【事件の表示】
　特願２００３−１１０３１８「原子炉格納容器の壁構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１７２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年４月１５日にされた出願である。原審において、平成２０年８月１５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１０月１５日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出された。その後、同年１２月２４日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年３月４日付けで意見書が提出されたものの、同年６月２６日付けで拒絶査定がされた。この査定に対し、同年９月２８日に、本件の拒絶査定不服審判の請求がされた。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、それぞれ、平成２０年１０月１５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものである。以下、請求項３に係る発明を「本願発明」という。
＜本願発明＞
「原子炉格納容器における放射線を遮断するための壁構造であって、相対向する鋼板の間にコンクリートが打設されて構成されており、前記コンクリートには、金網が埋設されていることを特徴とする原子炉格納容器の壁構造。」
　
　
第３　刊行物及び各刊行物の記載事項並びに引用発明の認定
１　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平６−３３１７７６号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに、以下の事項の記載がある（下記「２　引用発明の認定」において特に関連する部分に下線を引いた。）。
（１）【特許請求の範囲】の欄
「【請求項１】
ずれ止め部材が内面に所定間隔で配設された鋼板を、該ずれ止め部材を対向させた状態で所定距離をあけて配置してなる外殻パネルと、該対向した外殻パネルを型枠として該型枠内に打設され前記ずれ止め部材を一体的に埋設したコンクリート壁体とから構成された構造体により少なくとも円筒壁体を構築し、該円筒壁体の下端を基礎マットに引張部材を介して固定支持したことを特徴とする鋼板コンクリート原子炉格納容器。
　
（２）【発明の詳細な説明】の欄
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は鋼板コンクリート原子炉格納容器に係り、特に面内せん断力を伝達可能なずれ止め部材により一体化した鋼板とコンクリートとの合成構造で円筒壁体、トップスラブ等の主要構造系を構成した鋼板コンクリート原子炉格納容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】原子力発電所の主要構造物である原子炉格納容器は、その内部に原子炉とその他多数の機器、配管が格納されている。そして万一前記格納物から放射性物質が放散された場合に、確実にその逸散を防止できるよう設計されている。その構造形式としては小規模発電のものでは鋼板製容器も建設されたが、現在では鉄筋コンクリート（ＲＣ）、パーシャルプレストレストコンクリート（ＰＲＣ）あるいはプレストレストコンクリート（ＰＣ）構造の各構造の特徴を活かした設計が進められ、各構造の原子炉格納容器が建設されている。我国では鉄筋コンクリート原子炉格納容器（以下、ＲＣＣＶと記す）及びプレストレストコンクリート原子炉格納容器（以下、ＰＣＣＶと記す）に関しては、「原子力用コンクリート格納容器設計指針案」（日本建築学会）等の関係基準が制定されており、これらの基準に基づき、種々のＲＣＣＶ及びＰＣＣＶの設計、施工が行われている。
……
【０００６】このようなＲＣＣＶの有する施工上の問題点を解決するために鋼板コンクリート原子炉格納容器（以下、ＳＣＣＶと略記する）が実験、設計レベルで検討されている。鋼板コンクリートとは外殻パネルを構成する２枚の鋼板でコンクリートをサンドイッチした合成構造からなり、外力に対して鋼板が鉄筋と等価な断面を有するとし、この鋼板断面で引張力を負担するので、鋼板とコンクリートとにより一体的な力学的挙動を示すのが特徴である。また、あらかじめ所定寸法のブロックごとに製作した外殻パネルを現場に搬入して溶接により組み立て、型枠として使用してコンクリート打設もできる。このため壁体部の施工性が向上し、工程短縮を図ることが可能である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ところで、この鋼板コンクリートで構築されたＳＣＣＶは内側の外殻パネル鋼板が容器内面に露出する。そこで、この内側鋼板が急激な温度上昇変化に曝された場合を考慮する必要がある。すなわち拘束された鋼板が急速に熱せられた際に内部に発生する温度応力によりコンクリートが悪影響を受けないような対策が必要である。このため容器内面に断熱層を設けて対応する構造が一般的である。この種の断熱層は容器内面を構成する鋼板表面から所定の距離の隙間をあけて組み立てられたライナ材と鋼板との隙間に軽量発泡コンクリート等を後充填して形成されている。しかし、この断熱層を有するＳＣＣＶではＲＣＣＶと同様に型枠を兼用するライナ材を容器内面側に構築し、その後組立足場等を設置して前述の軽量発泡コンクリートを打設する必要があり、施工上煩雑となる。また、全体構造系が複雑になる上、ライナ材の裏面に充填される軽量発泡コンクリートの発現強度によっては構造部材である鋼板コンクリート部分がライナ材を一体的に支持できないこともある。
【０００８】そこで、本発明の目的は上述した従来の技術が有する問題点を解消し、短かい工期で施工できるとともに、容器内面側の鋼板の急激な温度上昇による温度応力の発生に対しても内外の鋼板がコンクリートと一体的に抵抗し、所定の耐力を発揮することのできる鋼板コンクリート原子炉格納容器を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、ずれ止め部材が内面に所定間隔で配設された鋼板を、該ずれ止め部材を対向させた状態で所定距離をあけて配置してなる外殻パネルと、該対向した外殻パネルを型枠として該型枠内に打設され前記ずれ止め部材を一体的に埋設したコンクリート壁体とから構成された構造体により少なくとも円筒壁体を構築し、該円筒壁体の下端を基礎マットに引張部材を介して固定支持したことを特徴とするものである。
【００１０】
