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　平成１１年特許願第９２４７７号「牽引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２７９４３６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年３月３１日の出願であって、平成２０年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２２年１１月２４日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２３年１月２４日付けで明細書についての手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２３年１月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
「【請求項１】
モータ（１）と、モータ（１）を制御するモータ制御部（２）を有し、
前記モータ（１）を用いて、休止、牽引、持続、緩和の牽引サイクルを１回又は複数回、実行して腰椎や頚椎を牽引し、腰部疾患や頚部疾患の治療をおこなう電動式の牽引装置において、
前記モータ（１）に回転数を制御することのできるモータを用い、
停止しているモータ（１）を回転数Ｎで回転させるとき、又は回転数Ｎで回転しているモータ（１）を停止させるとき、又は停止しているモータ（１）を回転数Ｎで逆回転させるとき、又は回転数Ｎで逆回転しているモータ（１）を停止させるとき、モータ（１）の回転数をゼロとＮの間で連続的に変化するように速度制御をおこなうようにしたことを特長とする、牽引装置。」
　
II．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２２年１１月２４日付けで通知した拒絶の理由１の概要は、本願発明は、本願の出願前の昭和５１年８月９日に頒布された特開昭５１−９０７８５号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
III．引用例
　引用例には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア：「従来、この種の頸椎・腰椎等牽引装置としては自重により頸椎牽引し又は重錘により滑板を滑らせて腰椎牽引する手動式のもの、或はモーターを以てワイヤーを巻取り牽引し且つ牽引力の調整をテコの応用とテコに附随するスプリングとドラムカムの変化量あるいは差動トランスの変化量、若しくは他の機械的構成等にて行うようにした半電動式のもの等は公知であるが、これ等頸椎・腰椎等牽引装置は正確な牽引力を得ることが不可能であるのみならず微妙な牽引力調整が困難であり、特に後者は機械的構造の耐久度と微妙なトルク調整とは相反する欠点がある為に所謂即応性・スムーズ性および信頼性などに欠け医学的に不適当であり、更に機械的部分が否応なしに大きなスペースを必要とするので全体が大型になる等の諸弊があった。
　本発明は負荷に応じてトルクおよび回転数が同時に調和して変化するモーターを電圧制御することによつてワイヤーの牽引力および牽引速度の調整を一挙に為すようにして上記の如き欠陥のない新規な全電動式頸椎・腰椎等牽引装置を提供するものであって、図示せる実施例はキャスター（１）・・・付きの台座（２）にポール（３）を立設し、このポール（３）の基端部に機筐（４）を設けると共に当該負荷に応じてトルクおよび回転数が同時に調和して変化するＶＣモーター（５）を装着し、このＶＣモーター（５）の回転軸に巻取ドラム（８）を、回転内歯歯車（１６）（当審注：「（６）」の誤記と解される。）を固定した時に正転し且つ解放した時に逆転する可逆型遊星減速機（７）を介して取付ると共に上記の回転内歯歯車（６）の外面に多数の係合孔（１７）…を周設し、また減速機（７）の外側に電磁コイル（１８）を附設しこの電磁コイル（１８）の鉄心（１５）は同電磁コイルの通電時に上記の係合孔（１７）…に択一的に嵌入して回転歯車（６）を固定するようにこれを為し、更に上記の巻取ドラム（８）に牽引ワイヤー（９）の末端を止着して捲着する」（１頁左下欄９行〜２頁右上欄２行）
 
