Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
ホルダ基板が、シリコン含有材料を含む、請求項1記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２３】
剥離層が、ポリマー含有材料を含む、請求項22記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２８】
ホルダ基板が、シリコン含有材料を含む、請求項22記載の方法。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４０】
チップが、シリコン含有材料を含むホルダ基板の中に設けられている、請求項37記載の装置。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
上記一連のステップが本発明の態様による方法を提供する。図示するように、方法は、パリレン含有材料などを使用して集積チップおよび可撓性膜構造を形成する方法を含むステップの組み合わせを使用する。上記のように、ファウンドリまたは他の場所で製作されたチップの寸法に適合する（一定の許容差で）トレンチを、DRIE（深掘り反応性イオンエッチング）またはウェットエッチングを使用して、高純度単結晶シリコンウエハー中にエッチングする。フォトレジストをウエハー上およびトレンチ中にスピンさせ、チップ（たいていの場合、パリレンをプレコートしたもの）を、ウエハー中のエッチングした場所に配置する。装置全体をパリレン（ポリパラキシレン）堆積システムに入れる。具体的な態様に依存して、パリレンC、パリレンNまたはパリレンDを蒸着によってウエハーに堆積させる。パリレンの堆積はいかなる露出面にも表面形状適合性であるため、チップはウエハー上のその場所で効果的にシールされ、ウエハーの表面が効果的に平坦化されて装置の残り部分の製作が容易になる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図示するように、方法は、パリレン含有材料などを使用して集積チップおよび可撓性膜構造を形成する方法を含むステップの組み合わせを使用する。本明細書の請求の範囲を逸することなく、ステップが加えられる、一つまたは複数のステップが省かれる、あるいは一つまたは複数のステップが異なる順序で提供される他のやり方を提供することもできる。代替方法および構造のさらなる詳細は、本明細書を通じておよび以下さらに具体的に見いだすことができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
図示するように、方法は、パリレン含有材料などを使用して集積チップおよび可撓性膜構造を形成する方法を含むステップの組み合わせを使用する。本明細書の請求の範囲を逸することなく、ステップが加えられる、一つまたは複数のステップが省かれる、あるいは一つまたは複数のステップが異なる順序で提供される他のやり方を提供することもできる。代替方法および構造のさらなる詳細は、本明細書を通じて以下さらに具体的に見いだすことができる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
図示するように、方法は、パリレン含有材料などを使用して集積チップおよび可撓性膜構造を形成する方法を含むステップの組み合わせを使用する。本明細書の請求の範囲を逸することなく、ステップが加えられる、一つまたは複数のステップが省かれる、あるいは一つまたは複数のステップが異なる順序で提供される他のやり方を提供することもできる。代替方法および構造のさらなる詳細は、本明細書を通じておよび以下さらに具体的に見いだすことができる。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
図示するように、方法は、パリレン含有材料などを使用して集積チップおよび可撓性膜構造を形成する方法を含むステップの組み合わせを使用する。本明細書の請求の範囲を逸することなく、ステップが加えられる、一つまたは複数のステップが省かれる、あるいは一つまたは複数のステップが異なる順序で提供される他のやり方を提供することもできる。代替方法および構造のさらなる詳細は、本明細書を通じておよび以下さらに具体的に見いだすことができる。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
図示するように、方法は、パリレン含有材料などを使用して集積チップおよび可撓性膜構造を形成する方法を含むステップの組み合わせを使用する。本明細書の請求の範囲を逸することなく、ステップが加えられる、一つまたは複数のステップが省かれる、あるいは一つまたは複数のステップが異なる順序で提供される他のやり方を提供することもできる。代替方法および構造のさらなる詳細は、本明細書を通じて以下さらに具体的に見いだすことができる。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
図示するように、方法は、パリレン含有材料などを使用して集積チップおよび可撓性膜構造を形成する方法を含むステップの組み合わせを使用する。本明細書の請求の範囲を逸することなく、ステップが加えられる、一つまたは複数のステップが省かれる、あるいは一つまたは複数のステップが異なる順序で提供される他のやり方を提供することもできる。代替方法および構造のさらなる詳細は、本明細書を通じておよび以下さらに具体的に見いだすことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
このタイプの破断は、薄膜の剥離により後に露になる表面での、以下の欠点に繋がる：
−  例えば、残りの部分の界面に比べて余りに低い局所的結合エネルギーと、転写を開始させる道具の挿入に関係する、王冠（ｃｒｏｗｎ）欠陥（最終製品のうちの周辺部分での、転写のないゾーン）、
−  特に機械的なアシストを受けるために間歇的で不規則な破断波による、後で研磨のような処理を必要とする（通常、これを避けようと努められる）、転写薄膜の厚さの一様性の欠如（低周波数の粗さ）、
−  それぞれの構造体（またはウェハ）の個別の処理を必然的に伴う、破断の伝播を伴う道具の使用を仮定すると難しい工業的実施。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
