【事件の表示】
　特許第６０２６９３３号発明「遮熱性艶消し水性塗料組成物及び遮熱性艶消し塗膜形成方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０２６９３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。
　特許第６０２６９３３号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６０２６９３３号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２５年３月２６日に特許出願され、平成２８年１０月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年５月１６日に特許異議申立人清水すみ子により特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　８月１６日付け：取消理由通知
　　　　同年１０月２０日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
　　　　同年１１月２２日　　：意見書の提出（特許異議申立人）
　平成３０年　１月３０日付け：取消理由通知（決定の予告）
　　　　同年　３月２８日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
　　　　同年　４月２６日　　：意見書の提出（特許異議申立人）
　なお、平成２９年１０月２０日にした訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
２．訂正請求について
（１）訂正の内容
　平成３０年３月２８日に提出された訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正事項は、以下のとおりである。
ア　訂正事項１　請求項１〜７に係る訂正
　特許請求の範囲の請求項１において、
「固形分当たりの酸価が２．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水性樹脂（Ａ）、顔料分（Ｂ）及びＨＬＢ値が１０以上のノニオン性界面活性剤（Ｃ）を含む水性塗料組成物であって、顔料分（Ｂ）が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、鉛白（炭酸亜鉛）から選ばれる少なくとも１種の無機白色顔料（ｂ１）、タルク、マイカ、ガラスフレークから選ばれる少なくとも１種の薄片状体質顔料（ｂ２）並びに炭酸カルシウム、シリカ、硫酸バリウム、カオリンクレーから選ばれる少なくとも１種の（ｂ２）以外の体質顔料（ｂ３）を含み、顔料分（Ｂ）の顔料体積濃度が４５〜８０％の範囲内にあり、顔料分（Ｂ）全体積に占める無機白色顔料（ｂ１）、薄片状体質顔料（ｂ２）及び体質顔料（ｂ３）の体積割合が、
無機白色顔料（ｂ１）が、６０〜１５％、
薄片状体質顔料（ｂ２）が、５〜７０％、
体質顔料（ｂ３）が、２０〜８０％であり、
ノニオン性界面活性剤（Ｃ）の含有量が、水性樹脂（Ａ）の固形分を基準として０．３〜１０質量％の範囲内にあることを特徴とする遮熱性艶消し水性塗料組成物。」
と記載されているのを、
「固形分当たりの酸価が２．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水性樹脂（Ａ）、顔料分（Ｂ）及びＨＬＢ値が１０以上のノニオン性界面活性剤（Ｃ）を含む水性塗料組成物であって、顔料分（Ｂ）が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、鉛白（炭酸亜鉛）から選ばれる少なくとも１種の無機白色顔料（ｂ１）、タルク、マイカ、ガラスフレークから選ばれる少なくとも１種の薄片状体質顔料（ｂ２）並びに炭酸カルシウム、シリカ、硫酸バリウム、カオリンクレーから選ばれる少なくとも１種の（ｂ２）以外の体質顔料（ｂ３）を含み、顔料分（Ｂ）の顔料体積濃度が５８〜８０％の範囲内にあり、顔料分（Ｂ）全体積に占める無機白色顔料（ｂ１）、薄片状体質顔料（ｂ２）及び体質顔料（ｂ３）の体積割合が、
無機白色顔料（ｂ１）が、６０〜１５％、
薄片状体質顔料（ｂ２）が、５〜６０％、
体質顔料（ｂ３）が、２０〜８０％であり、
ノニオン性界面活性剤（Ｃ）の含有量が、水性樹脂（Ａ）の固形分を基準として０．３〜１０質量％の範囲内にあることを特徴とする遮熱性艶消し水性塗料組成物。」
に訂正する。
　請求項１の記載を引用する請求項２〜７も同様に訂正する。
（２）訂正の適否についての判断
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されていた「顔料分（Ｂ）の顔料体積濃度が４５〜８０％の範囲内にあり」という発明特定事項を、本件特許明細書の段落［０１００］〜［０１０１］表３に記載された実施例８の顔料体積濃度（５８％）に基づいて、「顔料分（Ｂ）の顔料体積濃度が５８〜８０％の範囲内にあり」に訂正することにより数値範囲を減縮し、さらに、訂正前の請求項１に記載されていた「薄片状体質顔料（ｂ２）が、５〜７０％」という発明特定事項を、本件特許明細書の段落［００５４］における「薄片状体質顔料（ｂ２）が、５〜７０％であり、好ましくは１０〜６０％」という記載に基づいて、「薄片状体質顔料（ｂ２）が、５〜６０％」に訂正することにより数値範囲を減縮するものであるから、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正は、新規事項を追加するものではなく、カテゴリーや対象、目的を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
イ　一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１〜７は、請求項２〜７が請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。また、訂正事項１により訂正された後の請求項２〜７は、いずれも訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正される。よって、訂正事項１は一群の請求項に対して請求されたものといえるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
ウ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前のすべての請求項１〜７に対して特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１〜７に係る訂正事項１については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
エ　小括
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第４項、並びに同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正を認める。
３．本件発明について
　本件訂正により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「［請求項１］
固形分当たりの酸価が２．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水性樹脂（Ａ）、顔料分（Ｂ）及びＨＬＢ値が１０以上のノニオン性界面活性剤（Ｃ）を含む水性塗料組成物であって、顔料分（Ｂ）が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、鉛白（炭酸亜鉛）から選ばれる少なくとも１種の無機白色顔料（ｂ１）、タルク、マイカ、ガラスフレークから選ばれる少なくとも１種の薄片状体質顔料（ｂ２）並びに炭酸カルシウム、シリカ、硫酸バリウム、カオリンクレーから選ばれる少なくとも１種の（ｂ２）以外の体質顔料（ｂ３）を含み、顔料分（Ｂ）の顔料体積濃度が５８〜８０％の範囲内にあり、顔料分（Ｂ）全体積に占める無機白色顔料（ｂ１）、薄片状体質顔料（ｂ２）及び体質顔料（ｂ３）の体積割合が、
無機白色顔料（ｂ１）が、６０〜１５％、
薄片状体質顔料（ｂ２）が、５〜６０％、
体質顔料（ｂ３）が、２０〜８０％であり、
ノニオン性界面活性剤（Ｃ）の含有量が、水性樹脂（Ａ）の固形分を基準として０．３〜１０質量％の範囲内にあることを特徴とする遮熱性艶消し水性塗料組成物。
　　［請求項２］
顔料分（Ｂ）の顔料体積濃度が臨界顔料体積濃度以上にあることを特徴とする請求項１に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物。
　　［請求項３］
中空粒子を更に含む請求項１または２に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物。
　　［請求項４］
　水性樹脂（Ａ）がカルボニル基を有するものであり、さらにヒドラジン誘導体を含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物。
　　［請求項５］
　アルキルシリケート化合物をさらに含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物。
　　［請求項６］
　基材面に、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物を塗装することを特徴とする遮熱性艶消し塗膜形成方法。
　　［請求項７］
　建築物の外壁面に、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物を塗装することにより建築物内部の温度上昇を抑制する方法。」
４．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（理由ＩＩ）の概要
