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　特願２００５−２５７８５２「動圧軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２２日出願公開、特開２００７−　７１２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１７年９月６日の出願であって、平成２２年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１０月８日に拒絶査定不服審判の請求と明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年２月２日付けで審尋がなされ、平成２３年４月１日に当該審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】平成２２年１０月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成２２年１０月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
「【請求項１】　
　スリーブ部を備えた軸受部材と、前記スリーブ部の内周に挿入した軸部および該軸部の外径側に突出させて設けられたフランジ部を備える軸部材と、前記スリーブ部の内周面と前記軸部の外周面との間のラジアル軸受隙間に生じる潤滑流体の動圧作用で前記軸部材をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部と、前記スリーブ部の端面と前記フランジ部の端面との間のスラスト軸受隙間に生じる潤滑流体の動圧作用で前記軸部材をスラスト方向に非接触支持するスラスト軸受部とを備える動圧軸受装置において、　
　前記フランジ部が前記スリーブ部の両端側に配置され、　
　前記スリーブ部の両端側に配置された前記フランジ部の外周に、それぞれ大気に開放されたシール空間が形成され、　
　前記潤滑流体の油面は前記シール空間内に維持され、　
　前記フランジ部は前記軸部の外周面に接着固定され、該接着固定部に接着剤充填部が形成されていると共に、該接着固定部の前記接着剤充填部を除く領域において、前記フランジ部の内周面が前記軸部の外周面に圧入され
、
　
前記接着剤充填部は、前記軸部の外周面および前記フランジ部の内周面のうち、少なくとも一方に設けられた螺旋溝で形成され、かつ、該螺旋溝は前記接着固定部の軸方向全域に亘って形成され、前記接着固定部の軸方向断面において、前記接着剤充填部と前記圧入された部分とが交互に配置される
　　【請求項２】
　前記シール空間は、該動圧軸受装置の内部方向に漸次縮径したテーパ形状を有することを特徴とする請求項
１に
　　【請求項３】
　請求項１
又は２
　
　上記補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項２、明細書の第００２９段落　及び図４ｃに基づき、接着剤充填部について「
前記接着剤充填部は、前記軸部の外周面および前記フランジ部の内周面のうち、少なくとも一方に設けられた螺旋溝で形成され、かつ、該螺旋溝は前記接着固定部の軸方向全域に亘って形成され、前記接着固定部の軸方向断面において、前記接着剤充填部と前記圧入された部分とが交互に配置される
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　引用例１：特開２００２−３３９９５６号公報
　引用例２：特開平３−１６８４１３号公報
　引用例３：特開２００２−１５５９１３号公報
　引用例４：特開２００４−２８６１２１号公報
　
（１）引用例１（特開２００２−３３９９５６号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
ア）「【請求項１】  固定部と、この固定部に動圧軸受部を介して回転自在に支持された回転部とを有する動圧軸受装置において、
前記回転部は、回転中心に配置される回転軸部材と、この回転軸部材の外周面に嵌合固定される第一および第二環状部材とを含み構成され、
前記固定部は、前記第一環状部材と前記第二環状部材との間に配置される中間部材を含み構成され、
