【事件の表示】
　特許第５８４３２１９号発明「固体電解質型燃料電池とこれを用いたスタック構造体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４３２１９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５、７〕、６について訂正することを認める。
　特許第５８４３２１９号の請求項３ないし７に係る特許を維持する。
　特許第５８４３２１９号の請求項１、２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５８４３２１９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願（特願２０１１−２７１５８２）は、平成２３年１２月１２日に出願され、平成２７年１１月２７日に特許権の設定の登録がされたものである。  
　その後、本件特許について、特許異議申立人久野有紀（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年１０月２８日付けで当審より取消理由が通知され、これに対し、その指定期間内である平成２９年　１月　６日に特許権者より特許異議意見書（以下「意見書１」という。）及び訂正請求書が提出され、さらに同年　７月２８日付けで当審より取消理由（決定の予告）が通知され、これに対し、その指定期間内である同年　９月２９日に特許権者より意見書及び訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）が提出されたものである。
  
第２　訂正の適否についての判断
１　請求の趣旨・本件訂正の内容 
　本件訂正請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は、特許第５８４３２１９号の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜７について訂正することを求めるというものである。
　ここで、本件訂正の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示すために当審が付与した。）。
 
 （１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
  
 （２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
  
 （３）訂正事項３
　請求項３に「各セパレータの流路形成体の両面側に、平面度確保部材を配設した請求項１又は２に記載のスタック構造体。」とあるのを、 
「反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路を形成した流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうし
を積
前記
かつ、前記各セパレータが、前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であって、
間で、前記各
体に
前記
それぞれ
、隣接する固体電解質型燃料電池の平面度確保部材の間にシール材を備え
　また、請求項３を引用する請求項５、７も同様に訂正する。  
 （４）訂正事項４ 
　請求項４に「セルユニットの集電部材を配したセパレータ側に平面度確保部材を配している請求項１〜３のいずれか１項に記載のスタック構造体。」とあるのを、
「反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路を形成した流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうし
を積
かつ、前記各セパレータが、前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であって、
前記
、前記平面度確保部材と前記他方の固体電解質型燃料電池との間に、前記平面度確保部材に直接接するシール材を備え
前記固体電解質型燃料電池の他方の
で、前記流路形成体に
一体的に固着し、前記固体電解質型燃料電池の他方のセパレータと、隣接する他の固体電解質型燃料電池の単セルとの間に配置されて集電を行う集電部材を備えていることを特徴とする
　また、請求項４を引用する請求項５、７も同様に訂正する。
 （５）訂正事項５ 
　請求項５に「平面度確保部材は、挟圧力の作用によって変形を起こさない単セルの内周縁領域を押さえる直径にしている請求項１〜４のいずれか１項に記載のスタック構造体。」とあるのを、 
「
前記
前記固体電解質型燃料電池の積層方向からの
単セルが
ように、積層方向に直交する方向の大きさを前記
の端部と重なる
有する大きさとしたことを特徴とする
 （６）訂正事項６ 
　請求項６に「反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路を形成した流路形成体を有するとともに、互いに積層して用いる固体電解質型燃料電池において、
  隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保するための平面度確保部材を上記流路形成体と別体に形成しておき、
  互いに隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体のうち、いずれか一方のものの他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との対向面側に、上記平面度確保部材を一体的に固着していることを特徴とする固体電解質型燃料電池。」とあるのを、 
「反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路を形成した流路形成体を有するとともに、互いに積層して用いる固体電解質型燃料電池において、
前記他方のセパレータ側に
、
前記
かつ、前記各セパレータが、前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であって、前記他方のセパレータ側で、
前記
、前記平面度確保部材と、隣接する他の固体電解質型燃料電池との間に、シール材を備えると共に、前記平面度確保部材の厚みと同一であり、かつ、前記他方のセパレータと、隣接する他の固体電解質型燃料電池の単セルとの間に配置されて集電を行う集電部材を備えていることを特徴とする固体電解質型燃料電池。
 （７）訂正事項７ 
　請求項２に「各セパレータが軸対称に形成されているとともに、その軸線に一致して流路形成体を配設している請求項１に記載のスタック構造体。」とあるのを、 
「
前記
及び前記流路形成体が円形である
前記セパレータと流路形成体とが同心配置されていることを特徴とする
３又は４
 （８）訂正事項８ 
　明細書の段落【００１１】に「上記課題を解決するための本発明のスタック構造体は、反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路を形成した流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうしを、それらの流路形成体を介して積層したものであり、隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保するための平面度確保部材を上記流路形成体と別体に形成しておき、隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体のうち、いずれか一方のものの他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との対向面側に、上記平面度確保部材を一体的に固着している。」とあるのを、 
「上記課題を解決するための本発明のスタック構造体は、反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路を形成した流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうし
を積
前記
かつ、前記各セパレータが、前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であって、
 （８）訂正事項９ 
　明細書囲の段落【００１３】に「同上の解決するための本発明の固体電解質型燃料電池は、反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路を形成した流路形成体を有するとともに互いに積層して用いるものであり、隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保するための平面度確保部材を上記流路形成体と別体に形成しておき、互いに隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体のうち、いずれか一方のものの他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との対向面側に、上記平面度確保部材を一体的に固着している。」とあるのを、 
「同上の解決するための本発明の固体電解質型燃料電池は、反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路を形成した流路形成体を有するとともに互いに積層して用いる用いるものであり、
前記他方のセパレータ側に
、
前記
かつ、前記各セパレータが、前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であって、前記他方のセパレータ側で、
前記
、前記平面度確保部材と、隣接する他の固体電解質型燃料電池との間に、シール材を備えると共に、前記平面度確保部材の厚みと同一であり、かつ、前記他方のセパレータと、隣接する他の固体電解質型燃料電池の単セルとの間に配置されて集電を行う集電部材を備えている。
２　訂正の適否について
２−１　訂正事項１、２について
（１）　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１、２は、それぞれ、請求項１、２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新たな技術事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであること、そして、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項１、２は、特許法第１２０条の５第２項第１号、第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するものである。
（２）　独立して特許を受けることができるものであること
　訂正事項１、２は、それぞれ、請求項１、２を削除するものであり、訂正事項１、２に係る訂正後の請求項１、２は存在しないので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件についての規定の適用はない。
２−２　訂正事項３について
（１）　訂正の目的の適否
　ア　請求項３に係る訂正事項３は、
・請求項１又は２を引用していた訂正前の請求項３のうち、請求項１を引用する請求項３について、引用関係を解消する訂正事項（以下、「訂正事項３−１」という。）と、
・訂正前の請求項１に記載された「流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうしを、それらの流路形成体を介して積層しているスタック構造体において」なる記載を、訂正後の「流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうしを積層しているスタック構造体において」なる記載とするとともに「隣接する固体電解質型燃料電池の平面度確保部材の間にシール材を備えている」なる記載を追加する訂正事項（以下、「訂正事項３−２」という。）と、
・「各セパレータ」が「前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であ」ることを特定する訂正事項（以下、「訂正事項３−３」という。）と、
・訂正前の請求項１に記載されていた「隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体のうち、いずれか一方のものの他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との対向面側に、上記平面度確保部材を一体的に固着している」こと、及び、訂正前の請求項３に記載されていた「各セパレータの流路形成体の両面側に、平面度確保部材を配設した」なる記載を、「隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体の間で、前記各流路形成体に、前記平面度確保部材をそれぞれ一体的に固着」と訂正する訂正事項（以下、「訂正事項３−４」という。）からなるものである。
　イ　訂正事項３−１は、訂正前の請求項３が、請求項１又は２を引用する引用形式の請求項であったものを、請求項２の引用を削除するとともに、請求項１を引用するものについて、当該請求項１を引用しない独立形式の請求項とすることにより、他の請求項を引用する引用形式の請求項の記載を、当該他の請求項を引用しない独立形式の請求項とすることを目的としているので、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　ウ　訂正事項３−２は、流路形成体が固体電解質型燃料電池に含まれるものであるにもかかわらず、隣接する固体電解質型燃料電池どうしが流路形成体を介して積層しているとの不合理な記載となっていた、訂正前の請求項１の記載である「流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうしを、それらの流路形成体を介して積層しているスタック構造体において」に代えて、「流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうしを積層しているスタック構造体において」とするとともに「前記平面度確保部材と前記他方の固体電解質型燃料電池との間に、前記平面度確保部材に直接接するシール材を備えている」なる記載を追加することにより、隣接する固体電解質型燃料電池どうしの積層状態を明瞭にしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　エ　訂正事項３−３は、訂正前の請求項１に記載された「各セパレータ」について、その形状が、「前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であ」ることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　オ　訂正事項３−４は、記載自体が不明確であるため「平面度確保部材」が「隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体」との関係において、どこに配設されているか不明であった、訂正前の請求項１の記載「隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体のうち、いずれか一方のものの他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との対向面側に、上記平面度確保部材を一体的に固着している」と請求項３記載「各セパレータの流路形成体の両面側に、平面度確保部材を配設した」を、「隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体の間で、前記各流路形成体に、前記平面度確保部材をそれぞれ一体的に固着」とすることによって明瞭な記載とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　カ　したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号及び第４号の規定に適合するものである。
（２）　新規事項の追加の有無について 
　ア　訂正事項３−１は、訂正前の請求項３が請求項１を引用していた箇所について、当該引用を解消して請求項１の特定事項を明示的に書き下したものであるから、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でしたものであることは明らかである。
　イ　訂正事項３−２に関して、積層された固体電解質型燃料電池の間にシール材を備える点について、願書に添付された明細書（以下単に「明細書」ということがある。）の段落【００３２】の記載「図４に示すように、上記した構成からなるセルユニットＢ１どうしを互いに複数積層することにより、隣接するセルユニットＢ１，Ｂ１の平面度確保部材５０，５０どうしがシール材６０を介して当接密着するとともに、積層隣接するセルユニットＢ１，Ｂ１間に間隙ｓが形成される。」を参照すると、願書に添付された図面（以下単に「図面」ということがある。）の図４から、隣接するセルユニットＢ１，Ｂ１の平面度確保部材５０，５０どうしがシール材６０を介して当接密着していることが見て取れる。
　したがって、訂正事項３−２は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
　ウ　訂正事項３−３に関して、セパレータが平面度確保部材及びその周辺部で平坦であることについて、明細書の【００２７】に「上記の構成からなる流路形成体３０には、これと別体に形成され、平面度を確保するための平面度確保部材５０，５０を一体的に固着している。
