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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月17日(2011.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の態様はまた、建築用膜構造体を製造する方法に関する。１つの例では、この方法はエーロゲル材料を第１および第２の層の間に固定する方法を含んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
商業的に入手可能で、用いることのできるシリコーン被覆繊維ガラス膜としては、ファブリマックス（Fabrimax）のアーキファブ（Archifab）（登録商標）、インターグラス（Interglas）のエイテックス（Atex）（登録商標）およびフェラーリテクスタイルス（Ferrari Textiles）のスカイ（Sky）（登録商標）３００、が挙げられる。シリコーン被覆ポリエステル膜としては、ＰＤインターグラス（Interglas）によって開発されたものがある。原料染め（Solution-Dyed）ポリエステル膜が、セーフティーコンポーネンツファブリックテクノロジーズインク（Safety Components Fabric Technologies Inc）によるウエザーマン（Weathermax）ＦＲ（登録商標）、またはグレンラーヴェンカスタムファブリックスエルエルシー（Glen Raven Custom Fabrics L.L.C.）のファイアーセット（Firesist）ＨＵＶ（登録商標）として商業的に入手可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
有機エーロゲル、例えばホルムアルデヒドと組み合わされたレソルシノールもしくはメラミン、樹枝状ポリマー（dendritic polymer）などもまた知られており、そして本発明はこれらの材料を用いても実施することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微多孔性またはナノ多孔性材料を含む、張力を掛けられた建築用膜構造体。
【請求項２】
前記材料が、エーロゲルである、請求項１記載の張力を掛けられた建築用膜構造体。
【請求項３】
前記エーロゲルが、複合材中に、モノリス、ブランケット、マット、シートで存在する、または粒子状の形状で存在する、請求項２記載の張力を掛けられた建築用膜構造体。
【請求項４】
前記構造体が、第１の層、第２の層および、該第１および第２の層の間に前記微多孔性またはナノ多孔性材料を含んでいる１つもしくは２つ以上の挿入層、ならびに場合によっては１つもしくは２つ以上の更なる層および／または挿入層を有している、請求項１記載の張力を掛けられた建築用膜構造体。
【請求項５】
前記第１の層および第２の層の１つ以上が繊維ガラス、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、金属メッシュ、繊維のバッティングまたはそれらのいずれかの組み合わせを含むか、または前記第１の層および第２の層の１つ以上がポリテトラフルオロエチレン、ビニル、シリコーン、二酸化チタンまたはそれらのいずれかの組み合わせで被覆されている、請求項４記載の張力を掛けられた建築用膜構造体。
【請求項６】
前記第１の層および第２の層が同じであるか、または第１の層および第２の層が異なっている、請求項４記載の張力を掛けられた建築用膜構造体。
【請求項７】
封止もしくはクランプされた少なくとも１つの端部または角部を有する、請求項４記載の張力を掛けられた建築用膜構造体。
【請求項８】
２以上の断熱Ｒ値を有する、請求項１記載の張力を掛けられた建築用膜構造体。
【請求項９】
０％超の％Ｔを有する、請求項１記載の張力を掛けられた建築用膜構造体。
【請求項１０】
前記微多孔性またはナノ多孔性材料が、第１の層と第２の層の間に配置され、かつそれらの層の唯一つが張力を掛けられている、請求項１記載の張力を掛けられた建築用膜構造体。
【請求項１１】
前記微多孔性またはナノ多孔性材料が、第１の層と第２の層の間に配置され、かつそれらの層間で荷重を転移させる、請求項１記載の張力を掛けられた建築用膜構造体。
【請求項１２】
前記微多孔性またはナノ多孔性材料が、層に接着されている、請求項１記載の張力を掛けられた建築用膜構造体。
【請求項１３】
設置する時に、前記微多孔性またはナノ多孔性材料が、隙間の空間における体積変化に適応するのに十分に圧縮されており、そして該体積変化が、風、クリープ、機械的力またはそれらのいずれかの組み合わせによって引き起こされる、請求項１記載の張力を掛けられた建築用膜構造体。
【請求項１４】
前記微多孔性またはナノ多孔性材料が、圧縮に対して弾性的応答を有している、請求項１記載の張力を掛けられた建築用膜構造体。
【請求項１５】
前記微多孔性またはナノ多孔性材料が、荷重または圧縮に伴って減少する熱伝導率値を有している層中に存在している、請求項１記載の張力を掛けられた建築用膜構造体。
【請求項１６】
前記構造体が、断熱特性、電気絶縁特性、防音特性またはそれらのいずれかの組み合わせを有している、請求項１記載の張力を掛けられた建築用膜構造体。
【請求項１７】
請求項１記載の張力を掛けられた建築用膜構造を含む建築用または構造用膜であって、該膜は、柔軟性要素、非柔軟性要素および固定する要素からなる群から選ばれる少なくとも１つの更なる要素を更に含む、建築用または構造用膜。
【請求項１８】
固定装置および請求項１記載の張力を掛けられた建築用膜構造を含むシステム。
【請求項１９】
顆粒材料を含む建築用膜構造体。
【請求項２０】
耐荷重性の絶縁体を含む建築用膜構造体。
【請求項２１】
第１および第２層の間にエーロゲル材料を固定することを含む張力を掛けられた建築用膜構造体の製造方法。
【請求項２２】
前記第１の層、前記のエーロゲル材料を含む挿入層および前記第２の層の少なくとも２つが互いに接着またはラミネートされている、請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
前記エーロゲル材料が、微粒子の形態である、請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
