【事件の表示】
　特願２００５−２６０３５６号「反重力発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２２日出願公開、特開２００７−　６８８２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１７年９月８日の出願であって、平成２２年１０月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がされたものであり、その後、当審において、平成２３年４月６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　 
　 
II．本願発明について  
　本願は「反重力発生装置」に関するものであって、その請求項１係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年５月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　一組の磁石と、少なくとも一つの水晶とを備え、
　前記一組の磁石は磁極を対向して配置され、
　前記水晶は前記一組の磁石の対向する磁極間に配置されている波動調整器において、
　　前記一組の磁石の対向する面が同極である同極波動調整器と、
　　前記一組の磁石の対向する面が異極である異極波動調整器とを合計３つ備え、
　　前記同極波動調整器と前記異極波動調整器が交互に３つケース内において磁石の同極を対向して配置されており、
前記３つの波動調整器のうち、上側波動調整器及び下側波動調整器を回転させる駆動手段を更に備え、
　　前記上側波動調整器及び前記下側波動調整器を前記３つの波動調整器の中心軸周りに逆向きに回転させることによって反重力を発生させることを特徴とする反重力発生装置。」
　 
　 
III．当審の拒絶理由 
　当審において通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 
　 
［拒絶理由１］ 
　この出願は、特許請求の範囲及び明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　…略… 
　 
[拒絶理由２] 
　この出願は、明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　明細書段落【００３３】には、「上下二つの波動調整器を回転させることによって反重力が発生する効果も認められる。」と記載され、段落【００３５】及び図１７には、反重力発生器の実験例が記載され、図１８には、実験結果をグラフ化したものが記載されている。 
　しかしながら、これらの記載を検討しても、 
（１）波動調整器を回転させると反重力が発生することの原理やメカニズムが不明である。 
（２）実験例で使用された、波動調整器、ケース、DCモータ等の各部材の仕様が明らかでなく、また、実験条件として、波動調整器の回転数も明らかでない。 
（３）図１８に示される０．１ｇ程度の重量変化が、モータの振動等による測定数値のぶれや重量の測定誤差による数値のぶれ等に基づく変化であるのか、反重力の発生による変化であるのか、特定できない。 
（４）　…略…
 　そして、この出願当時、反重力を発生させること自体が、技術常識であったともいえない。 
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明である「反重力発生器」を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
　 
　 
IV．本願明細書等の記載事項 
　本願明細書の発明の詳細な説明、図面の簡単な説明及び図面には、本願発明を特定するために必要な事項である「反重力を発生させることを特徴とする反重力発生装置」に関連して、次の記載がある。 
　 
ａ．「図１５は、請求項３における本発明の波動調整器の第三使用例として反重力発生器を示している。図１１の波動調整器において上下二つの波動調整器を駆動手段１９を用いて鉛直軸まわりに回転させることができる構成となっている。請求項１あるいは請求項２における本発明の波動調整器と同様の効果が認められる他、上下二つの波動調整器を回転させることによって反重力が発生する効果も認められる。」（段落【００３３】）
　
ｂ．「本発明の波動調整器を反重力発生器として利用した場合の効果を実験的に確かめた例を下記に示す。図１７は本実験のシステム構成図である。大きさ約２５ｍｍのマカバ形状をした水晶２を３つ用意し、そのうちの一つは磁石１のＮ極を対向させて挟み、残りの二つはＮ極とＳ極で挟み接着固定し、図１の構成の波動調整器を製作した。磁石１のＮ極を対向させて水晶２を挟んだ波動調整器を中央に設置し、上下に残りの二つをＳ極の反発力を利用して鉛直方向に積層させ、ケース３１で水平方向に動かないようにした。上下の二つの波動調整器は駆動手段１９のDCモータにそれぞれ接続され、上の波動調整器は鉛直上方から見て時計回りに、下の波動調整器は鉛直上方から見て反時計回りに回転させた。二つの駆動用DCモータは直列に接続し、安定化電源４１から電力の供給を行った。