【事件の表示】
　特願２００３−２８５５５５「固体撮像装置、固体撮像装置の製造方法、カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日出願公開、特開２００５−　５７０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年８月４日の出願であって、平成１９年１２月２０日付けで手続補正がなされ、平成２０年３月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年４月１７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年５月１４日付けで手続補正がされ、その後当審において、平成２２年６月１０日付けで審尋がなされ、それに対する回答はなされなかったものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　
　平成２０年５月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜９を、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜７と補正するとともに、補正前の段落【０００９】を補正するものであって、補正前後の特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。
　
　（補正前）
　「【請求項１】
　受光面を構成する複数の受光素子と前記受光素子に対応する複数のマイクロレンズとを有する固体撮像装置であって、
　前記複数のマイクロレンズ上に平坦化膜を有し、
　前記マイクロレンズは、前記受光面の中央部では対応する前記受光素子の真上に位置し、前記受光面の中央部から端部に近づくにつれて対応する前記受光素子の真上から中央部よりにずれて位置し、
　前記固体撮像装置は、さらに前記マイクロレンズと前記受光素子の間に層内レンズを有し、
　前記層内レンズは、前記受光面の中央部では対応する前記受光素子の真上に位置し、前記受光面の中央部から端部に近づくにつれて、対応する前記受光素子の真上から中央部寄りにずれて位置し、
　各前記マイクロレンズのずれは、対応する前記層内レンズのずれよりも大きく、
　前記固体撮像装置は、さらに前記層内レンズと前記マイクロレンズの間にカラーフィルタを有し、
　前記カラーフィルタは前記受光面の中央部では対応する前記受光素子の真上に位置し、前記受光面の中央部から端部に近づくにつれて、対応する前記受光素子の真上から中央部寄りにずれて位置し、
　各前記カラーフィルタのずれは、対応する前記マイクロレンズのずれより小さく、さらに各前記カラーフィルタのずれは、対応する前記層内レンズのずれより大きい
ことを特徴とする固体撮像装置。」
　
　（補正後）
　「【請求項１】
　受光面を構成する複数の受光素子と前記受光素子に対応する複数のマイクロレンズとを有する固体撮像装置であって、
　前記複数のマイクロレンズ上に平坦化膜を有し、
　前記マイクロレンズは、前記受光面の中央部では対応する前記受光素子の真上に位置し、前記受光面の中央部から端部に近づくにつれて対応する前記受光素子の真上から中央部よりにずれて位置し、
　前記固体撮像装置は、さらに前記マイクロレンズと前記受光素子の間に層内レンズを有し、
　前記層内レンズは、前記受光面の中央部では対応する前記受光素子の真上に位置し、前記受光面の中央部から端部に近づくにつれて、対応する前記受光素子の真上から中央部寄りにずれて位置し、
　各前記マイクロレンズのずれは、対応する前記層内レンズのずれよりも大きく、
　前記固体撮像装置は、さらに前記層内レンズと前記マイクロレンズの間にカラーフィルタを有し、
　前記カラーフィルタは前記受光面の中央部では対応する前記受光素子の真上に位置し、前記受光面の中央部から端部に近づくにつれて、対応する前記受光素子の真上から中央部寄りにずれて位置し、
　各前記カラーフィルタのずれは、対応する前記マイクロレンズのずれより小さく、さらに各前記カラーフィルタのずれは、対応する前記層内レンズのずれより大きく、
　前記マイクロレンズの曲率は前記層内レンズの曲率よりも大きい
ことを特徴とする固体撮像装置。」
　　
２．補正事項の整理
　
　本件補正のうち、特許請求の範囲についての補正事項を整理すると、以下のとおりである。
　
　（補正事項１）
　補正前の請求項１、５の「ことを特徴とする固体撮像装置」の前に、「前記マイクロレンズの曲率は前記層内レンズの曲率よりも大きい」を付加すること。
　
　（補正事項２）
　補正前の請求項４、８を削除し、それに伴って、補正前の請求項５〜７及び９を、引用する請求項の番号を修正した上で補正後の請求項４〜７と補正すること。　　　
