【事件の表示】
　特願２００３−５２２２４７「温度依存性電流感知素子を有する回路用熱補償方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２７日国際公開、ＷＯ０３／１７４５４，平成１７年　１月　６日国内公表，特表２００５−５００７９４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，平成１４年８月２０日（パリ条約による優先権主張２００１年８月２１日，米国）を国際出願日とする出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年６月３日付けの手続補正書によって補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「電子回路の固有回路素子に発生する電流感知情報を使用する電子回路用集積制御回路であって，
　電子回路を制御する制御ユニット，
　電子回路の固有回路素子により誘発される温度上昇を感知して温度誤差信号を出力する温度センサー，
　温度センサーに接続され増幅温度誤差信号を発生する可変利得増幅器，及び
　可変利得増幅器に接続され増幅温度誤差信号と電子回路の固有回路素子からの帰還信号とを合成し，温度補正帰還信号を制御ユニットに提供する加算器を含み，前記加算器が誘発温度誤差を前記帰還信号から除去し，前記温度補正帰還信号が温度非依存性帰還信号を含むことを特徴とする集積制御回路。」
（なお，上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１において，「変換器の固有回路素子」と記載されているが，これは「電子回路の固有回路素子」の誤記であることが明らかであるので，本願発明を上記のように認定した。）
　
　上記補正は，補正前の請求項１を削除するとともに，補正前の請求項５を請求項１に繰り上げることを含むものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当し，適法なものである。
　
２．引用刊行物
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，特開平１１−１４６６３７号公報（以下「引用例１」という。），実願昭６０−１１１１４号（実開昭６１−１２７８６６号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には，それぞれ図面とともに次の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１
・「【００２６】図１は，この発明の好ましい実施の形態である電源回路の出力端に負荷が接続されている様子を示す回路図である。この電源回路としてのＤＣ−ＤＣコンバータ２は，図１において入力電源Ｖｉｎ，平滑コンデンサＣ１，同期整流回路１，平滑コンデンサＣ２等を有し，ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力端が負荷５に接続されている。
【００２７】ＤＣ−ＤＣコンバータ２（直流−直流コンバータ）は，２個のスイッチ素子を同期して切り替えることにより，負荷５に接続された出力端に一定の電圧を出力する電源の一種である。ＤＣ−ＤＣコンバータ２に設けられている同期整流回路１は，このスイッチ素子の切り替えを行う回路である。ＤＣ−ＤＣコンバータ２は，出力端に接続される負荷５の状態により不連続モード（軽負荷モード）及び連続モード（重負荷モード）の２つのモードができる。軽負荷モードは，例えばポータブル機器等の電子機器が待機状態である待機モードを示し，重負荷モードは電子機器が動作状態である動作モードを示す。軽負荷モードにおいては，ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力は電子機器の液晶パネルの表示やメモリ保持などの最小限の微少負荷のみに供給される。」
　
・「【００３０】メインスイッチ素子Ｑ１は，入力側から出力側へ電力を伝達する電界効果トランジスタである。ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力端が短絡した場合等は，過電流を遮断するためメインスイッチ素子Ｑ１をオフする。メインスイッチ素子Ｑ１は，ソースＳが制御部７から延びる検出線７ａ，直流電源Ｖｉｎ，及び平滑コンデンサＣ１と接続され，ドレインＤが制御部７から延びる検出線７ｂと接続され，ゲートＧが制御部７と接続される。」
　
