【事件の表示】
　特願２００２−５７８１８７「ピアに分散された組み込みウェブサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１０日国際公開、ＷＯ０２／８００３３、平成１６年　７月　２日国内公表、特表２００４−５１９７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年３月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年３月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月６日付けの拒絶の理由の通知に対して、平成２０年３月１１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたが、同年７月２８日付けで拒絶をすべき査定がされ、これに対し同年１０月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年３月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　
「【請求項１】
　組み込みウェブサーバ、ピアインタフェースモジュール及びホストソフトウェアを有するマスタ制御装置と、
　前記マスタ制御装置の前記組み込みウェブサーバと通信し、前記マスタ制御装置の前記組み込みウェブサーバによって制御される、それぞれが前記マスタ制御装置の前記ピアインタフェースモジュールと通信する、インターネットとは分離されたネットワークとのインタフェースを有する複数のリンクされた装置と、
　前記複数のリンクされた装置にアクセスするために、前記マスタ制御装置と通信する、ユーザにより操作されるウェブブラウザを提供する手段と、
　を有する、多数の装置をアクセス及び制御するピアに分散された組み込みウェブサーバシステム。」
　
３．引用例に記載された発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−８５６５４号公報（平成１１年３月３０日公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
Ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は、インターネット上で接続されているＷＷＷサーバ間において、ＨＴＴＰ通信プロトコルを用いたサーバ間連携方式に関する。」（第２ページ右欄第２行〜同欄第４行）
　
Ｂ．「【００２１】（実施の形態１）図１は仮想ＷＷＷサーバ装置の構成を示したものである。図１において、１は本発明の仮想ＷＷＷサーバ装置、１１はＷＷＷブラウザとＨＴＴＰ通信を行うＨＴＴＰ通信部、１２は指定されたＵＲＬを解釈する要求処理部、１３は指定されたＵＲＬからＨＴＭＬ生成手順ファイルを取り出し、このファイルを解釈しＨＴＭＬを生成するＨＴＭＬ生成部、１４はＷＷＷサーバと通信し、ＷＷＷサーバのデータを受信するデータ取得部、１００１はＨＴＭＬ生成手順ファイルであり、２はＷＷＷサーバＡ、３はＷＷＷサーバＢ、４はＷＷＷブラウザであり、２、３、４については従来例の構成と同じものである。
【００２２】ユーザはＷＷＷサーバＡやＷＷＷサーバＢのＵＲＬを入力するのと同様に仮想ＷＷＷサーバ装置のＵＲＬを入力する。ＵＲＬとしてhttp://www/index.htmlを入力したとする。ＷＷＷブラウザ４のＨＴＴＰ通信部４３は仮想ＷＷＷサーバ装置１のＨＴＴＰ通信部１１と従来と同様に接続し、ＧＥＴコマンドを渡す。ＨＴＴＰ通信部１１は受信したＧＥＴコマンドを要求処理部１２に渡す。要求処理部１２はＧＥＴコマンドから実際のファイル名であるindex.htmlを取り出し、ＨＴＭＬ生成部１３に渡す。このindex.htmlがＨＴＭＬ生成手順ファイル１００１である。ＨＴＭＬ生成手順ファイルはＨＴＭＬに似た形式となっているが、ＷＷＷサーバの情報を取得する部分については新たな表記法を用いている。図３にＨＴＭＬ生成手順ファイルの例を示す。“ＵＲＬ”タグが新たに用いた表記法である。
