【事件の表示】
　特許第６０１７７２１号発明「採光面材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０１７７２１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６０１７７２１号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２４年８月２７日に出願した特願２０１２−１８６５２２号の一部を平成２８年４月２１日に新たな特許出願としたものであって、同年１０月７日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人清竹信司（以下「申立人」という。）より請求項１〜３に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年７月１１日付けで取消理由が通知され（発送日：同年７月１８日）、同年１０月１３日に意見書の提出がされたものである。
第２　特許異議の申立てについて 
１　請求項１〜３に係る発明 
　請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」等、あるいはまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された、以下のとおりのものである。 
本件発明１ 
「【請求項１】
　建物の開口部に設けられて前記開口部を塞ぎ屋外の光を屋内に取入れる複層の採光面材であって、
　屋外側に設けられる非拡散性の透光板と、屋内側に設けられ透過光を拡散させる拡散板と、これら透光板と拡散板とに挟み付けられている屈折フィルムと、他の透光板とを備え、
　前記他の透光板は、前記透光板または前記拡散板に対して空気層を介して組み合わせられ、
前記屈折フィルムは前記空気層に触れていない、
採光面材。」
本件発明２
「【請求項２】
　請求項１記載の採光面材において、前記他の透光板は、前記拡散板の屋内側に設けられている採光面材。」
本件発明３
「【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の採光面材において、前記屈折フィルムは、前記透光板と前記拡散板とで隙間なく挟み付けられている採光面材。」
２　甲各号証の記載
　甲第１号証：特表２０１４−５１５１２３号公報（特願２０１４−５０２６０８号）
　甲第２号証の１：セントラル硝子、「板ガラス総合カタログ商品編」、２００９年１２月１日、表紙、表紙裏、ｐ．２２−２３、ｐ．４０、裏表紙 
　甲第２号証の２：日本板硝子株式会社、「ガラス建材総合カタログ２００９−２０１０」、２００９年４月、表紙、目次、ｐ．６２、ｐ．８８、ｐ．２４８、裏表紙 
　甲第２号証の３：ＡＧＣグラスプロダクツ株式会社、「Ａｓａｈｉ Ｇｌａｓｓ Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕａｌ Ｇｌａｓｓ Ｃａｔａｌｏｇｕｅ 商品編」、２０１１年５月、表紙、ｐ．５、ｐ．５３、ｐ．８３、裏付、裏表紙 
　甲第２号証の４：板硝子協会、「デザインも省エネ性能も！両方満たすなら「Ｌｏｗ−Ｅ複層ガラス」」、２００７年１１月、インターネット＜http://www.itakyo.or.jp/upload/kenchiku14_2.pdf＞ 
　甲第２号証の５：板硝子協会、「わかりやすい「ビルと複層ガラス」」、１９９９年１０月、インターネット＜http://www.itakyo.or.jp/upload/kenchiku8.pdf＞ 
　甲第２号証の６：特開昭５４−１５５６３７号公報 
　甲第２号証の７：実願平４−３１１５５号（実開平５−８３２８７号）のＣＤ−ＲＯＭ 
　甲第３号証：特開２０１１−２２７１２０号公報
　甲第４号証：特開２０１１−１８９５９０号公報
　甲第５号証：特開２００８−１２６６３１号公報
　甲第６号証：特開平８−３３８９０２号公報
　甲第７号証：特開平２−１６１０９１号公報
（１）甲第３号証について
　ア　甲第３号証の記載事項  
　甲第３号証には、図面と共に次の事項が記載されている（当決定で下線を付した。以下同じ。）。 
　（ア）
「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、
