【事件の表示】
　特願２００３−５８５２３６号「プリント回路基板に取り付けられたコンタクト・ピンを有するシールドされたケーブル端子」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２３日国際公開、ＷＯ０３／８８４２５号、平成１７年　７月２８日国内公表、特表２００５−５２２８４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、２００３年３月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年４月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。  
 　 
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１２月２２日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「少なくとも１つの平板状主表面(32)に所定のパターンの導電性トレースを有するプリント回路基板(12)；及び；前記基板に接続される複数の長尺のコンタクト・エレメントであって、前記主表面に平行に配向されており、選ばれたトレースの第１のパッド部に接続されたスリーブ(62)をそれぞれ有するコンタクト・エレメントを有してなるケーブル端子であって、
　各コンタクト・エレメントは、前記スリーブ内にスライド自在に収容されており、前記基板の第１の周辺エッジ部を越えて突出するスプリング・ピン(20)を有するスプリング・コンタクト・エレメントであることを特徴とするケーブル端子。」
　
３．刊行物について
(1)原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平２−７８１６５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「本発明はコネクタ内部並びにコネクタと電子回路パッケージ又はケーブルとの間の特性インピーダンスの不整合を除去し、高周波領域を含む広帯域に亘って良好な伝送特性が得られるコネクタを提供することを目的とする。」（第2頁左下欄第5行〜第9行）
b)「
フレキシブル基板
の一方の面
c)「
バネ端子
本体
に対しスプリング
を介して伸縮自在に保持された棒状の接触子
d)「第５図は本発明の第２の実施例、ここでは
ケーブルコネクタ
３３はハウジング
　
フレキシブル基板３１
複数のストリップ状のパターン（導体）３１ｂ
からなり
バネ端子３２も第１の実施例のバネ端子１３と同様な本体３２ａ及び接触子３２ｂからなる
　前述した
フレキシブル基板３１
複数の導体３１ｂ
他端は複数のバネ端子３２の本体３２ａにそれぞれ半田付け接続される
　また、フレキシブル基板３１の導体３１ｃは多芯同軸ケーブル２３の複数の外部導体２３ｂに半田付け接続されるとともに、前記同様に配置される複数のバネ端子３２の本体３２ａに半田付け接続される。
　前述したフレキシブル基板３１及びバネ端子３２は該
バネ端子３２の接触子３２ｂのみが突出する如くハウジング３３内に収容され
　而して、前述したケーブルコネクタ、例えば３０及び多芯同軸ケーブル２３は図示しない電子回路パッケージに対して、その複数のバネ端子３２を該複数のバネ端子３２と同様に配置された複数の接触パッド（導体）にそれぞれ一致する如く押し付け、ハウジング３３を図示しないネジ等により電子回路パッケージの基板に固着することによって取付けられ、この際、バネ端子３２の接触子３２ｂと電子回路パッケージの導体との圧接接続により、該導体と多芯同軸ケーブル２３の導体２３ａ、２３ｂとが接続される。
　前記構成によれば、多芯同軸ケーブル２３の複数の導体はこれと等しい特性インピーダンスを有するフレキシブル基板３１の複数の導体３１ｂ、３１ｃの一端に接続されるため、その間に
特性インピーダンスの不整合は全く発生せず
特性インピーダンスの不整合は発生せず
　なお、前記実施例では片側の１列のバネ端子３２を全て導体３１ｃに接続しアース用の端子となしたが、導体３１ｂに接続して信号用の端子となし得ることはいうまでもない。また、多芯同軸ケーブルの代わりに従来例で述べたような同軸フラットケーブルを用いることもできる。」（第4頁左上欄第16行〜同右下欄第14行）
e)「（発明の効果）
　以上説明したように本発明によれば、電子回路パッケージ又はケーブルの複数の導体はこれと等しい特性インピーダンスを有するフレキシブル基板の複数の導体の一端にそれぞれ接続され、また、該フレキシブル基板の複数の導体の他端はバネ端子を介して他の電子回路パッケージの複数の導体にそれぞれ接続されるため、電子回路パッケージ又はケーブルとコネクタとの間、コネクタ内部及びコネクタと他の電子回路パッケージとの間にも特性インピーダンスの不整合はほとんど発生せず、従って、