・「【００３５】図１の制御部７は，上述したようにメインスイッチ素子Ｑ１や同期スイッチ素子Ｑ２のオン／オフを制御する等のための制御回路である。制御部７は，図２の過電流検出回路１７ａ及び過電流保護回路１７ｃ，図４の軽負荷モード時の効率改善用の逆電流検出回路１７ｂ等を有する。図２の過電流検出回路１７ａは，重負荷モード時にメインスイッチ素子Ｑ１がオンの状態のメインスイッチ素子Ｑ１のオン抵抗を用いて電流を検出する回路である。過電流検出回路１７ａの比較器は，入力としてメインスイッチ素子Ｑ１のソースＳに接続された検出線７ａ，及びメインスイッチ素子Ｑ１のドレインＤに接続された検出線７ｂがあり，過電流保護回路１７ｃが出力側に接続されている。
【００３６】過電流検出回路１７ａの比較器は，２つの検出線７ａ，７ｂ間の電流値を検出し，予め設定された値以上となると，過電流保護回路１７ｃに対して信号を出力する。また，図２のように過電流検出回路１７ａから検出線７ｂまでの間には，メインスイッチ素子Ｑ１と同期して動作するスイッチ素子ＳＷ１が存在する。このスイッチ素子ＳＷ１により，メインスイッチ素子Ｑ１がオン状態の時のみ過電流検出回路１７ａが動作することになる。
【００３７】過電流保護回路１７ｃは，ＤＣ−ＤＣコンバータ２に流れる過電流を防止するための制御回路であり，例えばタイマーラッチ回路である。過電流保護回路１７ｃの出力側には，メインスイッチ素子Ｑ１のゲートＧに接続されている。
【００３８】過電流保護回路１７ｃは，ＤＣ−ＤＣコンバータ２に過電流が流れたことが判明すると，メインスイッチ素子Ｑ１をオフする。このようにして，これら各スイッチ素子を切り替えることによりＤＣ−ＤＣコンバータ２に流れる過電流を防止することができる。」
　
・「【００５４】この発明の実施形態によれば，電流を検出するのに電源回路において電流検出専用の検出抵抗Ｒ１を使用せず，メインスイッチ素子Ｑ１や同期スイッチ素子Ｑ２等のスイッチ素子のオン抵抗を使用して電流を検出するので回路効率を改善できる。・・・」
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，
引用例１には，
「メインスイッチ素子Ｑ１のオン抵抗を用いて電流を検出して過電流を防止するＤＣ−ＤＣコンバータ２であって，制御部７を含むＤＣ−ＤＣコンバータ２。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）引用例２
・「溶接電流検出器の検出値は，前述したように物理的諸特性等による温度依存性のため温度外乱情報を有している。溶接電流をＩ，溶接電流検出器の検出値をＶ，周囲温度Ｔとすると，溶接電流検出器の入出特性は一般的に次式で示される。
　　Ｖ＝Ｋ・Ｉ（１＋α・Ｔ）　・・（１）
　　ただし，Ｋ，α：定数
（１）式より溶接電流をＩを求めると，αは小さいので
　　Ｉ＝Ｖ／Ｋ（１＋α・Ｔ）
　（審決注；脱落していることが明らかなＫを加えるとともに，分数の表記方法を変更した。）
　　　≒Ｖ（１−α・Ｔ）／Ｋ　・・・（２）
となる。
　温度外乱情報を除去した検出値Ｖ’は（２）式より
　　Ｖ’＝Ｋ・Ｉ
　　　≒Ｖ（１−α・Ｔ）　　　・・・（３）
となる。
　したがつて，周囲温度Ｔを検出することにより（３）式により温度外乱情報が除去された検出値Ｖ’が得られる。」（明細書第２頁第１１行〜第３頁第１０行）
　
・「第１図は本考案による溶接電流検出器の一実施例のブロック図である。
　電流検出器１は溶接電流Ｉを入力し，検出値Ｖに変換する。温度センサ２は電流検出器１に取付けられ，その周囲温度Ｔを検出する。乗算器３は検出値Ｖと周囲温度Ｔを乗算する。増幅器４は乗算器３の出力Ｖ・Ｔをα倍に増幅する。作動増幅器５（通常ゲインは１）は電流検出器１の検出値Ｖから増幅器４の出力α・Ｖ・Ｔを減算する。したがつて作動増幅器５からは検出値Ｖに含まれる温度ノイズ成分を除去した検出値Ｖ’が出力される。」（同書第４頁第４〜１５行）
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，
引用例２には，
「周囲温度Ｔを検出する温度センサ２，該温度センサ２に接続され温度ノイズ成分α・Ｖ・Ｔを発生する乗算器３と増幅器４とのセット，及び該乗算器３と増幅器４とのセットに接続され温度ノイズ成分α・Ｖ・Ｔと電流検出器１の検出値Ｖとを合成する作動増幅器５によって，前記作動増幅器５が電流検出器１の検出値Ｖから温度ノイズ成分α・Ｖ・Ｔを除去する」技術が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者の「メインスイッチ素子Ｑ１のオン抵抗を用いて電流を検出して過電流を防止する」は前者の「電子回路の固有回路素子に発生する電流感知情報を使用する」に相当し，以下同様に，「ＤＣ−ＤＣコンバータ２」は「電子回路用集積制御回路」に，「制御部７」は「電子回路を制御する制御ユニット」に，それぞれ相当している。
