【事件の表示】
　特願２００４−　７１９７６「磁気エンコーダ及びそれを装着した回転体、並びに磁気エンコーダの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５７５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　本願は、平成１６年３月１５日の出願であって、明細書及び特許請求の範囲について平成２１年３月２６日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、同年８月２４日付け（送達：同年９月１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に、明細書及び特許請求の範囲について補正がなされた（以下、「本件補正」という。）ものである。
　そして、原査定の拒絶の理由は、本願の特許請求の範囲に記載の各発明は、出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開２００１−１４１０６９号公報（発明の名称：転がり軸受の密封装置、出願人：エヌティエヌ株式会社、公開日：平成１３年５月２５日、以下、「引用例１」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正するものである。（本件補正前）
「嵌合部を有する金属製芯材へ、磁性材の混合された磁性体からなる磁性環を形成した磁気エンコーダにおいて、
　前記磁性環の表面を凹凸がＲａ０．２〜１０．０（ただし、Ｒａ０．２を除く）またはＲｙ２〜１００．０（ただし、Ｒａ０．２以下に相当する場合を除く）の粗さに形成せしめたことを特徴とする磁気エンコーダ。」
（本件補正後）
「嵌合部を有する金属製芯材へ、磁性材の混合された磁性体からなる磁性環を形成したパルス発生リングである磁気エンコーダにおいて、
　前記磁気エンコーダに対して近接して配備され前記パルスを感知する回転検出センサに対向する前記磁性環の表面に、当該表面に接触する相手側によってキズが付くことを防止する凹凸が形成されており、
　当該磁性環の表面の凹凸は、Ｒａ０．２〜１０．０（ただし、Ｒａ０．２を除く）またはＲｙ２〜１００．０（ただし、Ｒａ０．２以下に相当する場合を除く）の粗さであることを特徴とする磁気エンコーダ。」
　
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「磁気エンコーダ」について「パルス発生リングである」との限定を付加するとともに、「前記磁気エンコーダに対して近接して配備され前記パルスを感知する回転検出センサに対向する前記磁性環の表面に、当該表面に接触する相手側によってキズが付くことを防止する凹凸が形成されており、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）本願補正発明
　本願補正発明において、磁性環の表面に所定の粗さの凹凸を儲けたことの技術的意義について検討しておく。
　この点に関し、補正された本願明細書には、以下の記載がある。
（ア）「【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】　
　このような構造の磁性環１を持つシール要素２は、他のシール要素３と組み合わされていれば、積み重ね時とか搬送時あるいは組立て時に相手側のシール要素３が磁性環１の表面に接触するもので、このシール要素３の補強材とか該磁性環１の補強材の反対側縁が前記磁気エンコーダ１の表面にキズをつけ易いものとなっている。この、磁性環１の表面に大きなキズがつくと微細隙間を持って着磁される多極磁石の精度を狂わせるもので、小さなキズであっても視覚的、商品的にも容認できない部位であるものと位置づけられている。
　【０００５】
また、磁性環１は積み重ねする保管状態では他の磁気エンコーダ１とかシール材などと接するためその表面が平滑であると磁着性及び密着性が高く、例えばシール材の補強材が磁性材で形成されている場合はぴったり磁着して引き離しに手間取る不具合を生じる。この不具合は同方向に整列積み重ねてマガジン等に装填し軸受部などへ装着機械によって機械的に嵌合させる作業を行なう時、その嵌合作業効率を著しく低下させるなど重大な欠点を現わしていた。
　【０００６】
このような欠点を解消するため磁性環１の硬度を高くしたり、磁性環１の表面へ塗膜層を形成するなどのキズを少なしめる構造（図示していない）が考えられたが、磁着による引き離し性の緩和策は得難く、粘着性そのものも消し難いなど有効な密着防止手段は得られていない。
　本発明はこのような欠点・不備を除去し、簡単な構造でキズの発生を防ぎシール材同志の密着現象を完全に防ぎマガジンからの装着をスムーズなものとすることのできる磁気エンコーダを提供することを目的としている。」
（イ）「【００１０】