【作用】本発明よれば、ずれ止め部材が内面に所定間隔で配設された鋼板を、該ずれ止め部材を対向させた状態で所定距離をあけて配置して外殻パネルを構成し、この対向した外殻パネルを型枠として該型枠内にコンクリートを打設して前記ずれ止め部材を一体的に埋設した構造の合成構造体により格納容器の少なくとも円筒壁体部分を構築し、該円筒壁体の下端に引張部材を設けて基礎マットに固定支持させたので、仮設型枠を構築することなくコンクリート打設を行えるので、壁体施工工程が著しく短縮できるとともに、鋼板とコンクリートとの合成構造によりじん性に富む円筒壁体を構築できる。
【００１１】
【実施例】以下、本発明による鋼板コンクリート原子炉格納容器（ＳＣＣＶ）の一実施例を添付図面を参照して説明する。本実施例で説明するＳＣＣＶのＣＶ円筒壁の壁厚及びトップスラブのスラブ厚等の外形寸法は、従来のＲＣＣＶの対応する各部位と同一寸法に設計されており、原子炉格納容器（ＣＶ）としての断面形状は、図１０に示したＲＣＣＶの断面図と同様となる。そこで、図１０の断面図において、破線Ａで囲んだブロックＡ部分に相当するＣＶ円筒壁、基礎マット及びトップスラブを含む軸対称な構造系を図１及び図２に示し、その全体構成を説明する。なお、図１ではずれ止め部材としてのスタッドボルトやダイヤフラム等の構成、配置がわかるように内部コンクリートを示していない。
【００１２】図１及び図２において、符号１は基礎マット３上に立設されたＣＶ円筒壁を示している。このＣＶ円筒壁１はその両面が鋼板１Ａ、１Ｂで被覆され内部にコンクリート１０が打設された鋼板コンクリート構造からなる。……さらにリブプレート１２を補剛する縦リブ１３が脚部１ａのコンクリート内に埋設されている。ＣＶ円筒壁１の壁体内面側にはずれ止め部材たる頭付きスタッドボルト１４が所定間隔で植設されている。さらに外殻パネル鋼板１Ａ、１Ｂの補強部材として複数本のＬ型リブ１５が所定間隔をあけて水平方向に延設されている。なお、スタッドボルト１４及びＬ型リブ１５は鋼板内面の全面にわたり設けられているが、図１では図の簡略化のためにスタッドボルト１４及びＬ型リブ１５はその一部が省略されて示されている。同図において、符号１６は内外面の外殻パネル鋼板１Ａ、１Ｂを連結するダイヤフラムを示している。
……
【００２０】図４はＣＶ円筒壁１及びトップスラブ２を構成する外殻パネル鋼板の全体形状と、内外（上下）面の外殻パネル鋼板を連結するダイヤフラムの配置状態を模式的に示した斜視図である。ＣＶ円筒壁１は同図に示したように内外の外殻パネル鋼板１Ａ、１Ｂを複数のダイヤフラム（補剛鋼板）１６で連結して組み立てられた所定の鋼構造のプレファブ円弧状ブロックを積み上げて組み立てたものである。その施工は、まずプレファブ円弧状ブロックが基礎マット３上のＣＶ円筒壁構築位置に搬入され、溶接により円筒状に組み立てられる。さらにこの円筒はコンクリート打設用の型枠として使用され、この型枠内にコンクリートを打設することにより外殻パネルを構成する２枚の鋼板とコンクリートとが一体的に構築される。すなわち、同図には全体構造としてのＣＶ円筒壁１が示されているが、実際には１段ずつ円筒形部分を構築し、この鋼板構造を型枠としてその内部にコンクリートを打設し、次いでその上の段の円筒形外殻パネルを構築し、その部分を型枠としてコンクリートを打ち継いで施工される。この場合、ＣＶ円筒壁１は壁厚が厚いので、打設コンクリートはマスコンクリートとして所定の打継ぎ処理を行うことが好ましい。またコンクリート硬化時の温度上昇による鋼板の初期歪みの発生を防止するために低発熱性コンクリートを使用することが好ましい。これにより既製の仮設型枠を現地で組み立てる必要がないためＣＶ円筒壁１の構築工期を著しく短縮することができる。また型枠に相当する円弧状ブロックは工場で製作されるため型枠精度もきわめて高いものとすることができる。
……
【００２８】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によれば、鋼板とコンクリートとからなる合成構造により原子炉格納容器に求められている所定の温度荷重による応力を負担できるとともに、施工時には円筒壁及びトップスラブを構成する各部位を精度良く迅速に施工できるという効果を奏する。」
　
（３）【図１】　
　
（４）【図２】　
　
（５）【図４】　
　
（６）【図１０】　
　
２　引用発明の認定
　上記「１　引用例１」に摘記した記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「ずれ止め部材が内面に所定間隔で配設された鋼板を、該ずれ止め部材を対向させた状態で所定距離をあけて配置してなる外殻パネルと、該対向した外殻パネルを型枠として該型枠内に打設され前記ずれ止め部材を一体的に埋設したコンクリート壁体とから構成された構造体により少なくとも円筒壁体を構築し、該円筒壁体の下端を基礎マットに引張部材を介して固定支持した鋼板コンクリート原子炉格納容器。」
　
　
３　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−３０５２７５号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに、以下の事項の記載がある。
（１）【発明の詳細な説明】の欄
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は放射性物質を密封した密封体から出る放射線を遮蔽するための放射性物体貯蔵容器、放射性遮蔽構造物等の放射性物質貯蔵設備に関し、詳細には熱及び外部雰囲気条件による遮蔽体の劣化を防止し、耐久性に優れ、且つ、地震荷重等の外部応力による損傷が少ないメンテナンス容易な放射性物質貯蔵設備に関する。
……
【０００６】ところで、従来のコンクリート製遮蔽体では、外表面は常温であるが、内表面は使用済燃料からの崩壊熱により高温となり、内外表面における温度差が大きくなって、熱応力（内周部で圧縮応力、外周部で引張応力）が作用し、外周部での引張り応力がコンクリートの引張り強度より大きくなることが多く、このため外周部にひび割れが発生する要因となっている。過度にひび割れが発生した遮蔽体は耐久性や放射線遮蔽性能が低下して、使用に適さなくなるという問題があった。この熱によるひび割れの影響を防止するため、例えば、周知の技術としてプレストレスト導入し熱応力による引張力をキャンセルする方法がある。また、特開平７−２７８９７号公報、同８−４３５９１号公報には、キャニスタ或いはその金属ライナーと遮蔽体との間に遮熱板或いはさらにヒートパイプを配置する構造が開示されている。このような構造においては、プレストレス導入工法は技術的には可能であるが高コストであり、遮熱板によればコンクリート遮蔽体の内部温度の上昇をある程度抑えることは期待できるが、内外面温度差やコンクリートの乾燥収縮によりコンクリート遮蔽体の外表面に発生するひび割れや表面より進むコンクリートの経年劣化（中性化、塩分の浸入等）を防止することは困難であり、さらに、高コストであるという問題があった。
