【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トルク伝達軸（２）であって、
前記軸の少なくとも一方の端部セクション（１１）は第１ヨーク（２１）を有し、該第１ヨーク（２１）は、十字形部品と協働する対応孔を有するように適合され、かつトルクを伝達するためにボルト連結を介して中間部材（１０）と確実に協調するように適合された、間隔を空けて配置された２つのアームを備え、
第１設定または位置で係合し、第２設定または位置で切り離されるように適合された安全結合機構（７）を有するトルク伝達軸において、
前記第１ヨーク（２１）と前記軸（２）の第１端部伸張部または第１端部セクション（１１ｂ）とが一体化されて単一ユニットを形成し（図４）、
前記第１端部伸張部（１１ｂ）は、中空円筒形の軸方向に延びる溝（１３）を備えて形成され、
前記溝（１３）は、前記第１端部伸張部の環状の半径方向に延びる端部表面（１４）の方向に開く（１３ｃ）ように形成され、
前記溝（１３）は、前記安全結合機構（１７）の拡張可能な中空円筒形の第１部分（１７’）を収容し、かつ保持するように形成され、
前記第１部分（１７’）は、前記中間部材（１０）と対向するように、第２部分（１７’’）と強固にまたは一体化して円筒形ディスク形に形成され、
前記円筒形ディスク（１７’’）は、周囲に分布したボルト接続用の手段（１４）であって、前記中間部材（１０）に関連する前記ボルト接続用の対応する手段と協働するボルト接続用の手段を有することを特徴とするトルク伝達軸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１端部セクション（１１ｂ）および前記溝（１３）は、前記アームの間の中間に置かれた、外側の曲線部分から所定の距離において、閉鎖端部（１３ｅ）を有することを特徴とする、請求項１に記載のトルク伝達軸。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記溝（１３）の外側円筒形表面（１３ａ）と前記第１端部伸張部（１１ａ）の外側円筒形表面（１１ａ’）との間の材料の厚みは、前記第１端部伸張部または第１端部セクションの半径（Ｒ１）に対して０．１〜０．３の範囲内の比率にあることを特徴とする、請求項２に記載のトルク伝達軸。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記溝（１３）の軸方向伸張部（Ｌ２）は、前記溝の半径およびその内側半径（Ｒ３）に一致するように適合されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のトルク伝達軸。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記厚みは、前記閉鎖端部（１３ｅ）近傍の部分（１１ａ’’）よりも厚く、かつ半径方向に延びる端部表面に近接する厚いセクション（１１ａ’’’）を有することを特徴とする、請求項４に記載のトルク伝達軸。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
カルダン軸（２）の形態のトルク伝達軸であって、
このカルダン軸は、適合した中間部材（１０）を含み、
前記中間部材の第１端部セクション（１１）は、第１自在継手ヨーク（２１）と回転剛性を有して共働するように形成され、反対側の端部セクション（１２）は、第２自在継手ヨーク（２２）と回転剛性を有して共働するように形成され、
前記中間部材（１０）は、
少なくとも２つのサブセクション（１０ａ、１０ｂ）を備えて構成され、該少なくとも２つのサブセクションは相互に、トルク伝達、安全結合機構（７）および安全ユニット第１部分（１７’）に関連付けられ、
前記中間部材（１０）はさらに、
前記少なくとも２つのサブセクション（１１ｂ、１１ａ、１３、１４）が、第１設定において相互に係合し、第２設定において相互に自由に相対的に回転可能にすることを保証する、ことを意図し、
前記第２設定は、
前記少なくとも２つのサブセクション（１１ｂ、１０ａ）間のトルクが、前記安全結合機構（７）とそのユニット部分（１７’、１７’’）の構造により決定される所定の値を超えると即時に、前記第２設定を作動することができる、トルク伝達軸において、
前記第１自在継手ヨーク（２１）に近接して軸方向に向く円筒形の溝（１３）または空洞が存在し、該空洞は前記溝（１３）の第１端部伸張部（１１ｂ）内に形成され、前記溝（１３）または空洞は前記中間部材（１０）に向かって軸方向に延び、前記溝（１３）の中心軸（１３’）は前記少なくとも２つのサブセクション（１１、１１ａ、１１ｂ）とその協調された自在継手ヨーク（２１）に割り当てられた回転軸（１１’）に位置合わせされるか又は同一直線上にあり、
前記円筒形の溝（１３）の寸法は、安全ユニット第１部分（１７’）の形態で、前記安全結合機構（７）の軸方向に延びる大部分（１７’）を収容するような寸法とされ、前記安全結合機構（７）は、前記中間部材（１０）の端部表面と協働するための、ディスク（１７’’）とボルト連結（１４）とを有することを特徴とするトルク伝達軸。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記溝（１３）または空洞の外側円筒形状表面（１３ａ）の中心領域は、前記第１自在継手ヨーク（２１）に近接する第１端部セクションまたは第１端部伸張部（１１ａ）の中心軸（１１’）から半径方向に間隔（Ｒ２）を空けており、前記第１端部セクション（１１ａ）の半径（Ｒ１）に対して、０．９５〜０．６５の比（Ｒ２／Ｒ１）に一致させていることを特徴とする、請求項８から１０のいずれか一項に記載のトルク伝達軸。