【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５０６１３７号「容器、溶融金属供給方法及び溶融金属供給システム」の特許無効審判事件についてされた平成２０年　３月１８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０１５５号平成２１年　２月　４日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件特許第３５０６１３７号についての手続きの経緯の概要は、以下のとおりである。
　
平成１２年　６月２２日　　国内優先出願（特願2000−188522号）
平成１３年　２月１４日　　国内優先出願（特願2001−37159号）
平成１３年　６月２２日　　原出願（特願2001−190494号）
平成１４年　２月１３日　　本件分割出願（特願2002−35770号）
平成１５年１２月２６日　　本件特許権の設定登録
平成１７年１１月　８日　　本件特許無効審判請求
平成１８年　１月３０日　　被請求人：訂正請求書提出
平成１８年　７月１９日　　無効審判審決（請求は成り立たない旨）
平成１８年　８月２４日　　知的財産高等裁判所出訴
　　　　　　　　　　　　　（平成１８年（行ケ）第１０３８３号）
平成１９年　５月２９日　　判決言渡（無効審判審決取消）
平成１９年　７月１７日付　訂正拒絶理由通知
平成１９年　８月２０日　　被請求人：意見書提出
平成１９年　９月２８日付　無効審判審決（請求項１、３、４、６に係る発　　　　　　　　　　　　　明についての特許を無効）
平成１９年１１月　９日　　知的財産高等裁判所出訴
　　　　　　　　　　　　　（平成１９年（行ケ）１０３８１号）
平成２０年　１月１１日　　被請求人：訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　　（訂正２００８−３９０００５号）
平成２０年　１月３０日　　差戻し決定（無効審判審決取消）
平成２０年　２月　５日付　訂正請求のための指定期間通知
平成２０年　３月　６日　　被請求人：上申書提出
平成２０年　３月１８日　　無効審判審決（請求項１、３、５に係る発明に　　　　　　　　　　　　　ついての特許を無効）
平成２０年　４月２５日　　知的財産高等裁判所出訴
　　　　　　　　　　　　　（平成２０年（行ケ）１０１５５号）
平成２１年　２月　４日　　判決言渡（無効審判審決取消）
　
　なお、被請求人は平成２０年２月５日付訂正請求のための期間指定通知に対して訂正請求をしなかったので、特許法第１３４条の３第５項の規定により、当該期間の末日である平成２０年２月１８日に、平成２０年１月１１日付の訂正審判請求書（訂正２００８−３９０００５号）に添付された訂正した明細書又は図面を援用した訂正の請求がされたものとみなされた。
　
II．平成２０年２月１８日付け訂正請求の適否について
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】　溶融アルミニウムを収容することができ、内外の圧力差を調節することにより、外部へ溶融アルミニウムを供給することが可能で、運搬車輌により搭載されてユースポイントまで搬送される容器であって、
フレームと、
前記フレームの内側に設けられ、かつ、前記容器内の底部付近に開口を有し、当該容器の上方の配管取付部に向かう流路を内在するライニングと、
前記配管取付部に取付けられ、前記流路に連通する第１の配管とを具備し、
少なくとも前記流路の内径は、約６５ｍｍ〜約８５ｍｍであることを特徴とする容器。」
を、
「【請求項１】　溶融アルミニウムを収容することができ、内外の圧力差を調節することにより、外部へ溶融アルミニウムを供給することが可能で、運搬車輌により搭載されて
公道を介して
上部開口部に大蓋が配置された
　フレームと、
　前記フレームの内側に設けられ、かつ、前記容器内の底部付近に開口を有し、当該容器の上方の配管取付部に向かう流路を内在するライニングと、
　前記配管取付部に取付けられ、前記流路に連通する第１の配管と
、
　
前記容器本体内を加圧するための第２の配管と
　少なくとも前記流路の内径は、約６５ｍｍ〜約８５ｍｍであ
り、
前記大蓋は、その略中央に開口部が設けられ、当該開口部には開閉可能であって、閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し、当該容器内に溶融アルミニウムを供給するに先立ち、開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのハッチが配置されており、
前記第２の配管は、前記ハッチの中央、または中央から少しずれた位置に設けられた内圧調整用の貫通孔に接続され、
前記容器本体内への加圧は、前記容器を工場内で搬送するためのフォークリフトに搭載された加圧気体貯留タンクから前記第２の配管を介して前記容器本体内に加圧気体が供給されることにより行われ
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４の記載
「【請求項４】　フレームと、前記フレームの内側に設けられ、かつ、当該容器内の底部付近に開口を有し、当該容器の上方の配管取付部に向かう流路を内在するライニングと、前記配管取付部に取付けられ、前記流路に連通する第１の配管とを有し、溶融アルミニウムを収容することができる容器を用いて溶融アルミニウムを供給する方法において、
（ａ）前記容器内に溶融アルミニウムを導入する工程と、
（ｂ）前記溶融アルミニウムを収容した容器を運搬車輌を用いてユースポイントまで搬送する工程と、
（ｃ）前記ユースポイントで、前記容器内を加圧して前記流路及び前記第１の配管を介して溶融アルミニウムを導出する工程とを具備し、
少なくとも前記流路の内径は、約６５ｍｍ〜約８５ｍｍであることを特徴とする溶融アルミニウム供給方法。」
を、
「【請求項３】　フレームと、前記フレームの内側に設けられ、かつ、当該容器内の底部付近に開口を有し、当該容器の上方の配管取付部に向かう流路を内在するライニングと、前記配管取付部に取付けられ、前記流路に連通する第１の配管とを有し、溶融アルミニウムを収容することができ
、上部開口部に大蓋が配置された
（ａ）前記容器内に溶融アルミニウムを導入する工程と、
（ｂ）前記溶融アルミニウムを収容した容器を運搬車輌を用いて
公道を介して
（ｃ）前記ユースポイントで、前記容器内を加圧して前記流路及び前記第１の配管を介して溶融アルミニウムを導出する工程と
　を具備し、
　少なくとも前記流路の内径は、約６５ｍｍ〜約８５ｍｍであ
り、
前記大蓋は、その略中央に開口部が設けられ、当該開口部には開閉可能であって、閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し、当該容器内に溶融アルミニウムを供給するに先立ち、開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのハッチが配置されており、
前記ハッチの中央、または中央から少しずれた位置には、内圧調整用の貫通孔が設けられ、
前記容器内への加圧は、前記容器を工場内で搬送するためのフォークリフトに搭載された加圧気体貯留タンクから前記内圧調整用の貫通孔を介して前記容器内に加圧気体を供給することにより行う
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項６の記載
「【請求項６】（ａ）溶融アルミニウムを収容することができ、内外の圧力差を調節することにより、外部へ溶融アルミニウムを供給することが可能で、運搬車輌により搭載されてユースポイントまで搬送される容器であって、フレームと、前記フレームの内側に設けられ、かつ、前記容器内の底部付近に開口を有し、当該容器の上方の配管取付部に向かう流路を内在するライニングと、前記配管取付部に取付けられ、前記流路に連通する第１の配管とを具備する容器と、
（ｂ）前記容器内を加圧する手段とを有し、
少なくとも前記流路の有効内径は、約６５ｍｍ〜約８５ｍｍであることを特徴とする溶融アルミニウム供給システム。」
を、
「【請求項５】（ａ）溶融アルミニウムを収容することができ、内外の圧力差を調節することにより、外部へ溶融アルミニウムを供給することが可能で、運搬車輌により搭載されて
公道を介して
、上部開口部に大蓋が配置された
（ｂ）前記容器内を加圧する手段とを有し、
　少なくとも前記流路の有効内径は、約６５ｍｍ〜約８５ｍｍであ
り、
前記大蓋は、その略中央に開口部が設けられ、当該開口部には開閉可能であって、閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し、当該容器内に溶融アルミニウムを供給するに先立ち、開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのハッチが配置され、
前記ハッチの中央、または中央から少しずれた位置には、内圧調整用の貫通孔が設けられており、
前記加圧する手段は、前記容器を工場内で搬送するためのフォークリフトに搭載された加圧気体貯留タンクから前記内圧調整用の貫通孔を介して加圧用気体を供給するものであ
と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　請求項３を削除するとともに、当該削除にともない、請求項の番号の整合をとる訂正を行う。
　
　なお、上記訂正事項の記載において、下線部が訂正部分である。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「運搬車両により搭載されてユースポイントまで搬送される」との記載に「公道を介して」との限定を付加し、「容器」との記載に、「上部開口部に大蓋が配置された」との限定を付加し、さらに当該大蓋に「前記大蓋は、その略中央に開口部が設けられ、当該開口部には開閉可能であって、閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し、当該容器内に溶融アルミニウムを供給するに先立ち、開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのハッチが配置されており、」との限定を付加し、請求項１を引用する訂正前の請求項３の「容器本体内を加圧するための第２の配管」を取り込み、さらに、当該第２の配管に「前記第２の配管は、前記ハッチの中央、または中央から少しずれた位置に設けられた内圧調整用の貫通孔に接続され、」との限定を付加し、「内外の圧力差を調整すること」の手段を、「容器本体への加圧は、前記容器を工場内で搬送するためのフォークリフトに搭載された加圧気体貯留タンクから前記第２の配管を介して前記容器本体内に加圧空気が供給されることにより行われる」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、訂正事項１は、本件特許明細書の【０１０３】、【０１０４】、【００８０】、旧請求項３、【０００７】、【００８６】、【００２９】、【００７７】、【００６０】、【００６２】、【００８７】、【００７１】及び【００２７】等の記載に裏付けられており、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２、３について
　訂正前の請求項４、６に係る発明は、「容器」の発明である請求項１に係る発明を、それぞれ「溶融アルミニウム供給方法」、「溶融アルミニウム供給システム」と、発明のカテゴリーを単に「方法」へ変更したものであるか、「システム」として表現を単に変更したものである。
　そして、訂正事項２、３は、それぞれ、「方法」、「システム」に係る発明に対して、「容器」に係る発明に対しての訂正事項１における「第２の配管」についての訂正以外の同様の訂正を行うものである。
　したがって、上記１．で検討したとおり、訂正事項２、３は、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項４について
　訂正事項４は、請求項３を削除するとともに、当該削除にともない、請求項の番号の整合をとるものであって、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．無効審判の請求されていない請求項に係る発明の独立特許要件について
