(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
業務に関する属性項目の種別の設定を取得し、
業務に関する属性項目および数値項目が対応付けられた業務データを記憶する業務データ記憶部に記憶された業務データのうち前記設定が取得された種別の属性項目にエラーを示すエラーコードが付与されていない第１の業務データ群を対象に、該第１の業務データ群内で数値項目の値を集計し、
前記業務データ記憶部に記憶された業務データのうち前記設定が取得された種別の属性項目に前記エラーコードが付与された第２の業務データ群を対象に、該第２の業務データ群内で数値項目の値を集計し、
前記第１の業務データに含まれる属性項目のうち前記設定が取得された種別以外の他の種別の属性項目に前記エラーコードが付与されている第１の業務データを含む集計結果を他の集計結果の表示態様と区別して表示させる、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする分析プログラム。
【請求項２】
業務に関する属性項目および数値項目が対応付けられた業務データを記憶する業務データ記憶部と、
業務に関する属性項目の種別の設定を取得する設定取得部と、
前記業務データ記憶部に記憶された業務データのうち前記設定が取得された種別の属性項目にエラーを示すエラーコードが付与されていない第１の業務データ群を対象に、該第１の業務データ群内で数値項目の値を集計し、前記設定が取得された種別の属性項目に前記エラーコードが付与された第２の業務データ群を対象に、該第２の業務データ群内で数値項目の値を集計する集計部と、
前記第１の業務データに含まれる属性項目のうち前記設定が取得された種別以外の他の種別の属性項目に前記エラーコードが付与されている第１の業務データを含む集計結果を他の集計結果の表示態様と区別して表示させる表示制御部と、
を有することを特徴とする分析装置。
【請求項３】
コンピュータが、
業務に関する属性項目の種別の設定を取得し、
業務に関する属性項目および数値項目が対応付けられた業務データを記憶する業務データ記憶部に記憶された業務データのうち前記設定が取得された種別の属性項目にエラーを示すエラーコードが付与されていない第１の業務データ群を対象に、該第１の業務データ群内で数値項目の値を集計し、
前記業務データ記憶部に記憶された業務データのうち前記設定が取得された種別の属性項目に前記エラーコードが付与された第２の業務データ群を対象に、該第２の業務データ群内で数値項目の値を集計し、
前記第１の業務データに含まれる属性項目のうち前記設定が取得された種別以外の他の種別の属性項目に前記エラーコードが付与されている第１の業務データを含む集計結果を他の集計結果の表示態様と区別して表示させる、
ことを特徴とする分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析プログラム、分析装置及び分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の組織は、製品を生産する工場や製品を販売する販売店などの拠点を複数の地域や国にわたって展開している場合がある。これらの拠点では、拠点で導入される業務システム、業務システムが用いるコード体系や言語が異なる場合が多い。このことから、拠点間の垣根を越えて生産、販売や在庫を始めとする各種の業務に関する状況をグローバルに把握できる見える化が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９５４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の見える化の一例として、各拠点で導入された業務システムから業務の属性項目及び数値項目が対応付けられた業務データを収集した上で業務データに含まれる数値項目の値を所定の属性、例えば組織、期間や品目などの単位で集計することが考えられる。
【０００５】
ところが、各々の拠点で導入される業務システムは必ずしも同様のものであるとは限らない。このため、業務システムから収集された業務データに含まれる属性項目のコードを各拠点間で統一された統一コードに変換することが想定される。
【０００６】
このとき、属性項目のうちいずれかの属性項目のコードが統一コードとして登録されていない場合には、当該コードに対応する数値項目の値を他のいずれの業務データと集計すればよいかが判別できない。
【０００７】
このように、統一コードにないコードの数値項目を集計から除外した場合には、総量が不正確となるので、各種の業務に関する状況を正確に把握することができないという問題が生じる。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、各種の業務に関する状況を正確に把握できる分析プログラム、分析装置及び分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示する分析プログラムは、コンピュータに、業務に関する属性項目の種別の設定を取得する処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、業務に関する属性項目および数値項目が対応付けられた業務データを記憶する業務データ記憶部に記憶された業務データのうち前記設定が取得された種別の属性項目にエラーを示すエラーコードが付与されていない第１の業務データを対象に数値項目の値を集計する処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、前記業務データ記憶部に記憶された業務データのうち前記設定が取得された種別の属性項目に前記エラーコードが付与された第２の業務データを対象に数値項目の値を集計する処理を実行させる。さらに、前記コンピュータに、前記第１の業務データの数値項目の集計結果と前記第２の業務データの数値項目の集計結果を所定の装置に表示させる処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する分析プログラムの一つの態様によれば、各種の業務に関する状況を正確に把握できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係るモニタリングシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るマスタサーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、伝票データの一例を示す図である。
【図４】図４は、統一コードマスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、集計用データの一例を示す図である。
【図６】図６は、変換履歴データの一例を示す図である。
【図７】図７は、サマリレベルデータの一例を示す図である。
【図８】図８は、品種マスタの一例を示す図である。
【図９】図９は、サマリデータの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、集計用データの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、サマリデータの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、変換履歴データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例１に係るモニタリングサーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、公開データの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本社端末に表示させる画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本社端末に表示させる画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本社端末に表示させる画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例１に係る集計処理の手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施例１に係る分析処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施例１及び実施例２に係る分析プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する分析プログラム、分析装置及び分析方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１３】
