【事件の表示】
　特願平１１−３０６４２１号「温度制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２４４３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１１年１０月２８日　本件出願
　平成１８年１０月２６日　手続補正書
　平成２１年　１月２２日　拒絶理由通知
　平成２１年　４月　６日　意見書、手続補正書
　平成２１年　５月１５日　最後の拒絶理由通知
　平成２１年　７月２４日　意見書、手続補正書
　平成２１年　８月２６日　平成２１年７月２４日付け手続補正の却下の決　　　　　　　　　　　　定
　平成２１年　８月２６日　拒絶査定
　平成２１年１２月　８日　本件審判請求
　　　
第２　平成２１年７月２４日付け手続補正の却下の決定の適否
　　
　請求人は、審判請求書において、「本発明の要旨は、平成２１年７月２４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載したとおり」とした上、本件出願は特許されるべきである旨（請求の理由の【本願が特許されるべき理由】参照。）を主張しており、原審の平成２１年７月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）の却下の決定に対して不服を申し立てているので、以下、これについて検討する。　　　　　　　　　　　
　　
１　本件補正の却下の決定の理由
　本件補正の却下の決定の理由は、要するに、以下のとおりである。
　
　本件補正における特許請求の範囲の請求項１についての補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　しかし、本件補正後の請求項１に記載された発明は、平成２１年５月１５日付け拒絶理由通知で引用した下記の刊行物１に記載された発明、下記の刊行物２に記載された事項及び下記の刊行物３に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正後の請求項１に記載された発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
［引用刊行物］
　刊行物１：実願平３−８２４７８号（実開平５−２６１６８号）のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物２：特開平６−３０７７３１号公報
　刊行物３：特開平９−１８１４３２号公報
　　　　
２　本件補正の適否　　　　　　　　　　　　　　
（１）本件補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲について補正をするとともに、それに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、本件補正の前後の特許請求の範囲の請求項１について、補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　
ア　補正前の請求項１　
「【請求項１】シリンジ内に貯留された液体材料を、シリンジ下端に装着した吐出ノズルからワークに定量吐出するにあたり、前記シリンジ内に貯留された液体材料の温度を制御する温度制御装置であって、
　前記シリンジ内の液体材料の温度を検知する温度センサと、
　一方の面がシリンジ外周面に向けられ、かつ、温度センサの検知結果に基づいてシリンジ内の液体材料を冷却もしくは加熱するペルチェ素子と、
　前記ペルチェ素子に取り付けられた放熱手段と、
　前記放熱手段を囲繞して冷媒通路を区画するハウジングと、
　前記ハウジングに接続された冷媒送給用通路と、
　前記ハウジングに接続され、シリンジから十分離れた位置に冷媒を移送する冷媒排出路と、
　を具えてなる温度制御装置。」
　　　　　　　　　　
イ　補正後の請求項１
「【請求項１】シリンジ内に貯留された液体材料を、シリンジ下端に装着した吐出ノズルからワークに定量吐出するにあたり、前記シリンジ内に貯留された液体材料の温度を制御する温度制御装置であって、
　前記シリンジ内の液体材料の温度を検知する温度センサと、
　一方の面がシリンジ外周面に向けられ、かつ、温度センサの検知結果に基づいてシリンジ内の液体材料を冷却もしくは加熱するペルチェ素子と、
　前記ペルチェ素子に取り付けられた放熱手段と、
　前記放熱手段を囲繞して冷媒通路を区画するハウジングと、
