【事件の表示】
　特願２０００−５２０７４３号「流動性物質を投与するためのリザーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年５月２７日国際公開、ＷＯ９９／２５３０８、平成１３年１１月２０日国内公表、特表２００１−５２２７０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１６日（パリ条約による優先権主張　平成９年１１月１４日　ドイツ国、　平成９年１２月２日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月５日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成２０年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年４月９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年４月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「　【請求項１】
　‐リザーバが第１の端部と第２の端部とを有しており、流動性物質を入れるために、リザーバ壁がそれぞれ縁部に沿って結合されたフレキシブルな前壁（２）と後壁（３）とを有しており、前壁（２）が透明であり且つ後壁（３）がアルミニウム／プラスチックラミネートを有しており、
‐剛性のスタンドエレメント（６）が、リザーバの第１の端部に設けられており且つ前方スタンドエレメント（８）及び後方スタンドエレメント（９）を有しており、前方スタンドエレメント（８）がフレキシブルな前壁（２）に且つ後方スタンドエレメント（９）がフレキシブルな後壁（３）に結合されており、リザーバが満たされている場合、又は部分的に満たされている場合に、前方スタンドエレメント（８）と後方スタンドエレメント（９）とが相互に間隔をあけて保持されるようになっており、これにより、上方に延在するリザーバを支持面で支持するためのベースが供与されており、
‐所属の閉鎖部材を開けて流動性物質を注ぐための開口（１２）が、リザーバの第２の端部に設けられており、
‐前記開口（１２）を下側にしてリザーバを逆さに懸吊するために、リザーバの第１の端部に懸吊部（１１）が設けられており、これにより、前記閉鎖部材を開けると流動性物質が開口を介して流出するようになっており、
リザーバ壁（２，３）が耐膨張性を有しており、リザーバの第２の端部に設けられた前記開口（１２）が、リザーバの第１の端部に設けられた懸吊部（１１）に関して対角線上に配置されている
　
２．補正の目的、新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「リザーバ壁」に「耐膨張性を有しており」との限定を付加して特定し、同じく「開口」及び「懸吊部」に、「リザーバの第２の端部に設けられた前記開口（１２）が、リザーバの第１の端部に設けられた懸吊部（１１）に関して対角線上に配置されている」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭６０−１５３８６５号公報（以下、「引用例１」という。）には下記の事項が図面とともに記載されている。
　
ア：「リンゲル液やブドウ糖液等の輸液を収納し、かつその流出のための栓体が着設された栓体付パウチは、輸液の流出に応じてパウチ壁が凹んで内容積が減少するので、ボトルの場合のようにエア供給用の針を挿入する必要がないという利点を有する。」（１頁右欄８〜１３行）
　
イ：「本発明は対向する胴部片の下端部内面に、孔部を有する底部片が貼着部の上端縁が下方に凸になるように貼着されて、底部が形成されたスタンディングパウチ本体の、該底部の孔部周辺内面に、栓体のフランジ部が接着され、かつ該栓体の筒状主部が該孔部を挿通して下方に延びていることを特徴とする栓体付スタンディングパウチを提供するものである。」（２頁左上欄１５行〜右上欄２行）
　
ウ：「パウチ本体２は、第２図に示すように、対向する方形の胴部片４を重ね合せ、その下端内面に、中央に円形の孔部５を有し、孔部５の中心を通って折込まれ、胴部片４の底端４ａに平行な折込部６ａを有する底部片６が、貼着部７の上端縁７ａが下方に円弧状に凸となるように、熱融着によって貼着されて、底部８が形成され、同時に胴部片の両側縁部が熱融着されて側面接合部９が形成されることによって作製される。・・・胴部片４および底部片６は、・・・可撓性の積層体より形成されている。
　栓体３は、円筒状の主部１１および外向きフランジ部１２よりなっており、少なくともフランジ部１２は、底部８の内面層と強固な熱融着部を形成可能な熱可塑性プラスチック、例えばポリプロピレンよりなっている。」（２頁左下欄１〜１９行）
　