［システム構成］
まず、本実施例に係るモニタリングシステムの構成について説明する。図１は、実施例１に係るモニタリングシステムの構成を示す図である。図１に示すモニタリングシステム１は、複数の地域や国にわたって拠点３Ａ〜３Ｃを展開している企業の各種の業務に関する状況をモニタリングするモニタリングサービスを提供するものである。
【００１４】
図１に示すように、モニタリングシステム１には、マスタサーバ１０と、拠点サーバ３０Ａ〜３０Ｃと、本社端末５０と、モニタリングサーバ７０とが収容される。なお、図１の例では、３つの拠点サーバ、１つの本社端末をそれぞれ図示したが、開示のシステムは図示の構成に限定されない。すなわち、モニタリングシステム１は、任意の数の拠点サーバおよび本社端末を収容できる。以下では、拠点３Ａ〜３Ｃの各拠点を区別なく総称する場合には「拠点３」と記載し、また、拠点サーバ３０Ａ〜３０Ｃの各装置を区別なく総称する場合には、「拠点サーバ３０」と記載する場合がある。
【００１５】
これらマスタサーバ１０、拠点サーバ３０、本社端末５０及びモニタリングサーバ７０の間は、ネットワーク９を介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワーク９には、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。
【００１６】
このうち、拠点サーバ３０は、製品を生産する工場や製品を販売する販売店等の拠点３に配設される業務管理向けのサーバ装置である。拠点サーバ３０の一例としては、生産（Production）、販売（Sales）、在庫（Inventory）、いわゆる生販在であるＰＳＩを始め、財務、調達、流通などの各種の業務データを管理するＥＲＰ（Enterprise  Resource  Planning）サーバなどを採用できる。
【００１７】
かかる拠点サーバ３０は、各種の業務の計画または実績に関する業務データをマスタサーバ１０へアップロードする。このとき、拠点サーバ３０は、業務データをリアルタイムでアップロードすることとしてもよいし、また、バッチ処理でアップロードすることとしてもかまわない。なお、以下では、一例として、拠点サーバ３０が製品の販売計画に関する伝票データをマスタサーバ１０へアップロードする場合を想定して以下の説明を行う。
【００１８】
ここで、拠点サーバ３０がマスタサーバ１０へアップロードする伝票データには、販売計画に関する属性が定義された属性項目および販売計画に関する数値が定義された数値項目が含まれる。
【００１９】
例えば、伝票データの属性項目の一例としては、伝票番号、拠点ＩＤ、拠点品目番号や販売予定日などが挙げられる。ここで言う「伝票番号」は、伝票データを識別する番号を指す。かかる伝票番号には、伝票の識別と併せて拠点３や拠点３内の部門の識別を兼ねた番号を採番することができる。また、拠点３や拠点３内の部門の識別情報を伝票番号に組み込まない場合には、拠点３や拠点３内の部門の識別情報を個別に伝票データに付加することもできる。「拠点ＩＤ」は、各拠点３Ａ〜３Ｃを識別するための識別情報である。「拠点品目番号」は、各々の拠点３Ａ〜３Ｃにおいて製品の品目を識別する番号を指す。また、「販売予定日」は、製品の販売を予定する日程を指し、例えば、年月日を「yyyy/mm/dd」によって記述することができる。これらのうち、拠点品目番号は、拠点サーバ３０にインストールされているＥＲＰパッケージによって異なるコード体系が付与される場合があるので、必ずしも各拠点３の間で共通されたコードが付与されるとは限らない。このように、拠点３でローカルに使用されるコードのことを以下では「拠点コード」と記載する場合がある。また、伝票データの数値項目の一例としては、製品の販売によって予定される売上高を指す予定売上高が挙げられる。
【００２０】
マスタサーバ１０は、各種のマスタを管理するサーバ装置である。マスタサーバ１０は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、また、クラウドとして実装することもできる。
【００２１】
かかるマスタサーバ１０は、後述する統一コードマスタ１３ｂを用いて、拠点サーバ３０から収集された伝票データに含まれる属性項目の拠点コードを各拠点３間で統一された統一コードに変換する。このように、拠点コードを統一コードへ変換するのは、拠点３で導入されるＥＲＰパッケージ、ＥＲＰパッケージが用いるコード体系の違いを吸収した上で各拠点３の伝票データを統括管理するためである。
【００２２】
また、マスタサーバ１０は、各種の業務のモニタリングに用いるデータをモニタリングサーバ７０へ通知する。このとき、マスタサーバ１０は、伝票データに含まれる属性項目のコード体系が各拠点３の間で統一されたからといって各拠点サーバ３０Ａ〜３０Ｃから収集された伝票データを直ちに送信するようなことはしない。なぜなら、企業が展開する拠点数や製品の品目数の拡大に伴って増大する伝票データをそのままモニタリングサーバ７０へ送信したのでは、マスタサーバ１０及びモニタリングサーバ７０間の通信負荷も増大するからである。それゆえ、マスタサーバ１０は、本社５の販売部門の担当者等によって設定されたサマリレベル、例えば組織、期間や製品名の粒度にしたがって伝票データを集計することによって伝票データをサマライズする。その上で、マスタサーバ１０は、伝票データがサマライズされたサマリデータをモニタリングサーバ７０へ通知する。このように、マスタサーバ１０は、拠点サーバ３０から収集された伝票データよりも組織、期間や製品名などの属性項目の粒度を大きくしたサマリデータを送信することによってマスタサーバ１０及びモニタリングサーバ７０間の通信負荷を軽減する。
【００２３】
モニタリングサーバ７０は、マスタサーバ１０から通知された伝票データのサマリデータを本社端末５０等に公開するモニタリングサービスを提供するサーバ装置である。モニタリングサーバ７０は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、また、クラウドとして実装することもできる。
【００２４】
かかるモニタリングサーバ７０は、伝票データのサマリデータをそのままレポートとして提供することもできるし、本社端末５０から指定されたレポートの粒度にしたがってサマリデータをさらに集計した上でサマリデータのレポートを提供することもできる。さらに、モニタリングサーバ７０は、本社端末５０から予実比較のレポートの生成要求を受け付けた場合には、販売計画および販売実績に関するサマリデータとの数値比較が容易になるように、数値項目の値が併記された表やグラフなどの図表のレポートを生成することもできる。
【００２５】
また、モニタリングサーバ７０は、組織に所属する特定の所属員に絞ってモニタリングサービスを解放する。例えば、モニタリングサーバ７０は、本社端末５０からアカウント名やパスワードなどのログインの認証情報の入力を受け付ける。そして、モニタリングサーバ７０は、本社端末５０から受け付けたログインの認証情報を用いて、本社端末５０の利用者をログイン認証する。このとき、モニタリングサーバ７０は、ログイン認証に成功した場合には、本社端末５０の利用者が所属員であると認証し、モニタリングサービスを解放する。
【００２６】
本社端末５０は、拠点３Ａ〜３Ｃを統括するヘッドクオーターである本社５の所属員によって使用される端末装置である。かかる本社端末５０の一例としては、パーソナルコンピュータを始めとする固定端末の他、携帯電話機、ＰＨＳやＰＤＡなどの移動体端末も採用できる。例えば、本社端末５０は、本社５の所属員、例えば販売部門、仕入部門や受注部門の担当者等によって利用される。なお、ここでは、本社５の所属員に本社端末５０を通じてモニタリングサービスを提供する場合を想定するが、各拠点３の所属員、例えば販売部門、仕入部門や受注部門の管理者が使用する拠点端末を通じてモニタリングサービスを提供することとしてもかまわない。
【００２７】
［マスタサーバ１０の構成］
続いて、本実施例に係るマスタサーバ１０の機能的構成について説明する。図２は、実施例１に係るマスタサーバ１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、マスタサーバ１０は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、マスタサーバ１０は、図２に示した機能部以外にも既知のサーバ装置が有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えば拠点サーバ３０Ａ〜３０Ｃ、本社端末５０やモニタリングサーバ７０との間で通信制御を行うインタフェースである。かかる通信Ｉ／Ｆ部１１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、拠点サーバ３０から伝票データを受信したり、また、マスタサーバ１０が生成した伝票データのサマリデータをモニタリングサーバ７０へ送信したりする。
