【事件の表示】
　平成９年特許願第５３３５７９号「プロポフォールミクロドロップレット配合物」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月２５日国際公開、ＷＯ９７／３４５８８、平成１２年６月１３日国内公表、特表２０００−５０７２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年３月１７日（パリ条約による優先権主張１９９６年３月１９日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に対して、平成２０年４月３０日付けで手続補正がなされたが、同年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２０年４月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「脂肪およびトリグリセリドを含有せず、リン脂質の安定化層で囲まれたプロポフォール球からなる、直径約２００Åから１ミクロンまでのミクロドロップレット。」
　
３．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由となった、平成１９年１０月２３日付けで通知した拒絶理由のうち、特許法第２９条第２項に基づく理由２の概要は、引用文献１、２に記載の発明に、引用文献３〜８に記載の技術を適用して、リン脂質の安定化層でプロポフォールが囲まれており、請求項１で規定する直径のミクロドロップレットを構成することは、当業者が容易になし得ることであるというものである。
　
４．判断
（１）引用例
　原査定の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開昭５２−１１７４３３号公報（原査定の引用文献１。以下、「引用例Ａ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ａ−１
「無菌の薬学的に許容可能の希釈剤・・・と組合された化合物２，６−ジイソプロピルフェノールから成ることを特徴とする、・・・温血動物に非経口的に投与するための無菌薬剤組成物」（特許請求の範囲第１項）
　
Ａ−２
「単独か或いは水と不混和性の溶剤に溶解した２，６−ジイソプロピルフェノールが表面活性剤により水で乳化されている水中油型エマルジョンである特許請求の範囲第１項に記載の組成物」（特許請求の範囲第６項）
　
Ａ−３
「化合物２，６−ジイソプロピルフェノールは公知化合物であり、・・・この化合物は実験室温度で液体である（融点１８℃）。」（第４頁左下欄第１〜４行）
　  
Ａ−４
「本発明による組成物に使用することのできる・・・特に好ましい表面活性剤は登録商標・・・クレモホル・・・で公知のものであり・・・。
　本発明による組成物に使用することのできる他の表面活性剤は、特に該組成物がエマルジョン型である場合、天然産のホスファチド、例えばレシチン・・・である。」（第５頁右上欄第９行〜左下欄第１１行）
　
Ａ−５
「組成物は常用の技術により、例えば・・・細菌濾過器例えば孔のサイズが０．２２μよりも大きくないセルロースエステル膜を介して濾過することにより殺菌することができる。」（第６頁左下欄第８〜１２行）
　
Ａ−６
「本発明による組成物は・・・短期間の単独麻酔剤として使用することができ、更に繰返し投与するか又は連続的に注射することによって長期間の単独麻酔剤として使用することもできる。」（第６頁右下欄第９〜１４行）
　
Ａ−７
「例２
　蒸留水・・・をクレモホル・・・に溶けた２，６−ジイソプロピルフェノール・・・溶液に徐々に加える。生じる微乳濁液を無菌濾過器に通す。こうして温血動物に非経口的に投与するのに適した無菌組成物が得られる。
　・・・混合物に（Ｉ）エデチック酸ナトリウム・・・又は（II）クエン酸・・・ 又は（III）プロピルｐ−ヒドロキシベンゾエート・・・又は（IV）２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール・・・のいずれかを配合する。
　それぞれの場合に混血動物に非経口的投与するのに適した無菌組成物が得られる。」（第７頁左上欄最下行〜右上欄下から第５行）
　
　
　原査定の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、特表昭６０−５０１５５７号公報（原査定の引用文献８。以下、「引用例Ｂ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ｂ−１
「本質的に、リン脂質単分子層で包まれた実質的に水不溶性薬剤球体から成る微小滴。」（請求の範囲第１項）
　
Ｂ−２
「球体中に適合性があり薬学上許容されうる有機液体をも含む請求の範囲１に記載の微小滴。」（請求の範囲第２項）
　
Ｂ−３
「薬剤が液状の全身麻酔薬である請求の範囲１に記載の微小滴。」（請求の範囲第７項）
　
Ｂ−４
「本発明の微小滴を使用すれば、どんな水不溶性／油溶性薬化合物をも注射によって運搬することができる。・・・。有機液体相は薬剤それ自体でもよく・・・」（第２頁右上欄下から第５行〜下から第２行）