エ：「本実施例における栓体３は、特開昭５８−８６１７３号公報に開示の栓体と同様の構造をしている。すなわち第５図に示すように主部１１には、比較的薄く、輸液針の針入容易な上部パネル１３と、環状スコア（図示されない）が形成された下部パネル１４が設けられ、両パネル１３，１４の間に弾性ゴム栓１５が内設されている。また下部パネル１４の外面にはリングタブ１６が着設されており、リングタブ１６を引張って環状スコアを引裂くことによって、弾性ゴム栓１５を露出させた後、輸液針（図示されない）を弾性ゴム栓１５および上部パネル１３に針入させて、輸液１７を輸液針を通って流出させる構造になっている。」（２頁右下欄２〜１４行）
　
オ：「また胴部片４の底部４ａも第３図に示すように拡開する。この状態で栓体３の下端面３ａが、胴部片４の底端４ａのレベルか、もしくはそれより若干上方のレベルに位置するように、栓体主部１１の高さを定めることが望ましい。栓体付パウチ１の充填前、もしくは充填密封後の状態における自立性を確保するためである。
　第４図，第５図，第６図は、栓体付パウチ１に内容液、すなわちこの場合は輸液１７を充填した後、開口部１０をヒートシールして密封し、図示されない吊具により懸下した状態を示す。輸液１７の重みにより底端４ａはさらに拡開し、底部８はほぼ全体が面状に拡がる。そして上記懸下状態・・・で、リングタブ１６を引張って弾性ゴム栓１５に輸液針を針入しても、針がパウチ壁を突き破るおそれがない。」（３頁左上欄４〜２０行）
　
カ：「また胴部片および底部片の材料も使用目的に応じた適宜のものであってよい。」（４頁右上欄１〜３行）
　
キ：「また、栓体の高さを、その下端が空の状態において、パウチ底端より突出しないように定めることにより、自立性を有することができるというメリットを有する。」（４頁右上欄１２〜１５行）
　
ク：記載事項オの「胴部片４の底部４ａも第３図に示すように拡開する。この状態で栓体３の下端面３ａが、胴部片４の底端４ａのレベルか、もしくはそれより若干上方のレベルに位置するように、栓体主部１１の高さを定めることが望ましい。栓体付パウチ１の充填前、もしくは充填密封後の状態における自立性を確保するためである。」という記載、記載事項キの「栓体の高さを、その下端が空の状態において、パウチ底端より突出しないように定めることにより、自立性を有することができる」という記載、第１図（栓体付パウチ１が空の状態の正面図）、第４図（栓体付パウチ１に内容液を充填密封して懸架した状態における一部切断斜視図）の図示内容からして、引用例１に記載された栓体付パウチ１は、栓体３を下方にして自立する態様を有し、自立した状態において上端部と下端部とを有するとともに、栓体付パウチ１の「対向する胴部片４」（記載事項イ，ウ）の一方と他方は、それぞれ、前方の胴部片４、後方の胴部片４といえる。
　
ケ：上記ク、記載事項ウの「胴部片４の底端４ａに平行な折込部６ａを有する底部片６が、貼着部７の上端縁７ａが下方に円弧状に凸となるように、熱融着によって貼着されて、底部８が形成され」という記載、記載事項ウの「胴部片４および底部片６は、・・・可撓性の積層体より形成されている。」という記載、第１図、第４図の図示内容からして、引用例１に記載された栓体付パウチ１が自立する態様において、栓体付パウチ１の下端部には、前方の胴部片４に底部片６が貼着された前方の貼着部７と後方の胴部片４に底部片６が貼着された後方の貼着部７が設けられているといえる。
　
コ：上記ク，ケ、記載事項オの「胴部片４の底部４ａも第３図に示すように拡開する。」という記載、記載事項オの「輸液１７の重みにより底端４ａはさらに拡開し、底部８はほぼ全体が面状に拡がる。」という記載、第１図、第４図、第３図（栓体付パウチ１が空の状態の底面図）、第６図（栓体付パウチ１に内容液を充填密封して懸架した状態の底面図）の図示内容からして、引用例１に記載された栓体付パウチ１が自立する態様において、栓体付パウチ１に輸液１７が満たされている場合、又は部分的に満たされている場合に、前方の貼着部７と後方の貼着部７とが相互に間隔をあけて保持されるようになっており、これにより、上方に延在する栓体付パウチ１の自立性が確保されるといえる。
　
　上記の点につき請求人は、「確かに、引用文献１は、スタンディングパウチを有していますが、このスタンディングパウチは、内容物がほぼ完全に充填された時に初めて直立の状態を形成することができるものにすぎず（図１参照）、本願発明の特徴を有しておらず、流動性物質が挿入された状態、空の状態、又はその中間の状態のいずれの状態においても、直立した状態を保ちつつ所望のスペースに設置できるという効果を奏することができません。」（平成２２年３月２３日付け回答書３頁９〜１４行）と主張する。
