【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６２３８１号「ワイピング織物およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４２５０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１１年６月９日の特許出願であって、平成２１年６月１２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月２３日）、これに対し、同年９月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。  
 　  
第２．平成２１年９月１７日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年９月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
 　 　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「タテ、ヨコとも０．２〜０．００１デニールのポリエステル極細繊維で構成された高密度織物からなり、かつ、該極細繊維がピリジン系抗菌剤として２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛を含有することにより、工業洗濯前と、工業洗濯５０回後の制菌性能がともに２．５以上であることを特徴とするワイピング織物。」とあったものを「タテ、ヨコとも０．２〜０．００１デニールのポリエステル極細繊維で構成された高密度織物からなり、かつ、該極細繊維がピリジン系抗菌剤
として平均粒径１μｍ以下の
　上記補正について検討する。 
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、ピリジン系抗菌剤について、「２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛」とあったものを「
平均粒径１μｍ以下の
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
２．刊行物に記載された発明
(1)原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−３９４３９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「１．発明の名称
　不織布化超極細繊維織編物とその製造方法
２．特許請求の範囲
(1)
主として０．２〜０．００００１デニールの超極細繊維束を主体とした織
物であって
b)「（技術分野）
　本発明は耳ほつれや目乱れの少ない不織布化超極細繊維織編物及びその製造方法に関するものである。」（第1ページ右下欄第2行〜同第5行）
c)「（本発明の目的）
　本発明は、かかる技術の欠点に鑑み、耳ほつれや目乱れの少ない、高密度な織編物を得ること及びかかる織編物を得るための最適な製造方法、特に織編物の収縮方法を提供せんとするものである。」（第2ページ左上欄第10行〜同第15行）
d)「０．２デニール以下の繊維は俗に海島型複合繊維と言われる高分子相互配列体繊維による方法で作っても、また更にその島成分が海島型複合繊維と言われる高分子相互配列体繊維になっているものから作っても良い。この場合の海成分は溶剤や分解剤であっても分離しても良いし、Ａ、Ｂ２成分からなる剥離型の分割繊維のように分離しても良い。
・・・
　編物を作る方法は従来の如何なる方法によっても良い。ヨコ編み、タテ編み、等総ての編み（広義）が含まれる。
　超極細繊維を絡ませる方法は種々考えられるが、最も効果的なのはウオータージェットパンチによる方法である。即ち、
　５〜２００Ｋｇ／ｃｍ２の流体を小孔より該編物または織物の片面または両面に噴射させる方法の典型例はウオータージェットパンチである。噴射圧は小さ過ぎると絡まないが、大き過ぎると繊維が切断してしまって良くない。この範囲の中で繊維の強度やその時の繊度や束の太さなどによって適宜決められる。海成分があるとき、ウオータージェットパンチによって、海成分が除去されることが多いがこれは好ましいことであっても不都合なことではない。これは本発明の有効性を妨げない。
・・・
　かかることから、繊維はウエッブ状にして、即ち非常に短い短繊維となしてからませ、やっと工業的価値を持たせ得ているのが現状である。
　これに対し、本発明に依ると超極細繊維を用いるため、驚くべきことに、長繊維且つ編物状態であっても繊維が絡合し、「収縮が起こせる」、「繊維束内は勿論繊維束間でも絡合し」、「編物に十分な膨らみを持たせる」ことが出来、「ボリューム感、厚みの増加を引き起す」ことができるのである。結果として「耳ほつれの少ない」、「緻密な」編物となり、「風の通り難い、暖かい」製品等数々の応用、用途を引き出すことに成功したのである。
