【事件の表示】
　特願２００５−　３２３７５「フォークリフトにおけるマストレールとクロスステーの取付け構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日出願公開、特開２００６−２１９２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１７年２月８日の出願であって、平成２１年４月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年７月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成２２年１月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審において、平成２２年６月１日付けで書面による審尋がなされ、これに対し同年８月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年１月７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２２年１月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年７月１３日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（ａ）に示す請求項１を下記（ｂ）に示す請求項１と補正するものである。
　（ａ）本件補正前の請求項１
　「【請求項１】
　アウタマストのマストレールと、両先端コ字状をなす脚部の内側に前記マストレールを直交状に溶着するクロスステーとを備えたフォークリフトにおいて、   　
クロスステーの脚部内側に形成した段部に前記マストレール外面を当接して相隣る直行状の稜線に沿って溶接すると共に、クロスステーの脚部内側に、前記段部と根元の間に、マストレール外側面の線より外側に位置して抉った凹部を形成し、これによりクロスステーの脚部内側の凹部底に位置するラインとマストレールの外側のラインとの間を、クロスステーの脚部内側の凹部底に位置するラインがマストレール外側面のラインより外側に大きくオフセットしたことを特徴とするフォークリフトのマストレールとクロスステーの取付け構造。」
　（ｂ）本件補正後の請求項１
　「【請求項１】
　
左右に間隔をおいて設けられているアウタマストのマストレールと、両先端コ字状をなす脚部の内側に、前記の左右それぞれのアウタマストのマストレールの外側面と後面とを当接させ、そして直交状に溶接する段部を有するクロスステーとを備えたフォークリフトにおいて、
　両先端コ字状をなすクロスステーの脚部の内側に形成した前記の段部と、この段部の後方に間隙をおいて続けて一体的に設けられているクロスステーの横梁部との間の脚部の内側を、前記のクロスステーのマストレールの外側面と当接する位置にあるラインよりさらに外側の位置になるように、段部とこの段部の後方に間隙をおいて続けて一体的に設けられているクロスステーの横梁部との間の脚部の内側を抉ることにより凹部底を形成し、これにより、クロスステーの前記の段部の溶接角部Ａに掛かっていた積載荷重応力を、クロスステーの脚部内側の前記の凹部底に集中させるようにしたことを特徴とするフォークリフトのマストレールとクロスステーの取付け構造。
　
（２）本件補正の目的
　請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、上記１．（２）のように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２−１．引用文献等
２−１−１．原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−３１９２号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）「【０００２】
【従来の技術】図８は、多段マストを有するリーチ式フォークリフト１の側面図である。図８において、前輪３及び後輪４を有して走行自在な車体２の前部には、前後方向に向けて略水平に、左右一対のリーチレール５，５が対向して設けられている。多段マスト１０ｂは外側マスト１１と、この外側マスト１１に上下方向に摺動自在に係合した内側マスト１２とからなり、内側マスト１２の前面部にはフォーク１３が昇降自在に取着されている。…（後略）…」（段落【０００２】）
　（ｂ）「【０００３】図９は従来技術に係る多段マスト１０ｂの内側マスト１２およびフォーク１３の下降状態を示す正面図であり、図１０は図９のＣ−Ｃ矢視図であり、図１１は図９の平面図である。図９ないし図１１において、外側マスト１１の左右の側柱１１ａ，１１ａの底部間を連結する底板１４の左右方向略中央部にはブラケット１５が固設されている。…（後略）…」（段落【０００３】）
