【事件の表示】
　特許第６１９７１２３号発明「ガソリンエンジン用潤滑油組成物、及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１９７１２３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１３〕、１４について訂正することを認める。 
　特許第６１９７１２３号の請求項１〜１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯等 
　
　１　本件特許異議申立に係る特許
　本件特許異議申立に係る特許第６１９７１２３号は、特許権者である出光興産株式会社より、２０１６年（平成２８年）３月３１日〔優先権主張２０１５年（平成２７年）３月３１日、日本国（ＪＰ）〕に国際出願され、特願２０１６−５４７９６４号として審査され、平成２９年８月２５日に、発明の名称を「ガソリンエンジン用潤滑油組成物、及びその製造方法」、請求項の数を「１４」として特許権の設定登録を受け、平成２９年９月１３日に、その特許掲載公報が発行されたものである（以下、請求項の項番に合わせて各請求項に係る特許を「本件特許１」などといい、まとめて「本件特許」という。）。
　
　２　手続の経緯
　本件特許異議申立における手続の経緯は、おおよそ次のとおりである。
　　平成３０年　３月１２日　　初貝誠より特許異議申立
　　　　　同年　５月１７日付　取消理由通知
　　　　　同年　７月２０日　　意見書及び訂正請求書の提出（特許権者）
　なお、上記のとおり、平成３０年７月２０日に訂正の請求があったので、特許法第１２０条の５第５項の規定により特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えたが、特許異議申立人からの意見書の提出はなかった。
第２　訂正の適否
　１　訂正事項
　上記平成３０年７月２０日になされた訂正の請求は、「特許第６１９７１２３号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１４について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものであり、当該訂正の請求は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従って、請求項１〜１３及び請求項１４を訂正の単位として、請求項ごとないし一群の請求項ごとになされたものである。
　そして、当該訂正の請求による、特許請求の範囲についての訂正（以下、「本件訂正」という。）の具体的内容（訂正事項１〜３）は次のとおりである。
　(1) 訂正事項１：特許請求の範囲の請求項１に「該ホウ素非含有コハク酸イミドの組成物全量基準の窒素原子換算の含有量が１００質量ｐｐｍ以上１，２００質量ｐｐｍ未満であり」とあるのを、「該ホウ素非含有コハク酸イミドの組成物全量基準の窒素原子換算の含有量が１００質量ｐｐｍ以上１，０００質量ｐｐｍ以下であり」に訂正する（請求項１を引用する請求項２〜１３も同様に訂正する。）。
　(2) 訂正事項２：特許請求の範囲の請求項８に「前記ホウ素非含有コハク酸イミドの組成物全量基準の窒素原子換算の含有量が３００質量ｐｐｍ以上１，２００質量ｐｐｍ未満である」とあるのを、「前記ホウ素非含有コハク酸イミドの組成物全量基準の窒素原子換算の含有量が３００質量ｐｐｍ以上１，０００質量ｐｐｍ以下である」に訂正する（請求項８を引用する請求項９〜１３も同様に訂正する。）。
　(3) 訂正事項３：特許請求の範囲の請求項１４に「該ホウ素非含有コハク酸イミドの組成物全量基準の窒素換算の含有量が１００質量ｐｐｍ以上１，２００質量ｐｐｍ未満であり」とあるのを、「該ホウ素非含有コハク酸イミドの組成物全量基準の窒素換算の含有量が１００質量ｐｐｍ以上１，０００質量ｐｐｍ以下であり」に訂正する。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項１〜３はいずれも、本件特許明細書の【００３８】の記載に基づいて、ホウ素非含有コハク酸イミドの含有量の数値範囲を限定するものであり、これにより、実質上特許請求の範囲が拡張又は変更されるわけではないから、当該訂正事項１〜３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められ、さらに、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない訂正であって、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。
　３　小括
　上記「２」のとおり、本件訂正は、適法になされたものであるから、訂正後の請求項〔１〜１３〕、１４について訂正することを認める。
第３　本件特許請求の範囲の記載
