【事件の表示】
　特願２０００−５０４５２５「全体の精度を高めるためにサーチ結果の自然言語処理を用いる情報検索システムのための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月４日国際公開、ＷＯ９９／０５６１８、平成１３年８月１４日国内公表、特表２００１−５１１５６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年５月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年７月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１月２９日付けで拒絶査定され、これに対して同年５月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、続いて同年５月２１日付けでも手続補正書が提出されたが、当審において平成２２年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年１月４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年１月４日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「記憶されているドキュメントをリポジトリ（１０）から検索するための情報検索システム（５）において用いるための装置であって、前記システムは、クエリに応答してそのクエリに関連した複数の記憶されているドキュメントをリポジトリから検索し、出力ドキュメント集合を規定するための検索システム（２０）を有し、前記装置は、
　プロセッサ（３４０）と、
　実行可能な命令（６００）が記憶されているメモリ（３７５）とを含み、
　プロセッサはメモリに記憶されている命令に応答して、
　クエリに応答して、該クエリの構文解析木を処理して第１の論理形式を生成し、該第１の論理形式は有向非循環グラフで構成され、該有向非循環グラフ内において、前記クエリに関連した語は、ラベル付けされた意味的関係によってリンクされており、
　出力ドキュメント集合内のドキュメントの各別の１つに対して、対応する第２の論理形式を取得し、該第２の論理形式は、前記各別の１つのドキュメントの構文解析木を処理して生成された有向非循環グラフで構成され、該有向非循環グラフ内において、前記１つのドキュメント内の句に関連した語は、ラベル付けされた意味的関係によってリンクされており、
　クエリの第１の論理形式と、出力ドキュメント集合内の複数のドキュメントの各１つに対する第２の論理形式との予め定義された関数に基づいて、出力ドキュメント集合内の複数のドキュメントをランク付けして、ランク順を規定し、
　出力ドキュメント集合に関連した複数の記憶されているエントリを前記ランク順に出力（４４６）する装置であって、
　前記有向非循環グラフを作成するプロセスは、入力文字列の構文解析から下層の構造を抽出することを含み、該有向非循環グラフは、互いの間に意味関係と、その関係の機能的性質を有すると定義された複数の単語を含み、該意味関係の分類には、深層主語、深層間接目的語、深層目的語、深層述語主格、深層目的格補語を含む「深層」の格（Case）が使用され、
　前記第１の論理形式および前記第２の論理形式の各々は、対応する１つ以上の論理形式三つ組の第１のリストおよび第２のリスト（５２５、５４０、５６０、５８０）である、
装置。」
　
３．引用例
　これに対して、当審が平成２２年９月３０日付けで通知した拒絶の理由における引用例について、以下に言及する。
（１）本願の優先権主張の日前の平成６年５月６日に頒布された「特開平６−１２４３０５号公報 」（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】自然語で書かれた文書を複数記憶する文書データベースと、前記自然語による文字列を検索指示文として入力する手段と、前記検索指示文から検索キーを抽出する手段と、前記検索キーを用いて前記文書データベースを全文検索する手段と、検索結果を出力する手段を備えた文書検索システムにおいて、前記自然語による文字列を意味構造に変換する手段と、前記意味構造を照合する手段を備え、前記検索指示文と前記検索指示文に基づいて検索した文書との意味構造が一致するものを所望の文書として出力することを特徴とする文書検索方法。」（第１頁第１欄２〜１２行）
イ　「【０００６】
