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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本出願では、以下の態様が提供される。
１．  接着剤裏材付き高分子フィルムアセンブリであって、前記アセンブリが、裏面及び前面と共に、前記裏面に付着した接着剤をも有する高分子フィルムと、外表面及び前記接着剤と剥離可能に付着された内表面を有する剥離ライナーと、を含み、前記アセンブリが、前記剥離ライナーの前記外表面を外側に向け及び前記高分子フィルムの前記前面を内側に向けた状態でロールに巻き取られている、前記アセンブリ。
２．  前記高分子フィルムがポリ尿素を含む、態様１に記載のアセンブリ。
３．  前記高分子フィルムが、当該高分子フィルムの総重量に対して１０％までのポリ尿素を含む、態様２に記載のアセンブリ。
４．  前記高分子フィルムがポリウレタンを含む、態様１〜３のいずれか１項に記載のアセンブリ。
５．  前記高分子フィルムが、少なくとも６ＭＰａの適用引張応力に付されると少なくとも３％伸びる、態様１〜４のいずれか１項に記載のアセンブリ。
６．  前記高分子フィルムが、少なくとも５ＭＰａの適用引張応力に付されると少なくとも３％伸びる、態様１〜４のいずれか１項に記載のアセンブリ。
７．  前記高分子フィルムが、少なくとも４ＭＰａの適用引張応力に付されると少なくとも３％伸びる、態様１〜４のいずれか１項に記載のアセンブリ。
８．  前記高分子フィルムが透明な塗料保護フィルムであり、及び、前記接着剤が感圧接着剤である、態様１〜７のいずれか１項に記載のアセンブリ。
９．  前記高分子フィルムが不透明な装飾用フィルムであり、及び、前記接着剤が感圧接着剤である、態様１〜７のいずれか１項に記載のアセンブリ。
１０．  前記高分子フィルムが不透明で及び着色された塗料代替フィルムである、態様１〜７のいずれか１項に記載のアセンブリ。
１１．  前記接着剤が感圧接着剤である、態様１０に記載のアセンブリ。
１２．  前記高分子フィルムが、所望の二次元形状の表面領域と、前記表面領域の前記二次元形状を画定する周辺端部と、を有する、態様１〜１１のいずれか１項に記載のアセンブリ。
１３．  前記高分子フィルムが、複数のディスクリート（discreet）接着剤裏材付き高分子フィルム類を含み、前記ディスクリート（discreet）フィルム類それぞれの前記裏面上の前記接着剤が前記剥離ライナーの内表面と剥離可能に付着しており、及び前記ディスクリート（discreet）フィルム類それぞれが、所望の二次元形状の表面領域と、前記表面領域の前記二次元形状を画定する周辺端部と、を有する、態様１〜１１のいずれか１項に記載のアセンブリ。
１４．  前記高分子フィルムが、二次元形状の表面領域と前記表面領域の前記二次元形状を画定する周辺端部とを有し、及び前記二次元形状が、基材の対応する領域を覆うように設計されている、態様１〜１１のいずれか１項に記載のアセンブリ。
１５．  前記基材が、乗り物（例えば、自動車、航空機、船舶等）の少なくとも１つの車体部品である、態様１４に記載のアセンブリ。
１６．  接着剤裏材付き高分子フィルムアセンブリの保管方法であって、前記方法が、接着剤裏材付き高分子フィルムアセンブリを提供する工程であって、前記アセンブリが、裏面及び前面と共に、前記裏面に付着した接着剤をも有する高分子フィルムと、外表面及び前記接着剤と剥離可能に付着された内表面を有する剥離ライナーと、を含むことと、前記アセンブリを、前記剥離ライナーの外表面を外側に向け及び前記高分子フィルムの前記前面を内側に向けた状態でロールに巻き取る工程と、を含む、前記方法。
１７．  前記高分子フィルムの所望の二次元形状を有する表面領域を画定する、周辺端部を形成する工程、を更に含む、態様１６に記載の方法。
１８．  前記高分子フィルムから複数のディスクリート（discreet）フィルム類を形成する工程であって、前記ディスクリートフィルム類がそれぞれ、所望の二次元形状の表面領域と、前記表面領域の前記二次元形状を画定する周辺端部と、を有すること、を更に含む、態様１６に記載の方法。
１９．  態様１６〜１８のいずれか１項に記載の方法に従って保管されている前記接着剤裏材付き高分子フィルムアセンブリの利用方法であって、前記方法が、前記剥離ライナーを剥がして、少なくとも１つの接着剤裏材付き高分子フィルムを基材に適用する工程、を含む、前記方法。
２０．  前記基材が、乗り物（例えば、自動車、航空機、船舶等）の少なくとも１つの車体部品である、態様１９に記載の方法。
本発明は、その趣旨及び範囲から逸脱することなく、様々な修正及び変更を成すことができる。したがって、本発明は、上記に限定されないが、以下の「特許請求の範囲」に詳述する制限及び全てのそのいずれかの等価物によって規制される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤裏材付き高分子フィルムアセンブリであって、
前記アセンブリが、裏面及び前面と共に、前記裏面に付着した接着剤をも有する高分子フィルムと、
外表面及び前記接着剤と剥離可能に付着された内表面を有する剥離ライナーと、を含み、
前記アセンブリが、前記剥離ライナーの前記外表面を外側に向け及び前記高分子フィルムの前記前面を内側に向けた状態でロールに巻き取られている、前記アセンブリ。
【請求項２】
前記高分子フィルムがポリ尿素を含む、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記高分子フィルムがポリウレタンを含む、請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記高分子フィルムが、少なくとも６ＭＰａの適用引張応力に付されると少なくとも３％伸びる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の一部分をバランス取りするのに好適な質量を有する車両安定化ウエイトを供給する方法であって、
幅又は厚さのいずれかよりも長い車両安定化ウエイト材料のある長さを、同一方向に移動可能な対向する可動面の間に挟んで、それぞれの可動面を前記ウエイト材料の反対表面に接触させるようにすることと、
前記ウエイト材料が挟まれている間に、前記対向する可動面を前記分断位置に向かう方向へ移動することによって、前記車両安定化ウエイト材料の長さの先導端部を移動させて、増分距離だけ分断位置を越えさせることと、
前記移動中に又はその後で、前記車両安定化ウエイト材料を前記分断位置において分断して、高程度の精度内で車両の一部分をバランス取りするのに好適な前記車両安定化ウエイトの正確な質量に相当する、前記ウエイト材料の増分長さを形成することと、を含み、
前記車両安定化ウエイト材料が、高密度粒子状物質を充填された可撓性の高分子マトリックス材料を含む、方法。
【請求項２】
