【事件の表示】
　特許第５８９５０３５号発明「高反応性消石灰およびその製造方法、並びに排ガス処理剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８９５０３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕、〔７−１０〕について訂正することを認める。
　特許第５８９５０３５号の請求項７ないし９に係る特許を維持する。
　特許第５８９５０３５号の請求項１ないし６、１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第５８９５０３５号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２６年　８月　８日の出願（優先権主張　平成２５年１２月１３日、日本国）であって、平成２８年　３月　４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜１０に係る特許について、特許異議申立人「平林　ふみ子」により特許異議の申立てがされ、平成２８年１１月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年　１月２７日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成２９年　３月　３日付けで意見書が提出され、平成２９年　４月２７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成２９年　６月３０日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から平成２９年　８月１０日付けで意見書が提出されたものである。 
２．訂正の適否についての判断 
（１）訂正の内容
　平成２９年　６月３０日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のア〜エのとおりである。（下線部は訂正箇所である。）
　なお、本件訂正請求により、平成２９年　１月２７日付けの訂正の請求は特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
ア．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１〜６を削除する。
イ．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項７の「粉末状の生石灰に消化水を加え反応するステップと、前記反応するステップにおいて、消化水又は反応系に、添加剤として、有機化合物を含まず、水ガラス、水酸化ナトリウム、フッ化ナトリウム、ケイフッ化ナトリウムから選ばれる一種以上のナトリウム化合物を添加するステップと、反応後の消石灰を乾燥するステップと、を含み、前記反応するステップにおいて、前記消化水の添加量が前記生石灰の１００重量部に対して９０重量部以上１１０重量部以下であることを特徴とする消石灰の製造方法。」と記載されているのを、「粉末状の生石灰に消化水を加え反応するステップと、前記反応するステップにおいて、消化水又は反応系に、添加剤として、有機化合物を含まず、水ガラス
からなる添加剤
り、前記水ガラスの添加量が前記生石灰の０．６〜１．５重量％
ウ．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項９の「前記ナトリウム化合物を添加するステップは」と記載されているのを、「前記
水ガラス
エ．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１〜６を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」といい、それぞれ「本件明細書」などという。）に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
イ．訂正事項２について
　訂正事項２は、列挙されていたナトリウム化合物を水ガラスのみに限定する訂正事項２−１と、訂正前の請求項７で特定されていない「前記水ガラスの添加量が前記生石灰の０．６〜１．５重量％であること」を新たに特定する訂正事項２−２からなるものである。