　訂正前の請求項１〜７（平成２９年１０月２０日に提出された訂正請求により訂正された請求項１〜７）に係る特許に対して平成３０年１月３０日付けで特許権者に通知した取消理由（理由ＩＩ）の要旨は、次のとおりである。
理由ＩＩ（進歩性）
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、本件特許の出願日前日本国内又は外国において頒布された引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、上記請求項に係る特許は取り消すべきものである。
＜引用文献等一覧＞
　１．室井宗一，「建築塗料における　高分子ラテックスの応用」，第１版第１刷，株式会社工文社，昭和５８年４月１５日，第５３〜５５頁，第６７〜６９頁，第９９〜１０７頁，第１３０〜１３４頁，第１７８〜１８３頁（甲第１号証）
　２．特開２００２−４７４５０号公報（甲第２号証）
　３．特開２００７−２３８６４０号公報（甲第３号証）
　４．清野学，「酸化チタン　物性と応用技術」，１版５刷，技報堂出版株式会社，２００３年６月２０日，第１４５頁，第１４８〜１４９頁（甲第４号証）
　５．特開２０００−１２９１７２号公報（甲第５号証）
　６．特開平１０−２５９３５６号公報（甲第６号証）
　７．室井宗一，「高分子ラテックス入門」，初版第１刷，株式会社工文社，昭和５５年７月２９日，第１頁，第５４〜５６頁，第６６〜６８頁（甲第７号証）
　８．社団法人日本塗料工業会編，「塗料原料便覧」，改訂７版，社団法人日本塗料工業会，平成１１年５月３１日，第２８７頁，第３７０〜３７１頁，第３７４〜３７５頁（甲第８号証）
　９．国際公開第２００５／０１９３５８号（周知技術を示す文献）
１０．特開２０１１−１２２０９６号公報（周知技術を示す文献）
５．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（理由ＩＩ）についての判断
（ＩＩ）理由ＩＩ（進歩性）について
ア　引用文献等に記載された事項
（ｉ）引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「１．ラテックス塗料の構成
　１．１　構成
　・・・このように多種類の材料から構成されるラテックス塗料であるが，基本的な構成成分としては，顔料，バインダー（またはビヒクル），および添加剤に分けることができる．」（第５３頁７〜１３行）
（１−２）「１．２　構成成分の役割
　・・・
　着色顔料　着色顔料は塗膜の着色と隠ペイ力の付与を主たる役割とする．着色の目的を達するために，着色顔料は単独で使用されるよりも，複数種類を組合せ，色合せして配合されることが多い．材質的には有機系と無機質系がある．詳細については１０３頁参照．
　体質顔料　体質顔料は積極的な役割と消極的な役割を担っている．積極的な役割は，『丸１』（当審注：丸で囲まれた数字の１。以下、『丸２』、『丸３』も同様。）塗膜をツヤ消しにする，『丸２』塗料の流動性を改良する，『丸３』若干ではあるが塗料の隠ペイ力を高めることにある．他方，消極的な役割は，コスト低減のための増量剤としての効果である．詳細については９９頁参照．
　ポリマーラテックス　バインダーとしてのラテックスは，顔料を結合して不透明な塗膜を形成するという役割を担っている．もっとも顔料が添加されない透明なフィルムもクリヤ塗膜と呼ばれるので，バインダー自体を塗料の本体とみることもできる．ラテックスは，このバインダーという呼び方以外にも，フィルム形成材（film former）と呼ばれることもある．詳細については６７頁参照．」（第５５頁１〜１８行）
（１−３）「ポリマー粒子は，その界面に形成される保護層のはたらきで，ラテックス粒子として安定に水中に分散されているが，この保護層は大きく吸着保護層（absorbed protective layer）と（化学的）結合保護層（chemically bonded protective layer）に分けられる．吸着保護層は界面活性剤や水溶性ポリマーが粒子界面に物理吸着して形成されるのに対して，結合保護層はカルボキシル基や水酸基または水溶性ポリマーが粒子に化学結合して形成される．結合保護層形成の最も典型的な方法は，不飽和カルボン酸の共重合によるカルボキシル化や保護コロイドのグラフト共重合である．両保護層の最も大きな効果の相違は，安定性の水準にあらわれる．」（第６８頁下から１３行〜下から５行）
（１−４）「１．体質顔料
　１．１　体質顔料のはたらき
　体質顔料（extender）は，ラテックス塗料において，積極的なはたらきと消極的なはたらきをする．積極的なはたらきは次の通りである．
　『丸１』塗膜をツヤ消しにする．
　『丸２』塗料の流動性を改良する．
　『丸３』若干ではあるが，塗料の隠ペイ力を高める．
　他方，消極的なはたらきは増量材としてであり，その場合には塗料の性能の向上よりもコストの低下を目的として添加される．
　・・・
　体質顔料粒子はたいていの着色顔料粒子よりも大きくかつ吸水性が小さいので，大量に配合することも可能である．ラテックス塗料に使用される主な体質顔料は次の通りである．
　１．２　各種体質顔料
　１．２．１　炭酸カルシウム（CaCO3）
　・・・
　１．２．２　チャイナクレー（Al2O3・2SiO2・2H2O）
　チャイナクレー（china clay)のうち，天然産のものは特にカオリン（kaoline)または陶土と呼ばれる．・・・
　１．２．３　タルク（3MgO・4SiO2・2H2O）
　・・・
　１．２．４　マイカ粉（KAl2(Al,Si)4O10(OH,F)2，KMg3(AlSi)4O10(OH,F)2）
　・・・
　１．２．６　微粉シリカ（SiO2・nH2O）」(第９９頁８行〜第１０１頁１２行）
（１−５）「２．着色顔料
　２．１　ラテックス塗料に使用される着色顔料
　ラテックス塗料には、無機顔料および有機顔料のいずれも使用することができるが，塗料の安定性および塗膜の耐候性からみて，一般に無機顔料のほうが適しているといえる．第５．２表には，ラテックス塗料に使用できる着色顔料の例を示す．フタロシアニン系を除く他の有機顔料は屋外で退色しやすいので，やむを得ざる場合を除いては，無機顔料を選択すべきである．
　第５．２表　ラテックス塗料に使用される着色顔料の例
」（第１０３頁下から５行〜第１０４頁第５．２表）
（１−６）「３．分散剤と湿潤剤
　３．１　分散と湿潤
　ラテックス塗料において顔料が十分にその役割を果たすためには，顔料２次粒子（second particle）が完全に１次粒子（primary particle）に解こう・分散され，再凝集することなくその状態を保つことが必要である．顔料２次粒子の解こう・分散を助ける物質は分散剤（dispersant），顔料粒子の水に対するぬれを改良し，分散安定性を保つのに役立つ物質は湿潤剤（wetting agent）と呼ばれる．」（第１０５頁下から８行〜末行）
（１−７）「３．３　湿潤剤
　湿潤剤としては次のようなノニオン性界面活性剤がおもに使用される．ポリオキシエチレン脂肪酸エステル，ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル，ポリオキシエチレンスルホコハク酸エステルなど．
　安定な分散系を得るためには，湿潤剤としてのノニオン活性剤に適正なＨＬＢ（hydrophile lypophile balance）をもつものが選ばれなければならない．適当するＨＬＢは，分散相の顔料の極性または親水性が増すにつれて大きくなる．次に各種顔料の分散に最適のＨＬＢを示す．
」（第１０６頁下から４行〜第１０７頁１３行）
（１−８）「４．５　光沢
　塗膜の光沢（gloss）は，後述する第６．１１図に示すように，ＰＶＣ２０％以下では高い値を保つが，この濃度を越えるとＰＶＣとともに急速に低下する．光沢に関しては，臨界ＰＶＣにおける急激な変化は観察されない．・・・
　４．７　実用的なＰＶＣ領域
　以上，ＰＶＣと主要な塗膜物性の関係について述べたが，耐汚染性を除き，おおむね塗膜物性はＰＶＣが高くなるにつれて低下する傾向にある．そしてこの低下傾向は，臨界ＰＶＣを越えると拍車がかかる．他方，経済面からみると，体質顔料はバインダーラテックスに比べて圧倒的に安価であるから，塗料コストはＰＶＣを高くすることにより急激に低下することになる．
　したがって，ラテックス塗料の配合に際しては，塗装目的に即した塗膜性能と経済性を勘案して，ＰＶＣが適正な水準に設定されることになる．各種フラット状仕上げ塗料に対するＰＶＣは，目安的に示せば，大体第６．２表の通りである．
　同表に示したように，光沢が最も重要な塗膜性能であるツヤあり塗料は，光沢の発現が可能な２０〜２５％の低ＰＶＣに，耐候性が重要な塗膜性能である屋外塗料は臨界ＰＶＣ以下に配合される．これに対して，屋外塗料ほど高い塗膜性能の要求されない屋内塗料は，特別の場合を除いては，臨界ＰＶＣ以上に配合されることが多い．なお，フラット状仕上げ塗料については，第ＶＩＩＩ章で詳しく述べる．」（第１３３頁７行〜第１３４頁表下６行）
（１−９）「２．　ツヤ消しフラット状仕上げ塗料
　最も一般的なフラット状仕上げ塗料であり，建築物の屋内・外の塗装に使用される．おもな適用下地は，モルタル・コンクリート，せっこうプラスター，ドロマイトプラスターなどの塗り壁，およびＰＣ板，石綿スレート板，せっこうボードなどの乾式板壁である．米国においては木材の塗装にも多量に使用されているが，わが国やヨーロッパではこの用途にはあまり向けられていない．塗装はハケ，ローラーバケ，スプレーガンで行なわれる．
　２．１　屋外用塗料
　屋外用フラット状仕上げ塗料（exterior flat wall paint）には，すぐれた耐候性や汚れにくさなどが必須の条件として要求されるのはもちろんのこと，そのほかにも塗装作業性ならびに塗装下地や下塗り塗膜に対する密着性が重要視される（屋外塗料の要件に関しては第Ｉ章，塗装作業性に関しては第ＶＩＩ章を参照されたい）．
　屋外用塗料のバインダーとしては，一般にＶＡｃ共重合体ラテックスやアクリル系ラテックスが使用されるが，他のラテックスも下地の条件および再塗装の条件によっては十分使用に耐える．・・・
