Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の対向する主表面を有し、不織布ウェブを含む多孔質仕上げ材であって、前記不織布ウェブが、熱可塑性エラストマー混合繊維を含み、前記熱可塑性エラストマー混合繊維が、少なくとも第１及び第２の熱可塑性エラストマーのブレンドを含み、３００パーセントの伸長で、前記第１の熱可塑性エラストマーが、第１の引っ張り係数を有し、第２の熱可塑性エラストマーが、前記第１の引っ張り係数よりも少なくとも８．２メガパスカル大きい第２の引っ張り係数を有し、前記不織布ウェブが、１平方メートルあたり１００〜１５００ｇの範囲の坪量及び０．２〜３．５ｍｍの厚さを有し、試験した場合、前記多孔質仕上げ材の前記第１又は第２の表面の少なくとも１つが、少なくとも３０磨耗サイクルの、本明細書に記載のテーバー磨耗試験に合格する、多孔質仕上げ材。
【請求項２】
請求項１に記載の多孔質仕上げ材と、
前記多孔質仕上げ材の前記第２の主表面に固定されている多孔質裏材と、を含む音響減衰複合材であって、１００〜１００００ｍｋｓレイルの範囲の通気抵抗を有する、音響減衰複合材。
【請求項３】
第１及び第２の対向する主表面を有し、不織布ウェブを含む多孔質仕上げ材であって、前記不織布ウェブが、熱可塑性エラストマー混合繊維を含み、１平方メートルあたり２５０超〜１５００ｇの範囲の坪量を有し、０．２〜３．５ｍｍの厚さを有する、多孔質仕上げ材と、
前記不織布ウェブの前記第２の主表面に固定されている多孔質裏材と、を含む音響減衰複合材であって、１００〜１００００ｍｋｓレイルの範囲の通気抵抗を有する、音響減衰複合材。
【請求項４】
請求項３に記載の音響減衰複合材を含む自動車車室の部品であって、前記第１の主表面が、Ａ表面又はＢ表面を構成する、部品。
【請求項５】
多孔質仕上げ材の製造方法であって、
融解熱可塑性エラストマー材の繊維を形成する工程であって、前記熱可塑性エラストマー材が、少なくとも第１及び第２の熱可塑性エラストマーの組み合わせを含み、３００パーセントの伸長で、前記第１の熱可塑性エラストマーが第１の引っ張り係数を有し、前記第２の熱可塑性エラストマーが、前記第１の引っ張り係数よりも少なくとも８．２メガパスカル大きい第２の引っ張り係数を有する工程と、
前記融解熱可塑性エラストマー材の繊維を混合及び凝固させて、第１及び第２の主表面、１平方メートルあたり１００〜１５００グラムの範囲の坪量、並びに０．２〜３．５ｍｍの厚さを有する不織布ウェブを形成させる条件下で、前記融解熱可塑性エラストマー材の繊維を収集する工程と、を含み、試験した場合、前記多孔質仕上げ材の前記第１又は第２の表面の少なくとも１つが、少なくとも３０磨耗サイクルの、本明細書に記載のテーバー磨耗試験に合格する、多孔質仕上げ材の製造方法。
【請求項６】
音響減衰複合材の製造方法であって、
第１及び第２の対向する主表面を有し、熱可塑性エラストマー混合繊維の不織布ウェブを含む、多孔質仕上げ材を提供する工程であって、前記多孔質仕上げ材が、１平方メートルあたり２５０超〜１５００ｇの範囲の坪量及び０．２〜３．５ｍｍの厚さを有する工程と、
前記音響減衰複合材が、１００〜１００００ｍｋｓレイルの範囲の通気抵抗を有するように、前記仕上げ材を前記不織布ウェブの前記第２の主表面の前記多孔質裏材に固定する工程と、を含む、音響減衰複合材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（４−（５−（イソキサゾール−５−イル）−３−メチルチオフェン−２−イル）フェニル）ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（４−（３−メチル−５−（チアゾール−２−イル）チオフェン−２−イル）フェニル）ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（４−（３−メチル−５−（１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−５−イル）チオフェン−２−イル）フェニル）ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（５−（２−メチル−５−（オキサゾール−５−イル）チオフェン−３−イル）ピラジン−２−イル）ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（５−（２−メチル−５−（オキサゾール−５−イル）チオフェン−３−イル）ピリジン−２−イル）ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（４−（３−メチル−５−（ピリジン−３−イル）チオフェン−２−イル）フェニル）ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（４−（２−メチル−５−（ピリジン−３−イル）チオフェン−３−イル）フェニル）ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（４−（２−メチル−５−（チアゾール−２−イル）チオフェン−３−イル）フェニル）ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（４−（２−メチル−５−（１，３，４−オキサジアゾール−２−イル）チオフェン−３−イル）フェニル）ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（６−（２−メチル−５−（オキサゾール−５−イル）チオフェン−３−イル）ピリジン−３−イル）ベンズアミド、
Ｎ−（４−（５−（１Ｈ−イミダゾール−５−イル）−２−メチルチオフェン−３−イル）フェニル）−２，６−ジフルオロベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（４−（２−メチル−５−（４−メチルピリジン−３−イル）チオフェン−３−イル）フェニル）ベンズアミド、
Ｎ−（４−（５−（５−クロロ−２−メトキシピリジン−３−イル）−２−メチルチオフェン−３−イル）フェニル）−２，６−ジフルオロベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（５−（２−メチル−５−（チアゾール−２−イル）チオフェン−３−イル）ピリジン−２−イル）ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（５−（２−メチル−５−（チアゾール−２−イル）チオフェン−３−イル）ピラジン−２−イル）ベンズアミド、
Ｎ−（５−（５−（１Ｈ−イミダゾール−５−イル）−２−メチルチオフェン−３−イル）ピリジン−２−イル）−２，６−ジフルオロベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（５−（２−メチル−５−（１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−５−イル）チオフェン−３−イル）ピリジン−２−イル）ベンズアミド、
３−メチル−Ｎ−（５−（２−メチル−５−（オキサゾール−５−イル）チオフェン−３−イル）ピリジン−２−イル）イソニコチンアミド、
