【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６８０２２号「電気二重層コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　３８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１６日の出願であって、平成１９年１１月８日付けの拒絶理由通知に対して、平成２０年１月９日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年４月１１日付けの拒絶理由通知に対して、同年６月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月３１日付けで同年６月１２日に提出された手続補正書による補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して、平成２０年１２月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２１年１月８日に手続補正書が提出され、その後、平成２３年３月２３日付けで審尋がなされ、同年５月２０日に回答書が提出された。
　
　
２．補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年１月８日に提出された手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２１年１月８日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜４を、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３と補正するとともに、発明の詳細な説明の補正を行うものであって、補正前後の請求項は各々以下のとおりである。
　
（補正前）
　「【請求項１】　一対の分極性電極をセパレータによって隔離してなる電気二重層コンデンサにおいて、
　前記セパレータは原料としてＣＳＦ２００ｃｃ〜０ｃｃまで叩解した溶剤紡糸セルロース繊維１００重量％を使用して抄造されていることを特徴とする電気二重層コンデンサ。
　　【請求項２】　一対の分極性電極をセパレータによって隔離してなる電気二重層コンデンサにおいて、
　前記セパレータは原料としてＣＳＦ２００ｃｃ〜０ｃｃまで叩解した溶剤紡糸セルロース繊維７０重量％以上と他の化学繊維を使用して混抄されていることを特徴とする電気二重層コンデンサ。
　　【請求項３】　前記セパレータは厚さが２０〜１００μｍ，密度が０．２５〜０．６０ｇ／ｃｍ３である請求項１又は２記載の電気二重層コンデンサ。
　　【請求項４】　前記セパレータは複数のセパレータを積層してなる請求項１，２又は３記載の電気二重層コンデンサ。」
　
（補正後）
　「【請求項１】　一対の分極性電極をセパレータによって隔離してなる電気二重層コンデンサにおいて、
　ＣＳＦ２００ｃｃ〜０ｃｃまで叩解した溶剤紡糸セルロース繊維１００重量％を原料として抄紙した厚さが２０〜１００μｍ，密度が０．２５〜０．６０ｇ／ｃｍ３，気密度が９８秒／１００ｃｃ以上で、かつ、イオンが通る経路としての貫通孔を維持したセパレータを使用し、内部抵抗及びショート不良率を低減させたことを特徴とする電気二重層コンデンサ。
　　【請求項２】　一対の分極性電極をセパレータによって隔離してなる電気二重層コンデンサにおいて、
　ＣＳＦ２００ｃｃ〜０ｃｃまで叩解した溶剤紡糸セルロース繊維７０重量％以上と他の化学繊維を原料として抄紙した厚さが２０〜１００μｍ，密度が０．２５〜０．６０ｇ／ｃｍ３，気密度が９８秒／１００ｃｃ以上で、かつ、イオンが通る経路としての貫通孔を維持したセパレータを使用し、内部抵抗及びショート不良率を低減させたことを特徴とする電気二重層コンデンサ。
　　【請求項３】　前記セパレータは複数のセパレータを積層してなる請求項１又は２に記載の電気二重層コンデンサ。」
　
（２）補正事項の整理
　本件補正の補正事項を整理すると、以下のとおりである。
（２−１）補正事項１
　補正前の請求項１及び２を削除するとともに、補正前の請求項１を引用する請求項３、補正前の請求項２を引用する請求項３、及び補正前の請求項４を、必要に応じて引用する請求項の番号を変更して、それぞれ、補正後の請求項１〜３とすること。
　
（２−２）補正事項２
　補正前の請求項１を引用する請求項３に「気密度が９８秒／１００ｃｃ以上で、かつ、イオンが通る経路としての貫通孔を維持したセパレータを使用し、内部抵抗及びショート不良率を低減させた」なる事項を追加して、補正後の請求項１とすること。
　
（２−３）補正事項３
　補正前の請求項２を引用する請求項３に「気密度が９８秒／１００ｃｃ以上で、かつ、イオンが通る経路としての貫通孔を維持したセパレータを使用し、内部抵抗及びショート不良率を低減させた」なる事項を追加して、補正後の請求項２とすること。
