【事件の表示】
　特願２００４−１０６５８２「垂直磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９３７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日に出願されたものであって、平成２０年５月１５日付で通知した拒絶の理由に対し、同年７月１８日付で手続補正されたが、同年８月１３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月１４日付で手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年１月１８日付で審尋がなされたが、審判請求人からは回答がなされなかった。
　
２．平成２０年１０月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１０月１４日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成２０年１０月１４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「基体上に、
第１の下地層と、第２の下地層と、垂直磁気記録層と
　前記垂直磁気記録層は、前記
第２の
　前記
第１の
　
前記第２の下地層は、Ｒｕからなる金属非磁性層であり、
　前記垂直磁気記録層は、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔ、ＳｉＯ２を含有する強磁性層であって、グラニュラー構造を備えているものであることを特徴とする垂直磁気記録媒体。」
と補正された。
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「基体上に下地層と垂直磁気記録層をこの順に備える垂直磁気記録媒体であって」について「基体上に、第１の下地層と、第２の下地層と、垂直磁気記録層とをこの順に備える垂直磁気記録媒体であって」「前記第２の下地層は、Ｒｕからなる金属非磁性層であり」と限定するとともに、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記垂直磁気記録層は、前記下地層の上に隣接して設けられており」、「前記下地層は、Ｃｏを含有する非晶質の非磁性層であり」についてそれぞれ「前記垂直磁気記録層は、前記
第２の
第１の
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００４−９５０７４号公報（平成１６年３月２５日公開。以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
(a)
「【請求項１】
　
非磁性基板と、該非磁性基板上に設けられた軟磁性層と、該軟磁性層上に設けられ、コバルト、クロム、プラチナ及び０．２ａｔ％以上１ａｔ％未満の炭素を含む垂直磁気記録層とを具備することを特徴とする垂直磁気記録媒体。
「【請求項７】
　
前記垂直磁気記録層と前記軟磁性層との間に、ＣｏＴａＺｒ、ＣｏＧｄ、ＣｏＮｄ、ＮｉＴａ、ＮｉＮｂ、ＣｏＮｉＴａ、ＣｏＮｉＺｒ、ゲルマニウム、チタン、ハフニウム、ルテニウム、ＮｉＡｌ．ＦｅＡｌ、ＣｏＣｒ、ＴｉＮ、炭素、パラジウム、及びプラチナからなる群から選択される少なくとも１つの物質を含有するシード層をさらに具備することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の垂直磁気記録媒体。
【請求項８】
　
前記垂直磁気記録層と前記シード層との間に、ＮｉＴａ、ＮｉＮｂ、ＣｏＮｉＴａ、ＣｏＮｉＺｒ、ゲルマニウム、チタン、ハフニウム、ルテニウム、ＮｉＡｌ、ＦｅＡｌ、ＣｏＣｒ、ＣｏＧｄ、ＴｉＮ、炭素、パラジウム、及びプラチナからなる群から選択される少なくとも１つの物質を含有する配向制御層をさらに具備することを特徴とする請求項７に記載の垂直磁気記録媒体。
(b)
「【００４７】
　
この軟磁性層上には、好ましくは、磁気記録層の磁性粒子の粒径を制御し、垂直配向性を向上するための非磁性下地層を設けることができる。
このような非磁性下地層としては、
ＨＣＰ構造あるいはＦＣＣ（面心立方）構造
非晶質となりやすいものが好ましく使用される。下地層は一層または二層以上形成することができる。
(c)
「【００６６】
　
図９に、シード層及び配向制御層を有する垂直磁気記録媒体の一例を表す概略断面図を示す。
(d)
「【００９８】
　
比較例１
として、記録層をＣｏ−２０ａｔ．％Ｃｒ−１６ａｔ．％Ｐｔ
を用いて形成する以外は同じ構成の垂直磁気記録媒体を各々作製し、磁気特性評価と記録再生特性の評価を行なった。
【００９９】
　磁気特性は、Ｋｅｒｒ効果を用いて評価した。この媒体の磁気特性は、垂直保磁力が３００．２ｋＡ／ｍ、角型比０．９２、逆磁区発生磁界Ｈｎが１５．８ｋＡ／ｍであった。
【０１００】
　また、０．２３ｕｍ幅の単磁極記録ヘッドと０．１５ｕｍ幅のＧＭＲ再生素子を備えた浮上量９ｎｍ対応ヘッドを用いて、記録再生特性を評価したところ、微分回路を通した後の再生波で、記録密度５５２ｋＦＣＩでのノイズ（ｒｍｓ値）と低域孤信号の比ＳＮｍは、２３．０ｄＢが得られ、記録分解能の指標として孤立再生派を微分した波形の半値幅ＰＷ５０として８．９ｎｓｅｃと良好な値が得られた。一方、
比較例で用いた媒体は、記録層としてＣｏ−２０ａｔ．％Ｃｒ−１６ａｔ．％Ｐｔ　を用いたものが、Ｈｃが２９２．３ｋＡ／ｍ各型比０．９２、逆磁区発生Ｈｎが１１．８５ｋＡ／ｍで、媒体ＳＮＲ（ＳＮｍ）が２０．５ｄＢ、ＰＷ５０が９．２ｎｓｅｃとなり
　
　上記記載事項および図面を総合勘案すると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「非磁性基板、軟磁性層、シード層、配向制御層、垂直磁気記録層が順次積層されている垂直磁気記録媒体であって、
　該非磁性基板上に設けられた軟磁性層と、
　該軟磁性層上に設けられ、コバルト、クロム、プラチナ及び０．２ａｔ％以上１ａｔ％未満の炭素を含む垂直磁気記録層と、
　前記垂直磁気記録層と前記軟磁性層との間に、ＣｏＴａＺｒを含有し、非晶質構造を有するシード層と、
　前記垂直磁気記録層と前記シード層との間に、ルテニウムを含有する配向制御層
　とを具備していることを特徴とする垂直磁気記録媒体。」
　
　また、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００３−７７１１３号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
(e)
「【請求項１】
　 
非磁性基体上に、少なくとも非磁性下地層と第一の磁性層
が順次積層されてなる垂直磁気記録媒体であって、　前記第一の磁性層は、強磁性のＣｏＣｒ系合金結晶粒と、酸化物
を主成分とする非磁性の結晶粒界層とからな
　前記第二の磁性層は、希土類元素と遷移金属元素との非晶質合金からなり、かつ、膜厚ｂが２ｎｍ以上１５ｎｍ以下であり、
　前記第一の磁性層と第二の磁性層の膜厚比ａ／ｂが２以上であ
ることを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項２】
　
前記非磁性下地層は、六方最密充填結晶構造の金属または合金で構成されており、　該金属は、
Ｒｕ、
であることを特徴とする請求項１に記載の垂直磁気記録媒体。
(f)
「【００３２】　
　［実施例１］射出成形されたポリカーボネート基板（３．５”ディスク形状）を非磁性基体とし、これを洗浄した後、スパッタ装置内に設けた基体ホルダにセットし、成膜前の基板加熱（プレヒート）を行わずに、Ａｒガス圧５ｍＴｏｒｒ下で、膜厚５０ｎｍの
Ｒｕからなる非磁性下地層
【００３３】　
　これに続いて、
ＳｉＯ
２
を１０ｍｏｌ％添加したＣｏ７６Ｃｒ１２Ｐｔ１２ターゲットを用いて
第一の磁性層を成膜した
　
　（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「非磁性基板」、「ルテニウムを含有する配向制御層」、「垂直磁気記録層」は、本願補正発明の「基体」、「Ｒｕからなる金属非磁性層」、「垂直磁気記録層」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「シード層」および「配向制御層」は、「軟磁性層」上に形成されてる「磁気記録層」の磁性粒子の粒径を制御し、垂直配向性を向上するための非磁性下地層に該当することが明らかである（上記（２）(b)参照。）から、本願補正発明の「第１の下地層」、「第２の下地層」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明は、「配向制御層」の上に「垂直磁気記録層が順次積層されている」ので、本願補正発明の「前記垂直磁気記録層は、前記第２の下地層の上に隣接して設けられており」を満足しており、引用発明の「ＣｏＴａＺｒを含有し、非晶質構造を有するシード層」は、明らかに本願補正発明の「Ｃｏを含有する非晶質の非磁性層」を満足している（必要であれば、特開２００２−４２３３１号公報の段落【００４３】を参照。）。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　「基体上に、第１の下地層と、第２の下地層と、垂直磁気記録層とをこの順に備える垂直磁気記録媒体であって、
　前記垂直磁気記録層は、前記第２の下地層の上に隣接して設けられており、
