(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を結束するための結束具であって、
一の方向における両端に前記一の方向と交差する方向に貫通する一対の貫通孔がそれぞれ形成された支持部と、前記支持部の両端にそれぞれ設けられた一対の係止部と、を有する結束部材と、
一の端部が前記一対の貫通孔に順に挿通された上で前記一対の貫通孔から抜けないように固定された紐状部材と、
を備え、
前記紐状部材のうち前記支持部と協働して閉空間を形成している結束部は、前記一対の貫通孔にそれぞれ隣接する一対の基部と、前記一対の基部以外の周回部と、を有し、
前記周回部は、前記一の方向と交差する平面内において前記対象物を囲むように周回した後、前記一対の基部を囲んだ上で、前記一対の係止部と前記対象物の間に挟まれるようにして係止され、
前記一対の貫通孔には、前記周回部に囲まれることにより前記一対の基部が近接することを防止するための近接防止部材が設けられていることを特徴とする結束具。
【請求項２】
前記紐状部材は、両端が接合されていることを特徴とする請求項１に記載の結束具。
【請求項３】
前記紐状部材の一端又は両端に、前記結束部の長さを調整するための調整部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の結束具。
【請求項４】
対象物を結束するための結束部材であって、
一の方向における両端に前記一の方向と交差する方向に貫通する一対の貫通孔がそれぞれ形成された支持部と、
前記支持部の両端にそれぞれ設けられた一対の係止部と、
を備え、
前記一対の貫通孔には、紐状部材の一の端部が順に挿通された上で前記一対の貫通孔から抜けないように固定可能であり、
前記紐状部材のうち前記支持部と協働して閉空間を形成している結束部は、前記一対の貫通孔にそれぞれ隣接する一対の基部と、前記一対の基部以外の周回部と、を有し、
前記周回部は、前記一の方向と交差する平面内において前記対象物を囲むように周回した後、前記一対の基部を囲んだ上で、前記一対の係止部と前記対象物の間に挟まれるようにして係止され、
前記一対の貫通孔には、前記周回部に囲まれることにより前記一対の基部が近接することを防止するための近接防止部材が設けられていることを特徴とする結束部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を結束するための結束具及び結束部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の対象物を結束するための結束具が知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９１２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記結束具では、一本のベルトで複数の対象物を結束する構成であるため、持ち上げた際に結束状態のバランスが崩れてしまう可能性が高く、持ち運びには不向きである。
【０００５】
そこで、本発明は、結束状態のバランスが崩れにくい結束具及び結束部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、対象物を結束するための結束具であって、一の方向における両端に前記一の方向と交差する方向に貫通する一対の貫通孔がそれぞれ形成された支持部と、前記支持部の両端にそれぞれ設けられた一対の係止部と、を有する結束部材と、一の端部が前記一対の貫通孔に順に挿通された上で前記一対の貫通孔から抜けないように固定された紐状部材と、を備え、前記紐状部材のうち前記支持部と協働して閉空間を形成している結束部は、前記一対の貫通孔にそれぞれ隣接する一対の基部と、前記一対の基部以外の周回部と、を有し、前記周回部は、前記一の方向と交差する平面内において前記対象物を囲むように周回した後、前記一対の基部を囲んだ上で、前記一対の係止部に係止されることを特徴とする結束具を提供している。
【０００７】
このような構成によれば、簡易な構造によって、容易に対象物を結束することが可能である。また、結束の際に、周回部は、一対の基部から延出した２本の周回部によって対象物を囲んでいる状態となるため、結束状態のバランスが崩れることが抑制されている。
【０００８】
また、対象物の結束は、一本の紐ではなく、一対の基部から延出した２組の周回部によって行っている状態となるため、結束状態のバランスが崩れることが抑制されている。
【０００９】
更に、一対の基部から延出した２組の周回部が、支持部の両端に設けられた一対の係止部にそれぞれ係止されることにより、仮に、一方の係止部側で結束のバランスが崩れたとしても、他方の係止部側がバランスを保つように働く。このような構成によっても、全体としての結束バランスが崩れることが抑制されている。
【００１０】
また、前記紐状部材は、両端が接合されていることが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、簡易な構成により、持手部が形成されるので、結束された対象物の持ち運びが容易となる。
