【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２９２０１号「音声信号を伝送する通信回路網」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１３日国際公開、ＷＯ９８／３５４４８、平成１２年　９月１２日国内公表、特表２０００−５１２０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　
　本願は，平成１０年１月２２日（パリ条約による優先権主張平成９年２月１０日、ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１９年９月２８日付け拒絶理由通知に対して、平成２０年４月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年３月５日付で拒絶すべき旨の査定がされ、これに対し、同年６月１５日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。 
　
２．本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年４月１０日付け手続補正書において補正された請求項１−１２に記載された事項により特定されるものである。
　そのうち、請求項５に係る発明は、次のとおりである。（以下「本願発明」という。）  
　
［本願発明］
複数の予測係数の表現と励起信号の表現とを含むシンボル系列により表される音声信号を受信する受信機において、前記受信機が、前記励起信号の表現は含まれるが前記複数の予測係数のうちの幾つかの予測係数の表現が失われているようなビットレートが低減されたシンボル系列から音声信号を再生するように構成されていることを特徴とする受信機。 
　
３．　引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，刊行物１（特開昭６４−５３６４２号公報）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　(1)　「伝送路３を介して他の装置から受信された符号化音声信号Ｓ３は、ビット・フィラー４に入力され、送信時に削除されたデータ列Ｓ２の下位ビット部分に“０”を充填した形のデータ列Ｓ４に変換された後、復号化ユニット５に入力される。復号化ユニット５は、データ列Ｓ４から音声信号の各パラメータを抽出し、これらのパラメータに基づいて音声を復号化する。」（５頁左上欄１行〜同９行）
　
　(2)　「音声信号Ｓ１は、所定の時間々隔ΔＴ（例えば１２５μsec）でサンプリングされ、ディジタル信号ＳＩＮとして符号化ユニット１に入力される。符号化ユニット１は、後述する生成源符号化方式による帯域圧縮コーダを有し、所定期間Ｔ（例えば２０msec）内に入力されるＮ（＝１６０）サンプル分の入力信号ＳＩＮから入力音声の特徴を抽出し、複数のパラメータからなる符号化データに変換する。本発明では、上記符号化ユニット１において、上記符号化データを構成するパラメータ、あるいは各パラメータを構成するビットを、音質に与える影響の高い順に配列したデータ列Ｓ２として出力させる。図示された例では、符号化ユニット１からは、優先度順に並べられたデータ要素Ｃ１〜Ｃｍからなる長さＬのデータ列Ｓ２が出力され、これが伝送データ量制御用のビット・スチーラ２に入力される。ビット・スチーラ２は、入力データ列Ｓ２の先頭から、ビット・レート制御信号ＢＲで指示された長さＬ’のデータＳ２を伝送路３に送出し、Ｌ’を超える部分は削除する。」（４頁右下欄１〜２０行）
　
　(3)「符号化ユニット１は、例えば第２図に示す如く、残差圧縮法によるコーダ１１と、パラメータ変換器１２と、ビットソータ１３とで構成できる。残差圧縮法は、生成源符号化の１つであり、例えば２０msecの期間（フレーム）内の入力音声波形を分析して、周波数スペクトル情報（スペクトル包絡情報）と、入力音声信号から上記スペクトル包絡特性を取り除いて得られるパルス列（残差信号）からなる音源情報とに分離し、複数の残差パルスを選択的に抽出するようにしたもの」（５頁左上欄１５行〜同右上欄４行）
　