　
　（補正事項３）
　補正前の明細書の段落【０００９】を、補正後の明細書の段落【０００９】と補正すること。
　
３．新規事項の追加の有無、及び補正の目的の適否について
　
（１）補正事項１について
　マイクロレンズの曲率と層内レンズの曲率との関係については、補正前の請求項４，８及び段落【００２１】に記載されているから、補正事項１は本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものである。
　したがって、補正事項１は、特許法第１７条の２第３項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項をいう。以下同じ。）に規定する要件を満たすものである。
　また、補正事項１は、マイクロレンズの曲率について、層内レンズよりも曲率が大きいという技術的限定を加えるものであるから、特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同じ。）第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）補正事項２について
　補正事項２は、補正前の請求項４，８を削除するものであるから、当初明細書等に記載された範囲内においてなされたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　また、補正事項２は、補正前の請求項４，８の削除とそれに伴うものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
（３）補正事項３について
　補正後の段落【０００９】の「前記マイクロレンズの曲率は前記層内レンズの曲率よりも大きい」ことは、当初明細書の段落【００２１】に記載されているから、補正事項３は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり、当初明細書等に記載された範囲内においてなされたものである。
　したがって、補正事項３は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　　
（４）小括
　以上検討したとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものである。
　
　そして、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する補正を含むものであるから、本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、本件補正がいわゆる独立特許要件を満たすものであるか否かにつき、以下において更に検討する。
　
４．独立特許要件について
　
（１）補正後の発明
　本件補正による補正後の請求項１〜７に係る発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、請求項１に記載されている事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　受光面を構成する複数の受光素子と前記受光素子に対応する複数のマイクロレンズとを有する固体撮像装置であって、
　前記複数のマイクロレンズ上に平坦化膜を有し、
　前記マイクロレンズは、前記受光面の中央部では対応する前記受光素子の真上に位置し、前記受光面の中央部から端部に近づくにつれて対応する前記受光素子の真上から中央部よりにずれて位置し、
　前記固体撮像装置は、さらに前記マイクロレンズと前記受光素子の間に層内レンズを有し、
　前記層内レンズは、前記受光面の中央部では対応する前記受光素子の真上に位置し、前記受光面の中央部から端部に近づくにつれて、対応する前記受光素子の真上から中央部寄りにずれて位置し、
　各前記マイクロレンズのずれは、対応する前記層内レンズのずれよりも大きく、
　前記固体撮像装置は、さらに前記層内レンズと前記マイクロレンズの間にカラーフィルタを有し、
　前記カラーフィルタは前記受光面の中央部では対応する前記受光素子の真上に位置し、前記受光面の中央部から端部に近づくにつれて、対応する前記受光素子の真上から中央部寄りにずれて位置し、
　各前記カラーフィルタのずれは、対応する前記マイクロレンズのずれより小さく、さらに各前記カラーフィルタのずれは、対応する前記層内レンズのずれより大きく、
　前記マイクロレンズの曲率は前記層内レンズの曲率よりも大きいことを特徴とする固体撮像装置。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された特開平５−３４６５５６公報（以下「引用例１」という。）には、「固体撮像素子」に関して、図１〜２とともに以下の記載がある（なお、下線は当合議体にて付加したものである。以下同様。）。
