【事件の表示】
　特願２００４−５０７２６８「呼受付制御システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　４日国際公開、ＷＯ０３／１０１１２７、平成１７年　９月　８日国内公表、特表２００５−５２７１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、２００３年５月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年５月２４日及び２００２年１２月３０日、米国）を出願日とする国際出願であって 平成２０年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年４月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
                                                              
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、平成１９年１０月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「通常の測定値に基づく呼受付制御を実行する方法であって、
　目的とするセルの通常の測定を実行するステップと、
前記目的とするセルの前記通常の測定は呼の受け付け制御の目的のみの測定ではなく、
前記隣接しているセルの前記通常の測定は呼の受け付け制御の目的のみの測定ではなく、
常の測定値のレベルを推定するステップと、
　
前記推定に基づいて
計算
ステップと、
　前記
計算
　を備えたことを特徴とする方法。」（下線は補正箇所を示す。）
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「目的とするセルの通常の測定」及び「隣接しているセルの通常の測定」において、「
呼の受け付け制御の目的のみの測定ではなく、
計算
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００２−５０６３３４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「通信ネットワークの意思決定（呼の承認及び呼の混雑制御など）は、入力として呼が設定されるセル内の情報だけでなく、呼が設定されるセルに隣接するセルからのセル状態情報も利用する。隣接セルのセル状態情報は、隣接セルが別の交換機、例えば、別の無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）によって制御されている場合においても入手される。実施形態では、意思決定に利用されるセル状態情報は、測定データを含んでおり、その１つの例は無線干渉情報である。」（【要約】の記載。）
　
ｂ）「 【００３６】
  呼が設定されるセルに隣接するセルでの無線干渉を考慮する本発明の包括的呼の承認技法は、図５に示した基本的ステップを有している。図５に示した流れは、図２のネットワークトポロジーの状況において記載したシナリオの例に関連している。
      【００３７】
  ステップ５−１は、基地局（ＢＳ）２２６2,1のトランシーバ基板（Ｔｘ／Ｒｘ）２６４が、トランシーバ基板（Ｔｘ／Ｒｘ）２６４が無線通信している様々な移動局から（各周波数に関して）受信したパワーの（接続全部の）合計の測定を示している。各周波数に対して、トランシーバ基板（Ｔｘ／Ｒｘ）２６４は、図５の矢印５−２で示されたように、自身のＢＳ制御ユニット２６２にパワー受信メッセージを定期的に送信する。矢印５−２で示されたパワー受信メッセージは、報告される無線周波数の識別とその無線周波数で受信したパワーの指標を含んでいる。ステップ５−３では、ＢＳ制御ユニット２６２が、定期的インターバルで、該インターバルの間に受信したパワー（例えば、干渉）の平均値の計算を行う。受信した干渉は受信したパワーと同じであり、例えば、基地局（ＢＳ）２２６2,1が、基地局（ＢＳ）２２６2,1に検出される十分な強さの全ての移動局からの送信を受信したパワーである。
      【００３８】
  このように、セル全体での受信したパワーの合計の平均がＢＳ制御ユニット２６２によって計算される。しかし、受信したパワーの合計の平均はセル状態情報の１例である。セル状態情報の他の例は、セルの状態（アップ／ダウン）および基地局から周波数毎に送信したパワーを含むことができる。
      【００３９】
  各インターバルの終わりで、ステップ５−３で得られた干渉平均値の測定値は、基地局（ＢＳ）２２６2,1のＢＳ制御ユニット２６２からリンク２２５2,1によって無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２２に送信される。図２及び図５の矢印５−４は、基地局（ＢＳ）２２６2,1から無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２２に送信されるＢＳ平均干渉メッセージの送信を示している。ＢＳ平均干渉メッセージは、例えば、各セクタ及び周波数で受信したパワーの合計の値を含んでいる。ＢＳ平均干渉メッセージは、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２２から自身のＲＮＣ制御ユニット２４２に送られる。
      【００４０】
  無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２２のＲＮＣ制御ユニット２４２は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２２の制御する基地局の全てでなければいくつかからＢＳ平均干渉メッセージを受信する。上記のように、基地局（ＢＳ）２２６2,1はステップ５−４で示されたＢＳ平均干渉メッセージを送信した。図２の状況では、例えば、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２２は、ステップ５−４’で示したような基地局（ＢＳ）２２６2,3からの別のＢＳ平均干渉メッセージを受信するかもしれない。基地局（ＢＳ）２２６2,3からのＢＳ平均干渉メッセージ（ステップ５−４’）はもちろん、基地局（ＢＳ）２２６2,3が自身の係わる接続に関して行った同様のタイプの測定値を含んでいる。
