【事件の表示】
　特願２００４−　８６５１０「遠隔保守システム、遠隔保守方法、監視装置、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７５６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月２４日の出願であって、平成２０年２月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月１８日付けで手続補正がなされ、平成２１年３月２６日付けで特許法第１６４条第３項の規定による報告がなされ、平成２２年８月２３日付けで当審より審尋がなされ、同年８月２７日付けで前記審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２０年１２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、平成２０年４月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載、
「　【請求項１】
ユーザシステムとともに外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続する監視装置が、外部ネットワークで接続する遠隔支援装置に自発的にアクセスして実行すべき保守命令を取得し、ユーザシステムに対して取得した保守命令を実行し、その実行結果を遠隔支援装置に送り、遠隔支援装置が実行結果を結果保持部に格納することを特徴とする遠隔保守システム。
　　【請求項２】
ユーザシステムとともに外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続する監視装置が、内部に保持している保守命令を自発的にユーザシステムに対して実行し、その実行結果を外部ネットワークで接続する遠隔支援装置に送り、遠隔支援装置が実行結果を結果保持部に格納することを特徴とする遠隔保守システム。
　　【請求項３】
内部ネットワークで接続するユーザシステムとユーザシステムを保守するための保守命令を実行する監視装置とが外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続し、遠隔地でユーザシステムに実行された保守命令の結果を収集する遠隔支援装置が前記外部ネットワークで接続される遠隔保守システムであって、前記遠隔支援装置は、監視装置で実行される保守命令を全て保持する命令保持部と、監視装置で実行された保守命令の実行結果を全て保持する結果保持部を有し、監視装置から命令取得要求を受けると要求された監視装置が実行すべき保守命令を命令保持部から抽出して返送し、監視装置から実行結果を受けるとその実行結果を結果保持部に格納し、前記監視装置は、自発的に遠隔支援装置に命令取得要求して保守命令を取得してユーザシステムに対して実行し、その実行結果を遠隔支援装置に送ることを特徴とする遠隔保守システム。
　　【請求項４】
内部ネットワークで接続するユーザシステムとユーザシステムを保守するための保守命令を実行する監視装置とが外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続し、遠隔地でユーザシステムに実行された保守命令の実行結果を収集する遠隔支援装置が前記外部ネットワークで接続される遠隔保守システムであって、前記遠隔支援装置は、監視装置で実行された保守命令の実行結果を全て保持する結果保持部を有し、監視装置から実行結果を受けるとその実行結果を結果保持部に格納し、前記監視装置は、自身で実行すべき保守命令を保持する命令個別保持部を有し、自発的に命令個別保持部に保持される保守命令をユーザシステムに対して実行し、その実行結果を遠隔支援装置に送ることを特徴とする遠隔保守システム。
　　【請求項５】
内部ネットワークで接続するユーザシステムとそのユーザシステムを保守するための保守命令を実行する監視装置とが外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続し、遠隔地でユーザシステムに実行された保守命令の実行結果を収集する遠隔支援装置が前記外部ネットワークで接続される遠隔保守システムであって、前記遠隔支援装置は、監視装置で実行される全ての保守命令を保持する命令保持部と、監視装置で実行された保守命令の実行結果を全て保持する結果保持部を有し、監視装置から命令取得要求を受けると要求された監視装置で実行すべき保守命令を命令保持部から抽出して返送し、監視装置から実行結果を受けるとその実行結果を結果保持部に格納し、前記監視装置は、自身で実行すべき保守命令を保持する命令個別保持部を有し、事前に遠隔支援装置に命令取得要求して保守命令を取得し命令個別保持部に格納しておき、命令個別保持部に保持される保守命令を自発的にユーザシステムに対して実行し、その実行結果を遠隔支援装置に送ることを特徴とする遠隔保守システム。
　　【請求項６】
前記保守命令は命令を実行すべき前記監視装置を指定する情報を含み、前記遠隔支援装置は前記監視装置から命令取得要求を受けると要求元の監視装置を指定する保守命令を前記命令保持部から抽出して返送することを特徴とする請求項３又は５の遠隔保守システム。
　　【請求項７】
前記監視装置は、前記保守命令の実行結果を保持する結果個別保持部を有し、保守命令を実行した際に実行結果を前記遠隔支援装置に送るとともに実行結果を結果個別保持部に格納することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの遠隔保守システム。
　　【請求項８】
前記ファイアウォールは前記外部ネットワークからのアクセスを全て拒絶するように通信を制限することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかの遠隔保守システム。
　　【請求項９】
ユーザシステムとともに外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続する監視装置が、自発的に外部ネットワークで接続する遠隔支援装置にアクセスして実行すべき保守命令を取得し、ユーザシステムに対して取得した保守命令を実行し、その実行結果を遠隔支援装置に送り、遠隔支援装置が実行結果を蓄積することを特徴とする遠隔保守方法。
　　【請求項１０】
ユーザシステムとともに外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続する監視装置が、内部に保持している保守命令を自発的にユーザシステムに対して実行し、その実行結果を外部ネットワークで接続する遠隔支援装置に送り、遠隔支援装置が実行結果を蓄積することを特徴とする遠隔保守方法。
　　【請求項１１】
外部からのアクセスを制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続するユーザシステムの遠隔保守方法であって、前記ファイアウォールを介して前記外部ネットワークと接続する監視装置は、前記外部ネットワークと接続する遠隔支援装置に自発的に命令取得要求し、前記遠隔支援装置は、前記命令取得要求を受けるとユーザシステムを保守するための保守命令を保持する命令保持部から要求された監視装置が実行すべき保守命令を抽出して返送し、前記監視装置は、返送された保守命令をユーザシステムに対して実行し、その実行結果を前記遠隔支援装置に送り、前記遠隔支援装置は、実行結果を受けるとその実行結果を結果保持部に格納することを特徴とする遠隔保守方法。
　　【請求項１２】
外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続するユーザシステムの遠隔保守方法であって、前記ファイアウォールを介して前記外部ネットワークと接続する監視装置は、自身が実行すべき保守命令を命令保持部に保持し、自発的に命令保持部に保持される保守命令をユーザシステムに対して実行し、その実行結果を前記遠隔支援装置に送り、前記遠隔支援装置は、実行結果を受けるとその実行結果を結果保持部に格納することを特徴とする遠隔保守方法。