前記車両安定化ウエイト材料が、水平巻きの形体で提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記対向する可動面が、前記車両安定化ウエイト材料の前記厚さを収容するように自動的に調節可能な距離で離されている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ホイール付き車両のホイールをバランス取りする方法であって、
請求項１〜３のいずれか一項の方法に記載の車両安定化ウエイト材料の増分長さを供給することと、
ホイールバランス取り装置を用いて、前記ホイールをバランス取りするのに必要な、前記正確な質量を決定することと、
前記ホイールをバランス取りするように、車両安定化ウエイト材料の前記増分長さを前記ホイール上に固定することと、を含み、
前記分断することは、前記ホイールバランス取り装置により決定された前記正確な質量の０．１グラム内に相当する、車両安定化ウエイト材料の増分長さを形成することを含む、方法。
【請求項５】
可動ベルト取り付け要素及び静止ベルト取り付け要素であって、前記可動要素が前記静止要素中の開口部の中に配置されている、可動ベルト取り付け要素及び静止ベルト取り付け要素と、
少なくとも２つの平行リンクであって、前記リンクのそれぞれが、旋回可能に前記可動ベルト取り付け要素に取り付けられた一端部と、旋回可能に前記静止ベルト取り付け要素に取り付けられた他端部とを有し、前記開口部が、前記開口部内での及び前記リンク周りでの、前記可動要素の旋回運動を可能にする寸法にされている、少なくとも２つの平行リンクと、
前記静止ベルト取り付け要素に取り付けられた一端部と、前記可動ベルト取り付け要素に及び前記リンクの間に取り付けられた他端部とを有する、ベルト圧力作動組立体であって、前記ベルト圧力作動組立体が、前記可動要素の長手方向軸線に対して鈍角又は鋭角に位置する長手方向軸線を有するようになっている、ベルト圧力作動組立体と、
前記静止ベルト取り付け要素に取り付けられた第一の駆動ベルト組立体、及びこれから間隔が離され、前記可動ベルト取り付け要素に取り付けられた、対向する第二の駆動ベルト組立体であって、前記第一の駆動ベルト組立体が、１つの対向する可動面を画定する第一の駆動ベルトを含み、前記第二の駆動ベルト組立体が、もう１つの対向する可動面を画定する第二の駆動ベルトを含み、前記第二の駆動ベルトが、前記第一の駆動ベルトから間隔を離されて、車両安定化ウエイトのある長さが通って移動する隙間を前記第一の駆動ベルトと前記第一の駆動ベルトの間に形成するようになっており、それぞれの前記駆動ベルトは、複数個のプーリの上に、前記プーリが回転する時に回転するように配置されており、前記第一の駆動ベルト組立体が更に駆動歯車を含み、前記第二の駆動ベルト組立体が更に被動歯車を含み、前記対応する複数個のプーリのうちの少なくとも１個のプーリが、前記駆動歯車と共に回転するように取り付けられており、前記他方の複数個のプーリのうちの少なくとも１個のプーリが、前記被動歯車と共に回転するように取り付けられており、そして前記駆動歯車及び前記被動歯車は、前記駆動歯車の回転が前記被動歯車、前記第一の駆動ベルト及び前記第二の駆動ベルトの回転を駆動するように取り付けられている、第一の駆動ベルト組立体及び対向する第二の駆動ベルト組立体と、
前記隙間を通って下流へ移動する車両安定化ウエイト材料のある長さから車両安定化ウエイト材料の増分長さを分断するための、二つの前記駆動ベルトの下流に取り付けられた分断装置と、を含む装置。
【請求項６】
前記平行リンクは、供給される前記車両安定化ウエイト材料の厚さが変化するときに、前記駆動歯車と前記被動歯車が噛み合ったままであることを可能にするものである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記隙間が、前記第一及び第二のベルト組立体の取り付け方に調節を加える必要無く、供給される前記車両安定化ウエイトの前記厚さに対して自動的に適応する、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記駆動歯車が、二つの前記ベルトを同時に回転駆動する、請求項５〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記隙間が、前記第一及び第二のベルト組立体の少なくとも１つの側面に沿って開き、前記隙間が、様々な幅を有する車両安定化ウエイト材料を収容できるようになっている、請求項５〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
ある長さで水平巻きスプールに巻かれた車両安定化ウエイト材料との組合せである、請求項５〜９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品（３０）の塗装が行われる塗装区域（１４）を備えたスプレーブース（１２；１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｄ）と、塗装区域（１４）とは別個に少なくとも一つの補助区域（１６、１８）と、給気システムと、排気システムとを含む塗装設備であって、空気調節装置（３６）を経由する第１給気システム（２０）が、塗装区域（１４）用に設けられ、空気調節装置（３６）とは別個の第２給気システム（２２、２４）が、補助区域（１６、１８）用に設けられ、スプレーブース（１２；１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｄ）からの排気は、再生処理されて少なくとも一部が空気調節装置（３６）に供給され、塗装区域（１４）には、空気調節装置（３６）によって空気調節された空気のみが供給される一方、補助区域（１６、１８）には、空気調節されていない、または一部のみ空気調節された空気が供給される塗装設備。
【請求項２】
塗装区域（１４）と補助区域（１６、１８）との間の遷移エリアにおける気流状態を最適化するために、塗装区域（１４）と少なくとも一つの補助区域（１６、１８）との間に少なくとも一つのバッフルエレメント（２６、２８；２６ａ、２８ａ）を備える、請求項１に記載の塗装設備。
【請求項３】
前記少なくとも一つのバッフルエレメント（２６、２８）が調整可能で、好ましくは可動のフラップとして設計されている、請求項２に記載の塗装設備。
【請求項４】
スプレーブース（１２；１２ｂ；１２ｃ；１２ｄ）からの排気が少なくとも一つの分離機（３２、３４）を経由して、少なくとも一部再循環され、少なくとも一部の再循環された空気が、好ましくは熱式再燃焼装置、好ましくは蓄熱式の再燃焼装置、または溶剤再生装置である排気浄化装置（４０）に送られる、前述の請求項のいずれかに記載の塗装設備。
【請求項５】
第２給気システム（２２、２４）に、少なくとも一部、スプレーブース（１２；１２ａ；１２ｂ；１２ｃ；１２ｄ）から回収後再生処理された空気が供給される、前述の請求項のいずれかに記載の塗装設備。
【請求項６】
第２給気システム（２２、２４）に、少なくとも一部、環境大気または新鮮空気が供給される、前述の請求項のいずれかに記載の塗装設備。