      【００４１】
  可能性のある複数の基地局からＢＳ平均干渉メッセージ（例えば、ステップ５−４及び５−４’）を受信すると、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２２のＲＮＣ制御ユニット２４２は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２２によって制御されるセルに隣接するセルを有する他のＲＮＣそれぞれに送信する独自のＲＮＣ干渉メッセージを作成する。例えば、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２２は、自身のセル２２７2,1及び２２７2,3が無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１に属するセルとの境界２３１に沿って位置しているのを知っている。従って、図５のステップ５−５で示されるように、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２２は無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１に送信するＲＮＣ干渉メッセージを作成し、このＲＮＣ干渉メッセージは基地局２２６2,1（セル２２７2,1内に位置する）及び基地局２２６2,3（セル２２７2,3内に位置する）からの干渉値を含んでいる。別の無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２に送信する同様なＲＮＣ干渉メッセージが無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２２で作成され、この同様なメッセージは別の無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２によってサービスされるセルとの境界に沿って位置するセルにサービスする基地局からの測定値を有している。」（段落【００３６】〜【００４１】の記載。）
　
ｃ）「ここで記載した無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２の例示的アーキテクチャでは、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２２のＲＮＣ制御ユニット２４２からのＲＮＣ干渉メッセージは、スイッチ２４０を通って無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２２のＲＮＣインタフェース２４６へ送られてＲＮＣ間転送リンク２３２に供給される。無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１では、ＲＮＣ干渉メッセージがそのＲＮＣインタフェース２４６で受信されて自身のスイッチ２４０を通ってそのＲＮＣ制御ユニット２４２へ送られる。
      【００４５】
  図５のステップ５−８で示されるように、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１のＲＮＣ制御ユニット２４２は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２２から入手したＲＮＣ干渉メッセージで受信した測定値を、自身が保持するセル干渉テーブル９００（図９参照）を更新するのに使用する。セル干渉テーブル９００は数Ｍのレコードを有し、各レコードはエントリの対を有している。各レコードの第１のエントリはセルを識別する情報を含んでおり、各レコードの第２のエントリは同じレコードの第１のエントリで識別されたセルに関する干渉値を格納する。セル干渉テーブル９００は、（１）ＲＮＣによって制御される基地局を有するセルそれぞれと、（２）ＲＮＣによって制御される基地局を有するセルに隣接するセルとに対するレコードを有している。このように、図２の例では、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１に格納されたセル干渉テーブル９００は、セル２２７1,1から２２７1,3並びにセル２２７2,1から２２７2,3それぞれに対するレコードを有している。
      【００４６】
  このようにステップ５−８で、別のＲＮＣからのＲＮＣ干渉メッセージがステップ５−７でのように受信されたとき、ＲＮＣ干渉メッセージを受信したＲＮＣは受信したＲＮＣ干渉メッセージに格納されたセル識別子及び干渉値を使用して受信したＲＮＣが保持するセル干渉テーブル９００を更新する。」（段落【００４４】〜【００４６】の記載）
　
ｄ）「【００４８】
  呼の承認の判断に含まれる基本的ステップが図７に示されている。ここで例示のために、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１のＲＮＣ制御ユニット２４２が、セル２２７1,3内の移動局によって要求された呼の設定に関する呼の承認の判断に係わっていると仮定し、この場合隣接するセル２２７2,1及び２２７2,3からの干渉測定値が関係するであろう。
      【００４９】
  図７の呼の承認技法のステップ７−１は、接続の設定要求が無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１によって受信されたことを示している。検討中のこの例では、現在セル２２７1,3内に位置する移動局からの接続設定要求が受信された。
      【００５０】
  ステップ７−２で呼を制御しているＲＮＣ、すなわち図２のシナリオでは無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１は、閾値（「閾値１」）を計算する。図示した実施形態では、閾値１はセルに対する許容可能な最大アップリンク干渉から特定の接続によって生じる予測される最大パワー（例えば、そのビットレート及びビットエラーレートに基づく）を減じたものに基づいて計算される。
      【００５１】
