【事件の表示】
　特願２００３−１６４５２７「柱状体を有する位相差制御板」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　３７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年６月１０日の特許出願であって、拒絶理由の通知に応答して平成２０年４月２８日に手続補正がされたが、平成２１年９月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２１年１２月２５日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに、これと同時に手続補正がされたものである。
 　 
第２　本願発明の認定 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。） は、平成２１年１２月２５日に補正された本願の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。 
「基板上に液晶性高分子からなる位相差制御層が積層されており、前記位相差制御層上に電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物で構成された柱状体が配列されて積層されており、
　前記液晶性高分子が棒状液晶性高分子である、ことを特徴とする位相差制御板。」
　 　 
第３　引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２０００−２２１５０６号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載１ないし３が図と共にある。 
１　「【請求項１】偏光板が液晶セル外に設けられた液晶表示装置において、
視角特性を改善する位相差板は上記液晶セル内に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。」
　　
２　「【００４１】また、上記位相差板２は、以上のような構成に限定されるものではなく、位相差板２をパターン化可能な材料で構成する場合、図３で示すように該位相差板１２を溝状構造とすることによって、位相差板２の機能とＡＳＭ壁７（溝構造）の機能とを兼ねることが可能となる。なお、説明の便宜上、図３の各部材の参照番号は、図１と同じ機能を有する部材の参照番号と同じものを使用している。
【００４２】例えば、図３に示すように、液晶セル内において、ガラス基板１上に、カラーフィルタ４が形成され、その上にオーバーコート膜５を介して、透明電極６、パターン化され２つの上記機能を有する位相差板１２、及びスペーサ８が形成されている。上記位相差板１２は、対向する２つのガラス基板上にそれぞれ設けられていてもよい。」
　
３　「【００６４】以上は、溝の構造として、例えば図９（ａ）に示すように、平面配置が格子状（溝同士が格子状に連続した状態）のものについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、溝同士が格子状に連続して形成されるのではなくて、溝同士が互いに孤立して不連続に形成されたものでもよい。この場合でも、格子状の溝構造の場合と同様に、充分所望とする配向制御能力が得られる。」
　　
　上記２より、上記１の液晶表示装置は、ガラス基板１、カラーフィルタ４、オーバーコート膜５、透明電極６、位相差板１２及びスペーサ８の順に形成されたものを含む。
　　
　上記３より、位相差板１２は、上記２が参照する図３に示された「平面配置が格子状（溝同士が格子状に連続した状態）のもの」に限定されず、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、溝同士が互いに孤立して不連続に形成されたものでもよい。後者の場合には、溝は1枚の位相差板１２の面上に孤立して存在している。
　
　引用例の図３からは、スペーサ８が位相差板１２上に配列されて積層されていることが看取できる。
　
　以上のことから、記載１ないし３を含む引用例には、次の発明が記載されていると認めることができる。
「位相差板が液晶セル内に設けられ、
　ガラス基板１上に、カラーフィルタ４、オーバーコート膜５、透明電極６、位相差板１２及びスペーサ８が形成されており、
　上記位相差板１２上に上記スペーサ８が配列されて積層されている、液晶表示装置。」（以下「引用発明」という。） 
　
第４　対比
　引用発明と本願発明とを対比する。
　引用発明の「ガラス基板１」及び「位相差板１２」は、それぞれ、本願発明の「基板」及び「位相差制御層」に相当する。
　
　本願明細書には以下の記載がある。
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明においては、重合性液晶を用いて位相差制御層を構成しながらも、
対向基板等との所定の間隔を実現し得る
【０００６】
【課題を解決する手段】
発明者の検討により、重合性液晶を用いて位相差制御層を構成した上に、紫外線硬化性樹脂の硬化物で構成された
柱状体を配列して形成した基板を用いることにより
