【事件の表示】
　特願２００３−１２５９５４「遊戯用バイク」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３３７１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年４月３０日の出願（国内優先権主張：平成１５年３月２０日）であって、平成２１年４月２１日付け拒絶理由通知に対して、同年６月１５日付けで手続補正がなされたが、同年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。 
　更に、当審において審理した結果、平成２２年８月２日付けで拒絶の理由（最後）を通知したところ、同年１０月５日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成２２年１０月５日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年１０月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　　 
［理　由］ 
１　補正内容 
（１）本件補正は特許請求の範囲について、 
　本件補正前に、 
「【請求項１】　平面形状が略ホームベース状に形成された
固定フレーム内に
前輪
後輪
上記前輪は
ハンドルによって操舵可能
構成されていると共に、
モーターを配設し、該モーターの回転駆動力は、前輪に伝達されるように構成されている
【請求項２】　
前記モーターは、過負荷時停止装置を備えて構成されている
【請求項３】　前記ハンドル及び乗員が着座するシート及びフートプレートは、スイングフレームに一体に固定されており、該スイングフレームは、上記固定フレームに揺動可能に軸支されて構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の遊戯用バイク。
【請求項４】　前記後輪の間であって前記シートの下方にバッテリーを着脱自在に装着したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊戯用バイク。
【請求項５】　
前記バイクには、乗員の乗降時や走行上の危険な状態のときに、監視員が無線装置によりコース内の全てのバイクを一斉に停止させたり、一斉に走行可能なスタンバイ状態に制御可能な制御手段が配設されている
【請求項６】　電動式２輪車で構成されており、前輪が正面形状が略Ｔ字状に形成されたハンドルで操舵可能、かつ、回転可能に軸支されており、該ハンドルは、固定フレームに回転可能に軸支されていると共に、上記ハンドルのスロットルグリップを軸回り方向に回転させることでモーターの出力トルクが増減制御可能であり、かつ、ブレーキレバーは、後輪の回転軸回りに装備されたブレーキを作動・非作動状態にコントロール可能に構成されていると共に、可倒式ステップにモーター停止制御スイッチを配設し、転倒時や脚
が巻き込まれたときに、モーターが停止するように構成されていることを特徴とする４歳以上の児童が使用可能なバイク。
【請求項７】　前記バイクは、微速でも安定性の高いホイールアライメントとタイヤサイズを採用していることを特徴とする請求項６に記載の遊戯用バイク。
【請求項８】　前記モータ−は、過負荷時停止装置を備えて構成されていることを特徴とする請求項６又は請求項７のいずれかに記載の遊戯用バイク。
【請求項９】　前記バイクは、前後のサスペンションが省略されて構成されていることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の遊戯用バイク。
【請求項１０】　前記バイクのシート後方には、練習時の補助や運搬時に取手として使用できるようにシートレールが形成されていることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の遊戯用バイク。
【請求項１１】　前記バイクには、音声合成装置を配設し、該音声合成装置によってエンジン音が出力可能であることを特徴とする請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の遊戯用バイク。
【請求項１２】　軽量で低重心とし、更に足つき性が良いシート高とし、サイズが通常の原付バイクよりも小さく形成されたガソリン式原付バイクで構成され、前後のサスペンションの動きが規制されるように構成されていることを特徴とする５歳以上の児童が使用可能な遊戯用バイク。