Ｎ−（４−（５−（４−クロロピリジン−３−イル）−２−メチルチオフェン−３−イル）フェニル）−２，６−ジフルオロベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（４−（５−（４−メトキシピリジン−３−イル）−２−メチルチオフェン−３−イル）フェニル）ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（５−（２−メチル−５−（１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−５−イル）チオフェン−３−イル）ピラジン−２−イル）ベンズアミド、
Ｎ−（５−（５−（１Ｈ−イミダゾール−５−イル）−２−メチルチオフェン−３−イル）ピラジン−２−イル）−２，６−ジフルオロベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（４−（２−メチル−５−（１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−５−イル）チオフェン−３−イル）フェニル）ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（４−（２−メチル−５−（１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−５−イル）チオフェン−３−イル）フェニル）ベンズアミド塩酸塩、または
Ｎ−（４−（５−（１−エチル−１Ｈ−イミダゾール−５−イル）−２−メチルチオフェン−３−イル）フェニル）−２，６−ジフルオロベンズアミドからなる群から選択される化合物またはその薬学的に許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構造式で表される化合物
【化１】
2010535218.tif 000001
またはその薬学的に許容される塩であって、式中：
Ｘ１およびＸ２は独立して、ＣＨまたはＮであり、
Ｘ３またはＸ６のうちの一方はＮＲ２９であり、他方は、ＣＨ２、ＣＨＲ２またはＣ（Ｒ２）２であり、
Ｌは、−ＮＨＣＨ２−、−ＣＨ２ＮＨ−、−ＮＲ５−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−Ｃ（Ｓ）−、−Ｃ（Ｓ）−ＮＲ５−、−ＮＲ５−Ｃ（ＮＲ８）−、−Ｃ（ＮＲ８）−ＮＲ５−、−ＮＲ５Ｃ（Ｓ）ＮＲ５−、−ＮＲ５Ｃ（ＮＲ８）ＮＲ５−または−ＮＲ５ＣＲａＲｂＮＲ５−からなる群から選択されるリンカーであり、
Ｙは、置換されたフェニルであるが、ただし、Ｙは−ＮＨＣ（Ｏ）Ｒ３０では置換されておらず、
Ｒ１は、Ｈまたは置換基であり、
Ｒ２は、それぞれの出現について独立して置換基であるが、ただし、Ｒ２は＝Ｏまたは＝Ｃ（Ｒ２８）２ではなく、
Ｒ４は置換基であり、
ＲａおよびＲｂは、それぞれの出現について独立して、Ｈ、任意に置換されたアルキル、任意に置換されたアルケニル、任意に置換されたアルキニル、任意に置換されたシクロアルキル、任意に置換されたシクロアルケニル、任意に置換されたヘテロシクリル、任意に置換されたアリール、任意に置換されたヘテロアリール、任意に置換されたアラルキル、任意に置換されたヘテロアラルキル、シアノ、ニトロ、ハロ、−ＯＲ５、−ＳＲ５、−ＮＲ６Ｒ７、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−ＮＲ５Ｃ（Ｏ）Ｒ５、−Ｃ（Ｏ）Ｒ５、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ５、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ５、−Ｃ（Ｏ）ＳＲ５、−ＳＣ（Ｏ）Ｒ５、−Ｃ（Ｓ）ＮＲ６Ｒ７、−ＮＲ５Ｃ（Ｓ）Ｒ５、−Ｃ（Ｓ）Ｒ５、−Ｃ（Ｓ）ＯＲ５、−ＯＣ（Ｓ）Ｒ５、−Ｃ（Ｓ）ＳＲ５、−ＳＣ（Ｓ）Ｒ５、−Ｃ（ＮＲ８）ＮＲ６Ｒ７、−ＮＲ５Ｃ（ＮＲ８）Ｒ５、−Ｃ（ＮＲ８）Ｒ５、−Ｃ（ＮＲ８）ＯＲ５、−ＯＣ（ＮＲ８）Ｒ５、−Ｃ（ＮＲ８）ＳＲ５、−ＳＣ（ＮＲ８）Ｒ５、−ＯＣ（Ｏ）ＯＲ５、−ＯＣ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−ＮＲ５Ｃ（Ｏ）ＯＲ５、−ＮＲ５Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−ＳＣ（Ｏ）ＯＲ５、−ＳＣ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７、−ＳＣ（Ｏ）ＳＲ５、−ＮＲ５Ｃ（Ｏ）ＳＲ５、−ＯＣ（Ｏ）ＳＲ５、−ＯＣ（Ｓ）ＯＲ５、−ＯＣ（Ｓ）ＮＲ６Ｒ７、−ＮＲ５Ｃ（Ｓ）ＯＲ５、−ＮＲ５Ｃ（Ｓ）ＮＲ６Ｒ７、−ＳＣ（Ｓ）ＯＲ５、−ＳＣ（Ｓ）ＮＲ６Ｒ７、−ＳＣ（Ｓ）ＳＲ５、−ＮＲ５Ｃ（Ｓ）ＳＲ５、−ＯＣ（Ｓ）ＳＲ５、−ＯＣ（ＮＲ８）ＯＲ５、−ＯＣ（ＮＲ８）ＮＲ６Ｒ７、−ＮＲ５Ｃ（ＮＲ８）ＯＲ５、−ＮＲ５Ｃ（ＮＲ８）ＮＲ６Ｒ７、−ＳＣ（ＮＲ８）ＯＲ５、−ＳＣ（ＮＲ８）ＮＲ６Ｒ７、−ＳＣ（ＮＲ８）ＳＲ５、−ＮＲ５Ｃ（ＮＲ８）ＳＲ５または−ＯＣ（ＮＲ８）ＳＲ５であり、
Ｒ５は、それぞれの出現について独立して、Ｈ、任意に置換されたアルキル、任意に置換されたアルケニル、任意に置換されたアルキニル、任意に置換されたシクロアルキル、任意に置換されたシクロアルケニル、任意に置換されたヘテロシクリル、任意に置換されたアリール、任意に置換されたヘテロアリール、任意に置換されたアラルキルまたは任意に置換されたヘテロアラルキルであり、
Ｒ６およびＲ７は、それぞれの出現について独立して、Ｈ、任意に置換されたアルキル、任意に置換されたアルケニル、任意に置換されたアルキニル、任意に置換されたシクロアルキル、任意に置換されたシクロアルケニル、任意に置換されたヘテロシクリル、任意に置換されたアリール、任意に置換されたヘテロアリール、任意に置換されたアラルキルまたは任意に置換されたヘテロアラルキルであるか、またはＲ６およびＲ７は、それらが結合する窒素と一緒になって、任意に置換されたヘテロシクリルまたは任意に置換されたヘテロアリールであり、
Ｒ８は、それぞれの出現について独立して、−Ｈ、ハロ、アルキル、−ＯＲ５、−ＮＲ６Ｒ７、−Ｃ（Ｏ）Ｒ５、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ５または−Ｃ（Ｏ）ＮＲ６Ｒ７であり、
Ｒ２８は、それぞれの出現について独立して、Ｈまたは置換基であり、
Ｒ２９は、−Ｃ（Ｏ）Ｒ３０または任意に置換されたＮ含有６員芳香環であり、
Ｒ３０は、−Ｈ、−ＯＲ５、−ＳＲ５、−ＮＲ６Ｒ７、任意に置換されたアルキル、任意に置換されたアルケニル、任意に置換されたアルキニル、任意に置換されたシクロアルキル、任意に置換されたシクロアルケニル、任意に置換されたヘテロシクリル、任意に置換されたアリール、任意に置換されたヘテロアリール、任意に置換されたアラルキルまたは任意に置換されたヘテロアラルキルであり、
ｍは、０、１、または２であり、
ｎは、０、１または２であり、
ただし、前記化合物は、
５−［４−（２，６−ジフルオロ−ベンゾイルアミノ）−フェニル］−４−メチル−２，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピリジン−１−カルボン酸エチルエステル、
エチル３−（４−（２，６−ジフルオロベンズアミド）フェニル）−４−メチル−５，６−ジヒドロピリジン−１（２Ｈ）−カルボキシレート、