　
（２−４）補正事項４
　補正前の明細書の００１７段落及び００１８段落を、それぞれ、補正後の明細書の００１７段落及び００１８段落と補正すること。
　
（３）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について 
（３−１）補正事項１について
　補正事項１は、特許法第１７条の２第４項（平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同じ。）第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
（３−２）補正事項２及び３について
　補正事項２及び３は、補正前の請求項３に係る発明の発明特定事項である「セパレータ」を「気密度が９８秒／１００ｃｃ以上で、かつ、イオンが通る経路としての貫通孔を維持した」ものに減縮する補正を含むものである。また、「内部抵抗及びショート不良率を低減させた」とは、セパレータの構成により奏せられる作用に関する記載であって、これも、事実上、補正前の請求項３に係る発明の発明特定事項である「セパレータ」を減縮したものと認められる。よって、補正事項２及び３は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、「セパレータ」が「気密度が９８秒／１００ｃｃ以上で、かつ、イオンが通る経路としての貫通孔を維持した」ものであること、及び「内部抵抗及びショート不良率を低減させ」るものであることは、本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の００１８段落及び００３３〜００３９段落に記載されているものと認められるから、補正事項２及び３は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。したがって、補正事項２及び３は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項をいう。以下同じ。）に規定する要件を満たすものである。
　
（３−３）補正事項４について
　補正事項４は、特許請求の範囲の補正と整合を取るためのものであり、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであることは明らかである。したがって、当該補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。
　
（３−４）以上検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものであり、同法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含んでいるから、本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、本件補正がいわゆる独立特許要件を満たすものであるか否かについて、以下において更に検討する。
　
（４）独立特許要件についての検討
（４−１）補正後の発明
　本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は、上記（１）の「補正後」の請求項１に記載したとおりのものである。
　
（４−２）引用刊行物に記載された発明
（４−２−１）本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開平５−２６７１０３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある（なお、下線は当合議体にて付加したものである。以下同じ）。
　
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は陽極箔と陰極箔との間に電解紙を介在させて構成した電解コンデンサに係り、特には低密度であると共に紙として緻密な外観を有し、しかも引張強度が良好な新規な電解紙を用いることによって、ショート不良率及びインピーダンス特性の双方を改善することに関する。
　
ｂ．「【０００３】これら従来のアルミ電解コンデンサは電解紙中に電解液を含浸させているため、コンデンサとしてのインピーダンス特性、特に等価直列抵抗（以下ＥＳＲと略する）が高くなり易く、そのためインピーダンス特性を良くするために電解液の抵抗を下げたり、電解紙を薄くするか密度を低くする手段の外、電解紙の原料を通常の木材クラフトパルプから針葉樹木材パルプ，マニラ麻パルプ，エスパルトパルプ等に変更する手段が用いられている。しかしながら、電解液の抵抗値を下げると、アルミ箔に対して腐蝕性を与える原因となり、一方、電解紙を薄くしたり密度を低くすると、コンデンサ素子に巻き取る際にショート不良率が増大し、仮にショートしなかった場合でも製品化されて市場に出された後のショート不良率が高くなる難点がある。
