【事件の表示】
　特願２００５−　１０７５０「動圧軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−２００５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１月１８日の出願であって、平成２２年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　回転側を構成する軸部材と、ラジアル軸受隙間に生じる流体の動圧作用で前記軸部材をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部と、スラスト軸受隙間に生じる流体の動圧作用で前記軸部材をスラスト方向に非接触支持するスラスト軸受部とを備えた動圧軸受装置において、
　前記軸部材は、軸部とフランジ部とを有し、軸部の外周に、前記ラジアル軸受部を構成するラジアル面と、前記軸部材と共に回転する回転部材を締結するための締結部とを有すると共に、軸部の端面に締結部の内径側に達するねじ部が形成されており、
　前記回転部材が、ディスク装置のディスクを前記軸部材と非接触の状態で保持するディスクハブであり、前記ラジアル面と前記締結部とが、何れも同軸度が２μｍ以下の研削面であることを特徴とする動圧軸受装置。
　　【請求項２】
　前記ラジアル軸受部が、動圧発生手段として動圧溝を有することを特徴とする請求項１に記載の動圧軸受装置。
　　【請求項３】
　前記ラジアル軸受部が、多円弧軸受で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の動圧軸受装置。
　　【請求項４】
　請求項１〜３の何れかに記載の動圧軸受装置を備えたディスク装置のスピンドルモータ。」と補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記軸部材は、その外周に、前記ラジアル軸受部を構成するラジアル面と、前記軸部材と共に回転する回転部材を締結するための締結部とを有し、」を「前記軸部材は、軸部とフランジ部とを有し、軸部の外周に、前記ラジアル軸受部を構成するラジアル面と、前記軸部材と共に回転する回転部材を締結するための締結部とを有すると共に、軸部の端面に締結部の内径側に達するねじ部が形成されており、」と限定するとともに、同じく、「前記回転部材が、ディスク装置のディスクを前記軸部材と非接触の状態で保持するディスクハブであり、前記ラジアル面と前記締結部との同軸度が２μｍ以下である」を「前記回転部材が、ディスク装置のディスクを前記軸部材と非接触の状態で保持するディスクハブであり、前記ラジアル面と前記締結部とが、何れも同軸度が２μｍ以下の研削面である」に限定したものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平１１−１１７９３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　合成樹脂製の軸受部材の円筒状孔は、円筒状のラジアル軸受面と前記ラジアル軸受面に続くスラスト軸受面とを有し、前記ラジアル軸受面は２〜５mmの内径を有すると共に動圧発生用の溝を有し、前記軸受部材と前記軸受部材に嵌合する軸との間には４０℃で粘度が１００cSt 以下のフッ素油が存在し、前記軸にディスクが取り付けられ、前記ラジアル軸受面と前記軸との間のラジアル軸受隙間は前記軸が前記ラジアル軸受面に接触した時には、前記ラジアル軸受面の軸心に対するディスクの軸心の変位量が１００μｍ以下となるように設定されていることを特徴とする動圧溝付き軸受装置。」
（い）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は情報機器、音響機器、映像機器等、特に光ディスク装置や磁気ディスク装置に最適なスピンドルモータ用動圧溝付き軸受装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、スピンドルモータ用動圧溝付き装置はデータの高速転送の要求から、ますますモータの高速回転化の傾向にある。このため、スピンドルモータの支持軸受には高速回転に伴う回転体の不釣り合いによる遠心力の影響がますます大きくなっている。
