【事件の表示】
　特願２００７−１２５６６７「データリード方法及び記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−２００５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　　本願は、平成１２年９月２０日に出願した特願２０００−２８５７６１号の一部を平成１９年５月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年６月２５日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して平成２０年９月１日付けで手続補正がされたが、平成２０年９月１９日付けで拒絶査定された。
　これに対し、平成２０年１０月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１１月２５日付けで手続補正がされた。
　そして、平成２２年９月１０日付けで特許法第１６４条第３項による報告の内容を利用した審尋がなされ、平成２２年１１月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１１月２５日付けの手続の補正についての却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１１月２５日付けの手続の補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２０年５月２６日付けの手続の補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　　【請求項１】
　記録媒体からリードされるデータを一時的に格納するバッファ手段を備えた記憶装置におけるデータリード方法であって、
　前記記録媒体からのデータリード時にリードエラーを検出するエラー検出ステップと、
　前記リードエラーのエラー訂正が失敗であったか否かを示す判定情報を登録する登録ステップと、
　前記エラー検出の際に、登録された前記判定情報が訂正失敗を示すものであった場合に救済処理を行う判定をする判定ステップと、
　前記判定の結果に基づき救済処理を実施する救済ステップとを含み、
　前記救済ステップは、前記記録媒体上の同じ領域から同じデータを複数回リードして前記バッファ手段の第１の領域に格納するリードステップと、複数回リードされたデータを１又は複数ビットの単位で比較して、比較結果に基き各単位について最も頻度の高いデータ値からなるリードデータを生成し前記バッファ手段の第２の領域に格納する生成ステップと、前記第２の領域に格納されたリードデータに対して誤り検出及び訂正処理を行う訂正ステップとを有することを特徴とする、データリード方法。
　　【請求項２】
　前記データはエラー訂正符号が付加されるセクタ単位のデータであることを特徴とする、請求項１記載のデータリード方法。
　　【請求項３】
　記録媒体からリードされるデータを一時的に格納するバッファ手段を備えた記憶装置であって、
　前記記録媒体からのデータリード時にリードエラーを検出するエラー検出手段と、
　前記リードエラーのエラー訂正が失敗であったか否かを示す判定情報を登録する登録手段と、
　前記エラー検出の際に、登録された前記判定情報が訂正失敗を示すものであった場合に救済処理を行う判定をする判定手段と、
　前記判定の結果に基づき救済処理を実施する救済手段とを備え、
　前記救済手段は、前記記録媒体上の同じ領域から同じデータを複数回リードして前記バッファ手段の第１の領域に格納するリード手段と、複数回リードされたデータを１又は複数ビットの単位で比較して、比較結果に基き各単位について最も頻度の高いデータ値からなるリードデータを生成し前記バッファ手段の第２の領域に格納する生成手段と、前記第２の領域に格納されたリードデータに対して誤り検出及び訂正処理を行う訂正手段とを有することを特徴とする、記憶装置。
　　【請求項４】
　前記データはエラー訂正符号が付加されるセクタ単位のデータであることを特徴とする、請求項３記載の記憶装置。
　　【請求項５】
　記録媒体からリードされるデータを一時的に格納するバッファ手段を備えた記憶装置の制御装置であって、
　前記記録媒体からのデータリード時にリードエラーを検出するエラー検出手段と、
　前記リードエラーのエラー訂正が失敗であったか否かを示す判定情報を登録する登録手段と、
　前記エラー検出の際に、登録された前記判定情報が訂正失敗を示すものであった場合に救済処理を行う判定をする判定手段と、
