【事件の表示】
　特願２００６−１２７２２３「走査型顕微鏡システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日出願公開、特開２００６−２２１１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年（２００２年）２月２８日に出願した特願２００２−５２５７５号（以下「原出願」という。）の一部を平成１８年（２００６年）５月１日に新たな特許出願として出願した特願２００６−１２７２２３号（以下「本願」という。）であって、平成２１年７月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願の請求項１ないし６に係る発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ、順に「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成２１年１０月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　光源から射出された光をスポット光にして観察試料に照射して該観察試料から発する光を２次元光強度分布として受光する光学系と、受光した光の２次元光強度分布を観察試料画像に画像形成するデータ処理系とで構成された走査型顕微鏡システムであって、
　前記光学系は、
　光源から射出された光をスポット光にして観察試料を２次元的に走査して照射するスポット光走査手段と、
　前記スポット光を照射した観察領域から発する光を２次元光強度分布として受光する２次元光検出部からの信号により前記スポット光の照射位置の情報と対応づけた２次元光強度分布の２次元画像情報を取得する２次元光検出手段と
を備え、
　前記データ処理系は、
　前記２次元光検出手段で取得した２次元光強度分布の２次元画像情報を前記観察試料上のスポット光の各照射位置に対応させて記憶する記憶手段と、
　前記２次元光強度分布の２次元画像情報に基づいて点像分布関数を種関数とする逆演算により再構成した２次元光強度分布を前記スポット光の各照射位置に対応させて位置をずらしながら重ねて平均化し全観察領域の２次元光強度分布を構成する演算手段と、
　前記演算手段により構成された全観察領域の光強度分布を画像として表示する表示手段とを備える
ことを特徴とする走査型顕微鏡システム。
【請求項２】
　前記演算手段は、前記２次元光検出手段で得た光照射領域毎の２次元光強度分布の各２次元画像情報に点像分布関数によるウイナーインバースフィルタを掛けるデータ処理を行い、信号光強度を補正して２次元光強度分布を再構成することを特徴とする請求項１に記載の走査型顕微鏡システム。
【請求項３】
　前記２次元光検出手段の画素間隔は、該光学系により定まる点像分布関数の遮断空間周波数よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の走査型顕微鏡システム。
【請求項４】
　前記光学系の光路中に輪帯絞りを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の走査型顕微鏡システム。
【請求項５】
　前記２次元光検出手段が観察試料の実像面と共役な位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の走査型顕微鏡システム。
【請求項６】
　前記光学系はパルスレーザを光源として備え、観察試料に含まれる蛍光分子の２光子励起が可能であることを特徴とする請求項５に記載の走査型顕微鏡システム。」
　
第３　原出願の請求項１ないし６に係る発明
　原出願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ、順に「原出願発明１」ないし「原出願発明６」という。）は、原出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項（特許第３８３７４９５号公報参照）により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　光源から射出された光をスポット光にして観察試料に照射し、該観察試料から発する信号光をスポットではなく２次元の広がりを持つ信号として受光する光学系と、該信号光を観察試料画像として再生するデータ処理系とで構成された光イメージングシステムであって、
　前記光学系は、
　試料へのスポット光の照射位置を観測試料の平面内で移動させる光照射位置設定手段と、
　前記スポット光の照射に対して得られる２次元の広がりを持つ信号光の２次元光強度分布を観測画像データとして、スポット光の照射位置の移動に対応して取得する２次元光検出手段と
を備え、
　前記データ処理系は、