　ここで、訂正事項２−１は、列挙されていたナトリウム化合物から、水ガラス以外を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２−２は、訂正前の請求項に記載のない発明特定事項を直列的に付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項２−１は、列挙されていたナトリウム化合物から、水ガラス以外を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正前の請求項１０には、「前記ナトリウム化合物の添加量は、原料である生石灰の０．５〜１．５重量％であること」が記載されており、本件明細書の【００３７】の実施例１、７〜９には、水ガラスの添加量が生石灰の０．６、０．８、１．０及び１．５重量％の場合が記載されていたから、訂正事項２−２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項２−１及び訂正事項２−２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．訂正事項３について
　訂正事項３は、引用請求項における上記訂正事項２に係る訂正に伴って、「ナトリウム化合物」を「水ガラス」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項３は、「ナトリウム化合物」を具体的な材料である「水ガラス」のみに限定するものであり、本件明細書の【００３０】には、生石灰に水ガラスを含む消化水を投入することが記載されており、事前に消化水に水ガラスを添加しているものと認められるから、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。　
　さらに、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
エ．訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項１０を削除するものであるから、第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　また、訂正事項４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（３）一群の請求項について 
 　訂正事項１は、訂正前の請求項１〜６を訂正するものであり、訂正前の請求項１〜６は、互いに引用、被引用の関係にあるから一群の請求項である。
　また、訂正事項２は、訂正前の請求項７を訂正するものであり、請求項８〜１０はそれぞれ請求項７を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項２によって連動して訂正されるものである。
　よって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１〜６〕、〔７〜１０〕について請求するものと認められるから、特許法１２０条の５第４項に適合する。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項および第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕、〔７〜１０〕について訂正を認める。
３．本件訂正発明
　上記２．のとおり訂正を認めたので、訂正後の請求項１〜１０に係る発明のうち、削除された請求項１〜６、１０を除く、請求項７〜９（以下「本件訂正発明７」〜「本件訂正発明９」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである（下線は訂正箇所である。）。
【請求項７】
　粉末状の生石灰に消化水を加え反応するステップと、
　前記反応するステップにおいて、消化水又は反応系に、添加剤として、有機化合物を含まず、水ガラス
からなる添加剤
　前記反応するステップにおいて、前記消化水の添加量が前記生石灰の１００重量部に対して９０重量部以上１１０重量部以下であ
り、前記水ガラスの添加量が前記生石灰の０．６〜１．５重量％
【請求項８】
　請求項７に記載の消石灰の製造方法であって、
　前記乾燥するステップは、１００℃以上の熱風を送りながら乾燥するステップを含むことを特徴とする消石灰の製造方法。
【請求項９】
　請求項７又は８に記載の消石灰の製造方法であって、
　前記
水ガラス
４．当審の判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由の概要
　平成２８年１１月１８日付けで当審が通知した取消理由は以下の通りである。
ア．訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、仮に、そうでないとしても、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は取り消すべきものである。