　アクリル系ラテックスは，一般に，問題なく屋外塗料用のバインダーとして適している．場合によっては，塗膜面が汚れやすいという欠点もみられることもあるが，塗料のＰＶＣを高くすることによって改良することができる．」（第１７８頁下から２行〜第１８１頁５行）
（１−１０）「木材を対象とするラテックス塗料は，前述したように，わが国やヨーロッパではあまり使用されない．しかし，米国では建築材料として木材が比較的多く使用されている関係上，木部用塗料に関する研究や試験が活発に行なわれている．木材は膨張係数が比較的大きく，かつ膨張しやすいので，塗膜がそれに対応できるだけの柔軟性をもたないと，ワレやフクレが生ずるおそれがある．また塗膜の水蒸気透過性が十分でない場合にも，木材内部の水分が蒸発するときの圧力でフクレが起きることがある．・・・第８．３表には，アクリル系ラテックスの屋外用木部塗料の配合例を示す．
　木部塗料の配合に関しては，特にＰＶＣの決定が重要である．新しい木材に塗装すると，木目に沿ってワレ目が生じやすいが，ＶＡｃ共重合体ラテックス塗料を白松材に塗装した一連の実験によると，ワレは３０〜４５％の中程度のＰＶＣで最も多く起きるという．これよりも低いＰＶＣの塗膜でワレが少ないのは，塗膜の柔軟性が大きいためであるが，反対にこれよりも高いＰＶＣの塗膜でもワレが少ないのは，すでに臨界ＰＶＣを越えているために，塗膜が不連続で，水蒸気透過性が非常に高かったためと考えられている．」（第１８１頁２０行〜第１８３頁７行）
（ｉｉ）引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「［請求項１］揮発性有機化合物の含有量が１重量％未満である、樹脂エマルションおよび増粘剤を含む水性塗料組成物において、前記増粘剤がニュートン性粘性付与剤と擬塑性粘性付与剤とからなり、かつ、その含有量が塗料組成物中に固形分で０．３〜３．０重量％であることを特徴とする水性塗料組成物。
・・・
［請求項５］前記エマルション樹脂がアクリル樹脂エマルションであり、前記塗料組成物中の前記アクリル樹脂エマルションの含有量が樹脂固形分で３重量％以上である請求項１ないし４に記載の水性塗料組成物。
・・・
［請求項７］さらに、ノニオン性界面活性剤を含んでいて、その含有量が０．２〜５重量％である請求項１ないし６のうちのいずれか１つに記載の水性塗料組成物。
［請求項８］前記ノニオン性界面活性剤のＨＬＢが１２．５〜１８．５である請求項７に記載の水性塗料組成物。
［請求項９］さらに、顔料を含んでいて、その含有量が顔料体積濃度で２５％以上である請求項１ないし８のうちのいずれか１つに記載の水性塗料組成物。」
（２−２）「［０００２］
［従来の技術］室内の塗装に用いられる水性塗料は、通常、凍結防止剤や造膜助剤としてＶＯＣと呼ばれる揮発性有機化合物を含んでいるが、近年の環境問題や、不快臭やシックハウス症候群、化学物質過敏症等の人体に与える影響の観点から、塗料自体に含まれるＶＯＣや、得られる塗膜から放出されるＶＯＣをできるだけ少なくする水性塗料が商品化されている。
［０００３］このような水性塗料として代表的なものとしては、樹脂エマルションを主成分とした水性塗料を挙げることができる。しかしながらこのような塗料は、粘性が低いため、塗装作業性が悪く、具体的には、ハケ塗りの際にハケすべりが強く、かぶりが悪いという問題点があった。そのため、ハケ塗りの際に適度な粘性を与えるために、ニュートン性粘性を付与する増粘剤の添加が試みられてきたが、ハケ塗りの際の粘性を充分に得るためには、塗料に対する添加量が多くなり、かえって塗装の際のタレ性の低下や得られる塗膜性能の劣化を引き起こしたり、塗料自体の粘度が高くなるために取り扱いにくくなったりする恐れがあった。特に、最近開発されつつある、揮発性有機化合物の含有量が１重量％未満である実質的に揮発性有機化合物を含まない水性塗料では、この傾向が顕著であり、実用上の問題が生じていた。
［０００４］
［発明が解決しようとする課題］本発明は、ハケ塗りの際にハケすべり、および、かぶりに優れた揮発性有機溶剤の含有量が１重量％未満である水性塗料組成物を提供することを目的とする。
・・・
［００１７］上記樹脂エマルションがアクリル樹脂エマルションである場合、そのＴｇは−６０〜−１０℃であり、−４５〜−２０℃であることが好ましい。また、数平均分子量は５０００〜２００００であり、５０００〜１５０００であることが好ましい。さらに、酸価は１５〜５０であり、２５〜４５であることが好ましい。
・・・
［００２１］上記アクリル樹脂エマルションの酸価が５０を超える場合、塗膜の耐水性が悪化し、また、１５未満である場合、塗膜付着性が低下し好ましくない。」
（２−３）「［００２５］上記エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、アクリル酸またはメタクリル酸およびそのアルキルエステル類、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソブチルエステル、ｓ−ブチルエステル、ｔ−ブチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、ラウリルエステル等；ビニル化合物、例えば、スチレン、メチルスチレン等；カルボン酸類、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等；アクリル酸またはメタクリル酸のヒドロキシアルキルエステル類、例えば、ヒドロキシエチルエステル、ヒドロキシプロピルエステル、ヒドロキシブチルエステル等；ニトリル類、例えば、（メタ）アクリロニトリル等；アミド類、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド等を挙げることができる。これらのエチレン性不飽和モノマーは２種以上を用いてもよい。」
（２−４）「［００３２］本発明の水性塗料組成物は、さらに、ノニオン性界面活性剤を含むことができる。上記ノニオン性界面活性剤を含むことで塗料の凍結を防止することができる。上記ノニオン性界面活性剤として具体的には、ポリオキシアルキレン系のものを挙げることができる。このようなポリオキシアルキレン系のノニオン性界面活性剤のＨＬＢ（ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ　ｂａｌａｎｃｅ）は、１２．５〜１８．５であることが好ましい。上記ＨＬＢが１８．５を超える場合、親水性が高すぎて粒子表面の疎水性部への吸着性が低下して凍結安定化機能が発現せず、また、１２．５未満である場合、親水基の水和能力が低下し凍結時の塗料安定性が確保できなくなる。」
（２−５）「［００３６］本発明の水性塗料組成物が上記顔料を含む場合、塗料組成物の塗料樹脂固形分中におけるその含有量は顔料体積濃度（ＰＶＣ）で２５％以上であり、４５〜７０％であることが好ましい。上記顔料体積濃度が２５％未満である場合、塗膜の表面粘着性が大きくなり、塗膜品質が劣り実用的でない恐れがある。
［００３７］さらに、本発明の水性塗料組成物は、上記の成分の他に必要に応じて、顔料分散剤、体質顔料、表面調整剤、消泡剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防かび剤、防藻剤等、当業者によってよく知られているその他成分を含有することができる。」
（ｉｉｉ）引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（３−１）「［請求項１］
　塗料用樹脂の固形分１００重量部に対し、赤外線透過性粉体及び／または赤外線反射性粉体を１〜２００重量部、シリケート化合物をＳｉＯ２換算で０．１〜２０重量部含有し、前記シリケート化合物として、
テトラアルコキシシラン縮合物（ａ）が、一分子中に水酸基を３個以上有し分子量が５００未満である多価アルコール（ｂ）によって変性された変性シリケート化合物
を含むことを特徴とする塗料組成物。」
（３−２）「［０００３］
　建築物の温度上昇を抑制する方法として、屋根、屋上、外壁等の建築物外装面基材に遮熱塗料を塗装する方法が知られている。このような遮熱塗料の一例として、特許文献１には、ビヒクル及び顔料を主成分とする塗料において、粒径５０μｍ以下の太陽熱遮蔽顔料を塗料固形分中２〜６０重量％含む太陽熱遮蔽塗料組成物が記載されている。また、特許文献２には、顔料として、近赤外領域で高い太陽放射反射率を有する粒径５０μｍ以下の赤、橙、黄、緑、青、紫系顔料のいずれか２種以上を用い、加法混色により無彩色である黒に調色した太陽熱遮蔽塗料組成物が記載されている。
・・・
［０００６］
　本発明は、このような問題点に鑑みなされたものであり、塗膜表面への汚染物質の付着を抑制することができ、十分な遮熱機能を発揮することができる塗料組成物を得ることを
目的とするものである。」
（３−３）「［００１１］
　本発明の塗料組成物は、塗料用樹脂と、赤外線透過性粉体及び／または赤外線反射性粉体と、変性シリケート化合物とを主成分とするものである。
［００１２］
　塗料用樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルシリコン樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、エポキシ樹脂等、あるいはこれらの複合系等を挙げることができる。これらは１種または２種以上で使用することができる。このような塗料用樹脂の形態としては、溶剤可溶性樹脂、非水分散性樹脂、水溶性樹脂、水分散性樹脂、無溶剤型樹脂等が挙げられる。」
（３−４）「［００１４］
　本発明における塗料用樹脂は架橋反応性を有するものであってもよい。塗料用樹脂が架橋反応型樹脂である場合は、塗膜の強度、耐水性、耐候性、密着性等を高めることができる。架橋反応型樹脂は、それ自体で架橋反応を生じるもの、あるいは別途混合する架橋剤によって架橋反応を生じるもののいずれであってもよい。このような架橋反応性は、例えば、水酸基とイソシアネート基、カルボニル基とヒドラジド基、エポキシ基とアミノ基、アルド基とセミカルバジド基、ケト基とセミカルバジド基、アルコキシル基どうし、カルボキシル基と金属イオン、カルボキシル基とカルボジイミド基、カルボキシル基とエポキシ基、カルボキシル基とアジリジン基、カルボキシル基とオキサゾリン基等の反応性官能基を組み合わせることによって付与することができる。この中でも水酸基−イソシアート基架橋反応型樹脂が好適である。」
