【事件の表示】
　特許第６００１２３７号発明「電子部品取り扱い処理用のアセンブリ及び方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６００１２３７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕，８について訂正することを認める。
　特許第６００１２３７号の請求項１−８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６００１２３７号の請求項１−８に係る特許についての出願は、平成２８年９月９日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人中澤佳樹より請求項１−８に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年６月２６日付けで取消理由が通知され、平成２９年９月２６日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２９年１２月５日に特許異議申立人中澤佳樹から意見書が提出され、平成２９年１２月２５日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成３０年３月７日に意見書の提出及び訂正請求がされたものである。
２．訂正の適否
（１）訂正の内容
ア　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１を以下の事項により特定されるとおりの請求項１として訂正する（訂正事項１）。また、請求項２−７も同様に訂正する。
「【請求項１】
　電子部品を処理するためのアセンブリ（１）であり、その構成は、
　−少なくとも幾つかの処理ステーションが電気的なアクチュエータ（８）を一つ備えた、該電子部品処理用の複数の処理ステーション（３）と、
　−例えばタレットのような、一つの処理ステーションから次の処理ステーションへと電子部品を搬送するためのコンベヤ（２）と、
　−前記複数の処理ステーションを指揮するための中央演算処理装置（５）とから成る構成のアセンブリであって、
　−複数の処理ステーション（３）の少なくとも幾つかには、前記複数の電気的なアクチュエータ（８）のための指令信号（７４）を発生するための局所演算処理ユニット（７）が備えられ、前記複数の処理ステーション（３）で発生された前記指令信号（７４）は複数のモータを駆動するための複数のアナログ信号から成り、
　
−前記処理ステーション（３）が更に、前記処理ステーション（３）のタイプの認証から成るメモリー部分（７２０）から成り、認証が中央演算処理装置（５）により回収されるか、或いは中央演算処理装置に伝送され、
　−前記中央演算処理装置（５）は、ディジタル信号バス（６）を介して、前記局所演算処理ユニット（７）に接続され、
　−前記中央演算処理装置は、前記複数の局所演算処理ユニットに、そして、前記ディジタル信号バス（６）を介して、ハイレベルのディジタル指令命令（７５）を伝送するように配置されており、
　−前記ハイレベルのディジタル指令命令が示すのは、：開始時間；終了位置；一本または幾本かの軸に沿った変位の値；速度；加速度；インデックス位置；あるいは軌道のうちの少なくとも二つであり、
　−前記局所演算処理ユニットは、前記ハイレベルのディジタル指令命令を解読して、前記指令信号（７４）を確定するために配置されている、
ことを特徴とする、電子部品を処理するためのアセンブリ。」（下線は訂正箇所。）
イ　特許権者は、特許請求の範囲の請求項８を以下の事項により特定されるとおりの請求項８として訂正する（訂正事項２）。
「【請求項８】
　電子部品を処理するための方法であり、以下の手順、すなわち、
−複数の処理ステーション（３）で同時に該電子部品を処理し；
−該電子部品を一つの処理ステーション（３）から次の処理ステーションへとタレットのようなコンベヤ（２）を用いて搬送し；
−前記処理ステーションを中央演算処理装置（５）から指揮する；
という手順からなる方法であって、
さらに、以下の手順、すなわち、
−前記処理ステーション（３）のメモリー部分（７２０）に貯蔵されている前記処理ステーション（３）のタイプの認証を前記中央演算処理装置（５）により回収させるか、或いは前記中央演算処理装置（５）に伝送し、
−開始時間；終了位置；一本または幾本かの軸に沿った変位の値；速度；加速度；インデックス位置；あるいは軌道のうちの少なくとも二つを示すハイレベルのディジタル指令命令（７５）を、前記中央演算処理装置（５）において発生し、
前記ハイレベルのディジタル指令命令（７５）を、前記中央演算処理装置（５）と前記複数の処理ステーション（３）との間でディジタル信号バス（６）を介して伝送し、
