【事件の表示】
　特願２００２−１８２４１０「複数のポリカーボネートの連続製法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月２９日出願公開、特開２００４−２６９１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成１４年６月２４日の出願であって、平成１９年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年５月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同年６月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月３日に明細書の手続補正書及び審判請求書の手続補正書が提出され、同年８月８日付けで前置審査の結果が報告され、当審において平成２２年１０月１８日付けで審尋がされ、同年１２月７日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年７月３日付け手続補正書により願書に添付した明細書についてした補正の却下
　
［結論］
　平成２０年７月３日付け手続補正書により願書に添付した明細書についてした補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２０年７月３日付け手続補正書により願書に添付した明細書の特許請求の範囲についてした補正（以下、「本件補正」という。）は、次のとおりのものである。
　すなわち、本件補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】　芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートとを少なくとも２基以上の反応器を用いて溶融状態で重合してポリカーボネートを連続的に製造する方法において、１つの前期重合工程に対して複数の後期重合工程からなるプロセスで製造すること、該後期重合工程が、共重合成分（ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）単独又はこれとジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）との組み合わせを除く）及び／又は単官能置換フェノールを添加する工程を含むことを特徴とする複数の異なるポリカーボネートを連続製造する方法。
【請求項２】共重合成分が１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジフェニルカーボネートからなるプレポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の複数の異なるポリカーボネートを連続製造する方法。
【請求項３】後期重合工程の最終反応器から、溶融状態のポリカーボネートを押出機、ポリマーミキサー、スタティックミキサーから選ばれる少なくとも１つに供給し、強化剤、他樹脂、添加剤の少なくとも１つを添加して溶融混練することを特徴とする請求項１又は２に記載の複数の異なるポリカーボネートを連続製造する方法。
【請求項４】後期重合工程の最終反応器から直接成形機に接続して成形品を製造することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の複数の異なるポリカーボネートを連続製造する方法。」
を、
「【請求項１】芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートとを少なくとも２基以上の反応器を用いて溶融状態で重合してポリカーボネートを連続的に製造する方法において、１つの前期重合工程に対して複数の後期重合工程からなるプロセスで製造すること、該後期重合工程が、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジフェニルカーボネートからなるプレポリマーである共重合成分を添加する工程を含むことを特徴とする複数の異なるポリカーボネートを連続製造する方法。
【請求項２】後期重合工程の最終反応器から、溶融状態のポリカーボネートを押出機、ポリマーミキサー、スタティックミキサーの少なくとも１つに供給し、他樹脂、添加剤、強化剤の少なくとも１つを添加して溶融混練することを特徴とする請求項１に記載の複数の異なるポリカーボネートを連続製造する方法。
【請求項３】後期重合工程の最終反応器から直接成形機に接続して成形品を製造することを特徴とする請求項１又は２に記載の複数の異なるポリカーボネートを連続製造する方法。」
と補正するものである。
　本件補正は、次の補正事項を含むものである。
（Ａ）補正前の請求項１における「該後期重合工程が、共重合成分（ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）単独又はこれとジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）との組み合わせを除く）及び／又は単官能置換フェノールを添加する工程」を「該後期重合工程が、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジフェニルカーボネートからなるプレポリマーである共重合成分を添加する工程」に限定する補正
（Ｂ）補正前の請求項２を削除する補正
　
　なお、補正後の請求項２及び３に係る補正は、上記補正事項（Ｂ）の補正に伴い引用請求項を修正するものであって、実質的にその内容を変更するものではない。
　
２．補正の目的
　ここで、補正事項（Ａ）は特許法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第２４号）附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当し、また補正事項（Ｂ）は同項第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートとを少なくとも２基以上の反応器を用いて溶融状態で重合してポリカーボネートを連続的に製造する方法において、１つの前期重合工程に対して複数の後期重合工程からなるプロセスで製造すること、該後期重合工程が、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジフェニルカーボネートからなるプレポリマーである共重合成分を添加する工程を含むことを特徴とする複数の異なるポリカーボネートを連続製造する方法。」
