【事件の表示】
　特願２００３−２９４６５２「送信電力制御情報の判定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２３６５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年８月１８日の出願であって、平成２１年２月１９日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年３月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月１日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
　平成２１年４月１日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月１日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の基地局より送信された各電力制御情報を判定することによりその送信電力を増大または減少する制御を行う携帯無線端末の送信電力制御方法において、
　前記複数の基地局からの受信信号レベルの中で最大受信信号レベルの基地局を基準として、前記最大受信信号レベルから所定レベルの範囲内の受信信号レベルを有する前記電力制御情報によって送信電力制御判定を行い、前記最大受信信号レベルよりも所定レベル以上低い受信レベルの基地局からの前記電力制御情報を前記判定対象から除外することを特徴とする携帯無線端末の送信電力制御方法。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記最大受信信号レベルから所定レベルの範囲内の前記電力制御情報」を、「前記最大受信信号レベルから所定レベルの範囲内の受信信号レベルを有する前記電力制御情報」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３１２６０９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある。
（ア）「【請求項１】　符号分割多元接続方式の移動通信システムにおいて移動局が複数の基地局に同時に接続されるソフトハンドオーバ時において移動局は複数の基地局からの各送信電力制御情報に基づいて送信電力がより小さくなるように送信電力制御を行い、複数の基地局との無線回線を合成した後の受信品質が基準品質に等しくなるように基地局用の送信電力制御情報を決定して各基地局に送信し、基地局は移動局からの送信電力制御情報に基づいて送信電力制御を行い、移動局との無線回線の受信品質に基づいて送信電力制御情報を決定して移動局に送信するＣＤＭＡ移動通信システムにおける送信電力制御方法において、
移動局は各基地局からの送信電力制御情報のうち信頼度の低い送信電力制御情報を無視することを特徴とするＣＤＭＡ移動通信システムにおける送信電力制御方法。
【請求項３】　移動局は各基地局との無線回線の受信品質を測定し、その測定した無線回線の受信品質の、最大受信品質からの差が所定の基準値以上である無線回線に対応する基地局からの送信電力制御情報を無視することを特徴とする請求項１記載のＣＤＭＡ移動通信システムにおける送信電力制御方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】、及び、【請求項３】）
　　
（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述したソフトハンドオーバ中の送信電力制御において、移動局は各基地局からの信号を同一品質で受信できるわけでなく、一方の受信品質だけが劣化する可能性があり、この場合には送信電力制御情報の誤り率が大きくなる。従って、上述したように、送信電力をより小さくなるような制御を行っている場合には、必要以上に送信電力を小さくしてしまい、通信品質が劣化してしまうという問題が移動局からの上り送信電力制御において存在する。
【０００６】また、ソフトハンドオーバ中の基地局からの下り送信電力制御における問題として以下に説明するような問題がある。
【０００７】上述したように、移動局は測定した受信ＳＩＲを基に送信電力制御情報を決定して各基地局に送信し、各基地局では移動局からの送信電力制御情報に基づいて送信電力を決定している。ところで、移動局においては送信電力を大きくするような送信電力制御情報は無視し、送信電力をより小さくする送信電力制御情報に従って送信電力制御を行っているので、受信品質が悪い基地局では、移動局の送信電力を増加するように指示しても無視されてしまう。従って、一方の基地局では、上りの無線回線の受信品質が劣化してしまう可能性があり、移動局の送信した送信電力制御情報を誤って受信したり、受信できなくなることが考えられる。このような場合には、基地局の送信電力を制御する術がなくなるという問題がある。
