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　特願２００４−２３８６６９「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　５９０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１６年８月１８日の出願であって、平成１９年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年６月２１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年７月１９日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２２年６月１８日付けで拒絶理由を通知し、同年８月２０日付けで手続補正がなされ、同日付で意見書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年８月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「電子データの内容を表示可能な表示部と、
　前記電子データを記憶することができ、当該記憶された電子データは外部装置により非接触ＩＣの近距離無線通信で取得可能である記憶部と、
　所定のトリガに応じて、前記表示部に、前記記憶部以外の自端末上の記憶領域に記憶された電子データの内容を表示させる制御を行うと共に同じタイミングで、予め設定されたデータ数の電子データが前記記憶部に記憶されている場合には当該記憶されている電子データの消去を行って、前記記憶部に当該表示させる制御の対象である電子データを記憶させる制御を行う制御手段と、
を備える携帯端末。」
　
２．引用刊行物
　これに対して当審の拒絶理由において引用した、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平９−３２２１１４号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はデジタルスチルカメラ等で撮影した画像データを用いてプリントを行うプリントシステム及びカメラに関するものである。」（第２頁）
　
「【０００８】
【発明の実施の形態】図１は、本発明のプリントシステムを示す概略図である。本発明のプリントシステムは、デジタルスチルカメラ９と、ラボ店に設置されるプリント設備１０とから構成されている。これらデジタルスチルカメラ９とプリント設備１０とは、携帯電話回線１１により接続されるようになっている。デジタルスチルカメラ９は、スチルカメラ本体１２とデータ通信部１３とこれらを制御するシステムコントローラ１４とから構成されている。
【０００９】スチルカメラ本体１２は、撮像部１５，画像処理部１６，バッファメモリ１７から構成されている。撮像部１５は３板式のイメージエリアセンサから構成されており、被写体を撮像する。画像処理部１６は、ガンマ変換や周知の画像処理を行った後にＡ／Ｄ変換し、これをバッファメモリ１７に記憶する。バッファメモリ１７は、２個のフレームメモリ１７ａ，１７ｂから構成されており、一方のフレームメモリ１７ａでデータ圧縮処理等を行っているときに、他方のフレームメモリ１７ｂに画像処理部１６からの画像データが書き込めるようになっている。
【００１０】データ通信部１３は、データ圧縮部１８、識別・指示データ発生部１９、携帯電話部２０から構成されている。データ圧縮部１８は、フレームメモリ１７ａ，１７ｂの一方から１フレーム分のデジタル画像データを読みだして、画像データを１／１０〜１／２０程度の圧縮率で、ＪＰＥＧ（Joint Photgraphic ExpertsGroup）圧縮する。圧縮された画像データは携帯電話部２０に送られる。なお、データ圧縮方式はＪＰＥＧに限定されることなく、他の周知の圧縮方式を用いてもよい。
【００１１】識別・指示データ発生部１９は、カメラ使用者を特定する識別番号データ（ＩＤデータ）や、キー入力部２１から入力される各種プリント指令に対応するプリント指示データを発生する。これら識別・指示データは、携帯電話部２０に送られる。前記プリント指示データは、インデックスプリント指示データ，１コマプリント指示データ，プリントサイズデータ，プリント枚数データ，プリント受取指示データ，画像データ保存指示データ，画像データ媒体記録指示データを含み、これらの他に、パノラマプリントやトリミングプリント等の特別なプリント指示データも入力可能になっている。これらプリント指示データは予め設定されると、これがメモリに記憶され、以後これらの内容が変更されるまで、これが出力されるようになっている。前記プリント受取指示データは、プリント受取希望時間や、郵送，宅配や店頭渡し等の受取方法を指示する。