前記動圧軸受部は、前記第一環状部材と前記中間部材との各対向面およびこれらの対向面間に形成された第一の隙間に充填された動圧発生用の作動油並びに前記第二環状部材と前記中間部材との各対向面およびこれらの対向面間に形成された第二の隙間に充填された動圧発生用の作動油を備えてなるスラスト軸受部と、前記回転部の外周面と前記中間部材の内周面との各対向面およびこれらの対向面間に形成された第三の隙間に充填された動圧発生用の作動油を備えてなるジャーナル軸受部とを有し、
前記第一および第二環状部材は、前記回転軸部材との嵌合面に塗布された接着剤のみにより前記回転軸部材に固定されていることを特徴とする動圧軸受装置。」
　
イ）「【００５７】［第一実施形態］図１は、本発明の第一実施形態の動圧軸受装置２０をＨＤＤ回転駆動部１０に組み込んだ例を示す断面図であり、図２には、動圧軸受装置２０の拡大断面図が示されている。また、図３には、動圧軸受装置２０の要部の拡大断面図が示され、図４および図５には、動圧軸受装置２０の製造方法の説明図が示されている。
【００５８】図１において、ＨＤＤ回転駆動部１０の中心部には、動圧軸受装置２０が配置されている。この動圧軸受装置２０の回転中心に配置された回転軸部材３１の上部には、図示されない記憶用ディスクを搭載するハブ１１が嵌合固定され、回転軸部材３１とともに回転するようになっている。また、ハブ１１の内周面には、モータ駆動用磁石部材１２が嵌合固着され、このモータ駆動用磁石部材１２の内側には、ステータ支持部材１４に固定されたモータステータ部１３が設けられている。モータ駆動用磁石部材１２は、モータステータ部１３に与えられた交番電流により発生する交番磁界により回転駆動され、これによりハブ１１とともに記憶用ディスクが回転するようになっている。
【００５９】省略
【００６０】図２において、動圧軸受装置２０は、回転部３０と固定部４０とを備えている。また、回転部３０と固定部４０との間には、動圧軸受部５０が形成され、回転部３０は、この動圧軸受部５０を介して固定部４０により回転自在に支持されている。
【００６１】回転部３０は、円柱状の回転軸部材３１と、この回転軸部材３１の外周面に嵌合固定された円環状の第一環状部材３２および第二環状部材３３とを備えて構成されている。これらの第一環状部材３２および第二環状部材３３は、回転軸部材３１の外周面３１Ａとの嵌合面である内周面３２Ａ，３３Ａのみに接着剤が塗布され、上下の各端面には、接着剤は塗布されていない。
【００６２】固定部４０は、回転軸部材３１の下端側に配置される受け皿状の下部支持部材４１と、この下部支持部材４１の上部に嵌合固着されて第一環状部材３２と第二環状部材３３との間に配置された円環状の中間部材４２と、この中間部材４２の外周側に配置された円環状の磁石部材４３と、この磁石部材４３の上側に配置されて中間部材４２の外周面に嵌合固着された略フランジ状の上部ヨーク４４とを備えて構成されている。なお、下部支持部材４１の底板は、何の荷重もかからず、液体を封入できればよいので、例えば０．０５ｍｍ程度の厚さがあればよく、高さ方向には殆どスペースをとらない。
【００６３】動圧軸受部５０は、回転部３０に作用するスラスト方向の荷重を受けるスラスト軸受部５１と、回転部３０に作用するラジアル方向の荷重を受けるジャーナル軸受部５２とにより構成されている。また、スラスト軸受部５１は、上側スラスト軸受部５１Ａと、下側スラスト軸受部５１Ｂとの二層により形成されている。
【００６４】上側スラスト軸受部５１Ａは、第一環状部材３２の下端面３２Ｂと、この下端面３２Ｂに対向する中間部材４２の上端面４２Ａと、これらの対向面３２Ｂ，４２Ａ間に形成された第一の隙間５４に充填された動圧発生用の作動油５３とにより構成されている。
【００６５】下側スラスト軸受部５１Ｂは、第二環状部材３３の上端面３３Ｂと、この上端面３３Ｂに対向する中間部材４２の下端面４２Ｂと、これらの対向面３３Ｂ，４２Ｂ間に形成された第二の隙間５５に充填された動圧発生用の作動油５３とにより構成されている。
【００６６】ジャーナル軸受部５２は、回転軸部材３１の外周面３１Ａと、この外周面３１Ａに対向する中間部材４２の内周面４２Ｃと、これらの対向面３１Ａ，４２Ｃ間に形成された第三の隙間５６に充填された動圧発生用の作動油５３とにより構成されている。」
　
ウ）「【００６８】また、第一の隙間５４、第二の隙間５５、第三の隙間５６、および回転軸部材３１および第二環状部材３３の下端面と下部支持部材４１の底面との間に形成された隙間５７は、全て連通されている。