−前記ハイレベルのディジタル指令命令（７５）を前記処理ステーションにおいて解読することにより、前記処理ステーションのアクチュエータのための指令信号（７４）を確定し、前記ディジタル指令命令の解読を、前記処理ステーション（３）の中の局所演算処理ユニットを用いて行い、そして、その解読内容に基づいて、前記処理ステーションのアクチュエータを駆動するためのアナログ信号を発生するという手順から成ることを特徴とする、電子部品を処理するための方法。」（下線は訂正箇所。）
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正前の請求項１−７は、請求項２−７が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
イ　訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）小括
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項及び第４項、並びに同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合する。また、訂正後の請求項２−７は請求項１を直接または間接的に引用するものであって、それ自体の内容は訂正されていない。
　したがって、訂正後の請求項〔１−７〕，８について訂正を認める。
３．当審の判断
（１）平成２９年１２月２５日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
ア　訂正後の請求項１−８に係る発明
　上記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１−８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」−「本件発明８」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　電子部品を処理するためのアセンブリ（１）であり、その構成は、
　−少なくとも幾つかの処理ステーションが電気的なアクチュエータ（８）を一つ備えた、該電子部品処理用の複数の処理ステーション（３）と、
　−例えばタレットのような、一つの処理ステーションから次の処理ステーションへと電子部品を搬送するためのコンベヤ（２）と、
　−前記複数の処理ステーションを指揮するための中央演算処理装置（５）とから成る構成のアセンブリであって、
　−複数の処理ステーション（３）の少なくとも幾つかには、前記複数の電気的なアクチュエータ（８）のための指令信号（７４）を発生するための局所演算処理ユニット（７）が備えられ、前記複数の処理ステーション（３）で発生された前記指令信号（７４）は複数のモータを駆動するための複数のアナログ信号から成り、
　−前記処理ステーション（３）が更に、前記処理ステーション（３）のタイプの認証から成るメモリー部分（７２０）から成り、認証が中央演算処理装置（５）により回収されるか、或いは中央演算処理装置に伝送され、
　−前記中央演算処理装置（５）は、ディジタル信号バス（６）を介して、前記局所演算処理ユニット（７）に接続され、
　−前記中央演算処理装置は、前記複数の局所演算処理ユニットに、そして、前記ディジタル信号バス（６）を介して、ハイレベルのディジタル指令命令（７５）を伝送するように配置されており、
　−前記ハイレベルのディジタル指令命令が示すのは、：開始時間；終了位置；一本または幾本かの軸に沿った変位の値；速度；加速度；インデックス位置；あるいは軌道のうちの少なくとも二つであり、
　−前記局所演算処理ユニットは、前記ハイレベルのディジタル指令命令を解読して、前記指令信号（７４）を確定するために配置されている、
ことを特徴とする、電子部品を処理するためのアセンブリ。
　【請求項２】
　前記ディジタル信号バス（６）がパケット主体のバスであることを特徴とする、請求項１に記載の電子部品を処理するためのアセンブリ。
　　【請求項３】
　前記局所演算処理ユニット（７）のそれぞれは、
前記ディジタル信号バスを介してデータの受信と送信を行うためのバス・コントローラ（７０）と；
前記バス・コントローラを介して受信した前記ディジタル指令命令（７５）を解読するためのプロセッサ（７１）と、
前記指令信号を発生するために、前記プロセッサ（７１）の指揮を受け、前記アクチュエータに接続されたアクチュエータ・コントローラ（７３）を少なくとも一つ
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子部品を処理するためのアセンブリ。
　　【請求項４】
　前記アクチュエータ・コントローラ（７３）は、一つまたは幾つかの調節クローズドループの一部であることを特徴とする、請求項３に記載の電子部品を処理するためのアセンブリ。
　　【請求項５】
　前記局所演算処理ユニット（７）のそれぞれに認証ＩＤ（７２０）が備えられることを特徴とする、請求項１に記載の電子部品を処理するためのアセンブリ。
