【事件の表示】
　特願２００３−１４９７５７「家庭用水素溶解装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５０５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２７日の出願であって、平成２０年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲の手続補正がなされ、同年２月２日付けで発明の詳細な説明の手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年１月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２１年１月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】飲料、水系液状食品、油系液状食品のいずれかの液状物質を入れた液槽と、上記液状物質に含まれる抗酸化物、油の酸化抑制物、過酸化物を還元するための水素を発生させる水素発生機構と、水素発生機構により発生させた水素を液槽内の液状物質に供給して溶解させるための水素供給機構とを具備して成る家庭用水素溶解装置において、液状物質に溶解した時の水素及び溶解した後の水素の反応活性を増大させる水素活性部を具備し、水素活性部に、白金、パラジウムから選ばれる貴金属系の触媒を設け、触媒と同種又は異種の基材の表面に、触媒を付着させた後に焼成することにより、又は触媒を付着させてこれを白金黒化することにより、成長させた触媒を用い、
水素供給機構が、水素を供給する際に水素をバブリングさせるために、孔径０．１〜１０μｍのメッシュ又は多孔質体を用いて形成されるバブリング機構を具備し
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「水素供給機構」について、「水素を供給する際に水素をバブリングさせるために、孔径０．１〜１０μｍのメッシュ又は多孔質体を用いて形成されるバブリング機構を具備し」との限定を付加したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物１（原査定の引用文献４）、刊行物２（原査定の引用文献３）、刊行物３（原査定の引用文献５）には以下の事項がそれぞれ記載されている。下線は当審で付加した。
　
（１）刊行物１：特開平９−１１５３号公報
（1a）「【請求項１】
水溶液中に水不溶性の導電体を入れ、これに水素ガスを吹き込みつつ導電体に電気エネルギー又は振動エネルギー、場合によりこれら双方のエネルギーを加えて、吹き込まれて導電体表面に吸着した水素を活性化し、水溶液中の溶存酸素と反応させこれを水に変化させる、導電体表面で活性化した水素を用いた溶存酸素の除去法
　
（1b）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は水溶液中に水不溶性の導電体を入れ、これに水素ガスを吹き込んで活性化し溶存する酸素を除去する方法に関するものであるが、
水溶液としてビール、果実、野菜のジュース、茶、牛乳等の飲料
水溶液として水道水
　
（1c）「酸素は常温でビール中に数ｍｇ／ｌ溶解しており、これを除去することは従来の技術ではできなかったので、この溶存酸素がビールの成分を変質させその風味、香りを損なうことは止むを得ないことであった。また同様に果実、野菜ジュース、牛乳等についても溶存酸素を除去しようなどとは全く考えられておらず、容器に詰めても短期間で変質し、新鮮なものとは味、香りにおいて劣化してくるので賞味期間を短くせざるをえなかった。水道水についてはもともとある溶存酸素の他に、殺菌のため用いられたオゾンあるいは過酸化物が活性酸素として含まれることになり、これらがある濃度以上になると人体に害を及ぼすことになるので、その除去法が問題になっている。」（【０００３】２頁右欄１４〜２６行）
　
（1d）「本発明に用いる
導電体とは
白金
パラジュウム
　
（1e）「
金属の形状としては、表面積が大きくなるよう粉末状、箔状、多孔質にする
白金黒（粉末）
導電体は固定してもよい
　
（1f）「本発明の
水溶液とは水に固体、液体、気体の物質を溶解したもの
溶存酸素とは分子酸素、オゾン、あるいはイオン等の活性酸素として水溶液液中に溶解したもの
　
（２）刊行物２：特開平８−５６６３２号公報
（2a）「【請求項１０】加熱手段と撹拌手段を備えた真空タンクと、この真空タンクに水素を供給する水素発生装置と、真空タンク内を真空にする真空ポンプとからなることを特徴とする食品等の還元性水素水の製造装置
【請求項１１】前記
水素発生装置が、電気分解槽と水素ボンベからなり、それらで発生する水素を選択
　