請求項１の磁気エンコーダａにおいては、その磁性環１の表面を凹凸５がＲａ０．２〜１０．０（ただし、Ｒａ０．２を除く）またはＲｙ２〜１００．０（ただし、Ｒａ０．２以下に相当する場合を除く）に粗し形成せしめたため、積み重ね時に接触する相手側からキズがつき難いものとなり、そのため多極磁石の精度を狂わせることなくなり、また、ゴムによる密着を弱めるから機械的な嵌合作業の効率を大きく向上させることができる。」
（ウ）「【産業上の利用可能性】
　【００１９】
以上詳しく説明したとおり、本発明によって、磁性エンコーダａを積み重ね時、搬送時あるいは装着時に弾性材からなる磁性環１のキズの発生防止と密着防止をなさしめ、簡単に引き離すことを可能とし、磁性環１の表面へキズを入れること無く安全に取り扱うことができ、軸受への機械的な装着の信頼度とパルス発生精度が飛躍的に高まるものとなる。」
　
　以上の記載（ア）ないし（ウ）より、本願補正発明は、磁気エンコーダを積み重ねた場合等において、磁性環１の表面にキズが発生するのを防止すること、（以下、「課題Ａ」という。）及び、磁気エンコーダの容易な引き離しを可能とするべく密着を防止すること（以下、「課題Ｂ」という。）、を解決すべき課題とし、そのために、磁性環１の表面に所定の粗さの凹凸を設けた点にその技術的特徴があるものと認められる。
　そして、特許請求の範囲には、上記課題Ａ，Ｂのうち課題Ａが記載されている。
　なお、後述する本願発明（本件補正を却下した場合のもの）においても、その発明が解決すべき課題は、上記課題Ａ，Ｂと同じである。
  　
（３）刊行物に記載の事項・刊行物記載発明
ア　記載事項
　当審で引用する刊行物である特開２００３−３４４１０４号公報（発明の名称：磁気エンコーダ、出願人：ＮＯＫ株式会社、公開日：平成１５年１２月３日、以下、「刊行物１」という。）には、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、相対回転する２部材の回転を検出する装置に用いられる磁気エンコーダに関するものである。
【０００２】【従来の技術】従来、この種の磁気エンコーダとしては、例えば自動車の車速を検出する車速センサとして用いられており、一般的には、回転軸に等間隔のセレーション（歯）又は穴を有する金属ロータを取付け、これに誘導電流タイプのセンサを近接配置し、ロータが回転しセンサの磁束を切ることにより誘導電流を発生させ、これにより回転速度を検出している。
【０００３】しかしながら、このような装置では、ロータ及びセンサを取付ける専用のスペースを必要とし、また、ロータ及びセンサは軸受を密封する密封装置とは別体で設けられており、構造が複雑なものとなっている。
【０００４】そこで、図８，９に示すように、ロータ及びセンサを一体化させた磁気エンコーダが提案されている。
【０００５】これは、軸５１に嵌着された環状部材５６と、環状部材５６に焼付け成形されたゴム材５５，及びハウジング５２に嵌着された環状部材５８と、環状部材５８に焼付け成形されたシール部５７とから構成されている。
【０００６】ここで、ゴム材５５は、図８，９においてＢ矢視として図３に示すように周方向に磁極ＮＳが交互になるように多磁極化されており、磁気抵抗効果素子等のセンサ部５３により磁化の変化を感知されて回転速度等の検出が行われる。
【０００７】また、シール部５７は、反密封対象流体側Ａ（外部）からのダストの侵入及び密封対象流体側Ｏ（内部）からのグリース流出を抑えるべく、リップを形成している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような従来技術の場合には、下記のような問題が生じる可能性がある。
【０００９】製造工程や、製品の出荷時等においては、複数の製品を積み重ねる場合がある。図１０，１１は、それぞれ図８，９に示した密封装置を２つ積み重ねた状態を示す図である。
【００１０】このような場合、エンコーダ面（Ｅ面）がエンコーダ面側に積み重ねられた密封装置と接触してしまう（接触部Ｃ）ため、エンコーダ面においては、擦れ等による傷が発生してしまい、回転数の検出に悪影響を及ぼす虞がある。
【００１１】また、エンコーダ面に傷が発生してしまった場合には、外観上でも問題となる虞がある。
【００１２】また、エンコーダ面の磁化部分に他の金属部分が磁力により吸着する力が大きいと、磁気エンコーダを相手部材（例えば、車輪軸受装置）に組付ける場合の組付け時の自動化ライン等で、積み重ねられた製品を一つずつに分離することが困難となる可能性がある。
【００１３】本発明は、上記した従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、取り扱い作業を容易して、回転検出精度を向上させた、信頼性の高い磁気エンコーダを提供することにある。」
（ｂ）「【００２８】（実施の形態１）図１は本発明の実施の形態１に係る回転検出可能な密封装置の概略断面図である。
【００２９】本実施の形態に係る磁気エンコーダは、磁気エンコーダシール１として、各種装置の軸封部等に用いられ、互いに同軸的に相対回転自在に設けられる固定側部材としてのハウジング１１とハウジング１１の軸孔内に挿入される回転部材としての軸１２間の環状隙間を密封するものであり、例えば、自動車の車速を検出する車速センサとして、車輪軸受装置（ハブベアリング）に取り付けられて好適に用いられる。