【請求項７】
スプレー塗装のための塗装開口部（４６）を設けた隔壁（４４）が、塗装区域（１４）と補助区域（１６、１８）との間に配設された、前述の請求項のいずれかに記載の塗装設備。
【請求項８】
スプレーブース（１２ｄ）が、塗装開口部（４６）を介して塗装区域（１４）に接続される、分離式の、好ましくは可動式の作業ブース（７０）を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の塗装設備。
【請求項９】
隔壁（４４）が移動可能である、請求項７または８に記載の塗装設備。
【請求項１０】
塗装開口部（４６）が変更可能または移動可能である、請求項７、８または９に記載の塗装設備。
【請求項１１】
補助区域（１６、１８）用の第２給気システム（２２、２４）に、少なくとも一部、新鮮空気が供給される、前述の請求項のいずれかに記載の塗装設備。
【請求項１２】
補助区域（１６、１８）から塗装区域（１４）への気流が発生するように、塗装区域（１４）と補助区域（１６、１８）との間に気圧差が生じている、請求項７〜１１のいずれかに記載の塗装設備。
【請求項１３】
空気調節設備（３６）、および補助区域（１６、１８）用の給気システムに異なる等級のフィルターが使用され、好ましくは、より目の細かい等級のフィルターが空気調節設備（３６）に、より目の粗い等級のフィルターが補助区域（１６、１８）用の第２給気システム（２２、２４）に使用される、前述の請求項のいずれかに記載の塗装設備。
【請求項１４】
補助区域（１６、１８）用の第２給気システム（２２、２４）における溶剤濃度をモニターするための監視システムを備える、請求項４〜１３のいずれかに記載の塗装設備。
【請求項１５】
排気浄化設備（４０）に送る空気の割合を制御するための制御装置を備える、前述の請求項のいずれかに記載の塗装設備。
【請求項１６】
監視装置が溶剤濃度を測定するために設計され、制御装置が該溶剤濃度に応じて制御されるバルブを含む、請求項１５に記載の塗装設備。
【請求項１７】
監視装置が、流入する溶剤量をモニターするために設計され、制御装置が、前記流入する溶剤量に応じて、排気浄化設備（４０）に供給する排気の割合を制御するように設計された、請求項１５に記載の塗装設備。
【請求項１８】
スプレーブース（１２）が、ドア（９９、１００、１０３、１０４）または入口ロックおよび出口ロック（９２、９６）により外部から遮断される、前述の請求項のいずれかに記載の塗装設備。
【請求項１９】
塗装設備が、一つの外側のドア（１００、１０４）、または、一つの内側のドア（９９、１０３）のいずれか一方しか開かないよう適切に制御された二重ドア（９９、１００、１０３、１０４）を備えたロック（９８、１０２）を含む、請求項１８に記載の塗装設備。
【請求項２０】
部品（３０）の塗装が行われる塗装区域（１４）を備えたスプレーブース（１２）と、給気システムと、排気システムと、スプレーブース（１２）内部を通り部品（３０）を搬送するよう意図されたコンベア（９０）とを備えた塗装設備の中でも特に、入口ロック（９２）と出口ロックを備え、ロック（９２）がスプレーブース（１２）内部に通じ、外部に向けて斜め上方に延びる通路として設計されている前述の請求項のいずれかに記載の塗装設備。
【請求項２１】
ロックの下端（９４）が、少なくともコンベア（９０）と同じ高さ、すなわちスプレーブース（１２）のコンベア（９０）が走行する高さまで延びていることにより、それぞれのロック（９２）が外部から遮断されている、請求項２０に記載の塗装設備。
【請求項２２】
空気調節装置（３６）または換気装置（３８）が、垂直方向に気流が通過できるフィルター（１０５、１０５ａ）を備える、前述の請求項のいずれかに記載の塗装設備。
【請求項２３】
排気浄化設備（４０）に供給される空気の割合が制御されることにより、溶剤濃度を２〜２０ｇ／ｍ３の範囲内、好ましくは２〜１０ｇ／ｍ３の範囲内、さらに好ましくは２〜５ｇ／ｍ３の範囲内に確実に維持できる、請求項４〜２２のいずれかに記載の塗装設備。
【請求項２４】
排気浄化設備（４０）が、存在するいかなる溶剤も濃縮できる冷却トラップを含む、請求項２３に記載の塗装設備。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化窒素を供与することができるポリマーを含む植え込み型医療デバイスであって、
前記ポリマーが、化学式５：
【化１】
2010520029.tif 000001
（式中、ａは、１〜２０，０００の整数である）
の一般構造を含む、前記植え込み型医療デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の一酸化窒素供与ポリマーを製造する方法であって、
（ａ）  ポリマー骨格を提供する工程と、
（ｂ）  前記ポリマー骨格を環状アミンと反応させる工程と、
（ｃ）  前記環状アミンを圧力下で一酸化窒素と反応させ、そのジアゼニウムジオレートを形成する工程と、
を含む、前記方法。
【請求項３】
前記ポリマー骨格が、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリビニルアミン、ポリビニルカルボン酸、ポリビニルアルコール、メチルメタクリレート、メタクリル酸、メチルブチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、エチルアクリレート、２−（エトキシエチルメタクリレート）、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、およびブチルアクリレートからなる群から選択される、少なくとも１つのモノマーから構成される、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い部材を脊椎要素に接続するための装置であって、
重なり合う配置にある、第１の通路および第２の通路を含む受入れ区画であって、前記第１の通路および前記第２の通路が、第１の箇所で交差するような角度で整列され、前記通路のぞれぞれは、前記細長い部材を受け入れるように寸法決めされる、受入れ区画と、
開口を含む締付け区画であって、前記開口が、前記受入れ区画内へとつながり、前記第１の箇所から偏心する、締付け区画とを備え、
締結具を前記開口内へ前記細長い部材と接すべく挿入することにより、前記装置が第１の向きから第２の向きへと旋回し、前記第１の向きでは、前記細長い部材が前記第１の通路内にあり、前記第２の向きでは、前記細長い部材が前記第２の通路内にあり、
前記受入れ区画が、第１の側面から内向きに延びる第１の先細区画と、第２の反対側の側面から内向きに延びる第２の先細区画とを含み、前記第１及び第２の先細区画が異なる長さで前記受入れ区画内へと延びる、装置。
【請求項２】