【００２９】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）や伝票データを集計することによって伝票データのサマリデータを生成する集計プログラムなどの各種プログラムを記憶する記憶デバイスである。かかる記憶部１３の一態様としては、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。なお、記憶部１３は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)であってもよい。
【００３０】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムの実行に必要なデータの一例として、伝票データ１３ａと、統一コードマスタ１３ｂと、集計用データ１３ｃと、変換履歴データ１３ｄと、サマリレベルデータ１３ｅと、品種マスタ１３ｆとを記憶する。
【００３１】
このうち、伝票データ１３ａは、業務の計画または実績に関する業務データの一態様である販売計画に関する伝票を表すデータである。一例として、伝票データ１３ａは、拠点サーバ３０から収集された伝票データが後述の受付部１５ａによって登録される。他の一例として、伝票データ１３ａは、伝票データ１３ａからサマリデータを生成するために、後述の変換部１５ｂによって参照される。更なる一例として、伝票データ１３ａは、サマリデータがモニタリングサーバ７０へ通知された場合に後述の通知部１５ｅによって削除される。
【００３２】
かかる伝票データ１３ａの一態様としては、販売計画に関する属性が定義された属性項目および販売計画に関する数値が定義された数値項目が対応付けられたデータを採用できる。例えば、属性項目の一例としては、伝票番号、拠点ＩＤ、拠点品目番号や販売予定日などが挙げられる。また、数値項目の一例としては、製品の販売によって予定される売上高を指す予定売上高が挙げられる。
【００３３】
図３は、伝票データ１３ａの一例を示す図である。図３の例では、一例として、拠点サーバ３０Ａから収集された４つの伝票データを図示している。図３に示す伝票番号「Ｄ００１」の伝票データの例では、２０１２年４月１０日に拠点品目番号「Ｌ００１」の製品の販売によって１０００円の売上が見込まれる予定であることを示す。また、図３に示す伝票番号「Ｄ００２」の伝票データの例では、２０１２年４月１５日に拠点品目番号「Ｌ００２」の製品の販売によって２０００円の売上が見込まれる予定であることを示す。また、図３に示す伝票番号「Ｄ００３」の伝票データの例では、２０１２年８月１０日に拠点品目番号「Ｌ００３」の製品の販売によって３０００円の売上が見込まれる予定であることを示す。また、図３に示す伝票番号「Ｄ００４」の伝票データの例では、２０１２年８月３０日に拠点品目番号「Ｌ００４」の製品の販売によって４０００円の売上が見込まれる予定であることを示す。
【００３４】
統一コードマスタ１３ｂは、属性項目の拠点コード及び統一コードの対応関係が定義されたマスタデータである。一例として、統一コードマスタ１３ｂは、伝票データ１３ａに含まれる属性項目の拠点コードを統一コードへ変換するために、後述の変換部１５ｂによって参照される。他の一例として、統一コードマスタ１３ｂは、統一コードの新規登録、変更または削除などの更新が本社端末５０によって実行される。
【００３５】
かかる統一コードマスタ１３ｂの一態様としては、拠点品目番号と統一品目番号とが対応付けられたデータを採用できる。図４は、統一コードマスタ１３ｂの一例を示す図である。図４の例では、異なる各々の拠点で使用される拠点品目番号の「Ｌ００１」及び「Ｍ００１」が同一の品目を指し、これらの品目番号が「Ｓ００１」に統一されていることを示す。さらに、図４の例では、異なる各々の拠点で使用される拠点品目番号の「Ｌ００２」及び「Ｍ００２」が同一の品目を指し、これらの品目番号が「Ｓ００２」に統一されていることを示す。なお、上記の統一コードは、必ずしも拠点コードと異なるコード体系である必要はなく、拠点コードのうちいずれかの拠点コードを統一コードに設定することもできる。
【００３６】
なお、図４の例では、製品の品目番号に関する拠点コード及び統一コードの対応関係を例示したが、製品の品目番号以外の拠点コード及び統一コードの対応関係が定義されたマスタを保持することとしてもかまわない。例えば、マスタサーバ１０によって取引先に関する台帳データが収集される場合には、各拠点３の間で異なるコード体系の取引先番号が使用される場合がある。この場合には、開示の装置は、拠点取引先番号と統一取引先番号との対応関係が定義されたマスタを保持することとすればよい。
【００３７】
集計用データ１３ｃは、後述の集計部１５ｄによる集計に用いられるデータである。一例として、集計用データ１３ｃは、属性項目の拠点コードが統一コードへ変換された伝票データが後述の生成部１５ｃによって登録される。他の一例として、集計用データ１３ｃは、属性項目の拠点コードが統一コードへ変換できずにダミーコードへ変換されたダミーデータが後述の生成部１５ｃによって登録される。更なる一例として、集計用データ１３ｃは、受付部１５ａによって受け付けられた伝票がダミーデータの訂正伝票である場合に、ダミーデータを消し込む消込みデータが後述の生成部１５ｃによって登録される。他の一例として、集計用データ１３ｃは、集計用データ１３ｃに含まれる数値項目の値を集計することによってサマリデータを生成するために後述の集計部１５ｄによって参照されるとともに、サマリデータの生成後に後述の集計部１５ｄによって削除される。
【００３８】
かかる集計用データ１３ｃの一態様としては、伝票番号、拠点ＩＤ、伝票区分、統一品目番号、販売予定日及び予定売上高が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「伝票区分」とは、伝票の区分を指す。かかる伝票の区分には、例えば、数値項目の値を足し込む黒伝票と、数値項目の値を消し込む赤伝票とが存在する。図５は、集計用データ１３ｃの一例を示す図である。図５の例では、伝票番号「Ｄ００１」〜「Ｄ００４」の４つの伝票データが数値項目の集計の際にいずれも足し込みが実行される黒伝票であることを示す。このうち、伝票番号「Ｄ００４」の伝票データは、統一品目番号にダミーコードが含まれたダミーデータであることを示す。
【００３９】
変換履歴データ１３ｄは、属性項目の拠点コードの変換履歴を表すデータである。一例として、変換履歴データ１３ｄは、属性項目の拠点コードを統一コードへ変換できた伝票データ１３ａが新規伝票またはダミーデータの訂正伝票であるのか否かを判別するために、後述の生成部１５ｃによって参照される。他の一例として、変換履歴データ１３ｄは、伝票データ１３ａからサマリデータが生成された場合に、伝票データ１３ａに含まれていた伝票番号に対応する変換履歴が後述の変換部１５ｂによって最新の変換履歴へ更新される。
【００４０】
かかる変換履歴データ１３ｄは、伝票番号、拠点ＩＤ、拠点品目番号、統一品目番号、販売予定日及び予定売上高が対応付けられたデータを採用できる。図６は、変換履歴データ１３ｄの一例を示す図である。図６に示す変換履歴のうち伝票番号「Ｄ００１」〜「Ｄ００３」の変換履歴は、いずれも拠点品目番号を統一品目番号へ変換することができたことを示す。一方、伝票番号「Ｄ００４」の変換履歴は、拠点品目番号を統一品目番号へ変換することができず、拠点品目番号がダミーコードへ変換されたことを示す。
【００４１】
サマリレベルデータ１３ｅは、集計後の属性項目の粒度が定義されたデータである。一例として、サマリレベルデータ１３ｅは、集計用データ１３ｃに含まれる数値項目の値を集計する場合に、後述の集計部１５ｄによって参照される。他の一例として、サマリレベルデータ１３ｅは、組織、期間や製品名などの属性項目の種別および粒度の設定登録や設定変更が本社端末５０によって実行される。かかるサマリレベルデータ１３ｅの一態様としては、集計後の組織、期間及び製品名の粒度が対応付けられたデータを採用できる。図７は、サマリレベルデータ１３ｅの一例を示す図である。図７の例では、集計用データ１３ｃの数値項目を「組織」、「期間」および「製品名」の３つの単位を集計キーとして用いるとともに、集計後に粒度が「拠点」、「月次」および「品種」となるように集計すべき旨が設定されていることを示す。
