【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０６４４２３号発明「集魚灯装置、及びその使用方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４０６４４２３号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第４０６４４２３号の請求項４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その４分の１を請求人の負担とし、４分の３を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４０６４４２３号は、平成１６年８月２６日（優先権主張　平成１５年９月１８日）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月１１日にその発明についての特許権の設定登録がなされたものである。
　
　以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。
　
　平成２２年１０月１８日　本件無効審判請求
　平成２３年　１月　７日　答弁書提出（被請求人）
　平成２３年　１月　７日　訂正請求（被請求人）
　平成２３年　３月　４日　弁駁書提出（請求人）
　平成２３年　５月２５日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成２３年　５月２６日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成２３年　６月　９日　口頭審理陳述要領書（２）提出（被請求人）
　平成２３年　６月　９日　口頭審理
　
第２　当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、「特許第４０６４４２３号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めており、平成２３年３月４日付けの弁駁書、同年５月２５日付けの口頭審理陳述要領書も併せると、請求人の主張は、概略次のとおりである。
　
（１）請求項１〜３に係る発明は、下記証拠方法に示す甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する分野において通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであり、また、請求項４に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する分野において通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　 
　そして、請求人は、上記（１）の具体的理由として下記（２）ないし（７）を主張している。
　 
（２）甲第２号証に記載の色相角調整器及びルックアップテーブルを用いて各ＬＥＤの発光量を一元的に制御し光源の全体としての色を無段階調に変化させる技術を、甲第１号証に記載の水中灯の光色光力制御装置に適用することは、当業者が容易になし得る。
　
（３）本件特許は、各発光ダイオードの発光量を一元的に制御して光源全体から発せられる光の見かけの発光波長を連続的に変化させる手法についての具体的な技術開示を欠くので、具体的な技術内容のレベルで本件特許の請求項１〜４に係る発明と甲第２号証に記載された発明との異同を論ずる余地はなく、「発光量を一元的に制御」することで光源全体から発せられる光の色を「連続的に変化させる」、との技術事項での比較をするほかはない。そうすると、甲第２号証に記載された発明は、色相角調整器でＬＥＤ群の色相角を設定すると共にルックアップテーブルから関連する彩度と明度を読み出して各ＬＥＤに投入する電気量を決定することで各々の発光量を一元的に制御し、色相角調整器の操作を行うことで発光色を無段階調に変化させる、という技術を開示するものであるから、甲第２号証のものも、「発光量を一元的に制御」することで光源全体から発せられる光の色を「連続的に変化させる」、という本件特許の請求項１〜４に係る発明と同様の技術を開示するものということができる。
　 
（４）訂正により本件発明２に付加された「光源制御部は、操業情報として漁獲対象生物が水の色の異なる領域に存在する場合、それぞれの領域の海水の色に一致するように集魚灯の発光波長を設定し得るように構成され、操業情報として漁獲対象生物が異なる深度領域に存在する場合、深度の浅い領域に漁獲対象生物が存在する場合には、集魚灯の発光波長を清澄水に対応する青色からやや緑色側に調節し、逆に、表層高濁度層より深い深度領域に漁獲対象生物が存在する場合には、発光波長を清澄水に対応する青色側に調節し得るように構成されている」との発明特定事項は、集魚灯装置の使用方法を規定する限定事項であって、該装置自体に何らの技術的限定を付すものでもない。したがって、訂正による当該限定事項の付加によって本件発明２の内容が変わるものではない。仮に、上記発明特定事項による限定を有意な技術的限定であるとみなせば、集魚灯の使用方法を規定したことになり、実質上特許請求の範囲を変更するものに該当する。
　
（５）甲第４号証の色相調整ダイヤルの周囲に記載された赤、紫との記載及びそれらの間の目盛は、操作者が設定しようとする色相を直感的に示すスケール部の機能を有しているものと解すべきである。そして、より直感的に設定可能とするために目盛に絵柄等を付して「図示」することは設計事項である。
　
（６）甲第５号証の白色発光ダイオードは、ワンタッチで白色光を照射するものであり、船上での作業用照明に用いて本件発明の請求項４に係る発明における白色光と同じ作用効果を奏するものである。また、赤、青、緑の三色の発光の合成により白色光を得ることは、例えば甲第１号証にも記載されているように、本件特許出願の優先日前に周知の技術である。さらに、スイッチのワンタッチ操作により機器を特定の状態に設定することも、本件特許出願の優先日前に周知の技術である。
　 
（７）下記の技術１〜３は、甲第６〜１１号証から明らかなように、いずれも周知技術である。
［技術１］目盛に数字や文字、絵柄を付す技術。 
［技術２］赤、青、緑のＬＥＤを組み込んで白色発光ダイオードを構成する技術。
［技術３］スイッチのワンタッチ操作により機器を特定の状態に設定する技術。
　
 〈証拠方法〉
　甲第１号証：特開昭６１−３９３０１号公報
　甲第２号証：特開平１０−２０８５０２号公報
　甲第３号証：「世界大百科事典２」の『いろ（色）』の項、平凡社、１９　　　　　　　７１年
　甲第４号証：米国特許第５０１９８７３号明細書
　甲第４号証の２：米国特許第５０１９８７３号明細書の一部の翻訳文
　甲第５号証：特開２００３−１３４９６７号公報
　甲第６号証：「ナショナル電磁調理器　品番KZ-1600T　取扱説明書」
　甲第６号証の２：Ｎｉｉ（国立情報学研究所）によるデータベースのイン　　　　　　　　　ターネット検索頁
　甲第７号証：「ナショナル全自動電気洗濯機（家庭用）　取扱説明書　品　　　　　　　番NA-F42M1
　甲第８号証：「三菱インバータオーブンレンジ　形名RO-LE1（家庭用）
　　　　　　　取扱説明書／メニュー集」
　甲第８号証の２：インターネット上の商品価格比較サイト「価格.com」に　　　　　　　　　おけるRO-LEI のスペック・仕様表示
　甲第９号証：特開平１１−１３５８３８号公報
　甲第１０号証：「コンパクト　コンポ　ステレオ　ロキシー　ROXY M7　　　　　　　　　取扱説明書」
　甲第１１号証：「CELSIOR　取扱書」
　
　なお、甲第１号証ないし甲第５号証は審判請求書とともに、甲第６号証ないし甲第１１号証は平成２３年５月２５日付け口頭審理陳述要領書とともに、それぞれ提出されたものである。
　
２　被請求人の主張