　　【請求項６】
　前記中央演算処理装置（５）は、複数の処理ステーション（３）が行う複数の作業を同期させるパソコンであることを特徴とする、請求項１に記載の電子部品を処理するためのアセンブリ。
　　【請求項７】
　前記中央演算処理装置（５）には、各ステーションで行われる手順を同期させるための、前記複数の処理ステーション全てに送るクロック信号を発する中央クロックシステムが備えられることを特徴とする、請求項１に記載の電子部品を処理するためのアセンブリ。
　　【請求項８】
電子部品を処理するための方法であり、以下の手順、すなわち、
−複数の処理ステーション（３）で同時に該電子部品を処理し；
−該電子部品を一つの処理ステーション（３）から次の処理ステーションへとタレットのようなコンベヤ（２）を用いて搬送し；
−前記処理ステーションを中央演算処理装置（５）から指揮する；
という手順からなる方法であって、
さらに、以下の手順、すなわち、
−前記処理ステーション（３）のメモリー部分（７２０）に貯蔵されている前記処理ステーション（３）のタイプの認証を前記中央演算処理装置（５）により回収させるか、或いは前記中央演算処理装置（５）に伝送し、
−開始時間；終了位置；一本または幾本かの軸に沿った変位の値；速度；加速度；インデックス位置；あるいは軌道のうちの少なくとも二つを示すハイレベルのディジタル指令命令（７５）を、前記中央演算処理装置（５）において発生し、
前記ハイレベルのディジタル指令命令（７５）を、前記中央演算処理装置（５）と前記複数の処理ステーション（３）との間でディジタル信号バス（６）を介して伝送し、
−前記ハイレベルのディジタル指令命令（７５）を前記処理ステーションにおいて解読することにより、前記処理ステーションのアクチュエータのための指令信号（７４）を確定し、前記ディジタル指令命令の解読を、前記処理ステーション（３）の中の局所演算処理ユニットを用いて行い、そして、その解読内容に基づいて、前記処理ステーションのアクチュエータを駆動するためのアナログ信号を発生するという手順から成ることを特徴とする、電子部品を処理するための方法。」
イ　刊行物の記載
　平成２９年１２月２５日付け取消理由通知（決定の予告）において引用した刊行物は、以下のとおりである。
甲第１号証：特開２００６−２９２６３０号公報
甲第２号証：「ＧＳ　３４Ｍ６Ｈ６０−０２　Ｆ３ＮＣ９６−０Ｎ　位置決めモジュール（ＭＥＣＨＡＴＲＯＬＩＮＫ−II通信対応）」、２００４年１月、横河電機株式会社
甲第５号証：「Σ−IIシリーズ　ＳＧＤＨ　ＭＥＣＨＡＴＲＯＬＩＮＫ−IIアプリケーションモジュール　ユーザーズマニュアル」、２００２年、株式会社安川電機
（ア）引用発明１
　上記甲第１号証には、以下のように記載されている。（下線は当審による。）
「【０００７】
  本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、生産性に優れ、かつ測定における信頼性の高い
圧電振動板の周波数測定方法
「【００２８】
図１において１はパーツフィーダ、２は第１の移載装置、３はインデックステーブル、４は周波数測定部、５は第２の移載装置、６は収納箱、Ｑは水晶振動板（圧電振動板）である。」
「【００３１】
  パーツフィーダの排出口１２に送られた水晶振動板Ｑは第１の移載装置２により取り出される。
第１の移載装置２は
アーム２１が取着され、
アーム２１は図示しない電動アクチュエータにより動作し
【００３２】
  水晶振動板Ｑが第１の移載装置によって移載される
インデックステーブル３は平面で見て円板形状であり、
【００３３】
また当該インデックステーブル３において、
パーツフィーダから移載される場所は供給ステーションＩとなり、また供給ステーションＩの対面には排出ステーションＯが形成されている。また周波数測定部４の配置位置は測定ステーションＳとなる。
【００３４】
  ところでインデックステーブル３は平面的に回転駆動可能となっており、当該回転は例えばサーボモータで駆動される。サーボモータはインデックステーブル駆動制御部からのパルス信号で駆動し、回転速度、回転量等を制御するが、これによりインデックステーブル３を任意の設定で動作させることができる。本実施の形態においては、下電極体を均等な間隔を持って８つ設けているので、周波数測定実行時には４５度づつ間欠的に回転を行う。この回転量は周波数測定以外の必要な製造工数がある場合等によって任意に設定することができ、サーボモータへの制御信号により調整することができる。もちろん下電極体を９０度毎にインデックステーブルに配置した４つの構成であってもよく、この場合は９０度毎の回転量となる。
【００３５】
  このようなインデックステーブル３には供給ステーションＩから時計回りに９０度回転したところに、周波数測定部４が配置され、また排出ステーションＯから時計回りに９０度回転したところに、排出確認部４５が配置されてた確認ステーションＣが設けられている。