【０００３】従来のスピンドルモータ用軸受装置の構成が図２に断面図で示されている。この従来例では、金属製スリーブ２１の内径面の一端に鋼球２３が圧入され、軸１６と鋼球２３とが点接触するスラストすべり軸受となっている。スリーブ２１のラジアル軸受面６の内径は１．５mmであり、ラジアル軸受面６には動圧発生用の溝（不図示）が設けられてラジアル動圧軸受となっている。なお、軸１６にディスク取り付け部材１３ａを取り付け、ロータ１４及びステータ９で駆動する。」
（う）「【０００７】しかし、最近、ＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスクリードオンリーメモリー）、ＤＶＤ（ディジタルビテオディスク）等の駆動装置の高速化が進み、軸１６の曲げ剛性不足、軸受の負荷容量不足によりディスク取り付け部材１３ａの軸１６への装着時の不釣り合いによる回転体の遠心力が大きくなる、という問題が発生してきている。
【０００８】ディスク装着時の回転体の不釣り合いは、ディスクの装着穴寸法のばらつきによるチャックずれ、ディスクの装着穴とディスク取り付け部材１３ａの外径面との同軸度のずれなどにより発生し、規格では最大１gf・cm と大きい。例えば、６，０００rpm で回転した時の遠心力は約４００gfとなり、これにディスク位置のモーメントを加えると６００〜８００gfと非常に大きな力となり、低トルクで負荷容量を確保するのは困難になってきている。」
（え）「【００１８】
【実施例】以下、本発明の実施例を図１を参照して説明する。図１は動圧溝付き軸受装置の断面図を示す。
【００１９】本実施例のモータ１では、合成樹脂製軸受部材４の円筒状孔２は動圧発生用の溝５を有する内径２〜５mmの円筒状のラジアル軸受面６と、ラジアル軸受面６に続くスラスト軸受面７とを有する。このようにラジアル軸受面６を有する円筒部１７とスラスト軸受面７を有する底面部１８が射出成形により一体形成されており、組立コストが節減できる。また、ラジアル軸受面６上に動圧発生用の溝５も成形時に設けており、さらにコストが節減される。スラスト軸受面７は、この実施例では凸球面として軸１６の平面状の端面と点接触してすべり軸受を構成しているが成形時にスラスト軸受面７にも動圧発生用の溝を設けてもよい。軸１６の材質として一般的に使用されている熱処理されたＳＵＳ４４０Ｃのステンレス鋼を用いているが、ラジアル軸受面６の直径が２〜５mmの条件を満足すれば、軸の材質は特に限定されるものでない。
【００２０】軸受部材４の外周面が、軸受部材４より剛性の大きい金属製の環状部材３に固定されている。軸受部材４の円筒状孔２には軸１６が回転自在に挿入されている。なお、環状部材３は軸受部材４に嵌合する環状部３ｂと環状部に接続する基台部３ａとを有する。また、環状部材３の環状部３ｂの外周面にはステータ９が固定され、環状部材３の基台部３ａは基板１０にねじ１１により固定されている。
【００２１】ステータ９はコイル１２を有しており、ステータ９の半径方向外側には、ステータ９に対向するようにロータ１４が配置されてモータの駆動機構を構成している。ロータ１４は、ヨーク１３を介在して軸１６に固定されている。ここでヨーク１３はディスクを装着するためのディスク取り付け部材１３ａ及びロータを取り付ける為のロータ取り付け部材１３ｂから構成されている。軸１６の上端部にはディスク取り付け部材１３ａとロータ取り付け部材１３ｂから成るヨーク１３が固定されている。ロータ１４は、ロータ取り付け部材１３ｂに取り付けられ、環状部材３に固定されたステータ９と対向している。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ディスクが取り付けられる軸１６と、合成樹脂製軸受部材４とを備え、合成樹脂製軸受部材４の円筒状孔２は動圧発生用の溝５を有する内径２〜５mmの円筒状のラジアル軸受面６と、ラジアル軸受面６に続く、動圧発生用の溝が設けられたスラスト軸受面７とを有する動圧溝付き軸受装置において、
　軸受部材４と軸１６との間には４０℃で粘度が１００cSt 以下のフッ素油が存在し、ラジアル軸受隙間は軸１６がラジアル軸受面６に接触した時には、ラジアル軸受面６の軸心に対するディスクの軸心の変位量が１００μｍ以下となるように設定されており、
　軸１６は、その外周にラジアル面を有し、その上端部には、軸１６と共に回転するディスク取り付け部材１３ａが固定されている動圧溝付き軸受装置。」
（２−２）引用例２
