【事件の表示】
　特願２００１−３０２２１１「ウェットティッシュ用不織布」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　８日出願公開、特開２００３−１０２６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１３年９月２８日にされた出願であって，平成２１年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年３月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。
　平成２２年９月７日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２２年１１月８日に回答書が提出された。
　
第２．平成２２年３月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　　平成２２年３月１５日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１．補正の内容，補正後の本願発明
　平成２２年３月１５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を，補正前（平成２１年９月３０日付け手続補正書を参照）のものから，次のとおりに補正しようとするものである。
　
　「【請求項１】容器または包装袋内に重畳状態で収容され、前記容器または包装袋の取出口から順次、取り出されるウェットティッシュ用不織布において、
　前記ウェットティッシュ用不織布は、親水性繊維が５０〜７０重量％、熱融着性繊維が１０〜３０重量％の含有比で配合されるとともに、熱捲縮性を有する熱可塑性繊維が配合され、略同一方向に向けて繊維が配向された第１繊維群の上面または下面に、該繊維方向を横断する方向に第２繊維群を所定間隔で連続的に折返し供給したクロスレイヤー不織布とされるとともに、高圧水により繊維を交絡させるスパンレース法によって繊維同士を結合した後、一体化された繊維ウエブに対してサーマルボンド法によって熱融着性繊維の融点近傍の温度で熱処理を行い、熱融着性繊維の溶融により繊維相互を結合した不織布とされ、
　湿潤時及び乾燥時における引張強さの縦横比（原反長手方向／原反幅方向）が３．０以下で、かつJIS L1913による原反長手方向の伸び率が３０〜７０％、原反幅方向の伸び率が６０〜９０％であることを特徴とするウェットティッシュ用不織布。」
　
　上記補正は，補正前の請求項１に係る発明における不織布を「親水性繊維が５０〜７０重量％、熱融着性繊維が１０〜３０重量％の含有比で配合されるとともに、熱捲縮性を有する熱可塑性繊維が配合され」たものであり，かつ，「高圧水により繊維を交絡させるスパンレース法によって繊維同士を結合した後、一体化された繊維ウエブに対してサーマルボンド法によって熱融着性繊維の融点近傍の温度で熱処理を行い、熱融着性繊維の溶融により繊維相互を結合した」ものに限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際，独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
　
　２．刊行物及びその記載内容　
　刊行物１　特開平１０−２３７７５０号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物１には，図面とともに，以下の記載がある。
　（1a）「特許請求の範囲】
【請求項１】  親水性繊維、ポリエステル繊維、及び熱接着性繊維からなる繊維ウェブを三次元的に交絡させた不織布において、該不織布の対人接触面に親水性繊維が４０〜６０重量％露出するように配置し、且つ不織布全体にポリエステル繊維を５０〜２０重量％、熱接着性繊維を１０〜２０重量％含有することを特徴とする対人向けワイパー用不織布。
・・・
【請求項９】  親水性繊維４０〜６０重量％、ポリエステル繊維５０〜２０重量％、及び熱接着性繊維１０〜２０重量％とからなる繊維ウェブに、高圧水流処理を施し繊維同士を三次元的に交絡させた後、該熱接着性繊維のみ溶融する温度で熱処理を施すことにより構成繊維を熱接着させることを特徴とする対人向けワイパー用不織布の製造方法。」
