【事件の表示】
　特願２００３−　１５３０７「内燃機関を制御するための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３２２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　 
　本件出願は、平成１５年１月２３日（パリ条約による優先権主張２００２年１月２６日、ドイツ）の出願であって、平成２０年１月１５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年５月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１１月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで明細書について手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１０月１３日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年４月１２日付けで回答書が提出されたものである。 
　 
第２．平成２０年１１月２５日付けの手続補正について
　
１．平成２０年１１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年５月１９日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし４を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし４と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　内燃機関（２）を制御するための装置であって、内燃機関（２）に供給される空気の圧力を増大させるための過給機（７）が設けられており、内燃機関（２）の排気を調整するための触媒（１０）が設けられており、しかも内燃機関（２）の燃焼時期に影響を及ぼすことができるようになっており、触媒（１０）の温度に関連して、該触媒（１０）を運転温度に加熱するために過給機（７）が作動され、燃焼時期が「遅角」方向にずらされるようになっており、前記内燃機関（２）が外部点火式の内燃機関であり、燃焼時期が点火プラグ（３）における点火火花の発生によって影響される形式のものにおいて、
　燃料を内燃機関（２）の燃焼室（１４）に直接に噴射する噴射弁（４）が設けられており、吸気弁（５）が燃焼室（１４）と吸気通路（８）との間に設けられており、第１の噴射が内燃機関の吸気段階において吸気弁（５）の開放状態で行われ、第２の噴射が吸気弁（５）の閉鎖状態で、ピストン（１２）の上死点の到達直前に行われることを特徴とする、内燃機関を制御するための装置。
　　【請求項２】　触媒（１０）をその運転温度に加熱するために、過給機（７）がエンジンの出力増大のために作動される領域以外でも作動される、請求項１記載の装置。
　　【請求項３】　燃焼時期が、内燃機関（２）のピストン（１２）の上死点の通過後に生ぜしめられる、請求項１又は２記載の装置。
　　【請求項４】　内燃機関（２）を制御するための方法であって、内燃機関に供給される空気圧の圧力を増大させるための過給機（７）を設け、内燃機関（２）の排気を調整するための触媒（１０）を設け、しかも内燃機関（２）の燃焼時期に影響を及ぼすことができ、触媒（１０）の温度に関連して、該触媒（１０）を運転温度に加熱するために過給機（７）を作動させ、燃焼時期を「遅角」方向にずらし、前記内燃機関（２）が外部点火式の内燃機関であり、燃焼時期が点火プラグ（３）における点火火花の発生によって影響される形式のものにおいて、
　燃料を内燃機関（２）の燃焼室（１４）に直接に噴射する噴射弁（４）を設け、吸気弁（５）が燃焼室（１４）と吸気通路（８）との間に設け、第１の噴射を内燃機関の吸気段階において吸気弁（５）の開放状態で行い、第２の噴射を吸気弁（５）の閉鎖状態で、ピストン（１２）の上死点の到達直前に行うことを特徴とする、内燃機関を制御するための方法。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　内燃機関（２）を制御するための装置であって、内燃機関（２）に供給される空気の圧力を増大させるための過給機（７）が設けられてお
り、内
り、内
を制御する
制御
　燃料を内燃機関（２）の燃焼室（１４）に直接に噴射する噴射弁（４）が設けられており、吸気弁（５）が燃焼室（１４）と吸気通路（８）との間に設けられており、第１の噴射が内燃機関の吸気段階において吸気弁（５）の開放状態で行われ、第２の噴射が吸気弁（５）の閉鎖状態で、ピストン（１２）の上死点の到達直前に行われることを特徴とする、内燃機関を制御するための装置。
　　【請求項２】　触媒（１０）を
該触媒（１０）
　　【請求項３】　燃焼時期が、内燃機関（２）のピストン（１２）の上死点の通過後に生ぜしめられる、請求項１又は２記載の装置。
　　【請求項４】　内燃機関（２）を制御するための方法であって、内燃機関に供給される空気圧の圧力を増大させるための過給機（７）を設
け、内
を制御する
制御
　燃料を内燃機関（２）の燃焼室（１４）に直接に噴射する噴射弁（４）を設け、吸気弁（５）が燃焼室（１４）と吸気通路（８）との間に設け、第１の噴射を内燃機関の吸気段階において吸気弁（５）の開放状態で行い、第２の噴射を吸気弁（５）の閉鎖状態で、ピストン（１２）の上死点の到達直前に行うことを特徴とする、内燃機関を制御するための方法。」（下線部は補正箇所を示す。）
　
２．本件補正の適否
