【事件の表示】
　特願２００７−２６２９８５「内燃機関の排気浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月３０日出願公開、特開２００９−　９１９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１９年１０月９日の出願であって、平成２１年８月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１０月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年１１月８日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年１２月２７日付けで回答書が提出されたものである。 
　  
　  
第２　平成２２年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年４月５日付けの手続補正を却下する。  
　  
［理由］  
１　本件補正について  
（１）平成２２年４月５日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１０月１５日付けの手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の以下の（ａ）に示す請求項１及び２を、（ｂ）に示す請求項１及び２に補正するものである。 
　  
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　内燃機関の排気を流す排気通路と、その排気通路に設けられ特定の排気浄化反応に供される添加剤を同排気通路内へ噴射する噴射装置と、前記排気通路の前記噴射装置よりも下流側に設けられ前記排気浄化反応を促進する触媒とを備える排気浄化装置において、
　前記排気通路のうち、前記噴射装置の噴射位置から前記触媒の上流側端面までの添加剤通過部が、前記噴射装置側を高位、前記触媒側を低位として、前記内燃機関の排気系に取り付けられる構成とし、
　前記添加剤通過部には、前記触媒よりも上流側に同触媒から鉛直上向きに延びる鉛直部分が設けられ、
　前記噴射装置は、その噴射中心軸を鉛直下向きに向けており、前記噴射中心軸が前記鉛直部分を通って前記触媒の上流側端面に到達するように設けられていることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
　　【請求項２】
　前記噴射装置は、その噴射中心軸を前記鉛直部分の中心軸に一致させて設けられている請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。」
　  
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　内燃機関の排気を流す排気通路と、その排気通路に設けられ特定の排気浄化反応に供される添加剤を同排気通路内へ噴射する噴射装置と、前記排気通路の前記噴射装置よりも下流側に設けられ前記排気浄化反応を促進する触媒とを備える排気浄化装置において、
　前記排気通路のうち、前記噴射装置の噴射位置から前記触媒の上流側端面までの添加剤通過部が、前記噴射装置側を高位、前記触媒側を低位として、前記内燃機関の排気系に取り付けられる構成とし、
　前記添加剤通過部には、前記触媒よりも上流側に同触媒から鉛直上向きに延びる鉛直部分が設けられ、
　前記噴射装置は、その噴射中心軸を鉛直下向きに向けており、前記噴射中心軸が前記鉛直部分を通って前記触媒の上流側端面に到達するように設けられ
、
　
前記噴射装置による前記添加剤の噴霧角θは、前記噴射装置と前記触媒との距離Ｌ、及び前記鉛直部分における最小の直径φに基づいて、２Ｌ・ｔａｎ（θ／２）＜φが満たされるように設定される
　　【請求項２】
　前記噴射装置は、その噴射中心軸を前記鉛直部分の中心軸に一致させて設けられている請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。」（なお、下線部は当審で付したものであり、補正箇所を示す。）  
　
（２）本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明特定事項である「噴射装置」について、「前記噴射装置による前記添加剤の噴霧角θは、前記噴射装置と前記触媒との距離Ｌ、及び前記鉛直部分における最小の直径φに基づいて、２Ｌ・ｔａｎ（θ／２）＜φが満たされるように設定される」という限定事項を追加するものである。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　
２　本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　  
２−１　特許法第２９条第２項について
２−１−１　特表平９−５１１８０７号公報（以下、「引用文献」という。）
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）  
