【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３８１５３号「密封型除細動器電極パッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月７日出願公開、特開２０００−７０３８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯  
　本願は、平成１１年８月２５日（パリ条約による優先権主張　１９９８年９月１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成１９年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に特許請求の範囲の手続補正がなされたものである。  
 　  
II．平成２０年１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
１．補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の請求項１の記載を、以下で示す補正後の請求項１の記載にすることを含むものである。 
「電極システムであって、
　外側シール層、電極盤及びハイドロゲル層を備えた電極層と、
　外側シール層を有するリリース層と、
を有し、
　前記電極層と前記リリース層との間に、それらの外側シール層が共に封止されているときに、前記ハイドロゲル層を露出させないための密封シールが形成されている、
システム。」
　
２．補正の目的および新規事項の追加の有無　
　上記補正における請求項１の補正事項は、
　補正前の「封止されているときに密封シールが形成され」を、補正後の「封止されているときに、前記ハイドロゲル層を露出させないための密封シールが形成され」にするものであり、これは、「密封シールが形成され」ることに関して、補正により「、前記ハイドロゲル層を露出させないための」との事項を付加することで、密封シールを形成することの技術的意味を具体的に限定するものであり、
　かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、 
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。 
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。 
 　  
３−１．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶理由で引用した特開平５−２０７９８４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。  
(a)「【００３７】分散型電極は図３及び４に示す。分散型電極３０は、生体適合感圧接着剤３２が一方の面にコートしている絶縁裏地（バッキング）３１を含んで成る。この裏地３１は独立気泡ポリエチレンフォームでありうる。電極プレート３３は生体適合感圧接着剤３２の部分に付いている。電極プレート３３はアルミホイルであるか、又は整合性ポリマー裏地３４、例えば一方の面にアルミニウムが付着しているポリエステルでありうる。この電極プレート３３は、この分散型電極３０をリード線（これは使用されているときは電気外科発生器に接続されている）に電気的に接続させるのに適する、一体となって連結されている接続タブ３５を有する。本発明の電気的−導電性接着剤３６の領域は、接続タブ３５を除いて電気プレート３３の電気的−導電性表面全体を覆っている。感圧接着剤によって二重コートされている絶縁ストリップ３７は、裏地３１及び生体適合感圧接着剤３２が下にある接続タブ３５の表面部分を覆っている。裏地３１及び生体適合感圧接着剤３２は、電極プレート３３及び電気的−導電性接着剤３６の周辺を超えて広がるエプロン３８を有する。エプロン３８及び絶縁ストリップ３７は、電極プレート３３を患者の皮膚との直接的接触から絶縁させるために働き、これによって熱的火傷を回避させ、更には電気的にショートした回路をもたらしうる他の導電体（例えば血液又は水）との接触を断つ。接続タブ３５を支えるのは非布帛ポリエステルの補強層３９であり、これは接着剤３２に接し、そしてタブ３５に接する片面がコートされた接着層を有する。任意的に剥離ライナー４０を、使用前での接着剤３２及び３６の保護のために利用できる。」
　
(b)「【００３８】好ましくは、患者の皮膚との優れた接着性及び低インピーダンス電気的接触（熱いスポット又は動きに基づく接触のロスを避ける）を得るため、本発明のプレート３３及び接着剤３６の表面積は約１３０cm2 である。好ましくは、本発明の接着剤３６は約０．５mmの厚さでコートしている。導電性接着剤領域として本発明に関するＰＳＡヒドロゲルとポリ（Ｎ−ビニルラクタム）の組成物を利用できる生物医療電極の他の例はとりわけ、米国特許第４，５２７，０８７号；第４，５３９，９９６号；第４，５５４，９２４号；第４，８４８，３５３号 (全てEngel)；第４，８４６，１８５号 (Carim)；第４，７７１，７１３号 (Roberts)；第４，７１５，３８２号(Strand)；第５，０１２，８１０号 (Strandら）及び第５，１３３，３５６号(Bryanら）に開示されている電極を含む。」
　
