【事件の表示】
　特願２００５−１５７３８７「磁気記録媒体および磁気記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３１０３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１３年６月６日（優先権主張平成１２年６月１２日、特願２０００−１７５５０７号、および、平成１３年３月３０日、特願２００１−１０２４５２号）に出願した特願２００１−１７１４１１号の一部を平成１７年５月３０日に新たな出願としたものであって、平成２０年２月２２日付けの拒絶査定に対し、２０年４月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において、平成２２年７月９日付けで前置報告書を利用した審尋を行ったところ、平成２２年９月１３日付けで回答書の提出があったものである。
　そして、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２０年５月７日付けで手続補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　基板と、該基板上に形成された、反強磁性体またはフェリ磁性体を含む機能層と、該機能層上に形成された、磁性体を含むスイッチング層と、該スイッチング層上に形成された、複数の磁性粒子及びそれら磁性粒子間を埋める非磁性体壁を有する構造を有する記録層とを具備し、前記機能層とスイッチング層と記録層とは使用環境下で交換結合相互作用を及ぼすように積層されており、
　前記記録層のキュリー温度をＴcR、前記スイッチング層と記録層との交換結合相互作用が消失する温度をＴcEとするとき、下記条件
　　ＴcR＞ＴcE
を満たすことを特徴とする磁気記録媒体」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開平１０−２８９４３４号公報（平成１０年１０月２７日公開。以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（ａ）
　「【請求項１】
基板
磁性層
からなる磁気ディスクにおいて、磁性層として強磁性体と反強磁性体を
使用した多層膜、あるいは強磁性体とフェリ磁性体を
使用した多層膜とすることを特徴とする磁気ディスク
・・
【請求項４】
情報を磁気的に記録する磁性層を持った磁気ディスクと
磁性層に情報を記録する記録用磁気ヘッドと
から構成される磁気記録装置において、前記磁気ディスクは基板
磁性層
からなる磁気ディスクにおいて、磁性層として強磁性体と反強磁性体を
使用した多層膜、あるいは強磁性体とフェリ磁性体を
使用した多層膜であることを特徴とする磁気記録装置
・・
【請求項７】
磁性層を局所的に加熱する手段が付加された請求項４ないし６のいずれかに記載の磁気記録装置
　
（ｂ）
　「
本発明は、上記熱揺らぎ磁気余効、および超常磁性を抑え、高密度記録時でも記録磁化を安定に保持する磁気ディスクおよびこれを利用した磁気記録装置を提供することにある
　
（ｃ）
　「図２（ａ）は前述した磁気ディスク５０と記録再生用の磁気ヘッド９およびレーザー光線８との関係を断面図で示す。
記録に際しては、書き込むビット近傍をレーザー光線８によってネール温度Ｔ
N
付近まで加熱し、強磁性体膜１と反強磁性体膜２の間に作用する交換相互作用を十分小さくする
反強磁性体膜２の加熱された部分は常磁性状態となり、磁気モーメントのオーダーが消失し、これに伴い交換異方性も消失する。この部分の反強磁性体膜２に隣接する強磁性体膜１に磁気ヘッド９からの磁場でビット情報を書き込む。交換異方性が消失しているので磁気ヘッド９の書き込み磁場は比較的小さなものでよい。磁化反転後、反強磁性体膜２がＴ
N
以下になったとき、反強磁性体の界面７の磁気モーメントは強磁性体膜１の磁気モーメントに引きずられ平行に揃い、以下内部の磁気モーメントも交互に配列することになる。これにより、図２（ｂ）に示すように交換異方性が回復し記録ビットは安定化する
　
（ｄ）
　「
記録時は
レーザー光線８を照射してフェリ磁性体１２を加熱、Ｔc2付近、あるいはそれ以上とする。フェリ磁性体膜１２の磁気異方性は十分小さく、あるいはゼロとなるので、磁気ヘッド９で磁化５を比較的簡単に反転することが可能となる
　
　上記記載事項および図面を総合勘案すると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「熱揺らぎ磁気余効、および超常磁性を抑え、高密度記録時でも記録磁化を安定に保持する磁気ディスクであって、
　基板と、該基板上に形成された磁性層を有する磁気ディスクにおいて、磁性層として強磁性体を使用した膜と反強磁性体またはフェリ磁性体を使用した膜とからなる多層膜とした磁気ディスクであり、
　記録に際して、書き込むビット近傍をレーザー光線によってネール温度ＴNまたはＴc2付近まで加熱することによって反強磁性体またはフェリ磁性体を使用した膜が実質的に磁性を失って常磁性になることにより、強磁性体膜と反強磁性体またはフェリ磁性体を使用した膜との間に作用する交換相互作用が十分に小さくなって、磁気ヘッドでの書き込み磁場を小さくすることができるとともに磁化反転後、反強磁性体またはフェリ磁性体を使用した膜の温度が下がると交換相互作用が回復して記録ビットが安定化する磁気ディスク。」
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開２０００−６７４２５号公報（平成１２年３月３日公開。以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｅ）
　「【請求項１】
基板上に製膜した磁気記録膜に熱
磁気記録を
行う磁気記録媒体において
　
磁気記録膜が室温において磁気的に結合している少なくとも２層以上の磁性層からな
ることを特徴とする磁気記録媒体
・・
【請求項８】