　
　平成２０年２月１８日付け訂正請求により、無効審判請求がされている請求項は、訂正後の請求項１、３、５項となった。
　一方、訂正後の請求項２、４、６に係る発明は、それぞれ訂正後の請求項１、３、５項を引用して記載されており、かつ無効審判請求がされていないことから、特許法第１３４条の２第５項により読み替えて準用される特許法第１２６条第５項の規定を満たしているか否かを検討する。
　
　訂正後の請求項２、４、６の記載は下記のとおりである。
「【請求項２】　請求項１に記載の容器であって、
前記流路の内径は、約７０ｍｍであることを特徴とする容器。」
「【請求項４】　請求項３に記載の溶融アルミニウム供給方法であって、
前記流路の内径は、約７０ｍｍであることを特徴とする溶融アルミニウム供給方法」
「【請求項６】　請求項５に記載の溶融アルミニウム供給システムであって、
前記流路の内径は、約７０ｍｍであることを特徴とする溶融アルミニウム供給システム。」
　
　上記のとおり、訂正後の請求項２、４、６は、それぞれが引用する請求項１、３、５において、「約６５ｍｍ〜約８５ｍｍ」とされていた流路の内径を「約７０ｍｍ」に限定するものであり、これを裏付ける記載としては、明細書の【０００７】末尾に「前記流路の内径は、約７０ｍｍであることがより好ましい形態である。」旨の記載がある。
　そうすると、訂正後の請求項１、３、５について、それぞれが、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない以上、これらの請求項をさらに減縮した訂正後の請求項２、４、６についても同様のことがいえる。
　そして、請求項１、３、５に係る発明については、本審決の「第７．当審の判断」において後記するように、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしているし、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、これらをさらに減縮した請求項２、４、６についても、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものと認められる。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第５項により読み替えて準用される特許法第１２６条第５項の規定を満たしている。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項及び第５項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
第３．本件発明
　本件特許３５０６１３７号の請求項１乃至６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」乃至「本件発明６」という。また、それらをまとめて、単に「本件発明」ということもある。）は、上記のとおり訂正が認められるから、平成２０年２月１８日に訂正の請求をしたとみなされる平成２０年１月１１日付の訂正審判請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、本件発明１、３、５は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　溶融アルミニウムを収容することができ、内外の圧力差を調節することにより、外部へ溶融アルミニウムを供給することが可能で、運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントまで搬送される上部開口部に大蓋が配置された容器であって、
　フレームと、
　前記フレームの内側に設けられ、かつ、前記容器内の底部付近に開口を有し、当該容器の上方の配管取付部に向かう流路を内在するライニングと、
　前記配管取付部に取付けられ、前記流路に連通する第１の配管と、
　前記容器本体内を加圧するための第２の配管とを具備し、
　少なくとも前記流路の内径は、約６５ｍｍ〜約８５ｍｍであり、
　前記大蓋は、その略中央に開口部が設けられ、当該開口部には開閉可能であって、閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し、当該容器内に溶融アルミニウムを供給するに先立ち、開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのハッチが配置されており、
　前記第２の配管は前記ハッチの中央または中央から少しずれた位置に設けられた内圧調整用の貫通孔に接続され、
　前記容器本体内への加圧は、前記容器を工場内で搬送するためのフォークリフトに搭載された加圧気体貯留タンクから前記第２の配管を介して前記容器本体内に加圧気体が供給されることにより行われることを特徴とする容器。」
　
「【請求項３】　フレームと、前記フレームの内側に設けられ、かつ、当該容器内の底部付近に開口を有し、当該容器の上方の配管取付部に向かう流路を内在するライニングと、前記配管取付部に取付けられ、前記流路に連通する第１の配管とを有し、溶融アルミニウムを収容することができ、上部開口部に大蓋が配置された容器を用いて溶融アルミニウムを供給する方法において、
　（ａ）前記容器内に溶融アルミニウムを導入する工程と、
　（ｂ）前記溶融アルミニウムを収容した容器を運搬車輌を用いて公道を介してユースポイントまで搬送する工程と、
　（ｃ）前記ユースポイントで、前記容器内を加圧して前記流路及び前記第１の配管を介して溶融アルミニウムを導出する工程と
　を具備し、
　少なくとも前記流路の内径は、約６５ｍｍ〜約８５ｍｍであり、
　前記大蓋は、その略中央に開口部が設けられ、当該開口部には開閉可能であって、閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し、当該容器内に溶融アルミニウムを供給するに先立ち、開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのハッチが配置されており、
　前記ハッチの中央、または中央から少しずれた位置には、内圧調整用の貫通孔が設けられ、
　前記容器内への加圧は、前記容器を工場内で搬送するためのフォークリフトに搭載された加圧気体貯留タンクから前記内圧調整用の貫通孔を介して前記容器内に加圧気体を供給することにより行うことを特徴とする溶融アルミニウム供給方法。」
　
「【請求項５】　（ａ）溶融アルミニウムを収容することができ、内外の圧力差を調節することにより、外部へ溶融アルミニウムを供給することが可能で、運搬車輌により搭載されて公道を介してユースポイントまで搬送され、上部開口部に大蓋が配置された容器であって、フレームと、前記フレームの内側に設けられ、かつ、前記容器内の底部付近に開口を有し、当該容器の上方の配管取付部に向かう流路を内在するライニングと、前記配管取付部に取付けられ、前記流路に連通する第１の配管とを具備する容器と、
（ｂ）前記容器内を加圧する手段と
　を有し、
　少なくとも前記流路の有効内径は、約６５ｍｍ〜約８５ｍｍであり、
　前記大蓋は、その略中央に開口部が設けられ、当該開口部には開閉可能であって、閉じられたときに前記容器内部の気密を確保し、当該容器内に溶融アルミニウムを供給するに先立ち、開けられてガスバーナが容器内に挿入されて容器の予熱を行うためのハッチが配置され、
　前記ハッチの中央、または中央から少しずれた位置には、内圧調整用の貫通孔が設けられており、
　前記加圧する手段は、前記容器を工場内で搬送するためのフォークリフトに搭載された加圧気体貯留タンクから前記内圧調整用の貫通孔を介して加圧用気体を供給するものであることを特徴とする溶融アルミニウム供給システム。」
　
第４．請求人の主張の概要
　請求人は、訂正前の本件発明１、３、４及び６の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として、審判請求書に添付して甲第１号証〜甲第４号証、甲第５号証−３〜甲第５号証−６、及び甲第６号証−５を提出し、以下の無効理由１〜３を主張している。
　また、上記第２．のとおり、被請求人の平成２０年２月１８日付訂正請求は適法な訂正であるので、請求人が本件発明の特許を無効として請求している請求項は、上記訂正により、平成２０年１月１１日付の訂正審判請求書に添付された全文訂正明細書における請求項１、３、５となった。
　
１．無効理由１
　本件発明は、甲第１号証〜甲第４号証、甲第６号証−５記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである。
　証拠方法として提出された甲第１〜４号証、甲第６号証−５は下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開平１１−１８８４７５号公報
甲第２号証：特公昭５４−４１０２１号公報
甲第３号証：特開平７−１７８５１５号公報
甲第４号証：特公平４−６４６４号公報
甲第６号証−５：特開２０００−３３４６９号公報
　
２．無効理由２
　甲第５号証−３〜甲第５号証−６の記載に照らすと、本件特許明細書の記載は、特許請求の範囲に記載された流路内径の数値限定に関して不備があるから、本件発明についての特許は、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。
　証拠方法として提出された甲第５号証−３〜甲第５号証−６は下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
甲第５号証−３：細田芳彦・朱雀英八郎著「わかり易い機械講座　油圧機械」（昭和５７年４月１０日第２版第６刷発行）、株式会社明現社発行、第４８、４９頁
甲第５号証−４：社団法人日本機械学会著「技術資料　管路・ダクトの流体抵抗」（昭和５５年８月２０日２刷発行）、社団法人日本機械学会発行、第１〜７、２６頁
甲第５号証−５：加山延太郎著「鋳物のおはなし」（１９９７年９月１６日第１版第１７刷発行）、財団法人日本規格協会発行、第１６、１７頁
甲第５号証−６：久保亮五ら編「岩波　理化学辞典　第４版」（１９９１年１月１０日第４版第５刷発行）、株式会社岩波書店発行、「セラミックス」の項
　
３．無効理由３
　本件特許明細書の記載は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の欄に記載されたストークを含む形態との対応関係に起因する不備があるから、本件発明についての特許は、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきである。
　
　なお、請求人が審判請求書に添付して提出した甲第５号証−１、甲第５号証−２、甲第６号証−１〜甲第６号証−４、甲第７号証−１〜甲第７号証−４、さらに、口頭審理陳述要領書に添付して提出した甲第８号証〜甲第１５号証は、下記参考資料１〜１９として整理された（第１回口頭審理調書の請求人側の項目３を参照）。また、請求人は審判請求書において、本件発明１、３、４、６は甲第１号証に記載された発明であるから、当該発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである旨主張していたが、当該主張は撤回された（弁駁書第５頁、及び第１回口頭審理調書の請求人側の項目２を参照）。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
参考資料１：取鍋の図面（甲５−１）
参考資料２：日本坩堝株式会社からテクノメタル株式会社への送り状（甲５−２）
参考資料３：審査段階での拒絶理由通知書（甲６−１）
参考資料４：平成１５年５月１５日付手続補正書（甲６−２）
参考資料５：審判段階での拒絶理由通知書（甲６−３）
参考資料６：平成１５年９月１８日付手続補正書（甲６−４）
参考資料７：訴状抜粋（甲７−１）
参考資料８：イ号物件説明書と添付イ号図面抜粋（甲７−２）
参考資料９：証拠説明書（甲７−３）
参考資料１０：訴訟で提出された証拠（甲７−４）
参考資料１１：実願平１−８９４７４号（実開平３−３１０６３号）のマイクロフィルム（甲８）