　特開２００３−３０７２２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、動圧型軸受装置の製造方法に係り、詳しくは、情報機器、例えばＨＤＤ、ＦＤＤ等の磁気ディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＲＡＭ等の光ディスク装置、ＭＤ、ＭＯ等の光磁気ディスク装置などのスピンドルモータ、複写機、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）、バーコードリーダー等のスキャナモータ、あるいは電気機器、例えば軸流ファンなどの小型モータに利用される動圧型軸受装置の製造方法に関する。」
（き）「【００２４】この動圧型軸受装置１は、図８に示すように、一端に開口部7aを有する有底円筒状のハウジング７と、該ハウジング７の内周に固定された円筒状の軸受スリーブ８と、該軸受スリーブ８の内周に配設された軸部材２と、ハウジング７の開口部7aに固定されたシール部材10とを主たる構成要素とする。
【００２５】前記ハウジング７は、例えば真ちゅう等の軟質金属材料で形成され、円筒状の側部7bと底部7cとを備えると共に、底部7cの内底面7c1のスラスト軸受面となる領域には、例えば図外のスパイラル形状の動圧溝が形成される。なお、この実施形態において、ハウジング７は、側部7bと底部7cとを別体構造とし、底部7cとなる蓋状部材を側部7bの他端開口部に加締めて接着等の手段で固定しているが、側部7bと底部7cとを一体構造としてもよい。
【００２６】前記軸部材２は、例えばステンレス鋼等の金属材料で形成され、軸部2aと、該軸部2aの下端に一体または別体に設けられたフランジ部2bとを備え、軸部2aの外周面に、ぬすみ溝2a1とテーパ面2a2とが形成されている。このテーパ面2a2は、上方に向かって漸次縮径する所定のテーパ角を有すると共に、このテーパ面2a2の直上方には、円筒面2a3が連続して形成されている。
【００２７】前記軸受部材８は、例えば多孔質体、特に銅を主成分とする焼結金属で形成され、その内部の気孔に潤滑油が含浸されて含油軸受とされている。そして、軸受部材８の内周面8aには、上下二つのラジアル軸受面R1、R2が形成され、これらのラジアル軸受面R1、R2は間隔部R3を挟んで軸方向に離隔しており、何れの軸受面R1、R2も図外のヘリングボ−ン形状の動圧溝を備えている。また、間隔部R3は、軸部2aのぬすみ溝2a1と対向し、両者の間の隙間はラジアル軸受隙間よりも大きくなるように設定されている。なお、この軸受部材８の底面8cのスラスト軸受面となる領域にも、例えば図外のスパイラル形状の動圧溝が形成されている。」
（く）「【００３１】そして、研削加工時には、バッキングプレート11とプレッシャプレート12との相互間に軸部材２が挟み込まれた状態で、両プレート11,12と共に軸部材２が矢印Aで示すように軸心Ｚ廻りに回転する。この場合、軸部材２に対しては、バッキングプレート11および／またはプレッシャプレート12から軸心Ｚ廻りの回転駆動力が付与され、且つプレッシャプレート12から軸心Ｚ方向に沿う挟持力（押圧力）が付与される。
【００３２】このような状態の下で、軸部材２における軸部2aの外周面、詳しくは軸部2aの軸方向略中央部にぬすみ溝2a1に隣接して形成されている大径非テーパ部2axの外周面が、支持部材（シュー）13によって支持され、この支持部材13の軸心Ｚを挟んで反対側から、軸部2aの軸方向略全長に亘る砥面形状を有する砥石14が軸部2aの外周面略全長に亘って押し当てられる。
【００３３】これにより、軸部材２は、充分な周速度（例えば１５００ｒｐｍ程度）の回転を付与されつつ、その軸部2aの外周面が支持部材13により支持されながら、不当な振れ回りを生じることなく、該外周面が砥石14により高効率で研削される。」
（２−３）引用例３
　特開平１１−３２５０５５号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、回転する磁気ディスク等に対し信号の記録再生を行うディスク記録装置等に用いられる、片持ち支持タイプの軸固定型流体軸受装置に関するものである。」
