【事件の表示】
　特願２００３−１８９４１６「磁気共鳴撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２１３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１５年７月１日に特許出願されたものであって，平成２１年１２月１５日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２２年４月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜９に係る発明は，平成２１年１１月２７日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。
　
「【請求項１】複数のループコイルで形成される円筒形状の底面から被検者の頭部を挿入することにより前記頭部を前記円筒形状内に収容する頭部受信コイルであって，前記円筒形状の側面に４つ以上の前記複数のループコイルが円周方向に並んでおり，前記複数のループコイルにおける隣接し合うループコイル間で磁気結合がない頭部受信コイルと，
　前記被検者の頸部の両側にそれぞれ配設される２つの頸部受信コイルと，
　アームの一端が前記被検者を載置する面に取り付けられ，屈曲可能な前記アームの他端に１つの前記頸部受信コイルが取り付けられ，前記被検者の両側からそれぞれ延びた２つの前記アームで前記２つの頸部受信コイルを前記頸部近傍の空間に可動性を持って固定する配設手段と，
　前記頭部受信コイル及び前記２つの頸部受信コイルを用いて，前記被検者から磁気共鳴信号を受信し，前記磁気共鳴信号から断層画像を再構成する制御処理手段とを備えたことを特徴とする磁気共鳴撮像装置。」（以下，「本願発明」という。）
　
　
第３　引用例およびその記載事項
　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開昭６３−６５８５０号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。
（１−ア）
「〔発明の利用分野〕
　本発明は，核磁気共鳴（ＮＭＲ）現象を利用して被検体（人体）の断層画像を得る核磁気共鳴イメージング装置（以下ＭＲＩ装置という）に関し，特に被検体検査部位に応じて高周波パルスの照射，受信方向を切換えることができるＭＲＩ装置に関する。」（１頁左下欄１８行〜同頁右下欄４行）
　
（１−イ）
「〔発明の背景〕
　垂直静磁場方式において第３図に示すように照射がＸ軸方向，受信がＹ軸方向であると被検体１の頭部の表面コイル２の形状が頸部に密着して巻いたソレノイドコイルとなる。しかし，コイルが分割できないとその装着が不可能となる。ところが頭部用受信コイル３は他に比べ高感度のソレノイド形コイルで受信できる利点がある。
　一方，
第４図に示すように照射がＹ軸方向，受信がＸ軸方向であれば頸部の表面コイルに鞍形コイル４を用いることができ第５図に示すように鞍部４′を広げておいて被検体１に装着することができ，頸部に密着した設定が可能となる。しかし，第４図に示したように頭部用受信コイル５が鞍形コイルとなり
被検体撮像部位によつては最適形状のコイルで受信できない場合があった
　
（１−ウ）
「上記受信系１５は，受信側のソレノイド形の高周波コイル２０ｂと増幅器２３と直交位相検波器２４とＡ／Ｄ変換器２５とから成り，上記照射側の高周波コイル２０ａから照射された
電磁波による被検体１の応答の電磁波（ＮＭＲ信号）は被検体ｌに近接して配置された高周波コイル２０ｂで検出され
その信号が信号処理系１６に送られるようになっている。この信号処理系１６は，ＣＰＵ１１と
から成り，上記ＣＰＵ１１でフーリエ変換，補正係数計算像再構成等の処理を行い，任意断面の信号強度分布あるいは複数の信号に適当な演算を行つて得られた分布を画像化して
　
（１−エ）
「しかし，２組のコイル間に結合が生じると，例えばコイル６はコイル７の負荷というように各コイルがそれぞれお互いの負荷となつてしまうため，両者間に結合が生じないように注意する必要がある。」（３頁左上欄１８行〜同頁右上欄２行）
　
（１−オ）
「〔発明の効果〕
　本発明は以上説明したように，被検体１に電磁波を照射する高周波照射コイルを同時に２種類装備することで，双方向に高周波パルスを印加できるようにしたので，第３図に示したように頭部撮像にはンレノイド形頭部用受信コイル３を用いる一方，照射方向を切換えることで頸部の高分解能像用には，第４図に示した鞍形頸部用表面コイル４を用いることができる。」（３頁右下欄１〜９行）
