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　特願２０００−２６６９６８号「電磁調理器電源」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月１５日出願公開、特開２００２−７５６２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月４日の出願であって、平成２１年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２１年５月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「共振負荷回路と、上下アームをそれぞれ交互に導通制御される自己消弧形素子で構成したインバータ主回路を備え、このインバータ主回路から前記共振負荷回路に高周波電力を供給するインバータとから構成される電磁調理器電源において、
　デジタル制御，演算結果により、前記インバータを構成する前記上下アームの自己消弧形素子へオン、オフ指令を与えるマイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータからの指令に基づいて前記自己消弧形素子を駆動するゲート駆動回路との間に、前記マイクロコンピュータから与えられる前記上下アームの自己消弧形素子へのオン、オフ指令が共にオン指令のとき、前記上下アームの自己消弧形素子を駆動するゲート駆動回路への出力信号を共にオフ信号とする同時オン防止回路を備えたことを特徴とする電磁調理器電源。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用し、本願出願前に頒布された、特開平１０−２８４２３７号公報（以下「引用例」という）には、図１〜１２とともに次の事項が記載されている。
ア　「図１０は従来の誘導加熱調理器の回路構成図であり、図１０において、１０１は直流電源、１０２は直流を高周波交流に変換するインバータ回路で、１０３はインバータ回路１０２を制御する制御回路である。」（段落【０００３】）
イ　「【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明は、直流電源にその一端を接続された加熱コイルと、前記直流電源に対して前記加熱コイルと直列に接続される第一スイッチング素子と、前記加熱コイルと共振回路を形成する第一共振コンデンサと、前記加熱コイルまたは前記第一スイッチング素子と並列接続される第二スイッチング素子と第二共振コンデンサの直列接続と、前記加熱コイルに流れる交流電流の両極のピーク値を検出する加熱コイル電流検出手段と、前記第一、第二スイッチング素子を一定周波数で交互に導通制御する制御回路とを備え、前記制御回路は、前記加熱コイル電流検出手段により得られる両極のピーク電流値が各々の所定範囲内となるべく両加熱コイルへの導通比を制御してなるものである。」（段落【０００７】）
ウ　「図１は、本発明の実施例の誘導加熱調理器の回路構成図で、直流電源１のプラス側には、加熱コイル電流検出手段を構成するカレントトランス１０の一次側巻線を介して加熱コイル４の一端が接続され、加熱コイル４の他端は、第一スイッチング素子である逆導通ダイオード内蔵のＩＧＢＴ５のコレクタに接続され、ＩＧＢＴ５のエミッタは、直流電源１のマイナス側に接続され、加熱コイル４とＩＧＢＴ５は、直流電源１に対して直列接続されている。第一共振コンデンサ６は、加熱コイル４と共振回路を形成する様にＩＧＢＴ５と並列接続され、第二スイッチング素子である逆導通ダイオード内蔵のＩＧＢＴ７と第二共振コンデンサ８の直列接続は、加熱コイル４と並列接続され、これらはインバータを構成する。
　カレントトランス１０の二次側巻線は、加熱コイル電流検出手段を構成するｉＬ検知回路１１に接続され、ｉＬ検知回路１１の二つの出力は、それぞれマイコン１２のアナログ入力であるＡＤ１とＡＤ２に接続され、マイコン１２の出力は、駆動回路１３に接続され、駆動回路１３は、ＩＧＢＴ５とＩＧＢＴ７のそれぞれのゲートに接続される。ｉＬ検知回路１１は、図１に示すように抵抗１４〜１９、ダイオード２０、２１、トランジスタ２２、２３、電解コンデンサ２４、２５で構成される。」（段落【００１２】〜【００１３】）
