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　特願２００２−２３４７６８「ボールねじ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月１１日出願公開、特開２００４−７６７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年８月１２日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２１年５月２０日付けで拒絶査定がされたところ、平成２１年８月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年１２月９日付け、及び平成２２年８月１７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２１年８月２４日付けの手続補正は、当審において平成２２年６月１６日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　自身の周面にねじ溝を直接形成した中実構造のねじ軸と、ボールを介して前記ねじ溝に螺合するナットと、を備えるボールねじであって、
　前記ねじ溝の底部に幅よりも深さの大きい構造を有する有底のスリット溝を形成し、このスリット溝によって前記ねじ軸の曲げ剛性を低減したことを特徴とするボールねじ。」
　
２．本願の出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２２年６月１６日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２０００−３２６８５７号公報
(２)刊行物２：特開２００２−１６８３１８号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「電動式パワーステアリング装置」に関して、図面（特に、図１〜３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「この発明は自動車の電動式パワーステアリング装置に関し、特にモータの出力を、操舵軸に一体に設けられたボールねじ機構を介して、操舵軸に伝達する方式の電動式パワーステアリング装置に関するものである。」（第２頁第１欄第２３〜２７行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「この電動式パワーステアリング装置は、図１に示すように、車輪を操舵する操舵機構に連結される操舵軸１と、ハンドルからの操舵トルクを、操舵軸１を軸方向に移動させる力に変換するラックピニオン機構２と、操舵トルクの大きさと方向に応じて回転駆動されるモータ３と、操舵軸１に一体に設けられたボールねじ機構４とを備え、ボールねじ機構４のナット５がモータ３の回転子６に嵌合され、モータ３の駆動により、ナット５が回転子６とともに回転して、操舵軸１に一体に設けられたボールねじ機構４で操舵軸１を軸方向に移動させ、ハンドルからの操舵トルクを適宜補助するものである。操舵軸１には、ラックピニオン機構２のラック７とボールねじ機構４の螺旋状転走面８が形成されている。」（第３頁第３欄第３６〜４９行、段落【００１４】参照）
(ｃ)「図２に示すように、前記操舵軸１の螺旋状転走面８は転造で形成され、転走面８が形成されたねじ溝部間のランド部１６には、グリースを保持するための螺旋溝１７が形成されている。（中略）
　図３は、前記操舵軸１の螺旋状転走面８の変形例を示す。ランド部１６には、図２のものと同様に、螺旋溝１７が形成されている。（中略）
　図３（ｂ）は、螺旋状転走面８ｂが形成されたねじ溝部の底に、凹溝２３を形成したものであり、ここに保持したグリースを、ボール１５と転走面８ｂの間に供給するようになっている。」（第３頁第４欄第１５〜３９行、段落【００１７】〜【００１９】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　自身の周面に転走面８ｂを直接形成した中実構造の操舵軸１と、ボール１５を介して前記転走面８ｂに螺合するナット５と、を備えるボールねじ機構４であって、
　前記転走面８ｂの底部に有底の凹溝２３を形成したボールねじ機構４。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「電動式射出機構」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「この発明は、スクリューの前進駆動を電動モータにより行う電動式射出機構に関するものである。」（第２頁第１欄第３８〜４０行、段落【０００１】参照）
(ｅ)「サーボモータ等の電動モータを駆動源とし、その電動モーターによる回転運動をボールねじ軸とボールナット部材により直線運動に変換して、スクリューを前進駆動する電動式射出機構には、単一のボールねじ軸を採用したものと、複数のボールねじ軸を採用したものとがある。
　そのいずれの形式も、ガイドバーに挿通したり、設置部材上に摺動自在に載置するなどして、機台上の前後一対の支持用のプレート間に、スクリューを前進移動する駆動体を設けており、そのスクリュー駆動体に内設したボールナット部材に、電動モータにより回転するボールねじ軸を螺合していることから、ボールねじ軸の取付誤差や機構の剛性不足などによって、ボールねじ軸とボールナット部材の軸線が相対的にずれて、ラジアル力やモーメントが発生し易い。」（第２頁第１欄第４２行〜第２欄第６行、段落【０００２】参照）
(ｆ)「上記構成では、ボールねじ軸の軸部周囲に設けた環状の応力緩和溝によって、ラジアル力やモーメントの発生による過大なこじり力、または射出機構の前進・後退動作時の撓みにより生じがちな過大なこじり力が低減し、ボールねじ部とボールナット部材との螺合部位における過剰負荷が解消されることから、ボールねじ軸の異常な摩耗や劣化、さらには折損などが防止され、長期間の使用においてもスクリュー駆動体の前進・後退動作が円滑に維持されて、ボールねじ部及びボールナット部材の使用寿命も長くなる。」（第３頁第３欄第３５〜４４行、段落【００１１】参照）
