(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられるループ状のベルト像担持体と、
該ベルト像担持体を介して該複数の張架ローラの１つと対向し、該ベルト像担持体のループ外側面であるおもて面に当接して転写ニップを形成する転写ローラが変位可能に設けられ、該転写ニップ内に挟み込んだ転写材へ該おもて面に担持した画像を転写する転写手段と、
前記転写ローラの近傍で、前記ベルト像担持体の前記転写ニップよりもベルト像担持体移動方向上流側の領域に当接し、該ベルト像担持体に張力を付与する当接部材とを備えた画像形成装置において、
前記当接部材と前記転写ローラとを支持し、前記転写材が前記転写ニップに突入したときの転写ローラの変位に連動して、該当接部材を前記ベルト像担持体の張力が低減する方向に変位させる連動手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記当接部材は上記ベルト像担持体のループ内側面である裏面に当接し該ベルト像担持体をループ内側から外側に押圧することで張力を付与しており、
上記連動手段は、上記転写ローラの変位に連動して前記当接部材を前記ベルト像担持体のループ内側方向へ退避させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
上記連動手段は、上記転写ローラを支持する転写ローラ支持部材と、上記当接部材を支持する当接部材支持部材と、前記転写ローラ支持部材と前記当接部材支持部材との間の距離を規制する規制部材とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記規制部材によって、上記転写ローラ支持部材と上記当接部材支持部材との間の距離が調節可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記ベルト像担持体に対する上記当接部材の位置を上記転写材の厚さに応じて調節することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記転写材の厚さを検知する転写材厚さ検知手段を備えており、
前記転写材検知手段によって検知した厚さに応じて、上記ベルト像担持体に対する上記当
接部材の位置を調節することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の画像形成装置において、
上記転写ニップ近傍に設けられ、上記ベルト像担持体または転写材を加熱する加熱手段を有し、前記転写ニップで前記ベルト像担持体上のトナー像を転写材に転写すると同時に定
着するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては、複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられるベルト像担持体である中間転写ベルトに突発的な速度変動が生ずると、潜像担持体から一次転写部で中間転写ベルト上に転写された画像が伸び縮みしてしまう。そのため、潜像担持体から中間転写ベルト上に転写された画像に、一定の画像濃度であるべき部分に濃淡が生じる。また、中間転写ベルトに対して互いに異なる色の画像を順次重ね合わせて転写する多色画像形成装置においては、中間転写ベルトの速度変動によって色ズレが発生してしまう。
【０００３】
上述の突発的な中間転写ベルトの速度変動は、二次転写ローラと、中間転写ベルトを介して二次転写ローラと対向する対向ローラとで形成した二次転写ニップに転写材である用紙を通紙した場合などに発生する。
【０００４】
詳しく説明すると、図２０に示すように、中間転写ベルト１１０を介して二次転写ローラ１３３と二次転写対向ローラ１１６とで形成した二次転写ニップへ用紙Ｓの先端が突入することにより、二次転写ニップが用紙Ｓの厚さ分だけ押し広げられる。二次転写ニップが用紙Ｓの厚さ分だけ押し広げられると二次転写対向ローラ１１６の駆動に突発的に負荷が加わり、二次転写対向ローラ１１６の回転が一時的に遅くなる。これにより、二次転写対向ローラ１１６で送られるベルト量よりも二次転写ニップ上流側張架面の上流端が巻き付いている駆動ローラ１１４から送り出されるベルト量の方が多くなる。その結果、二次転写ニップ上流側張架面が弛み気味となる。
【０００５】
このように転写紙Ｓが二次転写ニップに対して突入することで生じる負荷変動により中間転写ベルト１１０が弛み張力変動が生じると、駆動ローラ１１４、従動ローラ１１５及び二次転写対向ローラ１１６により張架され回転移動している中間転写ベルト１１０に速度変動が生じる。そのため、このときに感光体ドラム１０４から中間転写ベルト１１０に一次転写部で画像の転写が行われると前記速度変動のため上述したような画質劣化が生じてしまう。
【０００６】
特許文献１に記載の画像形成装置には、用紙が二次転写ニップに突入することで弛み気味となる中間転写ベルトの二次転写ニップ上流側張架面で、中間転写ベルトを内側に屈曲させるように外側からバネにより付勢するテンションローラが設けられている。中間転写ベルトの二次転写ニップ上流側張架面の張力が減少すると、バネの付勢力によってテンションローラが内側に変位し、前記二次転写ニップ上流側張架面の張力を増加させる。これにより、用紙先端の二次転写ニップ突入時に前記二次転写ニップ上流側張架面の張力が低下して前記速度変動が生じるのを抑制できるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、用紙先端がニップ部に突入した後、用紙がニップ部を通過するときには、用紙先端がニップ部に突入したときに生じた突発的な負荷がおさまり二次転写対向ローラにかかる負荷が低減する。そのため、前記突発的な負荷により一時的に減速していた二次転写対向ローラが加速し、テンションローラによって張力が付与されている前記二次転写ニップ上流側張架面がベルト移動方向に引っ張られる。このように前記二次転写ニップ上流側張架面がベルト移動方向に引っ張られると、前記二次転写ニップ上流側張架面の張力がさらに増加し、前記二次転写ニップ上流側張架面が張り気味となる。すると、従動ローラがベルト移動方向に引っ張られ加速し、中間転写ベルトの従動ローラと駆動ローラとの間の領域である一次転写領域がベルト移動方向に引っ張られ、一次転写領域における中間転写ベルトの速度が加速する速度変動が生じる。したがって、このような速度変動が生じているときに、感光体ドラムから中間転写ベルトに一次転写部で画像の転写が行われると上記速度変動のため画像に乱れが生じてしまう。
【０００８】
また、これまでベルト像担持体が中間転写ベルトである中間転写方式の画像形成装置について説明したが、高画質化のために中間転写ベルト上のトナー像を用紙へ転写する際、画像転写と画像定着とを同時におこなう転写同時定着方式の画像形成装置であっても、上記転写部で同様の問題が生じ得る。
【０００９】
また、ベルト像担持体が感光体ベルトであり感光体ベルト上のトナー像を転写部で用紙に直接転写する直接転写方式の画像形成装置であっても、前記転写部で同様の問題が生じ得る。この場合は、用紙が転写部に突入する際に、それまで一定速度で駆動されていた感光体ベルトの速度変動が生じる。この感光体ベルトの速度変動により、潜像を形成する露光光の照射タイミングと感光体ベルト表面が露光位置を通過するタイミングにズレが生じ、感光体ベルト上に形成される潜像の位置ズレが生じるという不具合が発生し得る。