織物についても同様である
　繊維の状態は超極細繊維の束化された状態でウオータージェットパンチを施すことが好ましいが（例えば、海島型繊維であれば脱海後）、ウオータージェットパンチにより超極細繊維に分割しつつ、あるいはウオータージェットパンチにより海成分を除去しつつ、ウオータージェットパンチにより絡ませても良い。
・・・
　
超極細繊維化
海成分のウオータージェットパンチによる除去
・・・
　本発明は従来の繊維を予め高収縮化し、編み後または
織り後収縮処理したもの
織物についても同様である
織物にウオータージェットパンチを施し、しかる後収縮処理や沸騰水処理または／および、ヒートセット処理を行う
　本発明からできた特殊編物または織物は更にシリコーン系、フッソ系の撥水処理を、染色仕上げ処理を、コーティングや張り合わせ処理を、含浸処理を、縫製加工を、筒状の時は人工血管としての殺菌処理を、極細繊維を生かした吸水や親水加工を夫々単独または組み合わせて行うことが好ましい。」（第2ページ左上欄第16行〜第3ページ右下欄第10行）
e)「（本発明の効果）
　本発明の効果を列挙すると次のようになる。
(1)タッチの良い織編物が得られる。
(2)
高密度の織
物
(3)不織布にように耳ほつれや目乱れのない織編物が得られる。
(4)厚み感があり、柔らかく空気保持力のある織編物が得られる。
(5)薬品による収縮方法と異なり、薬品による物性低下がないので、強度の高い織編物が得られる。
　本発明に依って出来た製品は次の如き多くの有用な用途を有する。
　下着、肌着、ウインドブレーカー、シルクライク衣料、撥水布●（●は冠が白で脚が巾。以下同様。）、透湿性布●、人工血管、ガーゼ、包帯等医療用資材あるいは部材、生理用吸収部材、人工皮革、人工毛皮ベース、各種分離用工業資材、保温材、ワイピング材、吸着用保持材、などがある。
　次に実施例を示すが本発明の有効性や権利の範囲はこれによって限定されたり、制限を受けるものではない。むしろ次の応用や展開をもたらすものである。」（第3ページ右下欄第11行〜第4ページ左上欄第13行）
f)「実施例１、２、３
　
高分子相互配列体繊維であって、海成分としてポリスチレン、島成分としてポリエチレンテレフタレートであり
沸騰水の中にいれ乾燥後
洗浄して乾燥しこのものに、ウオータージェットパンチをあてた
織物に絡合が進行し、目ずれが起こり難く、厚み感のあるフックラとした超極細繊織編物
　
　上記a〜fの摘記事項及び図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「海成分としてポリスチレン、島成分としてポリエチレンテレフタレートである高分子相互配列体繊維を織物にし、沸騰水の中にいれ乾燥後、洗浄して乾燥し、ウオータージェットパンチにより、海成分を除去し超極細繊維化することにより、絡合が進行し、目ずれが起こり難く、厚み感のあるフックラとした、主として０．２〜０．０００１デニールの超極細繊維束を主体とした高密度の織物となるワイピンング材。」
 　 
(2)同じく、原査定の拒絶理由に提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２７３０７３号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「【発明が解決しようとする課題】本発明は上記従来技術の欠点を解決するために創案されたものであり、その目的は、かび、細菌、藻類、およびダニ類に対して
十分な抵抗性を有
する繊維製品
を提供すること
b)「【発明の実施の形態】本発明で使用される生物抵抗性を有する薬剤は、ニトリル系化合物、ピリジン系化合物、ハロアルキルチオ系化合物、有機ヨード系化合物、チアゾール系化合物およびベンズイミダゾール系化合物からなる群より選択される少なくとも４種の化合物であり、好ましくは少なくとも６種の化合物であり、特に好ましくは少なくとも７種の化合物である。薬剤の種類が４種未満の場合、得られた繊維製品は生物に対する抵抗スペクトルが狭く、耐性の生物の発生を抑えることができない。これらの化合物は、いずれも分解温度が高く、水に対する溶解性が低く、安全性の高い化合物である。
　ニトリル系化合物としては、例えばハロイソフタロニトリル誘導体等が挙げられ、
ピリジン系化合物としては
ピリジンチオール−１−オキシド誘導体
が挙げられる
c)「繊維製品に対する薬剤の付与量は０．０５〜５重量％が好ましいが、練り込み法で付与する場合は、薬効が繊維ポリマーに希釈されるため、０．５〜５重量％の高率練り込みが必要となり、コストへの影響が大きく経済性に劣る。また練り込む相手繊維により、ポリマーの溶解（溶融）時に輝散、変色等の危険性を持っている。この傾向は、ポリエステルやナイロン等の紡糸温度の高い繊維ほど大きい。当該薬剤をできるだけ繊維表面へ固着させることが必要であり、アクリル系、酢ビ系、ウレタン系等の樹脂バインダーと併用する後加工法もあるが、風合いや外観及びテキスタイル化での加工性への影響があり、より経済的で効率の良い加工方法が望まれていた。かかる要請を考慮して本発明者は当該薬剤を繊維の染色工程及び／又はその後の仕上加工工程時の加熱プロセスを活用し、そのプロセスで繊維表面へ固着させる経済的な加工法を見出し、本発明を完成した。繊維の過半は染色、仕上げ工程を通るため、これらの熱処理を有効に活用するものである。
