【事件の表示】
　特願２００３−４０８１０１「陶磁器製品の欠陥検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７２４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成平成１５年１２月５日の特許出願であって，平成２１年７月３０日に拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月３０日付けで拒絶査定不服審判がなされるとともに，手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。そして，審尋をしたが回答がなかった。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１．本件補正発明について
　本件補正により，特許請求の範囲は，以下のとおり補正された。下線は，補正部分を示す。
「【請求項１】
　陶磁器製品から発せられた打音の波形から抽出した特徴点を欠陥のない良品から発せられた打音の波形から抽出した特徴点と比較することによって前記陶磁器製品の欠陥の有無を検出
する陶磁器製品の欠陥検出方法において，
た周波数であり，当該１０００Ｈｚ〜１５００Ｈｚの周波数帯域において，周波数ピークが出現したときに前記陶磁器製品は不良品であると判定
　
　上記補正は，補正前の請求項１に係る発明が，「陶磁器製品の欠陥検出方法」の分野に係る発明であるとの限定を付加する（以下，「補正事項ア」という。）とともに，「１０００Ｈｚ〜１５００Ｈｚの周波数帯域において，周波数ピークが出現したときに前記陶磁器製品は不良品であると判定」するとの限定を付加する（以下，「補正事項イ」という。）ものである。
　
　補正前の請求項１に係る発明が，「陶磁器製品の欠陥検出方法」の分野に係る発明であるとの限定を付加する補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　一方，本願当初明細書の，発明の詳細な説明の段落【００３２】「このことから，１０００Hz〜１５００Hzの周波数帯域に測定周波数帯域中最大の周波数ピークが存在すれば，衛生陶器Ｍに欠陥が存在する可能性が高いと判定できることが分かった。従って，測定周波数帯域中最大の周波数ピークが出現する周波数帯域（１０００Hz〜１５００Hz）は，欠陥検出の一特徴点として使用できるといえる。」と記載されているように，欠陥検出の特徴点として使用しているのは，１０００Hz〜１５００Hzに，「測定周波数帯域中最大の周波数ピークが存在」する点であって，「周波数ピークが出現したとき」ではない。さらに，「周波数ピークが出現したとき」を特徴点とすることについて，何ら示唆する記載はなく，新たな技術的事項を加えるものであり，当業者にとって自明であるともいえない。
　
２．むすび
　したがって，補正事項イは，願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし２に係る発明は，平成２１年７月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　陶磁器製品から発せられた打音の波形から抽出した特徴点を欠陥のない良品から発せられた打音の波形から抽出した特徴点と比較することによって前記陶磁器製品の欠陥の有無を検出し，
　前記特徴点は，波形の測定を行う周波数帯域中で予め設定した１０００〜１５００Ｈｚの周波数帯域から抽出することを特徴とする陶磁器製品の欠陥検出方法。」
　
１．引用刊行物およびその記載事項
　原査定の理由でも引用された，本願出願日前に頒布された刊行物である，特開平８−１８４５４３号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（１−ア）
「【請求項２】  陶磁器製の食器，容器その他所望の陶磁器製品を乗載移行させるコンベヤーライン１を設け，該コンベヤーライン１上に，ガスバーナー等の熱源８を配置して陶磁器製品を加熱及び加熱殺菌する加熱部位２と，コンベヤーライン１を一旦下方に曲成して水槽９内に導き陶磁器製品を冷却する冷却部位３と，洗浄水噴出装置１０を配置して陶磁器製品を洗浄する洗浄部位４と，適宜な熱風噴出装置１１等を配置して陶磁器製品を乾燥する乾燥部位５と，荷重検査具１２を用いて陶磁器製品に衝撃荷重を与え曲げ強度を検査する曲げ強度検査部位６と，衝撃検査具１３を用いて陶磁器製品に衝撃を与え製品強度と衝撃音によってクラックを検査する強度検査部位７とを連設したことを特徴とする陶磁器製品の品質検査装置。」
　
（１−イ）
「【００１４】前記強度検査部位７は，金属その他の高硬度材質製の棒状体等でなる衝撃検査具１３を用いて陶磁器製品の縁に所定値の打撃を与え，欠損の発生の有無によって陶磁器製品の縁の強度を検査すると同時に衝撃音の音質によってクラックの有無を検査することができる。」
　
　そうすると，（１−ア）〜（１−イ）の記載を総合すると，引用刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「金属その他の高硬度材質製の棒状体等でなる衝撃検査具１３を用いて陶磁器製品の縁に所定値の打撃を与え，衝撃音の音質によってクラックの有無を検査する，陶磁器製品の品質検査方法。」（以下，「引用発明１」という。）
　
２．対比・判断
　本願発明と，引用発明１とを対比すると，引用発明１の，「衝撃音」及び「クラック」が，本願発明の「打音」及び「欠陥」に相当することは，明らかである。