　前記ハウジングに接続された冷媒送給用通路と、
　前記ハウジングに接続され、
シリンジ周辺で塵埃を舞い上がらせないように、
　を具えてなる温度制御装置。」
　　　　
（２）本件補正の目的
　上記請求項１についての補正は、冷媒排出路について、「前記ハウジングに接続され、シリンジから十分離れた位置に冷媒を移送する冷媒排出路」を、願書に最初に添付された、明細書の段落【００１０】、【００１３】、【００１４】及び図面の図１を根拠として、「前記ハウジングに接続され、シリンジ周辺で塵埃を舞い上がらせないように、シリンジから十分離れた位置に冷媒を移送する冷媒排出路」としたものである。
　そうすると、本件補正における特許請求の範囲についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
ア　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記（１）のイに示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　　　
イ　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である刊行物１（実願平３−８２４７８号（実開平５−２６１６８号）のＣＤ−ＲＯＭ）及び刊行物２（特開平６−３０７７３１号公報）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付した。
　　　
（ア）刊行物１
ａ　段落【０００１】〜【０００５】
「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は、例えば
クリームハンダ，接着剤等の材料を収容するためのシリンジ本体と、該シリンジ本体の先端に取り付けられたニードルとを、ホルダーにより包囲するように支持すると共に、該シリンジ及びニードル内の上記材料を一定温度に維持するようにした、温度調節式シリンジ
【０００２】
【従来の技術】
　従来、このような温度調節式シリンジは、例えば図２に示すように構成されている。即ち、図２において、温度調節式シリンジ１は、例えばクリームハンダ，接着剤等の材料２を収容するように、実質的に中空円筒状に形成されたシリンジ本体３及び、該シリンジ本体３の下端に備えられていて、且つ該シリンジ本体３内に収容された上記材料２を下方に向かって射出するように形成されたニードル４に対して、その周囲を覆うように、形成されたホルダー部５から構成されている。
【０００３】
　該ホルダー部５は、その内部に、該シリンジ本体３及びニードル４を包囲するように巻回されたヒーター回路６を備えており、該ヒーター回路６は、図示しない適宜の構成の制御回路により、駆動制御されることにより、該シリンジ本体２及びニードル３、そしてその中に収容された上記材料が所定の温度に維持され得るようになっている。
【０００４】
　これにより、該
材料が一定温度に保持され、該材料の粘性が一定に保持され得ることとなり、従って該ニードル３からの該材料の射出量が一定に保持され得る
【０００５】
【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、このように構成された温度調節式シリンジ１においては、該シリンジ本体３及びニードル４、そして該シリンジ本体３及びニードル４内に収容された材料が、ホルダー部５の内部に設けられたヒーター回路６によって、加熱制御されることにより、所定温度に保持され得るようになっているため、該ヒーター回路６が、比較的大きな構成であることから、シリンジ１の全体が大型の構成になってしまうと共に、周囲の室温付近またはそれ以下の温度での、所定温度の維持は困難であるという問題があった。」
　　
ｂ　段落【０００６】〜【０００９】
「【０００６】
　本考案は、以上の点に鑑み、室温またはそれ以下の温度の所定温度に維持され得ると共に、比較的小型に構成され得るようにした、温度調節式シリンジを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
　上記目的は、本考案によれば、材料を収容すると共に、下端に該材料を射出するためのニードルを備えたシリンジ本体と、該シリンジ本体の周囲を包囲するように配設された熱伝導性の良好な材料から成るホルダー部と、該ホルダー部に対して密着するように取り付けられた半導体加熱冷却装置と、を含んでいることを特徴とする、温度調節式シリンジにより、達成される。
