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　平成１０年特許願第１０１２４４号「海水による排ガス中の酸性成分の除去装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９０６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月１３日の出願であって、平成１８年９月１５日付けで刊行物等提出書が提出され、平成１９年４月６日付けで拒絶理由が起案され、平成１９年６月１１日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１９年７月１１日付けで拒絶査定が起案され、平成１９年８月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年９月１４日付けで明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成２０年５月１日付けで上申書の提出がなされたものである。その後、平成２２年１月６日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、平成２２年３月１５日付けで回答書の提出がなされ、さらに、当審において同年８月２３日付けで拒絶理由が起案され、同年１０月２５日付けで意見書及び明細書に係る手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１０月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「少なくとも１段の漏れ棚を内部に配した漏れ棚塔からなる気液接触装置と、該気液接触装置に海水を導入する装置と、該気液接触装置における気液接触後の海水に非接触海水を混合させ、海水を酸化する装置を用いて酸性成分を含むガスと海水とを気液接触させる際に、塔上部より被処理ガスの流量Ｇ（ｋｇ／m２・ｈｒ）に対する海水の流量Ｌ（ｋｇ／m２・ｈｒ）の比Ｌ／Ｇが７〜２５であり、かつ海水の流量Ｌが１０４ 〜２５×１０４ｋｇ／m２・ｈｒであるような量で海水を供給するとともに、該気液接触装置の塔下部より装置内におけるガス空塔速度Ｕｇが１．５〜８（ｍ／ｓｅｃ ）で被処理ガスを導入することにより、被処理ガスと海水を向流的に気液接触させるガス中に含まれる酸性成分を除去することを特徴とするガス中に含まれる酸性成分の除去方法。」
　
２．当審の拒絶理由
２−１．拒絶理由の概要
　当審の拒絶の理由の「３．特許法第２９条第２項違反について」の概要は、本願発明は、本願の出願前の昭和５０年９月１１日に頒布された特開昭５０−１１６３７５号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができない、というものである。
２−２．引用文献１の記載事項
　引用文献１には、「海水による排煙脱硫方法」に関し、以下の記載がある。
（ア）「すなわち、海水と排煙中の亜硫酸ガスを直接接触させ亜硫酸ガスを海水に吸収、除去する脱硫方法において」（第２頁左上欄第２〜４行）
（イ）「次に本発明の実施例の一つを添付図を参照して説明する。
　図において、１はボイラー、２は脱硫装置、３は酸化脱炭酸装置、４は酸化脱炭酸用送風機、５は海水ポンプ、６は集塵器、７は煙突を示す。また８は海水ポンプより脱硫装置へ海水を供給する脱硫用配水管、９は脱硫海水が酸化脱炭酸装置３に導入される前に通常海水を混合合流せしめるバイパス管であり、１２は処理後の排水管である。
　本発明方法によれば、ボイラー１からの排煙ガスが導かれている脱硫装置に供給する海水量は、流量調節装置１０によって、海水全アルカリ当量の２〜４倍のＳＯ２を吸収するに充分な程度に低減させ、一方、脱硫装置から排出される高ＳＯ３−−含有海水に通常海水を海水バイパス管９を経て混合合流せしめる。従って、高ＳＯ３−−含有海水は通常海水で希釈されて酸化脱炭酸装置３に送り込まれ、この酸性域の海水は送風機４から導入される空気と接触して酸化脱炭酸が行われ、化学的に安定な硫酸塩に変換されると同時に炭酸分の放散が行われてｐＨが回復される。」（第２頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第１１行）
（ウ）第１図（第３頁右上欄）
２−３．引用発明の認定