前記エーロゲル材料が、機械的な圧縮、層に張力を掛けること、真空封止、またはそれらのいずれかの組み合わせによって前記の層間の空間に囲い込まれる、請求項２１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維材料ウェブ製造に適した繊維材料懸濁液を処理するスクリーンを製造する方法であって、前記スクリーンは互いに結合された、貫通部を有する少なくとも２つのスクリーン層（１）から成っており、前記スクリーンを貫通するスクリーン開口（３）が設けられるように貫通部の少なくとも一部分を配置する、繊維材料ウェブ製造に適した繊維材料懸濁液を処理するスクリーンを製造する方法において、
前記スクリーンの表側（２）に前記スクリーンを貫通していない切欠き（４）が設けられるように貫通部の一部分を配置し、少なくとも、切欠き（４）を形成する貫通部をスクリーン層（１）の結合前にスクリーン層（１）に加工することを特徴とする、繊維材料ウェブ製造に適した繊維材料懸濁液を処理するスクリーンを製造する方法。
【請求項２】
スクリーン層（１）の結合前に全ての貫通部をスクリーン層（１）に加工することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記スクリーンの表側（２）を形成するスクリーン層（１）が、他のスクリーン層（１）よりも高い磨耗耐性を有していることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
繊維材料ウェブ製造に適した繊維材料懸濁液を処理するためのスクリーンであって、該スクリーンは互いに結合された、貫通部を有する少なくとも２つのスクリーン層（１）から成っていて、前記スクリーンを貫通するスクリーン開口（３）が設けられるように貫通部の少なくとも一部分が配置されている、特に請求項１から３までのいずれか一項記載の方法に基づき製造される、繊維材料ウェブ製造に適した繊維材料懸濁液を処理するためのスクリーンにおいて、
前記スクリーンの表側（２）に前記スクリーンを貫通していない切欠き（４）が設けられるように貫通部の一部分が配置されていることを特徴とする、繊維材料ウェブ製造に適した繊維材料懸濁液を処理するためのスクリーン。
【請求項５】
前記スクリーンは３つのスクリーン層（１）から成っていることを特徴とする、請求項４記載のスクリーン。
【請求項６】
前記スクリーンは４つのスクリーン層（１）から成っていることを特徴とする、請求項４記載のスクリーン。
【請求項７】
前記スクリーンは４つより多いスクリーン層（１）から成っていることを特徴とする、請求項４記載のスクリーン。
【請求項８】
切欠き（４）は溝を形成することを特徴とする、請求項４から７までのいずれか一項記載のスクリーン。
【請求項９】
切欠き（４）は盲孔を形成することを特徴とする、請求項４から８までのいずれか一項記載のスクリーン。
【請求項１０】
切欠き（４）に表側（２）から突出している妨害条片（５）が位置固定されていることを特徴とする、請求項４から９までのいずれか一項記載のスクリーン。
【請求項１１】
切欠き（４）を形成する貫通部を備えたスクリーン層（１）は妨害体として形成されていることを特徴とする、請求項４から８までのいずれか一項記載のスクリーン。
【請求項１２】
前記切欠きは、繊維材料懸濁液に接触する前記スクリーンの表側（２）の表面の３から５０％の間で形成されていることを特徴とする、請求項１１記載のスクリーン。
【請求項１３】
前記切欠きは、繊維材料懸濁液に接触する前記スクリーンの表側（２）の表面の５から３０％の間で形成されていることを特徴とする、請求項１１記載のスクリーン。
【請求項１４】
前記スクリーンの表側（２）を形成するスクリーン層（１）は、他のスクリーン層（１）よりも高い磨耗耐性を有していることを特徴とする、請求項４から１３までのいずれか一項記載のスクリーン。
【請求項１５】
スクリーン層（１）は１から２０ｍｍ、有利には１から１０ｍｍの間の厚さを有していることを特徴とする、請求項４から１４までのいずれか一項記載のスクリーン。
【請求項１６】
前記スクリーンは４から１００ｍｍ、有利には６から５０ｍｍの間の全体厚さを有していることを特徴とする、請求項４から１５までのいずれか一項記載のスクリーン。
【請求項１７】
スクリーン開口（３）は最狭の個所において１から２０ｍｍ、有利には４から２０ｍｍの間の大きさを有していることを特徴とする、請求項４から１６までのいずれか一項記載のスクリーン。
【請求項１８】
前記スクリーンは剛性をもって形成されていることを特徴とする、請求項４から１７までのいずれか一項記載のスクリーン。
【請求項１９】
複数のスクリーン層（１）は同じ材料から成っていないことを特徴とする、請求項４から１８までのいずれか一項記載のスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
無線通信システムにおける制御ノードにおいて或は前記制御ノードとともに用いられるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムは、
移動局（１６０）の最初のハンドオーバに関係した転送制御ノードからサービング制御ノードへのトランザクション履歴記録を受信する工程（３１０，４１０）と、
更新されたトランザクション履歴記録を得るために、前記サービング制御ノードに関係する、前記サービング制御ノードで生成される移動局トランザクションデータを前記トランザクション履歴記録に付加する工程（３３，３４０，３５０，４６０）と、
前記サービング制御ノードについてのセル識別パラメータと、１つ以上のセル記述子と、前記移動局（１６０）が前記サービング制御ノードによりサービスを受ける時間の長さを示す１つ以上の時間パラメータとを付加する工程と、
前記移動局（１６０）の続くハンドオーバに関係するターゲット制御ノードに対する前記更新されたトランザクション履歴記録を前記ターゲット制御ノードに転送する工程（３６０，４７０）とを有する方法を実行するためのコンピュータ可読命令を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクチャの少なくとも一部分について、複数のビューの中の特定のビューに基づいて、固有のビューレベルを決定するステップと、
前記固有のビューレベルに基づいて、前記部分について固有の解像度を決定するステップと、
前記固有の解像度に基づいて、前記部分を符号化するステップと
を有する方法。
【請求項２】
当該方法はエンコーダで実行され、