　
ア　「【０００７】これらのことから明らかなように、前記５図に示した構成の固体撮像素子は、
光軸Ｘの遠方側に位置する感光部５ほど、入射光の利用効率が悪く、シェ−ジングが生じ易くなってしまう。
本発明は、撮像装置の小型化を達成する場合にも、シェ−ジングが生じない素子の提供にある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記問題点に鑑みて成されたものであり、以下の手段により問題解決を図ったものである。即ち、撮像装置におけるレンズ系の後段部の光軸上に配置されるものであり、マトリクス状に配置された感光部の夫々の前面側にマイクロレンズを配置し、前記光軸上に配置された際、前記レンズ系より入来する入射光を光電変換するための固体撮像素子において、
少なくとも前記光軸の遠方側に位置するマイクロレンズを、これらマイクロレンズに対応して設けられている前記感光部の位置に比べて、光軸寄りに配置したことを特徴とする固体撮像素子。
【０００９】
【実施例】以下、図面を参照して、本発明の一実施例につき説明する。
図１は、本実施例に係る固体撮像素子１０の概略断面図で、基板１０ａ上に感光部１０ｂ、色フィルタ１０ｃ，マイクロレンズ１０ｅ、ガラスカバ−１０ｄが順次積層されて一体構成となっており、この点においては前記従来例の構成と同一である。
【００１０】
前記各マイクロレンズ１０ｅは、夫々が対応する各感光部１０ｂ（１０ｂ1 ，１０ｂ2 …）に比べ、光軸Ｘ寄りに配置してある。
その配置は、射出瞳Ｏ3 から射出される各主光線の角度に応じて、光軸Ｘから遠のく程、感光部１０ｂ1 との対応位置の差（以下、シフト量と記載する）が大きくなっている。
【００１１】この時の各シフト量は、次のようにして求めているものである。図２において、今、射出瞳Ｏｎから主光線Ｐｎが光軸Ｘに対してθの角度で射出されたものとする。この主光線Ｐｎに対して感光部１０ｂｎ及びマイクロレンズ１０ｅｎを理想的な位置に配置しようとするならば、感光部１０ｂｎ及びマイクロレンズ１０ｅｎの中心Ｃ1 ，Ｃ2 を主光線Ｐｎの通過ライン上に配置することになる。
【００１２】ここで、この時のシフト量をΔ、マイクロレンズ１０ｅｎから感光部１０ｂｎまでの距離をｄとすると、このシフト量Δは次式となる。Δ＝ｄ・tan θ更にここで、光軸Ｘから感光部１０ｄｎの中心Ｃ2 までの高さをｈ、射出瞳Ｏｎから感光部１０ｄｎまでの距離をｙとすると、次式の関係が成り立つ。Δ＝ｄ・tan θ＝ｄ・ｈ／ｙ
【００１３】このように、各マイクロレンズは、上記式により配置位置を決定することができ、前述のマイクロレンズ１０ｅ1 ，１０ｅ2 ，…の夫々は、上記式に基づいて配置されたものである
【００１４】従って、各感光部に対応して設けられる
マイクロレンズを、感光部の位置に比べ、光軸Ｘ寄りに配置した構成にしているので、入射光が感光部から外れてシェ−ジングを生じさせるようなことがなくなる。
　
イ　「【００１５】尚、本実施例では、色フィルタについては、感光部との距離が近接しているために感光部に対してシフトすることなく従来例と同様構成としているが、設計上の都合により、
入射光が色フィルタから外れてしまうようなことがあれば前記マイクロレンズに準じた配置構成とすれば良い。
　
ウ　上記ア、イの記載及び図１，２より引用例１には、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「基板１０ａ上に感光部１０ｂ（１０ｂ１，１０ｂ２・・・）、色フィルタ１０ｃ、マイクロレンズ１０ｅ（１０ｅ１，１０ｅ２・・・）、ガラスカバー１０ｄが順次積層されて一体構成となっている固体撮像素子であって、前記各マイクロレンズ１０ｅは、それぞれが対応する前記各感光部１０ｂに比べ、光軸Ｘ寄りに配置されており、前記光軸Ｘから遠のくほど、前記感光部１０ｂとの対応位置の差(シフト量）Δが大きくなり、前記感光部１０ｂｎ及び前記マイクロレンズ１０ｅｎの中心Ｃ１，Ｃ２が主光線Ｐｎの通過ライン上に配置され、前記色フィルタ１０ｃは、前記マイクロレンズ１０ｅに準じた配置構成とする固体撮像素子」
　
（３）対比
　