　前記２次元光検出手段により取得した信号光の観測画像データを前記観察試料に照射したスポット光の照射位置に対応させて記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶させたスポット光の照射位置毎の２次元光強度分布の観測画像データに基づいて、２次元平面内で照射位置を移動させたスポット光の照射位置の全ての観測画像に対して当該観測画像の各画像に対して点像分布関数を種関数とする逆演算を行って各光照射位置毎の回復画像の回復画像データとし、当該回復画像データに含まれる各回復画像を２次元光強度分布とみなし、該２次元光強度分布を前記スポット光の照射位置の移動に対応して位置をずらしながら重ねて平均化し全観察領域の２次元光強度分布の表示画像データを算出する演算手段と、
　前記演算手段により構成された試料中の全観察領域の２次元光強度分布を回復画像として表示する表示手段と
を備えることを特徴とする光イメージングシステム。
【請求項２】
　前記演算手段は、前記２次元光検出手段で得たスポット光照射位置毎の２次元光強度分布を構成する各観測画像データに点像分布関数によるウイナーインバースフィルタを掛けることで信号光強度を補正して２次元光強度分布を再構成する
ことを特徴とする請求項１に記載の光イメージングシステム。
【請求項３】
　前記２次元光検出手段の画素間隔は、該光学系により定まる点像分布関数の遮断空間周波数よりも小さく設定されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光イメージングシステム。
【請求項４】
　前記光学系の光路中に輪帯絞りを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光イメージングシステム。
　　【請求項５】
　前記光学系は共焦点光学系であって、前記２次元光検出手段が観察試料の実像面と共役な位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の光イメージングシステム。
　　【請求項６】
　前記光学系はパルスレーザを光源として備え、観察試料に含まれる蛍光分子の２光子励起が可能であることを特徴とする請求項５に記載の光イメージングシステム。」
　
第４　本願発明１ないし６と原出願発明１ないし６の対比、及び、当審の判断
１　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１ないし６に係る発明は、それぞれ、特許された原出願の請求項１ないし６に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであるので、以下において、本願の請求項１ないし６に係る発明と原出願の請求項１ないし６に係る発明が、それぞれ同一の発明であるかについて検討する。
　
２　本願発明１と原出願発明１の対比
　ここで、本願発明１と原出願発明１を対比する。
　
（１）原出願発明１の「光イメージングシステム」について、原出願の明細書の発明の詳細な説明には，次の事項が記載（特許第３８３７４９５号公報参照）されている。（下線は当審で付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、光イメージングシステムに関し、より詳細には、
高い空間分解能での走査型光学顕微鏡観察が可能な光イメージングシステム
【０００２】
【従来の技術】
走査型光学顕微鏡
共焦点レーザ走査型顕微鏡
【０００３】
図７は、従来の
共焦点レーザ走査型顕微鏡システム
　
「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、
従来の構成の共焦点レーザ走査型顕微鏡では
顕微鏡としての空間分解能の向上には自ずと限界があるという問題
【００１０】
また、上述のＨＥＬＭは、メッシュ状の定在照射光を形成するために特殊で複雑な光学系を採用しており、
顕微鏡本体が高価となることに加えて僅かな振動や試料（及び試料ホルダ）のドリフトが空間分解能に大きく影響を与えることとなる結果、汎用的な使用の際には簡便性・安定性の点で不充分であるという問題
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、
その目的とするところは、高空間分解能の走査型光学顕微鏡観察が簡便かつ安定して実行可能な、５０ｎｍレベルの空間分解能を備える光イメージングシステム及び光イメージのデータ処理方法を提供すること
　
「【０１００】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、光照射位置設定手段により、試料へのスポット光の照射位置を観測試料の平面内で移動させ、２次元光検出手段により、前記スポット光の照射に対して得られる２次元の広がりを持つ信号光の２次元光強度分布を観測画像データとして、スポット光の照射位置の移動に対応して取得し、前記２次元光検出手段により取得した信号光の観測画像データを前記観察試料に照射したスポット光の照射位置に対応させて記憶し、前記記憶手段に記憶させたスポット光の照射位置毎の２次元光強度分布の観測画像データに基づいて、２次元平面内で照射位置を移動させたスポット光の照射位置の全ての観測画像に対して当該観測画像の各画像に対して点像分布関数を種関数とする逆演算を行って各光照射位置毎の回復画像の回復画像データとし、当該回復画像データに含まれる各回復画像を２次元光強度分布とみなし、該２次元光強度分布を前記スポット光の照射位置の移動に対応して位置をずらしながら重ねて平均化し全観察領域の２次元光強度分布の表示画像データを算出したので、