【００３０】なお、磁気エンコーダは、シール部材とは独立して別体として設けられるものであるが、本実施の形態では、シール部を有する密封機能を備えた磁気エンコーダシールとして説明する。
【００３１】磁気エンコーダシール１は、軸１２の外周面に嵌着された第１の環状部材２と、第１の環状部材２に焼付け成形されて多磁極化された被検知部を有するゴム材３と、ハウジング１１の軸孔に嵌着された第２の環状部材４と、第２の環状部材４に焼付け成形されたシール部材５とを備えている。
【００３２】本実施の形態においては、第１の環状部材２は軸１２の外周面に嵌着され、第２の環状部材４はハウジング１１の軸孔に嵌着されたものとして説明するが、第１の環状部材２がハウジング１１の軸孔に嵌着され、第２の環状部材４が軸１２の外周面に嵌着された場合でも同様である。
【００３３】第１の環状部材２は、軸１２の外周面に嵌着される軸方向部２ａと、軸方向部２ａの反密封対象流体側Ａ（軸方向一方側）の端部から外径方向に延びる径方向部２ｂと、径方向部２ｂの外径側端部から密封対象流体側Ｏ（軸方向他方側）かつ外径方向に延びて段差を形成する段差形成部２ｃと、段差形成部２ｃの密封対象流体側Ｏかつ外径側の端部から外径方向に延びる径方向部２ｄと、を備えている。ここで、段差形成部２ｃにおいても径方向部を構成するものである。
【００３４】ゴム材３は、第１の環状部材２の段差形成部２ｃ及び径方向部２ｄの反密封対象流体側Ａと、径方向部２ｄの外径側端部に焼付け成形されるものである。
【００３５】ゴム材３は例えばフェライト（鉄）を分散させた磁化性ゴム材料からなり、このゴム材料が、図１においてＢ矢視として図３に示すように円周方向に磁極ＮＳが交互になるように多磁極化されることにより磁気エンコーダを構成し、磁気抵抗効果素子等のセンサ６により、２部材の相対回転によりゴム材３から生じる磁化の変化を感知して回転速度等の検出が行われる。
【００３６】ここで、径方向部２ｂは、径方向部に設けられた受部を構成している。
【００３７】そして、環状部材２の径方向部２ｂは、環状部材２に焼付け成形されたゴム材３よりも反密封対象流体側Ａに突出して設けられている。
【００３８】すなわち、図１に示すように、径方向部２ｂの反密封対象流体側Ａの面２ｂ１とゴム材３の反密封対象流体側Ａの端面３ａとの間に軸方向の距離がＴ１となる段差Ｔが設けられている。
【００３９】また、第２の環状部材４は、ハウジング１１の軸孔に嵌着される軸方向部４ａと、軸方向部４ａの密封対象流体側Ｏ端部から内径方向に延びる径方向部４ｂと、を備えている。
【００４０】第２の環状部材４に焼付け成形されたシール部材５は、ゴム状弾性体製であり、環状部材２の軸方向部２ａの外周面に摺動密封して密封対象流体の軸方向の流動を封止するメインシール部５ａと、環状部材２の径方向部２ｄに摺動密封して密封対象流体の径方向の流動を封止するとともに反密封対象流体側Ａからのダストの侵入を防止するサイドシール部５ｂとが、環状部材４の径方向部４ｂに、設けられている。
【００４１】ここで、径方向部２ｂの反密封対象流体側Ａの面２ｂ１と、第２の環状部材４の軸方向部４ａに焼付け成形されたシール部材５の反密封対象流体側Ａの端面とは、略同一面上に設けられる、すなわちＴ２＝０（面一）とすると位置決め管理が容易であり好ましい。
【００４２】また、本実施の形態に係る磁気エンコーダシール１は例えば軸受部を密封するもので、７はベアリングを示している。
【００４３】このように構成される磁気エンコーダシール１は、反密封対象流体側Ａ（外部）からのダストの侵入を防ぎ、グリース等の密封対象流体が密封対象流体側Ｏ（内部）から流出することを抑えるとともに、２部材の相対回転によりゴム材３から生じる磁化の変化を感知されて回転速度等の検出が行われるものである。
【００４４】そして、製造工程内や、製品出荷時等においては、複数の磁気エンコーダシールが積み重ねられるものである（通常は鉛直方向に積み重ねられるが、水平方向に重ねられる場合もある）。
【００４５】図２は、複数積み重ねられた磁気エンコーダシールのうち隣接する２つの磁気エンコーダシール１ａ，１ｂについて説明するための図である。ここで、磁気エンコーダシール１ａは、磁気エンコーダシール１ｂの反密封対象流体側Ａに重ねて設けられているものとする。」
（ｃ）「【００４６】図２に示すように、磁気エンコーダシール１ａ，１ｂが積み重ねられた場合には、磁気エンコーダシール１ａの、シール部材５の密封対象流体側Ｏ端部５ｃが、磁気エンコーダシール１ｂの第１の環状部材２の径方向部２ｂに当接する（図２に示す当接部Ｃ）。
【００４７】これにより、磁気エンコーダシール１ｂのゴム材３と、磁気エンコーダシール１ａのゴム材３に対向している第２の環状部材４の径方向部４ｂとの間には隙間Ｄが存在することとなり、従来のように磁気エンコーダシール１ｂのゴム材３が磁気エンコーダシール１ａに接触するようなことはない。
