【事件の表示】
　特願２００３−１３５９６６「電池の包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３３８７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月１４日の出願であって、平成２１年３月３日付けでなされた拒絶査定に対し、これを不服として、同年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年５月８日に明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年５月８日になされた手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２１年５月８日にされた明細書を対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．本件補正
　本件補正は、平成２１年１月３０日に補正された明細書を更に補正するものであり、補正前の請求項１に、
「４本の筒型電池が各々隣り合う前記筒型電池の中心を結ぶ線がほぼ正方形になるように互いに密着された電池集合体が形成され、複数の前記電池集合体がトレイに載置され、
　上記トレイおよび複数の上記電池集合体の外周部を熱収縮フィルムによって包装する電池の包装体であって、
　上記トレイは、上記電池集合体を形成したときに、該電池集合体の中心部に形成される空間部を埋めるように、上記筒型電池の直径とほぼ等しい間隔でもって長手方向に整列して上記トレイの底面から植立された、断面形状を円または多角形状に形成した複数の突起と、
　上記トレイに載置された上記複数の電池集合体において、外周部に位置する電池の周面と接するように高さが約５〜１０ｍｍである円弧部を有する側壁を備えることを特徴とする電池の包装体。」
とあるのを、
「４本の筒型電池が各々隣り合う前記筒型電池の中心を結ぶ線がほぼ正方形になるように互いに密着された電池集合体が形成され、複数の前記電池集合体が、外形が略矩形を呈する合成樹脂製のトレイに載置され、
　上記トレイおよび複数の上記電池集合体の外周部を熱収縮フィルムによって包装する電池の包装体であって、
　上記トレイは、上記電池集合体を形成したときに、該電池集合体の中心部に形成される空間部を埋めるように、上記筒型電池の直径とほぼ等しい間隔でもって長手方向に整列して上記トレイの底面から上方に向かって植立された、断面形状を多角形状に形成した複数の突起と、
　上記トレイに載置された上記複数の電池集合体において、外周部に位置する電池の周面と接し、且つ、上記突起より高くなるように高さが約５〜１０ｍｍである円弧部を有する側壁を備えることを特徴とする電池の包装体。」
とする補正を含むものである。
　この補正は、トレイに関して、「外形が略矩形を呈する合成樹脂製」とより具体的に限定するとともに、補正前に、「上記トレイの底面から植立された、断面形状を円または多角形状に形成した複数の突起」とあるのを、「上記トレイの底面から上方に向かって植立された、断面形状を多角形状に形成した複数の突起」と、突起の形状を具体的に限定し、さらに、補正前に、「高さが約５〜１０ｍｍである円弧部を有する側壁」とあるのを、「上記突起より高くなるように高さが約５〜１０ｍｍである円弧部を有する側壁」と、側壁と突起の高さの関係を具体的に限定するものである。また、この補正が、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて、次に検討する。
　
２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記、「１．本件補正」を参照。）により特定されたとおりのものと認める。
　
３．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭４６−１１３６７４号（実開昭４７−２９９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜引用文献＞
「この目的に対して、本考案の単位体は支持板と仕切り部材が必須のものとして一体に形成されており且つ好ましくは膨張した泡化材料の合成樹脂より成り、単位体の垂直稜が各々の電池の高さの5〜35％の高さを有し・・・」（３ページ９行ないし１３行）
　
「本考案の包装用単位体は25kg／m3の密度の膨張したポリスチレンから成形した支持板１より成る。15mmの厚さを有するこの支持板１は12mmの自由高さを有する垂直稜３より成り且つそれらの台上に円筒形状４を有し且つそれらの頂部上で斜めに切つた形状６を有する多数個の突起５より成る。これらの突起５はそれらの間に置かれた電池11が固定された配置を取り且つそれらの円筒面と相互に嵌合するような形状になつている。これらの電池11はこのようにこじんまりと且つ衝撃のないような具合に一緒に保持され且つ支持板１上に配置されており、他方これらの電池11は見え易くなつている。
　少なくともそれらの台部分４上で、突起５は各々の電池11の円周の曲率に適応した曲率の多数個の凹面13、15、17、19を有する。図示した支持板１上に25個の1.5ボルト電池11を置くことができる。周囲の稜は多数個の突出リブ21と又電池の形状に適応する多数個の凹面23より成る。
