【事件の表示】
　特願２００３−３６４９７５号「空調設備の制御システム、」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２７６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１０月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　「【請求項１】
　冷水を環流する冷却系統に設けられた空調設備を、電力線を介して制御する制御手段を具備した空調設備の制御システムであって、
　前記冷却系統は、冷凍機と、この冷凍機に第１の冷媒管を介して接続された第１の循環ポンプと、この第１の循環ポンプに第２の冷媒管を介して接続された空調設備と、この空調設備に第３の冷媒管を介して接続された第２の循環ポンプと、冷却塔と、この冷却塔に接続された第３の循環ポンプとを具備し、
　前記空調設備は、還気ダクトと、第１の給気ダクトと、液ガス交換器と、ファンと、電動機と、第２の給気ダクトとを具備し、
　前記制御手段は、
　前記空調設備の給気の状態を検出し、センサＩＤを付加した検出値をディジタル出力するセンサと、
　前記センサから出力されたディジタル信号をアナログ変換し、得られたアナログ信号を、前記電力線に出力する第１の電力線搬送モデムと、
　前記第１の電力線搬送モデムから前記電力線に出力されたアナログ信号を前記電力線を経由して入力し、入力したアナログ信号をディジタル変換し出力する第２の電力線搬送モデムと、
　前記第２の電力線搬送モデムから出力されたディジタル信号に含まれるセンサＩＤが付与された検出値に基づいて、センサＩＤに対応する制御対象機器ＩＤを読み出し、制御対象機器を制御する制御指令と制御対象機器ＩＤとを出力する制御装置とを具備したことを特徴とする空調設備の制御システム。」
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１の記載内容
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−５７０４１号公報（以下「刊行物１」という。）には、比較的広いスペースであって室内のレイアウトを変更することが多い事務室やデパートの売り場などの空調を快適に行なうための空調制御装置に関し
、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「産業上の利用分野
　本発明は、比較的広いスペースであって室内のレイアウトを変更することが多い事務室やデパートの売り場などの空調を快適に行なうための空調制御装置に関する。」（第１頁右下欄第１３行〜第１７行）
　（イ）「1.　室内の任意の位置で温度と湿度を検出する温度センサーと湿度センサーとを内蔵し、前記温度センサーと前記湿度センサーからのアナログ信号をデジタル信号に変換し、このデジタル信号に識別符号を付けて無線送信することができる複数個の検出発信ユニツトと、
　前記複数個の検出発信ユニツトからの無線送信信号を受信して、前記識別符号と温度湿度のデジタル信号とを分離し、複数個の検出発信ユニツトについて信号処理等を行ない、原信号および処理信号をデジタル／アナログ変換し、アナログ出力として出力することができる受信出力ユニツトと、
　前記受信出力ユニツトからの信号を受けて当該室内の各領域での空気調和を受け持つ空調機器を操作する制御部とを備えることを特徴とするワイヤレス検出式室内空調制御装置。」（特許請求の範囲）
　（ウ）「第１図は、比較的広いスペースから成る事務室に本発明を通用した例を表わしており、机の上の４個所にそれぞれ温度湿度の検出発信ユニツト１１，１２，１３，１４が設置され、天井面の裏側に受信出力ユニツト４０が配置されてそのアンテナ４１が発信ユニットからの無線信号を受け取るようになっている。・・・
　４個の検出発信ユニツトに対応して、天井面には各領域に向けて４個の吹き出し口５１，５２，５３，５４が配置されており、各領域における温度と湿度を調整できるように構成されている。」（第３頁右下欄第１行〜第１３行）
　（エ）「第２図は、本発明による空調制御システムを表わしており、親局である受信出力ユニツト４０は子局である４つの検出発信ユニツト１１，１２，１３，１４からの無線信号を受信器４２で受けてモデム４３で復調し、マイクロコンピユータ４４で各信号を識別分離し、電子スイツチ４５で切り換えながらＤ／Ａ変換器４６でデジタル信号をアナログ信号に変換して、それぞれの子局からの信号を制御部６０へと送る。制御部６０は各領域ごとに設置された空調機７０のアクチユエータを操作して、最適に調整した空気を各空気吹き出し口５１，５２，５３，５４を通じて各領域へと送風する。・・・
　子局１１，１２，１３，１４には、それぞれ温度センサー２１、湿度センサー２２、電源（電池）２３、Ａ／Ｄ変換器２４、ＩＤコード付与器２５、マイクロコンピユータ２６、モデム２７、発信器２８及びアンテナ２９が内蔵されている。電源は太陽電池が内蔵され、保守管理の必要性が最小限に抑えられている。また、その内部には温度湿度の表示部分が設けられて、各取付位置での温度湿度がすぐにわかるようになっている。
　かかる構成により、この実施例の装置によれば、広いスペースの室内の各領域から温度湿度の信号が発信され、それが受信されて制御部へと伝達され、各領域に向けて最適の空調制御が実行されることがわかる。」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁右上欄第７行）
　（オ）「発明の効果