　記載事項オには「栓体付パウチ１の充填前、もしくは充填密封後の状態における自立性を確保するためである。」と記載され、請求人が「内容物がほぼ完全に充填された時に初めて直立の状態を形成することができるものにすぎない」として参照する第１図（栓体付パウチ１が空の状態の正面図）の底面図である第３図には、「胴部片４ａも第３図に示すように拡開する。」（記載事項ク）態様が図示されていることからして、栓体付パウチ１は空の状態でも自立するものといえる。
　そして、栓体付パウチ１に輸液１７が充填されていけば、胴部片４ａは第６図のようにさらに拡開して、より安定的に自立することは明らかである。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「栓体付パウチ１は、自立した状態で上端部と下端部とを有しており、輸液１７を入れるために、栓体付パウチ１の側壁は、それぞれ側縁部が熱融着されて側面接合部９が形成された可撓性の前方の胴部片４と後方の胴部片４とを有しており、
　栓体付パウチ１の下端部には、可撓性の前方の胴部片４に底部片６が貼着された前方の貼着部７と可撓性の後方の胴部片４に底部片６が貼着された後方の貼着部７が設けられており、栓体付パウチ１に輸液１７が満たされている場合、又は部分的に満たされている場合に、前方の貼着部７と後方の貼着部７とが相互に間隔をあけて保持されるようになっており、これにより、上方に延在する栓体付パウチ１の自立性を確保しており、
　円筒状の主部１１に弾性ゴム栓１５及び上部パネル１３が内設された輸液１７を流出するための栓体３が、栓体付パウチ１の底部８に設けられており、
　栓体３を下側にして栓体付パウチ１を懸吊し、これにより、弾性ゴム栓１５及び上部パネル１３に輸液針を針入すると輸液１７が栓体３を介して流出するようになっている、
　輸液１７を投与するための栓体付パウチ１。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特表平５−５０９０２５号公報（以下、「引用例２」という。）には下記の事項が図面とともに記載されている。
　
サ：「
発明の分野
　本発明は、希釈剤と薬剤との貯蔵と混合とを行なう静脈注入（ＩＶ）用薬液容器に関する。特に、本発明は希釈剤と薬剤とを別個に貯蔵するため入れる多くの区画室を持つ単一のフレキシブル容器を提供する。」（２頁右下欄３〜７行）
　
シ：「容器を形成するシートのフレキシブル材料は含有される希釈剤と薬剤との必要条件に基づいて選択される。第一実施例では、フロントシートは透明な多層ラミネートで内層が低融点のポリプロピレンであり外層が高融点のポリプロピレンである。リアシートは水蒸気に不透過性であるラミネート材料で、内層がポリプロピレン、中間層がアルミニウム箔、外層がポリエステルフィルムである。」（３頁左下欄２１行〜右下欄６行）
　
ス：「容器１０は、フロントシート１２及びリアーまたはバックシート１４で形成され、これらのシートは後に詳細に述べるようにフレキシブルな材料のラミネートである。容器を形成するシートは、容器の全周に亘る縁シール１６を形成する共通周辺縁で互にシールされる。」（４頁右上欄１４〜１８行）
　
セ：「ここに用いられる『剥離可能なシール』とは、容器の通常の取り扱い
には充分耐えるが、容器が操作され圧力が加えられると右側から左側へ実質的に完全に剥がれまたは離れて容器内容物を混合し調合することができるシールである。・・・逆に周端シール１６は『剥離可能なシール』より著しく強く剥離可能なシールを離す圧によっては破断しない。」（４頁左下欄８〜１８行）
　
ソ：記載事項シの「容器を形成するシートのフレキシブル材料は含有される希釈剤と薬剤との必要条件に基づいて選択される。」という記載、記載事項スの「容器１０は、フロントシート１２及びリアーまたはバックシート１４で形成され・・・容器を形成するシートは、容器の全周に亘る縁シール１６を形成する共通周辺縁で互にシールされる。」という記載、記載事項セの「『剥離可能なシール』とは、容器の通常の取り扱いには充分耐える」という記載、記載事項セの「周端シール１６は『剥離可能なシール』より著しく強く剥離可能なシールを離す圧によっては破断しない。」という記載からして、周縁がシールされたフロントシート及びリアシートは、容器に通常の取り扱いで要求される圧力より著しく強い圧力にも耐えると解されるから、引用例２に記載されたフレキシブルなフロントシート及びリアシートが通常の取り扱いに耐え得る程度の耐膨張性を有していることは明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「静脈注入用薬液容器のフロントシートをフレキシブルで耐膨張性を有する透明な多層ラミネートとするとともに、リアシートを内層がポリプロピレン、中間層がアルミニウム箔、外層がポリエステルフィルムである、フレキシブルで耐膨張性を有するラミネート材料とすること。」
　