【０００８】
【作用】
　上記構成によれば、材料を収容するためのシリンジ本体及びニードルが、熱伝導性の良好な材料から成るホルダー部によって包囲されており、該ホルダー部に対して加熱冷却装置が密着して取り付けられていることから、該加熱冷却装置を適宜に制御することにより、加熱または冷却を行なうこととなり、該ホルダー部を介して、シリンジ本体及びニードルの温度を所定の温度に維持することが可能である。
【０００９】
　従って、該シリンジ本体及びニードル内の材料が、周囲の室温に関係なく、所定の温度に維持され得ることとなり、而も所定温度に維持するための加熱冷却装置として、半導体加熱冷却装置を使用していることから、該半導体加熱冷却装置自体が小型であることにより、全体が小型化され得ることになる。」
　　
ｃ　段落【００１０】〜【００１３】
「【００１０】
【実施例】
　以下、図面に示した実施例に基づいて、本考案を詳細に説明する。
　第１図は、本考案による温度調節式シリンジの一実施例を示している。
【００１１】
　
温度調節式シリンジ１０
クリームハンダ，接着剤等の材料１１を収容するように、実質的に中空円筒状に形成されたシリンジ本体１２
シリンジ本体１２の下端に備えられていて、且つ該シリンジ本体１２内に収容された上記材料１１を下方に向かって射出するように形成されたニードル１３
ホルダー部１４の側面に対して、一側が取り付け板１５を介して密着するように取り付けられた加熱冷却装置１７
加熱冷却装置１７の他側に対して、同様に取り付け板１６を介して密着するように取り付けられた放熱装置１８
【００１２】
　該
加熱冷却装置１６は、例えばペルチェ効果を利用した熱伝冷却法による半導体加熱冷却装置
ホルダー部１４の温度をホルダー部１４内に埋め込まれたセンサー２０により検出することにより、該ホルダー部１４の温度に基づいて、図示しない温度制御装置により駆動制御され、該ホルダー部１４の加熱または冷却を行なう
その際、放熱装置１８のファン１９を回転させておくことにより、放熱装置１８の放熱または除湿を行う
【００１３】
　本考案による温度調節式シリンジ１０は、以上のように構成されており、シリンジ本体１２内に、クリームハンダ，接着剤等の材料１１を入れておき、
ホルダー部１４に設けられたセンサーにより
シリンジ本体１２内の材料１１の温度を間接的に検出する
温度制御装置
加熱冷却装置１６を駆動制御することにより、加熱または冷却を行ない
シリンジ本体１２及び内部の材料を所定温度に維持する
　　　
ｄ　段落【０００４】（上記ａ）には、従来の技術として、「材料が一定温度に保持され、該材料の粘性が一定に保持され得ることとなり、従って該ニードル３からの該材料の射出量が一定に保持され得る」と記載されているところ、図１に示されたものも、「シリンジ本体及び内部の材料を所定温度に維持する」（段落【００１３】：上記ｃ）ものであるから、ニードルからの材料の射出量を一定に保持するものであることは、明らかである。
　　　　
　上記ａないしｃに摘示した事項並びに上記ｄで認定した事項をふまえると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「シリンジ本体内に収容されたクリームハンダ、接着剤等の材料を、シリンジ本体内の先端に取り付けられたニードルから一定量射出するにあたり、前記シリンジ本体内に収容された材料の温度を制御する温度調整式シリンジであって、
　シリンジ本体内の材料の温度を間接的に検知するセンサと、
　シリンジ本体の周囲を覆うように形成されたホルダー部の側面に対して、一側が取り付け板を介して密着するように取り付けられ、かつ、センサの検知結果に基づいてシリンジ本体内の材料を冷却もしくは加熱する半導体加熱冷却装置と、
　前記半導体加熱冷却装置の他側に対して、取り付け板を介して密着するように取り付けられた放熱装置と、
　放熱装置の放熱を行うためのファンと、
　を具えてなる温度調整式シリンジ。」
　　
（イ）刊行物２
ａ　段落【０００１】〜【０００３】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は冷暖房用の空調装置、特に車両用に適した空調装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来冷房装置は冷媒としてフロンを使用するものが主流をなしているが、最近フロンはオゾン層を破壊するものとして地球環境保護の見地から使用禁止となり、これに代るものとしてニューフロンが使用されるようになったが、これもいづれ使用禁止とすることが決定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従って大気汚染のない新しい冷媒を使用する冷房装置か、全く冷媒を使用しない新しいシステムの開発が急務となっている。」　　　
