【事件の表示】
　特願２００７−２０８９１４「情報処理装置および情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日出願公開、特開２００８−１０８２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１９年８月１０日（優先日：平成１８年９月２９日）の出願であって、平成２０年１１月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年１月１９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１６日に審判請求がなされたものである。
　
 　そして、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記平成２１年１月１９日付けでなされた手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、前記特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「識別情報記憶手段に記憶された識別情報により、自情報処理装置の使用の制限を行う情報処理装置において、
　前記識別情報記憶手段に記憶された識別情報を更新する更新手段と、
　その更新手段により更新された識別情報が本文に記述された電子メールであってヘッダ部分にその電子メールを特定可能な特定情報が付加される電子メールを、予め設定されたメールアドレスおよび自情報処理装置へ送信するメール送信手段と、
　電子メールを受信するメール受信手段と、
　前記メール受信手段により受信された電子メールのヘッダ部分に付加された付加情報と、前記メール送信手段により前記自情報処理装置へ送信した電子メールのヘッダ部分に付加される特定情報と、が同一であるかを判定するメール判定手段と、
　そのメール判定手段により前記付加情報と前記特定情報とが同一であると判定された場合は、前記受信手段により受信された電子メールの本文に記述されている識別情報を、新たな識別情報として、前記識別情報記憶手段に記憶させる記憶更新手段と、を備えていることを特徴とする情報処理装置。」
　
　
第２．引用発明
　これに対して、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であり、原審の拒絶の理由に引用された、特開２００３−０５８７０４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、参考のため、当審において付したものである。）。
Ａ．「【０００４】そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、売買取引の電子決済時における利用者のセキュリティを強化する決済認証方法、決済装置および移動通信端末を提供することを目的とする。」
　
Ｂ．「【０００８】
【発明の実施の形態】次に、図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
［１．実施形態の構成］
［１−１．クレジットカード決済システムの構成］図１に、本発明の実施形態であるクレジットカード決済システム１の概要構成を示す。
このシステムにおいて利用者は、購入商品の代金やサービスの利用料金の支払にクレジットカードを利用するが、この際、パスワードの入力が条件となる。
【０００９】図１に示す携帯電話機１０-1，…，１０-n（以下、特に各携帯電話機を区別する必要がない場合には、携帯電話機１０と記載する。）は、クレジットカードの利用者（以下、カード利用者という。）が所有する移動通信端末である。携帯電話機１０は、メールの送受信機能を有しており、受信メールおよび送信メールを表示部に表示させることが可能である。そして、利用者は、クレジットサーバ３０から受信したメールによってパスワードが発行されたことを知る。
　……（中略）……
【００１１】ここで、本実施形態におけるパスワードは、利用者がクレジットカードの所有者本人であるか否かを認証するために用いられるものである。したがって、パスワードが第三者に知られてしまった場合には、この第三者によりクレジットカードが不正に利用されてしまうおそれがある。このため、本実施形態に係るクレジットサーバ３０は、パスワードを所定の期間ごとに発行し、この発行したパスワードを含んだメール（以下、ＰＷ送信メールと記載する。）を利用者の携帯電話機１０に送信することにより、パスワードを定期的に更新させている。ところで、クレジットサーバ３０からＰＷ送信メールを定期的に送信しても、ＰＷ送信メールが携帯電話機１０に届かない場合や、届いたＰＷ送信メールが開かれない場合には、利用者はパスワードが更新されたことを認識することができず、クレジットカードを利用することができなくなってしまう。
【００１２】そこで、クレジットサーバ３０では、パスワードの更新が完了した旨を含むメール（以下、返答メールと記載する。）を携帯電話機１０から受信した場合に、クレジットサーバ３０で記憶しているパスワードを更新することとする。以下の説明では、クレジットサーバ３０により発行されてから携帯電話機１０またはクレジットサーバ３０において更新されるまでのパスワードを仮パスワードＫＰＷと称し、携帯電話機１０またはクレジットサーバ３０において記憶されているパスワードを真パスワードＳＰＷと称する。」
　
Ｃ．「【００１６】［１−２．クレジットサーバの構成］次に、図２を参照して
クレジットサーバ３０のハードウェア構成を説明する。
　……（中略）……
ＨＤＤ３４には、顧客情報ＤＢ３４１、店舗情報ファイル３４２、およびＣＰＵ３１により実行される各種のアプリケーションプログラムが格納される。
【００１８】図３に顧客情報ＤＢ３４１の記憶内容を示す概念図を示す。
顧客情報ＤＢ３４１は、複数のフィールドを有する。フィールドには、クレジットカードＩＤ情報３４１ａとパスワード情報３４１ｂと発行期間情報３４１ｃと発行日情報３４１ｄと電話番号情報３４１ｅと個人情報３４１ｆとが含まれる。顧客情報ＤＢ３４１は、これらの情報を対応付けて記憶する。
【００１９】
パスワード情報３４１ｂは、カード利用者を認証する際に用いる真パスワードＳＰＷを示す。
上述したようにＣＰＵ３１は、仮パスワードＫＰＷの発行を行うが、仮パスワードＫＰＷが直ちに真パスワードＳＰＷに反映されることはない。
　
Ｄ．「【００２３】［１−３．携帯電話機の構成］次に、図４を参照して携帯電話機１０のハードウェア構成を説明する。
　……（中略）……
【００２４】不揮発性メモリ１４には、パスワード格納領域１４１とプログラム格納領域１４２とがある。なお、不揮発性メモリ１４としては、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（FlashElectrically EPROM）がある。携帯電話機１０のパスワード格納領域１４１は、クレジットサーバ３０でクレジットカードを利用する際の認証に用いられる真パスワードＳＰＷを格納する領域である。パスワード格納領域１４１に格納された真パスワードＳＰＷは、ユーザの操作によって操作部１７から出力された操作信号に基づいて表示部１８に表示される。」
　
Ｅ．「【００２８】［２．実施形態の動作］
［２−１．パスワードの自動更新処理］次に、図５を参照して上述したクレジットカード決済システム１において行われる真パスワードＳＰＷを所定の期間ごとに定期的に更新させる自動更新処理について携帯電話機１０-1を例として説明する。まず、
クレジットサーバ３０のＣＰＵ３１は、発行期間情報３４１ｃに格納されている発行期間と、顧客情報ＤＢ３４１の発行日情報３４１ｄに格納されている発行日とに基づいて、仮パスワードＫＰＷの発行時期であるか否かを判断する
【００２９】ステップＳ１の判断において仮パスワードＫＰＷの発行時期ではないと判断された場合に（ステップＳ１；ＮＯ）、クレジットサーバ３０のＣＰＵ３１は、ステップＳ１の処理を繰り返す。一方、ステップＳ１の判断において
仮パスワードＫＰＷの発行時期であると判断された場合に（ステップＳ１；ＹＥＳ）、クレジットサーバ３０のＣＰＵ３１は、仮パスワードＫＰＷを発行し
【００３０】次に、クレジットサーバ３０のＣＰＵ３１は、ＰＷ送信メールを顧客情報ＤＢ３４１の電話番号３４１ｅに格納されている電話番号に対応するメールアドレス宛に送信する（ステップＳ４）。なお、本実施形態におけるメールアドレスの形式は、例えば、“電話番号＠ドメイン名”とする。ここで、図３の３４１ｚを参照してステップＳ４の時点における仮パスワードＫＰＷと真パスワードＳＰＷとの関係を説明すると、
例えば、ステップＳ３で仮パスワードＫＰＷとして“kz25ra7f”が発行された場合であっても、この時点ではパスワード情報３４１ｂに反映されない。したがって、パスワード情報３４１ｂである“3he6s9wb”が、真パスワードＳＰＷとしてそのまま継続して認証に用いられる。