　上記「第２」のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の請求項１〜１４の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に記載された事項により特定される発明を、項番に合わせて「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）。
「【請求項１】
　基油、モリブデンジチオカーバメート、カルシウム系清浄剤、マグネシウム系清浄剤、及びホウ素非含有コハク酸イミドを含み、
　該カルシウム系清浄剤がカルシウムサリシレートを含み、
　該モリブデンジチオカーバメートの組成物全量基準のモリブデン原子換算の含有量が６０質量ｐｐｍ以上１，２００質量ｐｐｍ以下であり、
　カルシウムサリシレートの組成物全量基準のカルシウム原子換算の含有量が、１，０００質量ｐｐｍ以上２，０００質量ｐｐｍ以下であり、
　該ホウ素非含有コハク酸イミドの組成物全量基準の窒素原子換算の含有量が１００質量ｐｐｍ以上１，０００質量ｐｐｍ以下であり、
　該モリブデン原子（Ｍｏ）と該マグネシウム系清浄剤のマグネシウム原子（Ｍｇ）との質量比［Ｍｏ／Ｍｇ］が０．１以上である潤滑油組成物。
【請求項２】
　さらに、ホウ素含有コハク酸イミドを含み、該ホウ素含有コハク酸イミドの組成物全量基準のホウ素原子の含有量が５０質量ｐｐｍ以上である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
　さらに、ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤を含む請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
　さらに、櫛形ポリマーを含有する、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
　前記マグネシウム系清浄剤が、マグネシウムスルホネートを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
　前記マグネシウム系清浄剤の組成物全量基準のマグネシウム原子換算の含有量が、５０〜１５００質量ｐｐｍである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
　前記モリブデン原子（Ｍｏ）と前記マグネシウム原子（Ｍｇ）との質量比［Ｍｏ／Ｍｇ］が１より大きい、請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
　前記ホウ素非含有コハク酸イミドの組成物全量基準の窒素原子換算の含有量が３００質量ｐｐｍ以上１０００質量ｐｐｍ以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
　ナトリウム系清浄剤を含まない請求項１〜８のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
　基油がＡＰＩ（米国石油協会）基油カテゴリーでグループ３〜５に分類される鉱油及び合成油から選ばれる少なくとも一種である請求項１〜９のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
　前記基油が、ＡＰＩ（米国石油協会）基油カテゴリーでグループ３に分類される鉱油と、ポリα−オレフィンとを含む、請求項１０に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
　前記ポリα−オレフィンの含有量が、前記潤滑油組成物の全量に対して、１〜５０質量％である、請求項１１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
　ガソリンエンジンに用いられる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
　基油に、
　モリブデンジチオカーバメートと、
　カルシウムサリシレートを含むカルシウム系清浄剤と、
　マグネシウム系清浄剤と、
　ホウ素非含有コハク酸イミドとを、
　該カルシウムサリシレートの組成物全量基準のカルシウム原子換算の含有量が、１，０００質量ｐｐｍ以上２，０００質量ｐｐｍ以下であり、
　該モリブデンジチオカーバメートの組成物全量基準のモリブデン原子換算の含有量が６０質量ｐｐｍ以上１，２００質量ｐｐｍ以下であり、
　該ホウ素非含有コハク酸イミドの組成物全量基準の窒素換算の含有量が１００質量ｐｐｍ以上１，０００質量ｐｐｍ以下であり、
　該モリブデン原子（Ｍｏ）と該マグネシウム系清浄剤のマグネシウム原子（Ｍｇ）との質量比［Ｍｏ／Ｍｇ］が０．１以上、
となるように配合する潤滑油組成物の製造方法。」
　
第４　平成３０年５月１７日付け取消理由通知に記載した取消理由について 
　１　取消理由１（サポート要件）及び取消理由２（進歩性）の概要
　当審は、本件訂正前の本件特許について、次のとおり判断した。