　被請求人は、特許請求の範囲の訂正を請求するとともに、答弁書において、「本件請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めており、平成２３年５月２６日付けの口頭審理陳述要領書及び同年６月９日付けの口頭審理陳述要領書（２）も併せると、被請求人の主張は、概略次のとおりである。
　
（１）請求項１ないし４の訂正はいずれも、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２）訂正後の請求項１ないし請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、また、訂正後の請求項４に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、いずれも、独立して特許を受けることができるものである。
　
　そして、被請求人は、上記（２）に関して下記（３）ないし（８）を主張している。 
 　 
（３）本件特許は光の波長で発光色を定義するものであり、色を色相で定義する甲第２号証と同等の技術ではない。また、甲第２号証では、色を定義するためにルックアップテーブルを用いることから、データの個数は有限であり、色を連続的に変化させることはできない。
　
（４）甲第２号証のＬＥＤ投光器に係る発明は集魚を目的とするものとして開示されてはいないから、甲第１号証の水中灯に係る発明に適用することはできない。
　
（５）光源の色を海水の色に一致させて、海水自体の色や濁りによる光の吸収や散乱が少ないことにより透過し易くする、との技術思想は、甲第１、２、４、５号証のいずれにも開示されていない。
　
（６）甲第４号証の色相調整ダイヤルに付されたスケール部は、赤、紫との記載とそれらの間の目盛に留まり、設定しようとする色相を直感的に図示するスケール部とはいえない。また、直感的に図示するスケール部は、周知技術ではない。
　
（７）甲第５号証の白色発光ダイオードは、集魚灯に付設されて白色光を照射するに留まり、白色以外の色で発光している集魚灯の光を白色光に変換するものではない。また、発光色をワンタッチで白色に変換する白色光スイッチは、周知技術ではない。
　
（８）甲第１号証の公開特許公報に係る特許出願がなされた昭和５９年（１９８４年）７月２８日当時には青色ＬＥＤは発明されておらず、乙第１０号証に示すように平成５年（１９９３年）３月１２日に初めて公知となったものであるから、甲第１号証は青色ＬＥＤを開示するものとはいえず、甲第１号証は引用発明を構成し得ない。
　
　被請求人は以下の証拠方法及び参考資料を提出している。
　
〈証拠方法〉
　乙第１号証：特許第２７５５７８２号公報
　乙第２号証：特許第４４１９９４０号公報
　乙第３号証：特許第４５５０９６６号公報
　乙第４号証：ＪＩＳ　Ｚ８７０１、「色の表示方法−ＸＹＺ表色系及び
　　　　　　　Ｘ１０Ｙ１０Ｚ１０表色系」
　乙第５号証：ＪＩＳ　Ｚ８７２１、「色の表示方法−三属性による表示」
　乙第６号証：稲田博史、「いか釣り操業船下の水中分光放光照度について　　　　　　　」、東京水産大学誌、Ｖｏｌ．７５、Ｎｏ．２、１９９８年　　　　　　　１１月
　乙第７号証：北海道経済産業局に対する補助事業実績報告書、技術開発結　　　　　　　果説明書、株式会社東和電機製作所、平成１８年４月７日
　乙第８号証：平成１６・１７年度新規産業創造技術開発費補助金　技術開　　　　　　　発概要説明書、株式会社東和電機製作所
　乙第９号証：ＴＢＳテレビ、夢の扉、エピソード２６３、「サンマ漁に革　　　　　　　命！ＬＥＤで日本の漁業を救う」、２００９年１２月１３日　　　　　　　放送の一部内容を示す画像写真
　乙第１０号証：特開平５−６３２３６号公報
　
〈参考資料〉
　検乙第１号証：ＴＢＳテレビ、夢の扉、エピソード２６３、「サンマ漁に　　　　　　　　革命！ＬＥＤで日本の漁業を救う」、２００９年１２月１　　　　　　　　３日放送の記録媒体（ＤＶＤ）
　
　なお、乙第１号証ないし乙第３号証は答弁書とともに、乙第４号証ないし乙第９号証及び検乙第１号証は平成２３年５月２６日付け口頭審理陳述要領書とともに、乙第１０号証は同年６月９日付け口頭審理陳述要領書（２）とともに、それぞれ提出されたものである。
　
第３　訂正について
１　訂正の内容
　平成２３年１月７日になされた訂正請求（以下、「本件訂正」という）は、特許第４０６４４２３号の特許時の特許請求の範囲（以下、「本件特許請求の範囲」という）を、平成２３年１月７日付け訂正請求書に添付した特許請求の範囲（以下、「訂正特許請求の範囲」という）のとおりに訂正しようとする次のとおりのものである。
　
［本件特許請求の範囲］
「【請求項１】
　発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードを集合させた発光ダイオード集合体を形成し、この発光ダイオード集合体を複数用いた光源を有する集魚灯と、前記光源の発光波長を設定する発光波長ボリューム部を有し、海域の水の色、水温、風向・風速、潮流の流向・流速、照度条件、漁獲対象生物の種類・位置・反応行動、漁具や漁船の位置や挙動等の操業情報に応じて、前記発光波長ボリューム部で前記光源の発光波長を設定すると、前記発光ダイオードの各々の発光量を一元的に制御し、前記光源の全体としての調色を行うことで、前記発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードの発光の合成として前記光源全体から発せらせる見かけの発光波長を変化させる光源制御部とを備えてなる集魚灯装置。
【請求項２】
　請求項１記載の集魚灯装置において、前記光源制御部は、海域の水の色、水温、風向・風速、潮流の流向・流速、照度条件、漁獲対象生物の種類・位置・反応行動、漁具や漁船の位置や挙動等の操業情報に応じて、前記発光ダイオードの各々の発光量を一元的に制御し、前記光源全体としての調色を行うことで、前記発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードの発光の合成として前記光源全体から発せらせる見かけの発光波長を連続的に変化させることを特徴とする集魚灯装置。
【請求項３】
　請求項１または２記載の集魚灯装置において、前記光源制御部は、前記光源の発光強度を設定する発光強度ボリューム部を有し、海域の状況や漁獲対象種等の操業情報に応じて、前記発光強度ボリューム部で前記光源の発光強度を設定すると、前記発光ダイオードの各々の発光量を一元的に制御し、前記光源全体としての調光を行うことで、前記光源全体から発せられる発光強度を変化させる機能を更に有することを特徴とする集魚灯装置。
【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれかに記載の集魚灯装置において、前記光源制御部が、前記光源の発光波長を設定する発光波長ボリューム部と、前記ボリューム部の設定位置対応する発光状態を直感的に図示する波長スケール部と、光源の発光色をワンタッチで白色に変換する白色光スイッチとを備えたことを特徴とする集魚灯装置。」
　
［訂正特許請求の範囲］（アンダーラインは訂正請求書による）
「【請求項１】
　発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードを集合させた発光ダイオード集合体を形成し、この発光ダイオード集合体を複数用いた光源を有する集魚灯と、前記光源の発光波長を設定する発光波長ボリューム部を有し、海域の水の色、水温、風向・風速、潮流の流向・流速、照度条件、漁獲対象生物の種類・位置・反応行動、漁具や漁船の位置や挙動等の操業情報に応じて、前記発光波長ボリューム部で前記光源の発光波長を設定すると、前記発光ダイオードの各々の発光量を一元的に制御し、前記光源の全体としての調色を行うことで、前記発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードの発光の合成として前記光源全体から発せら
れ
連続的に
【請求項２】
　
発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードを集合させた発光ダイオード集合体を形成し、この発光ダイオード集合体を複数用いた光源を有する集魚灯と、前記光源の発光波長を設定する発光波長ボリューム部を有し、