　本件補正は、請求項１について、本件補正前の「しかも内燃機関（２）の燃焼時期に影響を及ぼすことができるようになっており」を、本件補正後の「
内
を制御する
制御
該触媒（１０）
内
を制御する
制御
　そして、本件補正は、拒絶査定における「なお、以下の点において、請求項の記載が不明瞭であると考えられる。・請求項１、４に「しかも内燃機関（２）の燃焼時期に影響を及ぼすことができ」との記載があるが、何が「影響を及ぼす」のかが不明瞭である。・請求項１、４に記載された「燃焼時期が点火プラグ（３）における点火火花の発生によって影響される」の意味が不明瞭である。・請求項１、４に記載された「直前」は、発明の範囲を不明確にする表現である。・請求項２に「その運転状態」との記載があるが、「その」が何を指すのかが不明瞭である。」という付記に対応するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　
第３．本件発明の進歩性について
１．本件発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年１１月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２．１．（ｂ）の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．特開平９−３１７５２０号公報（以下、「刊行物１」という。）
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物１には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ガソリン機関に代表される４サイクル火花点火式内燃機関に関し、特に、過給機と可変動弁機構とを具備した過給機付内燃機関の吸気弁制御装置および制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】内燃機関の出力によって駆動される機械式過給機（いわゆるスーパーチャージャ）を備えた内燃機関は、排気ガスによって駆動されるターボチャージャとは異なり、低速時から十分な過給圧が得られる利点があるため、良好なレスポンスが得られる。また、近年の排気浄化性能の要求に伴って排気系に効率の良い触媒システムを装着する場合にも、触媒入口の排気温度の低下がターボチャージャに比較して少なくなることから、冷機時におけるＨＣ抑制の上でも有利である。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　  
（ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、低速の高負荷域はノッキングが発生し易い条件であり、この領域でさらに高圧の過給を行う場合には、過給機を具備しない自然給気機関に比べて、圧縮比を低く設定することが必要となり、燃費の悪化を招く。
【０００６】また、機関冷機時には、触媒の早期の温度上昇を図るために、機関から排出される排気ガスの温度をなるべく高くするための工夫が必要となる。その代表的な手段が点火時期を限界まで遅らせる方法であり、これによって燃焼が遅れ、膨張行程の末期ぐらいまで燃焼が長引くために、排気弁が開く時期の筒内温度は高くなり、触媒コンバータ入口の排気温度を上昇させるには大きな効果がある。しかし、このように点火時期を大幅に遅らせるためには、燃焼の素質を改良することが必須であり、燃焼素質が良くないと、点火時期のリタード時に失火が起きやすく、十分な排気温度上昇効果が得られない。
【０００７】上述したように、従来の過給機付内燃機関は、主として低速時のノッキングを回避するために、圧縮比を自然給気機関にくらべて１〜１．５程度低めに設定することが一般的である。これによる燃費の悪化傾向は、内燃機関の排気量を自然給気機関よりも小さく設定できることによる摩擦損失の低減などによって相殺されるため、機関全体としての燃費の悪化は回避することができる。しかしながら、圧縮比が低下すると、燃焼速度が遅くなるため、上述したように点火時期を大幅に遅らせた場合に失火が発生し易くなり、大幅なリタードが不可能となる。そのため、排気温度の上昇によるＨＣ低減を図る上で不利となる。
【０００８】このように過給機付内燃機関の耐ノック性能、とりわけ低速域における耐ノック性能を向上させ、その圧縮比を高く設定することは、燃費性能の観点だけでなく、冷機時におけるＨＣ低減の上でも非常に重要となっている。
【０００９】本発明の目的は、過給機付内燃機関の低速域での耐ノック性能を向上させ、圧縮比を高く設定できるようにすることにある。さらに、機関冷機時に過給機を利用して燃焼の改善を図り、ＨＣの低減を図ることを目的とする。」（段落【０００５】ないし【０００９】）
　
（ｃ）「【００２９】
【発明の効果】以上の説明で明らかなように、この発明に係る過給機付内燃機関の吸気弁制御装置および制御方法によれば、低速高負荷時に過給圧を利用して燃焼室内を掃気することができ、高温残留ガスによるノッキングを抑制できる。従って、従来の過給機付内燃機関に比べて圧縮比を高めることが可能となり、例えば機関冷機時における触媒の早期活性化のための点火時期の大幅なリタードが可能となる。」（段落【００２９】）
　
（ｄ）「【００３４】図１は、この発明に係る過給機付内燃機関の吸排気系の構成を示すものであり、各シリンダ１の上部の燃焼室２に対し、一対の吸気弁３と一対の排気弁５とが配置されており、吸気弁３によって吸気ポート４が開閉されるとともに、排気弁５によって排気ポート６が開閉されるようになっている。ここで、上記排気弁５は、図示せぬ排気側カムシャフトによって固定的なバルブタイミングでもって開閉されるようになっている。これに対し、吸気弁３は後述する可変動弁機構によって、その開閉時期を可変制御できる構成となっている。