（し）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような構成では、次の様な問題点がある。図４において、ディスク１０９の回転中心はキャップ１１１の外周とディスク１０９の装着穴１０９ａとの嵌め合いによって決まるため、スリーブ１０４とキャップ１１１の結合の同軸度がずれるとディスク１０９の回転に芯ズレが生じ、信号の記録再生に悪影響を及ぼす。また、キャップ１１１とスリーブ１０４の結合部１１２では、スリーブ１０４の肉厚が薄いため、ひずみ等により、スリーブ１０４の内径精度にばらつきが生じ、適正な動圧発生が得られなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために、本発明の軸固定型流体軸受装置は、少なくとも一端がベースに固定された固定軸と、前記固定軸に回転自在に挿入されたスリーブを有し、前記回転体を前記スリーブと一体に設け、前記回転体または、前記スリーブの端面近傍に固定され、前記固定軸の端面に対向かつ近接するスラスト板を有し、前記固定軸の外周面または前記スリーブ内周面の少なくともいずれか一方にラジアル動圧発生溝を有し、これらのラジアル動圧発生溝には潤滑剤が保持され、前記ベースにはモータステータが、また前記回転体にはモータロータを有し、前記スラスト板は、前記スリーブの内周面か、または、前記内周面に隣接して設けられた穴部に固定された、構成を有している。
【０００６】本発明は、上記した構成によって、ディスクの回転中心を規正する装着穴はスリーブの外周部に直接沿って装着され同軸度が確保されるため、ディスクの回転に芯ズレが生じず、信号の記録再生に悪影響を及ぼさない。更に、キャップを装着する必要がないため、部品点数の削除ができる。更に、従来から行われていたキャップ装着のためにスリーブ外周部を削る必要がないため、スリーブの肉厚を厚く保つ事ができるため、ひずみ等による、スリーブの内径精度のばらつきは解消され、適正な動圧発生が得られる。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「軸１６」は前者の「回転側を構成する軸部材」の「軸部」に相当し、同様に、「合成樹脂製軸受部材４の円筒状孔２は動圧発生用の溝５を有する内径２〜５mmの円筒状のラジアル軸受面６」は「ラジアル軸受隙間に生じる流体の動圧作用で前記軸部材をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部」に、「動圧発生用の溝が設けられたスラスト軸受面７」は「スラスト軸受隙間に生じる流体の動圧作用で前記軸部材をスラスト方向に非接触支持するスラスト軸受部」に、「動圧溝付き軸受装置」は「動圧軸受装置」に、それぞれ相当する。
　後者の「軸１６」の「外周」の「ラジアル面」は、前者の「ラジアル軸受部を構成するラジアル面」に相当する。
　後者の「固定」は前者の「締結」に相当し、また、後者の「軸１６」の「上端部」において「ディスク取り付け部材１３ａ」を「固定」するための部位は、前者の「締結部」に相当する。
　後者の「ディスク取り付け部材１３ａ」は「回転部材」に相当するとともに、「ディスク装置のディスクを前記軸部材と非接触の状態で保持するディスクハブ」に相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「回転側を構成する軸部材と、ラジアル軸受隙間に生じる流体の動圧作用で前記軸部材をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部と、スラスト軸受隙間に生じる流体の動圧作用で前記軸部材をスラスト方向に非接触支持するスラスト軸受部とを備えた動圧軸受装置において、
　前記軸部材は、軸部を有し、軸部の外周に、前記ラジアル軸受部を構成するラジアル面と、前記軸部材と共に回転する回転部材を締結するための締結部とを有しており、
　前記回転部材が、ディスク装置のディスクを前記軸部材と非接触の状態で保持するディスクハブである動圧軸受装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明の「軸部材」は「軸部とフランジ部とを有し」ているのに対し、引用例１発明の「軸部材」は「軸１６」を有するものの、「フランジ部」を有していない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「軸部の端面に締結部の内径側に達するねじ部が形成されて」いるのに対し、引用例１発明はそのような事項を備えていない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記ラジアル面と前記締結部とが、何れも同軸度が２μｍ以下の研削面である」であるのに対し、引用例１発明はそのような事項を備えていない点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例２には、上記（き）に摘記したように、動圧軸受の軸にフランジ部を設けたものが示されており、技術分野の共通性ないし関連性からみて、引用例１発明に引用例２の上記事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　ディスク付き回転体を取付ける動圧軸受の軸の端面に、その取付け部の内径側に達するねじ部が設けられるものは、例えば、特開平９−２００９９８号公報（特に図１）に示されているように周知である。