【事件の表示】
　特願２００３−３２４２０８「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　９１６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年９月１７日の出願であって、平成２１年７月２７日に手続補正がなされ、同年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１８日付けで拒絶査定不服審判請求がなされ、その後、当審において、同年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成２３年２月２８日付け手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「第１基板と、
　前記第１基板と対向している第２基板と、
　前記第１基板と前記第２基板との間に配置されている液晶層と
　を有し、
　前記第１基板の前記液晶層側の面には、間隔を隔ててマトリクス状に配列されている複数の第１電極と、前記複数の第１電極のそれぞれに設けられているスイッチング素子とが形成されており、
　前記第２基板の前記液晶層側の面には、前記複数の第１電極のそれぞれに対応して複数の第２電極が間隔を隔ててマトリクス状に配列されており、
　前記複数の第２電極間の間隔は、前記第１基板と前記第２基板とが対向している領域において、当該第２電極に対応して形成されている前記第１電極の間隔と同じ幅であると共に、当該複数の第２電極間の間隔が、当該第１電極の間隔に対して所定方向にシフトしている
　液晶表示装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　当審において平成２２年１２月２１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「第１　新規性、進歩性（特許法第２９条第１項第３号、同法第２９条第２項）
 ・・・ 
　
第２　記載不備（特許法第３６条第４項） 
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
 　 
　 　　　　　　　　　　　　　　　記
　 
　・・・
（４）図５において、
　・・・
　ウ　第２基板側の第２電極の間隙が、「条件２」と「条件３」とでは、第１基板側の第１電極の間隙に対して左右逆方向にずれているにもかかわらず、ともに液晶表示装置の透過率は左側が右側に比べて低くなっているが、何故そのようになるのか、その理由が不明である（以下、この理由を「理由ａ」という。）。」
　
　
３　記載不備（特許法第３６条第４項）について
（１）本願明細書の記載
　当審において平成２２年１２月２１日付けで通知した拒絶の理由（上記２参照。）において、「第２　記載不備」として指摘した（４）（理由ａ）に関連する記載として、本願明細書には、以下のア〜エがある（なお、以下のア〜エは補正されていない。）。
　
　ア　「【００１５】
　上記目的を達成するため、本発明の液晶表示装置は、第１基板と、前記第１基板と対向している第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に配置されている液晶層とを有する液晶表示装置であって、前記第１基板の液晶層側の面には、間隔を隔ててマトリクス状に配列されている第１電極と、前記第１電極のそれぞれに設けられているスイッチング素子とが形成されており、前記第２基板の液晶層側の面には、前記第１電極のそれぞれに対応し間隔を隔ててマトリクス状に配列されている第２電極が形成されている。
　【００１６】
　以上の本発明の液晶表示装置において、第２電極は、第１基板に形成されている第１電極のそれぞれと対応してマトリクス状に配列されて第２基板に形成されている。このため、第１基板と第２基板との間の電界の方向は、互いが対応している第１電極と第２電極との対向方向に沿うため、液晶層の配向の乱れを防止する。
【発明の効果】
　【００１７】
　本発明によれば、ディスクリネーションによる表示不良の発生を防止して表示画像の品質を向上することができ、また、高い開口率を得ることができる液晶表示装置を提供することができる。」
　
　イ　「【００２０】
　図１に示すように、本実施形態の液晶表示装置は、第１基板１１と第２基板２１とを有する。第１基板１１および第２基板２１は、光を透過する透明なガラス基板を用いられており、互いが対向して配置されている。また、第１基板１１と第２基板２１との間には、液晶層３１が配置されている。