【００３６】
  
周波数測定部４は電動アクチュエータ４１
を有する。
【００３７】
電動アクチュエータ４１は
サーボモータを用いた場合は、
高精度の位置決めを行うことができる。
【００３８】
  
第２の移載装置５はインデックステーブル３の排出ステーションＯに送られた水晶振動子Ｑを収納箱に移載する
「【００４２】
  図３は本実施の形態による制御システムを示している。図３における制御システムは、例えば
ＣＰＵからなる中央制御部７０に各機構の制御部が接続される構成であり、第１の移載装置２は第１の移載制御部７２を介して、第２の移載装置５は第２の移載制御部７３を介してそれぞれ中央制御部７０に接続されている。それぞれの移載制御部は各移載装置移動動作、移動量、吸引動作等を制御する。
周波数測定部４と電動アクチュエータ４１は制御部７５を介して、それぞれ中央制御部に接続されている。
「【００４９】
  次に、水晶振動板の周波数測定作業を行う。まずパーツフィーダ１には多数個の水晶振動板Ｑを投入し、これによりパーツフィーダ１の搬送動作により排出口１２に順次水晶振動板Ｑが送られる。
第１の移載装置２は第１の移載制御部７２の指令により、
水晶振動板Ｑを
搭載ステーションに位置する下電極体３１の上面に順次移載する。
【００５０】
インデックステーブル３はインデックステーブル駆動制御部７４の指示により、
間欠的に回転する
次の下電極体３２が搭載ステーションに位置すると順次下電極体に水晶振動板Ｑが移載される。
【００５１】
  
下電極体３１に搭載された水晶振動板Ｑが搭載ステーションから２段階間欠回転すると測定ステーションＳに移動する。当該測定ステーションＳでは、周波数測定部が設置され、制御部の指示により、
水晶振動板Ｑの周波数の測定を行う。
【００５２】
  
水晶振動板Ｑが測定ステーションＳからさらに２段階間欠回転すると排出ステーションＯに移動する。
第２の移載装置は
第２移載制御部の指令により動作し、下電極体上面にある水晶振動板を
収納箱
に移載される。
【００５３】
この後インデックステーブル３は順次回転し、下電極体３１が確認ステーションＣに移動した際に排出確認部４５により、当該下電極体に残っている水晶振動板Ｑがあれば吸引チューブバルブにより強制的に排出される。
【００５４】
このような一連の動作を
水晶振動板Ｑについて順次行う
「【００５８】
  
水晶振動子、水晶発振器等の圧電振動デバイスあるいは他の電子部品の量産に適用できる。
　上記記載より、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認められる。
「水晶振動子、水晶発振器等の圧電振動デバイスあるいは他の電子部品の量産に適用できる装置であって、（【００５８】）
　電動アクチュエータにより動作するアーム２１を有する第１の移載装置２（【００３１】）と、サーボモータを用いて高精度の位置決めを行う電動アクチュエータ４１を有する周波数測定部４（【００３６】、【００３７】）と、インデックステーブル３の排出ステーションＯに送られた水晶振動子Ｑを収納箱に移載する第２の移載装置５（【００３８】）と、
　パーツフィーダから移載される場所は供給ステーションＩとなり、また供給ステーションＩの対面には排出ステーションＯが形成され、また周波数測定部４の配置位置は測定ステーションＳとなる、平面で見て円板形状のインデックステーブル３と（【００３２】、【００３３】）を有し、
　ＣＰＵからなる中央制御部７０に各機構の制御部が接続される構成であり、第１の移載装置２は第１の移載制御部７２を介して、第２の移載装置５は第２の移載制御部７３を介してそれぞれ中央制御部７０に接続され、それぞれの移載制御部は各移載装置移動動作、移動量、吸引動作等を制御し、また周波数測定部４と電動アクチュエータ４１は制御部７５を介して、中央制御部に接続されている（【００４２】）、装置。」（以下、「引用発明１」という。）
（イ）引用発明２
　甲第２号証は、「一台のＦＡコントローラで，複数のＦＡユニット（サーボパック，インバータ，入出力モジュールなど）を分散制御するためのフィールドネットワーク」である「ＭＥＣＨＡＴＲＯＬＩＮＫ−II通信」（第３ページ）に対応する「位置決めモジュール」である「Ｆ３ＮＣ９６−０Ｎ」（第１ページ）を解説するものであって、「高速モーションネットワーク「ＭＥＣＨＡＴＲＯＬＩＮＫ−II」のインタフェース（Ｃ１マスタ局）機能を持ち、ＣＰＵモジュールからの指令に基づいて，ＭＥＣＨＡＴＲＯＬＩＮＫ−IIコマンドを外部機器（スレーブ局）へ送信します。」（第１ページ）とされ、また、「■接続可能な外部機器」として、「Σ−IIシリーズＳＧＤＨ−□Ｅ型サーボパック」（第２ページ）が挙げられ、さらに「ＭＥＣＨＡＴＲＯＬＩＮＫ−II通信の接続形態は，Ｃ１マスタ局が１局，スレーブ局が最大３０局のバス接続によるネットワークシステムです。」（第３ページ）と説明されている。また、「■仕様」の表の「伝送バイト数」「３２バイト」（第１ページ）という記載や、「４．位置決め機能概要」における各種コマンドの説明（第７〜１０ページ）から、「ＭＥＣＨＡＴＲＯＬＩＮＫ−II通信」において伝送される信号が、ディジタル・プログラム・コマンド、すなわち「ハイレベルのディジタル指令命令」であることは明らかといえる。