　
（２）引用する刊行物及びその記載事項
刊行物１：国際公開第２００１／６０８８９号
刊行物２：特開平２−８８６３４号公報
　
≪刊行物１の記載事項≫
　なお、刊行物１は英語で記載されているところ、その翻訳文として特表２００３−５２３４２９号公報の記載を援用する。
１ａ．「【請求項１】１以上の反応段階及び少なくとも第１重合段階で溶融状態の炭酸ジアリールと二価フェノールを逐次処理する工程を含んでなる、炭酸ジアリールと二価フェノールとの反応によってポリカーボネートを製造する方法であって、
（ａ）第１反応段階前の溶融状態の炭酸ジアリールと二価フェノールの比が１．０８以上であり、
（ｂ）第１重合段階の温度及び滞留時間を、２５０℃におけるメルトフローレートが１０ｇ／分を上回り末端封鎖度が９０％以上のポリカーボネート生成物が得られるように選択する
ことを特徴とする前記方法。
【請求項１２】第１重合段階の生成物を少なくとも第１の流れと第２の流れとを含む複数の流れに分け、低粘度・高末端封鎖生成物を生じさせるため第１の流れをさらに処理し、中粘度・中末端封鎖生成物を生じさせるため第２の流れをさらに処理することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１３】追加の炭酸ジアリール及び／又は二価フェノールを第２の流れに添加することを特徴とする、請求項１２記載の方法。」（国際公開17〜18頁クレーム１、１２及び１３：公表公報特許請求の範囲の請求項１、１２及び１３）
　
１ｂ．「ポリカーボネートの製造方法の一つとして、アルカリ性触媒存在下でのビスフェノールＡ（すなわち、４，４'−ジヒドロキシジフェニル−２，２−プロパン、ＢＰＡ）のような芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジフェニル（ＤＰＣ）のような炭酸ジエステルとの溶融重縮合によるものがある。このタイプの従来の製造法では、反応体を順次、溶融混合物又は反応体を形成する条件、低分子量プレポリマーを形成する条件、低分子量プレポリマーから最終生成物を形成する条件に付す。この段階的な処理法は、特徴が十分に規定されたばらつきのない生成物の生産を容易にする。例えば、ポリカーボネートは図１に示すような多段反応器系で製造することができ、まず、混合段階（ＭＤ）で反応体のＢＰＡとＤＰＣを水酸化テトラアルキルアンモニウムや塩基性アルカリ金属触媒のような触媒と混合する。この混合段階では、反応体と触媒を混合し、加熱してメルトを形成する。このメルトを次に第１反応器（１Ｒ）に送り、そこでＢＰＡとＤＰＣのエステル交換反応を起こしてプレポリマーの形成を開始する。この第１反応器で得られる生成物は主に小さな縮合生成物（オリゴマー）と未反応原料である。第２反応器（２Ｒ）では、所期生成オリゴマーの反応が継続され、その結果、形成されるオリゴマーの大きさが大きくなる。第２反応器の後、メルトは、二軸攪拌式重合器のような第１重合器（１Ｐ）に送られる。この重合器では、プレポリマーを第１重合温度（例えば２９０℃で）所定時間（５分間など）処理する。この処理の結果、残留触媒を含んだポリカーボネート生成物が形成される。この触媒は残留したままにしておくと最終製品の特性を損なうおそれがあるので、触媒を中和する奪活剤を加え、奪活生成物を第２重合器に供給し、そこで、未反応残留モノマーを蒸発させて最終処理を行い、低粘度（……）ポリカーボネート生成物を得る。
　低粘度生成物又は中粘度（……）生成物のいずれも製造できるようにポリカーボネート生産設備のフレキシビリティーを増すため、図２に示すような２つの選択式第２重合器を利用する処理スキームを用いることもできる。この場合、第２重合器２ａＰの生成物流は図１に示す一連の工程の生成物流と実質的に同じである。しかし、もう一つの第２重合器２ｂＰに供給される生成物流は奪活されず、この重合器での処理により生成物の大きさはさらに増大し、中粘度生成物が得られる。
　これらの反応で得られる生成物の末端封鎖度は概して約７５〜８５％である。かかる末端封鎖度は多くの用途に適している。しかし、光ディスクの製造のようなある種の用途には、帯電防止性を始めとする所望の特性を達成すべく９０％を上回るばらつきのない末端封鎖度を有する低粘度ポリカーボネートが必要とされる。ばらつきがなく制御された高末端封鎖度を提供しつつ、ポリカーボネートを効率的に製造する方法は未だ存在しない。
　本発明の目的は、溶融縮合法による低粘度・高末端封鎖度のポリカーボネートの製造方法を提供することである。
　本発明のもう一つの目的は、低粘度・高末端封鎖度のポリカーボネート又は中粘度・平均的末端封鎖生成物のいずれかを溶融縮合法で製造するための分流処理法を提供することである。」（国際公開1頁20行〜3頁12行：公表公報段落0004〜0008）
　
１ｃ．「本発明は、ＤＰＣのような炭酸ジアリールとＢＰＡのような二価フェノールとの反応によってポリカーボネートを製造する方法を提供する。この方法では、第１反応段階、第２反応段階及び少なくとも第１重合段階で溶融状態の炭酸ジアリールと二価フェノールを逐次処理する工程を利用し、所望の低粘度／高末端封鎖生成物が得られるように処理条件をシフトする。……
　本発明の方法は、１種類の生成物を生じる線形製造プロセスに使用できる。本発明の方法は、２種類以上の生成物の同時生産用の多重製造プロセスに組み込むこともできる。例えば、第１重合段階で生成した生成物の流れを２以上のラインに分けて、例えば各々低粘度・高末端封鎖生成物と中粘度・中末端封鎖生成物を生成せしめるべくさらに処理することができる。」（国際公開3頁13行〜4頁5行：公表公報段落0009〜0010）
　
１ｄ．「以下の本発明の特定の実施形態についての説明では、ＤＳＣとＢＰＡを反応体の例として用いる。これは便宜上のものにすぎず、ＤＰＣとＢＰＡがポリカーボネート生産に用いられる最も一般的な反応体であることを反映したものである。本発明はこれらの出発材料に限定されるものではない。」（国際公開5頁3〜6行：公表公報段落0013）
　
１ｅ．「本発明の第一実施形態は低粘度・高末端封鎖ポリカーボネートを製造するための線形製造法である。この方法を図１に示す製造プラントの略図を参照して説明する。このプロセスの第１段階つまり混合段階で、ミキサー（ＭＤ）内でＤＰＣとＢＰＡを触媒と混合し、加熱してメルトを形成する。……
　混合段階後、メルトを、小オリゴマー生成用の第１反応器１Ｒに移す。この反応器は好適には連続攪拌槽型反応器である。
　この反応器における条件は、従来と同様に、温度２３０〜２６０℃、圧力／真空度１００〜２５０ｍｂａｒ、滞留時間４５〜９０分である。