　  
　（ａ）「【要約】
空気過剰運転される内燃機関から放出される酸化窒素は通常選択接触還元法（ＳＣＲ）に従って酸化窒素とアンモニアと接触することにより選択接触還元装置において変換される
車両においてはアンモニアはその使用に伴う危険によりアンモニア遊離物質の形、多くの場合尿素水溶液でしか運べない
　
　（ｂ）「【特許請求の範囲】
１．
燃焼設備（Ｄ）の出口（４２）に配置され、燃焼設備（Ｄ）から発生する排気ガス（５）に、その燃焼中に、供給配管（１２）を介して貯蔵容器（６）から取り出される液体（４）を送り込んで排気ガス（５）を化学的に浄化する排気ガス浄化装置の運転方法
２．弁装置（Ｖ、２０）と、貯蔵容器（６）と燃焼設備（Ｄ）の出口（４２）側との間で供給配管（１２）に導入される圧力ガス（２９）とにより、圧力ガス配管（２６）と貯蔵容器（６）との間にある供給配管（１２）の部分が貯蔵容器（６）側に、圧力ガス配管（２６）と出口（４２）との間にある供給配管（１２）の部分が出口（４２）側に空にされることを特徴とする請求項１記載の方法。
３．
燃焼設備（Ｄ）の出口（４２）に配置され、燃焼設備（Ｄ）から発生する排気ガス（５）に、その燃焼中に、供給配管（１２）を介して貯蔵容器（６）から取り出される液体（４）を送り込んで排気ガス（５）を化学的に浄化する排気ガス浄化装置の運転方法
４．燃焼設備（Ｄ）は内燃機関、特に空気過剰運転される車両の内燃機関であり、
液体（４）として尿素水溶液が使用される
５．
液体（４）を貯蔵する貯蔵容器（６）と、これに接続され排気ガス浄化装置（４２、Ｃ）に達する供給配管（１２）とを備え、排気ガス浄化装置（４２、Ｃ）
を通って流れる燃焼設備（Ｄ）の排気ガス（５）に液体（４）を前記供給配管（１２）を通して供給する装置（２ａ、２）において、圧力ガス（２９）を供給配管（１２）内に貯蔵容器（６）の方向に導く弁装置（Ｖ、２０）を備えたことを特徴とする排気ガス浄化装置に液体を供給する装置
６．弁装置（Ｖ、２０）が供給配管（１２）内に配置された可逆弁であることを特徴とする請求項５記載の装置。
７．液体供給配管（１２）が弁（Ｖ’）と貯蔵容器（６）との間に少なくとも１つの他の逆流可能な構成コンポーネント（Ｖ’’、１８）を含んでいることを特徴とする請求項５又は６記載の装置。
８．弁装置（Ｖ）として供給配管（１２）内に配置された弁装置が設けられ、この弁装置に、供給配管（１２）が弁装置（Ｖ）の最初の状態（３２）において貯蔵容器（６）から排気ガス浄化装置（４２、Ｃ）の方向に、第二の状態（３６）において圧力ガス配管（２６）から貯蔵容器（６）の方向に通流可能なように、圧力ガス配管（２６）が接続されていることを特徴とする請求項５乃至７の１つに記載の装置。
９．弁装置（Ｖ）が貯蔵容器（６）が閉鎖されている第三の状態を持っていることを特徴とする請求項８記載の装置。
１０．弁装置（Ｖ）が圧力ガス配管（２６）が排気ガス浄化装置（４２、Ｃ）に接続されている状態（３４）を持っていることを特徴とする請求項８又は９記載の装置。
１１．圧力ガス（２９）が、直接排気ガス浄化装置（４２、Ｃ）に或いはいずれにしても貯蔵容器（６）よりも排気ガス浄化装置（４２、Ｃ）の近くにある位置で供給配管（１２）に導かれることを特徴とする請求項５乃至１０の１つに記載の装置。
１２．液体供給配管（１２）が加熱可能であることを特徴とする請求項５乃至１１の１つに記載の装置。
１３．加熱可能な液体供給配管（１２）が、貯蔵容器（６）の体積に比較して小さい液体（４）の分量のための中間容器（１４）を備えることを特徴とする請求項１２記載の装置。
１４．
液体（４）を貯蔵する貯蔵容器（６）と、これに接続され排気ガス浄化装置（４２、Ｃ）に達する供給配管（１２）とを備え、排気ガス浄化装置（４２、Ｃ）を通って流れる燃焼設備（Ｄ）の排気ガス（５）に液体（４）を前記供給配管（１２）を通して供給する装置（２ａ、２）
１５．初期液体分量（４’）に対して電気的加熱装置（３８）を備えていることを特徴とする請求項１４記載の装置。
１６．貯蔵容器として容器（６）及び初期液体分量（４’）を収容する中間容器（１４）が設けられていることを特徴とする請求項１４又は１５記載の装置。
１７．少なくとも容器（６）及び供給配管（１２）が液状加熱媒体により加熱可能であることを特徴とする請求項１６記載の装置。
１８．供給配管（１２）が電気的に加熱可能であることを特徴とする請求項１４乃至１７の１つに記載の装置。
１９．貯蔵容器（６）に温度監視のための手段（４７）及び／又は自動温度調節のための手段（１０、４８）が付設されていることを特徴とする請求項１４乃至１８の１つに記載の装置。
２０．
液体供給配管（１２）に弁装置（２０）が設けられ、これにより圧力ガス（２９）が液体供給配管（１２）を介して貯蔵容器（６）に導入されることを特徴とする請求項１４乃至１９の１つに記載の装置
２１．
内燃機関、特に空気過剰運転される内燃機関を備えた有用車両の排気ガス浄化装置に請求項５乃至２０の１つに記載の装置を使用する方法
　
　（ｃ）「
排気ガス浄化装置に液体を供給する方法及び装置