高周波領域を含む広帯域に亘って良好な伝送特性が得られるコネクタ
f)上記dの記載事項および第5図の図示内容によれば、
バネ端子32が、フレキシブル基板31の一方の面に平行に配向されている
フレキシブル基板31がハウジング33内に逆Ｕ字状に折り曲げて収納されている
　
　上記a〜eの記載事項、fの認定事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「フレキシブル基板31がハウジング33内に逆Ｕ字状に折り曲げて収納され、
　一方の面に複数のストリップ状のパターン31bを形成したフレキシブル基板31、および、フレキシブル基板31に半田付け接続される複数のバネ端子32であって、一方の面に平行に配向されており、複数のストリップ状のパターン31bの他端にそれぞれ半田付け接続される本体32aと棒状の接触子32bとを有する複数のバネ端子32を備えるケーブルコネクタであって、
　バネ端子32は、接触子32bが本体32aに対しスプリングを介して伸縮自在に保持され、バネ端子32の棒状の接触子32bのみが突出する如くハウジング33内に収容されるバネ端子32であり、
　特性インピーダンスの不整合は発生せずに、高周波領域を含む広帯域に亘って良好な伝送特性が得られるケーブルコネクタ。」
　
(2)同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−６８００７号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
a)「【発明の属する技術分野】本発明は
ケーブル付き平衡伝送用コネクタ
　従来は、伝送の方式としては、コストメリット等があるので不平衡伝送が広く採用されている。しかし、不平衡伝送はノイズの影響を受けやすいため、今後のの高速伝送では、ノイズに強い平衡伝送が採用されると考えられる。また、パーソナルコンピュータと周辺機器間を接続するのにケーブルの両端にコネクタを有するケーブル付きコネクタが使用される。このケーブル付きコネクタコネクタとして、平衡伝送に適したものを開発する必要がある。」（段落【0001】、【0002】）
b)「各電線３３−１〜３３−８は、平衡信号伝送用の対をなす第１、第２の被覆導線３６−１、３６−２と、これを覆う導線用遮蔽網線３７と押さえ巻き部３８とよりなる。第１、第２の被覆導線３６−１、３６−２は、第１、第２の導線３９−１、３９−２と被覆部２９とよりなる。
〔4〕（〔4〕は○内に4）中継基板５０
図７（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に併せて示すように、
中継基板５０は
表面層５１
　表面層５１及び裏面層５２のＹ１方向端側には、導線用遮蔽網線３７が半田付けされるためのグランドランド５５、５６が形成してある。
表面層５１
には、信号パッドとグランドパッド
並んでいる
　中継基板５０のＹ１，Ｙ２方向の略中央には、表面層５１に、２つで対をなす８つの導線用パッド６１−１，６１−２…６１−８がＸ１，Ｘ２方向で並んで形成してある。隣り合う２つの導線用パッド６１−１，６１−２が第１の対をなす。隣り合う２つの導線用パッド６１−３，６１−４が第２の対をなす。同じく、裏面層５２に、２つで対をなす８つの導線用パッド６２−１，６２−２…がＸ１，Ｘ２方向で並んで形成してある。同じく、隣り合う２つの導線用パッド６２−１，６２−２が対をなす。
　対をなす導線用パッドと対をなす信号パッドとが、配線で接続されている。対をなす導線用パッド６１−１と対をなす信号パッド５７−１、５９−１との接続についてみる。導線用パッド６１−２と信号パッド５７−１との間が第１の配線６３で接続されている。第１の配線６３は、導線用パッド６１−２から第１の内層５３へ到るビア６４、ビア６４の下端に続く第１の内層５３上の配線パターン６５と、配線パターン６５に続く第１の内層５３から表面層５１へ到るビア６６、ビア６６の上端から信号パッド５７−１に到る配線パターン６７とよりなる。
　導線用パッド６１−１と信号パッド５９−１との間が第２の配線６８で接続されている。第２の配線６８は、導線用パッド６１−１から第２の内層５５へ到るビア６９、ビア６９の下端に続く第２の内層５４上の配線パターン７０と、配線パターン７０に続く第２の内層５４から裏面層５２へ到るビア７１、ビア７１の下端から信号パッド５９−１に到る配線パターン７２とよりなる。
　第１の内層５３と第２の内層５４との間の厚さｔは、０．１〜０．２ｍｍと薄い。よって、第１の配線６３の長さと第２の配線６８の長さとは殆ど等しい。即ち、信号パッド５７−１の位置Ｃ１から導線用パッド６１−２の位置Ｄ１までの第１の配線６３に沿う長さと、信号パッド５９−１の位置Ｃ２から導線用パッド６１−１の位置Ｄ２までの第２の配線６８に沿う長さとは殆ど等しい。