　（1b）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ウェットティッシュや使い捨ておしぼり等のウェットタイプワイプ、あるいはクレンジング用、汗とり用等のドライタイプワイプに適した柔軟性と表面肌ざわり性とを兼ね備えた対人向けワイパー用不織布およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来からウェットティッシュや使い捨ておしぼりなどにはレーヨン等の親水性繊維または親水性繊維と熱接着性複合繊維の混綿からなる繊維ウェブに高圧水流処理を施した不織布、あるいは特開平３−２６９１９９号公報のようにセルロースパルプ、ポリエステル系潜在捲縮複合繊維及び熱接着性複合繊維からなる嵩高性シートなどが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらの不織布には以下の問題点がある。例えば、レーヨン等の親水性繊維に高圧水流処理を施した不織布であれば、風合いは柔軟であり、保湿潤性に富むが、不織布の対人接触面が親水性繊維のみで構成され、構成繊維全てが湿潤するため、湿潤時の表面の肌ざわりにおいてべたついた触感があり、使用者に不快な感触を持たせる。また繊維同士の交絡のみの構成のため毛羽立ちの問題などが生じ易く、更に湿潤時における嵩のへたりや不織布強力の低下が生じる。これら問題を解消するため、親水性繊維に熱接着性複合繊維を混綿し繊維同士を熱接着させることにより、毛羽立ちを抑制し湿潤時の不織布強力の低下を防止できるが、風合いが硬くなって表面にざらついた触感があり、使用者への不快さを払拭できない。また、特開平３−２６９１９９号公報のようにセルロースパルプにポリエステル系潜在捲縮複合繊維を混綿したものは、潜在捲縮複合繊維の発現により、見掛け密度は小さく、不織布表面に凹凸が生じやすくなり、対人接触面積が小さくなるため、拭きにくくて、拭浄性が悪い。さらに、セルロースパルプのように繊維長の短い繊維を使用しているため、柔軟性に劣り、不織布強力が小さいので破れやすく、使用者に不安感を与える。
【０００４】したがって、風合いが柔軟で、且つ表面肌ざわりにおいてべたつき感やざらつき感のない対人向けワイパー用不織布が未だ得られていないのが実情である。本発明はかかる実情を鑑みてなされたものであり、適度な柔軟性および良好な表面肌ざわり性を兼ね備えた対人向けワイパー用不織布およびその製造方法を提供することを目的とする。」
　（1c）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の対人向けワイパー用不織布は、親水性繊維、ポリエステル繊維、及び熱接着性繊維からなる繊維ウェブを三次元的に交絡させた不織布において、該不織布の対人接触面に親水性繊維が４０〜６０重量％露出するように配置し、且つ不織布全体にポリエステル繊維を５０〜２０重量％、熱接着性繊維を１０〜２０重量％含有することを特徴とする。かかる不織布の構成により、適度な柔軟性および良好な表面肌ざわり性を兼ね備えた対人向けワイパー用不織布が得られる。」　
　（1d）「【００１３】本発明の対人向けワイパー用不織布の製造方法は、親水性繊維４０〜６０重量％、ポリエステル繊維５０〜２０重量％、及び複合繊維１０〜２０重量％とからなる繊維ウェブに、高圧水流処理を施し繊維同士を三次元的に交絡させた後、該熱接着性繊維のみ溶融する温度で熱処理を施すことにより構成繊維を熱接着させることを特徴とする。かかる製造方法によれば、適度な柔軟性および良好な肌ざわり性を兼ね備えた不織布を容易に形成できる。以下、本発明の内容を具体的に説明する。」
　（1e）「【００２６】また本発明の不織布の初期強伸度比は、ドライ状態で１．０以下および／またはウェット状態で０．５以下であることが好ましい。より好ましくは、ドライ状態で０．０１〜０．８５、ウェット状態で０．０１〜０．４５である。ここでいうドライ状態とは、構成繊維の公定水分率の範囲内で保水した状態のものをいう。またウェット状態とは、強制的に不織布全体に水分を付与し、水分率が不織布重量に対して２３０〜２７０％の状態をいう。
【００２７】初期強伸度比は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準じ、幅５cm、長さ１５cmの試料片をつかみ間隔１０cmで把持し、定速伸長型引張試験機を用いて引張速度２０cm／分で伸長した時に得られる荷重−伸び曲線（図１）の立ち上がり（初期）のカーブに対して接線を引き、その傾きを求めたものであり、初期強伸度比が大きいと不織布のコシが強く、初期強伸度比が小さいと不織布のコシが弱い。つまり、人が弱い力で握ったりしたときに、不織布のコシの強いものは硬く感じ、コシの弱いものは柔らかく感じるものである。初期強伸度比がドライ状態で１．０、あるいはウェット状態で０．５より大きいと硬く感じるため好ましくない。」
