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【事件の表示】
　特許第６２１２７８７号発明「健康情報処理装置及び方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２１２７８７号の請求項１、３ないし６、９ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６２１２７８７号の請求項１、３〜６、９〜１２に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）１０月１日（優先権主張　平成２５年１０月１日）を国際出願日とする特願２０１５−５０８３５４号の一部を平成２８年１２月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年９月２９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年４月１６日に特許異議申立人新井誠一により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第６２１２７８７号の請求項１、３〜６、９〜１２の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、３〜６、９〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として特開２００３−０６７４９９号公報（以下「甲第１号証」という。）を提出し、請求項１、５、６、９、１２に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、請求項１、５、６、９、１２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。また、特許異議申立人は、甲第１号証に加えて、「中村任，薬理作用と薬物動態の個人差，臨床薬理，第３５巻，第２号，第１１９−１２２頁，２００４年」（以下「甲第２号証」という。）及び特開２００４−２８７６０６号公報（以下「甲第３号証」という。）を提出し、請求項３、４、１０、１１に係る特許は第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項３、４、１０、１１に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．刊行物の記載
　甲第１号証には、
「各個人の個人情報である、ＤＮＡ塩基配列等の多型に関する情報と、血圧、脈拍、尿中成分値、血中成分値に関する情報、及び、睡眠時間、運動量、飲酒、喫煙に関する情報とを、複数人分収集して記憶する記憶手段と、
　記憶された複数人分の個人情報を解析することで、ＤＮＡ塩基配列等の多型に関する情報から抽出されるＤＮＡ塩基配列の類型、及び、血圧、脈拍、尿中成分値、血中成分値に関する情報、及び、睡眠時間、運動量、飲酒、喫煙に関する情報から抽出される飲酒、喫煙、血中成分値等の類型の組み合わせと、将来罹病しうる疾病との相関関係を導き出す解析手段と、
　前記記憶手段に記憶され前記解析手段によって解析された所定の個人の個人情報を診断し、診断の結果を当該個人に提示する提示手段と
　を備えた、サーバ。」
の発明が記載されている。
　甲第２号証には、「薬物代謝能に、遺伝子多型のみではなく、食習慣、喫煙、アルコール摂取といった要因も影響を与える」ことが記載されている。
　甲第３号証には、「患者本人の意思に沿った形で、遺伝子多型等に関する情報を所定の開示対象者に対して所定の開示範囲に応じて開示する開示手段」が記載されている。
５．判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、当該甲第１号証には、「生体情報及び行動情報から導き出されるライフスタイルの型」を用いることが記載されていない。
　すなわち、請求項１に係る発明は「生体情報及び行動情報」から「ライフスタイルの型」を導き出して、解析に用いるものである。これに対し、甲第１号証に記載された発明では、「血圧、脈拍、尿中成分値、血中成分値に関する情報、及び、睡眠時間、運動量、飲酒、喫煙に関する情報から抽出される飲酒、喫煙、血中成分値等の類型」の情報を用いているが、ここでの「類型」は、「飲酒、喫煙、血中成分値等」の各項目について、それぞれの項目が所定の条件を満たすか否かを類型化したものに過ぎず、「生体情報及び行動情報」に基づいて「ライフスタイルの型」を導き出すことは行っていない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明ではない。よって特許異議申立人の主張は理由がない。
（２）請求項５、６、９、１２に係る発明について
　請求項５、６、９、１２に係る発明は、請求項１に係る発明の「生体情報及び行動情報から導き出されるライフスタイルの型」に対応する構成を備えるものであるから、上記請求項１に係る発明と同様に、上記甲第１号証に記載された発明ではない。
（２）請求項３、４、１０、１１に係る発明について
　請求項３、４、１０、１１に係る発明は、請求項１に係る発明の「生体情報及び行動情報から導き出されるライフスタイルの型」に対応する構成を備えている。当該構成は甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも記載されておらず、これらを組み合わせることによっても当業者が容易に想到し得ないものである。よって請求項３、４、１０、１１に係る発明は、当業者であっても甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
　以上のとおり、請求項１、５、６、９、１２に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明ではない。また、請求項３、４、１０、１１に係る発明は、上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものではない。
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、３〜６、９〜１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、３〜６、９〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月２９日（２０１８．６．２９）
【事件の表示】
