(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡剤を含むゴム組成物を、押出機の口金を通して筒状に押出成形しながら連続的に架橋および発泡させて筒状発泡ゴムを製造するための製造方法であって、前記口金の開口の外周縁に、当該外周縁から内方に突出させて設けた、高さおよび幅がいずれも０．３ｍｍ以上、２ｍｍ以下の突起、または前記口金の近傍に固定した、浸入深さが０．３ｍｍ以上、２ｍｍ以下の刃先または針先により、前記筒状発泡ゴムのもとになる筒状体を押出成形するのと同時に、または押出成形後、架橋および発泡させる前の筒状体の外周面に、前記筒状体の軸方向に沿う連続した切込を入れる工程を含むことを特徴とする筒状発泡ゴムの製造方法。
【請求項２】
前記筒状体を略水平方向に沿って搬送しながら連続的に架橋および発泡させるとともに、前記搬送状態において、前記筒状体の外周面の、少なくとも鉛直方向の上方に位置する１箇所に、前記筒状体の軸方向に沿う連続した切込を入れる請求項１に記載の筒状発泡ゴムの製造方法。
【請求項３】
導電性ゴム組成物を用いて、前記請求項１または２に記載の製造方法によって、筒状のローラ本体のもとになる筒状発泡ゴムを製造する工程を含む導電性ローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状発泡ゴムの製造方法と、導電性ゴム組成物を用いて、前記製造方法によって導電性ローラを製造するための製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばレーザープリンタや静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、あるいはこれらの複合機等の、電子写真法を利用した画像形成装置においては、概略下記の工程を経て、紙（ＯＨＰフィルム等のプラスチックフィルムを含む。以下同様。）の表面に画像が形成される。
まず、光導電性を有する感光体の表面を一様に帯電させた状態で露光して、前記表面に、形成画像に対応する静電潜像を形成する（帯電工程→露光工程）。
【０００３】
次いで、微小な着色粒子であるトナーを所定の電位に帯電させた状態で、前記感光体の表面に接触させる。そうするとトナーが、静電潜像の電位パターンに応じて感光体の表面に選択的に付着されて、前記静電潜像がトナー像に現像される（現像工程）。
次いで、前記トナー像を紙の表面に転写し（転写工程）、さらに定着させることにより（定着工程）、前記紙の表面に画像が形成される。
【０００４】
また前記転写工程では、感光体の表面に形成したトナー像を、紙の表面に直接に転写させる場合だけでなく、像担持体の表面に一旦転写（一次転写工程）させたのち紙の表面に再転写させる（二次転写工程）場合もある。
さらに、転写が終了した感光体の表面に残留するトナーを除去する（クリーニング工程）ことにより、一連の画像形成が終了する。
【０００５】
前記各工程のうち感光体の帯電工程、現像工程、転写工程、およびクリーニング工程には、それぞれの用途に応じた導電性を付与したローラ本体を備えた導電性ローラが、広く利用されている。
前記ローラ本体は、導電性付与剤、および発泡剤を配合したゴム組成物を、押出機の口金を通して筒状に押出成形するとともに、押出成形された筒状体を連続的に架橋および発泡させて製造された筒状発泡ゴムを、さらに所定の長さにカットすることで製造される。
【０００６】
また前記筒状体をできるだけ高速で、連続的に架橋および発泡させるため、前記架橋および発泡工程には、マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置が好適に用いられる（例えば特許文献１、２等参照）。
前記工程を経て製造されたローラ本体の筒内に、例えば金属製のシャフトを挿通して互いに固定することで、導電性ローラが製造される。
【０００７】
前記ローラ本体は、その軸方向と直交する断面における、筒の外周面および内周面の断面形状が円形に形成されるのが一般的である。そのため、前記ローラ本体のもとになる筒状体を押出成形するための押出機の口金としては、その開口の、前記外周面に対応する外周縁、ならびに内周面に対応する内周縁の平面形状が、ともに円形とされたものが用いられる。
【０００８】
しかし、前記口金を通して押出成形され、続いて発泡および硬化されて製造される筒状発泡ゴムは、外周面および内周面の断面形状が、前記口金の外周縁および内周縁に対応したきれいな円形にならず、長径と短径との比が１より大幅に大きくなったり、内径の寸法が不均一になったり、セルの分布が不均一で硬さや導電性にムラを生じたりしやすいという問題がある。
【０００９】
これらの問題が発生する原因は、
・  通常、略水平方向に沿って搬送しながら連続的に架橋および発泡される途中の筒状体内で、発泡剤から発生した気体とそれによる発泡圧とが、前記筒状体の、特に鉛直方向の上方の領域に集中しやすい上、
・  特に前記連続架橋装置を用いることにより発泡が短時間で急速に進行するため、
前記筒状体の全体で発泡が均一に進行せず、筒状体の不特定の箇所の表面（筒の外周面、内周面）が極端に膨らんでしまう局所的で異常な発泡を生じやすいことにあると考えられる。
【００１０】
そこで、前記製造方法によって製造される筒状発泡ゴムの、外周面および内周面の断面形状をできるだけ円形に近づけ、内径の寸法を安定させ、なおかつセルの分布が均一で硬さや導電性にムラのない筒状発泡ゴムを製造するために、例えばゴム組成物の配合を調整したり、架橋・発泡条件を調整したりすることが検討されている（例えば特許文献４〜７等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２２１８５９号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７８７０号公報
【特許文献３】特開２００６−１７１６４４号公報
【特許文献４】特開２００７−３２２６５４号公報
【特許文献５】特開２００８−９０２３６号公報
【特許文献６】特開２０１０−１４００３４号公報
【特許文献７】特開２０１１−７０２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前記のようにゴム組成物の配合を調整したり、架橋・発泡条件を調整したりする方法では、前記配合や架橋・発泡条件が著しく制限されてしまうため、例えば導電性ローラとしての性能がよい配合を採用できない場合や、押出成形の速度との兼ね合いを考慮した効率的な架橋・発泡条件を設定できない場合を生じる等の問題がある。
また前記の方法では、例えば材料ロット差や気候変化等によって突発的に発生する異常な発泡と、それに伴う筒状発泡ゴムの断面形状の変形や内径寸法の不均一化、あるいはセルの分布の不均一による硬さや導電性のムラ等の発生を防止できないという問題もある。
【００１３】