　(1f)「【００２９】次に、本発明の対人向けワイパー用不織布の製造方法について説明する。本発明は親水性繊維４０〜６０重量％、ポリエステル繊維５０〜２０重量％、及び熱接着性繊維１０〜２０重量％とからなる繊維ウェブに、高圧水流処理を施し繊維同士を三次元的に交絡させた後、該熱接着性繊維のみ溶融する温度で熱処理を施し、構成繊維を熱接着させることによって得られる。前記繊維ウェブは三種類の繊維を用いた単層体あるいは二層以上の積層体のいずれであっても良い。例えば、単層体を作製する場合であれば三種類の繊維を混綿すれば良い。・・・生産性を考慮すると三種類の繊維を混綿した単層体が特に好ましい。
【００３０】そして、前記の三種類の繊維は所定の割合で混綿させた後に繊維ウエブを作製する。繊維ウェブの態様は特には限定されず、パラレルウェブ、クロスウェブ、ランダムウェブ、あるいはエアレイなどいずれであっても良い。
【００３１】作製された繊維ウェブは高圧水流処理によって繊維同士の三次元的な交絡が付与される。高圧水流処理は、従来から良く知られている方法で行えば良く、その条件は最終的に得ようとする不織布の目付や剛軟性などに応じて設定すればよい。例えば目付３０〜６０ｇ／m2の不織布を得ようとする場合は、孔径０．０５〜０．５mmのオリフィスが０．５〜１．５mmの間隔で設けられたノズルから、水圧２０〜７０kg／cm2の柱状水流を不織布の表裏面側からそれぞれ１〜４回ずつ噴射するとよい。
【００３２】高圧水流によって交絡させた後は、水分を除去するために乾燥させる。そして乾燥後または乾燥と同時に、前記熱接着性繊維によって構成繊維を熱接着させる為に熱接着性繊維のみ溶融する温度で熱処理を行う。例えば、熱接着性繊維として複合繊維を用いた場合、複合繊維の第二成分の融点以上、複合繊維の第一成分及びポリエステル繊維の融点以下の温度で熱処理される。そして、熱処理温度を上記の範囲内で変化させることによって、得られる不織布の柔軟性および肌ざわり性を調節することは可能である。」
　（1g）「【００３３】
【実施例】以下、本発明の内容を実施例を挙げて説明する。なお、得られた不織布の厚み、引張強力、破断伸度、表面肌ざわり性、柔軟性および剛軟性はそれぞれ次の方法で測定した。
・・・
【００３５】（引張強力、破断伸度）  ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準じ、幅５cm、長さ１５cmの試料片をつかみ間隔１０cmで把持し、定速伸長型引張試験機を用いて引張速度３０cm／分で伸長し、切断時の荷重値および伸長率をそれぞれ引張強力、破断伸度とした。
【００３６】（表面肌ざわり性）  ドライ状態およびウェット状態における不織布を机上に設置し、不織布の表面に手の甲を滑らせてそのときの触感を表１に示す三段階で評価した。評価はモニター６名によって行われ、各人がそれぞれ評価した等級の最多数をその等級とした。
・・・
【００３９】（剛軟性）  ＪＩＳ  Ｌ  １０９６の剛軟性Ａ法（４５゜カンチレバー法）に準じ、幅２cm、長さ１５cmの試験片をタテ方向およびヨコ方向にそれぞれ５枚採取し、カンチレバー型測定機を用いて試験片が移動した長さを測定し、タテ方向およびヨコ方向それぞれ平均値を求めた。
【００４０】［実施例１］親水性繊維として繊度１．５デニール、繊維長４０mmのレーヨン繊維（ダイワボウレーヨン（株）製）、ポリエステル繊維として繊度１．５デニール、繊維長５１mmのポリエチレンテレフタレート繊維（帝人（株）製）を使用し、熱接着性繊維として融点１３２℃の高密度ポリエチレンを鞘成分、融点２６０℃のポリエチレンテレフタレートを芯成分とする繊度２デニール、繊維長５１mmの芯鞘型複合繊維（大和紡績（株）製）を用意した。
【００４１】それぞれレーヨン繊維を５０重量％、ポリエステル繊維を３０重量％、熱接着性繊維を２０重量％混綿し、セミランダムカードで目付４０ｇ／m2の繊維ウェブを作製した。
【００４２】上記で作製した繊維ウェブを孔径０．１mmのオリフィスが０．６mm間隔で設けられているノズルを用いて繊維ウェブの表面側に水圧２０kg／cm2、４０kg／cm2、４５kg／cm2の柱状水流をそれぞれ１回ずつ、裏側に水圧３５kg／cm2の柱状水流を２回噴射して、ウエブの構成繊維を交絡させ不織布となした。