【請求項１３】　前記バイクは、可倒式ステップにモーター停止制御スイッチを配設し、転倒時や脚が巻き込まれたときに、エンジンが停止するように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の遊戯用バイク。
【請求項１４】　
前記バイクは、コース外に出るとこれを検知するセンサーを備えて構成されており、該センサーがコース外であることを検知した場合にはエンジンの出力を抑え、減速する制御手段を有して構成されている
【請求項１５】　前記バイクは、外観形状が、オフロードタイプ又はオンロードタイプ或はアメリカンタイプで構成されていることを特徴とする請求項１２乃至請求項１４のいずれかに記載の遊戯用バイク。」とあったものを、
　　　　 
「【請求項１】　固定フレーム内に、前輪と後輪を備え、上記前輪は、ハンドルによって操舵可能に構成されていると共に、モーターを配設し、該モーターの回転駆動力は、前輪或は後輪に伝達されるように構成されていると共に、上記モーターは、過負荷時停止装置を備え、かつ、上記バイクには、乗員の乗降時や走行上の危険な状態のときに、監視員が無線装置によりコース内の全てのバイクを一斉に停止させたり、一斉に走行可能なスタンバイ状態に制御可能な制御手段が配設されており、さらに、前記バイクは、コース外に出るとこれを検知するセンサーを備えて構成されており、該センサーがコース外であることを検知した場合には回転駆動源の出力を抑え、減速する制御手段を有して構成されていることを特徴とする遊戯用バイク。」と補正する内容を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。   　
　
２　本件補正の適法性の検討 
（１）新規事項の追加の有無 
 ア　本件補正後の請求項１に係る発明の「遊戯用バイク」は、下記（ア）ないし（エ）の発明特定事項を含む。
（ア）「固定フレーム内に、前輪と後輪を備え、上記前輪は、ハンドルによって操舵可能に構成されていると共に、モーターを配設し、該モーターの回転駆動力は、前輪或は後輪に伝達されるように構成されていると共に、上記モーターは、過負荷時停止装置を備え」（以下「構成Ａ」という。）
　　    　
（イ）「かつ、上記バイクには、乗員の乗降時や走行上の危険な状態のときに、監視員が無線装置によりコース内の全てのバイクを一斉に停止させたり、一斉に走行可能なスタンバイ状態に制御可能な制御手段が配設されており」（以下「構成Ｂ」という。）
    　
（ウ）「さらに、前記バイクは、コース外に出るとこれを検知するセンサーを備えて構成されており、該センサーがコース外であることを検知した場合には回転駆動源の出力を抑え、減速する制御手段を有して構成されている」（以下「構成Ｃ」という。）　　　　
                          　
（エ）「遊戯用バイク」     　
　　　
　イ　ところで、本願の当初明細書の【００１０】には「上記目的を達成するため、請求項１に記載した発明にあっては、遊戯施設を、同一の敷地内に、
３歳から４歳までの児童が一人で自走バイクを操舵できるステップ１コースと、４歳以上の児童が一人で自走バイクを操舵できるステップ２コースと、５歳以上の児童が一人で自走バイクを操舵できるステップ３コース
単一の機種での対応が困難であることを鑑み、技量に合った機種でないと「恐怖感でトラウマになったり、逆に飽きてしまったり」することがあるため、本形態例に係る遊戯施設では、段階的に楽しみながら技能を習得できるように３段階の「ステップアップシステム」方式を採用し、各ステップでそれぞれの目的にあった専用のバイクとコース、運営ソフトを有して構成されている
　  　　
　そして、当初明細書における上記各コースで使用される専用バイクに関する記載事項は、下記のとおりである。
（ア）「ステップ１コースで使用される専用バイク」について
「【００１７】
ところで、前記
ステップ１コースで使用されるバイク
平面形状が略ホームベース状に形成された固定フレーム内に、１の前輪と２個の後輪からなる３輪構造
モーターの回転駆動力は、前輪に伝達される
【００１８】
このように構成されたバイクは、請求項１０に記載したように、
モーターに過負荷時停止装置
【００１９】
さらに、上記ステップ１コースで使用されるバイクは、請求項１１に記載したように、前記ハンドル及び乗員が着座するシート及びフートプレートを、スイングフレームに一体に固定し、該スイングフレームは、上記固定フレームに揺動可能に軸支されて構成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
