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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈血圧の連続非観血式測定のための装置であって、以下を有する、
〔ａ〕第１線源と少なくとも１つの他の線源、これらは、所定の互いに異なる周波数の第１及び少なくとも１つのその他の測定線を発生する、
〔ｂ〕少なくとも１つの検出器、これは前記第１測定線からの第１測定信号ｓ1(t)と、異なる周波数の前記少なくとも１つの他の線からの少なくとも１つの測定信号ｓN(t)とを生成する、ここで、前記両測定線は伝搬路に完全又は部分的に沿って伝搬し、この伝搬路の少なくとも一部は動脈及び静脈波血流によって横断される体部分中に位置し、前記第１信号ｓ1(t)は第１動脈信号成分ａ1(t)と第１静脈信号成分ｖ1(t)とを有し、前記少なくとも１つの別の信号ｓN(t)は、少なくとも１つの他の動脈信号成分ａN(t)と少なくとも１つの他の静脈信号成分ｖN(t)とを有し、動脈信号成分ａ1(t)〜ａN(t)は前記体部分における時間可変動脈波血流ａ(t)から生じ、前記静脈信号成分ｖ1(t)〜ｖN(t)は前記体部分における時間可変静脈波血流ｖ(t)から生じる、
〔ｃ〕空気発生装置、単数又は複数のバルブ、マノメータ、及び前記体部分に圧力を付与するカフ、ここで、動脈圧に対応する圧力信号ｐ(t)は、前記体部分の動脈血流ａ(t)、又は、前記検出器によって測定される前記単数又は複数の信号ｓ1(t)〜ｓN(t)の関数である、
〔ｄ〕参照信号発生装置、これは前記検出器によって測定される前記信号ｓ1(t)〜ｓN(t)と前記圧力信号ｐ(t)とを入力として有し、これらの入力から、前記静脈波血流ｖ(t)又は前記静脈信号成分ｖ1(t)〜ｖN(t)の関数である参照信号Δｎ'(t)を算出する、そして
〔ｅ〕フィルタ、これは前記参照信号Δｎ'(t)を入力として受ける、ここで、前記フィルタの周波数特性は、前記参照信号Δｎ'(t)に実質的に相関し、前記フィルタは、前記検出器によって測定された前記信号ｓ1(t)〜ｓN(t)の少なくとも１つから、前記動脈信号成分ａ1(t)〜ａN(t)からの前記静脈信号成分ｖ1(t)〜ｖN(t)を実質的に分離し、前記動脈信号成分は前記動脈波血流ａ(t)に比例する。
【請求項２】
請求項１の装置であって、前記フィルタは、その周波数特性を前記参照信号によって信号分析中に適合することができる適合式フィルタである。
【請求項３】
請求項１又は２の装置であって、前記血圧を測定することによって得られた周波数特性から、動脈酸素飽和度ａＳｐＯ２および／又は静脈血液飽和度ｖＳｐＯ２を導き、表示する手段を備える。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの装置であって、前記第１線源は波長が６６０ｎｍの赤色光を発生させ、前記少なくとも１つの別の線源は波長が９４０ｎｍの赤外光を発生させる。
【請求項５】
動脈及び静脈血流を有する体部分における動脈血圧の連続非観血式測定のための方法であって、以下の工程を有する、
〔ａ〕所定の互いに異なる周波数の、第１及び少なくとも１つのその他の測定線を提供する、
〔ｂ〕前記第１測定線から第1測定信号ｓ1(t)を、そして周波数の異なる前記少なくとも１つの他の測定線から少なくとも１つの他の測定信号ｓN(t)を検出する、ここで、前記二つの測定線は同じ伝搬路に完全又は部分的に沿って伝搬し、この伝搬路の一部分は、動脈及び静脈血流が流れる体部分中に位置し、前記第１信号ｓ1(t)は第１の目的信号成分ａ1(t)と第１付随信号成分ｖ１(t)とを有し、前記少なくとも１つの他の信号ｓN(t)は目的信号成分ａN(t)と付随信号成分ｖN(t)とを有し、前記第１及びその他全ての目的信号成分ａ1(t)〜ａN(t)は前記体部分中の時間可変動脈血流ａ(t)から生じ、前記第１及びその他全ての付随信号成分ｖ1(t)〜ｖN(t)は前記体部分中の時間可変静脈血流ｖ(t)から生じる、
〔ｃ〕前記体部分に時間可変圧力を付与する、ここで、前記動脈血圧に対応する圧力信号ｐ(t)は、前記体部分中の動脈血流ａ(t)の関数、又は、前記信号ｓ1(t)〜ｓN(t)の単数又は複数の関数である、
〔ｄ〕前記信号ｓ1(t)〜ｓN(t)と前記圧力信号ｐ(t)とから、静脈血流ｖ(t)又は前記付随信号成分ｖ1(t)〜ｖN(t)の関数である参照信号Δｎ'(t)を算出する、そして、
〔ｅ〕前記参照信号Δｎ'(t)を入力として受けるフィルタによって、検出器によって測定される前記信号ｓ1(t)〜ｓN(t)の前記目的信号成分ａ1(t)〜ａN(t)から付随信号成分ｖ1(t)〜ｖN(t)を分離する、ここで、前記フィルタの周波数特性は、前記参照信号Δｎ'(t)と実質的に相関し、前記目的信号成分ａ1(t)〜ａN(t)は動脈血流ａ(t)に比例する。
【請求項６】
請求項５の方法であって、前記フィルタの周波数特性は、前記参照信号によって信号分析中に適合変化される。
【請求項７】
請求項５又は６の方法であって、前記血圧を測定することによって得られた周波数特性から、動脈酸素飽和度ａＳｐＯ２および／又は静脈血液飽和度ｖＳｐＯ２が導かれ、表示される。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかの方法であって、前記第１測定線として赤色光が使用され、前記少なくとも１つのその他の測定線として赤外光が使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】吸引された液体または固体の成分のための、統合されたラジアル送風機と遠心分離器を有する歯科用吸引送風機の軸断面を図式的に示しており、その場合に見やすくするために最重要なコンポーネントのための参照符号のみが記入されている。
【図２】図１に示す歯科用吸引送風機を図式的に示す側面図である。
【図３】図１、２に示す歯科用吸引送風機を図式的に示す斜視図である。
【図４】図１から３に示す歯科用吸引送風機を図式的に示すブロック回路図である。
【図５】図１に示す吸引送風機のラジアル送風機とその駆動モータを軸断面で示している。
【図６】図１に示す吸引送風機の中央のエレクトロニクス−および換気ユニットと図１に示す吸引送風機の遠心分離器のための駆動モータを示す軸断面図である。
【図７】図１に示す吸引送風機の遠心分離器を示す軸断面図である。
【図８】図１の歯科用吸引送風機のための調節可能な絞りを示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
