【事件の表示】
　特願２０００−１９８６３３「電子商店における商品の陳列決定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１５２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件は，平成１２年６月３０日の出願であって，平成２０年２月２９日付けで手続補正がなされ，同年５月２０日付けで拒絶査定がなされた。これに対し，同年６月２５日に審判請求がされるとともに，同年７月２３日付けで手続補正がなされた。その後，当審において通知した，平成２１年１０月１６日付け審尋に対して，同年１２月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年７月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２０年７月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　平成２０年７月２３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の前後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
　
［本件補正前の特許請求の範囲］
　
「　【請求項１】　インターネットを通じて利用者コンピュータとＨＴＴＰリクエスト／レスポンスをやり取りし，利用者コンピュータのブラウザにより可視化される電子商店をＷebページにより表現して送達するとともに，その電子商店を介して商品の販売手続きを処理する電子商店サーバーにおいて，電子商店における商品の陳列決定装置であって，
　販売対象商品に関する情報を各商品ごとに区分して集約して商品データが記録されると共に，各商品データに付帯して，各商品のカテゴリーなどの属性情報や各商品に関心を抱くと予測される消費者に関する属性情報を体系化してデータ表現した商品属性データが記録された商品データベースと，
　利用者コンピュータにより当該電子商店サーバーにアクセスしてくる来店者の個人情報を含む来店者データを取得する手段と，
　アクセスしてきた来店者についての前記来店者データに含まれる個人情報と，前記商品データベースにおける各商品属性データとを照合して所定のマッチング演算処理にかけ，前記個人情報と前記商品属性データとの一致度，類似度，あるいは関連性を判定して点数化することにより，その来店者が各商品に抱く関心の大きさに相関する予測の数値である訴求点を計算する手段と，
　一定以上の訴求点が計算された商品群の中から所定の規則でまたはランダムに陳列対象商品を選出する手段と，
　前記陳列対象商品として選出された各商品の陳列位置を，各商品の訴求点と，商品データの画像の大きさ又は色とに基づいて決定し，各商品を前記決定した陳列位置に割り当てた電子商店を表現する前記Ｗebページのデータを生成する手段と，を備えることを特徴とする電子商店における商品の陳列決定装置。
　　【請求項２】　請求項１に記載の電子商店における商品の陳列決定装置であって，前記マッチング演算処理により計算される前記訴求点に対して，前記マッチング演算処理とは別個に特別に加算する特別加算点を商品データに付記できるようにしたことを特徴とする電子商店における商品の陳列決定装置。
　　【請求項３】　請求項２に記載の電子商店における商品の陳列決定装置であって，前記特別加算点には有効期間または有効時間のデータを対応づけしておき，来店者に送達する電子商店Ｗebページを生成する日時が前記有効期間または有効時間に該当する場合に前記特別加算点を有効にすることを特徴とする電子商店における商品の陳列決定装置。」
　
［本件補正後の特許請求の範囲］
　
「　【請求項１】　インターネットを通じて利用者コンピュータとＨＴＴＰリクエスト／レスポンスをやり取りし，利用者コンピュータのブラウザにより可視化される電子商店をＷebページにより表現して送達するとともに，その電子商店を介して
デジタルコンテンツ
　販売対象商品
であるデジタルコンテンツ
当該デジタルコンテンツ自体を含む情報が
として
　利用者コンピュータにより当該電子商店サーバーにアクセスしてくる来店者の個人情報を含む来店者データを取得する手段と，
　アクセスしてきた来店者についての前記来店者データに含まれる個人情報と，前記商品データベースにおける各商品属性データとを照合して所定のマッチング演算処理にかけ，前記個人情報と前記商品属性データとの一致度，類似度，あるいは関連性を判定して点数化することにより，その来店者が各商品に抱く関心の大きさに相関する予測の数値である訴求点を計算する手段と，
　一定以上の訴求点が計算された商品群の中から所定の規則でまたはランダムに陳列対象商品を
，陳列対象商品の陳列占有面積に応じた数だけ
　前記陳列対象商品として選出された各商品の陳列位置を，各商品の訴求点と，商品データの画像の大きさ又は色とに基づいて決定し，各商品を前記決定した陳列位置に割り当てた電子商店を表現する前記Ｗebページのデータを生成する手段と，を備えることを特徴とする電子商店における商品の陳列決定装置。