エネルギー供給は、有利には、埋もれた層の直近に、この層の一部のみに限定して、好ましくはこの層のうちの周辺部分に加えられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック又はブリキより成る空の飲料ボトル又は飲料缶としての容器を破砕するための装置であって、
充填開口（２）並びに出口開口（３）を備えたハウジング／フレーム（１）と、
ハウジング（１）内に配置された切断ユニット（４）と、
切断ユニット（４）を駆動し、制御するための手段とが設けられており、
前記切断ユニット（４）が、回転軸線に関して互いに離隔して配置された少なくとも２つの切断ローラ（４．１及び４．２）を有しており、これら２つの切断ローラ（４．１及び４．２）が、回転軸線（Ａ１若しくはＡ２）の長手方向で見て少なくとも２つの切断ディスク（５）を有しており、前記切断機構が、破砕しようとする容器を粒子（１５）状に切断する切断機構であって、該切断機構にセパレータ／セレクタ（１０）が前置されている形式のものにおいて、
前記切断ローラ（４．１及び４．２）を有する切断機構が、シュレッダ型の切断機構であって、前記切断機構の切断ローラ（４．１及び４．２）の互いに向き合う隣接し合う切断ディスク（５）間に切片遊び（１６）が設けられていて、該切片遊び（１６）が０．００５ｍｍ〜２ｍｍまでの値を有しており、前記セパレータ／セレクタ（１０）が、回転軸（１１）に配置された複数の翼（１２）を備えており、中心部に、すなわち回転軸で固定された翼が、該翼の自由な端部に向かって、多角状（１７）又はアーチ状（１８）に形成されており、該翼（１２）の自由な翼端部が、回転方向（Ｒ′）で見て遅れて進むことを特徴とする、空の容器を破砕するための装置。
【請求項２】
前記セパレータ／セレクタ（１０）が、翼軸であり、該翼軸が、３つ又は４つの翼（１２）を有している、請求項１記載の装置。
【請求項３】
隣接した、向かい合った切断ディスク（５）のオーバラップが、０．５ｍｍ〜１５ｍｍまでの間の値を有している、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
切断ローラ（４．１及び４．２）の駆動装置（７）が、３０〜１５０回転／分の範囲の回転数のための設計されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
切断ディスク（５）が、周面（５．１）内に加工された溝（６）を有しており、該溝（６）の、周方向（Ｒ，Ｒ′）に遅れて進む側面（６．３）が、前記周面（５．１）と共に、周方向を向いた鋭角の切断歯（５．３）を形成しており、尖端で始まる溝側面（６．３）が、線状の延び並びにローラ回転方向（Ｒ，Ｒ′）に対して向けられた延びを有しており、これに接続する移行領域（６．４）が、溝底（６．２）及び／又は周方向に位置する溝側面（６．１）に向かってアーチ状に形成されており、両方の溝側面（６．１及び６．３）が、互いに平行に、又は拡開するように延びており、切断歯（５．３）の尖端角（Ｗ）が、４５°〜８０°までの間である、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
さらに切断ローラが３０〜１５０回転／分の回転数範囲で回転するようになっている。切断ユニットの駆動装置は、有利には１．５〜２キロワットまでの出力を有している。とりわけ切断ローラのための始動インパルスが、例えばライトバリアを介して得られ、追跡時間が設けられている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
切断ユニット４の切断ローラ４．１及び４．２の回転数は、ここでは有利には５０〜９０回転／分である。切断ローラ４．１及び４．２のための始動インパルスは、有利にはライトバリヤ（図示していない）を介して得られる。とりわけ追跡時間が設けられている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナに担持されている活性要素を含む、炭化水素のオキシ塩素化反応用触媒であって、前記活性要素が、銅と、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類金属、並びにルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスニウム、イリジウム、白金及び金からなる群の金属から選択される少なくとも1種の他の活性要素とを含み、前記アルミナがアルミナ1kg当たり金属形態で表すと少なくとも0.03gのチタンを含み、前記チタンが、前記アルミナの調合の前の段階でアルミナ前駆体に導入される、触媒。
【請求項２】
前記チタンが、アルミニウムの水和物製造工程の一つで導入される、請求項１記載の触媒。
【請求項３】
前記アルミナが、アルミナ1kg当たり金属形態で表すと多くとも15gのチタンを含む、請求項１又は２記載の触媒。
【請求項４】
前記アルミナが、アルミナ1kg当たり金属形態で表すと少なくとも0.05gのチタンを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項５】
前記アルミナが、アルミナ1kg当たり金属形態で表すと多くとも5gのチタンを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項６】
前記アルミナが、アルミナ1kg当たり金属形態で表すと少なくとも0.2gのチタンを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項７】
前記アルミナが、アルミナ1kg当たり金属形態で表すと多くとも1.5gのチタンを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項８】
銅以外の前記活性要素が、アルカリ金属、アルカリ土類金属及び希土類金属から選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項９】
前記活性要素が、銅、マグネシウム及び少なくとも1種のアルカリ金属である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１０】