　前記判定の結果に基づき救済処理を実施する救済手段とを備え、
　前記救済手段は、
　前記記録媒体上の同じ領域から同じデータを複数回リードして前記バッファ手段の第１の領域に格納するリード手段と、
　前記複数回リードされたデータを１又は複数ビット単位で比較して、比較結果に基づき各単位について最も頻度の高いデータ値からなるリードデータを生成し前記バッファ手段の第２の領域に格納する生成手段と、
　前記第２の領域に格納されたリードデータに対して誤り検出及び訂正処理を行う訂正手段とを備えたことを特徴とする、制御装置。」
とあったところを、
　
　本件補正後、
「　　【請求項１】
　記録媒体からリードされるデータを一時的に格納するバッファ手段を備えた記憶装置におけるデータリード方法であって、
　前記記録媒体からのデータリード時にリードエラーを検出するエラー検出ステップと、
　前記リードエラーのエラー訂正が失敗であったか否かを示す判定情報を登録する登録ステップと、
　前記エラー検出の際に、
前回のエラー検出の際
　前記判定の結果に基づき救済処理を実施する救済ステップとを含み、
　前記救済ステップは、前記記録媒体上の同じ領域から同じデータを複数回リードして前記バッファ手段の第１の領域に格納するリードステップと、複数回リードされたデータを１又は複数ビットの単位で比較して、比較結果に基き各単位について最も頻度の高いデータ値からなるリードデータを生成し前記バッファ手段の第２の領域に格納する生成ステップと、前記第２の領域に格納されたリードデータに対して誤り検出及び訂正処理を行う訂正ステップとを有することを特徴とする、データリード方法。
　　【請求項２】
　前記データはエラー訂正符号が付加されるセクタ単位のデータであることを特徴とする、請求項１記載のデータリード方法。
　　【請求項３】
　記録媒体からリードされるデータを一時的に格納するバッファ手段を備えた記憶装置であって、
　前記記録媒体からのデータリード時にリードエラーを検出するエラー検出手段と、
　前記リードエラーのエラー訂正が失敗であったか否かを示す判定情報を登録する登録手段と、
　前記エラー検出の際に、
前回のエラー検出の際
　前記判定の結果に基づき救済処理を実施する救済手段とを備え、
　前記救済手段は、前記記録媒体上の同じ領域から同じデータを複数回リードして前記バッファ手段の第１の領域に格納するリード手段と、複数回リードされたデータを１又は複数ビットの単位で比較して、比較結果に基き各単位について最も頻度の高いデータ値からなるリードデータを生成し前記バッファ手段の第２の領域に格納する生成手段と、前記第２の領域に格納されたリードデータに対して誤り検出及び訂正処理を行う訂正手段とを有することを特徴とする、記憶装置。
　　【請求項４】
　前記データはエラー訂正符号が付加されるセクタ単位のデータであることを特徴とする、請求項３記載の記憶装置。
　　【請求項５】
　記録媒体からリードされるデータを一時的に格納するバッファ手段を備えた記憶装置の制御装置であって、
　前記記録媒体からのデータリード時にリードエラーを検出するエラー検出手段と、
　前記リードエラーのエラー訂正が失敗であったか否かを示す判定情報を登録する登録手段と、
　前記エラー検出の際に、
前回のエラー検出の際
　前記判定の結果に基づき救済処理を実施する救済手段とを備え、
　前記救済手段は、
　前記記録媒体上の同じ領域から同じデータを複数回リードして前記バッファ手段の第１の領域に格納するリード手段と、
　前記複数回リードされたデータを１又は複数ビット単位で比較して、比較結果に基づき各単位について最も頻度の高いデータ値からなるリードデータを生成し前記バッファ手段の第２の領域に格納する生成手段と、
　前記第２の領域に格納されたリードデータに対して誤り検出及び訂正処理を行う訂正手段とを備えたことを特徴とする、制御装置。」
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１、３、５に記載されていた発明特定事項である「登録された前記判定情報」について、「
前回のエラー検出の際
　したがって、本件補正は、請求項の削除及び発明特定事項の限定をするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正における請求項１に記載されたとおりの
「　　【請求項１】
　記録媒体からリードされるデータを一時的に格納するバッファ手段を備えた記憶装置におけるデータリード方法であって、
　前記記録媒体からのデータリード時にリードエラーを検出するエラー検出ステップと、
　前記リードエラーのエラー訂正が失敗であったか否かを示す判定情報を登録する登録ステップと、