　本件訂正前の本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、また、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号及び第４号に該当するため、取り消すべきものである（なお、当該取消理由は、特許異議申立人が主張する特許異議申立理由と同旨である。）。
　その理由は、おおむね以下のとおりであった。
　(1) 取消理由１（サポート要件）について 
　本件訂正前の発明の課題は、本件特許明細書の【０００５】などに記載されるように、「優れた省燃費性を有しつつ、摩擦低減効果による省燃費性を短時間で発現しうる潤滑油組成物を提供すること」にあるといえる。 
　一方、本件特許明細書の【００７４】【表１】及び【００７５】【表２】には、本件訂正前の発明に関する実施例及び比較例が記載されていると認められるところ、そのうちの比較例３をみると、当該比較例３は、分散剤Ａ（ホウ素非含有コハク酸イミド）の含有量が１２００質量ｐｐｍである点で、本件訂正前の発明の規定（当該含有量の上限は、１２００質量ｐｐｍ未満と規定されている。）を外れるものの、その他の点は本件訂正前の発明の規定を満足するものであるから、本件訂正前の発明に極めて近い具体例であることが分かる。そして、当該比較例３のＨＦＲＲ測定時間は７１３秒となっており、また、上記本件訂正前の発明の課題に関連する省燃費性発現の即効性の評価はＣとなっていることが見て取れる。 
　また、同表に記載された実施例１は、上記含有量を６００質量ｐｐｍとしたもの（その他の組成は比較例３と概略同じ。）であるところ、そのＨＦＲＲ測定時間は１８０秒であり、上記本件訂正前の発明の課題に関連する省燃費性発現の即効性の評価はＡとなっていることが分かる。 
　そうすると、上記ホウ素非含有コハク酸イミドの含有量は、省燃費性発現の即効性に影響を与えるものであって、その数値が６００質量ｐｐｍ程度である場合には、本件訂正前の発明の課題を解決することができることを理解することができる。 
　しかしながら、技術常識に照らすと、本件訂正前の発明のうち、比較例３に極めて近い具体例（例えば、上記含有量が１２００質量ｐｐｍをわずかに下回る態様）の省燃費性発現の即効性が、比較例３よりも大きく改善されたものとなり、もって、本件訂正前の発明の課題を解決することができるとは直ちには考え難い。そして、本件特許明細書をみても、その点を首肯するに足りる合理的な説明は見当たらない。 
　以上を踏まえると、本件訂正前の発明は、本件訂正前の発明の課題を解決することができない態様（例えば、比較例３に極めて近い、上記含有量が１２００質量ｐｐｍをわずかに下回る態様）を含むものと考えるのが合理的であるから、このような態様までを包含している本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満足しないというべきである。 
　(2) 取消理由２（進歩性）について 
　上記「(1)」のとおり、本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、本件訂正前の発明の課題を解決することができない範囲を包含していることから、本件特許明細書の【０００８】に記載された効果（上記課題を解決することができる旨の効果）は、本件訂正前の発明全般にわたって奏されるものとはいえない（当該効果を引用発明に対する有利な効果あるいは引用刊行物には記載のない異質な効果と解して、本件訂正前の発明の進歩性を認めることはしない。）点を前提に、本件訂正前の発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物（証拠）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 
＜刊行物（証拠）＞ 
　上記取消理由において採用した刊行物（特許異議申立人が提出した証拠）は、以下のとおりである（以下、甲第１号証などを単に「甲１」などと呼称する。）。 
　　甲１：特開２０００−１９２０６８号公報 
　　甲２：特開２００６−９７０２７号公報 
　　甲３：特開２００８−１０６１９９号公報 
　　甲４：特開２００３−４１２８３号公報 
　　甲５：特開２０１４−２１０８４４号公報 
　　甲６：特表２００７−５０５１６８号公報 
　　甲７：特開２０１２−３６３４４号公報 
　　甲８：特開２０１４−３１５１５号公報
　２　取消理由１（サポート要件）についての当審の判断
　標記サポート要件に関する取消理由１について再度検討するに、当審は、当該取消理由１は本件訂正後の特許請求の範囲の記載については当てはまらないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　本件発明（本件訂正後の発明）の課題は、上記本件訂正前の発明の課題と変わるところはなく、本件特許明細書の【０００５】などに記載されるように、「優れた省燃費性を有しつつ、摩擦低減効果による省燃費性を短時間で発現しうる潤滑油組成物を提供すること」にあるといえる。