（３−５）「［００１６］
　本発明組成物は、赤外線反射性粉体及び／または赤外線透過性粉体を含有する。本発明では、かかる成分を含有することにより、塗料を所望の色に着色しつつ、太陽光による塗膜の蓄熱を抑制することが可能となる。
［００１７］
　具体的に、赤外線反射性粉体としては、例えば、アルミニウムフレーク、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化イットリウム、酸化インジウム、アルミナ、鉄クロム複合酸化物、マンガンビスマス複合酸化物、マンガンイットリウム複合酸化物等が挙げられる。
　一方、赤外線透過性粉体としては、例えば、ペリレン顔料、アゾ顔料、黄鉛、弁柄、朱、チタニウムレッド、カドミウムレッド、キナクリドンレッド、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、コバルトブルー、インダスレンブルー、群青、紺青等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。一般に、赤外線反射性粉体を使用するのみでは、表出可能な色相に限界があるが、これら赤外線透過性粉体を適宜組み合わせることにより、様々な色相の塗膜を形成することが可能となる。
［００１８］
　本発明組成物では、赤外線反射性粉体及び／または赤外線透過性粉体を含むことにより赤外線反射率が２０％以上（好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５５％以上）の塗膜、または赤外線透過率が２０％以上（好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５５％以上）の塗膜を形成することができる。なお、ここで言う赤外線反射率とは、波長８００〜２１００ｎｍの光に対する分光反射率を測定し、その平均値を算出することにより得られる値である。赤外線透過率とは、波長８００〜２１００ｎｍの光に対する分光透過率を測定し、その平均値を算出することにより得られる値である。」
（３−６）「［００２０］
　本発明の塗料組成物は、シリケート化合物として、テトラアルコキシシラン縮合物（ａ）（以下「（ａ）成分」という）が、一分子中に水酸基を３個以上有し分子量が５００未満である多価アルコール（ｂ）（以下「（ｂ）成分」という）によって変性された変性シリケート化合物を含むものである。本発明では、かかる変性シリケート化合物の作用により塗膜表面の親水性が高まり、塗膜表面への汚染物質の付着を抑制することができ、ひいては塗膜の遮熱性能を十分に発揮させることができる。
［００２１］
　（ａ）成分としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラｔ−ブトキシシラン、テトラフェノキシシラン、モノエトキシトリメトキシシラン、モノブトキシトリメトキシシラン、モノペントキシトリメトキシシラン、モノヘトキシトリメトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン、ジメトキシジブトキシシラン等の縮合物が挙げられる。このうち、テトラメトキシシラン縮合物、テトラエトキシシラン縮合物が耐汚染性発現の点において有利である。なお、（ａ）成分の平均縮合度は、通常１〜１００、好ましくは４〜２０程度である。」
（３−７）「［００４５］
　本発明組成物は、屋根、屋上、外壁等の建築物外装面の表面仕上げに使用することができるものである。外装面の基材としては、特に限定されず、例えば、コンクリート、モルタル、金属、プラスチック、あるいはスレート板、押出成形板、サイディングボード等の各種ボード類等が挙げられる。本発明組成物は、このような基材を有する既存の建築物に対して塗装することができる。塗装方法としては、ハケ塗り、スプレー塗装、ローラー塗装等の方法を適宜採用することができる。各種ボード類については、予め工場等でプレコートすることもできる。」
（ｉｖ）引用文献４には、以下の事項が記載されている。
（４−１）「６．６．２　吸油量の影響
　一般に，塗膜の顔料濃度が増すと，顔料粒子は次第に接近し，ついには粒子間距離が０の最密充てん状態になり，これ以上の粒子接近は布可能となる．この限界ＰＶＣをクリチカルＰＶＣ（Critical PVC CPVC）とよび，ＪＩＳの吸油量に相当する顔料濃度である．さらに顔料濃度を上げると，顔料粒子間を埋めているバインダー量が不足し，気泡が混入する．このため，ＣＰＶＣを境界として図−６．１９のように塗膜の通気性，光沢，隠ぺい性などの諸特性が大きく変化する．
・・・
　体質顔料を含有する塗料は一般にＰＶＣが高く，ＣＰＶＣをこえる高顔料濃度の塗料も多い．この塗膜のＣＰＶＣに影響する吸油量は体質顔料，酸化チタン顔料の型および両者の混合比率によって変化する．」（第１４５頁表下１行〜下から３行）
（４−２）「また，体質顔料として大粒径の（５μｍ以下）タルク・炭カル混合物を使った別の試験では，酸化チタンの種類を変え，Ｅ−ＰＶＣは２０％一定とし，Ｔ−ＰＶＣ３０〜７０％のアクリルエマルション塗料を作成し，塗膜の光散乱率を測定した．
・・・
また，隠ぺい力，光散乱率が極小となるＰＶＣは，その塗膜の顔料のＣＰＶＣに相当すると考えられる．これらの図の顔料組成がそれぞれ違うので若干の変動はあるが，ＣＰＶＣは汎用ルチルでは５５〜６０％，中濃度エマルション塗料用ルチルでは５０〜５５％，高濃度エマルション用ルチルでは４５〜５０％付近と推定される．」（第１４８頁下から３行〜第１４９頁表下８行）
（ｖ）引用文献５には、以下の事項が記載されている。
（５−１）「［請求項１］　可視領域で吸収を示し近赤外領域では反射を示す顔料と、耐候性に優れるビヒクルとを含有することを特徴とする遮熱性塗料。
・・・
［請求項６］　前記白色顔料が、酸化チタン顔料であることを特徴とする請求項４又は５記載の遮熱性塗料。
・・・
［請求項１０］　反射機能又は断熱機能を有する骨材を含有することを特徴とする請求項１乃至９記載の遮熱性塗料。
［請求項１１］　セラミックバルーン及び構造保持剤を含有することを特徴とする請求項１乃至９記載の遮熱性塗料。」
（５−２）「［０００１］
［発明の属する技術分野］本発明は、太陽熱等に対して遮蔽効果を有する遮熱性塗料及びその塗装方法に関する。さらに詳しくは、濃彩色の塗料であっても熱としての吸収が少なく、そのため優れた耐候性を発揮する遮熱性塗料及びその塗装方法に関する。」
（５−３）「［００２３］さらに本発明の遮熱性塗料は、耐候性の優れたビヒクルを用いることを特徴とする。ここでいう耐候性に優れたビヒクルとは、耐黄変性、保色性、光沢保持性、耐薬品性、及び耐白亜化性等に優れたビヒクルをいい、水溶性型及び溶剤型、あるいは常温乾燥型及び焼き付け型のいずれも用いることができる。このようなビヒクルを上述の濃彩色反射顔料と共に用いることにより、塗膜全体としての優れた耐候性を得ることができる。」
（５−４）「［００３２］本発明の遮熱性塗料には上記の顔料及びビヒクルに加えて、反射機能及び断熱機能を有する骨材を含有することができる。骨材の具体例としてはシラスバルーン、ポリスチレンバルーン、セラミックバルーン等の中空粒子が挙げられる。これらの骨材は反射機能及び断熱機能を有するため上述の濃彩色反射顔料とあいまって、塗膜の遮熱性、耐候性をさらに向上させることができる。」
（５−５）「［００３６］以上の塗料を塗布する素材としては特に限定されるものではなく、木材、コンクリート、アスベスト、金属、樹脂等の種々の素材が選択可能である。また塗布する用途は、遮熱機能を付与したい場所であれば適用でき、例えば家、工場、保冷倉庫等の建築物や、車、電車、ベンチ、冷凍車等の輸送車、貯蔵タンク、タンカー等の構造物の屋根、天井、外壁、内壁等が挙げられる。」
（ｖｉ）引用文献６には、以下の事項が記載されている。
（６−１）「［請求項１］　カルボニル基含有共重合体水分散液（Ａ）に、不飽和ポリウレタン樹脂を２〜５０重量％、カルボニル基含有エチレン性不飽和単量体を０．０１〜４０重量％、及び他の重合性不飽和単量体を１０〜９７．９９重量％からなる割合で共重合して得られるカルボニル基含有水性ウレタングラフト樹脂（Ｂ）を、（Ａ）の固形分１００重量部に対して５〜５００重量部配合し、さらに架橋剤として、１分子当り少なくとも２個以上のヒドラジド基又はセミカルバジド基を有するヒドラジン誘導体（Ｃ）を、（Ａ）及び（Ｂ）成分中に含まれるカルボニル基の１モルに対して（Ｃ）成分中のヒドラジド基又はセミカルバジド基が０．０１〜２モルとなるよう配合してなる水性塗料用樹脂組成物。」
（６−２）「［０００１］
［産業上の利用分野］本発明は、耐候性、耐水性、および耐久性に優れる塗膜を形成することができる水性塗料用樹脂組成物に関し、特に、建築物内・外装、橋梁、船舶および車両等の塗装に適する常温架橋型水性塗料用樹脂組成物に関する。」
（６−３）「［０００６］上記ヒドラジン誘導体（Ｃ）の添加量は、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分中のカルボニル基１モルに対し、ヒドラジド基又はセミカルバジド基の量が０．０１〜２．０モル、好ましくは０．０５〜１．５モルとなる量である。０．０１モルより少なくなる量では、十分な架橋効果が得られず造膜時の脆弱性の問題が発生し、２．０モルより多い量では、所望の架橋効果以上の効果を得ることはできない。
