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　平成１０年特許願第２６７５５５号「自動車等の可変ビーム式楕円型ヘッドライト」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５４４０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１０年　９月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９７年　９月２６日、フランス）を出願日とする特許出願であって、平成２０年　３月１８日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年　６月２４日に本件審判請求がなされた。これに対し、当審において平成２１年１２月１７日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２２年　６月２２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　よって本願の請求項１乃至２に係る発明は、上記平成２２年　６月２２日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
【請求項１】
「光源（１２）と、光源（１２）を受容する楕円形のリフレクタ（１０）と、リフレクタ（１０）の前方に設置されたレンズ（４０）と、リフレクタ（１０）およびレンズ（４０）の間に設置された遮光装置（５０）とを含み、この遮光装置（５０）は、２種類の異なったロービームおよび１種類のハイビームを形成しうる３つの回転位置の間を変位しうるようになっている自動車等の楕円型ヘッドライトにおいて、
　前記遮光装置（５０）は、連結部（５６）を介して互いに連なる２つのカットオフライン形成部（５２）（５４）を有し、
　この遮光装置（５０）のハイビームを形成しうる回転位置は、前記３つの回転位置における最も端の位置であり、
　前記２つのカットオフライン形成部（５２）（５４）は、互いに鋭角をなしており、
　前記２つのカットオフライン形成部（５２）（５４）の一方は、ハイビーム位置において、前記リフレクタ（１０）が反射する光線のわずかしか遮断しないように、前方斜め上方へ延びており、
　前記２つのカットオフライン形成部（５２）（５４）の一方の縁部（５３）は、Ｖ字形の輪郭を有し、他方の縁部（５５）は、直線的な輪郭を有し、
　レンズ（４０）を支持する手段（３０）と前記リフレクタ（１０）との間に、前記遮光装置（５０）を支持するプレート（２０）が設置されており、
　前記プレート（２０）は、前記遮光装置（５０）とともに回転するシャフト（２５）を受容する軸受（２４）を含み、
　前記プレート（２０）は、前記リフレクタ（１０）よりも横方向に延出し」かつ遮光装置（の）作動装置（６０）に固定される耳部（２２）を含み、
　前記作動装置（６０）は、ピニオン（２６）を介して、シャフト（２５）を回転させるラック（６４）を駆動させるようになっていることを特徴とするヘッドライト。」
　
（審決注：「・・・横方向に延出し」かつ遮光装置（の）・・・」との記載は、「・・・横方向に延出しかつ遮光装置の・・・」の誤記と考えられる）
　
２．引用例及びその記載事項
　
（１）当審の拒絶の理由に引用文献１として引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平３−８１７０５号（実開平５−３３４０２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、「投射型自動車用ヘッドランプ」として以下の事項が記載されている。
　
Ａ：「【請求項１】略楕円体形状のリフレクターと、前記リフレクターの第１焦点に配置された光源と、前記リフレクターの前方に配置された投射レンズと、前記リフレクターの第２焦点近傍に配置され、リフレクターで反射されて投射レンズに向かう光の一部を遮る配光制御用のシェードと、を備えた投射型自動車用ヘッドランプにおいて、前記シェードは水平支軸回りに回動する構造で、シェードの回動先端部には水平支軸からの距離をそれぞれ異にする複数のシェード領域が放射状に並設され、シェードを水平支軸回りに回動して配光を制御することを特徴とする投射型自動車用ヘッドランプ。」
　
Ｂ：「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は略楕円体形状のリフレクターからの反射光を投射レンズによって前方に投射配光する投射型ヘッドランプに係り、特にシェードを傾動することにより配光を切替ることのできる投射型自動車用ヘッドランプに関する。」
　
Ｃ：「【００１２】
　光投射ユニット２０は、放電バルブ２２の挿着された略楕円体形状のリフレクター２４と、リフレクター２４の前方に配置された投射レンズ２７とが一体化された構造で、投射レンズ２７はリフレクター２４にねじ固定された円筒形状レンズホルダー２６に支持されている。リフレクター２４の内側にはアルミ蒸着処理された楕円反射面２５が形成され、この楕円反射面２５は周知の第１焦点Ｆ1と第２焦点Ｆ2とを有し、第１焦点Ｆ1位置には放電バルブ２２の放電部２３が位置し、第２焦点Ｆ2付近にはシェード３０が設けられている。そしてバルブ２２の発光が楕円反射面２５で反射されて図１矢印に示すように前方に導かれ、投射レンズ２７によってヘッドランプの前方に投射配光される。シェード３０は、楕円反射面２５で反射して投射レンズ２７に向かう光の一部を遮って所望の配光パターンを形成する作用がある。また符号１４は放電バルブ２２に安定した放電を行なわしめるための点灯回路ユニットで、ランプボデイ１０のバルブ着脱用開口部１０ａに取着固定されている。符号１６は点灯回路ユニット１４に接続されているバラスト回路ユニットである。
