【事件の表示】
　特願２００１−　　５３９９「チタン合金製円筒形状部品の熱間成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３０日出願公開、特開２００２−２１０５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１３年１月１２日の特許出願であって、同２２年２月１８日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２２年４月２３日に意見書とともに明細書について手続補正書が提出されたが、同２２年６月２９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２２年１０月６日に本件審判の請求がなされたものである。  
　  
第２　本願発明  
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年４月２３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。 
　 
「【請求項１】　チタン合金で円筒の途中がテーパ状に径が変化する段部を有する円筒形状部品の熱間成形方法であって、チタン合金の板を所定の幅と長さに切断し；同切断した板を筒状に曲げて継目を溶接してテーパ形状を有する筒状成形品とし；前記円筒形状部品の外形と同じ雌型を有するダイに前記筒状成形品を入れ；同筒状成形品内部へ周囲が拡大可能な割型を挿入してセットし；セット完了後のダイを加熱炉内で高温に加熱した状態で前記割型内へ上方からクサビ状の押型を挿入して前記割型を押圧することにより拡大させ前記筒状成形品をダイの雌型壁面に押圧して熱間成形することを特徴とするチタン合金製円筒形状部品の熱間成形方法。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
　 
第３　引用刊行物記載の発明  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である以下の文献には、以下の発明、あるいは事項が記載されていると認められる。  
 
　刊行物１：特開昭５３−９９０６８号公報
　刊行物２：特開昭５１−１４６３６５号公報
　刊行物３：特開平　１−２１５４１８号公報
　刊行物４：特開平１０−８２３０３号公報
　  
１　刊行物１
（１）刊行物１記載の事項  
　刊行物１には、「異口径管継手の製造法」に関して、第１図ないし第４図とともに、以下の事項が記載されている。  
　  
ア　特許請求の範囲 
「材料板から所定の寸法を有する扇形の板に切断する第１工程と、ロールまたは型押し加工により上記扇形の板の両端に直管部を形成し中間にテーパ部を形成してほぼ継手の形状に曲げる第２工程と、継手の軸線と平行に２分割され、かつ、継手の外径と同一の割型室をそれぞれに形成した一対の金型の間に、上記第２工程で形成した継手を挿入して、該金型を合わせることにより管形を成形する第３工程と、上記第３工程により成形した継手の両側縁を溶接する第４工程とからなる異口径管継手の製造法。」  
　  
イ　明細書第１ページ右下欄第１４行〜第２ページ右上欄第９行  
「以下に本発明の実施例を図面について説明すると、第２図は第１工程により、材料板から従来の手法と同様にして所定の寸法に切断した扇形板（１）を示すもので、・・・（中略）・・・上記扇形板（１）は、第３図（ａ）（ｂ）に示すように、型押し加工により第２工程でほぼ継手の管形に曲げ、一端を大口径の直管部（２）に、他端を小口径の直管部（３）に、中間をテーパ部（４）にそれぞれほぼ形成される。つぎに、上記第３工程でほぼ管形に成形した継手（Ａ）（Ｂ）は、第４図（ａ）（ｂ）に示す金型（５）（６）を用いて第３工程の成形加工を施す。上記金型（５）（６）は、継手（Ａ）（Ｂ）の軸線と平行に２分割され、かつ、継手（Ａ）（Ｂ）の外径と同一の割型室（５）’（６）’を具え、前記第２工程でほぼ管形を形成した継手をその間に挿入し、合わせることによって、所望の外径に成形する。・・・（中略）・・・
　以上のようにして成形された継手は、両側縁を突き合わせて溶接することにより完成する。」 
　 
（２）刊行物１記載の発明 
　まず、上記摘記事項（１）ア及び第１図を参酌すれば、刊行物１に記載の製造法が対象とする異口径管継手は、第１図（ａ）に示された形状からして、円筒の途中がテーパ状に径が変化する段部を有する異口径管継手であるということができる。
　また、上記摘記事項（１）イにて指摘したように、第２工程では、扇型板を管形に曲げ、一端を大口径の直管部に他端を小口径の直管部に中間をテーパ部にそれぞれほぼ形成されるように管形に曲げていることから、これをまとめると、第２工程では、板を管形に曲げて中間部にテーパ部を有する管形成形品としているといえる。　　　 
　