【００４２】
品種マスタ１３ｆは、製品の品種の統一コードである統一品種番号が定義されたマスタデータである。ここで言う「品種」とは、一定の共通性を持つ品目をシリーズにまとめた品目のグループを指し、シリーズ品目とも呼ばれる。一例として、品種マスタ１３ｆは、同一の品種に含まれる統一品目番号に紐付けられた数値項目を集計するために、後述の集計部１５ｄによって参照される。他の一例として、品種マスタ１３ｆは、統一品種番号の新規登録、変更または削除などの更新が本社端末５０によって実行される。かかる品種マスタ１３ｆの一態様としては、統一品種番号および統一品目番号が対応付けられたデータを採用できる。図８は、品種マスタ１３ｆの一例を示す図である。図８の例では、統一品目番号「Ｓ００１」及び「Ｓ００２」の製品がシリーズ品目であることを示す。
【００４３】
制御部１５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１５は、図２に示すように、受付部１５ａと、変換部１５ｂと、生成部１５ｃと、集計部１５ｄと、通知部１５ｅとを有する。
【００４４】
このうち、受付部１５ａは、拠点サーバ３０から伝票データを受け付ける処理部である。一態様としては、受付部１５ａは、前回にサマリデータの生成を行ってから所定の期間が経過するか、あるいは所定の定期時刻に至るまで、拠点サーバ１０からアップロードされた伝票データを記憶部１３へ登録する。なお、ここでは、後段の機能部に記憶部１３へ蓄積させておいた伝票データを日次でバッチ処理させる場合を説明するが、所定数の伝票データが蓄積されたことを条件に集計処理を起動してもよいし、伝票データを受け付ける度に集計処理を起動してもかまわない。
【００４５】
変換部１５ｂは、統一コードマスタ１３ｂを用いて、伝票データに含まれる属性項目の拠点コードを変換する処理部である。一態様としては、変換部１５ｂは、伝票データ１３ａに含まれる拠点品目番号が統一コードマスタ１３ｂに登録されている場合に、当該拠点品目番号を統一品目番号へ変換する。また、変換部１５ｂは、伝票データ１３ａに含まれる拠点品目番号が統一コードマスタ１３ｂに登録されていない場合に、当該拠点品目番号をダミーコードへ変換する。その後、変換部１５ｂは、変換履歴データ１３ｄのうち伝票データ１３ａに含まれていた伝票番号に対応する変換履歴を最新の変換履歴へ更新する。このとき、変換部１５ｂは、今回に変換を行った伝票番号及び拠点品目番号の組合せと同一の変換履歴が未登録である場合には、変換前後の拠点コード及び統一コードを含む変換履歴のレコードを新規に登録する。一方、変換部１５ｂは、今回に変換を行った伝票番号及び拠点品目番号の組合せと同一の変換履歴が既登録である場合には、変換前後の拠点コード及び統一コードを含む変換履歴のレコードを上書き登録する。
【００４６】
生成部１５ｃは、ダミーデータを消し込む消込みデータを生成する処理部である。一態様としては、生成部１５ｃは、変換部１５ｂによって拠点品目番号が統一品目番号へ変換された場合には、統一品目番号へ変換後の伝票データを集計用データ１３ｃとして登録する。その上で、生成部１５ｃは、変換履歴データ１３ｄのうち統一品目番号へ変換された伝票データに含まれる伝票番号と同一の伝票番号を持ち、かつダミーコードへ変換された変換履歴を読み出す。そして、生成部１５ｃは、先に読み出した変換履歴に含まれる拠点品目番号と、統一品目番号へ変換された伝票データに含まれる拠点品目番号とが一致するか否かを判定する。このとき、両者の拠点品目番号が一致する場合には、拠点サーバ３０からアップロードされた伝票データが過去に受け付けたダミーデータの訂正伝票であると判別できる。この場合には、生成部１５ｃは、過去にダミーデータとして集計された数値項目の値を消し込むために、ダミーデータに含まれる数値項目の値の正負を反転させた値を持つ数値項目を含んだ消込みデータ、いわゆる赤伝票を生成した上で消込みデータを集計用データ１３ｃとして登録する。また、拠点品目番号が一致しない場合には、拠点サーバ３０からアップロードされた伝票データが新規伝票であることを判別できるので、消込みデータを生成する必要はない。なお、生成部１５ｃは、変換部１５ｂによって拠点品目番号がダミーコードへ変換された場合には、ダミーコードを含むダミーデータを集計用データ１３ｃとして登録する。
【００４７】
集計部１５ｄは、サマリレベルデータ１３ｅを用いて、集計用データ１３ｃに含まれる数値項目の値を集計する処理部である。一態様としては、集計部１５ｄは、全ての伝票データ１３ａについて集計用データ１３ｃの登録が終了した場合に、サマリレベルデータ１３ｅに粒度が設定されている属性項目を参照して、いずれの属性項目を集計キーとするかを特定する。そして、集計部１５ｄは、集計キーとする属性項目の粒度を参照して、数値項目の値を集計する集計用データ１３ｃをグループ化する。その上で、集計部１５ｄは、先に決定された集計用データ１３ｃのグループごとに、各々の集計用データ１３ｃの数値項目の値を集計する。このように、集計用データ１３ｃの数値項目の値が集計されることによって伝票データがサマライズされたサマリデータが生成される。
【００４８】
例えば、サマリレベルデータ１３ｅに「組織」、「期間」及び「製品名」の全てに粒度が設定されている場合には、「組織」、「期間」及び「製品名」の３つの属性項目が集計キーとして特定される。この場合には、同一の拠点であり、販売予定日が同一の月に属し、かつ統一品目番号が同一の統一品種番号に属する集計用データ１３ｃをグループ化する。このため、統一品目番号にダミーコードが付与されたダミーデータ及び消込みデータは、ダミーコードを持たない伝票データとはグルーピングされない。
【００４９】
より詳細には、図７に示すサマリレベルデータ１３ｅを用いて、図５に示す集計用データ１３ｃを集計する場合を想定する。この場合には、「組織」、「期間」及び「製品名」の３つの属性項目が集計キーとして特定される。そして、伝票番号「Ｄ００１」及び伝票番号「Ｄ００２」の集計用データ１３ｃは、いずれも同一の拠点３Ａから収集された伝票データであり、販売予定日が同一の４月に属し、かつ統一品目番号が品種マスタ１３ｆにおいて同一の統一品種番号「Ａ」に設定されている。よって、伝票番号「Ｄ００１」及び伝票番号「Ｄ００２」の集計用データ１３ｃがグループ化される。一方、伝票番号「Ｄ００３」及び伝票番号「Ｄ００４」の集計用データ１３ｃは、いずれも同一の拠点３Ａから収集された伝票データであり、かつ販売予定日が同一の８月に属するものの、伝票番号「Ｄ００４」の統一品種番号にダミーコードが付与されている。よって、伝票番号「Ｄ００３」及び伝票番号「Ｄ００４」の集計用データ１３ｃはグループ化されない。このようにグループ化されなかった伝票番号「Ｄ００３」及び伝票番号「Ｄ００４」の集計用データ１３ｃは集計も実行されない。
【００５０】
したがって、図９に示すサマリデータが生成されることになる。図９は、サマリデータの一例を示す図である。図９の例では、２０１２年４月に統一品種番号「Ａ」の製品の販売によって３０００円の売上が見込まれる予定であることを示す。さらに、図９の例では、２０１２年８月に統一品目番号「Ｂ」の製品の販売によって３０００円の売上が見込まれる予定であることを示す。また、図９の例では、拠点品目番号は不明であるものの、２０１２年８月に製品の販売によって３０００円の売上が見込まれる予定であることを示す。また、サマリレベルデータ１３ｅに設定された粒度に合わせて集計されることによってサマリデータの粒度では再現できなくなった属性項目には、図９に示す「＊」が挿入されることになる。例えば、図９の例では、品種に集計されることによって数値項目の値に品目の区別がなくなるので、集計時に統一品目番号の値には「＊」が付与される。これと同様に、月次に集計されることによって数値項目の値に日次の区別がなくなるので、集計時に販売予定日の値にも「＊」が付与される。
【００５１】
また、サマリレベルデータ１３ｅに「組織」及び「期間」の２つに「拠点」及び「月次」が設定されている場合には、「組織」及び「期間」が集計キーとして特定されるとともに、集計キーとする属性項目の粒度を「拠点」及び「月次」とすべき旨が特定される。この場合には、同一の拠点であり、かつ販売予定日が同一の月に属する集計用データ１３ｃであれば、統一品目番号が相違したり、統一品目番号にダミーコードが付与されていても同一のグループにグループ化される。
【００５２】