【００４３】次いで上記で作製された不織布を熱風貫通型乾燥機を用いて１４０℃で乾燥させながら同一温度で、不織布中の複合繊維の鞘成分を溶融させることにより構成繊維の熱接着加工を行った。得られた不織布は親水性繊維が不織布の対人接触面に５０重量％露出し、且つポリエステル繊維が不織布全体に３０重量％含有するものとなった。」
　（1h）「【００４４】次に，床面２上に一体化床材１を敷設する一体化床材１の敷設方法について説明する。図２に示すように，床面２上の周囲および内部に格子状となるように，着脱シート材６の下面に貼り付けられた剥離紙を当接させたうえで，剥離紙を粘着面６aから剥がして粘着面６aを貼り付ける。次いで，床面２に貼り付けられた着脱シート材６の上面および着脱シート材６が貼り付けられていない床面２に，多数の一体化床材１のフェルト材３を敷きつめ，これによって床面２上に多数の一体化床材１を固定する。
【００４５】本発明の第１の実施の形態によれば，フェルト材３と，該フェルト材３の上面に固定された合成樹脂製シート状床材４とを備えているので，従来使用していた合板に比べてフェルト材３は切断し易く，予め切断しておいたフェルト材３を敷設することによって，他の部屋の床面との段差を容易に調整し段差を無くすことができる。また，フェルト材３を備えているので，より柔らかい床材とすることができ，クッション性を高めることができる。したがって，歩いた時に足に受ける感触が良い。また，フェルト材３によって，遮音性や断熱性も向上させることができる。」
　(1i)「【００５０】［比較例１］親水性繊維として繊度１．５デニール、繊維長４０mmのレーヨン繊維（ダイワボウレーヨン（株）製）を７０重量％、熱接着性繊維として実施例１と同様の芯鞘型複合繊維を３０重量％を混綿し、セミランダムカードによって目付４０ｇ／m2の繊維ウェブを作製した。
【００５１】次いで上記で作製した繊維ウエブを実施例１と同様にして親水性繊維が不織布の対人接触面に７０重量％露出し、且つポリエステル繊維が不織布全体に含有しない不織布となした。比較例１で作製された不織布の性能を表２に示す。
【００５２】実施例１〜３で示すとおり、レーヨン繊維を不織布の対人接触面において４０〜６０重量％露出するように混綿し、且つポリエステル繊維を不織布全体に５０〜２０重量％となるように混綿することにより、表面肌ざわりにおいてべたつき感がなく適度にさらっとした触感であり、しなやか感がある不織布が得られた。また、実施例２のとおりポリエステル繊維の含有量が多くすることにより、実施例３のとおり熱接着性繊維として分割型複合繊維を用いることにより、剛軟性および初期強伸度比は小さくなり、柔軟性のある不織布が得られた。一方、比較例１においては破断伸度が小さくなり寸法安定性に優れるものの、本発明の目的である表面肌ざわり性や柔軟性について満足いくものが得られなかった。」
　(1j)【００４９】には，不織布の性能を示す表２が示され，以下の数値が示されている。
  実施例１は，引張強力（kg/5cm）タテが３．６，ヨコが１．２であり，破断伸度（％）タテが５２，ヨコが１０８であること。
  実施例２は，引張強力（kg/5cm）タテが４．２，ヨコが１．６であり，破断伸度（％）タテが５９，ヨコが１０７であること。
  実施例３は，引張強力（kg/5cm）タテが３．４，ヨコが１．２であり，破断伸度（％）タテが５７，ヨコが１０５であること。
　比較例１は，引張強力（kg/5cm）タテが３．４，ヨコが１．２であり，破断伸度（％）タテが４２，ヨコが７２であること。
　
　上述の記載事項（1a）〜（1j）及び図面の記載から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
　「ウェットティッシュ等の対人向けワイパー用不織布において，不織布は，親水性繊維が４０〜６０重量％，熱接着性繊維１０〜２０重量％が配合され，さらにポリエステル繊維が配合されてなる繊維を混綿して繊維ウェブに作成されるものであり，繊維ウェブに，高圧水流処理を施して高圧水により繊維を交絡させた後，熱接着性繊維のみ溶融する温度で熱処理を施し，構成繊維を熱接着させることにより得られるものである不織布。」
　
　３．対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「ウェットティッシュ等の対人向けワイパー用不織布」及び「熱接着性繊維」は，補正発明の「ウェットティッシュ用不織布」及び「熱融着性繊維」に相当する。
　刊行物１記載の発明と補正発明とは，繊維ウェブが親水性繊維と，熱融着性繊維が配合される繊維からなる点で共通する。
