【事件の表示】
　特願２００５−　１２９８２「リモコンでオブジェクト選択可能なディスプレイ装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日出願公開、特開２００５−２２９５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１月２０日（パリ条約による優先権主張２００４年２月６日、大韓民国）の出願であって、原審において平成２０年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月５日に審判請求がなされるとともに、同年９月４日付けで手続補正がなされ、当審より平成２２年２月８日付けでなされた審尋に対し、同年４月１６日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年８月６日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「【請求項１】
　ユーザーのリモコン選択によって発生するリモコン信号を入力される入力部と、
　前記入力部からリモコン信号が受信されれば、前記受信されたリモコンのキーコード値チェック及び現在設定されたリモコンモードを判断及び変更するリモコンモード管理部と、
　前記ユーザーが発生させたリモコン信号によりリモコン動作を制御し、かつユーザーが選択したオブジェクトの種類によってリモコンモードを制御する制御部と、を含み、
　前記オブジェクトは、プラグ・イン・アプリケーションを必要とするオブジェクトであるリモコンでオブジェクト選択可能なディスプレイ装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】
　ユーザーのリモコン選択によって発生するリモコン信号を入力される入力部と、
　前記入力部からリモコン信号が受信されれば、前記受信されたリモコンのキーコード値チェック及び現在設定されたリモコンモードを判断及び変更するリモコンモード管理部と、
　前記ユーザーが発生させたリモコン信号によりリモコン動作を制御し、かつユーザーが選択したオブジェクトの種類によってリモコンモードを制御する制御部と、を含み、
　前記オブジェクトは、プラグ・イン・アプリケーションを必要とするオブジェクトであり、
　前記リモコンのキーコード値（を与えるキー）は、設定されたリモコンモードを考慮して所定の機能を行う第１グループキーと、特定キーに設定された所定の機能を行う第２グループキーのうちいずれか一つであるリモコンでオブジェクト選択可能なディスプレイ装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　なお、上記補正後の発明において「（を与えるキー）」とあるのは、平成２０年９月４日付けの手続補正書には記載はないが、信号の値である「キーコード値」は、物理的な実体である「キー」のうちいずれか一つであることはあり得ないので、当審において補って解釈した部分である。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「リモコンのキーコード値」に関して、「前記リモコンのキーコード値（を与えるキー）は、設定されたリモコンモードを考慮して所定の機能を行う第１グループキーと、特定キーに設定された所定の機能を行う第２グループキーのうちいずれか一つである」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　拒絶理由に引用された特開２０００−８９８９２号公報（以下、「引用例」という。）には、「表示制御装置、表示制御方法及び記憶媒体」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　表示手段にウインドウを表示可能な表示制御装置であって、
ウインドウに応じてカーソルをマウスカーソル或いはアンカーカーソルに切り替え制御する制御手段を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】　カーソルを移動可能な操作手段を有し、前記制御手段は、前記操作手段の操作信号を所定形式に変換し、ウインドウに応じてカーソルをマウスカーソル或いはアンカーカーソルに切り替え制御することを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項３】　前記表示手段は、少なくとも二つの領域を有し、前記制御手段は、前記表示手段の一方の領域ではマウスカーソルモードに設定すると共に、前記表示手段の他方の領域ではアンカーカーソルモードに設定する制御を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の表示制御装置。」
