【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１０９１６５号発明「二酸化塩素ガスの発生方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１０９１６５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
出願日　　　　　　　　　　　　　平成１５年６月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　(優先日　平成１５年５月９日　日本)
　　　　　　　　　　　　　　　（特願２００３−２０５８７２号)
特許査定日　　　　　　　　　　　平成２０年３月２５日（発送日）
登録日　　　　　　　　　　　　　平成２０年４月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　（特許第４１０９１６５号）
無効審判請求書到達日　　　　　　平成２２年６月２９日
答弁書提出日　　　　　　　　　　平成２２年９月１０日
口頭審理陳述要領書(請求人)　　　平成２３年１月１１日
口頭審理陳述要領書(被請求人)　　平成２３年１月２７日
第１回口頭審理調書　　　　　　　平成２３年１月２７日
　
II．本件特許発明
　本件特許の請求項１乃至４に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）は、以下のとおりである。
「　【請求項１】　亜塩素酸塩水溶液に、有機酸又は無機酸と、セピオライト又はセピオライトおよび吸水性樹脂と、を添加し、ゲル化させて二酸化塩素ガスを持続的に発生させることを特徴とする二酸化塩素ガスの発生方法。」
　　
III．請求人の主張の概要
III-1.無効審判請求書
　請求人は、無効審判請求書において、以下のように主張している。
【無効理由１】
　甲１号証を主引例として、これに甲４号証と周知技術（又は甲８号証）とを組み合わせることに基づき、本件特許発明１は進歩性がない。
【無効理由２】
　甲１号証を主引例として、これに甲５号証と周知技術（又は甲８号証）とを組み合わせることに基づき、本件特許発明１は進歩性がない。
【無効理由３】
　甲１号証を主引例として、これに甲６号証と周知技術（又は甲８号証）とを組み合わせることに基づき、本件特許発明１は進歩性がない。
【無効理由４】
　甲２号証を主引例として、これに甲４号証と周知技術（又は甲８号証）とを組み合わせることに基づき、本件特許発明１は進歩性がない。
【無効理由５】
　甲２号証を主引例として、これに甲５号証と周知技術（又は甲８号証）とを組み合わせることに基づき、本件特許発明１は進歩性がない。
【無効理由６】
　甲２号証を主引例として、これに甲６号証と周知技術（又は甲８号証）とを組み合わせることに基づき、本件特許発明１は進歩性がない。
【無効理由７】
　甲７号証を主引例として、これに甲４号証と周知技術（又は甲８号証）とを組み合わせることに基づき、本件特許発明１は進歩性がない。
【無効理由８】
　甲７号証を主引例として、これに甲５号証と周知技術（又は甲８号証）とを組み合わせることに基づき、本件特許発明１は進歩性がない。
【無効理由９】
　甲７号証を主引例として、これと、甲６号証と周知技術（又は甲８号証）とを組み合わせることに基づき、本件特許発明１は進歩性がない。
【無効理由１０】
　甲３号証を主引例として、これに甲４号証と周知技術（又は甲８号証）とを組み合わせることに基づき、本件特許発明１は進歩性がない。
【無効理由１１】
　甲３号証を主引例として、これに甲５号証と周知技術（又は甲８号証）とを組み合わせることに基づき、本件特許発明１は進歩性がない。
【無効理由１２】
　甲３号証を主引例として、これに甲６号証と周知技術（又は甲８号証）とを組み合わせることに基づき、本件特許発明１は進歩性がない。
【無効理由１３】
　甲４号証を主引例として、これと周知技術（又は甲８号証）とを組み合わせることに基づき、本件特許発明１は進歩性がない。
【無効理由１４】
　甲６号証を主引例として、これと周知技術（又は甲８号証）とを組み合わせることに基づき、本件特許発明１は進歩性がない。
【無効理由１５】
　甲８号証を主引例として、これと周知技術とを組み合わせることに基づき、本件特許発明１は進歩性がない。
　
III-1-1.進歩性要件違反（無効理由１〜１５）について
III-1-1-1.本件特許発明１の構成要件
　本件特許発明１は以下のとおりである。
【請求項１】
　亜塩素酸塩水溶液に、有機酸又は無機酸と、セピオライト又はセピオライトおよび吸水性樹脂と、を添加し、ゲル化させて二酸化塩素ガスを持続的に発生させることを特徴とする二酸化塩素ガスの発生方法。
　本件特許発明１を構成要件（発明特定事項）に分説すると以下のとおりである。
構成要件Ａ：二酸化塩素ガスを持続的に発生させること
構成要件Ｂ：亜塩素酸塩水溶液と有機酸又は無機酸により二酸化塩素を発生させること
構成要件Ｃ：ゲル化させること
構成要件Ｄ：「セピオライト」又は「セピオライトおよび吸収性樹脂」を含むこと
III-1-1-2.本件特許発明１の要旨
　後に詳述するように、水溶液中において、亜塩素酸塩と酸（有機酸又は無機酸）により二酸化塩素を発生させること（構成要件Ｂ）は、もっともよく知られた古典的な二酸化塩素の発生手段である。
　本件特許発明１は、これに「セピオライト」又は「セピオライトおよび吸収性樹脂」を含ませること（構成要件Ｄ）により、ゲル化させ（構成要件Ｃ）、これにより、二酸化塩素ガスを持続的に発生させん（構成要件Ａ）とするものである。
III-1-1-3.本件無効審判請求書における主張の骨子
　本件無効審判請求書において、審判請求人は、以下を主張する。
第１に、亜塩素酸塩と酸（有機酸と無機酸）により、二酸化塩素を発生させるという二酸化塩素の発生方法は、二酸化塩素の発生方法として、最も古典的でよく知られた反応であり、本件発明の出願時において、すでに極めて周知であったこと。
第２に、亜塩素酸塩と酸（有機酸と無機酸）とを単に用いて、二酸化塩素を発生させる二酸化塩素製剤のみならず、これに若干の改良を加えた、あるいは多くの改良を加えた、種々の二酸化塩素製剤（変形例：ヴァリエーション）が本件発明の出願時において、すでに極めて周知であったこと。
第３に、亜塩素酸塩と酸（有機酸と無機酸）とを単に用いて、二酸化塩素を発生させる二酸化塩素製剤のみならず、これに若干の改良を加えた、あるいは多くの改良を加えた、種々の二酸化塩素製剤において、二酸化塩素の発生の仕組みを問わず、二酸化塩素の持続的発生のために、＜１＞ゲル化させることや、＜２＞ゼオライトなどの鉱物粘土をはじめとする多孔質を吸着剤として用いることが本件発明の出願時において、すでに極めて周知であったこと。
第４に、二酸化塩素製剤において、＜１＞ゲル化させることと＜２＞鉱物粘土をはじめとする多孔質を吸着剤として用いることを組み合わせることは当業者にとって、容易であり、かつ、実際に、両者の使用を開示あるいは示唆する先行技術も多く存在すること。
第５に、二酸化塩素製剤において、＜１＞ゲル化させることと＜２＞鉱物粘土をはじめとする多孔質を吸着剤として用いる場合において、鉱物粘土として、もっとも代表的な鉱物粘土として、もっとも頻繁に例示されるゼオライトなどの代わりに、これまた代表的な鉱物粘土であるセピオライトを選択することに、当業者は容易に想到できること。
第６に、念のために効果の面を検討するに、中立第三者機関において、セピオライトを用いて本件特許発明の再現実験を行ったところ、ゼオライトを用いるよりも、持続的発生において劣ることが示され、構成が容易であるにも関わらず進歩性を肯認すべきとする格別の効果は存在しないこと。
　
III-1-2.結論
　以上より、本件特許発明１は、無効理由１〜無効理由１５として示したとおり、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
III-1-3.証拠方法
甲第１号証    特開２０００−２１１９０１号公報
甲第２号証    特開２０００−６３２１７号公報
甲第３号証    特開２００３−０１２４２４号公報
甲第４号証    特開平４−４６００２号公報
甲第５号証    特公平６−６７３６８号公報
甲第６号証    特開２０００−０５０８５１号公報
甲第７号証    特開昭５７−２２１０２号公報
甲第８号証    特開平２−５１５８１号公報
甲第９号証　  株式会社住化分析センターによる実験成績報告書
甲第１０号証　The CHLORINE DIOXIDE HANDBOOK （二酸化塩素ハンドブック）（１９９８年）
甲第１１号証　株式会社タクミナ（大証二部上場企業）の広報誌「じょいんと」の第８８号（２００１年４月）（http://www.tacmina.co.jp/oyakudati/tech info/joint/j88.html)
甲第１２号証　特許庁ホームページ「平成１７年度　標準技術集・水処理技術」（http://www.jpo.go.jo/shiryou/s sonota/hyoujun gijutsu/mizushori/mokuji.htm）
甲第１３号証  特開２００３−１４５１６５号公報
甲第１４号証  特開平１１−２５５５０２号公報
甲第１５号証  特開平１０−１８２１０５号公報
甲第１６号証  特表２００１−５２２７７３号公報
甲第１７号証  特開平１１−２７８８０８号公報
　
III-2.口頭審理陳述要領書(請求人)
III-2-1.各無効理由の主引用例と各証拠の整理
III-2-2.無効理由１４についての主張の整理
　甲第６号証には、亜塩素酸塩と酸を含み、これらから二酸化塩素を発生させる二酸化塩素製剤が開示されている（例えば、【０００７】段落、【００２３】段落等）。
　また、甲第６号証には、吸収性樹脂が開示されている（例えば、【００１５】と段落等）。また、甲第６号証には、セピオライト自体は、開示されたいないが、「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物」を使用することが開示されている。
　したがって、甲第６号証において、「ゼオライトや乾燥粘土等」として「セピオライト」を用いることに当業者が容易に想到し得たかのみが検討事項となる。
　しかしながら、「セピオライト」自体、他の「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物」と同様に、極めて周知の鉱物であり、吸着剤として知られているものである。したがって、「セピオライト」を「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物」として選択することは、極めて容易に想到し得たといえる。
　
III-2-3.被請求人主張の「進歩性を肯認すべき格別な効果」についての反論
III-2-3-1.「請求人が提出した甲第９号証の実験報告は、本件特許発明１の構成において『セピオライト』の使用は、『ゼオライト』の使用と比較して、『同等かより優れている』ことを示している。」（答弁書９頁下から３行〜１０頁下から９行）との被請求人の主張の誤りについて
　被請求人は、甲第９号証に関して、本件特許発明１の構成において「セピオライト」の使用は、「ゼオライト」の使用と比較して、「同等かより優れている」と理解できると主張する。
　しかしながら、被請求人は、本件特許発明１に「当業者が技術水準から予測し得ない顕著な効果」があることを主張しなければならない。かかる主張によって、本件特許発明１の進歩性を肯認することはできない。
III-2-3-2.「請求人が提出した甲第９号証の実験報告は、本件特許発明１の実施例に比べて、厳格であり、本件特許発明１の実施例の再現試験となっていない」（答弁書９頁１６行〜下から４行）との被請求人の主張の誤りについて
