【事件の表示】
　特願２００４−１２９８０３「弾性表面波装置及びそれを用いた通信用フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３１１９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２６日の出願であって、平成２０年６月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月８日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正内容
　平成２０年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「圧電基板上にすだれ状電極が形成された弾性表面波装置において、前記すだれ状電極を形成する電極材料の主成分が銅であり、かつ前記圧電基板が０°を超え８０°までの回転Ｙ軸カット−Ｘ方向伝搬ＬｉＮｂＯ3基板であり、かつ弾性表面波の伝搬モードがラブ波モードであり、
かつ前記圧電基板上のすだれ状電極の同じ方向に延びている隣の電極指のピッチをｐとし、前記すだれ状電極の膜厚をｈとしたときの膜厚比（ｈ／ｐ）が６％以上である
に補正することを含むものである。
　
　上記補正内容における「圧電基板上のすだれ状電極の同じ方向に延びている隣の電極指のピッチをｐとし、前記すだれ状電極の膜厚をｈとしたときの膜厚比（ｈ／ｐ）が６％以上である」点が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて、以下検討する。
　
　当初明細書等には、以下の記載がなされている。
　
Ａ．「【００２３】
　図２（ａ）はＡｌ電極を使用した場合、図２（ｂ）はＣｕ電極を使用した場合の特性図である。同図において膜厚比（ｈ／ｐ）は、図１に示した同じ方向を向いて延びている隣の電極指１０、１０のピッチ（電極指ピッチ）をｐとし、図３に示すように圧電基板２６上の電極２７の膜厚をｈしたときの比率［％］を示している。
　【００２４】
　図２より、電極の材料および膜厚比に関係なくラブモードのＶｒとＶａの差が大きく、強い電気機械結合係数を有していることが分かる。非漏洩のラブモードを伝搬させるためには、Ｖｒ，Ｖａ＜ＶＢ（遅い横波の速度）の条件を満足する必要がある。図２（ａ）から分かるように、Ａｌ電極の場合膜厚比（ｈ／ｐ）＞２４％とする必要がある。これに対してＣｕ電極の場合は図２（ｂ）に示すように膜厚比（ｈ／ｐ）＞１０％でこの条件を満足する。従って、Ｃｕ電極を用いると微細加工をする上で有利であることが分かる。」
　
Ｂ．「【００３４】
　実施例２では、Ｃｕ電極と１５°ＹＸ−ＬＮ基板を用いた１ポート弾性表面波共振子の広帯域性を利用した、ラダー型弾性表面波フィルタを作製した。
　・・・（中略）・・・
【００４０】
　図１１は、本実施例に係る４段のラダー型弾性表面波フィルタの概略構成図である。同図に示すようにラダー型弾性表面波フィルタは、直列腕共振子 　　　　ｒｅｓ１，ｒｅｓ３，ｒｅｓ１と並列腕共振子ｒｅｓ２，ｒｅｓ２を梯子状に接続した構成になっている。このラダー型弾性表面波フィルタの３種の共振子（ｒｅｓ１，ｒｅｓ２，ｒｅｓ３）の具体的な設計仕様などをまとめて図１２に示す。」
　
　上記Ａの記載では、「Ｃｕ電極」を用いた場合に「膜厚比（ｈ／ｐ）」を「１０％よりも大きくする」とされているものの、「６％以上とする」とはされていない。
　一方、上記Ｂ及び図１２を参照すると、「Ｃｕ電極」を用いた場合に「膜厚比（ｈ／ｐ）」を「６．０％又は７．５％のいずれかとする」ことが記載されているものの、これは「Ｃｕ電極と１５°ＹＸ−ＬＮ基板を用いた１ポート弾性表面波共振子の広帯域性を利用した、ラダー型弾性表面波フィルタ」における直列腕共振子及び並列腕共振子に用いた場合の例示にすぎない。また、上記Ｂ及び図１２の記載では、「Ｃｕ電極」を用いた場合に「膜厚比（ｈ／ｐ）」を、「６％以上」の範囲に含まれる「６．０％よりも大きく７．５％よりも小さくする」こと、及び、「７．５％よりも大きく１０％以下とする」ことは、見出せない。
　よって、これらの記載から、回路構成上の何らの限定がない弾性表面波装置で「Ｃｕ電極」を用いた場合に「膜厚比（ｈ／ｐ）」を「６％以上とする」ことは、自明に見出せることではない。
　そして、当初明細書等の他のいずれの箇所を見ても、Ｃｕ電極を用いた場合に膜厚比（ｈ／ｐ）を６％以上とすることは、記載も示唆もされていない事項であり、また、このことは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであると認められる。