【００３１】次に、クレジットサーバ３０から送信されたＰＷ送信メールは、一旦、メールサーバ４４に受信され、その直後に当該メールサーバ４４によって携帯電話機１０-1に送信される。なお、携帯電話機１０-1が電波の届かない場所に位置している場合や、携帯電話機１０-1の電源がＯＦＦになっている場合には、メールサーバ４４は、当該携帯電話機１０-1に対してＰＷ送信メールを送信することができない。このような場合には、例えば、携帯電話機１０-1を所持している利用者が電波の届く場所に移動したり、携帯電話機１０-1の電源が投入された後に、利用者によって行われるメールの受信操作によって、メールサーバ４４からＰＷ送信メールを受信するようにすればよい。
【００３２】
ＰＷ送信メールを受信した携帯電話機１０-1
携帯電話機１０-1のＣＰＵ１１は、返答メール生成プログラムにしたがって、まず、ＰＷ送信メールに含まれる仮パスワードＫＰＷを真パスワードＳＰＷとしてパスワード格納領域１４１に格納して真パスワードＫＰＷを更新させる（ステップＳ５）。次に、携帯電話機１０-1のＣＰＵ１１は、クレジットサーバ３０宛に返答メールを生成して送信する
【００３３】
返答メールを受信したクレジットサーバ３０は、今回発行した仮パスワードＫＰＷによりパスワード情報３４１ｂに格納されているパスワードを更新する
　
Ｆ．「【００３６】［２−３．決済時の処理］次に、図６を参照して上述したクレジットカード決済システム１において行われるカード決済処理について携帯電話機１０-1およびカード読取装置２０-1を例として説明する。クレジットカード決済を依頼された商品販売店の店員は、客であるカード利用者から受け取ったクレジットカードをカード読取装置２０-1の読取部に差し込んで、カード利用者が購入を申し出た商品の商品コードや金額、支払回数等を入力部を操作して入力する（ステップＳ２１）。
【００３７】
カード利用者は携帯電話機１０-1の操作部１７を操作してパスワード格納領域１４１に格納されている真パスワードＳＰＷを表示部１８に表示させるとともに（ステップＳ２２）、この表示された真パスワードＳＰＷをカード読取装置２０-1のキー入力部から手入力する
　……（中略）……
【００３９】ステップＳ２６の判断において、決済不可能なカードであると判断された場合に（ステップＳ２６；ＮＯ）、クレジットサーバ３０のＣＰＵ３１は、このクレジットカードは決済不可能なカードである旨のメッセージをカード読取装置２０-1に送信する（ステップＳ２７）。一方、ステップＳ２６の判断において、カード利用者から受け取ったクレジットカードが決済可能なカードであると判断された場合に（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、
クレジットサーバ３０のＣＰＵ３１は、カード読取装置２０-1から受信したクレジットカードＩＤに基づいて、顧客情報ＤＢ３４１から当該クレジットカードＩＤに対応する真パスワードＳＰＷを抽出する
【００４０】また、
クレジットサーバ３０のＣＰＵ３１は、抽出した真パスワードＳＰＷとカード読取装置２０-1から受信した真パスワードＳＰＷとが一致するか否かを判断する
真パスワードＳＰＷが一致すると判断された場合に（ステップＳ２９；ＹＥＳ）、クレジットサーバ３０のＣＰＵ３１は、決済を受理する旨のメッセージをカード読取装置２０-1に送信する（ステップＳ３１）。そして、クレジットサーバ３０のＣＰＵ３１は、購入された商品の代金を決済するための決済処理を行う
　
Ｇ．「【００４１】［３．実施形態の効果］上述したように、実施形態に係るクレジットカード決済システムにおいては、カード利用者が所有する携帯電話機１０に対して所定の期間ごとに仮パスワードＫＰＷを発行することにより真パスワードＳＰＷを更新しているため、最新の真パスワードＳＰＷを知り得ない限りクレジットカードを利用することができない。したがって、クレジットカードの所有者以外によるクレジットカードの利用を防止することができ、売買取引の電子決済時における利用者のセキュリティを強化させることができる。」
　
　
ａ．Ｃの「クレジットサーバ３０のハードウェア構成を説明する。」、「顧客情報ＤＢ３４１は、複数のフィールドを有する。フィールドには、クレジットカードＩＤ情報３４１ａとパスワード情報３４１ｂと発行期間情報３４１ｃと発行日情報３４１ｄと電話番号情報３４１ｅと個人情報３４１ｆとが含まれる。顧客情報ＤＢ３４１は、これらの情報を対応付けて記憶する。」及び「パスワード情報３４１ｂは、カード利用者を認証する際に用いる真パスワードＳＰＷを示す。」から、クレジットサーバは真パスワードを記憶する顧客情報ＤＢを有していること、が記載されている。
　そして、Ｂの「このシステムにおいて利用者は、購入商品の代金やサービスの利用料金の支払にクレジットカードを利用するが、この際、パスワードの入力が条件となる。」、Ｆの「カード利用者は携帯電話機１０-1の操作部１７を操作してパスワード格納領域１４１に格納されている真パスワードＳＰＷを表示部１８に表示させるとともに（ステップＳ２２）、この表示された真パスワードＳＰＷをカード読取装置２０-1のキー入力部から手入力する」、「クレジットサーバ３０のＣＰＵ３１は、カード読取装置２０-1から受信したクレジットカードＩＤに基づいて、顧客情報ＤＢ３４１から当該クレジットカードＩＤに対応する真パスワードＳＰＷを抽出する」、「クレジットサーバ３０のＣＰＵ３１は、抽出した真パスワードＳＰＷとカード読取装置２０-1から受信した真パスワードＳＰＷとが一致するか否かを判断する」及び「真パスワードＳＰＷが一致すると判断された場合に（ステップＳ２９；ＹＥＳ）、クレジットサーバ３０のＣＰＵ３１は、決済を受理する旨のメッセージをカード読取装置２０-1に送信する（ステップＳ３１）。そして、クレジットサーバ３０のＣＰＵ３１は、購入された商品の代金を決済するための決済処理を行う」から、クレジットサーバは、カード利用者が入力した真パスワードと顧客情報ＤＢから抽出した真パスワードが一致する場合に、前記カード利用者が購入した商品の代金を決済するための決済処理を行うこと、が記載されている。
　以上から、引用文献には、
　顧客情報ＤＢに記憶された真パスワードとカード利用者が入力した真パスワードとが一致する場合に、前記カード利用者が購入した商品の代金を決済するための決済処理を行うクレジットサーバ、
が記載されている。
　
ｂ．Ｃの「上述したようにＣＰＵ３１は、仮パスワードＫＰＷの発行を行うが、仮パスワードＫＰＷが直ちに真パスワードＳＰＷに反映されることはない。」、Ｅの「クレジットサーバ３０のＣＰＵ３１は、発行期間情報３４１ｃに格納されている発行期間と、顧客情報ＤＢ３４１の発行日情報３４１ｄに格納されている発行日とに基づいて、仮パスワードＫＰＷの発行時期であるか否かを判断する」、「仮パスワードＫＰＷの発行時期であると判断された場合に（ステップＳ１；ＹＥＳ）、クレジットサーバ３０のＣＰＵ３１は、仮パスワードＫＰＷを発行し」及び「例えば、ステップＳ３で仮パスワードＫＰＷとして“kz25ra7f”が発行された場合であっても、この時点ではパスワード情報３４１ｂに反映されない。」から、クレジットサーバは、仮パスワードの発行時期であると判断した場合に、前記仮パスワードを発行するが、この時点では発行した前記仮パスワードをまだ顧客情報ＤＢに記憶しないことが記載されている。
　してみれば、引用文献のクレジットサーバは、少なくとも、仮パスワード発行手段を有することは明らかである。
　以上から、引用文献には、
　クレジットサーバは、仮パスワードの発行時期であると判断した場合に前記仮パスワードを発行する仮パスワード発行手段を備える、
ことが記載されていると解される。
　
ｃ．Ｅの「クレジットサーバ３０のＣＰＵ３１は、ＰＷ送信メールを顧客情報ＤＢ３４１の電話番号３４１ｅに格納されている電話番号に対応するメールアドレス宛に送信する」から、クレジットサーバはメール送信手段を備えることは、明らかである。
　また、Ｂの「携帯電話機１０-1，…，１０-n（以下、特に各携帯電話機を区別する必要がない場合には、携帯電話機１０と記載する。）は、クレジットカードの利用者（以下、カード利用者という。）が所有する移動通信端末である。」、Ｅの前記「クレジットサーバ３０のＣＰＵ３１は、ＰＷ送信メールを顧客情報ＤＢ３４１の電話番号３４１ｅに格納されている電話番号に対応するメールアドレス宛に送信する」及び「携帯電話機１０-1を所持している利用者が電波の届く場所に移動したり、携帯電話機１０-1の電源が投入された後に、利用者によって行われるメールの受信操作によって、メールサーバ４４からＰＷ送信メールを受信するようにすればよい。」から、「顧客情報ＤＢ３４１の電話番号３４１ｅに格納されている電話番号に対応するメールアドレス」とは、「カード利用者」が所有する携帯電話機の「電話番号に対応するメールアドレス」を意味している。
　したがって、Ｅの、前記記載及び「この発行した仮パスワードＫＰＷを含むＰＷ送信メールを生成する」から、引用文献には、
　クレジットサーバは、発行した仮パスワードを含むＰＷ送信メールを、カード利用者が所有する携帯電話機の電話番号に対応するメールアドレス宛に送信するメール送信手段を備える、
ことが記載されている。
　
ｄ．Ｅの「返答メールを受信したクレジットサーバ３０」から、引用文献において、
　クレジットサーバは、返答メールを受信するメール受信手段を備える、
ことは明らかである。
　
