【事件の表示】
　特願２００２−　６７５０２「医療情報提供システム及び医療情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２６日出願公開、特開２００３−２７１７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成１４年　３月１２日に出願した特許出願であって、平成１９年　７月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１０月　１日付けで手続補正書が提出されたが、同年１２月１７日付けで拒絶査定され、これに対して平成２０年　１月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に、同年　２月２５日付けで手続補正書が提出され、平成２２年　４月　２日付けで審尋が通知され、これに対して同年　６月　７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年　２月２５日付けでした手続補正について
　
（１）本件補正の内容について
　
　平成１９年１０月　１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲は、平成２０年　２月２５日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）により、以下のとおり補正された。
　
＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞
　
「　　【請求項１】
　医療施設に設けられた医用画像診断装置の制御に関する支援情報を、当該医用画像診断装置の操作者に提供するシステムであって、
　前記医用画像診断装置の制御に関する複数の支援情報コンテンツデータを格納する格納手段と、
　少なくとも、前記医用画像診断装置を特定するための特定情報および前記医用画像診断装置の現在の制御状態に関する状態情報から、前記医用画像診断装置に提供する少なくとも一つの支援情報を判別する判別手段と、
　前記判別手段により判別された少なくとも一つの支援情報に基づき、この支援情報に対応する所定の支援情報コンテンツデータを前記格納手段から読み出し、前記医用画像診断装置に送信するコンテンツデータ送信手段と、
　を具備することを特徴とする医療情報提供システム。
　　【請求項２】
　前記判別手段は、さらに医用画像診断装置の制御に関する複数の支援情報コンテンツ毎の利用履歴に関する利用履歴情報を用いて、前記医用画像診断装置に提供する支援情報を判別することを特徴とする請求項１記載の医療情報提供システム。
　　【請求項３】
　前記判別手段は、さらに前記医用画像診断装置か設けられている環境に関する環境情報を用いて、前記医用画像診断装置に提供する支援情報を判別することを特徴とする請求項１又は２記載の医療情報提供システム。
　　【請求項４】
　前記判別手段により判別された少なくとも一つの支援情報のうち、前記操作者が所望する支援情報コンテンツを選択するための選択手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の医療情報提供システム。
　　【請求項５】
　前記利用履歴情報は、前記医用画像診断装置と同一のモダリティを有する、ネットワーク上に接続された他の医用画像診断装置に関する利用履歴も含むことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の医療情報提供システム。
　　【請求項６】
　前記コンテンツデータ送信手段は、ネットワークを介して前記支援情報コンテンツデータを前記医用画像診断装置に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか一項記載の医療情報提供システム。
　　【請求項７】
　医療情報提供システムが、医療施設に設けられた医用画像診断装置の制御に関する支援情報を、当該医用画像診断装置の操作者に提供する医療情報提供方法であって、
　前記医療情報提供システムの判別手段が、少なくとも、前記医用画像診断装置を特定するための特定情報および前記医用画像診断装置の現在の制御状態に関する状態情報から、前記医用画像診断装置に提供する少なくとも一つの支援情報を判別し、
　前記医療情報提供システムのコンテンツデータ送信手段が、前記判別手段により判別された少なくとも一つの支援情報に基づき、この支援情報に対応する所定の支援情報コンテンツデータを格納手段から読み出し、前記医用画像診断装置に送信すること、
　を具備することを特徴とする医療情報提供方法。
　　【請求項８】
　前記判別手段は、さらに医用画像診断装置の制御に関する複数の支援情報コンテンツ毎の利用履歴に関する利用履歴情報を用いて、前記医用画像診断装置に提供する支援情報を判別することを特徴とする請求項７記載の医療情報提供方法。
　　【請求項９】
　前記判別手段は、さらに前記医用画像診断装置か設けられている環境に関する環境情報を用いて、前記医用画像診断装置に提供する支援情報を判別することを特徴とする請求項６又は７記載の医療情報提供方法。