本発明の目的は、配合や架橋・発泡条件等が制限されない上、例えば材料ロット差や気候変化等に影響されずに、外周面および内周面の断面形状ができるだけ円形で、内径の寸法が安定し、なおかつセルの分布が均一で硬さや導電性にムラのない筒状発泡ゴムを常に安定して製造できる筒状発泡ゴムの製造方法を提供することにある。また本発明の目的は、前記製造方法によって製造された筒状発泡ゴムからなるローラ本体を備えた、形状や特性の安定した導電性ローラの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、発泡剤を含むゴム組成物を、押出機の口金を通して筒状に押出成形しながら連続的に架橋および発泡させて筒状発泡ゴムを製造するための製造方法であって、前記口金の開口の外周縁に、当該外周縁から内方に突出させて設けた、高さおよび幅がいずれも０．３ｍｍ以上、２ｍｍ以下の突起、または前記口金の近傍に固定した、浸入深さが０．３ｍｍ以上、２ｍｍ以下の刃先または針先により、前記筒状発泡ゴムのもとになる筒状体を押出成形するのと同時に、または押出成形後、架橋および発泡させる前の筒状体の外周面に、前記筒状体の軸方向に沿う連続した切込を入れる工程を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、筒状体の押出成形と同時に、または押出成形後、架橋および発泡させる前に、前記筒状体の外周面に、当該筒状体の軸方向に沿って連続した切込を入れることにより、架橋および発泡時に発泡剤から発生する余分な気体とそれによる発泡圧とを、前記切込を通して筒状体外へ速やかに効率よく逃がすことができる。
すなわち押出成形では、口金と接する筒状体の外周面および内周面に、それぞれごく薄いものの密度の高い被膜が形成され、かかる被膜が、発泡剤から発生した気体とそれによる発泡圧とを筒状体内に封じ込めて、前記筒状体を効率よく発泡させるために機能する。ところが前記被膜は、過剰に発生した気体をも逃がさないため、前述した種々の問題を生じる場合がある。
【００１６】
これに対し本発明によれば、外周面に切込を入れることで前記被膜の一部に気体の通り道を形成することで、発泡剤から発生した気体とそれによる発泡圧とを筒状体外へ適度に逃がすことが可能となる。
また、外周面に切込を入れることで、発泡剤から発生した気体とそれによる発泡圧とを筒状体外へ逃がすために機能する、前記外周面と外気との界面の面積が増加することも、前記気体とそれによる発泡圧とを筒状体外へ速やかに逃がすことができる理由の一つである。
【００１７】
したがって本発明によれば、配合や架橋・発泡条件等が制限されない上、例えば材料ロット差や気候変化等に影響されずに、外周面および内周面の断面形状ができるだけ円形で、内径の寸法が安定し、なおかつセルの分布が均一で硬さや導電性にムラのない筒状発泡ゴムを常に安定して製造することが可能となる。
また本発明においては、前記口金の開口の外周縁に、当該外周縁から内方に突出する、前記特定の高さおよび幅を有する突起を設け、前記突起により、前記口金を通して押出成形される筒状体の外周面に、前記筒状体の軸方向に沿う連続した切込を入れるか、あるいは押出成形後、架橋および発泡させる前の筒状体の外周面に、前記口金の近傍に固定した、前記特定の浸入深さを有する刃先または針先を用いて、前記筒状体の軸方向に沿う連続した切込を入れるようにしている。
【００１８】
そのため可動部分をできるだけ少なくして、切込を入れるための機構をできるだけ簡略化しながら、筒状体の外周面により確実に、しかも常に一定の切込を入れることができる。
なお本発明においては、前記筒状体を略水平方向に沿って搬送しながら連続的に架橋および発泡させるとともに、前記搬送状態において、前記筒状体の外周面の、少なくとも鉛直方向の上方に位置する１箇所に、前記筒状体の軸方向に沿う連続した切込を入れるのが好ましい。
【００１９】
これにより、先に説明したように、略水平方向に沿って搬送しながら連続的に架橋および発泡される筒状体の、鉛直方向の上方の領域に集中する気体と発泡圧とを、前記切込を通して、より効率よく、効果的に、筒状体外へ逃がすことができる。
そのため、より一層、外周面および内周面の断面形状が円形で、内径の寸法が安定し、なおかつセルの分布が均一で硬さや導電性にムラのない、品質の安定した筒状発泡ゴムを製造することができる。
【００２０】
本発明は、導電性ゴム組成物を用いて、前記本発明の製造方法によって、筒状のローラ本体のもとになる筒状発泡ゴムを製造する工程を含む導電性ローラの製造方法である。
本発明によれば、前記本発明の製造方法によって製造された筒状発泡ゴムからなり、その外周面および内周面の断面形状ができるだけ円形で、内径の寸法が安定し、なおかつセルの分布が均一で硬さや導電性にムラのないローラ本体を備えた導電性ローラを製造できる。
【００２１】
前記本発明の製造方法によって製造された導電性ローラを組み込むことにより、性能の安定した画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、配合や架橋・発泡条件等が制限されない上、例えば材料ロット差や気候変化等に影響されずに、外周面および内周面の断面形状ができるだけ円形で、内径の寸法が安定し、なおかつセルの分布が均一で硬さや導電性にムラのない筒状発泡ゴムを常に安定して製造できる筒状発泡ゴムの製造方法を提供することができる。また本発明によれば、前記製造方法によって製造された筒状発泡ゴムからなるローラ本体を備えた、形状や特性の安定した導電性ローラの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の筒状発泡ゴムの製造方法の、実施の形態の一例を説明するブロック図である。
【図２】図１の例の製造方法のうち、押出成形時の筒状体の外周面に、押出成形と同時に切込を入れる工程に用いる口金の一例を示す斜視図である。
【図３】図２の例の口金を用いて、押出成形時の筒状体の外周面に、押出成形と同時に切込を入れる工程を説明する斜視図である。
【図４】前記例の製造方法のうち、押出成形後、架橋および発泡させる前の筒状体の外周面に切込を入れる工程を説明する斜視図である。
【図５】前記製造方法によって製造された筒状発泡ゴムからなるローラ本体を備えた導電性ローラの一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
《筒状発泡ゴムの製造方法》
本発明は、発泡剤を含むゴム組成物を、押出機の口金を通して筒状に押出成形しながら連続的に架橋および発泡させて筒状発泡ゴムを製造するための製造方法であって、前記口金の開口の外周縁に、当該外周縁から内方に突出させて設けた、高さおよび幅がいずれも０．３ｍｍ以上、２ｍｍ以下の突起、または前記口金の近傍に固定した、浸入深さが０．３ｍｍ以上、２ｍｍ以下の刃先または針先により、前記筒状発泡ゴムのもとになる筒状体を押出成形するのと同時に、または押出成形後、架橋および発泡させる前の筒状体の外周面に、前記筒状体の軸方向に沿う連続した切込を入れる工程を含むことを特徴とする。
図１は、本発明の筒状発泡ゴムの製造方法の、実施の形態の一例を説明するブロック図である。
