【事件の表示】
　特願２００７−６８０４８「水田における半翅目害虫の防除方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年６月２１日出願公開、特開２００７−１５３９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成７年３月９日に出願した特願平７−４９６８４号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１７年１月１３日に新たな特許出願とした特願２００５−６１１６号の一部を、さらに平成１９年３月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年３月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年６月３日に意見書が提出されたが、同年６月２１日付けで拒絶査定がされたところ、同年９月１０日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
第２　本願発明
　この出願の請求項１〜４に係る発明は、願書に添付された明細書及び特許請求の範囲（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「水田における半翅目害虫の防除方法において、粒状のＮＰＫ成分型肥料成分と、水溶解度が１００ｐｐｍ以上であるニトロイミノ骨格を有する化学構造である浸透性殺虫化合物とを含有する農薬含有肥料組成物を苗移植時の水田に側条施用することを特徴とする半翅目害虫の防除方法。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この出願については、平成２２年３月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。」というものであるところ、その理由１は、
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
＜理由１＞
・請求項１−４について：引用文献１〜６
　引用文献１の特許請求の範囲、段落【0006】、【0014】には、イミダクロプリド（本願の「化合物Ａ」に相当）等の殺虫化合物を含有する粒状組成物を、苗移植時の水田に側条施用し、ウンカ類やヨコバエ類の半翅目害虫を防除する方法が記載されており、さらに、段落【0002】の記載から、苗移植時に肥料を側条施用することは公知技術であることが理解できる。
　また、引用文献２の特許請求の範囲、第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第２行、第２頁左下欄第１６〜１８行には、殺虫化合物とＮＰＫ成分型肥料を含有する農薬肥料を、側条施用することが記載されている。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、側条施用時にＮＰＫ成分型肥料成分を併用することは、当業者が容易に行うことである。・・・
　そして、引用文献５の第３１頁、引用文献６の表１〜４の記載から、イミダクロプリド等のニトロイミノ系浸透性殺虫化合物は、半翅目害虫に対する高い防除効果と従来剤に比べ長期の残効性を有することが理解できるので、本願発明の効果も格別顕著なものであるとはいえない。
　
　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１．特開平５−１３７４０８号公報
２．特開平１−１５７４９２号公報
・・・
５．栃木県農業試験場研究成果集，日本，栃木県農業試験場，１９９３年１２月２４日，No.12，p.31-32
６．農薬研究，日本，日本バイエルアグロケム株式会社，１９９３年５月１日，Vol.39, No.4，p.1-5」
というものであるから、本願発明は、引用文献１、２、５及び６（以下、それぞれ「刊行物１」、「刊行物２」、「刊行物５」及び「刊行物６」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、という理由を包含するものである。
　
第４　各刊行物に記載された事項
１　刊行物１に記載された事項
　原出願の出願前に頒布された刊行物１には、以下の事項が記載されている。 
　