　特許第６２１２７８４号発明「健康情報処理装置及び方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２１２７８４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６２１２７８４号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）１０月１日（優先権主張　平成２５年１０月１日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年９月２９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年４月１６日に特許異議申立人新井誠一により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第６２１２７８４号の請求項１〜５の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として特開２００３−０６７４９９号公報（以下「甲第１号証」という。）を提出し、請求項１〜５に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、請求項１〜５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。さらに請求項２に係る特許については仮に特許法第２９条第１項第３号の規定に違反していないとしても第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．刊行物の記載
　甲第１号証には、
「各個人の個人情報である、ＤＮＡ塩基配列等の多型に関する情報と、血圧、脈拍、尿中成分値、血中成分値に関する情報、及び、睡眠時間、運動量、飲酒、喫煙に関する情報とを、複数人分収集して記憶する記憶手段と、
　記憶された複数人分の個人情報を解析することで、ＤＮＡ塩基配列等の多型に関する情報から抽出されるＤＮＡ塩基配列の類型、及び、血圧、脈拍、尿中成分値、血中成分値に関する情報、及び、睡眠時間、運動量、飲酒、喫煙に関する情報から抽出される飲酒、喫煙、血中成分値等の類型の組み合わせと、将来罹病しうる疾病との相関関係を導き出す解析手段と、
　前記解析の結果得られた相関情報と所定の個人の個人情報とを用いて、当該個人の将来の罹病可能性を診断する診断手段と、
　を備えた、健康情報処理サーバ。」
の発明が記載されている。
　
５．判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、当該甲第１号証には、「生体情報及び行動情報から導き出されるライフスタイルの型」を用いることが記載されていない。
　すなわち、請求項１に係る発明は「生体情報及び行動情報」から「ライフスタイルの型」を導き出して、解析に用いるものである。これに対し、甲第１号証に記載された発明では、「血圧、脈拍、尿中成分値、血中成分値に関する情報、及び、睡眠時間、運動量、飲酒、喫煙に関する情報から抽出される飲酒、喫煙、血中成分値等の類型」の情報を用いているが、ここでの「類型」は、「飲酒、喫煙、血中成分値等」の各項目について、それぞれの項目が所定の条件を満たすか否かを類型化したものに過ぎず、「生体情報及び行動情報」に基づいて「ライフスタイルの型」を導き出すことは行っていない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明ではない。よって特許異議申立人の主張は理由がない。
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであり、請求項１に係る発明の「生体情報及び行動情報から導き出されるライフスタイルの型」に対応する構成を備えるものであるから、上記請求項１に係る発明と同様に、上記甲第１号証に記載された発明ではない。また、上記構成は、上記甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得るものでもない。
（２）請求項３，４に係る発明について
　請求項３，４に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであり、請求項１に係る発明の「生体情報及び行動情報から導き出されるライフスタイルの型」に対応する構成を備えるものであるから、上記請求項１に係る発明と同様に、上記甲第１号証に記載された発明ではない。
（３）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明は、請求項１に対応する方法の発明であり、請求項１に係る発明の「生体情報及び行動情報から導き出されるライフスタイルの型」に対応する構成を備えるものであるから、上記請求項１に係る発明と同様に、上記甲第１号証に記載された発明ではない。
　以上のとおり、請求項１〜５に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明ではない。また、請求項２に係る発明は、上記甲第１号証に記載された発明から当業者が容易になし得るものでもない。
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月２８日（２０１８．６．２８）
【事件の表示】
　特許第６０２８８２５号発明「ハイドロフルオロオレフィン化合物を含有する組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　本件特許異議の申立ての対象となる特許第６０２８８２５号（以下、「本件特許」という。）は、平成２８年１０月２８日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月２４日にその特許掲載公報が発行されたものである。  
　そうすると、特許法第１１３条第１項は、特許掲載公報の発行の日から６月以内に限り、特許異議の申立てをすることができる旨規定していることから、本件特許に対して特許異議の申立てをすることができる期間（異議申立期間）は、特許掲載公報の発行の日である平成２８年１１月２４日から６月以内、すなわち平成２９年５月２４日までとなる。
　しかしながら、本件特許異議の申立てがなされたのは、当該異議申立期間を経過した平成３０年５月２３日であるから、本件特許異議の申立ては、補正により是正することのできない不適法な申立てであるため、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月２０日（２０１８．６．２０）
【事件の表示】
　特許第６２０５８７２号発明「印刷用塗工紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２０５８７２号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２０５８７２号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２５年６月５日に特許出願され、平成２９年９月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年３月１６日に特許異議申立人　加藤　玄（以下「本件申立人」という。）によって特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　１　特許第６２０５８７２号の請求項１及び２の特許に係る発明（以下「本件発明１」「本件発明２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