前記活性要素が、銅、マグネシウム、少なくとも1種のアルカリ金属及び少なくとも1種の希土類金属である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１１】
以下の活性要素：銅/マグネシウム/カリウム、銅/マグネシウム/ナトリウム、銅/マグネシウム/リチウム、銅/マグネシウム/セシウム、銅/マグネシウム/ナトリウム/リチウム、銅/マグネシウム/カリウム/リチウム、銅/マグネシウム/セシウム/リチウム、銅/マグネシウム/ナトリウム/カリウム、銅/マグネシウム/ナトリウム/セシウム又は銅/マグネシウム/カリウム/セシウムを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の触媒。
【請求項１２】
金属形態で計算される触媒の銅含有量が30〜90g/kgであり、金属形態で計算される触媒のマグネシウム含有量が10〜30g/kgであり、金属形態で計算される触媒のアルカリ金属含有量が0.1〜30g/kgであり、かつ、Cu:Mg:アルカリ金属の原子比が1:0.1〜2:0.05〜2である、請求項９又は１１に記載の触媒。
【請求項１３】
アルミナ1kg当たり金属形態で表すと少なくとも0.03gのチタンを含むアルミナの、活性要素を含む炭化水素のオキシ塩素化反応用触媒のための担体としての使用であって、前記活性要素が、銅と、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類金属、並びにルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスニウム、イリジウム、白金及び金からなる群の金属から選択される少なくとも1種の他の活性要素とを含み、前記チタンが、前記アルミナの調合の前の段階でアルミナ前駆体に導入される、使用。
【請求項１４】
気相反応を含む方法であって、前記気相反応が、炭化水素のオキシ塩素化反応であり、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の触媒によって触媒されることを特徴とする、方法。
【請求項１５】
前記気相反応が、1〜4個の炭素原子を含む炭化水素のオキシ塩素化反応である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記気相反応が、1,2-ジクロロエタンへのエチレンのオキシ塩素化反応である、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記気相反応が流動床で行われる、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
このために、本発明は、アルミナに担持されている銅を含む活性要素を含む触媒に関し、前記アルミナはアルミナ1kg当たり金属形態で表すと少なくとも0.03gのチタンを含む。
本発明の目的のためには、アルミナは式Al2O3の化合物を意味し、これは例えば式AlO(OH).H2Oで表され得るアルミニウムの水和物の焼成から生じ得、ゼロでない比表面積、有利には50〜300m2/gの比表面積を特徴とするようなものである。
本発明の触媒のアルミナは、アルミナ1kg当たり金属形態で表すと少なくとも0.03g、好ましくは少なくとも0.05g、特に好ましい態様では少なくとも0.1g、非常に好ましい態様では少なくとも0.2gのチタンを含む。
本発明の触媒のアルミナは、有利にはアルミナ1kg当たり金属形態で表すと多くとも15g、好ましくは多くとも5g、特に好ましい態様では多くとも1.5gのチタンを含む。
アルミナのチタン含有量は、任意の適切な技術で測定することができる。アルミナのチタン含有量は、好ましくはサンプルの完全な溶解の後の誘導結合プラズマ発光分光分析法（ICP-OES）によって測定される。
アルミナは、上記のチタン含有量を満たす限り、任意の由来のものでよく、任意の周知な方法によって得られてもよい。チタンは有利にはそれらの調合の前の段階、例えばアルミニウムの水和物製造工程の一つでアルミナ前駆体に導入される。アルミナは完全に又は部分的にタイプη、γ、θ又はδでもよい。好ましくはタイプδ又はγ、及び特に好ましくはタイプδである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
また、パス発見に加えて、ＵＤＰＤＶサーバ３０は、信頼パスの要素（証明書）に対す
る有効性検証情報（プルーフ）を提供することができる。一実施形態においては、ＵＤＰ
ＤＶサーバ３０は、ユーザに提供された信頼パス内の各要素（証明書）に対するプルーフ（例えば、ＣＲＬ又はＯＣＳＰ応答の形式で）をリアルタイムに取得する。プルーフをキャッシュすることによって性能を向上させることができるが、プルーフをリアルタイムに取得する場合には、リクエストがあったときに最適の性能になっていない可能性がある。他の一実施形態においては、信頼パスの生成に関連してＵＤＰＤＶサーバ３０で使用される各証明書に対するきめの細かい状態プルーフを予め生成した規則的な間隔で受信するパス検証メカニズムを、ＵＤＰＤＶサーバ３０に備えることができる。この実施形態では、ＵＤＰＤＶサーバ３０は、有効性検証のための証明書状態情報をリアルタイムに検索するために余計な処理時間を必要とせずに、リライングパーティに提供される必要な有効性検証情報のすべてに、すばやくアクセスすることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
作用物質が、レバルブテロール、テルブタリン、レプロテロール、サルブタモール、サルメテロール、ホルモテロール、フェノテロール、クレンブテロール、 バンブテロール、ツロブテロール、ブロキサテロール、エピネフリン、イソプレナリン、もしくはヘキソプレナリンから選択されるβ模倣剤; チオトロピウム、イプラトロピウム、オキシトロピウム、もしくはグリコピロニウムから選択される抗コリン作用薬;ブチキソコルト、ロフレポニド、ブデソニド、シクロセニド、モメタゾン、フルチカゾン、ベクロメタソン、ロテプレドノール、もしくはトリアムシノロンから選択されるコルチコステロイド;アンドラスト、イラルカスト、プランルカスト、イミトロダスト、セラトロダスト、ジリュートン、ザフィルルカスト、もしくはモンテルカストから選択されるロイコトリエンアンタゴニスト;フィラミナストもしくはピクラミラストから選択されるホスホジエステラーゼ阻害剤;アパファント、フォロパファント、もしくはイスラパファントから選択されるPAF阻害剤;アミロリドもしくはフロセミドから選択されるカリウムチャネル開口固定薬;モルヒネ、フェンタニール、ペンタゾシン、ブプレノルフィン、ペチジン、チリジン、メタドン、もしくはヘロインから選択される鎮痛薬（鎮痛剤）;シルデナフィル、アルプロスタジル、もしくはフェントルアミンから選択される性交能力剤;任意の前述の化合物もしくは化合物のクラスの薬学的に許容される誘導体もしくは塩;ならびにタンパク質、ペプチド、オリゴペプチド、ポリペプチド、ポリアミノ酸、核酸、ポリヌクレオチド、オリゴヌクレオチド、および高分子量多糖類から選択される高分子から選択される、前記請求項のいずれか一項に記載の乾燥粉末。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