……
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、本発明の目的はコンクリート遮蔽体のひび割れ、水分の損失を効果的に防止することにより、放射線遮蔽能力を長期間にわたって維持することができ、且つ、地震荷重等の外部応力による損傷が少ない、耐久性に優れた放射性物質貯蔵設備を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明者らは鋭意検討の結果、コンクリート遮蔽体表面を鋼鈑により一体的に被覆することで、前記問題を解決し得ることを見出し、本発明を完成した。即ち、本発明の放射性物質貯蔵設備は、放射性物質を密封した密封体の外側をコンクリート製遮蔽体で囲み、該密封体と該遮蔽体との間に空気流入空間を設け、該空気流入空間の内部を流れる空気により放射性物質が発生する熱を除去する放射性物質貯蔵設備において、該遮蔽体の少なくとも外側表面が、ずれ止め部材が溶植により固定された鋼鈑で被覆され、該ずれ止め部材により鋼鈑と遮蔽体を構成するコンクリートとが一体化してなることを特徴とする。
【００１０】ここで、前記遮蔽体の内側表面も外側と同様に、ずれ止め部材が溶植により固定された鋼鈑で被覆されていることが、効果の観点から好ましい。また、コンクリート製遮蔽体の半径方向に、ずれ止め部材を溶植した鋼鈑を補強用鋼鈑として配置すること、或いは、波型、屏風型などの屈曲した形状の仕切り板を配置することが、好ましい態様である。さらに、このコンクリート製遮蔽体を凝固時に膨張性のあるコンクリートで形成することで、遮蔽体の本体にケミカルプレストレストによる圧縮力が導入され、温度ひび割れ防止効果が向上する。
【００１１】本発明によれば、放射性物質貯蔵設備の遮蔽体をコンクリートとその表面に設ける鋼板とにより構成し、コンクリートと鋼板とを鋼鈑に固定されたずれ止め部材により一体化しているため、鋼板とコンクリートの協力効果により、コンクリート遮蔽体内外面の温度差や放射性物質貯蔵設備に作用する地震荷重に対する抵抗性が高く、遮蔽体内部のコンクリートにひび割れが発生しても、ひび割れが外部に露出しない。このため、長期間にわたり、放射性物質貯蔵設備の耐久性や遮蔽性能、安全性が確保される。また、少なくとも遮蔽体の外面周囲が鋼板で覆われているため、コンクリートに含まれる水分が外部に蒸散し、減少することを効果的に防止でき、水分の遮蔽体内部への保持性が高く、中性子線等に対する遮蔽効果が長期間にわたり維持される。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下に、本発明を詳細に説明する。本発明の放射性物質貯蔵設備は、放射性物質を密封した密封体の外側を構成する遮蔽体を、コンクリートとその表面に設けた鋼板とをずれ止め等により一体化した厚肉円筒と上下の円板より構成し、該密封体と該遮蔽体との間に空気流入空間を設け、該空気流入空間の内部を流れる空気により放射性物質が発生する熱を除去し、遮蔽体を構成する鋼板とコンクリートとの協力効果により、コンクリート遮蔽体の内外面温度差による熱応力や放射性物質貯蔵設備に作用する地震等の外部応力に抵抗する構造を実現した。このコンクリート製遮蔽体の内部には、熱応力や地震力に抵抗するため、必要に応じて鉄筋を配置しても良い。また、遮蔽体コンクリートが外部に露出しないよう表面鋼板で覆うというコンクリートの乾燥をできるだけ防ぐように配慮した構造であるため、中性子線等に対する遮蔽効果が長期間にわたり担保される。
【００１３】このような放射性物質貯蔵設備構造においては、コンクリート遮蔽体円筒部に円筒の半径方向に、頭付きスタッド等のずれ止めを溶稙した複数の補強鋼板を設置し、コンクリートを分断すると同時に分断されたコンクリート同士の応力伝達を可能とする構造をとることもできる。このような構造をとることにより、コンクリート遮蔽体の内外面温度差による熱応力が緩和され、内部にひび割れが発生しにくくなると同時に、地震時には、補強鋼板に溶稙したずれ止めを介してコンクリートの応力が伝達されるため、表面鋼板と内部コンクリートの協力効果を充分に発揮できる長所をも有するものとなる。
【００１４】また、補強用鋼鈑に換えて、コンクリート遮蔽体の内外面温度差や内外鋼板の温度上昇により円筒部に発生する引張応力を解放するため、表面に凹凸を有する波形状や屏風状あるいはこれらと同等の屈曲した形状の仕切り板を円筒部半径方向に配置し、円筒内部のコンクリートを円周方向に分断する構成とすることもできる。仕切り板に形成する凹凸の形状及び寸法は、仕切り板面に垂直な引張力に対する抵抗力が小さく、また、これらの凹凸を介してコンクリートのせん断力が必要程度伝達できるものであれば良い。
【００１５】この構造の特徴は、通常使用時において、温度ひび割れの発生位置をこれらの波形状あるいは屏風状等の屈曲した仕切り板の位置に限定できるため、ひび割れを通しての放射線の直線的な透過を防止することができ、コンクリート遮蔽体に要求される所要の遮蔽性能を確保することができる。また、これらの仕切り板の表面に凹凸が施されているため、仕切り板表面の凹凸を介して分断されたコンクリートのせん断力の伝達が可能であり、構造的な一体性を十分確保できる利点を持つ。
【００１６】本発明の放射性物質貯蔵設備においても、遮蔽体内側の表面鋼板の温度上昇を抑制し、遮蔽体内外面の温度差を低減させる観点から、必要に応じ遮蔽体内側表面、ここに鋼鈑が配置されている場合には、該鋼板の内側に断熱材を設置することが望ましい。
【００１７】以下、図面を参照し、本発明の態様を具体的に説明する。図１及び図２は本発明の第１の実施の形態に係る放射性物質貯蔵設備であるコンクリートモジュール１０の水平方向の概略図及び垂直方向の概略断面図を示す。このコンクリートモジュール１０はキャニスタ１１とコンクリート製遮蔽体１２から構成される。キャニスタ１１は円筒状であり、内部には放射性物質が密封されている。コンクリート遮蔽体１２は厚肉円筒１２ａと上下の上蓋１３、下蓋１４で構成されており、これらの遮蔽体表面は全て鋼板１５で覆われており、長期間にわたりコンクリート中の水分は遮蔽体の内部に保持される。鋼板１５表面にはずれ止めが溶植されており、本態様では、頭付きスタッド１６がずれ止めとして使用され、内部コンクリートとの一体化が図られている。必要に応じコンクリート遮蔽体１２内部に補強鉄筋を配置してもよい。
