【事件の表示】
　特願２００１−２２１５６０「無堰多孔板塔」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　４日出願公開、特開２００３−　３３６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年７月２３日の出願であって、平成１９年５月８日付けで拒絶理由が通知され（発送日　同年同月１５日）、同年７月１３日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年８月３０日付けで拒絶査定がされ（発送日　同年９月４日）、これに対し、同年１０月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１１月５日付けで明細書の記載に係る手続補正がなされ、同年１２月２１日付けで審判請求の請求の理由に係る手続補正がなされたものであり、その後、平成２０年２月７日付けで刊行物等提出書が提出され、平成２２年３月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日　同年同月９日）、これに対する回答書が同年４月２３日に提出されたものである。
　
２．平成１９年１１月５日付けの明細書の記載に係る手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年１１月５日付けの明細書の記載に係る手続補正を却下する。 
［理由］ 
２−１．本件補正について
　平成１９年１１月５日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜請求項３、請求項５、および、平成１９年７月１３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項４である 
「【請求項１】　孔中心間のピッチ基準から求めた開孔比（Ａ）と、塔径基準の開孔比（Ｂ）とが、（Ａ）／（Ｂ）＝１．１〜１．５となるように形成されていることを特徴とする複数枚の分割板片からなる無堰多孔板を設置した無堰多孔板塔。
 【請求項２】　前記無堰多孔板の分割板片と分割板片との接合部に切り欠きおよび／または液穴を設置してなることを特徴とする請求項１に記載の無堰多孔板塔。
 【請求項３】　無堰多孔板の少なくとも一部の孔を、孔中心と支持部材との距離が５０ｍｍ以内となるように配列してなることを特徴とする無堰多孔板塔。
 【請求項４】　無堰多孔板の孔が支持部材上にも配置されており、支持部材の孔と、支持部材上に配置された無堰多孔板の孔とが重なるように支持部材に孔を設けてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無堰多孔板塔。
 【請求項５】　請求項１〜４のいずれか1項に記載の無堰多孔板塔を用いて、易重合性化合物または易重合性化合物含有液を蒸留することを特徴とする蒸留方法。」が、次のように補正された。
「【請求項１】　孔中心間のピッチ基準から求めた開孔比（Ａ）と、塔径基準の開孔比（Ｂ）とが、（Ａ）／（Ｂ）＝１．１〜１．５となるように形成されていることを特徴とする複数枚の分割板片からなる無堰多孔板を設置した無堰多孔板塔であって、
　前記無堰多孔板の分割板片と分割板片との接合部に切り欠きおよび／または液穴を設置してなり、
　前記無堰多孔板の少なくとも一部の孔を、孔中心と支持部材との距離が５０ｍｍ以内となるように配列してなることを特徴とする無堰多孔板塔。
 【請求項２】　無堰多孔板の孔が支持部材上にも配置されており、
　支持部材の孔と、支持部材上に配置された無堰多孔板の孔とが重なるように支持部材に孔を設けてなることを特徴とする請求項１に記載の無堰多孔板塔。
 【請求項３】　請求項１または２に記載の無堰多孔板塔を用いて、易重合性化合物または易重合性化合物含有液を蒸留することを特徴とする蒸留方法。」　これらの補正事項について以下検討する。
　
　本件補正後の請求項１の「前記無堰多孔板の分割板片と分割板片との接合部に切り欠きおよび／または液穴を設置してなり、前記無堰多孔板の少なくとも一部の孔を、孔中心と支持部材との距離が５０ｍｍ以内となるように配列してなる」は、本件補正前の請求項２の「前記無堰多孔板の分割板片と分割板片との接合部に切り欠きおよび／または液穴を設置してなる」と本件補正前の請求項３の「無堰多孔板の少なくとも一部の孔を、孔中心と支持部材との距離が５０ｍｍ以内となるように配列してなる」を補正の根拠とするものと一応推測される。　
　しかし、本件補正前の請求項３は上記のように「【請求項３】　無堰多孔板の少なくとも一部の孔を、孔中心と支持部材との距離が５０ｍｍ以内となるように配列してなることを特徴とする無堰多孔板塔。」であって、これは独立項であり、補正前の請求項１または２を引用するものではない。
　このことは、出願当初の本件明細書の【0011】〜【0016】の記載において、請求項２については「請求項２に記載の発明にあっては、請求項１に記載の無堰多孔板塔において・・・を特徴とする」（【0012】）、請求項４については「請求項４に記載の発明にあっては、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無堰多孔板塔において・・・を特徴とする」（【0014】）、請求項５については「請求項５に記載の発明にあっては、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無堰多孔板塔を用いることで・・・顕著な効果が得られる」と、先行する請求項を明らかに引用するものであるのに対し、請求項３については「請求項３に記載の発明にあっては、無堰多孔板塔において・・・有利である」と先行する請求項をいずれも引用せず、独立項である請求項１の「請求項１に記載の発明にあっては、複数枚の分割板片からなる無堰多孔板を設置した無堰多孔板塔において・・・有利である」（【0011】）と同様な記載となっていることからも裏付けられ、明らかに本件補正前の請求項３は独立項として、本件補正前の請求項２，４，５は従属項として記載されていることから、本件補正前の請求項３は単に先行する請求項１または２を引用し忘れた誤記であるものとも認められない。
　よって、本件補正前の請求項３は本件補正前の請求項１または２に記載の発明特定事項を含むものではないから、本件補正前の請求項１または２の「無堰多孔板」が、本件補正前の請求項３の「無堰多孔板の少なくとも一部の孔を、孔中心と支持部材との距離が５０ｍｍ以内となるように配列してなる」という発明特定事項によってさらに特定されるということは本件補正前の何れの請求項にも記載されていたということはできないので、この点で本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるものとは言えず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れかを目的とするものであるともいえない。
　すると、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件補正が特許請求の範囲の限定的減縮に相当するものであったとしても、なお、特許出願の際独立して特許を受けることができないので却下すべきものであることについて以下の「２−２．」で言及する。
　
２−２．独立特許要件について
２−２−１．本件補正発明について