ｅ．Ｅの「ＰＷ送信メールを受信した携帯電話機１０-1……（中略）……のＣＰＵ１１は、返答メール生成プログラムにしたがって、まず、ＰＷ送信メールに含まれる仮パスワードＫＰＷを真パスワードＳＰＷとしてパスワード格納領域１４１に格納して真パスワードＫＰＷを更新させる（ステップＳ５）。次に、携帯電話機１０-1のＣＰＵ１１は、クレジットサーバ３０宛に返答メールを生成して送信する」及び「返答メールを受信したクレジットサーバ３０は、今回発行した仮パスワードＫＰＷによりパスワード情報３４１ｂに格納されているパスワードを更新する」から、クレジットサーバは、顧客情報ＤＢのパスワード情報更新手段を有することは明らかである。
　したがって、引用文献には、
　クレジットサーバは、送信したＰＷ送信メールの宛先から返答メールを受信すると、発行した仮パスワードで顧客情報ＤＢに記憶された真パスワードを更新する顧客情報ＤＢのパスワード情報更新手段を備える、
ことが記載されていると解される。
　
　以上ａ〜ｅから、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「顧客情報ＤＢに記憶された真パスワードとカード利用者が入力した真パスワードとが一致する場合に、前記カード利用者が購入した商品の代金を決済するための決済処理を行うクレジットサーバにおいて、前記クレジットサーバは、
　仮パスワードの発行時期であると判断した場合に前記仮パスワードを発行する仮パスワード発行手段と、
　前記仮パスワード発行手段が発行した仮パスワードを含むＰＷ送信メールを、前記カード利用者が所有する携帯電話機の電話番号に対応するメールアドレス宛に送信するメール送信手段と、
　返答メールを受信するメール受信手段と、
　送信した前記ＰＷ送信メールの宛先から前記返答メールを受信すると、前記発行した仮パスワードで前記顧客情報ＤＢに記憶された真パスワードを更新する顧客情報ＤＢのパスワード情報更新手段、
を備えていることを特徴とするクレジットサーバ。」
　
　
第３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「真パスワード」は、「顧客情報ＤＢに記憶された真パスワードとカード利用者が入力した真パスワードとが一致する場合に、前記カード利用者が購入した商品の代金を決済するための決済処理」を「クレジットサーバ」が「行う」ことを可能にするものである。そして、「顧客情報ＤＢに記憶された真パスワードとカード利用者が入力した真パスワードとが一致」しない場合は、「クレジットサーバ」は「前記カード利用者が購入した商品の代金を決済するための決済処理」を「行う」ことができない。
　すなわち、引用発明の「真パスワード」は、「カード利用者」が「クレジットサーバ」を「購入した商品の代金」の「決済」に使用できるかどうかの制限を行う情報である。
　したがって、引用発明の「真パスワード」は、本願発明の「識別情報」に相当する。
　また、引用発明の前記「真パスワード」が「記憶された」「顧客情報ＤＢ」は、本願発明の前記「識別情報」が「記憶された」「識別情報記憶手段」に相当する。
　そして、引用発明の「クレジットサーバ」は、該「クレジットサーバ」が備える「顧客情報ＤＢ」に「記憶された真パスワード」によって、当該「クレジットサーバ」を「購入した商品の代金」の「決済」に使用できるか否かが制限される。よって、引用発明の「クレジットサーバ」と本願発明の「情報処理装置」は、いずれも、識別情報記憶手段に記憶された識別情報により、自情報処理装置の使用の制限を行う情報処理装置である点で一致している。
　
　引用発明は「仮パスワードの発行時期であると判断した場合に前記仮パスワードを発行する仮パスワード発行手段」を有する。そして、引用発明において、「仮パスワードの発行時期であると判断」されるのは、前記「第２．引用発明」の項の「Ｅ」で挙げた「クレジットカード決済システム１において行われる真パスワードＳＰＷを所定の期間ごとに定期的に更新させる自動更新処理について携帯電話機１０-1を例として説明する。まず、クレジットサーバ３０のＣＰＵ３１は、発行期間情報３４１ｃに格納されている発行期間と、顧客情報ＤＢ３４１の発行日情報３４１ｄに格納されている発行日とに基づいて、仮パスワードＫＰＷの発行時期であるか否かを判断する」の記載から、「顧客情報ＤＢに記憶された真パスワード」を更新すべき「時期」であると判断された場合であると認められる。すなわち、引用発明の「仮パスワード」は、「真パスワード」を更新するために「発行」された新たなパスワードであると解される。一方、前記「第２．引用発明」の項の「ｂ」で指摘したように、前記「仮パスワードを発行」した時点では、まだ、顧客情報ＤＢに記憶した「真パスワード」を前記「発行」した「仮パスワード」で更新しないことが引用文献には記載されている。
　これに対して、本願発明の「更新手段」は「前記識別情報記憶手段に記憶された識別情報を更新する」手段である。
　ところで、本願発明の、「識別情報記憶手段」に「識別情報」を「記憶」させること、及び、「更新手段」に関して、本願明細書の発明の詳細な説明には、次のような記載がある。
(１)段落【００３３】の「この識別情報テーブル３１は、図２に示すように、一行毎に一ユーザの登録情報を記憶する。登録情報は、ユーザ名３１ａと、パスワード３１ｂと……（中略）……からなる。」
(２)段落【００４１】の「Ｓ３の処理において、更新中フラグ３１ｈが０（ＯＦＦ）であり、且つ、パスワード更新日３１ｅが経過しているユーザがいれば（Ｓ３：Ｙｅｓ）、そのユーザのパスワードを更新する（Ｓ４）。」
(３)段落【００４９】の「Ｓ１０ａの処理において、送信メールの本文中にパスワードが含まれている場合は、（Ｓ１０ａ：Ｙｅｓ）、送信メールに対する返信メールに記載されるユーザが変更を希望するパスワードを、識別情報テーブル３１のパスワード３１ｂへ記憶し、そして返信受諾フラグ３１ｉを１（ＯＮ）に設定する（Ｓ１１）。」
(４)段落【００５３】の「Ｓ１４の処理において、返信受諾フラグ３１ｉが０（ＯＦＦ）であれば（Ｓ１４：Ｎｏ）、情報処理装置１にて更新されたパスワードを新たなパスワード３１ｂとして記憶する（Ｓ１６）。」
(５)段落【００６５】の「情報処理装置１より送信された送信メールは、サーバ２を介してＰＣ３へ送信される。送信メール４１を受信したユーザは、受信したメールの内容を確認し、パスワードが更新されたことを把握する。ユーザが受信した電子メールには、新しく更新されたパスワードが記載されており、このパスワードは、不正に解読されないようにランダムな文字列により構成されている。ユーザは、新しく更新されたパスワードの利便性が良くないと感じた場合に、このメールに対する返信メールを作成し、その本文先頭に、希望するパスワードを記載して、情報処理装置１へ返信すれば、希望するパスワードに変更することができる。」
　そして、
(６)段落【００７４】の「上記実施形態では、図３に示すフローチャートのＳ４の処理では、パスワードを更新しても、更新したパスワードを識別情報テーブル３１に記憶しないが、Ｓ４の処理でパスワードを記憶しておき、返信メールが有った場合のみ、ユーザが希望するパスワードを上書きして記憶しても良い。」
　前記各記載から、本願明細書の発明の詳細な説明には、
・情報処理装置１において、ユーザのパスワードを「更新」しても、前記「更新」したパスワードは識別情報テーブル３１には「記憶」されない、
・「変更を希望するパスワード」を識別情報テーブル３１のパスワード３１ｂの項目へ「記憶」させることで、情報処理装置１における当該ユーザのパスワードが、前記希望するパスワードに「変更」される、
ことが記載されている。
　してみれば、本願発明の「前記識別情報記憶手段に記憶された識別情報を更新する」とは、「前記識別情報記憶手段」を「更新する」ことではなく「識別情報を更新する」ことであるから、したがって、「前記識別情報記憶手段」に新たな「識別情報」を「記憶」させて前記「識別情報記憶手段」を当該新たな「識別情報」で「更新する」ことを意味するものではなく、前記「識別情報記憶手段に記憶された識別情報」を新たな「識別情報」で「更新する」ために当該新たな「識別情報」を発行することを意味すると認められる。
　よって、引用発明の「仮パスワードの発行時期であると判断した場合に前記仮パスワードを発行する仮パスワード発行手段」は、本願発明の「前記識別情報記憶手段に記憶された識別情報を更新する更新手段」に相当する。
　
　引用発明の「ＰＷ送信メール」は電子メールに他ならない。
　したがって、引用発明の「前記仮パスワード発行手段が発行した仮パスワードを含むＰＷ送信メールを、前記カード利用者が所有する携帯電話機の電話番号に対応するメールアドレス宛に送信するメール送信手段」と、本願発明の「その更新手段により更新された識別情報が本文に記述された電子メールであってヘッダ部分にその電子メールを特定可能な特定情報が付加される電子メールを、予め設定されたメールアドレスおよび自情報処理装置へ送信するメール送信手段」とは、その更新手段により更新された識別情報を含む電子メールを、予め設定されたメールアドレスへ送信するメール送信手段である点で共通する。
　
　引用発明の「返答メールを受信するメール受信手段」において、「返答メール」は電子メールに他ならない。