【００４８】したがって、ゴム材３のエンコーダ面Ｅが傷ついてしまうことはないので、磁束が乱れることはなく、安定した磁束密度を確保することができ、センサ６の検出精度を維持することが可能となり、回転数を安定して検出することが可能となる。
【００４９】また、ゴム材３が傷つくことはないので、外観上でもきれいな状態を確保することが可能となる。
【００５０】また、ゴム材３の磁化されたエンコーダ面Ｅに他の部分が接触するようなことはないので、磁気エンコーダを相手部材（例えば、車輪軸受装置）に組付ける場合の組付け時の自動化ライン等で、積み重ねられた製品を、常に容易に、一つずつに分離することが可能となり、磁気エンコーダの取扱い作業が容易となる。」
（ｄ）「【００９３】【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、製造工程内や、製品出荷時等において、複数の製品（磁気エンコーダ）が積み重ねられた場合に、被検知部に他の部分が接触するようなことはない。
【００９４】したがって、被検知部が傷ついてしまうことはないので、磁束が乱れることはなく、安定した磁束密度を確保することができ、検知手段の検出精度を維持することが可能となり、安定した精度の高い検出が可能となる。
【００９５】また、被検知部の磁化部分に他の部分が接触するようなことはないので、磁気エンコーダを相手部材に組付ける場合の組付け時の自動化ライン等で、積み重ねられた製品を、常に容易に、一つずつに分離することが可能となり、磁気エンコーダの取扱い作業が容易となる。」
　
イ　刊行物に記載の発明
　上記記載（ａ）ないし（ｄ）及び図１ないし図３の記載より、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。
「軸１２の外周面に嵌着された軸方向部２ａを有する金属の第１の環状部材２へ、フェライト（鉄）を分散させた磁性化ゴム材料からなる円周方向に磁極ＮＳが交互になるように多磁極化されたゴム材３を焼付け成形した、軸１２の回転により生ずる磁束の変化を電気信号として出力するようにした磁気エンコーダシール１において、
　前記磁気エンコーダシール１を積み重ねた場合に、前記磁気エンコーダシール１に近接配置された前記磁束の変化を検出するセンサ６に対向する前記ゴム材３のエンコーダ面Ｅと第２の環状部材の径方向部材４ｂとの間に隙間Ｄが存在するように、第１の環状部材２に段差形成部２ｃを設けることにより、前記エンコーダ面Ｅに前記第２の環状部材の径方向部材４ｂによって傷が付くことを防止するとともに、組み付け時の自動化ライン等で容易に磁気エンコーダシール１を一つずつ分離することを可能とするべく互いの吸着力を弱めるようにした磁気エンコーダシール１。」（以下、「刊行物記載発明」という。）
　
（４）対比
　本願補正発明と刊行物記載発明とを対比する。
　刊行物記載発明における「軸１２の外周面に嵌着された軸方向部２ａ」、「金属の第１の環状部材２」、「フェライト（鉄）を分散させた磁性化ゴム材料からなる円周方向に磁極ＮＳが交互になるように多磁極化されたゴム材３」、「焼付け成形した」、「磁気エンコーダシール１」、「近接配置され」、「磁束の変化を検出するセンサ６」、「ゴム材３のエンコーダ面Ｅ」及び「前記第２の環状部材の径方向部材４ｂ」は、本願補正発明の「嵌合部」、「金属製芯材」、「磁性材の混合された磁性体からなる磁性環」、「形成した」、「磁気エンコーダ」、「近接して配備され」、「パルスを感知する回転検出センサ」、「磁性環の表面」及び「相手側」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物記載発明の課題である「磁気エンコーダシール１を積み重ねた場合に、・・・エンコーダ面Ｅに前記第２の環状部材の径方向部材４ｂによって傷が付くことを防止する」は、本願補正発明の課題Ａと共通し、同様に、「組み付け時の自動化ライン等で容易に磁気エンコーダシール１を一つずつ分離することを可能とするべく互いの吸着力を弱めるようにした」は、課題Ｂと共通する。
　また、以上の相当関係及び上記共通する課題Ａ，Ｂを踏まえると、刊行物記載発明の「前記磁気エンコーダシール１を積み重ねた場合に、前記磁気エンコーダシール１に近接配置された前記磁束の変化を検出するセンサ６に対向する前記ゴム材３のエンコーダ面Ｅと第２の環状部材の径方向部材４ｂとの間に隙間Ｄが存在するように、第１の環状部材２に段差形成部２ｃを設けることにより、前記エンコーダ面Ｅに前記第２の環状部材の径方向部材４ｂによって傷が付くことを防止するとともに、組み付け時の自動化ライン等で容易に磁気エンコーダシール１を一つずつ分離することを可能とするべく吸着力を弱めるようにした」も、本願補正発明の「前記磁気エンコーダに対して近接して配備され前記パルスを感知する回転検出センサに対向する前記磁性環の表面に、当該表面に接触する相手側によってキズが付くことを防止する凹凸が形成されており、当該磁性環の表面の凹凸は、Ｒａ０．２〜１０．０（ただし、Ｒａ０．２を除く）またはＲｙ２〜１００．０（ただし、Ｒａ０．２以下に相当する場合を除く）の粗さである」も、共に、「前記磁気エンコーダに対して近接して配備され前記パルスを感知する回転検出センサに対向する前記磁性環の表面にキズが付くことを防止する（課題Ａ）と共に、磁気エンコーダの容易な引き離しを可能とするべく密着を防止する（課題Ｂ）」ようにした点で共通している。