III-2-3-3.「被請求人自らが作成した乙第２号証の実験報告は、セピオライトがゼオライトと比べ、優れた二酸化塩素の持続発生能力を有している」（答弁書１０頁下から８行〜１１頁下から８行）との被請求人の主張の誤りについて
　当該主張自体が失当であり、また、甲第９号証の実験報告は、適切に本件特許発明１の効果を評価できる一つの実験系である。
III-2-3-3-1.実験報告の信頼性について
　被請求人の実験報告のみを唯一の決定打にしてこれを指示する客観的かつ中立的なデータを欠くにもかかわらず、被請求人の主張通りの事実認定をすることは許されない。
III-2-3-3-2.全てのセピオライトに拡張できないことについて
　被請求人の実験報告は、クレームされた範囲全般のうち、せいぜい、たった一つのデータポイントにおいて、特定のセピオライトが特定のゼオライトよりも、「有位な効果」を示しているとみえる。ミラクレーであっても、ミラクレーＰ−１５０以外のセピオライトにおいても、乙第２号証と同様の結果が得られると当業者が拡張し、一般化ができると到底いえないと思料する。
III-2-3-3-3.小括
　「被請求人自らが作成した乙第２号証の実験報告は、セピオライトがゼオライトと比べ、優れた二酸化塩素の持続発生能力を有している」との被請求人の主張は誤りである。
　
IV.被請求人の主張の概要
IV-1.答弁書
　答弁書の趣旨
　「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求める。
IV-1-1.はじめに
　　ア　審判請求書の「４−１．本件特許発明１の構成要件」について
　請求人は、審判請求書の「４−１．本件特許発明１の構成要件」において、本件特許発明１を、
構成要件Ａ：二酸化塩素ガスを持続的に発生させること
構成要件Ｂ：亜塩素酸塩水溶液と有機酸又は無機酸により二酸化塩素を発生させること
構成要件Ｃ：ゲル化させること
構成要件Ｄ：「セピオライト」又は「セピオライトおよび吸水性樹脂」を含むことに分説している。
　しかしながら、請求人の上記分説は、本件特許発明１を正確に把握していない。なぜなら、本件特許発明１は、亜塩素酸塩水溶液に、有機酸又は無機酸と、セピオライト又はセピオライトおよび吸水性樹脂と、を添加しゲル化させて二酸化塩素を持続的に発生させるものであるところ、上記分説では各構成要件間の上記下線で示し
た有機的な組み合わせが考慮されていない。
　したがって、本答弁書においては、後述の７．（２）本件特許発明１の構成に示すように、構成要件を分説する。
　　イ　審判請求書の「４−３．本件無効審判請求書における主張の骨子」および「４−４．進歩性要件違反の主張の総論」について
　また、請求人は、審判請求書の「４−３．本件無効審判請求書における主張の骨子」において第１から第７までの主張を挙げ、「４−４．進歩性要件違反の主張の総論」において上記第１から第７までの主張のそれぞれについて互いに独立させて論じている。
　すなわち、請求人は、上記「４−３．本件無効審判請求書における主張の骨子」および「４−４．進歩性要件違反の主張の総論」において、本件特許発明１の構成要件が、それぞれ先行文献に基づき、公知ないし周知であることを主張している。
　しかしながら、本件特許発明１は、その構成要件が一体的に有機的な組み合わせで構成されるもので、このような主張は進歩性を判断する際の議論として適切でない。このことは、審査基準第ＩＩ部第２章における進歩性の判断基準とも整合しない。
　したがって、本答弁書においては、後述の７．（２）本件特許発明１の構成において分説する構成要件の有機的な組み合わせに基づいて、「4−５．進歩性要件違反の主張の各論」を中心に答弁し、その中で上記事項の適切でない主張に言及することにする。
IV-1-2.本件特許発明１の構成
　請求項１に係る本件特許発明１（以下、「本件特許発明１」という。）の構成を分説すると、以下のようになる。
本件特許発明１
　ａ：亜塩素酸塩水溶液に、
　β：有機酸又は無機酸と、
　γ：セピオライト又はセピオライトおよび吸水性樹脂と、を添加し、
　δ：ゲル化させて
　ε：二酸化塩素ガスを持続的に発生させることを特徴とする二酸化ガスの発生方法。
IV-1-3.本件特許発明１の課題、解決手段、作用効果
　本件特許発明１の具体的な解決すべき課題、課題解決手段、作用効果は、明細書の詳細な説明と図面及び当業者に自明な事項として、以下のとおりである。
（ｉ）溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸塩及びｐＨ調節剤を含む二酸化塩素液剤に高吸水陛樹脂を添加させてゲル状組成物とし二酸化塩素ガスを長時間継続して発生させることが提案されているが、高吸水性樹脂の添加のみでは蒸散速度の調節が難しく、例えば温度の上昇によって速度が大になるという問題点がある（本件特許公報の段落０００５）。
（ｉｉ）本発明者は上記の点に鑑み、二酸化塩素ガス発生速度を長時間にわたって定量的に制御可能にし、更に薬剤の使用効率の向上を目的として鋭意検討した結果この発明を完成したものである（本件特許公報の段落０００６）。
（ｉｉｉ）ガス発生調節剤は、表面積を大きくし発生二酸化塩素ガスを効率よく分散させるものであって、特にセピオライトが好ましい。セピオライトは、ケイ酸マグネシウム塩の天然鉱物であって化学構造式は（ＯＨ２）４（ＯＨ２）４（ＯＨ２）４Ｍｇ８Ｓｉ１２Ｏ３０・６ 〜８Ｈ２Ｏで表され、その結晶構造は繊維状で表面に多数の溝を有すると共に、内部に筒型トンネル構造のクリアランスを多数有し、非常に表面積の大きい物質である（本件特許公報の段落００１３）。
（ｉｖ）本件特許発明１では、ガス発生調節剤（特にセピオライト）を亜塩素酸塩と有機酸又は無機酸及び吸水性樹脂と混合してゲル化することによりその表面積を極めて大きくすることができる。そのような表面積の増加により二酸化塩素の蒸散が調節され非常に安定した蒸散速度を保つことができる（本件特許公報の段落００３１）。
IV-1-4.特許無効理由に対する被請求人の反論
IV-1-4-1.無効理由１について
　ア　甲第１号証に甲第４号証を組み合わせることについて
　請求人は、甲第１号証には、二酸化塩素の持続的発生方法、水溶液における亜塩素酸塩と酸による二酸化塩素の発生、ゲル化、ゲル化剤が開示されているが、セピオライトが開示されていない。甲第４号証には、二酸化塩素製剤において、ゼオライト等のいくつかの多孔質である粘土鉱物を吸着剤として用いている。したがって、代表的な多孔質である粘土鉱物であり吸着剤として知られているセピオライトを吸着剤として選択して用いることは当業者に容易に想到する、と主張する。
　しかしながら、甲第４号証には、「吸着剤として、珪藻土、ケイ酸カルシウム、アルミノ珪酸塩、パーライト、ゼオライト等々から選ばれた適宜の包接化合物」が記載（第３頁右下欄第１３−１６行）されているのみで、セピオライトについては記載がない。
　また、甲第４号証に記載されている「珪藻土、ケイ酸カルシウム、アルミノ珪酸塩、パーライト、ゼオライト等々」は、それらの構成原子が一次元的（線的）、二次元的（平面的）または三次元的（立体的）に網目状に配列することにより、比較的一様に分散した空孔を有する構造である。これに対して、セピオライトは、繊維状で表面に多数の溝を有すると共に、内部に筒型トンネル構造のクリアランスを多数有する特殊な構造である（本件特許公報第３真第５欄第３−９行）。したがって、セピオライトは、甲第４号証に記載されている吸着剤とは、その構造が大きく異なる。
　したがって、甲第４号証に「吸着剤として、珪藻土、ケイ酸カルシウム、アルミノ珪酸塩、パーライト、ゼオライト等々から選ばれた適宜の包接化合物」が記載されているからとはいえ、上記の包接化合物とは異なった特殊な構造を有するセピオライトを用いることは、当業者といえども、容易には想到できない。
　また、請求人は、甲第４号証は、二酸化塩素の持続的発生方法である点、ゲル化剤を用いてゲル化させることが開示されている点において、甲第１号証と同一である。また、甲第４号証は、酸によって、二酸化塩素水溶液から二酸化塩素を発生させる旨が記載されており、この点でも甲第１号証と同一であるか類似しており、種々の二酸化塩素の発生の仕組みに関わらず、持続的発生のために、ゲル化剤や吸着剤の使用が検討されてきているという技術常識からしても、甲第１号証と甲第４号証を組み合わせることは当業者にとって極めて容易になし得たといえる、と主張する。
　しかしながら、甲第１号証には吸着剤自体の記載がない。また、上記のように、当業者といえども、甲第４号証に吸着剤として記載されている「珪藻土、ケイ酸カルシウム、アルミノ珪酸塩、パーライト、ゼオライト等々」からセピオライトを容易には想到できない。
　したがって、甲第１号証に甲第４号証を組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　イ　甲第１号証に甲第４号証と甲第８号証とを組み合わせることについて　請求人は、甲第１号証と甲第４号証との組み合わせに加えて、ゲル化剤とセピオライトを含む二酸化塩素製剤を開示する甲第８号証を考慮すれば、セピオライトを吸着剤として選択して用いることを当業者が想到することはなおさら容易である、と主張する。
　しかしながら、甲第８号証には、ゲル状瞬間蓄冷鮮度保持剤の一成分として、各種のアルミノケイ酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、微細シリカ、タルク、木炭、クレー、火山灰、セピオライトの一種または二種以上を含む混合物［Ｃ］が記載されているに過ぎない（第１頁左欄第１６−１９行）。すなわち、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎない。
　また、甲第８号証には、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させることは記載されているが（第１頁左欄第１６行−右欄第１行）、上記［Ｄ］と反応させる有機酸又は無機酸（要件β）については記載も示唆もされていない。すなわち、甲第８号証は、上記混合物［Ｃ］に上記［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるに過ぎない。
　甲第８号証の実施例においても、上記［Ｃ＋Ｄ］として、セピオライト６重量部に二酸化塩素の５％水溶液を３重量部加えて、よくかき混ぜて均一に吸着させたものが記載されているが、二酸化塩素の５％水溶液に有機酸又は無機酸（要件β）を反応させることは、記載も示唆もされていない（第３頁右上欄第２行−第４頁左上欄第３行）。
　一方、甲第１号証には、亜塩素酸塩を含有する水溶液にｐＨ調節剤を添加し、ｐＨを６．０〜６．５に調整し、そのｐＨを調整した水溶液を高吸水性樹脂に含有させてゲル状組成物を形成すること（請求項６、段落0008）、ｐＨ調節剤として無機酸、有機酸等が使用できること（段落0016）が記載されている。また、甲第４号証には、ゲル化剤にトリクロルイソシアヌル酸を混合、撹拌するステップおよび上記混合物にマイクロカプセル化した二酸化塩素水溶液を混合、撹拌するステップが記載されている（特許請求の範囲（１）、第２頁右下欄第１２−１７行）。ここで、トリクロルイソシアヌル酸は有機酸に該当する。
　したがって、甲第１号証および甲第４号証は、ゲル化の際に亜塩素酸塩含有水溶液またはマイクロカプセル化した二酸化塩素水溶液に有機酸又は無機酸を添加することにより発生する二酸化塩素を含むゲル状組成物を形成することにより、二酸化塩素を安定に長時間放出することを目的とするものである。
　これに対して、甲第８号証は、ゲル化の際に原料水溶液にゲル化の際に有機酸又は無機酸を加えて積極的に二酸化塩素を発生させるものではなく、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるものである。