　【００２１】
　第１基板１１には、遮光層１８とスイッチング素子１４とキャパシタ１７と第１電極１２とが液晶層３１側の面に形成されている。
・・・
　【００２５】
　・・・第１電極１２が、接続導電層５９と接続するようにして第２平坦化膜６５の上に形成されている。つまり、第１電極１２は、接続導電層５９を介してＴＦＴのドレイン電極５８に接続している。また、第１電極１２は、図２（ａ）に示すように、複数形成されており、それぞれが間隔１３を隔てて列方向と行方向とにマトリクス状に配列して形成されている。第１電極１２は、光を透過するようにＩＴＯの透明電極が用いられる。第１電極１２に対応する領域は、１つの画素領域を構成する。
・・・
　【００２７】
　一方、第２基板２１には、第２遮光層２２と第２電極２３とが液晶層３１側の面に形成されている。
・・・
　【００２９】
　また、第２電極２３は、図２（ｂ）に示すように、層間絶縁膜４１の上に複数形成されており、第１基板１１の第１電極１２のそれぞれと対応して、それぞれが間隔２４を隔てて列方向と行方向とにマトリクス状に配列して形成されている。第２電極２３は、光を透過するようにＩＴＯなどの透明電極が用いられて形成されている。また、マトリクス状に配列されている第２電極２３のそれぞれには、コンタクト２５が形成されており、共通電圧を供給する配線部（図示なし）と接続している。なお、詳細は後述するが、本実施形態においては、第２電極２３として、第１電極１２が形成されている領域に対して４つの条件の形成領域に形成している。」
　
　ウ　「【００３５】
　図３は、第１基板１１と第２基板２１とが対向している領域において、第１電極１２と第２電極２３との位置関係を示す図である。図３では２つの第１電極１２に対応して形成されている第２電極２３について図示している。
　【００３６】
　図３に示すように、本実施形態において第１電極１２は、それぞれが１．２μｍの間隔１３を隔ててマトリクス状に配列して形成されている。一方、第２電極２３は、第１電極１２の形成領域に対して、条件１・条件２・条件３・条件４の４つの条件の形成領域に形成されている。なお、参考のため、図６・図７に示した従来の第２電極についても、図示している。従来の第２電極は、ベタ状に全面に形成されており、間隔２４がない。
　【００３７】
　条件１において、第２電極２３は、第１電極１２と同様の形状であり、それぞれが１．２μｍの間隔２４を隔てて列方向と行方向とにマトリクス状に配列して形成されている。また、条件１の第２電極２３は、第１基板１１と第２基板２１とが対向している領域において、第１電極１２の端部の位置と同じ位置に形成されている端部を有している。
　【００３８】
　また、条件２においても条件１と同様に、第２電極２３は、第１電極１２と同様の形状であり、それぞれが１．２μｍの間隔２４を隔てて列方向と行方向とにマトリクス状に配列して形成されている。しかし、条件２では、第２電極２３の間隔２４は、第１基板１１と第２基板２１とが対向している領域において、第２電極２３に対応して形成されている第１電極１２の間隔１３に対して、第２基板２１の一方の端部側（Ｙ１側）に１．０μｍ分をシフトして形成されている。このように、条件２の第２電極２３は、第１基板と第２基板とが対向している領域において、第１電極１２の端部の位置と異なる位置に端部を有している。
　【００３９】
　そして、条件３においても条件１・条件２と同様に、第２電極２３は、第１電極１２と同様の形状であり、それぞれが１．２μｍの間隔２４を隔てて列方向と行方向とにマトリクス状に配列して形成されている。しかし、条件２と異なり条件３では、第２電極２３の間隔２４は、第１基板１１と第２基板２１とが対向している領域において、第２電極２３に対応して形成されている第１電極１２の間隔１３に対して、第２基板２１の他方の端部側（Ｙ２側）に１．０μｍ分をシフトして形成されている。このように、条件３の第２電極２３は、条件２と同様に、第１基板と第２基板とが対向している領域において、第１電極１２の端部の位置と異なる位置に端部を有している。
・・・
　【００４１】
　つぎに、第１基板１１と第２基板２１とに配向膜（図示なし）を設け配向処理を実施する。そして、第１基板１１と第２基板２１との間にスペーサ（図示なし）を設けた後、シール材を用いて両者の間が２．７μｍのギャップとなるように貼り合わせる。そして、第１基板１１と第２基板２１との間に液晶層３１となる液晶を注入して封止して、液晶パネルを形成する。液晶層３１は、Δｎ＝０．１６のツイステッドネマティック型であり、８°程度のプレチルト角を有している。
　【００４２】
