【事件の表示】
　特願２０００−１５７０４２「データ再生装置、その方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４４９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年５月２６日に出願したものであって、平成１９年１２月１４日付け拒絶理由通知に対して平成２０年２月１５日付けで手続補正がなされ、同年３月１０日付け拒絶理由通知（最後）に対して同年５月１５日付けで手続補正がなされたが、同年６月２日付けで平成２０年５月１５日付け手続補正は却下され、同日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年７月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、当審において平成２２年１１月２４日付けで平成２０年７月１０日付け手続補正は却下され、同日付け拒絶理由通知（最後）に対して平成２３年１月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２３年１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２３年１月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書についてするもので、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　【請求項１】オーディオデータを含む圧縮されたマルチメディアデータを再生する装置であって、
　前記オーディオデータの単位データであるフレームを抽出する抽出手段と、
　前記フレームに含まれるスケールファクタを抽出するスケールファクタ抽出手段と、
　前記スケールファクタの平均値を用いた、無音部分か有音部分かを判定する評価関数を演算する演算手段と、
　前記演算手段の演算結果と所定の閾値とを比較する比較手段と、
　前記比較手段で比較した結果、前記演算結果が前記閾値よりも大きい場合に、有音部分と判定し、該有音部分と判定したスケールファクタに対応する前記フレームの間引き、あるいは、繰り返し出力を行なう変換手段と、
　前記変換手段から出力されたフレームをデコードし、音声を再生する再生手段と
を備えることを特徴とするデータ再生装置。
　　【請求項２】前記オーディオデータの再生速度を設定する設定手段を更に備え、
　前記変換手段は、前記比較手段で比較した結果、前記演算結果が前記閾値よりも大きい場合に、有音部分と判定し、前記設定手段によって設定された再生速度に基づいて、該有音部分と判定したスケールファクタに対応する前記フレームの間引き、あるいは、繰り返し出力を行なう、
ことを特徴とする請求項１記載のデータ再生装置。
　　【請求項３】前記変換手段で出力されたフレームの接続点付近のスケールファクタについて、値を小さくする修正係数を乗算して変更したスケールファクタを出力するスケールファクタ修正手段を更に備え、
　前記再生手段は、前記スケールファクタ修正手段で出力されたスケールファクタを用いて、前記変換手段から出力されたフレームをデコードし、音声を再生する、
ことを特徴とする請求項１記載のデータ再生装置。
　　【請求項４】オーディオデータを含む圧縮されたマルチメディアデータを再生する装置が、
　前記オーディオデータの単位データであるフレームを抽出し、
　前記フレームに含まれるスケールファクタを抽出し、
　前記スケールファクタの平均値を用いた、無音部分か有音部分かを判定する評価関数を演算し、
　前記評価関数の演算結果と所定の閾値とを比較し、
　前記比較の結果、前記演算結果が前記閾値よりも大きい場合に、有音部分と判定し、該有音部分と判定したスケールファクタに対応する前記フレームの間引き、あるいは、繰り返し出力を行い、
　前記出力されたフレームをデコードし、音声を再生する、
ことを特徴とするデータ再生方法。
　　【請求項５】オーディオデータを含む圧縮されたマルチメディアデータを再生する情報装置に、
　前記オーディオデータの単位データであるフレームを抽出するステップと、
　前記フレームに含まれるスケールファクタを抽出するステップと、
　前記スケールファクタの平均値を用いた、無音部分か有音部分かを判定する評価関数を演算するステップと、
　前記評価関数の演算結果と所定の閾値とを比較するステップと、
　前記比較の結果、前記演算結果が前記閾値よりも大きい場合に、有音部分と判定し、該演算の対象のスケールファクタに対応する前記フレームの間引き、あるいは、繰り返し出力を行うステップと、
　前記出力されたフレームをデコードし、音声を再生するステップと
を実行させることを特徴とするプログラムを記録した、情報装置読み取り可能な記録媒体。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】　
圧縮された
、
　前記
圧縮された
　前記フレームに含まれる
サブバンドごとの