（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表示制御装置、表示制御方法及び記憶媒体に係り、更に詳しくは、実行するアプリケーションによる演算、処理の結果を表示手段に表示する表示制御を行うＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）処理装置において、領域（ウインドウ）に応じてカーソルをマウスカーソル或いはアンカーカーソルと切り替え制御を行う表示制御手段を備えるＧＵＩ処理装置に適用する場合に好適な表示制御装置、表示制御方法及び記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、パーソナルコンピュータなど、マウスとキーボードが同時に使用できる場合は、アプリケーションはマウスカーソルとアンカーカーソルをそれぞれ別個に扱い、ＧＵＩ処理に使用できた。ところが、十字ボタンとそれ以外のボタンを幾つか備えただけのリモコンしか持たないセットトップボックスの場合は、両方同時に使用できないため、十字ボタンの操作はアンカーカーソルのように扱うのが普通であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来技術においては下記のような問題があった。即ち、近年、インターネットブラウザ（インターネット上のサーバにアクセスしデータを読み込むためのプログラムの総称）など、明らかにマウスカーソルが使用できた方が便利なアプリケーションが出現した。インターネットブラウザの場合、ブラウザ画面内ではマウスカーソルは非常に有効であるが、画面に同時に表示されている「戻る」や「中止」などの機能パネルの操作に関しては、マウスが行き過ぎてしまったり、逆になかなか目的とするボタンにたどりつけなっかたりして、操作効率が悪いという問題があった。
【０００４】本発明は、上述した点に鑑みなされたものであり、画面上の領域（ウインドウ）によって十字キーの操作をマウスカーソルとして扱うか、アンカーカーソルとして扱うかを切り替えることにより、より優れたユーザインタフェースを実現することを可能とした表示制御装置、表示制御方法及び記憶媒体を提供することを目的とする。」
（２頁２欄〜３頁３欄）
　
ハ．「【００２１】［１］第１の実施の形態
図１は本発明の第１の実施の形態に係るＧＵＩ処理機能を有する情報処理システムの基本的な構成を示すブロック図である。本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムは、ＣＰＵ１、ＲＡＭ２、ＲＯＭ３、外部記憶装置（ＤＩＳＫ）４、ディスプレイ装置（ＣＲＴ）５、プリンタ装置（ＰＲＴ）６、リモートコントロール装置（ＲＣ）７、キーボード（ＫＢ）８、コミュニケーションボード（ＣＯＭ）９、システムバス１０を備える構成となっている。尚、図１に示す構成は一例であり図示の構成に限定されるものではない。
【００２２】上記各部の構成を詳述すると、ＣＰＵ１は、中央演算処理部であり、本システム全体の統括的な制御及び演算処理等を行うものである。ＲＡＭ２は、ランダムアクセスメモリであり、使用制限のないデータ記憶領域であって、様々な処理毎に各処理プログラムやデータ等がロード、格納され、実行される領域である。ＲＯＭ３は、読み出し専用メモリであり、本システムの起動プログラム及び文字パターン等の記憶領域である。外部記憶装置（ＤＩＳＫ）４は、ハードディスク装置或いはフロッピーディスク装置或いはフラッシュメモリ等として構成されており、プログラム及びデータを記憶させておくものである。外部記憶装置（ＤＩＳＫ）４内の処理プログラムは、ＣＰＵ１によりその実行時に必要に応じて参照され、またはＲＡＭ２にロードされる。尚、処理プログラムはＲＯＭ３に格納しておく場合もある。
【００２３】ディスプレイ装置（ＣＲＴ）５は、ＣＰＵ１の制御に基づき各種表示を行う。尚、表示方式はＣＲＴに限定されず液晶など他の表示方式とすることも可能である。プリンタ装置（ＰＲＴ）６は、ＣＰＵ１の制御に基づき記録媒体に印刷を行う。リモートコントロール装置（ＲＣ、以下リモコンと略称）７は、例えば図２に示すごとく構成されており、各種ボタン７ａ、７ｂを有する。キーボード（ＫＢ）８は、各種データの入力に使用される。但し、本実施形態においてはオプション扱いとして実際には使用しない。コミュニケーションボード（ＣＯＭ）９は、外部のネットワークに接続したりする装置である。システムバス１０は、上述した各描画オブジェクト間のデータの通路となるものである。