　　【請求項１０】
　前記判別手段により判別された少なくとも一つの支援情報のうち、前記操作者が所望する支援情報コンテンツを選択するための選択手段をさらに具備することを特徴とする請求項６乃至９のうちいずれか一項記載の医療情報提供方法。
　　【請求項１１】
　前記利用履歴情報は、前記医用画像診断装置と同一のモダリティを有する、ネットワーク上に接続された他の医用画像診断装置に関する利用履歴も含むことを特徴とする請求項６乃至１０のうちいずれか一項記載の医療情報提供方法。
　　【請求項１２】
　前記コンテンツデータ送信手段は、ネットワークを介して前記支援情報コンテンツデータを前記医用画像診断装置に送信することを特徴とする請求項６乃至請求項１１のうちいずれか一項記載の医療情報提供方法。」
　
＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞
　
「　　【請求項１】
　医療施設に設けられた医用画像診断装置の制御に関する支援情報を、当該医用画像診断装置の操作者に提供するシステムであって、
　前記医用画像診断装置の制御に関する複数の支援情報コンテンツデータを格納する格納手段と、
　少なくとも、前記医用画像診断装置を特定するための特定情報と、前記医用画像診断装置の現在の制御状態に関する状態情報と、医用画像診断装置の制御に関する複数の支援情報コンテンツ毎の利用履歴に関する利用履歴情報に基づいて、前記医用画像診断装置に提供する少なくとも一つの支援情報を判別する判別手段と、
　前記判別手段により判別された少なくとも一つの支援情報に基づき、この支援情報に対応する所定の支援情報コンテンツデータを前記格納手段から読み出し、前記医用画像診断装置に送信するコンテンツデータ送信手段と、
　を具備することを特徴とする医療情報提供システム。
　　【請求項２】
　前記判別手段は、さらに前記医用画像診断装置か設けられている環境に関する環境情報を用いて、前記医用画像診断装置に提供する支援情報を判別することを特徴とする請求項１記載の医療情報提供システム。
　　【請求項３】
　前記判別手段により判別された少なくとも一つの支援情報のうち、前記操作者が所望する支援情報コンテンツを選択するための選択手段をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２記載の医療情報提供システム。
　　【請求項４】
　前記利用履歴情報は、前記医用画像診断装置と同一のモダリティを有する、ネットワーク上に接続された他の医用画像診断装置に関する利用履歴も含むことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の医療情報提供システム。
　　【請求項５】
　前記コンテンツデータ送信手段は、ネットワークを介して前記支援情報コンテンツデータを前記医用画像診断装置に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項記載の医療情報提供システム。
　　【請求項６】
　医療情報提供システムが、医療施設に設けられた医用画像診断装置の制御に関する支援情報を、当該医用画像診断装置の操作者に提供する医療情報提供方法であって、
　前記医療情報提供システムの判別手段が、少なくとも、前記医用画像診断装置を特定するための特定情報と、前記医用画像診断装置の現在の制御状態に関する状態情報と、医用画像診断装置の制御に関する複数の支援情報コンテンツ毎の利用履歴に関する利用履歴情報に基づいて、前記医用画像診断装置に提供する少なくとも一つの支援情報を判別し、
　前記医療情報提供システムのコンテンツデータ送信手段が、前記判別手段により判別された少なくとも一つの支援情報に基づき、この支援情報に対応する所定の支援情報コンテンツデータを格納手段から読み出し、前記医用画像診断装置に送信すること、
　を具備することを特徴とする医療情報提供方法。
　　【請求項７】
　前記判別手段は、さらに前記医用画像診断装置か設けられている環境に関する環境情報を用いて、前記医用画像診断装置に提供する支援情報を判別することを特徴とする請求項６記載の医療情報提供方法。
　　【請求項８】
　前記判別手段により判別された少なくとも一つの支援情報のうち、前記操作者が所望する支援情報コンテンツを選択するための選択手段をさらに具備することを特徴とする請求項６又は７記載の医療情報提供方法。
　　【請求項９】
　前記利用履歴情報は、前記医用画像診断装置と同一のモダリティを有する、ネットワーク上に接続された他の医用画像診断装置に関する利用履歴も含むことを特徴とする請求項６乃至９のうちいずれか一項記載の医療情報提供方法。
　　【請求項１０】
　前記コンテンツデータ送信手段は、ネットワークを介して前記支援情報コンテンツデータを前記医用画像診断装置に送信することを特徴とする請求項６乃至請求項９のうちいずれか一項記載の医療情報提供方法。」
　
（２）本件補正前後の各請求項の対応関係について
　
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項１を引用する請求項２に係る発明に対応する。