　以下に、補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「感光部１０ｂ」、「色フィルタ１０ｃ」、「固体撮像素子」は、各々補正発明の「受光素子」、「カラーフィルタ」、「固体撮像装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１の「各マイクロレンズ１０ｅは、それぞれが対応する前記各感光部１０ｂに比べ、光軸Ｘ寄りに配置されており、前記光軸Ｘから遠のくほど、前記感光部１０ｂとの対応位置の差(シフト量）Δが大きくなり、前記感光部１０ｂｎ及び前記マイクロレンズ１０ｅｎの中心Ｃ１，Ｃ２が主光線Ｐｎの通過ライン上に配置」することは、引用例１の図２を見ても明らかなように、補正発明の「前記マイクロレンズは、前記受光面の中央部では対応する前記受光素子の真上に位置し、前記受光面の中央部から端部に近づくにつれて対応する前記受光素子の真上から中央部よりにずれて位置」することに相当している。
　また、引用発明１の「色フィルタ１０ｃ」は「順次積層されて一体構成となっている固体撮像素子であって、」「前記色フィルタ１０ｃは、前記マイクロレンズ１０ｅに準じた配置」とされているから、引用発明１も補正発明と同様に「前記固体撮像素子は、さらにカラーフィルタを有し、」「中央部では、カラーフィルタは受光素子の真上に位置しており、受光面の中央部から端部に近づくにつれて対応する受光素子の真上から中央部寄りにずれて位置」する構成となっているものと認められる。
　                    
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
　「受光面を構成する複数の受光素子と前記受光素子に対応する複数のマイクロレンズとを有する固体撮像装置であって、
　前記マイクロレンズは、前記受光面の中央部では対応する前記受光素子の真上に位置し、前記受光面の中央部から端部に近づくにつれて対応する前記受光素子の真上から中央部よりにずれて位置し、
　前記固体撮像素子は、さらにカラーフィルタを有し、前記カラーフィルタは前記受光面の中央部では対応する前記受光素子の真上に位置し、前記受光面の中央部から端部に近づくにつれて、対応する前記受光素子の真上から中央部寄りにずれて位置することを特徴とする固体撮像装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正発明は、「複数のマイクロレンズ上に平坦化膜を有し」ているのに対し、引用発明１は、そのような平坦化膜があることが特定されていない点。
　
（相違点２） 
　補正発明は、「固体撮像装置は、さらに前記マイクロレンズと前記受光素子の間に層内レンズを有し、　前記層内レンズは、前記受光面の中央部では対応する前記受光素子の真上に位置し、前記受光面の中央部から端部に近づくにつれて、対応する前記受光素子の真上から中央部寄りにずれて位置し、　各前記マイクロレンズのずれは、対応する前記層内レンズのずれよりも大きく、　前記固体撮像装置は、さらに前記層内レンズと前記マイクロレンズの間にカラーフィルタを有し」ているのに対し、引用発明１は、「層内レンズ」を有しておらず、「層内レンズ」と「色フィルタ１０ｃ」、「マイクロレンズ１０ｅ」との位置関係も特定されていない点。
　
（相違点３） 
　補正発明は、「各前記カラーフィルタのずれは、対応する前記マイクロレンズのずれより小さく、さらに各前記カラーフィルタのずれは、対応する前記層内レンズのずれより大きく」しているのに対し、引用発明１は、「色フィルタ１０ｃ」と「マイクロレンズ１０ｅ」のずれ量の関係、及び「色フィルタ１０ｃ」と「層内レンズ」のずれ量との関係について特定されていない点。
　
（相違点４） 
　補正発明は、「前記マイクロレンズの曲率は前記層内レンズの曲率よりも大きい」構成を備えているのに対し、引用発明１は、層内レンズを備えていないために、層内レンズの曲率に対するマイクロレンズの曲率についても特定されていない点。
　
（４）判断 
　
（４−１）相違点１について 
（４−１−１）本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開平６−３２６２８４公報（以下「引用例２」という。）には、図１〜３とともに、以下のように記載されている。
　
ａ．引用例２：特開平６−３２６２８４公報
ア　「【０００９】
【作用】本発明によれば、空気とマイクロレンズ上の層膜の屈折率の差により、カラー固体撮像装置に対して垂直に入射する光には影響を与えず、斜め方向から入射してくる光のみを屈折させマイクロレンズへの入射角を小さくすることにより、マイクロレンズの集光位置のズレ量を小さく抑えることができ、受光部内に効率よく入射光を集光できるので、ビデオカメラのレンズ絞り開放時のカラー固体撮像装置の感度低下を抑えることができる。
【００１０】
【実施例】図１は本発明の一実施例におけるカラー固体撮像装置の主要部分の断面図であり、前記図４に示す従来例と同一箇所には同一符号を付して、詳細の説明を省略する。ここで、