また、この発明に係るバイクは、請求項１２に記載したように、前記後輪の間であって前記シートの下方にバッテリーを着脱自在に装着することで、車体重心を低く構成したことを特徴とするものである。
【００２１】
さらに、ステップ１コースで使用されるバイクには、請求項１３に記載したように、乗員の乗降時や走行上の危険な状態のときに、
監視員が無線装置によりコース内の全てのバイク１を一斉停止させたり、一斉に走行可能なスタンバイ状態に制御可能な制御手段を配設して構成した
　　  　　
（イ）「ステップ２コースで使用される専用バイク」について
「【００２２】
次に、前記
ステップ２コースで使用されるバイク
電動式２輪車
【００２３】
また、このステップ２コースで使用されるバイクは、請求項１５に記載したように、微速でも安定性の高いホイールアライメントとタイヤサイズを採用して構成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
尚、このステップ２コースで使用されるバイクにも、請求項１６に記載したように、
モータ−に過負荷時停止装置
【００２５】
また、ステップ２コースで使用されるバイクには、請求項１８に記載したように、可倒式ステップにモーター停止制御スイッチを配設し、転倒時や脚が巻き込まれたときに、
モーターが停止するように
【００２６】
さらに、ステップ２コースで使用されるバイクには、請求項１９に記載したように、シート後方には、練習時の補助や運搬時に取手として使用するシートレールを配設して構成したことを特徴とするものである。
【００２７】
また、ステップ２コースで使用されるバイクには、請求項２０に記載したように、
音声合成装置を配設し、該音声合成装置によってエンジン音が出力可能
　  　　
（ウ）「ステップ３コースで使用される専用バイク」について
「【００２８】
次に、
ステップ３コースで使用されるバイク
ガソリン式原付バイク
【００２９】
そして、ステップ３コースで使用されるバイクは、請求項２２に記載したように、可倒式ステップに
モーター停止制御スイッチ
エンジンが停止するように
【００３０】
また、ステップ３コースで使用されるバイクは、請求項２３に記載したように、
コース外に出るとこれを検知するセンサーを備えて構成されており、該センサーがコース外であることを検知した場合にはエンジンの出力を抑え、減速する制御手段を有して構成されている
【００３１】
さらに、ステップ３コースで使用されるバイクは、請求項２４に記載したように、外観形状が、オフロードタイプ又はオンロードタイプ或はアメリカンタイプで構成されていることを特徴とするものである。」
　　
　ウ　上記イの各記載から、ステップ１コースでは「３輪構造のモーターバイク」が、ステップ２コースでは「２輪の電動式バイク」が、ステップ３コースでは「ガソリン式原付バイク」が、それぞれの目的にあった専用バイクとして使用されることになる。
　そして、上記構成Ａ及び構成Ｂは、ステップ１コース及びステップ２コースで使用されるモーター（電動式）バイクに関するものであり、一方、上記構成Ｃは、ステップ３コースで使用されるガソリン式原付バイクに関するものである。
　　　　
　エ　してみると、本件補正後の請求項１に係る発明の「遊戯用バイク」は、「構成Ａ、構成Ｂ及び構成Ｃを備える遊戯用バイク」であることから、これは、モーター（電動式）バイクとガソリン式原付バイクの両者の技術的特徴を兼ね備えたものに相当し、しかも、対象とする児童の年齢に関する限定を省いたものに相当する。
　                    　
　オ　上記イで指摘したように、当初明細書には、児童の年齢に応じて異なるコースを設け、それぞれのコースに専用バイクを利用することは開示されているものの、「モーター（電動式）バイクとガソリン式原付バイクの両者の技術的特徴を兼ね備えたバイク」は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるとはいえない。
 　　　　　 
　カ　したがって、本件補正後の請求項１に係る上記補正は、「当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないもの」に該当せず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　 
    　
（２）補正目的 
