【事件の表示】
　特願２００２−３６９２９８「有害物を含む地盤の無害化処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９５４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２０日の特許出願であって、平成１８年６月７日付けの拒絶理由通知に対し、平成１８年８月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、また、平成１９年９月４日付けの拒絶理由通知に対し、平成１９年１１月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものである。その後、平成２２年１０月７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、これに対し、平成２２年１２月２０日付けで回答書が請求人から提出されたものである。
　
２．平成２０年３月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２０年３月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本願明細書の特許請求の範囲について次のように補正するものである。
「　【請求項１】
　　人体や環境に悪影響を及ぼす有害物を含む地盤の無害化処理方法において、有害物の周囲に固結材からなる注入液による不透水性の遮蔽壁を形成し、あるいは前記注入液の固化物によって有害物を包み込み、次いで、有害物浄化剤を主成分として含む注入液を注入液加圧部から複数の注入液送液系統を通して前記地盤中の複数の注入ポイントに同時に注入し、前記複数の注入液送液系統には流量圧力検出器を設け、これら検出器から検出された注入液の流量および／または圧力データを注入監視盤を備えた集中管理装置に送信し、注入監視盤に画面表示することにより注入状況の一括監視を行って送液系統におけるそれぞれの注入圧力および／または流量を所定の範囲に維持しながら注入するとともに、上記データの情報に基づき、注入の完了、中止、継続あるいは再注入を行うことにより地下水に溶出した有害物を効果的に囲い込みあるいは、注入液と有害物を効率的に反応させることを特徴とする有害物を含む地盤の無害化処理方法。
　　【請求項２】
　　請求項１において、前記注入液加圧部は単一または複数個独立して構成され、それぞれの複数の注入液送液系統に分岐される請求項１に記載の有害物を含む地盤の無害化処理方法。
　【請求項３】
　請求項１において、注入液加圧部は各注入液送液系統に連通する複数のポンプを備え、複数のポンプの各ピストン駆動体は単一の駆動体によって同時に駆動し、かつそれぞれ独立した複数の駆動体によって同時に駆動する請求項１に記載の有害物を含む地盤の無害化処理方法。
　【請求項４】
　請求項１において、複数の注入液送液系統はそれぞれ、地盤中に複数本設置された注入管路に連結され、これら各注入管路はそれぞれ、軸方向の異なる位置に吐出口を有する複数本の細管を結束した注入管から構成される請求項１に記載の有害物を含む地盤の無害化処理方法。
　【請求項５】
　請求項１において、注入領域の所定の位置に排水材を設置し、注入に際して該排水材を通して地下水を逃すか、排水材による地下水の脱水を併用して注入液の浸透を誘導するか、または該注入液を注入しながら排水材により有害物を含む地下水を地盤上に脱水する請求項１に記載の有害物を含む地盤の無害化処理方法。
　【請求項６】
　人体や環境に悪影響を及ぼす有害物を含む地盤の無害化処理方法であって、複数の注入管路を地盤の複数の注入ポイントに埋設し、これら注入管路を通して複数の吐出口から注入液を同時に多点注入するに地盤の無害化処理方法において、それぞれ独立した駆動源で作動し、かつ、集中管理装置で制御される多数のユニットポンプを備えた多連装注入装置を用い、これら多数のユニットポンプが複数の注入液送液系統を通して複数の注入管路と接続され、前記多数のユニットポンプの作動により、注入液を複数の吐出口から地盤中の複数の注入ポイントを通して同時に多点注入してなり、前記注入液が有害物浄化剤からなる注入液であり、前記複数の注入液送液系統が独立した駆動体によって複数のポンプのピストン駆動体を同時に駆動する注入液加圧部のそれぞれポンプに連通し、前記ユニットポンプがそれぞれ集中管理装置で制御される回転数変速機を備えることにより地下水に溶出した有害物を効果的に囲い込みあるいは、注入液と有害物を効率的に反応させることを特徴とする地盤の無害化処理方法。」
　