前記発光波長ボリューム部で前記光源の発光波長を設定すると、
れ
光源制御部とを備えてなり、
　
光源制御部は、
　
操業情報として漁獲対象生物が水の色の異なる領域に存在する場合、それぞれの領域の海水の色に一致するように集魚灯の発光波長を設定し得るように構成され、
　
操業情報として漁獲対象生物が異なる深度領域に存在する場合、深度の浅い領域に漁獲対象生物が存在する場合には、集魚灯の発光波長を清澄水に対応する青色からやや緑色側に調節し、逆に、表層高濁度層より深い深度領域に漁獲対象生物が存在する場合には、発光波長を清澄水に対応する青色側に調節し得るように構成されている
【請求項３】
　
発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードを集合させた発光ダイオード集合体を形成し、この発光ダイオード集合体を複数用いた光源を有する集魚灯と、前記光源の発光波長を設定する発光波長ボリューム部を有し、海域の水の色、水温、風向・風速、潮流の流向・流速、照度条件、漁獲対象生物の種類・位置・反応行動、漁具や漁船の位置や挙動等の操業情報に応じて、前記発光波長ボリューム部で前記光源の発光波長を設定すると、前記発光ダイオードの各々の発光量を一元的に制御し、前記光源の全体としての調色を行うことで、前記発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードの発光の合成として前記光源全体から発せられる見かけの発光波長を連続的に変化させる光源制御部とを備えてなり、
　前記光源制御部は、前記光源の発光強度を設定する発光強度ボリューム部を有し、海域の状況や漁獲対象種等の操業情報に応じて、前記発光強度ボリューム部で前記光源の発光強度を設定すると、前記発光ダイオードの各々の発光量を一元的に制御し、前記光源全体としての調光を行うことで、前記光源全体から発せられる発光強度を変化させる機能を更に有することを特徴とする集魚灯装置。
【請求項４】
　
発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードを集合させた発光ダイオード集合体を形成し、この発光ダイオード集合体を複数用いた光源を有する集魚灯と、前記光源の発光波長を設定する発光波長ボリューム部を有し、海域の水の色、水温、風向・風速、潮流の流向・流速、照度条件、漁獲対象生物の種類・位置・反応行動、漁具や漁船の位置や挙動等の操業情報に応じて、前記発光波長ボリューム部で前記光源の発光波長を設定すると、前記発光ダイオードの各々の発光量を一元的に制御し、前記光源の全体としての調色を行うことで、前記発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードの発光の合成として前記光源全体から発せられる見かけの発光波長を連続的に変化させる光源制御部とを備えてなり、
　前記光源制御部が、前記光源の発光波長を設定する
前記
に
　
　以下、本件特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る発明を「本件発明１」ないし「本件発明４」といい、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る発明を「訂正発明１」ないし「訂正発明４」という。また、特許時の明細書及び図面を「本件明細書等」という。
　
２　訂正の適否についての検討
（１）目的要件
　請求項１についての訂正は、「連続的に」との発明特定事項を追加するとともに、「発せらせる」との記載を「発せられる」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　請求項２についての訂正は、訂正前に請求項１を引用して記載していたのを独立形式に書き換えた上で、「光源制御部は、操業情報として漁獲対象生物が水の色の異なる領域に存在する場合、それぞれの領域の海水の色に一致するように集魚灯の発光波長を設定し得るように構成され、操業情報として漁獲対象生物が異なる深度領域に存在する場合、深度の浅い領域に漁獲対象生物が存在する場合には、集魚灯の発光波長を清澄水に対応する青色からやや緑色側に調節し、逆に、表層高濁度層より深い深度領域に漁獲対象生物が存在する場合には、発光波長を清澄水に対応する青色側に調節し得るように構成されている」との発明特定事項を追加するとともに、「発せらせる」との記載を「発せられる」と訂正するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　請求項３についての訂正は、訂正前に請求項１または２を引用して記載していたところ、請求項１の引用について独立形式に書き換えた上で、請求項１の訂正と同様に、「連続的に」との発明特定事項を追加するとともに「発せらせる」との記載を「発せられる」と訂正するものということができるから、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　請求項４についての訂正は、訂正前に請求項１乃至３を引用して記載していたところ、請求項１の引用について独立形式に書き換えた上で、請求項１の訂正と同様に、「連続的に」との発明特定事項を追加し「発せらせる」との記載を「発せられる」と訂正するとともに、さらに「設定位置対応する」との記載を「設定位置に対応する」と訂正するものということができるから、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　したがって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）新規事項の有無
　本件明細書等には、以下の事項が記載されている。
（イ）「【００１６】
　上記構成によれば、スケール部の表示を確認しつつボリュームを設定することで、速やかに所望の発光状態が得られる。また、発光状態を連続的に微調整できる。」
（ロ）「【００２９】
　以下、上記集魚灯２の発光状態を、様々な操業情報に応じて制御する方法について具体的に述べる。
　まず、操業情報として漁場海域の水色を利用する場合について説明する。図１は、イカが水の色の異なる領域ａ１と、領域ａ２に存在する場合について示している。それぞれの領域ａ１、ａ２の海水の色に一致するように集魚灯２の発光波長を設定することで、海水中の光の透過率を高め、集魚効果を向上させることができる。」
（ハ）「【００３４】
　また、図２では、イカが異なる深度領域ｄ１、ｄ２に存在する場合について併せて示している。海の深度により、プランクトン、浮遊物質、溶存・懸濁物質等の密度が異なる。深度の浅い領域ｄ１にイカが存在する場合には、プランクトンや懸濁物質の密度が高いため、光の透過率が低く、透過極大が長波長側に移動することが一般的である。したがって、集魚灯２の発光波長を清澄水に対応する青色からやや緑色側に調節し、発光強度を大きくする。逆に、表層高濁度層より深い深度領域ｄ２にイカが存在する場合には、発光波長を清澄水に対応する青色側に調節し、比較的小さい発光強度に設定すればよい。」
（ニ）「【００４２】
　操作部１０には、光源２０の発光状態を変化させるボリューム部１２と、そのボリューム部１２の設定位置に対応するスケール部１１とが設けられている。
　具体的には、図４に示すように、操作部１０は、例えば箱型に形成された操作パネルから構成され、光源１０の発光波長を変化させる発光波長ボリューム１２ａと、発光強度を変化させる発光強度ボリューム部１２ｂとを有し、それぞれのボリューム部はつまみ１２０をスライドさせることで発光波長及び強度を連続的に変化させ得るように構成されている。」
　