　ア　上記 「（１）新規事項の追加の有無」に記載したとおり、本件補正は却下すべきものであるが、念のため、仮に、本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとした場合に、本件補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の要件を満たすか否かについて検討する。 
      　                    　
　イ　本件補正後の請求項１に係る発明についての上記「１　補正内容（１）の補正内容は、次の（ア）ないし（オ）からなる。
（ア）本件補正前の請求項１ないし４、６ないし１５を削除する補正。
　  　
（イ）本件補正前の請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項５（請求項１−２−５）を、本件補正後の独立請求項１として書き直すとともに、本件補正前の独立請求項１２を引用する請求項１４（請求項１２−１４）の「前記バイクは、コース外に出るとこれを検知するセンサーを備えて構成されており、該センサーがコース外であることを検知した場合にはエンジンの出力を抑え、減速する制御手段を有して構成されている」との発明特定事項を付加する補正。
    　
（ウ）本件補正前の請求項１の「
平面形状が略ホームベース状に形成された
１の前輪と２個の後輪からなる３輪構造
両端部に回転自在なスロットルグリップとブレーキグリップが形成され
　
（エ）本件補正前の請求項１の「前輪に伝達される」を「前輪
或は後輪
    　
（オ）本件補正前の請求項１の「３歳以上の児童が使用可能な遊戯用バイク」を「遊戯用バイク」とする補正。
　　   　
　ウ　上記補正内容（ア）は、「請求項の削除」を目的とするものであると認められる。 
　上記補正内容（イ）は、請求項５（請求項１−２−５）に係る発明を特定するための事項をさらに特定するものではないことから「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとは認められない。
　上記補正内容（ウ）は、請求項５（請求項１−２−５）に係る発明を特定するための事項の一部を省く内容を含むことから「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとは認められない。
　上記補正内容（エ）は、発明特定事項を択一的にするものであり「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとは認められない。
　上記補正内容（オ）は、対象とする児童の年齢についての特定を省くものであり「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとは認められない。
　また、補正内容（イ）ないし（オ）が、「誤記の訂正」又は「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものでもないことも明らかである。
    　
　エ　よって、上記補正内容（イ）ないし（オ）を含む本件補正後の請求項１に係る発明についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　　
３　むすび 
　以上のとおり、本件補正は、上記「（１）新規事項の追加の有無」に記載したとおり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　また、仮に、本件補正が新規事項を追加するものではないとしても、上記「（２）補正目的」に記載したとおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
第３　本願発明 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年８月３１日付け手続補正によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項によって特定されるものである。 
　ところで、本件補正後の請求項１に係る発明は、本願の請求項５（請求項１−２−５）に係る発明と発明特定事項が一部重複することから、本願の請求項５に係る発明についも合わせて検討することとする。
 　　　　　　 　　 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と本願の請求項５に係る発明（以下「本願発明２」という。）を、請求項１とともに再掲すると、以下のとおりのものである。 
 　　　　