請求項１から６に記載の磁気記録媒体において、第一の磁性膜と第二の磁性層の間に、第一の磁性膜よりもキュリー温度の低い磁性層を持つことを特長とする磁気記録媒体
（ｆ）
　「【発明の属する技術分野】
本発明は、媒体に熱を加えて媒体上の磁化方向を変化させることで情報の記録を
行う磁気記録媒体に関するものである
（ｇ）
　「以上のような記録磁性層と再生磁性層を選ぶことで、基本的に熱磁気記録が可能であり、磁気センサーによる再生が可能な磁気記録媒体を実際に得ることが出来る。
しかし、記録磁性層が単体でよい熱磁気記録特性を示している場合でも、多層の磁性層全体としては記録特性が劣化する場合があることが知られている。これは記録磁性膜に隣接する磁性膜との磁気的に結合している場合、隣接する磁性膜が記録過程に影響を及ぼし、良好な熱磁気記録が妨げられるためである
　
この問題は、記録磁性層に隣接する磁性層が、記録磁性層のキュリー温度において、磁性を持たないような構成にすることで解決することが出来る。磁気再生層が記録磁性層に隣接している場合には磁気再生層のキュリー温度を記録磁性層のキュリー温度よりも低くすればよい
（ｈ）
　
また、特開平5-290430に開示されているように、記録磁性層と磁気再生層の間に記録磁性層よりもキュリー温度の低い中間層を挿入してもよい。しかし、このような構成では、記録磁性層に記録した磁区情報が、室温において再生磁性層に転写し直されなければならない
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「基板」、「強磁性体を使用した膜」、「反強磁性体またはフェリ磁性体を使用した膜」、「磁気ディスク」は、本願発明における「基板」、「記録層」、「反強磁性体またはフェリ磁性体を含む機能層」、「磁気記録媒体」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
　「基板と、該基板上に形成された、反強磁性体またはフェリ磁性体を含む機能層と、記録層とを具備する磁気記録媒体」
　
　一方、次の点で相違する。
　相違点
（あ）
　本願発明においては、記録層が「複数の磁性粒子及びそれら磁性粒子間を埋める非磁性体壁を有する構造を有する」ものであるのに対し、引用発明においてはそのような事項について言及がない点。
（い）
　本願発明においては、機能層と記録層との間にさらに「該機能層上に形成された磁性体を含むスイッチング層」が積層されているとともに、「機能層とスイッチング層と記録層とは使用環境下で交換結合相互作用を及ぼすように積層されて」いるのに対し、引用発明ではスイッチング層が積層されておらず、機能層と記録層とが使用環境下で交換結合相互作用を及ぼすように積層されている点。
（う）
  本願発明においては、「記録層のキュリー温度をＴcR、スイッチング層と記録層との交換結合相互作用が消失する温度をＴcEとするとき、下記条件
　ＴcR＞ＴcE
　を満たす」のに対し、引用発明においてはそのような事項について言及がない点。
　
４．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
　（あ）に関し、複数の磁性粒子及びそれら磁性粒子間を埋める非磁性体壁を有する構造を有する記録層は、磁気記録媒体の技術分野ではいわゆるグラニュラー型の記録層として周知である（例えば特開平１０−９２６３７号公報、特開平８−８３４１８号公報を参照）ので、引用発明において記録層を複数の磁性粒子及びそれら磁性粒子間を埋める非磁性体壁を有する構造を有するものとすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　次に（い）に関し、第２引用例には、記録磁性膜とこれに隣接している磁性膜とが磁気的に結合しており熱磁気記録をする磁気記録媒体に関し、記録磁性層に隣接する磁性層が記録磁性層のキュリー温度において磁性を持たないような構成にすることによって良好な熱磁気記録を行える技術、その具体例として、（ｉ）磁気再生層が記録磁性層に隣接している場合には磁気再生層のキュリー温度を記録磁性層のキュリー温度よりも低くする技術、あるいは、（ｉｉ）記録磁性層と磁気再生層の間に記録磁性層よりもキュリー温度の低い中間層を挿入するとともに記録磁性層に記録した磁区情報が、室温において再生磁性層に転写し直されるようにする技術、が記載されている。
　引用発明は、強磁性体を使用した膜とこれに隣接している反強磁性体またはフェリ磁性体を使用した膜とが磁気的に結合しており、熱磁気記録をする磁気記録媒体であり、記録に際して加熱することによって反強磁性体またはフェリ磁性体を使用した膜が磁性を失う構成になっていることによって良好な熱磁気記録を行える磁気記録媒体であるから、第２引用例に記載されている（ｉ）の技術を採用した磁気記録媒体に該当する。
　したがって、引用発明において、良好な熱磁気記録を行える技術が記載されている第２引用例の記載に基づき、（ｉ）に代えて（ｉｉ）の技術を採用することによって、強磁性体を使用した膜と反強磁性体またはフェリ磁性体を使用した膜との間に強磁性体を使用した膜よりもキュリー温度の低い中間層（本願発明における「スイッチング層」に該当する。）を挿入するとともに、強磁性体を使用した膜と反強磁性体またはフェリ磁性体を使用した膜と該中間層とが使用環境下で交換結合相互作用を及ぼすように積層した磁気記録媒体を想到する程度のことは、容易になしうることである。
　
　次に（う）に関し、上記のとおり中間層を挿入した引用発明において、少なくとも中間層のキュリー温度では（中間層の磁性が消失するので）中間層と強磁性体を使用した膜との交換結合相互作用が存在し得ないのだから、「ＴcR＞ＴcE」という条件を満足することは明らかである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、第１引用例、第２引用例および周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。