　請求項１、３、４についての訂正における「連続的に」との発明特定事項は、上記記載事項（イ）および（ニ）から明らかなように、本件明細書等に記載されていたものであり、請求項２についての訂正における「光源制御部は、操業情報として漁獲対象生物が水の色の異なる領域に存在する場合、それぞれの領域の海水の色に一致するように集魚灯の発光波長を設定し得るように構成され、操業情報として漁獲対象生物が異なる深度領域に存在する場合、深度の浅い領域に漁獲対象生物が存在する場合には、集魚灯の発光波長を清澄水に対応する青色からやや緑色側に調節し、逆に、表層高濁度層より深い深度領域に漁獲対象生物が存在する場合には、発光波長を清澄水に対応する青色側に調節し得るように構成されている」との発明特定事項は、上記記載事項（ロ）および（ハ）から明らかなように、本件明細書等に記載されていたものといえる。また、請求項１、２、４についての誤記の訂正を目的とする訂正が本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　したがって、本件訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無
　本件発明１、３、４は、「光源制御部」との要件を備えた集魚灯装置に係る発明であって、訂正発明１、３、４の「連続的に」との発明特定事項は、本件発明１、３、４における光源制御部の構成を具体化したものといえる。
　また、本件発明２は、「海域の水の色、水温、風向・風速、潮流の流向・流速、照度条件、漁獲対象生物の種類・位置・反応行動、漁具や漁船の位置や挙動等の操業情報」との発明特定事項を備えた集魚灯装置に係る発明であって、訂正発明２の「光源制御部は、操業情報として漁獲対象生物が水の色の異なる領域に存在する場合、それぞれの領域の海水の色に一致するように集魚灯の発光波長を設定し得るように構成され、操業情報として漁獲対象生物が異なる深度領域に存在する場合、深度の浅い領域に漁獲対象生物が存在する場合には、集魚灯の発光波長を清澄水に対応する青色からやや緑色側に調節し、逆に、表層高濁度層より深い深度領域に漁獲対象生物が存在する場合には、発光波長を清澄水に対応する青色側に調節し得るように構成されている」との発明特定事項は、本件発明２における操業情報の構成を具体化したものといえる。そして、任意の色の光を発する設定を行い得るよう本来的に構成されている光源制御部の発光波長ボリューム部が、発せられる光の色を海水の色に一致させる設定を行い得るようにも構成されている旨限定したものであり、単に、設定可能な任意の色のうちのある一色に設定し得るよう構成されたとの限定を行ったもの、と理解することができる。
　したがって、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
３　訂正の許否の結論
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　したがって、本件訂正を認めることとする。
　
第４　本件特許に係る発明
　訂正発明１ないし訂正発明４は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードを集合させた発光ダイオード集合体を形成し、この発光ダイオード集合体を複数用いた光源を有する集魚灯と、前記光源の発光波長を設定する発光波長ボリューム部を有し、海域の水の色、水温、風向・風速、潮流の流向・流速、照度条件、漁獲対象生物の種類・位置・反応行動、漁具や漁船の位置や挙動等の操業情報に応じて、前記発光波長ボリューム部で前記光源の発光波長を設定すると、前記発光ダイオードの各々の発光量を一元的に制御し、前記光源の全体としての調色を行うことで、前記発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードの発光の合成として前記光源全体から発せられる見かけの発光波長を連続的に変化させる光源制御部とを備えてなる集魚灯装置。
【請求項２】
　発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードを集合させた発光ダイオード集合体を形成し、この発光ダイオード集合体を複数用いた光源を有する集魚灯と、前記光源の発光波長を設定する発光波長ボリューム部を有し、海域の水の色、水温、風向・風速、潮流の流向・流速、照度条件、漁獲対象生物の種類・位置・反応行動、漁具や漁船の位置や挙動等の操業情報に応じて、前記発光波長ボリューム部で前記光源の発光波長を設定すると、前記発光ダイオードの各々の発光量を一元的に制御し、前記光源の全体としての調色を行うことで、前記発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードの発光の合成として前記光源全体から発せられる見かけの発光波長を連続的に変化させる光源制御部とを備えてなり、
　光源制御部は、
　操業情報として漁獲対象生物が水の色の異なる領域に存在する場合、それぞれの領域の海水の色に一致するように集魚灯の発光波長を設定し得るように構成され、
　操業情報として漁獲対象生物が異なる深度領域に存在する場合、深度の浅い領域に漁獲対象生物が存在する場合には、集魚灯の発光波長を清澄水に対応する青色からやや緑色側に調節し、逆に、表層高濁度層より深い深度領域に漁獲対象生物が存在する場合には、発光波長を清澄水に対応する青色側に調節し得るように構成されていることを特徴とする集魚灯装置。
【請求項３】
　発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードを集合させた発光ダイオード集合体を形成し、この発光ダイオード集合体を複数用いた光源を有する集魚灯と、前記光源の発光波長を設定する発光波長ボリューム部を有し、海域の水の色、水温、風向・風速、潮流の流向・流速、照度条件、漁獲対象生物の種類・位置・反応行動、漁具や漁船の位置や挙動等の操業情報に応じて、前記発光波長ボリューム部で前記光源の発光波長を設定すると、前記発光ダイオードの各々の発光量を一元的に制御し、前記光源の全体としての調色を行うことで、前記発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードの発光の合成として前記光源全体から発せられる見かけの発光波長を連続的に変化させる光源制御部とを備えてなり、
　前記光源制御部は、前記光源の発光強度を設定する発光強度ボリューム部を有し、海域の状況や漁獲対象種等の操業情報に応じて、前記発光強度ボリューム部で前記光源の発光強度を設定すると、前記発光ダイオードの各々の発光量を一元的に制御し、前記光源全体としての調光を行うことで、前記光源全体から発せられる発光強度を変化させる機能を更に有することを特徴とする集魚灯装置。
【請求項４】
　発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードを集合させた発光ダイオード集合体を形成し、この発光ダイオード集合体を複数用いた光源を有する集魚灯と、前記光源の発光波長を設定する発光波長ボリューム部を有し、海域の水の色、水温、風向・風速、潮流の流向・流速、照度条件、漁獲対象生物の種類・位置・反応行動、漁具や漁船の位置や挙動等の操業情報に応じて、前記発光波長ボリューム部で前記光源の発光波長を設定すると、前記発光ダイオードの各々の発光量を一元的に制御し、前記光源の全体としての調色を行うことで、前記発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードの発光の合成として前記光源全体から発せられる見かけの発光波長を連続的に変化させる光源制御部とを備えてなり、
　前記光源制御部が、前記光源の発光波長を設定する前記発光波長ボリューム部と、前記ボリューム部の設定位置に対応する発光状態を直感的に図示する波長スケール部と、光源の発光色をワンタッチで白色に変換する白色光スイッチとを備えたことを特徴とする集魚灯装置。」
　
第５　進歩性（特許法第２９条第２項）
１　刊行物及び刊行物に記載された発明
（１）甲第１号証
　請求人が甲第１号証として提出した、本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である、特開昭６１−３９３０１号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１−ａ）「本発明は此の点に着目し従来の火光漁業の光源が一種類の光色によつて単に光力を増減することにより魚類の集合、滞留を図つていたのとは異なり光色、光力を魚類の有する嗜好性と対光刺激への慣れを考慮して可変光色プログラムにより制御せる水中灯により魚類をより多く集合させ、より長時間滞留せしめんとするものである。