　
（１−カ）
「・・・
４・・・鞍形頸部用表面コイル
５・・・鞍型頭部用受信コイル
　
（１−キ）
　第４図には，頸部の表面コイルに鞍形コイル４が用いられ，頭部用受信コイルとして鞍型コイル５が用いられている様子が記載されている。
　
（１−ク）
　第５図には，鞍形コイル４の被検体着脱方法を示す説明図として，鞍部４’を広げておいて被検体１に装着することができ，頸部に密着した設定が可能となる様子が記載されている。
　
　上記摘記事項，特に摘記事項（１−イ），（１−カ），（１−キ）および（１−ク）の記載からみて，引用例１には，従来技術として，次の発明が開示されていると認められる。
「鞍形頭部用受信コイル５と，
　鞍形頸部用表面コイル４と，を備え，
　前記鞍形頸部用表面コイル４は，鞍部４′を広げておいて被検体１に装着することができる，核磁気共鳴イメージング装置。」（以下，「引用発明」という。）　
　
　同様に，本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由において周知例として引用された刊行物である特開昭６４−５５３６号公報（以下，「周知例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 　
（２−ア）
「（従来の技術）
　この種のＭＲＩ装置は，被検体の撮影部位の表面に受信コイルを置き，この受信コイルによって均一磁場下に磁気共鳴信号（以下ＭＲ信号という）を検出するようになされている。
　
特に，受信コイルとして円形表面コイルを用いた場合，従来は，
貼着するか
緊縛することにより，撮影部位に対する円形表面コイルの密着あるいは近接固定状態を確保していた
　そのため，
従来のこの種のＭＲＩ装置の場合には，撮影準備に多大な時間を要し，しかも，撮影中に被験者に違和感を強く感じさせる等の不具合があった
　そこで，先に，この種のＭＲＩ装置の受信コイルを保持する機構として，可撓性パイプを採用し，この可撓性パイプにより三次元空間的に受信コイルを適宜移動可能にすることが考えられた。」（１頁右下欄１２行〜２頁左上欄１０行）
　
（２−イ）
「更に，可撓性パイプの保持部分は，常に位置固定されているため，可撓性パイプが短い場合，被験者の撮影部位へ表面コイルを追従するように移動させる観点からも好ましくないものであった。」（２頁右上欄５〜８行）
　
（２−ウ）
「また，ベッドの頭部に固定具を着脱自在に取付け可能としたが，
その固定具をベッド上の任意の位置に取付けられるようにすることにより，被験者の全身の任意位置の撮影を可能にすることもできる
　
　また，本願出願前に頒布され，原査定において周知例として引用された刊行物である特開平２−２４６９２９号公報（以下，「周知例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 
（３−ア）
「２．特許請求の範囲
　
ＭＲＩ装置の表面コイルを被検者の所望部位に設定するための保持具において，寝台又はガントリに固定されるベース部と，前記表面コイルを保持する保持部と，前記ベース部と前記保持部との間を連結する可撓性長尺部材とからなり，前記ベース部と前記可撓性長尺部材との間，及び前記保持部と前記可撓性長尺部材との間の少なくとも一方に球面継手機構を組込んだことを特徴とするＭＲＩ装置の表面コイル保持具
　
（３−イ）
「（従来の技術）
・・・
　この表面コイル３には各種様のものがあるが，概略の形状が内輪太鼓状タイプのものが良く知られているものである。また，長方形状タイプや，頭・
頸部用の鞍型のもの等がある
　
（３−ウ）
「
従来，このような保持具として出現しているのは，単にコイルを固定するだけの機能のものが主であり，人体（被検者）のどのような所にでも定位置固定できるようなものは出現していなかった
　
そこで本発明は，ＭＲＩ装置の表面コイルを被検者のどのような所にでも定位置固定できるようにした保持具を提供することにある
　
（３−エ）
「なお，球面継手機構を天板ベース５Ａ側に組込む構成でもよい。また，天板２Ａに取付ける以外に寝台２そのものに取付けたり，ガントリ内に取付ける構成でもよい。この他水発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できるものである。」（３頁左下欄１８行〜同頁右下欄２行）
　
　同様に，本願出願前に頒布され，原査定において周知例として引用された刊行物である特開平４−２７９１４９号公報（以下，「周知例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（４−ア）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，