図１を参照して、この例の製造方法において使用する製造装置１は、ゴム組成物を、口金２を通して連続的に筒状に押出成形するための押出機３と、前記連続的に押出成形した筒状体４をカットせずに長尺のままで搬送しながら架橋および発泡させて筒状発泡ゴム５を形成するための連続架橋装置６と、前記筒状発泡ゴム５を一定の速度で引き取るための引取機７とを備えている。
【００２５】
また連続架橋装置６は、前記長尺の筒状体４を、図示しないコンベア等によって、略水平方向に沿って連続的に搬送する搬送途上に順に配設されたマイクロ波架橋装置８、および熱風架橋装置９を備えている。
前記製造装置１を用いて筒状発泡ゴム５を製造するためには、まず前記筒状発泡ゴム５のもとになるゴムや発泡剤等の成分を混練し、リボン状等に形成したゴム組成物を、連続的に押出機３に供給しながら、当該押出機３を動作させることで、その口金２を通して、長尺の筒状体４を連続的に押出成形する。
【００２６】
次いで押出成形された筒状体４を、前記コンベア、および引取機７によって一定の速度で、略水平方向に沿って連続的に搬送しながら、前記連続架橋装置６のうち、まずマイクロ波架橋装置８を通過させることでマイクロ波を照射して、前記筒状体４を形成するゴム組成物をある程度の架橋度まで架橋させる。またマイクロ波架橋装置８内を一定温度に加熱して、前記架橋とともに、ゴム組成物を発泡させることもできる。
【００２７】
次いで、さらに搬送を続けながら熱風架橋装置９を通過させて熱風を吹き付けることで、ゴム組成物をさらに発泡させるとともに、前記ゴム組成物を所定の架橋度まで架橋させたのち、図示しない冷却水中等を通過させて冷却することで、筒状発泡ゴム５が連続的に製造される。
前記製造装置１を用いたこの例の製造方法は、前記口金２を通して筒状体４を押出成形するのと同時に、または押出成形後、連続架橋装置６に搬送して架橋および発泡させる前の筒状体４の外周面に、前記筒状体４の軸方向に沿う連続した切込を入れる工程を含んでいる。
【００２８】
これにより、発泡剤から発生した余分な気体とそれによる発泡圧とを、前記切込を通して筒状体４の外へ逃がすことができる。
そのため、配合や架橋・発泡条件等が制限されない上、例えば材料ロット差や気候変化等に影響されずに、外周面および内周面の断面形状ができるだけ円形で、内径の寸法が安定し、なおかつセルの分布が均一で硬さや導電性にムラのない筒状発泡ゴム５を、常に安定して製造することが可能となる。
【００２９】
図２は、図１の例の製造方法のうち、押出成形時の筒状体の外周面に、押出成形と同時に切込を入れる工程に用いる口金の一例を示す斜視図である。図３は、図２の例の口金を用いて、押出成形時の筒状体の外周面に、押出成形と同時に切込を入れる工程を説明する斜視図である。
図２、図３を参照して、口金２は、その前面１０に、ゴム組成物を押し出すための開口１１を備えている。
【００３０】
前記開口１１の、筒状体４の外周面１２に対応する外周縁１３、および筒状体４の内周面１４に対応する内周縁１５は、それぞれ前記外周面１２および内周面１４の円形の断面形状に合わせて円形に形成されている。
前記外周縁１３には、当該外周縁１３から開口１１の内方に突出させて、突起１６が設けられている。突起１６は、図の例の場合、前記外周縁１３の、鉛直方向の最上方、および最下方の２箇所に設けられている。
【００３１】
それぞれの突起１６は、前記外周縁１３を構成する口金２の前面１０での平面形状が、開口１１の内方へ尖端を向けた略三角形に形成されている。また突起１６は、口金の開口１１から内奥へ向けて、その幅および突出量が徐々に小さくなる楔状に形成されている。
前記突起１６を備えた口金２を用いることにより、前記口金２を通して押出成形される筒状体４には、その外周面１２の、鉛直方向の最上方に位置する１箇所と、前記外周面１２の、鉛直方向の最下方に位置する１箇所に、それぞれ前記筒状体４の軸方向に沿う連続した切込１７が形成される。
【００３２】
これにより、先に説明したように架橋および発泡時に発泡剤から発生した余分な気体とそれによる発泡圧とを、前記切込１７を通して筒状体４外へ効率よく速やかに逃がすことができる。
そのため、配合や架橋・発泡条件等が制限されない上、例えば材料ロット差や気候変化等に影響されずに、外周面１２および内周面１４の断面形状ができるだけ円形で、内径の寸法が安定し、なおかつセルの分布が均一で硬さや導電性にムラのない筒状発泡ゴム５を、常に安定して製造することが可能となる。
【００３３】
特に鉛直方向の最上方に位置する１箇所（図３において上側）に設けた切込１７は、略水平方向に沿って搬送しながら連続的に架橋および発泡される筒状体４の、鉛直方向の上方の領域に集中する気体と発泡圧とを、より効率よく、効果的に、筒状体４外へ逃がすために機能する。
そのためより一層、外周面１２および内周面１４の断面形状が円形で、内径の寸法が安定し、なおかつセルの分布が均一で硬さや導電性にムラのない、品質の安定した筒状発泡ゴム５を製造することができる。
【００３４】
図４は、前記例の製造方法のうち、押出成形後、架橋および発泡させる前の筒状体の外周面に切込を入れる工程を説明する斜視図である。
図４を参照して、この例では口金２の開口１１の外周縁１３に突起１６を設ける代わりに、前記口金２の開口１１から筒状体４の搬送方向の下流側（図において手前側）にナイフまたはカッターの刃先１８を固定し、前記刃先１８によって、前記口金２から押出成形された筒状体４の外周面１２に切込を入れている。
【００３５】
口金２は、前記突起１６を設けていないこと以外は図２の例と同様に構成される。すなわち口金２は、その前面１０に、ゴム組成物を押し出すための開口１１を備えている。また開口１１の、筒状体４の外周面１２に対応する外周縁１３、および筒状体４の内周面１４に対応する内周縁１５は、それぞれ前記外周面１２および内周面１４の円形の断面形状に合わせて円形に形成されている。
【００３６】
刃先１８は、図の例の場合、筒状体４の外周面１２の、鉛直方向の最上方の１箇所に設けられており、かかる刃先１８を用いることで、口金２を通して押出成形される筒状体４には、その外周面１２の、鉛直方向の最上方に位置する１箇所に、前記筒状体４の軸方向に沿う連続した切込１７が形成される。
したがって、略水平方向に沿って搬送しながら連続的に架橋および発泡される筒状体４の、鉛直方向の上方の領域に集中する気体と発泡圧とを、前記切込１７を通してより効率よく、効果的に、筒状体４外へ逃がすことができ、外周面１２および内周面１４の断面形状が円形で、内径の寸法が安定し、なおかつセルの分布が均一で硬さや導電性にムラのない、品質の安定した筒状発泡ゴム５を製造することができる。
【００３７】
前記突起１６や刃先１８によって筒状体４の外周面１２に形成される切込１７は、前記筒状体４の架橋および発泡によって最終的には閉じられる。外周面１２に多少の痕跡は残る場合があるが、かかる微小な痕跡は、例えば外周面１２を仕上げるための研磨等によって除去することができる。
前記突起１６の、径方向内方への突出高さや基部の幅、あるいは刃先１８の、外周面１２から筒状体４内への浸入深さが大きすぎる場合には、切込１７が深くなりすぎて、筒状体４の架橋および発泡後に大きな痕跡が残るおそれがある。そのため、突起１６の高さおよび幅はいずれも２ｍｍ以下に限定され、特に１．５ｍｍ以下であるのが好ましい。また刃先１８の浸入深さは、同様に２ｍｍ以下に限定され、特に１．５ｍｍ以下であるのが好ましい。