【００３５】上記排気ポート６は、排気通路８に接続されており、この排気通路８には、触媒コンバータ７が介装されている。
【００３６】また上記吸気ポート４が接続される吸気通路１０は、コレクタ９を有し、かつこのコレクタ９の上流側に過給機１１を備えている。この過給機１１は、機関出力によって駆動される機械式のものであり、例えば、図１８に示すように、一対のスクリュー１２，１３を噛み合わせてなるスクリュー型コンプレッサが用いられる。このスクリュー型過給機１１は、周知のように、内部圧縮を伴うものであり、高圧過給が可能である。また、このスクリュー型過給機１１の場合は、電磁クラッチによる断続が困難であるため、通常、機関出力によって常時駆動されている。
【００３７】上記吸気通路１０の過給機１１上流側には第１絞弁１４が介装されており、さらに、過給機１１下流側、つまりコレクタ９との間には、第２絞弁１５が介装されている。これらの第１，第２絞弁１４，１５は、いずれもパルスモータ等のアクチュエータを介して図示せぬコントロールユニットにより開度制御されている。すなわち、図示せぬアクセルペダルの踏み込み量がポテンショメータ等からなるアクセル開度センサにて検出され、このアクセル開度に基づいて、後述するように、第１絞弁１４あるいは第２絞弁１５のいずれか一方が絞られることになる。
【００３８】上記過給機１１の上流側と下流側とは、過給機１１をバイパスするように設けられたバイパス通路１６によって互いに接続されている。このバイパス通路１６の一端は、第１絞弁１４と過給機１１との間に、他端は過給機１１と第２絞弁１５との間にそれぞれ接続されている。このバイパス通路１６には、図示せぬコントロールユニットにより開閉制御されるバタフライバルブ等からなるバイパス制御弁１７が介装されている。
【００３９】さらに、内燃機関の吸気系から排気系へ二次空気を導入するように、二次空気通路１８が設けられている。この二次空気通路１８は、吸気通路１０の過給機１１と第２絞弁１５との間に一端が接続されており、かつ排気通路８の触媒コンバータ７上流側に他端が接続されている。そして、この二次空気通路１８は、後述するように機関運転条件によって開閉される電磁弁１９を備えている。」（段落【００３４】ないし【００３９】）
　
（ｅ）「【００４０】また内燃機関としては、燃焼室２内へ向けて直接燃料を噴射するように燃料噴射弁２０が設けられた筒内直噴型内燃機関が用いられている。ここで、燃料噴射開始時期は、機関の吸入行程でかつ排気弁５が閉じた後のタイミングに設定されている。これにより、バルブオーバーラップにおける燃料の排気系への吹き抜けが防止できる。
【００４１】図１は、内燃機関の暖機が完了した後の部分負荷領域における運転状態を示している。この運転条件においては、図示するように、過給機１１下流側の第２絞弁１５が全開に保たれており、過給機１１上流側の第１絞弁１４がアクセル開度に応じて開閉制御され、吸入空気量を調整している。尚、過給機１１は、内燃機関の回転に同期して駆動されている。
【００４２】次に、図２は、暖機完了後の全負荷運転における制御状態を示している。この状態においては、第１絞弁１４がアクセル開度に連動して全開状態となっている。この状態では、過給機１１による十分な過給が行われる。また、後述するように、バルブオーバーラップを大とすることによる掃気作用が得られる。
【００４３】次に、図３は、機関冷機時の部分負荷領域における制御状態を示している。特に、内燃機関の始動直後のように、触媒コンバータ７の温度が非常に低いときの制御状態を示している。このような機関冷機時においては、過給機１１上流側の第１絞弁１４が全開状態に保たれ、過給機１１下流側の第２絞弁１５がアクセル開度に応じて開度制御される。従って、第２絞弁１５の開度が小さなものとなっているため、吸気は過給機１１によって加圧されることにより温度上昇し、その後、第２絞弁１５を通過し、コレクタ９を経て燃焼室２に導入される。ここで、第２絞弁１５においては、絞り膨張により減圧されるが、温度は降下しない。そして、余剰の吸気はバイパス通路１６を介して過給機１１下流側から過給機１１上流側へ循環し、繰り返し圧縮作用を受けて温度上昇する。そのため、燃焼室２に導入される吸気の温度が大幅に上昇し、機関冷機時における燃焼が改善される。これにより、燃焼によって発生する未燃ＨＣそのものが低減するとともに、触媒活性化促進のための点火時期の大幅なリタードが可能となる。尚、この状態では触媒コンバータ７の温度が低すぎるため、二次空気の導入は行われない。これは、この段階で二次空気を導入すると、逆に触媒コンバータ７を冷却してしまうためである。
【００４４】図３に示した状態から触媒コンバータ７の温度がある程度上昇した段階では、図４に示すように、電磁弁１９が開き、二次空気通路１８を介して排気系に二次空気の導入が行われる。このとき、第２絞弁１５の開度は第１絞弁１４の開度よりも小さくなっているため、過給機１１の作用により十分に二次空気が供給される。この二次空気の供給により触媒コンバータ７の温度は速やかに上昇する。」（段落【００４０】ないし【００４４】）
　
（ｆ）「【００６７】上述した制御特性は、機関の暖機が完了した状態のものであり、機関冷機時には、図１６および図１７に示す制御特性となる。図１６と上述した図１０との対比から明らかなように、機関冷機時には、部分負荷域においてバルブオーバーラップが小さく制御される。これにより、内部排気還流が少なくなり燃焼が安定化する。また、これに伴って吸気弁３の閉時期が下死点に近付くことになり（図１７参照）、実圧縮比が高くなる。これも、バルブオーバーラップの縮小による残留ガスの低減と同様に、燃焼の安定化に寄与する。従って、前述したような点火時期の大幅なリタードが可能となり、排気温度の上昇による触媒コンバータ７の早期活性化が図れる。」（段落【００６７】）
