(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを互いに組み付けて形成される筐体において、前記第一部材と前記第二部材との間を液密に閉塞するシール構造であって、
前記第一部材と前記第二部材との間に配置され、弾性変形可能なシール部材を備え、
前記シール部材は、前記第一部材または前記第二部材の少なくとも一方に形成される凹部に、頂点が接触するよう突出する突起部を有し、
前記第一部材は、凸部が形成される第一面を有し、
前記第二部材は、前記第一面と対向し、前記凹部が形成される第二面を有し、
前記シール部材は、前記凸部を覆うガイド部を有し、
前記突起部は、前記凸部及び前記凹部に向かってそれぞれ突出するシール構造。
【請求項２】
前記第一部材は、前記凹部の外で前記組み付け方向に沿って延びる案内面を有し、
前記シール部材は、前記案内面に沿って配置されるガイド部を有する請求項１に記載のシール構造。
【請求項３】
第一部材と第二部材とを互いに組み付けて形成される筐体において、前記第一部材と前記第二部材との間を液密に閉塞するシール構造であって、
前記第一部材と前記第二部材との間に配置され、弾性変形可能なシール部材を備え、
前記第一部材および前記第二部材の少なくとも一方は、前記組み付け方向に向けられた凹部を有し、
前記第一部材は、前記凹部の外で前記組み付け方向に沿って延びる案内面を有し、
前記シール部材は、前記案内面に沿って配置されるガイド部と、前記凹部に頂点が接触するように突出する突起部とを有し、
前記第一部材は、前記案内面を有する規制凹部が形成され、前記規制凹部から前記組み付け方向と交差する方向にずれた位置に第一面を有し、
前記第二部材は、前記第一面と対向し、前記凹部が形成される第二面を有し、
前記ガイド部は、前記規制凹部に挿入され、
前記突起部は、前記第一面に形成される前記凹部及び前記第二面に形成される前記凹部向かってそれぞれ突出するシール構造。
【請求項４】
前記シール部材は、
前記第一面及び前記第二面に当接するよう形成されるシール部材本体と、
前記第一部材と前記第二部材とが組み付けられた際に、前記第一部材の外周部の端面と前記第二部材の外周部の端面とを覆うように形成される傘部と、
を有する請求項３に記載のシール構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のシール構造を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール構造及び該シール構造を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防水構造を有する電子機器では、防水構造とするために互いに嵌合することで筐体を構成する部材同士の間や筐体と蓋部材との間に、Ｏリングなどのパッキンが設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、携帯無線機の防水構造が開示されている、この防水構造では、その頂点が中心から外側にずれた位置に配置されるよう形成された三角形状のパッキンを電池パックに設けている。このようなパッキンを設けることで、電池パックを無線機本体に取り付ける際に、無線機本体に対して同一方向に倒れるようにパッキンを潰すことができ、安定した防水特性を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１４３６５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような構造では、三角形状をなすパッキンが同一方向に倒れるように潰されることで、無線機本体の面に対して面接触となる。そして、パッキンのようなシール部材が接触面積の大きい状態でシール性を確保していると、無線機本体の面のような接触対象となる部材の面の平面度が低下することで密着度も低下し、シール性を確保することが難しい。具体的には、面接触とすることでシール性を確保している装置が、長期間に渡って高温高湿の環境下に曝されると、無線機本体のようなパッキンを押し付けられる側の材料に変形が生じて平面度が低下し、無線機本体に対して均一な面圧となるようにパッキンを押し潰すことができないおそれがある。その結果、パッキンのようなシール部材と相手部材との間の密着度が低下し、シール性が低下する恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、安定したシール性を確保することが可能なシール構造及び該シール構造を備えた電子機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様におけるシール構造は、第一部材と第二部材とを互いに組み付けて形成される筐体において、前記第一部材と前記第二部材との間を液密に閉塞するシール構造であって、前記第一部材と前記第二部材との間に配置され、弾性変形可能なシール部材を備え、前記シール部材は、前記第一部材または前記第二部材の少なくとも一方に形成される凹部に、頂点が接触するよう突出する突起部を有し、前記第一部材は、凸部が形成される第一面を有し、前記第二部材は、前記第一面と対向し、前記凹部が形成される第二面を有し、前記シール部材は、前記凸部を覆うガイド部を有し、前記突起部は、前記凸部及び前記凹部に向かってそれぞれ突出する。
【０００８】
このような構成によれば、第一部材と第二部材とが組み付けられた際に、突起部の頂点が凹部に接触して押し潰されることで、シール部材を第一部材や第二部材に対して局所的に密着させることができる。即ち、突起部の頂点から第一面や第二面よりも凹んだ凹部に対して押し潰して点接触させることができる。そして、突起部を頂点で点接触させて押し潰すことで、第一部材や第二部材に対してシール部材が接触する面積を小さくして、局所的に面圧を高めることができる。その結果、第一部材や第二部材が変形するなどして位置がずれた場合であっても、シール部材の突起部と凹部との密着度を確保することができる。これにより、第一部材や第二部材が変形し、第一面と第二面との間の隙間の大きさに変化が生じても、安定したシール性を確保することができる。
【０００９】
また、上記シール構造では、前記第一部材は、前記凹部の外で前記組み付け方向に沿って延びる案内面を有し、前記シール部材は、前記案内面に沿って配置されるガイド部を有していてもよい。
【００１０】
