【事件の表示】
　特許第５９９９７１６号発明「液体基質の減少判定手段を有するエアロゾル生成システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９９９７１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、〔３−６、１１〕、７、８、９、１０、〔１２−１５〕について訂正することを認める。
　特許第５９９９７１６号の請求項３ないし６、１１ないし１５に係る特許を維持する。
　特許第５９９９７１６号の請求項１及び２並びに７ないし１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９９９７１６号の請求項１ないし１５に係る特許についての出願は、２０１１年１２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年１２月２４日欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２８年９月９日にその特許権の設定登録がされた。
　そして、平成２９年３月２８日に特許異議申立人鈴木孝司より全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、その後の手続の経緯は次のとおりである。 
　平成２９年　６月２７日付け　取消理由通知 
　　　　同年　９月２７日付け　意見書（特許権者） 
　　　　同年１０月１９日付け　取消理由通知（決定の予告） 
　平成３０年　２月１３日付け　訂正請求書及び意見書（特許権者）
　　　　同年　３月２３日付け　意見書（特許異議申立人）
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成３０年２月１３日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項３に「前記少なくとも１つの加熱要素の温度を測定するための温度センサをさらに備え、前記電気回路は、前記温度センサにより感知される前記少なくとも１つの加熱要素の温度をモニタし、前記温度センサにより感知される温度に基づいて、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気作動式エアロゾル生成システム。」と記載されているのを、「
エアロゾル形成基質を受け入れるための電気作動式エアロゾル生成システムであって、
　液体エアロゾル形成基質を貯蔵するための液体貯蔵部と、
　前記液体エアロゾル形成基質を加熱するための少なくとも１つの加熱要素を含む電気ヒータと、
　前記加熱要素に印加される電力と結果的に生じる前記加熱要素の温度変化との関係に基づいて、液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成された電気回路と、
を備え、
　前記少なくとも１つの加熱要素の温度を測定するための温度センサをさらに備え、前記電気回路は、前記温度センサにより感知される前記少なくとも１つの加熱要素の温度をモニタし、前記温度センサにより感知される温度に基づいて、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成され、
　
前記電気回路は、各加熱サイクルの一部にわたって感知される前記温度の上昇率を、前記液体貯蔵部内の前記液体エアロゾル形成基質が消費される連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成される、
ことを特徴とする電気作動式エアロゾル生成システム。」に訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５に「前記電気回路は、前記少なくとも１つの加熱要素の電気抵抗を測定し、該測定した電気抵抗から前記加熱要素の前記温度を解明するように構成される、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電気作動式エアロゾル生成システム。」と記載されているのを、「
エアロゾル形成基質を受け入れるための電気作動式エアロゾル生成システムであって、
　液体エアロゾル形成基質を貯蔵するための液体貯蔵部と、
　前記液体エアロゾル形成基質を加熱するための少なくとも１つの加熱要素を含む電気ヒータと、
　前記加熱要素に印加される電力と結果的に生じる前記加熱要素の温度変化との関係に基づいて、液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成された電気回路と、
を備え、
　前記電気回路は、前記少なくとも１つの加熱要素の電気抵抗を測定し、該測定した電気抵抗から前記加熱要素の前記温度を解明するように構成され、
　
前記電気回路は、各加熱サイクルの一部にわたって解明される前記温度の上昇率を、前記液体貯蔵部内の前記液体エアロゾル形成基質が消費される連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成される、
ことを特徴とする電気作動式エアロゾル生成システム。」に訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から３のいずれかに記載の電気作動式エアロゾル生成システム」と記載されているのを、「請求項
３
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項８を削除する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１から１０のいずれかに記載の電気作動式エアロゾル生成システム」と記載されているのを、「請求項
３から６
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１２に「液体エアロゾル形成基質を貯蔵するための液体貯蔵部と、前記液体エアロゾル形成基質を加熱するための少なくとも１つの加熱要素を含む電気ヒータとを備えた電気作動式エアロゾル生成システムにより液体エアロゾル形成基質の減少を判定する方法であって、
　前記加熱要素に印加される電力と結果的に生じる前記加熱要素の温度変化との関係に基づいて、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を自動的に判定するステップを含むことを特徴とする方法。」と記載されているのを、「液体エアロゾル形成基質を貯蔵するための液体貯蔵部と、前記液体エアロゾル形成基質を加熱するための少なくとも１つの加熱要素を含む電気ヒータとを備えた電気作動式エアロゾル生成システムにより液体エアロゾル形成基質の減少を判定する方法であって、
　前記加熱要素に印加される電力と結果的に生じる前記加熱要素の温度変化との関係に基づいて、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を自動的に判定するステップを含