エチル４−（４−（２，６−ジフルオロベンズアミド）フェニル）−３−メチル−５，６−ジヒドロピリジン−１（２Ｈ）−カルボキシレート、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−［４−（１−メトキシカルボニル−４−チアゾール−２−イル−１，２，５，６−テトラヒドロ−ピリジン−３−イル）−フェニル］−ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−［４−（１−メトキシカルボニル−４−イソプロピル−１，２，５，６−テトラヒドロ−ピリジン−３−イル）−フェニル］−ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−［４−（１−メトキシカルボニル−４−メチル−１，２，５，６−テトラヒドロ−ピリジン−３−イル）−フェニル］−ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−［４−（１−アリルオキシカルボニル−３−メチル−１，２，５，６−テトラヒドロ−ピリジン−４−イル）−フェニル］−ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−［４−（１−フェニルオキシカルボニル−３−メチル−１，２，５，６−テトラヒドロ−ピリジン−４−イル）−フェニル］−ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−［４−（１−アセチル−４−メチル−１，２，５，６−テトラヒドロ−ピリジン−３−イル）−フェニル］−ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−［４−（１−シクロプロピルカルボニル−４−メチル−１，２，５，６−テトラヒドロ−ピリジン−３−イル）−フェニル］−ベンズアミド、
２，６−ジフルオロ−Ｎ−｛４−［１−（ピリジン−３−カルボニル）−シクロプロパンカルボニル−４−メチル−１，２，５，６−テトラヒドロ−ピリジン−３−イル］−フェニル｝−ベンズアミドまたは
２，６−ジフルオロ−Ｎ−［４−（１−ピリミジン−２−イル−４−メチル−１，２，５，６−テトラヒドロ−ピリジン−３−イル）−フェニル］−ベンズアミドではない、前記化合物またはその薬学的に許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５−（２−クロロ−５−（チアゾール−２−イル）フェニル）−Ｎ−（２，６−ジフルオロベンジル）ピリジン−２−アミン、 
５−（２−クロロ−５−（チアゾール−２−イル）フェニル）−Ｎ−（２，６−ジフルオロベンジル）ピリジン−２−アミン塩酸塩、 
Ｎ−（２，６−ジフルオロベンジル）−６−（５−（イソキサゾール−５−イル）−２−メチルフェニル）ピリジン−３−アミン、 
６−（２−クロロ−５−（チアゾール−２−イル）フェニル）−Ｎ−（２，６−ジフルオロベンジル）ピリジン−３−アミン、 
５−（２−クロロ−５−（オキサゾール−２−イル）フェニル）−Ｎ−（２，６−ジフルオロベンジル）ピリジン−２−アミン、 
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（５−（２−メチル−５−（ピリジン−３−イル）フェニル）ピリジン−２−イル）ベンズアミド、 
２，６−ジフルオロ−Ｎ−（５−（２−メチル−５−（ピリミジン−２−イル）フェニル）ピリジン−２−イル）ベンズアミド、 
Ｎ−（５−（２−クロロ−５−（チアゾール−２−イル）フェニル）ピリジン−２−イル）−３−フルオロイソニコチンアミド、 
２−クロロ−６−フルオロ−Ｎ−（５−（２−メチル−５−（ピリジン−３−イル）フェニル）ピリジン−２−イル）ベンズアミド、 
２−クロロ−６−フルオロ−Ｎ−（５−（２−メチル−５−（ピリジン−３−イル）フェニル）ピリジン−２−イル）ベンズアミド塩酸塩、 
Ｎ−（５−（２−クロロ−５−（チアゾール−２−イル）フェニル）ピリジン−２−イル）−２−フルオロベンズアミド、 
２−クロロ−Ｎ−（５−（２−クロロ−５−（チアゾール−２−イル）フェニル）ピリジン−２−イル）−６−フルオロベンズアミド、 
Ｎ−（５−（２−クロロ−５−（チアゾール−２−イル）フェニル）ピリジン−２−イル）−２−フルオロ−６−（トリフルオロメチル）ベンズアミド、 
Ｎ−（６−（２−クロロ−５−（チアゾール−２−イル）フェニル）ピリジン−３−イル）−２−（トリフルオロメチル）ベンズアミド、 
Ｎ−（５−（２−クロロ−５−（チアゾール−２−イル）フェニル）ピリジン−２−イル）−３−メチル−１Ｈ−ピロール−２−カルボキサミド、 
Ｎ−（５−（２−クロロ−５−（チアゾール−２−イル）フェニル）ピリジン−２−イル）−１−メチル−１Ｈ−イミダゾール−５−カルボキサミド、 
Ｎ−（５−（２−クロロ−５−（チアゾール−２−イル）フェニル）ピリジン−２−イル）−４−メチルチアゾール−５−カルボキサミド、または 
Ｎ−（５−（２−クロロ−５−（ピリジン−３−イル）フェニル）ピリジン−２−イル）−２，６−ジフルオロベンズアミド 
からなる群から選択される化合物またはその薬学的に許容される塩。 
【請求項２】
請求項１に記載の化合物、ならびに
（ｉ）薬学的に許容されるキャリア、および
（ｉｉ）１種または２種以上の別の治療薬
の１種または２種以上を含む、医薬組成物。 
【請求項３】
別の治療薬が、
（ｉ）免疫抑制剤、抗炎症薬、およびこれらの好適な混合物からなる群、または
（ｉｉ）ステロイド、非ステロイド性抗炎症薬、抗ヒスタミン薬、鎮痛剤、およびこれらの好適な混合物からなる群
から選択される、請求項２に記載の医薬組成物。 
【請求項４】
（ｉ）免疫細胞の活性化を阻害するための、
（ｉｉ）細胞におけるサイトカイン産生を阻害するための、
（ｉｉｉ）免疫細胞の活性化に関与する、細胞におけるイオンチャネルを調節するための、または
（ｉｖ）抗原に応答したＴ細胞および／またはＢ細胞の増殖を阻害するための、
医薬の製造における請求項１に記載の化合物の使用。 
【請求項５】
サイトカインが、
（ｉ）ＩＬ−２、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−１３、ＧＭ−ＣＳＦ、ＩＦＮ−γ、ＴＮＦ−αおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるか、または
（ｉｉ）ＩＬ−２
である、請求項４に記載の使用。 
【請求項６】
イオンチャネルがＣａ２＋遊離活性化Ｃａ２＋チャネル（ＣＲＡＣ）である、請求項４に記載の使用。 
【請求項７】
免疫障害の治療または予防が必要な対象において免疫障害を治療または予防するための、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項８】
障害が、多発性硬化症、重症筋無力症、ギラン・バレー、自己免疫性ブドウ膜炎、自己免疫性溶血性貧血、悪性貧血、自己免疫性血小板減少症、側頭動脈炎、抗リン脂質抗体症候群、ウェゲナー肉芽腫症などの血管炎、ベーチェット病、乾癬、疱疹状皮膚炎、尋常性天疱瘡、白斑、クローン病、潰瘍性大腸炎、原発性胆汁性肝硬変、自己免疫性肝炎、１型または免疫介在性糖尿病、グレーブス病、橋本甲状腺炎、自己免疫性卵巣炎および精巣炎、副腎の自己免疫障害、関節リウマチ、紅斑性狼瘡、強皮症、多発性筋炎、皮膚筋炎ならびに、強直性脊椎炎およびシェーグレン症候群からなる群から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。 
【請求項９】
炎症状態の治療または予防が必要な対象において炎症状態を治療または予防するための、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