　　【請求項１３】
外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続するユーザシステムの遠隔保守方法であって、前記ファイアウォールを介して前記外部ネットワークと接続する監視装置は、事前に前記外部ネットワークと接続する遠隔支援装置に命令取得要求して保守命令を取得し保守命令を保持する命令個別保持部に格納しておき、自発的に命令個別保持部に保持される保守命令をユーザシステムに対して実行し、その実行結果を前記遠隔支援装置に送り、前記遠隔支援装置は、実行結果を受けるとその実行結果を結果保持部に格納することを特徴とする遠隔保守方法。
　　【請求項１４】
前記保守命令は命令を実行する前記監視装置を指定する情報を含み、前記遠隔支援装置は前記監視装置から命令取得要求を受けると要求元の監視装置を指定する保守命令を前記命令保持部から抽出して返送することを特徴とする請求項１１又は１３の遠隔保守方法。
　　【請求項１５】
前記監視装置は、前記保守命令の実行結果を保持する結果個別保持部を有し、保守命令を実行した際に実行結果を前記遠隔支援装置に送るとともに実行結果を結果個別保持部に格納することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれかの遠隔保守方法。
　　【請求項１６】
前記ファイアウォールは前記外部ネットワークからのアクセスを全て拒絶するように通信を制限することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかの遠隔保守方法。
　　【請求項１７】
内部ネットワークでユーザシステムと接続し、外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続し、外部ネットワークを介して遠隔地でユーザシステムに実行されたユーザシステムを保守するため保守命令の実行結果を結果保持部に格納する遠隔支援装置と接続し、自発的に遠隔支援装置に命令取得要求しての保守命令を取得してユーザシステムに対して実行し、その実行結果を遠隔支援装置に送ることを特徴とする監視装置。
　　【請求項１８】
内部ネットワークでユーザシステムと接続し、外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続し、外部ネットワークを介して遠隔地でユーザシステムに実行されたユーザシステムを保守するため保守命令の実行結果を結果保持部に格納する遠隔支援装置と接続し、自身で実行する保守命令を保持する命令個別保持部を有し、自発的に命令個別保持部に保持される保守命令をユーザシステムに対して実行し、その実行結果を遠隔支援装置に送ることを特徴とする監視装置。
　　【請求項１９】
内部ネットワークでユーザシステムと接続し、外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続し、外部ネットワークを介して遠隔地でユーザシステムに実行されたユーザシステムを保守するため保守命令の実行結果を結果保持部に格納する遠隔支援装置と接続し、自身で実行する保守命令を保持する命令個別保持部を有し、事前に遠隔支援装置に命令取得要求して保守命令を取得し命令個別保持部に格納しておき、自発的に命令個別保持部に保持される保守命令をユーザシステムに対して実行し、その実行結果を遠隔支援装置に送ることを特徴とする監視装置。
　　【請求項２０】
前記保守命令の実行結果を保持する結果個別保持部を有し、保守命令を実行した際に実行結果を前記遠隔支援装置に送るとともに結果個別保持部に格納することを特徴とする請求項１７、１８、又は１９の監視装置。
　　【請求項２１】
外部からの通信を制限するファイアウォールを介して接続しユーザシステムを保守するための保守命令を保持し保守命令の実行結果を保持する遠隔支援装置に自発的に命令取得要求する手順と、遠隔支援装置から取得した保守命令をユーザシステムに対して実行する手順と、その実行結果を遠隔支援装置に送る手順とをコンピュータに実行させるプログラム。
　　【請求項２２】
自発的に保持するユーザシステムを保守するための保守命令を保守対象のユーザシステムに対して実行する手順と、その実行結果を外部からの通信を制限するファイアウォールを介して接続し保守命令の実行結果を保持する遠隔支援装置に送る手順とをコンピュータに実行させるプログラム。
　　【請求項２３】
外部からの通信を制限するファイアウォールを介して接続しユーザシステムを保守するための保守命令を保持し保守命令の実行結果を保持する遠隔支援装置に自発的に命令取得要求する手順と、取得した保守命令を命令個別保持部に格納する手順と、自発的に命令個別保持部に保持される保守命令をユーザシステムに対して実行する手順と、その実行結果を遠隔支援装置に送る手順とをコンピュータに実行させるプログラム。
　　【請求項２４】
前記保守命令の実行結果を前記遠隔支援装置に送る際にその実行結果を結果個別保持部に格納する手順をコンピュータに実行させる請求項２１、２２、又は２３のプログラム。」を、
　
「　【請求項１】
ユーザシステムとともに外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続する監視装置が、外部ネットワークで接続する遠隔支援装置に自発的にアクセスして実行すべき実行条件を含む保守命令を取得し、ユーザシステムに対して取得した実行条件を含む保守命令を実行条件に基づき実行し、その実行結果を遠隔支援装置に送り、遠隔支援装置が実行結果を結果保持部に格納することを特徴とする遠隔保守システム。
　　【請求項２】
ユーザシステムとともに外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続する監視装置が、内部に保持している実行条件を含む保守命令を自発的にユーザシステムに対して実行条件に基づき実行し、その実行結果を外部ネットワークで接続する遠隔支援装置に送り、遠隔支援装置が実行結果を結果保持部に格納することを特徴とする遠隔保守システム。
　　【請求項３】
内部ネットワークで接続するユーザシステムとユーザシステムを保守するための実行条件を含む保守命令を実行する監視装置とが外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続し、遠隔地でユーザシステムに実行された実行条件を含む保守命令の結果を収集する遠隔支援装置が前記外部ネットワークで接続される遠隔保守システムであって、前記遠隔支援装置は、監視装置で実行される実行条件を含む保守命令を全て保持する命令保持部と、監視装置で実行された実行条件を含む保守命令の実行結果を全て保持する結果保持部を有し、監視装置から命令取得要求を受けると要求された監視装置が実行すべき実行条件を含む保守命令を命令保持部から抽出して返送し、監視装置から実行結果を受けるとその実行結果を結果保持部に格納し、前記監視装置は、自発的に遠隔支援装置に命令取得要求して実行条件を含む保守命令を取得してユーザシステムに対して実行条件に基づき実行し、その実行結果を遠隔支援装置に送ることを特徴とする遠隔保守システム。
　　【請求項４】
内部ネットワークで接続するユーザシステムとユーザシステムを保守するための実行条件を含む保守命令を実行する監視装置とが外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続し、遠隔地でユーザシステムに実行された実行条件を含む保守命令の実行結果を収集する遠隔支援装置が前記外部ネットワークで接続される遠隔保守システムであって、前記遠隔支援装置は、監視装置で実行された実行条件を含む保守命令の実行結果を全て保持する結果保持部を有し、監視装置から実行結果を受けるとその実行結果を結果保持部に格納し、前記監視装置は、自身で実行すべき実行条件を含む保守命令を保持する命令個別保持部を有し、自発的に命令個別保持部に保持される実行条件を含む保守命令をユーザシステムに対して実行条件に基づき実行し、その実行結果を遠隔支援装置に送ることを特徴とする遠隔保守システム。