このような構成によれば、突起部を覆うようにガイド部が形成されることで、凸部に対してシール部材の位置を容易に定めることができる。そのため、突起部を凸部に対して高い精度で点接触させることができる。即ち、シール部材がずれたり傾いたりしてしまうことを防止して、凸部に対して突起部の姿勢を維持して接触させることができる。また、凹部に対する突起部の位置も定めることができ、凹部に対して高い精度で突起部を点接触させることができる。したがって、第一面と第二面とが対向する対向方向の両側でシール部材の突起部をそれぞれ高い精度で点接触させることができる。したがって、第一面と第二面との間の隙間の大きさに変化が生じても、より安定したシール性を確保することができる。
【００１１】
また、上記シール構造では、第一部材と第二部材とを互いに組み付けて形成される筐体において、前記第一部材と前記第二部材との間を液密に閉塞するシール構造であって、前記第一部材と前記第二部材との間に配置され、弾性変形可能なシール部材を備え、前記第一部材および前記第二部材の少なくとも一方は、前記組み付け方向に向けられた凹部を有し、前記第一部材は、前記凹部の外で前記組み付け方向に沿って延びる案内面を有し、前記シール部材は、前記案内面に沿って配置されるガイド部と、前記凹部に頂点が接触するように突出する突起部とを有し、前記第一部材は、前記案内面を有する規制凹部が形成され、前記規制凹部から前記組み付け方向と交差する方向にずれた位置に第一面を有し、前記第二部材は、前記第一面と対向し、前記凹部が形成される第二面を有し、前記ガイド部は、前記規制凹部に挿入され、前記突起部は、前記第一面に形成される前記凹部及び前記第二面に形成される前記凹部向かってそれぞれ突出していてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、第一部材と第二部材とが組み付けられた際に、突起部の頂点が第一面に形成された凹部や第二面に形成された凹部に接触して押し潰されることで、シール部材を第一部材や第二部材に局所的に密着させることができる。特に、第一面や第二面から突出しているのではなく、窪んで形成される凹部に突起部の頂点を接触させることで、第一面や第二面によってシール部材自体を安定して支持した状態で、局所的に面圧を高めることができる。したがって、第一部材や第二部材が変形するなどして位置がずれた場合であっても、局所的に面圧が高い状態を維持でき、第一部材や第二部材に対するシール部材の密着度をより高い精度で確保することができる。
【００１３】
また、上記シール構造では、前記シール部材は、前記第一面及び前記第二面に当接するよう形成されるシール部材本体と、前記第一部材と前記第二部材とが組み付けられた際に、前記第一部材の外周部の端面と前記第二部材の外周部の端面とを覆うように形成される傘部を有してもよい。
【００１４】
このような構成によれば、第一部材に対して第二部材が組み付けられた際に、突起部が挿入部から対向方向と直交する方向に突出して、凹部に向かって接触して押し潰されることで、シール部材を凹部に対して局所的に密着させることができる。したがって、凹部内に挿入された挿入部の移動を規制することができる。また、凹部に対して突起部を介してシール部材を密着させることができ、凹部と挿入部との間の空間を液密に閉塞することができる。これにより、シール部材が第一部材から脱落すること防止しつつ、第一部材と第二部材との間の空間に対して、安定したシール性を確保することができる。
【００１５】
また、本発明の第二の態様における電子機器は、前記シール構造を備える。
【００１６】
このような構成によれば、電子機器の内部に水等の液体が進入してしまうことを高い精度で防止することができる。そのため、信頼性の高い電子機器を提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、シール部材の突起部の頂点が第一部材または第二部材に形成される凹部に接触することで、安定したシール性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の各実施形態における秤の斜視図である。
【図２】本発明の図１における秤のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態におけるシール構造を説明する要部断面図であって、同図（ａ）は嵌合前のシール構造を示す図２のＡ部の要部断面図であり、同図（ｂ）は嵌合後のシール構造を示す図２のＡ部の要部断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態におけるシール構造を説明する要部断面図であって、同図（ａ）は嵌合前のシール構造を示す図２のＡ部に対応する要部断面図であり、同図（ｂ）は嵌合後のシール構造を示す図２のＡ部に対応する要部断面図である。
【図５】本発明の第三実施形態における秤の底面視図である。
【図６】本発明の図５における秤のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】本発明の第三実施形態におけるシール構造を説明する要部断面図であって、同図（ａ）は嵌合前のシール構造を示す図６のＢ部の要部断面図であり、同図（ｂ）は嵌合後のシール構造を示す図６のＢ部の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
《第一実施形態》
以下、本発明に係る第一実施形態について図１から図３を参照して説明する。
本発明の実施形態に係るシール構造７を備えた電子機器について説明する。
図１に示すように、本実施形態の電子機器は被測定物の重量を測定するデジタル式の秤（電子機器）１である。本実施形態の秤１は、被測定物を載置する計量皿２と、計量皿２に作用する力を測定する秤本体３とを備える。本実施形態では、秤１は、水平面上に載置され、鉛直方向の上方に計量皿２が配置されるよう設置されている。
以下、秤１の構成を説明する場合、特に断らない限りは、秤１が水平面上に載置された状態での位置関係に基づいて説明する。
【００２０】
計量皿２は、図２に示すように、被測定物を載置する上皿２１と、上皿２１が載置される計量皿本体２２と、計量皿本体２２を秤本体３に接続する計量皿固定部２３とを有する。
【００２１】
上皿２１は、矩形箱状をなしており、開口を計量皿本体２２に向けて計量皿本体２２を覆うように配置される。
計量皿本体２２は、計量皿固定部２３の中心部に螺合された不図示の固定ねじにより、計量皿固定部２３と一体に固定されている。
計量皿固定部２３は、秤本体３の内部に接続されおり、後述する秤本体３の内部の計量皿支持体６１に対して上皿２１に載せられた被測定物の荷重を伝達する。
【００２２】