【００３８】
ただし、突起１６の高さや幅、あるいは刃先の浸入深さが小さすぎる場合には、先に説明した気体と発泡圧とを逃がす効果が不十分になるおそれがある。そのため、突起１６の高さおよび幅はいずれも０．３ｍｍ以上に限定され、特に０．７ｍｍ以上であるのが好ましい。また刃先１８の浸入深さは、同様に０．３ｍｍ以上に限定され、特に０．７ｍｍ以上であるのが好ましい。
【００３９】
切込１７は、図４に示すように、鉛直方向の最上方に位置する１箇所、あるいは図３に示すように、前記鉛直方向の最上方に位置する１箇所と、鉛直方向の最下方に位置する１箇所の計２箇所に設けるのが効果的である。特に鉛直方向の最上方に位置する１箇所の切込１７は、先に説明したように筒状体４の、鉛直方向の上方の領域に集中する気体と発泡圧とを効率よく、前記筒状体４外へ逃がすために機能する。
【００４０】
ただし、場合によっては切込１７を、外周面１２の周方向の３箇所以上に形成しても構わない。
図４のナイフまたはカッターの刃先１８に代えて、例えば針の針先や回転刃の刃先によって、筒状体４の外周面１２に切込１７を入れるようにしてもよい。
前記本発明の製造方法によって製造される筒状発泡ゴム５は、種々の用途に用いることができるが、特に導電性ゴム組成物を用いることで筒状発泡ゴム５に導電性を付与して、画像形成装置に組み込まれる導電性ローラのローラ本体を形成するために用いるのが好ましい。
【００４１】
かかる製造方法によれば、以上で説明したようにローラ本体の外周面および内周面の断面形状ができるだけ円形で、内径の寸法が安定し、なおかつセルの分布が均一で硬さや導電性にムラのないローラ本体を形成できるため、形状や特性の安定した導電性ローラを提供することができる。
《導電性ローラの製造方法》
本発明は、導電性ゴム組成物を用いて、前記本発明の製造方法によって、筒状のローラ本体のもとになる筒状発泡ゴムを製造する工程を含む導電性ローラの製造方法である。
図５は、かかる本発明の製造方法によって製造された導電性ローラの一例を示す斜視図である。
【００４２】
図５を参照して、この例の導電性ローラ１９は、前記筒状発泡ゴム５を所定の長さにカットし、さらに必要に応じて外周面２０を研磨する等して所定の外径および表面粗さに仕上げたローラ本体２１と、前記ローラ本体２１の中心の通孔２２に挿通されたシャフト２３とを備えている。
前記シャフト２３は、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等の金属によって一体に形成されている。ローラ本体２１とシャフト２３は、例えば導電性を有する接着剤等によって電気的に接合されるとともに機械的に固定され、一体化されて導電性ローラ１９が構成される。
【００４３】
前記ローラ本体２１のもとになる導電性ゴム組成物としては、導電性ローラ１９の用途等に応じた任意の組成を有する組成物を用いることができる。
特に導電性付与剤として、ゴム分を兼ねるイオン導電性ゴムを用いてイオン導電性を付与した導電性ゴム組成物が好ましい。
《導電性ゴム組成物》
〈イオン導電性ゴム〉
ゴム分としては、前記イオン導電性ゴムと架橋性ゴムとを併用するのが好ましい。
【００４４】
このうちイオン導電性ゴムとしては、エピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド二元共重合体（ＥＣＯ）、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド二元共重合体、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル二元共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＧＥＣＯ）、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、およびエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体等の１種または２種以上が挙げられる。
【００４５】
前記エピクロルヒドリンゴムとしては、前記例示の中でもエチレンオキサイドを含む共重合体、特にＥＣＯ、および／またはＧＥＣＯが好ましい。
かかる両共重合体においてエチレンオキサイド含量は、いずれも３０モル％以上、特に５０モル％以上であるのが好ましく、８０モル％以下であるのが好ましい。
エチレンオキサイドは導電性ローラ１９のローラ抵抗値を下げる働きをする。しかしエチレンオキサイド含量が前記範囲未満では、かかる働きが十分に得られないため、導電性ローラ１９のローラ抵抗値を十分に低下できないおそれがある。
【００４６】
一方、エチレンオキサイド含量が前記範囲を超える場合には、エチレンオキサイドの結晶化が起こり分子鎖のセグメント運動が妨げられるため、逆に導電性ローラ１９のローラ抵抗値が上昇する傾向がある。また、架橋後のローラ本体２１の硬度が上昇したり、架橋前の導電性ゴム組成物の、加熱溶融時の粘度が上昇したりするおそれもある。
ＥＣＯにおけるエピクロルヒドリン含量は、前記エチレンオキサイド含量の残量である。すなわちエピクロルヒドリン含量は２０モル％以上であるのが好ましく、７０モル％以下、特に５０モル％以下であるのが好ましい。
【００４７】
またＧＥＣＯにおけるアリルグリシジルエーテル含量は０．５モル％以上、特に２モル％以上であるのが好ましく、１０モル％以下、特に５モル％以下であるのが好ましい。
前記アリルグリシジルエーテルは、それ自体が側鎖として自由体積を確保するために機能することにより、エチレンオキサイドの結晶化を抑制して、導電性ローラ１９のローラ抵抗値を低下させる働きをする。しかしアリルグリシジルエーテル含量が前記範囲未満では、かかる働きが得られないため、導電性ローラ１９のローラ抵抗値を十分に低下できないおそれがある。
【００４８】
一方、アリルグリシジルエーテルは、ＧＥＣＯの架橋時に架橋点として機能するため、アリルグリシジルエーテル含量が前記範囲を超える場合には、前記ＧＥＣＯの架橋密度が高くなり、分子鎖のセグメント運動が妨げられるため、却って導電性ローラ１９のローラ抵抗値が上昇する傾向がある。またローラ本体２１の引張強度や疲労特性、耐屈曲性等が低下するおそれもある。
【００４９】
ＧＥＣＯにおけるエピクロルヒドリン含量は、前記エチレンオキサイド含量、およびアリルグリシジルエーテル含量の残量である。すなわちエピクロルヒドリン含量は１０モル％以上、特に１９．５モル％以上であるのが好ましく、６９．５モル％以下、特に６０モル％以下であるのが好ましい。
ＧＥＣＯとしては、前記３種の単量体を共重合させた狭義の意味での共重合体のほかに、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体（ＥＣＯ）をアリルグリシジルエーテルで変性した変性物も知られており、本発明ではいずれのＧＥＣＯも使用可能である。
【００５０】