イ：「機筐（４）の上面に、治療時間設定ダイヤル（２０）、牽引力計（２１）、牽引力設定（電圧制御方式）ダイヤル（２２）、休止時間設定ダイヤル（２３）、牽引時間設定ダイヤル（２４）、電源表示ランプ（２５）、牽引持続・牽引間歇の切換スイッチ（２６）、運転ボタン（２７）および停止ボタン（２８）よりなる操作盤（２９）を設け且つ同機筐（４）の横腹に非常停止スイッチ（３０）を設け、更に機筐（４）に上記の牽引力設定ダイヤル（２２）を捻回して操作する電圧調節器（図示せず）および自動電圧調整器（図示せず）等を含むＶＣモーター（５）の主回路と制御回路等よりなる電気部（３２）を内装し、この電気部は治療時間設定ダイヤル（２０）に設定した時間内に於て、牽引力設定ダイヤル（２２）に設定した牽引力で牽引ワイヤー（９）を持続的に牽引し、また牽引時間設定ダイヤル（２４）で設定した時間と休止時間設定ダイヤル（２３）で設定した時間とに区切って牽引ワイヤー（９）の牽引および休止を交互に繰返し即ち牽引力設定ダイヤル（２２）に設定した牽引力で牽引ワイヤー（９）を断続的に牽引するように回路を構成したものである。」（２頁左下欄２行〜右下欄６行）
　
ウ：「因に、上記にいうＶＣモーターとは・・無段変速誘導電動機の商品名であり、当該ＶＣモーターはトルクおよび回転数を負荷に応じて自動的に変動する特性を有するもので、其の制御電圧とトルクおよび回転速度との特性は第５図に示す如く制御電圧を変えるとトルクおよび回転数が相互に同調しつまり同じ電圧の下で回転数とトルクが自動的に変動する特性ならびに一定の出力でトルクの大きさによつて回転数を０から無負荷回転数まで無段階に広範囲に変化する特性があり、更に起動電流が小さく起動トルクが大であるので起動の立上りが非常に速く制御系統の形成を簡単に為し得るものである。」（２頁右下欄１４行〜３頁左上欄１３行）
　
エ：「特に負荷に応じてトルクおよび回転数が同時に調和して変化する上記実施例のＶＣモーターの如きモーターを利用した本発明牽引装置はこれに印加する電圧を制御することによつて正確な牽引力を得ることができ且つ微妙な牽引力調整が容易であるのみならず牽引力調整を無段階に広範囲に亘つて変更するを得て著しく利便であり、而かも前述の半電動式に比して顕著に即応性、スムーズ性および信頼性等が高く医学的に最適である等の優れた諸効果を有するものである。」（３頁右上欄８行〜左下欄３行）
　
オ：ＶＣモーターの特性を示す第５図の図示内容からして、ＶＣモーターが発生する回転速度が０の時の静止トルク、つまり回転数が０のときの牽引力は、ＶＣモーターに印加される制御電圧に依るといえる。
　
カ：上記ウの「第５図に示す如く制御電圧を変えるとトルクおよび回転数が相互に同調しつまり同じ電圧の下で回転数とトルクが自動的に変動する特性」との記載及びＶＣモーターの特性を示す第５図の図示内容からして、ＶＣモーターは印加する制御電圧により回転数を制御することができるといえる。
　
キ：引用例に記載された「全電動式頸椎・腰椎等牽引装置」は、上記オ、上記カ及び上記イの「牽引力設定ダイヤル（２２）を捻回して操作する電圧調節器（図示せず）および自動電圧調整器（図示せず）等を含むＶＣモーター（５）の主回路と制御回路等よりなる電気部（３２）・・この電気部は・・牽引力設定ダイヤル（２２）に設定した牽引力で牽引ワイヤー（９）を持続的に牽引し・・牽引力設定ダイヤル（２２）に設定した牽引力で牽引ワイヤー（９）を断続的に牽引するように回路を構成した」との記載からして、牽引力設定ダイヤルで設定した牽引力に応じた静止トルクを発生するように制御電圧をＶＣモーターに印加するとともに、設定した牽引力になった後の牽引は、停止したＶＣモーターの静止トルクによるといえる。
　
ク：引用例に記載された「全電動式頸椎・腰椎等牽引装置」は、上記アの「ＶＣモーター（５）の回転軸に巻取ドラム（８）を、・・正転し且つ・・逆転する可逆型遊星減速機（７）を介して取付ると共に・・巻取ドラム（８）に牽引ワイヤー（９）の末端を止着して捲着する」との記載からして、牽引ワイヤーが、ＶＣモーターの回転軸に、正転、逆転可能に取り付けられているといえる。　
　
ケ：引用例に記載された「全電動式頸椎・腰椎等牽引装置」は、上記ク及び上記イの「牽引時間設定ダイヤルで設定した時間と休止時間設定ダイヤルで設定した時間とに区切って牽引ワイヤーの牽引及び休止を交互に繰返す」との記載からして、「牽引」した後に該「牽引」を「休止」する際には巻取りドラムを逆転させて牽引ワイヤーを緩め、「牽引」を「緩和」するといえる。
　
コ：引用例に記載された「全電動式頸椎・腰椎等牽引装置」は、上記イの「治療時間設定ダイヤル（２０）に設定した時間内に於て、牽引力設定ダイヤル（２２）に設定した牽引力で牽引ワイヤー（９）を持続的に牽引し、また牽引時間設定ダイヤル（２４）で設定した時間と休止時間設定ダイヤル（２３）で設定した時間とに区切って牽引ワイヤー（９）の牽引および休止を交互に繰返し即ち牽引力設定ダイヤル（２２）に設定した牽引力で牽引ワイヤー（９）を断続的に牽引する」との記載、上記キ及び上記ケからして、当初緩んでいる牽引ワイヤーをＶＣモーターを回転させて牽引力設定ダイヤルに設定した牽引力になるまで「牽引」するとともに、該設定した牽引力になったときに回転しているＶＣモーターを停止させ、その牽引力による「牽引」を牽引時間設定ダイヤルで設定した時間が経過するまで「持続」した後、「牽引」を「緩和」し、休止時間設定ダイヤルで設定した時間が経過するまで「牽引」を「休止」する「牽引サイクル」を、治療時間設定ダイヤルで設定した時間が経過するまで繰り返すといえる。
