【事件の表示】
　特願２０００−５５６７２８「高い持続性捕捉速度を示す吸収体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　６日国際公開、ＷＯ００／００１４２、平成１５年　５月　７日国内公表、特表２００３−５１５３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，１９９９年６月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年６月２９日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年６月４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に明細書の特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「『理由１』
　この出願は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項１〜１２記載のものはどのようなものを指しているのか不明である（請求項記載の物性を得るための構造的特徴を請求項に記載する必要があります）。また，請求項１記載の「液体滴下試験」が，明細書中に当業者が実施できる程度に記載されていない。
（２）請求項９記載の「実質的に垂直」とは，「垂直」意外にどのようなものを含むのか明確でない。
（３）請求項１０記載の「実質的に接線方向」とは，「接線方向」意外にどのようなものを含むのか明確でない。」
　「『理由２』
　この出願の請求項に係る発明は，その出願前に外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．国際公開第９７／０２３１８２号
　２．国際公開第９７／０３４５５９号」
　
第３．本願発明
　本願の請求項１ないし請求項１２に係る発明は，平成２１年１０月９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　「【請求項１】液体捕捉・液体分布用第１部材，および，捕捉された液体の最終的保存用第２部材，を備える吸収構造において，前記吸収構造は，ここで定義された液体滴下試験によって，１５ｍｌ／秒で７５ｍｌの第４奔流に対して５０パーセント未満の液体滴下比を有することを特徴とする吸収構造。
　【請求項２】液体捕捉・液体分布用第１部材，および，捕捉液体を毛管圧または浸透圧によって最終的に保存するための第２部材，を備える吸収構造において，前記吸収構造は，ここで定義された液体滴下試験によって，１５ｍｌ／秒で７５ｍｌの第１奔流に対して４％未満の液体滴下比を有することを特徴とする吸収構造。
　【請求項３】液体捕捉・液体分布用第１部材，および，捕捉液体の最終的保存用第２部材，を備える吸収構造において，前記吸収構造は，ここで定義された液体滴下試験によって，２２ｍｌ／秒で１１０ｍｌの第３奔流に対して６０％未満の液体滴下比を有することを特徴とする吸収構造。
　【請求項４】液体捕捉・液体分布用第１部材，および，捕捉液体の最終的保存用第２部材，を備える吸収構造において，前記吸収構造は，本明細書中に定義される液体滴下試験によって，２２ｍｌ／秒で１１０ｍｌの第１奔流に対して４％未満の液体滴下比を有することを特徴とする吸収構造。
　【請求項５】前記第２部材が，液を，毛管力と浸透圧から成るグループから選ばれる手段によって保存することを特徴とする，請求項１乃至４のいずれか１項に記載の吸収構造。
　【請求項６】前記第２部材が，吸収性ゲル化材料を備えることを特徴とする，請求項５による吸収構造。
　【請求項７】請求項１乃至４のいずれか１項に記載の吸収構造を備える吸収体において，前記吸収体は，ここで定義される曲面捕捉速度試験によって，少なくとも５ｍｌ／ｓの第１奔流捕捉速度を有することを特徴とする吸収体。
　【請求項８】請求項１乃至４のいずれか１項に記載の吸収構造を備える吸収体において，前記吸収体は，ここで定義される曲面捕捉速度試験によって，少なくとも２ｍｌ／ｓの第４奔流捕捉速度を有することを特徴とする吸収体。
　【請求項９】請求項１乃至４のいずれか１項に記載の吸収構造を備える吸収体において，前記吸収体は，同吸収体の負荷点近傍の捕捉領域表面に対して垂直なｚ−長を持ち，前記吸収体の前記ｚ−長は３０ミリメートル未満であることを特徴とする吸収体。
　【請求項１０】請求項１乃至４のいずれか１項に記載の吸収構造を備える吸収体において，前記吸収体は，同吸収体の意図される負荷点近傍の前記捕捉領域表面に対して接線方向を持つｙ−長を持ち，前記吸収体の前記ｙ−長は１００ミリメートル未満であることを特徴とする吸収体。
　【請求項１１】請求項１乃至４のいずれか１項に記載の吸収構造を備える吸収体において，前記吸収体は，使い捨て可能な吸収体であることを特徴とする吸収体。
　【請求項１２】前記吸収体は，使い捨ておむつであることを特徴とする，請求項１１に記載の吸収体。」
　上記請求項１ないし請求項１２に係る発明を，以下，「本願発明１」ないし「本願発明１２」という。
　なお，平成２１年１０月９日付けでなされた特許請求の範囲の補正は，誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
第４．刊行物記載事項