　前記エラー検出の際に、
前回のエラー検出の際
　前記判定の結果に基づき救済処理を実施する救済ステップとを含み、
　前記救済ステップは、前記記録媒体上の同じ領域から同じデータを複数回リードして前記バッファ手段の第１の領域に格納するリードステップと、複数回リードされたデータを１又は複数ビットの単位で比較して、比較結果に基き各単位について最も頻度の高いデータ値からなるリードデータを生成し前記バッファ手段の第２の領域に格納する生成ステップと、前記第２の領域に格納されたリードデータに対して誤り検出及び訂正処理を行う訂正ステップとを有することを特徴とする、データリード方法。」
であると認める。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−１１３６０８号公報（平成１２年４月２１日公開、以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「【発明が解決しようとする課題】したがって、当業界では、
様々な誤りを生成する事象の下でエンドユーザができる限り多くの有効なデータを回復することを可能にする誤り回復システムが必要とされている。更に、当業界では、時間的な効率がよく、実質的にリアルタイムで動作し、欠陥データを最大限に回復することを可能にするデータ回復システムが必要とされている
　
（ｂ）
「【発明の実施の形態】図１は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、画面１０３、及びキーパッド１０４を備えた典型的なＰＣ１０を示すものである。
本発明は、かかるＰＣのハードドライブ、図３のＣＤ３０等のＣＤ入力、又はテープその他の記憶媒体に有効なものである。更に、本発明は、例えば、ＶＣＲ、ミニディスク、ＤＶＤ、その他の記憶システムなど、後の読み出しに備えてデータが格納される任意のシステムで機能するものである
これが失敗した場合は、ステップ２０１〜２１３のうちの１つ又は２つ以上が使用される。これらのステップは、以下で説明する順序でなくてもよく、特定の条件下（図示しない）ではスキップすることが可能であり、又はスキップすべきであり、また、幾つかのステップを並列に実行し、それ以外のステップを直列に実行することも可能である、ということに留意されたい。このための制御は、典型的にはメモリ記憶装置内にあるが、コンピュータ１０とメモリ記憶装置との間で新しい命令を実行して制御がコンピュータ１０内にあるようにすることも可能である。各ステップの結果を使用して、次にとるべきステップを指示することが可能である。単純化のため、多数の経路及び論理図は示さないが、この説明を読んだ後には当業者には周知のものとなろう
　
（ｃ）
「
ボックス２０３は、多数の生読み出し、データ比較、及び最大公算を制御する。幾つかのデータパターンがイリーガルであるため、システムがイリーガルパターンを検出した場合には、該データパターンに最も近い突き合わせを調べ、それにしたがってデータを修正する
速度　値　　値　　値　　値　　値　　値　　値　　値　　値　　値
 1x 　1011　1001　1011　0011　1011　1011　1111　1011　1001　1011
 2x 　1001　1111　1011　1011　1001　1011　1011　1001　1011　1011
 4x 　1001　1010　1011　1011　1111　1011　1001　1011　1011　1111 
次に、各ビットが１か０である回数を数えることによって、次の表が得られる。
　　　　　bit 7　bit 6　bit 5　bit 4　bit 3　bit 2　bit 1　bit 0
　1の数　　29 　　 4 　　23 　　29 　　 7 　　 3 　　28 　　 3 
　0の数　　 1 　　26 　　 7 　　 1 　　23 　　27 　　 2 　　27 
各ビット毎に最も可能性の高い値を選択することにより、選択されるバイトは、10110010になる
　
（ｄ）
「１.  
記憶媒体からデータを取得する方法であって、該記憶媒体からデータ（ＤＡＴＡ）を読み取り、該読み取ったデータの保全性に欠陥があるか否かを判定し（２０）、該保全性の欠陥が検出されたとき、データの保全性の欠陥を修正するよう設計された階層的な一連のデータ検出技法（２２、２０１〜２１３）を開始する、という各ステップを有する、データ取得方法
２.  
前記データ検出技法を開始する前記ステップが、該データ検出技法のリストから１つの検出技法を選択するステップ（１０１）を有する、前項１に記載の方法
（中略）
６.  
