【事件の表示】
　特願２００３−３９４０１４「浮上搬送装置、この浮上搬送装置を用いた浮上搬送ユニット、及び浮上搬送ユニットを用いた浮上搬送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５４０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯  
　本件出願は、平成１５年１１月２５日の出願であって、平成２１年４月３０日付けの拒絶理由通知に対して同年７月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年５月６日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年７月１２日付けで回答書が提出されたものである。 
　  
［２］平成２１年１２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
〔補正却下の決定の結論〕 
　平成２１年１２月１６日付けの手続補正を却下する。 
　 
〔理由〕 
１．本件補正の内容 
　平成２１年１２月１６日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年７月６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記のａ）に示す請求項１ないし９を、下記のｂ）に示す請求項１ないし９と補正するものである。 
　 
ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし９ 
「　【請求項１】
複数配置されたノズル部材に形成されたノズルの各先端から噴射された圧力気体によって板状の被搬送体を浮上させつつ所定方向に搬送する浮上搬送装置において、
　前記ノズル部材が水平面内で回転可能な円柱体からそれぞれ構成されたことを特徴とする浮上搬送装置。
　　【請求項２】
圧力気体を供給する供給部と、該供給部に連通されたベース部と、該ベース部との連通状態を維持したまま前記ベース部に水平面内で回転可能に保持されたノズル部材と、前記ノズル部材に垂直若しくは傾斜状態で形成されて各先端から噴射された圧力気体によって板状の被搬送体を浮上させつつ所定方向に搬送するノズルとを備えていることを特徴とする浮上搬送装置。
　　【請求項３】
前記ノズル部材は、外周から圧力気体を取り込むと共に軸線上を経由して前記ノズルに供給することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の浮上搬送装置。
　　【請求項４】
前記ノズル部材は、外周に形成された環状の圧力気体供給路と、一端が前記圧力気体供給路に連通し且つ他端が軸線方向に向かって延びる連通路と、該連通路と連通した状態で軸線上に形成された軸上通路とを備え、
　前記ノズルは、前記軸上通路の上端から前記ノズル部材の上端面に向かって垂直若しくは傾斜状態で貫通していることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の浮上搬送装置。
　　【請求項５】
前記供給部は、圧力気体供給源と、該圧力気体供給源に接続され且つ前記搬送部を側壁に複数固定した供給管とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の浮上搬送装置。
　　【請求項６】
前記各ベース部に制御弁が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の浮上搬送装置。
　　【請求項７】
前記ノズル部材は、駆動源を介して回転制御されることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の浮上搬送装置。
　　【請求項８】
請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の浮上搬送装置を複数配列したことを特徴とする浮上搬送システム。
　　【請求項９】
請求項８に記載の浮上搬送システムを用い、前記ノズル部材を水平面内で回転させて前記ノズルから噴射される圧力気体の噴射方向を調整したうえで前記ノズルから噴射される圧力気体で板状の被搬送体を浮上させつつ所定方向に搬送することを特徴とする浮上搬送方法。」 
　 
ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし９ 
「　【請求項１】
複数配置されたノズル部材
と、
　各前記ノズル部材には
が形成され、
　各前記ノズルの先
　前記ノズル部材が水平面内で回転可能な円柱体か
ら構
　　【請求項２】