エ　「図３は、インバータの基本特性を示す図で、一定動作周期ｔ０に対するＩＧＢＴ５の導通時間ｔｏｎ１の比である導通比Ｄ１＝ｔｏｎ１／ｔ０と入力電力ｐｉｎの特性である。図３に示す通り、インバータの入力電力ｐｉｎは、導通比Ｄ１を変化することで可変できる。
　・・・（中略）・・・
　カレントトランス１０とｉＬ検知回路１１で構成される加熱コイル電流検出手段は、加熱コイル４の電流ｉＬのプラス側のピーク値ＩＬｐ（＋）とマイナス側のピーク値ＩＬｐ（−）を検出し、ＩＬｐ（＋）の大きさに応じた電圧をマイコン１２のアナログ入力端子ＡＤ１に、ＩＬｐ（−）の大きさに応じた電圧をマイコン１２のアナログ入力端子ＡＤ２にそれぞれ出力する。・・・（中略）・・・
　マイコン１２は、ＡＤ１とＡＤ２の二つの入力より、ＩＧＢＴ５のＩｃｐ１とＩＧＢＴ７のＩｃｐ２の大きさを検出し、Ｉｃｐ１が所定値である１００Ａを超えない範囲、かつ、Ｉｃｐ２が所定値である５０Ａを超えない範囲で駆動回路１３に出力し、この出力に基づき駆動回路１３はＩＧＢＴ５とＩＧＢＴ７をそれぞれ駆動する。
　従って、アルミ鍋は、入力電力ｐｉｎ＝ｐ１以下の範囲で制御され、非磁性ステンレス鍋は、入力電力ｐｉｎ＝ｐ３以下の範囲で制御されることになり、いかなる負荷の場合でも、Ｉｃｐ１が１００Ａを超えることやＩｃｐ２が５０Ａを超えることはなく、コレクタ電流のピーク値と相関関係が強いＩＧＢＴ５とＩＧＢＴ７の損失は、いかなる負荷の場合でも所定の値より大きくなることはない。」（段落【００１６】〜【００２０】）
オ　図１には、直流電源１のプラス側に、第二共振コンデンサ８、第二スイッチング素子である逆導通ダイオード内蔵のＩＧＢＴ７、第一スイッチング素子である逆導通ダイオード内蔵のＩＧＢＴ５、直流電源１のマイナス側の順に直列に接続される接続態様が示されていて、第二スイッチング素子である逆導通ダイオード内蔵のＩＧＢＴ７と第一スイッチング素子である逆導通ダイオード内蔵のＩＧＢＴ５とは、上下に接続された直列回路となっている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「一定周波数で交互に導通制御される、第二スイッチング素子である逆導通ダイオード内蔵のＩＧＢＴ７と第一スイッチング素子である逆導通ダイオード内蔵のＩＧＢＴ５からなり、上下に接続された、直流電源１のプラス側とマイナス側間に接続される、直列回路を構成するとともに、
　直流電源１のプラス側に、加熱コイル４、ＩＧＢＴ５及び加熱コイル４と共振回路を形成する第一共振コンデンサ６の並列接続、直流電源１のマイナス側の順に直列に接続され、ＩＧＢＴ７と第二共振コンデンサ８の直列接続が加熱コイル４と並列接続されて、
これらは高周波交流を出力するインバータを構成する、誘導加熱調理器の回路であって、
　加熱コイル電流検出手段を構成する、カレントトランス１０及びｉＬ検知回路１１の出力はマイコン１２のアナログ入力ＡＤ１，ＡＤ２に接続され、マイコン１２の出力は、駆動回路１３に接続され、駆動回路１３は、ＩＧＢＴ５とＩＧＢＴ７のそれぞれのゲートに接続されて、マイコン１２の出力に基づき駆動回路１３はＩＧＢＴ５とＩＧＢＴ７をそれぞれ駆動、制御する誘導加熱調理器の回路。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
後者の「誘導加熱調理器」は、その機能・構成からみて、前者の「電磁調理器」に相当し、以下同様に、後者の「第二スイッチング素子である逆導通ダイオード内蔵のＩＧＢＴ７」と「第一スイッチング素子である逆導通ダイオード内蔵のＩＧＢＴ５」は前者の「自己消弧形素子」に、後者の「一定周波数で交互に導通制御される、第二スイッチング素子である逆導通ダイオード内蔵のＩＧＢＴ７と第一スイッチング素子である逆導通ダイオード内蔵のＩＧＢＴ５からなり、上下に接続された、」「直列回路」は前者の「上下アームをそれぞれ交互に導通制御される自己消弧形素子で構成した」「回路」に、後者の「高周波交流を出力するインバータ」は前者の「高周波電力を供給するインバータ」に、後者の「マイコン１２」は前者の「マイクロコンピュータ」に、後者の「駆動回路１３」は前者の「ゲート駆動回路」にそれぞれ相当する。