前記階層的な一連のデータ検出技法が
複数の生読み出し（２０３）と
から選択された少なくとも１つの技法を有する、前項１に記載の方法
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「記憶システムにおける記憶媒体からデータを取得する方法であって、
　該記憶媒体からデータを読み取り、該読み取ったデータの保全性に欠陥があるか否かを判定するステップと、
　該保全性の欠陥が検出されたとき、データの保全性の欠陥を修正するよう設計された階層的な一連のデータ検出技法を開始するステップを有する、データ取得方法であって、
　前記データ検出技法を開始する前記ステップが、該データ検出技法のリストから１つの検出技法を選択するステップを有し、
　一連のデータ検出技法が、複数の生読み出しを含み、
  複数の生読み出しは、多数の生読み出し、データ比較、最も可能性の高い値を選択するデータ検出技法である
データ取得方法。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明を、引用発明と比較する。
　
　引用発明の「記憶媒体」「取得」「記憶システム」は、本願補正発明の「記録媒体」「リード」「記憶装置」に相当し、引用発明と本願補正発明の「データ」は共通する。
　すると、引用発明の「データ取得方法」は、本願補正発明の「データリード方法」に相当する。
　
　引用発明の「保全性の欠陥」は、本願補正発明の「リードエラー」に相当し、引用発明の「該記憶媒体からデータを読み取り、該読み取ったデータの保全性に欠陥があるか否かを判定するステップ」は、本願補正発明の「前記記録媒体からのデータリード時にリードエラーを検出するエラー検出ステップ」に相当する。
　
　引用発明の「データ検出技法」は、本願補正発明の「救済処理」に相当する。
　また、引用発明の「該データ検出技法のリストから１つの検出技法を選択するステップ」は、上記摘記事項（ｂ）の「これらのステップは、（中略）、特定の条件下（図示しない）ではスキップすることが可能であり、又はスキップすべきであり」の記載も参酌すると、「検出技法を選択」することは、特定の条件下において「データ検出技法」を実行させるのか否かを選択する、すなわち判断することも含まれるものであるから、本願補正発明の「救済処理を行う判定をする判定ステップ」に相当する。
　そして、「データ検出技法を開始するステップ」は、本願補正発明の「救済処理を実施する救済ステップ」に相当する。
　
　引用発明の「複数の生読み出し」は「データ検出技法」に含まれているから、本願補正発明の「救済ステップ」に相当し、引用発明の「多数の生読み出し」は、本願補正発明の「前記記録媒体上の同じ領域から同じデータを複数回リード」「するリードステップ」で一致し、引用発明の「データ比較、最も可能性の高い値を選択する」点は、本願補正発明の「複数回リードされたデータを１又は複数ビットの単位で比較して、比較結果に基き各単位について最も頻度の高いデータ値からなるリードデータを生成」「する生成ステップ」で一致する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　記憶装置におけるデータリード方法であって、
　前記記録媒体からのデータリード時にリードエラーを検出するエラー検出ステップと、
　前記エラー検出の際に、救済処理を行う判定をする判定ステップと、
　救済処理を実施する救済ステップとを含み、
　前記救済ステップは、前記記録媒体上の同じ領域から同じデータを複数回リードするリードステップと、複数回リードされたデータを１又は複数ビットの単位で比較して、比較結果に基き各単位について最も頻度の高いデータ値からなるリードデータを生成する生成ステップとを有する、データリード方法。　
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
１．本願補正発明の「記憶装置」は、「記録媒体からリードされるデータを一時的に格納するバッファ手段」を備え、その領域として「救済ステップ」において、「複数回リード」されたデータを格納する「第１の領域」、「最も頻度の高いデータ値からなるリードデータ」を格納する「第２の領域」と特定されているのに対し、引用発明の「記憶システム」は、「バッファ手段」について特定されておらず、「複数の生読み出し」における「多数の生読み出し」「データ比較、最も可能性の高い値を選択する」点において、データを格納する領域が特定されていない点。
２．本願補正発明は「前記リードエラーのエラー訂正が失敗であったか否かを示す判定情報を登録する登録ステップ」を備えているのに対し、引用発明は登録ステップについて特定されていない点。
３．本願補正発明は「判定ステップ」において、「前回のエラー検出の際登録された前記判定情報が訂正失敗を示すものであった場合に」救済処理を行う判定をするのに対し、引用発明では「選択するステップ」において、どのような条件でデータ検出技法を選択するのか特定されていない点。
４．本願補正発明では「救済ステップ」が、「判定ステップ」の「前記判定の結果に基づき」実施されるのに対し、引用発明では「データ検出技法を開始するステップ」に「選択するステップ」が含まれる点。