太陽光や人工光などの採光器として使用される光学素子、および照明装置
　（イ）
「【００１４】
　以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
＜第１の実施形態＞
　図１は、本発明の一実施形態に係る光学素子を窓に用いた例を示す室内の概略斜視図である。
本実施形態の光学素子１は、屋外から照射される太陽光Ｌ１を室内Ｒへ取り込む太陽光採光器として構成され、例えば、建屋の窓材に適用される。光学素子１は、上空から照射される太陽光Ｌ１を室内Ｒの天井Ｒｔに向けて指向的に出射する機能を有する
【００１５】
［光学素子］
　図２は、光学素子１の構成を示す概略断面図である。
光学素子１は、第１の透光フィルム１０１、第２の透光フィルム１０２および基材１１１の積層構造を有する。
【００１６】
　
第１の透光フィルム１０１は、透明性を有する材料で形成される
【００１７】
　
第２の透光フィルム１０２（第１の基体）は、第１の透光フィルム１０１と対向する一方の表面１０２ａ（第１の面）に、後述する構造層１３が形成されている。このため、形状転写性に優れた樹脂材料を用いることで、形状精度に優れた構造層を形成することができる。また、第２の透光フィルム１０２は、ガラスで形成されてもよい。第２の透光フィルム１０２の表面１０２ａは、透明な粘着層１０４を介して第１の透光フィルム１０１に接合されている。これにより、構造層１３を内包する透光層１４が形成される。透光層１４は、第１の透光フィルム１０１、第２の透光フィルム１０２および粘着層１０４で構成される
【００１８】
　第２の透光フィルム１０２は、透明性を有する材料で形成される。第２の透光フィルム１０２は、第１の透光フィルム１０１と同種の樹脂材料で形成されてもよいが、本実施形態では、第２の透光フィルム１０２は、紫外線硬化樹脂で形成されている。
【００１９】　・・・
【００２０】　・・・
【００２１】　・・・
【００２２】
［構造層］
　次に、構造層１３の詳細について説明する。
【００２３】
  
構造層１３は、上下方向（Ｚ軸方向）に所定ピッチで配列された空隙１３０（反射体）の周期構造を有する
【００２４】
　
図２において空隙１３０各々の上面は、光入射面１１から入射した光Ｌ１を光出射面１２に向けて反射する反射面１３ａを形成する
【００２５】
　
図３は、反射面１３ａの作用を説明する模式図である。反射面１３ａは、反射面１３ａに対し上方から入射する入射光Ｌ１を全反射することで、上方へ向けて出射される出射光Ｌ２を形成する。なお、ここでは光の出射方向が上方である場合を説明するが、これに限定されず、光の入射方向や当該光学素子の設置方向などに応じて光の出射方向は変更され得る
【００２６】
　図３を参照して、反射面１３ａの高さをｈ、配列ピッチをｐ、反射面１３ａに入射する入射光Ｌ１のＸ軸方向に対する入射角をθとする。ここで、入射角θは、反射面１３ａに入射する光のうちＸＹ平面内で進行する光のＸ軸方向に対する入射角を意味する。このとき、反射面１３ａにおいて入射光Ｌ１が全反射する場合、以下の（１）式を満たすとき、入射角θで入射する全入射光線は角度θで上方へ向けて出射される。」
 
　（ウ）
「【００５８】
＜第３の実施形態＞
　図１１は、本発明の第３の実施形態に係る光学素子の斜視図である。本実施形態の光学素子３は、空隙１３０が一方の表面に形成された透光フィルム１０２と、プリズム１１２ｐが配列された構造面を有するプリズムシート１１２（第２の基体）との積層構造を有する。空隙１３０は、透光フィルム１０２の光入射側の面に形成され、プリズム１１２ｐは光出射側の面に形成されている。プリズム１１２ｐは、Ｚ軸方向に稜線方向を有し、Ｙ軸方向に配列されている。
【００５９】　・・・
【００６０】　・・・
【００６１】　・・・
【００６２】
　
光拡散性を有する基体としては、上述のプリズムシートに限られず、シボ付きのフィルムや、スジ状のシボが形成された透光性フィルムや、表面に半球状あるいは円柱状の曲面レンズが形成された透光性フィルムなど、周期的または非周期的な形状の光拡散要素を有する各種透光性フィルムを用いることができる
　（エ）
「【００７９】
　そして以上の実施形態では、
