【事件の表示】
　特願２００３−４０８１６８号「飛行機の着陸方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１３８８０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１日の出願であって、原審において、平成２１年４月１７日付けで手続補正（平成２１年１月１８日付けのもの）が却下されるとともに同日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年７月３１日付け（平成２１年８月３日受付）で拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２１年７月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
飛行機の着陸に際して、モーター付の回転ベルトであり、速度のコントロールが出来る回転ベルト式の滑走路を利用する、飛行機はベルトとスピードの同期を取りベルト上にじょじょに降下してベルト上に載せ、これに適当なブレーキをかける、着陸方法。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項２に記載された発明（ここでいう「補正前」とは、平成２０年７月２５日付け手続補正書により補正されたものである。平成２１年１月１８日付けの手続補正は、原審における却下の決定（決定においては、その却下対象補正が「平成２１年１月２０日付け」のものとされているが、これは「平成２１年１月１８日付け」の誤記である。）により却下されている。）を特定するために必要な事項について限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由（平成２０年１２月３日付け拒絶理由通知書）に引用された刊行物である、特開平３−１９３５９４号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　・「この装置は、滑走路上に降り立った飛行機が、短い滑走距離で充分に減速でき、又、短い滑走距離で離陸させることができる装置である。」（公報中（産業上の利用分野）の項）
　・「１）この装置上に滑走してきた飛行機の、車輪の回転と、ベルトの回転を同調させるとともに、可変速モーターにより強制減速させる。
４）複数個のモーター、複数基の装置は、コンピューターによって連動制御させる。
５）飛行機車輪と装置ベルト、相互の回転数の調整は、コンピューターにより、エンジン出力と同調させることができるようにする。
６）車輪が出なくなった飛行機が、胴体着陸する場合、この装置上で、強制減速させることと、周辺に注水装置を設けておくことにより、火災の惨事を防ぐ。」（公報中（実施例）の項の一部抜粋）
　・「滑走路が短くてすむことにより、現状の空港に大型の飛行機を飛来させることができる。」（公報中（効果）の項の一部抜粋）
　
　ここにおいて、引用例の記載から次のことが明らかである。
　・全体としてみれば、この装置を滑走路として利用する「飛行機の着陸方法」の発明について記載されている。
　・装置のベルトは、モーターにより駆動される。モーターはコンピュータによって回転数調整されることから、速度コントロールが出来るといえる。
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「飛行機の着陸に際して、モーター付のベルトであり、速度のコントロールが出来るベルトからなる装置を滑走路として利用する、飛行機の車輪の回転とベルト回転を同調させるとともにモーターにより強制減速させ、特に胴体着陸に際しては、装置上で強制減速させる、着陸方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「ベルト」が、本願補正発明の「回転ベルト」に相当する。
　
　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「飛行機の着陸に際して、モーター付の回転ベルトであり、速度のコントロールが出来る回転ベルトを滑走路として利用する、着陸方法。」
　
（相違点）
　本願補正発明が「飛行機の着陸に際して」、「飛行機はベルトとスピードの同期を取りベルト上にじょじょに降下してベルト上に載せ、これに適当なブレーキをかける」ものであるのに対して、引用発明１は「飛行機の着陸に際して」、「飛行機の車輪の回転とベルト回転を同調させるとともにモーターにより強制減速させ、特に胴体着陸に際しては、装置上で強制減速させる」ものである点。
　
（４）相違点についての判断
　引用発明１の場合、通常の着陸時には具体的に、飛行機を、装置手前の滑走路に着地させて、装置に進入の際に、飛行機の車輪回転とベルト回転を同調させた上で、装置上に乗せ、その後強制減速させて停止させる使用法が通常考えられる。
　ところで、引用発明１においても胴体着陸時には、飛行機の車輪は出ていないのであるから、装置手前の滑走路に着地させることは適当でなく、装置上に直接着地させることになるであろう。そしてその後、「強制減速」させるのであるが、その「強制減速」前は、ベルトがある回転速度で駆動されていたわけで、飛行機の進入時のベルト回転速度は、通常の着陸時に飛行機の車輪回転とベルト回転を同調させる制御を行う引用発明１の技術からみて、飛行機の進入速度に同調させるべくベルト回転速度を制御させていたとみることが可能である。少なくともそのように制御することは当業者にとって困難ということはない。
　さらに、この場合の着陸は胴体着陸であるが、通常の着陸時であっても、このような着陸方法は理論上可能であって、装置を全体的にもう少し長いものとする、ベルト表面をやわらかい材料で仕上げておく、飛行機の着地時に徐々に降下させるようにする、などすることにより、通常の着陸場面でも使用可能とすることができると考えられる。