「【請求項１】　平面形状が略ホームベース状に形成された固定フレーム内に、１の前輪と２個の後輪からなる３輪構造とし、上記前輪は、両端部に回転自在なスロットルグリップとブレーキグリップが形成されたハンドルによって操舵可能な前輪駆動方式で構成されていると共に、該ハンドルのシャフト部下端にモーターを配設し、該モーターの回転駆動力は、前輪に伝達されるように構成されていることを特徴とする３歳以上の児童が使用可能な遊戯用バイク。
【請求項２】　前記モーターは、過負荷時停止装置を備えて構成されていることを特徴とする
請求項１に記載の
【請求項５】　前記バイクには、乗員の乗降時や走行上の危険な状態のときに、監視員が無線装置によりコース内の全てのバイクを一斉に停止させたり、一斉に走行可能なスタンバイ状態に制御可能な制御手段が配設されていることを特徴とする
請求項２に記載の
　　　　　 
２　引用文献に記載の事項 
　当審の拒絶の理由に引用され本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−１２７８６号公報（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。 
　 　　
　ア　「特許請求の範囲
　１．フレームの下部に車輪を突出させ、上部に遊技者が座る椅子、車輪を駆動させるモータの電源としてのバッテリー、車輪操作を行なうハンドルを設けたバッテリーカーにおいて、
　フレーム上に支持枠を固定し、かつこの支持枠に回転枠及びハンドルシャフトを回転自在に支持し、
　この回転枠には、前車輪を支持すると共に、この前車輪を回転させるためのモータを固定し、  　
　更には前記ハンドルシャフトと回転枠とを、ハンドルシャフトの回転を減速させて回転枠の回転運動として伝動するための減速伝動機構によって連結したことを特徴とするバッテリーカー。」
  　    　
　イ　「［産業上の利用分野］
　本発明はバッテリーカー、更に詳しくは
遊技場等で幼児が乗って遊ぶバッテリーカー
　　
　ウ　「［実施例］
　以下、本発明の実施例を図示例に従って説明する。
　第１図は、本発明の一実施例を示す概略側面図であり、第２図は同概略正面図、第３図も同概略平面図である。
　各図に示した実施例において、本発明は、
フレーム１０から下方に、２つの後車輪１１，１１と１つの前車輪２０とを突出させ、かつ、このフレーム１０の上部には、遊技者が座る椅子１２、車輪を駆動させるモータ３１の電源としてのバッテリー１３、車輪操作を行なうハンドル４０が設けてある
　ここで、
フレーム１０は第３図に示したように、全体がほぼ長方形状となるような枠組に形成され
　また、このフレーム１０の下部に突出させた車輪の内、後車輪１１は、フレーム１０に軸支され、自由に回転できるように形成されている。また、
前車輪２０は、バッテリーカーを走行させるための駆動輪として機能するだけでなく、ハンドル４０の操作により走行方向を変更する、いわゆる操舵輪（審決注：「操蛇輪」は「操舵輪」の明らかな誤記であるから訂正して摘記した。）としても機能しているものである
　　　　
　エ　「なお、前述した
フレーム１０に設けられた底板１４上には、アクセルスイッチ１８と、逆転スイッチ１９とが付設してある
このアクセルスイッチ１８を踏みこむことによってモータ３１が回転を開始するものである。また、逆転スイッチ１９はモータ３１へ流す電流の正逆を変更するためのスイッチである。この逆転スイッチ１９を押すことによって、前進していたバッテリーカーを後退させることも可能なものである
　次に、この実施例に係るバッテリーカーの実際の操作を説明する。
　まず図示はしないものの適宜コイン等の投入によってアクセルスイッチ１８を踏むことによって、バッテリーカー自体が走行可能な状態とする。
　次いで、このバッテリーカーの椅子１２にバッテリーカーを操作する幼児等が乗り、アクセルスイッチ１８を踏むことによって、モータ３１にバッテリー１３からの電流が流れる。
　すると
モータ３１は、出力軸３２、出力スプロケット３３、中間大スプロケット３４、中間小スプロケット３５、車輪スプロケット３６を介して前車輪２０を回転させるものである
  　
　オ　「また、ハンドル４０としてリング状のハンドル４０、すなわち通常自動車に用いられている形状のハンドル４０を例として説明したが、
例えばオートバイ等に用いられているようなハンドル４０とすることもできる
（第５頁左下欄第３ないし７行）
　
　カ　「また、なんらかの原因によって、モータ３１には通電しても走行しえないような状態も考えられるが、そのようなときには、
モータ３１と車輪スプロケット３６との間の適宜位置に、トルクリミッタ等を付けて、モータ３１への過負荷の防止を図る