【００１２】
また、紐状部材の両端が接合されていることにより、一対の基部は、結束具と対象物との間に挟まれて固定された状態となる。一方で、２組の周回部は、一対の係止部によってそれぞれ固定された状態となる。このように、結束部の中でも、基部側と、係止部に係止されている側とでは、異なる力によって固定されているため、一方の固定力が弱まったとしても、他方の固定力によって全体としての結束状態を保つように働く。その結果、全体としての結束バランスが崩れることが更に抑制されている。
【００１３】
また、単純に２本の紐で対象物を結束している場合には、個別に対象物を結束していることとなる。しかしながら、本実施の形態では、紐状部材の両端が接合されていることにより、２組の周回部は、互いの動きを抑制するように働き、この場合も、一方の固定力が弱まったとしても、他方の固定力によって結束状態を保つように働く。その脚気、全体としての結束バランスが崩れることが更に抑制されている。
【００１４】
また、単純に２本の紐で対象物を結束している場合には、結束の位置を変更する際には、それぞれの結びをほどき、個別に位置を変更する必要がある。しかしながら、本実施の形態では、紐状部材の両端が接合されていることにより、対象物を結束した状態で、２組の周回部を同時にＸ方向にずらすことができるため、結束位置の変更も容易に行うことが可能となる。
【００１５】
また、前記一対の貫通孔には、前記周回部に囲まれることにより前記一対の基部が近接することを防止するための近接防止部材が設けられていることが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、一対の基部が近接して結束状態のバランスが崩れてしまうことが防止される。
【００１７】
また、前記紐状部材の一端又は両端に、前記結束部の長さを調整するための調整部材が設けられていることが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、対象物のサイズに関わらず、対象物を結束することが可能となる。
【００１９】
また、本発明の別の観点によれば、対象物を結束するための結束部材であって、一の方向における両端に前記一の方向と交差する方向に貫通する一対の貫通孔がそれぞれ形成された支持部と、前記支持部の両端にそれぞれ設けられた一対の係止部と、を備え、前記一対の貫通孔には、紐状部材の一の端部が順に挿通された上で前記一対の貫通孔から抜けないように固定可能であり、前記紐状部材のうち前記支持部と協働して閉空間を形成している結束部は、前記一対の貫通孔にそれぞれ隣接する一対の基部と、前記一対の基部以外の周回部と、を有し、前記周回部は、前記一の方向と交差する平面内において前記対象物を囲むように周回した後、前記一対の基部を囲んだ上で、前記一対の係止部に係止されることを特徴とする結束部材を提供している。
【００２０】
また、前記一対の貫通孔には、前記周回部に囲まれることにより前記一対の基部が近接することを防止するための近接防止部材が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の結束具及び結束部材によれば、結束状態のバランスが崩れることが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態による結束具及び結束部材の説明図
【図２】本発明の実施の形態による結束具による結束状態の説明図
【図３】紐状部材の両端の接合の一例を示した図
【図４】紐状部材を一対の貫通溝に挿通させる他の例を示した図
【図５】紐状部材の長さ調整の一例を示した図
【図６】紐状部材の長さ調整の他の例を示した図
【図７】長さが余った紐状部材の巻き付けについての説明図
【図８】貫通孔の他の例を示した図
【図９】一対の基部が近接することを防止するための近接防止部材を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態による結束具１及び結束部材２について、図１及び図２を参照して説明する。なお、結束具１は、結束部材２と紐状部材３とが組み合わされたものである。
【００２４】
図１は、本実施の形態による結束具１及び結束部材２の説明図であり、（ａ）は、結束部材２の上面図、（ｂ）は、結束部材２の側面図、（ｃ）は、結束具１の上面図、（ｄ）は、結束具１の側面図である。
【００２５】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、結束部材２は、一の方向（以下、「Ｘ方向」と称す）に延びる略棒状体であり、棒状体の端部以外の支持部４と、棒状体の端部に位置する一対の係止部５と、を備えている。また、支持部４の両端部には、Ｘ方向と交差する方向（以下、「Ｙ方向」と称す）に貫通する一対の貫通孔６がそれぞれ形成されている。
【００２６】