　そして、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２、５、６、９、１１、１２を削除した上で、同請求項１、３、４、７、８に記載された各発明において、「有害物の周囲に固結材からなる注入液による不透水性の遮蔽壁を形成し、あるいは前記注入液の固化物によって有害物を包み込み」との発明特定事項に関し、「地下水に溶出した有害物を効果的に囲い込みあるいは、注入液と有害物を効率的に反応させる」との発明特定事項を付加するとともに、「注入液の流量および／または圧力データを注入監視盤を備えた集中管理装置に送信し、注入液送液系統からの注入状況を前記注入監視盤の画面に表示し、一括監視を行う」との発明特定事項に関し、「送液系統におけるそれぞれの注入圧力および／または流量を所定の範囲に維持しながら注入するとともに、上記データの情報に基づき、注入の完了、中止、継続あるいは再注入を行う」との発明特定事項（同請求項２に記載されていたもの）を付加し、さらに同請求項４に記載された発明においては、「複数のポンプの各ピストン駆動体」との発明特定事項に関し、「複数のポンプの各ピストン駆動体は単一の駆動体によって同時に駆動する」との発明特定事項（同請求項５に記載されていたもの）及び「複数のポンプの各ピストン駆動体はそれぞれ独立した複数の駆動体によって同時に駆動する」との発明特定事項（同請求項６に記載されていたもの）も付加することにより減縮し、同請求項１、３、４、７、８に記載された各発明を、それぞれ請求項１、２、３、４、５とし、また、同請求項１０に記載された発明において、「注入液を同時に多点注入する」との発明特定事項に関し、「地下水に溶出した有害物を効果的に囲い込みあるいは、注入液と有害物を効率的に反応させる」との発明特定事項を付加するとともに、「集中管理装置で制御される多数のユニットポンプ」との発明特定事項に関し、「前記複数の注入液送液系統は独立した駆動体によって複数のポンプのピストン駆動体を同時に駆動する注入液加圧部のそれぞれポンプに連通する」との発明特定事項（同請求項１１に記載されていたもの）及び「前記ユニットポンプがそれぞれ集中管理装置で制御される回転数変速機を備えた」との発明特定事項（同請求項１２に記載されていたもの）を付加することにより減縮し、同請求項１０に記載された発明を、請求項６とするものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かを検討するに、本件補正後の特許請求の範囲の請求項６に記載された発明（以下、「本願補正発明６」という。）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明６は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「人体や環境に悪影響を及ぼす有害物を含む地盤の無害化処理方法であって、複数の注入管路を地盤の複数の注入ポイントに埋設し、これら注入管路を通して複数の吐出口から注入液を同時に多点注入するに地盤の無害化処理方法において、それぞれ独立した駆動源で作動し、かつ、集中管理装置で制御される多数のユニットポンプを備えた多連装注入装置を用い、これら多数のユニットポンプが複数の注入液送液系統を通して複数の注入管路と接続され、前記多数のユニットポンプの作動により、注入液を複数の吐出口から地盤中の複数の注入ポイントを通して同時に多点注入してなり、前記注入液が有害物浄化剤からなる注入液であり、前記複数の注入液送液系統が独立した駆動体によって複数のポンプのピストン駆動体を同時に駆動する注入液加圧部のそれぞれポンプに連通し、前記ユニットポンプがそれぞれ集中管理装置で制御される回転数変速機を備えることにより地下水に溶出した有害物を効果的に囲い込みあるいは、注入液と有害物を効率的に反応させることを特徴とする地盤の無害化処理方法。」
　なお、上記「同時に多点注入するに地盤の無害化処理方法において」は、「同時に多点注入する地盤の無害化処理方法において」の明らかな誤記であり、上記「注入液加圧部のそれぞれポンプに連通し」は、「注入液加圧部のそれぞれのポンプに連通し」の明らかな誤記であるので、以下、そのように読み替えるものとする。
　
（２）刊行物及びその記載事項
（２−１）刊行物１
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−３９０８３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【従来の技術】近年、芳香族炭化水素、パラフィン、ナフテン等の炭化水素、あるいはトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、テトラクロロエタン等の有機塩素系化合物等による環境汚染が問題となっている。これらの汚染物質の多くは土壌中に浸透し、分解されずに、徐々に地下水に溶け地下水を通じて汚染領域が拡大するばかりである。」（段落【０００２】）
　イ　「【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記観点から土質層を汚染している有害化学物質を生物学的に分解する土壌浄化方法において、生物学的な分解に必要な材料（以下分解用材料と呼ぶことがある）をその原位置に地中へ注入する方法において、少なくとも一対以上の注入パイプと吸引パイプを一定の間隔と深さに挿入し、その間隔でその深さの地中に分解用材料を供給した後、漸次パイプの挿入深さを変えて注入を繰り返し、所定の深さにまで該分解用材料を供給する供給方法を見いだし、更に本発明の効果を助長するための補足的な構成を検討し一層の改良を達成した事に基づく。」（段落【００１６】）