　
Ｂ−５
「材料と方法をうまく選ぶことによって、微小滴の直径を約５００オングストロームから数マイクロメーターの範囲に、方法、出力や脂質の有機相に対する比を調節して調節することができる。」（第４頁左下欄下から第３行〜右下欄第１行）
　
　
　原査定の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、特開昭６２−１８１２２５号公報（原査定の引用文献３。以下、「引用例Ｃ」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ｃ−１
「脂肪親和性部分を含む、局所麻酔剤および中枢神経系統的に作用する鎮静剤もしくは局所麻酔剤または中枢神経系統的に作用する鎮痛剤を含有し、該麻酔剤または鎮痛剤が多層リポソム中に封入されている麻酔用医薬組成物。」（特許請求の範囲第１項）
　
Ｃ−２
「・・・リポソムは水溶液中にある、二層のリン脂質から成る小胞であり・・・」（第２頁左下欄下から第４行〜下から第３行）
　
Ｃ−３
「このようにして麻酔剤を組込んだリポソムは、更に注射、特に硬膜外注射のための適格なキャリヤを含む医薬組成物の形で投与される。」（第３頁右上欄第５〜７行）
　
Ｃ−４
「驚くべきことに、本発明による組成物で行なった実験で、リポソムに薬剤を封入することにより、封入されない薬剤と比べて優れた麻酔作用を生じ、同一投与量ではより長い接続作用を生じ、同程度の効果を得るのには用量を減らすことができ、しかも副作用を減じることができることが判明した。」
（第３頁左下欄第６〜１２行）
　
　
　原査定の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、国際公開９５／０９６０９号（原査定の引用文献５。以下、「引用例Ｄ」という。）には、以下の事項が記載されている（引用例Ｄは英文のため、パテントファミリーである特表平９−５０４２７９号公報の記載を翻訳文として示す。）。
　
Ｄ−１
「本発明は、好ましくは抗痙攣もしくは鎮静−催眠作用を有するエマルジョン安定化表面活性薬・・・に関する。」（第２頁第２５〜３１行、対応日本語公報第６頁第６〜９行）
　
Ｄ−２
「好ましいエマルジョン安定化表面活性薬は、室温において油であるＣＭＺ塩基及び（又は）室温において油であるそのいくつかの類似体、即ち・・・５−（２−クロロエチル）−２，４−ジメチルオキサゾール・・・であり、表面活性薬は、薬理学的効果を有する外、水中油エマルジョン系中大きい界面において安定化表面活性剤又は共同表面活性剤(co-surfactant)として機能するか、又は本発明の別の面では、エマルジョン系中事実上油相として機能する。」（第３頁第１２〜２４行、対応日本語公報第６頁下から第１０行〜下から第２行）
　
Ｄ−３
「薬がエマルジョンの内部油相として機能する時には、常用の表面活性剤が製剤中成分として含まれる。」（第３頁第３６行〜第４頁第１行、対応日本語公報第７頁第５〜６行）
　  
Ｄ−４
「驚くべきことに、エマルジョンの界面におけるエマルジョン安定化表面活性薬の存在は、優れた物理的安定性をもつエマルジョンを生じるのみならず、又場合によっては薬の乏しい化学安定性を改善し・・・。薬の改善された化学安定性並びに製剤の良好な物理的安定性は、例えば液体状態であるＣＭＺ及び(又は)類縁体のいずれか又はいずれかの他の適当な薬がエマルジョンの実際の油相として使用された時にも得られ、かくして室温における保存延長が可能となった。これらの系においては薬の水溶液と比較して薬の濃度を実質的に増大させ、同時に生理的に使用可能なｐＨを維持し、それによってこれらの新規な製剤を臨床的に更に有用とすることが可能となった。」（第７頁第６〜２５行、対応日本語公報第９頁第１２〜２３行）
　
Ｄ−５
「・・・表面活性剤は・・・合成ホスファチジルコリン（例えば、ジミリストイル−ホスファチジルコリン（ＤＭＰＣ）及び（又は）ジパルミトイル−ホスファチジルコリン（ＤＰＰＣ））・・・」（第１０頁第１０〜２０行、対応日本語公報第１１頁第１５〜２１行）
　
Ｄ−６
「好ましい経路は、・・・静脈内投与である。」（第１１頁第８〜１０行、対応日本語公報第１２頁第８〜９行）
　
Ｄ−７
「実施例３１〜３２
　薬が系の内部油相として機能するエマルジョンを次の成分から調製した：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
実施例３１
　ＣＭＺ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｇ
　ＤＭＰＣ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０ｇ
　ＤＰＰＣ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｇ
　グリセロール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０ｇ
