【事件の表示】
　特許第５９９３８８７号発明「給水・給湯管」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９９３８８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１−５について訂正することを認める。
　特許第５９９３８８７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９９３８８７号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成１３年９月４日に出願した特願２００１−２６７１５３号の一部を、平成１７年３月７日に新たな特許出願とした特願２００５−６２５７９号の一部を、さらに平成２５年７月５日に新たな特許出願とした特願２０１３−１４１７９８号の一部を、さらにもう一度平成２６年３月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年８月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２８年１２月２８日に特許異議申立人ジュネスプロパティーズ株式会社（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがされ、平成２９年５月１７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年７月２４日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して、申立人から平成２９年９月７日に意見書が提出され、平成２９年９月２９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成２９年１２月４日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して、申立人から平成３０年２月１５日に意見書が提出されたものである。
　なお、平成２９年１２月４日に訂正の請求がされたことにより、平成２９年７月２４日にされた訂正の請求は、取り下げたものとみなす。
第２　訂正請求について
１　訂正の内容
　平成２９年１２月４日付け訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の（１）〜（３）のとおりである。（訂正請求書に記載された訂正事項１を、下記のとおり訂正事項１及び２に分けた。下線は訂正箇所を示す。）
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記流水管に並置され且つ前記流水管と直接接しており、前記流水管を加熱するためのヒーター線が内部に挿通され、可撓性を有するヒーター管」とあるのを、「前記流水管に並置され且つ前記流水管と直接
接する位置関係で非接着状態であり、
隙間をもって
横断面が円形の
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に、「
前記断熱管は、前記流水管及び前記ヒーター管が挿通された状態で、前記流水管及び前記ヒーター管の並び方向の外形寸法が前記並び方向と交差する方向の外形寸法より大きい形状となっており、
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２に「前記ヒーター管は、前記流水管の長手方向に沿って配置される、請求項１に記載の給水・給湯管。」とあるのを、「前記ヒーター管は、
前記流水管より小径であり、
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、ヒーター管について、「流水管と直接
接する位置関係で非接着状態であり、
隙間をもって
横断面が円形
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項１はヒーター管を限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　（ア）明細書の発明の詳細な説明に「【００２５】このような第１保温管２０は、ポリブテン管２１と、内部にヒーター線２５を挿通したヒーター管２７と並置し、断熱管２９により表面を被覆して形成してあり、ポリブテン管２１とヒーター管２７とが直接接しているためヒーター線２５の熱をポリブテン管２１に直に伝えることができ、ポリブテン管２１全体を暖めることができる。」と記載され、また【図６】及び【図７】を参照しても、ポリブデン管２１とヒーター管２７とは接着していることが読み取れないことから、「流水管と直接接する位置関係で非接着状態であ」ることは、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　（イ）【図６】及び【図７】を参照すると、ヒーター管の断面において、ヒーター線２５の外面とヒーター管２７の内面との間には多くの隙間が存在することが看取できるから、「ヒーター線が内部に隙間をもって挿通され」ることは、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　（ウ）【図６】及び【図７】を参照すると、ヒーター管２７は、横断面が円形であることが看取できるから、「横断面が円形」であることは、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　（エ）以上のとおり、訂正事項１は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項２は、給水・給湯管について、「前記断熱管は、前記流水管及び前記ヒーター管が挿通された状態で、前記流水管及び前記ヒーター管の並び方向の外形寸法が前記並び方向と交差する方向の外形寸法より大きい形状となって」いるものに限定することからみて、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項２は給水・給湯管を限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　【図７】を参照すると、断熱管２９は、ポリブテン管２１（流水管）の中心線とヒーター管２７の中心線が並ぶ方向の外径寸法が、当該並ぶ方向と交差する方向の外径寸法のうち、最大のものと比較しても、より大きいことが看取できるから、訂正事項２は、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
