及び1,10-ジエトキシデカンを含むものから選択されるα−オメガ−ジエーテル化合物を含む、前記オレフィン類の重合用触媒成分。
【請求項２】
Ｔｉが少なくと一つのＴｉ−ハロゲン結合を含有するチタン化合物から誘導され、Ｍｇが塩化マグネシウムから誘導される、請求項１に記載の触媒成分。
【請求項３】
チタン化合物及びα−オメガ−ジエーテルを二塩化マグネシウムに担持させる、請求項１又は２に記載の触媒成分。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の触媒成分の製造方法であって、マグネシウム化合物が、球形粒子状のＭｇＣｌ２−ｎＲＯＨアダクト（式中、ｎは１〜６であり、ＲＯＨはアルコールである）を含み、前記マグネシウム化合物が、炭化水素溶媒の存在下又は不存在下に、1,5-ジメトキシペンタン、1,5-ジエトキシペンタン、1,5-ジプロポキシペンタン、1,5-ジシクロペントキシペンタン、1,5-ジフェノキシペンタン、1,6-ジメトキシヘキサン、1,6-ジエトキシヘキサン、1,6-ジプロポキシヘキサン、1,6-ジシクロペントキシヘキサン、1,6-ジフェノキシヘキサン、1,7-ジメトキシヘプタン、1,7-ジエトキシヘプタン、1,8-ジメトキシオクタン、1,8-ジエトキシオクタン、1,9-ジメトキシノナン、1,9-ジエトキシノナン、1,10-ジメトキシデカン及び1,10-ジエトキシデカンを含むものから選択されるα−オメガ−ジエーテルとの反応によりもたらされ、次いで、反応生成物を過剰のＴｉＣｌ４と反応させる、前記触媒成分の製造方法。
【請求項５】
一般式  ＣＨ＝ＣＨＲ（式中、Ｒは水素、又は１〜１２個の炭素原子を有する炭化水素基である）のオレフィン類の製造用触媒であって、
（ａ）請求項１〜３のいずれかに記載の固体触媒成分、
（ｂ）アルキルアルミニウム化合物、及び、場合により、
（ｃ）外部供与体化合物
間の反応生成物を含む、前記触媒。
【請求項６】
アルキルアルミニウム化合物が、トリメチルアルミニウム(TMA)、トリエチルアルミニウム(TEA)、トリイソブチルアルミニウム(TIBA)、トリ-n-ブチルアルミニウム、トリ-n-ヘキシルアルミニウム、及びトリ-n-オクチルアルミニウムからなる群から選択されるトリアルキルアルミニウム化合物類；又はジエチルアルミニウムクロリド(DEAC)、ジイソブチルアルミニウムクロリド、Al-セスキクロリド及びジメチルアルミニウムクロリドからなる群から選択されるアルキルアルミニウムクロリド類である、請求項５に記載の触媒。
【請求項７】
外部供与体化合物が、エーテル類、エステル類、アミン類、ケテン類、ニトリル類、シラン類及びその混合物を含む群から選択され、前記エーテル類がＣ２〜Ｃ２０脂肪族エーテル類、又は３〜５個の炭素原子を有する環状エーテルから選択される、請求項５又は６に記載の触媒。
【請求項８】
外部供与体化合物がテトラヒドロフラン(THF)又はジオキサンである請求項７に記載の触媒。
【請求項９】
外部供与体化合物を、一般式  Ra5Rb6Si(OR7)c、（式中、a及びbは0〜2の整数であり、cは1〜3の整数であり、合計(a+b+c)は4であり; R5, R6, 及びR7は、1〜18個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル若しくはアリール基であり、場合により、一個以上のヘテロ原子を含有する）の珪素化合物から選択する、請求項５又は６に記載の触媒。
【請求項１０】
一般式  ＣＨ＝ＣＨＲ（式中、Ｒは水素、又は１〜１２個の炭素原子を有する炭化水素基である）のオレフィン類の重合用触媒であって、
（ａ）Ｔｉ、Ｍｇ、及びＣｌを含む固体触媒成分、
（ｂ）アルキルアルミニウム化合物、並びに
（ｃ）1,5-ジメトキシペンタン、1,5-ジエトキシペンタン、1,5-ジプロポキシペンタン、1,5-ジシクロペントキシペンタン、1,5-ジフェノキシペンタン、1,6-ジメトキシヘキサン、1,6-ジエトキシヘキサン、1,6-ジプロポキシヘキサン、1,6-ジシクロペントキシヘキサン、1,6-ジフェノキシヘキサン、1,7-ジメトキシヘプタン、1,7-ジエトキシヘプタン、1,8-ジメトキシオクタン、1,8-ジエトキシオクタン、1,9-ジメトキシノナン、1,9-ジエトキシノナン、1,10-ジメトキシデカン及び1,10-ジエトキシデカンを含むものから選択されるα−オメガ−ジエーテル化合物
間の反応生成物を含む、前記触媒。
【請求項１１】
液相及び気相オレフィン重合プロセスにおける、請求項５〜１０のいずれかに記載の触媒の使用。
【請求項１２】
攪拌タンク反応器又はループ反応器内で連続的に行う不活性媒体中におけるスラリー重合において４０μｍ未満の粒子寸法（直径）を有する、請求項５〜１０のいずれかに記載の触媒の使用。
【請求項１３】
攪拌気相反応器又は流動床気相反応器内で行う気相重合プロセスにおいて４０μｍを超える粒子寸法（直径）を有する、請求項５〜１０のいずれかに記載の触媒の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：ａ）１００重量部のグアー粉を、２０〜５０重量％の水を含有する５〜５００重量部の水とアルコールとの混合物中、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドおよび水酸化ナトリウムと反応させる工程、ｂ）混合物を４〜６のｐＨに酸性化する工程、ｃ）２．２〜３重量部のグリオキサールを添加し、反応物を約３０分間撹拌する工程、ｄ）３００〜１２００重量部の常温の水を添加し、１０〜９０分間混合する工程、ｅ）混合物を真空ろ過し、生成物を乾燥してグリオキサール化精製カチオン性グアーを得る工程、を含む、０．０１〜３のＤＳを有するカチオン性グアーを調製するための手順。
【請求項２】
工程ａ）において、反応を、撹拌下、２〜６００重量部の３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドと、０．４〜１６０重量部の水酸化ナトリウムとを用いて、４０〜８０℃の温度で０．５〜４時間行い、工程ｂ）の酸性化および工程ｃ）の反応を２０〜４５℃の温度で行い、工程ｅ）の乾燥を６０〜９０℃の温度で行う、請求項１に記載の手順。
【請求項３】
工程ａ）の反応を、５０〜２００重量部の水とアルコールとの混合物中で行う、請求項１または２に記載の手順。
【請求項４】
アルコールが、エタノール、イソプロパノールまたはこれらの混合物である、請求項３に記載の手順。
【請求項５】
工程ａ）において、１０〜１００重量部の３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドと、２〜２７重量部の水酸化ナトリウムとを用いる、請求項４に記載の手順。
【請求項６】
工程ｅ）のろ過の間、生成物を１００〜４００重量部の水で洗浄する、請求項５に記載の手順。
【請求項７】
工程ｅ）のろ過の後、精製カチオン性グアーを粉砕する、請求項６に記載の手順。
【請求項８】