　刊行物１記載の発明は，高圧水によって繊維を交絡させる処理を施した後に熱融着性繊維の融点近傍の温度で熱処理を行って繊維を接着させるものであるから，補正発明と刊行物１記載の発明とは，繊維ウェブに「高圧水により繊維を交絡させるスパンレース法によって繊維同士を結合した後、一体化された繊維ウエブに対してサーマルボンド法によって熱融着性繊維の融点近傍の温度で熱処理を行い、熱融着性繊維の溶融により繊維相互を結合」する処理を行う点で共通する。
　
　よって，補正発明と刊行物１記載の発明との一致点，相違点は以下のように認定できる。
　
　[一致点]　
　親水性繊維及び熱融着性繊維が配合された繊維ウェブを，高圧水により繊維を交絡させるスパンレース法によって繊維同士を結合した後、一体化された繊維ウエブに対してサーマルボンド法によって熱融着性繊維の融点近傍の温度で熱処理を行い、熱融着性繊維の溶融により繊維相互を結合した不織布とされたウェットティッシュ用不織布。
　
　[相違点１]
　補正発明は，ウェットティッシュが「容器または包装袋内に重畳状態で収容され、前記容器または包装袋の取出口から順次、取り出される」ことが特定されているのに対し，刊行物１記載の発明は，このようなものであるか否かが不明な点。
　
　[相違点２]
　不織布を構成する繊維が，補正発明では，「親水性繊維が５０〜７０重量％、熱融着性繊維が１０〜３０重量％の含有比で配合されるとともに，熱捲縮性を有する熱可塑性繊維が配合され」たものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，親水性繊維が４０〜６０重量％，熱融着性繊維が１０〜２０重量％の含有比で配合され，さらにポリエステル繊維が配合されたものであって，親水性繊維と熱融着性繊維の割合は補正発明と完全に重複するものではなく，また，熱捲縮性を有する熱可塑性繊維が配合されたものではない点。
　
　[相違点３]
　繊維ウェブが，補正発明では，「略同一方向に向けて繊維が配向された第１繊維群の上面または下面に、該繊維方向を横断する方向に第２繊維群を所定間隔で連続的に折返し供給したクロスレイヤー不織布」であるのに対し，刊行物１記載の発明は，繊維ウェブをクロスウェブにすることが開示されているものの，具体的にどのように構成されるかが不明な点。
　
　[相違点４]
　補正発明は，「湿潤時及び乾燥時における引張強さの縦横比（原反長手方向／原反幅方向）が３．０以下で、かつJIS L1913による原反長手方向の伸び率が３０〜７０％、原反幅方向の伸び率が６０〜９０％」であるのに対し，刊行物１記載の発明は，不織布の湿潤時及び乾燥時における引張強さの縦横比及び伸び率を補正発明のように特定することについて開示されていない点。
　
　４．判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　ウェットティッシュは，例えば，特開２０００−７９０９４号公報，実用新案登録第３０７３５１７号公報【０００２】等に記載のように，容器または包装袋内に重畳状態で収容され，取出口から順次取り出されるようにパッキングされて製品化されることが一般的であり，刊行物１記載の発明のウェットティッシュ用不織布を容器または包装袋内に重畳状態で収容され，取出口から順次取り出されるものとすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点２について
　刊行物１記載の発明は，補正発明と同様に，柔軟性と強度を適度なものとするために，親水性繊維４０〜６０重量％，熱融着性繊維が１０〜２０重量％と，補正発明と略同等の割合で配合しているものであり，刊行物１記載の発明において，親水性繊維を５０〜７０重量％，熱融着性繊維が１０〜３０重量％とすることは，繊維の材質や太さ等を勘案して当業者が適宜なし得ることである。
　
　刊行物１記載の発明は，ポリエステル繊維を配合することにより嵩高の不織布としているが，衛生材料に用いる不織布を嵩高にする等の目的で熱捲縮性繊維を配合することは，刊行物１の従来技術（記載事項（1b））や特開昭６３−２８９６０号公報等にも記載のように周知の技術であり，刊行物１記載の発明において，不織布を嵩高にするためにポリエステル繊維に加えて熱捲縮性繊維を配合することは，当業者が容易になし得ることである。
　