【００６９】図３において、作動油５３と外部空間６０との境界面５３Ａの近傍に配置される構成部材である第一環状部材３２および上部ヨーク４４の表面のうち、少なくとも図中一点鎖線で示された部分には、作動油５３の滲み出し防止用の撥油剤が塗布されている。なお、撥油剤は、図中一点鎖線で示された部分以外の部分に塗布されていてもよい。例えば、後述するように、第一環状部材３２および上部ヨーク４４の機械加工を行う際に、撥油剤を切削剤の代わりに用いる場合には、これらの部材３２，４４の全体が撥油剤で覆われることになるが、膜厚が微少であるため問題にはならない。また、第一環状部材３２の表面のうち、図中一点鎖線で示された部分は、テーパ面３２Ｃとなっている。」
　
　これらの記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「中間部材４２を備えた固定部４０と、前記中間部材４２の内周に挿入した回転軸部材３１および該回転軸部材３１の外径側に突出させて設けられた第一環状部材３２及び第二環状部材３３を備える回転部３０と、前記中間部材４２の内周面４２Ｃと前記回転軸部材３１の外周面３１Ａとの間の第三の隙間５６に生じる作動油５３の動圧作用で前記回転軸部材３１をラジアル方向に非接触支持するジャーナル軸受部５２と、前記中間部材４２の上端面４２Ａと前記第一環状部材３２の下端面３２Ｂとの間の第一の隙間５４及び前記中間部材４２の下端面４２Ｂと第二環状部材３３の上端面３３Ｂとの間の第二の隙間５５に生じる作動油５３の動圧作用で前記回転部３０をスラスト方向に非接触支持するスラスト軸受部５１Ａ、５１Ｂとを備える動圧軸受装置において、　
　前記第一環状部材３２及び第二環状部材３３が前記中間部材４２の両端側に配置され、　
　前記中間部材４２の上側に配置された第一環状部材３２の外周に、大気に開放されたシール空間が形成され、　
　前記作動油５３の油面は前記シール空間内に維持され、　
　前記第一環状部材３２及び第二環状部材３３は前記回転軸部材３１の外周面に接着固定される動圧軸受装置２０。」 
　 
（２）引用例２（特開平３−１６８４１３号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
カ）「１．シャフトを玉軸受を介して支持するハウジングを備え、前記玉軸受の軌道輪をこれに軸方向の与圧をかけた状態で前記ハウジング若しくは前記シャフトに接着するようにした軸受装置において、前記ハウジング若しくは前記シャフトにおける前記軌道輪との当接部位に、その軌道輪の端面側で外部に臨むように開放した形状の接着剤注入用溝部を設けたことを特徴とする軸受装置。」 （第１頁左下欄第４〜１１行）
　
キ）「シャフト３０において第２の玉軸受３２の内輪３２ａが当接する部位に螺旋状の接着剤注入用溝部４３が刻設されており、その刻設範囲は、溝部４３が第２の玉軸受３２の図示下端面から外部を臨むように開放し且つ図示上端面との間に所定寸法の未刻設部Ｑが存するように設定されている。従って、この第２の実施例においても、溝部４３に接着剤を滴下することにより、接着剤を内輪３２ａとの当接部位に円滑に且つ均一に浸潤させることができるから、内輪３２ａを、予圧がかけられた状態で、しかも第２の玉軸受３２の機能を損なうことなくシャフト３０に確実に接着することができる。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第１１行）
　
（３）引用例３（特開２００２−１５５９１３号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
サ）「【請求項１】  先端円筒状周面を接着面とする物体と、嵌合して一体構造となる被接着円筒状物体との嵌合接合体において、
前記円筒状接着面に、接着剤用螺旋形状溝を１周回以上に亘って設けることを特徴とする嵌合接合体。
【請求項２】  前記１周回に亘る溝の幅のピッチ幅と大略等しい空隙を物体基部側に残して、接着剤用螺旋形状溝を前記接着面に設けることを特徴とする請求項１記載の嵌合接合体。」
　
シ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は先端円筒状周面を接着面とする物体と、被接着円筒状物体との嵌合接合体に関する。」
　 