中間底１０８の径方向内側の端縁は、流入漏斗１１２ａとなるように成形されている。そのために中間底１０８は、まず円筒状に支持体プレート１８から離れるように屈曲されて、流入短管８４の自由端縁の上方で大きな曲りをもって漏斗状に、支持体プレート１８の方向へ戻るように下方へ案内されている。中間底１０８の円筒状の内側の端縁領域が、回転のゆとりを維持しながら第１の羽根ホィール７４の流入短管８４を包囲している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
径方向において、第１の羽根ホィール７４の流入漏斗１１２ａと流入開口部１３２の間に、軸方向に見てＶ字状のビーム分割壁１４４が配置されている；Ｖの尖端は、流入開口部１３２へ向いている。ビーム分割壁１４４は、流入室１２０の軸方向の高さ全体にわたって延びている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
分離器軸１９６には、搬出ポンプホィールの複数のポンプ羽根１９８とサイクロ（登録商標）ンチャンバの案内壁２００が固定されている。後者は、複数の径方向の空気回転羽根２０２を有しており、それらが分離器軸１９６によって固定支持されている。従って上述した部分１９８、２００および２０２は、分離器軸１９６と共に回転する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
２つの駆動モータ（４４、１４６）の少なくとも１つ、好ましくは両方、が、ラジアル送風機（１２）の径方向の寸法よりずっと小さい、好ましくはその５０％より少なく、さらに好ましくは４０％より少ない、軸方向の寸法を有している、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の吸引装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010512205.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血流中の塞栓物質による脳卒中を防止する装置であり、患者は上行部分と下行部分のある大動脈と前記患者の脳へ血流を流す前記大動脈と連通する１つあるいは複数の弓血管を有し：
前記患者の前記大動脈に少なくとも部分的に配置されるようになされる物理偏流要素と；
前記物理偏流要素に連結される取付け構造であって、前記弓血管の一つと物理的に係合するようになされ、それにより前記１つの弓血管に対して前記物理偏流要素を固定する取付け構造とを備え；
前記物理偏流要素は、前記大動脈中に延在するように、そして、血流中の塞栓物質が前記１つの弓血管を通過して前記大動脈の前記下行部分に流れるように、前記大動脈中の血流を方向づけるように構成され配列される；
装置。
【請求項２】
前記物理偏流要素が、向かい合う開口端を有する少なくとも１つのチューブ状部材をさらに備える；
請求項１の装置。
【請求項３】
前記チューブ状部材は前記大動脈の前記上行部分から離れるように延在して曲がる；
請求項２の装置。
【請求項４】
前記チューブ状部材は複数のチューブ状部分をさらに備える；
請求項２の装置。
【請求項５】
前記チューブ状部材は少なくとも１つの非チューブ状部分を備える；
請求項２の装置。
【請求項６】
前記物理偏流要素は、少なくとも１つの弓血管への入口を遮蔽するように構成され配列され、前記入口から離れるように血流の方向を変える遮蔽部材をさらに備える；
請求項１の装置。
【請求項７】
前記遮蔽部材に連結するチューブ状部材をさらに備え、前記チューブ状部材は前記弓血管の入口へ逆流する血流を可能にする；
請求項６の装置。
【請求項８】
前記取付け構造は、前記弓血管の内壁に係合する、あるいは、前記大動脈の内壁および弓血管の内壁の両方に係合するステント状構造をさらに備える；
請求項１の装置。
【請求項９】
前記取付け構造は、ステント状構造、フック、棘状突起、ばね要素、接着剤、縫合、布地あるいは大動脈グラフトの少なくとも１つをさらに備える；
請求項１の装置。
【請求項１０】
前記物理偏流要素は、前記患者の動脈系を通じて供給されるためにつぶすことができ、前記大動脈に少なくとも部分的に配置されるために拡張できる；
請求項１の装置。
【請求項１１】
患者の血流中の塞栓物質による脳卒中を防止する装置であり、患者は上行部分と下行部分のある大動脈と前記患者の脳へ血流を向ける前記大動脈と連通する１つあるいは複数の弓血管を有し：
前記患者の前記大動脈に配置されるようになされるチューブ状物理偏流要素であって、前記大動脈の上行部分から血流を受け入れる入口と前記大動脈の下行部分に血流を向ける出口とを有する前記チューブ状物理偏流要素と；
前記チューブ状物理偏流要素に連結される取付け構造であって、前記大動脈および／または前記大動脈に連通する弓血管と係合するようになされる取付け構造と；
前記チューブ状物理偏流要素に取り付けられ、前記血流の第１の部分を前記入口を通るように、前記チューブ状物理偏流要素の前記入口の周りの前記血流の第２の部分を前記１つあるいは複数の弓血管に方向づける流れ制限要素とを備える；
装置。
【請求項１２】
前記チューブ状物理偏流要素は前記上行部分と前記下行部分との間で前記大動脈の弓にほぼ沿って曲がる；
請求項１１の装置。
【請求項１３】
前記取付け構造は、ステント状構造、フック、棘状突起、ばね要素、接着剤、縫合、布地あるいは大動脈グラフトの少なくとも１つをさらに備える；
請求項１２の装置。
【請求項１４】
大動脈中で流れる血液の塞栓物質を前記大動脈と連通する弓血管から離れるように方向づける方法であって：
物理偏流要素を物理偏流要素の一部が少なくとも部分的に前記大動脈中に延在するように、そして、別の部分が前記弓血管の内壁と係合して前記物理偏流要素を所定の位置に固定するように取り付けることと；
前記弓血管の入口を通過して前記血液の前記塞栓物質を偏流するのに前記物理偏流要素を用いることと；
前記物理偏流要素を通過して前記弓血管の入口に前記血流の一部が流れるようにすることとを備える；
方法。
【請求項１５】
前記弓血管の入口に前記血流の一部が流れるようにすることは、前記血液の一部を少なくとも部分的に逆流のように向けることをさらに含む；
請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記塞栓物質を偏流するのに前記物理偏流要素を用いることは、前記血液をチューブ状部材の外表面に向けることをさらに含む；