１ａ「殺虫活性成分を含有し、１グラム当りの粒数が２００〜２０００粒である粒状組成物を田植と同時に稲株の側条に施用し、覆土することを特徴とする水稲害虫の防除方法。」（請求項１）
１ｂ「【従来の技術】水稲害虫を粒状殺虫剤を用いて防除する方法としては、これまで、育苗箱に施用して、本田へ移植した後で、殺虫効果を発揮させる方法と、移植後に害虫の発生に合わせて施用して効果を発揮させる方法が知られている。また、田植時に、移植する稲苗の側方に肥料を側条施用することも知られている。」（段落【０００２】）
１ｃ「本発明で使用される殺虫活性成分としては、使用後に薬剤が稲苗中に吸収移行して効果を発揮するものであればよい。例えば、
（１）１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン（イミダクロプリド）・・・
が、あげられるが、本発明はこれらの薬剤に限定されるものではない。」（段落【０００６】）
１ｄ「本発明は、上記した粒状組成物を稲苗の田植と同時に、稲苗の真横２〜６ｃｍの土壌中に１〜５ｃｍの深度で埋め込むか、稲苗の側方２〜６ｃｍの側条溝に１〜５ｃｍの深度で施用し覆土すればよい、ただし、稲株からの距離、深度は薬剤の種類により適宜変更するのがよい。」（段落【０００８】）
１ｅ「したがって、施用した薬剤は、移植した稲苗が活着するまで根部に直接触れることがなく、薬害を回避することができる。また、土壌中に施用された薬剤は、徐々に稲苗の根部より吸収されるため、長期間にわたって効力を発揮する。」（段落【０００９】）
１ｆ「本発明で使用される粒状組成物は１グラム当り２００〜２０００粒であることが必要である。この範囲よりも多い場合には、粒子が細かくなり、水面に浮上するため所定の土壌中に施用することが困難となり、十分な効力を発揮できない。また粒数が上記の範囲より少ない場合には、均一に処理することが困難となり、安定した効力を発揮することができない。」（段落【００１０】）
１ｇ「また、本発明により防除することができる水稲害虫としては、使用する殺虫活性成分の種類によるが、ヒメトビウンカ、ツマグロヨコバイ、セジロウンカ、トビイロウンカ、イネハモグリバエ、イネカラバエ、ニカメイガ、コブノメイガ、イネドロオイムシ、イネミズゾウムシ、イネゾウムシなどがあげられる。」（段落【００１４】）
１ｈ「【発明の効果】本発明の水稲害虫の防除方法を実施すると、次のような効果がもたらされる。第１に、本発明の方法によれば、稲苗の根部付近に薬剤が存在するため、従来の水面施用に比べて、根からの薬剤吸収量が増加し、高い防除効果が安定して発揮されるようになる。
　第２に、薬剤が土壌中から徐々に溶出して稲苗の根から吸収されるために持続性に優れ、従来の水面施用する場合よりも施用時期が早いにもかかわらず、少ない薬量の施用でも高い防除効果が維持されるようになる。
　第３に、従来の箱施用方法に比べて、薬剤の散布ムラによる防除効果のフレがなく、また薬害の心配もない。
　第４に、水稲の移植と同時に薬剤処理もできるので、省力的な防除方法である。
　第５に、従来の水面施用方法のように、水稲害虫の被害を予測して散布する必要がなくなり、処理時期の誤りによる防除効果不足も解消することができる。」（段落【００２３】〜段落【００２７】）
　
２　刊行物２に記載された事項
　原出願の出願前に頒布された刊行物２には、以下の事項が記載されている。 
　
２ａ「農薬活性成分であるＳ，Ｓ−（２−ジメチルアミノトリメチレン）ビス（チオカルバメート）塩酸塩（すなわちカルタップ塩酸塩）粒子を、常温で固状の水不溶性低融点ろう状物質で被覆し、粒状肥料に担持せしめたことを特徴とする粒状農薬肥料。」（請求項１）
２ｂ「［産業上の利用分野］
　本発明は農薬を安定に含有する粒状農薬肥料に関する。」（１頁左下欄１１〜１３行）
２ｃ「［従来の技術］
　農薬と肥料とを一つの農業用製剤に含有させることができれば、農薬と肥料の同時施用による省力的作業が可能になる。たとえば近年、側条施肥田植技術が普及しつつあるが、上記の製剤を側条施肥田植機械に適用することによって、田植に加うるに農薬及び肥料の施用をも同時に行なうことができる。この場合、農薬をも株元に局所的に施用することができ、農薬の圃場外への流亡や飛散を防止することもできるという利点もある。
　このような、肥料効果と害虫防除効果とを併有する肥料について特開昭５７−１４９８９１に開示されている。