　
（ｇ）「【００７０】図１９は、この第２実施例における吸気系および排気系の構成を示すもので、前述した実施例と特に変わりがない部分については同一符号を付してある。この実施例においては、吸気通路１０のコレクタ９上流側に過給機５１が設けられているが、この過給機５１は、図２３に示すように、一対のまゆ型のロータ５３をケーシング５４内に収納してなるルーツブロワが用いられている。この形式の過給機５１は、よく知られているように、内部圧縮を伴わない容積型のものであり、高圧化には適していない。またこの過給機５１は、電磁クラッチ５２を介して機関クランク軸に連動しており、所定の低負荷時には停止する構成となっている。
【００７１】また、この実施例においては過給機５１の下流側のみに絞弁５５が設けられている。この絞弁５５は、常時アクセルペダル開度に応じて開閉するものであり、従って、通常のアクセルリンケージを介して機械的に連結した構成でよい。二次空気通路１８の一端つまり上流側端部は、過給機５１と絞弁５５との間に接続されている。また、上記実施例と同様に、過給機５１の下流側と上流側とを連通するバイパス通路１６が設けられており、その通路中に、コントロールユニットにより開閉制御されるバタフライバルブ等からなるバイパス制御弁１７が介装されている。
【００７２】図１９は、暖機完了後の部分負荷域での制御状態を示しており、この状態では、電磁クラッチ５２がＯＦＦとなり、過給機５１は停止している。この状態では、バイパス通路１６を介して吸気が導入される。また、二次空気通路１８と電磁弁１９は閉じており、二次空気は導入されない。
【００７３】次に、図２０は、暖機完了後の全負荷運転のときの制御状態を示している。この場合には、電磁クラッチ５２がＯＮとなっており、過給機５１による過給がなされる。また、この状態では後述するようにバルブオーバーラップが大きく与えられており、過給圧を利用した掃気作用がなされる。
【００７４】次に、図２１は、機関冷機時の部分負荷領域における制御状態を示している。特に、この図は、始動直後のような触媒コンバータ７の温度が非常に低い段階の状態を示している。この機関冷機時の場合は、暖機完了後（図１９参照）と異なり、部分負荷領域であっても、電磁クラッチ５２がＯＮとなり、過給がなされる。そのため、吸気は過給機５１を通過することにより温度上昇し、絞弁５５を経て燃焼室２内へ流入する。また、絞弁５５上流側で余剰となった吸気は、バイパス通路１６を介して過給機５１上流側に戻るため、繰り返し加圧作用を受けて温度上昇する。従って、燃焼室２に導入される吸気の温度が上昇し、冷機時における燃焼が改善される。尚、この段階では、二次空気による触媒コンバータ７の冷却を回避するために、電磁弁１９は閉じており、二次空気は導入されない。」（段落【００７０】ないし【００７６】）
　
（ｈ）「【００９２】また、この実施例においても、内燃機関として筒内直噴型内燃機関が用いられており、バルブオーバーラップに起因する燃料の吹き抜けが確実に防止される。
【００９３】次に、図３０および図３１は、冷機時における吸気弁制御特性を示している。図３０と図２８との対比から明らかなように、機関冷機時においては、特に部分負荷域において、バルブオーバーラップが非常に小さく制御される。これにより内部排気還流が抑制され、機関冷機時における燃焼が安定化する。これにより前述したような点火時期の大幅なリタードが可能となり、触媒コンバータ７を早期に活性化できる。」（段落【００９２】及び【００９３】）
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、次のことが分かる。　
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、刊行物１には、過給機付内燃機関の制御装置が記載されていることが分かる。
　
（ロ）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、刊行物１に記載された過給機付内燃機関には、内燃機関に供給される吸気を加圧するための過給機１１及び内燃機関の排気を浄化するための触媒コンバータ７が設けられ、内燃機関の点火時期をリタードすることができるようになっていることが分かる。
　
（ハ）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、刊行物１に記載された過給機付内燃機関は、触媒コンバータ７の温度が非常に低いときに、吸気が過給機１１によって加圧されることによって温度上昇し、これにより、触媒活性化のための点火時期の大幅なリタードが可能となることが分かる。
　
（ニ）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、刊行物１に記載された過給機付内燃機関は、火花点火式の内燃機関であり、燃焼時期が点火時期によって制御されるものであることが分かる。
　
（ホ）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、刊行物１に記載された過給機付内燃機関は、燃料を燃焼室２へ向けて直接噴射するように燃料噴射弁２０が設けられた筒内噴射型内燃機関であり、吸気弁３が燃焼室２と吸気通路１０との間に設けられていることが分かる。
　