　圧力気体を供給する供給部と
、
　
、
　
、
　
にノズルが
れ、
　前記ノズルの
るこ
　　【請求項３】
　前記ノズル部材は、外周から圧力気体を取り込むと共に軸線上を経由して前記ノズルに供給することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の浮上搬送装置。
　　【請求項４】
　前記ノズル部材は、外周に形成された環状の圧力気体供給路と、一端が前記圧力気体供給路に連通し且つ他端が軸線方向に向かって延びる連通路と、該連通路と連通した状態で軸線上に形成された軸上通路とを備え、
　前記ノズルは、前記軸上通路の上端から前記ノズル部材の上端面に向かって垂直若しくは傾斜状態で貫通していることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の浮上搬送装置。
　　【請求項５】
　前記供給部は、圧力気体供給源と、該圧力気体供給源に接続され且つ前記搬送部を側壁に複数固定した供給管とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の浮上搬送装置。
　　【請求項６】
　前記各ベース部に制御弁が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の浮上搬送装置。
　　【請求項７】
　前記ノズル部材は、駆動源を介して回転制御されることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の浮上搬送装置。
　　【請求項８】
　請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の浮上搬送装置を複数配列したことを特徴とする浮上搬送システム。
　　【請求項９】
　請求項８に記載の浮上搬送システムを用い、前記ノズル部材を水平面内で回転させて前記ノズルから噴射される圧力気体の噴射方向を調整したうえで前記ノズルから噴射される圧力気体で板状の被搬送体を浮上させつつ所定方向に搬送することを特徴とする浮上搬送方法。」（下線は請求人が補正箇所を示すために付した。） 
　 
２．本件補正の適否についての判断 
　本件補正によって、特許請求の範囲に関して、本件補正後の請求項１については、
　
ａ）本件補正前の請求項１における「複数配置されたノズル部材に形成されたノズルの各先端から噴射された圧力気体」の記載を「複数配置されたノズル部材
と、　各前記ノズル部材には
が形成され、　各前記ノズルの先
　
ｂ）同じく「前記ノズル部材が水平面内で回転可能な円柱体からそれぞれ構成された」の記載を「前記ノズル部材が水平面内で回転可能な円柱体か
ら構
　
　そこで、本件補正の内容について検討する。
　
　ａ）の補正は、「ノズル部材」及び「ノズル」について、それぞれ個別の発明特定事項として書き換えた程度のことであり、内容に関して実質的な変更をもたらすものではない。
　
　ｂ）の補正は、本件補正前の請求項１の「前記ノズル部材が水平面内で回転可能な円柱体から
それぞれ
　
　してみると、このような補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、さらに、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明、請求項の削除を目的とするものではない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　 
　よって、結論のとおり決定する。 
　
［３］本願発明について 
１．手続の経緯および本願発明 
　平成２１年１２月１６日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２１年７月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、平成２１年７月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記［２］の〔理由〕１．ａ）の請求項１に記載したとおりのものである。 
　 
２．引用刊行物に記載された発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１３０９２５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、例えば、次のような事項が記載されている。 
　 
ア）「２．特許請求の範囲