　メルトは次いで第２反応器２Ｒに送られ、オリゴマーの増成が継続される。この反応器における条件は、温度２５０〜２８０℃、圧力／真空度１５〜５０ｍｂａｒ、滞留時間２０〜６０分である。
　これらの条件は２基の反応器（１Ｒと２Ｒ）での生産に使用するのに適している。１Ｒの処理条件は、１）低温でのポリカーボネートの結晶化、２）高いＤＰＣ蒸発速度によるＤＰＣ／ＢＰＡ比の不均衡、及び３）過度のフェノール気化による低粘度オリゴマーの発泡及び飛沫同伴という３つの現象によって制約される。１Ｒ及び２Ｒにおける温度、真空度及び滞留時間は、所与の容器サイズでこれらの現象を至適化できるレベルに設定する。ただし、容器のデザイン及び大きさが異なれば、所望のレベルの初期重合を達成することができることもあるので、複数の反応器の使用は必須ではない。
　第２反応器２Ｒから第１重合器１Ｐにメルトを送り、そこでの条件を本発明に従って低粘度・高末端封鎖生成物が得られるように調節する。具体的には、第１重合器１Ｐの温度は、ＢＰＡとＤＰＣからポリカーボネートを製造するための従来プロセスよりも高く、例えば２９６℃よりも高く、好ましくは３０７〜３１１℃の範囲内、さらに好ましくは３０７〜３０９℃の範囲内にある。
　……
　図１に示す第２重合器２Ｐでは、メルトに奪活剤を加えて触媒を奪活する。……。第２重合器２Ｐにおけるプロセス条件は従来の慣行と同じであり、例えば温度は２８０〜２９０℃である。第２重合器２Ｐで生ずる生成物は高末端封鎖・低粘度生成物である。
　所望により、第１重合器と第２重合器の一方又は両方の圧力を制御してもよい。真空に引くと、遊離フェノールその他の揮発性副生物の除去効果がある。真空は末端封鎖度の変化を引き起こすために意図的に用いられるものではない。しかし、真空は粘度の迅速な補正をもたらす。一般に認められた製造慣行は、粘度調節に十分な余地を与え得る最低値に真空度を保つことである。例えば、第１重合器の圧力は好適には５．２５×１０-3Ｐａ（０．７ｔｏｒｒ）〜１．５×１０-2Ｐａ（２ｔｏｒｒ）に維持され、好ましくは５．２５×１０-3Ｐａ（０．７ｔｏｒｒ）〜６．７５×１０-3Ｐａ（０．９ｔｏｒｒ）に維持される。」（国際公開5頁25行〜8頁21行：公表公報段落0015〜0024）
　
１ｆ．「図１〜図４に示した反応器及び重合器の数は本発明の実施に臨界的意義をもたない。例えば、所望に応じて、線形処理スキームにおいて奪活剤添加前に追加の重合器を設けてもよい。……
　多くの工業的操業では、顧客が現に必要としている製品に応じて同一ラインから仕様の異なる製品を生産できることが望ましい。そのため、図１に示し上記で説明した高末端封鎖・低粘度ポリカーボネートの基本的製造法を一段と複雑な製造スキームに組み込めることが重要である。こうした場合の本発明の各種実施形態を図２及び図４に示す。
　図２には、高末端封鎖・低粘度生成物と通常の末端封鎖度の中粘度生成物との２種類の生成物を製造するための処理スキームを示す。プロセスは第１重合器を通して上記と同様に運転される。ただし、第１重合器から出る生成物流を２つの部分に分ける。一部は奪活剤と混合して第２重合器２ａＰに送り、図１に示すような高末端封鎖・低粘度生成物を製造する。残りの部分は追加ＢＰＡ及び／又はＤＰＣと混合し、奪活剤を加えずに第２重合器２ｂＰで処理する。ＤＰＣ及び／又はＢＰＡは好適には５重量％以下の量で添加される。添加後の組成物中のＤＰＣの量は０％〜１００％とすることができる。第２重合器２ｂＰは好適には、温度２８０〜２９０℃、圧力／真空度０．２〜１ｍｂａｒであり、滞留時間１５〜３０分という条件下で操作される。」（国際公開9頁1〜26行：公表公報段落0026〜0028）
　
１ｇ．「線形処理スキームに用いられる条件に加えて、第２反応ラインで制御すべき最も重要なパラメーターは、基礎単位（すなわち、ＢＰＡ単独又はこれとＤＰＣとの組合せ）の後期添加である。基礎単位の後期添加は望ましい末端封鎖度及び粘度を得るのに有利である。基礎単位の後期添加は末端封鎖度を低下させ、既に存在する混合物の重合を中粘度範囲までさらに進めるからである。例えば、追加ＢＰＡを添加すると第１重合器１Ｐの出口でフェニル末端基の数が増大し、２Ｐｂでの反応性が幾分増す。ただし、ＢＰＡの熱不安定性のため、熱安定性の比較的高いＢＰＡとＤＰＣの混合物を使用する方が実用的であることもあろう。適当な混合物は、混合ドラム（ＭＤ）で用いたものと同じ組成である。別法として、第１及び第２反応器１Ｒ、２Ｒで生じたオリゴマー生成物（ヒドロキシル基を６０〜６５％有するもの）をこの目的に使用することもできよう。」（国際公開10頁4〜15行：公表公報段落0030）
　
１ｊ．「【図１】
【図２】
【図４】
」（国際公開Fig.1、Fig.2及びFig.4：公表公報20〜21頁の【図１】、【図２】及び【図４】）
　
≪刊行物２の記載事項≫
２ａ．「１、式
　式中、
　　Ｒ1およびＲ2は、お互いに独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ8アルキル
　、Ｃ5−Ｃ6シクロアルキル、Ｃ6−Ｃ10アリールおよびＣ7−Ｃ12アラルキ
　ルであり、
　　ｍは４〜７の整数であり、
　　Ｒ3およびＲ4は、各Ｘについて個々に選択され、お互いに独立に、水素
　またはＣ1−Ｃ6アルキルであり、そして
　　Ｘは炭素であり、
　　ただし、少なくとも１つの原子Ｘにおいて、Ｒ3およびＲ4の両者はアル
　キルである、
に相当するジヒドロキシジフェニルシクロアルカン。
……
４、式（Ｉａ）
　式中、
　　Ｘ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびｍは特許請求の範囲第１項において式
　（Ｉ）について定義をしたとおりである、
に相当する二官能性カーボネートの構造単位を、ポリカーボネート中の二官能性構造単位の１００モル％の合計量に基づいて１００モル％〜２モル％の量で含有することを特徴とする、少なくとも１０，０００のＭｗ値（重量平均分子量）を有する、高分子量の芳香族ポリカーボネート。」（特許請求の範囲の請求項１及び４）
　
２ｂ．「よりとくに、本発明は脂環族基中に５および６個の環Ｃ原子を含有するジヒドロキシジフェニルシクロアルカン（式（Ｉ）においてｍ＝４または５）、例えば、次の式に相当するジフェノールに関する：
……
１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（式ＩＩ）はとくに好ましい。」（2頁右下欄17行〜3頁左上欄下から5〜3行）
　