（ヘ）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、刊行物１に記載された過給機付内燃機関は、燃料噴射開始時期が内燃機関の吸入行程で吸気弁３の開放状態で行われることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明  
　したがって、上記（１）及び（２）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
　  
＜刊行物１に記載された発明＞  
　「内燃機関を制御するための装置であって、内燃機関に供給される吸気を加圧するための過給機１１が設けられており、内燃機関の排気を浄化するための触媒コンバータ７が設けられており、内燃機関の点火時期をリタードすることができるようになっており、触媒コンバータ７の温度が非常に低いときに、触媒コンバータ７の触媒活性化のための温度上昇のために過給機１１が駆動され、点火時期がリタードされるようになっており、前記内燃機関が火花点火式の内燃機関であり、燃焼時期が点火時期によって制御される形式のものにおいて、
　燃料を内燃機関の燃焼室２に直接噴射する燃料噴射弁２０が設けられており、吸気弁３が燃焼室２と吸気通路１０との間に設けられており、燃料噴射開始時期が内燃機関の吸入行程において吸気弁３の開放状態で行われる、内燃機関を制御するための装置。」
　
　
３．特開２０００−４５８２９号公報（以下、「刊行物２」という。）
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物２には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、吸気通路に機械式過給機を備えるとともに負圧取出し通路を備え、一方、排気通路に排気ガス浄化用の触媒を備えたエンジンの制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来から、排気通路に排気ガス浄化用の触媒を備えたエンジンにおいて、触媒未暖機時に点火時期をリタードすることにより排気温度を高めて触媒の暖機促進を図るようにする技術は一般に知られており、機械式過給機を備えたエンジンにおいて点火時期のリタードを行なうようにしたものとしては、特開平９−３１７５２０号公報に示されるような過給機付エンジンがある。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
（ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】一般にこの種のエンジンでは、触媒未暖機時に、暖機促進のため点火時期をリタードさせながらも燃焼性を確保すべく、触媒暖機後よりもスロットル開度を大きめに設定して吸入空気量を増加させるようにしている。また、とくに上記公報に記載のように、触媒未暖機時に、過給機を駆動しつつ、過給機下流の第２絞り弁を絞って、過給機と第２絞り弁との間の吸気通路から二次エアを取り出すようにする場合も、燃焼室への吸気供給量と二次エア量とを確保するには、過給機上流の第１絞り弁の開度（スロットル開度）を大きめに設定する必要がある。
【０００６】ところで、自動車に搭載されるガソリンエンジンでは、スロットル弁下流からチェックバルブ等を介してブレーキ装置のマスタバックへ吸気負圧に導く負圧取出し通路を設けることにより、スロットル開度が小さいときにスロットル弁下流に生じる吸気負圧を上記マスタバックの負圧源として利用することが一般に行なわれている。
【０００７】このように吸気負圧をブレーキ装置のマスタバックの負圧源とする場合、触媒が未暖機状態にある間でも車両の走行が行なわれて減速時等にブレーキ装置が作動されることがあるので、このような場合の負圧の確保も要求されるが、上記のような従来のこの種のエンジンでは、触媒未暖機時に吸入空気量増加等のためスロットル開度が大きくされるので充分な吸気負圧を得ることが難しくなるといった問題がある。
【０００８】また、触媒暖機性の面でも、従来のように点火時期をリタードさせるとともに吸入空気量を増加させる方法や、上記公報に記載のように二次エヤを排気系に供給する方法等のほかに、吸気温度を上昇させる等によって一層の暖機促進を図ることが望ましく、改善の余地が残されている。
【０００９】本発明はこのような事情に鑑み、機械式過給機を利用して触媒未暖機時に吸気温度を高めること等により触媒暖機促進作用を高めることができ、しかも、ブレーキ装置のマスターバックへ供給する負圧を確保することができる機械式過給機付エンジンの制御装置を提供することを目的としている。」（段落【０００５】ないし【０００９】）
　
（ｃ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、吸気通路に生成される負圧をマスターバックの負圧室に導くように負圧取出し通路を設ける一方、排気通路に排気ガス浄化用の触媒を設け、この触媒が未暖機状態のときに吸入空気量を増大させ、かつ点火タイミングを所定量リタードさせるようになっているエンジンにおいて、吸気通路に、エンジンで駆動されて吸気を過給する機械式過給機と、この機械式過給機をバイパスする過給機バイパス通路と、この過給機バイパス通路を開閉する過給機バイパス弁と、上記機械式過給機より上流に位置する絞り弁とを設け、この絞り弁と機械式過給機との間の吸気通路に上記負圧取出し通路を接続するとともに、エンジン低負荷時において触媒未暖機時に上記過給機バイパス弁を全閉もしくは小開度に閉じ、かつ機械式過給機上流の吸気通路を絞るように上記絞り弁を閉じ、触媒暖機後に上記過給機バイパス弁を開くように制御する制御手段を設けたものである。