　(4)「残差圧縮コーダ１１は、入力音声信号ＳＩＮを、音声のスペクトル包絡特性を表すスペクトル・パラメータ（ｋ）と、残差信号（残差パルス）を圧縮して得られる励起残差信号（ｒ）と、音声信号のピッチやパワーなどを表す補助情報（ａ）との３つのパラメータからなる符号化データに変換する。スペクトル・パラメータ（ｋ）は、そのフレーム中に含まれる音韻を表わすものであり、この例では、第３Ａ図に示す如く、それぞれ３ビットからなる２つのパラメータｋ１，ｋ２が選ばれる」（５頁右上欄８行〜１８行）
　
　(5)「スペクトル・パラメータｋは、残差圧縮コーダ１１では偏相関係数の形で求めあれるが、この偏相関係数を線スペクトル（ＬＳＰ；Line Spectrum Pair）で表わすと、ビット数削減による音質劣化を少なくできることが知られている。」（５頁左下欄１２行〜１６行） 
　
　したがって、これらの記載事項及び図面の内容を総合すれば，刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。（以下，「引用発明」という。）
　
［引用発明］
　入力音声信号を、複数の偏相関係数と励起残差信号と補助情報に符号化して符号化データとし、音質に与える影響の高い順に配列したデータ列Ｓ２について符号化データの長さＬ’を超える部分を削除してデータを伝送路に送出し、受信側はビット・フィラー４において受信したデータの下位ビットを充填し、復号化ユニット５において、下位ビット充填したデータから音声信号の各パラメータ（複数の偏相関係数と励起残差信号等）を抽出し、各パラメータを用いて音声を復号する可変レート音声信号伝送システム。 
　
４．　対比 
　
　本願発明と引用発明を対比すると，刊行物１に記載された発明における「偏相関係数」、「励起残差信号」、「ビット・フィラー４及び復号化ユニット５」は、それぞれ、本願発明における「予測係数」、「励起信号」、「受信機」に相当するものである。
　また、本願発明における「前記励起信号の表現は含まれるが前記複数の予測係数のうちの幾つかの予測係数の表現が失われている」ものと、引用発明における「音質に与える影響の高い順に配列したデータ列Ｓ２について長さＬ’を超える部分は削除」したものとは、何れも、ビットレートが低減されたシンボル系列である。
　
そうすると、両者は次の点で一致、あるいは相違する。
　
［一致点］
　複数の予測係数の表現と励起信号の表現とを含むシンボル系列により表される音声信号を受信する受信機において、前記受信機が、ビットレートが低減されたシンボル系列から音声信号を再生するように構成されている受信機。
　
［相違点］
　受信機（ビット・フィラー４及び復号化ユニット５）において復号化の対象となる「ビットレートが低減されたシンボル系列」として、本願発明が「前記励起信号の表現は含まれるが前記複数の予測係数のうちの幾つかの予測係数の表現が失われている」としているのに対し、引用発明は「音質に与える影響の高い順に配列したデータ列Ｓ２」について「長さＬ’を超える部分は削除」したものである点。 
　 
５．　当審の判断 
　
　上記相違点について検討する。
　符号化ビットを可変とすることで伝送情報量を低減する目的で、音声信号を複数の予測係数と残差信号とを用いて符号化する際に、音声信号から所定次数の予測係数（ＰＡＲＣＯＲ係数等）を算出し、所定次数以下の次数の予測係数を用いて符号化を行う（換言すれば、複数の予測係数のうち幾つかの予測係数は符号化・伝送しない）技術は、例えば拒絶査定において提示された刊行物である特開平７−３６４９３号公報に示されているように、本出願前周知である。
　また、音声信号の符号化処理と復号化処理は対応関係にあることから、受信機（引用発明におけるビット・フィラー４及び復号化ユニット５）において、符号化され伝送された予測係数を用いて音声信号を復号化することは明らかである。
　
　そうすると、引用発明のビットレートが低減されたシンボル系列として、上述周知の技術を用いて、「励起信号の表現は含まれるが前記複数の予測係数のうちの幾つかの予測係数の表現が失われているシンボル系列」とし、そのようなシンボル系列から音声信号を再生するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。 
　
　したがって、本願の請求項５に係る発明は，刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の発明が拒絶理由において示された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとした拒絶査定は妥当なものである。
　
よって，結論のとおり審決する。