　すなわち、甲第１号証および甲第４号証と、甲第８号証とでは、それらのゲル状組成物の形成の際において、二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態が大きく異なる。具体的には、甲第１号証および甲第４号証においては、有機酸又は無機酸を用いて二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第８号証においては、有機酸又は無機酸を用いることなく二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、甲第１号証および甲第４号証と甲第８号証との間において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第１号証および甲第４号証に甲第８号証を組み合わせるのは、不適切である。
　また、仮に、甲第１号証および甲第４号証に甲第８号証とを組み合わせたとしても、上記のように、これらの問には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差がある。また、甲第８号証について、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎず、セピオライトを特に選択することについて記載も示唆もない。
　したがって、甲第１号証に甲第４号証と甲第８号証とを組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　ウ　進歩性を肯認すべき格別な効果について
　請求人は、本件特許発明１には、それでもなお進歩性を肯認すべき格別の効果は存在しないと主張する。かかる主張の根拠として、請求人は、甲第９号証を挙げている。
　請求人は、本件特許明細書に基づいて行なった＜１＞『セピオライト＋吸水性樹脂』および＜２＞『ゼオライト＋吸水性樹脂』についての再現試験の結果報告書である甲第９号証によると、『セピオライト＋吸水性樹脂』は『ゼオライト＋吸水性樹脂』に比べ、二酸化塩素の持続的発生という点に関し、なんら優れた効果はなく、むしろ劣ることが判明した、と主張する。
（ａ）しかしながら、請求人の上記主張は、以下の点において、誤りがある。
（ｉ）まず、本願特許明細書の実施例と甲第９号証の試験とは、試験条件が以下の点において互いに異なる。本願特許明細書の実施例は、開放された容器の口で検知管を用いて二酸化塩素濃度を測定したものであり、特に強制換気を行なっていない。これに対して、甲第９号証の試験は、ステンレス製２０Ｌチャンバーを用いて、空気通気量を６０Ｌ／時間（換気回数：３回／時間相当）として、チャンバー内発生ガスを通気孔出口側に取り付けたテトラーバッグにおいて、検知管を用い二酸化塩素濃度を測定したものである。
　したがって、甲第９号証の試験は、本願特許明細書の実施例に比べて、極めて厳しい試験条件の下で行なわれたものであり、本件特許発明１の実施例の再現試験となっていない。
（ｉｉ）また、甲第９号証の試験結果は、請求人の主張とは反対に、二酸化塩素の持続的発生という点に関して、『セピオライト＋吸水性樹脂』は『ゼオライト＋吸水性樹脂』に比べて同等またはより優れた効果を示しているものと考えられる。以下にその理由を説明する。
　甲第９号証の試験結果（具体的には、表２のチャンバー内の二酸化塩素濃度の経時変化）をグラフ化したものを乙第１号証として示す。ここで、２４時間後の二酸化塩素濃度は、『セピオライト＋吸水性樹脂』および『ゼオライト＋吸水性樹脂』のいずれの場合も１．０ｐｐｍ未満であるので、グラフ化に際しては便宜上１．０ｐｐｍの値を代入した。
　乙第１号証において、図１にはゲル状組成物混合から１時間〜４８時間経過後までの二酸化塩素濃度の経時変化を示し、図２にはゲル状組成物混合から１時間〜５時間経過後までの二酸化塩素濃度の経時変化を示す。
　乙第１号証の図１を参照して、『セピオライト＋吸水性樹脂』および『ゼオライト＋吸水性樹脂』のいずれの場合も、ゲル状組成物混合から１時間経過後から２４時間経過後にかけて二酸化塩素濃度が急激に低下する。このことから、本試験においては、長時間経過における二酸化塩素の持続的発生については、セピオライトとゼオライトはほぼ同等と考えられる。
　乙第１号証の図２を参照して、ゲル状組成物混合から３時間後の二酸化塩素濃度について『セピオライト＋吸水性樹脂』は『ゼオライト＋吸水性樹脂』に比べて大きくなり、１時間経過後から５時間経過後の経過時間において『セピオライト＋吸水性樹脂』は『ゼオライト＋吸水性樹脂』に比べて二酸化塩素濃度がよりなだらかに減少していることがわかる。このことから、ゲル状組成物混合から１時間後〜５時間後までにおける二酸化塩素の持続発生については、セピオライトはゼオライトに比べてより優れていると考えられる。
（ｂ）さらに、本願特許明細書の実施例の試験条件に即して、＜１＞『セピオライト＋吸水性樹脂』、＜２＞『合成ゼオライト＋吸水性樹脂』および＜３＞『天然ゼオライト＋吸水性樹脂』について、二酸化塩素濃度の経時変化を測定した。その実験内容および実験結果を乙第２号証として示す。
　ここで、乙第２号証において、ガス発生調節剤として用いたセピオライトはミラクレーＰ−１５０（近江鉱業社製）であって本願実施例１および甲第９号証で用いられたものと同一であり、合成ゼオライトはＨＳＺ−３２０ＮＡＡ（東ソー社製）であって甲第９号証で用いられたゼオライトと同一である。乙第２号証においては、天然ゼオライトも用いた。また、吸水性樹脂としては、本願実施例１のスミフロック３００（住友精化社製）が入手できなかったため、本願実施例３のサンフレッシュＳＴ５００Ｄ（三洋化成社製）を用いた。
　乙第２号証の表２および図１を参照して、ゲル組成物形成から、１９２時間経過後に二酸化塩素ガス濃度が０ｐｐｍとなった＜３＞『天然ゼオライト＋吸水性樹脂』、および３６０時間後に二酸化塩素濃度が０ｐｐｍとなった＜２＞『合成ゼオライト＋吸水性樹脂』に比べて、＜１＞『セピオライト＋吸水性樹脂』の二酸化塩素ガス濃度は３６０時間経過後も１０．４ｐｐｍであった。また、ゲル組成物形成から４８時間経過後から３６０時間経過後までの期間に亘って、＜１＞『セピオライト＋吸水性樹脂』の二酸化塩素ガス濃度は、＜２＞『合成ゼオライト＋吸水性樹脂』および＜３＞『天然ゼオライト＋吸水性樹脂』のそれぞれの二酸化塩素ガス濃度に比べて高く維持された。すなわち、二酸化塩素の持続発生について、＜３＞『セピオライト＋吸水性樹脂』は、＜２＞［合成ゼオライト＋吸水性樹脂］および＜３＞『天然ゼオライト＋吸水性樹脂』に比べて、優れていた。
　ここで、乙第２号証の表１を参照して、各種ガス発生調節剤の比表面積は、セピオライトが２７３ｍ２／ｇ、合成ゼオライトが７００ｍ２／ｇ、天然ゼオライトが４６ｍ２／ｇであった。すなわち、セピオライトは、合成ゼオライトに比べて、比表面積が大変低いにもかかわらず、優れた二酸化塩素の持続発生能力を有していることがわかった。当業者は、通常、ガス発生調節剤の二酸化塩素ガス吸着能力は、その比表面積に比例して高くなると予想することから、セピオライトの上記の優れた二酸化塩素の持続発生能力は、当業者の予想を越えて優れた効果である。
　したがって、本件特許発明１は、ガス発生調節剤として用いられるセピオライトがゼオライトなどの他のガス発生調節剤に比べて、当業者の予想を越えて優れた効果を有することから、進歩性を肯認すべき格別な効果を有する。
　本件特許発明１における上記のようなセピオライトの格別な効果は、その特有の構造に由来するものと考えられる。ここで、乙第３号証としてセピオライトの構造の概略図が記載されている近江鉱業株式会社のミラクレー（Ｒ）のカタログおよび技術資料を示し、乙第４号証としてゼオライトの構造の概略図示記載されている東ソー株式会社の合成ゼオライト総合カタログを示す。なお、乙第３号証において、「２．ミラクレー（Ｒ）商品」カタログは２００５年３月１０日発行（第２頁の右下の数字「２００５．０３．１０」）のものであり、「セピオライトを主原料とする商品」カタログは２００２年１０月発行（第１真の右下の数字「０２．１０」）のものであり、これらは本願出願時前後のものである。
　乙第３号証の「２．ミラクレー（Ｒ）商品」カタロダの第１頁、「セピオライトを主原料とする商品」カタログの第１頁および「ミラクレー（Ｒ）」技術資料の第２頁を参照して、セピオライトは、繊維状で表面に多数の溝を有すると共に、内部に筒型トンネル構造のクリアランスを多数有する特殊な構造を有する（本願特許明細書の段落００１３）。一方、乙第４号証の第３頁および第８頁を参照して、ゼオライトは、構成原子が三次元的（立体的）に網目状に配列することにより、比較的一様に分散した空孔を有する。被請求人たる特許権者は、ゼオライトにはないセピオライトの上記の格別な効果は、ゼオライトとは異なるセピオライトの特殊な構造に由来するものと考えている。また、かかる構造により、天然物であるセピオライトは、天然物中では高い比表面積を有する。具体的には、乙第２号証の表１を参照して、天然ゼオライトの比表面積は４６ｍ２／ｇであるのに対し、セピオライトの比表面積は２７３ｍ２／ｇである。
　エ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証を主引例として、これに甲第４号証と周知技術（又は甲第８号証）とを組み合わせたものに対して進歩性を有することから、無効理由１を有しない。
　なお、請求人は、周知技術（又は甲第８号証）のように、周知技術と甲第８号証を等価のように挙げている。しかしながら、請求人は、審判請求書の「４−３．本件無効審判請求書における主張の骨子」において、周知技術としては、亜塩素酸塩と酸（有機酸と無機酸）により二酸化塩素を発生させる方法（第１の主張）、これに改良を加えた種々の二酸化塩素製剤（第２の主張）、および二酸化塩素の持続発生のためにゲル化させることやゼオライトなどの鉱物粘土をはじめとする多孔質を吸着剤として用いること（第３の主張）を主張しているに過ぎない。ゼオライトなどの代わりにセピオライトを選択すること（第５の主張）については、周知技術ではなく、請求人も当業者が容易に想到できると主張するに過ぎない。上記のように、ゼオライトなどの代わりにセピオライトを選択することは、当業者といえども容易に想到できるものではない。また、ゼオライトなどの代わりにセピオライトを選択することにより、当業者の予想を越えて優れた効果が発現する。
IV-1-4-2.無効理由２について
　ア　甲第１号証に甲第５号証を組み合わせることについて
　請求人は、甲第１号証には、二酸化塩素の持続的発生方法、水溶液における亜塩素酸塩と酸による二酸化塩素の発生、ゲル化、ゲル化剤が開示されているが、セピオライトが開示されていない。甲第５号証には、二酸化塩素製剤において、ゼオライト等のいくつかの多孔質である粘土鉱物を吸着剤として用いている。したがって、代表的な多孔質である粘土鉱物であり吸着剤として知られているセピオライトを吸着剤として選択して用いることは当業者に容易に想到する、と主張する。
　しかしながら、甲第５号証には、「良好な吸着体、例えばゼオライト、粘土、セラミックス等」が記載（第３欄第２９行−第４欄第１行）されているのみで、セピオライトについては記載がない。
　また、甲第５号証に記載されている「良好な吸着体、例えばゼオライト、粘土、セラミックス等」は、それらの構成原子が一次元的（線的）、二次元的（平面的）または三次元的（立体的）に網目状に配列することにより、比較的一様に分散した空孔を有する構造である。これに対して、セピオライトは、繊維状で表面に多数の溝を有すると共に、内部に筒型トンネル構造のクリアランスを多数有する特殊な構造である（本件特許公報第３頁第５欄第３−９行）。したがって、セピオライトは、甲第５号証に記載されている吸着体とは、その構造が大きく異なる。
　したがって、甲第５号証に「含浸性の良好な吸着体、例えばゼオライト、粘土、セラミックス等」が記載されているからとはいえ、上記の吸着体とは異なった特殊な構造を有するセピオライトを用いることは、当業者といえども、容易には想到できない。