エピクロルヒドリンゴムの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の５質量部以上、特に１０質量部以上であるのが好ましく、４０質量部以下、特に３０質量部以下であるのが好ましい。
配合割合が前記範囲未満では、ローラ本体２１に良好なイオン導電性を付与できないおそれがある。
【００５１】
一方、前記範囲を超える場合には、相対的に架橋性ゴムの配合割合が少なくなって、後述する各種架橋性ゴムを配合することによる効果が十分に得られないおそれがある。
〈架橋性ゴム〉
架橋性ゴムとしては、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、および／またはアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）が挙げられる。これらのゴムは良好な架橋性を有する上、架橋後のローラ本体２１に良好なゴム弾性や柔軟性を付与する働きをする。
【００５２】
また、架橋性ゴムとしてさらにエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）を配合すると、ローラ本体２１の、画像形成装置内で発生するオゾンに対する耐性を向上することができる。
（ＳＢＲ、ＮＢＲ）
前記のうちＳＢＲとしては、スチレンと１，３−ブタジエンとを乳化重合法、溶液重合法等の種々の重合法によって共重合させて合成される種々のＳＢＲがいずれも使用可能である。またＳＢＲとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと、加えない非油展タイプのものとがあるが、このいずれも使用可能である。
【００５３】
さらにＳＢＲとしては、スチレン含量によって分類される高スチレンタイプ、中スチレンタイプ、および低スチレンタイプのＳＢＲがいずれも使用可能である。スチレン含量や架橋度を変更することで、ローラ本体の各種物性を調整することができる。
これらＳＢＲの１種または２種以上を使用することができる。
またＮＢＲとしては、アクリロニトリル含量によって分類される低ニトリルＮＢＲ、中ニトリルＮＢＲ、中高ニトリルＮＢＲ、高ニトリルＮＢＲ、および極高ニトリルＮＢＲがいずれも使用可能である。これらＮＢＲの１種または２種以上を使用することができる。
【００５４】
さらにＳＢＲとＮＢＲを併用することもできる。
ＳＢＲ、および／またはＮＢＲの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の４０質量部以上、特に６０質量部以上であるのが好ましく、９０質量部以下、特に８０質量部以下であるのが好ましい。
配合割合が前記範囲未満では、ＳＢＲ、および／またはＮＢＲを用いることによる、先に説明した、導電性ゴム組成物に良好な架橋性を付与する効果や、架橋後のローラ本体２１に良好なゴム弾性や柔軟性を付与する効果が十分に得られないおそれがある。
【００５５】
一方、前記範囲を超える場合には、相対的にＥＰＤＭの配合割合が少なくなって、ローラ本体２１に良好なオゾン耐性を付与できないおそれがある。また相対的にエピクロルヒドリンゴムの配合割合が少なくなって、ローラ本体２１に良好なイオン導電性を付与できないおそれもある。
なお前記配合割合は、ＳＢＲとして油展タイプのものを用いる場合は、当該油展タイプのＳＢＲ中に含まれる固形分としてのＳＢＲ自体の配合割合である。またＳＢＲとＮＢＲを併用する場合は、その合計の配合割合である。
（ＥＰＤＭ）
ＥＰＤＭとしては、エチレンとプロピレンに少量の第３成分（ジエン分）を加えることで主鎖中に二重結合を導入した種々のＥＰＤＭが、いずれも使用可能である。前記ＥＰＤＭとしては、前記第３成分の種類や量の違いによる様々な製品が提供されている。代表的な第３成分としては、例えばエチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン（１，４−ＨＤ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）等が挙げられる。重合触媒としてはチーグラー触媒を使用するのが一般的である。
【００５６】
ＥＰＤＭの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の５質量部以上であるのが好ましく、４０質量部以下、特に２０質量部以下であるのが好ましい。
配合割合が前記範囲未満では、ローラ本体２１に良好なオゾン耐性を付与できないおそれがある。
一方、前記範囲を超える場合には、相対的にＳＢＲ、および／またはＮＢＲの配合割合が少なくなって、これらのゴムを配合することによる、導電性ゴム組成物に良好な架橋性を付与する効果や、架橋後のローラ本体２１に良好なゴム弾性や柔軟性を付与する効果が十分に得られないおそれがある。また相対的にエピクロルヒドリンゴムの配合割合が少なくなって、ローラ本体に良好なイオン導電性を付与できないおそれもある。
【００５７】
（その他のゴム）
ゴム分として、さらにクロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）等の極性ゴムを配合して、導電性ローラ１９のローラ抵抗値を微調整することもできる。
〈発泡剤〉
発泡剤としては、加熱により気体を発生して導電性ゴム組成物を発泡させることができる種々の発泡剤がいずれも使用可能である。
【００５８】
かかる発泡剤としては、例えばアゾジカルボンアミド（Ｈ２ＮＯＣＮ＝ＮＣＯＮＨ２、ＡＤＣＡ）、４，４′−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、Ｎ，Ｎ−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）等の１種または２種以上が挙げられる。
前記発泡剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり１質量部以上、特に２質量部以上であるのが好ましく、８質量部以下、特に６質量部以下であるのが好ましい。
【００５９】
配合割合が前記範囲未満では、筒状体４を良好に発泡させることができないおそれがある。
一方、前記範囲を超える場合には、たとえ筒状体４に切込１７を入れても、多量に発生する気体とそれによる発泡圧を、切込１７を通して速やかに筒状体４外へ速やかに効率よく逃がし切ることができず、過剰に内在する気体と発泡圧によって筒状発泡ゴム５の外周面および内周面の断面形状がきれいな円形にならかったり、内径の寸法が不均一になったり、セルの分布が不均一で硬さや導電性にムラを生じたりするおそれがある。
【００６０】
前記発泡剤の分解温度を低下させて、その発泡を補助する発泡助剤を配合してもよい。前記発泡助剤としては尿素が好適に使用される。
発泡助剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり１質量部以上、特に２質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に３質量部以下であるのが好ましい。