光学素子は、図１に示したように、窓材Ｗに第１の透光フィルム１０１、粘着層１０４、第２の透光フィルム１０２および基材１１１を順に積層した構成を説明したが、これに限られない。例えば図１７（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、光学素子の積層構造は、任意に設定することが可能である。
【００８０】　・・・
【００８１】
　図１７（Ｃ）および（Ｄ）は、空隙部が光出射側に位置するように透光フィルム１０２を窓材Ｗに貼り付けた例をそれぞれ示す。このような構成によっても、上述の第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。図１７（Ｃ）において、基材１１１は、図１７（Ｅ）に示すように省略されてもよい。また、
図１７（Ｄ）は、透光フィルム１０２の光出射側にプリズムやシボ等の光拡散要素が表面に形成された形状付きフィルム１１４を積層した例を示す。この作用効果は、図１１を参照して説明した実施形態と同様である
【００８２】　・・・
【００８３】
　
図１８（Ｃ）は、図１７（Ａ）における基材１１１を、光拡散性を有するフィルム１１４に置き換えた構成例を示している
　（オ）上記（ア）〜（エ）の記載及び図１７（Ｄ）、図１８（Ｃ）から、
光学素子は、屋外側から屋内側に向けて、窓材Ｗ、粘着層１０４、第２の透光フィルム１０２、形状付きフィルム１１４の順に密着して積層されている
　イ　甲第３号証に記載された発明の認定 
　甲第３号証には、上記アを踏まえると、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
「屋外から照射される太陽光Ｌ１を室内Ｒへ取り込む太陽光採光器として構成され、建屋の窓材に適用され、光学素子は上空から照射される太陽光Ｌ１を室内Ｒの天井Ｒｔに向けて指向的に出射する機能を有し、
　光学素子は、窓材Ｗ、粘着層１０４、第２の透光フィルム１０２、プリズムやシボ等の光拡散要素が表面に形成された形状付きフィルム１１４の積層構造からなり、
　第２の透光フィルム１０２（第１の基体）は、構造層１３が形成されており、構造層１３は、上下方向（Ｚ軸方向）に所定ピッチで配列された空隙１３０（反射体）の周期構造を有し、空隙１３０各々の上面は、光入射面１１から入射した光Ｌ１を光出射面１２に向けて反射する反射面１３ａを形成し、反射面１３ａに対し上方から入射する入射光Ｌ１を全反射することで、上方へ向けて出射される出射光Ｌ２を形成し、
　屋外側から屋内側に向けて、窓材Ｗ、粘着層１０４、第２の透光フィルム１０２、形状付きフィルム１１４の順に密着して積層されている、
太陽光採光器」 
（２）甲第１号証について
　ア　甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（ア）
「【請求項１】
　
第１グレージング基材と、
　前記第１グレージング基材に配置された可視光拡散層と、
　前記可視光拡散層に隣接する光方向転換層と、を備える、
太陽光方向転換グレージングユニットであって、
　前記光方向転換層は複数のプリズム構造を形成する主面を備え、
　前記可視光拡散層及び光方向転換層は、入射する太陽光が前記光方向転換層に接触する前に前記可視光拡散層に接触するように配向される、
太陽光方向転換グレージングユニット
　（イ）
「【技術分野】
【０００１】
　本開示は、概して光方向転換構成体に関するものであり、特に、
太陽光方向転換グレージングユニットに関する
　（ウ）
「【発明を実施するための形態】
【００１０】
　
建物内の部屋、廊下などに自然の日光を提供するために窓及び同様の構成体が使用される。しかしながら、自然の太陽光は、典型的には光が部屋又は廊下に遠くまで透過し得ないような角度で窓に当たる
通常の入射角から、部屋、廊下、又は他の屋内空間の天井への方向に日光を方向転換させ得る構成体が望ましい
【００１１】　・・・
【００１２】　・・・
【００１３】　・・・
【００１４】　・・・
【００１５】
　本開示の一実施形態では、ハイブリッド構成体は、グレージング基材と、第１グレージング基材に配置された可視光拡散層と、可視光拡散層に隣接する光方向転換層と、を備える。
可視光拡散層及び光方向転換層は、入射する太陽光が光方向転換層に接触する前に可視光拡散層に接触するように配向される。要素のこの配向には、特定の利点がある。例えば、入射する太陽光を拡散層に接触させることは、散乱光が光方向転換層に接触することを引き起こして、グレアの低減及び方向転換された光の色形成といった、上述したような望ましい特徴をもたらす。要素のこの配向により達成される追加的な望ましい特徴は、拡散層に接触する全ての入射光の散乱が、光方向転換層に接触しない光のグレアでさえも低減することである
