【事件の表示】
　特願２００４−５４５３３５「高速ＳＣＨを利用する通信システムの電力制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２９日国際公開、ＷＯ２００４／０３６８０９、平成１８年　１月２６日国内公表、特表２００６−５０３４９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月１６日（パリ条約に基づく優先権主張　２００２年１０月１７　米国）の出願であって、 平成２０年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年３月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２１年４月１日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２１年４月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
　［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２０年９月９日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　他のＷＴＲＵに対する送信電力制御を実施するサービングＷＴＲＵであって、ＵＬ　ＤＣＨ上でデータ信号を受信し、関連したＵＬ　ＳＣＨ上でデータ信号を散発的に受信するサービングＷＴＲＵであって、
　ＵＬ　ＤＣＨ上で、及び少なくとも一つのＵＬ　ＳＣＨ上でＵＬユーザデータを他のＷＴＲＵから受信する受信機と、
　他のＷＴＲＵによって使用される前記ＵＬ　ＳＣＨに関連付けられるＵＬ　ＤＣＨ上の前記受信ユーザデータに基づいてＵＬ　ＤＣＨ目標メトリックを計算するステップと、
　他のＷＴＲＵによってＵＬチャネル電力調整値を計算する際に使用する前記計算されたＵＬ　ＤＣＨ目標メトリックのそれぞれから得られるそれぞれのＵＬ　ＳＣＨ目標メトリックを出力するように構成された共有チャネル目標メトリックジェネレータと
　を備えたことを特徴とするサービングＷＴＲＵ。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　他のＷＴＲＵに対する送信電力制御を実施するサービングＷＴＲＵであって、ＵＬ　ＤＣＨ上でデータ信号を受信し、関連
する
　ＵＬ　ＤＣＨ上で、及び少なくとも一つのＵＬ　ＳＣＨ上でＵＬユーザデータを他のＷＴＲＵから受信する
ように構成された
　
ＷＴＲＵ
可能な
ＷＴＲＵからの
ＵＬ
ように構成されたプロセッサ
　
前記
であって、該ＵＬ　ＳＣＨ目標メトリックはＵＬチャネル電力調整値を計算するためにＷＴＲＵによって使用される、共有チャネル目標メトリックジェネレータ
　を備えたことを特徴とするサービングＷＴＲＵ。」
　　　
と補正することを含むものである。（下線は、本件補正の手続補正書において、審判請求人が施したものである。）
　　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「関連したＵＬ　ＳＣＨ」を「関連
する
　　　　
ｂ．「受信する受信機」を「受信する
ように構成された
　　　　　　　　　　　
ｃ．「他のＷＴＲＵによって使用される前記ＵＬ　ＳＣＨ」を「
ＷＴＲＵ
可能な
　　　　　　　　　　　
ｄ．「前記受信ユーザデータ」を「
ＷＴＲＵからの
ＵＬ
　　　　　　　　　　　
ｅ．「計算するステップ」を「計算する
ように構成されたプロセッサ
　　　　　　　　　　　　　
ｆ．「他のＷＴＲＵによってＵＬチャネル電力調整値を計算する際に使用する前記計算されたＵＬ　ＤＣＨ目標メトリックのそれぞれから得られるそれぞれのＵＬ　ＳＣＨ目標メトリックを出力するように構成された共有チャネル目標メトリックジェネレータ」を「
前記
であって、該ＵＬ　ＳＣＨ目標メトリックはＵＬチャネル電力調整値を計算するためにＷＴＲＵによって使用される、共有チャネル目標メトリックジェネレータ
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
２．補正の目的　　　　
　「関連したＵＬ　ＳＣＨ」を「関連
する
　　　　　　　　　　　　　　
　「受信する受信機」を「受信する
ように構成された
　　　　　　　　　　　　　　　　
　補正後の請求項１では、単なる「ＷＴＲＵ」は「他のＷＴＲＵ」を指すものと解されるから、上記補正事項ｃ．について、補正前の「他のＷＴＲＵ」と補正後の「
ＷＴＲＵ
可能な
　　　　　　　　　　　　　　　　
　補正前の請求項１には「ＵＬ　ＳＣＨ上でＵＬユーザデータを他のＷＴＲＵから受信する受信機」という記載があるから、受信機を備えたサービングＷＴＲＵが相対的に上位に位置しており、「他のＷＴＲＵ」が、相対的にサービングＷＴＲＵの下位に位置していることは明らかである。したがって、補正前の請求項１において「前記受信ユーザデータ」と言えば「
ＷＴＲＵからの
ＵＬ
　　　　　　　　　　　　　　　　
　請求項１はサービングＷＴＲＵという物の発明であるから、物の構成要素として「計算するステップ」が含まれている補正前の記載は、不明確である。したがって、上記補正事項ｅ．は、不明りょうな記載の釈明を目的としたものと言える。しかしながら、特許法第１７条の２の第４項第３号には「（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」という括弧書きが付いており、本件の場合、平成２０年４月２５日付けの拒絶理由通知及び平成２０年１１月２７日付けの拒絶査定のいずれにも、不明りょうな記載に関する拒絶の理由は示されていない。したがって、上記補正事項ｅ．は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２の第４項第１乃至４号のいずれをも目的とするものでない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　「ＵＬ　ＳＣＨ目標メトリック」は、ＵＬ　ＳＣＨの送信電力を計算する際に使用される量であるから、補正前の請求項１には、「ＷＴＲＵが、ＵＬチャネル電力調整値を計算する際にＵＬ　ＳＣＨ目標メトリックを使用する。」