【事件の表示】
　特願２００６−１７８９５１「両面印刷サーマルプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　６６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２９日の出願であって、平成２０年９月８日に手続補正がなされ、平成２１年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２０日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正の却下の決定
〔結論〕
　本件補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　　【請求項１】
　感熱紙を用紙搬送路に沿って供給する感熱紙供給機構と、
　上記用紙搬送路に沿って設けられ、上記用紙搬送路の第１面側に対向配置されるとともに、用紙搬送路に対し感熱紙の搬送方向における下流側が上流側より近接するように傾いて配置された第１サーマルヘッドと、
　この第１サーマルヘッドから上記感熱紙供給機構側に向けて突設された第１ハーネスと、
　上記第１サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置された第１プラテンローラと、
　上記用紙搬送路に沿って、上記第１サーマルヘッドと上記感熱紙供給機構との間に設けられ、上記用紙搬送路の第２面側に対向配置された第２サーマルヘッドと、
　この第２サーマルヘッドから上記感熱紙供給機構側に向けて突設された第２ハーネスと、
　上記第２サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置されるとともに、上記第１ハーネスに隣接配置された第２プラテンローラとを備え、
　上記第１ハーネスの突出方向が上記用紙搬送路から離間するように上記第１サーマルヘッドが上記用紙搬送路に対して配置され、上記第２ハーネスの突出方向が上記用紙搬送路から離間するように上記第２サーマルヘッドが上記用紙搬送路に対して配置されていることを特徴とする両面印刷サーマルプリンタ。」
とあったものを
「　　【請求項１】
　感熱紙を用紙搬送路に沿って供給する感熱紙供給機構と、
　上記用紙搬送路に沿って設けられ、上記用紙搬送路の第１面側に対向配置されるとともに、用紙搬送路に対し感熱紙の搬送方向における下流側が上流側より近接するように傾いて配置された第１サーマルヘッドと、
　この第１サーマルヘッドから上記感熱紙供給機構側であって、上記搬送方向における上記第１サーマルヘッドの上流側端と上記搬送路との空隙と異なる方向に向けて突設された第１ハーネスと、
　上記第１サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置された第１プラテンローラと、
　上記用紙搬送路に沿って、上記第１サーマルヘッドと上記感熱紙供給機構との間に設けられ、上記用紙搬送路の第２面側に対向配置されるとともに、上記用紙搬送路に対し上記搬送方向における下流側が上流側より近接するように傾いて配置された第２サーマルヘッドと、
　この第２サーマルヘッドから上記感熱紙供給機構側であって、上記搬送方向における上記第２サーマルヘッドの上流側端と上記搬送路との空隙と異なる方向に向けて突設された第２ハーネスと、
　上記第２サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置されるとともに、上記第１ハーネスに隣接配置された第２プラテンローラとを備え、
　上記第１ハーネスの突出方向が上記用紙搬送路から離間するように上記第１サーマルヘッドが上記用紙搬送路に対して配置され、上記第２ハーネスの突出方向が上記用紙搬送路から離間するように上記第２サーマルヘッドが上記用紙搬送路に対して配置されていることを特徴とする両面印刷サーマルプリンタ。」
に補正するものである。
　　
（２）上記（１）の特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「第１ハーネス」について「上記搬送方向における上記第１サーマルヘッドの上流側端と上記搬送路との空隙と異なる方向に向」けて突設された、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「第２サーマルヘッド」について「上記用紙搬送路に対し上記搬送方向における下流側が上流側より近接するように傾いて配置された」及び本件補正前の請求項１の発明特定事項である「第２ハーネス」について「上記搬送方向における上記第２サーマルヘッドの上流側端と上記搬送路との空隙と異なる方向に向」けて突設されたとの限定をするものである。
　
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