　以上詳細に説明した如く、本発明の空調制御装置によれば、広いスペースの各領域にわたって最適の空調を提供することが可能になり、レイアウトの変更に応じて迅速に対応できる柔軟な空調制御システムが実現され、特に広いスペースを有するインテリジエントオフイスやデパートの売り場などその適用がもたらす技術的効果には極めて顕著なものがある。」（第４頁右上欄第１３行〜第２０行）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　（カ）第２図は、記載事項（エ）の「本発明による空調制御システム」であって、それは、記載事項（オ）で「本発明の空調制御装置」により「空調制御システムが実現され」とされたものであるので、空調制御装置を具備した空調制御システムといえる。
　また、その「空調制御装置」は、記載事項（イ）の「ワイヤレス検出式室内空調制御装置」であって、「複数個の検出発信ユニツト」と、「受信出力ユニツト」と、「室内の各領域での空気調和を受け持つ空調機器を操作する制御部」とを備えるものである。
　（キ）記載事項（イ）の「空調機器」は、記載事項（エ）の「空調機７０」であって、図２において、空調機７０は熱交換器や送風機を示すＣ／Ｃ、Ｈ／Ｃ、Ｆを有する記号の部材を内蔵しており、それぞれ左方より入る方向の矢印Ｒ．Ａ．、Ｏ．Ａ．を有する管、右方へ出る方向の矢印Ｓ．Ａ．を有する管が接続されており、これらの管はダクトであるといえる。さらに、このような送風機は当業者であれば、通常、電動機を伴っていると認識するものである。
　そうすると、記載事項（イ）の「空調機器」は、Ｒ．Ａ．ダクトと、Ｏ．Ａ．ダクトと、熱交換器と、送風機と、電動機と、Ｓ．Ａ．ダクトとを具備するといえる。
　（ク）記載事項（イ）の「複数個の検出発信ユニツト」は、「温度センサーと前記湿度センサーからのアナログ信号をデジタル信号に変換し、このデジタル信号に識別符号を付けて無線送信する」ものである。
　また、検出発信ユニツト１１は図２において、温度センサ２１、湿度センサ２２、Ａ／Ｄ変換器２４、ＩＤコード付与器２５、マイコン２６、モデム２７、発信器２８、及びアンテナ２９で構成されたものである。
　さらに、それは記載事項（ウ）の「机の上の４個所にそれぞれ温度湿度の検出発信ユニツト１１，１２，１３，１４が設置」され、「４個の検出発信ユニツトに対応して、天井面には各領域に向けて４個の吹き出し口５１，５２，５３，５４が配置されており、各領域における温度と湿度を調整できるように構成されている」から複数個の検出発信ユニツト１１，１２，１３，１４は、複数個の吹き出し口５１，５２，５３，５４と対応して机の上に配置され、各領域における温度と湿度を調整するためのものである。
　そうすると、記載事項（イ）の「複数個の検出発信ユニツト１１，１２，１３，１４」は、温度センサー２１、湿度センサー２２、Ａ／Ｄ変換器２４、ＩＤコード付与器２５、マイコン２６、モデム２７、発信器２８、及びアンテナ２９で構成され、温度センサー２１と湿度センサー２２からのアナログ信号をデジタル信号に変換し、このデジタル信号に識別符号を付けて無線送信する、複数個の吹き出し口５１，５２，５３，５４と対応して机の上に配置され、各領域における温度と湿度を調整するための、複数個の検出発信ユニツト１１，１２，１３，１４といえる。
　（ケ）受信出力ユニツト４０について、記載事項（イ）では、「複数個の検出発信ユニツトからの無線送信信号を受信して、前記識別符号と温度湿度のデジタル信号とを分離し、複数個の検出発信ユニツトについて信号処理等を行ない、原信号および処理信号をデジタル／アナログ変換し、アナログ出力として出力する」としている。
　また、図２では、受信機４２、モデム４３、マイコン４４、電子スイツチ４５と、Ｄ／Ａ変換器４６で構成されている。
　そして、その「受信機４２」及び「モデム４３」は、記載事項（エ）の「検出発信ユニツト１１，１２，１３，１４からの無線信号を受信器４２で受けてモデム４３で復調」するものであるから、記載事項（イ）の複数個の検出発信ユニツトからの無線送信信号を受信し、次の処理を行えるように記載事項（エ）の復調をするのは、受信器４２及びモデム４３である。
　また、その「マイコン４４」及び「電子スイツチ４５」は、記載事項（エ）の「モデム４３で復調」したものを、「マイクロコンピユータ４４で各信号を識別分離し、電子スイツチ４５で切り換えながらＤ／Ａ変換器４６でデジタル信号をアナログ信号に変換して、それぞれの子局からの信号を制御部６０へと送る。」ものであるから、記載事項（イ）の識別符号と温度湿度のデジタル信号とを分離し、複数個の検出発信ユニツトについて信号処理等を行うのは、マイクロコンピユータ４４であり、記載事項（イ）の原信号および処理信号をデジタル／アナログ変換し、アナログ出力として出力するのは、電子スイツチ４５で切り換えながら信号を送るＤ／Ａ変換器４６である。
　そうすると、記載事項（イ）の「受信出力ユニツト」は、複数個の検出発信ユニツトからの無線送信信号を受信し復調する受信機及びモデム、並びにモデムで復調した識別符号と温度湿度のデジタル信号とを識別分離し、アナログ信号に変換して制御部６０へと送るマイコン４４、電子スイツチ４５、及びＤ／Ａ変換器４６で構成された受信出力ユニツトといえる。
　
　すると、上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　「複数個の検出発信ユニツトと、受信出力ユニツトと、室内の各領域での空気調和を受け持つ空調機器を操作する制御部とを備える室内空調制御装置を具備した空調制御システムであって、
　前記空調機器は、Ｒ．Ａ．ダクトと、Ｏ．Ａ．ダクトと、熱交換器と、送風機と、電動機と、Ｓ．Ａ．ダクトとを具備し、
　前記室内空調制御装置は、
　温度センサ、湿度センサ、Ａ／Ｄ変換器、ＩＤコード付与器、マイコン、モデム、発信器で構成され、温度センサーと前記湿度センサーからのアナログ信号をデジタル信号に変換し、このデジタル信号に識別符号を付けて無線送信する、複数個の吹き出し口と対応して机の上に配置され、各領域における温度と湿度を調整するための、複数個の検出発信ユニツトと、