　そして，引用発明の「金属その他の高硬度材質製の棒状体等でなる衝撃検査具１３を用いて陶磁器製品の縁に所定値の打撃を与え」て発生した「衝撃音」は，陶磁器製品から発せられた打音であることは自明であるから，本願発明の「陶磁器製品から発せられた打音」に相当するのは明らかである。
　また，引用発明の「衝撃音の音質によってクラックの有無を検査」する方法と，本願発明の「打音の波形から抽出した特徴点を欠陥のない良品から発せられた打音の波形から抽出した特徴点と比較することによって前記陶磁器製品の欠陥の有無を検出」する方法とは，「打音によって前記陶磁器製品の欠陥の有無を検出」する方法である点で共通する。
　そうすると，両者は，
　
（一致点）
「陶磁器製品から発せられた打音によって前記陶磁器製品の欠陥の有無を検出する，陶磁器製品の欠陥検出方法。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　陶磁器製品の欠陥検出の際に利用する「陶磁器製品から発せられた打音」について，本願発明は「打音の波形から抽出した特徴点を欠陥のない良品から発せられた打音の波形から抽出した特徴点と比較することによって前記陶磁器製品の欠陥の有無を検出し，前記特徴点は，波形の測定を行う周波数帯域中で予め設定した１０００〜１５００Ｈｚの周波数帯域から抽出する」のに対し，引用発明１は「衝撃音の音質」である点。
　
　上記相違点について検討する。
　振動を利用した欠陥検出方法の分野において，「打音の波形から抽出した特徴点を欠陥のない良品から発せられた打音の波形から抽出した特徴点と比較することによって被検体の欠陥の有無を検出」することは，周知であったといえる。
　例えば，原査定の理由でも周知例として引用された，本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６４−８０８５８号公報（以下，「周知文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
「（従来の技術）
金属材料等の被検材を打撃することにより発生する振動の共振周波数，減衰係数と被検材の割れ等との間に定量的関係があることはすでに明らかにされている（昭和６１年５月２３日付ＮＤＩ資料３８４４，ＮＴＴ電気通信研究所）。
同文献には，試片に対してインパルス打撃を行い，自由振動下での振動の共振スペクトル並びに減衰波形を測定し，共振周波数と減衰係数を求めることが記載されている。」（１頁右下欄１４行〜１７行）及び，
「　つぎに判別装置１０による判定例を説明する。
第４図ないし第９図は周波数分析結果を示すもので，各図において実線の波形は良品を，破線の波形は不良品を示す。そして第４図は不良品Ａ，第６図は不良品Ｂ，第８図は不良品Ｃについての結果を示す。なお，サンプリングタイムはｔ１＝０．２秒，ｔ２＝０．５秒，サンプリング時間巾ｔ３＝０．１秒である。また，イ，ロは良品の１次の振動と２次の振動とが出現する周波数帯を示す。
この周波数帯は多数の良品のサンプルの値から決めることができる。ハ，二はｎ次以外の振動数で，不良品に特徴的に出現する周波数帯を示す。」（３頁右下欄９行〜４頁左上欄１行）
　同じく，原査定の理由でも周知例として引用された，本願出願日前に頒布された刊行物である特公平５−４９９３３号公報（以下，「周知文献２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
「　特許請求の範囲
１  被測定物に振動を加えて，その振動をピツクアツプし，このピツクアツプした振動から上記被測定物の固有振動の持つスペクトルが２つに別れることを検出することにより上記被測定物中の欠陥の有無を検出する欠陥検出方法。」（１頁１欄１行〜６行）及び，
「【作用】
　加振された被測定物の振動は，非接触でピツクアツプ可能である。そして，そのピツクアツプされた振動をスペクトル分析し，あるいは時系列分析する。すると，欠陥が無い場合と，欠陥が存在する場合とで，異なる分析結果が得られるので，欠陥の有無の検出ができる。しかも，亀裂等の貫通欠陥と，凹み等の非貫通欠陥とでは振動が異なることから両者の区別を行なうことが可能になる。」（２頁４欄４３行〜３頁５欄８行）
　
　さらに，周知文献１において「・・・この周波数帯は多数の良品のサンプルの値から決めることができる。ハ，二はｎ次以外の振動数で，不良品に特徴的に出現する周波数帯を示す。」（３頁右下欄１６行〜１９行）と記載されているように，同じく周知文献２においても「その固有振動をスペクトル分析すると，第１図Ａに示すように，第１次，第２次……と，それぞれ各次数において１つのピークを持つスペクトラムが得られる。このスペクトルにおいてピークの立つ周波数は，被測定物の形状，材質，大きさにより定まっている。」（３頁第５欄２１行〜２７行）と記載されているように，被検試料の材質によってそれぞれ特定の周波数で測定することは当業者が適宜決定するべきものであるといえる。
　そうすると，引用発明の陶磁器製品の検査を行う際に，波形の測定を行う周波数帯域中から「１０００〜１５００Ｈｚの周波数帯域」を選択することは，当業者が適宜実施しうる事項であるといわざるをえない。
　
　したがって，引用発明１に上記周知事項を適用して，本願発明の相違点のような構成とすることは，当業者にとって容易に想到しうるものであるといえる。
　そして，本願明細書に記載された効果も，引用発明および上記周知の事項から，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものといえない。
　
３．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。