 ２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２８６１４７号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１）「【請求項１】 
 用紙搬送路を挟み第１のラインサーマルヘッドと第１のプラテンローラを有する第１の印字部と、用紙搬送路を挟み第２のラインサーマルヘッドと第２のプラテンローラを有する第２の印字部とを互いに対称に配置し、感熱紙の表裏両面に同時に印刷を行なう
両面印刷機構。
【請求項２】  
感熱紙を搬送するため
のフイードローラ
【請求項３】  第１と第２の印字部は、第１と第２のサーマルヘッドと、第１と第２のプラテンローラが対向し、
感熱紙の表面側に印刷する第１の印字部のラインサーマルヘッドとプラテンローラの配置に対し、感熱紙の裏面側に印刷する第２の印字部のラインサーマルヘッドとプラテンローラが互いに対称に配置されている
【請求項４】  第１と第２のプラテンローラの手前に感熱紙を検出し印字可能な位置に搬送するための第１と第２のセンサーが備えられている請求項１記載の両面印刷機構。
【請求項５】  
感熱紙が第１のフイートローラによって搬送され、
第１のラインサーマルヘッドと第１のプラテンローラとの間に印字可能な位置へ感熱紙を送り、第１のラインサーマルヘッドへの印字指令によって感熱紙の表面側に印刷する
【請求項６】  
第１の印字部からある一定量感熱紙が送られると、
第１のラインサーマルヘッドと対称に配置された第２のラインサーマルヘッドと第２のプラテンローラの間に感熱紙が印字可能な位置へ送られ、第２のラインサーマルヘッドへの印字指令によって感熱紙の裏面側に印刷する
【請求項７】  感熱紙の一方向搬送によって、感熱紙の表裏両面へ同時に印刷する請求項１記載の両面印刷機構。」
　
（２）「【００２２】まず、
感熱紙１がフイートローラ１１によって搬送され、
ラインサーマルヘッド１２とプラテンローラ１３との間に印字可能な位置へ感熱紙１を送り、ラインサーマルヘッド１２への印字指令によって感熱紙１表面側に印刷される。
【００２３】
次に、印字部１０からある一定量感熱紙１が送られ
ラインサーマルヘッド１２と対称に配置されたラインサーマルヘッド２２とプラテンローラ２３の間に感熱紙１が印字可能な位置へ送られ、ラインサーマルヘッド２２への印字指令によって感熱紙１の裏面側に印刷される。
【００２４】本発明の両面印字機構は感熱紙の一方向搬送によって、感熱紙の表裏両面へ同時に印刷ができる。」
　
（３）「【００２７】
【発明の効果】本発明の両面印刷機構は、対向配置した一対のラインサーマルヘッドの間に用紙を一方向にのみ走行させるので、
小型で印字速度の速くできるという効果がある
　
（４）第１図の記載から、第１のラインサーマルヘッド１２及び第２のラインサーマルヘッド２２は用紙搬送路に対し感熱紙１の搬送方向（←の方向）における下流側が上流側より近接するように傾いて配置されていることが見て取れる。
　
（５）上記（１）及び（２）及び第１図の記載から、第１のラインサーマルヘッド１２及び第２のフイードローラ２１が第２のラインサーマルヘッド２２と第１のフイードローラ１１との間に設けられていることが見て取れる。
　
（６）上記（１）ないし（５）から、引用例には、
「小型で印字速度の速くできるという効果をもたらすため、感熱紙を搬送する第１のフイードローラと、用紙搬送路に対し感熱紙の搬送方向における下流側が上流側より近接するように傾いて配置されている第１のラインサーマルヘッド及び第２のラインサーマルヘッドと、用紙搬送路を挟み第１のラインサーマルヘッドと第１のプラテンローラを有し感熱紙の表面側に印刷する第１の印字部と、用紙搬送路を挟み第２のラインサーマルヘッドと第２のプラテンローラを有し感熱紙の裏面側に印刷する第２の印字部とを互いに対称に配置し、第１のラインサーマルヘッド及び第２のフイードローラが第２のラインサーマルヘッドと第１のフイードローラとの間に設けられ、感熱紙が第１のフイードローラによって搬送され第１のラインサーマルヘッドと第１のプラテンローラとの間に印字可能な位置へ感熱紙を送り、第１のラインサーマルヘッドへの印字指令によって感熱紙の表面側に印刷し、第１の印字部からある一定量感熱紙が送られると第１のラインサーマルヘッドと対称に配置された第２のラインサーマルヘッドと第２のプラテンローラの間に感熱紙が印字可能な位置へ送られ、第２のラインサーマルヘッドへの印字指令によって感熱紙の裏面側に印刷する両面印刷機構。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。　