【００２４】尚、特許請求の範囲における各構成要件と、本発明の第１の実施の形態及び後述の第２の実施の形態に係る情報処理システムの各部との対応関係は下記の通りである。制御手段はＲＡＭ２またはＲＯＭ３または外部記憶装置４に記憶される処理プログラム、及び処理プログラムを実行するＣＰＵ１に対応し、表示手段はディスプレイ装置５に対応し、操作手段はリモコン７に対応する。」
（４頁５〜６欄）
　
　ニ．「【００２５】図２は本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムのリモコン７の構成例を示す概略図、図３は本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムにおけるリモコン７からアプリケーションにいたるメッセージの流れを示す説明図、図４は本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムにおける各モード別のアプリケーションメッセージへの変換例を示す説明図である。
【００２６】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムのリモコン７は、図２に示すごとく、上下左右ボタン７ａとそれ以外にも幾つかの機能ボタン７ｂを備えている。リモコン７のボタンが押下されると、そのボタン毎に予め決められている電気的信号（ハードウエアシグナル）が発行される。このハードウエアシグナルをアプリケーションに分かる形式（アプリケーションメッセージ）に変換する手段が必要であり、今後メッセージマネージャと呼ぶものである（図３参照）。
【００２７】メッセージマネージャでハードウエアシグナルからアプリケーションメッセージに変換する際、従来では１対１で同じハードウエアシグナルからは特定のアプリケーションメッセージしか発行していなかったが、本発明の第１の実施の形態では、図４に示すごとく、モードに応じて変換方法を変えられるようにした点が特徴となっている。このモードの設定はアプリケーションがメッセージマネージャに対して行うものである。モードはマウスモードとアンカーモードを設ける。
【００２８】リモコン７の上下左右ボタン７ａが押下された場合、マウスモード時は、当該ハードウエアシグナルをマウスムーブメッセージに変換し、アプリケーションメッセージの付加情報にマウス座標位置を格納して発行する。アンカーモード時は、キーダウンメッセージに変換し、付加情報に方向（上下左右の何れか）を格納して発行するものである。」
（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　ホ．「【００２９】次に、実際のアプリケーションの動作を図５の画面に従って説明する。図５は本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムのディスプレイ装置（ＣＲＴ）５に表示されるインターネットブラウザアプリケーションにおける画面の構成例を示す説明図である。図中５１は領域Ａ、５２は領域Ｂ、５３はマウスカーソルを示す。本実施形態では、画面のドット構成は全体が縦４８０ドット、横６４０ドットである。画面の上部分３８０ドットがマウス操作を主体とする領域Ａで、残りの下１００ドット部分がボタン５４、５５・・・などが配置された主にキー操作を受け付ける領域Ｂである。
【００３０】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムにおけるインターネット起動時には、外部記憶装置（ＤＩＳＫ）４の中に格納されているデフォルトのホームページがディスプレイ装置（ＣＲＴ）５の画面上に先ず表示されるようになっており、カーソルのモードはマウスモードに設定される。最初マウスポインタは画面の左上隅にある。
【００３１】領域Ａの中ではカーソルはマウスモードとして扱うので、ユーザがリモコン７の上下左右ボタン７ａを操作すると、その方向にマウスを移動させアプリケーションにマウスムーブメッセージを発行する。アプリケーションは、例えばそのマウス位置にリンクポイントがあれば、マウス形状を「矢印」から「指」に変えるなどの処理を行う。更に、ユーザがマウスを移動させ、領域Ａから領域Ｂにマウスが入った瞬間、アプリケーションはカーソルモードをアンカーモードに変更するようにメッセージマネージャに通知する。
【００３２】これに伴い、メッセージマネージャはマウスを消去し、リモコン７の上下左右ボタン７ａの操作で発行されるシグナルを、あたかもキーボード８のカーソルキーが押下されたかのように変換してアプリケーションに通知するようになる。このため、右ボタンを３回押下すると３つ隣りのボタンにカレントを移動させることができる。マウスの場合は、マウスポインタをじっと見ながら操作する必要があったのに比べ、非常にユーザインタフェースに優れた操作仕様を提供できる。