　第１図で示す、多数個の電池11を入れた支持板１は組立体の周りに収縮した30μの厚さのポリエチレン箔25により取囲まれている。前記の収縮性箔25は収縮した状態で支持板１を二つの反対に位置する側面で十分に閉じ、電池頂部27と頭部20を十分に被覆し、且つ単位体の輸送後は容易に取り除くことができる。この理由は支持板１の他の二つの反対に位置する側面は収縮性箔25で被覆しないからである。
・・・
　１例で示した如く、支持板１の材料はポリスチレンで且つ箔25の材料はポリエチレンである。前者の支持板１の材料は約95℃の温度で既に形成され後者の箔25の材料は約140℃の温度で収縮するが、適当な収縮トンネルを使用する場合、前記トンネルを通る送り速度の正しい選択により、前記材料を一緒に使用できることが見出されている。」（５ページ１５行ないし７ページ１４行）
　
　ここで、図面のFig.1ないし3に、隣り合う４本の電池11の中心を結ぶ線が正方形になるように互いに密着されるように支持板１に載置されること、また、支持板1の外形が略矩形であることが記載されていると認められる。また、突起５は、電池11の円周の曲率に適応した曲率の多数個の凹面13、15、17、19を有するものであるから、支持板１に載置された電池11の中心部に形成される空間部を埋めるものであり、また、当該突起５が、電池11の直径と等しい間隔でもって整列していることもまた、図面のFig.1ないし3の記載から明らかである。
　してみれば、上記の記載及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「複数の電池11が、隣り合う４本の電池11の中心を結ぶ線が正方形になるように、互いに密着して、電池11が、外形が略矩形を呈するポリスチレン製の支持板１に載置され、
　上記支持板１および上記複数の電池11の外周部を収縮したポリエチレン箔25によって包装する電池の包装単位体であって、
　上記支持板１は、隣り合う４本の電池の中心部に形成される空間部を埋めるように、上記電池11の直径とほぼ等しい間隔でもって長手方向に整列して上記支持板１の底面から上方に向かって植立された、断面形状を電池11の円周の曲率に適応した曲率の多数個の凹面13、15、17、19を有する形状に形成した複数の突起と、
　上記支持板１に載置された上記複数の電池11において、外周部に位置する電池の周面と接する円弧部を有する垂直稜３を備えることを特徴とする電池の包装単位体。」
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「電池11」、「ポリスチレン製の支持板１」、「収縮したポリエチレン箔25」、「包装単位体」、「垂直稜３」がそれぞれ、本願補正発明の「筒型電池」、「合成樹脂製のトレイ」、「熱収縮フィルム」、「包装体」、「側壁」に相当する。
　また、引用発明は４本の電池集合体に関する要件を備えないものの、本願補正発明と引用発明とは、熱収縮フィルム（収縮したポリエチレン箔25）が複数の筒型電池（電池11）の外周部を包装している点、突起が隣り合う４本の筒型電池（電池11）の中心部に形成される空間部を埋める点、トレイ（支持板１）に載置された複数の筒型電池（電池11）において外周部に位置する電池の摺面と接する円弧部を有する側壁（垂直稜３）を備える点において一致している。
　すると、本願補正発明と引用発明との一致点及び実質的な相違点は次のとおりである。
【一致点】
「複数の筒型電池が、外形が略矩形を呈する合成樹脂製のトレイに載置され、
　上記トレイおよび上記複数の筒型電池の外周部を熱収縮フィルムによって包装する電池の包装体であって、
　上記トレイは、隣り合う４本の筒型電池の中心部に形成される空間部を埋めるように、上記筒型電池の直径とほぼ等しい間隔でもって長手方向に整列して上記トレイの底面から上方に向かって植立された、複数の突起と、
　上記トレイに載置された上記複数の筒型電池において、外周部に位置する電池の周面と接する円弧部を有する側壁を備える電池の包装体。」
【相違点１】
　本願補正発明は、複数の「４本の筒型電池が各々隣り合う前記筒型電池の中心を結ぶ線がほぼ正方形になるように互いに密着された電池集合体」がトレイに載置されるのに対し、引用発明は、４本の電池集合体がトレイに載置されるものではない点。
【相違点２】
　本願補正発明の突起は、「多角形状」であるのに対し、引用発明の突起は、「電池11の円周の曲率に適応した曲率の多数個の凹面13、15、17、19を有する形状」である点。
【相違点３】
　本願補正発明の側壁は、「上記突起より高くなるように高さが約５〜１０ｍｍ」とされているのに対し、引用発明の垂直稜３は、そのような特定がなされていない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　電池をトレイに載置する際に、電池を１本づつ載置するか、また、複数本をまとめて載置するかなど、どのような単位で電池を載置するかは、作業性などを考慮して、当業者が適宜特定し得るものである。そして、複数本をまとめて載置する場合には、トレイの形状に合わせて電池を集合させて配置しなければならないことは、当業者にとって自明のことである。