（３）訂正事項３について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項３は、ヒーター管について、「前記流水管より小径であ」るものに限定することからみて、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項３はヒーター管を限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　【図７】を参照すると、ヒーター管２７は、ポリブデン管２１（流水管）より小径であることが看取できるから、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
（４）　訂正前の請求項２〜５は、訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
（５）申立人の主張について
　ア　申立人は、平成３０年２月１５日付け意見書の３頁において、
（ｉ）「前記断熱管は、前記流水管及び前記ヒーター管が挿通された状態で、前記流水管及び前記ヒーター管の並び方向の外形寸法が前記並び方向と交差する方向の外形寸法より大きい形状となっており、」を加える訂正について、「図７を参酌しても、『ポリブデン管及びヒーター管の並び方向の外径寸法』及び『並び方向と交差する方向の外形寸法』がどの部分の寸法を指すのかが、全く不明です。また、図７は断熱管の断面を指していますが、構成要件１Ｄには、『断面』との記載は一切なく、外形寸法がどの部分の寸法であるのかが不明です。仮に、外形寸法が、断面を指し、並び方向が特定されたとしても、図７に記載の断熱管２９の外形は曲面で構成されているため、いずれの部分が外形寸法であるかは以前として不明です。そして、並び方向及びそれと交差する方向が不明である以上、並び方向の外形寸法が交差する方向の外形寸法より大きい形状であることは、特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項とはいえず、新たな技術事項の導入になると思料いたします。」（３頁２〜１２行）、
（ｉｉ）ヒーター管が「横断面が円形」であることに限定した訂正について、「円形とは、真円及び楕円も含む概念であるところ、図７には真円のような形状しか記載されておりません。したがいまして、この点についても、請求項１に係る訂正は、新たな技術事項の導入になると思料いたします。」（３頁１６行）と主張している。
　イ　申立人の上記主張について検討する。
　（ア）まず、上記（ｉ）について検討すると、流水管及びヒーター管の並び方向とは、ポリブデン管の中心点とヒーター管の中心点を結んだ線と平行な方向であって、並び方向と交差する方向とは、当該線と直交する方向であることは明らかである。
　そして、上記の当該線と平行な方向や当該線と直交する方向は、それぞれいくつか選択することができるものの、単に外形寸法といえば、それぞれの方向における最大の寸法部分であると解することができる。
　よって、並び方向及びそれと交差する方向、それらの外形寸法に不明な点はないから、「前記断熱管は、前記流水管及び前記ヒーター管が挿通された状態で、前記流水管及び前記ヒーター管の並び方向の外形寸法が前記並び方向と交差する方向の外形寸法より大きい形状となっており、」を追加する訂正は、新たな技術事項の導入にあたらない。
　
　（イ）続いて、上記（ｉｉ）について検討すると、円形とは、一般的に略真円を意味するものであって、広く解釈したしても、真円に近い形状のものを含むと解することができる。
　よって、ヒーター管が「横断面が円形」であることに限定することは、新たな技術事項の導入にあたらない。
　（ウ）したがって、上記アの（ｉ）及び（ｉｉ）の主張は採用することができない。
３　小括
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正事項１〜３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１〜５について訂正を認める。
第３　当審の判断
１　訂正後の請求項１ないし５に係る発明
　本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１ないし５に係る発明（以下、それぞれの発明を「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　合成樹脂で構成され、柔軟性を有する流水管と、
　前記流水管に並置され且つ前記流水管と直接接する位置関係で非接着状態であり、前記流水管を加熱するためのヒーター線が内部に隙間をもって挿通され、横断面が円形の可撓性を有するヒーター管と、
　内周において、前記流水管の外周及び前記ヒーター管の外周と接するように前記流水管及び前記ヒーター管を被覆した断熱管と、
　を具備し、
　前記断熱管は、前記流水管及び前記ヒーター管が挿通された状態で、前記流水管及び前記ヒーター管の並び方向の外形寸法が前記並び方向と交差する方向の外形寸法より大きい形状となっており、
　前記断熱管内に前記ヒーター管の外周と前記流水管の外周と前記断熱管の内周とで形成される空間を有する給水・給湯管。
【請求項２】
　前記ヒーター管は、前記流水管より小径であり、前記流水管の長手方向に沿って配置される、請求項１に記載の給水・給湯管。
【請求項２】
　前記ヒーター管は、前記流水管より小径であり、前記流水管の長手方向に沿って配置される、請求項１に記載の給水・給湯管。
【請求項３】
　前記流水管は、ポリブテン又は架橋ポリエチレンを主素材とする合成樹脂で構成された請求項１又は請求項２に記載の給水・給湯管。
【請求項４】
　前記ヒーター管は、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリアミド樹脂を主素材とする合成樹脂で構成される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の給水・給湯管。
【請求項５】
　前記断熱管は、ポリウレタン、ポリエチレン又はＥＰＤＭを主素材とする合成樹脂で構成され、３ｍｍから１０ｍｍの肉厚を有する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の給水・給湯管。」
２　取消理由（決定の予告）の概要
（１）本件発明１ないし５は、当業者が甲４発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明１ないし５は、当業者が甲７発明、甲第８号証及び甲第４号証に記載された事項、周知技術に基いて容易に発明をすることができたものである。
３　刊行物の記載