０．３〜１．５重量％のグリオキサールを含有し、ｐＨ＞８で可溶であり、ｐＨ＜７で不溶性であり、ホウ素を含まず、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドを含まず、２重量％未満の無機塩、特に１重量％未満の塩化ナトリウムを含む、０．０１〜３．０のカチオン置換度（ＤＳ）を有する、グアー２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピルエーテルクロリド。
【請求項９】
請求項８に記載のグアー２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピルエーテルクロリドの化粧品調合物の製造における使用。
【請求項１０】
請求項８に記載のグアー２−ヒドロキシ−３−（トリメチルアンモニオ）プロピルエーテルクロリドの家庭用洗浄製品の製造における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：ａ）１００重量部のグアー粉を、２０〜５０重量％の水を含有する５〜５００重量部の水とアルコールとの混合物中、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドおよび水酸化ナトリウムと反応させる工程、ｂ）水およびアルコールの量を、３０〜５０重量％の水を含有する６５〜９５重量％の水とアルコールとの混合物を含有する分散物を得るために調整し、分散物を撹拌下、１５〜４０℃の温度で少なくとも１０分間維持する工程、ｃ）混合物を真空ろ過し、乾燥して精製カチオン性グアーを得る工程、を含む、０．０１〜３のＤＳを有するカチオン性グアーを調製するための手順。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド組成物を含む携帯電話ハウジングであって、
前記ポリアミド組成物は、
（Ａ）２５〜６７重量パーセントの少なくとも１つのポリアミドと、
（Ｂ）（ｉ）ガラス繊維、および（ｉｉ）ガラスフレークを含む３０〜６５重量パーセントの１つ以上の強化剤であり、繊維（ｉ）対フレーク（ｉｉ）の重量比が１：６〜６：１である強化剤と、
（Ｃ）３〜２０重量パーセントの１つ以上の耐衝撃性改良剤と
を含み、
（ａ）および（ｂ）の重量百分率が（ａ）＋（ｂ）の総重量を基準とし、
（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の重量百分率が（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の総重量を基準とし、
前記組成物が、ＩＳＯ  ５２７−１／２によって測定されるとき、９ＧＰａより大きいかまたはそれに等しい引張弾性率を有し、
ノッチ付きシャルピー耐衝撃強度が、ＩＳＯ  ５７９−１／１ｅＡに従って試験検体を用いてＩＳＯ  １７９によって測定されるとき、８に等しいかまたはそれより大きい、携帯電話ハウジング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以下の成分が表で言及される：
ガラス繊維は、約１０ミクロンの数平均直径を有するＥ−ガラス繊維を意味する。
ガラスフレークは、ＮＧＦによって供給されるＲＥＦ  １６０Ａを意味する。
Ｐｏｌａｒｉｔｅ（登録商標）４０２は、ＥＣＣ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｃｏｒｎｗａｌｌ，ＵＫによって供給されるカ焼陶土（Ｃｈｉｎａ  ｃｌａｙ）を意味する。
Ｔｒａｎｓｌｉｎｋ（登録商標）５５５は、Ｅｎｇｅｌｈａｒｄ，Ｉｓｅｌｉｎ，ＮＪによって供給されるカ焼カオリンを意味する。
１０Ｗｏｌｌａｓｔｏｃｏａｔ（登録商標）１０８０２、４７５  Ｗｏｌｌａｓｔｏｃｏａｔ（登録商標）１０８０２、Ｎｙｇｌｏｓ（登録商標）Ｍ３  １０８０２、Ｎｙｇｌｏｓ（登録商標）４Ｗ  １０８０２、Ｎｙｇｌｏｓ（登録商標）８、およびＮｙａｄ（登録商標）４７５は、Ｎｙｃｏ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ，Ｗｉｌｌｓｂｏｒｏ，ＮＹによって供給されるウォラストナイトを意味する。
Ｎａｉｎｔｓｃｈ（登録商標）Ａ−６０は、Ｎａｉｎｔｓｃｈ  Ｍｉｎｅｒａｌｗｅｒｋｅ、Ｇｒａｚによって供給される雲母を意味する。
ＰＡ  ６，Ｔ／Ｄ，Ｔは、ヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリアミドを意味する。
ＰＡ  ６，６／６，Ｔは、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンテレフタルアミドコポリアミドを意味する。
ＰＡ  ６，Ｉ／６，Ｔは、ヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマーを意味する。
耐衝撃性改良剤は、無水マレイン酸で部分グラフトされたエチレン／プロピレン／ジエンコポリマーを意味する。
カラーコンセントレートＡは、ポリアミド６中に約３０重量パーセントのカーボンブラックを含有するマスターバッチを意味する。
カラーコンセントレートＣは、ポリアミド６中に約４０重量パーセントのブルー顔料を含有するマスターバッチを意味する。
滑剤は、脂肪酸塩またはエステルを意味する。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．ポリアミド組成物を含む携帯電話ハウジングであって、
前記ポリアミド組成物は、
（Ａ）２５〜６７重量パーセントの少なくとも１つのポリアミドと、
（Ｂ）（ｉ）ガラス繊維、および（ｉｉ）ガラスフレークを含む３０〜６５重量パーセントの１つ以上の強化剤であり、繊維（ｉ）対フレーク（ｉｉ）の重量比が１：６〜６：１である強化剤と、
（Ｃ）３〜２０重量パーセントの１つ以上の耐衝撃性改良剤と
を含み、
（ａ）および（ｂ）の重量百分率が（ａ）＋（ｂ）の総重量を基準とし、
（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の重量百分率が（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の総重量を基準とし、
前記組成物が、ＩＳＯ  ５２７−１／２によって測定されるとき、９ＧＰａより大きいかまたはそれに等しい引張弾性率を有し、
ノッチ付きシャルピー耐衝撃強度が、ＩＳＯ  ５７９−１／１ｅＡに従って試験検体を用いてＩＳＯ  １７９によって測定されるとき、８に等しいかまたはそれより大きい、携帯電話ハウジング。
２．前記組成物がＩＳＯ  ５２７−１／２によって測定されるとき、１０ＧＰａより大きいかまたはそれに等しい引張弾性率を有する、前記１．に記載のハウジング。
３．前記組成物がＩＳＯ  ５２７−１／２によって測定されるとき、１１ＧＰａより大きいかまたはそれに等しい引張弾性率を有する、前記１．に記載のハウジング。
４．繊維（ｉ）対フレーク（ｉｉ）の重量比が１：２〜２：１である、前記１．に記載のハウジング。