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記溝（１３）または空洞の内側円筒形状表面（１３ｂ）の中心領域は、前記第１自在継手ヨーク（２１）あるいは第１端部セクションまたは第１端部伸張部（１１ａ）の中心軸（１１’）から半径方向に間隔（Ｒ３）を空けており、前記第１自在継手ヨークの半径（Ｒ１）に対して、０．８０〜０．５０の比（Ｒ３／Ｒ１）に一致していることを特徴とする、請求項８から１１のいずれか一項に記載のトルク伝達軸。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記溝（１３）または空洞の軸方向伸張部の長さ（Ｌ２）は、前記第１自在継手ヨーク（２１）の半径（Ｒ１）に一致するように適合されていることを特徴とする、請求項８から１２のいずれか一項に記載のトルク伝達軸。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記第１端部セクション（１１ａ）および前記第１自在継手ヨーク（２１）と、前記溝（１３）の終端部（１３ｅ）との間の、仮想交差線（２１’）からの軸方向伸張部（Ｌ１）の長さは、半径（Ｒ１）に対して、０．３〜０．７の範囲内の比率であることを特徴とする、請求項８から１３のいずれか一項に記載のトルク伝達軸。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記仮想交差線（２１’）から前記溝（１３）または空洞の方向への第１軸方向伸張部（Ｌ３）は、外側円筒形表面（１１ａ’）の減少する半径を有し、前記第１自在継手ヨーク（２１）の半径（Ｒ１）に対して、０．４〜０．９の比率を有することを特徴とする、請求項１４に記載のトルク伝達軸。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記第１軸方向伸張部（Ｌ３）と前記仮想交差線（２１’）とから前記溝（１３）または空洞方向に前記溝（１３）または空洞を越えて延びる第２軸方向伸張部（Ｌ４）は、外側円筒形表面（１１ａ’’）の連続的な半径を有し、前記第１自在継手ヨーク（２１）の半径（Ｒ１）に対して、０．５〜０．２の比率を有することを特徴とする、請求項１５に記載のトルク伝達軸。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記第１および第２軸方向伸張部（Ｌ３、Ｌ４）と前記仮想交差線（２１’）とから前記溝（１３）または空洞を越えて延びる第３軸方向伸張部（Ｌ５）は、外側円筒形表面（１１ａ’’’）の連続的ではあるがより大きい半径を有し、前記第１自在継手ヨーク（２１）の半径（Ｒ１）に対して、０．１〜０．３の比率を有することを特徴とする、請求項１６に記載のトルク伝達軸。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記第１、第２および第３軸方向伸張部（Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５）と前記仮想交差線（２１’）とから前記溝（１３）または空洞を越えて延びて近接して終端する第４軸方向伸張部（Ｌ６）は、外側円筒形表面の連続的または不連続なさらにより大きい半径を有し、前記第１自在継手ヨークの半径（Ｒ１）に対して、０．０２〜０．２の比率を有することを特徴とする、請求項１７に記載のトルク伝達軸。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記２つのサブセクションのうち一方の第１サブセクション（１１）が２つの部分に分割され、前記第１サブセクション（１１）の第１の部分が、前記自在第１ヨーク（２１）に割り当てられ、前記第１サブセクション（１１）の第２の部分が前記第１サブセクションの残り部分（１１ｂ）に割り当てられ、
前記安全結合機構（７）は、前記安全結合機構（７）に含まれる安全ユニット部分（１７’）によって第１位置設定を取ることにより、トルク伝達のために前記２つのサブセクション（１１ｂ、１０ａ）の間の回転運動を停止させ、一方で、安全ユニット部分（１７’）が別の位置設定を取ることを可能にすることにより、前記２つのサブセクションの間の回転運動を可能にして、トルクが伝達しないようにすることを特徴とする、請求項１９に記載のトルク伝達軸。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記安全結合機構（７）は、前記第１端部セクション（１１ｂ）内に、コンパートメント形状の、軸方向に向く空洞（１７ａ、１７ｂ）を含み、
前記コンパートメントは、前記空洞内で拡張可能な前記部分（１７’）内の加圧を包囲できるように形成及び適合されていることを特徴とする、請求項８または２０に記載のトルク伝達軸。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記拡張可能な部分（１７’）は、軸方向に向く溝表面（１３ａ、１３ｂ）の全体に対して作用するように適合され、割り当てられた溝表面部分が、拡張可能な部分（１７’）の対向する表面部分と摩擦により共働するように適合されていることを特徴とする、請求項２１に記載のトルク伝達軸。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
軸（１０）の前記少なくとも２つのサブセクションは内側の軸関連部分（１０ａ）と、外側のスリーブ関連部分（１０ｂ）とを備え、スプラインが、同スプラインのそれぞれの溝と共に、前記スリーブ関連部分上に配置されていることを特徴とする、請求項８から２２のいずれか一項に記載のトルク伝達軸。