　前記第１の下地層は、Ｃｏを含有する非晶質の非磁性層であり、
　前記第２の下地層は、Ｒｕからなる金属非磁性層であり、
　前記垂直磁気記録層は、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔを含有する強磁性層である垂直磁気記録媒体。」
　
　一方、次の点で相違する。
　
　相違点
　Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔを含有する強磁性層である「垂直磁気記録層」に関し、本願補正発明は、さらに「ＳｉＯ２を含有する強磁性層であって、グラニュラー構造を備えているもの」であるのに対し、引用発明は、さらに「０．２ａｔ％以上１ａｔ％未満の炭素を含む」ものである点。
　
（４）判断
　磁気記録媒体の技術分野において磁性層の材料を、その磁性層に類似する他の材料に変更して新たな磁気記録媒体とすることは常套手段であるところ、「垂直磁気記録層」として「Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔ、ＳｉＯ２を含有する強磁性層であって、グラニュラー構造を備えているもの」が、第２引用例に記載されている（上記（２）(e)参照。）。
　また、本願補正発明に関し、「Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔ、ＳｉＯ２を含有する強磁性層であって、グラニュラー構造を備えているもの」以外の「垂直磁気記録層」と具体的に比較したデータが記載されていないことも勘案すると、引用発明において「垂直磁気記録層」の材料を「コバルト、クロム、プラチナ及び０．２ａｔ％以上１ａｔ％未満の炭素を含む」ものから第２引用例に記載されている「Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔ、ＳｉＯ２を含有する強磁性層であって、グラニュラー構造を備えているもの」に変更する程度のことは当業者であれば容易になしえることである。
　
　そして、本願補正発明において他に当業者に予測出来ない格別顕著な効果が奏されていると認められるような事情も見いだせない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例１ないし２に記載された発明，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年１０月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至４に係る発明は，平成２０年７月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　「基体上に下地層と垂直磁気記録層をこの順に備える垂直磁気記録媒体であって、
　前記垂直磁気記録層は、前記下地層の上に隣接して設けられており、
　前記下地層は、Ｃｏを含有する非晶質の非磁性層であり、
　前記垂直磁気記録層は、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔ、ＳｉＯ２を含有する強磁性層であって、グラニュラー構造を備えているものであることを特徴とする垂直磁気記録媒体。（根拠００３４〜３５）」
　なお、上記のうち「（根拠００３４〜３５）」は、発明を特定する事項には含めないこととした。
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明における「基体上に、第１の下地層と、第２の下地層と、垂直磁気記録層とをこの順に備える垂直磁気記録媒体であって」「前記第２の下地層は、Ｒｕからなる金属非磁性層であり」との構成から「第２の下地層」に関する構成を省き、「基体上に下地層と垂直磁気記録層をこの順に備える垂直磁気記録媒体であって」とするとともに、
　本願補正発明における「前記垂直磁気記録層は、前記第２の下地層の上に隣接して設けられており」、「前記第１の下地層は、Ｃｏを含有する非晶質の非磁性層であり」についてそれぞれ「前記垂直磁気記録層は、前記下地層の上に隣接して設けられており」、「前記下地層は、Ｃｏを含有する非晶質の非磁性層であり」とするものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり，引用例１ないし２に記載された発明，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１ないし２に記載された発明，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１ないし２に記載された発明，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。