　複数個の検出発信ユニツトからの無線送信信号を受信し復調する受信機及びモデム、並びにモデムで復調した識別符号と温度湿度のデジタル信号とを識別分離し、アナログ信号に変換して制御部へと送るマイコン、電子スイツチ、及びＤ／Ａ変換器で構成された受信出力ユニツトと、
　受信出力ユニツトからの信号を受けて当該室内の各領域での空気調和を受け持つ空調機器を操作する制御部とを具備した空調設備の制御システム。」
　
（２）刊行物２の記載内容
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１５６１４７号公報（以下「刊行物２」という。）には、建物の冷暖房負荷状態の変動に応じた冷温水供給および給排気を行う変流量制御システムおよび変風量制御システムの導入効果を実運用データに基づいて評価する、可変制御システムの運用評価装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、負荷に応じて制御出力を変化させる可変制御システムの運用評価装置に係り、特に、建物の冷暖房負荷状態の変動に応じた冷温水供給および給排気を行う変流量制御システムおよび変風量制御システムの導入効果を実運用データに基づいて評価する、可変制御システムの運用評価装置に関する。」
　（イ）「【０００４】空調負荷データは、冷凍機やヒートポンプなどの熱源機から供給された冷温水の送水温度、還水温度、流量を計測することによって求めることができる。」
　（ウ）「【００２５】図４は、空調用冷温水の変流量制御システムを対象とした場合における可変制御システムの運用評価装置を示す構成説明図である。
・・・
【００２７】冷温水発生機３１および冷温水一次ポンプ３２を運転させる場合の変流量制御システムの動作は次のようになる。すなわち、冷温水発生機３１によって作られた冷水または温水は、冷温水一次ポンプ３２により往一次ヘッダ３５へ圧送され、さらに、冷温水二次ポンプ３４により往二次ヘッダ３６および送水管４４を経由して空調機３３へ圧送される。空調機３３に送られた冷水または温水は、空調機３３と熱交換をした後、還水管４６および還ヘッダ３７を経由して再び冷温水発生機３１に戻ってくる。冷温水発生機３１に搬送された空調負荷は冷房時には冷却水回路の冷却水ポンプおよび冷却塔（図示せず）を介して外界へ排出される。」
　
　ここで、上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　（エ）記載事項（ウ）の「冷温水発生機３１によって作られた冷水・・は、・・空調機３３へ圧送され・・熱交換をした後、還水管４６および還ヘッダ３７を経由して再び冷温水発生機３１に戻ってくる」回路は、冷水を環流して空調負荷を外界へ排出するものであるので、冷水を環流する冷却系統といえ、その「空調機３３」は、冷水を環流する冷却系統に設けられた空調機３３といえる。
　また、「冷温水発生機３１によって作られた冷水・・は、・・空調機３３へ圧送され・・熱交換をした後、還水管４６および還ヘッダ３７を経由して再び冷温水発生機３１に戻ってくる」回路、すなわち冷却系統は、図４に図示されているものであって、冷温水発生機３１と、冷温水発生機３１に管を介して接続された冷温水二次ポンプ３４と、この冷温水二次ポンプ３４に送水管４４を介して接続された空調機３３と、この空調機３３に還水管４６を介して接続された冷温水一次ポンプ３２とを具備し、さらに、図示しない冷却水回路の冷却水ポンプおよび冷却塔を具備するものといえる。
　
　すると、上記の事項を総合すると刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が開示されているといえる。
　「冷水を環流する冷却系統に設けられた空調機３３であって、
　前記冷却系統は、冷温水発生機３１と、冷温水発生機３１に管を介して接続された冷温水二次ポンプ３４と、この冷温水二次ポンプ３４に送水管４４を介して接続された空調機３３と、この空調機３３に還水管４６を介して接続された冷温水一次ポンプ３２と、冷却塔と、この冷却塔に接続された冷却水回路の冷却水ポンプとを具備したもの。」
　
（３）刊行物３の記載内容
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２９５２５８号公報（以下「刊行物３」という。）には、電力線モデムを用いて接続された複数の端末に対して任意のＩＤ設定を行う電力線通信システム及び電力線通信システムにおけるＩＤ設定方法に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電力線モデムを用いて接続された複数の端末に対して任意のＩＤ設定を行う電力線通信システム及び電力線通信システムにおけるＩＤ設定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、電話機等に接続又は搭載されて電力線を介してデジタル通信を行う電話通信技術が知られている。・・・信頼性の高い通信が可能となってきた。このため、多様化する通信手段の中で無線通信や赤外線通信と共に、新規配線、配線工事を必要としない通信手段として、電力線を利用した電力線通信システムが開発されている。
・・・
【０００４】また、電力線を利用した電力線通信システムは、監視、制御、データ収集等、様々な用途で使用でき、例えば、ビル管理（空調や照明の遠隔管理）やＦＡ（Factory Automation）、ＮＣ（Numerical Control）工作機械の遠隔操作等、幅広い分野へ適用されている。・・・
