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　特願２００２−５９２３８５「変形可能な構造を有する柔軟性フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２８日国際公開、ＷＯ０２／９４９１５、平成１６年　９月１６日国内公表、特表２００４−５２８４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯
　本願は、２００２年５月１４日（パリ条約による優先権主張　２００１年５月１８日　イタリア国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１２月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年６月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年６月１４日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年９月１３日に拒絶査定不服審判の審判請求書が提出され、同年１０月１２日に手続補正書が提出され、同年１１月１６日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２０年２月２日付けで前置報告がなされ、平成２１年７月２８日付けで当審において審尋がなされたものである。
　なお、かかる審尋に対して、何ら応答はない。
　
　
第２．平成１９年１０月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　１．補正の却下の決定の結論
　平成１９年１０月１２日付けの手続補正を却下する。
　
　２．理　由
　　（１）補正の内容
　平成１９年１０月１２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、平成１８年６月１５日付けの手続補正書により補正された明細書をさらに補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１について、
　「【請求項１】
　少なくとも柔軟な層と硬化系を有する変形可能な構造を有する柔軟性フィルムであって、
　前記柔軟な層は、該柔軟な層の少なくとも一部分の表面で前記硬化系と結合して、
　前記硬化系は少なくとも一つの変形可能な物質を含み、
　前記変形可能な物質は、前記柔軟な層に適用される時は液体であって、その後第１変形段階により、柔軟性を備え且つ巻きつけ可能であるとともに厚みを有するようになり、その後の第２変形段階におけるエネルギー処理により硬化される物質であることを特徴とする変形可能な構造を有する柔軟性フィルム。」
　との記載を、
　「【請求項１】
　少なくとも柔軟な層と硬化系を有する変形可能な構造を有する柔軟性フィルムであって、
　前記柔軟な層は、該柔軟な層の少なくとも一部分の表面で前記硬化系と結合して、
　前記硬化系は少なくとも一つの変形可能な物質を含み、
　前記変形可能な物質は、前記柔軟な層に適用される時は液体であって、その後、自発的に起こる又は指令により行われる第１変形段階により、柔軟性を備え且つ巻きつけ可能であるとともに厚みを有するようになり、その後の第２変形段階における指令により行われるエネルギー処理を用いて機械的に硬化される物質であることを特徴とする変形可能な構造を有する柔軟性フィルム。」
　とする、補正を含むものである。
　
　この特許請求の範囲に係る補正により、本件手続補正後の請求項１に係る発明は、「第２変形段階における指令により行われるエネルギー処理を用いて機械的に硬化される物質」なる事項をその発明を特定するために必要な事項（以下、単に「発明特定事項」という。）として備えるものとなった。（以下、「補正事項１」という。）
　
　　（２）本件手続補正の適否について
　本件手続補正が、特許法第１８４条の６第２項の規定により、同法第１７条の２第３項における願書に最初に添付した明細書とみなす、同法第１８４条の４第１項により提出された国際特許出願の明細書及び図面の翻訳文（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかどうかについて検討する。
　　（２−１）当初明細書等の記載事項
　補正事項１で特定された、「第２変形段階」において「機械的に硬化される」物質との事項に関して、当初明細書等には、次のとおり記載されている。
　　ア．「第１実施形態において、構造の変形が可能なフィルムは、回転又は押し出しにより接合する従来の工程により結合される複数の層から形成されるフィルム（２）である。これら層の１つは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アルミニウム、紙等、従来の柔軟性フィルムから形成される。他のこれら層の１つは、２通りの構造変形を行うことが可能なフィルム加工可能物質が形成される。第１の変形（段階Ａ）は、自発的又は例えば熱のようなエネルギーの処理のどちらかにより、接着工程の間に開始され、物質を多層フィルムとして機能することを可能とする状態に変形し、特定のタイプのエネルギーの処理により指令の後、第２の変形は実行される（段階Ｂ）。
　特に、処理されるエネルギーは、光（例えば紫外線の範囲における、スペクトルで）、超音波、電子ビーム、熱（第１段階よりも高いトリガー温度で）等であることができる。・・・