  この平面度確保部材５０は、隣接する他のセルユニットＢ１の流路形成体３０との間における平面度を確保するためのものである。」と記載され、平面度確保部材５０が隣接する他の部材との間で平面度を確保する部材であると説明され、明細書の【００３０】に「本実施形態においては、薄型流路部品１０の上面（外面）に平面度確保部材５０を一体的に固着しているとともに、流路部品３２の下面側（外面側）にも平面度確保部材５０をセパレータ２０を介して一体的に固着している。」と記載され、薄型流路部品１０とセパレータ２０（後に第３ ３（１）（１−３）イで検討するように、それぞれ、「一方のセパレータ」と「他方のセパレータ」に該当する。）が平面度確保部材と固着していることから、セパレータは平面度確保部材と同等の平面度が実現しているものと認められるし、図面の図２〜６のいずれにおいても、平面度確保部材及びその周辺部でセパレータ（１０，２０）が平坦であることを見て取ることができる。
　したがって、訂正事項３−３は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
　エ　訂正事項３−４に関して、図４から、上下に隣接する二つの固体電解質型燃料電池Ｂ１、Ｂ１の各流路形成体３０、３０の間で、前記各流路形成体３０、３０に、平面度確保部材５０、５０が固着してあることが見て取れるし、図４中「Ｒ」で示された箇所は、段落【００３０】〜【００３１】の記載「本実施形態においては、薄型流路部品１０の上面（外面）に平面度確保部材５０を一体的に固着しているとともに、流路部品３２の下面側（外面側）にも平面度確保部材５０をセパレータ２０を介して一体的に固着している。
　具体的には、平面度確保部材５０を、レーザー溶接によって薄型流路部品１０とともに流路形成体３０の上面に、また、同様にしてセパレータ２０とともに流路形成体３０の下面にそれぞれ固定している。
　なお、図３において、「Ｒ」はレーザー溶接をした部分を示し、また、「３６」はガラス接着剤を示している。このように、レーザー溶接を用いていることにより、応力を均等化することができる。」によれば、レーザー溶接により流路形成体３０と平面度確保部材５０が一体的に固着していることを意味している。
　したがって、訂正事項３−４は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
　オ　以上から、訂正事項３は、新たな技術事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
（３）　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記（１）で検討したように、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）　独立して特許を受けることができるものであること
　訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的として含むものであるが、本件訂正前の請求項３について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項３に係る訂正である訂正事項３については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件についての規定の適用はない。
２−３　訂正事項４について
（１）　訂正の目的の適否
　ア　請求項４に係る訂正事項４は、
・請求項１〜３のいずれか１項を引用していた訂正前の請求項４のうち、請求項１を引用する請求項４について、引用関係を解消する訂正事項（以下、「訂正事項４−１」という。）と、
・訂正前の請求項１に記載された「流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうしを、それらの流路形成体を介して積層しているスタック構造体において」なる記載を、訂正後の「流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうしを積層しているスタック構造体において」なる記載とするとともに「前記平面度確保部材と前記他方の固体電解質型燃料電池との間に、前記平面度確保部材に直接接するシール材を備えており」なる記載を追加する訂正事項（以下、「訂正事項４−２」という。）と、
・「各セパレータ」が「前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であ」ることを特定する訂正事項（以下、「訂正事項４−３」という。）と、
・訂正前の請求項４の「セルユニットの集電部材を配したセパレータ側に平面度確保部材を配している」なる記載を、訂正後の「前記固体電解質型燃料電池の他方のセパレータ側で、前記流路形成体に平面度確保部材を一体的に固着し、前記固体電解質型燃料電池の他方のセパレータと、隣接する他の固体電解質型燃料電池の単セルとの間に配置されて集電を行う集電部材を備えている」なる記載に訂正する訂正事項（以下、「訂正事項４−４」という。）からなるものである。
　イ　訂正事項４−１は、訂正前の請求項４が、請求項１〜３のいずれか１項を引用する引用形式の請求項であったものを、請求項２または３の引用を削除するとともに、請求項１を引用するものについて、当該請求項１を引用しない独立形式の請求項とすることにより、他の請求項を引用する引用形式の請求項の記載を、当該他の請求項を引用しない独立形式の請求項とすることを目的としているので、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　ウ　訂正事項４−２は、上記訂正事項３−２と同様に、隣接する固体電解質型燃料電池どうしの積層状態に関する、不合理な記載を明瞭な記載とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　エ　訂正事項４−３は、上記訂正事項３−３について検討したと同様に、訂正前の請求項１に記載された「各セパレータ」について、その形状が、「前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であ」ることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　オ　訂正事項４−４は、訂正前の請求項４が引用する請求項１〜３のいずれにも記載されていない「セルユニット」及び「集電部材」との関係で「平面度確保部材」の配置が特定されていたために、「平面度確保部材」の配置が不明であった記載を、「前記固体電解質型燃料電池の他方のセパレータ側で、前記流路形成体に平面度確保部材を一体的に固着し」と訂正して、「平面度確保部材」の配置を明瞭にするとともに、「集電を行う集電部材」についても、「前記固体電解質型燃料電池の他方のセパレータと、隣接する他の固体電解質型燃料電池の単セルとの間に配置されて」いると記載することにより、その配置を明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　カ　したがって、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号、第３号及び第４号の規定に適合するものである。
（２）　新規事項の追加の有無について 
　ア　訂正事項４−１は、訂正前の請求項４が請求項１を引用していた箇所について、当該引用を解消して請求項１の特定事項を明示的に書き下したものであるから、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でしたものであることは明らかである。
　イ　訂正事項４−２は、訂正事項３−２と同様に、明細書の段落【００３２】と、図面の図４に記載されたものであるから、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
　ウ　訂正事項４−３は、訂正事項３−３についてした検討と同様に、明細書の段落【００２７】、【００３０】、図面の図２〜６に記載されたものであるから、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
　エ　訂正事項４−４に関して、明細書の段落【００３７】の記載「第二の実施形態に係るセルユニットＢ４は、図５に示すように、金属多孔質体２２を配したセパレータ２０の図示下面側のみに、上記の図２において示したものと同等の平面度確保部材５０Ａを配した構成のものである。これにより、金属多孔質体２２の集電機能を確保しながら、上記した金属多孔質体２２のつぶれを防止することができる。」を参照すると、図面の図５から、固体電解質型燃料電池の他方のセパレータ２０側で、流路形成体３０に平面度確保部材５０Ａを、Ｒと示された箇所においてレーザ溶融によって一体的に固着されていることが見て取れ、また、集電機能を有する金属多孔質体２２がセパレータ２０の下方であって、不図示の他の固体電解質型燃料電池との間に配置されていることが見て取れる。
　したがって、訂正事項４−４は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
　オ　以上から、訂正事項４は、新たな技術事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
（３）　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記（１）で検討したように、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）　独立して特許を受けることができるものであること
　訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的として含むものであるが、本件訂正前の請求項４について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項４に係る訂正である訂正事項４については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件についての規定の適用はない。
２−４　訂正事項５について
（１）　訂正の目的の適否
　ア　請求項５に係る訂正事項５は、
・請求項１〜４のいずれか１項を引用していた訂正前の請求項４を、請求項３又は４を引用する請求項４とする訂正事項（以下、「訂正事項５−１」という。）と、
・訂正前の請求項５に記載された「平面度確保部材は、挟圧力の作用によって変形を起こさない単セルの内周縁領域を押さえる直径にしている」との記載を、訂正後の「前記平面度確保部材は、前記固体電解質型燃料電池の積層方向からの挟圧によって単セルが変形を起こさないように、積層方向に直交する方向の大きさを前記単セルの端部と重なる領域を有する大きさとしたことを特徴とする」なる記載に訂正する訂正事項（以下、「訂正事項５−２」という。）からなるものである。
　イ　訂正事項５−１は、訂正前の請求項５が、請求項１〜４のいずれか１項を引用する引用形式の請求項であったものを、請求項１または２の引用を削除することによって、請求項３又は４のみを引用するものとなったので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ウ　訂正事項５−２は、訂正前の請求項５が引用する請求項１〜４のいずれにも記載されていない「狭圧力の作用」、「内周縁領域」なる文言を用いて「平面度確保部材」の「直径」が特定されていたために、「平面度確保部材」の「直径」がどれくらいであるか不明であった記載を、「前記平面度確保部材は、前記固体電解質型燃料電池の積層方向からの挟圧によって単セルが変形を起こさないように、積層方向に直交する方向の大きさを前記単セルの端部と重なる領域を有する大きさとした」と記載することによって、「平面度確保部材」の「積層方向に直交する方向の大きさ」が、請求項１に記載された「単セル」との関係で「単セルの端部と重なる領域を有する大きさ」であることを明らかにするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　エ　したがって、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮、及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号の規定に適合するものである。
（２）　新規事項の追加の有無について 
　ア　訂正事項５−１は、訂正前に引用するとされた請求項１〜４のうち、請求項１又は２を引用することを削除して、請求項３又は４のみを引用するものとするものであるから、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でしたものであることは明らかである。
　イ　訂正事項５−２に関して、明細書の段落【００２８】の記載「平面度確保部材５０は、図４に示すように、積み重ねた複数枚のセルユニットＢ１どうしを、これらの図示上下両側から弾圧（挟圧）する力の作用によって、単セル４０に変形や破損を生じさせないように、その単セル４０の内周縁領域Ｄａを押さえる直径Ｄ１にした平面視円形にし、かつ、所要の厚さｔにして形成されている。」と、ＤａとＤ１が図面中に明記された図３を参照すると、平面度確保部材５０は、固体電解質型燃料電池の積層方向からの挟圧によって単セルが変形を起こさないように、積層方向に直交する方向の直径Ｄ１を、単セル４０の内周縁領域Ｄａと重なる領域を有する大きさとしていることが見て取れる。
　したがって、訂正事項５は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
　ウ　以上から、訂正事項５は、新たな技術事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
（３）　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記（１）で検討したように、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮と明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）　独立して特許を受けることができるものであること
　訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的として含むものであるが、本件訂正前の請求項５について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項５に係る訂正である訂正事項５については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件についての規定の適用はない。
２−５　訂正事項６について
（１）　訂正の目的の適否
　ア　請求項６に係る訂正事項６は、
・訂正前の「互いに積層して用いる固体電解質型燃料電池において、隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保するための平面度確保部材を上記流路形成体と別体に形成しておき」なる記載を、訂正後の「互いに積層して用いる固体電解質型燃料電池において、前記他方のセパレータ側に隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保するため、平面度確保部材を前記流路形成体と別体に形成しておき」なる記載に訂正する訂正事項（以下、「訂正事項６−１」という。）と、
・「前記各セパレータ」が「前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であ」ることを新たに特定する訂正事項（以下、「訂正事項６−２」という。）と、
・「上記平面度確保部材」について、訂正前の「互いに隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体のうち、いずれか一方のものの他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との対向面側に」、「一体的に固着している」との記載を、訂正後の「前記他方のセパレータ側で、流路形成体に」、「一体的に固着し」との記載に訂正する訂正事項（以下、「訂正事項６−３」という。）と、
・「前記平面度確保部材と、隣接する他の固体電解質型燃料電池との間に、シール材を備えると共に、前記平面度確保部材の厚みと同一であり、かつ、前記他方のセパレータと、隣接する他の固体電解質型燃料電池の単セルとの間に配置されて集電を行う集電部材を備えている」との特定事項を追加する訂正事項（以下、「訂正事項６−４」という。）からなるものである。
　イ　訂正事項６−１は、訂正前の記載「互いに積層して用いる固体電解質型燃料電池において、隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体」においては、互いに積層される固体電解質型燃料電池において、隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体とは、一方のセパレータ側と他方のセパレータ側のいずれの側で隣接する流路形成体であるかが特定されていなかったところ、他方のセパレータ側に隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項６−２は、「前記各セパレータ」について、その形状が、「前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であ」ることを限定的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項６−３は、訂正前の記載「互いに隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体のうち、いずれか一方のものの他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との対向面側に、上記平面度確保部材を一体的に固着している」においては、「平面度確保部材を一体的に固着」する「流路形成体」が「互いに隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体のうち、いずれか一方」であったものを、「他方のセパレータ側で、流路形成体」すなわち、平面度確保部材から見て他方のセパレータが存在する側にある流路形成体に限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項６−４は、訂正前の請求項６に、「前記平面度確保部材と、隣接する他の固体電解質型燃料電池との間に、シール材を備えると共に、前記平面度確保部材の厚みと同一であり、かつ、前記他方のセパレータと、隣接する他の固体電解質型燃料電池の単セルとの間に配置されて集電を行う集電部材を備えている」との特定事項を追加することにより、請求項６に係る発明の固体電解質型燃料電池が、「シール材」と「集電部材」を備えるものであることを直列的に追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ウ　したがって、訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第１号の規定に適合するものである。
