【事件の表示】
　特願２００１−５０２３８６「無線通信ネットワークにおける接続の解除」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１４日国際公開、ＷＯ００／７６２４３、平成１５年　１月１４日国内公表、特表２００３−５０１９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、２０００年５月９日（優先権主張１９９９年６月４日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成２０年４月３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正前・補正後の本願発明
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。なお、下線部は補正された箇所を示す。
　
〈補正前〉（平成１７年１２月２７日付け手続補正書）
「通信ネットワークにおいて使用するための無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）であるネットワーク要素であって、
当該ネットワーク要素が、移動局とサービス提供ＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）であるエンド要素とのあいだに構成され、
当該ネットワーク要素を介して前記移動局およびエンド要素間の接続が確立され、
当該ネットワーク要素が、
前記エンド要素および移動局間の接続が解除されるべきか否かを決定するための決定手段を備えてなるネットワーク要素。」
　
〈補正後〉
「通信ネットワークにおいて使用するための無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）であるネットワーク要素であって、
当該ネットワーク要素が、移動局とサービス提供ＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）であるエンド要素とのあいだに構成され、
当該ネットワーク要素を介して前記移動局およびエンド要素間の接続が確立され、
当該ネットワーク要素が、
前記移動局およびエンド要素間の接続にかかわる少なくとも１つのパラメータを監視するための手段と、
前記監視手段によって監視された少なくとも１つのみにしたがって、
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ネットワーク要素」について、「前記移動局およびエンド要素間の接続にかかわる少なくとも１つのパラメータを監視するための手段」を備えてなるという構成を付加して限定するものであり、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記エンド要素および移動局間の接続が解除されるべきか否かを決定するための決定手段」について、「前記監視手段によって監視された少なくとも１つのみにしたがって、前記エンド要素および移動局間の接続が解除されるべきか否かを決定するための決定手段」と限定するものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願の補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９９／２３７９３号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「本発明は、パケット・データを送受信するためのパケット通信網に関し、特に移動通信におけるパケット通信網に関する。」（第１頁第４行〜第５行）
　
Ｂ．「実施形態１として、まず、移動ユーザ〜他網ユーザ間においてパケット通信を行う場合を説明する。
　図１は、網構成を説明する図である。図１において、ＭＳは移動局、ＢＴＳは無線基地局、ＭＳＣは交換局（中継局）、ＳＣＰはサービス制御装置である。
　移動局には複数のパケット通信端末（ユーザ）が接続され、１つの移動局において複数の通信が同時に可能である。パケット通信のために移動局とユーザ端末の間にアダプタが必要となる場合があるが、ここでは移動局の一機能として包含しているものとする。無線基地局ＢＴＳ１１〜ＢＴＳ１Ｎはロケーション・エリアＬＡ１、無線基地局ＢＴＳ２１〜ＢＴＳ２Ｎはロケーション・エリアＬＡ２、無線基地局ＢＴＳ３１〜ＢＴＳ３Ｎはロケーション・エリアＬＡ３に対応する無線アクセスを提供している。交換局ＭＳＣ１，ＭＳＣ２はそれらの無線基地局を任意に収容している。交換局ＭＳＣ３，ＭＣＳ４は交換局ＭＳＣ１，ＭＳＣ２で集約した情報を中継している。交換局ＭＳＣ５，ＭＳＣ６は他網１，２との関門機能を果たしている。各交換局は、基本的に情報の交換を行う点で同じ装置であるが、網機能構成に応じて、加入者ＭＳＣ、中継ＭＳＣ等の機能を果たしている。構成に応じてこれらの交換局の複数機能を１つの交換局に併合しても良い。サービス制御装置ＳＣＰは、サービス制御のための加入者情報、移動局の位置情報等を格納している。