【０００４】そこで
ショート不良率を下げるためには電解紙の厚さを厚くしたり、密度を高くしたり、同密度の場合にはその原料であるパルプの叩解の程度を示すＪＩＳＰ  ８１２１によるＣＳＦ（Ｃａｎａｄｉａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｆｒｅｅｎｅｓｓ）の数値を小さくすればパルプの繊維がフィブリル化して細かくなり、得られる電解紙が緻密となってショート不良率が改善されることが知られている。
ＥＳＲを改善するには、ショート不良率の改善とは逆に電解紙を薄く、その密度を低くする必要がある
【０００５】そのため、ショート不良率の改善とＥＳＲの改善という双方の目的を達成するために、前記したように電解紙の原料を通常の木材クラフトパルプから針葉樹木材パルプ，マニラ麻パルプ，エスパルトパルプ等の繊維径のより小さなパルプへ変更することによって、薄く、かつ、低密度で緻密な電解紙を製造する試みがなされている。現在電解紙として最も多く採用されている混抄品は、マニラ麻パルプとエスパルトパルプの混抄品であって、繊維径が細く剛性の高いエスパルトパルプをマニラ麻パルプに混合することによってマニラ麻の外観の粗さを解消し密度が低くても緻密性を有する電解紙を得ることができる（特公昭６１−４５３７２号）。」
　
ｃ．「【００１４】そこで本発明は上記に鑑みてなされたものであって、
低密度であると共に紙として緻密な外観を有し、しかも引張強度が良好な電解紙を用いることによって、ショート不良率及びインピーダンス特性の双方を改善する電解コンデンサを提供することを目的とするものである
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、電解紙の原料として叩解可能な再生セルロース繊維に着目したものであり、陽極箔と陰極箔との間に電解紙を介在してなる電解コンデンサにおいて、前記
電解紙は原料として少なくとも１０重量％以上の叩解可能な再生セルロース繊維の叩解原料を使用して抄造されている電解コンデンサを提供する。また、前記再生セルロース繊維の叩解原料はＣＳＦ６００ｃｃ〜０ｃｃまで叩解されていること、更に前記電解紙は厚さが２０〜６０μｍ，密度が０．２５〜０．７０ｇ／ｃｍ
3
であることが特徴となっている。
　
ｄ．「【００１７】
【実施例】以下に本発明の構成をその実施例に基づいて説明する。本発明は電解紙の原料として低酸浴紡糸による高重合度の再生セルロース繊維（通称ポリノジックレーヨン）や
アミン・オキサイド系等による溶剤紡糸レーヨン等の通常の抄紙工程に設置された叩解機で叩解（フィブリル化）可能な再生セルロース繊維に着目したものであり、この叩解可能な再生セルロース繊維の叩解原料を電解紙の原料として少なくとも１０重量％以上使用するものである
【００１８】
再生セルロース繊維の叩解はＣＳＦ６００ｃｃ〜０ｃｃまでの範囲で叩解することが適当である。本発明で使用されるポリノジックレーヨン、溶剤紡糸レーヨンはともに未叩解でのＣＳＦは８００ｃｃ程度であり、叩解によりフィブリルは徐々に発生発生するが、叩解が浅い場合にはフィブリルによる接着点が少なく強度が弱くなる。そのため、必要なフィブリルを得るためにはＣＳＦ６００ｃｃ程度以下まで叩解することが適当である。また、ポリノジックレーヨン、溶剤紡糸レーヨンはともにＣＳＦの数値が０ｃｃまで高叩解しても繊維の捩れによる地合崩れや乾燥時におけるフィルム状の生成はなく、高叩解の再生セルロース繊維の叩解原料を用いるほど緻密性の向上と強度増強を図ることができる
【００１９】叩解された再生セルロース繊維に配合する他のパルプは特に限定はなく、マニラ麻パルプ、サイザルパルプ、針葉樹クラフトパルプ等の何れであってもよい。また、その叩解の程度は再生セルロース繊維の叩解の程度に応じて適度に叩解すれば良い。そして、混合比は再生セルロース繊維の叩解原料の分量によって決定される。
【００２０】まず
電解紙の原料として、２〜５ｍｍに裁断した叩解可能な再生セルロース繊維を所定の叩解機によって適度なＣＳＦの数値になるまで叩解する。他方、混合原料となる天然繊維も同様にして適度な叩解を施した後、これらの叩解原料を適宜混合して所定の厚さの電解紙を抄造する。このようにして得られた電解紙を陽極アルミ箔と陰極アルミ箔との間に介在させて巻きつけ形成した後、液状の電解質を含浸させ、封口して電解コンデンサを製作する。
【００２１】
得られる電解紙は
厚さ２０〜６０μｍ、密度０．２５〜０．７０ｇ／ｃｍ
3
の範囲でより好ましい結果を得ることができる