【００１２】携帯電話部２０は、圧縮された画像データと識別・指示データとを対応させて、これを周知の携帯電話回線１１を用いてラボ店に転送するものであり、モデム２４と携帯電話２５とから構成されている。携帯電話２５は、本実施形態では画像データと識別・指示データとをデータ転送するのみであるから、通話機能は省略されている。なお、近くに利用可能な一般電話回線や公衆電話回線がある場合には、有線でのデータ転送も可能になるように、公衆電話等の回線口への接続ターミナルが設けられている。データ転送は、撮像、画像処理、画像記録、データ圧縮等の各処理が終了した後に自動的に行われ、これにより予め登録されているラボ店のプリント設備１１に画像データと識別・指示データとがデータ転送される。このように、撮影が終了すると、この画像データが識別・指示データとともにラボ店のプリント設備１１にデータ転送されるため、従来のカメラのように記録媒体の記憶容量を気にすることなく、何コマでも無制限に撮影が可能になる。なお、各撮影コマを識別するために、各画像データにはコマ識別番号が付される。このコマ識別番号は、撮影コマ数を単にカウントアップしたものを用いる他に、撮影日時データを用いてもよい。」（第３〜４頁）
　
「【００２２】また、上記実施形態では、画像データをデジタルプリントしたが、この他に、ワープロ等で入力された文字データや文書データをパソコン通信等によりラボ店に送り、先に送った画像データとこれら文字、文書データとを画像合成して、これらをプリントしてもよい。また、文字、文書データを画像合成する代わりに、図２に示すような裏印字機４２を用いてハードコピィ４５の裏面に印字してもよい。」（第５頁）
　
「【００２５】上記実施形態では、デジタルスチルカメラ９にデータ通信部１３を一体的に設けたが、これらは分離可能にしてもよい。また、データ通信部１３に通話機能を付加して、カメラと携帯電話とを兼用させてもよい。また、上記実施形態では、カメラ９とプリント設備１０とは携帯電話回線１１により接続するようにしたが、この他に無線によって直接に接続してもよい。」（第５頁）
　
「【００２９】上記実施形態では撮影毎に画像データとともに識別データ及び指示データをデータ転送するようにしたが、この他に、図３，図４に示すように、デジタルスチルカメラ４９に、データ圧縮された画像データを複数コマ分記憶するデータメモリ２２を設けて、複数コマを撮影した後にデータ転送するようにしてもよい。この場合には、データメモリ２２をデータ圧縮部１８と携帯電話部２０との間に設ける。そして、各画像データとプリント指示データとを対応付けてデータメモリ２２に記憶する。なお、図３において、図１と同一構成部材のものには同一符号が付してある。このスチルカメラ本体５０は画像表示回路５１、液晶表示パネル５２を備えており、撮像した画像を液晶表示パネル５２で確認することができるようになっている。
【００３０】前記データメモリ２２には、画像データ及びプリント指示データの他に、カメラ使用者を特定する識別番号データ、送信先電話番号データなどの固有データも記憶しておく。なお、これら固有データは、データメモリ２２に記憶する代わりに、携帯電話部２０の送信先メモリに登録しておいてもよく、更には、システムコントローラ１４の内蔵メモリに記憶してもよい。
【００３１】複数の撮影コマを一括してデータ送信する場合には、これら一連のコマの画像データ、コマ識別データ、及びプリント指定データの他に、ユーザー識別番号データも転送する。このユーザー識別番号の転送は、上記実施形態と同じように撮影コマ毎に、識別データ、画像データ、プリント指示データを送る他に、識別データをフッダとして、各画像データ及びこれらのプリント指示データをまとめて転送してもよい。撮影コマ毎に各データを転送する場合には、転送途中での電波障害等により通信回線が遮断された場合に、転送済みの撮影コマを再度転送する必要がなくなるので便利である。この場合には、各コマを正常に受信した場合に、プリント設備側では各コマの受信終了後に正常受信信号を送信する。これにより、通信途中で回線が遮断された場合に、遮断されたコマから再度送信すればよくなり、通信費が抑えられる。なお、図４では正常に受信されない場合に正常に受信されるまでデータ転送するようにされているが、このデータの再転送回数に制限を設けてもよい。この場合には、一定回数を越えたときにアラームを発生させる。また、ユーザー識別番号データとコマ番号識別データとを組み合わせて用いてもよく、この場合には１つの識別番号で、ユーザーと撮影コマとを識別することができる。
【００３２】データメモリ２２に記録された複数コマの画像データの転送は、図４に示すように一定コマ数が撮影された後に行う他に、一定のデータ量がデータメモリ２２に蓄積された際に、データ転送してもよい。また、撮影を終了してから一定時間が経過した後に、蓄積されている画像データ，識別データ，プリント指定データをデータ転送してもよい。更には、手動転送モードにして、手動により適宜にデータ転送してもよい。また、データ転送する際に、カメラ９が建物や地下街などのような通信不能エリアにある場合には、自動的にデータ転送待機モードにされる。このデータ転送待機モードでは、カメラ９が通信可能エリアに入った時に、データ転送が行われる。」（第５〜６頁）
　
「【００３８】なお、上記実施形態では撮影した画像データをデータ圧縮して転送するようにしたが、この他に、転送効率は低下するものの、データ圧縮することなく画像データをそのまま転送してもよい。また、撮影した画像データはカメラのディスプレイで確認した後にデータ転送を行うようにしてもよい。」（第７頁）
　