前記受入れ区画は向かい合った第１および第２の側面を含み、前記第１および第２の側面のそれぞれが、角部を形成する角度で整列された第１および第２の区画を備え、前記角部が直線に沿って前記第１の箇所と整列される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１および第２の先細区画が直線に沿って交わる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の通路が、前記第１の先細区画の第１の壁と前記第２の先細区画の第２の反対側の壁とによって形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記受入れ区画がほぼ平面の後面を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記開口が、前記受入れ区画の後面から外向きに位置付けられるとともに、前記第１および第２の通路の一方に向いて方向付けられた角度で整列される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置がフックをさらに備え、前記フックは、前記受入れ区画の前記締付け区画とは反対側の側面上に位置付けられており、前記フックは、開口部を形成する腕部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記受入れ区画および前記締付け区画が、中実で一体型の本体として構築される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１および第２の通路が、約１５°から約４０°の範囲の角度で整列される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
細長い部材を脊椎要素に接続するための装置であって、
重なり合う配置にある、第１の通路および第２の通路を含む受入れ区画であって、前記第１の通路および前記第２の通路が、第１の箇所で交差するような角度で整列され、前記通路のそれぞれが、前記細長い部材を受け入れるように寸法決めされる、受入れ区画と、
前記脊椎要素と係合する開口部を含む係合区画とを備え、
締結具を前記受入れ区画内へ前記第１の箇所から偏心した箇所で前記細長い部材と接すべく挿入することにより、前記装置が第１の向きから第２の向きへと旋回し、前記第１の向きでは、前記細長い部材が前記第１の通路内にあり、前記係合部材が前記脊椎要素を第１の量だけ係合しており、前記第２の向きでは、前記細長い部材が前記第２の通路内にあり、前記係合部材が前記脊椎要素をより大きい第２の量だけ係合し、
前記受入れ区画が、第１の側面から内向きに延びる第１の先細区画と、第２の反対側の側面から内向きに延びる第２の先細区画とを含み、前記第１及び第２の先細区画が異なる長さで前記受入れ区画内へと延びる、装置。
【請求項１１】
前記受入れ区画および前記係合区画が、中実で一体型の本体として構築される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
細長い部材を脊椎要素に接続するための装置であって、
受入れ区画および係合区画を含む本体であって、
前記受入れ区画が、重なり合う配置にある第１の通路および第２の通路を含み、前記第１の通路および前記第２の通路は、それぞれの中心線が第１の箇所で交差するような角度で整列されるとともに第１の面内で延び、前記通路のそれぞれが、前記細長い部材を受け入れるように寸法決めされ、
前記脊椎要素を係合する係合区画を備え、
締結具を前記受入れ区画内に挿入することにより、前記本体が、第１の面内で第１の向きから第２の向きへと旋回し、前記第１の向きでは、前記細長い部材が前記第１の通路内にあり、前記係合区画が前記脊椎要素を第１の量だけ係合し、前記第２の向きでは、前記細長い部材が前記第２の通路内にあり、前記係合区画が前記脊椎要素をより大きい第２の量だけ係合し、
前記受入れ区画が、第１の側面から内向きに延びる第１の先細区画と、第２の反対側の側面から内向きに延びる第２の先細区画とを含み、前記第１及び第２の先細区画が異なる長さで前記受入れ区画内へと延びる、装置。
【請求項１３】
前記受入れ区画および前記係合区画が、中実で一体型の本体として構築される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１および第２の通路が、約１５°から約４０°の範囲の角度で整列される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
細長い部材を脊椎要素に接続するための装置であって、
前記装置は本体を含み、
前記本体が、受入れ区画と、前記受入れ区画の第１の側面上に位置付けられた締付け区画と、前記受入れ区画の前記係合区画とは反対側の第２の側面上に位置付けられた係合区画と、を含んでおり、
前記受入れ区画が側面装填通路を含み、前記側面装填通路は、第１の側面から内向きに延びる第１の先細区画と、第２の側面から内向きに延びる第２の先細区画とを含み、前記第１および第２の先細区画が線に沿って交差し、
締結具を前記締付け区画を通し前記線から偏心した箇所で前記細長い部材に接すべく挿入することにより、前記本体が、前記細長い部材の周りで旋回して、前記係合区画を前記脊椎要素と係合し、
前記第１及び第２の先細区画が異なる長さで前記受入れ区画内へと延びる、装置。
【請求項１６】
前記本体が中実で一体型の構造を含む、請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災抑制システムにおいて用いるためのプルステーションにおいて、
前記火災抑制システムのための放出機構に接続されるロープに接続されるプルレバーと、
複数の向きのうちの一つの向きに向けて前記プルステーション内に設置することができるように構成されたプーリーであって、前記プーリーの複数の向きの各々により前記ロープがそれぞれ異なる方向で前記プルステーションを出て行くようにされる、プーリーと、
前記プーリーはロープの向きを変え、
前記ロープは前記プーリーの少なくとも一部に接しており、これにより前記放出機構を起動するために前記プルレバーを引っ張るのに要する力の大きさが低減されている
ことを特徴とするプルステーション。
【請求項２】
プーリーブロックおよびフェイスプレートをさらに備え、前記プーリーに前記プーリーブロックが取り付けられ、前記プーリーブロックが前記フェイスプレートに連結されている、請求項１記載のプルステーション。
【請求項３】
前記プーリーブロック上の溝が、前記フェイスプレート内へ圧入されて、前記フェイスプレートと係合する、請求項２記載のプルステーション。
【請求項４】
前記複数の方向は、上方向、下方向、右方向および左方向を含む、請求項１に記載のプルステーション。
【請求項５】
前記プーリーは、複数の向きの一つにおいて前記フェイスプレートに対して固定関係にあるように構成され、これにより前記ロープは前記複数の方向のうちの前記一つの方向にプーリーから出るようになっている、請求項１に記載のプルステーション。
【請求項６】