【００２２】ポリノジックレーヨン、溶剤紡糸レーヨン等の叩解可能な再生セルロース繊維は叩解処理によって結晶単位の均一なフィブリルまで叩解することができ、この叩解原料を天然繊維パルプへ混合することによって天然繊維間の空隙を適度に埋め、地合が均一で、しかも極めて高い緻密性を有するものの、微多孔質状のシート形成であるため、電解液含浸後の電気の流れが良好であり、しかも引張強度が良好となるので、ショート不良率の減少とともにＥＳＲを改善した電解コンデンサが得られる。
【００２３】以下表１から表３に略同一厚さ、同一密度に抄造した本発明に係わる再生セルロース繊維の叩解原料を少なくとも１０重量％以上配合した原料を使用して抄造した電解紙と、従来のマニラ麻パルプ、エスパルトパルプ、サイザルパルプ及びこれらの混合したものを原料とした電解紙、更にポリプロピレン繊維、ビスコースレーヨンとマニラ麻パルプとを混抄した電解紙を使用して電解コンデンサを製作し、厚さ，密度，引張強度，気密度，ショート不良率，ＥＳＲを測定した結果を示す。なお、上記実施例における電解コンデンサの作成方法及び測定方法は以下の通りである。
【００２４】（１）電解コンデンサの作成方法
タブ付けした陽極箔と陰極箔の間に両極が接触しないように電解紙を介在させ、巻取りして電解コンデンサ素子を作成した後、所定の電解液を含浸させてケースに封入し、エージングを行って、５０ＷＶ，２２０μＦのアルミ乾式コンデンサを得た
【００２５】（２）電解紙の評価方法
電解紙の厚さ，密度，引張強度はＪＩＳ  Ｃ２３０１（電解コンデンサ紙）に規定された方法で測定した。気密度に関してはＪＩＳ  Ｃ  ２１１１（電気絶縁紙試験方法）に規定する“１２．１気密度”の項に従い、Ｂ型試験器（ガーレーデンソメータ）によって測定した。但し穴の部分の直径が６ｍｍであるアダプターを使用した。
【００２６】（３）電解コンデンサの評価方法
ショート不良率
電解紙を陽極箔及び陰極箔とともに巻取りして電解コンデンサ素子を作成した後、電解液を含浸しないままで両極間のショートによる導通をテスターで確認した。ショート不良率は略１０００個の素子について検査し、ショート素子の全素子数に対する割合をショート不良率とした。
【００２７】ＥＳＲ（等価直列抵抗）
電解コンデンサのＥＳＲは２０℃  １０００ＨＺの周波数でＬＣＲメータによって測定した。
【００２８】
【表１】
【００２９】
【表２】略
【００３０】
【表３】略
【００３１】表１，表２，表３の測定結果に示した通り、叩解可能な再生セルロース繊維の叩解原料を配合した電解紙は従来の電解紙に比較してＥＳＲ，ショート不良率共に改善されており、しかも充分な引張強度を有していることが明らかである。」
　
ｅ．「【００３４】
実施例３は溶剤紡糸レーヨンをＣＳＦ３０ｃｃまで高叩解した原料１００重量％で抄造した電解紙であるが、気密度が著しく上昇し極めて高緻密性の電解紙であるにもかかわらず、この電解紙を用いた電解コンデンサはＥＳＲが０．０８５９Ωに大幅に改善されており、又ショート不良率も６．４％に激減している。このことからこれらの再生セルロース繊維を高叩解した原料を１００重量％使用した電解紙は、天然繊維のミクロフィブリルにおけるフィルム状で高緻密性の電解紙の紙層構成と異なり、無数のミクロフィブリルの点接合で重なり合った微多孔質状の紙層構成であることが判る。
　
（４−２−２）以上によれば、引用例には、実施例３として以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「陽極箔と陰極箔との間に両極が接触しないように電解紙を介在させた電解コンデンサにおいて、ＣＳＦ３０ｃｃまで叩解した溶剤紡糸レーヨン１００重量％を原料として抄造した、厚さが５０．４μｍ、密度が０．３１８ｇ／ｃｍ３、気密度が８５．２秒／１００ｃｃの電解紙を使用した電解コンデンサ。」
　
（４−３）補正発明と引用発明との対比
（４−３−１）引用発明の「溶剤紡糸レーヨン」、「抄造」及び「電解紙」は、それぞれ、補正発明の「溶剤紡糸セルロース繊維」、「抄紙」及び「セパレータ」に相当する。
　
（４−３−２）引用発明の「陽極箔と陰極箔との間に両極が接触しないように電解紙を介在させた電解コンデンサ」は、一対の電極がセパレータによって隔離されたコンデンサである点で、補正発明の「一対の分極性電極をセパレータによって隔離してなる電気二重層コンデンサ」と共通するものである。
　
（４−３−３）引用発明の「ＣＳＦ３０ｃｃ」、「厚さが５０．４μｍ」及び「密度が０．３１８ｇ／ｃｍ３」は、いずれも、補正発明の「ＣＳＦ２００ｃｃ〜０ｃｃ」、「厚さが２０〜１００μｍ」及び「密度が０．２５〜０．６０ｇ／ｃｍ３」の範囲に属するものである。
　
（４−３−４）以上によれば、補正発明と引用発明とは、
　「一対の電極をセパレータによって隔離してなるコンデンサにおいて、
　ＣＳＦ２００ｃｃ〜０ｃｃまで叩解した溶剤紡糸セルロース繊維１００重量％を原料として抄紙した厚さが２０〜１００μｍ，密度が０．２５〜０．６０ｇ／ｃｍ３のセパレータを使用したことを特徴とするコンデンサ。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正発明は、「電気二重層コンデンサ」であるのに対して、引用発明は「電解コンデンサ」である点。