【００１１】この装置によると、触媒未暖機時に、機械式過給機により過給が行なわれることで吸入空気量が増加され、かつ、過給機下流側圧力が高くなる一方、上記絞り弁が絞られることで過給機上流側の圧力が低くなって、過給機下流側圧力と過給機上流側圧力との比である圧力比が大きくなることにより、過給機下流の吸気温度が上昇する。このため燃焼安定性が高められて、点火時期を十分に大きくリタードすることができることにより排気温度が上昇し、さらに吸気温度上昇自体も排気温度の上昇をもたらし、これらの作用で触媒の暖機が促進される。しかも、上記絞り弁と機械式過給機との間の吸気通路の圧力が低下し、ブレーキ装置のマスターバックに供給するための充分な負圧が生成される。」（段落【００１０】及び【００１１】）
　
（ｄ）「【００２６】燃焼室内に直接燃料を噴射するインジェクタを備えたエンジンに本発明の装置を適用する場合には、上記のような構成に加え、触媒暖機時に、燃焼室全体としての空燃比を略理論空燃比としつつ上記インジェクタからの燃料噴射を吸気行程と圧縮行程とに分割して行なうようすると、後に詳述するように、触媒の暖機を促進する作用がより一層高められる。」（段落【００２６】）
　
（ｅ）「【００２９】図１は本発明が適用される機械式過給機付エンジンの一例を示している。この図において、エンジン本体１は複数の気筒２（例えば図２に示すように４気筒）を有し、各気筒２には、そのシリンダボアに挿入されたピストン３の上方に燃焼室４が形成されており、この燃焼室４に吸気ポート５及び排気ポート６が開口している。上記吸気ポート５及び排気ポート６は、吸気弁７及び排気弁８によってそれぞれ開閉されるようになっている。
【００３０】上記燃焼室４の中央部には点火プラグ９が配設され、そのプラグ先端が燃焼室４内に臨んでいる。点火プラグ９は点火コイル等からなる点火回路１０に接続されている。
【００３１】上記エンジン本体１に対し、吸気通路１１及び排気通路１２が配設されている。上記吸気通路１１は、上流側の共通吸気通路１３と、その下流に設けられたサージタンク１４と、このサージタンク１４から気筒別に分岐した独立吸気通路１５とを有し、各独立吸気通路１５の下流端側が吸気ポート５に連通している。
【００３２】上記共通吸気通路１３には機械式過給機２０が設けられている。この機械式過給機２０は、例えばリショルム型ポンプからなり、エンジン出力軸によりベルト等の伝動機構を介して駆動されるようになっている。上記伝動機構と機械式過給機２０の入力軸との間には、機械式過給機２０への駆動力の伝達を断続する電磁クラッチ２１が設けられている。なお、上記機械式過給機２０は増速ギヤ（図示せず）を内蔵し、入力軸の回転が増速ギヤを介してロータ２０ａに伝えられるようになっている。」（段落【００２９】ないし【００３２】）
　
（ｆ）「【００５８】エンジン始動直後における触媒未暖機時には、上記低負荷低回転域Ａでも電磁クラッチ２１がオンとされることにより機械式過給機２０が駆動されるとともに、過給機バイパス弁２４が全閉もしくは小開度に閉じられる。また、上記スロットル弁１７は、触媒未暖機時におけるアイドリング等の低負荷状態のときに、機械式過給機２０の上流で吸気通路を絞るように、全閉もしくは小開度に閉じられる。そして、点火時期はＭＢＴよりリタードされる。
【００５９】このような状態では、機械式過給機２０により過給が行なわれることで吸入空気量が増加され、かつ、過給機上流側圧力が低く、過給機下流側圧力が高くなり、過給機下流側圧力と過給機上流側圧力との比である圧力比が大きくなることにより、過給機下流の吸気温度が上昇する。このとき、インタークーラバイパス弁２７は開かれ、過給気はインタークーラバイパス通路２６を通ってエンジン本体１に送られて、インタークーラ２２による過給気の冷却が避けられるので、過給により温度上昇した吸気が燃焼室４に送られる。
【００６０】従って、過給による吸入空気量の増加及び吸気温度上昇により燃焼安定性が高められて、点火時期を十分に大きくリタードすることができ、この点火時期のリタードによって排気温度が上昇する。さらに吸気温度上昇自体も排気温度の上昇をもたらす。これらの作用で触媒が暖機が促進される。」（段落【００５８】ないし【００６０】）
　
（ｇ）「【００６７】これに対し、当実施形態のエンジンでは、始動直後の触媒未暖機状態の冷間時に、過給による吸入空気量の増加及び燃焼温度の上昇により燃焼性が高められることから、始動直後の空燃比を従来よりリーンな１４．０以上にしても燃焼安定性が確保され、これによりＨＣ、ＣＯが低減されるとともに、燃焼温度が高められて暖機促進に有利となる。とくに、理論空燃比よりもリーンで１８までの範囲に設定すれば、ＨＣ、ＣＯが充分に少なくなり、かつ、燃焼温度がピークに近いため暖機が促進される。そして、触媒温度が低い間は理論空燃比よりもリーンとされるが、触媒温度が次第に上昇すると理論空燃比に移行されることにより、触媒による浄化作用でＨＣ、ＣＯ及びＮＯｘが低減される。」（段落【００６７】）
　
（ｈ）「【００７８】なお、アイドル運転状態におけるエンジン回転数は触媒未暖機時に触媒暖機時より高くなるように点火時期のリタード量等が制御され、これにより、機械式過給機２０の駆動による騒音増大が抑制される。つまり、当実施形態の装置によると触媒未暖機時にはアイドル運転状態でも機械式過給機２０が駆動され、アイドル運転時に回転数変動が機械式過給機２０に伝わると機械式過給機２０の増速ギヤ等のバックラッシュにより騒音を生じる。これに対し、機械式過給機２０が駆動される触媒未暖機時にアイドル回転数を高くしておけば回転数変動が抑制されて上記騒音が低減される。
