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　特願２００１−５４９９２６「燃料噴射システムを有するオットー内燃機関の冷間時始動の際の作動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１２日国際公開、ＷＯ０１／５００１５、平成１５年　６月１７日国内公表、特表２００３−５１９３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年１２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１２月３１日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成２１年４月１０日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成２１年１０月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１１月４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成２２年３月５日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　 
　 
第２．本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る発明は、平成２１年１０月１５日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「燃料噴射システムを有するオットー内燃機関の冷間時始動の際の作動方法において、
　冷間時始動フェーズ中に少なくとも内燃機関の少なくとも１つのシリンダ内の第１の燃焼に対して、点火角度を冷間始動値まで遅角調整（１３）し、該遅角調整（１３）を以下の条件のもと、すなわち、
点火（ｚ）の数が、パラメータ（ｎ）の値よりも小さいか同じであり、該パラメータ（ｎ）の値は、規定に従って１よりも大きいか等しくてかつ内燃機関の気筒数の値よりも小さいか同じであり、さらにそれと同時に第１の点火前の燃焼室温度（Ｔｏ）が温度域値（Ｔｓ）よりも小さいという条件のもとで行って、シリンダ内に噴射される燃料を燃焼させるようにするステップと、
　冷間時始動フェーズの終了時点で点火角度を通常位置（１４）に調整するステップとを有していることを特徴とする方法。」
　 
　 
第３．引用例 
１．原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１８９４４８号公報（以下、「引用例」という。）
１−１．引用例の記載事項 
　引用例には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関の運転状態に応じて点火時期を決定し、該決定された点火時期において点火装置に点火指示信号を送出する点火時期制御装置において、
該内燃機関が始動状態にあるか否かを検出する始動状態検出手段と、
始動状態にあるときには点火時期を所定の第１の固定点火時期に設定する第１の固定点火時期設定手段
非始動状態にありかつ始動完了後所定期間を経過する前であるときには点火時期を前記第１の固定点火時期よりも遅角せしめられた所定の第２の固定点火時期に設定する第２の固定点火時期設定手段と、
非始動状態にありかつ
始動完了後前記所定期間を経過した後であるときには点火時期を機関運転状態に基づく演算により求められる演算点火時期に設定する演算点火時期設定手段と、を具備することを特徴とする、内燃機関の点火時期制御装置
【請求項２】  
該内燃機関の温度を検出する機関温度検出手段と
該内燃機関の温度が所定値よりも低いときには、前記第２の固定点火時期設定手段による該第２の固定点火時期の設定を省略し、始動完了後、前記第１の固定点火時期設定手段による該第１の固定点火時期の設定から、直接、前記演算点火時期設定手段による該演算点火時期の設定へと制御を移行させる低温時制御変更手段と
をさらに具備する、請求項１に記載の内燃機関の点火時期制御装置
　