【００１０】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、転写材が転写ニップを通過するときに生じるベルト像担持体の速度変動を低減できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられるループ状のベルト像担持体と、該ベルト像担持体を介して該複数の張架ローラの１つと対向し、該ベルト像担持体のループ外側面であるおもて面に当接して転写ニップを形成する転写ローラが変位可能に設けられ、該転写ニップ内に挟み込んだ転写材へ該おもて面に担持した画像を転写する転写手段と、前記転写ローラの近傍で、前記ベルト像担持体の前記転写ニップよりもベルト像担持体移動方向上流側の領域に当接し、該ベルト像担持体に張力を付与する当接部材とを備えた画像形成装置において、前記当接部材と前記転写ローラとを支持し、前記転写材が前記転写ニップに突入したときの転写ローラの変位に連動して、該当接部材を前記ベルト像担持体の張力が低減する方向に変位させる連動手段とを有することを特徴とするものである。
【００１２】
本発明においては、前記転写材が前記転写ニップに突入したときの転写ローラの変位に連動させて連動手段により、ベルト像担持体の張力が低減する方向に当接部材を変位させる。これにより、転写材が転写ニップを通過するときに、ベルト像担持体の転写ニップよりもベルト像担持体移動方向上流側の領域である転写ニップ上流側張架面の張力が弱められる。よって、転写材が転写ニップを通過するときに前記転写ニップ上流側張架面の張力が増加することで生じるベルト像担持体の速度変動を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明によれば、転写材が転写ニップを通過するときに生じるベルト像担持体の速度変動を低減できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】従来の画像形成装置の概略構成図。
【図３】中転駆動ローラと従動ローラとの速度変動を示す図。
【図４】位置ズレが発生したトナー像が転写された用紙の模式図。
【図５】（ａ）用紙がプレニップ部に突入した際の力の伝達を示した図、（ｂ）用紙がプレニップ部に突入した際の二次転写ニップ近傍の拡大説明図、（ｃ）用紙がプレニップ部に突入した際の速度変動を説明するグラフ。
【図６】（ａ）用紙が本ニップ部に突入した際の力の伝達を示した図、（ｂ）用紙が本ニップ部に突入した際の二次転写ニップ近傍の拡大図、（ｃ）用紙が本ニップ部に突入した際の速度変動を説明するグラフ。
【図７】用紙の本ニップ部突入によって中転駆動ローラと入口ローラとが共に減速するメカニズムの説明図。
【図８】（ａ）中間転写ベルトのプレニップ領域が戻る際の力の伝達を示した図、（ｂ）中間転写ベルトのプレニップ領域が戻る際の二次転写ニップ近傍の拡大説明図、（ｃ）中間転写ベルトのプレニップ領域が戻ることによる速度変動を説明するグラフ。
【図９】テンションローラ及び二次転写ローラの変位と、中転駆動ローラ及び従動ローラの速度変動との関係を示すグラフ。
【図１０】構成例１における構成の動作の詳細図。
【図１１】従来製品とこの機構を搭載した場合について用紙突入時従動ローラ速度変動を比較した実験データ。
【図１２】構成例２の構成の模式図。
【図１３】カム位置切り替え機構の制御回路図。
【図１４】モード切り替えのフローチャート。
【図１５】構成例３におけるフローチャート。
【図１６】用紙厚さ検知を行う場合の構成図。
【図１７】レジスト開始前に厚さ検知を行うときの動作フローチャート。
【図１８】転写定着装置を有する画像形成装置の概略構成図。
【図１９】別の構成の転写定着装置を有する画像形成装置の概略構成図。
【図２０】転写材が二次転写ニップに突入した際に中間転写ベルトの張架状態が変化した状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を適用した画像形成装置の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｂｋを備えている。また、機内で転写材である用紙を搬送するための複数のガイド板からなる用紙搬送路、レジストローラ対（不図示）、定着装置（不図示）、光書込ユニット（不図示）、及び、転写ユニット５０なども備えている。
【００１６】
本実施形態の画像形成装置は、４つのプロセスユニット１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｂｋを、後述する中間転写ベルト２に対してその無端移動方向に沿って並べた所謂タンデム型の構成になっている。
【００１７】
各色のプロセスユニット１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｂｋは、それぞれ、潜像担持体たる感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋと、その周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、プリンタ部本体に対して着脱可能になっている。そして、互いに使用するトナーの色が異なる点以外は同様の構成になっている。
【００１８】
Ｙ用のプロセスユニット１００Ｙを例にすると、ベルト像担持体たる感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電装置１０３Ｙ、現像装置１０１Ｙ、ドラムクリーニング装置１０２Ｙ等を有している。プロセスユニット１００Ｙの感光体ドラム１Ｙは、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動せしめる。帯電装置１０３Ｙは、回転駆動される感光体ドラム１Ｙの周面をトナーの帯電極性と同極性に一様帯電せしめる。図示しない光書込ユニットは、画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動して、回転中の帯電した感光体ドラム１Ｙに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向せしめながら照射することで、光走査処理をおこなう。これにより、感光体ドラム１Ｙには、Ｙ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。感光体ドラム１Ｙとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。
【００１９】
現像装置１０１Ｙは、図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に現像剤という）を用いて、感光体ドラム１Ｙ上の静電潜像を現像する。二成分現像剤の代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像をおこなうタイプのものを使用していもよい。
【００２０】