　　【請求項５】
内部ネットワークで接続するユーザシステムとそのユーザシステムを保守するための実行条件を含む保守命令を実行する監視装置とが外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続し、遠隔地でユーザシステムに実行された実行条件を含む保守命令の実行結果を収集する遠隔支援装置が前記外部ネットワークで接続される遠隔保守システムであって、前記遠隔支援装置は、監視装置で実行される全ての実行条件を含む保守命令を保持する命令保持部と、監視装置で実行された実行条件を含む保守命令の実行結果を全て保持する結果保持部を有し、監視装置から命令取得要求を受けると要求された監視装置で実行すべき実行条件を含む保守命令を命令保持部から抽出して返送し、監視装置から実行結果を受けるとその実行結果を結果保持部に格納し、前記監視装置は、自身で実行すべき実行条件を含む保守命令を保持する命令個別保持部を有し、事前に遠隔支援装置に命令取得要求して実行条件を含む保守命令を取得し命令個別保持部に格納しておき、命令個別保持部に保持される実行条件を含む保守命令を自発的にユーザシステムに対して実行条件に基づき実行し、その実行結果を遠隔支援装置に送ることを特徴とする遠隔保守システム。
　　【請求項６】
前記実行条件を含む保守命令は命令を実行すべき前記監視装置を指定する情報を含み、前記遠隔支援装置は前記監視装置から命令取得要求を受けると要求元の監視装置を指定する実行条件を含む保守命令を前記命令保持部から抽出して返送することを特徴とする請求項３又は５の遠隔保守システム。
　　【請求項７】
前記監視装置は、前記実行条件を含む保守命令の実行結果を保持する結果個別保持部を有し、実行条件を含む保守命令を実行条件に基づき実行した際に実行結果を前記遠隔支援装置に送るとともに実行結果を結果個別保持部に格
納することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの遠隔保守システム。
　　【請求項８】
前記ファイアウォールは前記外部ネットワークからのアクセスを全て拒絶するように通信を制限することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかの遠隔保守システム。
　　【請求項９】
ユーザシステムとともに外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続する監視装置が、自発的に外部ネットワークで接続する遠隔支援装置にアクセスして実行すべき実行条件を含む保守命令を取得し、ユーザシステムに対して取得した実行条件を含む保守命令を実行条件に基づき実行し、その実行結果を遠隔支援装置に送り、遠隔支援装置が実行結果を蓄積することを特徴とする遠隔保守方法。
　　【請求項１０】
ユーザシステムとともに外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続する監視装置が、内部に保持している実行条件を含む保守命令を自発的にユーザシステムに対して実行条件に基づき実行し、その実行結果を外部ネットワークで接続する遠隔支援装置に送り、遠隔支援装置が実行結果を蓄積することを特徴とする遠隔保守方法。
　　【請求項１１】
外部からのアクセスを制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続するユーザシステムの遠隔保守方法であって、前記ファイアウォールを介して前記外部ネットワークと接続する監視装置は、前記外部ネットワークと接続する遠隔支援装置に自発的に命令取得要求し、前記遠隔支援装置は、前記命令取得要求を受けるとユーザシステムを保守するための実行条件を含む保守命令を保持する命令保持部から要求された監視装置が実行すべき実行条件を含む保守命令を抽出して返送し、前記監視装置は、返送された実行条件を含む保守命令をユーザシステムに対して実行条件に基づき実行し、その実行結果を前記遠隔支援装置に送り、前記遠隔支援装置は、実行結果を受けるとその実行結果を結果保持部に格納することを特徴とする遠隔保守方法。
　　【請求項１２】
外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続するユーザシステムの遠隔保守方法であって、前記ファイアウォールを介して前記外部ネットワークと接続する監視装置は、自身が実行すべき実行条件を含む保守命令を命令保持部に保持し、自発的に命令保持部に保持される実行条件を含む保守命令をユーザシステムに対して実行条件に基づき実行し、その実行結果を前記遠隔支援装置に送り、前記遠隔支援装置は、実行結果を受けるとその実行結果を結果保持部に
格納することを特徴とする遠隔保守方法。
　　【請求項１３】
外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続するユーザシステムの遠隔保守方法であって、前記ファイアウォールを介して前記外部ネットワークと接続する監視装置は、事前に前記外部ネットワークと接続する遠隔支援装置に命令取得要求して実行条件を含む保守命令を取得し実行条件を含む保守命令を保持する命令個別保持部に格納しておき、自発的に命令個別保持部に保持される実行条件を含む保守命令をユーザシステムに対して実行条件に基づき実行し、その実行結果を前記遠隔支援装置に送り、前記遠隔支援装置は、実行結果を受けるとその実行結果を結果保持部に格納することを特徴とする遠隔保守方法。
　　【請求項１４】
前記実行条件を含む保守命令は命令を実行する前記監視装置を指定する情報を含み、前記遠隔支援装置は前記監視装置から命令取得要求を受けると要求元の監視装置を指定する実行条件を含む保守命令を前記命令保持部から抽出して返送することを特徴とする請求項１１又は１３の遠隔保守方法。
　　【請求項１５】
前記監視装置は、前記実行条件を含む保守命令の実行結果を保持する結果個別保持部を有し、実行条件を含む保守命令を実行条件に基づき実行した際に実行結果を前記遠隔支援装置に送るとともに実行結果を結果個別保持部に格納することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれかの遠隔保守方法。
　　【請求項１６】
前記ファイアウォールは前記外部ネットワークからのアクセスを全て拒絶するように通信を制限することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかの遠隔保守方法。
　　【請求項１７】
内部ネットワークでユーザシステムと接続し、外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続し、外部ネットワークを介して遠隔地でユーザシステムに実行されたユーザシステムを保守するため実行条件を含む保守命令の実行結果を結果保持部に格納する遠隔支援装置と接続し、自発的に遠隔支援装置に命令取得要求しての実行条件を含む保守命令を取得してユーザシステムに対して実行条件に基づき実行し、その実行結果を遠隔支援装置に送ることを特徴とする監視装置。
　　【請求項１８】
内部ネットワークでユーザシステムと接続し、外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続し、外部ネットワークを介して遠隔地でユーザシステムに実行されたユーザシステムを保守するため実行条件を含む保守命令の実行結果を結果保持部に格納する遠隔支援装置と接続し、自身で実行する実行条件を含む保守命令を保持する命令個別保持部を有し、自発的に命令個別保持部に保持される実行条件を含む保守命令をユーザシステムに対して実行条件に基づき実行し、その実行結果を遠隔支援装置に送ることを特徴とする監視装置。
　　【請求項１９】