　　【請求項２】　請求項１に記載の電子商店における商品の陳列決定装置であって，前記マッチング演算処理により計算される前記訴求点に対して，前記マッチング演算処理とは別個に特別に加算する特別加算点を商品データに付記できるようにしたことを特徴とする電子商店における商品の陳列決定装置。
　　【請求項３】　請求項２に記載の電子商店における商品の陳列決定装置であって，前記特別加算点には有効期間または有効時間のデータを対応づけしておき，来店者に送達する電子商店Ｗebページを生成する日時が前記有効期間または有効時間に該当する場合に前記特別加算点を有効にすることを特徴とする電子商店における商品の陳列決定装置。」
（下線は，補正箇所を示すために審判請求人が付記したものである。）
　
２．本件補正の目的の適否
　本件補正は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって，本件補正前の請求項１の「その電子商店を介して商品の販売手続きを処理する電子商店サーバーにおいて」，「販売対象商品に関する情報を各商品ごとに区分して集約して商品データが記録されると共に」，「一定以上の訴求点が計算された商品群の中から所定の規則でまたはランダムに陳列対象商品を選出する手段」との記載を，それぞれ，本件補正後の請求項１の「その電子商店を介してデジタルコンテンツの販売手続きを処理する電子商店サーバーにおいて」，「販売対象商品であるデジタルコンテンツに関する情報であって当該デジタルコンテンツ自体を含む情報が各商品ごとに区分して集約して商品データとして記録されると共に」，「一定以上の訴求点が計算された商品群の中から所定の規則でまたはランダムに陳列対象商品を，陳列対象商品の陳列占有面積に応じた数だけ選出する手段」と限定するものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
３．本件補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明の記載は，上記「２．１［本件補正後の特許請求の範囲］」において摘示したとおりである。
　
４．特許法第３６条第４項について
　発明の詳細な説明には，次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。）。
　
（ア）「【０００８】
【発明の実施の形態】
　
電子商店サーバーが管理する商品データベースには，販売対象となるすべての商品に関する情報が各商品ごとに区分されて登録されている。各商品は商品ＩＤで特定される。ある商品を仮想店舗に陳列する際に必要となる情報のすべてが商品ＩＤに対応づけされてデータベース化されている。この情報としては，商品を説明するテキストベースのデータであったり，商品の外観などを示す図案や写真などの画像データであったり，音声で商品説明などをする音声データであったり，いわゆるマルチメディア情報となる。
　　　【０００９】
　この発明の一実施例においては，
商品データベースにおける各商品データに図１に例示する構造の商品属性データを付帯させている。この例の商品属性データは商品ＩＤをキーとしており，「商品区分」「グレード」「対象人物」「季節」「地域」「関連する趣味」「関連する職業」の７項目からレコード構成されている。
　
（イ）「【００１３】
　訴求点の計算処理が終了したならば，訴求点の大きい順に一定数の商品を陳列対象商品として選出する。
ここで，陳列対象商品の選出数は固定的に決めておく必要はない。選出された商品の陳列占有面積に応じて最終的に商品数を増減してもよい。
　　　【００１４】
　陳列する商品群が決定したならば，商品データベースから必要な情報を取り出してきて，それらの商品を仮想店舗に陳列した仮想商店Ｗebページを生成する。この発明においては，仮想店舗における商品陳列レイアウトにも各商品の訴求点が反映する。たとえば店舗レイアウトが決まっていて，商品の陳列位置も決まっていて，それら陳列位置に来店者の目立ち具合により優先順位が決められているとする。そして各商品をその訴求点の大きい順により優位の陳列位置に割り当ててレイアウトを決めていく。
ここで，訴求点以外の要素が陳列レイアウトを少し変化させる仕組みを採用してもよい。たとえば訴求点によりいくつかの陳列位置の候補を決め，その中から商品データの画像の大きさとか色などの要素により最終位置を決定するようにしてもよい。
　以上詳しく説明した電子商店サーバーにおける情報処理手順の概要を図３のフローチャートに整理して示した。」
　
　そうすると，発明の詳細な説明には，コンテンツそのものも商品ＩＤに対応づけされて商品データベースに登録されることが記載されており，ある商品（コンテンツ）を仮想店舗に陳列する際に必要となる情報のすべてが商品ＩＤに対応づけされている。そして，この情報としては，商品を説明するテキストベースのデータであったり，商品の外観などを示す図案や写真などの画像データであったり，音声で商品説明などをする音声データであったり，いわゆるマルチメディア情報であることが記載されている。