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成１９年１１月５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１−３に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は次のとおりのものである。
「 孔中心間のピッチ基準から求めた開孔比（Ａ）と、塔径基準の開孔比（Ｂ）とが、（Ａ）／（Ｂ）＝１．１〜１．５となるように形成されていることを特徴とする複数枚の分割板片からなる無堰多孔板を設置した無堰多孔板塔であって、
　前記無堰多孔板の分割板片と分割板片との接合部に切り欠きおよび／または液穴を設置してなり、前記無堰多孔板の少なくとも一部の孔を、孔中心と支持部材との距離が５０ｍｍ以内となるように配列してなることを特徴とする無堰多孔板塔。」
　
２−２−２．刊行物の記載
　（１）原拒絶査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３００９０３号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊１−１）「【請求項１】複数個の孔が形成されている無堰多孔板において、
孔径をｄとした場合に、隣接する２つの孔の中心間隔が１．２ｄ〜３ｄの範囲内にあることを特徴とする無堰多孔板。
【請求項２】さらに上記孔径ｄが１０〜２５ｍｍの範囲内であり、
板厚が２〜８ｍｍの範囲内にあり、
開孔率が１０〜３０％の範囲内にあることを特徴とする請求項１記載の無堰多孔板。
【請求項３】さらに無堰多孔板表面が平坦である条件と、各孔の孔縁における上下の少なくとも一方に曲面を形成する条件との少なくとも一方を満たすことを特徴とする請求項１または２記載の無堰多孔板。
【請求項４】上記請求項１ないし３の何れか１項に記載の無堰多孔板を複数枚棚状に設置してなり、
同一棚に複数枚の無堰多孔板を使用する場合、隣接した多孔板における最も近接した２つの孔の中心間隔が５０〜１５０ｍｍの範囲内にあることを特徴とする無堰多孔板塔。」（【特許請求の範囲】）
　（刊１−２）「【発明の属する技術分野】本発明は、無堰多孔板を設置してなる無堰多孔板塔、および該無堰多孔板塔を用いてなる蒸留方法に関するものである。詳しくは、（メタ）アクリル酸などの易重合性化合物または易重合性化合物含有液（以下、単に「易重合性化合物等」と表現する場合もある）を、重合物の生成を効果的に防止して、長期にわたり安定して蒸留することができるようにした無堰多孔板を設けてなる無堰多孔板塔、およびこの無堰多孔板塔を用いる蒸留方法に関するものである。」（【0001】）
　（刊１−３）「本発明における「開孔率」とは、多孔板１を設ける塔（無堰多孔板塔）の横断面積に対する多孔板１の全ての孔２…の合計面積の割合（パーセンテージ）を意味する。つまり、上記開孔率は、全孔２…（全ての孔２…をまとめて「開口部」と表現する）の合計面積をＰとし、多孔板１を設ける塔の横断面積をＱとすると、次式で表される。
　開孔率（％）＝（Ｐ／Ｑ）×１００・・・」（【0045】、【0046】）
　（刊１−４）「開孔率を一定とした場合、孔径ｄが１０ｍｍ未満では、液体が孔２…から落ちにくくなって重合が起こりやすくなる。また２５ｍｍを超えると、孔２・２の間隔が大きくなり過ぎて液体が滞留し、重合が起り易くなる。」（【0048】）
　（刊１−５）「隣接する孔２・２の中心間隔Ｌ１が１．２ｄ未満では、気液の流動状態が悪くなる。また３ｄを超えると孔２・２の間隔が大きくなりすぎて液体が滞留し、重合が起り易くなる。」（【0049】）
　（刊１−６）「板厚が２ｍｍ未満では、多孔板１の振動により多孔板１上に液勾配が生じ、部分的に乾きやすくなる。また８ｍｍを超えると、孔２内部に液体が滞留して、重合が起こりやすくなる。」（【0050】）
　（刊１−７）「さらに孔径を一定とした場合、開孔率が１０％未満では液体が滞留して重合が起りやすくなる。また３０％を超えると流動状態が悪くなって重合が起りやすくなる。」（【0051】）
　（刊１−８）「なお、図４では、１７枚の略長方形状の多孔板１・・・（それぞれ大きさは異なる）と、４枚の略三角形状の多孔板１・・・との計２１枚の多孔板１・・・から１つの円形の大面積多孔板１１が形成されている。また、説明の便宜上、図４においては、孔２・・・の記載を省略している。さらに、上記多孔板１・・・は、支持部材としてのサポートリング４ａ（図中環状部位）やサポートビーム４ｂ（図中横方向の線状部位）によって支持されているが、これら支持部材に対応する領域や、多孔板１の端部同士を重ね合わせた領域１ｄ（図中縦方向の線状部位）については、図４では破線で示している。なお、上記各領域をまとめて固定領域とする。加えて、図４における最外部が塔壁３ｆである。
　上記のように同一棚に２枚以上の多孔板１が設けられる場合には、図５（ａ）に示すように、サポートリング４ａおよびサポートビーム４ｂ（支持部材）上に個々の多孔板１・・・が載置される。そして、各多孔板１・１間の接続部１ｃでは、多孔板１の端部同士が略密接となっており、さらにこの密接状態を保持するためにクランプ５ａおよびボルト−ナット５ｂ（固定部材）によってサポートリング４ａおよびサポートビーム４ｂに固定されている。なお、図５（ａ）では、説明の便宜上、多孔板１に形成されている孔２・・・の配列を菱形または三角形の模様として記載している。この模様における頂点は孔の中心の位置を示している。また、図５（ａ）における最外部は塔壁３ｆである。
　上記サポートリング４ａは、塔壁に固定配置され、大面積多孔板１１の辺縁部となる多孔板１…を支持し、上記サポートビーム４ｂは、塔断面を架橋するように配置され、上記接続部１ｃを支持する。また、上記クランプ５ａはサポートリング４ａに多孔板１を固定し、上記ボルト−ナット５ｂは、サポートビーム４ｂに多孔板１を固定する。」（【0074】〜【0076】）
　（刊１−９）「さらに、上記のように同一棚に２枚以上の多孔板１…を設ける場合には、図５（ｂ）にも示すように、接続部１ｃを介して隣接した多孔板１・１における最も近接した２つの孔２・２の中心間隔Ｌ２（接続部１ｃを介して隣接する孔２・２の中心間隔Ｌ２）を、５０〜１５０ｍｍの範囲内、好ましくは５０〜１００ｍｍの範囲内とするように設定することが好ましい。
　つまり、図４に示す、同一棚に複数枚の多孔板１・・・が設置されている構成では、各多孔板１・１間の接続部１ｃは、図４および図５（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図である図６（ｂ）や、図４および図５（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である図６（ａ）に示すように、上面が略水平となっているサポートビーム４ｂ上に、各多孔板１の端部を載置するか、各多孔板１の端部同士を重ねるかなどといった構成とした上で、さらに多孔板１・１が動かないように、ワッシャー５ｃを介してボルト−ナット５ｂで固定している。なお、図４における領域１ｄに相当する領域は、図６（ａ）において、ボルト−ナット５ｂで固定されている多孔板１・１の重ね合わせ部位に相当する。」（【0077】、【0078】）
　（刊１−１０）「〔実施例１〕
（ａ）孔径ｄ＝１８ｍｍ、
（ｂ）隣接する孔の中心間隔Ｌ１＝３２ｍｍ、
（ｃ）板厚＝３ｍｍ、
（ｄ）開孔率＝１８％、