（３）本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である実願昭５６−４６０３４号（実開昭５７−１６０７４０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には下記の事項が図面とともに記載されている。
　
タ：「袋（１）は通常平面直角四辺形状を有し、・・・或は第２図に示すように、２つ折りになつている蓋部（１ｃ）を適宜開くことにより自立せしめ得るような自立構造を有していてもよい。」（３頁６〜１０行）
　
チ：「袋（１）の上辺の縁部（１ｂ）の適宜の個所、例えばその一隅角部寄りの部分に、内容液（２）の投与時に、該袋（１）を台（図示せず）の支柱（ａ）から張出された支持腕（ｂ）（第４図参照）に吊掛け使用するための吊掛け穴（３）が形成される。
　また袋（１）の本体部（１ａ）の下端部の適宜の個所例えば上記吊掛け穴（３）の対角位置に、液取出部（４）が形成される。」（４頁３〜１０行）
　
ツ：「内容液（２）を患者に投与するに際しては、袋（１）ごと温熱水に浸漬し内溶液（２）を所定温度に加温して後、袋（１）を第４図に示すようにその吊掛け穴（８）に於て支柱（ａ）の支持腕（ｂ）に貫挿し吊掛け、次に袋（１）の液取出部（４）に輸液セットの液抜き針（ｃ）を刺挿することにより、内容液（２）を投与し得る態様となる。」（６頁１０〜１５行）
　
テ：記載事項タ〜ツ及び第２図（中央断面図）、第４図（使用状況を示す斜面図）の図示内容からして、経管栄養液用合成樹脂製袋（１）は自立する態様を有し、自立した状態で「袋（１）の本体部（１ａ）」の「下端部」、「上辺の縁部（１ｂ）」は、それぞれ「上端部」、「下辺の縁部（１ｂ）」といえる。
　してみると、袋（１）は、自立した状態で、下辺の縁部（１ｂ）と上端部とを有し、吊掛け穴（３）は袋（１）の下辺の縁部（１ｂ）に設けられるとともに、液取出部（４）は袋（１）の上端部で吊掛け穴（３）の対角位置に設けられ、内容液（２）の投与時に袋（１）を吊掛け穴（３）で吊掛け使用する状態では、液取出部（４）を下側にして、袋（１）を自立した時と逆さに懸架するといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物発明１」という。）が記載されている。
「自立した状態で上端部と下辺の縁部（１ｂ）とを有する経管栄養液用合成樹脂製袋（１）において、
　液取出部（４）を袋（１）の上端部に設け、
　液取出部（４）を下側にして、袋（１）を自立した時と逆さに懸架するために、袋（１）の下辺の縁部（１ｂ）に吊掛け穴（３）を設け、これにより、内容液（２）を液取出部（４）を介して流出させるようになっており、袋（１）の上端部に設けられる液取出部（４）を袋（１）の下辺の縁部（１ｂ）に設けられた吊掛け穴（３）の対角位置に配置すること。」
　
（４）本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である実願平３−５４３１６号（実開平５−７６４２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には下記の事項が図面とともに記載されている。
　
ナ：「本考案は、上記問題を解決するためになされたものであって、自立性に富み、輸液の混注操作や、針刺し操作を容易に行うことができると共に、上記各操作に必要な空間や廃棄するために必要な空間が小さく、簡便に使用できる輸液バッグを提供することを目的とする。
   【課題を解決するための手段】
　上記問題を解決するための本考案に係る輸液バッグは、輸液を収納するための輸液収納部を有する輸液バッグであって、可撓性を有し、側縁部がヒートシールされた合成樹脂製のチューブの一端に、輸液口部を有する輸液口部用芯が取り付けられていると共に、輸液収納時に、輸液収納部の底面を舟型に形成する底部用材が上記チューブの他端に取り付けられており、該底部用材が輸液バッグを吊持するための吊具を備え、また輸液収納部底面の前後縁部に輸液口側と反対方向に伸びる前後スカート部が形成されていることを特徴とする。
    【作用】
　上記構成の輸液バッグでは、上記チューブの一端に取り付けられた輸液口部用芯と、他端に取り付けられた底部用材との間に輸液収納部が形成される。そして、輸液収納部の底面の前後縁部には、輸液口側と反対方向に伸びる前後スカート部が形成されているので、この前後スカート部を机等の載置場所に当接させた状態で、自立させることができる。この際、ヒートシールされたチューブの側縁部により自立強度を確保できると共に、輸液収納部の底面が輸液収納時に舟型であることから、前後スカート部は互いに離れているので、安定状態で自立させることができる。
　また、底部用材に吊具が設けられているので、余分な器具を用いることなく、スタンド等に吊り下げた状態で使用することができる。
