【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６６３１４５号発明「極めて高い機械的特性値をもつ成形部品を被覆圧延鋼板、特に被覆熱間圧延鋼板の帯材から型打ちによって製造する方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成１３年　４月　６日　本件出願
　　　　　　　　　　　　（優先権主張平成１２年４月７日、フランス国）
　平成１７年　４月　１日　設定登録（特許第３６６３１４５号）
　平成２２年１１月　９日　無効審判請求（請求項１，３，５，７，８）　
　平成２３年　２月２３日　答弁書、訂正請求書
　平成２３年　３月２９日　請求人・口頭審理陳述要領書　
　平成２３年　４月１２日　被請求人・口頭審理陳述要領書、口頭審理　
　
第２．訂正請求について
１．訂正請求の内容
　被請求人が求めた訂正の内容は、
（ア）請求項１において、「ここで該熱処理は鋼板ブランクに７００℃〜１２００℃の高温を作用させるものであり、」なる記載を追加し、
（イ）請求項２において、上記訂正との整合を図るため、「熱処理が、鋼板ブランクに７００℃〜１２００℃の高温を作用せるものであり、且つ」の記載を削除する、というものである。
　
２．訂正請求についての当審の判断
　訂正請求について検討する。
　訂正事項（ア）は、熱処理の温度を、「７００℃〜１２００℃」に限定する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　無効審判の請求がされていない請求項に係る訂正事項（イ）は、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもなく、独立して特許を受けられないものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項の規定に適合し、同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項ないし第５項の規定にも適合するので、上記訂正を認める。
　訂正請求が適法であることは、両当事者間に争いはない（口頭審理調書「両当事者　１」）。　
　
第３．本件発明
　本件特許の請求項１，３，５，７，８に係る発明は、訂正された明細書によれば、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　鋼板の表面及び内部の鋼を確実に保護する、亜鉛または亜鉛ベース合金で被覆された圧延鋼板の帯材を型打ちすることによって成形された部品を製造する方法であって、
　鋼板を裁断して鋼板ブランクを得る段階と、
　鋼板ブランクを熱間型打ちして部品を得る段階と、
　型打ち前に、腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保し得る、亜鉛−鉄ベース化合物および亜鉛−鉄−アルミニウムベース化合物からなる群から選択される合金化合物を熱処理により鋼板ブランクの表面に生じさせる段階と、ここで該熱処理は鋼板ブランクに７００℃〜１２００℃の高温を作用させるものであり、
　型打ち処理に必要であった鋼板の余剰部分を裁断によって除去する段階と、
を含んで成る方法。
【請求項３】　被膜を形成する亜鉛または亜鉛ベース合金が５μｍ−３０μｍの範囲の厚みであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】　型打ちされた部品を臨界焼入れ速度を上回る速度で冷却することによって焼入れすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】　亜鉛−鉄−アルミニウムベース化合物がケイ素を含有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】　請求項１から７のいずれか一項に記載の方法に用いられる被覆された鋼板であって、前記鋼板の被覆される前の鋼板が０．１５−０．２５重量％の炭素、０．８−１．５重量％のマンガン、０．１−０．３５重量％のケイ素、０．０１−０．２重量％のクロム、０．１重量％以下のチタン、０．１重量％以下のアルミニウム、０．０５重量％以下のリン、０．０３重量％以下のイオウ及び０．０００５−０．０１重量％のホウ素を含むことを特徴とする鋼板。」
　
第４．請求人の主張
１．条文
　特許法第３６条第６項第１号及び第２号（第１２３条第１項第４号）
　
２．証拠
　請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。
　甲第１号証：本件特許公報
　甲第２号証：欧州特許第１，１４３，０２９号の異議申立事件において特　　　　　　　許権者が提出した答弁書
　甲第３号証：特願２００４−２２１４３０（本件の分割出願）の審査にお　　　　　　　いて出願人が提出した補正書及び意見書
　
３．概要
（１）審判請求書第２ページ「７−１　請求の理由の要約」
「（１）特許第３６６３１４５号（以下、「本件特許」という）の発明の詳細な説明には、「７００℃−１２００℃の範囲の高温」で熱処理することにより、「亜鉛−鉄ベース化合物および亜鉛−鉄−アルミニウムベース化合物からなる群から選択される合金化合物」を鋼板ブランクの表面に生じさせることが記載されているが、「７００℃−１２００℃」の範囲外の温度で熱処理することにより、「亜鉛−鉄ベース化合物および亜鉛−鉄−アルミニウムベース化合物からなる群から選択される合金化合物」を生じさせることについては全く記載されていないから、熱処理温度の規定されていない本件特許の請求項１、３、５、７及び８に係る発明（以下、まとめて「本件発明」という）は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