　後者の「加熱コイル４」は、誘導加熱調理器において負荷である鍋に磁界を与えるものであり、当該加熱コイル４は「第一共振コンデンサ６」と共振回路を形成するものであるから、加熱コイル４と第一共振コンデンサ６とは、前者の「共振負荷回路」に対応する。
　そして、後者の誘導加熱調理器の回路は、「直列回路」、「加熱コイル４」、「第一共振コンデンサ６」、「第二共振コンデンサ８」から構成されるインバータやこれらを駆動、制御するものであるから、前者の「電磁調理器電源」に相当する。
　また、後者の「第二スイッチング素子である逆導通ダイオード内蔵のＩＧＢＴ７」と「第一スイッチング素子である逆導通ダイオード内蔵のＩＧＢＴ５」について、その関連構成とともに交互に導通制御されることに着目すると、その動作によって共振電流が流れてインバータ回路を形成し、インバータから出力するといえるのであるから、これらのＩＧＢＴ７とＩＧＢＴ５からなる「上下に接続された」「直列回路」は前者の「インバータ主回路」に対応するといえ、さらに、これら「第二スイッチング素子である逆導通ダイオード内蔵のＩＧＢＴ７と第一スイッチング素子である逆導通ダイオード内蔵のＩＧＢＴ５」からなる「直列回路」は、「加熱コイル４」、「第一共振コンデンサ６」、「第二共振コンデンサ８」とともに共振回路を形成してインバータとなり、「加熱コイル４」に共振電流を流すのであるから、後者のインバータも、前者のインバータの「インバータ主回路から共振負荷回路に高周波電力を供給する」と同様の動作をなすものといえる。
　後者の駆動回路１３は、「マイコン１２の出力」が接続され、「ＩＧＢＴ５とＩＧＢＴ７のそれぞれのゲートに接続されて、マイコン１２の出力に基づき駆動回路１３はＩＧＢＴ５とＩＧＢＴ７をそれぞれ駆動、制御する」から、前者の「マイクロコンピュータからの指令に基づいて前記自己消弧形素子を駆動するゲート駆動回路」に相当する。
　後者の「マイコン１２」については、「加熱コイル電流検出手段を構成する、カレントトランス１０及びｉＬ検知回路１１の出力はマイコン１２のアナログ入力ＡＤ１，ＡＤ２に接続され、マイコン１２の出力は、駆動回路１３に接続され、駆動回路１３は、ＩＧＢＴ５とＩＧＢＴ７のそれぞれのゲートに接続されて、マイコン１２の出力に基づき駆動回路１３はＩＧＢＴ５とＩＧＢＴ７をそれぞれ駆動、制御する」から、入力信号に応じて、制御、演算して、その結果によりＩＧＢＴ５とＩＧＢＴ７を駆動、制御するものといえる。
　
　したがって、両者は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「共振負荷回路と、上下アームをそれぞれ交互に導通制御される自己消弧形素子で構成したインバータ主回路を備え、このインバータ主回路から前記共振負荷回路に高周波電力を供給するインバータとから構成される電磁調理器電源において、
　マイクロコンピュータと、このマイクロコンピュータからの指令に基づいて前記自己消弧形素子を駆動するゲート駆動回路を備えた電磁調理器電源。」
　そして、両者は、次の点で相違する。
＜相違点＞
　マイクロコンピュータに関し、本願発明が「デジタル制御，演算結果により、前記インバータを構成する前記上下アームの自己消弧形素子へオン、オフ指令を与える」ものであって、「このマイクロコンピュータからの指令に基づいて前記自己消弧形素子を駆動するゲート駆動回路との間に、前記マイクロコンピュータから与えられる前記上下アームの自己消弧形素子へのオン、オフ指令が共にオン指令のとき、前記上下アームの自己消弧形素子を駆動するゲート駆動回路への出力信号を共にオフ信号とする同時オン防止回路」を備えているのに対して、引用発明は、入力信号に応じて、制御、演算して、その結果によりＩＧＢＴ５とＩＧＢＴ７を駆動、制御するものの、上記のようなものではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　マイクロコンピュータから上下アームのスイッチング素子へオンオフ指令を出力することは、インバータの構成として通常行われることといえ、また、一般に、対となるスイッチング素子、特に上下のアームより構成されるインバータ装置において、対となる双方のスイッチング素子に同時にオン指令が与えられることによる同時導通（短絡）事故を防止することは、制御手段がデジタル制御のマイクロコンピュータの場合を含め、当業者が通常考慮することといえる。