  この発明は、燃焼設備の出口側に、特に車両の内燃機関の出口側に設けられる、請求項１及び３の前段に挙げた特徴（ヨーロッパ特許出願公開第０７５５８５３号公報参照）を備えた、排気ガス浄化装置の運転方法に関する。さらにこの発明は、請求項５及び１４の前段に挙げた特徴を備えた、排気ガス浄化装置に液体を供給する装置に関する。
  この発明は、暖房装置や他の定置の燃焼設備に対しても、
これらが排気ガスの浄化のため、液体（例えば尿素水溶液）を排気ガス中に、例えば多くの産業排気ガスを触媒作用により浄化する際に行われるように、ノズルを通して噴霧し、霧化し成いは他の方法で送り込むことを行う限りにおいて、適している
　
　（ｄ）「
内燃機関の排気ガス中に含まれる有害物、特に酸化窒素を減少させるために、調節或いは制御されたディーゼル触媒変換器（ＧＤＫ）の原理は有効な技術として実証されている。この技術は、特に、例えばディーゼルエンジンや希薄燃焼エンジンのように空気過剰運転される内燃機関において使用される。この技術は主として選択接触還元法（ＳＣＲ）に基づく技術であり、今日では多数の刊行物や特許出願、例えばドイツ連邦共和国特許出願第４３０９８９１．６号、第４３１０９２６．８号や第４３１５２７８．３号から公知である。ＳＣＲ法においては酸化窒素がアンモニアと共に選択触媒変換器で接触化され、その触媒作用により環境に障りのない窒素と水に変換される
  アンモニアを使用することに伴う危険、即ちその有毒性により、またアンモニアにより生ずる臭気の問題により、アンモニアはＧＤＫシステムを備えた内燃機関においては車両内に搭載することはできない。
アンモニアの代わりに酸化窒素の触媒変換のため還元剤として尿素水溶液が車両に搭載される。この尿素水溶液からアンモニアが加水分解により丁度酸化窒素を変換するのに必要な量だけその都度作られる
  水溶液中に存在するアンモニア遊離物質、例えば尿素の長所は、その貯蔵性、取扱性、輸送及び適用投与可能性を技術的に特に簡単に解決することができることにある。」（第５ページ第１６行ないし第６ページ第５行）
　
　（ｅ）「４つの図を参照してこの発明の実施例を詳しく説明する。
  
図１はこの発明の第一の実施例による構成例を概略的に示し
  図２は、図１による液体供給配管における可逆弁として使用される機械的な多方向弁を示し、
  
図３はこの発明の第二の実施例による構成例を示し
  
図４は二つの実施例の好ましい組み合わせ例を示す
  
図１において、Ｄは燃焼設備の好適な適用例としてのディーゼルエンジンを示す。このディーゼルエンジンの排気ガス５は装置２ａにおいて排気ガス管４２を介して酸化窒素成分を尿素水溶液４による還元によって減少させる触媒装置Ｃに導かれる。尿素水溶液４は差当り排気装置８を備えた容器６の中に入れられている。搬送ポンプ１８により尿素溶液４は供給配管１２を介して流出口２２から排気ガス管４２に送り込まれる
  容器２８からの圧力ガス２９の供給は、図１によれば弁Ｖ’、Ｖ’’及びＶ’’’を含む弁装置Ｖを介して行われる。弁Ｖ’、Ｖ’’及びＶ’’’は図２のように個々に閉鎖可能な接続とすることもできる。弁Ｖ’を介して圧力ガス供給装置２６は閉鎖可能であるので、（図１において矢印３２で示された）
この機能に応じて尿素水溶液４は容器６から液体供給配管１２を介して排気ガス管４２内の流出口２２に導かれる
　
　（ｆ）「
図３には、例えばポンプＰ及び圧力ガス容器２８が、容器６からの尿素水溶液４を液体供給配管１２を介して排気ガス管４２にノズルを通して送り込むために使用される装置２ｂが示されている。その場合流出口２２はノズル２４の出口として形成されている
　
　（ｇ）「図４は、この発明の第一の実施例の装置（図１の装置２ａ）と第二の実施例の装置（図３の装置２ｂ）とを結合した装置２で、
図示されていない内燃機関の排気ガス管４２に導入された酸化窒素を含む排気ガス５に尿素水溶液４を導く装置を概略的な図で示している
  
図４において、容器６は尿素水溶液４の貯蔵容器部分であり、熱絶縁７、排気装置８及び熱交換器１０を備えている。容器６には尿素水溶液供給配管１２が接続され、この供給配管は順次、もう１つの別体の容器１４、フィルタ１６、ポンプ１８及び可逆弁２０を介して流出口２２を備えたノズル２４で終わっている
　
　（ｈ）「
内燃機関の運転開始時には尿素水溶液４は完全に容器６及び１４の中にある
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から分かること
　 
　（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、引用文献には、内燃機関の排気を流す排気ガス管４２と、その排気ガス管４２に設けられ酸化窒素成分の還元反応に供される尿素水溶液４を同排気ガス管４２に送り込む流出口２２と、前記排気ガス管４２の前記流出口２２よりも下流側に設けられ前記酸化窒素成分の還元反応を促進する触媒装置Ｃとを備える内燃機関の排気浄化装置が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載並びに技術常識から、引用文献に記載された排気浄化装置において、排気ガス管４２のうち、前記流出口２２から前記触媒装置Ｃの上流側端面までの尿素水溶液通過部が、前記流出口２２側を高位、前記触媒装置Ｃ側を低位として、前記内燃機関の排気系に取り付けられていることが分かる。
