【事件の表示】
　特願２００３−５５０４８０「ＬＣＯＳ投射システムおよび光弁投射システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月１２日国際公開、ＷＯ０３／４９４１７、平成１７年　４月２８日国内公表、特表２００５−５１２１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２６日（パリ条約による優先権主張　平成１３年１２月３日　米国）を国際出願日とする国際出願であって、平成１６年６月２１日に翻訳文が提出された後、平成１７年１０月３１日付けで手続補正がなされ、平成２０年９月２日付け拒絶理由通知に対し、平成２１年３月５日付けで意見書が提出されたものの、同年３月２４日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２１年６月２５日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、平成２１年７月２７日付けで手続補正がなされた。その後、当審において平成２２年７月２２日付けで前置報告書の内容について意見を求めるための審尋を行ったものの、回答はなかった。
　
第２　平成２１年７月２７日付け手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
　平成２１年７月２７日付け手続補正を却下する。
[理由]
１　補正の内容と目的
　平成２１年７月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を補正するものであって、その請求項１についてする補正は、補正前（平成１７年１０月３１日付け手続補正によって補正。以下同じ。）の請求項１の、
「【請求項１】
　各々が各波長の光を発する、複数の共振微小空洞アノードと、
　前記複数の共振微小空洞アノードの各々のためのＬＣＯＳデバイスであって、前記ＬＣＯＳデバイスの各々が画像を発生するＬＣＯＳデバイスと、
　共振微小空洞アノードからの光とＬＣＯＳデバイスからの画像を反射し且つ向きを変える複数の偏光ビーム・スプリッタと、
　画像を合成して、合成画像を発生する手段とから成る、ＬＣＯＳ投射システム。」という記載を、
「【請求項１】
　各々が各波長の光を発する、複数の共振微小空洞アノードと、
　前記複数の共振微小空洞アノードの各々のためのＬＣＯＳデバイスであって、前記ＬＣＯＳデバイスの各々が画像を発生するＬＣＯＳデバイスと、
　共振微小空洞アノードからの光とＬＣＯＳデバイスからの画像を反射し且つ向きを変える複数の偏光ビーム・スプリッタと、
　画像を合成して、合成画像を発生する手段とから成
り、
　
前記複数の共振微小空洞アノードが、“Ｐ”モードの共振微小空洞アノード・デバイスか“Ｓ”モードの共振微小空洞アノード・デバイスの何れかのグループから選択されることを特徴とする
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
３　引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平９−５０１００４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある。
（１ａ）「発明の概要
  この発明の主題である共振マイクロキャビティディスプレイ（ＲＭＤ）は、ライトパイピング問題を示さずに薄膜蛍光体の利点をもたらす発光ディスプレイである。その理由は、その形状の結果として非常に指向性の高い態様で光を放出することである。」（第１６頁第８〜１２行）
（１ｂ）「図１４は、真空蛍光ディスプレイに組込まれる、この発明に従う共振マイクロキャビティディスプレイの例示的実施例の側面断面図である。
…（中略）…
　図２３は、液晶ディスプレイ光弁適用例のための光源として用いられる、この発明に従う共振マイクロキャビティディスプレイの例示的実施例の概略図である。」（第２２頁第２１〜第２３頁第１６行）
（１ｃ）「真空蛍光ディスプレイは、一般的には、陰極２２６のアレイと、制御格子２２４と、図１４に示される陽極２１４のような陽極に対応する、蛍光体で被覆される陽極とを含む。（図１４に示される陽極２１４は、以下に記載される従来的な陽極とは異なる。）陰極アレイ２２６を形成する熱フィラメントによって電子がまず発生される。正の電圧が陰極アレイ２２６と陽極２１４との間に印加される。制御格子電圧がオンのとき、電子は、従来的な真空蛍光ディスプレイにおいては、陽極の上に堆積される蛍光体層に向かって、正の電位により加速される。ディスプレイの残りの部分は、従来的には、ガラスフェイスプレート２１２と、ガラスバックプレート２２８と、制御ワイヤ格子２２４およびフィラメント陰極２２６のための真空を含むガラスフリットシール２２２とを含む。