　記載事項（ア）は「海水と排煙中の亜硫酸ガスを直接接触させ亜硫酸ガスを海水に吸収、除去する脱硫方法」について記載したもので、同（イ）は「本発明の実施例の一つを添付図を参照して説明する」として、「図において、１はボイラー、２は脱硫装置、３は酸化脱炭酸装置、４は酸化脱炭酸用送風機、５は海水ポンプ、６は集塵器、７は煙突を示す」こと、「８は海水ポンプより脱硫装置へ海水を供給する脱硫用配水管、９は脱硫海水が酸化脱炭酸装置３に導入される前に通常海水を混合合流せしめるバイパス管であり、１２は処理後の排水管である」こと、「ボイラー１からの排煙ガスが導かれている脱硫装置に供給する海水量は、・・・、海水全アルカリ当量の２〜４倍のＳＯ２を吸収するに充分な程度に低減させ、一方、脱硫装置から排出される高ＳＯ３−−含有海水に通常海水を海水バイパス管９を経て混合合流せしめる」こと、「高ＳＯ３−−含有海水は通常海水で希釈されて酸化脱炭酸装置３に送り込まれ、この酸性域の海水は送風機４から導入される空気と接触して酸化脱炭酸が行われ、化学的に安定な硫酸塩に変換されると同時に炭酸分の放散が行われてｐＨが回復される」ことが、添付図である第１図と共に記載されており、これらの記載事項によれば、引用文献１には、以下の発明（以下「引用１発明」という。）が記載されていると認められる。
「海水と排煙中の亜硫酸ガスを直接接触させ亜硫酸ガスを海水に吸収する脱硫装置２と、脱硫装置２に海水を供給する海水ポンプ５と、脱硫装置２から排出される高ＳＯ３−−含有海水に通常海水を混合合流せしめ、通常海水で希釈された高ＳＯ３−−含有海水を酸化脱炭酸する酸化脱炭酸装置３を備え、海水と排煙中の亜硫酸ガスを直接接触させ亜硫酸ガスを海水に吸収、除去する方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用１発明とを対比すると、引用１発明の「脱硫装置２」は、「海水と排煙中の亜硫酸ガスを直接接触させ亜硫酸ガスを海水に吸収する」るものであるから、本願発明の「気液接触装置」に相当し、引用１発明の「海水ポンプ５」は、本願発明の「該気液接触装置に海水を導入する装置」に相当する。
　また、引用１発明の「脱硫装置２から排出される高ＳＯ３−−含有海水」、「通常海水」は、それぞれ、本願発明の「該気液接触装置における気液接触後の海水」、「非接触海水」に相当し、引用１発明の「酸化脱炭酸装置３」は、本願発明の「該気液接触装置における気液接触後の海水に非接触海水を混合させ、混合後の海水を酸化する装置」に相当する。
　そして、引用１発明の「亜硫酸ガス」は、本願発明の「酸性成分」に含まれるものであるから、引用１発明の「海水と排煙中の亜硫酸ガスを直接接触させ亜硫酸ガスを海水に吸収、除去する方法」は、「酸性成分を含むガスと海水とを気液接触させてガス中に含まれる酸性成分を除去する方法」といえるものである。
　してみると、両者は、
「気液接触装置と、該気液接触装置に海水を導入する装置と、該気液接触装置における気液接触後の海水に非接触海水を混合させ、海水を酸化する装置を用いて酸性成分を含むガスと海水とを気液接触させるガス中に含まれる酸性成分を除去する方法」
で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：本願発明は、「気液接触装置」が、「少なくとも１段の漏れ棚を内部に配した漏れ棚塔からなる」ものであるのに対し、引用１発明は、「気液接触装置」についてかかる特定がない点
相違点ｂ：本願発明は、「塔上部より被処理ガスの流量Ｇ（ｋｇ／m２・ｈｒ）に対する海水の流量Ｌ（ｋｇ／m２・ｈｒ）の比Ｌ／Ｇが７〜２５であり、かつ海水の流量Ｌが１０４ 〜２５×１０４ｋｇ／m２・ｈｒであるような量で海水を供給するとともに、該気液接触装置の塔下部より装置内におけるガス空塔速度Ｕｇが１．５〜８（ｍ／ｓｅｃ ）で被処理ガスを導入することに」よるものであるのに対し、引用１発明は、かかる特定がない点
相違点ｃ：本願発明は、「気液接触装置」が、「被処理ガスと海水を向流的に気液接触させる」ものであるのに対し、引用１発明は、「気液接触装置」についてかかる特定がない点
　
４．当審の判断
　まず、気液接触装置に関する相違点ａ及びｃについて検討すると、
　ガスと液体を接触させてガス中に含まれる特定成分を液体に吸収させるために用いる気液接触装置として、少なくとも１段の漏れ棚を内部に配した漏れ棚塔からなる気液接触装置は、本願出願前当該技術分野において広く用いられていたものである。例えば、当審の拒絶理由において引用した本願の出願前の昭和５９年１１月１日に頒布された特開昭５９−１９３１１４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「０．３乃至０．