　そこで、刊行物１記載の事項を、技術常識を踏まえつつ本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。  
「円筒の途中がテーパ状に径が変化する段部を有する異口径管継手の製造法であって、材料板を所定の寸法を有する扇形の板に切断し；同切断した板を管形に曲げて中間部にテーパ部を有する管形成形品とし；前記の異口径管継手の外形と同一の割型室をそれぞれに形成した一対の金型の間に前記管形成形品を入れ；成形した管形成形品の両側縁を溶接する異口径管継手の製造法。」（以下、「刊行物１発明」という。）  
　
２　刊行物２
　刊行物２には、「鍔状板の製造方法」に関して、第１図ないし第７図とともに、以下の事項が記載されている。  
　
ウ　特許請求の範囲 
「定寸の帯状の鋼板を曲げた後溶接して環体を製造し、次に数個のプレス作業により環体の一側の径を拡大し、他側の径を縮小して平面とすることを特徴とする鍔状板の製造方法。」  
　
エ　明細書第２ページ右下欄第７行〜第１３行  
「環体（２）を形成した後帯状板（１）の接合部（３）を溶接して仕上げる。
・・・（中略）・・・
（３）環体の塑性加工（第３図〜第６図）
　完成した環体（２）を塑性加工する。」 
　
　上記摘記事項ウにおいて、「帯状の鋼板を曲げた後溶接して環体を製造」することは、「帯状の鋼板を曲げ」て継目を「溶接して環体」とし、と言い換えることができる。
　
　よって、刊行物２に記載された事項を本願発明に照らして整理すると、刊行物２には、 
　「帯状の鋼板を曲げて継目を溶接して環体とし前記環体にプレス作業を施すこと。」（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認められる。
　
３　刊行物３
　刊行物３には、「管の成型治具及び成型方法」に関して、第１図ないし第４図とともに、以下の事項が記載されている。  
　
オ　特許請求の範囲の第２項 
「２．複数の排気枝管を接続する枝管接続部と、単一の排気主管に接続される主管接続部とで一体に構成される排気集合管を、１つのパイプ状部材から成型するプレス加工による成型方法において、プレス型を、支持台上に排気集合管の窪み部を形成する絞り部材を放射状に立設した外型と、下端の固定部と該固定部に係止され開花状に開き排気集合管の張らみ部を形成する割型部とから成る内型と、該割型部を開花状に押し開くくさび状の押型とで構成し、外型と内型との間に前記パイプ状部材を挿入し、前記割型部に上方から押型を押し込んでそのくさび作用によりプレス成型することを特徴とする排気集合管の成型方法。」  
　
カ　明細書第２ページ右下欄第２行〜第１０行  
「排気集合管（Ｗ）は、・・・（中略）・・・軸方向に滑らかな外形面を描いて絞り込まれるように形成されている。」 
　
キ　明細書第３ページ左下欄第１行〜第１２行  
「治具台（８）上の所定位置に、外型（２）とパイプ状部材（Ｓ）をかぶせるように設けた内型（３）とを、該外型（２）の前記開口（７）に該内型（３）の固定部（９）が嵌挿されるようにセットし、上方から押型（４）を下降させ該内型（３）の割型部（１０）に徐々に押し入れる。この際、該割型部（１０）は押型（４）のくさび作用により徐々に押し開かれ、パイプ状部材（Ｓ）を外方へ拡開してゆき、該パイプ状部材（Ｓ）の割型部（１０）に対応する部分は外方へ張らみ排気集合管（Ｗ）の張らみ部（Ｗａｌ）を形成し、外型（２）の絞り部材（６）に対応する部分は該排気集合管（Ｗ）の窪み部（Ｗａ２）を形成する。」 
　　
　刊行物３に記載された事項を図面を参照しつつ本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物３には、 
　「軸方向に滑らかな外径面を描いて絞り込まれるように形成された集合管の成形方法において、パイプ状部材内部へ周囲が拡大可能な割型部を挿入し、前記割型部へ上方からくさび状の押型を押し込んで内型の割型を押し開き前記パイプ状部材を外型に押圧してプレス成形すること。」（以下、「刊行物３事項」という。） が記載されていると認められる。
　
４　刊行物４
　刊行物４には、「多重作用プレス炉」に関して、第１図ないし第９図とともに、以下の事項が記載されている。  
　
ク　【０００７】段落
「【０００７】本発明によるタービンエンジンの中空羽根の製造工程は、・・・（中略）・・・制御された変形速度を保証して、ＴＡ６Ｖ型チタン合金製のエレメントを、少なくとも二つのポンチ（poincons）と、成形加工ダイス（empreinte de formage）の上に置かれたエレメントに行使される一つのしわ押え（serre-flanc）との作用の下で、エレメントを７００℃〜９４０℃の温度でプレス下で等温成形することによって羽根を製造することを目的とする、エレメントの熱間成形工程を含む。」  
　
ケ　【００２１】段落  