前記プーリーが接続されるプーリーブロックをさらに備え、前記プーリーブロックは複数の位置のうちの一つの位置において前記プルステーション内に接続可能であり、これにより前記ロープが前記複数の方向のうちの前記一つの方向にプーリーを出るようになっている、請求項５に記載のプルステーション。
【請求項７】
起動されたときに火災抑制剤を放出する前記放出機構と、
前記ロープと、
前記ロープがその内部を軸線方向にスライド可能な可撓性導管と、
をさらに備え、
摩擦係数を低下させるために、前記ロープまたは前記可撓性導管の内側の少なくとも一方の上に材料が設けられている、請求項２に記載のプルステーション。
【請求項８】
前記プルノブを含むプルノブ組立体と、
フェイスプレートと、
をさらに備え、
前記プルノブ組立体は、ブレイクロッドと相互作用するように構成され、
前記ブレイクロッドと相互作用するように構成された前記プルノブ組立体の少なくとも一部および前記フェイスプレートのうちの少なくとも一方は、ブレイクロッドを設置するために動くように構成されている、請求項１に記載のプルステーション。
【請求項９】
前記フェイスプレートは不動であり、前記ブレイクロッドと相互作用するように構成された前記プルノブ組立体の前記少なくとも一部は回転可能である、請求項８に記載のプルステーション。
【請求項１０】
前記異なる方向は、上方向、下方向、右方向および左方向を含む、請求項１に記載のプルステーション。
【請求項１１】
火災抑制システムにおいて用いるためのプルステーションにおいて、
前記火災抑制システムのための放出機構に接続されるロープに接続されるプルレバーと、
フェイスプレートと、
プーリーを有するプーリーブロックと、
を備え、
前記プーリーブロックと前記フェイスプレートとは互いに係合できるように構成されており、
前記ロープは前記プーリーの少なくとも一部に接しており、これにより前記放出機構を起動するために前記プルレバーを引っ張るのに要する力の大きさが低減されている
ことを特徴とするプルステーション。
【請求項１２】
前記プーリーブロックは溝を有しており、前記プーリーブロックの前記溝は前記フェイスプレート内へ圧入されて前記フェイスプレートと係合する、請求項１１記載のプルステーション。
【請求項１３】
火災抑制または告知システムのためのプルステーションにおいて、
ブレイクロッドと相互作用するように構成されたプルノブ組立体と、
フェイスプレートと、
を備え、
前記プルノブ組立体および前記フェイスプレートのうちの少なくとも一方は、前記ブレイクロッドを設置するために回転可能であることを特徴とするプルステーション。
【請求項１４】
前記ブレイクロッドと相互作用するように構成されたプルノブ組立体の一部およびフェイスプレートは相対的に回転可能である、請求項１３に記載のプルステーション。
【請求項１５】
前記フェイスプレートは不動であり、前記ブレイクロッドと相互作用するように構成された前記プルノブ組立体の前記一部は回転可能である、請求項１４に記載のプルステーション。
【請求項１６】
前記プルノブ組立体は前記プルノブに接続されたプルハンドルを有しており、前記プルノブが前記ロープに接続され、ユーザーが前記ロープを引いて前記放出機構を起動するためにプルハンドルを引くようになっており、
前記プルノブおよび前記プルハンドルは、前記ブレイクロッドと相互作用するために第１の方向に回転するように構成され、
前記フェイスプレートは少なくとも２つの側壁を有し、
前記プルノブおよび前記プルハンドルは、前記ブレイクロッドが前記フェイスプレートの前記２つの側壁の少なくとも一部に受け入れられるように前記第１の方向と反対の第２の方向に回転するように構成されている、請求項１５に記載のプルステーション。
【請求項１７】
火災抑制または告知システムのプルステーションを構成する方法において、
前記プルステーションはプルノブ組立体およびフェイスプレートを有しており、前記プルノブ組立体はブレイクロッドと相互作用するようになっており、前記方法が、
前記ブレイクロッドと相互作用するように構成された前記プルノブ組立体の少なくとも一部および前記フェイスプレートのうちの少なくとも一方を、前記ブレイクロッドを設置するために回転させること
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記ブレイクロッドと相互作用するように構成されたプルノブ組立体の一部およびフェイスプレートを相対的に回転させることを備えた、請求項１８に記載の方法。
【請求項１９】
前記フェイスプレートが静止し、前記ブレイクロッドと相互作用するように構成された前記プルノブ組立体の前記少なくとも一部は回転させられる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記フェイスプレートは回転させられ、前記ブレイクロッドと相互作用するように構成された前記プルノブ組立体の前記少なくとも一部が静止する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記ブレイクロッドと相互作用するように構成されたプルノブ組立体の一部およびフェイスプレートの前記少なくとも一方を第１の方向に回転させることと、
ブレイクロッドを挿入することと、
前記ブレイクロッドと相互作用するように構成されたプルノブ組立体の一部およびフェイスプレートの前記少なくとも一方を前記第１の方向と反対の第２の方向に回転させることと、
を備えた請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の方向に回転させることは、前記ブレイクロッドと相互作用するように構成されたプルノブ組立体の一部および前記フェイスプレートのうちの一方のみを前記第１の方向に回転させることからなる請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精密ろ過膜に隣接し、かつそれと対向する関係にあるポリマーナノ繊維の少なくとも１つのナノウェブ層を含む複合液体ろ過媒体を含むフィルタであって、前記ナノウェブ層が、粒度について少なくとも９５％のろ過効率定格（膜が３．７以上のＬＲＶで評価される）、および約０．０１より高い厚さ効率比を有し、ここで、前記ナノウェブにわたる圧力低下が、所与の流体流量についての前記複合液体ろ過媒体にわたる圧力低下の６０％以下であり、前記ナノウェブ層が、前記精密ろ過膜の上流に位置決めされるフィルタ。
【請求項２】
精密ろ過膜に隣接し、かつそれと対向する関係にあるポリマーナノ繊維の少なくとも１つのナノウェブ層を含む複合液体ろ過媒体であって、前記ナノウェブ層が、粒度について少なくとも９５％のろ過効率定格（膜が３．７以上のＬＲＶで評価される）、約０．０１より高い厚さ効率比を有し、ここで、前記ナノウェブにわたる圧力低下が、所与の流体流量についての前記複合液体ろ過媒体にわたる圧力低下の６０％以下であり、前記ナノウェブ層が、前記精密ろ過膜の上流に位置決めされる複合液体ろ過媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