　（ｃ）「【００１４】…（中略）…図１は本発明に係るリーチ式フォークリフトの側面図を表し、また本発明の効果の説明図である。図８と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省く。本発明の多段マスト１０，１０ａは外側マスト１１と、外側マスト１１に上下方向に摺動自在に係合した内側マスト１２とからなり、後述するように内側マスト１２に取着されるフォーク昇降シリンダ３０の位置が低い位置になるようにクロスメンバー等が構成されている。」（段落【００１４】）
　（ｄ）「【００１５】図２は第１実施形態の多段マスト１０の正面図であり、図３は図２のＡ−Ａ矢視図であり、図４は図２の平面図である。図２ないし図４において、多段マスト１０の外側マスト１１を構成する左右一対の側柱１１ａ，１１ａの下部間を底板１４により連結しており、底板１４の下面の地上高は最低地上高ｈとしている。…（後略）…」（段落【００１５】）
　（ｅ）「【００１８】図５は第２実施形態の多段マスト１０ａの正面図であり、図６は図５のＢ−Ｂ矢視図であり、図７は図５の平面図である。図５ないし図７において、第１実施形態の構成要素と同一の要素には同一符号を付して説明は省略し、異なる部分についてのみ説明する。…（後略）…」（段落【００１８】）
　（ｆ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のリーチ式フォークリフトの側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のマスト構造を示す正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】本発明の第１実施形態のマスト構造を示す平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態のマスト構造を示す正面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ矢視図である。
【図７】本発明の第２実施形態のマスト構造を示す平面図である。
【図８】従来のリーチ式フォークリフトの側面図である。
【図９】従来のマスト構造を示す正面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ矢視図である。
【図１１】従来のマスト構造を示す平面図である。」（【図面の簡単な説明】）
　（ｇ）図４、図７及び図１１には、「外側マスト１１の側柱１１ａ、１１ａ」を連結する「コ字状をなす部材（以下、この部材を「横材」と称する。）」が描かれている。そして、この「横材」は、先端にそれぞれ「脚部」を有し、さらに、両「脚部」は「梁部」によって連結されるように描かれている。さらに、この「横材」は、両先端の脚部の内側に、左右それぞれの「外側マスト１１の側柱１１ａ、１１ａ」の外側面と後面に当接させ、そして直交状に接合する段部を有するように描かれている。しかも、この「横材」の「梁部」との間の「脚部」の内側は、前記の横材の外側マスト１１の側柱１１ａ、１１ａの外側面と当接する位置にあるラインと略同一線上に設けている。
　
（２）引用文献１に記載された発明
　したがって、上記（１）及び図面（特に、図４、図７及び図１１）の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「左右に間隔をおいて設けられている外側マスト１１の側柱１１ａ、１１ａと、両先端コ字状をなす脚部の内側に、前記の左右それぞれの外側マスト１１の側柱１１ａ、１１ａの外側面と後面とを当接させ、そして直交状に接合する段部を有する横材とを備えたリーチ式フォークリフト１において、
　両先端コ字状をなす横材の脚部の内側に形成した前記の段部と、この段部の後方に間隙をおいて続けて一体的に設けられている横材の梁部との間の脚部の内側を、前記の横材の外側マスト１１の側柱１１ａ、１１ａの外側面と当接する位置にあるラインと略同一線上に設けているリーチ式フォークリフト１の外側マスト１１の側柱１１ａ、１１ａと横材の取付け構造。」
　
２−１−２．原査定の拒絶理由において、周知の技術事項を例示するものとして引用された特開昭５５−１４０４９４号公報（以下、「引用文献２」という。）
（１）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、次の事項が図面（特に、第９図ないし第１２図参照）とともに記載されている。
　「次に、第９〜１３図に示す３段式の実施例について説明する。固定マスト区分１５０は、中間の入れ子式のマスト区分１５４を受入れるようになった１対の横方向に隔置された対向溝形材１５２を有し、中間マスト区分１５４は２個の横方向に隔置されたＩビーム状の垂直レール１５６により形成され、図示しない案内ローラにより固定マスト区分１５０中に支持され、これに対し長手方向に運動するようになっている。２つの横方向に隔置されたＩビーム状の垂直レール１６０から成る内側マスト区分（第２のマスト区分）１５８は、入れ子式マスト区分１５４内に同様に案内ローラで支持され、これに対し長手方向に運動するようになっている。ホークキャリッジ１６２は、１対の長手方向支持板１６４，１６６を有し、既知のように内側マスト区分１５８中にて上昇するように案内ローラにより支持されている。
