【事件の表示】
　特願２００６−７４１２９「有機ＥＬ素子用化合物および有機ＥＬ素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年８月１７日出願公開、特開２００６−２１３７２５、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　この出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１１年４月３０日（優先権主張平成１０年５月１日）に出願した特願平１１−１２４９７１号の一部を平成１８年３月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１０月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年１月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年４月８日付けで拒絶査定がされ、同年５月１５日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年６月１６日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書が提出され、平成２２年１０月１４日付けで審尋が通知され、同年１２月１５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年６月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年６月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成２０年６月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、明りょうでない記載の釈明を目的として補正前の請求項１を補正後の請求項１とし、請求項の削除を目的として補正前の請求項３を削除するものであるところ、請求項１についての本件補正は、補正前に、
　「下記式（Ｉ）で示される基本骨格を有する有機ＥＬ素子用化合物。
　　【化１】
（上記式（Ｉ）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４はそれぞれ置換基を有する、または非置換のアリール基を表す。置換基は、非置換のアリール基で置換された、または非置換のアリール基である。アリール基は芳香族炭化水素環基を表す。Ｒ５，Ｒ６，Ｒ７およびＲ８はそれぞれ水素を表す。また、Ｒ１〜Ｒ４のうち、少なくとも２個以上が、２環の縮合環からなるアリール基か、アリール基を置換基として有するアリール基である。また、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも２個以上がフェニル基であるときには、当該フェニル基以外のＲ１〜Ｒ４のアリール基は前記アリール基を置換基として有するアリール基であり、当該アリール基が少なくとも２個以上の置換基を有するアリール基であるか、または、当該置換基が非置換のアリール基で置換されたアリール基である。）」
だったものを、補正により、
　「下記式（Ｉ）で示される基本骨格を有する有機ＥＬ素子用化合物。
　　【化１】
（上記式（Ｉ）中、Ｒ１ ，Ｒ２ ，Ｒ３ およびＲ４ はそれぞれ置換基を有する、または非置換のアリール基を表す。置換基は、非置換のアリール基で置換された、または非置換のアリール基である。アリール基は芳香族炭化水素環基を表す。Ｒ５ ，Ｒ６ ，Ｒ７ およびＲ８ はそれぞれ水素を表す。また、Ｒ１ 〜Ｒ４ のうち、少なくとも２個以上が、２環の縮合環からなるアリール基か、アリール基を置換基として有するアリール基である。また、Ｒ１ 〜Ｒ４ の少なくとも２個以上がフェニル基であるときには、当該フェニル基以外のＲ１ 〜Ｒ４ のアリール基は前記アリール基を置換基として有するアリール基であり、当該アリール基はさらに置換基を有している。）」
とするものである。
　
２　補正の適否
（１）上記補正により明りょうにされるべき事項
　上記補正は、「また、Ｒ１ 〜Ｒ４ の少なくとも２個以上がフェニル基であるときには、当該フェニル基以外のＲ１ 〜Ｒ４ のアリール基は前記アリール基を置換基として有するアリール基であり、」に続くところの、「当該アリール基が少なくとも２個以上の置換基を有するアリール基であるか、または、当該置換基が非置換のアリール基で置換されたアリール基である。」を「当該アリール基はさらに置換基を有している。」とするものであって、平成２０年６月１６日付け審判請求書の手続補正書「（４）（ｉ）（ヘ）〜（ト）」に示されるように、「当該フェニル基以外のＲ１ 〜Ｒ４ のアリール基」が、次の（場合１）及び（場合２）のものであることを明りょうにするためになされたものである。
　
「（場合１）
　　　−アリール基（Ｂ）−アリール基（Ａ）−アリール基（Ｃ）
　（場合２）
　　　−アリール基（Ｂ）−アリール基（Ａ）
　　　　　｜
　　　　アリール基（Ｃ）」（以下、「記載α」という。）
　
（２）補正後の請求項１について
　補正後の請求項１には、上記したように、
「また、Ｒ１ 〜Ｒ４ の少なくとも２個以上がフェニル基であるときには、当該フェニル基以外のＲ１ 〜Ｒ４ のアリール基は前記アリール基を置換基として有するアリール基であり、当該アリール基はさらに置換基を有している。」
と記載されているから、「アリール基」について、上記記載αに示される（Ａ）〜（Ｃ）に分類すると、「Ｒ１ 〜Ｒ４ のアリール基」は「アリール基（Ｂ）」であり、「前記アリール基」は「アリール基（Ａ）」であり、「置換基として有するアリール基」は「アリール基（Ｂ）」である。
　
　そうすると、これに続く「当該アリール基」は、文脈からして「アリール基（Ｂ）」であり、「さらに置換基を有している。」の「置換基」は、上記（場合２）の「アリール基（Ｃ）」となり、（場合２）は補正後の請求項１に包含されるものの、（場合１）は包含されなくなる。
　あるいは、文脈に反して「当該アリール基」が「アリール基（Ａ）」を意味すると、「さらに置換基を有している。」の「置換基」は、上記（場合１）の「アリール基（Ｃ）」となり、その結果、（場合１）は補正後の請求項１に包含されるものの、（場合２）は包含されなくなる。
　
　ところで、請求人は、上記（１）にも示したように、平成２０年６月１６日付け審判請求書の手続補正書において、（場合１）のものも（場合２）のものも、補正後の請求項１には、両方含まれる旨、説明しており、この説明からすると、「当該アリール基」とは、「アリール基（Ｂ）」を意味するときと、「アリール基（Ａ）」を意味するときがあると解するか、あるいは、「アリール基（Ｂ）−アリール基（Ａ）」というものをひとまとめにしたものであると解さざるを得ず、前者においては、一つの語が、異なる二つ以上のものを意味することになり、後者においては、極めて特殊な解釈であるから、いずれにしても、このような記載を明りょうである、ということはできない。
　そうすると、補正後の請求項１は、明りょうであるとはいえない。
　
（３）まとめ
　補正後の請求項１は明りょうであるとはいえないから、上記補正が、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとはいえない。また、補正後の請求項１が明りょうでない以上、特許請求の範囲が減縮されたかどうかを判断できず、したがって、上記補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということもできない。かつ、上記補正が、請求項の削除を目的とするものであるとも、誤記の訂正を目的とするものであるとも、いえない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２０年６月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１９年１２月１７日付け及び平成２０年３月２１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、この出願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他にこの出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。