「【００２１】繊維状組織の延伸工具は、三つの個別の部分、すなわち繊維状組織の延伸ダイスを合体する底板２１、羽根の脚部と近接部分の反らせを可能にするしわ押え４５、および繊維状組織延長中の溶接アセンブリ９の支持物から構成される。この延長は少なくとも二つのポンチ４６、図に示す例では三つのポンチによってなされる。」 
　
　上記摘記事項クによれば、チタン合金を７００℃〜９４０℃の温度でプレス下で等温成形することから、チタン合金を高温に加熱した状態で熱間成形しているということができる。
　　　
　よって、刊行物４に記載された事項を図面を参照しつつ整理すると、刊行物４には、 
　「チタン合金部品の熱間成形方法であって、チタン合金製のエレメントを延伸工具に入れ、高温に加熱した状態で熱間成形するチタン合金部品の熱間成形方法。」（以下、「刊行物４事項」という。） が記載されていると認められる。
　
第４　対比  
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　刊行物１発明の「製造法」が本願発明の「成形方法」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、同様に、「材料板」は「板」に、「管状」は「筒状」に、「管形成形品」は「筒状成形品」に、相当することも明らかである。  
　そして、刊行物１発明の「異口径管継手」は、刊行物１の第１図（ａ）に示されるような円筒状形状を含むという限りにおいて、「円筒形状部品」ということができる。また、刊行物１発明は、（材料）「板を所定の寸法を有する扇形の板に切断し」ているところ、これは「板を所定の幅と長さに切断」するものとも認定することができる。　
　さらに、刊行物１発明は、円筒形状部品（異口径管継手）の外形と同一の割型室をそれぞれに形成した一対の金型の間に筒状成形品を入れるものであるところ、これは、円筒形状部品の外形と同じ雌型を有する金型（すなわちダイ）に前記筒状成形品を入れるものという限りにおいて、「円筒形状部品の外形と同じ雌型を有するダイに前記筒状成形品を入れる」本願発明と共通している。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「円筒の途中がテーパ状に径が変化する段部を有する円筒形状部品の成形方法であって、板を所定の幅と長さに切断し；同切断した板を筒状に曲げて筒状成形品とし；前記円筒形状部品の外形と同じ雌型を有するダイに前記筒状成形品を入れる円筒形状部品の成形方法。」  
　  
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の４点で相違している。  
　　
１　＜相違点１＞ 
　本願発明が成形対象とする円筒形状部品は、チタン合金からなるものであって、ダイを加熱炉内で高温に加熱した状態で熱間成形するものであるのに対し、刊行物１発明が成形対象とする円筒形状部品（異口径管継手）の材質は不明であり、加工温についても特定されていない点。
２　＜相違点２＞  
　本願発明は、板を筒状に曲げて継目を溶接して筒状成形品とした後ダイに入れて成形しているのに対し、刊行物１発明は、ダイ（金型）で成形した筒状成形品の両側縁を溶接している点。
３　＜相違点３＞  
　本願発明における筒状成形品はテーパ形状を有するものであるのに対し、刊行物１発明の筒状成形品は中間部にテーパ部を有するものである点。  
４　＜相違点４＞  
　本願発明は、筒状成形品内部へ周囲が拡大可能な割型を挿入してセットし；セット完了後前記割型内へ上方からクサビ状の押型を挿入して前記割型を押圧することにより拡大させ前記筒状成形品をダイの雌型壁面に押圧して成形しているのに対し、刊行物１発明はそのよう特定がなされてない点、
　　 
第５　相違点の検討  
　
１　＜相違点１＞について
　上記第３の４にて指摘したように、刊行物４には、「チタン合金部品の熱間成形方法であって、チタン合金製のエレメントを延伸工具に入れ、高温に加熱した状態で熱間成形するチタン合金部品の熱間成形方法。」が記載されているところ、これを本願発明の用語を用いれば、チタン合金部品の熱間成形方法であって、チタン合金をダイに入れ、ダイを高温に加熱した状態で熱間成形するチタン合金部品の熱間成形方法、と表現することができる。　　
　チタン合金は加工対象金属として広く知られているものであり、また、これを高温で熱間成形することは、刊行物４事項に加え、例えば、特表平３−５００３８８号公報（請求項１等参照）にも示されているように、従来周知ともいえるものである。
　そして、ある金属材料の加工方法を他の金属材料の加工に応用することを試みることはこれまでも広く行われてきたことであり、また、刊行物４事項を刊行物１発明に適用することを妨げる特段の事由もないことから、刊行物４事項を刊行物１発明に適用して、相違点１に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得ることというべきである。 