【作用】上記の構成によると、文書検索システムにおいて、自然語による文字列を検索指示文として入力し、検索指示文から検索キーを抽出し、検索キーを用いて文書データベースを全文検索することにより、検索対象候補の絞り込みを高速に行う。次に、検索指示文と検索結果をそれぞれ意味構造に変換し、これらの意味構造を照合することにより、検索対象候補の精度を高める。この二つのステップを経て、検索結果を所望の文書として出力する。
【０００７】このように、検索キーを用いた全文検索の検索結果に対して意味解析を行うので、全文検索でも、高速で精度が高い文書検索が可能である。」（第２頁第２欄１５〜２７行）
ウ　「【０００８】
【実施例】図１は本発明の実施例における機能構成を示す。図１を用いて、本発明を利用した文書検索システムの全体構成を説明したあと、発明の特徴となる文書検索方法を説明する。
【０００９】入出力部１０１は次の三つの役割を果たす。すなわち、（１）検索キー、文書を入力して、それぞれ検索キー辞書１０７，文書データベース１０８に格納する。（２）検索指示文を入力して、検索キー抽出部１０２と意味構造変換部１０４に渡す。（３）検索結果を意味構造照合部１０６から受け取って、これを出力する。
【００１０】検索キー抽出部１０２は入出力部１０１から検索指示文を受け取る。次に、検索キー辞書１０７を参照して検索指示文から検索キーを抽出し、これを文書検索部１０３に渡す。
【００１１】文書検索部１０３は検索キー抽出部１０２から検索キーを受け取る。次に、検索キーを用いて文書データベース１０８から文書を検索し、これを文書意味構造変換部１０５に渡す。
【００１２】検索指示文意味構造変換部１０４は入出力処理１０１から検索指示文を受け取る。次に、検索指示文を意味構造に変換し、これを意味構造照合部１０６に渡す。
【００１３】文書意味構造変換部１０５は文書検索部１０３から文書を受け取る。次に、文書を意味構造に変換し、これを意味構造照合部１０６に渡す。
【００１４】意味構造照合部１０６は検索指示文意味構造変換部１０４，文書意味構造変換部１０５からそれぞれ検索指示文の意味構造と検索文書の意味構造を受け取る。次に、これらの意味構造を照合し、一致する文書を入出力部１０１に渡す。
【００１５】検索キー辞書１０７は検索キーを入出力部１０１から受け取り、これを記憶する。記憶された検索キーは検索キー抽出部１０２により読み出される。
【００１６】文書データベース１０８は文書を入出力部１０１から受け取り、これを記憶する。記憶された文書は文書検索部１０３により読み出される。」（第２頁第２欄２８行〜第３頁第３欄１５行）
エ　「【００１８】図２は本発明の実施例における文書検索処理を示すフローチャートである。
【００１９】本実施例では、まず、入出力部１０１から検索指示文を入力する（２０１）。入力された検索指示文から検索キー辞書１０７を参照して検索キーを抽出する（２０２）。次に、抽出した検索キーから全文検索コマンドを生成する(２０３)。次に、文書データベースを全文検索する（２０４）。次に、検索指示文を意味解析し、機能連鎖構造と呼ぶデータ構造で表す（２０５）。ここで、機能連鎖構造とは文字列を構成する自然語要素が有する概念間の関係を表し、情報処理学会論文誌  Vol.３２  No.９ 第１１８０頁から第１１８９頁において詳しく論じられている。次に、検索した文書の各々についても同様に意味解析し、機能連鎖構造で表す（２０６）。次に、検索指示文の機能連鎖構造を検索した文書の各々の機能連鎖構造と照合し（２０７）、検索キーを含む部分が一致する文書を所望の文書として出力する（２０８）。」（第３頁第３欄１８〜３５行）
オ　「【００３１】次に、ステップ２０５で、検索指示文を意味解析し、機能連鎖構造で表す。
【００３２】「スポーツ大会に関する記事を読みたい」という検索指示文に対する機能連鎖構造は図６のようになる。
【００３３】次に、ステップ２０６で、検索した文書の各々を意味解析し、機能連鎖構造で表す。検索した文書４０２，４０３に対する機能連鎖構造はそれぞれ図７，図８のようになる。
【００３４】次に、ステップ２０７，２０８で、検索指示文の機能連鎖構造を検索した文書の各々の機能連鎖構造と照合し、検索キーを含む部分が一致する文書を所望の文書として出力する。ここでは、まず、検索指示文と文書４０２を照合する。検索指示文の機能連鎖構造のうち、検索キーを含む部分は６０１である。文書４０２の機能連鎖構造のうち、検索キーを含む部分は７０１であり、６０１と７０１は一致しない。次に、検索指示文と文書４０３を照合する。文書４０３の機能連鎖構造のうち、検索キーを含む部分は８０１であり、６０１と８０１は一致する。そこで、文書４０３を所望の文書として出力する。」（第３頁第４欄２５〜４５行）