５．繊維（ｉ）対フレーク（ｉｉ）の重量比が２：３〜３：２である、前記１．に記載のハウジング。
６．前記耐衝撃性改良剤（Ｃ）が１つ以上のカルボキシル置換ポリオレフィンを含む、前記１．に記載のハウジング。
７．前記耐衝撃性改良剤（Ｃ）が１つ以上のカルボキシル置換エチレン／α−オレフィンポリオレフィンを含む、前記６．に記載のハウジング。
８．前記耐衝撃性改良剤（Ｃ）が１つ以上のカルボキシル置換エチレン−プロピレン−ジエンポリマーを含む、前記７．に記載のハウジング。
９．前記ポリアミド（Ａ）が、ヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンテレフタルアミドコポリアミド、およびヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリアミドの１つ以上を含む、前記１．に記載のハウジング。
１０．  前記ポリアミド（Ａ）が、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド９，１０、ポリアミド９，１２、ポリアミド９，１３、ポリアミド９，１４、ポリアミド９，１５、ポリアミド６，１６、ポリアミド９，３６、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０，１２、ポリアミド１０，１３、ポリアミド１０，１４、ポリアミド１２，１０、ポリアミド１２，１２、ポリアミド１２，１３、ポリアミド１２，１４、ポリアミド６，１４、ポリアミド６，１３、ポリアミド６，１５、ポリアミド６，１６、およびポリアミド６，１３の１つ以上を含む、前記１．に記載のハウジング 。
１１．前記ポリアミド（Ａ）が、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド）、およびポリ（ノナメチレンテレフタルアミド）の１つ以上を含む、前記１．に記載のハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表２】
2010510350.tif 000001
ステート１およびステート２組成物から押し出された管類は、低速で押し出したとき、および室温で試験したとき、概して、同等の物理特性を示している。管類は、２００℃で老化した後に試験したとき、特に、ＴＤ（交差方向）で試験したとき、改善された物理特性を示している。ステート１およびステート２組成物から押し出された管類は、押し出しを早い速度で実施するとき、概して、改善された物理特性を示している。この改善は、２００℃で老化した後に試験するとき、特に、交差方向で試験するとき、より顕著になっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．溶融加工可能なパーフルオロポリマーから物品を溶融加工し、引張強度を減少させるのに十分な高温に該物品を暴露する方法において、該溶融加工可能なパーフルオロポリマーで該溶融加工を行ない、該溶融加工可能なパーフルオロポリマーは非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンのサブマイクロメートルサイズの粒子を含有しており、該粒子は該引張強度の減少を減じるのに有効な量でその中に分散されていることを含む改良方法。
２．物品が、シート状である上記１に記載の方法。
３．シート状物品が、押し出しシートである請求項２に記載の方法。
４．物品が、押し出されたものであり、環状断面を有する上記２に記載の方法。
５．非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンの粒子が、該非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンの粒子と溶融加工可能なパーフルオロポリマーとを併せた質量の約４〜４０質量％を構成する上記１に記載の方法。
６．物品の熱老化引張強度を改良するために、有効量の分散した非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンのサブマイクロメートルサイズの粒子を含有する溶融加工可能なパーフルオロポリマーを含む、シート状物品。
７．物品は、押し出しにより製造され、これにより該物品は、押し出し方向と、該押し出しと交差する方向において異なる引張強度を有し、熱老化引張特性における改良は、該交差方向における引張強度が少なくとも改良されることである上記６に記載のシート状物品。
８．一平面シートとしての上記７に記載のシート状物品。
９．環状断面を有する上記７に記載のシート状物品。
１０．管類としての上記９に記載のシート状物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融加工可能なパーフルオロポリマーから物品を溶融加工し、引張強度を減少させるのに十分な高温に該物品を暴露する方法において、該溶融加工可能なパーフルオロポリマーで該溶融加工を行ない、該溶融加工可能なパーフルオロポリマーは非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンのサブマイクロメートルサイズの粒子を含有しており、該粒子は該引張強度の減少を減じるのに有効な量でその中に分散されていることを含む改良方法。
【請求項２】
物品の熱老化引張強度を改良するために、有効量の分散した非溶融流動性ポリテトラフルオロエチレンのサブマイクロメートルサイズの粒子を含有する溶融加工可能なパーフルオロポリマーを含む、シート状物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内のケーブルと関連装置との間のケーブルインタフェース接続を監視するシステムであって、
ネットワーク内のケーブルと関連装置との間の接続を監視する第１のインタフェース制御装置と、
前記ケーブル及び前記第１のインタフェース制御装置は、互いに独立した第１の通信リンクと少なくとも２つの第２の通信リンクとを支援し、
前記第１の通信リンクを介して前記第１のインタフェース制御装置から装置の種類を識別するデータを自動的に取得すると共に、前記取得した装置の種類を識別するデータから、ネットワークの物理的トポロジーに関する情報を含むネットワークのマップを編集する第２のインタフェース制御装置と、
前記第２のインタフェース制御装置は、前記第２の通信リンクのうちの１つを介する通信に対する応答に失敗するネットワーク内の装置の識別を支援し、
前記第２のインタフェース制御装置によるスイッチの切り替えに応じて前記失敗した装置が応答を再開しているかどうか判断するために、前記第１の通信リンクとは異なり、前記失敗した装置に関連付けられた第２の通信リンクから前記失敗した装置に関連付けられた他の第２の通信リンクに通信を切り替える前記スイッチと、を含むシステム。
【請求項２】