　共振マイクロキャビティ構造は、このタイプのディスプレイの性能を向上させるために用いられてもよい。１つの可能な例示的実施例が図１４に示される。制御ワイヤ格子２２４と陽極２１４との間に配置される１対の誘電体ミラー２１６、２２０間に挟まれる活性層２１８を含む共振マイクロキャビティ構造２１７は、従来的には陽極２１４のような陽極上に堆積される粉末蛍光体に置換わる。
…（中略）…
　電子による励起を用いる別の実施例では、共振マイクロキャビティは、投写形および直視式適用例の両方のための電界放出ディスプレイに組込まれ得る。」（第３５頁第８行〜第３６頁第１３行）
（１ｄ）「広く用いられる蛍光ランプと比較して、ＲＭＤランプは、より大きな効率をもたらす、強力に増強された蛍光性という利点を有する。単一のＲＭＤランプは一定の波長の光を発する。これは、ステージランプ等の適用例に対して有用である。広く用いられるステージランプは、ＵＶ領域、可視領域、および赤外線領域にわたって発光し、一定の波長（色）を選択するためにフィルタを用いる。光の大部分はランプから出されないため、このフィルタプロセスはランプを非常に非効率的なものにする。対照的に、ＲＭＤランプは、一定波長の光のみを作り、ゆえにフィルタを必要としない。効率はゆえに、はるかに高い。Ｒ、ＧおよびＢ素子の組合せは白色光源をもたらす。
　一般的に、どんな光源も、原則として、共振マイクロキャビティディスプレイによって置換えられ得る。たとえば、白熱光は、自動車のテールランプおよび交通信号灯のために色のついた光を生じさせるのに、典型的にはフィルタリングされる。共振マイクロキャビティは、これらの現在の光源を、非常に効率的な単色の、かつ指向性のある光源に置換えることができる。励起は、既に論じた手段のいずれを用いてもよい。」
（１ｅ）「非発光ディスプレイにおいて、光源と、像を生ずる面とは分離している。像は、典型的には、光源により生ずる光を変調する光弁を用いて形成される。広く用いられる光弁ディスプレイは、１つ以上の液晶と偏光子との組合せを用い、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）と呼ばれるものを形成する。光弁は、反射および透過の両方において用いられ、投写形および直視型適用例の両方に使用を見出す。ピクセルのサイズは、光変調器によってのみ決定される。
　各適用例において、十分に明るい光源が必要とされる。しばしば、ディスプレイはフルカラー能力をさらに必要とする。現在、平坦なパネル適用例の場合、蛍光ランプは、バックライトとして用いられ、ＬＣＤパネルによって後に変調される白色光を作り出す。フルカラーの平坦なパネルディスプレイを作るために、色フィルタが各ピクセルにおいて挿入されて白色光をフィルタリングし、３原色を生じさせる。
　ＲＭＤは、このような平坦なパネルディスプレイ適用例に組込まれて光源を形成することができる。単色ディスプレイの場合、変調器は１つの大面積共振マイクロキャビティに取付けられる。マイクロキャビティは、３つの励起手段のいずれによってでも励起されることができる。フルカラーは、１つの色を生じるよう設計された１つの連続的共振マイクロキャビティを形成するように各縞状領域が構成される、交互する縞からなるマイクロキャビティのアレイによって、最も良く生じるだろう。
　投写形デバイスの場合、白色光源を生じさせるのにアーク灯が用いられ、色は、白色光の３原色成分を分離するためにダイクロイックフィルタを用いることによって典型的には生じさせられる。この代わりに、３色は、３つの独立した共振マイクロキャビティによって、またはマイクロキャビティのアレイを作り出すことによって生じさせられ得る。」（第４２頁第２５行〜第４３頁第２０行）
（１ｆ）「加えて、ＬＣＤ変調器は、入力光が最初に偏光されることを必要とし、入力に位置される偏光子を用いる。偏光された光を生ずるように共振マイクロキャビティを設計することによって、この偏光子を除去することが可能である。これは多くの方法で達成され得る。たとえば、ミラー間の領域は、複屈折材料を用いて、光の偏光に依ってキャビティが異なる振動数で共振するような態様で作製され得る。キャビティは、たった１つの偏光された光の成分が所望の振動数で共振するように設計され得る。」（第４３頁第２１行〜第４４頁第８行）
（１ｇ）「図２３に示される一例示的実施例において、単色の平坦なパネルディスプレイ２７０が示される。この例では、共振マイクロキャビティ２７５は、ＡＣ電源２８４により励起されるプラズマ放電２８２によって生じるＵＶ光により励起される。マイクロキャビティ２７５を通過して漏れ出るいかなる有害なＵＶも基板２７４によって吸収され、別のＵＶ遮蔽基板２８６はプラズマ放電２８２の他方の側でさらに用いられるだろう。光弁は光を変調するためにＬＣＤ２７２を用いる。ＬＣＤ２７２は多数のモードにおいてアドレス可能であり、この仕様は共振マイクロキャビティを用いることによっては影響されない。マイクロキャビティに対する主要な設計上の考慮すべき点には、光の発散、光の偏光、明るさ、および共振波長が含まれる。」（第４４頁第９〜１８行）