　
（相違点２）
　補正発明は、「気密度が９８秒／１００ｃｃ以上」であるのに対して、引用発明は、「気密度が８５．２秒／１００ｃｃ」である点。
　
（相違点３）
　補正発明は、「イオンが通る経路としての貫通孔を維持したセパレータ」であること、及び「内部抵抗及びショート不良率を低減させた」ことを特定しているのに対して、引用発明は、そのような特定をしていない点。
　
（４−４）相違点についての検討
（４−４−１）相違点１について
　電解コンデンサ用のセパレータ及び電気二重層コンデンサ用のセパレータは、いずれも、電解液を保持し、電極間の電解液によるイオン伝導のみを許容しつつ電極間の絶縁を図るものであり、技術常識からみて、求められる特性はきわめて類似したものと認められる。そして、電解コンデンサ用のセパレータを、電気二重層コンデンサにも使用することは、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である下記周知例１及び２に記載されているように当業者において周知であることを考慮すれば、引用発明における電解紙の基本構成を、電気二重層コンデンサのセパレータに用いようとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
ａ．周知例１：特開平１−１６１８１９号公報
　上記周知例１には、以下の記載がある。
　「［産業上の利用分野］
　本発明はアルミニウム箔などからなる陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して積層し、または巻回した電解コンデンサにおけるセパレータに関するものである。」（第１頁左下欄第８〜１２行）
　
　「上述したように、少なくとも一部に真綿を含有した本発明に係るセパレータによると、等価直列抵抗値の低い電解コンデンサや音質の良好な電解コンデンサを提供することができる。
　また、
本発明に係るセパレータは、アルミニウム電解コンデンサのほか、電気二重層コンデンサ、固体電解コンデンサ、その他の特殊なコンデンサや、一次電池、二次電池、その他の特殊な電池、などのエネルギー貯蔵素子のセパレータとして通用することができる。
　
ｂ．周知例２：特開平１−１５７５１３号公報
　上記周知例２には、以下の記載がある。
　「［産業上の利用分野］
　この発明は、電解液の保持性、特性の長期信頼性に優れた電解コンデンサ用セパレータに関する。」（第１頁左下欄第１６〜１８行）
　
　「［発明の効果］
　
この発明の電解コンデンサ用セパレータは、電解液の保持性が良好であり、後述する実施例で明らかになるように、電解コンデンサに組み込んだ場合の長時間経過後の電気特性の変化が小さい。従って、この発明のセパレータは、他のリチウム電池、アルカリ電池、ニッケルカドミウム電池、あるいは電気二重層コンデンサ等のセパレータとしても好適である。
　
（４−４−２）相違点２について
（４−４−２−１）引用発明の電解紙を電気二重層コンデンサのセパレータに転用しようとするに際し、該電解紙の物性値を電気二重層コンデンサに適したものに最適化することは、当業者が直ちに察知し得る技術的事項である。そして、電気二重層コンデンサのセパレータとして、９８秒／１００ｃｃ以上の気密度のものは、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である下記周知例３の実施例１、実施例２及び実施例３ａ〜３ｄに記載されているとおり、当業者において周知である。
　
ａ．周知例３：特開平９−４５５８６号公報
　上記周知例３には、図１〜３とともに以下の記載がある。
　「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、分極性電極と電解液（質）との界面で形成される電気二重層を利用した静電容量の大きい特性を有し、揮発性半導体メモリー（例えば、ＲＡＭ……ランダムアクセスメモリー）の停電時におけるバックアップ用や簡易電源として利用される電気二重層コンデンサに関するものである。
　
　「【００１６】（実施例１）
図１は本発明の電気二重層コンデンサの実施例１の構造を示したもので、１１ａ，１１ｂは一対の分極性電極で、この一対の分極性電極１１ａ，１１ｂは比表面積が約２５００ｍ
2
／ｇの活性炭繊維からなり、かつ目付けが１２５ｇ／ｍ
2
、直径が６ｍｍの布状のもので構成されている。そして、この一対の分極性電極１１ａ，１１ｂの間にはセパレータ１２を介在させ、かつこれらにプロピレンカーボネートにテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート１モルを添加してなる電解液（図示せず）を含浸させた後、これらを集電体と外装材を兼ねた金属ケース１３と金属蓋１４内に収納し、かつガスケット１５によって密閉した構造となっている。