（２）「熱処理」という規定では、どの程度の熱を加えて処理するのか明らかでないから、熱処理温度の規定されていない本件発明は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。」
　
（２）口頭審理陳述要領書第２ページ「６．（２）」
「以下の点が確認された場合には、無効理由が解消されたことを認める。
　本願請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
丸１　「鋼板ブランクに７００℃〜１２００℃の高温を作用させる」熱処理を行うものである。
丸２　上記丸１の熱処理により、鋼板ブランクの表面に「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保し得る、亜鉛−鉄ベース化合物および亜鉛−鉄−アルミニウムベース化合物からなる群から選択される合金化合物」を生じさせるものである。
丸３　鋼板ブランクは「鋼板の表面及び内部の鋼を確実に保護する、亜鉛または亜鉛ベース合金で被覆された圧延鋼板」を裁断して得るものである。（全文訂正明細書の請求項１の第３行には、「鋼板」と記載されているが、この「鋼板」は、上記の「鋼板の表面及び内部の鋼を確実に保護する、亜鉛または亜鉛ベース合金で被覆された圧延鋼板」を意味する。）
丸４　鋼板ブランクにする前の上記丸３の鋼板（圧延鋼板）には、「７００℃〜１２００℃の高温を作用させる」熱処理は行われていない。
丸５　鋼板ブランクにする前の上記丸３の鋼板（圧延鋼板）には、「腐食に対する保護及び鋼の脱炭に対する保護を確保し且つ潤滑機能を確保し得る、亜鉛−鉄ベース化合物および亜鉛−鉄−アルミニウムベース化合物からなる群から選択される合金化合物」は形成されていない。」
（丸囲み数字は「丸１」のように置き換えた。）
　
第５．被請求人の主張
　これに対し、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。
　その主張の概要は、以下のとおりである。
　
（１）答弁書第８ページ第１３〜２２行（空行を含まない。以下同様。）
「今般の訂正により、本訂正後の請求項１に係る発明は、「鋼板ブランクに７００℃〜１２００℃の高温を作用させる」熱処理を行うことに特定したのであるから、本願明細書に記載されていることが明らかである。具体的には、本審判請求人も審判請求書で述べている、本願明細書段落［０００７］の「本発明の別の特徴は：−被膜を形成する金属または金属合金が５μｍ−３０μｍの範囲の厚みの亜鉛または亜鉛ベース合金から成る；−金属間合金が亜鉛−鉄ベース化合物または亜鉛−鉄−アルニミウムベース化合物である；−成形前及び／または熱処理前の被覆鋼板に７００℃を上回る高温を作用させる；−主として型打ちによって得られた部品を臨界焼入れ温度を上回る速度で冷却することよって焼き入れする；などである。」等に記載されていることは明らかである。」
　
（２）答弁書第９ページ第２６行〜第１０ページ第２行
「今般の訂正により、本訂正後の請求項１に係る発明は、「鋼板ブランクに７００℃〜１２００℃の高温を作用させる」熱処理を行うことに特定したのであるから、熱処理温度「７００℃〜１２００℃」が規定されていることは明らかである。」
　
（３）口頭審理調書
「被請求人
２　請求人の口頭審理陳述要領書の確認事項は、熱処理温度とは無関係であるから回答する必要はない。このことは、熱処理温度が特定されている請求項が無効審判請求の対象となっていないことからも明らかである。」
　
第６．当審の判断
１．本件発明
　本件特許の請求項１，３，５，７，８に係る発明（以下「本件発明１，３，５，７，８」という。）は、上記第３．のとおりと認められる。
　
２．第３６条第６項第１号の理由
　訂正された請求項１には、以下の記載がある。
「該熱処理は鋼板ブランクに７００℃〜１２００℃の高温を作用させる」　
　特許明細書の段落００２１には、以下の記載がある。
「部品を成形するためまたは熱処理するために、炉で鋼板に好ましくは７００℃−１２００℃の範囲の高温を作用させる。」
　
　よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、本件発明１に係る特許が、第３６条第６項第１号に違反してなされたものとは認められない。
　本件発明３，５，７，８は、本件発明１に従属するものであるから、同様に、本件発明３，５，７，８に係る特許が、第３６条第６項第１号に違反してなされたものとは認められない。
　
３．第３６条第６項第２号の理由
　上記２．のとおり、本件発明１，３，５，７，８は、熱処理温度が特定されている。
　よって、本件発明１，３，５，７，８において、熱処理温度は明確であるから、本件発明１，３，５，７，８に係る特許が、第３６条第６項第２号に違反してなされたものとは認められない。
　
４．請求人の主張について
　請求人は、上記第４．３．（２）のとおり、本件発明１，３，５，７，８は、依然として不明確である旨、主張する。
　しかし、請求人の主張は、本件発明１，３，５，７，８による作用、効果に関するものである。
　訂正前において、熱処理温度が特定されていた請求項に係る特許発明が、無効審判請求の対象とされていなかったことからみても、上記主張は、第３６条第６項第１号、第２号とは、異なる主張である。
　よって、請求人の主張は、採用できない。
　
第７．むすび
　以上、本件発明１，３，５，７，８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号、第２号の規定を満たすものであり、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当しないので、無効とすることはできない。
　また、他に本件発明１，３，５，７，８に係る特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。