の各条件を満たし、さらに、図２（ｂ）に示すように、孔２の上孔縁が平坦であるとともに、下孔縁に曲面が形成されている（すなわち、条件（ｅ）・（ｆ）を満たす）無堰多孔板を用い、これを、
（ｇ）多孔板の設置間隔Ｈ＝０．２５（塔径の２５％）、
（ｈ）水平公差＝３ｍｍ、
（ｉ）隣接した多孔板における最も近接した２つの孔の中心間の距離Ｌ２＝８０ｍｍ、
（ｊ）ブラインド率＝０．６５で設置した無堰多孔板塔を用い、
（ｋ）濡れ液量（対塔断面積）＝１．０ｍ３ ／ｍ２ ・ｈ、
（ｍ）濡れ液量（対全孔の合計面積）＝５．０ｍ３ ／ｍ２ ・ｈ
の条件でアクリル酸の蒸留を行った。」（【0102】）
　（刊１−１１）同一棚に複数枚の無堰多孔板を使用して大面積多孔板を形成した状態を示す説明図と題される【図４】（９頁）、図４に示す無堰多孔板塔において、同一棚に複数枚の多孔板を使用する場合に、隣接した多孔板の接続部の構成を示す説明図と題される【図５】（ａ）（１０頁）、及び、多孔板間の接続部の構成を示す説明図であって、図４および図５（ａ）に示す大面積多孔板におけるＡ−Ａ矢視断面図に対応する【図６】（ａ）（１０頁）、Ｂ−Ｂ矢視断面図に対応する【図６】（ｂ）（１０頁）には、上記摘示事項（刊１−８）、（刊１−９）に摘示された事項が見てとれる。
　
　（２）原拒絶査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願出願前に頒布された刊行物であるＷＯ００／２５８８０号（以下、「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊２−１）「This　invention　relates　to　a　fractionation　tray
for　use　within　a　distillation　column．It　particularly
pertains　to　a　novel　apparatus　and　apparatus　to　minimize　the
time　and　cost　needed　for　assembling　fractionation　trays　for
use　in　distillation　columns　and　other　related　devices in　the
separation　between　two　or　more　fluids　such　as　a　vapor
and　a　liquid．」（１頁７−１３行）
（当審訳：本発明は、蒸留塔（ｄｉｓｔｉｌｌａｔｉｏｎ  ｃｏｌｕｍｎ）内に使う留分トレー（ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ  ｔｒａｙ）に係わる。本発明はとくに、新規な装置と蒸気及び液体のような２種類又はそれ以上の種類の流体間を分離するのに蒸留塔及びその他の関連装置に使う分別トレー（ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ  ｔｒａｙ）を組立てるのに必要な時間及び費用を最少にする装置とに関する。）（日本語パテントファミリー刊行物　特表２００２−５２８２５５号公報【0002】参照）
　（刊２−２）「The　alignment　area　with　the　perforations　also
reduces　the　amount　of　dead　region　while　eliminating　the
requirement　for　additional　bolting　between　the　tray　panels．
This　increases　the　capacity　of　the　column　since　the　dead
zones　provide　for　an　increased　vapor　and　liquid　interaction
area．Thus，the　efficiency　of　the　entire　column　is　increased
since　less　fractionation　tray　decks　may　be　used　as　a
result　of　the　reduced　dead　or　inactive　regions．」
（１３頁２３−３０行）
（当審訳：穴を設けた整合区域により又、各トレー・パネル間の付加的のボルト締めの必要がなくなると共にデッド・ゾーン領域の量が減少する。この場合これ等のデッド・ゾーンが蒸気及び液体の相互作用区域を増大するから蒸留塔の能力が増す。すなわちデッド・ゾーン領域又は非作動領域が減少することによって使用分別トレー・デッキが一層小さくて済むから、蒸留塔全体の効率が増す。）（日本語パテントファミリー刊行物　特表２００２−５２８２５５号公報【0038】参照）
　（刊２−３）「a　side　elevational　cross−section　view　of
the　second　interlocking　panel　being　inserted　into　the
alignment　area　of　the　first　interlocking　panel　to　form
the　fractionation　tray　of　FIG．1．」（当審訳：図１の分別トレーを形成するように第１の相互連結パネルの整合区域に挿入した第２の相互連結パネルの縦断面図）と題されたＦｉｇ．５と、「a　perspective　view
showing　the　second　interlocking　panel　being　inserted　into
the　alignment　area　of　the　first　interlocking　panel　to　form
the　fractionation　tray　of　FIG．1．」（当審訳：図１の分別トレーを形成するように第１の相互連結パネルの整合区域に挿入した第２の相互連結パネルの斜視図）と題されたＦｉｇ．６から、「first　interlocking
panel　１０ａ」（第１相互連結パネル１０ａ）と「second
interlocking　panel　１０ｂ」（第２相互連結パネル１０ｂ）とが接続される「alignment　area　１」（整合区域１）において、「first
interlocking　panel　１０ａ」（第１相互連結パネル１０ａ）に設けた　
「alignment　perforation　２５」（整合穴２５）に、　
「second　interlocking　panel　１０ｂ」（第２相互連結パネル）の　
「alignment　tab　２０」（整合タブ２０）が挿入され、　
「alignment　tab　２０」（整合タブ２０）に設けられる　
「valve　perforation　３５」（バルブ孔３５）が　
「alignment　perforation　２５」（整合穴２５）と連通しそこに　
「valve　３２」（バルブ３２）が設けられていることが見てとれる。　
　
　（３）原拒絶査定の拒絶の理由に引用文献３として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特表平９−５０３７０２号公報（以下、「刊行物３」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊３−１）「本発明は気−液接触装置、更に詳しくは精留塔及びその他の装置で使用するための新規な直交トレーに関する。」（５頁４−５行）