【００１７】なお、前記セパレータ１２は原料として溶剤紡糸レーヨン（商品名リヨセル；イギリス国コートルズ社製）を４０％、天然繊維であるサイザル麻パルプを６０％使用し、そしてその製造は、まず溶剤紡糸レーヨン（商品名リヨセル）を叩解処理することによって結晶単位の均一なフィブリルまで叩解し、そしてこれを天然繊維であるサイザル麻パルプに配合した後、抄造することにより製造している。
【００１８】（比較例１）セパレータ１２として、ガラス繊維２５％に天然繊維であるマニラ麻パルプ７５％を配合してなる湿式セパレータを使用した以外は（実施例１）と同じ構成にした電気二重層コンデンサである。
【００１９】（比較例２）セパレータ１２として、ポリプロピレン樹脂をメルトブロー方式により極細繊維化して不織布とした乾式セパレータを使用した以外は（実施例１）と同じ構成にした電気二重層コンデンサである。
【００２０】（表１）は実施例１と比較例１、２のセパレータの性状と、これを使用した電気二重層コンデンサのショート不良率（ｎ＝１０，０００）および初期特性（ｎ＝２０）｛静電容量Ｃ（Ｆ）、内部抵抗Ｚ（Ω）、漏れ電流ＬＣ（μＡ）｝と、信頼性テストとして実施している高温負荷試験後（７０℃、１０００時間経過後）の電気的特性｛静電容量変化率ΔＣ（％）、内部抵抗Ｚ（Ω）、漏れ電流ＬＣ（μＡ）｝を測定した結果を示したものである。
【００２１】
【表１】
【００２２】（表１）から明らかなように、本発明の実施例１の電気二重層コンデンサは、比較例１、２の電気二重層コンデンサに比べて、ショート不良率が低減しているとともに、初期特性においては、内部抵抗Ｚ（Ω）と、漏れ電流ＬＣ（μＡ）が小さくなっており、また信頼性テストとして実施している高温負荷試験後の電気的特性においても優れているものである。」
　
　「【００２３】（実施例２）
図２、図３は本発明の電気二重層コンデンサの実施例２の構造を示したもので、１７ａ，１７ｂは一対の分極性電極で、この分極性電極１７ａ，１７ｂは比表面積が１６００ｍ
2
／ｇ、平均粒径が１５μｍの粉末活性炭に電気伝導性向上剤としてのカーボンブラックおよびバインダーなどを混合してなる電極材料をアルミネットに担持させることにより構成されている。そして、この一対の分極性電極１７ａ，１７ｂの間にセパレータ１８ａ，１８ｂを介在させて、これらを捲回することにより円柱状のコンデンサ素子１９を構成し、そしてこのコンデンサ素子１９にプロピレンカーボネートにテトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート１モルを添加してなる電解液（図示せず）を含浸させた後、コンデンサ素子１９を有底円筒状のアルミケース２０内に収納し、かつこのアルミケース２０の開口部をゴム封口体２１によって密閉した構造となっている
【００２４】そして、前記コンデンサ素子１９には一対の外部引き出しリード２２ａ，２２ｂが接続され、かつこの一対の外部引き出しリード２２ａ，２２ｂは図２に示すように、ゴム封口体２１を貫通して外部に引き出されている。
【００２５】なお、前記セパレータ１８ａ，１８ｂは、（実施例１）と同様に、溶剤紡糸レーヨン（商品名リヨセル）を４０％、天然繊維であるサイザル麻パルプを６０％使用し、そしてその製造は、まず溶剤紡糸レーヨン（商品名リヨセル）を叩解処理することによって結晶単位の均一なフィブリルまで叩解し、そしてこれを天然繊維であるサイザル麻パルプに配合した後、抄造することにより製造している。
【００２６】（比較例３）セパレータ１８ａ，１８ｂとして、ガラス繊維２５％に天然繊維であるマニラ麻パルプ７５％を配合してなる湿式セパレータを使用した以外は（実施例２）と同じ構成にした電気二重層コンデンサである。
【００２７】（比較例４）セパレータ１８ａ，１８ｂとして、溶剤紡糸レーヨン（商品名リヨセル）４０％に天然繊維であるマニラ麻パルプ６０％を配合してなる湿式セパレータを使用した以外は（実施例２）と同じ構成にした電気二重層コンデンサである。
【００２８】（表２）は実施例２と比較例３、４のセパレータの性状と、これを使用した電気二重層コンデンサのショート不良率（ｎ＝１０，０００）および初期特性（ｎ＝２０）｛静電容量Ｃ（Ｆ）、内部抵抗Ｚ（Ω）、漏れ電流ＬＣ（μＡ）｝と、信頼性テストとして実施している高温負荷試験後（７０℃、１０００時間経過後）の電気的特性｛静電容量変化率ΔＣ（％）、内部抵抗Ｚ（Ω）、漏れ電流ＬＣ（μＡ）｝を測定した結果を示したものである。
【００２９】
【表２】
【００３０】（表２）から明らかなように、本発明の実施例２の電気二重層コンデンサは、比較例３、４の電気二重層コンデンサに比べて、ショート不良率が低減しているとともに、初期特性においては、内部抵抗Ｚ（Ω）と、漏れ電流ＬＣ（μＡ）が小さくなっており、また信頼性テストとして実施している高温負荷試験後の電気的特性においても優れているものである。」