［０００７］カルボニル基含有共重合体水分散液（Ａ）を形成する単量体（ａ）としては、例えばアクロレイン、ダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリルアミド、アセトアセトキシエチルメタクリレート、ホルミルスチロール、４〜７個の炭素原子を有するビニルアルキルケトン（例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン）等が挙げられる。このうち特にダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリルアミドが好適である。」
（６−４）「［００１１］カルボニル基含有共重合体水分散液を形成するために使用する単量体（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の使用割合は（ａ）０．１〜３０重量％、（ｂ）０〜１０重量％、（ｃ）６０〜９９．９重量％であって、この単量体混合物を乳化剤の存在下で乳化重合させることにより水分散液を製造することができる。単量体（ａ）が０．１重量％より少ないと十分な架橋効果が得られず造膜時の脆弱性の問題が発生し好ましくない。また３０重量％より多くしても所望の架橋効果以上の効果を得ることはできないので０．１〜３０重量％が好ましい。単量体（ｂ）の使用量が１０重量％より多いと得られる塗膜の耐水性が低下し好ましくない。単量体（ｃ）の使用量が６０重量％より少ないと得られる塗膜の耐水性が低下し、９９、９重量％より多いと十分な架橋効果が得られず造膜時の脆弱性の問題が発生し好ましくない。」
（ｖｉｉ）引用文献７には、以下の事項が記載されている。
（７−１）「４．２．２　カルボキシル化
　特に疎水性ポリマーラテックスの場合，不飽和カルボン酸コモノマーを共重合し，中和によりカルボキシル基を解離させると，吸着保護層による安定化ではとうてい到達できないほど高い水準の機械的安定性が得られる。第３．３表には中和の効果を・・・示す。
　不飽和カルボン酸としては，一般的には，アクリル酸またはメタクリル酸が使用されるが，イタコン酸やマレイン酸が使用されることもある。このような不飽和カルボン酸の共重合・中和で高い機械的安定性が得られるのは，前述したように，結合保護層が形成されるからである。」（第５５頁下から５行〜第５６頁表下７行）
（７−２）「６．３　粉末顔料混和性
　粉末顔料混和性とは，前述したように，顔料２次粒子を直接配合する場合のラテックスの混和安定性であり，磨砕顔料混和性に比べて，条件は各段に厳しくなる。
　ラテックスに顔料２次粒子を加えると，粒子周辺の水が多孔性の２次粒子内部に急速に吸収される。すると，それに伴って，２次粒子周辺のラテックス粒子濃度が局部的に急上昇して，粒子の周りに凝集フィルムが形成される。これを強引に攪拌すると，混和性のすぐれたラテックスの場合には凝集フィルムは再分散されてもとの分散状態にもどり，同時に２次粒子も１次粒子に還元される。しかし混和性の劣るラテックスの場合には，凝集フィルムは再分散されることなく，多数の１次粒子を固着したゲル状破片に粉砕されるにとどまる。
　すなわち，ザラザラした顔料配合ラテックスとなり，実用上の価値がなくなる。
　・・・
　また，カルボキシル化したラテックスは非常に高い粉末顔料混和（安定）性を示すが，同じ理由によるものである。
　粉末顔料混和性を考えるに際して，化学的および機械的安定性のすぐれたラテックスをモデルとしたが，上述したように，粉末顔料による部分凝集を阻止する方法と機械的安定性を改良する方法は同じであるという結論に達した。したがって，結論として粉末顔料混和性も，化学的安定性と機械的安定性，すなわち化学的機械的安定性に等しいということになる。」（第６６頁１行〜第６８頁１４行）
（ｖｉｉｉ）引用文献８には、以下の事項が記載されている。
（８−１）引用文献８の第２８７頁には、チタン白（一般名　酸化チタン）のルチル形の結晶形態のものの比重が４．２であることが記載されている。
（８−２）引用文献８の第３７０頁には、炭酸カルシウムの比重が２．６〜２．７であることが記載されている。
（８−３）引用文献８の第３７４頁には、タルク（含水硅酸マグネシウム）の比重が２．７〜２．８であることが記載されている。
（ｉｘ）引用文献９には、以下の事項が記載されている。
（９−１）「発明の効果
　本発明の遮熱性被膜形成用塗料組成物によれば、樹脂成分（Ａ）の被膜の屈折率、及び白色顔料（Ｂ）の平均粒子径及び屈折率を、それぞれ特定範囲内に調整したことにより、以下のような顕著な効果が得られる。
　（１）建築物等の各種被塗物上に、遮熱効果に優れ、十分な下地隠蔽性及び光沢を有する塗膜を、単層で又は複層で形成できる。従って、被塗物内部の温度上昇の抑制に貢献できる。
　（２）樹脂成分（Ａ）の種類等を選択することにより、形成される塗膜に、耐汚染性、耐候性等の機能を付与することができる。
　（３）当該塗料組成物に、着色顔料を含有させて、上塗り塗料として使用することにより、遮熱効果に優れ且つ濃色等の色調のバリエーションが豊富な塗膜を得ることが可能である。従って、建築物等の被塗物の外壁、屋根等に塗装することにより、被塗物内部の温度上昇を抑制できるのに加えて、美粧性に優れた外観とすることができる。
　（４）当該塗料組成物から形成される塗膜が特定の明度となるように調整して、下塗り塗料として使用することにより、遮熱効果及び隠蔽性に優れる下塗り塗膜を形成できる。従って、この下塗り塗膜上に塗装される上塗り塗料の塗膜の色調に悪影響を及ぼすことがなく、良好な外観の遮熱効果に優れた複層塗膜を形成できる。このような複層塗膜によれば、例えば、上塗り塗膜が濃彩色の外観であっても、複層塗膜全体として、外観不良を起こすことなく、被塗物の美観を長期的に保持しながら、その内部温度上昇を抑制できる。
　遮熱性被膜形成用塗料組成物
　本発明の遮熱性被膜形成用塗料組成物は、屈折率が１．３０〜１．６０の範囲内の被膜を形成する樹脂成分（Ａ）、及び平均１次粒子径が５００〜２，０００ｎｍの範囲内で且つ屈折率が１．８０〜３．００の範囲内の白色顔料（Ｂ）を含有する。
　本発明塗料組成物においては、上記樹脂成分（Ａ）に、上記白色顔料（Ｂ）を組み合わせたことにより、白色顔料（Ｂ）の有する赤外線を反射・散乱する作用が、効果的に発揮され、得られる塗膜の遮熱効果が優れることになる。ここで、白色顔料（Ｂ）の上記作用は、特に波長７８０〜２，１００ｎｍ程度の近赤外線を、効率よく反射・散乱する作用である。」（明細書第４頁３行〜第５頁４行）
（９−２）「樹脂成分（Ａ）としては、該成分により形成される被膜が上記範囲の屈折率となるものであれば、その内容は制限されない。樹脂成分（Ａ）は、水溶性もしくは水分散性樹脂、有機溶剤に可溶性もしくは分散性の樹脂、又は粉体樹脂のいずれであってもよい。また、樹脂成分（Ａ）は、本発明塗料組成物が、主に、建築物等の外面等の屋外での塗装に使用されることから、常温で乾燥できる樹脂であることが望ましい。
　また、樹脂成分（Ａ）は、架橋型樹脂及び非架橋型樹脂のいずれであってもよい。
　架橋型樹脂は、通常、自己架橋性樹脂を、又は架橋性官能基含有樹脂と架橋剤とを、媒体に溶解又は分散した状態で使用される。媒体としては、水及び／又は有機溶剤を使用する。架橋型樹脂を含有する塗料組成物は、塗装後に、媒体が揮発することによって、架橋反応が起こり、３次元架橋塗膜を形成する。
　一方、非架橋型樹脂は、通常、媒体に溶解又は分散した状態で使用される。媒体としては、水及び／又は有機溶剤を使用する。非架橋型樹脂を含有する塗料組成物は、塗装後に、媒体が揮発することによって塗膜を形成する。非架橋型樹脂としては、例えばセルロース誘導体、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、アルキド樹脂、酢酸ビニル樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂等を挙げることができる。
　樹脂成分（Ａ）としては、架橋型アクリル樹脂又は非架橋型アクリル樹脂を使用するのが、本発明の組成物から形成される塗膜の光沢が良好である点から、望ましい。
　また、樹脂成分（Ａ）としては、カルボニル基含有アクリル共重合体とその架橋剤であるヒドラジン誘導体との組み合わせ、マレイミド基含有アクリル共重合体、不飽和脂肪酸変性アクリル共重合体等の架橋型樹脂が好ましい。カルボニル基含有アクリル共重合体は、単独で非架橋型樹脂として用いても構わない。
　樹脂成分（Ａ）であるカルボニル基含有アクリル共重合は、エマルションとして用いることが好ましい。
　・・・
　カルボニル基含有アクリル共重合体エマルションに、ヒドラジン誘導体を組み合わせることにより、常温で架橋する樹脂成分とすることができ、耐水性、耐候性等に優れる架橋塗膜が形成できる。」（同第５頁２０行〜第７頁２１行）
（９−３）「樹脂成分（Ａ）は、必要に応じて、耐汚染化剤としてのオルガノシリケート化合物を含有することができる。該化合物により、形成塗膜が、親水性になり、雨水等により表面が洗浄され易くなるため、汚れにくくなるという利点が得られる。
　上記オルガノシリケート化合物としては、例えば、下記式（３）で表される直鎖状の縮合物をあげることができる。
　式中、Ｒ５は、独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。ｍは１〜１００の整数を示す。
　炭素数１〜１０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基などのアルキル基；フェニル基などのアリール基等が好ましい。
　上記式（３）のオルガノシリケート化合物としては、Ｒ５が炭素数１〜４の低級アルキル基であってｍが２〜１５のものが、より好ましい。
　上記オルガノシリケート化合物としては、上記式（３）で表される直鎖状の化合物以外に、分岐状の化合物又は環状の化合物も包含される。
　また、樹脂成分（Ｂ）が水性である場合においては、上記オルガノシリケート化合物に、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール系化合物を反応させて、変性オルガノシリケート化合物として、配合してもよい。」（同第１１頁６〜２８行）
（９−４）「白色顔料（Ｂ）