　表面層５１の他の導線用パッド及び裏面層５２の導線用パッドも、上記と同じく他の対をなす信号パッドと接続してある。」（段落【0021】〜【0027】）
　
　上記a、bの記載事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「信号パッドとグランドパッドとが並んでいる表面層51を有する中継基板50を備えたケーブル付き平衡伝送用コネクタ。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「一方の面」は、フレキシブル基板31がハウジング33内に逆Ｕ字状に折り曲げて収納され、フレキシブル基板31の「一方の面」は、逆Ｕ字状の主表面を有するといえることから、本願発明の「１つの主表面」に相当し、以下同様に、
　「複数のストリップ状のパターン31b」は「所定のパターンの導電性トレース」に、
　「フレキシブル基板31」は「プリント回路基板(12)」に、
　「フレキシブル基板31に半田付け接続される複数のバネ端子32」は、バネ端子32が長尺である棒状の接触子32bを有するものであるから、「基板に接続される複数の長尺のコンタクト・エレメント」に、
　「一方の面に平行に配向され」ることは「主表面に平行に配向され」ることに、
　「複数のストリップ状のパターン31bの他端にそれぞれ半田付け接続される」「本体32a」は、選ばれたストリップ状のパターン31bの端部に本体32を半田付け接続することであり、ストリップ状のパターン31bの端部は半田付け接続されるパッドとして機能するものであるから、「選ばれたトレースの第１のパッド部に接続された」「スリーブ(62)」に、
　「バネ端子32」は「コンタクト・エレメント」および「スプリング・コンタクト・エレメント」に、
　「ケーブルコネクタ」は「ケーブル端子」に、
　「接触子32bが本体32aに対しスプリングを介して伸縮自在に保持され」ることは「スリーブ内にスライド自在に収容され」ることに、
　「バネ端子32の棒状の接触子32bのみが突出する如くハウジング33内に収容される」ことは「基板の第１の周辺エッジ部を越えて突出するスプリング・ピン(20)」に、
それぞれ相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］  
「１つの主表面に所定のパターンの導電性トレースを有するプリント回路基板；及び；前記基板に接続される複数の長尺のコンタクト・エレメントであって、前記主表面に平行に配向されており、選ばれたトレースの第１のパッド部に接続されたスリーブをそれぞれ有するコンタクト・エレメントを有してなるケーブル端子であって、
　各コンタクト・エレメントは、前記スリーブ内にスライド自在に収容されており、前記基板の第１の周辺エッジ部を越えて突出するスプリング・ピンを有するスプリング・コンタクト・エレメントであるケーブル端子。」
　
［相違点］
　プリント回路基板の主表面が、本願発明では、平板状であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、逆Ｕ字状である点。
　
５．当審の判断  
　上記相違点について検討する。
　まず、本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「信号パッド」は、その構成および機能からみて、本願発明の「第１のパッド部」に相当し、以下同様に、
　「表面層51」は、【図7】の図示内容から、平板状であることは明らかであるので、「１つの平板状主表面(32)」に、
　「中継基板50」は「プリント回路基板(12)」に、
　「ケーブル付き平衡伝送用コネクタ」は「ケーブル端子」に、
　それぞれ相当する。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
　「第１のパッド部とグランドパッドとが並んでいる１つの平板状主表面を有するプリント回路基板を備えたケーブル端子。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、ケーブル端子という同一の技術分野に属する発明であり、しかも、複数のパッド部を表面に有するプリント回路基板という共通の機能を有するものである。
　ゆえに、刊行物１に記載された発明の一方の面を有するフレキシブル基板31（本願発明の「プリント回路基板」に相当する。）の主表面を、刊行物２に記載された発明に倣って、平板状とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１および２に記載された発明から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　　  
　
　よって、結論のとおり審決する。