【００１８】表面鋼鈑１５の素材としては、一般的にはＪＩＳ  Ｇ３１０１、ＪＩＳ  Ｇ３１０６に規定される構造用圧延鋼材などが好適に使用できる。表面鋼鈑１５の厚みには特に制限はなく、必要とする強度に応じて適宜選択されるが一般的には５〜２０ｍｍ程度、さらに１０ｍｍ前後が好適である。また、鋼鈑１５には耐久性向上の目的で錆止め塗装などの防錆処理を施すことが好ましい。厚肉円筒１２ａ及び下蓋１４を構成する表面鋼板１５は、ベースプレート１７とアンカーボルト１８等の定着用金物を用いて、コンクリート基礎１９に十分アンカーし、地震時に放射性物質貯蔵設備に作用する水平力や転倒モーメントに対して耐震安全性を確保する。キャニスタ１１に面する表面鋼板１５には、遮蔽体の温度上昇による劣化を抑制するため、必要に応じてセラミック系の断熱材２０を設置する。遮蔽体１２の内側とキャニスタ１１の外側との間の間隙は冷却空気流路２１として機能する。
【００１９】遮蔽体１２の下側には、遮蔽体外部と冷却空気流路を連通するための単数又は複数の冷却空気流路２２が形成されている。この入口側の冷却空気流路２２は、外側に水平に形成された第１水平部、第１水平部の内側の端部から上に伸びる垂直部、及び垂直部の上側端部から内側に水平に伸びる第２水平部から構成されている。第１水平部の上面は第２水平部の下面と同一平面上に又は第２水平部の下面の下側に位置し、これにより第２水平部を通った放射線が、屈曲部の壁面で反射されて外部に漏洩しないようになっている。なお、各水平部は内側になるにつれて上に傾斜してもよい。遮蔽体１２の入口側の冷却空気流路２２より上側の内部には図示しない複数の突起が形成されており、この突起によりキャニスタ１１が遮蔽体１２に支持される。
【００２０】また、遮蔽体１２の上部には、遮蔽体の下側に形成された冷却空気流路（入口側）２２に対向する位置に冷却空気流路（出口側）２３が形成されている。この冷却空気流路（出口側）２３は内側に水平に形成された第１水平部、第１水平部の外側の端部から上に伸びる垂直部、及び垂直部の上側端部から外側に水平に伸びる第２水平部から構成されている。第１水平部の上面は第２水平部の下面と同一平面上に又は第２水平部の下面の下側に位置し、これにより第１水平部を通った放射線が屈曲部の壁面で反射されて外部に漏洩しないようになっている。なお、各水平部は外側になるにつれて上に傾斜してもよい。これらの冷却空気流路（入口）２２及び冷却空気流路（出口側）２３の内側には、金属製ライナー２４が取り付けられる。
【００２１】冷却空気は冷却空気流路（入口）２２から遮蔽体１２内部の下側に導入され、冷却空気流路２１を通過する際に遮蔽体内に装填されたキャニスタ１１を冷却し、自然対流により遮蔽体１２内を上昇して冷却空気流路（出口側）２３から排気される。この過程において、キャニスタ１１内の放射性物質から出る崩壊熱は、冷却空気流路２１を通る空気の自然対流により外部に排出されると共に、崩壊熱の一部はコンクリート遮蔽体１２の内面鋼板１５及び内面鋼板１５を介してコンクリート１２ａに伝達される。
【００２２】補強鋼板１５に頭付きスタッド等のずれ止め１６を溶植することにより、ずれ止め１６を介して内部コンクリート１２の応力が伝達されるため、地震力に対してコンクリートと鋼板１５が協力して抵抗することができる。本態様においては、遮蔽体円筒部１２ａの内側にタイバー２５が配置されている。このタイバー２５は、表面鋼板１５を型枠として利用し、遮蔽体円筒部１２ａを形成する場合に必要となるものである。
【００２３】ここで、この遮蔽体円筒部１２ａの製造方法について説明する。遮蔽体円筒部１２ａを形成する際に、型枠として外側にずれ止め部材１６を溶植した鋼鈑の小径円筒と内側にずれ止め部材１６を溶植した鋼鈑製大径円筒とをタイバー２５で一定の間隔を有するように固定し、この二重円筒を型枠としてその中に遮蔽体を形成するためのコンクリートを打設し、硬化させてコンクリート製遮蔽体円筒部１２ａを製造する。この方法によれば、鋼鈑１５に溶植されたずれ止め部材１６がコンクリート構造体の内部に埋設された状態でコンクリートが硬化するため、内側、外側の両表面において表面鋼鈑１５と一体化した遮蔽体円筒部１２ａを一工程で製造できるという利点を有し、また、このとき型枠の固定に使用されたタイバー２５が遮蔽体円筒部１２ａ内部の補強材として機能する。
【００２４】このような捨て型枠として鋼板を用いた鉄筋コンクリート製の放射性物質用の運搬兼貯蔵容器の構築方法は、例えば、特開昭６０−９１２９５号及び特開昭６２−７５３００号公報に開示されているが、これらの方法においては、鋼板とコンクリートとの一体化のための方策は考慮されておらず、本発明における如き、ずれ止め部材１６を用いて鋼板とコンクリートとの一体化を図った結果達成される両者の協力効果による、外部応力に対する高い耐久性は期待できない。なお、このような一工程による鋼鈑１５表面を被覆されたコンクリート製遮蔽体円筒部１２ａの製造工程を実施しない場合には、タイバー２５は必要ないため、目的に応じて、補剛リブ等の他の補強部材を用いて補強することもできる。
【００２５】図３は、本発明の第２の実施の形態に係る放射性物質貯蔵設備であるコンクリートモジュールであって、遮蔽体円筒部１２ａの内外表面鋼板１５の間に円筒の半径方向に補強鋼板２６を設置した例を示す水平方向の概略図である（実施例２）。補強鋼板２６により遮蔽体円筒部１２ａのコンクリートが分断されるため、遮蔽体１２内外温度差による熱応力が緩和され、熱応力によるひび割れが発生しにくい構造となっている。この補強鋼鈑２６にもずれ止め部材としての頭付きスタッド１６が溶植され、遮蔽体１２を形成するコンクリートとの一体化がなされている。
【００２６】補強鋼鈑２６厚みには特に制限はなく、目的とする強度により適宜選択されるが、一般的には５〜１５ｍｍ程度、さらに１０ｍｍ前後であることが好ましい。また、コンクリートとの一体化のためのずれ止め部材１６を溶植したものを用いる場合には、補強鋼鈑２６は遮蔽体円筒部１２ａの製造時にコンクリート中に埋設することにより配置されることが好ましく、配置位置は円筒部１２ａを周方向に等分割するよう設置することが望ましく、設置箇所数は６ないし８ヶ所程度が適当と考えられるが、これに制限されるものではない。
【００２７】図４は遮蔽体円筒部１２ａの内外表面鋼板１５の間に円筒の半径方向に屏風状の仕切り板２７を設置した例を示す、本発明の第３の実施の形態に係る放射性物質貯蔵設備であるコンクリートモジュールの水平方向の概略図である（実施例３）。この態様では仕切り板２７は、円筒部１２ａを周方向に等分割するよう設置することが望ましく、設置箇所数は６ないし８ヶ所程度が適当と考えられるが、これに制限されるものではない。なお、仕切り板２７の形状は、本態様では屏風状のものを用いているが、屈曲した形状を有するものであれば、仕切り板近傍に生じる可能性のあるコンクリートの温度ひび割れに対して、キャニスタ１１より発せられる放射線が温度ひび割れを透過しない程度の大きさを有する限りにおいて、その形状に特に制限はなく、波形状、屏風状あるいはこれらと同等の屈曲した任意の形状を選択することができる。これらを考慮すれば、仕切り板２７は、厚み１０〜２０ｍｍ程度、屈曲のピッチが１００〜３００ｍｍ程度、屈曲の凸部先端から凹部底面までが５〜１０ｍｍ程度であることが好ましい。仕切り板２７の表面には、仕切り板とコンクリートとのずれを防止するため、表面に凹凸を設けることが好ましい。この凹凸の態様としては、例えば、厚さ５〜１０ｍｍ、直径２０〜３０ｍｍ程度の円板状の凸部を、仕切り板の表面にピッチ５０ｍｍ程度に設ける態様等が挙げられる。