【００２３】次に、ＨＴＭＬ生成部１３の処理概要を図２、図３を用いて説明する。（２−１）で要求処理部１２からindex.htmlの解析依頼を受けると、（２−２）でindex.htmlを１行読み込む。（２−３）でこの読み込んだ行を解析し、タグを見つける。図３の例では最初のタグは“ＨＴＭＬ”である。（２−４）でこのタグが“ＵＲＬ”と等しいか調べ、等しければ（２−５）に、等しくなければ（２−８）に飛ぶ。図３の例第１行では等しくないため、（２−８）に飛び、この行をＨＴＭＬ生成部が持つ内部バッファに格納する。内部バッファにはＨＴＭＬデータが保持される。そして、（２−９）で最後の行まで読み込んだかチェックし、最後の行まで読み込んでいれば（２−１０）へ、そうでなければ（２−２）に戻る。以上を繰り返し行っていると、URL=http://wwwA/index.htmlの行までくる。この行ではタグが“ＵＲＬ”であるため、（２−５）でこのＵＲＬであるhttp://wwwA/index.htmlをデータ取得部１４に渡す。データ取得部１４ではこのＵＲＬから接続先を見つけ、ＷＷＷサーバと接続し、ＨＴＭＬファイルの内容を受信する。（２−６）でＨＴＭＬ生成部１３はデータ取得部１４から受信したＨＴＭＬファイルを受信し、（２−７）でこの内容を内部バッファに格納し、（２−９）に飛ぶ。以上をファイルの最終行まで繰り返す。ファイルの最終行まで読み込んだら、内部バッファの内容をＨＴＴＰ通信部１１に渡し、処理を完了する。
【００２４】ＨＴＴＰ通信部１１はこの渡された内容をＷＷＷブラウザ４のＨＴＴＰ通信部４３に返す。この結果を表示した例を図４に示す。図４では２のＷＷＷサーバＡと３のＷＷＷサーバＢの内容が仮想ＷＷＷサーバ装置１の内容とともに１つの画面で表示されている。なお、ＷＷＷサーバＡとＷＷＷサーバＢのＨＴＭＬファイルの例は従来例と同じものを用いている。
【００２５】以上のように、本実施の形態によれば、従来のＷＷＷサーバやブラウザ、ＨＴＴＰの通信方法を変えることなく、一つの画面で複数のＷＷＷサーバの情報を得ることができ、その実用的効果は大きい。なお、この実施の形態では説明をわかりやすくするために、仮想ＷＷＷサーバ装置をＷＷＷサーバＡやＷＷＷサーバＢとは別のシステム構成としているが、同一のマシン上で構成されていてもかまわない。また、ＨＴＭＬ生成手順ファイルにＨＴＭＬデータ取得の変わりにＣＧＩやＳｅｒｖｌｅｔプログラムを起動するように記述することにより、ＷＷＷサーバに対する操作指示を行うことが可能となることはいうまでもない。」（第４ページ右欄第１９行〜第５ページ左欄第３９行）
　
Ｃ．「【００３２】（実施の形態３）インターネットの情報発信として、カメラからのライブ映像や蓄積映像を発信する技術が開発されている。ＷＷＷブラウザのプラグインと呼ばれる機構を用いて映像を送受信する方法と、ヘルパーアプリケーションと呼ばれるＷＷＷブラウザとは別のプロセスで起動され映像を送受信する方法の２種類がある。複数のＷＷＷサーバの映像を受信しようとした場合、複数のプラグインやヘルパーアプリケーションを起動する必要がある。この場合ＷＷＷブラウザに対する負荷が大きくなる。本実施の形態は複数のＷＷＷサーバの映像を１つのプラグインのみで受信可能としたものである。
【００３３】図９はインターネットにカメラからのライブ映像送信が可能な複数のＷＷＷサーバと、この映像を受信可能なＷＷＷブラウザがインターネットに接続されており、これを１つのプラグインで表示可能な構成を示したものである。９１は複数ＷＷＷサーバの映像を１つのプラグインで表示可能とする仮想ＷＷＷサーバ装置、９２、９３はインターネットに映像送信が可能なＷＷＷサーバＡ、ＷＷＷサーバＢ、９４はこの映像を受信可能なＷＷＷブラウザである。９１の仮想ＷＷＷサーバ装置に存在する９１６はカメラの映像を受信したり、カメラの操作を行うカメラ制御部、１００２はカメラ名−ＵＲＬ設定ファイルであり、ＷＷＷブラウザからカメラのＵＲＬを意識する必要がないように、カメラ名でアクセスできることを実現するためのものである。９２のＷＷＷサーバＡに存在する２３はカメラからの映像を取り込むデータ取得部、９２５は映像の送信開始、終了を指示するカメラ操作部であり、２００２はカメラである。９３のＷＷＷサーバＢに存在する３３、９３５、３００２も同様である。９４のＷＷＷブラウザに存在する９４７はユーザが映像の表示、終了を指示するカメラ操作指示部であり、９４８は映像データを受信し、ブラウザに表示可能に加工する映像取得部である。その他の構成については従来例や実施の形態１と同様のものである。