　ウ　「土壌汚染が実質的に環境へ影響を与える経路は、汚染物質の性質や汚染状態により多様である。しかしながら、近年特に問題とされている有機塩素系の溶剤による土壌汚染の場合は、地下に漏洩した溶剤が、地中深くに浸透し、徐々に地下水に溶解し、この地下水の移動と共に汚染領域の拡大を生じ、地下水下流域において、この地下水を直接利用する時に初めて問題が発生したり、もしくは地下より湧き出た伏流水、更には河川への流出時に問題となることが多かった。」（段落【００１８】）
　エ　「本発明ではこれら帯水層・非帯水層の汚染構造に対し、的確な位置及び配置にて微生物学的浄化（バイオレメディエーション）を施すことを狙いとしている。次に生物学的に有害な化学物質を分解する方法について述べる。本発明で問題とする土壌汚染を引き起こしている有害化学物質は、難分解性化合物で、例えば、芳香族炭化水素系化合物や有機塩素系炭化水素化合物である。・・・・」（段落【００２６】）
　オ　「この発明で土壌中へこの必要な材料を供給する時、目的とする場所へは、すくなくとも一対のそれぞれ注入と吸引を行えるパイプを挿入し、注入すべき位置にチャンネルを形成し、これらのパイプ間で注入と吸引を行い、一方必要な量の確保は分解材料に予め標識した属性を検出し、検出値に基づいて注入、吸引の操作を制御する。・・・・」（段落【００３３】）
　カ　「本発明で使用する汚染化学物質を分解する微生物材料（分解用材料）には、汚染問題を惹起している化学物質を分解できる微生物に由来する材料があり、・・・・」（段落【００３４】）
　キ　「図２は本発明の実施に用いる注入もしくは吸引用パイプの各ユニットの断面図の例示である。・・・・２２は注入もしくは吸引パイプ本体である。２２１は上記ハンマートップとの嵌合手段２２１を上端に持ち、他端には円錐状先端部２３のユニットと接続するできる嵌合手段２２３を持つ。嵌合手段２２３の上部には注入もしくは吸引を行うためのストレイナー部２２４があり、パイプに複数の穴を設ける等開口部が設けられている。この部分は注入または吸引が容易となるよう円錐状先端部の最大直径よりやや小さい外径になっている。・・・・」（段落【００５９】）
　ク　「次に、注入パイプ３１へ液状の分解用材料を供給し、吸入パイプ３２より吸引を行う。分解用材料液にも浸透性を増加する目的で界面活性剤として、中性洗剤や石けんを添加する注入はより効果的で、加圧注入は更に効果を上げる。」（段落【００６５】）
　ケ　「図４は本発明の注入・吸引パイプを汚染敷地へ適用する例を平面に示した図である。図４（ａ）は汚染物質が汚染源Ｃを頂点として、地下水下流Ｊ方向に放射状に汚染領域が広がる等汚染濃度地図で示したものである。
　ａ〜ｅまでの各曲線は汚染等濃度線で、濃度はａ＞ｂ＞ｃ＞ｄ＞ｅである。図４（ｂ）では・・・・を示している。
　また図４（Ｃ）では等濃度ｄ以上の濃度範囲に対して全面に微生物分解を行なうための注入を示す。この例は等濃度範囲ｄを囲む敷地内をメッシュに切り、各交点（黒丸印）にパイプを配置するものである。隣接するパイプ間で注入と吸引を行い、適宜これらの注入と吸引を切り替えて、面内および深さ方向の均一な分解用材料の分布を達成する。・・・・」（段落【００７０】〜【００７２】）
　コ　「・・・・外径３０ｍｍ内径２０ｍｍ全長５ｍのパイプ下部の内径にメスネジを切り、ここに先端が６０度の円錐部をネジで装着、円錐部の最大径は３６ｍｍとした。ネジ部の５０ｍｍ上５０ｃｍの範囲に３ｍｍの穴を多数設けストレイナーとした。・・・・」（段落【００７４】）
　サ　「汚染地へのパイプ配設を説明する図」である図４（Ｃ）には、汚染等濃度線ａ、ｂ、ｃで囲まれる各領域が汚染等濃度線ｄで囲まれ、汚染等濃度線ｄが囲む領域に多数の黒丸印が一定の間隔で配列されていることが窺える。
　
（２−２）刊行物２
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００２−２５６５４２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　タ　「 地盤注入液を注入液加圧部から複数の注入液送液系統を通して地盤中の複数の注入ポイントに注入するに際し、複数の注入液送液系統に流量圧力検出器を設け、これら検出器から検出された注入液の流量および／または圧力データを注入監視盤を備えた集中管理装置に送信し、注入液送液系統からの注入状況を前記注入監視盤の画面に表示し、一括監視を行って注入管理することを特徴とする注入管理方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　チ　「図１は本発明にかかる注入管理方法、装置および地盤注入工法のそれぞれ一具体例を説明するためのフローシートであって、中央管理部Ｘ、注入液加圧部Ｙ、注入液分配部Ｚおよび注入部Ｗから主に構成される。
