【事件の表示】
　特願２００７−　９８３８６「類似ファイル管理装置、その方法及びそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月２３日出願公開、特開２００８−２５７４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年４月４日の出願であって、平成２０年１１月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年１月２６日付けで手続補正がなされたが、同年７月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ファイルに含まれる各単位について、単位内容から所定の計算式を用いて該単位に固有の情報を得る単位固有情報生成手段と、
　各単位に固有の情報をファイル間で各単位毎に比較することによりファイル間の類似度を求めるファイル類似度計算手段と、
　或るファイルが指定された場合、他のファイルについて、該或るファイルとの間の類似度及びファイル識別情報とを表示する表示手段と、
　を備える類似ファイル管理装置であって、
　前記単位は、ページであり、
　各単位の固有の情報は、各ページのイメージから算出されたハッシュ値、サムチェック値又はＣＲＣ値であり、
　前記ファイル類似度計算手段は、比較する２つのファイルのページ数が同一である場合には、固有の情報が一致するページ数をファイルの全ページ数で除した値を類似度とし、比較する２つのファイルのページ数が異なる場合には、固有の情報が一致するページ数をページ数が多い方のファイルの全ページ数で除した値を類似度とすることを特徴とする類似ファイル管理装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「ファイル類似度計算手段」を「比較する２つのファイルのページ数が同一である場合には、固有の情報が一致するページ数をファイルの全ページ数で除した値を類似度とし、比較する２つのファイルのページ数が異なる場合には、固有の情報が一致するページ数をページ数が多い方のファイルの全ページ数で除した値を類似度とする」ものに限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−２０２５９０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【請求項１】
配送対象の電子メイルを収集する電子メイル収集手段と、
　該収集した電子メイルを特徴量に変換する特徴量変換手段と、
　該変換した特徴量を使ってマスメイルを検出するマスメイル検出手段とを具備し、
　前記特徴量変換手段は電子メイルの本文から部分文字列を抽出し、その部分文字列から計算したハッシュ値の集まりを特徴量として用い、
　前記マスメイル検出手段は一定数以上のハッシュ値が一致した電子メイルを類似電子メイルと判定し、該類似電子メイルが所定数検出された時に該類似電子メイルをマスメイルと判定することを特徴とするマスメイル検出方式。」
　
Ｂ．「【００１３】
　該マスメイル検出装置５は、電子メイル収集手段５１，特徴量変換手段５２およびマスメイル検出手段５３から構成されている。電子メイル収集手段５１は配送対象の電子メイルを収集するものであり適切な計算機上のプログラムで良い。特徴量変換手段５２は電子メイル収集手段５１で収集した電子メイルを特徴量に変換するものであり適切な計算機上のプログラムで良い。マスメイル検出手段５３は変換した特徴量を使ってマスメイルを検出するものであり適切な計算機上のプログラムで良い。５５は検出結果のマスメイルである。
【００１４】
　次に、本実施形態の動作を説明する。電子メイル収集手段５１は、ネットワーク上に流れる電子メイル配送プロトコルを解析し、ネットワーク上に流れる電子メイルトラフィックから電子メイル本文を抽出する。次に、特徴量変換手段５２が電子メイル本文から、例えば幾つかのハッシュ値を計算し該メイルの特徴量とする。最後に、マスメイル検出手段５３が記憶しておいた過去の電子メイルと新たに受信した電子メイルとを、前記特徴量を用いて比較し、特定の基準に従って類似度を判定し、類似している場合はマスメイルの候補（類似メイル）として判定し、一定数以上の類似メイルが検出されるとこれをマスメイルと判定する。」
　
Ｃ．「【００１８】
　本実施形態においては、メイル本文の特徴量として、事前に定めた長さＬの文字列（例えば、４文字）のハッシュ値の集合を用いる。具体的には、図４の手順に従い、始にステップＳ２１にて、メイル本文１００の先頭から順番にＬ文字づつ取り出し、そのハッシュ値を計算する。次に、ステップＳ２２に進み、計算したハッシュ値をソートし、始めのＮ個（例えば１００個）を特徴量としてマスメイル検出手段５３に送信する。」
　
Ｄ．「【００２４】
　前記ステップＳ３０４の類似度判定は、例えば新規の電子メイルのハッシュ値２００（図３参照）と特徴量データベース３１０内のハッシュ値が一致した数を利用する。例えば、特徴量の数Ｎが１００個、類似度の閾値が８０％の時、８０個のハッシュ値が一致すると類似のメイルと判断する。一致した数の計測処理を速めるために、予め前記ハッシュ値はソートしておくと好適である。なお、図７ではＮ個のハッシュ値について類似度を判定したが、必ずしもＮ個のハッシュ値について類似度を判定する必要はなく、Ｎ個より少ないハッシュ値で類似度を判定しても良い。」
　
　上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「電子メイルに含まれる各部分文字列について、部分文字列から所定の計算式を用いて計算したハッシュ値を得る手段と、
　前記ハッシュ値を電子メイル間で各部分文字列毎に比較することにより電子メイル間の類似度を検出する手段と、
　を備えるマスメイル検出装置であって、
　前記類似度を検出する手段は、所定数のハッシュ値を抽出し、抽出したハッシュ値について、電子メイル間で一致するハッシュ値の数を前記所定数で除した値を類似度とすることを特徴とするマスメイル検出装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）「ファイル」というのは、意味的なまとまりをもったデータの集まりを意味するものであるから、引用例記載の発明における「電子メイル」は、「ファイル」と呼び得るものである。
　
（い）引用例記載の発明における「電子メイルに含まれる各部分文字列」は、ハッシュ値を計算する単位となるものであるから、「電子メイルに含まれる各単位」と呼び得るものであり、引用例記載の発明における「部分文字列から所定の計算式を用いて計算したハッシュ値」は、「電子メイルに含まれる単位」と呼び得る「電子メイルに含まれる部分文字列」に固有の情報であるから、「単位に固有の情報」と呼び得るものである。