（2b）「【０００４】ここに示す食品等の還元性水素水の製法は、油脂の劣化防止にも応用される。すなわち、鉄、マンガン、亜鉛、ニッケルなどの重金属化合物を除去した大豆油、菜種油、胡麻油、パーム油、ココナツ油、魚油、その他の動植物油を真空タンク内で加熱脱気し、その油脂を撹拌しながら水素を飽和状態まで爆気的に通気すれば過酸化防止油脂を製造することができる。そして、このような食品等の還元性水素水は、加熱手段と撹拌手段を備えた真空タンクと、この真空タンクに水素を供給する水素発生装置と、真空タンク内を真空にする真空ポンプとからなる加工装置が使用される。この装置において、
水素発生装置は電気分解槽または水素ボンベ
かかる羽根の先端または根元にノズルを設け、撹拌羽根で液体を撹拌中に先端または根元から水素を液体内に噴射し、容器全体に気泡が細かく拡散するように配置する
　
（３）刊行物３：第２６回　電解技術討論会−ソーダ工業技術討論会−講演要旨集，　２００２，４２〜４５頁
（3a）「放出された水素は水中で極微小水素気泡となるが、Young-Laplaceの式から粒径が小さい時は内圧が高く水に溶解しやすい。」（４３頁１９〜２０行）
　
３　対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（特に上記(1a)(1b)(1d)(1e)）から、刊行物１には、
「ビール、果実、野菜のジュース、茶、牛乳、水道水等の水溶液中に水素ガスを吹き込む手段、導電体である固定した白金黒、導電体に振動エネルギーを加える手段を有し、導電体表面に吸着した水素を活性化し、水溶液中の溶存酸素と反応させ水に変化させる、溶存酸素の除去装置」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「ビール、果実、野菜のジュース、茶、牛乳、水道水等の水溶液」は、本願補正発明の「飲料、水系液状食品、油系液状食品のいずれかの液状物質」に相当する。そして、刊行物１発明は、上記水溶液を収容する必要があるから、液槽を有しているといえる。
（イ）刊行物１発明の「水素ガスを吹き込む手段」は、水素ガスを吹き込む以上、「水素ガス供給源」を有していることは明らかである。そして、刊行物１には、水素ガスは、過酸化物を還元するためのものであることが記載されているから（上記(1c）(1f)）、この「水素ガス供給源」と本願補正発明の「液状物質に含まれる抗酸化物、油の酸化抑制物、過酸化物を還元するための水素を発生させる水素発生機構」とは、過酸化物を還元するための水素供給源である点で共通する。
　さらに、刊行物１発明の「水素ガスを吹き込む手段」は、「水素ガス供給源」から水素を溶液中に吹き込むものであるから、本願補正発明の「水素を液槽内の液状物質に供給して溶解させるための水素供給機構」にも相当する。
（ウ）刊行物１発明の「導電体である固定した白金黒」は、固定とは、基材上に固定することを意味することは技術常識から明らかであり、刊行物１発明の「導電体表面に吸着した水素を活性化」は、水素が導電体表面に吸着し溶存酸素と反応することから、水素の反応活性が増大されるといえ、このような反応に関与する「吸着した水素」は、水溶液中に溶解したものであるといえる。
　そうすると、刊行物１発明の「導電体である固定した白金黒」であり「導電体表面に吸着した水素を活性化」するものと、本願補正発明の「液状物質に溶解した時の水素及び溶解した後の水素の反応活性を増大させる水素活性部」であって「触媒と同種又は異種の基材の表面に」「触媒を付着させてこれを白金黒化することにより成長させた触媒」とは、液状物質に溶解した時の水素及び溶解した後の水素の反応活性を増大させる水素活性部であって触媒と同種又は異種の基材の表面に触媒である白金黒を固定した触媒である点で共通する。
（エ）刊行物１発明の「溶存酸素の除去装置」では、上記（ウ）に記載したとおり、水素ガスが溶液中に溶解しているといえ、本願補正発明の「家庭用水素溶解装置」とは、水素溶解装置である点で共通する。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　飲料、水系液状食品、油系液状食品のいずれかの液状物質を入れた液槽と、上記液状物質に含まれる過酸化物を還元するための水素供給源と、水素供給源から水素を液槽内の液状物質に供給して溶解させるための水素供給機構とを具備して成る水素溶解装置において、液状物質に溶解した時の水素及び溶解した後の水素の反応活性を増大させる水素活性部であって、触媒と同種又は異種の基材の表面に触媒である白金黒を固定した触媒を具備した水素溶解装置である点。
　
（相違点１）
　水素供給源が、本願補正発明では、水素発生機構であるのに対して、刊行物１発明では、水素を発生させる機構であるか明らかでない点。
　
(相違点２)
　基材の表面に白金黒を固定した触媒が、本願補正発明では、基材の表面に触媒を付着させてこれを白金黒化することにより成長させたものであるのに対して、刊行物１発明では、白金黒をどのように固定したものか明らかでない点。
　
（相違点３）
　水素溶解装置が、本願補正発明では、家庭用であるのに対して、刊行物１発明では、家庭用であるか明らかでない点。
　
（相違点４）