２ｃ．「さらに、式（Ｉ）に相当するジフェノールは、また、他のジフェノール、例えば、式ＨＯ−Ｚ−ＯＨ（ＶＩＩ）との混合物の形態で使用して、高分子量の熱可塑性芳香族ポリカーボネートを製造することができる。
　式ＨＯ−Ｚ−ＯＨ（ＶＩＩ）に相当する適当な他のジフェノールは、Ｚが１または２以上の芳香族核を含有することができる、６〜３０Ｃを含有する芳香族基であり、置換されることができ、そして脂肪族基または式（Ｉ）に相当するもの以外の他の脂環族基または架橋員として異種原子を含有することができるものである。
　式（ＶＩＩ）に相当するジフェノールの例は、次の通りである：ハイドロキノン、レゾルシノール、ジヒドロキシジフェニル、ビス−（ヒドロキシフェニル）−アルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−シクロアルカン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−サルファイド、ビス−（ヒドロキシフェニル）−エーテル、ビス−（ヒドロキシフェニル）−ケトン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルホン、ビス−（ヒドロキシフェニル）−スルホキシド、α，α'−ビス−（ヒドロキシフェニル）−ジイソプロピルベンゼン、およびそれらの核ハロゲン化化合物。
　……
　好ましい他のジフェノールの例は、次の通りである：４，４'−ジヒドロキシフェニル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン、……
　２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンはとくに好ましい。
　……
　式（Ｉ）に相当するジフェノール対必要に応じて使用する他のジフェノール、例えば式（ＶＩＩ）に相当するもののモル比は、１００モル％の（Ｉ）対０モル％の他のジフェノール〜２モル％の（Ｉ）対９８モル％の他のジフェノール、好ましくは１００モル％の（Ｉ）対０モル％の他のジフェノール〜５モル％の（Ｉ）対９５モル％の他のジフェノール、より好ましくは１００モル％の（Ｉ）対０モル％の他のジフェノール〜１０モル％の（Ｉ）対９０モル％の他のジフェノール、最も好ましくは１００モル％の（Ｉ）対０モル％の他のジフェノール〜２０モル％の（Ｉ）対８０モル％の他のジフェノールである。」（7頁左上欄14行〜8頁右上欄7行）
　
２ｄ．「本発明による高分子量の熱可塑性芳香族ポリカーボネートは、また、既知の均質相法、いわゆる「ピリジン法」によりおよび、また、例えば、ホスゲンの代わりにジフェニルカーボネートを使用する既知の溶融エステル交換法により調製することができる。この場合において、また、本発明によるポリカーボネートは既知の方法で単離する。」（9頁右下欄17行〜10頁左上欄3行）
　
２ｅ．「驚くべきことには、すでに述べたように、本発明による式（Ｉ）のジフェノールを組み込んで、高い耐熱性と他の好適な性質を兼備する新規なポリカーボネートを得ることができることが発見された。これは、とくに、ｍが４または５である、ジフェノール（Ｉ）に基づくポリカーボネート、とくに式（Ｉｂ）
　式中、
　　Ｒ1およびＲ2は、お互いに独立に、式（Ｉ）について定義した意味を有
　し、より好ましくは、水素である、
に相当するジフェノールに基づくポリカーボネートに適用される。
　したがって、本発明は、ポリカーボネート、式（Ｉａ）に相当する構造単位、よりことに、式（Ｉｃ）
　式中、
　　Ｒ1およびＲ2は式（Ｉａ）について定義した意味を有するが、好ましく
　は水素である、
に相当する単位を含有する、ｍ＝４または５の、ポリカーボネートに関する。
　Ｒ1およびＲ2が好ましくは水素である、式（Ｉｂ）に相当するジフェノールに基づくこれらのポリカーボネートは、また、それらの高い耐熱性に加えて高い紫外線安定性および溶融物におけるすぐれた流れ挙動を有する。
　さらに、ポリカーボネートの性質は他のジフェノール、とくに式（ＶＩＩ）に相当するジフェノールとの組み合わせることによって、有利に変化させることができる。」（10頁右下欄7行〜11頁右上欄6行）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示事項１ａの記載からみて、
「１以上の反応段階及び少なくとも第１重合段階で溶融状態の炭酸ジアリールと二価フェノールを逐次処理する工程を含んでなる、炭酸ジアリールと二価フェノールとの反応によってポリカーボネートを製造する方法であって、
（ａ）第１反応段階前の溶融状態の炭酸ジアリールと二価フェノールの比が１．０８以上であり、
（ｂ）第１重合段階の温度及び滞留時間を、２５０℃におけるメルトフローレートが１０ｇ／分を上回り末端封鎖度が９０％以上のポリカーボネート生成物が得られるように選択し、
（ｃ）第１重合段階の生成物を少なくとも第１の流れと第２の流れとを含む複数の流れに分け、
（ｄ）低粘度・高末端封鎖生成物を生じさせるため第１の流れをさらに処理し、
（ｅ）、追加の炭酸ジアリール及び／又は二価フェノールを第２の流れに添加することにより中粘度・中末端封鎖生成物を生じさせるため、第２の流れをさらに処理する
ことを特徴とする前記方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（４）対比・判断
　ここで、補正発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「炭酸ジアリール」及び「二価フェノール」は、それぞれ補正発明１における「ジアリールカーボネート」及び「芳香族ジヒドロキシ化合物」に相当することは明らかである。
　引用発明は「１以上の反応段階及び少なくとも第１重合段階で溶融状態の炭酸ジアリールと二価フェノールを逐次処理する工程を含んでなる、炭酸ジアリールと二価フェノールとの反応によってポリカーボネートを製造する方法」であるから、補正発明１における「芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートとを少なくとも２基以上の反応器を用いて溶融状態で重合してポリカーボネートを連続的に製造する方法」といえる。
　そして、引用発明では「第１重合段階の生成物を少なくとも第１の流れと第２の流れとを含む複数の流れに分け、低粘度・高末端封鎖生成物を生じさせるため第１の流れをさらに処理し、中粘度・中末端封鎖生成物を生じさせるため、第２の流れをさらに処理する」ものであるから、補正発明１における「１つの前期重合工程に対して複数の後期重合工程からなるプロセスで製造する」ものであるといえる。