　固定マスト区分１５０は、上部及び下部の横ブレース１６８，１７０により横方向に補強され、中間の入れ子式のマスト区分１５４は上部と下部の横部材（ブレース）１７２，１７４により横方向に補強され、内側マスト区分１５８は上部と中間及び下部の横部材１７６，１７８，１８０により横方向に補強され、横部材１７８，１８０は後述するように主リフトシリンダーを支持する役目もしている。」（第７ページ左上欄１２行ないし同ページ右上欄１８行）
　
（２）引用文献２に記載された技術事項
　したがって、上記（１）及び図面（特に、第９図及び第１２図）の記載を総合すると、引用文献２には、次のような技術事項（以下、「引用文献２に記載された技術事項」という。）が記載されているものと認められる。
　「固定マスト区分１５０の左右一対の溝形材１５２と、両先端の脚部端面を左右それぞれの溝形材１５２の側壁部に当接させて接合する両先端の脚部と脚部端面の後方に間隙をおいて一体的に設けられている梁部を有する略コ字状をなす横ブレース１６８とを備えたリフトトラックにおいて、
　略コ字状をなす横ブレース１６８の両先端の脚部端面を左右それぞれの溝形材１５２の側壁部に当接させて接合した際に、横ブレース１６８の脚部端面と梁部との間の脚部の内側の線は、溝形材１５２の外側面のラインから外側に大きくオフセットされてなるリフトトラックの溝形材と横ブレースの取付け構造。」
　
２−２．本願補正発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載された発明における「外側マスト１１」、「（外側マスト１１の左右一対の）側柱１１ａ、１１ａ」、「梁部」、及び「リーチ式フォークリフト１」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、それぞれ、本願補正発明における「アウタマスト」、「マストレール」、「横梁部」、及び「フォークリフト」に相当する。
　そして、引用文献１に記載された発明における「横材」は、「外側マスト１１の側柱１１ａ、１１ａ」又は「アウタマストのマストレール」を連結するものであるので、その技術的意義からみて、本願補正発明における「クロスステー」と同等のものであるといえる。
　さらに、引用文献１に記載された発明における「接合」は、「連結」という限りにおいて、本願補正発明における「溶接」に相当する。
　さらに、引用文献１に記載された発明における「前記の段部と、この段部の後方に間隙をおいて続けて一体的に設けられている横材の梁部との間の脚部の内側を、前記の横材の外側マスト１１の側柱１１ａ、１１ａの外側面と当接する位置にあるラインと略同一線上に設けている」は、「前記の段部と、この段部の後方に間隙をおいて続けて一体的に設けられているクロスステーの横梁部との間の脚部の内側を、前記のクロスステーのマストレールの外側面と当接する位置にあるラインに対して所定の位置関係にした」という限りにおいて、本願補正発明における「前記の段部と、この段部の後方に間隙をおいて続けて一体的に設けられているクロスステーの横梁部との間の脚部の内側を、前記のクロスステーのマストレールの外側面と当接する位置にあるラインよりさらに外側の位置になるように、段部とこの段部の後方に間隙をおいて続けて一体的に設けられているクロスステーの横梁部との間の脚部の内側を抉ることにより凹部底を形成し、これにより、クロスステーの前記の段部の溶接角部Ａに掛かっていた積載荷重応力を、クロスステーの脚部内側の前記の凹部底に集中させるようにした」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１に記載された発明は、
　「左右に間隔をおいて設けられているアウタマストのマストレールと、両先端コ字状をなす脚部の内側に、前記の左右それぞれのアウタマストのマストレールの外側面と後面とを当接させ、そして直交状に連結する段部を有する連結材とを備えたフォークリフトにおいて、
　両先端コ字状をなす連結材の脚部の内側に形成した前記の段部と、この段部の後方に間隙をおいて続けて一体的に設けられている連結材の横梁部との間の脚部の内側を、前記のクロスステーのマストレールの外側面と当接する位置にあるラインに対して所定の位置関係にしたフォークリフトのマストレールと連結材の取付け構造。」
　である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違する。
（１）「アウタマストのマストレール」と「クロスステー」の「連結」を、本願補正発明においては、「溶接」としているのに対して、引用文献１に記載された発明においては、「接合」としている点（以下、「相違点１」という。）。