　
　「【００３５】（表３）は実施例３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのセパレータの性状と、これを使用した電気二重層コンデンサのショート不良率（ｎ＝１０，０００）および初期特性｛静電容量Ｃ（Ｆ）、内部抵抗Ｚ（Ω）、漏れ電流ＬＣ（μＡ）｝と、信頼性テストとして実施している高温負荷試験後（７０℃、１０００時間経過後）の電気的特性｛静電容量変化率ΔＣ（％）、内部抵抗Ｚ（Ω）、漏れ電流ＬＣ（μＡ）｝を測定した結果を示したものである。
【００３６】
【表３】
【００３７】（表３）から明らかなように、溶剤紡糸レーヨン（商品名リヨセル）と天然繊維であるサイザル麻パルプとの配合量は、溶剤紡糸レーヨン（商品名リヨセル）が３０％以上、サイザル麻パルプが４０％以上であれば、初期特性ならびに信頼性テストとして実施している高温負荷試験後の電気的特性においても優れたものが得られるが、最も望ましいのは、実施例２と同じ構成である実施例３ｂに示しているように、溶剤紡糸レーヨン（商品名リヨセル）４０％に天然繊維であるサイザル麻パルプ６０％を配合したものであった。
【００３８】以上のように本発明の実施例においては、セパレータ１２，１８ａ，１８ｂの原料として、溶剤紡糸レーヨン（商品名リヨセル）と天然繊維であるサイザル麻パルプを使用し、これらを抄造することによりセパレータを構成しているもので、このセパレータを抄造する場合、従来のマニラ麻パルプとガラス繊維からなるセパレータは円網抄紙機を使用して抄造していたが、本発明の実施例においては、さらに緻密性・気密性が発揮できる長網抄紙機を使用して抄造しているものである。
【００３９】また、前記溶剤紡糸レーヨン（商品名リヨセル）の短繊維性能は繊維素系にもかかわらず、合繊なみの強度を有するとともに、湿潤時における強度および弾性率の低下がほとんどないという特長を有するものであり、またこの溶剤紡糸レーヨン（商品名リヨセル）はフィブリル化しやすいため、湿式セパレータを抄造する際においても好都合の特性を有し、さらに転移点が高く、かつ融点がなく、しかも保液力が高いという電気二重層コンデンサのセパレータ材料として数多くの優れた特長を有するものである。
【００４０】そしてまた本発明の実施例においては、セパレータ１２，１８ａ，１８ｂを製造する場合、まず、溶剤紡糸レーヨン（商品名リヨセル）を叩解処理することによって結晶単位の均一なフィブリルまで叩解し、そしてこれを天然繊維であるサイザル麻パルプに配合した後、抄造することにより製造しているが、前記溶剤紡糸レーヨン（商品名リヨセル）は繊維直径が１５μｍ程度で、叩解すると表層の数μｍがフィブリル化し、直径１０μｍのコアが残るという特徴を持っており、かつ天然繊維と違ってフィブリルの剛性が高く、緻密性・気密性の高い紙質であるにもかかわらず、マニラ麻パルプなどの天然繊維のような電気特性の悪化が少ないという特長をも有するものである。また、サイザル麻パルプは繊維径がマニラ麻パルプとほぼ同径で、かつマニラ麻パルプより剛性が高いため、アルミ電解コンデンサ用の薄いセパレータの構成材料としては抄造し難いという欠点があったが、従来から比較的厚いセパレータを使用している電気二重層コンデンサのセパレータの構成材料としては適切な材料である。
【００４１】また、叩解処理された溶剤紡糸レーヨン（商品名リヨセル）を天然繊維であるサイザル麻パルプに配合することにより、前記溶剤紡糸レーヨン（商品名リヨセル）はサイザル麻パルプの繊維間の空隙を適度に埋めるため、地合いが均一でしかも極めて高い緻密性を有するものの、微多孔質のシート状であるため、電解液中のイオンの移動は良好であり、しかも引張強度が良好となるため、電気二重層コンデンサのショート不良率を低減させることができるとともに、内部抵抗も下げることができるものである。」
　
（４−４−２−２）ここで、補正発明において、「気密度」を「９８秒／１００ｃｃ以上」とすることの臨界的意義について検討する。
　本願の明細書及び図面（以下、これらをまとめて「明細書等」という。）においては、００３８段落の表１及び００３９段落に、補正発明の気密度に関連した事項が記載されており、００３９段落には、表１の説明として「表１に示すように、実施例１，２及び比較例１は略同一密度，同一厚さのセパレータであるにも関わらず、緻密性を示す気密度は実施例１が１１３．６秒／１００ｃｃ，実施例２が９８．０秒／１００ｃｃであって、比較例１の気密度４６．５秒／１００ｃｃより、２〜３倍近く高い数値となっており、緻密性が高められている。その結果電気二重層コンデンサのショート不良率は比較例１が０．２％であるのに対し、実施例１，２は共に０％となっている。しかも、実施例１、２はセパレータが高い緻密性を示しているにも関わらず、内部抵抗はそれぞれ０．３７Ω，０．３９Ωと比較例１の内部抵抗０．６２Ωより格段に低くなっており、イオンが通る経路としての貫通孔が維持されていることが判る。」という記載がなされている。すなわち、上記００３９段落には、「９８．０秒／１００ｃｃ」という気密度の数値自体については記載されているが、気密度の下限値を「９８．０秒／１００ｃｃ」とすることについての具体的な根拠は何ら記載されていない。