　注射用水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００ｍｌに
　１Ｍ水酸化ナトリウムで生理的ｐＨに調整
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
実施例３２
　５−（２−クロロエチル）−２、４−　　　　　　　　０．５ｇ
　ジメチルオキサゾール
　ＤＭＰＣ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０ｇ
　ＤＰＰＣ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｇ
　グリセロール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０ｇ
　炭酸ナトリウム緩衝液ｐＨ７．０　　　　　　　　　　１００ｍｌに
　第一工程において室温において水に薬を分散させた。次いで処方中示されたそのほかの成分と共に、得られた薬−水ディスパージョンンからエマルジョンを調製した。得られたエマルジョンは安定であり、１００ｎｍ未満の平均小滴径を有し、容易に無菌濾過（２００ｎｍフィルター）された。」（第１８頁第１９行〜第１９頁第１１行、対応日本語公報第１８頁第１２行〜第１９頁第３行）
　
（２）対比
　引用例ＡのＡ−１、Ａ−４、Ａ−６、Ａ−７より、引用例Ａには、水、表面活性剤クレモホル、及び、２，６−ジイソプロピルフェノールからなり、微乳濁液の全身麻酔注射剤が記載されているといえ、さらに、Ａ−２の記載より、この微乳濁液は、２，６−ジイソプロピルフェノールが表面活性剤により乳化された水中油型エマルジョンであるといえる。
　また、Ａ−７に示される配合成分（蒸留水／クレモホル（エチレンオキシドと植物油との縮合生成物）／２，６−ジイソプロピルフェノール／エデチック酸ナトリウム／クエン酸／プロピルｐ−ヒドロキシベンゾエート／２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）をみれば、いずれも「脂肪」又は「トリグリセリド」に該当しないから、引用例Ａに記載の微乳濁液中には「脂肪およびトリグリセリド」は含有されていない。
　よって、引用例Ａには、
「脂肪およびトリグリセリドを含有せず、２，６−ジイソプロピルフェノールが表面活性剤により乳化された水中油型エマルジョン組成物。」
（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明における「プロポフォール」に関して、本願明細書中には、「静脈麻酔薬プロポフォール（２，６−ジイソプロピルフェノール）」（第１頁第６〜７行）、「プロポフォールは疎水性、水不溶性の油である」（第１頁第１１行）と記載されている。
　よって、引用発明における「２，６−ジイソプロピルフェノール」は、本願発明における「プロポフォール」に相当し、そして、引用発明のエマルジョンは、疎水性、水不溶性の油であるプロポフォールが表面活性剤により乳化された水中油型であるから、プロポフォールが水中に球・微小滴（ミクロドロップレット）の形態で存在し、表面活性剤が水と球状のプロポフォールとの界面に位置する、つまり、プロポフォール球が表面活性剤の層で囲まれていることは明らかである。
　また、本願発明における「安定化」に関して、本願請求の範囲第５項では、「・・・リン脂質層に囲まれて融合に対し安定化されたコア・・・」と記載されており、請求の範囲第８〜１０項では、「・・・リン脂質膜層で囲まれて融合に対し安定化されたプロポフォールコア・・・」と記載されており、これらの記載より、「安定化」とは、プロポフォール同士の融合を防ぐことであるといえる。
　そうすると、引用発明も、表面活性剤の層で囲まれたプロポフォールが球状で存在している、つまり、プロポフォール同士は融合していないといえるから、引用発明の表面活性剤の層も、「安定化層」であるといえる。
　よって、両者は、
「脂肪およびトリグリセリドを含有せず、表面活性剤の安定化層で囲まれたプロポフォール球からなる、ミクロドロップレット。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明における表面活性剤は、リン脂質であるのに対して、引用発明では、表面活性剤として、リン脂質は具体的に採用していない点。
［相違点２］本願発明におけるミクロドロップレットの直径は、「２００Åから１ミクロンまで」であるのに対し、引用発明には、直径は特定されていない点。
　
（３）当審の判断
［相違点１］について
　引用例Ａには、表面活性剤クレモホルと共に、エマルジョンにする際の表面活性剤として、レシチン等のホスファチド（リン脂質）を採用すること（Ａ−４）も記載されており、また、プロポフォールは、室温で液体であること（Ａ−３）も記載されている。
　さらに、
・引用例Ｂには、液体で全身麻酔用等の薬剤をリン脂質単分子層で包んだ微小滴を使用して注射剤を構成すること（Ｂ−１〜Ｂ−３）、及び、それにより、どんな水不溶性／油溶性薬化合物でも運搬できること（Ｂ−４）が記載されており、
