【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３７８４８号「無線電話システムの音声メッセージ格納装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　３日国際公開、ＷＯ９８／３８７８３、平成１３年１０月　２日国内公表、特表２００１−５１７３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理１９９７年２月２６日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１０月４日付けで拒絶理由の通知がされ、これに応答して平成２０年４月１６日付で手続補正がされ、その後、同年７月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年１２月４日付けで手続補正がされたものである。
　
２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項９に係る発明(以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項９に記載された以下のとおりのものである。
　
「無線電話システム内で発生された音声メッセージを格納及び中継するためのコンピュータに具備される方法であって、
　前記音声メッセージを格納する必要があるか判断し、
　前記音声メッセージを格納する必要があれば前記音声メッセージを格納し、前記音声メッセージが、発生されてから再生されるまでに、多くとも１回のエンコード／デコードサイクルを結果的に受けるように、前記音声メッセージを再生するためにアクセスしている電話機に該音声メッセージを中継するステップを具備することを特徴とするコンピュータに具備された方法。」
　
第２　引用発明
　
　原審の拒絶理由に引用された特開平６−３１１２３３号公報（以下、「引用例」という。）には、「ボイスメールシステム」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
１　「【０００２】
【従来の技術】電話機から音声によるメッセージを登録し、後にそのメッセージを任意の電話機から聞けるようにしたボイスメールシステムが提供されている。これは、音声による伝言板として利用され、普及しつつある。
【０００３】図２は従来のボイスメールシステムの例を示したものである。今、電話機４Ａからネットワーク５を介してボイスメールシステム６にメッセージの登録が要求されると、ボイスメールシステム６ではＣＯＤＥＣ（ＣＯＤＥＲ／ＤＥＣＯＤＥＲ）部６１によりデジタルデータへの符号化およびデータ圧縮が行われ、磁気ディスク装置等のデータ格納領域６２に格納が行われる。なお、デジタルデータに変換を行うのはコンピュータによる取り扱いを容易にするためであり、データ圧縮を行うのは格納効率を高めるためである。
【０００４】次いで、電話機４Ｂからネットワーク５を介してボイスメールシステム６にメッセージの取り出しが要求されると、ボイスメールシステム６ではデータ格納領域６２から該当するメッセージのデータが取り出され、ＣＯＤＥＣ部６１により伸長およびアナログ化が行われ、ネットワーク５を介して電話機４Ｂに音声によるメッセージが送信される。」（第２頁第１欄第２１〜４４行）
　
２　「【０００６】図３は移動無線電話であるデジタルセルラーネットワーク７とボイスメールシステム６とが接続された状態を示している。ここで、例えば移動電話機８Ａからデジタルセルラー基地局９を介してボイスメールシステム６にメッセージの登録が要求されると、ボイスメールシステム６では前述したのと同様にＣＯＤＥＣ部６１によりデジタルデータへの符号化およびデータ圧縮が行われ、データ格納領域６２に格納が行われる。また、移動電話機８Ｂからデジタルセルラー基地局９を介してボイスメールシステム６にメッセージの取り出しが要求されると、ボイスメールシステム６ではデータ格納領域６２から該当するメッセージのデータが取り出され、ＣＯＤＥＣ部６１により伸長および復元化が行われ、デジタルセルラー基地局９を介して移動電話機８Ｂにメッセージが送信される。
【０００７】しかし、デジタルセルラーネットワーク７では無線の帯域を適正化する目的から、移動電話機８Ａから送信される段階で既にデジタルデータ化および圧縮が行われているため、ボイスメールシステム６においては２度目のデジタルデータ化および圧縮が行われることになり、これが後に２度にわたって復号化されて最終的な音声になるため、移動電話機８Ｂで聞く音声は相当品質の悪いものとなる。
・・・（略）・・・
【００１０】本発明は上記の点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、音声品質の劣化を招かないようにすると共に、データ格納効率の低下を招かず、更に複数の符号化方式のネットワークに容易に対応することができるボイスメールシステムを提供することにある。」（第２頁第２欄第４〜４２行）
　