　
　（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載並びに技術常識から、引用文献に記載された排気浄化装置において、前記流出口２２は、その噴射方向を下向きに向けていることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明 
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されているといえる。 
　 
　「内燃機関の排気を流す排気ガス管４２と、その排気ガス管４２に設けられ酸化窒素成分の還元反応に供される尿素水溶液４を同排気ガス管４２に送り込む流出口２２と、前記排気ガス管４２の前記流出口２２よりも下流側に設けられ前記酸化窒素成分の還元反応を促進する触媒装置Ｃとを備える排気浄化装置において、
　前記排気ガス管４２のうち、前記流出口２２から前記触媒装置Ｃの上流側端面までの尿素水溶液通過部が、前記流出口２２側を高位、前記触媒装置Ｃ側を低位として、前記内燃機関の排気系に取り付けられる構成とし、
　前記尿素水溶液通過部には、前記触媒装置Ｃよりも上流側に同触媒装置Ｃから上向きに延びる部分が設けられ、
　前記流出口２２は、その噴射方向を下向きに向けており、その噴射方向が前記触媒装置Ｃの上流側端面に到達するように設けられる、
　内燃機関の排気浄化装置。」
　  
２−１−２　本願補正発明と引用文献に記載された発明との対比  
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比するに、引用文献に記載された発明における「排気ガス管４２」は、その構造及び機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「排気通路」に相当し、以下同様に、「酸化窒素成分の還元反応」は「特定の排気浄化反応」に、「尿素水溶液４」は「添加剤」に、「流出口２２」は「噴射装置」及び「噴射装置の噴射位置」に、「触媒装置Ｃ」は「触媒」に、「尿素水溶液通過部」は「添加剤通過部」に、「噴射方向」は「噴射中心軸」に、それぞれ相当する。  
　  
　してみると、本願補正発明と引用文献に記載された発明は、  
「内燃機関の排気を流す排気通路と、その排気通路に設けられ特定の排気浄化反応に供される添加剤を同排気通路内へ噴射する噴射装置と、前記排気通路の前記噴射装置よりも下流側に設けられ前記排気浄化反応を促進する触媒とを備える排気浄化装置において、
　前記排気通路のうち、前記噴射装置の噴射位置から前記触媒の上流側端面までの添加剤通過部が、前記噴射装置側を高位、前記触媒側を低位として、前記内燃機関の排気系に取り付けられる構成とし、
　前記添加剤通過部には、前記触媒よりも上流側に同触媒から上向きに延びる部分が設けられ、
　前記噴射装置は、その噴射中心軸を鉛直下向きに向けており、前記噴射中心軸が前記触媒の上流側端面に到達するように設けられる、
　内燃機関の排気浄化装置。」
　である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違する。 
　（１）本願補正発明においては、「前記添加剤通過部には、前記触媒よりも上流側に同触媒から鉛直上向きに延びる鉛直部分が設けられ」るのに対し、引用文献に記載された発明においては、本願補正発明における「添加剤通過部」に相当する「尿素水溶液通過部」に「鉛直部分」が設けられているかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願補正発明においては、「前記噴射装置は、その噴射中心軸を鉛直下向きに向けており、前記噴射中心軸が前記鉛直部分を通って前記触媒の上流側端面に到達するように設けられ」、「前記噴射装置による前記添加剤の噴霧角θは、前記噴射装置と前記触媒との距離Ｌ、及び前記鉛直部分における最小の直径φに基づいて、２Ｌ・ｔａｎ（θ／２）＜φが満たされるように設定される」のに対し、引用文献に記載された発明においては、本願補正発明における「噴射装置」に対応する「流出口２２」の噴霧角が「その噴射方向を下向きに向けて設けられ」「前記噴射中心軸が前記触媒の上流側端面に到達するように設けられ」るものの、本願補正発明のように設定されるかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。 
　 
　 
２−１−３　相違点についての検討及び判断
（１）相違点１について
　内燃機関の排気浄化装置において、「前記添加剤通過部には、前記触媒よりも上流側に同触媒から鉛直上向きに延びる鉛直部分が設けられ」る構成は、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開２００５−２１４１７６号公報の請求項３、図１及び２、国際公開第２００５／０７３５２９号の図２及び図３、特開２００５−１５５４０４号公報の図１等の記載を参照。）にすぎない。
