【事件の表示】
　特願２００３−１８８０３９「出没式筆記具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２２１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月３０日に出願したものであって、平成１９年１０月２９日及び平成２０年７月１日に手続補正されたが、平成２０年７月１日の手続補正は、平成２１年１月７日付けで補正却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１９日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年４月２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年６月２４日に回答書が提出された。
　
２．平成２１年３月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「軸筒内に筆記具用インキが充填された筆記体を配置して、該軸筒の先端開口より筆記体のペン先部が出入自在に構成されると共に、前記軸筒の先端開口に、ゴム材または弾性樹脂材で形成されるインナーキャップを備えた出没式筆記具であって、そのインナーキャップは、筆記具用インキに含有されるインキ溶剤に対して気体透過性の低い材質からなり、且つ、ＪＩＳ　Ｋ６２６２−１９９７で規定される圧縮永久歪み率が２０％以下の材質からなり、また、前記ペン先部をインナーキャップによって密閉すると共に、その密閉力を５０〜１００ｋｐａとしたことを特徴とする出没式筆記具。」
から
「軸筒内に筆記具用インキが充填された筆記体を配置して、該軸筒の先端開口より筆記体のペン先部が出入自在に構成されると共に、前記軸筒の先端開口に、ゴム材または弾性樹脂材で形成されるインナーキャップを備えた出没式筆記具であって、そのインナーキャップは、筆記具用インキに含有されるインキ溶剤に対して気体透過性の低い材質からなり、且つ、ＪＩＳ　Ｋ６２６２−１９９７で規定される圧縮永久歪み率が２０％以下の材質からなり、また、前記ペン先部をインナーキャップによって密閉すると共に、その密閉力を５０〜１００ｋｐａとし
、また、前記インナーキャップを先端開口に向かいドーム状に突出形成し、さらに、そのドーム状の突出部に前記ペン先部を位置させ
と補正された。（下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「インナーキャップ」について、「先端開口に向かいドーム状に突出形成し」と限定し、「ペン先部」について、「そのドーム状の突出部に前記ペン先部を位置させ」と限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平２００３−１１５７３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある。（下線は、審決において付した。以下、同じ。）
　ア．【請求項１】  
軸筒内に筆記具用インキが充填された筆記体を配置して、該軸筒の先端開口より筆記体のペン先部が出入自在に構成されると共に、前記軸筒の先端開口に、ゴム材または弾性樹脂材で形成されるインナーキャップを備え、該インナーキャップは、軸筒軸心方向に沿ったペン先部出側に、ペン先部が出入自在となるスリットが形成されると共に前記先端開口を閉塞する閉塞部を備えたキャップレス筆記具であって、前記インナーキャップは、筆記具用インキに含有されるインキ溶剤に対して気体透過性の低い材質からなり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６２６２−１９９７で規定される圧縮永久歪み率が２０％以下の材質からなることを特徴とするキャップレス筆記具
　イ．【請求項３】  
前記インナーキャップは、スリットを閉じるように閉塞部に力が掛かった状態で軸筒内に装着されてなる
　ウ．【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来の課題に鑑み、これを解消しようとするものであり、簡単な構成で
軸筒内部の先端部の密閉状態を確実にして、乾燥防止機構に優れた
　エ．【００１２】前記軸筒２内の先端部３には、図１、図３の（ａ）〜（ｃ）に示すように、
先端方向にドーム状に突出形成された閉塞部２１を有するインナーキャップ２０
　オ．【００２２】上記試験方法による溶剤蒸気の透過量が０．１ｇを越える材質からなるものであると、ペン先部がドライアップしてしまうことがあり、インナーキャップとしての乾燥防止機能を発揮しなくなり、好ましくない。更に、本発明では、第２要件として、上記インナーキャップ２０が、ＪＩＳＫ  ６２６２−１９９７で規定される圧縮永久歪み率が２０％以下、好ましくは、１０％以下、更に好ましくは、８％以下のゴム材または弾性樹脂材で形成されていることが必要である。このインナーキャップ２０は、上記インキ溶剤に対して気体透過性の低い材質から構成されること、好ましくは、上記試験方法による溶剤蒸気の透過量が０．１ｇ以下の材質から構成され、かつ、圧縮永久歪み率が２０％以下となるゴム材または弾性樹脂材からなる材質を用いたものとすることにより、初めて、本発明の目的の効果、すなわち、
軸筒内部の先端部のスリットの密閉状態が経時的に完全なものとなり、ペン先部がドライアップすることがなく、インナーキャップとしての乾燥防止機能を発揮することとなる