【００３４】実施の形態１と同様にＷＷＷブラウザ９４と仮想ＷＷＷサーバ装置９１との間で図１０のＨＴＭＬ生成手順ファイルを基にＨＴＭＬデータが転送される。ＷＷＷブラウザ９４のＨＴＭＬ解析部４４は“ＥＭＢＥＤ”のタグを見つけると、該当のプラグインを起動する。図１２がプラグイン起動直後のＷＷＷブラウザへの表示例である。南摩家にはカメラが２台玄関と子供部屋にあることがわかる。ここで玄関をクリックすると、カメラ操作指示部９４７が玄関のカメラ名であるｃａｍｅｒａ１の映像送信開始をＧＥＴコマンドで指示する。この時仮想ＷＷＷサーバ装置９１で操作指示とわかるように先頭フィールドに「/command/」フィールドを追加する。従ってＧＥＴコマンドは「GET /command/camera1.vew」となる。このＧＥＴコマンドがＨＴＴＰ通信部４３、１１により仮想ＷＷＷサーバ装置９１に転送され、要求処理部１２がこの指示を受け付けると、カメラ操作コマンドであると判断し、カメラ制御部９１６にこのコマンドを渡す。カメラ制御部９１６はカメラ名−ＵＲＬ設定ファイル１００２を参照して、実際のＵＲＬを見つける。
【００３５】図１１がカメラ名−ＵＲＬ設定ファイルの例である。このファイルはカメラ名とＵＲＬ名が対となっており、ｃａｍｅｒａ１に対するＵＲＬであるhttp://wwwA/camera.vewが取得される。このＵＲＬから接続するサーバ名であるＷＷＷＡを取得、ＧＥＴコマンドである「GET /camera.vew」を生成し、データ取得部１４にサーバ名とＧＥＴコマンドを渡すことで、このサーバと接続、データ取得を指示する。データ取得部１４は９２のＷＷＷサーバＡと接続して、ＨＴＴＰ通信部２１，要求処理部２２を通じてカメラ操作部９２５にカメラ映像の取り込みを指示する。カメラ操作部９２５は映像の取り込みを開始し、データ取得部２３にデータ取得を指示する。データ取得部２３はカメラ２００２から映像データを取り込み、ＨＴＴＰ通信部２１、データ取得部１４を通じて、カメラ制御部９１６に映像データを渡す。カメラ制御部９１６はこの映像データをcontentタイプにして、ＨＴＴＰ通信部１１に渡す。ＨＴＴＰ通信部１１はＷＷＷブラウザ９４のＨＴＴＰ通信部４３にデータを渡す。ＨＴＴＰ通信部４３は受信した映像データを映像取得部４８に渡す。映像取得部４８は受信した映像データをブラウザに表示可能なデータに変換し、表示部４５に渡す。同様に子供部屋を選択すると、９３のＷＷＷサーバＢのカメラ映像が表示される。
【００３６】図１３は２つの映像を表示した例である。カメラに対する操作もコマンドを用意することで同様に行うことができる。例えば左回転の回転台制御コマンドとしてlpanを用意し、ＧＥＴコマンドで「GET /command/camera1.lpan」とすることで、仮想ＷＷＷサーバ装置９１はカメラ２００１に対して左回転の回転台制御を行うことがわかり、そしてカメラ２００１はＷＷＷサーバＡのカメラであることがわかるため、ＷＷＷサーバＡのカメラに対して左回転の回転台制御を行えばよい。
【００３７】以上のように、本実施の形態によれば、複数のＷＷＷサーバの映像を１つのプラグインで表示することが可能となり、ＷＷＷブラウザの負荷を下げることができる。また、カメラ名でアクセスできるようになるため、例えばカメラの選択をアイコンではなく、ユーザの手入力で行うような場合には、ユーザはカメラのＵＲＬを意識しなくてもよく、その実用的効果は大きい。なお、本実施の形態ではカメラのライブ映像の例を用いたが、蓄積映像でも同様である。また、接続状態を確認するコマンドを用意し、プラグイン起動直後にこのコマンドをＧＥＴコマンドを用いてすべてのカメラに対して実行することで、カメラが接続されていなければ、アイコンを表示しないようにすることも可能であることは言うまでもない。」（第６ページ左欄第２０行〜第７ページ左欄第２０行）