　作用
　本発明は魚類の有する光色、光力、に対する嗜好性と対光刺激への慣れを考慮して予じめ設定された順序により電球に通電する電流を調整し所期の目的を達せんとするものである。
即ち操業開始時には先ず魚類の集合を図るため、赤、青、緑の各電球に通電し、それにより合成される白色光の光力を大として魚類を集合せしめ、次に例えばイカ釣漁業の場合には光源を漁業者の間で広く知られておるイカの好む光色即ち、青緑色に調整するために三原色の電球の内の赤色灯の光力を弱めイカの群の滞留時間を長くすることが可能でありやがてイカが此の青緑色に慣れて離散し始めた時には再び赤色光を強めて白色光を合成しイカ群の集合をうながすと言つた過程を繰り返すことにより、結果的に漁獲効率を高めることとなるものである。」（２頁右上欄１行〜左下欄５行）
（１−ｂ）「実施例
　図面は本発明に係わる水中灯の構成を示す全体図である。１は電球であつて青色、赤色、及び緑色を発する直流用電球であつて各々１個計３ヶが耐圧性を有しかつ防水構造の透明若しくは半透明の硝子製容器２に封入されている。此の場合容器は硝子製に限定することなく場合によつては合成樹脂製のものであつても良い。
３は送電ケーブルであつて１の電球と船上に設置される電球の光色、光力、を制御する制御装置４に接続されておる。５は笠であつて容器２を保護すると共に２から発せられる光を効果的に拡散させる目的を有しておるものである。
　本発明は以上の如く構成されておるが１の電球は直流用交流用を問わず更に螢光管、ＬＥＤ、ネオン等の如く赤、青、緑の三原色を発光するものであればその発光方式は問わない。又４の光色光力制御装置は電球の発光方式に対応した調光回路を有するものであつて、予じめ各色の光度を設定する記憶装置を有し漁獲状況によつて水中灯の総光力、色調を自動的に変化せしめる機能を保持せしめることも可能である。」（２頁左下欄６行〜右下欄８行）
（１−ｃ）「効果
　本発明は以上の構成によつて三原色の各光力を任意に調整出来るものでありこれらの三色光が透明又は半透明の耐圧性及び耐水性を有する容器２内で反射混合して該容器は三原色の各色の光力の割合で決定される色光を発するものである。・・・
　本発明による水中灯はこのように任意の色光と光力を発光出来るものであるから漁獲対象魚種の最も好む色光と光力を得ることが可能で且つその光力も光色光力制御装置によつて変化させることが可能である」（２頁右下欄９〜３頁左上欄４行）
　
　以上のことを総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
「青色、赤色、及び緑色を発するＬＥＤであって各々１個計３ヶの一組を封入して光源とした容器と、予め設定された順序により各ＬＥＤに通電する電流を調整し、光源全体から発せられる光の色を変化させることによって、漁獲状況に応じて該ＬＥＤ集合体の色調を変化せしめる光色光力制御装置を備えた水中灯。」
　
（２）甲第２号証
　請求人が甲第２号証として提出した、本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である、特開平１０−２０８５０２号公報には、フルカラーＬＥＤ投光器に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
（２−ａ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、赤色、緑色、青色のＬＥＤ（発光ダイオード）を用いてフルカラー投光器を得る場合、次のような課題があることが判った。すなわち、  単色発光や白色発光のＬＥＤ投光器にあっては、被照射物に対して照度ムラや色ムラ等はあまり考慮する必要がないが、フルカラー発光させる場合、該照度ムラや色ムラを少なくする必要があり、そのコントロールが難しい。
  すなわち、色相角調整は、赤緑青の３つの設定を夫々個々に調整、変化させて得たい色相角度、すなわち希望する色を、求めることは困難である。
  色を変化させる時、赤緑青の色相角度を夫々独立に設定しないと、希望する色は得られない。
等の課題がある。」 
（２−ｂ）「【００２０】すなわち、このルックアップテーブルは、ＬＥＤ群６を構成するそれぞれのＬＥＤ群６から投光される色に対応するＬＥＤ６ａ，６ｂ，６ｃの彩度、明度、色相角度と電流値等の電気量との関係をテーブル化したものである。従って、希望する色（フルカラー）や明るさを投光する場合、そのＬＥＤ群６ａ，６ｂ，６ｃの彩度Ｓ（Ｓａｔｕｒａｔｉｏｎ）、色相角度Ｈ（Ｈｕｅ  Ａｎｇｌｅ）、明度Ｌ（Ｌｉｇｈｔｎｅｓｓ）に対応する電気量により照明コントローラ１０を制御することができる。このルックアップテーブルは、使用するＬＥＤ群６によって異なる。すなわち、赤・青・緑のＬＥＤ群６の配置位置や組み合わせによって異なるため、使用するＬＥＤ群６に対応するルックアップテーブルを作成しておくことが肝要である。図６に示しているルックアップテーブルでは、例えば、色が紫の場合、色相角度Ｈが２２６、彩度Ｓが０．４９、明度Ｌが０．４９で、これに対応する変換値（ｍＡ）が、赤色Ｒ：０．２５、緑色Ｇ：０．３６、青色Ｂ：０．７３である。
【００２１】照明ドライバ１１は、プリセットコントローラ１０で算出された指令値を、電流、電圧等の電気量に変換して、赤色ＬＥＤ群６ａ、緑色ＬＥＤ群６ｂ、青色ＬＥＤ群６ｃに夫々出力することによって投光部１を制御するためのドライバである。また色相角調整器１２、光量調整器１３は、赤色ＬＥＤ群６ａ、緑色ＬＥＤ群６ｂ、青色ＬＥＤ群６ｃの色相角、あるいは光量をプリセットコントローラ１０を介して調整するための調整器である。また自動・手動切替えセレクタ１４は、この色相角や光量の調整を自動調整あるいは手動調整するかを選択するためののセレクタである。セレクタ１４で自動調整を選択した場合は、この調整器１２、１３を介して各種プログラムによる制御を設定するようにしている。ここで、自動時の各種プログラムとしては、ランダム発光や、交通誘導の場合の青、黄、赤が順番に発光するシーケンシャル発光、すなわち、赤からある時間間隔で、黄、青、そして赤へと戻り、同じ動作をサイクリックに行う、シーケンシャル動作などが挙げられる。」
（２−ｃ）「【００２２】ところで、光量を一定にすれば、光量調整器（ボリューム）１３は、固定または、半固定とすることもできる構成としている。この場合は、色相角調整器１２の調整で所望の色を発光させることができる。なお、手動調整時おいては、色相角調整器１２により、色相角を赤（０度）から、黄、緑、青、紫、赤紫となり３６０度でふたたび赤になるように調整することで、無段階調によるフルカラー発光ができ、また白色発光もできる。乱数発生器１５は、セレクタ１４の自動時のプログラム中の１つで、ランダムで色を変化させたい時や、点燈、点滅する時に使用する。
【００２３】そして、本実施形態のフルカラーＬＥＤ投光器は、予め、投光部１に用いられているＬＥＤ群６に対応するルックアップテーブルを作製しておき、このルックアップテーブルを照明コントローラ２に記憶させ、次に、被照射物に応じて、投光部１を投光部フレーム４に対して所定角度に設定し、またＬＥＤ保持基板５の右部基板５ａと左部基板５ｃを、中央部基板５ｂに対して所定角度に折り曲げて、被照射物に対して良好な投光ができるように設定しておく。そして、照明コントローラ２の色相角調整器１２、光量調整器１３、自動・手動切替えセレクタ１４を操作すると、これらから入力されたそれぞれの信号、およびセレクタ設定値が、プリセットコントローラ１０に入力されて、それぞれ演算され、ルックアップテーブルに対応したＬＥＤ発光用信号が算出される。このＬＥＤ発光用信号は照明ドライバ１１に供給され、それぞれの電気量が投光部１に入力され、ＬＥＤ群６が制御、発光する。これにより、光の三原色である赤、緑、青のＬＥＤを用いたフルカラー投光部を、色相角調整器によって指定された色の制御発光を簡単に得ることができ、任意のカラーを被照射物に投光・照射することができる。」