内部ネットワークでユーザシステムと接続し、外部からの通信を制限するファイアウォールを介して外部ネットワークと接続し、外部ネットワークを介して遠隔地でユーザシステムに実行されたユーザシステムを保守するため実行条件を含む保守命令の実行結果を結果保持部に格納する遠隔支援装置と接続し、自身で実行する実行条件を含む保守命令を保持する命令個別保持部を有し、事前に遠隔支援装置に命令取得要求して実行条件を含む保守命令を取得し命令個別保持部に格納しておき、自発的に命令個別保持部に保持される実行条件を含む保守命令をユーザシステムに対して実行条件に基づき実行し、その実行結果を遠隔支援装置に送ることを特徴とする監視装置。
　　【請求項２０】
前記実行条件を含む保守命令の実行結果を保持する結果個別保持部を有し、実行条件を含む保守命令を実行条件に基づき実行した際に実行結果を前記遠隔支援装置に送るとともに結果個別保持部に格納することを特徴とする請求項１７、１８、又は１９の監視装置。
　　【請求項２１】
外部からの通信を制限するファイアウォールを介して接続しユーザシステムを保守するための実行条件を含む保守命令を保持し実行条件を含む保守命令の実行結果を保持する遠隔支援装置に自発的に命令取得要求する手順と、遠隔支援装置から取得した実行条件を含む保守命令をユーザシステムに対して実行する手順と、その実行結果を遠隔支援装置に送る手順とをコンピュータに実行させるプログラム。
　　【請求項２２】
自発的に保持するユーザシステムを保守するための実行条件を含む保守命令を保守対象のユーザシステムに対して実行する手順と、その実行結果を外部からの通信を制限するファイアウォールを介して接続し実行条件を含む保守命令の実行結果を保持する遠隔支援装置に送る手順とをコンピュータに実行させるプログラム。
　　【請求項２３】
外部からの通信を制限するファイアウォールを介して接続しユーザシステムを保守するための実行条件を含む保守命令を保持し実行条件を含む保守命令の実行結果を保持する遠隔支援装置に自発的に命令取得要求する手順と、取得した実行条件を含む保守命令を命令個別保持部に格納する手順と、自発的に命令個別保持部に保持される実行条件を含む保守命令をユーザシステムに対して実行する手順と、その実行結果を遠隔支援装置に送る手順とをコンピュータに実行させるプログラム。
　　【請求項２４】
前記実行条件を含む保守命令の実行結果を前記遠隔支援装置に送る際にその実行結果を結果個別保持部に格納する手順をコンピュータに実行させる請求項２１、２２、又は２３のプログラム。」に、
補正するものである。
　
　
２．補正の適否
　以下、請求項２１についてする本件補正が、特許法第１７条の２の規定を満足しているかについて検討する。
　
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　請求項２１についてする本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　請求項２１についてする本件補正は、本件補正前の請求項２１に３箇所記載された「保守命令」との発明特定事項を、「実行条件を含む保守命令」に補正するものである。そして、この補正は、本件補正前の請求項２１における「保守命令」が、本件補正後の請求項２１にあっては「実行条件を含む」ことを限定するものである。
　したがって、請求項２１についてする本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものである。
　
（２）独立特許要件
　以上のとおり、請求項２１についてする本件補正は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、次に、本件補正後の請求項２１に係る発明（以下、「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、検討する。
　
（２−１）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００２−０８２７９２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、参考のために当審で付したものである。）
　
Ａ．「【０００５】ところが、一般の企業などにおいては、通信上のセキュリティを確保するために、ユーザーネットワークとしての
社内ＬＡＮと社外インターネットとの間にファイアウォールを構築して
場合、管理センターから、社内の複写機にアクセスして情報を読み出す（複写機の状態を管理する）ことは不可能
　……（中略）……
【０００８】本発明は、このような課題に鑑みてなされたのものであって、ファイアウォールの有無に関わらず、インターネットなどのネットワークを利用して、被管理装置の状態を的確に把握することが可能な管理システム及び管理方法を提供することを目的とする。」
　
Ｂ．「【００６６】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面により詳しく説明する。図１は、本実施の形態の管理システムを表す図である。図１において、ユーザーの社内で構築されたユーザーイントラネットＮｕに接続された複写機やプリンタなどの被管理装置としての画像形成装置１１は、ファイアウォールの機能を有するプロキシサーバー１２を介して、社外のインターネットＮに接続されている。一方、サービス会社の社内で構築されたサービス会社イントラネットＮｓに接続されたホストコンピュータ２１は、ファイアウォールの機能を有するプロキシサーバー２２を介して、社外のインターネットＮに接続されている。更に、大容量ハードディスクなどの記憶手段（中継記憶部ともいう）を有する中継サーバー３１が、同様にインターネットＮに接続されている。すなわち、
画像形成装置１１は、インターネットＮとは異なるユーザーネットワークであるユーザーイントラネットＮｕに接続され、かかるユーザーネットワークに接続され通過する情報を制限するユーザーファイアウォールであるプロキシサーバー１２を介して、インターネットＮに接続され、中継サーバー３１は、ユーザーネットワークから見て、ユーザーファイアウォールより外で、インターネットＮに接続されている。
【００６７】記録材上に画像を形成する画像形成装置１１は被管理装置を構成し、プログラムやデータなどを記憶している記憶可能なメモリ、フラッシュＲＯＭ、ハードディスクなどの被管理記憶部と、トラブルを検知するセンサなどの検知手段と、ＣＰＵなどの判断手段及び取得データ管理部とを有しており、被管理記憶部に記憶されたプログラム又はデータに基づいた制御が行われるようになっている。ホストコンピュータ２１は、ジョブ情報を提供可能な管理装置を構成する。実施の形態につき後述するジョブ情報は、画像形成装置１１の被管理記憶部に記憶されたプログラムを更新プログラムに書き換えるため又は前記データを更新データに書き換えるための更新情報を含み、画像形成装置１１は、取得した更新情報に基づいて、被管理記憶部に記憶された前記プログラム又はデータを、更新プログラム又は更新データに書き換えることができる。また、画像形成装置１１は、取得した更新情報に基づいて、更新プログラム又は更新データをダウンロードし、被管理記憶部に記憶されたプログラム又はデータを、更新プログラム又は前記更新データに書き換えることができる。なお、画像形成装置１１が、更新プログラム又は更新データに書き換えている間（あるいは後述する第２伝達情報を送信している間）、その機能の一部を十分に発揮できなくなるので、中継サーバー３１へのアクセスを中断すると好ましい。」
　
Ｃ．「【００６９】ここで、サービス会社のホストコンピュータ２１は、画像形成装置１１から情報を読み出すことによって、トラブル発生やメンテナンス時期を知ることが出来る。ところが、
プロキシサーバー１２，２２は、ファイアウォール機能を有するため、外部（インターネット側）から、画像形成装置１１又はホストコンピュータ２１にアクセスして、データを読み出すことはセキュリティの問題から難しい。
【００７０】すなわち、
プロキシサーバー１２，２２は、イントラネットＮｕ，Ｎｓ側からのデータ送信やデータのダウンロードは許容する場合が多い。
【００７１】ついで、
画像形成装置１１が、中継サーバー３１にアクセスしたときに、ホストコンピュータ２１が画像形成装置１１からデータ取得を希望する旨のジョブ情報（第１伝達情報）が記憶されていれば、これを読み取って、固有のデータ（第２伝達情報）を送信し中継サーバー３１に記憶させる。