現像によって感光体ドラム１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述するＹ用の一次転写ニップで中間転写ベルト２のおもて面に転写される。このようにしてＹトナー像を転写した後の感光体ドラム１Ｙ上に付着している転写残トナーは、ドラムクリーニング装置１０２Ｙによって感光体ドラム１Ｙ表面から除去される。このクリーニングに先立って、感光体ドラム１Ｙの表面は図示しない除電ランプによる光照射を受けて除電される。
【００２１】
Ｙ用のプロセスユニット１００Ｙについて説明したが、Ｍ，Ｃ，Ｂｋ用のプロセスユニットにおいても、同様にして感光体ドラム１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの表面にＭ，Ｃ，Ｂｋトナー像が形成される。
【００２２】
４つのプロセスユニット１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｂｋの下方には、転写ユニット５０が配設されている。この転写ユニット５０は、ベルト像担持体たる中間転写ベルト２を有している。中間転写ベルト２は、中転駆動ローラ３、二次転写対向ローラ５、テンションローラ６、従動ローラ７、入口ローラ４などの張架ローラによって張架されている。この中間転写ベルト２を、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋに当接させながら、中転駆動ローラ３の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋと中間転写ベルト２とが当接するＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ用の一次転写ニップが形成されている。
【００２３】
Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ用の一次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された一次転写ローラ５４Ｙ，５４Ｃ，５４Ｍ，５４Ｂｋによって中間転写ベルト２を感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋに向けて押圧している。これら一次転写ローラ５４Ｙ，５４Ｃ，５４Ｍ，５４Ｂｋには、それぞれ図示しない電源によって一次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ用の一次転写ニップには、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ上のトナー像を中間転写ベルト２に向けて静電移動させる一次転写電界が形成されている。
【００２４】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ用の一次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト２のおもて面には、各一次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト２のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２５】
中間転写ベルト２の図中下方には、当接部材たる二次転写ローラ８が配設されており、中間転写ベルト２における二次転写対向ローラ５に対する掛け回し箇所にベルトおもて面から当接して二次転写ニップを形成している。これにより、中間転写ベルト２のおもて面と、二次転写ローラ８とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ８の軸中心は、二次転写対向ローラ５の軸中心よりも、用紙搬送方向上流側に位置している。本実施形態においては、二次転写ローラ８を不図示のモータにより図中反時計回りに回転駆動させている。なお、二次転写ローラ８が中間転写ベルト２に対して連れ回る構成でもよい。
【００２６】
ベルトループ内の二次転写対向ローラ５には、図示しない電源によってトナーと同極性の二次転写バイアスが印加されている。一方、ベルトループ外の二次転写ローラ８は接地されている。これにより、二次転写ニップ内に二次転写電界が形成されている。
【００２７】
二次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対（不図示）が配設されている。画像形成に並行して、給紙カセット（不図示）から転写材たる用紙を繰り出し、用紙搬送経路に入れ、搬送ローラ（不図示）で搬送してレジストローラ対に突き当てて止める。
【００２８】
レジストローラ間に挟み込んだ用紙を中間転写ベルト２上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップに送り出す。二次転写ニップ内では、中間転写ベルト２上の４色トナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によって転写材たる用紙に一括二次転写され、用紙の白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２９】
二次転写ニップを通過した中間転写ベルト２のおもて面には、二次転写ニップで用紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト２を介してクリーニング対向ローラ６１と対向するベルトクリーニング装置６０によってクリーニングされる。
【００３０】
二次転写ニップを通過した用紙は、定着装置（不図示）に向けて送られる。定着装置は、定着と加熱ローラとで張架された定着ベルトに対して加圧ローラを圧接して構成する。定着ベルトは加熱ローラ内のＩＨコイルによって加熱され、画像定着に必要な温度まで加熱される。一方、加圧ローラにも内部にヒーターを内蔵しており、待機時の予備加熱に使用している。用紙上の未定着画像は、定着ベルトと加圧ローラとのニップ部において熱と圧力を与えられ、用紙に定着される。なお、定着装置のヒーターはＩＨコイルを用いたものでなくてもよく、熱ローラ対で構成された方式であっても良い。
【００３１】
定着装置で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、図示しない排紙トレイに排出される。または、図示しない両面反転機構により再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録、定着して後、排紙トレイに排出する。
【００３２】
中間転写ベルト２に当接して二次転写ニップを形成している二次転写ローラ８は、金属製の芯金とこれの周面に被覆されたゴム等の弾性部材とを具備している。二次転写ニップでは、中間転写ベルト２における二次転写対向ローラ５に対する掛け回し箇所が、二次転写ローラ８の表面の弾性部材に食い込んでいる。これにより、幅広い二次転写ニップが形成されている。
【００３３】
次に、従来の画像形成装置の中間転写ベルト２の課題について説明する。図２は従来の画像形成装置の概略構成図であり、基本的な構成は本実施形態の画像形成装置と略同じなので、その説明は省略する。
【００３４】