　したがって、引用文献に記載された発明において、周知技術１を採用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用文献に記載された発明において「前記噴射中心軸が前記触媒の上流側端面に到達するように設けられ」る構成が記載され、内燃機関の排気浄化装置において「前記添加剤通過部には、前記触媒よりも上流側に同触媒から鉛直上向きに延びる鉛直部分が設けられ」る技術が周知技術（上記周知技術１）であるから、引用文献に記載された発明において「前記噴射装置は、その噴射中心軸を鉛直下向きに向けており、前記噴射中心軸が前記鉛直部分を通って前記触媒の上流側端面に到達するように設けられ」るようにすることは、当業者が容易に想到できたことといえる。
　また、噴射装置により触媒を目標として噴霧するとき、噴霧が周囲の管壁に付着しないようにするために、噴霧角を、噴射装置と触媒との距離Ｌ、及び鉛直部分における最小の直径φに基づいて、２Ｌ・ｔａｎ（θ／２）＜φの範囲とすることは、当業者が幾何学的な問題を解くことにより容易に導くことができる程度の設計事項であり、また、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開２００６−３２９０１９号公報の請求項２、段落【０００７】及び図１等の記載を参照。）でもある。
　したがって、引用文献に記載された発明において、周知技術１及び２を適用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明は、全体としてみても、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２から想定される以上の格別の作用効果を奏するものではない。
　
（３）小括
　以上のように、本願補正発明は、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
２−２　特許法第２９条の２について
２−２−１　特願２００７−１６８６８５号（平成１９年６月２７日出願、平成２１年１月１５日公開）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願」という。）
（１）先願の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された先願には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  
内燃機関の排気通路に設けられており酸化機能を有する触媒を少なくとも一つ含んで構成される前段触媒部
  該前段触媒部よりも下流側の前記排気通路に設けられており酸化機能を有する触媒を少なくとも一つ含んで構成される後段触媒部と、
  
前記前段触媒部よりも上流側の前記排気通路に設けられており排気中に還元剤を添加する還元剤添加弁
  前記前段触媒部の外周面と前記排気通路の内周面との間に前記前段触媒部の外周面を取り囲むように形成されたバイパス通路と、
  前記バイパス通路に設けられ前記バイパス通路を遮断または開通させるバイパス制御手段と、を備え、
  前記後段触媒部に還元剤を供給するときに、前記還元剤添加弁から還元剤を添加すると共に前記バイパス制御手段によって前記バイパス通路を開通させることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
  
前記前段触媒部の外周面が外周壁で覆われており、  前記前段触媒部が、前記外周壁内に上流側から順に直列に設けられた酸化触媒と吸蔵還元型ＮＯｘ触媒とを有し
  前記酸化触媒と前記吸蔵還元型ＮＯｘ触媒との間の位置にする前記外周壁に前記外周壁の内部と外部とを連通する貫通孔が形成されており、
  前記バイパス制御手段が、前記バイパス通路における排気の入口を遮断または開通させる入口開閉弁と、前記バイパス通路における排気の出口を遮断または開通させる出口開閉弁とを有し、
  前記前段触媒部の前記吸蔵還元型ＮＯｘ触媒に還元剤を供給するときに、前記
還元剤添加弁から還元剤を添加する
　
　（ｂ）「【０００１】
  本発明は、
内燃機関の排気通路に直列に並んで配置された複数の触媒を備えた内燃機関の排気浄化装置
【背景技術】
【０００２】
  
内燃機関の排気浄化装置においては、それぞれが酸化機能を有する触媒を少なくとも一つ含んで構成される前段触媒部および後段触媒部を備えたものが知られている
また、前段触媒部よりも上流側の排気通路に排気中に還元剤を添加する還元剤添加弁を設ける場合がある
　
　（ｃ）「【００１５】
  ＜実施例１＞
  ＜内燃機関の排気系の概略構成＞
  ここでは、本発明を
車両駆動用のディーゼルエンジン
【００１６】
  
内燃機関１は車両駆動用のディーゼルエンジンである。この内燃機関１には排気通路２が接続されている
【００１７】
  
排気通路２におけるタービンハウジング２０ｂより下流側には、酸化触媒４が設けられており、さらに該酸化触媒４の直下流にはＮＯｘ触媒５が設けられている。酸化触媒４およびＮＯｘ触媒５の外径は排気通路２の内径よりも小さくなっており、酸化触媒４およびＮＯｘ触媒５は排気通路２の内壁とは離れて該排気通路２の径方向中央部に設置されている