通知部１５ｅは、集計部１５ｄによって集計用データ１３ｃが集計されたサマリデータをモニタリングサーバ７０へ通知する処理部である。一態様としては、通知部１５ｅは、集計部１５ｄによって集計されたサマリデータをモニタリングサーバ７０へ通知する。その上で、通知部１５ｅは、モニタリングサーバ７０へのサマリデータの送信が完了すると、記憶部１３から伝票データ１３ａを削除する。これによって、同一のサマリデータがモニタリングサーバ７０へ複数回送信されることを抑制する。
【００５３】
［具体例］
ここで、図１０〜図１２を用いて、ダミーデータの消し込みの具体例を説明する。図１０は、集計用データ１３ｃの一例を示す図である。図１１は、サマリデータの一例を示す図である。図１２は、変換履歴データ１３ｄの一例を示す図である。なお、ここでは、図４に示す統一コードマスタ１３ｂに拠点品目番号「Ｌ００４」及び統一品目番号「Ｓ００４」の対応関係が追加された後に、図３に示す伝票番号「Ｄ００４」のレコードを持つ伝票データをダミーデータの訂正伝票として改めて受け付けた場合を想定する。
【００５４】
このように、統一コードマスタ１３ｂに拠点品目番号「Ｌ００４」及び統一品目番号「Ｓ００４」の対応関係が追加された後に伝票番号「Ｄ００４」の伝票データを改めて受け付けると、伝票番号「Ｄ００４」の伝票データに含まれる拠点品目番号「Ｌ００４」は、前回のようにダミーコードへ変換されずに、統一品目番号「Ｓ００４」に変換されることになる。すると、図１０に示すように、伝票番号「Ｄ００４」の伝票データが集計用データ１３ｃとして登録されることになる。さらに、図６に示した変換履歴データ１３ｄを参照すると、伝票番号「Ｄ００４」及び拠点品目番号「Ｌ００４」を持つ変換履歴が登録されているので、この時点でダミーデータの訂正伝票であると判別される。この場合には、図１０に示すように、ダミーデータに含まれる予定売上高の値「４０００」の正負を反転させた値「−４０００」を持つ数値項目を含んだ消込みデータが生成され、当該消込みデータがさらに集計用データ１３ｃとして登録される。
【００５５】
これらの集計用データ１３ｃは、グループ化されないので、数値項目の集計は実行されないが、図１１に示すように、属性項目の粒度が品目から品種へ変更される。このため、統一品目番号「Ｓ００４」のシリーズ品目である「Ｂ」が統一品種番号の値に設定されるとともに統一品目番号の値に「＊」が設定される。これとともに、販売予定日が月次の販売予定月に変更される。よって、販売予定日「２０１２年８月３０日」が属する「８月」が販売予定月の値に設定されるとともに販売予定日の値に「＊」が設定される。このようにして生成されたサマリデータがモニタリングサーバ７０へ送信されることになる。
【００５６】
この結果、後述するモニタリングサーバ７０では、今回通知されたサマリデータを前回に通知されていた図９のサマリデータに足し合わせると、後述する図１４に示すように、サマリデータが更新されることになる。つまり、統一品種番号にダミーコードが付与され、かつ販売予定日が８月であるレコードへ消込みデータの予定売上高「−４０００円」を足し合わせることによって統一品種番号にダミーコードが含まれていたダミーデータのレコードの予定売上高がゼロとなって削除される。一方、統一品種番号が「Ｂ」であり、かつ販売予定日が８月のレコードへ予定売上高「４０００円」を足し合わせることによって予定売上高が３０００円であった統一品種番号「Ｂ」のレコードの予定売上高が７０００円に更新される。このように、統一コードへ変換可能となった伝票データの予定売上高の値が改めて集計されるとともに、ダミーデータの集計値からは統一コードの更新前に集計された予定売上高の値が消し込まれる。よって、統一コードの更新前後で予定売上高の値が重複して計上されるのを抑制できる。
【００５７】
さらに、図６に示した変換履歴のうち伝票番号「Ｄ００４」及び統一品目番号「Ｓ００４」を持つ上から４番目のレコードが図１２に示す変換履歴に更新される。つまり、伝票番号「Ｄ００４」の伝票データに含まれる拠点品目番号「Ｌ００４」がダミーコードではなく、統一品目番号「Ｓ００４」に変換されたので、変換履歴のうち変換後の値がダミーコードから「Ｓ００４」に更新される。このため、以降にダミーコードの訂正伝票が受け付けられた場合にも消し込みデータが重複して生成されるのを抑制できる。
【００５８】
なお、制御部１５には、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１５が有する機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などが挙げられる。
【００５９】
［モニタリングサーバ７０の構成］
続いて、本実施例に係るモニタリングサーバ７０の機能的構成について説明する。図１３は、実施例１に係るモニタリングサーバ７０の機能的構成を示すブロック図である。図１３に示すように、モニタリングサーバ７０は、通信Ｉ／Ｆ部７１と、記憶部７３と、制御部７５とを有する。なお、モニタリングサーバ７０は、図１３に示した機能部以外にも既知のサーバ装置が有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００６０】
通信Ｉ／Ｆ部７１は、他の装置、例えばマスタサーバ１０、拠点サーバ３０Ａ〜３０Ｃや本社端末５０との間で通信制御を行うインタフェースである。かかる通信Ｉ／Ｆ部７１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部７１は、マスタサーバ１０からサマリデータを受信したり、本社端末５０からログインの認証情報やレポートの閲覧要求を受信したり、また、モニタリングサーバ７０が生成したサマリデータのレポートを本社端末５０へ送信したりする。
【００６１】
記憶部７３は、制御部７５で実行されるＯＳやサマリデータを集計することによって伝票データのレポートを生成する分析プログラムなどの各種プログラムを記憶する記憶デバイスである。かかる記憶部７３の一態様としては、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。記憶部７３は、制御部７５で実行されるプログラムの実行に必要なデータの一例として、公開データ７３ａを記憶する。なお、記憶部７３は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ、ＲＯＭであってもよい。
【００６２】
公開データ７３ａは、公開用のサマリデータである。以下では、本社５の所属員へモニタリング用に公開されるサマリデータのことを「公開データ」と記載する場合がある。一例として、公開データ７３ａは、マスタサーバ１０によって送信されたサマリデータが後述の登録部７５ａによって登録される。他の一例として、公開データ７３ａは、本社５の所属員にモニタリングさせるレポートを生成するために、後述の集計部７５ｄによって参照される。
【００６３】
かかる公開データ７３ａの一態様としては、拠点ＩＤ、統一品種番号、統一品目番号、販売予定月、販売予定日及び予定売上高が対応付けられたデータを採用できる。図１４は、公開データ７３ａの一例を示す図である。
【００６４】
図１４の例では、各拠点３Ａ〜３Ｃにおける日次別および品種別の予定売上高が月次別および品種別にサマライズされた上で公開データとして蓄積される場合を想定している。図１４の例では、拠点３Ａは、２０１２年８月に統一品種番号「Ａ」の売上「５０００円」、統一品種番号「Ｂ」の売上「３０００円」、品種不明の売上「４０００円」が見込まれる予定であることを示す。また、図１４の例では、拠点３Ｂは、２０１２年８月に統一品種番号「Ａ」の売上「８０００円」、統一品種番号「Ｂ」の売上「１２０００円」が見込まれる予定であることを示す。さらに、図１４の例では、拠点３Ｃは、２０１２年８月に統一品種番号「Ａ」の売上「３６００円」、統一品種番号「Ｂ」の売上「１５６００円」、品種不明の売上「６０００円」が見込まれる予定であることを示す。なお、詳細は後段の登録部７５ａの説明にあずけるが、図中の予定売上高のカラムにおける「前」と「後」は、図１１に示したダミーデータの消込みデータを含むサマリデータを受信する前後の予定売上高の値を示す。
【００６５】
制御部７５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部７５は、図１３に示すように、登録部７５ａと、ログイン処理部７５ｂと、設定取得部７５ｃと、集計部７５ｄと、表示制御部７５ｅとを有する。
【００６６】
このうち、登録部７５ａは、マスタサーバ１０から受信したサマリデータを記憶部７３へ登録する処理部である。一態様としては、登録部７５ａは、サマリデータに含まれる各属性項目の値の組合せが一致する公開データ７３ａを検索する。このとき、登録部７５ａは、サマリデータに含まれる各属性項目の値の組合せが一致する公開データ７３ａが存在する場合には、当該公開データ７３ａに含まれる数値項目の値にサマリデータに含まれる数値項目の値を足し合わせる更新を行う。一方、登録部７５ａは、サマリデータに含まれる各属性項目の値の組合せが一致する公開データ７３ａが存在しない場合には、マスタサーバ１０から受信したサマリデータを新規の公開データ７３ａとして記憶部７３へ登録する。