（２）　新規事項の追加の有無について
　ア　訂正事項６−１に関して、明細書の【００３７】の記載「第二の実施形態に係るセルユニットＢ４は、図５に示すように、金属多孔質体２２を配したセパレータ２０の図示下面側のみに、上記の図２において示したものと同等の平面度確保部材５０Ａを配した構成のものである。これにより、金属多孔質体２２の集電機能を確保しながら、上記した金属多孔質体２２のつぶれを防止することができる。」を参照すると、図５から、「平面度確保部材５０Ａ」が、「他方のセパレータ」に相当する「セパレータ２０」に隣接して配置されており、「他方のセパレータ」側に隣接する、不図示の他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保している様子を見て取ることができる。
　したがって、訂正事項６−１は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
　イ　訂正事項６−２は、上記訂正事項３−３についてした検討と同様に、明細書の段落【００２７】、【００３０】、図面の図２〜６に記載されたものであるから、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
　ウ　訂正事項６−３に関して、明細書の【００３７】の上記記載を参照すると、図５から、「平面度確保部材５０Ａ」が、「他方のセパレータ」に相当する「セパレータ２０」側の「流路形成体３０」に、「Ｒ」で示された箇所において、レーザー溶融により一体的に固着している様子を見て取ることができる。
　したがって、訂正事項６−３は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
　エ　訂正事項６−４のうち、「シール材」を備える点に関して、上記２−２（２）イの検討と同様に、明細書の段落【００３２】の記載を参照すると、図面の図４から、上方の固体電解質型燃料電池のセパレータ２０に隣接して設けられた平面度確保部材５０と、隣接する下方の固体電解質型燃料電池との間に、シール材６０を備える様子を見て取ることができる。また、図５の実施例では、単一の固体電解質型燃料電池が示されているのみであるが、その下方には、図４と同様に他の固体電解質型燃料電池が積層されることが理解されるから、図５の実施例においてもその下方に隣接する固体電解質型燃料電池との間にシール材を備えるものと認められる。
　また、訂正事項６−４のうち、「集電部材」を備える点に関して、明細書の【００３７】の上記記載を参照すると、図５から、「集電部材」に相当する「金属多孔質体２２」は、「他方のセパレータ」に相当する「セパレータ２０」と、不図示の下方に隣接する他の固体電解質型燃料電池の単セル４０との間に配置されるものであるとともに、「平面度確保部材５０Ａ」と略同じ厚さを有している様子を見て取ることができる。
　したがって、訂正事項６−４については、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
オ　以上から、訂正事項６は、新たな技術事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記（１）で検討したように、訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）　独立して特許を受けることができるものであること
　訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件訂正前の請求項６について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項６に係る訂正である訂正事項６については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件についての規定の適用はない。
２−６　訂正事項７について
（１）　訂正の目的の適否
　ア　請求項７に係る訂正事項７は、
・引用する請求項を「請求項１」から「請求項３又は４」に変更するとともに、請求項の番号を請求項２から請求項７に繰り下げる訂正事項（以下、「訂正事項７−１」という。）と、
・訂正前の請求項２の「各セパレータが軸対称に形成されているとともに、その軸線に一致して流路形成体を配設している」との記載を、訂正後の「前記セパレータ及び前記流路形成体が円形であるとともに、前記セパレータと流路形成体とが同心配置されている」との記載に訂正する訂正事項（以下、「訂正事項７−２」という。）からなるものである。
　イ　訂正事項７−１は、訂正前の、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３と、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４について、訂正事項３によって請求項１を引用する請求項３が、その引用関係を解消して独立形式の請求項３となり、訂正事項４によって請求項１を引用する請求項４が、その引用関係を解消して独立形式の請求項４となったことに伴って、訂正後の請求項３又は４を引用する引用形式の請求項に書き替えるとともに、新たに請求項７としたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ウ　訂正事項７−２は、「軸線に一致」なる文言を含むために不明瞭な記載であった、訂正前の請求項２の「各セパレータが軸対称に形成されているとともに、その軸線に一致して流路形成体を配設している請求項１に記載のスタック構造体。」なる記載を、訂正後の請求項７で「前記セパレータ及び前記流路形成体が円形であるとともに、前記セパレータと流路形成体とが同心配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスタック構造体。」と記載することにより、セパレータ及び流路形成体が円形であり、同心配置されていることを明らかにすることにより、明瞭な記載に訂正するものであるから明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　エ　したがって、訂正事項７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項第３号の規定に適合するものである。
（２）　新規事項の追加の有無について 
　ア　訂正事項７−１に関して、訂正後の請求項７は、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３、又は、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４に対応するものであるから、願書に添付された特許請求の範囲に記載された事項である。
　イ　訂正事項７−２に関して、段落【００１８】を参照すると、図１から、ディスク状のセルユニットＢ１が複数個積層している様子を見て取ることができ、このセルユニットＢ１の形状については、明細書の段落【００２０】〜【００２１】に「セルユニットＢ１…は、図２，３に示すように、固体電解質型の単セル４０、薄型流路部品１０，流路形成体３０、セパレータ２０及び平面度確保部材５０を主要の構成としたものである。
　単セル４０は、上記した燃料極（アノード極）４１と空気極（カソード極）４３とを電解質４２の上下両側に互いに対設したものであり、貫通孔４０ａを中心に配設した円環形に形成されている。」と記載されていることから、円環形状を呈するものであり、したがって、その外周の形状は円形であるものと認められる。そして、段落【００２３】〜【００２５】の記載「流路形成体３０は、流路部品３１，３２を有しており、これらには、上記したガス流通空間βに上記いずれかの反応用ガスを給排送するための流路３４，３５を共通に連通させて形成している。
　流路部品３１は、単セル４０の貫通孔４０ａの内径よりもやや小さい外径にした円柱形のものである。
　流路部品３２は、これの下面に、図示しないガス流通用溝が流路３５とガス流通空間βとを連通させて形成されており、後記する薄型流路部品１０よりもやや大きな外径の円板形にして形成されている。
　薄型流路部品１０は、単セル４０の貫通孔４０ａよりも大きな外径の円環形にした金属製の板体である。
　すなわち、単セル４０の貫通孔４０ａよりも大きな外径の円環形に形成することにより、平面視において単セル４０の内周縁部に重ね合わせ、この重ね合わせた部分において、ガラス接着剤３６を介して単セル４０の内周縁部上面に接着されている。
　上記した流路形成体３０、薄型流路部品１０及びセパレータ２０は、ともに軸線Ｏを中心とした同心配置にしている」と記載されているから、円形のセルユニットＢ１を構成する、流路部品３１，３２からなる流路形成体３０、薄型流路部品１０、及びセパレータ２０（後に第３ ３（１）（１−３）イで検討するように、「薄型流路部品１０」は「一方のセパレータ」に、「セパレータ２０」は「他方のセパレータ」にそれぞれ該当する。）はいずれも円形であって、同心配置されているものであることが理解できる。したがって、訂正事項７−２は、明細書又は図面に記載された事項の範囲内でしたものである。
　ウ　よって、訂正事項７は、新たな技術事項を導入するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
（３）　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記（１）で検討したように、訂正事項７は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
２−７　訂正事項８について
（１）　訂正の目的の適否
　訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項３に係る訂正である訂正事項３の訂正に伴って、特許請求の範囲と明細書との記載の整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるので、特許法第１２０条の５第２項第３号の規定に適合するものである。
（２）　新規事項の追加の有無について 
　訂正事項８は、上記２−２（２）の検討と同様の理由によって、明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
（３）　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記（１）で検討したように、訂正事項８は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）　明細書の訂正である訂正事項８に係る請求項
　訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項３に係る訂正である訂正事項３の訂正に伴って、特許請求の範囲と明細書との記載の整合を図るための訂正であるから、請求項３を含む一群の請求項である、請求項３〜５、７について訂正を行わなければならない。なお、一群の請求項については、後述する２−１０で検討する。
　そして、本件訂正は、請求項３〜５、７について行われているので、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
２−８　訂正事項９について
（１）　訂正の目的の適否
　訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項６に係る訂正である訂正事項６の訂正に伴って、特許請求の範囲と明細書との記載の整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるので、特許法第１２０条の５第２項第３号の規定に適合するものである。
（２）　新規事項の追加の有無について 
　訂正事項９は、上記２−５（２）の検討と同様の理由によって、明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
（３）　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記（１）で検討したように、訂正事項９は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）　明細書の訂正である訂正事項９に係る請求項
　訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項６に係る訂正である訂正事項６の訂正に伴って、特許請求の範囲と明細書との記載の整合を図るための訂正であるから、請求項６について訂正を行わなければならない。
　そして、本件訂正は、請求項６について行われているので、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するものである。
２−９　一群の請求項について
　訂正事項１〜７に係る本件訂正前の請求項１〜６のうち、請求項２〜５は請求項１を引用するものであって、請求項１の記載が訂正されると、請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正前の請求項１〜５に対応する訂正後の請求項１〜５、７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
２−１０　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号、第３号及び第４号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条４項、同条第９項で準用する特許法第１２６条第４項、第５項、第６項、第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５、７〕、６について訂正を認める。
　本件訂正後の請求項３、４に係る訂正事項３、４は、引用関係の解消を目的とする訂正であり、これらの訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項３、４、５、７について訂正が認められるときは、請求項１、２とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったから、訂正後の請求項３、４と、これら訂正後の請求項３又は４を引用する訂正後の請求項５、７を、訂正後の請求項１、２とは別の訂正単位とすることを認める。
第３　特許異議申立について 
１　本件発明 
　上記第２で検討したように、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１〜７」という。）は、本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】（削除）
【請求項２】（削除）
【請求項３】
  反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路を形成した流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうしを積層しているスタック構造体において、隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保するための平面度確保部材を前記流路形成体と別体に形成しておき、かつ、前記各セパレータが、前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であって、隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体の間で、前記各流路形成体に、前記平面度確保部材をそれぞれ一体的に固着し、隣接する固体電解質型燃料電池の平面度確保部材の間にシール材を備えていることを特徴とするスタック構造体。
【請求項４】
  反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路を形成した流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうしを積層しているスタック構造体において、隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保するための平面度確保部材を前記流路形成体と別体に形成しておき、かつ、前記各セパレータが、前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であって、隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体のうち、いずれか一方のものの他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との対向面側に、前記平面度確保部材を一体的に固着し、前記平面度確保部材と前記他方の固体電解質型燃料電池との間に、前記平面度確保部材に直接接するシール材を備えており、前記固体電解質型燃料電池の他方のセパレータ側で、前記流路形成体に平面度確保部材を一体的に固着し、前記固体電解質型燃料電池の他方のセパレータと、隣接する他の固体電解質型燃料電池の単セルとの間に配置されて集電を行う集電部材を備えていることを特徴とするスタック構造体。
【請求項５】
  前記平面度確保部材は、前記固体電解質型燃料電池の積層方向からの挟圧によって単セルが変形を起こさないように、積層方向に直交する方向の大きさを前記単セルの端部と重なる領域を有する大きさとしたことを特徴とする請求項３又は４に記載のスタック構造体。
【請求項６】