　（刊３−２）「典型的な直交流トレー装置においては、開口を有する多数の水平トレーが、カラム又はタワーとして工業界で知られている垂直方向に細長く延びる密閉容器内に装着される。各トレーは複数個のパネルから形成されており、パネルの縁領域は相互に重ね合わされてボルトによって連結されている。・・・各トレーの下流端側には、ダウンカマーに到る堰が存在し、ダウンカマーはその次の下側トレー・・・に到る。」（５頁１０−１７行）
　（刊３−３）「隣接するパネルの重ね合わされた縁領域に蒸気開口が配設れ、かくしてトレーにおける孔分布がより均一なものにせしめられると共に上昇する蒸気のための開口面積がパネルの重ね合わされた縁領域に孔が存在しない場合よりも大きくせしめられる。  本発明は相互に連結された複数個のパネルから形成されたデッキを有する流体接触トレーに適用され得る。パネルは上昇する蒸気を加圧下にトレーの上面を流過する流体本体中へ導入するための孔を有する。第一のパネルは縁領域を有し、第二のパネルは第一のパネルの縁領域に重ね合わされて連結される縁領域を有する。
　本発明に従えば、第二のパネルの縁領域には複数個の孔が形成され、第一の縁領域にも複数個の孔が形成され、第一のパネルの縁領域の孔が第二のパネルの縁領域の孔に重ね合わされる。これによって、上昇する蒸気が重ね合わされた孔を通って重ね合わされた縁領域を流動することが可能になる。」（６頁８−２０行）
　（刊３−４）「図３は、デッキのパネル７及び９の、ボルト１３によって相互に連結された部分を図示している。パネル９の縁領域９Ｍがパネル７の縁領域７Ｍに重ね合わされている。パネル７及び９の双方共、上方にデフィレクタ１８が配設されている複数個の孔１６を有する。図３には、隣接して長手方向に延びる複数個の列に配置され、そして各列毎に千鳥状にずらして配置されて、ある列の孔１６の長手方向位置は隣接する列の長手方向に隣接する２個の孔１６の長手方向中間である、トレーにおける孔配列が図示されている。
  従来の実施形態においては、重ね合わせ領域７Ｍ及び９Ｍは蒸気上昇のための孔を有していない。しかしながら、本発明に従えば、かような孔が存在する。」（９頁３−１１行）
　（刊３−５）「本発明に従って構成されたトレーにおける一群の開口を示す斜面図」と題された【図３】（１２頁）には、上記摘示事項（刊３−２）に摘示された事項が見てとれる。
　
　（４）原拒絶査定の拒絶の理由に引用文献４として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２１２２４９号公報（以下、「刊行物４」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊４−１）「【課題を解決するための手段】本発明者らは、アクリル酸などの易重合性有機化合物を蒸留する際に、蒸留装置内の構成部材の表面に実質的に液体が滞留しないようにして蒸留を行うと蒸留装置内での重合を効果的に防止できること、また液体の滞留を防止するためには構成部材、特にトレイ支持部材または充填物支持部材の水平面に液体を通すための開口、すなわち液体通過口を設ければよいことを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。」（【0005】）
　（刊４−２）「トレイとサポートリングとの配置状態を示す断面説明図」と題される【図３】（５頁）には、「蒸留塔壁」の内壁の「サポートリング２」上に「トレイ１」が載置されていることが見てとれる。
　（刊４−３）「サポートリング、サポートビームおよびラグの配置状態を示す断面説明図」と題される【図２】（５頁）には、「蒸留塔内壁」に「ラグ３」が設けられ、該「ラグ３」上面に、「蒸留塔内壁」に近い位置に「サポートリング２」が、「蒸留塔内壁」から離れた位置に「サポートビーム４」が、それぞれ設けられていることが見てとれる。
　（刊４−４）「サポートリングとサポートビームとの配置状態を示す平面説明図」と題された【図４】には、円環状の「サポートリング２」と、塔断面を架橋するように配置される「サポートビーム４」が見てとれる。
　
２−２−３．刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１の摘示事項（刊１−１）には請求項１、請求項２、請求項４が記載されており、請求項４は請求項１〜３のいずれかを引用するから、請求項４で請求項２を引用し、請求項２で請求項１を引用する場合を独立形式で記載すれば、刊行物１には
　
「複数個の孔が形成されている無堰多孔板において、孔径をｄとした場合に、隣接する２つの孔の中心間隔が１．２ｄ〜３ｄの範囲内にあり、孔径ｄが１０〜２５ｍｍの範囲内であり、板厚が２〜８ｍｍの範囲内にあり、開孔率が１０〜３０％の範囲内にあり、無堰多孔板を複数枚棚状に設置してなり、同一棚に複数枚の無堰多孔板を使用する場合、隣接した多孔板における最も近接した２つの孔の中心間隔が５０〜１５０ｍｍの範囲内にあることを特徴とする無堰多孔板塔。」の発明（以下、「引用発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
２−２−４．本件補正発明と引用発明との対比
　本件補正発明は、「無堰多孔板を設置してなる無堰多孔板塔、および該無堰多孔板塔を用いてなる蒸留方法に関するものである。詳しくは、（メタ）アクリル酸などの易重合性化合物または易重合性化合物含有液（以下、単に「易重合性化合物等」と表現する場合もある）を、重合物の生成を効果的に防止して、長期にわたり安定して蒸留することができるようにした無堰多孔板を設けてなる無堰多孔板塔、およびこの無堰多孔板塔を用いる蒸留方法に関するもの」（本件明細書【0001】）であり、その目的は「重合物の生成を効果的に防止して、長期にわたり安定して蒸留すること」にある。
　一方、引用発明も、刊行物１の摘示事項（刊１−２）に「無堰多孔板を設置してなる無堰多孔板塔、および該無堰多孔板塔を用いてなる蒸留方法に関するものである。詳しくは、（メタ）アクリル酸などの易重合性化合物または易重合性化合物含有液（以下、単に「易重合性化合物等」と表現する場合もある）を、重合物の生成を効果的に防止して、長期にわたり安定して蒸留することができるようにした無堰多孔板を設けてなる無堰多孔板塔、およびこの無堰多孔板塔を用いる蒸留方法に関するもの」と記載され、その目的は「重合物の生成を効果的に防止して、長期にわたり安定して蒸留すること」にあるから、本件補正発明と引用発明はその目的が一致する。
　そして、引用発明においては、当該目的達成のために「無堰多孔板塔」の構造を特定するものである。そこで、本件補正発明と引用発明とで「無堰多孔板塔」の構造を対比する。
　
　ｉ）本件明細書【0034】の記載から、本件補正発明の「無堰多孔板」の孔径は、「孔径ｄが１０ｍｍ未満では、液体が孔から落ちにくくなって重合が起こりやすくなる。また２５ｍｍを超えると、隣接する孔同士の間隔が大きくなり過ぎて液体が滞留し、重合が起り易くなる」ことから、「１０〜２５ｍｍ」としたものである。
　一方、刊行物１の摘示事項（刊１−４）の記載から、引用発明の「無堰多孔板」の「孔径」は、「孔径ｄが１０ｍｍ未満では、液体が孔２・・・から落ちにくくなって重合が起こりやすくなる。また２５ｍｍを超えると、孔２・２の間隔が大きくなり過ぎて液体が滞留し、重合が起り易くなる」ことから、「１０〜２５ｍｍ」としたものである。
　よって、本件補正発明と引用発明とは「無堰多孔板」の孔径の点で一致するから、引用発明の「孔径ｄが１０〜２５ｍｍの範囲内で」あることは本件補正発明に含まれるといえる。