イ．訂正前の請求項１、５〜６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、仮に、そうでないとしても、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は取り消すべきものである。
ウ．訂正前の請求項１、５〜６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、仮に、そうでないとしても、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は取り消すべきものである。
エ．訂正前の請求項２、５〜６に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、仮に、そうでないとしても、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は取り消すべきものである。
オ．訂正前の請求項７〜１０に係る発明は、甲第３号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は取り消すべきものである。
カ．訂正前の請求項１〜６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号及び第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その特許は取り消すべきものである。
＜刊行物＞
甲第１号証：特表平１１−５１３６５４号公報
甲第２号証：W.Jozewicz, B.K.Gullett、Structural transformations in Ca-based sorbents used for SO2 emission control、ZEMENT・KALK・GIPS、ドイツ、1994.01.発行、47. Jahrgang Nr.1/1994、pp.31-38
甲第３号証：特開２００８−２６６０５１号公報
甲第４号証：岩田　吾一　他４名、生石灰の水和調製によって得られた消石灰の塩素ガス吸収特性と細孔構造の関係、Journal of the Society of Inorganic Materials, Japan、日本、2010.発行、vol.17、pp.275-280 
甲第５号証：特表２００８−５４６６３１号公報
（以下、それぞれ「甲１」〜「甲５」という。） 
  
　このうち、ア〜エ、カについては、平成２９年　６月３０日付けの訂正の請求によって、請求項１〜６、１０が削除されたため、取消理由は理由が存在しないものとなったので、オについて検討する。
（２）刊行物の記載事項（当審において関連箇所に下線を付記する。） 
　取消理由通知において引用した甲３、甲５、及び、特許異議申立人が平成２９年　１月２７日付け意見書で提示した参考文献１（特開平１０−１６７７７５号公報）、参考文献２（特開２００３−３２７４２７号公報）、及び、周知技術として提示された参考文献３（特開２００７−２０５９２７号公報）に記載の事項を以下に摘記する。 
  
ア．甲３に記載の事項 
摘記１−１：「【請求項１】
生石灰を消化して得た消石灰を水と混合して消石灰スラリーを製造するに当り、生石灰１００質量部に対して消化水７５〜１４０質量部を加えて
摘記１−２：「【発明が解決しようとする課題】【０００６】本発明は、生石灰を消化し、乾燥して得た消石灰粉末を用いて、例えば酸性排ガスの中和処理剤として使用するための消石灰スラリーを調製する際に伴う
消石灰粉末粒子のＢＥＴ比表面積の減少を防止し、高活性を維持することを目的としてなされたものである
摘記１−３：「【０００９】本発明方法において、原料として用いる生石灰は、消石灰の製造に際して慣用されている
粉末状又は粒状の生石灰
　そして、これまで知られている湿式消化法においては、生石灰１００質量部当り、消化水２００〜１０００質量部を用いるのが普通であるが、
本発明方法においては、生石灰１００質量部当り消化水７５〜１４０質量部を用い、
【００１０】
生石灰１００質量部当りのこの消化水の量が７５質量部よりも少ないと十分な比表面積が得られないし、また消化水の量があまり多くなると取り扱いしにくくなる
好適な消化水の量は、生石灰１００質量部当り９０〜１１０質量部の範囲内である
【００１１】この粉末状又は粒状の生石灰の粒度としては、平均粒径１０〜５００μｍ、好ましくは５０〜１５０μｍの範囲で選ばれる。これよりも粒度を小さくすると取り扱いがむずかしくなる上にコスト高になるのを免れないし、また、これよりも粒度が大きくなると反応速度が遅くなり、好ましくない。
　また、高比表面積の消石灰を得るためには、生石灰の活性が高いことが重要である。本発明において、生石灰の活性は欧州域内規格（ＥＮ規格）４５９−２で示される消化発熱速度（ｔｕ）を用いて規定した。生石灰のｔｕとしては、５分以下の範囲で選ばれる。５分より大きい場合は反応速度が低下するために、比較的粗大な１次粒子が生成し、高比表面積の消石灰を得るには不利である。