　　
ｂ　段落【０００８】〜【００１１】
「【０００８】
【実施例】次に本発明を図面について説明する。図１は本発明空調装置の第１実施例の全体を示す概要図で、エアクリーナ１を通して取り入れた外気は圧縮機２で数気圧に圧縮され、ボルテックスチューブ３に供給される。ボルテックスチューブ３は一端部（図の左端部）外周に接線方向に向けられた噴射ノズル４を有し、ノズル４を通してボルテックスチューブ３内に噴射された圧縮空気は高速度で旋回しながらボルテックスチューブ３の他端（図の右端）に向って進み、その間に外周部に高温空気５が、中心部に低温空気６が分離される。高温空気５はボルテックスチューブ３の右端に接続された高温空気管８に流出し、低温空気６はボルテックスチューブ３の右端部に設けた反射板７に衝突して反転し、ボルテックスチューブ３の左端に接続された低温空気管９より流出する。
【０００９】高温空気管８と低温空気管９は導管１２に合流接続され、導管１２を通して電子温度制御ユニット１３に連通する。高温空気管８の途中から高温空気排出管８′が分岐し、その分岐点に切換弁１０を設ける。又低温空気管９の途中から低温空気排出管９′が分岐し、その分岐点に切換弁１１を設ける。
【００１０】
電子温度制御ユニット１３は中心部にＰ型半導体とＮ型半導体を交互に配列金属接合した吸加熱素子１４で囲まれた温調空気通路１５
吸加熱素子１４から外方に突出する放熱板１６が長手方向に延在する放熱空気通路１７
放熱空気通路１７は導管１２と副空気ダクト１９を介して接続される
放熱空気通路１７の下流端には大気に連通する排気管２３を設ける
【００１１】吸加熱素子１４は電気回路２４により直流電源２５に接続される。電気回路２４は二つの切換スイッチ２６を有し、これ等の切換スイッチ２６，２６は連動して吸加熱素子１４を流れる電流の方向を切換える。」　
　　
ｃ　段落【００１２】〜【００１５】
「【００１２】本発明の第１実施例の空調装置は以上のように構成され次のように作動する。先ずエアクリーナ１を通して取り入れた清浄な空気は圧縮機２で数気圧に圧縮され、ノズル４を通してボルテックスチューブ３内に内周壁に沿って接線方向に噴射される。ボルテックスチューブ３内に噴射された圧縮空気は高速度で旋回しながら図１の右側端壁に向って進行する間に外周部の高温空気５と中心部の低温空気６に分離され、高温空気５は高温空気管８に流出し、低温空気６は反射板７に衝突して反転し、低温空気管９に流出する。
【００１３】ここで本装置を
冷房装置として使用する場合
【００１４】低温空気は導管１２より主空気ダクト１８を通して温調空気通路１５に導かれると共に副空気ダクト１９を通して放熱空気通路１７に導かれる。
温調空気通路１５に導かれた低温空気はこのとき低温になっている吸加熱素子１４により更に冷却される。放熱空気通路１７に導かれた低温空気は放熱板１６を冷却しその冷却作用で吸加熱素子１４の温調空気通路１５側の温度を更に下げる効果を与える
【００１５】次に本装置を暖房装置として使用する場合は切換弁１０を高温空気排出管８′を遮断するようにセットし、切換弁１１を低温空気排出管９′側に切換えると共に、切換えスイッチ２６を切換えて電子温度制御ユニット１３の吸加熱素子１４に温調空気通路１５側が高温に放熱板１６側が低温になるように電流が流れるようにする。このように切換弁１０，１１、切換スイッチ２６をセットすることによりボルテックスチューブ３より流出した低温空気は低温空気排出管９′より大気に放出され、高温空気は高温空気管８より導管１２を通り電子温度制御ユニット１３に送られ、大部分は温調空気通路１５を通って温度を更に高められ流量調整弁２０、通風ダクト２１を通ってベンチレーター２２より大気に放出される。高温空気の一部は放熱空気通路１７を通りこのとき低温になっている放熱板１６を加熱し吸加熱素子１４の温調空気通路１５側の温度を相対的に高める効果がある。」
　　
ｄ　段落【００１６】〜【００２２】