６の開口比Ｆｃを有する漏れ棚を少なくとも１段以上装填して成る気液接触装置の上部より処理液を被処理ガスの流量Ｇ（ｋｇ／m２・ｈｒ）に対する処理液の流量Ｌ（ｋｇ／m２・ｈｒ）の比Ｌ／Ｇが３以上であり、しかも処理液の流量Ｌが１１×１０４超乃至１７×１０４ｋｇ／m２・ｈｒであるような割合で供給すると共に該接触装置の下部より前記被処理ガスを装置内に於けるガス空塔速度Ｕｇが以下に定義するＵｇｍ（ｍ／ｓｅｃ）超から１０（ｍ／ｓｅｃ）までの範囲となるように導入することによって被処理ガスと処理液とを向流的に気液接触させることを特徴とするガス中に含まれる特定成分の湿式除去法。」（特許請求の範囲）、「堰及び溢流部などを有していない多孔板もしくは格子板から成る濡れ棚を少なくとも１段以上、装置内に装填した気液接触装置を用いることによってガス中に含有する特定成分、即ちガス中に含有する特定ガス成分や特定固形成分等を湿式的に除去する方法」（第２頁左上欄下から８行〜下から３行）及び「ａ）　多孔板から成る漏れ棚を使用し、処理液の密度ρｌ（ｋｇ／m３）に対する被処理ガスの密度ρｇ（ｋｇ／m３）の比ρｇ／ρｌが０．８３８×１０−５以上である場合：
Ｕｇｍ＝４９．１４Ｆｃ０．７・（ρｇ／ρｌ×１０３）−０．５・（Ｌ／Ｇ）−１／３・（ｇ・ｌ）１／２」（第３頁左上欄下から２行〜右上欄３行）について記載されているところであって、引用１発明において、気液接触装置として少なくとも１段の漏れ棚を内部に配した漏れ棚塔からなる気液接触装置を用いること及びそれに伴って、被処理ガスと海水を向流的に気液接触させることは当業者が容易に想到し得たことである。
　次に、相違点ｂについて検討する。本願の当初明細書の段落【０００８】には、海水の密度ρＬ（ｋｇ／m３）＝１０３０に対して被処理ガスの密度ρｇ（ｋｇ／m３）の比ρＧ／ρｌが０．８３８×１０−３以上である場合が記載されており、上記引用文献２の特許請求の範囲における「気液接触装置の上部より処理液を被処理ガスの流量Ｇに対する処理液の流量Ｌの比Ｌ／Ｇが３以上であり、しかも処理液の流量Ｌが１１×１０４超乃至１７×１０４ｋｇ／m２・ｈｒであるような割合で供給すると共に接触装置の下部より前記被処理ガスを装置内に於けるガス空塔速度Ｕｇが以下に定義するＵｇｍ（ｍ／ｓｅｃ）超から１０（ｍ／ｓｅｃ）までの範囲となるように導入すること」が相違点ｂに係る特定事項に対応し、本願の図１からみてＬが１１×１０４超乃至１７×１０４ｋｇ／m２・ｈｒの範囲でＵｇｍ＞１．５であると認められるから、相違点ｂと対比すると、Ｌ／Ｇが７〜２５、Ｌが１１×１０４超乃至１７×１０４ｋｇ／m２・ｈｒ、ＵｇがＵｇｍ〜８の範囲で処理液を供給し、被処理ガスを導入する点で引用文献２の気液接触装置は、相違点ｂに係る特定事項と共通するということができ、引用文献２の気液接触装置は、海水を処理液とすることを排除するものではないので、引用文献２に記載されたＬ、Ｇ、Ｕｇの条件を海水を用いる引用１発明に適用することは、当業者であれば適宜なし得る操業条件というべきである。
　そして、本願明細書及び図面の記載を検討しても、相違点ａ乃至ｃに係る特定事項を採用することにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．当審の拒絶理由に対する意見書の主張について
　請求人は、平成２２年１０月２５日付けの意見書において、「確かに、『少なくとも１段の漏れ棚を内部に配した漏れ棚塔からなる気液接触装置は、本願出願前当該分野において広く用いられていたものである。』しかしながら、上記のように、段落[００１７]に記載されるように、「漏れ棚塔を用いる排ガス処理技術については、特公昭５１−３１０３６号公報及び特公昭６０−１８２０８号公報（審決注：特公昭６０−１８２０６号公報の誤記）に記載されているが、本発明者らはそこに示された運転操作範囲Ａ及びＢ（図１参照）は、海水を利用する排ガス処理には相応しくない」（審判長が引用された上記特開昭５９−１９３１１４号公報も海水を利用するものではない。）。これに対し、本願発明は、請求項１に規定する運転条件を採用することにより、意外にも漏れ棚塔を用いて海水を利用する排ガス処理を顕著に効果的に行うことができたものである。引用１発明において、少なくとも１段の漏れ棚を内部に配した漏れ棚塔からなる気液接触装置を用い得たとしても、当業者は本願発明に到達することはできないと思料する。
　したがって、請求項１に係る本願発明は、引用文献１記載の発明に対して進歩性を有するものであると思料する。」と主張するが、特開昭５９−１９３１１４号公報（引用文献２）には、海水を利用することが明記されていないだけで、海水の利用を阻害するような記載も認められず、しかも、引用文献２には、本願発明と重複するＬ、Ｇ、Ｕｇの条件が開示されているので、本願発明は、海水に特有なＬ、Ｇ、Ｕｇの範囲を新たに特定したものとはいえない。
　したがって、上記主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。