前記エンコーダは、前記複数のビューの各ビューを複数の解像度の中の対応する解像度に関連付けるよう構成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１のビューからのピクチャは、該第１のビューが、第２のビューの解像度と少なくとも同程度である解像度に対応する場合にのみ、前記第２のビューからの異なるピクチャについてのビュー間リファレンスとして使用される、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ピクチャの符号化と前記特定のビューの識別子とを含むビットストリームを形成するステップを更に有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ビットストリームは、前記特定のビューの前記識別子から分離した前記解像度の識別子を更に含む、請求項４記載の方法
【請求項６】
前記ビットストリームは、前記特定のビューの前記識別子から分離している前記符号化されたピクチャの解像度についての識別子を含まない、請求項４記載の方法。
【請求項７】
複数のビューの中の特定のビューに由来する符号化されたピクチャの少なくとも一部分であって、固有の解像度で符号化されている部分にアクセスするステップと、
前記特定のビューに基づいて、固有のビューレベルを決定するステップと、
前記固有のビューレベルに基づいて、前記固有の解像度を決定するステップと、
前記固有の解像度に基づいて、前記部分を復号するステップと
を有する方法。
【請求項８】
前記符号化されたピクチャと前記特定のビューの識別子とを含むビットストリームを受信するステップを更に有する請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記固有の解像度を決定するステップは、前記特定のビューの前記識別子を用いて前記固有の解像度を識別するステップを有する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ビットストリームは、前記特定のビューの前記識別子から分離している前記固有の解像度の識別子を含み、
前記固有の解像度を決定するステップは、該固有の解像度の分離した前記識別子から前記固有の解像度を識別するステップを有する、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
前記特定のビューが前記固有の解像度に対応することを復号化の前に確かめる確認ステップを更に有する請求項７記載の方法。
【請求項１２】
前記部分についてのリファレンスピクチャとして使用されるビュー間リファレンスピクチャが前記固有の解像度と少なくとも同程度の解像度を有することを復号化の前に確かめる確認ステップを更に有する請求項７記載の方法。
【請求項１３】
前記確認ステップは、前記複数のビューの各ビューを複数の解像度の中の対応する解像度と関連付けるデータからの情報にアクセスするステップを有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
ピクチャの少なくとも一部分について、複数のビューの中の特定のビューに基づいて、固有のビューレベルを決定する手段と、
前記固有のビューレベルに基づいて、前記部分について固有の解像度を決定する手段と、
前記固有の解像度に基づいて、前記部分を符号化する手段と
を有する装置。
【請求項１５】
エンコーダを有し
前記エンコーダは、前記固有のビューレベルを決定する手段と、前記固有の解像度を決定する手段と、前記符号化する手段とを有する、
請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
プロセッサにより読出可能なプログラムコードを記憶するプロセッサ可読媒体であって、
前記プロセッサにより読出可能なプログラムコードは、装置を、
ピクチャの少なくとも一部分について、複数のビューの中の特定のビューに基づいて、固有のビューレベルを決定するステップと、
前記固有のビューレベルに基づいて、前記部分について固有の解像度を決定するステップと、
前記固有の解像度に基づいて、前記部分を符号化するステップと
を実行するよう制御するプログラムコードを有する、プロセッサ可読媒体。
【請求項１７】
複数のビューの中の特定のビューに由来する符号化されたピクチャの少なくとも一部分であって、固有の解像度で符号化されている部分にアクセスする手段と、
前記特定のビューに基づいて、固有のビューレベルを決定する手段と、
前記固有のビューレベルに基づいて、前記固有の解像度を決定する手段と、
前記固有の解像度に基づいて、前記部分を復号する手段と
を有する装置。
【請求項１８】
デコーダを有し、
前記デコーダは、前記アクセスする手段と、前記固有のビューレベルを決定する手段と、前記固有の解像度を決定する手段と、前記復号する手段とを有する、
請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
エンコーダを有し、
前記エンコーダは、前記アクセスする手段と、前記固有のビューレベルを決定する手段と、前記固有の解像度を決定する手段と、前記復号する手段とを有する、
請求項１７記載の装置。
【請求項２０】
プロセッサにより読出可能なプログラムコードを記憶するプロセッサ可読媒体であって、
前記プロセッサにより読出可能なプログラムコードは、装置を、
複数のビューの中の特定のビューに由来する符号化されたピクチャの少なくとも一部分であって、固有の解像度で符号化されている部分にアクセスするステップと、
前記特定のビューに基づいて、固有のビューレベルを決定するステップと、
前記固有のビューレベルに基づいて、前記固有の解像度を決定するステップと、
前記固有の解像度に基づいて、前記部分を復号するステップと
を実行するよう制御するプログラムコードを有する、プロセッサ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電表示システムを操作する方法であって、
画像情報を表示する、ディスプレイの表示領域を設けるステップと、
前記ワイヤレス充電式装置のタイプを特定するステップと、
前記特定されたタイプの充電式装置の存在によって占められることが可能な前記表示領域の一部分と関連する特徴を有する装置表現を取得するステップと、
前記ワイヤレス充電式装置の位置および向きを決定するステップと
前記表示領域を、前記取得された装置表現を前記決定された位置および向きにおいてマッピングすることにより決定されたワイヤレス充電式装置部分と、前記決定されたワイヤレス充電式装置部分の外側のグラフィック表示部分とに分割するステップと、
前記ワイヤレス充電式装置を充電するために前記ワイヤレス充電式装置部分を通して無線電力信号を送信するステップと、
