【事件の表示】
　特願２００４−５０７１７８「光学式データ伝送のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　４日国際公開、ＷＯ０３／１０１０１９、平成１７年１１月　４日国内公表、特表２００５−５３３４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００３年５月２３日（パリ条約による優先権主張・外国庁受理２００２年５月２５日　ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１月２１日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　少なくとも１つの光学式伝送ルートによってデータシーケンスを伝送する方法であって、
　前記データシーケンスは、時分割多元接続プロトコルによって、個別のシーケンシャルウインドウ（ＲＥＣ、ＯＲＧ、ＰＷ）を備える通信フレーム（Ｆ）の内側において、予め定められた最小ビット伝送速度（ｆ１）で伝送され、
　各通信フレーム（Ｆ）内に、少なくとも１つの制御パルスシーケンス（Ｆ−Ｓｙｎｃ、Ｗ−Ｓｙｎｃ、ＣＡ）がもたらされ、前記制御パルスシーケンス（Ｆ−Ｓｙｎｃ、Ｗ−Ｓｙｎｃ、ＣＡ）は、前記データシーケンスの最小ビット伝送速度（ｆ１）よりも低いビット伝送速度（ｆ２）で伝送され、
　制御シーケンスが検出され、前記データシーケンスの処理は、検出される前記制御シーケンスに依存して制御される、方法。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開平５−３４７６１２号公報（以下、「引用例」という。）には、「無線データ送信装置、無線データ受信装置及び無線データ送受信装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　呼出名称送出部とデータ部とからなり、呼出名称送出部の伝送速度がデータ部の伝送速度の整数分の一と規定されている伝送信号を、デジタル変調した後無線送信させる無線データ送信装置において、
デジタル変調部として、上記２種類の伝送速度のデータを変調できるものを適用すると共に、
上記デジタル変調部に伝送信号を出力する信号処理部に対して、伝送信号をシリアルに出力させる送信クロックを発生するものであって、与えられた速度指示信号に応じた周波数を有する送信クロックを発生する周波数可変クロック発生手段と、
上記信号処理部から出力された伝送信号の内容を監視して、呼出名称送出部とデータ部との切替わり点で速度指示信号を上記周波数可変クロック発生手段に与えて送信クロックの周波数を変更させるクロック周波数制御手段とを備えたことを特徴とする無線データ送信装置。
　【請求項２】  呼出名称送出部とデータ部とからなり、呼出名称送出部の伝送速度がデータ部の伝送速度の整数分の一と規定されている伝送信号を、デジタル変調した信号が与えられる無線データ受信装置において、
デジタル復調部として、無線検波出力から上記２種類の伝送速度のデータを復調できるものを適用すると共に、
無線検波出力から、上記デジタル復調部に与える受信クロックを再生するものであって、与えられた速度指示信号に応じた周波数を有する受信クロックを再生する周波数可変クロック再生手段と、
上記デジタル復調部から出力された受信データの内容を監視して、呼出名称送出部とデータ部との切替わり点で速度指示信号を上記周波数可変クロック再生手段に与えて受信クロックの周波数を変更させるクロック周波数制御手段とを備えたことを特徴とする無線データ受信装置。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【００４８】図５は、第１実施例に係る伝送信号のフォーマットを示すものである。伝送信号は、１００ビット以上のビット同期信号と、３１ビットのフレーム同期信号と、６３ビットの呼出信号と、データ信号とがこの順に続くものであり、ビット同期信号、フレーム同期信号及び呼出信号が伝送速度１６Ｋｂｐｓで送出する呼出名称送出部を構成しており、データ信号が伝送速度３２Ｋｂｐｓで送出するデータ部を構成している。」（７頁１１欄）
　
　ハ．「【００５９】アンテナ６が捕捉した信号は無線受信機５に与えられ、無線受信機５はこの信号を増幅した後検波して、その検波出力（アイパターン信号）を２レベル識別回路２９及びアナログ／デジタル変換回路３１に与える。
【００６０】２レベル識別回路２９は例えばアナログコンパレータ回路でなり、検波出力の２レベルを識別し（２値信号に波形整形し）、２値信号を受信クロック再生部３０に与える。速度切替分周回路２４は、上述したように送受信の待機状態においては１６Ｋｂｐｓ用の基準クロックを出力するようになされており、受信時の初期状態においても１６Ｋｂｐｓ用の基準クロックを受信クロック再生部３０に出力する。