  反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路を形成した流路形成体を有するとともに、互いに積層して用いる固体電解質型燃料電池において、前記他方のセパレータ側に隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保するため、平面度確保部材を前記流路形成体と別体に形成しておき、かつ、前記各セパレータが、前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であって、前記他方のセパレータ側で、流路形成体に、前記平面度確保部材を一体的に固着し、前記平面度確保部材と、隣接する他の固体電解質型燃料電池との間に、シール材を備えると共に、前記平面度確保部材の厚みと同一であり、かつ、前記他方のセパレータと、隣接する他の固体電解質型燃料電池の単セルとの間に配置されて集電を行う集電部材を備えていることを特徴とする固体電解質型燃料電池。
【請求項７】
　前記セパレータ及び前記流路形成体が円形であるとともに、前記セパレータと流路形成体とが同心配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のスタック構造体。」
２　取消理由通知書に記載した取消理由について 
　本件訂正前の請求項１〜６に係る特許に対して、平成２８年１０月２８日付けで通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）本件訂正前の請求項１〜６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなっているから、本件訂正前の請求項１〜６に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、取り消されるべきものである（以下、「取消理由１という。」）。
（２）本件訂正前の請求項１〜５に係る発明は、明確ではないから、本件訂正前の請求項１〜５に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、取り消されるべきものである（以下、「取消理由２という。」）。
（３）本件訂正前の請求項１、４、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、仮に相違点があるとしても、その相違は微差であり、甲第１号証と当該技術分野の技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件訂正前の請求項１、４、６に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本件訂正前の請求項１、２、４、６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１、２、４、６に係る本件特許は取り消されるべきものである（以下、「取消理由３という。」）。
３　取消理由についての当審の判断
（１）取消理由１（サポート要件）について
（１−１）取消理由１として採用された、特許異議申立書第３０頁１６行〜第３２頁７行に記載された申立理由について（以下、「取消理由１−１という。」）
　ア　取消理由１−１の概要
　本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】〜【００１０】には、「しかしながら、上記特許文献１に開示された燃料電池では、当該薄板円形凸状段差部が薄板であるために、積層時に薄板円形凸状段差部に締結荷重をかけると、薄板円形凸状段差部に変形反りが生じて平面度が確保されなかったり、環境温度に従って上記した流路部品に反りが生じたりして、流路部品の平面度が確保できずにセルスタックとして積層させたときのシール性が低下するおそれがある。シール性の低下は、排ガスを回収して利用する循環型のシステムを用いる場合には性能低下を招いてしまうという課題がある。
  一方で、重なり合う固体電解質型燃料電池の絶縁が必要であることから、シール材には絶縁性を確保するためにバーミキュライト（蛭石）を主原料としたガスケット材等のシール材を薄板円形凸状段差部を介して複数枚重ねておき、固体電解質型燃料電池の積層方向に荷重（圧力）を負荷することにより絶縁性とシール性を確保していたが、高い温度になるとシール材の水分が蒸発してシールが収縮してしまい、シール性が低下するという未解決の課題がある。
  そこで本発明は、環境温度に因らず固体電解質型燃料電池どうしのシール性を良好に保つことができるとともに、積層荷重の低減を図った固体電解質型燃料電池とこれを用いたスタック構造体の提供を目的としている。」と記載されており、これらの記載によれば、本件特許に係る発明が解決しようとする課題は、「薄板円形凸状段差部が薄板であるために、積層時に締結荷重をかけると、薄板円形凸状段差部に変形反りが生じて平面度が確保されなかったり、環境温度に従って流路部品に反りが生じることにより、セルスタックとして積層させたときのシール性が低下するとのおそれがある従来の固体電解質型燃料電池に対して、環境温度に因らず固体電解質型燃料電池どうしのシール性を良好に保つことができるとともに、積層荷重の低減を図った固体電解質型燃料電池とこれを用いたスタック構造体」を提供することである。
　そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、隣接する固体電解質型燃料電池の平面度確保部材どうしがシール材を介して当接密着した構成が記載されているのに対して、本件訂正前の請求項１には、固体電解質型燃料電池どうしのシール性を良好に保つための手段であるシール材について一切記載されていない。
　したがって、本件訂正前の請求項１に係る発明は、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものとなっているので、本件訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、取り消されるべきものである。本件訂正前の請求項１を引用する請求項２〜５と請求項６に係る発明についても同様である。
　イ　当審の判断
　本件訂正後の請求項３には、「隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体の間で、前記各流路形成体に、前記平面度確保部材をそれぞれ一体的に固着し、隣接する固体電解質型燃料電池の平面度確保部材の間にシール材を備えていること」が記載され、本件訂正後の請求項４には、「隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体のうち、いずれか一方のものの他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との対向面側に、前記平面度確保部材を一体的に固着し、前記平面度確保部材と前記他方の固体電解質型燃料電池との間に、前記平面度確保部材に直接接するシール材を備えており」と記載され、本件訂正後の請求項６には、「前記他方のセパレータ側で、流路形成体に、前記平面度確保部材を一体的に固着し、前記平面度確保部材と、隣接する他の固体電解質型燃料電池との間に、シール材を備える」と記載されるものとなっており、上記いずれの請求項においても、隣接する固体電解質型燃料電池の平面度確保部材の間にシール材を備えることが特定されたので、本件訂正後の請求項３、４、６に係る発明は、隣接する固体電解質型燃料電池どうしのシール性を良好に保つための手段であるシール材を備えるものとなった。
　したがって、本件訂正後の請求項３、４、６に係る発明は、発明の課題を解決するための手段が反映されていないため発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものとなっている、とはいえない。
　また、本件訂正後の請求項３又は４を引用する請求項５、７に係る発明についても同様である。
（１−２）取消理由１として採用された、特許異議申立書第３２頁８行〜第３３頁２行に記載の申立理由について（以下、「取消理由１−２という。」）
　ア　取消理由１−２の概要
　本件訂正前の請求項１には、「隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体のうち、いずれか一方のものの他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との対向面側に、上記平面度確保部材を一体的に固着している」と記載されており、平面度確保部材の固着の形態が「一体的に固着」と包括的に規定している。
　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、平面度確保部材を一体的に固着する具体例として、レーザー溶接によって固定する態様が記載されているのみであるから、出願時の技術常識に照らしても、本件訂正前の請求項１に記載された「一体的に固着」という包括的範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないので、本件訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、取り消されるべきものである。本件訂正前の請求項１を引用する請求項２〜５と請求項６に係る発明についても同様である。
　イ　当審の判断
　特許権者が意見書１の第６頁下から５行〜第７頁１４行に、周知文献を提示して説明しているように、固体電解質型燃料電池を積層する際における固着の方法について、本件明細書に記載されたレーザー溶接以外に、ロウ付け、拡散接合、ガラス質のガスシール材、抵抗溶接、導電性ペースト、接着剤などが使用可能であることは、固体電解質型燃料電池の技術分野における技術常識であるといえる。
　したがって、上記技術常識に照らせば、本件明細書の発明の詳細な説明において、平面度確保部材を一体的に固着する具体例として、レーザー溶接によって固定する方法が記載されていること基づいて、本件訂正後の請求項３、４、６に記載された「一体的に固着」という包括的範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえない。
　また、本件訂正後の請求項３又は４を引用する請求項５、７に係る発明についても同様である。
（１−３）取消理由１として採用された、特許異議申立書第３３頁３行〜第３４頁１行に記載の申立理由について（以下、「取消理由１−３という。」）
　ア　取消理由１−３の概要
　本件訂正前の請求項１には、「単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路を形成した流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池」と記載されており、「固体電解質型燃料電池」には、「単セルを取り付けた一方のセパレータ」と、当該「一方のセパレータ」と「対設」する「他方のセパレータ」を設けることが特定されている。
　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明には、セパレータ２０について記載されているものの、セパレータ２０に単セル４０を取り付けることは記載も示唆もされていない。また、固体電解質型燃料電池に２つのセパレータを備えることは記載も示唆もされていない。
　したがって、本件訂正前の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、取り消されるべきものである。本件訂正前の請求項１を引用する請求項２〜５と請求項６に係る発明についても同様である。
　イ　当審の判断
　本件明細書の発明の詳細な説明において記載された発明の実施形態に関して、「セパレータ」として明示的に記載されているのは「セパレータ２０」のみであり、「反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設」されているような「一方のセパレータと他方のセパレータ」について、明示的な記載はなされていない。
　しかしながら、本件明細書の段落【００２５】の記載「薄型流路部品１０は、単セル４０の貫通孔４０ａよりも大きな外径の円環形にした金属製の板体である。
　すなわち、単セル４０の貫通孔４０ａよりも大きな外径の円環形に形成することにより、平面視において単セル４０の内周縁部に重ね合わせ、この重ね合わせた部分において、ガラス接着剤３６を介して単セル４０の内周縁部上面に接着されている。」から、単セル４０は薄型流路部品１０に取り付けられているものであり、また、本件明細書の段落【００１１】の記載「上記課題を解決するための本発明のスタック構造体は、反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、…」及び段落【００２３】の記載「流路形成体３０は、流路部品３１，３２を有しており、これらには、上記したガス流通空間βに上記いずれかの反応用ガスを給排送するための流路３４，３５を共通に連通させて形成している。」を参照すると、図２から、セルユニットＢ１において、対向する薄型流路部品１０とセパレータ２０によってガス流通空間βが区画形成されている様子を見て取ることができる。
　したがって、本件明細書には、「薄型流路部品１０」に単セルが取り付けられており、また、「薄型流路部品１０」と、対向する「セパレータ２０」によってガス流通空間βを区画形成することが記載されているから、「薄型流路部品１０」と「セパレータ２０」が、それぞれ、本件訂正後の請求項１に記載された「一方のセパレータ」と「他方のセパレータ」に相当することは明らかである。なお、本件特許に係る出願の公開公報の要約欄には、「単セル４０を取り付けた一方のセパレター１０と他方のセパレータ２０」とも記載されている。
　よって、本件訂正後の請求項３、４、６に記載された「反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設している」は、本件明細書に記載された事項であるから、本件訂正後の請求項３、４、６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでないとはいえない。また、本件訂正後の請求項３又は４を引用する請求項５、７に係る発明についても同様である。
（１−４）取消理由１として採用された、特許異議申立書第３４頁２行〜第３５頁６行に記載の申立理由について（以下、「取消理由１−４という。」）
　ア　取消理由１−４の概要
　本件訂正前の請求項１には、「隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保するための平面度確保部材を上記流路形成体と別体に形成しておき」と記載されており、「平面度確保部材」については「隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保する」という機能のみによって特定されており、その具体的構成は明らかではない。また、本件明細書の段落【００２８】の記載を参照しても、この記載から、「平面度確保部材」がどのようにして「隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保する」との機能を発揮しているか不明である。
　したがって、本件訂正前の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものになっているから、本件訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、取り消されるべきものである。また、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２〜５と請求項６に係る発明についても同様である。
　イ　当審の判断
　本件訂正後の請求項３、４に記載された「隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保するための平面度確保部材」と、本件訂正後の請求項６に記載された「前記他方のセパレータ側に隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保する」「平面度確保部」について、本件明細書の記載を確認する。
　本件明細書の段落【００２８】の記載「平面度確保部材５０は、図４に示すように、積み重ねた複数枚のセルユニットＢ１どうしを、これらの図示上下両側から弾圧（挟圧）する力の作用によって、単セル４０に変形や破損を生じさせないように、その単セル４０の内周縁領域Ｄａを押さえる直径Ｄ１にした平面視円形にし、かつ、所要の厚さｔにして形成されている。この所要の厚さｔとは、例えば、図４中上側のセルユニットＢ１の下側平面度確保部材５０と、下側のセルユニットＢ１の上側平面度確保部材５０と、シール材６０の合計の厚さが、金属多孔質体２２が空気極（カソード極）４３に当接するように設定される。」によれば、平面度確保部材５０は、平面視で直径Ｄ１の円形であり、所要の厚さｔに形成されている部材である。
　また、図２〜６において、平面度確保部材５０、５０Ａはそれ自体の表面が平坦に形成されているものであることを見て取ることができる。
　また、上記３（１）（１−１）アで検討したように、本件特許に係る発明が解決しようとする課題は、「薄板円形凸状段差部が薄板であるために、積層時に締結荷重をかけると、薄板円形凸状段差部に変形反りが生じて平面度が確保されなかったり、環境温度に従って流路部品に反りが生じることにより、セルスタックとして積層させたときのシール性が低下するとのおそれがある従来の固体電解質型燃料電池に対して、環境温度に因らず固体電解質型燃料電池どうしのシール性を良好に保つことができるとともに、積層荷重の低減を図った固体電解質型燃料電池とこれを用いたスタック構造体」を提供することであるところ、上記変形反り等の課題が生ずる原因として、「薄板円形凸状段差部が薄板であるため」と厚さが薄い板であることが指摘されており、また、本件訂正後の請求項１に係る発明は、上記課題を解決する手段として平面度確保部材を有しているものであることから、平面度確保部材が有する上記「所定の厚さｔ」とは、積層時に締結荷重をかけても変形反りが生じない程度の厚さであり、変形反りが生じないので平面度確保部材表面の平面度が維持、確保されると解される。