　２　本件発明１
　本件発明１を分説すると以下のとおりである。Ａ）ないしＨ）は、当審で付した。
「Ａ）基紙上の少なくとも一方の面に塗工層を設けた印刷用塗工紙であって、
Ｂ）印刷用塗工紙の王研式透気度が、１００ｓｅｃ以上８０００ｓｅｃ以下であリ、
Ｃ）塗工層が、２５℃における純水を用い、吸収時間５ｍｓｅｃ１／２の吸液量が７ｍｌ／ｍ２以上、３０ｍｌ／ｍ２以下であり、且つ、
Ｄ）３０重量％のエタノール水溶液を用い、エタノール水溶液が塗工層に接触してから０．１ｓｅｃ後の接触角が２２°以上２８°以下であり、
Ｅ）塗工層に軽質炭酸カルシウムと
Ｆ）接着剤としてスチレン−ブタジエン共重合体、または、スチレン−ブタジエン共重合体と酸化澱粉を含有し、
Ｇ）前記軽質炭酸カルシウム１００質量部に対して前記接着剤を４質量部以上１５質量部以下含有する
Ｈ）（ただし、塗工層の顔料１００質量部中カオリンを５０質量部以上含有する場合を除き、軽質炭酸カルシウムを除く顔料としてカオリンまたは重質炭酸カルシウムのいずれか一方だけを使用する場合を除く）
Ａ）ことを特徴とする印刷用塗工紙。」
　３　本件発明２
　本件発明２を同様に分説すると以下のとおりである。Ｉ）は、当審で付した。
「Ｉ）前記接触角が２４°以上２８°以下である
Ａ）請求項１記載の印刷用塗工紙。」
第３　特許異議の申立ての概要
　１　本件申立人は、証拠として下記の甲第１号証〜甲第４号証を提出し、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきと主張している。
　２　証拠
（１）甲第１号証
　特開２０１２−２２４５３５号公報
（２）甲第２号証
　特開平１０−３１６４１９号公報
（３）甲第３号証
　江前敏晴、「印刷用紙分析評価技術の進歩と事例」、日本印刷学会誌、Ｖｏｌ．４５、Ｎｏ．３、１１６〜１２３頁（２００８）
（４）甲第４号証
　特開平１１−２０３０５号公報
第４　刊行物の記載
　１　甲第１号証
　甲第１号証には、軽質炭酸カルシウム含有スラリーを含む塗工液を塗工した塗被紙について記載されており、各種の印刷用紙に用いる点が記載されており、また、接着剤として、スチレン−ブタジエン共重合体、または、スチレン−ブタジエン共重合体と酸化澱粉を用いる点も記載されている。
　２　甲第２号証
　甲第２号証には、塗被組成物を塗工した塗被紙であって、王研式透気度が特定の数値範囲であるものが記載されている。
　３　甲第３号証
　甲第３号証には、市販のインクジェット紙について、水を用いた吸収時間５ｍｓｅｃ１／２の吸液量が特定の数値であることが記載されている。
　４　甲第４号証
　甲第４号証には、インクジェット記録適性を備えた用紙であって、特定の表面張力を有する液体を用いた場合の接触角が特定の数値範囲となることが記載されている。
第５　判断
　１　本件発明１について
（１）本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証には、本件発明１におけるＤ）「３０重量％のエタノール水溶液を用い、エタノール水溶液が塗工層に接触してから０．１ｓｅｃ後の接触角が２２°以上２８°以下」とする点（以下「本件相違点」という。）が記載も示唆もされていない。そして、本件相違点は、甲第２〜４号証のいずれにも記載されていない。本件発明１は、本件相違点を備えることにより、本件特許明細書の段落【００２４】に記載されているように、インクジェット印刷時のドット形状が最適化されるという効果を奏するものであるから、本件相違点は、甲第１〜４号証の記載から当業者が容易に想到し得たということはできない。
（２）本件申立人は、甲第４号証に、表面張力４５ｄｙｎｅ／ｃｍの液体と接触時間１秒における接触角が１９〜２６°という記載があることから、本件発明１における「３０％エタノール水溶液」の表面張力とされる３６ｄｙｎｅ／ｃｍとほぼ同等であって、甲第４号証の接触時間１秒も本件発明１の「接触時間０．１ｓｅｃ」とほぼ同等であると主張する。しかしながら、表面張力の違いにより、どの程度接触角が異なるかの主張立証はなく、また、接触時間の０．１秒と１秒との相違は、甲第３号証の第１２４頁の図７のグラフからみても、小さな相違と言い切ることはできない（場合によっては、接触角が、０．１秒から１秒の間に１／３に減少している。）。本件相違点について、何らかの推測が可能であると認めるに足りる証拠は提出されていない。
　２　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に係る発明特定事項をすべて含み、更に減縮したものであるから、上記の本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第１〜４号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　３　小括
　以上のとおり、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１〜４号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１及び２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に反して特許されたということはできず、特許法１１３条２号に規定される特許に該当しない。
第６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月１９日（２０１８．６．１９）
【事件の表示】
　特許第６１６２６６８号発明「容器詰飲料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１６２６６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
　本件特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６１６２６６８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２６年９月１２日に特許出願され、平成２９年６月２３日にその特許権の設定登録（特許掲載公報の発行日：平成２９年７月１２日）がされ、その後、その特許について、平成２９年１０月１８日に特許異議申立人　藤本　博基により請求項１ないし７に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年３月６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年５月７日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたものである。
第２　訂正の請求について