３　「【００１６】図１において、本実施例は、ボイスメールシステム１と、デジタルセルラーネットワーク２と、種々のネットワーク３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ…とから構成されている。
【００１７】ボイスメールシステム１は、メッセージの発信元および着信先のネットワークの種類もしくは符号化方式を識別（ネットワークの接続時におけるインタフェースの手順において識別）すると共に各部の制御を行う制御部１１と、符号化された状態でデータの送受信を行うネットワークに対してメッセージの符号化および復号化の処理をバイパスさせるＣＯＤＥＣスルー部１２と、メッセージの発信元および着信先のネットワークの種類もしくは符号化方式に合わせて適切な変換を行うＣＯＤＥＣ部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，…と、メッセージデータを格納するデータ格納領域１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，…とを備えている。なお、図ではデータの符号化方式毎にデータ格納領域を設けてあるが、データ形式を識別可能としてあれば単一あるいは任意数であってもよい。
【００１８】デジタルセルラーネットワーク２は、ネットワークの種類もしくは符号化方式を識別すると共に信号路を選択する交換機２１と、ネットワークの種類もしくは符号化方式に合わせて適切な変換を行うＣＯＤＥＣ部２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，…と、符号化および復号化の処理をバイパスさせるＣＯＤＥＣスルー部２３とを備えている。」（第３頁第３欄第２６行〜第４欄第１行）
　
４　「【００２０】（１）メッセージの登録と取り出しが同じネットワークである場合
例えば、ＶＳＥＬＰネットワーク３Ａの電話機（図示せず）からボイスメールシステム１にメッセージの登録がされる場合の動作は次のようになる。先ず、デジタルセルラーネットワーク２の交換機２１は発信元がＶＳＥＬＰであると認識し、既に符号化が行われているネットワークであるため、ＣＯＤＥＣスルー部２３により符号化を行わないでボイスメールシステム１に接続を行う。ボイスメールシステム１では制御部１１が発信元のネットワークの種類がＶＳＥＬＰであると認識し、ＣＯＤＥＣスルー部１２を通してＶＳＥＬＰ用のデータ格納領域１４ｂにそのメッセージを格納する。
【００２１】一方、同じＶＳＥＬＰネットワーク３Ａの他の電話機（図示せず）によりボイスメールシステム１からそのメッセージの取り出しがされる場合の動作は次のようになる。先ず、デジタルセルラーネットワーク２を介してボイスメールシステム１にメッセージの取り出し要求がされると、ボイスメールシステム１の制御部１１は要求元（メッセージの着信先）のネットワークがＶＳＥＬＰであると認識し、格納されているメッセージがＶＳＥＬＰの形式であることから、データ格納領域１４ｂから読み出したメッセージをＣＯＤＥＣスルー部１２を通し、デジタルセルラーネットワーク２の交換機２１およびＣＯＤＥＣスルー部２３からＶＳＥＬＰネットワーク３Ａの電話機に送信する。」（第３頁第４欄第４〜２９行）
　
５　「【００２９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のボイスメールシステムにあっては、次のような効果がある。
○１（審決注：○１は、○の中に１が入った記号を表す。以下、同様に表記する。）デジタルセルラーネットワークのように既に符号化の行われたデータを扱うネットワークから到来するメッセージについては、重ねて符号化を行わずに登録し、取り出し時にもそのまま送信するため、音声の品質が低下することがないと共に、発信元のネットワークの符号化ビットレートがボイスメールシステムの符号化ビットレートよりも小さい場合であっても格納効率が劣化することがない。
○２符号化方式の異なる複数の種類のネットワークに対応が可能であるため、ボイスメールシステムの利用を一層促進させることができる。」（第４頁第６欄第３〜１６行）
　
　引用例の従来例である摘記事項２の段落【０００６】および図３の記載、並びに摘記事項５の段落【００２９】の○１における記載を参酌すると、デジタルセルラーネットワークには、所定の符号化の方式を用いて発信・着信を行う移動電話機と、デジタルセルラー基地局がその構成に含まれることが前提として想定されているから、摘記事項３および図１におけるデジタルセルラーネットワークには、いずれか所定の符号化方式を採用したネットワークにおける電話機・基地局等を含んで構成されるものであるといえる。
　すると、上記摘記事項３および図１には、デジタルセルラーネットワーク内で発生された音声のメッセージを格納し、取り出すための制御部１１、及び中継するための交換機２１に係る構成が開示されている。
　
　摘記事項１には、システムにおいて、電話機からネットワークを介してボイスメールシステムに音声のメッセージの登録が要求されると、データ格納領域にメッセージを格納することが開示されている。