請求項１４の方法。
【請求項１７】
前記物理偏流要素を用いることは、前記弓血管が塞栓物質を受け入れないように前記弓血管の前記入口を遮蔽することをさらに含む；
請求項１４の方法。
【請求項１８】
前記弓血管の入口に前記血流の一部が流れるようにすることは、前記血液の一部を前記大動脈中のチューブ状部材中を逆流のように向けることをさらに含む；
請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記物理偏流要素を用いることは、前記弓血管中のチューブ状部材を前記チューブ状部材の開口端が前記上行部分から離れる前記大動脈中に延在するように拡張することをさらに含む；
請求項１４の方法。
【請求項２０】
患者の大動脈の一部を、少なくとも１つのチューブ状弓血管グラフトを有し、前記チューブ状弓血管グラフトが連結するチューブ状大動脈グラフトと取り換える方法であって、前記方法は患者の脳へ流れる塞栓物質による脳卒中の発生を減少し：
前記大動脈の一部を前記チューブ状大動脈グラフトと取り換え、前記チューブ状弓血管グラフトが患者の弓血管とずれているようにすることと；
前記ずれているチューブ状弓血管グラフトを弓血管と接続することを備える；
方法。
【請求項２１】
前記チューブ状大動脈グラフトは、上行部分と下行部分と、上行部分と下行部分との間の弓部分とを含み、前記弓部分は外側の大半径曲がり部分と内側の小半径曲がり部分とを有し、前記ずれているチューブ状弓血管グラフトは前記内側の小半径曲がり部分に接続する；
請求項２０の方法。
【請求項２２】
前記チューブ状大動脈グラフトは、上行部分と下行部分と、上行部分と下行部分との間の弓部分とを含み、前記ずれているチューブ状弓血管グラフトは心臓の大動脈弁に隣接する前記上行部分に接続する；
請求項２０の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
有機部分が、トルエンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ピリジンスルホン酸塩、酢酸塩またはアセチルアセトン酸塩から選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月1日(2010.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道のセグメントに沿った運行中に第１の鉄道輸送手段を含む鉄道網を運転するためのシステムであって、
前記第１の鉄道輸送手段の走行パラメータを判定するための第１の要素と、
前記運行中に前記第１の輸送手段によって横切られる前記軌道のセグメントに関する第２の鉄道輸送手段の走行パラメータを判定するための第２の要素と、
前記第１の要素および前記第２の要素から情報を受信するための、ならびに前記第２の輸送手段による軌道のセグメントの占有と前記第１の輸送手段による同じ軌道のセグメントの後の占有との間の関係を判定するためのプロセッサと、
前記第１の輸送手段に関する速度曲線を決定する運行計画を作成するために前記情報にアクセスする前記プロセッサ内に具現化されたアルゴリズムとを含み、前記速度曲線は前記関係に応じ、さらに前記第１の輸送手段に関する１つまたは複数の運転基準に従う、システム。
【請求項２】
前記関係は、前記第１の輸送手段が前記軌道のセグメントの入り口に到達するときに前記第２の輸送手段が前記軌道のセグメントを占有する確率を含む請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記確率は、前記第２の輸送手段の軌道のセグメントの占有が前記運行計画に従う前記第１の輸送手段の同じ軌道のセグメントの占有に影響を与えるかどうかを示す請求項２記載のシステム。
【請求項４】
軌道のセグメントに対するその他の輸送手段の位置に応じて、前記軌道のセグメントに沿った鉄道輸送手段による運行中の前記輸送手段を含む鉄道網を運転するためのシステムであって、
前記輸送手段の走行パラメータを判定するための第１の要素と、
前記その他の輸送手段の走行パラメータを判定するための第２の要素と、
前記第１の要素および前記第２の要素から情報を受信するように動作可能なプロセッサと、
前記輸送手段の前記走行パラメータおよび前記その他の輸送手段の前記走行パラメータに対応し、前記輸送手段に関する１つまたは複数の運転基準に従って前記輸送手段の性能を最適化する運転計画を生成するために前記情報にアクセスする前記プロセッサ内に具現化されたアルゴリズムとを含む、システム。
【請求項５】
前記その他の輸送手段の前記走行パラメータのうちの１つは前記その他の輸送手段の位置を含み、前記システムは前記軌道のセグメントに対する前記その他の輸送手段の前記位置に応じて前記軌道のセグメントの占有状態を指示する信号をさらに含み、前記第２の要素は前記信号に応じて前記その他の輸送手段の前記位置を判定する請求項４記載のシステム。
【請求項６】
鉄道網の軌道のセグメントに沿った運行中に鉄道輸送手段を運転するための方法であって、
前記輸送手段の走行パラメータを判定することと、
前記鉄道網を横切るその他の輸送手段の走行パラメータを判定することと、
前記輸送手段に関する１つまたは複数の運転基準に従って前記輸送手段の性能を最適化するために前記輸送手段の前記走行パラメータおよび前記その他の輸送手段の前記走行パラメータに応じたアルゴリズムを実行することとを含む、方法。
【請求項７】
前記輸送手段の前記走行パラメータは前記輸送手段の位置、または前記輸送手段が前記運行を開始してからの時間を含み、前記その他の輸送手段の前記走行パラメータは軌道のセグメントに対する位置、速度、運行計画、種類、到着時間、走行の方向、および優先度のうちの１つまたは複数を含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記鉄道網は、前記軌道のセグメントに対する前記その他の輸送手段の位置に応じて軌道のセグメントの状態を示す信号をさらに含み、前記その他の輸送手段の走行パラメータを判定する前記ステップは、前記その他の輸送手段の位置を判定するために前記信号の状態を判定することをさらに含む請求項６記載の方法。
【請求項９】
鉄道網の軌道のセグメントに沿った運行中に鉄道輸送手段を運転するためのコンピュータプログラムであって、
前記輸送手段の走行パラメータを判定するためのソフトウェアモジュールと、