３つの波動調整器と２つの駆動用DCモータおよび固定用のケース３１からなる本発明の反重力発生器を電子天秤４２の上に固定し、重量の変化を測定できるようにした。電子天秤４２の測定値は0.5秒毎にパーソナルコンピュータ４３へデータを転送し、重量の変化をグラフ化できるようにした。二つの駆動用DCモータを直列に接続し、安定化電源４１の電圧値を徐々に上げていくと、およそ電圧値1.5〜1.6Vのところで電流値がこの安定化電源４１のリミット電流値2.55Aに達したので、この状態でしばらく放置し、その後電圧値を0Vまで下げて停止させた。図１８はこのときの重量変化をグラフ化したものである。始めのうちは電圧値を上げても摩擦等によりモータは停止したままで、あるところで回転が始まる。電流値が2.55Aになったところでおよそ0.12gの重量減を確認した。その後電圧を0Vへ戻し回転を止めると重量はほぼ始めの値に戻った。これらから、本発明の反重力発生器の反重力効果が確認されたと言える。なお、測定データの再現性を調べるため、同様の実験を5回繰り返して行い、データのばらつきを調べたが、ほぼ同じ結果を得ることができ、測定データの再現性を確認した。本実験において使用した安定化電源４１の仕様から、供給電流値をこれ以上引き上げることができなかったが、電源や駆動機構を工夫して、上下二つの波動調整器の回転数を上げる、水晶に七色の光を照射させる、などの方法を組み合わせることで、さらなる反重力効果を得ることができる。また、上下の波動調整器が回転している状態は、周囲の良好な波動調整効果を持ち合わせており、体調の悪い人の具合が良くなったり、痛みが取れると言った効果も確認した。」（段落【００３５】）
　
ｃ．「本発明は、反重力効果があるため、人や物の運搬手段や移動手段、乗り物などを根本から刷新する可能性が期待される。また、それらに伴うエネルギー問題などへの革新的影響も期待される。」（段落【００４５】）
　
ｄ．「【図１５】本発明の波動調整器の使用例の反重力発生器である。
　・・・
【図１７】本発明の反重力発生器の実験システムである。
【図１８】本発明の反重力効果を確認した実験データである。
　・・・
４２・・・安定化電源
４３・・・電子天秤
４４・・・パーソナルコンピュータ」（段落【００４６】〜【００４７】）
　
ｅ．図面の図１８のグラフには、実験開始からおよそ２０秒後〜４０秒後に渡り、電子天秤４３の測定データが約０．１２ｇ減少し、４５秒を経過すると、電子天秤４３の測定データが実験当初に比べて約０．０２ｇ増加することが、図示されている。
　
　
Ｖ．当審の判断（拒絶理由２について） 
　本願明細書における上記各記載事項ａ〜ｅ及び図面の図１７、図１８の図示内容によれば、図１７の実験システムによる実験（以下、「本件実験」という。）の結果、ＤＣモータが回転中のある期間に渡って、電子天秤の測定データが約０．１２ｇの減少を示すことがわかる。
　そこで、本件実験及びその実験結果につき、検討する。
　
１．本件実験について
　図１７には、反重力発生器の実験システムが概略的に示されてはいるものの、
（１）実験に使用される各波動調整器、ケース及びＤＣモータの形状やサイズ・重量、波動調整器に用いる磁石の磁力等の各部材の仕様並びにＤＣモータの回転数
（２）電子天秤で測定する対象に、安定化電源４２の重量及び安定化電源４２とＤＣモータとを接続する配線の重量は含まれているのか否か
（３）実験は真空中で行われているのか、大気中で行われているのか、また、実験システムの周囲に電力線等がどのように配置されているのか
等の具体的な実験条件や実験環境について、発明の詳細な説明には明確な記載がない。
　また、図１８に示される測定データの増減に関連する因子として、ＤＣモータのロータ、モータ駆動軸及び上下の波動調整器のそれぞれが回転駆動されることに伴い発生する気流の影響、回転駆動されるモータ及び波動調整器の磁石と周囲の配線及び電力線等との電磁相互作用の影響、さらには、機器の振動や測定誤差に基づく影響等、種々の要因が予想されるところ、発明の詳細な説明には、これらの影響の厳格な排除についても特段の記載がない。
　そして、この出願当時、反重力の存在自体や反重力を発生させるための原理が技術常識であったとはいえないのみならず、むしろ反重力は既知の物理法則に反する力であることが、一般の技術常識であったものといえる。
　このように、本願明細書には、電子天秤の測定データが約０．１２ｇ減少するような鉛直方向上向きの力を発生させるための具体的かつ詳細な実験条件や実験環境が十分に開示されていないのであるから、発明の詳細な説明における一実験例の教示と技術常識とに基づいて当業者が本件実験の追試を行い、既知の物理法則に従う外乱の影響を完全に排除した上でなお残る鉛直方向上向きの力を発生させるためには、当業者に期待し得る程度を超える多大の試行錯誤が要求されることとなる。
　よって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、一般の技術常識を超える知識を有しない当業者が、本願発明をどのように実施するかについて理解できるとはいえない。
　