【００１３】
　シェード３０は、図示されるように、回転軸３０ａから第１のシェード領域３１，第２のシェード領域３２，第３のシェード領域３３および第４のシェード領域３４が放射状に延出形成されるとともに、水平支軸３０ｂ回りに回動できる構造となっている。水平支軸３０ｂから各シェード領域３１〜３４の端縁部までの高さは、第１のシェード領域３１が最も高く、第２のシェード領域３２，第３のシェード領域３３となる程順次徐々に低く、第４のシェード領域３４が最も低くされており、シェード領域３１，３２は、図３に示されるように左右方向中央部に斜めにカットされた段差が形成された形状で、シェード領域３３，３４は、図４に示されるように左右方向中央部に円形段差が形成された形状とされている。そして回転軸３０ａには扇形の歯車３５が設けられ、電動モータＭの回転駆動軸に設けた歯車がシェード側の歯車３５と噛み合って、電動モータＭの正逆回転によってシェード３０が回動支軸３０ｂ回りに正逆回動するようになっている。」
　
Ｄ：「【００１６】
　図１０は本考案の第３の実施例である投射型自動車用ヘッドランプの要部縦断面図を示している。
　前記第１の実施例におけるシェード３０には、高さの異なる４種類のシェード領域３１〜３４が形成されていたが、本実施例におけるシェード５０には、高さの異なる２種類のシェード領域５１，５２が形成され、シェード領域５１，５２の形状は図３，４のシェード領域３１，３４の形状に対応している。即ち、背の高い第１のシェード領域５１によって図７に示されるサブビームが形成され、背の低い第２のシェード領域５２によって図８に示されるメインビームが形成される。そしてシェード５０の回動機構として電磁ソレノイド５４が用いられている。その他は前記第１の実施例と同一であり、同一の符号を付すことにより、その説明は省略する。」
　
Ｅ：図１０からは、シェード５０が「リフレクター２４および投射レンズ２７の間に設置され」ること、シェード５０の２種類のシェード領域５１，５２が「互いに鋭角をなして」いることが、看取される。
　
　図１０と共に、上記摘記事項Ａ〜Ｅを総合すると、引用例１には、
　
「放電バルブ２２と、放電バルブ２２の挿着された略楕円体形状のリフレクター２４と、リフレクター２４の前方に配置された投射レンズ２７と、リフレクター２４および投射レンズ２７の間に設置されたシェード５０とを含み、このシェード５０は、サブビームおよびメインビームを形成しうるよう水平支軸３０ｂ回りに回動できる構造となっている投射型自動車用ヘッドランプにおいて、
　前記シェード５０は、回転軸３０ａから高さの異なる２種類のシェード領域５１，５２が放射状に延出形成され、
　前記２種類のシェード領域５１，５２は、互いに鋭角をなしているヘッドランプ。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）当審の拒絶の理由に引用文献２として引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−３５５０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「車両用前照灯装置」として以下の事項が記載されている。
　
Ｆ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両用前照灯装置に係り、特に断面楕円形をした反射鏡の焦点に光源を有し、反射鏡の第２の焦点付近に焦点を位置させて集光レンズを配設した所謂プロジェクタ型の前照灯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の前照灯装置は、第１焦点の光源から出た光を背後の反射鏡が反射して第２焦点に集光した後集光レンズで屈折させて前方に投光するものである。ここで第２焦点近傍の下側を通って集光レンズに向かう光を遮光板で遮断することで上向きに投射する光を除くことができロービームすなわちすれ違いビームを形成することができる。
【０００３】そこでかかる遮光板を可動とし、上記のように光の一部を遮断してすれ違いビームを形成し、遮光板を移動し遮光解除することでハイビームすなわち走行ビームを形成する例が既に提案されている。・・・。」
　
Ｇ：「【００１３】反射鏡２は、前方が開口して光軸Ｌを含む面で切断した断面が半楕円形をなしている。かかる反射鏡２の楕円反射面の内側（後側）の第１焦点Ｆ1 に光源としてバルブ３が配置されている。反射鏡２の前側の第２焦点Ｆ2 の若干前方に集光レンズ４が配設され、同集光レンズ４の焦点は第２焦点Ｆ2 より僅かに後方に位置する。
【００１４】反射鏡２と集光レンズ４との間に光路からは外れて双安定型ロータリソレノイド５が光軸Ｌに平行で垂直な支持板６に支持されて設けられており、同ロータリソレノイド５の光軸Ｌに垂直でかつ水平な回転軸５ａが垂直な支持板６から光路側に突出して、同回転軸５ａに遮光板７が固着されている。
