【事件の表示】
　特願２００４−２３４８３５「エアバッグ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５１８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年８月１１日の出願であって、その請求項１から６に係る発明は、平成２２年５月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から６に記載された事項により特定されるものであって、請求項１に記載された発明は次のとおりのものであると認める。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】車両内の乗員を拘束するエアバッグ装置において、
　膨張展開可能な状態で収容され、膨張展開時に乗員側中央付近に縦方向に延びる凹部が形成され、１つの袋で構成されるエアバッグと；
　前記エアバッグを収容するハウジングと；
　前記エアバッグ内部に膨張ガスを供給するガス供給部と；
　一端が前記ハウジングに対して固定され、他端が前記エアバッグの前記凹部の底部に固定される規制部材とを備え、
　前記規制部材の前記一端は前記ガス供給部の吹き出し口を覆わない位置に固定され、
　前記エアバッグの膨張展開時に、前記規制部材によって前記エアバッグの中央付近が乗員側に移動するのを規制することで前記凹部を形成することを特徴とするエアバッグ装置。」
　
２．引用文献の記載事項
（１）当審の平成２２年２月９日付けの拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された、特開２００３−１１８７１号公報（以下、「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ａ：「【特許請求の範囲】
【請求項１】シートに着座した乗員の下肢付近の前方側に、折り畳まれて収納され、膨張用ガスの流入時に、後方側へ突出するとともに上方側へ展開膨張して、前記乗員の前方側を覆って展開膨張を完了させるエアバッグと、
該エアバッグに膨張用ガスを供給可能なインフレーターと、
折り畳まれた前記エアバッグ及び前記インフレーターを収納保持して、前記シートに着座した乗員の下肢付近の前方側における車両のフレームに取り付けられるケースと、
を備えて構成される鞍乗型車両用エアバッグ装置であって、
前記エアバッグが、展開膨張時に、前記乗員の両膝の間における前記シートと前記ケースとの間に、充填されるように膨張する下肢側膨張部を備えることを特徴とする鞍乗型車両用エアバッグ装置。
【請求項２】前記エアバッグが、前記下肢側膨張部の上部に連結されて、前記乗員の胴部を拘束可能に膨張する胴部側膨張部を、備えて構成されていることを特徴とする請求項１記載の鞍乗型車両用エアバッグ装置。
【請求項３】前記エアバッグが、展開膨張時に、前記乗員の頭部の前方側に配置される頭部側膨張部を備え、
該頭部側膨張部は、前記エアバッグの膨張時に、乗員側壁部の後方への突出を規制可能に、前記エアバッグの周壁部における乗員側壁部とハンドル側壁部とを連結するストラップを配設させて構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の鞍乗型車両用エアバッグ装置。
【請求項４】少なくとも前記頭部側膨張部が、前記乗員の頭部の前面から左右側面にかけてを覆い可能なように、乗員の頭部の前面側を覆う正面側部と、乗員の頭部の左右両側面を覆うように突出可能な後方突出部と、を備えて、断面略Ｕ字形状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の鞍乗型車両用エアバッグ装置。」（【特許請求の範囲】、図６から８）
　　
ｂ：「【００１６】さらに、請求項３に記載したような構成とすれば、頭部側膨張部により、乗員の頭部を保護することが可能となる。また、頭部側膨張部は、乗員側壁部の後方への突出を規制可能に、エアバッグの周壁部における乗員側壁部とハンドル側壁部とを連結するストラップを配設させていることから、膨張時の必要以上の後方側への突出を抑えられて、乗員の顔面にダメージを与えない。」
　
ｃ：「【００２７】エアバッグ１１の製造の概略を述べると、製造完了時の状態から裏返した状態として、まず、基布３１・３２・３２を縫合して袋状に形成するとともに、乗員側壁部１３とハンドル側壁部１４との所定の位置に、縫合糸２９を使用して、各ストラップ用布３３・３３の中央部位３３ａ・３３ａを縫着する。・・・」
　