図１（ｃ）及び（ｄ）に示すように、一対の貫通孔６には、ゴム紐やロープ等の紐状部材３が挿通されている。詳細には、紐状部材３は、一対の貫通孔６に順に挿通された上で両端部が接合され、環形状を有している。
【００２７】
紐状部材３を引っ張ることにより、図１（ｄ）に示すように、紐状部材３及び支持部４によって閉空間Ｓが形成される。本実施の形態では、紐状部材３のうち、前記閉空間Ｓを形成している部分を結束部３１と称し、支持部４に関して結束部３１の反対側に存在する部分を持手部３２と称す。
【００２８】
結束部３１は、一対の貫通孔６にそれぞれ隣接する一対の基部３３と、一対の基部３３以外の周回部３４と、から構成されている。
【００２９】
このような構成の結束具１は、以下の方法で、複数の対象物を結束することが可能である。
【００３０】
例えば、図２に示すように、複数の対象物として、釣竿Ａ及びルアーＢを結束する場合には、結束部材２、釣竿Ａ、及び、ルアーＢの延びる方向をＸ方向に一致させた上で束にし、Ｘ方向と交差する平面内において釣竿ＡとルアーＢを囲むように周回部３４を周回させる。この際、釣竿ＡとルアーＢは、一対の基部３３から延出した２組の周回部３４によって囲まれている状態となる。
【００３１】
そして、２組の周回部３４を一対の係止部５にそれぞれ係止させることにより、図２に示すように、釣竿Ａ及びルアーＢの結束が完了する。なお、図２において、（ａ）は、結束状態の上面図、（ｂ）は、結束状態の側面図、（ｃ）は、結束状態のＸ方向から見た断面図である。
【００３２】
このようにして結束された釣竿Ａ及びルアーＢは、持手部３２と支持部４との間に指を差し込み、持手部３２を掴むことで、容易に持ち運ぶことができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態による結束具１及び結束部材２は、簡易な構造により、容易に対象物を結束することが可能である。
【００３４】
また、対象物の結束は、一本の紐ではなく、一対の基部３３から延出した２組の周回部３４によって行っている状態となるため、結束状態のバランスが崩れてしまうことが抑制されている。
【００３５】
更に、一対の基部３３から延出した２組の周回部３４が、支持部４の両端に設けられた一対の係止部５にそれぞれ係止されることにより、仮に、一方の係止部５側で結束のバランスが崩れたとしても、他方の係止部５側がバランスを保つように働く。このような構成によっても、全体としての結束バランスが崩れることが抑制されている。
【００３６】
また、本実施の形態では、紐状部材３の両端が接合されていることにより、紐状部材３のうち、支持部４に関して結束部３１の反対側に持手部３２が形成されている。このような構成によれば、簡易な構成により、結束された対象物の持ち運びが容易となる。なお、持手部３２を利用して持ち運ぶ際には、紐状部材３は、弾性体であるゴム紐よりも、ロープ等の弾性体ではないものの方が好ましい。
【００３７】
また、紐状部材３の両端が接合されていることにより、図２（ｃ）に示すように、一対の基部３３は、結束具１と対象物との間に挟まれて固定された状態となる。一方で、２組の周回部３４は、一対の係止部５によってそれぞれ固定された状態となる。このように、結束部３１の中でも、基部３３側と、係止部５に係止されている側とでは、異なる力によって固定されているため、一方の固定力が弱まったとしても、他方の固定力によって全体としての結束状態を保つように働く。その結果、全体としての結束バランスが崩れることが更に抑制されている。
【００３８】
また、単純に２本の紐で対象物を結束している場合には、個別に対象物を結束していることとなる。しかしながら、本実施の形態では、紐状部材３の両端が接合されていることにより、２組の周回部３４は、互いの動きを抑制するように働き、この場合も、一方の固定力が弱まったとしても、他方の固定力によって結束状態を保つように働く。その結果、全体としての結束バランスが崩れることが更に抑制されている。
【００３９】
また、単純に２本の紐で対象物を結束している場合には、結束の位置を変更する際には、それぞれの結びをほどき、個別に位置を変更する必要がある。しかしながら、本実施の形態では、紐状部材３の両端が接合されていることにより、対象物を結束した状態で、２組の周回部３４を同時にＸ方向にずらすことができるため、結束位置の変更も容易に行うことができる。
【００４０】
尚、本発明の結束具及び結束部材は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。
【００４１】
例えば、上記実施の形態では、紐状部材３は、両端が接合されていたが、その具体的な接合方法としては、図３に示すような接合部材３５によって接合させる方法等が考えられる。
【００４２】
また、紐状部材３は、図４に示すように、一対の貫通孔６にそれぞれ連結された一対の貫通溝６１を支持部４に形成し、一対の貫通溝６１を介して最初から両端が接合された紐状部材３を一対の貫通孔６に挿通してもよい。
【００４３】