配合割合が前記範囲未満では、当該発泡助剤による、発泡剤の発泡を助ける効果が十分に得られず、筒状体４を良好に発泡させることができないおそれがある。
【００６１】
一方、前記範囲を超える場合には、発泡剤の発泡温度が低くなりすぎて、極めて短時間で発泡が進行するため、たとえ筒状体４に切込１７を入れても、多量に発生する気体とそれによる発泡圧を、切込１７を通して速やかに筒状体４外へ速やかに効率よく逃がし切ることができず、過剰に内在する気体と発泡圧によって筒状発泡ゴム５の外周面および内周面の断面形状がきれいな円形にならかったり、内径の寸法が不均一になったり、セルの分布が不均一で硬さや導電性にムラを生じたりするおそれがある。
【００６２】
〈架橋剤成分〉
導電性ゴム組成物には、ゴム分を架橋させるための架橋剤成分を配合する。前記架橋剤成分としては、架橋剤、促進剤等が挙げられる。
このうち架橋剤としては、例えば硫黄系架橋剤、チオウレア系架橋剤、トリアジン誘導体系架橋剤、過酸化物系架橋剤、各種モノマー等の１種または２種以上が挙げられる。中でも硫黄系架橋剤が好ましい。
【００６３】
また硫黄系架橋剤としては、粉末硫黄や有機含硫黄化合物等が挙げられる。このうち有機含硫黄化合物等としては、テトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジチオビスモルホリン等が挙げられる。特に粉末硫黄等の硫黄が好ましい。
硫黄の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．２質量部以上、特に１質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に３質量部以下であるのが好ましい。
【００６４】
配合割合が前記範囲未満では、導電性ゴム組成物の全体での架橋速度が遅くなり、架橋に要する時間が長くなってローラ本体の生産性が低下するおそれがある。また前記範囲を超える場合には、架橋後のローラ本体の圧縮永久ひずみが大きくなったり、過剰の硫黄がローラ本体の外周面にブルームしたりするおそれがある。
促進剤としては、例えば消石灰、マグネシア（ＭｇＯ）、リサージ（ＰｂＯ）等の無機促進剤や、有機促進剤等の１種または２種以上が挙げられる。
【００６５】
また有機促進剤としては、例えばジ−ｏ−トリルグアニジン、１，３−ジフェニルグアニジン、１−ｏ−トリルビグアニド、ジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩等のグアニジン系促進剤；２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系促進剤；Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等のスルフェンアミド系促進剤；テトラメテルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系促進剤；チオウレア系促進剤等の１種または２種以上が挙げられる。
【００６６】
促進剤としては、前記種々の促進剤の中から、組み合わせる架橋剤の種類に応じて、最適な促進剤の１種または２種以上を選択して使用すればよい。例えば架橋剤として硫黄を使用する場合は、促進剤としてチウラム系促進剤、および／またはチアゾール系促進剤を選択して使用するのが好ましい。
また促進剤は、種類によって架橋促進のメカニズムが異なるため、２種以上を併用するのが好ましい。併用する個々の促進剤の配合割合は任意に設定することができるが、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、特に０．５質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に２質量部以下であるのが好ましい。
【００６７】
架橋剤成分としては、さらに促進助剤を配合してもよい。
促進助剤としては、例えば亜鉛華等の金属化合物；ステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸等の脂肪酸、その他従来公知の促進助剤の１種または２種以上が挙げられる。
促進助剤の配合割合は、ゴム分の種類および組み合わせや、架橋剤、促進剤の種類および組み合わせ等に応じて適宜設定することができる。
【００６８】
（その他）
導電性ゴム組成物には、さらに必要に応じて各種の添加剤を配合してもよい。前記添加剤としては、例えば受酸剤、可塑成分（可塑剤、加工助剤等）、劣化防止剤、充填剤、スコーチ防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、難燃剤、中和剤、造核剤、共架橋剤等が挙げられる。
【００６９】
このうち受酸剤は、ゴム分の架橋時にエピクロルヒドリンゴムから発生する塩素系ガスの、ローラ本体内への残留と、それによる架橋阻害や感光体の汚染等を防止するために機能する。
前記受酸剤としては、酸受容体として作用する種々の物質を用いることができるが、分散性に優れていることからハイドロタルサイト類またはマグサラットが好ましく、特にハイドロタルサイト類が好ましい。
【００７０】
また、前記ハイドロタルサイト類等を酸化マグネシウムや酸化カリウムと併用するとより高い受酸効果を得ることができ、感光体の汚染をより一層確実に防止できる。
受酸剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．２質量部以上、特に０．５質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に３質量部以下であるのが好ましい。
配合割合が前記範囲未満では、受酸剤を含有させることによる前記効果が十分に得られないおそれがある。また前記範囲を超える場合には、架橋後のローラ本体の硬さが上昇するおそれがある。
【００７１】
可塑剤としては、例えばジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、トリクレジルホスフェート等の各種可塑剤や、極性ワックス等の各種ワックス等が挙げられる。また加工助剤としてはステアリン酸等の脂肪酸などが挙げられる。
これら可塑成分の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以下であるのが好ましい。例えば画像形成装置への装着時や運転時に感光体の汚染を生じたりするのを防止するためである。かかる目的に鑑みると、可塑成分としては極性ワックスを使用するのが特に好ましい。
【００７２】
劣化防止剤としては、各種の老化防止剤や酸化防止剤等が挙げられる。
このうち酸化防止剤は、転写ローラのローラ抵抗値の環境依存性を低減するとともに、連続通電時のローラ抵抗値の上昇を抑制する働きをする。前記酸化防止剤としては、例えばジエチルジチオカルバミン酸ニッケル〔大内新興化学工業(株)製のノクラック（登録商標）ＮＥＣ−Ｐ〕、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル〔大内新興化学工業(株)製のノクラックＮＢＣ〕等が挙げられる。