　したがって、引用発明の「返答メールを受信するメール受信手段」は、本願発明の「電子メールを受信するメール受信手段」に相当する。
　
　引用発明の「送信した前記ＰＷ送信メールの宛先から前記返答メールを受信すると、前記発行した仮パスワードで前記顧客情報ＤＢに記憶された真パスワードを更新する顧客情報ＤＢのパスワード情報更新手段」と、本願発明の「そのメール判定手段により前記付加情報と前記特定情報とが同一であると判定された場合は、前記受信手段により受信された電子メールの本文に記述されている識別情報を、新たな識別情報として、前記識別情報記憶手段に記憶させる記憶更新手段」とは、新たな識別情報を前記識別情報記憶手段に記憶させる記憶更新手段である点で共通する。
　
　以上から、引用発明と本願発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　識別情報記憶手段に記憶された識別情報により、自情報処理装置の使用の制限を行う情報処理装置において、
　前記識別情報記憶手段に記憶された識別情報を更新する更新手段と、
　その更新手段により更新された識別情報を含む電子メールを、予め設定されたメールアドレスへ送信するメール送信手段と、
　電子メールを受信するメール受信手段と、
　新たな識別情報を前記識別情報記憶手段に記憶させる記憶更新手段と、
を備えていることを特徴とする情報処理装置。
　
（相違点１）
　本願発明の「電子メール」は「識別情報が本文に記述された」ものであるのに対して、引用発明の「ＰＷ送信メール」は「前記発行した仮パスワードを含む」点。
　
（相違点２）
　本願発明の「メール送信手段」は「電子メール」を「予め設定されたメールアドレス」に加えて「自情報処理装置」に「送信する」のに対して、引用発明の「メール送信手段」は「ＰＷ送信メール」を「前記カード利用者が所有する携帯電話機の電話番号に対応するメールアドレス宛に送信する」だけである点。
　
（相違点３）
　本願発明の「メール送信手段」が「送信」する「電子メール」は「ヘッダ部分にその電子メールを特定可能な特定情報が付加される」のに対して、引用発明の「メール送信手段」が「送信」する「ＰＷ送信メール」はそのような電子メールではない点。
　
（相違点４）
　本願発明の「情報処理装置」は「前記メール受信手段により受信された電子メールのヘッダ部分に付加された付加情報と、前記メール送信手段により前記自情報処理装置へ送信した電子メールのヘッダ部分に付加される特定情報と、が同一であるかを判定するメール判定手段」を「備える」のに対して、引用発明の「クレジットサーバ」はそのような「メール判定手段」を「備え」ない点。
　
（相違点５）
　本願発明の「記憶更新手段」は、「前記識別情報記憶手段に記憶させる」処理を行う契機が「そのメール判定手段により前記付加情報と前記特定情報とが同一であると判定された場合」であるのに対して、引用発明の「顧客情報ＤＢのパスワード情報更新手段」は、「真パスワードを更新する」処理を行う契機が「送信した前記ＰＷ送信メールの宛先から前記返答メールを受信する」ときである点。
　
（相違点６）
　本願発明の「記憶更新手段」は、「前記受信手段により受信された電子メールの本文に記述されている識別情報を、新たな識別情報として、前記識別情報記憶手段に記憶させる」のに対して、引用発明の「顧客情報ＤＢのパスワード情報更新手段」は、「仮パスワード発行手段」が「前記発行した仮パスワードで前記顧客情報ＤＢに記憶された真パスワードを更新する」点。
　
　
第４．判断
　上記の相違点１乃至相違点６について検討する。
　
１．相違点１について
　引用発明の「ＰＷ送信メール」は、「仮パスワード発行手段が発行した仮パスワードを含む」ものであるが、具体的に如何なる形態で「仮パスワードを含む」のか、引用文献には記載されていない。
　
　しかしながら、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００５−３０７４５６号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、参考のため、当審において付したもの。以下、同様である。）。
ア．「【００３９】
　図５は、本実施の形態における
パスワード変更用メール４００
本文４０４には、実際のパスワードが記入される。
イ．「【００４８】
  ユーザ認証がＯＫであれば、変更後のパスワード（開錠用）の入力を受け付ける（Ｓ３４）。上述のようにして、
このパスワードを含む暗号化メールを作成する
このメールを作成した端末も含まれる場合には、自端末のメールアドレスもあて先に含めることによって、他の端末と同じ仕組みにより自端末のパスワードの変更を行うことができる
　
　同様に、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−３０５６２４号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ウ．「【００２４】また、
システムのセキュリティー対策として
テンプレート毎にパスワードを設定している
【００２５】ここで、このテンプレートでは、変更コマンド２３、設定情報２４、
パスワード２５は、電子メールの本文中に記載している
【００２６】後述する処理によってこの設定メールを受信したクライアント２では、記載されている設定情報を編集して、
編集したメールを設定メールとしてインターネットファクシミリ装置１に返信するだけで、装置１の設定情報の変更ができる
　
　さらに、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００５−１８２３５４号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
エ．「【００２３】
  また、
パスワード再発行部１１２は
本人確認チェックのリトライ回数
が一定回数を超えた場合には、カスタマーサポートセンタ宛にメール送信を行う
　……（中略）……
【００２４】
  また、本人確認チェックのチェック結果がＯＫの場合、
パスワード再発行部１１２は、
パスワードを生成する
パスワードの生成では、パスワード再発行部１１２は、例えば、英数文字の大文字と小文字を用いた所定文字数のパスワードをランダムに発生させることで生成
パスワード再発行部１１２は、生成したパスワードと、先に入力された名前（属性データが”個人”の場合）又は法人名（属性データが”法人”の場合）と、をメール本文に含む電子メールを生成し、先にユーザＤＢ１２１から読み出したユーザ情報に含まれるメールアドレス宛に送信する
　
　そして、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、白沢智恵、“デジカメ画像はＷｅｂに置く−無料で手軽なアルバムサイト活用法−”、日経パソコン、日経ＢＰ社、2000年９月４日、第３６８号、第158〜165頁　には、以下の事項が記載されている。
オ．「フォトハイウェイ・ジャパンの場合は、
ユーザー登録をした時点で、自動的に無料のメールアドレスがもらえ、Ｗｅｂメールを送れる
メールの作成画面で
パスワードは、本文に書いておく
　
　ア〜オから、
　電子メールの宛先の情報処理装置にパスワードを設定する、ないしは、前記電子メールの宛先の情報処理装置に設定済みのパスワードを更新するために、前記情報処理装置に送信する電子メールの本文中に、当該設定ないし更新しようとするパスワードを記述すること、
は本願の優先権主張の日において既に常套手段にすぎなかった。
　
　したがって、引用発明において、「ＰＷ送信メール」の本文に「前記発行した仮パスワード」を記述することは、当業者であれば適宜なし得た事項であると認められる。
　よって、相違点１は、格別のものではない。
　
２．相違点２について
　引用発明の「メール送信手段」は、「ＰＷ送信メール」を「前記カード利用者が所有する携帯電話機の電話番号に対応するメールアドレス宛に送信する」ものであり、前記「ＰＷ送信メール」を前記「メール送信手段」を備える「クレジットサーバ」自体に送信することは、引用文献には記載されていない。
　
　しかしながら、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−１２３６６７号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
カ．「【０００３】一方また、対面営業とは別種の営業手法として近年脚光を浴びているものに、インターネット上のホームページを利用した宣伝活動や、個々の医療従事者と営業員とが電子メールを利用して情報を交換し合う営業活動支援システムがある。
電子メールを利用する営業活動支援システムは、例えば医師が営業員に医療会社に蓄積された医療情報の提供を要求したり
キ．「【００２９】上記ＡＰＭテンプレート編集画面からは、「戻る」釦か「医師ビュー」釦か「送信」釦のいずれかをクリックすることで、次のステップへ進むことができ……（中略）……かくして、図３に示したステップＳＴ６２において医師別ウェブページへのアップロードが行われ、これに続く
ステップＳＴ６３において、医師向けに電子メールが送信され
【００３０】なお、