通常、ろ過用途においては、ろ液がある粒度分布を含むであろう。したがって、ナノウェブの実施例２は、高い透過性で、ナノウェブに取り付けられた膜に当たる粒子をより効率的に予備スクリーニングすることができるため、前置フィルタ媒体として比較例の試料より優れている。膜が０．５μｍについて３．７という典型的なＬＲＶを有すると評価された場合、ろ過用途における膜の寿命が延び、かつ合わせた系の流体流抵抗が減少することが予測されるであろう。
次に、本発明の態様を示す。
1.  精密ろ過膜に隣接し、かつそれと対向する関係にあるポリマーナノ繊維の少なくとも１つのナノウェブ層を含む複合液体ろ過媒体を含むフィルタであって、前記ナノウェブ層が、粒度について少なくとも９５％のろ過効率定格（膜が３．７以上のＬＲＶで評価される）、および約０．０１より高い厚さ効率比を有し、ここで、前記ナノウェブにわたる圧力低下が、所与の流体流量についての前記複合液体ろ過媒体にわたる圧力低下の６０％以下であり、前記ナノウェブ層が、前記精密ろ過膜の上流に位置決めされるフィルタ。
2.  前記膜がｅＰＴＦＥ膜を含む上記１に記載のフィルタ。
3.  前記ナノウェブが約１５０μｍ未満の厚さを有する上記１に記載のフィルタ。
4.  前記ナノウェブおよび前記膜が、その表面の少なくとも一部にわたって結合される上記１に記載のフィルタ。
5.  前記膜および前記ナノウェブが、熱積層、点結合、超音波結合、および接着結合からなる群から選択される手段によって結合される上記４に記載のフィルタ。
6.  スクリムをさらに含む上記１に記載のフィルタ。
7.  前記スクリムが、前記ナノウェブのみ、または前記膜のみに隣接して、あるいはその両方の間に位置する上記６に記載のフィルタ。
8.  精密ろ過膜に隣接し、かつそれと対向する関係にあるポリマーナノ繊維の少なくとも１つのナノウェブ層を含む複合液体ろ過媒体であって、前記ナノウェブ層が、粒度について少なくとも９５％のろ過効率定格（膜が３．７以上のＬＲＶで評価される）、約０．０１より高い厚さ効率比を有し、ここで、前記ナノウェブにわたる圧力低下が、所与の流体流量についての前記複合液体ろ過媒体にわたる圧力低下の６０％以下であり、前記ナノウェブ層が、前記精密ろ過膜の上流に位置決めされる複合液体ろ過媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェルまたは円筒状部品のための固定具であって、
第１の位置決め手段を有し、前記部品の一方の端部を位置決めし、固定する厚肉または
極厚肉のベースと、
前記ベース内に固定された厚肉または極厚肉の柱と、
前記ベース上において前記柱と使用時、前記部品との間に配設された無端管状の膨張可
能なエラストマー圧力要素と、
前記圧力要素と前記部品の間に嵌合するようにした犠牲ライナとを備える固定具。
【請求項２】
前記固定具は、さらに、前記柱に固定され、前記部品の他方の端部を位置決めするため
の第２の位置決め手段を有する厚肉または極厚肉の蓋を備える請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記位置決め手段は、前記薄肉部品のための位置決めピンおよびクランプを備える請求
項１または２に記載の固定具。
【請求項４】
前記ライナは、全厚１０ｍｍから２０ｍｍまでの間の厚さを有し、それによって、機械
加工作業中、前記シェルまたは円筒状部品を貫通する工具の動きは、前記圧力要素を貫通
しない請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の固定具。
【請求項５】
前記ライナは、多層ポリマーまたはエラストマー材料であり、前記層は、互いに接着ま
たは別の形で結合される請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の固定具。
【請求項６】
前記ライナ内には、４枚から７枚までの間の材料のシートが存在する請求項５に記載の
固定具。
【請求項７】
前記ライナの部分的な補強は、前記部品の複数の小さな開口部が配置される領域内に設
けられ、前記補強は、前記ライナの外側層の内側に機械加工される前記薄肉に対し挿入す
るカールされたナイロンシートを備える請求項１乃至６のうちのいずれかに記載の固定具
。
【請求項８】
前記圧力要素は、その平坦なチューブ直径の５倍および４バールまでの空気圧力で、空
気圧で膨張される請求項１に記載の固定具。
【請求項９】
ロケットシェルまたは航空機ジェットエンジンのケーシングのうちの１つを備える前記
部品を取り付ける請求項１乃至８のうちのいずれかに記載の固定具。
【請求項１０】
前記支持柱は、中空である請求項１乃至９のうちのいずれかに記載の固定具。
【請求項１１】
前記圧力要素は、車両車輪用内側チューブを備える請求項１乃至１０のうちのいずれか
に記載の固定具。
【請求項１２】
前記チューブの膨張弁は、前記柱にその目的で設けられた穴から突出する請求項１０お
よび請求項１１に記載の固定具。
【請求項１３】
２つ以上の前記チューブは、一方を他方の上部に載せて使用される請求項１１または１
２に記載の固定具。
【請求項１４】
前記犠牲ライナは、管状形状にカールされ、前記圧力要素の外側の前記スリーブ部品の
内側に嵌合されたナイロンの矩形のシートを備える請求項１乃至請求項１３のうちのいずれかに記載の固定具。
【請求項１５】
前記圧力要素の前記空気圧力は、４バールまでの範囲内で調節され、
ＦＲＦアンサンブル試験は、シェイカーエキサイテーションによって実施され、
振幅比は、Ｒh≧２．５の範囲内にあり、振動モードの明らかなスパースネスは、約１
０００Ｈｚの前記振動範囲内で観察される、検証手順によって検証される請求項１乃至請求項１４のうちのいずれかに記載の固定具。
【請求項１６】
前記検証手順は、さらに、楕円形状のヒステリシスループが確認され、特定された損失
係数がＣd≧０．１の範囲内にある静的荷重試験を備える請求項１５に記載の固定具。
【請求項１７】
前記検証手順は、さらに、支持剛性比がＫd≧３．０の範囲にある静的荷重試験を備え
る請求項１５または請求項１６に記載の固定具。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のうちのいずれかに記載の固定具と、該固定具内に固定されたシェルま
たは円筒状部品とを組合せたもの。
【請求項１９】
前記部品が、薄肉である請求項１８に記載の組合せたもの。
【請求項２０】
前記部品は、航空機ジェットエンジンのケーシングまたはロケットのノーズコーンであ
る請求項１９に記載の組合せたもの。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010520074.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属、金属マトリクス複合材料、木材、合成材料、セラミック、石材及び合成建設材料から選択された材料から作られた工作物を機械加工する方法において、
作業面を有する多結晶ダイヤモンド層と、