参考資料１２：特開平７−２８５３７１号公報（甲９）
参考資料１３：特開平６−３２０２５５号公報（甲１０−１）
参考資料１４：特開昭６２−２８９３６３号公報（甲１０−２）
参考資料１５：特開平８−２０８２６号公報（甲１１）
参考資料１６：特開平１−２６２０６２号公報（甲１２）
参考資料１７：特開平５−２９３６３４号公報（甲１３）
参考資料１８：特開平８−２６７２１６号公報（甲１４）
参考資料１９：広辞苑の抜粋（甲１５）
　
第５．被請求人の主張の概要
　これに対し、被請求人は、答弁書、口頭審理陳述要領書、及び下記乙第１号証、乙第２号証を提出して、請求人の主張する無効理由はないから、本件特許無効審判は成り立たない旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
乙第１号証：社団法人日本機械学会著「技術資料　管路・ダクトの流体抵抗」（昭和５５年８月２０日２刷発行）、社団法人日本機械学会発行、第２５〜３２頁
乙第２号証：社団法人日本機械学会著「機械工学便覧　Ａ．基礎編　Ｂ．応用編」（２００１年９月２５日新版９刷発行）、社団法人日本機械学会発行、Ａ５−７３〜Ａ５−８２頁
　
第６．甲号各証、参考資料の記載事項
１．無効理由１に関する証拠
（１）甲第１号証：特開平１１−１８８４７５号公報
（１ａ）「【請求項１】　移動、昇降ならびに前方向へ傾動可能に構成された容器本体と、　
　前記容器本体の前部に該容器本体の底部より下方に位置する管開口部から該容器本体上部に亘って形成された外側管部と、　
　前記外側管部と連続してその管上部から前記容器本体下部に亘って形成された内側管部と、　
　前記内側管部の管下部に形成され容器本体内部と連通する連通部と、　
　前記容器本体に形成された気体流出入部を介して該容器本体内部を減圧しまたは加圧するための気体制御手段とを有することを特徴とする金属溶湯のラドル装置。」　
（１ｂ）「【請求項３】　容器本体内を減圧して、機外の溶湯を、前記容器本体前部に設けられた該容器本体の底部より下方に位置する管開口部から該容器本体上部に亘って形成された外側管部へ吸入し、前記外側管部と連続してその管上部から前記容器本体下部に亘って形成された内側管部ならびに前記内側管部の管下部に形成され容器本体内部と連通する連通部を経て容器本体内に汲み上げる工程と、　
　前記容器本体内を通常圧に戻して、前記工程で汲み上げた溶湯を、該容器本体および前記内側管部内に保持する工程と、　
　前記容器本体内を加圧して、該容器本体および前記内側管部内に保持された溶湯を前記外側管部の管上部を経てその管開口部から機外に注出する工程を有することを特徴とする金属溶湯の注湯方法。」　
（１ｃ）「【０００１】　
　【発明の属する技術分野】この発明は、金属溶湯を成型機等に給湯するためのラドル装置およびその注湯方法に関する。」　
（１ｄ）「【０００２】
【従来の技術】例えばアルミニウム合金の鋳造において、アルミインゴットや成型廃材等を溶解して、その溶湯を鋳型に注入して成型が行なわれる。溶解材料となるアルミニウム合金中にはアルミニウム酸化膜の生成を促進する亜鉛やマグネシウムが含有されているので、大気中で溶解保持されるアルミニウム合金溶湯には湯面に酸化膜が形成される。また、溶解材料には水分や不純物が付着、混入しており、これらが溶解時に酸化物を生成する。」
（１ｅ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】この発明は上記の点に鑑みて提案されたもので、清浄な溶湯を汲み上げ、溶湯の移送および注湯時においても溶湯を極力空気と接触させないようにした新規な金属溶湯のラドル装置の構造およびその注湯方法を提供しようとするものである。」
（１ｆ）「【００１１】　
【発明の実施の形態】以下添付の図面に従ってこの発明を詳細に説明する。図１はこの発明のラドル装置の一実施例を示す断面図、図２はその正面図、図３はこの発明のラドル装置の溶湯汲み上げ状態を示す断面図、図４はその溶湯保持状態を示す断面図、図５はその溶湯注出状態を示す断面図、図６はラドル装置の傾動状態を示す断面図、図７はこの発明の注湯方法における汲み上げから注出工程を示す概略図、図８は同じくその注出後の工程を示す概略図である。　
【００１２】まず、この発明のラドル装置について説明すると、この発明装置は主として大型ダイカストマシンのための大容量のラドル装置として好適なもので、図１および図２に示したように、ラドル装置１０は、容器本体１１と、外側管部２０と、内側管部２５と、連通部３０と、気体制御手段５０の各部を有する。
【００１３】容器本体１１は、内部１２にアルミニウム合金等の高温（６５０℃から７５０℃程度）の金属溶湯を収容する容器で、セラミックあるいは金属等の耐熱容器より構成される。実施例では、セラミック体１４を金属板１５によってバックアップしたものを示したが、経済性を考慮して金属製のものであってもよい。容器本体１１は、図示のように、その両側面の軸部６１を介してアーム６２，６２によって前方向に傾動可能に支持され、該アーム６２はチェーン等の吊り下げ部材６３およびホイスト等の移動昇降装置６４によってレール６５に対して移動、昇降可能に保持されている。なお、容器本体１１の傾動機構については図示しないが、モータ等による軸６１の回動あるいはワイヤ等の伸縮部材による傾動等、公知の手段が適宜選択される。
【００１４】外側管部２０は、前記容器本体１１の前部１１ｆに、該前記容器本体１１の底部１１ｂより下方に位置する管開口部２１から該容器本体１１上部に亘って形成される。符号２２は外側管部２０の管上部を表し、この管上部２２は容器本体１１の内部１２の半分以上の高さ位置に形成されることが望ましい。　
【００１５】内側管部２５は、図示のように、前記外側管部２０と連続してその管上部２１から前記容器本体１１の下部に亘って形成される。符号２６は内側管部２５の管下部を表す。内側管部２５を外側管部２０の管上部２２から下向きに形成することによって、外側管部２０と内側管部２５との折返し部に堰（メタルダム）２４が形成される。この堰２４は、後述するように、容器本体内部１２および内側管部２５に収容保持されている溶湯Ｍ１の自然逆流を防止する。
【００１６】上記外側管部２０および内側管部２５は、図１に図示し請求項２の発明として記載したように、それぞれ傾斜状に形成して、断面逆Ｖ字状に形成することが製作上有利である。もちろん、垂直方向の逆Ｕ字形状とすることも可能である。また、外側管部２０および内側管部２５は、実施例のように、前記容器本体１１と同一材によって一体に形成してもよい。なお、符号１９は隔壁部である。
【００１７】連通部３０は、前記内側管部２０の管下部２６に形成され、容器本体内部１２と連通する。実施例の連通部３０は容器本体１１の内底部１３に形成されている。　
【００１８】気体制御手段５０は、図１からよく理解されるように、容器本体１１に形成された気体流出入部４１，４２を介して容器本体内部１２を減圧しまたは加圧するためのものであって、図示のような公知の気体制御回路を含む。実施例において、符号４１は容器本体１１の上部に形成された制御気体の流入部、４２は同じく流出部で、５１、５２は切換弁、５３は制御気体の給排気部である。制御気体としては、窒素またはアルゴン等の不活性ガスが好ましく用いられるが、通常空気でもよい。」　
（１ｇ）「【００１９】次に、上記ラドル装置１０の作動を、請求項３および４の発明の注湯方法とともに説明する。請求項３の発明においては、以下説明するように、機外の溶湯を容器本体内に汲み上げる工程と、汲み上げた溶湯を保持する工程と、容器本体内に保持された溶湯を機外に注出する工程とを有する。また、請求項４の発明は、請求項３に規定する工程に、さらに、残留溶湯を機外に排出する工程を含む。　
【００２０】この発明の注湯方法の概略を説明すると、添付図面の図７はこの発明方法における汲み上げから注出に至る工程を示し、図８は同じくその注出後の工程を示すものである。両図におけるアルファベットの大文字符号は、ラドル装置１０の位置を表し、図７の符号Ａはラドル装置１０が機外の溶湯汲み出し部７０から溶湯を汲み上げる位置、Ｂは汲み上げた溶湯を保持して上昇ｕ１した位置、Ｃはその前進ｆ位置で、Ｄはラドル装置１０が下降ｄ１して機外の成型機９０に溶湯を注出する位置である。また、図８の符号Ｅは注出後のラドル装置１０の上昇ｕ２位置、Ｆは後退ｒ位置、Ｇはラドル装置１０が下降ｄ２して容器本体１１を傾動して残留溶湯を排出する位置を表す。　
【００２１】まず、溶湯の汲み上げ工程について説明すると、図３は図８のＡ位置を表すものである。図の溶湯汲み出し部７０は溶解保持炉７５の汲み出し口で、図示しない溶解部で溶解された（アルミ）溶湯Ｍは溶湯保持部７６で均一な温度に保持され連通口７７から溶湯汲み出し部（汲み出し口）７０に流入する。符号７８は保持バーナーである。　
【００２２】この汲み上げ工程では、前記したラドル装置１０の容器本体内部１２が減圧される。容器本体内部１２の減圧は、前記気体制御手段５０の気体流出部４１の切換弁５１を開き、かつ気体流入部４２の切換弁５２を閉じ、気体給排気部５３を作動して、容器本体内部１２の気体を吸引することによって行なわれる。　
【００２３】ラドル装置１０の容器本体前部１１ｆに該容器本体１１の底部１１ｂより下方に位置するように設けられた外側管部２０の管開口部２１は、溶湯汲み出し部７０の溶湯Ｍ内に浸漬される。このとき、外側管部２０の管開口部２１は、溶湯Ｍの表面部の酸化物Ｎを汲み上げないように、溶湯Ｍの湯面Ｌよりも５０ないし１００ｍｍ下面に浸漬することが望ましい。なお、管開口部２１を溶湯Ｍ内に導入する際には、該導入部表面の酸化物Ｎを器具または不活性ガスの吹き付けによって除去または移動することが好ましい。　
【００２４】容器本体１１内の減圧によって、溶湯汲み出し部７０の溶湯Ｍは、溶湯内部に浸漬された外側管部２０の管開口部２１から該容器本体上部に亘って形成された外側管部２０へ吸入され、前記外側管部２０と連続してその管上部２２から前記容器本体下部に亘って形成された内側管部２５ならびに前記内側管部２５の管下部２６に形成され容器本体内部と連通する連通部３０を経て容器本体１１内に流入する。このとき、管開口部２１は溶湯内部に浸漬されたまま不動であるから、溶湯が掻き乱されることなく、ラドル装置１０には溶湯Ｍ表面の酸化物Ｎが混入されることなく、清浄な溶湯Ｍのみが汲み上げられる。　
【００２５】ラドル装置１０内に所定量の溶湯Ｍ１が汲み上げられた後、前記気体制御手段５０の切換弁５１，５２を制御して容器本体１１内を通常圧に戻す。ラドル装置１０内に計量器（図示せず）等を設置して切換弁の制御を自動に行なうようにしてもよい。減圧による吸引状態から開放されることによって、外側管部２０内の溶湯は溶湯汲み出し部７０に自然流下し、一方、内側管部２５および容器本体内部１２内の溶湯Ｍ１は外側管部２０の管上部２２の堰（メタルダム）２４によって堰き止められるので、そのまま残ってラドル装置１０内に保持され、溶湯Ｍ１の収容が完了する。　
【００２６】溶湯Ｍ１を保持したラドル装置１０は、図７の符号ｕ１のようにＢ位置に上昇され、成型機９０に向かって符号ｆのようにＣ位置まで前進する。図４はラドルのＣ位置状態を表すものである。ラドル装置１０内に保持された溶湯Ｍ１は大気とほとんど接触することなく、また堰２４によって逆流することがなく安全に移送できる。なお、溶湯Ｍ１の収容後のラドル装置１０における制御弁５１，５２は同図のように閉状態にしておくのが好ましい。　
【００２７】図５はラドル装置１０に保持した溶湯Ｍ１を成型機９０の溶湯注入口９１に注出する状態を示し、図７の符号Ｄ状態に対応する。同図のように、ラドル装置１０内に収容した溶湯Ｍ１を機外に注出する工程は、容器本体内部１２の加圧によって行なわれる。すなわち、前記気体制御手段５０の気体流出部４１の切換弁５１を閉じ、かつ気体流入部４２の切換弁５２を開き、気体給排気部５３を作動して、容器本体内部１２に制御気体を圧送する。容器本体内部１２の加圧により、ラドル装置１０内の溶湯Ｍ１は外側管部２０の管上部２２の堰（メタルダム）２４を乗り超えて押し出され、外側管部２０の管開口部２１より成型機９０の溶湯注入口９１に注出される。　