（４）引用例４（特開２００４−２８６１２１号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
タ）「【請求項１】
それ自体の外周に、接着剤を介してギア等の部品を嵌合し接着固定するシャフトであって、上記接着部分に接着剤の溜まり部となる溝が螺旋状に形成されていることを特徴とするシャフト。」
　
チ）「【００１１】
図１は、本発明のシャフトの一実施の形態を示している。このシャフトＳは、外周に、接着剤を介してギア等の部品Ｇを嵌合し接着固定するシャフトＳであり、その接着部分には、溝１が螺旋状に形成されている。そして、その螺旋状の溝１が接着剤の溜まり部となっている。なお、部品Ｇの嵌合部の内周面は、平滑であり、螺旋状の溝１に噛合する螺旋状凸部は形成されていない。
【００１２】
より詳しく説明すると、上記溝１の形成は、旋盤を用い、シャフトＳを回転させながら、切削加工することにより行われる。このため、シャフトＳには、多大な荷重がかからず、シャフトＳが変形することがない。したがって、上記螺旋状の溝１の形成により、シャフトＳの振れ精度は悪化しない。また、上記溝１は、１本の連続した溝１であるため、上記切削加工は、１工程でできる。さらに、上記切削加工では、ばりが発生するものの、そのばりは１本につながっているため、金属粉が発生しない。
【００１３】
そして、上記溝１に接着剤を溜める際には、その溝１が連続しているため、その溝１のうちの１箇所から流動性の接着剤を供給すると、その溝１全体に広がるようになる。したがって、接着剤の供給を短時間かつ容易に行うことができるようになる。」
　
３．対比 
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能又は構成からみて、後者の「中間部材４２」は前者の「スリーブ部」に相当し、以下同様に、「固定部４０」は「軸受部材」に、「回転軸部材３１」は「軸部」に、「第一環状部材３２」及び「第二環状部材３３」は「フランジ部」に、「回転部３０」は「軸部材」に、「中間部材４２の内周面４２Ｃ」は「スリーブ部の内周面」に、「回転軸部材３１の外周面３１Ａ」は「軸部の外周面」に、「第三の隙間５６」は「ラジアル軸受隙間」に、「作動油５３」は「潤滑流体」に、「ジャーナル軸受部５２」は「ラジアル軸受部」に、「前記中間部材４２の上端面４２Ａと前記第一環状部材３２の下端面３２Ｂとの間の第一の隙間５４」及び「前期中間部材４２の下端面４２Ｂと第二環状部材３３の上端面３３Ｂとの間の第二の隙間５５」は「前記スリーブ部の端面と前記フランジ部の端面との間のスラスト軸受隙間」に、「スラスト軸受部５１Ａ、５１Ｂ」は「スラスト軸受部」に、「動圧軸受装置２０」は「動圧軸受装置」にそれぞれ相当する。
　また、大気に開放されたシール空間が形成される箇所について、後者の「前記中間部材４２の上側に配置された第一環状部材３２の外周に、大気に開放されたシール空間が形成され」と前者の「前記スリーブ部の両端側に配置された前記フランジ部の外周に、それぞれ大気に開放されたシール空間が形成され」は、フランジ部の外周の少なくとも一方に、大気に開放されたシール空間が形成されている限りにおいて一致するから、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は、 
「スリーブ部を備えた軸受部材と、前記スリーブ部の内周に挿入した軸部および該軸部の外径側に突出させて設けられたフランジ部を備える軸部材と、前記スリーブ部の内周面と前記軸部の外周面との間のラジアル軸受隙間に生じる潤滑流体の動圧作用で前記軸部材をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部と、前記スリーブ部の端面と前記フランジ部の端面との間のスラスト軸受隙間に生じる潤滑流体の動圧作用で前記軸部材をスラスト方向に非接触支持するスラスト軸受部とを備える動圧軸受装置において、　
　前記フランジ部が前記スリーブ部の両端側に配置され、　
　前記スリーブ部の両端側に配置された前記フランジ部の外周の少なくとも一方に、大気に開放されたシール空間が形成され、　
　前記潤滑流体の油面は前記シール空間内に維持され、　
　前記フランジ部は前記軸部の外周面に接着固定される動圧軸受装置。」である点で一致し、次の点で相違する。 
　
・相違点１ 