　
この消化水には、比表面積を向上させるために炭酸ナトリウム
これらの添加剤の量としては、生成する消石灰の量に基づき、０．５〜３質量％、好ましくは１．０〜２．０質量％の範囲内で選ばれる
摘記１−４：「【００１９】参考例 
　
生石灰を焼成し、焼成物を粉砕したのち、２００メッシュ通過部分（平均粒径３５μｍ）を捕集して原料生石灰として用いた
　
上記の生石灰１００質量部に消化水１００質量部を加え、高速でかきまぜながら、２４時間消化を行うことにより、含水量２０．５質量％の消石灰を得た
摘記１−５：「【００２１】比較例
　
参考例で得た消石灰を、ケージミルで解砕しながら、４００℃の熱風で１時間乾燥した
イ．甲５に記載の事項 
摘記２−１：「【請求項６】− １５〜３５質量％の間の残留水分を呈する
水酸化カルシウムを得るために充分な量の消和水を用いて１０ｍｍ以下の粒度のＣａＯ粒子を消和する段階
 − 前記
水酸化カルシウムを乾燥させて粉末状石灰組成物を得る段階
を含み、さらに
消和段階の前、途中及び／又は後に、それぞれＣａＯ粒子、消和水及び／又は水酸化カルシウムに対してアルカリ化合物を一定量加える段階が含まれ
摘記２−２：「【請求項８】前記
数量のアルカリ化合物を消和水に添加する段階が前記消和段階と同時に行われる
摘記２−３：「【００１８】
消石灰ベースの粉末状組成物中にアルカリ金属が存在することにより、組成物は第２世代の吸収剤として知られる吸収剤より優れたＳＯ
２
捕捉性能を提示する。さらに、この粉末状組成物は、共に高く特に従来の水和石灰についての同じ特性よりも高いＢＥＴ比表面積及びＢＪＨ多孔質体積といった優れた特性を保っており
摘記２−４：「【００２１】特に有利には、
アルカリ金属
特にナトリウム
アルカリ化合物
摘記２−５：「【００７１】なお、該発明に従った５つの消石灰は、上述の第２世代の消石灰の生産に使用されるものと類似の生石灰から出発して、類似のプロセスに従い、ただし添加剤の存在下で、同じ設備内で製造される。
添加剤はそれぞれに、完成生成物が吸収剤１ｋｇあたり約７ｇのナトリウムを含有するような量で添加されたＮａＯＨ、Ｎａ
２
ＣＯ
３
ウ．参考文献１に記載の事項 
摘記３−１：「【請求項１】水と石灰とからなる石灰スラリーを消化水として用い、この消化水と生石灰を消化反応させることを特微とする
乾燥粉末消石灰の製造方法
摘記３−２：「【請求項６】
消化水が、０．１〜５．０重量％の珪酸塩を含む
摘記３−３：「【００１５】【発明が解決しようとする課題】本発明は上記課題を解決するものであり、
軽度に焼成された高活性の生石灰を原料とし、高比表面積の反応性に優れた乾燥粉末消石灰を高収率に製造する方法
【００１６】【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、石灰と水とからなる石灰スラリー（以下、単にスラリーという）と生石灰を混合し、消化反応させることによって、特に軽度に焼成された高活性の生石灰（以下、単に高活性生石灰という）を原料とし、消化反応初期において湿式消化の状態を出現させ、更に糖質を添加することで消化反応速度を調節することによって、微細粒子の大きな気孔容積を有する高比表面積の乾燥粉末消石灰、具体的には、
例えば、従来の方法で得られる消石灰に比して、平均粒子径で１／２、比表面積２倍以上の反応性に優れた消石灰が、スラリー設備を追加するだけで、現有設備を最大限活かして高収率に工業的有利に製造できること、並びに、更にこの際、スラリーに珪酸塩及び／又は界面活性剤を添加すれば、収率および品質ともに更に向上すること、並びに消石灰の流動性が良くなることも見出し、本知見に基づいて本発明を完成させた
摘記３−４：「【００２２】本発明の消化反応過程の初期における湿式消化状態は、湿式としては水量の少ない状態であり、かつ、生石灰の活性が大幅に変動する場合など、湿式反応が不安定となる。
スラリー
珪酸塩
等の各種添加剤を添加することにより、消化反応を改善することができる
摘記３−５：「【００２４】
珪酸塩
水ガラス
より好ましくは０．２〜３．０重量％の濃度範囲で珪酸塩を添加する
エ．参考文献２に記載の事項 
　摘記４−１：「【請求項１】
生石灰を水中にて反応（消化反応）せしめて水酸化カルシウム粒子を製造する方法において、珪素系化合物
添加剤を含有する水中にて該消化反応を行う
摘記４−２：「【請求項４】該
添加物が、珪酸アルカリ
摘記４−３：「【０００３】【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来の水酸化カルシウム粒子の前記した製造方法における問題を克服し、