【００２８】図５は波型形状を有する仕切り板２８を用いた遮蔽体円筒部１２ａの変形例を示す、本発明の第４の実施の形態に係る放射性物質貯蔵設備であるコンクリートモジュールの水平方向の概略図である（実施例４）。波型形状を有する仕切り板の配置は、図４に示す仕切り板２７のようにコンクリート製遮蔽体円筒部１２ａの外側鋼板１５と内側鋼板１５とを結ぶように、半径方向の全長にわたって配置してもよく、本態様に示す仕切り板２８のように、熱応力による引張応力が発生する可能性の高い遮蔽体円筒部１２ａの外周部範囲のみに配置しても、同様の効果が得られる。図４或いは図５に示すようなひび割れが発生した場合の放射能もれを防止するためのこれらの仕切り板２７、２８の材質としては、形成する凹凸や屈曲形状の加工容易性や放射性物質貯蔵設備構築時の施工性及び各種放射線に対する遮蔽性能を考慮すると、繊維補強モルタル等のセメント系成型板やセラミック系成型板等の無機質材料を用いることが適当である。また、所要の屈曲形状を形成した鋼板を用いることも可能である。
【００２９】前記各実施態様に共通する利点としては、放射性物質貯蔵容器表面が鋼板に覆われ、コンクリート面が露出しないため、耐久性が向上し、また、一体的に形成された鋼板とコンクリート遮蔽体との協力効果により、地震等の外部応力を受けても損傷が少なく、また、ひび割れも露出しないため、地震等の災害が起こった後も引き続き使用できる可能性が大きい点、貯蔵容器全体が鋼板に覆われるため、維持・保守が、定期的な鋼板の塗装程度で済み容易である点、表面鋼鈑によりコンクリート中の水分の逸散が防止されるため、長期間にわたり中性子線等に対する遮蔽効果が維持される点、などが挙げられる。
【００３０】また、好ましい態様である遮蔽体円筒部１２ａに半径方向に配置された補強鋼板２６によれば、遮蔽体円筒部１２ａのコンクリートが分断され、熱応力が緩和され、熱応力によるひび割れの発生を防止し得る。また、遮蔽体円筒部１２ａに半径方向に配置された屈曲した形状を有する仕切り板２７、２８によれば、コンクリート遮蔽体円筒部に生じる温度ひび割れの発生箇所を、屈曲した仕切り板近傍に限定できるため、遮蔽体に要求される所定の遮蔽性能の確保が容易である。
……」
　
（２）【図１】　
　
（３）【図２】　
　
（４）【図３】　
　
（５）【図４】　
　
（６）【図５】　
　
　
４　引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平９−２９６４５６号公報（以下「引用例３」という。）には、図とともに、以下の事項の記載がある。
（１）【発明の詳細な説明】の欄
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、土木・建築あるいは工作物に鉄骨構造を用いる際の鉄骨柱脚に関する。
【０００２】
【従来の技術】鉄筋コンクリートの基礎の上に鉄骨柱を立脚する場合、図２１及び図２２に示すように、複数のアンカーボルト２を基礎コンクリート１に予め埋設し、このアンカーボルト２に嵌合するように所定の位置にボルト穴６をあけたベースプレート５を有する柱４を立て、このベースプレート５とアンカーボルト２をナット７で締付けて、柱脚と基礎コンクリートを固定接合する。アンカーボルト２の下端部には定着金物３が取付けられており、基礎コンクリート１内には基礎立上り鉄筋８、フープ鉄筋９が埋設されている。
【０００３】従来の柱脚は、ベースプレートを介して基礎に圧縮力を伝達し、アンカーボルトは柱脚に加わる曲げモーメントにより生ずる引張力を負担させ、剪断力はベースプレート下面と基礎との摩擦力によって伝達されることを骨子とする設計である。
……
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、柱脚は建物の自重を支えるため、ベースプレート下面に大きな圧縮力が作用する。この圧縮力が大きくなると基礎コンクリートは、圧縮力に耐えられなくなり、圧縮方向と直角方向（水平方向）に割裂する応力が発生し縦方向に割れが生ずる力が作用する。そのために設計的手段としてベースプレートを大きくし、基礎コンクリートの断面を大きくして開裂を防ぐ方法が一般に行われている。
……
【００１０】本発明は、従来技術による場合の前記の種々の問題点を解決し、比較的簡単な構成でもって柱脚の基礎コンクリート部分の補強及びアンカーボルトの位置精度の保持を同時に達成し得る柱脚構造を提供することを目的としてなされたものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、基礎コンクリート中にアンカーボルトを埋設しておき、該アンカーボルトに嵌合するよう所定の位置にボルト穴を有するベースプレートをもつ柱を立て、前記アンカーボルトとベースプレートをナットで固定することにより基礎に鉄骨柱を立脚する鉄骨柱脚において、鋼棒をメッシュ状に組み、その交点を固定したシート状の金網を水平にして前記アンカーボルト上部の前記基礎コンクリート中に埋設し、メッシュの交差する空隙を前記アンカーボルトの所定の位置として該空隙にボルト軸部を挿通してある。
……
【００１９】前述のように従来の柱脚の基礎は、立上り外周部を鉄筋で補強し、ベースプレート直下は無筋状態であった。そのために、剪断力や、曲げモーメント時のベースプレートに対する偏在応力等に対して局部破壊の恐れがあった。また、直圧力による割裂応力や、アンカーボルトの終局定着耐力によるコンクリートの破壊は、ベースプレートを大きくし、基礎断面自体も大きくして、これらの応力を低減する方法を採ってきた。
【００２０】これらの破壊パターンを見ると、コンクリートの水平断面を過ぎる傾向がみられるところから、本発明にかかるシート状の金網を水平に配置することは、コンクリート破壊特性からみて有効な補強方法である。
【００２１】また、本発明にかかるシート状の金網は、破壊を引き起こす応力を分散させる性質があるので、基礎の耐荷断面を拡げる効果がある。そしてシート状の金網の各交点は溶接等で固定しているからコンクリートとの一体化が計られる。
……
【００２７】図１１ないし図１４に前記のシート状金網の各種の使用態様を示し、図１１は基本形を示し、シート状金網１０をベースプレート５に近いアンカーボルト２上部の基礎コンクリート１中に埋設したものである。このシート状金網１０は、アンカーボルトの位置決め、ボルトに加わる剪断力の分散をし、コンクリートの補強については支圧力及び剪断力による局部破壊を防ぐ。