　
サ：引用例に記載された「全電動式頸椎・腰椎等牽引装置」は、上記コからして、ＶＣモーターを用いて、「牽引、持続、緩和、休止」の「牽引サイクル」を複数回、実行して腰椎や頚椎を牽引し、腰部疾患や頚部疾患の治療をおこなうものといえる。
　
シ：引用例に記載された「全電動式頸椎・腰椎等牽引装置」は、上記コからして、停止しているＶＣモーターを回転させるとき、又は回転しているＶＣモーターを停止させるとき、ＶＣモーターの回転数をゼロと所定の回転数との間で変化するように速度制御を行うといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「静止時の牽引力が印加される電圧に依るＶＣモーターと、
　治療時間設定ダイヤル、牽引力設定（電圧制御方式）ダイヤル、休止時間設定ダイヤル、牽引時間設定ダイヤル、牽引力設定ダイヤルを捻回して操作する電圧調節器等を含むＶＣモーターの主回路と制御回路等よりなる電気部を有し、
　ＶＣモーターを用いて、牽引、持続、緩和、休止の牽引サイクルを複数回、実行して腰椎や頚椎を牽引し、腰部疾患や頚部疾患の治療をおこなう全電動式頸椎・腰椎等牽引装置において、
　ＶＣモーターは印加する制御電圧により回転数を制御することができ、
　牽引力設定ダイヤルで設定した牽引力に応じた静止トルクを発生するように制御電圧をＶＣモーターに印加し、
　停止しているＶＣモーターを所定の回転数で回転させるとき、又は所定の回転数で回転しているＶＣモーターを停止させるとき、ＶＣモーターの回転数をゼロと所定の回転数の間で変化するように速度制御をおこなうようにした、全電動式頸椎・腰椎等牽引装置。」
　
IV．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「全電動式頸椎・腰椎等牽引装置」は、本願発明の「腰部疾患や頚部疾患の治療をおこなう電動式の牽引装置」に相当し、以下同様に、「ＶＣモーター」は「モータ（１）」に、「治療時間設定ダイヤル、牽引力設定（電圧制御方式）ダイヤル、休止時間設定ダイヤル、牽引時間設定ダイヤル、牽引力設定ダイヤルを捻回して操作する電圧調節器等を含むＶＣモーターの主回路と制御回路等よりなる電気部」は「モータ（１）を制御するモータ制御部（２）」に、それぞれ相当する。
　
　本願発明の「前記モータ（１）を用いて、休止、牽引、持続、緩和の牽引サイクルを１回又は複数回、実行して腰椎や頚椎を牽引し、腰部疾患や頚部疾患の治療をおこなう」と引用発明の「ＶＣモーターを用いて、牽引、持続、緩和、休止の牽引サイクルを複数回、実行して腰椎や頚椎を牽引し、腰部疾患や頚部疾患の治療をおこなう」とは、「前記モータ（１）を用いて、牽引サイクルを複数回、実行して腰椎や頚椎を牽引し、腰部疾患や頚部疾患の治療をおこなう」点で一致する。
　
　引用発明の「ＶＣモーターは印加する制御電圧により回転数を制御することができ」るから、本願発明の「腰部疾患や頚部疾患の治療をおこなう電動式の牽引装置」と引用発明の「全電動式頸椎・腰椎等牽引装置」とは、「前記モータ（１）に回転数を制御することのできるモータを用い」ている点で一致する。
　また、本願発明の「Ｎ」は任意の値といえるから、本願発明の「前記モータ（１）に回転数を制御することのできるモータを用い、停止しているモータ（１）を回転数Ｎで回転させるとき、又は回転数Ｎで回転しているモータ（１）を停止させるとき、又は停止しているモータ（１）を回転数Ｎで逆回転させるとき、又は回転数Ｎで逆回転しているモータ（１）を停止させるとき、モータ（１）の回転数をゼロとＮの間で連続的に変化するように速度制御をおこなう」と引用発明の「ＶＣモーターは印加する制御電圧により回転数を制御することができ、牽引力設定ダイヤルで設定した牽引力に応じた静止トルクを発生するように制御電圧をＶＣモーターに印加し、停止しているＶＣモーターを所定の回転数で回転させるとき、又は所定の回転数で回転しているＶＣモーターを停止させるとき、ＶＣモーターの回転数をゼロと所定の回転数の間で変化するように速度制御をおこなう」とは、「前記モータ（１）に回転数を制御することのできるモータを用い、停止しているモータ（１）を回転数Ｎで回転させるとき、又は回転数Ｎで回転しているモータ（１）を停止させるとき、モータ（１）の回転数をゼロとＮの間で変化するように速度制御をおこなう」点で一致する。