　そして、上記取消理由１は、要するに、本件訂正前の発明は、ホウ素非含有コハク酸イミドの含有量の上限を１２００質量ｐｐｍと規定していたところ、これをわずかに下回る態様は、本件特許明細書の【００７４】【表１】及び【００７５】【表２】に記載された実施例及び比較例（特に比較例３）の結果からみて、上記課題を解決することができない態様であると考えるのが合理的であるから、このような態様までを包含している本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満足しないというものであった。
　しかしながら、本件訂正により、上記上限値は、１０００質量ｐｐｍとなったことから、当該実施例及び比較例、さらには技術常識を参酌しても、当該上限値（１０００質量ｐｐｍ）近傍の態様が、上記課題を解決することができない態様であるとまでは言い切れないことになり、加えて、特許権者が平成３０年７月２０日に提出した意見書に記載された実験結果（特に４頁の表１（下記参照）に記載された実験例Ａの「ＨＦＲＲ測定時間（秒）」の数値を参照した。）には、当該含有量が１０００質量ｐｐｍである態様においても、上記課題を解決することができることが示されているから、本件発明が規定する当該含有量の数値範囲全体にわたって、上記課題を解決することができると解するのが相当である。
　そうすると、本件訂正により、上記取消理由１として指摘したサポート要件に係る記載不備は解消したものと認められるから、当該取消理由１により、本件特許を取り消すことはできない。
　３　取消理由２（進歩性）についての当審の判断
　上記「２」のとおり、本件訂正後の特許請求の範囲の記載にサポート要件に係る記載不備は認められないから、本件特許明細書の【０００８】に記載された効果（上記課題を解決することができる旨の効果）は、本件発明全般にわたって奏されるものと認めることができる（標記取消理由２において前提とした事項は存在しない。）。
　これを踏まえて、標記進歩性に関する取消理由２について再度検討するに、当審は、当該取消理由２は本件発明（本件訂正後の発明）については当てはまらないと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
　(1) 甲１に記載された発明（甲１発明） 
　甲１の【請求項１】には、次の潤滑性組成物が記載されている。 
「潤滑性基材に、（Ａ１）成分として、下記の一般式（１） 
【化１】 
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は炭化水素基を表わすが、Ｒ1〜Ｒ4は全てが同一の基であることは無い。Ｘ1〜Ｘ4は硫黄原子又は酸素原子を表わす。）で表わされる非対称型硫化オキシモリブデンジチオカーバメート；（Ａ２）成分として、下記の一般式（２） 
【化２】 
（式中、Ｒ5は炭化水素基を表わし、Ｘ5〜Ｘ8は硫黄原子又は酸素原子を表わす。）で表わされる対称型硫化オキシモリブデンジチオカーバメート；及び、（Ｂ）成分として、フェノール系酸化防止剤又はアミン系酸化防止剤を含有する潤滑性組成物。」 
　そして、その具体例として、甲１の【０１４７】【表７】には、次に示す潤滑性組成物が記載されている。また、当然のことながら、甲１には、同表の各成分を配合・調製して当該潤滑性組成物を得ること（製造方法）についても記載されているといえる（【０１４１】参照）。 
　以下、同表に記載された潤滑性組成物の発明、及び、同表の成分を配合する潤滑性組成物の製造方法の発明を、まとめて「甲１発明」という。 
　なお、同表に記載された「本発明品１」とは、下記【０１３２】【０１３３】記載の基油１、並びに、下記【０１３４】〜【０１３７】記載の（Ａ１−１）、（Ａ２−１）、（Ｂ−１）、及び（Ｃ−１）から構成されるものである（配合割合については下記【０１３９】【表１】を、（Ｃ−１）については下記【００３１】を参照のこと。）。
　　・「【０１３２】 
【実施例】以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。尚、以下の実施例中、部及び％は特に記載が無い限り重量基準である。 
実施例１ 
以下に示す基油に下記の（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ）、（Ｃ）の各成分を表に示す割合で加えて潤滑性組成物を調製した。これらの潤滑性組成物について、低温安定性及びロングドレイン性の評価を以下に記載する方法によって行った。尚、使用した基油は以下のとおりである。 
本発明品１〜１６：基油１ 
・・・ 
【０１３３】 
（i）潤滑油基油 
基油１：鉱油系高ＶＩ油。 
　　　動粘度　４．１ｍｍ2／ｓ（１００℃）、 
　　　　　１８．３ｍｍ2／ｓ（４０℃）、 
　　　粘度指数（ＶＩ）＝１２６ 
・・・ 
【０１３４】（ii）（Ａ１）成分 
（Ａ１−１）：一般式（１）において、Ｒ1＝Ｒ2＝２−エチルヘキシル基、Ｒ3＝Ｒ4＝イソトリデシル基、Ｘ1〜Ｘ4のＳ／Ｏ＝２．０／２．０ 
【０１３５】（iii）（Ａ２）成分 
（Ａ２−１）：一般式（２）において、Ｒ5＝２−エチルヘキシル基、Ｘ5〜Ｘ8のＳ／Ｏ＝２．０／２．０ 