　１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、本件特許の特許請求の範囲を、平成３０年５月７日付け訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし７について訂正することを求めるものであって、具体的な訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項１〜７を削除するというものである。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正の目的について
　本件訂正は、上記のとおり、特許請求の範囲の請求項１〜７を削除するというものである。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること
　上記（１）に記載したとおり、本件訂正は、特許請求の範囲の請求項１〜７を削除するというものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 
　上記（１）に記載したとおり、本件訂正は、特許請求の範囲の請求項１〜７を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
（４）本件訂正は、特許異議の申立てがされている訂正前の請求項１〜７についての訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　３　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜７は、請求項２〜７が請求項１を引用する関係にあり、本件訂正に係る請求項１の訂正に基づいて連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、請求項〔１−７〕という一群の請求項について請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
　４　小括
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであり、さらに、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
　特許異議申立人は、本件特許の請求項１〜７に係る特許について特許異議の申立てをしているところ、本件訂正により請求項１〜７は削除されたことから、特許異議の申立ての対象が存在しないものとなった。
　したがって、本件特許異議の申立ては、不適法な特許異議の申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月２１日（２０１８．５．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
（削除）
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　
（削除）
　【請求項４】
　
（削除）
　【請求項５】
　
（削除）
　【請求項６】
　
（削除）
　【請求項７】
　
（削除）
【事件の表示】
　特許第６０６５０６６号発明「ボイラ用水処理装置及びボイラの運転方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０６５０６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正することを認める。
　特許第６０６５０６６号の請求項１〜５に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６０６５０６６号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２７年６月３０日の出願であって、平成２９年１月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年７月２４日付けで特許異議申立人南雲嘉明（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年１０月４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１２月１日付けで意見書の提出及び訂正請求がされ、訂正請求に対して、平成３０年１月１０日付けで特許異議申立人より意見書が提出され、平成３０年１月２３日付けで取消理由を通知したものである。
２　訂正の適否についての判断 
　平成２９年１２月１日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、また、一群の請求項ごとに請求をしたものと認められる。
　したがって、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５〕について訂正を認める。
３　特許異議の申立てについて 
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜５に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものである。
　これに対して、平成３０年１月２３日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜５に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月１９日（２０１８．４．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　逆浸透膜によって原水を処理するボイラ用水処理装置において、
　
該逆浸透膜給水の水温が５〜４０℃であり、
　該逆浸透膜は、
カルシウムイオンの除去率が９８％以上であり、且つ、
９９％以下
１．４８
　【請求項２】
　原水を請求項
１に
　【請求項３】
　請求項
２
　【請求項４】
　請求項
３
　【請求項５】
　請求項３に記載のボイラの運転方法において、前記スケール分散剤は、以下
の（
。
　（
【事件の表示】
　特許第６０９５６２８号発明「空気調和機用消音器及びその消音器を備えた空気調和機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０９５６２８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６０９５６２８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２６年１０月２０日に特許出願され、平成２９年２月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、本件特許の請求項１ないし６に係る特許について、平成２９年９月１３日に特許異議申立人川股くみ子により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年１０月３１日付けで取消理由を通知し、平成２９年１２月２６日付けで意見書が提出されたものである。