（２−ｄ）図３によれば、赤色、緑色、青色のＬＥＤを集合させたＬＥＤ集合体を複数用いた光源が看取できる。
　
（３）甲第４号証
　請求人が甲第４号証として提出した、本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である、米国特許第５０１９８７３号明細書には、COLOR TONE ADJUSTABLE IMAGE RECORDING APPARATUSに関し、図面とともに次の事項が記載されている。
（３−ａ）「The density of the reproduced color image is determined depending on the amounts of three primary colors including yellow(Y), magenta(M), and cyan(C),・・・In the conventional color image recording apparatuses, density adjusting dials are provided which can individually adjust the amounts or densities of the three colors. With such dials, the user adjusts the respective densities of the colors prior to making color copies. However, it is difficult to obtain color copies of intended density and tone in the case where the respective densities of the primary colors are separately adjusted.・・・The present invention has been made in view of the foregoing, and it is an object of the invention, to provide a color image recording apparatus in which the density and hue of the image to be reproduced can be readily adjusted.」（第１欄２２〜６１行；再生される色画像の濃度は、黄色（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）からなる三つの主色の量に応じて決定される。・・・従来のカラー画像記録装置においては、三色の量ないし濃度を個別に調整し得る濃度調整ダイヤルが設けられていた。このようなダイヤルでは、ユーザはカラーコピーをする前に夫々の色の濃度を調整する。しかしながら、主色の夫々の濃度を別々に調整する場合、意図する濃度及び色調のカラーコピーを得ることが困難であった。・・・本発明は、前記した点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、再生されるべき画像の濃度及び色相が容易に調整され得るカラー画像記録装置を提供することにある。）
（３−ｂ）「In the above-described color copying machine 10, in order to adjust the density and hue of the color image to be copied on the developer sheet 62, there is provided in the upper frame 16a a density adjusting dial 80 and a hue adjusting dial 82 such as shown in FIG. 2. These dials are calibrated to indicate adjustable ranges of the density and the hue, and are connected to the control unit 34 to output the selected density and hue. Once a user selects desired density and hue, the color copying machine of the present invention can automatically perform color copying in conformity with the selected density and hue.・・・When the user selects desired density and hue by turning knobs of the corresponding dials, relevant exposure amount for each of red, green and blue to be applied to the microcapsule sheet 28 is computed by the arithmetic circuit 90 based on the information stored in the table memory 88. Based on the results of computation, the exposure amount control circuit 86 controls the shutter driver 30 and the stepper motor 32 so that the microcapsule sheet 28 is exposed to each of the lights for a period of time corresponding to the exposure, amount determined with respect to each of three colors.」（第５欄８〜４６行；上述のカラー複写装置１０においては、図２に示したように、現像シート６２上に複写されるべきカラー画像の濃度及び色相を調整するために、上側フレーム１６ａに、濃度調整ダイヤル８０と、色相調整ダイヤル８２とが設けられている。これらのダイヤルは、濃度及び色相の調整可能な範囲を示すように、較正されており、選択された濃度及び色相を出力すべく制御ユニット３４に接続されている。ユーザが一旦所望の濃度及び色相を選択すると、本発明のカラー複写装置は、選択された濃度及び色相に従って自動的にカラー複写を行う。・・・ユーザが対応するダイヤルのノブを回して所望の濃度及び色相を選択すると、マイクロカプセルシート２８の赤色、緑色及び青色の各色に対する露光量が表メモリ８８に格納された情報に基づいて演算回路９０によって計算される。計算結果に基づいて、露光量制御回路８６が、シャッタ駆動装置３０及びステップモータ３２を制御し、三色の各々について決定された露光量に対応する時間の間、マイクロカプセルシート３２を、夫々の光にさらす。） 
（３−ｃ）ＦＩＧ２によれば、色相調整ダイヤル８２の周囲に、「紫」及び「赤」のダイヤル位置を示す記載、及びそれらの間に付された目盛が看取できる。
　
（４）甲第５号証
　請求人が甲第５号証として提出した、本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である、特開２００３−１３４９６７号公報には、集魚灯に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