　そうすると、引用発明１において、その装置を着陸時の滑走路として利用し、飛行機進入時のベルト回転速度を、飛行機の進入速度に同調させるべく制御し、飛行機を徐々に降下させてベルト上に着地させ、その後ベルトを強制減速させて、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは当業者にとって想到容易ということができる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明１から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。なお、請求人が意見書、審判請求書、回答書で主張する本願補正発明の作用効果としているものは、その殆どが請求項の記載に基づかないものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年７月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下され、さらに、平成２１年１月１８日付けの手続補正は、原審において却下されているので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年７月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものであるところ、請求項２には次のとおり記載されている。
　「【請求項２】
　前記請求項１に記載した着陸に於いては、飛行機の速度に回転ベルトの速度を同期させ、飛行機の着地後に回転ベルトにブレーキをかける、着陸管制方法。」
　なお、請求項１の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　回転ベルトと、回転ベルトを回転させるモーターを有し、走行する回転ベルト上に飛行機を離着陸させるようになした滑走路。」
　
　そこで、請求項２の従属形式の記載を、独立形式としてその意を汲んで記載し直すと次のとおりである。
　「【請求項２】
　回転ベルトと、回転ベルトを回転させるモーターを有し、走行する回転ベルト上に飛行機を離着陸させるようになした滑走路の着陸に於いては、飛行機の速度に回転ベルトの速度を同期させ、飛行機の着地後に回転ベルトにブレーキをかける、着陸管制方法。」
（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由（平成２０年１２月３日付け拒絶理由通知書）に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりであり、そこには次の発明（以下「引用発明２」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「ベルトと、ベルトを回転させるモーターを有し、飛行機の離着陸に利用する滑走路の着陸に於いては、飛行機の車輪の回転とベルト回転を同調させるとともにモーターにより強制減速させ、特に胴体着陸に際しては、装置上で強制減速させる、着陸方法。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明２とを比較すると、引用発明２の「ベルト」が、本願発明の「回転ベルト」に相当する。また、本願発明の「着陸管制方法」と引用発明２の「着陸方法」とはともに、「着陸方法」との点で概念上共通する。
　
　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「回転ベルトと、回転ベルトを回転させるモーターを有し、飛行機の離着陸に利用する滑走路の着陸方法。」
　
（相違点）
　（ア）本願発明の滑走路が「走行する回転ベルト上に飛行機を離着陸させる」ものであって、「着陸に於いては、飛行機の速度に回転ベルトの速度を同期させ、飛行機の着地後に回転ベルトにブレーキをかける」のに対して、引用発明２は、「飛行機の離着陸に利用する」ものであって、「飛行機の着陸に際して、飛行機の車輪の回転とベルト回転を同調させるとともにモーターにより強制減速させ、特に胴体着陸に際しては、装置上で強制減速させる」点。
　（イ）本願発明が、「着陸管制方法」であるのに対して、引用発明２は「着陸方法」である点。
　
（３）相違点についての判断
　相違点（ア）について
　引用発明２の場合、通常の着陸時には具体的に、飛行機を、装置手前の滑走路に着地させて、装置に進入の際に、飛行機の車輪回転とベルト回転を同調させた上で、装置上に乗せ、その後強制減速させて停止させる使用法が通常考えられる。
　ところで、引用発明２においても胴体着陸時には、飛行機の車輪は出ていないのであるから、装置手前の滑走路に着地させることは適当でなく、装置上に直接着地させることになるであろう。そしてその後、「強制減速」させるのであるが、その「強制減速」前は、ベルトがある回転速度で駆動されていたわけで、飛行機の進入時のベルト回転速度は、通常の着陸時に飛行機の車輪回転とベルト回転を同調させる制御を行う引用発明２の技術からみて、飛行機の進入速度に同調させるべくベルト回転速度を制御させていたとみることが可能である。少なくともそのように制御することは当業者にとって困難ということはない。
　さらに、この場合の着陸は胴体着陸であるが、通常の着陸時であっても、このような着陸方法は理論上可能であって、装置を全体的にもう少し長いものとする、ベルト表面をやわらかい材料で仕上げておく、飛行機の着地時に徐々に降下させるようにする、などすることにより、通常の着陸場面でも使用可能とすることができると考えられる。
　そうすると、引用発明２において、その装置を着陸時の滑走路として利用し、飛行機進入時のベルト回転速度を、飛行機の進入速度に同調させるべく制御し、飛行機を降下させてベルトに着地させ、その後ベルトを強制減速させて、本願発明の上記相違点（ア）に係る構成とすることは当業者にとって想到容易ということができる。
　
　相違点（イ）について
　空港における飛行機の離着陸等については、本願出願前にあっても通常、管制システムが導入されており、引用発明２において、管制システムによる着陸方法として着陸管制方法とすることは格別のことではなく、実質的な相違点ともいえない。
　
　そして、本願発明により得られる作用効果も、引用発明２から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。