従来のサドル型コイルの場合には，形状不変の構造であるため，被検体の体格によっては，図５中に示すサドルのパターンと，図８に示す被検体の脇部幅Ｗとの不整合により被検体Ｐへの設定時や撮影中に被検体に対し無理な体位を強いてしまうことになり，被検体に苦痛を与えてしまうことがあるという不具合があった
　
　
第４　対比・判断 
　
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「鞍形頭部用受信コイル５」と，本願発明の「複数のループコイルで形成される円筒形状の底面から被検者の頭部を挿入することにより前記頭部を前記円筒形状内に収容する頭部受信コイルであって，前記円筒形状の側面に４つ以上の前記複数のループコイルが円周方向に並んでおり，前記複数のループコイルにおける隣接し合うループコイル間で磁気結合がない頭部受信コイル」とは，「被検者の頭部を収容する頭部受信コイル」である点で共通する。
　
イ　引用発明の「鞍形頸部用表面コイル４」と，本願発明の「前記被検者の頸部の両側にそれぞれ配設される２つの頸部受信コイル」とは，「前記被検者の頸部に配設される頸部受信コイル」である点で共通する。
　
ウ　引用発明の「核磁気共鳴イメージング装置」は，本願発明の「磁気共鳴撮像装置」に相当する。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「被検者の頭部を収容する頭部受信コイルと，
　前記被検者の頸部に配設される頸部受信コイルと，
　を備えた磁気共鳴撮像装置。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）頭部受信コイルが，本願発明では，「複数のループコイルで形成される円筒形状の底面から被検者の頭部を挿入することにより」前記頭部を「前記円筒形状内に収容する」頭部受信コイルであって，「前記円筒形状の側面に４つ以上の前記複数のループコイルが円周方向に並んでおり，前記複数のループコイルにおける隣接し合うループコイル間で磁気結合がない」頭部受信コイルであるのに対し，引用発明では，鞍形頭部用受信コイル５である点。
　
（相違点２）頸部受信コイルが，本願発明では，前記被検者の「頸部の両側にそれぞれ配設される２つの」頸部受信コイルであるのに対し，引用発明では，そのような構成であるかが不明であり，
　本願発明では，「アームの一端が前記被検者を載置する面に取り付けられ，屈曲可能な前記アームの他端に１つの前記頸部受信コイルが取り付けられ，前記被検者の両側からそれぞれ延びた２つの前記アームで前記２つの頸部受信コイルを前記頸部近傍の空間に可動性を持って固定する配設手段」を備えているのに対し，引用発明では，前記鞍形頸部用表面コイル４は，鞍部４′を広げておいて被検体１に装着することができるものである点。
　
（相違点３）本願発明では，「前記頭部受信コイル及び前記２つの頸部受信コイルを用いて，前記被検者から磁気共鳴信号を受信し，前記磁気共鳴信号から断層画像を再構成する制御処理手段」を備えているのに対し，引用発明では，そのような構成であるかが不明な点。
　
２　上記相違点１について
　磁気共鳴撮像装置の頭部受信コイルを，「複数のループコイルで形成される円筒形状の」頭部受信コイルであって，「前記円筒形状の側面に４つ以上の前記複数のループコイルが円周方向に並んでおり，前記複数のループコイルにおける隣接し合うループコイル間で磁気結合がない」頭部受信コイルとすることは，例えば，特開平９−２７６２４７号公報，特開平１１−３１８８５１号公報，および，本願明細書の段落【０００３】および【０００４】において，【従来の技術】として提示された特開２００３−１３５４２０号公報に記載されているように，本願出願前に周知である。なお，上記周知例における関連記載箇所については，以下を参照。
　
特開平９−２７６２４７号公報
「【００１５】以下，本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。先ず，図４を用いて本発明を実施するためのＭＲＩ装置の構成を説明する。図４において，４０１は被検体であり，頭部を検査のために計測空間に置かれている。・・・【００１６】次に，図１を用いて本発明の一実施例を開示する。・・・【００１８】図１に戻り，ＲＦコイル１０２の説明を行う。ＲＦコイル１０２は，８個の小型受信用コイル（１１１〜１１８）から成る。各々は，表面コイルであり，隣接するコイルは，コイル間の相互結合を除去する目的で，約１０％オーバーラップしている。」