５．本願補正発明は「前記第２の領域に格納されたリードデータに対して誤り検出及び訂正処理を行う訂正ステップ」を有するのに対し、引用発明は訂正ステップについて特定されていない点。
　
４．判断
相違点１．について
　記憶装置に「記録媒体からリードされるデータを一時的に格納するバッファ手段」を備え、「バッファ手段」に「複数回リード」されたデータを格納することは周知技術（例えば、特開平３−２１４４６５号公報（以下、「周知文献１」という。）の、第４頁右下欄第２０行〜第５頁右上欄第７行及び第１図の「バッファ回路８」や、特開平３−１７８６７号公報（以下、「周知文献２」という。）の、第４頁左上欄第４行〜右上欄第１２行及び第６図の「バッファレジスタ２３ａ，２３ｂ，２３ｃ」を参照されたい。）であり、引用発明の「記憶システム」に、「記録媒体からリードされるデータを一時的に格納するバッファ手段」を備え、「バッファ手段」に「多数の生読み出し」されたデータを格納することは、当業者が容易になし得たものである。
　ここで、生成された「リードデータ」をバッファ手段に格納するか否かは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、バッファ手段に「第１の領域」「第２の領域」を設定し、「第１の領域」に「多数の生読み出し」されたデータを格納し、「第２の領域」に選択された「最も可能性の高い値」を格納するようにすることに、格別の困難性はない。
　
相違点２．について
　引用例には、上記摘記事項（ｂ）の「各ステップの結果を使用して、次にとるべきステップを指示することが可能である。」の記載を参照すると、引用発明の「該データ検出技法のリストから１つの検出技法を選択するステップ」は、以前の「ステップの結果」、すなわち、「前回のエラー検出の際」の「判定情報」に基づいて「データ検出技法」を選択するものであるから、引用発明において、以前の「ステップの結果」は何らかの形で登録されていることは明らかである。
　そして、「ステップの結果」としてどの様なものを利用するのかは、その記録媒体の構造・性質や、装置の構造・特性、記録方式等、様々な要素により異なるものであり、引用発明において、「ステップの結果」を「リードエラーのエラー訂正が失敗であったか否かを示す判定情報」と特定することは、当業者が実施に当たり適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　してみると、引用発明において「リードエラーのエラー訂正が失敗であったか否かを示す判定情報を登録する登録ステップ」を設けることは、当業者が容易になし得たものである。
　
相違点３．について
　リードデータを救済する場合において、どの「データ検出技法」が有効であるのかは、その記録媒体の構造・性質や、装置の構造・特性、記録方式等、様々な要素により異なるものであり、引用発明の「選択するステップ」において、どの様な条件で「データ検出技法」を選択するようにするのか、その条件を特定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　すると、引用発明の「選択するステップ」において、「判定情報が訂正失敗を示すものであった場合」に複数の生読み出しを行うようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
相違点４．について
　引用発明のように「開始するステップ」の中に「選択するステップ」を有するようにするのか、本願補正発明のように「救済ステップ」とは別に「判定ステップ」を設けるのかは、当業者が実施に当たり適宜選択し得る事項にすぎない。
　すると、引用発明の「選択するステップ」を、「開始するステップ」とは別に設けることは、当業者が容易になし得たものである。
　
相違点５．について
　生成された「リードデータ」に対して誤り検出及び訂正処理を行う点は周知技術（例えば、上記周知文献１の、第４頁右上欄第３〜８行、周知文献２の第４頁右上欄第１〜４行の記載を参照されたい。）であり、引用発明の「複数の生読み出し」において、「誤り検出及び訂正処理を行う訂正ステップ」を設けることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年１１月２６日付けの手続の補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年９月１日付け手続補正の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理　由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理　由〕２．」に引用例として記載したとおりのものである。
　
３．対比
　本願発明は、「第２　〔理　由〕」で検討した本願補正発明の「前回のエラー検出の際登録された前記判定情報」について、「前回のエラー検出の際」との限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。