カ　図１には、文書検索システムの機能ブロック図が、図２には、文書検索処理の動作を示すフローチャートが、図６には、システムに入力する検索指示文に対する機能連鎖構造の一例の説明図が、図７及び図８には、検索した文書に対する機能連鎖構造の一例（部分）の説明図が、それぞれ記載されている。
　
　これら記載事項によると、引用例１には、
「記憶されている文書を文書データベースから検索するための文書検索システムにおいて用いる装置であって、前記システムは、検索指示文に応答してその検索指示文から抽出した検索キーに関連した複数の記憶されている文書を文書データベースから検索し、検索した文書の集合を出力する文書検索部を有し、前記装置は、
　検索指示文に応答して、該検索指示文を意味解析して第１の機能連鎖構造を生成し、該第１の機能連鎖構造は文字列を構成する自然語要素が有する概念間の関係で構成されており、
　出力した文書の集合内の各文書の１つに対して、対応する第２の機能連鎖構造を取得し、該第２の機能連鎖構造は、前記１つの文書を意味解析して生成され、文字列を構成する自然語要素が有する概念間の関係で構成されており、
　検索指示文の第１の機能連鎖構造と、出力した文書の集合内の複数の文書の各１つに対する第２の機能連鎖構造との照合に基づいて、出力した文書の集合内の所望の文書を出力する装置であって、
　前記機能連鎖構造を作成するプロセスは、入力文字列の意味解析から該文字列の自然語要素が有する概念の関係を抽出し、該概念の関係は、互いの間に意味関係と、その関係の機能的性質を有する複数の単語を含むものである、装置。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）本願の優先権主張の日前の平成４年６月３０日に頒布された「特開平４−１８２８７１号公報 」（以下、「引用例６」という。）には、第３、４図とともに次の事項が記載されている。
「第３図は文書解析部（１０）の解析処理の詳細を示す図で、文書入力部（１）より例えば図示のような電子化入力文書（２１）が入力されると、形態素解析部（１０ａ）は単語辞書（４）の品詞情報、活用語尾変化情等を用いて電子化入力文書（２１）の形態素解析処理を行い、その解析結果として図示のような形態素情報（２１ａ）を出力する。次いで構文解析部（１０ｂ）は文法規則辞書（１３）を参照することにより前記形態素情報（２１ａ）よりその係り受けの関係を記述した構文木（２ｌｂ）を作成する。次に意味解析部（１０ｃ）は単語辞書（４）の深層格情報を用いて前記構文木（２１ｂ）から例えば図示のような項形式の概念情報（２２）を得る。ここで、深層格とは深層構造（文が表そうとする概念の構造）においてそれぞれの語を表す概念が動詞に対してどのような役割を担うかを示すものである。
　第４図は単語辞書（４）の一部を示す図で、図において例えば見出し語「一定にする」は、その品詞が「動詞」であり、この「動詞」に対して取り得る深層格としては「動作主格、対象格、場所格、道具格」等があり、このうち動作主格となり得るものの意味素性は「生物」又は「無生物」であって、表層的（文に現される場合）には助詞「が」又は「は」を伴って現れることを示している。また、対象格となり得るものの意味素性は「状態」であって、表層的には助詞「を」を伴って現れることを示している。同様にして図には場所格、道具格の深層格が示されており、また図示しないが他にも経験者格、源泉格、目標格、時間格等が使われる。
　こうして意味解析部（１０ｃ）は、構文解析部（１０ｂ）で得られた係り受け関係、すなわち構文木（２ｌｂ）から上記のような単語辞書（４）の深層格情報と意味素性情報とに基づいて夫々の格に適合する語を取り出し、深層格情報にあてはめて行くことによって概念情報（２２）を作成する。」（第３頁左下欄第１２行〜第４頁左上欄第９行）
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明を対比すると、以下の対応関係を導き出すことができる。
（１）引用例１発明の「文書」、「文書検索システム」、「検索指示文」、「文書検索部」は、それぞれ、本願発明の「ドキュメント」、「情報検索システム（５）」、「クエリ」、「検索システム（２０）」に相当する。
　