［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、一般に農薬を肥料に配合すると、多くの場合農薬成分自体が分解し、農薬がその効果を奏しなくなる。
　とりわけ、側条施肥田植技術に好都合に適用される農薬と、一般に繁用されている粒状肥料とを配合してなり、実用に供し得る程、肥料も農薬もそれぞれが十分な効果を奏する農薬入り肥料は未だ知られていない。
　かくして、本発明の目的は、一般によく使用されている肥料および農薬に幅広く適用できる農薬を安定に含有してなる肥料を提供することである。
ひいては、かかる農薬肥料を側条施肥田植機で施用することにより農薬散布及び施肥作業ならびに田植作業の省力化、営農の合理化、および、河川の汚染防止等の効果を達成することである。」（１頁左下欄１４行〜２頁左上欄２行）
２ｄ「本発明者らは農薬を安定に含有してなる肥料を得るべく種々研究を重ねてきたが、常温で固状の水不溶性ワックス等を溶融し、農薬成分粒子と混合し、粒状肥料に担持せしめると予想外にも、長期間保存後も尚、農薬の分解が抑えられ、農薬が安定に存在し得ることを見出し本発明を完成するに至った。」（２頁左上欄４〜１０行）
２ｅ「本発明における農薬成分としてはカルタップ塩酸塩単独でもよいしカルタップ塩酸塩とともに、その他の殺虫、殺菌等の効果を有する各種の農薬を加えてもよい。」（２頁左欄１７〜２０行）
２ｆ「粒状肥料としては、特に限定されず広範囲のものが用いられる。とりわけ、窒素、リン酸、カリ等を１種以上特にそれらを全部含む粒状化成肥料が広く適用され、好都合である。」（２頁左下欄１５〜１８行）
２ｇ「本発明の農薬肥料の特に好適な使用方法としては、側条施肥田植機（粒状肥料用）を用い移植時に苗の側部土壌中（約３ｃｍ×３ｃｍ）に条状に施用する施用法があげられる。」（３頁左下欄６〜９行）
　
３　刊行物５に記載された事項
　原出願の出願前に頒布された刊行物５には、以下の事項が記載されている。
　
５ａ「アドマイヤー箱粒剤（一般名：イミダクロプリド）は、各種の水稲害虫に殺虫効果があり、長期の残効性を有するため、この特性を生かした水田初中期病害虫の効率的な防除方法を検討した。」（３１頁３〜５行）
５ｂ「（２）６月中旬移植の試験では、ツマグロヨコバイに対する本剤の箱あたり５０ｇ施用の効果はカヤフォス粒剤８０ｇ施用＋慣行剤散布の体系防除と同等で、出穂期以降も無処理に比べ約半分の生息密度に保ち、移植後６０日以上の長期の残効性が認められた。したがって、普通植え栽培では、本剤の処理のみで出穂期頃まではツマグロヨコバイを防除できると考えられた・・・。」（３１頁２０〜２４行）
５ｃ「アドマイヤー箱粒剤は、ヒメトビウンカ、ツマグロヨコバイ、イネズミゾウムシ等の水稲初中期害虫に対し、高い防除効果と従来剤に比べ長期の残効性を有し、同水和剤は天敵のハナグモに対する影響が少なかった。したがってアドマイヤー箱粒剤は、これらが媒介するウィルス病等を含めた水稲初中期病害虫の省力的な一発防除剤として活用することができると考えられる。」（３１頁３３〜３７行）
　
４　刊行物６に記載された事項
　原出願の出願前に頒布された刊行物６には、以下の事項が記載されている。
　
６ａ「・・・アドマイヤー（一般名イミダクロプリド）箱粒剤の特別連絡試験成績検討会が・・・全国の試験担当者を集めて開催された。この成績検討会では平成３年、４年に試験されたウンカ、ヨコバイ類およびイネドロオイムシ、イネミズゾウムシ、水田生物に対するアドマイヤー箱粒剤の影響が報告され検討された。害虫に対してはこれまで殺虫剤に見られなかった長期残効性が報告され、実用性が高いことが確認された。」（１頁左欄１４行〜右欄３行）
６ｂ「１　セジロウンカに対する残効性
　本害虫に対しては東北から九州の各県で試験された（表１）。東北、北陸地域では５月上中旬に育苗箱施薬され、その密度抑制期間は約８０〜１０４日あることが分った。・・・」（１頁右欄１０〜１６行）
６ｃ「２　トビイロウンカに対する残効性
　トリイロウンカに対しては四国、九州で試験された成績が報告された（表２）。四国では５月下旬に施薬され、７８日の残効期間が、９２日後でも無処理の１５．７％の密度に抑制した。６月中旬の施薬では８６日間の残効期間があった。・・・」（２頁左欄１０〜１７行）
６ｄ「３　ヒメトビウンカに対する残効性
　北海道から中国の道県で成、幼虫の殺虫作用・・・が調査された（表３）。・・・東海では５月中旬〜６月上旬の施薬で、６０〜８０日の幼虫抑制と縞葉枯病抑制が認められた。」（２頁右欄３〜１５行）