　水素供給機構が、本願補正発明では、水素を供給する際に水素をバグリングさせるために、孔径０．１〜１０μｍのメッシュ又は多孔質体を用いて形成されるバブリング機構を具備しているのに対して、刊行物１発明では、このようなバブリング機構を有さない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２（上記(2a））には、食品に水素を拡散させる装置であって、水素発生装置が、電気分解槽や水素ボンベであり、いずれかを選択できるものが記載されているから、刊行物１発明において、水素供給源として、電気分解槽等の水素発生機構を採用することに格別の困難性があるとはいえない。
　
(相違点２について)
　白金黒触媒を形成する方法として、塩化白金酸を基材上に被覆した後還元して白金黒化することが常套手段であることは、例えば、特開平３−１１４５４４号公報（３頁右上欄１０〜１７行）、特開平３−２７８８３７号公報（２頁右下欄１６〜１８行参照）、特開平１１−５５８号公報（【０００８】）にも記載されているとおりであるから、刊行物１発明において白金黒を固定するのに、基材の表面に白金を付着させてこれを白金黒化することにより成長させることに格別の困難性があるとはいえない。
　
（相違点３について）
　刊行物１発明は、ビール、果実、野菜のジュース、茶、牛乳、水道水を処理対象とするものであり、これらのものは、通常家庭にあるものであるから、刊行物１発明を家庭用とすることに格別の困難性があるとはいえいない。
　
（相違点４について）
　刊行物２(上記(2b))には、水素ガスの気泡を細かくして液体中に拡散させることが記載され、刊行物３（上記(3a)）には、水素は気泡の粒径が小さいときは水に溶解しやすいことが記載されている。
　そして、一般に気体を水中に溶解させる際に、メッシュや多孔質体を用いることは、例えば、特開平６−１５１５４号公報（【００１６】）に、平均孔径が０．１〜２０μｍ程度の連続気孔が形成されたセラミックで気泡を形成することが記載され、特開２００１−３０５０８７号公報（【００２９】）に平均孔径１０μｍの細孔を多数有するセラミック製ボールよりなるガス分散体が記載され、特開２００１−８６９６３号公報（【００１７】）に水素ガスを中空糸構造の透過膜で溶解させることが記載されるように、本願出願前の周知技術であるから、刊行物１発明において、水素ガスを吹き込む手段に、水素が溶解しやすいようにメッシュ又は多孔質体を設け、その孔径を最適化し０．１〜１０μｍとしてバブリング機構とすることは当業者が容易になし得たものといえる。
　
（本願補正発明の効果について）
　そして、本願明細書に記載された効果は、刊行物１ないし３及び周知技術から予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえいない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は前置審査についての審尋に対する回答書で補正案を提示しているが、触媒として、白金またはパラジウムを焼成したものを用いることは、例えば、特開昭５９−７６５４７号公報（２頁右上欄９〜１１行）、特開平７−８０３２９号公報（【００２１】）に記載されるように本願出願前の周知技術であり、表面積を大きくするために基材表面を粗面化することは常套手段である。また、フィルターを交換可能とすることは、一般に行われていることであるから、フィルターの材質を安価な紙等として交換可能とすることに格別の困難性があるとはいえいない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２０年９月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】飲料、水系液状食品、油系液状食品のいずれかの液状物質を入れた液槽と、上記液状物質に含まれる抗酸化物、油の酸化抑制物、過酸化物を還元するための水素を発生させる水素発生機構と、水素発生機構により発生させた水素を液槽内の液状物質に供給して溶解させるための水素供給機構とを具備して成る家庭用水素溶解装置において、液状物質に溶解した時の水素及び溶解した後の水素の反応活性を増大させる水素活性部を具備し、水素活性部に、白金、パラジウムから選ばれる貴金属系の触媒を設け、触媒と同種又は異種の基材の表面に、触媒を付着させた後に焼成することにより、又は触媒を付着させてこれを白金黒化することにより、成長させた触媒を用いて成ることを特徴とする家庭用水素溶解装置。」
　
２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「水素供給機構」の限定事項である、「水素を供給する際に水素をバブリングさせるために、孔径０．１〜１０μｍのメッシュ又は多孔質体を用いて形成されるバブリング機構を具備」するとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。