　本発明の
薬剤を染色と同時に又はその後の熱処理で熱固着させる
　本発明の
加工方法
ポリエステル
合成繊維
織物
　本発明の加工方法は染色加工及び仕上加工の熱を利用するため、本発明で使用される薬剤は粒径の小さいものほど均一付着と耐久性向上のために好ましく、
粒径は
１μｍ以下の微粉体
d)「【００３１】
抗菌試験黄色ぶどう状球菌を用いた繊維製品衛生加工協議会（略称  ＳＥＫ）の菌数測定法による菌増減値差を採用した
１．６以上で抗菌防臭効果があるとし、１．６未満では抗菌防臭効果がないとしている
ダニ忌避試験
コナヒョウヒダニを用い、大阪府立公衆衛生研究所法で試験した。
　実施例  Ｉ
日本エクスラン工業（株）製のアクリルステープル（Ｋ８２ｄ×５１ｍｍ）を、オーバーマイヤー染色機を用い、常法にてカチオン染料染色を実施した。染色熱処理は７０℃投入２０分間で沸騰するまで昇温し、沸騰状態で４５分間の工程とし、染色処理と同時に表１に記載の薬剤を添加し処理した（実施例１〜６、比較例１〜３）。
　このアクリルステープルを綿番手２０番の紡績糸とし、編機で丸編ニット生地を作成した。この
生地をＪＩＳ−Ｌ−０２１７  １０３法に準じた家庭洗濯を１０回繰り返し、未洗濯品を含めて
抗菌
の評価を行なった
　その結果を表２に示す。
　表２の結果からわかるように、本発明の実施例１〜６の生地は各評価において良好な結果を得ることができた。」（段落【0031】〜【0035】）
e)上記dの摘記事項及び【表２】〜【表４】の記載内容によれば、抗菌試験により、実施例の生地はいずれも
未洗濯時と洗濯１０回時の菌増減値差が共に１．６以上であり、抗菌防臭効果があること
　
　上記a〜cの摘記事項によれば、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
「十分な抵抗性を有する繊維製品を提供することを目的として、
　ポリエステル合成繊維に、粒径１μｍ以下の微粉体のピリジン系化合物としてのピリジンチオール−１−オキシド誘導体を染色と同時に又はその後の熱処理で熱固着させる織物。」
　
　また、上記dの摘記事項及び【表２】〜【表４】には、次の技術事項が記載されている。
「ＪＩＳ−Ｌ−０２１７　１０３法に準じた家庭洗濯１０回を繰返し、未洗濯品を含めた生地の抗菌評価を、黄色ぶどう状球菌を用いた繊維製品衛生加工協議会（略称  ＳＥＫ）の菌数測定法による菌増減値差が所定値以上か否かで行うこと。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「海成分としてポリスチレン、島成分としてポリエチレンテレフタレートである高分子相互配列体繊維を織物にし、沸騰水の中にいれ乾燥後、洗浄して乾燥し、ウオータージェットパンチにより、海成分を除去し超極細繊維化することにより、絡合が進行し、目ずれが起こり難く、厚み感のあるフックラとした、主として０．２〜０．０００１デニールの超極細繊維束を主体とした高密度の織物となる」ことは、「織物」とは、経糸と緯糸とを組み合わせて機にかけて織った布であり、また、高分子相互配列体繊維は、ウオータージェットパンチされることにより海成分としてのポリスチレンが除去され、島成分であるポリエチレンテレフタレートが残ることから、本件補正発明の「タテ、ヨコとも０．２〜０．００１デニールのポリエステル極細繊維で構成された高密度織物」に相当し、同様に、
　「ワイピング材」は、このように織物であるから、「ワイピング織物」に相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。 
［一致点］
「タテ、ヨコとも０．２〜０．００１デニールのポリエステル極細繊維で構成された高密度織物からなるワイピング織物。」
　
［相違点１］
　本件補正発明では、該極細繊維がピリジン系抗菌剤として平均粒径１μｍ以下の２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛を含有するのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備していない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、ワイピング織物が、工業洗濯前と、工業洗濯５０回後の制菌性能がともに２．５以上であるのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　ここで、本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「ポリエステル合成繊維」と本件補正発明の「０．２〜０．００１デニールのポリエステル極細繊維」とは、「ポリエステル繊維」である点で共通し、同様に、