　また、請求人は、甲第５号証は、二酸化塩素の持続的発生方法である点において、甲第１号証と同一である。また、甲第５号証は、実施例としては、二酸化塩素ガスをアルカリ性の水溶液中で安定化した「安定化二酸化塩素」が用いられているが、種々の二酸化塩素の発生の仕組みに関わらず、持続的発生のために、ゲル化剤や吸着剤の使用が検討されてきているという技術常識からしても、甲第１号証と甲第５号証を組み合わせることは当業者にとって極めて容易になし得たといえる、と主張する。
　しかしながら、甲第５号証には、「安定化二酸化塩素」は記載（請求項１、第３欄第１９−２７行）されているが、「亜塩素酸塩水溶液」（要件α）および　「有機酸又は無機酸」（要件β）は記載も示唆もされていない。すなわち、「亜塩素酸塩水溶液」（要件α）に「有機酸又は無機酸」（要件β）を有機的に組み合わせることが記載も示唆もされていない。甲第５号証は、「その安定化二酸化塩素の含浸体は吸引された空気及び塵と接触して二酸化塩素ガスを徐々に発生する」ものである（第４欄第３−４行）。
　一方、甲第１号証には、亜塩素酸塩を含有する水溶液にｐＨ調節剤を添加し、ｐＨを６．０〜６．５に調整し、そのｐＨを調整した水溶液を高吸水性樹脂に含有させてゲル状組成物を形成すること（請求項６、段落０００８）、ｐＨ調節剤として無機酸、有機酸等が使用できること（段落００１６）が記載されている、
　すなわち、甲第１号証と、甲第５号証とでは、ゲル化の際の二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態か大きく異なる。具体的には、甲第１号証においては、有機酸又は無機酸を用いて二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第５号証においては、有機酸又は無機酸を用いることなく安定化二酸化塩素のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、甲第１号証と甲第５号証との間において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記吸着体の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第１号証に甲第５号証を組み合わせるのは、不適切である。
　また、仮に、甲第１号証に甲第５号証を組み合わせたとしても、上記のように、これらの間には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記吸着体の作用効果には大きな差がある。また、甲第５号証には、「良好な吸着体、例えばゼオライト、粘土、セラミックス等」が記載（第３欄第２９行−第４欄第１行）されているのみで、セピオライトについては記載がない。
　したがって、甲第１号証に甲第５号証を組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　イ　甲第１号証に甲第５号証と甲第８号証とを組み合わせることについて
　請求人は、甲第１号証と甲第５号証との組み合わせに加えて、ゲル化剤とセピオライトを含む二酸化塩素製剤を開示する甲第８号証を考慮すれば、セピオライトを吸着剤として選択して用いることを当業者が想到することはなおさら容易である、と主張する。
　しかしながら、甲第８号証には、ゲル状瞬間蓄冷鮮度保持剤の一成分として、各種のアルミノケイ酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、微細シリカ、タルク、木炭、クレー、火山灰、セピオライトの一種または二種以上を含む混合物［Ｃ］が記載されているに過ぎない（第１頁左欄第１６−１９行）。すなわち、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎない。
　また、甲第８号証には、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させることは記載されているが（第１頁左欄第１６行−右欄第１行）、上記［Ｄ］と反応させる有機酸又は無機酸（要件β）については記載も示唆もされていない。すなわち、甲第８号証は、上記［Ｃ］に上記［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるに過ぎない。
　甲第８号証の実施例においても、上記［Ｃ＋Ｄ］として、セピオライト６重量部に二酸化塩素の５％水溶液を３重量部加えて、よくかき混ぜて均一に吸着させたものが記載されているが、二酸化塩素の５％水溶液に有機酸又は無機酸（要件β）を反応させることは、記載も示唆もされていない（第３頁右上欄第２行−第４頁左上欄第３行）。
　一方、甲第１号証には、亜塩素酸塩を含有する水溶液にｐＨ調節剤を添加し、ｐＨを６．０〜６．５に調整し、そのｐＨを調整した水溶液を高吸水性樹脂に含有させてゲル状組成物を形成すること（請求項６、段落０００８）、ｐＨ調節剤として無機酸、有機酸等が使用できること（段落００１６）が記載されている。
　したがって、甲第１号証は、ゲル化の際に亜塩素酸塩含有水溶液またはマイクロカプセル化した二酸化塩素水溶液に有機酸又は無機酸を添加することにより発生する二酸化塩素を含むゲル状組成物を形成することにより、二酸化塩素を安定に長時間放出するものである。
　これに対して、甲第８号証は、ゲル化の際に原料水溶液に有機酸又は無機酸を加えて積極的に二酸化塩素を発生させるものではなく、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるものである。
　すなわち、甲第１号証と、甲第８号証とでは、ゲル化の際の二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態が大きく異なる。具体的には、甲第１号証においては、有機酸又は無機酸を用いて二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第８号証においては、有機酸又は無機酸を用いることなく二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、甲第１号証と甲第８号証との間において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第１号証に甲第８号証を組み合わせるのは、不適切である。
　また、仮に、甲第１号証に甲第８号証を組み合わせたとしても、上記のように、これらの間には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差がある。また、甲第８号証について、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎず、セピオライトを特に選択することについて記載も示唆もない。
　したがって、甲第１号証に甲第５号証と甲第８号証とを組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　ウ　進歩性を肯認すべき格別な効果について
　請求人は、本件特許発明１には、それでもなお進歩性を肯認すべき格別の効果は存在しないと主張する。かかる主張の根拠として、請求人は、甲第９号証を挙げている。
　しかしながら、この点については、IV-1-4-1.　ウと同様に議論できる。
　したがって、本件特許発明１は、ガス発生調節剤として用いられるセピオライトがゼオライトなどの他のガス発生調節剤に比べて、当業者の予想を越えて優れた効果を有することから、進歩性を肯認すべき格別な効果を有する。
　エ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証を主引例として、これに甲第５号証と周知技術（又は甲第８号証）とを組み合わせたものに対して進歩性を有することから。無効理由２を有しない。
　なお、請求人が言及する周知技術（又は甲第８号証）については、IV-1-4-1.　エと同様に議論できる。
IV-1-4-3.無効理由３について
　ア　甲第１号証に甲第６号証を組み合わせることについて
　請求人は、甲第１号証には、二酸化塩素の持続的発生方法、水溶液における亜塩素酸塩と酸による二酸化塩素の発生、ゲル化、ゲル化剤が開示されているが、セピオライトが開示されていない。甲第６号証には、二酸化塩素製剤において、ゼオライト等のいくつかの多孔質である粘土鉱物を吸着剤として用いている。したがって、代表的な多孔質である粘土鉱物であり吸着剤として知られているセピオライトを吸着剤として選択して用いることは当業者に容易に想到する、と主張する。
　しかしながら、甲第６号証には、「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物」が記載（段落００１５）されているのみで、セピオライトについては記載がない。
　また、甲第６号証に記載されている「ゼオライトや乾燥粘上等の鉱物」は、それらの構成原子が一次元的（線的）、二次元的（平面的）または三次元的（立体的）に網目状に配列することにより、比較的一様に分散した空孔を有する構造である。これに対して、セピオライトは、繊維状で表面に多数の溝を有すると共に、内部に筒型トンネル構造のクリアランスを多数有する特殊な構造である（本件特許公報第３頁第５欄第３−９行）。したがって、セピオライトは、甲第６号証に記載されている鉱物とは、その構造が大きく異なる。
　したがって、甲第６号証に「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物」が記載されているからとはいえ、上記の鉱物とは異なった特殊な構造を有するセピオライトを用いることは、当業者といえども、容易には想到できない。
　また、請求人は、甲第６号証は、二酸化塩素の持続的発生方法である点、ゲル化剤を用いてゲル化させることが開示されている点において、甲第１号証と同一である。また、甲第６号証は、広く「二酸化塩素含有製剤」をクレームしており、種々の二酸化塩素の発生の仕組みに関わらず、持続的発生のために、ゲル化剤や吸着剤の使用が検討されてきているという技術常識からしても、甲第１号証と甲第６号証を組み合わせることは当業者にとって極めて容易になし得たといえる、と主張する。
　しかしながら、甲第１号証には鉱物自体の記載がない。また、上記のように、当業者といえども、甲第６号証に鉱物として記載されている「ゼオライトや乾燥粘土等」からセピオライトを容易には想到できない。
　したがって、甲第１号証に甲第６号証と技術常識を組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　イ　甲第１号証に甲第６号証と甲第８号証とを組み合わせることについて
　請求人は、甲第１号証と甲第６号証との組み合わせに加えて、ゲル化剤とセピオライトを含む二酸化塩素製剤を開示する甲第８号証を考慮すれば、セピオライトを吸着剤として選択して用いることを当業者が想到することはなおさら容易である、と主張する。
　しかしながら、甲第８号証には、ゲル状瞬間蓄冷鮮度保持剤の一成分として、各種のアルミノケイ酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、微細シリカ、タルク、木炭、クレー、火山灰、セピオライトの一種または二種以上を含む混合物［Ｃ］が記載されているに過ぎない（第１頁左欄第第１６−１９行）。すなわち、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎない。
　また、甲第８号証には、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させることは記載されているが（第１頁左欄第１６行−右欄第１行）、上記［Ｄ］と反応させる有機酸又は無機酸（要件β）については記載も示唆もされていない。すなわち、甲第８号証は、上記［Ｃ］に上記［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるに過ぎない。