　カ．【００２６】前記
キャップレス筆記具１を使用する場合
【００２７】
ペン先部６は、インナーキャップ２０の閉塞部２１のスリット２５を押し開き、軸筒２の先端部３の開口部４より突出した状態となっている
【００２８】次に、
ペン先部６を収容する場合は
コイルスプリング７のばね力により筆記体５を後方に移動して、ペン先部６を軸筒２内部に収容することができる
　キ．【００３５】本発明のキャップレス筆記具では、図１の状態で、横向き配置で３５℃で２週間経過後において、インキ溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルや、エチルアルコ−ル、プロピルアルコ−ル、イソプロピルアルコ−ル等の低級アルコール、グリコールのアルキルアルコール、その他のグリコールエーテルなどの溶剤を用いた場合にも、インナーキャップのシール機能に優れ、問題なく筆記することができる乾燥防止機構に優れたキャップレス筆記具とすることができるものとなる。なお、
上記実施形態では、インナーキャップ２０の閉塞部２１の形状をドーム状としているが、本発明は、閉塞部の形状に限定されるものではなく
　ク．【図１】及び【図３】から、
インナーキャップ２０のドーム状に突出形成された閉塞部２１にペン先部６の先端部が位置している
　
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「軸筒内に筆記具用インキが充填された筆記体を配置して、該軸筒の先端開口より筆記体のペン先部が出入自在に構成されると共に、前記軸筒の先端開口に、ゴム材または弾性樹脂材で形成されるインナーキャップを備え、該インナーキャップは、軸筒軸心方向に沿ったペン先部出側に、ペン先部が出入自在となるスリットが形成されると共に前記先端開口を閉塞する閉塞部を備えたキャップレス筆記具であって、前記インナーキャップは、筆記具用インキに含有されるインキ溶剤に対して気体透過性の低い材質からなり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６２６２−１９９７で規定される圧縮永久歪み率が２０％以下の材質からなるキャップレス筆記具であって、
　前記インナーキャップは、スリットを閉じるように閉塞部に力が掛かった状態で軸筒内に装着され、
　インナーキャップは、先端方向にドーム状に突出形成された閉塞部を有し、
インナーキャップのドーム状に突出形成された閉塞部にペン先部の先端部が位置しているキャップレス筆記具。」（以下「引用発明」という。）
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭６１−１２１４３０号（実開昭６３−２７３８１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　ケ．「外筒１内に筆記軸体２を挿設し、この
筆記軸体２の先端部を隙間３をおいて被う
内筒４
内筒４の後端に
ストッパー部１４を設け
　コ．「両内筒部４ａ，４ｂの開放側は
ストッパー部１４によりシール
密閉する
ペン先２ａより蒸発するインキ消費量を抑制する
　サ．第１図から、
内筒４内にペン先２ａ全てが位置している
　
（３）対比
　ａ．本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「軸筒内に筆記具用インキが充填された筆記体を配置して、該軸筒の先端開口より筆記体のペン先部が出入自在に構成されると共に、前記軸筒の先端開口に、ゴム材または弾性樹脂材で形成されるインナーキャップを備え」及び「前記インナーキャップは、筆記具用インキに含有されるインキ溶剤に対して気体透過性の低い材質からなり、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６２６２−１９９７で規定される圧縮永久歪み率が２０％以下の材質からなる」は、それぞれ本願補正発明の「軸筒内に筆記具用インキが充填された筆記体を配置して、該軸筒の先端開口より筆記体のペン先部が出入自在に構成されると共に、前記軸筒の先端開口に、ゴム材または弾性樹脂材で形成されるインナーキャップを備え」及び「そのインナーキャップは、筆記具用インキに含有されるインキ溶剤に対して気体透過性の低い材質からなり、且つ、ＪＩＳ　Ｋ６２６２−１９９７で規定される圧縮永久歪み率が２０％以下の材質からなり」に相当する。
　ｂ．引用発明は「インナーキャップは、軸筒軸心方向に沿ったペン先部出側に、ペン先部が出入自在となるスリットが形成されると共に前記先端開口を閉塞する閉塞部を備えた」ものであるから、「出没式筆記具」ということができる。
　ｃ．引用発明は、「インナーキャップは、軸筒軸心方向に沿ったペン先部出側に、ペン先部が出入自在となるスリットが形成されると共に前記先端開口を閉塞する閉塞部を備え」、「インナーキャップは、スリットを閉じるように閉塞部に力が掛かった状態で軸筒内に装着され」ているから、本願補正発明の「ペン先部をインナーキャップによって密閉すると共に、その密閉力を５０〜１００ｋｐａとし」と、「ペン先部をインナーキャップによって密閉すると共に、密閉力を有している」点で共通する。
　ｄ．引用発明は「インナーキャップは、先端方向にドーム状に突出形成された閉塞部を有し、インナーキャップのドーム状に突出形成された閉塞部にペン先部の先端部が位置して」おり、先端方向に軸筒の開口があることは当業者に自明であるから、本願発明の「インナーキャップを先端開口に向かいドーム状に突出形成し、さらに、そのドーム状の突出部に前記ペン先部を位置させた」と、「インナーキャップを先端開口に向かいドーム状に突出形成し」た点で一致する。