【００１５】遮光板７は垂直姿勢において反射鏡２の円開口の下側の半円に対向しており、同遮光板７の右側縁の中央部分を回転軸５ａが掴持して一体に回動できるようになっている。前記支持板６の光路側の側面の所定箇所に第１ストッパー８と第２ストッパー９が突設されている。第１ストッパー８の前方に第２ストッパー９があり、両ストッパー８，９間に遮光板７が位置して遮光板７の回動を規制している。
【００１６】後方の第１ストッパー８は、図２に図示するように第２焦点Ｆ2 より後側において遮光板７を垂直姿勢で位置決めし、この時遮光板７の上側縁は光軸と交わる水平線をなし、反射鏡２で反射し第２焦点Ｆ2 に向かう反射光のうちの一部を遮光している。前方の第２ストッパー９は、図３に図示するように反時計回りに回動して傾斜した遮光板７を位置決めし、反射鏡２で反射し第２焦点Ｆ2 に向かう反射光を全て通している。」
　
Ｈ：「【００１８】また第２ストッパー９で位置決めされた遮光板７は、反射鏡２から第２焦点Ｆ2 に向かう反射光を全て通過させて集光レンズ４を通過して上向きに投射される光も含んでおり、走行ビームを形成することになる（図３参照）。すなわち第２ストッパー９は遮光板７を走行ビーム位置に位置決めする。」
　
（３）当審の拒絶の理由に引用文献３として引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２１３９０１号公報（以下、「引用例３」という。）には、「可変配光パターン補助前照灯」として以下の事項が記載されている。
　
Ｉ：（公報第２頁左下欄第３行〜右下欄第１行）
「第１図に符号１で示すものは本発明による可変配光パターン補助前照灯であり、この可変配光パターン補助前照灯１は略最大径の位置で長軸Ｘとの垂直線で切断された回転楕円面反射鏡２が採用され、該回転楕円面反射鏡２の内部に位置する第一焦点Ｆ１に電球のフィラメントなど光源３が配置されている。
　同時に前記回転楕円面反射鏡２の前方には一対のスライドレール４、４がこの可変配光パターン補助前照灯１の照射方向に沿うように設けられ、投影レンズ５が前記スライドレール４、４上を摺動自在となるように取付けられている。
　また、前記スライドレール４、４の前記回転楕円面反射鏡２と投影レンズ５との中間の位置には軸６を使用するなど適宜な手段で不透明部材によるマスク板７が配設され、駆動モータ８と歯車装置９とにより前記軸６を中心として前記マスク板７は起立位置と前倒位置とに回動自在となっている。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「投射型自動車用ヘッドランプ」は本願発明における「自動車等の楕円型ヘッドライト」に相当し、以下同様に、「放電バルブ２２」は「光源（１２）」に、「放電バルブ２２の挿着された略楕円体形状のリフレクター２４」は「光源（１２）を受容する楕円形のリフレクタ（１０）」に、「リフレクター２４の前方に配置された投射レンズ２７」は「リフレクタ（１０）の前方に設置されたレンズ（４０）」に、「シェード５０」は「遮光装置（５０）」に、及び「回転軸３０ａから高さの異なる２種類のシェード領域５１，５２が放射状に延出形成され」ることは「連結部（５６）を介して互いに連なる２つのカットオフライン形成部（５２）（５４）を有」することに、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「サブビームおよびメインビーム」は、どちらも遮光装置（シェード５０）のカットオフライン形成部（シェード領域５１，５２）により遮光されるものであるから、本願発明における「２種類の異なったロービーム」に相当し、よって引用発明の「サブビームおよびメインビームを形成しうるよう水平支軸３０ｂ回りに回動できる構造となっている」と、本願発明における「２種類の異なったロービームおよび１種類のハイビームを形成しうる３つの回転位置の間を変位しうるようになっている」とは、少なくとも「２種類の異なったロービームを形成しうる回転位置の間を変位しうるようになっている」という限りにおいて一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
＜一致点＞
「光源と、光源を受容する楕円形のリフレクタと、リフレクタの前方に設置されたレンズと、リフレクタおよびレンズの間に設置された遮光装置とを含み、この遮光装置は、２種類の異なったロービームを形成しうる回転位置の間を変位しうるようになっている自動車等の楕円型ヘッドライトにおいて、
　前記遮光装置は、連結部を介して互いに連なる２つのカットオフライン形成部を有し、
　前記２つのカットオフライン形成部は、互いに鋭角をなしているヘッドライト。」
　
＜相違点１＞
　本願発明では、遮光装置が「２種類の異なったロービームおよび１種類のハイビームを形成しうる３つの回転位置の間を変位しうるようになって」おり、「この遮光装置のハイビームを形成しうる回転位置は、前記３つの回転位置における最も端の位置」であって、さらに「前記２つのカットオフライン形成部の一方は、ハイビーム位置において、前記リフレクタが反射する光線のわずかしか遮断しないように、前方斜め上方へ延びて」いるのに対し、引用発明では、ハイビームについては記載がない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、２つのカットオフライン形成部が、「一方の縁部は、Ｖ字形の輪郭を有し、他方の縁部は、直線的な輪郭を有し」ているのに対し、引用発明では、２つのカットオフライン形成部が上記輪郭を有していない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、「レンズを支持する手段と前記リフレクタとの間に、前記遮光装置を支持するプレートが設置されており、前記プレートは、前記遮光装置とともに回転するシャフトを受容する軸受を含み、前記プレートは、前記リフレクタよりも横方向に延出しかつ遮光装置の作動装置に固定される耳部を含み、前記作動装置は、ピニオンを介して、シャフトを回転させるラックを駆動させるようになっている」のに対し、引用発明では、遮光装置を支持する「プレート」について記載がなく、且つ作動装置の構造も異なる点。