　また、甲第５号証は、甲第２号証において接続可能な外部機器として挙げられている「Σ−IIシリーズ」「ＳＧＤＨ」モジュールのユーザーズマニュアルであり、サーボパックと周辺機器との接続方法として、例えば「３．１．１主回路が単相（１００Ｖまたは２００Ｖ）仕様の場合」（３−３ページ）の図において、サーボパックがモータのＵＶＷ及びアース端子に接続されている態様が示されており、このことから、サーボパックからモータへ電力出力、すなわちアナログ信号の供給が行われていることがわかる。さらに、「３．５．１ＭＥＣＨＡＴＲＯＬＩＮＫ−II通信の接続例」（３−１２ページ）の図には、複数のサーボパックと上位装置との接続形態が示されている。該図の接続形態は、いわゆるデイジーチェーン（数珠つなぎ）による接続ではあるが、その終端部にターミネータが設けられていることから、電気的にはバス接続となっていることがわかる。
　したがって、甲第２号証及び甲第５号証から、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が読み取れる。
「一台のコントローラで，複数のサーボパックなどを分散制御するためのフィールドネットワークであって、コントローラはディジタル信号バスを介してサーボパックに接続され、サーボパックからモータを駆動するためのアナログ信号が発生され、コントローラからサーボパックへ、ハイレベルのディジタル指令命令が伝送される、フィールドネットワーク。」
ウ　対比・検討
（ア）本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを、主たる構成要件毎に、順次対比する。
　まず、引用発明１における「水晶振動子、水晶発振器等の圧電振動デバイスあるいは他の電子部品の量産に適用できる装置」は、本件発明１における「電子部品を処理するためのアセンブリ（１）」に相当する。
　また、引用発明１における「電動アクチュエータにより動作するアーム２１」及び「サーボモータを用いて高精度の位置決めを行う電動アクチュエータ４１」は、本件発明１における「電気的なアクチュエータ（８）」に相当するから、引用発明１における「電動アクチュエータにより動作するアーム２１を有する第１の移載装置２」、「サーボモータを用いて高精度の位置決めを行う電動アクチュエータ４１を有する周波数測定部４」及び「インデックステーブル３の排出ステーションＯに送られた水晶振動子Ｑを収納箱に移載する第２の移載装置５」と、それぞれに接続された「第１の移載制御部７２」、「制御部７５」及び「第２の移載制御部７３」との組合せが、本件発明１における「少なくとも幾つかの処理ステーションが電気的なアクチュエータ（８）を一つ備えた、該電子部品処理用の複数の処理ステーション（３）」に相当する。
　そして、引用発明１の「周波数測定部４」及び「制御部７５」並びに「インデックステーブル３の排出ステーションＯに送られた水晶振動子Ｑを収納箱に移載する第２の移載装置５」及び「第２の移載制御部７３」とが、本件発明１における「処理ステーション」に相当するものであるから、引用発明１における「パーツフィーダから移載される場所は供給ステーションＩとなり、また供給ステーションＩの対面には排出ステーションＯが形成され、また周波数測定部４の配置位置は測定ステーションＳとなる、平面で見て円板形状のインデックステーブル３」は、本件発明１における「例えばタレットのような、一つの処理ステーションから次の処理ステーションへと電子部品を搬送するためのコンベヤ」に相当するといえる。
　次に、引用発明１においては、「ＣＰＵからなる中央制御部７０に各機構の制御部が接続される構成であり、第１の移載装置２は第１の移載制御部７２を介して、第２の移載装置５は第２の移載制御部７３を介してそれぞれ中央制御部７０に接続され、それぞれの移載制御部は各移載装置移動動作、移動量、吸引動作等を制御し、また周波数測定部４と電動アクチュエータ４１は制御部７５を介して、中央制御部に接続されている」のであるから、引用発明１における「中央制御部」は、本件発明１における「前記複数の処理ステーションを指揮するための中央演算処理装置」に相当する。
