【事件の表示】
　特願２００９−　４２９２９「デジタルデータを再生する装置および方法、オーディオデータを含むデジタルデータを処理するための装置および方法、デジタルオーディオデータが記録されるコンピュータ可読記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２８日出願公開、特開２００９−１１６３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月１９日（パリ条約による優先権主張平成５年９月１７日、大韓民国）に出願した特許出願（特願平６−２４８３７５号）の一部を平成１７年１０月１３日に新たな特許出願（特願２００５−２９９０２９号）とし、さらに、その一部を平成２１年２月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月３日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、平成２２年１０月２７日付けで当審により拒絶の理由が通知され、平成２３年１月３１日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願明細書の特許請求の範囲の記載
　平成２２年３月３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項の記載のうち、請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　デジタルデータを再生する装置であって、
　前記デジタルデータはデジタルビデオデータおよびデジタルオーディオデータを含み、前記デジタルオーディオデータはデータユニットから成り、前記デジタルオーディオデータの前記データユニットは少なくとも以下の（１）及び（２）の何れかと対応しており、　（１）第1タイプのデジタルオーディオデータ、
　（２）前記第１タイプのデジタルオーディオデータとは異なる内容を少なくとも一つ含む第２タイプのデジタルオーディオデータ、
　前記第1タイプおよび前記第２タイプのデジタルオーディオデータのそれぞれは少なくとも二つのチャンネルを有し、
　前記デジタルオーディオデータの各データユニットは属性情報を含み、前記属性情報は、以下の（ａ）及び（ｂ）を含み、
　（ａ）前記デジタルオーディオデータのコーディングモードを示すための第１情報、
　（ｂ）前記データユニットが前記第１タイプのデジタルオーディオデータであるか、又は前記第２タイプのデジタルオーディオデータであるかを識別するための第2情報、
　　　当該装置は、
　元のデータを復元するために、前記デジタルオーディオデータを復調する復調器と、
　前記復調器により復調されたデジタルオーディオデータを受信し、前記第１タイプ及び前記第２タイプのデジタルオーディオデータの少なくとも一つを処理し、且つ、システムタイムクロックと、前記第１タイプ及び前記第２タイプのデジタルオーディオデータを記憶するメモリと、前記第１タイプ又は前記第２タイプのデジタルオーディオデータの出力タイミングを制御するために前記システムタイムクロックを受信するオーディオ出力部と、を含むデータ処理部と、
　前記データ処理部に連結されており、且つ、前記第2情報に応じて前記第１タイプ又は前記第２タイプのデジタルオーディオデータを出力するよう、前記データ処理部を制御する制御部と、
　を備え、
　前記制御部は、前記第１情報に基づき前記デジタルオーディオデータのコーディングモードを識別し、
　前記第１タイプおよび前記第２タイプのデジタルオーディオデータは互いに等しいコーディングモードを有することを特徴とする装置。」
　
３．当審による拒絶理由通知
　当審により平成２２年１０月２７日付けで通知した拒絶の理由は、次のとおりである。
　
『　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
 　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１に記載された「前記デジタルオーディオデータの各データユニットは属性情報を含み、前記属性情報は、」「（ａ）前記デジタルオーディオデータのコーディングモードを示すための第１情報」を含む点について、明細書には形式的に請求項１と同様の記載があるのみであって、発明を実施するための最良の形態の欄には記載されていないから、実質的には、明細書に記載されていないものである。 
（２）・・・（以下、省略）・・・』
　
４．請求人の主張
　これに対する平成２３年１月３１日付けの意見書による請求人の主張は、次のとおりである。
『（１）事件の経過
・・・（中略）・・・
 
（２）拒絶理由通知書における項目（１）について
・・・（中略）・・・
 
　これに対し、本願出願人は本願明細書の
段落００６０、００６１の記載、および図４の記載
 
（３）・・・（以下、省略）・・・』
　
５．当審の判断
　請求人が意見書により記載の根拠として主張する「本願明細書の段落００６０、００６１の記載、および図４の記載」は、次のとおりである。
　
（１）「【００６０】
　本発明によるサブヘッダー（Ｓｕｂ−ｈｅａｄｅｒ）の構造は図４のようになされるが、オーディオパケット（Ｐａｃｋｅｔ）内のサブヘッダー情報から演奏者の音声、すなわち演奏音と伴奏音を含んだオーディオデータＡａと伴奏音のみを含んだオーディオデータＡｂを区分するため、コーディング情報（ＣｏｄｉｎｇＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に区分値を入力してエンコーディングする。
　【００６１】
　ここで、コーディング情報とは、データのエンコーディング時に区分信号として各セクターのサブヘッダー内に含ませるが、ＭＰＥＧビデオの場合は０ＦＨと、ＭＰＥＧオーディオの場合には７ＦＨと規定されている。ここに新しいコーディング情報を追加（例３Ｆ）して、演奏音と伴奏音のあるオーディオデータセクターＡａと伴奏音のみのあるオーディオデータセクターＡｂとの区分信号として利用する。」
　
（２）「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　しかしながら、これらの記載を精査しても、上記拒絶の理由（１）で指摘した請求項１の「前記デジタルオーディオデータの各データユニットは属性情報を含み、前記属性情報は、」「（ａ）前記デジタルオーディオデータのコーディングモードを示すための第１情報」を含む点については記載されていない。すなわち、“デジタルオーディオデータのコーディングモードを示すための情報”については、明細書には記載されていない。
　デジタルオーディオデータのコーディングモードは、例えば、ＷＭＡ、ＡＣ−３、ＡＴＲＡＣ、ｍｐ３、ＡＡＣなど様々なものがあるが、本願明細書の記載では、デジタルオーディオデータのコーディングモードとして、単に、ＭＰＥＧオーディオが想定されているというにすぎない。【００６１】に記載の「０ＦＨ」や「７ＦＨ」は、ＭＰＥＧビデオとＭＰＥＧオーディオに対して規定されたビデオとオーディオを区別するための情報であって、（上記したＷＭＡ、ＡＣ−３、ＡＴＲＡＣ、ｍｐ３、ＡＡＣなどの）
デジタルオーディオデータの
　請求人は、意見書により、コーディングナンバー「７Ｆ」が、ＭＰＥＧオーディオデータのコーディングモードを示すための情報である旨、主張しているが、これは単にＭＰＥＧオーディオのコーディングナンバーを規定したものにすぎず、デジタルオーディオデータのコーディングモードが何であるか（ＷＭＡ、ＡＣ−３、ＡＴＲＡＣ、ｍｐ３、あるいは、ＡＡＣなど）を示すための情報ではない。そもそも、明細書には、コーディングナンバーの情報を、ＭＰＥＧビデオとＭＰＥＧオーディオを区別するために用いること、新しいコーディング情報「３Ｆ」を追加して演奏音と伴奏音のあるオーディオデータセクターＡａと伴奏音のみのあるオーディオデータセクターＡｂとの区分信号として利用すること、は記載されているが、デジタルオーディオデータのコーディングモードを認識して、それに基づいて何らかの動作を行うことを全く前提としていないことからも、請求人の主張は失当である。
　したがって、請求項１の「デジタルオーディオデータのコーディングモードを示すための第１情報」は、実質的には明細書に記載されていないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。