少なくとも前記グラフィック表示部分の一部分において、前記ワイヤレス充電式装置に関するグラフィック情報を表示するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記グラフィック情報は、人の制御可能な入力を表現する印表示を含み、さらに、前記人の制御可能な入力を表現する印表示に関するユーザ入力アクションを感知するステップと、前記感知されたユーザ入力アクションに基づいて入力信号を生成するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ワイヤレス充電能力とデータ交換能力とを有する充電式装置とともに使用される充電表示システムであって、
前記ワイヤレス充電式装置を配置することができる接触面と、
前記充電式装置の位置および向きのタイプを感知するように構成され、前記ワイヤレス充電式装置の前記タイプと、位置と、向きとを決定することができる信号を生成する、センサシステムと、
前記接触面を通して表示領域において見ることができるグラフィック情報を表示するディスプレイと、
前記充電式装置へのコネクタを使用せずに、前記充電式装置を充電するように構成された無線電力信号を生成することができる電力信号生成回路と、
前記充電式装置へのコネクタを使用せずに、前記充電式装置とデータを交換するよう構成された通信システムと、
前記センサシステムと協働して前記接触面に近接するまたは前記接触面の上にある前記ワイヤレス充電式装置の前記タイプと、位置と、向きを決定し、
前記表示領域を、前記取得された装置グラフィック表現を前記決定された位置および向きでマッピングすることによって決定されたワイヤレス充電式装置部分と、前記決定されたワイヤレス充電式装置部分の外側のグラフィック表示部分とに分割するように構成された表示制御システムと、を備え、
前記表示制御システムは、さらに、前記電力信号制御回路が、充電式装置部分を通して無線電力信号を送信するようにし、前記ディスプレイが、少なくとも前記グラフィック表示部分の一部分において前記充電式装置に関連するグラフィック情報を表示するようにする、充電表示システム。
【請求項４】
前記ワイヤレス充電式装置は、誘導結合から電力を受信する回路の形態でワイヤレス充電能力を有し、前記充電回路は、前記ワイヤレス充電式装置が電力を受信することができる電界を提供するように構成された導体配列を備え、前記感知回路は、前記導体のどれが前記充電式装置に電力を供給しているかを検出する、請求項３に記載の充電表示システム。
【請求項５】
前記制御システムは、さらに、前記決定されたタイプのワイヤレス充電式装置と関連付けられた少なくとも１つのユーザインターフェース特性を有するグラフィック情報を生成するように構成される、請求項３に記載の充電表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体のための接地ブラシシステムにおいて、
該接地ブラシシステムは、
該物体に取り付けられる導電層と、
該導電層に対面する導電体と、
該導電体に接続され、該導電層と電気的に接続する遠位端部を有する導電フィラメントとを具備し、
前記導電体は設置されることを特徴とする接地ブラシシステム。
【請求項２】
前記ブラシ集成体は略環状である請求項１の接地ブラシシステム。
【請求項３】
前記導電層は環状カラー上の環状層である請求項１の接地ブラシシステム。
【請求項４】
前記導電フィラメントは前記導電層からわずかに隔てられる請求項１の接地ブラシシステム。
【請求項５】
前記導電フィラメントは前記導電層に物理的に接している請求項１の接地ブラシシステム。
【請求項６】
前記導電層は導電性プラスチック、金、銀、銅、及びブロンズを含む高導電性材料の群から選択される高導電性材料である請求項１の接地ブラシシステム。
【請求項７】
ハウジング面板と、シャフトとを有するモータ用の接地ブラシシステムにおいて、
該モータ面板に電気的に接続される本体と、
該本体に電気的に接続され、かつ該本体に電気的に接続されかつ前記シャフトの近くに端部を有する導電フィラメントとを具備し、
前記シャフト上に電気的に接続されるように配置され、かつ前記導電フィラメントの遠位端部と前記シャフトとの間に配置される導電性材料の層を含むカラーとを含むことを特徴とする接地ブラシシステム。
【請求項８】
前記導電性材料の層は、金、銀、銅及びブロンズを含む金属の群から選択される導電性かつ耐食性に優れる金属である請求項７に記載の接地ブラシシステム。
【請求項９】
前記本体は前記面板に電気的に接続される取付プレートに電気的に接続される請求項７に記載の接地ブラシシステム。
【請求項１０】
前記取付プレートは、導電性プラスチック、アルミニウム、ステンレス鋼、銅、及びブロンズを含む材料の群から選択される高導電性材料である請求項９に記載の接地ブラシシステム。
【請求項１１】
前記取付プレートは細長い溝を有し、かつ該溝を通り前記モータ内に延びるボルトを介して該モータに接続される請求項９に記載の接地ブラシシステム。
【請求項１２】
前記カラーは、前記シャフトに係合するアンカーリング及び留めネジと、該アンカーリングに隣接する接触リングとを有し、前記導電性材料の層は該接触リングの外表面上に配置される請求項７に記載の接地ブラシシステム。
【請求項１３】
前記ブラシ集成体は前記シャフトを囲繞する請求項７に記載の接地ブラシシステム。
【請求項１４】
前記フィラメントの前記端部は、前記導電性材料の層からわずかに隔てられる請求項７に記載の接地ブラシシステム。
【請求項１５】
前記フィラメントの前記端部は、前記導電性材料の層と接触する請求項７に記載の接地ブラシシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイプＡ無線デバイス及びタイプＢ無線デバイスを含む少なくとも２つの異なるタイプの無線デバイスを含むよう構成されるシステムであって、タイプＢ無線デバイスが、第１のフォーマットを持つタイプＡビーコンと、第１のフォーマットとは異なる第２のフォーマットを持つタイプＢビーコンとを送信し、前記第２のフォーマットを持つ前記タイプＢビーコンだけを受信するよう構成され、タイプＡ無線デバイスは、前記第１のフォーマットを持つ前記タイプＡビーコンだけを送信及び受信するよう構成されるシステムにおける、第１のタイプＡ無線デバイスに関するビーコンの同期化方法において、