（１ｈ）【図１４】
（１ｉ）【図２３】
　
　これらの記載および図面の図示内容からして、引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「偏光された光を生ずるように設計された、３原色を生じる３つの独立した共振マイクロキャビティからなる光源と、
前記光源により生ずる光を変調する１つ以上の反射液晶からなる、前記光源と分離した光弁を用いて像を形成する投写形ディスプレイデバイス。」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開９９／４９３５８号（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある。
（２ａ）「技術分野
　この発明は、画像表示装置に関するものである。特に、液晶パネルを用いた液晶プロジェクタ装置等の画像表示装置に関するものである。」（頁番号１第５〜７行）
（２ｂ）「この発明は、以上のような問題点を解決するためになされたものであり、偏光変換光学系を不要とした画像表示装置を得ることを目的とする」（頁番号１０第２５〜２６行）
（２ｃ）「図１２は、偏光ビームスプリッター４１と反射型液晶パネル７６の動作原理を示す図である。
　ＬＤアレイ５１によりＰ波が生成された場合、偏光ビームスプリッター４１は、Ｐ波を通過させ、反射型液晶パネル７６に照射する。反射型液晶パネル７６で反射された光線は、Ｓ波になり偏光ビームスプリッター４１に戻ってくる。偏光ビームスプリッター４１は、Ｓ波を反射するため、Ｐ波と直角方向に光線を出力する。
　図１３は、図１２と同様反射型液晶パネルを用いた液晶プロジェクタの他の構成を示す図である。
　図１３に示す構成においては、平面上の配置において、Ｒ，Ｇ，Ｂの光線の長さが等しくなるという利点がある。」（頁番号２９第５〜１５行）
（２ｄ）
（図１２）
（２ｅ）
（図１３）
　
４　本件補正発明と引用発明の対比
（１）本件補正発明の「共振微小空洞アノード」中の「アノード」が具体的に何を意味するのか、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌しても明らかではないが、「電子による励起を用いるためのアノード」を具備する「共振微小空洞」と解すると、引用発明の「共振マイクロキャビティ」は、フィラメント陰極と陽極を具備する態様を含むものであることは上記「（１ｃ）」及び「【図１４】」の記載から明らかであるから、引用発明の「３原色を生じる３つの独立した共振マイクロキャビティ」は、本件補正発明の「各々が各波長の光を発する、複数の共振微小空洞アノード」に相当する。
（２）引用発明の「前記光源により生ずる光を変調する１つ以上の反射液晶からなる、前記光源と分離した光弁を用いて像を形成する投写形ディスプレイデバイス」という事項と、本件補正発明の「前記複数の共振微小空洞アノードの各々のためのＬＣＯＳデバイスであって、前記ＬＣＯＳデバイスの各々が画像を発生するＬＣＯＳデバイス」を具備する「ＬＣＯＳ投射システム」という事項を対比する。
　本件補正発明の「ＬＣＯＳデバイス」が、反射型液晶光弁の一種であることは、本願明細書の段落【００１８】の記載から明らかであるから、引用発明の「光源により生ずる光を変調する」「反射液晶からなる、前記光源と分離した光弁」と、本件補正発明の「ＬＣＯＳデバイス」は、「反射型液晶光弁」である点で共通する。そうすると、引用発明の「光弁を用いて像を形成する投写形ディスプレイデバイス」という事項と、本件補正発明の「ＬＣＯＳ投射システム」は、「反射型液晶光弁を用いた投射システム」という点で共通することは明らかである。
　したがって、両者は、「前記共振微小空洞アノードのための反射型液晶光弁であって、前記反射型液晶光弁が画像を発生する反射型液晶光弁」を具備する「反射型液晶光弁を用いた投射システム」である点で一致する。
（３）本件補正発明の「“Ｐ”モードの」および「“Ｓ”モードの」共振微小空洞アノード・デバイスの意味は必ずしも明らかではないが、本願明細書の段落【００１９】の記載を参酌すると、「Ｐ偏光出力光を供給する」および「Ｓ偏光出力光を供給する」共振微小空洞アノード・デバイスと解することができ、また、光の偏光がＰ偏光とＳ偏光に区分されることは技術常識である。そうすると、引用発明の「偏光された光を生ずるように設計された、３原色を生じる３つの独立した共振マイクロキャビティ」という事項は、本件補正発明の「前記複数の共振微小空洞アノードが、“Ｐ”モードの共振微小空洞アノード・デバイスか“Ｓ”モードの共振微小空洞アノード・デバイスの何れかのグループから選択される」という事項に相当する。
（４）以上から、本件補正発明と引用発明は、