（１）取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第１号証（特開平１０−２９２４４８号公報）には、以下の事項が記載されている。（下線は「異議の決定」において付与した。以下同様。）
　ア　「【０００８】
【作用】  本発明の配管構造では、配管の布設作業の際、複数の配管を結束状態で布設する予定の部分に、予め必要数の配管を結束させたものを用いることができるので、複数本の配管をまとめて布設することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】  まず、図１に基づいて、実施の形態１の建物ユニットＵ１の配管構造について詳述する。図中１は給水配管で、この給水配管１は建物ユニットＵ１内で３方に分岐しており、分岐した先が、台所シンクＫと、洗面台Ｓと、浴槽Ｂのそれぞれに接続されている。
【００１０】図中２は給湯配管で、この給湯配管２も建物ユニットＵ１内で３方に分岐しており、分岐した先が、台所シンクＫと、洗面台Ｓと、浴槽Ｂのそれぞれに接続されている。なお、前記給水配管１ならびに前記給湯配管２の分岐部には、公知のＴ字形管継手やＹ字形管継手等が使用されている。
【００１１】また、前記
給水配管１ならびに給湯配管２は
粘着テープ３で分岐部以外の部分
を２本結束した
　イ　「【００２０】また、この
排水配管６と給水配管１ならびに給湯配管２
、断熱材７で分岐部以外の部分
を３本結束した
（２）取消理由通知において引用した甲第２号証（特開平６−２９４４８３号公報）には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、衛生器具等の枝管の配管、特に移動可能な便器に接続する給、排水等の枝管の配管に用いることができるマルチ配管に関する。」
　
　イ　「【００１１】
【作用】本発明のマルチ配管においては、柔軟性を有する複数の管が、柔軟性を有する管状外装材内に挿入され、全体として、柔軟性を有する一つの管体として一体化されているので、複数の管が１本のマルチ配管で配管され、管の分散や交錯がなく、見栄えがよくなり、施工が簡略化される。又、鞘管内に給、排水管等を配管するいわゆる鞘管ヘッダー式配管の場合においても、１本の鞘管ですみ、施工が簡略化される。
【００１２】
【実施例】本発明のマルチ配管の実施例を図を参照して説明する。図１は本発明のマルチ配管の一例を示した断面図、図２は本発明のマルチ配管の他の例を示した断面図、図３はマルチ配管の更に他の例を示した断面図、図４は本発明のマルチ配管の施工態様の一例を示した断面図、図５は本発明のマルチ配管の施工態様の他の例を示した断面図である。図１において、
１は軟質塩化ビニル製の呼び径１０Ａの給水枝管、２は軟質塩化ビニル製の呼び径２０Ａの排水枝管、３は給水枝管１と排水枝管２とを束ね、一体化する管状のゴム製外装材
４はこの給水枝管１と排水枝管２と外装材３とからなるマルチ配管
５は軟質塩化ビニル製の呼び径２０Ａの排気管、６は給水枝管１と排水枝管２と排気管５とを束ね、一体化する管状のゴム製外装材
７はこの給水枝管１と排水枝管２と排気管５と外装材６とからなるマルチ配管
　
　ウ　図１は以下のとおり。
　
　エ　図１を参照すると、排水枝管２は、給水枝管１よりも大径であること、及び、給水枝管１と排水枝管２を束ねたゴム製外装材の外径寸法について、給水枝管１と排水枝管２の並び方向の外形寸法が前記並び方向と交差する方向の外形寸法より大きい形状となっていることが看取できる。
（３）甲第４号証
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第４号証（独国特許出願公開第１９７２８９４２号明細書）には、以下の事項が記載されている。
　ア　
（１欄６４行〜２欄３行） 
  
 　以下、翻訳文（申立人によるもの、以下同様。）。 
 「本発明の主な長所は、例えば水の搬送用の導管が提供されることで分かり、そこでは、特定の温度を下回るといわゆる随伴加熱器が始動し、そのことから、例えば導管の凍結が回避される。本発明の導入によって、温度を監視するためにどの加熱ケーブル型を投入するかが配管網の管理者に委ねられる。」 
　イ　
（２欄１１〜４７行）
　以下、翻訳文。
　「搬送媒体が流れる
内管
１
導管
工業用水を連続して通すため
加熱水
架橋ポリエチレンから構成され
内管１と接触してこれに平行に延び
管２
アルミニウム接着バンド３を用いて内管１に固定され
架橋ポリエチレンから構成される
ポリウレタンベースのフォームプラスチック製の断熱膜４
内管１とアルミニウム接着バンド３とを包み込む
このフォームプラスチック膜上にポリエチレン製の箔５が、その上に同じくポリエチレン製の外被６が載置され
外被６
は、その外面が環状
　２つの内管を互いに間隔を開けてフォームプラスチック膜４内に設けることも可能であり、その際、導管を遠距離加熱管または加熱管として使用する場合には、１つの内管を順流として、別の内管を戻り流として使用する。その場合、両内管にそれぞれ１つの管２を備えることができる。
　図２は、管２を
平たくし
　管２は、示していない加熱ケーブルもしくは加熱ケーブルまたはデータケーブルを収容するために設けられる。
加熱ケーブル
を収容するために設けられ
　ウ　Ｆｉｇ２は以下のとおり。
　エ　Ｆｉｇ２を参照すると、
断熱膜４の内周において、内管１の外周及びアルミニウム接着バンド３の外面と接し
断熱膜４内に内管１の外周と管２の外周とアルミニウム接着バンド３の内面とで形成した空間を有している
　オ　上記アないしエの記載からみて、甲第４号証には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものと認める。
「架橋ポリエチレンから構成され、工業用水や加熱水を通す内管１と、
　内管１と接触してこれに平行に延び、アルミニウム接着バンド３を用いて内管１に固定され、加熱ケーブルを収容するために設けられ、平たくした架橋ポリエチレンから構成される管２と、
　断熱膜４の内周において、内管１の外周及びアルミニウム接着バンド３の外面と接して、内管１とアルミニウム接着バンド３を包み込む、ポリウレタンベースのフォームプラスチック製の断熱膜４と、
　を具備し、
　このフォームプラスチック膜上にポリエチレン製の箔５が、その上に同じくポリエチレン製の外被６が載置され、外被６は、その外面が環状であって、
　断熱膜４内に内管１の外周と管２の外周とアルミニウム接着バンド３の内面とで形成した空間を有している、工業用水や加熱水を連続して通す導管。」
（４）甲第７号証