　図１において、地盤４中に注入すべき注入液は注入液加圧部Ｙの注入液槽２から導管８に導入され、グラウトポンプ１で加圧されて加圧注入液として導管１を通して注入液分配部Ｚに送液される。中央管理部Ｘには注入監視盤Ｘ２を備えた集中管理装置Ｘ１を必須として包含する。グラウトポンプ１は集中管理装置Ｘ１からの指示を受け、注入液を所望の圧力に加圧する。グラウトポンプ１はインバータ３または無断変速機を有するポンプ、あるいはリターン装置ＲＡを有するポンプであってもよい。・・・・」（段落【００２１】〜【００２２】）
　ツ　「注入液分配部Ｚは複数本の送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓを備える。これら複数の送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓはそれぞれ注入液加圧部Ｙから分配装置６を通して分岐され、先端に連結部７、７・・・７を有し、この連結部７、７・・・７で地盤４に埋設された注入部Ｗの注入管路５、５・・・５と連結される。そして加圧部Ｙからの加圧注入液は分配装置６を介して各送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓに分配され、注入管路５を通って地盤４中の複数の異なる注入ポイント５ａにそれぞれ同時に注入される。ここで、異なる注入ポイント５ａは異なる注入管路５、５・・・５の地盤４中の開口部であることはもちろんのこと、図示しないが、同一注入管路５の異なる注入ステージにおける開口部であることもできる。・・・・」（段落【００２６】）
　テ　「なお、分配装置６には図示しないが攪拌装置を備えることもできる。また、各送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓは分配装置６を経ずに、直接注入液加圧部Ｙの導管８から分岐することもできる。さらに図示しないが、複数の送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓはそれぞれ独立した注入液加圧部Ｙに連結することもできる。独立した複数の注入液加圧部としては複数個の注入液ポンプであってもよく、また、単一の駆動体によって同時に駆動する複数個のポンプのピストン駆動体を駆動する注入液加圧部であって、複数の送液系統がそれぞれ複数個のポンプに連通したものであることもできる。・・・・」（段落【００２７】）
　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載イに、「土質層を汚染している有害化学物質を生物学的に分解する土壌浄化方法において、生物学的な分解に必要な材料（以下分解用材料と呼ぶことがある）をその原位置に地中へ注入する方法において、少なくとも一対以上の注入パイプと吸引パイプを一定の間隔と深さに挿入し、その間隔でその深さの地中に分解用材料を供給した後、漸次パイプの挿入深さを変えて注入を繰り返し、所定の深さにまで該分解用材料を供給する供給方法」が記載されている。
　そして、上記記載中の「土質層を汚染している有害化学物質」に関し、記載エに、「本発明で問題とする土壌汚染を引き起こしている有害化学物質は、難分解性化合物で、例えば、芳香族炭化水素系化合物や有機塩素系炭化水素化合物である。」と記載され、この「有機塩素系炭化水素化合物」に関し、記載アに、「トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、テトラクロロエタン等の有機塩素系化合物等による環境汚染」と記載されていることからみて、上記記載中の「有害化学物質」は、例えば、トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物であるといえ、また、記載ウによれば、この有害化学物質は、地中深くに浸透し、徐々に地下水に溶解し、この地下水と共に移動するものである。
　また、上記記載イ中の「分解用材料」に関し、記載カに、「本発明で使用する汚染化学物質を分解する微生物材料（分解用材料）には、汚染問題を惹起している化学物質を分解できる微生物に由来する材料があり」と記載され、記載クに、「注入パイプ３１へ液状の分解用材料を供給し、吸入パイプ３２より吸引を行う。分解用材料液にも浸透性を増加する目的で界面活性剤として、中性洗剤や石けんを添加する注入はより効果的で、加圧注入は更に効果を上げる。」と記載されていることからみて、上記記載中の「分解用材料」は、「汚染問題を惹起している化学物質を分解できる微生物に由来する材料」であり、「液状」の「分解用材料液」であって、浸透性を増加する目的で「加圧」して注入されるものであるといえる。
　さらに、上記記載イ中の「少なくとも一対以上の注入パイプと吸引パイプ」における「パイプ」は、記載キ及びコによれば、注入もしくは吸引を行うためのストレイナー部があり、このストレイナー部には複数の穴が設けられているものであり、また、この「パイプ」は、記載ケ及びサによれば、汚染物質が汚染源Ｃを頂点として、地下水下流Ｊ方向に放射状に汚染領域が広がる場合に、濃度ｄより高濃度の濃度ａ、ｂ、ｃ以上の各汚染領域を囲む汚染等濃度線ｄが囲む敷地内をメッシュに切ったときの各交点に配置され、隣接するパイプ間で注入と吸引が行われるものであって、この一対のパイプが注入パイプ及び吸引パイプとして多数配置されるものであるといえる。