み、
　
各加熱サイクルの一部にわたって前記少なくとも１つの加熱要素の温度を測定するための温度センサにより感知される前記少なくとも１つの加熱要素の前記温度の上昇率を、前記液体貯蔵部内の前記液体エアロゾル形成基質が消費される連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成される、
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を引用して記載する請求項３を、請求項１を引用しない記載へと改めるものを含むから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、訂正事項１は、温度センサの感知に係る請求項３に、請求項３を引用して記載する訂正前の請求項８の構成を導入するとともに、訂正前の請求項８の「感知又は解明される前記温度の上昇率」を「感知される前記温度の上昇率」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、明細書の発明の詳細な説明には、温度センサの測定により発明を実施することが記載されているから（【００７６】）、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内でなされたものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用して記載する請求項５を、請求項１を引用しない記載へと改めるものを含むから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、訂正事項２は、電気抵抗から温度を解明することに係る請求項５に、請求項５を引用して記載する訂正前の請求項８の構成を導入するとともに、訂正前の請求項８の「感知又は解明される前記温度の上昇率」を「解明される前記温度の上昇率」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、明細書の発明の詳細な説明には、加熱要素の抵抗の検出により温度が求められることについての説明が記載されているから（【００８０】〜【００８５】）、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内でなされたものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項３は訂正前の請求項１を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項４は訂正前の請求項２を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、上記訂正事項３及び４における訂正前の請求項１及び２の削除に伴い、訂正前の請求項４の請求項１及び２を引用する記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項５は、請求項１及び２を引用する記載を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（６）訂正事項６、７、８及び９
　訂正事項６、７、８及び９は、それぞれ訂正前の請求項７、８、９及び１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項６、７、８及び９は訂正前の請求項７、８、９及び１０を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（７）訂正事項１０
　訂正事項１０は、上記訂正事項３及び４における訂正前の請求項１及び２の削除、並びに上記訂正事項６、７、８及び９における訂正前の請求項７、８、９及び１０の削除に伴い、訂正前の請求項１１の請求項１、２、７、８、９及び１０を引用する記載を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正事項１０は、請求項１、２、７、８、９及び１０を引用する記載を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（８）訂正事項１１
　訂正事項１１は、訂正前の請求項１２において、液体エアロゾル形成基質の減少を自動的に判定する構成について、「各加熱サイクルの一部にわたって前記少なくとも１つの加熱要素の温度を測定するための温度センサより感知される前記少なくとも１つの加熱要素の前記温度の上昇率を、前記液体貯蔵部内の前記液体エアロゾル形成基質が消費される連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成される」点を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、明細書の発明の詳細な説明には、加熱要素の温度上昇率を用いて液体エアロゾル形成基質の減少を判定すること（【００６８】〜【００７１】）、及び温度センサの測定により発明を実施すること（【００７６】）、がそれぞれ記載されているから、訂正事項１１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された範囲内でなされたものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（９）一群の請求項に係る訂正
　訂正事項１ないし１０に係る訂正前の請求項１ないし１１について、訂正前の請求項２ないし１１はそれぞれ訂正前の請求項１を直接または間接に引用するものであるから、訂正事項１ないし１０に係る請求項１ないし１１は一群の請求項である。
　訂正事項１１に係る訂正前の請求項１２ないし１５について、訂正前の請求項１３ないし１５はそれぞれ訂正前の請求項１２を直接または間接に引用するものであるから、訂正事項１１に係る請求項１２ないし１５は一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１ないし１１に係る訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。
（１０）独立特許要件について
　本件特許の全請求項について特許異議の申立てがされたので、訂正事項１ないし１１には、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条７項の規定が適用されない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条４項、及び、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。そして、特許権者から、請求項３から１１は、請求項１及び２とは別途訂正をすることの求めがあったことから、訂正後の請求項１、２、〔３−６、１１〕、７、８、９、１０、〔１２−１５〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項３ないし６及び１１ないし１５に係る発明（以下、「本件発明３ないし６及び１１ないし１５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項３ないし６及び１１ないし１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　　本件発明３「【請求項３】