　さらに、この輸液バッグでは、輸液収納部が可撓性を有するチューブ内に形成されるので、輸液投与が終了し、輸液収納部内の輸液がなくなると、全体の占有空間を小さくすることができる。」（【0005】〜【0008】）
　
ニ：「・・・輸液口部用芯２は、合成樹脂からなる舟型のものであり、その大きさは上記底部用材３より小さく、キャップ２２が熱融着された輸液口２１を有している。」（【0010】）
　
ヌ：記載事項ナ、図１（輸液バッグの正面図、側面図、上面図、下面図）、図２（輸液バッグの断面図）の図示内容からして、輸液バッグが自立した状態で、輸液バッグは上端部と下端部とを有し、輸液口部用芯が輸液バッグの上端部に設けられ、吊具は輸液バッグ底部、つまり輸液バッグの下端部付近に設けられるとともに、輸液の投与時に輸液バッグを吊具で吊り下げて使用する状態では、輸液口部用芯を下側にして、輸液バッグを自立した時と逆さに懸架するといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物発明２」という。）が記載されている。
「自立した状態で上端部と下端部とを有する輸液バッグにおいて、
　輸液口部用芯を輸液バッグの上端部に設け、
　輸液口部用芯を下側にして、輸液バッグを自立した時と逆さに懸架するために、輸液バッグの下端部付近に吊具を設け、これにより、輸液が輸液口部用芯を介して流出するようになっていること。」　
　
３−２．対比
ａ．本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「輸液１７」、「栓体付パウチ１」、「自立した状態で下端部」、「自立した状態で上端部」、「可撓性の」、「前方の胴部片４」、「後方の胴部片４」は、本願補正発明の「流動性物質」、「リザーバ」、「第１の端部」、「第２の端部」、「フレキシブルな」、「前壁」、「後壁」にそれぞれ相当する。
　
　ここで、本願補正発明の発明特定事項である「剛性のスタンドエレメント（６）が・・・になっており、これにより、上方に延在するリザーバを支持面で支持するためのベースが供与され」について検討する。
　本願の願書に最初に添付された明細書（平成１２年５月１５日付けで提出された翻訳文）（以下、「当初明細書」という。）には、「上方に延在するリザーバを支持面で支持するためのベースが供与」される旨の記載は存在せず、請求人が、上記事項について補正の根拠とする明細書の段落【0014】をみても、「スタンドエレメントは、リザーバに十分に安定性を与えるという機能を有しているので、リザーバは直立状態においてスタンドエレメント上で確実に直立する。」という記載が存在するにすぎないから、本願補正発明において「上方に延在するリザーバを支持面で支持するためのベースを供与」することは、「スタンドエレメントは、リザーバをスタンドエレメント上で確実に直立させる」程度のことといえる。
　さらに、当初明細書に、「『剛性』のスタンドエレメント」に関し、「リザーバがスタンドエレメント上に直立させられたときだけ、これらのスタンドエレメントはリザーバの静的な力に対して剛性である必要がある。」（【0011】）、「個別に立てられたリザーバに存在する静的な力においては、スタンドエレメントは設置面に関してほぼ剛性であるのが望ましい。」（【0015】）と記載されていることからして、本願補正発明において「スタンドエレメント」が「剛性」であることは、「スタンドエレメント上に直立したリザーバの静的な力を支持できる程度に剛性であること」といえる。
　してみると、引用発明１の「前方の貼着部７」及び「後方の貼着部７」は、栓体付パウチ１の自立性を確保し、栓体付パウチ１をそれらの上で確実に直立させ、栓体付パウチ１の静的な力を支持すると解されるから、「上方に延在する栓体付パウチ１を支持面で支持するためのベースを供与」する「剛性のスタンドエレメント」を構成するとともに、「前方の貼着部７」及び「後方の貼着部７」は、それぞれ、「前方スタンドエレメント」、「後方スタンドエレメント」といえる。
　
　引用発明１の「前方の貼着部７」、「後方の貼着部７」は、胴部片４に底部片６が貼着されたものだから、「可撓性の前方の胴部片４」、「可撓性の後方の胴部片４」とそれぞれ「結合」されていることは明らかである。
　
　以上によれば、引用発明１の「栓体付パウチ１の下端部には、可撓性の前方の胴部片４に底部片６が貼着された前方の貼着部７と可撓性の後方の胴部片４に底部片６が貼着された後方の貼着部７が設けられており、栓体付パウチ１に輸液１７が満たされている場合、又は部分的に満たされている場合に、前方の貼着部７と後方の貼着部７とが相互に間隔をあけて保持されるようになっており、これにより、上方に延在する栓体付パウチ１の自立性を確保しており」は、本願補正発明の「剛性のスタンドエレメント（６）が、リザーバの第１の端部に設けられており且つ前方スタンドエレメント（８）及び後方スタンドエレメント（９）を有しており、前方スタンドエレメント（８）がフレキシブルな前壁（２）に且つ後方スタンドエレメント（９）がフレキシブルな後壁（３）に結合されており、リザーバが満たされている場合、又は部分的に満たされている場合に、前方スタンドエレメント（８）と後方スタンドエレメント（９）とが相互に間隔をあけて保持されるようになっており、これにより、上方に延在するリザーバを支持面で支持するためのベースが供与されており」に相当する。