前記第１のタイプＡ無線デバイスが、１つ又は複数のタイプＢ無線デバイスから少なくとも１つのタイプＡビーコンを受信するとき、最も遅いクロックを持つ前記１つ又は複数のタイプＢ無線デバイスの１つに前記第１のタイプＡ無線デバイスを同期させ、前記第１のタイプＡ無線デバイスが強制同期デバイスとして動作していることを示すタイプＡビーコンを前記第１のタイプＡ無線デバイスから送信するステップと、
前記第１のタイプＡ無線デバイスが、任意のタイプＢ無線デバイスからタイプＡビーコンを受信せず、前記第２のタイプＡ無線デバイスが強制同期デバイスとして動作していないことを示すタイプＡビーコンを第２のタイプＡ無線デバイスから受信するとき、より高速なクロックを持つ前記第１及び第２のタイプＡ無線デバイスのいずれかをより遅いクロックを持つ前記第１及び第２のタイプＡ無線デバイスのいずれかに同期させ、前記第１のタイプＡ無線デバイスが強制同期デバイスとして動作していないことを示すタイプＡビーコンを前記第１のタイプＡ無線デバイスから送信するステップと、
前記第１のタイプＡ無線デバイスが、任意のタイプＢ無線デバイスからタイプＡビーコンを受信せず、前記第２のタイプＡ無線デバイスが強制同期デバイスとして動作していることを示すタイプＡビーコンを第２のタイプＡ無線デバイスから受信するとき、前記第１のタイプＡ無線デバイスを前記第２のタイプＡ無線デバイスに同期させ、前記第１のタイプＡ無線デバイスが強制同期デバイスと動作していることを示すタイプＡビーコンを前記第１のタイプＡ無線デバイスから送信するステップと、
前記第１のタイプＡ無線デバイスが、第１のタイプＢ無線デバイスに同期される強制同期デバイスとして動作しており、前記第１のタイプＡ無線デバイスは、外部ネットワークにおける第２のタイプＢ無線デバイスに同期される強制同期デバイスとして前記第２のタイプＡ無線デバイスが動作していることを示すタイプＡビーコンを第２のタイプＡ無線デバイスから受信するとき、前記第１のタイプＡ無線デバイス及び前記第２のタイプＡ無線デバイスのうちの少なくとも１つが動作しているチャネルを切替えるステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記タイプＡ無線デバイスが、前記第２のフォーマットを持つ前記タイプＢビーコンを送信及び受信するよう構成される前記タイプＢ無線デバイスより大きな距離にわたり、前記第１のフォーマットを持つ前記タイプＡビーコンを送信及び受信するよう構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タイプＡビーコンが、前記タイプＢビーコンに対して使用される誤り訂正コードより堅牢な誤り訂正コードを用いてエンコードされる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記タイプＡ及びタイプＢビーコンが、スーパーフレームの同じビーコン期間内にすべて送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記タイプＡ無線デバイスが、指向性アンテナパターンを使用する、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
エネルギーＯｉ，ｊは以下の分布に従うことに留意されたい。
【数２５】
2010525715.tif 000001
式中、Χ２ｕ２は自由度２ｕの中心カイ二乗分布を表わし、Χ２ｕ２（２γｉ，ｊ）は自由度２ｕ、非心度パラメータ２γｉ，ｊの非心カイ二乗分布を表わす。γｉ，ｊはクラスタｉ内のユーザｊの瞬時ＳＮＲであり、平均値
【数２６】
2010525715.tif 000002
で指数関数的に分布する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
クラスタｉのクラスタヘッドについて、集約されるエネルギーを
【数２７】
2010525715.tif 000003
で表すことができる。したがって式２４から、Ｇｉの密度関数は以下のとおりである。
【数２８】
2010525715.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図６から、シミュレートされたすべての方法について、分析結果はシミュレーション結果と非常によく一致していることがわかる。ＤＦ（曲線６１０）およびＥＦ（曲線６２０）を用いたクラスタベースの協調型スペクトル検出の所与のＱｆ、Ｑｍについて、どちらの方法も、有利には、従来の方法（曲線６００）と比べて減少している。また、ＤＦとＥＦのＱｆの限界はほぼ同一であり、従来の方法の限界より小さいこともわかる。これは以下のように説明することができる。ＤＦ方式では、式１３および式２０から、限界
【数３６】
2010525715.tif 000005
は次式で与えられる。
【数３７】
2010525715.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
クラスタベースの方法では、
【数４５】
2010525715.tif 000007
は式３１で与えられるが、従来の方法では、式７から、
【数４６】
2010525715.tif 000008
は次式で与えられる。
【数４７】
2010525715.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2010525793.tif 000001
式中、
ｎは０から１２までの整数であり；
破線は、独立して結合または非結合を表し；
Ｒ’は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル、−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキルもしくは−（ＣＨ２）ｋ−ＣＯＯ−（Ｃ１〜Ｃ１０）アルキルであり、ここでｋは０もしくは１であり；および
Ｒ’’は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルであるか；または
Ｒ’およびＲ’’は一緒になって二価の基−（ＣＨ２）ａ−を表し、式中「ａ」は１〜５であり、それらが結合した炭素原子と一緒になってシクロアルキルを形成し、これは随意にＣ１〜Ｃ３アルキルもしくはＣ１〜Ｃ３アルコキシで置換され、
Ｉ）−Ｘ−Ｙ−は、
【化２】
2010525793.tif 000002
から選択される二価の基を表す；
ＩＩ）Ｙはカルボニルであり、