　したがって、「すだれ状電極を形成する電極材料の主成分が銅」であるときに、「圧電基板上のすだれ状電極の同じ方向に延びている隣の電極指のピッチをｐとし、前記すだれ状電極の膜厚をｈとしたときの膜厚比（ｈ／ｐ）が６％以上である」とする補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、上記（１）に示す請求項１に係る補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められない。
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年１２月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明は、同年９月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「圧電基板上にすだれ状電極が形成された弾性表面波装置において、前記すだれ状電極を形成する電極材料の主成分が銅であり、かつ前記圧電基板が０°を超え８０°までの回転Ｙ軸カット−Ｘ方向伝搬ＬｉＴａＯ3基板であり、かつ弾性表面波の伝搬モードがラブ波モードであることを特徴とする弾性表面波装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２６７９８１号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平６−１６４３０６号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、通信機器の高周波機能部品として用いられる弾性表面共振子に関し、特に、ラブ波型弾性表面波共振子に関するものである。」
　
Ｂ．「【０００５】
【実施例】図１は本発明の実施例の全体を示す平面図であり、図２は本発明の第１の実施例を示す部分拡大断面図である。図において、１は圧電基板、２は軽い金属を用いたＩＤＴ電極である。図３は本発明の第２の実施例を示す部分拡大断面図であり、３は軽い金属の電極２と圧電基板１との間に設けられた重い金属の電極部分である。
【０００６】図２の第１の実施例では、軽い金属たとえばアルミニウム（Ａｌ）や銅（Ｃｕ）等の比重の小さい金属を厚く蒸着してＩＤＴ電極を形成することによりラブ波型弾性表面波を励振するように構成したものである。この場合の電極の膜厚は、重い金属の場合とほぼ等しい質量になるように設定される。９００ＭＨｚの場合膜厚は１０μｍ程度となる。従ってウエハ内の厚み偏差が±２％あっても周波数に及ぼす影響は極めて小さくなり実用化が可能になる。ただこの場合の難点は、蒸着時間がかかることと、電極指の間隔が小さいため電極形成に注意を要することである。図３の第２の実施例は、上記の第１の実施例の難点を軽減したものであり、圧電基板１の上にまず重い金属を蒸着した電極部分３を設け、その上に軽い金属を蒸着した電極部分２を設ける。この場合も総合質量は重い金属のみのときとほぼ等しくなるように設定される。このように多層化することによって膜厚の増大を抑え蒸着時間を短くすることができる。」
　
　上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「圧電基板上にＩＤＴ電極が形成された弾性表面波共振子において、前記ＩＤＴ電極を形成する電極材料の主成分が銅であり、かつ弾性表面波の伝搬モードがラブ波モードである弾性表面波共振子。」
　
（引用例２）
Ｃ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子機器、特に通信機器の電圧制御発振器（ＶＣＯ）に共振素子として用いられるエネルギ閉じ込め型弾性表面波共振子に関するものである。」
　
Ｄ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の弾性表面波共振子は、Ｙ軸を法線としＹーＺ平面上でＹ軸からの回転角が−１０°乃至＋５０°の範囲の所定の角度で切断された回転ＹカットＬｉＴａＯ3 圧電基板の表面上に、比重の大きい金属で形成されたすだれ状変換器が配設され、前記圧電基板のＸ軸方向にラブ波型弾性表面波が励起されるように構成したものを基本構成とし、さらに、前記すだれ状変換器の両側の表面波伝搬路上に該すだれ状変換器と同じ比重の大きい金属で形成されたグレーティング反射器が配設され、前記圧電基板のＸ軸方向にラブ波型弾性表面波が励起されるように構成したことを特徴とするものである。