　
ｂ．引用発明１の「栓体３の円筒状の主部１１」、「弾性ゴム栓１５」は、それぞれ、「開口」、「閉鎖部材」といえるから、本願補正発明の「開口（１２）」と引用発明１の「栓体３」とは、「所属の閉鎖部材」が設けられた「開口」という点で一致する。
　
ｃ．以上によれば、本願補正発明と引用発明１とは次の点で一致する。
（一致点）
「リザーバが第１の端部と第２の端部とを有しており、流動性物質を入れるために、リザーバ壁がそれぞれ縁部に沿って結合されたフレキシブルな前壁と後壁とを有しており、
　剛性のスタンドエレメントが、リザーバの第１の端部に設けられており且つ前方スタンドエレメント及び後方スタンドエレメントを有しており、前方スタンドエレメントがフレキシブルな前壁に且つ後方スタンドエレメントがフレキシブルな後壁に結合されており、リザーバが満たされている場合、又は部分的に満たされている場合に、前方スタンドエレメントと後方スタンドエレメントとが相互に間隔をあけて保持されるようになっており、これにより、上方に延在するリザーバを支持面で支持するためのベースが供与されており、
　所属の閉鎖部材が設けられた流動性物質を流出させるための開口が、リザーバに設けられており、
　前記開口を下側にしてリザーバを懸吊し、これにより、流動性物質が開口を介して流出するようになっている、流動性物質を投与するためのリザーバ。」
　
　そして、両発明は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明のフレキシブルな「前壁（２）」、「後壁（３）」は、「前壁（２）が透明であり且つ後壁（３）がアルミニウム／プラスチックラミネートを有しており」、「リザーバ壁（２，３）が耐膨張性を有して」いるのに対し、引用発明１の可撓性の「前方の胴部片４」、「後方の胴部片４」は、フレキシブルであるものの、そのような構成ではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では「所属の閉鎖部材を開けて流動性物質を注ぐための開口（１２）が、リザーバの第２の端部に設けられており、前記開口（１２）を下側にしてリザーバを逆さに懸吊するために、リザーバの第１の端部に懸吊部（１１）が設けられており、これにより、前記閉鎖部材を開けると流動性物質が開口を介して流出するようになっており、リザーバの第２の端部に設けられた前記開口（１２）が、リザーバの第１の端部に設けられた懸吊部（１１）に関して対角線上に配置されている」のに対して、引用発明１では「円筒状の主部１１に弾性ゴム栓１５及び上部パネル１３が内設された輸液１７を流出するための栓体３が、栓体付パウチ１の底部８に設けられており、栓体３を下側にして栓体付パウチ１を懸吊し、これにより、弾性ゴム栓１５及び上部パネル１３に輸液針を針入すると輸液１７が栓体３を介して流出するようになっている」点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明２の「静脈注入用薬液容器」、「フロントシート」、「透明な多層ラミネート」、「リアシート」、「内層がポリプロピレン、中間層がアルミニウム箔、外層がポリエステルフィルムであるラミネート材料」は、「リザーバ」、「前壁」、「透明な壁材」、「後壁」、「アルミニウム／プラスチックラミネート」といえるから、引用発明２は、「リザーバの前壁をフレキシブルで耐膨張性を有する透明な壁材とするとともに、後壁をフレキシブルで耐膨張性を有するアルミニウム／プラスチックラミネートとする」ものといえる。
　そして、引用発明１と引用発明２とはリザーバという同一の技術分野に属し、引用例１には栓体付パウチ１（リザーバ）の胴部片（壁）の材質について、「胴部片・・・の材料も使用目的に応じた適宜のものであってよい。」（記載事項カ）と記載されていることからして、引用発明１の栓体付パウチ１（リザーバ）の胴部片（壁）に係る構成に、引用発明２の上記技術事項を適用し、本願補正発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、本願補正発明の相違点１に係る発明特定事項は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　刊行物発明１の「内容液（２）」、「経管栄養液用合成樹脂製袋（１）」、「液取出部（４）」、「吊掛け穴（３）」、「自立した状態で下辺の縁部（１ｂ）」、「自立した状態で上端部」、「対角位置」は、それぞれ「流動性物質」、「リザーバ」、「流動性物質取出部」、「懸吊部」、「第１の端部」、「第２の端部」、「対角線上」といえるから、刊行物発明１は、