【０００５】近年、パーソナルコンピュータの普及で、ＬＡＮ（Local Area Network）を構築したいというニーズが、大企業だけでなく小規模事業者や個人の間にも高まっている。電力線を利用した通信モデム（以下、電力線モデム）は、小規模な事務所や工場においては勿論、個人宅でも手軽にＬＡＮを構築できるものである。これは、宅内の電力線を伝送路として使うため、１００Ｖの電力線のコンセントに電源プラグを差し込めば済むものであり、新たにケーブルを敷設する必要がない。」
　（イ）「【００２２】図１に示す電力線通信システム１において、サーバー２は電力線モデム２７を介して１００ＶのＡＣ（Alternating Current）ライン６（以下、電力線）を介して、端末３、４、５がバス型に接続されることにより構成されている。なお、端末３、４、５は、特定のユーザーが使用する白物家電と呼ばれる家庭用電気器具やパーソナルコンピュータ等の端末であり、サーバー２から端末３、４、５を一元管理することが可能な構成となっている。サーバーと各端末は電力線モデムによって同系統の電力線に接続されている。」
　（ウ）「【００３２】電力線モデム２７は、Ａ／Ｄ変換部２７ａ、ゲイン調整部２７ｂ、増幅部２７ｃによって構成され、ＡＣ１００Ｖの電力線を介して外部端末との通信を行うための制御を行う。Ａ／Ｄ変換部２７ａは、電力線を介して端末３等の外部端末との通信を行うために、ＣＰＵ２１によって処理されたデジタルデータを電力線通信の周波数帯域にあったアナログ信号に変調し、また、電話回線を介して入力されたアナログ信号をデジタル信号に復調する。」
（ここで「電話回線」は、電力線モデム２７が「ＡＣ１００Ｖの電力線を介して外部端末との通信を行うための」ものであるので「電力線」の誤記と認める。）
　（エ）「【００３５】図３は、この端末３の構成を示すブロック図である。図３において、端末３は、マイコン３５、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）３６、ＣＰＵ３７、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）３２、プッシュスイッチ３３、ブザー３４、電力線モデム３１により構成されている。さらに、電力線モデム３１は、Ａ／Ｄ変換部３１ａ、ゲイン調整部３１ｂ、増幅部３１ｃを有する。
【００３６】電力線モデム３１の全体構造は、図２に示したサーバー２における電力線モデム２７と基本構造を同一とするため、その構成の図示及び説明は省略する。」
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　（オ）記載事項（イ）の「図１に示す電力線通信システム１」は、「サーバー２は電力線モデム２７を介して１００ＶのＡＣ（Alternating Current）ライン６（以下、電力線）を介して、端末３、４、５がバス型に接続されることにより構成」され、記載事項（ア）の「電力線を利用した電力線通信システム」と対応するものであって、「監視、制御、データ収集等、様々な用途で使用でき、例えば、ビル管理（空調や照明の遠隔管理）・・・へ適用」するものであるので、空調を電力線を介して制御する電力線通信システム１といえる。
　（カ）「端末３」について、記載事項（エ）の「端末３は、・・・電力線モデム３１により構成されている」こと、記載事項（エ）の「電力線モデム３１の全体構造は、図２に示したサーバー２における電力線モデム２７と基本構造を同一とする」こと、及び、記載事項（ウ）の「電力線モデム２７」の「Ａ／Ｄ変換部２７ａは、電力線を介して端末３等の外部端末との通信を行うために、ＣＰＵ２１によって処理されたデジタルデータを電力線通信の周波数帯域にあったアナログ信号に変調し、また、電力線を介して入力されたアナログ信号をデジタル信号に復調する」ものであることから、「端末３」を構成する「電力線モデム３１」は、電力線を介して通信を行うために、デジタルデータを電力線通信の周波数帯域にあったアナログ信号に変調する電力線モデム３１といえる。
　（キ）記載事項（ウ）の「電力線モデム２７」の「Ａ／Ｄ変換部２７ａは、電力線を介して端末３等の外部端末との通信を行うために、ＣＰＵ２１によって処理されたデジタルデータを電力線通信の周波数帯域にあったアナログ信号に変調し、また、電力線を介して入力されたアナログ信号をデジタル信号に復調する」ものであるから、「電力線モデム２７」は、電力線を介して端末３等の外部端末との通信を行うために、電力線を介して入力されたアナログ信号をデジタル信号に復調する電力線モデム２７といえる。
　
　すると、上記の事項を総合すると刊行物３には、次の発明（以下「刊行物３記載の発明」という。）が開示されているといえる。
　「空調を電力線６を介して制御する電力線通信システム１であって、
　電力線６を介して通信を行うために、デジタルデータを電力線通信の周波数帯域にあったアナログ信号に変調する電力線モデム３１と、
　電力線を介して端末３等の外部端末との通信を行うために、電力線を介して入力されたアナログ信号をデジタル信号に復調する電力線モデム２７とを具備した、電力線通信システム１。」
　
３．本願発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　ア．引用発明の「Ｒ．Ａ．ダクト」、「Ｏ．Ａ．ダクト」、及び「Ｓ．Ａ．ダクト」は、その「Ｒ．Ａ．」、「Ｏ．Ａ．」、及び「Ｓ．Ａ．」が、空調機７０に入るか、出る方向の矢印で表されるものであり、かつ、それらは通常、例えば、特開２００２−２５７８１１号公報に記載されている様に換気、外気、部屋に供給される空気等の空気を意味することが技術常識であるので、それぞれ換気、空調機７０に入る空気、すなわち空調機７０に供給される空気、及び、空調機７０から出る空気、すなわち空調機７０から供給される空気といえるものであり、「Ｒ．Ａ．ダクト」、「Ｏ．Ａ．ダクト」、及び「Ｓ．Ａ．ダクト」は、それぞれ、それらの空気に対応するダクトであって、本願発明の「還気ダクト」、「第１の給気ダクト」、及び「第２の給気ダクト」に相当する。