図１に示す８はマイクロレンズ７上に可視光領域での光透過率が98％以上であり、かつマイクロレンズ材料よりも低屈折率ｎ(1.2〜1.3)である透明材料(例えば一種のポリビニルアルコール系樹脂等)で形成した透明膜(以下、マイクロレンズ上透明膜と称する)である。
【００１１】以上のように構成されたカラー固体撮像装置の動作を説明する。図１に示すように、光がカラー固体撮像装置に対して垂直に入射した場合(θ＝０)、入射光はマイクロレンズ上透明膜８を屈折することなく透過し、マイクロレンズ７に入射する。そして、マイクロレンズ７によって集光された光は、中間層６を通り、所望の波長を持った光のみが色フィルター層５を通り、さらに平坦化層４を通過し受光部２に入射する。さらに受光部２に入射した光は、その量に応じて信号電荷に変換される。
【００１２】次に、光が入射角α未満の角度を持って入射したときの状態(θ＜α)を図２に示す。
このように光がカラー固体撮像装置に対して角度をもって入射する場合、光は空気とマイクロレンズ上透明膜８との屈折率の差により、その境界面で屈折し、マイクロレンズ上透明膜８に入射したときの角度よりも、より入射角が小さくなりマイクロレンズ７に入射する。そして、マイクロレンズ７によって集光された光は、中間層６，色フィルター層５，平坦化層４を通過した後、受光部２に入射する
【００１３】次に、光が入射角α以上の角度を持って入射したときの状態(θ＞α)を図３に示す。図２の状態と同様に、角度を持った入射光は、空気とマイクロレンズ上透明膜８との境界面で屈折し、入射角がα未満となりマイクロレンズ７に入射する。そして、マイクロレンズ７によって集光された光は、中間層６，色フィルター層５，平坦化層４と順次通過した後、受光部２に入射する。」
　
　したがって、引用例２には、マイクロレンズを設けた固体撮像装置において、マイクロレンズ上に透明膜８（補正発明の「平坦化膜」に相当する）を設けることが記載されているものと認められる。
　
（４−１−２）そして、引用例２に記載のものは、効率よく入射光を集光するという技術課題を解決するためにマイクロレンズ７上に透明膜８を設けて入射角を小さくしているものであるが、引用発明１も入射光の利用効率を上げ、シェージングが生じなくすることを技術課題とするものであって、引用例２に記載されたものと共通の課題を有しているから、引用発明１のマイクロレンズ上に入射光の利用効率をさらに上げるために、上記引用例２に記載の技術を採用し、平坦化膜を設けた補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得た事項である。
　
（４−２）　相違点２について
（４−２−１）本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１０−２２９１８０公報（以下「引用例３」という。）には、図２とともに、以下のように記載されている。
　
ａ．引用例３：特開平１０−２２９１８０公報
ア　「【００２１】次に第１マイクロレンズと第１マイクロレンズとの間にカラーフィルタを形成した別の実施形態の一例を、図２によって説明する。図２では、前記図１によって説明したのと同様の構成部品には同一符号を付す。
【００２２】図２に示すように、半導体基板１１上に形成した転送部１２を覆う状態に
絶縁膜１３、遮光膜１４、パッシベーション膜１５が形成され、このパッシベーション膜１５上には第１レンズ形成膜２１が形成されている
第１マイクロレンズ２２を覆う状態に平坦化膜１８が形成され、さらにその上面にカラーフィルタ１９が形成されている。このカラーフィルタ１９上には第２レンズ形成膜２３が形成されている。
【００２３】しかも
第１マイクロレンズ２２および第２マイクロレンズ２４は、固体撮像素子２のチップの周辺部２ａに向かうにしたがって、第２マイクロレンズ２４に対する入射光Ｌが第１マイクロレンズ２２を通して受光部開口１７に入射するように、第１マイクロレンズ２２の中心軸Ｘ１および第２マイクロレンズ２４の中心軸Ｘ２を受光部開口１７の中心軸Ｘｃよりずらして設けられている。
固体撮像素子２のチップの中心部２ｃでは、ｔ１＝ｔ２＝０であり、チップの周辺部２ａに向かうにしたがってｔ１＜ｔ２となり、ｔ２−ｔ１は大きくなる。
【００２４】一方、固体撮像素子２のチップの中心部２ｃでは、第２マイクロレンズ２４に対する入射光Ｌが第１マイクロレンズ２２を通して受光部開口１７に入射するように、
第１マイクロレンズ２２の中心軸Ｘ１および第２マイクロレンズ２４の中心軸Ｘ２は受光部開口１７の中心軸Ｘｃに一致する状態に設けられている。
【００２５】上記図２によって説明した固体撮像素子２も前記図１によって説明した固体撮像素子１と同様に、射出瞳距離が短い入射光Ｌであっても、チップ周辺部の受光部開口１７に入射される斜め入射光は、第２マイクロレンズ２４および第１マイクロレンズ２２によって受光部開口１７の周辺の遮光膜１４やパッシベーション膜１５に入射されることなく所定の受光部開口１７内に入射される。そのため、