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９７／０３４５５９号（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
　ａ１）「Materials capable of performing as the fluid storage component(s) include substantially water-insoluble absorbent, water swellable absorbent polymer materials commonly referred to as hydrogels, hydrocolloids, or superabsorbent materials (for the purposes of the present invention, these materials are collectively referred to as hydrogel-forming absorbent polymers); and open-celled foam materials that remain in a collapsed (i.e.,unexpanded) state until contacted with aqueous body fluids.」（第８頁第６〜１１行）
　「液体貯蔵部材として機能することが可能な材料には，『ヒドロゲル』，『ヒドロコロイド』，または『超吸収性』材料と一般的に称される実質的に水不溶性，水膨潤性吸収性ポリマー材料（本発明の目的のために，これらの材料をまとめて『ヒドロゲル形成性吸収性ポリマー』という），および水性体液と接触するまで潰れた（すなわち，拡張・膨張されていない）状態にとどまっている連通気泡型のフォーム材料が含まれる。」
　ａ２）「A total of 2 or more loadings of synthetic urine at a rate of 10 ml/sec are applied to the diaper sample, with a 5 minute time period (equilibration time) between each loading.」（第３７頁第２〜４行）
　「１０ｍｌ／秒の流量で合計２回またはそれ以上の合成尿負荷をおむつ試料にかけ，各負荷の間に５分間の時間（平衡化時間）を取る。」
　ａ３）「When all of the synthetic urine has been acquired by the diaper sample, the electrical connection between the electrical probes 536 will be broken. This will provide the time for the test sample to acquire a given gush or load (i.e.,50ml) of synthetic urine.」（第３８頁第１８〜２０行）
　「すべての合成尿がおむつ試料により獲得されると，電気プローブ５３６間の電気接続は破壊される。これは，試験試料が合成尿の所定の噴出または負荷（すなわち，５０ｍｌ）を獲得する時間を提供する。」
　
（ｂ）同じく，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９７／０２３１８２号（以下「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
　ｂ１）「It has been found that urination can occur at rates as high as 15 to 20 millilitters per second and at velocities as high as 280 centimeters per second. Therefore, the liquid intake of a given absorbent product, and particularly the liner and surge materials forming the absorbent product, must attempt to meet or exceed the expected liquid delivery rate into the absorbent product.」（第２頁第７〜１１行）
　「排尿は，毎秒１５〜２０ミリリットルの割合で，そして毎秒２８０センチの速度で起きることが見いだされた。したがって，吸収製品，特に吸収製品を形成するライナとサージ材料の液体取込みは，予想される吸収製品への分配量に見合うかそれを上回るようにしなければならない。」
　ｂ２）「Other approaches to improving overall liquid intake of absorbent articles have focused on the bodyside liner and its capacity to rapidly pass liquid to the absorbent structure of the absorbent article.」（第２頁第２３〜２５行）
　「吸収物品の全体的な液体取込みを改善する他の試みとして，身体側ライナ及びその性能，すなわち吸収製品の吸収構造に液体を迅速に運ぶ性能に注目が集まった。」