「第１の端部と第２の端部とを有するリザーバにおいて、
　流動性物質取出部をリザーバの第２の端部に設け、
　流動性物質取出部を下側にして、リザーバを自立した時と逆さに懸架するために、リザーバの第１の端部に懸吊部を設け、これにより、流動性物質を流動性物質取出部を介して流出させるようになっており、リザーバの第２の端部に設けられる流動性物質取出部をリザーバの第１の端部に設けられた懸吊部の対角線上に配置する」ものであるといえる。
　自立した状態で上端部（第２の端部）と下端部（第１の端部）とを有する栓体付パウチ１（リザーバ）に係る引用発明１において、栓体付パウチ１（リザーバ）の流動性物質取出部である栓体３を下側にして栓体付パウチ１（リザーバ）を懸吊し、これにより、輸液１７（流動性物質）を栓体３（流動性物質取出部）を介して流出させる構成に、刊行物発明１の上記技術事項を適用することに格別の困難性は見出せない。
　さらに、流動性物質を流出させる「開口」とその「閉鎖部材」に係る構成として、「閉鎖部材を開けると流動性物質が開口を介して流出する」ものは例示するまでもなく、本願の優先権主張日前に周知であったといえるから、引用発明１において栓体３（開口）から輸液（流動性物質）を流出させる構成として該周知の構成を採用することは、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項である。
　加えて、一例として刊行物２（記載事項ニ）に示されるように、リザーバ（輸液バッグ）においても、「所属の閉鎖部材（キャップ２２）を開けて流動性物質（輸液）を注ぐ」構成は、本願の優先権主張日前に周知であったともいえるから、引用発明１において栓体３（開口）から輸液（流動性物質）を流出させる構成として該周知の構成を採用することも、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項である。
　
　以上によれば、本願補正発明の相違点２に係る発明特定事項は、引用発明１、刊行物発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　そして、本願補正発明による効果は、引用発明１、引用発明２、刊行物発明１及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２、刊行物発明１及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成１９年９月１２日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
‐リザーバが第１の端部と第２の端部とを有しており、流動性物質を入
れるために、リザーバ壁がそれぞれ縁部に沿って結合されたフレキシブルな前壁（２）と後壁（３）とを有しており、前壁（２）が透明であり且つ後壁（３）がアルミニウム／プラスチックラミネートを有しており、
‐剛性のスタンドエレメント（６）が、リザーバの第１の端部に設けられており且つ前方スタンドエレメント（８）及び後方スタンドエレメント（９）を有しており、前方スタンドエレメント（８）がフレキシブルな前壁（２）に且つ後方スタンドエレメント（９）がフレキシブルな後壁（３）に結合されており、リザーバが満たされている場合、又は部分的に満たされている場合に、前方スタンドエレメント（８）と後方スタンドエレメント（９）とが相互に間隔をあけて保持されるようになっており、これにより、上方に延在するリザーバを支持面で支持するためのベースが供与されており、
‐所属の閉鎖部材を開けて流動性物質を注ぐための開口（１２）が、リザーバの第２の端部に設けられており、
‐前記開口（１２）を下側にしてリザーバを逆さに懸吊するために、リザーバの第１の端部に懸吊部（１１）が設けられており、これにより、前記閉鎖部材を開けると流動性物質が開口を介して流出するようになっていることを特徴とする、流動性物質を投与するためのリザーバ。」
　
IV．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２、刊行物１，２及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
（１）本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「リザーバ壁」の限定事項である「耐膨張性を有しており」との限定を省き、同じく「開口」及び「懸吊部」の限定事項である「リザーバの第２の端部に設けられた前記開口（１２）が、リザーバの第１の端部に設けられた懸吊部（１１）に関して対角線上に配置されている」との限定を省いたものである。