　さらに、引用発明においては「低粘度・高末端封鎖生成物」と「中粘度・中末端封鎖生成物」とを生じさせるものであるから、補正発明１における「複数の異なるポリカーボネートを連続製造する方法」といえる。
　そうすると、両者は、「芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートとを少なくとも２基以上の反応器を用いて溶融状態で重合してポリカーボネートを連続的に製造する方法において、１つの前期重合工程に対して複数の後期重合工程からなるプロセスで製造することを特徴とする複数の異なるポリカーボネートを連続製造する方法」の点で一致し、次の点で相違するものといえる。
　
相違点１：
補正発明１においては、「後期重合工程が、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジフェニルカーボネートからなるプレポリマーである共重合成分を添加する工程を含む」ことを特定するのに対し、引用発明では「追加の炭酸ジアリール及び／又は二価フェノールを第２の流れに添加する」と規定されている点
　
　なお、引用発明においては、「第１反応段階前の溶融状態の炭酸ジアリールと二価フェノールの比」及び「第１重合段階の温度及び滞留時間」を規定しているが、この第１重合段階までの工程は、第１の流れと第２の流れとを含む複数の流れに分ける前の工程であるから、補正発明１においては「前期重合工程」に相当するところ、補正発明１においては「前期重合工程」における重合条件は何ら特定するものではないから、この点は相違点ではない。
　また、引用発明においては、「第１の流れ」及び「第２の流れ」でそれぞれ「低粘度・高末端封鎖生成物」及び「中粘度・中末端封鎖生成物」を生じさせることを規定しているが、補正発明１においては製造するポリカーボネートについてその性質を何ら特定していないので、この点も相違点ではない。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　補正発明１は、本願明細書の記載によれば、「工業的にポリカーボネートを製造する場合、多くの銘柄を製造することが要求されるので、分子量、水酸基末端比率、末端構造、共重合成分等の異なる複数のポリカーボネートを製造する必要がある。その為、出発原料の芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートの仕込みモル比の調整、出発原料に添加する分子量調節剤や末端調節剤、共重合成分の比率調整等や、該調整に応じた反応器の温度や減圧度の調整等が必要であった。しかしながら、エステル交換法でのポリカーボネートの工業的な製造方法は、先述のように、複数の反応器が直列に接続された製造工程でなされることから、出発原料の仕込みモル比や分子量調節剤添加等の反応条件を変更しても、目的のポリカーボネートを得るまでに多くの切り替えロスが発生する問題が避けられなかった。特に、分子量が極端に小さい光学用途用のポリカーボネートを製造する場合には、この問題が顕著であった。例えば、他の銘柄と比べて溶融粘度の差が大きいので、完全に切り替わるまでに時間がかかるため大きな損失が発生たり、切替完了後も高分子量のポリカーボネートがフィッシュアイとなって混入して品質を低下させるという問題があり、改善が望まれていた」（段落0004）ことから、「分子量や末端、共重合成分の異なる複数のポリカーボネートを製造する際の切り替えロスや品質低下を減少させ、複数の高品質のポリカーボネートを安定的に効率よく並行して連続製造する方法を提供する」（段落0005）ことをその発明の目的とし、「光学用途用ポリカーボネートを含む複数の分子量の異なるポリカーボネートや、末端、共重合成分等の異なるポリカーボネートを安定的に且つロスが少なく効率的に製造する工業的連続製造方法に関する」（段落0001）ものである。
　そして、「後期重合工程が、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジフェニルカーボネートからなるプレポリマーである共重合成分を添加する工程を含む」との事項は、平成１９年７月２３日付け意見書の記載からみて、明細書段落0056、すなわち実施例１（出願当初明細書における実施例２）に基づくものであるところ（なお、当該事項について明細書には実施例１以外には記載されていない。）、当該実施例１では、３つの「後期重合工程」を設け、それぞれ次の操作を行うものである。
○第１の「後期重合工程」：ワイヤ付多孔板型重合器４２ａ
「移送配管途中には２７０℃に設定されたポリマーミキサー６６が設置されており、溶融ポリマーは供給口６７から１５０ｇ／ｈｒで供給されているｐ−クミルフェノールと均一溶融混合された後、ワイヤ付多孔板型重合器４２ａへ供給された。ワイヤ付多孔板型重合器４２ａは、反応温度２７４℃、圧力０．９ｍｍＨｇの条件であり、重合器下部の溶融ポリマーの液容量が３０リットルに達したら、液容量３０リットルを保つように抜き出し、配管５０ａを経由して押出機５２ａへ供給した。押出機５２ａには、配管５１ａからトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが５０ａから供給されるポリカーボネートに対して１００ｐｐｍの濃度で定量的に供給された。造粒機５４ａからは、数平均分子量８８００のポリカーボネートが連続的に得られた。得られたポリカーボネートの末端基比率は、フェノール性水酸基末端／フェニル末端／ｐ−クミルフェニル末端の比率が１５／２５／６０であった。」（段落0053）
「また、約５００時間後に供給口６７から供給されているｐ−クミルフェノールに換えて、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジフェニルカーボネートとを反応して予め製造していた数平均分子量２０００のプレポリマーを１ｋｇ／ｈｒで供給した。造粒機５４ａからは、数平均分子量７８００のポリカーボネートが連続的に得られた。得られたポリカーボネートは、ＮＭＲで確認したところ、ビスフェノールＡ構造／１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン構造比率が約４２／５８の共重合ポリカーボネートであった。」（段落0056）
○第２の「後期重合工程」：ワイヤ付多孔板型重合器４２ｂ