状態が、移植片拒絶反応、皮膚移植片拒絶反応、関節炎、関節リウマチ、変形性関節炎および骨吸収増大に関連する骨疾患；炎症性腸疾患、回腸炎、潰瘍性大腸炎、バレット症候群、クローン病；喘息、成人呼吸促迫症候群、慢性閉塞性気道疾患；角膜変性症、トラコーマ、回旋糸状虫症、ブドウ膜炎、交感性眼炎、眼内炎；歯肉炎、歯周炎；結核；ライ病；尿毒症の合併症、糸球体腎炎、腎症；硬化性皮膚炎、乾癬、湿疹；神経系の慢性脱髄疾患、多発性硬化症、ＡＩＤＳ関連神経変性、アルツハイマー病、感染性髄膜炎、脳脊髄炎、パーキンソン病、ハンチントン病、筋萎縮性側索硬化症、ウイルス性または自己免疫性脳炎；自己免疫障害、免疫複合体血管炎、全身性狼瘡およびエリテマトーデス；全身性紅斑性狼瘡（ＳＬＥ）；心筋症、虚血性心疾患、高コレステロール血症、アテローム性動脈硬化症、子癇前症；慢性肝不全、脳外傷および脊髄外傷、ならびに癌から選択される、請求項９に記載の医薬組成物。 
【請求項１１】
免疫系の抑制が必要な対象の免疫系を抑制するための、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
アレルギー性障害の治療または予防が必要な対象においてアレルギー性障害を治療または予防するための、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
障害が、アレルギー性鼻炎、副鼻腔炎、鼻副鼻腔炎、慢性中耳炎、再発性中耳炎、薬剤反応、虫さされ反応、ラテックス反応、結膜炎、蕁麻疹、アナフィラキシー反応、アナフィラキシー様反応、アトピー性皮膚炎、喘息または食物アレルギーである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リシルオキシダーゼ様２（ＬＯＸＬ２）タンパク質の非競合的阻害剤であって、抗−ＬＯＸＬ２抗体またはその抗原結合フラグメントである阻害剤、
ＬＯＸＬ２タンパク質の非競合的阻害剤でない第２の治療薬、及び
薬剤学的に許容できる担体、を含む組成物。
【請求項２】
抗−ＬＯＸＬ２抗体またはその抗原結合フラグメントが、配列番号３、５、７、１１及び１６からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するＬＯＸＬ２の領域に特異的に結合する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
第２の治療薬が、リシルオキシダーゼ（ＬＯＸ）に対する抗体またはその抗原結合フラグメントである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
抗−ＬＯＸ抗体またはその抗原結合フラグメントが、配列番号１、２、４、６、８、９及び１４からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するＬＯＸの領域に特異的に結合する、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
患者における腫瘍浸潤又は転移、血管新生、線維症、腫瘍成長、心臓血管病態又は疾患の治療用である、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
腫瘍成長を減少させるための組成物であり、腫瘍成長を少なくとも２５％、５０％、７５％、９０％又は９５％減少させる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
患者における線維症に関連する疾患を治療するための組成物であり、線維症が、肝線維症、腎線維症、肺線維症、皮膚瘢痕化及びケロイド形成、並びにアルツハイマー病から選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
患者から血液試料を収集し、
血液試料中のＬＯＸＬ２レベル又は活性を評価する段階を含み、
参照試料と比較した血液試料中の活性ＬＯＸＬ２レベル又は活性の変化が転移性腫瘍の成長の存在を示す、
患者における転移性腫瘍の存在を評価する方法。
【請求項９】
疾患の治療におけるＬＯＸＬ２の非競合的阻害剤を含む療法に対する患者の反応をモニターする方法であって、
ＬＯＸＬ２の非競合的阻害剤が抗−ＬＯＸＬ２抗体またはその抗原結合フラグメントであり、
患者にＬＯＸＬ２の非競合的阻害剤を投与した後の患者におけるＣ反応性タンパク質のレベルの変化を検出する段階を含み、
前記変化が、ＬＯＸＬ２の非競合的阻害剤が患者に対する治療効果を有することを示す方法。
【請求項１０】
前記疾患が、がん、腫瘍又は再狭窄に関連する疾患、あるいは線維症であり、線維症が皮膚瘢痕形成、ケロイド、肝線維症、肺線維症、腎線維症、糖尿病性腎症、強皮症及び糸球体硬化症から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
腫瘍浸潤、血管新生又は転移の阻害剤を選択する方法であって、
上皮間葉移行（ＥＭＴ）状態にある細胞をＬＯＸＬ２の非競合的阻害剤と接触させる段階であって、当該ＬＯＸＬ２の非競合的阻害剤が抗−ＬＯＸＬ２抗体またはその抗原結合フラグメントである段階、及び
細胞のＥＭＴ状態の変化を検出する段階を含み、
ＥＭＴ状態の減少又はＥＭＴから間葉上皮移行（ＭＥＴ）への移行が、ＬＯＸＬ２阻害剤が腫瘍浸潤、血管新生又は転移の阻害剤であることを示す方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂に長繊維充填剤を添加してマスターバッチを形成し、
前記マスターバッチとポリカーボネート樹脂とを混合することを含む、ポリカーボネート／ポリエステルアロイ樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
マスターバッチを形成する前記工程が、ガラスロービング装置を用いて行われる、請求項１に記載のポリカーボネート／ポリエステルアロイ樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記マスターバッチが、５〜３０ｍｍの長さのペレットに形成される、請求項１または２に記載のポリカーボネート／ポリエステルアロイ樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレート重合体であり、１，４−ブタンジオールおよびテレフタル酸またはジメチルテレフタレートを直接エステル化反応またはエステル交換反応を経て縮重合して得られるものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート／ポリエステルアロイ樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレートおよびポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、脂肪族ポリエステルもしくは脂肪族ポリアミドの共重合体、またはこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート／ポリエステルアロイ樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂が、ｏ−クロロフェノール存在下、２５℃で、固有粘度［η］が０．３６〜１．６の値を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート／ポリエステルアロイ樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記ポリカーボネート樹脂が、２０，０００〜５０，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリカーボネート／ポリエステルアロイ樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