【００３３】次に、領域Ｂにカレントがある状態でリモコン７の上ボタンを押下すると、アプリケーションはメッセージマネージャに対してカーソルモードをマウスモードに変更するように通知する。この時、初期マウス位置として、最後にカレントがあったボタンの一番近くの領域Ａ内の位置を設定すると、ユーザは自然な感じを受けることができる。
【００３４】以上説明したように、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムによれば、マウス操作を主体とする領域Ａ及びキー操作を受け付ける領域Ｂを備えたディスプレイ装置５と、リモコン７の操作に基づく電気的信号をアプリケーションに分かる形式に変換し、領域Ａではマウスカーソルモードに設定すると共に、領域Ｂではアンカーカーソルモードに設定する制御を行う処理プログラムを実行させるＣＰＵ１とを有するため、下記のような効果を奏する。
【００３５】上記構成において、領域Ａの中ではカーソルはマウスモードとして扱われ、リモコン７の上下左右ボタン７ａを操作すると、その方向にマウスを移動させる。マウスが領域Ａから領域Ｂにマウスが入った瞬間、カーソルモードがアンカーモードに変更される。これにより、マウスが消去され、リモコン７の上下左右ボタン７ａの操作で発行されるシグナルを、あたかもキーボード８のカーソルキーが押下されたかのように変換する。領域Ｂにカレントがある状態でリモコン７の上ボタンを押下すると、カーソルモードがマウスモードに変更される。
【００３６】即ち、本発明の第１の実施の形態においては、画面上の領域（ウインドウ）によって十字キーの操作をマウスカーソルとして扱うか、アンカーカーソルとして扱うかを切り替えることにより、より優れたユーザインタフェースを実現することが可能となる効果がある。」
（５頁７〜８欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「表示制御装置」は、上記ハ．図１にあるように「ＣＰＵ１」、「ディスプレイ装置（ＣＲＴ）５」、「リモートコントロール装置（ＲＣ）７」（リモコン７）などを含む、「リモコン７」で操作可能な「ＧＵＩ処理機能を有する情報処理システム」であって、
　ここで、上記ニ．図２の「リモコン７」の構成例や上記ホ．の動作説明をも参照すれば、「ユーザ」が「リモコン７」の「上下左右ボタン７ａ」や「機能ボタン７ｂ」を選択・操作することによって、「ボタン毎に予め決められている電気的信号（ハードウエアシグナル）」（上記ニ．【００２６】）が発行されシステム側に送られ、すなわちシステム側に入力され、受信されて、「このハードウエアシグナルをアプリケーションに分かる形式（アプリケーションメッセージ）に変換する手段」である「メッセージマネージャ」（上記ニ．【００２６】末尾、図３）を経由して、「ＣＰＵ１」により実行されるプログラムである「アプリケーション」に送られて、リモコンとしての機能・動作が実行され、「ディスプレイ装置（ＣＲＴ）５」のＧＵＩ（Graphical User Interface）表示（引用例図５）が更新されるものである。
　また、上記ニ．【００２７】および図４によれば、前記「メッセージマネージャ」による「ハードウエアシグナル」の変換方法は、前記「アプリケーション」により「メッセージマネージャ」に対して設定された「マウスモード」、「アンカーモード」などのリモコンとしての「モード」（リモコンモード）に応じて変えられるものであり、
　例えば上記ホ．の【００３１】には、「領域Ａの中ではカーソルはマウスモードとして扱う」、「更に、ユーザがマウスを移動させ、領域Ａから領域Ｂにマウスが入った瞬間、アプリケーションはカーソルモードをアンカーモードに変更するようにメッセージマネージャに通知する。」とあり、
　このような「カーソル」、「マウス」の操作は「ユーザ」が発生させた「ハードウエアシグナル」によることは前述の通りであって、結果として「システム全体の統括的な制御及び演算処理等」を行う「ＣＰＵ１」により、「リモコン７」による動作、すなわち『リモコン動作』を制御するものであって、「ユーザ」が「選択」した「領域」によって「マウスモード」、「アンカーモード」などの『リモコンモード』を制御しているから、
　前記「アプリケーション」を実行する前記「ＣＰＵ１」は、『ユーザが発生させたハードウエアシグナルによりリモコン動作を制御し、かつユーザが選択した領域によってリモコンモードを制御するＣＰＵ１』であるということができる。
　そして、上記ニ．【００２６】、図２や上記ホ．【００３１】の記載によれば、前記「リモコン７」の「上下左右ボタン７ａ」は、『設定されたリモコンモードを考慮して所定の機能を行う上下左右ボタン７ａ』ということができ、