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「嵌合部を有する金属製芯材へ、磁性材の混合された磁性体からなる磁性環を形成したパルス発生リングである磁気エンコーダにおいて、
　前記磁気エンコーダに対して近接して配備され前記パルスを感知する回転検出センサに対向する前記磁性環の表面にキズが付くことを防止するようにすると共に磁気エンコーダの容易な引き離しを可能とするべく密着を防止するようにした磁気エンコーダ。」
（相違点）
　本願補正発明では、「前記磁性環の表面に、当該表面に接触する相手側によってキズが付くことを防止する凹凸が形成されており、当該磁性環の表面の凹凸は、Ｒａ０．２〜１０．０（ただし、Ｒａ０．２を除く）またはＲｙ２〜１００．０（ただし、Ｒａ０．２以下に相当する場合を除く）の粗さである」とあるように、磁性環の表面に、その表面粗さがＲａ０．２〜１０．０（ただし、Ｒａ０．２を除く）またはＲｙ２〜１００．０（ただし、Ｒａ０．２以下に相当する場合を除く）の凹凸を設けたこと、この凹凸はキズが付くことを防止するためのものであることを特定しているのに対し、刊行物記載発明では、ゴム材３のエンコーダ面Ｅ（本願補正発明の「磁性環の表面」に相当する。以下、同様。）が第２の環状部材の径方向部材４ｂ（相手側）に接触しないように、第１の環状部材２に段差形成部２ｃを設けるようにした点。
　
（５）判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明と刊行物記載発明に共通する課題の一つである、磁気エンコーダを積み重ねた場合等において、磁気エンコーダの容易な引き離しを可能とするべく密着を防止する（課題Ｂ）との観点から検討する。
　一般に、磁気吸着体を引き離し易いようにするために、その表面に３〜１００μｍ程度の深さの凹凸を設けることは、周知な技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　この点については、原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−２２６３１８号公報（【００１１】〔磁気吸着面の凹凸〕磁気吸着面は、平坦面であってもよいが、凹凸面とすれば、通気性を良くし、被吸着面からの引き剥がしを容易にでき、耐ブロッキング性を向上できるので、好ましい。磁気吸着面を凹凸面に成形する場合は、ボンド磁石成形物の成形と同時に又は別工程で（好ましくはボンド磁石成形物に着磁も被膜層の形成もしていない段階で）、エンボスロールまたはプレス板によって凹凸面を形成すればよい。凹凸面の凹部の深さ又は凸部の高さは、３μｍ〜１００μｍ程度とするのが好ましい。３μｍより小さいと平坦面と差がなくて無意味であり、１００μｍより大きいと磁気吸着力の低下が無視できなくなる。）の記載や、実願昭５９−２４５７９号（実開昭６０−１３７４０６号）のマイクロフィルム（「（１）磁着裏面が凹凸面に成形されていることを特徴とする可撓性マグネットシート」（実用新案登録請求の範囲）、「さらに、上記凹凸面１３−１は、シート本体１１の一側端面から他側端面にかけて連続する断面がのこ歯状、波形状等の無数の溝又は凸条より形成されている。また、その凹部の深さはミクロンオーダーとされ、好ましくは、３〜１００μ程度、さらに好ましくは５〜４０μ程度とすることが良い。」（４頁１２〜１８行）、「また、磁着裏面の凹凸により、引きはがしが容易となり、・・・」（１０頁７〜８行））の記載を参照のこと。
　ところで、本願補正発明で特定したＲａ、Ｒｙは、いずれもＪＩＳで定義をされた表面粗さを表す量であって、Ｒａは算術平均粗さであり、Ｒｙは最大高さであり、一般に、その定義から、Ｒａ＜Ｒｙとなる。
　してみると、周知技術１である３〜１００μｍ程度の深さの凹凸は、最大高さＲｙで見ると、本願補正発明のＲｙ２〜１００とかなりの部分で重複した数値範囲のものである。
　しかも、磁気エンコーダの材料として、その表面粗さが、本願補正発明で特定された所定の表面粗さの範囲内のものも周知な磁性材料である（以下、「周知技術２」という。）。
　この点については、例えば、特開２００１−２９６１４１号公報には、【０００９】に、表面粗さＲｙ＝約６μｍのものが、また、特開２００３−１２１２０２号公報には、【０００３】に、表面粗さＲａ＝約３μｍのものが、また、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−３４０６１５号公報には、表１に、Ｒａ＝１．６μｍ、３．２μｍのものが、それぞれ記載されている。