高比表面積を有する水酸化カルシウムを簡便且つ経済的に製造する方法の提供を目的とする
オ．参考文献３に記載の事項
摘記５−１：「【００１８】
　本発明に係るシリカ系充填剤は、以下の方法で製造することができる。 
　具体的には、先ず、酸性水溶液に、テンプレートとなる水溶性化合物を加えて溶解させる。その後、水ガラスを加えて、この溶液がゲル化してシリカ（シリカゲル）が形成されるまでこの溶液を静置する。ここで、
水ガラスとは、二酸化珪素と炭酸ナトリウムなどのアルカリとを融解して得られる珪酸アルカリの濃い水溶液のことであり、粘り気の強い無色透明の液体である
（３）本件明細書の記載事項 
　下記特許法第２９条第２項についての検討にあたり、本件明細書の記載事項を摘記する。 
摘記Ａ−１：「【００３３】【表１】 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
摘記Ａ−２：「【００３６】【表２】 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
摘記Ａ−３：「【００４０】【表３】 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）特許法第２９条第２項について（甲３を主引例とした場合） 
ア．本件訂正発明７ 
　甲３（摘記１−１、１−３〜１−５）には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。 
「粉末状又は粒状の生石灰に消化水を加えて消化させ、消化後の消石灰を乾燥させる消石灰の製造方法において、 
　消化水に、添加剤として炭酸ナトリウム添加剤を添加すること、 
および、消化工程において、消化水の添加量が生石灰の１００重量部に対して９０重量部以上１１０重量部以下である消石灰の製造方法。」 
  
　ここで、引用発明３の「炭酸ナトリウム」「添加剤」には、「有機化合物」を含ませることが記載されていないから、本件訂正発明７と引用発明３は、「添加剤として、有機化合物を含まないナトリウム系の添加剤を添加するステップ」を行う点で一致している。 
　よって、本件訂正発明７と引用発明３とを対比すると、 
「粉末状の生石灰に消化水を加え反応するステップと、 
　前記反応するステップにおいて、消化水又は反応系に、添加剤として、有機化合物を含まないナトリウム系の添加剤を添加するステップと、 
反応後の消石灰を乾燥するステップと、を含み、 
　前記反応するステップにおいて、前記消化水の添加量が前記生石灰の１００重量部に対して９０重量部以上１１０重量部以下である消石灰の製造方法。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 
  
相違点１：本件訂正発明７は、添加剤が有機化合物を含まない水ガラスであり、水ガラスを生石灰の０．６〜１．５重量％添加しているのに対し、引用発明３は、添加剤が有機化合物を含まない炭酸ナトリウムである点。
　上記相違点１について検討する。
　甲３（摘記１−３）には、ナトリウム化合物の添加量が１．０〜２．０質量％であることが記載されている。 
　また、甲５（摘記２−５）には、ナトリウム化合物の添加量が０．７質量％（吸収剤１ｋｇあたり約７ｇのナトリウム）であることが記載されている。
　しかしながら、甲３、甲５には、ナトリウム化合物として水ガラスを用いることは記載されていない。
　そして、参考文献１〜２には、消化処理を行う際に、比表面積を大きくすることを目的として、ナトリウム化合物として水ガラスを用いることが記載されている。
　参考文献１〜２に記載の技術が周知技術であるならば、甲３に記載のナトリウム化合物として水ガラスを用いることは、それらの周知技術から当業者が容易になし得たことといえる。
　そこで、水ガラスを「０．６〜１．５重量％」添加することが当業者が容易になし得たことといえるかどうかについて検討する。
　本件明細書には、水ガラスを用いた実施例１、７〜９と、炭酸ナトリウムを用いた実施例３の結果からみて、水ガラスの添加量を生石灰の０．６〜１．５質量％とすることで、炭酸ナトリウムを用いた場合よりもＢＥＴ比表面積を大きくすることができ、炭酸ナトリウムを用いた場合と比べて優れた効果があることが認められる。
　そして、甲３、甲５には、水ガラスの添加量を生石灰の０．６〜１．５質量％とすることについて記載されておらず、引用発明３において、添加剤を炭酸ナトリウムに代えて水ガラスを用いることが、甲３、甲５及び周知技術（参考文献１〜２）から、当業者が容易になし得たことであるといえたとしても、さらに、その水ガラスの添加量を生石灰の０．６〜１．５質量％とすることで炭酸ナトリウムよりも優れた効果を奏するとはいえないから、本件訂正発明７は、甲３、甲５に記載の技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得た発明であるとまではいえない。