(ｇ)「ボールねじ軸４の軸部周囲に設けた環状の応力緩和溝１２によって、ボールねじ軸４とボールナット部材７の軸線が相対的なずれや撓みなどが生じ難く、またボールねじ部４１とボールナット部材７との螺合部位における過剰負荷も解消されるなどのことから、ボールねじ軸４の異常な摩耗や劣化、折損等が防止され、スクリュー駆動体６の進退動作も円滑に維持されて、ボールねじ部４１及びボールナット部材７の使用寿命も長くなる。」（第４頁第５欄第３１行〜第６欄第３行、段落【００２５】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「転走面８ｂ」は本願発明の「ねじ溝」に相当し、以下同様にして、「操舵軸１」は「ねじ軸」に、「ボール１５」は「ボール」に、「ナット５」は「ナット」に、「ボールねじ機構４」は「ボールねじ」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「凹溝２３」は、「溝」である限りにおいて、本願発明の「スリット溝」にひとまず相当するので、両者は下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　自身の周面にねじ溝を直接形成した中実構造のねじ軸と、ボールを介して前記ねじ溝に螺合するナットと、を備えるボールねじであって、
　前記ねじ溝の底部に有底の溝を形成したボールねじ。
（相違点）
　前記溝に関し、本願発明は、「幅よりも深さの大きい構造を有する」「スリット溝」であって、「このスリット溝によって前記ねじ軸の曲げ剛性を低減した」のに対し、引用発明は、凹溝２３である点。
　そこで、上記相違点について検討をする。
（相違点について）
　引用発明の凹溝２３は、刊行物１の上記摘記事項(ｃ)の記載からみて、螺旋状転走面８ｂが形成されたねじ溝部の底にグリースを供給するために形成されているものであるが、凹溝２３を設けることによって有効な軸径が小さくなっているのであるから、操舵軸１の曲げ剛性が低減していることは、技術的に自明の事項である。
　一方、引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、ともにボールねじに関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「ボールねじ軸の取付誤差や機構の剛性不足などによって、ボールねじ軸とボールナット部材の軸線が相対的にずれて、ラジアル力やモーメントが発生し易い。」（上記摘記事項(ｅ)参照）、「ボールねじ軸の軸部周囲に設けた環状の応力緩和溝によって、ラジアル力やモーメントの発生による過大なこじり力、または射出機構の前進・後退動作時の撓みにより生じがちな過大なこじり力が低減し、ボールねじ部とボールナット部材との螺合部位における過剰負荷が解消されることから、ボールねじ軸の異常な摩耗や劣化、さらには折損などが防止され、長期間の使用においてもスクリュー駆動体の前進・後退動作が円滑に維持されて、ボールねじ部及びボールナット部材の使用寿命も長くなる。」（上記摘記事項(ｆ)参照）、及び「ボールねじ軸４の軸部周囲に設けた環状の応力緩和溝１２によって、ボールねじ軸４とボールナット部材７の軸線が相対的なずれや撓みなどが生じ難く、またボールねじ部４１とボールナット部材７との螺合部位における過剰負荷も解消されるなどのことから、ボールねじ軸４の異常な摩耗や劣化、折損等が防止され、スクリュー駆動体６の進退動作も円滑に維持されて、ボールねじ部４１及びボールナット部材７の使用寿命も長くなる。」（上記摘記事項(ｇ)参照）と記載されている。
　上記各記載から、刊行物２には、ボールねじ軸の軸部周囲に有底の環状溝を形成することにより、ボールねじ軸の取付誤差や機構の剛性不足などによって、ボールねじ軸とボールナット部材の軸線が相対的にずれて、ラジアル力やモーメントの発生による過大なこじり力、ボールねじ部とボールナット部材との螺合部位における過剰負荷が解消され、ボールねじ軸の異常な摩耗や劣化、さらには折損などが防止され、長期間の使用においてもスクリュー駆動体の前進・後退動作が円滑に維持されて、ボールねじ部及びボールナット部材の使用寿命も長くすることができるという技術的事項が記載又は示唆されている。
　また、引用発明の凹溝２３に、刊行物２に記載又は示唆された技術的事項を適用するにあたり、ねじ軸の外径、ねじ溝の形状等に応じて、溝の深さを幅に対して適宜のものとすることは、当業者が必要に応じて適宜採用し得る設計変更の範囲内の事項（例えば、特開平７−１１００３０号公報の段落【００１５】及び図４には、幅よりも深さの大きい構造を有する「溝１３」が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の転走面８ｂの底部の有底の凹溝２３に、刊行物２に記載又は示唆された技術的事項を適用することにより、幅よりも深さの大きい構造を有する、ねじ軸の曲げ剛性を低減するための溝として、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　また、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び刊行物２に記載された発明が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における平成２２年６月１６日付けの拒絶理由に対する平成２２年８月１７日付けの意見書（以下、「意見書」という。）において、「例え当業者といえども、引用発明１（注：本審決の「引用発明」に対応する。以下同様。）の凹溝２３は『深くしない』事が技術常識である（阻害事由）にも拘らず、当該凹溝２３に刊行物２に記載又は示唆された技術的事項を適用するという発想は持ちえないから、引用発明１と引用文献２（注：本審決の「刊行物２」に対応する。）とに基づいて本願発明に想到することはありえません。」（（３）の［まとめ］の項を参照）と引用発明に刊行物２に記載又は示唆された技術的事項を適用するには阻害事由があると主張している。
　しかしながら、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「幅よりも深さの大きい構造」（なお、意見書には、この構造に関する補正事項は、「図１〜３、図５の記載に基づいています。」［「（２）補正の根拠」の項参照］と記載され、本願明細書及び図面には他に補正の根拠となる記載は見出せない。）と記載され、言い換えれば、「深さ寸法が幅寸法の１倍を超える構造」が限定されているところ、本願明細書及び図面には、比較の対象となる幅寸法についての具体的な記載が何らないことから、深さ寸法の幅寸法に対する下限値を数値限定することによる臨界的意義を見出すことができないし、上記（相違点について）において述べたように、審判請求人が主張する本願発明が奏する作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜４に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。