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、機関の運転状態に応じた最適なクランク位置で圧縮混合気に点火するための制御を行う、内燃機関の点火時期制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電子制御式の点火時期制御装置においては、始動状態にある間及び始動終了時点から所定期間が経過するまでの間は一定の点火時期にて点火する固定点火処理を実施し、その後に、機関運転状態に基づいて演算された最適な点火時期にて点火する演算点火処理へと移行する制御が行われている
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ステップモータ式ＩＳＣＶ（アイドルスピードコントロールバルブ）によりアイドル回転速度制御を行うエンジンにおいては、固定点火処理から演算点火処理へと移行した時点で、エンジン回転速度が急激に吹き上がり、ピストン・コンロッド(connecting rod;ピストンとクランク軸とを連結する長い棒) 系の打音が発生するという問題が生じている。
【０００４】そのような問題が生じる原因は、以下のように説明される。まず、点火時期制御における始動判定、すなわち始動状態にあるか、非始動状態にあるかの判定は、エンジン回転速度及びスタータスイッチ信号に基づいてなされ、エンジン回転速度が所定値（例えば、５００rpm ）以上でスタータスイッチがオフのときに、非始動状態（すなわち始動後）にあると判定される。そして、
始動状態から非始動状態への移行時、又はそのような移行からの所定期間経過時に、固定点火処理から演算点火処理へと点火時期制御が切り替えられる
一般に、固定点火処理では、始動性向上の観点から、点火時期は例えば５°BTDC（上死点前）に設定されるが、演算点火処理へと移行すると、点火時期は１５〜２０°BTDCとなり、エンジン回転速度をさらに上昇させることとなる
　
　（ウ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、始動後から一定期間の間、始動時における固定点火時期（例えば、５°BTDC）よりも遅角せしめられた所定の固定点火時期（例えば、０°BTDC）にて点火し、その後に演算点火時期（例えば、１５〜２０°BTDC）に基づく点火制御に移行する、という基本的着想に基づき、以下に記載されるような技術構成を採用することにより、上記目的を達成するものである
【００１０】すなわち、本願第１の発明に係る、内燃機関の点火時期制御装置は、内燃機関の運転状態に応じて点火時期を決定し、該決定された点火時期において点火装置に点火指示信号を送出する点火時期制御装置において、該内燃機関が始動状態にあるか否かを検出する始動状態検出手段と、始動状態にあるときには点火時期を所定の第１の固定点火時期に設定する第１の固定点火時期設定手段と、非始動状態にありかつ始動完了後所定期間を経過する前であるときには点火時期を前記第１の固定点火時期よりも遅角せしめられた所定の第２の固定点火時期に設定する第２の固定点火時期設定手段と、非始動状態にありかつ始動完了後前記所定期間を経過した後であるときには点火時期を機関運転状態に基づく演算により求められる演算点火時期に設定する演算点火時期設定手段と、を具備することを特徴とする。
【００１１】また、第２の発明に係る、内燃機関の点火時期制御装置は、さらに、
該内燃機関の温度を検出する機関温度検出手段と、該内燃機関の温度が所定値よりも低いときには、前記第２の固定点火時期設定手段による該第２の固定点火時期の設定を省略し、始動完了後、前記第１の固定点火時期設定手段による該第１の固定点火時期の設定から、直接、前記演算点火時期設定手段による該演算点火時期の設定へと制御を移行させる低温時制御変更手段と、を具備する
　
　（エ）「【００１５】図１は、本発明の一実施例に係る点火時期制御装置を備えた電子制御式内燃機関の全体構成図である。エンジン２０の燃焼に必要な空気は、エアクリーナ２でろ過され、スロットルボデー４を通ってサージタンク（インテークマニホルド）６で各気筒の吸気管７に分配される。なお、その吸入空気流量は、スロットルボデー４に設けられたスロットル弁５により調節されるとともに、エアフローメータ４０により計測される。また、吸入空気温度は、吸気温センサ４３により検出される。さらに、吸気管圧力は、バキュームセンサ４１によって検出される。