　さらに、引用発明１における「第１の移載制御部７２」、「制御部７５」及び「第２の移載制御部７３」は、本件発明１における「複数の処理ステーション（３）の少なくとも幾つかに」備えられている「前記複数の電気的なアクチュエータ（８）のための指令信号（７４）を発生するための局所演算処理ユニット（７）」に相当するから、引用発明１の「ＣＰＵからなる中央制御部７０に各機構の制御部が接続される構成であり、第１の移載装置２は第１の移載制御部７２を介して、第２の移載装置５は第２の移載制御部７３を介してそれぞれ中央制御部７０に接続され、それぞれの移載制御部は各移載装置移動動作、移動量、吸引動作等を制御し、また周波数測定部４と電動アクチュエータ４１は制御部７５を介して、中央制御部に接続されている」構成と、本件発明１の「複数の処理ステーション（３）の少なくとも幾つかには、前記複数の電気的なアクチュエータ（８）のための指令信号（７４）を発生するための局所演算処理ユニット（７）が備えられ、前記複数の処理ステーション（３）で発生された前記指令信号（７４）は複数のモータを駆動するための複数のアナログ信号から成」る構成とは、「複数の処理ステーション（３）の少なくとも幾つかには、前記複数の電気的なアクチュエータ（８）のための指令信号（７４）を発生するための局所演算処理ユニット（７）が備えられている」構成である点で共通する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「電子部品を処理するためのアセンブリ（１）であり、その構成は、
　−少なくとも幾つかの処理ステーションが電気的なアクチュエータ（８）を一つ備えた、該電子部品処理用の複数の処理ステーション（３）と、
　−例えばタレットのような、一つの処理ステーションから次の処理ステーションへと電子部品を搬送するためのコンベヤ（２）と、
　−前記複数の処理ステーションを指揮するための中央演算処理装置（５）とから成る構成のアセンブリであって、
　−複数の処理ステーション（３）の少なくとも幾つかには、前記複数の電気的なアクチュエータ（８）のための指令信号（７４）を発生するための局所演算処理ユニット（７）が備えられている、
ことを特徴とする、電子部品を処理するためのアセンブリ。」　
　
（相違点）
相違点１：本件発明１においては、「複数の処理ステーション（３）で発生された前記指令信号（７４）は複数のモータを駆動するための複数のアナログ信号から成」るとされているのに対し、引用発明１の「第１の移載制御部７２」、「第２の移載制御部７３」、及び「制御部７５」からの伝送信号が「複数のモータを駆動するための複数のアナログ信号から成」るかどうかは不明である点。
相違点２：本件発明１においては、「中央演算処理装置（５）は、ディジタル信号バス（６）を介して、前記局所演算処理ユニット（７）に接続され」るとされているのに対し、引用発明１の「ＣＰＵからなる中央制御部７０」に対する「第１の移載装置２」及び「第１の移載制御部７２」、「第２の移載装置５」及び「第２の移載制御部７３」、「周波数測定部４と電動アクチュエータ４１」及び「制御部７５」の接続形態は、甲第１号証の図３からはバス接続であるともとれるものの、具体的な説明は無く、不明である点。
相違点３：本件発明１においては、「中央演算処理装置は、前記複数の局所演算処理ユニットに、そして、前記ディジタル信号バス（６）を介して、ハイレベルのディジタル指令命令（７５）を伝送するように配置され」、「前記局所演算処理ユニットは、前記ハイレベルのディジタル指令命令を解読して、前記指令信号（７４）を確定するために配置されている」のに対し、引用発明１においては「ＣＰＵからなる中央制御部７０」からの伝送信号がどのようなものであるのかは不明である点。
相違点４：本件発明１においては、「前記ハイレベルのディジタル指令命令が示すのは、：開始時間；終了位置；一本または幾本かの軸に沿った変位の値；速度；加速度；インデックス位置；あるいは軌道のうちの少なくとも二つであ」るとされているのに対し、引用発明１においてはそのような特定はなされていない点。
相違点５：本件発明１においては、「前記処理ステーション（３）が更に、前記処理ステーション（３）のタイプの認証から成るメモリー部分（７２０）から成り、認証が中央演算処理装置（５）により回収されるか、或いは中央演算処理装置に伝送され」るとされているのに対し、引用発明１においてはそのような特定はなされていない点。
ａ　相違点１−３についての検討
　本件発明１の技術内容に鑑み、上記相違点１−３につき併せて検討する。
　
　引用発明２（上記「イ　刊行物の記載（イ）」）は、
「一台のコントローラで，複数のサーボパックなどを分散制御するためのフィールドネットワークであって、コントローラはディジタル信号バスを介してサーボパックに接続され、サーボパックからモータを駆動するためのアナログ信号が発生され、コントローラからサーボパックへ、ハイレベルのディジタル指令命令が伝送される、フィールドネットワーク。」
であって、その「モータを駆動するためのアナログ信号」、「ディジタル信号バス」及び「ハイレベルのディジタル指令命令」は、それぞれ上記相違点１−３の「モータを駆動するため」の「アナログ信号」、「ディジタル信号バス」及び「局所演算処理ユニット」により「解読」される「ハイレベルのディジタル指令命令」に相当する。