　さらに，発明の詳細な説明には，選出された商品の陳列占有面積に応じて最終的に商品数を増減してもよいとし，そして，商品データの画像の大きさとか色などの要素により最終位置を決定することが記載されている。
　しかしながら，発明の詳細な説明には，商品データベースに登録され，商品ＩＤに対応付けられているマルチメディア情報が，商品データの画像の大きさを含むことは記載されていない。
　さらに，発明の詳細な説明では，商品データの画像の大きさを要素としていることから，商品データの画像の大きさは，商品毎に同じであるとは限らないため，選出された全ての陳列対象の商品データの画像の大きさの和が陳列占有面積と同じ又は小さい場合であっても，陳列位置の割り当てによっては，選出された商品データの画像のうちあるものについては，商品データの画像の一部もしくは全部が陳列位置の範囲をはみ出すおそれもある。そうすると，商品データの画像の大きさと陳列占有面積を考慮して，選出すべき商品の数を算出し，算出された商品の数が適切か否かを判断するために，商品データの画像の大きさに基づいて商品データの画像の陳列位置の割り当てを行う必要があると推測されるが，発明の詳細な説明には，具体的な情報処理は記載されていない。
　してみると，商品データの画像の大きさに関する情報をどのように管理し，商品データの画像の大きさ及び陳列対象商品の陳列占有面積に基づいてどのようにして陳列対象商品の数を算出し，どのようにして商品データの画像の最終位置を決定するのか，具体的な情報処理が記載されているとはいえない。
　
　よって，発明の詳細な説明は，当業者が，請求項１〜３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
　以上より，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないため，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．特許法第２９条第２項について
　ここでは，上記「４．特許法第３６条第４項について」で検討した事項について，発明の詳細な説明の記載は，当業者が発明を実施することができる程度に記載されているとして，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていると仮定をして判断を行う。
　
５．１　引用例
（１）引用例１の記載事項と引用発明
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６６１６０号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】この種の従来提案されているマーケティング手法およびシステムでは，利用者側に設けられた購入者装置と該購入者装置にネットワークを介して接続され，商店側に設けられた販売者装置との間でオンラインにより商品の販売購入を行うとともに，利用者の興味の把握と商品の分類を動的に行い，利用者属性値と商品属性値を用いて購入者の利用者の興味に応じた商品を動的に利用者に紹介することができるようになっている。」
　
（ａ）上記摘記事項（ア）から，購入者装置と販売者装置がやり取りを行うことは明らかであり，利用者がオンラインにより商品の購入を行おうとする場合，購入者装置が備えるディスプレイ等の表示手段に販売者が扱っている商品を利用者に提示するために，少なくとも利用者が商品を選択するために用いられる商品名等の情報を販売者装置が送達し，利用者が購入者装置を用いてこの商品名等の情報に基づいて購入申込みを行うと，販売者装置は商品の販売手続きのための処理を行うことは明らかである。
　
（ｂ）上記摘記事項（ア）から，販売者装置が，利用者属性値と商品属性値を用いて購入者の利用の興味に応じた商品を動的に利用者に紹介する機能を実現する手段を備えることは明らかである。
　
イ　そうすると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ネットワークを通じて利用者側に設けられた購入者装置とやり取りをし，購入者装置が備えるディスプレイ等の表示手段に販売者が扱っている商品を利用者に提示するための商品名等の情報を送達し，購入者装置が備えるディスプレイ等の表示手段に表示された商品名等の情報を介して商品の販売手続きのための処理を行う商店側に設けられた販売者装置であって，
　利用者属性値と商品属性値を用いて購入者の利用の興味に応じた商品を動的に利用者に紹介する手段を備える販売者装置。」
　
５．２　対比
　次に，本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「利用者側に設けられた購入者装置」は，本件補正発明の「利用者コンピュータ」に相当する。
　
　引用発明の「ネットワーク」と本件補正発明の「インターネット」とは，「通信網」で共通する。
　引用発明の「商品」と本件補正発明の「デジタルコンテンツ」とは，「商店取扱品」で共通する。