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第７号証（特開平８−２４７３４６号公報）には、以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ガソリンスタンド等に設置される自動洗車機の送水ホースに関するもので、殊に、所定の位置に固定された送水ポンプからレールに沿って往復動する移動洗車体に接続される
自動洗車機機の送水ホース
　イ　「【０００７】
【作用】上記の構成によれば、線状発熱体２に通電させることにより送水ホースが暖められて不使用時におけるホース内の滞留水の凍結を未然に防止することができる。この場合、外部の断熱材３の存在によって放熱が緩和され熱効率を高めることができる。また夜間等の非営業時間帯において線状発熱体への通電をカットしている間にホース内の滞留水が凍結した場合でも、再使用時に線状発熱体への電源をONにすることにより、何等手を煩わすことなく簡単に解凍することができる。」
　ウ　「【０００９】而して前記送水ホースＡは、図３に示すように
フレキシブルな天然樹脂又は合成樹脂によって形成された筒状のホース本体１と、該ホース本体の周りに被覆されたフレキシブルな断熱材３とによって形成され、この断熱材３とホース本体１との間に熱媒体となる線状発熱体２
送電用電線４とが装着され
　エ　「【００１３】ホース本体１と断熱材３との間に介在される線状発熱２並びに電線４は図４に示すように
ホース本体１の外周面に螺旋状に巻回して配置するようにしてもよい
　オ　図３及び図４は以下のとおり。
　　【図３】
　　【図４】
　カ　第３図及び第４図を参照すると、断熱材３の内周において、
ホース本体１の外周及び線状発熱体２の外周と接して
断熱材３内に線状発熱体２と送電用電線４の外周とホース本体１の外周と断熱材３の内周とで形成される空間を有する
　また、上記エの「ホース本体１と断熱材３との間に介在される線状発熱２並びに電線４は図４に示すようにホース本体１の外周面に螺旋状に巻回して配置するようにしてもよい。」との記載を参考に【図３】及び【図４】をみれば、線状発熱体２とホース本体１とは、非接着状態であることは明らかである。
　キ　上記アないしカの記載からみて、甲第７号証には、次の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されているものと認める。
「フレキシブルな天然樹脂又は合成樹脂によって形成された筒状のホース本体１と、
　該ホース本体１の周りに被覆されたフレキシブルな断熱材３とによって形成され、
　この断熱材３とホース本体１との間に、ホース本体１の外周面に螺旋状に巻回して配置するようにしてもよい、熱媒体となる線状発熱体２と送電用電線４とが装着され、
　断熱材３は、内周において、ホース本体１の外周及び線状発熱体２の外周と接しており、
　断熱材３内に線状発熱体２のと送電用電線４の外周とホース本体１の外周と断熱材３の内周とで形成される空間を有し、
　断熱材３の外形は円形である、自動洗車機の送水ホース」
（５）甲第８号証
　取消理由通知（決定の予告）において引用した甲第８号証（実願昭５８−１６６２８０号（実開昭６０−７３１９４号）のマイクロフィルム）には、以下の事項が記載されている。
　ア　「（イ）産業上の利用分野
　本考案は冷却装置に配管接続される排水管に設けられる排水管用ヒータに関し、特に前記排水管に表面に接着される排水管用ヒータに関する。」（明細書１頁１５〜１８行）
　イ　「さらに第２図に示したように予めアルミ箔（１１）にホットプレス方式により塩化ビニルヒータ（１２）を蛇行させ接着し、排水管（８）の表面に略全長にわたり前記ヒータ（１２）を備えたアルミ箔（１１）を接着させ鎖線にて示したように、前記ヒータ（１２）の効率を良くすると共に外部からの損傷を防止するために断熱材（１３）にて排水管（８）及びヒータ（１２）等を被覆した際には、ヒータ（１２）はアルミ箔（１１）に接着されていると共に断熱材（１３）にて押えつけられているため、排水管（８）の運搬時又は露受皿（６）への接続時等にヒータ（１２）を曲げたときには局部的に張力が加わり塩化ビニルヒータ（１２）内に設けられた発熱線に断線が頻繁に発生するという欠点が発生していた。」（明細書３頁２〜１５行）
　
　ウ　「（ハ）考案の目的
　本考案は冷却装置の露受皿に接続される排水管用のヒータに断線が発生することを防止すると共に、前記ヒータの発熱を排水管の凍結防止に一層効率よく利用することを目的とする。」（明細書３頁１６〜末行）
　エ　「（１４）は本考案に係る排水管用ヒータで、排水管（８）の全長と略等しく全長が形成されたアルミ箔等の薄く変形自在な変形自在な熱伝導性部材（１１）と、この熱伝導性部材（１１）の表面を被覆する塩化ビニルコーティング（１５）と、熱伝導性部材（１１）の表面全長にわたり所定間隔を存して並行に、前記塩化ビニルコーティング（１５）とのホットプレス化工により接着された可撓性の第１、第２チューブ（１６）、（１７）と、これら第１、第２チューブ（１６）、（１７）夫々の内径より外径が小さく形成され、通電により発熱するニクロム線等の発熱線を備えた芯材（１８）と該芯材を被覆する塩化ビニル、シリコン等の外被部材（１９）とから構成され、第１チューブ（１６）の一端から他端へ通され外部にて略Ｕ字状にユーターンしてさらに第２チューブ（１７）の一端から他端へ通された塩化ビニルヒータ等の凍結防止用ヒータ（２）と熱伝導性部材（１１）の塩化ビニルコーティング（１５）の反対面全面に塗布された接着剤（２１）とから構成されている。
　・・・
　第５図及び第６図に示したように排水管（８）の略全長にわたり下面に上記排水管用ヒータ（１４）は接着され、排水管（８）及び排水管用ヒータ（１４）はウレタンフォーム等を円筒状に形成し全幅にわたり形成された取り付け用の切欠部から内部に取り込まれ、断熱材（２６）により略全長にわたり被覆されている。尚、断熱材（２６）の切欠部の接続部（２６’）は排水管（８）及び排水管用ヒータ（１４）を被覆してから固定テープ（２７）により接続される。
　従って、凍結防止用ヒータ（２０）と第１、第２チューブ（１６）、（１７）の内面との間には間隙が形成されると共にユーターン部（２０’）が設けられているため、凍結防止用ヒータ（２０）は断熱材（２６）を設けた際にも第１、第２チューブ（１６）、（１７）内を移動でき、排水管（８）を接続時又は運搬時に曲げても凍結防止用ヒータ（２０）が排水管（３）と断熱材（２６）との間に狭められ局部的に張力が加わることを防止でき、凍結防止用ヒータ（２０）内の発熱線の断線を防止することができ、排水管（８）の凍結を確実に防止することができる。」（明細書４頁１９行〜６頁１９行）
　オ　「（へ）考案の効果