　なお，刊行物１は，従来技術（特開平３−２６９１９９号公報）に開示された発明である「セルロースパルプにポリエステル系潜在捲縮複合繊維を混綿した不織布」は，不織布表面に凹凸が生じやすい等の欠点を有することに言及するものである。しかし，当該欠点は，刊行物１に係る出願の出願人が特開平３−２６９１９９号公報に開示された発明に関して認識したに過ぎないものである。すなわち，熱捲縮性繊維を配合して得られる不織布の性状は，配合される熱捲縮性繊維の材質，構造，長さ，ウェブに配合される配合量や他の繊維との関係，加えられる熱の具合等によっても異なるものであるから，当該欠点は，熱捲縮性繊維全般の有するものではない。よって，当該記載の存在によって，刊行物１記載の発明に熱捲縮性繊維を配合することに対する阻害要因があるといえるものではない。
　
　以上検討したように，刊行物１記載の発明において，親水性繊維，熱融着性繊維の配合割合をそれぞれ５０〜７０重量％，１０〜３０重量％とするとともに，繊維に熱捲縮性繊維を配合して，補正発明の相違点２に係る発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点３について
　刊行物１（記載事項(1f)）には，繊維ウェブの態様としてパラレルウェブ，クロスウェブ，ランダムウェブ，エアレイ等が挙げられている。
　ところで，一方向に繊維が並ぶ不織布の原反幅方向の機械的強度が低いことは周知の課題である。また，ウェブをクロスウェブで作製する際には，略同一方向に向けて繊維が配向された繊維群に繊維方向に横断する方向に繊維群を供給することは通常行われている方法であるところ，このようなクロスウェブは，このように幅方向にも繊維群を供給することにより，幅方向の機械的強度を向上させることを意図したものと理解できる（例えば，特開平９−４１２２３号公報【００２１】，特開平１０−９６１５３号公報【００４２】，特開平３−１４６７５１号公報[従来技術]欄参照）。
　そして，このような横断方向の繊維群をクロスレイヤ−等により供給する際に「所定間隔で連続的に折り返して」供給することも，例えば，上記特開平３−１４６７５１号公報（第３頁左上欄第１０行〜右上欄第２行）に記載のように通常行われていることである。
　
　よって，刊行物１記載の発明において，挙げられた繊維ウェブの態様の中からクロスウェブを選択して繊維ウェブをクロスウェブで作製すること，その際に，「略同一方向に向けて繊維が配向された第１繊維群の上面または下面に、該繊維方向を横断する方向に第２繊維群を所定間隔で連続的に折返し供給した」ものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点４について
　引張強さの縦横比が３．０以下という数値範囲は，刊行物１記載の実施例１〜３及び比較例１の縦横比が当該数値範囲に該当するものであり，ウェットティッシュ用不織布に採用される通常の値と認められる。
　また，原反長手方向の伸び率３０〜７０％という数値範囲も，実施例１〜３及び比較例１の原反長手方向が当該数値範囲に含まれるものであるように，ウェットティッシュ用不織布に採用される通常の値と認められる。
　同様に，原反幅方向の伸び率が６０〜９０％という数値範囲も，比較例１の原反幅方向の伸び率は７２であって補正発明の数値範囲内に含まれるものであるものであるように，ウェットティッシュ用不織布に採用される通常の値と認められる。
　なお，刊行物１の実施例１〜３は，原反幅方向の伸び率１０５〜１０８％と，補正発明の数値範囲よりも大きなものとなっているが，刊行物１記載の発明は比較例について「比較例１においては破断伸度が小さくなり寸法安定性に優れる」と評価しているものであり（記載事項(1i)），伸び率の上限が比較例のように７２程度の方が寸法安定性の向上をはかることができて好ましいことは，刊行物１から把握できることである。
　
　ウェットティッシュ用不織布を製造するにあたって，達成すべき性能や品質を考慮し，また，不織布を構成する繊維の材質や太さ，目付，製法等を勘案して，引張強度や伸び率といった不織布の性能を好適なものとすることは，当業者が当然に考慮すべきことである。
　
　そして，引張強さの縦横比が３．０以下，原反長手方向の伸び率３０〜７０％，原反幅方向の伸び率が６０〜９０％との数値範囲は，上述したように，ウェットティッシュ用不織布に採用される通常の値であるから，刊行物１記載の発明において，引張強さの縦横比や伸び率の数値範囲を「湿潤時及び乾燥時における引張強さの縦横比（原反長手方向／原反幅方向）が３．０以下で、かつJIS L1913による原反長手方向の伸び率が３０〜７０％、原反幅方向の伸び率が６０〜９０％」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　補正発明は，また，引張強さの縦横比及び伸び率を，湿潤時及び乾燥時の双方において規定しているが，刊行物１記載の発明も，乾燥状態（ドライ状態）と湿潤状態（ウェット状態）との双方で強伸度比や肌触りを測定，評価しているものであり（記載事項(1e)(1g)），湿潤時及び乾燥時の引張強さの縦横比及び原反長手方向及び原反幅方向の伸び率を，補正発明のような数値範囲とすることに格別の困難性を認めることができない。