　そして、引用発明１は、中央制御部により複数のサーボモータ等の制御を行う装置であって、中央制御部に各機構の制御部が接続される構成を有するものであり、これに対して引用発明２は、「一台のコントローラで，複数のサーボパックなどを分散制御するための」汎用のネットワークであるから、これを引用発明１の接続構造として採用し、上記相違点１−３に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
ｂ　相違点４についての検討
　引用発明１において、少なくとも「第１の移載装置２」及び「第２の移載装置５」の動作制御が、「インデックステーブル３」の動作とタイミングを調整して行われることは明らかである。したがって、その「ＣＰＵからなる中央制御部７０」から「第１の移載装置２」及び「第１の移載制御部７２」、「第２の移載装置５」及び「第２の移載制御部７３」へ伝送される制御信号が、移載前後の位置情報や移載タイミングなど（本件発明１の「開始時間」「終了位置」「インデックス位置」などに相当。）を含むことも明らかといえる。したがって、相違点４は実質的な相違点ではない。
　また、もし仮に引用発明１において上記制御信号が、移載前後の位置情報や移載タイミングを含まないものであるとしても、例えば甲第５号証において「４．３．２５位置決め（ＰＯＳＩＮＧ：３５Ｈ）」の表の説明欄に「・目標速度（ＴＳＰＤ）で目標位置（ＴＰＯＳ）に位置決めします。」「・指令する目標位置（ＴＰＯＳ）は符号付き４バイトです。・・・」「・指令する目標速度（ＴＳＰＤ）は符号無し４バイトです。・・・」と記載されているように、機器の機械的駆動制御命令を時間、位置、速度などを２つ以上含むものとすることは極めて一般的であって、引用発明１においてもこれを採用し、上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
ｃ　相違点５についての検討
　引用発明２は、「一台のコントローラで，複数のサーボパックなどを分散制御するためのフィールドネットワークであって、コントローラはディジタル信号バスを介してサーボパックに接続され」、「コントローラからサーボパックへ、ハイレベルのディジタル指令命令が伝送される」のであるから、コントローラが個々のサーボパックなどを識別するための情報が必要であり、このことは、甲第５号証において「４．２．１通信仕様の設定」の表の名称欄に「局アドレス設定」とあることからも明らかといえる。
　しかしながら、「４．２．１通信仕様の設定」においては、「局アドレス設定」を含む通信仕様の設定について、ディップスイッチで行う旨が記載されており、アドレス（認証）にメモリを用いるとはされていない。
　相違点５に関しては、特許異議申立人は意見書において甲第１０，１２，１３号証を引用し、それらに記載の認証メモリに関する構成を甲第１号証の発明に採用して相違点５に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとの主張を行っている。しかしながら、引用発明１は認証に関する構成を有しておらず、該メモリを採用する動機を見いだすことはできない。また念のために検討すると、引用発明２は上記のようにアドレス（認証）の設定をディップスイッチにより行う構成であるから、やはり該メモリを採用する動機を見いだすことはできない。
　したがって、本件発明１は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
（イ）本件発明２−７について
　本件発明２−７も、本件発明１の相違点５に係る構成と同一の構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
（ウ）本件発明８について
　本件発明８も、本件発明１の相違点５に係る構成に対応する、
「前記処理ステーション（３）のメモリー部分（７２０）に貯蔵されている前記処理ステーション（３）のタイプの認証を前記中央演算処理装置（５）により回収させるか、或いは前記中央演算処理装置（５）に伝送し、」
　という構成を備えるものであるから、本件発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４．むすび
　以上のとおり、本件発明１−８に係る特許については、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件発明１−８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月１１日（２０１８．４．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　電子部品を処理するためのアセンブリ（１）であり、その構成は、
　−少なくとも幾つかの処理ステーションが電気的なアクチュエータ（８）を一つ備えた、該電子部品処理用の複数の処理ステーション（３）と、