６ｅ「４　ツマグロヨコバイに対する残効性
　東北から四国までの県で試験された（表４）。東北では５月中旬の施薬で８２〜９２日の残効期間が、北陸では４月下旬の施薬で１２０日の残効期間が認められた。」（３頁左欄２〜８行）
　
第５　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「殺虫活性成分を含有し、・・・粒状組成物を田植と同時に稲株の側条に施用し、覆土することを特徴とする水稲害虫の防除方法。」（摘示１ａ）が記載されており、該殺虫活性成分としては、「使用後に薬剤が稲苗中に吸収移行して効果を発揮するもの」であって、「１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン（イミダクロプリド）」（摘示１ｃ）が例示され、該水稲害虫としては、「ヒメトビウンカ、ツマグロヨコバイ、セジロウンカ、トビイロウンカ」（摘示１ｇ）等が挙げられている。
　
　したがって、刊行物１には、
「ヒメトビウンカ、ツマグロヨコバイ、セジロウンカ、トビイロウンカ等の水稲害虫の防除方法において、１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン（イミダクロプリド）である稲苗中に吸収移行して効果を発揮する殺虫活性成分を含有する粒状組成物を田植と同時に稲株の側条に施用し、覆土することを特徴とするヒメトビウンカ、ツマグロヨコバイ、セジロウンカ、トビイロウンカ等の水稲害虫の防除方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
２　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ヒメトビウンカ、ツマグロヨコバイ、セジロウンカ、トビイロウンカ等の水稲害虫」は、半翅目害虫であって、水稲害虫であるから、水田における害虫であることは明らかであるので、本願発明の「水田における半翅目害虫」に相当する。
　また、本願発明の「水溶解度が１００ｐｐｍ以上であるニトロイミノ骨格を有する化学構造である浸透性殺虫化合物」としては、本願明細書等の段落【０００８】に記載されているように、「１．　１−（２−クロロ−５−ピリジルメチル）−２−（ニトロイミノ）イミダゾリジン」を包含し、これは、引用発明の「１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン（イミダクロプリド）」と同一物質であるから、引用発明の「１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン（イミダクロプリド）である稲苗中に吸収移行して効果を発揮する殺虫活性成分」は、本願発明の「水溶解度が１００ｐｐｍ以上であるニトロイミノ骨格を有する化学構造である浸透性殺虫化合物」に相当する。
　そして、引用発明の「粒状組成物」は「殺虫活性成分を含有する」組成物であり、該殺虫活性成分は、農薬であることが明らかであるから、引用発明の「粒状組成物」と本願発明の「農薬含有肥料組成物」とは、農薬含有組成物である点で共通する。
　さらに、引用発明の「田植と同時に稲株の側条に施用し、覆土する」は、稲株が苗のことであり、水田に施用されることが明らかであるから、本願発明の「苗移植時の水田に側条施用する」に相当する。
　
　よって、両者は、
「水田における半翅目害虫の防除方法において、水溶解度が１００ｐｐｍ以上であるニトロイミノ骨格を有する化学構造である浸透性殺虫化合物を含有する農薬含有組成物を苗移植時の水田に側条施用することを特徴とする半翅目害虫の防除方法。」
である点で一致するが、以下の点で相違するということができる。
　
Ａ　農薬含有組成物が、本願発明においては、「粒状のＮＰＫ成分型肥料成分」を含有する「農薬含有肥料組成物」であるのに対し、引用発明は、肥料成分を含有していない点
（以下、「相違点Ａ」という。）
　
３　検討
（１）相違点Ａについて
　刊行物１の摘示１ｂに示されるとおり、「田植時に、移植する稲苗の側方に肥料を側条施用すること」は、当業者が通常行うことであるから、引用発明の防除方法は、側条施用される肥料とほぼ同時期に施用される方法であるといえる。