　
　補正発明の効果について
　使用時に伸びや破断が発生し難く拭き取る方向による使用感が常に同じであるとの効果は，不織布において縦横の強度比を少なくするよう繊維群を横断方向に配置する従来技術から予測し得る効果である。
　容器等からの引き出し時に大きな伸びが生じないという効果は，刊行物１記載のような伸び率が本願同様に設定されたウェットティッシュ用不織布全般の奏する効果であるから，刊行物１から予測し得る効果である。
　
　補正発明は，熱捲縮性繊維とクロスレイヤ不織布をともに採用したものであるが，縦横方向の均一化という効果は，第１繊維群にそれと横断する方向の第２繊維群を供給したクロスウェブ式の不織布を採用することによる，周知技術から予測可能な効果であって，熱捲縮性繊維とクロスレイヤ不織布をともに採用したことによる予測し得ない顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　補正発明のその他の効果は，全体として，刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである
　
　５．補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成２２年３月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年９月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】容器または包装袋内に重畳状態で収容され、前記容器または包装袋の取出口から順次、取り出されるウェットティッシュ用不織布において、
　前記ウェットティッシュ用不織布は、略同一方向に向けて繊維が配向された第１繊維群の上面または下面に、該繊維方向を横断する方向に第２繊維群を所定間隔で連続的に折返し供給したクロスレイヤー不織布とされ、湿潤時及び乾燥時における引張強さの縦横比（原反長手方向／原反幅方向）が３．０以下で、かつJIS L1913による原反長手方向の伸び率が３０〜７０％、原反幅方向の伸び率が６０〜９０％であることを特徴とするウェットティッシュ用不織布。」（以下，「本願発明」という。）
　
　２．刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は，前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は，前記「第２．」で検討した補正発明から，不織布を「親水性繊維が５０〜７０重量％、熱融着性繊維が１０〜３０重量％の含有比で配合されるとともに、熱捲縮性を有する熱可塑性繊維が配合され」たものであり，かつ，「高圧水により繊維を交絡させるスパンレース法によって繊維同士を結合した後、一体化された繊維ウエブに対してサーマルボンド法によって熱融着性繊維の融点近傍の温度で熱処理を行い、熱融着性繊維の溶融により繊維相互を結合した」ものとする限定を削除したものである。
　
　前記第２．４．で検討したとおり，補正前の請求項１に係る発明において不織布を「親水性繊維が５０〜７０重量％、熱融着性繊維が１０〜３０重量％の含有比で配合されるとともに、熱捲縮性を有する熱可塑性繊維が配合され」たものであり，かつ，「高圧水により繊維を交絡させるスパンレース法によって繊維同士を結合した後、一体化された繊維ウエブに対してサーマルボンド法によって熱融着性繊維の融点近傍の温度で熱処理を行い、熱融着性繊維の溶融により繊維相互を結合した」ものと限定した補正発明が，刊行物１記載の発明及び周知技術から容易になし得るものと判断されるものであるから，この限定をしない本願発明も，当然，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　４．本願発明についてのむすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願は拒絶をすべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。