　エアロゾル形成基質を受け入れるための電気作動式エアロゾル生成システムであって、
　液体エアロゾル形成基質を貯蔵するための液体貯蔵部と、
　前記液体エアロゾル形成基質を加熱するための少なくとも１つの加熱要素を含む電気ヒータと、
　前記加熱要素に印加される電力と結果的に生じる前記加熱要素の温度変化との関係に基づいて、液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成された電気回路と、
を備え、
　前記少なくとも１つの加熱要素の温度を測定するための温度センサをさらに備え、前記電気回路は、前記温度センサにより感知される前記少なくとも１つの加熱要素の温度をモニタし、前記温度センサにより感知される温度に基づいて、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成され、
　前記電気回路は、各加熱サイクルの一部にわたって感知される前記温度の上昇率を、前記液体貯蔵部内の前記液体エアロゾル形成基質が消費される連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成される、
ことを特徴とする電気作動式エアロゾル生成システム。」
　　　本件発明４「【請求項４】
　前記電気回路は、前記加熱要素に所定の電力を印加するように構成される、
ことを特徴とする請求項３に記載の電気作動式エアロゾル生成システム。」
　　　本件発明５「【請求項５】
　エアロゾル形成基質を受け入れるための電気作動式エアロゾル生成システムであって、
　液体エアロゾル形成基質を貯蔵するための液体貯蔵部と、
　前記液体エアロゾル形成基質を加熱するための少なくとも１つの加熱要素を含む電気ヒータと、
　前記加熱要素に印加される電力と結果的に生じる前記加熱要素の温度変化との関係に基づいて、液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成された電気回路と、
を備え、
　前記電気回路は、前記少なくとも１つの加熱要素の電気抵抗を測定し、該測定した電気抵抗から前記加熱要素の前記温度を解明するように構成され、
　前記電気回路は、各加熱サイクルの一部にわたって解明される前記温度の上昇率を、前記液体貯蔵部内の前記液体エアロゾル形成基質が消費される連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成される、
ことを特徴とする電気作動式エアロゾル生成システム。」
　　　本件発明６「【請求項６】
　前記電気回路は、前記少なくとも１つの加熱要素を流れる電流及び前記少なくとも１つの加熱要素に加わる電圧を測定し、該測定した電流及び電圧から前記少なくとも１つの加熱要素の前記電気抵抗を求めることにより、前記少なくとも１つの加熱要素の前記電気抵抗を測定するように構成される、
ことを特徴とする請求項５に記載の電気作動式エアロゾル生成システム。」
　　　本件発明１１「【請求項１１】
　前記液体エアロゾル形成基質を前記液体貯蔵部から前記電気ヒータに運ぶための毛細管芯をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の電気作動式エアロゾル生成システム。」
　　　本件発明１２「【請求項１２】
　液体エアロゾル形成基質を貯蔵するための液体貯蔵部と、前記液体エアロゾル形成基質を加熱するための少なくとも１つの加熱要素を含む電気ヒータとを備えた電気作動式エアロゾル生成システムにより液体エアロゾル形成基質の減少を判定する方法であって、
　前記加熱要素に印加される電力と結果的に生じる前記加熱要素の温度変化との関係に基づいて、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を自動的に判定するステップを含み、
　各加熱サイクルの一部にわたって前記少なくとも１つの加熱要素の温度を測定するための温度センサにより感知される前記少なくとも１つの加熱要素の前記温度の上昇率を、前記液体貯蔵部内の前記液体エアロゾル形成基質が消費される連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成される、ことを特徴とする方法。」
　　　本件発明１３「【請求項１３】
　電気作動式エアロゾル生成システムのための電気回路であって、請求項１２に記載の方法を実行するように構成される、
ことを特徴とする電気回路。」
　　　本件発明１４「【請求項１４】
　電気作動式エアロゾル生成システムのためのプログラム可能な電気回路上で実行された時に、該プログラム可能な電気回路に請求項１２に記載の方法を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。」
　　　本件発明１５「【請求項１５】
　請求項１４に記載のコンピュータプログラムを記憶する、
ことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。」
２　取消理由（決定の予告）の概要
　訂正前の請求項１ないし１５に係る特許に対して平成２９年１０月１９日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。
［甲号証］
　甲第１号証　特開２００４−９７６１７号公報
　甲第２号証　特開平５−２２０９７４号公報
　甲第３号証　特開平５−５７９０１号公報
　甲第４号証　特開昭５８−１６６２１９号公報
　甲第５号証　国際公開第２００９／１１８０８５号
　甲第６号証　特開２０００−４１６５４号
　なお、以下それぞれを「甲１」等という。
［取消理由］
　請求項１ないし７及び請求項１１ないし１５に係る発明は、甲１発明、甲２発明及び周知技術（甲５、甲６）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は取り消すべきものである。
３　甲号証の記載
（１）甲１には、以下の各事項が記載されている。 
　（１ａ）「【００４４】
図２は本実施形態の医療用薬剤吐出装置の断面構成図である。１１は図１に示したサーマルインクジェットヘッドと電気的接続を達成するフレキシブル基板である。ヘッドの形態にあわせフレキシブルでないプリント基板であっても、ＴＡＢ形態の基板であってもよい。この基板は３のカートリッジケースに配置された接続基板１３と電気的接続を達成し、１４の制御回路部に配線される。 