  　
　キ　上記上記ウの「前車輪２０は、バッテリーカーを走行させるための駆動輪として機能するだけでなく、ハンドル４０の操作により走行方向を変更する、いわゆる操舵輪としても機能しているものである。」及び上記エの「モータ３１は、出力軸３２、出力スプロケット３３、中間大スプロケット３４、中間小スプロケット３５、車輪スプロケット３６を介して前車輪２０を回転させるものである。」との記載から、上記アのバッテリカーの前輪は「ハンドルによって操舵可能な前輪駆動方式で構成されている」ことになる。
    　
　ク　第１図の略側面図、第２図の略正面図及び第３図の略平面図から、平面形状がほぼ長方形状となるような枠組に形成されたフレーム（１０）内に１つの前輪（２０）と２つの後輪（１１、１１）からなり、ハンドルシャフト（４１）の側方にモータ（３１）を配設した３輪構造のバッテリーカーが看取される。
  　　
　ケ　上記アないしクの記載から、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　　 
　 　 
「平面形状がほぼ長方形状となるような枠組に形成されたフレーム内に１つの前輪と２つの後輪からなる３輪構造とし、
　前記前輪は、オートバイ等に用いられているようなハンドルによって操舵可能な前輪駆動方式で構成されており、
　該ハンドルのハンドルシャフトの側方にモータを配設し、該モータは出力軸、出力スプロケット、中間大スプロケット、中間小スプロケット、車輪スプロケットを介して前輪を回転させ、
　前記フレームに設けられた底板上には、アクセルスイッチと逆転スイッチとが付設してあり、アクセルスイッチを踏みこむことによってモータが回転を開始し、逆転スイッチを押すことによって前進していたバッテリーカーを後退させることができ、
　モータと車輪スプロケットとの間の適宜位置に、トルクリミッタ等を付けてモータへの過負荷を防止した、
　遊技場等で幼児が乗って遊ぶバッテリーカー。」　 
　       　
３　本願発明１との対比・判断 
（１）本願発明１と引用発明とを対比する。 
　ア　引用発明の「平面形状」は本願発明１の「平面形状」に、相当し、同様に、
「フレーム」は「固定フレーム」に、
「１つの前輪と２つの後輪」は「１の前輪と２個の後輪」に、
「３輪構造」は「３輪構造」に、
「ハンドル」は「ハンドル」に、
「操舵可能な」は「操舵可能な」に、
「前輪駆動方式」は「前輪駆動方式」に、
「ハンドルシャフト」は「ハンドルのシャフト」に、
「モータ」は「モーター」に、
「『オートバイ等に用いられているようなハンドル』を備えた『バッテリーカー』」は「バイク」に、それぞれ、相当する。
　
　イ　上記アより、引用発明の「遊技場等で幼児が乗って遊ぶバッテリーカー」と本願発明１の「３歳以上の児童が使用可能な遊戯用バイク」とは、「子供が使用可能な遊戯用バイク」という点で共通する。
　
　ウ　また、上記アより、引用発明の「平面形状がほぼ長方形状となるような枠組に形成されたフレーム内に１つの前輪と２つの後輪からなる３輪構造とし、
　前記前輪は、オートバイ等に用いられているようなハンドルによって操舵可能な前輪駆動方式で構成されており、
　該ハンドルのハンドルシャフトの側方にモータを配設し、該モータは出力軸、出力スプロケット、中間大スプロケット、中間小スプロケット、車輪スプロケットを介して前輪を回転させ、
　前記フレームに設けられた底板上には、アクセルスイッチと逆転スイッチとが付設してあり、アクセルスイッチを踏みこむことによってモータが回転を開始し、逆転スイッチを押すことによって前進していたバッテリーカーを後退させることができ、
　モータと車輪スプロケットとの間の適宜位置に、トルクリミッタ等を付けてモータへの過負荷を防止した」と、
　本願発明１の「平面形状が略ホームベース状に形成された固定フレーム内に、１の前輪と２個の後輪からなる３輪構造とし、上記前輪は、両端部に回転自在なスロットルグリップとブレーキグリップが形成されたハンドルによって操舵可能な前輪駆動方式で構成されていると共に、該ハンドルのシャフト部下端にモーターを配設し、該モーターの回転駆動力は、前輪に伝達されるように構成されている」とは、
「平面形状が所定形状に形成された固定フレーム内に、１の前輪と２個の後輪からなる３輪構造とし、上記前輪は、ハンドルによって操舵可能な前輪駆動方式で構成されていると共に、該ハンドルのシャフト部近傍にモーターを配設し、該モーターの回転駆動力は、前輪に伝達されるように構成されている」という点で共通する。
　　　　　　 