　
　また、本件補正後の請求項２乃至５に係る発明は、本件補正前の請求項３乃至６に係る発明にそれぞれ対応する。
　
　また、本件補正後の請求項６に係る発明は、本件補正前の請求項７を引用する請求項８に係る発明に対応する。
　
　また、本件補正後の請求項７乃至１０に係る発明は、本件補正前の請求項９乃至１２に係る発明にそれぞれ対応する。
　
（３）本件補正の目的について
　
　してみると、本件補正により、本件補正前の請求項１及び請求項７は削除されたものと認められる。
　
　したがって、平成２０年　２月２５日付けでした手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号にそれぞれ掲げられた請求項の削除を目的とするものである。
　
３．本願を拒絶するべき理由
　
（１）本願の請求項１に係る発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２０年　２月２５日付け手続補正書によって補正された上記２．（１）の「＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞」の項において示した請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用文献の記載事項及び引用文献発明
　
（引用文献１の記載事項）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２０９７２４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（１ａ）「【００１０】
【発明の実施の形態】今、図面に目を転じ、最初に図１を参照すると、複数の医療診断システム１２にリモート・サービスを提供するためのサービス・システム１０が図示されている。図１に示した実施形態では、医療診断システムは、磁気共鳴撮影（ＭＲＩ）システム１４、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）システム１６、および超音波撮像システム１８を含む。診断システムは、医療施設２０など単一の場所または施設に配置することができ、あるいは、超音波システム１８の場合で示すように、相互に離れていることもできる。診断システムは、集中サービス施設２２からサービスを受ける。さらに、以下で詳述するように、サービス要求を送信し、サービス状態を検証し、サービス・データを転送する等のために、複数のフィールド・サービス・ユニット２４をサービス・システムに結合することができる。」
　
（１ｂ）「【００２０】サービス施設２２内で、メッセージ、サービス要求、およびデータは、一般的に参照番号８２で示す通信コンポーネントによって受信される。コンポーネント８２は、図１で一般的に参照数字８４で示すサービス・センタ処理システムにサービス・データを送信する。処理システムは、サービス施設との間のサービス・データの受信、処理、および送信を管理する。一般的に、処理システム８４は１つまたは複数のコンピュータのみならず、様々なサービス要求を処理するため、および以下でいっそう詳しく説明する通りサービス・データを送受信するための専用ハードウェアまたはソフトウェア・サーバをも含むことができる。サービス施設２２はまた、サービス要求に応答して、特定のサービス要求を処理し、診断システムにオフラインおよびオンライン・サービスを提供する、サービス・エンジニアを配置することができる１群のオペレータ・ワークステーション８６をも含む。以下で述べる通り、使用者が遭遇した特定の問題または疑問を処理するために必要な情報を突きとめるために、問題解決情報の交換は完全に自動化することができる。
【００２１】また、処理システム８４は、サービス施設２２にあるかそこから遠隔地にあるデータベースシステムまたはその他の処理システム８８に連結することができる。そのようなデータベースおよび処理システムは情報ライブラリを形成する。この情報ライブラリには、特定の加入契約スキャナおよび多数の診断装置群の両方のための動作パラメータ、最適実行法、回避策（work-around）、トラブルシューティングのヒント等に関する広範な情報を含むことができる。少なくとも１つのそのようなデータベースは、使用者が相互に参照可能な問題および解決法を含むことが好ましい。後述する通り、そのようなデータベースは、特定の診断システムの保守のため、およびそのような保守を追跡するためのみならず特定のシステムまたはシステム群の保守用の比較データを導出するための両方に使用することができる。」
　