　さらに、上記記載中の「注入」と「吸引」は、記載オによれば、必要な量が確保されるように「制御」されるものといえる。
　
　以上を踏まえ、これら刊行物１の記載事項を本願補正発明６の記載ぶり則して整理すると、刊行物１には、
「土質層を汚染している、トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物である有害化学物質を生物学的に分解する土壌浄化方法であって、この有害化学物質が、地中深くに浸透し、徐々に地下水に溶解し、この地下水と共に移動するものであり、この有害化学物質が汚染源Ｃを頂点として、地下水下流Ｊ方向に放射状に汚染領域が広がる場合に、濃度ｄより高濃度の濃度ａ、ｂ、ｃ以上の各汚染領域を囲む汚染等濃度線ｄが囲む敷地内に、多数の注入パイプ及び吸引パイプを一定の間隔と深さに挿入し、その間隔でその深さの地中に、注入パイプのストレイナー部に設けられた複数の穴から分解用材料液を注入する土壌浄化方法において、分解用材料液を加圧し、制御して注入してなり、分解用材料液が、汚染問題を惹起している化学物質を分解できる微生物に由来する分解用材料液である土壌浄化方法。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　ここで、本願補正発明６と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物である有害化学物質」は、本願補正発明６の「人体や環境に悪影響を及ぼす有害物」に相当し、刊行１発明の「土壌浄化」は、本願補正発明６の「地盤の無害化処理」に相当する。
　また、刊行１発明の「注入パイプ」は、本願補正発明６の「注入管路」に相当し、刊行１発明の「敷地内に、多数の注入パイプ及び吸引パイプを一定の間隔と深さに挿入」することは、本願補正発明６の「複数の注入管路を地盤の複数の注入ポイントに埋設」することに他ならない。
　さらに、刊行１発明の「分解用材料液」は、「地中に」「注入」するものであり、また、「汚染問題を惹起している化学物質を分解できる微生物に由来する」ものであって、この「汚染問題を惹起している化学物質」とは、例えば「トリクロロエチレン」であるところ、トリクロロエチレンを分解する微生物は、本願明細書の段落【００１３】〜【００１４】の記載によれば、本願補正発明６の「有害物浄化剤」に属するものであるから、刊行１発明の「分解用材料液」は、本願補正発明６の「有害物浄化剤からなる注入液」に相当するものといえる。
　そうしてみると、刊行１発明の「敷地内に、多数の注入パイプ及び吸引パイプを一定の間隔と深さに挿入し、その間隔でその深さの地中に、注入パイプのストレイナー部に設けられた複数の穴から分解用材料液を注入する」ことと、本願補正発明６の「注入管路を通して複数の吐出口から注入液を同時に多点注入する」ことは、「注入管路を通して複数の吐出口から注入液を多点注入する」点で共通する。
　さらに、刊行１発明の「分解用材料液を加圧し、制御して注入」することと、本願補正発明６の「それぞれ独立した駆動源で作動し、かつ、集中管理装置で制御される多数のユニットポンプを備えた多連装注入装置を用い、これら多数のユニットポンプが複数の注入液送液系統を通して複数の注入管路と接続され、前記多数のユニットポンプの作動により、注入液を複数の吐出口から地盤中の複数の注入ポイントを通して同時に多点注入してなり、」「前記複数の注入液送液系統が独立した駆動体によって複数のポンプのピストン駆動体を同時に駆動する注入液加圧部のそれぞれポンプに連通し、前記ユニットポンプがそれぞれ集中管理装置で制御される回転数変速機を備える」ことは、「注入液を加圧し、制御して注入」する点で共通する。
　以上より、本願補正発明６と刊行１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
　一致点：人体や環境に悪影響を及ぼす有害物を含む地盤の無害化処理方法であって、複数の注入管路を地盤の複数の注入ポイントに埋設し、これら注入管路を通して複数の吐出口から注入液を多点注入する地盤の無害化処理方法において、注入液を加圧し、制御して注入してなり、前記注入液が有害物浄化剤からなる注入液である点。
　
　相違点（一）：注入液を加圧し、制御して多点注入するにあたり、本願補正発明６は、「それぞれ独立した駆動源で作動し、かつ、集中管理装置で制御される多数のユニットポンプを備えた多連装注入装置を用い、これら多数のユニットポンプが複数の注入液送液系統を通して複数の注入管路と接続され」、「前記複数の注入液送液系統が独立した駆動体によって複数のポンプのピストン駆動体を同時に駆動する注入液加圧部のそれぞれポンプに連通し、前記ユニットポンプがそれぞれ集中管理装置で制御される回転数変速機を備え」ており、「前記多数のユニットポンプの作動により」注入液を「同時に」多点注入するのに対し、刊行１発明は、かかる特定がなされていない点
