【事件の表示】
　特願２００２−３３２５５７「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８４７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１５日（パリ条約による優先権主張２００１年１１月１５日、ドイツ）の出願であって、平成２０年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年２月１２日に審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正書が提出されたものである。
　さらに、平成２１年１１月９日付けで当審により書面による審尋がなされ、それに対して平成２２年４月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　請求項１に係る発明は、平成２１年２月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　なお、特許請求の範囲の請求項１は、平成２１年２月１２日付けの手続補正書によって、記載内容が変更されていない。
　
「【請求項１】　内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁（１）であって、弁閉鎖体（４）が設けられており、該弁閉鎖体（４）が、弁座体（５）に形成された弁座面（６）と共にシール座を形成しており、かつ、少なくとも１つの噴射開口（７）が設けられており、該噴射開口（７）が流れ方向でシール座の下流側に配置されており、噴射開口（７）が流れ方向でテーパを成して成形されており、噴射開口（７）の流入領域（３９）が丸められていて、流出領域（４２）よりも大きな開放角度を有している形式のものにおいて、噴射開口（７）の横断面輪郭線（４３）が流入領域（３９）と流出領域（４２）との間で放物線状に延びていることを特徴とする燃料噴射弁。」
　
３．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１３７７６４号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「【請求項１】　内部に、テーパ孔状をなす弁座、この弁座に続くサック部およびこのサック部内面に開口する噴射孔に形成された弁本体と、この弁本体の内部に摺動自在に設けられ、先端部に上記弁座に着座する弁部が形成された弁体とを備えた燃料噴射弁において、上記弁座と上記サック部との交差部に両端部が上記弁座および上記サック部にそれぞれ接する凸曲面部を形成したことを特徴とする燃料噴射弁。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
イ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】図２に示す従来の燃料噴射弁においては、弁座１１とサック部１２の内面との交差部１４が稜線をなし、その交差部１４で両者が屈曲した面を形成しているため、燃料が弁座１１と弁部２１との間を通ってサック部１２内に流れ込むとき、交差部１４において大きな流通抵抗を受ける。この結果、燃料噴射量が減少したり、あるいは燃料の貫徹力が低下するという問題があった。
　一方、図３に示す燃料噴射弁においては、弁部２１をサック部１２内まで延ばした分だけサック部１２の容積を減少して、燃料の後ダレの問題を軽減することができるという利点がある反面、弁体２のリフト時においても弁部２１が交差部１４と対向しているため、交差部１４における流通抵抗がより一層大きくなり、上記の問題がより一層助長されるという問題があった。」（段落【０００３】）
　
ウ．「【０００６】また、サック部１２の内面における噴射孔１３の開口部には、断面円弧状をなす面取り１６が形成されている。この面取り１６は、その両端部がサック部１２の内面および噴射孔１３の内面にそれぞれ接している。なお、上記構成以外は、図３に示す燃料噴射弁と同様に構成されている。
【０００７】上記の凸曲面部１５および面取り１６は、次のようにして加工されている。すなわち、砥粒が混入された弾粘材料を弁本体の上端開口部から装入し、これに圧力を加えて弁座１１、サック部１２および噴射孔１３を通して外部に流出させる。すると、交差部１４および燃料噴射孔１３の内面とサック部１２の内面との交差部では、弾粘材料に対する抵抗が大きいため、そこが弾粘材料に混入した砥粒によって削り取られる。これによって、凸曲面部１５および面取り１６が形成される。」（段落【０００６】及び【０００７】）
　
エ．「【図１】この発明の一実施の形態の要部を示す図であって、図１（Ａ）弁体が着座した状態で示す断面図、図１（Ｂ）は弁体がリフトした状態で示す断面図である。」（【図面の簡単な説明】の【図１】）
　
オ．「【符号の説明】
　１　弁本体
　２　弁体
　１１　弁座
　１２　サック部
　１３　噴射孔
　１５　凸曲面部
　２１　弁部」（【符号の説明】）
　
（２）上記記載事項（１）ア．ないしオ．及び図面から次のことが分かる。
カ．上記記載事項（１）ア．及びオ．並びに図１から、燃料噴射弁には、弁部２１が設けられ、弁部２１が、弁本体１に形成された弁座１１に着座することから、弁部２１は弁座１１とともにシール座を形成することが分かり、また、燃料噴射弁には、噴射孔１３が設けられ、該噴射孔が流れ方向でシール座の下流側に配置され、噴射孔１３が流れ方向でテーパを成して成形されていることが分かる。
　
キ．上記記載事項（１）イ．ないしエ．並びに図１から、燃料は、弁座１１と弁部２１との間を通ってサック部１２内に流れ込み、噴射孔１３から噴射するものであって、噴射孔１３のサック部１２側が燃料の流入領域であること、及び、噴射孔１３のサック部１２側とは反対側の領域が、燃料の流出領域であることが分かり、また、サック部１２側の燃料の流入領域が丸められていて、燃料の流入領域が燃料の流出領域よりも大きな開放角度を有していることが分かり、そして、図１が断面図であることから、噴射孔１３の断面輪郭線が燃料の流入領域から燃料の流出領域へ向けて、円弧状に延びていることが分かる。