前記鉄道網を横切るその他の輸送手段の走行パラメータを判定するためのソフトウェアモジュールと、
前記輸送手段に関する１つまたは複数の運転基準に従って前記輸送手段の性能を最適化するために前記輸送手段の前記走行パラメータおよび前記その他の輸送手段の前記走行パラメータに応じたアルゴリズムを実行するためのソフトウェアモジュールとを含む、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記その他の輸送手段のうちの１つによる軌道のセグメントの占有が前記運行中の前記輸送手段による軌道のセグメントの占有に影響を与える確率を判定するための、およびさらに前記確率に従って前記輸送手段の性能を最適化するためのソフトウェアモジュールをさらに含む請求項９記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い内側の金属部品と、
内側の金属部品の少なくとも一部の周囲に配置された外側の金属部品と、
内側の金属部品と外側の金属部品の間に配置された複合材料と
を備える、ハイブリッド複合金属コンポーネント。
【請求項２】
内側の金属部品と外側の金属部品の両方が対向するテーパー型及び非テーパー型の端部を有する、請求項１に記載のハイブリッド複合金属コンポーネント。
【請求項３】
内側の金属部品と外側の金属部品が接合されると、内側の金属部品のテーパー型の端部が外側の金属部品のテーパー型の端部に位置合わせされ、内側の金属部品の非テーパー型の端部が外側の金属部品の非テーパー型の端部に位置合わせされる、請求項２に記載のハイブリッド複合金属コンポーネント。
【請求項４】
内側の金属部品と外側の金属部品の両方のテーパー型端部のそれぞれがダブルテーパー形状を有する、請求項２に記載のハイブリッド複合金属コンポーネント。
【請求項５】
複合材料が、樹脂を含浸させたグラファイトを含む、請求項１に記載のハイブリッド複合金属コンポーネント。
【請求項６】
内側の金属部品と外側の金属部品を接合する一の密閉具及び一以上の締結具の少なくとも一方をさらに備える、請求項１に記載のハイブリッド複合金属コンポーネント。
【請求項７】
内側の金属部品がチタン片を含む、請求項１に記載のハイブリッド複合金属コンポーネント。
【請求項８】
外側の金属部品がチタン片を含む、請求項１に記載のハイブリッド複合金属コンポーネント。
【請求項９】
内側の金属部品を、間に隙間ができるように外側の金属部品の中に嵌合させるステップ、
隙間の少なくとも一部を複合材料で充填するステップ、
内側の金属部品と外側の金属部品を接合するステップ、及び
複合材料を硬化するステップ
を含み、隙間の少なくとも一部を複合材料で充填するステップが、隙間内部に乾燥複合材料を堆積させるステップを含み、その後乾燥複合材料に樹脂を含浸させるステップを更に含む、ハイブリッド複合金属コンポーネントの形成方法。
【請求項１０】
内側の金属部品と外側の金属部品を接合するステップが、一の密閉具を貼付するステップ及び一以上の締結具を取り付けるステップの少なくとも一方を含む、請求項９に記載のハイブリッド複合金属コンポーネントの形成方法。
【請求項１１】
複合材料を硬化するステップが、複合材料に放射線を照射することを含む、請求項９に記載のハイブリッド複合金属コンポーネントの形成方法。
【請求項１２】
複合材料を硬化するステップが、複合材料を加熱することを含む、請求項９に記載のハイブリッド複合金属コンポーネントの形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】図１はコックピットの下部のランディングギアと翼に近接している主要なランディングギアを示す航空機の図である。
【図２】図２は航空機のエンジンと翼に近接しているエンジンサポートビームの図である。
【図３】図３は細長い内側の金属部品の斜視図である。
【図４】図４は内側の金属部品の一部周囲に配置された外側の金属部品を有する、細長い内側の金属部品の断面図である。
【図５】図５は内側の金属部品の一部周囲に配置された外側の金属部品を有する細長い内側の金属部品と、実施形態による内側の金属部品と外側の金属部品の間に配置された複合材料の断面図である。
【図６】図６は内側の金属部品と外側の金属部品とにおけるダブルテーパー形状を示す断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板及び液体を受ける液体チャンバを有する液滴排出装置であって、
前記液体チャンバは、前記基板の上に位置し、かつノズルプレート、チャンバ壁、及びライナ層を有し、
前記ノズルプレート及び前記チャンバ壁は有機材料を有し、
前記ライナ層は無機材料を有し、
前記ライナ層は前記ノズルプレート及び前記チャンバ壁上に設けられ、そのため、前記液体が前記チャンバ内に存在するときには、前記無機材料は前記液体と接することができる、
液滴排出装置。
【請求項２】
前記基板上であって前記基板とノズルプレートの間に設けられた無機材料をさらに有する液滴排出装置であって、
前記無機材料層は前記液体が前記チャンバ内に存在するときには前記液体と接することが可能で、かつ
前記無機材料層は前記ライナ層の無機材料の一部と接する、
請求項1に記載の液滴排出装置。
【請求項３】
液滴排出装置の作製方法であって、
当該方法は、基板を供する工程、並びに、ノズルプレート、チャンバ壁、及びライナ層を有する液体チャンバを前記基板の上に形成する工程を有し、
前記液体チャンバを前記基板の上に形成する工程は：
前記基板の上に第1有機材料を供する工程；
該第1有機材料をパターニングして前記チャンバ壁の位置を生成する工程；
前記のパターニングされた第1有機材料の上に無機材料層を堆積することによって前記ライナ層を形成する工程；
前記ライナ層の無機材料が前記ノズルプレートと前記チャンバ壁上に設けられ、かつ前記チャンバ内に液体が存在するときには該液体と接することが可能となるように、前記無機材料の上に第2有機材料を堆積することによって、前記ノズルプレートと前記チャンバ壁を形成する工程；並びに、
前記のパターニングされた第1有機材料の一部を除去する工程；
によって行われる、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各部分が液体供給部を画定する基板と、
各液体チャンバが、前記基板の上に配置され、ノズルプレート及びチャンバ壁を含み、前記ノズルプレート及び前記チャンバ壁が無機材料を含み、各液体チャンバの中に液体が存在するときに前記ノズルプレート及び前記チャンバ壁の無機材料が液体と接触可能である、複数の液体チャンバと、