　相違点（二）：注入液を多点注入するにあたり、本願補正発明６は、「地下水に溶出した有害物を効果的に囲い込みあるいは、注入液と有害物を効率的に反応させる」ものであるのに対し、刊行１発明は、かかるものといえるか否か直ちに明らかでない点。
　
　以下、相違点について検討する。
［相違点（一）について］
　刊行物２には、記載タに、「地盤注入液を注入液加圧部から複数の注入液送液系統を通して地盤中の複数の注入ポイントに注入するに際し、複数の注入液送液系統に流量圧力検出器を設け、これら検出器から検出された注入液の流量および／または圧力データを注入監視盤を備えた集中管理装置に送信し、注入液送液系統からの注入状況を前記注入監視盤の画面に表示し、一括監視を行って注入管理することを特徴とする注入管理方法。」が記載されている。
　この「注入管理方法」における「複数の注入液送液系統」は、記載ツによれば、「それぞれ注入液加圧部Ｙから分配装置６を通して分岐され、先端に連結部７、７・・・７を有し、この連結部７、７・・・７で地盤４に埋設された注入部Ｗの注入管路５、５・・・５と連結され」、「加圧部Ｙからの加圧注入液は分配装置６を介して各送液系統Ｓ、Ｓ・・・Ｓに分配され、注入管路５を通って地盤４中の複数の異なる注入ポイント５ａにそれぞれ同時に注入される」ものであり、該「異なる注入ポイント５ａ」は「異なる注入管路５、５・・・５の地盤４中の開口部」とすることができるものである。
　また、上記「複数の注入液送液系統」は、記載テによれば、「それぞれ独立した注入液加圧部Ｙに連結する」ことができ、「独立した複数の注入液加圧部としては複数個の注入液ポンプ」を用いることができるものである。
　さらに、上記「注入管理方法」における「注入液加圧部」は、記載チによれば、「グラウトポンプ」すなわち「注入液ポンプ」が「集中管理装置Ｘ１からの指示を受け、注入液を所望の圧力に加圧する」ものであり、また、このポンプとして「インバータ」を有するポンプを用いることができるものである。
　以上を踏まえると、刊行物２には、
「地盤注入液を注入液加圧部から複数の注入液送液系統を通して地盤中の複数の注入ポイントに注入する地盤注入液の注入方法において、上記注入液加圧部は、インバータを有し、集中管理装置からの指示を受け、注入液を所望の圧力に加圧する複数個の注入液ポンプを用い、それぞれ独立した注入液加圧部とし、上記複数の注入液送液系統をそれぞれ独立した注入液加圧部に連結し、注入液加圧部からの加圧注入液を、複数の注入液送液系統を通し、地盤に埋設された複数の異なる注入管路を通して地盤中の複数の異なる注入ポイントにそれぞれ同時に注入する、地盤注入液の注入方法。」
の発明（以下、「刊行２発明」という。）が記載されているといえる。
　そして、刊行２発明の「注入液加圧部」は、「インバータを有し、集中管理装置からの指示を受け、注入液を所望の圧力に加圧する複数個の注入液ポンプを用い、それぞれ独立した」ものであり、しかも、加圧注入液を「地盤中の複数の異なる注入ポイントにそれぞれ同時に注入する」ものであることからみて、「それぞれ独立した駆動源で作動し、かつ、集中管理装置で制御される多数のユニットポンプ」であって、「独立した駆動体によって」「同時に駆動」し、「それぞれ集中管理装置で制御される回転数変速機を備え」、「前記多数のユニットポンプの作動により」注入液を「同時に」多点注入するものといえる。
　ここで、刊行１発明の土壌浄化方法は、敷地内に、多数の注入パイプ及び吸引パイプを一定の間隔と深さに挿入し、地中に、分解用材料液を注入するものであるから、刊行１発明の「土壌」は「地盤」とみることができるものである。そうしてみると、刊行１発明と刊行２発明とは、地盤の処理という同一の分野に属し、かつ、地盤中の複数の異なる注入ポイントに注入液を加圧し、制御して注入するという課題も共通するから、刊行１発明において、刊行２発明の地盤注入液の注入方法を適用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、これを具体化するにあたり、複数個の注入液ポンプを「多連装」とすることは、格別困難なことでなく、また、注入液ポンプとして「ピストン駆動体」で駆動されるものは、広く用いられているものであるから、刊行１発明において、上記相違点（一）に係る本願補正発明６の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることといえる。
　
［相違点（二）について］
　本願補正発明６の「地下水に溶出した有害物を効果的に囲い込みあるいは、注入液と有害物を効率的に反応させる」との発明特定事項に関し、本願明細書の段落【０１０５】〜【０１０６】には、地盤中の有害物の周囲に不透水性の遮蔽壁を形成してから無害化処理をするという具体的な態様が記載されているものの、この具体的な態様は、本願補正発明６の発明特定事項として特定されておらず、また、本願補正発明６の上記発明特定事項をこの具体的な態様に限定して解すべき旨も本願明細書中に記載されていない。