【００６７】
例えば、公開データ７３ａの予定売上高が図１４に示した「前」の状態にある状況の下、図１１に示したダミーデータの消込みデータを含むサマリデータが受信される場合を想定する。この場合には、登録部７５ａは、拠点ＩＤ「３０Ａ」、統一品種番号「Ｂ」及び販売予定月「２０１２年８月」に該当するレコードの予定売上高の値へ黒伝票「４０００円」の値を足し込む。さらに、登録部７５ａは、拠点ＩＤ「３０Ａ」、統一品種番号「Dummy」及び販売予定月「２０１２年８月」に該当するレコードの予定売上高の値へ赤伝票「−４０００円」の値を足し込む。この場合には、予定売上高の値がゼロになるので、レコードごと削除される。
【００６８】
ログイン処理部７５ｂは、ログインに関する各種処理を実行する処理部である。一態様としては、ログイン処理部７５ｂは、本社端末５０からアカウント名及びパスワードなどのログインの認証情報を受け付けた場合に、アカウント名及びパスワードが予め登録された正当なものであるか否かを判定する。これによって、ログイン処理部７５ｂは、本社端末５０の利用者が企業の所属員であるか否かをログイン認証する。そして、ログイン処理部７５ｂは、本社端末５０の利用者が所属員であると認証した場合、すなわちログイン認証に成功した場合に、モニタリングサービスを解放する。なお、ログイン認証に失敗した場合には、リトライを促すことによってアカウント名及びパスワードを再度入力させたり、また、ログイン認証に失敗した本社端末５０によるモニタリングサーバ７０へのアクセスを禁止したりする。
【００６９】
設定取得部７５ｃは、本社端末５０へ公開するレポートの生成時に集計キーとする属性項目の種別の設定を取得する処理部である。一態様としては、設定取得部７５ｃは、ログイン認証に成功した本社端末５０からレポートの閲覧要求ととともに、集計キーとする属性項目の種別および粒度の指定を受け付ける。他の一態様としては、設定取得部７５ｃは、本社端末５０からレポートの閲覧要求を受け付けた場合に、集計キーとする属性項目の種別および粒度が定義された図示しない設定データを読み出す。
【００７０】
集計部７５ｄは、公開データ７３ａの数値項目の値を集計する処理部である。一態様としては、集計部７５ｄは、設定取得部７５ｃによって集計キーとする属性項目の種別が受け付けられると、記憶部７３に記憶された公開データ７３ａを順次読み出す。そして、集計部７５ｄは、公開データ７３ａに含まれる属性項目のうち集計キーとする属性項目の値がダミーコードであるか否かを判定する。このとき、集計部７５ｄは、集計キーとする属性項目の値がダミーコードではない場合には、当該公開データ７３ａを第１のグループへグルーピングする。一方、集計部７５ｄは、集計キーとする属性項目の値がダミーコードである場合には、当該公開データ７３ａを第２のグループへグルーピングする。その後、集計部７５ｄは、レポートの生成対象とする全ての公開データ７３ａに対し、上記のグルーピングが終了するまでグルーピングを繰り返し実行する。かかるグルーピングによって、公開データ７３ａは、集計キーとする属性項目がダミーコード、すなわちエラーを持たない第１のグループにグループ化されるとともに、集計キーとする属性項目がダミーコードを持つ第１のグループにグループ化される。
【００７１】
その上で、集計部７５ｄは、第１のグループにグルーピングされた公開データ７３ａに含まれる数値項目の値を集計キーとする属性項目の値を用いて集計する。このとき、集計部７５ｄは、集計キーとする属性項目の値が同一である公開データ７３ａ同士の数値項目の値を集計する。例えば、集計キーとする属性項目の種別として「組織」が指定されており、粒度として「拠点」が指定されている場合には、同一の拠点ＩＤを有する公開データ７３ａ同士の数値項目の値を集計する。このとき、集計キーとする組織以外の属性項目にはダミーコードが含まれていたとしてもかまわない。また、集計部７５ｄは、第２のグループにグルーピングされた公開データ７３ａに含まれる数値項目の値を集計する。このようにグループ別の集計を実行することによって、集計キーとする属性項目とダミーコードが付与されている属性項目との種別が無関係である場合には、ダミーコードを無視して両者をまとめて集計できる。また、集計キーとする属性項目にダミーコードが付与されている場合にはエラー分として個別に集計できる。
【００７２】
表示制御部７５ｅは、本社端末５０に対する表示制御を行う処理部である。一態様としては、表示制御部７５ｅは、第１のグループの集計結果および第２のグループの集計結果を含む表やグラフなどの図表をレポートとして生成する。例えば、表示制御部７５ｅは、集計キーとする属性項目の値ごとに数値項目の集計値を対応付けるとともに、ダミーコードに数値項目の集計値を対応付けた図表を生成する。
【００７３】
ここで、第１のグループには、集計キーとする属性項目の値にダミーコードが付与されていないものの、集計キーとする属性項目以外の属性項目の値にダミーコードが付与されている場合がある。この場合には、集計結果の総量は正確な値であるが、その内訳の一部がダミーデータによって不明となっており、ダミーデータを消し込むのが好ましい状況であることに変化はない。ところが、集計キーとする属性項目の値および数値項目の集計値が対応付けられたレポートを生成しただけでは、レポートにダミーデータが含まれること、さらには、いずれの属性項目の値および数値項目の集計値にダミーデータが含まれるのかが定かではない。
【００７４】
このことから、表示制御部７５ｅは、集計キーとする属性項目以外の属性項目にダミーコードが付与された公開データ７３ａの数値項目の値が数値項目の集計値に含まれる場合に、次のようなレポートを生成する。すなわち、表示制御部７５ｅは、集計キーとする属性項目以外の属性項目にもダミーコードが付与されていない公開データ７３ａの数値項目の集計値との間で表示態様を区別してレポートを生成する。
【００７５】
［具体例］
ここで、図１５〜図１７を用いて、レポートの生成に関する具体例を説明する。図１５〜図１７は、本社端末５０に表示させる画面の一例を示す図である。例えば、ログイン認証に成功した本社端末５０に図１５に示す集計キー指定画面２００を表示させることによって集計キーとする属性項目の指定および粒度の指定を受け付ける。かかる集計キー指定画面２００の例では、集計キーとする属性項目の種別を２つ指定できるように、属性項目を選択可能な集計キー１のダイアログボックス及び集計キー２のダイアログボックスがレイアウトされている。
【００７６】
図１５に示すように、集計キー１のダイアログボックスにおいて「期間」が選択された場合には、粒度を選択するダイアログボックスで「月次」、「半期」または「なし」の粒度を選択することが可能になる。さらに、集計キー２のダイアログボックスにおいて「製品名」が選択された場合には、粒度を選択するダイアログボックスで「品種」、「全製品」または「なし」の粒度を選択することが可能になる。
【００７７】
このように、集計キーとする属性項目の種別として「期間」および「製品名」が指定されるとともに粒度として「月次」および「品種」が指定された状態で実行ボタン２００Ａが押下された場合には、図１４に示した公開データ７３ａから図１６に示す製品別売上集計画面２１０がレポートとして生成される。また、キャンセルボタン２００Ｂが押下された場合には、レポートの生成を実行せずにトップページ等に戻る表示制御が実行される。なお、以下では、図１４に示した公開データ７３ａの予定売上高が「前」の状態にある時点の公開データを用いる場合を想定する。
【００７８】
これを説明すると、図１４に示した公開データ７３ａが集計キーとする属性項目「販売予定月」及び「統一品種番号」にダミーコードが付与されていない第１のグループと、ダミーコードが付与されている第２のグループとにグルーピングされる。すなわち、図１４に示した公開データ７３ａの上から４番目と９番目のレコードには、集計キーである統一品種番号にダミーコード「Dummy」が付与されているので、これら２つのレコードが第２のグループにグルーピングされる。これら２つ以外のレコードには、集計キーである統一品種番号にダミーコード「Dummy」が付与されていないので、第１のグループにグルーピングされる。
【００７９】