　
特開平１１−３１８８５１号公報
「【０００２】【従来の技術】・・・隣接する平面状コイルのコイル面をコイル面積の約１０％ずつ重ねながら並べたものである。約１０％ずつ重ねるのは，隣接する平面状コイル（例えば１１に対して２１，２１に対して１１と３１）との相互作用をなくすためである。・・・【０００５】【発明が解決しようとする課題】・・・このため，均一な感度領域が要求される頭部や腹部の撮像には都合が悪い問題点がある。・・・【０００６】【課題を解決するための手段】第１の観点では，本発明は，・・・隣接する対向コイルのコイル面をコイル面積の約１０％ずつ重ねながら，仮想の円筒の中心軸の周りに４５゜間隔で並べて，全体として円筒状に組み合わせたことを特徴とするフェーズドアレイコイルを提供する。」
　
特開２００３−１３５４２０号公報
「【００４１】次に，図１に示した受信コイル部１１０の具体的な構成を図２を用いて説明する。図２は，四つの矩形状のコイル２１０〜２４０を，コイル２１０と２３０のコイル面，およびコイル２２０と２４０のコイル面が対向する形で円筒面上に配設したものである。被検体１は，コイル２１０〜２４０で構成されるリング状の断面内に裁置される。ここで，矩形状のコイル２１０〜２４０の各々は，隣接するコイルとコイル面が概ね１０％重なり合っている。これにより，隣接するコイル間に発生する磁気結合を無くしている。」
　
　また，頭部受信コイルを「円筒形状の底面から被検者の頭部を挿入することにより」，「前記頭部を前記円筒形状内に収容する」ようにすることは，例えば，特開平８−１１７２０７号公報（【要約】），および，特開２００１−１４９３３９号公報（【図１３】および【図１４】）に記載されているように，本願出願前における常套の技術手段である。
　
　そして，引用発明も，上記周知技術および上記常套手段も，頭部受信コイルを有する磁気共鳴撮像装置である点で共通しており，また，引用例１の摘記事項（１−イ）に「・・・被検体撮像部位によつては最適形状のコイルで受信できない場合があった。」と記載されているように，引用例１には，撮像部位に対応して最適のコイルを選択するという技術的課題が示唆されているといえるから，引用発明に，上記周知技術および常套手段を適用し，上記相違点１における本願発明のようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
３　上記相違点２について
ア　頸部受信コイルが，前記被検者の「頸部の両側にそれぞれ配設される２つの」頸部受信コイルである点について
　引用発明の「鞍形頸部用表面コイル４」が，２つの「鞍部４’」，すなわち，２つの受信コイルからなるものであることは，例えば，特開昭６２−８７１４２号公報の２頁左下欄７〜１０行および３頁右上欄１６〜１９行に，それぞれ，「プローブヘッドは・・・一対の鞍形コイル（送受コイルに相当する）が被検体の周囲を取囲んでいる。」および「プローブヘッドを被検体に装着するときは，第１０図及び第１１図に示すようにプローブヘッドを左右に開いて被検体にセットし，その後プローブヘッドを閉じることにより元の形に戻す。」と記載され，また，荒木　力，「決定版　MRI完全解説」，第１版第１刷，株式会社秀潤社，２００８年８月１日，４９０頁６〜７行に「鞍型コイル（図１１−３−２Ｂ）は鞍型の２個のコイルが円筒表面に張り付いたように配置されます。」と記載されているように，技術常識である。
　そうすると，引用発明の「鞍形頸部用表面コイル４」は，前記被検者の「頸部の両側にそれぞれ配設される２つの」頸部受信コイルであるといえる。
　仮に，引用発明の「鞍形頸部用表面コイル４」が，前記被検者の「頸部の両側にそれぞれ配設される２つの」頸部受信コイルであるといえないとしても，磁気共鳴撮像装置の表面コイルを，被検者の両側にそれぞれ配設される２つの受信コイルとすることは，例えば，特開平３−２３１６３４号公報（第６図），および，特開平１１−１９７１３０号公報【図１】に記載されているように，本願出願前における常套の技術手段であるから，引用発明に，上記常套手段を適用し，引用発明の「鞍形頸部用表面コイル４」を，前記被検者の「頸部の両側にそれぞれ配設される２つの」頸部受信コイルとすることは，当業者であれば何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