【００２８】一定量の溶湯の注出後、前記気体制御手段５０によって容器本体内部１２が通常圧に戻される。図５において、符号９２はプランジャスリーブ、９３はプランジャ、９４はゲート、９５は鋳型部で、溶湯注入口９１に注出された溶湯Ｍ２は、プランジャ９３の前進によってゲート９４より鋳型部９５に導入され成型が行なわれる。　
【００２９】上述の工程によって、溶湯の汲み上げ、保持、注出の一サイクルが完了して、再び元の位置に戻って次のサイクルが開始される。注出工程の後にラドル装置１０内に溶湯Ｍ１が残留することがあるが、次に汲み上げられる良質の溶湯と混合すれば、溶湯品質上ほとんど問題点とならない。ただし、成型サイクルが長くなったりするような場合には、ラドル装置１０内の残留溶湯を排出するようにしてもよい。　
【００３０】請求項４の発明は、上述した工程において、さらに、溶湯Ｍ１の注出後に前記容器本体内部１２および内側管部２５内に残留する溶湯を該容器本体１１を前方に傾動して前記外側管部２０の管開口部２１から機外に排出する工程を含む金属溶湯の注湯方法に係る。　
【００３１】図８に示したように、成型機９０に溶湯を注出したラドル装置１０は、Ｄ位置からＥ位置に上昇ｕ２し、Ｆ位置に後退ｒし、溶湯汲み出し部７０のＧ位置に下降ｄ２する。このＧ位置で、残留溶湯の排出が行なわれる。図６はラドル装置１０を傾動するＧ位置状態を表すもので、図のように、容器本体１１をその軸部６１から前方に傾動して、容器本体内部１２および内側管部２５内に残留する溶湯Ｍ３を外側管部２０の管開口部２１から溶湯汲み出し部７０内の溶湯Ｍ中に排出する。排出される残留溶湯Ｍ３の量はわずかであるから、溶湯汲み出し部７０内の溶湯Ｍ中に排出しても影響はない。この後、図７のＡ位置に戻し空になったラドル装置１０によって、溶湯Ｍの汲み上げ工程が繰り返される。」
（１ｈ）「【００３２】
【発明の効果】・・・この発明の金属溶湯のラドル装置によれば、従来の開放型のラドルを使用しないので、溶湯表面の酸化物を一緒にすくい上げてしまうことがなく、しかも外側管部の管開口部は溶湯中に浸漬されたまま不動で溶湯を汲み上げるので、溶湯が掻き乱されることがなく、清浄な溶湯のみを汲み上げることができる。また、溶湯の汲み上げおよび注出は気体制御手段による容器本体内部の減圧および加圧によって行なわれるので、溶湯と空気が接触することが極力避けられる。これによって、成型機で使用される溶湯の品質管理を確実に行なうことができるようになり、鋳造品の不良率を低下させることができる。
【００３３】また、この発明装置によれば、管上部の堰（メタルダム）を介して外側管部および内側管部が設けられるので、容器本体内部の溶湯の逆流が完全に防止され、また気体制御によって溶湯の汲み上げおよび注出を行なうものであるから、作業の安全性が高く、工場内の作業環境が向上する。」
（１ｉ）【図１】には、実施例としてラドル装置が図示され、容器の上面に貫通孔が気体流出入部４１、４２として設けられ、気体制御手段５０に配管が接続されていることが示されている。
　
（２）甲第２号証：特公昭５４−４１０２１号公報
　甲第２号証には、第１〜３図として給湯装置の一部断面側面図などが図示されるとともに、以下のように記載されている。
（２ａ）「特許請求の範囲
１　レール１に沿つて走行可能な台車２上に、外側が耐熱材３によつて保護されたタンク４を載置するとともに、該タンク４を台車２の両側から立設された水平面上において回転自在な支持体１０において傾倒可能に装架し、更に該タンク４内に、真空源接続用バルブ５、圧縮空気接続用バルブ６を備えた操作パイプ７および溶湯８の吸収・排出用パイプ９をそれぞれ連通装備せしめたことを特徴とするダイカスト工場における給湯装置。」（第１欄第１６〜２５行）
（２ｂ）「まず、装置主体Ｃのタンク４内に溶解炉Ａを溶湯８を移す場合、装置主体Ｃを溶解炉Ａの前面に移動させて停止させ、次いでタンク４の吸入・排出用パイプ９を溶解炉Ａの方向に旋回位置させ、操作パイプ７の真空源接続用バルブ５へ上記した真空源１８に連らなるパイプ２０のバルブ２２と接続したのち、操作ハンドル１４を操作してタンク４を傾倒し吸入・排出用パイプ９の開口端部を溶解炉Ａ内に挿入する。続いてバルブ２２および５を開放操作するとタンク４内を経て上記パイプ９内が負圧となり、溶解炉Ａから溶湯が吸入されてタンク４内に流入する。そしてタンク４内の溶湯量が所定高さに達すると、上限感知電極棒２４が作動し、ブザーあるいは点灯によつて表示するか、あるいはまた開放バルブ２５を開いてタンク４内の負圧を解消し、吸入作用を停止させる。次いで上記した各バルブ２２および５を閉じタンク４を元の直立状態に戻してパイプ９を溶解炉Ａから取り出し、さらに台車２の走行態勢にそなえてタンク４を旋回せしめて後走行モータＭを操作して装置主体Ｃを鋳造機Ｂに向つて移動させ、所定の鋳造機Ｂの前面に停止させて給湯作業を開始する。」（第３欄第１０〜３２行）
（２ｃ）「さらに又、上記実施では台車２がレール１に沿つて走行する場合について述べたが、必ずしもレール１の軌道敷を設けることなく、公知の電動式台車２等を用いるようになしても本装置の目的を達成できることは勿論である。」（第４欄第２０〜２４行）
　
（３）甲第３号証：特開平７−１７８５１５号公報
（３ａ）「【請求項１５】 回転する冷却された運搬ベルト２の上で鋳込みノズル１５に通じる融解体分配器５と、調整可能なガス源１３に接続されているベルト厚さ測定装置１６とを持っているものにおいて、融解体分配器５が三重室として作られていて、注入室９、ガス密圧力室１０および注出室１１を持ち、注入室９には鋳込みノズル１５に終るサイフォン１４が接続されていて、調整可能なガス源１３が圧力室１０に接続されていることを特徴とする鋳込み装置。」
（３ｂ）「【００２８】
【実施例】本発明を以下実施例について詳細に説明する。図１は、本発明による鋳込み装置の第一実施形態の直立断面図、図２は、図１による融解体分配器の断面指示線に沿う水平断面図、図３は、本発明の第二の実施形態の直立断面図、図４は、本発明の第三の実施形態の直立断面図、図５は、本発明の第四の実施形態の直立断面図、図６は、本発明の第五の実施形態の直立断面図、および図７は、図６による鋳込みノズルと一体にされたサイフォンの拡大断面図である。
【００２９】図１は、運搬ローラー３、４（４は図示されない）を介して回転する冷却された運搬ベルト２と、誘導加熱環状炉（誘導コイル５´を有する）の形の金属融解体６に対する融解体分配器５とからなる、終端寸法近傍金属ベルトを連続的に製造するための鋳込み装置を示す。
【００３０】融解体分配器５は、注入室９（断面積ＦＥ）、圧力室１０（断面積ＦＯ）および注出室１１を持っている。圧力室１０は、カバー１０´によりガス密に閉鎖されている。カバー１０´内にはガス接続部１２が設けられていて、この接続部は調整可能なガス源１３に接続されている。注出室１１にはサイフォン１４が接続されていて、サイフォン１４は運搬ベルト平面Ｅの上の鋳込みノズル１５に通じている。注出室１１は円形断面（断面積ＦＡ）を、サイフォン１４（断面積ＦＳ）と鋳込みノズル１５（断面積ＦＧ）とは方形断面を持っている。」
（３ｃ）「【００４６】図６および図７による鋳込み装置は、大部分が図１および図２によるものと一致している（同じ部分は同じ符号とする）。この場合においては、注出室１１は前炉として作られたサイフォン１４に接続されていて、サイフォンの底２４には鋳込みノズル１５が入れられていて、ノズルは運搬ベルト平面Ｅに通じている。清浄の目的でサイフォン１４に近付けるようにするためにサイフォンは取り外し可能なカバー２５を持っている。鋳込みノズル１５は、１つの（または複数の）栓２６により閉鎖され、栓はカバー２５内でガス密に導かれている。
【００４７】鋳込みのために、装置は注入室９を経て（概略的示された）湯溜まり７から金属融解体６を充填される。このとき、今の場合には運搬ベルト平面Ｅに相当するＡで示された充填レベルを超えてはならない。
【００４８】鋳込みのときに、サイフォン１４と鋳込みノズル１５との凍結を回避するために、２つの部分は予熱される。栓２６を上げてあるときに、鋳込みノズル１５はガスバーナー２７により加熱され、このバーナーに対してはカバー２５に、開口２８または案内部２９が設けられている。続いて鋳込みノズル１５の入口は、再び栓２６により閉鎖され、サイフォン１４は圧力室１０内のガス圧の変化により金属融解体６を充填され、短時間後に再び空にされる。この過程は何回も繰り返される。必要な圧力平衡は、カバー２５内の弁３０により行われるが、この弁３０はガスバーナー２７の場所に配置されてもよい。」
（３ｄ）実施例として【図１】、【図６】、【図７】が示され、溶融金属が収容される圧力室上部に大蓋が配置され、さらに、該大蓋の略中央に開口部が設けられ、開閉可能と認められる小蓋（ハッチ）が配置すること、溶融金属が流出する経路である注出室１１に、フランジ様の部材を介して、別体の連通する配管であるサイフォン１４を取り付けることが示されている。
　
（４）甲第４号証：特公平４−６４６４号公報
（４ａ）「特許請求の範囲　
　１　トラツクの荷台１の上面に所定の長さの１対の固定具４，４を上記荷台１の幅方向に所定の間隔を保ち平行に固定すると共に、その１側端部の荷台１上面には長手方向の固定具５を上記固定具４，４とコ字状をなすよう着脱自在に取付け、溶融金属を収納し開口部を密閉した取鍋２をその底面に固設したフオークリフトのフオーク差し込み用部材９，９を上記固定具４，４および５に係合して荷台１上に載置し、上記取鍋２の本体上部と荷台１上面にそれぞれ相対応して設けた少くとも３対の係止部材６と止具７の間に緊締具８を掛止め緊締し、このトラツクにより該取鍋２を運搬するようにした溶融金属の運搬方法。
　２　荷台１上に所定の長さの１対の固定具４，４を上記荷台１の幅方向にその間に溶融金属を収納し開口部を密閉した取鍋２底面のフオーク差し込み用部材９，９が係合するよう所定の間隔をもつて平行に固定すると共に、その１側端部の荷台１上面には上記フオーク差し込み用部材９，９の端部を係止すべき固定具５を上記固定具４，４とコ字状をなすよう着脱自在に取付けて固定装置３を形成し、該固定装置３外側の荷台１上少くとも３個所には上記取鍋２緊締用の止具７を固設した溶融金属運搬用車輌。
　３　それぞれ開口部に密閉装置を有する受湯口１７および注湯口１８と、本体２０の上部少くとも３個所に設けた緊締用の係止部材６と、底部に設けたフオークリフトのフオーク差し込み用部材９を備えた溶融金属運搬用取鍋。」（第１欄第１行〜第２欄第７行）
（４ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明はアルミニウム等の溶融金属を公道など一般道路を通つて遠隔地運搬、長時間運搬、坂道などの傾斜面運搬ができ、溶湯のまま使用者側に配送ができるようにしたトラツク等、道路上を運行する運搬用車輌による溶融金属の運搬方法に関するものである。」（第２欄第９〜１５行）
（４ｃ）「〔従来の技術〕
　アルミニウム等の溶融金属をフォークリフト等により工場内を運搬することは従来から行われているが、此の場合はインゴットを集中溶解炉で溶解してから取鍋に受け、ダイカスト等の鋳造設備に隣接して設けた保持炉（手許炉）に分配しているので通路は概ね平坦であり、運搬距離も長くない。従って取鍋，或はその把持方法等に特別な工夫を要せずに安全に運搬が行われている。運搬中取鍋は本体部分は蓋をして移送中の温度低下を防止しているが、注湯口は開放したままであるのが普通である。
　また、車輌による溶融金属運搬の例として高炉から出銑した溶融銑鉄を運搬する混銑車があるが、この混銑車は製鐵所の敷地内に敷設した軌道上を運行するものであるから適時所望の個所に配送することができず、機動性に乏しく、また軌道上を走行するため容器等に特別の工夫も要せず、運搬時間も長くないので溶湯の温度低下も大して問題とならない。」（第２欄第１６行〜第３欄第１２行）
（４ｄ）「〔解決すべき問題点〕