２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、それぞれ、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３　取消理由の概要
　当審において、請求項１ないし６に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次の刊行物により、「本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。」とするものである。
（１）特開２０１１−１２８６９号公報（以下、「甲第１号証」という。）
（２）実公昭４９−３２３２９号公報（以下、「甲第２号証」という。）
　なお、前記取消理由は特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由と同様であり、取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由はない。
４　各刊行物の記載
（１）甲第１号証について
　甲第１号証には、次の事項からなる発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「マフラ本体と、該マフラ本体の入口側に設けられた入口側小径部と、前記マフラ本体の出口側に設けられた出口側小径部と、前記入口側小径部に接続される入口側接続配管と、前記出口側小径部に接続される出口側接続配管とを備え、前記入口側接続配管は、前記入口側小径部を介して前記マフラ本体の内部まで挿入された入口側内管を有し、該内管の先端部が前記マフラ本体の長手方向の中心面の近傍に位置している、圧縮機の吐出側に設けたマフラ。」
（２）甲第２号証について
　甲第２号証には、次の技術（以下、「甲２技術」という。）が記載されていると認める。
　「密閉型電動圧縮機の冷媒吸入室４に連結管５，６により連結され、冷媒を消音器７に運ぶ吸入管８を備えた消音器７において、吸入管８の消音器７内に挿し込んだ端部には細径部８′を形成する技術。」
５　判断
（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点（以下、「相違点Ａ」という。）で相違する。
［相違点Ａ］
　本件発明１は、「挿入管部は、前記先端側の部分の内径が、上流側の部分の内径よりも小さい」のに対して、甲１発明は、「入口側内管」がそのように構成されていない点。
　イ　相違点Ａの検討
　甲１発明において、甲２技術を適用することについて検討すると、甲１発明に係るマフラは、騒音の原因となる圧縮機の吐出工程において励起されるガス圧力脈動を低減すべく、圧縮機の吐出側に設けられるところ、甲２技術は、吸入管８から吸い込まれる冷媒を減圧し、消音器７内に吐出された冷媒を膨張気化させ、冷媒吸入室４に気化冷媒のみが吸い込まれるようにして、吸入弁の破損事故を皆無とするとともに、吸入管８の固有振動数を変化させて、消音効果に好ましい結果を与えるものであって、圧縮機の吸入側に設けられる消音器を前提とした技術であるから、甲１発明に甲２技術を適用する動機付けはない。
　また、仮に甲１発明に甲２技術を適用して、甲１発明の入口側内管の端部を、甲２技術により固有振動数を変化させるべく径を変えるとしても、甲第１号証には、図２のもののように、上部接続配管１２の内管（縮管部）１２ａ全体の径を変えることが示唆されているにすぎないから、必ずしも上記相違点Ａに係る本件発明１の発明特定事項を構成し得るとはいえない。
　そうすると、甲２技術を考慮しても、甲１発明において、上記相違点Ａに係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。
　ウ　効果について
　そして、本件発明１は、上記相違点Ａに係る本件発明１の発明特定事項を備えることにより、本件特許に係る願書に添付された明細書に記載された「本発明に係る空気調和機用消音器によれば、入口配管の先端部を前記消音器本体の入口から出口までの長さの中央部に位置させ、入口配管の先端部側の内径を当該先端部側より上流側の入口配管の内径に対し細くすることにより、消音器本体のサイズを大きくすることなく、消音効果を維持しながら、冷媒の圧力損失を従来技術よりも小さく抑えることが出来る。」（段落【００１１】）という所期の効果を奏するものである。
　エ　小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（２）本件発明２について
　ア　対比
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点（以下、「相違点Ｂ」という。）で相違する。
［相違点Ｂ］
　本件発明２は、「挿入管部は、前記消音器本体の入口側に位置する挿入管上部と、前記消音器本体の出口側に位置する挿入管下部とを有し、前記挿入管下部は、前記挿入管上部より内径が細い」のに対して、甲１発明は、「入口側内管」がそのように構成されていない点。
　イ　相違点Ｂの検討
　上記（１）イの相違点Ａの検討を踏まえると、同様の理由により、甲１発明において、上記相違点Ｂに係る本件発明２の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことではない。
　ウ　効果について
　本件発明２は、上記相違点Ｂに係る本件発明２の発明特定事項を備えることにより、上記（１）ウに記載した所期の効果と同様の効果を奏するものである。
　エ　小括
　したがって、本件発明２は、甲１発明及び甲２技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
（３）本件発明３ないし６について
　本件発明３ないし５は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであり、本件発明６は、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものである。
　したがって、上記（１）及び（２）の検討を踏まえると、本件発明３ないし６は、甲１発明及び甲２技術に基き、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、請求項３ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
６　むすび
　したがって、請求項１ないし６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由（特許異議の申立ての理由）によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月２２日（２０１８．１．２２）
【事件の表示】