作用物質は、レバルブテロール(Levalbuterol)、テルブタリン(Terbutalin)、レプロテロール、サルブタモール、サルメテロール、ホルモテロール、フェノテロール、クレンブテロール、バンブテロール(Bambuterol)、ツロブテロール、ブロキサテロール(Broxaterol)、エピネフリン、イソプレナリン、もしくはヘキソプレナリンなどのβ模倣剤（β-mimetic）;チオトロピウム(Tiotropium)、イプラトロピウム、オキシトロピウム、もしくはグリコピロニウムなどの抗コリン作用薬;ブチキソコルト(Butixocort)、ロフレポニド(Rofleponide)、ブデソニド、シクロセニド(Ciclosenide)、モメタゾン(Mometasone)、フルチカゾン(Fluticasone)、ベクロメタソン、ロテプレドノール(Loteprednol)、もしくはトリアムシノロンなどのコルチコステロイド;アンドラスト(Andolast)、イラルカスト(Iralukast)、プランルカスト(Pranlukast)、イミトロダスト(Imitrodast)、セラトロダスト(Seratrodast)、ジリュートン(Zileuton)、ザフィルルカスト(Zafirlukast)、もしくはモンテルカスト(Montelukast)などのロイコトリエンアンタゴニスト;フィラミナスト(Filaminast)もしくはピクラミラスト(Piclamilast)などのホスホジエステラーゼ阻害剤;アパファント(Apafant)、フォロパファント(Foropafant)、もしくはイスラパファント(Israpafant)などのPAF阻害剤;アミロリドもしくはフロセミドなどのカリウムチャネル開口固定薬;モルヒネ、フェンタニール、ペンタゾシン、ブプレノルフィン、ペチジン、チリジン、メタドン、もしくはヘロインなどの鎮痛剤; シルデナフィル(Sildenafil)、アルプロスタジル、もしくはフェントルアミンなどの性交能力剤（potency agent）;または、任意の前述の化合物もしくは化合物のクラスの薬学的に許容される誘導体もしくは塩から選択してもよい。キラル中心を有するこれらの化合物の任意のものと同量で、化合物を、光学的に純粋な形態で使用することができるか、または、ジアステレオマ混合物もしくはラセミ混合物として存在させることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明は、上記で議論された活性に加えて、タウロリジンが腫瘍細胞の増殖を選択的かつ確実に阻害し、アポトーシス誘導により腫瘍細胞を選択的に殺傷するという発見に基づいている。タウロリジンは、現在、少なくとも28種類の異なるヒト腫瘍細胞株(卵巣、乳房、脳、結腸、前立腺、膀胱、および肺の腫瘍、ならびに黒色腫、中皮腫、喉頭癌腫、白血病、およびリンパ腫を含む)を殺傷することが見出されている。さらに、多剤耐性神経膠腫細胞および骨髄異形成症候群細胞(前癌細胞型)がタウロリジンによって殺傷された。腫瘍増殖の阻害およびアポトーシスによる腫瘍細胞死の誘導は、抗生物質活性に必要とされる濃度より著しく低いタウロリジン濃度で起こる。例えば、抗新生物用途のために、タウロリジンは、抗菌活性または抗付着活性に必要とされる用量より少なくとも10％少ない、好ましくは少なくとも20％少ない、より好ましくは少なくとも50％少ない、および最大1対数単位少ない用量で投与される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
標準的な方法を用いて癌もしくは転移に罹患している(または癌もしくは転移を発症するリスクのある)哺乳動物(例えば、ヒト患者)を特定することによって、治療摂生が行われる。例えば、タウロリジンまたはタウルルタムが、癌(例えば、急性骨髄性白血病)と診断された個体または前癌状態(例えば、急性骨髄性白血病に進行する可能性のある骨髄異形成)と診断された個体に投与される。当技術分野において周知の方法を用いて、このような個体に薬学的化合物が投与される。好ましくは、化合物は、経口投与、局所投与、または非経口投与(例えば、皮下投与、腹腔内投与、筋肉内投与、および静脈内投与)される。例えば、卵巣癌は、タウロリジンまたはタウルルタムの薬学的に許容される溶液を用いた腹腔内洗浄によって治療することができる。化合物は、再発腫瘍の検出後または手術時に予防的に投与される。化合物は、原発性卵巣癌を治療するための、または再発腫瘍を予防するための化学療法薬のカクテルの一成分として製剤化されてもよい。非経口投与に適した製剤の例として、活性薬剤を等張食塩水液、5％グルコース溶液、または別の標準的な薬学的に許容される賦形剤に溶解した水溶液が挙げられる。PVPまたはシクロデキストリンなどの標準的な可溶化剤もまた、治療化合物を送達するための薬学的賦形剤として使用される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