という内容が開示されている。したがって、上記補正事項ｆ．によって、技術内容は何ら変化していない。したがって、上記補正事項ｆ．は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２の第４項第１乃至４号のいずれをも目的とするものでない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおり、上記補正事項ａ．乃至ｆ．は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２の第４項第１乃至４号のいずれをも目的とするものでない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
　　　　
第３．本願発明について
　　　
１．本願発明
　平成２１年４月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年９月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　　　  　　　
　　　　　　　　　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（IPWireless，HS-SICH-Specific SIR target for 3.84Mcps TDD，3GPP TSG-RAN WG1 #26, Tdoc R1-02-0951，２００２年　７月　６日，ＵＲＬ，http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/WG1_RL1/TSGR1_27/Docs/Zips/R1-02-0951.zip）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
　　　　　
（ａ）第１頁第８行目−第２頁第１６行目
「HS-SICH-Specific SIR Target for 3.84Mcps TDD
1　Executive Summary
Appropriate outer-loop power control of HS-SICH for 3.84Mcps TDD has not yet been addressed within WG1.  This document proposes signalling of an SIR target that is specific to the HS-SICH within the MAC-hs header for 3.84Mcps TDD release 5.
　　　　
2　Background
The situation for outer-loop control of HS-SICH for 3.84Mcps is different to that for HS-SICH in 1.28Mcps TDD, and is also necessarily different from outer-loop control mechanisms in place for 3.84Mcps release 99 uplink physical channels.
　　　　　　　　　　　
Outer-Loop Power Control of Release 99 UL Physical Channels
For 3.84Mcps TDD, all UL physical channels (UL DPCH, PUSCH, PRACH) utilise an element of open-loop power control to adjust for pathloss and UL timeslot interference variations.  The current working assumption within WG1 is that HS-SICH for 3.84Mcps will likewise utilise a similar open-loop component.
In addition to the open-loop component, there exists a closed outer-loop component for DPCH and PUSCH.  In this scheme, the outer-loop component resides within the RNC and an SIR target is signalled to the UE using the RRC protocol.  The closed-loop component is required to adjust for changes in channel type/speed and also to accommodate calibration inaccuracies in the open-loop component.
　　　　　　　　　　　　　　
Outer-Loop Power Control of HS-SICH for 1.28Mcps TDD
For 1.28Mcps TDD, the power of the HS-SICH is controlled via a stream of TPC bits on HS-SCCH.  The outer-loop component of this binary-feedback loop may therefore be located within the Node-B.
　　　　　　　　　　　　
The situation is therefore that:-
1.For 1.28Mcps TDD a working TPC-based power control scheme is in existence and no additional functionality is required.