制御回路部は、サーマルインクジェットヘッドユニットを動作制御する機能の他に、装置の動作履歴を記憶するメモリ回路、端末装置としての機能を達成する回路を含む。１２は薬剤を充填したカートリッジである。１２と２のホルダーは着脱可能であってもよい。または薬剤とヘッドユニットが分離できないよう一体型に構成することも可能である。また、１、２および１２で構成されるサーマルインクジェットヘッド部は薬剤とともに消耗部品としてもよい。この場合、このユニットに関しての使用状況をモニターすることで適切な交換が利用者によってなされる構成となる。３のカートリッジケースには、ヘッド部が確実に装着できるよう、導入するガイド（図示せず）があり、装着後は５の制御部にて装着されたことを検知し、使用可能な状態であることを利用者に知らせる機能を有する。」
　（１ｂ）「【００５８】
［第１、第２、および第３の実施形態のメインブロック図およびフローチャート］
図４は、第１、第３の実施例を適用した薬剤吐出装置のメインシーケンスを示すフローチャートである。第１の実施例の場合、通常吐出量以下の少量吐出を定期的に繰り返すシーケンスを特徴とする。フローチャートの定義済み処理は、初期チェック（Ｓ１０２）と通常待機状態の処理（Ｓ１０７）に大きく２つに分かれ、通常待機状態の処理結果を判別し（Ｓ１０８）、ループさせるか終了するかを決定する。また、薬液残量または規定量のチェックを行い（Ｓ１０３）、薬液残量が規定量以下になった場合等に、薬剤の交換を促す警告を行う（Ｓ１０５）。
【００５９】
電子カルテ等の情報に従い設定する薬剤の交換のタイミングの警告を通常待機状態の前に実行することで、利用者に合わせた最適な薬剤吐出と交換指示ができるよう工夫されている。各処理の機能については図５と図７に示す。」
　（１ｃ）
　（１ｄ）「【００６０】
図５は図４のサブルーチンである初期チェック処理を示すフローチャートである。本構成の薬剤吐出装置電源（Ｓ１０１）を投入すると、ディスプレイ８には初期チェック中を示す表示がされる（Ｓ２０１）。薬剤吐出装置の構成上、電源再投入は前回電池切れの可能性を示唆するものである。よって、装置情報として前記１４の駆動制御回路内のメモリに履歴を記録（更新）する（Ｓ２０２）。その後長時間吐出させなかった薬剤を正常吐出させるために、立ち上げ時少量吐出を実行する（Ｓ２０３）。この少量吐出駆動は、サーマルインクジェットヘッドユニットの回復に必要な時間、吐出駆動条件が選択され、後に説明する待機状態時の少量吐出よりも長時間行われることが多い。同様に吐出駆動条件も、待機状態時の少量吐出エネルギと比較して大きい場合がある。サーマルインクジェットヘッドユニットの吐出口は非常に小さいため、長時間放置されると薬剤が凝集し吐出口をふさぐ可能性がある。そのために通常の吐出条件よりも大きな吐出エネルギを作用させ、固着した薬剤を除去するためである。」
　（１ｅ）「【００６１】
図６は図４のサブルーチンである通常待機状態処理（Ｓ１０６）を示すフローチャートである。この処理の中で、最初少量吐出等に必要な吐出エネルギを十分得られるか電源電圧レベルのチェックを行う（Ｓ３０１）。この時の電圧が規定レベル以下の場合、ディスプレイ８に警告表示をし（Ｓ３０２）、バッテリ−交換を利用者に促す。その後ビープ音等で警告し（Ｓ３０３）、履歴をメモリに保存（Ｓ３０４）、電源をオフする（Ｓ３０５）。
【００６２】
電源電圧が正常の場合、次にキャップスイッチをモニターする（Ｓ３０６）。この時、キャップが開放している場合、ディスプレイ８に警告表示をする（Ｓ３０７）。
【００６３】
このスイッチが開放を指示している場合、利用者が薬剤吐出の要求をしているか、もしくはキャップ開放のまま放置されたかどちらかである。しかしながら、キャップ開放のままだと薬剤が固着する恐れがあるため、Ｎ秒のタイマーを設定（３０８）し利用者の要求を待つ（Ｓ３０９）。ここでＮ秒経過しても薬剤吐出ボタン７が押されないことを確認する（Ｓ３１０）と、再びキャップ開放の警告をディスプレイ８に表示し（Ｓ３１１）、警告ビープ音を鳴らす（Ｓ３１２）。利用者がキャップを閉めれば（Ｓ３１３）キャップスイッチの状態が閉められたと判断され（Ｓ３１４）、警告ビープ音を解除する（Ｓ３１５）。もし、利用者がキャップを閉めなければ、放置状態と判別され、異常終了となり電源をオフする（Ｓ３１６）。この状態移行は薬剤の固着が予測されるので、前述の初期チェック処理（Ｓ１０２）に移行する。
【００６４】
上記キャップ開放状態で薬剤吐出ボタン７が押されると、電子カルテ情報等に従い、利用者の吸引とともに薬剤吐出が行われる（Ｓ３１８）。薬剤吐出後、その履歴が前記１４の駆動制御回路内メモリに記録（更新）され（Ｓ３１９）、正常終了として本サブルーチンを終了する。薬剤吐出中は、ディスプレイ８に吐出中の表示がなされる（Ｓ３１５）。キャップスイッチが開放でない場合、本発明の最も特徴的な動作である少量吐出を行うシーケンスに移行する。キャップされている時は基本的に待機状態であるため、薬剤吐出装置は薬剤の固着が生じない時間範囲内で少量吐出を行う（Ｓ３２２）。この時の薬剤固着が生じない時間をＴ秒とし、タイマー駆動により時間管理する（Ｓ３２０）。Ｔ秒カウントタイマーは薬剤の処方により時間があらかじめ決められており、１４の駆動制御回路内メモリーデータとして管理されている。薬剤少量吐出後、その履歴が前記１４の駆動制御回路内メモリに記録（更新）され（Ｓ３２３）、正常終了として本サブルーチンを終了する。薬剤少量吐出中は、ディスプレイ８に少量吐出中の表示がなされる（Ｓ３２１）。
【００６５】
上記通常待機処理のサブルーチンが終了すると、その返り値をもとにメインシーケンスにて通常待機処理のループ実行するか、異常終了するかを判断する。終了する場合は既に電源がオフされている。本薬剤吐出装置は通常待機状態処理を常にループ実行し、利用者の薬剤吐出要求にいつでも応えられるよう待機している。この処理を実行することで信頼性の高い薬剤吐出装置を提供できるものである。」
　（１ｆ）「【００８３】
［本発明のデータベースとの通信機能を活用した実施例］
本実施形態の薬剤吐出装置は、全体を制御するＣＰＵを含むコントローラ、利用者の健康管理をサポートする入出力デバイスとしての薬剤吐出部、無線通信をサポートする通信部、制御プログラムや各種データを格納する内部メモリー、分離型メモリーとして個人に関するデータを格納するメモリーカード、Ｉ／Ｏインタフェース、薬剤吐出装置の機能制御を利用者が指示したり緊急通報（エマージェンシー）スイッチ等の各種スイッチを含むキースイッチ、液晶ディスプレイやマイク、スピーカなどの表示・音声入出力部、生体認証用のセンサー、及び電源として２次電池などの充電可能なバッテリーとを備えている。
【００８４】
薬剤吐出部はサーマルインクジェットヘッドユニット等で構成され、所定量の液状の薬剤が収容されたタンク、及びタンクから供給された薬剤を微小液滴として吐出する吐出ヘッドを有するカートリッジと、カートリッジを駆動制御する制御部と、カートリッジあるいはタンクに付与されたコードを読み取ったり、利用者の吸入状態（負圧）を検出するためのセンサーとを含んでおり、ミストあるいはエアロゾルを吐出形成して吸気の際に肺から薬剤を体内に投与する。」