前記マップは、装置の種類に対応する消費電力を関連付ける所定のデータから複数の個別装置の消費電力を特定するデータを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記マップは、装置の種類を個別ケーブルインタフェース接続及び物理的位置に関連付ける所定のデータから複数の個別装置の物理的な位置を特定するデータを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記所定のデータは、装置の種類を個別ケーブルインタフェース接続および関連する電子アドレスならびに物理的位置に関連付けられる、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
少なくとも１つのインタフェース制御装置は、前記インタフェース制御装置内で構成される少なくとも１つのジャンパ接続によって、複数のインタフェース制御装置の階層内で特定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
少なくとも１つのインタフェース制御装置は、前記インタフェース制御装置内で構成される少なくとも１つのジャンパ接続によって、階層内の複数のインタフェース制御装置のうち特定の種類のインタフェース制御装置に関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２の通信リンクは、（ａ）ＩＥＥＥイーサネット（登録商標）標準、（ｂ）Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）標準および（ｃ）ＩＰプロトコル標準のうち少なくとも１つに互換性がある、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
患者の監視信号は、前記第１の通信リンクを介して複数の個別インタフェース制御装置に送信される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記患者の監視信号は、（ａ）警報信号および／または（ｂ）患者のバイタルサインを示す信号のうち少なくとも１つである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記患者の監視信号は、前記複数の個別インタフェース制御装置のあらゆるインタフェース制御装置によって起動警報状態に設定できる警報信号である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記患者の監視信号は、前記ネットワークの装置によって起動するために用いられる警報信号である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
ネットワーク内のケーブルと関連装置との間のケーブルインタフェース接続を監視する方法であって、
第１のインタフェース制御装置によってネットワーク内のケーブルと関連装置との間の接続を監視するステップと、
前記ケーブル及び前記第１のインタフェース制御装置は、互いに独立した第１の通信リンクと少なくとも２つの第２の通信リンクとを支援し、
第２のインタフェース制御装置によって、前記第１の通信リンクを介して前記第１のインタフェース制御装置から装置の種類を識別するデータを自動的に取得すると共に、前記取得した装置の種類を識別するデータから、ネットワークの物理的トポロジーに関する情報を含むネットワークのマップを編集するステップと、
前記第２のインタフェース制御装置及び前記マップによって、前記第２の通信リンクのうちの１つを介する通信に対する応答に失敗するネットワーク内の装置の識別するステップと、
前記第２のインタフェース制御装置による通信の切り替えに従って前記失敗した装置が応答しているかどうか判断するために、前記第１の通信リンクとは異なり、前記失敗した装置に関連付けられた第２の通信リンクから前記失敗した装置に関連付けられた他の第２の通信リンクに通信を切り替えるステップと、を含む方法。
【請求項１３】
患者の監視信号は、前記第１の通信リンクを介して複数の個別インタフェース制御装置に送信される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記患者の監視信号は、（ａ）警報信号および／または（ｂ）患者のバイタルサインを示す信号のうち少なくとも１つである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記患者の監視信号は、複数の個別インタフェース制御装置のうち１つのインタフェース制御装置によって起動警報状態に設定できる警報信号である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記患者の監視信号は、ネットワークの装置によって起動するために用いられる警報信号である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
30以下のアミノ酸残基からなり、エリスロポエチンのヘリックスBの11個の外向アミノ酸残基を含み、前記アミノ酸残基のうちの１つが、保存的又は非保存的置換で任意に置換されている、単離ポリペプチド、又はそのレトロ-インバーソ-類似体。
【請求項２】
H1-N1-(L)n-P1-H2（式中、nは0〜1であり、かつH1及びH2は同一又は異なる疎水性アミノ酸であり、N1は負荷電アミノ酸であり、L1は極性アミノ酸であり、かつP1は正荷電アミノ酸である。)のアミノ酸モチーフを含む、請求項1記載の単離ポリペプチド。
【請求項３】
アミノ酸配列QEQLERALNSS（配列番号：40）を含み、前記アミノ酸残基の１つが、保存的又は非保存的置換で任意に置換されている、請求項1記載の単離ポリペプチド、又はそのレトロ-インバーソ-類似体。
【請求項４】
アミノ酸配列QEQLERALNSS（配列番号：40）からなり、前記アミノ酸残基の１つが、保存的又は非保存的置換で任意に置換されている、請求項3記載の単離ポリペプチド、又はそのレトロ-インバーソ-類似体。
【請求項５】
アミノ酸配列QEQLERALNSS（配列番号：40）からなる、請求項3記載の単離ポリペプチド、又はそのレトロ-インバーソ-類似体。
【請求項６】
請求項1〜5のいずれか1項記載の単離ポリペプチドのレトロ-インバーソ-類似体。
【請求項７】
アミノ酸配列QEQLERALNSSLRRYINMLTRTR（配列番号：41）を含み、前記アミノ酸残基の１つが、保存的又は非保存的置換で任意に置換されている、請求項1記載の単離ポリペプチド。
【請求項８】
アミノ酸配列CSLNENIQEQLERALNSS（配列番号：43）を含み、前記アミノ酸残基の１つが、保存的又は非保存的置換で任意に置換されている、請求項1記載の単離ポリペプチド。
【請求項９】
アミノ酸又はアミノ酸同等物による保存的又は非保存的置換を含む、請求項1〜4、6又は7のいずれかに記載の単離ポリペプチド。
【請求項１０】
前記ポリペプチドが、ポリエチレングリコールの付加により修飾されている、請求項1〜9のいずれかに記載の単離ポリペプチド。
【請求項１１】