（１ｃ）「【００５４】図１１に示す論理ステップは、診断システムに関係する一般的性質の問題照会、または特定のアプリケーションおよび類似物に関する照会を探索するために特に適応される。ステップ２３４で、診断システムは、要求されたサービスに必要な加入契約状態を検証することができる。特に、様々なサービス要求は種類別に分類され、特定の契約の種類別、加入契約サービス、ライセンス等に関連付けることができる。そのような加入契約データは、図３に示したモジュール１１４などのライセンス・モジュールに蓄積される。サービス要求がスキャナによって無料で行われる場合、このステップは除去することができる。しかし、特定のサービス加入契約が要求される場合、ステップ２３４で、要求される契約取決めまたは加入契約ライセンスと、診断システム用のファイルにある同様の情報との間で比較が行われる。加入契約状態が有効である場合には、ステップ２３６で、診断システムの連結性モジュールが診断システムからサービス施設にダイヤルし、接続する。ステップ２３８で、システム利用者が疑問または問題に関連するキー・ワードまたは語句を入力すると、照会が作成される。使用者はまた、図８に関連して上述したような、他の情報を入力することもできる。
【００５５】ステップ２４０で、診断システム・サーバ１３０（図３参照）は、照会を処理するために必要となるデータの種類および場所を決定する。このデータは、照会の処理を促進してそのシステムに特定的な解決法を提供するために、システムおよび／またはシステム構成の識別を含むことが好ましい。また、特定の照会は、撮影シーケンスに関する情報を要求することがあり、収集影像データ・ファイルは、スキャナ・ログ・ファイル、エラー・ファイル等と共に識別することができる。さらに詳しくは、識別されたデータ（必要ならば後で転送される）は、生および処理済みの影像データの両方、ソフトウェア構成情報、システム・データ（例えばハードウェアおよびソフトウェアの識別および構成）等を含むことができる。特定のデータは、システムのモダリティ（様式）に特定的なものとすることができ（ＤＩＣＯＭフォーマットのデータなど）る。また、この特定のデータはモダリティ・インタフェース・コンポーネントを介して一定形式のプラットフォームを適合させることを通して、モダリティによって定められる。
【００５６】サービス要求を適切に処理するためにそのようなデータが必要な場合、データ・ファイルはステップ２４２で示すように配置される。ファイルは、アダプタ・モジュール１１６（図３）などのアダプタ・モジュールを介して、様式特定的な回路機構からバックアップまたは蓄積される。これらのステップは例示的論理であり、したがって使用者は、照会を引き起こした診断システムの状態を効果的に捕捉する照会を構成することができる。したがって、照会は、サービスが必要な特定の問題に連結させることができる。
【００５７】ステップ２４４で、照会はサービス施設に転送される。照会と共に転送もできる情報には、診断システムの識別、システムが配置されている施設等が含まれる。好ましい実施形態では、特定の患者の識別に関連する情報は、照会から取り除かれることに注意されたい。財務またはアカウント情報など、その他のデータは、メッセージに含めることができ、あるいは同様に照会から取り除くこともできる。
【００５８】ステップ２４６では、サービス施設処理システムが、照会中で指定されたキー・ワードおよび語句ならびに付随するシステム情報に基づいて、そのライブラリにアクセスし、探索する。探索の結果、特定のシステム・モダリティに特有の情報リストが得られる。サービス施設ライブラリは非常に大規模であり、複数のシステム・モダリティに関係する情報を含むことができることに注意されたい。以下でいっそう詳しく述べるように、１つの診断システムに利用可能な情報は、ライブラリに含まれ、サービス・エンジニアが利用できる情報のサブセットにすぎない。
【００５９】ステップ２４８では、探索の結果得られたデータは次いで診断システムに返送される。データの一部または全部が、サービス施設によって診断システム、管理システム、または照会を提出したその他のユーザ装置に転送することができる。代替的に、データの全部または一部の転送を、その後の接続セッションまで遅延させることができる。ステップ２５０で、図９に示すのと同様の探索結果ページで、システム・オペレータに探索結果が表示される。そこから、オペレータは、図１０に示すように探索結果ページにリストされた解決法のどれかまたは全部にアクセスすることができる。それに加えて、オペレータは、リンク２２２または同様の装置を介して追加情報にアクセスするか、または措置を講じることができる。ステップ２５２で、診断システムは、サービス施設から切り離すことができる。代替的に、追加的な照会、サービス要求等を転送することができ、あるいは別のリモート活動をこの段階で実行することができる。照会を処理するために必要な特定のデータがすぐに転送されない場合、サービス施設はその後に医療診断システムに再接続することができる。」
　
　上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「【００１０】
【発明の実施の形態】今、図面に目を転じ、最初に図１を参照すると、複数の医療診断システム１２にリモート・サービスを提供するためのサービス・システム１０が図示されている。図１に示した実施形態では、医療診断システムは、磁気共鳴撮影（ＭＲＩ）システム１４、コンピュータ断層撮影（ＣＴ）システム１６、および超音波撮像システム１８を含む。診断システムは、医療施設２０など単一の場所または施設に配置することができ、あるいは、超音波システム１８の場合で示すように、相互に離れていることもできる。」の記載によれば、「複数の医療診断システム」が、「医療施設」に設けられているものである。