秤本体３は、第一筐体（第一部材）４と、第一筐体４に対して組み付けられる第二筐体５（第二部材）と、第一筐体４及び第二筐体５を互いに組み付けて形成される箱状体の筐体の内部に配置される重量センサであるロードセル６と、第一筐体４と第二筐体５と間を液密に閉塞するシール構造７と、を備える。ここで、本実施形態では、図２のおける紙面上下方向を鉛直方向、紙面左右方向を水平方向とする。また、第一筐体４及び第二筐体５を互いに組み付けて形成される筐体の内部側を内側とし、外部側を外側とする。
【００２３】
第一筐体４は、本実施形態における第一部材であり、鉛直方向の下方（図２紙面下側）に開口する略箱状の部材である。第一筐体４は、秤本体３の上半の外装を形成している。具体的には、第一筐体４は、計量皿２の下方において計量皿２と対向する平面視矩形状の天面部４１と、天面部４１の外縁の一辺から外側に向かって斜め下方に延びる前面部４２と、天面部４１及び前面部４２の外縁から鉛直方向の下方に延びる第一外周部４３とを備える。
【００２４】
天面部４１には、矩形板状に形成される。天面部４１は、後述する計量皿支持体６１を外部に挿通させるため、板厚方向の外部に貫通された貫通孔が設けられている。
前面部４２は、矩形板状をなす天面部４１の一辺から、鉛直方向の下方かつ筐体の外側に向かって傾斜して一体的に形成される。前面部４２には、計量結果を表示する表示部４２ａや操作ボタン４２ｂが配置されている。
【００２５】
第一外周部４３は、天面部４１及び前面部４２の外縁から全周にわたって鉛直方向の下方に向かって形成される。本実施形態の第一外周部４３は、外側を向く面が天面部４１及び前面部４２の外縁から鉛直方向の上方かつ筐体の外側を向くように傾斜して形成される傾斜壁部４３ａと、傾斜壁部４３ａの端部から鉛直方向の下方に向かって断面矩形状に延びる第一外周壁部４３ｂとを有する。
【００２６】
第二筐体５は、本実施形態における第二部材であり、鉛直方向の上方（図２紙面上側）に開口する略箱状の部材である。第二筐体５は、秤本体３の下半の外装を形成している。第二筐体５は、第一筐体４と組み合わされることで、秤本体３の外装である内部が中空の筐体を形成する。本実施形態の第二筐体５は、第一筐体４の天面部４１に対向する平面視略矩形状の底面部５１と、底面部５１の外縁の各辺から鉛直方向の上方に延びる第二外周部５２と、を備える。
【００２７】
底面部５１は、矩形板状に形成されている。底面部５１は、秤本体３を鉛直方向の下方から支えるために、例えば、ゴム足などからなる脚部５１ａが四隅に固定されている。
第二外周部５２は、底面部５１の外縁から全周にわたって鉛直方向の上方に向かって形成される。本実施形態の第二外周部５２は、底面部５１の外縁から断面矩形状をなして鉛直方向の上方に向かって延びる第二外周壁部５２ｂを有する。第二外周壁部５２ｂは、第一筐体４と第二筐体５とが組み合わされた際に、第一外周壁部４３ｂよりも水平方向の内側に配置されるよう形成される。
【００２８】
第一筐体４及び第二筐体５の材質は、特に限定されないが、本実施形態では、いずれも合成樹脂の成形品を採用している。
【００２９】
ロードセル６は、上皿２１に載置された被測定物の荷重を伝達するため、天面部４１上の計量皿固定部２３の下面に固定された計量皿支持体６１が固定されている。
計量皿支持体６１は、秤本体３の内側から貫通孔に挿通され、天面部４１の上方に突出されている。
【００３０】
シール構造７は、第一外周部４３と第二外周部５２との間に弾性変形可能なシール部材７３を設けることで、第一筐体４と第二筐体５との間を液密に閉塞する。本実施形態のシール構造７は、第一筐体４の第一外周壁部４３ｂが第二筐体５の第二外周壁部５２ｂに対して水平方向の外側に重なるように組み付けられる構造に用いられる。具体的には、本実施形態のシール構造７は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、第一外周部４３に形成されてシール部材７３が取り付けられる第一取付部７１と、第二外周部５２に形成されて第一取付部７１とともにシール部材７３を挟み込む第二取付部７２と、第一外周部４３と第二外周部５２との間に配置されるシール部材７３と、を備える。
【００３１】
第一取付部７１は、第一外周部４３の内側に全周にわたって形成されている。本実施形態の第一取付部７１は、傾斜壁部４３ａの内側を向く面から突出して第一面７１１ａが形成される第一取付部本体７１１と、第一面７１１ａから突出する凸部７１２とを有する。
【００３２】
第一取付部本体７１１は、傾斜壁部４３ａの全周にわたって水平方向の内側に向かって突出して形成されている。第一取付部本体７１１は、鉛直方向の下方を向く水平面である第一面７１１ａが形成されるように、傾斜壁部４３ａの内側から突出している。
【００３３】
凸部７１２は、第一面７１１ａから鉛直方向の下方に向かって、鉛直方向に長い断面矩形状をなして突出する。凸部７１２は、第一外周壁部４３ｂから水平方向の内側に離間して形成されている。即ち、凸部７１２は、全周にわたって断面矩形状のリブとして第一外周壁部４３ｂから離れて形成されている。
【００３４】
第二取付部７２は、第二外周部５２の外側に全周にわたって形成されている。本実施形態の第二取付部７２は、第二外周壁部５２ｂの端部に形成されている。第二取付部７２は、外側に向かって第二外周壁部５２ｂの端部から突出して第二面７２１ａが形成される第二取付部本体７２１と、第二面７２１ａから窪む凹部７２２と、第二面７２１ａから突出する内側凸部７２３とを有する。
【００３５】
第二取付部本体７２１は、第二外周壁部５２ｂの鉛直方向の上方の端部から断面矩形状をなして水平方向の外側に向かって突出する。第二取付部本体７２１は、鉛直方向の上方を向く水平面である第二面７２１ａが形成される。即ち、第二取付部本体７２１では、鉛直方向が第一面７１１ａと第二面７２１ａとが対向する対向方向となるよう形成されている。
【００３６】
凹部７２２は、断面矩形状をなして第二面７２１ａから鉛直方向の下方に向かって凹んで形成されている。本実施形態の凹部７２２は、水平方向における中心位置が凸部７１２と同じ位置となるように形成されている。
【００３７】
内側凸部７２３は、第二面７２１ａから鉛直方向に長い断面矩形状をなして鉛直方向の上方に向かって突出する。内側凸部７２３は、第二筐体５が第一筐体４に組み付けられた際に、第一取付部７１の凸部７１２に対して水平方向の内側に離間して配置されるよう形成されている。
【００３８】
シール部材７３は、弾性変形可能な部材で構成されている。シール部材７３は、第一取付部７１と第二取付部７２との間に全周にわたって配置されるよう環状に形成されている。具体的には、本実施形態のシール部材７３は、食品を扱う部材等に使用されるゴム材であるシリコンゴムによって形成される。本実施形態のシール部材７３は、第二筐体５が第一筐体４に組み付けられた際に、第二面７２１ａに当接するよう形成されるシール部材本体７３１と、シール部材本体７３１から鉛直方向の上方及び下方に突出する突起部７３２と、突起部７３２を挟んでシール部材本体７３１から鉛直方向の上方に向かって突出するガイド部７３３とを有する。