【００６１】受信クロック再生部３０は、速度切替分周回路２４から与えられた基準クロックに基づいて、２レベル識別回路２９から与えられた２値信号から受信クロックを再生し、信号処理部１、ＧＭＳＫ復調回路３２、フレーム検出回路２７及び６３ビット遅延回路２８に与える。受信クロック再生部３０は、例えばデジタルフェーズロックトループ（ＤＰＬＬ）回路技術を用いたものであり、入力された２値信号の変化点と再生された受信クロックの位相関係を位相比較回路（ロジック回路）で検出し、受信クロックの位相が遅れているときは基準クロックの分周比を増やし、位相が進んでいるときには基準クロックの分周比を減らして、入力された２値信号と再生された受信クロックの位相関係を常に一定に保つように自動制御して受信クロックを再生する。例えば、基準クロックの周波数を伝送速度の６４倍に選定し、ＤＰＬＬ回路における分周比として６４（ロック状態）、６３（受信クロックが進み位相のとき）又は６５（受信クロックが遅れ位相のとき）をとるように可変可能として受信クロックを再生する。
【００６２】このように再生された受信クロックは、受信信号の伝送速度に完全に同期したクロックとして扱うことができ、受信データの信号処理部１による読込みや、ＧＭＳＫ復調回路３２、フレーム検出回路２７、６３ビット遅延回路２８等を動作させるためのクロックとして重要な役割を有する。」（８頁１３欄）
　
　ニ．「【００６９】フレーム検出回路２７及び６３ビット遅延回路２８は、受信時においても送信時と同様な動作を行なう。すなわち、フレーム検出回路２７は、受信クロック再生部３０が基準クロックより形成した１６ＫＨｚの受信クロックに基づいてフレーム同期信号を受信したことを検出し、検出信号を６３ビット遅延回路２８に与える。６３ビット遅延回路２８は、１６ＫＨｚの受信クロックに基づいて、６３ビット期間の遅延を行ない、フレーム同期信号を検出した時点から６３ビット期間経過した時点、すなわち受信データにおいてデータ部が開始する時点で速度切替信号を１６Ｋｂｐｓを指示する状態から３２Ｋｂｐｓに切り換える。
【００７０】従って、速度切替分周回路２４は分周比を切替え、３２Ｋｂｐｓ対応の基準クロックを受信クロック再生部３０に与え、受信クロック再生部３０は３２Ｋｂｐｓ対応の受信クロックを再生してＧＭＳＫ復調回路３２等に与える。
【００７１】なお、フレーム検出回路２７は、フレーム同期信号の検出信号を信号処理部１にも与える。
【００７２】以上のようにして、信号処理部１には１６Ｋｂｐｓの呼出名称送出部のデータ及び３２Ｋｂｐｓのデータ部のデータが受信クロックと共に順次与えられ、信号処理部１は適宜受信データを処理する。」（８頁１４欄）
　
　上記イ．〜ニ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例には、上記イ．にあるように、呼出名称送出部とデータ部とからなり、呼出名称送出部の伝送速度がデータ部の伝送速度の整数分の一と規定されている伝送信号を、デジタル変調した後無線送信させる無線データ送信装置及び受信装置が開示されており、
　上記イ．及びロ．の記載及び図５の記載により、データ部の信号は、データ信号列、すなわち「データシーケンス」を構成しているから、引用例では「無線によりデータシーケンスを伝送」する方法が記載されているといえる。また、図５に記載された伝送信号フォーマットは、技術常識から「通信フレーム」の伝送信号フォーマットであるといえ、上記ロ．の記載から、データ部の信号は伝送速度３２Ｋｂｐｓで伝送されているから、引用例の「データシーケンス」は、「通信フレーム」の内側において、「予め定められた伝送速度」（３２Ｋｂｐｓ）で伝送されている。
　上記ロ．の記載及び図５の記載により、伝送信号フォーマットには「ビット同期信号」があり、その伝送速度は１６Ｋｂｐｓであり、データシーケンスの伝送速度（３２Ｋｂｐｓ）より低いビット伝送速度である。
　上記イ．，ハ．及びニ．の記載から、受信されたビット同期信号を検出して受信クロックが再生されているといえる。そして、呼出信号の検出期間の経過後に該受信クロックを基にデータシーケンスの伝送速度（３２Ｋｂｐｓ）の受信クロックが再生されているから、データシーケンスはビット同期信号に依存して処理されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「無線によってデータシーケンスを伝送する方法であって、
　前記データシーケンスは、通信フレームの内側において、予め定められた伝送速度で伝送され、
　各通信フレーム内に、ビット同期信号がもたらされ、前記ビット同期信号は、前記データシーケンスの伝送速度よりも低いビット伝送速度で伝送され、