高空間分解能の走査型光学顕微鏡観察が簡便かつ安定して実行可能な、５０ｎｍレベルの空間分解能を備える光イメージングシステムを提供することが可能となる。
　
　
　上記の原出願の明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、原出願発明１（ないし６）においては、「高い空間分解能での走査型光学顕微鏡観察が可能な光イメージングシステム」を発明の属する技術分野とし、「走査型顕微鏡（共焦点レーザ走査型顕微鏡システム）」の従来技術では「顕微鏡としての空間分解能の向上には自ずと限界があるという問題」があり、また、「顕微鏡本体が高価となることに加えて僅かな振動や試料（及び試料ホルダ）のドリフトが空間分解能に大きく影響を与えることとなる結果、汎用的な使用の際には簡便性・安定性の点で不充分であるという問題」もあったので、原出願発明１（ないし６）は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、「高空間分解能の走査型光学顕微鏡観察が簡便かつ安定して実行可能な、５０ｎｍレベルの空間分解能を備える光イメージングシステム及び光イメージのデータ処理方法」を提供することにあるとするものである。そして、「高空間分解能の走査型光学顕微鏡観察が簡便かつ安定して実行可能な、５０ｎｍレベルの空間分解能を備える光イメージングシステムを提供することが可能となる」という効果を奏する。
　よって、上記の発明の詳細な説明の記載から、原出願発明１（ないし６）における「光イメージングシステム」が、「走査型顕微鏡」を用いた「システム」を意図したものであることは明らかである。
　また、上記の発明の詳細な説明の実施例として記載されたものに「走査型顕微鏡」を用いたシステム以外のものは記載されていない。
　そうすると、原出願発明１ないし６は、原出願の発明の詳細な説明に記載されたものである（すなわち、特許法第３６条第６項第１号に規定する記載要件を満たすものである）ことからして、原出願発明１（ないし６）の「光イメージングシステム」は「走査型顕微鏡」を用いた「システム」であると解さざるを得ない。
　よって、原出願発明１の「光イメージングシステム」が、本願発明１の「走査型顕微鏡システム」に相当する。
　
（２）原出願発明１の「観察試料から発する信号光」、「２次元の広がりを持つ信号」及び「観察試料画像として再生する」ことが、それぞれ、本願発明１の「観察試料から発する光」、「２次元光強度分布」及び「観察試料画像に画像形成する」ことに相当するから、原出願発明１の「光源から射出された光をスポット光にして観察試料に照射し、該観察試料から発する信号光をスポットではなく２次元の広がりを持つ信号として受光する光学系と、該信号光を観察試料画像として再生するデータ処理系とで構成された光イメージングシステム」が、本願発明１の「光源から射出された光をスポット光にして観察試料に照射して該観察試料から発する光を２次元光強度分布として受光する光学系と、受光した光の２次元光強度分布を観察試料画像に画像形成するデータ処理系とで構成された走査型顕微鏡システム」に相当する。
　
（３）原出願発明１の「照射位置を観測試料の平面内で移動させる」ことが、本願発明１の「観察試料を２次元的に走査して照射する」ことに相当するから、原出願発明１の「試料へのスポット光の照射位置を観測試料の平面内で移動させる光照射位置設定手段」が、本願発明１の「光源から射出された光をスポット光にして観察試料を２次元的に走査して照射するスポット光走査手段」に相当する。
　
（４）原出願発明１の「得られる２次元の広がりを持つ信号光」及び「観測画像データ」が、それぞれ、本願発明１の「受光する２次元光検出部からの信号」及び「２次元画像情報」に相当するから、原出願発明１の「前記スポット光の照射に対して得られる２次元の広がりを持つ信号光の２次元光強度分布を観測画像データとして、スポット光の照射位置の移動に対応して取得する２次元光検出手段」が、本願発明１の「前記スポット光を照射した観察領域から発する光を２次元光強度分布として受光する２次元光検出部からの信号により前記スポット光の照射位置の情報と対応づけた２次元光強度分布の２次元画像情報を取得する２次元光検出手段」に相当する。
　
（５）原出願発明１の「前記２次元光検出手段により取得した信号光の観測画像データを前記観察試料に照射したスポット光の照射位置に対応させて記憶する記憶手段」が、本願発明１の「前記２次元光検出手段で取得した２次元光強度分布の２次元画像情報を前記観察試料上のスポット光の各照射位置に対応させて記憶する記憶手段」に相当する。
　