（エ）
「【００８８】
　
図６で、ハイブリッド構成体６００は、第１グレージング基材６１０と、第１グレージング基材６１０上に配置された可視光拡散層６２０と、光方向転換層６３０と、第２グレージング基材６４０と、を備える。この構成体は、入射する太陽光が最初に第１グレージング基材６１０に接触し、連続して第１グレージング基材６１０及び可視光拡散層６２０を通過してから光方向転換層６３０に接触し、上方に方向付けられるように構成されている
　イ　甲第１号証に記載された発明の認定 
　甲第１号証には、上記アを踏まえると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「建物内の部屋、廊下などに自然の日光を提供するために窓に使用され、通常の入射角から、部屋、廊下、又は他の屋内空間の天井への方向に日光を方向転換させ得るハイブリッド構成体６００において、
　ハイブリッド構成体６００は、第１グレージング基材６１０と、第１グレージング基材６１０上に配置された可視光拡散層６２０と、光方向転換層６３０と、第２グレージング基材６４０と、を備え、入射する太陽光が最初に第１グレージング基材６１０に接触し、連続して第１グレージング基材６１０及び可視光拡散層６２０を通過してから光方向転換層６３０に接触し、上方に方向付けられるように構成されている、
　ハイブリッド構成体」
（３）甲第２号証の１〜甲第２号証の７について
　甲第２号証の１〜甲第２号証の７には、申立人が主張するとおり、以下の技術事項が記載されている（申立書８頁５行〜１０頁２３行）。
「他の透光板（板ガラス）を備え、前記他の透光板は、前記透光板（板ガラス）に対して空気層（中空層）を介して組み合わせられた複層ガラス」
（４）甲第４号証について
　甲第４号証には、申立人が主張するとおり、以下の技術事項が記載されている（申立書１３頁下から２行〜１４頁５行）。
「建物の開口部に設けられて前記開口部を塞ぎ屋外の光を屋内に取入れる複層の採光面材（光学積層体１）であって、
　屋外側に設けられる非拡散性の透光板（第２の透明基材１２）と、
　これら透光板と（第１の透明基材１１）とに挟み付けられている屈折フィルム（構造面２１ａ及び光学機能層２２）と、
　前記屈折フィルムは前記空気層に触れていない（中間層３１、３２）、
　採光面材（光学積層体１）」
（５）甲第５号証について
　甲第５号証には、申立人が主張するとおり、以下の技術事項が記載されている（申立書１６頁６行〜１６行）。
「建物の開口部に設けられて前記開口部を塞ぎ屋外の光を屋内に取入れる複層の採光面材（積層透明板状体７）であって、
　屋外側に設けられる非拡散性の透光板（室外側透明板状体１）と、
　これら透光板と（室内側透明板状体６）とに挟み付けられている屈折フィルム（フィルム４）と、
　他の透光板とを備え（複層窓）、
　前記他の透光板は、前記透光板または（室内側透明板状体６）に対して空気層を介して組み合わせられ（複層窓）、
　前記屈折フィルムは前記空気層に触れていない（中間膜２、バリアフィルム３）、
　採光面材（積層透明板状体７）。」
（６）甲第６号証について
　甲第６号証には、申立人が主張するとおり、以下の技術事項が記載されている（申立書１７頁下から３行〜１８頁３行）。
「建物の開口部に設けられて前記開口部を塞ぎ屋外の光を屋内に取入れる複層の採光面材（光制御積層体）であって、
　屋外側に設けられる非拡散性の透光板（透明板状体１ａ）と、
　これら透光板と（透明板状体１ｂ）とに挟み付けられている屈折フィルム（光制御フィルム４）と、
　前記屈折フィルムは前記空気層に触れていない（接着膜２ａ，２ｂ）、
　採光面材（光制御積層体）。」
（７）甲第７号証について
　甲第７号証には、申立人が主張するとおり、以下の技術事項が記載されている（申立書１９頁１３行〜２２行）。
「建物の開口部に設けられて前記開口部を塞ぎ屋外の光を屋内に取入れる複層の採光面材（調光ガラス２０）であって、
　屋外側に設けられる非拡散性の透光板（板ガラス４２）と、
　これら透光板（板ガラス４１）とに挟み付けられている屈折フィルム（液晶シート４０）と、