2種類の異なる非足場依存性腫瘍細胞株(ヒトバーキットリンパ腫細胞株およびDaudi細胞株)ならびに前癌細胞株(ヒト骨髄異形成細胞株)を懸濁培養で増殖させた。腫瘍細胞を10μM〜20μMのタウロリジンに72時間曝露した後、細胞の50％が死滅した。同様の結果が、骨髄異形成細胞のタウロリジンへの曝露後に観察された。これらの結果は、タウロリジンが非足場依存性腫瘍細胞型(例えば、リンパ腫または白血病)を治療するのに有用であることを示している。これらの結果はまた、前癌細胞(例えば、骨髄異形成細胞)が本明細書記載の化合物によって効果的に殺傷され、骨髄異形成(急性骨髄性白血病に進行する可能性がある)と診断された個体が本明細書記載のタウロリジン化合物またはタウルルタム化合物を用いて効果的に治療され得ることを示している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音声データを得る方法であって、  複数の別々に識別可能な音声データを提供する工程と；  前記複数の音声データをそれぞれの識別と関連させる工程と；  少なくとも１つの符号化タグを有する少なくとも１つの基材を提供する工程であって、前記少なくとも１つの符号化タグは、前記複数の音声データのうちの一つの前記識別と、前記複数の音声データのうちの一つの再生のための命令とを符号化している工程と；  選択装置を用いて、前記少なくとも１つの基材の前記少なくとも１つの符号化タグを選択する工程と；  前記選択された符号化タグにより符号化された前記識別を決定する工程と；  前記決定された識別により識別される音声データを、前記選択された符号化タグにより符号化された前記命令に従って再生するために選択装置にダウンロードする工程と；を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
ユーザインタフェース上の各選択は、１または複数のファイル（例えば単一トラックもしくは多くのトラックの「アルバム」）に関連付けられ得る。
好ましくは、オーディオプレーヤーは、オーディオプレーヤーおよび／またはダウンロードを要求するユーザの識別を可能にするために、オーディオプレーヤーにて符号化された一意の識別を有する。ダウンロードされたファイルがメモリに格納される場合、オーディオプレーヤー識別も、格納されたファイル内かまたは格納されたファイルに関連させて格納され得る。格納されたファイルの再生は、同じ所有者によって所有された１または複数のオリジナルのオーディオプレーヤーに限定され得る。この検証は、オーディオプレーヤーで行われるか、またはコンピュータシステムに情報を送信することにより行われる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１１）と表面試料（１３）の間への、薄層（１２）の挿入を含む、全部または一部の蛍光シグナルを伝達する基板（１１）により支えられた表面試料（１３）から発せられた蛍光シグナルを、励起シグナルに応じて増幅する方法であって、
表面試料が薄層の表面上に配設され、薄層の屈折率は基板の屈折率より大きくかつ表面試料（１３）が浸かっている媒体（３０、６２）の屈折率より大きく、励起シグナルおよび蛍光シグナルは薄層に概ね垂直に入射して薄層を透過し、薄層（１２）は透明基板（１１）を透過した後に測定される蛍光シグナルの全部または一部を伝達することを特徴とする方法。
【請求項２】
表面試料（１３）を支える基板（１１）は、ガラス、石英、シリカ、プラスチック材料例えばポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレートのような材料から選ばれた材料からなることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基板（１１）と表面試料（１３）の間に挿入される薄層（１２）は、窒化珪素、炭化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、ＺｒＯ２、ＺｒＯ４Ｔｉ、ＨｆＯ２、Ｙ２Ｏ３、ダイアモンド、ＭｇＯ、オキシ窒化物（ＳｉＸＯＹＮＺ）、ＹＦ３またはＭｇＦ２のようなフッ化材料から選ばれた材料からなることを特徴とする請求項１ないし２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
上記薄層（１２）は、次の方法、つまりＣＶＤタイプの方法（ＬＰＣＶＤ、ＰＥＤＶＥ等）またはＰＶＤタイプの方法、薄膜転写、ゾル−ゲル法による、蒸着、複製、転写、薄膜堆積薄膜のうちの一つによって基板（１１）上に得られた層であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
上記薄層（１２）は、次の方法、つまり接着および分子付着のうちの一つによって基板（１１）上に転移される層であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
基板（１１）上に得られる上記薄層（１２）は熱処理されることを特徴とする請求項４ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
表面試料（１３）は、生物特異的な表面が蛍光マーカーを持つ試料分子と結び付いている複合体からなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
表面試料（１３）が浸かっている媒体（３０、６２）は液体、ゲルまたはガスであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
表面試料（１３）により発せられた蛍光発光を、請求項１ないし８のいずれか１項に記載された方法により増幅するためのデバイス（１０）であって、全部または一部の蛍光シグナルを伝達し、かつ表面試料（１３）を支えるための基板（１１）と、該基板（１１）と表面試料（１３）の間に挿入されている薄層（１２）とを含み、表面試料が薄層の表面上に配設され、薄層の屈折率は基板の屈折率および蛍光発光の測定中表面試料が浸かっている媒体の屈折率より大きく、薄層（１２）は蛍光シグナルの全部または一部を伝達するデバイス（１０）。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法を実行し、蛍光発光による読み取りをするバイオチップであって、蛍光シグナルの全部または一部を伝達することができ、かつその数だけ認識領域を構成する複数の表面試料（１３）を支えるための基板（１１）と、該基板（１１）と表面試料（１３）の間に挿入されている材料の薄層（１２）とを含み、表面試料が薄層の表面上に配設され、薄層の屈折率は基板の屈折率および蛍光発光の測定中表面試料が浸かっている媒体の屈折率より大きく、薄層（１２）は蛍光シグナルの全部または一部を伝達するバイオチップ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