前記基板の上に配置された有機材料の領域であって、各液体チャンバの中に液体が存在するときに前記有機材料の領域が液体と接触不可能なように前記ノズルプレート及び前記チャンバ壁に対して配置される有機材料の領域と、
を備え、
前記液体供給部の両側に配置された隣接する液体チャンバのチャンバ壁が、前記有機材料の領域の境界となる、液滴射出装置。
【請求項２】
各部分が液体供給部を画定する基板と、
各液体チャンバが、前記基板の上に配置され、ノズルプレート及びチャンバ壁を含み、前記ノズルプレート及び前記チャンバ壁が無機材料を含み、各液体チャンバの中に液体が存在するときに前記ノズルプレート及び前記チャンバ壁の無機材料が液体と接触可能である、複数の液体チャンバと、
前記基板の上に配置された有機材料の領域であって、各液体チャンバの中に液体が存在するときに前記有機材料の領域が液体と接触不可能なように前記ノズルプレート及び前記チャンバ壁に対して配置される有機材料の領域と、
を備え、
前記液体供給部の同一側に配置された隣接する液体チャンバの間には有機材料の領域が存在しない、液滴射出装置。
【請求項３】
基板と、
液体を収容するための液体チャンバであって、前記液体チャンバが、前記基板の上に配置され、ノズルプレート及びチャンバ壁を含み、前記ノズルプレート及び前記チャンバ壁が無機材料を含み、前記チャンバの中に液体が存在するときに前記ノズルプレート及び前記チャンバ壁の無機材料が前記液体と接触可能であり、前記ノズルプレートが上部表面を含み、前記チャンバ壁が、互いに間隔をあけた無機材料の２つの壁部分を含み、前記２つの壁部分の間に空隙が存在するようになっており、前記空隙が、前記ノズルプレートの上部表面まで延在する、液体チャンバと、
前記基板の上に配置された有機材料の領域であって、前記チャンバの中に液体が存在するときに前記有機材料の領域が前記液体と接触不可能なように前記ノズルプレート及び前記チャンバ壁に対して配置される有機材料の領域と、
を備える液滴射出装置。
【請求項４】
液体射出装置を製造する方法であって、
基板を設け、
前記基板の上に複数の液体チャンバを形成し、このとき、
前記基板の上に有機材料を設け、
前記有機材料にパターン形成して各液体チャンバのチャンバ壁のための領域を作成し、
パターン形成された前記有機材料の上に無機材料を堆積させて各液体チャンバのためのノズルプレート及びチャンバ壁を形成し、各液体チャンバの中に液体が存在するときに前記ノズルプレート及び前記チャンバ壁の無機材料が液体と接触可能とし、
パターン形成された前記有機材料の一部を除去し、有機材料の領域が残り、隣接する液体チャンバのチャンバ壁がその境界となるようにし、各液体チャンバの中に液体が存在するときに前記有機材料の領域が液体と接触不可能とする、
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶体嚢内または水晶体嚢中の細胞膜内に含まれる規則性ポリマーシステムを含む眼内レンズであって、該規則性ポリマーシステムが親水基、アニオン性基および疎水基を含む少なくとも一つのマイナスに帯電したコポリマー、および親水基、カチオン性基および疎水基を含む少なくとも一つのプラスに帯電したコポリマーを含み、該少なくとも一つのマイナスに帯電したコポリマーおよび該少なくとも一つのプラスに帯電したコポリマーが、水晶体嚢または細胞膜内の非共有相互作用によって結合的に配置されていることにより該規則性ポリマーシステムをもたらし、該規則性ポリマーシステムは、毛様筋の収縮および弛緩によるせん弾力によって変形することによりレンズ遠近調節機能を提供できる十分な弾性を有するゲル状であることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項２】
該少なくとも一つのマイナスに帯電したコポリマーおよび該少なくとも一つのプラスに帯電したコポリマーが、メチレン側鎖または対応するフッ素化側鎖を含むことを特徴とする、請求項１に記載のレンズ。
【請求項３】
該少なくとも一つのマイナスに帯電したコポリマーが、式Ｉであらわされることを特徴とする、請求項１に記載のレンズ：
【化１】
2010512225.tif 000001
式中、Ｐは親水性側基、Ｑは疎水性側基、Ｓはアニオン性側基、Ｒ’、Ｒ’’、およびＲ’’’は独立に、水素、フッ素、Ｃ1ー3アルキルまたはー（ＣＨ2）kーフェニル（kは０、１、２または３）から選択され、ＲaおよびＲbはそれぞれ独立に、水素、フッ素またはメチルから選択され、ｌ、ｍおよびｎは１から６の整数、Ｘ、ＹおよびＺは１から６０の整数である。
【請求項４】
該少なくとも一つのプラスに帯電したコポリマーが、式ＩＩであらわされることを特徴とする、請求項１に記載のレンズ：
【化２】
2010512225.tif 000002
式中、Ｐは親水性側基、Ｑは疎水性側基、Ｔはカチオン性側基、Ｒ’、Ｒ’’、およびＲ’’’は独立に、水素、フッ素、Ｃ1ー3アルキルまたはー（ＣＨ2）kーフェニル（kは０、１、２または３）から選択され、ＲaおよびＲbはそれぞれ独立に、水素、フッ素またはメチルから選択され、ｌ、ｍおよびｎは１から６の整数、ｘ、ｙおよびｚは１から６０の整数である。
【請求項５】
該少なくとも一つのプラスに帯電したコポリマーが、第１級、第２級、第３級および第４級アミノ基、スルホニウム基、グアニジニウム基およびホスホニウム基、ならびにこれらの対応する塩からなる群から選択される少なくとも一つのカチオン性基を有する１以上のモノマーで調製されることを特徴とする、請求項１に記載のレンズ。
【請求項６】
該少なくとも一つのマイナスに帯電したコポリマーが、カルボン酸、スルホン酸、硫酸、スルフィン酸、リン酸、ホスホン酸およびホスフィン酸、ならびにこれらの対応する塩からなる群から選択される少なくとも一つのアニオン性基を有する１以上のモノマーで調製されることを特徴とする、請求項１に記載のレンズ。
【請求項７】
該少なくとも一つのプラスに帯電したコポリマーおよび該少なくとも一つのマイナスに帯電したコポリマーが、電荷比２：１から１：２であることを特徴とする、請求項１に記載のレンズ。
【請求項８】
該電荷比が１.２：１から１：１.２である、請求項７に記載のレンズ。
【請求項９】
該規則性ポリマーシステム中にさらにＩＯＬ基質物質が組み込まれていることを特徴とする、請求項１に記載のレンズ。
【請求項１０】