　集中溶解炉で溶解して各保持炉に分配する場合には、問題がある。即ち一種多量生産の場合は集中溶解方式が経済的であるが、多種類少量の生産には集中溶解方式は不経済であり、他の小型溶解炉、例えばるつぼ炉、小型の溶解兼保持炉等に頼らざるを得ない。集中溶解炉とこれらの小型溶解炉を併設することは設備費の負担が大きく、問題がある。また炉の保守、環境衛生等の面から考えても保持炉の方が小型であり、溶湯の酸化損失も少なく、工場内の熱気も少ないので優れている。従つて集中溶解炉を設備しなくても鋳造ができれば工場の合理化が図られる。この目的で、アルミニウム等を専門に溶解する工場から使用現場まで溶湯のまま配湯する方法が研究されており、一部にはパイプラインによる給湯設備がある。しかし、この場合でも運搬距離はせいぜい数百メートルに過ぎず、同一工場内での運搬に限られており前記混銑車と同様、適時希望の場所に配送することができず、機動性に乏しい。運搬距離がさらに長距離になれば、工場の合理化がさらに推進されるであろうことは以前から予想されていた。従つて、例えば溶湯を外部の企業から配給を受けて使用することは以前から構想されてきたが、未だ実現されないまま、今日に至つている。その原因は溶湯の放冷を防ぎ安全に運搬することが困難であつたことによる。」（第３欄第１３〜３９行）
（４ｅ）「即ち従来の方法で溶湯を一般道路上を運搬する場合は、公道など一般道路が工場内と異なり、坂道があつたり、車の振動が激しくなる舗装状態の悪い道路面があつたりすることから、溶湯がこぼれたり、積込んだ取鍋が横転したり、また放冷により溶湯が凝固する等の困難が予想され、実現ができなかつた。」（第３欄第４０行〜第４欄第２行）
（４ｆ）「〔問題点の解決手段〕
　本発明は上記の事情に鑑みなされたもので、溶融金属を密閉型の取鍋に収納し、開口部を密閉した取鍋をトラツク等道路上を運行する運搬用車輌の荷台上に載置固定して運搬することを特徴としている。
・・・長距離運搬、坂道などの傾斜運搬が可能となり、また舗装状態の悪い道路での振動に対しても緊締がゆるむことなく、従つて荷台上の取鍋は公道などの一般道路上を安全に運搬でき、また取鍋の積降しも極めて迅速容易に行うことができる。
　また、取鍋な受湯口および注湯口に密閉装置を有する密閉型の取鍋で、運搬中の湯こぼれ等を完全に防止することができ、長時間運搬等の場合は保温用加熱装置を設けて溶湯の放冷凝固を防止するようにし、受湯口、注湯口の開閉もクランプハンドルにより極めて迅速に行い得るようにしたものである。」（第４欄第３〜３５行）
（４ｇ）「〔実施例〕
　次に本発明の詳細を実施例を示す図について説明すると、第１図において１は車輌（トラツク）の荷台、２は開口部が密閉可能な円筒形の取鍋、３は取鍋２の固定装置で、固定装置３は第２図〜第４図に示す如く荷台１上に、この荷台に取鍋２を載置したとき、後に述べるように同取鍋２の底面に固着されたフオーク差し込み用部材９，９が係合するよう、所定の長さの１対の固定具４，４が所定の間隔で荷台１の幅方向に互いに平行に固定４′されており、これに対し長手方向の固定具５が上記固定具４，４の１側端部の荷台１上に固定具４，４とコ字状になるようボルト５′により着脱自在に固定されている。取鍋２は上記フオーク差し込み用部材９，９をこの固定具４，４と５に係合して荷台１上に載置され、載置後、取鍋２の本体上部の少なくとも３個所に等間隔に設けたリング状の係止部材６，６…と荷台１上に対応固定した止具７，７…の係止棒７′間に、第５図に示すターンバツクルの如き緊締具８のフツク８′を掛止め装着して緊締する。
　取鍋２の底面にはフオークリフトのフオーク差し込み用部材９，９が固着されており、上記平行な固定具４，４の間隔はこの差し込み用部材９，９が内側に摺り合わせて挿入できる間隔とする。また固定具４は第３図に示す如くＵ型鋼１０とＬ型鋼１１と平鋼１２を組合わせ溶接し、平鋼１２の傾斜面により差し込み用部材９，９が容易にセツトできるようになつているが他の形態のものでもよい。また着脱自在の固定具５は適当な断面形状のものを使用することができる。図示の如く止具７は固定具５の外側の１個を頂点とするほぼ正三角形状に配置されているので、緊締後は差し込み用部材９の１側端部が固定具５に係止され、安定した状態で固定される。
　上述の如くして取鍋２の下部が固定装置３により固定され、上部が緊締具８と止具７、係止部材６等により緊締されるから、荷台上を移動したりガタ付く等のことなく、長距離運搬、坂道などの傾斜運搬が可能であり、また舗装状態の悪い道路での振動に対しても緊締が緩まず、従つて荷台上の取鍋は公道など一盤道路上を安全に運搬できる。
　第６図〜第８図は取鍋の断面図を示し、１３は外殼鉄皮、１４は断熱材、１５は内張り耐火材、１６は蓋、１７は受湯口、１８は注湯口、１９は受湯口小蓋、蓋１６と取鍋本体２０の各鉄皮はフランジ部２１を締着２２して接続してある。また小蓋１９は第７図に示すように蝶番２３により蓋１６に開閉自在に取付けられ、その反対側には把手２４および二叉状掛止具２５が突設され、これに対し蓋１６にはねじ軸２６が外側方に回転自在に取付けられ、図においてねじ軸２６は掛止具２５の二叉部に掛止められ、ねじ軸２６に螺合せしめたクランプハンドル２７により小蓋１９が蓋１６に締着されており、ハンドル２７をゆるめてねじ軸２６を外側方に回動することにより小蓋１９を開くことができる。
　第７図において２８は耐火材中に埋め込まれたヒーター、また第８図において、２９は蓋１６に設けたヒーターである。第６図は加熱装置を備えない取鍋を示しているが、本体２０と蓋１６、小蓋１９等の構造は共通である。また注湯口１８は１個所に設けたものを示したが、第１図に示すように２個所に設けてもよい。
　第９図〜第１１図は注湯口１８の開閉装置を示し、図中、３０は鋳鉄製の注湯口ノズル、３１はノズル３０に嵌合する鋳鉄製のストツパーで、ストツパー３１は蓋１６もしくは取鍋本体２０に固定された基軸３２の端部に回動自在に嵌装したリング（図示せず）に上下回動自在に取付けたアーム３３の先端部に取付けられ、アーム３３は取鍋本体２０もしくは蓋１６に固定された支持板３４の上縁に摺動自在に支持されて回動可能となつており、支持板３４の端部に設けたスリツト３４′に落込み嵌合することによりストツパー３１が注湯口ノズル３０に嵌合して同注湯口ノズル３０を閉塞するようになつている。３４″は支持板３４上縁の他端部に設けた注湯口１８開口時のアーム３３の保持部（アームレスト）である。上記アーム３３の基部を基軸３２に玉接手等により上下および左右方向に回動自在に接続してもよい。
　３５はストツパー３１を緊締するトグルクランプ装置で、上記ストツパー３１の注湯口ノズル３０を閉塞する位置において、アーム３３がクランプ３５上端部のコ字状の保持部３５′に嵌合するので、クランプ３５のハンドル３５″を上下方向に回動することによりストツパー３１をノズル３０に嵌合圧着することができ、また上記と反対の操作でノズル３０を開くことができる。上記ノズル３０およびストツパー３１を鋳鉄製とすることにより、機械的強度にすぐれ、耐久性を改善することができる上、注湯後の湯切れが良く、密閉性が改善されることが分つた。鋳鉄製であると、付着地金があつても容易に剥がすことができる。尚注湯口ノズル３０とストツパー３１の間にセラミツク繊維シートを介在させると、地金付着のトラブルは一層改善され、鋳鉄製ストツパーの保護および完全密閉の度合を高めることができる。
　溶融金属の輸送に当つては、一例として供給者側の工場において溶解炉からポンプにより送給されて来た溶湯を取鍋２の受湯口１７から送給パイプを通して取鍋２内に収納した後、小蓋１９を閉じ、クランプハンドル２７により緊締し、また注湯口１８にはストツパー３１を施し、トグルクランプ３５のハンドル３５″により緊締すれば取鍋２は迅速かつ完全に開口部が密閉されるので、この取鍋２を差し込み用部材９，９を介しフオークリフトによりトラツクの荷台１に積込み、上記固定装置３と緊締具８により固定して使用先の工場まで運搬することができる。
　使用先の工場に着後は取鍋２の緊締６，７，８を解除し、左右方向に傾動可能なフオークリフトを使用して、取鍋２を降ろし、ストツパー３１を取除いて注湯口１８を開き、フオークリフトにより取鍋２を傾動して保持炉、或は直接鋳型等に直ちに注湯することができる。従つて供給者側は使用先工場の需要に応じ適時に溶融金属を配送することができる。この場合、上記固定具５を着脱自在としてあるので荷台１の左右何れの側からもフオークリフトのフオークを差し込み、取鍋２を降ろすことができ便利である。また固定具５を平行固定具４，４の左右何れの側にも取付け得るようにしておけば、フオークリフトによる取鍋２の積込みが何れの側からもできて便利である。
　実施例１
(1)荷台上の固定装置
　70×150mmＵ型鋼１０と、45×45mmＬ型鋼１１および50mm平鋼１２を第３図に示すように溶接した固定具４，４を車輌の進行方向を横切る方向に適当間隔に平行に固定４′し、必要に応じさらに荷台１の面に溶接し、その一方の端部に固定具５をボルト５′により固定して固定装置３を構成し、その外側に止具７を、その１個が固定具５の外方に位置するよう固定した。係止棒７′には直径21mmの丸棒を使用した。
(2)取鍋
　取鍋は厚さ約６mmの鉄板で円筒形に形成して鉄皮１３とし、これに適宜補強板を設けた。内張耐火材は蓋１６、小蓋１９に軽量キヤスタブル、本体２０の胴部断熱材１４に断熱性ボード、内張耐火材１５にはアルミノホウ酸を含有する耐食性キヤスタブル（アルガレフAC85日本坩堝株式会社製）をそれぞれ使用した。また底部には焼成した大形のブロツク（アルガレフAC85日本坩堝株式会社製）を嵌込んで受湯時の衝撃に耐えるようにした。取鍋の寸法はほぼ外径1100mm、高さ1200mm、内径860mm、深さ900mmでアルミニウム溶湯約900Kgを収容し、湯面の高さほぼ700mmであつた。取鍋の重量は内容物を含めほぼ2300Kgであつた。
(3)固定方法
　受湯口１７から730℃のアルミニウム溶湯約900Kgを受湯し、密閉した取鍋２をフオークリフトを用いてトラツクの荷台１上に載置、固定した。１台のトラツクに２基の取鍋を積込んだ。
(4)運搬方法
　受湯から使用先の溶解炉に移すまでの時間は約２時間であつた。途中、坂のある一般道路を走つたが、安全に運搬することができた。２時間後の溶湯温度は約650℃であつた。
(5)使用結果
　取鍋の内部等には何等異常がなく、次の運搬に使用することができた。」（第４欄第３６行〜第８欄第２４行）
（４ｈ）「〔発明の効果〕
　本発明は上述のように溶湯を適時に使用者側に配送することができるので、使用者側において省エネルギー、歩留の向上、溶解費用の節減が図られる等の効果があり、また供給者側も溶融状態のまま配送できるので、インゴツトに鋳造する手間が省け、省エネルギーの効果があり、また製品の在庫を軽減し得る等の効果が大であり、特にアルミニウム再生工場等において極めて有効に使用することができる。また運搬中も、上述のように開口部を密閉した取鍋２の底部を車輌の荷台１上に固定装置３により固定し、取鍋２の上部を緊締具８、止具７および係止部材６等により緊締したので、荷台１上を移動したりガタ付く等のことがなく、また輸送中の荷台の傾斜、振動等により湯こぼれ等を生ずるおそれも全くなく、極めて安全に溶融金属を一般道路上を運搬し得る利点を有している。」（第９欄第１６行〜第１０欄第４行）
（４ｉ）第６図、第８図には、取鍋の側面と底面の外側が外殻鉄皮で覆われ、該外殻鉄皮の内側に断熱材が介挿され、該断熱材の内側に内張耐火材の内張りが設けられ、取鍋内の溶融金属に浸漬する側壁内面から該取鍋上面側の注湯口まで、上記側壁の内張耐火材を貫通して溶融金属の流路が延びている点が示され、さらに、第６乃至８図には、取鍋の上面の開口部を覆う蓋が配置され、該蓋の略中央部に受湯口が設けられ、該受湯口には開閉自在の小蓋を設けることが示されている。
　
（５）甲第６号証−５：特開２０００−３３４６９号公報
　甲第６号証には、図３〜１３として本発明の基礎となる発明の一実施例に係るスリーブの構造を示す斜視図などが図示されるとともに、以下のように記載されている。
（５ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】径方向に沿って、少なくとも強度及び気孔率が互いに異なるセラミックス質の層が配置されたことを特徴とするスリーブ。
【請求項２】径方向に沿って窒化硼素の含有量が互いに異なる複数の層が配置されたことを特徴とするスリーブ。
【請求項３】前記スリーブが該スリーブ内を溶湯が流れるものであり、
前記スリーブの径方向内方から外方に向かって、前記複数の層中の窒化硼素含有率が互いに連続的又は段階的に低くなるように、該複数の層を配置したことを特徴とする請求項２記載のスリーブ。
【請求項４】前記窒化硼素が、有効量の結晶性乱層構造窒化硼素を含む粉末を焼結してなるものであることを特徴とする請求項２又は３記載のスリーブ。