　また、本件訂正後の請求項３には、「隣接する固体電解質型燃料電池の平面度確保部材の間にシール材を備えていること」が記載され、本件訂正後の請求項４には、「前記平面度確保部材と前記他方の固体電解質型燃料電池との間に、前記平面度確保部材に直接接するシール材を備えており」と記載され、本件訂正後の請求項６には、「前記平面度確保部材と、隣接する他の固体電解質型燃料電池との間に、シール材を備える」と記載されており、本件明細書には上記シール材の材質について明記はされていないが、シール材は加圧により容易に変形可能な部材であるとの技術常識を踏まえれば、平面度確保部材に直接接するシール材によって、積層時の締結荷重が分散されて均一に荷重されることとなり、変形反りが軽減されるものと推定される。
　したがって、平面度確保部材とは、その形状が、平面視で直径Ｄ１の円形で、所要の厚さｔに形成された、表面が平坦なものであり、当該所定の厚さｔとは、締結荷重をかけても平面度確保部材の変形反りが生じず、平面度確保部材表面の平面度が維持、確保される厚さであり、また、平面度確保部材と直接接するシール材によっても変形反りが軽減されるものと認められる。つまり、平面度確保部材は、それ自体が平坦なものであって、変形反りが生じないものであるから、隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保できるものであるといえる。
　よって、本件明細書の記載を参照すれば、「平面度確保部材」についての具体的構成は明らかであり、「平面度確保部材」がどのようにして「隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保する」との機能を発揮しているか理解できるから、本件訂正後の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものになっているとはいえない。
　また、本件訂正後の請求項３又は４を引用する請求項５、７に係る発明についても同様である。
（１−５）取消理由１について判断のまとめ
　以上のとおり、本件訂正後の請求項３〜７のいずれの発明についても、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになっているとはいえないので、本件訂正後の請求項３〜７に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
（２）取消理由２（発明の明確性）について
（２−１）取消理由２として採用された、特許異議申立書第３５頁下から２行〜第３６頁第１３行に記載の申立理由について（以下、「取消理由２−１という。」）
　ア　取消理由２−１の概要
　本件訂正前の請求項１の「流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうしを、それらの流路形成体を介して積層しているスタック構造体」なる記載について、固体電解質型燃料電池どうしが流路形成体を介して積層するとは、相異なる二つの固体電解質型燃料電池の間に、流路形成体が配置された状態で積層するという意味に解釈できる。つまり、固体電解質型燃料電池と流路形成体は別体であると解釈できるにもかかわらず、固体電解質型燃料電池が流路形成体を有するとも記載されているので、流路形成体がどこに配置されているか特定することができず、不明瞭な記載となっている。
　したがって、本件訂正前の請求項１に係る発明は、流路形成体について不明瞭な記載の特定事項を含むものであるから、明確ではない。また、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２〜５に係る発明についても同様である。
　イ　当審の判断
　本件訂正後の請求項３には「流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうしを積層しているスタック構造体において」と記載されるとともに「隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体の間で、前記各流路形成体に、前記平面度確保部材をそれぞれ一体的に固着し、隣接する固体電解質型燃料電池の平面度確保部材の間にシール材を備えている」と記載されるようになった。
　本件訂正後の請求項４には「流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうしを積層しているスタック構造体において」と記載されるとともに「隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体のうち、いずれか一方のものの他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との対向面側に、前記平面度確保部材を一体的に固着し、前記平面度確保部材と前記他方の固体電解質型燃料電池との間に、前記平面度確保部材に直接接するシール材を備えており」と記載されるようになった。
　本件訂正後の請求項６には「流路形成体を有するとともに、互いに積層して用いる固体電解質型燃料電池において」と記載されるとともに「前記他方のセパレータ側で、流路形成体に、前記平面度確保部材を一体的に固着し、前記平面度確保部材と、隣接する他の固体電解質型燃料電池との間に、シール材を備える」と記載されるようになった。
　そのため、本件訂正後の請求項３、４、６に係る発明のいずれにおいても、流路形成体は固体電解質型燃料電池を構成する部材であるとともに、固体電解質型燃料電池どうしの積層は、流路形成体ではなく、シール材を介してなされるものであることが明確になったので、取消理由２−１で指摘された不明瞭な記載は解消された。
　また、本件訂正後の請求項３又は４を引用する請求項５、７に係る発明についても同様である。
（２−２）取消理由２として採用された、特許異議申立書第３６頁１３行〜第３６頁下から３行に記載の申立理由について（以下、「取消理由２−２という。」）
　ア　取消理由２−２の概要
　本件訂正前の請求項２に記載された「各セパレータが軸対称に形成されているとともに、その軸線に一致して流路形成体を配設している」について、軸線に一致するとの主体は不明であるし、仮に、当該主体が流路形成体であるとしても、流路形成体と軸線が一致するとはどのような状態を特定しようとしているか不明である。
　したがって、本件訂正前の請求項２に係る発明は、流路形成体について不明瞭な記載を含むものであるから、明確ではない。また、本件訂正前の請求項２を引用する請求項３〜５に係る発明についても同様である。
　イ　当審の判断
　本件訂正後の請求項７には「前記セパレータ及び前記流路形成体が円形であるとともに、前記セパレータと流路形成体とが同心配置されていることを特徴とする請求項１に記載のスタック構造体。」と記載されるようになった。
　そのため、セパレータと流路形成体がいずれも円形で、同心配置されるものであることが明確になったので、取消理由２−２で指摘された不明瞭な記載は解消された。
（２−３）取消理由として採用された、特許異議申立書第３６頁下から２行〜第３７頁１４行に記載の申立理由について（以下、「取消理由２−３という。」）
　ア　取消理由２−３の概要
　本件訂正前の請求項３に記載された「各セパレータの流路形成体の両面側に、平面度確保部材を配設した」について、「各セパレータの流路形成体の両面側」はその文言自体が意味不明である。
　したがって、本件訂正前の請求項３に係る発明は明確ではない。また、本件訂正前の請求項３を引用する請求項４〜５に係る発明についても同様である。
　イ　当審の判断
　本件訂正後の請求項３には「隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体の間で、前記各流路形成体に、前記平面度確保部材をそれぞれ一体的に固着」と記載されるようになった。
　そのため、「平面度確保部材」が、「隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体の間で、前記各流路形成体に」「固着（配設）」されることが明確になったので、取消理由２−３で指摘された不明瞭な記載は解消された。
（２−４）取消理由として採用された、特許異議申立書第３７頁１５行〜第３７頁最下行に記載の申立理由について（以下、「取消理由２−４という。」）
　ア　取消理由２−４の概要
　本件訂正前の請求項４に記載された「セルユニットの集電部材を配したセパレータ側に平面度確保部材を配している」について、「セルユニット」及び「集電部材」は、請求項４が引用する請求項１〜３のいずれにも記載されていないため、「セルユニット」及び「集電部材」がどのような部材であるか、また、他の部材とどのような関係を有するか不明である。
　したがって、本件訂正前の請求項４に係る発明は明確ではない。また、本件訂正前の請求項４を引用する請求項５に係る発明についても同様である。
　イ　当審の判断
　本件訂正後の請求項４には「前記固体電解質型燃料電池の他方のセパレータ側で、前記流路形成体に平面度確保部材を一体的に固着し、前記固体電解質型燃料電池の他方のセパレータと、隣接する他の固体電解質型燃料電池の単セルとの間に配置されて集電を行う集電部材を備えている」と記載されるようになった。
　そのため、「平面度確保部材」が「前記固体電解質型燃料電池の他方のセパレータ側で、前記流路形成体に」「固着」されることが明確になり、また、「集電部材」についても「集電を行う」ものであり、「隣接する他の固体電解質型燃料電池の単セルとの間に配置」されることが明確になったので、取消理由２−４で指摘された不明瞭な記載は解消された。
　また、本件訂正後の請求項３又は４を引用する請求項５、７に係る発明についても同様である。
（２−５）取消理由として採用された、特許異議申立書第３８頁１行〜第３８頁１３行に記載の申立理由について（以下、「取消理由２−５という。」）
　ア　取消理由２−５の概要
　本件訂正前の請求項５に記載された「平面度確保部材は、挟圧力の作用によって変形を起こさない単セルの内周縁領域を押さえる直径にしている」について、「狭圧力」とはどのような力か不明であり、「単セルの内周縁領域」が単セルのどの領域を指すのか不明であり、「直径」と記載されているにもかかわらず「平面度確保部材」が円形であることは特定されていない。
　したがって、本件訂正前の請求項５に係る発明は明確ではない。
　イ　当審の判断
　本件訂正後の請求項５には「前記平面度確保部材は、前記固体電解質型燃料電池の積層方向からの挟圧によって単セルが変形を起こさないように、積層方向に直交する方向の大きさを前記単セルの端部と重なる領域を有する大きさとした」と記載されるようになった。
　そのため、「平面度確保部材」は、「積層方向から」「狭圧」されるものであることが明らかになり、その「積層方向に直交する方向の大きさ」が「前記単セルの端部と重なる領域を有する大きさ」であることが明確になったので、取消理由２−５で指摘された不明瞭な記載は解消された。
（２−６）取消理由２について判断のまとめ
　以上のとおり、本件訂正後の請求項３〜７に係る発明は、いずれも、不明瞭な記載が解消されたので、本件訂正後の請求項３〜７に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
（３）取消理由３（甲第１号証を主引例とする新規性・進歩性）について 
（３−１）甲第１号証の記載事項
　本件特許に係る出願の出願日前に日本国内で頒布された甲第１号証（特開２００６−２０２７２７号公報）には、「固体電解質形燃料電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（当審注：「…」は記載の省略を表す。下線は当審が付与した。以下同様。）。
　１ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、固体電解質形燃料電池に関する。更に詳しくは、本発明は、セパレータの少なくとも一面に金属シール材が配設され、金属ロウ材等による接合ではなく、この金属シール材によりガスシールされることで、燃料ガス及び酸化ガスの漏洩が防止され、良好な発電性能が維持される固体電解質形燃料電池に関する。」
　
　１イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
  しかし、ガラス質のガスシール材を用いたときは、熱応力により破損することがある。更に、このガラス質のガスシール材及び金属ロウ材等を用いて接合した場合は、一部のセルの損傷又は性能低下等を生じたときに、そのセルを取り外すことができないため、燃料電池全体が使用不能になることがある。また、非特許文献１に記載されているようにマイカをガスシール材として用いたときは、ガスシールされる部材の面粗度が高くないと十分にシールすることができない場合がある。
…
【０００８】
　本発明は上記の状況に鑑みてなされたものであり、セパレータの表面に金属シール材が配設され、金属ロウ材等による接合ではなく、この金属シール材によりガスシールされることで、良好な発電性能が維持される固体電解質形燃料電池を提供することを目的とする。また、ロウ付け等による接合個所を減らすことができるため熱履歴が低減され、且つ熱伝導性が低いセラミックスを用いてガスシールした場合に比べて電池全体の熱分布を小さくする、即ち、均熱性を高くすることができ、良好な発電性能が維持される固体電解質形燃料電池を提供することを目的とする。
…
【発明の効果】
【００１０】
  本発明の固体電解質形燃料電池は、インターコネクタ等のセパレータの少なくとも一面に配設された金属シール材により十分にガスシールされ、且つロウ付け等により接合する箇所を減少させることができるため、ロウ付け等による熱履歴が低減され、電池全体の均熱性も高く、良好な発電性能が維持される。また、
ガスシール部によりシールされた部材間を容易に離間させることができるため、一部のセルの損傷又は性能低下等を生じた場合に、そのセルを取り外すことで、又は取り外した後に他のセルを組み込むことで、そのまま固体電解質形燃料電池として使用を継続することができる
　
　１ウ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
　以下、本発明を、例えば、図１〜２０を用いて詳細に説明する。
　本発明の固体電解質形燃料電池（例えば、図１及び図６〜８の燃料電池１０１並びに図１１〜１３の燃料電池１０２）は、
固体電解質層１１、固体電解質層１１の一面に設けられた燃料極１２及び固体電解質層１１の他面に設けられた空気極１３を有する複数の単セル
…
【００１４】
　
固体電解質層１１の平面形状は特に限定されず、円形
とすることができる
…
【００１６】
  この
燃料極の平面形状は特に限定されないが、固体電解質層及び空気極と同じ形状であることが好ましい
その平面方向の寸法は、固体電解質形燃料電池の構造によって、固体電解質層及び燃料極と同じにすることもでき
　
　１エ　「【００２６】
　
本発明の固体電解質形燃料電池は複数の単セルを有し、各々の単セルが上記「セパレータ」を用いて積層されて構成されている
このセパレータは、燃料ガスと酸化ガスの各々の流路を隔離する機能を有する
このセパレータとしては、例えば、実施例において用いられているインターコネクタ、燃料フレーム及び空気フレーム等が挙げられる
【００２７】
　
セパレータの材質は
耐熱金属
を用いることができる
　
この耐熱金属は
ステンレス鋼
が挙げられる。ステンレス鋼としては、フェライト系ステンレス鋼
が挙げられる。フェライト系ステンレス鋼としては、ＳＵＳ４３０
が挙げられる
　
　１オ　「【００４６】
　
固体電解質形燃料電池においてガスシール部２によりガスシールされている部分を除く他のシール部分は
接合部５を形成してガスシールすることができる
それぞれの単セルの間を電気的に絶縁するため、後記の実施例のように、絶縁性セラミックからなるセラミックフレーム４が、積層方向の所定部分に設けられて、短絡が防止されることもある
【００４７】
　セラミックフレーム４は、絶縁性を有しておればよく、その材質は特に限定されないが、ＭｇＯ、ＭｇＡｌ２Ｏ４、ＺｒＯ２及びＡｌ２Ｏ３並びにこれらの混合物等が用いられることが多い。」
　
　１カ　「【００５６】
　以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
実施例１
　
固体電解質形燃料電池１０１（図１及び図６〜８参照）は、固体電解質層１１と、この固体電解質層１１の一面に設けられた燃料極１２と、他面に設けられた空気極１３と、を有する２個の単セルを有し
底部材３１１はインターコネクタとして機能する
　１キ　「【００５８】
　下記のようにして固体電解質形燃料電池を製造した。
（１）未焼成燃料極の形成
  酸化ニッケル（ＮｉＯ）粉末と、８モル％のイットリアにより安定化されたジルコニア粉末とを混合し、その後、造孔材として人造黒鉛粉末を配合し、更に混合した。次いで、分散剤としてジエチルアミン、及び有機溶媒としてトルエンとメチルエチルケトンとの混合溶媒を配合し、アルミナ製ポットミルを用いて混合した。次いで、可塑剤としてジブチルフタレート、及びバインダとしてポリビニルアルコールを配合し、更に混合して未焼成燃料極用スラリーを調製した。次いで、
このスラリーを用いてドクターブレード法により未焼成燃料極を形成した
【００５９】
（２）未焼成固体電解質層の形成及び同時焼成
　８モル％のイットリアにより安定化されたジルコニア粉末に、溶媒としてブチルカルビトールを配合して混合し、未焼成固体電解質層用スラリーを調製した。次いで、このスラリーを用いてスクリーン印刷法により
未焼成燃料極の一面に、未焼成燃料極と同じ形状及び大きさで、厚さ約２０μｍの未焼成固体電解質層を形成した。その後、大気雰囲気において一体に焼成した
【００６０】
（３）未焼成空気極の形成
　Ｌａ０．６Ｓｒ０．４（Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８）Ｏ３粉末に、溶媒としてブチルカルビトールを配合して混合し、未焼成空気極用スラリーを調製した。その後、このスラリーを用いてスクリーン印刷法により
固体電解質層１１の他面の中央部に、厚さ約２０μｍの未焼成空気極を形成した。次いで、大気雰囲気において焼成し、空気極１３を形成した。このようにして２個の単セルを作製した