  ステップ７−３で、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１のＲＮＣ制御ユニット２４２は、自身が保持するセル干渉テーブル９００を調べて要求されているセル（例えば、この例ではセル２２７1,3）に対するアップリンク干渉を決定する。そしてステップ７−４で、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１のＲＮＣ制御ユニット２４２は、要求されているセル内の干渉が閾値１未満であるかどうかを判定する。要求されているセル内での干渉が閾値１以上であったら、ステップ７−５で示されるように呼の設定要求は拒絶される。このように、呼が生じるセルの干渉が既に過度であったら呼の設定要求は否定される。
      【００５２】
  呼が生じるセル内の干渉が問題とならない場合でも、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１のＲＮＣ制御ユニット２４２は、隣接するセル（例えば、呼が生じるセルに隣接するセル）内での干渉に関する更なる干渉判定を行う。これに関して、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１のＲＮＣ制御ユニット２４２はステップ７−６で、呼が生じるセルを囲むあるいは隣接するセルのリストを作成する。図２を参照して説明するこの例においては、ステップ７−６では、セル２２７1,3に隣接しているセル２２７1,1、２２７2,1及び２２７2,3を含むリストが編集される。このようなリストは、ネットワークトポロジーの無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１のＲＮＣ制御ユニット２４２による知識に鑑みて容易に組み立てられる。
      【００５３】
  無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１のＲＮＣ制御ユニット２４２は、ステップ７−７から７−９のループをステップ７−６でリスとされたセルのそれぞれについて実行する。図７のループは各隣接セルについて独立して行われる。ステップ７−７で、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１のＲＮＣ制御ユニット２４２は、隣接するセルに対して別の閾値、特に閾値２を計算する。ここで説明する実施形態では、閾値２はセルに対する許容可能な最大アップリンク干渉から特定の接続によって生じる予測されるアップリンクパワー（例えば、そのビットレート、ビットエラーレート、及び隣接するセルとの距離に基づく）を減じたものに基づいて計算される。ステップ７−８で、それぞれの呼に対する干渉（それぞれの呼に対するセル干渉テーブル９００のレコードの第２フィールドから得られる）が閾値２未満であるかどうかがチェックされる。ステップ７−８でのチェック結果が肯定的であれば、ステップ７−９で隣接する最後のセル（例えば、ステップ７−６で展開されたリストの最後のセル）がチェックされたと判定されるまでループの実行が続けられる。リストの最後のセルがチェックされたら、ステップ７−１０で無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１のＲＮＣ制御ユニット２４２は、呼を承認、すなわち無線接続の設定を許容すべく進める。一方、ステップ７−８でのチェック結果がいずれかの隣接セルに対して否定的であれば、ステップ７−５で接続設定要求は拒絶される。」（【００４８】〜【００５３】の記載。）
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「通信ネットワークの呼の承認を行う承認技法として入力として呼が設定されるセル内の情報だけでなく、呼が設定されるセルに隣接するセルからのセル状態情報も利用する方法であって、
まず、ステップ５−１は、基地局（ＢＳ）２２６2,1のトランシーバ基板（Ｔｘ／Ｒｘ）２６４が、トランシーバ基板（Ｔｘ／Ｒｘ）２６４が無線通信している様々な移動局から（各周波数に関して）受信したパワーの（接続全部の）合計を測定し、
　ステップ５−３では、ＢＳ制御ユニット２６２が、定期的インターバルで、該インターバルの間に受信したパワー（例えば、干渉）の平均値の計算を行い、各インターバルの終わりで、ステップ５−３で得られた干渉平均値の測定値は、基地局（ＢＳ）２２６2,1のＢＳ制御ユニット２６２からリンク２２５2,1によって無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２２に送信され、
　可能性のある複数の基地局からＢＳ平均干渉メッセージを受信すると、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２２のＲＮＣ制御ユニット２４２は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２２によって制御されるセルに隣接するセルを有する他のＲＮＣそれぞれに送信する独自のＲＮＣ干渉メッセージを作成し、
　無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１のＲＮＣ制御ユニット２４２は、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２２から入手したＲＮＣ干渉メッセージで受信した測定値を、自身が保持するセル干渉テーブル９００（セル干渉テーブルは、１）ＲＮＣによって制御される基地局を有するセルそれぞれと、２）ＲＮＣによって制御される基地局を有するセルに隣接するセルとに対するレコードを有している。）を更新し、
　現在セル２２７1,3内に位置する移動局からの接続設定要求が受信された際に、
　ステップ７−２で呼を制御している無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１は、セルに対する許容可能な最大アップリンク干渉から特定の接続によって生じる予測される最大パワー（例えば、そのビットレート及びビットエラーレートに基づく）を減じたものに基づいて閾値１を計算し、
ステップ７−３で、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１のＲＮＣ制御ユニット２４２は、自身が保持するセル干渉テーブル９００を調べて要求されているセル（例えば、この例ではセル２２７1,3）に対するアップリンク干渉を決定し、