　ｅ．上記ａないしｄから、本願補正発明と引用発明は、
「軸筒内に筆記具用インキが充填された筆記体を配置して、該軸筒の先端開口より筆記体のペン先部が出入自在に構成されると共に、前記軸筒の先端開口に、ゴム材または弾性樹脂材で形成されるインナーキャップを備えた出没式筆記具であって、そのインナーキャップは、筆記具用インキに含有されるインキ溶剤に対して気体透過性の低い材質からなり、且つ、ＪＩＳ　Ｋ６２６２−１９９７で規定される圧縮永久歪み率が２０％以下の材質からなり、また、前記ペン先部をインナーキャップによって密閉すると共に、密閉力を有し、また、前記インナーキャップを先端開口に向かいドーム状に突出形成した出没式筆記具。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］インナーキャップの密閉力の点に関し、本願補正発明は「５０〜１００ｋｐａ」と特定されているのに対し、引用発明はスリットを閉じるように閉塞部に力が掛かっているものの、それがどの程度か明らかでない点。
［相違点２］本願補正発明は「そのドーム状の突出部に前記ペン先部を位置させた」と特定されているのに対し、引用発明は、インナーキャップのドーム状に突出形成された閉塞部にペン先部の先端部が位置しているものの、本願補正発明のようなものであるか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１のウに「軸筒内部の先端部の密閉状態を確実にして、乾燥防止機構に優れた」と記載され、オに「軸筒内部の先端部のスリットの密閉状態が経時的に完全なものとなり、ペン先部がドライアップすることがなく、インナーキャップとしての乾燥防止機能を発揮する」と記載されているように、引用発明は、ペン先部がドライアップしないように十分な密閉力を要することは明らかである。
　一方、刊行物１のカに「キャップレス筆記具１を使用する場合、・・・ペン先部６は、インナーキャップ２０の閉塞部２１のスリット２５を押し開き、・・・ペン先部６を収容する場合は、・・・コイルスプリング７のばね力により筆記体５を後方に移動して、ペン先部６を軸筒２内部に収容する」と記載されているように、引用発明は、ペン先がスムーズに出没することが要求されるものであり、あまりにもインナーキャップの密閉力が大きいとペン先がスムーズに出没できないことは当業者に自明である。
　したがって、ペン先部がドライアップせず、ペン先がスムーズに出没できるように、インナーキャップの密閉力の上限値と下限値を実験的に求め、本願補正発明の上記相違点１に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願補正発明の「そのドーム状の突出部に前記ペン先部を位置させた」という記載が、ドーム状の突出部にペン先部
全て
一部
　そこで、本願補正発明の「そのドーム状の突出部に前記ペン先部を位置させた」が、前者の意味であると解して以下検討する。
　刊行物２には、筆記軸体２の先端部を隙間３をおいて被う内筒４の後端にストッパー部１４を設け、内筒４内にペン先２ａ全てを位置させ、ストッパー部１４によりシールして内筒内を密閉し、ペン先２ａより蒸発するインキ消費量を抑制することが記載されている。
　引用発明は、ペン先部がドライアップしないことを目的としているから、ペン先部がよりドライアップしないように、引用発明に刊行物２記載の事項を適用し、インナーキャップの後端をシールできるようにドーム状の突出部にペン先部全てを位置させ、本願補正発明の上記相違点２に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明の相違点１及び２に係る構成は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年３月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１９年１０月２９日付け手続補正後の明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「軸筒内に筆記具用インキが充填された筆記体を配置して、該軸筒の先端開口より筆記体のペン先部が出入自在に構成されると共に、前記軸筒の先端開口に、ゴム材または弾性樹脂材で形成されるインナーキャップを備えた出没式筆記具であって、そのインナーキャップは、筆記具用インキに含有されるインキ溶剤に対して気体透過性の低い材質からなり、且つ、ＪＩＳ　Ｋ６２６２−１９９７で規定される圧縮永久歪み率が２０％以下の材質からなり、また、前記ペン先部をインナーキャップによって密閉すると共に、その密閉力を５０〜１００ｋｐａとしたことを特徴とする出没式筆記具。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「インナーキャップ」についての限定事項である「先端開口に向かいドーム状に突出形成し」との構成を省き、「ペン先部」についての限定事項である「そのドーム状の突出部に前記ペン先部を位置させ」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらなる限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。