【０００８】本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ソフトハンドオーバ中における送信電力制御を適確に行い得るＣＤＭＡ移動通信システムにおける送信電力制御方法およびＣＤＭＡ移動通信システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、符号分割多元接続方式の移動通信システムにおいて移動局が複数の基地局に同時に接続されるソフトハンドオーバ時において移動局は複数の基地局からの各送信電力制御情報に基づいて送信電力がより小さくなるように送信電力制御を行い、複数の基地局との無線回線を合成した後の受信品質が基準品質に等しくなるように基地局用の送信電力制御情報を決定して各基地局に送信し、基地局は移動局からの送信電力制御情報に基づいて送信電力制御を行い、移動局との無線回線の受信品質に基づいて送信電力制御情報を決定して移動局に送信するＣＤＭＡ移動通信システムにおける送信電力制御方法において、移動局は各基地局からの送信電力制御情報のうち信頼度の低い送信電力制御情報を無視することを要旨とする。
【００１０】請求項１記載の本発明にあっては、移動局は各基地局からの送信電力制御情報のうち信頼度の低い送信電力制御情報を無視しているため、信頼度の低い送信電力制御情報に従って送信電力を誤って低下させることがなくなる。」（段落【０００５】〜【００１０】）
　
（ウ）「【００１３】更に、請求項３記載の本発明は、請求項１記載の発明において、移動局は各基地局との無線回線の受信品質を測定し、その測定した無線回線の受信品質の、最大受信品質からの差が所定の基準値以上である無線回線に対応する基地局からの送信電力制御情報を無視することを要旨とする。
【００１４】請求項３記載の本発明にあっては、移動局は最大受信品質からの差が所定の基準値以上ある受信品質の無線回線に対応する基地局からの送信電力制御情報を無視しているため、信頼度の低い送信電力制御情報に従って送信電力を誤って低下させることがなくなり、通信品質の劣化を防止することができるとともに、また最大受信品質からの差に基づくというように相対的レベルによって送信電力制御情報の選択を行っているため、受信品質と送信電力制御情報との関係が例えば移動速度に依存する場合にも精度良く選択することができる。」（段落【００１３】、【００１４】）
　
（エ）「【００５３】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
【００５４】図２および図３は、それぞれ本発明の一実施形態に係わるＣＤＭＡ移動通信システムにおける送信電力制御方法を実施する移動局および基地局の構成を示すブロック図である。
【００５５】図２に示す移動局は、基地局からの信号を受信するアンテナ１１を有し、該アンテナ１１で受信した基地局からの信号を送受分離部１３を介して受信無線部１５に供給し、受信無線部１５から逆拡散部１７，１９に供給される。逆拡散部１７，１９は、該移動局が図１に示すように２つの基地局１，２に同時に接続されているソフトハンドオーバ状態において基地局１，２からの信号をそれぞれ供給され、ここでそれぞれの拡散コードを用いて各信号を逆拡散するものである。この逆拡散された信号はそれぞれ復調部３７，３９で復調され、送信電力制御ビット抽出部４３に供給されるようになっている。
【００５６】また、逆拡散部１７，１９は、それぞれ希望波受信電力検出部２１、干渉波受信電力検出部２３および希望波受信電力検出部２５、干渉波受信電力検出部２７を有し、ここで基地局１，２からのそれぞれの希望波受信電力および干渉波受信電力が検出される。そして、逆拡散部１７の希望波受信電力検出部２１および干渉波受信電力検出部２３で検出された希望波受信電力および干渉波受信電力はＳＩＲ算出部３３に供給され、ここで希望波受信電力に対する干渉波受信電力の比である受信ＳＩＲが算出される。また、逆拡散部１９の希望波受信電力検出部２５および干渉波受信電力検出部２７で検出された希望波受信電力および干渉波受信電力はＳＩＲ算出部３５に供給され、ここで希望波受信電力と干渉波受信電力との比である受信ＳＩＲが算出される。
【００５７】ＳＩＲ算出部３３，３５でそれぞれ検出された受信ＳＩＲは送信電力制御ビット選択部４５に供給される。
・・・（中略）・・・
【００６０】送信電力制御ビット抽出部４３は、それぞれ復調部３７，３９からの復調信号に含まれる基地局１，２からの送信電力制御情報である送信電力制御ビットを抽出し、送信電力制御ビット選択部４５に供給する。送信電力制御ビット選択部４５は、送信電力制御ビット抽出部４３からの送信電力制御ビットをＳＩＲ算出部３３，３５からの受信ＳＩＲに基づいて選択し、この選択した送信電力制御ビットを送信電力制御部４７に供給する。」（段落【００５３】〜【００６０】）
　　
（オ）「【００６８】ＣＤＭＡ移動通信システムにおいて、図１に示すように、移動局が複数の（本例では、２つの）基地局１，２に同時に接続されているソフトハンドオーバ時では、上述したように、移動局は各基地局１，２からの各送信電力制御情報に基づいて送信電力がより小さくなるように送信電力制御を行い、各基地局１，２との無線回線を合成した後の受信品質が基準品質に等しくなるように基地局用の送信電力制御情報を決定して各基地局１，２に送信し、各基地局１，２は移動局からの送信電力制御情報に基づいて送信電力制御を行い、移動局との無線回線の受信品質に基づいて送信電力制御情報を決定して移動局に送信し、これにより加入者容量の増大を図っているが、このようなソフトハンドオーバ時の処理において本実施形態では、図２に示す移動局に設けられているＳＩＲ算出部３３，３５で各基地局１，２からの受信ＳＩＲを算出し、この算出した受信ＳＩＲを送信電力制御ビット選択部４５に供給し、これにより送信電力制御ビット選択部４５は送信電力制御ビット抽出部４３から供給される各基地局１，２からの送信電力制御ビットを前記受信ＳＩＲに基づき、該受信ＳＩＲが所定の基準値以下である場合には該受信ＳＩＲに対応する送信電力制御ビットを選択しないように制御している。