固体撮像素子２の周辺部の感度が落ちる現象（シェーディング）や画素毎に感度が若干変わることにより画面がざらつく現象（感度ムラ）が抑制される。
　
　したがって、引用例３には、マイクロレンズを設けた固体撮像装置において、カラーフィルタの下に層内レンズを設け、層内レンズを受光面の中央部から端部に近づくについて対応する受光素子の真上から中央部寄りにずれて位置させ、そのずれ量がマイクロレンズのずれ量よりも小さくすることが記載されているものと認められる。
　
（４−２−２）　ところで、引用例３に記載の発明は、シェーディングを抑制するために第２マイクロレンズ、カラーフィルタ、第１マイクロレンズを順に積層するとともに、第１、第２のマイクロレンズをずらした固体撮像素子であり、引用発明１もシェージング（引用例３の「シェーディング」と同義）が生じない固体撮像素子を提供するものであるから、引用発明と引用例３に記載された技術とは、共通の技術分野及び、共通の課題を有している。
　したがって、シェージングを抑制するために、引用発明１のカラーフィルタの下に上記引用例３に記載の技術を採用して、層内レンズを受光面の中央部から端部に近づくにつれて対応する受光素子の真上から中央部寄りにずれて位置させ、そのずれ量がマイクロレンズのずれ量よりも小さくすること、すなわち補正発明のように「固体撮像装置は、さらに前記マイクロレンズと前記受光素子の間に層内レンズを有し、　前記層内レンズは、前記受光面の中央部では対応する前記受光素子の真上に位置し、前記受光面の中央部から端部に近づくにつれて、対応する前記受光素子の真上から中央部寄りにずれて位置し、　各前記マイクロレンズのずれは、対応する前記層内レンズのずれよりも大きく、　前記固体撮像装置は、さらに前記層内レンズと前記マイクロレンズの間にカラーフィルタを有し」ている構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得た事項である。
　
（４−３）　相違点３について
　カラーフィルタのずれとマイクロレンズの配置、及びカラーフィルタと層内レンズの配置について検討する。
　引用発明１では、シェージングを生じないようにすることを技術課題とするものであるから、引用発明１において、「マイクロレンズ１０ｅ」と「感光部１０ｂ」との間に何らかの部材を追加して設ける場合においては、当該部材をシェージングを防止するために最も有効な位置に配置することは当業者であればただちに想到し得たことである。
　そして、引用例１の図１及び段落【００１１】の「図２において、今、射出瞳Ｏｎから主光線Ｐｎが光軸Ｘに対してθの角度で射出されたものとする。この主光線Ｐｎに対して感光部１０ｂｎ及びマイクロレンズ１０ｅｎを理想的な位置に配置しようとするならば、感光部１０ｂｎ及びマイクロレンズ１０ｅｎの中心Ｃ１，Ｃ２を主光線Ｐｎの通過ライン上に配置することになる。」という記載を参酌すれば、引用発明１において、「マイクロレンズ１０ｅ」と「感光部１０ｂ」との間に何らかの部材を追加して設ける場合に、当該部材の中心をシェージング防止にとって理想的な位置である「主光線Ｐｎの通過ライン上」に配置することは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、引用例３に記載された技術を引用発明１に適用して、「層内レンズ」を「色フィルタ１０ｃ」の下に設けるに当たり、シェージングを生じないようにするという共通の課題を解決するために、「マイクロレンズ１０ｅ」、「カラーフィルタ１０ｃ」、「層内レンズ」の全てを主光線Ｐｎの通過ライン上」に配置することは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　そして、そのようにすれば、「色フィルタ１０ｃ」のずれは、対応する「マイクロレンズ１０ｅ」のずれより小さく、さらに「色フィルタ１０ｃ」のずれは、対応する層内レンズのずれより大きくなることは明らかである。
　したがって、相違点３は当業者が容易に想到し得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（４−４）相違点４について 
　一般に、マイクロレンズの曲率と層内レンズの曲率との関係については、それぞれのレンズにどのような機能を与えるかにより当業者がその曲率を決定するところ、マイクロレンズの曲率を層内レンズの曲率よりも大きくしたものも、例えば、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００３−２０９２３０公報（以下「周知例１」という。）にも記載されているように、ごく普通ものである。