　（１ｇ）「【０１０１】
タンクのみを１回毎に交換する際には、吐出ヘッドは複数回使用することとなるが、吐出性能を保証するために、カートリッジが装着されてから使用された回数が所定回数となったらあるいは所定の期間が経過したら、新たなカートリッジとの交換を促すように表示や音で警告を与えると共に、例えば、熱エネルギーを発生するヒータが断線するように構成して、実際の吸入駆動が行えないようにするのが好ましい。そして、新たなカートリッジが装着された際には、ＩＤやパスワードを入力させて利用者を再確認する。」
　以上の（１ａ）ないし（１ｇ）によると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「利用者の健康管理をサポートする入出力デバイスとしての薬剤吐出部を備える薬剤吐出装置であって、
　薬剤吐出部はサーマルインクジェットヘッドユニット等で構成され、所定量の液状の薬剤が収容されたタンク、及びタンクから供給された薬剤を微小液滴として吐出する吐出ヘッドを有するカートリッジと、カートリッジを駆動制御する制御部と、カートリッジあるいはタンクに付与されたコードを読み取ったり、利用者の吸入状態（負圧）を検出するためのセンサーとを含んでおり、ミストあるいはエアロゾルを吐出形成して吸気の際に肺から薬剤を体内に投与するものであり、
　吐出ヘッドまたはカートリッジは、ヒータを備え、
　メインシーケンスとして、初期チェック処理と、薬液残量又は規定量チェックと、通常待機状態処理とを行い、
　初期チェック処理では、長時間吐出させなかった薬剤を正常吐出させるために、立ち上げ時少量吐出を行い、 
　通常待機状態処理では、キャップ開放状態で薬剤吐出ボタンが押されると、利用者の吸引とともに薬剤吐出を行い、キャップ開放状態でない場合は、薬剤の固着が生じない時間範囲内で少量吐出を行い、
　通常待機状態処理を常にループ実行し、利用者の薬剤吐出要求にいつでも応えられるよう待機している、薬剤吐出装置。」
（２）甲２には、以下の各事項が記載されている。 
　（２ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、熱エネルギによりインクを気化させて、その圧力によりインクを噴射させて印字を行なうインクジェットプリンタにおけるインク残量検出装置に関するものである。」
　（２ｂ）「【０００６】
【作用】既定量のインクドロップを噴射させたときのヘッドの温度、特にヒータウェハの温度は、インク残量に関係する。本発明によれば、前記ヒータウェハ内部あるいはその近傍に温度検出手段を設け、温度上昇を検出する。例えば、温度の上昇値がある設定値に対してどれだけ大きいかを判断し、その結果によりインク残量が少なくなった場合、あるいは、なくなった場合などの検知を行なうことができる。
【０００７】
【実施例】図１は、本発明のインク残量検出装置の一実施例を説明するためのインクジェットヘッドの概略構成図である。図中、１は温度検出手段、２はヒータウェハ、３はチャネルウエハ、４はノズル、５はインクサブタンク、６はインク供給管、７はインクタンク、８はヒートシンクである。チャネルウェハ３のチャネル溝に対応してヒータウェハ２に発熱体が設けられ、チャネル溝の開口は、ノズル４となっている。チャネル溝には、インクサブタンク５からインクが供給される。また、インクサブタンク５には、インク供給管６を通してインクタンク７からインクが供給される。この実施例では、温度検出手段１は、ヒータウエハ２の直下のヒートシンク８に埋め込むようにして構成されており、ヒータウエハ２あるいはその周囲の温度を検出するように設けられている。しかしこれに限定されることなく、温度検出手段１をヒータウエハ２の内部に設けても良いし、ヒータウエハ２の近傍で熱の伝わる位置であればどこに設けても良い。
【０００８】図２は、図１で検出された温度に基づいてインク残量を検出する構成の一実施例の概略構成図である。図中、９はＡ−Ｄ変換部、１０、１１は記憶部、１２はルックアップテーブル、１３は演算部、１４は報知手段である。Ａ−Ｄ変換部９は、図１で説明した温度検出手段１からの出力を、デジタル信号に変換する。温度検出手段１における検出動作は、図示しないＣＰＵからの指令により適宜に行なわれる。例えば、プリンタの動作中に１ラインの印字ごと、あるいは、１ページの印字ごとなど、適宜のタイミングで行なうようにすればよい。また、この実施例ではインク残量の検出は、噴射開始前の適当なタイミングと、所定の噴射の終了時に行なわれる。噴射開始前に取り込んだ温度データは、Ａ−Ｄ変換部９でＡ−Ｄ変換されて記憶部１０に記憶される。また、噴射終了時の温度データは、同様にＡ−Ｄ変換部９でＡ−Ｄ変換されて記憶部１１に記憶される。演算部１３は、記憶部１０のデータと記憶部１１のデータを比較して、差の値を演算する。演算された値は、ルックアップテーブル１２のデータと比較される。後述するように、その比較結果に基づいて、インクの残量が検出され、残量が少なくなった場合、極少なくなった場合などに、報知手段１４が駆動され警告信号を発する。」
　（２ｃ）「【０００９】噴射開始前と所定の噴射終了時の温度からインク残量が検出できる理由について説明する。図１で説明したサーマルインクジェットプリンタは、ヒータウェハ２内の発熱体にエネルギを与え、その熱エネルギによりインクを気化させ、発生したバブルの圧力によりインクをインクドロップとしてノズルから噴射させるものである。原理上、熱エネルギを用いているため、与えられたエネルギのうち一部はインクドロップが熱エネルギおよび運動エネルギとして持ち去り、一部は再供給されたインクがエネルギを受け取るが、供給されたエネルギの多くはヘッドの昇温によって消費されることになる。そのため、インクドロップの量や再供給されたインクの量によってヘッドの温度上昇の度合いが変化することとなる。
【００１０】連続的にインクドロップが噴射されると、噴射により消費されたインクは、スポンジなどのインク保持材が充填されているインクタンク７から、インク供給管６およびインクサブタンク５を通じてノズルへと再供給される。このインクの再供給はノズル付近にかかる負圧によって行なわれる。
【００１１】一方、インクタンク中のインク残量が少なくなると、噴射されるインクドロップの体積は図４に示すように小さくなる。これは、インク残量が少なくなってくると、ノズル付近にかかる負圧が大きくなり、インクドロップ噴射後のノズルへのインクのリフィルが阻害され、インク流入量が減少するためであると考えられている。