　
Ｄ．「【図９】本発明の実施の形態３における複数映像表示のための構成図」（第９ページ左欄第６行〜第７行）
　また、【図９】から、各構成要素の関係を、以下の通りに読み取ることができる。
・ＷＷＷブラウザ９４は、ＨＴＴＰ通信部４３、ＵＲＬ入力部４１、ＵＲＬ解析部４２、カメラ操作指示部９４７、ＨＴＭＬ解析部４４、表示部４５、映像取得部９４８を有している。
・仮想ＷＷＷサーバ装置９１は、ＨＴＴＰ通信部１１、データ取得部１４、カメラ制御部９１６、カメラ名−ＵＲＬ設定ファイル１００２、要求処理部１２、ＨＴＭＬ生成部１３、ＨＴＭＬ生成手順ファイル１００１を有している。
・ＷＷＷサーバＡ９２は、ＨＴＴＰ通信部２１、要求処理部２２、データ取得部２３、カメラ操作部９２５、カメラを示すものと認められる２００２を有しており、ＷＷＷサーバＡ９２は、１つの装置として構成されている。
・ＷＷＷサーバＢ９３は、ＨＴＴＰ通信部３１、要求処理部３２、データ取得部３３、カメラ操作部９３５、カメラを示すものと認められる３００２を有しており、ＷＷＷサーバＢ９３は、１つの装置として構成されている。
　
　なお、【図９】において、映像取得部は「９４８」として記載されており、また、段落【００３３】には「９４８は映像データを受信し、ブラウザに表示可能に加工する映像取得部である。」と記載されているので、段落【００３５】の「ＨＴＴＰ通信部４３は受信した映像データを映像取得部４８に渡す。映像取得部４８は受信した映像データをブラウザに表示可能なデータに変換し、表示部４５に渡す。」との記載における「映像取得部４８」は「映像取得部９４８」の誤記であると認定した。
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「インターネットにカメラからのライブ映像送信が可能な複数のＷＷＷサーバと、
　この映像を受信可能なＷＷＷブラウザがインターネットに接続されており、これを１つのプラグインで表示可能な構成をし、
　仮想ＷＷＷサーバ装置９１は、複数ＷＷＷサーバの映像を１つのプラグインで表示可能とし、
　ＷＷＷサーバＡ９２、ＷＷＷサーバＢ９３は、インターネットに映像送信が可能であり、
　ＷＷＷサーバＡ９２は、１つの装置として構成されており、また、ＷＷＷサーバＢ９３は、１つの装置として構成されており、
　ＷＷＷブラウザ９４は、この映像を受信可能であり、
　仮想ＷＷＷサーバ装置９１に存在するカメラ制御部９１６はカメラの映像を受信したり、カメラの操作を行い、
　カメラ名−ＵＲＬ設定ファイル１００２は、ＷＷＷブラウザからカメラのＵＲＬを意識する必要がないように、カメラ名でアクセスできることを実現するためのものであり、
　ＷＷＷサーバＡ９２に存在するデータ取得部２３は、カメラからの映像を取り込むもので、
　カメラ操作部９２５は、映像の送信開始、終了を指示するものであり、
　ＷＷＷサーバＡ９２はカメラ２００２を有し、
　ＷＷＷサーバＢ９３は同様にデータ取得部３３、カメラ操作部９３５、カメラ３００２を有し、
　ＷＷＷブラウザ９４に存在するカメラ操作指示部９４７は、ユーザが映像の表示、終了を指示するものであり、
　ＷＷＷブラウザ９４が有する映像取得部９４８は、映像データを受信し、ブラウザに表示可能に加工するものであり、
　仮想ＷＷＷサーバ装置９１のデータ取得部１４はＷＷＷサーバＡ９２と接続して、ＷＷＷサーバＡ９２のＨＴＴＰ通信部２１、要求処理部２２を通じてカメラ操作部９２５にカメラ映像の取り込みを指示し、
　カメラ操作部９２５は映像の取り込みを開始し、ＷＷＷサーバＡ９２のデータ取得部２３にデータ取得を指示し、
　データ取得部２３はカメラ２００２から映像データを取り込み、ＨＴＴＰ通信部２１、仮想ＷＷＷサーバ装置９１のデータ取得部１４を通じて、カメラ制御部９１６に映像データを渡し、
　カメラ制御部９１６はこの映像データをcontentタイプにして、仮想ＷＷＷサーバ装置９１のＨＴＴＰ通信部１１に渡し、