　
２　＜相違点２＞について  
　本願発明のように筒状成形品の継目を溶接した後ダイに入れるか、刊行物１発明のようにダイで成形した後に両側縁を溶接するかは、そもそも当業者が工程の順序として択一的に適宜決定し得るものとも考えられるところ、上記第３の２にて指摘したように、刊行物２には、帯状の鋼板を曲げて継目を溶接して環体とし前記環体にプレス作業を施すことが記載されている。そして、かかる継目を溶接した後成形加工を行う刊行物２事項を刊行物１発明に適用して、相違点２に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るところといえる。 
　これに関し請求人は、審判請求書にて、「継目を溶接する工程を例にとれば、引用文献１（当審注：刊行物１である特開昭５３−９９０６８号公報）のように、成形後に継目を溶接する場合もあれば、引用文献２（当審注：刊行物２である特開昭５１−１４６３６５号公報）のように成形前に継目を溶接する場合もあります。このとき、チタン合金製円筒形状部品に成形する上において、本願発明は、成形後の円筒形状部品の残留応力を軽減すべく、後者の溶接工程を採用しています。」と主張している。しかしながら、刊行物２には残留応力の軽減について記載されていないとしても、溶接後に成形することにより機械特性を向上できることは、例えば、特開平４−２００９２６号公報（第２ページ右上欄第１４行〜左下欄第２行等参照）、特開平１０−２５８３１２号公報（【０００９】段落等参照）に示されるように、当業者によく知られていることであり、刊行物２事項においても同様な効果を奏する蓋然性がきわめて高く、請求人の主張は採用し得ない。
　 
３　＜相違点３＞について  
　本願発明のように、（ダイに入れる前の）筒状成形品をテーパ形状を有するものとするか、刊行物１発明のように中間部にテーパ部を有するものとするかは、ダイに入れる前の中間加工段階で、どこまで最終形状に近づけておくかという当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎない。
　
４　＜相違点４＞について  
　上記第３の３にて指摘した刊行物３には「軸方向に滑らかな外径面を描いて絞り込まれるように形成された集合管の成形方法において、パイプ状部材内部へ周囲が拡大可能な割型部を挿入し、前記割型部へ上方からくさび状の押型を押し込んで内型の割型を押し開き前記パイプ状部材を外型に押圧してプレス成形すること。」なる事項が記載されているところ、刊行物３事項の「軸方向に滑らかな外径面を描いて絞り込まれるように形成された集合管」は本願発明の用語で表せば、「円筒の途中がテーパ状に径が変化する段部を有する円筒形状部品」といえるものであり、以下同様に、「パイプ状部材」は「筒状成形品」と、「くさび状」は「クサビ状」と、「押し込んで」は「挿入して」と、「押し開き」は「拡大させ」、「外型」は「雌型」と、「プレス成形」は「成形」ということができる。
　したがって、刊行物３事項は、本願発明の用語で表現すれば、円筒の途中がテーパ状に径が変化する段部を有する円筒形状部品の成形方法において、筒状成形品内部へ周囲が拡大可能な割型部を挿入し、前記割型部へ上方からクサビ状の押型を挿入して内型の割型を拡大させ前記筒状成形品を雌型に押圧して成形すること、といえる。
　そして、円筒の途中がテーパ状に径が変化する段部を有する円筒形状部品（異口径管継手）の成形方法（製造法）たる刊行物１発明に、かかる刊行物３事項を適用することは、成形方法の効率化及び高精度化を求めるなかで当業者が格別困難なく想到し得ることといえる。そうしてみると、刊行物１発明に刊行物３事項を適用して、相違点４に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るところというべきである。
　なお、刊行物３に示されるような、割型部へくさび状の押型を押し込んで内型の割型を押し開いて成形することは、刊行物３以外にも例えば、実願平４−７０５４９号（実開平６−３４８２５号）のＣＤ−ＲＯＭにも示されるように、本願出願前において周知の事項であったということもできる。
　　  
５　本願発明の効果について  
　本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１発明及び刊行物２ないし４事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。  
　  
６　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２ないし４事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがないものである。  
　したがって本願はその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。