　ｉｉ）本件補正発明は、「隣接する孔中心間の距離（ピッチ）」について特定しないから、引用発明の「隣接する２つの孔の中心間隔」を「１．２ｄ〜３ｄの範囲内」とすることを包含する。
　ｉｉｉ）本件明細書【0035】の記載から、本件補正発明の「無堰多孔板」の板厚は、「板厚が２ｍｍ未満では、無堰多孔板の振動により無堰多孔板上に液勾配が生じ、部分的に乾きやすくなる。また板厚が８ｍｍを超えると、孔内部に液体が滞留して、重合が起こりやすくなる」ことから、「通常２〜８ｍｍ」の範囲内としたものである。
　一方、刊行物１の摘示事項（刊１−６）の記載から、引用発明の「無堰多孔板」の「板厚」は、「板厚が２ｍｍ未満では、多孔板１の振動により多孔板１上に液勾配が生じ、部分的に乾きやすくなる。また８ｍｍを超えると、孔２内部に液体が滞留して、重合が起こりやすくなる」ことから、「２〜８ｍｍ」としたものである。
　よって、本件補正発明と引用発明とは「無堰多孔板」の板厚の点で一致するから、引用発明の「板厚が２〜８ｍｍの範囲内にあ」ることは本件補正発明に含まれるといえる。
　ｉｖ）本件明細書【0036】の記載から、本件補正発明の「塔径基準の開孔比（Ｂ）」は、「１０％未満ではトレイ上に液体が滞留して重合が起りやすくなる。また塔径基準の開孔比（Ｂ）が３０％を超えるとトレイ上の液の流動状態が悪くなって重合が起りやすくなる」ことから、「塔径基準の開孔比（Ｂ）は、通常１０〜３０％」の範囲内としたものである。
　そして、本件補正発明の「塔径基準の開孔比（Ｂ）」の定義は、本件明細書【0030】の記載から、「塔径基準の開孔比（Ｂ）は、無堰多孔板を設ける無堰多孔板塔の横断面積（塔断面積）に対する無堰多孔板の全ての孔の合計面積（総開孔面積）の割合（パーセンテージ）」であることがわかる。
　一方、刊行物１の摘示事項（刊１−７）の記載から、引用発明の「開孔率」は「開孔率が１０％未満では液体が滞留して重合が起りやすくなる。また３０％を超えると流動状態が悪くなって重合が起りやすくなる」ことから、「開孔率が１０〜３０％」の範囲内としたものである。
　そして、引用発明の「開孔率」の定義は、刊行物１の摘示事項（刊１−３）の記載から、「多孔板１を設ける塔（無堰多孔板塔）の横断面積に対する多孔板１の全ての孔２・・・の合計面積の割合（パーセンテージ）を意味する。つまり、上記開孔率は、全孔２・・・（全ての孔２・・・をまとめて「開口部」と表現する）の合計面積をＰとし、多孔板１を設ける塔の横断面積をＱとすると、次式で表される。開孔率（％）＝（Ｐ／Ｑ）×１００」であることがわかる。
　すると、本件補正発明の「無堰多孔板を設ける無堰多孔板塔の横断面積（塔断面積）」は引用発明の「多孔板１を設ける塔の横断面積」である「Ｑ」に、本件補正発明の「無堰多孔板の全ての孔の合計面積（総開孔面積）」は引用発明の「全孔２・・・（全ての孔２・・・をまとめて「開口部」と表現する）の合計面積」である「Ｐ」に、それぞれ相当することは明らかであるから、引用発明の「開孔率が１０〜３０％の範囲内にあ」ることは、本件補正発明の「塔径基準の開孔比（Ｂ）は、通常１０〜３０％」の範囲内にあることと一致するから、引用発明の「開孔率が１０〜３０％の範囲内にあ」ることは本件補正発明に含まれるといえる。
　ｖ）本件明細書【0051】の記載から、本件補正発明では「本発明にかかる無堰多孔板塔１００３は、本発明の構成要件を備えてなる無堰多孔板１００１を複数枚棚状に設置してなるもの」であり、一方、引用発明は「無堰多孔板を複数枚棚状に設置してな」るものだから、本件補正発明と引用発明とは「無堰多孔板を複数枚棚状に設置してなる」点で一致するから、引用発明の「無堰多孔板を複数枚棚状に設置してな」ることは本件補正発明に含まれるといえる。
　ｖｉ）本件明細書の【図５】には、【図面の簡単な説明】にあるように「無堰多孔板塔の同一棚に複数枚の分割板片から形成されてなる無堰多孔板」が示されており、一方、刊行物１の視認事項（刊１−１１）には、【図４】には「同一棚に複数枚の無堰多孔板を使用して大面積多孔板を形成した状態」が示されていることが認められる。
　そして、「分割板片」もまた小型の「無堰多孔板」であることは明らかだから、引用発明の「同一棚に複数枚の無堰多孔板を使用する」は、本件補正発明の「複数枚の分割板片からなる無堰多孔板を設置した」に相当するといえる。
　ｖｉｉ）以上のことから、本件補正発明と引用発明は、　
「複数枚の分割板片からなる無堰多孔板を設置した無堰多孔板塔」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　＜相違点１＞本件補正発明では「無堰多孔板」の「孔中心間のピッチ基準から求めた開孔比（Ａ）と、塔径基準の開孔比（Ｂ）とが、（Ａ）／（Ｂ）＝１．１〜１．５となるように形成されているのに対して、引用発明ではそのような特定はなされていない点
　＜相違点２＞本件補正発明では「無堰多孔板の分割板片と分割板片との接合部に切り欠きおよび／または液穴を設置」しているのに対して、引用発明ではそのような特定はなされていない点
　＜相違点３＞本件補正発明では「無堰多孔板の少なくとも一部の孔を、孔中心と支持部材との距離が５０ｍｍ以内となるように配列」するのに対して、引用発明では「隣接した多孔板における最も近接した２つの孔の中心間隔が５０〜１５０ｍｍの範囲内」にあるとする点
　
２−２−５．相違点の検討
　（１）相違点２について
　刊行物２の摘示事項（刊２−１）から、刊行物２には「蒸気及び液体のような２種類又はそれ以上の種類の流体間を分離するのに蒸留塔及びその他の関連装置に使う分別トレー」に関する技術手段が記載されている。
　ここで、同（刊２−３）から、当該「分別トレー」を形成する「第１の相互連結パネル」と「第２の相互連結パネル」とが接続される「整合区域１」において、「第１相互連結パネル１０ａ」に設けられた「整合穴２５」に、「第２相互連結パネル」の「整合タブ２０」が挿入され、その「整合タブ２０」に設けられる「バルブ孔３５」と「整合穴２５」とが連通する構造が視認される。
　そして、当該構造とすることで、「分別トレー」を形成する「第１の相互連結パネル」と「第２の相互連結パネル」との接続部分である「整合区域１」に両パネルの端部の孔である「バルブ孔３５」と「整合穴２５」とが連通し、その部分で気液が流通するようになるので、同（刊２−２）から、「穴を設けた整合区域により・・・デッド・ゾーン領域の量が減少する。この場合これ等のデッド・ゾーンが蒸気及び液体の相互作用区域を増大するから蒸留塔の能力が増す。すなわちデッド・ゾーン領域又は非作動領域が減少することによって使用分別トレー・デッキが一層小さくて済むから、蒸留塔全体の効率が増す」という効果が奏されるものである。　
　また、刊行物３の摘示事項（刊３−１）から、刊行物３には、蒸留塔の一種である「精留塔及びその他の装置で使用するための新規な直交トレー」に関する技術手段が記載されている。
　ここで、同（刊３−２）から、「トレー」は、その縁領域を相互に重ね合わされて連結される複数個のパネルから構成されることがわかる。そして同（刊３−４）（刊３−５）から、当該トレーは「堰」を有し、当該トレーを構成する「パネル９の縁領域９Ｍがパネル７の縁領域７Ｍに重ね合わされている。パネル７及び９の双方共、上方にデフィレクタ１８が配設されている複数個の孔１６を有する」構造が記載され視認される。
　そして当該構造とすることで、同（刊３−３）から、「第二のパネルの縁領域には複数個の孔が形成され、第一の縁領域にも複数個の孔が形成され、第一のパネルの縁領域の孔が第二のパネルの縁領域の孔に重ね合わされる。これによって、上昇する蒸気が重ね合わされた孔を通って重ね合わされた縁領域を流動することが可能になる」という効果が奏されるものである。