「ワイヤ付多孔板型重合器４２ｂは、反応温度２７０℃、圧力１．６ｍｍＨｇの条件であり、重合器下部の溶融ポリマーの液容量が２０リットルに達したら、液容量２０リットルを保つように抜き出し、配管５０ｂを経由して押出機５２ｂへ供給した。押出機５２ｂには、配管５１ｂからトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト及びペンタエリスリトールテトラステアレートが５０ｂから供給されるポリカーボネートに対してそれぞれ３００ｐｐｍ、５００ｐｐｍの濃度で定量的に供給された。濾過精度１０μｍのポリマーフィルター７２ｂを経由して造粒機５４ｂからは、数平均分子量５９５０の光学用途用ポリカーボネートが連続的に得られた。ディスク成形評価を実施したところディスク収率は１００％であった。」（段落0054）
○第３の「後期重合工程」：ワイヤ付多孔板型重合器４２ｃ
「ワイヤ付多孔板型重合器４２ｃは、反応温度２７３℃、圧力０．２５ｍｍＨｇの条件であり、重合器下部の溶融ポリマーの液容量が２０リットルに達したら、液容量２０リットルを保つように抜き出し、数平均分子量１２５００のポリカーボネートを配管５０ｃ及び排出口６８ｃへ移送した。配管５１ｃからはビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアリン酸モノグリセリド、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、マクロレックスバイオレット３Ｒ（バイエル社製）が５０ｃから供給されるポリカーボネートに対してそれぞれ３００ｐｐｍ、５００ｐｐｍ、５００ｐｐｍ、３０００ｐｐｍ、１ｐｐｍの濃度で定量的に供給された。排出口６８ｃに接続されたシート成形機では、連続的に厚さ１．５ｍｍの良好なシートが連続的に得られた。」（段落0055）
　
　そして、「本実施例においては、約５００時間までは、分子量や添加剤、末端基構造の異なる３種類のポリカーボネートを全く損失が発生することなく同時に連続製造できた。また、約５００時間目以降、光学用途用ポリカーボネートとシートの製造は全く停止することなく、共重合ポリカーボネートを製造することがきた。」（段落0056）と記載されていることから、第２の「後期重合工程」や第３の「後期重合工程」を停止することなく第１の「後期重合工程」をビスフェノールＡとジフェニルカーボネートから製造されるポリカーボネートについて、「ｐ−クミルフェニル末端を含むポリカーボネート」から「１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン構造を有する共重合ポリカーボネート」に切り替えることができることを示している。
　なお、この生産条件の切替えに際し、第１の「後期重合工程」においてポリカーボネートの損失がなかったことは示されていない。
　
　このことは、先に示した従来技術の問題点や発明の目的、あるいは比較例１（段落0049〜0051）として示された生産条件の切替え例にかんがみれば、補正発明１については反応条件の変更により多くの切替えロスが発生しやすい「光学用途用ポリカーボネート」については当該切替えをしないで製造を続けながら、他の複数の分子量の異なるポリカーボネートや、末端、共重合成分等の異なるポリカーボネートを反応条件を切替えながら製造することができるところに特徴があるものと認められるものであって、「後期重合工程が、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジフェニルカーボネートからなるプレポリマーである共重合成分を添加する工程を含む」ことは、「光学用途用ポリカーボネート」の製造と同時に製造する「光学用途用ポリカーボネート」以外のポリカーボネートの製造工程における生産条件の切替えの一例として示されているにすぎず、「後期重合工程が、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジフェニルカーボネートからなるプレポリマーである共重合成分を添加する工程を含む」との構成自体に格別の意味があるものではない。なお、補正発明１が奏するとされる切替えロスの低減に関する効果についても「後期重合工程が、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジフェニルカーボネートからなるプレポリマーである共重合成分を添加する工程を含む」との構成を採用することによる特有の効果ではないことも明らかである。
　
　ところで、刊行物２には、摘示事項２ａ〜２ｅより明らかなように、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジフェニルカーボネートからなるポリカーボネートが記載されている。ここで、ポリカーボネートをエステル交換法（溶融法）で製造できることについては摘示事項２ｄを参照。また、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンすなわちビスフェノールＡを併用することは摘示事項２ｃ参照。なお、実際に併用した例として、界面重合法（ホスゲン法）ではあるが、複数の実施例が存在する（摘示省略）。すなわち、このような共重合ポリカーボネート自体は周知のものである。
　
　そうすると、引用発明において、第２の流れに「追加の炭酸ジアリール及び／又は二価フェノールを第２の流れに添加する」際に、炭酸ジアリールとして「ジフェニルカーボネート」を、また二価フェノールとして「１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン」を使用することは、当業者が製造しようとするポリカーボネートに応じて適宜採用できる、設計事項にすぎないものといえる。
　なお、補正発明１において後期重合工程で添加されるのは、「１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジフェニルカーボネートからなるプレポリマー」であるが、プレポリマーで添加することもモノマーで添加することも結局はどのようなポリカーボネートを製造するかに直接関係するものであるから、製造しようとするポリカーボネートを決めれば自ずと選択される事項である。そして、刊行物１においても、「第２反応ラインで制御すべき最も重要なパラメーターは、基礎単位（すなわち、ＢＰＡ単独又はこれとＤＰＣとの組合せ）の後期添加である。…… ＢＰＡの熱不安定性のため、熱安定性の比較的高いＢＰＡとＤＰＣの混合物を使用する方が実用的であることもあろう。…… 別法として、第１及び第２反応器１Ｒ、２Ｒで生じたオリゴマー生成物（……）をこの目的に使用することもできよう。」（摘示事項１ｇ）と記載されているように、モノマー混合物とオリゴマー（プレポリマー）は適宜置換可能なものと扱っている。
　