ｄ：「【００５１】このとき、実施形態のエアバッグ装置１０では、エアバッグ１１が、ケースの軸方向Ｏに沿って、シート５側に向かって突出し、ロール折りを解消するように展開して、まず、下肢側膨張部２４が、図１２Ａに示すように、乗員Ｄの両膝Ｋの間におけるシート５とケース４７との間に充填されるように膨張する。次いで、ロール折りを解消するように展開しつつ、胴部側膨張部２５が、図１２Ｂに示すように、ハンドル８と乗員Ｄの胴部Ｔとの間に充填されるように膨張する。そして、折り返された部位を跳ね上げるようにして、頭部側膨張部２６が、図１３Ａに示すように、乗員Ｄの頭部Ｈの前方に展開する。このとき、頭部側膨張部２６の正面側部２６ａは、ストラップ２２により、後方への突出を抑えられており、後方突出部２６ｂ・２６ｂが、図１４の二点鎖線に示すように、乗員Ｄの両腕Ａの上方から、乗員Ｄの頭部Ｈの左右両側面を覆うように突出して、頭部側膨張部２６が、断面略Ｕ字形状に膨張することとなる。その結果、図１３Ｂに示すように、エアバッグ１１が膨張を完了させることとなる。」
　
ｅ：「【００５５】さらに、実施形態のエアバッグ装置１０では、エアバッグ１１が頭部側膨張部２６を備えていることから、頭部側膨張部２６により、乗員Ｄの頭部Ｈを保護することが可能となる。また、頭部側膨張部２６は、後方への突出を規制可能に、エアバッグ１１における周壁部１２の乗員側壁部１３とハンドル側壁部１４とを連結するストラップ２２を配設させていることから、膨張時の必要以上の後方側への突出を抑えられて、乗員Ｄの顔面Ｆにダメージを与えない。なお、実施形態では、ストラップ２２・２２の前端２２ｂを胴部側膨張部２５の部位におけるハンドル側壁部１４に連結させ、後端２２ａを頭部側膨張部２６の部位における乗員側壁部１３に連結させているが、ストラップ２２・２２の配置位置はこれに限られるものではなく、頭部側膨張部２６における正面側部位２６ａの後方への突出を規制するものであれば、例えば、ストラップ２２・２２の前端２２ｂを、下肢側膨張部２４の部位におけるハンドル側壁部１４や、頭部側膨張部２６の部位におけるハンドル側壁部１４に連結させるように、ストラップ２２・２２を配置させてもよい。」
　
ｆ：記載事項ｄには、エアバッグ１１は「頭部側膨張部２６が、断面略Ｕ字形状に膨張する」との記載があり、さらに図１、２あるいは１３を参照すれば、エアバッグは膨張展開時に乗員側中央付近に縦方向に延びる凹部が形成されるものである。
　また、記載事項ｃから、エアバッグは１つの袋で構成されているものである。
　　　　
　上記の各記載及び図面の記載を参照すると、引用例１には、
　鞍乗型車両のシートに着座した乗員を拘束するエアバッグ装置において、
　膨張展開可能な状態で収容され、膨張展開時に乗員側中央付近に縦方向に延びる凹部が形成され、１つの袋で構成されるエアバッグと前記エアバッグを収容するケースと前記エアバッグ内部に膨張ガスを供給するインフレーターと一端がエアバッグの周壁部におけるハンドル側壁部に固定され、他端が乗員側壁部に固定されるストラップとを備え、
　前記エアバッグの膨張展開時に、前記ストラップによって前記エアバッグの中央付近が乗員側に移動するのを規制することで前記凹部を形成するエアバッグ装置、（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　
（２）当審の平成２２年２月９日付けの拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された、特公昭４９−２３１７６号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　
ｇ：「特許請求の範囲
　１　バツグを連接したガスジエネレ−タの開口部と該バツグの後背部とを伸縮性の少ない引張部材によつて連結することにより、膨張時において、乗務員に向つて凹部および膨出部が形成され、乗務員の身体を進行方向および斜め方向に保持することを特徴とする自動車の乗務員保護用エアーバツグ装置。」（第３頁５欄９行から６欄６行）
　
ｈ：「本発明は自動車の衝突等の事故に際して、乗務員を保護するための新規なエアーバツグ装置に関する。」（第１頁１欄１８行から２０行）
　