　すなわち、例えば上記の刊行物２、３に示されるように、蒸留塔等のトレーにおいて、複数枚のパネル間の接合部分に気液流動による塔効率を向上させるための流通孔を設けることは無堰多孔板であると有堰多孔板であるとを問わない技術と言うべきであり、当該技術を適用して、引用発明の無堰多孔板の分割板片と分割板片との間にそのような流通穴を設けることに何らの困難性も見いだせない。
　
　（２）相違点３について
　本件補正発明は「無堰多孔板の少なくとも一部の孔を、孔中心と支持部材との距離が５０ｍｍ以内となるように配列」するものである。
　これは、具体的には、本件明細書の【図面の簡単な説明】を参照すると、無堰多孔板を構成する複数の分割板片のうち、隣り合う分割板片間の接合部を模式的に示す概略説明図であり、多孔板と多孔板を固定部材を用いて固定したものであり、図５および図６に示す無堰多孔板におけるＹ−Ｙ矢視断面図に対応する【図７】（ａ）と、多孔板を支持部材に固定部材を用いて固定したものであり、図５および図６に示す無堰多孔板におけるＸ−Ｘ矢視断面図に対応する【図７】（ｂ）から見てとれるように、「分割板片６０３ｄ」の「孔（トレイ穴）６１５」と「サポートビーム６１３」との距離が「５０ｍｍ以内」ということを意味する。
　一方、引用発明は「隣接した多孔板における最も近接した２つの孔の中心間隔が５０〜１５０ｍｍの範囲内にある」ものである。
　これは具体的には、刊行物１の【図面の簡単な説明】を参照すると、多孔板間の接続部の構成を示す説明図であり図４および図５（ａ）に示す大面積多孔板におけるＡ−Ａ矢視断面図に対応する【図６】（ａ）と、図４および図５（ａ）に示す大面積多孔板におけるＢ−Ｂ矢視断面図に対応する【図６】（ｂ）から見てとれ、また、刊行物１の摘示事項（刊１−９）に「・・・接続部１ｃを介して隣接した多孔板１・１における最も近接した２つの孔２・２の中心間隔Ｌ２（接続部１ｃを介して隣接する孔２・２の中心間隔Ｌ２）を、５０〜１５０ｍｍの範囲内、好ましくは５０〜１００ｍｍの範囲内とするように設定することが好ましい・・・図６（ａ）に示すように、上面が略水平となっているサポートビーム４ｂ上に、各多孔板１の端部を載置するか、各多孔板１の端部同士を重ねるかなどといった構成とした上で、さらに多孔板１・１が動かないように、ワッシャー５ｃを介してボルト−ナット５ｂで固定している」と記載されるように、「接続部１ｃ」である「ワッシャー５ｃ」を介した「ボルト−ナット５ｂ」で「サポートビーム４ｂ」上に固定される「無堰多孔板（多孔板）１」と別の「無堰多孔板（多孔板）１」のそれぞれの「孔」間の距離が「５０〜１５０ｍｍの範囲内」であり、「接続部１ｃ」である「ワッシャー５ｃを介してボルト−ナット５ｂ」で「サポートビーム４ｂ」上に固定される「無堰多孔板（多孔板）１」の「孔」間の距離が「５０〜１５０ｍｍの範囲内」であることを意味する。
　そして、本件明細書の【図７】に開示される構造と、刊行物１の【図６】に開示される構造とは、共に、無堰多孔板のサポートビーム上での固定構造である点で共通している。
　すると、引用発明では、「ワッシャー５ｃ」を介した「ボルト−ナット５ｂ」でなる「接続部１ｃ」をはさんで「無堰多孔板（多孔板）１」の「孔」間の距離が「５０〜１５０ｍｍの範囲内」であるのであるから、「接続部１ｃ」に固定されて「孔」間に位置する「サポートビーム」と「孔」との距離は「接続部１ｃ」の分だけ短くなるのは当然であり、当該距離を５０ｍｍ以内となるように配列することは、当該「孔」での気液流通の状況や使用されるボルトナット、ワッシャーによって占められる寸法、サポートビームの寸法等他の部分の寸法などから当業者が必要に応じて適宜選定できることといえる。
　
　（３）相違点１について
　（３−１）まず、本件補正発明では「無堰多孔板」の「孔中心間のピッチ基準から求めた開孔比（Ａ）と、塔径基準の開孔比（Ｂ）とが、（Ａ）／（Ｂ）＝１．１〜１．５となるように形成されており、以下に、この「（Ａ）／（Ｂ）」（以下、「パラメータ」と言うことがある。）について、その技術的な意義を検討する。
　ア）「塔径基準の開孔比（Ｂ）」については、上記「２−２−４．本件補正発明と引用発明との対比」の「ｉｖ）」で検討したように、本件明細書【0030】の記載から、「塔径基準の開孔比（Ｂ）は、無堰多孔板を設ける無堰多孔板塔の横断面積（塔断面積）に対する無堰多孔板の全ての孔の合計面積（総開孔面積）の割合（パーセンテージ）」であり、引用発明の「開孔率」と同一の概念であり、本件明細書【0021】より次式で表される。
　［塔径基準の開孔比（Ｂ）］＝［総開口面積］／［塔断面積］×１００−−（１）式
　無堰多孔板の孔径ｄ、孔数ｎ、塔径Ｄとすれば
　Ｂ＝［πｎｄ２／４］／［πＤ２／４］×１００＝１００ｎ［ｄ／Ｄ］２−−（２）式と記載できる。
　イ）他方、「孔中心間のピッチ基準から求めた開孔比（Ａ）」は、本件明細書【0018】〜【0026】の記載から、例えば、無堰多孔板の孔径ｄの孔のそれぞれの中心が、正三角形の頂点にあり、正三角形の一辺を「間隔Ｌ」とする正三角形配列の場合に、　
　［孔中心間のピッチ基準から求めた開孔比（Ａ）］
＝［単位三角形中の総開口面積］／［単位三角形の面積］×１００−−（３）式
　正三角形のそれぞれの頂点に設けられた直径ｄの孔の正三角形中の孔の面積の合計は直径ｄの半円であるから、
　Ａ＝（１／２）［πｄ２／４］／［（１／２）Ｌ２sin６０°］×１００
　　＝１００（π／２√３）［ｄ／Ｌ］２  −−（４）式
　ウ）すると、上記ａ）ｂ）から、本件補正発明のパラメータは
（Ａ）／（Ｂ）＝｛１００（π／２√３）［ｄ／Ｌ］２ ｝／｛１００ｎ［ｄ／Ｄ］２ ｝
　　　　　　　＝［（π／２√３）／ｎ］（Ｄ／Ｌ）２  −−（５）式　と表現される。
　エ）すると、本件補正発明のパラメータは、孔数ｎ、塔径Ｄ、間隔Ｌから決定されるものということができ、それらの値や当該分野の技術常識にある程度は制約されるではあろうが、請求項の記載上は本件補正発明はパラメータのみによって特定され、孔径ｄはパラメータと関係がないことが明らかといえる。
　一方で、本件明細書【0034】には「無堰多孔板の孔の孔径（図１の符号ｄ）」について、「孔が円形の場合、通常１０〜２５ｍｍ、好ましくは１２〜２２ｍｍの範囲内である。孔径ｄが１０ｍｍ未満では、液体が孔から落ちにくくなって重合が起こりやすくなる。また２５ｍｍを超えると、隣接する孔同士の間隔が大きくなり過ぎて液体が滞留し、重合が起り易くなる」と記載されており、孔径は本件補正発明が所期の効果を奏するために重要な要因であることが記載されており、また、同【0036】には「塔径基準の開孔比（Ｂ）は、通常１０〜３０％、好ましくは１２〜２７％の範囲内である。孔の孔径を一定とした場合、塔径基準の開孔比（Ｂ）が１０％未満ではトレイ上に液体が滞留して重合が起りやすくなる。また塔径基準の開孔比（Ｂ）が３０％を超えるとトレイ上の液の流動状態が悪くなって重合が起りやすくなる」とあり、「塔径基準の開孔比（Ｂ）」は上記（２）式より明らかなようにその決定には孔径を要件とするものである。
　すなわち、孔径は塔内の流動状態を左右する重要な要因であるのに、本件補正発明のパラメータは孔径とは無関係であるから、当該パラメータ自体に技術的な臨界的意義を見出すことはできない。