　−例えばタレットのような、一つの処理ステーションから次の処理ステーションへと電子部品を搬送するためのコンベヤ（２）と、
　−前記複数の処理ステーションを指揮するための中央演算処理装置（５）とから成る構成のアセンブリであって、
　−複数の処理ステーション（３）の少なくとも幾つかには、前記複数の電気的なアクチュエータ（８）のための指令信号（７４）を発生するための局所演算処理ユニット（７）が備えられ、前記複数の処理ステーション（３）で発生された前記指令信号（７４）は複数のモータを駆動するための複数のアナログ信号から成り、
　
−前記処理ステーション（３）が更に、前記処理ステーション（３）のタイプの認証から成るメモリー部分（７２０）から成り、認証が前記中央演算処理装置（５）により回収されるか、或いは前記中央演算処理装置に伝送され、
　−前記中央演算処理装置（５）は、ディジタル信号バス（６）を介して、前記局所演算処理ユニット（７）に接続され、
　−前記中央演算処理装置は、前記複数の局所演算処理ユニットに、そして、前記ディジタル信号バス（６）を介して、ハイレベルのディジタル指令命令（７５）を伝送するように配置されており、
　−前記ハイレベルのディジタル指令命令が示すのは、：開始時間；終了位置；一本または幾本かの軸に沿った変位の値；速度；加速度；インデックス位置；あるいは軌道のうちの少なくとも二つであり、
　−前記局所演算処理ユニットは、前記ハイレベルのディジタル指令命令を解読して、前記指令信号（７４）を確定するために配置されている、
ことを特徴とする、電子部品を処理するためのアセンブリ。
　【請求項２】
　前記ディジタル信号バス（６）がパケット主体のバスであることを特徴とする、請求項１に記載の電子部品を処理するためのアセンブリ。
　【請求項３】
　前記局所演算処理ユニット（７）のそれぞれは、
前記ディジタル信号バスを介してデータの受信と送信を行うためのバス・コントローラ（７０）と；
前記バス・コントローラを介して受信した前記ディジタル指令命令（７５）を解読するためのプロセッサ（７１）と、
前記指令信号を発生するために、前記プロセッサ（７１）の指揮を受け、前記アクチュエータに接続されたアクチュエータ・コントローラ（７３）を少なくとも一つを備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子部品を処理するためのアセンブリ。
　【請求項４】
　前記アクチュエータ・コントローラ（７３）は、一つまたは幾つかの調節クローズドループの一部であることを特徴とする、請求項３に記載の電子部品を処理するためのアセンブリ。
　【請求項５】
　前記局所演算処理ユニット（７）のそれぞれに認証ＩＤ（７２０）が備えられることを特徴とする、請求項１に記載の電子部品を処理するためのアセンブリ。
　【請求項６】
　前記中央演算処理装置（５）は、複数の処理ステーション（３）が行う複数の作業を同期させるパソコンであることを特徴とする、請求項１に記載の電子部品を処理するためのアセンブリ。
　【請求項７】
　前記中央演算処理装置（５）には、各ステーションで行われる手順を同期させるための、前記複数の処理ステーション全てに送るクロック信号を発する中央クロックシステムが備えられることを特徴とする、請求項１に記載の電子部品を処理するためのアセンブリ。
　【請求項８】
　電子部品を処理するための方法であり、以下の手順、すなわち、
−複数の処理ステーション（３）で同時に該電子部品を処理し；
−該電子部品を一つの処理ステーション（３）から次の処理ステーションへとタレットのようなコンベヤ（２）を用いて搬送し；
−前記処理ステーションを中央演算処理装置（５）から指揮する；
という手順からなる方法であって、
さらに、以下の手順、すなわち、
−前記処理ステーション（３）のメモリー部分（７２０）に貯蔵されている前記処理ステーション（３）のタイプの認証を前記中央演算処理装置（５）により回収させるか、或いは前記中央演算処理装置（５）に伝送し、
−開始時間；終了位置；一本または幾本かの軸に沿った変位の値；速度；加速度；インデックス位置；あるいは軌道のうちの少なくとも二つを示すハイレベルのディジタル指令命令（７５）を、前記中央演算処理装置（５）において発生し、
前記ハイレベルのディジタル指令命令（７５）を、前記中央演算処理装置（５）と前記複数の処理ステーション（３）との間でディジタル信号バス（６）を介して伝送し、
−前記ハイレベルのディジタル指令命令（７５）を前記処理ステーションにおいて解読することにより、前記処理ステーションのアクチュエータのための指令信号（７４）を確定し、前記ディジタル指令命令の解読を、前記処理ステーション（３）の中の局所演算処理ユニットを用いて行い、そして、その解読内容に基づいて、前記処理ステーションのアクチュエータを駆動するためのアナログ信号を発生するという手順から成ることを特徴とする、電子部品を処理するための方法。