【００７３】
充填剤としては、例えば酸化亜鉛、シリカ、カーボン、カーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム等の１種または２種以上が挙げられる。
充填剤を配合することにより、ローラ本体の機械的強度等を向上できる。
また充填剤として導電性カーボンブラックを用いて、ローラ本体に電子導電性を付与することもできる。
【００７４】
充填剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以上であるのが好ましく、５０質量部以下、特に２０質量部以下であるのが好ましい。
スコーチ防止剤としては、例えばＮ−シクロへキシルチオフタルイミド、無水フタル酸、Ｎ−ニトロソジフエニルアミン、２，４−ジフエニル−４−メチル−１−ペンテン等の１種または２種以上が挙げられる。特にＮ−シクロへキシルチオフタルイミドが好ましい。
【００７５】
スコーチ防止剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に１質量部以下であるのが好ましい。
共架橋剤とは、それ自体が架橋するとともにゴム分とも架橋反応して全体を高分子化する働きを有する成分を指す。
前記共架橋剤としては、例えばメタクリル酸エステルや、あるいはメタクリル酸またはアクリル酸の金属塩等に代表されるエチレン性不飽和単量体、１，２−ポリブタジエンの官能基を利用した多官能ポリマ類、ジオキシム等の１種または２種以上が挙げられる。
【００７６】
このうちエチレン性不飽和単量体としては、例えば
(a)  アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸類、
(b)  マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのジカルボン酸類、
(c)  前記(a)(b)の不飽和カルボン酸類のエステルまたは無水物、
(d)  前記(a)〜(c)の金属塩、
(e)  １，３−ブタジエン、イソプレン、２−クロル−１，３−ブタジエンなどの脂肪族共役ジエン、
(f)  スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ジビニルベンゼンなどの芳香族ビニル化合物、
(g)  トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ビニルピリジンなどの複素環を有するビニル化合物、
(h)  その他、（メタ）アクリロニトリルもしくはα−クロルアクリロニトリルなどのシアン化ビニル化合物、アクロレイン、ホルミルステロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン
等の１種または２種以上が挙げられる。
【００７７】
また前記(c)の不飽和カルボン酸類のエステルとしては、モノカルボン酸類のエステルが好ましい。
前記モノカルボン酸類のエステルとしては、例えば
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ぺンチル（メタ）アクリレート、ｉ−ぺンチル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、シクロへキシル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のアルキルエステル；
アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のアミノアルキルエステル；
べンジル（メタ）アクリレート、ベンゾイル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレートなどの芳香族環を有する（メタ）アクリレート；
グリシジル（メタ）アクリレート、メタグリシジル（メタ）アクリレート、エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基を有する（メタ）アクリレート；
Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、γ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、テトラハイドロフルフリルメタクリレートなどの各種官能基を有する（メタ）アクリレート；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンジメタクリレート（ＥＤＭＡ）、ポリエチレングリコールジメタクリレート、イソブチレンエチレンジメタクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート；
等の１種または２種以上が挙げられる。
【００７８】
前記各成分を含む導電性ゴム組成物は、従来同様に調製することができる。まず前記ゴム分を所定の割合で配合して素練りし、次いで発泡剤成分、架橋剤成分以外の添加剤を加えて混練した後、最後に発泡剤成分、架橋剤成分を加えて混練することで導電性ゴム組成物が得られる。前記混練には、例えばニーダ、バンバリミキサ、押出機等を用いることができる。
【００７９】
《画像形成装置》
本発明の製造方法によって製造された導電性ローラ１９は、例えばレーザープリンタや静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、あるいはこれらの複合機等の、電子写真法を利用した画像形成装置に組み込んで用いることができる。すなわち、先に説明した画像形成工程うち感光体の帯電工程に用いる帯電ローラ、現像工程に用いる現像ローラ、転写工程に用いる転写ローラ、およびクリーニング工程に用いるクリーニングローラとして、画像形成装置に組み込むことができる。それにより、画像形成装置の性能を、これまでよりも安定させることができる。
【実施例】
【００８０】
〈実施例１〉
（導電性ゴム組成物の調製）
ゴム分としてはＮＢＲ〔ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  Ｎ２５０ＳＬ、低ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル含量：２０％〕８０質量部、ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）ＥＰＤＭ５０５Ａ〕１０質量部、およびＥＣＯ〔日本ゼオン(株)製のＨＹＤＲＩＮ（登録商標）Ｔ３１０８〕１０質量部を配合した。
そして前記ゴム分１００質量部に、下記表１に示す各成分を配合し、密閉式混練機を用いて８０℃で３〜５分間混練してゴム組成物を調製した。
【００８１】
【表１】
0005907615.tif 000002
【００８２】
表１中の各成分は下記のとおり。
充填剤：カーボンブラックＨＡＦ
発泡剤：ＡＤＣＡ系発泡剤〔永和化成工業(株)製の商品名ビニホールＡＣ＃３〕