　本発明の組成物に用いられる白色顔料（Ｂ）は、形成塗膜に遮熱性を付与するものであり、平均１次粒子径が５００〜２，０００ｎｍ、好ましくは５５０〜１，６００ｎｍ、より好ましくは６００〜１，４００ｎｍの範囲内であって、且つ屈折率が１．８０〜３．００、好ましくは１．９０〜２．８０、好ましくは１．９５〜２．７０の範囲内である。
　白色顔料（Ｂ）は、上記粒子径及び屈折率を有することにより、塗膜中で波長７８０〜２，１００ｎｍ程度の近赤外線を効率的に反射・散乱することができ、遮熱性顔料としての効果を発揮することができる。効果的な白色顔料としては、二酸化チタン及び酸化亜鉛が挙げられ、これらの少なくとも一種を用いるのが好ましい。二酸化チタンを用いるのが特に好ましい。
　白色顔料（Ｂ）の平均１次粒子径が５００ｎｍ未満では、可視光を効率よく散乱することはできるが、波長７８０〜２，１００ｎｍ程度の赤外線を透過してしまい、形成塗膜の遮熱効果が不十分になる。一方２，０００ｎｍを超えると、形成塗膜の隠蔽性及び光沢が低下するので、好ましくない。また、屈折率が１．８０未満では、形成塗膜の遮熱効果が十分でなく、又隠蔽性の点からも好ましくない。
　ここで、平均１次粒子径とは、個々の独立した顔料粒子の粒子径の平均値である。一般に顔料粒子は凝集して存在しているので、通常の粒子径分布測定装置では粒子の凝集したものと個々の独立した粒子を区別して測定することは困難であるが、電子顕微鏡観察等により、独立した顔料粒子自体の平均粒子径を判定することが可能である。
　本明細書において、顔料の「平均１次粒子径」は、電子顕微鏡観察により判定したものである。また、顔料の「屈折率」は、ＪＩＳ　Ｋ　００６２に記載のアッベ屈折率計で測定した値である。
　本発明において、白色顔料（Ｂ）としての二酸化チタンの結晶系は、上記した平均粒子径と屈折率の範囲であれば、ルチル型であってもアナターゼ型であってもよい。また、二酸化チタン表面を、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、二酸化珪素等の無機酸化物；アミン、アルコール等の有機化合物などで被覆処理をしてもよい。
　本発明においては、十分な遮熱効果を得る点から、形成塗膜の中に含まれる白色顔料（Ｂ）の顔料体積濃度（ｐｉｇｍｅｎｔ　ｖｏｌｕｍｅ　ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ；ＰＶＣ）が、５〜３０％程度であるのが好ましく、６〜２５％程度であるのがより好ましい。従って、このような顔料体積濃度となるように、樹脂成分（Ａ）に白色顔料（Ｂ）を配合する。顔料体積濃度は、塗膜中に含まれる顔料の体積百分率である。顔料体積濃度は、走査型電子顕微鏡により測定した塗膜断面の面積に対するその顔料の占める総面積の割合として算出することができる。
　白色顔料（Ｃ）
　本発明の遮熱性被膜形成用塗料組成物においては、平均１次粒子径が４００ｎｍ未満、好ましくは２００〜３００ｎｍ程度の白色顔料（Ｃ）をさらに含有することが、本発明組成物から形成される塗膜の下地隠蔽性を向上させることができる点から、好ましい。
　かかる白色顔料（Ｃ）としては、二酸化チタン及び酸化亜鉛が挙げられ、これらの少なくとも一種を用いるのが好ましい。二酸化チタンを用いるのが特に好ましい。
　上記二酸化チタン（Ｃ）の結晶型は、ルチル型、アナターゼ型のいずれであってもよいが、形成される塗膜の隠蔽性及び耐候性に優れる点から、ルチル型が好ましい。
　着色顔料（Ｄ）
　本発明の遮熱性被膜形成用塗料組成物は、着色顔料（Ｄ）をさらに含有することもできる。着色顔料（Ｄ）とは、塗膜に所望の色彩を与えるための顔料をいい、通常、無彩色顔料と有彩色顔料に分類することができる。
　無彩色顔料としては、白色顔料及び黒色顔料等が挙げられる。白色顔料としては、例えば、鉛白、塩基性硫酸鉛、硫酸鉛、リトポン、硫化亜鉛、アンチモン白、白色顔料（Ｂ）及び白色顔料（Ｃ）以外の二酸化チタン又は二酸化亜鉛等が挙げられる。」（同第１２頁８行〜第１４頁６行）
（９−５）「上記体質顔料としては、例えば、バリタ粉、沈降性硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、石膏、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、珪藻土、タルク、炭酸マグネシウム、アルミナホワイト、グロスホワイト等を挙げることができる。」（同第１５頁２６〜２９行）
（９−６）「請求の範囲
１．（Ａ）屈折率１．３０〜１．６０の範囲内の被膜を形成する樹脂成分、及び
（Ｂ）平均１次粒子径が５００〜２，０００ｎｍの範囲内で、且つ屈折率が１．８０〜３．００の範囲内である白色顔料
を含有する遮熱性被膜形成用塗料組成物。
２．樹脂成分（Ａ）が、架橋型アクリル樹脂又は非架橋型アクリル樹脂を含有する請求項１に記載の塗料組成物。
３．樹脂成分（Ａ）が、カルボニル基含有アクリル共重合体及びヒドラジン誘導体を含有する請求項１に記載の塗料組成物。」（請求の範囲）
（ｘ）引用文献１０には、以下の事項が記載されている。
（１０−１）「［請求項１］
外殻部と前記外殻部の内部の中空部とを有し、かつ前記中空部の平均径が０．１μｍ以上５μｍ未満である中空無機酸化物粒子を含有する、塗料組成物。
［請求項２］
中空無機酸化物粒子が、炭素原子を除く周期表第２族、３族、４族、１２族、１３族、及び１４族の元素から選ばれる１種以上の元素を含む無機酸化物粒子である、請求項１記載の塗料組成物。
［請求項３］
中空無機酸化物粒子が、シリカを含む成分から構成される外殻部を備える中空シリカ粒子である、請求項１又は２に記載の塗料組成物。
［請求項４］
ＪＩＳ　Ｋ５６０２（２００８年）に規格される日射反射率が１０％以上である塗膜を形成するために用いる、請求項１から３のいずれかに記載の塗料組成物。」
（１０−２）「［００１１］
　本発明は、中空部の平均径が０．１〜５μｍ程度の中空無機酸化物粒子が、塗料において、白色顔料として使用できるとともに、可視光線及び赤外線を効果的に反射することができ、遮熱性が良好な塗料組成物が提供できるという知見に基く。
［００１２］
　中空部の平均径が０．１μｍ以上５μｍ未満の中空無機酸化物粒子が可視光線及び赤外線を効果的に反射できるメカニズムの詳細は明らかではないが、中空部が光の波長と同程度の大きさに設定することによりＭｉｅ散乱理論より、波長との関係から可視光線及び赤外線領域の反射が強いものと考えられる。また、粒子−樹脂界面と比較して粒子−中空部界面の方がより屈折率差及び屈折率比が大きいことから、粒子−中空部界面で可視光線及び赤外線の反射が大きくなるものと考えられる。また、０．１μｍ以上５μｍ未満の中空部径を持つ中空無機酸化物粒子は可視光線及び赤外線の反射に好適であると共に、これらを含有する塗膜は表面の凹凸も少なく利用価値も高い。但し、本発明はこのメカニズムに限定して解釈されなくてもよい。
［００１３］
　すなわち、本発明は、外殻部と前記外殻部の内部の中空部とを有し、前記中空部の平均径が０．１μｍ以上５μｍ未満である中空無機酸化物粒子を含有する塗料組成物（以下、「本発明の塗料組成物」ともいう。）に関する。本発明の塗料組成物によれば、可視光線及び赤外線を効果的に反射でき、それにより遮熱性を発揮する塗膜を形成し得る。」
（１０−３）「［００３７］
　［塗料組成物］
　本発明の塗料組成物は、前述の中空無機酸化物粒子のほか、塗膜形成材、溶媒、顔料、添加剤等を含有することができる。
［００３８］
　［塗膜形成材］
　本発明の塗料組成物に含有され得る塗膜形成材としては、アルキド樹脂、アミノアルキド樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂の１種類又は複数種類が挙げられる。前述のとおり、本発明の塗料組成物の遮熱効果は中空無機酸化物粒子自身の反射作用によってもたらされるものであるから、塗膜形成材はその種類によらず本発明の塗料組成物に使用できる。
［００３９］
　［溶媒］
　溶媒としては、ガソリン、灯油、トルエン、キシレンなどの炭化水素、エタノール、ブタノールなどのアルコール類、酢酸エチルなどのエステル類、アセトンなどのケトン類、カルビトールセロソルブなどのエーテル類、水などを挙げることができる。」
（１０−４）「［００４０］
　［顔料］
　前述した中空無機酸化物粒子は、可視光域における反射率が高いため、白色顔料として使用できる。よって、本発明の塗料組成物の一態様は、中空無機酸化物粒子を白色顔料として含む塗料組成物であり、さらに、その他の態様として、中空無機酸化物粒子を白色顔料として含む白色用（白色系）塗料組成物である。本発明の塗料組成物に含まれうるその他の顔料としては、チタン白、酸化クロムなどの金属酸化物、及び、紺青、ファスト・エロー、フタロシアニン・ブルーなどの無機顔料及び／又は有機顔料が挙げられる。」
（１０−５）「［００４６］
　本発明の塗料組成物を、例えば、家、工場などの建築物、又は、冷蔵庫、貯蔵タンク、電車、飛行機、車、船などの構造物の屋根、天井、外壁、内壁など、遮熱性を付与したい場所に塗布することができる。したがって、本発明はその他の態様として、遮熱方法であって、遮熱性を付与したい部分に本発明の塗料組成物を塗布することを含む方法である。」
（１０−６）「［００５２］
　［実施例１：塗料組成物及び塗膜の製造］
　水性アクリル塗料（和信ペイント製、つや出しニス、アクリル樹脂を３０重量％含有）３．６ｇに前記中空無機酸化物粒子を０．４ｇ混合し、実施例１の塗料組成物を得た。この塗料組成物をバーコーター（２５０mm）を用いてＨＰ金属板（Ｈ−１０２ＭＮ、太佑機材製）に塗布し、室温で１時間乾燥後、同条件にて再度塗布することで塗膜を作製した。得られた塗膜を分光光度計（島津製作所製、SOLID SPEC 2700)を用いて２００〜２５００ｎｍの分光反射率の測定を行った。」