【０００６】すなわち、従来実現されていなかったラブ波型弾性表面波共振子を実用化するために、ＬｉＴａＯ3 圧電基板上に音速の遅い重い物質を付着させて表面弾性波速度を低下させ、図３に示す遅い横波よりも遅くすることにより結合係数ｋ2 がほぼそのままもしくはそれ以上で擬似弾性表面波を伝搬減衰のないラブ波型表面波に変えたものである。このとき、すだれ状変換器（ＩＤＴ：Interdigital Transducer)の電極を一様な薄膜の電極でなくても、金（Ａｕ），白金（Ｐｔ），銀（Ａｇ）等の比重の大きい金属で十分厚くすることで等価的に一様膜（但し膜厚は等価的にほぼ１／２とみなされる）と同等な効果が得られ、擬似弾性表面波をラブ波型表面波に変換することができる。さらに、回転Ｙカットの切断角度の範囲が−１０°〜＋５０°（図３の 170°〜 180°および０°〜５０°）であれば、図３より明らかな如く、３６°Ｙカット−Ｘ伝搬ＬｉＴａＯ3 の場合と同等もしくはそれ以上の結合係数ｋ2 が得られることは明白であり、回転カット角の精度の伝搬減衰量に対する影響がなくなるという利点がある。
【０００７】
【実施例】図１は本発明の第１の実施例を示す基本構成図であり、図２は第２の実施例を示す構成図である。図１の第１の実施例は、回転Ｙカットの切断角度の範囲が−１０°〜＋５０°（図３の 170°〜 180°および０°〜５０°）の圧電基板１の表面上に端子４，４’を有するすだれ状変換器（ＩＤＴ）２を配設した基本構成を示すものであり、ＩＤＴ２の対数を比較的多くしたＩＤＴ２のみにより構成した弾性表面波共振子である。また、図２の第２の実施例は、図１の基本構成のＩＤＴ２の両側にＩＤＴ２と同じ重い金属の電極材料よりなるグレーティング反射器３を配置した構造のラブ波型弾性表面波共振子である。この構成のものは、３６°Ｙカット−Ｘ方向伝搬ＬｉＴａＯ3 圧電基板上に図２と同様な電極構造をアルミニウム等の軽い金属で形成した従来の擬似弾性表面波共振子に比べて、電気機械結合係数ｋ2 が大きい分だけ反射器３の電極指の本数を少なく（１／２以下に）することができるため、小型化が可能となると同時に容量比の小さな弾性表面波共振子を実現することができる。電気機械結合係数ｋ2 の実測値としては、従来の４．７％に比べて約１１％以上の値が得られた。以上の実施例では、図１に示したＩＤＴ２のみの基本構成と、図２に示したＩＤＴ２の両側にグレーティング反射器３を配置した構成について説明したが、スプリアス応答を改善するために、ＩＤＴ２の電極指に断点を設けて全体が菱形になるような重み付けを行った弾性表面波共振子についても本発明を適用することができるのはいうまでもない。」
　
　上記Ｃ，Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「圧電基板上にすだれ状変換器（ＩＤＴ）の電極が形成された弾性表面波共振子において、前記圧電基板が−１０°〜＋５０°の回転Ｙカット−Ｘ方向伝搬ＬｉＴａＯ3基板であり、かつ弾性表面波の伝搬モードがラブ波モードである弾性表面波共振子。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「ＩＤＴ電極」，「弾性表面波共振子」は、それぞれ、本願発明における「すだれ状電極」，「弾性表面波装置」に相当するから、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「圧電基板上にすだれ状電極が形成された弾性表面波装置において、前記すだれ状電極を形成する電極材料の主成分が銅であり、かつ弾性表面波の伝搬モードがラブ波モードである弾性表面波装置。」
である点。
　
（相違点）
　「圧電基板」が、本願発明においては、「０°を超え８０°までの回転Ｙ軸カット−Ｘ方向伝搬ＬｉＴａＯ3基板」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものであるとはされていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例１記載の発明に対して引用例２記載の発明を適用することにより、上記相違点を当業者が容易に想到し得るかについて検討する。
　本願発明のカット角の範囲である「０°を超え８０°まで」は、引用例２記載の発明のカット角の範囲である「−１０°を超え５０°まで」と、一部が重複した値になっており、その重複した値の範囲は「０°を超え５０°まで」である。
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、ともに、弾性表面波の伝搬モードがラブ波モードである弾性表面波共振子に関するものであるから、引用例１記載の発明に対して引用例２記載の発明を適用し、「圧電基板」を、本願発明と引用例２記載の発明とで重複したカット角の範囲、すなわち「０°を超え５０°まで」の回転Ｙカット−Ｘ方向伝搬ＬｉＴａＯ3基板とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２記載の発明から、当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。