　特許第６１３９０７９号発明「情報処理システム、情報処理装置、サーバ、端末装置、情報処理方法および情報処理プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１３９０７９号の請求項１〜１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６１３９０７９号の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、平成２４年９月４日に特許出願され、平成２９年５月１２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　飯田進により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第６１３９０７９号の請求項１〜１１の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
３．申立理由の概要
　特許異議申立人　飯田進は、証拠として特開２００４−１９２３５７号公報（以下「甲第１号証」という。）、「乗換案内２００９／１２」ＣＤ−ＲＯＭの画像（２００９年１１月２７日発売）（以下、「甲第２号証」という。）、「甲第２号証のＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムにより動作するパソコンの画面図」（以下、「甲第２-１号証」という。）、「Ｎｅｗｓ　Ｒｅｌｅａｓｅ（https://www.jourdan.co.jp/company/data/pdf_pr/20091120_norikae0912.pdf）」（以下、「甲第２−２号証」という。）、特開平１１−１４３９７７号公報（以下、「甲第３号証」という。）、特開２００６−９９６７４号公報（以下、「甲第４号証」という。）及び特開２００９−１０４４６９号公報（以下、「甲第５号証」という。）を提出し、請求項１〜１１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜１１に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．甲号証の記載
（１）甲第１号証には、「ユーザーの上司・担当部署など管理者による管理処理等を組織内に設置されたユーザー端末において操作を行い、出張規定データは、たとえば企業等の組織の管理者や承認者、あるいはシステム管理者などが設定して記憶させておき、ここで出張規定データの一例としては、交通機関や宿泊施設の予約をしたりする際の、旅費区分（交通機関・宿泊等）ごとの利用等級・金額・交通機関ごとの期間や日時、季節や曜日、あるいは地域、交通機関の路線や会社名、宿泊施設の種類や名称・会社名などであり、
　ユーザー検索条件の入力をユーザー端末において行い、出発地・到着地・経由地の指定などを行い、その途中のルートを検索し、それに合致する検索結果をルート表示や、ルート表示とリスト表示の組み合わせなどにより出力・表示するルート検索方法があり、
　ルート検索の検索要求である場合には、検索予約サーバにおいて、ルートを検索し、
　検索予約サーバは、ユーザー端末からのコンテンツ要求に応答してコンテンツ送信・データ検索・その他のデータ処理を行うコンテンツ表示手段を備えており、検索結果を受信した際に、コンテンツ表示手段がユーザ情報をユーザー情報を参照して、出張規定に適合するか否かを判定してコンテンツを生成して表示し、
　出張規定に適合しないデータは表示方法を変えて検索結果が表示され、ここで、出張規定に抵触する場合には、出張規定に抵触することを示すデータを検索結果データに付加し、フラグが付加された検索結果データは、ユーザー端末において検索結果やルートの色替え表示や点滅表示、出張規定抵触や予約可、要社内稟議などを警告する文字やマークなどが付加されてコンテンツが生成されるなどの処理をする
　システム。」が記載されている。
（２）甲第２号証、甲第２−１号証、甲第２-２号証には、「探索された経路に対して、「有料特急利用」を「なるべく利用」とする設定に適合する区間と、「有料特急利用」を「なるべく利用」とする設定に適合していない区間とに異なる図柄を関連付けて表示する」技術事項が記載されている。
　
５．判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、当該甲第１号証には、請求項１に係る発明の発明特定事項である「出力手段は、前記探索された経路に対して、前記利用規則に適合している区間と、前記利用規則に適合していない区間とを識別できるよう表示すること」が記載されていない（以下、「相違点」という。）。一方、甲第２〜２−２号証には、「有料特急」の項目を「なるべく利用」に設定することは記載されているが、これは、検索者であるユーザが検索条件として入力するものであって、組織の管理者が設定する「規則」には当たらない。してみると、甲第１号証に記載された発明に対して、上記した甲第２〜２−２号証に記載された技術事項を適用しても前記相違点を満足するものとはならない。そして、前記相違点に相当する構成は、甲第３〜５号証にも記載されていない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記甲第１号証，甲第２号証、甲第２−１号証、甲第２-２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。
（２）請求項２〜７に係る発明について
　請求項２〜７に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証，甲第２号証、甲第２−１号証、甲第２-２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。　
（３）請求項８に係る発明について
　請求項８に係る発明は、請求項１に係る発明をスタンドアローン構成としたものであるから、上記甲第１号証，甲第２号証、甲第２−１号証、甲第２-２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。
（４）請求項９に係る発明について
　請求項９に係る発明は、請求項１に係る発明のサーバ内の処理の一部である「前記探索された経路に対して、前記利用規則に適合している区間と、前記利用規則に適合していない区間とを識別できるよう表示すること」が端末装置内において処理されるものと認められるから、上記甲第１号証，甲第２号証、甲第２−１号証、甲第２-２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。
（５）請求項１０，１１について
　請求項１０，１１に係る発明は、請求項１に係る発明のカテゴリを変更したものであるから、上記甲第１号証，甲第２号証、甲第２−１号証、甲第２-２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証に記載された事項から当業者が容易になし得るものではない。
　以上のとおり、請求項１〜１１に係る発明は、甲第１号証，甲第２号証、甲第２−１号証、甲第２-２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月２５日（２０１８．１．２５）
【事件の表示】
　特許第６１１４７９３号発明「抄紙用織物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１１４７９３号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯  