「【００１６】図３は本発明空調装置の第２実施例の電子温度制御ユニット１３の部分のみを示す概要図である。第２実施例の装置は第１実施例の装置では温調空気の風量が不足する場合に使用される。導管１２には図１に示すものと全く同様の方法でボルテックスチューブにより作られた低温空気又は高温空気が供給される。温調空気通路１５はこの実施例では入口側が大気に開放され、温調空気通路１５はブロワ２７により直接大気より空気を取り入れるようになっている。
【００１７】温調空気通路１５はＰ型半導体とＮ型半導体を交互に配列金属接合した吸加熱素子１４で囲まれ（図４参照）、吸熱素子１４の外方に長手方向に延在する放熱板１６が突出し、各放熱板１６の間には長手方向に延びる放熱空気通路１７が形成される。温調空気通路１５を包囲する吸加熱素子１４の内側には好ましくは熱良導体から成る伝熱部材２８を設ける。伝熱部材は一例として図４に示す如く多数の金属片を格子状に組立てたものとしてもよい。吸加熱素子１４は図１と同様の回路２４により直流電源２５に接続され切換スイッチ２６，２６の操作により正逆いづれかの方向に電流が流れる。
【００１８】本実施例では
導管１２は主としてダクト１９を介して放熱空気通路１７に接続され
放熱空気通路１７の下流側は排気管２３を通して大気に連通する
【００１９】以上の装置を
冷房装置として使用する場合
通常ダクト２９の遮断弁３０は導管１２と温調空気通路１５の連通を遮断するようにセットする
【００２０】以上のようにセットした状態でブロワ２７を始動すると
外気は温調空気通路１５に取り込まれ吸加熱素子で囲まれた部分を通過する間に冷却されダクト２１を経てベンチレータ２２より室内に放出される
ボルテックスチューブにより約数度温度低下された外気がダクト１９を通して放熱空気通路１７に導かれるため放熱板１６が冷され、その結果吸加熱素子１４の温調空気通路１５側の温度が相対的に下がり電子温度制御ユニット１５の冷却効果を高めることができる
【００２１】以上の装置により更に強い冷房が望まれる場合は遮断弁３０を開き導管１２に供給される低温空気の一部を直接温調空気通路１５に導く。こうして電子温度制御ユニット１３で冷却されるべき空気を予め若干温度の低い空気として置くことによりベンチレータ２２より更に温度の低下した空気を放出することができる。
【００２２】本装置を暖房装置として使用する場合には全ての切換弁、切換スイッチ等を冷房の場合と逆にセットすることにより実施できることは第１実施例の説明から容易に理解できるであろう。」
　　　
ｅ　段落【００１０】（上記ｂ）の記載を刊行物２の図１ないし４に照らすと、電子温度制御ユニット１３は筐体を有しており、放熱空気通路１７は、放熱板１６を囲繞する電子温度制御ユニットの筐体によって区画されている、ということができる。
　　　
　上記ａないしｄに摘示した事項並びに上記ｅで認定した事項をふまえると、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認められる。
　　
　「温調空気通路内の空気を加熱もしくは冷却する吸加熱素子に、該吸加熱素子から外方に突出する放熱板を設けるとともに、該放熱板を囲繞して放熱空気通路を区画する電子温度制御ユニットの筐体と、前記放熱空気通路に接続されたダクトと、前記放熱空気通路に接続された排気管を設けたこと。」
　
ウ　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「シリンジ本体内に収容されたクリームハンダ、接着剤等の材料」は本件補正発明の「シリンジ内に貯留された液体材料」に相当する。
　以下同様に、
　「シリンジ本体の先端に取り付けられたニードル」は「シリンジ下端に装着した吐出ノズル」に、
　「一定量射出する」は、シリンジ本体内に収容されたクリームハンダ、接着剤等の材料はワークに吐出されることが技術常識であるから、「ワークに定量吐出する」に、
　「温度調整式シリンジ」は「温度制御装置」に、
　「シリンジ本体内の材料の温度を間接的に検知するセンサ」は、「シリンジ内の液体材料の温度を検知する温度センサ」に、
　「半導体加熱冷却装置」は「ペルチェ素子」に、
　「半導体加熱冷却装置の他側に対して、取り付け板を介して密着するように取り付けられた放熱装置」は「ペルチェ素子に取り付けられた放熱手段」に、
　それぞれ相当する。
　次に、引用発明の「半導体加熱冷却装置」が、「シリンジ本体の周囲を覆うように形成されたホルダー部の側面に対して、一側が取り付け板を介して密着するように取り付けられ」る点と、本件補正発明のペルチェ素子の「一方の面がシリンジ外周面に向けられ」る点について対比する。