　さて、図２を参照して、本発明の概略を説明する。図２において、ＤＴＥは移動機ＭＳに接続しているデータ通信を行う装置（たとえば、パソコン等）である。ＢＴＳ−Ｔは無線基地局、ＭＳＣ−Ｌは加入者交換局、ＭＳＣ−Ｔは中継交換局、ＭＳＣ−Ｇは他の網と接続するための関門局である。図２の構成は、図１の構成において、通信ルートを構成しているノード等を抜き出したものである。
　このような構成において、移動局ＭＳは、無線基地局ＢＴＳ等を介して、他の網との間でパケット交換のための通信ルートが設定されている。この通信ルートの状態が図２の（ａ）通信設定状態と（ｂ）通信保留状態とがある。これについて説明する。
　（１）一定時間内に、一定トラヒック量以上のパケットの送受が無いユーザについては、通信保留状態とする。通信保留状態とは、「網内のリソースを一旦解放するが、移動局と他網との関門局において、ユーザ側および他網側には、あたかも通信設定状態が継続しているように振舞う」ことを指す。」（第６頁第１７行〜第８頁第３行）
　
Ｃ．「（移動局発信）
　まず、移動局が発信し、関門交換局までの通信設定する動作を述べる。
　移動局ＭＳ１は、在圏無線基地局（例えばＢＴＳ１１）を介して加入者中継局（たとえば、ＭＳＣ１）に対して、パケット通信を開始するための発信信号を送出する。加入者中継局ＭＳＣ１では、発信信号を分析し、着信先を分析・判定する。そして、例えば着信先が、他網１に含まれる場合には、関門中継局ＭＳＣ５までの通信設定、すなわち通信パス（無線チャネル、加入者線パス、中継パス等）および通信処理リソース（ハンドオーバ・トランク、サービス処理トランク、トランザクション等のリソース）を獲得・設定する。
　着信先の分析・判定は、加入者中継局内に分析のための所データを持って分析しても良いし、サービス制御装置内に分析のための所データを持って加入者中継局が問合せを行うことによって行っても良い。
　関門中継局ＭＳＣ５は他網１内の対向関門ノードと通信し、関門中継局〜他網対向関門ノードおよび他網１内において相手先までの通信設定を解決する（他網１がさらに第３の網への中継を行っても良い）。
　また、関門中継局ＭＳＣ５と他網１の対向関門ノード前で、特定ユーザ対応のパケット・アドレス、もしくは、複数のユーザのグループで共通のパケット・アドレスの一部を取り決めておくことにより、網間の通信設定を定常的に設定しておき、ユーザの通信設定時は網内の通信設定のみとしても良い（パケット・アドレスの例としては、ＩＰパケット・アドレス、ｅ−ｍａｉｌアドレスやドメイン・ネームなどが挙げられる）。
　以上の動作により、移動局ユーザから他網の配下の相手先ユーザまでの通信パスおよび処理のためのリソースを確立し、以降特定のアドレスを持ったパケットを相互に送受可能となる。」（第８頁第１４行〜第９頁第１３行）
　
Ｄ．「（通信保留状態へ移行）
　好ましくは、移動局または関門中継局（もしくは移動局および関門中継局）は、特にユーザのパケットの流量を監視し、ある一定時間内に、一定トラヒック量以上のパケットの送受が無い場合（例えば１０分間に１パケット以上の送受が無い場合）には、通信保留状態へ移行を決定する（ただしこの監視および決定は、パケットのルーチング・ルート内のノードであれば、移動局、関門中継局以外のノードでも良い）。
　通信保留状態へ移行を決定すると、通信保留状態へ移行を決定したノードは、通信保留状態へのトリガ信号を送出し、このトリガ信号により、通信の再設定のために必要な最小限のリソースを除き、網内のすべてのリソースを解放する。
　さて、この実施形態においては、ユーザおよび他網へは、通信が継続しているように振舞うことができるように、最小限のリソースを確保して、通信保留状態からの復帰時にユーザや他網からの通信再設定を要しないようにしている。通信の再設定のために必要な最小限のリソースとしては、たとえば、以下が挙げられる。
　・移動局におけるパケット・ルーチング・テーブルのユーザ側との設定条件
　・関門中継局におけるパケット・ルーチング・テーブルの他網側との設定条件上記以外のリソースについては、解放可能である。
　このリソースを用いる場合、移動局側と関門局側において再発呼／再着信パラメータ保持機能が必要となる。あるいは、この保持場所をサービス制御装置ＳＣＰとしてもよい。移動局側／関門局側で、パラメータを格納したテーブルを保持する場合、再発呼／再着信に備えて、移動局側／関門局側の両側で上記テーブルを保持する必要がある。そのために保留状態へ移行する際には、保留状態への移行判断を行った側のテーブルを、場合によっては相手側（反対側）に合わせて変換し、伝える必要がある。
　以降、移動局と関門中継局では、通信保留を行ったユーザからのパケット通信再開を監視する（ただし、移動局〜関門中継局以外を保留区間とする場合には、その保留区間の両端のノードで監視する）。」（第１２頁第４行〜第１３頁第８行）
　