　しれみれば、引用発明の電池11を４本の集合体として支持板１に載置することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　また、この場合に、収縮したポリエチレン箔25が電池集合体の外周部を包装し、また、突起が電池集合体の中心部に形成される空間部を埋め、さらに、支持板１に載置された複数の電池集合体において外周部に位置する電池の摺面と接する円弧部を有する側壁垂直稜３を備えることとなることは明らかである。
　
（２）相違点２について
　電池を突起により複数の箇所を支持して支持板１に保持する際に、その突起との接触状態をどのようにするかは、その保持性などを考慮して、当業者であれば適宜選択し得るものである。そして、そのような接触状態として、面接触や点接触は通常に知られた態様であるから、当業者であれば必要に応じ適宜選択できるものであり、また、そのような接触状態を可能とする突起の形状も、当業者であれば容易に特定し得るものである。
　してみれば、引用発明の突起５と電池11と接触態様として点接触させることを選択するとともに、そのような点接触を可能とする形状として突起を多角形状とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（３）相違点３について
　引用文献に、垂直稜３の高さを電池の高さの5〜35％とすることが記載されているように、引用発明のものも、電池の保持性などを考慮して、垂直稜３の高さを好適にすることを意図したものであることは明らかである。
　そして、引用発明の実施例として垂直稜３の高さを12mmとすることが記載されており、本願補正発明の５〜１０mmの範囲外ではあるものの、概ね一致する高さとすることが記載されており、当該高さは好適な値の一例であり、上述したとおり電池の高さの5〜35％の範囲で適宜選択し得るものであるから、その具体的な高さとして５〜１０mmの範囲とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　また、突起５の高さについても、垂直稜３と同様に、電池の保持性などを考慮して、適宜設定すべきものであることは明らかであり、そのような好適な高さとして、垂直稜３よりも低いものとすることは当業者であれば適宜なし得たことである。
　なお、本願補正発明も引用発明も電池の大きさについての特定はないが、仮に、一般的な単三型乾電池を想定した場合、当該高さは約50mmであるので、引用文献に記載されている電池の高さの5〜35％とは、2.5〜17.5mmであり、本願補正発明の高さを包含することになる。
　
　また、本願補正発明の効果も格別顕著なものがあるとは認められない。
　
６．補正却下の決定のむすび　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月３０日した手続補正により補正された明細書の記載からみて、その請求項１により特定される、以下のとおりのものである。
「４本の筒型電池が各々隣り合う前記筒型電池の中心を結ぶ線がほぼ正方形になるように互いに密着された電池集合体が形成され、複数の前記電池集合体がトレイに載置され、
　上記トレイおよび複数の上記電池集合体の外周部を熱収縮フィルムによって包装する電池の包装体であって、
　上記トレイは、上記電池集合体を形成したときに、該電池集合体の中心部に形成される空間部を埋めるように、上記筒型電池の直径とほぼ等しい間隔でもって長手方向に整列して上記トレイの底面から植立された、断面形状を円または多角形状に形成した複数の突起と、
　上記トレイに載置された上記複数の電池集合体において、外周部に位置する電池の周面と接するように高さが約５〜１０ｍｍである円弧部を有する側壁を備えることを特徴とする電池の包装体。」
　
第４　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献に記載された事項および引用文献に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、上記第２、【理由】、「第３　引用文献」に記載したとおりのものである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記第２、【理由】、「１．本件補正」に記載したように、本願補正発明から一部の特定事項を省いたものであり、その他の構成については、本願補正発明と差違がない。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、【理由】、「４．対比」、及び、「５．判断」で検討したように、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人は、平成２２年６月１５日付け回答書において、補正案を提示しているが、当該補正案は、既に検討した本願補正発明の突起の形状を「多角形状」から「八角形状」と限定する以外は、本願補正発明を単に明確にする補正がなされているのみである。
　そして、突起の形状を「多角形状」から「八角形状」としたところで、上記第２、「５．」、（２）で示した判断に影響を及ぼすものでないことは明らかである。
　したがって、仮に、上記補正案のように補正がなされたとしても、審決の結論に影響を及ぼすものではない。