【００１６】また、スロットル弁５の開度は、スロットル開度センサ４２により検出される。また、スロットル弁５が全閉状態のときには、アイドルスイッチ５２がオンとなり、その出力であるスロットル全閉信号がアクティブとなる。また、スロットル弁５をバイパスするアイドルアジャスト通路８には、アイドル時の空気流量を調節するためのアイドルスピードコントロールバルブ（ＩＳＣＶ）６６が設けられている。
【００１７】一方、
燃料タンク１０に貯蔵された燃料は、燃料ポンプ１１によりくみ上げられ、燃料配管１２を経て燃料噴射弁６０により吸気管７に噴射される
【００１８】なお、点火ディストリビュータ６４には、その軸が例えばクランク角（ＣＡ）に換算して３６０°ＣＡごとに位置検出用パルスを発生するクランク角センサ５０、及び６０°ＣＡごとに位置検出用パルスを発生するクランク角センサ５１が設けられている。また、エンジン２０は、冷却水通路２２に導かれた冷却水により冷却され、その冷却水温度は、水温センサ４４によって検出される。」（段落【００１５】ないし【００１８】）
　
　（オ）「【００３２】以下、
本発明の対象となる電子制御式点火時期制御（ＥＳＡ）について説明する。点火時期制御は、速度信号形成回路８０から得られるエンジン回転速度及びその他のセンサからの信号により、エンジンの状態を総合的に判定し、最適な点火時期を決定し、前述の点火制御回路８２を介して点火装置６１（イグナイタ６２、点火コイル６３、点火ディストリビュータ６４、及びスパークプラグ６５により構成される。）に点火信号を送るものである
【００３３】まず、点火時期制御における始動判定処理について図７のフローチャートにより説明する。この始動判定ルーチンは、所定時間周期に実行されてもよいし、後述の点火時期制御ルーチンの直前に、すなわちクランク角度位置に同期して実行されてもよい。同図に示されるように、このルーチンでは、ステップ２０２でエンジン回転速度Ｎが所定値（ここでは５００rpm ）以上か否かを判定し、ステップ２０４でスタータスイッチ５４からの信号を取り込んでスタータがオンかオフかを判定する。エンジン回転速度Ｎが５００rpm 未満であるか、又はスタータがオンのときには、始動中であると判断し、始動後経過時間を計時する所定のカウンタである始動後カウンタＣＡＳＴを０クリアするとともにカウントディセーブルとし（ステップ２０６）、始動状態にあることを示すフラグＸＳＴＥＳＡをセットする（ステップ２０８）。一方、エンジン回転速度Ｎが５００rpm 以上でスタータがオフのときには、非始動状態にあると判断し、始動後カウンタＣＡＳＴをカウントイネーブルにし（ステップ２１０）、フラグＸＳＴＥＳＡをリセットする（ステップ２１２）。
【００３４】次に、本発明の特徴となる点火時期制御の処理手順について、２つの実施例を採り上げ、詳細に説明する。本発明は、前述のように、始動後から一定期間、始動時における固定点火時期（例えば、５°BTDC）よりも遅角せしめられた所定の固定点火時期（例えば、０°BTDC）にて点火し、その後に演算点火時期（例えば、１５〜２０°BTDC）に基づく点火制御に移行することにより、始動時にＩＳＣＶの全開制御を実行する内燃機関において、固定点火時期制御から演算点火時期制御への移行に伴い発生するピストン・コンロッド系の打音対策を図ろうとするものである。第１実施例に係る点火時期制御ルーチンは、図８に示される。このルーチンは、タイミング形成回路８１からの割り込み要求信号Ｓirt をＣＰＵ７１が受け付けることにより起動される。
【００３５】まず、最初のステップ３０２では、前述のフラグＸＳＴＥＳＡが１であるか否か、すなわち始動状態にあるか非始動状態（始動後）にあるかを判定し、始動状態にあるときには、ステップ３０６に進んで、点火時期（点火進角）を５°BTDCに固定した固定点火処理を実行し、非始動状態のときには、ステップ３０４に進む。なお、５°BTDCという値は、始動性確保の観点から実験的に求められた値である。ステップ３０４では、始動後カウンタＣＡＳＴの値を取り込み、始動後０．７５秒以下のときには、ステップ３０８に進み、前述の始動時固定点火処理にて採用された点火時期５°BTDCよりも遅角せしめられた０°BTDCに点火時期を固定した固定点火処理を実行する。また、始動後０．７５秒を経過しているときには、ステップ３１０に進み、演算点火処理を実行する。なお、このような０．７５秒という値は、実験的に求められたものである。