　ｂ３）「The present invention generally relates to adapting the functionality of bodyside liner materials for absorbent articles in order to improve liquid intake into such absorbent articles. More specifically, this invention relates to matching the permeability of a bodyside liner material with the permeability of the underlying or subjacent layer of the absorbent structure, such as a surge layer, in order to enhance liquid intake performance.」（第５頁第１１〜１５行）
　「本発明は，吸収物品の身体側ライナ材料の機能に関するもので，吸収物品への液体取込みを改善することを目的とするものである。さらに詳細には，本発明は，身体側ライナ材料の透過性を，吸収構造の下方あるいは下側の層，例えばサージ層の透過性に合わせて，液体取込み作用を向上させるものである。」
　ｂ４）「Surge layer 16 serves to quickly collect and temporarily hold discharged liquids, to transport such liquids from the point of initial contact and spread the liquid to other parts of the surge layer, and then to eventually release such liquids into the absorbent core 18.」（第９頁第４〜６行）
　「サージ層１６は，排出された液体を素早く集めて一時的に保持し，該液体を最初の接触位置から移動させ，サージ層の別の部分に拡散し，最後に該液体を吸収コア１８に放すように作用する。」
　ｂ５）「Once test sample 40 is properly situated on sample holder 44, holder 44 is placed over the opening in first container 46 formed by the side walls 50. Then, holder 44 and first container 46 are oriented at an insult angle of 60° measured from the holizontal. A second container 52 is positioned beneath first container 46  to collect any run-off test liquid that does not penetrate, and is not absorbed by, test sample 40.」（第２６頁第３〜７行）
　「試料４０が試料ホルダ４４の上に適正に取り付けられると，ホルダ４４は側壁５０によって構成される第一の容器４６の開口部の上に配置される。次に，ホルダ４４と第一の容器４６は水平面から６０度の角度に向けられる。第二の容器５２は，試料４０を貫通せず，吸収もされなかった，こぼれ試験液をすべて集めることができるように，第一の容器４６の下方に配置される。」
　ｂ６）「A conventional pump 54, ………is adjusted to deliver 100 milliliters (ml) of a test liquid 55 at a rate of 10 milliliters per second (ml/sec) through flexible tubing 56, ………to an insult nozzle 58.」（第２６頁第１０〜１４行）
　「公知のポンプ５４は，毎秒１０ミリリットルの割合で１００ミリリットルの試験液５５を可撓性のチューブ５６を通じてノズル５８に供給するように調整される。」
　ｂ７）「Nozzle 58, which has a discharge diameter of 0.150 inch (3.810 mm), is oriented perpendicularly to the exposed, top surface 41 of sample 40 at a distance of about 0.25 inch (6.35mm) from top surface 41.
　Pump 54 is activated to inject a single insult of 100 ml of saline into sample 40. The amount of saline collected in first container 46 and second container 52 is measured. Liquid collected in first container 46 is called run-through and liquid collected in second container 52 is called run-off. Liquid retained in the sample is called retained liquid.」（第２６頁第１５〜２２行）