　
Ｄ．「【００７３】このように、画像形成装置１１とホストコンピュータ２１とが直接アクセスすることなく、データ送信が可能になるので、ファイアウォールの有無に関わらず、ホストコンピュータ２１は画像形成装置１１を適切に監視することが出来る。
第２伝達情報の例としては、図３に示しているが、その一例を挙げると、画像形成回数（図３におけるトータルカウントなど）、画像形成装置１１を構成する少なくとも１つの構成要素（感光ドラムなど）の使用回数（ドラムカウント、任意交換部品カウント、固定交換部品カウントなど）、記録材のサイズ毎の画像形成回数（紙（記録材）サイズ別カウント）、画像形成された記録材枚数（記録材カウント）、画像形成装置１１が有する機能（モード）毎の画像形成回数（ユーザー使用モード別カウント、コピー、プリンタ、ＦＡＸ、スキャナ別カウントなど）のうち、少なくとも１つがあげられる。また、第２伝達情報として、画像形成装置１１に生じた異常に基づく緊急情報（図３における緊急／定期呼出情報）やエラー情報（ＪＡＭ／ＳＣ情報）であってもよい。
【００７４】すなわち、画像形成装置１１において、検知手段により、何らかの異常の発生が検知され、前記判断手段が、検知手段により検知された異常が緊急を要すると判断した場合は、緊急情報を中継サーバー３１に送信するようになっている。かかる緊急情報は、中継サーバー３１にアクセスしたホストコンピュータ２１に読みとられるので、サービス会社で画像形成装置１１に異常が発生したことがわかる。かかる場合の動作については、図５を参照して後述する。
【００７５】さらに、画像形成装置１１は、インターネットＮに接続されたホストコンピュータ２１により管理されており、ホストコンピュータ２１から画像形成装置１１へ伝達する第１伝達情報を記憶する中継記憶部を有し、かつ
インターネットＮに接続された中継サーバー３１に、インターネットＮを介してアクセスして、中継記憶部に記憶された第１伝達情報を取得する
　
Ｅ．「【００８１】より具体的に、画像形成装置１１とホストコンピュータ２１間のデータ送信について説明する。図２は、画像形成装置１１とホストコンピュータ２１間のデータ送信を示す梯子チャートであり、画像形成装置１１側から固有データを取得する場合を示している。図３は、固有データの一例を示す図である。また、図９は、中継記憶部に記憶されたジョブリストを、ホストコンピュータ２１側の表示部で表示した例である（その内容については後述する）。
【００８２】尚、
画像形成装置１１は、定期的に中継サーバー３１にアクセスして、その中継記憶部に書き込まれた指示（第１伝達情報であり、ジョブ情報を含む）を監視し
　
Ｆ．「【００８３】図２のステップＳ１０１において、
例えばサービスマンの操作により、ホストコンピュータ２１は、画像形成装置１１から固有データを吸い上げることを希望する（すなわち、固有データを送信させる）旨の指示データ（第１伝達情報であり、ジョブ情報であり、送信指示情報である）を、中継サーバー３１に送信する。かかる指示データには、対象となる画像形成装置１１の対象機ＩＤ情報と、実行すべき時刻（画像形成装置１１が固有データを中継サーバー３１へと送信する時刻）が必要に応じて含まれている。
【００８４】ステップＳ１０２で、
中継サーバー３１は、受信した指示データを、中継記憶部の特定の領域に格納し
【００８５】ホストコンピュータ２１は、次回のアクセス時に、中継サーバー３１からデータを読み出して、自己の表示部２１ａ（図１）に、データ取得待ち或いは指示データ不良の表示を行う（ステップＳ１１７）。すなわち、中継サーバー３１は、画像形成装置１１が第１伝達情報を取得したか否か、画像形成装置１１が第１伝達情報に基づいた所定の動作を行った否かによって、ホストコンピュータ２１の表示部２１ａに表示される情報の変更を行い、ホストコンピュータ２１は、所定時間間隔毎のタイミングで、中継サーバー３１に定期アクセスして、ホストコンピュータ２１の表示部２１ａに表示する情報を取得して、表示部２１ａに表示することにより、画像形成装置１１の状態を管理することができる。表示部２１ａの表示例については、図９を参照して後述する。
【００８６】
その後、画像形成装置１１は、中継サーバー３１にアクセスしてＪＯＢリストにおける、固有のシリアル番号（対象機ＩＤ情報）に対応する固有のフォルダをチェックして、自己に対する指示データがあることを発見した場合、これを取得すると共に、指示された時間（実行すべき時刻）が過ぎていないか判断する（ステップＳ１０８）。
【００８７】これに対し、
指示された時間が過ぎていると判断すれば、画像形成装置１１は、中継サーバー３１の定期的アクセスを中止して（ステップＳ１１０）、取得した指示の実行処理に専念する。具体的には、画像形成装置１１は、ステップＳ１１１で、自己の固有データを、例えばＨＴＭＬ、ＸＭＬやＦＴＰなどユーザーファイアウォールを通過できるプロトコルの所定のフォーマットに変換して、第２伝達情報（装置データ情報）として、中継サーバー３１に送信する
【００８８】
一方、中継サーバー３１は、画像形成装置１１から送信された固有データを受信し（ステップＳ１１２）、続くステップＳ１１３で、データが正常に送信されたか否か判断し、その結果を中継記憶部に書き込む。
　
Ｇ．「【００８９】尚、送信処理が完了した場合（再送信を複数回繰り返し、予め定められた所定回数を超えた場合や予め定められた規定時間を超えた場合など、最終的にデータ送信が不能である場合も含めて）、データ送信完了通知（所定の動作の終了を示す終了通知であり、データ送信できた場合はＯＫ、不能であった場合はＮＧ）が画像形成装置１１から中継サーバー３１に送信される。中継サーバー３１では、画像形成装置１１から送信されるデータ送信完了通知に応じて、所定の領域に、正常に終了した旨のデータ又はデータ送信が不能であった旨のデータを書き込む（ステップＳ１１６、図９参照）。そして、正常に終了した場合は、送信された画像形成装置１１の固有データは、中継記憶部の所定の領域に記憶され、ホストコンピュータ２１からダウンロードできるようになっている。尚、メールによる通知の設定がなされていれば、ホストコンピュータ２１に直ちに連絡されるようにすることにより、早期にホストコンピュータ２１に伝達することができ（さらには、複数のアドレスを設定することにより、ホストコンピュータ２１とサービスマンなど複数に同時に送ることができ）好ましいが、次回ホストコンピュータ２１が中継サーバー３１にアクセスしたときには、ホストコンピュータ２１の表示部２１ａに指示データに基づく画像形成装置１１の送信が正常に終了したか否かが表示されることとなり（ステップＳ１１８）、更に、正常に終了した場合、中継記憶部に記憶された画像形成装置１１の固有データが読み出され、表示部に表示されたり、ダウンロードしたりすることができる。」
　
Ｈ．「【０１５６】
【発明の効果】本発明によれば、ファイアウォールの有無に関わらず、インターネットなどのネットワークを利用して、被管理装置の状態を的確に把握することが可能な管理システム及び管理方法を提供することが出来る。又、本発明によれば、適切なタイミングで、データを被管理装置から管理装置側へと提供できる管理システム及び管理方法を提供することができる。」
　
Ｉ．「画像形成装置１１とホストコンピュータ２１間のデータ送信を示す梯子チャート」を図示する図２から、「画像形成装置１１」からの「中継サーバー３１」に対するアクセス、及び、前記「中継サーバー３１」から前記「画像形成装置１１」への応答は、すべて、「ユーザー側ファイアウォール」を介してなされることが見て取れる。
　
　