2.For 3.84Mcps however, there is currently no outer-loop power control mechanism for HS-SICH.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　Options
The following options exist for outer-loop power control of HS-SICH for 3.84Mcps TDD:-
1.A dynamic closed outer-loop is not implemented for HS-SICH (this is similar operation to release 99 PRACH which relies totally on the open-loop component).
2.An SIR target value specific to HS-SICH is derived in some way from the SIR target values for DPCH / PUSCH (this is not true closed-loop operation since HS-SICH errors are not used to drive the loop).
3.An new outer-loop instance is created in Node-B specifically for the HS-SICH and either:-
a.TPC-based power control is introduced for 3.84Mcps TDD using TPC bits on HS-SCCH
b.SIR target signalling is used   」
　　　　
（当審訳：
　３．８４Mcps ＴＤＤのためのＨＳ−ＳＩＣＨに特化されたSIR目標
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　実務的な要約
　３．８４Mcps ＴＤＤのためのＨＳ−ＳＩＣＨの適切なアウターループ電力制御は、ＷＧ１では、まだ取り上げられていない。この文書は、３．８４Mcps ＴＤＤリリース５のためのMAC-hsヘッダー内のＨＳ−ＳＩＣＨに特化されたSIR目標のシグナリングを提案する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　背景
　３．８４Mcps のためのＨＳ−ＳＩＣＨの適切なアウターループ制御にとっての状況は、１．２８McpsＴＤＤにおけるＨＳ−ＳＩＣＨにとっての状況と異なっており、必然的に、３．８４Mcpsリリース９９アップリンク物理チャネルに適したアウターループ制御のメカニズムとも異なる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
リリース９９アップリンク物理チャネルのアウターループ電力制御
３．８４Mcps ＴＤＤの場合、すべてのアップリンク物理チャネル（ＵＬ　ＤＰＣＨ，ＰＵＳＣＨ，ＰＲＡＣＨ）は、パス損失とアップリンクタイムスロット干渉バリエーションに対して調整された開ループ電力制御の要素を利用する。ＷＧ１における現在使用されている前提は、３．８４Mcps のＨＳ−ＳＩＣＨは、同様に、類似の開ループコンポーネントを利用するであろうということである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　開ループコンポーネントに加えて、ＤＰＳＣＨとＰＵＳＣＨについての閉アウターループコンポーネントも存在する。このスキームでは、アウターループコンポーネントはＲＮＣ内にあり、ＲＲＣプロトコルを用いて、SIR目標がＵＥに信号として送られる。開ループコンポーネントは、チャネルの型／速度の変化に対して調整することが要求され、開ループコンポーネント内の不正確さの較正に適応することも要求される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．２８Mcps ＴＤＤの場合のＨＳ−ＳＩＣＨのアウターループ電力制御
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　それゆえ、状況は以下のとおりである。
１．１．２８Mcps ＴＤＤの場合、現在使用中のＴＰＣに基づく電力制御スキームは、現存のとおりであり、追加の機能性は要求されていない。