技術分野の共通性ないし関連性からみて、引用例１発明に上記の周知事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−３）相違点３について
　引用例３の上記（し）に摘記したように、また、例えば特開平１０−２７３６５号公報（特に【００５８】）に示されているように、一般に、ディスク装置の動圧軸受装置において、回転側の軸部材の同軸度が劣るとディスクの回転精度が低下することは当業者に自明である。この点は、引用例１発明においても、さらには、上記のように引用例１発明に引用例２の上記事項、及び上記の周知事項を適用したものにおいても、格別異なるものではない。そして、そのような問題に対処するために、回転側の軸部材の同軸度を上げればディスクの回転精度が向上することは必然的ないし技術合理的であって、技術常識ということができる。
　本願補正発明は、「ラジアル面と締結部」の「同軸度」が「２μｍ以下」であるという事項を備えているが、その上限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないこと、及び、上記の技術常識を勘案すると、上記事項は、回転側の軸部材の「ラジアル面と締結部」の「同軸度」が小さければ小さいほど望ましいという常識的な構成を特定したにすぎない。
　また、回転側の軸部材の周面を「研削面」とすることは、上記（く）に摘記したように、引用例２に示されている。
　以上からすれば、上記のように引用例１発明に引用例２の上記事項、及び上記の周知事項を適用したものにおいて、その「ラジアル面と締結部」の「同軸度」を「２μｍ以下」という数値範囲を満たす値にすることは、上記の技術常識を適用することにより、当業者が容易になし得たものと認められる。その際、その「ラジアル面と締結部」をどのような表面とするかは適宜の設計的事項であって、引用例２の上記事項を適用して「研削面」とすることに格別の創作性があるとは認められない。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１〜３に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　請求人は、審判請求の理由において「引用文献１〜４の何れにも、軸部の端面に、締結部の内径側に達するねじ部を形成した状況下で、締結部とラジアル面との同軸度を２μｍ以下にする、という発想が一切開示されていません。従いまして、引用文献１に開示された動圧溝付き軸受装置において、仮に軸１６の軸端にねじ部を設け、さらに引用文献２および３に記載された発明を適用したとしても、本願発明の上記構成を得ることはできません。ねじ部の加工精度等によっては、ねじ部の転造加工に伴い、軸１６上端外周面が外径側に膨らみ、この上端外周面とラジアル軸受面との同軸度が低下し、ディスクハブの回転精度が低下するおそれがあり、本願発明の作用効果を得ることができません。」と主張し、また、平成２３年１月１１日付け回答書において、「また、引用文献３は、軸固定タイプの軸受装置において、スリーブ４の外周面を直接ディスク９の装着穴に嵌合させることで、ディスクの回転時の芯ズレを防止するものです。ディスク９内周の装着穴に嵌合するスリーブ４の外周面の精度を高めるべきことは示唆されているかもしれませんが、軸部材の外周面に設けられた締結部に、同じく外周面に形成したラジアル面の表面精度を反映させるという本願発明の基本的な発想は一切開示されていません。加えて、引用文献３記載の軸受装置は、ディスク自体を、軸受装置のスリーブ４にそのまま直接嵌合させようとするものです。引用文献１のディスク取り付け部材１３ａ（本願発明のディスクハブ３）に相当する部材は具備しません。このようにディスク取り付け部材１３ａ（ディスクハブ）に相当する部材を具備しない以上、これを取り付けるべき、軸の締結部に相当する部分も存在しないことが明らかです。逆に言えば、引用文献３の装着穴９ａとスリーブ４との嵌合部に相当する構成は、引用文献１記載の軸受装置には存在しません。