　また、引用発明の「送風機」は、「ファン」に相当する。
　そして、引用発明の「熱交換器」と、本願発明の「液ガス熱交換器」とは、「熱交換器」である点で共通する。
　イ．引用発明の「室内の各領域での空気調和を受け持つ空調機器」と、本願発明の「冷水を環流する冷却系統に設けられた空調設備」とは、その機能・構成からみて、空調設備である点で共通し、以下同様に、引用発明の「空調機器を操作する制御部」は本願発明の「空調機器を制御する制御手段」に相当し、引用発明の「複数個の検出発信ユニツトと、受信出力ユニツトと、室内の各領域での空気調和を受け持つ空調機器を操作する制御部とを備える室内空調制御装置を具備した空調制御システム」と、本願発明の「冷水を環流する冷却系統に設けられた空調設備を、電力線を介して制御する制御手段を具備した空調設備の制御システム」とは、その機能・構成からみて、空調設備を制御する制御手段を具備した空調設備の制御システムである点で共通する。
　ウ．引用発明の「温度センサ、湿度センサ、Ａ／Ｄ変換器、ＩＤコード付与器、マイコン、モデム、発信器で構成され、温度センサーと湿度センサーからのアナログ信号をデジタル信号に変換し、このデジタル信号に識別符号を付けて無線送信する、複数個の吹き出し口と対応して机の上に配置され、各領域における温度と湿度を調整するための、複数個の検出発信ユニツト」の内の「温度センサ、湿度センサ、Ａ／Ｄ変換器、ＩＤコード付与器、及びマイコン」からなる部分は、「各領域における温度と湿度を調整するため」に「温度センサーと前記湿度センサーからのアナログ信号をデジタル信号に変換し、このデジタル信号に識別符号を付け」る機能を有するので、本願発明の「空調設備の給気の状態を検出し、センサＩＤを付加した検出値をディジタル出力するセンサ」とは、機能的にみて、「空調設備の空調の状態を検出し、センサＩＤを付加した検出値をディジタル出力するセンサ」である点で共通する。
　また、引用発明の上記「複数個の検出発信ユニツト」の内の「モデム、発信器」からなる部分は、「無線送信」するもので、本願発明の「電力線搬送」と共に信号伝送の一種といえる。
　そうすると、上記「モデム、発信器」からなる部分と、本願発明の「前記センサから出力されたディジタル信号をアナログ変換し、得られたアナログ信号を、前記電力線に出力する第１の電力線搬送モデム」とは、センサから出力されたディジタル信号を信号伝送するように出力する第１のモデムである点で共通する。
　そして、引用発明の「温度センサ、湿度センサ、Ａ／Ｄ変換器、ＩＤコード付与器、マイコン、モデム、発信器で構成され、温度センサーと前記湿度センサーからのアナログ信号をデジタル信号に変換し、このデジタル信号に識別符号を付けて無線送信する、複数個の吹き出し口と対応して机の上に配置され、各領域における温度と湿度を調整するための、複数個の検出発信ユニツト」と、本願発明の「前記空調設備の給気の状態を検出し、センサＩＤを付加した検出値をディジタル出力するセンサと、前記センサから出力されたディジタル信号をアナログ変換し、得られたアナログ信号を、前記電力線に出力する第１の電力線搬送モデム」とは、空調設備の空調の状態を検出し、センサＩＤを付加した検出値をディジタル出力するセンサと、前記センサから出力されたディジタル信号を信号伝送するように出力する第１のモデムである点で共通する。
　エ．引用発明の「複数個の検出発信ユニツトからの無線送信信号を受信し復調する受信機及びモデム、モデムで復調した識別符号と温度湿度のデジタル信号とを識別分離し、アナログ信号に変換して制御部へと送るマイコン及び電子スイツチで構成された受信出力ユニツト」のうちの「複数個の検出発信ユニツトからの無線送信信号を受信し復調する受信機及びモデム」の部分と、本願発明の「第１の電力線搬送モデムから前記電力線に出力されたアナログ信号を前記電力線を経由して入力し、入力したアナログ信号をディジタル変換し出力する第２の電力線搬送モデム」とは、前者が「無線送信信号を受信」するものであって、それをモデムで「識別符号と温度湿度のデジタル信号」に復調するものであるので、その機能・構成からみて、第１のモデムから信号伝送された出力を入力し、入力した信号をディジタル信号として出力する第２のモデムである点で共通する。
　オ．引用発明の受信出力ユニットのモデムからの出力は、検出発信ユニットのモデム及び受信機より出力されるもので、センサーからのアナログ信号を変換したデジタル信号に識別符号を付けたものであって、これもデジタル信号といえるので、本願発明の「第２の電力線搬送モデムから出力されたディジタル信号」に相当する。
　また、引用発明の「識別符号と温度湿度のデジタル信号」は、本願発明の「センサＩＤが付与された検出値」に相当する。
　一方、引用発明の「複数個の検出発信ユニツトからの無線送信信号を受信し復調する受信機及びモデム、モデムで復調した識別符号と温度湿度のデジタル信号とを識別分離し、アナログ信号に変換して制御部へと送るマイコン及び電子スイツチで構成された受信出力ユニツト」のうちの「モデムで復調した識別符号と温度湿度のデジタル信号とを識別分離し、アナログ信号に変換して制御部へと送るマイコン、電子スイツチ、及びＤ／Ａ変換器で構成された」部分、及び「受信出力ユニツトからの信号を受けて当該室内の各領域での空気調和を受け持つ空調機器を操作する制御部」と、本願発明の「前記第２の電力線搬送モデムから出力されたディジタル信号に含まれるセンサＩＤが付与された検出値に基づいて、センサＩＤに対応する制御対象機器ＩＤを読み出し、制御対象機器を制御する制御指令と制御対象機器ＩＤとを出力する制御装置」とは、前者の「受信出力ユニツトからの信号」が、上記「識別符号と温度湿度のデジタル信号」であって、「制御部」はそれを「受けて当該室内の各領域での空気調和を受け持つ空調機器を操作する」ものであり、識別符号に対応する空調機器の操作、すなわち「センサＩＤに対応する制御対象機器を制御する」といえるものであるので、両者は、機能的にみる限りにおいて、第２のモデムから出力されたディジタル信号に含まれるセンサＩＤが付与された検出値に基づいて、センサＩＤに対応する制御対象機器を制御する制御装置である点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