　「機能ボタン７ｂ」はその名の通り、通常何らかの所定の機能が設定されているのは技術常識であって、引用例図２にあるように複数存在するから、『設定された所定の機能を行う複数の機能ボタン７ｂ』ということができ、通常これらの複数のボタンの内『いずれか一つ』が操作されて、電気的信号（ハードウエアシグナル）が発生されるのも技術常識である。
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　
　（引用発明）
　「ユーザーのリモコン７のボタン選択によって発生するボタン毎に予め決められているハードウエアシグナルを入力され、
　前記ハードウエアシグナルが受信されれば、前記受信されたハードウエアシグナルを設定されたリモコンモードに応じてアプリケーションメッセージに変換するメッセージマネージャと、
前記ユーザが発生させたハードウエアシグナルによりリモコン動作を制御し、かつユーザが選択した領域によってリモコンモードを制御するＣＰＵ１と、を含み、
　前記リモコン７のハードウエアシグナルを発生するボタンは、設定されたリモコンモードを考慮して所定の機能を行う上下左右ボタン７ａと、機能ボタン７ｂに設定された所定の機能を行う複数の機能ボタン７ｂのうちいずれか一つであるリモコン７で操作可能なＧＵＩ処理機能を有する情報処理システム。」
　
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比する。
　まず、引用発明の「リモコン７」は、補正後の発明の「リモコン」に相当し、
　引用発明の「ボタン選択」は、リモコンのボタンを選択しているから、補正後の発明の「リモコン選択」と一致する。
　また、引用発明の「ボタン毎に予め決められているハードウエアシグナル」は、リモコンからのシグナル（信号）であるから、補正後の発明の「リモコン信号」に相当する。
　また、引用発明の「前記ハードウエアシグナルが受信されれば、前記受信されたハードウエアシグナルを設定されたリモコンモードに応じてアプリケーションメッセージに変換するメッセージマネージャ」と、
補正後の発明の「前記入力部からリモコン信号が受信されれば、前記受信されたリモコンのキーコード値チェック及び現在設定されたリモコンモードを判断及び変更するリモコンモード管理部」とを対比すると、
　引用発明の「メッセージマネージャ」も「ハードウエアシグナル」（リモコン信号）を変換するにあたっては、その値を確認（チェック）するのは必然のことであり、
　引用発明の「メッセージマネージャ」には「リモコンモード」が設定されていて、その現在の設定に応じて「ハードウエアシグナル」（リモコン信号）を変換するのであるから、変換のため「現在設定されたリモコンモードを判断」するものであって、少なくとも「設定されたリモコンモード」を保持するという意味で管理するものであるから、
　両者は共に「前記リモコン信号が受信されれば、前記受信されたリモコン信号の値をチェック及び現在設定されたリモコンモードを判断するリモコンモード管理部」の点で一致する。
　また、引用発明の「ＣＰＵ１」は、補正後の発明の「制御部」に相当し、
　引用発明の「リモコン７」の「ハードウエアシグナルを発生するボタン」は、補正後の発明の「キーコード値（を与えるキー）」と対比すると、「ボタン」は「キー」の一種であって、「キーコード値」は「リモコン信号」（ハードウエアシグナル）に含まれるものであるから、両者は「リモコン信号（を与えるキー）」の点で一致し、
　引用発明の「上下左右ボタン７ａ」は、引用例図２からも明らかなように「上下左右」少なくとも４つのボタン（キー）からなる「グループ」を構成しており、補正後の発明の「第１グループキー」に相当し、
　引用発明の「機能ボタン７ｂ」は、特定の機能をさせるキーであるから、補正後の発明の「特定キー」に相当し、
　引用発明の「複数の機能ボタン７ｂ」は、補正後の発明の「第２グループキー」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「操作」と、補正後の発明の「オブジェクト選択」とを対比すると、補正後の発明の「オブジェクト選択」もユーザーによるリモコンを使った「操作」の一種であるから、両者は「操作」の点で一致し、
　引用発明の「ＧＵＩ処理機能を有する情報処理システム」は、引用例図１にあるように「リモコン７」の操作結果が表示される「ディスプレイ装置（ＣＲＴ）５」をも含むものであるから、ユーザーにしてみればこれを主体としてとらえて補正後の発明のように「ディスプレイ装置」と称することができるものであり、両者は「ディスプレイ装置」の点で一致する。
