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　特願２００２−３４６４５６「タンパーエビデント性を有するヒンジキャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７５４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２８日の出願であって、平成２１年５月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年８月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年８月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に
「容器口部に固定されるキャップ本体と、該キャップ本体に開閉可能にヒンジ連結された上蓋とからなり、該キャップ本体は、頂板部と頂板部周縁から降下した筒状側壁とを有しており、該上蓋は、天板部と天板部周縁部から降下したスカート部とから形成され、該スカート部の下端部分で前記キャップ本体の頂板部と筒状側壁との接続部分外面にヒンジ連結され且つ該スカート部のヒンジ連結部分とは反対側の下端部分には開封用鍔部が形成されており、さらにキャップ本体の前記頂板部には、上蓋を閉じたときにスカート部の内面部分と係合し得る周状突起を有しているヒンジキャップにおいて、
　前記キャップ本体の筒状側壁の外面には、閉じられた上蓋の開封用鍔部が位置する部分に、該開封用鍔部の先端外周部分を覆うような帯状カバー部材が破断可能な弱化線乃至スコアを介して連結されており、
　前記上蓋を閉じたときにおいて、該上蓋のスカート部下面とキャップ本体頂板部上面とが相対する部分の外周部は、前記帯状カバー部材が設けられている領域及びヒンジ連結部が形成されている領域を除き、キャップ本体の頂板部外周縁もしくは上蓋のスカート部下端の外周縁に設けられた薄肉突片によってカバーされていることを特徴とするヒンジキャップ。」
とあるのを、
「容器口部に固定されるキャップ本体と、該キャップ本体に開閉可能にヒンジ連結された上蓋とからなり、該キャップ本体は、頂板部と頂板部周縁から降下した筒状側壁とを有しており、該上蓋は、天板部と天板部周縁部から降下したスカート部とから形成され、該スカート部の下端部分で前記キャップ本体の頂板部と筒状側壁との接続部分外面にヒンジ連結され且つ該スカート部のヒンジ連結部分とは反対側の下端部分には開封用鍔部が形成されており、さらにキャップ本体の前記頂板部には、上蓋を閉じたときにスカート部の内面部分と係合し得る周状突起を有しているヒンジキャップにおいて、
　前記キャップ本体の筒状側壁の外面には、閉じられた上蓋の開封用鍔部が位置する部分に、該開封用鍔部の先端外周部分を覆うような帯状カバー部材が破断可能な弱化線乃至スコアを介して連結されており、
　前記上蓋を閉じたときにおいて、該上蓋のスカート部下面とキャップ本体頂板部上面とが相対する部分の外周部は、前記帯状カバー部材が設けられている領域及びヒンジ連結部が形成されている領域を除き、キャップ本体の頂板部外周縁もしくは上蓋のスカート部下端の外周縁に設けられ且つ上蓋の下面に爪や工具を差し込んで上蓋を開封したときには破損する程度の厚みを有している薄肉突片によってカバーされていることを特徴とするヒンジキャップ。」
とする補正を含むものである。
　
２．目的要件等
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「薄肉突片」を「上蓋の下面に爪や工具を差し込んで上蓋を開封したときには破損する程度の厚みを有している」ものに限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、当該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、当該補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
Ａ．記載不備について
　本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１の「薄肉突片」を限定する「上蓋の下面に爪や工具を差し込んで上蓋を開封したときには破損する程度の厚み」の記載は、用いる工具の形態や加えられる力により、「破損する程度の厚み」が変わることは明らかであり、客観的な記載とは認められない。また、明細書の【発明の詳細な説明】の記載を参照しても、具体的な数値は記載されていない。
　したがって、当該記載は不明瞭であって、特許法３６条第６項第２号の規定に反するものであり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
Ｂ．進歩性について