「【００４３】画像データを複数コマ数分記憶する記憶手段を備え、前記データ通信部は、一定コマ数又は一定データ量を撮影した後に、記憶手段に記憶した複数コマ分の画像データを自動転送するから、記憶手段が画像データで満杯になることがない。しかも、写真フイルムやＩＣカード等のような記録媒体をその都度用意する必要もなく、プリントを簡単に行うことができる。」（第７頁）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「撮像部と画像メモリと画像メモリに接続された液晶表示パネルとを有するスチルカメラ本体と、前記画像メモリと携帯電話部とに接続された画像データを記憶できるデータメモリとを有するデータ通信部と、スチルカメラ本体とデータ通信部とを制御するシステムコントローラとを有するデジタルスチルカメラであって、撮像した画像を液晶表示パネルで確認することができ、撮影された画像データは画像メモリに記憶されて液晶表示パネルに表示されると共にデータメモリに記憶され、データメモリに記憶された画像データは携帯電話部により、あるいは、無線によりプリント設備に自動的にデータ転送される、デジタルスチルカメラ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「画像データ」、「システムコントローラ」及び「プリント設備」は、それぞれ、本願発明の「電子データ」、「制御手段」及び「外部装置」に相当する。
　引用発明のスチルカメラ本体とデータ通信部とシステムコントローラとを有する「デジタルスチルカメラ」は、本願発明の「携帯端末」に相当する。
　引用発明の「データメモリ」は、本願発明の「記憶部」に相当し、引用発明の「画像メモリ」は、本願発明の、前記記憶部以外の自端末上の「記憶領域」に相当する。
　引用発明の記憶部は、記憶部に記憶された電子データが外部装置に転送される記憶部である点で、本願発明の記憶された電子データは外部装置により取得可能である記憶部と一致している。
　
　したがって、両者は
「電子データの内容を表示可能な表示部と、
　前記電子データを記憶することができ、当該記憶された電子データは外部装置に転送される記憶部と、
　前記表示部に、前記記憶部以外の自端末上の記憶領域に記憶された電子データの内容を表示させる制御を行うと共に、前記記憶部に当該表示させる制御の対象である電子データを記憶させる制御を行う制御手段と、
を備える携帯端末。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明の無線通信は、非接触ＩＣの近距離無線通信であるのに対して、引用発明の無線通信はどのような無線通信であるのか記載がない点。
　
相違点２
　本願発明は、記憶された電子データが外部装置により取得可能である記憶部を有しているのに対して、引用発明は、記憶部に記憶された電子データが外部装置に転送される記憶部である点。
　
相違点３
　本願発明の制御手段は、所定のトリガに応じて、電子データの内容を表示させる制御を行うと共に同じタイミングで、該電子データを記憶させる制御を行うのに対して、引用発明には、所定のトリガについて記載がなく、また、引用発明の制御部は、電子データの内容を表示させる制御を行うと共に該電子データを記憶させているが、両者が同じタイミングであるのかどうか必ずしも明らかではない点。
　
相違点４
　本願発明の制御手段は、予め設定されたデータ数の電子データが前記記憶部に記憶されている場合には当該記憶されている電子データの消去を行って、電子データを記憶部に記憶させているのに対して、引用発明の制御手段は、そのような電子データの消去を行っていない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　無線通信として、非接触ＩＣの近距離無線通信は周知であって引用発明の無線通信を非接触ＩＣの近距離無線通信とすることに格別の困難性はない。
　
相違点２について
　本願発明の記憶部に記憶された電子データが外部装置により取得可能であることに関して、本願発明の詳細な説明には以下の記載がある。
　段落【００３０】「 引き続いて、外部装置３０が携帯端末１０の外部送信用領域１２ａに記憶された電子データを以下のように取得する。・・・続いて、外部装置３０から携帯端末１０に対して電子データの要求が行われ（Ｓ０４）、その要求に応じて外部送信用領域１２ａに記憶された電子データが外部装置３０に送信される（Ｓ０５）。・・・」
　段落【００４０】「引き続いて、外部装置３０が携帯端末５０の外部送信用領域１２ａに記憶された電子データを以下のように取得する。・・・携帯端末５０では、・・・接続要求又は機器探索の信号を発信する。・・・続いて、携帯端末５０では、送信部１７が外部送信用領域１２ａに記憶された電子データが外部装置３０に送信するよう制御を行い、電子データが外部装置３０に送信される（Ｓ１４）。・・・」
　これらの記載から、本願発明において「記憶された電子データが外部装置により取得可能である記憶部」とは、記憶部に記憶された電子データが（携帯端末、外部装置の何れからの指示によるかを問わず）外部装置に転送される記憶部であることを意味している。