水晶体嚢内または水晶体嚢中の細胞膜内に含まれる規則性ポリマーシステムを含む眼内レンズであって、該規則性ポリマーシステムが少なくとも一つのプラスに帯電した高分子電解質および少なくとも一つのマイナスに帯電した高分子電解質を含み、該高分子電解質はそれぞれ、コポリマー骨格に沿った４から１６の炭素原子ごとに、平均して少なくとも一つのイオン基を有し、該少なくとも一つのマイナスに帯電したコポリマーおよび該少なくとも一つのプラスに帯電したコポリマーが、水晶体嚢または細胞膜内の非共有相互作用によって結合的に配置されていることにより該規則性ポリマーシステムをもたらし、該規則性ポリマーシステムは、毛様筋の収縮および弛緩によるせん弾力によって変形することによりレンズ遠近調節機能を提供できる十分な弾性を有するゲル状であることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項１１】
該少なくとも一つのプラスに帯電した高分子電解質が、第１級、第２級、第３級および第４級アミノ基、スルホニウム基、グアニジニウム基およびホスホニウム基、ならびにこれらの対応する塩からなる群から選択される少なくとも一つのカチオン性基を有する１以上のモノマーで調製されることを特徴とする、請求項１０に記載のレンズ。
【請求項１２】
該少なくとも一つのマイナスに帯電したコポリマーが、カルボン酸、スルホン酸、硫酸、スルフィン酸、リン酸、ホスホン酸およびホスフィン酸、ならびにこれらの対応する塩からなる群から選択される少なくとも一つのアニオン性基を有する１以上のモノマーで調製されることを特徴とする、請求項１０に記載のレンズ。
【請求項１３】
該少なくとも一つのプラスに帯電した高分子電解質および該少なくとも一つのマイナスに帯電した高分子電解質が、電荷比２：１から１：２であることを特徴とする、請求項１０に記載のレンズ。
【請求項１４】
該電荷比が１.２：１から１：１.２である、請求項１３に記載のレンズ。
【請求項１５】
該規則性ポリマーシステム中にさらにＩＯＬ基質物質が組み込まれていることを特徴とする、請求項１０に記載のレンズ。
【請求項１６】
該少なくとも一つのプラスに帯電したコポリマーが、式ＩＩであらわされることを特徴とする、請求項３に記載のレンズ：
【化３】
2010512225.tif 000003
式中、Ｐは親水性側基、Ｑは疎水性側基、Ｔはカチオン性側基、Ｒ’、Ｒ’’、およびＲ’’’は独立に、水素、フッ素、Ｃ1ー3アルキルまたはー（ＣＨ2）kーフェニル（kは０、１、２または３）から選択され、ＲaおよびＲbはそれぞれ独立に、水素、フッ素またはメチルから選択され、ｌ、ｍおよびｎは１から６の整数、ｘ、ｙおよびｚは１から６０の整数である。
【請求項１７】
該少なくとも一つのプラスに帯電したコポリマーが、第１級、第２級、第３級および第４級アミノ基、スルホニウム基、グアニジニウム基およびホスホニウム基、ならびにこれらの対応する塩からなる群から選択される少なくとも一つのカチオン性基を有する１以上のモノマーで調製されることを特徴とする、請求項１６に記載のレンズ。
【請求項１８】
該少なくとも一つのマイナスに帯電したコポリマーが、カルボン酸、スルホン酸、硫酸、スルフィン酸、リン酸、ホスホン酸およびホスフィン酸、ならびにこれらの対応する塩からなる群から選択される少なくとも一つのアニオン性基を有する１以上のモノマーで調製されることを特徴とする、請求項１７に記載のレンズ。
【請求項１９】
屈折率が１．３８〜１．５５である、請求項１に記載のレンズ。
【請求項２０】
屈折率が１．３８〜１．５５である、請求項１０に記載のレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨の周りにケーブルを固定するための装置であって、
互いに回転可能に連結された第１及び第２のハンドルと、
近位端が前記第１のハンドルの遠位端に回転可能に連結され、遠位端における腹側の面から離れるように延びる第１のクリンプ係合突起を含んだ、第１の遠位部材と、
近位端が前記第２のハンドルの遠位端に回転可能に連結され、遠位端における腹側の面から離れるように延びる第２のクリンプ係合突起を含んだ、第２の遠位部材と、
当接面を有する奥行きレベルとを備え、クリンプから近位に延びたケーブルの部分をおおって延びる奥行き測定チューブと前記当接面との接触は、ユーザーに前記第１及び第２のクリンプ係合突起が前記クリンプの両側に配置されたことを示し、前記第１及び第２のハンドルは、互いに回転可能に連結され、前記第１及び第２のハンドルが互いに引き寄せられたときに、前記第１及び第２の遠位部材の近位端は互いに離れるように動かされ、前記第１及び第２のクリンプ係合突起は互いに引き寄せられて、その間に位置するクリンプを圧縮する、
装置。
【請求項２】
ロックされると前記第１及び第２のクリンプ係合突起の間の相対動作を防止するロック機構をさらに備えた、請求項１の装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記第１及び第２のハンドルの一方に回転可能に接続される共に該第１及び第２のハンドルの他方に解放可能に連結されるバーを含む、請求項２の装置。
【請求項４】
クリンピング位置を決定するための奥行きレベルをさらに備える、請求項１の装置。
【請求項５】
折れた骨のまわりを通される可撓性のケーブルと、
前記可撓性のケーブルの第１端に連結可能であり、貫通した管腔を含んだクリンプ部材と、
前記クリンプ部材に合わせて形作られた遠位端を含み、前記可撓性のケーブルの第２端がスライド可能に貫通するようにして前記クリンプ部材の前記管腔と連絡する管腔を含む、チューブと、
前記チューブに沿ってスライド可能なクリンププライヤーとを備え、
該クリンププライヤーは、
遠位端において腹側に突出する要素がある対向した顎を含むクリンピング手段と、
前記クリンピング手段と相互関連して動くように該クリンピング手段に連結された操作ハンドルと、
外科手術ケーブルに沿って装置を案内する案内部材であって、前記クリンピング手段の腹側に突出する前記要素の近位に形成された、腹側に突出する要素を含む案内部材と、を備える、
システム。
【請求項６】
前記ケーブルにおける張力を計測するための張力装置をさらに備える、請求項５のシステム。
【請求項７】
前記案内部材の腹側に突出する前記要素は、前記クリンププライヤーが前記チューブに沿ってスライドするように該チューブを受け容れる、請求項５のシステム。
【請求項８】
前記チューブは、該チューブの近位端にブロック要素を含み、該ブロック要素は、前記ケーブルにおける所望の張力を維持する、請求項５のシステム。