　前者における半導体加熱冷却装置の「一側」は、刊行物１の図１に照らすと、半導体加熱冷却装置の一方の面であり、該一方の面は、取り付け板及びホルダ部を介してシリンジ本体の外周面に向けられている、ということができるから、前者においては、ペルチェ素子の一方の面が、取り付け板及びホルダ部を介してシリンジ外周面に向けられている、ということができる。
　一方、後者における「一方の面がシリンジ外周部に向けられ」る点については、ペルチェ素子の一方の面が、シリンジ外周面に直接的に貼り付けられる場合以外も含むものである（これについては、本件明細書の段落【００１２】に「４は、片方の面をシリンジ２の外周面に貼り付けたペルチェ素子」と記載され、平成１８年１０月２６日付け手続補正により、請求項１及び段落【０００８】において、「一方の面がシリンジ外周面に貼り付けられ」とされていたところ、平成２１年４月６日付け手続補正により、請求項１及び段落【０００８】において、「一方の面がシリンジ外周面に向けられ」とした上で、同日付の意見書（（２）補正の内容およびその根拠）において、「『一方の面がシリンジ外周面に向けられ、』との訂正は、ペルチェ素子の一方の面が、シリンジ外周面に直接的に貼り付けられる場合以外も含むように、『貼り付けられ、』の表現を、上位概念化して『向けられ、』に訂正した」と記載していることからも明らかである。）。
　そうすると、引用発明の「シリンジ本体の周囲を覆うように形成されたホルダー部の側面に対して、一側が取り付け板を介して密着するように取り付けられ」る点は、本件補正発明の「一方の面がシリンジ外周面に向けられ」る点に相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　　　　　　
＜一致点＞
  「シリンジ内に貯留された液体材料を、シリンジ下端に装着した吐出ノズルからワークに定量吐出するにあたり、前記シリンジ内に貯留された液体材料の温度を制御する温度制御装置であって、
　前記シリンジ内の液体材料の温度を検知する温度センサと、
　一方の面がシリンジ外周面に向けられ、かつ、温度センサの検知結果に基づいてシリンジ内の液体材料を冷却もしくは加熱するペルチェ素子と、
　前記ペルチェ素子に取り付けられた放熱手段と
　を具えてなる温度制御装置。」の点。
　　　　
＜相違点＞
　本件補正発明は、放熱手段を囲繞して冷媒通路を区画するハウジングと、ハウジングに接続された冷媒送給用通路と、ハウジングに接続され、シリンジ周辺で塵埃を舞い上がらせないように、シリンジから十分離れた位置に冷媒を移送する冷媒排出路を有しているのに対し、
　引用発明は、放熱装置の放熱を行うためのファンを有するものであって、かかるハウジング、冷媒送給用通路及び冷媒排出路を有していない点。
　　
エ　当審の判断
（ア）相違点について
ａ　刊行物２には、前記イの（イ）で示したとおりの事項（「温調空気通路内の空気を加熱もしくは冷却する吸加熱素子に、該吸加熱素子から外方に突出する放熱板を設けるとともに、該放熱板を囲繞して放熱空気通路を区画する電子温度制御ユニットの筐体と、前記放熱空気通路に接続されたダクトと、前記放熱空気通路に接続された排気管を設けたこと。」）が記載されている。
　ここで、刊行物２記載の事項の「吸加熱素子」は、本件補正発明の「ペルチェ素子」ということができる。
　以下同様に、
　「吸加熱素子から外方に突出する放熱板」は「放熱手段」と、
　「放熱板を囲繞して放熱空気通路を区画する電子温度制御ユニットの筐体」は「放熱手段を囲繞して冷媒通路を区画するハウジング」と、
　「放熱空気通路に接続されたダクト」は、刊行物２の図１及び３をふまえると、かかるダクトが電子温度制御ユニットの筐体に接続されることで放熱空気通路に接続されているということができるから、「ハウジングに接続された冷媒送給用通路」と、いうことができる。
　また、刊行物２記載の事項の「放熱空気通路に接続された排気管」は、刊行物２の図１及び３をふまえると、かかる排気管が電子温度制御ユニットの筐体に接続されることで放熱空気通路に接続されているということができるから、「ハウジングに接続された冷媒排出路」という限りにおいて、本件補正発明の「ハウジングに接続され、シリンジ周辺で塵埃を舞い上がらせないように、シリンジから十分離れた位置に冷媒を移送する冷媒排出路」と共通する。
　そうすると、刊行物２記載の事項は、「温調空気通路内の空気を加熱もしくは冷却するペルチェ素子に、放熱手段を設けるとともに、放熱手段を囲繞して冷媒通路を区画するハウジングと、ハウジングに接続された冷媒送給用通路と、ハウジングに接続された冷媒排出路を設けたこと。」と言い換えることができる。