　また、上記「９８．０秒／１００ｃｃ」なる気密度は、溶剤紡糸セルロースとＰＰ−ＰＥＴ繊維とを混合したものを抄紙して得られたセパレータについての気密度であって、補正発明のような「溶剤紡糸セルロース繊維１００重量％を原料として抄紙した」セパレータの気密度ではない。
　さらに、明細書等を精査しても、他に補正発明において「気密度」を「９８秒／１００ｃｃ以上」とすることの技術的意義について記載した箇所はなく、本願出願時点における技術常識を加味したとしても、「気密度」を「９８秒／１００ｃｃ以上」としたことにより、当業者の予測を超える顕著な効果を奏するものとは認めることはできない。
　したがって、補正発明において、「気密度」を「９８秒／１００ｃｃ以上」とすることの臨界的意義を認めることはできない。
　
（４−４−２−３）よって、引用発明において、「気密度」を「９８秒／１００ｃｃ以上」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（４−４−３）相違点３について
　相違点３の「イオンが通る経路としての貫通孔を維持した」という事項、及び「内部抵抗及びショート不良率を低減させた」という事項は、「ＣＳＦ２００ｃｃ〜０ｃｃまで叩解した溶剤紡糸セルロース繊維１００重量％を原料として抄紙した厚さが２０〜１００μｍ，密度が０．２５〜０．６０ｇ／ｃｍ３，気密度が９８秒／１００ｃｃ以上」のセパレータを使用して「電気二重層コンデンサ」を形成した結果として奏せられる作用にすぎないものである。そして、そのような電気二重層コンデンサを形成することは、上記（４−４−１）及び（４−４−２）にて検討したとおり、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、相違点１及び２と同様に、相違点３も当業者が容易になし得た範囲に含まれる程度のものである。
　
（４−４−４）以上検討したとおり、補正発明は、周知例１〜３に記載された周知技術を勘案することにより、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４−５）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は、補正発明が特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから特許法第１７条の２第５項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項をいう。以下同じ。）において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（５）補正の却下についてのむすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むものであるが、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　平成２１年１月８日に提出された手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年１月９日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記２．（１）の「補正前」の請求項１に記載したとおりのものであり、再掲すると以下の通りである。
　
　「【請求項１】　一対の分極性電極をセパレータによって隔離してなる電気二重層コンデンサにおいて、
　前記セパレータは原料としてＣＳＦ２００ｃｃ〜０ｃｃまで叩解した溶剤紡糸セルロース繊維１００重量％を使用して抄造されていることを特徴とする電気二重層コンデンサ。」
　
　一方、本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開平５−２６７１０３号公報（引用例）には、上記２．（４−２）に記載したとおりの事項及び発明（引用発明）が記載されているものと認められる。
　そして、上記２．（４）において検討したとおり、補正発明は、周知技術を勘案することにより、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記補正発明から技術的限定を省いた本願発明についても、当然に、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。