励起シグナルおよび蛍光シグナルは薄層に概ね垂直に入射して薄層を透過する。そのとき、薄層は導波路としては利用されない。ゆえに、そのとき蛍光シグナルの一部を損失することはない。
よって、蛍光シグナルに対して透明であるほど十分に薄い層の形態をした、屈折率の大きい素材を利用することが可能で、この薄層は、蛍光シグナルに対して透明な基板で支えられている。
異なる素材のサブレイヤの積層で構成される薄層を利用することも可能で、この薄層は、特に屈折率および蛍光シグナルに対する透明性に関して、従来の薄層と同じ光学的特性を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫キャビネット（３）と、冷蔵庫キャビネットドアと、スターリングヒートポンプ（２）と、互いに平行に隣接し接続された複数の側面を有していて前記スターリングヒートポンプ（２）に適した熱交換器（１）であって、添加剤を保持する水又はその他の任意の流体が前記熱交換器（１）内を流れ、通路によって集められて前記スターリングヒートポンプ（２）の低温側に向けて供給される、熱交換器（１）とを備えた冷蔵庫において、
前記ヒートポンプの最大運転容量を、前記冷蔵庫キャビネットドアを開ける／閉じることにより且つ前記冷蔵庫キャビネット（３）内に新たな物を入れることにより発生される熱利得を連続的運転の熱利得に加えることにより、計算し、
前記熱交換器（１）は、熱成形またはプラスチック射出成形され、前記低温側にて使用される前記熱交換器（１）が前記キャビネット（３）の内側ライナーと一体に製造されるとともに、熱伝導率が従来のポリウレタンよりも小さい真空保温パネル（８）が前記熱交換器（１）の後側部に配置され、前記熱交換器（１）内の流体が並列に流れ、並列に流れるいずれの流路を通っても前記熱交換器（１）の入口から出口までの距離が略等しくなるように構成されたことを特徴とする、冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫において、前記熱交換器（１）の通路は、正方形の断面を有することを特徴とする、冷蔵庫。
【請求項３】
請求項１に記載の冷蔵庫において、前記熱交換器（１）の通路は、矩形の断面を有することを特徴とする、冷蔵庫。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の冷蔵庫において、前記熱交換器（１）は、前記冷蔵庫の後壁を覆うように製造されたことを特徴とする、冷蔵庫。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の冷蔵庫において、前記熱交換器（１）は、熱伝導表面積を増大させることにより前記熱交換器（１）内の前記流体の温度を上昇させ得るように前記冷蔵庫の側壁及び後壁を覆い、これにより前記ヒートポンプ（２）の性能を向上させ且つエネルギ消費量を減少させるように製造されたことを特徴とする、冷蔵庫。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の冷蔵庫において、前記熱交換器（１）によって前記キャビネット（３）内の空気から吸収された熱エネルギが前記低温側に運ばれ、温暖側の熱エネルギが別個の流体回路によって外部の熱交換器に運ばれて、外部環境に放散され得るようにし、更に、外側に取り付けられた１つ以上の熱交換器から成ることを特徴とする、冷蔵庫。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の冷蔵庫の動作方法において、前記熱交換器（１）内を流れて循環する流体の入口温度と出口温度との間の最大差が１℃であることを特徴とする、冷蔵庫の動作方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
熱交換器（１）は、正方形又は矩形の断面を有する平行な通路で出来ている。通路の寸法は、２×２ｍｍ乃至２０×２０ｍｍの範囲内にて相違する（図４）。
４ｃｍの従来のポリウレタンにて保温された単一の温度区画のみを有する１５０×５０×５０ｃｍ冷蔵庫の安定状態の熱利得は、新しい物が内部に配置されず、また、ドアが開き／閉じられていないときの時間の間、＋５℃乃至＋２５℃の運転状態にて約２５Ｗである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
テストフィールドを横切るＸ線の平均強度を、Ｘ線露光の最中に、例えば0.1msの規則的な時間間隔にて測定する。マルチプレクサ22は常に読出し増幅器６の出力端子における電圧を取り上げて、制御信号(cS)を再び発生する。Ｘ線診断のこのフェーズの期間中に、制御信号(cS)の信号レベルは最初増大し、この増加は、Ｘ線源の再調整中におけるＸ線強度の増加に相当する。さらに、テストフィールド及び補正係数から得た制御信号の信号レベルに基づいて、現行の線量率ｒDXを規則的な間隔で計算し、また、現行線量率の積分により、現行Ｘ線の線量DXを計算する。現行Ｘ線線量の値は、露光制御系における電気線量電圧によって表される。露光制御系は、現在のＸ線線量とプレセットしたＸ線線量とを比較するようにも構成する。この比較は、特に、電気線量電圧が、例えば1Vの制限値に達する瞬時を求めることによって行なう。これに応答して、Ｘ線制御信号（cX）がＸ線源を不作動状態にし、Ｘ線の露光は、Ｘ線線量が所望値に達する際に正確に終了させる。Ｘ線源用に通常用いられている高電圧電源は、1VのＸ線制御信号に基づいてこれらの高電圧源が不作動となるように調整される。従って、本発明を実施するのに、高電圧源の制御を追加的に変更する必要はない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
（発明を実施するための最良の形態）
本発明の範囲内で適用できる好ましいポリマーは、例えばポリメチルメタクリレート(ＰＭＭＡ)、ポリエチルメタクリレート(ＰＭＭＡ)、ポリアクリルメタクリレート(ＰＥＭＡ)またはポリプロピルメタクリレートなどの好ましくは１〜６の炭素を含むアルキル残基を有するポリアルキルメタクリレート(ＰＡＭＡ)である。さらに、ポリビニルアセテート、ポリシクロヘキシルメタクリレートまたはポリフェニルメタクリレートを用いることができる。しかし、本発明の血液に適合した境界層は、ポリメチルメタクリレートを備えるのが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ハンダ付け用フラックスであって、以下：