　特許第６１１４７９３号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２７年９月１７日の出願であって、平成２９年３月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人株式会社日本フイルコン（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年１１月２９日に特許権者より上申書が提出されたものである。
　
２．本件発明  
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、本件発明１は以下のとおりのものである。  
「【請求項１】
　所定の繰り返しパターンを備える抄紙用織物であって、
　互いに隣接する２本を１組とする複数組の下経糸、及び前記下経糸を織り込む複数の下緯糸を有する走行面側織物層と、
　互いに織り合わされた上経糸及び上緯糸を有し、前記走行面側織物層の上に重ねられた製紙面側織物層と、
　前記走行面側織物層と前記製紙面側織物層とを接結する緯自接結糸とを備え、
　前記下緯糸は、完全組織において、１組の前記下経糸の上を通るように織り込み、前記緯自接結糸は、連続する３本の前記下経糸を１本ずつ下、上、下と通って２回織り込む下織り込み部分と、連続する３本の前記上経糸の上を通って前記上経糸を織り込む上織り込み部分とを含むことを特徴とする抄紙用織物。」
　
３．申立理由の概要  
　申立人は、甲第１号証及び甲第２号証（以下「甲１」、「甲２」という。）を提出し、本件発明１〜３は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号の規定により、本件発明１〜３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。  
　
甲１：特表２００５−５２４７８１号公報 
甲２：米国特許第６２６７１５０号明細書 
　
４．当審の判断  
（１）甲１には、上部縦糸組織と底部縦糸組織とを備えている「抄紙ファブリック」（【００２１】）について、
「上部縦糸組織及び上部横糸組織」は紙側層を構成し、また「底部縦糸組織及び底部横糸組織」は機械側層を構成しており（【００２１】）、
「前記紙側を構成する層及び前記機械側を構成する層は、バインダ糸組織によって織合わされ」、「バインダ糸５」は、「紙側面上の製織層の一部を構成し、少なくとも１つの底部縦糸３ａまたは３ｂの下で織合わせることによって前記層を結合する」（【００２２】）と記載されている。
　
　よって、甲１には、
「上部縦糸組織と底部縦糸組織とを備えている抄紙ファブリックにおいて、　上部縦糸組織及び上部横糸組織は紙側層を構成し、また底部縦糸組織及び底部横糸組織は機械側層を構成しており、
　前記紙側層及び前記機械側層は、バインダ糸組織によって織合わされ、バインダ糸５は、紙側面上の製織層の一部を構成し、少なくとも１つの底部縦糸３ａまたは３ｂの下で織合わせることによって前記紙側層及び前記機械側層を結合する、抄紙ファブリック」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 
　
（２）本件発明１と甲１発明を対比すると、製紙面側織物層と走行面側織物層を結合する糸について、
　本件発明１の「緯自接結糸は、連続する３本の下経糸を１本ずつ下、上、下と通って２回織り込む下織り込み部分と、連続する３本の上経糸の上を通って上経糸を織り込む上織り込み部分とを含む」のに対して、
　甲１発明の「バインダ糸５は、紙側面上の製織層の一部を構成し、少なくとも１つの底部縦糸３ａまたは３ｂの下で織合わせることによって紙側層及び機械側層を結合する」ものであるが、具体的に本件発明１の緯自接結糸のように糸を通してはいない点で、少なくとも相違する。
　
（３）この相違点について検討する。
　甲２のＦｉｇ．７を参照すると、「CMD threads（横糸）２〜５」は、製紙用基布の「top layer of MD threads（上面の経糸）１０〜２４」と「bottom layer of MD threads（底面の経糸）１１〜２５」とを、所定の繰り返しパターンで織り、紙側層と機械側層を結合するものであることが看取できる。
　しかし、これらの「CMD threads（横糸）２〜５」は、上記相違点に係る「連続する３本の下経糸を１本ずつ下、上、下と通って２回織り込む下織り込み部分と、連続する３本の上経糸の上を通って上経糸を織り込む上織り込み部分とを含む」構造を備えるものではない。
　申立人は、甲２（Ｆｉｇ．７）の符号７１の糸が、「連続する３本の下経糸を１本ずつ下、上、下と通って２回織り込む下織り込み部分と、連続する３本の上経糸の上を通って上経糸を織り込む上織り込み部分とを含む」構造に該当する旨主張するが（特許異議申立書６頁１３行〜下から２行）、甲２（Ｆｉｇ．７）の「additional thread（追加の糸）７０、７１」は、製紙用基布の端部の「seam zone（縫い目領域）４０」に配置されるものであり、走行面側織物層と製紙面側織物層を結合する、本件発明１の「緯自接結糸」や甲１発明の「バインダ糸５」に相当するものではない。そのため、甲２の「additional thread（追加の糸）７０、７１」が、「連続する３本の下経糸を１本ずつ下、上、下と通って２回織り込む下織り込み部分と、連続する３本の上経糸の上を通って上経糸を織り込む上織り込み部分とを含む」構造を備えるとしても、甲１発明の「バインダ糸５」の上部縦糸組織と底部縦糸組織への織り方を示唆するものとはいえない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る構成を備えることにより、「２本１組の下経糸８を下緯糸１０が織り込んで形成された走行面側織物層４に対して、緯自接結糸１６が、Ｗ字状に下経糸８を非連続で２回織り込むことにより、ワイヤー２の斜め方向の剛性を高めることができる。また、緯自接結糸１６による上経糸１２の織り込みは、上緯糸１４による上経糸１２の織り込みと類似しているため、接結によるろ水性の低下を抑制することができ、また、良好な平滑性が維持されて製造される紙へマークが付くことを抑制できる。」（本件特許明細書の【００２４】）との効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（４）本件発明２及び３は、本件発明１の発明特定事項を、直接又は間接的に含むものであるところ、上記のように、本件発明１は甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明２及び３についても、甲１発明及び甲２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
５．むすび  
　以上より、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年１月１５日（２０１８．１．１５）