前記ポリカーボネート樹脂が、下記の化学式２で表されるジフェノール類とホスゲン、ハロゲンホルメートまたはカルボン酸ジエステルとを反応させて製造される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリカーボネート／ポリエステルアロイ樹脂組成物の製造方法。
【化１】
2010535265.tif 000001
【請求項９】
前記長繊維充填剤が、ガラス長繊維、炭素長繊維、金属長繊維、アラミド長繊維、ボロン長繊維、玄武岩長繊維または天然長繊維からなる群から選択される１種以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリカーボネート／ポリエステルアロイ樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法によって製造されるポリカーボネート／ポリエステルアロイ樹脂組成物。
【請求項１１】
ポリエステル樹脂、長繊維充填剤およびポリカーボネート樹脂の合計１００重量部に対し、長繊維充填剤を１０〜７０重量部含む、請求項１０に記載のポリカーボネート／ポリエステルアロイ樹脂組成物。
【請求項１２】
前記ポリエステル樹脂およびポリカーボネート樹脂の合計１００重量部に対し、ポリエステル樹脂を２０〜７０重量部、ポリカーボネート樹脂を３０〜８０重量部含む、請求項１０または１１に記載のポリカーボネート／ポリエステルアロイ樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物から製造される成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスフェクションベクターとして使用するための直鎖ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）を合成及び調製する方法であって、
９９％よりも高い純度の、所定量のモノマー２−エチル−２−オキサゾリンから、該量のモノマーを徹底的に乾燥させる段階、並びに
−  既定量のアセトニトリルを徹底的に乾燥させた後に、該量の乾燥されたモノマーにおける溶媒として該アセトニトリルを使用すること、一方で、既定量の、徹底的に乾燥された重合反応開始剤を添加すること、及びそれら全部を混合すること
により、ポリ（２−エチル−２−オキサゾリン）（ＰＥＯＸ）を得るために該量のモノマーを重合させる段階、
−  該溶媒を除去するために、該得られたＰＥＯＸを蒸発により精製すること、一方で、メタノール及びジエチルエーテルを用いて少なくとも３回の連続する洗浄／沈殿段階及び対応する濾過を行う段階、
（該乾燥、重合、及び精製の作業は、（ｉ）１Ｈ−ＮＭＲ試験を行うことによる、該ＰＥＯＸポリマーの正確な同定、＜１．０％レベルまでのモノマーの不在の確認、及び＜５．０％レベルまでの溶媒の不在の確認、並びに（ｉｉ）ゲル浸透クロマトグラフィーを行うことによる、＞２３０００Daの平均分子量（Ｍｗ）及び＜１．５の該ＰＥＯＸの多分散性（Ｍｗ／Ｍｎ）、を得るように配列されている）
−  １Ｈ−ＮＭＲ試験を行うことにより、＜５％の量の残留側鎖又はプロピオン酸を有するために、及び単一ピークとして該ＰＥＩを同定するために、十分に効率的に該ＰＥＩを得るために、塩酸を用いて該ＰＥＯＸを加水分解する段階
を含む方法。
【請求項２】
中間体ＰＥＯＸの平均分子量（Ｍｗ）が４００００Da＜Ｍｗ＜５４０００Daであることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
モノマー／開始剤比が約５００であることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
モノマー／開始剤比が４８０であることを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
モノマーが、９９．９５％よりも高い純度であることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
開始剤が、モノマーへの添加前にアセトニトリルと混合されることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
重合が、８５℃よりも高い温度で２０時間よりも長い時間行われることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
重合温度が、１０５℃よりも高いことを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
初回の濾過の後に残渣がＭｅＯＨで十分に洗浄されること、及びジエチルエーテルの添加後にポリ（２−エチル−２−オキサゾリン）が油として溶液から自然に分離され、溶媒全体がデカンテーションされ、真空中での乾燥前に、該洗浄及び分離が少なくとも４回繰り返されることを特徴とする、請求項の１〜８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
加水分解する段階が、定期的な、そして少なくとも１日間の共沸蒸留により得られた、放出されたプロピオン酸を反応混合物から除去すること、一方で、１Ｈ−ＮＭＲ分光法により反応工程をモニタリングすることを含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
反応工程の最後に得られた残渣が水で希釈され、痕跡量のプロピオン酸を除去するために少なくとも３回蒸発され、次いで該残渣が水に再び溶解され、そして凍結乾燥の前に濾過されることを特徴とする、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
濾過が、０．２０μmから０．２５μmのメッシュ寸法を有する無菌酢酸セルロースメンブレンを通過させて提供されることを特徴とする、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
１．０％未満のモノマー、５．０％未満の溶媒の存在、＞２３０００Daの分子量Ｍｗ、１．５未満の多分散性Ｍｗ／Ｍｎを有する中間体生成物（ＰＥＯＸ）の精製により、前記請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法により得られるような、直鎖ＰＥＩ。
【請求項１４】
中間体生成物ＰＥＯＸが、４００００＜Ｍｗ＜５３０００DaのようなＰＥＯＸの分子量Ｍｗを有することを特徴とする、請求項１３記載の直鎖ＰＥＩ。
【請求項１５】
中間体生成物ＰＥＯＸが、約２５０００Daの分子量Ｍｗを有することを特徴とする、請求項１３記載の直鎖ＰＥＩ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ6〜Ｃ16脂肪族ジオールに加えて、フェノール類並びに脂肪族モノオール類、エステル類、カルボン酸類及びヘミアセタール類並びにそれらの混合物から選ばれた１種又はそれ以上の不純物を含む粗製Ｃ6〜Ｃ16脂肪族ジオールを、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物の存在下で、精製Ｃ6〜Ｃ16脂肪族ジオールを得るのに充分な蒸留条件下で、１回又はそれ以上蒸留することを含んでなる粗製Ｃ6〜Ｃ16脂肪族ジオールの精製方法。