(c)上記(a)の記載からして、医療に利用される「分散型電極３０」が示されており、この「分散型電極３０」が電源などと組み合わされてシステムとして利用されること自体、極めて当然のことであることからして、引用例には、「分散型電極３０を有するシステム」、つまり、「分散型電極システム」が記載されているに等しい。
　
(d)上記(a)の記載および【図３】【図４】の図示内容からして、引用例には、「絶縁裏地３１、生体適合感圧接着剤３２、ポリマー裏地３４、電極プレート３３、導電性接着剤領域３６および絶縁ストリップ３７を備えた『分散型電極３０の電極部分』と、剥離ライナー４０とを有する分散型電極３０」、「『絶縁裏地３１および生体適合感圧接着剤３２』のエプロン３８が『電極プレート３３および導電性接着剤領域３６』の周辺を超えて広がる」こと、「剥離ライナー４０の外周部分が『電極プレート３３および導電性接着剤領域３６』の周辺を超えて広がる」こと、および「『分散型電極３０の電極部分』と剥離ライナー４０との間に、剥離ライナー４０の外周部分と、エプロン３８の絶縁裏地３１における『絶縁ストリップ３７、これの下の電極プレート３３およびポリマー裏地３４』を除く部分および『絶縁ストリップ３７、これの下の電極プレート３３およびポリマー裏地３４』とが共に接着されているときに、『ＰＳＡヒドロゲルとポリ（Ｎ−ビニルラクタム）の組成物を利用する導電性接着剤領域３６』を包み込む包囲が形成されている」ことが記載されているに等しい。
　
　上記(a)ないし(d)より、引用例には、
「分散型電極システムであって、
　『独立気泡ポリエチレンフォームからなる絶縁裏地３１』、電極プレート３３及び『ＰＳＡヒドロゲルとポリ（Ｎ−ビニルラクタム）の組成物を利用する導電性接着剤領域３６』を備えた『分散型電極３０の電極部分』と、
　剥離ライナー４０と、
を有し、
　『分散型電極３０の電極部分』と剥離ライナー４０との間に、剥離ライナー４０の外周部分と、エプロン３８の絶縁裏地３１における『絶縁ストリップ３７、これの下の電極プレート３３およびポリマー裏地３４』を除く部分および『絶縁ストリップ３７、これの下の電極プレート３３およびポリマー裏地３４』とが共に接着されているときに、『ＰＳＡヒドロゲルとポリ（Ｎ−ビニルラクタム）の組成物を利用する導電性接着剤領域３６』を包み込む包囲が形成されている、分散型電極システム。」の発明が開示されている。
　
３−２．対比・判断  
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「分散型電極システム」、「『独立気泡ポリエチレンフォームからなる絶縁裏地３１』」、「電極プレート３３」、「『ＰＳＡヒドロゲルとポリ（Ｎ−ビニルラクタム）の組成物を利用する導電性接着剤領域３６』」、「『分散型電極３０の電極部分』」、「剥離ライナー４０」は、
　本願補正発明の「電極システム」または「システム」、「外側シール層」、「電極盤」、「ハイドロゲル層」、「電極層」、「外側シール層を有するリリース層」または「リリース層」または「外側シール層」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「『分散型電極３０の電極部分』（電極層）と剥離ライナー４０（リリース層）との間に、剥離ライナー４０（外側シール層）の外周部分と、エプロン３８の絶縁裏地３１（外側シール層）における『絶縁ストリップ３７、これの下の電極プレート３３およびポリマー裏地３４』を除く部分および『絶縁ストリップ３７、これの下の電極プレート３３およびポリマー裏地３４』とが共に接着されているときに、『ＰＳＡヒドロゲルとポリ（Ｎ−ビニルラクタム）の組成物を利用する導電性接着剤領域３６』（ハイドロゲル層）を包み込む包囲が形成されている」ことと
　本願補正発明の「電極層とリリース層との間に、それらの外側シール層が共に封止されているときに、ハイドロゲル層を露出させないための密封シールが形成されている」こととは、
　「電極層とリリース層との間に、それらが共に接着されているときに、ハイドロゲル層を包み込む包囲が形成されている」という点で共通する。（本願補正発明と引用例記載の発明との対比において示す（）内の事項は、本願補正発明の発明特定事項である。）
　
　上記より、引用例記載の発明は、
「電極システムであって、
　外側シール層、電極盤及びハイドロゲル層を備えた電極層と、
　外側シール層を有するリリース層と、
を有し、
　前記電極層と前記リリース層との間に、それらが共に接着されているときに、ハイドロゲル層を包み込む包囲が形成されている、システム。」に相当し、この点において両者は一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点（本願補正発明）
　本願補正発明では、ハイドロゲル層を有する電極システムについて、「電極層とリリース層との間に、それらの外側シール層が共に封止されているときに、ハイドロゲル層を露出させないための密封シールが形成されている」のに対して、
　引用例記載の発明では、「電極層とリリース層との間に、外側シール層（リリース層の外側シール層）の外周部分と、エプロン３８の外側シール層（電極層の外側シール層）における『絶縁ストリップ３７、これの下の電極プレート３３およびポリマー裏地３４』を除く部分および『絶縁ストリップ３７、これの下の電極プレート３３およびポリマー裏地３４』とが共に接着されているときに、ハイドロゲル層を包み込む包囲が形成されている」にとどまる点で相違している。
　
・上記相違点（本願補正発明）について検討する。