　ＨＴＴＰ通信部１１はＷＷＷブラウザ９４のＨＴＴＰ通信部４３にデータを渡し、
　ＨＴＴＰ通信部４３は受信した映像データを映像取得部９４８に渡し、
　映像取得部９４８は受信した映像データをブラウザに表示可能なデータに変換し、表示部４５に渡し、
　同様に、ＷＷＷサーバＢ９３のカメラ映像が表示され、
　カメラに対する操作もコマンドを用意することで同様に行うことができ、
　左回転の回転台制御コマンドとしてlpanを用意し、ＧＥＴコマンドで「GET /command/camera1.lpan」とすることで、仮想ＷＷＷサーバ装置９１はカメラ２００１に対して左回転の回転台制御を行うことがわかり、カメラ２００１はＷＷＷサーバＡ９２のカメラであることがわかるため、ＷＷＷサーバＡ９２のカメラに対して左回転の回転台制御を行う、
　ＷＷＷサーバ間において、ＨＴＴＰ通信プロトコルを用いたサーバ間連携方式。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明は、「仮想ＷＷＷサーバ装置９１のデータ取得部１４はＷＷＷサーバＡ９２と接続して、ＷＷＷサーバＡ９２のＨＴＴＰ通信部２１、要求処理部２２を通じてカメラ操作部９２５にカメラ映像の取り込みを指示し、カメラ操作部９２５は映像の取り込みを開始し、ＷＷＷサーバＡ９２のデータ取得部２３にデータ取得を指示し、データ取得部２３はカメラ２００２から映像データを取り込み、ＨＴＴＰ通信部２１、仮想ＷＷＷサーバ装置９１のデータ取得部１４を通じて、カメラ制御部９１６に映像データを渡し、カメラ制御部９１６はこの映像データをcontentタイプにして、仮想ＷＷＷサーバ装置９１のＨＴＴＰ通信部１１に渡し、ＨＴＴＰ通信部１１はＷＷＷブラウザ９４のＨＴＴＰ通信部４３にデータを渡し、ＨＴＴＰ通信部４３は受信した映像データを映像取得部９４８に渡し、映像取得部９４８は受信した映像データをブラウザに表示可能なデータに変換し、表示部４５に渡し、同様に、ＷＷＷサーバＢ９３のカメラ映像が表示される、」という処理内容、及び、構成を有しているので、引用発明は、「仮想ＷＷＷサーバ装置９１」が、ネットワークとのインターフェースを有する装置として構成されている「ＷＷＷサーバＡ９２」と「ＷＷＷサーバＢ９３」と通信しているものであり、引用発明の「仮想ＷＷＷサーバ装置９１」は本願発明の「マスタ制御装置」に、また、引用発明の「ＷＷＷサーバＡ９２」と「ＷＷＷサーバＢ９３」は、本願発明の「ネットワークとのインタフェースを有する複数の」「装置」に対応するものである。
　ここで、ＷＷＷサーバ装置とは、装置内にＷＷＷサーバを有する装置であり、また、ＷＷＷサーバ装置におけるＨＴＴＰ通信部はＷＷＷサーバの構成要素の一部であり、かつ、ＷＷＷサーバとウェブサーバは同義語であるので、引用発明の「仮想ＷＷＷサーバ装置９１」が「ウェブサーバ」を有していることは明らかである。そして、引用発明の仮想ＷＷＷサーバ装置９１のデータ取得部１４は、ＷＷＷサーバＡ９２と接続して、ＷＷＷサーバＡ９２のＨＴＴＰ通信部２１、要求処理部２２を通じてカメラ操作部９２５にカメラ映像の取り込みを指示しているので、引用発明の「データ取得部１４」は「ＷＷＷサーバＡ９２」及び「ＷＷＷサーバＢ９３」と通信する手段であることになり、引用発明の「データ取得部１４」は、本願発明のマスタ制御装置が有している「インタフェースモジュール」に対応することになる。そのため、引用発明の「仮想ＷＷＷサーバ装置９１」は、「ウェブサーバ」と「インタフェースモジュール」を有している点で、本願発明の「マスタ制御装置」に一致する。
　引用発明の「ＷＷＷサーバＡ９２」及び「ＷＷＷサーバＢ９３」は、本願発明の「インタフェースモジュール」に相当する引用発明の「データ取得部１４」と通信しており、そして、引用発明は、ＷＷＷサーバＡ９２のＨＴＴＰ通信部２１、仮想ＷＷＷサーバ装置９１のデータ取得部１４を通じて、カメラ制御部９１６に映像データを渡しているので、引用発明の「ＨＴＴＰ通信部２１」は、本願発明の「マスタ制御装置の前記インタフェースモジュールと通信する、ネットワークとのインタフェース」に相当する。