　前記
サブバンドごとの
　前記演算手段の演算結果と所定の閾値とを比較する比較手段と、
　前記比較手段で比較した結果、
前記演算結果が前記閾値以下の場合には無音部分として判定して、デコード及び出力をせず、
は
て
が含まれた
、所定間隔での、
　前記変換手段から出力された
有音部分の
のみ
を備えることを特徴とするデータ再生装置。
　　【請求項２】　前記オーディオデータの再生速度を設定する設定手段を更に備え、
　前記変換手段は、前記比較手段で比較した結果、
前記演算結果が前記閾値以下の場合には無音部分と判定して、デコード及び出力をせず、
は
て
が含まれた
ことを特徴とする請求項１記載のデータ再生装置。
　　【請求項３】　前記変換手段で出力されたフレームの接続点付近のスケールファクタについて、値を小さくする修正係数を乗算して変更したスケールファクタを出力するスケールファクタ修正手段を更に備え、
　前記再生手段は、前記スケールファクタ修正手段で出力されたスケールファクタを用いて、前記変換手段から出力されたフレームをデコードし、音声を再生する、
ことを特徴とする請求項１記載のデータ再生装置。
　　【請求項４】　
圧縮された
、
　前記
圧縮された
　前記フレームに含まれる
サブバンドごとの
　前記
サブバンドごとの
　前記評価関数の演算結果と所定の閾値とを比較し、
　前記比較の結果、
前記演算結果が前記閾値以下の場合には無音部分と判定して、デコード及び出力をせず、
は
て
、所定間隔での、
　前記出力された
有音部分の
のみ
ことを特徴とするデータ再生方法。
　　【請求項５】　
圧縮された
、
　前記
圧縮された
　前記フレームに含まれる
サブバンドごとの
　前記
サブバンドごとの
　前記評価関数の演算結果と所定の閾値とを比較するステップと、
　前記比較の結果、
前記演算結果が前記閾値以下の場合には無音部分と判定して、デコード及び出力をせず、
は
て
が含まれた
、所定間隔での、
　前記出力された
有音部分の
のみ
を実行させることを特徴とするプログラムを記録した、情報装置読み取り可能な記録媒体。」
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、各請求項について、発明特定事項である「オーディオデータ」について「圧縮された」、「スケールファクタ」について「サブバンドごとの」、「変換手段」の動作について「前記演算結果が前記閾値以下の場合には無音部分として判定して、デコード及び出力をせず」、「間引き、あるいは、繰り返し出力を行う」動作について「所定間隔での」、「デコード」の対象について「有音部分の」フレーム「のみ」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　当審の拒絶理由通知に引用した特開平８−３１５５１２号公報（平成８年１１月２９日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００９】
【実施例】本発明の実施例を図面により説明する。図１は本発明による
ミニディスク再生装置
【００１０】半導体メモリ９に記憶されるデジタルデータの量はドロップアウト等が生じたとき再度再生中のトラックをサーチして再生データを連続させるようにシステムコントローラ(ＣＰＵ)１２で常時所定の記憶量が保持されるように制御されている。通常の速度の再生では、
半導体メモリ９に記憶されたデジタルデータを半導体メモリコントロール回路８により所定のデータ量グループとして順次ＡＴＲＡＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  ＴＲａｎｓｆｏｒｍ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｃｏｄｉｎｇ）音声伸長デコーダ１０へ送り時間軸伸長し復調されてＤ／Ａコンバータ１１を介してアナログ信号の音声出力する。
　
（２）「【００１３】次にキー１４の＋又は−の操作ボタンにより速度を遅らすか又は早めるかを指示し指定する（Ｓ３）。指定が正か負かを検出し(Ｓ４)、正ならばＣＰＵ１２のＲＯＭ１２’にあらかじめ指定されたデータテーブルとして記憶され、その記憶された順位に従い
サウンドグループ１００個の処理データのうち指定数ｎ個を間引き、１００−ｎ個の割合で半導体メモリ９から半導体メモリコントロール回路８を介してＡＴＲＡＣ音声伸長デコーダ１０へ入力されてデータの復調が成される。
　
（３）「【００１５】キー１４による速度の指定が負であることを検出(Ｓ４)したならば、ＣＰＵ１２にあらかじめ指定され記憶されたデータテーブルＲＯＭ１２’に従い
１００個のサウンドグループデータのうちの
指定数ｎ個を繰り返し半導体メモリ９から半導体メモリコントロール回路８を介して読み出し、ＡＴＲＡＣ音声伸長デコーダに入力し、
【００１６】Ｓ１〜Ｓ７で
半導体メモリ９から半導体メモリコントロール回路８によってＡＴＲＡＣ音声伸長デコーダ１０にサウンドグループデータが送られる毎に時間軸伸長復調動作が実行され、