【請求項２】
前記Ｃ6〜Ｃ16脂肪族ジオールが下記式：
【化１】
2010535222.tif 000001
［式中、各Ｒ1は、独立して、水素、ヒドロキシ及びＣ1〜Ｃ6一価ヒドロカルビル基から選ばれ；各Ｒ2は、独立して、水素、ヒドロキシ及びＣ1〜Ｃ6ヒドロカルビル基から選ばれ；ｎは０〜６の整数であり；ｋは０〜６の整数であり；ｎ＋ｋは２より大きく；各ｍは独立して０〜３の整数である］
で表されるＣ6〜Ｃ16単環式脂肪族ジオールを含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記粗製Ｃ6〜Ｃ16脂肪族ジオールが６０〜８０重量％のＣ6〜Ｃ16脂肪族ジオールと以下の重量％の１種又はそれ以上の以下の不純物：
モノオール類                    ０．５〜１０％
エステル類                      １〜５％
カルボン酸類                    ０．５〜１０％
ヘミアセタール類／ラクトン類    １〜５％
フェノール類                    １％未満
軽質物                          １５〜２５％
中質物*                         ０．１〜５％
（*モノオール類、ヘミアセタール類及びラクトン類以外）
重質物                          ０．１〜５％
を含む請求項１又は２の方法。
【請求項４】
前記粗製Ｃ6〜Ｃ16脂肪族ジオールがシス／トランス−（１，３）（１，４）−シクロヘキサンジメタノールを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記アルカリ金属化合物がアルカリ金属水酸化物を含み且つ前記アルカリ土類金属化合物がアルカリ土類金属水酸化物を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記アルカリ金属化合物が水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化硼素ナトリウム、フェニル硼酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、燐酸水素二ナトリウム、燐酸水素二カリウム、燐酸水素二リチウム、フェニル燐酸二ナトリウム、ビスフェノールＡの二ナトリウム塩、ビスフェノールＡの二カリウム塩、ビスフェノールＡの二セシウム塩、ビスフェノールＡの二リチウム塩、フェノール酸ナトリウム、フェノール酸カリウム、フェノール酸セシウム、フェノール酸リチウム及びそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記アルカリ土類金属化合物が水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸水素バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、安息香酸カルシウム及びフェニル燐酸マグネシウム並びにそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物の量が、ジオール中の酸の当量当たり、１．０当量より多く且つ２．５当量未満である請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物の量が、ジオールの重量に基づき、１００ｐｐｍより多く且つ５，０００ｐｐｍ未満である請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
第１蒸留を、蒸留カラム中で８０〜２１０℃の塔底温度及び２０〜１２０℃の塔頂温度並びに１気圧（１０１ｋＰａ）の圧力において、実施して軽質物を除去する請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
軽質物の除去後に、第２蒸留を、蒸留カラム中で１６５〜２５０℃の範囲の塔底温度及び１６０〜１８０℃の範囲の塔頂温度並びに１５トル（２．０ｋＰａ）〜５０トル（６．７ｋＰａ）の範囲の大気圧より低い圧力において、実施する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
第２蒸留を３０〜１００理論段のトレイを含む蒸留カラム中で実施する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第２蒸留を１：１０〜１０：１の範囲の還流比で実施する請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
１回又はそれ以上の蒸留を連続運転様式で実施する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記精製ジオールを、各蒸留段階で、蒸留に供給されるジオールの重量に基づき、９０％超の収率で回収する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記精製ジオールが、ジオールの重量に基づき、５００ｐｐｍ未満（０．０５重量％未満）の、酢酸として計算された総酸度を示す請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記精製ジオールがＡＳＴＭ  Ｄ  １２０９−００試験法によって１０未満にランク付けされる色を有する請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記Ｃ6〜Ｃ16脂肪族ジオールがシス／トランス−（１，３）（１，４）−シクロヘキサンジメタノールを含み且つ前記アルカリ金属化合物が水酸化カリウムを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記アルカリ金属化合物を、ジオール中の酸の当量当たり１．２５当量超〜２．５０当量未満の範囲の量で、使用する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記方法を連続運転様式で実施する請求項１８又は１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
３−ブロモ−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）−カルボニル］−フェニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドは、４５％の死亡率をもたらした。
本発明およびその利点が詳細に説明されたが、特許請求の範囲によって定義されるような本発明の精神および範囲から逸脱することなく本明細書に種々の変化、置換および変更が成され得ることは理解されるべきである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
以上、本発明を要約すると、下記のとおりである。
１．寄生虫駆除的に有効な量の３−ブロモ−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドもしくはそのＮ−オキシド、またはその薬学的もしくは獣医学的に許容可能な塩を含む組成物を動物に投与することによって、恒温動物における吸血性外部寄生昆虫の寄生を防除または予防する方法。