イ．本件訂正発明８〜９
　本件訂正発明８〜９は、本件訂正発明７をより限定した発明であるから、上記アと同様の理由により、甲３、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とはいえない。
（５）特許法第２９条第２項について（甲５を主引例とした場合） 
ア．本件訂正発明７ 
　甲５（摘記２−１、２−４）には、以下の発明が記載されている（以下、「引用発明５」という）。 
「１０ｍｍ以下の粒度の酸化カルシウムに消和水を添加し、乾燥させて粉末状石灰組成物を製造する方法において、消化処理を行う際に炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等のナトリウム化合物を添加剤として添加する粉末状石灰組成物を製造する方法」 
　ここで、引用発明５の「１０ｍｍ以下の粒度の酸化カルシウム」、「消和水」、「石灰組成物」は、それぞれ本件訂正発明７の「粉末状の生石灰」、「消化水」、「消石灰」に相当する。 
　また、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等のナトリウム化合物には、「有機化合物」を含ませることが記載されていないから、「有機化合物を含ま」ない「ナトリウム系の添加剤」に相当する。 
　よって、引用発明５と本件訂正発明７とを対比すると、 
「粉末状の生石灰に消化水を加え反応するステップと、 
　前記反応するステップにおいて、消化水又は反応系に、添加剤として、有機化合物を含まないナトリウム系の添加剤を添加するステップと、 
　反応後の消石灰を乾燥するステップと、を含む消石灰の製造方法。」である点で一致し、以下の２点で相違する。 
相違点２：本件訂正発明７は、添加剤が有機化合物を含まない水ガラスであり、水ガラスを生石灰の０．６〜１．５重量％添加しているのに対し、引用発明５は、添加剤が有機化合物を含まない炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等のナトリウム化合物である点。
相違点３：本件訂正発明７は、消化水の添加量が生石灰の１００重量部に対して９０重量部以上１１０重量部以下あるのに対し、引用発明５は、消化水の添加量が不明な点。 
　まず、相違点２について検討する。 
　上記（４）アで検討したとおり、甲３、甲５には、水ガラスの添加量を生石灰の０．６〜１．５質量％とすることについて記載されておらず、引用発明５において、添加剤を炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウムに代えて水ガラスを用いるとともに、さらに、水ガラスの添加量を生石灰の０．６〜１．５質量％とすることで炭酸ナトリウムよりも優れた効果を奏することが、甲３、甲５及び周知技術から、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。
　よって、相違点３を検討するまでもなく、本件訂正発明７は、甲３、甲５に記載の技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得た発明とはいえない。
イ．本件訂正発明８〜９
　本件訂正発明８〜９は、本件訂正発明７をより限定した発明であるから、上記アと同様の理由により、甲３、甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明とはいえない。
（６）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は平成２９年　８月１０日付け意見書において、本件明細書の【００４０】の【表３】には、生石灰に対する水ガラスの添加量を実施例１と同様（０．８％）にしたままで、生石灰に対する消石灰に比率（重量比）を０．９、０．９５、１．０５、１．１と変化させた実施例１０〜１３のＢＥＴ比表面積がそれぞれ３０．４、３１．３、３２．０、２８．７（ｍ２／ｇ）となり、炭酸ナトリウムを用いた実施例３の比表面積３１．７（ｍ２／ｇ）よりも低くなる場合があるから、特許権者のいう効果が認められない場合があり、本件訂正発明７の全体にわたって顕著な効果どころか、優位な効果すらあるとは到底言えないから選択発明の成立する余地もないため、取消理由（決定の予告）で認定したとおり、進歩性を有さない旨主張している。