【００１７】
ＡＴＲＡＣ方式ではサウンドグループ毎に束ねデータ圧縮されており、ＡＴＲＡＣ音声伸長デコーダ１０はサウンドグループごとに完結して信号処理がされ、それぞれの周波数成分は保持される。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「サウンドグループ１００個の処理データのうち指定数ｎ個を間引き、あるいは、繰り返しＡＴＲＡＣ音声伸長デコーダに入力し、データの復調が成され、Ｄ／Ａコンバータを介してアナログ信号の音声を出力するミニディスク再生装置。」
　
　同じく、当審の拒絶理由通知に引用した特開平８−２３７１３５号公報（平成８年９月１３日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（４）「【００２８】
【発明の実施の形態】本発明の第１の実施形態による符号化されたオーディオデータの復号装置を、図１を参照して説明する。
本実施形態によるオーディオデータ復号装置は、
オーディオＰＣＭ信号のようなデジタル信号が圧縮符号化されたデータを復号するためのものである。
　
（５）「【００３４】本発明の第１の実施形態において特徴とするのは、
高速再生において入力される符号化オーディオデータの中で、音声信号のような所望の信号のみを選択して復号再生するために、フローティング係数を用いて復号処理を制御する復号制御回路１３
【００３５】
上記復号制御回路１３は、各帯域毎に伝送されたフローティング係数４４と、スレッショルド値入力端子２３を介して設定されたスレッショルド値と、帯域入力端子２４を介して設定された周波数帯域とに基づいて、現在処理しているフレームのオーディオデータを復号再生するか否かを決定する。
【００３６】例えば、
符号化オーディオデータの中で、音声信号を含む部分のみを復号再生したい場合、音声信号の通常の周波数範囲に含まれる１つまたは複数の周波数帯域を、上記帯域入力端子２４からの信号により設定する。
その設定された帯域に音声信号が含まれている場合、音声信号の絶対値は他の無音声信号の絶対値に比べて大きいので、音声信号の絶対値の通常のレベルに対応するスレッショルド値をスレッショルド値入力端子２３からの信号により設定する。
【００３７】
複数の帯域が設定された場合、復号制御回路１３は、設定された各帯域のそれぞれのフローティング係数の最大値を検出して、その検出した最大のフローティング係数とスレッショルド値とを比較する。そして、この比較の結果、設定されたスレッショルド値よりもフローティング係数の方が大きい場合は、現在処理しているフレームの設定された帯域のデータは音声信号を含むと判断して、
デマルチプレクス回路１は、現在処理しているフレームの復号再生処理を継続する
【００３８】
一方、設定された帯域の最大のフローティング係数が設定されたスレッショルド値より大きくない場合は、復号制御回路１３は、その帯域に音声信号が含まれていないと判断して、
デマルチプレクス回路１は、現在処理しているフレームの復号再生処理を中断する。
【００３９】このように、本実施形態では、
あらかじめ設定されたスレッショルド値とあらかじめ設定された周波数帯域のフローティング係数とを大小比較し、その比較結果に応じて、あるフレームについて復号処理を行うかどうかを決定する
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ミニディスク再生装置」は、圧縮されたオーディオデータを再生する装置であるから、本件補正発明と引用発明とは、「圧縮されたオーディオデータを含む、圧縮されたマルチメディアデータを再生する装置であ」る点で共通する。
（２）「ＡＴＲＡＣ方式ではサウンドグループ毎に束ねデータ圧縮されて」（摘示事項（３））いるから、引用発明の「サウンドグルーブ」は、本件補正発明の「フレーム」に相当する。また、引用発明は、「サウンドグループ１００個の処理データのうち指定数ｎ個を間引き、あるいは、繰り返しＡＴＲＡＣ音声伸長デコーダへ入力」するものであるから、当該動作の前提として「サウンドグルーブ」を抽出する手段を備えることは明らかである。したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記圧縮されたオーディオデータの単位データであるフレームを抽出する抽出手段」を備える点で共通する。
（３）引用発明は、「サウンドグループ１００個の処理データのうち指定数ｎ個を間引き、あるいは、繰り返しＡＴＲＡＣ音声伸長デコーダへ入力」するものであるから、本件補正発明と引用発明とは、「前記フレームの、所定間隔での、間引き、あるいは、繰り返し出力を行う変換手段」を備える点で共通する。
（４）引用発明は、「サウンドグループ」を「ＡＴＲＡＣ音声伸長デコーダに入力し、データの復調が成され、Ｄ／Ａコンバータを介してアナログ信号の音声を出力する」ものであるから、本件補正発明と引用発明とは、「前記変換手段から出力されたフレームをデコードし、音声を再生する再生手段」を備える点で共通する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「圧縮されたオーディオデータを含む、圧縮されたマルチメディアデータを再生する装置であって、