その上で、各グループにおいて属性項目「販売予定月」及び「統一品種番号」が同一であるレコードの予定売上高が集計される。例えば、第１のグループでは、図１４に示した公開データ７３ａの上から２番目、５番目及び７番目のレコードの販売予定月及び統一品種番号が同一であるので、５０００、８０００及び３６００を合計することによって集計値「１６６００」が算出される。さらに、第１のグループでは、図１４に示した公開データ７３ａの上から３番目、６番目及び８番目のレコードの販売予定月及び統一品種番号が同一であるので、３０００、１２０００及び１５６００を合計することによって集計値「３０６００」が算出される。一方、第２のグループでは、図１４に示した公開データ７３ａの上から４番目及び９番目のレコードの統一品種番号がともにダミーコードであり、かつ販売予定月が同一であるので、４０００及び６０００を合計することによって集計値「１００００」が算出される。
【００８０】
その後、第１のグループの集計結果および第２のグループの集計結果を含むレポートが生成された上で本社端末５０に表示される。例えば、図１６に示すように、販売予定月及び統一品種番号の値と予定売上高の集計値とが対応付けられたテーブルが生成された上で本社端末５０に表示される。かかる製品別売上集計画面２１０の表示によって、本社５の所属員は、２０１２年上半期の製品別の予定売上高をグローバルに把握することができる。なお、図１６に示す製品別売上集計画面２１０の戻るボタン２１０Ａが押下された場合には、１つ前の集計キー指定画面２００に戻る画面制御がなされる。
【００８１】
また、図１５に示す集計キー指定画面２００において集計キーとする属性項目の種別として「期間」および「組織」が指定されるとともに粒度として「月次」および「拠点」が指定された状態で実行ボタン２００Ａが押下された場合には、図１４に示した公開データ７３ａから図１７に示す拠点別売上集計画面２２０がレポートとして生成される。
【００８２】
これを説明すると、図１４に示した公開データ７３ａが集計キーとする属性項目「販売予定月」及び「拠点ＩＤ」にダミーコードが付与されていない第１のグループと、ダミーコードが付与されている第２のグループとにグルーピングされる。この場合には、いずれのレコードにも集計キーである販売予定月及び拠点ＩＤにダミーコード「Dummy」が付与されていないので、全ての公開データ７３ａが第１のグループにグルーピングされることになる。
【００８３】
その上で、第１のグループにおいて属性項目「販売予定月」及び「拠点ＩＤ」が同一であるレコードの予定売上高が集計される。例えば、図１４に示した公開データ７３ａの上から２番目、３番目及び４番目のレコードの販売予定月及び拠点ＩＤが同一であるので、５０００、３０００及び４０００を合計することによって集計値「１２０００」が算出される。さらに、図１４に示した公開データ７３ａの上から５番目及び６番目のレコードの販売予定月及び拠点ＩＤが同一であるので、８０００及び１２０００を合計することによって集計値「２００００」が算出される。さらに、図１４に示した公開データ７３ａの上から７番目、８番目及び９番目のレコードの販売予定月及び拠点ＩＤが同一であるので、３６００、１５６００及び６０００を合計することによって集計値「２５２００」が算出される。
【００８４】
その後、第１のグループの集計結果を含むレポートが生成された上で本社端末５０に表示される。例えば、図１７に示すように、販売予定月及び拠点ＩＤの値と予定売上高の集計値とが対応付けられたテーブルが生成された上で本社端末５０に表示される。このとき、８月の拠点３Ａ及び３Ｃの集計値には、統一品種番号がダミーコードである公開データの集計値が含まれるので、点の塗りつぶしに表示態様が区別されて表示される。かかる拠点別売上集計画面２２０の表示によって、本社５の所属員は、２０１２年上半期の拠点別の予定売上高をグローバルに把握することができる。また、本社５の所属員は、８月の拠点３Ａ及び３Ｃの集計値にはダミーデータが含まれており、ダミーデータの訂正伝票を発行すべき旨も併せて把握できる。なお、図１７に示す拠点別売上集計画面２２０の戻るボタン２２０Ａが押下された場合には、１つ前の集計キー指定画面２００に戻る画面制御がなされる。
【００８５】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る処理の流れについて説明する。なお、ここでは、マスタサーバ１０によって実行される（１）集計処理を説明した後に、モニタリングサーバ７０によって実行される（２）分析処理を説明することとする。
【００８６】
（１）集計処理
図１８は、実施例１に係る集計処理の手順を示すフローチャートである。この集計処理は、前回にサマリデータの生成を行ってから所定の期間が経過するか、あるいは所定の定期時刻になった場合に処理が起動される。
【００８７】
図１３に示すように、変換部１５ｂは、記憶部１３から伝票データ１３ａを読み出す（ステップＳ１０１）。そして、変換部１５ｂは、伝票データ１３ａに含まれる拠点品目番号に対応する統一品目番号を統一コードマスタ１３ｂから検索する（ステップＳ１０２）。
【００８８】
このとき、統一コードマスタ１３ｂから統一品目番号が検索できなかった場合（ステップＳ１０３否定）には、変換部１５ｂは、当該拠点品目番号をダミーコードへ変換する（ステップＳ１０４）。そして、生成部１５ｃは、ダミーコードを含むダミーデータを集計用データ１３ｃとして記憶部１３へ登録する（ステップＳ１０５）。
【００８９】
一方、統一コードマスタ１３ｂから統一品目番号が検索できた場合（ステップＳ１０３肯定）には、変換部１５ｂは、当該拠点品目番号を統一品目番号へ変換する（ステップＳ１０６）。そして、生成部１５ｃは、統一品目番号へ変換後の伝票データを集計用データ１３ｃとして記憶部１３へ登録する（ステップＳ１０７）。
【００９０】
その後、生成部１５ｃは、変換履歴データ１３ｄのうち統一品目番号へ変換された伝票データに含まれる伝票番号と同一の伝票番号を持ち、かつダミーコードへ変換された変換履歴を読み出す（ステップＳ１０８）。
【００９１】
そして、生成部１５ｃは、先に読み出した変換履歴に含まれる拠点品目番号と、統一品目番号へ変換された伝票データに含まれる拠点品目番号とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【００９２】
このとき、両者の拠点品目番号が一致する場合（ステップＳ１０９肯定）には、拠点サーバ３０からアップロードされた伝票データが過去に受け付けたダミーデータの訂正伝票であると判別できる。よって、生成部１５ｃは、ダミーデータに含まれる数値項目の値の正負を反転させた値を持つ数値項目を含んだ消込みデータを生成した上で消込みデータを集計用データ１３ｃとして登録する（ステップＳ１１０）。
【００９３】
一方、拠点品目番号が一致しない場合（ステップＳ１０９否定）には、拠点サーバ３０からアップロードされた伝票データが新規伝票であることを判別できるので、消込みデータを生成せずにステップＳ１１１へ移行する。
【００９４】
その後、全ての伝票データ１３ａについて集計用データ１３ｃの登録が終了するまで（ステップＳ１１１否定）、上記のステップＳ１０１〜ステップＳ１１０までの処理が繰り返し実行される。
【００９５】
そして、全ての伝票データ１３ａについて集計用データ１３ｃの登録が終了すると（ステップＳ１１１肯定）、サマリレベルデータ１３ｅを用いて、集計用データ１３ｃに含まれる数値項目の値を集計する（ステップＳ１１２）。
【００９６】
続いて、通知部１５ｅは、集計部１５ｄによって集計用データ１３ｃが集計されたサマリデータをモニタリングサーバ７０へ通知する（ステップＳ１１３）。その後、変換部１５ｂは、変換履歴データ１３ｄのうち伝票データ１３ａに含まれていた伝票番号に対応する変換履歴を最新の変換履歴へ更新する（ステップＳ１１４）。最後に、通知部１５ｅは、記憶部１３から伝票データ１３ａを削除し（ステップＳ１１５）、処理を終了する。
【００９７】
（２）分析処理
図１９は、実施例１に係る分析処理の手順を示すフローチャートである。この分析処理は、ログイン認証に成功した本社端末５０からレポートの生成要求を受け付けた場合に処理が起動される。
【００９８】
図１９に示すように、設定取得部７５ｃは、ログイン認証に成功した本社端末５０から集計キーとする属性項目の種別の指定を受け付ける（ステップＳ３０１）。すると、集計部７５ｄは、記憶部７３に記憶された公開データ７３ａを順次読み出す（ステップＳ３０２）。そして、集計部７５ｄは、公開データ７３ａに含まれる属性項目のうち集計キーとする属性項目の値がダミーコードであるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００９９】