　
　（ｄ）「【００２３】
  
本実施例においては、酸化触媒４およびＮＯｘ触媒５が本発明に係る前段触媒部に相当し、酸化触媒７を担持したフィルタ６が本発明に係る後段触媒部に相当する
【００２４】
  
さらに、排気通路２における酸化触媒４より上流側に、排気中に還元剤として燃料を添加する燃料添加弁８が設けられている。図１における斜線部は燃料添加弁８から噴射された燃料の噴霧を表している。この斜線部によって表されるように、本実施例に係る燃料添加弁８からは燃料が円錐状に噴射される。噴射された燃料は酸化触媒４の上流側端部およびバイパス通路１５の上流側端部の両方に到達する。尚、本実施例においては、燃料添加弁８が本発明に係る還元剤添加弁に相当する
　
　（ｅ）「【００３２】
  また、
本実施例によれば、燃料添加弁８から添加された燃料の一部は酸化触媒４およびＮＯｘ触媒５にも流入する
　
　（ｆ）「【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】
実施例１に係る内燃機関の排気系の概略構成を示す
【図２】図２の（ａ）は図１のＡ−Ａ断面を示す断面図であり、図２の（ｂ）は図１のＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図３】実施例１に係るフィルタ再生制御のルーチンを示すフローチャート。
【図４】
実施例２に係る内燃機関の排気系の概略構成を示す
【図５】図４のＢ−Ｂ断面を示す断面図。
【図６】実施例２に係るフィルタ再生制御およびＮＯｘ還元制御のルーチンを示すフローチャート。
【図７】
参考例に係る内燃機関の排気系の概略構成を示す
【図８】参考例に係るＮＯｘ還元制御のルーチンを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・内燃機関
２・・・排気通路
４・・・酸化触媒
５・・・吸蔵還元型ＮＯｘ触媒
６・・・パティキュレートフィルタ
７・・・酸化触媒
８・・・燃料添加弁
９・・・外周壁
１０・・ＥＣＵ
１１・・入口側隔壁
１１ａ・・入口
１２・・入口開閉弁
１３・・アクチュエータ
１４・・出口側隔壁
１４ａ・・出口
１５・・バイパス通路
１６・・出口開閉弁
１７・・アクチュエータ」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から分かること
　
　（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載から、先願には、内燃機関１の排気を流す排気通路２と、その排気通路２に設けられ酸化反応に供される燃料を同排気通路２に送り込む燃料添加弁８と、前記排気通路２の前記燃料添加弁８よりも下流側に設けられ酸化反応を促進する酸化触媒４とを備える内燃機関１の排気浄化装置が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載並びに技術常識から、先願に記載された排気浄化装置において、排気通路２のうち、前記燃料添加弁８から前記酸化触媒４の上流側端面までの燃料通過部が、前記燃料添加弁８側を高位、前記酸化触媒４側を低位として、前記内燃機関１の排気系に取り付けられる構成であることが分かる。
　
　（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載並びに技術常識から、先願に記載された排気浄化装置において、燃料通過部には、前記酸化触媒４よりも上流側に酸化触媒４から鉛直上向きに延びる鉛直部分が設けられていることが分かる。
　
　（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載並びに技術常識から、先願に記載された排気浄化装置において、前記燃料添加弁８は、その噴射中心軸を鉛直下向きに向けており、前記噴射中心軸が前記鉛直部分を通って前記酸化触媒４の上流側端面に到達するように設けられていることが分かる。
　
　（オ）上記（１）（ａ）ないし（ｆ）及び図面の記載並びに技術常識から、先願に記載された排気浄化装置において、前記燃料添加弁８による前記燃料の噴霧角は、前記燃料が酸化触媒４に到達するように設定されていることが分かる。
　
（３）先願発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、先願には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「内燃機関１の排気を流す排気通路２と、その排気通路２に設けられ酸化反応に供される燃料を同排気通路２に送り込む燃料添加弁８と、前記排気通路２の前記燃料添加弁８よりも下流側に設けられ酸化反応を促進する酸化触媒４とを備える排気浄化装置において、
　前記排気通路２のうち、前記燃料添加弁８から前記酸化触媒４の上流側端面までの燃料通過部が、前記燃料添加弁８側を高位、前記酸化触媒４側を低位として、前記内燃機関１の排気系に取り付けられる構成とし、