【００３９】
シール部材本体７３１は、第一面７１１ａと第二面７２１ａとが対向する方向と直交する方向に延びて形成されている。本実施形態のシール部材本体７３１は、水平方向に延びた断面矩形状に形成される。シール部材本体７３１は、第二筐体５が第一筐体４に組み付けられた際に、鉛直方向の下方の面が第二面７２１ａに当接するよう形成されている。
【００４０】
突起部７３２は、シール部材本体７３１の鉛直方向の上方及び下方を向く面からそれぞれ突出する。突起部７３２は、断面形状において水平方向の内側を向く面と外側を向く面とが互いに傾斜して交差するような交差稜線をなしている。即ち、突起部７３２は、先端に向かうにしたがって縮径して頂点を形成している。突起部７３２は、先端である頂点が凸部７１２や凹部７２２に接触する位置に形成される。具体的には、本実施形態の突起部７３２は、シール部材本体７３１の鉛直方向の上方を向く面から断面三角形状をなして突出する上面突起部７３２ａと、シール部材本体７３１の鉛直方向の下方を向く面から断面三角形状をなして突出する下面突起部７３２ｂとを有する。
【００４１】
上面突起部７３２ａは、第二筐体５が第一筐体４に組み付けられた際に、断面三角形状の頂点が凸部７１２の鉛直方向の下方を向く面の水平方向の中心位置と接触するよう形成される。
下面突起部７３２ｂは、第二筐体５が第一筐体４に組み付けられた際に、断面三角形状の頂点が凹部７２２の鉛直方向の上方を向く面の水平方向の中心位置と接触するよう形成される。
即ち、本実施形態の上面突起部７３２ａと下面突起部７３２ｂとは、頂点を通過してシール部材本体７３１の鉛直方向の上方や下方を向く面と垂直な仮想中心線が一致するよう形成されている。
【００４２】
ガイド部７３３は、第二筐体５が第一筐体４に組み付けられた際に、凸部７１２を挟み込むように形成される。本実施形態のガイド部７３３は、シール部材本体７３１の水平方向の両端から鉛直方向の上方に向かってそれぞれ突出する。本実施形態のガイド部７３３は、シール部材本体７３１の水平方向の外側の端部に形成される外側ガイド部７３３ａと、シール部本体の水平方向の内側の端部に形成される内側ガイド部７３３ｂとを有する。
【００４３】
外側ガイド部７３３ａは、上面突起部７３２ａの水平方向の外側の端部から断面矩形状をなして鉛直方向の上方に向かって突出する。外側ガイド部７３３ａは、第二筐体５が第一筐体４に組み付けられた際に、第一外周壁部４３ｂと凸部７１２との間に配置されるよう形成されている。
内側ガイド部７３３ｂは、上面突起部７３２ａの水平方向の内側の端部から断面矩形状をなして鉛直方向の上方に向かって突出する。内側ガイド部７３３ｂは、第二筐体５が第一筐体４に組み付けられた際に、凸部７１２と内側凸部７２３の間に配置されるよう形成される。
【００４４】
次に、上記第一実施形態のシール構造７の作用について説明する。
第一実施形態のシール構造７によれば、図３（ａ）に示すように、第一筐体４に形成される第一取付部７１と第二筐体５に形成される第二取付部７２との間にシール部材７３が配置された状態で、第一筐体４と第二筐体５とが組み付けられる。具体的には、第一外周壁部４３ｂの凸部７１２に対して、外側ガイド部７３３ａと内側ガイド部７３３ｂとによって挟み込むようにシール部材７３を挿入する。そして、第一筐体４をシール部材７３とともに、第二筐体５に対して鉛直方向の上方から被せるように組み付ける。第一筐体４と第二筐体５とが組み付けられると、図３（ｂ）に示すように、シール部材７３の外側ガイド部７３３ａが第一外周壁部４３ｂと凸部７１２との間に挿入されつつ、内側ガイド部７３３ｂが凸部７１２と内側凸部７２３との間に配置される。その後、第一外周壁部４３ｂが第二外周壁部５２ｂの端部に形成された第二取付部７２を水平方向の外側から覆う位置まで移動することで、第一筐体４と第二筐体５とが完全に組み付けられる。第一筐体４と第二筐体５とが完全に組み付けられると、上面突起部７３２ａの頂点が凸部７１２の下方を向く面の水平方向の中心位置に接触しつつ、下面突起部７３２ｂの頂点が凹部７２２の上面を向く面の水平方向の中心位置に接触した状態で、上面突起部７３２ａ及び下面突起部７３２ｂが鉛直方向に押し潰される。そして、シール部材７３は、シール部材本体７３１の鉛直方向の下方を向く面が第二面７２１ａに接する位置に配置される。その結果、第一筐体４と第二筐体５との間がシール部材７３によって隙間なく閉塞されている。
【００４５】
上記のようなシール構造７によれば、第一筐体４と第二筐体５とが組み付けられた際に、下面突起部７３２ｂの頂点が凹部７２２の鉛直方向の上方を向く面に接触して押し潰されることで、シール部材７３を第二筐体５に対して局所的に密着させることができる。即ち、シール部材本体７３１の鉛直方向の下方を向く面が第二面７２１ａに対して押しつけられて面接触するだけではなく、第二面７２１ａよりも凹んだ凹部７２２に対して下面突起部７３２ｂの頂点から押し潰すことで点接触させることができる。例えば、凹部７２２が形成されていない場合、換言すると、下面突起部７３２ｂの頂点が第二面７２１ａに向かって接触するように形成されている場合、下面突起部７３２ｂが押し潰される前にシール部材本体７３１が傾くことで端部などが第二面７２１ａと接触してしまい、下面突起部７３２ｂの頂点のみで点接触できないおそれがある。ところが、本第一実施形態の凹部７２２が形成されている場合には、下面突起部７３２ｂの頂点が第二面７２１ａよりも窪んで形成される凹部７２２内の鉛直方向の上方を向く面と接触することで、下面突起部７３２ｂの頂点が第二面７２１ａに直接接触する場合に比べて、高い精度で第二筐体５に形成された第二取付部７２に対して点接触させることができる。そして、下面突起部７３２ｂを頂点で点接触させて押し潰すことで、第二筐体５に形成された第二取付部７２に対してシール部材７３が接触する面積を小さくして、局所的に面圧を高めることができる。その結果、高温高湿のような環境下に秤１が曝されて第一筐体４や第二筐体５が変形するなどして位置がずれた場合であっても、シール部材７３の下面突起部７３２ｂと凹部７２２との密着度を確保することができる。これにより、第一筐体４や第二筐体５が変形し、第一面７１１ａと第二面７２１ａとの間の隙間の大きさに変化が生じても、安定したシール性を確保することができる。
【００４６】