　
　そして、上記「医療診断システム」が含むとされる上記「磁気共鳴撮影システム」、上記「コンピュータ断層撮影システム」及び上記「超音波撮像システム」において、その診断の際に患者の画像を用いることは明らかであるから、上記「医療診断システム」は、患者を撮影した画像を用いて診断するものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｃ）の「【００５８】ステップ２４６では、サービス施設処理システムが、照会中で指定されたキー・ワードおよび語句ならびに付随するシステム情報に基づいて、そのライブラリにアクセスし、探索する。探索の結果、特定のシステム・モダリティに特有の情報リストが得られる。サービス施設ライブラリは非常に大規模であり、複数のシステム・モダリティに関係する情報を含むことができることに注意されたい。以下でいっそう詳しく述べるように、１つの診断システムに利用可能な情報は、ライブラリに含まれ、サービス・エンジニアが利用できる情報のサブセットにすぎない。【００５９】ステップ２４８では、探索の結果得られたデータは次いで診断システムに返送される。データの一部または全部が、サービス施設によって診断システム、管理システム、または照会を提出したその他のユーザ装置に転送することができる。代替的に、データの全部または一部の転送を、その後の接続セッションまで遅延させることができる。ステップ２５０で、図９に示すのと同様の探索結果ページで、システム・オペレータに探索結果が表示される。」の記載によれば、上記「サービス・システム」は、上記「複数の医療診断システム」である当該「複数のシステム・モダリティ」のための当該「情報リスト」を、当該「医療診断システム」の「オペレータ」である当該「システム・オペレータ」に提供するものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「医療施設に設けられた患者を撮影した画像を用いて診断する複数の医療診断システムのための情報リストを、当該医療診断システムのオペレータに提供するサービス・システム」が記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００２１】また、処理システム８４は、サービス施設２２にあるかそこから遠隔地にあるデータベースシステムまたはその他の処理システム８８に連結することができる。そのようなデータベースおよび処理システムは情報ライブラリを形成する。この情報ライブラリには、特定の加入契約スキャナおよび多数の診断装置群の両方のための動作パラメータ、最適実行法、回避策（work-around）、トラブルシューティングのヒント等に関する広範な情報を含むことができる。少なくとも１つのそのようなデータベースは、使用者が相互に参照可能な問題および解決法を含むことが好ましい。後述する通り、そのようなデータベースは、特定の診断システムの保守のため、およびそのような保守を追跡するためのみならず特定のシステムまたはシステム群の保守用の比較データを導出するための両方に使用することができる。」の記載によれば、当該「データベースシステム」は、上記（ア）の「複数の医療診断システム」である当該「多数の診断装置群」の当該「最適実行法」を格納するものと解することができる。
　
　そして、引用文献１の【図１】の記載からみて、上記（ア）の「サービス・システム」が、上記「データベースシステム」を具備することを読み取ることができる。
　
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「上記サービス・システムが、前記医療診断システムの最適実行法を格納するデータベースシステムを具備する」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ｃ）の「【００５４】図１１に示す論理ステップは、診断システムに関係する一般的性質の問題照会、または特定のアプリケーションおよび類似物に関する照会を探索するために特に適応される。・・・（中略）・・・加入契約状態が有効である場合には、ステップ２３６で、診断システムの連結性モジュールが診断システムからサービス施設にダイヤルし、接続する。ステップ２３８で、システム利用者が疑問または問題に関連するキー・ワードまたは語句を入力すると、照会が作成される。使用者はまた、図８に関連して上述したような、他の情報を入力することもできる。