「空調設備を制御する制御手段を具備した空調設備の制御システムであって、
　前記空調設備は、還気ダクトと、第１の給気ダクトと、熱交換器と、ファンと、電動機と、第２の給気ダクトとを具備し、
　前記制御手段は、
　前記空調設備の空調の状態を検出し、センサＩＤを付加した検出値をディジタル出力するセンサと、
　前記センサから出力されたディジタル信号を信号伝送するように出力する第１のモデムと、
　前記第１のモデムから信号伝送された出力を入力し、入力した信号をディジタル信号として出力する第２のモデムと、
　前記第２のモデムから出力されたディジタル信号に含まれるセンサＩＤが付与された検出値に基づいて、センサＩＤに対応する制御対象機器を制御する制御装置とを具備した空調設備の制御システム。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）空調設備が、本願発明は「冷水を環流する冷却系統に設けられた空調設備」であって、「前記冷却系統は、冷凍機と、この冷凍機に第１の冷媒管を介して接続された第１の循環ポンプと、この第１の循環ポンプに第２の冷媒管を介して接続された空調設備と、この空調設備に第３の冷媒管を介して接続された第２の循環ポンプと、冷却塔と、この冷却塔に接続された第３の循環ポンプとを具備」し、空調設備の熱交換器が「液ガス交換器」であるのに対して、引用発明は、そのようなものでない点。
　（イ）本願発明は、制御手段が「電力線を介して制御する制御手段」であるのに対して、引用発明は、そのようなものでない点。
　（ウ）本願発明は、センサが「空調設備の給気の状態を検出し、センサＩＤを付加した検出値をディジタル出力する」ものであるのに対して、引用発明の「温度センサ、湿度センサ、Ａ／Ｄ変換器、ＩＤコード付与器、及びマイコン」の部分は、「給気の状態」を検出するものでない点。
　（エ）第１のモデムについて、本願発明は「センサから出力されたディジタル信号をアナログ変換し、得られたアナログ信号」を、「前記電力線」に出力する「電力線搬送モデム」であるのに対して、引用発明の「モデム」及び「発信器」は、「温度センサ、湿度センサ、Ａ／Ｄ変換器、ＩＤコード付与器、及びマイコン」の部分、すなわち本願発明の「センサ」に相当する部分から出力されたディジタル信号を「無線送信する」ものである点。
　（オ）本願発明の「センサ」と「第１の電力線搬送モデム」とは別体であるのに対して、引用発明の「温度センサ、湿度センサ、Ａ／Ｄ変換器、ＩＤコード付与器、及びマイコン」からなる部分と「モデム、発信器」からなる部分とは、一体の「検出発信ユニツト」となっている点。
　（カ）第２のモデムについて、本願発明は「第１の電力線搬送モデムから前記電力線に出力されたアナログ信号を前記電力線を経由して入力し、入力したアナログ信号をディジタル変換し出力する第２の電力線搬送モデム」であるのに対して、引用発明は「複数個の検出発信ユニツトからの無線送信信号を受信し復調する」受信出力ユニツトの「受信機及びモデム」である点。
　（キ）制御装置について、本願発明は、「第２の電力線搬送モデム」から出力されたディジタル信号に含まれるセンサＩＤが付与された検出値に基づいて、センサＩＤに対応する「制御対象機器ＩＤを読み出し」、制御対象機器を制御する「制御指令と制御対象機器ＩＤとを出力する」ものであるのに対して、引用発明は、受信出力ユニツトの「モデムで復調した識別符号と温度湿度のデジタル信号とを識別分離し、アナログ信号に変換して制御部へと送るマイコン、電子スイツチ、及びＤ／Ａ変換器で構成された」部分と「受信出力ユニツトからの信号を受けて当該室内の各領域での空気調和を受け持つ空調機器を操作する制御部」からの２部材よりなっており、かつ、デジタル信号が「第２の電力線搬送モデム」から出力されたものではなく、また、空調機器の操作が「制御対象機器ＩＤを読み出し」、制御対象機器を制御する「制御指令と制御対象機器ＩＤとを出力する」ものでない点。
　
４．容易推考性の検討
（１）相違点（ア）について
　ア．まず、本願発明と、刊行物２記載の発明の対応関係を検討する。
　刊行物２記載の発明の「冷水を環流する冷却系統に設けられた空調機３３」は、本願発明の「冷水を環流する冷却系統に設けられた空調設備」に相当し、以下同様に、「管を介して接続された冷温水二次ポンプ３４」は「第１の冷媒管を介して接続された第１の循環ポンプ」に、「冷温水二次ポンプ３４に送水管４４を介して接続された空調機３３」は「第１の循環ポンプに第２の冷媒管を介して接続された空調設備」に、「空調機３３に還水管４６を介して接続された冷温水一次ポンプ３２」は「空調設備に第３の冷媒管を介して接続された第２の循環ポンプ」に、「冷却塔に接続された冷却水回路の冷却水ポンプ」は「冷却塔に接続された第３の循環ポンプ」に相当する。
　また、刊行物２記載の発明の冷温水発生機３１と、本願発明の冷凍機とは、冷水発生機である点で共通する。
　イ．そうすると、刊行物２記載の発明と本願発明とは、次の点で一致するものである。
　「冷水を環流する冷却系統に設けられた空調設備」であって、「前記冷却系統は、冷水発生機と、この冷水発生機に第１の冷媒管を介して接続された第１の循環ポンプと、この第１の循環ポンプに第２の冷媒管を介して接続された空調設備と、この空調設備に第３の冷媒管を介して接続された第２の循環ポンプと、冷却塔と、この冷却塔に接続された第３の循環ポンプとを具備」する点。