　甲第８号証の実施例においても、上記［Ｃ＋Ｄ］として、セピオライト６重量部に二酸化塩素の５％水溶液を３重量部加えて、よくかき混ぜて均一に吸着させたものが記載されているが、二酸化塩素の５％水溶液に有機酸又は無機酸　（要件β）を反応させることは、記載も示唆もされていない（第３頁右上欄第２行−第４頁左上欄第３行）。
　一方、甲第１号証には、亜塩素酸塩を含有する水溶液にｐＨ調節剤を添加し、ｐＨを６．０〜６．５に調整し、そのｐＨを調整した水溶液を高吸水性樹脂に含有させてゲル状組成物を形成すること（請求項６、段落０００８）、ｐＨ調節剤として無機酸、有機酸等が使用できること（段落００１６）が記載されている。また、甲第６号証には、二酸化塩素含有製剤として溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸酸塩およびｐＨ調整剤を含有すること（段落０００７）、ｐＨ調整剤として無機酸、有機酸等が使用できること（段落００１０）、ゲル化剤として高吸水性ポリマーが使用できること（段落００１５）が記載されている。
　したがって、甲第１号証および甲第６号証は、ゲル化の際に亜塩素酸塩含有水溶液または二酸化塩素含有製剤に有機酸又は無機酸を添加することにより発生する二酸化塩素を含むゲル状組成物を形成することにより、二酸化塩素を安定に長時間放出することを目的とするものである。
　これに対して、甲第８号証は、ゲル化の際に原料水溶液に有機酸又は無機酸を加えて積極的に二酸化塩素を発生させるものではなく、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させることにより、［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるものである。
　すなわち、甲第１号証および甲第６号証と、甲第８号証とでは、それらのゲル状組成物の形成の際において、二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態が大きく異なる。具体的には、甲第１号証および甲第６号証においては、有機酸又は無機酸を用いて二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第８号証においては、有機酸又は無機酸を用いることなく二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、甲第１号証および甲第６号証と甲第８号証との間において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第１号証および甲第６号証に甲第８号証を組み合わせるのは、不適切である。
　また、仮に、甲第１号証および甲第６号証に甲第８号証とを組み合わせたとしても、上記のように、これらの間には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差がある。また、甲第８号証について、吸着剤の一例としてセピオライ卜が挙げられているに過ぎず、セピオライトを特に選択することについて記載も示唆もない。
　したがって、甲第１号証に甲第６号証と甲第８号証とを組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　ウ　進歩性を肯認すべき格別な効果について
　請求人は、本件特許発明１には、それでもなお進歩性を肯認すべき格別の効果は存在しないと主張する。かかる主張の根拠として、請求人は、甲第９号証を挙げている。
　しかしながら、この点については、IV-1-4-1.　ウと同様に議論できる。
　したがって、本件特許発明１は、ガス発生調節剤として用いられるセピオライトがゼオライトなどの他のガス発生調節剤に比べて、当業者の予想を越えて優れた効果を有することから、進歩性を肯認すべき格別な効果を有する。
　エ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証を主引例として、これに甲第６号証と周知技術（又は甲第８号証）とを組み合わせたものに対して進歩性を有することから、無効理由３を有しない。
　なお、請求人が言及する周知技術（又は甲第８号証）については、IV-1-4-1.　エと同様に議論できる。
IV-1-4-4.無効理由４について
　ア　甲第２号証に甲第４号証とを組み合わせることについて
　請求人は、甲第２号証には、二酸化塩素の持続的発生方法、水溶液における亜塩素酸塩と酸による二酸化塩素の発生、ゲル化、ゲル化剤が開示されているが、セピオライトが開示されていない。甲第４号証には、二酸化塩素製剤において、ゼオライト等のいくつかの多孔質である粘土鉱物を吸着剤として用いている。したがって、代表的な多孔質である粘土鉱物であり吸着剤として知られているセピオライトを吸着剤として選択して用いることは当業者に容易に想到する、と主張する。
　しかしながら、甲第４号証には、「吸着剤として、珪藻土、ケイ酸カルシウム、アルミノ珪酸塩、パーライト、ゼオライト等々から選ばれた適宜の包接化合物」が記載（第３頁右下欄第１３−１６行）されているのみで、セピオライトについては記載がない。
　また、甲第４号証に記載されている「珪藻土、ケイ酸カルシウム、アルミノ珪酸塩、パーライト、ゼオライト等々」は、それらの構成原子が一次元的（線的）、二次元的（平面的）または三次元的（立体的）に網目状に配列することにより、比較的一様に分散した空孔を有する構造である。これに対して、セピオライトは、繊維状で表面に多数の溝を有すると共に、内部に筒型トンネル構造のクリアランスを多数有する特殊な構造である（本件特許公報第３頁第５欄第３−９行）。したがって、セピオライトは、甲第４号証に記載されている吸着剤とは、その構造が大きく異なる。
　したがって、甲第４号証に「吸着剤として、珪藻土、ケイ酸カルシウム、アルミノ珪酸塩、パーライト、ゼオライト等々から選ばれた適宜の包接化合物」が記載されているからとはいえ、上記の包接化合物とは異なった特殊な構造を有するセピオライトを用いることに、当業者といえども、容易には想到できない。
　また、請求人は、甲第４号証は、二酸化塩素の持続的発生方法である点、ゲル化剤を用いてゲル化させることが開示されている点において、甲第２号証と同一である。また、甲第４号証は、酸によって、二酸化塩素水溶液から二酸化塩素を発生させる旨が記載されており、この点でも甲第２号証と同一であるか類似しており、種々の二酸化塩素の発生の仕組みに関わらず、持続的発生のために、ゲル化剤や吸着剤の使用が検討されてきているという技術常識からしても、甲第１号証と甲第４号証を組み合わせることは当業者にとって極めて容易になし得たといえる、と主張する。
　しかしながら、甲第２号証には吸着剤自体の記載がない。また、上記のように、当業者といえども、甲第４号証に吸着剤として記載されている「珪藻土、ケイ酸カルシウム、アルミノ珪酸塩、パーライト、ゼオライト等々」からセピオライトを容易には想到できない。
　したがって、甲第２号証に甲第４号証と技術常識を組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　イ　甲第２号証に甲第４号証と甲第８号証とを組み合わせることについて
　請求人は、甲第２号証と甲第４号証との組み合わせに加えて、ゲル化剤とセピオライトを含む二酸化塩素製剤を開示する甲第８号証を考慮すれば、セピオライトを吸着剤として選択して用いることを当業者が想到することはなおさら容易である、と主張する。
　しかしながら、甲第８号証には、ゲル状瞬間蓄冷鮮度保持剤の一成分として、各種のアルミノケイ酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、微細シリカ、タルク、木炭、クレー、火山灰、セピオライトの一種または二種以上を含む混合物［Ｃ］が記載されているに過ぎない（第１頁左欄第１６−１９行）。すなわち、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎない。
　また、甲第８号証には、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させることは記載されているが（第１頁左欄第１６行−右欄第１行）、上記［Ｄ］と反応させる有機酸又は無機酸（要件β）については記載も示唆もされていない。すなわち、甲第８号証は、上記［Ｃ］に上記［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるに過ぎない。
　甲第８号証の実施例においても、上記［Ｃ＋Ｄ］として、セピオライト６重量部に二酸化塩素の５％水溶液を３重量部加えて、よくかき混ぜて均一に吸着させたものが記載されているが、二酸化塩素の５％水溶液に有機酸又は無機酸（要件β）を反応させることは、記載も示唆もされていない（第３頁右上欄第２行−第４頁左上欄第３行）。
　一方、甲第２号証には、二酸化塩素含有液剤は亜塩素酸塩および／または塩素酸あるいは塩素酸塩および所望によりｐＨを同時に水に添加し溶解させることにより得られること（段落００１５）、二酸化塩素含有液剤はゲル化剤に吸収させて使用しても良いこと（段落００１９）、ｐＨ調節剤としてクエン酸を使用すること（段落００３１）が記載されている。ここで、クエン酸は有機酸に該当する。また、甲第４号証には、ゲル化剤にトリクロルイソシアヌル酸を混合、攬絆するステップおよび上記混合物にマイクロカプセル化した二酸化塩素水溶液を混合、撹拌するステップが記載されている（特許請求の範囲（１）、第２頁右下欄第1２−１７行）。ここで、トリクロルイソシアヌル酸は有機酸に該当する。
　したがって、甲第２号証および甲第４号証は、ゲル化の際に二酸化塩素含有液剤またはマイクロカプセル化した二酸化塩素水溶液に有機酸又は無機酸を添加することにより発生する二酸化塩素を含むゲル状組成物を形成することにより、二酸化塩素を安定に長時間放出することを目的とするものである。
　これに対して、甲第８号証は、ゲル化の際に原料水溶液に有機酸又は無機酸を加えて積極的に二酸化塩素を発生させるものではなく、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるものである。
　すなわち、甲第２号証および甲第４号証と、甲第８号証とでは、それらのゲル状組成物の形成の際において、二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態が大きく異なる。具体的には、甲第２号証および甲第４号証においては、有機酸又は無機酸を用いて二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第８号証においては、有機酸又は無機酸を用いることなく二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、甲第２号証および甲第４号証と甲第８号証との間において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第２号証および甲第４号証に甲第８号証を組み合わせるのは、不適切である。
　また、仮に、甲第２号証および甲第４号証に甲第８号証とを組み合わせたとしても、上記のように、これらの間には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差がある。また、甲第８号証について、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎず、セピオライトを特に選択することについて記載も示唆もない。