　　
（３）上記（１）及び（２）並びに図面によると、引用文献には、次の発明が記載されている。
　「燃料噴射弁であって、弁部２１が設けられており、該弁部２１が、弁本体１に形成された弁座１１と共にシール座を形成しており、かつ、噴射孔１３が設けられており、該噴射孔１３が流れ方向でシール座の下流側に配置されており、噴射孔１３が流れ方向でテーパを成して成形されており、噴射孔１３の燃料の流入領域が丸められていて、燃料の流出領域よりも大きな開放角度を有している形式のものにおいて、噴射孔１３の断面輪郭線が燃料の流入領域から燃料の流出領域へ向けて円弧状に延びている燃料噴射弁。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「燃料噴射弁」、「弁部２１」、「弁本体１」、「弁座１１」、「噴射孔１３」、「燃料の流入領域」及び「燃料の流出領域」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「燃料噴射弁（１）」、「弁閉鎖体（４）」、「弁座体（５）」、「弁座面（６）」、「少なくとも１つの噴射開口（７）」、「流入領域（３９）」及び「流出領域（４２）」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献の図１に記載された弁本体１及び弁部２１の断面形状と、本願の図２に記載された引用文献記載の発明における弁本体１及び弁部２１に相当する弁座体（５）及び弁閉鎖体（４）の断面形状とが略一致するため、引用文献の図１と本願の図２とが同方向から見た断面図であるといい得るから、引用文献記載の発明における「断面輪郭線」は、本願発明における「横断面輪郭線（４３）」に相当するといい得る。
　そして、引用文献記載の発明における「噴射孔１３の断面輪郭線が燃料の流入領域から燃料の流出領域へ向けて円弧状に延びている」は、引用文献記載の発明における「噴射孔１３」及び「断面輪郭線」が、本願発明における「噴射開口（７）」及び「横断面輪郭線（４３）」にそれぞれ相当することは前述のとおりであるから、「噴射開口の横断面輪郭線が流入領域から流出領域へ向けて曲線状に延びている」という限りにおいて、本願発明における「噴射開口（７）の横断面輪郭線（４３）が流入領域（３９）と流出領域（４２）との間で放物線状に延びている」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「燃料噴射弁であって、弁閉鎖体が設けられており、該弁閉鎖体が、弁座体に形成された弁座面と共にシール座を形成しており、かつ、少なくとも１つの噴射開口が設けられており、該噴射開口が流れ方向でシール座の下流側に配置されており、噴射開口が流れ方向でテーパを成して成形されており、噴射開口の流入領域が丸められていて、流出領域よりも大きな開放角度を有している形式のものにおいて、噴射開口の横断面輪郭線が流入領域から流出領域へ向けて曲線状に延びている燃料噴射弁。」
　という発明で一致し、１）及び２）の点で相違している。
　
１）「燃料噴射弁」が、本願発明においては、「内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、どのような燃料噴射装置に用いられるものであるかが明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）「噴射開口の横断面輪郭線」が、本願発明においては、「放物線状」であって、「流入領域と流出領域との間で延びている」のに対して、引用文献記載の発明においては、「円弧状」であって、「流入領域から流出領域へ向けて延びている」ものの「流入領域と流出領域との間で延びている」といえるかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
５．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　引用文献の図１に示された構成のような燃料噴射弁を内燃機関の燃料噴射装置に用いることは周知の技術（例えば、実願平２−９０７３７号（実開平４−４９６６２号）のマイクロフィルム及び特開平５−２３１２７３号公報参照。以下、「周知技術１」という。）であることを考慮すれば、引用文献記載の発明における「燃料噴射弁」を「内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁」として、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　開口部における「横断面輪郭線」を「放物線状」とすることは、周知の技術（例えば、特開平１０−２１３０４５号公報参照（特に段落【００１３】及び【図３】参照）。以下、「周知技術２」という。）である。
　また、引用文献記載の発明においては、「曲線状」である「噴射開口の横断面輪郭線」が「流入領域から流出領域へ向けて延びている」ものの、横断面輪郭線における曲線部が流出領域まで延びているとはいえないが、開口部にエッジ等が生じないようにするために横断面輪郭線における曲線部を流出領域に向けてどの程度延ばすかは当業者が適宜なし得る程度の設計的事項である。
　してみれば、引用文献記載の発明の「噴射開口の横断面輪郭線」に、上記設計的事項を考慮しつつ、上記周知技術２を適用することにより、「噴射開口の横断面輪郭線」における曲線部である放物線を流入領域と流出領域との間で延びているようにして、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　そして、本願発明は、全体でみても、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。