医師に電子メールを送信する際に、カーボンコピー（ｃｃ）機能を利用して担当営業員自身にも同一内容の電子メールを送信する
　
　また、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−０４６５２１号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
ク．「【００２５】
なお、図示していないが、クライアント装置４，５，６としてはシステム管理者用クライアント装置も設け、
システム管理者は、授業管理用サーバー装置を直接的に操作する
ケ．「【００８１】
一方、「Ｓｔａｔｕｓ（状態）」が「Ｐｌａｎｎｅｄ」から「Ｌｏｃｋｅｄ」となった授業は、締切日までに正常に授業管理用データベース３への授業報告情報の登録が行なわれなかったものとして、図１１に示すように、
授業管理用サーバー装置１が
講師の講師用クライアント装置４に対して
通告メールを送信すべく構成
授業管理用サーバー装置１は、授業報告情報の登録を行なわなかった講師に対してだけでなく、同講師を雇用している雇用者であるシステム管理者自身にも同様の通告メールを送信
　
　ところで、電子メールを、設定されたメールアドレスの宛先に加えて、該電子メールを送信する者自身にもたとえばＢＣＣで同報送信することは、一般に広く行われている。
　そして、カ〜ケから、また、前記「１．相違点１について」の項において例示した刊行物である特開２００５−３０７４５６号公報の「イ」における、「変更後のパスワード」を含む「暗号化メール」の「あて先」が「パスワード更新の対象となる端末およびホームサーバ」であるとともに、「このメールを作成した端末」である「自端末のメールアドレスもあて先に含めることによって、他の端末と同じ仕組みにより自端末のパスワードの変更を行うことができる。」の記載から、
　電子メールを情報処理装置が発行・送信する場合においても、前記電子メールを、設定されたメールアドレスの宛先に加えて自情報処理装置に送信すること、
は本願の優先権主張の日において既に周知慣用の技術であった。
　
　してみれば、引用発明において、「メール送信手段」が「ＰＷ送信メール」を、「前記カード利用者が所有する携帯電話機の電話番号に対応するメールアドレス宛に送信する」ことに加えて、前記「メール送信手段」を備える「クレジットサーバ」自体にも「送信する」ことは、当業者が適宜なし得る事項にすぎないものと認められる。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
　
３．相違点３〜相違点５について
　引用発明の「顧客情報ＤＢのパスワード情報更新手段」は、「真パスワードを更新する」処理を行う契機が「送信した前記ＰＷ送信メールの宛先から前記返答メールを受信する」ことであるが、前記「返答メール」が「送信した前記ＰＷ送信メール」の返信メールであることの確認は行っていない。
　しかしながら、引用発明は、「カード利用者が購入した商品の代金を決済するための決済処理」に関する発明であり、前記「第２．引用発明」の項の「Ａ」に「本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、売買取引の電子決済時における利用者のセキュリティを強化する決済認証方法、決済装置および移動通信端末を提供することを目的とする。」と記載されるように、「売買取引の電子決済時における利用者のセキュリティを強化」することを課題としている。
　そして、引用発明は、「前記仮パスワード発行手段が発行した仮パスワードを含むＰＷ送信メールを、前記カード利用者が所有する携帯電話機の電話番号に対応するメールアドレス宛に送信する」とともに「送信した前記ＰＷ送信メールの宛先から前記返答メールを受信すると、前記発行した仮パスワードで前記顧客情報ＤＢに記憶された真パスワードを更新する」ことで、前記「カード利用者が購入した商品の代金を決済するための決済処理」に用いる「真パスワード」を、「クレジットサーバ」と「カード利用者」とで共有しようとするものであると認められる。
　また、電子商取引としての前記「売買取引の電子決済」においては、パスワード等の利用者識別情報の管理が重要であるとともに、該利用者識別情報を不正利用する、いわゆる“なりすまし”がセキュリティ上の大きな脅威であることは、文献を挙げるまでもなく周知の事項である。
　したがって、引用発明においても、「カード利用者が購入した商品の代金を決済するための決済処理を行う」か否かを決定する「真パスワード」を「更新する」契機を与えるとともに、前記「真パスワード」を「クレジットサーバ」と「カード利用者」とで共有するために利用する、前記「返答メール」が、「前記カード利用者が所有する携帯電話機の電話番号に対応するメールアドレス宛」に「送信した前記ＰＷ送信メール」の正当な返信メールであることを確認することは、当業者であれば、当然に発想した事項であると認められる。
　
　ところで、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であり、平成２１年３月３日付けでなされた拒絶査定において「周知」技術として引用された特開２００６−０９３７９９号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
コ．「【請求項１】
  受信したテレビジョン放送信号から、ユーザ所望のテレビジョン放送番組（以下、番組と略す）を選局し、テレビジョン信号を復調するチューナ手段と、前記復調されたテレビジョン信号の番組を記録する記録手段と、放送局から送られる電子番組ガイド（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ（以下、ＥＰＧと略す））情報をデコードするＥＰＧデコード手段と、前記番組の予約録画の登録処理を制御する予約録画登録制御手段とを備えたセットトップボックスにおいて、
　……（中略）……
  
前記電子メール送受信手段で受信した電子メールが、前記電子メール送受信手段で送信した電子メールのうちの、どの電子メールに対する返信であるかを確認するため
　……（中略）……
  前記電子メール確認手段は、前記電子メール送受信手段で
受信した返信の電子メールのヘッダに含まれる元の電子メールのメッセージ識別信号（Ｍｅｓｓａｇｅ―ＩＤ）と、送信元の電子メールのメッセージ識別信号（Ｍｅｓｓａｇｅ―ＩＤ）とを比較する
　
　同様に、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物であり、平成２１年３月３日付けでなされた拒絶査定において「周知」技術として引用された特開２００４−１４０４３２号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
サ．「【０００４】
以上に示した問題点を解決する技術として，
電子メールデータを受信した場合に，受信側端末が送達確認のための応答を送信側端末に返信することによって送達確認（受信側で正常に受信されたことの確認）を行なう
ここで，ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｆｏｒ　Ｃｏｍｍｅｎｔ）とは，インターネット技術の標準化団体であるＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ）が正式に発行するインターネット関連技術の仕様・要件等に関する文書を指す。
ＭＤＮの仕様を満たす送信側端末（通信装置）は，受信側に対して応答（前記送達確認メール）の返信を要求する場合には，
送信する電子メールデータのヘッダ部に，該電子メールデータ（通信データの一例）を識別するためのメッセージＩＤ（データ識別情報の一例）と受信側に対する応答要求である「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ：」フィールド（応答要求情報の一例）とを含める
これに対し，受信側端末がＭＤＮの仕様を満たしている場合には，
「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ：」フィールドに指定されている電子メールアドレス（送信側が前記送達確認メールの返信用の宛先として指定するアドレス）を宛先として前記送達確認メールを返信する
そして，
送信側端末では，受信したメールが，過去に自装置がＭＤＮの要求（送達確認の要求）を含めて送信した送信メールデータに対しての返信メール（前記送達確認メール）であるか否かを，受信メールに前記メッセージＩＤが含まれているか否かによって判定する
　
　コ及びサから、
　送受信装置で受信した電子メールが、前記送受信装置が送信した電子メールのうちの、どの電子メールに対する正当な返信メールであるかを、前記送受信装置において確認するために、送受信装置が、送信する電子メールのヘッダ部に当該電子メールを識別するためのメッセージ識別信号を付加し、前記電子メールの宛先においては、送信する前記返信メールのヘッダ部に送信側が送信した前記電子メールのヘッダ部に含まれていた前記メッセージ識別信号を付加するようになし、前記送受信装置において、送信済みの前記電子メールのヘッダ部に含まれていたメッセージ識別信号と、前記返信メールのヘッダ部に含まれていたメッセージ識別信号と比較すること、