用紙１９が二次転写ニップ部に突入する際、中間転写ベルト２の感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋに当接する領域（以下、一次転写領域という）を張架する中転駆動ローラ３や従動ローラ７には図３に示すような速度変動が発生する。このような現象は特に厚紙通紙時（ここでは連量２２０［ｋｇ］紙、坪量２５６［ｇ／ｍ２］紙以上を想定している）により顕著に見られる現象である。
【００３５】
それに対して、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは用紙先端が二次転写ニップ突入時においてもほぼ同速で回転駆動されるので、感光体ドラム１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋと中間転写ベルト２との間で速度差が発生する。この速度差によって、一次転写ニップにおいて転写位置ずれが発生する。
【００３６】
図４は、単色の画像形成を行った場合に、前述したような転写位置ずれが発生したトナー象が最終画像として転写された用紙１９を模式的に示す説明図である。
【００３７】
用紙先端の二次転写ニップ突入時に発生した一次転写ニップにおける転写位置ずれを含むトナー像は、一次転写ニップから二次転写ニップまでの距離をＬとすると、用紙先端からＬの位置で用紙１９に転写または転写・定着される。このため、排紙される用紙１９上の最終画像には、図４に示すように用紙先端からＬの位置に正常な画像の部分Ｉ１よりも色が薄い部分Ｉ２や色が濃い部分Ｉ３という局所的な濃度ムラをもった画像となる。
【００３８】
なお、複数色の画像形成を行った場合は、各色で一次転写ニップから二次転写ニップまでの距離が異なるため、各色で用紙先端から濃度ムラまでの距離Ｌが異なる画像なって出力される。
【００３９】
このように、用紙先端の二次転写ニップ突入時に発生する一次転写ニップにおける転写位置ずれを防ぐには、用紙先端の二次転写ニップ突入時における中転駆動ローラ３や従動ローラ７の速度変動を抑制する必要がある。この中転駆動ローラ３や従動ローラ７の速度変動がどのようなメカニズムで発生するのかについて以下に述べる。
【００４０】
本実施形態の画像形成装置では、図１に示すように二次転写ローラ８の軸中心が二次転写対向ローラ５の軸中心よりも用紙搬送方向上流側に位置している。このため、中間転写ベルト２の外周面が二次転写ローラ８と当接するニップは、次の２つのニップ部を有する。すなわち、中間転写ベルト２の内周面が二次転写対向ローラ５と接触している二次転写ニップ（以下、本ニップ部という）と、二次転写ニップよりも用紙搬送方向上流側にあり、中間転写ベルト２の内周面が二次転写対向ローラ５と接触していないニップ部（以下、プレニップ部という）とを有している。
【００４１】
このように、本実施形態の画像形成装置では、本ニップ部やプレニップ部を有する構成であるため、中転駆動ローラ３や従動ローラ７の速度変動は、大きく分けて以下の３つの変動から成り立っている。
【００４２】
＜（１）用紙１９の先端がプレニップ部に突入することによる速度変動＞
図５は、用紙１９の先端がプレニップ部に突入した際に生じる速度変動の説明図である。用紙先端がプレニップ部に突入すると、中間転写ベルト２の二次転写ニップ上流側張架面である二次転写対向ローラ５と入口ローラ４との張架領域（以下、プレニップ領域Ｔ３という）が内側に押される。中間転写ベルト２のプレニップ領域Ｔ３が内側に押されると、プレニップ領域Ｔ３の用紙先端との当接部より中間転写ベルト移動方向上流側の部分が、図５（ｂ）に示すように、中間転写ベルト移動方向へ引っ張られる。その結果、図５（ｂ）に示すように、入口ローラ４には中間転写ベルト移動方向と同方向に引っ張る力Ｉ２が働き、入口ローラ４に回転方向と同方向のトルクＥ２が働く。その結果、入口ローラ４が加速する。
【００４３】
また、図５（ａ）の矢印Ｆ（２）に示すように、中間転写ベルト移動方向と同方向に引っ張る力Ｉ２は、中間転写ベルト２を介して中転駆動ローラ３に伝達され、中転駆動ローラ３に回転方向と同方向のトルクがかかり、図５（ｃ）で太線で示すように中転駆動ローラ３が加速される。そして、最終的には、図５（ａ）の矢印Ｆ（２）に示すように、中間転写ベルト移動方向と同方向に引っ張る力Ｉ２が中間転写ベルト２を介して従動ローラ７にまで伝達される。その結果、図５（ｃ）の太線で示すように従動ローラ７が加速される。
【００４４】
また、中間転写ベルト２のプレニップ領域Ｔ３の用紙先端との当接部より中間転写ベルト移動方向下流側の部分が、中間転写ベルト移動方向とは逆方向へ引っ張られる。その結果、図５（ｂ）に示すように、二次転写対向ローラ５には、中間転写ベルト移動方向とは逆方向に引っ張る力Ｉ１が働き、二次転写対向ローラ５には回転方向とは逆方向のトルクＥ１がかかる。これにより、二次転写対向ローラ５が減速する。
【００４５】
また、中間転写ベルト移動方向とは逆方向へ引っ張る力Ｉ１は、図５（ａ）の矢印Ｆ（１）に示すように、中間転写ベルト２を介してテンションローラ６や従動ローラ７へ伝達される。伝達経路を考えれば、中間転写ベルト移動方向と同方向へ引っ張る力Ｉ２が従動ローラ７へ伝達され従動ローラ７が加速する前に、中間転写ベルト移動方向とは逆方向へ引っ張る力Ｉ１により従動ローラ７が減速するはずである。しかしながら、図５（ｃ）を見てみると、中間転写ベルト移動方向とは逆方向へ引っ張る力Ｉ１による従動ローラ７の減速が生じていない。これは、本実施形態では、二次転写ローラ８を中転駆動ローラ３とは別のモータで駆動させたため、二次転写ローラ８の回転駆動力によって中間転写ベルト移動方向とは逆方向へ引っ張る力Ｉ１を消滅させてしまったためと考えられる。
【００４６】
図５（ｂ）に示すように、中転駆動ローラ３が中間転写ベルト移動方向に引っ張られる力Ｉ２により加速することで、中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１が加速される。その結果、図４に示すように正常な画像の部分Ｉ１よりも色が薄い部分Ｉ２が生じるのである。
【００４７】
＜（２）用紙１９の先端が本ニップ部に突入することによる速度変動＞
図６は、用紙先端が二次転写ニップたる本ニップ部に突入した際に生じる速度変動の説明図である。
【００４８】
用紙１９の先端が本ニップ部に突入することによる速度変動は、用紙１９の先端が本ニップ部に突入する際に用紙１９の先端が二次転写ローラ８を押し下げることによって二次転写対向ローラ５が減速する減少である。
【００４９】
ここで、二次転写対向ローラ５が減速するメカニズムについて図７を用いて説明する。図７に示すように、用紙１９の先端が本ニップ部に突入するためには、用紙１９の先端が、二次転写ローラ８を用紙１９の厚さ相当分押し下げる必要がある。
【００５０】
図７に示すように二次転写ローラ８は、付勢コイルバネ１０ｂにより図中矢印Ａ方向に付勢されている。二次転写ローラ８を押し下げるには、用紙１９の先端が二次転写ローラ８を押し下げる力（図中の矢印Ｂ）が、付勢コイルバネ１０ｂの付勢力を上回る必要がある。用紙１９の先端の押し下げる力Ｂは、用紙先端を図中右側へ搬送する搬送力であり、その搬送力は二次転写対向ローラ５の回転駆動力Ｃである。すなわち、用紙１９の先端が二次転写ローラ８に当接したとき二次転写対向ローラ５には、中間転写ベルト２を搬送するためのトルクの他に、用紙先端が二次転写ローラ８を押し下げるのに必要なトルクが生じる。その結果、図６（ｂ）に示すように二次転写対向ローラ５の回転負荷（図中矢印Ｄ１）が増加し、二次転写対向ローラ５が減速する。