水；
該水中に分散された非酸性樹脂；および
該水中の活性化剤、
を含有する、ハンダ付け用フラックス。
【請求項２】  前記活性化剤が、水溶性有機酸および水溶性非イオン性ハライドからなる群より選択される、請求項１に記載のハンダ付け用フラックス。
【請求項３】  表面のぬれを促進する表面活性剤をさらに含有し、該表面活性剤が、前記水に溶解している、請求項１に記載のハンダ付け用フラックス。
【請求項４】  前記表面活性剤が、アニオン性界面活性剤である、請求項３に記載のハンダ付け用フラックス。
【請求項５】  前記樹脂が、硬化ロジンのペンタエリトリトールエステルである、請求項１に記載のハンダ付け用フラックス。
【請求項６】  前記水が、前記フラックスの７０〜９７質量％を形成する、請求項１に記載のハンダ付け用フラックス。
【請求項７】  プリント回路基板を処理するための方法であって、以下の工程：
プリント回路基板を提供する工程；および
水中に分散された非酸性樹脂を含有する水性フラックス組成物を、該プリント回路基板の表面に塗布して、該表面上にフラックスコーティングを形成する工程、
を包含する、方法。
【請求項８】  前記プリント回路基板が、金属回路を含み、前記フラックスコーティングが、該回路の金属仕上げを酸化から保護する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記水性フラックス組成物が、活性化剤をさらに含有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記活性化剤が、水溶性有機酸および水溶性ハライドからなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  前記水性フラックス組成物が、表面のぬれを促進する水溶性表面活性剤をさらに含有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】  前記表面活性剤が、アニオン性界面活性剤である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記樹脂が、硬化ロジンのペンタエリトリトールエステルである、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】  さらに、以下の工程：
前記水を前記水性フラックスから蒸発させる工程；
前記フラックスコーティングにハンダを適用する工程；および
該ハンダを用いて、前記プリント回路基板に電子部品を固定する工程、
を包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】  前記電子部品が、流動ハンダ付けプロセスによって、前記プリント回路基板にハンダ付けされる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】  前記フラックスコーティングが前記プリント回路基板の表面に残っている状態で、該プリント回路基板を電子工学用途において使用する工程をさらに包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】  前記フラックスコーティングに絶縁被覆コーティングを塗布する工程、および該フラックスコーティングが前記プリント回路基板の表面に残っている状態で、該プリント回路基板を電子工学用途において使用する工程をさらに包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】  １つ以上の溶媒クリーナーを用いて、前記プリント回路基板からフラックス残渣をクリーニングする工程、および該プリント回路基板を電子工学用途において使用する工程をさらに包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】  プリント回路基板であって、以下：
プリントされた回路基材；および
該プリント回路基板の表面に沿って水中に分散された、非酸性樹脂を含有するフラックスであって、水が除去されることにより、該表面上のフラックスコーティングを形成する、フラックス、
を備える、プリント回路基板。
【請求項２０】  ハンダ付け用フラックスであって、以下：
水；
該水中に乳化された非酸性樹脂；および
該水中の活性化剤、
を含有する、ハンダ付け用フラックス。
【請求項２１】  プリント回路基板を処理するための方法であって、以下の工程：
プリント回路基板を提供する工程；および
水性フラックスを該プリント回路基板の表面に塗布して、該表面上にフラックスコーティングを形成する工程であって、該水性フラックスが、水および該水中に乳化された非酸性樹脂を含有する、工程、
を包含する、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体層および感圧接着剤組成物層を含む、テープまたはシートの形態における保護フィルムであり、前記感圧接着剤が、
（Ｉ）少なくとも２つのポリ（モノビニル芳香族炭化水素）ブロックおよび少なくとも１つの水素化ポリ（共役）ジエンブロックを含むブロックコポリマー１００重量部、
（ＩＩ）粘着性付与樹脂１０から８０重量部、
（ＩＩＩ）ポリオレフィン０から５０重量部、
（ＩＶ）可塑剤０から１００重量部、ならびに
（Ｖ）抗酸化剤０から５重量部
［ここで、前記感圧接着剤組成物のブロックコポリマーは、
ｉ．次の一般式による分子構造を有し、
Ｓ−ＥＢ−Ｓ（１）または（Ｓ−ＥＢ）ｎＸ（２）、
（式中、それぞれのＳは独立に主としてスチレンのポリマーブロックであり、およびＥＢは主としてブタジエンの水素化ポリマーブロックであり、ｎは２以上の整数であり、ならびにＸはカップリング剤の残基である。）
ｉｉ．１７から２４重量％であるポリ（スチレン）含量を有し、
ｉｉｉ．５，０００から１２，０００の範囲のポリ（スチレン）ブロック（Ｓ）の見かけ分子量を有し、
ｉｖ．６０から８５（モル／モル）の範囲である、前駆体ポリ（ブタジエン）ブロック（ＥＢ）中の１，２−付加率を有し、
ｖ．少なくとも８０％の水素化率を有するブロックＥＢを有し、
ｖｉ．任意に、総ブロックコポリマー量に対して最大１０モル％のジブロックＳ−ＥＢ含量を有する。］
を含む、保護フィルム。
【請求項２】