また、上記実施の形態では、紐状部材３（結束部３１）の長さは固定されていたが、図５に示すように、紐状部材３の両端部を適当な位置で縛ることが可能な調整部材７によって調整可能にしてもよい。これにより、対象物のサイズに関わらず、対象物を結束することが可能となる。
【００４４】
なお、図６に示すように、紐状部材３の一の端部を結び、もう一方の端部を調整部材７によって調整可能にしてもよいし、更に、紐状部材３の一の端部ともう一方の端部をそれぞれ結ぶことによって調整してもよい。
【００４５】
また、周回部３４の長さが余った場合には、余った分をクリート結び等によって一対の係止部５に巻き付けてもよい。この場合には、釣竿Ａ及びルアーＢを強固に結束することが可能となる。更に、図７に示すように、結束部材２に巻付部８を更に設け、余った分を巻付部８に巻き付けてもよい。
【００４６】
また、上記実施の形態では、一対の貫通孔６は、棒状体の支持部４上に形成されていたが、図８に示すように、支持部４の外側に貫通孔管６２を設けてもよい。この場合、支持部４と貫通孔管６２が一体として本発明の支持部に相当することとなる。
【００４７】
また、持手部３２を掴んで対象物を持ち運ぶ際に、Ｘ方向のバランスが崩れると、一対の基部３３から延出した２本の周回部３４が互いに近づき、一対の基部３３に対して互いに近づけるような力を与えることとなってしまうため、結束状態のバランスが崩れてしまう虞がある。特に、対象物が重いものである場合には、２組の周回部３４が互いに大きく近づいてしまう。
【００４８】
そこで、図９に示すように、一対の貫通孔６からそれぞれＹ方向に延出した一対の近接防止部材９を設けて、２本の周回部３４が互いに近づくことを防止してもよい。なお、一対の近接防止部材９は、必ずしも一対の貫通孔６から延出している必要はなく、２本の周回部３４間の好適な距離に応じた位置に設ければよい。
【００４９】
また、２組の周回部３４がそれぞれの近接防止部材９の先端を乗り越えて近づいてしまうことを抑制するために、一対の近接防止部材９間の距離は、根本側よりも先端側の方を遠くしてもよい。更に、近接防止部材９を貫通孔６からＹ方向の両側に延出させれば、Ｙ方向に関して、結束具２のどちら側に紐状部材３を引っ張って結束部３１を形成するかを考慮する必要もなくなる。
【００５０】
また、図８に示すように、貫通孔管６２と近接防止部材９を一体的に形成してもよい。
【００５１】
また、結束部材２自体に持手部３２と同様の機能を有する部材を取り付けてもよい。
【００５２】
また、結束部材２は、棒状体でなくてもよく、例えば、板状体であったり、多少湾曲した形状であってもよい。また、一対の係止部５は、支持部４と連続した形状を有していなくてもよい。
【００５３】
また、上記実施の形態では、紐状部材３として、ゴム紐、及び、ロープを例に挙げたが、ワイヤー、鎖、及び、これらの弾性体等のその他の紐状体であってもよい。
【００５４】
また、上記実施の形態では、結束具１は、複数の対象物を結束するものとして説明したが、その他の使用方法もある。
【００５５】
例えば、自転車のフレームにペットボトルを固定したり、リュックサックの肩紐に懐中電灯を固定することも可能である。
【００５６】
また、丸めたマットを結束したり、結束具１に旗を接続した上で街頭の支柱に固定することも可能である。
【００５７】
また、開封した小麦粉の袋、ドッグフードの袋、セメントの袋等に結束具１を巻き付けて、簡易的な封をすることも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１          結束具
２          結束部材
３          紐状部材
４          支持部
５          係止部
６          貫通孔
７          調整部材
８          巻付部
９          近接防止部材
３１      結束部
３２      持手部
３３      基部
３４      周回部
３５      接合部材
６１      貫通溝
６２      貫通孔管
【要約】
【課題】  対象物を結束するための結束具を提供する。
【解決手段】  結束具１は、結束部材２と、紐状部材３と、を備えている。結束部材２は、一の方向における両端に前記一の方向と交差する方向に貫通する一対の貫通孔６がそれぞれ形成された支持部４と、支持部４の両端にそれぞれ設けられた一対の係止部５と、を備えている。紐状部材３は、一の端部が一対の貫通孔６に順に挿通された上で一対の貫通孔６から抜けないように固定されている。紐状部材３のうち支持部４と協働して閉空間Ｓを形成している結束部３１は、一対の貫通孔６にそれぞれ隣接する一対の基部３３と、一対の基部３３以外の周回部３４と、を備えている。周回部３４は、一の方向と交差する平面内において対象物を囲むように周回した後、一対の基部３３を囲んだ上で、一対の係止部５に係止される。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005854546.tif 000009
【図９】
0005854546.tif 000010