ｉ：「次に本願発明の他の実施例の一つが第２図に於て示されており、同図は第１図に示された実施例同様ガス体によりバツグが膨脹した形状が示されている。その構成は主要部を第１図に示される実施例のものと実質的に同一であり、１はバツグ本体、２はガスジエネレータの開口部、３，４はバツグ本体１の左右の膨出部である。この実施例ではバツグ本体１が単一のバツグ１１から成り立つており、したがつて左右の膨出部は隔壁によつて区分されていない。しかし、バツグ１１はパツド１１cに貼付された接続部１１ｂからジエネレーター２のガス誘導板２aを支持板２bに取付けた緩衝体１７へ懸架されたロープ１６により膨出部間凹部１５が形成されている。このためにバツグはガス体充満時に膨出部間凹部１５とそのまわりの環状膨出部１１ａが形成されることになる。又以上の構成は懸架ロープ１６が１本の場合であるが、これを複数本縦に並列に設けることにより第１図に示した実施例と同じバツグ形状にすることも可能である。一方、懸架ロープ１６の本数や懸架条件を変えることによつてバッグ本体１１の膨脹形態を適宜に形成せしめることができる等の本願発明の目的に沿う実施例の応用範囲を広めることも又可能である。」（第２頁３欄２４行から４欄３行）
　
３．対比
　引用発明の「ケース」及び「インフレーター」は本願発明の「ハウジング」及び「ガス供給部」に相当し、また、引用発明の「他端が乗員側壁部に固定されるストラップ」は本願発明の「他端がエアバッグの凹部の底部に固定される規制部材」に相当する。
　
　これらの点を考慮して、本願発明と引用発明とを対比すると、
両者は、「車両の乗員を拘束するエアバッグ装置において、
　膨張展開可能な状態で収容され、膨張展開時に乗員側中央付近に縦方向に延びる凹部が形成され、１つの袋で構成されるエアバッグと；
　前記エアバッグを収容するハウジングと；
　前記エアバッグ内部に膨張ガスを供給するガス供給部と；
　一端が固定され、他端が前記エアバッグの前記凹部の底部に固定される規制部材とを備え、
　前記エアバッグの膨張展開時に、前記規制部材によって前記エアバッグの中央付近が乗員側に移動するのを規制することで前記凹部を形成することを特徴とするエアバッグ装置。」である点で一致し、下記の点で相違している。
　　
相違点１：本願発明のエアバッグ装置は、車両内の乗員を拘束するものであるのに対し、引用発明のエアバッグ装置は、鞍乗型車両のシートに着座した乗員を拘束するものである点。
　　
相違点２：本願発明では、規制部材に関し、一端がハウジングに対して固定され、他端がエアバッグの凹部の底部に固定されており、規制部材の一端はガス供給部の吹き出し口を覆わない位置に固定されているのに対し、引用発明では、規制部材の固定箇所が、エアバッグの凹部の底部に固定されている点では同様であるが、もう一方の端部がハウジングに対して固定されておらず、また、ガス供給部の吹き出し口を覆わない位置に固定されているものでもない点。
　　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　引用発明のエアバッグ装置は、鞍乗型車両すなわち二輪車の乗員を拘束するエアバッグ装置であるが、車両内の乗員を拘束するエアバッグ装置と基本的な構造・機能に何ら差異は認められないから、引用発明のエアバッグ装置を車両内の乗員を拘束するエアバッグ装置とすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
（２）相違点２について
　規制部材の固定箇所に関し、本願発明では、一端がハウジングに対して固定され、ガス供給部の吹き出し口を覆わない位置に固定されている。
　しかし、引用例２には、エアバッグに凹部を形成するためのロープ（本願発明の「規制部材」に相当）はガスジェネレーターのガス誘導板に固定されており、また、拒絶査定において周知技術としてあげた特開平６−１７１４４７号公報（特に、段落【００１１】〜【００１３】及び図１から２を参照）には、エアバッグの展開を制御するための係留ベルト（本願発明の「規制部材」に相当）の端部を膨張器（本願発明の「ガス供給部」に相当）からのガスを受け入れるためのガス導入開口（本願発明の「吹き出し口」に相当）の隣に取り付けることが記載されているように、規制部材の固定箇所として、一端がハウジングに対して固定され、ガス供給部の吹き出し口を覆わない位置に固定することは、本出願前に周知の事項であって、相違点２に係るような限定をすることに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることにすぎない。
                                                                　
　そして、本願発明の効果についても何ら格別のものとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１から２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。