　したがって、甲第２号証に甲第４号証と甲第８号証とを組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　ウ　進歩性を肯認すべき格別な効果について
　請求人は、本件特許発明１には、それでもなお進歩性を肯認すべき格別の効果は存在しないと主張する。かかる主張の根拠として、請求人は、甲第９号証を挙げている。
　しかしながら、この点については、IV-1-4-1.　ウと同様に議論できる。
　したがって、本件特許発明１は、ガス発生調節剤として用いられるセピオライトがゼオライトなどの他のガス発生調節剤に比べて、当業者の予想を越えて優れた効果を有することから、進歩性を肯認すべき格別な効果を有する。
　エ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第２号証を主引例として、これに甲第４号証と周知技術（又は甲第８号証）とを組み合わせたものに対して進歩性を有することから、無効理由４を有しない。
　なお、請求人が言及する周知技術（又は甲第８号証）については、IV-1-4-1.　エと同様に議論できる。
IV-1-4-5.無効理由５について
　ア　甲第２号証に甲第５号証を組み合わせることについて
　請求人は、甲第２号証には、二酸化塩素の持続的発生方法、水溶液における亜塩素酸塩と酸による二酸化塩素の発生、ゲル化、ゲル化剤が開示されているが、セピオライトが開示されていない。甲第５号証には、二酸化塩素製剤において、ゼオライト等のいくつかの多孔質である粘土鉱物を吸着剤として用いている。したがって、代表的な多孔質である粘土鉱物であり吸着剤として知られているセピオライトを吸着剤として選択して用いることは当業者に容易に想到する、と主張する。
　しかしながら、甲第５号証には、「良好な吸着体、例えばゼオライト、粘土、セラミックス等」が記載（第３欄第２９行−第４欄第１行）されているのみで、セピオライトについては記載がない。
　また、甲第５号証に記載されている「良好な吸着体、例えばゼオライト、粘土、セラミックス等」は、それらの構成原子が一次元的（線的）、二次元的（平面的）または三次元的（立体的）に網目状に配列することにより、比較的一様に分散した空孔を有する構造である。これに対して、セピオライトは、繊維状で表面に多数の溝を有すると共に、内部に筒型トンネル構造のクリアランスを多数有する特殊な構造である（本件特許公報第３頁第５欄第３−９行）。したがって、セピオライトは、甲第５号証に記載されている吸着体とは、その構造が大きく異なる。
　したがって、甲第５号証に「含浸性の良好な吸着体、例えばゼオライド、粘土、セラミックス等」が記載されているからとはいえ、上記の吸着体とは異なった特殊な構造を有するセピオライトを用いることは、当業者といえども容易には想到できない。
　また、請求人は、甲第５号証は、二酸化塩素の持続的発生方法である点において、甲第２号証と同一である。また、甲第５号証は、実施例としては、二酸化塩素ガスをアルカリ性の水溶液中で安定化した「安定化二酸化塩素」が用いられているが、種々の二酸化塩素の発生の仕組みに関わらず、持続的発生のために、ゲル化剤や吸着剤の使用が検討されてきているという技術常識からしても、甲第１号証と甲第５号証を組み合わせることに当業者にとって極めて容易になし得たといえる、と主張する。
　しかしながら、甲第５号証には、「安定化二酸化塩素」は記載（請求項１、第３欄第１９−２７行）されているが、「亜塩素酸塩水溶液」（要件α）および　「有機酸又は無機酸」（要件β）は記載も示唆もされていない。すなわち、「亜塩素酸塩水溶液」（要件α）に「有機酸又は無機酸」（要件β）を有機的に組み合わせることが記載も示唆もされていない。甲第５号証は、「その安定化二酸化塩素の含浸体は吸引された空気及び塵と接触して二酸化塩素ガスを徐々に発生する」ものである（第４欄第３−４行）。
　一方、甲第２号証には、二酸化塩素含有液剤は亜塩素酸塩および／または塩素酸あるいは塩素酸塩および所望によりｐＨを同時に水に添加し溶解させることにより得られること（段落００１５）、二酸化塩素含有液剤はゲル化剤に吸収させて使用しても良いこと（段落００１９）、ｐＨ調節剤としてクエン酸を使用すること（段落００３１）が記載されている。ここで、クエン酸は有機酸に該当する。
　すなわち、甲第２号証と、甲第５号証とでは、ゲル化の際の二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態が大きく異なる。具体的には、甲第２号証においては、有機酸又は無硫酸を用いて二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第５号証においては、有機酸又は無機酸を用いることなく安定化二酸化塩素のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、甲第２号証と甲第５号証との間において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記吸着体の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第２号証に甲第５号証を組み合わせるのは、不適切である。
　また、仮に、甲第２号証に甲第５号証を組み合わせたとしても、上記のように、これらの間には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記吸着体の作用効果には大きな差がある。また、甲第５号証には、「良好な吸着体、例えばゼオライト、粘土、セラミックス等」が記載（第３欄第２９行−第４欄第１行）されているのみで、セピオライトについては記載がない。
　したがって、甲第２号証に甲第５号証を組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　イ　甲第２号証に甲第５号証と甲第８号証とを組み合わせることについて
　請求人は、甲第２号証と甲第５号証との組み合わせに加えて、ゲル化剤とセピオライトを含む二酸化塩素製剤を開示する甲第８号証を考慮すれば、セピオライトを吸着剤として選択して用いることを当業者が想到することはなおさら容易である、と主張する。
　しかしながら、甲第８号証には、ゲル状瞬間蓄冷鮮度保持剤の一成分として、各種のアルミノケイ酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、微細シリカ、タルク、木炭、クレー、火山灰、セピオライトの一種または二種以上を含む混合物［Ｃ］が記載されているに過ぎない（第１頁左欄第１６−１９行）。すなわち、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎない。
　また、甲第８号証には、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させることは記載されているが（第１頁左欄第１６行−右欄第１行）、上記［Ｄ］と反応させる有機酸又は無機酸（要件β）については記載も示唆もされていない。すなわち、甲第８号証は、上記［Ｃ］に上記［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるに過ぎない。
　甲第８号証の実施例においても、上記［Ｃ＋Ｄ］として、セピオライト６重量部に二酸化塩素の５％水溶液を３重量部加えて、よくかき混ぜて均一に吸着させたものが記載されているが、二酸化塩素の５％水溶液に有機酸又は無機酸（要件β）を反応させることは、記載も示唆もされていない（第３頁右上欄第２行−第４頁左上欄第３行）。
　一方、甲第２号証には、二酸化塩素含有液剤は亜塩素酸塩および／または塩素酸あるいは塩素酸塩および所望によりｐＨを同時に水に添加し溶解させることにより得られること（段落００１５）、二酸化塩素含有液剤はゲル化剤に吸収させて使用しても良いこと（段落００１９）、ｐＨ調節剤としてクエン酸を使用すること（段落００３１）が記載されている。ここで、クエン酸は有機酸に該当する。
　したがって、甲第２号証は、ゲル化の際に亜塩素酸塩含有水溶液またはマイクロカプセル化した二酸化塩素水溶液に有機酸又は無機酸を添加することにより発生する二酸化塩素を含むゲル状組成物を形成することにより、二酸化塩素を安定に長時間放出するものである。
　これに対して、甲第８号証は、ゲル化の際に原料水溶液に有機酸又は無機酸を加えて積極的に二酸化塩素を発生させるものではなく、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるものである。
　すなわち、甲第２号証と、甲第８号証とでは、ゲル化の際の二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態が大きく異なる。具体的には、甲第２号証においては、有機酸又は無機酸を用いて二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第８号証においては、有機酸又は無機酸を用いることなく二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、甲第２号証と甲第８号証との間において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第２号証に甲第８号証を組み合わせるのは、不適切である。
　また、仮に、甲第２号証に甲第８号証を組み合わせたとしても、上記のように、これらの間には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差がある。また、甲第８号証について、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎず、セピオライトを特に選択することについて記載も示唆もない。
　したがって、甲第２号証に甲第５号証と甲第８号証とを組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　ウ　進歩性を肯認すべき格別な効果について
　請求人は、本件特許発明１には、それでもなお進歩性を肯認すべき格別の効果は存在しないと主張する。かかる主張の根拠として、請求人は、甲第９号証を挙げている。
　しかしながら、この点については、IV-1-4-1.　ウと同様に議論できる。
　したがって、本件特許発明１は、ガス発生調節剤として用いられるセピオライトがゼオライトなどの他のガス発生調節剤に比べて、当業者の予想を越えて優れた効果を有することから、進歩性を肯認すべき格別な効果を有する。
　エ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第２号証を主引例として、これに甲第５号証と周知技術（又は甲第８号証）とを組み合わせたものに対して進歩性を有することから、無効理由５を有しない。
　なお、請求人が言及する周知技術（又は甲第８号証）については、IV-1-4-1.　エと同様に議論できる。
IV-1-4-6.無効理由６について
　ア　甲第２号証に甲第６号証を組み合わせることについて
　請求人は、甲第２号証には、二酸化塩素の持続的発生方法、水溶液における亜塩素酸塩と酸による二酸化塩素の発生、ゲル化、ゲル化剤が開示されているが、セピオライトが開示されていない。甲第６号証には、二酸化塩素製剤において、ゼオライト等のいくつかの多孔質である粘土鉱物を吸着剤として用いている。したがって、代表的な多孔質である粘土鉱物であり吸着剤として知られているセピオライトを吸着剤として選択して用いることは当業者に容易に想到する、と主張する。
　しかしながら、甲第６号証には、「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物」が記載（段落００１５）されているのみで、セピオライトについては記載がない。