従いまして、引用文献３を見た当業者が、その上記記載内容を引用文献１のような軸回転タイプの軸受装置に適用することを試みるとしても、具体的にどの部分にどのように適用するのかは判然としません。そうであれば、引用文献１および引用文献３には、両者の組み合わせの動機付けとなるべき記載がなく、むしろ組み合わせの阻害要因が存在すると考えるべきです。また、引用文献１〜４のどこにも、締結部の内径側に達するねじ部を形成した状況下でも、締結部とラジアル面の同軸度を２μｍ以下にする、という発想が一切記載されていません。」と主張している（ここでの「引用文献１」〜「引用文献３」はそれぞれ本審決の「引用例１」〜「引用例３」である。）。
　しかし、一般に、ディスク装置の動圧軸受装置において、回転側の軸部材の同軸度が劣るとディスクの回転精度が低下することは当業者に自明であることは、上述したとおりである。また、引用例１発明の形式・種類の軸受装置において、ディスク取り付け部材１３ａを保持するとともにラジアル軸受部を備える軸１６の同軸度が回転精度に影響することはいうまでもないことであり、引用例１発明に引用例２の上記事項、及び上記の周知事項を適用したものにおいて、その「ラジアル面と締結部」の「同軸度」を「２μｍ以下」という数値範囲を満たす値にすることは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上述したとおりである。
　
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２２年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成２１年１１月５日付け手続補正、及び平成２２年２月１９日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　回転側を構成する軸部材と、ラジアル軸受隙間に生じる流体の動圧作用で前記軸部材をラジアル方向に非接触支持するラジアル軸受部と、スラスト軸受隙間に生じる流体の動圧作用で前記軸部材をスラスト方向に非接触支持するスラスト軸受部とを備えた動圧軸受装置において、
　前記軸部材は、その外周に、前記ラジアル軸受部を構成するラジアル面と、前記軸部材と共に回転する回転部材を締結するための締結部とを有し、
　前記回転部材が、ディスク装置のディスクを前記軸部材と非接触の状態で保持するディスクハブであり、前記ラジアル面と前記締結部との同軸度が２μｍ以下であることを特徴とする動圧軸受装置。
　　【請求項２】
　前記ラジアル軸受部が、動圧発生手段として動圧溝を有することを特徴とする請求項１に記載の動圧軸受装置。
　　【請求項３】
　前記ラジアル軸受部が、多円弧軸受で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の動圧軸受装置。
　　【請求項４】
　請求項１〜３の何れかに記載の動圧軸受装置を備えたディスク装置のスピンドルモータ。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１〜３、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「前記軸部材は、軸部とフランジ部とを有し、軸部の外周に、前記ラジアル軸受部を構成するラジアル面と、前記軸部材と共に回転する回転部材を締結するための締結部とを有すると共に、軸部の端面に締結部の内径側に達するねじ部が形成されており、」を「前記軸部材は、その外周に、前記ラジアル軸受部を構成するラジアル面と、前記軸部材と共に回転する回転部材を締結するための締結部とを有し、」と拡張するとともに、同じく、「前記回転部材が、ディスク装置のディスクを前記軸部材と非接触の状態で保持するディスクハブであり、前記ラジアル面と前記締結部とが、何れも同軸度が２μｍ以下の研削面である」を「前記回転部材が、ディスク装置のディスクを前記軸部材と非接触の状態で保持するディスクハブであり、前記ラジアル面と前記締結部との同軸度が２μｍ以下である」に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例１〜３に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜４について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。