　オ）また、本件明細書中には、パラメータを１．１〜１．５とすることによる効果について、特定の被処理物を用い、特定の条件下で行われた実施例１（パラメータの値：１．３５）（【0065】〜【0071】）と比較例１（パラメータの値：１．５４）（【0072】〜【0074】）についてのみ具体的に記され、パラメータがその他の値の場合には「（Ａ）／（Ｂ）が１．１未満の場合には、複数枚の分割片からなる無堰多孔板の場合、製作が困難である。一方、（Ａ）／（Ｂ）が１．５を超える場合には、孔の配列が不均一となり、液、ガスの分散性が悪くなり、塔効率、重合性に対して影響を与える」（【0019】）と記載されるにすぎず、パラメータが本件補正発明の範囲の外の値、例えば１．０や１．６を採る場合に、本件補正発明のパラメータの範囲と比較して有意な差異が生じるのか明らかでない。
　カ）そして、本件明細書【0011】には、パラメータを１．１〜１．５とすることによって、蒸留効率が向上し、重合物が生成するのを効果的に抑制できる旨の効果を奏することが記載されているが、当該効果は、直接的には、孔径（【0034】）、板厚【0035】、無堰多孔板の設置間隔（【0052】）、無堰多孔板の水平交差【0053】、孔数ｎ、塔径Ｄ、間隔Ｌ等を調整したことにより奏される効果であり、例えば孔径はパラメータと無関係だから、パラメータ自体の数値を調整することで、必ずしも、蒸留効率が向上し重合物が生成するのを効果的に抑制できるとまでいうことはできない。
　キ）したがって、本件補正発明において、パラメータを１．１〜１．５とすることについて、当該パラメータ自体に技術的な意義は認められず、その数値範囲に何らの技術的臨界性も認められない。
　
　（３−２）さらに、引用発明において、パラメータを１．１〜１．５とすることが出来るかについて検討する。
　あ）刊行物１の摘示事項（刊１−８）には、引用発明の無堰多孔板の孔の配置を記載した「図５（ａ）では、説明の便宜上、多孔板１に形成されている孔２・・・の配列を・・・三角形の模様として記載している」とあり、同（刊１−１０）には、引用発明の実施例１として「（ｂ）隣接する孔の中心間隔Ｌ１＝３２ｍｍ」と「隣接する孔の中心間隔」が一つだけ定義されていることから、上記「孔２」の配列である「三角形の模様」は正三角形であり、これは上記（３−１）イ）で述べた本件補正発明における正三角形配列の場合に相当する。
　い）そして、刊行物１の摘示事項（刊１−１０）には、引用発明の実施例１として「（ａ）孔径ｄ＝１８ｍｍ、（ｂ）隣接する孔の中心間隔Ｌ１＝３２ｍｍ、・・・、（ｄ）開孔率＝１８％」の無堰多孔板について示されている。
　ここで、上記（４）式から、
　Ａ＝１００（π／２√３）［ｄ／Ｌ］２  
　　＝１００×０．９０７×［１８／３２］２ ＝２８．７０
　上記「２−２−４．本件補正発明と引用発明との対比」「ｉｖ）」から、「開口率」は「塔径基準の開孔比（Ｂ）」と同義だから、Ｂ＝１８である。
　したがって、（Ａ）／（Ｂ）＝２８．７０／１８＝１．５９４＞１．５となる。
　う）ところで、上記「（１）相違点２について」の検討から、引用発明の無堰多孔板の分割板片と分割板片との間に例えば上記の刊行物２，３に示される周知技術である複数枚のパネル間の接合部分に気液流動による塔効率を向上させるための流通孔を設けることに何らの困難性も見いだせないところ、その場合に、引用発明に周知技術を適用した無堰多孔板においては、パネル間に設けられた孔数が増えるから、それは上記（２）式でＢ＝１００ｎ［ｄ／Ｄ］２  の「ｎ」が増えることであり、それはＢが増えることだから、引用発明ではＢ＝１８％だったものが、例えばＢ＝２０％になったとすれば、（Ａ）／（Ｂ）＝２８．７０／２０＝１．４３５＜１．５　となり、これは本件補正発明の「（Ａ）／（Ｂ）＝１．１〜１．５」に包含されるものとなる。　
　
　（３−３）以上のように、「（Ａ）／（Ｂ）＝１．１〜１．５」に技術的な意義、数値の技術的な臨界性は認められず、また、引用発明に周知技術を適用した無堰多孔板においては、「（Ａ）／（Ｂ）＝１．１〜１．５」となり得るものであるから、「（Ａ）／（Ｂ）＝１．１〜１．５」とすることに格別の困難性は見いだせない。
　
　（４）結言
　以上から、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載される技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の点について検討するまでもなく、本件補正が特許請求の範囲の限定的減縮に相当するものであったとしても、なお、特許出願の際に独立して特許を受けることができないので本件補正は却下すべきものである
　
３．本件発明について
３−１．本件発明
　平成１９年１１月５日付けの明細書の記載に係る手続補正書は前記「２．」のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜５に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜請求項３、請求項５、および、平成１９年７月１３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項４に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は以下のとおりのものである。
 「【請求項１】　孔中心間のピッチ基準から求めた開孔比（Ａ）と、塔径基準の開孔比（Ｂ）とが、（Ａ）／（Ｂ）＝１．１〜１．５となるように形成されていることを特徴とする複数枚の分割板片からなる無堰多孔板を設置した無堰多孔板塔。」
　
３−２．刊行物の記載と引用発明    
　上記「２−２−２．刊行物の記載」に記載のとおりである。
　引用発明は「２−２−３．刊行物１に記載された発明の認定」に記載のとおりである。
　
３−３．本件発明と引用発明との対比
　本件発明は、前記「２．」で検討した本件補正発明において、「無堰多孔板塔」をさらに特定していた「前記無堰多孔板の分割板片と分割板片との接合部に切り欠きおよび／または液穴を設置してなり、前記無堰多孔板の少なくとも一部の孔を、孔中心と支持部材との距離が５０ｍｍ以内となるように配列してなる」という特定事項を削除したものであり、本件発明は当該特定事項を削除して本件補正発明を拡張した発明と言える。
　すると、本件発明の特定事項を全て含み、さらに「前記無堰多孔板の分割板片と分割板片との接合部に切り欠きおよび／または液穴を設置してなり、前記無堰多孔板の少なくとも一部の孔を、孔中心と支持部材との距離が５０ｍｍ以内となるように配列してなる」ことを特定した本件補正発明が上記「２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載される技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、本件補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．補正案について
　請求人は、平成２２年４月２３日付け回答書において、本件特許請求の範囲の補正案を提示されているので、これについて以下に検討する。
 補正案の請求項１は以下のとおりのものである。補正案の請求項１に係る発明を、以下「補正案発明」という。
「【請求項１】 
 孔中心間のピッチ基準から求めた開孔比（Ａ）と、塔径基準の開孔比（Ｂ）とが、（Ａ）／（Ｂ）＝１．１〜１．５