２．反重力の発生について
　広辞苑第六版の「重力」の項には、「１．地球上の物体に下向きに働いて重さの原因になる力。地球との間に働く万有引力と、地球自転による遠心力との合力。同じ物体についても地球上の場所によって幾分異なる。２．万有引力に同じ。」とあることから、「反重力」は、“地球上の物体と地球との間に働く斥力”又は“地球上の物体と地球との間に働く万有引力を遮断する力”と一応、解される。
　仮に、本件実験において、電子天秤の測定データを約０．１２ｇ減少させる何らかの力が発生していたとしても、本願明細書の発明の詳細な説明では、「電流値が2.55Aになったところでおよそ0.12gの重量減を確認した。その後電圧を0Vへ戻し回転を止めると重量はほぼ始めの値に戻った。これらから、本発明の反重力発生器の反重力効果が確認されたと言える。」（上記記載事項ｂ）と、直ちに結論付けるのみであって、この何らかの力を、想定され得る多種の力の内から、既知の物理法則に反する力である反重力、即ち、地球上の物体と地球との間に働く斥力又は地球との間に働く万有引力を遮断する力であると、どのように特定したのかについて何らの説明がない。
　そして、この出願当時、反重力の存在自体や反重力を発生させるための原理が、技術常識であったとはいえない。
　してみると、一般的な技術常識を超える知識を有しない当業者が、本願明細書及び図面に接しても、そこに記載された一実験例の教示と技術常識とに基づいて、本願発明がどのように「反重力を発生させる」のかを理解できるとはいえない。
　
３．請求人の主張について
　請求人は、平成２３年５月１７日付け意見書の「２．（３）重量変化に関して」において、「しかしながら、モータ回転時の０．１ｇ程度の重量減少は、図１８から明らかにモータの振動等による変化ではなく、反重力の発生による変化であると言える。・・・これらから、図１８に示される０．１ｇ程度の重量変化は、反重力の発生による変化であると特定できる。」と主張する。
　しかしながら、上記「Ｖ．２．反重力の発生について」で検討したように、出願当時の技術常識を考慮しても、「図１８に示される０．１ｇ程度の重量変化」を「反重力の発生による変化」であると特定すべき根拠はなく、請求人の主張は採用できない。
　
　また、請求人は、同意見書の「２．（１）反重力発生のメカニズムに関して」において、「反重力発生のメカニズムは、現時点では科学的にはよく分かっていない。しかしながら、エネルギーを感知できる特殊能力者によると、図１７のような構成の装置において上下のモータを回転させることにより、上側波動調整器と下側波動調整器に周囲の空間からエネルギーが吸引され、本装置内を中央の波動調整器へ向かってエネルギーが流れ、中央の波動調整器の中心の水晶から外部空間へエネルギーが発散されるようなエネルギーの流れが確認されている。」と、さらに、「２．（５）反重力を発生させることの技術常識に関して」において、「本発明の反重力発生装置は、従来の科学の延長では確かにそのメカニズムを説明することは困難かもしれない。しかしながら、エネルギーを感知できる特殊能力者の協力から、そういった特殊能力者の感覚にしたがって開発された本装置は、世界中にいる特殊能力をもつ人たち・・・にとっては言わば常識の範囲である。・・・それを通常の人たちに対しても理解できるように、科学的に説明することを意図して、本発明の実験は実施された。技術常識は、科学の進歩に伴い日々変化するものであり、本発明の実験が追実験され、データの検証が進めば、ごく当たり前の一般的な技術常識になっていくものと思われる。」と主張する。
　しかしながら、仮に、反重力の発生が特殊能力者にとって常識の範囲であり、特殊能力者によって本願発明の「反重力発生装置」におけるエネルギーの流れが確認されたとしても、該エネルギーの流れが確認されることと反重力が発生していることとにどのような因果関係があるのか不明であり、請求人の主張は、現代の物理法則を含む当業者の有する一般的な技術常識を否定する請求人独自の見解に基づくものであって、採用できない。
　なお、請求人は、「それを通常の人たちに対しても理解できるように、科学的に説明することを意図して、本発明の実験は実施された。」と言うが、一般的な技術常識を超える知識を有しない当業者にとって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、本願発明がどのように「反重力を発生させる」のかについて理解できないことは、上記「Ｖ．１．本件実験について」及び「Ｖ．２．反重力の発生について」において検討したとおりである。
　
４．小括
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、「反重力を発生させることを特徴とする反重力発生装置」を発明を特定するために必要と認める事項として含む本願発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
　
VI．むすび  
　以上のとおりであるから、本願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。  
　よって、結論のとおり審決する。