受容者においてヘモグロビンを増加させない、請求項1〜10のいずれかに記載の単離ポリペプチド。
【請求項１２】
神経細胞又は組織、骨細胞又は組織、眼細胞又は組織、脂肪細胞又は組織、結合細胞又は組織、髪細胞又は組織、歯細胞又は組織、粘膜細胞又は組織、膵臓細胞又は組織、内分泌細胞又は組織、耳細胞又は組織、上皮細胞又は組織、皮膚細胞又は組織、筋細胞又は組織、心臓細胞又は組織、肺細胞又は組織、肝臓細胞又は組織、腎臓細胞又は組織、腸細胞又は組織、副腎細胞又は組織、毛管細胞又は組織、内皮細胞又は組織、精巣細胞又は組織、卵巣細胞又は組織、あるいは子宮内膜細胞又は組織などの応答性細胞、組織又は器官の、又は幹細胞の、機能及び／又は生存率を保護、維持、強化あるいは回復させることなどの細胞保護活性を有する、請求項1〜10のいずれかに記載の単離ポリペプチド。
【請求項１３】
中枢神経系組織、末梢神経系組織、心臓組織、又は網膜組織などの興奮性組織において細胞保護活性を有する、請求項1〜10のいずれかに記載の単離ポリペプチド。
【請求項１４】
血液脳関門、血液-眼関門、血液-精巣関門、血液-卵巣関門、血液-神経関門、及び血液-脊髄関門などの内皮細胞障壁を横断できる、請求項1〜10のいずれかに記載の単離ポリペプチド。
【請求項１５】
請求項1〜10のいずれかに記載の単離ポリペプチド、及び、医薬として許容し得る担体を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
経口投与、鼻腔内投与、眼球投与、吸入投与、経皮投与、直腸投与、舌下投与、又は非経口投与用に製剤されている、請求項15記載の医薬組成物。
【請求項１７】
灌流液として製剤されている、請求項15記載の医薬組成物。
【請求項１８】
哺乳動物の身体から単離した応答性細胞、組織又は器官の生存率を保護、維持又は高めるための方法であって、前記細胞、組織又は器官を請求項1〜10のいずれか1項記載の単離ポリペプチド又は請求項15〜17のいずれか1項記載の医薬組成物に曝すことを含む、前記方法。
【請求項１９】
前記哺乳動物の身体がヒトの身体である、請求項18記載の方法。
【請求項２０】
その必要がある対象の、心血管系疾患、心肺疾患、呼吸疾患、腎疾患、泌尿器系疾患、生殖器系疾患、骨疾患、皮膚疾患、胃腸疾患、内分泌異常、代謝異常、認知機能障害、又は中枢神経系若しくは末梢神経系の疾患若しくは障害の予防、治療的処置又は予防的処置用の医薬組成物の製造のための、請求項1〜10のいずれか1項記載の単離ポリペプチドの使用。
【請求項２１】
前記対象がヒトである、請求項20記載の使用。
【請求項２２】
請求項1〜10のいずれか1項記載の単離ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、単離核酸。
【請求項２３】
請求項22記載の核酸を含むベクター。
【請求項２４】
発現ベクターである、請求項23記載のベクター。
【請求項２５】
請求項24記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項２６】
単離ポリペプチドを組換え的に製造する方法であって、a）前記ポリペプチドの発現に適切な条件下で、請求項25記載の宿主細胞を培地中で培養すること、及びb）前記培地から前記ポリペプチドを回収及び単離することを含む、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各セルが、上方が開口し、円筒状又は円錐台形型の内側壁面を有する容器を具備し、前記容器が種を含む増殖基質によって満たされている多数のセルを使用する植物栽培方法であって、各増殖基質が固定ユニットを形成するために、前記増殖基質が土壌混合物及びバインダーによって構成され、前記増殖基質を前記容器に入れる前に、粉末の層が前記容器の前記内側壁面に塗付されることを特徴とする植物栽培方法。
【請求項２】
前記バインダーが前記土壌混合物と混合するように前記セルを加熱した後、前記土壌混合物及び前記バインダーが前記セルの中にて混合及び入れられる請求項１に記載の植物栽培方法。
【請求項３】
前記増殖基質を除去しても、前記粉末の層が少なくとも前記増殖基質のより多くの部分に付着するように、前記粉末の粒子が前記バインダーと結合している請求項２に記載の植物栽培方法。
【請求項４】
前記加熱は水蒸気を用いて行われる請求項２又は３に記載の植物栽培方法。
【請求項５】
前記加熱の時間が３〜１２０秒である請求項２乃至４のいずれかに記載の植物栽培方法。
【請求項６】
前記粉末は、静電的に前記内側壁面及び底部に帯電させることで塗付される請求項１乃至５のいずれかに記載の植物栽培方法。
【請求項７】
前記粉末が乳化されたエマルションとして塗付されると同時に、前記エマルションが乾燥された後にも前記内側壁面及び底部に塗付される請求項１乃至５のいずれかに記載の植物栽培方法。
【請求項８】
前記エマルション液が、水又はワックス若しくは揮発性液体で成っている請求項７に記載の植物栽培方法。
【請求項９】
前記エマルションが表面減衰張力型フラックスを含んでいる請求項７又は８に記載の植物栽培方法。
【請求項１０】
前記表面減衰張力型フラックスの量が、エマルション１ｋｇあたり０．２５〜４ｇ、好ましくは０．７５〜１．５０ｇである請求項９に記載の植物栽培方法。
【請求項１１】
バイエルＢ−８５のようなｐＨコントローラが前記エマルションに添加される請求項１乃至１０のいずれかに記載の植物栽培方法。
【請求項１２】
前記ｐＨコントローラの値は、前記エマルションのｐＨ値を１〜２．５減少させるようにした請求項１１に記載の植物栽培方法。
【請求項１３】
カルボキシメチルセルロースのような安定剤及び／又は増粘剤が前記エマルションに添加される請求項７乃至１２のいずれかに記載の植物栽培方法。
【請求項１４】
前記エマルションがスプレーによって塗付される請求項７乃至１３のいずれかに記載の植物栽培方法。
【請求項１５】
前記エマルションは前記セルを浸漬することによって塗付される請求項７乃至１３のいずれかに記載の植物栽培方法。
【請求項１６】
前記エマルション中の前記粉末の量が少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも２０重量％、より好ましくは３０重量％である請求項７乃至１３のいずれかに記載の植物栽培方法。
【請求項１７】
前記粉末粒子の粒径が２００μｍより小さく、好ましくは２０μｍより小さく、より好ましくは２μｍより小さい請求項１乃至１６のいずれかに記載の植物栽培方法。
【請求項１８】
前記粉末は粘土、石灰、タルカム、パーライト、泥炭粉末、セルロース粒子の群で成る１つ若しくはそれ以上の物質を含んでいる請求項１乃至１７のいずれかに記載の植物栽培方法。
【請求項１９】
前記底部に近接する前記内側壁面の前記粉末の層の厚さが少なくとも０．３０ｍｍ、好ましくは０．７０ｍｍである請求項１乃至１８のいずれかに記載の植物栽培方法。
【請求項２０】
前記粉末の層の厚さが最大でも１．５ｍｍである請求項１乃至１６のいずれかに記載の植物栽培方法。