　
　１ク　「【００６１】
（４）固体電解質形燃料電池の製造
　上記（１）〜（３）において作製した
２個の単セルがインターコネクタ等のガス流路を有するセパレータ等を介して、又はこのセパレータ等を用いて積層された燃料極支持型であり、且つ内部マニホールドタイプの固体電解質形燃料電池１０１を製造した
　以下、図１及び図６〜８を用いて説明する。
　
図１は、固体電解質形燃料電池１０１を分解し、底部材、蓋部材、インターコネクタ、燃料フレーム及び空気フレーム等を模式的に示す斜視図である。また、図６は、固体電解質形燃料電池１０１の外観の斜視図、図７は、図６におけるＡ−Ａ断面の模式図
　
この固体電解質形燃料電池１０１は、各々１個の単セルを有する上部セル及び下部セルが積層されて形成されている
【００６２】
　
下部セルは、底部材３１１の上面に配設された集電材であるニッケルフェルト層６、基板となる燃料極１２、固体電解質層１１、空気極１３及び集電材である白金メッシュ層７をこの順に備え、白金メッシュ層７の上面はインターコネクタ３１２と接している。また、底部材３１１の外周縁に接合された燃料フレーム３２、下面が固体電解質層１１及び燃料フレーム３２に接合され、上面が絶縁性セラミックであるＭｇＯ−ＭｇＡｌ
２
Ｏ
４
焼結体からなるセラミックフレーム４を介して空気フレーム３４に接合されたセル支持板３３、及び下面がセラミックフレーム４に接合され、上面がインターコネクタ３１２の外周縁に接合された空気フレーム３４を有する
【００６３】
　この下部セルでは、燃料フレーム３２、
セル支持板３３
は、いずれもＳＵＳ４３０により形成されている
セラミックフレーム４と空気フレーム３４、はそれぞれＮｉ系金属ロウ材を使用し、真空雰囲気下、ロウ付けし、接合部５を形成した
【００６４】
　
上部セルは、インターコネクタ３１２の上面に配設されたニッケルフェルト層６、基板となる燃料極１２、固体電解質層１１、空気極１３及び白金メッシュ層７をこの順に備え、白金メッシュ層７の上面は蓋部材３１３と接している。また、インターコネクタ３１２の外周縁に接合された燃料フレーム３２、下面が固体電解質層１１及び燃料フレーム３２と接合され、上面が絶縁性セラミックであるＭｇＯ−ＭｇＡｌ
２
Ｏ
４
焼結体からなるセラミックフレーム４を介して空気フレーム３４に接合されたセル支持板３３、及び下面がセラミックフレーム４に接合され、上面が蓋部材３１３の外周縁に接合された空気フレーム３４を有する
【００６５】
　この上部セルでは、燃料フレーム３２、
セル支持板３３及び空気フレーム３４は、いずれもＳＵＳ４３０により形成されている
　尚、
底部材３１１、インターコネクタ３１２及び蓋部材３１３もＳＵＳ４３０により形成されている
　１ケ　「【００６８】
　その後、
燃料フレーム３２から空気フレーム３４までがロウ付けにより一体に固定された下部セル用の積層体を、底部材３１１の上面に燃料フレーム３２が載置されるようにして配置した
積層体全体を上下から押圧板により挟持し、押圧板の四隅に取り付けられたボルトに嵌装されたナットにより締め付けることで、積層方向に１５ＭＰａの押圧力を加え、Ａｇ線材を圧縮させて変形させ、ガスシール部２を形成するとともに、底部材３１１から蓋部材３１３までの全体を一体に固定し、固体電解質形燃料電池１０１を製造した
　１コ　「【００６９】
（５）燃料ガス導入管又は排出管、及び酸化ガス導入管又は排出管
　
下部セル側において、底部材３１１とセル支持板３３及び単セルとの間に形成された空間には、下部セルの燃料極１２に燃料ガスを導入するための燃料ガス導入管８１が開口している（図７参照）。また、この空間の燃料ガス導入管８１の開口部の対角線側には、この空間から燃料ガスを排出するための燃料ガス排出管８２が開口している（図７参照）
【００７０】
　また、
固体電解質形燃料電池１０１の上部セル側において、インターコネクタ３１２とセル支持板３３及び単セルとの間に形成された空間には、上部セルの燃料極１２に燃料ガスを導入するための燃料ガス導入管８１が開口している（図７参照）。更に、この空間の燃料ガス導入管８１の開口部の対角線側には、この空間から燃料ガスを排出するための燃料ガス排出管８２が開口している（図７参照）
　尚、この燃料電池では、下部セルの下面に更に他のセルが積層された場合、底部材３１１はインターコネクタとして機能することになる。更に、上部セルの上面に更に他のセルが積層された場合、蓋部材３１３はインターコネクタとして機能することになる。」
　１サ　「【００８５】
　尚、本発明では上記の実施例に限られず、目的、用途等によって本発明の範囲内において種々変更した実施例とすることができる。例えば、
セルの平面形状は、長方形、円形及び楕円形等とすることができ、同様の平面形状を有する固体電解質形燃料電池とすることができる
　１シ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　１ス　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　１セ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　なお、図７において、上部セルと下部セルで共通する部材の指示番号を区別するために、当審により、例えば、上部セルの燃料フレームの指示番号３２を「３２−２」と、下部セルの燃料フレームの指示番号３２を「３２−１」等と追加で記入している。
　１ソ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３−２）甲１発明
　ア　上記１カ、１クの【００６１】によれば、図１及び図６〜８に示された固体電解質形燃料電池１０１は、各々１個の単セルを有する上部セル及び下部セルが積層されて形成されたものである。
　イ　上記１ウ、１サの記載を参照すれば、図１と図６から、固体電解質形燃料電池１０１の平面形状は、上部セル及び下部セルの平面形状と同様の四角形であることが見て取れる。
　ウ　上記１クの記載を参照すれば、図７と図８から、上部セル及び下部セルは、いずれも、底部材３１１もしくはインターコネクタ３１２の中央に、下方から順番に、集電材であるニッケルフェルト層６、燃料極１２、固体電解質層１１、空気極１３、及び集電材である白金メッシュ層７が積層されているものであることが見て取れる。
　エ　上記１ク、１ケの記載を参照すれば、図７と図８から、上部セル及び下部セルは、いずれも、上記底部材３１１もしくはインターコネクタ３１２の外周縁に、下方から順番に、燃料フレーム３２、セル支持板３３、セラミックフレーム４、空気フレーム３４までが、接合部５によるロウ付けにより一体に固定された積層体が配置されているものであることが見て取れる。
　ここで、下部セルにおける上記積層体について、図７で確認すると、燃料フレーム３２−１とセラミックフレーム４−１はセル支持板３３−１を介して接合部５によるロウ付けにより一体に固定されており、セラミックフレーム４−１と上部セルの間に当該セラミックフレーム４−１に直接接する接合部５−１が形成されていることを見て取ることができる。
　なお、上部セル及び下部セルはいずれも同じ部材を積層して構成されているので、上部セルと下部セルの同じ部材を区別して記載するために、上記１セの図７に示されているように、当審により、例えば、上部セルの燃料フレーム３２を３２−２と、下部セルの燃料フレーム３２を３２−１のように記載している。
　オ　上記１キによれば、２個の単セルは、いずれも、燃料極１２、固体電解質層１１、空気極１３を一体に焼成することにより形成されたものである。
　カ　上記１クの段落【００６３】によれば、セル支持板３３は、フェライト系ステンレス鋼ＳＵＳ４３０により形成されており、また、同段落【００６２】によれば、セル支持板３３の下面は、固体電解質層１１及び燃料フレーム３２に接合されている。ここで、固体電解質層１１は、上記オに記載したように、燃料極１２及び空気極１３と一体に焼成されて単セルを構成しているから、単セルはセル支持板３３に接合されているといえる。なお、図７、図８によれば、単セルを構成する固体電解質層１１の外縁部とセル支持板３３の内縁部が接合されている様子を見て取ることができる。
　キ　上記１コによれば、下部セル及び上部セルのいずれにおいても、底部材３１１もしくはインターコネクタ３１２と、セル支持板３３及び単セルとの間に形成された空間には、それぞれ燃料ガスを導入し、排出するための、燃料ガス導入管８１と燃料ガス排出管８２が開口しており、上記１セの図７を参照すると、燃料フレーム３２には、上記燃料ガス導入管８１と燃料ガス排出管８２が形成されていることが見て取れる。また、互いに対向して設けられた、底部材３１１もしくはインターコネクタ３１２と、セル支持板３３及び単セルとの間に形成された上記空間に、上記導入された燃料ガスが流通することは明らかである。
　ク　上記１ア〜１ソの記載事項を、上記ア〜キの検討事項に基づいて、固体電解質形燃料電池１０１に注目して、本件発明１の記載ぶりに即して整理すると、甲第１号証には、次の発明が記載されている（以下「甲１発明」という。）。
「燃料ガスを流通させるためのガス流通空間を形成するように、燃料極１２、固体電解質層１１、空気極１３を一体に焼成することにより形成された、単セルを接合したセル支持板３３と、底部材３１１もしくはインターコネクタ３１２とを対向して設けるとともに、上記ガス流通空間に燃料ガスを導入・排出するための燃料ガス導入管８１と燃料ガス排出管８２を形成した燃料フレーム３２を有する、上部セルと下部セルを積層している固体電解質形燃料電池において、セラミックフレーム４を前記燃料フレーム３２と別体に形成しておき、隣接する上部セルと下部セルの各燃料フレーム３２のうち、下部セルの燃料フレーム３２−１の、上部セルの燃料フレーム３２−２との対向面側に、前記セラミックフレーム４−１をロウ付けにより一体に固定し、隣接する前記下部セルの前記セラミックフレーム４−１と前記上部セルとの間に、前記セラミックフレーム４−１に直接接する接合部５−１を備えていることを特徴とする固体電解質形燃料電池１０１。」
（３−３）本件発明３と甲１発明との対比及び判断
　本件特許の請求項３に係る発明（以下「本件発明３」という。）と、甲１発明を対比する。
　ア　甲１発明の「燃料極１２、固体電解質層１１、空気極１３を一体に焼成することにより形成された、単セル」は、本件発明３の「単セル」に相当する。
　イ　上記１コの記載によれば、「セル支持板３３」と「底部材３１１もしくはインターコネクタ３１２インターコネクタ３１２」は、燃料ガス導入管８１を介して燃料ガスが導入される空間と、酸化ガス導入管８３を介して酸化ガスが導入される空間とを分離しており、燃料ガスと酸化ガスとを分離する機能を有するものであるから、「セル支持板３３」と「底部材３１１もしくはインターコネクタ３１２インターコネクタ３１２」は、いずれも、セパレータとしての機能を有するものであることは明らかである。
　そして、甲１発明の「セル支持板３３」と「底部材３１１もしくはインターコネクタ３１２インターコネクタ３１２」のうち、「単セル」が接合される「セル支持板３３」は、本件発明３の「単セルを取り付けた一方のセパレータ」に相当し、「セル支持板３３」と「対設」している「底部材３１１もしくはインターコネクタ３１２」は、本件発明３の「一方のセパレータ」と「対設」している「他方のセパレータ」に相当している。
　ウ　甲１発明の「燃料ガス」は、本件発明３の「反応用ガス」に相当する。
　エ　上記ア、イ、ウの検討を踏まえると、甲１発明の「燃料ガスを流通させるためのガス流通空間を形成するように、燃料極１２、固体電解質層１１、空気極１３を一体に焼成することにより形成された、単セルを接合したセル支持板３３と、底部材３１１もしくはインターコネクタ３１２とを対向して設ける」ことは、本件発明３の「反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設している」ことに相当する。
　オ　甲１発明の「上記ガス流通空間に燃料ガスを導入・排出するための燃料ガス導入管８１と燃料ガス排出管８２」は、本件発明３の「そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路」に相当する。
　したがって、甲１発明の「上記ガス流通空間に燃料ガスを導入・排出するための燃料ガス導入管８１と燃料ガス排出管８２」を形成した「燃料フレーム３２」は、本件発明３の「そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路」を形成した「流路形成体」に相当する。
　カ　甲１発明の「上部セルと下部セル」は、本件発明３の「複数の固体電解質型燃料電池」に相当する。
　したがって、甲１発明の「上部セルと下部セル」を積層している「固体電解質形燃料電池」は、本件発明３の「複数の固体電解質型燃料電池」どうしを積層している「スタック構造体」に相当する。
　キ　上記１クの段落【００６２】〜【００６５】によれば、「セラミックフレーム４」は、絶縁性セラミックであるＭｇＯ−ＭｇＡｌ２Ｏ４焼結体からなる部材であり、ＳＵＳ４３０からなる空気フレーム３４とセル支持板３３に挟まれるようにして積層された部材である。ＳＵＳ４３０からなる空気フレーム３４とセル支持板３３は、図１及び図７から見て取れるように、いずれも表面が平坦な板状の部材であると認められ、これら表面が平坦な板状の空気フレーム３４及びセル支持板３３によって挟まれるように積層された「セラミックフレーム４」もまた、その表面が平坦である板状の部材であると認められる。しかも、「セラミックフレーム４」は、絶縁性セラミックであるＭｇＯ−ＭｇＡｌ２Ｏ４焼結体からなるものであるから、非常に硬いものであり、外部からの力に対して変形しにくいものであるといえる。
　つまり、「セラミックフレーム４」は、その表面が平坦で、外部からの力に対して変形しにくい硬質な部材であるから、「セラミックフレーム４」自体の平面度が確保されるとの機能を有する部材であるとともに、「接合部５」等を介して積層される「燃料フレーム３２」の平面度を確保する機能を有する部材であるといえる。
　一方、本件発明３の「平面度確保部材」は、「隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保する」との機能を有する部材である。
　したがって、「隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保する」との機能を有する点で共通しているので、甲１発明の「セラミックフレーム４」は本件発明３の「平面度確保部材」に相当している。
　ク　上記オ、キの検討を踏まえると、甲１発明において「セラミックフレーム４を前記燃料フレーム３２と別体に形成」することは、本件発明３において「平面度確保部材を前記流路形成体と別体に形成」することに相当する。
　ケ　本件発明３の特定事項「隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体の間で、前記各流路形成体に、前記平面度確保部材をそれぞれ一体的に固着」は、本件図面の図４を参照すると、上下に隣接する二つの固体電解質型燃料電池の間に、二つの平面度確保部材５０，５０が配置されており、これら二つの平面度確保部材５０，５０のうち上方のものは、（他方のセパレータ２０を介して）上方の固体電解質型燃料電池の流路形成体３０と一体的に固着されており、下方のものは、（一方のセパレータ１０を介して）下方の固体電解質型燃料電池の流路形成体３０と一体的に固着されることを意味していることが理解できる。つまり、本件発明３では、隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体の間には、二つの平面度確保部材が配置され、前記二つの平面度確保部材のそれぞれが、前記二つの流路形成体のそれぞれに（セパレータを介して）一体的に固着されている。
　一方、甲１発明の特定事項「隣接する上部セルと下部セルの各燃料フレーム３２のうち、下部セルの燃料フレーム３２−１の、上部セルの燃料フレーム３２−２との対向面側に、前記セラミックフレーム４−１をロウ付けにより一体に固定し」は、上記１セの図７を参照すると、上下に隣接する二つのセルの各燃料フレーム３２の間に、一つのセラミックフレーム４が配置され、当該一つのセラミックフレーム４が、前記２つのセルの一方の燃料フレーム３２−１に（支持板３３を介して）ロウ付けにより一体に固定されている。
　ここで、甲１発明の「隣接する上部セルと下部セル」は、本件発明３の「隣接する二つの固体電解質型燃料電池」に相当し、また、上記オ、キで検討したように、甲１発明の「燃料フレーム３２」、「セラミックフレーム４」は、それぞれ、本件発明３の「流路形成体」、「平面度確保部材」に相当している。また、特許権者は、意見書１の第７頁１〜５行において、本件発明の「一体的に固着」には、レーザー溶接以外にロウ付け等が含まれると記載しているので、甲１発明の「ロウ付けにより一体に固定」は本件発明３の「一体的に固着」に相当している。
　したがって、甲１発明と本件発明３とは、隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体の間で、前記二つの流路形成体の少なくとも一方に、平面度確保部材を一体的に固着している点で共通している。
　コ　甲１発明の「接合部５−１」は、上記１セの図７に示されているように、上部セルと下部セルの間に位置しており、上記１オに記載されているように、ガスシールの機能を有しているものであるから、本件発明３の「シール材」に相当している。したがって、「隣接する固体電解質型燃料電池の平面度確保部材の間にシール材を備えている」本件発明３と、「隣接する前記下部セルの前記セラミックフレーム４−１と前記上部セルとの間に、前記セラミックフレーム４−１に直接接する接合部５−１を備えている」甲１発明は、隣接する固体電解質型燃料電池の間にシール材を備えている点で共通している。