　例えば、原査定の拒絶の理由で引用した特開平４−２００２８０号公報には、マイクロコンピュータからそれぞれの素子に対応した信号を出力し、それぞれ増幅回路を介して上下アームの一対のパワートランジスタを動作させるものにおいて、一対のトランジスタをオンさせる信号が出たとき、その一方のトランジスタのみしかオンとならず同時導通を防止する保護回路をマイクロコンピュータと増幅回路の間に設けたことが示されている。実願平４−２８５５号（実開平５−６２１９４号）のＣＤ−ＲＯＭにも同様の技術が示されている。
　一方、特開平１０−１６４８８９号公報には、マイクロコンピュータよりインバータの上下アームの一対のスイッチング素子にオン、オフ指令の信号を与える装置において、マイクロコンピュータの動作異常等により、各アームのスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２がともにオンとなって短絡する虞がある信号が出たとき、Ｕ及びＵバーの両方のスイッチング信号の送出を停止させる回路をマイクロコンピュータである信号発生器ＳＧと駆動回路Ｄの間に設けることが示されている。
　さらには、実願平４−３４７８号（実開平５−６３０１０号）のＣＤ−ＲＯＭには、従来技術として、駆動回路を有しないものの、ＣＰＵからの一対の信号により、一対のトランジスタＴ１，Ｔ２をオンオフさせるものにおいて、同時にオンさせる信号が出たとき、Ｔ１，Ｔ２を共にオフさせる保護回路をＣＰＵとトランジスタのベースとの間に設けたものが示されている（図４，５等参照）。
　加えて、特開平８−８８９８１号公報や特開平５−２３６７６３号公報にも、マイクロコンピュータの暴走等により、対応する出力により対となるトランジスタがオンオフ制御されるものにおいて、対となるトランジスタが同時的にオンされることを防止するために、異常時にすべてのトランジスタがオフとなるように制御することが示されている。
　そうすると、引用発明のマイコン１２の出力と駆動回路１３の構成として、マイコン１２から上下アームの第二スイッチング素子であるＩＧＢＴ７と第一スイッチング素子であるＩＧＢＴ５へオンオフ指令を出力するようになすとともに、マイコン１２と駆動回路１３との間に、対となる双方のスイッチング素子に同時にオン指令が与えられる同時導通事故を防止する回路を設けることは、上記した周知の事項を適用して、当業者が適宜なし得たことといえる。そして、その異常時に、より確実にこれを保護すべく、対となる双方のスイッチング素子をオフとすることも、上記特開平１０−１６４８８９号公報や実願平４−３４７８号（実開平５−６３０１０号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平８−８８９８１号公報、特開平５−２３６７６３号公報等に示されるように周知であって、同時導通事故を防止する回路を具体的に設計するに際し、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計的事項といえる。
　また、引用発明のマイコン１２は入力信号に応じて、制御、演算して、その結果によりＩＧＢＴ５とＩＧＢＴ７を駆動、制御するものであって、マイコンとしてデジタル制御するものは周知であることから、その制御をデジタル制御とし、演算結果を出力するものとすることは、当業者が何ら格別の困難性を要することなくなし得たことである。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のようになすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。