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「ユーザーのリモコン選択によって発生するリモコン信号を入力され、
　前記リモコン信号が受信されれば、前記受信されたリモコン信号の値をチェック及び現在設定されたリモコンモードを判断するリモコンモード管理部と、
　前記ユーザーが発生させたリモコン信号によりリモコン動作を制御し、かつユーザーの選択によってリモコンモードを制御する制御部と、を含み、
　前記リモコンのリモコン信号（を与えるキー）は、設定されたリモコンモードを考慮して所定の機能を行う第１グループキーと、特定キーに設定された所定の機能を行う第２グループキーのうちいずれか一つであるリモコンで操作可能なディスプレイ装置。」
　
　（相違点１）
　補正後の発明は、「リモコン信号を入力される入力部」を有し、「前記入力部からリモコン信号が受信」されるのに対し、引用発明にはこのような「入力部」の記載はない点。
　（相違点２）
　「リモコン信号が受信されれば、前記受信されたリモコン信号の値をチェック及び現在設定されたリモコンモードを判断するリモコンモード管理部」に関し、
　補正後の発明は「リモコン信号が受信されれば、前記受信されたリモコンのキーコード値チェック及び現在設定されたリモコンモードを判断及び変更するリモコンモード管理部」であるのに対し、
　引用発明は「ハードウエアシグナルが受信されれば、前記受信されたハードウエアシグナルを設定されたリモコンモードに応じてアプリケーションメッセージに変換するメッセージマネージャ」であって、チェックされる「リモコン信号の値」が「キーコード値」である点、及び「設定されたリモコンモード」を「及び変更」する点の記載がない点。
　（相違点３）
　補正後の発明は、ユーザーがリモコンで行う「操作」が「オブジェクト選択」であり、これに関連して「制御部」が「ユーザーが選択したオブジェクトの種類によってリモコンモードを制御する」のに対し、
　引用発明は、ユーザーがリモコンで行う「操作」が単なる「操作」であって、これに関連して「ＣＰＵ１」が「ユーザが選択した領域によってリモコンモードを制御する」点。
　（相違点４） 
　補正後の発明は、「前記オブジェクトは、プラグ・イン・アプリケーションを必要とするオブジェクト」であるのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　（相違点５） 
　「リモコン信号（を与えるキー）」に関し、補正後の発明は「キーコード値（を与えるキー）」であるのに対し、引用発明は「ハードウエアシグナルを発生するボタン」である点。
　
　
　［判断］
　まず、相違点１の「入力部」について検討する。
　一般に引用例の図２にあるようなリモコン装置において、通常別体の操作対象機器（引用例の図２の「ＣＰＵ１」あるいは「ディスプレイ装置（ＣＲＴ）５」を含むシステム部分）との間の接続、通信手段は赤外線あるいは電波や超音波などの無線回線であるのが技術常識であって、操作対象機器側にはこれら無線信号の受信手段としての「入力部」が存在することは、引用例の図２には明記はないものの、当業者であれば自明な周知の慣用手段である。
　したがって、引用発明において「ハードウエアシグナル」（リモコン信号）の受信手段としての「入力部」を設けるとした相違点１は格別のことではない。
　
　ついで、相違点５の「リモコン信号（を与えるキー）」が「キーコード値（を与えるキー）」である点について検討する。
　前記引用発明の認定及び対比でも検討したように、引用発明の「ハードウエアシグナル」は「ボタン毎に予め決められている電気的信号」すなわち「リモコン信号」であって、補正後の発明の「キーコード値」はこの「リモコン信号」に含まれる具体的な値と解されるが、
　一般にボタンやキーなどの複数の操作入力手段を有する機器に於いて、操作されたキー・ボタンを識別するための「キーコード」を用いることは、これも周知の慣用手段（例えば、原審拒絶理由通知に挙げられた、特開２００３−２５６１１２号公報（【００１５】、図５）のほか、特開平７−２８８７６３号公報（【００２７】、図３）、特開２０００−３２２３６３号公報（【００６９】〜【００７２】、図１１）、参照）であって、「リモコン信号（を与えるキー）」の特定を具体的な「キーコード値」によるとした相違点５も格別のことではない。
　
　ついで、相違点２の「リモコンモード管理部」の動作（「キーコード値」をチェックする点、及び「リモコンモード」を「変更」する点）について検討する。
　まず、相違点２の「リモコンモード管理部」が「キーコード値」をチェックする点は、上記対比及び相違点５の検討に於いて述べたように、複数の操作入力手段を有する機器に於いて、操作されたキー・ボタンを識別するための「キーコード」を用いることが周知の慣用手段であって、「ハードウエアシグナル」（リモコン信号）を変換するにあたっては、その値を確認（チェック）するのは必然のことであるので、格別のことではない。