２．吸血性外部寄生昆虫が、ノミ、マダニ、シラミ、ダニ、および刺咬性ハエからなる群から選択される上記１に記載の方法。
３．投与が経口である上記１に記載の方法。
４．投与が非経口である上記１に記載の方法。
５．投与が局所的である上記１に記載の方法。
６．動物がネコまたはイヌである上記１に記載の方法。
７．動物が群れをなす動物である上記１に記載の方法。
８．組成物が、溶媒および／またはキャリア、乳化剤および／または分散剤からなる群から選択される少なくとも１つの追加の成分を含む上記１〜７のいずれかに記載の方法。
９．組成物が、少なくとも１つの追加の生物学的に活性な化合物または薬剤を含む上記８に記載の方法。
１０．追加の生物学的に活性な化合物または薬剤が、大環状ラクトン、アセチルコリンエ
ステラーゼ阻害剤、節足動物成長制御剤、ＧＡＢＡ依存性クロライドチャネル拮抗薬、ミトコンドリア電子伝達阻害剤、ニコチン性アセチルコリン作動薬／拮抗薬／活性化剤、酸化的リン酸化阻害剤、駆虫剤、ナトリウムチャネル調節剤またはその他の抗寄生虫化合物からなる群から選択される上記９に記載の方法。
１１．生物学的に活性な化合物が、大環状ラクトンである上記１０に記載の方法。
１２．生物学的に活性な化合物が、有機ホスフェートおよびカルバメートの群から選択されるアセチルコリンエステラーゼ阻害剤である上記１０に記載の方法。
１３．生物学的に活性な化合物が、キチン合成阻害剤、エクジソン作動薬／攪乱物質、脂質生合成阻害剤および幼若ホルモン様作用物質の群から選択される節足動物成長制御剤である上記１０に記載の方法。
１４．生物学的に活性な化合物が、ＧＡＢＡ依存性クロライドチャネル拮抗薬である上記１０に記載の方法。
１５．生物学的に活性な化合物が、ミトコンドリア電子伝達阻害剤である上記１０に記載の方法。
１６．生物学的に活性な化合物が、ニコチン性アセチルコリン作動薬／拮抗薬／活性化剤である上記１０に記載の方法。
１７．生物学的に活性な化合物が、酸化的リン酸化阻害剤である上記１０に記載の方法。１８．生物学的に活性な化合物が、駆虫剤である上記１０に記載の方法。
１９．生物学的に活性な化合物が、ナトリウムチャネル調節剤である上記１０に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寄生虫駆除的に有効な量の３−ブロモ−Ｎ−［４−シアノ−２−メチル−６−［（メチルアミノ）カルボニル］フェニル］−１−（３−クロロ−２−ピリジニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−カルボキサミドもしくはそのＮ−オキシド、またはその薬学的もしくは獣医学的に許容可能な塩を含む組成物を動物に投与することによって、恒温動物における吸血性外部寄生昆虫の寄生を防除または予防する方法。
【請求項２】
吸血性外部寄生昆虫が、ノミ、マダニ、シラミ、ダニ、および刺咬性ハエからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
投与が経口である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
投与が非経口である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
投与が局所的である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
動物がネコまたはイヌである請求項１に記載の方法。
【請求項７】
動物が群れをなす動物である請求項１に記載の方法。
【請求項８】
組成物が、溶媒および／またはキャリア、乳化剤および／または分散剤からなる群から選択される少なくとも１つの追加の成分を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
組成物が、少なくとも１つの追加の生物学的に活性な化合物または薬剤を含む請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月28日(2011.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル修飾されたフルクタンまたはその塩と、
α-[4-トリス(2-ヒドロキシエチル)アンモニウムクロリド-2-ブテニル]ポリ[1-ジメチルアンモニウムクロリド-2-ブテニル]-ω-トリス(2-ヒドロキシエチル)アンモニウムクロリド、ハロゲン化ベンズアルコニウム、アレキシジンとその塩、ヘキサメチレンビグアニドとその塩、これらのポリマー、これらの混合物からなるグループの中から選択したカチオン性殺菌成分と
を含み、浸透圧モル濃度が200mOsmol/kg〜400mOsmol/kgの範囲である眼科用組成物。
【請求項２】
上記カチオン性殺菌成分の選択が、0.2ppm〜2ppmの割合で存在するポリ(ヘキサメチレンビグアニド)、2ppm〜15ppmの割合で存在するα-[4-トリス(2-ヒドロキシエチル)アンモニウムクロリド-2-ブテニル]ポリ[1-ジメチルアンモニウムクロリド-2-ブテニル]-ω-トリス(2-ヒドロキシエチル)アンモニウムクロリド、これらの任意の混合物からなるグループの中からなされる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
上記カルボキシル修飾されたフルクタンまたはその塩が、カルボキシアルキルイヌリンまたはその塩である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
上記カルボキシアルキルイヌリンの選択が、カルボキシメチルイヌリンとその塩、カルボキシエチルイヌリンとその塩からなるグループの中からなされる、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
上記カルボキシル修飾されたフルクタンが、アンヒドロフルクトース単位１つにつき0.3〜3個のカルボキシル基を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
上記カルボキシアルキルイヌリンが、アンヒドロフルクトース単位１つにつき0.3〜3個のカルボキシル基を含む、請求項３または４に記載の組成物。
【請求項７】
ヒアルロン酸とアルギン酸塩からなるグループの中から選択した１種類以上のバイオポリマーとその任意の誘導体をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
デキスパンテノール、ソルビトール、これらの任意の混合物のいずれかをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
ヒドロキシプロピルメチルセルロース、プロピレングリコール、ヒドロキシプロピルグアルのいずれかをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
一般式（I）：
【化１】
2010535239.tif 000001
のベタイン界面活性剤またはスルホベタイン界面活性剤をさらに含む（ただし、R1はRまたは-(CH2)n-NHC(O)R（ここにRは、場合によってはヒドロキシルで置換されたC8〜C30アルキルであり、nは、2、3、4のいずれかである）であり；R2とR3は、それぞれ独立に、水素とC1〜C4アルキルからなるグループの中から選択され；R4は、場合によってはヒドロキシルで置換されたC2〜C8アルキレンであり；YはCO2-またはSO3-である）、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