Ｘは、Ｏ、ＮＨ、ＣＨＲ２、ＣＲ２であり、ここでＲ２は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１０アルキニルもしくは−ＣＯＯ−Ｒ１１であって、ここでＲ１１は、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルもしくはＣ２〜Ｃ１０アルケニルであるか、または、ＸはＮＲ３であって、ここでＲ３は、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルもしくはＣ２〜Ｃ１０アルケニルである；
あるいは、
ＩＩＩ）Ｙは−ＣＲ１＝であり、ここでＲ１は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニルもしくはシクロアルキルアルキルであり；および
Ｘは、Ｏ、ＮもしくはＮＲ５であり、ここでＲ５は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１０ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ１０シアノアルキル、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ２〜Ｃ１０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ１０アルキニル、−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯＯ−Ｒ１２であり、ここでｍは１、２、３、４もしくは５であり、Ｒ１２はＨもしくはＣ１〜Ｃ１０アルキルであり；
および
ｉ）破線Ｖ−−−Ｗが結合を表す場合；
Ｖは、Ｏ、Ｎ、−ＣＨ２−、−ＣＲ４＝（ここでＲ４はＨもしくはＣ１〜Ｃ３アルキルである）、−ＣＲ６Ｒ７−（ここでＲ６はＨもしくはＣ１〜Ｃ６アルキルであり、Ｒ７はＨであるか、またはＲ７およびＲ’が一緒になって３員環を形成する−Ｏ−および−ＣＨ２−から選択される二価の基を表す）から選択され；および
ＷはＹからＶへの直接結合を表すか、または−ＣＨ２−、−ＣＨＲ’’−もしくは−ＣＨ＝であり；
ｉｉ）破線Ｖ−−−Ｗが非結合を表す場合；
ＷはＣ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ２〜Ｃ７アルケニル、炭素原子５〜７個を含むシクロアルキルビニル、炭素原子５〜７個を含むアリールビニル、フェニル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、もしくはＣ２〜Ｃ３アルケニルオキシであり；および
Ａ）Ｖは−ＣＲ８Ｒ９Ｒ１０であり、ここでＲ８、Ｒ９、Ｒ１０は水素であるか、Ｒ８およびＲ９はメチルであり、Ｒ１０は水素またはメチルであるか；または、Ｒ８およびＲ９は独立してＨまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシを表し、Ｒ１０はＣ１〜Ｃ６アルコキシである；
Ｂ）Ｖは３〜６員の単環式または６〜１０員の二環式の炭化水素環であり、ここで、２個まで、すなわち０、１もしくは２個の炭素原子が、Ｓ、ＯおよびＮから選択されるヘテロ原子によって置換される；
Ｃ）Ｖは３〜６員の単環式または６〜１０員の二環式の炭化水素環であって、ここで、２個まで、すなわち０、１もしくは２個の炭素原子が、Ｓ、ＯおよびＮから選択されるヘテロ原子によって置換され、環が、ＣＮ、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３アルキルおよび−ＣＯＯＲ（ここでＲは水素、メチル、エチル、プロピルもしくはイソプロピルである）から選択される、１もしくは２個の基で置換される；
Ｄ）Ｖは、Ｘのカルボニル基（Ｙ）に対してα位である炭素原子と一緒になってシクロブタンもしくはシクロペンタン環を形成する二価の残基−ＣＨ２−ＣＨ２−である；または
Ｅ）Ｖは、−Ｃ（Ｏ）Ｒ１３であって、ここでＲ１３はＣ１〜Ｃ３アルキルもしくはＣ１〜Ｃ３アルコキシである
で表される化合物を含むたばこ製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信される共通チャネルの品質を測定するユーザ機器における方法であって、前記方法は、
前記共通チャネル、或いは、共通基準信号、或いは、共通及び専用基準シンボルの組合わせに基づく１つ以上の測定値が予め定義された閾値に関して劣化したときに、カバレッジ圏外の状態にあることを検出する工程と、
前記共通チャネル、或いは、前記共通基準信号、或いは、前記共通及び専用基準シンボルの組合わせに基づく１つ以上の測定値が予め定義された閾値に関して改善したときに、カバレッジ圏内の状態にあることを検出する工程と、
無線基地局から、カバレッジ圏外にいることを報告するために用いられる署名シーケンスのパターンを受信する工程と、
アップリンクスケジューリング許可或いはリソース割当てを要求することなく、ランダムアクセスチャネル或いは共用チャネルで前記無線基地局に対して、前記検出されたカバレッジ圏外にいることを報告する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
１つ以上の共通チャネルで送信し、ランダムアクセスチャネルでの受信と検出を行う手段と、測定報告を受信する手段と、ユーザ機器に対して無線リソース或いはスケジューリング許可を割当てる手段とを有する無線基地局における方法であって、
ユーザ機器（ＵＥ）に対して、カバレッジ圏外にいることを報告するために用いられる、署名シーケンスのパターンをシグナリングする工程と、
前記ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）で前記署名シーケンスのパターンを受信する工程と、
前記受信した署名シーケンスのパターンを解釈し、前記ユーザ機器がカバレッジ圏外にいると判断する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項３】
受信される共通チャネルの品質を測定するユーザ機器であって、前記ユーザ機器は、
前記共通チャネル、或いは、共通基準信号、或いは、共通及び専用基準シンボルの組合わせに基づく１つ以上の測定値が予め定義された閾値に関して劣化したときに、カバレッジ圏外の状態にあることを検出する手段と、
前記共通チャネル、或いは、前記共通基準信号、或いは、前記共通及び専用基準シンボルの組合わせに基づく１つ以上の測定値が予め定義された閾値に関して改善したときに、カバレッジ圏内の状態にあることを検出する手段と、
無線基地局から、カバレッジ圏外にいることを報告するために用いられる署名シーケンスのパターンを受信する手段と、