　そうすると、引用発明において、記憶部に記憶された電子データは外部装置に転送されているから、引用発明の記憶部も本願発明と同様に、「記憶された電子データは外部装置により取得可能である記憶部」であるということができ、本願発明の記憶部と引用発明の記憶部との間に実質的な相違はない。
　
相違点３について
　本願発明において、電子データの内容を表示させる制御と、電子データを記憶させる制御が同じタイミングであるとは、本願の発明の詳細な説明の段落【００２９】の記載によれば、表示が行われた後に記憶がなされ、あるいは、記憶がなされた後に表示が行われることを意味している。
　また、一般に記憶手段に記憶された電子データ（画像データ）の表示を所定のトリガにより行うことは周知である。
　そして、引用発明は、表示部を有するデジタルスチルカメラであって、撮像された電子データが記憶領域に記憶されて表示部に表示され、当該電子データが自動的に記憶部から外部装置に転送されるものであって、引用発明にはトリガについて明示の記載はないが、引用発明がデジタルスチルカメラであることに鑑みれば、引用発明において、シャッターを押すこと（本願発明の「所定のトリガ」に相当する。）により撮像がなされ、電子データ（画像データ）が記憶領域に記憶されて表示部に表示されるとともに、当該電子データが記憶部に記憶されるものであると解することができる。
　即ち、引用発明の電子データの表示は、所定のトリガに応じてなされているということができ、また、電子データの表示のタイミングと電子データの記憶のタイミングは同じタイミングであるということができる。
　したがって、引用発明の制御手段において、所定のトリガに応じて、記憶された電子データの内容を表示させる制御を行うと共に同じタイミングで、記憶部に当該表示させる制御の対象である電子データを記憶させる制御を行うようにして本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点４について
　一般にデータを記憶部に記憶させる場合に、必要に応じて記憶部に記憶されているデータの消去を行って記憶させること（上書き等）は常套手段であって、格別のことではなく、所定数の場合に消去（上書き）を行うことも、特開２００２−１９７５６０号公報（第２頁、請求項２には、記憶手段に記憶された乗客映像データの枚数が所定の枚数を超えると、順次巡回的に上書きすることが記載されている。）、特開２００４−８６００７号公報（第６頁、段落【００２１】、【００２６】には、情報（保存結果再現コマンドオブジェクト）が所定数以上になると上書きして削除することが記載されている。）、特開平８−３２０９８５号公報（第４頁、段落【００１９】には、所定数だけ情報（制御信号）が記憶され、新たに情報が記憶されるときには、最も古い情報が上書きされることが記載されている。）に記載されているように周知であるから、引用発明の制御手段を、予め設定されたデータ数の電子データが前記記憶部に記憶されている場合には当該記憶されている電子データの消去を行って、電子データを記憶部に記憶させるように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
（なお、審判請求人は意見書（平成２２年８月２０日付け）、「（３−３）本願発明と引用文献の記載との対比」の項において、「引用文献Ａ及びＢに記載された内容では、一つのトリガで表示と記憶との制御を行っておらず、表示した後に外部装置に送信するためには送信のための操作（例えば、引用文献Ｂに記載されたような送信スイッチの操作）が必要になります。」と主張している。
　しかしながら、本願発明は、「記憶された電子データは外部装置により・・・で取得可能である記憶部」を有しているが、本願発明において、電子データの取得、あるいは送信の契機について何らかの特定がされているということはできない。
　また、上記「相違点３について」に記載したように引用発明も本願発明と同様に、所定のトリガに応じて、電子データの表示がなされ、同じタイミングで記憶がなされているものである。
　そして、引用発明は、段落【００４３】に画像データを自動転送する旨記載され、段落【００３２】にも「データメモリ２２に記録された複数コマの画像データの転送は、図４に示すように一定コマ数が撮影された後に行う他に、一定のデータ量がデータメモリ２２に蓄積された際に、データ転送してもよい。また、撮影を終了してから一定時間が経過した後に、蓄積されている画像データ，識別データ，プリント指定データをデータ転送してもよい。更には、手動転送モードにして、手動により適宜にデータ転送してもよい。また、データ転送する際に、カメラ９が建物や地下街などのような通信不能エリアにある場合には、自動的にデータ転送待機モードにされる。このデータ転送待機モードでは、カメラ９が通信可能エリアに入った時に、データ転送が行われる。」（手動転送モードの場合を除き、通常の場合は自動的にデータ転送することが記載されているものと認められる。）、に記載されているように、データ転送は、特にユーザが何らかの指示を行うことなく自動的になされるものと認められる。
　以上のとおりであるから、上記の審判請求人の主張は採用できない。）
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。