　一般に、ハイドロゲル層を有する電極システムについて、ハイドロゲル層を露出させないための密封シールを形成する（封止を行う）ことは、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、国際公開第９７／２４１５６号の特に明細書第１〜３頁参照）である。
　そうすると、引用例記載の発明の「ハイドロゲル層を有する電極システム」について、ハイドロゲル層を包み込む包囲を形成することを、上記周知の事項と同様に、ハイドロゲル層を露出させないための密封シールを形成する（封止を行う）こと、具体的には、上記接着を封止にすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、エプロン３８の外側シール層（電極層の外側シール層）における『絶縁ストリップ３７、これの下の電極プレート３３およびポリマー裏地３４』を除く部分は、ほぼ、エプロン３８の外側シール層と同等であるということができることから、上記封止は、リリース層の外側シール層の外周部分と、エプロン３８の外側シール層（電極層の外側シール層）とが共に封止されること、つまり、リリース層の外側シール層と、電極層の外側シール層とが共に封止されることであると解することができる。
　したがって、相違点（本願補正発明）に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて容易になし得ることである。 
　また、本願補正発明の作用効果は、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて十分に予測し得ることである。 
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３．まとめ
　上記からして、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおり特定されるものである。
「電極システムであって、
　外側シール層、電極盤及びハイドロゲル層を備えた電極層と、
　外側シール層を有するリリース層と、
を有し、
　前記電極層と前記リリース層との間に、それらの外側シール層が共に封止されているときに密封シールが形成されている、
システム。」
　
IV．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶理由で引用した引用例の記載事項は、上記３−１で示したとおりである。  
 　  
V．対比・判断  
　上記３−２における「本願補正発明」を「本願発明」に言い換えた上で、同様の対比を行うと、両者は、
「電極システムであって、
　外側シール層、電極盤及びハイドロゲル層を備えた電極層と、
　外側シール層を有するリリース層と、
を有し、
　前記電極層と前記リリース層との間に、それらが共に接着されているときに包囲が形成されている、システム。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点（本願発明）
　本願発明では、ハイドロゲル層を有する電極システムについて、「電極層とリリース層との間に、それらの外側シール層が共に封止されているときに密封シールが形成されている」のに対して、
　引用例記載の発明では、「電極層とリリース層との間に、外側シール層（リリース層の外側シール層）の外周部分と、エプロン３８の外側シール層（電極層の外側シール層）における『絶縁ストリップ３７、これの下の電極プレート３３およびポリマー裏地３４』を除く部分および『絶縁ストリップ３７、これの下の電極プレート３３およびポリマー裏地３４』とが共に接着されているときに包囲が形成されている」にとどまる点で相違している。
　
・上記相違点（本願発明）について検討する。
　一般に、包囲の一形態として密封シール（封止）があることは、先行技術文献を示すまでもなく、本願優先権主張日前に周知の事項である。
　そうすると、引用例記載の発明の「ハイドロゲル層を有する電極システム」について、包囲を形成することを、上記周知の事項と同様に、密封シールを形成する（封止を行う）こと、具体的には、上記接着を封止にすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、エプロン３８の外側シール層（電極層の外側シール層）における『絶縁ストリップ３７、これの下の電極プレート３３およびポリマー裏地３４』を除く部分は、ほぼ、エプロン３８の外側シール層と同等であるということができることから、上記封止は、リリース層の外側シール層の外周部分と、エプロン３８の外側シール層（電極層の外側シール層）とが共に封止されること、つまり、リリース層の外側シール層と、電極層の外側シール層とが共に封止されることであると解することができる。
　したがって、相違点（本願発明）に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて容易になし得ることである。 
　また、本願発明の作用効果は、当業者であれば引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて十分に予測し得ることである。 
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし８に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。