・・・ 
【０１３６】（iv）（Ｂ）成分 
（Ｂ−１）：４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ．−ブチルフェノール） 
・・・ 
【０１３７】 
（v）（Ｃ）成分 
（Ｃ−１）：Ｒ6＝Ｒ7＝２−エチルヘキシル基、 
　　　　ａ＝０／ａ＝（１／３）＝９５／５ 
・・・ 
【０１３９】 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　　・「【００３１】
【化９】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　(2) 本件発明１の進歩性について 
　ア　対比 
　本件発明１は、「モリブデンジチオカーバメートの組成物全量基準のモリブデン原子換算の含有量」、「カルシウムサリシレートの組成物全量基準のカルシウム原子換算の含有量」、及び「該モリブデン原子（Ｍｏ）と該マグネシウム系清浄剤のマグネシウム原子（Ｍｇ）との質量比［Ｍｏ／Ｍｇ］」を規定するものであるところ、甲１発明は、これらの数値について明示するものではないが、甲１発明の「本発明品１」の「Ｍｏ　ｐｐｍ」の値（【０１３９】【表１】参照）、並びに甲１発明の「Ｃａサリシレート」及び「Ｍｇサリシレート」の各配合量及び各ＴＢＮ（全塩基価）の値からみて（数値の計算については特許異議申立書第２０、２１頁を参酌した。）、甲１発明における上記数値は、順に、７００ｐｐｍ、１５００ｐｐｍ、１３００ｐｐｍ、及び０．５３８程度と認められる。 
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で相違し、その余の点では一致しているといえる。 
　相違点：本件発明１は、ホウ素非含有コハク酸イミドを含み、該ホウ素非含有コハク酸イミドの組成物全量基準の窒素原子換算の含有量が１００質量ｐｐｍ以上１，０００質量ｐｐｍ以下であるのに対して、甲１発明は、当該ホウ素非含有コハク酸イミドを含んでいない点 
　イ　相違点の検討 
　上記相違点について検討する。 
　甲１の【００５５】、【００６９】には、「（Ｄ２）成分である無灰分散剤としては、例えば、コハク酸イミド、ベンジルアミン、コハク酸エステル又はこれらのホウ素変性物等が挙げられる。」、「上記の無灰分散剤中の窒素含量は、通常０．５〜２．０重量％程度である。これらの無灰分散剤のうちで、好ましいものはコハク酸イミド又はそのホウ素変性物である。（Ｄ２）成分の好ましい配合量は、潤滑性基材に対して０．５〜１０重量％程度である。」との記載がある。また、実際に、ホウ素非含有コハク酸イミドを用いた具体例（【０１４８】【表８】）なども存在する。 
　さらに、一般に、潤滑油組成物（エンジンオイル）に使用する無灰系分散剤として、ホウ素非含有コハク酸イミドは、よく知られているところ（上記刊行物のうち、特に甲２〜４を参照した。なお、甲５〜８は、本件発明４、５、７、１０〜１２に係る技術的事項が周知であることを示すための証拠であり、当該相違点に係る技術的事項の容易想到性を立証するために提出された証拠ではない。）、その配合割合に関連するものとして、甲２の【００２６】には、潤滑油組成物に０．０７ｗｔ％（７００質量ｐｐｍ）の窒素を提供するポリイソブテニルスクシンイミド分散剤を含有する、オイルＡなる潤滑油組成物が記載されている。 
　しかしながら、本件発明１は、特定の成分組成からなる潤滑油組成物において、添加剤としてホウ素非含有コハク酸イミドを採用し、かつ、その含有量を、上記のとおり、「１００質量ｐｐｍ以上１，０００質量ｐｐｍ以下」に特定することによりはじめて、本件特許明細書記載の効果（特に、ホウ素非含有コハク酸イミドを組み合わせて使用することによる省燃費性発現の即効性についての効果）を奏するものであって、当該効果は、甲１発明及び甲１〜８の記載からは当業者が予測し得えない有利な効果であることを踏まえると、ホウ素非含有コハク酸イミドが無灰分散剤として周知の添加剤であるとしても、これを、甲１に記載された、既に所期の目的を達成し得るものとして調製された実施例の潤滑性組成物（すなわち甲１発明）において、その成分である「ポリブテニルコハク酸ビスイミドホウ素変性物」に代えて、あるいは、さらなる添加剤として、加えることは、当業者にとって容易なこととは認められない。また、甲１発明は既に「ポリブテニルコハク酸ビスイミドホウ素変性物」を有しているのに、わざわざ周知の無灰分散剤であるホウ素非含有コハク酸イミドを添加することを動機付けるに足りる記載を、甲１〜８から見いだすこともできない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲１〜８の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　(3) 本件発明２〜１４の進歩性について 
　本件発明２〜１３は、本件発明１の発明特定事項をすべて具備する潤滑油組成物に係る発明であるし、本件発明１４は、実質的に、本件発明１の潤滑油組成物の製造方法に係る発明に当たるものであるから、これらの発明についても、本件発明１と同様の理由により、進歩性を有するものと認められる。