　また、引用発明の「ＷＷＷサーバＡ９２」と「ＷＷＷサーバＢ９３」は、それぞれ１つの装置として構成されている複数のサーバ装置であり、仮想ＷＷＷサーバ装置９１から通信されているので、「ＷＷＷサーバＡ９２」と「ＷＷＷサーバＢ９３」は、「ＨＴＴＰ通信部２１」と「データ取得部１４」により仮想ＷＷＷサーバ装置９１とリンクされていると言える。そのため、引用発明の「ＷＷＷサーバＡ９２」と「ＷＷＷサーバＢ９３」は、本願発明の「複数のリンクされた装置」に相当する。
　また、仮想ＷＷＷサーバ装置９１は、ＷＷＷサーバＡ９２と接続して、ＷＷＷサーバＡ９２のＨＴＴＰ通信部２１、要求処理部２２を通じてカメラ操作部９２５にカメラ映像の取り込みを指示しており、上記の通り、引用発明の仮想ＷＷＷサーバ装置９１はウェブサーバを有しているので、引用発明の「仮想ＷＷＷサーバ装置９１」のウェブサーバは、「ＷＷＷサーバＡ９２」及び「ＷＷＷサーバＢ９３」と通信し、制御を行っていると言える。そのため、引用発明の「ＷＷＷサーバＡ９２」及び「ＷＷＷサーバＢ９３」と本願発明の「複数のリンクされた装置」は、「マスタ制御装置の前記ウェブサーバと通信し、前記マスタ制御装置の前記ウェブサーバによって制御される」点で一致する。
　引用発明のＷＷＷブラウザ９４は、仮想ＷＷＷサーバ装置９１のＨＴＴＰ通信部１１が、ＷＷＷブラウザ９４のＨＴＴＰ通信部４３にデータを渡し、「ＷＷＷサーバＡ９２」及び「ＷＷＷサーバＢ９３」と通信するので、引用発明の「ＷＷＷブラウザ９４」は、本願発明の「ウェブブラウザ」と「複数のリンクされた装置にアクセスするために、前記マスタ制御装置と通信する、ユーザにより操作される」点で一致する。また、引用発明が「ＷＷＷブラウザ９４」を提供する手段を有していることは明らかである。
　そして、引用発明は、回転台制御コマンドにより、仮想ＷＷＷサーバ装置９１がＷＷＷサーバＡ９２のカメラに対して左回転の回転台制御を行っており、また、ＷＷＷサーバ間においてのサーバ間連携方式であるので、引用発明は、「多数の装置をアクセス及び制御するウェブサーバシステム」であると言える。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
一致点
「ウェブサーバ、インタフェースモジュールを有するマスタ制御装置と、
　前記マスタ制御装置の前記ウェブサーバと通信し、前記マスタ制御装置の前記ウェブサーバによって制御される、それぞれが前記マスタ制御装置の前記インタフェースモジュールと通信する、ネットワークとのインタフェースを有する複数のリンクされた装置と、
　前記複数のリンクされた装置にアクセスするために、前記マスタ制御装置と通信する、ユーザにより操作されるウェブブラウザを提供する手段と、
　を有する、多数の装置をアクセス及び制御するウェブサーバシステム。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、マスタ装置が組み込みウェブサーバを有しており、その組み込みウェブサーバによって制御が行われているのに対し、引用発明は、ウェブサーバを有しているが、そのウェブサーバが組み込みウェブサーバであるかが明らかではない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、マスタ制御装置がホストソフトウェアを有しているのに対し、引用発明は、本願発明のマスタ制御装置に相当する仮想ＷＷＷサーバ装置９１がホストソフトウェアを有していない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、複数のリンクされた装置がインターネットとは分離されたネットワークとのインタフェースを有し、マスタ制御装置と通信するものであるのに対し、引用発明は、ネットワークとのインタフェースにより通信するものであるが、インターネットを介しており、インターネットとは分離されたネットワークを対象にしたものではない点。
　
（相違点４）