　
ａ．周知例１：特開２００３−２０９２３０公報
　周知例１には、図２とともに以下の記載がある。
ア　「【００１８】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明の固体撮像装置は、基板に形成され、入射光量に応じた電荷を生成する受光部と、前記受光部の上層に形成され、第１の屈折率をもち入射した光を前記受光部へ集光し得るように光の入射側に曲面をもつ第１のレンズと、
前記第１のレンズ上に形成され、前記第１の屈折率より大きい第２の屈折率をもち、入射した光を前記第１のレンズへ集光する第２のレンズとを有する。
　
イ　「【００２１】上記の本発明の固体撮像装置では、第２のレンズに入射光が入射すると、当該入射光は第１のレンズに集光される。
第１のレンズは、第２のレンズに比して屈折率が小さいことから、
第１のレンズにより受光部へ入射光を集光するようにすることで、第２のレンズは、第１のレンズへの集光の機能を持たせるだけで良いため、焦点距離の短いレンズ、すなわち、曲率半径の小さいレンズで形成される。
　
イの記載によれば、「第２のレンズは、」「焦点距離の短いレンズ、すなわち、曲率半径の小さいレンズで形成される」ことが記載され、「曲率半径が小さい」ことは、曲率が大きいことであるから、第２のレンズは、曲率が大きいものである。
　
　したがって、引用発明１に周知技術を採用してマイクロレンズの曲率を層内レンズの曲率より大きくすることは当業者にとって容易になし得た事項である。
　
（４−５）判断についてのまとめ 
　以上検討したとおり、補正発明は、当業者における周知技術を勘案することにより、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　本件補正は、補正後の特許請求の範囲により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第５項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項をいう。以下同じ。）において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものである。 
　
５．補正却下の決定についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
第３．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１９年１２月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　受光面を構成する複数の受光素子と前記受光素子に対応する複数のマイクロレンズとを有する固体撮像装置であって、
　前記複数のマイクロレンズ上に平坦化膜を有し、
　前記マイクロレンズは、前記受光面の中央部では対応する前記受光素子の真上に位置し、前記受光面の中央部から端部に近づくにつれて対応する前記受光素子の真上から中央部よりにずれて位置し、
　前記固体撮像装置は、さらに前記マイクロレンズと前記受光素子の間に層内レンズを有し、
　前記層内レンズは、前記受光面の中央部では対応する前記受光素子の真上に位置し、前記受光面の中央部から端部に近づくにつれて、対応する前記受光素子の真上から中央部寄りにずれて位置し、
　各前記マイクロレンズのずれは、対応する前記層内レンズのずれよりも大きく、
　前記固体撮像装置は、さらに前記層内レンズと前記マイクロレンズの間にカラーフィルタを有し、
　前記カラーフィルタは前記受光面の中央部では対応する前記受光素子の真上に位置し、前記受光面の中央部から端部に近づくにつれて、対応する前記受光素子の真上から中央部寄りにずれて位置し、
　各前記カラーフィルタのずれは、対応する前記マイクロレンズのずれより小さく、さらに各前記カラーフィルタのずれは、対応する前記層内レンズのずれより大きいことを特徴とする固体撮像装置。」
　
第４．引用刊行物に記載された発明 
　引用例１〜３には、上記第２．４．に記載したとおりの事項が記載されている。 
　
第５．判断 
　本願発明１は、補正発明から、上記第２．２．に記載した補正事項１についての補正によりなされた技術的限定を省いたものである。　 
　そうすると、第２．　４．　（４）において検討したとおり、補正後の発明は、周知技術を勘案することにより、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正後の発明から技術的限定を省いた本願発明１についても、当然に、周知技術を勘案することにより、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。