（１）引用発明の「感熱紙」、「搬送する」、「第１のフイードローラ」、「用紙搬送路に対し感熱紙の搬送方向における下流側が上流側より近接するように傾いて配置されている第１のラインサーマルヘッド」、「『用紙搬送路に対し感熱紙の搬送方向における下流側が上流側より近接するように傾いて配置されている』『第２のラインサーマルヘッド』」、「用紙搬送路を挟み」、「用紙搬送路を挟み第１のラインサーマルヘッドと第１のプラテンローラ」、「用紙搬送路を挟み第２のラインサーマルヘッドと第２のプラテンローラ」及び「両面印刷機構」は、それぞれ、本願補正発明の「感熱紙」、「供給する」、「感熱紙供給機構」、「用紙搬送路に対し上記搬送方向における下流側が上流側より近接するように傾いて配置された第２サーマルヘッド」、「用紙搬送路に対し感熱紙の搬送方向における下流側が上流側より近接するように傾いて配置された第１サーマルヘッド」、「用紙搬送路に沿って設けられ」、「『上記第２サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置される』『第２プラテンローラ』」、「上記第１サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置された第１プラテンローラ」及び「両面印刷サーマルプリンタ」に相当する。
　
（２）引用発明の「第１のフイードローラ」は、「用紙搬送路を挟」む「第１の印字部」及び「第２の印字部」に「感熱紙を搬送」していることから、第１のフイードローラは感熱紙を用紙搬送路に沿って供給しているものと認められる。
　したがって、引用発明の「用紙搬送路を挟」む「第１の印字部」及び「第２の印字部」に「感熱紙を搬送する第１のフイードローラ」は、本願補正発明の「感熱紙を用紙搬送路に沿って供給する感熱紙供給機構」に相当する。
　
（３）引用発明は、用紙搬送路を挟む第１のラインサーマルヘッドによって感熱紙の表面側に印刷し、用紙搬送路を挟み第２のラインサーマルヘッドによって感熱紙の裏面側に印刷していることから、第１のラインサーマルヘッドは用紙搬送路の感熱紙の表面側に対向配置し、第２のラインサーマルヘッドは用紙搬送路の感熱紙の裏面側に対向配置しているものと認められる。
　したがって、「用紙搬送路を挟み第１のラインサーマルヘッドと第１のプラテンローラを有し感熱紙の表面側に印刷する」及び「用紙搬送路を挟み第２のラインサーマルヘッドと第２のプラテンローラを有し感熱紙の裏面側に印刷する」ことは引用発明においても、本願補正発明の「『用紙搬送路の第２面側に対向配置される』『第２サーマルヘッド』」及び「『用紙搬送路の第１面側に対向配置される』『第１サーマルヘッド』」に相当する構成を備えているものと認められる。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「感熱紙を用紙搬送路に沿って供給する感熱紙供給機構と、
　上記用紙搬送路に沿って設けられ、上記用紙搬送路の第１面側に対向配置されるとともに、用紙搬送路に対し感熱紙の搬送方向における下流側が上流側より近接するように傾いて配置された第１サーマルヘッドと、
　上記第１サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置された第１プラテンローラと、
　上記用紙搬送路に沿って、上記用紙搬送路の第２面側に対向配置されるとともに、上記用紙搬送路に対し上記搬送方向における下流側が上流側より近接するように傾いて配置された第２サーマルヘッドと、
　上記第２サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置された第２プラテンローラとを備えていること両面印刷サーマルプリンタ。」である点で一致し、
次の相違点１及び２で相違する。
　
相違点１：本願補正発明においては、「第２サーマルヘッド」が「第１サーマルヘッドと上記感熱紙供給機構との間に設けられ」ているのに対し、引用発明においては、「第２サーマルヘッド（第１のラインサーマルヘッド）及び第２のフイードローラ」が「第１サーマルヘッド（第２のラインサーマルヘッド）と感熱紙供給機構（第１のフイードローラ）との間に設けられ」ている点。
　
相違点２：本願補正発明においては、「第１サーマルヘッドから上記感熱紙供給機構側であって、上記搬送方向における上記第１サーマルヘッドの上流側端と上記搬送路との空隙と異なる方向に向けて突設された第１ハーネス」
、「第２サーマルヘッドから上記感熱紙供給機構側であって、上記搬送方向における上記第２サーマルヘッドの上流側端と上記搬送路との空隙と異なる方向に向けて突設された第２ハーネス」、「第１ハーネスに隣接配置された第２プラテンローラ」、「第１ハーネスの突出方向が上記用紙搬送路から離間するように上記第１サーマルヘッドが上記用紙搬送路に対して配置され、上記第２ハーネスの突出方向が上記用紙搬送路から離間するように上記第２サーマルヘッドが上記用紙搬送路に対して配置されている」と所定の位置に配置されたハーネスを有しているのに対し、引用発明においては、ハーネスがどのように設けられているのか明らかでない点。
　