は本願の優先権主張の日において既に周知技術であった。
　
　してみれば、引用発明において、前記周知技術のように、「クレジットサーバ」が備える「メール送信手段」が「送信」する「ＰＷ送信メール」のヘッダ部に当該「ＰＷ送信メール」を特定するメッセージ識別信号を付加させるとともに、前記「クレジットサーバ」に、「メール受信手段」が「受信」した「返答メール」のヘッダ部に付加されているメッセージ識別信号と、前記「メール送信手段」が「送信」した「ＰＷ送信メール」のヘッダ部に付加されているメッセージ識別信号とを比較する比較手段を設けることで、前記「返答メール」が前記「ＰＷ送信メール」の正当な返信メールであることを確認させて、前記比較手段による比較の結果、両者が一致したことを契機として、「真パスワードを更新」させることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　よって、相違点３〜相違点５は、いずれも、格別のものではない。
　
４．相違点６について
　引用発明の「クレジットサーバ」が備える「顧客情報ＤＢのパスワード情報更新手段」は、「前記発行した仮パスワードで前記顧客情報ＤＢに記憶された真パスワードを更新する」もの、すなわち、前記「クレジットサーバ」が備える「仮パスワード発行手段」が「発行した仮パスワード」で、当該「クレジットサーバ」が備える「顧客情報ＤＢ」に「記憶された真パスワードを更新」している。
　
　しかしながら、原審の拒絶の理由に「先行技術文献３」として引用された、特開２００６−１７１９１４号公報には、以下の事項が記載されている。
シ．「【請求項１】
  
ユーザの認証を行うことにより、ユーザ毎に使用可能な機能を制限するネットワーク対応周辺機器において、ユーザの認証に使用するパスワード
　
ス．「【００１２】
  このように、
ユーザがネットワーク対応周辺機器からパスワードの有効期限切れ間近の通知を受信した場合、ユーザはこの有効期限切れ間近を通知するメールに、現在のパスワードおよび新しいパスワードを所定のフォーマットに従って記入して返信する
  
ネットワーク対応周辺機器１０は、ユーザからのこの返信メールから
新しいパスワードを抽出し
認証ＤＢ２２の当該ユーザのパスワードを更新する
　
　シ〜スから、前記特開２００６−１７１９１４号公報には、
　周辺機器が送信したメールの返信メールを受信すると、前記周辺機器は前記返信メールから抽出した新しいパスワードにより、そのパスワードを更新することで、前記周辺機器の使用の制限は前記新しいパスワードにより制御されること、
は本願優先権主張の日の時点にあっては公知の技術（以下、「公知技術」という。）であった。
　
　ところで、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００４−１７８１００号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
セ．「【００４５】
（２）
ワンタイムパスワードを発行する処理
次に、ワンタイムパスワードを発行する処理について図９のフローチャートを用いて説明する。
図８において説明したように、外部接続装置６からの指示に従い、
タグＩＤが本文に記述された登録申込用電子メールが携帯電話２から情報配信サーバ１０に送信される
この場合、登録申込用電子メールは、携帯電話２あてにコンテンツを送信する宛先情報となる電子メールアドレスと、携帯電話２に取り付けられたＩＣタグを識別するタグＩＤを含んでおり、
情報処理サーバ１０のＣＰＵ５３
　……（中略）……
【００４９】
次に、
ＣＰＵ５３は、登録用電子メールを生成し、これを先に抽出した電子メールアドレス、即ち発信元の携帯電話２に送信する（ステップＳ４０）。この登録用電子メールには、ワンタイムパスワードの他、ワンタイムパスワードの返信先であるタグ管理サイト（情報配信サーバ１０）のＵＲＬ、登録申込用電子メールの本文に記述されたタグＩＤが含まれている
情報配信サーバ１０から登録用電子メールが送信されると、
携帯電話２は、登録用電子メールを受信する
登録用電子メールは、ワンタイムパスワードと、ワンタイムパスワードの入力先であるタグ管理サイトのＵＲＬ、登録申込用電子メールの本文に記述されたタグＩＤを含んでおり、この場合、ＣＰＵ５３はパスワード送信手段を構成している。」
　
ソ．「【００５１】
ＵＲＬ８１は、携帯電話２の入力部を介して入力される来場者からの指示、あるいは、外部接続装置６の制御部１４０の指示に応じて選択される。前述の如く、ＵＲＬ８１には予めワンタイムパスワード８２とタグＩＤ８３とは、結び付いていることが好ましく、結び付いている場合には、
ＵＲＬ８１が選択された状態において送信指示が入力されることにより、携帯電話２は、ワンタイムパスワード８２とタグＩＤ８３とを情報配信サーバ１０に送信するようになっている。
【００５２】
（３）タグＩＤを登録する処理 
次に、タグＩＤを登録する処理について図１１のフローチャートを用いて説明する。
登録用受信メールを携帯電話２によって受信すると、
来場者は、携帯電話２によって受信した登録用電子メールの中のＵＲＬ８１を選択する。
来場者は、先に取得したワンタイムパスワードをこのワンタイムパスワード入力欄にテンキーなどを利用して入力する。入力されたワンタイムパスワードは、来場者からの送信指示に基づいて、情報配信サーバＩＤに送信される。
【００５３】
情報配信サーバ１０のＣＰＵ５３は、携帯電話２から入力されたワンタイムパスワード８２を取得する
この場合、ＣＰＵ５３は、ワンタイムパスワードを取得するパスワード取得手段を構成している。
【００５４】
そして、
ＣＰＵ５３は、受信したワンタイムパスワード８２を利用して、ＲＡＭ５４に一時的に記憶してある発行済みのワンタイムパスワードを検索し
一致するワンタイムパスワードが検出された場合、更に、ワンタイムパスワードの有効期限を確認し、受信したワンタイムパスワード８２が妥当なものであるか否かを検出する
　……（中略）……
【００５８】
当該電子メールアドレスに既にタグＩＤが関連づけされている場合（ステップＳ７５；Ｎ）、ＣＰＵ５３は、登録エラー画面データを携帯電話２に送信し（ステップＳ９０）、ユーザマスタ７０から仮登録してある当該電子メールアドレスを削除する（ステップＳ９５）。
当該電子メールアドレスにまだタグＩＤが関連づけされていない場合（ステップＳ７５；Ｙ）、当該電子メールアドレスを本登録すると共に、当該メールアドレスと当該タグＩＤを関連づけすることによりＩＣタグ５を登録する
この場合、
ＣＰＵ５３は、ワンタイムパスワードを送信した送信先の電子メールアドレスと、この電子メールアドレスで特定されるタグＩＤを対応させて登録する登録手段を構成している
また、メールアドレスとタグＩＤを関連づけすることによりＩＣタグ５が登録されると、ＣＰＵ５３は、ＲＡＭ５４に一時記憶されたワンタイムパスワードと該ワンタイムパスワードに対応付けて記憶された電子メールアドレスおよびタグＩＤの情報を削除する。」
　
タ．「【００７１】
（４）
携帯電話２にコンテンツを配信する処理
次に、コンテンツを配信する処理について説明する。
上述した（１）から（３）の処理が行われた後、
イベント会場内において来場者が回遊し、ＩＣタグ５が来場者によってスキャナ７に近づけられ、ＩＣタグ５のタグＩＤがスキャナに読み出されると、スキャナ７は、読み出したタグＩＤに自身に設定されたスキャナＩＤを付加して情報配信サーバ１０に送信する。
ＣＰＵ５３は、
読み出した電子メールアドレスを宛先情報として設定し、読み出したコンテンツを携帯電話２に配信する
以下、
スキャナ７によってタグＩＤが読み取られる毎にコンテンツの配信が行われる
　
　セ〜タから、前記特開２００４−１７８１００号公報には、
　タグＩＤが本文に記述された登録申込用電子メールが携帯電話２から情報配信サーバ１０に送信されると、情報配信サーバ１０は発行したワンタイムパスワードと前記タグＩＤを含む登録用電子メールを携帯電話２に返信して、さらに、前記登録用電子メールを受信した携帯電話２が前記ワンタイムパスワードと前記タグＩＤとを情報配信サーバ１０に送信すると、情報配信サーバ１０は、携帯電話２から受信したワンタイムパスワードが発行済みであるとともに有効期限内のものであり、前記受信したタグＩＤが正当であるとともに未使用である場合に、携帯電話２の電子メールアドレスと前記受信したタグＩＤを登録すること、
　イベント会場のスキャナが来場者の有するＩＣタグから読み出したタグＩＤが情報配信サーバ１０に登録されていれば、情報配信サーバ１０は、当該タグＩＤに対応する携帯電話２の電子メールアドレス宛にコンテンツを配信すること、
が記載されている。
　ここで、登録されたタグＩＤは、情報配信サーバ１０が携帯電話２にコンテンツを配信するかどうかを決定・制限する真の識別情報であり、ワンタイムパスワードは情報配信サーバ１０が携帯電話２の電子メールアドレスと前記受信したタグＩＤを登録するかどうかを決めるだけの「ワンタイム」の仮の識別情報である。
　したがって、前記特開２００４−１７８１００号公報には、