　してみると、組み付け時の自動化ライン等で容易に磁気エンコーダシール１を一つずつ分離するのを容易にすることを可能とするべく互いの吸着力を弱めるようにする（課題Ｂ）を課題の一つとした刊行物記載発明において、ゴム材３のエンコーダ面Ｅに、その粗さの程度が所定の、すなわち、最大高さＲｙで見て２〜１００に相当する凹凸を設けるようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　次に、本願補正発明では、磁性環の表面に設けた凹凸は、キズが付くことを防止するためのものと特定している点について検討する。
　この点に関し、発明の詳細な説明には、「この、磁性環１の表面に大きなキズがつくと微細隙間を持って着磁される多極磁石の精度を狂わせるもので、小さなキズであっても視覚的、商品的にも容認できない部位であるものと位置づけられている。」（段落【０００４】）と記載されており、本願補正発明においては、キズが付くことを防止するとともに、キズが付いたとしても目立たないようにする、との技術的意義も含んでいると解するのが自然である。
　ところで、磁性材に限らず、一般に、部材の表面に微細な凹凸を設けてキズが付くことを防止したり、又はキズが目立たないようにすることは周知な技術である（以下、「周知技術３」という。）
　この点については、例えば、特開平５−３８７９８号公報（【０００６】・・・このように、表面に梨地様の微細な凹凸模様を付すことにより見掛けの表面硬度を向上させ、硬い物質を被覆しなくても耐受傷性を向上することができるようになる。）や、特開２００２−３６２８７号公報（【０００８】・・・不足する耐傷付き性を表面のシボで補う（傷付きを表面の凹凸でわかりにくくするため）ことが行われている。）や、特開２００３−４７５１６号公報（【００１５】・・・また微細な凹凸があるためケースの表裏のシート同士が密着ないのでカードの出し入れが容易であるなど使い勝手が良い。また、本発明のカードケースは、表面に微細な凹凸を有するため、表面に多少の傷がついても目立たない利点がある。）の記載を参照のこと。
　そして、キズが付きづらい、又は付いても目立たないとの作用効果は、表面に微細な凹凸形状を設けたことによるものであって、材質に依存するものではなく、よって磁性材に特有な効果でもない。
　してみると、刊行物記載発明のゴム材３のエンコーダ面Ｅに、密着防止を目的に（課題Ｂ）、所定の粗さを有する凹凸を設けたエンコーダ面Ｅは、必然的にキズが付くことが防止されるとともに、キズが付いたとしても目立たないとの作用効果を奏するものといえる。
　したがって、本願補正発明で、「当該表面に接触する相手側によってキズが付くことを防止する凹凸」とした点は、周知技術３に照らせば、微細な凹凸そのものが奏する作用効果に過ぎず、刊行物記載発明及び周知技術１ないし３から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、刊行物記載発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「嵌合部を有する金属製芯材へ、磁性材の混合された磁性体からなる磁性環を形成した磁気エンコーダにおいて、
　前記磁性環の表面を凹凸がＲａ０．２〜１０．０（ただし、Ｒａ０．２を除く）またはＲｙ２〜１００．０（ただし、Ｒａ０．２以下に相当する場合を除く）の粗さに形成せしめたことを特徴とする磁気エンコーダ。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、次の事項（ｅ）ないし（ｈ）が図面とともに記載されている。
（ｅ）「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、転がり軸受の密封装置、特に、車両等の速度制御のためのパルス発生用リングを具備した密封装置に関するものである。
【０００２】【従来の技術】自動車等の車両の速度制御に用いるパルス発生用リングとして、多極に着磁された環状のゴム磁石を用い、これを車軸の転がり軸受に一体化したゴム磁石一体型密封装置が知られる。
【０００３】図７はこのような密封装置の一例である。この密封装置１は、内輪回転型式の転がり軸受に適用された場合に、内輪２の端部外径面に嵌着されるスリンガ５と、これに対向して外輪３の端部内径面に嵌着される芯金８と、芯金８に装着されスリンガ５に摺接するシール部材１２と、スリンガ５に加硫接着された前記ゴム磁石１９とからなる。スリンガ５は、円筒部６とその外端部に外輪３の方向にフランジ７が形成されており、芯金８は、外輪３の端部内径面に嵌着された円筒部９とその内端部即ち転動体４の側に内輪２の方向にフランジ１１が形成されている。円筒部９の先端部１０は、シール部材１２を装着するために若干内側に屈曲されている。
【０００４】このような密封装置は、転がり軸受とは別個に製作された後、前述のように、内輪側にスリンガが嵌着され、外輪側に芯金が嵌着されるように、転がり軸受に圧入される。その圧入工程では、図８に示すように材料載置テーブル１３に積上げられた密封装置を、一枚ごとに自動圧入機のハンドリング装置でシュート内へ搬送し、圧入する方法が採られている。