……
【００３４】
【発明の効果】本発明は、次の優れた効果を奏するものである。
（１）  直圧力による割裂を防止する有効な手段であり、ベースプレート、基礎コンクリートを大きくする代りの手段として有効である。
……」　
　
（２）【図１１】　
　
５　引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平４−４４５４１号公報（以下「引用例４」という。）には、図とともに、以下の事項の記載がある。
（１）第３頁右下欄第７行〜第５頁左上欄第７行
「[実施例］
　第１図と第２図に示した実施例は、平面視Ｌ字形とした壁柱形鉄骨鉄筋コンクリート構造部材であり、一端部で直角に交差して一体に打設されるコンクリート体２０と２１は、板幅が互いに等しく、板厚も同等になっている。柱部鉄骨２２は広幅の鋼板２３の両側面に広幅の鋼板２４と狭幅の鋼板２５を直角に溶接して構成され、これらの溶接部位は鋼板２３の板幅方向の中心線よりも一側に偏位している。鋼板２３はコンクリート体２１の板厚中心線を通る垂直面に配置され、鋼板２４と２５はコンクリート体２０の板厚中心線を通る垂直面に配置されている。
　コンクリート体２０の末端部に配置された壁部鉄骨２６は、鋼板２３よりも広幅の鋼板で構成され、この鋼板はコンクリート体２０の板厚中心線を通る垂直面に配置されている。すなわち、壁部鉄骨２６の鋼板は柱部鉄骨２２の対応する鋼板部の延長線上にある。コンクリート体２１の末端部に配置された壁部鉄骨２７は、鋼板２３よりも広幅の鋼板で構成され、この鋼板はコンクリート体２１の板厚中心線を通る垂直面に配置されている。すなわち、壁部鉄骨２７の鋼板は柱部鉄骨２２の対応する鋼板部の延長線上にある。
　常法に従って柱部鉄骨２２と壁部鉄骨２６，２７の各下端部は、建築物の基礎コンクリート体または下層階のコンクリート体に定着されるか、該基礎コンクリート体または下層階コンクリート体から突出した鉄骨の立上り部分に固着される。柱部鉄骨２２を包囲する螺旋鉄筋２８は円形コイル状に形成され、壁部鉄骨２６，２７を包囲する螺旋鉄筋２９，３０は矩形コイル状に形成されている。
　本実施例では螺旋鉄筋の位置決め手段として複数本の軸方向筋３１が使用され、柱部鉄骨２２と壁部鉄骨２６，２７の周囲に適当な間隔で配置された各軸方向筋３１の下端部は、常法に従って建築物の基礎コンクリート体または下層階のコンクリート体に定着されるか、該基礎コンクリート体または下層階コンクリート体から突出した鉄筋に重ね継手または溶接継手等によって接合される。
　螺旋鉄筋２８，２９，３０は押し縮めた円形コイル状または矩形コイル状に曲げ加工され、上記のように建て込んだ軸方向筋３１の上方から挿入され、適当なピッチ間隔となるように引き延ばした後、鉄線等で適宜箇所を軸方向筋３１に結束されて所定位置に固定される。軸方向筋３１にガス圧接や特殊継手が使用されていて螺旋鉄筋２８，２９，３０の挿入に支障がある場合には、壁柱脚より継手位置までの螺旋鉄筋を軸方向筋３１の継手を設ける前に挿入して置き、軸方向筋３１の継手を施工した後、該継手より壁柱頭までの螺旋鉄筋を挿入し、軸方向筋の継手位置で螺旋鉄筋の継手を設ける。
　各螺旋鉄筋２８，２９，３０のコンクリート体２０，２１への末端定着は、軸方向筋３１に係合するフック部２８ａ，２９ａ，３０ａによってなされ、各螺旋鉄筋は必要に応じて重ね継手等によって複数本接合して使用される。尚、螺旋鉄筋の形態は上記のものに限定されず、柱部鉄骨２２用の螺旋鉄筋２８を矩形コイル状や楕円形コイル状に形成し、壁部鉄骨２６，２７用の螺旋鉄筋２９，３０を円形コイル状や楕円形コイル状に形成することもできる。
　ひび割れ防止用金網としては、平面視コ字形に曲げられて螺旋鉄筋２９の３辺に添接され、所定位置に結束して固定された金網３２と、平面視コ字形に曲げられて螺旋鉄筋３０の３辺に添接され、所定位置に結束して固定された金網３３と、平面視Ｌ字形に曲げられて金網３２の平行辺の一方および金網３３の平行辺の一方に各端部を添接され、所定位置に結束して固定された金網３４と、平面視Ｌ字形に曲げられて金網３２の平行辺の他方および金網３３の平行辺の他方に各端部を添接され、所定位置に結束して固定された金網３５の４枚が組合せ使用されている。螺旋鉄筋２８はＬ字形金網３４，３５の屈曲部に配置されている。
　鉄線等による金網３２，３３の結束の対象は螺旋鉄筋２９，３０に限定されず、軸方向筋３１に結束することもできる。また、金網３４，３５の結束の対象も金網３２，３３に限定されず、軸方向筋３１に結束してもよい。
　このようにして柱部鉄骨２２と壁部鉄骨２６，２７が建て込まれ、螺旋鉄筋２８，２９，３０と金網３２，３３，３４，３５の配置固定が終了した後、常法に従ってこれらを包囲する型枠が組立られ、型枠の上端開口部から生コンクリートが打設され、適当なバイブレーターの使用によって型枠の内部空間に密実に充填される。一体成型されたコンクリート体２０，２１の養生硬化後、該型枠を取外すことによって、柱部鉄骨と壁部鉄骨と螺旋鉄筋と金網を所定位置に埋設した壁柱形の構造部材が得られる。
　生コンクリートの打設時に金網３２，３３，３４，３５が大きく変形したり位置ずれするのを防止するため、必要に応じて金網と柱部鉄骨、壁部鉄骨との間、金網と型枠との間、あるいは金網相互間に適当なスペーサーや支持部材を挿入することができる。曲げ加工や取付の作業性の問題を考慮しなければ、ひび割れ防止用金網を単一の金網で構成することもできる。」　
　
（２）第１図　
　
（３）第２図　
　
６　引用例５
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平８−１５８６７６号公報（以下「引用例５」という。）には、図とともに、以下の事項の記載がある。
（１）【特許請求の範囲】の欄
「【請求項１】  気密室を備えた気密築造物において、
所定の幅及び長さを持ち被支持面上に延設された下部支持体と、該下部支持体上に該下部支持体との間で前記気密室を構成するように前記幅方向に湾曲して立設され前記長さ方向に延設された湾曲構造部と、を有し、該湾曲構造部はそれぞれの間で間隔を形成するように配設された金属製の内側板状体及び外側板状体と前記間隔内に入れられたコンクリートとを有し、前記内側板状体と前記外側板状体とは前記長さ方向に分割されていて相互間がはめ込みにより結合される結合部を備えていることを特徴とする気密築造物。」　
　
（２）【発明の詳細な説明】の欄
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、気密室を備えた気密築造物に関し、例えば高地環境を人工的に作り出す低圧トレーニング室や環境可変型人工気象室等に利用される。
【０００２】