（２）本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、本願発明の「リポジトリ」は、「（これに関連したデータセットは全体として保存されたドキュメントの「リポジトリ」を形成する。このようなリポジトリは、たとえば独立したＣＤ−ＲＯＭベースのデータ検索アプリケーションなどにおけるもののように、スタンドアローンのデータセットであってもよい）」（【００２８】）の記載から、ドキュメントを保存するデータセットといえるものであるから、引用例１発明の「文書データベース」は本願発明の「リポジトリ」に相当する。
　
（３）引用例１発明に係る「装置」が、上記３．で認定した動作態様を実行するに当たっては、引用例１には直接的な明記はないものの、プロセッサ、及び、該プロセッサで実行される命令を記憶しているメモリを有しているものであることは、当該技術分野の技術常識に照らして自明といえることから、引用例１発明に係る「装置」も、本願発明と同様に、「プロセッサと、実行可能な命令が記憶されているメモリとを含み、プロセッサはメモリに記憶されている命令に応答」する構成を有するものといえる。
　
（４）引用例１発明における、「検索指示文を意味解析して第１の機能連鎖構造を生成する」こと、及び、「出力した文書の集合内の各文書の１つに対して、対応する第２の機能連鎖構造を取得し、該第２の機能連鎖構造は、前記１つの文書を意味解析して生成され」ることについて、まず、検索指示文及び出力文書の意味解析を行うためには、構文解析を行いその結果を用いること、及び、「構文解析木」とは構文解析の結果を表したものであることは、当該技術分野の技術常識に照らして自明のことであるから、「検索指示文を意味解析して第１の機能連鎖構造を生成する」こと、及び、「出力した文書の集合内の各文書の１つに対して、対応する第２の機能連鎖構造を取得し、該第２の機能連鎖構造は、前記１つの文書を意味解析して生成され」ることは、それぞれ、「検索指示文の構文解析木を処理して第１の機能連鎖構造を生成する」こと、及び、「出力した文書の集合内の各文書の１つに対して、対応する第２の機能連鎖構造を取得し、該第２の機能連鎖構造は、前記１つの文書の構文解析木を処理して生成され」ることを包含するといえるものである。
　
（５）引用例１発明の、「第１の機能連鎖構造は」「文字列を構成する自然語要素が有する概念間の関係で構成されて」いる点、及び、「第２の機能連鎖構造は、前記１つの文書を意味解析して生成され、文字列を構成する自然語要素が有する概念間の関係で構成されて」いる点について、検討する。
ア　引用例１発明の「第１の機能連鎖構造」及び「第２の機能連鎖構造」は、引用例１の図６〜図８に示される検索指示文に対する機能連鎖構造の一例、及び、検索した文書に対する機能連鎖構造の一例から明らかなように、機能に着目した論理形式といえるものである。
イ　引用例１発明の「文字列を構成する自然語要素が有する概念間の関係」とは、「文字列を構成する自然語要素間の意味的関係」を示唆するものであり、「文字列を構成する自然語要素が有する概念間の関係で構成されて」いるとは、引用例１の図６〜図８に示される検索指示文に対する機能連鎖構造の一例、及び、検索した文書に対する機能連鎖構造の一例から明らかなように、文字列を構成する自然語要素が有する概念間の関係（文字列を構成する自然語要素間の意味的関係）によってリンク付けされて構成されているといえるものである。
　一方で、本願発明においては、「第１の論理形式」及び「第２の論理形式」を構成する「有向非循環グラフ」については、特許請求の範囲の記載には、その用語の定義（内容）に関する記載も示唆もないところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、「任意のサイズのテキストを表わす単語がラベル付きの関係によってリンクされる」ものとして説明があるのみであり、特に、「有向」及び「非循環」については何ら説明されていないから、「有向非循環グラフ」とは、一般的な意味としての、閉路を持たない有向（向きをもつ）グラフのことと解される。
　そして、この図６〜図８に示される機能連鎖構造に着目すると、自然語要素（例えば、「大会」や「スポーツ」等）、及び、それら自然語要素間の意味的関係（例えば、「ｉｓａ」や「ｈａｐ」等）を、それぞれノードとして表し、それらをリンク付けしたグラフとして表現したものであることが明らかであるところ、そのグラフは閉路を持たない非循環であること、また、図６〜図８では明示はないものの、各ノードのリンク付けには向きがあることは、当業者であれば容易に認識し得る事項であるから（例えば、図６及び図８の「テーマ」、「スポーツ」、「ｉｓａ」の各ノードについては、「テーマ」から「ｉｓａ」へ向け、同様に、「スポーツ」から「ｉｓａ」に向け、それぞれ向き（矢印）が付されるもので、さらに、「ｉｓａ」から「条件」へ向き（矢印）が付されるといった具合に、全体として、下のノードから上のノードへ向かう向き（矢印）が付されるものである。）、この図６〜図８に示される機能連鎖構造も、「有向非循環グラフ」といえるものである。