　本考案は冷却装置に接続され断熱材により被覆される排水管の凍結を防止する排水管用ヒータを、前記排水管の略全長にわたり接着される熱伝導性部材と、該熱伝導性部材の略全長にわたり接着された
可撓性のチューブ
の内径より外径が小さく形成され該チューブに通される凍結防止用ヒータ
前記排水管及び排水管用ヒータを断熱材により被覆して運搬又は冷却装置へ接続するときに前記排水管を曲げた場合、前記凍結防止用ヒータは前記チューブ内を曲部へ移動し該凍結防止用ヒータが前記排水管と断熱材とにより狭められ局部的に張力が加わることを防止でき、前記凍結防止用ヒータの断線を防止でき
　
　カ　第４図及び第６図は以下のとおり。
　　第４図
　　第６図
（６）甲第９号証
　申立人が平成３０年２月１５日付け意見書に添付して提出した甲第９号証（米国特許第３９７１４１６号明細書）には、以下の事項が記載されている。
　ア　
　（３欄１〜４１行）
　以下、翻訳文。
「本発明をより詳細に考察すると、図１は、流体流路１４を貫通するパイプ１２を含むパイプアセンブリＡの一実施形態を示す。ヒータハウジング１６は、パイプ１２の上部外側部分１８に取り付けられ、好ましくは、パイプ１２の中心長手軸２０に平行にパイプの外側に沿って長手方向に延びる。
　ヒータハウジング１６は、実質的にチャネルまたはＣ字形の本体２２と、パイプ１２の外側部分１８上に円周方向に延びる一対の弧状の一体形成フランジ２４とを含む。フランジ２４は、パイプ１２上のハウジング１６を安定化させるため、及びハウジングのパイプへの取り付けを容易にするために設けられている。好ましくは、フランジ２４は、パイプの外部に溶接されるが、ハウジング１６は、任意の都合のよい方法でパイプ１２で取り付けることができる。取付け手段がどのようなものであっても、ハウジング１６は、ハウジング本体２２とパイプ外部部分１８とが管軸に平行に延び、加熱手段または加熱要素Ｅを受ける空洞２６を形成するように、パイプ外面部分１８に開口するハウジング本体２２の凹部を有するパイプ１２に固定される。もちろん、キャビティ２６の寸法は、キャビティ２６内に素子を置くことができるように、加熱素子ＥのＥ寸法よりも大きい。
　加熱要素Ｅが空洞２６に操作可能に配置されることで、パイプ１２の流路内の流体が加熱要素Ｅによって制御可能に加熱される。加熱要素Ｅは、好ましくは、抵抗タイプ加熱のため電気エネルギー源に接続された２つの導体２８，３０を有する要素である。図１に示すように、絶縁部３２は２つの導体と、これら２つの導体２８，３０を収容する筐体３４とを分離する。筐体３４は、図１に示すように、扁平な楕円形状を有し、これによって導体とパイプ外装部１８との接触面積が最大となるようにする。しかしながら、パイプアセンブリが使用される適用対象によっては、他の適切な加熱要素をパイプアセンブリＡに使用したり、流路１４内の流体を冷却するための要素を、加熱要素Ｅに加えて、またはその代わりに使用してもよいことを理解されたい。」
　イ　
（４欄３５行〜５欄５行）
　以下、翻訳文。
「図２は、本発明のパイプアセンブリＡの第２実施態様を示す。以下で別様に記される場合を除いて、図２に示されているアセンブリは図１に示されているアセンブリＡと実質的に同一であり、これらのアセンブリにおいて対応する要素を示すために図では同様の参照番号が使用されている。
　図２に示されているアセンブリＡは、アセンブリＡのためのピークハウジングとして自身を貫通する空洞２６を有する円筒状導管３８を使用する。ハウジング３８は、パイプ１２の上側外面部分１８上に取り付けられ、好ましくはパイプ１２の中心縦軸２０に平行にパイプ外面上を縦方向に延びる。
　ハウジング３８をパイプ１２に据え付けるために複数のバンド４０がパイプ１２およびヒータハウジング３８の周りに延びる。据え付けバンド４０は、クリンプファスナー４２によってぴんと張られて保持される。もちろん、図１に示されているアセンブリＡの場合と同じく、ハウジング３８をパイプ１２に据え付けるために他の任意の適切な手段が使用され得る。ヒータハウジング３８は図２の横断面図で４４として示されている縦方向に延びる線のみにおいてパイプ１２の外面１８と接触するけれども、熱伝達接着手段４６は、ピークハウジング３８をパイプ１２に接合して、加熱エレメントＥからピークハウジング３８を通してパイプ１２の外面部分１８への熱伝達を増進する。熱伝達接着手段４６は、好ましくは、「Ｔｈｅｒｍｏｎ」という商標（テキサス州サンマルコスのサーモンマニュファクチュアリング社（Ｔｈｅｒｍｏｎ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ）の商標）の下で販売されＴｈｅｒｍｏｎ　Ｔ−８５熱伝達セメントとして特定されるタイプである。しかし、高い熱伝導率を有する任意の適切な接着剤を装置Ａに使用することができる。熱伝達接着手段４６の熱伝導率が高いので、図２に示されているパイプ装置Ａの有効熱伝達エリアは熱伝達接着手段４６とパイプ外面部分１８との共通表面エリア全体にわたって広がる。図２の線４８は、この有効熱伝達エリアの横断面図を示す。」
　ウ　Ｆｉｇ２は以下のとおり。
　エ　Ｆｉｇ２を参照すると、円筒状導管（ハウジング）３８は、導体２８，３０が内部に隙間をもって挿通され、横断面が円形であることが看取できる。
　
４　甲第４号証を主引用例として検討
（１）　本件発明１について
　ア　対比、
　本件発明１と甲４発明を対比する。
　（ア）甲４発明の「架橋ポリエチレンから構成され、工業用水や加熱水を通す内管１」は、本件発明１の「合成樹脂で構成され、柔軟性を有する流水管」に相当する。
　（イ）甲４発明の「内管１と接触してこれに平行に延び、アルミニウム接着バンド３を用いて内管１に固定され、加熱ケーブルを収容するために設けられ、架橋ポリエチレンから構成される管２」と、本件発明１の「前記流水管に並置され且つ前記流水管と直接接する位置関係で非接着状態であり、前記流水管を加熱するためのヒーター線が内部に隙間をもって挿通され、横断面が円形の可撓性を有するヒーター管」とは、「前記流水管に並置され且つ前記流水管と直接接する位置関係であり、前記流水管を加熱するためのヒーター線が内部に挿通され、可撓性を有するヒーター管」で共通する。
　（ウ）甲４発明の「断熱膜４の内周において、内管１の外周及びアルミニウム接着バンド３の外面と接して、内管１とアルミニウム接着バンド３を包み込む、ポリウレタンベースのフォームプラスチック製の断熱膜４」と、本件発明１の「内周において、前記流水管の外周及び前記ヒーター管の外周と接するように前記流水管及び前記ヒーター管を被覆した断熱管」とは、「内周において、前記流水管の外周と接するように前記流水管及び前記ヒーター管を被覆した断熱管」で共通する。