【従来の技術】気密構造物の一例である従来の低圧トレーニング室や環境可変型人工気象室等は、一般に、厚板鋼板の缶体を型鋼で補強した箱型溶接構造になっている。又、低圧室として円筒形もしくは楕円形の圧力容器が用いられることもある。
【０００３】しかしながら、このような従来型の低圧室を製造するには、曲げ加工、製缶加工、溶接等の高度な加工技術が必要になり、工期が長くかかったりコスト高になるという問題があった。又、大型の装置では、道路輸送上の制限等から、工場では分割して製造し、使用する現地で組立工事をしなければならないことが多く、屋外での溶接やボルト接合作業が発生し、大型の装置を築造するのは困難であった。これを回避するとすれば、製造寸法に制約が生ずることになった。更に、箱型のものは圧力容器としての合理的な形状でないため、余分の補強材が必要であった。一方、円筒形等の低圧室は、容積の割りに有効床面積が小さいので、経済性に欠ける面があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は従来技術に於ける上記問題を解決し、耐圧容器として合理的な形状を持ち、現地で短い工期で容易に製造でき、長さ方向の寸法に制限がなく、且つ、低コストで使用性の良い気密築造物を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するために、気密室を備えた気密築造物において、所定の幅及び長さを持ち被支持面上に延設された下部支持体と、該下部支持体上に該下部支持体との間で前記気密室を構成するように前記幅方向に湾曲して立設され前記長さ方向に延設された湾曲構造部と、を有し、該湾曲構造部はそれぞれの間で間隔を形成するように配設された金属製の内側板状体及び外側板状体と前記間隔内に入れられたコンクリートとを有し、前記内側板状体と前記外側板状体とは前記長さ方向に分割されていて相互間がはめ込みにより結合される結合部を備えていることを特徴とする。
【０００６】
【作用】本発明によれば、気密築造物が下部支持体上に気密室を構成するように幅方向に湾曲して立設され長さ方向に延設された湾曲構造部を有する。このような構造においては、気密室が低圧で使用され外部から大気圧がかかったり、気密室内が大気圧以上の圧力になる場合には、湾曲構造部に主として圧縮又は引張荷重が作用し、下部支持体には曲げ荷重が作用する。ここで、下部支持体は気密築造物が設置される地面等の被支持面上に形成されるので、自重がそれ程問題にならないため、鉄筋コンクリート構造などにより、容易に曲げ剛性等の十分な強度を保有することができる。
【０００７】一方、湾曲構造部は、それぞれの間で間隔を形成するように配設された鋼板等の金属製の内側板状体及び外側板状体とその間隔内に入れられたコンクリートとを有するので、コンクリートが固化して内外板状体と一体になり、内外板状体が主として引っ張り強度を分担し、コンクリートが主として圧縮強度を分担し、両方が一体として引っ張り及び圧縮荷重に耐えられる構造物になる。即ち、この気密築造物は内外圧に耐えるのに好都合な構造になっている。
【０００８】又、この湾曲構造部は、内外板状体を型枠としてこの中にコンクリートを流し込むことにより築造されるので、内外板状体は、周応力に耐える強度部材であると共に、コンクリートの型枠としての機能も果たしている。従って、材料が効率的に使用されていると共に、築造場所におけるコンクリート構造物の築造工事が極めて容易化され、工期短縮が図られる。そして、内外板状体とコンクリートとが一体化されることにより、全体として十分な重量を持った強固な構造物になり、風等の外力が作用しても歪みを生ずることがない。従って、鋼構造物に発生するような“きしみ”がなくなる。
【０００９】内側板状体と外側板状体とは長さ方向に分割されていて、相互間をはめ込みにより結合する結合部を備えているので、分割されたそれぞれの板状体を築造場所に運んでこれらを結合することにより、長手方向に任意の寸法の気密築造物を構築できる。即ち、どのような長大物であっても、運搬上の制限なく築造できる。更に、板状体間がはめ込み結合になっているので、溶接やボルト締め等の作業は不要であり、現場作業が極めて容易化されている。又、溶接しないので、耐侯性鋼板を使用することができる。その結果、従来の低圧室が屋内仕様になっていて別の建屋を必要とするのに対して、本発明によれば屋外仕様にして建屋等を不要のものとすることができる。
【００１０】なお、長さ方向の両端壁は、例えば鉄筋コンクリート構造にする。この場合、湾曲構造部と同様に、間隔を隔てた内外板状体を用い、この間隔に鉄筋を組んでコンクリートを流し込むようにしてもよい。下部支持体についても同様である。このようなコンクリート構造は、現場での築造に適している。但し、気密築造物を長さ方向に円形や楕円形にして連続させるような場合には、両端壁は必ずしも必要でない。又、出入り口や窓等は、気密構造のものが必要に応じて両端壁もしくは湾曲構造部に設けされる。なお、内外圧力差が大きい場合には、両端壁を湾曲構造部と同様に半円状等に湾曲させた形状にしてもよい。
【００１１】又、内側板状体と外側板状体との間に注入されたコンクリートを固定するために、予めその間に金網を入れたり、各板状体の内側に小突起を固定したり波状部分を形成するようにしてもよい。
【００１２】
【実施例】図１は気密築造物の一例である低圧室の全体構造を示す。低圧室は、気密室１を備え、所定の幅及び長さを持つように長方形に形成され被支持面である捨てコン２上に延設された下部支持体３と、その上に気密室１を構成するように矢印Ａで示す幅方向に湾曲して立設され矢印Ｂで示す長さ方向に延設された湾曲構造部４とを有する。そして、本実施例では気密室１の長さ方向の両端が壁構造部５になっている。下部支持体３は、捨てコン２と一体のコンクリート構造であってもよい。壁構造部５は、支柱６で補強され、必要な面強度を備えている。符号７は開口で、図示しない気密扉が設けられる。又、気密室１には、図示しない圧力制御装置や空気組成制御装置等の配管やセンサ類が結合され、気密室は低圧トレーニング室や環境可変型人工気象室等として用いられる。
【００１３】湾曲構造部４は、それぞれの間で間隔４１を形成するように配設された建築用の耐侯性鋼板からなる内側板状体としての内板４２及び外側板状体としての外板４３と、間隔４１内に入れられたコンクリート４４とを有する。コンクリート４４は、内外板４２、４３を組み立てた後流し込まれて固形化される。本例では、気密築造物は屋外の地上に設置され、下部支持体３は地面レベル８より下に部分的に埋設されている。