　仮に、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１の「上蓋の下面に爪や工具を差し込んで上蓋を開封したときには破損する程度の厚み」が当業者にとって自明な事項であるとしても、以下に述べるように、本願発明は進歩性を有するものとは認められない。
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１４０１３号（実開平２−１０５８６１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「図のように、キャップは、容器口部に装着されるキャップ本体１と、このキャップ本体１に対して着脱可能とするキャップ体２とがヒンジ部３を介して合成樹脂材料にて一体に形成されている。
　前記キャップ本体１は、連結部１１で上端部が連結された外環１２および内環１３を有し、この外環１２と内環１３との間に図示しない容器の環状の口部が圧入嵌合される嵌合溝１４が形成されている。…さらに前記連結部１１の上端全周域に係合突部２１が突設され、この係合突部２１の外周部に凹部からなる係合部２２が形成されている。
　前記キャップ体２は、環状部３１とこの環状部３１の内側上面を閉鎖する蓋板３２とを有し、環状部３１の下端周縁に前記係合突部２１の外周に嵌合する係合段部３３が形成され、この係合段部３３の内周面に前記係合部２２に係着する凸条からなる係着部３４が設けられている。
　そして、前記キャップ本体１の外環１２の上端部とキャップ体２の係合段部３３とをヒンジ部３で連設している。
　また、前記キャップ体２の前記ヒンジ部３とは反対側の係合段部３３の下端部に開放用突起２３が突設されている・・・。
　さらに、前記キャップ本体１の前記開放用突起２３に対応する位置に開放用突起２３を囲繞するガード３５が切離し可能に一体に形成されている。…その下部ガード部３６の両端部３６ａ，３６ａのみが外環１２に簿肉の切離し可能とする接合部３８，３８を介して一体化されている。」（明細書第４頁第９行〜第６頁第２０行）
（イ）第１図から、キャップ本体１とキャップ体２はキャップ体２の環状部３１の下端部分でキャップ本体１の連結部１１と外環１２との接続部分外面にヒンジ連結されていることが見て取れる。
　以上の記載及び第１〜３図によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という）が開示されていると認めることができる。
　
「容器口部に固定されるキャップ本体と、該キャップ本体に開閉可能にヒンジ連結されたキャップ体とからなり、該キャップ本体は、連結部と連結部周縁から降下した外環とを有しており、該キャップ体は、蓋板と蓋板周縁部から降下した環状部とから形成され、該環状部の下端部分で前記キャップ本体の連結部と外環との接続部分外面にヒンジ連結され且つ該環状部のヒンジ連結部分とは反対側の下端部分には開放用突起が形成されており、さらにキャップ本体の前記連結部には、キャップ体を閉じたときに環状部の内面部分と係合し得る係合突部を全周域に設けたキャップにおいて、
　前記キャップ本体の外環の外面には、閉じられたキャップ体の開放用突起が位置する部分に、該開放用突起を囲繞するガードが簿肉の切離し可能とする接合部を介して一体化されているキャップ。」
　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−５９２２４号（実開昭６３−１６６９５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「また、上記実施例の口栓では、栓本体１とキャップ８との突き合わせ部が露出しているが、栓本体１の帯片形成部を除く外周に第７図に示すような周壁１５を一体に形成して、この周壁１５で栓本体１とキャップ８との突き合わせ部を覆うようにすれば、上記突き合わせ部に爪やナイフ等の薄板を差込んでキャップ８をこじ開けること自体を未然に防ぐことができる。」（明細書第１６頁第１９行〜第１７頁第５行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「キャップ体」、「連結部」、「外環」、「蓋板」、「環状部」、「開放用突起」、「係合突部」、「ヒンジキャップ」は、本願補正発明の「上蓋」、「頂板部」、「筒状側壁」、「天板部」、「スカート部」、「開封用鍔部」、「周状突起」、「キャップ」に相当する。
　また、引用発明の「開放用突起を囲繞するガードが簿肉の切離し可能とする接合部を介して一体化されている」は、本願補正発明の「開封用鍔部の先端外周部分を覆うような帯状カバー部材が破断可能な弱化線乃至スコアを介して連結されている」構成に相当すると認められる。
　したがって、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