　変形可能な構造を有する物質は混合物、例えばいくつかのポリマー、例えば、フォト・クロスリンク可能な不飽和ポリエステル樹脂及び１又はそれ以上の増粘剤から、又は不飽和エポキシ樹脂から、又は無水物から、又は不飽和ポリエステルとジイソシアネートから、又はポリオールとジイソシアネートから、又はエポキシ樹脂から、又はジアクリレートとジイソシアネートから、又はポリウレタン接着剤とアクリル系、又はビニール・ニス及びアクリル系から、又は同様の物質から形成される系であり、第１段階において、重合体の架橋形成へ導くことができる２つの相違する樹脂間の重合反応があり、又は同じ樹脂の分子の重合を発生することができ、又は厚みを有することが、フィルム作成可能性を確実にするための調整の中心において、いくつかの分子を調整することにより行うことができ、その結果、第２段階において硬化が行われる。」（段落【０００７】）
　　イ．「フィルム（２）が得られた後、例えば、実質的に硬い物質又は容器（４）を得るために使用される際に於いて、変形可能な物質の性質に適合するタイプのエネルギー処理を行うことを前提にして、柔軟性から実質的に硬性に変形することができる。」（段落【０００８】）
　　ウ．「他の実施形態に於いて、変形可能な構造を有する柔軟性フィルムとしては、例えば、変形可能な物質を含浸させる紙や不織の繊維のような少なくとも部分的に多孔質な物質に於ける柔軟性のフィルムの形成に於いて、単層フィルムが示される。・・・第１変形によって、この物質は実行及び処理される条件へ移される。第２変形によって、指令により実施されるような実質的な硬性を有する。」（段落【００１２】）
　　エ．「この実施形態の他の形態に於いて、単層の変形可能なフィルムが、多層フィルムを形成するための従来の柔軟性フィルムと結合されており、この多層フィルムに於いて、少なくとも１つの層が２つの相違する変形が行われていることを特性としており、機械的特性を増すことのできる第２変形である。」（段落【００１４】）
　　オ．「又一方で、硬化を決定する第２変形は、この系によって要求された変形に於けるエネルギーを次に処理する指令に於ける要因とされる。」（段落【００１６】）
　　カ．「第２変形は２つのポリマーのうち少なくとも１つのポリマーの架橋であり、プラスチック・フィルムの最後の硬化という結果に終わる。この場合に使用可能な物質は、これらのうち少なくとも１つが不飽和である固体ポリエステルと液体ポリエステル、固体ジアクリレートと液体ジアクリレートすなわち交差系物質である。この系は、特定の樹脂に限られる重大な影響を生じることなく非常に急速に厚みを増す利点を有する。」（段落【００２０】）
　　キ．「この場合、第１構造的変形段階はポリウレタン系接着剤の形成であり、その後マトリクス、フィルムそしてマイクロビーズ間の接着がなされるが第２段階は熱エネルギー処理の結果として生じるマイクロビーズの拡張からなる。」（段落【００２１】）
　
　　（２−２）当審の判断
　当初明細書等における補正事項１に係る「第２変形段階」についての記載は、上記記載事項のとおりであり、かかる記載事項からみて、「第２変形段階」とは、「光（例えば紫外線の範囲における、スペクトルで）、超音波、電子ビーム、熱（第１段階よりも高いトリガー温度で）等」である「特定のタイプのエネルギーの処理により」実行されるものであって（記載事項ア．）、第２変形（段階）を実行することにより、変形可能な構造を有するフィルムが硬化するもの（記載事項イ．、ウ．及びオ．）であると認められ、そして、第２変形の具体的態様としてポリマーの架橋、あるいはマイクロビーズの拡張が含まれるものであること（記載事項カ．及びキ．）が理解できる。
　そうであれば、当初明細書等には、補正事項１に係る「第２変形段階」について、特定のタイプのエネルギーの処理による、架橋あるいはマイクロビーズの拡張を含む化学反応であって、硬化を生じせしめるものとして記載されているものと認められる。
　これに対して、補正事項１における第２変形段階に係る「機械的に硬化される」なる事項については、「機械的に」と特定されていることから、「硬化」に際して、何らかの装置、器具等を用いて、圧力、応力等の力学的かつ外的な作用を適用することを意図するものであると解することが自然である。
　しかしながら、当初明細書等においては、「第２変形段階」における「硬化」せしめるための手段としては、上記のとおり、特定のタイプのエネルギーの処理による化学反応が記載されているだけであって、「機械的」に硬化せしめることは何ら記載されていないし、「機械的」に硬化せしめることが当業者にとって自明の事項であるとも認められない。
　また、当初明細書等には、上記記載事項のとおり、「柔軟性から実質的に硬性に変形する」等の記載に加え、記載事項エ．には「機械的特性を増すことのできる第２変形である」と記載されているものの、かかる記載は、「第２変形段階」による「硬性」を「機械的特性を増す」と表記しているものであって、記載事項エ．から、補正事項１に係る「機械的に硬化される」なる事項が導き出されるとはいえない。
　したがって、補正事項１に係る「機械的に硬化させる」なる事項は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものとはいえない。
　
　よって、補正事項１は、特許法第１８４条の６第２項の規定により、同法第１７条の２第３項における願書に最初に添付した明細書とみなす、同法第１８４条の４第１項により提出された国際特許出願の明細書又は図面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　