【請求項２１】
前記容器は、好ましくはポリプロピレン、ポリエチレン又はポリスチレンのようなプラスチック材料から成る請求項１乃至２０のいずれかに記載の植物栽培方法。
【請求項２２】
前記容器がトレイを形成するように相互接続されている請求項１乃至２０のいずれかに記載の植物栽培方法。
【請求項２３】
各セルが、上方が開口し、円筒状又は円錐台形型の内側壁面を有する容器を具備し、前記容器が種を含む増殖基質によって満たされている多数のセルを具備した培養培地であって、前記容器の内側壁面に対して接触している前記増殖基質の表面は、粉末の層が備えられていることを特徴とする培養培地。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明はまた、各々円錐台形型内側壁面の円筒を有する容器を具備するセルを具備した培養培地に関連しており、前記容器は上面が開口し、前記容器は種を含んだ増殖基質で満たされており、前記容器の内側壁面に接触している前記増殖基質の表面は、粉末の層が備えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床基材と、
前記床基材と熱伝達関係にある加熱素子または冷却素子と、
少なくとも０．６ｇ／ｃｃの密度を有し、二つの対向する平面を有する、可撓性グラファイト材料の層であって、前記平面と平行な第一熱伝導度と、前記平面と垂直な第二熱伝導度とを有し、前記第一熱伝導度に対する第二熱伝導度の比が少なくとも２．０の異方性比を示す層を備えた、前記床基材と熱伝達関係にある放熱体と、
前記可撓性グラファイト材の層を覆う床カバーと、を含んでなる床機構であって、
前記床カバーの露出した表面を横断する温度差が、前記可撓性グラファイト材料の層の存在によって減じられることを特徴とする床機構。
【請求項２】
前記可撓性グラファイト材料の層が、前記床基材を覆うことを特徴とする請求項１に記載の床機構。
【請求項３】
前記異方性比が、２〜２５０であることを特徴とする請求項１に記載の床機構。
【請求項４】
前記異方性比が、少なくとも３０であることを特徴とする請求項３に記載の床機構。
【請求項５】
前記平面に対して垂直な前記熱伝導率が、少なくとも２Ｗ／ｍ℃であることを特徴とする請求項１に記載の床機構。
【請求項６】
前記可撓性グラファイト材料が、樹脂で含浸されていることを特徴とする請求項１に記載の床機構。
【請求項７】
前記可撓性グラファイト材料の層が、複数の可撓性グラファイトシートを含んでなるラミネートであり、前記各グラファイトシートは方向的に整列したグラフェン層を含んでなることを特徴とする請求項１に記載の床機構。
【請求項８】
前記可熱素子が電気抵抗配線加熱素子を含んでなることを特徴とする請求項１に記載の床機構。
【請求項９】
前記床基材がセメント層を含んでなり、前記セメント層中に前記可熱素子が埋め込まれており、
前記床カバーが、ビニル及びカーペットからなるグループから選択されることを特徴とする請求項８に記載の床機構。
【請求項１０】
前記床基材が薄い硬化したモルタルの層を含んでなり、前記モルタル層の中に前記加熱素子が埋め込まれており、
前記床カバーがセラミックタイルを含んでなることを特徴とする請求項８に記載の床機構。
【請求項１１】
前記加熱素子が熱伝達流体を運ぶための配管網目を含んでなることを特徴とする請求項１に記載の床機構。
【請求項１２】
前記床基材が木製副床材を含んでなり、前記木製副床材に前記配管網目が取り付けられていることを特徴とする請求項１１に記載の床機構。
【請求項１３】
前記床基材がコンクリート副床材を含んでなり、前記コンクリート副床材の中に前記配管網目が埋め込まれていることを特徴とする請求項１１に記載の床機構。
【請求項１４】
前記床基材がグラファイト材料を含んでなることを特徴とする請求項１に記載の床機構。
【請求項１５】
前記床機構が、前記床基材の下に位置する絶縁材料の層をさらに含んでなることを特徴とする請求項１に記載の床機構。
【請求項１６】
前記可撓性グラファイト材料の層が、可撓性のある一体的なシートを含んでなり、前記シートが、前記床基材を覆うように設置されていることを特徴とする請求項１に記載の床機構。
【請求項１７】
前記可撓性グラファイト材料の層が、隣接する突合せ縁部を有する構成要素と共に、複数の全体的に平坦な構成要素を含んでなることを特徴とする請求項１に記載の床機構。
【請求項１８】
(a)前記空間の内側表面を画定する平らな境界構造を設け、
前記構造が、構造基材、前記構造基材と熱伝達関係にある加熱素子、および前記構造基材および前記空間と熱伝達関係にある可撓性グラファイト放熱体を包んでなり、
前記放熱体が、少なくとも０．６ｇ／ｃｃの密度を有し、二つの対向する主平面を有し、前記主平面と平行な第一熱伝導度と、前記主平面と垂直な第二熱伝導度とを有し、前記第一熱伝導度に対する第二熱伝導度の比が少なくとも２．０の異方性比を示し、
(b)前記可熱素子から前記構造基材に熱エネルギーを供給し、  
(c)前記可撓性グラファイト放熱体を介して、前記熱エネルギーを前記平坦な境界構造にわたって横方向に発散させることにより、前記放熱体が存在しない状態よりも、熱がより均一に空間に配分されるようにする、ことを含んでなる、建物の空間を加熱する方法。
【請求項１９】
前記工程(a)が、可撓性グラファイト材料のロールを展開して前記構造基材を覆うことによって、前記可撓性グラファイト放熱体を形成することを含んでなる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記工程(a)が、グラファイトのフレークをインターカレーション処理し、次いで剥離し、剥離されたグラファイト粒子を形成し、次いで前記剥離されたグラファイト粒子を、グラフェン層から形成された凝集性のシートに圧縮することにより、前記可撓性グラファイト放熱体を形成することを含んでなる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記可撓性グラファイト放熱体が約２〜約２５０の熱的異方性比を有し、前記比が、前記内側表面に対して平行な熱伝導率と、前記内側表面に対して垂直な熱伝導率との比として定義される、請求項１８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
綾巻きパッケージを製造する繊維機械の作業部位を運転する方法であって、
綾巻きパッケージの巻取速度を調節するための回転数調整可能な巻取駆動装置が作業部位に設けられており、巻返プロセス全体の間、供給ボビンから紡出される糸の糸張力を監視するための、作業部位計算機と接続された糸張力センサが作業部位に設けられており、糸張力を調整するための糸テンショナが作業部位に設けられている方法において、
作業部位計算機（３２）で、所望の糸張力（ＦＺＫsoll）の値、該所望の糸張力（ＦＺＫsoll）からの許容パーセント偏差の値（ＴＧ）、ならびに巻返プロセスを中断するまえに、所望の糸張力（ＦＺＫsoll）からの許容パーセント偏差の許容されない超過の生じ得る期間（ＺＳ）を、ヤーン材料または綾巻きパッケージのあとの使用目的に応じて調節することができ、