イ　引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、ツヤ消しフラット状仕上げ塗料の一種として、屋外用フラット状仕上げ塗料が記載されており（摘記１−９）、バインダーとしては、一般にＶＡｃ共重合体ラテックスやアクリル系ラテックスが使用されること、アクリル系ラテックスは、一般に問題なく屋外塗料用のバインダーとして適していること、場合によっては塗膜面が汚れやすいという欠点もみられることもあるが、塗料のＰＶＣを高くすることによって改良することができることが記載されている（摘記１−９）。また、第８．３表（摘記１−１０）には、アクリル系ラテックスを用いた屋外用木部塗料の配合例が記載されており、再塗装用配合として、非イオン性界面活性剤（ポリオキシエチレンオクチルフェノール）を２．０重量部、酸化チタン（ルチル型）を１７５．０重量部、タルクを６５．０重量部、炭酸カルシウムを２５７．９重量部含む顔料ペーストと、Rhoplex AC-34という商品名で特定される固形分４６％のアクリル系ラテックスを４００．７重量部含むバインダーとを含有し、ＰＶＣ（顔料体積濃度）が４９．８％である水性塗料の配合例が記載されている。ここで、上記配合例における非イオン性界面活性剤の含有量（２．０重量部）は、上記アクリル系ラテックスの固形分（４００．７重量部の４６％＝１８４．３重量部）を基準とすると、約１．１質量％に相当する。また、引用文献８（摘記８−１〜８−３）には、酸化チタン（ルチル型）の比重が４．２、炭酸カルシウムの比重が２．６〜２．７、タルクの比重が２．７〜２．８であることが記載されているから、数値に幅のある場合は中間値を採用することとして、上記配合例における各顔料の重量部を体積に換算すると、酸化チタン（ルチル型）が約４１．７、タルクが約２３．６、炭酸カルシウムが約９７．３、合計１６２．６となり、百分率にすると、それぞれ２５．６％、１４．５％、５９．８％と計算される。さらに、上記水性塗料の配合例は、ツヤ消しフラット状仕上げ塗料の一種である屋外用フラット状仕上げ塗料の配合例と解されること（摘記１−９）、一般に、ＰＶＣが２０％以下の塗料の塗膜は高い光沢を保つが、この濃度を超えるとＰＶＣとともに急速に低下することが知られていること（摘記１−８）、タルク及び炭酸カルシウムは体質顔料の一種であり、塗膜をツヤ消しにする機能を有していること（摘記１−４、１−２）、及び上記水性塗料の配合例はＰＶＣが４９．８％であることに鑑みると、上記水性塗料の配合例により形成される塗膜はツヤ消しになるものと解される。
　そうすると、引用文献１の第８．３表の配合例（再塗装用配合）には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「アクリル系ラテックス、顔料分及び非イオン性界面活性剤を含む水性塗料組成物であって、顔料分が酸化チタン（ルチル型）、タルク及び炭酸カルシウムであり、顔料分の顔料体積濃度が４９．８％であり、顔料分全体積に占める上記各顔料の体積割合が、酸化チタン２５．６％、タルク１４．５％、炭酸カルシウム５９．８％であり、非イオン性界面活性剤の含有量が、アクリル系ラテックスの固形分を基準として１．１質量％である、ツヤ消し水性塗料組成物。」（以下、「引用発明」という。）
　また、引用発明の水性塗料組成物は、屋外用木部塗料の配合例であるから、引用文献１には、実質的に以下の発明も記載されているものと認められる。
「屋外木部に、引用発明のツヤ消し水性塗料組成物を塗装することにより、ツヤ消し塗膜を形成する方法。」（以下、「引用発明ｂ」という。）
ウ　理由ＩＩ（進歩性）についての判断
（ＩＩ−１）本件発明１について
（ＩＩ−１−１）本件発明１と引用発明との対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「アクリル系ラテックス」、「顔料分」、「非イオン性界面活性剤」及び「ツヤ消し」は、それぞれ本件発明１における「水性樹脂（Ａ）」、「顔料分（Ｂ）」、「ノニオン性界面活性剤（Ｃ）」及び「艶消し」に相当する。また、引用発明における「酸化チタン（ルチル型）」、「タルク」及び「炭酸カルシウム」は、それぞれ本件発明１における「無機白色顔料（ｂ１）」、「薄片状体質顔料（ｂ２）」及び「（ｂ２）以外の体質顔料（ｂ３）」の選択肢の一つに相当する顔料である。さらに、引用発明における顔料分の全体積に占める各顔料の体積割合は、いずれも本件発明１における顔料分（Ｂ）全体積に占める（ｂ１）〜（ｂ３）の各体積割合の範囲内に含まれており、引用発明におけるアクリル系ラテックスの固形分を基準とした非イオン性界面活性剤の含有量は、本件発明１における水性樹脂（Ａ）の固形分を基準としたノニオン性界面活性剤の含有量の範囲内に含まれている。
　そうすると、両者は、
「水性樹脂（Ａ）、顔料分（Ｂ）及びノニオン性界面活性剤（Ｃ）を含む水性塗料組成物であって、顔料分（Ｂ）が、酸化チタン（ルチル型）である無機白色顔料（ｂ１）、タルクである薄片状体質顔料（ｂ２）及び炭酸カルシウムである体質顔料（ｂ３）を含み、顔料分（Ｂ）全体積に占める無機白色顔料（ｂ１）、薄片状体質顔料（ｂ２）及び体質顔料（ｂ３）の体積割合が、
無機白色顔料（ｂ１）が、２５．６％、
薄片状体質顔料（ｂ２）が、１４．５％、
体質顔料（ｂ３）が、５９．８％であり、
ノニオン性界面活性剤（Ｃ）の含有量が、水性樹脂（Ａ）の固形分を基準として１．１質量％である艶消し水性塗料組成物。」の点で一致し、
　相違点１：水性樹脂（Ａ）について、本件発明１においては固形分当たりの酸価が２．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であることが特定されているのに対し、引用発明のアクリル系ラテックスにおいてはそのようなことが明らかでない点
　相違点２：ノニオン性界面活性剤について、本件発明１においてはＨＬＢが１０以上であることが特定されているのに対し、引用発明の非イオン性界面活性剤においてはそのようなことが明らかでない点
　相違点３：本件発明１は「遮熱性」であることが特定されているのに対し、引用発明はそのようなことが明らかでない点
で相違する。
　相違点４：顔料分（Ｂ）の顔料体積濃度が、本件発明１においては５８〜８０％であることが特定されているのに対し、引用発明においてはそのように特定されていない点
で相違する。
　そこで、事案に鑑み、まず相違点４について検討する。
（ＩＩ−１−２）相違点４について
　
（ア）引用文献１の記載について
　引用文献１の摘記１−８には、塗料における実用的なＰＶＣ（顔料体積濃度）領域について、「耐汚染性を除き、おおむね塗膜物性はＰＶＣが高くなるにつれて低下する傾向にあ」り、「この低下傾向は、臨界ＰＶＣを越えると拍車がかかる」が、他方、経済面からみると「塗料コストはＰＶＣを高くすることにより急激に低下することになる」こと、「したがって、ラテックス塗料の配合に際しては、塗装目的に即した塗膜性能と経済性を勘案して、ＰＶＣが適正な水準に設定されることになる」ことが記載されており、同第６．２表には、フラット状仕上げ塗料のうち一般屋外塗料に対するＰＶＣは、目安的に示せば４０〜５５％であることが記載されている。また、引用文献１の摘記１−９には、アクリル系ラテックスは、場合によっては塗膜面が汚れやすいという欠点もみられることもあるが、塗料のＰＶＣを高くすることによって改良することができることが記載されている。
　そこで、仮に、これらの記載に基づいて当業者が引用発明における顔料体積濃度をより高く変更することに思い至るとしても、塗膜物性の低下に鑑みれば無制限に顔料体積濃度を高くできるものではなく、目安的に示された数値範囲の上限である５５％が最大であることを理解するから、上記相違点４に係る本件発明１の構成には至らない。
　なお、引用文献１の摘記１−８には、一般屋内塗料及び安価な屋内塗料に対するＰＶＣは、目安的に示せばそれぞれ４５〜７０％及び７５％以上であること（第６．２表）、「耐候性が重要な塗膜性能である屋外塗料は臨界ＰＶＣ以下に配合される」こと、及び「屋外塗料ほど高い塗膜性能の要求されない屋内塗料は、特別の場合を除いては、臨界ＰＶＣ以上に配合されることが多い」ことが記載されているが、引用発明の水性塗料組成物は「屋外木部塗料の配合例」であって（摘記１−１０）、上記の記載は引用発明のような屋外木部塗料における顔料体積濃度について示唆するものではなく、当業者が上記の記載を見ても、引用発明における顔料体積濃度を本件発明１のように「５８〜８０％」の範囲内のものとすることが動機づけられるものではない。
　さらに、引用発明が木部塗料の一種であることに鑑みて、引用文献１における木材塗料についての記載（摘記１−１０）について検討すると、引用文献１には、「木材は膨張係数が比較的大きく、かつ膨張しやすいので、塗膜がそれに対応できるだけの柔軟性をもたないと、ワレやフクレが生ずるおそれがある」こと、「塗膜の水蒸気透過性が十分でない場合にも、木材内部の水分が蒸発するときの圧力でフクレが起きることがある」こと、「新しい木材に塗装すると、木目に沿ってワレ目が生じやす」く、「ワレは３０〜４５％の中程度のＰＶＣで最も多く起きる」こと、及び「これよりこれよりも高いＰＶＣの塗膜でもワレが少ないのは、すでに臨界ＰＶＣを越えているために、塗膜が不連続で、水蒸気透過性が非常に高かったためと考えられている」ことが記載されているから、ワレやフクレの観点からは４５％を越える顔料体積濃度を採用することが一応動機付けられるとしても、上記のとおり、「塗膜物性はＰＶＣが高くなるにつれて低下する傾向にあ」り、「この低下傾向は、臨界ＰＶＣを越えると拍車がかかる」（摘記１−８）のであるから、木部塗料であっても、それが屋外で使用される限りは、一般屋外塗料に対する顔料体積濃度の上限の目安である５５％を超えて、本件発明１のように「５８〜８０％」の範囲の顔料体積濃度を採用することが動機付けられるとはいえない。
　よって、引用文献１の記載に基づいて、当業者が上記相違点４に係る本件発明１の構成に至ることは容易なことではない。
（イ）引用文献２〜１０の記載について
　引用文献２の摘記２−５には、「本発明の水性塗料組成物が上記顔料を含む場合、塗料組成物の塗料樹脂固形分中におけるその含有量は顔料体積濃度（ＰＶＣ）で２５％以上であり、４５〜７０％であることが好ましい。」と記載されているが、引用文献２に記載された水性塗料組成物は、「室内の塗装に用いられる水性塗料」（摘記２−２の［０００２］）についての課題を解決しようとするものであるから、屋外木部塗料の配合例である引用発明における顔料体積濃度を、本件発明１のように「５８〜８０％」の範囲内のものとすることが動機付けられるものではない。