　　（３）まとめ
　以上のとおり、補正事項１を含む本件手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本件審判請求について
　１．本願発明
　平成１９年１０月１２日付けの手続補正は、上記第２．のとおり却下されたので、本願請求項１ないし６に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成１８年６月１５日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　少なくとも柔軟な層と硬化系を有する変形可能な構造を有する柔軟性フィルムであって、
　前記柔軟な層は、該柔軟な層の少なくとも一部分の表面で前記硬化系と結合して、
　前記硬化系は少なくとも一つの変形可能な物質を含み、
　前記変形可能な物質は、前記柔軟な層に適用される時は液体であって、その後第１変形段階により、柔軟性を備え且つ巻きつけ可能であるとともに厚みを有するようになり、その後の第２変形段階におけるエネルギー処理により硬化される物質であることを特徴とする変形可能な構造を有する柔軟性フィルム。
　【請求項２】　前記柔軟な層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アルミニウム及び紙からなる群から選択される少なくとも１つからなることを特徴とする請求項１記載のフィルム。
　【請求項３】　前記変形可能な物質が、複数のポリマーの混合物からなることを特徴とする請求項１記載のフィルム。
　【請求項４】　前記混合物に不飽和ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項３記載のフィルム。
　【請求項５】　前記混合物が不飽和樹脂と少なくとも１つの増粘剤の混合物であることを特徴とする請求項４記載のフィルム。
　【請求項６】　前記変形可能な物質がエポキシ樹脂、ジアクリレート及びジイソシアナートの混合物及び光開始剤を含むことを特徴とする請求項４記載のフィルム。」
　
　２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、「本願は、平成１７年１２月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１．及び３．によって、拒絶をすべきものである。」であり、同拒絶理由通知書における拒絶の理由３．の概要は次のとおりである。
　
　「理由３：この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　一般に物の構造や名称からその物をどのように作り、どのように使用するかを理解することが比較的困難な技術分野（例：化学物質）に属する発明については、当業者がその発明を実施することができるように発明の詳細な説明を記載するためには、通常、一つ以上の代表的な実施例が必要であるところ、発明の詳細な説明に、請求項１〜７に係る発明の具体例が記載されていないから、当業者が請求項１〜７に係る発明の実施をすることができない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
　また、原査定には、上記理由３．について、備考欄において、以下のとおり付記されている。
　「出願人は意見書で、本願明細書段落番号【０００７】には「本発明を実施するために必要な物質名及び方法が具体的に記載されている」ので、当業者が本願発明を容易になしえるものである旨を主張する。
　確かに当該段落には、本願発明を実施するために使用することができる物質名については記載されているし、また、その方法についての言及もあることは認められるが、どのような量をどのような条件下で用いるのか等の具体的な記載は一切無いものである。当該技術分野では、同じ原料を用いても異なる条件で処理すれば異なる性状を示すことが広く知られているから、当該段落の記載のみから本願発明を実施するには、当業者が通常以上の試行錯誤を行わなければならないことは明らかである。そして、本願出願当初明細書には本願発明の代表的な例を示す実施例の記載がないことは、先の拒絶理由通知に指摘したとおりである。
　そうしてみると、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとすることができない。」
　
　３．当審の判断
　拒絶査定の拒絶の理由である特許法第３６条第４項は、明細書の発明の詳細な説明の記載の不備に係るものであり、特許法第３６条第４項は、「前項第３号の発明の詳細な説明は、経済産業省令に定めるところにより、その発明の属する分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない」と定めている。
　
　本願発明１は、上記第３．１．での認定のとおり、「変形可能な構造を有する柔軟性フィルム」であるから、本願明細書の発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすとは、その発明の属する分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された事項及び出願当時の技術常識に基いて、本願発明１に係る「変形可能な構造を有する柔軟性フィルム」を製造することができる程度に、本願明細書の発明の詳細な説明が記載されていることを意味するものと解される。
　
　この点について検討する。