　そして、刊行物２には、「農薬と肥料とを一つの農業用製剤に含有させることができれば、農薬と肥料の同時施用による省力的作業が可能になる」（摘示２ｃ）と記載されており、「側条施肥田植機（粒状肥料用）を用い移植時に苗の側部土壌中（約３ｃｍ×３ｃｍ）に条状に施用する施用法」（摘示２ｇ）において、両者を一つの農業用製剤に含有させ同時施用する課題があったといえる。
　ところで、刊行物２には、「一般に農薬を肥料に配合すると、多くの場合農薬成分自体が分解し、農薬がその効果を奏しなくなる」（摘示２ｃ）とも記載されているものの、この問題を、「常温で固状の水不溶性ワックス等を溶融し、農薬成分粒子と混合し、粒状肥料に担持せしめる」（摘示２ｄ）という手法により、解決できたことが記載されているので、上記同時施用する課題とその解決手段までもが刊行物２に記載されているといえる。また、該粒状肥料としては、「窒素、リン酸、カリ等を・・・全部含む粒状化成肥料が広く適用され、好都合である。」（摘示２ｆ）と記載されている。
　そうしてみると、引用発明において、ほぼ同時期に施用する殺虫活性成分と肥料とを、省力的作業となるように一つの農薬含有肥料製剤とし、粒状肥料として、「窒素、リン酸、カリ等を・・・全部含む粒状化成肥料」、すなわち、「粒状のＮＰＫ成分型肥料成分」を用いることは、当業者が容易に想到し得ることであったといえる。
　したがって、引用発明において、農薬含有組成物を、「粒状のＮＰＫ成分型肥料成分」を含有する「農薬含有肥料組成物」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）本願発明の効果について
ア　本願発明は、本願明細書の段落【００３６】に記載されるように、「薬剤の残効をできるだけ長く延ばし、秋口まで薬剤の効果を維持することができるようになった。このため、水田における半翅目害虫の防除方法において、１回の農薬散布によって、しかも手間のかかる本田作物への直接的な茎葉散布を避けるような薬剤処理方法を提供可能にした。さらに、肥料の施用も併せて行えることから省力化効果の大きいものである。」という効果を奏するものである。
　
イ　しかしながら、引用発明の防除方法は、「第２に、薬剤が土壌中から徐々に溶出して稲苗の根から吸収されるために持続性に優れ、従来の水面施用する場合よりも施用時期が早いにもかかわらず、少ない薬量の施用でも高い防除効果が維持されるようになる。」及び「第４に、水稲の移植と同時に薬剤処理もできるので、省力的な防除方法である。」（摘示１ｈ）という効果を有するものであり、しかも、引用発明の殺虫活性成分である「１−（６−クロロ−３−ピリジルメチル）−Ｎ−ニトロイミダゾリジン−２−イリデンアミン（イミダクロプリド）」は、刊行物５及び６（摘示５ａ〜５ｃ、６ａ〜６ｅ）に記載されているように、ウンカ、ヨコバイ類に対し、６０日ないし１２０日といった長期の残効性を有することが当業者に知られているのであるから、本願発明の「薬剤の残効をできるだけ長く延ばし、秋口まで薬剤の効果を維持することができるようになった」という効果及び「１回の農薬散布によって、しかも手間のかかる本田作物への直接的な茎葉散布を避けるような薬剤処理方法を提供可能にした」という効果は、当業者の予測を超えるものとはいえない。
　
ウ　さらに、刊行物２には、「農薬肥料を側条施肥田植機で施用することにより農薬散布及び施肥作業ならびに田植作業の省力化、営農の合理化、および、河川の汚染防止等の効果を達成する」（摘示２ｃ）と記載されているから、本願発明の「肥料の施用も併せて行えることから省力化効果の大きいものである」という効果も当業者の予測を超えるものとはいえない。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２、５及び６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５　請求人の主張について
ア　請求人は、平成２２年６月３日付けの意見書及び同年９月１０日付けの審判請求書において、以下の主張をしている。
（ａ）「『殺虫成分を含有し、１グラム当りの粒数が２００〜２０００粒である粒状組成物』に、さらに肥料成分などの他の粒状物とを組合せることなどは、『殺虫成分を含有し、１グラム当りの粒数が２００〜２０００粒である粒状組成物』との規定の技術的重要性を理解した当業者においては、引用文献１に記載される発明と同様の効果を何ら想起できるものではなく、その動機は一切存在しないのみならず、むしろ阻害要因が存在するものと解すべきであると思料致します。