　前記圧縮されたオーディオデータの単位データであるフレームを抽出する抽出手段と、
　前記フレームの、所定間隔での、間引き、あるいは、繰り返し出力を行なう変換手段と、
　前記変換手段から出力されたフレームをデコードし、音声を再生する再生手段と
を備えることを特徴とするデータ再生装置。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）本件補正発明は、「前記フレームに含まれるサブバンドごとのスケールファクタを抽出するスケールファクタ抽出手段」を備えるのに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
（２）本件補正発明は、「前記サブバンドごとのスケールファクタの平均値を用いた、無音部分か有音部分かを判定する評価関数を演算する演算手段」と、「前記演算手段の演算結果と所定の閾値とを比較する比較手段」とを備えるのに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
（３）「変換手段」について、本件補正発明は、「前記比較手段で比較した結果、前記演算結果が前記閾値以下の場合には無音部分として判定して、デコード及び出力をせず、前記演算結果が前記閾値よりも大きい場合には有音部分と判定して、該有音部分と判定したスケールファクタが含まれた」前記フレームの、所定間隔での、間引き、あるいは、繰り返し出力を行なうのに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
（４）「再生手段」について、本件補正発明は、前記変換手段から出力された「有音部分の」フレーム「のみ」をデコードし、音声を再生するのに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　ＡＴＲＡＣは、各フレームについて、周波数分割バンド（ユニット）ごとに計算されたスケールファクタを用いて量子化するものであるから、ＡＴＲＡＣのデコードを行う引用発明が、各フレームについて、周波数分割バンド（ユニット）ごとのスケールファクタを抽出する手段を備えることは明らかである。したがって、この点において、本件補正発明と引用発明とは実質的に相違しない。
　
相違点（２）ないし（４）について
　引用例２には、オーディオデータ復号装置について、設定された各帯域のそれぞれのフローティング係数の最大値を検出して、その検出した最大のフローティング係数とスレッショルド値とを比較し、設定されたスレッショルド値よりもフローティング係数の方が大きい場合は、現在処理しているフレームの設定された帯域のデータは音声信号を含むと判断して、現在処理しているフレームの復号再生処理を継続するとともに、設定された帯域の最大のフローティング係数が設定されたスレッショルド値より大きくない場合は、その帯域に音声信号が含まれていないと判断して、現在処理しているフレームの復号再生処理を中断する構成が記載され、そして、引用例２の「フローティング係数」は、本件補正発明の「スケールファクタ」に相当するから、係る構成を引用発明に適用することにより、相違点（２）ないし（４）に係る構成を採用して本件補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る。
　また、設定されたスレッショルド値との比較の対象が、設定された各帯域のそれぞれのフローティング係数（スケールファクタ）の最大値と平均値とのいずれであっても、設定された帯域に音声信号が含まれているか否かを判断することができるから、「最大値」に代えて「平均値」を検出するようにすることは、当業者が適宜なし得る。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例１及び２から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２３年１月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年２月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　当審の拒絶理由通知に引用した引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「オーディオデータ」について「圧縮された」、「スケールファクタ」について「サブバンドごとの」、「変換手段」の動作について「前記演算結果が前記閾値以下の場合には無音部分として判定して、デコード及び出力をせず」、「間引き、あるいは、繰り返し出力を行う」動作について「所定間隔での」、「デコード」の対象について「有音部分の」フレーム「のみ」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。