　そしてまた、上記自然語要素間の意味的関係を表現しているといえる「ｉｓａ」や「ｈａｐ」は、明らかにその機能についてラベル付けされたものといえるから、図６〜図８に示される機能連鎖構造は、ラベル付けされた意味的関係によってリンクされているものである。
　この点については、先の３．の（１）エに摘示した引用例１の記載の中で引用されている、「情報処理学会論文誌  Vol.３２  No.９ 第１１８０頁から第１１８９頁」において、特に、第１１８１〜１１８２頁の「2.1.2 機能連鎖構造の導入」及び「2.1.3 機能連鎖構造の構成方法」の各記載事項（図１及び図２を含めた記載）によっても、裏付けられることである。なお、引用例１には、上記「ｉｓａ」及び「ｈａｐ」について特に説明が付されていないが、必要ならば、特開平５−３２４７１３号公報の【００２２】〜【００２４】の記載が参考となる。
　したがって、本願発明においては、「第１の論理形式」及び「第２の論理形式」を構成する「有向非循環グラフ」については、特許請求の範囲の記載には、その用語の定義（内容）に関する記載も示唆もなく、本願明細書の発明の詳細な説明に、「任意のサイズのテキストを表わす単語がラベル付きの関係によってリンクされる」ものとして説明があるところ、引用例１発明の「機能連鎖構造」は、該説明の内容に該当するものであるとともに、上述のとおり、「有向非循環グラフ」といえるものである。
ウ　以上のア及びイ、そして先の（４）で説示したことも踏まえると、引用例１発明の、「検索指示文を意味解析して第１の機能連鎖構造を生成し、該第１の機能連鎖構造は文字列を構成する自然語要素が有する概念間の関係で構成されて」いる点、及び、「出力した文書の集合内の各文書の１つに対して、対応する第２の機能連鎖構造を取得し、該第２の機能連鎖構造は、前記１つの文書を意味解析して生成され、文字列を構成する自然語要素が有する概念間の関係で構成されて」いる点は、それぞれ、本願発明の、「クエリの構文解析木を処理して第１の論理形式を生成し、該第１の論理形式は有向非循環グラフで構成され、該有向非循環グラフ内において、前記クエリに関連した語は、ラベル付けされた意味的関係によってリンクされて」いる点、及び、「出力ドキュメント集合内のドキュメントの各別の１つに対して、対応する第２の論理形式を取得し、該第２の論理形式は、前記各別の１つのドキュメントの構文解析木を処理して生成された有向非循環グラフで構成され、該有向非循環グラフ内において、前記１つのドキュメント内の句に関連した語は、ラベル付けされた意味的関係によってリンクされて」いる点に、相当する。
　
（６）引用例１発明の「検索指示文の第１の機能連鎖構造と、出力した文書の集合内の複数の文書の各１つに対する第２の機能連鎖構造との照合に基づいて、出力した文書の集合内の所望の文書を出力する」ことと、本願発明の「クエリの第１の論理形式と、出力ドキュメント集合内の複数のドキュメントの各１つに対する第２の論理形式との予め定義された関数に基づいて、出力ドキュメント集合内の複数のドキュメントをランク付けして、ランク順を規定し、出力ドキュメント集合に関連した複数の記憶されているエントリを前記ランク順に出力（４４６）する」こととは、クエリの第１の論理形式と、出力ドキュメント集合内の複数のドキュメントの各１つに対する第２の論理形式との照合に基づいて、出力ドキュメント集合内の所望のドキュメントを出力する点において共通する。
　
（７）引用例１発明の「機能連鎖構造」と本願発明の「有向非循環グラフ」とは、共に論理形式を呈するものであり、また、引用例１発明の「機能連鎖構造を作成するプロセス」が抽出する「入力文字列の意味解析から該文字列の自然語要素が有する概念の関係」において、「該文字列の自然語要素」は、入力文字列からすれば下層の構造ということができるものであるから、引用例１発明の「機能連鎖構造を作成するプロセスは、入力文字列の意味解析から該文字列の自然語要素が有する概念の関係を抽出し、該概念の関係は、互いの間に意味関係と、その関係の機能的性質を有する複数の単語を含むものである」点と、本願発明の「有向非循環グラフを作成するプロセスは、入力文字列の構文解析から下層の構造を抽出することを含み、該有向非循環グラフは、互いの間に意味関係と、その関係の機能的性質を有すると定義された複数の単語を含み」の点とは、「論理形式を作成するプロセス」として、入力文字列の構文解析から下層の構造を抽出することを含み、該論理形式は、互いの間に意味関係と、その関係の機能的性質を有すると定義された複数の単語を含む点において、共通する。