アップリンクスケジューリング許可或いはリソース割当てを要求することなく、ランダムアクセスチャネル或いは共用チャネルで前記無線基地局に対して、前記検出されたカバレッジ圏外にいることを報告する手段とを有することを特徴とするユーザ機器。
【請求項４】
１つ以上の共通チャネルで送信し、ランダムアクセスチャネルでの受信と検出を行う手段と、測定報告を受信する手段と、ユーザ機器に対して無線リソース或いはスケジューリング許可を割当てる手段とを有する無線基地局であって、前記無線基地局はさらに、
ユーザ機器（ＵＥ）に対して、カバレッジ圏外にいることを報告するために用いられる、署名シーケンスのパターンをシグナリングする手段と、
ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）で前記署名シーケンスのパターンを受信する手段と、
前記受信した署名シーケンスのパターンを解釈して、前記ユーザ機器がカバレッジ圏外にいると判断する手段とを有することを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
無線基地局で用いられる方法であって、
カバレッジ圏外にいることを報告するために用いられる署名シーケンスのパターンをユーザ機器にシグナリングする工程と、
ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）で前記ユーザ機器からの前記署名シーケンスのパターンを受信する工程と、
前記受信した署名シーケンスのパターンに応じて、前記ユーザ機器がカバレッジ圏外にいると判断する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項６】
カバレッジ圏外にいることを報告するために用いられる署名シーケンスのパターンをユーザ機器にシグナリングし、
ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）で前記ユーザ機器からの前記署名シーケンスのパターンを受信し、
前記受信した署名シーケンスのパターンに応じて、前記ユーザ機器がカバレッジ圏外にいると判断するよう構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
無線基地局で用いられる方法であって、
ユーザ機器からのダウンリンク測定報告を受信する工程と、
前記ユーザ機器から報告された１つ以上のダウンリンク測定が報告可能な最低レベルにあるときを判断する工程と、
前記ユーザ機器がカバレッジ圏外にいることを前記ユーザ機器が報告する必要がある場合に用いるために、前記ユーザ機器に対して、アップリンク無線リソース或いはスケジューリング許可を前もって割当てる工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項８】
ユーザ機器からのダウンリンク測定報告を受信し、
前記ユーザ機器から報告された１つ以上のダウンリンク測定が報告可能な最低レベルにあるときを判断し、
前記ユーザ機器がカバレッジ圏外にいることを前記ユーザ機器が報告する必要がある場合に用いるために、前記ユーザ機器に対して、アップリンク無線リソース或いはスケジューリング許可を前もって割当てるように構成されたことを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
無線基地局で用いられる方法であって、
ユーザ機器に対して、各々が前記ユーザ機器の動作に関係する重大な状態各々に関係する複数の署名シーケンスのパターンをシグナリングする工程と、
ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）で前記ユーザ機器から前記複数の署名シーケンスのパターンの１つを受信する工程と、
前記受信した署名シーケンスのパターンに応じて、前記ユーザ機器が前記受信したパターンに関係する重大な状態にあることを判断する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
ユーザ機器に対して、各々が前記ユーザ機器の動作に関係する重大な状態各々に関係する複数の署名シーケンスのパターンをシグナリングし、
ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）で前記ユーザ機器から前記複数の署名シーケンスのパターンの１つを受信し、
前記受信した署名シーケンスのパターンに応じて、前記ユーザ機器が前記受信したパターンに関係する重大な状態にあることを判断するよう構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項１１】
ユーザ機器に用いられる方法であって、
無線基地局から、各々が前記ユーザ機器の動作に関係する重大な状態各々に関係する複数の署名シーケンスのパターンを受信する工程と、
前記重大な状態の１つが当てはまることを判断する工程と、
ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）で、前記重大な状態に関係した、前記複数の署名シーケンスのパターンの１つを送信する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
ユーザ機器であって、
無線基地局から、各々が前記ユーザ機器の動作に関係する重大な状態各々に関係する複数の署名シーケンスのパターンを受信し、
前記重大な状態の１つが当てはまることを判断し、
ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）で、前記重大な状態に関係した、前記複数の署名シーケンスのパターンの１つを送信するよう構成されていることを特徴とするユーザ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのサービス或いはトランスポートチャネルを同時に受信し、少なくとも２つの受信機ブランチをもつ受信機を用いて、前記サービスの受信に関して前記受信機ブランチのうちの少なくとも１つをスイッチオンしたりスイッチオフすることにより該受信機を動的に再構成するユーザ機器における方法であって、
前記動的再構成は、測定無線条件と前記サービスのネットワークにより制御されるサービス品質の目標と前記サービスの測定品質とのうちの少なくとも１つに基づいており、
前記方法はさらに、
全ての同時に受信したサービス或いはトランスポートチャネルについて、前記ネットワークにより制御されるサービス品質から測定品質目標を導出する工程と、