　以上のことから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「交換局ＭＳＣ１、ＭＳＣ２は無線基地局を任意に収容する加入者中継局であり、交換局ＭＳＣ３、ＭＣＳ４は交換局ＭＳＣ１、ＭＳＣ２で集約した情報を中継し、交換局ＭＳＣ５、ＭＳＣ６は他網１、２との関門機能を有する関門中継局であるパケット通信網において、
　移動局が発信する場合、移動局ＭＳ１は、在圏無線基地局（例えばＢＴＳ１１）を介して加入者中継局（たとえば、ＭＳＣ１）に対して、パケット通信を開始するための発信信号を送出し、加入者中継局ＭＳＣ１では、発信信号を分析し、着信先を分析・判定し、着信先が、他網１に含まれる場合には、関門中継局ＭＳＣ５までの通信設定、すなわち通信パス（無線チャネル、加入者線パス、中継パス等）および通信処理リソース（ハンドオーバ・トランク、サービス処理トランク、トランザクション等のリソース）を獲得・設定し、関門中継局ＭＳＣ５は他網１内の対向関門ノードと通信し、関門中継局〜他網対向関門ノードおよび他網１内において相手先までの通信設定し、
　移動局または関門中継局は、ユーザのパケットの流量を監視し、ある一定時間内に、一定トラヒック量以上のパケットの送受が無い場合には、移動局〜関門中継局を保留区間とする通信保留状態へ移行を決定し、ただし、この監視および決定を行うノードは、パケットのルーチング・ルート内のノードであれば、移動局、関門中継局以外のノードでも良く、通信保留状態へ移行を決定すると、通信保留状態へ移行を決定したノードは、通信保留状態へのトリガ信号を送出し、このトリガ信号により、通信の再設定のために必要な最小限のリソースを除き、網内のすべてのリソースを解放し、
　移動局と関門中継局では、通信保留を行ったユーザからのパケット通信再開を監視し、ただし、移動局〜関門中継局以外を保留区間とする場合には、その保留区間の両端のノードで監視するパケット通信網。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「パケット通信網」は、本願補正発明の「通信ネットワーク」に相当する。引用発明の「関門中継局ＭＳＣ５」は、移動局が他網に発信する場合、自網内の移動局〜関門中継局の通信パスと他網への通信パスを中継しており、網内での通信パスを終端しているといえるので、本願補正発明の「エンド要素」に相当する。
　
　引用発明において、パケットの流量は移動局から関門中継局までの通信パスにおけるパケットの流量であることは明らかであり、網内のリソースが解放されるのは、パケットの流量を監視し、ある一定時間内に、一定トラヒック量以上のパケットの送受が無い場合である。一方、本願補正発明において、エンド要素および移動局間の接続が解除されるべきか否かの決定は、移動局およびエンド要素間の接続にかかわる少なくとも１つのパラメータにしたがって行われるものであるので、引用発明の「パケットの流量」は、本願補正発明の「少なくとも１つのパラメータ」に相当する。
　
　引用発明において、パケットの流量を監視し、移動局〜関門中継局を保留区間とする保留状態への移行を決定するのは、パケットのルーチング・ルート内のノードであれば、移動局、関門中継局以外のノードでも良いので、パケットの流量を監視し、移動局〜関門中継局を保留区間とする保留状態への移行を決定する「監視および決定を行うノード」は、移動局と関門中継局ＭＳＣ５の間の「在圏基地局」又は「加入者中継局ＭＳＣ１」、「交換局ＭＳＣ３」であることが含まれるが、これらのノードを介して移動局と関門中継局ＭＳＣ５間の接続が確立されているといえる。したがって、引用発明の「監視および決定を行うノード」は、移動局とエンド要素とのあいだに構成され、このノードを介して前記移動局およびエンド要素間の接続が確立され、移動局およびエンド要素間の接続にかかわる少なくとも１つのパラメータを監視するための手段と、前記監視手段によって監視された少なくとも１つのみにしたがって、前記エンド要素および移動局間の接続が解除されるべきか否かを決定するための決定手段を備えているということができる。また、引用発明の「監視および決定を行うノード」と、本願補正発明の「無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）であるネットワーク要素」とは、ネットワーク要素である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「通信ネットワークにおいて使用するためのネットワーク要素であって、
当該ネットワーク要素が、移動局とエンド要素とのあいだに構成され、
当該ネットワーク要素を介して前記移動局およびエンド要素間の接続が確立され、
当該ネットワーク要素が、
前記移動局およびエンド要素間の接続にかかわる少なくとも１つのパラメータを監視するための手段と、
前記監視手段によって監視された少なくとも１つのみにしたがって、前記エンド要素および移動局間の接続が解除されるべきか否かを決定するための決定手段を備えてなるネットワーク要素。」
で、一致するものであり、次の点で相違している。　
　
［相違点１]