また、突起部７３２を挟み込んで覆うように外側ガイド部７３３ａ及び内側ガイド部７３３ｂが形成されることで、凸部７１２に対してシール部材７３の位置を容易に定めることができる。そのため、上面突起部７３２ａを凸部７１２の鉛直方向の下方を向く面に対して高い精度で点接触させることができる。即ち、シール部材７３がずれたり傾いたりしてしまうことを防止して、凸部７１２の鉛直方向の下方を向く面に対して上面突起部７３２ａの姿勢を維持して垂直に接触させることができる。また、上面突起部７３２ａと水平方向の中心位置が同じ位置に形成されている下面突起部７３２ｂの位置も定めることができ、凹部７２２の鉛直方向の上方を向く面に対して高い精度で下面突起部７３２ｂを点接触させることができる。したがって、第一面７１１ａと第二面７２１ａとが対向する対向方向である鉛直方向の上方と下方の両側でシール部材７３の突起部７３２をそれぞれ高い精度で点接触させることができる。したがって、第一面７１１ａと第二面７２１ａとの間の隙間の大きさに変化が生じても、より安定したシール性を確保することができる。
【００４７】
また、凸部７１２と凹部７２２の水平方向の中心位置を揃えることで、水平方向の同じ位置で突起部７３２が接触するため、第一取付部７１や第二取付部７２に対して、上面突起部７３２ａや下面突起部７３２ｂを強く押しつけることができる。即ち、第一面７１１ａの凸部７１２及び第二面７２１ａの凹部７２２に生じる面圧をより高めることができる。したがって、シール部材７３の下面突起部７３２ｂと凹部７２２との密着度を高い精度で確保することができる。これにより、第一面７１１ａと第二面７２１ａとの間の隙間の大きさに変化が生じても、より一層安定したシール性を確保することができる。
【００４８】
また、シール部材７３がシリコンゴムで構成されていることで、エラストマー等の他のゴム材などの弾性部材を用いるよりも硬度等を変更し易くなり、シール部材７３を容易に形成できる。
【００４９】
また、このようなシール構造７を用いることで、秤１の秤本体３の内部に水等の液体が進入してしまうことを高い精度で防止することができる。そのため、信頼性の高い秤１等の電子機器を提供することができる。
【００５０】
《第二実施形態》
次に、図４（ａ）及び（ｂ）を参照して第二実施形態のシール構造８について説明する。
第二実施形態においては第一実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第二実施形態のシール構造８は、第一面８１１ａ及び第二面８２１ａの両方に凹部が形成される点について第一実施形態と相違する。
【００５１】
第二実施形態のシール構造８は、第一実施形態と同様に、第一外周部４３１と第二外周部５２１との間に、弾性変形可能な第二シール部材８３を設けることで、第一筐体４と第二筐体５との間を液密に閉塞する。第二実施形態のシール構造８は、第一外周壁部４３１ｂの鉛直方向の下方を向く端面と、第二外周壁部５２１ｂの鉛直方向の上方を向く端面との間に設けられる。第二実施形態の第一外周壁部４３１ｂと第二外周壁部５２１ｂとは、第一実施形態において第一筐体４と第二筐体５とが組み合わされた際に第二外周壁部５２ｂが第一外周壁部４３ｂよりも水平方向の内側に配置されていた場合と異なり、水平方向に重ならずに頂面同士が鉛直方向に向き合うように組み付けられる。第二実施形態のシール構造８は、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、第一外周部４３１に形成されて第二シール部材８３が取り付けられる第一取付部８１と、第二外周部５２１に形成されて第一取付部８１とともに第二シール部材８３を挟み込む第二取付部８２と、第一外周部４３１と第二外周部５２１との間に配置される第二シール部材８３と、を備える。
【００５２】
第二実施形態の第一取付部８１は、第一実施形態と同様に、第一外周部４３１の内側に全周にわたって形成されている。第二実施形態の第一取付部８１は、第一外周壁部４３１ｂの端部から内側に向かって突出して形成されている。第二実施形態の第一取付部８１は、第一面８１１ａが形成される第一取付部本体８１１と、第一面８１１ａから窪む上方凹部８１２と、第二シール部材８３の外側への移動を規制する規制凹部８１３と、第二シール部材８３の内側への移動を規制する規制凸部８１４とを有する。
【００５３】
第一取付部本体８１１は、第一外周壁部４３１ｂの鉛直方向の下方側の端部から、全周にわたって水平方向の内側に向かって突出して形成されている。第一取付部本体８１１は、鉛直方向の下方を向く水平面である第一面８１１ａが形成されるように、第一外周壁部４３１ｂの内側から突出している。
【００５４】
上方凹部８１２は、断面台形状をなして第一面８１１ａから鉛直方向の上方に向かって凹んで形成されている。即ち、上方凹部８１２には、鉛直方向の上方に向かって次第に縮径するような傾斜面が形成されている。
【００５５】
規制凹部８１３は、上方凹部８１２よりも水平方向の内側に離間した位置で、第一面８１１ａから鉛直方向の上方に向かって凹んで形成されている。規制凹部８１３は、上方凹部８１２よりも鉛直方向に長い断面矩形状をなして凹んでいる。
【００５６】
規制凸部８１４は、規制凹部８１３の水平方向の内側に隣接した位置に形成されている。規制凸部８１４は、規制凹部８１３の底面である鉛直方向の下方を向く面から、鉛直方向の下方に向かって突出して形成されている。規制凸部８１４は、断面矩形状をなして第一面８１１ａよりも鉛直方向の下方に突出している。
【００５７】
第二実施形態の第二取付部８２は、第一実施形態とは異なり、第二外周部５２１の内側に全周にわたって形成されている。第二実施形態の第二取付部８２は、第二外周壁部５２１ｂの端部から内側に向かって突出して形成されている。第二実施形態の第二取付部８２は、第二面８２１ａが形成される第二取付部本体８２１と、第二面８２１ａから窪む下方凹部８２２を有する。
【００５８】
第二取付部本体８２１は、第二外周壁部５２１ｂの鉛直方向の上方側の端部から、全周にわたって水平方向の内側に向かって突出して形成されている。第二取付部本体８２１は、鉛直方向の上方を向く水平面である第二面８２１ａが形成されるように、第二外周壁部５２１ｂの内側から突出している。第二取付部本体８２１の第二面８２１ａは、第一面８１１ａと鉛直方向に対向するよう形成されている。
【００５９】
下方凹部８２２は、断面台形状をなして第二面８２１ａから鉛直方向の下方に向かって凹んで形成されている。即ち、下方凹部８２２には、鉛直方向の下方に向かって次第に縮径するような傾斜面が形成されている。本実施形態の下方凹部８２２は、水平方向における中心位置が上方凹部８１２と同じ位置となるように形成されている。
【００６０】