　情報配信サーバ１０が発行した仮の識別情報を含む登録用電子メールを携帯電話２に送信し、前記携帯電話２が前記登録用電子メールに対する返信として前記仮の識別情報と真の識別情報を情報配信サーバ１０に送信することで、前記情報配信サーバ１０は前記真の識別情報を自情報配信サーバ１０の使用を制限する識別情報とて登録する、
ことが記載されている。
　
　また、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平０９−１９８４７１号公報には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
チ．「【０００９】乱数発生部２８は、指定された範囲の乱数を発生するものである。これは、その都度、指定された範囲の乱数を発生してもよいし、また、各子局１２で異なる乱数を定数として予め設定してこれを使用して応答を早くしてもよい。
タイマ部２９は、指定された時間に割り込みを発生させるものである。例えば所定時間経過したときに保持している仮ＩＤを消去した
　
ツ．「【００１４】以上のＳ１、Ｓ２のＹＥＳ、Ｓ３ないしＳ９の処理によって、
子局１２は親局１１から送信された読取りコマンドを受信し、発生した乱数によって決定した空エリアの位置（時分割したこの空エリアの時刻）に仮ＩＤを親局に送信する。
【００１５】次に、図５のＳ１０は、ＩＤコマンド１２か否かを判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ１１に進む。ＮＯの場合には、ＩＤコマンドでなかったので、Ｓ１３でそのコマンドの実行を行い、Ｓ１４で終了コマンドのときにＳ１５で仮ＩＤ送信済をリセットして終了し、一方、終了コマンドでないときにそのまま終了する。Ｓ１１は、
ＩＤコマンドで送信されてきた仮ＩＤが子局１２がＳ８でセットした自局の仮ＩＤと一致か否かを判別する。ＹＥＳの場合には、親局１１から送信されてきたＩＤコマンドの仮ＩＤが自己の子局１２がＳ８でセットしておいた仮ＩＤと一致して自局への情報（例えばカードＩＤ、カード所有者ＩＤなど）を要求していると判明したので、Ｓ１２で自局のカードＩＤおよびカード所有者ＩＤを送信し、終了する
これにより、親局１１は仮ＩＤの子局１２の情報（例えばカードＩＤ、カード所有者ＩＤなど）を読取り、記録することが可能となる。
【００１６】以上のＳ１、Ｓ２のＮＯ、Ｓ１０のＹＥＳ、Ｓ１１、Ｓ１２の処理によって、親局１１から送信されてきたＩＤコマンドを受信した、仮ＩＤの子局１２が自局のカードＩＤおよびカード所有者ＩＤを送信し、親局１１はこれを受信して子局１２のカードＩＤおよびカード所有者ＩＤを読取り記録することが可能となる。」
　
　チ及びツにおいて、「仮ＩＤ」は「仮」のものであるから、少なくとも、タの「所定時間経過したときに保持している仮ＩＤを消去した」後は、子局と親局との通信は、カードＩＤ（もしくは、カード所有者ＩＤ）に基づいて行われると認められる。すなわち、前記カードＩＤ（もしくは、カード所有者ＩＤ）は、親局の使用を制限する真のＩＤである。
　したがって、前記特開平０９−１９８４７１号公報には、
　子局が仮ＩＤを親局に送信しておき、前記親局が前記仮ＩＤを含むＩＤコマンドを前記子局に送信すると、前記子局は、前記ＩＤコマンドに含まれる仮ＩＤが自局の仮ＩＤと一致するときに真のＩＤを前記親局に送信し、前記親局は、以後、受信した前記真のＩＤを当該親局の使用を制限する情報として利用すること、
が記載されている。
　
　以上、セ〜ツから、
　情報処理装置が所定の宛先の装置に仮の識別情報を送信し、前記所定の宛先の装置がその返信として真の識別情報を前記情報処理装置することで、前記情報処理装置は前記真の識別情報により自装置の使用を制限すること、
は本願の優先権主張の日において既に慣用手段であった。
　
　してみれば、引用発明に前記公知技術を適用すること、すなわち、
　引用発明の「顧客情報ＤＢのパスワード情報更新手段」が、その「仮パスワード発行手段」が「前記発行した仮パスワードで前記顧客情報ＤＢに記憶された真パスワードを更新する」ことに代えて、「送信した前記ＰＷ送信メールの宛先」から「受信」した「返答メール」から抽出した「真パスワード」で「前記顧客情報ＤＢに記憶された真パスワードを更新する」ことは、
当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、このとき、前記「１．相違点１について」の項で示した通り、前記情報処理装置に送信する電子メールの本文中に設定・更新しようとするパスワードを記述することは常套手段にすぎないから、「送信した前記ＰＷ送信メールの宛先」である引用発明の「カード利用者が所有する携帯電話機」には「返答メール」の本文に前記「真パスワード」を記述させ、前記「返答メール」を受信する引用発明の「クレジットサーバ」においては、「受信」した前記「返答メール」の本文から前記「真パスワード」を抽出するようになすことは、当業者であれば適宜なし得た事項であると認められる。
　
　よって、相違点６は、格別のものではない。
　
５．審判請求人の主張について
（１）審判請求書における主張の内容
　審判請求人は、審判請求書において、次のように主張している。
Ａ．「本願特許請求の範囲における請求項１に係る発明」は、「「自動更新された識別情報を利用者や管理者にとって利便性のよい識別情報に簡易かつ確実に変更できることで、利用者や管理者にとって利便性がよい（段落（０００５）参照）」という優れた作用効果を奏するものであります。」
Ｂ．「その一方で、本願発明は、自装置にメールを送信して、そのメールを受信することによって得られた受信メールに含まれる特定情報と比較しています。あえて、自装置に送信したメールの特定情報を利用する構成を採用することにより、メールサーバで改めて特定情報が付与されてしまった場合であっても、より確実に、返信メールであることを特定できるといった効果があります。」
Ｃ．「本願発明における課題、つまり、返信メールであることを確実に特定できない可能性が生じること、について、いずれの文献にも記載されていません。いずれの文献においても、このような課題を想定していない以上、当然、解決するための手段としての本願発明の構成も記載されていません。また、このような構成は、周知技術でもありません。よって、本願発明は、当業者が適宜行い得る事項ではないものと確信します。」
　
　そこで、上記の各主張について検討する。
（２）Ａの主張について
　本願明細書の段落【０００４】には、
「しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術では、更新されるパスワードは、ランダムな文字列であり、利用者にとって利便性のよいパスワードに更新されるとは限らない。」と、
　そして、その段落【００６５】には、
「情報処理装置１より送信された送信メールは、サーバ２を介してＰＣ３へ送信される。送信メール４１を受信したユーザは、受信したメールの内容を確認し、パスワードが更新されたことを把握する。ユーザが受信した電子メールには、新しく更新されたパスワードが記載されており、このパスワードは、不正に解読されないようにランダムな文字列により構成されている。ユーザは、新しく更新されたパスワードの利便性が良くないと感じた場合に、このメールに対する返信メールを作成し、その本文先頭に、希望するパスワードを記載して、情報処理装置１へ返信すれば、希望するパスワードに変更することができる。」と、
それぞれ、記載されている。
　したがって、審判請求人が主張する「自動更新された識別情報を利用者や管理者にとって利便性のよい識別情報に簡易かつ確実に変更できることで、利用者や管理者にとって利便性がよい」という効果は、情報処理装置がランダムに決定した識別情報が、利用者にとって覚えにくいとかの理由で「利便性が良くないと感じた場合」に、利用者が、前記情報処理装置に返信する返信メールに当該利用者が「希望するパスワード」を記述しておくことで達成されることが、本願明細書には記載されている。
　
　しかしながら、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「メール送信手段」が送信する「電子メール」の「本文に記述」された「その更新手段により更新された識別情報」が如何なるものであり、「受信された電子メールの本文に記述」されている「新たな識別情報」が如何なるものであるのか、何ら記載されておらず、前記「更新された識別情報」及び「新たな識別情報」が同一の識別情報である態様を包含している。
　よって、Ａの主張は、本願の特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　
　そして、引用発明において、「メール送信手段」が送信する「ＰＷ送信メール」が含む「仮パスワード」とは異なる「真パスワード」を、「返答メール」の本文に含ませて「真パスワードを更新する」ことを当業者が容易に想到し得たものと認められることは、前記「第４．判断」の「４．相違点６について」の項で述べた通りである。
　
　以上から、Ａの主張は当を得ておらず、これを採用することはできない。
　