２．しかしながら、３．８４Mcpsについては、ＨＳ−ＳＩＣＨのためのアウターループ電力制御メカニズムは、存在しない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　オプション
　３．８４McpsＴＤＤのためのＨＳ−ＳＩＣＨのアウターループ電力制御については、次のオプションが存在する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
１．ダイナミックな閉アウターループは、ＨＳ−ＳＩＣＨについては実現されていない。（これは、完全に開ループコンポーネントに頼ったリリース９９ＰＲＡＣＨに似たオペレーションである。）
　　　　　　　　　　　　　　　
２．ＨＳ−ＳＩＣＨ固有のSIR目標値が、ＤＰＣＨ／ＰＵＳＣＨのためのSIR目標値から、ある方法で導出される。（この場合、ＨＳ−ＳＩＣＨのエラーがループをドライブするために使用されないから、真の意味での閉ループオペレーションではない。）
　　　　　　　　　　　　　　　
３．特別にＨＳ−ＳＩＣＨのために、新しいアウターループインスタンスが、ノードＢにおいて創出される。
　ａ．ＨＳ−ＳＣＣＨ上のＴＰＣビットを用いた、ＴＰＣに基づく電力制御　　　が、３．８４McpsＴＤＤのために、紹介される。
　ｂ．SIR目標シグナリングが使用される。　）
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「　ＨＳ−ＳＩＣＨ固有のSIR目標値が、ＤＰＣＨ／ＰＵＳＣＨのためのSIR目標値から、ある方法で導出される、３．８４McpsＴＤＤのためのＨＳ−ＳＩＣＨのアウターループ電力制御。」
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
３．本願発明と引用発明との一致点・相違点
　　　　
　本願の明細書の段落番号【００１２】に「ＨＳ−ＳＩＣＨは、高速ＵＬ（Uplink）フィードバックチャネルであって、ＨＳＤＰＡ（High Speed Down link Packet Access）のために、ＵＴＲＡ　ＴＤＤ　Ｒ５において使用されるものである。このＨＳ−ＳＩＣＨは、ＨＳ−ＤＳＣＨを介してＤＬ（downlink）送信を受信した特定のＷＴＲＵから、１ビットのＡｃｋ／Ｎａｃｋメッセージと、数ビット長の測定レポートとを送信する。」と記載されているように、ＨＳ−ＳＩＣＨがアップリンクであることは、周知である。　
　　　
　上記「ＨＳ−ＳＩＣＨがアップリンクであること」と、引用発明はＨＳ−ＳＩＣＨのアウターループ電力制御であることから、引用発明では、ノードＢにおいて、ＤＰＣＨ／ＰＵＳＣＨのためのSIR目標値からＨＳ−ＳＩＣＨ固有のSIR目標値が導出され、導出されたＨＳ−ＳＩＣＨ固有のSIR目標値は、ＵＥに送られ、ＵＥにおいてＨＳ−ＳＩＣＨの送信電力制御のために使用されることは明らかである。　
　　　　　　　　　　　　
　ＰＵＳＣＨは、「 Physical　Uplink　Shared　Channel　」の略であり、日本語では「アップリンク共有物理チャネル」である。引用発明では、ＤＰＣＨとＰＵＳＣＨが並列に記載されており、ＤＰＣＨまたはアップリンクであるＰＵＳＣＨのSIR目標値から、アップリンクである ＨＳ−ＳＩＣＨ固有のSIR目標値を導出するのであるから、導出に用いるＤＰＣＨについてもアップリンクと解するのが相当である。
　　　　　　　
　してみると、引用発明では、ノードＢにおいて、アップリンクのＤＰＣＨのためのSIR目標値から、アップリンクであるＨＳ−ＳＩＣＨ固有のSIR目標値が導出され、導出されたアップリンクであるＨＳ−ＳＩＣＨ固有のSIR目標値は、ＵＥに送られ、ＵＥにおいてＨＳ−ＳＩＣＨの送信電力制御のために使用されることは明らかである。
　　　　　　　
　なお、ＤＰＣＨは、「 Dedicated　Physical　Channel　」の略であり、日本語では「個別物理チャネル」である。したがって、アップリンクのＤＰＣＨは、ＵＬ　ＤＣＨの一種である。
　また、アップリンクであるＨＳ−ＳＩＣＨは、ＵＬ　ＳＣＨの一種であることも明らかである。
　　　　
　引用発明では、ノードＢがＵＥに対する送信電力制御を実施していることは明らかだから、引用発明から明らかなＵＥが、本願発明の「他のＷＴＲＵ」に相当し、引用発明から明らかなノードＢが、本願発明の「他のＷＴＲＵに対する送信電力制御を実施するサービングＷＴＲＵ」に相当する。
　引用発明おいて、アップリンクのＤＰＣＨ上でノードＢがデータ信号を受信していることは明らかであり、引用発明のアップリンクのＤＰＣＨが、本願発明の「ＵＬ　ＤＣＨ」に相当する。