金属を含有し、境界面に沿って前記多結晶ダイヤモンド層の前記作業面に接合された比較的軟い層と、
前記比較的軟い層からの金属を含む、前記境界面に隣接する前記多結晶ダイヤモンド層の領域と
を含む工具構成部材を備える工具を使用して、前記工作物を機械加工するステップを含む、工作物を機械加工する方法。
【請求項２】
前記比較的軟い層の前記金属が遷移金属である、請求項１に記載された工作物を機械加工する方法。
【請求項３】
前記比較的軟い層の前記金属が、金属、金属炭化物、窒化物、ホウ化物、ケイ化物、若しくは炭窒化物、又はこれらのうちの２つ以上の組合せとして存在する、請求項１又は請求項２に記載された工作物を機械加工する方法。
【請求項４】
前記比較的軟い層が、炭化物の形態の金属から主として成り、金属の形態の金属と、前記多結晶ダイヤモンド層からの金属とを少量含む、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載された工作物を機械加工する方法。
【請求項５】
前記金属が、モリブデン、ニオブ、タンタル、チタン及びタングステンから選択される、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載された工作物を機械加工する方法。
【請求項６】
前記比較的軟い層が、最大１００ミクロンの厚さを有する、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載された工作物を機械加工する方法。
【請求項７】
前記比較的軟い層が、前記作業面の一部分を被覆する、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載された工作物を機械加工する方法。
【請求項８】
前記比較的軟い層が、前記作業面の全体を被覆する、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載された工作物を機械加工する方法。
【請求項９】
前記作業面が前記多結晶ダイヤモンド層の上面であり、側面と交差して、前記工具構成部材の切削端部を形成する、請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載された工作物を機械加工する方法。
【請求項１０】
前記比較的軟い層が、前記切削端部から、前記作業面の少なくとも一部分にわたって延在する、請求項９に記載された工作物を機械加工する方法。
【請求項１１】
前記比較的軟い層が少なくとも５０ミクロンの厚さを有する、請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載された工作物を機械加工する方法。
【請求項１２】
前記多結晶ダイヤモンド層が基材に接合される、請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載された工作物を機械加工する方法。
【請求項１３】
前記基材が超硬合金基材である、請求項１２に記載された工作物を機械加工する方法。
【請求項１４】
前記機械加工が、のこ引き、切削、フライス加工、旋削又は穿孔である、請求項１から請求項１３までのいずれか一項に記載された工作物を機械加工する方法。
【請求項１５】
前記工作物が、鉄金属、非鉄金属並びに前記鉄金属又は前記非鉄金属の合金及び超合金から選択された金属材料である、請求項１から請求項１４までのいずれか一項に記載された工作物を機械加工する方法。
【請求項１６】
前記工作物が、コンクリート及びセメントから選択された合成建設材料である、請求項１から請求項１４までのいずれか一項に記載された工作物を機械加工する方法。
【請求項１７】
前記工作物が、天然木、チップ・ボード、パーティクルボート、ファイバ・ボード、及び積層材から選択された木質材料である、請求項１から請求項１４までのいずれか一項に記載された工作物を機械加工する方法。
【請求項１８】
前記工作物が、プラスチック、ガラス及び炭素繊維強化プラスチックから選択された合成複合材料である、請求項１から請求項１４までのいずれか一項に記載された工作物を機械加工する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記隙間は、前記搬送方向に対して約１８°から約３４°の間の角度で移動可能なナイフを通過できるようにする幅を有する、請求項３に記載の切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記コンベアローラは、前記ゴム部品を前記それぞれのサイドガイドローラの方へ移動させられるように、前記サイドガイドローラの位置において、上流側および下流側に純然たる横断方向に対して約１°の角度に傾いて配置されており、
前記コンベアローラの傾けた位置は、前記押し上げビームの前記隙間に対して点対称の位置にある、請求項４に記載の切断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット配列と協働して係合するサイズであり、開位置と閉位置との間を運動可能なインクジェットキャップと、
前記インクジェットキャップにより支持される複数のワイパと、
前記複数のワイパの少なくとも一つに隣接している複数のガスケットと
を備え、
前記複数のワイパの少なくとも一つのワイパは、前記インクジェットキャップが前記開位置から前記閉位置へ運動するときに前記インクジェット配列の複数のインクジェットの少なくとも一つのインクジェットと係合し、
前記複数のガスケットの少なくとも一つは、前記複数のインクジェットの少なくとも一つのインクジェットに隣接した封止を形成するハンドヘルドプリンタ。
【請求項２】
前記インクジェットキャップと解除可能に係合して、前記インクジェットキャップを前記閉位置に維持するロック機構をさらに備える請求項１に記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項３】
前記インクジェットキャップと摺動可能に連結されたカムをさらに備え、
前記カムは、前記インクジェットキャップが前記開位置と前記閉位置との間を運動するときに、前記インクジェットキャップと前記複数のワイパとを、ワイプフェーズから封止フェーズまでガイドする請求項１または請求項２に記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項４】
前記カムは、前記インクジェットキャップが前記開位置と前記閉位置との間を移動するときに前記インクジェットキャップが少なくとも部分的に回転するように前記インクジェットキャップをガイドする請求項３に記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項５】
前記複数のワイパの各々は、前端部と後端部とを有する請求項１から請求項４のいずれか１つに記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項６】