（４−ａ）「【００１３】図１〜図２に示すように、本発明の集魚灯Ａを構成する面状光源ユニット１は、左右２枚の海面照射用（集魚用）のＬＥＤ面状光源１０と作業用面状光源２０を備え、これらが適宜のフレームに取り付けられ、さらに外周を防水ケース３０で覆われ、フレームの上部には取付用金具３５が取付けられている。左右のＬＥＤ面状光源１０は、いずれも基板１１上に青色系発光ダイオード１２を多数個マトリックス状に配置したもので、集魚用に用いるものである。なお、その詳細は後述する。作業用面状光源２０は、左右のＬＥＤ面状光源１０、１０の間に設けられたもので、基板２１上に甲板を照らすための白色発光ダイオード２２を多数個マトリックス状に配置したものである。」
　
２　対比・判断
（１）訂正発明１について
　訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「ＬＥＤ」、「容器」、「光色光力制御装置」及び「水中灯」は、それぞれ訂正発明１の「発光ダイオード」、「集魚灯」、「光源制御部」及び「集魚灯装置」に相当する。
　甲１発明の「漁獲状況」は、操業情報のひとつと解することができるから、訂正発明１の「海域の水の色、水温、風向・風速、潮流の流向・流速、照度条件、漁獲対象生物の種類・位置・反応行動、漁具や漁船の位置や挙動等の操業情報」に相当する。
　また、訂正発明１は、見かけの発光波長を変化させることによって光源の調色を行うものであるから、甲１発明の「色調を」「変化せしめる」ことは、訂正発明１の「見かけの発光波長を」「変化させる」ことに相当する。
　したがって、訂正発明１と甲１発明は、訂正発明１の表記にしたがえば、
「発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードを集合させた発光ダイオード集合体を形成し、この発光ダイオード集合体を用いた光源を有する集魚灯と、海域の水の色、水温、風向・風速、潮流の流向・流速、照度条件、漁獲対象生物の種類・位置・反応行動、漁具や漁船の位置や挙動等の操業情報に応じて、前記発光ダイオードの各々の発光量を制御し、前記光源の全体としての調色を行うことで、前記発光色が赤色系、青色系、緑色系の三色の発光ダイオードの発光の合成として前記光源全体から発せられる光の色を変化させる光源制御部とを備えてなる集魚灯装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　訂正発明１では、発光ダイオードの集合体が複数あるのに対して、甲１発明では、ＬＥＤの集合体が一組である点。
　
［相違点２］ 
　訂正発明１は、光源の発光波長を設定する発光波長ボリューム部を有し、該発光波長ボリューム部で光源の発光波長を設定すると発光ダイオードの各々の発光量を一元的に制御して、光源全体から発せられる見かけの発光波長を連続的に変化させるよう構成されているのに対し、甲１発明は、予め設定された順序により各ＬＥＤに通電する電流を調整し、容器から発せられる光の色を変化させるものであって、訂正発明１の「発光波長ボリューム部」に相当する構成を持たず、光源からの光の色を変化させる制御が一元的に行われるものではない点。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　甲第２号証には、光源として赤色、緑色、青色の発光ダイオードの集合体を複数備えたものを用いるフルカラーＬＥＤ投光器が記載されている（記載事項（２−ｄ）参照）。甲１発明の水中灯において、甲第２号証の赤色、緑色、青色の発光ダイオードの集合体を複数備える点を参酌し上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　次に、上記相違点２について検討する。
　甲第２号証には、ＬＥＤ投光器において従来は赤緑青の３つの色相角の設定をそれぞれ個々に調整、変化させて得たい色を求めていたのを、色相角調整器１２の操作及びルックアップテーブルの参照により一元的に、かつ無段階調に変化させることができるようにした点が記載されている（記載事項（２−ａ）、（２−ｃ）参照）。この色相角調整器は、訂正発明１の「発光波長ボリューム部」に相当するものであり、甲第２号証記載のものにおいても、赤色、緑色、青色の３つの光の光量を調整することにより、見かけの発光波長を変化させているといえる。
　そうすると、水中灯の光源としてＬＥＤを用いる甲１発明において、上記甲第２号証の記載事項を参照することにより、上記相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことというべきである。
　したがって、訂正発明１は、甲１発明及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（２）訂正発明２について
　訂正発明２と甲１発明とを対比すると、両者は、前記相違点１ないし相違点２で相違するほか、以下の点で相違する。
　
［相違点３］
　訂正発明２では、光源制御部が、操業情報として漁獲対象生物が水の色の異なる領域に存在する場合、それぞれの領域の海水の色に一致するように集魚灯の発光波長を設定し得るように構成され、また、操業情報として漁獲対象生物が異なる深度領域に存在する場合、深度の浅い領域に漁獲対象生物が存在する場合には、集魚灯の発光波長を清澄水に対応する青色からやや緑色側に調節し、逆に、表層高濁度層より深い深度領域に漁獲対象生物が存在する場合には、発光波長を清澄水に対応する青色側に調節し得るように構成されているのに対し、甲１発明では、光色光力制御装置が調色し得る光の色についてそのような具体的な設定がない点。
　
　上記相違点３について検討する。
　集魚灯装置の発明である訂正発明２において、上記相違点３に係る構成の限定により、光源制御部が設定可能とされる範囲内の一の発光波長に設定し得る点が実質的に特定されているものと認められる。一方、甲１発明の光色光力制御装置は、水中灯の三原色の各光力を任意に調整することで各色の光力の割合で決定される任意の色光を発するように構成されている（記載事項（１−ｃ）参照）のであるから、調整可能とされる範囲内のすべての色の光を発し得るよう構成されていると解される。訂正発明２にいう「海水の色」が甲１発明の上記範囲内に含まれる色であると考えられることに鑑みると、甲１発明は、上記相違点３に係る構成を実質的に備えているものということができる。
　したがって、訂正発明２は、甲１発明及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）訂正発明３について 
　訂正発明３と甲１発明とを対比すると、両者は、前記相違点１ないし相違点２で相違するほか、以下の点で相違する。
　
［相違点４］
　訂正発明３は、光源制御部が、光源の発光強度を設定する発光強度ボリューム部を有し、海域の状況や漁獲対象種等の操業情報に応じて、発光強度ボリューム部で光源の発光強度を設定すると、発行ダイオードの各々の発光量を一元的に制御し、光源全体としての調光を行うことで、光源全体から発せられる発光強度を変化させる機能を有する構成であるのに対し、甲１発明は、訂正発明３の「発光強度ボリューム部」に相当する構成がなく、ＬＥＤの各々の発光量を一元的に制御して光源全体から発せられる発光強度を変化させるものではない点。
　
　上記相違点４について検討する。
　甲第２号証には、光量調整器によりＬＥＤフルカラー投光器の光量を調節することが記載されている（記載事項（２−ｂ）参照）。そうすると、甲１発明において、上記甲第２号証の記載事項を参照することにより、上記相違点４に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことというべきである。
　したがって、訂正発明３は、甲１発明及び甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）訂正発明４について
　訂正発明４と甲１発明とを対比すると、両者は、前記相違点１ないし相違点２で相違するほか、以下の点で相違する。 
　
［相違点５］
　訂正発明４は、光源制御部が、発光波長ボリューム部の設定位置に対応する発光状態を直感的に図示する波長スケール部と、光源の発光色をワンタッチで白色に変換する白色光スイッチとを備えているのに対し、甲１発明は、これらの構成を有していない点。
　
　上記相違点５について検討する。