　（エ）甲４発明の「断熱膜４内に内管１の外周と管２の外周とアルミニウム接着バンド３の内面とで形成した空間を有している」ことと、本件発明１の「前記断熱管内に前記ヒーター管の外周と前記流水管の外周と前記断熱管の内周とで形成される空間を有する」こととは、「前記断熱管内に前記ヒーター管と前記流水管と前記断熱管の内周とで形成される空間を有する」ことで共通する。
　（オ）甲４発明の「工業用水や加熱水を連続して通す導管」は、本件発明１の「給水・給湯管」に相当する。
　（カ）以上のことから、本件発明１と甲４発明とは、
「合成樹脂で構成され、柔軟性を有する流水管と、
　前記流水管に並置され且つ前記流水管と直接接する位置関係であり、前記流水管を加熱するためのヒーター線が内部に挿通され、可撓性を有するヒーター管と、
　内周において、前記流水管の外周と接するように前記流水管及び前記ヒーター管を被覆した断熱管と、
　を具備し、
　前記断熱管内に前記ヒーター管と前記流水管と前記断熱管の内周とで形成される空間を有する給水・給湯管。」で一致し、以下の６点で相違している。
〔相違点１〕流水管とヒーター管とは、本件発明１は、非接着状態であるのに対し、甲４発明は、直接的には非接着状態であるものの、管２はアルミニウム接着バンド３を用いて内管１に固定されている点。
〔相違点２〕断熱管は、その内周において、本件発明１は、ヒーター管の外周と接するのに対し、甲４発明は、アルミニウム接着バンド３の外面と接しているものの、管２とは接してない点。
〔相違点３〕本件発明１は、断熱管内にヒーター管の外周及び流水管の外周と断熱管の内周とで形成された空間を有するのに対し、甲４発明は、断熱膜４内に内管１の外周と管２の外周とアルミニウム接着バンド３の内面とで形成した空間を有する点。
〔相違点４〕ヒーター管の内部に挿通されたヒーター線について、本件発明１は、ヒーター管と隙間をもっているのに対し、甲４発明は、隙間をもっているかどうか不明な点。
〔相違点５〕ヒーター管について、本件発明１は、横断面が円形であるのに対し、甲４発明は、平たくしている点。
〔相違点６〕断熱管について、本件発明１は、前記流水管及び前記ヒーター管が挿通された状態で、前記流水管及び前記ヒーター管の並び方向の外形寸法が前記並び方向と交差する方向の外形寸法より大きい形状となっているのに対し、甲４発明は、フォームプラスチック膜（断熱膜４）上にポリエチレン製の箔５が、その上に同じくポリエチレン製の外被６が載置され、外被６は、その外面が環状である点。
　イ　判断
　上記の各相違点のうち、まず相違点５及び相違点６について検討する。
　（ア）相違点５
　甲４発明の管２は、「内管１への接触面積を大きく」（（３）イの翻訳文の１８行）するために、平たくしていることからみて、ヒーター管の横断面で円形とすることが、本件特許の遡及日前に公知または周知の技術であったとしても、甲４発明の管２の横断面を、平たいものから円形とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　（イ）相違点６
　　ａ　甲第２号証には、給水枝管１と排水枝管２を束ねたゴム製外装材の外径寸法について、給水枝管１と排水枝管２の並び方向の外形寸法が前記並び方向と交差する方向の外形寸法より大きい形状となっていることが記載されている。
　　ｂ　そこで、甲第２号証に記載された外形寸法についてみると、給水枝管１と排水枝管２を並置し接した状態とした場合、両枝管１，２全体の外形寸法は、上記相違点６に係る本件発明１の構成と同様のものであって、ゴム製外装材３で２つの枝管１，２を束ね一体化した後の外形寸法も、上記相違点６に係る本件発明１の構成と同様のものとなる。
　　ｃ　これに対して、甲４発明では、内管１と管２全体の外形寸法も、上記相違点６に係る本件発明１の構成と同様のものであるが、その外側、つまり、内管１とアルミニウム接着バンド３（及び管２）を、ポリウレタンベースのフォームプラスチック製の断熱膜４が包み込み、このフォームプラスチック膜上に箔５が、その上に外被６が載置され、外被６はその外面が環状であることから、内管１と管２の外形寸法は、それらの外側の断熱膜４、箔５及び外被６によって環状、つまり横断面が円形となっている。
　
　　ｄ　してみると、甲４発明と甲第２号証に記載のものとは、両者共に、２本の管が並置されているものであるところ、それらの外形寸法の違いは、単に形状の違いではなく、２本の管の外側に配置されたものが、甲４発明では、ポリウレタンベースのフォームプラスチック製の断熱膜４、箔５及び外被６であるのに対し、甲第２号証では、ゴム製外装材であることが理由であると理解できる。
　
　　ｅ　そこで、甲４発明において、断熱膜４、箔５及び外被６を、甲第２号証に記載されたゴム製外装材に代えることが、当業者が容易になし得たかどうかについて検討する。
　甲第２号証に記載のゴム製外装材は、給水枝管１と排水枝管２を束ねるものであるが、断熱を目的とするものかどうか不明である。
　甲４発明は、「導管の凍結が回避される」ことを長所としている（（３）アの翻訳文の１〜３行）ことから、甲４発明の断熱膜４、箔５及び外被６の代わりに、断熱機能を有するかどうか不明な甲第２号証に記載されたゴム製外装材を適用するとは、当業者が容易に思い付くものではない。
　また、申立人が提出した甲第１号証、甲第３号証、甲第６号証〜甲第９号証にも、相違点６に係る本件発明１の構成は記載されておらず、示唆する記載もない。
　（ウ）申立人の主張について
　申立人は、平成３０年２月１５日付け意見書において、上記相違点５については、「ヒーター管を円形にすることは、単なる設計事項であり、例えば、甲第８号証の図６、甲第９号証の図２などに記載された周知技術です。」（６頁６〜８行）と、上記相違点６については、甲第２号証の図１を示して、「上記図１には、断熱管（マルチ配管）において、２つの管の並び方向の外形寸法が、この並び方向と交差する方向の外形寸法より大きい形状となっていることが明確に記載されています。・・・２つの流水管を束ねた断熱管の外形寸法の関係については、甲第２号証に明確に記載されていると思料いたします。」（７頁２〜６行）、「甲第２号証と甲第４号証とは、技術分野が関連し、また、いずれも複数の配管を一体化するという目的、その目的を達成するための手段及び作用・機能も共通します。したがいまして、甲第２号証と甲第４号証を組み合わせることについては、明確な動機付けが存在します。」（７頁１１行〜８頁１行）と主張する。
　しかしながら、上記（ア）及び（イ）で検討したとおりであるから、申立人の主張は採用することができない。
　（エ）小括