ａ．Ｂの「画像形成装置１１は、インターネットＮとは異なるユーザーネットワークであるユーザーイントラネットＮｕに接続され、かかるユーザーネットワークに接続され通過する情報を制限するユーザーファイアウォールであるプロキシサーバー１２を介して、インターネットＮに接続され、中継サーバー３１は、ユーザーネットワークから見て、ユーザーファイアウォールより外で、インターネットＮに接続されている。」、Ｃの「プロキシサーバー１２，２２は、ファイアウォール機能を有するため、外部（インターネット側）から、画像形成装置１１又はホストコンピュータ２１にアクセスして、データを読み出すことはセキュリティの問題から難しい。」及び「プロキシサーバー１２，２２は、イントラネットＮｕ，Ｎｓ側からのデータ送信やデータのダウンロードは許容する場合が多い。」から、引用文献において、「ユーザーファイアウォール」は外部のインターネット側からのアクセスを制限するものである。また、前記各記載から、「中継サーバー」は、「ユーザーファイアウォール」を介して、前記「ユーザーファイアウォール」より外側のインターネットに接続されている。一方、「画像形成装置」は、「ユーザーファイアウォール」の内側のユーザーイントラネットＮｕに接続された装置である。
　Ｃの「画像形成装置１１が、中継サーバー３１にアクセスしたときに、ホストコンピュータ２１が画像形成装置１１からデータ取得を希望する旨のジョブ情報（第１伝達情報）が記憶されていれば」、Ｆの「例えばサービスマンの操作により、ホストコンピュータ２１は、画像形成装置１１から固有データを吸い上げることを希望する（すなわち、固有データを送信させる）旨の指示データ（第１伝達情報であり、ジョブ情報であり、送信指示情報である）を、中継サーバー３１に送信する。かかる指示データには、対象となる画像形成装置１１の対象機ＩＤ情報と、実行すべき時刻（画像形成装置１１が固有データを中継サーバー３１へと送信する時刻）が必要に応じて含まれている。」及び「中継サーバー３１は、受信した指示データを、中継記憶部の特定の領域に格納し」から、前記「中継サーバー」は、「画像形成装置」が「固有データ」を吸い上げて前記「中継サーバー」へ送信する処理を実行する時刻の情報を含む、前記「画像形成装置」から「固有データ」を吸い上げて送信することを希望する旨の「指示データ」を格納している。
　さらに、Ｃの「画像形成装置１１が、中継サーバー３１にアクセスしたときに、ホストコンピュータ２１が画像形成装置１１からデータ取得を希望する旨のジョブ情報（第１伝達情報）が記憶されていれば、これを読み取って、固有のデータ（第２伝達情報）を送信し中継サーバー３１に記憶させる。」、Ｆの「画像形成装置１１は、中継サーバー３１の定期的アクセスを中止して（ステップＳ１１０）、取得した指示の実行処理に専念する。具体的には、画像形成装置１１は、ステップＳ１１１で、自己の固有データを、例えばＨＴＭＬ、ＸＭＬやＦＴＰなどユーザーファイアウォールを通過できるプロトコルの所定のフォーマットに変換して、第２伝達情報（装置データ情報）として、中継サーバー３１に送信する。」と「一方、中継サーバー３１は、画像形成装置１１から送信された固有データを受信し（ステップＳ１１２）、続くステップＳ１１３で、データが正常に送信されたか否か判断し、その結果を中継記憶部に書き込む。」、及び、Ｄの「第２伝達情報の例としては、図３に示しているが、その一例を挙げると、画像形成回数（図３におけるトータルカウントなど）、画像形成装置１１を構成する少なくとも１つの構成要素（感光ドラムなど）の使用回数（ドラムカウント、任意交換部品カウント、固定交換部品カウントなど）、記録材のサイズ毎の画像形成回数（紙（記録材）サイズ別カウント）、画像形成された記録材枚数（記録材カウント）、画像形成装置１１が有する機能（モード）毎の画像形成回数（ユーザー使用モード別カウント、コピー、プリンタ、ＦＡＸ、スキャナ別カウントなど）のうち、少なくとも１つがあげられる。また、第２伝達情報として、画像形成装置１１に生じた異常に基づく緊急情報（図３における緊急／定期呼出情報）やエラー情報（ＪＡＭ／ＳＣ情報）であってもよい。」から、前記「中継サーバー」は、前記「画像形成装置」が前記「指示データ」の指示を実行した結果である、前記「画像形成装置」における画像形成回数や前記「画像形成装置」に生じた異常に基づく緊急情報等の「固有データ」を格納している。
　
　そして、Ｅの「画像形成装置１１は、定期的に中継サーバー３１にアクセスして、その中継記憶部に書き込まれた指示（第１伝達情報であり、ジョブ情報を含む）を監視し」、Ｆの「その後、画像形成装置１１は、中継サーバー３１にアクセスしてＪＯＢリストにおける、固有のシリアル番号（対象機ＩＤ情報）に対応する固有のフォルダをチェックして、自己に対する指示データがあることを発見した場合、これを取得すると共に、指示された時間（実行すべき時刻）が過ぎていないか判断する（ステップＳ１０８）。」から、引用文献には、「画像形成装置」は定期的に「中継サーバー」にアクセスして、自己に対する「指示データ」を取得するステップが記載されている。
　このとき、前記アクセスは、Ｄの「インターネットＮに接続された中継サーバー３１に、インターネットＮを介してアクセスして、中継記憶部に記憶された第１伝達情報を取得する」及びＩの図示態様から、「ユーザーファイアウォール」を介してなされるものである。
　
　以上から、引用文献には、
　外部のインターネット側からのアクセスを制限するユーザーファイアウォールを介して前記インターネットに接続し、画像形成装置が固有データを吸い上げて送信する処理を実行する時刻の情報を含む前記画像形成装置から前記固有データを吸い上げて送信することを希望する旨の指示データを格納し、前記画像形成装置が前記指示データの指示を実行した結果である前記画像形成装置における画像形成回数や前記画像形成装置に生じた異常に基づく緊急情報等の前記固有データを格納する中継サーバーに、前記ユーザーファイアウォールの内側の前記画像形成装置は前記ユーザーファイアウォールを介して定期的にアクセスして前記指示データを取得するステップ、
が記載されている。
　
ｂ．Ｆの「指示された時間が過ぎていると判断すれば、画像形成装置１１は、中継サーバー３１の定期的アクセスを中止して（ステップＳ１１０）、取得した指示の実行処理に専念する。具体的には、画像形成装置１１は、ステップＳ１１１で、自己の固有データを、例えばＨＴＭＬ、ＸＭＬやＦＴＰなどユーザーファイアウォールを通過できるプロトコルの所定のフォーマットに変換して、第２伝達情報（装置データ情報）として、中継サーバー３１に送信する」から、引用文献には、
　画像形成装置が中継サーバーから取得した指示データの指示を、前記画像形成装置が固有データを吸い上げて送信する処理を前記指示データで指示された実行する時刻の情報に基づいて実行するステップ、
が記載されている。
　
ｃ．Ｆの前記「画像形成装置１１は、ステップＳ１１１で、自己の固有データを、例えばＨＴＭＬ、ＸＭＬやＦＴＰなどユーザーファイアウォールを通過できるプロトコルの所定のフォーマットに変換して、第２伝達情報（装置データ情報）として、中継サーバー３１に送信する」から、引用文献には、
　画像形成装置が指示データの指示を実行した結果である自己の固有データを中継サーバーに送信するステップ、
が記載されている。
　
ｄ．Ａの「ユーザーネットワークとしての社内ＬＡＮと社外インターネットとの間にファイアウォールを構築して、外部からの不正アクセスを防止するようにしていることが多い。かかる場合、管理センターから、社内の複写機にアクセスして情報を読み出す（複写機の状態を管理する）ことは不可能となる。」、Ｈの「本発明によれば、ファイアウォールの有無に関わらず、インターネットなどのネットワークを利用して、被管理装置の状態を的確に把握することが可能な管理システム及び管理方法を提供することが出来る。」から、引用文献には、ユーザーファイアウォールがあっても被管理装置の状態を的確に把握することが可能な管理方法が記載されている。
　そして、ａ〜ｃから、前記の被管理装置は「画像形成装置」を指していることは明らかである。
　