　搬送路表面に複数の斜孔を穿設し、この搬送路上の物体を上記斜孔から噴出する圧縮空気によって浮上させて所定方向に搬送する搬送装置において、上記搬送路途上の同一水平面内に巾方向に対を成す回転円板を縦列に複数対備え、上記回転円板にその中空に連なって形成された一方向の複数の斜孔から上記搬送路の圧縮空気を噴出させるとともに、これらの回転円板を回転制御して上記物体の移送動作を制御することを特徴する搬送装置。」（第１ページ左下欄第４行ないし第１４行） 
　 
イ）「　〔従来の技術〕
　従来のこの種の装置を第10図ないし第12図に基づいて説明すると、図において、（１）は搬送路（２）上を左右いずれかの方向に搬送される板状に形成されたワークで、・・・（略）・・・切換弁（６）によって第10図に示したように一方の斜孔（５ａ）を閉止すると空間（７）内の圧縮空気は他方の斜孔（５ｂ）から上床（３）上に斜め方向に噴出してワーク（１）を浮上させるとともにワーク（１）を矢示Ａ方向に移送させる。逆に、切換弁（６）を切換えて他方の斜孔（５ｂ）を閉止すると、一方の斜孔（５ａ）から第11図に示したように圧縮空気が噴出して矢示Ｂ方向にワーク（１）を移送する。」（第１ページ左下欄第１９行ないし第２ページ左上欄第２行）
　
ウ）「　〔作用〕
　この発明によれば、回転円板を回転制御することによって、かかる回転円板上に差し掛かった物体を加減速し、さらには進行方向を変換することができる。」（第２ページ右上欄第２行ないし第６行） 
　 
エ）「　〔実施例〕
　以下、第１図ないし第９図に示した実施例に基づいて、従来と同一又は相当部分には同一符号を付してこの発明の特徴を説明する。第１図は十字路を形成した搬送路（２）を示し、その交叉路（８）において４個所に搬送路（２）の上床（３）と同一レベルに揃えられた回転円板（９）を備え、この回転円板（９）には一方向に向かう４個の斜孔（９ａ）が穿設されている。この回転円板（９）の構造を示したものが第３図、第４図である。さらに第４図からも明らかなように、回転円板（９）は、搬送路（２）に周壁（１０ａ）を形成した挿通孔（１０）に軸受（１１）、O-リング（１２）を介して回転自在に装着されている。そして下床（４）から下方に突出した軸（９ｂ）には図示しない駆動源の歯車（１３）に噛合する歯車（９ｃ）が挿着されている。しかも、この軸（９ｂ）の中程から上方の円板部（９ｄ）に向けて中空（１４）が形成され、この中空（１４）は円板部（９ｄ）内部に拡開して形成されている。また、軸（９ｂ）に形成された中空（１４）の下端には上記挿通孔の周壁（１０ａ）に穿設した孔（１０ｂ）に連通する孔（９ｅ）が形成されており、搬送路（２）の中間（７）に供給した圧縮空気が中空（１４）を経て斜孔（９ａ）から回転円板（９）上を傾斜して噴出するようになされている。したがって、駆動源の歯車（１３）、回転円板の歯車（９ｃ）を介して回転円板（９）をいずれかの方向に回転させると軸の孔（９ｅ）と挿通孔の孔（１０ｂ）が重なり圧縮空気は搬送路（２）の空間（７）から中空（１４）を経由して斜孔（９ａ）の傾斜方向に噴出する。
　このように構成された回転円板（９）は交叉路（８）内において個別に駆動制御できるようになされており、交叉路（８）に差し掛かったワーク（１）に対して各回転円板（９）の斜孔（９ａ）からのその制御方向に圧縮空気を噴出するようにしている。
　また、交叉路（８）以外の各搬送路（２）の上床（３）に穿設された斜孔（５ａ）、（５ｂ）はそれぞれ対を成して搬送路（２）中央に圧縮空気を噴出するようにしている。」（第２ページ右上欄第７行ないし右下欄第４行） 
　 
オ）「　次に上記搬送装置の動作について説明すると、第５図に示したように、搬送路（２）上を浮上してＰ方向に速度Ｖで進行するワーク（１）が交叉路（８）に差し掛かると、この進行方向に対して45°の角度を成してワーク（１）に向けて噴出していた圧縮空気は、ワーク（１）に制動力を付与する。そしてワーク（１）が交叉路（９）の上流側回転円板（９）、（９）に位置すると、これらの回転円板（９）、（９）は、圧縮空気の噴出方向が相互に対向する方向にそれぞれ漸次回転してワーク（１）が停止するまで制動力を付与する。ワーク（１）が交叉路（８）中央に位置して初期速度Ｖの状態から徐々に減速されてその位置で停止すると、各回転円板（９）はそれぞれ交叉路（６）の中心に向かって圧縮空気を噴出する状態に駆動制御されている（第５図、第６図参照）。
　次に停止したワーク（１）をＰ方向と90°方向を異にするＱ方向にワーク（１）を移送するには、第８図に示したように、先ず、下流側の回転円板（９）、（９）が徐々に回転して圧縮空気がそれぞれＰ方向軸に向き、さらにＱ方向軸に向かうように回転円板（９）、（９）は相互に反対方向に回転してワーク（１）にＱ方向への推進力を付与するに至る。そして下流側の回転円板（９）、９）と同方向の噴出方向に達すると、流れ方向に直列した他の回転円板（９）、（９）双方の推進力を得て、進行速度が徐々に加速されることになる。そして第９図に示したようにワーク（１）の進行方向に対して45°の角度になったとき、回転円板（９）、（９）は回転を停止すると、ワーク（１）は所定速度Ｖを付与されて搬送路（２）を浮上してＱ方向に進行することになる。