　本願補正発明の「大気に開放されたシール空間」は、「スリーブ部の両端側に配置された前記フランジ部の外周に、それぞれ」形成されているのに対して、引用発明の「大気に開放されたシール空間」は、「中間部材４２の上側に配置された第一環状部材３２の外周に、」形成されたものである点。
　
・相違点２
　本願補正発明の「フランジ部は前記軸部の外周面に接着固定され、該接着固定部に接着剤充填部が形成されていると共に、該接着固定部の前記接着剤充填部を除く領域において、前記フランジ部の内周面が前記軸部の外周面に圧入され、前記接着剤充填部は、前記軸部の外周面および前記フランジ部の内周面のうち、少なくとも一方に設けられた螺旋溝で形成され、かつ、該螺旋溝は前記接着固定部の軸方向全域に亘って形成され、前記接着固定部の軸方向断面において、前記接着剤充填部と前記圧入された部分とが交互に配置される」のに対して、引用発明の「前記第一環状部材３２及び第二環状部材３３は前記回転軸部材３１の外周面に接着固定される」ことしか明らかでない点。
　 
４．当審の判断 
　
（１）上記相違点１の検討 
　フランジ部がスリーブ部の両端側に配置された動圧軸受において、スリーブ部の両端側に配置されたフランジ部の外周に、それぞれ大気に開放されたシール空間が形成されたものは、例えば、特開２００２−７０８４９号公報の図１〜図３及び図１２、特開平８−２００３５４号公報の図７、８及び１０に記載されているように周知の構造である。
　そして、引用発明に、上記周知の構造を適用して、引用発明の「大気に開放されたシール空間」として、「中間部材４２の上側に配置された第一環状部材３２の外周に、」形成されたもの加え、他方の第二環状部材３３の外周にも大気に開放されたシール空間を形成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）上記相違点２の検討 
　円柱或いは円筒体と、円筒体との接着技術において、その接着面に螺旋溝を設けることは、上記引用例２〜４に記載されているように、周知の技術である。
　また、円柱或いは円筒体と、円筒体との接続技術として、圧入と接着とを組み合わせて用いることも、周知の技術であり、軸部とフランジ部との接合面に接着剤充填部を形成すると共に、接着及び圧入する技術も、特開２００３−５６５５５号公報の第００４２段落に記載されているように周知の技術である。
　そして、引用発明の接着面に、上記接着剤充填部となる螺旋溝を設ける周知の技術を適用し、併せて、上記接着と圧入とを組み合わせて用いる周知の技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、接着面の螺旋溝をどの程度の範囲に設けるかは、当業者が適宜設計し得たものであり、上記引用例２〜４のそれぞれの請求項１では、螺旋溝を設ける範囲について特に限定していないから、接着面の全長にわたって螺旋溝を設けることを含むものである。また、審判請求書において、当該事項について補正の根拠として挙げている、本願の出願当初の明細書の第００２９段落でも、「この実施形態では、第１フランジ部９の内周面９ｄおよび第２フランジ部１０の内周面１０ｄの一部又は全部領域には、図２の拡大図（図中、右側の拡大図）に示すように、接着剤充填部としての螺旋溝１２が形成されている。」と記載されており、螺旋溝を設ける範囲は、一部でも全部領域のいずれでも良いものとして記載されているものである。
　また、審判請求人は、審判請求書の３．において、特開２００３−５６５５５号公報の第００４２段落の記載について、「特開２００３−５６５５５号公報は、スラストプレート１６の圧入時に生じた微小な金属粉を接着剤１８によって捕捉して封止することを目的として、スラストプレート１６の貫通孔内周面のうち、圧入面１６ｅに対してスラストプレート１６の圧入方向前方側となるスラスト面１６ｃ側の領域に接着剤１８の充填部となる溝部１７を形成することを開示しており、上記相違点ハに係る本願発明の構成、及び当該構成により奏される本願発明の効果、特に本願発明の上記の効果（ａ）、（ｃ）を開示も示唆もしていない。」及び「特開２００３−５６５５５号公報に記載の技術では、スラストプレート１６とシャフト３との接着固定部が、スラスト面１６ｃ側の接着剤充填部と、スラスト面１６ｃと反対側の圧入部分とに分離された状態になる」と、主張しているが、同公報の第００４７段落には、「スラストプレート１６は圧入と接着によってシャフト３に圧入されているため、両者の固着強度は圧入のみの場合に比べて向上している。また、接着剤の使用量は接着剤のみによる固着に比べて大幅に少ない。」と記載されており、このことから明らかなように、固着強度の向上も目的の一つであるから、圧入と接着を組み合わせる際の接着剤充填部の構成は、「スラストプレート１６の貫通孔内周面のうち、圧入面１６ｅに対してスラストプレート１６の圧入方向前方側となるスラスト面１６ｃ側の領域に接着剤１８の充填部となる溝部１７を形成すること」に限定されるものでもない。