【事件の表示】
　特許第５９０７４４０号発明「セメントクリンカ及びセメント組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９０７４４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４〜８〕について訂正することを認める。
　特許第５９０７４４０号の請求項１〜８に係る特許を取り消す。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５９０７４４０号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２６年１１月１３日の出願であって、平成２８年４月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人中嶋美奈子（以下、「特許異議申立人１」という。）及び特許異議申立人浜俊彦（以下、「特許異議申立人２」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２９年１月５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年３月１３日に意見書及び訂正請求書の提出がされ、平成２９年３月２１日付けで訂正請求書に対する手続補正指令書（方式）が通知され、平成２９年４月２１日に手続補正書（方式）が提出され、訂正の請求に対して特許異議申立人１及び特許異議申立人２に意見を求めたところ、平成２９年５月２６日に特許異議申立人２より意見書が提出され、平成２９年５月２９日に特許異議申立人１より意見書が提出され、平成２９年６月２２日付けで取消理由（決定の予告）を通知したものである。
２　訂正の適否についての判断
　手続補正書（方式）によって補正された訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正は、特許請求の範囲の減縮、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、また、一群の請求項ごとに請求をしたものと認められる。
　したがって、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔４〜８〕について訂正を認める。
３　特許異議の申立てについて
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜８に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりものであると認める。
　これに対して、平成２９年６月２２日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１〜８に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年９月２１日（２０１７．９．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　Ａｌ２Ｏ３を６．０質量％以上８．０質量％以下、ＳＯ３を０．７質量％以上２．２質量％以下、Ｆを０．０１質量％以上０．３質量％以下、Ｐ２Ｏ５を０．２質量％以上０．５質量％以下含み、Ｃ３Ｓを４０質量％以上７０質量％以下、Ｃ２Ｓを５質量％以上３５質量％以下、Ｃ３Ａを１１質量％以上１６質量％以下、Ｃ４ＡＦを７質量％以上１１質量％以下含むセメントクリンカであって、
　前記Ａｌ２Ｏ３の含有量（質量％）と、前記ＳＯ３の含有量（質量％）と、前記Ｆの含有量（質量％）と、前記Ｐ２Ｏ５の含有量（質量％）とが下記式１を満たす関係であるセメントクリンカ。
　Ａｌ２Ｏ３の含有量≦αＳＯ３の含有量＋εＰ２Ｏ５の含有量＋θ・・・（１）
（但し、α＝１０．３×Ｆの含有量＋１．３、ε＝３．５、θ＝−１３×Ｆの含有量＋４．５）
　【請求項２】
　前記ＳＯ３の含有量（質量％）と前記Ｐ２Ｏ５の含有量（質量％）と前記Ｆの含有量（質量％）とが下記式２を満たす関係である請求項１に記載のセメントクリンカ。
　δＳＯ３≦βＰ２Ｏ５＋γ・・・（２）
（但し、δ＝−１．６×Ｆの含有量＋１、β＝４．４、γ＝０．３）
　【請求項３】
　Ｓｒを０．０１質量％以上０．５質量％以下含む請求項１又は２に記載のセメントクリンカ。
　【請求項４】
　
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のセメントクリンカの製造方法であって、
　
前記セメントクリンカの
セメントクリンカの製造方法
　【請求項５】
　前記廃棄物は、石炭灰、建設発生土、鉱滓、焼却灰及び汚泥からなる群より選ばれる少なくとも１種以上である請求項４に記載の
セメントクリンカの製造方法
　【請求項６】
　請求項１乃至
３
　【請求項７】
　さらに、混合材を含む請求項６に記載のセメント組成物。
　【請求項８】
　前記混合材は、高炉スラグ、シリカ質混合材、フライアッシュ及び石灰石微粉末からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の混合材を含む請求項７に記載のセメント組成物。
【事件の表示】
　特許第６０１０８０７号発明「親水性末端基を持つシリコーン含有モノマー」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０１０８０７号の請求項１、５及び６に係る特許を取り消す。
【理　由】
　特許第６０１０８０７号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、２０１２年２月１日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１１年２月１日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１１年９月１４（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年９月３０日に特許権の設定登録がされ、平成２８年１０月１９日にその特許公報が発行され、平成２９年４月１４日に、その請求項１、５及び６に係る発明の特許に対し、熊野剛により特許異議の申立てがされたものである。
　特許第６０１０８０７号の請求項１、５及び６に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１、５及び６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　これに対して、平成２９年６月２３日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 
　そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１、５及び６に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１０月２５日（２０１７．１０．２５）