【請求項５】前記窒化硼素が、１０〜２０重量％の結晶性乱層構造窒化硼素粉末と、残部主として窒化珪素粉末、アルミナ粉末、窒化アルミナ粉末の一種以上と、を含む原料を焼結してなることを特徴とする請求項４記載のスリーブ。
【請求項６】前記結晶性乱層構造窒化硼素粉末が、そのＣｕＫα線による粉末Ｘ線回折図における六方晶系窒化硼素の［００４］の回折線に対応する回折線の２θの半価幅が０．５°以下であり、六方晶窒化硼素のＣｕＫα線による粉末Ｘ線回折図における［１００］、［１０１］及び［１０２］回折線に対応する各回折線の占める面積Ｓ100、Ｓ101及びＳ102の間にＳ102／（Ｓ100＋Ｓ101）＜０．０２の関係が充たされているものであることを特徴とする請求項４又は５記載のスリーブ。
【請求項７】請求項１〜６のいずれか一記載のスリーブの単体又は該スリーブを他のスリーブに嵌挿してなるスリーブを、鋳型に溶湯を注入するための流路であるプランジャスリーブとして用いたことを特徴とするダイカストマシン。」
（５ｂ）「【００９４】表３に示した上述の試料２３と同様の焼結体を材料として、ダイカストマシンのプランジャスリーブを作製した。図７は、本発明の基礎となる発明の一実施例に係るスリーブを用いたプランジャスリーブの構造を示す斜視図であり、図８（Ａ）は図７のプランジャスリーブの軸方向断面図であり、図８（Ｂ）は図７のプランジャスリーブの側面図である。
【００９５】図７、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）を参照して、プランジャスリーブ１００は、本発明の基礎となる発明の一実施例に係るスリーブからなる薄肉の内筒２００と、内筒２００が嵌挿された耐熱鋼製の外筒３００からなる。内筒２００は機械的加工性がよく寸法精度が高く、熱膨張率の等方性により耐熱衝撃性が高いため、焼きばめせずに内筒２００と外筒３００を一体化することができる。内筒２００と外筒３００の一端部には、溶湯を導入するための孔４００が開けられている。プランジャスリーブ１００の他端部にはフランジが形成され、ダイカストマシンのプラテンに取り付けられる。このプラテンは、固定ダイに当接し、互いに型締めされた固定ダイと可動ダイの間の鋳型に、プランジャスリーブ１００内をストロークするプランジャヘッドによって押し出された溶湯が供給される。
【００９６】［ダイカスト試験］以上説明したプランジャスリーブを適用したダイカストマシンを用いて、溶湯温度を下記のように代えて、アルミニウム合金を鋳造した。プランジャスリーブ１００（図７参照）の寸法は、外径１５０φ×内径８０φ×長さ５２８Ｌ、内筒２００（図８（Ａ）参照）の厚さを１０ｍｍｔとした。また、比較のため、耐熱鋼製のメタルスリーブ単層のプランジャスリーブを用いて、同様に鋳造を行った。鋳造条件は下記のとおりである。
【００９７】材質：ＡＤＣ１０、溶湯温度：６５０〜７１０℃、潤滑剤：黒鉛含有潤滑剤。」
（５ｃ）「【０１１４】
【発明の効果】本発明によれば、断熱性ないし保温性が高く、強度と耐熱衝撃性のバランスが優れたスリーブが提供される。本発明によるスリーブは、ダイカストマシンのプランジャスリーブとして有用であり、溶湯温度、溶湯の押し出し圧力などに関する鋳造条件の制限を緩和される。
【０１１５】また、本発明は、新規な結晶性乱層構造窒化硼素の用途を開発するものである。この新規な結晶性乱層構造窒化硼素を用いた本発明によるスリーブは、断熱性ないし保温性が高く、強度が高く、熱膨張が等方性で耐熱衝撃性が高く、潤滑性がよく、ガス抜け性がよく、溶融金属に対して濡れにくく、機械加工性がよい、という特性を有する。このようなスリーブは、ダイカストマシンのプランジャスリーブ用材料としてきわめて優れた特性を有するものであって、鋳造品における欠陥の発生が減少されると共に、断熱性の高さにより作業環境温度が低下される。
・・・・・・
【０１２０】上記スリーブは、機械加工性がよいため、これを用いて複雑な形状の高精度のスリーブを安価に提供できる。また、本発明によるスリーブは、高強度を必要とする構造用スリーブ、耐久性のある通気性多孔質溶融金属用鋳型用スリーブ、溶融金属と接触する保護スリーブなどの耐熱衝撃性を必要とするスリーブ用の材料として好適である。結晶性ｔ−ＢＮ（或いは結晶性ｔ−ＢＮに由来する微細分散ｈ−ＢＮ）の含有により複合セラミックス焼結体に高い滑り特性を与えることができ、この特性を任意の所望値に制御、調節することもできる。また、本発明は溶湯を保持又は流通させるための容器や給湯管（図１３参照）にも好適に適用される。」
　
（６）参考資料１１：実願平１−８９４７４号（実開平３−３１０６３号）のマイクロフィルム
（６ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　（１） 取鍋運搬車両のエンジンの駆動軸に加圧装置である過給器が直結され、この過給器の叶出側に加圧給排気切替弁が配設される送気管の一端を接続し、この送気管の他端を取鍋運搬車両に積載される密閉構造とした移湯密閉取鍋の溶湯表面の上部空間部に連通させ、さらに、移湯密閉取鍋内に耐熱溶湯導管の一端を挿通させるとともに、耐熱溶湯導管の他端に移湯密閉取鍋とは別に設けた保持炉に移湯できる長さを有する樋を備えて成り、溶解炉から受湯した移湯密閉取鍋内溶湯の保持炉への移湯時に、エンジン回転数の上昇による過給器の加圧圧力により、移湯密閉取鍋内の溶湯を耐熱溶湯導管の一端から樋を経由して保持炉に加圧静流移湯するようにした前記加圧装置を、移湯密閉取鍋と一体に車載したことを特徴とする溶湯の移湯装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（６ｂ）「〔考案が解決しようとする課題〕
　しかし、前述の移湯取鍋の傾注容器移湯方式は、移湯取鍋の傾注時の溶湯飛散による不安全作業であるとか、溶湯の激流でガスの巻き込みにより、比重値がバラツキを起こして、品質不良が発生する。
　ついで、ポンプ方式はポンプ内で溶湯を渦流で汲み揚げるため、ガスの巻き込みは避けられない。また、動力源としてエアー及び電力を溶湯移送エネルギーに変換する効率が極めて低く、その上、イニシャル（設備費）ランニングとも高価であるという問題点がある。
　そこで、この考案は上記問題点を解決するために、溶解炉から保持炉への溶湯の移湯装置を簡素化してコスト低減を図るとともに、移湯作業時の安全性を向上させることにある。
〔課題を解決するための手段〕
　そのため、この考案は上述の課題を、取鍋運搬車両に積載の移湯取鍋を密閉して移湯密閉取鍋を形成し、溶解炉から保持炉への溶湯の移湯は、前記移湯密閉取鍋内の溶湯を、車載の加圧装置である過給器の加圧力によって押し上げ、保持炉に加圧静流移湯することにより解決しようとするものである。」（第３頁第７行〜第４頁第１０行）
（６ｃ）実施例として第１図が示され、加圧式取鍋がフォークリフトに積載され、加圧手段をフォークリフトに設けることが示されている。
　
（７）参考資料１３：特開平６−３２０２５５号公報
（７ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】密閉した溶湯室の底部から立上がる出湯路の上端の出湯室と、この出湯室の底面の注湯口と、前記底部から立上がる受湯路の上端の受湯室と、前記底部に連通する溝形インダクタと、ガス導入管を介して前記溶湯室の溶湯にガスを加圧する加圧ガス制御装置とからなる加圧式注湯炉において、
前記注湯口にこれを開閉する棒状のストッパを設け、前記溝形インダクタの軸心を水平より下に４５°ないし９０°に向けて取付け、前記ガスを不活性ガスとし、前記溶湯室の溶湯の全量を排出するように前記加圧式注湯炉を傾動させる動力傾動装置を設けることを特徴とする球状黒鉛鋳鉄品用の加圧式注湯炉。
【請求項２】請求項１記載の球状黒鉛鋳鉄品用の加圧式注湯炉において、前記溝形インダクタの出力を、前記溶湯室の最大容量の前記溶湯の温度を定常状態で保温する以上に昇温可能な出力とすることを特徴とする球状黒鉛鋳鉄品用の加圧式注湯炉。
【請求項３】請求項１又は２記載の球状黒鉛鋳鉄品用の加圧式注湯炉において、前記出湯室及び前記受湯室をそれぞれ前記出湯路及び前記受湯路にフランジで着脱自在にすることを特徴とする球状黒鉛鋳鉄品用の加圧式注湯炉。
【請求項４】請求項１、２又は３記載の球状黒鉛鋳鉄品用の加圧式注湯炉において、前記ガス導入管の内径を５０ｍｍ以上とすることを特徴とする球状黒鉛鋳鉄品用の加圧式注湯炉。
【請求項５】請求項１、２、３又は４記載の球状黒鉛鋳鉄品用の加圧式注湯炉において、前記加圧ガス制御装置の前記溶湯室側にフィルタを介装することを特徴とする球状黒鉛鋳鉄品用の加圧式注湯炉。」
（７ｂ）「【００１１】
【実施例】図１は実施例の断面図である。図において、この加圧式注湯炉１は、密閉した溶湯室２の底部２ａから立上がる出湯路３の上端の出湯室４と、この出湯室４の底面の注湯口５と、底部２ａから立上がる受湯路６の上端の受湯室７と、底部２ａに連通する溝形インダクタ８と、ガス導入管９を介して溶湯室２の溶湯１０にガスを加圧する加圧ガス制御装置１１とからなる。
・・・
【００１４】このような構造によれば、次の作用がある。
(1) 注湯口５のストッパ１２の開閉のみで注湯と注湯停止とを行うから、出湯室４の溶湯の流動が少なくＭｇの消失が少ない。従来例のショット圧により溶湯を出湯室の底面を基準に上げ下げするものより溶湯の流動が少ないからである。
(2) 溝形インダクタ８の溝は上方又は斜め上方に向くから、溝から出入りする溶湯は溶湯室２の溶湯１０をよく攪拌し、溝形インダクタ８と溶湯室２の溶湯の温度差が小さい。このため、注湯に必要な流動性を保つに必要な温度より余分に溝形インダクタ１０の中の溶湯の温度が高すぎることがない。温度差は、従来のθ＝５°では１５０°Ｃが実測されるが、θ＝４５°では２０〜５０°Ｃと下がる。溶湯が過昇温しないから、Ｍｇの消失が遅い。
(3) 加圧ガスにＮ2 などの不活性ガスを使用するから、ＭｇがＭｇＯに変化することが抑制されてＭｇの消失が遅く、スラグの堆積も遅い。
(4) 加圧式注湯炉１に動力傾動装置１４を設けるから、Ｍｇが消失した溶湯の排出が速やかに可能であり、加圧式注湯炉１が冷え過ぎないうちに、新たにＭｇを添加した溶湯を適温で素早く蓄えて次の注湯に備えることができ、Ｍｇの消失を止むを得ず待つことがない。普通鋳鉄の加圧式注湯炉は２４時間可動か夜間に保温電力を投入して溶湯の排出は事故時などのみであるが、球状黒鉛鋳鉄品用の加圧式注湯炉１では溶湯の交換期間が短いことがよい。
(5) 溝形インダクタ８は、保温する以上に充分大きく昇温可能な出力を持つから、新たにＭｇを添加した溶湯を適温で素早く昇温して次の注湯に備えることができ、Ｍｇの消失を止むを得ず待つことがない。
(6) 出湯室４及び受湯室７は、フランジ１６ａ、１６ｂで着脱自在であるから、ＭｇＯスラグが堆積したら交換して加圧式注湯炉１全体の寿命を長くできる。
(7) ガス導入管９の内径を５０ｍｍ以上とするから、ＭｇＯのスラグが堆積して加圧ガスの吸排気時間の遅れによる注湯制御精度の悪化を遅らせることができる。５０ｍｍのとき、６ヵ月以上の寿命が実証された。
(8) 加圧ガス制御装置１１にフィルタ１７を介装するから、加圧ガス制御装置１１にＭｇＯのスラグなどが逆流しないで加圧ガス制御装置１１の性能維持ができる。」
（７ｃ）実施例として【図１】が示され、溶湯が収容される溶湯室の上部に、蓋が配置されること、該蓋の中央に貫通孔が設けられていること、溶湯室下部から上方に向かう出湯路３にフランジ１６ａを介して出湯室４を取り付けることが示されている。
　
（８）参考資料１４：特開昭６２−２８９３６３号公報
（８ａ）「（従来の技術）
　鋳物の鋳造とくに逐次に連続的な鋳造を行う鋳造ラインなどでかつてのとりべを使用する手動注湯にとって代わって用いられ始めた溶融金属の注湯炉には注湯方式として加圧式、傾動式、電磁ポンプ式などがあり、そのうち注湯精度、電力消費の面から加圧式が有利であってこの点富士時報：５２（’７９）、６１９　：三菱電機技報５３（’７９）、６５２：三菱電機技報５２（’７８）、４５０などで開示されているとおりである。