　
（２）本願発明と引用発明１とを対比すると、前記II．３−２において検討したのと同様の理由で、本願発明と引用発明１とは次の点で一致する。
  （一致点）
「リザーバが第１の端部と第２の端部とを有しており、流動性物質を入れるために、リザーバ壁がそれぞれ縁部に沿って結合されたフレキシブルな前壁と後壁とを有しており、
　剛性のスタンドエレメントが、リザーバの第１の端部に設けられており且つ前方スタンドエレメント及び後方スタンドエレメントを有しており、前方スタンドエレメントがフレキシブルな前壁に且つ後方スタンドエレメントがフレキシブルな後壁に結合されており、リザーバが満たされている場合、又は部分的に満たされている場合に、前方スタンドエレメントと後方スタンドエレメントとが相互に間隔をあけて保持されるようになっており、これにより、上方に延在するリザーバを支持面で支持するためのベースが供与されており、
　所属の閉鎖部材が設けられた流動性物質を流出させるための開口が、リザーバに設けられており、
　前記開口を下側にしてリザーバを懸吊し、流動性物質が開口を介して流出するようになっている、流動性物質を投与するためのリザーバ。」
　
　そして、両発明は次の点で相違する。
（相違点３）
　本願発明のフレキシブルな「前壁（２）」、「後壁（３）」は、「前壁（２）が透明であり且つ後壁（３）がアルミニウム／プラスチックラミネートを有して」いるのに対し、引用発明１の可撓性の「前方の胴部片４」、「後方の胴部片４」は、フレキシブルであるものの、そのような構成ではない点。
　
（相違点４）
　本願発明では「所属の閉鎖部材を開けて流動性物質を注ぐための開口（１２）が、リザーバの第２の端部に設けられており、前記開口（１２）を下側にしてリザーバを逆さに懸吊するために、リザーバの第１の端部に懸吊部（１１）が設けられており、これにより、前記閉鎖部材を開けると流動性物質が開口を介して流出するようになっている」のに対して、引用発明１では「円筒状の主部１１に弾性ゴム栓１５及び上部パネル１３が内設された輸液１７を流出するための栓体３が、栓体付パウチ１の底部８に設けられており、栓体３を下側にして栓体付パウチ１を懸吊し、これにより、弾性ゴム栓１５及び上部パネル１３に輸液針を針入すると輸液１７が栓体３を介して流出するようになっている」点。
　
（３）上記相違点について検討する。
（相違点３について）
　相違点３は、相違点１から「リザーバ壁（２，３）が耐膨張性を有して」いるとの限定事項を省いたものであるから、前記II．３−３において検討したのと同様の理由で、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（相違点４について）
　刊行物発明２の「輸液」、「輸液バッグ」、「輸液口部用芯」、「吊具」、「自立した状態で上端部」、「自立した状態で下端部」は、それぞれ「流動性物質」、「リザーバ」、「流動性物質取出部」、「懸吊部」、「第２の端部」、「第１の端部」といえるから、刊行物発明２は、
「第１の端部と第２の端部とを有するリザーバにおいて、
　流動性物質取出部をリザーバの第２の端部に設け、
　流動性物質取出部を下側にして、リザーバを自立した時と逆さに懸架するために、リザーバの第１の端部付近に懸吊部を設け、これにより、流動性物質を流動性物質取出部を介して流出させる」ものであるといえる。
　刊行物発明１についての検討結果を合わせ考慮すれば、刊行物発明２の上記技術事項は本願の優先権主張日前に周知であったといえる。
　自立した状態で上端部（第２の端部）と下端部（第１の端部）とを有する栓体付パウチ１（リザーバ）に係る引用発明１において、栓体付パウチ１（リザーバ）の流動性物質取出部である栓体３を下側にして栓体付パウチ１（リザーバ）を懸吊し、これにより、輸液１７（流動性物質）を栓体３（流動性物質取出部）を介して流出させる構成に、上記周知技術を適用することに格別の困難性は見出せない。
　そして、引用発明１に上記周知技術を適用するに際し、「懸吊部」を下端部（第１の端部）に設けることは、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項であり、さらに、引用発明１において栓体３（開口）から輸液（流動性物質）を流出させるに当たり、「所属の閉鎖部材を開けて流動性物質を注ぐ」構成とすることが設計事項であることは、相違点２について検討したとおりである。
　
　以上によれば、本願発明の相違点４に係る発明特定事項は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　そして、本願発明による効果は、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。