【００５５】ステップ２４０で、診断システム・サーバ１３０（図３参照）は、照会を処理するために必要となるデータの種類および場所を決定する。このデータは、照会の処理を促進してそのシステムに特定的な解決法を提供するために、システムおよび／またはシステム構成の識別を含むことが好ましい。・・・（中略）・・・【００５７】ステップ２４４で、照会はサービス施設に転送される。照会と共に転送もできる情報には、診断システムの識別、システムが配置されている施設等が含まれる。・・・（中略）・・・【００５８】ステップ２４６では、サービス施設処理システムが、照会中で指定されたキー・ワードおよび語句ならびに付随するシステム情報に基づいて、そのライブラリにアクセスし、探索する。探索の結果、特定のシステム・モダリティに特有の情報リストが得られる。」の記載によれば、当該「サービス施設」は、上記（イ）の「データベースシステム」が形成する当該「ライブラリ」上において、当該「キー・ワード」と当該「診断システムの識別」情報や当該「システムが配置されている施設等」の「システム情報」に基づいて、当該「情報リスト」を「探索の結果」として得るものと解することができる。
　
　そして、引用文献１の【図１】の記載からみて、上記（ア）の「サービス・システム」が、上記「サービス施設」を具備することを読み取ることができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記（イ）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「上記サービス・システムが、データベースシステム上において、キー・ワードと診断システムの識別情報や当該システムが配置されている施設等のシステム情報に基づいて、情報リストを探索の結果として得るサービス施設を具備する」ことが記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（１ｃ）の「【００５９】ステップ２４８では、探索の結果得られたデータは次いで診断システムに返送される。データの一部または全部が、サービス施設によって診断システム、管理システム、または照会を提出したその他のユーザ装置に転送することができる。代替的に、データの全部または一部の転送を、その後の接続セッションまで遅延させることができる。ステップ２５０で、図９に示すのと同様の探索結果ページで、システム・オペレータに探索結果が表示される。そこから、オペレータは、図１０に示すように探索結果ページにリストされた解決法のどれかまたは全部にアクセスすることができる。それに加えて、オペレータは、リンク２２２または同様の装置を介して追加情報にアクセスするか、または措置を講じることができる。ステップ２５２で、診断システムは、サービス施設から切り離すことができる。代替的に、追加的な照会、サービス要求等を転送することができ、あるいは別のリモート活動をこの段階で実行することができる。照会を処理するために必要な特定のデータがすぐに転送されない場合、サービス施設はその後に医療診断システムに再接続することができる。」の記載によれば、上記（ウ）の「サービス施設」は、上記「情報リスト」に基づき、当該「情報リスト」と「リンク」する上記（イ）の「最適実行法」である当該「追加情報」を、上記（イ）の「医療診断システム」である当該「診断システム」からの当該「アクセス」に応じて「返送」するものと解することができる。
　
　そして、引用文献１の【図１】の記載からみて、上記（ア）の「サービス・システム」が、上記「サービス施設」を具備することを読み取ることができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記（イ）、上記（ウ）及び上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「上記サービス・システムが、前記情報リストに基づき、この情報リストとリンクする最適実行法を、医療診断システムからのアクセスに応じて返送するサービス施設を具備する」ことが記載されているといえる。
　
（引用文献１発明）
　
　したがって、上記（ア）乃至上記（エ）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　医療施設に設けられた患者を撮影した画像を用いて診断する複数の医療診断システムのための情報リストを、医療診断システムのオペレータに提供するサービス・システムであって、
　前記医療診断システムの最適実行法を格納するデータベースシステムと、
　データベースシステム上において、キー・ワードと診断システムの識別情報や当該システムが配置されている施設等のシステム情報に基づいて、情報リストを探索の結果として得るサービス施設と、
　前記情報リストに基づき、この情報リストとリンクする最適実行法を、医療診断システムからのアクセスに応じて返送するサービス施設と、
　を具備することを特徴とするサービス・システム。」
　
（３）本願発明と引用文献１発明との対比
　
　本願発明と引用文献１発明とを対比する。
　