【００５１】
一方、入口ローラ４についても、二次転写対向ローラ５と同様に減速が生じる。これは、用紙１９の先端が本ニップ部に突入すると、用紙１９の先端が二次転写ローラ８を押し下げるまで用紙１９が前に進まないので、中間転写ベルト２と用紙間の摩擦力によるベルト走行負荷Ｊ２が生じる。このベルト走行負荷Ｊ２により入口ローラ４に回転方向とは逆方向のトルクＤ２が働き、入口ローラ４も同様に減速する。
【００５２】
このベルト走行負荷Ｊ２は、図６（ａ）の矢印（３）に示すように、中間転写ベルト２を介して中転駆動ローラ３へ伝達される。なお、中転駆動ローラ３に伝達されたベルト走行負荷は、中転駆動ローラ３を回転駆動させるモータの駆動力により打ち消されるため、中転駆動ローラ３より中間転写ベルト移動方向上流側の従動ローラ７に伝達されない。
【００５３】
二次転写対向ローラ５が減速すると、中間転写ベルト２の二次転写ニップ下流側張架面たる二次転写対向ローラ５と従動ローラ７との張架領域（以下、テンション制御領域Ｔ２という）が中間転写ベルト移動方向とは逆方向へ引っ張られ、図６（ａ）の矢印Ｆ（４）に示すように、テンションローラ６や従動ローラ７に中間転写ベルト移動方向とは逆方向の力Ｊ１が伝達される。
【００５４】
従動ローラ７に中間転写ベルト移動方向とは逆方向へ引っ張る力Ｊ１が伝達されると、図６（ｃ）の太線に示すように従動ローラ７が減速する。従動ローラ７が減速することにより、中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１が中間転写ベルト移動方向とは逆方向へ引っ張られ、中転駆動ローラ３に回転方向とは逆方向のトルクがかかる。その結果、図６（ｃ）の太線に示すように中転駆動ローラ３が減速する。
【００５５】
このように、従動ローラ７や中転駆動ローラ３が減速する結果、中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１が減速し、図４に示すように正常な画像の部分Ｉ１よりも色が濃い部分Ｉ３が生じるのである。
【００５６】
＜（３）用紙先端が本ニップ部に突入した後における中間転写ベルト２のプレニップ領域Ｔ３の戻りによる速度変動＞
図８は、用紙先端が本ニップ部に突入した後における中間転写ベルト２のプレニップ領域Ｔ３の戻りによる変動の説明図である。
【００５７】
図８（ｂ）に示すように、用紙先端が二次転写ローラ８を押し下げて本ニップ部へ突入すると、これまで用紙１９の先端によって内側に押し込まれていた中間転写ベルト２のプレニップ領域Ｔ３が元に戻る。その結果、上記＜（１）用紙１９の先端がプレニップ部に突入することによる速度変動＞とは逆の現象が発生する。
【００５８】
すなわち、プレニップ領域Ｔ３の用紙先端が中間転写ベルト２を押していた位置よりも中間転写ベルト移動方向下流側では、中間転写ベルト移動方向と同方向に中間転写ベルト２を押し込むような力Ｇ１が発生する。
【００５９】
一方、プレニップ領域Ｔ３の用紙先端が中間転写ベルト２を押していた位置よりも中間転写ベルト移動方向上流側では、中間転写ベルト移動方向とは逆方向に中間転写ベルト２を押し込むような力Ｇ２が発生するのである。
【００６０】
中間転写ベルト移動方向とは逆方向に中間転写ベルト２を押し込む力Ｇ２は、図８（ａ）の矢印Ｆ（６）に示すように、中間転写ベルト２を介して入口ローラ４や中転駆動ローラ３に伝達される。入口ローラ４に中間転写ベルト移動方向とは逆方向に押し込む力Ｇ２が生じることで、図８（ｂ）に示すような入口ローラ回転方向とは逆方向のトルクＨ１が入口ローラ４に生じ、入口ローラ４が減速する。同様に、中転駆動ローラ回転方向とは逆方向のトルクが中転駆動ローラ３に生じ、図８（ｃ）の太線で示すように、中転駆動ローラ３の速度が低下する。
【００６１】
一方、中間転写ベルト移動方向と同方向に中間転写ベルト２を押し込む力Ｇ１は、図８（ａ）の矢印Ｆ（５）に示すように、中間転写ベルト２を介して二次転写対向ローラ５やテンションローラ６や従動ローラ７に伝達される。二次転写対向ローラ５に中間転写ベルト移動方向とは逆方向に中間転写ベルト２を押し込む力Ｇ１が伝達されると、図８（ｂ）で示すように、二次転写対向ローラ５に回転方向と同方向のトルクＨ２が生じ、二次転写対向ローラ５が加速する。同様に、従動ローラ回転方向と同方向のトルクが従動ローラ７に生じ、図８（ｃ）の太線で示すように、従動ローラ７の速度が増加する。
【００６２】
図９は、従動ローラ７及び中転駆動ローラ３の速度変動と、テンションローラ６及び二次転写ローラ８の変位との関係についての実験データである。
【００６３】
図９に示すように、従動ローラ７の線速が落ち込み始める、つまり上記＜（２）用紙１９の先端が本ニップ部に突入することによる速度変動＞の開始とほぼ同時にテンションローラ６は急激に中間転写ベルト外側方向に変位し始めることがわかる。これは、中間転写ベルト２の二次転写対向ローラ５と従動ローラ７との間のベルトテンション（張力）の増大によりテンションローラ６が中間転写ベルト外側に押し下げられていることを意味している。
【００６４】
仮に、テンションローラ６が無い場合は、テンションローラ６が中間転写ベルト外側に押し下がることによるベルトテンションの緩和がないので、用紙先端が本ニップ部突入時に発生する負荷トルクがほぼ損失無く従動ローラ７に伝播することになり、従動ローラ７の減速は大きくなる。
【００６５】
また、テンションローラ６が中間転写ベルト外側方向に変位し始めるのとほぼ同時に、二次転写ローラ８も中間転写ベルト外側方向（図では下側）に変位し始めていることがわかる。そこで、二次転写ローラ８の変位に連動してテンション制御領域Ｔ２のベルトテンションを弱めることができれば、二次転写対向ローラ５を減速させる負荷トルクが従動ローラ７に伝播し難くでき、従動ローラ７や中転駆動ローラ３の速度低下を抑制でき、中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１の速度低下を抑制することができる。
【００６６】
［構成例１］
本構成例においては図１に示すように、押し当てローラ４１を二次転写ニップ上流側近傍の中間転写ベルト内側に配置し、中間転写ベルト内側から外側方向に当接するようにしている。
【００６７】
本構成例においては、用紙先端の二次転写ニップ突入後、用紙が二次転写ニップを通過するときに、二次転写ローラ８の図中下方への変位に連動して、押し当てローラ４１が中間転写ベルト内側へと変位する。これにより、中間転写ベルト２の二次転写ニップ上流側張架面の張力を低減し、中間転写ベルト２の一次転写領域において図中矢印Ｘ２で示すような減速力を発生させ、用紙突入により発生する前記一次転写領域の図中矢印Ｘ１で示すような速度変動オーバーシュートを引き起こす力（加速力）を低減させる。なお、二次転写ニップから用紙１９が抜けるときには押し当てローラ４１の変位が逆の変位となり、逆の減速力を抑制する。
【００６８】
図１０は本機構の動作の詳細図である。