　そして、第１基板１１の液晶層３１側と反対側の面に、偏光板（図示なし）を配設し、また、第２基板２１の液晶層３１側と反対側の面に、同様にして、偏光板（図示なし）を配設する。以上のようにして、本実施形態の液晶表示装置を製造する。」
　
　エ　「【００４３】
　つぎに、本実施形態の液晶表示装置の動作について説明する。第１基板１１のスイッチング素子１４であるＴＦＴにおいては、ゲート電極５１が走査線と接続し、ソース電極が信号線１６と接続し、ドレイン電極５８が第１電極１２に接続している。液晶表示装置を動作させる際、まず、走査線からゲート電極５１に走査信号を供給してＴＦＴをオン状態とする。そして、信号線からの画像信号をソース電極５７からドレイン電極５８へ供給し、第１電極１２に電位を書き込む。また、第２基板２１の第２電極２３のそれぞれに共通するように電位を印加する。そして、ＴＦＴをオフ状態とし、第１電極１２に電位を保持させて、液晶層３１の電気光学特性を制御する。ここで、液晶層５の電気光学特性の制御は、画素単位でそれぞれ実施される。そして、第１基板１１の液晶層３１側と反対側からの入射光を各画素の液晶層３１に透過させる。液晶層５を透過した光が投影されて画像表示が行われる。
　【００４４】
　図４は、本実施形態の液晶表示装置を動作させた場合における液晶層３１中の電気力線のシミュレーション結果を示す図である。図４は、１．２μｍの間隔１３を隔てて配列している第１電極１２と、従来および条件１・条件２・条件３の第２電極２３とを用いた結果であって、第１電極１２の間隔１３および第２電極２３の間隔２４の付近を示している。図４に示すように、条件１・条件２・条件３では、第１電極１２の間隔１３および第２電極２３の間隔２４の側に電気力線が従来よりもシフトしている。つまり、本実施形態では従来よりも電界が一部の集中して、第１電極１２と第２電極２３との間にかかる電界の方向が、第１電極１２と第２電極２３との対向方向に沿っていることを示している。
　【００４５】
　図５は、本実施形態の液晶表示装置を動作させた場合における透過率のシミュレーション結果を示す図である。図５は、１．２μｍの間隔１３を隔てて配列している第１電極１２と、従来および条件１・条件２・条件３・条件４の第２電極２３とを用いた結果であって、第１電極１２の間隔１３および第２電極２３の間隔２４の付近を示している。図５に示すように、第１電極１２の間隔１３および第２電極２３の間隔２４の付近で透過率が低下しており、条件２・条件３・条件４では顕著にこの現象が発生している。この現象は、図４に示すように、従来よりも本実施形態の方が一部に電界集中しているため、第１電極１２と第２電極２３との間にかかる電界の方向が第１電極１２と第２電極２３との対向方向に沿っているために発生している。
　【００４６】
　このように、本実施形態では、第１電極１２のそれぞれと対応してマトリクス状に配列されている第２電極２３を形成することにより、電界が従来よりも一部に集中しているため、液晶層３１の配向の乱れであるディスクリネーションが透過領域側に現われることを抑制できる。
　【００４７】
　また、本実施形態の条件２または３のように、第２電極２３間の間隔２４を、第１基板１１と第２基板２１とが対向している領域において、第２電極２３に対応して形成されている第１電極１２の間隔１３に対して所定方向にシフトして形成することによって、上述のように、より効果的にディスクリネーションが表示領域に現われることを抑制して、第１電極１２の間隔１３および第２電極２３の間隔２４の付近で透過率を低下させることができる。このため、透過領域と非透過領域とのコントラストを明瞭とすることができる。
・・・
　【００４９】
　したがって、本実施形態は、ディスクリネーションに起因する光漏れを容易に防止して表示不良の発生を抑制し、表示画像の品質を向上することができる。また、光漏れを容易に防止できるため、たとえば、従来よりも第２遮光層２２を狭く形成することができ、高い開口率を得ることが容易になる。」
　
（２）理由ａについての当審の判断
　ア　本願発明は、「当該複数の第２電極間の間隔が、当該第１電極の間隔に対して所定方向にシフトしている」との発明特定事項を含むものである。そして、当業者が本願発明の実施をするためには、前記「複数の第２電極間の間隔」が「第１電極の間隔」に対してシフトしている「所定方向」が、具体的に如何なる方向であるのか、を理解できなければならない。しかしながら、以下のイ〜エのとおり、本願明細書は、上記「（複数の第２電極間の間隔が第１電極の間隔に対してシフトしている）所定方向」が、具体的にいかなる方向であるのかについて、明確かつ十分に記載したものではない。