　「粒径１μｍ以下の微粉体のピリジン系化合物であるピリジンチオール−１−オキシド誘導体」と「ピリジン系抗菌剤として平均粒径１μｍ以下の２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛」とは、２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛がピリジンチオール−１−オキシド誘導体に属することから、両者は、「ピリジン系抗菌剤として平均粒径１μｍ以下のピリジンチオール−１−オキシド誘導体」である点で共通する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、「十分な抵抗性を有する繊維製品を提供することを目的として、ポリエステル繊維に、ピリジン系抗菌剤として平均粒径１μｍ以下のピリジンチオール−１−オキシド誘導体を染色と同時に又はその後の熱処理で熱固着させた織物。」と言い換えることができる。
　そして、繊維に制菌性能を付与するために、抗菌剤として、２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛を用いることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、原査定の拒絶理由において提示された特開平８−９２０１２号公報の段落【0002】、【0009】、【0015】、【0016】や、前置報告時に提示された特開平８−２３０３８５号公報の段落【0009】、【0010】を参照。）。
　また、ワイピング織物の技術分野において、織物の制菌性能を向上させることは、本願出願前に周知の技術的課題である（例えば、特開平１０−１５５７１０号公報の段落【0004】や特開平２−１２４１２２号公報の第2ページ左上欄第9行〜15行を参照。）ことから、刊行物１に記載された発明においても、織物の制菌性能を向上させるという周知の課題を内在するものである。
　さらに、織物の制菌性能を向上させるために、制菌性能を高いものとすればよいことは、当業者にとって自明であり、そのために、織物が用いられる用途に応じて、繊維を制菌加工する抗菌剤の種類や量、繊維を制菌加工する方法・加工条件等を実験等を通じて最適化することは、当業者が適宜なし得たものである。
　そのうえ、制菌性能の評価を、上記刊行物２に記載された技術事項に示されるように、洗濯前後における抗菌試験により判定することも従来から行われている技術事項であり、格別のものではない。
　これらのことから、刊行物１に記載された発明の超極細繊維束に、織物の制菌性能を向上させるという周知の課題を解決するために、刊行物２に記載された発明及び上記周知の技術事項を適用して、ピリジン系抗菌剤として平均粒径１μｍ以下のピリジルチオール−１−オキシド誘導体としての２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛を含有させるとともに、制菌性能の評価値を、工業洗濯前と工業洗濯５０回後との制菌性能がともに２．５以上と設定することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　  
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成２１年９月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年４月８７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであ。
「タテ、ヨコとも０．２〜０．００１デニールのポリエステル極細繊維で構成された高密度織物からなり、かつ、該極細繊維がピリジン系抗菌剤として２−ピリジルチオール−１−オキシド亜鉛を含有することにより、工業洗濯前と、工業洗濯５０回後の制菌性能がともに２．５以上であることを特徴とするワイピング織物。」
　
２．刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２、刊行物１、２の記載事項及び刊行物１、２に記載された発明は、前記「第２．２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。  
 　  
３．対比および判断  
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本件補正発明において、ピリジン系抗菌剤について、「
平均粒径１μｍ以下の
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１、２に記載された発明および及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 　  
　よって、結論のとおり審決する。