（２）してみると、本願発明１と引用発明とは以下の点で一致する。 　 
　＜一致点＞ 
「平面形状が
所定形状
ハンドル
近傍に
子供
　　　
（３）一方で、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。 
　＜相違点１＞ 
　固定フレームの所定形状に関し
　本願発明１が「略ホームベース状」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。　　　　 
　　 　
　＜相違点２＞ 
　ハンドルの構造に関し
　本願発明１が「両端部に回転自在なスロットルグリップとブレーキグリップが形成された」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。　　　　 
　　
　＜相違点３＞ 
　モーターの配設位置に関し
　本願発明１が「ハンドルのシャフト部下端」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。 
　　 
　＜相違点４＞
　対象とする子供の年齢に関し
　本願発明１が「３歳以上の児童」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。 
　　　　 
（４）判断 
　ア　上記＜相違点１＞について検討する。 
（ア）平面形状が略ホームベース状に形成されたフレームを備えた３輪構造の乗り物は、本願の優先日前に周知である（例えば、特開平５−４９７５６号公報の図４、特開平２−１５６９７７号公報の第３図、特開昭５９−１９５４２０号公報の第２図、米国特許第４５７０７３９号明細書の図５、米国特許第３３８８７６１号明細書の図１、米国特許第３２４９１７１号明細書の図２を参照。以下「周知技術１」という。）。 　 
　 　 
（イ）してみれば、引用発明の「フレーム」を「略ホームベース状」とすることは当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。
　 　 
（ウ）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願発明１の構成を採用することは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。 　　　 
　 
　イ　上記＜相違点２＞について検討する。 
（ア）「両端部に回転自在なスロットルグリップとブレーキグリップを設けたハンドル」は、本願の優先日前に周知である（例えば、特開平６−１４４３２５号公報の図３、特開平６−６４５７９号公報の図１、特開平４−２７４９８５号公報の図２、特開昭６３−２１５４７０号公報の第４図、特開昭６２−１７５２８０号公報の第１図を参照。以下「周知技術２」という。）。 　　　
　　　　　　　　 
（イ）してみれば、引用発明において「オートバイ等に用いられているようなハンドル」として、上記周知技術２の「両端部に回転自在なスロットルグリップとブレーキグリップを設けたハンドル」を採用することは、当業者が容易に着想し得たことである。 
　 
（ウ）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点２＞に係る本願発明１の構成を採用することは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
　ウ　上記＜相違点３＞について検討する。 
（ア）引用発明において、モータをハンドルシャフトの下方に配設することは、当業者がフレームの大きさや操作性等を勘案して適宜なし得た設計事項である（例えば、上記周知技術１で示した特開平５−４９７５６号公報の図１、特開平９−６６１６９号公報の図２、特開平８−５２２７８号公報の図１を参照。以下「周知技術３」という。）。
　              　
（イ）上記（ア）のようにした引用発明のモータの配設位置は「ハンドルのシャフト部下端」となる。
   　 
（ウ）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点３＞に係る本願発明１の構成を採用することは、当業者が周知技術３に基づいて適宜なし得た設計事項である。　　　　
　　
　エ　上記＜相違点４＞について検討する。
（ア）引用発明の「バッテリーカー」を何歳以上の子供を対象として遊技場で使用させるかは、その年齢の平均的な体格や技能等を勘案して当業者が適宜設定し得たことであり、「３歳以上」としたことに何ら困難性は認められない。
  　