　ビット同期信号が検出され、前記データシーケンスの処理は、検出される前記ビット同期信号に依存して制御される、方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　本願発明の「制御パルスシーケンス」は、データシーケンスの同期化のために用いられている。引用発明の「ビット同期信号」もデータシーケンスの同期のための信号であるから、引用発明の「ビット同期信号」は本願の「制御パルスシーケンス」に相当する。また、本願発明の「制御シーケンス」は、本願発明の「制御パルスシーケンス」を含むものと認められるから、同様に、引用発明の「ビット同期信号」は本願の「制御シーケンス」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　「データシーケンスを伝送する方法であって、
　前記データシーケンスは、通信フレームの内側において、予め定められたビット伝送速度で伝送され、
　各通信フレーム内に、少なくとも１つの制御パルスシーケンスがもたらされ、前記制御パルスシーケンスは、前記データシーケンスのビット伝送速度よりも低いビット伝送速度で伝送され、
　制御シーケンスが検出され、前記データシーケンスの処理は、検出される前記制御シーケンスに依存して制御される、方法。」
　
（相違点）
（１）データシーケンスを伝送するにあたり、本願発明では、「少なくとも１つの光学式伝送ルート」により、「時分割多元接続プロトコルによって、個別のシーケンシャルウインドウ」を備える通信フレームを伝送しているのに対し、引用発明では、無線により通信フレームが伝送されており、引用発明の通信フレームは「時分割多元接続プロトコルによって、個別のシーケンシャルウインドウ」を備えた通信フレームではない点。
　
（２）「前記データシーケンスは、通信フレームの内側において、予め定められたビット伝送速度で伝送され、」に関し、予め定められたビット伝送速度が本願発明では「最小ビット伝送速度」であるのに対し、引用発明では「最小ビット伝送速度」ではない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　データシーケンスを伝送するにあたり、電波を使用すること、光信号を使用すること等各種伝送媒体が当業者に選択可能であり、また、データシーケンスを各種通信手段により多重化して伝送効率を上げることは当業者が広く行っているところ、光信号を用いたＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式により、同期信号とタイムスロットを複数備える通信フレームを伝送することは、特開昭５８−６６４４４号公報（以下、「周知例１」という。第１頁右欄第１０行−第２頁上段左欄第１１行及び第２図の記載参照）や特開平８−３３１１０７号公報（以下、「周知例２」という。段落番号【０００６】−【０００７】，【００１５】−【００１８】及び【図３】−【図４】の記載参照）にあるように周知である。
　ここで、上記周知例１及び周知例２における光信号における伝送は、本願発明の「少なくとも１つの光学式伝送ルート」による伝送に相当し、上記周知例１及び周知例２における「ＴＤＭＡ方式」は、本願発明の「時分割多元接続プロトコル」に相当し、上記周知例１及び周知例２における「タイムスロット」は本願発明の「シーケンシャルウインドウ」に相当する。
　当業者であれば、引用発明の、無線通信により制御パルスシーケンスと単一のデータシーケンスを含む通信フレームを伝送する構成に対して、周知例１及び周知例２に記載の周知の伝送方式を適用し、「少なくとも１つの光学式伝送ルート」により伝送することを選択し、「時分割多元接続プロトコルによって、個別のシーケンシャルウインドウ」を備える通信フレームとして多重伝送することを容易に為すものと認められる。
　
　次いで、上記相違点（２）について検討する。
　特開平１１−４１３１０号公報（以下、「周知例３」という。段落番号【００２０】−【００２５】の記載参照）や特開平１０−３１３２７４号公報（以下、「周知例４」という。段落番号【００１９】の記載参照）に記載されるように、通信フレーム内のタイムスロット毎に伝送速度を変えるようにした時分割多重伝送方式は周知である。
　上記相違点（１）において判断したように、引用発明に周知例１及び周知例２記載に記載されたような周知技術を適用して時分割多元接続プロトコルによりデータシーケンスを伝送することは当業者に容易に為し得ることであり、その際、周知例３及び周知例４に記載の周知技術のように伝送速度を変えることも考え合わせれば、各シーケンシャルウインドウのデータシーケンスは一番遅い伝送速度を基準とし、該一番遅い伝送速度以上で伝送することになるから、当業者であれば、引用発明のデータシーケンスを伝送する「予め定められたビット伝送速度」を、一番遅い基準となる速度、すなわち、「最小ビット伝送速度」に設定することを適宜なし得ると認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知例１乃至周知例４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。