（６）原出願発明１の「逆演算を行って各光照射位置毎の回復画像の回復画像データと」すること、及び、「２次元光強度分布の表示画像データを算出する」ことが、それぞれ、本願発明１の「逆演算により再構成」すること、及び、「２次元光強度分布を構成する」ことに相当するから、原出願発明１の「前記記憶手段に記憶させたスポット光の照射位置毎の２次元光強度分布の観測画像データに基づいて、２次元平面内で照射位置を移動させたスポット光の照射位置の全ての観測画像に対して当該観測画像の各画像に対して点像分布関数を種関数とする逆演算を行って各光照射位置毎の回復画像の回復画像データとし、当該回復画像データに含まれる各回復画像を２次元光強度分布とみなし、該２次元光強度分布を前記スポット光の照射位置の移動に対応して位置をずらしながら重ねて平均化し全観察領域の２次元光強度分布の表示画像データを算出する演算手段」が、本願発明１の「前記２次元光強度分布の２次元画像情報に基づいて点像分布関数を種関数とする逆演算により再構成した２次元光強度分布を前記スポット光の各照射位置に対応させて位置をずらしながら重ねて平均化し全観察領域の２次元光強度分布を構成する演算手段」に相当する。
　
（７）原出願発明１の「前記演算手段により構成された試料中の全観察領域の２次元光強度分布を回復画像として表示する表示手段」が、本願発明１の「前記演算手段により構成された全観察領域の光強度分布を画像として表示する表示手段」に相当する。
　
２　本願発明１と原出願発明１の一致点・相違点、及び、判断
　よって、原出願発明１と本願発明１とは、
「光源から射出された光をスポット光にして観察試料に照射して該観察試料から発する光を２次元光強度分布として受光する光学系と、受光した光の２次元光強度分布を観察試料画像に画像形成するデータ処理系とで構成された走査型顕微鏡システムであって、
　前記光学系は、
　光源から射出された光をスポット光にして観察試料を２次元的に走査して照射するスポット光走査手段と、
　前記スポット光を照射した観察領域から発する光を２次元光強度分布として受光する２次元光検出部からの信号により前記スポット光の照射位置の情報と対応づけた２次元光強度分布の２次元画像情報を取得する２次元光検出手段と
を備え、
　前記データ処理系は、
　前記２次元光検出手段で取得した２次元光強度分布の２次元画像情報を前記観察試料上のスポット光の各照射位置に対応させて記憶する記憶手段と、
　前記２次元光強度分布の２次元画像情報に基づいて点像分布関数を種関数とする逆演算により再構成した２次元光強度分布を前記スポット光の各照射位置に対応させて位置をずらしながら重ねて平均化し全観察領域の２次元光強度分布を構成する演算手段と、
　前記演算手段により構成された全観察領域の光強度分布を画像として表示する表示手段とを備える走査型顕微鏡システム。」
の発明である点で一致し、両者に相違するところはない。
　したがって、本願発明１は、原出願発明１と同一である。
　よって、本願発明１と原出願発明１は、同一出願人により同日になされた同一の発明であり、原出願発明１は既に特許されているために協議をすることができないことから、本願発明１は，特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　本願発明２ないし６と原出願発明２ないし６の対比・判断
（１）原出願発明２の「スポット光照射位置毎」、「各観測画像データ」及び「ウイナーインバースフィルタを掛ける」ことが、それぞれ、本願発明２の「光照射領域毎」、「各２次元画像情報」及び「ウイナーインバースフィルタを掛けるデータ処理を行」うことに相当するから、原出願発明２の「前記演算手段は、前記２次元光検出手段で得たスポット光照射位置毎の２次元光強度分布を構成する各観測画像データに点像分布関数によるウイナーインバースフィルタを掛けることで信号光強度を補正して２次元光強度分布を再構成する」ことが、本願発明２の「前記演算手段は、前記２次元光検出手段で得た光照射領域毎の２次元光強度分布の各２次元画像情報に点像分布関数によるウイナーインバースフィルタを掛けるデータ処理を行い、信号光強度を補正して２次元光強度分布を再構成する」ことに相当する。そして、上記のように本願発明１は原出願発明１と同一であることを踏まえれば、本願発明２は、原出願発明２と同一である。
　よって、本願発明２と原出願発明２は、同一出願人により同日になされた同一の発明であり、原出願発明２は既に特許されているために協議をすることができないことから、本願発明２は，特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）以下、同様の対比により、本願発明３ないし６は、それぞれ、原出願発明３ないし６と同一である。
　よって、本願発明３ないし６は，いずれも、同様の理由により、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　結言
　以上のとおり、本願の請求項１ないし６に係る発明は、いずれも、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。