「各々が各波長の光を発する、複数の共振微小空洞アノードと、
　前記共振微小空洞アノードのための反射型液晶光弁であって、前記反射型液晶光弁が画像を発生する反射型液晶光弁と、
　前記複数の共振微小空洞アノードが、“Ｐ”モードの共振微小空洞アノード・デバイスか“Ｓ”モードの共振微小空洞アノード・デバイスの何れかのグループから選択される反射型液晶光弁を用いた投射システム。」の点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉
　反射型液晶光弁が、本件補正発明は「ＬＣＯＳデバイス」であり、また、複数の共振微小空洞アノードの「各々のため」のものであって、その「各々」が画像を発生するとともに、「共振微小空洞アノードからの光とＬＣＯＳデバイスからの画像を反射し且つ向きを変える複数の偏光ビーム・スプリッタと、画像を合成して、合成画像を発生する手段」を具備しているのに対し、引用発明は、光を変調する１つ以上の反射液晶がＬＣＯＳデバイスである点について明らかでなく、また、その１つ以上の反射液晶が３つの独立した共振マイクロキャビティの各々とどのように関連していて、その各々が画像を発生するか否かについて明らかでなく、また、前記偏光ビーム・スプリッタや合成画像の発生手段について記載がない点。
　
５　相違点についての検討、判断
　プロジェクタ等の投写システムに用いられる反射型の液晶パネルとして「ＬＣＯＳデバイス」は、例示するでもなく周知のデバイスにすぎず、反射型液晶光弁に「ＬＣＯＳデバイス」を用いる点に何らの困難性も見いだせない。
　また、反射型液晶パネルを用いた液晶プロジェクタにおいて、Ｒ，Ｇ，Ｂの３原色を発する偏光された光源からのそれぞれの光を３つの反射型液晶パネルに入射し、各反射型液晶パネルで生成された画像を３つの偏光ビームスプリッタで反射させて向きを変え、さらにそれらの３つの画像を合成して投写画像とすることは、引用例２に記載されている。
　そうすると、引用発明において、光を変調する１つ以上の反射液晶を３原色を生じる３つの独立した共振マイクロキャビティに対応させて設け、各原色毎に画像を形成させるとともに、偏光ビームスプリッタや画像合成手段を具備せしめて上記相違点に係る構成を得ることは、引用例２に接した当業者であれば容易に想到し得ることであって、そのように構成することにより、引用発明や引用例２からは想定できない格別の作用効果が奏されるとも認められない。
　したがって、本件補正発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例１および引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年７月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載されたとおりのものであるところ、その請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項の引用関係を考慮すると次のとおりのものと認められ、既に検討した本件補正発明と何ら相違しない。
「　各々が各波長の光を発する、複数の共振微小空洞アノードと、
　前記複数の共振微小空洞アノードの各々のためのＬＣＯＳデバイスであって、前記ＬＣＯＳデバイスの各々が画像を発生するＬＣＯＳデバイスと、
　共振微小空洞アノードからの光とＬＣＯＳデバイスからの画像を反射し且つ向きを変える複数の偏光ビーム・スプリッタと、
　画像を合成して、合成画像を発生する手段とから成り、
　前記複数の共振微小空洞アノードが、“Ｐ”モードの共振微小空洞アノード・デバイスか“Ｓ”モードの共振微小空洞アノード・デバイスの何れかのグループから選択されるＬＣＯＳ投射システム。」
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物およびその記載事項、ならびに引用発明は、前記「第２　[理由]３」に記載したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明の対比、検討・判断
　上記本願発明は、既に検討した本件補正発明と何ら相違しないのであるから、本願発明と引用発明は、上記「第２　[理由]４」において検討したとおり、上記〈相違点〉で相違し、その余の点で一致しているといえ、上記〈相違点〉については、上記「第２　[理由]５」において検討したとおりであるから、本願発明は、本件補正発明と同様に、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例１および引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例１および引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。