　「出口直径０．１５０インチ（３．８１０ミリ）のノズル５８が，試料４０の露出した表面４１に対して垂直な方向に向けられて，表面４１から約０．２５インチ（６．３５ミリ）離れたところに置かれる。
　ポンプ５４は，１００ｍｌの塩水を試料４０に注入するように起動される。第一の容器４６と第二の容器５２に集められた塩水の量が測定される。第一の容器に集められた液体は貫通液と呼び，第二の容器に集められた液体はこぼれ液と呼ぶ。試料中に保持された液体は保持液と呼ぶ。」
　ｂ８）上記ｂ６及びｂ７の記載及び２９頁の表４の記載によれば，試料がライナＤとサージ層の組み合わせからなる場合，１０ｍｌ／秒で１００ｍｌの試験液が試料に噴出されたとき，こぼれ液（LIQUID RUN-OFF）は１５．３ｍｌであることが分かる。
　
第５．記載要件（特許法第３６条第４項第１号）
　本願発明１は，「液体捕捉・液体分布用第１部材，および，捕捉された液体の最終的保存用第２部材を備える吸収構造」が「ここで定義された液体滴下試験によって，１５ｍｌ／秒で７５ｍｌの第４奔流に対して５０パーセント未満の液体滴下比を有する」ものであるが，「液体捕捉・液体分布用第１部材，および，捕捉された液体の最終的保存用第２部材を備える吸収構造」は，引用例１及び引用例２に示されるように，本願の優先日前によく知られていた技術である（引用例１の「開放セルフォーム材料」及び引用例２の「身体側ライナ」と「サージ層」は，本願発明１の「第１部材」に相当し，引用例１の「水不溶性，水膨張性の吸収ポリマー」及び引用例２の「吸収構造」は，本願発明１の「第２部材」に相当する）。
　したがって，本願の請求項１に記載された「ここで定義された液体滴下試験」が発明の詳細な説明に開示されたとおりの液体滴下試験であると解した場合，本願発明１は，それ自体は周知である「液体捕捉・液体分布用第１部材，および，捕捉された液体の最終的保存用第２部材を備える吸収構造」が，該液体滴下試験に供されたとき，「１５ｍｌ／秒で７５ｍｌの第４奔流に対して５０パーセント未満の液体滴下比を有する」ことに特徴を有するといえる。そして，本願発明１は，液体滴下試法の発明ではなく，上記の特性を有する吸収構造の発明である。
　ところが，上記の特性を有する吸収構造が具体的にどのようなものであるのか，上記の特性を有する吸収構造がどのような製造方法によって得られるのか，発明の詳細な説明には記載がなく，また自明な事項であるともいえない。
　本願発明２ないし本願発明１２についても同様のことがいえる。
　したがって，本願の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明１ないし本願発明１２を実施することができる程度に明確かつ十分になされていないから，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　請求人は，平成２１年１１月１９日付けで提出した審判請求書の手続補正書において，「この液体滴下比は，後記しますように，吸収構造の液体補足速度と関係します。そして，この液体補足速度は，吸収構造を構成する第１部材の外形（長さ，幅，厚み等）特にその断面形状に影響を受けます（段落［００３１］）。この知見にもとづき，当業者であれば，上記した種々の気泡開放性フィーム材料等を選択し，本願発明において規定する液体滴下比となるように，気泡開放性フィーム材料の長さ，幅，厚み等を適宜調整することができます。」と主張するが，明細書の段落【００３１】には，液体処理部材の外形（外側サイズ）の設計がその性能に影響を及ぼすこと，液体処理部材の断面が流速に影響することが記載されているだけであり，「第一の部材」に相当する液体処理部材の外形と液体滴下比との関係は明らかではなく，また，本願の請求項１ないし請求項４に記載された液体滴下比が実現できるものであることも裏付けられていない。したがって，吸収構造を具体的にどのようなものにすれば，該吸収構造が請求項１ないし請求項４に記載された液体滴下比を有するものになるのか，不明であるといわざるを得ない。
　なお，所望の液体滴下比を得るように第一の部材の外形を調整することが単なる設計事項であって，どのような液体滴下比もそのようにして実現できるのであるとすれば，引用例２には，毎秒１５〜２０ｍｌの割合で排出される尿をできるだけこぼれないように速やかに吸収物品に取り込もうとする思想が開示されているから（記載事項ｂ１参照），液体滴下比を「１５ｍｌ／秒で７５ｍｌの第４奔流に対して５０パーセント未満」とすること（本願発明１）や，液体滴下比を「１５ｍｌ／秒で７５ｍｌの第１奔流に対して４％未満」（本願発明２）とすることは，当業者が容易に想到し得たというべきである。ちなみに，引用例２における試験方法は本願とは異なるため，簡単に比較することはできないが，引用例２に開示された実施例によれば，第１奔流と考えられる，１０ｍｌ／秒で１００ｍｌの試験液に対して，こぼれ液の割合は１５．３％である（記載事項ｂ８参照）。
　
第６．むすび 
　以上のとおり，本願の発明の詳細な説明の記載は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。