　
　イ　上記アの点に関連して、本願明細書（上記（１）参照。）には、「条件２では、第２電極２３の間隔２４は、第１基板１１と第２基板２１とが対向している領域において、第２電極２３に対応して形成されている第１電極１２の間隔１３に対して、第２基板２１の一方の端部側（Ｙ１側）に１．０μｍ分をシフトして形成されている。」（【００３８】）、「条件３では、第２電極２３の間隔２４は、第１基板１１と第２基板２１とが対向している領域において、第２電極２３に対応して形成されている第１電極１２の間隔１３に対して、第２基板２１の他方の端部側（Ｙ２側）に１．０μｍ分をシフトして形成されている。」（【００３９】）と記載され、また、「図５は、本実施形態の液晶表示装置を動作させた場合における透過率のシミュレーション結果を示す図である。図５は、１．２μｍの間隔１３を隔てて配列している第１電極１２と、従来および条件１・条件２・条件３・条件４の第２電極２３とを用いた結果であって、・・・。図５に示すように、第１電極１２の間隔１３および第２電極２３の間隔２４の付近で透過率が低下しており、・・・。」（【００４５】）、「本実施形態の条件２または３のように、第２電極２３間の間隔２４を、第１基板１１と第２基板２１とが対向している領域において、第２電極２３に対応して形成されている第１電極１２の間隔１３に対して所定方向にシフトして形成することによって、上述のように、より効果的にディスクリネーションが表示領域に現われることを抑制して、第１電極１２の間隔１３および第２電極２３の間隔２４の付近で透過率を低下させることができる。」（【００４７】）と記載されている。そして、図５によれば、「第１電極１２の間隔１３」に対して「第２電極２３の間隔２４」がシフトされる方向が互いに左右逆方向である「条件２」及び「条件３」とでは、いずれも液晶表示装置の透過率は左右対称とはなっておらず、左側が右側に比べて低くなっていることが見て取れる。しかるに、本願明細書には、上記図５において、「第２電極２３の間隔２４」のシフトされる方向が互いに左右逆方向である「条件２」及び「条件３」のいずれの場合も、何故液晶表示装置の透過率が、左右対称とはならず、右側に比べて左側が低くなるのかという点について何ら具体的説明はなされておらず、その理由は明らかではない。
　
　ウ　この点について、請求人は、平成２３年２月２８日付け意見書（「４−２−４．」の「ア，ウについて」）において、「本願の図５では、プレチルト角が８°の場合の結果を示しています（【００４１】参照）。このため、同じ角度の傾斜の電界が生じたとしても、その傾斜が、プレチルト方向に対して順方向か逆方向か（図５中においては、左方向か右方向か）によって、液晶の傾斜方向、すなわち透過率に差異が生じるため、図５に示すように、非対称になると思料します。」と主張する。しかしながら、液晶層３１の液晶が８°のプレチルト角を有するものであるにしても、そのプレチルトの方向は明らかではないのであって、本願明細書には、液晶の前記プレチルトの方向が、「第２電極２３の間隔２４」のシフトされる方向と如何なる関係にあるのかについて、何ら具体的な説明はされてはいない。また、本願明細書、平成２１年７月２７日付け意見書及び平成２３年２月２８日付け意見書をみても、液晶のプレチルトの方向が如何なる方向であろうとも、「第２電極２３の間隔２４」をシフトすれば、本願の図５のような透過率特性を有する液晶表示装置が得られ、ディスクリネーションが表示領域に現われることを抑制できる、ということもできない。
　
　エ　よって、本願明細書は、「第２電極２３の間隔２４」のシフトされる方向が互いに左右逆方向である「条件２」及び「条件３」のいずれの場合も、何故液晶表示装置の透過率が、左右対称とはならず、右側に比べて左側が低くなるのかという点について何ら具体的説明をしたものではなく、そのシフトの方向が液晶のプレチルトの方向とどのような関係にあるのかが不明なものである。そして、本願明細書は、これにより、本願発明の発明特定事項である「（複数の第２電極間の間隔が第１電極の間隔に対してシフトしている）所定方向」とは具体的にいかなる方向であるのかについて、当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載したもの、とはいえないものとなっている。
　
（３）まとめ
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
４　むすび
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。