　サ　以上の検討から、本件発明１と甲１発明との一致点と相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路を形成した流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうしを積層しているスタック構造体において、隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保するための平面度確保部材を前記流路形成体と別体に形成しておき、隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体の間で、前記二つの流路形成体の少なくとも一方に、平面度確保部材を一体的に固着し、隣接する固体電解質型燃料電池の間にシール材を備えているスタック構造体」の点。
＜相違点１＞
　「各セパレータ」、すなわち、「一方のセパレータと他方のセパレータ」の各々について、本件発明３では「前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦」であるのに対して、甲１発明においては、そのような特定がなされていない点。
＜相違点２＞
　隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体の間で、前記二つの流路形成体の少なくとも一方に一体的に固着されている「平面度確保部材」について、本件発明３では「前記各流路形成体に」「それぞれ一体的に固着」している、つまり、隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体の間には、二つの「平面度確保部材」が配置されているのに対して、甲１発明では、隣接する二つのセルの各燃料フレーム３２の間には、一つの「セラミックフレーム４」が配置されている点。
＜相違点３＞
　隣接する固体電解質型燃料電池の間に備えられた「シール材」について、本件発明３では、「隣接する固体電解質型燃料電池の平面度確保部材の間」に備えられているのに対して、甲１発明では、「隣接する前記下部セルの前記セラミックフレーム４−１と前記上部セルとの間」にある点備えられている点。
　シ　相違点２について検討する。
　甲第１号証には、「セラミックフレーム４」を、上下に隣接する二つのセルの間で二つ設けることについては、記載も示唆もされていないし、「セラミックフレーム４」自体は、絶縁性のセラミックから形成されており、上下に隣接する単セルを電気的に絶縁分離するために設けられている部材であるから（上記１オの段落【００４６】参照。）、「セラミックフレーム４」は上下に隣接する単セル間に一つ配置されていれば十分であり、二つ配置する理由を見出せない。
　ス　したがって、甲１発明と本件発明３は、少なくとも相違点２の点で相違しており、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明ではないから、本件請求項３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　また、甲１発明において、相違点２に係る本件発明３の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、相違点１及び相違点３について検討するまでもなく、本件請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（３−４）本件発明４と甲１発明との対比及び判断
　上記（３−３）で行った、本件発明３と甲１発明との対比を踏まえて、本件発明４と甲１発明を対比する。
　ア　本件発明４の「平面度確保部材」は、「前記固体電解質型燃料電池の他方のセパレータ側で、前記流路形成体に」「一体的に固着」されるものである。
　イ　一方、甲１発明の「セラミックフレーム４−１」（本件発明４の「平面度確保部材」に相当）は、上記１セの図７を参照すると、下部セルの「セル支持板３３−１」（本件発明４の「一方のセパレータ」に相当）側には、金属ロウ材からなる接合部５で接合されているが、上部セルの「インターコネクタ３１２」（本件発明４の「他方のセパレータ」に相当する）側にはガスシール部２を介して分離可能に接続されるものである。
　ウ　したがって、「平面度確保部材」は、本件発明４では「前記固体電解質型燃料電池の他方のセパレータ側で、前記流路形成体に」「一体的に固着」されるものであるのに対して、甲１発明ではそのようなものではない点で相違している（以下「相違点４」という。）。
　エ　そこで、上記相違点４について検討する。
　上記１イの段落【００１０】に、「ガスシール部によりシールされた部材間を容易に離間させることができるため、一部のセルの損傷又は性能低下等を生じた場合に、そのセルを取り外すことで、又は取り外した後に他のセルを組み込むことで、そのまま固体電解質形燃料電池として使用を継続することができる。」と記載されているように、甲１発明は、分離可能に接続するガスシール部２を備えることにより、不良なセルを容易に取り外して、他のセルを組み込むことができるようにしたものである。
　したがって、甲１発明において、「セラミックフレーム４−１」と下部セルの「セル支持板３３−１」の固着を維持したまま、分離可能に接続するガスシール部２に代えて、金属ロウ材からなる分離不可能な接合部５によって、下部セルの「セラミックフレーム４−１」と「空気フレーム３４−１」と上部セルの「インターコネクタ３１２」と「燃料フレーム３２−２」とを一体に固着するようにすることは、上部セルと下部セルが一体化することとなり、不良なセルの取り外しと新たなセルへの交換を妨げることとなるから、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　オ　また、甲１発明において、例えば、「セラミックフレーム４−１」と「空気フレーム３４−１」と上部セルの「インターコネクタ３１２」と「燃料フレーム３２−２」を、金属ロウ材からなる分離不可能な接合部５によって一体に固着するとともに、「セラミックフレーム４−１」と「セル支持板３３」とをガスシール部２で接続して分離可能とするような変更も考え得るが、この場合には、インターコネクタ３１２やニッケルフェルト層６−２の再利用が妨げられることとなるし、そもそも、そのような変更を行う動機が発見できないため、甲１発明において上記の変更をなすことは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　
　カ　したがって、甲１発明と本件発明４は、少なくとも相違点４の点で相違しており、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明ではないから、本件請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　また、甲１発明において、相違点４に係る本件発明４の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、本件の請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（３−５）本件発明５と甲１発明との対比及び判断
　本件発明５は、請求項３又は４を引用することによって、本件発明３又は４の全ての特定事項を備える発明であるところ、上記（３−３）と（３−４）で検討したように、本件発明３又は４は、それぞれ、甲１発明と少なくとも相違点２又は４で相違しており、また、甲１発明において、相違点２に係る本件発明３の特定事項又は相違点４に係る本件発明４の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、本件発明５についても、甲１発明と、少なくとも相違点２又は４で相違しており、また、甲１発明において、相違点２又は４に係る本件発明５の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　したがって、本件の請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではないし、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもない。
（３−６）本件発明６と甲１発明との対比及び判断
　本件発明６の「平面度確保部材」は、「前記他方のセパレータ側で、流路形成体に」「一体的に固着」されるものであるところ、上記（３−４）アの検討を参照すれば、本件発明４の「平面度確保部材」が有する特徴と実質的に同じものである。
　そうすると、本件発明６と甲１発明は、上記（３−４）ウで検討した相違点４と同じ相違点を有しているものであり、上記（３−４）エ、オ、カで検討した理由と同じ理由によって、本件の請求項６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではないし、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもない。
（３−７）本件発明７と甲１発明との対比及び判断
　本件発明７は、請求項３又は４を引用することによって、本件発明３又は４の全ての特定事項を備える発明であるところ、上記（３−３）と（３−４）で検討したように、本件発明３又は４は、それぞれ、甲１発明と少なくとも相違点２又は４で相違しており、また、甲１発明において、相違点２に係る本件発明３の特定事項又は相違点４に係る本件発明４の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、本件発明７についても、甲１発明と、少なくとも相違点２又は４で相違しており、また、甲１発明において、相違点２又は４に係る本件発明７の特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
　したがって、本件の請求項７に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではないし、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもない。
（３−８）取消理由３について判断のまとめ
　以上のとおり、本件訂正後の請求項３〜７に係る発明は、いずれも、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでもない。
４　平成２８年１０月２８日付けの取消理由通知書で採用されなかった特許異議申立理由について
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　ア　申立人は、特許異議申立書の第３５頁７〜２３行において、本件訂正前の請求項５に記載された「平面度確保部材は、挟圧力の作用によって変形を起こさない単セルの内周縁領域を押さえる直径にしている」ことについて、段落【００２８】の記載を参照しても、出願時の技術常識に照らしても、平面度確保部材を単セルの内周縁領域を押さえる直径にすることによって、単セルに変形を生じさせないようにできると、当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されていないため、本件訂正前の請求項５に係る発明まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できない、と主張している。
　イ　しかしながら、本件訂正後の請求項５が「前記平面度確保部材は、前記固体電解質型燃料電池の積層方向からの挟圧によって単セルが変形を起こさないように、積層方向に直交する方向の大きさを前記単セルの端部と重なる領域を有する大きさとしたことを特徴とする請求項３又は４に記載のスタック構造体。」と記載されたことについて、段落【００２８】の記載及び図３を参照すると、「前記平面度確保部材」を「積層方向に直交する方向の大きさを前記単セルの端部と重なる領域を有する大きさ」とすることにより、積層方向からの狭圧による力は、平面度確保部材や流路形成体にかかることとなるが、「単セル」にはかかることはないことが理解されるので、積層方向からの狭圧による力によって、単セルが変形を起こさないことは明らかである。
　したがって、上記アの主張は採用できない。
（２）甲第４号証を主引例とする新規性・進歩性について
　ア　請求人は、本件訂正前の請求項１に記載された「平面度確保部材」は、「隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保するため」という機能によって特定されるものであるところ、甲第４号証に記載された「形状維持部（３１）」は「被シール材間に挟まれ、被シール材間の間隔の変動に対して追従性を有」しており（段落【００１０】）、「セラミックや金属の繊維からなるので、スタック締結力の変動、温度変動による締結荷重の変動、振動など、に微小な厚さ変動に追従でき、破損せず、構造的に安定している」（段落【００１２】）ものであるから、「形状維持部（３１）」が、隣接する他の段の積層体（セル）の空気側固定枠（２３）との間における平面度を確保する「平面度確保部材（５０）」として機能していることは明らかである、と主張している。
　イ　しかしながら、上記第３ ３（１）（１−４）イで検討したように、本件発明１における「平面度確保部材」は、その形状が、平面視で直径Ｄ１の円形で、所要の厚さｔに形成された、表面が平坦なものであり、当該所定の厚さｔとは、締結荷重をかけても平面度確保部材の変形反りが生じず、平面度確保部材表面の平面度が維持、確保される厚さであり、また、平面度確保部材と直接接するシール材によっても変形反りが軽減されるものであると認められる。
　ウ　つまり、「平面度確保部材」は、それ自体が変形反りしないような剛性の高い部材であると認められるが、甲第４号証に記載された「形状維持部（３１）」は「厚さ変動に追従」できるものであり、それ自体が変形反りするものであるといえるから、甲第４号証に記載された「形状維持部（３１）」は、本件発明１の「平面度確保部材」に相当するものであるとはいえない。
　エ　したがって、「形状維持部３１」は「平面度確保部材」に相当するとはいえないから、いずれも「平面度確保部材」を備えることが特定された、本件訂正後の請求項３〜７に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができるものであるということもできない。
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、平成２９年　９月２９日付けの訂正請求書による訂正は適法なものである。
　また、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項３〜７に係る特許を取り消すことはできないし、他に本件請求項３〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件請求項１、２に係る特許についての特許異議の申立ては却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１０月２３日（２０１７．１０．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
固体電解質型燃料電池とこれを用いたスタック構造体
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、固体電解質型燃料電池とこれを用いたスタック構造体に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　この種のスタック構造体に用いる固体電解質型燃料電池として、特許文献１，２に開示されたものがある。
　特許文献１に開示されている燃料電池は、運転時に高温と低温の繰り返しによる脆弱な固体電解質に割れを防止するために、スタックの積層方向両端のホルダ部に対して、積層方向に圧力を付加し複数のセルユニットを電気的に接合している。
　【０００３】
　特許文献２に開示されている固体電解質型燃料電池は、単セルと、円形薄板状を成し且つ中心部分にガス導入口及びガス排出口を有すると共に上記単セルを固定するセル取付部を有する一方の金属製セパレータと、円形薄板状を成し且つ中心部分にガス導入口及びガス排出口を有するホルダと、このホルダとセパレータ間に形成される空間内に収容されてホルダとセパレータのガス導入口及びガス排出口と連通して上記空間内に対するガス供給及びガス排出を行う流路部品を備え、この流路部品をホルダとセパレータのうちの少なくともいずれかのセパレータに空間の内部側で接合したものである。
　【０００４】
　また、自動車への搭載には、起動停止が頻繁な繰り返しによる耐熱衝撃性を高めたり、また、容積や重量や熱容量の低減のために金属製のセパレータを採用し、薄板セパレータにプレス加工を施してガス流路部品を兼ねた薄板円形凸状段差部（ホルダ）を設けて、この薄板円形凸状段差部（ホルダ）がスペーサの役目も兼ねて、積層時にこの薄板円形凸状段差部（ホルダ）に荷重をかけてシール性を確保している。
　【０００５】
　薄板円形凸状段差部は、重なり合う固体電解質型燃料電池同士が短絡しないようにすると共に、カソード側の空気の流路を確保するのに必要であり、シール性の観点から平坦であることが望ましい。
　【０００６】
　固体電解質型燃料電池を積層する際に絶縁性のシール材を使用すれば燃料電池間の絶縁が可能となる。重なり合う固体電解質型燃料電池に荷重を印加する場合は、中心部分に荷重をかけて、接合部分でのガスリークを抑えることができ、加えて、燃料を外部で燃焼させなくても済むので、燃料利用率の向上を図ることが出来る上、循環型システムへの応用も可能になる。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００７】
　【特許文献１】
　特許第４５８１３２５号
　【特許文献２】
　特開２００６−１４７５３２号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　しかしながら、上記特許文献１に開示された燃料電池では、当該薄板円形凸状段差部が薄板であるために、積層時に薄板円形凸状段差部に締結荷重をかけると、薄板円形凸状段差部に変形反りが生じて平面度が確保されなかったり、環境温度に従って上記した流路部品に反りが生じたりして、流路部品の平面度が確保できずにセルスタックとして積層させたときのシール性が低下するおそれがある。シール性の低下は、排ガスを回収して利用する循環型のシステムを用いる場合には性能低下を招いてしまうという課題がある。
　【０００９】