　引用文献１発明の「医療施設」は、本願発明の「医療施設」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「患者を撮影した画像を用いて診断する複数の医療診断システム」は、本願発明の「医用画像診断装置」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「情報リスト」は、オペレータが医用画像診断装置の操作の仕方へアクセスするための情報であるから、本願発明の「制御に関する支援情報」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「オペレータ」は、医用画像診断装置を操作するから、本願発明の「操作者」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「サービス・システム」は、本願発明の「システム」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「最適実行法」は、操作者により参照可能な情報であるから、本願発明の「支援情報コンテンツデータ」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「データベースシステム」は、本願発明の「格納手段」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「診断システムの識別情報や当該システムが配置されている施設等のシステム情報」は、本願発明の「前記医用画像診断装置を特定するための特定情報」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「情報リストを探索の結果として得るサービス施設」は、組み合わせ可能な支援情報の中から必要な支援情報を判別しているといえるから、本願発明の「少なくとも一つの支援情報を判別する判別手段」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「医療診断システムからのアクセスに応じて返送するサービス施設」は、支援情報コンテンツデータを送信しているから、本願発明の「前記医用画像診断装置に送信するコンテンツデータ送信手段」に相当する。
　
　してみると、引用文献１発明の「医療施設に設けられた複数の医療診断システムのための情報リストを、医療診断システムのオペレータに提供するサービス・システム」及び「前記医療診断システムの最適実行法を格納するデータベースシステム」は、本願発明の「医療施設に設けられた医用画像診断装置の制御に関する支援情報を、当該医用画像診断装置の操作者に提供するシステム」及び「前記医用画像診断装置の制御に関する複数の支援情報コンテンツデータを格納する格納手段」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用文献１発明の「前記情報リストに基づき、この情報リストとリンクする最適実行法を、医療診断システムからのアクセスに応じて返送するサービス施設」は、コンテンツデータの送信に当たり格納手段から読み出すものと認められるから、本願発明の「前記判別手段により判別された少なくとも一つの支援情報に基づき、この支援情報に対応する所定の支援情報コンテンツデータを前記格納手段から読み出し、前記医用画像診断装置に送信するコンテンツデータ送信手段」に相当する。
　
　そして、本願発明の「少なくとも、前記医用画像診断装置を特定するための特定情報と、前記医用画像診断装置の現在の制御状態に関する状態情報と、医用画像診断装置の制御に関する複数の支援情報コンテンツ毎の利用履歴に関する利用履歴情報に基づいて、前記医用画像診断装置に提供する少なくとも一つの支援情報を判別する判別手段」と引用文献１発明の「データベースシステム上において、キー・ワードと診断システムの識別情報や当該システムが配置されている施設等のシステム情報に基づいて、情報リストを探索の結果として得るサービス施設」とは、後記の点で相違するものの、当該「情報リスト」は医用画像診断装置に提供されるから、共に、「前記医用画像診断装置を特定するための特定情報に基づいて、前記医用画像診断装置に提供する少なくとも一つの支援情報を判別する判別手段」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　医療施設に設けられた医用画像診断装置の制御に関する支援情報を、当該医用画像診断装置の操作者に提供するシステムであって、
　前記医用画像診断装置の制御に関する複数の支援情報コンテンツデータを格納する格納手段と、
　前記医用画像診断装置を特定するための特定情報に基づいて、前記医用画像診断装置に提供する少なくとも一つの支援情報を判別する判別手段と、
　前記判別手段により判別された少なくとも一つの支援情報に基づき、この支援情報に対応する所定の支援情報コンテンツデータを前記格納手段から読み出し、前記医用画像診断装置に送信するコンテンツデータ送信手段と、
　を具備することを特徴とする医療情報提供システム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　所定の支援情報コンテンツデータの提供が、
　
　本願発明では、医用画像診断装置の現在の制御状態に関する状態情報と、医用画像診断装置の制御に関する複数の支援情報コンテンツ毎の利用履歴に関する利用履歴情報に基づくものであり、そのため、
　支援情報が、少なくとも、医用画像診断装置の現在の制御状態に関する状態情報と、医用画像診断装置の制御に関する複数の支援情報コンテンツ毎の利用履歴に関する利用履歴情報に基づいて判別されるのに対し、