【００１４】図２は、内外板４２、４３の形状の一例を示す。内外板４２、４３は同じ形状であるので、主として内板４２について説明する。内板４２は、同図（ａ）に示す如く、単位幅がｗで中間の２箇所に凸部４２ａ−１が形成された平板部４２ａと、両端に高さがｈで先端に折り曲げ部４２ｂ−１、４２ｂ−２が形成され平板部４２ａから直角に折り曲げられたリブ４２ｂとを有する。このリブ４２ｂにより、断面係数の増大により薄板であっても大きな曲げ剛性を有する。内板４２は、矢印Ａで示す長さ方向（図１の矢印Ａの幅方向）に、図１（ｂ）に示すように半円状に曲げられている。又同図（ｂ）に示す如く、内板４２は、隣接する折り曲げ部４２ｂ−１に４２ｂ−２がはめ込まれることにより結合され、矢印Ｂで示す幅方向（図１では矢印Ｂの長さ方向）に必要な長さだけ自由に延設される。従って、折り曲げ部４２ｂ−１及び４２ｂ−２を備えたリブ４２ｂは嵌合により結合される結合部の一例である。
【００１５】内外板４２、４３は、図１にも示したように、間隔４１を形成するように配設され、間隔内にはコンクリート４４が充填されている。本例では、半円の方向（図１の矢印Ａ方向）及び内外板を結合した矢印Ｂの方向には、それぞれ適当な直径の縦筋４５及び横筋４６が適当なピッチで入れられ、コンクリート４４が補強されている。この場合、コンクリートと内外板との結合がより強固になるように、同図（ｃ）に示す如く、内板４２（外板４３も同様）におけるコンクリートと接触する面に波状の突出部４２ｃ、４２ｄを形成するようにしてもよい。このようにすれば、内外板の強度も一層向上する。
……
【００２２】
【発明の効果】以上の如く本発明によれば、気密室の建屋が主として湾曲構造部で形成されているので、気密築造物の主要部分が耐圧容器として合理的な形状になっている。一方、下部支持部は、自重の問題がないので、平坦な形状にする場合でも容易に強固な構造物にすることができる。又、長さ方向の両端に壁構造部を設ける場合には、例えば鉄筋コンクリート等の補強ウエブ付きの強固な垂直壁を築造することは容易である。従って、圧力容器として、又使用性の点からも、気密築造物を全体として合理的な構造にすることができる。
【００２３】この湾曲構造部は、内外板状体で形成された間隔にコンクリートを充填して形成されているので、特に外圧の掛かる低圧室として好都合に使用することができる。又、内外板状体とコンクリートとの一体化により、強固な構造物として“きしみ”の発生を防止することができる。この場合、内外板状体がコンクリートの型枠としての機能も有するので、材料を効率的に使用できると共に、工事を容易にし工期を短縮することができる。そして、気密築造物のコスト低減を図ることができる。
【００２４】更に、内外板状体をはめ込みにより結合して湾曲構造部を築造できるので、運搬上の制限がなく、長さ方向に任意の寸法の気密築造物を構築できる。又、溶接やボルト締め等の作業がないため、現場作業は極めて容易である。そして、金属性の内外板状体として例えば耐侯性鋼板を使用できるので、屋外仕様の気密築造物にすることが極めて容易である。」
　
（３）【図１】
　
　
（４）【図２】
　
　
第４　本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を技術常識を踏まえて対比する。
　引用発明における「『ずれ止め部材が内面に所定間隔で配設された鋼板を、該ずれ止め部材を対向させた状態で所定距離をあけて配置してなる外殻パネルと、該対向した外殻パネルを型枠として該型枠内に打設され前記ずれ止め部材を一体的に埋設したコンクリート壁体とから構成された構造体』により『構築』された『円筒壁体』」は、「鋼板コンクリート原子炉格納容器」の一部であるから、これが原子炉格納容器における放射線を遮断する作用を有すべきことは、当業者にとっては技術常識である。
　この点を踏まえると、本願発明と引用発明は、
「原子炉格納容器における放射線を遮断するための壁構造であって、相対向する鋼板の間にコンクリートが打設されて構成されている原子炉格納容器の壁構造」
の点において一致し、次の相違点において相違すると認められる。
＜相違点＞
　本願発明においては、コンクリートに金網が埋設されているのに対して、引用発明においては、この点の特定がない点。
　
　
第５　相違点の検討・判断
　上記相違点について検討する。
　原子力関連施設用の鋼板コンクリートにおいて、放射線の遮蔽能力の確保のためにひび割れをより発生しにくくすべきことは、自明の課題である。このことは、例えば、引用例２に、「図３は、本発明の第２の実施の形態に係る放射性物質貯蔵設備であるコンクリートモジュールであって、遮蔽体円筒部１２ａの内外表面鋼板１５の間に円筒の半径方向に補強鋼板２６を設置した例を示す水平方向の概略図である（実施例２）。補強鋼板２６により遮蔽体円筒部１２ａのコンクリートが分断されるため、遮蔽体１２内外温度差による熱応力が緩和され、熱応力によるひび割れが発生しにくい構造となっている。」（段落【００２５】参照）及び「また、好ましい態様である遮蔽体円筒部１２ａに半径方向に配置された補強鋼板２６によれば、遮蔽体円筒部１２ａのコンクリートが分断され、熱応力が緩和され、熱応力によるひび割れの発生を防止し得る。また、遮蔽体円筒部１２ａに半径方向に配置された屈曲した形状を有する仕切り板２７、２８によれば、コンクリート遮蔽体円筒部に生じる温度ひび割れの発生箇所を、屈曲した仕切り板近傍に限定できるため、遮蔽体に要求される所定の遮蔽性能の確保が容易である。」（段落【００３０】参照）と記載されていること、すなわち、鋼板コンクリートにおいて「補強鋼板２６」を備えることにより、これを備えないものに比較して、遮蔽性能を低下させる熱応力によるひび割れが発生しにくい構造とできる旨記載されていることからも明らかである。
　そして、コンクリート構造物において、ひび割れを防止するために、コンクリートに金網を埋設することは、ごく普通に用いられる周知の技術である（例えば引用例３及び引用例４等を参照。）。そして、内側の板状体と外側の板状体の間にコンクリートを打設した構造において、金網をコンクリートに埋設することも知られている（引用例５（特に段落【００１１】）を参照）。
　してみれば、引用発明において、ひび割れをより発生しにくい構造として放射線の遮蔽能力を確保するために、コンクリート構造物の分野における周知の技術である、コンクリートに金網を埋設するという技術を採用して、相違点に係る発明特定事項を有するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例５に記載された事項及び周知の技術から、技術常識を踏まえて当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例５に記載された事項及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例５に記載された事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。