押し当てローラ支持部材４７は中間転写ベルト移動方向上流側の一端部で押し当てローラ４１を支持し、支持部材回転中心５２の回転軸を中心に回動するように設けられている。
【００６９】
二次転写ユニット１０と押し当てローラ支持部材４７との距離を規制する規制部材としてカム３２が二次転写ユニット側に固定されて設置されており、カム３２が押し当てローラ支持部材４７に当接することで、二次転写ユニット１０が押し当てローラ支持部材４７にそれ以上近づくことができなくなり両者間の距離が規制される。なお、本実施形態ではカム３２を二次転写ユニット１０に設けているが、押し当てローラ支持部材４７にカム３２を設けても良い。
【００７０】
＜二次転非加圧時＞
二次転写ニップ非加圧時では図１０（ａ）に示すように、偏芯カム４８により二次転写ユニット１０を下方に押し下げ二次転写ユニット回転支点４３を中心に図中時計回りに回転させる。押し当てローラ４１は、中間転写ベルト内側方向に退避しており、中間転写ベルト２に対してテンションをほぼ与えない状態で待機している。
【００７１】
＜二次転写部加圧時（用紙突入前）＞
二次転写ニップ加圧時では図１０（ｂ）に示すように、偏芯カム４８による二次転写ユニット１０の押し下げを解除し、二次転写ユニット１０を引張りバネ４４の引張り力によって二次転写ユニット回転支点４３を中心に図中反時計回りに回転させることで、中間転写ベルト２に二次転写ローラ８を当接させる。また、二次転写ユニット１０が回転することで、カム３２が押し当てローラ支持部材４７に突き当たり、押し当てローラ支持部材４７が支持部材回転中心５２を中心として図中時計回りに回動し、押し当てローラ４１が中間転写ベルト２を内側から外側方向に所定量食い込んで押圧する。これにより、二次転写ニップに用紙先端が突入したときの突発的な負荷により生じる前記二次転写ニップ上流側張架面の張力の低下を、押し当てローラ４１から中間転写ベルト２に張力が付与されることで低減させることができ、中間転写ベルト２の速度変動を低減させることができる。
【００７２】
＜用紙突入後＞
用紙先端が二次転写ニップに突入し用紙１９が二次転写ニップを通過すると図１０（ｃ）に示すように、二次転写ユニット１０と共にカム３２が用紙厚さ相当分押し下げられる。これにより、押し当てローラ支持部材４７が図中反時計回りに回動しベルト内側方向に退避する。
【００７３】
このような構成により、用紙先端の二次転写ニップ突入後、用紙１９が二次転写ニップを通過するときに二次転写ローラ８が変位するのに連動して、押し当てローラ支持部材４７により押し当てローラ４１が所定量、中間転写ベルト内側方向に退避する。これにより、前記二次転写ニップ上流側張架面が押し当てローラ４１から張力を付与されなくなるので、その分、前記二次転写ニップ上流側張架面の張力が弱められ前記二次転写ニップ上流側張架面の張力増加を低減させることができる。よって、用紙先端の二次転写ニップ突入後、用紙１９が二次転写ニップを通過するときに前記二次転写ニップ上流側張架面の張力が増加することで生じる中間転写ベルト２の一次転写領域が加速するような速度変動を低減させることができる。
【００７４】
また、本実施形態では、中間転写ベルト２の張力変化を検知するセンサを設けたり、押し当てローラ４１を変位させるためにアクチュエータを用いたりする必要がなく、二次転写ユニット１０と押し当てローラ４１とが独立した押し当てローラ支持部材４７で支持されているので、装置本体に対して二次転写ユニット１０を図中手前側に引き出して機外に取り出す際の操作性が向上する。
【００７５】
なお本実施形態では、３００［ｇ／ｍ２］紙以上の厚紙印刷時において、用紙突入後、カム３２と押し当てローラ支持部材４７は離間するように設計しているが、用紙突入後も離間しない場合は、カムと支持部材の接触力分だけ転写ニップ圧が減少することになるため、その分二次転写部引張りバネの引張り力を上げる必要がある。ただし、ニップ圧が減少したとしても、転写画像に大きな影響がなければ必ずしも引張りバネ圧を増加させる必要はない。
【００７６】
図１１は、従来製品とこの機構を搭載した場合について、用紙突入時従動ローラ速度変動を比較した実験データである。図１１は、坪量３００［ｇ／ｍ２］の用紙１９を通紙した場合の結果であり、このような厚紙が二次転写ニップに入した場合でも、本構成例の装置では従来装置に比べて約３０[％]の速度変動抑制効果を得ることができる。
【００７７】
［構成例２］
構成例１では、３００［ｇ／ｍ２］紙以上の厚紙印刷時において、用紙突入後、カム３２と押し当てローラ支持部材４７が離間するように設計している。そのため、それより薄い用紙１９の場合、用紙突入後においてもカムと支持部材が離間せず、転写ニップ圧が減少してしまい、場合によっては転写性能が損なわれる可能性がある。
【００７８】
図１２は構成例２における構成の全体図である。本構成例では、構成例１において二次転写ユニット１０と押し当てローラ支持部材４７との距離を規制する規制部材として二次転写ユニット１０に固定されて設けられたカム３２を、二次転写ユニット１０に対して回転可能に設けられた偏芯カム３３に変更して設けている。そして、偏芯カム３３の位置を図示しないモータで制御することにより、押し当てローラ支持部材４７への突き当て量を複数設定できるようにしたものである。
【００７９】
本構成例では、偏芯カム３３を押し当てローラ支持部材４７に突き当てないモードであるモード１と、偏芯カム３２を押し当てローラ支持部材４７に所定量突き当てるモードであるモード２とを設けている。
【００８０】
モード１は、例えば３００［ｇ／ｍ２］紙未満の普通紙や薄紙印刷時に用いるようにする。これにより、用紙１９の二次転写ニップ突入時における中間転写ベルト２の速度変動が厚紙を用いる場合よりも比較的小さく一次転写ニップにおける転写位置ずれに伴う濃度ムラが生じにくい普通紙や薄紙印刷時に、モード１の状態で印刷を行えば、常に偏芯カム３３と押し当てローラ支持部材４７とが接触しないため、二次転写ニップのニップ圧を減少させることなく転写を行うことができる。
【００８１】
一方、モード２は、例えば３００［ｇ／ｍ２］紙以上の厚紙印刷時に用いるようにする。用紙１９が二次転写ニップに突入前は、偏芯カム３３と押し当てローラ支持部材４７とが接触するため、二次転写ニップのニップ圧が減少してしまう。ところが、用紙１９の二次転写ニップ突入後、偏芯カム３３と押し当てローラ支持部材４７とが離間するように設計しているため、用紙１９が二次転写ニップに突入する前では減少していた二次転写ニップのニップ圧が、モード１を実行したときと同じ水準まで戻り、所定のニップ圧で中間転写ベルト２から用紙１９に画像を転写することができる。
【００８２】
つまり、本構成例では、用紙１９の二次転写ニップ突入時における中間転写ベルト２の速度変動が小さい普通紙や薄紙（３００［ｇ／ｍ２］紙未満）を用いる場合は、偏芯カム３３を押し当てローラ支持部材４７に突き当てないモード１を実行し、用紙１９の二次転写ニップ突入時における中間転写ベルト２の速度変動が大きい厚紙（３００［ｇ／ｍ２］紙以上）を用いる場合は、偏芯カム３３を押し当てローラ支持部材４７に突き当てるモード２を実行し、負荷変動を抑制しつつ所定のニップ圧で転写するというように選択できるようにしている。
【００８３】