　（中略）
【００４０】このような第１実施例の処理によれば、始動後から所定期間、点火時期が遅角せしめられるため、たとえＩＳＣＶが全開状態にあっても、エンジン回転速度の急激な上昇が防止される。そして、ピストン・コンロッド系の各部に十分な油圧が確保された状態になってから、演算点火処理へと移行されるので、前述した従来技術に係る問題点が解消される。」（段落【００３２】ないし【００４０】）
　
　（カ）「【００４１】次に、第２実施例に係る点火時期制御ルーチンの手順を図１２のフローチャートにより説明する。この図と図８とを比較してわかるように、
第２実施例では、エンジン冷却水温度ＴＨＷが条件に加えられ（ステップ６０６参照）、始動直後の点火遅角処理が極低温時においては省略されるようになっている
極低温時においてエンジンを始動するときには、エンジンオイルの粘性硬化及び各部のフリクション増加により、たとえＩＳＣＶが全開状態にあっても、エンジン回転速度の上昇はそれほど大きくならず問題とはならない
【００４２】図１３は、バッテリ電圧、ＩＳＣＶステップ位置、点火時期、及びエンジン回転速度の時間特性を従来例と比較して示す図である。本発明では、この図に示されるように、始動直後、ＩＳＣＶが全開状態にあっても、エンジン回転速度が吹き上がることはなくなる。
【００４３】以上、本発明の実施例について述べてきたが、もちろん本発明はこれに限定されるものではなく、様々な実施例を案出することは当業者にとって容易なことである。例えば、
また、始動直後固定点火処理（０°BTDC）を実行する期間、すなわち、フラグＸＳＴＥＳＡの１から０への変化後の所定期間は、上述の実施例では、図８のステップ３０４に示されるように、一定時間が経過するまでとされているが、その代わりに、エンジンの所定回転経過後までとしてももちろんよいであろう
　
１−２．上記１−１．（ア）ないし（カ）及び図面から分かること
　（ａ）上記１−１．（エ）及び図１から、引用例に記載された内燃機関は、混合気が気筒（シリンダ）２０に吸入され、気筒２０において混合気がピストンにより圧縮された後、点火されて爆発・燃焼し、動力を発生する火花点火式内燃機関であり、いわゆるオットー内燃機関（例えば、フリー百科事典「ウィキペディア」の「オットーサイクル」の項目を参照。）であることが分かる。
　
　（ｂ）上記１−１．（エ）及び図１から、引用例に記載された内燃機関は、燃料タンク１０、燃料ポンプ１１、燃料配管１２、燃料噴射弁６０等からなる燃料噴射システムを有していることが分かる。
　
　（ｃ）上記１−１．（イ）から、従来より、電子制御式の点火時期制御装置においては、始動状態にある間及び始動終了時点から所定期間が経過するまでの間は一定の点火時期（例えば５°BTDC（上死点前））にて点火する固定点火処理を実施し、その後に、機関運転状態に基づいて演算された最適な点火時期（１５〜２０°BTDC）にて点火する演算点火処理へと移行する制御が行われていることが分かる。
　
　（ｄ）上記１−１．（ア）（特に請求項２を参照）、（ウ）、（オ）及び（カ）並びに図面から、引用例に記載された内燃機関において、内燃機関の温度が所定値よりも低いという条件のもと、内燃機関が始動状態にあるときに点火時期（点火進角）を第１の固定点火時期（実施例では５°BTDC）に設定し、始動完了後、前記第１の固定点火時期設定手段による該第１の固定点火時期の設定から、直接、前記演算点火時期設定手段による該演算点火時期（例えば、１５〜２０°BTDC）の設定へと制御を移行させる制御を行うことが分かる。このとき、第１の固定点火時期は、該演算点火時期よりも点火角度が遅いことから、内燃機関が始動状態にあるときには第１の固定点火時期に点火角度を遅角しているといえる。
　
１−３．引用例に記載された発明 
　上記１−１．及び１−２．並びに図面の記載を総合すると、引用例には、 
　「燃料噴射システムを有する火花点火式内燃機関の、内燃機関の温度が所定値よりも低いときの始動方法において、