　一方で、重なり合う固体電解質型燃料電池の絶縁が必要であることから、シール材には絶縁性を確保するためにバーミキュライト（蛭石）を主原料としたガスケット材等のシール材を薄板円形凸状段差部を介して複数枚重ねておき、固体電解質型燃料電池の積層方向に荷重（圧力）を負荷することにより絶縁性とシール性を確保していたが、高い温度になるとシール材の水分が蒸発してシールが収縮してしまい、シール性が低下するという未解決の課題がある。
　【００１０】
　そこで本発明は、環境温度に因らず固体電解質型燃料電池どうしのシール性を良好に保つことができるとともに、積層荷重の低減を図った固体電解質型燃料電池とこれを用いたスタック構造体の提供を目的としている。
　【課題を解決するための手段】
　【００１１】
　上記課題を解決するための本発明のスタック構造体は、反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路を形成した流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうしを積層したものであり、隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保するための平面度確保部材を前記流路形成体と別体に形成しておき、かつ、前記各セパレータが、前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であって、隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体の間で、前記各流路形成体に、前記平面度確保部材をそれぞれ一体的に固着し、隣接する固体電解質型燃料電池の平面度確保部材の間にシール材を備えている。
　【００１２】
　上記の構成からなるスタック構造体では、隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体のうち、いずれか一方のものの他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との対向面に、上記平面度確保部材を一体的に固着しているので、環境温度に因らず固体電解質型燃料電池どうしのシール性を良好に保つとともに、積層荷重の低減を図っている。
　【００１３】
　同上の解決するための本発明の固体電解質型燃料電池は、反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路を形成した流路形成体を有するとともに互いに積層して用いるものであり、前記他方のセパレータ側に隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保するため、平面度確保部材を前記流路形成体と別体に形成しておき、かつ、前記各セパレータが、前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であって、前記他方のセパレータ側で、流路形成体に、前記平面度確保部材を一体的に固着し、前記平面度確保部材と、隣接する他の固体電解質型燃料電池との間に、シール材を備えると共に、前記平面度確保部材の厚みと同一であり、かつ、前記他方のセパレータと、隣接する他の固体電解質型燃料電池の単セルとの間に配置されて集電を行う集電部材を備えている。
　【００１４】
　上記の構成からなる固体電解質型燃料電池では、隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体のうち、いずれか一方のものの他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との対向面に、上記平面度確保部材を一体的に固着しているので、環境温度に因らず固体電解質型燃料電池どうしのシール性を良好に保つとともに、積層荷重の低減を図っている。
　【発明の効果】
　【００１５】
　本発明によれば、環境温度に因らず固体電解質型燃料電池どうしのシール性を良好に保つことができるとともに、積層荷重の低減を図ることができる。さらに、燃料利用率の向上を図ることができる上、循環型システムへの応用も可能になる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１６】
　【図１】本発明の一実施形態に係るスタック構造体の概略斜視図である。
　【図２】同上のスタック構造体をなす第一の実施形態に係る固体電解質型燃料電池の部分断面図である。
　【図３】図２に包囲線Ｉで示す部分の部分拡大図である。
　【図４】同上の固体電解質型燃料電池を積み重ねた状態を示す部分拡大図である。
　【図５】スタック構造体をなす第二の実施形態に係る固体電解質型燃料電池の部分断面図である。
　【図６】スタック構造体をなす第三の実施形態に係る固体電解質型燃料電池の部分断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１７】
　以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るスタック構造体の概略斜視図、図２は、そのスタック構造体をなす一実施形態に係る固体電解質型燃料電池の部分断面図、また、図３は、図２に包囲線Ｉで示す部分の部分拡大図、図４は、二枚の固体電解質型燃料電池を積み重ねた状態を示す部分拡大図である。
　【００１８】
　図１に示すように、本発明に係るスタック構造体（以下、「セルスタック」という。）Ａは、複数の固体電解質型燃料電池（以下、「セルユニット」という。）Ｂ１…を互いに所要の間隙ｓをもって積層してなるものであり、それらセルユニットＢ１…内外に、ガス導入口及びガス排気口を配置した構成となっているホルダ部を介して二種類の反応用ガスを互いに分離して流通させることによる発電を行うようにしたものである。
　【００１９】
　本実施形態においては、一方の反応用ガスが炭化水素燃料（燃料ガス）であり、他方の反応用ガスが空気であるが、詳細を後述するセルユニットＢ１の空気極４３，燃料極４１の相対的な配置に応じ、一方の反応用ガスを空気、他方の反応用ガスを炭化水素燃料としてもよい。
　【００２０】
　セルユニットＢ１…は、図２，３に示すように、固体電解質型の単セル４０、薄型流路部品１０，流路形成体３０、セパレータ２０及び平面度確保部材５０を主要の構成としたものである。
　【００２１】
　単セル４０は、上記した燃料極（アノード極）４１と空気極（カソード極）４３とを電解質４２の上下両側に互いに対設したものであり、貫通孔４０ａを中心に配設した円環形に形成されている。
　【００２２】
　セパレータ２０は、単セル４０の外径よりも大きな外径にした金属製の板体であり、これの中心に円形孔２０ａが形成されているとともに、その中間部の外周縁部内外面（図示上下面）に、単セル４０の燃料極４１に当接する集電用の金属多孔質体２１、また、他のセルユニットＢ１の空気極４３に弾接する金属多孔質体２２が配設されている。
　このセパレータ２０の外周縁部には、これの全周にわたる円環形にしたスペーサ２３が固定されているとともに、そのスペーサ２３の上面に、円環形の内周板２４が内方に延出した状態で固定されている。
　また、スペーサ２３の下面と電解質４２の外周縁部上面を、これらの間に介在させたガラス接着剤３６によって接着固定している。
　【００２３】
　流路形成体３０は、流路部品３１，３２を有しており、これらには、上記したガス流通空間βに上記いずれかの反応用ガスを給排送するための流路３４，３５を共通に連通させて形成している。
　【００２４】
　流路部品３１は、単セル４０の貫通孔４０ａの内径よりもやや小さい外径にした円柱形のものである。
　流路部品３２は、これの下面に、図示しないガス流通用溝が流路３５とガス流通空間βとを連通させて形成されており、後記する薄型流路部品１０よりもやや大きな外径の円板形にして形成されている。
　【００２５】
　薄型流路部品１０は、単セル４０の貫通孔４０ａよりも大きな外径の円環形にした金属製の板体である。
　すなわち、単セル４０の貫通孔４０ａよりも大きな外径の円環形に形成することにより、平面視において単セル４０の内周縁部に重ね合わせ、この重ね合わせた部分において、ガラス接着剤３６を介して単セル４０の内周縁部上面に接着されている。
　上記した流路形成体３０、薄型流路部品１０及びセパレータ２０は、ともに軸線Ｏを中心とした同心配置にしている。
　【００２６】
　なお、ガラス接着剤３６を介して単セル４０の内周縁部上面に接着した状態において、単セル４０の燃料極４１の下面と、流路部品３２との間に空隙を生じさせるように流路部品３１の高さを設定している。
　【００２７】
　上記の構成からなる流路形成体３０には、これと別体に形成され、平面度を確保するための平面度確保部材５０，５０を一体的に固着している。
　この平面度確保部材５０は、隣接する他のセルユニットＢ１の流路形成体３０との間における平面度を確保するためのものである。
　【００２８】
　平面度確保部材５０は、図４に示すように、積み重ねた複数枚のセルユニットＢ１どうしを、これらの図示上下両側から弾圧（挟圧）する力の作用によって、単セル４０に変形や破損を生じさせないように、その単セル４０の内周縁領域Ｄａを押さえる直径Ｄ１にした平面視円形にし、かつ、所要の厚さｔにして形成されている。この所要の厚さｔとは、例えば、図４中上側のセルユニットＢ１の下側平面度確保部材５０と、下側のセルユニットＢ１の上側平面度確保部材５０と、シール材６０の合計の厚さが、金属多孔質体２２が空気極（カソード極）４３に当接するように設定される。
　また、この平面度確保部材５０には、流路形成体３０の流路３４，３５に対向連通する流通孔５１，５２を貫通形成している。
　【００２９】
　すなわち、上記した平面度を確保することにより、隣接積層される他のセルユニットＢ１の平面度確保部材５０との密着性を高めることができ、それら流路形成体３０，３０どうしのシール性を環境温度に因らず良好に保つことができるとともに、積層荷重の低減を図ることができる。
　【００３０】
　本実施形態においては、薄型流路部品１０の上面（外面）に平面度確保部材５０を一体的に固着しているとともに、流路部品３２の下面側（外面側）にも平面度確保部材５０をセパレータ２０を介して一体的に固着している。
　【００３１】
　具体的には、平面度確保部材５０を、レーザー溶接によって薄型流路部品１０とともに流路形成体３０の上面に、また、同様にしてセパレータ２０とともに流路形成体３０の下面にそれぞれ固定している。
　なお、図３において、「Ｒ」はレーザー溶接をした部分を示し、また、「３６」はガラス接着剤を示している。このように、レーザー溶接を用いていることにより、応力を均等化することができる。
　【００３２】
　図４に示すように、上記した構成からなるセルユニットＢ１どうしを互いに複数積層することにより、隣接するセルユニットＢ１，Ｂ１の平面度確保部材５０，５０どうしがシール材６０を介して当接密着するとともに、積層隣接するセルユニットＢ１，Ｂ１間に間隙ｓが形成される。
　【００３３】
　シール材６０は、平面度確保部材５０と同じ外径にした円環形のものであり、その平面度確保部材５０の流通孔５１，５２に対向する位置に、同大の流通孔６１，６２が形成されているものである。
　【００３４】
　上記構成からなるセルスタックＡの動作について説明する。
　外部から導入された一方の反応用ガスは、流路形成体３０の流路３４を通じて、セルユニットＢ１内に流入する。
　そして、セルユニットＢ１内に流入した一方の反応用ガスは、燃料極４１の対向領域に流接して発電に供せられた後、流路３５を通じて外部に流出する。
　【００３５】
　一方、他方の反応用ガスは、セルスタックＡを収容したケースのガス導入口（いずれも図示しない）から、そのケース内に流入し、セルスタックＡをなすセルユニットＢ１，Ｂ１各間隙を通過した後、ガス排出口から外部に排出される。これにより、効率のよい発電を行うことができる。
　【００３６】
　次に、図５、６を参照して第二、第三の実施形態に係るセルユニットＢ２、Ｂ３について説明する。図５、６は、それぞれ上述したセルスタックをなす第二、第三の実施形態に係るセルユニットの部分断面図である。なお、各図において、上述した実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略している。
　【００３７】
　第二の実施形態に係るセルユニットＢ４は、図５に示すように、金属多孔質体２２を配したセパレータ２０の図示下面側のみに、上記の図２において示したものと同等の平面度確保部材５０Ａを配した構成のものである。これにより、金属多孔質体２２の集電機能を確保しながら、上記した金属多孔質体２２のつぶれを防止することができる。
　【００３８】
　第三の実施形態に係るセルユニットＢ５は、図６に示すように、薄型流路部品１０の外径と同じ外径の平面度確保部材５０Ｂを採用したものであり、この構成によれば、薄型流路部品１０の変形や反りの抑制をより効果的に行なうことができる。
　【００３９】
　なお、本発明は上述した実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。
　上述した実施形態においては、各セルユニットの流路形成体の上下側に、それぞれ平面度確保部材を配設した例とともに、各セルユニットの流路形成体の下側に、それぞれ平面度確保部材を配設した例について説明したが、次の構成にしてもよい。
　【００４０】
・各セルユニットの流路形成体の上側にのみ、それぞれ平面度確保部材を配設する。
・流路形成体の上側にのみ平面度確保部材を配設したセルユニット、流路形成体の下側にのみ平面度確保部材を配設したセルユニット、流路形成体の上下側に平面度確保部材を配設したセルユニットを適宜組み合わせる。
　【００４１】
　以上詳細に説明したが、いずれにしても、上記各実施形態において説明した各構成は、それら各実施形態にのみ適用することに限らず、一の実施形態において説明した構成を、他の実施形態に準用若しくは適用し、さらには、それを任意に組み合わせることができるものである。
　【符号の説明】
　【００４２】
１０　　　　　　　　　　薄型流路部品
２０　　　　　　　　　　セパレータ
３０　　　　　　　　　　流路形成体
４０　　　　　　　　　　単セル
５０，５０Ａ，５０Ｂ　　平面度確保部材
５１，５２　　　　　　　流通孔
Ａ　　　　　　　　　　　セルスタック
Ｂ１〜Ｂ５　　　　　　　セルユニット
β　　　　　　　　　　　ガス流通空間
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
　反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路を形成した流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうしを積層しているスタック構造体において、隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保するための平面度確保部材を前記流路形成体と別体に形成しておき、かつ、前記各セパレータが、前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であって、隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体の間で、前記各流路形成体に、前記平面度確保部材をそれぞれ一体的に固着し、隣接する固体電解質型燃料電池の平面度確保部材の間にシール材を備えていることを特徴とするスタック構造体。
　【請求項４】
　反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路を形成した流路形成体を有する複数の固体電解質型燃料電池どうしを積層しているスタック構造体において、隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保するための平面度確保部材を前記流路形成体と別体に形成しておき、かつ、前記各セパレータが、前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であって、隣接する二つの固体電解質型燃料電池の各流路形成体のうち、いずれか一方のものの他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との対向面側に、前記平面度確保部材を一体的に固着し、前記平面度確保部材と前記他方の固体電解質型燃料電池との間に、前記平面度確保部材に直接接するシール材を備えており、前記固体電解質型燃料電池の他方のセパレータ側で、前記流路形成体に平面度確保部材を一体的に固着し、前記固体電解質型燃料電池の他方のセパレータと、隣接する他の固体電解質型燃料電池の単セルとの間に配置されて集電を行う集電部材を備えていることを特徴とするスタック構造体。
　【請求項５】
　前記平面度確保部材は、前記固体電解質型燃料電池の積層方向からの挟圧によって単セルが変形を起こさないように、積層方向に直交する方向の大きさを前記単セルの端部と重なる領域を有する大きさとしたことを特徴とする請求項３又は４に記載のスタック構造体。
　【請求項６】
　反応用ガスを流通させるためのガス流通空間を区画形成するように、単セルを取り付けた一方のセパレータと他方のセパレータとを対設しているとともに、そのガス流通空間に反応用ガスを給排送するための流路を形成した流路形成体を有するとともに、互いに積層して用いる固体電解質型燃料電池において、前記他方のセパレータ側に隣接する他の固体電解質型燃料電池の流路形成体との間における平面度を確保するため、平面度確保部材を前記流路形成体と別体に形成しておき、かつ、前記各セパレータが、前記平面度確保部材及びその周辺部で平坦であって、前記他方のセパレータ側で、流路形成体に、前記平面度確保部材を一体的に固着し、前記平面度確保部材と、隣接する他の固体電解質型燃料電池との間に、シール材を備えると共に、前記平面度確保部材の厚みと同一であり、かつ、前記他方のセパレータと、隣接する他の固体電解質型燃料電池の単セルとの間に配置されて集電を行う集電部材を備えていることを特徴とする固体電解質型燃料電池。
　【請求項７】
　前記セパレータ及び前記流路形成体が円形であるとともに、前記セパレータと流路形成体とが同心配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のスタック構造体。」