（前記開孔比（Ａ）＝単位三角形（または四角形）中の総開孔面積／単位三角形（または四角形）の面積×１００とする。ここで、無堰多孔板の孔は均一な孔径とした上で、（ｉ）無堰多孔板の孔の配列が正三角形配列の場合、単位三角形とは、三角配列となる３つの孔の各中心点を結んで形成される正三角形をいう。この正三角形の１辺の長さをピッチとする。単位三角形の面積とは、正三角形の面積をいう。単位三角形中の総開孔面積とは、単位三角形の中に入る３つの孔の部分の合計の面積をいう。（ｉｉ）無堰多孔板の孔の配列が正方形配列の場合。正方形配列の場合の単位四角形とは、四角配列となる４つの孔の各中心点を結んで形成される正方形をいう。この正方形の１辺の長さをピッチとする。単位四角形の面積とは、正方形の面積をいう。単位四角形中の総開孔面積とは、単位四角形の中に入る４つの孔の部分の合計の面積をいう。（ｉｉｉ）無堰多孔板の孔の配列が四角配列の場合（上記（ｉ）、（ｉｉ）に該当しない場合）、単位あたりの四角形で規定する。正方形配列以外の場合の単位四角形とは、単位あたりの四角形を規定し、これを基に４つの孔の各中心点を結んで形成される四角形をいう（この場合、ピッチなし）。単位四角形の面積とは、前記四角形の面積をいう。単位四角形中の総開孔面積とは、単位四角形の中に入る孔（単位四角形の中に入る孔の数は４つとは限らない）の部分の面積の合計をいう。更に一つの無堰多孔板内に正三角形配列、正方形配列ないし四角配列のうち２以上の配列を組み合わせて設ける場合においても、一つの無堰多孔板を各配列が設けられているブロックごとに分け、各ブロックごとに個々に上記配列ごとの定義を適用することにより、無堰多孔板としての開孔比（Ａ）を求めることとする。）
 　
前記無堰多孔板塔が、易重合性化合物または易重合性化合物含有液の処理に用いられるものであり、
 　前記無堰多孔板の分割板片と分割板片との接合部に切り欠きおよび／または液穴を設置してなり、 
 　前記無堰多孔板の少なくとも１部の孔を、
孔中心と、支持部材であるサポートビーム及びサポートリングとの距離がいずれも５０ｍｍ以内となるように配置されてなる
（下線部は平成１９年１１月５日付けの明細書の記載に係る手続補正書によって補正された請求項１と相違する箇所であり、（＊１）〜（＊３）は当審で付与した符号である）
　
　（１）相違箇所（＊１）について
　相違箇所（＊１）については、上記「２−２−５．相違点の検討」「（３）相違点１について」「（３−２）」で検討したように、正三角形配列の場合の引用発明に周知技術を適用した無堰多孔板において「（Ａ）／（Ｂ）＝１．１〜１．５」を満たし得ることから、相違箇所（＊１）の補正がなされてもなお容易想到性の範囲内といえる。
　
　（２）相違箇所（＊２）について
　相違箇所（＊２）については、刊行物１の摘示事項（刊１−２）に「【発明の属する技術分野】本発明は、無堰多孔板を設置してなる無堰多孔板塔、および該無堰多孔板塔を用いてなる蒸留方法に関するものである。詳しくは、（メタ）アクリル酸などの易重合性化合物または易重合性化合物含有液（以下、単に「易重合性化合物等」と表現する場合もある）を、重合物の生成を効果的に防止して、長期にわたり安定して蒸留することができるようにした無堰多孔板を設けてなる無堰多孔板塔、およびこの無堰多孔板塔を用いる蒸留方法に関するものである。」と記載され、引用発明の「無堰多孔板を設置してなる無堰多孔板塔」が「易重合性化合物または易重合性化合物含有液の処理に用いられるもの」と言い得るものであることから、相違箇所（＊２）の補正がなされてもなお容易想到性の範囲内といえる。
　
　（３）相違箇所（＊３）について
　（３−１）相違箇所（＊３）については、「サポートビーム」と「サポートリング」との交差する箇所での両者の固定状態と位置関係、同箇所での「無堰多孔板」と「サポートビーム」と「サポートリング」の三者の固定状態とそれらの位置関係について、本件明細書中に見いだせない。
　たしかに【図６】中には「無堰多孔板」と「サポートビーム」と「サポートリング」の三者をみてとることができるが、【図６】に表された方向からは三者の固定状態手段とそれらの位置関係について判然としない。
　また【0041】には「上記サポートリング611は、無堰多孔板塔の塔壁607に固定配置され、無堰多孔板601の辺縁部となる各分割板片603を支持し、上記サポートビーム613は、無堰多孔板塔の塔断面を架橋するように配置され、上記接合部609を支持する。また、上記クランプ625はサポートリング611に各分割板片603を固定し、上記ボルト−ナット627は、サポートビーム613に各分割板片603を固定する」とあり、「サポートリング611は、無堰多孔板塔の塔壁607に固定配置され」るが、その場合に「サポートビーム613は、無堰多孔板塔の塔断面を架橋するように配置され」ることから、「サポートビーム613」の端部は「サポートリング611」と交差するはずで、その部分の構造が【0041】からは明らかでない。
　したがって、相違箇所（＊３）の「前記無堰多孔板の少なくとも１部の孔を、孔中心と、支持部材であるサポートビーム及びサポートリングとの距離がいずれも５０ｍｍ以内となるように配置されてなる」は、補正が認められたとしてもその意味する構造が明らかでない。
　（３−２）また、補正案発明の当該構造が、刊行物４に記載の「アクリル酸などの易重合性有機化合物を蒸留する際に、蒸留装置内の構成部材の表面に実質的に液体が滞留しないようにして蒸留を行うと蒸留装置内での重合を効果的に防止」するための「構成部材、特にトレイ支持部材または充填物支持部材」（（刊４−１）参照）における当該技術分野において周知の構造のものであるとすると、当該構造は、（刊４−２）〜（刊４−４）から、特に刊行物４の【図２】【図４】に見られるように、「蒸留塔内壁」に「ラグ３」が設けられ、該「ラグ３」上面に、「蒸留塔内壁」に「サポートリング２」が、「蒸留塔内壁」から離れた位置に「サポートビーム４」が、それぞれ設けられ、「サポートリング２」と「サポートビーム４」の上面に「トレイ１」が固定される構造ということができる。　
　当該構造において、補正案発明では「無堰多孔板の少なくとも１部の孔を、孔中心と、支持部材であるサポートビーム及びサポートリングとの距離がいずれも５０ｍｍ以内となるように配置されて」なるものであるから、当該「１部の孔」の位置は、上面から見た場合、刊行物４の【図４】で、「サポートビーム４」と「サポートリング２」とが交差する近傍となるが、「サポートビーム４」と「サポートリング２」の位置において「液体が滞留しないように」するためには、それらにできるだけ近い距離の位置で「トレイ１」に孔を設けることが望ましいのは当然であり、当該距離は、種々の部材の寸法や蒸留装置内での流動物の挙動等を考慮して、当業者が適宜定め得ると認められる。
　よって、相違箇所（＊３）の補正がなされてもなお容易想到性の範囲内といえる。
　
　以上より、請求人の提示する補正が認められたとしても、なお、補正案発明は刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜４に記載される技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、新たな補正の機会を与えることはできない。
 　
３−５．むすび
　以上のとおり、本件発明は刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載される技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。