　
　以上によれば、本願発明と引用発明とは、
「モータ（１）と、モータ（１）を制御するモータ制御部（２）を有し、
前記モータ（１）を用いて、牽引サイクルを複数回、実行して腰椎や頚椎を牽引し、腰部疾患や頚部疾患の治療をおこなう電動式の牽引装置において、
前記モータ（１）に回転数を制御することのできるモータを用い、
停止しているモータ（１）を回転数Ｎで回転させるとき、又は回転数Ｎで回転しているモータ（１）を停止させるとき、モータ（１）の回転数をゼロとＮの間で変化するように速度制御をおこなうようにした、牽引装置。」
　
　そして、両発明は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の「電動式の牽引装置」が、
「休止、牽引、持続、緩和の牽引サイクルを１回又は複数回、実行して」腰椎や頚椎を牽引し、腰部疾患や頚部疾患の治療をおこなうのに対して、
　引用発明の「全電動式頸椎・腰椎等牽引装置」は、
「牽引、持続、緩和、休止の牽引サイクルを複数回、実行して」腰椎や頚椎を牽引し、腰部疾患や頚部疾患の治療をおこなう点。
　
（相違点２）
  本願発明の「電動式の牽引装置」が、
「停止しているモータ（１）を回転数Ｎで回転させるとき、又は回転数Ｎで回転しているモータ（１）を停止させるとき、又は停止しているモータ（１）を回転数Ｎで逆回転させるとき、又は回転数Ｎで逆回転しているモータ（１）を停止させるとき、モータ（１）の回転数をゼロとＮの間で連続的に変化するように速度制御をおこなうようにした」のに対して、
　引用発明の「全電動式頸椎・腰椎等牽引装置」は、
「停止しているＶＣモーターを所定の回転数で回転させるとき、又は所定の回転数で回転しているＶＣモーターを停止させるとき、ＶＣモーターの回転数をゼロと所定の回転数の間で変化するように速度制御をおこなうようにした」点。
　
V．当審の判断
１．相違点１
　引用発明の「全電動式頸椎・腰椎等牽引装置」の「牽引サイクル」において、「牽引」と「休止」のどちらを先行させるかは、腰部疾患や頚部疾患の治療の態様に応じて適宜決定される程度の事項といえるとともに、各「牽引サイクル」の終了時に「牽引」を「緩和」する必要があることは明らかであることからすれば、引用発明の「牽引サイクル」を「休止、牽引、持続、緩和」とし、「休止、牽引、持続、緩和の牽引サイクルを複数回、実行して腰椎や頚椎を牽引し、腰部疾患や頚部疾患の治療をおこなう」ようにすることは、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項にすぎない。
　そして、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、「休止、牽引、持続、緩和の牽引サイクルを１回又は複数回、実行して腰椎や頚椎を牽引し、腰部疾患や頚部疾患の治療をおこなう」ものであって、「休止、牽引、持続、緩和の牽引サイクルを複数回、実行」するものを含むから、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
２．相違点２
　引用発明の「全電動式頸椎・腰椎等牽引装置」は、「静止時の牽引力が印加される制御電圧に依るＶＣモーターと、・・牽引力設定（電圧制御方式）ダイヤル、・・牽引力設定ダイヤルを捻回して操作する電圧調節器等を含むＶＣモーターの主回路と制御回路等よりなる電気部を有し、・・牽引力設定ダイヤルで設定した牽引力に応じた静止トルクを発生するように制御電圧をＶＣモーターに印加」するものであるから、引用発明において、電圧調節器に連動した牽引力設定（電圧制御方式）ダイヤルで所望の牽引力を設定するに当たり、該所望の牽引力に対応した静止トルクを発生する一定の制御電圧をＶＣモーターに印加することは、当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
　ところで、引用例の第５図には、横軸を回転速度とし、縦軸をトルクとし、一定の制御電圧を印加した場合のＶＣモーターの特性が図示されており、本願の図２には、横軸を回転数とし、縦軸をトルクとし、一定の制御電圧を印加した場合のトルクモータの特性が図示されているが、モータの回転速度がモータの回転数と正比例することは明らかだから、引用例の第５図は、回転数、トルク及び制御電圧の関係において、本願の図２に示されたものと同様のモータの特性を示すものといえる。