【００７１】また、他の実施形態の送信電力制御方法においては、移動局は、ＳＩＲ算出部３３，３５で各基地局１，２からの受信ＳＩＲを算出し、この算出した受信ＳＩＲを送信電力制御ビット選択部４５に供給し、送信電力制御ビット選択部４５は該受信ＳＩＲについて最大受信ＳＩＲからの差が所定の基準値以上である場合には該受信ＳＩＲに対応する基地局からの送信電力制御情報を無視して選択しないように制御している。
・・・（中略）・・・
【００７２】具体的に説明すると、例えば、受信ＳＩＲの最大受信ＳＩＲからの差の基準値を５ｄＢとすると、最大受信ＳＩＲが８ｄＢの場合には、受信ＳＩＲが３ｄＢ以下の送信電力制御ビットは選択しないようにしている。
【００７３】このように選択制御することにより、信頼度の低い送信電力制御ビットに従い、送信電力を誤って下げることがなくなるため、通信品質の劣化を防止することができる。また、受信ＳＩＲの差で選択の有無を制御しているため、すなわち最大受信ＳＩＲからの差に基づくというように相対的レベルによって送信電力制御情報の選択を行っているため、受信ＳＩＲと送信電力制御情報との関係が例えば移動速度に依存する場合にも精度良く選択することができる。」（段落【００６８】〜【００７３】）
　　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「符号分割多元接続方式の移動通信システムにおいて移動局が複数の基地局に同時に接続されるソフトハンドオーバ時において移動局は複数の基地局からの各送信電力制御情報に基づいて送信電力がより小さくなるように送信電力制御を行い、複数の基地局との無線回線を合成した後の受信品質が基準品質に等しくなるように基地局用の送信電力制御情報を決定して各基地局に送信し、基地局は移動局からの送信電力制御情報に基づいて送信電力制御を行い、移動局との無線回線の受信品質に基づいて送信電力制御情報を決定して移動局に送信するＣＤＭＡ移動通信システムにおける送信電力制御方法において、
　移動局は各基地局からの受信ＳＩＲを算出し、この算出した受信ＳＩＲを送信電力制御ビット選択部に供給し、送信電力制御ビット選択部は該受信ＳＩＲについて最大受信ＳＩＲからの差が所定の基準値以上である場合には該受信ＳＩＲに対応する基地局からの送信電力制御情報を無視して選択しないように制御することを特徴とするＣＤＭＡ移動通信システムにおける送信電力制御方法。」　
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「移動局」及び「送信電力制御情報」は、本願補正発明の「携帯無線端末」及び「電力制御情報」に相当する。
　引用発明の「移動局が複数の基地局に同時に接続されるソフトハンドオーバ時において移動局は複数の基地局からの各送信電力制御情報に基づいて送信電力がより小さくなるように送信電力制御を行い」は、本願補正発明の「複数の基地局より送信された各電力制御情報を判定することによりその送信電力を増大または減少する制御を行う」に相当し、引用発明の「ＣＤＭＡ移動通信システムにおける送信電力制御方法」は、本願補正発明の「携帯無線端末の送信電力制御方法」に相当する。
　引用発明の「各基地局からの受信ＳＩＲ」と本願補正発明の「複数の基地局からの受信信号レベル」とは、「複数の基地局からの受信信号品質」である点で共通し、引用発明の「該受信ＳＩＲについて最大受信ＳＩＲ」と本願補正発明の「複数の基地局からの受信信号レベルの中で最大受信信号レベル」とは、「複数の基地局からの受信信号品質の中で最大の受信信号品質」である点で共通する。
　引用例発明の「該受信ＳＩＲについて最大受信ＳＩＲからの差が所定の基準値以上である場合には該受信ＳＩＲに対応する基地局からの送信電力制御情報を無視して選択しない」は、本願補正発明の「前記最大受信信号レベルよりも所定レベル以上低い受信レベルの基地局からの前記電力制御情報を前記判定対象から除外すること」と「前記最大受信信号品質よりも所定品質以上低い受信信号品質の基地局からの前記電力制御情報を前記判定対象から除外すること」の点で共通する。
　引用発明は、前記複数の基地局からの受信ＳＩＲの中で最大受信ＳＩＲの基地局を基準として、前記最大受信ＳＩＲから所定範囲内の受信ＳＩＲの基地局からの前記電力制御情報によって送信電力制御判定を行うことは明らかであり、「各基地局からの受信ＳＩＲ」は、各基地局からの送信電力制御情報の信頼度を表しており、「最大受信ＳＩＲから所定範囲内の受信ＳＩＲの基地局からの前記電力制御情報」は「最大受信ＳＩＲから所定範囲内の受信ＳＩＲを有する前記電力制御情報」といえるから、本願補正発明の「前記複数の基地局からの受信信号レベルの中で最大受信信号レベルの基地局を基準として、前記最大受信信号レベルから所定レベルの範囲内の受信信号レベルを有する前記電力制御情報によって送信電力制御判定を行い」と「前記複数の基地局からの受信信号品質の中で最大受信信号品質の基地局を基準として、前記最大受信信号品質から所定品質範囲内の受信信号品質を有する前記電力制御情報によって送信電力制御判定を行い」の点で共通する。