　以上、ａ〜ｄから、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「外部のインターネット側からのアクセスを制限するユーザーファイアウォールを介して前記インターネットに接続し、画像形成装置が固有データを吸い上げて送信する処理を実行する時刻の情報を含む前記画像形成装置から前記固有データを吸い上げて送信することを希望する旨の指示データを格納し、前記画像形成装置が前記指示データの指示を実行した結果である前記画像形成装置における画像形成回数や前記画像形成装置に生じた異常に基づく緊急情報等の前記固有データを格納する中継サーバーに、前記ユーザーファイアウォールの内側の前記画像形成装置は前記ユーザーファイアウォールを介して定期的にアクセスして前記指示データを取得するステップと、
　前記画像形成装置が中継サーバーから取得した前記指示データの指示を前記指示データで指示された時刻の情報に基づいて実行するステップと、
　前記画像形成装置が指示データの指示を実行した結果である自己の前記固有データを前記中継サーバーに送信するステップ、とからなる、
前記ユーザーファイアウォールがあっても前記画像形成装置の状態を的確に把握することが可能な管理方法。」
　
（２−２）引用発明との対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「外部のインターネット側からのアクセスを制限するユーザーファイアウォール」は、補正後の発明の「外部からの通信を制限するファイアウォール」に相当する。
　引用発明において、「画像形成装置」は「ユーザーファイアウォールの内側」にあり、すなわち、「ユーザー」側にある「装置」である。したがって、引用発明の「画像形成装置」は補正後の発明の「ユーザシステム」に相当する。
　
　引用発明の「前記画像形成装置から前記固有データを吸い上げて送信することを希望する旨の指示データ」は、「前記画像形成装置が前記指示データの指示を実行した結果」として「前記画像形成装置における画像形成回数や前記画像形成装置に生じた異常に基づく緊急情報等の前記固有データ」が得られる「データ」である。ここで、「前記画像形成装置における画像形成回数や前記画像形成装置に生じた異常に基づく緊急情報」は、前記「画像形成装置の状態を的確に把握する」ことで当該「画像形成装置」の保守「管理」に利用する「データ」であることは、技術常識を参酌すれば明らかである。したがって、前記「指示データの指示」は、「画像形成装置」を保守「管理」するための「指示」命令と云えるものである。
　そして、本願明細書の段落【００４６】には、「実行条件」に関して「命令内容は実行命令の他に命令の実行内容を指定する情報や実行条件を含んでいる。…(中略)…例えば、業務終了後の時間帯に実行するという実行条件や、エラーの発生があった後に実行するというような実行条件を設定し、ユーザシステム１０への負荷や影響を回避できるようにしている。」と記載されている。すなわち、補正後の発明における「実行条件」の具体例は、命令を、いつ、または、どのような場合に実行するかという「条件」であることが記載されている。してみれば、引用発明の「画像形成装置が固有データを吸い上げて送信する処理を実行する時刻の情報」は、補正後の発明の「実行条件」に相当する。
　したがって、引用発明の「画像形成装置が固有データを吸い上げて送信する処理を実行する時刻の情報を含む前記画像形成装置から前記固有データを吸い上げて送信することを希望する旨の指示データ」は、補正後の発明の「ユーザシステムを保守するための実行条件を含む保守命令」に相当する。
　また、引用発明の「前記画像形成装置が前記指示データの指示を実行した結果である前記画像形成装置における画像形成回数や前記画像形成装置に生じた異常に基づく緊急情報等の前記固有データ」は、補正後の発明の「実行条件を含む保守命令の実行結果」に相当する。
　そして、引用発明の「外部のインターネット側からのアクセスを制限するユーザーファイアウォールを介して前記インターネットに接続し、画像形成装置が固有データを吸い上げて送信する処理を実行する時刻の情報を含む前記画像形成装置から前記固有データを吸い上げて送信することを希望する旨の指示データを格納し、前記画像形成装置が前記指示データの指示を実行した結果である前記画像形成装置における画像形成回数や前記画像形成装置に生じた異常に基づく緊急情報等の前記固有データを格納する中継サーバー」は、補正後の発明の「外部からの通信を制限するファイアウォールを介して接続」し「ユーザシステムを保守するための実行条件を含む保守命令を保持」し「実行条件を含む保守命令の実行結果を保持する遠隔支援装置」に相当する。
　
　ところで、引用発明は、「中継サーバーに、前記ユーザーファイアウォールの内側の前記画像形成装置は前記ユーザーファイアウォールを介して定期的にアクセスして前記指示データを取得する」が、前記「アクセス」は、「前記指示データを取得する」ためのアクセスであるから、「前記指示データ」の「取得」の要求に他ならない。
　そして、「前記画像形成装置」は「定期的にアクセス」を行うが、この動作は他の装置からの制御に基づくものではなく、前記「画像形成装置」内の制御に基づいていることは明らかである。
　したがって、引用発明において、「中継サーバー」に「定期的にアクセス」することは、補正後の発明において、「遠隔支援装置に自発的に命令取得要求する」ことに相当する。
　
　よって、引用発明の「外部のインターネット側からのアクセスを制限するユーザーファイアウォールを介して前記インターネットに接続し、画像形成装置が固有データを吸い上げて送信する処理を実行する時刻の情報を含む前記画像形成装置から前記固有データを吸い上げて送信することを希望する旨の指示データを格納し、前記画像形成装置が前記指示データの指示を実行した結果である前記画像形成装置における画像形成回数や前記画像形成装置に生じた異常に基づく緊急情報等の前記固有データを格納する中継サーバーに、前記ユーザーファイアウォールの内側の前記画像形成装置は前記ユーザーファイアウォールを介して定期的にアクセス」する「ステップ」は、補正後の発明の「外部からの通信を制限するファイアウォールを介して接続しユーザシステムを保守するための実行条件を含む保守命令を保持し実行条件を含む保守命令の実行結果を保持する遠隔支援装置に自発的に命令取得要求する手順」に相当する。
　
　引用発明の「前記画像形成装置が中継サーバーから取得した前記指示データの指示を前記指示データで指示された時刻の情報に基づいて実行するステップ」において、「指示データの指示」は「前記画像形成装置」に対してなされたものであり、したがって、「指示データの指示」は「前記画像形成装置」に対して「実行」されるものである。
　よって、引用発明の「前記画像形成装置が中継サーバーから取得した前記指示データの指示を前記指示データで指示された時刻の情報に基づいて実行するステップ」は、補正後の発明の「遠隔支援装置から取得した実行条件を含む保守命令をユーザシステムに対して実行する手順」に相当する。
　
　引用発明の「前記画像形成装置が指示データの指示を実行した結果である自己の前記固有データを前記中継サーバーに送信するステップ」は、補正後の発明の「その実行結果を遠隔支援装置に送る手順」に相当する。
　
　さて、引用発明は前記「取得するステップ」、前記「実行するステップ」及び前記「送信するステップ」と「画像形成装置」が実行するものである。したがって、引用発明の「画像形成装置」は、これらの「ステップ」を実行する実行手段を有することは明らかである。
　そして、補正後の発明の「コンピュータ」は、各「手順」の実行手段である。
　したがって、引用発明の前記実行手段は、補正後の発明の「コンピュータ」に相当する。
　
　以上から、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
　外部からの通信を制限するファイアウォールを介して接続しユーザシステムを保守するための実行条件を含む保守命令を保持し実行条件を含む保守命令の実行結果を保持する遠隔支援装置に自発的に命令取得要求する手順と、遠隔支援装置から取得した実行条件を含む保守命令をユーザシステムに対して実行する手順と、その実行結果を遠隔支援装置に送る手順とを実行するコンピュータ。
　
（相違点）
　補正後の発明は、「コンピュータ」に各「手順」を実行させるための「プログラム」であるのに対して、引用発明は、「画像形成装置」が有する実行手段が実行する各「ステップ」からなる方法である点。