R1がRであり；R2とR3が、それぞれ独立にC1〜C2アルキルの中から選択され；R4がC2〜C4アルキレンであり；YがSO3-である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
コンタクト・レンズ再湿潤化用液滴、コンタクト・レンズ・パッケージング溶液、コンタクト・レンズ殺菌溶液からなるグループの中から選択した目のケア製品またはコンタクト・レンズ・ケア製品において請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体集積回路デバイス基板のシリコン貫通ビアフィーチャー（through silicon via feature）を金属被膜する方法であって、ここで前記半導体集積回路デバイス基板は前表面、後表面およびビアフィーチャーからなり、そしてここで前記ビアフィーチャーは前記基板の前表面に開口、前記基板の前表面から延びる側壁、および底からなり、前記方法は：
前記半導体集積回路デバイス基板を電解銅堆積組成物に浸漬することからなり、ここで前記シリコン貫通ビアフィーチャーは５μｍと３００μｍの間の入口寸法、５０μｍと２５０μｍの間の深さ寸法および０．３：１より大きいアスペクト比を有し、堆積組成物は次を含む：
（ａ）銅イオン源；
（ｂ）無機酸、有機スルホン酸およびこれらの混合物から選ばれる酸；
（ｃ）分極剤および／あるいは減極剤から選ばれる１つあるいはそれ以上の有機化合物であって、ビア開口よりもビア底で速い銅堆積を促進する１つあるいはそれ以上の有機化合物；
（ｄ）塩素イオン；および
底上げ充填し、それにより銅充填ビアフィーチャーを生成するために前記底および前記側壁上に銅金属を堆積するように前記電解堆積組成物に電流を供給することからなる。
【請求項２】
ビアフィーチャーが１０μｍと１００μｍの間の入口寸法を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
銅イオン源が有機銅スルホン酸でありそして酸がスルホン酸である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１つあるいはそれ以上の有機化合物が分極剤を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
分極剤がビニルピリジンをベースとする化合物である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ビニルピリジンをベースとする化合物が１６０，０００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する置換ピリジルポリマー化合物である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ビニルピリジンをベースとする化合物が５００ｇ／ｍｏｌと１５０，０００ｇ／ｍｏｌの間の分子量を有する置換ピリジルポリマー化合物である請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ビニルピリジンをベースとする化合物がメチル第四級ポリ（ビニル−４−ピリジン）である請求項５に記載の方法。
【請求項９】
分極剤がポリ（プロピレングリコール）ビス（２−アミノプロピルエーテル）である請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
分極剤がランダム酸化エチレン／酸化プロピレンコポリマーである請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
１つあるいはそれ以上の分極化合物が分極剤および減極剤を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
分極剤がメチル第四級ポリ（ビニル−４−ピリジン）である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
減極剤が次の一般構造（１）を有する有機硫黄化合物である請求項１１に記載の方法。
2010535289.tif 000001
ここで、
ＸはＯ、ＳあるいはＳ＝Ｏである；
ｎは１から６である；
Ｍは価数を満足するために必要な水素、アルカリ金属あるいはアンモニウムである；
Ｒ１は１から８の炭素原子のアルキレンあるいは環状アルキレン基、６から１２の炭素原子の芳香族炭化水素あるいは脂肪族芳香族炭化水素である；および
Ｒ２は水素、１から８の炭素原子を有するヒドロキシアルキルあるいは、ＭおよびＲ１は上記で定義されるＭＯ３ＳＲ１である。
【請求項１４】
減極剤が３，３’−ジチオビス（１−プロパンスルホン酸）である請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
極性剤がメチル第四級ポリ（ビニル−４−ピリジン）でありそして減極剤が３，３’−ジチオビス（１−プロパンスルホン酸）である請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
１つあるいはそれ以上の分極化合物がビア開口での銅堆積電位よりも小さい陰性の少なくとも５０ｍＶであるビア底での銅堆積電位を生じる請求項１記載の方法。
【請求項１７】
ビアフィーチャーが５μｍと１００μｍの間の入口寸法を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
ビアフィーチャーが０．３：１と５：１の間のアスペクト比を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
半導体集積回路デバイス基板のビアフィーチャーを金属被膜する方法であって、ここで前記半導体集積回路デバイス基板は前表面、後表面およびビアフィーチャーからなり、そしてここで前記ビアフィーチャーは前記基板の前表面に開口、前記基板の前表面から延びる側壁、および底からなり、前記方法は：
前記半導体集積回路デバイス基板を電解銅堆積組成物に浸漬することからなり、ここでビアフィーチャーは５０μｍと２５０μｍの間の深さおよび５μｍと１００μｍの間のビアフィーチャー入口寸法を有し、堆積組成物は次を含む：
（ａ）５０ｇ／Ｌと１１０ｇ／Ｌの間の銅イオン源として銅メタンスルホン酸塩；
（ｂ）１ｇ／Ｌと２５ｇ／Ｌの間の濃度のメタンスルホン酸；
（ｃ）１ｐｐｍと２００ｐｐｍの間の濃度の分極剤および３μｍｏｌと１００μｍｏｌの間の濃度の減極剤から選ばれる１つあるいはそれ以上の有機化合物であって、ビア開口よりもビア底で速い銅堆積を促進する１つあるいはそれ以上の有機化合物；
（ｄ）１０ｍｇ／Ｌと９０ｍｇ／Lの間の濃度の塩素イオン；および
底上げ充填し、それにより銅充填ビアフィーチャーを生成するために前記底および前記側壁上に銅金属を堆積するように前記電解堆積組成物に０．３Ａ／ｄｍ２と５Ａ／ｄｍ２の間の平均電流密度で電流を供給することからなる。
【請求項２０】
１つあるいはそれ以上の有機化合物が１ｐｐｍと４０ｐｐｍの間の濃度のメチル第四級ポリ（ビニル−４−ピリジン）である分極剤および１ｐｐｍと５０ｐｐｍの間の濃度の３，３’−ジチオビス（１−プロパンスルホン酸）である減極剤である請求項１９に記載の方法。