　甲第４号証には、色相調整ダイヤルがその周囲に赤、紫との記載及びそれらの間の目盛を有する点（記載事項（３−ｃ）参照）が記載されている。
　本件明細書の段落【００４２】の「発光波長スケール部１１ａは、例えば可視光域のスペクトルを模した帯状の表示部材からなり、つまみ１２０の位置に対応する光源２０の発光波長が直感的に認識できるようになっている。」との記載によれば、訂正発明４の「発光状態を直感的に図示する波長スケール部」は、例えば、ボリューム部のつまみの位置に対応した色合いを表示するような表示部材を意味している。そして、このような表示部材の付設によって、発光波長ボリューム部において設定しようとする発光波長を直感的に認識できるようになっているものと解される。これに対して、甲第４号証のものは、色相調整ダイヤルの周囲に記載された赤、紫との記載及びそれらの間の目盛のみであるから、該色相調整ダイヤルの指し示す位置に対する色相が直感的に認識できるように図示されているものとはいえない。
　よって、訂正発明４における「発光状態を直感的に図示するスケール部」は、甲第４号証に記載されたものではなく、また、同号証から当業者が容易に想到し得たものでもない。
　また、甲第５号証には、白色発光ダイオード（記載事項（４−ａ）参照）が記載されている。しかし、当該白色発光ダイオードは青色発光ダイオードに併設されて常時白色に発光するものであり、白色以外の色に発光している発光ダイオードの色をワンタッチで白色に変換するものではないから、訂正発明４の「光源の発光色をワンタッチで白色に変換する白色光スイッチ」には相当しない。
　よって、訂正発明４における「光源の発光色をワンタッチで白色に変換する白色光スイッチ」は、甲第５号証に記載されたものではなく、また、同号証から当業者が容易に想到し得たものでもない。
　したがって、上記相違点５に係る構成については、甲第４、５号証に記載されておらず、また、甲第４、５号証に記載の発明から当業者が容易になし得たものともいえない。さらに、甲第１、２号証にも記載されていないことは明らかであるから、訂正発明４が甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載の発明に基づいて出願前に当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　
３　請求人の主張に対して 
　請求人は、訂正発明４の「ワンタッチで白色に変換する白色光スイッチ」は、甲第５号証の白色発光ダイオード及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に甲第１号証の水中灯に適用し得る旨主張する。しかし、甲第５号証の白色発光ダイオードは、単に白色光を照射するだけのものであるから、この白色発光ダイオードを甲第１号証の水中灯に適用しても、白色以外の色に発光している光源の色を白色に変換する構成は得られない。
　また、請求人は、スケール部としての目盛に絵柄等を付す技術や、赤、緑、青のＬＥＤを組み込んで白色発光ダイオードを構成する技術、スイッチのワンタッチ操作により機器を特定の状態に設定する技術は周知技術であるとして、甲第６〜１１号証を挙げている。しかし、審判請求書においては、「請求項４に係る特許発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する分野において通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができた」（５頁１６〜１９行、４５頁４〜７行）としており、容易想到性の根拠として周知技術を挙げてはいなかった。しかも、「発光状態を直感的に図示する波長スケール部」と「光源の発光色をワンタッチで白色に変換する白色光スイッチ」は、本件訂正後に追加された発明特定事項ではない。したがって、甲第６〜１１号証に基づく請求人の主張は、請求の理由を変更するものであって、その要旨を変更するものであり（特許法第１３１条の２第１項）、かつ、訂正請求によって必要が生じたものでもない（同条第２項第１号）から、これを採用することはできない。
　なお、仮に、甲第６〜１１号証を考慮に入れたとしても、これらの証拠方法に係る物品の属する技術分野は本件特許発明に係る集魚灯装置の技術分野と相違するものであるから、本件特許発明をなすにあたって参酌し得た証拠ということはできない。
　
４　被請求人の主張に対して
　被請求人は、甲第２号証のＬＥＤ投光器に係る発明は集魚を目的とするものとして開示されてはいないから、甲第１号証の水中灯に係る発明と組み合わせることはできない旨主張する。しかし、甲第１号証に記載された集魚に用いる水中灯の色調を変化させる手法として、甲第２号証記載の三原色のＬＥＤの一元的制御を行うとの技術思想を適用する、としたものであるから、甲第２号証については集魚を目的とするか否かに拘わらず、甲第１号証記載の水中灯の各ＬＥＤの制御の手法に対して参酌し得る証拠である。したがって、被請求人の上記主張は採用しない。
　また、被請求人は、甲第２号証において、色を定義するためにルックアップテーブルを用いることから、データの個数は有限であり、色を連続的に調整することはできない旨主張する。しかし、甲第２号証は、調整によって光の色を無段階調に変化させることを目的としており、そのための手法として、予め求められたデータが記載されたテーブルを用いる際には、テーブル内に相当個数のデータを保持せしめて十分に連続的（無段階調）な変化といえる程度に構成しているものと解するのが相当である。したがって、被請求人の上記主張は採用しない。
　さらに、被請求人は、甲第１号証には「本発明は以上の如く構成されておるが１の電球は直流用交流用を問わず更に螢光管、ＬＥＤ、ネオン等の如く赤、青、緑の三原色を発光するものであればその発光方式は問わない。」との記載があるものの、甲第１号証の公開特許公報に係る特許出願がなされた昭和５９年（１９８４年）７月２８日当時には青色ＬＥＤは発明されておらず、乙第１０号証に示すように平成５年（１９９３年）３月１２日に初めて公知となったものであるから、甲第１号証は青色ＬＥＤを開示するものとはいえず、したがって、甲第１号証は引用発明を構成し得ない旨主張する。しかし、甲第１号証の公開時に上記記載に触れた当業者は、たとえその当時青色ＬＥＤが発明されていなかったとしても、ＬＥＤ自体は公知であったのであるから、赤色、緑色とともに青色の発光方式の一例としてＬＥＤが想定され得るという程度の認識は持ち得たと解するのが相当である。そして、青色ＬＥＤは、本件特許出願の優先日である平成１５年（２００３年）９月１８日までに実現されていれば足りるところ、乙第１０号証に示されるように実際に、本件特許出願の優先日前である平成５年（１９９３年）３月１２日に公開されて何人も製造可能となっている。そうすると、集魚灯装置への青色ＬＥＤの適用は、甲第１号証の上記記載事項及び乙第１０号証よって示される公知技術に基づいて本件特許出願の優先日前に当業者がなし得たことと解するべきである。したがって、被請求人の上記主張は採用できない。
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、訂正発明１ないし訂正発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　一方、訂正発明４は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証に基づいて出願前に当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。また、他に、訂正発明４が特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたとする理由も見あたらない。したがって、その特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６４条の規定により、請求人がその４分の１、被請求人が４分の３を負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。