　そうすると、補正発明１は、刊行物１に記載された発明に基づき、刊行物２に記載されているような周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、次のとおり主張している。
「本件発明では、実施例に記載されているように、次に示す４種の異なるポリカーボネートを同時に製造することができます。
　（１）末端基比率がフェノール性水酸基末端／フェニル末端／ｐ−クミルフェニル末端＝１５／２５／６０である数平均分子量８８００のポリカーボネート（［００５３］）
　（２）末端基がフェノール性水酸基とフェニル基である数平均分子量５９５０の光学用途用ポリカーボネート（［００５４］）
　（３）末端基がフェノール性水酸基とフェニル基である数平均分子量１２５００のポリカーボネート（［００５５］）
　（４）ビスフェノールＡ／ジフェニルカーボネートの共重合体（以下構造Ａ）成分と、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジフェニルカーボネートの共重合体（以下構造Ｂ）成分とからなり、構造Ａと構造Ｂの比率が約４２／５８である数平均分子量７８００の共重合ポリカーボネート（［００５６］）
　さらに、上記（４）に示した構造Ａと構造Ｂからなる共重合ポリカーボネートと上記（２）のような構造Ａからなるポリカーボネートは、分子量や末端基のフェノール性水酸基とフェニル基の割合のみが異なるポリマーと比較して性質が大きく異なります。従って、後期重合工程が１つの工程のみからなる製造方法を用いて上述の構造の異なるポリカーボネートを連続で製造する場合、分子量や末端基の割合のみが異なるポリカーボネートを連続製造する場合と比較して、より多くの切り替えロスが発生します。このように、異種の構造を有するポリカーボネートを同時に製造しうることにより、切り替えロスや品質低下防止といった効果をより顕著に享受することができます。」
　
　しかし、補正発明１において、後期重合工程において生産条件を切り替えることは何ら特定されていないことから、請求人の主張する「切替えロスの低減」に関する効果は、補正発明１の効果としてそもそも採用し得ないものであり、また、補正発明１に生産条件を切り替えることが含まれるとしても、上記した“第１の「後期重合工程」”のみが生産条件の切替え対象となるものではないことから、例えば、「光学用途用ポリカーボネート」の製造ライン（上記した“第２の「後期重合工程」”）について比較例１で示されたように生産条件を切り替えれば、比較例１で示されたものと同様の切替えロスが発生することになるのは自明であることから、請求人の主張する「切替えロスの低減」に関する効果は、補正発明１から直ちに得られるものということはできない。
　さらに、複数のポリカーボネートを同時に製造する場合、複数の製造ラインでそれぞれ別のポリカーボネートを同時に製造することが当然のこととして想起され、そうすると、１つの製造ラインを切り替えて複数のポリカーボネートを製造する場合と対比した有利な点を参酌するのみではなく、複数の製造ラインで複数のポリカーボネートを製造する場合と比較した有利な点についても考慮する必要がある。
　そして、上記実施例のポリカーボネートの製造に対応させてみると、３つの製造ラインを用いて、それぞれ上記（１）〜（３）の製造を行い、途中で（１）を製造していた製造ラインを（４）の製造に切り替えることが想定されるが、このような場合には、請求人が主張する切替えロスに関する上記効果は生じないことは明らかである。
　結局、補正発明１の本質は、複数の製造ラインを用いた複数のポリカーボネートの製造において、共通化できる工程を共通化した点にあると認められるところ、そのことにより請求人の主張する上記効果が生じることはないものである。
　そして、引用発明においても第１重合段階の生成物を少なくとも２つの流れに分けて、それぞれに別々の処理を施すものであるから、本来別々の製造ラインで製造されるポリカーボネートについて、共通化できる工程を共通化したものといえる。このことは、刊行物１に「本発明の方法は、２種類以上の生成物の同時生産用の多重プロセスに組み込むこともできる。」（摘示事項１ｃ）とか、「多くの工業的操業では、顧客が現に必要としている製品に応じて同一ラインから仕様の異なる製品を生産できることが望ましい。」（摘示事項１ｆ）と記載されていることからも明らかである。
　したがって、請求人の上記効果に関する主張は受け入れられない。
　
　また、請求人は、回答書において次のとおり主張している。
「本件発明１は「後期重合工程」において「１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジフェニルカーボネートからなるプレポリマーである共重合成分を添加する」という工程を含み、これにより異なった共重合成分を含んだ共重合ポリカーボネートをも同時に生産するものです。
　しかしながら、引用文献１で開示されているのは、「第１重合段階で生成した生成物の流れを２以上のラインに分けて、例えば各々低粘度・高末端封鎖生成物と中粘度・中末端封鎖生成物を生成」（［００１０］）する、というにとどまるものであり、本件発明１のように、「１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジフェニルカーボネートからなる特定のプレポリマー」を添加することによって共重合成分の異なる複数のポリカーボネートを製造するという技術思想は全く示唆されていません。」
　
　しかし、刊行物１には「以下の本発明の実施形態についての説明では、ＤＰＣとＢＰＡを反応体の例として用いる。これは便宜上のものにすぎず、ＤＰＣとＢＰＡがポリカーボネート生産に用いられる最も一般的な反応体であることを反映したものである。本発明はこれらの出発材料に限定されるものではない。」（摘示事項１ｄ）とか、「多くの工業的操業では、顧客が現に必要としている製品に応じて同一ラインから仕様の異なる製品を生産できることが望ましい。そのため、図１に示し上記で説明した高末端封鎖・低粘度ポリカーボネートの基本的製造法を一段と複雑な製造スキームに組み込めることが重要である。こうした場合の本発明の各種実施形態を図２及び図４に示す。」（摘示事項１ｆ）と記載されているように、「低粘度・高末端封鎖生成物」を得ることを基本としており、図２や図４で示される第２の流れにおいて「中粘度・中末端封鎖生成物」を得ることは単なる例示に過ぎず（摘示事項１ｃの「例えば、第１重合段階で生成した生成物の流れを２以上のラインに分けて、例えば各々低粘度・高末端封鎖生成物と中粘度・中末端封鎖生成物を生成せしめるべくさらに処理することができる。」との記載も参照されたい。）第２の流れにおいては種々のポリカーボネートを生産可能なことが示唆されているといえる。