　そして、本願の図２の特性を有するモータを用いた実施例について、本願明細書に「操作パネルから牽引力Ｆｂを入力すると、モータ電圧がＶ２になるように図１のコンパレータ４の基準値Ｃが設定される。この状態で牽引をおこなうと、モータにかかる電圧はＶ２となり、動作点は、図２のＶ２曲線上を、Ａ２からＢ２に移行して停止し、モータの静止トルクで牽引力Ｆｂを持続する。このときモータの回転数は連続的に変化するので、牽引モードから持続モードに移行するときも機械的な衝撃は発生しない。このときの牽引パターンを図３（Ａ）に示す。」（【００２６】）と記載されている。
　してみると、引用発明において、所望の牽引力に対応した静止トルクを発生する一定の制御電圧をＶＣモーターに印加するようにした場合、本願発明と同様に、「図・・の・・曲線上を、・・移行して停止し、モータの静止トルクで牽引力・・を持続する。このときモータの回転数は連続的に変化するので、牽引モードから持続モードに移行するときも機械的な衝撃は発生しない」、つまり、「停止しているＶＣモーターを回転数Ｎで回転させるとき、又は回転数Ｎで回転しているＶＣモーターを停止させるとき、ＶＣモーターの回転数をゼロとＮの間で連続的に変化するように速度制御をおこなうようにした」ものとなるといえる。
　他方、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、「停止しているモータ（１）を回転数Ｎで回転させるとき、又は回転数Ｎで回転しているモータ（１）を停止させるとき、又は停止しているモータ（１）を回転数Ｎで逆回転させるとき、又は回転数Ｎで逆回転しているモータ（１）を停止させるとき、モータ（１）の回転数をゼロとＮの間で連続的に変化するように速度制御をおこなうようにした」ものであって、「停止しているモータ（１）を回転数Ｎで回転させるとき、又は回転数Ｎで回転しているモータ（１）を停止させるとき、モータ（１）の回転数をゼロとＮの間で連続的に変化するように速度制御をおこなうようにした」ものを含むから、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　加えて、引用発明のＶＣモーターは「回転数を０から無負荷回転数まで無段階に広範囲に変化する特性があり」(記載事項ウ)、回転数をゼロから所定の回転数との間で連続的に変化するものであるといえるとともに、引用発明の「全電動式頸椎・腰椎等牽引装置」は「スムーズ性」を高めることを目的とするものである(記載事項エ）ことからすれば、引用発明のＶＣモーターの制御を、本願発明と同様に、「停止しているＶＣモーターを回転数Ｎで回転させるとき、又は回転数Ｎで回転しているＶＣモーターを停止させるとき、ＶＣモーターの回転数をゼロとＮの間で連続的に変化するように速度制御をおこなうように」することに格別の技術的困難性は見出せないともいえる。
　
　そして、本願発明による効果は、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　以上によれば、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．請求人の主張について
　請求人は、引用例に記載された発明について、
「本願発明が着目している、
停止しているモータ（１）を回転数Ｎで回転させるとき、
又は回転数Ｎで回転しているモータ（１）を停止させるとき、
又は停止しているモータ（１）を回転数Ｎで逆回転させるとき、
又は回転数Ｎで逆回転しているモータ（１）を停止させるとき、
モータ（１）の回転数をゼロとＮの間で連続的に変化するように速度制御をおこなうようにする、という点については言及が無く、本願発明の解決手段も記載していない。」（平成２３年１月２６日付け意見書４頁２５〜３１行）と主張する。
　しかしながら、本願発明の上記構成を当業者が容易に想到できたことは以上検討したとおりであって、このことは、引用発明のＶＣモーターが本願発明のトルクモータと同様の特性を示す根拠として参酌した段落【００２６】の記載事項について、請求人が、「段落【００２６】は、１実施例である」（平成２３年１月２６日付け意見書５頁４４行）と主張していることからも裏付けられる。
　しかも、請求人は、「Ａ１近傍でモータ電圧をゼロにすると、モータ回転数は連続的に変化してゼロになり、牽引力もゼロになり、休止のモードになる。このような制御はモータ制御技術では公知である。」（平成２３年１月２６日付け意見書６頁１２〜１４行）とも主張している。
　以上によれば、請求人の主張を採用することはできない。
　
VI．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由１によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。