【事件の表示】
　特願２００３−３００３０９「複合ラベルの製造方法と製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　６７０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年８月２５日の出願であって、平成２１年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１１月１１日に拒絶査定不服審判の請求と同時に特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。 
 　　 
 　　 
第２．平成２１年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 　［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　　 
 　　　　 
 　［理由］ 
１．本件補正 
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
「移送されているシート状の剥離紙の移送方向に沿って第１のラベルを送り出して前記剥離紙上に複数種類の前記第１のラベルを仮着することにより、並列して配置される複数種類の前記第１のラベルを１組として、前記剥離紙上に複数組の前記第１のラベルを仮着する工程、および
　前記第１のラベルを１組ごとに覆うようにして第２のラベルを貼着する工程を含む、複合ラベルの製造方法。」を、
「移送されているシート状の剥離紙の移送方向に沿って一方面上に粘着層が形成された第１のラベルを送り出して前記剥離紙上に複数種類の前記第１のラベルを前記粘着層によって仮着することにより、並列して配置される複数種類の前記第１のラベルを１組として、前記剥離紙上に複数組の前記第１のラベルを仮着する工程、および　前記第１のラベルを１組ごとに覆うようにして第２のラベルを貼着する工程を含む、複合ラベルの製造方法。」
とする補正を含むものである。 
 　 　　　　　 
２．新規事項追加の有無、補正の目的の適否 
　本件補正は，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１のラベル」について「一方面上に粘着層が形成された」との限定を付加し、第１のラベルを「前記粘着層によって」仮着すると限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　 　　　　　　 
３．独立特許要件 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　　　　　 
　３−１．引用例の記載事項 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３４７１４３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項７】前記第２のラベルは、磁性体，集積回路、共振回路等のシート状体・・・（中略）・・・が固定された・・・（中略）・・・多重ラベルの製造方法。
【請求項８】前記第２のラベルは、磁性層、集積回路、アンテナ等の機能層が形成された・・・（中略）・・・多重ラベルの製造方法。」
（ｂ）「【００１５】このラベル製造装置１００によれば、第１のラベル１８が、剥離シート１２にその第１粘着剤層２４にて仮着された状態で移送されてきたものを、剥離シート１２より第１のラベル１８を剥離するとともに、別途、前記第１のラベル１８とは別の第２のラベル２０が別の剥離シート４０に仮着されたものを準備し、第１のラベル１８の第１粘着剤層２４と第２のラベル２０の第２粘着剤層２８とが同一方向に向くように、剥離された前記第１のラベル１８の第１粘着剤層２４に、１または複数の第２のラベル２０を剥離シート４０より剥離しながら接着し、前記第１のラベル１８に第２のラベル２０を積層して一体化し、第１のラベル１８の第１粘着剤層２４と第２のラベル２０の第２粘着剤層２８によって構成される粘着剤層１６によって、剥離シート１２に再仮着することができる。」
（ｃ）「【００１６】なお、第２のラベル２０は、第１のラベル１８の第１粘着剤層２４表面に、適宜な間隔をおいて複数仮着するように構成してもよい。たとえば、一定の間隔をおいて複数の第２のラベル２０を１枚の第１のラベル１８に接着する・・・（中略）・・・、あるいは複数のラベル接着手段１２０を設けることによって、適宜な間隔をおいて複数の第２のラベル２０を第１のラベル１８の裏面に接着する。」
（ｄ）「【００１７】・・・（中略）・・・複数のラベルは、大きさ、形状が異なってもよい。」
 　　　　 　　 
　ここで、上記（ｃ）及び（ｄ）に記載されている事項、さらには図３，図４を参照して合わせ考えると、そこには、１枚の第１のラベル１８の裏面に、一定の適宜な間隔をおいて、大きさ、形状が異なる、一方面上に第２粘着剤層２８が形成された複数の第２のラベル２０を接着する工程を含むこと、すなわち言い換えれば、複数種類の第２のラベル２０を１組として１枚の第１のラベル１８の裏面に接着する工程を含むことが開示されているといえる。
　　　　
 　　　　　　　　　　　 
　よって、上記（ａ）〜（ｄ）の記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　　　　　　 
「移送されているシート状の剥離シート１２の移送方向に沿って、一方面上に第２粘着剤層２８が形成された、一定の適宜な間隔をおいて配置される複数種類の第２のラベル２０を１組とし、前記第２のラベル２０を１組ごとに覆うようにして第１のラベル１８を接着する工程を含む、多重ラベルの製造方法。」 
 　　　 　　　　 
  　　　 
　３−２．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「剥離シート１２」は、本願補正発明の「剥離紙」に相当し、以下同様に、「第２粘着剤層２８」は「粘着層」に、「一定の適宜な間隔をおいて配置される」は「並列して配置される」に、「第２のラベル２０」は「第１のラベル」に、「第１のラベル１８」は、「第２のラベル」に、「接着」は「貼着」に、「多重ラベル」は「複合ラベル」に、それぞれ相当する。　　　 
　　　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　　　
「移送されているシート状の剥離紙の移送方向に沿って、一方面上に粘着層が形成された、並列して配置される複数種類の第１のラベルを１組とし、前記第１のラベルを１組ごとに覆うようにして第２のラベルを貼着する工程を含む、複合ラベルの製造方法。」  
　　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
 （相違点） 
　本願補正発明は、剥離紙上に複数種類の第１のラベルを仮着した後で、前記第１のラベルを１組ごとに覆うようにして第２のラベルを貼着するものであるのに対して、引用発明は、先に、第２のラベルの下面に複数種類の第１のラベルを接着させた後で、剥離紙上に（再）仮着させる点。 
　　　　　 
　３−３．相違点の判断 
　上記相違点について検討する。 
　一般に、ラベルの製造方法において、剥離紙上にラベルを仮着した後で、前記ラベルを覆うようにして別のラベルを貼着することは、例えば、特開昭６０−１６５６８６号公報、米国特許第５６６０６６３号明細書に開示されているように本願出願前周知の技術である。
　してみれば、引用発明において、該周知技術を適用して、剥離紙上に複数種類の第１のラベルを仮着した後で、前記第１のラベルを１組ごとに覆うようにして第２のラベルを貼着するようにして、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
 そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
 　　　　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　　　　　 
　３−４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　　　　 
 　　　　 
第３．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。 
 　　　　　 
「移送されているシート状の剥離紙の移送方向に沿って第１のラベルを送り出して前記剥離紙上に複数種類の前記第１のラベルを仮着することにより、並列して配置される複数種類の前記第１のラベルを１組として、前記剥離紙上に複数組の前記第１のラベルを仮着する工程、および
　前記第１のラベルを１組ごとに覆うようにして第２のラベルを貼着する工程を含む、複合ラベルの製造方法。」 
 　　　　 
 　　　　 
第４．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、上記「第２．３−１．引用例の記載事項」に記載したとおりである。 
 　　　 
 　　　 
第５．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２．１．本件補正」の本願補正発明から、「第１のラベル」についての限定事項である「一方面上に粘着層が形成された」との構成を省き、第１のラベルを「前記粘着層によって」仮着するとの構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３−３．相違点の判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。　 
 　　　 
 　　　 
第６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。