「容器口部に固定されるキャップ本体と、該キャップ本体に開閉可能にヒンジ連結された上蓋とからなり、該キャップ本体は、頂板部と頂板部周縁から降下した筒状側壁とを有しており、該上蓋は、天板部と天板部周縁部から降下したスカート部とから形成され、該スカート部の下端部分で前記キャップ本体の頂板部と筒状側壁との接続部分外面にヒンジ連結され且つ該スカート部のヒンジ連結部分とは反対側の下端部分には開封用鍔部が形成されており、さらにキャップ本体の前記頂板部には、上蓋を閉じたときにスカート部の内面部分と係合し得る周状突起を有しているヒンジキャップにおいて、
　前記キャップ本体の筒状側壁の外面には、閉じられた上蓋の開封用鍔部が位置する部分に、該開封用鍔部の先端外周部分を覆うような帯状カバー部材が破断可能な弱化線乃至スコアを介して連結されているヒンジキャップ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明は、上蓋を閉じたときにおいて、該上蓋のスカート部下面とキャップ本体頂板部上面とが相対する部分の外周部は、帯状カバー部材が設けられている領域及びヒンジ連結部が形成されている領域を除き、キャップ本体の頂板部外周縁もしくは上蓋のスカート部下端の外周縁に設けられ且つ上蓋の下面に爪や工具を差し込んで上蓋を開封したときには破損する程度の厚みを有している薄肉突片によってカバーされているのに対して、引用発明では、このような構成を有しない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、キャップ本体と上蓋との突き合わせ部が露出しないように、キャップ本体の外周に周壁を一体に形成して、この周壁でキャップ本体と上蓋との突き合わせ部を覆うようにして、上記突き合わせ部に爪やナイフ等の薄板を差込んで上蓋をこじ開けること自体を未然に防ぐことは引用例２に記載されており（上記（２）参照）、引用発明において、キャップ本体とキャップ体との突き合わせ部が露出しないように、ガードが設けられていたり、ヒンジ連結部が形成されていて、当該突き合わせ部が露出していない領域を除き、キャップ本体の外周に周壁を一体に形成して、この周壁でキャップ本体との突き合わせ部を覆うようにすることは当業者が容易になし得たものと認める。
　また、上記周壁は、キャップ本体とキャップ体との突き合わせ部に爪やナイフ等の薄板を差込んで、不正にこじ開けることを防ぐものであり、キャップ体を無理やり開けるには、上記周壁を破損させる必要があることは自明のことなので、上記周壁の破損をもってキャップ体が不正にこじ開けられたこと認識することは当業者が適宜なす程度のことであると認められる。
　請求人は、平成２２年５月１２日付け審尋に対して平成２２年７月１６日に提出された回答書において『即ち、引用例２では、周壁１５は、容易に撓んだり、変形しない程度の厚みを有していることが必要であり、本件発明の薄肉突片のように、上蓋の下面に爪や工具を差し込んで閉じられた上蓋を開封するときには破損する程度の厚みを有するものではない。』と主張しているが、『容易に撓んだり、変形しない程度の厚み』及び『上蓋の下面に爪や工具を差し込んで閉じられた上蓋を開封するときには破損する程度の厚み』には客観性が無く、その差異を特定することもできず、結局上記周壁の厚みは当業者が適宜定める設計的な事項であると認められる。
　よって、上記周壁の破損から当該認識を得ることができれば十分として、上記周壁の厚みを爪や工具を差し込んだときに破損する程度のものとすることは、当業者が容易になし得たことにすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用例２に示された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
Ｃ．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２１年８月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年８月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（第２．１．の補正前の請求項１参照)。
　
第４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項、及び引用発明は、前記「第２．」の３．Ｂ．に記載したとおりである。　
　
第５．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明における「簿肉突片」を「上蓋の下面に爪や工具を差し込んで上蓋を開封したときには破損する程度の厚みを有している」ものとした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の３．Ｂ．に記載したとおり、引用発明、引用例２に示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２に示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。