４　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　両面印刷を行うプリンタにおいて、互いに対称に配置した２組の印字ヘッドとプラテンローラの間にフィードローラを配置しないことは、本願出願前に周知である（例．特開平５−３１８７８６号公報（【００１９】、【００２０】、【００２４】及び図２参照。転写式プリンタＰ４とＰ５の印字ヘッドとプラテンローラが互いに対称に配置した２組の印字ヘッドとプラテンローラに相当する。）、特開昭５７−６９０７１号公報（第２図及び第３図参照。熱記録ヘッド１４ａ、１４ｂ又は２５ａ、２５ｂとそれに対応する対向ロールが互いに対称に配置した２組の印字ヘッドとプラテンローラに相当する。）及び特開昭５７−６９０７０号公報（第１図参照。熱記録ヘッド２ａ、２ｂと対向ロール６ａ、６ｂが互いに対称に配置した２組の印字ヘッドとプラテンローラに相当する。）、以下「周知技術１」という。）。
　
　イ　引用発明は、装置の小型化を目的としていることか、上記周知技術１を採用し、第２サーマルヘッド（第１のラインサーマルヘッド）と第１サーマルヘッド（第２のラインサーマルヘッド）の間にフィードローラを配置しないようにすること、ずなわち、第１サーマルヘッド（第２のラインサーマルヘッド）と感熱紙供給機構（第１のフイードローラ）との間にフィードローラを配置せずに第２サーマルヘッド（第１のラインサーマルヘッド）を設ける構成とすることは当業者が容易に想到することにすぎず、よって、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　ア　プリンタにおいて、サーマルヘッドと接続するハーネスを設け、当該ハーネスが搬送経路から離間するように配置されることは、本願出願前に周知である（例．特開平９−２６７５３４号公報（請求項１、【００１７】及び図１参照。）、特開平６−２４６９４３号公報（【００１０】、【００１２】、図１及び図２参照。「ファクシミリ装置」、「ハーネス群１９」及び「紙パス通路１３、１４、１５」が、それぞれ「プリンタ」、「ハーネス」及び「搬送経路」に相当する。）、実願平３−９８９６８号（実開平５−４６４６３号）のＣＤ−ＲＯＭ（【００１０】、【００１２】、図１、図２及び図３参照。「サーマルプリンタ」及び「搬送路３」が、それぞれ「プリンタ」及び「搬送経路」に相当する。）、以下「周知技術２」という。）。
　
　イ　引用発明に、上記周知技術２を採用し、第１ハーネスの突出方向が用紙搬送路から離間するように第１ラインサーマルヘッドが上記用紙搬送路に対して配置され、第２ハーネスの突出方向が上記用紙搬送路から離間するように第２ラインサーマルヘッドが上記用紙搬送路に対して配置されているようになすことは、当業者が容易に想到することである。
　そして、用紙搬送路からハーネスを離間させた場合に、第１ラインサーマルヘッドの上流側端と用紙搬送路との空隙又は第２ラインサーマルヘッドの上流側端と用紙搬送路との空隙にハーネスを突設させると、用紙搬送路にハーネスを巻き込む可能性が高くなるので、第１ラインサーマルヘッドの上流側端と用紙搬送路との空隙と異なる方向又は第２ラインサーマルヘッドの上流側端と用紙搬送路との空隙と異なる方向に向けてハーネスを突設させることは、当業者が当然行うことにすぎず、また、感熱紙供給機構（第１のフイードローラ）側にハーネスを突設させることは、当業者が適宜行う設計的事項にすぎない。
　
　ウ　また、引用発明は、装置の小型化を目的としており、用紙搬送路の感熱紙の裏面側に第２のラインサーマルヘッドと第１のプラテンローラを配置していることから、上記イで示したように第２のラインサーマルヘッドから感熱紙供給機構（第１のフイードローラ）側に第２のハーネスを突設させるようになし、第２ハーネスに隣接配置された第２のプラテンローラとなすことも、当業者が適宜行う設計的事項にすぎない。
　
　エ　したがって、上記アないしウからみて、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明が奏する効果、周知技術１が奏する効果及び周知技術２が奏する効果から当業者が予測できたものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年９月８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定され、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」で、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明において、その発明を特定するために必要な事項である「上記搬送方向における上記第１サーマルヘッドの上流側端と上記搬送路との空隙と異なる方向に向」けて突設された、「上記用紙搬送路に対し上記搬送方向における下流側が上流側より近接するように傾いて配置された」及び「上記搬送方向における上記第２サーマルヘッドの上流側端と上記搬送路との空隙と異なる方向に向」けて突設されたとの限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。