設定された期間（ＺＳ）の間、所望の糸張力（ＦＺＫsoll）からの許容パーセント偏差の値に到達するか、該値を超えると、作業部位計算機（３２）によって、制御下の糸切断を行い、直ちに巻返プロセスを中断することを特徴とする、綾巻きパッケージを製造する繊維機械の作業部位を運転する方法。
【請求項２】
設定可能な期間（ＺＳ）が、０．１秒から５秒までである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
設定された期間（ＺＳ）の間、糸張力（ＦＺＫsoll）の許容超過値に到達するか、該許容超過値を超えると、作業部位計算機（３２）によって、アラームを作動させる、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】綾巻きパッケージを製造する繊維機械の作業部位を運転する方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載の形式の、綾巻きパッケージを製造する繊維機械の作業部位を運転する方法に関する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
前述の構成の作業部位および作業部位を運転する方法から出発して、本発明の課題は、綾巻きパッケージを製造する繊維機械の作業部位を運転する方法を改良して、綾巻きパッケージ、特に染色パッケージの高い巻取品質を確実に保証することのできるものを提供することである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
糸張力が設定された期間の間、許容限界値に到達するか、該許容限界値を超えると、作業部位計算機が制御下の糸切断を行う。そのような糸切断によって、巻取過程は瞬時に中断されて、簡単な形式で、部分的に過度に強くまたは弱く糸層の巻き取られた綾巻きパッケージの生産が回避される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
製造においては、繊維材料は少なくとも１つの凸型ベールプラテン１８を有する従来のプレスに運ばれる。上部プラテンおよび下部プラテンは包装材料１４で覆われている。少なくとも１つの凸型ベールプラテン１８を有する従来のプレスは、約１秒〜約数分間、繊維材料上に約４８２．６〜４８２６．３ｋＰａ（７０ｐｓｉ〜７００ｐｓｉ）の範囲の総圧力をかけ、これによって繊維材料を高圧縮六面体繊維材料１２に圧縮する。次いで、少なくとも１つの凸型ベールプラテン１８を有する従来のプレスは、高圧縮繊維材料１２が高さにして約０〜約２５％広がるのを許すように圧力を除去する。次に、高圧縮六面体繊維材料１２は包装材料１４で包装される。次いで、包装材料１４は締め具によって締められ、これによって繊維ベール１０を製造する。真空がさらに繊維ベール１０に引かれることができ、または、代わりに、繊維ベール１０は真空でなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ＦＯＶが３次元であり、３次元画像が生成され、ステップｄ）で再構成される前記画像Ｉ(x,y,z)が、
【数２】
2009508656.tif 000001
（ここで、総和（Σ）は、画像を再構成するために用いられる全投影ビューにわたり、Ｉ(x,y,z)は画素位置ｘ、ｙ、ｚでの画像信号値であり、Ｐ(r,θ,φ)はビュー角θ、φにおける投影ビューからの逆投影信号値であり、Ｃ(x,y,z)は前記画素位置ｘ，ｙ，ｚでの前記合成画像信号値であり、Ｐc（ｒ，θ，φ）は前記ビュー角θ、φでの前記合成画像からの投影プロファイル信号値）
である、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
３Ｄの実施態様が、ビュー角θとφで特徴付けられる単一の３Ｄ投影ビューに対して、図６に図示されている。この投影ビューは、軸１６に沿って逆投影され、逆投影軸１６に沿った距離ｒにおいてラドン平面２１に広がる。投影信号値がフィルタ処理され、連続したラドン平面に、軸１６に沿って均等に分配されるフィルタ補正逆投影の代わりに、投影信号値が、合成画像内の情報を用いて、ラドン平面２１に分配される。図５Ａの例における合成画像は、構造体１８及び２０を含む。重み付けされた信号輪郭値が、合成画像内の対応する位置ｘ、ｙ、ｚでの強度に基づいて、ラドン平面２１内の画像位置ｘ、ｙ、ｚで置かれる。これは、対応する合成画像のボクセル値と信号プロファイル値との簡単な乗算である。次に、この積は、合成画像から形成された対応画像空間プロファイルからのプロファイル値でこの積を割ることによって正規化される。３Ｄ再構成に対する式は以下になる。
【数３】
2009508656.tif 000002
（ここで、総和（Σ）は、再構成される画像フレーム内の全投影にわたり、特定のラドン平面内のｘ、ｙ、ｚ値は、その平面に対する適正なｒ、θ、φ値におけるプロファイル値Ｐ（ｒ，θ，φ）を用いて算出される。Ｐc（ｒ，θ，φ）は、合成画像からの対応プロファイル値であり、Ｃ（ｘ，ｙ，ｚ）r,θ,φは、（ｒ，θ，φ）での合成画像値である。）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素と窒素の含有量が合計で０．８〜１．２重量％である硬化されたオーステナイト鋼からなる少なくとも１個の軸受リングと、
４０μｍよりも小さな表面欠陥を有するセラミックスからなる、前記軸受リングの軌道面上を転動するニードルと
を備えるニードルベアリング。
【請求項２】
前記ニードルが窒化ケイ素からなる、請求項１記載のニードルベアリング。
【請求項３】
前記ニードルが酸化ケイ素からなる、請求項１記載のニードルベアリング。
【請求項４】
前記ニードルが酸化アルミニウムからなる、請求項１記載のニードルベアリング。
【請求項５】
前記ニードルがジルコンオキシドからなる、請求項１記載のニードルベアリング。
【請求項６】
前記軸受リングが冷間変形により硬化されている、請求項１〜５のいずれか１項記載のニードルベアリング。
【請求項７】
前記軸受リングが深絞りにより形成されている、請求項６記載のニードルベアリング。
【請求項８】
前記軸受リングが４００℃〜５００℃で時効硬化される、請求項１〜７のいずれか１項記載のニードルベアリング。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
こうした背景をふまえて、本発明の課題は、非常に高い定格荷重を有し、かつ腐食性の使用雰囲気および／または水素を含む使用雰囲気での寿命が長いニードルベアリングを提供することである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