　　他の透光板とを備え（別の板ガラス４８）、
　　前記他の透光板は、前記透光板または（板ガラス４１）に対して空気層（空気層４６）を介して組み合わせられ、
　　前記屈折フィルムは前記空気層に触れていない、
　　採光面材（調光ガラス２０）。」
３　取消理由の概要
　請求項１〜３に係る特許に対して平成２９年７月１１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりのものである。
　本件特許の請求項１〜３に係る発明は、その出願前において頒布された甲第２号証の１〜７、甲第３号証、甲第７号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
４　取消理由通知の取消理由について 
（１）対比・判断
　ア　本件発明１について
　（ア）本件発明１と甲３発明の対比
　ａ　甲３発明の「太陽光採光器」は窓材等からなるので、面材ということができる。したがって、甲３発明の「太陽光採光器」は本件発明１の「採光面材」に相当する。また、甲３発明の「太陽光採光器」は「屋外から照射される太陽光Ｌ１を室内Ｒへ取り込む太陽光採光器として構成され、建屋の窓材に適用され」るものであるから、本件発明１の「建物の開口部に設けられて前記開口部を塞ぎ屋外の光を屋内に取入れる複層の採光面材」である点でも一致する。
　ｂ　甲３発明の「第２の透光フィルム１０２」は光を屈折させるフィルムであるから、本件発明１の「屈折フィルム」に相当する。また、甲３発明の「窓材Ｗ」は、本件発明１の「非拡散性の透光板」に相当する。
　ｃ　甲３発明の「プリズムやシボ等の光拡散要素が表面に形成された形状付きフィルム１１４」は、透過光を拡散させる機能を有しているので、本件発明１の「透過光を拡散させる拡散板」と、「透過光を拡散させる拡散部材」である点で共通する。
　ｄ　したがって、本件発明１と甲３発明は、以下の一致点で一致し、相違点１、２で相違する。
＜一致点＞
「建物の開口部に設けられて前記開口部を塞ぎ屋外の光を屋内に取入れる複層の採光面材であって、
　屋外側に設けられる非拡散性の透光板と、屋内側に設けられ透過光を拡散させる拡散部材と、これら透光板と拡散部材とに挟み付けられている屈折フィルムとを備えた、
　採光面材。」
＜相違点１＞
　本件発明１が「他の透光板」を有し、「前記他の透光板は、前記透光板または前記拡散板に対して空気層を介して組み合わせられ、前記屈折フィルムは前記空気層に触れていない」のに対し、甲３発明はそのような特定がなされていない点。
＜相違点２＞
　拡散部材について、本件発明１が「拡散板」であるのに対し、甲３発明が「プリズムやシボ等の光拡散要素が表面に形成された形状付きフィルム」である点。
　（イ）判断
　相違点２について検討するに、本件発明１において、本件明細書の「【００２０】・・・
透光板２は、例えば単板の透明ガラスが用いられるが、透明ガラス以外の透明アクリル樹脂等の透明な合成樹脂等の板材を用いても良い
拡散板３としては、単板のすりガラスが用いられるが、この他に、単板の透明ガラスの片面に光拡散性を有する拡散フィルムを貼付けたものや、透過光拡散光性の合成樹脂板を用いても良い
屈折フィルム４には、具体的には、市販のアクリル系等の合成樹脂を主材料とする屈折フィルムを用いることができる
　一方、甲３発明では、「窓材」と「第２の透光フィルム」によって「形状付きフィルム」が挟み付けられており、「窓材」は通常「板」であるから、「窓材」という板材に複数のフィルム（第２の透光フィルム、形状付きフィルム）が積層されるように構成されており、それぞれのフィルムは屈折フィルム、拡散フィルムとして機能すると共に、耐久性の観点からも窓材があれば足りているわけであるから、拡散フィルム（形状付きフィルム）を板材とし、本件発明１のように板材間に屈折フィルムが挟み付けられている層構成とする動機付けはないというべきである。
　また、その他の証拠である甲第２号証の１〜甲第２号証の７、甲第７号証には、相違点２に係る構成は開示されていない。 
　よって、甲３発明において、相違点２に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 
　（ウ）小括
　したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第３号証、及び甲第２号証の１〜甲第２号証の７、甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　イ　本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１と同様の理由（上記ア（イ）参照）により、甲第３号証、及び甲第２号証の１〜甲第２号証の７、甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）まとめ
　したがって、本件発明１〜３は、甲第３号証、及び甲第２号証の１〜甲第２号証の７、甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）特許法第２９条の２
　申立人は、本件発明は、甲１発明と同一であるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである旨を主張している（申立書２６頁１行〜７行）。 
　ア　本件発明１について
　本件発明１と甲１発明を比較すると、少なくとも以下の相違点３で相違する。
＜相違点３＞
　拡散板と屈折フィルムについて、本件発明１では屋外側から屈折フィルム、拡散板の順に配置されているのに対し、甲１発明では屋外側から可視光拡散層（拡散板に相当）、光方向転換層（屈折フィルムに相当）の順に配置されている点。
　相違点３について検討するに、甲１発明では、「【００１５】・・・
可視光拡散層及び光方向転換層は、入射する太陽光が光方向転換層に接触する前に可視光拡散層に接触するように配向される。要素のこの配向には、特定の利点がある。
　したがって、本件発明１は、甲１発明と同一ではない。
　イ　本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１に従属し、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１と同様の理由（上記ア参照）により、甲１発明と同一ではない。
　ウ　まとめ
　したがって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではなく、申立人の主張する上記申立理由により特許を取り消すことはできない。 
（２）特許法第２９条第２項
　申立人は、本件発明は、甲３発明、甲第４号証〜甲第７号証に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨を主張している（申立書２６頁１５行〜２７行）。
　上記４（１）において検討したとおり、甲３発明、及び甲第２号証の１〜甲第２号証の７、甲第７号証に記載された発明に基いて本件発明の構成（特に本件発明１の相違点２に係る構成）にすることは、当業者が容易に想到し得ることではなく、さらに、その他の証拠である甲第４号証〜甲第６号証においても、上記相違点２の構成は記載されていない。
　よって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　したがって、申立人の主張する上記申立理由により特許を取り消すことはできない。 
（３）特許法第２９条第１項第３号
　申立人は、本件発明は、甲３発明と同一であるから本件発明に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである旨を主張している（申立書２６頁８行〜１４行）。 
　上記４（１）及び５（２）において検討したとおり、甲３発明、及び甲第２号証の１〜甲第２号証の７、甲第４号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて本件発明の構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることではないから、本件発明が甲３発明と同一でないことは明らかである。 
　よって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものではない。
　したがって、申立人の主張する上記申立理由により特許を取り消すことはできない。 
第４　むすび
　以上のとおりであるから、平成２９年７月１１日付け取消理由通知及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１１月２７日（２０１７．１１．２７）