【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかし、密封装置１は前述のようにゴム磁石一体型であるため、図８に示すように、密封装置１を、芯金８が下側になるように、かつ、ゴム磁石１９を加硫接着したスリンガ５が上側になるように積上げた場合に、スリンガ５に取付けられたゴム磁石１９と直上に重なった密封装置１の芯金８が接触し、ゴム磁石１９の吸引力により、直上の密封装置１が吸着される。このため、密封装置１を自動圧入機のハンドリング装置で一枚ごとに取出すことに支障をきたし、自動圧入を円滑に行うことができないという問題を生じる。
【０００６】そこで、この発明の課題は、材料載置テーブルに積上げられた場合に、相互の吸着を防止して、一枚ごとに自動圧入機のハンドリング装置で支障なくシュート内へ搬送し、円滑に軸受に自動圧入できるようにした密封装置を提供することである。」
（ｆ）「【０００７】【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、この発明では以下のような構成を採用したのである。
【０００８】内輪の端部外径面に嵌着された内輪側金属部材と、前記内輪側金属部材に対向して外輪の端部内径面に嵌着された外輪側金属部材と、前記内輪側金属部材又は外輪側金属部材のいずれか固定側の金属部材に装着され回転側の金属部材に摺接されるシール部材と、前記回転側の金属部材の外側面に設けられた着磁部とからなり、前記着磁部を周方向に多極に着磁してなる転がり軸受の密封装置において、前記の固定側の金属部材又はこれに装着された前記のシール部材に前記転がり軸受の内方に突き出した突起を周方向に連続的に又は不連続的に形成したのである。
【０００９】なお、前記の突起は前記のシール部材と一体に設けてもよい。
【００１０】上記の構成により、前記密封装置の転がり軸受への圧入工程において、材料載置テーブルに積上げられた各密封装置間に、前記固定側に嵌着される金属部材の外表面から前記突起が突き出る高さだけの空隙ができるため、前記着磁部の直上に重なった密封装置に対する吸引力が弱まる。その結果、前記の各密封装置は相互に吸着することがなくなるので、一枚ごとに自動圧入機のハンドリング装置で支障なくシュート内へ搬送され、前記軸受への密封装置の自動圧入が円滑に行われる。」
（ｇ）「【００１９】【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態を添付の図１から図６に基づいて説明する。
【００２０】図１に示す第１の実施形態の密封装置１は、内輪２が回転する型式の転がり軸受に適用された場合であり、その内輪２の端部外径面に嵌着された内輪側金属部材であるスリンガ５と、前記軸受の外輪３の端部内径面に嵌着された外輪側金属部材である芯金８と、その芯金８に、スリンガ５に摺接するシール部材１２と、スリンガ５の外側面に同芯状態に加硫接着された着磁部としてのゴム磁石１９とからなる。
【００２１】スリンガ５は、円筒部６とその外端部に外輪３の方向にフランジ７が形成されており、芯金８は、外輪３の端部内径面に嵌着された円筒部９とその内端部即ち転動体４の側に内輪２の方向にフランジ１１が形成されている。シール部材１２を装着するために、芯金８の円筒部９の先端部１０は、若干内側に屈曲されている。
【００２２】シール部材１２は、スリンガ５の円筒部６の外側面に摺接するラジアルリップ１４、１５と前記スリンガ５の内面に摺接するアキシャルリップ１６とからなり、断面形状が山形をした突起１８が前記アキシャルリップ１６の反対側のＬ型の屈曲部１７の先端に一体に形成されている。前記シール部材１２は芯金８の円筒部９の先端部１０及びフランジ１１に装着され、前記突起１８はフランジ１１の外側面に位置し、図６（ａ）に模式的に示すように、その周方向に連続して環状に、前記軸受の内方即ち転動体４の方へ突き出して形成されている。
【００２３】なお、突起１８はシール部材１２と一体に連続して環状に形成されるが、前記突起１８に代えて、図６（ｂ）に模式的に示すように、周方向に不連続的な突起１８’を形成してもよく、また、この突起１８’は最低３箇所に形成するだけでもよい。
【００２４】スリンガ５のフランジ７の外側面に同芯状態に加硫接着されたゴム磁石１９は、Ｂａ（バリウム）フェライトなどの磁性粉体を、ゴムと混合して加硫成形し、周方向にＮ極Ｓ極が交互に形成され、多極に着磁したものである。
【００２５】前記ゴム磁石１９の磁界の強さを増大して、速度制御時の速度検出をしやすくするために、前記回転側に嵌着される金属部材であるスリンガ５の材質は、磁性材料で構成することが望ましい。前記磁性材料としては、耐蝕性を有し発錆を防止できることからフェライト系ステンレス鋼が、その中でも、加工性に優れ、かつ、大量生産されているＳＵＳ４３０が適切である。
【００２６】密封装置１は、軸受への圧入工程において、図５に示すように、材料載置テーブル１３に、芯金８が下側に、ゴム磁石１９を加硫接着したスリンガ５が上側になるように積上げられる。この場合に、密封装置１の芯金８のフランジ１１の外側面にはシール部材１２と一体に形成された突起１８が連続して環状に設けられているため、積上げられた状態において、ゴム磁石１９と直上の密封装置１の芯金８とは突起１８の先端部以外は、接触しない状態となる。これにより、スリンガ５の外側面から突起１８が突き出る高さだけの空隙Ｓができる。