　前記燃料通過部には、前記酸化触媒４よりも上流側に前記酸化触媒４から鉛直上向きに延びる鉛直部分が設けられ、
　前記燃料添加弁８は、その噴射中心軸を鉛直下向きに向けており、前記噴射中心軸が前記鉛直部分を通って前記酸化触媒４の上流側端面に到達するように設けられ、
　前記燃料添加弁８による前記燃料の噴霧角は、前記燃料が酸化触媒４に到達するように設定される内燃機関１の排気浄化装置。」
　
２−２−２　本願補正発明と先願発明との対比
　本願補正発明と先願発明とを対比するに、先願発明における「内燃機関１」は、その構造及び機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排気通路２」は「排気通路」に、「酸化反応」は「特定の排気浄化反応」に、「燃料」は「添加剤」に、「燃料添加弁８」は「噴射装置」及び「噴射装置の噴射位置」に、「酸化触媒４」は「触媒」に、「燃料通過部」は「添加剤通過部」に、それぞれ相当する。
　また、先願発明における「前記燃料添加弁８による前記燃料の噴霧角は、前記燃料が必要な範囲に到達するように設定される」は、「前記噴射装置による前記添加剤の噴霧角は、前記添加剤が触媒に到達するように設定される」限りにおいて、本願補正発明における「前記噴射装置による前記添加剤の噴霧角θは、前記噴射装置と前記触媒との距離Ｌ、及び前記鉛直部分における最小の直径φに基づいて、２Ｌ・ｔａｎ（θ／２）＜φが満たされるように設定される」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と先願発明は、  
「内燃機関の排気を流す排気通路と、その排気通路に設けられ特定の排気浄化反応に供される添加剤を同排気通路内へ噴射する噴射装置と、前記排気通路の前記噴射装置よりも下流側に設けられ前記排気浄化反応を促進する触媒とを備える排気浄化装置において、
　前記排気通路のうち、前記噴射装置の噴射位置から前記触媒の上流側端面までの添加剤通過部が、前記噴射装置側を高位、前記触媒側を低位として、前記内燃機関の排気系に取り付けられる構成とし、
　前記添加剤通過部には、前記触媒よりも上流側に同触媒から上向きに延びる部分が設けられ、
　前記噴射装置は、その噴射中心軸を鉛直下向きに向けており、前記噴射中心軸が前記触媒の上流側端面に到達するように設けられ、
　前記噴射装置による前記添加剤の噴霧角は、前記添加剤が触媒に到達するように設定される、
　内燃機関の排気浄化装置。」
　である点で一致し、次の（ａ）の点で一応相違する。
　（ａ）「前記噴射装置による前記添加剤の噴霧角は、前記添加剤が触媒に到達するように設定される」点に関して、本願補正発明においては、「前記噴射装置による前記添加剤の噴霧角θは、前記噴射装置と前記触媒との距離Ｌ、及び前記鉛直部分における最小の直径φに基づいて、２Ｌ・ｔａｎ（θ／２）＜φが満たされるように設定される」のに対し、先願発明においては、本願補正発明における「噴射装置」に対応する「燃料添加弁８」の噴霧角θが「噴射装置と触媒との距離Ｌ、及び鉛直部分における最小の直径φに基づいて、２Ｌ・ｔａｎ（θ／２）＜φが満たされるように設定される」かどうか明らかでない点（以下、「相違点ａ」という。）。
　
２−２−３　相違点ａについての検討及び判断
　先願発明においては、酸化触媒４の外側にバイパス通路を設けたため、燃料添加弁８から添加された燃料の一部はバイパス通路へ流入する構成となっているが、パイパス通路を設けていない本願補正発明のような場合、バイパス通路に添加剤を流す必要が無いのであるから、添加剤の噴射範囲を酸化触媒の範囲内として噴霧が周囲の管壁に付着しないようにするために、「噴射装置と触媒との距離Ｌ、及び鉛直部分における最小の直径φに基づいて、２Ｌ・ｔａｎ（θ／２）＜φが満たされるように設定される」ことは、当業者が当然考慮する設計事項であり、また、周知技術（前記周知技術２）でもある。
　したがって、相違点ａは、本願補正発明の課題解決のための発明特定事項における微差にすぎないといえる。
　
　よって、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
２−３　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり決定する。
　  
　  
第３　本願発明について
第３−１　特許法第２９条第２項について
１　本願発明
　平成２２年４月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２　の［理由］の１（１）（ａ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。  
　 
２　引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特表平９−５１１８０７号公報）の記載事項及び引用文献に記載された発明は、前記第２の［理由］の２　２−１−１（１）ないし（３）に記載したとおりである。  
　 