　以上のとおり、相違点５ないし相違点６に係る構成が、当業者が容易になし得たものではないことから、相違点１ないし相違点４の判断をするまでもなく、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２〜５について
　本件発明２ないし５は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに構成を限定するものであるから、上記（１）で検討したことと同様の理由により、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）甲第４号証を主引用例としたまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５は、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５　甲第７号証を主引用例として検討
（ア）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲７発明を対比する。
　（ア）甲７発明の「フレキシブルな天然樹脂又は合成樹脂によって形成された筒状のホース本体１」は、本件発明１の「合成樹脂で構成され、柔軟性を有する流水管」に相当する。
　
　（イ）甲７発明の「ホース本体１」と「断熱材３」とがフレキシブルであることからすると、それらの間に装着された「線状発熱体２」も、同様にフレキシブルであることは自明であるから、甲７発明の「線状発熱体２」と、本件発明１の「ヒーター線が内部に挿通され、可撓性を有するヒーター管」とは、「可撓性を有するヒーター」で共通する。
　甲７発明の「この断熱材３とホース本体１との間に、ホース本体１の外周面に」「装着され」た「熱媒体となる線状発熱体２」と、本件発明１の「前記流水管に並置され且つ前記流水管と直接接する位置関係で非接着状態であり、前記流水管を加熱するためのヒーター線が内部に挿通され、可撓性を有するヒーター管」とは、「前記流水管に並置され且つ前記流水管と直接接する位置関係で非接着状態である、前記流水管を加熱するための、可撓性を有するヒーター」で共通する。
　（ウ）甲７発明の「内周において、ホース本体１の外周及び線状発熱体２の外周と接して」いる「断熱材３」と、本件発明１の「内周において、前記流水管の外周及び前記ヒーター管の外周と接するように前記流水管及び前記ヒーター管を被覆した断熱管と、」とは、「内周において、前記流水管の外周と前記ヒーターの外周と接するように前記流水管及び前記ヒーターを被覆した断熱管」で共通している。
　（エ）甲７発明の「断熱材３内に線状発熱体２の外周とホース本体１の外周と断熱材３の内周とで形成される空間を有する」ことと、本件発明１の「前記断熱管内に前記ヒーター管の外周と前記流水管の外周と前記断熱管の内周とで形成される空間を有する」こととは、「前記断熱管内に前記ヒーターの外周と前記流水管の外周と前記断熱管の内周とで形成される空間を有する」ことで共通する。
　（オ）甲７発明の「送水ホース」と、本件発明１の「給水・給湯管」とは、「給水管」で共通する。
　（カ）以上のことから、本件発明１と甲７発明とは、
「合成樹脂で構成され、柔軟性を有する流水管と、
　前記流水管に並置され且つ前記流水管と直接接する位置関係で非接着状態であり、前記流水管を加熱するための、可撓性を有するヒーターと、
　内周において、前記流水管の外周及び前記ヒーター外周と接するように前記流水管及び前記ヒーターを被覆した断熱管と、
　を具備し、
　前記断熱管内に前記ヒーターの外周と前記流水管の外周と前記断熱管の内周とで形成される空間を有する給水・給湯管。」で一致し、以下の４点で相違している。
〔相違点７〕ヒーターについて、本件発明１は、ヒーター線が内部に隙間をもって挿通された、横断面が円形のヒーター管であるのに対し、甲７発明は、線状発熱体２である点。
〔相違点８〕本件発明１は、断熱管の内周において、流水管の外周とヒーター管の外周と接するように流水管とヒーター管を被覆し、断熱管内にヒーター管の外周と流水管の外周と断熱管の内周とで空間を形成したのに対し、甲７発明は、本件発明１のヒーター管が線状発熱体２であって、流水管の外周と接したり、空間を形成するものが線状発熱体２である点。
〔相違点９〕本件発明１は、給水・給湯管であるのに対し、甲７発明は、送水ホースを給湯に用いるかどうか不明な点。
〔相違点１０〕断熱管について、本件発明１は、前記流水管及び前記ヒーター管が挿通された状態で、前記流水管及び前記ヒーター管の並び方向の外形寸法が前記並び方向と交叉する方向の外形寸法より大きい形状となっているのに対し、甲７発明は、その横断面が円形である点。
　
　イ　判断
　（ア）相違点１０
　上記の各相違点のうち、まず、相違点１０について検討する。
　　ａ　甲第２号証には、給水枝管１と排水枝管２を束ねたゴム製外装材の外径寸法について、給水枝管１と排水枝管２の並び方向の外形寸法が前記並び方向と交差する方向の外形寸法より大きい形状となっていることが記載されている。
　　ｂ　そこで、甲第２号証に記載された外形寸法についてみると、給水枝管１と排水枝管２を並置し接した状態とした場合、両枝管１，２全体の外形寸法は、上記相違点１０に係る本件発明１の構成と同様のものであって、ゴム製外装材３で２つの枝管１，２を束ね一体化した後の外形寸法も、上記相違点１０に係る本件発明１の構成と同様のものとなる。
　　ｃ　これに対して、甲７発明では、ホース本体１と断熱材３との間に線状発熱体２と送電用電線４とが装着されており、そして、断熱材３内に線状発熱体２と送電用電線４の外周とホース本体１の外周と断熱材３の内周とで形成される空間を有し、断熱材３の外形は円形である。
　
　　ｄ　してみると、甲７発明において、ホース本体１と断熱材３との間には、線状発熱体２と送電用電線４の２本の線と空間が存在し、甲第２号証に記載のもののように単に２本の管を並置したものではないから、甲第２号証に記載された構成を適用することはできず、相違点１０に係る本件発明１の構成のような外形寸法とはならない。
　また、申立人が提出した甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第８号証、甲第９号証にも、相違点１０に係る本件発明１の構成は記載されておらず、示唆する記載もない。
　
　（イ）申立人の主張について
　申立人は、平成３０年２月１５日付け意見書において、上記相違点１０について、「甲第２号証に記載されています。また、甲７発明及び甲２発明は、いずれも複数の管を束ねた断熱管に関するものであり、技術分野が関連すると思料いたします。したがいまして、甲７発明及び第２発明を組み合わせることには動機付けが存在すると思料いたします。」（１２頁２〜５行）と主張しているが、上記（ア）で検討したとおりであるから、申立人の主張を採用することはできない。