このとき、集計キーとする属性項目の値がダミーコードではない場合（ステップＳ３０３肯定）には、集計部７５ｄは、当該公開データ７３ａを第１のグループへグルーピングする（ステップＳ３０４）。一方、集計キーとする属性項目の値がダミーコードである場合（ステップＳ３０３否定）には、集計部７５ｄは、当該公開データ７３ａを第２のグループへグルーピングする（ステップＳ３０５）。
【０１００】
その後、レポートの生成対象とする全ての公開データ７３ａに対し、グルーピングが終了するまで（ステップＳ３０６否定）グルーピングを繰り返し実行する。そして、レポートの生成対象とする全ての公開データ７３ａに対し、グルーピングが終了した場合（ステップＳ３０６肯定）に、集計部７５ｄは、第１のグループにグルーピングされた公開データ７３ａに含まれる数値項目の値を集計キーとする属性項目の値を用いて集計する（ステップＳ３０７）。続いて、集計部７５ｄは、第２のグループにグルーピングされた公開データ７３ａに含まれる数値項目の値を集計する（ステップＳ３０８）。
【０１０１】
そして、表示制御部７５ｅは、集計部７５ｄによって集計された第１のグループの集計結果および第２のグループの集計結果を含む表やグラフなどの図表をレポートとして生成する（ステップＳ３０９）。最後に、表示制御部７５ｅは、ステップＳ３０９で生成したレポートを本社端末５０へ送信し（ステップＳ３１０）、処理を終了する。
【０１０２】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例に係るモニタリングサーバ７０は、集計キーとして指定された種別の属性項目のコードにエラーがない業務データとエラーがある業務データの数値項目を別々に集計した上で各々の集計結果を表示させる。それゆえ、本実施例に係るモニタリングサーバ７０では、統一コードにないコードの数値項目を含めて集計を行うことができる結果、各種業務に関する数値項目の集計値の総量を正確に提示できる。したがって、本実施例に係るモニタリングサーバ７０によれば、各種の業務に関する状況を正確に把握できる。
【実施例２】
【０１０３】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１０４】
［業務データ］
例えば、上記の実施例１では、業務データの一例として販売計画に関する伝票データを収集する場合を例示したが、開示のシステムは、販売計画以外の業務データが収集される場合にも同様に適用できる。一例としては、開示の装置は、販売部門に関する業務データとして、販売計画以外にも、製品の調達予定または調達実績などの業務データを収集することもできる。他の一例としては、開示の装置は、生産部門に関する業務データとして、製造予定、製造実績、消費材料の使用予定、消費材料の使用実績や不良実績などに関する業務データを収集することもできる。更なる一例としては、開示の装置は、財務部門に関する業務データとして、各勘定科目の予算や残高などに関する業務データを収集することもできる。他の一例としては、開示の装置は、在庫管理部門に関する業務データとして、在庫、在庫調整や原価などに関する業務データを収集することもできる。
【０１０５】
［消込みデータの生成タイミング］
上記の実施例１では、拠点サーバ３０からダミーデータの訂正伝票が発行されることを条件にダミーデータの消込みデータを生成する場合を説明したが、必ずしも消込みデータの生成にダミーデータの訂正伝票が必要としない。例えば、開示の装置は、統一コードマスタ１３ｂに拠点コード及び統一コードの対応付けが新たに追加された場合に、当該拠点コードを持つ変換履歴データ１３ｄを対象に消込みデータを生成することもできる。この場合には、必ずしもダミーデータの訂正伝票を受け付ける必要はない。
【０１０６】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０７】
例えば、受付部１５ａ、変換部１５ｂ、生成部１５ｃ、集計部１５ｄまたは通知部１５ｅをマスタサーバ１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、受付部１５ａ、変換部１５ｂ、生成部１５ｃ、集計部１５ｄまたは通知部１５ｅを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のマスタサーバ１０の機能を実現するようにしてもよい。
【０１０８】
また、登録部７５ａ、ログイン処理部７５ｂ、設定取得部７５ｃ、集計部７５ｄまたは表示制御部７５ｅをモニタリングサーバ７０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、ログイン処理部７５ｂ、設定取得部７５ｃ、集計部７５ｄまたは表示制御部７５ｅを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のモニタリングサーバ７０の機能を実現するようにしてもよい。
【０１０９】
［分析プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図２０を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する分析プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１１０】
図２０は、実施例１及び実施例２に係る分析プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図２０に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０と有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【０１１１】
ＨＤＤ１７０には、図２０に示すように、上記の実施例１で示したログイン処理部７５ｂ、設定取得部７５ｃ、集計部７５ｄ及び表示制御部７５ｅと同様の機能を発揮する分析プログラム１７０ａが予め記憶される。この分析プログラム１７０ａについては、図１３に示した各々のログイン処理部７５ｂ、設定取得部７５ｃ、集計部７５ｄ及び表示制御部７５ｅの各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７０に格納されれば良い。
【０１１２】
そして、ＣＰＵ１５０が、分析プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図２０に示すように、分析プログラム１７０ａは、分析プロセス１８０ａとして機能する。この分析プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、分析プロセス１８０ａは、図１３に示したログイン処理部７５ｂ、設定取得部７５ｃ、集計部７５ｄ及び表示制御部７５ｅにて実行される処理、例えば図１９に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【０１１３】
なお、上記の分析プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１    モニタリングシステム
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ    拠点
５    本社
９    ネットワーク
１０    マスタサーバ
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１３    記憶部
１３ａ  伝票データ
１３ｂ  統一コードマスタ
１３ｃ  集計用データ
１３ｄ  変換履歴データ
１３ｅ  サマリレベルデータ
１３ｆ  品種マスタ
１５    制御部
１５ａ  受付部
１５ｂ  変換部
１５ｃ  生成部
１５ｄ  集計部
１５ｅ  通知部
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    拠点サーバ
５０    本社端末
７０    モニタリングサーバ
７１    通信Ｉ／Ｆ部
７３    記憶部
７３ａ  公開データ
７５    制御部
７５ａ  登録部
７５ｂ  ログイン処理部
７５ｃ  設定取得部
７５ｄ  集計部
７５ｅ  表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005998523.tif 000017
【図１７】
0005998523.tif 000018
【図１８】
0005998523.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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