イ　「アームの一端が前記被検者を載置する面に取り付けられ，屈曲可能な前記アームの他端に１つの前記頸部受信コイルが取り付けられ，前記被検者の両側からそれぞれ延びた２つの前記アームで前記２つの頸部受信コイルを前記頸部近傍の空間に可動性を持って固定する配設手段」を備えている点について
　磁気共鳴撮像装置の表面コイルを配設する配設手段として，アームの一端が被検者を載置する面に取り付けられ，屈曲可能な前記アームの他端に受信コイルが取り付けられ，前記アームで前記受信コイルを撮影部位近傍の空間に可動性を持って固定する配設手段を採用することは，周知例１（摘記事項（２−ア）および（２−ウ）），周知例２（摘記事項（３−ア）），特開平３−２３１６３４号公報（第６図），および，米国特許第５１５０７１０号明細書（第１６図）に記載されているように，本願出願前に周知である。
　そして，引用発明も上記周知技術も，局部撮像用の表面コイルを有する磁気共鳴撮像装置である点で共通しており，また，引用発明の「鞍形頸部用表面コイル４」のように，患者に直接固定するタイプの表面コイルでは，被検体の体格との不整合という問題（摘記事項（４−ア）），撮影準備に多大な時間を要するとの問題（摘記事項（２−ア）），撮影中に被験者に違和感を強く感じさせるとの問題（摘記事項（２−ア）および摘記事項（４−ア）），および，被検者のどのような所にでも定位置固定できるようなものではないとの問題（摘記事項（３−ウ））のあることが本願出願前に知られていたことから，引用発明に，上記周知技術を適用して，アームの一端が被検者を載置する面に取り付けられ，屈曲可能な前記アームの他端に頸部受信コイルが取り付けられ，前記アームで前記頸部受信コイルを前記頸部近傍の空間に可動性を持って固定する配設手段を備えるようにすることは，当業者であれば何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　さらに，上記「ア」で検討のとおり，引用発明の「鞍形頸部用表面コイル４」は，２つの受信コイルである。そして，引用発明に上記周知技術を適用して，前記２つの受信コイルをアームで固定するに際して，上記特開平３−２３１６３４号公報の第６図に記載されているように，被検者の方側から延びたアームで２つの受信コイルをまとめて支持するようにするか，あるいは，上記米国特許第５１５０７１０号明細書の第１６図に記載されているように，被検者の両側からそれぞれ延びた２つのアームでそれぞれ１つの受信コイルを支持するようにするかは，当業者が適宜選択する設計的事項であるといえる。
　
４　上記相違点３について
　被検者を撮像する磁気共鳴撮像装置が，「受信コイルを用いて，前記被検者から磁気共鳴信号を受信し，前記磁気共鳴信号から断層画像を再構成する制御処理手段」を備えるものであることは，例えば，引用例１の摘記事項（１−ウ）に，「・・・電磁波による被検体１の応答の電磁波（ＮＭＲ信号）は被検体ｌに近接して配置された高周波コイル２０ｂで検出され，・・・その信号が信号処理系１６に送られるようになっている。この信号処理系１６は，ＣＰＵ１１と，・・・から成り，上記ＣＰＵ１１でフーリエ変換，補正係数計算像再構成等の処理を行い，任意断面の信号強度分布あるいは複数の信号に適当な演算を行つて得られた分布を画像化して」と記載されているように，本願出願前における技術常識である。
　また，引用発明では，鞍形頭部用受信コイル５と，鞍形頸部用表面コイル４とを備えているのであるから，鞍形頭部用受信コイル５および鞍形頸部用表面コイル４を用いて，前記被検者から磁気共鳴信号を受信していることは自明である。
　以上のとおり，引用発明も，「前記頭部受信コイル及び前記２つの頸部受信コイルを用いて，前記被検者から磁気共鳴信号を受信し，前記磁気共鳴信号から断層画像を再構成する制御処理手段」を備えているといえるから，上記相違点３は，本願発明と引用発明との実質的な相違点であるとはいえない。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，引用例１に記載の事項，周知技術および常套手段から，当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。
  
５　まとめ  
　上記のとおり，本願発明は，引用発明，周知技術および常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
第５　むすび　 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，周知技術および常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。