　
　したがって，両者は，
「電子回路の固有回路素子に発生する電流感知情報を使用する電子回路用集積制御回路であって，電子回路を制御する制御ユニットを含む電子回路用集積制御回路。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
　本願発明は，「電子回路の固有回路素子により誘発される温度上昇を感知して温度誤差信号を出力する温度センサー，温度センサーに接続され増幅温度誤差信号を発生する可変利得増幅器，及び可変利得増幅器に接続され増幅温度誤差信号と電子回路の固有回路素子からの帰還信号とを合成し，温度補正帰還信号を制御ユニットに提供する加算器を含み，前記加算器が誘発温度誤差を前記帰還信号から除去し，前記温度補正帰還信号が温度非依存性帰還信号を含む」のに対し，引用発明は，電流感知情報の温度補正を行っていない点。
　
４．判断
　電子回路の固有回路素子は，通電時に発熱して，温度上昇を誘発して高温になることは，技術常識といえることである。
　そして，電子回路の固有回路素子に発生する電流感知情報が温度依存性であって，電流を精度よく感知するためには，電流感知情報から温度誤差を除去する必要があることは周知の課題である（例えば，特開昭６４−８３１５６号公報（第２頁右上欄第１０〜２０行「上記従来技術では，ＦＥＴのオン抵抗が温度に依存する点について配慮がされておらず，電流検出精度に問題があった。・・・本発明の目的は，ＦＥＴのオン抵抗による電流検出を，温度変化にもかかわらず，常に充分な精度を保って行なうことができ，電動式パワーステアリングシステムなどに適用して高い実用性を得することができる電流検出回路を提供することにある。」），特開２０００−１１６１１９号公報（「【０００４】例えば，パワーコンバータのパワースイッチとして採用されるパワーＭＯＳＦＥＴのＯＮ抵抗は，温度に直接比例して変動する。・・・この素子のＯＮ電圧がコンバータ内の電流検出を行うために用いられる場合には，電流保護点は，この素子の温度依存性の特性に一部起因して大幅に変化することになる。【０００５】・・・【０００６】【発明が解決しようとする課題】したがって本発明の目的は，パワーコンバータの素子に対する温度の影響を検出し補償して，電流保護を正確に行いかつコンバータの制御を安定化させるようなシステムおよび方法を提供することである。」）参照。）。
　
　ところで，前述のように，上記引用例２には，「周囲温度Ｔを検出する温度センサ２，該温度センサ２に接続され温度ノイズ成分α・Ｖ・Ｔを発生する乗算器３と増幅器４とのセット，及び該乗算器３と増幅器４とのセットに接続され温度ノイズ成分α・Ｖ・Ｔと電流検出器１の検出値Ｖとを合成する作動増幅器５によって，前記作動増幅器５が電流検出器１の検出値Ｖから温度ノイズ成分α・Ｖ・Ｔを除去する」技術が記載されている。
　ここで，本願発明と引用例２記載の技術とを対比すると，その機能・作用からみて，後者の「温度センサ２」は前者の「温度センサー」に相当し，以下同様に，「温度ノイズ成分α・Ｖ・Ｔ」は「増幅温度誤差信号」に，「乗算器３と増幅器４とのセット」は「可変利得増幅器」に，「作動増幅器５」は「加算器」に，それぞれ相当している。
　したがって，引用例２記載の技術は，「周囲温度Ｔを検出する温度センサー，該温度センサーに接続され増幅温度誤差信号を発生する可変利得増幅器，及び該可変利得増幅器に接続され増幅温度誤差信号と電流検出器１の検出値Ｖとを合成する加算器によって，前記加算器が電流検出器１の検出値Ｖから増幅温度誤差信号を除去する」技術といえる。
　
　そうすると，上記周知の課題を踏まえて，引用発明の電流を検出する部分に引用例２記載の技術を適用して，相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして，本願発明の全体構成によって奏される効果も，引用発明，及び引用例２記載の技術から，当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明，及び引用例２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，及び引用例２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。