　引用発明の「ディスプレイ等の表示手段に販売者が扱っている商品を利用者に提示するための商品名等の情報情報を送達し，購入者装置が備えるディスプレイ等の表示手段に表示された商品名等の情報を介して」と本件補正発明の「利用者コンピュータのブラウザにより可視化される電子商店をＷebページにより表現して送達するとともに，その電子商店を介して」とは，「利用者のコンピュータの表示画面に表示される利用者に提示する商品情報を送信するとともに，その商品情報を介して」で共通する。
　本件補正発明の「電子商店サーバー」及び「商品の陳列決定装置」について，「商品の陳列決定装置」は，「電子商店サーバー」が備える機能を実現する１つの手段であり，「電子商店サーバー」が備えるものであるから，引用発明の「商店側に設けられた販売者装置」と本件補正発明の「電子商店サーバー」及び「商品の陳列決定装置」とは，「商店側のコンピュータ」で共通する。
　引用発明の「利用者属性値」と本件補正発明の「来店者の個人情報を含む来店者データ」とは，「利用者に関する情報」で共通する。
　引用発明の「商品属性値」と本件補正発明の「デジタルコンテンツ自体を含む情報が各商品ごとに区分して集約して商品データとして記録されると共に，各商品データに付帯して，各商品のカテゴリーなどの属性情報や各商品に関心を抱くと予測される消費者に関する属性情報を体系化してデータ表現した商品属性データ」とは，「商店取扱品に関する情報」で共通する。
　引用発明の「利用者属性値と商品属性値を用いて購入者の利用の興味に応じた商品を動的に利用者に紹介する手段」と本件補正発明の「アクセスしてきた来店者についての前記来店者データに含まれる個人情報と，前記商品データベースにおける各商品属性データとを照合して所定のマッチング演算処理にかけ，前記個人情報と前記商品属性データとの一致度，類似度，あるいは関連性を判定して点数化することにより，その来店者が各商品に抱く関心の大きさに相関する予測の数値である訴求点を計算する手段と，一定以上の訴求点が計算された商品群の中から所定の規則でまたはランダムに陳列対象商品を選出する手段と，前記陳列対象商品として選出された各商品の陳列位置を，各商品の訴求点と，商品データの画像の大きさ又は色とに基づいて決定し，各商品を前記決定した陳列位置に割り当てた電子商店を表現する前記Ｗebページのデータを生成する手段」とは，「利用者に関する情報と商店取扱品に関する情報に基づいて利用者に提示する商店取扱品画面を生成する手段」で共通する。
　
　そうすると，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
　
［一致点］
「通信網を通じて利用者コンピュータと利用者コンピュータの表示画面に表示される利用者に提示する商品情報を送信するとともに，その商品情報を介して商店取扱品の販売手続きを処理する商店側のコンピュータにおいて，
　利用者に関する情報と商店取扱品に関する情報に基づいて利用者に提示する商店取扱品画面を生成する手段を備える商店側のコンピュータ。」
　
［相違点１］
　本件補正発明では，通信網が「インターネット」であり，利用者コンピュータと電子商店サーバーとが「ＨＴＴＰリクエスト／レスポンス」をやり取りし，利用者に提示する商品情報が「利用者コンピュータのブラウザにより可視化される電子商店」であり，電子商店を表現する「Ｗebページのデータを生成する」のに対し，引用発明では，そのような構成は記載されていない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では，「電子商店サーバー」が，その有する機能を実現するために「商品の陳列決定装置」を備え，商店取扱品が「デジタルコンテンツ」であり，商店取扱品に関する情報が「デジタルコンテンツ自体を含む情報が各商品ごとに区分して集約して商品データとして記録されると共に，各商品データに付帯して，各商品のカテゴリーなどの属性情報や各商品に関心を抱くと予測される消費者に関する属性情報を体系化してデータ表現した商品属性データ」であり，商店取扱品に関する情報である商品属性データが「商品データベース」に記録され，利用者に関する情報が「来店者の個人情報を含む来店者データ」であり，来店者データは「電子商店サーバーにアクセスしてくる来店者の個人情報」を含み，「来店者データを取得する手段」により取得され，このとき商品の陳列決定装置が，「商品データベース」，「来店者データを取得する手段」，「アクセスしてきた来店者についての前記来店者データに含まれる個人情報と，前記商品データベースにおける各商品属性データとを照合して所定のマッチング演算処理にかけ，前記個人情報と前記商品属性データとの一致度，類似度，あるいは関連性を判定して点数化することにより，その来店者が各商品に抱く関心の大きさに相関する予測の数値である訴求点を計算する手段」，「一定以上の訴求点が計算された商品群の中から所定の規則でまたはランダムに陳列対象商品を，陳列対象商品の陳列占有面積に応じた数だけ選出する手段」，「前記陳列対象商品として選出された各商品の陳列位置を，各商品の訴求点と，商品データの画像の大きさ又は色とに基づいて決定し，各商品を前記決定した陳列位置に割り当てた電子商店を表現する前記Ｗebページのデータを生成する手段」を備えるのに対し，引用発明では，そのような構成は記載されていない点。
