【事件の表示】
　特願２００４−２６６１８４「コンテンツ表示制御装置、方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月３０日出願公開、特開２００６−　８５２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月１４日の出願であって、平成２０年１２月１８日付けで拒絶の理由が通知され、平成２１年２月１７日付けで、意見書ならびに手続補正がなされ、同年４月１３日付けで拒絶査定をしたところ、これに対し、同年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年７月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「表示装置におけるコンテンツの表示を制御するコンテンツ表示制御装置であって、
　表示すべきコンテンツが占める領域に比べて前記表示装置上の表示領域の方が小さい場合に、表示すべきコンテンツが占める領域の一部分をスクロール可能に前記表示装置上に表示させるスクロール表示手段と、前記スクロール表示手段でスクロール表示される部分を示すスクロールインジケータを、前記表示装置上に表示させるインジケータ表示手段と、所定のユーザ操作による指示を受け付ける指示手段と、を備え、
　前記指示手段が前記所定のユーザ操作による指示を受け付けると、前記スクロール表示手段が前記コンテンツをスクロールさせ、かつ前記インジケータ表示手段が前記スクロールインジケータを表示されていない状態から表示することを特徴とするコンテンツ表示制御装置。」という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「スクロール表示手段」を「指示手段が前記所定のユーザ操作による指示を受け付けると、前記コンテンツをスクロールさせ、かつ前記インジケータ表示手段が前記スクロールインジケータを表示されていない状態から表示する」ものであると限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶の理由で引用された特開平７−１２９３６０号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「表示制御装置」（【発明の名称】の記載。）
　
　ｂ．「次に、図１の機能ブロック図の作用を説明する。ユーザはマウスやキーボードを使用してディスプレイ上の表示を見ながら入力を行なう。今、ディスプレイ上にはウインドウが表示されているものとする。ユーザはディスプレイ上のカーソルをマウスで移動し、該カーソルをウインドウ内に移動させてマウス・ボタンをクリックしたとする。ＧＵＩ管理モジュール１はこれを検出して、スクロール管理手段２を起動し、スクロール管理手段２は、カーソルの位置にスクロール・バーをポップアップする。」（段落【００１４】の記載。）
　
　ｃ．「例えば、動画を表示するようなアプリケーションの場合、表示中にスクロール・バーを出しておく必要はないので、動画が停止してから一定時間後にスクロール・バーをポップアップするようにすることが望ましい。そこで、アプリケーション・モジュール２１６が動画が停止した時点にスクロール管理モジュール２１４に対して一定時間後のスクロール・バーのポップアップを指示する。」（段落【００４０】の記載。）
　
　ｄ．「図９（ｑ）では、現在、ウインドウ内の左側の表示内容の上にスクロール・バーが表示され、該表示内容のスクロールを行なっている。スクロールは行ないたいが、このスクロール・バーが表示上邪魔なときがある。このような場合には、同図（ｒ）のように、スクロール・バーは右側の表示内容の上に置き、スクロール操作は左側の表示内容に対して行なうようにすればよい。」（段落【００７８】の記載。）
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　〈引用発明〉
　「ユーザはマウスやキーボードを使用してディスプレイ上の動画の表示を見ながら入力を行なうものであって、ユーザはディスプレイ上のカーソルをマウスで移動し、該カーソルをウインドウ内に移動させてマウス・ボタンをクリックすると、ＧＵＩ管理モジュールはこれを検出して、スクロール管理手段を起動し、スクロール管理手段は、カーソルの位置にスクロール・バーをポップアップし、スクロール・バーによって表示内容のスクロールを行う表示制御装置。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ディスプレイ」、「動画の表示」、「マウス・ボタンをクリック」、「スクロール・バー」及び「ポップアップ」は、それぞれ、補正後の発明の「表示装置」、「コンテンツの表示」、「指示手段」、「スクロールインジケータ」及び「インジケータ表示手段が前記スクロールインジケータを表示されていない状態から表示する」に相当する。
　また、引用発明の「表示内容のスクロール」は、当然に、ディスプレイ上の表示よりも動画の表示が大きいことを前提としたものであるから、補正後の発明の「表示すべきコンテンツが占める領域に比べて表示装置上の表示領域の方が小さい場合に、表示すべきコンテンツが占める領域の一部分をスクロール可能に表示装置上に表示させるスクロール表示手段」との構成に相当する。
　　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の一致点と相違点とを有する。
　
〈一致点〉
　表示装置におけるコンテンツの表示を制御するコンテンツ表示制御装置であって、
　表示すべきコンテンツが占める領域に比べて前記表示装置上の表示領域の方が小さい場合に、表示すべきコンテンツが占める領域の一部分をスクロール可能に前記表示装置上に表示させるスクロール表示手段と、前記スクロール表示手段でスクロール表示される部分を示すスクロールインジケータを、前記表示装置上に表示させるインジケータ表示手段と、所定のユーザ操作による指示を受け付ける指示手段と、を備え、前記指示手段が前記所定のユーザ操作による指示を受け付けると、インジケータ表示手段が前記スクロールインジケータを表示されていない状態から表示するコンテンツ表示制御装置。