　ウ．さらに、空調設備の冷水発生機を冷凍機で構成することや、熱交換器に冷水コイル等の液ガス交換器を用いることは、例えば、特開２００２−４８３８０号公報【０００３】に従来のものとして記載されている様に周知慣用技術である。
　エ．そして、引用発明に、刊行物２記載の発明を採用することを阻害する特段の理由もない以上、引用発明の空調機器として、刊行物２記載の発明の構成の空調機を使用すると共にウ．の周知慣用技術を適用して、相違点（ア）に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　そして、そのことによる格別の効果もない。
　
（２）相違点（イ）について
　刊行物３には、２．（３）（ア）で摘示したように、電力線を利用した電力線通信システムが、無線通信や赤外線通信と置換可能な技術として記載されており、引用発明の「無線送信する複数個の検出発信ユニツト」や「無線送信信号を受信し復調する受信機」を具備した屋内空調制御装置の「無線」に替えて、電力線を利用した電力線通信を使用して、相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきであって、そのことによる格別の効果もない。
　
（３）相違点（ウ）について
　空調設備の制御に用いるファクターとして、給気温度等の「給気の状態」を用いることは、例えば、特開平１０−１７００５３号公報、特開２００２−４８３８０号公報、特開平６−４２７９３号公報等に記載されている様に、室温や部屋の湿度と並んで従来周知のものである。
　そして、引用発明の検出発信ユニツトは、「複数個の吹き出し口と対応して」配されたものであるので、吹き出し口と対応する給気の状態を検出対象とすることに特段の困難性が存在するものではない。
　そうすると、引用発明の検出対象を、空調設備の制御に用いるファクターとして周知の「給気の状態」として、相違点（ウ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきであって、そのことによる格別の効果もない。
　
（４）相違点（エ）（カ）について
ア．まず、本願発明と、刊行物３記載の発明の対応関係を検討する。
　刊行物３記載の発明の「空調を電力線６を介して制御する電力線通信システム１」と、本願発明の「冷水を環流する冷却系統に設けられた空調設備を、電力線を介して制御する制御手段」とは、空調を、電力線を介して制御する制御手段である点で共通する。
　また、刊行物３記載の発明の「電力線６を介して通信を行うために、デジタルデータを電力線通信の周波数帯域にあったアナログ信号に変調する電力線モデム３１」と、本願発明の「センサから出力されたディジタル信号をアナログ変換し、得られたアナログ信号を、前記電力線に出力する第１の電力線搬送モデム」とは、ともに電力線へ出力して電力線搬送通信するものであるので、ディジタル信号をアナログ変換し、得られたアナログ信号を、前記電力線に出力する第１の電力線搬送モデムである点で共通する。
　また、刊行物３記載の発明の「電力線を介して端末３等の外部端末との通信を行うために、電力線を介して入力されたアナログ信号をデジタル信号に復調する電力線モデム２７」は、電力線モデム３１から電力線に出力されたアナログ信号を入力して電力線搬送通信するものであるので、本願発明の「第１の電力線搬送モデムから前記電力線に出力されたアナログ信号を前記電力線を経由して入力し、入力したアナログ信号をディジタル変換し出力する第２の電力線搬送モデム」に相当する。
　イ．そうすると、刊行物３記載の発明と本願発明とは、次の点で一致するものである。
「空調設備を、電力線を介して制御する制御手段において、
　ディジタル信号をアナログ変換し、得られたアナログ信号を、前記電力線に出力する第１の電力線搬送モデムと、
　前記第１の電力線搬送モデムから前記電力線に出力されたアナログ信号を前記電力線を経由して入力し、入力したアナログ信号をディジタル変換し出力する第２の電力線搬送モデムとを具備した制御手段。」
　ウ．そして、上記（２）で述べたように引用発明の「無線」に替えて、電力線を利用した電力線通信を使用することに際し、その具体的構成として、刊行物３記載の発明を採用して、相違点（エ）（カ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　そして、そのことによる格別の効果もない。
　
（５）相違点（オ）について
　電子回路を実装するにあたり、複数の機能を共通の基板上に一体的に実装したり、機能単位で分割して実装したりすることは、制作面やメンテナンス性等から、回路・機能の共通部分をユニット化したり、温度・振動・湿度等から、また取付け等から、分割して配置することが当業者が通常なすことなので、当業者が設計上、適宜選択することである。
　そうすると、引用発明の「検出発信ユニツト」を、「温度センサーと湿度センサーからのアナログ信号をデジタル信号に変換」する機能の「温度センサ、湿度センサ、Ａ／Ｄ変換器、ＩＤコード付与器、及びマイコン」からなる部分、すなわち本願発明の「センサ」に対応する部分と、「このデジタル信号に識別符号を付けて無線送信する」機能の「モデム、発信器」からなる部分、すなわち本願発明の「電力線搬送モデム」に対応する部分とに分割して、相違点（オ）に係る本願発明の構成とすることも、そのことによる格別の作用効果もなく、設計上の選択事項であって、当業者が容易になし得たことである。
　
（６）相違点（キ）について
　ア．上記（４）ウ．で述べたように、引用発明の「無線」に替えて、電力線を利用した電力線通信を使用しすることに際し、刊行物３記載の発明を採用すると、電力線搬送され復調された信号は第２の電力線搬送モデムよりデジタル変換されて出力されるといえる。