　
５．３　当審の判断
［相違点１］について
　いわゆるレコメンデーションシステムを，インターネット技術を利用して実現することは，原査定の拒絶の理由に引用された引用例２（吉川和宏，ついに本格化！個客をつかむウェブ・マーケティング，日経情報ストラテジー，日経ＢＰ社，２０００年７月２４日，第９巻，第７号，ｐ．７６〜８４），及び，同引用例３（永井 学，Ｗｅｂマーケティング・ツール　顧客プロフィールと連動したワン・トゥ・ワン型が主流に，日経マルチメディア，日経ＢＰ社，１９９９年２月１５日，第４４号，ｐ．６６〜７０）にあるように周知技術（以下，「周知技術１」という。）である。そして，サービスを提供する側でＷebページを生成することも，当然の事項である。
　そうすると，引用発明において，利用者コンピュータと電子商店サーバーとがＨＴＴＰリクエスト／レスポンスでやり取りし，利用者に提示する商品名等の情報を電子商店としてＷebページにより表現して利用者コンピュータのブラウザによって可視化すること，Ｗebページのデータを生成することは，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点１に係る構成は，引用発明及び周知技術１から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］について
　引用発明において，販売者装置も本件補正発明の電子商店サーバーと同様に，利用者が興味を持つと思われる商品を，利用者に関する情報と商店取扱品に関する情報に基づいて選出する機能，該決定した商品を利用者に提示する機能を備えており，本件補正発明はこれら機能を総称して装置として表現しているにすぎないので，引用発明において，販売者装置が「陳列決定装置」を備える構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　また，ネットワークを通じてデジタル情報を販売することは，前置報告を援用した平成２１年１０月１６日付け審尋で提示した特開平１０−２７５１８６号公報にあるように周知技術（以下，「周知技術２」という。）である。
　さらに，引用例１の上記摘記事項（ア）には，利用者の興味の把握と商品の分類を動的に行い，「利用者属性値」及び「商品属性値」を用いて利用者の興味に応じた商品を紹介することができると記載されている点で，本件補正発明と同様の目的を有するものであり，ホームページを訪れたユーザの年齢，住所，趣味等の属性と属性値の組からなる個人情報を取得と，個人情報と同じ属性と属性値の組を含む商品情報に基づいて，該ユーザに提示しようとする情報を選出することは，原査定の拒絶の理由で周知技術として示された特開平１１−３１２１９０号公報（【００２１】〜【００２７】，【図５】，【図６】等の記載参照）にあるように周知技術（以下，「周知技術３」という。）である。
　そうすると，利用者に提示しようとする情報とデジタルコンテンツは関連付けられていることは当然の事項であるから，引用発明において，販売者装置が備える選出する機能及び提示する機能を実現するために商品データベースを備え，該商品データベースに，デジタルコンテンツと共に，各商品データに付帯して，商品に関する情報として，各商品のカテゴリーなどの属性情報や各商品に関心を抱くと予測される消費者に関する属性情報を体系化してデータ表現した商品属性データを記録すること，利用者に関する情報として「来店者の個人情報を含む来店者データ」とし，「来店者データ取得手段」を備えることは，当業者が容易になし得たものである。
　そしてこのとき，これらのデータのマッチングをとりマッチングの度合いを計算して，利用者に提示する情報を選出し，マッチングの度合いの高い順に優先して表示することも前記特開平１１−３１２１９０号公報（【請求項５】，【００２１】〜【００２９】，【図５】，【図６】等の記載参照）にあるように周知技術（以下，「周知技術４」という。）であるから，引用発明において，販売者装置が備える選出する機能及び提示する機能を実現するためにさらに，アクセスしてきた来店者についての来店者データに含まれる個人情報と，商品データベースにおける各商品属性データとを照合して所定のマッチング演算処理にかけ，前記個人情報と前記商品属性データとの一致度，類似度，あるいは関連性を判定して点数化することにより，その来店者が各商品に抱く関心の大きさに相関する予測の数値である訴求点を計算する手段，一定以上の訴求点が計算された商品群の中から所定の規則で陳列対象商品を選出する手段を備えることは当業者が容易になし得たものであり，選出する陳列対象商品をどのような条件に基づいて選出される数を決定するかは当業者が適宜決定し得たものであり，陳列位置の割り当てについては，利用者に対してより宣伝効果の高いようにしようとすることは当業者であれば当然に行おうとすることであるから，電子商店内で，どのような規則に基づいて選出された陳列対象商品の割り当てを行うかは，当業者が適宜決定し得たものであるので，販売者装置が備える選出する機能及び提示する機能を実現するために，陳列対象商品として選出された各商品の陳列位置を，各商品の訴求点と，商品データの画像の大きさ又は色とに基づいて決定し，各商品を前記決定した陳列位置に割り当てた電子商店を表現する前記Ｗebページのデータを生成する手段を備えることも当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点２に係る構成は，引用発明及び周知技術２〜４から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　本件補正発明の効果も引用例１及び周知技術１〜４から，当業者の予測し得た範囲内のものである。
　
　よって，本件補正発明は，引用発明及び周知技術１〜４に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件補正発明は，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件発明について
　
１．本件発明
　平成２０年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本件の請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，平成２０年２月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　インターネットを通じて利用者コンピュータとＨＴＴＰリクエスト／レスポンスをやり取りし，利用者コンピュータのブラウザにより可視化される電子商店をＷebページにより表現して送達するとともに，その電子商店を介して商品の販売手続きを処理する電子商店サーバーにおいて，電子商店における商品の陳列決定装置であって，
　販売対象商品に関する情報を各商品ごとに区分して集約して商品データが記録されると共に，各商品データに付帯して，各商品のカテゴリーなどの属性情報や各商品に関心を抱くと予測される消費者に関する属性情報を体系化してデータ表現した商品属性データが記録された商品データベースと，
　利用者コンピュータにより当該電子商店サーバーにアクセスしてくる来店者の個人情報を含む来店者データを取得する手段と，
　アクセスしてきた来店者についての前記来店者データに含まれる個人情報と，前記商品データベースにおける各商品属性データとを照合して所定のマッチング演算処理にかけ，前記個人情報と前記商品属性データとの一致度，類似度，あるいは関連性を判定して点数化することにより，その来店者が各商品に抱く関心の大きさに相関する予測の数値である訴求点を計算する手段と，
　一定以上の訴求点が計算された商品群の中から所定の規則でまたはランダムに陳列対象商品を選出する手段と，
　前記陳列対象商品として選出された各商品の陳列位置を，各商品の訴求点と，商品データの画像の大きさ又は色とに基づいて決定し，各商品を前記決定した陳列位置に割り当てた電子商店を表現する前記Ｗebページのデータを生成する手段と，を備えることを特徴とする電子商店における商品の陳列決定装置。」　
　
２．引用例
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は，前記「第２　５．１　引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本件発明は，前記「第２　２．本件補正の目的の適否」で検討した本件補正発明から「その電子商店を介してデジタルコンテンツの販売手続きを処理する電子商店サーバーにおいて」に関して「デジタルコンテンツ」を「販売対象商品であるデジタルコンテンツに関する情報であって当該デジタルコンテンツ自体を含む情報が各商品ごとに区分して集約して商品データとして記録されると共に」に関して「デジタルコンテンツ」及び「当該デジタルコンテンツ自体を含む情報が」を「一定以上の訴求点が計算された商品群の中から所定の規則でまたはランダムに陳列対象商品を，陳列対象商品の陳列占有面積に応じた数だけ選出する手段」に関して「，陳列対象商品の陳列占有面積に応じた数だけ」との限定を省いたものである。
　そうすると，本件発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「第２　５．３　当審の判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術１〜４に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術１，３〜４に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本件発明は，引用発明及び周知技術１，３〜４に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。