　そして、「光ディスクの製造のようなある種の用途には、帯電防止性を始めとする所望の特性を達成すべく９０％を上回るばらつきのない末端封鎖度を有する低粘度ポリカーボネートが必要とされる。」（摘示事項１ｂ）と記載されているように、第１の流れで製造しようとする「低粘度・高末端封鎖生成物」は光学用途用ポリカーボネートであるといえ、そうすると、引用発明においても、光学用途用ポリカーボネートを製造しつつ、同時に分子量の異なるポリカーボネートや末端、共重合成分等の異なるポリカーボネートを製造するものと認められる。
　そして、上記したとおり、同時に製造するポリカーボネートとして「１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジフェニルカーボネートからなるプレポリマーである共重合成分」を添加して得られる共重合ポリカーボネート自体は周知といえるものであり、当該共重合カーボネートを採用することに格別な意味は見当たらず、単なる設計事項にすぎないものであることから、当該共重合カーボネートを製造しようとした場合に、そのために必要な製造工程を組み込むことは格別なことではない。
　
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しているものと認められるので、平成２０年７月３日付け手続補正書により願書に添付した明細書についてした補正は同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願に係る発明
　上記したとおり、平成２０年７月３日付け手続補正書により願書に添付した明細書についてした補正は却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年７月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートとを少なくとも２基以上の反応器を用いて溶融状態で重合してポリカーボネートを連続的に製造する方法において、１つの前期重合工程に対して複数の後期重合工程からなるプロセスで製造すること、該後期重合工程が、共重合成分（ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）単独又はこれとジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）との組み合わせを除く）及び／又は単官能置換フェノールを添加する工程を含むことを特徴とする複数の異なるポリカーボネートを連続製造する方法。」
　
第４．原査定について
１．原査定における拒絶の理由
　原査定における拒絶の理由である平成１９年６月２１日付け拒絶理由通知書に記載された理由２は次のとおりのものである。
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
・請求項　１−４
・引用文献等　１．国際公開第０１／０６０８８９号」
　
　また、拒絶査定には以下の事項が記載されている。
「・請求項　１
・引用文献等　１
　引用文献１には、１つの前期重合工程に対して複数の後期重合工程からなるプロセスで、芳香族ジヒドロキシ化合物とジアリールカーボネートとを溶融状態で重合してポリカーボネートを製造する方法が記載され、奪活剤を用いて、粘度または末端封鎖度が異なる複数のポリカーボネートを上記後期重合工程で製造する点が記載されている。
　引用文献１に記載された発明と本願請求項１に係る発明を対比すると、本願請求項１に係る発明は、単官能置換フェノールを添加する工程を含むのに対し、引用文献１に記載された発明には、その点につき具体的な記載がない点で相違する。
　相違点について検討するに、粘度または末端封鎖度を調節するために、単官能置換フェノールを使用することは、周知である（必要であれば、参考文献１−３を参照されたい。）。
　してみると、粘度または末端封鎖度を調節するために、引用文献１に記載の触媒の奪活剤の代わりに、単官能フェノールを用いることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載内容及び平成１９年７月２３日付け意見書に主張内容を検討しても、本願請求項１に係る発明が、引用文献１に記載された発明及び周知技術を単に組み合わせたものに比して、格別の実施効果を奏し得たものとも認められない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、依然として、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
参考文献：
１.特開昭６０−２０３６３２号公報
２.特開昭６２−２２２２０２号公報
３.特開平０２−２７６０３７号公報」
　
２．引用する刊行物及びその記載事項
刊行物１：国際公開第２００１／６０８８９号（原査定における引用文献１と同じものである。）
　
　刊行物１の記載内容については、上記第２．３（２）で摘示したとおりである。そして、刊行物１には、上記第２．３（３）で示したとおりの発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明１は上記補正発明１で特定された「後期重合工程が、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとジフェニルカーボネートからなるプレポリマーである共重合成分を添加する工程を含む」との事項が「後期重合工程が、共重合成分（ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）単独又はこれとジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）との組み合わせを除く）及び又は単官能置換フェノールを添加する工程を含む」との事項に変更されただけの違いであるが、「後期重合工程」で何を添加するかは、当業者が所望のポリカーボネートに応じて適宜選択できる設計事項にすぎないことから、上記第２．３（４）及び（５）で述べた理由と同じ理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　よって、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶理由の理由２は妥当なものであり、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、上記結論の通り審決する。