（２）「前記の段部と、この段部の後方に間隙をおいて続けて一体的に設けられているクロスステーの横梁部との間の脚部の内側を、前記のクロスステーのマストレールの外側面と当接する位置にあるラインに対して所定の関係にした」に関して、本願補正発明においては、「両先端コ字状をなすクロスステーの両先端の脚部の内側に形成した段部と、この段部の後方に間隙をおいて続けて一体的に設けられているクロスステーの横梁部との間の脚部の内側を、クロスステーのマストレールの外側面と当接する位置にあるラインよりさらに外側の位置になるように、段部とこの段部の横梁部との間の脚部の内側を抉ることにより凹部底を形成し、これにより、クロスステーの段部の溶接角部Ａに掛かっていた積載荷重応力を、クロスステーの脚部内側の凹部底に集中させる」ようにしているのに対し、引用文献１に記載された発明においては、「両先端コ字状をなす横材の両先端の脚部の内側に形成した前記の段部と、この段部の後方に間隙をおいて続けて一体的に設けられている横材の梁部との間の脚部の内側を、外側マスト１１の側柱１１ａ、１１ａの外側面と当接する位置にあるラインと略同一線上に設けて」おり、本願補正発明のような「クロスステーの段部と横梁部との間の脚部の内側を抉ることにより凹部底を形成するような構成」を備えていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
２−３．相違点１及び２についての検討
（１）相違点１
　引用文献１に記載された発明においては、外側マスト１１の側柱１１ａ、１１ａと横材の接合のし方が特定されてはいないが、フォークリフトにおける外側マストの側柱とクロスビームとの接合を溶接によって行なうことは、本件出願の出願前に従来から周知慣用の技術事項である（必要ならば、例えば、特開２００４−２１０５００号公報（段落【０００２】及び【０００３】の記載並びに図７及び８参照）、特公昭５０−２１７４８号公報（第３ページ第５欄３６行ないし同ページ第６欄１行の記載及び第４図参照）等参照のこと。）。しかも、本件出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」ともいう。）における段落【０００６】ないし【０００９】には、先行技術を開示する文献として引用する一つの文献（特開２００２−３１９２号公報（特許文献２）。引用文献１と同じ。）に先行技術として、「図６は外側マスト４１、４１とヘッドステー４４の取り付け構造を示す。図６（ｂ）の外側マストとヘッドステーに関する接合部の拡大模式図に示すように、外側マスト４１、４１とヘッドステー４４の取り付けは溶接によるものであって、外側マスト４１、４１とヘッドステー４４との接合は、外側マスト４１の角部を、コ字状ヘッドステー４４の脚部４４ａに形成した段部４４ｂにおいて溶接される。」（段落【０００９】）の記載がある。よって、これらの本件出願の当初明細書等における先行技術に関する記載や前述した従来から周知慣用の技術事項等を参酌すれば、引用文献１に記載された発明においても、外側マストの側柱１１ａ、１１ａと横材との接合は溶接によって行なわれていると考えるのが自然である。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
（２）相違点２
　引用文献２に記載された技術事項は、略コ字状をなす横ブレース（本願補正発明における「クロスステー」に対応する。以下、この段落においては同様に括弧内には本願補正発明の対応する部材を記載する。）の両先端の脚部の端面を溝形材（マストレール）の外側面に当接させて接合する形式のリフトトラック（フォークリフト）において、略コ字状をなす横ブレース（クロスステー）の脚部と横梁部との間の脚部の内側は、横ブレース（クロスステー）の溝形材（マストレール）の外側面と当接する位置にあるラインよりさらに外側の位置になるように設けられており、したがって、引用文献２に記載された技術事項は、溝形材（マストレール）と横ブレース（クロスステー）の関係においては、コ字状をなすクロスステーの脚部と横梁部との間の脚部の内側に形成された凹部底がクロスステーのマストレールの外側面と当接する位置にあるラインよりさらに外側に位置するように構成されている本願補正発明と同様の構成を備えているといえる。
　本願補正発明において、「クロスステーの段部の溶接角部Ａに掛かっていた積載荷重応力をクロスステーの脚部内側の凹部底に集中させる」は、「溶接角部Ａに掛かっていた積載荷重応力」の意味するところが明確でなく、また、積載荷重応力が段部の溶接角部Ａから凹部底にどのような態様によって移動するのか不明であり、その意図する技術内容が直ちには明確でなく、さらに、「脚部の内側を抉ることによる凹部底の形成」との関係においてもその意図する技術内容が明確ではない。しかしながら、「（クロスステーの段部と横梁部との間の脚部の内側を抉ることにより凹部底を形成し、段部と横梁部との間の脚部の内側をクロスステーのマストレールの外側面と当接する位置にあるラインよりさらに外側の位置になるようにしたことにより、）クロスステーの段部の溶接角部Ａに掛かっていた積載荷重応力をクロスステーの脚部内側の凹部底に集中させる」の記載に関して、本件出願の当初明細書等における記載や平成２２年８月２３日付けで提出された回答書等の記載を参酌すると、前記の記載は、「（クロスステーの段部と横梁部との間の脚部の内側を抉ることにより凹部底を形成した（あるいは、凹部狭小部を形成した）ことにより、）荷役作業中に発生する積載荷重の負荷に基づく積載荷重応力をクロスステーの脚部内側の凹部底近傍に集中させる（あるいは、凹部狭小部近傍に大きな変形を生じさせる）ようにして、段部の溶接角部Ａに局部的な応力集中が発生することを抑制し防止する」ことを意図するものと解することができる。