【００１２】ここで、単位時間にある決まった数のインクドロップを噴射させたときのヘッドの温度の変化を図３に示す。図３において、ｔ１は噴射開始時間、ｔ２は噴射終了時間を示している。図中、ａはインクが十分にある通常の状態における温度変動を示したものであり、ｂはインク残量が少なくなった状態、ｃはインクがなくなった状態における温度変動を示している。インク残量が少なくなってくると、図４で説明したように、インクドロップの体積は小さくなり、インクの流入量も少なくなるため、インクドロップの持ち去るエネルギおよび新たに流入するインクが奪うエネルギが共に小さくなり、結果としてヘッドの温度上昇は、インク残量が十分ある場合にくらべて大きくなる。Ｔ１は噴射開始前の温度、Ｔ２は所定の数のインクドロップを噴射したときの温度である。」
　（２ｄ）
　以上の（２ａ）ないし（２ｄ）によると、甲２には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。
　「インクタンクと、ＣＰＵと、インク残量検出装置とを備え、
　インク残量検出装置は、Ａ−Ｄ変換部、記憶部、ルックアップテーブル、演算部と、発熱体が設けられるヒータウェハと、ヒータウェハの温度を検出する温度検出手段とを備え、
　演算部は、記憶部に記憶した、噴射開始前のヒータウェハの温度データと、噴射終了時のヒータウェハの温度データとを比較して差の値を演算し、演算した値とルックアップテーブルのデータとの比較結果に基づいて、インクの残量を検出し、残量が少なくなった場合、極少なくなった場合などを判定する、サーマルインクジェットプリンタ。」
４　判断
［取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について］
（１）本件発明３について
　ア　対比
　本件発明３と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「薬剤吐出装置」は、電気作動式であることは自明であり、また、エアロゾルを吐出形成するものであるから、本件発明１の「電気作動式エアロゾル生成システム」に相当する。
　また、甲１発明の「液状の薬剤」や「薬液」はいずれも、微小液滴として吐出されエアロゾルを形成するものであるから、本件発明１の「エアロゾル形成基質」及び「液体エアロゾル形成基質」に相当し、甲１発明の「タンク」はこの液状の薬剤が収容されるものであるから、本件発明１の「液体貯蔵部」に相当する。そうすると、甲１発明の「薬剤吐出装置」は、液状の薬剤を受け入れるものであるから、本件発明１の「エアロゾル形成基質を受け入れるための電気作動式エアロゾル生成システム」に相当する。
　また、甲１発明の「ヒータ」は、液状の薬剤を加熱するための要素を有することは自明であるから、本件発明１の「液体エアロゾル形成基質を加熱するための少なくとも１つの加熱要素を含む電気ヒータ」に相当する。
　これにより、本件発明３と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　「エアロゾル形成基質を受け入れるための電気作動式エアロゾル生成システムであって、 
　液体エアロゾル形成基質を貯蔵するための液体貯蔵部と、 
　液体エアロゾル形成基質を加熱するための少なくとも１つの加熱要素を含む電気ヒータと、 
を備える電気作動式エアロゾル生成システム。」 
［相違点Ａ］
　本件発明３では、「加熱要素に印加される電力と結果的に生じる前記加熱要素の温度変化との関係に基づいて、液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成された電気回路と、
を備え、
　前記少なくとも１つの加熱要素の温度を測定するための温度センサをさらに備え、前記電気回路は、前記温度センサにより感知される前記少なくとも１つの加熱要素の温度をモニタし、前記温度センサにより感知される温度に基づいて、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成され、
　前記電気回路は、各加熱サイクルの一部にわたって感知される前記温度の上昇率を、前記液体貯蔵部内の前記液体エアロゾル形成基質が消費される連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成される」のに対して、甲１発明では、薬液残量又は規定量チェックを行うものの、加熱要素の温度を測定するための温度センサを備えず、また、上記のように構成された電気回路を備えない点。 
　イ　判断
　相違点Ａに係る本件発明３の構成の「電気回路は、各加熱サイクルの一部にわたって感知される前記温度の上昇率を、前記液体貯蔵部内の前記液体エアロゾル形成基質が消費される連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成される」という事項は、液体貯蔵部内の液体エアロゾル形成基質が消費される加熱サイクルについて、その加熱サイクルの一部にわたって感知される温度の上昇率について、さらに連続する加熱サイクルにわたってモニタすることで、液体エアロゾル形成基質の減少を判定することを特定している。
　これに対し、甲２発明は、「噴射開始前のヒータウェハの温度データと、噴射終了時のヒータウェハの温度データとを比較して差の値を演算」して「インクの残量を検出」するものの、当該演算して得られた値を「連続加熱サイクルにわたって」モニタすることでインクの「減少を判定」するものではないから、甲１発明の「薬液残量又は規定量チェック」の具体化手段として甲２発明のインク残量検出手段を適用しても、相違点Ａに係る本件発明３の構成が得られないことは明らかである。
　また、甲１発明は、「利用者の健康管理をサポートする入出力デバイスとしての薬剤吐出部を備える薬剤吐出装置」であるのに対し、甲２発明は「インクジェットプリンタ」であるから、両者は技術分野が異なり、組み合わせに係る積極的な動機付けはないし、仮に両者の組合せが可能であるとしても、甲１発明に甲２発明のインク残量の検出手段を適用することに加え、甲２発明の検出手段を、「連続加熱サイクルにわたって」モニタすることでインクの「減少を判定」することを含む手段へと変更することは、他の判定手段をさらに追加することと同等であるから、当該変更を当業者が適宜なし得る設計事項とはいえない。
　以上から、相違点Ａに係る本件発明３の構成は、甲１発明及び甲２発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。
　また、相違点Ａに係る本件発明３の構成の上記事項については、甲３ないし甲６をみても開示されてないし、同事項が周知技術であるとの証拠も見出せない。
　ウ　特許異議申立人の意見（平成３０年３月２３日付け意見書）について
　特許異議申立人は、各加熱サイクルの一部にわたって感知される前記温度の上昇率を測定するものであることが、甲２に開示されている旨の主張をしているが（意見書１０及び１１ページ）、当該主張は、上記相違点Ａに係る本件発明３の構成の「各加熱サイクルの一部にわたって感知される前記温度の上昇率」に対応するものであって、同構成の他の部分である「温度の上昇率を、前記液体貯蔵部内の前記液体エアロゾル形成基質が消費される連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定する」こと、すなわち、温度の上昇率を連続加熱サイクルにわたってモニタすることによる判定（本件明細書【００６９】ないし【００７０】並びに図３）に対応する具体的な主張はない。したがって、特許異議申立人の主張は採用できないものである。