【００７９】また、触媒暖機状態となった後は、図６中に示すように、低回転低負荷領域Ａであれば電磁クラッチ２１がオフとされるとともに過給機バイパス弁２４が開かれることにより過給が停止され、高負荷領域Ｃに移行すれば同図中の二点鎖線のように電磁クラッチ２１がオンとされるとともに過給機バイパス弁２４が閉じられる。そして、触媒暖機状態において過給が行なわれるときには、インタークーラバイパス弁２７が閉じられることにより、過給気がインタークーラ２２で冷却される。」（段落【００７８】及び【００７９】）
　
（ｉ）「【００９６】また、図１及び図２に示すエンジンにおいて、インジェクタ３６は各気筒の吸気ポート近傍の独立吸気通路１５に設けられているが、図１に二点鎖線で示すように燃焼室４に臨むようにインジェクタ３６´を設け、このインジェクタ３６´から直接燃焼室内に燃料を噴射するようにした筒内噴射式エンジンに本発明の制御装置を適用することもできる。
【００９７】この場合、上述のような過給機２０、スロットル弁１７、点火時期等の制御に加え、インジェクタ３６´からの燃料噴射の制御として、触媒未暖機時に、燃焼室全体の空燃比は略理論空燃比としつつ、図１４に示すように燃料噴射（噴射パルス）を吸気行程と圧縮行程とに分割して行なうようにすることが好ましい。
【００９８】このようにすると、触媒未暖機時に、点火プラグ付近が比較的リッチな混合気、その周囲が比較的リーンな混合気とされた状態で燃焼が行なわれる。このような燃焼により排気温度が高められることは、当発明者が実験的に確認している。その理由として次のようなことが推定される。
【００９９】すなわち、上記のような混合気分布状態で着火が行なわれると、点火プラグ付近のリッチ混合気層から周囲のリーン混合気層へ燃焼が広がり、その過程でリッチ混合気層の余剰燃料がリーン混合気層の酸素を奪いつつ燃焼し、その燃焼が比較的遅い時期まで持続して所謂後燃え状態になる等の現象により、排気温度が上昇するものと推測される。
【０１００】そして、触媒未暖機時には、このような分割噴射による作用と、点火時期をリタードさせるとともに過給を行ないつつスロットル弁１７を絞ることによる吸気温度上昇、燃焼性向上等の作用が相乗的に得られることにより、大幅に暖機が促進されることとなる。」（段落【００９６】ないし【０１００】）
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図面の記載から、次のことが分かる。
　
（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図面の記載から、刊行物２には、エンジンの制御装置が記載されていることが分かる。
　
（ロ）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図面の記載から、刊行物２に記載されたエンジンの制御装置において、エンジン本体１に供給される吸気を過給するための機械式過給機２０が設けられており、エンジンの排気ガスを浄化するための触媒３９が設けられており、エンジンの点火時期をリタードすることができるようになっており、触媒未暖機時に、触媒３９を暖機するために機械式過給機２０が駆動され、点火時期がリタードされるようになっており、エンジンが点火プラグにより点火するエンジンであり、燃焼時期が点火プラグにおける点火火花の発生によって制御される形式のものであることが分かる。
　
（ハ）上記（１）（ａ）ないし（ｉ）及び図面の記載から、刊行物２に記載されたエンジンの制御装置において、燃料をエンジンの燃焼室４に直接に噴射するインジェクタ３６’が設けられており、吸気弁７が燃焼室４と吸気通路１１との間に設けられていることが分かる。
　
（ニ）上記（１）（ｄ）、（ｉ）及び図１４の記載から、刊行物２に記載されたエンジンの制御装置において、第１の噴射が吸気行程において吸気弁７の開放状態で行われ、第２の噴射が吸気弁の閉鎖状態で、圧縮行程のピストンの上死点（ＡＴＤＣ）の到達直前に行われることが分かる。
　  
（３）刊行物２に記載された発明  
　したがって、上記（１）及び（２）及び図面の記載を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。  
　  
＜刊行物２に記載された発明＞  
　「エンジンの制御装置であって、エンジン本体１に供給される吸気を過給するための機械式過給機２０が設けられており、エンジンの排気ガスを浄化するための触媒３９が設けられており、エンジンが点火プラグにより点火するエンジンである形式のものであり、
　燃料をエンジンの燃焼室４に直接に噴射するインジェクタ３６’が設けられており、吸気弁７が燃焼室４と吸気通路１１との間に設けられており、
　第１の噴射が吸気行程において吸気弁７の開放状態で行われ、第２の噴射が吸気弁の閉鎖状態で、圧縮行程のピストンの上死点の到達直前に行われる、エンジンの制御装置。」
　
　
４．対比・判断 
　 
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「内燃機関」は、その技術的意義からみて、本件発明における「内燃機関（２）」に相当し、以下同様に、「吸気」は「供給される空気」に、「加圧する」は「圧力を増大させる」に、「過給機１１」は「過給機（７）」に、「排気を浄化する」は「排気を調整する」に、「触媒コンバータ７」は「触媒（１０）」に、「点火時期をリタードする」は「燃焼時期を制御する」に、「触媒コンバータ７の温度が非常に低いときに」は「触媒（１０）の温度に関連して」に、「触媒コンバータ７の触媒活性化のための温度上昇のために」は「触媒（１０）を運転状態に加熱するために」に、「駆動され」は「作動され」に、「点火時期がリタードされ」は「燃焼時期が「遅角」方向にずらされ」に、「火花点火式」は「外部点火式」に、「燃焼時期が点火時期によって制御される」は「燃焼時期が点火プラグ（３）における点火火花の発生によって制御される」に、「燃焼室２」は「燃焼室（１４）」に、「燃料噴射弁２０」は「噴射弁（４）」に、「吸気弁３」は「吸気弁（５）」に、「吸気通路１０」は「吸気通路（８）」に、「吸入行程」は「吸気段階」に、それぞれ相当する。