【請求項９】
前記クリンププライヤーは、さらに、奥行きレベルを備え、該奥行きレベルは、前記クリンピング手段から所定の距離に配置され、前記チューブの前記ブロック要素が前記奥行きレベルと当接するとき、前記クリンピング手段は前記クリンプ部材上に配置されている、請求項５のシステム。
【請求項１０】
クリンププライヤーは、操作ハンドルをロックするためのロック機構を含む、請求項５のシステム。
【請求項１１】
前記ロック機構は、解放可能なラッチを含む、請求項１０のシステム。
【請求項１２】
前記ケーブルは、その一端に、前記クリンプ部材に連結するためのボール機構を含む、請求項５のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析用液滴を生成する噴霧器と、
噴霧器により生成された分析用の液滴の受け入れに適した検出セルと、
噴霧器と検出セルとの間に配置されるドリフト管であり、該ドリフト管を通る液滴流として噴霧器から検出セルへ液滴を案内するのに適したドリフト管と、及び
噴霧器と検出セルとの間でドリフト管に連通して配置され、液滴流を受け入れる流れ制御装置であって、ドリフト管の断面積よりも小さい断面積を有し該小さい断面積を通る液滴流の流れを導く流路を備え、検出セルにて受け入れられる液滴流における乱流を減じるように形成され大きさが設定される流れ制御装置と、
を備えた、液体クロマトグラフィー検出器。
【請求項２】
流れ制御装置の上記流路は、ドリフト管と連通し液滴流を受け入れる入口部分と、上記入口部分と連通し液滴流の流れを導く制御流路部分とを有し、上記制御流路部分は、ドリフト管の断面積よりも小さい断面積を有する、請求項１に記載の液体クロマトグラフィー検出器。
【請求項３】
上記入口部分は、流れ制御装置の開口から延在し制御流路部分の断面のサイズ及び形状へ狭くなるテーパー状の入口側壁を備える、請求項２に記載の液体クロマトグラフィー検出器。
【請求項４】
上記流れ制御装置の上記流路は、さらに、上記制御流路部分に連通する出口部分を備え、該出口部分は、制御流路部分の断面から検出セルに連通する流れ制御装置の開いた出口へ延在するテーパー状の出口側壁を含む、請求項２に記載の液体クロマトグラフィー検出器。
【請求項５】
上記テーパー状の出口側壁は、該テーパー状の出口側壁の対向面間で測定された角度βで延在し、角度βは約３０度と約１２０度との間である、請求項４に記載の液体クロマトグラフィー検出器。
【請求項６】
液滴流が流れ制御装置に入る前で、特定のサイズよりも大きな液滴を捕まえるように適した衝突装置をさらに備える、請求項１に記載の液体クロマトグラフィー検出器。
【請求項７】
上記衝突装置のサイズは、衝突装置にて捕まえる液滴数を減らすために低減可能である、請求項６に記載の液体クロマトグラフィー検出器。
【請求項８】
分析用液滴を生成する噴霧器と、噴霧器にて生成された分析用の液滴を受け入れるのに適した検出セルと、噴霧器と検出セルとの間に配置され液滴流が通り噴霧器から検出セルへ液滴を案内するのに適したドリフト管とを備えた液体クロマトグラフィー検出器とともに使用するための流れ制御装置において、該流れ制御装置は流路を備え、該流路は、
上記ドリフト管と連通し液滴流を受け入れる入口部分と、
上記入口部分と連通し、ドリフト管の断面積よりも小さい断面積を有し、該小さい断面積を通して液滴流の流れを導く制御流路部分と、
上記制御流路部分に連通し、液滴流に含まれる液滴を分析する検出セルへ液滴流を供給するのに適した出口部分と、
を備えた、流れ制御装置。
【請求項９】
上記入口部分は、流れ制御装置の開口から延在し制御流路部分の断面のサイズ及び形状へ狭くなるテーパー状の入口側壁を備える、請求項８に記載の流れ制御装置。
【請求項１０】
上記制御流路部分は、概ね筒状の通路を備える、請求項８に記載の流れ制御装置。
【請求項１１】
上記出口部分は、制御流路部分の断面から検出セルと連通する流れ制御装置の開いた出口へ延在するテーパー状の出口側壁を含む、請求項８に記載の流れ制御装置。
【請求項１２】
液体クロマトグラフィーを介して液体試料を分析する方法であって、
分析のために液体試料を液滴へ霧状にすること、
分析用の検出セルの方へ液滴流としての液滴を案内すること、
液滴流における乱流を減じるため液滴流の流れを制限すること、
検出セル内で液滴流を分析すること、
を備えた、液体試料の分析方法。
【請求項１３】
霧状にされた液滴を液滴流として案内するのに適したドリフト管と、
ドリフト管内に配置される流れ制御装置であり、ドリフト管の断面積よりも小さい断面積を有し、該小さい断面積を通り液滴流を導き、液滴流における乱流を減じるように形づくられ大きさが設定される流れ制御装置と、
を備えた、液体クロマトグラフィー検出器。
【請求項１４】
分析用の液滴を生成する噴霧器と、
上記液滴を分析するのに適した検出器と、
噴霧器から検出器へ液滴を案内するために形づくられ大きさが設定され、断面積を有するドリフト管と、
噴霧器と分析器との間に配置され、液滴流を受け入れる流れ制御装置であり、ドリフト管の断面積よりも小さい断面積を有する流路を備える流れ制御装置と、
を備えた、液体クロマトグラフィー検出器。
【請求項１５】
分析用の液滴を生成する噴霧器と、液滴を分析するのに適した検出器と、噴霧器から検出器へ液滴を案内するために形づくられ大きさが設定され断面積を有するドリフト管とを備えた液体クロマトグラフィー検出器とともに使用するための流れ制御装置において、該流れ制御装置は流路を備え、該流路は、
入口部分と、
上記入口部分と連通し、ドリフト管の断面積よりも小さい断面積を有する制御流路部分と、
上記制御流路部分に連通する出口部分と、
を備えた、流れ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テスターから複数の通信チャネルへの電気的インタフェースと、
被試験電子デバイスに接触するように配置された複数の導電性プローブと、
前記電気的インタフェースと前記プローブのいくつかを電気的に接続する導電経路であって、前記導電経路の第１の導電経路が前記通信チャネルの第１の通信チャネルを２以上の前記プローブの第１のセットに電気的に接続する、導電経路と、
試験信号を前記第１の通信チャネルから少なくとも１つの前記電子デバイスに供給するために、前記プローブの第１のセットの全てのプローブより少ないプローブを選択する手段と、を備えるコンタクタデバイス。
【請求項２】