第二シール部材８３は、第一実施形態と同様に、弾性変形可能な部材で構成されている。第二シール部材８３は、第一取付部８１と第二取付部８２との間に全周にわたって配置されるよう環状に形成されている。具体的には、本実施形態の第二シール部材８３は、食品を扱う部材等に使用されるゴム材であるシリコンゴムによって構成される。本実施形態の第二シール部材８３は、第二筐体５と第一筐体４とが組み付けられた際に、第一面８１１ａ及び第二面８２１ａに当接するよう形成される第二シール部材本体８３１と、第二突起部８３２と、第二シール部材本体８３１の一方の端部から鉛直方向の上方に向かって突出する第二ガイド部８３３と、第二シール部材本体８３１の他方の端部に形成される傘部８３４とを有する。
【００６１】
第二シール部材本体８３１は、第一面８１１ａと第二面８２１ａとが対向する方向と直交する方向に延びて形成されている。本実施形態の第二シール部材本体８３１は、断面形状が水平方向に延びた断面矩形状に形成される。第二シール部材本体８３１は、第二筐体５と第一筐体４とが組み付けられた際に、鉛直方向の上方の面が第一面８１１ａに当接し、下方の面が第二面８２１ａに当接するよう形成されている。
【００６２】
第二突起部８３２は、第二シール部材本体８３１の鉛直方向の上方及び下方を向く面からそれぞれ突出する。第二突起部８３２は、頂点が上方凹部８１２及び下方凹部８２２に接触する位置に形成される。本実施形態の第二突起部８３２は、第一実施形態の突起部７３２と同形状に形成されている。具体的には、本実施形態の第二突起部８３２は、第二シール部材本体８３１の鉛直方向の上方を向く面から断面三角形状をなして突出する第二上面突起部８３２ａと、第二シール部材本体８３１の鉛直方向の下方を向く面から断面三角形状をなして突出する第二下面突起部８３２ｂとを有する。本実施形態の第二上面突起部８３２ａは、第二シール部材本体８３１から突出する水平方向の位置が、第二下面突起部８３２ｂと同じ位置に形成されている。したがって、第二下面突起部８３２ｂは、第二上面突起部８３２ａの頂点を通過して第二シール部材本体８３１の鉛直方向の上方を向く面と垂直な仮想中心線ＶＣ上に、第二下面突起部８３２ｂの頂点が配置されるように形成されている。
【００６３】
第二ガイド部８３３は、第一筐体４と第二筐体５とが組み付けられた際に、規制凹部８１３に挿入可能な形状となるように第二シール部材本体８３１から突出する。本実施形態の第二ガイド部８３３は、第二シール部材本体８３１の水平方向の内側の端部から断面矩形状をなして鉛直方向の上方に向かって突出する。即ち、本実施形態の第二ガイド部８３３は、第一実施形態の内側ガイド部７３３ｂと同様の形状に形成される。
【００６４】
傘部８３４は、第二シール部材本体８３１の水平方向の外側の端部から鉛直方向の両側に向かってそれぞれ突出する。傘部８３４は、第一筐体４と第二筐体５と組み付けられた際に、第一外周部４３１の端面と第二外周部５２１の端面とを覆うように形成される。本実施形態の傘部８３４は、矢尻のような形状をしている。具体的には、本実施形態の傘部８３４は、第二シール部材８３が第一取付部８１と第二取付部８２との間に配置された状態で、第二シール部材本体８３１の水平方向外側の端部から、鉛直方向の上下方向に向かって弓形に弧を描きながら突出して形成されている。
【００６５】
次に、上記第二実施形態のシール構造８の作用について説明する。
第二実施形態のシール構造８によれば、図４（ａ）に示すように、第一筐体４に形成される第一取付部８１と第二筐体５に形成される第二取付部８２との間に第二シール部材８３が配置された状態で、第一筐体４と第二筐体５とが組み付けられる。具体的には、第一取付部８１の規制凹部８１３に対して、第二シール部材８３の第二ガイド部８３３が挿入される。そして、第一筐体４を第二シール部材８３とともに、第二筐体５に対して鉛直方向の上方から被せるように組み付ける。第一筐体４と第二筐体５とが組み付けられると、図４（ｂ）に示すように、第二ガイド部８３３が規制凸部８１４の水平方向の外側に隣接した状態となる。この状態では、第二上面突起部８３２ａの頂点が上方凹部８１２の下方を向く面の水平方向の中心位置に接触しつつ、第二下面突起部８３２ｂの頂点が下方凹部８２２の上面を向く面の水平方向の中心位置に接触して、第二上面突起部８３２ａ及び第二下面突起部８３２ｂが鉛直方向に押し潰される。さらに、第一外周部４３１と第二外周部５２１とによって鉛直方向に第二シール部材本体８３１が挟み込まれることで、傘部８３４の先端が第一外周部４３１及び第二外周部５２１上に乗り上げる。これにより、第二シール部材８３は、傘部８３４が筐体の外部にはみ出した状態で、第二シール部材本体８３１の鉛直方向の上方を向く面が第一面８１１ａと接し、下方を向く面が第二面８２１ａに接する位置に配置される。その結果、第一筐体４と第二筐体５との間が第二シール部材８３によって隙間なく密閉される。また、傘部８３４によって、第一外周部４３１と第二外周部５２１との端部が隠される。
【００６６】
上記のようなシール構造８によれば、第一筐体４と第二筐体５とが組み付けられた際に、第二下面突起部８３２ｂの頂点が下方凹部８２２の鉛直方向の上方を向く面に接触し、第二上面突起部８３２ａの頂点が上方凹部８１２の鉛直方向の下方を向く面に接触して押し潰されることで、第二シール部材８３を第一筐体４や第二筐体５に局所的に密着させることができる。特に、第一面８１１ａや第二面８２１ａから突出しているのではなく、窪んで形成される上方凹部８１２や下方凹部８２２に第二上面突起部８３２ａや第二下面突起部８３２ｂの頂点を接触して押し潰すことで、第一面８１１ａや第二面８２１ａによって第二シール部材本体８３１を安定して支持した状態で、局所的に面圧を高めることができる。したがって、第一筐体４や第二筐体５が変形するなどして位置がずれた場合であっても、局所的に面圧が高い状態を維持でき、第一筐体４や第二筐体５に対する第二シール部材８３の密着度を、より高い精度で確保することができる。これにより、第一筐体４や第二筐体５が変形し、第一面８１１ａと第二面８２１ａとの間の隙間の大きさに変化が生じても、より安定したシール性を確保することができる。
【００６７】
また、上方凹部８１２及び下方凹部８２２に傾斜面が形成されていることで、第二上面突起部８３２ａや第二下面突起部８３２ｂの頂点を上方凹部８１２の鉛直方向の下方を向く面や下方凹部８２２の鉛直方向の上方を向く面に、より確実に案内することができる。そのため、第二上面突起部８３２ａや第二下面突起部８３２ｂが傾いて押し潰されることを防止して、より高い精度で点接触させることができる。
【００６８】
《第三実施形態》
次に、図５から図７を参照して第三実施形態のシール構造９について説明する。
第三実施形態においては第一実施形態及び第二実施形態と同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。この第三実施形態のシール構造９は、突起部について第一実施形態や第二実施形態と相違する。