　
　引用文献１発明では、医用画像診断装置の現在の制御状態に関する状態情報と、医用画像診断装置の制御に関する複数の支援情報コンテンツ毎の利用履歴に関する利用履歴情報に基づくものではなく、キー・ワードに基づくものであり、そのため、
　支援情報が、キー・ワードに基づいて判別される点。
　
（４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００１−２４９８９９号公報には、「【０２１１】・・・（中略）・・・開始確認通知を受信した機器は、表示部にチュートリアル開始のメッセージを表示する。利用者が機器の操作を行うと、機器は操作内容と機器の内部状態をサービスセンタ１０に送信する。サービスセンタ１０はこれらの情報に基づいて、次に提供すべきデータを決定する。そして、サービス提供用データベースから必要なチュートリアルデータを取得し、機器に送信する。」と記載されているように、操作対象の機器の現在の制御状態に関する状態情報である「操作内容と内部状態」に応じて支援情報コンテンツである「チュートリアルデータ」を選択し提供することは、技術常識にすぎないものである。
　
　また、原査定の拒絶の理由において提示した特開平９−２６９８８１号公報には、同文献の【図６】及び【図１０】について、「【００４２】さて、本実施例のユーザ装置ＴＵ１〜ＴＵｎは、ユーザによりヘルプ表示が要求操作されると、そのときに実行しているアプリケーションと、実行状態毎に、ヘルプ要求回数（使用回数）の履歴を形成して、図６に示すようなヘルプ統計データテーブルに保存する。【００４３】ここで、ヘルプ統計データテーブルの項目は、アプリケーション名、アプリケーションに設定されているアプリケーションＩＤ（識別番号）、ヘルプ表示が要求されたときの実行状態、ヘルプデータの種別、および、ヘルプ使用回数からなる。・・・（中略）・・・【００４９】このように、ユーザ装置ＴＵ１〜ＴＵｎに保存されたヘルプ統計データテーブルは、図８に示すような伝送手順に従って、センター装置ＴＣにより収集される。・・・（中略）・・・【００６４】そして、センター装置ＴＣは、ユーザよりヘルプ統計データの表示が要求されると、図１０に示すようなヘルプ統計表示画面を、液晶表示装置４９に表示する。【００６５】ここで、ヘルプ統計表示画面の下側には、情報の並び替えを指令するためのソートボタン、および、表示終了を指令するための終了ボタンが、それぞれ表示される。・・・（中略）・・・【００６８】このようにして、センター装置ＴＣでは、各ユーザ装置ＴＵ１〜ＴＵｎからヘルプ統計データテーブルを受信して、全てのヘルプ統計データテーブルを統合したヘルプ統計データテーブルを構成して保存し、ユーザからの表示要求に応じて、その統合したヘルプ統計データテーブルの内容を表示するようにしているので、ユーザ装置ＴＵ１〜ＴＵｎでのヘルプ表示の要求状況を知ることができ、それらの情報に基づいて、ヘルプデータを表示する提供順序を、ユーザが最も扱いやすい状況に調整することができる。それによって、例えば、アプリケーションのバージョンアップ時などに、そのアプリケーションのヘルプ機能の使い勝手を向上させることができる。」と記載されるように、複数の支援情報コンテンツ毎の利用履歴に関する利用履歴情報である「ヘルプデータの種別」毎の「使用回数」に基づいて、支援情報コンテンツデータである「ヘルプデータ」を当該「提供順序」の各順番毎に選択し提供することは、周知技術である。
　
　してみると、上記技術常識と上記周知技術を知る当業者であれば、引用文献１発明において、所定の支援情報コンテンツの提供が、キー・ワードに代えて、医用画像診断装置の現在の制御状態に関する状態情報と、医用画像診断装置の制御に関する複数の支援情報コンテンツ毎の利用履歴に関する利用履歴情報に基づくよう構成することは、適宜になし得るものである。
　
　そして、引用文献１発明において、所定の支援情報コンテンツの提供が、キー・ワードに代えて、医用画像診断装置の現在の制御状態に関する状態情報と、医用画像診断装置の制御に関する複数の支援情報コンテンツ毎の利用履歴に関する利用履歴情報に基づくよう構成するのであれば、そのため、支援情報が、少なくとも、医用画像診断装置の現在の制御状態に関する状態情報と、医用画像診断装置の制御に関する複数の支援情報コンテンツ毎の利用履歴に関する利用履歴情報に基づいて判別されるよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献１発明、技術常識及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１発明、技術常識及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）結論
　
　よって、本願発明は、引用文献１発明、技術常識及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１発明、技術常識及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。