　これら加圧式注湯炉は上部を密閉した貯湯室と貯湯室の下部より立上る受湯路と出湯路および貯湯室の下部に連通した溶融金属を加熱するための溝型誘導加熱部を有し、注湯に際しては注湯直前に出湯路内の湯面高さを一定位置（プリレベル）に保持するように貯湯室内へベース圧力Ｐを加圧しておき、出湯時には所定の注湯速度に見合うショット圧ΔＰをベース圧に加えて加圧し注湯する（特開昭５３−３３９２９号公報参照）。」（第１頁右下欄第６行〜第２頁左上欄第４行）
（８ｂ）「・・・この発明は　溶融金属２を貯蔵する、上部で密閉した加圧可能な貯湯室１と、この貯湯室１の下部より立上る出湯路３とを有する注湯炉において、
　出湯路３の立上り部分８が貯湯室１の底面９よりも下方に位置する
ことを特徴とする加圧式注湯炉である。
・・・さらには貯湯室１がこれに連通して貯湯室と同時に加圧可能な受湯炉を有することが実施上好適である。
　この発明の構成を第１図および第２図にて具体的に示す。
　図中１は貯湯室、２は溶融金属、３は出湯路、４は鋳型等へ注湯するための出湯口であり、５は他の溶湯保持容器から溶湯を受けるための受湯路、６、７は密閉するための蓋、・・・
（作　用）
・・・なお受湯路５をも加圧することによって受湯路部分の溶湯も低減できる。」（第２頁右上欄第１７行〜右下欄第８行）
（８ｃ）実施例として、第１図、第２図が示され、受湯炉の上部に開閉可能な蓋７を設け、該蓋の中央から少しずれた位置に加圧用の貫通孔、配管を設けることが示されている。さらに、排出用の流路である出湯路を溶湯を貯留する容器である貯湯室の底部付近に接続することが示されている。
　
（９）参考資料１５：特開平８−２０８２６号公報
（９ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 取鍋本体に被せた蓋を貫通するスト−クをそなえた密閉式の取鍋の前記スト−クと溶解炉とを吸湯管により接続し、前記取鍋内を減圧して前記溶解炉内の溶湯を前記取鍋内に吸引し、前記溶湯を所定量吸引後密閉した前記取鍋内を減圧して該溶湯の真空脱ガスをおこなったのち、前記取鍋内に酸化防止用ガスを封入した状態で前記取鍋の運搬をおこない、溶湯使用装置と前記スト−クとを配湯管により接続し、前記取鍋内に加圧ガスを送入して前記溶湯を前記溶湯使用装置に加圧配湯することを特徴とする真空脱ガス方法。」
（９ｂ）「【０００２】
【従来の技術】たとえばアルミニウム、銅、亜鉛などの非鉄金属あるいはその合金などを鋳造する際に、鋳造製品の欠陥を除去し高品質化をはかるために、溶湯を収容した減圧槽内を真空にし溶湯中の有害ガスを吸引除去する真空脱ガス法が、採用されるようになった。ところが従来の真空脱ガス法においては、一般に先ず溶解炉から開放状態の取鍋内に大気中で溶湯を注湯し、この溶湯を入れた取鍋を運搬して減圧槽内に収容し、真空脱ガス後、取鍋を取出して鋳造装置等の溶湯使用装置まで運搬し、鋳造装置の保持炉へ取鍋を傾動させて配湯したり、大型鋳物の場合等は直接鋳型への注湯を取鍋を傾動させておこなっている。
【０００３】このため従来の真空脱ガス法においては、取鍋への注湯時や運搬中および溶湯使用装置部における注湯時などに、溶湯の大気との接触や大気の巻込みにより、溶湯が酸化しやすく、また溶湯が大気中の水素ガスを吸収しやすく（特に高湿度のとき著しい）、折角脱ガスをおこなっていながら溶湯品質が劣化し、鋳造製品中に気泡が発生して強度が低下するという問題があった。また減圧槽への取鍋の収容、取出しにも手間がかかり、取鍋を収容する大容量の減圧槽内を減圧するのに時間がかかり、真空排気装置も大容量のものが必要であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】この発明は上記従来の問題点を解決するもので、溶湯の取鍋内への注湯から真空脱ガス後の溶湯の溶湯使用装置への配湯までの間における、溶湯の大気との接触や大気の巻込みを減らして、溶湯の品質向上および真空脱ガスの生産性向上をはかることができ、真空排気装置も小容量のもので済む真空脱ガス方法および取鍋式真空脱ガス装置を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この出願の第１の発明の真空脱ガス方法は、取鍋本体に被せた蓋を貫通するスト−クをそなえた密閉式の取鍋の前記スト−クと溶解炉とを吸湯管により接続し、前記取鍋内を減圧して前記溶解炉内の溶湯を前記取鍋内に吸引し、前記溶湯を所定量吸引後密閉した前記取鍋内を減圧して該溶湯の真空脱ガスをおこなったのち、前記取鍋内に酸化防止用ガスを封入した状態で前記取鍋の運搬をおこない、溶湯使用装置と前記スト−クとを配湯管により接続し、前記取鍋内に加圧ガスを送入して前記溶湯を前記溶湯使用装置に加圧配湯することを特徴とする。」
（９ｃ）「【００２５】図４において保持炉７１は、ヒ−タ７２をそなえた炉体７３内にるつぼ７４を設置して成る。また８１は窒素ガス供給装置で、図３における同装置と同構成を有するものであり、図３と同一部分には同一符号を付してある。９１はるつぼ７４内に開口するスト−ク９２を先端部にそなえたライニング材で内張りした配湯管で、この配湯管９１を接続口１８に接続するとともに、給気接続口３４にホ−ス５０を介して窒素ガス供給装置８１を接続する。なお９３は配湯管９１の端部に固着した石綿パッキンから成るシ−ル材である。
【００２６】そして開閉弁３６を開き、窒素ガスを取鍋１内に送入して該取鍋１内をたとえば０．１〜０．５Kgf ／cm2 程度に加圧し、該取鍋１内の溶湯４０を配湯管９１を経て保持炉７１のるつぼ７４内に配湯する。所定量の配湯後、図示しない他の保持炉に対して同様にして配湯をおこない、取鍋１内の溶湯４０が不足状態となったら、前記の工程により溶解炉４１内から新たな溶湯４０を取鍋１内に吸湯し、以下同様の工程を繰返せばよい。」
（９ｄ）実施例として【図１】、【図４】が示され、溶湯を収容する取鍋の本体の上部開口部にクランプ装置を介して開閉可能な蓋を設け、該蓋の中央から少しずれ位置に排気接続口、吸気接続口を設け、排気管、吸気管を接続すること、溶湯を取鍋から配湯する際に、加圧気体を貯留したタンクからガスを供給し、取鍋内を加圧することが示されている。
　
（１０）参考資料１６：特開平１−２６２０６２号公報
（１０ａ）「２．特許請求の範囲
　上向きの開口部を有する移動自在な溶湯保温炉と、前記開口部を密閉する炉蓋と、該炉蓋に取付けられて、入口側端部を前記溶湯保温炉内の溶湯に浸漬されると共に出口側端部を鋳造機における溶湯保持部内の底壁近傍に配設される給湯管と、前記溶湯保温炉内の溶湯を前記給湯管を通じ前記溶湯保持部に緩徐に流入させる溶湯駆動源とを備えていることを特徴とする鋳造用給湯装置。」（特許請求の範囲）
（１０ｂ）「炉蓋３０は、溶湯保温炉２３に対し着脱自在であって、その下面外周部に環状シール部材３１を備え、そのシール部材３１を溶湯保温炉２３のフランジ部２７に重合することによって開口部２４を密閉することができる。」（第３頁左下欄第６〜１０行）
（１０ｃ）「また炉蓋３０の中央部近傍に、それを貫通して加圧ガス用導入管（排出管を兼ねる）３７が立設され、その導入管３７と、前記ガス圧制御器１８より延出する供給管３８とが一対の半体３９ａ、３９ｂを持つ第１コネクタ３９を介して着脱される。
　これにより導入管３７からのガス圧が溶湯ｍの表面に作用すると、その溶湯ｍは給湯管３２を通じて保持炉３内に流入し、したがって加圧ガス供給源１７、ガス圧制御器１８、供給管３８、第１コネクタ３９および導入管３７は溶湯駆動源Ｓを構成する。」（第３頁右下欄１４行〜第４頁左上欄第８行）
（１０ｄ）実施例として第１図が示され、開閉自在な炉蓋３０の中央から少しずれた位置に貫通して加圧ガス用導入菅３７を設けることが示されている。
　
２．無効理由２に関する証拠　
　甲第５号証−３には、「層流と乱流」に関する事項が、甲第５号証−４には、「流体」、「流体摩擦」、「管内の流れ」、「各種の損出」に関する事項が、甲第５号証の５には、「溶金の低粘度」に関する事項が、甲第５号証の６には、「セラミックス」に関する事項がそれぞれ記載されている。
　
第７．当審の判断
　まず、無効理由２、３について検討した後、無効理由１を検討する。
　
１．無効理由２について
　請求人は、甲第５号証−３〜甲第５号証−６を引用し、「本件発明は『少なくとも前記流路の有効内径は、約６５ｍｍ〜約８５ｍｍである』と流路内径のみを数値限定しているが、流路内径は取鍋本体内径その他の寸法や流速など操業条件と不可分一体の関係にあるにも拘らずこれらの定義が請求項に規定していないので、発明の特定が出来ない。また、前記数値限定の根拠となる説明も、自然法則を逸脱している。即ち、流路内径の決定に当って、給湯状態が『乱流』であることを見逃し、支配的パラメータである『うず粘度ε』を考慮に入れていない。それ故、現実の給湯状態から逸脱した条件で流路内径を決定しているものであり、自然法則上及び実務上ありえない理論に基づく流路内径決定方法を採用している。」（審判請求書第６頁）旨主張する。
　そこで、まず、当該数値限定に関連する、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載について考察する。
　本件発明は、「少なくとも前記流路の（有効）内径は、約６５ｍｍ〜約８５ｍｍである」という流路内径に関する数値限定を、その発明特定事項として具備するものであるが、当該数値限定に関し、本件特許明細書の段落【００１８】及び【００８５】には、次のように記載されている。
「【００１８】 前記流路の内径が約６５ｍｍ〜約８５ｍｍであることは、発明者らが配管径と圧送に必要な圧力との関係を調べた結果得られた知見である。」
「【００８５】流路５７及びこれに続く配管５６の内径はほぼ等しく、６５ｍｍ〜８５ｍｍ程度が好ましい。従来からこの種の配管の内径は５０ｍｍ程度であった。これはそれ以上であると容器内を加圧して配管から溶融金属を導出する際に大きな圧力が必要であると考えられていたからである。これに対して本発明者等は、流路５７及びこれに続く配管５６の内径としてはこの５０ｍｍを大きく超える６５ｍｍ〜８５ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは７０ｍｍ〜８０ｍｍ程度、更には好ましくは７０ｍｍであることを見出した。すなわち、溶融金属が流路や配管を上方に向けて流れる際に、流路や配管に存在する溶融金属自体の重量及び流路や配管の内壁の粘性抵抗の２つパラメータが溶融金属の流れを阻害する抵抗に大きな影響を及ぼしているものと考えられる。ここで、内径が６５ｍｍより小さいときには流路を流れる溶融金属はどの位置においても溶融金属自体の重量と内壁の粘性抵抗の両方の影響を受けているが、内径が６５ｍｍ以上となると流れのほぼ中心付近から内壁の粘性抵抗の影響を殆ど受けない領域が生じ始め、その領域が次第に大きくなる。この領域の影響は非常に大きく、溶融金属の流れを阻害する抵抗が下がり始める。溶融金属を容器内から導出する際に容器内を非常に小さな圧力で加圧すればよくなる。つまり、従来はこのような領域の影響は全く考慮に入れず、溶融金属自体の重量だけが溶融金属の流れを阻害する抵抗の変動要因として考えられており、作業性や保守性等の理由から内径を５０ｍｍ程度としていた。一方、内径が８５ｍｍを超えると、溶融金属自体の重量が溶融金属の流れを阻害する抵抗として非常に支配的となり、溶融金属の流れを阻害する抵抗が大きくなってしまう。本発明者等の試作による結果によれば、７０ｍｍ〜８０ｍｍ程度の内径が容器内の圧力を非常に小さな圧力で加圧すればよく、特に７０ｍｍが標準化及び作業性の観点から最も好ましい。すなわち、配管径は５０ｍｍ、６０ｍｍ７０ｍｍ、、、と１０ｍｍ単位で標準化されており、配管径がより小さい方が取り扱いが容易で作業性が良好だからである。」
　してみると、本件特許明細書には、流路内径の数値限定の根拠について、一通りの説明はなされているから、理論的根拠が完全か否かはともかく、その数値限定の意義は、一応理解できる程度に明らかであるといえる。そして、特定の内径寸法の流路を製造すること自体には、格別の技術的創意を要するものではないから、本件特許明細書においては、本件発明の実施に当たり、「少なくとも前記流路の（有効）内径は、約６５ｍｍ〜約８５ｍｍである」とすることを困難とする技術上の要因はなく、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているということができる。
　また、請求人は、自然法則上及び実務上ありえない理論に基づく流路内径決定方法を採用している旨主張する。