　また、甲第６号証に記載されている「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物」は、それらの構成原子が一次元的（線的）、二次元的（平面的）または三次元的（立体的）に網目状に配列することにより、比較的一様に分散した空孔を有する構造である。これに対して、セピオライトは、繊維状で表面に多数の溝を有すると共に、内部に筒型トンネル構造のクリアランスを多数有する特殊な構造である（本件特許公報第３真第５欄第３−９行）。したがって、セピオライトは、甲第６号証に記載されている鉱物とは、その構造が大きく異なる。
　したがって、甲第６号証に「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物」が記載されているからとはいえ、上記の鉱物とは異なった特殊な構造を有するセピオライトを用いることは、当業者といえども、容易には想到できない。
　また、請求人は、甲第６号証は、二酸化塩素の持続的発生方法である点、ゲル化剤を用いてゲル化させることが開示されている点において、甲第２号証と同一である。また、甲第６号証は、広く「二酸化塩素含有製剤」をクレームしており、種々の二酸化塩素の発生の仕組みに関わらず、持続的発生のために、ゲル化剤や吸着剤の使用が検討されてきているという技術常識からしても、甲第２号証と甲第６号証を組み合わせることは当業者にとって極めて容易になし得たといえる、と主張する。
　しかしながら、甲第２号証には吸着剤となる鉱物自体の記載がない。また、上記のように、当業者といえども、甲第６号証に鉱物として記載されている「ゼオライトや乾燥粘土等」からセピオライトを容易には想到できない。
　したがって、甲第２号証に甲第６号証と技術常識を組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いるごとに容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　イ　甲第２号証に甲第６号証と甲第８号証とを組み合わせることについて
　請求人は、甲第２号証と甲第６号証との組み合わせに加えて、ゲル化剤とセピオライトを含む二酸化塩素製剤を開示する甲第８号証を考慮すれば、セピオライトを吸着剤として選択して用いることを当業者が想到することはなおさら容易である、と主張する。
　しかしながら、甲第８号証には、ゲル状瞬間蓄冷鮮度保持剤の一成分として、各種のアルミノケイ酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、微細シリカ、タルク、木炭、クレー、火山灰、セピオライトの一種または二種以上を含む混合物［Ｃ］が記載されているに過ぎない（第１頁左欄第１６−１９行）。すなわち、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎない。
　また、甲第８号証には、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させることは記載されているが（第１頁左欄第１６行−右欄第１行）、上記［Ｄ］と反応させる有機酸又は無機酸（要件β）については記載も示唆もされていない。すなわち、甲第８号証は、上記［Ｃ］に上記［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるに過ぎない。
　甲第８号証の実施例においても、上記［Ｃ＋Ｄ］として、セピオライト６重量部に二酸化塩素の５％水溶液を３重量部加えて、よくかき混ぜて均一に吸着させたものが記載されているが、二酸化塩素の５％水溶液に有機酸又は無機酸（要件β）を反応させることは、記載も示唆もされていない（第３頁右上欄第２行−第４頁左上欄第３行）。
　一方、甲第２号証には、二酸化塩素含有液剤は亜塩素酸塩および／または塩素酸あるいは塩素酸塩および所望によりｐＨを同時に水に添加し溶解させることにより得られること（段落００１５）、二酸化塩素含有液剤はゲル化剤に吸収させて使用しても良いこと（段落００１９）、ｐＨ調節剤としてクエン酸を使用すること（段落００３１）が記載されている。ここで、クエン酸は有機酸に該当する。
　また、甲第６号証には、二酸化塩素含有製剤として溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸塩およびｐＨ調整剤を含有すること（段落０００７）、ｐＨ調整剤として無機酸、有機酸等が使用できること（段落００１０）、ゲル化剤として高吸水性ポリマーが使用できること（段落００１５）が記載されている。
　したがって、甲第２号証および甲第６号証は、ゲル化の際に二酸化塩素含有製剤に有機酸又は無機酸を添加することにより発生する二酸化塩素を含むゲル状組成物を形成することにより、二酸化塩素を安定に長時間放出することを目的とするものである。
　これに対して、甲第８号証は、ゲル化の際に原料水溶液に有機酸又は無機酸を加えて積極的に二酸化塩素を発生させるものではなく、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるものである。
　すなわち、甲第２号証および甲第６号証と、甲第８号証とでは、それらのゲル状組成物の形成の際において、二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態が大きく異なる。具体的には、甲第２号証および甲第６号証においては、有機酸又は無機酸を用いて二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第８号証においては、有機酸又は無機酸を用いることなく二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、甲第２号証および甲第６号証と甲第８号証との間において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第２号証および甲第６号証に甲第８号証を組み合わせるのは、不適切である。
　また、仮に、甲第２号証および甲第６号証に甲第８号証とを組み合わせたとしても、上記のように、これらの間には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差がある。また、甲第８号証について、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎず、セピオライトを特に選択することについて記載も示唆もない。
　したがって、甲第２号証に甲第６号証と甲第８号証とを組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　ウ　進歩性を肯認すべき格別な効果について
　請求人は、本件特許発明１には、それでもなお進歩性を肯認すべき格別の効果は存在しないと主張する。かかる主張の根拠として、請求人は、甲第９号証を挙げている。
　しかしながら、この点については、IV-1-4-1.　ウと同様に議論できる。
　したがって、本件特許発明１は、ガス発生調節剤として用いられるセピオライトがゼオライトなどの他のガス発生調節剤に比べて、予想を越えて優れた効果を有することから、進歩性を肯認すべき格別な効果を有する。
　エ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第２号証を主引例として、これに甲第６号証と周知技術（又は甲第８号証）とを組み合わせたものに対して進歩性を有することから、無効理由６を有しない。
　なお、請求人が言及する周知技術（又は甲第８号証）については、IV-1-4-1.　エと同様に議論できる。
IV-1-4-7.無効理由７について
　ア　甲第７号証に甲第４号証を組み合わせることについて
　請求人は、甲第７号証には、二酸化塩素の持続的発生方法、水溶液における亜塩素酸塩と酸による二酸化塩素の発生、ゲル化、ゲル化剤が開示されているが、セピオライトが開示されていない。甲第４号証には、二酸化塩素製剤において、ゼオライト等のいくつかの多孔質である粘土鉱物を吸着剤として用いている。したがって、代表的な多孔質である粘土鉱物であり吸着剤として知られているセピオライトを吸着剤として選択して用いることは当業者に容易に想到する、と主張する。
　しかしながら、甲第４号証には、「吸着剤として、珪藻土、ケイ酸カルシウム、アルミノ珪酸塩、パーライト、ゼオライト等々から選ばれた適宜の包接化合物」が記載（第３頁右下欄第１３−１６行）されているのみで、セピオライトについては記載がない。
　また、甲第４号証に記載されている「珪藻土、ケイ酸カルシウム、アルミノ珪酸塩、パーライト、ゼオライト等々」は、それらの構成原子が一次元的（線的）、二次元的（平面的）または三次元的（立体的）に網目状に配列することにより、比較的一様に分散した空孔を有する構造である。これに対して、セピオライトは、繊維状で表面に多数の溝を有すると共に、内部に筒型トンネル構造のクリアランスを多数有する特殊な構造である（本件特許公報第３真第５欄第３−９行）。したがって、セピオライトは、甲第４号証に記載されている吸着剤とは、その構造が大きく異なる。
　したがって、甲第４号証に「吸着剤として、珪藻土、ケイ酸カルシウム、アルミノ珪酸塩、パーライト、ゼオライト等々から選ばれた適宜の包接化合物」が記載されているからとはいえ、上記の包接化合物とは異なった特殊な構造を有するセピオライトを用いることは、当業者といえども、容易には想到できない。
　また、請求人は、甲第４号証は、二酸化塩素の持続的発生方法である点、ゲル化剤を用いてゲル化させることが開示されている点において、甲第７号証と同一である。また、甲第４号証は、酸によって、二酸化塩素水溶液から二酸化塩素を発生させる旨が記載されており、この点でも甲第７号証と同一であるか類似しており、種々の二酸化塩素の発生の仕組みに関わらず、持続的発生のために、ゲル化剤や吸着剤の使用が検討されてきているという技術常識からしても、甲第７号証と甲第４号証を組み合わせることは当業者にとって極めて容易になし得たといえる、と主張する。
　しかしながら、甲第７号証には吸着剤自体の記載がない。また、上記のように、当業者といえども、甲第４号証に吸着剤として記載されている「珪藻土、ケイ酸カルシウム、アルミノ珪酸塩、パーライト、ゼオライト等々」からセピオライトを容易には想到できない。
　したがって、甲第７号証に甲第４号証と技術常識を組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　イ　甲第７号証に甲第４号証と甲第８号証とを組み合わせることについて
　請求人は、甲第７号証と甲第４号証との組み合わせに加えて、ゲル化剤とセピオライトを含む二酸化塩素製剤を開示する甲第８号証を考慮すれば、セピオライトを吸着剤として選択して用いることを当業者が想到することはなおさら容易である、と主張する。
　しかしながら、甲第８号証には、ゲル状瞬間蓄冷鮮度保持剤の一成分として、各種のアルミノケイ酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、微細シリカ、タルク、木炭、クレー、火山灰、セピオライトの一種または二種以上を含む混合物［Ｃ］が記載されているに過ぎない（第１頁左欄第１６−１９行）。すなわち、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎない。
　また、甲第８号証には、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させることは記載されているが（第１頁左欄第１６行−右欄第１行）、上記［Ｄ］と反応させる有機酸又は無機酸（要件β）については記載も示唆もされていない。すなわち、甲第８号証は、上記［Ｃ］に上記［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるに過ぎない。