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の［理由］の１（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の特定事項を省いたものに相当する。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２の［理由］の２　２−１　２−１−１ないし２−１−３　に記載したとおり、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
　また、本願発明は、全体としてみても、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２から想定される以上の格別の作用効果を奏するものではない。 
　
　
第３−２　特許法第２９条の２について
１　本願発明  
　平成２２年４月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］の１（１）（ａ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。  
　 
２　先願発明２
　原査定の拒絶理由に引用された先願（特願２００７−１６８６８５号の願書に最初に添付した明細書及び図面）の記載事項は、前記第２の［理由］の２　２−２　２−２−１の（１）及び（２）に記載したとおりである。
　したがって、先願には、次の発明（以下、「先願発明２」という。）が記載されているといえる。
　
　「内燃機関１の排気を流す排気通路２と、その排気通路２に設けられ酸化反応に供される燃料を同排気通路２に送り込む燃料添加弁８と、前記排気通路２の前記燃料添加弁８よりも下流側に設けられ酸化反応を促進する酸化触媒４とを備える排気浄化装置において、
　前記排気通路２のうち、前記燃料添加弁８から前記酸化触媒４の上流側端面までの燃料通過部が、前記燃料添加弁８側を高位、前記酸化触媒４側を低位として、前記内燃機関１の排気系に取り付けられる構成とし、
　前記燃料通過部には、前記酸化触媒４よりも上流側に前記酸化触媒４から鉛直上向きに延びる鉛直部分が設けられ、
　前記燃料添加弁８は、その噴射中心軸を鉛直下向きに向けており、前記噴射中心軸が前記鉛直部分を通って前記酸化触媒４の上流側端面に到達するように設けられている内燃機関１の排気浄化装置。」
　
３　対比・判断
　本願発明と先願発明２とを対比するに、先願発明２における「内燃機関１」は、その構造及び機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排気通路２」は「排気通路」に、「酸化反応」は「特定の排気浄化反応」に、「燃料添加弁８」は「噴射装置」及び「噴射装置の噴射位置」に、「酸化触媒４」は「触媒」に、「燃料通過部」は「添加剤通過部」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本願発明と先願発明２は、  
「内燃機関の排気を流す排気通路と、その排気通路に設けられ特定の排気浄化反応に供される添加剤を同排気通路内へ噴射する噴射装置と、前記排気通路の前記噴射装置よりも下流側に設けられ前記排気浄化反応を促進する触媒とを備える排気浄化装置において、
　前記排気通路のうち、前記噴射装置の噴射位置から前記触媒の上流側端面までの添加剤通過部が、前記噴射装置側を高位、前記触媒側を低位として、前記内燃機関の排気系に取り付けられる構成とし、
　前記添加剤通過部には、前記触媒よりも上流側に同触媒から上向きに延びる部分が設けられ、
　前記噴射装置は、その噴射中心軸を鉛直下向きに向けており、前記噴射中心軸が前記触媒の上流側端面に到達するように設けられている内燃機関の排気浄化装置。」
　という点で一致し、相違点はない。
　したがって、本願発明は、先願発明２と同一である。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明は、先願発明２と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
　
第５　付言
　審判請求人は、審判請求書において、「本願は上記特有なる構成によって、基本的には、上記噴霧角θにて噴射された添加剤は、排気通路の鉛直部分の内壁に付着することなく触媒端面に到達できる蓋然性を非常に高くすることができます。従って、本願は、排気通路の鉛直部分の内壁への添加剤の付着を抑制することができる、という特有なる作用効果を奏します。」（審判請求書第５ページ第２０行ないし第２４行）と主張しているが、本願補正発明及び本願発明においては、噴射弁５１の噴射中心軸の位置が限定されておらず、例えば、噴射弁５１の噴射中心軸が排気通路の通路壁に近接した位置に設けられたものも本願発明に含まれるから、審判請求人が主張する上記の作用効果が必ずしも得られるものではない。
　また、本願補正発明及び本願発明においては、「添加剤」が何であるか特定されておらず、例えば、アンモニアやガソリンのような揮発性の添加剤も含まれるものであるから、本願の課題に必ずしも対応したものとなっていない。