　本願発明は、インタフェースがピアインタフェースモジュールであり、また、システムとして、ピアに分散された組み込みウェブサーバシステムであるのに対し、引用発明では、引用発明が備えるインタフェースがピアインタフェースモジュールであること、及び、ウェブサーバシステムがピアに分散されたものであることの特定がなされていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１についての検討）
　一般的な装置に対し、ウェブサーバの機能を実現させるためにウェブサーバを組み込む構成である「組み込みウェブサーバ」は周知の技術である（特開平１０−１４９２７０号公報：段落【０００７】−【００５０】を参照。）。そして、本願発明において「組み込みウェブサーバ」を利用することによる格別な効果は認められないので、引用発明において、ウェブサーバの機能を実現する手段として「組み込みウェブサーバ」を採用して本願発明のように構成することは当業者であれば容易に成し得ることである。
　
（相違点２についての検討）
　本願の発明の詳細な説明（段落【００１４】の記載。）によると、本願発明の「ホストソフトウェア」は、内部の制御動作を機器（本願の実施例ではＤＶＲ）に対して供給するソフトウェアを想定しているものと認められ、本願発明は、複数のリンクされた装置と通信するマスタ制御装置が、当該「ホストソフトウェア」を有しているものである。しかしながら、親機に相当するマスタ制御装置自身が、内部の制御動作を機器に対して供給するソフトウェアを具備することは周知の技術である（特開平１０−１９０６５６号公報：【０００９】−【００４１】、特開２０００−２０２６９号公報：【００１１】−【００２４】を参照。）。
　また、引用例には（上記の摘記Ｂの段落【００２５】）「なお、この実施の形態では説明をわかりやすくするために、仮想ＷＷＷサーバ装置をＷＷＷサーバＡやＷＷＷサーバＢとは別のシステム構成としているが、同一のマシン上で構成されていてもかまわない。」との記載があり、引用例においても、仮想ＷＷＷサーバ装置にＷＷＷサーバＡやＷＷＷサーバＢの機能を設け得ることが想定されている。
　ここで、引用発明において、ＷＷＷサーバＡ９２及びＷＷＷサーバＢ９３が有するカメラ制御部９２５、９３５は映像の送信開始、終了を指示するものであり、また、データ取得部２３、３３は、カメラからの映像を取り込むものであるので、「カメラ制御部」、及び、「データ取得部」は本願発明の「ホストソフトウェア」に対応するものである。そのため、マスタ制御装置自身が、内部の制御動作を機器に対して供給するソフトウェアを具備することが周知の技術である以上、引用発明において、仮想ＷＷＷサーバ装置９１にも本願発明の「ホストソフトウェア」に相当する「カメラ制御部」及び「データ取得部」を設けて本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
（相違点３についての検討）
　インターネットと接続をしていないローカルエリアネットワークは、インターネットとは分離されたネットワークの一つである。そして、ＴＣＰ／ＩＰを用いた周知のローカルエリアネットワークとインターネットとは、プロトコルや機器との接続インターフェースは同じものであるので、引用発明において、各サーバをインターネットに直接接続せず、インターネットに接続されていない周知のローカルエリアネットワークに接続して利用することに格別の困難性は認められない。
　
（相違点４についての検討）
　引用発明は「ＷＷＷサーバ間において、ＨＴＴＰ通信プロトコルを用いたサーバ間連携方式」であるので、通信方式としては、通常はクライアント・サーバ方式が想定されるが、ＨＴＴＰ通信プロトコルを用いたサーバ間連携方式において、どのような通信方式を採用するかは、当業者が設計時に適宜選択して設定し得る事項である。そして、複数の機器同士が対等に一対一での通信を行う構成であるピアであるシステム構成は文献を挙げるまでもなく周知の技術であるので、引用発明において、通信のためのインターフェースモジュールをＨＴＴＰ通信プロトコルによるピア通信を目的としたピアインタフェースモジュールとして、ウェブサーバシステムをピアに分散された構成とすることは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。