　また、引用発明のＨＳ−ＳＩＣＨが、本願発明の「ＵＬ　ＳＣＨ」に相当する。
　　　　　　　　　　　
　引用発明では、ノードＢが、アップリンクのＤＰＣＨ上でデータ信号を受信し、関連したＨＳ−ＳＩＣＨ上でもデータ信号を受信していることは明らかであるから、引用発明のノードＢと本願発明のサービングＷＴＲＵとは、「ＵＬ　ＤＣＨ上でデータ信号を受信し、関連したＵＬ　ＳＣＨ上でデータ信号を受信する」点で一致している。
　　　　　　　
　                           
　引用発明のノードＢが、アップリンクのＤＰＣＨ上で、及びＨＳ−ＳＩＣＨ上でアップリンクのユーザデータをＵＥから受信する受信機を有していることは明らかである。したがって、引用発明のノードＢと本願発明のサービングＷＴＲＵとは、「ＵＬ　ＤＣＨ上で、及び少なくとも一つのＵＬ　ＳＣＨ上でＵＬユーザデータを他のＷＴＲＵから受信する受信機」を備える点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、ＵＥによって使用されるＨＳ−ＳＩＣＨに関連付けられるアップリンクのＤＰＣＨ上の受信ユーザデータに基づいてアップリンクのＤＰＣＨのためのSIR目標値が計算されることは明らかであるから、引用発明のＤＰＣＨのためのSIR目標値が、本願発明の「ＵＬ　ＤＣＨ目標メトリック」に相当し、且つ引用発明のノードＢと本願発明とは、「他のＷＴＲＵによって使用される前記ＵＬ　ＳＣＨに関連付けられるＵＬ　ＤＣＨ上の前記受信ユーザデータに基づいてＵＬ　ＤＣＨ目標メトリックを計算するステップ」を備える点で一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、ＵＥが、アップリンクのＤＰＣＨの電力調整値を計算する際に、計算されたアップリンクのＤＰＣＨのためのSIR目標値を使用することは明らかである。また、引用発明では、計算されたアップリンクのＤＰＣＨのためのSIR目標値のそれぞれから、それぞれのＨＳ−ＳＩＣＨ固有のSIR目標値を得て出力するようになっていることも明らかである。したがって、引用発明のノードＢと本願発明のサービングＷＴＲＵとは、「他のＷＴＲＵによってＵＬチャネル電力調整値を計算する際に使用する前記計算されたＵＬ　ＤＣＨ目標メトリックのそれぞれから得られるそれぞれのＵＬ　ＳＣＨ目標メトリックを出力するように構成された共有チャネル目標メトリックジェネレータ」を備える点で一致している。
　　　　　　
　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「他のＷＴＲＵに対する送信電力制御を実施するサービングＷＴＲＵであって、ＵＬ　ＤＣＨ上でデータ信号を受信し、関連したＵＬ　ＳＣＨ上でデータ信号を受信するサービングＷＴＲＵであって、
　ＵＬ　ＤＣＨ上で、及び少なくとも一つのＵＬ　ＳＣＨ上でＵＬユーザデータを他のＷＴＲＵから受信する受信機と、
　他のＷＴＲＵによって使用される前記ＵＬ　ＳＣＨに関連付けられるＵＬ　ＤＣＨ上の前記受信ユーザデータに基づいてＵＬ　ＤＣＨ目標メトリックを計算するステップと、
　他のＷＴＲＵによってＵＬチャネル電力調整値を計算する際に使用する前記計算されたＵＬ　ＤＣＨ目標メトリックのそれぞれから得られるそれぞれのＵＬ　ＳＣＨ目標メトリックを出力するように構成された共有チャネル目標メトリックジェネレータと
　を備えたことを特徴とするサービングＷＴＲＵ。」
である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明のサービングＷＴＲＵは、ＵＬ　ＳＣＨ上でデータ信号を散発的に受信するのに対して、引用発明のノードＢがＨＳ−ＳＩＣＨ上でデータ信号を受信するのが、散発的であるのか否か、不明な点。
　　　　　
　　　　　
４．相違点についての検討
　共有チャネルが利用される場合には、異なる複数のＵＥが同一のチャネルを使用することができ、特定のＵＥは散発的にチャネルを使用することができる。引用発明のＨＳ−ＳＩＣＨは共有チャネルであるから、引用発明において、ノードＢがＨＳ−ＳＩＣＨ上でデータ信号を散発的に受信することは、当業者が十分に想定できる状況である。　　　
　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　
　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。