（イ）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点４＞に係る本願発明１の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　　　　　 
　また、本願発明１の奏する効果も、引用発明及び周知技術１ないし周知技術３から当業者が予測し得る範囲内のものである。　 
　　　　　　　　　
４　本願発明２との対比・判断
（１）本願発明２と引用発明を対比する。
　ア　引用発明の「平面形状」は本願発明１の「平面形状」に、相当し、同様に、
「フレーム」は「固定フレーム」に、
「１つの前輪と２つの後輪」は「１の前輪と２個の後輪」に、
「３輪構造」は「３輪構造」に、
「ハンドル」は「ハンドル」に、
「操舵可能な」は「操舵可能な」に、
「前輪駆動方式」は「前輪駆動方式」に、
「ハンドルシャフト」は「ハンドルのシャフト」に、
「モータ」は「モーター」に、
「『オートバイ等に用いられているようなハンドル』を備えた『バッテリーカー』」は「バイク」に、それぞれ、相当する。
  　
　イ　上記アより、引用発明の「遊技場等で幼児が乗って遊ぶバッテリーカー」と本願発明２の「３歳以上の児童が使用可能な遊戯用バイク」とは、「子供が使用可能な遊戯用バイク」という点で共通する。
　 
　ウ　引用発明の「モータと車輪スプロケットとの間の適宜位置に、トルクリミッタ等を付けてモータへの過負荷を防止した」と、
　本願発明２の「前記モーターは、過負荷時停止装置を備えて構成され、前記バイクには、乗員の乗降時や走行上の危険な状態のときに、監視員が無線装置によりコース内の全てのバイクを一斉に停止させたり、一斉に走行可能なスタンバイ状態に制御可能な制御手段が配設されている」とは、
「安全装置を備えて構成されている」という点で共通する。
　　　　　　　 
（２）してみると、本願発明２と引用発明とは以下の点で一致する。 　 
　＜一致点＞ 
「平面形状が
所定形状
ハンドル
近傍に
安全装置
　
子供
　　　
（３）一方で、本願発明２と引用発明とは、上記「３　本願発明１との対比・判断（３）」で指摘した＜相違点１＞ないし＜相違点４＞に加えて、以下の点で相違する。
　＜相違点５＞
　安全装置に関して
　本願発明２が「前記モーターは、過負荷時停止装置を備えて構成され」、かつ「前記バイクには、乗員の乗降時や走行上の危険な状態のときに、監視員が無線装置によりコース内の全てのバイクを一斉に停止させたり、一斉に走行可能なスタンバイ状態に制御可能な制御手段が配設されている」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を有していない点。
　
（４）判断
　ア　上記＜相違点５＞について検討する。 
（ア）引用発明は「モータと車輪スプロケットとの間の適宜位置に、トルクリミッタ等を付けてモータへの過負荷を防止した」ものであることから、モータに過大な負荷が掛かった際に、モータを停止させるようになすことは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　　　
（イ）また、遊技場内の乗り物を監視する監視員が無線装置により遊技場内の全ての乗り物を一斉に停止させたり走行可能となるように制御することは、本願の優先日前に周知である（例えば、特公昭４０−７５４７号公報の第１頁右欄第１８ないし４０行、実願昭６２−１０３２０２号（実開昭６４−９７００号）のマイクロフィルムの第９頁第４ないし１６行。以下「周知技術４」という。）。
　
（ウ）してみれば、引用発明において、モータに過大な負荷が掛かった際に、モータを停止させるようになすとともに、監視員が無線装置により全ての乗り物を一斉に停止させたり走行可能となるように制御するようになすことは、当業者が周知技術４に基づいて適宜なし得たことである。
    　
（エ）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点５＞に係る本願発明２の構成を採用することは、当業者が周知技術４に基づいて適宜なし得たことである。　
　
　また、本願発明２の奏する効果も、引用発明及び周知技術１ないし周知技術４から当業者が予測し得る範囲内のものである。　 
　　　　　
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明２は、当業者が刊行物に記載された発明及び周知技術１ないし周知技術４に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。