それによって、高い定格荷重と共に、潤滑が不充分であっても良好に回転するという利点を備えた、優れた回転特性を有するハイブリッド型ニードルベアリングが提供される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
軸受リングのきわめて良好な機械的性質のために、本発明の有利な実施形態では、軸受リングは、冷間成形後、４００℃よりも高い温度で、特に好ましくは４００〜５００℃で熱処理される。熱処理時間は、軸受リングの質量に応じて、通常は約１〜３時間である。冷間成形（例えば深絞り）とそれに続く時効硬化（Auslagerung）により、きわめて良好な機械的性質と５０ＨＲＣよりも高い硬度を有する軸受リングを形成することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の工程：
ａ）鋼薄板を溶融浸漬により精密処理し、耐蝕層（３）を形成させ、この場合この耐蝕層（３）は、亜鉛およびアルミニウム０．５％〜６０％を含有し；
ｂ）耐蝕層（３）を鋼薄板の片面から除去し；
ｃ）前記の鋼薄板からなる熱交換管（２）を製造し、この場合耐蝕層（３）は、外側に配置されており；
ｄ）アルミニウムまたはアルミニウム合金からなるフィン（６）を準備し；
ｆ）アルミニウムおよび珪素を含有するロウ付け材料（８）ならびにカリウム−アルミニウム−テトラフルオリド化合物である融剤を、フィン（６）と熱交換管（２）の外面との結合範囲に使用し；
ｇ）熱交換管（２）をフィン（６）と硬質ロウ付け工程で結合させることを有する熱交換管の製造法。
【請求項２】
フィン（６）をロウ付け材料（８）で少なくとも範囲的にメッキする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
メッキされていないフィン（６）と熱交換管（２）とを、ロウ付け材料（８）を導入しながらフィン（６）と熱交換管（２）との間のロウ付け間隙内でロウ付けする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
次の工程：
ａ）鋼薄板を溶融浸漬により精密処理し、耐蝕層（３）を形成させ、この場合この耐蝕層（３）は、亜鉛およびアルミニウム０．５％〜６０％ならびに珪素を含有し；
ｂ）耐蝕層（３）を鋼薄板の片面から除去し；
ｃ）前記の鋼薄板からなる熱交換管（２）を製造し、この場合耐蝕層（３）は、外側に配置されており；
ｄ）アルミニウムまたはアルミニウム合金からなるフィン（６）を準備し；
ｆ）アルミニウムおよび亜鉛を含有するロウ付け材料ならびにカリウム−アルミニウム−テトラフルオリド化合物である融剤を、フィン（６）と熱交換管（２）の外面との結合範囲に耐蝕層（３）の形で使用し；
ｇ）熱交換管（２）をフィン（６）と硬質ロウ付け工程で結合させることを有する熱交換管の製造法。
【請求項５】
耐蝕層（３）を溶融浸漬による精密処理によってアルミニウム５５％、亜鉛４３．４％および珪素１．６％を有する浴から製造する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
耐蝕層（３）を溶融浸漬による精密処理によってアルミニウム５％、珪素および微量の希土類を有する亜鉛浴から製造する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
耐蝕層（３）を異なる厚さで鋼薄板上に施こし、この場合この耐蝕層の薄手の方の耐蝕層は、削り取られる、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
耐蝕層（３）は、機械的に削り取られる、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明による方法の場合には、使用される鋼薄板を熱交換管の製造のために溶融浸漬により精密処理することが設けられている。溶融浸漬による精密処理のプロセスは、精密処理される製品上に耐蝕層を堆積させ、基体を腐蝕攻撃から保護することを生じる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
典型的には、溶融浸漬による精密処理の際に使用される平面物（Flachzeug）は、清浄化され、通過炉内で再結晶されるかまたは加熱され、金属溶融液の温度に冷却され、その後に固有の溶融浸漬による精密処理が溶融液状の金属浴中で行なわれる。浴への通過の際に、基体の両面は、耐蝕保護層で被覆される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
どの変法を使用するかどうかとは無関係に、耐蝕層を溶融浸漬による精密加工によってアルミニウム５５％、亜鉛４３．４％および珪素１．６％を有する浴から製造することは、好ましいと見なされる。本発明による方法の場合、耐蝕層中でアルミニウム６０％の上限は、好ましいと見なされる。しかし、原則的に前記方法で明らかに僅かなアルミニウム含量を有する耐蝕層を使用することも考えられる。殊に、アルミニウム含分は、５０％未満であることができる。もう１つの実施態様において、耐蝕層は、溶融浸漬による精密処理によってアルミニウム５％、珪素および微量の希土類を有する亜鉛浴から製造されることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明による方法の場合、耐蝕層の１つは、機械的に除去されるので、耐蝕層を異なる厚さで鋼薄板上に施こすことは、有利であり、この場合耐蝕層のよりいっそう薄手の耐蝕層が除去される。こうして、鋼に対して最良の被覆材料の損失は、よりいっそう僅かになり、その上、耐蝕層を削って平らにする費用は、減少される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
耐蝕層を削り取ることは、特に機械的に、殊に切削加工によって行なわれる。これは、回転ブラシにより行なうことができ、それというのも、ブラシの幾何学的形状によって表面の精密機械加工も同時に可能であるからである。原則的に溶融浸漬法の際に施こされた耐蝕層は、僅かな厚さを有し、したがって回転するブラシ工具は、有利に、まさに前記の僅かな厚さを経済的な方法で削り取るために適している。勿論、よりいっそう厚手の層厚の場合には、ブラシ加工に鉋工具またはスクレーパー工具を前接続することも可能であり、ベルト材料の粗製機械加工を行なうことができる。試験は、特にダイヤモンドを装備したブラシヘッドが良好な処理結果を生じることを示した。この種のブラシヘッドは、該ブラシヘッドが高い可使時間を有し、かつ同時に、削り取る高い作用度を有するように構成することができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
勿論、本発明の範囲内で、必要な場合には、機械的に削り取ることを回転ブラシにより精密機械加工工程に続けることができることは、排除されていない。表面をブラシ機械加工に続けて研磨機械加工に掛けることは、考えられ得ることであり、この場合には、既に研磨ヘッドについての精密機械加工なしに専らブラシ加工によって粒度２４０〜１０００μｍの表面を達成することができる。