発泡助剤：尿素系発泡助剤〔永和化成工業(株)製の商品名セルペースト１０１〕
受酸剤：ハイドロタルサイト類〔協和化学工業(株)製のＤＨＴ−４Ａ−２〕
架橋剤：粉末硫黄
促進剤ＤＭ：ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド〔大内新興化学工業(株)製のノクセラー（登録商標）ＤＭ〕
促進剤ＴＳ：テトラメチルチウラムジスルフィド〔大内新興化学工業(株)製のノクセラーＴＳ〕
（筒状発泡ゴムの製造）
前記導電性ゴム組成物を、図１に示す製造装置１の押出機３に供給し、口金２を通して外径φ１０．５ｍｍ、内径φ３．５ｍｍの長尺の筒状に押出成形し、押出成形した筒状体４をカットせずに長尺のままで連続的に送り出しながら、マイクロ波架橋装置８と熱風架橋装置９を含む連続架橋装置６内を連続的に通過させることで連続的に架橋および発泡させたのち、冷却水中を通過させることで連続的に冷却させて筒状発泡ゴム５を製造した。
【００８３】
前記口金２としては、図２に示すように開口１１の外周縁１３および内周縁１５が前記筒状体４の外径および内径に対応する円形で、かつ前記外周縁１３の鉛直方向の最上方、および最下方の２箇所に、それぞれ、前記外周縁１３を構成する口金２の前面１０での平面形状が、開口１１の内方へ尖端を向けた略三角形で、かつ口金の開口１１から内奥へ向けて、その幅および突出量が徐々に小さくなる楔状に形成された突起１６を備えたものを用意した。前記突起１６の、径方向内方への突出高さは１ｍｍ、基部の幅は１ｍｍとした。
【００８４】
これにより、前記口金２を通して押出成形される筒状体４の外周面１２のうち鉛直方向の最上方、および最下方の２箇所に、前記筒状体４の軸方向に沿う連続した切込を入れた。
マイクロ波架橋装置８の出力は６ＫＷ、槽内制御温度は１６０℃、熱風架橋装置９の槽内制御温度は２５０℃、加熱槽の有効長は８ｍ、ライン速度は３ｍ／分とした。
【００８５】
発泡および架橋後の筒状発泡ゴム５の外径はおよそφ１５．０ｍｍ、内径はおよそφ４．０ｍｍであった。
（導電性ローラの作製）
前記筒状発泡ゴムを所定の長さにカットしてローラ本体２１を形成し、前記ローラ本体２１の筒内に、外周面に導電性の熱硬化性接着剤を塗布した外径φ５ｍｍの金属（ＳＵＭ−２４Ｌ）製のシャフト２３を圧入し、熱風オーブン中で１６０℃×６０分間加熱して前記熱硬化性接着剤を硬化（二次架橋）させることにより、前記ローラ本体２１とシャフト２３とを電気的に接合するするとともに機械的に固定した。
【００８６】
次いで、円筒研削盤を用いて外周面２０をトラバース研削することで、前記ローラ本体の外径をφ１２．０ｍｍ（公差±０．１ｍｍ）仕上げるとともに、ローラ本体２１の両端をカットして導電性ローラを作製した。
〈実施例２〉
ゴム分としてＮＢＲ〔ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  Ｎ２５０ＳＬ、低ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル含量：２０％〕４０質量部、ＳＢＲ〔ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ１５０２、乳化重合タイプ、結合スチレン：２３．５％〕４０質量部、ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）ＥＰＤＭ５０５Ａ〕１０質量部、およびＥＣＯ〔日本ゼオン(株)製のＨＹＤＲＩＮ（登録商標）Ｔ３１０８〕１０質量部を配合したこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、筒状発泡ゴムを製造し、導電性ローラを作製した。
【００８７】
〈実施例３〉
ゴム分としてＳＢＲ〔ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ１５０２、乳化重合タイプ、結合スチレン：２３．５％〕８０質量部、ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）ＥＰＤＭ５０５Ａ〕１０質量部、およびＥＣＯ〔日本ゼオン(株)製のＨＹＤＲＩＮ（登録商標）Ｔ３１０８〕１０質量部を配合したこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、筒状発泡ゴムを製造し、導電性ローラを作製した。
【００８８】
〈実施例４〜５〉
口金２として、図４に示すように、外周縁１３に突起１６を有しないものを用いるとともに、前記口金２の開口１１から筒状体４の搬送方向の下流側３０ｃｍの位置の、鉛直方向の最上方の１箇所にナイフまたはカッターの刃先１８を固定し、前記刃先１８によって、前記口金２から押出成形された筒状体４の外周面１２に切込を入れるようにしたこと以外は実施例１〜３と同様にして筒状発泡ゴムを製造し、導電性ローラを作製した。
【００８９】
刃先１８の、外周面１２から筒状体４内への浸入深さは１ｍｍとした。
〈比較例１〜３〉
口金２として、図４に示すように、外周縁１３に突起１６を有しないものを用いるとともに、刃先１８などを設けないことで、外周面１２に切込を入れなかったこと以外は実施例１〜３と同様にして筒状発泡ゴムを製造し、導電性ローラを作製した。
【００９０】
〈筒状発泡ゴムの表面状態評価〉
前記各実施例、比較例で連続的に製造した筒状発泡ゴムから１０ｍ分のサンプルを採取し、その中に含まれる異常発泡の個数をカウントした。
結果を表２、表３に示す。
【００９１】
【表２】
0005907615.tif 000003
【００９２】
【表３】
0005907615.tif 000004
【００９３】
表２、表３の各実施例、比較例の結果より、筒状体を押出成形するのと同時に、または押出成形後、架橋および発泡させる前の筒状体の外周面に、高さおよび幅がいずれも０．３ｍｍ以上、２ｍｍ以下の突起、または浸入深さが０．３ｍｍ以上、２ｍｍ以下の刃先または針先によって切込を入れることで、架橋および発泡時に発泡剤から発生する余分な気体とそれによる発泡圧とを、前記切込を通して筒状体外へ速やかに効率よく逃がして、異常発泡が発生するのを防止できることが判った。
【符号の説明】
【００９４】
１     製造装置
２     口金
３     押出機
４     筒状体
５     筒状発泡ゴム
６     連続架橋装置
７     引取機
８     マイクロ波架橋装置
９     熱風架橋装置
１０   前面
１１   開口
１２   外周面
１３   外周縁
１４   内周面
１５   内周縁
１６   突起
１７   切込
１８   刃先
１９   導電性ローラ
２０   外周面
２１   ローラ本体
２２   通孔
２３   シャフト
【図１】
0005907615.tif 000005
【図２】
0005907615.tif 000006
【図３】
0005907615.tif 000007
【図４】
0005907615.tif 000008
【図５】
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