【００６９】
第三実施形態のシール構造９は、秤１を駆動するバッテリーを収容するためのバッテリー室５３を閉塞するバッテリー室カバー５４に用いられる。
【００７０】
バッテリー室５３は、図６に示すように、秤１の底面部５１から裏面視略矩形状の開口として窪んで形成される。バッテリー室５３は、この開口をバッテリー室カバー５４によって開閉可能に覆われている。本実施形態のバッテリー室５３は、バッテリー室カバー５４を着脱可能に収容するカバー装着穴部５３１と、カバー装着穴部５３１の内部側であってバッテリーを収容するバッテリー収容穴部５３２とを備える。
なお、バッテリーは、例えば、電池などの交換可能な電源であり、本実施形態では、一例として、単三型の乾電池または充電池が用いられる。
【００７１】
カバー装着穴部５３１は、底面部５１から鉛直方向の上方に向かって窪んで形成される。カバー装着穴部５３１は、バッテリー室カバー５４の平面視の外形よりもわずかに大きな略矩形状の開口を有する。カバー装着穴部５３１は、鉛直方向の上方である穴底にバッテリー室カバー５４が当接可能な平坦面からなる蓋受け面５３１ａを有している。カバー装着穴部５３１の深さは、バッテリー室カバー５４の厚さと略等しい深さになっている。
【００７２】
バッテリー収容穴部５３２は、カバー装着穴部５３１の穴底部の内部側であって、平面視においてカバー装着穴部５３１の外形よりも内側の領域に形成される。即ち、バッテリー収容穴部５３２は、カバー装着穴部５３１の蓋受け面５３１ａから鉛直方向の上方に窪んで形成されている。バッテリー収容穴部５３２は、水平にバッテリーを収容可能な大きさに形成されている。
【００７３】
以下、バッテリー室カバー５４の構成を説明する場合、特に断らない限りは、バッテリー室カバー５４によってバッテリー室５３を閉じた状態での位置関係に基づいて説明する。
バッテリー室カバー５４は、内蓋部５４１と、外蓋部５４２と、内蓋部５４１と外蓋部５４２との間の空間を閉止するシール構造９とを備える。即ち、第三実施形態では、内蓋部５４１を第一部材とし、外蓋部５４２を第二部材とする。
【００７４】
内蓋部５４１（第一部材）は、カバー装着穴部５３１の外側である鉛直方向の下方に向かう開口が形成された箱状部材である。内蓋部５４１は、バッテリー室カバー５４を装着した際に、バッテリー収容穴部５３２を閉塞する。具体的には、内蓋部５４１は、カバー装着穴部５３１の内側に蓋受け面５３１ａと接するように挿入されることで、バッテリー収容穴部５３２を閉塞する。内蓋部５４１には、バッテリー収容穴部５３２を閉塞した状態で、バッテリー収容穴部５３２内に連通する連通孔５４１ａが形成されている。
【００７５】
外蓋部５４２（第二部材）は、内蓋部５４１の開口に収まるように配置される。外蓋部５４２は、バッテリー室カバー５４を装着した際に、底面部５１と同一平面となるように配置される。本実施形態の外蓋部５４２は、第二筐体５の底面部５１とともに秤本体３の外表面を構成する板状部材である。
【００７６】
第三実施形態のシール構造９は、内蓋部５４１に形成される内蓋取付部９１に、弾性変形可能な第三突起部９３３を有する第三シール部材９３を外蓋部５４２により挟み込むことにより、内蓋部５４１と第三シール部材９３との間を液密に閉塞する。具体的には、第三実施形態のシール構造９は、外蓋部５４２側から内蓋部５４１の連通孔５４１ａに向かって水が入り込まないようにシールしている。第三実施形態のシール構造９は、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、内蓋部５４１に形成されて第三シール部材９３が取り付けられる内蓋取付部９１と、外蓋部５４２に形成されて内蓋取付部９１とともに第三シール部材９３を挟み込む外蓋取付部９２と、内蓋部５４１と外蓋部５４２との間に配置される第三シール部材９３と、を備える。
【００７７】
内蓋取付部９１は、内蓋部５４１の開口内の底部である鉛直方向の下方を向く内面に形成されている。内蓋取付部９１は、内蓋部５４１の外縁の壁部に沿って全周にわたって形成されている。本実施形態の内蓋取付部９１は、内蓋部５４１の鉛直方向の下方を向く内面から突出して形成される内蓋取付部本体９１１と、内蓋取付部本体９１１の鉛直方向の下方を向く頂面から窪む内蓋凹部９１２とを有する。
【００７８】
内蓋取付部本体９１１は、内蓋部５４１の内面から鉛直方向に長い断面矩形状をなして突出している。内蓋取付部本体９１１では、鉛直方向の下方を向く頂面である水平面を第一面９１１ａとする。
内蓋凹部９１２は、内蓋取付部本体９１１の第一面９１１ａから鉛直方向の上方に窪んで形成されている。内蓋凹部９１２は、第一面９１１ａから断面形状が鉛直方向に延びる矩形状となるように凹んでいる。
【００７９】
外蓋取付部９２は、外蓋部５４２の鉛直方向の上方を向く面に形成されている。外蓋取付部９２は、外蓋部５４２の外縁に沿って全周にわたって形成されている。本実施形態の外蓋取付部９２は、外蓋部５４２の鉛直方向の上方を向く面から突出して形成される外蓋取付部本体９２１を有する。
【００８０】
外蓋取付部本体９２１は、外蓋部５４２の鉛直方向の上方を向く面の外縁に水平方向に長い断面矩形状をなして突出している。外蓋取付部本体９２１では、鉛直方向の上方を向く頂面である水平面を第二面９２１ａとする。
【００８１】
第三シール部材９３は、第一実施形態や第二実施形態と同様に、弾性変形可能な部材で構成されている。第三シール部材９３は、内蓋取付部９１と外蓋取付部９２との間に挟まれて配置されている。本実施形態の第三シール部材９３は、食品を扱う部材等に使用されるゴム材であるシリコンゴムによって構成される。本実施形態の第三シール部材９３は、内蓋部５４１と外蓋部５４２とが組み付けられた際に、第一面９１１ａ及び第二面９２１ａに当接するよう形成される第三シール部材本体９３１と、第三シール部材本体９３１から鉛直方向の上方に延びる挿入部９３２と、挿入部９３２から水平方向に突出する第三突起部９３３と、を有する。
【００８２】
第三シール部材本体９３１は、第一面９１１ａと第二面９２１ａとが対向する方向と直交する方向に延びて、膜状をなして形成されている。第三シール部材本体９３１は、内蓋部５４１と外蓋部５４２とが組み付けられた際に、その外周部分が、鉛直方向の上方の面が第一面９１１ａに当接し、下方の面が第二面９２１ａに当接するよう形成されている。
【００８３】
挿入部９３２は、内蓋凹部９１２に挿入可能な形状となるよう第三シール部材本体９３１から突出する。本実施形態の挿入部９３２は、第三シール部材本体９３１の外周部分から鉛直方向の上方に向かって、鉛直方向に長い断面矩形状をなして突出する。