図１３は、偏芯カム３３の位置を切り替える偏芯カム位置切り替え機構２８の制御回路図を示すものである。図１３に示すように、図示しないＣＰＵからの指令が駆動司令部２５内のマイクロプロセッサ２６へと入力されると、マイクロプロセッサ２６は、予めメモリ２７に格納しておいた押し当てローラ４１の変位量に対応する駆動電圧値を取り出し、偏芯カム位置切り替え機構２８の駆動ドライバ２９に送り、モータ３０を回転させる。
【００８４】
図１４は、本構成例におけるモード１とモード２とのモード切り替えのフローチャートを示すものである。本構成例では、通常、モード１を用いて印刷処理が行われるように設定されており、モード切り替えＯＦＦのときには偏芯カム３３を押し当てローラ支持部材４７に突き当てないモード１が実行され、モード切り替えＯＮのときには偏芯カム３３を押し当てローラ支持部材４７に突き当てるモード２が実行される。
【００８５】
印刷ジョブ投入時にモード切り替えＯＮが選択されると（Ｓ１でＹＥＳ）、モード切り替えＯＮとなりモード２が実行され、プリンタ本体のＣＰＵから、駆動司令部２５、カム位置切り替え機構２８へと指令が伝達され、二次転写ユニット１０の加圧時に偏芯カム３３を押し当てローラ支持部材４７に突き当てる動作が行われる（Ｓ２）。このような動作が実行された後、印刷が開始され（Ｓ３）、印刷処理を行い（Ｓ４）、印刷が終了すると（Ｓ５でＹＥＳ）、モード切り替えＯＦＦとなりモード１が実行され押し当てローラ支持部材４７から偏芯カム３３を離間させた後（Ｓ６）、一連の制御が終了する。なお、モードの切り替え設定は、プリンタ本体でのボタン操作やコンピュータでの印刷設定で設定可能とする。
【００８６】
［構成例３］
本構成例では、さらに複数の紙厚によって、表１に示すように押し当てローラ支持部材４７への偏芯カム３３の突き当て量を複数設定できるようにしたものである。
【００８７】
【表１】
0005854313.tif 000002
【００８８】
図１５に本構成例における制御のフローチャートを示す。本構成例では、モード２の中でさらに中厚紙モードと超厚紙モードとの２段階の設定ができるようにしており、中厚紙モードと超厚紙モードそれぞれに対応させた偏芯カム３３の変位位置に偏芯カム３３の位置を切り替える動作を行ってから、印刷を開始するようにしている。
【００８９】
印刷ジョブ投入時にモード切り替えＯＮが選択されると（Ｓ１でＹＥＳ）、モード切り替えＯＮとなりモード２が実行される。次に、モード２において超厚紙モードが選択されると（Ｓ３でＹＥＳ）、超厚紙モードが実行され、プリンタ本体のＣＰＵから、駆動司令部２５、カム位置切り替え機構２８へと指令が伝達され、二次転写ユニット１０の加圧時に偏芯カム３３を押し当てローラ支持部材４７に表１に示した突き当て量だけ突き当てる動作が行われる（Ｓ４）。一方、モード２において超厚紙モードが選択されなければ（Ｓ３でＮＯ）、中厚紙モードが実行され、プリンタ本体のＣＰＵから、駆動司令部２５、カム位置切り替え機構２８へと指令が伝達され、二次転写ユニット１０の加圧時に偏芯カム３３を押し当てローラ支持部材４７に表１に示した突き当て量だけ突き当てる動作が行われる（Ｓ９）。このような動作が実行された後、印刷が開始され（Ｓ５でＹＥＳ）、印刷処理を行い（Ｓ６）、印刷が終了すると（Ｓ７でＹＥＳ）、モード切り替えＯＦＦとなりモード１が実行され押し当てローラ支持部材４７から偏芯カム３３を離間させた後（Ｓ８）、一連の制御が終了する。なお、モードの切り替え設定は、プリンタ本体でのボタン操作やコンピュータでの印刷設定で設定可能とする。
【００９０】
用紙１９の厚さに比例して用紙１９が厚くなるほど用紙１９の二次転写ニップ突入時における二次転写ユニット１０の下がり量は大きくなる。そのため、用紙１９が厚くなればなるほど、押し当てローラ支持部材４７に対する偏芯カム３３の突き当て量が大きくても、用紙１９の二次転写ニップ突入後において偏芯カム３３と押し当てローラ支持部材４７とを離間させることができるようになるため、二次転写ニップのニップ圧の減少を抑えることが可能となる。
【００９１】
このような構成にすることで、中厚紙モードにおいても、カム突き当てによる負荷変動抑制効果を得つつ、所定のニップ圧で転写することが可能となる。
【００９２】
上述のものはユーザーによるモード選択であったが、設定ミスに備えて、実際に搬送された用紙１９の厚さを検知した上で、位置切り替え動作を行なうようにしても良い。
【００９３】
図１６は用紙厚さ検知を行う場合の構成図を示すものである。厚さ検知センサ４６をレジスト部の上流に配置し、レジスト開始前に厚さ検知を行うようにしている。図１７はそのときの動作フローチャートを示すものである。
【００９４】
印刷ジョブが投入されてレジスト部に用紙１９が給紙されると（Ｓ１）、厚さ検知センサ４６で用紙厚さが検知される。用紙厚さが所定の閾値を超えると（Ｓ２でＹＥＳ）、モード切り替えＯＮとなりモード２が実行され、プリンタ本体のＣＰＵから、駆動司令部２５、カム位置切り替え機構２８へと指令が伝達され、二次転写ユニット１０の加圧時に偏芯カム３３を押し当てローラ支持部材４７に突き当てる動作が行われる（Ｓ３）。このような動作が実行された後、印刷が開始され（Ｓ４）、印刷処理を行い（Ｓ５）、印刷が終了すると（Ｓ６でＹＥＳ）、モード切り替えＯＦＦとなりモード１が実行され押し当てローラ支持部材４７から偏芯カム３３を離間させた後（Ｓ７）、一連の制御が終了する。なお、厚さ検知センサ４６により用紙厚さを検知する場合には、上述のように紙厚に応じた偏芯カム３３の変位量を複数持つテーブルを設定しておき、それら変位量を閾値として各種モードを実行するようにしても良い。
【００９５】
［構成例４］
構成例４においては、中間転写ベルト上のトナー像を用紙１９へ転写すると同時に定着も行う転写定着装置を有する画像形成装置へと本発明を適用する方法について説明する。
【００９６】
図１８は転写定着装置を有する画像形成装置の概略構成図である。図１８に示すように、二次転写ニップ近傍であり二次転写ニップよりも用紙搬送方向上流側に用紙１９を加熱する加熱手段たる加熱装置２１が設けられている。加熱装置２１によって用紙１９にトナーが定着するのに十分な温度まで加熱し、二次転写ニップにおいて転写と定着とを同時に行う構成となっている。
【００９７】
図１９は、別構成の転写定着装置を有する画像形成装置の概略構成図である。図１９に示すように、二次転写ニップ近傍であり中転駆動ローラ３よりも中間転写ベルト移動方向下流側で押し当てローラ４１よりも中間転写ベルト移動方向上流側に、中間転写ベルト２を加熱する加熱手段たる加熱装置２２が設けられている。加熱装置２２によって中間転写ベルト２を加熱し、中間転写ベルト２上のトナーを溶融して、二次転写ニップにおいて転写と定着とを同時に行う構成となっている。
【００９８】
図１８や図１９に示したような転写定着装置を有する画像形成装置においても、用紙１９が二次転写ニップへ突入するときの各ローラや中間転写ベルト２や用紙１９等の挙動は、構成例１から構成例３の場合と同様である。よって、構成例１から構成例３で示した構成は、そのまま図１８や図１９に示したような転写定着装置を有する画像形成装置においても適用可能である。また、その際に、動作の詳細については構成例１から構成例３と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００９９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