　一方、刊行１発明の「土壌浄化方法」は、「有害化学物質が汚染源Ｃを頂点として、地下水下流Ｊ方向に放射状に汚染領域が広がる場合に、濃度ｄより高濃度の濃度ａ、ｂ、ｃ以上の各汚染領域を囲む汚染等濃度線ｄが囲む敷地内に、多数の注入パイプ及び吸引パイプを一定の間隔と深さに挿入し、その間隔でその深さの地中に、注入パイプのストレイナー部に設けられた複数の穴から分解用材料液を注入する」ものであることからみて、濃度ａ、ｂ、ｃ以上の各汚染領域では、地下水に溶出した有害物が効果的に囲い込まれ、それにより、注入液と有害物が効率的に反応するとみることができるから、刊行１発明も、「地下水に溶出した有害物を効果的に囲い込みあるいは、注入液と有害物を効率的に反応させる」ものといえ、上記相違点（二）に係る本願補正発明６の発明特定事項に相当するものを実質的に備えているといえる。
　したがって、上記相違点（二）は、実質的には相違しないものであるといえる。
　仮に、本願補正発明６の上記発明特定事項を、地盤中の有害物の周囲に不透水性の遮蔽壁を形成してから無害化処理をするという具体的な態様に限定して解することとしても、地盤中の有害物の周囲に不透水性の遮蔽壁を形成してから無害化処理をするということは、当業者には周知の技術であるから（例えば、平成１９年９月４日付けの拒絶理由通知において提示された特開平５−１８５０６１号公報の段落【００１０】〜【００１１】、平成２０年２月１８日付けで拒絶査定において提示された特開平７−８２７３０号公報の特許請求の範囲、段落【００１６】及び段落【００１８】等参照。）、刊行１発明において、当該周知の技術を適用することは、当業者が容易になし得ることといえる。
　
　そして、上記相違点（一）及び（二）に係る本願補正発明６の発明特定事項を採用することにより奏される効果も、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術から予測し得ることといえ、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明６は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）補正却下についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明６は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　なお、請求人が提出した平成２２年１１月１５日付け回答書において、特許請求の範囲についての補正案が提示されているので、該補正案についても念のために以下に検討しておく。
　該補正案によれば、本願明細書の特許請求の範囲は、次のように補正される。
「〔請求項１〕 
　人体や環境に悪影響を及ぼす有害物を含む地盤の無害化処理法であって、有害物の周囲に固結材からなる注入液による不透水性の遮蔽壁を形成し、あるいは前記注入液の固化物によって有害物を包み込み、次いで、有害物浄化剤を主成分として含む注入液を注入液加圧部から複数の注入液送液系統を通して前記地盤中の複数の注入ポイントに同時に注入する地盤の無害化処理方法において、それぞれ独立した駆動源で作動し、かつ、集中管理装置で制御される多数のユニットポンプを備えた多連装注入装置を用い、これら多数のユニットポンプが複数の注入液送液系統を通して複数の注入管路と接続され、前記多数のユニットポンプの作動により注入液を複数の吐出口から地盤中の複数の注入ポイントを通して同時に多点注入してなり、前記複数の注入液送液系統には流量圧力検出器を設け、これら検出器から検出された注入液の流量および／または圧力データを注入監視盤を備えた集中管理装置に送信し、注入監視盤に画面表示することにより注入状況の一括監視を行って送液系統におけるそれぞれの注入圧力および／または流量を所定の範囲に維持しながら注入するとともに、上記データの情報に基づき、注入の完了、中止、継続あるいは再注入を行うことにより地下水に溶出した有害物が注入液の浸透とともに、外側に移行することを防いで有害物を効果的に囲い込み、あるいは注入液と有害物を効率的に反応させることを特徴とする有害物を含む地盤の無害化処理方法。 
 〔請求項２〕
　請求項１において、注入領域の所定の位置に排水材を設置し、注入に際して該排水材を通して地下水を逃すか、排水材による地下水の脱水を併用して注入液の浸透を誘導するか、または該注入液を注入しながら排水材により有害物を含む地下水を地盤上に脱水する請求項１に記載の有害物を含む地盤の無害化処理方法。」