　そして、引用発明と刊行物２記載の事項とは、ともに、ペルチェ素子に放熱手段が設けられ、その放熱手段を空気により冷却している点で機能が共通する。その上、引用発明のペルチェ素子の放熱のために、刊行物２記載の事項の「ハウジング」、「冷媒送給用通路」及び「冷媒排出路」を適用できないとする特段の理由は見当たらない。
　してみると、引用発明の放熱手段である放熱装置に刊行物２記載の事項を適用することで、放熱手段を囲繞して冷媒通路を区画するハウジングと、ハウジングに接続された冷媒送給用通路と、ハウジングに接続された冷媒排出路を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
ｂ　次に、引用発明は、クリームハンダ等をワークに供給するための装置であるところ、クリームハンダ等のペーストをワークに供給する際に、ちりやほこりを巻き込むことが好ましくないことは、従来周知の事項（課題）である（例えば、特開平１１−２６８２３６号公報の段落【０００９】、特開平１０−６５３２３号公報の段落【０００５】、特開平５−８３７０号公報の【０００２】〜【０００３】を参照のこと。）。そして、ワーク周辺の空気流によってちりやほこりが舞い上がることは、従来周知の事項（例えば、特開平６−４３０号公報の段落【０００８】、特開平１１−２７４７０１号公報の段落【００１０】を参照のこと。）であるのみならず、日常生活においても、空気流によってちりやほこりが舞い上がることは、ごく普通に認識されている程度のことにすぎない。
　してみると、クリームハンダ等のペーストをワークに供給する際に、ちりやほこりを巻き込まないようにすべく、シリンジ周辺において空気流が発生しないようにすることは、当業者が適宜配慮する設計事項というべきであるから、引用発明に刊行物２記載の事項を適用する際に、冷媒排出路を、シリンジ周辺で塵埃を舞い上がらせないように、シリンジから十分離れた位置に冷媒を移送するものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　　
ｃ　以上のとおりであるから、引用発明において相違点に係る事項することは、当業者が容易になし得たことである。
　　
（イ）本件補正発明の作用効果について
　本件補正発明の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２記載の事項及び前記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものであって、顕著なものとはいえない。　　
　　
（ウ）小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び前記周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　　
　　　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　したがって、原審の本件補正の却下の決定は適法である。
　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、原審の本件補正の却下の決定は適法であるので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年４月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の２（１）アに示す請求項１に記載されたとおりのものである。
　　　　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び刊行物２には、それぞれ、前記第２の２（３）イの（ア）及び（イ）で示したとおりの事項が記載されている。
　
３　対比、判断
　本願発明は、本件補正発明の「前記ハウジングに接続され、シリンジ周辺で塵埃を舞い上がらせないように、シリンジから十分離れた位置に冷媒を移送する冷媒排出路」を「前記ハウジングに接続され、シリンジから十分離れた位置に冷媒を移送する冷媒排出路」としたものである。
　してみると、本願発明を構成する事項をすべて含む本件補正発明が、上記第２の２（３）ウ及びエで述べたとおり、引用発明、刊行物２記載の事項及び前記周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。