第５　結び
　以上のとおり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとも、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するとは認められないから、上記取消理由通知に記載した取消理由（特許異議申立書に記載された特許異議申立理由と同旨）によっては、取り消すことはできない。
　また、ほかに本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月１８日（２０１８．９．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基油、モリブデンジチオカーバメート、カルシウム系清浄剤、マグネシウム系清浄剤、及びホウ素非含有コハク酸イミドを含み、
　該カルシウム系清浄剤がカルシウムサリシレートを含み、
　該モリブデンジチオカーバメートの組成物全量基準のモリブデン原子換算の含有量が６０質量ｐｐｍ以上１，２００質量ｐｐｍ以下であり、
　カルシウムサリシレートの組成物全量基準のカルシウム原子換算の含有量が、１，０００質量ｐｐｍ以上２，０００質量ｐｐｍ以下であり、
　該ホウ素非含有コハク酸イミドの組成物全量基準の窒素原子換算の含有量が１００質量ｐｐｍ以上
１，０００質量ｐｐｍ以下
　該モリブデン原子（Ｍｏ）と該マグネシウム系清浄剤のマグネシウム原子（Ｍｇ）との質量比［Ｍｏ／Ｍｇ］が０．１以上である潤滑油組成物。
　【請求項２】
　さらに、ホウ素含有コハク酸イミドを含み、該ホウ素含有コハク酸イミドの組成物全量基準のホウ素原子の含有量が５０質量ｐｐｍ以上である請求項１に記載の潤滑油組成物。
　【請求項３】
　さらに、ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤を含む請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
　【請求項４】
　さらに、櫛形ポリマーを含有する、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
　【請求項５】
　前記マグネシウム系清浄剤が、マグネシウムスルホネートを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
　【請求項６】
　前記マグネシウム系清浄剤の組成物全量基準のマグネシウム原子換算の含有量が、５０〜１５００質量ｐｐｍである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
　【請求項７】
　前記モリブデン原子（Ｍｏ）と前記マグネシウム原子（Ｍｇ）との質量比［Ｍｏ／Ｍｇ］が１より大きい、請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
　【請求項８】
　前記ホウ素非含有コハク酸イミドの組成物全量基準の窒素原子換算の含有量が３００質量ｐｐｍ以上
１，０００質量ｐｐｍ以下
　【請求項９】
　ナトリウム系清浄剤を含まない請求項１〜８のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
　【請求項１０】
　基油がＡＰＩ（米国石油協会）基油カテゴリーでグループ３〜５に分類される鉱油及び合成油から選ばれる少なくとも一種である請求項１〜９のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
　【請求項１１】
　前記基油が、ＡＰＩ（米国石油協会）基油カテゴリーでグループ３に分類される鉱油と、ポリα−オレフィンとを含む、請求項１０に記載の潤滑油組成物。
　【請求項１２】
　前記ポリα−オレフィンの含有量が、前記潤滑油組成物の全量に対して、１〜５０質量％である、請求項１１に記載の潤滑油組成物。
　【請求項１３】
　ガソリンエンジンに用いられる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
　【請求項１４】
　基油に、
　モリブデンジチオカーバメートと、
　カルシウムサリシレートを含むカルシウム系清浄剤と、
　マグネシウム系清浄剤と、
　ホウ素非含有コハク酸イミドとを、
　該カルシウムサリシレートの組成物全量基準のカルシウム原子換算の含有量が、１，０００質量ｐｐｍ以上２，０００質量ｐｐｍ以下であり、
　該モリブデンジチオカーバメートの組成物全量基準のモリブデン原子換算の含有量が６０質量ｐｐｍ以上１，２００質量ｐｐｍ以下であり、
　該ホウ素非含有コハク酸イミドの組成物全量基準の窒素換算の含有量が１００質量ｐｐｍ以上
１，０００質量ｐｐｍ以下
　該モリブデン原子（Ｍｏ）と該マグネシウム系清浄剤のマグネシウム原子（Ｍｇ）との質量比［Ｍｏ／Ｍｇ］が０．１以上、
となるように配合する潤滑油組成物の製造方法。