　また、引用文献４の摘記４−１には、「体質顔料を含有する塗料は一般にＰＶＣが高く、ＣＰＶＣをこえる高顔料濃度の塗料も多い」ことが記載され、「体質顔料として大粒径の（５μｍ以下）タルク・炭カル混合物を使った」試験が実施されているが、これらの記載も、引用文献１において塗膜物性の低下の観点から上限とされている５５％を超えて、引用発明における顔料体積濃度を本件発明１のように「５８〜８０％」の範囲内のものとすることを動機付けるものではない。。
　さらに、他の引用文献の記載を検討しても、引用発明における顔料体積濃度を、引用文献１に記載された範囲を超える高い値に調整することを動機付ける記載は見出せない。
　よって、引用文献１〜１０の記載に基づいて、当業者が上記相違点４に係る構成に至ることは容易なことではない。
（ウ）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、平成３０年４月２６日に提出した意見書において、「引用文献１には、単に『目安』として、ＰＶＣを『４０〜５５％』に調製できることが記載・・・されているにすぎず、更に、本件訂正発明１の『顔料分（Ｂ）の顔料体積濃度が５８％』は、上記目安の『５５％』とは数値が近く、特許権者の主張するような『大きな隔たり』がないことは明らかである。」（第５頁）と主張しているが、上記５．（ＩＩ）ウ（ＩＩ−１）（ＩＩ−１−２）（ア）「引用文献１の記載について」及び同（イ）「引用文献２〜１０の記載について」において検討したとおり、いずれの引用文献にも、引用発明における顔料体積濃度を５５％を超える値に調整することは記載も示唆もされていないし、本件特許に係る出願の出願日前に、屋外木部塗料の技術分野において「５８〜８０％」の顔料体積濃度を採用することが周知の技術的事項であったとも認められないから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　また、特許異議申立人は上記意見書において、「本件明細書の実施例及び比較例の結果から、訂正後の数値限定の内と外における有利な効果について、量的な顕著な差異は証明されておらず、臨界的意義も認められない。」（第６頁）と主張している。しかしながら、本件発明が、「耐候性や塗料の貯蔵安定性等が良好であり、長期にわたり遮熱性と艶消しの落ち着きのある仕上がり外観が維持でき、建築物の外壁等にも好適に使用できる遮熱性艶消し水性塗料組成物」（本件明細書［００１０］）であることは、本件明細書に記載された実施例で確認されており、引用発明に比して有利な効果を有するものであることが認められることから、特許異議申立人の主張は採用できない。
（エ）相違点４についてのまとめ
　そうすると、上記相違点４は実質的な相違点であり、引用文献１〜１０の記載に基づいて当業者が相違点４に係る構成に容易に想到し得たものとは認められない。
（ＩＩ−１−３）本件発明１についてのまとめ
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は引用発明及び引用文献１〜１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（ＩＩ−２）本件発明２〜７について
　本件発明２〜７は、いずれも本件発明１を引用する発明であるから、引用発明又は引用発明ｂとの対比においては、少なくとも上記５．（ＩＩ）ウ（ＩＩ−１）（ＩＩ−１−１）「本件発明１と引用発明との対比」に記載した上記相違点４の点で相違するものと認められ、当該相違点４についての判断は、同（ＩＩ−１−２）「相違点４について」に記載したとおりである。
　よって、本件発明２〜７は、いずれも引用発明又は引用発明ｂ及び引用文献１〜１０に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（ＩＩ−３）理由ＩＩ（進歩性）についてのまとめ
　以上のとおりであるから、当審が通知した理由ＩＩ（進歩性）の取消理由によって、本件請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
６．取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった取消理由について
（１）平成２９年８月１６日付け取消理由通知に記載した取消理由（理由Ｉ）の概要
 　訂正前の請求項１〜７（願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜７）に係る特許に対して平成２９年８月１６日付けで特許権者に通知した取消理由（理由Ｉ）の要旨は、次のとおりである。
理由Ｉ（明確性）
　訂正前の請求項１においては、顔料分（Ｂ）全体積に占める無機白色顔料（ｂ１）、薄片状体質顔料（ｂ２）及び体質顔料（ｂ３）の体積割合が、それぞれ（ｂ１）６０〜１５％、（ｂ２）５〜７０％及び（ｂ３）２０〜８０％である旨が特定されているが、例えば（ｂ２）を上限値の７０％とすると、（ｂ１）の下限値１５％及び（ｂ３）の下限値２０％を採用しても、（ｂ１）〜（ｂ３）の合計が１０５％となり、１００％を超えてしまうから、数値範囲の特定に誤りがあることが明らかである。よって、訂正前の請求項１は技術的に正しくない記載を含んでおり、発明が不明確となっているから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用して記載されている訂正前の請求項２〜７も、同じ理由により特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）理由Ｉ（明確性）についての判断
ア　本件発明１について
　本件訂正により訂正された本件発明１においては、顔料分（Ｂ）全体積に占める無機白色顔料（ｂ１）、薄片状体質顔料（ｂ２）及び体質顔料（ｂ３）の体積割合は、それぞれ（ｂ１）６０〜１５％、（ｂ２）５〜６０％及び（ｂ３）２０〜８０％である旨が特定されているから、（ｂ１）を上限値の６０％としても、（ｂ１）〜（ｂ３）の合計は１００％を超えないということができる。
　よって、本件発明１は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。
イ　本件発明２〜７について
　本件発明１を直接又は間接的に引用して記載されている本件発明２〜７も、同じ理由により特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。
ウ　理由Ｉ（明確性）についてのまとめ
　以上のとおり、本件発明１〜７は、いずれも特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものであるから、当審が通知した理由Ｉ（明確性）の取消理由によって、本件請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
７．取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人が申し立てた特許異議申立理由は、当審が通知した取消理由通知（決定の予告）の理由ＩＩ（進歩性）に相当するものであり、取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由はない。
８．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月２９日（２０１８．６．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
固形分当たりの酸価が２．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の水性樹脂（Ａ）、顔料分（Ｂ）及びＨＬＢ値が１０以上のノニオン性界面活性剤（Ｃ）を含む水性塗料組成物であって、顔料分（Ｂ）が、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、鉛白（炭酸亜鉛）から選ばれる少なくとも１種の無機白色顔料（ｂ１）、タルク、マイカ、ガラスフレークから選ばれる少なくとも１種の薄片状体質顔料（ｂ２）並びに炭酸カルシウム、シリカ、硫酸バリウム、カオリンクレーから選ばれる少なくとも１種の（ｂ２）以外の体質顔料（ｂ３）を含み、顔料分（Ｂ）の顔料体積濃度が
５８
無機白色顔料（ｂ１）が、６０〜１５％、
薄片状体質顔料（ｂ２）が、５〜
６０
体質顔料（ｂ３）が、２０〜８０％であり、
ノニオン性界面活性剤（Ｃ）の含有量が、水性樹脂（Ａ）の固形分を基準として０．３〜１０質量％の範囲内にあることを特徴とする遮熱性艶消し水性塗料組成物。
　【請求項２】
顔料分（Ｂ）の顔料体積濃度が臨界顔料体積濃度以上にあることを特徴とする請求項１に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物。
　【請求項３】
中空粒子を更に含む請求項１または２に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物。
　【請求項４】
　水性樹脂（Ａ）がカルボニル基を有するものであり、さらにヒドラジン誘導体を含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物。
　【請求項５】
　アルキルシリケート化合物をさらに含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物。
　【請求項６】
　基材面に、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物を塗装することを特徴とする遮熱性艶消し塗膜形成方法。
　【請求項７】
　建築物の外壁面に、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の遮熱性艶消し水性塗料組成物を塗装することにより建築物内部の温度上昇を抑制する方法。