【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１７７０７７号「洗濯機の検査装置」の特許無効審判事件についてされた平成２１年　９月１７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２１年（行ケ）第１０３２３号平成２２年　６月２９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１７７０７７号の出願についての手続の概要は、以下のとおりである。
　　　
平成　５年１０月２９日　特許出願（特願平５−２７２０５６号）。
平成１３年　４月　６日　特許権設定登録（請求項の数３）。
平成２１年　２月２３日　無効審判請求（無効２００９−８０００３９号、　　　　　　　　　　　　請求項１）。
平成２１年　５月２５日　答弁書。
平成２１年　８月１８日　第１回口頭審理陳述要領書（無効審判請求人）。平成２１年　８月１９日　第１回口頭審理陳述要領書（無効審判被請求人）。
平成２１年　９月　８日　第１回口頭審理。口頭審理陳述要領書（２）（無　　　　　　　　　　　　効審判請求人）。
平成２１年　９月１７日　審決（「本件審判の請求は、成り立たない。」）。
平成２１年１０月１６日　知的財産高等裁判所出訴（平成２１年（行ケ）第　　　　　　　　　　　　１０３２３号）。
平成２２年　６月２９日　知的財産高等裁判所判決言渡し（審決取消）。
平成２３年　２月　８日　無効理由通知（平成２３年２月１０日発送）。
平成２３年　３月１４日　訂正請求、意見書（無効審判被請求人）。
　　　
２．訂正の可否についての判断
（１）訂正の内容
　被請求人が求めている訂正の内容は、特許第３１７７０７７号の明細書（以下「特許明細書」という。）を平成２３年３月１４日付け訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正事項は、以下のとおりである。
　　　
ア　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除し、請求項２、請求項３を繰り上げて次のとおり訂正する。
「【請求項１】洗濯運転に関連する複数のスイッチおよび複数の表示器を備えると共に、洗濯運転に使用されるモータ、給水弁および排水弁等の負荷機器を備えた洗濯機を検査するものにおいて、前記複数のスイッチのうちの特定のスイッチを特殊操作することにより検査制御を開始する検査制御手段を備え、この検査制御手段は、複数のスイッチに、各スイッチの通常使用時の機能内容と無関係に検査パターンを割振っており、この各スイッチを個別に操作することによって、該当する検査パターンに従い、複数の表示器への表示信号の出力を制御すると共に、前記負荷機器への制御信号の出力を制御するようになっており、
　表示器はマトリックス接続され、検査制御手段は、この表示器への表示信号の出力制御を、マトリックス接続回路の一方のコモンラインを個別に他方のコモンラインに対して順次切り替えて導通した後他方のコモンラインを個別に一方のコモンラインに対して順次切り替えて導通することにより、行なうようになっていることを特徴とする洗濯機の検査装置。
【請求項２】洗濯運転に関連する複数のスイッチおよび複数の表示器を備えると共に、洗濯運転に使用されるモータ、給水弁および排水弁等の負荷機器を備えた洗濯機を検査するものにおいて、前記複数のスイッチのうちの特定のスイッチを特殊操作することにより検査制御を開始する検査制御手段を備え、この検査制御手段は、複数のスイッチに、各スイッチの通常使用時の機能内容と無関係に検査パターンを割振っており、この各スイッチを個別に操作することによって、該当する検査パターンに従い、複数の表示器への表示信号の出力を制御すると共に、前記負荷機器への制御信号の出力を制御するようになっており、
　検査制御手段は、複数の表示器への表示制御信号出力と負荷機器への制御信号出力とを並行して実行するようになっていることを特徴とする洗濯機の検査装置。」
　　　
イ　特許明細書段落【０００５】を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明の洗濯機の検査装置は、洗濯運転に関連する複数のスイッチおよび複数の表示器を備えると共に、洗濯運転に使用されるモータ、給水弁および排水弁等の負荷機器を備えた洗濯機を検査するものにおいて、前記複数のスイッチのうちの特定のスイッチを特殊操作することにより検査制御を開始する検査制御手段を備え、この検査制御手段は、前記特殊操作があると、前記スイッチの操作に応じて、複数の表示器への表示信号の出力を制御すると共に、前記負荷機器への制御信号の出力を制御するようになっており、表示器はマトリックス接続され、検査制御手段は、この表示器への表示信号の出力制御を、マトリックス接続回路の一方のコモンラインを個別に他方のコモンラインに対して順次切り替えて導通した後他方のコモンラインを個別に一方のコモンラインに対して順次切り替えて導通することにより、行なうようになっているところに特徴を有する（請求項１の発明）。」と訂正する。
　　
ウ　特許明細書段落【０００７】を、