・引用例Ｃには、中枢神経系統的に作用する薬剤等を、リン脂質から成る小胞に封入したリポソムにして注射剤を構成すること（Ｃ−１〜Ｃ−３）、及び、それにより、優れた麻酔作用や持続作用で、副作用は減ること（Ｃ−４）が記載されており、
・引用例Ｄには、リン脂質の１種であるホスファチジルコリン（ＤＭＰＣおよびＤＰＰＣ）と、鎮静・催眠作用を示し内部油相としても機能する薬剤とからエマルジョンを調製して、静脈内投与用薬剤を構成すること（Ｄ−１〜Ｄ−３、Ｄ−５〜Ｄ−７）、及び、それにより、物理的安定性や化学安定性が良くなり、保存性が向上すること（Ｄ−４）が記載されている。
　よって、引用例Ａには、使用する表面活性剤として、クレモホルのみならず、レシチン等のリン脂質も採用することが記載されていることに加えて、引用例Ｂ〜Ｄには、全身麻酔剤等の中枢神経系に作用する薬剤を表面活性剤で包んだミクロドロップレットにする際の表面活性剤として、リン脂質を用いることが記載されているから、引用発明において、プロポフォールを囲む表面活性剤として、リン脂質を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　　
［相違点２］について
　引用例Ａには、孔のサイズが０．２２ミクロン以下の濾過器を通して、無菌の組成物を得ることも記載されており（Ａ−５、Ａ−７）、そして、この記載より、無菌組成物中に含まれるミクロドロップレットの径は、孔のサイズである０．２２ミクロン以下に調製されているといえるが、ミクロドロップレットの直径そのものは不明である。
　しかし、
・引用例Ｂには、液体で全身麻酔用等の薬剤をリン脂質単分子層で包んだ微小摘の直径を、約５００オングストロームから数マイクロメーターの範囲に調節することも記載されているように（Ｂ−５）、また、
・引用例Ｄには、リン脂質と、鎮静・催眠作用を示し内部油相としても機能する薬剤とからエマルジョンを調製する際に、１００ｎｍ未満の平均小滴径にすることも記載されているように（Ｄ−７）、　
全身麻酔剤等の中枢神経系に作用する薬剤をリン脂質で包んだミクロドロップレットの径を５００Å〜数ミクロン程度に調製することは、通常行われているものと認められ、そして、この範囲は、本願発明の直径の範囲（２００Åから１ミクロンまで）とほとんど重複する。
　よって、引用発明において、ミクロドロップレットの直径を本願発明の直径の範囲に設定することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果について検討すると、本願明細書には、「このような配合物は、現在、脂肪（トリグリセリド）の過剰負荷が臨床上考慮すべき重大な事項である長期の鎮静処置にとって、利点をもたらす。本発明の配合物は、静菌性および殺菌性であることも示された。」（第１頁第５〜８行）と記載されており、また、審判請求人は、審判請求書に対する平成２０年１２月９日付けの手続補正書（方式）において、「現在臨床的に用いられているダイズ油その他の脂肪またはトリグリセリドを含有しない製剤よりも高い有効装填量でプロポフォールを送達することができる・・・。また本件発明に係るミクロドロップレットは細菌の増殖を支持せず、事実、殺菌性である・・・。」と主張している。
　しかし、上記「４．（２）」で述べたように、引用発明も、「脂肪およびトリグリセリド」を含有しないものであるから、これらの過剰負荷がないことは明らかであり、これら成分を含有しないことによる効果を本願発明特有の効果として認めることはできない。
　また、高い装填量や静菌性・殺菌性について検討すれば、引用例Ｄには、薬の濃度を高くできることや、室温での保存期間が延長されることも記載されており（Ｄ−４）、これら効果は、引用例Ｄより当業者が予測し得る程度の効果であるといえ、格別な効果は認められない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書に対する上記手続補正書において、「本件発明の完成までは、プロポフォールをリン脂質の安定化層で囲んだ、脂肪およびトリグリセリドを含有しない本件発明のミクロドロップレットを安定して製造できるか否かも不明だったのであり、本件発明はこのようなミクロドロップレットが製造可能であること、そしてプロポフォールをこのようなミクロドロップレットの形態にしても全身麻酔効果を失うことがないことを
実際に確かめた点に大いに意義がある。」とも主張している。
　しかし、上記したように、引用例Ａには、プロポフォールを包む成分として、リン脂質を用いることも記載されており、また、引用例Ｂ〜Ｄには、水不溶性で全身麻酔剤等の中枢神経系に作用する薬剤をリン脂質層で包んだ微小滴を用いて注射剤等を構成できることが記載されているから、室温で液状の油で、同様の薬理作用を示すプロポフォールについても、リン脂質で包んだミクロドロップレットの形態にすることができ、薬理作用も維持できることは、当業者が予測し得る程度のものであるといえる。
　よって、この主張は採用できない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａ〜Ｄに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。