　 
　したがって、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、 
　「内燃機関を制御するための装置であって、内燃機関に供給される空気の圧力を増大させるための過給機が設けられており、内燃機関の排気を調整するための触媒が設けられており、内燃機関の燃焼時期を制御することができるようになっており、触媒の温度に関連して、該触媒を運転温度に加熱するために過給機が作動され、燃焼時期が「遅角」方向にずらされるようになっており、前記内燃機関が外部点火式の内燃機関であり、燃焼時期が点火プラグにおける点火火花の発生によって制御される形式のものにおいて、
　燃料を内燃機関の燃焼室に直接に噴射する噴射弁が設けられており、吸気弁が燃焼室と吸気通路との間に設けられており、噴射が内燃機関の吸気段階において吸気弁の開放状態で行われる、内燃機関を制御するための装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　 
＜相違点＞ 
　 
　本件発明においては、「第１の噴射が内燃機関の吸気段階において吸気弁の開放状態で行われ、第２の噴射が吸気弁の閉鎖状態で、ピストンの上死点の到達直前に行われる」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、「噴射が内燃機関の吸入行程において吸気弁の開放状態で行われ」るものの、「第２の噴射が吸気弁（５）の閉鎖状態で、ピストン（１２）の上死点の到達直前に行われる」かどうか明らかでない点。（以下、「相違点」という。）
　 
　上記相違点について検討する。 
　本件発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明における「エンジン」及び「エンジン本体１」は、その技術的意義からみて、本件発明における「内燃機関（２）」に相当し、以下同様に、「エンジンの制御装置」は「内燃機関（２）を制御するための装置」に、「吸気を過給するための機械式過給機２０」は「空気の圧力を増大させるための過給機（７）」に、「排気ガスを浄化する」は「排気を調整する」に、「触媒３９」は「触媒（１０）」に、「点火プラグにより点火する」は「外部点火式の」に、「燃焼室４」は「燃焼室（１４）」に、「インジェクタ３６’」は「噴射弁（４）」に、「吸気弁７」は「吸気弁（５）」に、「吸気通路１１」は「吸気通路（８）」に、「吸気行程」は「吸気段階」に、「圧縮行程のピストンの上死点の到達直前」は「ピストン（１２）の上死点の到達直前」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、本件発明の用語を用いて、
　「内燃機関を制御するための装置であって、内燃機関に供給される空気の圧力を増大させるための過給機が設けられており、内燃機関の排気を調整するための触媒が設けられており、前記内燃機関が外部点火式の内燃機関である形式のものにおいて、
　燃料を内燃機関の燃焼室に直接に噴射する噴射弁が設けられており、吸気弁が燃焼室と吸気通路との間に設けられており、第１の噴射が内燃機関の吸気段階において吸気弁の開放状態で行われ、第２の噴射が吸気弁の閉鎖状態で、ピストンの上死点の到達直前に行われる、内燃機関を制御するための装置。」
　と書き換えることができる。
　
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、共に、「過給機付きエンジンにおいて、触媒未暖機時に過給機を駆動しつつ点火タイミングをリタードすることにより、触媒の暖機を促進する」という同一の技術課題を有するものであるから、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を採用し、上記相違点に係る本件発明と同様に「第１の噴射が内燃機関の吸気段階において吸気弁の開放状態で行われ、第２の噴射が吸気弁の閉鎖状態で、ピストンの上死点の到達直前に行われる」ようにすることは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物１及び２に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。  
　
　
第４．むすび 
　 
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。 
　
　
第５．付言
　審判請求人は、平成２２年４月１２日付け回答書において、本件発明に請求項２の発明特定事項である「前記触媒（１０）を該触媒（１０）の運転温度に加熱するために、前記過給機（７）がエンジンの出力増大のために作動される領域以外でも作動される」点を追加した内容の「補正案」を提示している。
　
　しかしながら、上記「前記触媒（１０）を該触媒（１０）の運転温度に加熱するために、前記過給機（７）がエンジンの出力増大のために作動される領域以外でも作動される」点は、審査官が平成２０年８月２５日付け拒絶査定のなお書きにおいて示したように、刊行物１（たとえば、段落【００３６】、【００４３】、【００７４】等の記載を参照。）に記載されている内容であるから、審判請求人の示した「補正案」は、本件発明と同様に、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。