　
　本願明細書には、当初明細書等と同じく、上記第２．２．（２−１）に記載の記載事項ア．ないしキ．のとおり記載されているものと認められる。
　まず、本願発明１に係る「変形可能な構造を有する柔軟性フィルム」を構成する「柔軟な層」と「硬化系」についてみるに、かかる「柔軟な層」は、記載事項ア．の「ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アルミニウム、紙等、従来の柔軟性フィルム」なる事項に対応し、また、かかる「硬化系」は、記載事項ア．の「混合物、例えばいくつかのポリマー、例えば、フォト・クロスリンク可能な不飽和ポリエステル樹脂及び１又はそれ以上の増粘剤から、又は不飽和エポキシ樹脂から、又は無水物から、又は不飽和ポリエステルとジイソシアネートから、又はポリオールとジイソシアネートから、又はエポキシ樹脂から、又はジアクリレートとジイソシアネートから、又はポリウレタン接着剤とアクリル系、又はビニール・ニス及びアクリル系から、又は同様の物質から形成される系」なる事項が対応するものと解される。
　そして、本願発明１に係る「変形段階」としての「第１変形段階」と「第２変形段階」における処理手段については、前者は、記載事項ア．の「自発的又は例えば熱のようなエネルギーの処理のどちらかにより」なる事項が対応し、また、後者については、記載事項ア．の「光（例えば紫外線の範囲における、スペクトルで）、超音波、電子ビーム、熱（第１段階よりも高いトリガー温度で）等」なる事項が対応するものと解される。なお、かかる対応関係に関する認定について、請求人は、平成１８年６月１５日提出の意見書における「（３）拒絶理由３（特許法第３６条第４項）」の項において、実質的に、同等の対応関係を認定している。
　本願発明１が「第１変形段階」及び「第２変形段階」とをその発明特定事項として備えるものであることは、上記本願発明１の認定からみて、明らかであり、本願請求項１の記載からみて、「第１変形段階」により「柔軟性を備え且つ巻きつけ可能であるとともに厚みを有するようになり」、また、「第２変形段階」におけるエネルギー処理により「硬化される」ものであるから、それぞれの「変形段階」は本願発明１に係る「変形可能な構造を有する柔軟性フィルム」を製造することに直接関与する事項であることが理解できる。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、「第１変形段階」については、記載事項ア．における上記対応箇所以外に具体的な記載がなく、「第１変形段階」として具体的にどのような処理をすることにより「柔軟性を備え且つ巻きつけ可能であるとともに厚みを有するようになり」なる事項が達成されるものであるのか不明であり、しかも、「第１変形段階」の処理の内容も、「第１変形段階」の処理を受ける「変形可能物質」を含む「硬化系」の種類により異なると解することが自然であることから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは、「第１変形段階」を具体的に理解することができないといわざるを得ない。また、「第２変形段階」については、記載事項ア．における上記対応箇所以外に、記載事項カ．における「２つのポリマーのうちの少なくとも１つのポリマーの架橋であり」なる事項、及び記載事項キ．における「熱エネルギー処理の結果として生じるマイクロビーズの拡張からなる」なる事項が対応するものと認められるが、いずれの事項からも、「第２変形段階」においていかなる処理を実行することにより「硬化される」なる事項を達成できるものであるのかについて具体的に理解できるものではない。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明１の具体的な実施の態様としての実施例も記載されていない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基いて、当業者が、本願発明１に係る「変形可能な構造を有するフィルム」を製造し、その効果を確認することは、過度の試行錯誤を強いられることとなることは明らかである。
　そして、本願請求項２ないし６に係る発明についても、本願請求項２ないし６が、本願請求項１の記載を直接的又は間接的に引用して記載するものであるから、本願請求項１と同様である。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１ないし６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成１９年１１月１６日提出の手続補正書（方式）により補正された審判請求書において、米国特許文献１及び２を提出し、本願発明の詳細な説明は当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されている旨主張するが、請求人の提出した米国特許文献１及び２は、請求人も認めるとおり、アスファルト等に係る技術に関するものであり、本願発明の属する技術分野とは異なっていることから、かかる文献の記載をもって、本願明細書の発明の詳細な説明の不備が解消したとすることができないことは明らかであるから、請求人の主張は採用できない。
　
　
第４．むすび  
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項の規定に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。