　本願補正発明では、ネットワーク要素は、「無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）」であるのに対し、引用発明では、ネットワーク要素は、パケットのルーチング・ルート内のノードであるものの、「無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）」ではない点、
　
［相違点２]
　本願補正発明では、エンド要素は「サービス提供ＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）」であるのに対し、引用発明では、エンド要素は「サービス提供ＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）」でなく「関門中継局ＭＳＣ５」である点。
　
４．判断
　上記［相違点１]及び［相違点２]について検討する。
　
　移動体通信システムにおいて、無線制御機能と交換機能を有するＲＮＣ（Radio Network Controller）と、パケット通信サービスを提供するＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）等で構成され、移動局−ＲＮＣ−ＳＧＳＮの経路でパケット通信を行うＩＭＴ−２０００ネットワークは周知技術（例えば、Tero Ojanpera, Ramjee Prasad, An overview of third-generation wireless personal communications: a European perspective, IEEE Personal Communications, Volume 5, Issue 6, P. 59 - 65, １９９８年１２月の特にＰ．６２のＦｉｇｕｒｅ　３、弓場英明、山本浩治、中村寛、「ＩＭＴ−２０００ネットワーク方式概要」、ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏテクニカル・ジャーナル　Ｖｏｌ．６，Ｎｏ．４、（社）電気通信協会、１９９９年１月１日、Ｐ．８−１３の特にＰ．１０の図３、参照）である。そして、上記周知技術において、パケット通信サービスを提供するＳＧＳＮは、無線アクセスネットワークの終端装置として機能していることは明らかであり、また、引用発明において「監視および決定を行うノード」はパケットのルーチング・ルート内のノードであれば良いことを考慮すると、引用発明を上記周知のＩＭＴ−２０００ネットワークに適用して、引用発明のネットワーク要素である「監視および決定を行うノード」を「無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）」とし、引用発明のエンド要素である「関門中継局ＭＳＣ５」を「サービス提供ＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）」として、本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年４月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明という。」）は、平成１７年１２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「通信ネットワークにおいて使用するための無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）であるネットワーク要素であって、
当該ネットワーク要素が、移動局とサービス提供ＧＰＲＳサポートノード（ＳＧＳＮ）であるエンド要素とのあいだに構成され、
当該ネットワーク要素を介して前記移動局およびエンド要素間の接続が確立され、
当該ネットワーク要素が、
前記エンド要素および移動局間の接続が解除されるべきか否かを決定するための決定手段を備えてなるネットワーク要素。」
　
２．引用例
　引用例の記載事項、引用発明については、前記「ＩＩ．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「ＩＩ」で検討した本願補正発明について、本願補正発明の「ネットワーク要素」について「前記移動局およびエンド要素間の接続にかかわる少なくとも１つのパラメータを監視するための手段」を備えてなるという限定を省くものであり、本願補正発明の「前記監視手段によって監視された少なくとも１つのみにしたがって、前記エンド要素および移動局間の接続が解除されるべきか否かを決定するための決定手段」について「前記監視手段によって監視された少なくとも１つのみにしたがって、」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要素をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記ＩＩ．４に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。