前記前端部は、曲線状の表面を画定する請求項５に記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項７】
前記後端部は、鋭い端部を画定する請求項５に記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項８】
前記複数のワイパの各々は、前記複数のインクジェットの１つのインクジェットをワイプし、少なくとも部分的に封止する請求項１から請求項７のいずれか１つに記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項９】
前記複数のワイパの少なくとも一つと前記複数のガスケットの少なくとも一つとは単一部品である請求項１から請求項８のいずれか１つに記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項１０】
前記複数のガスケットは、前記インクジェットキャップに支持されている請求項１から請求項９のいずれか１つに記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項１１】
前記複数のワイパの各々は、前記複数のインクジェットの少なくとも１つのインクジェットに係合し、
前記複数のガスケットの各々は、前記複数のインクジェットの少なくとも１つのインクジェットに隣接した封止を形成する請求項１から請求項１０のいずれか１つに記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項１２】
ハンドヘルドプリンタのインクジェット配列用の方法であって、
前記インクジェット配列と協働して係合するサイズであるインクジェットキャップを開位置から閉位置へ移動させる段階と、
前記インクジェットキャップが前記開位置から前記閉位置へ移動するときに、前記インクジェット配列内の複数のインクジェットの一つに隣接し、かつ前記インクジェットキャップにより支持され前記複数のインクジェットと係合する複数のワイパを摺動させる段階と、
複数のインクジェットに隣接する複数のガスケットを使用することで前記複数のワイパを封止する段階と、
を備える、方法。
【請求項１３】
前記インクジェットキャップを移動させる段階は、
前記インクジェットキャップをカム沿いにガイドする段階をさらに有し、
前記カムは、前記インクジェットキャップが前記開位置と前記閉位置との間を運動するときのワイプフェーズと封止フェーズとを画定する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のワイパを摺動させる段階は、前記複数のインクジェットに隣接して前記複数のワイパの曲線状の前端部を摺動させる段階をさらに有する請求項１２または請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数のワイパは、変形可能な材料から成形される請求項１２から請求項１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
前記複数のワイパの一つと前記複数のインクジェットの一つに対向するガスケットと協働して変形させることにより、真空状態を生成する段階をさらに備える請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記インクジェットキャップを前記閉位置でロックする段階をさらに備える請求項１２から請求項１６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】
前記インクジェットキャップをロックする段階は、
スプリング搭載ロック機構と係合する段階を有する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
開位置と閉位置との間を運動可能であり、インクジェット配列をキャップする手段と、
前記インクジェット配列をワイプする手段と、
前記インクジェット配列を封止する手段と、を備えたハンドヘルドプリンタであって、
前記ワイプする手段は、前記キャップする手段により支持され、前記キャップする手段が前記開位置から前記閉位置へ運動するときに前記インクジェット配列と係合し、
前記封止する手段は、前記キャップする手段が前記閉位置にあるときに前記ワイプする手段と協働するハンドヘルドプリンタ。
【請求項２０】
前記キャップする手段を前記閉位置に固定するロック手段をさらに備える請求項１９に記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項２１】
前記キャップする手段が前記開位置と前記閉位置との間を運動するときに、前記キャップする手段と前記ワイプする手段とを、ワイプフェーズから封止フェーズまでガイドする手段をさらに備える請求項１９または請求項２０に記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項２２】
前記ワイプする手段は、前端部と後端部とを有する請求項１９から請求項２１のいずれか１つに記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項２３】
前記前端部は、曲線状の表面を画定する請求項２２に記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項２４】
前記後端部は、鋭い端部を画定する請求項２２に記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項２５】
前記封止する手段と前記ワイプする手段との協働は、前記封止する手段が前記ワイプする手段と隣接することを含む請求項１９から請求項２４のいずれか１つに記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項２６】
前記キャップする手段は、前記キャップする手段が前記開位置と前記閉位置との間を移動するときに少なくとも部分的に回転する請求項１９から請求項２５のいずれか１つに記載のハンドヘルドプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
暗所で発光し、それぞれが内層面に取り付けるための支持要素を有する複数のフォトルミネセンス要素（１２；３０；３６；４４；８８；８４；１０２；１００；５４，５６；７０，７２；５６，８０；１０４；１０６；１１２−８９）を備える航空機の脱出経路標識であって、前記支持要素が、一端または両端に接続端（１４，１６；３１，３３；３８，４０；４６，５０；１０８；１１０）を有し、前記接続端は、円弧状の延長部、または前記支持要素の配向軸（Ａ）に対して垂直に延びない少なくとも２つの区画を有し、前記配向軸（Ａ）は、直線状に延びる支持要素については中央長手方向軸と一致し、曲線状の支持要素については曲線状の中央長手方向軸の延長部に位置しており、連続的に配置されている２つの支持要素の前記配向軸（Ａ）は、互いに角部を囲むことを特徴とする、航空機の脱出経路標識。