　ところで、二つの部材や部品等を溶接によって接合した際に、それらの部材や部品に荷重（負荷）が掛かる場合には、その溶接接合部に局部的な応力集中が発生し、亀裂等の不都合が生じること、そして、溶接接合部に局部的な応力集中が発生することを抑制し防止する手段として溶接接合部の近傍に切欠き部や薄肉部を設け、その切欠き部や薄肉部に応力を集中させあるいはその部分に変形を生じさせることによって、溶接接合部に対する局部的な応力集中を抑制し防止することは、本件出願の出願前に従来から一般に周知の技術事項である（必要ならば、例えば、実願昭５５−１８２５１０号（実開昭５７−１０５４６３号）のマイクロフィルム（特に、明細書第１ページ１０ないし１２行、同第３ページ８行ないし第４ページ９行、同第５ページ９ないし１３行、同第６ページ８ないし１４行等の記載及び第１ないし４図）、特開２００３−３００４０５号公報（特に、段落【０００４】、【０００７】ないし【０００８】、【００１１】等の記載及び図２ないし図８）、特開２０００−７１０２２号公報（特に、段落【００１３】、【００１７】ないし【００１８】、【００２５】等の記載及び図３ないし図５、図８ないし図１０）、特開２００３−２４００６７号公報（特に、段落【００１７】ないし【００１９】の記載及び図１）、及び特開平１１−７１７８５号公報（特に、段落【００１３】ないし【００１６】、【００３２】ないし【００３６】、【００６０】等の記載及び図５ないし７、図１０）等参照のこと）。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、前述した周知の技術事項を鑑みて、マストレールとクロスステーの取付け構造における段部の溶接角部に対する局部的な応力集中を抑制すべく、溶接角部の近傍に凹部や薄肉部等を形成するに際して、引用文献２に記載された技術事項を参酌して、コ字状をなすクロスステーの両先端の脚部の内側に形成した段部と該段部の後方に間隙をおいて一体的に設けられている横梁部との間の脚部の内側に凹部（凹部底）を形成する（あるいは、狭小部を形成する）ことは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び前述した周知の技術事項に基いて当業者が格別困難なく容易に想到し発明しうる程度のものであり、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載された発明や引用文献２に記載された技術事項及び前述した周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
２−４．まとめ
　以上のように、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　本件補正は、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２２年１月７日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年７月１３日付けの手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開２００２−３１９２号公報）及び引用文献２（特開昭５５−１４０４９４号公報）の記載事項は、上記第２．の〔理由〕２−１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．の〔理由〕１．（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項についての限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２．の〔理由〕２．に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び前述した周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び前述した周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び前述した周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。