　ステップ７−４で、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１のＲＮＣ制御ユニット２４２は、要求されているセル内の干渉が閾値１未満であるかどうかを判定する。要求されているセル内での干渉が閾値１以上であったら、ステップ７−５で示されるように呼の設定要求は拒絶を行う、
　そして、呼が生じるセル内の干渉が問題とならない場合でも、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１のＲＮＣ制御ユニット２４２は、隣接するセル（例えば、呼が生じるセルに隣接するセル）内での干渉に関する更なる以下の干渉判定を行う、
　ステップ７−７で、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１のＲＮＣ制御ユニット２４２は、隣接するセルに対してセルに対する許容可能な最大アップリンク干渉から特定の接続によって生じる予測されるアップリンクパワー（例えば、そのビットレート、ビットエラーレート、及び隣接するセルとの距離に基づく）を減じたものに基づいて閾値２を計算し、
　ステップ７−８で、それぞれの呼に対する干渉が閾値２未満であるかどうかがチェックされ、
　ステップ７−８でのチェック結果が肯定的であれば、ステップ７−９で隣接する最後のセルがチェックされたと判定されるまでループの実行が続けられ、
　リストの最後のセルがチェックされたら、ステップ７−１０で無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）２２２１のＲＮＣ制御ユニット２４２は、呼を承認、すなわち無線接続の設定を許容すべく進め、一方、ステップ７−８でのチェック結果がいずれかの隣接セルに対して否定的であれば、ステップ７−５で接続設定要求は拒絶される
通信ネットワークの呼の承認を行う承認方法」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「呼の承認を行う」は、本願補正発明の「呼受付制御」に相当し、以下同様に、「移動局からの接続設定要求が受信」された「現在セル」は、「目的とするセル」に、「隣接セル」は「隣接しているセル」に、それぞれ相当し、さらに、引用例１記載の発明の「移動局から受信したパワーの合計を測定」をすることは、本願補正発明の「セルの通常の測定を実行する」ことに相当する。そして、引用例１記載の発明の「自身が保持するセル干渉テーブル９００を調べて要求されているセルおよび隣接するセルに対するアップリンク干渉を決定」することは、本願補正発明における「要求された呼が受付される場合の前記目的とするセルおよび前記隣接しているセルの通常の測定値のレベルを推定する」ことに相当する。また、引用例１記載の発明の「閾値１」、「閾値２」を計算し、「呼に対する干渉が閾値未満であるかどうか」でもって「呼の承認を行う」ことは、本願補正発明の「推定に基づいて前記目的とするセルおよび前記隣接しているセルの負荷を計算するステップと、前記計算に基づき呼受付の受け付けまたは拒否を行なう」ことに相当している。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「通常の測定値に基づく呼受付制御を実行する方法であって、
　目的とするセルの通常の測定を実行するステップと、
隣接しているセルの通常の測定を実行するステップと、
　要求された呼が受付される場合の前記目的とするセルおよび前記隣接しているセルの通常の測定値のレベルを推定するステップと、
　前記推定に基づいて前記目的とするセルおよび前記隣接しているセルの負荷を計算するステップと、
　前記計算に基づき呼受付の受け付けまたは拒否を行なうステップと
　を備えたことを特徴とする方法。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明は、目的とするセル及び隣接するセルの通常の測定をする各ステップにおいて、当該測定は、呼の受け付け制御の目的のみの測定ではないのに対し、引用例１記載の発明は、当該測定についてそのような明記がない点。
　
５．相違点の判断
＜相違点１について＞
　引用例１記載の発明における「無線通信している様々な移動局から（各周波数に関して）受信したパワーの（接続全部の）合計の測定」は、呼の受付制御に使用されているが、移動局からのパワーの測定は、呼の制御で使用する以外に、例えば、移動局との送受信のパワーの制御を行うために使われることは、引例を挙げるまでもなく周知の技術であることから、当該相違点１に格別の意義は認められない。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用文献１記載の発明に、当該技術分野における周知の技術を適用したものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果についてみても、引用文献１記載の発明及び周知の技術から当業者が予想できる程度のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　平成２０年４月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「通常の測定値に基づく呼受付制御を実行する方法であって、
　目的とするセルの通常の測定を実行するステップと、
　隣接しているセルの通常の測定を実行するステップと、
　要求された呼が受付される場合の前記目的とするセルおよび前記隣接しているセルの通常の測定値のレベルを推定するステップと、
　前記目的とするセルおよび前記隣接しているセルの負荷を測定するステップと、
　前記測定に基づき呼受付の受け付けまたは拒否を行なうステップと
　を備えたことを特徴とする方法。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２の３．引用例」に記載したとおりである。　
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、前記「第２の２．補正の目的」に記載した限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の５．相違点の判断」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。