　なお、仮に、上記のどのような「識別情報」が「利便性が良くないと感じ」るか、どのような「識別情報」が「希望するパスワード」であるか、また、利用者が返信する返信メールの「電子メールの本文に記述されている識別情報」として前記「希望するパスワード」を記述することが、本願の特許請求の範囲の請求項１に限定されたとしても、この、どのような「識別情報」が「利便性が良くないと感じ」るか、どのような「識別情報」が「希望するパスワード」であるかは、専ら人間である利用者の主観によって決まる事項である。
　そして、前記「第４．判断」の「４．相違点６について」の項で述べた通り、「仮パスワード」とは異なる「真パスワード」を、「返答メール」の本文に含ませて「真パスワードを更新する」ことが、当業者が容易に想到し得たものと認められるところ、「仮パスワード発行手段が発行した仮パスワード」が利便性が良くないと感じたときに、「返答メール」で送信する「真パスワード」として、利用者が希望する「真パスワード」を選択することは、当業者であれば適宜なし得たものと認められる。
　よって、本願の特許請求の範囲の請求項１の「前記受信手段により受信された電子メールの本文に記述されている識別情報」の記載が、仮に、“前記受信手段により受信された電子メールの本文に記述されている、前記更新手段により更新された識別情報が利便性が利便性が良くないと感じられたときに記述される、利用者が希望する識別情報”と補正されたとしても、そのような請求項１に係る発明が引用発明に対して進歩性を有するとは、認められない。
　さらに、そのように補正された請求項１に係る発明は、自然法則を利用した「発明」であるかどうか、大いに疑義がある。
　
（３）Ｂの主張について
　審判請求人は、「本願発明は、自装置にメールを送信して、そのメールを受信することによって得られた受信メールに含まれる特定情報と比較しています。あえて、自装置に送信したメールの特定情報を利用する構成を採用」したと主張している。
　しかしながら、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「その更新手段により更新された識別情報が本文に記述された電子メールであってヘッダ部分にその電子メールを特定可能な特定情報が付加される電子メールを、予め設定されたメールアドレスおよび自情報処理装置へ送信する」という記載はあるものの、「メール判定」に関しては、「前記メール受信手段により受信された電子メールのヘッダ部分に付加された付加情報と、前記メール送信手段により前記自情報処理装置へ送信した電子メールのヘッダ部分に付加される特定情報と、が同一であるかを判定する」と記載されているだけである。
　すなわち、「前記メール送信手段により前記自情報処理装置へ送信した電子メールのヘッダ部分に付加される特定情報」の記載は、「前記メール送信手段により前記自情報処理装置へ送信した」送信済みの「電子メールのヘッダ部分に付加される特定情報」を意味するとも解され、当該記載が直ちに、「ヘッダ部分にその電子メールを特定可能な特定情報が付加される電子メール」を「自情報処理装置へ送信した」ものを「受信」した「電子メールのヘッダ部分に付加される特定情報」を意味するとは認められない。
　
　そこで。本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、この点につき、
　段落【００４１】に、「そして、パスワードが更新されたユーザと自機（情報処理装置１）とに対して、更新されたパスワードが記載された電子メールに、電子メールを特定するための特定情報を付加した電子メール（以下、「送信メール」と称する）、例えば図５（ａ）に示す送信メールを送信する（Ｓ５）。」と、
　そして、段落【００４４】に、「次に、新たに受信可能な電子メール（以下、「受信メール」と称する）が有るか否かを判定する（Ｓ７）。Ｓ７の処理において、新たな受信メールが有れば（Ｓ７：Ｙｅｓ）、その受信メールを受信する（Ｓ８）。そして、その受信した受信メールが、送信メールに対してユーザから返信された返信メールであるか否かを判定する（Ｓ９）。送信メールに対してユーザから返信された返信メールであるか否かは、送信メールのヘッダ部分に記載されているMessage-IDフィールドのフィールド値と、返信メールに記載されているReferencesフィールドのフィールド値とが同一であるか否かにより判定され、同一であれば、送信メールに対する返信メールであると判断される。なお、返信メールの本文先頭には、ユーザが変更を希望するパスワードが記載されている。」と、
記載されている。
　したがって、「ヘッダ部分にその電子メールを特定可能な特定情報が付加される電子メール」を「自情報処理装置へ送信した」ものを「受信」した「電子メールのヘッダ部分に付加される特定情報」を利用することは、本願明細書の発明の詳細な説明にも記載されていない。
　
　本願発明は、確かに「ヘッダ部分にその電子メールを特定可能な特定情報が付加される電子メールを、予め設定されたメールアドレスおよび自情報処理装置へ送信する」という発明特定事項を有する。
　しかし、以上の通りであるから、審判請求人が主張する「自装置にメールを送信して、そのメールを受信することによって得られた受信メールに含まれる特定情報と比較」する構成は、本願の特許請求の範囲にも、本願明細書の発明の詳細な説明にも、記載されていない。
　よって、審判請求人が主張する「メールサーバで改めて特定情報が付与されてしまった場合であっても、より確実に、返信メールであることを特定できるといった効果」は、本願の特許請求の範囲の記載にも本願明細書の発明の詳細な説明にも基づくものではなく、そして、本願発明が前記「効果」を奏するとは認められない。
　
　さらに、「第４．判断」の「２．相違点２について」の項において、「電子メールの宛先を情報処理装置が制御する場合においても、設定されたメールアドレスの宛先に加えて、自情報処理装置に前記電子メールを送信すること」が本願の優先権主張の日において既に周知慣用の技術であったことを示すために例示した、
　特開２００５−３０７４５６号公報には、
「パスワードの更新対象に、
このメールを作成した端末も含まれる場合には、自端末のメールアドレスもあて先に含めることによって、他の端末と同じ仕組みにより自端末のパスワードの変更を行うことができる
　特開２００２−１２３６６７号公報には、
「医師に電子メールを送信する際に、カーボンコピー（ｃｃ）機能を利用して担当営業員自身にも同一内容の電子メールを送信する
　そして、特開２００４−０４６５２１号公報には、
「なお、本実施の形態では、
授業管理用サーバー装置１は、授業報告情報の登録を行なわなかった講師に対してだけでなく、同講師を雇用している雇用者であるシステム管理者自身にも同様の通告メールを送信
それぞれ記載されるように、情報処理装置は、種々の目的で、前記「設定されたメールアドレスの宛先に加えて、自情報処理装置に前記電子メールを送信する」処理を行うものである。
　したがって、本願発明が、前記の「ヘッダ部分にその電子メールを特定可能な特定情報が付加される電子メールを、予め設定されたメールアドレスおよび自情報処理装置へ送信する」という発明特定事項を有するからといって、それにより、本願発明が、直ちに、審判請求人が主張する「メールサーバで改めて特定情報が付与されてしまった場合であっても、より確実に、返信メールであることを特定できる」ことを課題としているとも認められない。よって、本願発明が前記「ヘッダ部分にその電子メールを特定可能な特定情報が付加される電子メールを、予め設定されたメールアドレスおよび自情報処理装置へ送信する」という発明特定事項を有するだけでは、本願発明が、審判請求人が主張する前述の「自装置にメールを送信して、そのメールを受信することによって得られた受信メールに含まれる特定情報と比較」する処理を実行することで、前記「メールサーバで改めて特定情報が付与されてしまった場合であっても、より確実に、返信メールであることを特定」していることが明らかであるとは認められない。
　
　以上から、Ｂの主張は、本願の特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づくものでもない。
　すなわち、Ｂの主張は当を得ておらず、これを採用することはできない。
　
（４）Ｃの主張について
　引用文献の記載から、Ｃの主張の構成も当業者が想到し得たことは、前記「第４．判断」の「３．相違点３〜５について」の項で述べた通りである。
　したがって、Ｃの主張は当を得ておらず、これを採用することはできない。
　
　
６．小括
　以上、検討したように、各相違点は格別のものではなく、また、本願発明によってもたらされる効果も、引用発明及び公知技術に基づいて当業者であれば予測可能なものにすぎず、格別のものとは認められない。
　そして、審判請求人の主張は、いずれも、当を得ておらず、これらを採用することはできない。
　よって、本願発明は、引用文献及び公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
　 
第５．まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献及び公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり、審決する。