　なお、上記実施例では回転円板（９）を交叉路（８）に４個配置したものを示したが、Ｔ字路でも直角に曲がるコーナー部でもよく、また曲線経路でも、直進路でも、少なくとも２列以上の回転円板（９）を配置すれば、進行中のコントロール特性の向上がはかり得る。また、平面上に回転円板（９）を敷きつめれば、全平面内搬送も行なうことができる。　また、上記実施例では、ワーク（１）の進行方向の転換について示したが、ワーク（１）自体の方向転換も、斜孔がすべて中心を向いた状態から、同一方向に回転することにより行なうこともでき、更に、自転させながら搬送することもできる。」（第２ページ右下欄第５行ないし第３ページ右上欄第８行）
　
カ）「　〔発明の効果〕
　以上この発明によれば、搬送路に斜孔を複数穿設して、これらの斜孔から圧縮空気を噴出させてワークを搬送する搬送装置において、ワークの加速、減速、あるいは移送方向の転換をするには、それぞれの個所に回転円板を設け、各回転円板にその中空に連なる一方向の斜孔を穿設してその中空から上記圧縮空気を噴出するとともに、これら回転円板を必要に応じて所定方向に回転制御することによって、ワークの加減速及び進行方向の転換をすることができる。」（第３ページ右上欄第９行ないし第１９行） 
　 
キ）「４．図面の簡単な説明
　第１図はこの発明の一実施例による搬送装置を示す平面図、第２図は斜孔付近を示す断面図、第３図はこの発明の一実施例による回転円板の平面図、第４図は第３図の縦断面図、第５図から第９図は上記実施例装置による搬送動作を示す動作説明図、第１０図は従来の装置を示す平面図、第１１図、第１２図は第１０図の縦断面図である。
　図において、（１）はワーク（物体）、
　（２）は搬送路、（５ａ）、（５ｂ）、（９ａ）は斜孔、
　（９）は回転円板である。
　なお、図中同一符号は同一又は相当部分を示す。」（第３ページ右上欄第２０行ないし左下欄第１２行） 
　 
（２）ここで、上記（１）ア）ないしキ）及び図面から、次のことが分かる。
　
ク）上記エ）及び第４図の記載からみて、圧縮空気は、複数配置された回転円板（９）に形成された斜孔（９ａ）の各先端から噴射されることが分かる。
　
ケ）上記エ）及びオ）における「ワーク（１）」は、上記イ）の「（１）は・・・板状に形成されたワーク」及び上記エ）の「以下、第１図ないし第９図に示した実施例に基づいて、従来と同一又は相当部分には同一符号を付してこの発明の特徴を説明する。」からみて、板状に形成されたワーク（１）といえる。
　
コ）上記エ）における複数配置された「回転円板（９）」は、第３図及び第４図からみて、回転可能な「円板部（９ｄ）」及び「軸（９ｂ）」からそれぞれ構成されているといえる。
　 
（３）上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、単に「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「複数配置された回転円板（９）に形成された斜孔（９ａ）の各先端から噴射された圧縮空気によって板状に形成されたワーク（１）を浮上させつつ所定方向に搬送する搬送装置において、
　前記回転円板（９）が回転可能な円板部（９ｄ）及び軸（９ｂ）からそれぞれ構成された搬送装置。」 
　 
３．対比 
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比するに、引用刊行物記載の発明における「斜孔（９ａ）」は、その技術的意義からみて、本願発明における「ノズル」に相当し、以下同様に、「圧縮空気」は「圧力気体」に、「板状に形成されたワーク（１）」は「板状の被搬送体」に、「搬送装置」は「浮上搬送装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用刊行物記載の発明における「円板部（９ｄ）及び軸（９ｂ）」は、「回転可能な少なくとも1つの円柱体」という限りにおいて、本願発明における「円柱体」に相当する。そして、引用刊行物記載の発明における「複数配置された回転円板（９）」及び「前記回転円板（９）が回転可能な円板部（９ｄ）及び軸（９ｂ）からそれぞれ構成された」は、「回転可能な　少なくとも1つの円柱体からそれぞれ構成され」た「複数配置されたノズル部材」及び「前記ノズル部材が回転可能な少なくとも１つの円柱体からそれぞれ構成された」という限りにおいて、本願発明における「複数配置されたノズル部材」及び「前記ノズル部材が水平面内で回転可能な円柱体からそれぞれ構成された」に相当する。