　しかしながら、炭酸ナトリウムを用いる実施例３と、水ガラスを用いる実施例１、７〜９とは、添加剤以外は同様の条件であり（生石灰５００ｇに対し、添加剤を含む消化水を５００ｇ投入する）、生石灰に対する消化水の割合（水比）が同じ場合は、生石灰の０．６〜１．５重量％の水ガラスを添加剤として用いることで、炭酸ナトリウムを用いる場合よりもＢＥＴ比表面積が高くなることから、同じ水比であれば、添加剤として生石灰の０．６〜１．５重量％の水ガラスを用いることで、炭酸ナトリウムを用いる場合よりもＢＥＴ比表面積が高くなるという優れた効果を認めることができ、当該効果は水比を限定しなければ生じない効果とまではいえないから（炭酸ナトリウムも水比によってＢＥＴ比表面積が変化する蓋然性が高い）、本件訂正発明７〜９は、先行技術（甲３、甲５）から当業者が容易になし得た発明とはいえない。
　よって、特許異議申立人の主張は採用できない。
（７）取消理由通知で採用しなかった他の理由について 
　訂正前の請求項１〜６、１０に係る特許についての特許異議の申立ては、対象となる請求項が存在しないものとなった。 
　ここで、訂正前の請求項７〜９に係る特許に対して、特許法第３６条第４項第１号及び第３６条第６項第１号についての特許異議の申立てがされているので、これについて検討する。
　まず、「比表面積４１．５ｍ２／ｇ以上の消石灰は、水ガラスを用いた場合に達成され、その他の添加剤については達成できるか不明である。」という特許法第３６条第６項第１号に関する特許異議の申立ては、訂正によって、添加剤が水ガラスに限定されたため、かかる申し立てには理由がなくなった。 
　また、「ＣＯＤ値の測定方法が不明確」という特許法第３６条第４項第１号に関する特許異議の申立てについて、特許権者は平成２９年　１月２７日付け意見書において、「つまり、本特許で測定したＣＯＤ値は、環境庁告示１３号により作成した溶出液に対してＪＩＳの試験方法を行ったものです。ＪＩＳ　Ｋ０１０２は排液を試料としてＣＯＤ値を測定する方法を規定しています。そして、本件特許の段落０００６には「消化時に添加物として有機化合物のみを用いる場合に比べ、約半分程度に溶出水中のＣＯＤを低減することができるが、その場合でもＣＯＤは数１０ｐｐｍ（ｍｇ／Ｌ）のオーダーであり十分に低いとは言えない」との記載があり、この記載からも「ＣＯＤ値」が溶出液を対象としていることは明らかであると思います。一方、ＣＯＤ等を問題とする環境技術の分野では、環境廃棄物の検定方法として「環境庁告示１３号」（産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法）は周知事項であり、またこれに従った溶出液の検定も一般的に行われております。つまりＪＩＳ　Ｋ０１０２に従って「溶出液を対象としてＣＯＤ値を測定」するのであれば、「溶出液」として環境庁告示１３号により作成した溶出液を用いることは自明と言っても過言ではありません。」（第５頁下から第１７行〜第５頁下から第５行）と主張しており、「ＪＩＳ　Ｋ０１０２　１７」によって「ＣＯＤ値」を測定することは、本件明細書の【００２２】等に記載されているから、本件特許明細書に記載のＣＯＤ値の測定方法は当業者であれば実施出来る程度に明確なものといえるため、かかる申し立てには理由がない。
 ５．むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項７〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項７〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　なお、本件請求項１〜６、１０に係る特許に対してなされた特許異議申立については、訂正により申立の対象となる請求項が存在しないものとなった。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１０月１２日（２０１７．１０．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】削除
　【請求項２】削除
　【請求項３】削除
　【請求項４】削除
　【請求項５】削除
　【請求項６】削除
　【請求項７】
　粉末状の生石灰に消化水を加え反応するステップと、
　前記反応するステップにおいて、消化水又は反応系に、添加剤として、有機化合物を含まず、水ガラスからなる添加剤を添加するステップと、
反応後の消石灰を乾燥するステップと、を含み、
　前記反応するステップにおいて、前記消化水の添加量が前記生石灰の１００重量部に対して９０重量部以上１１０重量部以下であ
り、前記水ガラスの添加量が前記生石灰の０．６〜１．５重量％であ
　【請求項８】
　請求項７に記載の消石灰の製造方法であって、
　前記乾燥するステップは、１００℃以上の熱風を送りながら乾燥するステップを含むことを特徴とする消石灰の製造方法。
　【請求項９】
　請求項７又は８に記載の消石灰の製造方法であって、
　
前記水ガラス
　【請求項１０】削除