「　さらに、本発明の洗濯機の検査装置は、洗濯運転に関連する複数のスイッチおよび複数の表示器を備えると共に、洗濯運転に使用されるモータ、給水弁および排水弁等の負荷機器を備えた洗濯機を検査するものにおいて、前記複数のスイッチのうちの特定のスイッチを特殊操作することにより検査制御を開始する検査制御手段を備え、この検査制御手段は、複数のスイッチに、各スイッチの通常使用時の機能内容と無関係に検査パターンを割振っており、この各スイッチを個別に操作することによって、該当する検査パターンに従い、複数の表示器への表示信号の出力を制御すると共に、前記負荷機器への制御信号の出力を制御するようになっており、検査制御手段は、複数の表示器への表示制御信号出力と負荷機器への制御信号出力とを並行して実行するようにしても良い（請求項２の発明）。」と訂正する。
　　
エ　特許明細書段落【０００９】を、
「　さらに、表示器をマトリックス接続した構成とし、検査制御手段における表示器への表示信号の出力制御を、マトリックス接続回路の一方のコモンラインを個別に他方のコモンラインに対して順次切り替えて導通した後他方のコモンラインを個別に一方のコモンラインに対して順次切り替えて導通することにより、行なうようにすれば、表示器を細かに検査できると共に、検査時間も短い。」と訂正する。
　　　
オ　特許明細書段落【００１０】を
「　さらにまた、検査制御手段を、複数の表示器への表示制御信号出力と負荷機器への制御信号出力とを並行して実行するようにしておけば、検査時間の短縮に大いに寄与できる。」と訂正する。
　　　
カ　特許明細書段落【００３６】を、
「【発明の効果】
　本発明は以上の説明から明らかなように、次の効果を得ることができる。複数のスイッチのうちの特定のスイッチを特殊操作することにより検査制御を開始するから、通常の洗濯機使用時に検査モードとなることはなく、必要時にこの検査を行なうことができる。また、検査制御手段が、複数のスイッチに、検査パターンを割振っており、複数のスイッチを個別に操作することによって、該当する検査パターンに従い、複数の表示器への表示信号の出力を制御すると共に、前記負荷機器への制御信号の出力を制御するようになっているから、スイッチによって複数の検査対象を選択して検査できる。従って、短時間で検査したいところは短時間で済ませ得、検査所要時間の短縮化に寄与できる。また、丁寧に検査したいときにはスイッチによって同じ検査対象を繰り返し選択して検査することも可能で、時間短縮が要求されないような場合には丁寧な検査も可能となる。特に、各スイッチは、その通常使用時の機能内容と無関係の検査パターンが割振られているので、通常使用パターンとは異なる検査専用パターンでの検査が可能である。」と訂正する。
　　　
キ　特許明細書段落【００３８】を、
「　請求項１の発明によれば、表示器をマトリックス接続した構成とし、表示器への表示信号の出力制御を、マトリックス接続回路の一方のコモンラインを個別に他方のコモンラインに対して順次切り替えて導通した後、他方のコモンラインを個別に一方のコモンラインに対して順次切り替えて導通することにより、行なうようにしたから、表示器を細かに検査できると共に、検査時間も短縮できる。」と訂正する。
　　　
ク　特許明細書段落【００３９】を、
「　請求項２の発明によれば、複数の表示器への表示制御信号出力と負荷機器への制御信号出力とを並行して実行するようにしたから、検査時間の短縮に大いに寄与できると共に、表示自動進行中に負荷機器の検査ができ便利である。」と訂正する。
　
（２）訂正の適否
訂正事項アについて
　訂正事項アは、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除して、請求項２及び請求項３を繰り上げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
訂正事項イ〜クについて
　訂正事項イ〜クは、訂正事項アにおいて、請求項１を削除することに伴い、明りょうでなくなった記載を明りょうとするものであって、不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　　
　したがって、上記訂正ア〜クは、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項ア〜クは、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
３．本件審判の請求について
　上記のとおり、平成２３年３月１４日付けの訂正は認められるので、本件審判請求の対象であった特許第３１７７０７７号の請求項１に係る発明は、訂正の結果削除され、本件審判請求の対象が存在しないものとなった。
　したがって、本件審判請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものとなったので、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　　　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。