　（ウ）小括
　以上のとおり、相違点１０に係る構成が、当業者が容易になし得たものではないことから、相違点７ないし相違点９の判断をするまでもなく、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２ないし５について
　本件発明２ないし５は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに構成を限定するものであるから、上記（１）で検討したことと同様の理由により、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）甲第７号証を主引用例としたまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５は、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第６号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立人は、訂正前の請求項１ないし５に係る特許について、取消理由通知において採用しなかった以下の理由（Ａ）ないし（Ｃ）を、特許異議申立書において申し立てている。
　（Ａ）本件発明１ないし４は、甲第１号証、あるいは、甲第１号証及び甲第２号証に基いて、本件発明５は、さらに甲第３号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（Ｂ）本件発明１ないし４は、甲第２号証及び甲第４号証に基いて、本件発明５は、さらに甲第３号証に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　（Ｃ）本件特許は、適法に分割して出願されたものではないので、本件特許の出願日は、原出願である甲第５号証の出願日に遡及しないから、本件特許発明１ないし５は、甲第５号証に記載された発明と同一、または甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）上記（１）の申立理由について検討する。
　ア　上記４及び５で検討したとおり、相違点６、相違点１０については、申立人が提出した証拠を参酌しても、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そうすると、上記（Ａ）及び（Ｂ）の申立理由について検討しても、上記４及び５と同様の理由により、本件発明１ないし５は当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　イ　上記（Ｃ）の申立理由について、申立人は、本件発明１に「可撓性を有するヒーター管」とあるが、原出願である甲第５号証の出願当初の明細書等の記載によると、可撓性を持たせるためには、ヒーター管の長手方向に凹凸を設けた蛇腹状とする必要があるが、本件発明１では、可撓性を有するヒーター管であるにも関わらず、「長手方向に凹凸を設けた蛇腹状」であることが特定されていないため、当該特定でないヒーター管も含まれることになるから、原出願である甲第５号証の出願当初の明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項の導入にあたる旨、主張する（６３頁下から２行〜６４頁１６行）。
　しかしながら、ヒーター管に関し、甲第５号証の【００１９】に、「ヒーター管は、全体を、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン又はナイロンを主素材とする合成樹脂材により」と記載されているように、軟質の素材も挙げられており、また、元の素材に可撓性がなければ、蛇腹状としたからといって、管全体として可撓性となるものでもないから、蛇腹状であることが、必須の構成とまではいえない。
　よって、本件特許は、適法な分割出願であるから、不適法な分割であることを前提とした申立理由（Ｃ）により、本件特許を取り消すことはできない。
７　訂正請求により必要となった取消理由について
　申立人は、訂正後の請求項１について、「訂正後の請求項１は、『ポリブデン管及びヒーター管の並び方向の外形寸法』及び『並び方向と交差する方向の外形寸法』がどの部分の寸法を指すのかが、不明確です。」（３頁下から３〜１行）と主張しているが、上記第２の３で検討したとおり、当該「並び方向」や「外形寸法」等について不明確な点はない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、さらには、平成３０年２月１５日付け意見書で主張した取消理由によっては、本件発明１ないし５を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月９日（２０１８．３．９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　合成樹脂で構成され、柔軟性を有する流水管と、
　前記流水管に並置され且つ前記流水管と直接
接する位置関係で非接着状態であり、
隙間をもって
横断面が円形の
　内周において、前記流水管の外周及び前記ヒーター管の外周と接するように前記流水管及び前記ヒーター管を被覆した断熱管と、
　を具備し、
　前記断熱管
は、前記流水管及び前記ヒーター管が挿通された状態で、前記流水管及び前記ヒーター管の並び方向の外形寸法が前記並び方向と交差する方向の外形寸法より大きい形状となっており、
　前記断熱管内に前記ヒーター管の外周と前記流水管の外周と前記断熱管の内周とで形成される空間を有する給水・給湯管。
　【請求項２】
　前記ヒーター管は、
前記流水管より小径であり、
　【請求項３】
　前記流水管は、ポリブテン又は架橋ポリエチレンを主素材とする合成樹脂で構成された請求項１又は請求項２に記載の給水・給湯管。
　【請求項４】
　前記ヒーター管は、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリアミド樹脂を主素材とする合成樹脂で構成される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の給水・給湯管。
　【請求項５】
　前記断熱管は、ポリウレタン、ポリエチレン又はＥＰＤＭを主素材とする合成樹脂で構成され、３ｍｍから１０ｍｍの肉厚を有する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の給水・給湯管。