　ここで、当該システムでは、その機能の前提として、音声のメッセージの登録の要求の有無を判断しているのであるから、メッセージ登録の必要性を判断しているといえる。そして、音声のメッセージの登録が要求されると、登録が必要であると判断し、音声メッセージが格納されるものである。
　
　摘記事項２の段落【０００７】には、システムの前提として、デジタルセルラーネットワーク内で発生される音声は、携帯電話機から送信される段階でデジタルデータ化および圧縮が行われること、受信側の携帯電話機で伸張および復号化され、再生されることが示されている。
　また、摘記事項４には、音声のメッセージの登録と取り出しが同じネットワークの場合には、メッセージの格納・取り出しの際に、符号化および圧縮・伸張および復号化が行われないことが示されている。
　なお、技術常識を参酌すると、ＶＳＥＬＰ(Vector Sum Excited Linear Prediction)方式は、第２世代のデジタル携帯電話システムに広く採用されている音声符号化方式である。
　以上から、同一のデジタルセルラーネットワーク内では、音声メッセージが発生されてから再生されるまでに、多くとも１回の符号化および圧縮／伸張および復号化のサイクルを結果的に受けるように、音声メッセージを再生するためにアクセスしている電話機に、音声メッセージを中継していることが開示されている。
　
　したがって、引用例の上記摘記事項１〜５および図面（図１・図３）に記載されたボイスメールシステムの構成を参酌すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（引用発明）
　「デジタルセルラーネットワーク内で発生された音声のメッセージを格納及び中継するための制御部および交換機に具備される方法であって、
　前記音声メッセージを格納する必要があるか判断し、
　前記音声メッセージを格納する必要があれば前記音声メッセージを格納し、前記音声メッセージが、発生されてから再生されるまでに、多くとも１回の符号化および圧縮／伸張および復号化のサイクルを結果的に受けるように、前記音声メッセージを再生するためにアクセスしている電話機に該音声メッセージを中継するステップを具備する方法。」
　
第３　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「デジタルセルラーネットワーク」は、デジタル無線電話による移動通信網のことであるから、無線電話システムの一種であり、
　引用発明の「制御部および交換機」も、本願発明の「コンピュータ」も、ともに音声のメッセージを格納及び中継するための機能を有する手段であるということができ、
　引用発明の「符号化および圧縮」は、本願発明の「エンコード」と技術的に同じことであり、
　引用発明の「伸張および復号化」も、本願発明の「デコード」と技術的に同じことである。
　また、引用発明では、デジタルセルラーネットワーク内で、多くとも１回の符号化および圧縮／伸張および復号化のサイクルを結果的に受けるものであるから、本願発明と引用発明は、その条件において動作が一致しているといえる。
　
　よって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　「無線電話システム内で発生された音声のメッセージを格納及び中継するための機能を有する手段に具備される方法であって、
　前記音声メッセージを格納する必要があるか判断し、
　前記音声メッセージを格納する必要があれば前記音声メッセージを格納し、前記音声メッセージが、発生されてから再生されるまでに、多くとも１回のエンコード／デコードのサイクルを結果的に受けるように、前記音声メッセージを再生するためにアクセスしている電話機に該音声メッセージを中継するステップを具備する方法。」
　
　（相違点）
　無線電話システム内で発生された音声のメッセージを格納及び中継するための機能を有する手段に関し、本願発明では、「コンピュータ」であるのに対し、引用発明では、「制御部および交換機」である点。
　
第４　当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　通信制御機器における制御部や、交換機の機能部分を、マイクロコンピュータによって構成することは周知技術であるから（例えば周知例として特開平８−２８９０２１号公報の【００２４】段落第１文や【００３３】段落第１文を参照）、引用発明の「制御部および交換機」の構成において、システム内で発生された音声のメッセージを格納及び中継するための機能を、コンピュータによって実現するようにしたことは、当業者であれば容易になし得た程度のことにすぎない。 
　
　また、本願発明が奏する効果についても、いずれも引用発明および周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
　したがって、本願発明は引用発明、および周知技術に基づいて容易に発明できたものである。
　
第５　結語
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。