　
　以上の（１）〜（７）から、本願発明と引用例１発明との一致点、及び、相違点を整理すると、以下のようになる。
（一致点）
　記憶されているドキュメントをリポジトリから検索するための情報検索システムにおいて用いるための装置であって、前記システムは、クエリに応答してそのクエリに関連した複数の記憶されているドキュメントをリポジトリから検索し、出力ドキュメント集合を規定するための検索システムを有し、前記装置は、
　プロセッサと、
　実行可能な命令が記憶されているメモリとを含み、
　プロセッサはメモリに記憶されている命令に応答して、
　クエリに応答して、該クエリの構文解析木を処理して第１の論理形式を生成し、該第１の論理形式は有向非循環グラフで構成され、該有向非循環グラフ内において、前記クエリに関連した語は、ラベル付けされた意味的関係によってリンクされており、
　出力ドキュメント集合内のドキュメントの各別の１つに対して、対応する第２の論理形式を取得し、該第２の論理形式は、前記各別の１つのドキュメントの構文解析木を処理して生成された有向非循環グラフで構成され、該有向非循環グラフ内において、前記１つのドキュメント内の句に関連した語は、ラベル付けされた意味的関係によってリンクされており、
　クエリの第１の論理形式と、出力ドキュメント集合内の複数のドキュメントの各１つに対する第２の論理形式との照合に基づいて、出力ドキュメント集合内の所望のドキュメントを出力する装置であって、
　前記論理形式を作成するプロセスは、入力文字列の構文解析から下層の構造を抽出することを含み、該論理形式は、互いの間に意味関係と、その関係の機能的性質を有すると定義された複数の単語を含むものである、装置。
　
（相違点１）
　クエリの第１の論理形式と、出力ドキュメント集合内の複数のドキュメントの各１つに対する第２の論理形式との照合と、その照合に基づく所望の出力ドキュメントが、本願発明は、予め定義された関数に基づいて、出力ドキュメント集合内の複数のドキュメントをランク付けして、ランク順を規定し、出力ドキュメント集合に関連した複数の記憶されているエントリを前記ランク順に出力するのに対して、引用例１発明はその点の特定がない点で相違する。
　
（相違点２）
　論理形式を作成するプロセスが、入力文字列の構文解析から下層の構造を抽出することを含み、該論理形式が、互いの間に意味関係と、その関係の機能的性質を有すると定義された複数の単語を含むものであるところ、本願発明は、その意味関係の分類に、深層主語、深層間接目的語、深層目的語、深層述語主格、深層目的格補語を含む「深層」の格（Case）が使用されるものであるのに対して、引用例１発明はその点の特定がない点で相違する。
　
（相違点３）
　第１の論理形式および前記第２の論理形式の各々が、本願発明は、対応する１つ以上の論理形式三つ組の第１のリストおよび第２のリスト（５２５、５４０、５６０、５８０）であるのに対して、引用例１発明はその点の特定がない点で相違する。
　
５．当審の判断
　上記４．で抽出した相違点について、以下に検討する。
（１）相違点１について
　当審で通知した拒絶の理由において指摘したとおり、出力ドキュメントにランク付けする技術は、特開平８−４４７７１号公報（引用例３）（特に、【０１１４】〜【０１１６】）、特開平６−２１５０３５号公報（引用例４）（特に、【００２５】〜【００３６】）、特開平９−１５３０６６号公報（引用例５）（特に、【００３１】〜【００３６】）に記載されているように、周知技術であるところ、該周知技術は、検索入力文及び検索対象となる格納文書（テキスト）、それぞれを構文解析（形態素解析）しその結果を基にして、機能的に照合する、換言すれば、予め定義された関係（関数）に基づいて照合することにより、出力文書（テキスト）をランク付けして、ランク順を規定し、そのランク順に出力する技術といえるものである（なお、引用例３では、検索入力としては、複数の単語のみならず、文等を入力としそれを解析したものを用いることも、【０１２４】、【０１５５】〜【０１５６】に記載されている。）。