　したがって、引用例記載の発明における「電子メイルに含まれる各部分文字列について、部分文字列から所定の計算式を用いて計算したハッシュ値を得る手段」及び「ハッシュ値を電子メイル間で各部分文字列毎に比較することにより電子メイル間の類似度を検出する手段」は、それぞれ、本願補正発明における「ファイルに含まれる各単位について、単位内容から所定の計算式を用いて該単位に固有の情報を得る単位固有情報生成手段」及び「各単位に固有の情報をファイル間で各単位毎に比較することによりファイル間の類似度を求めるファイル類似度計算手段」に相当するものである。
　
（う）引用例記載の発明における「マスメイル検出装置」は、類似する電子メイルについての管理を行うものであるから、「類似ファイル管理装置」と呼び得るものである。
　
（え）本願補正発明における「各単位の固有の情報」は、「各ページのイメージから算出されたハッシュ値、サムチェック値又はＣＲＣ値」であり、「又は」という選択的記載により選択される「ハッシュ値」を含むものである。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「ファイルに含まれる各単位について、単位内容から所定の計算式を用いて該単位に固有の情報を得る単位固有情報生成手段と、
　各単位に固有の情報をファイル間で各単位毎に比較することによりファイル間の類似度を求めるファイル類似度計算手段と、
　を備える類似ファイル管理装置であって、
　各単位の固有の情報は、ハッシュ値であり、
　前記ファイル類似度計算手段は、固有の情報が一致するページ数をファイルの全ページ数で除した値を類似度とする類似ファイル管理装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願補正発明は、「或るファイルが指定された場合、他のファイルについて、該或るファイルとの間の類似度及びファイル識別情報とを表示する表示手段」を有しているのに対し、引用例記載の発明は、表示することについての言及はされていない点。
　
　相違点２：「単位」が、本願補正発明においては、「ページ」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「部分文字列」であり、「各単位の固有の情報」が、本願補正発明においては、「各ページのイメージ」から算出されたハッシュ値であるのに対し、引用例記載の発明においては、「部分文字列」から計算したハッシュ値である点。
　
　相違点３：本願補正発明における「ファイル類似度計算手段」は、「比較する２つのファイルのページ数が同一である場合には、固有の情報が一致するページ数をファイルの全ページ数で除した値を類似度とし、比較する２つのファイルのページ数が異なる場合には、固有の情報が一致するページ数をページ数が多い方のファイルの全ページ数で除した値を類似度とする」ものであるのに対し、引用例記載の発明は、共通の数のハッシュ値を抽出して、一致するハッシュ値の数を共通の数で除した値を類似度としている点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、処理結果を表示することはごく普通に行なわれていることであるから、引用例記載の発明においても、電子メイル間の類似度を検出した際に、検出した類似度と当該電子メイルを識別する情報とを処理結果として表示するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　画像データに対してハッシュ値等を算出して同一性や類似度の判定に使用することは、特開２００２−６３３８１号公報に記載のもの、あるいは、特開平８−５８１７６号公報に記載のもの等により、周知技術にすぎない。
　また、文書の論理構造やイメージレイアウト構造を有する情報を電子メイルにて送受信することは、ごく普通に行なわれていることである。
　そうすると、引用例記載の発明においても、ページを有する文書を含む電子メイルについて類似度の判定を行うようにすることが有用な場合があることは当業者に自明であり、このような文書の類似度を判定する際に、上記周知技術にみられるように、ページのイメージから算出したハッシュ値を類似度の判定に使用するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　引用例記載の発明では、比較に用いるハッシュ値の数を共通の数に限定して処理を行っているが、類似度判定の精度を高めるために比較に用いるハッシュ値の数を限定せずに、全てのハッシュ値を用いて類似度の判定を行うようにすることが有用な場合があることは当業者に自明であるから、引用例記載の発明において全てのハッシュ値を用いて類似度の判定を行うようにするこは、当業者が適宜なし得ることである。そして、全てのハッシュ値を用いるようにした場合には、当然に電子メイルのサイズに応じてハッシュ値の数は異なることになるので、比較対象のハッシュ値の個数が異なった場合にどのような値を除算の母数とするのかは事前に決定しておく必要のある事項ではあるが、どのような値を除算の母数とするのかは設計的事項にすぎず、本願補正発明のように、除算の母数として総数の大きい方を採用するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２１年１０月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ファイルに含まれる各単位について、単位内容から所定の計算式を用いて該単位に固有の情報を得る単位固有情報生成手段と、
　各単位に固有の情報をファイル間で各単位毎に比較することによりファイル間の類似度を求めるファイル類似度計算手段と、
　或るファイルが指定された場合、他のファイルについて、該或るファイルとの間の類似度及びファイル識別情報とを表示する表示手段と、
　を備える類似ファイル管理装置であって、
　前記単位は、ページであり、
　各単位の固有の情報は、各ページのイメージから算出されたハッシュ値、サムチェック値又はＣＲＣ値であることを特徴とする類似ファイル管理装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「ファイル類似度計算手段」について、「比較する２つのファイルのページ数が同一である場合には、固有の情報が一致するページ数をファイルの全ページ数で除した値を類似度とし、比較する２つのファイルのページ数が異なる場合には、固有の情報が一致するページ数をページ数が多い方のファイルの全ページ数で除した値を類似度とする」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。