【００２７】この空隙の存在により、ゴム磁石１９の芯金８への吸引力が弱められるため、材料載置テーブル１３に積上げられた密封装置１が相互に吸着することはなくなり、密封装置１が一枚ごとに自動圧入機のハンドリング装置で支障なくシュート内へ搬送され、軸受への自動圧入が円滑に行われる。」
（ｈ）「【００３５】【発明の効果】以上のように、この発明によれば、自動車等の車両の速度制御に用いるパルス発生用リングの機能を有するゴム磁石等の着磁部を設けた密封装置において、軸受の内輪又は外輪のいずれか固定側に嵌着された金属部材又はこれに装着されたシール部材に、周方向に連続的に又は不連続的に突起を形成することにより、材料載置テーブルに積上げられた密封装置間に突起の高さにほぼ相当する空隙ができ、前記着磁部の直上に重なった密封装置への吸引力が弱まる。また、前記固定側に嵌着される金属部材を非磁性材料で形成することによっても同様の効果が得られる。
【００３６】その結果、前記密封装置は、材料載置テーブルに重ねて積上げられても相互に吸着することなく、一枚ごとに自動圧入機のハンドリング装置で搬送され、円滑な軸受への自動圧入が可能となり、製造工程の自動化及び省力化が達成される。」
　
・上記記載（ｅ）ないし（ｈ）及び図１，５，７の記載より、引用例１には、次の発明が記載されていると認める。
「内輪２の外径面に嵌着された円筒部６を有する金属部材であるスリンガ５へ、Ｂａ（バリウム）フェライトなどの磁性粉体の混合された環状のＮ極Ｓ極が交互に着磁されたゴム磁石１９を、スリンガ５のフランジ７の外周面に加硫接着したパルス発生用リングを具備した密封装置１において、
　前記密封装置１を積上げた場合に、前記ゴム磁石１９の表面と前記密封装置１の芯金８との間に空隙Ｓができるように、前記芯金８に突起１８を設けることにより、ハンドリング装置で１枚ごとの取り出しを容易にするべく吸引力を弱めるようにしたパルス発生用リングを具備した密封装置１。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
引用発明における「内輪２の外径面に嵌着された円筒部６」、「金属部材であるスリンガ５」、「Ｂａ（バリウム）フェライトなどの磁性粉体の混合された環状のＮ極Ｓ極が交互に着磁されたゴム磁石１９」、「加硫接着した」、「パルス発生用リングを具備した密封装置１」及び「ゴム磁石１９の表面」は、本願発明の「嵌合部」、「金属製芯材」、「磁性材の混合された磁性体からなる磁性環」、「形成した」、「磁気エンコーダ」及び「磁性環の表面」にそれぞれ相当する。
また、引用発明における「密封装置１を積上げた場合に、・・・ハンドリング装置で１枚ごとの取り出しを容易にするべく吸引力を弱めるようにした」は、本願発明の課題Ｂと共通する。
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「嵌合部を有する金属製芯材へ、磁性材の混合された磁性体からなる磁性環を形成した磁気エンコーダにおいて、
　磁気エンコーダを積み重ねた場合等において、磁気エンコーダの容易な引き離しを可能とするべく密着を防止するようにした磁気エンコーダ。」
（相違点）
　本願発明では、「前記磁性環の表面を凹凸がＲａ０．２〜１０．０（ただし、Ｒａ０．２を除く）またはＲｙ２〜１００．０（ただし、Ｒａ０．２以下に相当する場合を除く）の粗さに形成せしめた」とあるように、磁性環の表面に、その表面粗さがＲａ０．２〜１０．０（ただし、Ｒａ０．２を除く）またはＲｙ２〜１００．０（ただし、Ｒａ０．２以下に相当する場合を除く）の凹凸を設けたのに対し、引用発明では、ゴム磁石１９（磁性環）の表面と芯金８との間に空隙Ｓができるように、前記芯金８に突起１８を設けるようにした点。
　
（３）判断
　上記相違点について、本願発明と引用発明に共通する課題Ｂの観点から検討する。
　一般に、磁気吸着体を引き離し易いようにするために、その表面に３〜１００μｍ程度の深さの凹凸を設けることは、前記「２（５）判断」で説示したように、周知技術１として周知である。
　また、同様に、磁気エンコーダの材料として、その表面粗さが、本願発明で特定された所定の表面粗さの範囲内のものも、周知技術２として周知な磁性材料である。
　してみると、「密封装置１を積上げた場合に、・・・ハンドリング装置で１枚ごとの取り出しを容易にするべく吸引力を弱めるようにした」ことを課題（課題Ｂ）とした引用発明において、ゴム磁石１９の表面に、その粗さの程度が所定の、すなわち、最大高さＲｙで見て２〜１００に相当する凹凸を設けるようにすることは、前記「２．（５）判断」で説示したと同様に、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術１，２から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。