　そして、引用例１発明も、上記周知技術も、ともに検索入力文及び検索対象となる格納文書、それぞれを構文解析（形態素解析）しその結果を基にして、機能的に照合することにより、所望の文書を出力する点で共通する技術分野に属するものであるから、引用例１発明に上記周知技術を適用して、相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　当審で通知した拒絶の理由において引用した、特開平４−１８２８７１号公報（引用例６）には、先の３．の（２）において摘示したとおり、文書解析における意味解析において、その意味解析の分類に深層格情報を用いる技術が公知の技術として記載されていることから、同じ文書解析として意味解析を施す引用例１発明に該公知の技術を適用することにより、意味解析の一つの手法として深層格情報を使用して、相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点３について
　本願発明の「論理形式三つ組」については、請求項１において「第１の論理形式および前記第２の論理形式の各々は、対応する１つ以上の論理形式三つ組の第１のリストおよび第２のリスト（５２５、５４０、５６０、５８０）である」と規定されるのみで、請求項７及び２０で記載されている、「第１のリスト内の前記論理形式三つ組と前記第２のリスト内の前記論理形式三つ組とは各々、それぞれクエリ内のまたは前記ドキュメントの各１つの句内の、対応する論理形式グラフにおいて意味的に関係した２つの語の各々の語幹の形と、２つの語の間の意味的関係を表わす予め規定された関係とを含む」とまで特定されるものではない。また、本願明細書の発明の詳細な説明には、特に【００１７】及び【００３６】において、「三つ組の各々はたとえば『語−関係詞−語』という形式をとる」旨の説明がある。
　他方、引用例１発明の「機能連鎖構造」は、先の４．の（５）で説示したとおり、機能に着目した論理形式といえるものであり、特に、ラベル付けされた意味的関係（「ｉｓａ」や「ｈａｐ」）によって、機能的に自然語要素間をリンクした部分に着目すれば、「自然語要素−機能ラベル−自然語要素」というリンクをもつ論理形式の三つ組を積み重ねたもの、逆にいえば、「自然語要素−機能ラベル−自然語要素」というリンクをもつ論理形式の三つ組に分解することができるものと捉えることができる。この点は、同じく先の４．の（５）で摘示した、引用例１の記載の中で引用されている「情報処理学会論文誌  Vol.３２  No.９ 第１１８０頁から第１１８９頁」の中の、「2.1.2 機能連鎖構造の導入」及び図１に記載された「機能基本構造」が、上記の論理形式の三つ組を包含するものといえることからも窺える。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の【００３６】には、上記摘示の記載の他に、「この実施例では、本発明は論理形式三つ組を生成して比較するが、本発明は、単語間の意味論的な関係を描くことができるものであれば、上述したような他のいかなる形式を容易に利用することができる。」と記載されていることに照らせば、引用例１発明の「機能連鎖構造」を構成する、「自然語要素−機能ラベル−自然語要素」というリンクをもつ論理形式の三つ組は、まさに「単語間の意味論的な関係を描くことができるもの」に他ならないから、本願発明の「論理形式三つ組」と機能において大差ないといえるものである。
　そうすると、引用例１発明の「第１の機能連鎖構造」及び「第２の機能連鎖構造」は、機能に着目した論理形式を形成するもので、対応する１つ以上の論理形式三つ組といえるものから構成されるものであるから、それらを、本願発明のように、「第１のリストおよび第２のリスト（５２５、５４０、５６０、５８０）」のような形式で持つようにすることは、当業者が適宜に採用し得る設計的事項といえることであり、格別の技術的困難性を伴うものとはいえない。
　したがって、引用例１発明において、相違点３に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４）本願発明の効果について
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１発明並びに上述した公知及び周知の技術事項から、当業者が容易に予測することができる程度のものであり、格別のものとまではいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例６に記載の公知技術、及び、引用例３から５に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。