　
４．相違点の検討
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　上記２．（２）の引用例２（摘記事項Ｆ及びＨ等参照）及び本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２０２４０２号公報（第２頁右下欄第２〜７行、第３頁左上欄第４〜１１行及び第１４図等を参照のこと）等に示すように、回転変位する遮光装置を有するヘッドライトにおいて、ハイビームを形成するために、遮光装置が光をほとんど遮らない回転位置に変位することは周知であり、上記２．（２）の引用例２の摘記事項Ｇの記載から、引用発明に記載の遮光装置を、引用例１の図１０に示す位置から反時計回りにさらに回動させ、第３の回転位置である最も端の位置で１種類のハイビームを形成しうるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、上記２．（２）の摘記事項Ｈ及び引用例２の図３の記載からみて、引用発明において遮光装置を上記ハイビームを形成しうる位置に回動させた際には、２つのカットオフライン形成部（シェード領域５１，５２）の一方が、リフレクタが反射する光線のわずかしか遮断しないような、前方斜め上方へ延びた配置となるものと認められる。
　
＜相違点２＞について
　遮光装置を有するヘッドライトにおいて、遮光装置のカットオフライン形成部の縁部形状を、直線的な輪郭とすること（参考として、引用例１の段落【００１５】及び第９図の例、引用例３の第１図等参照）は周知であり、Ｖ字形の輪郭とすること（参考として本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−２５１１７号（実開昭６２−１３７５０２号）のマイクロフィルムの第１〜４図等を参照のこと）も知られているから、引用発明における２つのカットオフライン形成部（シェード領域５１，５２）の一方の縁部をＶ字形の輪郭とし、他方の縁部を直線的な輪郭として、本願発明に係る相違点２の構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。
　なお、上記２つのカットオフライン形成部（シェード領域５１，５２）の縁部をＶ字形の輪郭及び直線的な輪郭とすることにより、格別の効果が得られるものとも認められない。
　
＜相違点３＞について
　上記２．（２）の摘記事項Ｇ及び引用例２の図１等の記載からみて、引用例２には、レンズとリフレクタとの間に、遮光装置を支持するプレート(支持板６)が設置され、該プレート（支持板６)が、前記遮光装置とともに回転するシャフト(回転軸５ａ)を受容する軸受を含み、且つ該プレート（支持板６）に前記遮光装置の作動装置（ロータリソノレイド５）が固定されることが記載されている。
　一方、上記２．（３）の摘記事項Ｉ及び引用例３の第１図等の記載からみて、引用例３には、ピニオンを介して、遮光装置とともに回転するシャフト(軸６)を回転させるラックを駆動させるようになっている、前記遮光装置の作動装置（歯車装置９）が記載され、該作動装置（歯車装置９）がリフレクタ(反射鏡２)よりも横方向外側に設けられることも記載されている。
　そして、引用発明における遮光装置の作動装置として、上記引用例３に記載のようなリフレクタよりも横方向外側に設けられるラックピニオン式の作動装置を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　さらに引用発明において、遮光装置を支持する部材及び遮光装置とともに回転するシャフト(水平支軸３０ｂ)を受容する軸受を有する部材が必要であることは明らかであるから、該部材として、引用発明におけるレンズを支持する手段（円筒形状レンズホルダー２６）とリフレクタとの間にプレートを設置し、該プレートに上記作動装置を固定すること、そのために該プレートにリフレクタよりも横方向に延出した耳部を設ける程度のことは、上記引用例２の記載及び本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−６３３０８号公報（図１７に記載の、レンズ(ｄ)を支持する手段(レンズホルダーｆ)とリフレクタ(ａ)との間で、リフレクタ(ａ)よりも横方向に延出する取付片部ｈを参照）の記載からみて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、上記相違点１〜３を併せ備える本願発明の作用・効果について検討しても、引用発明、各引用例及び周知技術から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願発明は引用発明、各引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。