前記プローブの第１のセットが少なくとも３つのプローブを備え、さらに、
前記選択する手段が、前記試験信号を供給するために、前記プローブの第１のセットの全てのプローブより少ないプローブの任意の組合せを第１のセットとして選ぶように構成されている、請求項１に記載のコンタクタデバイス。
【請求項３】
前記選択する手段が、前記電気的インタフェースと前記第１の組のプローブの１つのプローブとの間の前記第１の導電経路に各々配置された複数のポテンシオメータを備える、請求項１に記載のコンタクタデバイス。
【請求項４】
前記ポテンシオメータの各々が、前記ポテンシオメータのインピーダンス量を制御する制御入力を備える、請求項３に記載のコンタクタデバイス。
【請求項５】
前記制御入力が第１の状態である間、前記ポテンシオメータのインピーダンスは、試験信号が前記ポテンシオメータを通過するのを効果的に妨げるだけ十分に高く、さらに、
前記制御入力が第２の状態である間、前記ポテンシオメータのインピーダンスは、試験信号が前記ポテンシオメータを効果的に通過できるようにするだけ十分に低い、請求項４に記載のコンタクタデバイス。
【請求項６】
前記電気的インタフェースと前記第プローブの第１のセットの複数のプローブの１つとの間の前記第１の電気経路に各々配置された複数の抵抗器をさらに備える、請求項１に記載のコンタクタデバイス。
【請求項７】
前記選択する手段が、閉じている間、前記抵抗器の１つをバイパスする導電経路を実現するように各々構成された複数のバイパススイッチを備える、請求項６に記載のコンタクタデバイス。
【請求項８】
前記抵抗器各々のインピーダンスレベルが、試験信号が前記抵抗器を通過するのを効果的に妨げるだけ十分に高い、請求項７に記載のコンタクタデバイス。
【請求項９】
前記スイッチの各々が、前記スイッチが開くか閉じるかを制御する制御入力を含む、請求項８に記載のコンタクタデバイス。
【請求項１０】
前記プローブの第１のセットにおける前記複数のプローブが、前記電子デバイスの第１のセットに接触するように構成され、さらに、前記選択する手段が、前記電子デバイスの第１のセットの１つのイネーブル入力に接触するように各々構成された第２の複数のプローブを備える、請求項１に記載のコンタクタデバイス。
【請求項１１】
前記コンタクタデバイスが、プローブカードアセンブリを備える、請求項１に記載のコンタクタデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月7日(2010.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの娯楽活動と協調させたオーディオファイルに対応する特定の言語ファイルを客が選択する多言語アトラクション通信装置であって、
少なくとも１つの娯楽活動に対して複数の言語ファイルを記憶するためのメモリと、
前記少なくとも１つの娯楽活動に対して選択された言語ファイルに応じて前記メモリにアクセスするように、かつ客が見直すために前記言語ファイルを前記少なくとも１つの娯楽活動と実時間で協調させて送るように構成されたプロセッサと
を備える通信装置。
【請求項２】
前記プロセッサが私設交換機と通信し、次いで、前記私設交換機が前記客により操作されるセルラ電話と通信するようにさらに構成され、
前記プロセッサが、複数の客によって保持される複数のセル電話を並んで待たせるためにロイター機能を使用するように構成される、請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記プロセッサが、ネットワークルータと通信し、次いで、前記ネットワークルータが客により操作されるＰＤＡ（携帯情報端末）と通信するようにさらに構成され、
前記プロセッサが、複数の客によって保持される複数のＰＤＡ（携帯情報端末）を並んで待たせるためにロイター機能を使用するように構成される、請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記プロセッサが、パークコンピュータと一体化される、請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記娯楽活動と前記言語ファイルを実時間で協調させるためにパークコンピュータと通信し、
複数の装置による共通の無線アクセスを可能にするプロトコルを使用する、請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
娯楽活動で客にオーディオを提供する方法であって、
娯楽活動中に再生されるオーディオファイルに対応する複数の言語ファイルを利用可能にするステップと、
それぞれの客によって選択された前記言語ファイルを待ち行列に入れるステップと、
前記客への前記言語ファイルの配信を、前記娯楽活動と同期させるステップと
を含む方法。
【請求項７】
複数の言語ファイルを利用可能にする前記ステップが、客が携帯するセル電話とのセルラ通信を提供するステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
複数の言語ファイルを利用可能にする前記ステップが、客が携帯するＰＤＡ（携帯情報端末）と通信するための無線ネットワークを提供するステップを含む、請求項６記載の方法。
【請求項９】
複数の言語ファイルを利用可能にする前記ステップが、オーディオおよびテキストを利用可能にするステップを含み、
前記娯楽活動の開始を待っている客に対してロイタリングを提供するステップをさらに含み、
前記娯楽活動が、テーマパークに位置しており、またゲーム、ショー、および乗り物のうちの少なくとも１つを含む、請求項６記載の方法。
【請求項１０】
客のセルラ電話またはＰＤＡのためのソフトウェアインターフェースをダウンロードする選択肢を客に提供するステップをさらに含み、
配信を同期させる前記ステップが、前記言語ファイルの前記配信を開始するために、コマンドをセルラ電話またはＰＤＡに入力するステップを含む、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイであって、
複数のピクセルおよび１本のデータ・ラインと、ピクセルのための選択ラインおよび電流ラインと、少なくとも２つの薄膜トランジスタ、キャパシタ、発光ダイオードを備えた回路を含む少なくとも１つのピクセルと、
複数のピクセルの外部にあって、電源信号からディスプレイへ引き出される電流に従ってデータ・ラインの電圧を調整する回路と、
を含むディスプレイ。