　エ　小括 
　以上より、本件発明３は、甲１、甲２及び甲３ないし６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明４
　本件発明４は、本件発明３を更に減縮したものであり、本件発明３の発明特定事項を全て含むところ、上記のとおり本件発明３は、甲１、甲２及び甲３ないし６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、同様の理由により、本件発明４も甲１、甲２及び甲３ないし６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明５について
　ア　対比
　本件発明５と甲１発明とを対比すると、一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　「エアロゾル形成基質を受け入れるための電気作動式エアロゾル生成システムであって、 
　液体エアロゾル形成基質を貯蔵するための液体貯蔵部と、 
　液体エアロゾル形成基質を加熱するための少なくとも１つの加熱要素を含む電気ヒータと、 
を備える電気作動式エアロゾル生成システム。」 
［相違点Ｂ］
　本件発明５では、「加熱要素に印加される電力と結果的に生じる前記加熱要素の温度変化との関係に基づいて、液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成された電気回路と、
を備え、
　前記電気回路は、前記少なくとも１つの加熱要素の電気抵抗を測定し、該測定した電気抵抗から前記加熱要素の前記温度を解明するように構成され、
　前記電気回路は、各加熱サイクルの一部にわたって解明される前記温度の上昇率を、前記液体貯蔵部内の前記液体エアロゾル形成基質が消費される連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成される」のに対して、甲１発明では、薬液残量又は規定量チェックを行うものの、加熱要素の温度を測定するための温度センサを備えず、また、上記のように構成された電気回路を備えない点。 
　イ　判断
　相違点Ｂに係る本件発明５の構成の「前記電気回路は、各加熱サイクルの一部にわたって解明される前記温度の上昇率を、前記液体貯蔵部内の前記液体エアロゾル形成基質が消費される連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成される」という事項は、「温度の上昇率」を「連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより」「液体エアロゾル形成基質の減少を判定する」ことで、上記相違点Ａに係る本件発明３の構成の上記事項と実質的に同一である。
　したがって、上記相違点Ａの判断で述べたことと同様に、甲２ないし甲６をみても、相違点Ｂに係る本件発明５の構成は開示されておらず、また、同構成は周知技術であるとの証拠も見出せない。
　ウ　小括 
　以上より、本件発明５は、甲１、甲２及び甲３ないし６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）本件発明６
　本件発明６は、本件発明５を更に減縮したものであり、本件発明５の発明特定事項を全て含むところ、上記のとおり本件発明５は、甲１、甲２及び甲３ないし６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、同様の理由により、本件発明６も甲１、甲２及び甲３ないし６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）本件発明１１
　本件発明１１は、本件発明３ないし６を更に減縮したものであり、且つ本件発明３又は本件発明５の発明特定事項を全て含むところ、上記のとおり本件発明３又は５は、甲１、甲２及び甲３ないし６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、同様の理由により、本件発明１１も甲１、甲２及び甲３ないし６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件発明１２について
　ア　対比
　本件発明１２と甲１発明とを対比すると、一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
　「液体エアロゾル形成基質を貯蔵するための液体貯蔵部と、前記液体エアロゾル形成基質を加熱するための少なくとも１つの加熱要素を含む電気ヒータとを備えた電気作動式エアロゾル生成システム」
［相違点Ｃ］
　本件発明１２は、「電気作動式エアロゾル生成システムにより液体エアロゾル形成基質の減少を判定する方法であって、
　前記加熱要素に印加される電力と結果的に生じる前記加熱要素の温度変化との関係に基づいて、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を自動的に判定するステップを含み、
　各加熱サイクルの一部にわたって前記少なくとも１つの加熱要素の温度を測定するための温度センサより感知される前記少なくとも１つの加熱要素の前記温度の上昇率を、前記液体貯蔵部内の前記液体エアロゾル形成基質が消費される連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成される、ことを特徴とする方法」であるのに対して、甲１発明では、薬液残量又は規定量チェックを行うものの、加熱要素の温度を測定するための温度センサを備えず、また、上記のように構成された電気回路を備えない点。 
　イ　判断
　相違点Ｃに係る本件発明１２の構成の「各加熱サイクルの一部にわたって前記少なくとも１つの加熱要素の温度を測定するための温度センサより感知される前記少なくとも１つの加熱要素の前記温度の上昇率を、前記液体貯蔵部内の前記液体エアロゾル形成基質が消費される連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成される」という事項は、「温度の上昇率」を「連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより」「液体エアロゾル形成基質の減少を判定する」ことで、上記相違点Ａに係る本件発明３の構成の上記事項と実質的に同一である。
　したがって、上記相違点Ａの判断で述べたことと同様に、甲２ないし甲６をみても、相違点Ｃに係る本件発明１２の構成は開示されておらず、また、同構成は周知技術であるとの証拠も見出せない。