　
（２−３）判断
　相違点について検討する。
　
　前記「（２−１）引用発明」の項のＢには、
「記録材上に画像を形成する画像形成装置１１は被管理装置を構成し、プログラムやデータなどを記憶している記憶可能なメモリ、フラッシュＲＯＭ、ハードディスクなどの被管理記憶部と、トラブルを検知するセンサなどの検知手段と、ＣＰＵなどの判断手段及び取得データ管理部とを有しており、被管理記憶部に記憶されたプログラム又はデータに基づいた制御が行われるようになっている。」、
と記載されている。
　すなわち、「画像形成装置１１」は「プログラム」の実行手段である「ＣＰＵ」を有することが記載されている。しかしながら、前記「プログラム」は、「画像形成装置１１」を画像形成装置として機能させるためのプログラムであると認められる。
　
　さて、引用文献は、引用発明の「管理方法」を「画像形成装置」において実行するものである。
　とすれば、引用発明の「管理方法」をプログラムで記述して、前記「画像形成装置１１」が有する「プログラム」の実行手段である「ＣＰＵ」に、当該「管理方法」を記述した前記プログラムを実行させることは、当業者であれば容易になし得たことと認められる。
　
　したがって、前記相違点は格別のものではない。
　
（２−４）審判請求人の主張
　審判請求人は、請求の理由として、
「しかしながら、引用文献２の発明は、本願発明の「監視装置」に相当する構成がありませんので、本発明の第２の効果を得ることはできません。」、
「本願発明と引用文献２に記載の発明とは被管理装置とホストコンピュータの間にファイアウォールが有る点で、ファイアウォールを越えての管理を行うための技術では中継サーバに伝達すべき情報を記憶して被管理装置の管理を行う点では共通するものの、伝達される情報（本願発明における保守命令）の内容に差異があります。段落００７１に記載の通り引用文献２に記載の発明は被管理装置が中継サーバアクセスし記憶された伝達情報を取得し、伝達情報に基づいた動作を行います。しかしながら、伝達情報を取得した被管理装置がどのようなタイミングで動作を行うのかに関しては引用文献２には記載が無く、引用文献２の段落００７１の記載や図１０からは伝達情報を取得後すぐに動作を行うものと解されます。」、
と主張している。
　そして、審判請求人は平成２２年８月２７日付けの回答書において、
「引用文献２では、被管理装置がそれぞれ中継サーバに接続しジョブ情報を取得する点で、本願発明とは異なります。すなわち、本願発明では、被管理装置ではなく、ユーザサイトに設置する「監視装置」がこれらの動作を行います。よって、被管理装置にこれらの機能を搭載する必要がありません。」、
と主張している。
　
　すなわち、「引用文献２」は
ア．「監視装置」に相当する構成を有さない点、
イ．被管理装置がそれぞれ中継サーバに接続しジョブ情報を取得する点、
ウ．伝達される情報（本願発明における保守命令）の内容に差異がある点、
エ．伝達情報を取得した被管理装置がどのようなタイミングで動作を行うのかに関しては記載がない点、
で補正後の発明と相違する旨、主張している。
　
　しかしながら、
　アについて、本件補正後の請求項２１には、当該請求項２１に記載された「プログラム」を、「ユーザシステム」とともに内部ネットワークに接続された「監視装置」において「実行」させることが記載されていないことはもちろん、「監視装置」に相当する構成自体が何ら記載されていない。
　したがって、アの主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　
　イについて、本件補正後の請求項２１の記載によれば、前記「（２−２）対比」の項で述べた通り、引用発明の「中継サーバー」は補正後の発明の「遠隔支援装置」に相当するものである。したがって、前記イの点は相違点ではない。
　なお、引用発明の「中継サーバー」は、「管理」を行う者とのユーザインターフェイスを有しておらず、前記「（２−１）引用発明」の項のＧに記載されるように、「固有データ」は「ホストコンピュータ」から「サービスマン」に示されることが記載されている。
　しかしながら、本願明細書には、段落【００４９】に「ＣＲＭシステム５０は、保守情報を保守関係者に提供するシステムであり、監視装置２０Ａで実行された結果が結果保持部４３に登録されるかを監視し、これを読み出して必要に応じて情報を読みやすく加工して関係者に配信する。」と、段落【００６３】に「図６を参照すると、本発明の第２の形態の構成は、ユーザシステム１０と、監視装置２０Ｂと、ファイアウォール３０と、遠隔支援装置４０とを含む。図６では、さらにＣＲＭシステム５０がネットワーク３９に接続し結果保持部４３の内容を参照する。」と記載されている。すなわち、保守情報の保守関係者への提供は「ＣＲＭシステム」が行い、「遠隔支援装置」は保守情報を提供しないことも、本願明細書には記載されている。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、「管理」を行う者とのユーザーインターフェイスを有しない「中継サーバー」に、接続して「指示データ」を取得する点は相違点ではない。
　
　ウについて、前記「（２−２）対比」の項で述べた通り、引用発明の「画像形成装置が固有データを吸い上げて送信する処理を実行する時刻の情報を含む前記画像形成装置から前記固有データを吸い上げて送信することを希望する旨の指示データ」は補正後の発明の「ユーザシステムを保守するための実行条件を含む保守命令」に相当するものである。
　したがって、伝達される前記「指示データ」と、補正後の発明の前記「保守命令」の内容に差異があるとは認められない。
　
　エについて、伝達情報を取得した被管理装置がどのようなタイミングで動作を行うのかが引用文献に記載されていることは、前記「（２−１）引用発明」の項のａで述べた通りである。
　
　以上の通りであるから、前記主張はいずれも当を得ておらず、これらを採用することができない。
　
（２−５）独立特許要件のまとめ
　以上のとおり、相違点は格別のものではない。そして、補正後の発明の効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、補正後の発明は、引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　
　
３．小括
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり、決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月９日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２１に記載された以下のとおりのものと認める。
「外部からの通信を制限するファイアウォールを介して接続しユーザシステムを保守するための保守命令を保持し保守命令の実行結果を保持する遠隔支援装置に自発的に命令取得要求する手順と、遠隔支援装置から取得した保守命令をユーザシステムに対して実行する手順と、その実行結果を遠隔支援装置に送る手順とをコンピュータに実行させるプログラム。」
　
　
２．引用発明
　引用発明は、前記「第２．平成２０年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−１）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、補正後の発明における「実行条件を含む保守命令」から、「実行条件を含む」との発明特定事項を削除した発明である。
　したがって、補正後の発明が、前記「第２．平成２０年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」における、「（２−１）引用発明」〜「（２−５）独立特許要件のまとめ」の各項で検討したと同様の理由により、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。