　ここで、該補正案の請求項１〜２に記載された上記事項により特定される発明（以下、「本願補正案発明１〜２」という。）を本願補正発明６に照らしてみると、本願補正案発明１は、本願補正発明６の「複数の注入管路を地盤の複数の注入ポイントに埋設し、これら注入管路を通して複数の吐出口から注入液を同時に多点注入する」を「有害物の周囲に固結材からなる注入液による不透水性の遮蔽壁を形成し、あるいは前記注入液の固化物によって有害物を包み込み、次いで、有害物浄化剤を主成分として含む注入液を注入液加圧部から複数の注入液送液系統を通して前記地盤中の複数の注入ポイントに同時に注入する」とする限定（ａ）と、本願補正発明６に「前記複数の注入液送液系統には流量圧力検出器を設け、これら検出器から検出された注入液の流量および／または圧力データを注入監視盤を備えた集中管理装置に送信し、注入監視盤に画面表示することにより注入状況の一括監視を行って送液系統におけるそれぞれの注入圧力および／または流量を所定の範囲に維持しながら注入するとともに、上記データの情報に基づき、注入の完了、中止、継続あるいは再注入を行う」との発明特定事項を付加する限定（ｂ）と、本願補正発明６の「地下水に溶出した有害物を効果的に囲い込みあるいは、注入液と有害物を効率的に反応させる」を「地下水に溶出した有害物が注入液の浸透とともに、外側に移行することを防いで有害物を効果的に囲い込み、あるいは注入液と有害物を効率的に反応させる」とする限定（ｃ）からなるものであり、本願補正案発明２は、「注入領域の所定の位置に排水材を設置し、注入に際して該排水材を通して地下水を逃すか、排水材による地下水の脱水を併用して注入液の浸透を誘導するか、または該注入液を注入しながら排水材により有害物を含む地下水を地盤上に脱水する」との発明特定事項をさらに付加する限定（ｄ）を有するものである。
　まず、上記限定（ａ）及び（ｃ）について検討するに、地盤中の有害物の周囲に不透水性の遮蔽壁を形成してから無害化処理をするということは、上述したように、当業者には周知の技術であって、有害物が注入液の浸透とともに外側に移行することを防ぐということは、上記周知の技術の採用により、自ずと奏される効果にすぎず、また、不透水性の遮蔽壁を形成するにあたり、固結材からなる注入液を用いることも、広く行われている普通のことであるから、上記限定（ａ）及び（ｃ）は、当業者であれば容易になし得ることと認められる。
　また、上記限定（ｂ）及び（ｄ）については、前出の刊行物２に記載され（段落【００１６】、段落【００１９】、段落【００９６】）、公知となっていることであるから、格別困難なこととはいえない。
　よって、本願補正案発明１〜２も、本願補正発明６と同様、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．本願発明
　平成２０年３月２７日付けの手続補正は、上記２．のとおり却下されたので、本願明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年１１月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明１０」という。）は、次のとおりのものである。
「人体や環境に悪影響を及ぼす有害物を含む地盤の無害化処理方法において、複数の注入管路を地盤の複数の注入ポイントに埋設し、これら注入管路を通して複数の吐出口から注入液を同時に多点注入するに当たり、それぞれ独立した駆動源で作動し、かつ、集中管理装置で制御される多数のユニットポンプを備えた多連装注入装置を用い、これら多数のユニットポンプが複数の注入液送液系統を通して複数の注入管路と接続され、前記多数のユニットポンプの作動により、注入液を複数の吐出口から地盤中の複数の注入ポイントを通して同時に多点注入してなり、前記注入液が有害物浄化剤からなる注入液であることを特徴とする地盤の無害化処理方法。」
　
４．刊行物の記載事項
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１〜２及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明１０を本願補正発明６に照らしてみると、本願発明１０は、本願補正発明６の「人体や環境に悪影響を及ぼす有害物を含む地盤の無害化処理方法であって、複数の注入管路を地盤の複数の注入ポイントに埋設し、これら注入管路を通して複数の吐出口から注入液を同時に多点注入するに地盤の無害化処理方法において、」を「人体や環境に悪影響を及ぼす有害物を含む地盤の無害化処理方法において、複数の注入管路を地盤の複数の注入ポイントに埋設し、これら注入管路を通して複数の吐出口から注入液を同時に多点注入するに当たり、」とする記載上の変更（実質的な内容変更を伴わない）をしたほかは、「前記複数の注入液送液系統が独立した駆動体によって複数のポンプのピストン駆動体を同時に駆動する注入液加圧部のそれぞれポンプに連通し、前記ユニットポンプがそれぞれ集中管理装置で制御される回転数変速機を備えることにより地下水に溶出した有害物を効果的に囲い込みあるいは、注入液と有害物を効率的に反応させる」との発明特定事項を削除したものであるから、本願発明１０は、本願補正発明６を拡張したものであるといえる。
　してみれば、本願補正発明６が、上記２．で述べたように、特許を受けることができないものである以上、本願補正発明６を拡張したものである本願発明１０も、本願補正発明６と同様の理由により、特許を受けることができないものであるといえる。すなわち、本願発明１０は、本願補正発明６と同様、刊行物１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１０に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。