　
（３）本願補正発明の作用効果の検討
　本願補正発明の作用効果は、引用例１及び引用例２に記載された発明、並びに周知事項に基づいて、当業者が予測し得た程度のものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　したがって、本件補正は、他の補正事項について検討するまでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明の内容 
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成２２年６月２４日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、本願発明１は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　スリーブ部を備えた軸受部材と、前記スリーブ部の内周に挿入した軸部および該軸部の外径側に突出させて設けられたフランジ部を備える軸部材と、前記スリーブ部の内周面と前記軸部の外周面との間のラジアル軸受隙間に生じる潤滑流体の動圧作用で前記軸部材をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部と、前記スリーブ部の端面と前記フランジ部の端面との間のスラスト軸受隙間に生じる潤滑流体の動圧作用で前記軸部材をスラスト方向に非接触支持するスラスト軸受部とを備える動圧軸受装置において、
　前記フランジ部が前記スリーブ部の両端側に配置され、
　前記スリーブ部の両端側に配置された前記フランジ部の外周に、それぞれ大気に開放されたシール空間が形成され、
　前記潤滑流体の油面は前記シール空間内に維持され、
　前記フランジ部は前記軸部の外周面に接着固定され、該接着固定部に接着剤充填部が形成されていると共に、該接着固定部の前記接着剤充填部を除く領域において、前記フランジ部の内周面が前記軸部の外周面に圧入されていることを特徴とする動圧軸受装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし４とその記載事項は、上記「【２】平成２２年１０月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明１は、実質的に、上記「【２】平成２２年１０月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明の接着剤充填部について「前記接着剤充填部は、前記軸部の外周面および前記フランジ部の内周面のうち、少なくとも一方に設けられた螺旋溝で形成され、かつ、該螺旋溝は前記接着固定部の軸方向全域に亘って形成され、前記接着固定部の軸方向断面において、前記接着剤充填部と前記圧入された部分とが交互に配置される」との限定をなくして拡張したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明１の特定事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】平成２２年１０月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明、並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明、並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１、すなわち、本件出願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２ないし４について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。