　また、「リモコンモード」を「変更」する点について検討するに、引用発明の「メッセージマネージャ」（リモコンモード管理部）も引用例の上記ニ．【００２７】後段に、「このモードの設定はアプリケーションがメッセージマネージャに対して行うものである。」とあるように、少なくとも「アプリケーション」からの指示・通知により自身のモードを設定するものであるから、新たなモードへの変更が指示・通知されれば、「リモコンモード」を「変更」すると言えるものである。
　したがって、「リモコンモード管理部」の動作についての相違点２も格別のことではない。
　
　ついで、相違点３のユーザーがリモコンで行う「操作」が、「オブジェクト選択」であり、これに関連して「制御部」が「ユーザーが選択したオブジェクトの種類によってリモコンモードを制御する」点について検討する。
　まず、ユーザーがリモコンで行う「操作」が、「オブジェクト選択」である点については、
　一般に、引用発明のようなＧＵＩ（Graphical User Interface）表示を行う機器に於いて、画面上の「領域」（いわゆる「ウインドウ」）や（画面上の）「ボタン」（引用例図５の「ボタン５４，５５」）やアイコン、イメージ、テキストなどの画面の構成要素・部品を「（ＧＵＩ）オブジェクト」と称し、ユーザがこれらの「オブジェクト」を選択操作することは周知慣用のこと（例えば、特開平５−３１３８４５号公報【０００３】、特開平８−３３９２８６号公報（【０００２】、【０００９】、【００１０】）、特開平９−２１２３３０号公報（【０００８】、【０００９】）、特開２０００−２０７０９１号公報【０００２】等を参照）であるから、ユーザーがリモコンで行う「操作」が、「オブジェクト選択」であるとする、相違点３の部分は特段のことではない。
　そして、「制御部」が「ユーザーが選択したオブジェクトの種類によってリモコンモードを制御する」点について検討するに、上記相違点２の判断に於いても検討したように、引用発明も「制御部」（ＣＰＵ１）側で実行される「アプリケーション」が「メッセージマネージャ」（リモコンモード管理部）に対してモードを設定するのであるから「制御部」（ＣＰＵ１）が「リモコンモードを制御する」ものであり、
　引用発明のユーザが選択した「領域」とは、前述のように「オブジェクト」の一種であって、領域毎にモードが異なるのであるから別種の領域（オブジェクト）であるということができるので、引用発明も「制御部」（ＣＰＵ１）が「ユーザーが選択したオブジェクトの種類によってリモコンモードを制御する」ものである。
　したがって、オブジェクト選択およびリモコンモード制御に関する相違点３も格別のことではない。
　
　最後に、相違点４の「前記オブジェクトは、プラグ・イン・アプリケーションを必要とするオブジェクト」である点について検討する。
　上記相違点３の判断に於いても述べたように、ＧＵＩ（Graphical User Interface）表示を行う機器に於いて、「オブジェクト」には種々の画面構成要素・部品が含まれるが、このようなオブジェクトの動作機能を実現するために、Ｗｅｂブラウザのようなアプリケーション本体とは別立てに必要に応じ後から追加する（プラグ・イン、plug-in）形式のアプリケーションを用意することも、例えば原審引用例に挙げた、英国特許出願公開第２３８３５１０号明細書（第１頁下から５行〜第２頁１０行）のほか、特開平１１−３１２０８１号公報【０００４】にもあるように、周知の技術である。
　このような周知技術を引用発明に適用するに何ら阻害要因はなく、引用発明の「オブジェクト」（領域）を「プラグ・イン・アプリケーションを必要とするオブジェクト」として本願発明をなすことは、当業者であれば容易になし得たことと認められるから、相違点４も格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明および周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　また、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
 
　よって、補正後の発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年９月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
 　 
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。