　 
　したがって、本願発明と引用刊行物記載の発明とは、 
「複数配置されたノズル部材に形成されたノズルの各先端から噴射された圧力気体によって板状の被搬送体を浮上させつつ所定方向に搬送する浮上搬送装置において、
　前記ノズル部材が回転可能な少なくとも１つの円柱体からそれぞれ構成された浮上搬送装置。」である点で一致し、次の点で相違している。 
　 
＜相違点＞
　「ノズル部材」が、本願発明は、「『水平面内で』回転可能な『円柱体』からそれぞれ構成された」ものであるのに対し、引用刊行物載の発明は、「回転可能な『円板部（９ｄ）及び軸（９ｂ）』からそれぞれ構成された」ものである点。
　 
４．当審の判断
　上記＜相違点＞について検討する。
　板状の被搬送体に対して圧力気体を噴射することによって被搬送体を浮上させつつ所定方向に搬送する浮上搬送装置において、板状の被搬送体の搬送路を水平面とすることは技術常識（以下、単に「技術常識」という。）である。
　また、浮上搬送装置において、複数配置されたノズルが形成された部材を円柱体からそれぞれ構成することは周知の技術（例えば、特開２０００−７２２５０号公報の「係合体２」参照。以下、単に「周知技術」という。）である。
　してみると、引用刊行物記載の発明において、かかる技術常識にかんがみて、板状に形成されたワーク（１）［板状の被搬送体］の搬送路（２）を水平面とし、その際、搬送路（２）に備えられた回転円板（９）［ノズル部材］の、板状に形成されたワーク（１）［板状の被搬送体］側の上面も水平面としつつ、その上面を水平面に維持したまま水平面内で回転可能とするとともに、回転可能な部材として、周知技術を採用することにより、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項に想到することは当業者であれば容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用刊行物記載の発明、技術常識及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。  
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明、技術常識及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。 
　
　
　なお、平成２２年７月１２日付けで提出された回答書における主張について以下に付言する。
　
　まず、同回答書において、「本願請求項３に記載された発明において、本願発明のノズル部材は、「外周から圧力気体を取り込むと共に軸線上を経由して前記ノズルに供給することを特徴と」しております。」及び「本願発明の請求項３の発明は前置報告書の指摘は当てはまらず、特許されるべきものと思料致します。従いまして、本願発明の請求項１を完全に削除し、請求項２を請求項３に限定する補正の機会をお与え下さいますようお願い申し上げます。」と主張しているが、請求項３における発明特定事項である「前記ノズル部材は、外周から圧力気体を取り込むと共に軸線上を経由して前記ノズルに供給すること」については、引用刊行物に記載されている。
　すなわち、引用刊行物には、「回転円板（９）［ノズル部材］は、周壁１０ａ［外周］から圧縮空気［圧力気体］を取り込むと共に回転円板（９）の軸（９ｂ）に形成された中空（１４）［軸線上］
を経由し
て
　また、請求項３が引用する請求項２に係る発明の発明特定事項も引用刊行物に記載されている。
　してみると、請求項３に係る発明は、引用刊行物記載の発明、技術常識及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、上記回答書において、「本願請求項３に記載された発明において、本願発明のノズル部材は「外周から圧力気体を取り込むと共に
軸線上を経由して
ノズルが円柱の軸上に配置されていることを示しており
を経由して
軸上に配置
　してみると、かかる主張は請求項３における発明特定事項に基づく主張とは認められず、採用することはできない。
　
　さらには、例えば、本件出願の図１、図３（Ｂ）、図７及び図８に記載されたように、複数配置されたノズル部材における回転可能な円柱体ごとにその軸線上から圧力気体の噴流を送出する単一の流路を形成する技術については、例えば、実願昭５４−５１１１６号（実開昭５５−１６７９２６号）のマイクロフィルムに記載されており（特に、明細書第６ページ第１６行ないし第７ページ第１６行、第９図ないし第１３図における「円板６」及び「切込み６’」を参照。）、そして、引用刊行物記載の発明においてこの技術を採用することに格別の困難性は認められない。