保護フィルムの成分として使用されるべき感圧接着剤組成物であり、
（Ｉ）少なくとも２つのポリ（モノビニル芳香族炭化水素）ブロックおよび少なくとも１つの水素化ポリ（共役）ジエンブロックを含むブロックコポリマー１００重量部、
（ＩＩ）粘着性付与樹脂１０から８０重量部、
（ＩＩＩ）ポリオレフィン０から５０重量部、
（ＩＶ）可塑剤０から１００重量部、ならびに
（Ｖ）抗酸化剤０から５重量部、
［ここで、ブロックコポリマーは、
ｉ．次の一般式による分子構造を有し、
Ｓ−ＥＢ−Ｓ（１）または（Ｓ−ＥＢ）ｎＸ（２）、
（式中、それぞれのＳは独立に主としてスチレンのポリマーブロックであり、およびＥＢは主としてブタジエンの水素化ポリマーブロックであり、ｎは２以上の整数であり、ならびにＸはカップリング剤の残基である。）
ｉｉ．１７から２４重量％であるポリ（スチレン）含量を有し、
ｉｉｉ．５，０００から１２，０００の範囲のポリ（スチレン）ブロック（Ｓ）の見かけ分子量を有し、
ｉｖ．６０から８５（モル／モル）の範囲である、前駆体ポリ（ブタジエン）ブロック（ＥＢ）中の１，２−付加率を有し、
ｖ．少なくとも８０％の水素化率を有するブロックＥＢを有し、
ｖｉ．任意に、総ブロックコポリマー量に対して最大１０モル％のジブロックＳ−ＥＢ含量を有する。］
を含む、前記感圧接着剤組成物。
【請求項３】
請求項１の保護フィルムによって保護された付形物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
【表２】
2009520042.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太さが０．３デニール以下の極細短繊維が互いに絡み合っている不織布と、前記不織布内に位置し、且つ前記不織布の極細短繊維に絡み合っており、経糸密度及び緯糸密度が４０〜７０本／インチであり、８ｋｇｆの荷重下で測定した静荷重伸び率が１０〜３０％である織物または編物とからなり、密度が０．２００〜０．２５０ｇ／ｃｍ２である複合シートを含み、前記織物または編物が、ポリエチレンテレフタレート糸、ポリトリメチレンテレフタレート糸、ポリアミド糸、ポリウレタン糸、ポリエチレン糸及びポリプロピレン糸からなる群から選択された１種または２種以上の原糸で構成され、前記複合シート内にはポリウレタンが充填され、３５〜６０ｋｇｆ／５０ｍｍの縦方向及び横方向の引長強度と、８〜２５％の縦方向及び横方向の静荷重伸び率を有することを特徴とする強度及び伸び率特性に優れた車両用または家具用のスエード調人工皮革。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
具体的に、８ｋｇｆの荷重下で測定した静荷重伸び率が１０〜３０％である織物または編物を準備し、溶解または分割後の太さが０．３デニール以下になる極細短繊維ウェブを準備した後、ニードルパンチング方法によって織物または編物層と極細糸ウェブ層を接合させる。ニードルは織物または編物層が破損しないようにするため、バーブの数が一つ以下のニードルを使用し、バーブの角度を調整して織物または編物との接触確率を最小化する。接合のために必要なパンチング密度は１ｃｍ２の単位面積当り１５００〜３０００回であることが好ましい。織物または編物が接合された状態における複合シートの密度は０．２００〜０．２５０ｇ／ｃｍ２程度になるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月27日(2009.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１２）のためのクロージャ（２）であって、
容器の首（１０）に嵌められるように適合された基部と、取り外し可能なタンパー要素（１８）によって該基部（１４）に接続されるオーバーキャップ（１６）とを画定する外側シェル（４）と、
該外側シェル（４）の内部に組み立てられる、飲用オリフィス（５２）を画定する別個のノズル（６）と、
誘導加熱シール用ホイル（８）と
を備えており、
該ホイル（８）は、該基部（１４）と該ノズル（６）とに溶着される環であり、該オーバーキャップは、該飲用オリフィス（５２）と係合し、かつ該飲用オリフィス（５２）を密閉するために、内面から垂下しているバルブシール（４２）を有すること
を特徴とする、クロージャ（２）。
【請求項２】
前記ホイル（８）は、前記基部が前記容器の首に溶着され得る手段を提供する、請求項１に記載のクロージャ。
【請求項３】
前記基部は、ねじを切られたスカートを備えており、該ねじを切られたスカートによって、該基部は、標準規格のねじを切られたボトルの首の仕上げに接続され得る、請求項１に記載のクロージャ。
【請求項４】
前記ノズル（６）は、前記容器の首の中に着座するように適合されるバルブの壁（８０）を担持する、請求項１に記載のクロージャ。
【請求項５】
前記オーバーキャップ（１６）と前記基部（１４）とを接続するヒンジ手段（３２）をさらに備える、請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項に記載のクロージャ。
【請求項６】
前記タンパー要素はタンパーバンドを含み、前記ヒンジ手段は、該タンパーバンドの維持される部分によって画定される、請求項５に記載のクロージャ。
【請求項７】
前記基部（１４）と前記オーバーキャップ（１６）とは、一体となって作られる、請求項１〜請求項６のうちのいずれか１項に記載のクロージャ。
【請求項８】
前記ノズルは、前記外側シェルの前記基部の内部のリセス（２８）に着座するように適合された基部フランジ（５４）を有しており、前記加熱シール用ホイル（８）は、該基部フランジと該基部との間のギャップを覆う、請求項１〜請求項７のうちのいずれか１項に記載のクロージャ。
【請求項９】
前記ノズルは、基部フランジ（５０）を有し、該基部フランジ（５０）は、前記ホイル（８）の内側縁（６０）を覆う、請求項１〜請求項６のうちのいずれか１項に記載のクロージャ。
【請求項１０】
ポリエチレン（ＰＥ）、ＯＰＰを含むポリプロピレン（ＰＰ）、またはＰＬＡ（ポリ乳酸）のような作物から生産される堆肥化可能なプラスチックから選択されるプラスチック材料から作られる、請求項１〜請求項９のうちのいずれか１項に記載のクロージャ。
【請求項１１】
前記ノズルは、ＰＥＴで作られる、請求項１〜請求項１０のうちのいずれか１項に記載のクロージャ。