　内燃機関の温度が所定値よりも低いときの始動状態にある間に内燃機関のシリンダ内の燃焼に対して、点火角度を第１の固定点火時期まで遅角し、該遅角を以下の条件のもと、すなわち、内燃機関の温度が所定値よりも低いという条件のもとで行って、シリンダ内の燃料を燃焼させるようにするステップと、
　始動完了後、点火角度を演算点火時期に調整するステップとを有している方法。」
　という発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　
第４．対比 
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明における「燃料噴射システム」は、その技術的意義からみて、本願発明における「燃料噴射システム」に相当し、以下同様に、「火花点火式内燃機関」は「オットー内燃機関」に、「内燃機関の温度が所定値よりも低いときの始動方法」は「冷間時始動の際の作動方法」に、「内燃機関の温度が所定値よりも低いときの始動状態にある間」は「冷間時始動フェーズ中」に、「内燃機関」は「少なくとも内燃機関」に、「第１の固定点火時期」は「冷間始動値」に、「遅角」は「遅角調整」に、「内燃機関の温度」は「第１の点火前の燃焼室温度」に、「温度域値」は「所定値」に、「始動完了後」は「冷間時始動フェーズの終了時点」に、「演算点火時期」は「通常位置」に、それぞれ相当する。 
　また、引用例に記載された発明における「シリンダ内の燃焼」は、「少なくとも１つのシリンダ内の燃焼」である限りにおいて、本願発明における「少なくとも１つのシリンダ内の第１の燃焼」に相当する。
　また、引用例に記載された発明における「シリンダ内の燃料を燃焼させる」は、「シリンダ内の燃料を燃焼させる」である限りにおいて、本願発明における「シリンダ内に噴射される燃料を燃焼させる」に相当する。
　してみると、本願発明と引用例に記載された発明は、 
　「燃料噴射システムを有するオットー内燃機関の冷間時始動の際の作動方法において、
　冷間時始動フェーズ中に少なくとも内燃機関の少なくとも１つのシリンダ内の燃焼に対して、点火角度を冷間始動値まで遅角調整し、該遅角調整を以下の条件のもと、すなわち、
　第１の点火前の燃焼室温度が温度域値よりも小さいという条件のもとで行って、シリンダ内の燃料を燃焼させるようにするステップと、
　冷間時始動フェーズの終了時点で点火角度を通常位置に調整するステップとを有している方法。」
　の点で一致し、以下の（１）及び（２）の点で相違している。 
　（１）本願発明においては、遅角調整を「少なくとも１つのシリンダ内の第１の燃焼に対して」、「遅角調整（１３）を以下の条件のもと、すなわち、点火（ｚ）の数が、パラメータ（ｎ）の値よりも小さいか同じであり、該パラメータ（ｎ）の値は、規定に従って１よりも大きいか等しくてかつ内燃機関の気筒数の値よりも小さいか同じであり、さらにそれと同時に第１の点火前の燃焼室温度（Ｔｏ）が温度域値（Ｔｓ）よりも小さいという条件のもとで行って」いるのに対し、引用例に記載された発明においては、「少なくとも１つのシリンダ内の燃焼に対して」行うものの、「少なくとも１つのシリンダ内の第１の燃焼に対して」、「遅角調整（１３）を以下の条件のもと、すなわち、点火（ｚ）の数が、パラメータ（ｎ）の値よりも小さいか同じであり、該パラメータ（ｎ）の値は、規定に従って１よりも大きいか等しくてかつ内燃機関の気筒数の値よりも小さいか同じであり、さらにそれと同時に第１の点火前の燃焼室温度（Ｔｏ）が温度域値（Ｔｓ）よりも小さいという条件のもとで行って」いるのかどうか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願発明においては、「シリンダ内に噴射される燃料を燃焼させる」のに対し、引用例に記載された発明においては、「シリンダ内の燃料を燃焼させる」ものの、「シリンダ内に噴射される燃料を燃焼させる」かどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　
第５．当審の判断 
　相違点１及び２について、以下に検討する。 
　（１）相違点１について