　・・・引用文献１において肥料成分にかかる記載は一切存在せず、さらには粒状組成物の形態としても粒剤以外には一切開示されてされておりません。」（意見書IＶ．）
（ｂ）「してみると、前記した引用文献２における『かかる農薬肥料』として実際に効果を奏することが見出されたのは、特許請求の範囲に記載された粒状農薬肥料のみであり、その他の農薬成分や形態の農薬肥料に関しては、課題の存在は記載されるものの、その解決手段にかかる記載は一切存在せず、またその示唆も存在致しません。」（意見書Ｖ．）
（ｃ）「引用文献２に記載される課題の存在下にも関わらず、本願の請求項１に記載される半翅目害虫の防除方法に用いられる農薬含有肥料組成物は、肥料の施用を併せて行うことができ、しかも薬剤の薬効をできるだけ長く延ばすことを可能にしたものであり、優れた水田における半翅目害虫の防除方法を提供することを可能としたものであります。」（意見書ＶＩ．）
（ｄ）「引用文献１の発明においては、該引例の出願人自らが明言しているように、「肥料を用いないで粒状殺虫剤を単独で側条に施用すること」こそが特徴であり、該文献に記載される「殺虫活性成分を含有する粒状組成物」には、肥料成分を含み得ないことは、当業者にとっても明らかなところであるから、・・・「引用文献１に記載の『ニトロイミノ骨格を有する殺虫化合物』と『肥料』を、同時施用が可能になるように農薬入り肥料とする」こと自体が、当業者にとっては、決して容易に類推できるものではなく、ましてや、・・・本願発明により、水田における半翅目害虫の防除において、優れた効果を奏することを見出すことなどは、当業者にとり、到底容易に成し得るものではない。」（審判請求書（ＩＩ））
　
イ　以下、上記主張について検討する。
　（ａ）の主張については、刊行物１の摘示１ａにおける「１グラム当り２００〜２０００粒」は、摘示１ｆにあるように、「この範囲よりも多い場合には、粒子が細かくなり、水面に浮上する」こと、「粒数が上記の範囲より少ない場合には、均一に処理することが困難となり、安定した効力を発揮することができない」ことから、規定されているものであるところ、当該記載があるからといって、他の成分を含有してはいけないという阻害要因となるとはいえない。
　そして、刊行物１には、肥料成分を含有することについて記載されていないから、上記２において相違点Ａとして挙げており、相違点Ａについての判断は、上記３（１）で述べたとおりである。また、「粒剤以外には一切開示されてされておりません」と主張するが、本願明細書等の段落【００１５】の記載からみて、本願発明も粒剤を包含するものである。
　（ｂ）の主張については、刊行物２の出願時点では、摘示２ｃのような技術常識があったとしても、刊行物２において、既に農薬含有肥料組成物を一つの製剤とすることの解決手段が提供されているということができる。しかも、「一般によく使用されている肥料および農薬に幅広く適用できる農薬を安定に含有してなる肥料を提供すること」（摘示２ｃ）との記載及び「常温で固状の水不溶性ワックス等を溶融し、農薬成分粒子と混合し、粒状肥料に担持せしめると予想外にも、長期間保存後も尚、農薬の分解が抑えられ、農薬が安定に存在し得ることを見出し」（摘示２ｄ）との記載から、摘示２ａの特定の農薬成分（カルタップ塩酸塩）に限られず、他の農薬活性成分にも適用可能な技術として、開示されているということができ、刊行物２の農薬肥料自体、「その他の殺虫、殺菌等の効果を有する各種の農薬を加えてもよい」（摘示２ｅ）ものである。また、本願発明が、刊行物２に記載の方法で製造する製剤を除外しているともいえない。
　（ｃ）の主張については、上記３（２）で判断したとおり、本願発明の効果は、当業者の予測を超えるものとはいえない。
　（ｄ）の主張については、上記２において、引用発明が、肥料成分を含有していない点を相違点Ａとして挙げたことと矛盾するものではなく、刊行物１、２、５及び６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得ることは、上記３（１）において判断したとおりである。
　
　よって、上記主張はいずれも採用することはできず、上記４の判断を左右するものとはいえない。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。