　しかしながら、上記のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載がある以上、発明特定事項である数値限定について、その理論的根拠の詳細までを厳密に明らかにすることは、特許法第３６条第４項の規定が要求するところではないというべきである。
　確かに、本件明細書には、当該数値限定の導出に関して「溶融金属が流路や配管を上方に向けて流れる際に、流路や配管に存在する溶融金属自体の重量及び流路や配管の内壁の粘性抵抗の２つパラメータが溶融金属の流れを阻害する抵抗に大きな影響を及ぼしているものと考えられる」（段落【００８５】）と記載されており、その他のパラメータの影響等については明記されていないが、そもそも本件特許明細書の「前記流路の内径が約６５ｍｍ〜約８５ｍｍであることは、発明者らが配管径と圧送に必要な圧力との関係を調べた結果得られた知見である」（段落【００１８】）との記載によれば、本件発明における数値限定は、経験的、実験的に得られたものと解されるから、明細書の発明の詳細な説明には、その意義や科学的根拠の概略程度が示されていればよいのであって、理論的にゆるぎない程度にまで緻密で詳細な解説がなされていないということをもって本件特許明細書が記載不備となるものではない。
　
　次に、上記数値限定に関連する、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載についてみる。
　本件発明は、当該数値限定を、特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項（発明特定事項）として具備するものであるが、これは、流路内径が当該数値限定の範囲に属するか否かで、特許を受けようとする発明と、そうでない発明とを区別しようとするものである。そして、当該数値限定自体、当業者が理解できないようなものではないし、この数値限定に起因して他の発明特定事項との関係等が不明確になるわけもないから、本件発明は、上記数値限定により、その発明を特定することができないとはいえず、明確でないともいえない。
　また、請求人は、流路内径は取鍋本体内径その他の寸法や流速など操業条件と不可分一体の関係にあるにも拘らず、本件発明は流路内径のみを数値限定していることをもって、本件発明は特定できないと結論づけているが、本件発明を特定するために必要な事項は特許出願人自らが決定すべきものであり、特定すべき事項が足りないことをもって、ただちに発明が特定できない、ひいては発明が不明確であるとはいえない。さらに、特許法第３６条第６項第２号は、特許を受けようとする発明が明確であることをその要件としているものの、特許請求の範囲において数値限定を行う場合において、その数値に関する影響因子をすべて考慮し、それらを特許請求の範囲に網羅的に記載することまで要求するものではないから、当該要件と、数値限定の影響因子を捨象することとは同列に扱われるべきものではない。
　そして、前記のとおり、本件発明における数値限定は本件特許明細書において明確であるから、特許出願人が流路内径のみを発明特定事項として記載したことによって、本件発明が不明確になるとはいえない。
　したがって、本件発明についての特許が、当該無効理由を有するとする請求人の主張は採用の限りではない。
　
３．無効理由３について
　請求人は、「本件発明は『ストーク』等の部品の交換の必要がない容器の提供を目的としているものであり、これを受けて請求項１は『流路が内在したライニング』を構成要件としている。ところが、本件発明の概略図である図１１の４７４は明らかに『ストーク』であり、その説明も『【０１２３】このような減圧、加圧により、配管４７４を通じて、流体（溶融金属や粉体）を容器から出したり、入れたりすることができる。配管４７３から非酸化性ガスを導入して気密領域を加圧すれば、配管４７４を通じて溶融金属を外部へ押し出すことができる。また配管４７３を排気系に接続して気密領域を減圧すれば、配管４７４を通じて溶融金属を外部から吸引することができる。』とあり、本件発明に『ストーク』を含むことになる。とすれば、『特許を受けようとする発明』が明確でなく、特許法第３６条第６項第２項に違反する」（審判請求書第６頁）旨主張する。
　確かに、本件特許明細書の図１１及び段落【０１２３】等には、ストークに相当する部材が認められる。
　しかしながら、本件発明は、流路を有するものであることを発明特定事項としているわけであるから、流路を有さず、ストークにより溶湯を外部に供給する形態を包含しないことは明らかである。
　してみれば、当業者であれば、本件発明は、本件特許明細書の図１１及び段落【０１２３】等に記載されたような、ストークに相当する部材を具備する形態を含まないものとして、その内包を明確に理解することができるから、特許請求の範囲の記載が不明瞭であるとすることはできない。
　そして、ストークを使用する形態が本件特許明細書に記載されているとしても、それは本件発明とは無関係のものであるから、そのことにより発明の詳細な説明の記載が、当業者が容易に本件発明の実施をすることができないとする程度に不明確なものであるともいえない。
　したがって、本件発明についての特許が、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。
　
３．無効理由１について
（１）本件発明１について
　上記平成２０年（行ケ）１０１５５号判決において、知的財産高等裁判所は、以下のとおり判示している。
　
【取消事由３（甲４発明と対比した本件発明１の進歩性の判断の誤り）について】
　「…甲４発明の容器は、…溶湯は受湯口から取鍋内に収納され、使用先の工場では、注湯口を開きフォークリフトにより取鍋を傾動して保持炉や鋳型等に注湯する方式の、いわゆる傾動式の取鍋であると認められるところ、この傾動式の取鍋から、これを密閉された容器に溶融金属用の配管が設けられ加減圧用の配管が接続されるという構成（いわゆる加圧式）とすること自体は、甲１１（特開平８−２０８２６号公報）、甲１０の２…において、加圧式の場合、注湯精度、溶湯品質等の点で傾動式よりも優れていることが記載されているから、当業者がこれを適用することは容易に想起できるものと認められる。
　しかし、このことは、当業者が甲４発明から出発してこれにいわゆる加圧式の容器を採用しようと考えた後は、加圧式の容器であれば性質上当然具備するはずの構成のほかそのすべての個々の具体的構成は当然に適用できることを意味するものではない。そして、甲４発明の傾動式の容器であれば、その傾動式の容器であるという性質自体から、溶湯を出し入れするために注湯口及び受湯口が必要であることが導かれるが、加圧式の容器の場合は、一つの流路を通して溶湯の導入と導出とを行う注湯方式であり加減圧用の配管が容器に接続されていればよいのであるから、傾動式の容器で必要な受湯口及び受湯口小蓋は必須なものではない。したがって、甲４発明の傾動式の容器に接した当業者がこれを加圧式の取鍋にすることを考える際、あえて、必須なものではない受湯口及び受湯口小蓋を具備したままの構造とするのであれば、そうした構造を採用する十分な具体的理由が存する必要があるというべきである。
　しかるに、…本件発明１は、容器内を加圧して容器内に導入された配管を介して容器内の溶融材料を外部に導出するという構成において、容器本体の上部には、開閉可能なハッチが設けられ、このハッチは容器内に溶融金属を供給する度に開けられるが、このハッチに内圧調整用の貫通孔を設けるという構成をとることにより、ハッチを開けて加熱器を容器内に挿入して予熱をする際に、内圧調整用の貫通孔に対する金属の付着を確認することができ、内圧調整に用いるための配管や孔の詰まりを未然に防止できるという作用効果を有するものである。そうすると、本件発明１と上記（２）に記載したような甲４発明とを対比すると、甲４発明は取鍋を運搬車輌に搭載し公道を介して工場間で運搬するという技術的課題を有し、その課題解決手段としては、…運搬用車輌に搭載し公道上を搬送されるに適した構成を採用しており、技術分野は同じくするものの、その技術的課題は、傾動式取鍋の安全な工場間運搬（甲４発明）と加圧式取鍋特有の内圧調整用配管の詰まりの防止（本件発明１）というように基本的に異なっており、その課題解決手段も、注湯口、受湯口の密閉手段や運搬用車両への係止手段が設けられた構成（甲４発明）と「前記第２の配管は、前記ハッチの中央、または中央から少しずれた位置に設けられた内圧調整用の貫通孔に接続され」た構成（本件発明１の相違点イ）というように異なっており、その機能や作用についても異なるものであるから、そのような甲４発明に接した当業者が、本件発明１の相違点イの構成を容易に想起することができたと認めることはできない。」
　
【取消事由２（甲１発明と対比した本件発明１の進歩性の判断の誤り）について】
「上記２の説示（審決注　取消事由３についての説示を指す）は、主引例の相違にかかわらず、その内容に照らして、原告の取消事由２（甲１発明と対比したときの相違点２の判断の誤り）の主張に対しても基本的に妥当する。
また、そもそも甲１発明のラドル装置は、加圧式のものであるが、甲１公報記載のとおり、清浄な溶湯を汲み上げ、溶湯の移送及び注湯時においても溶湯を極力空気と接触させないようにする（【０００６】）という技術的課題の課題解決手段として、非開放型の構成を採用したものであって、本件発明１のように、加圧式の容器に開放部分であるハッチを設けるものとは、その技術思想が基本的に異なるというべきである。
したがって、そのような甲１発明に接した当業者が、本件発明１の相違点２の構成を容易に想起することができたと認めることはできず、審決の、甲１発明との相違点２について容易想到であるとした判断も誤っているというべきであるから、原告の取消事由２の主張にも理由がある。」
　
　当審の審理は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、上記平成２０年（行ケ）１０１５５号判決の判断である上記判示事項に拘束されるものである。
　
　よって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第４号証、甲第６号証−５記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであるとの請求人の主張は採用できない。
　
（２）本件発明３、５について
　上記平成２０年（行ケ）１０１５５号判決において、知的財産高等裁判所は、本件発明３、５について、下記のとおり判示している。
　
【取消事由４（本件発明３、５の進歩性）について】
　本件発明３及び５は、本件発明１の「容器」を用いた溶融アルミニウムの供給方式を、それぞれ「方法」、「システム」として特許請求をしたものであることが明らかであるから、上記２，３の説示（審決注　取消事由３，２に関する上記考察）に照らせば、本件発明１についてと同様に、本件発明３及び５についても、当業者において容易に発明をすることができたとの本件審決の判断には誤りがあるというべきである。」
　
　当審の審理は、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定により、上記平成２０年（行ケ）１０１５５号判決の判断である上記判示事項に拘束されるものである。
　
　したがって、本件発明３、５についても、甲第１号証乃至甲第４号証、甲第６号証−５記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであるとの請求人の主張は採用できない。
　
第８．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１、３、５に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、また、特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしていないともいえないから、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすべきものではない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。