複数の張架ローラによって張架されながら無端移動せしめられる中間転写ベルト２などのループ状のベルト像担持体と、ベルト像担持体を介して複数の張架ローラの１つと対向し、ベルト像担持体のループ外側面であるおもて面に当接して転写ニップを形成する二次転写ローラ８などの転写ローラが変位可能に設けられ、転写ニップ内に挟み込んだ用紙１９などの転写材へ前記おもて面に担持した画像を転写する二次転写ユニット１０などの転写手段と、転写ローラの近傍で、ベルト像担持体の前記転写ニップよりもベルト像担持体移動方向上流側の領域に当接し、ベルト像担持体に張力を付与する押し当てローラ４１などの当接部材とを備えた画像形成装置において、前記当接部材と前記転写ローラとを支持し、前記転写材が前記転写ニップに突入したときの転写ローラの変位に連動して、該当接部材を前記ベルト像担持体の張力が低減する方向に変位させる連動手段とを有する。これよれば、上記実施形態について説明したように、転写材が転写ニップを通過するときに生じるベルト像担持体の速度変動を抑制できる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、上記当接部材は上記ベルト像担持体のループ内側面である裏面に当接しベルト像担持体をループ内側から外側に押圧することで張力を付与しており、上記連動手段は、上記転写ローラの変位に連動して前記当接部材を前記ベルト像担持体のループ内側方向へ退避させるものである。これによれば、上記実施形態について説明したように、速度変動の加速部分を低減する力を付与することが可能となり、転写材の転写ニップ突入によるベルト像担持体の速度変動を抑制できる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、上記連動手段は、上記転写ローラを支持する二次転写ユニット１０などの転写ローラ支持部材と、上記当接部材を支持する押し当てローラ支持部材４７などの当接部材支持部材と、前記転写ローラ支持部材と前記当接部材支持部材との間の距離を規制するカム３２などの規制部材とを含む。これによれば、上記実施形態について説明したように、連動手段が１つの支持部材で構成される場合に比べて、レイアウトの自由度が向上し、転写ローラを支持するユニットのみを引き出す際の操作性が向上する。
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、上記規制部材によって、上記転写ローラ支持部材と上記当接部材支持部材との間の距離が調節可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、転写ローラや当接部材の運動性を確保しつつ、当接部材の当接位置を調節することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、上記ベルト像担持体に対する上記当接部材の位置を上記転写材の厚さに応じて調節する。これによれば、上記実施形態について説明したように、厚紙においても速度変動の加速部分の抑制効果を得ることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、上記転写材の厚さを検知する厚さ検知センサ４６などの転写材厚さ検知手段を備えており、前記転写材検知手段によって検知した厚さに応じて、上記ベルト像担持体に対する上記当接部材の位置を調節する。これによれば、上記実施形態について説明したように、ユーザーによる紙厚設定が誤って設定された場合でも、紙厚に応じた当接部材の位置を設定することができる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、上記転写ニップ近傍に設けられ、上記ベルト像担持体または転写材を加熱する加熱装置２１や加熱装置２２などの加熱手段を有し、前記転写ニップで前記ベルト像担持体上のトナー像を転写材に転写すると同時に定着するように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、転写定着装置を有する画像形成装置においても前述したのと同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１      感光体ドラム
２      中間転写ベルト
３      中転駆動ローラ
４      入口ローラ
５      二次転写対向ローラ
６      テンションローラ
７      従動ローラ
８      二次転写ローラ
９      レジストローラ対
１０    二次転写ユニット
１０ｂ  付勢コイルバネ
１１    搬送ベルト
１２    加圧ローラ
１３    定着ローラ
１３ａ  定着ベルト
１４    加熱ローラ
１５    定着装置
１６    搬送ローラ
１７    分離ローラ
１８    給紙ローラ
１９    用紙
２０    給紙カセット
２１    加熱装置
２５    駆動司令部
２６    マイクロプロセッサ
２７    メモリ
２８    カム位置切り替え機構
２９    駆動ドライバ
３０    モータ
３２    カム
３２    偏芯カム
４１    押し当てローラ
４６    厚さ検知センサ
４７    押し当てローラ支持部材
５０    転写ユニット
５２    支持部材回転中心
５４    一次転写ローラ
１００  プロセスユニット
１０１  現像装置
１０２  ドラムクリーニング装置
１０３  帯電装置
１０４  感光体ドラム
１１０  中間転写ベルト
１１４  駆動ローラ
１１５  従動ローラ
１１６  二次転写対向ローラ
１３３  二次転写ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２００５−３３８８８４号公報
【図１】
0005854313.tif 000003
【図２】
0005854313.tif 000004
【図３】
0005854313.tif 000005
【図４】
0005854313.tif 000006
【図５】
0005854313.tif 000007
【図６】
0005854313.tif 000008
【図７】
0005854313.tif 000009
【図８】
0005854313.tif 000010
【図９】
0005854313.tif 000011
【図１０】
0005854313.tif 000012
【図１１】
0005854313.tif 000013
【図１２】
0005854313.tif 000014
【図１３】
0005854313.tif 000015
【図１４】
0005854313.tif 000016
【図１５】
0005854313.tif 000017
【図１６】
0005854313.tif 000018
【図１７】
0005854313.tif 000019
【図１８】
0005854313.tif 000020
【図１９】
0005854313.tif 000021
【図２０】
0005854313.tif 000022