　相違点１に係る本願発明の発明特定事項の技術的意義を知るために本願の明細書を参照すると、段落【００１８】には、「ブロック１１＝複数のパラメータを用いたパラメータ検出（改行）ｎ＝自由に適用可能な数（改行）例えば１≦ｎ≦シリンダ数（改行）ｚ＝点火の数」と記載されており、本来、ｎは自由に適用可能な数であり、例として１≦ｎ≦シリンダ数とされているのであるから、本願発明において、「点火（ｚ）の数が、パラメータ（ｎ）の値よりも小さいか同じであり、該パラメータ（ｎ）の値は、規定に従って１よりも大きいか等しくてかつ内燃機関の気筒数の値よりも小さいか同じであり」という技術的事項は、設計事項であると認められる。
　また、遅角調整を「少なくとも１つのシリンダ内の第１の燃焼に対して」、「遅角調整（１３）を以下の条件のもと、すなわち、点火（ｚ）の数が、パラメータ（ｎ）の値よりも小さいか同じであり、該パラメータ（ｎ）の値は、規定に従って１よりも大きいか等しくてかつ内燃機関の気筒数の値よりも小さいか同じ」という条件のもとで行う技術は、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平２−２７１０７３号公報の特許請求の範囲、第３ページ左上欄第６行ないし左下欄第４行及び図面、実願昭５９−１６３１８号（実開昭６０−１２８９７５号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲、明細書第７ページ第８行ないし第８ページ第５行、実願昭５９−１６１２１号（実開昭６０−１２８９８３号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲、明細書第５ページ第１２行ないし第１７行等の記載を参照。）でもある。
　してみると、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用例に記載された発明において周知技術１を適用することにより、当業者が容易に想到することができたことにすぎない。
　（２）相違点２について
　始動時に点火時期の遅角を行う内燃機関において、「シリンダ内に噴射される燃料を燃焼させる」ことは、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平２−２７１０７３号公報の特許請求の範囲、第３ページ左上欄第６行ないし左下欄第４行及び図面、実願昭５９−１６３１８号（実開昭６０−１２８９７５号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲、明細書第７ページ第８行ないし第８ページ第５行、特開昭６２−２５５５５８号公報の特許請求の範囲、第４ページ左下欄第１４行ないし第５ページ右上欄第６行及び図面（特に第３図）等の記載を参照。）にすぎない。
　してみると、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用例に記載された発明において周知技術２を適用することにより、当業者が容易に想到することができたことにすぎない。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用例に記載された発明、周知技術１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「本願発明で特に着目しているポイントは、機関の冷間時の始動においては、速やかな燃焼のためにも特に大量の燃料を噴射しなければならないことであります。そのために内燃機関の回転数は、アイドリング回転数よりもかなり抑えた値にしなければならないという前提があります。そうすることで、始動時に必要とされる量の燃料を噴射することが可能になります。（中略）つまり本願ではこのような第１燃焼過程の遅角調整によって非常に僅かな回転数上昇しか生じないため、その直後に続く噴射に対しても十分な噴射時間が得られ、これは後続の過程に対しても十分な量の燃料を送り込めることになり、確実な燃焼につながります。」と主張している。
　しかしながら、内燃機関の冷間時の始動において、内燃機関の回転数の上昇を抑えるために点火時期の遅角を行うという技術も、周知の技術（例えば、特開平１１−３４３９１４号公報（平成１１年１２月１４日公開）の特許請求の範囲、段落【０００７】、【００１８】及び【００１９】等の記載並びに図面を参照。）にすぎない。
　
　
第６．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。