　
〈相違点〉
　指示手段が前記所定のユーザ操作による指示を受け付けると、補正後の発明では「前記スクロール表示手段が前記コンテンツをスクロールさせ、かつ前記インジケータ表示手段が前記スクロールインジケータを表示されていない状態から表示する」のに対し、引用発明では「カーソルの位置にスクロール・バーをポップアップし、スクロール・バーによって表示内容のスクロールを行う」ものである点。
　
　相違点につき検討する。
　両者の相違は、要するに、「コンテンツのスクロール」と「スクロールインジケータの表示」とが、補正後の発明では「スクロールさせ、かつスクロールインジケータ表示する」、すなわち、「同時」に行われるものであるのに対し、引用発明では「スクロール・バーをポップアップし、スクロール・バーによって表示内容のスクロールを行う」、すなわち、２つの動作が引き続き行われるものであって、同時には行われない点にある。
　しかしながら、「表示」と「スクロール」とを同時に行うことは、周知技術である。
　周知技術の一例として、周知例１及び２を提示する。
　周知例１：特開平６−３３４９７５号公報
　周知例２：特開２００１−２８５９４７号公報
　
　周知例１には「テレビジョン受像機」につき以下の記載がなされている。
　ｅ．「ズームモード時のトリミング位置調整の際に、映像のスクロールがはっきり解るようになる。」（【要約】、【目的】の記載。）
　　　
　ｆ．「映像信号処理部から抽出される同期信号に従い、インジケータＭを形成し、映像信号処理部から出力される映像信号に重畳して画面上に表示する。インジケータＭは、例えば映像Ａの最上部を示す目盛Ｍｕ、映像Ａの最下部を示す目盛Ｍｄを、中央部を示す目盛Ｍｃよりやや長めに形成することにより、映像Ａの絶対位置を示すことができ、映像Ａをスクロールさせた場合にＣＲＴ８に表示されている目盛Ｍｕ，Ｍｄ，Ｍｃにより、映像Ａの表示部分を判別することができるようになされている。」（【要約】、【構成】の記載。）
　　　
　ｇ．「
スクロールキーの入力がなされた場合には
インジケータＭを形成して出力
映像Ａとともに
映し出す
　
　
　また、周知例２には以下の記載がなされている。
　ｈ．「表示装置を備える携帯電話機であって、
利用者からの方向指示をボタンの押下によって受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた方向へ、表示画面のスクロール処理あるいは表示画面上のポインタの移動処理のいずれかを実行する移動手段と、
前記ボタンが押下された場合にその押下時間長を計測する計測手段と、
前記押下時間長が所定値に達した後は、前記ボタンが押下され続けているかどうかに関わらず前記移動手段に実行中の処理を継続させるよう制御する制御手段とを有することを特徴とする携帯電話機。」（【請求項１】の記載。）
　
　ｉ．「前記移動手段が
表示画面のスクロール処理またはポインタ移動処理を実行している際の、単位時間当たりのスクロール量またはポインタ移動量の大きさを示すインジケータを前記表示画面に表示させる
　
　ｊ．「インジケータ制御部１４５は、移動量調整部１４３から繰り返し移動モード設定の指示を受けた時点で１個のインジケータを表示部１５に表示させ、その後は、移動量調整部１４３からレベル変更の通知を受けるたびにインジケータの数を増減させる。そして、移動量調整部１４３から繰り返し移動モード解除の通知を受けると、インジケータ表示を停止する。インジケータ制御部１４５は、繰り返し移動モードにおいてのみ動作する。」（段落【００４３】の記載。）
　　
　周知例１の「スクロールキーの入力がなされた場合には、インジケータを形成して映像とともに映し出し」との構成、及び、周知例２「表示画面のスクロール処理またはポインタ移動処理を実行している際の、単位時間当たりのスクロール量またはポインタ移動量の大きさを示すインジケータを前記表示画面に表示」との構成は、相違点に係る補正後の発明の「表示」と「スクロール」とを同時に行うとの構成に相当する。
　
　そして、引用発明において、「表示」と「スクロール」とを同時に行うとの周知技術を採用して、補正後の発明を構成するに特段の創意を要するものではない。
　また、補正後の発明の奏する作用効果も、引用発明及び周知技術からみて格別のものであるともいえない。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年７月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「表示装置におけるコンテンツの表示を制御するコンテンツ表示制御装置であって、
　表示すべきコンテンツが占める領域に比べて前記表示装置上の表示領域の方が小さい場合に、表示すべきコンテンツが占める領域の一部分をスクロール可能に前記表示装置上に表示させるスクロール表示手段と、前記スクロール表示手段でスクロール表示される部分を示すスクロールインジケータを、前記表示装置上に表示させるインジケータ表示手段と、所定のユーザ操作による指示を受け付ける指示手段と、を備え、
　前記指示手段が前記所定のユーザ操作による指示を受け付けると、前記スクロール表示手段が前記コンテンツをスクロールさせ、前記インジケータ表示手段が前記スクロールインジケータの表示を行うことを特徴とするコンテンツ表示制御装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」及び「（３）対比・判断」の項に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明は補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。