　一方、引用発明は「マイコン、電子スイツチ、及びＤ／Ａ変換器で」「モデムで復調した識別符号と温度湿度のデジタル信号とを識別分離し、アナログ信号に変換して制御部へと送」っていて、つまり、各領域ごとのデータをそれぞれ制御部へ送るものであり、制御部は上記各領域のそれぞれのデータを受けて「室内の各領域での空気調和を受け持つ」各領域ごとに配置された「空調機器を操作する」ものである。
　したがって、制御部は各領域のデータを入力し、これらに応じて各領域ごとに配置された複数の空調機器を操作する、つまり指令するものといえる。
　一方、複数の機器を制御するにあたり、制御対象機器への指令を、当該制御対象機器のＩＤをテーブル等から読み出して特定し、出力することは、従来より周知慣用技術であるので、上記各領域ごとに配置された複数の空調機器に指令を送るにあたり、上記周知慣用技術を用いることは当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことである。
　各領域にはそれぞれセンサが設けられ、制御部は、当該それぞれのセンサのデータにより制御・指令するものであるから、各センサに対応した制御対象機器のＩＤを読み出すようにすることも格別困難ではない。
　イ．一方、引用発明は、受信出力ユニットに受信機、モデム、マイコン、電子スイツチ、及びＤ／Ａ変換器を有し、別体の制御部へ各センサのデータを送るものである。
　ところで、引用発明は室内の複数の検出発信ユニツトからの無線信号を１つの受信出力ユニットのアンテナで受信するものであって、第１図では天井中央に配置することが図示されるように無線信号が受信できる場所に配置することが必要なものであることは当業者にとって明らかである。
　しかしながら、無線信号が受けられれば、又無線信号が強ければ、第１図の場所に限らず、どこに設置しても良いことも当業者にとって明らかである。
　そうすると、受信に支障がないとき、受信出力ユニットと制御部を別体としデータを送ることなく、一体として構成を簡単にし、信号伝送を不要とし、より早い処理、ノイズに強い処理を行う様になすことは、当業者が適宜なし得た事項といえる。
　そして、上記（２）で述べたように、無線に替えて電力線通信を用いることが容易なのであって、当該電力線通信を用いるとき、電力線があればその設置場所が限定されないことも当業者にとって自明なのであるから、受信出力ユニットから信号伝達を行うことなく、制御部と一体とすることは当業者にとって容易である。
　したがって、領域ごとに配置されるセンサに対応して領域ごとに配置される空調機を制御するにあたり、モデム４３より出力される識別符号に対応した空調機のＩＤを読み出すことも当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　なお、刊行物３記載の発明にも記載されているように、電力線搬送モデムをユニット化することは、一般的に行われているところであって、このような一般的にユニット化されたモデムを用いて、製造の容易性や価格の低下、設計の共通化を図ることは通常行われるところであり、この場合、電力線搬送モデムは制御装置と一体に組み込んだり、隣接させて電送線による不具合や高価格化等を防ぐことも通常行われることである。
　以上のようであるから、相違点（キ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　そして、そのことによる格別の効果もない。
　
（７）総合判断
　本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の発明、刊行物３記載の発明、及び、周知技術から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の発明、刊行物３記載の発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．請求人の主張に関して
　なお、請求人は、平成２３年４月１１日付けの意見書において、「刊行物１に示されるシステムでは、・・・配線コード４８を敷設することが必要な構成となっています。
　本件発明は、この配線コード４８に相当する専用線の敷設をなくすために、電力線を用いた電力線搬送を行うものであります。刊行物１が無線通信を行っている部分は、本件発明が電力線搬送を行っている部分とは異なり、本発明の図６に記載されているＰＨＳで無線通信を行っている箇所に相当します。」とも主張している。
　そこで、刊行物１に示されるシステムの配線コード４８の部分を、電力線を用いた電力線搬送とすることについての、容易想到性についても一応検討しておく。
　刊行物３記載の発明に関して、刊行物３の記載事項（ア）には、「新規配線、配線工事を必要としない」との目的・効果が記載されている。
　一方、刊行物１記載の空調設備も含めて、設備工事が可能限り簡単であることが望まれていることは、従来から当業者にとって広く認識されていることである。
　そして、刊行物１記載の配線コード４８は、通常配線工事で付設される配線と認識されるものであるので、設備工事の簡単化のために、該配線工事を要した配線コード４８による信号伝送に換えて、配線工事を不要とすることを意図した刊行物３記載の発明をもちいることに特段の困難性は存在しない。
　そうすると、上記「配線コード４８に相当する専用線の敷設をなくすために、電力線を用いた電力線搬送を行う」ことも当業者にとって容易想到の範囲のものであって、上記主張を採用しても結論が変わるものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用発明、刊行物２記載の発明、刊行物３記載の発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。