　　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いると両者は、
「複数の基地局より送信された各電力制御情報を判定することによりその送信電力を増大または減少する制御を行う携帯無線端末の送信電力制御方法において、
　前記複数の基地局からの受信信号品質の中で最大受信信号品質の基地局を基準として、前記最大受信信号品質から所定品質の範囲内の受信信号品質を有する前記電力制御情報によって送信電力制御判定を行い、前記最大受信信号品質よりも所定品質以上低い受信信号品質の基地局からの前記電力制御情報を前記判定対象から除外することを特徴とする携帯無線端末の送信電力制御方法。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　　
　本願補正発明は、「複数の基地局からの受信信号レベルの中で最大受信信号レベルの基地局を基準として、前記最大受信信号レベルから所定レベルの範囲内の受信信号レベルを有する前記電力制御情報によって送信電力制御判定を行い、前記最大受信信号レベルよりも所定レベル以上低い受信レベルの基地局からの前記電力制御情報を前記判定対象から除外する」のに対し、引用発明は、複数の基地局からの受信ＳＩＲの中で最大受信ＳＩＲの基地局を基準として、前記最大受信ＳＩＲから所定範囲内の受信ＳＩＲを有する前記電力制御情報によって送信電力制御判定を行い、前記最大受信ＳＩＲよりも所定の基準値以上低い受信ＳＩＲの基地局からの前記電力制御情報を前記判定対象から除外する点。
　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　ＣＤＭＡ移動通信システムにおいて、受信レベルまたはＳＩＲに基づいて送信電力制御を行うことは、本願出願前周知の技術（国際公開第０３／０１０９０３号第４０頁第２８行〜第４１頁第５行「また、上記各例では、移動局ＭＳと各基地局ＢＳ１、ＢＳ２との間の電波伝送路の伝搬損失を考慮して移動局ＭＳにて得られる各基地局からの送信電力制御情報から送信電力制御に用いられるべき送信電力制御情報を決定している。本発明はこれに限定されず、上記伝搬損失に代えて、各基地局から送信されるパイロット信号に基づいて測定される移動局ＭＳと各基地局ＢＳ１、ＢＳ２との間の伝送路品質を表す情報となるパイロット信号の受信レベルや該パイロット信号から演算される受信ＳＩＲ等を用いることも可能である。」の記載、特開平１０−１３３３９号公報段落【００３９】「受信レベルまたはＳＩＲを測定し、移動局へ送信する送信電力制御値を算出する。」の記載、特開２００１−２１７７７３号公報段落【０００３】「従来、送信電力制御には、基地局で測定した信号対干渉比ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）や、受信電力といった受信品質を所定の目標値と比較して、その結果に基づいて送信電力を増加又は減少するように基地局から移動局に通知し」の記載、特開２００３−８５０７号公報段落【００９２】、【００９６】「但し、受信電力レベルに代えて、ＳＩＲ値を採用して、このＳＩＲ値に応じてＴＰＣデータを生成してもよい。」の記載参照）である。
　したがって、引用発明において、複数の基地局からの受信信号品質として「受信信号レベル」を採用することは、当業者が容易になし得ることであり、そのようにすれば、「複数の基地局からの受信信号レベルの中で最大受信信号レベルの基地局を基準として、前記最大受信信号レベルから所定レベルの範囲内の受信信号レベルを有する前記電力制御情報によって送信電力制御判定を行い、前記最大受信信号レベルよりも所定レベル以上低い受信レベルの基地局からの前記電力制御情報を前記判定対象から除外する」となることは明らかである。
　　
　そして、本願補正発明により奏される効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予想し得る範囲内のものと認められる。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年９月１９日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の基地局より送信された各電力制御情報を判定することによりその送信電力を増大または減少する制御を行う携帯無線端末の送信電力制御方法において、
　前記複数の基地局からの受信信号レベルの中で最大受信信号レベルの基地局を基準として、前記最大受信信号レベルから所定レベルの範囲内の前記電力制御情報によって送信電力制御判定を行い、前記最大受信信号レベルよりも所定レベル以上低い受信レベルの基地局からの前記電力制御情報を前記判定対象から除外することを特徴とする携帯無線端末の送信電力制御方法。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「前記最大受信信号レベルから所定レベルの範囲内の受信信号レベルを有する前記電力制御情報」を「前記最大受信信号レベルから所定レベルの範囲内の前記電力制御情報」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。