　該記載より、本願発明の「柱状体」は、所定間隔を実現するスペーサの機能を果たしている。
　よって、引用発明の「スペーサ８」は、「スペーサ」である点で、本願発明の「柱状体」と共通している。
　
　引用発明の「ガラス基板１上に、カラーフィルタ４、オーバーコート膜５、透明電極６、位相差板１２及びスペーサ８が形成されており」は、基板（ガラス基板１）上に位相差制御層（位相差板１２）が積層されている点で、本願発明の「基板上に液晶性高分子からなる位相差制御層が積層されており」と共通している。
　
　引用発明の「位相差板１２上にスペーサ８が配列されて積層されている」は、「位相差制御層（位相差板１２）上にスペーサが配列されて積層されている」点で、本願発明の「位相差制御層上に電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物で構成された柱状体が配列されて積層されており」と共通している。
　
　引用発明の液晶表示装置の、ガラス基板１、カラーフィルタ４、オーバーコート膜５、透明電極６、位相差板１２及びスペーサ８が形成された部分は、位相差板１２による位相差制御機能を有するから、本願発明の「位相差制御板」に相当する。
　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞ 
「基板上に位相差制御層が積層されており、前記位相差制御層上にスペーサが配列されて積層されている、位相差制御板。」
　
＜相違点１＞ 
　本願発明は、位相差制御層が「液晶性高分子からなる」と特定され、かつ該液晶性高分子が「棒状液晶性高分子である」と特定されているのに対し、引用発明はこれらの特定を有しない点。
　
＜相違点２＞ 
　本願発明は、スペーサが「電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物で構成された柱状体」と特定されているのに対し、引用発明は該特定を有しない点。
　
第５　判断
１　＜相違点１＞について
　位相差板の材料として、化学構造式からして棒状といえる液晶性高分子を用いることは周知技術であり、拒絶査定で引用した特表２００１−５００９８４号公報及び特開２００１−５５５７３号公報を参照することができる。
　さらに、本願出願前に頒布された特開２００１−１５４０１８号公報には、誘電率に負の異方性があることで位相差を生じさせ得る光学補償シートを棒状液晶性高分子で作ることが明記されている。特に、同公報の以下の記載を参照されたい。
「【請求項１】　誘電率異方性（Δε）が負の値であって光学的に一軸性ではない液晶性化合物を一種類以上含有する層を少なくとも一層支持体上に有することを特徴とする
光学補償シート
　
「【請求項６】　液晶性化合物が、
棒状液晶性化合物を構成単位とする高分子液晶性化合物
　　　　
　よって、引用発明において、本願発明の相違点１に係る構成を備えることは、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
２　＜相違点２＞について 
（１）引用例の図１０（ａ）及び図１０（ｂ）からは、それぞれ、スペーサ８が面上に分散して配置されていること及びスペーサ８がカラーフィルタ４の面上に立っていることが看取できるから、このスペーサ８は柱状体といえる。引用例の図１３（ａ）及び図１３（ｂ）も同様である。
　よって、引用発明において、スペーサ８を柱状体とすることは、引用例の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）本願明細書の【００６３】には「以降の記述では、専ら感光性樹脂組成物を扱うが、紫外線以外の電子線等による硬化によるものであってもよい。」とあるから、本願発明の「電離放射線」は紫外線を含む。
　一方、紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物でスペーサを構成することは周知技術である。例えば、本願出願前に頒布された以下の公報の記載を参照されたい。
特開平８−９４９９５号公報
「【０００９】さらに、かかるスペーサーの形成方法として公知の方法、例えば基板の導電性膜からなる電極表面上にＵＶ硬化樹脂層を形成し露光パターンニングしてスペーサーを形成するフォトリソグラフィー法や」
　
特開平１１−１４２８５９号公報
「【請求項１】・・・スペーサは、少なくともその中心部が紫外線硬化性樹脂からなる液晶表示素子。」
　
特開平５−１００２３２号公報
「【００２５】・・・紫外線を照射して、シール材15を塗布したシール部と前記第２のスペーサ14とを同時に硬化させ」
　
（３）上記（１）及び（２）より、引用発明において、本願発明の相違点２に係る構成を備えることは、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
３　上記１及び２より、引用発明において、本願発明の相違点１及び２に係る構成を備えることは、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、かかる構成を採用することによる効果は、当業者が予測し得る程度のものである。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。