　ウ　小括 
　以上より、本件発明１２は、甲１、甲２及び甲３ないし６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（７）本件発明１３ないし１５
　本件発明１３ないし１５は、本件発明１２を更に減縮したものであり、本件発明１２の発明特定事項を全て含むところ、上記のとおり本件発明１２は、甲１、甲２及び甲３ないし６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、同様の理由により、本件発明１３ないし１５も甲１、甲２及び甲３ないし６記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５　平成２９年６月２７日付け取消理由通知の「理由１（新規性）」「請求項１、４、７〜９、１１、１２〜１５」について
　請求項４及び請求項１１ないし１５については、上記「４」で述べたことと同様に実質相違するから、これらの請求項に係る発明は、甲１に記載された発明とはいえない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）及び平成２９年６月２７日付け取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件特許の請求項３ないし６及び請求項１１ないし１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項３ないし６及び請求項１１ないし１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項１、請求項２及び請求項７ないし１０に係る特許は、本件訂正により削除されたため、本件特許の請求項１、請求項２及び請求項７ないし１０に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月２９日（２０１８．５．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　
エアロゾル形成基質を受け入れるための電気作動式エアロゾル生成システムであって、
　液体エアロゾル形成基質を貯蔵するための液体貯蔵部と、
　前記液体エアロゾル形成基質を加熱するための少なくとも１つの加熱要素を含む電気ヒータと、
　前記加熱要素に印加される電力と結果的に生じる前記加熱要素の温度変化との関係に基づいて、液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成された電気回路と、
を備え、
　前記少なくとも１つの加熱要素の温度を測定するための温度センサをさらに備え、前記電気回路は、前記温度センサにより感知される前記少なくとも１つの加熱要素の温度をモニタし、前記温度センサにより感知される温度に基づいて、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成され、
　
前記電気回路は、各加熱サイクルの一部にわたって感知される前記温度の上昇率を、前記液体貯蔵部内の前記液体エアロゾル形成基質が消費される連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成される、
ことを特徴とする電気作動式エアロゾル生成システム。
　【請求項４】
　前記電気回路は、前記加熱要素に所定の電力を印加するように構成される、
ことを特徴とする請求項
３
　【請求項５】
　
エアロゾル形成基質を受け入れるための電気作動式エアロゾル生成システムであって、
　液体エアロゾル形成基質を貯蔵するための液体貯蔵部と、
　前記液体エアロゾル形成基質を加熱するための少なくとも１つの加熱要素を含む電気ヒータと、
　前記加熱要素に印加される電力と結果的に生じる前記加熱要素の温度変化との関係に基づいて、液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成された電気回路と、
を備え、
　前記電気回路は、前記少なくとも１つの加熱要素の電気抵抗を測定し、該測定した電気抵抗から前記加熱要素の前記温度を解明するように構成され、
　
前記電気回路は、各加熱サイクルの一部にわたって解明される前記温度の上昇率を、前記液体貯蔵部内の前記液体エアロゾル形成基質が消費される連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成される、
ことを特徴とする電気作動式エアロゾル生成システム。
　【請求項６】
　前記電気回路は、前記少なくとも１つの加熱要素を流れる電流及び前記少なくとも１つの加熱要素に加わる電圧を測定し、該測定した電流及び電圧から前記少なくとも１つの加熱要素の前記電気抵抗を求めることにより、前記少なくとも１つの加熱要素の前記電気抵抗を測定するように構成される、
ことを特徴とする請求項５に記載の電気作動式エアロゾル生成システム。
　【請求項７】
（削除）
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
（削除）
　【請求項１０】
（削除）
　【請求項１１】
　前記液体エアロゾル形成基質を前記液体貯蔵部から前記電気ヒータに運ぶための毛細管芯をさらに備える、
ことを特徴とする請求項
３から６
　【請求項１２】
　液体エアロゾル形成基質を貯蔵するための液体貯蔵部と、前記液体エアロゾル形成基質を加熱するための少なくとも１つの加熱要素を含む電気ヒータとを備えた電気作動式エアロゾル生成システムにより液体エアロゾル形成基質の減少を判定する方法であって、
　前記加熱要素に印加される電力と結果的に生じる前記加熱要素の温度変化との関係に基づいて、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を自動的に判定するステップを含
み、
　
各加熱サイクルの一部にわたって前記少なくとも１つの加熱要素の温度を測定するための温度センサにより感知される前記少なくとも１つの加熱要素の前記温度の上昇率を、前記液体貯蔵部内の前記液体エアロゾル形成基質が消費される連続加熱サイクルにわたってモニタすることにより、前記ヒータにより加熱される液体エアロゾル形成基質の減少を判定するように構成される、
　【請求項１３】
　電気作動式エアロゾル生成システムのための電気回路であって、請求項１２に記載の方法を実行するように構成される、
ことを特徴とする電気回路。
　【請求項１４】
　電気作動式エアロゾル生成システムのためのプログラム可能な電気回路上で実行された時に、該プログラム可能な電気回路に請求項１２に記載の方法を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
　【請求項１５】
　請求項１４に記載のコンピュータプログラムを記憶する、
ことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。