【００８４】
第三突起部９３３は、挿入部９３２から第一面９１１ａと第二面９２１ａとが対向する対向方向と直交する方向に向かって突出している。具体的には、本実施形態の第三突起部９３３は、挿入部９３２の水平方向を向く側面から、対向方向である鉛直方向と直交する水平方向に向かって突出している。第三突起部９３３は、挿入部９３２の向かい合う側面から、内蓋凹部９１２の水平方向を向く内側面に頂点が向かうように断面三角形状をなしてそれぞれ突出している。
【００８５】
次に、上記第三実施形態のシール構造９の作用について説明する。
第三実施形態のシール構造９によれば、図７（ａ）に示すように、内蓋部５４１に形成される内蓋取付部９１と外蓋部５４２に形成される外蓋取付部９２との間に第三シール部材９３が配置された状態で、内蓋部５４１と外蓋部５４２とが組み付けられる。具体的には、内蓋取付部９１の内蓋凹部９１２に対して、鉛直方向の下方から第三シール部材９３の挿入部９３２を挿入して取り付ける。そして、第三突起部９３３の頂点が内蓋凹部９１２の水平方向を向く内側面に接触して押し潰されながら、内蓋凹部９１２の奥まで挿入部９３２が挿入される。その後、第三シール部材９３が取り付けられた内蓋部５４１に対して、外蓋部５４２を鉛直方向の下方から取り付けることで組み付ける。
【００８６】
内蓋部５４１と外蓋部５４２とが組み付けられてバッテリー室カバー５４が形成されると、図６に示すように、第三シール部材９３の膜状をなす第三シール部材本体９３１が内蓋部５４１と外蓋部５４２との間に配置される。そして、第三シール部材本体９３１の外周部分が、内蓋取付部９１と外蓋取付部９２とに挟まれて隙間なく密閉されている。これにより、第三シール部材本体９３１よりも内蓋部５４１側に密閉された空間が形成されている。
【００８７】
この状態で、例えば、秤１の内部の容積が膨張するよう変化した場合には、バッテリー収容穴部５３２を介して連通孔５４１ａから、第三シール部材本体９３１よりも内蓋部５４１側の密閉された空間に空気が入り込む。そして、膜状をなす第三シール部材本体９３１が延びることで、第三シール部材本体９３１よりも内蓋部５４１側の密閉された空間の容積の変化を吸収している。これにより、秤１では、秤１の内部の容積が変化した場合に、秤１の内部の圧力の変化が抑えられている。
【００８８】
上記のようなシール構造９によれば、内蓋部５４１に対して外蓋部５４２が組み付けられた際に、第三突起部９３３が挿入部９３２から水平方向に突出して、内蓋凹部９１２の水平方向を向く内側面に向かって接触して押し潰されることで、第三シール部材９３を内蓋凹部９１２に対して局所的に密着させることができる。したがって、内蓋凹部９１２内に挿入された挿入部９３２の鉛直方向の移動を規制することができる。また、内蓋凹部９１２に対して第三突起部９３３の頂点から押し潰すことで点接触させることで、第三シール部材９３を密着させることができ、内蓋凹部９１２の内側面と挿入部９３２の側面との間の空間を液密に閉塞することができる。これにより、第三シール部材９３が内蓋部５４１から脱落すること防止しつつ、内蓋部５４１と第三シール部材９３との間の空間に対して、安定したシール性を確保することができる。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【００９０】
電子機器は、本実施形態のデジタル式の秤１に限定されるものではなく、第一筐体４と第二筐体５とのように第一部材と第二部材との二つの部材が組み合わされた筐体を用いる電子機器であればよい。例えば、デジタル式の体重計や温度計等の防水構造が必要とされる電子機器に用いられればよい。
【００９１】
なお、凹部は、第一実施形態から第三実施形態のような形状に限定されるものでなく、第一面７１１ａ、８１１ａ、９１１ａや第二面７２１ａ、８２１ａ、９２１ａから凹んで形成されていればよい。例えば、第二実施形態の上方凹部８１２や下方凹部８２２は、傾斜面が第二上面突起部８３２ａや第二下面突起部８３２ｂの形状に対応して、第二上面突起部８３２ａや第二下面突起部８３２ｂの面と平行に対向するよう形成されていてもよい。このような形状とすることで、第二上面突起部８３２ａや第二下面突起部８３２ｂの頂点が上方凹部８１２の鉛直方向の下方を向く面や下方凹部８２２の鉛直方向の上方を向く面に対して、第二上面突起部８３２ａや第二下面突起部８３２ｂの頂点を、より高い精度で案内することができる。
【００９２】
また、シール部材７３は、本実施形態のようにシリコンゴムであることに限定されるものではなく、弾性変形可能な材料であればよい、例えば、エラストマー等のゴム材であってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…秤  ２…計量皿  ２１…上皿  ２２…計量皿本体  ２３…計量皿固定部  ３…秤本体  ４…第一筐体  ４１…天面部  ４２…前面部  ４２ａ…表示部  ４２ｂ…操作ボタン  ４３、４３１…第一外周部  ４３ａ…傾斜壁部  ４３ｂ、４３１ｂ…第一外周壁部  ５…第二筐体  ５１…底面部  ５１ａ…脚部  ５２、５２１…第二外周部  ５２ｂ、５２１ｂ…第二外周壁部  ６…ロードセル  ６１…計量皿支持体  ７、８、９…シール構造  ７１、８１…第一取付部  ７１１、８１１…第一取付部本体  ７１１ａ、８１１ａ、９１１ａ…第一面  ７１２…凸部  ７２、８２…第二取付部  ７２１、８２１…第二取付部本体  ７２１ａ、８２１ａ…第二面  ７２２…凹部  ７２３…内側凸部  ７３…シール部材  ７３１…シール部材本体  ７３２…突起部  ７３２ａ…上面突起部  ７３２ｂ…下面突起部  ７３３…ガイド部  ７３３ａ…外側ガイド部  ７３３ｂ…内側ガイド部  ８１２…上方凹部  ８１３…規制凹部  ８１４…規制凸部  ８２２…下方凹部  ８３…第二シール部材  ８３１…第二シール部材本体  ８３２…第二突起部  ８３２ａ…第二上面突起部  ８３２ｂ…第二下面突起部  ８３３…第二ガイド部  ８３４…傘部  ５３…バッテリー室  ５３１…カバー装着穴部  ５３１ａ…蓋受け面  ５３２…バッテリー収容穴部  ５４…バッテリー室カバー  ５４１…内蓋部  ５４２…外蓋部  ９１…内蓋取付部  ９１１…内蓋取付部本体  ９１２…内蓋凹部  ９２…外蓋取付部  ９２１…外蓋取付部本体  ９３…第三シール部材  ９３１…第三シール部材本体  ９３２…挿入部  ９３３…第三突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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