前記導出された測定品質目標の最大値を用いて前記受信機を動的に再構成する工程とを実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも２つのサービス或いはトランスポートチャネルを同時に受信するユーザ機器（１０）であって、
少なくとも２つの受信機ブランチ（１１ａ、１１ｂ）をもつ受信機（１１）と、
前記サービスの受信に関して前記受信機ブランチのうちの少なくとも１つをスイッチオンしたりスイッチオフすることにより、前記受信機を動的に再構成する再構成部（１２）と、
無線条件を測定する手段（１３）とを有し、
前記再構成部は、前記測定された無線条件と前記サービスのネットワークにより制御されるサービス品質の目標と前記サービスの測定品質とのうちの少なくとも１つに基づいて、前記動的再構成の実行動作を行うように構成されており、
前記ユーザ機器はさらに、
全ての同時に受信したサービス或いはトランスポートチャネルについて、前記ネットワークにより制御されるサービス品質から測定品質目標を導出する手段（１４）と、
前記導出された測定品質目標の最大値を用いて前記受信機を動的に再構成する手段（１５）とを有することを特徴とするユーザ機器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
血液透析または腹膜透析を受けている患者の第１に必要な栄養素は、患者が栄養的に完全な製品を必要とする場合、唯一または補助的な栄養源としてバランスのとれた栄養製品を与えることによって、代謝恒常性（正常な機能的指標、正の窒素バランス、および安定な体重）を維持することである。特に、Ｌ−アルギニン、その前駆体、またはその代謝産物は異なる代謝経路の相互作用および器官間の伝達の中心的存在であり、特に、糸球体機能に利益を与えると考えられるので、本発明の栄養製品は、アルギニンを強化し、分子量が約５００未満の遊離アミノ酸が迅速に吸収されるので、より利用しやすくなる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
以下は、経管摂取用製品の第２の例示的実施形態における成分および各成分の量のリストであり、全天然Ｌ−アルギニンは全カロリーの約１％にあたる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
以下は、経管摂取用製品の第３の例示的実施形態における成分および各成分の量のリストであり、全天然Ｌ−アルギニンは全カロリーの約２％にあたる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
以下は、経管摂取用製品の第４の例示的実施形態における成分および各成分の量のリストであり、全天然Ｌ−アルギニンは全カロリーの約３％にあたる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子１個につき少なくとも１個のケイ素結合水素原子を含有するオルガノハイドロジェンシリコン化合物であって、下記構造：
【化１】
2005523980.tif 000001
【化２】
2005523980.tif 000002
【化３】
2005523980.tif 000003
【化４】
2005523980.tif 000004
【化５】
2005523980.tif 000005
【化６】
2005523980.tif 000006
【化７】
2005523980.tif 000007
【化８】
2005523980.tif 000008
【化９】
2005523980.tif 000009
【化１０】
2005523980.tif 000010
（式中、Ｍｅはメチルであり、ｄ1＋ｄ2＝ｄであり、ｄは１〜５０００の整数であり、ｘは１〜１００の範囲である）
のいずれかで表される、オルガノハイドロジェンシリコン化合物。
【請求項２】
前記オルガノハイドロジェンシリコン化合物は、下記構造：
【化１１】
2005523980.tif 000011
（式中、Ｍｅはメチルであり、ｄは平均８であり、ｘは１〜１５の整数である）
で表される、請求項１に記載のオルガノハイドロジェンシリコン化合物。
【請求項３】
ＳｉＨ結合の５〜７０％が、炭化水素、オキシ炭化水素、またはアリルグリシジルエーテルもしくはビニルシクロヘキシルエポキシドのヒドロシリル化により誘導される官能基で置換される、請求項１または２に記載のオルガノハイドロジェンシリコン化合物。
【請求項４】
ＳｉＨ結合の５〜５０％が、アリルグリシジルエーテル（プロピルグリシジルエーテル基）またはビニルシクロヘキシルエポキシドのヒドロシリル化により誘導される官能基、アルキル基またはアルケニル基で置換される、請求項１または２に記載のオルガノハイドロジェンシリコン化合物。
【請求項５】
ＳｉＨ結合の１０〜３０％が、アリルグリシジルエーテル（プロピルグリシジルエーテル基）のヒドロシリル化により誘導される官能基で置換される、請求項１または２に記載のオルガノハイドロジェンシリコン化合物。
【請求項６】
前記オルガノハイドロジェンシリコン化合物は、１分子当たり少なくとも２個のケイ素結合水素原子を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のオルガノハイドロジェンシリコン化合物。
【請求項７】
前記オルガノハイドロジェンシリコン化合物は、１分子当たり少なくとも３個のケイ素結合水素原子を含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のオルガノハイドロジェンシリコン化合物。
【請求項８】
前記オルガノハイドロジェンシリコン化合物は、５〜５０，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のオルガノハイドロジェンシリコン化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
上述の炭化水素、オキシ炭化水素および官能基の例としては、基Ａに関して本明細書中に後述する基のタイプが挙げられる。好ましい基としては、アリルグリシジルエーテル（すなわち、プロピルグリシジルエーテル）またはビニルシクロヘキシルエポキシドのヒドロシリル化により誘導される官能基、アルキル基（例えば、１−ヘキシル、１−オクチルおよびエチルシクロヘキサン）およびアルケニル基（例えば、５−ヘキセニル）が挙げられる。ＳｉＨ結合は、アリルグリシジルエーテルのヒドロシリル化により誘導される官能基で置換されるのが最も好ましい。