　甲第８号証の実施例においても、上記［Ｃ＋Ｄ］として、セピオライト６重量部に二酸化塩素の５％水溶液を３重量部加えて、よくかき混ぜて均一に吸着させたものが記載されているが、二酸化塩素の５％水溶液に有機酸又は無機酸（要件β）を反応させることは、記載も示唆もされていない（第３頁右上欄第２行−第４頁左上欄第３行）。
　一方、甲第７号証には、二酸化塩素発生溶液は、酸性化操作により二酸化塩素を発生し得る溶液として、二酸化塩素溶液及び亜塩素酸アルカリの溶液があげられること（第３頁右上欄第１５行−左下欄第２行）、ゲル化剤はゼラチン、寒天等を使用できること（第３頁左上欄第７−９行）が記載されている。ここで、ゼラチン、寒天等は吸水性樹脂に該当する。また、甲第４号証には、ゲル化剤にトリクロルイソシアヌル酸を混合、撹拌するステップおよび上記混合物にマイクロカブセル化した二酸化塩素水溶液を混合、攬絆するステップが記載されている（特許請求の範囲（１）、第２頁右下欄第１２−１７行）。ここで、トリクロルイソシアヌル酸は有機酸に該当する。
　したがって、甲第７号証および甲第４号証は、ゲル化の際に二酸化塩素発生溶液またはマイクロカプセル化した二酸化塩素水溶液を酸性化する（たとえば有機酸又は無機酸を添加する）ことにより発生する二酸化塩素を含むゲル状組成物を形成することにより、二酸化塩素を安定に長時間放出することを目的とするものである。
　これに対して、甲第８号証は、ゲル化の際に原料水溶液に有機酸又は無機酸を加えて積極的に二酸化塩素を発生させるものではなく、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるものである。
　すなわち、甲第７号証および甲第４号証と、甲第８号証とでは、それらのゲル状組成物の形成の際において、二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態が大きく異なる。具体的には、甲第７号証および甲第４号証においては、酸性化操作により（たとえば有機酸又は無機酸を用いて）二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第８号証においては、酸性化操作を行うことなく（たとえば有機酸又は無機酸を用いることなく）二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、甲第７号証および甲第４号証と甲第８号証との間において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第７号証および甲第４号証に甲第８号証を組み合わせるのは、不適切である。
　また、仮に、甲第７号証および甲第４号証に甲第８号証とを組み合わせたとしても、上記のように、これらの間には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差がある。また、甲第８号証について、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎず、セピオライトを特に選択することについて記載も示唆もない。
　したがって、甲第７号証に甲第４号証と甲第８号証とを組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　ウ　進歩性を肯認すべき格別な効果について
　請求人は、本件特許発明１には、それでもなお進歩性を肯認すべき格別の効果は存在しないと主張する。かかる主張の根拠として、請求人は、甲第９号証を挙げている。
　しかしながら、この点については、IV-1-4-1.　ウと同様に議論できる。
　したがって、本件特許発明１は、ガス発生調節剤として用いられるセピオライトがゼオライトなどの他のガス発生調節剤に比べて、当業者の予想を越えて優れた効果を有することから、進歩性を肯認すべき格別な効果を有する。
　エ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第７号証を主引例として、これに甲第４号証と周知技術（又は甲第８号証）とを組み合わせたものに対して進歩性を有することから、無効理由７を有しない。
　なお、請求人が言及する周知技術（又は甲第８号証）については、IV-1-4-1.　エと同様に議論できる。
IV-1-4-8.無効理由８について
　ア　甲第７号証に甲第５号証を組み合わせることについて
　請求人は、甲第７号証には、二酸化塩素の持続的発生方法、水溶液における　亜塩素酸塩と酸による二酸化塩素の発生、ゲル化、ゲル化剤が開示されているが、セピオライトが開示されていない。甲第５号証には、二酸化塩素製剤において、ゼオライト等のいくつかの多孔質である粘土鉱物を吸着剤として用いている。したがって、代表的な多孔質である粘土鉱物であり吸着剤として知られているセピオライトを吸着剤として選択して用いることは当業者に容易に想到する、と主張する。
　しかしながら、甲第５号証には、「良好な吸着体、例えばゼオライト、粘土、セラミックス等」が記載（第３欄第２９行−第４欄第１行）されているのみで、セピオライトについては記載がない。
　また、甲第５号証に記載されている「良好な吸着体、例えばゼオライト、粘土、セラミックス等」は、それらの構成原子が一次元的（線的）、二次元的（平面的）または三次元的（立体的）に網目状に配列することにより、比較的一様に分散した空孔を有する構造である。これに対して、セピオライトは、繊維状で表面に多数の溝を有すると共に、内部に筒型トンネル構造のクリアランスを多数有する特殊な構造である（本件特許公報第３頁第５欄第３−９行）。したがって、セピオライトは、甲第５号証に記載されている吸着体とは、その構造が大きく異なる。
　したがって、甲第５号証に「含浸性の良好な吸着体、例えばゼオライト、粘土、セラミックス等」が記載されているからとはいえ、上記の吸着体とは異なった特殊な構造を有するセピオライトを用いることは、当業者といえども、容易には想到できない。
　また、請求人は、甲第５号証は、二酸化塩素の持続的発生方法である点において、甲第７号証と同一である。また、甲第５号証は、実施例としては、二酸化塩素ガスをアルカリ性の水溶液中で安定化した「安定化二酸化塩素」が用いられているが、種々の二酸化塩素の発生の仕組みに関わらず、持続的発生のために、ゲル化剤や吸着剤の使用が検討されてきているという技術常識からしても、甲第１号証と甲第５号証を組み合わせることは当業者にとって極めて容易になし得たといえる、と主張する。
　しかしながら、甲第５号証には、「安定化二酸化塩素」は記載（請求項１、第３欄第１９−２７行）されているが、「亜塩素酸塩水溶液」（要件α）および「有機酸又は無機酸」（要件β）は記載も示唆もされていない。すなわち、「亜塩素酸塩水溶液」（要件α）に「有機酸又は無機酸」（要件β）を有機的に組み合わせることが記載も示唆もされていない。甲第５号証は、「その安定化二酸化塩素の含浸体は吸引された空気及び塵と接触して二酸化塩素ガスを徐々に発生する」ものである（第４欄第３−４行）。
　一方、甲第７号証には、二酸化塩素発生溶液は、酸性化操作により二酸化塩素を発生し得る溶液として、二酸化塩素溶液及び亜塩素酸アルカリの溶液があげられること（第３頁右上欄第１５行−左下欄第２行）、ゲル化剤はゼラチン、寒天等を使用できること（第３頁左上欄第７−９行）が記載されている。ここで、ゼラチン、寒天等は吸水性樹脂に該当する。
　すなわち、甲第７号証と、甲第５号証とでは、ゲル化の際の二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態が大きく異なる。具体的には、甲第７号証においては、酸性化により二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第５号証においては、有機酸又は無機酸を用いることなく安定化二酸化塩素のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、甲第７号証と甲第５号証との間において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記吸着体の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第７号証に甲第５号証を組み合わせるのは、不適切である。
　また、仮に、甲第７号証に甲第５号証を組み合わせたとしても、上記のように、これらの間には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記吸着体の作用効果には大きな差がある。また、甲第５号証には、「良好な吸着体、例えばゼオライト、粘土、セラミックス等」が記載（第３欄第２９行−第４欄第１行）されているのみで、セピオライトについては記載がない。
　したがって、甲第７号証に甲第５号証を組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　イ　甲第７号証に甲第５号証と甲第８号証とを組み合わせることについて
　請求人は、甲第７号証と甲第５号証との組み合わせに加えて、ゲル化剤とセピオライトを含む二酸化塩素製剤を開示する甲第８号証を考慮すれば、セピオライ卜を吸着剤として選択して用いることを当業者が想到することはなおさら容易である、と主張する。
　しかしながら、甲第８号証には、ゲル状瞬間蓄冷鮮度保持剤の一成分として、各種のアルミノケイ酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、微細シリカ、タルク、本炭、クレー、火山灰、セピオライ卜の一種または二種以上を含む混合物［Ｃ］が記載されているに過ぎない（第１頁左欄第１６―１９行）。すなわち、吸着剤の一例としてセピオライ卜が挙げられているに過ぎない。
　また、甲第８号証には、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させることは記載されているが(第１頁左欄第１６行―右欄第１行)、上記［Ｄ］と反応させる有機酸又は無機酸（要件β）については記載も示唆もされていない。すなわち、甲第８号証は、上記［Ｃ］に上記［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるに過ぎない。
　甲第８号証の実施例においても、上記［Ｃ＋Ｄ］として、セピオライ卜６重量部に二酸化塩素の５％水溶液を３重量部加えて、よくかき混ぜて均一に吸着させたものが記載されているが、二酸化塩素の５％水溶液に有機酸又は無機酸　(要件β）を反応させることは、記載も示唆もされていない（第３頁右上欄第２行−第４頁左上欄第３行）。
　一方、甲第７号証には、二酸化塩素発生溶液は、酸性化操作により二酸化塩素を発生し得る溶液として、二酸化塩素溶液及び亜塩素酸アルカリの溶液があげられること（第３頁右上欄第１５行−左下欄第２行）、ゲル化剤はゼラチン、寒天等を使用できること（第３頁左上欄第７−９行）が記載されている。ここで、ゼラチン、寒天等は吸水性樹脂に該当する。
　したがって、甲第７号証は、ゲル化の際に二酸化塩素発生溶液及び亜塩素酸アルカリの溶液を酸化することにより発生する二酸化塩素を含むゲル状組成物を形成することにより、二酸化塩素を安定に長時間放出するものである。
　これに対して、甲第８号証は、ゲル化の際に原料水溶液に有機酸又は無機酸を加えて積極的に二酸化塩素を発生させるものではなく、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるものである。
　すなわち、甲第７号証と、甲第８号証とでは、ゲル化の際の二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態が大きく異なる。具体的には、甲第７号証においては、有機酸又は無機酸を用いて二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第８号証においては、有機酸又は無機酸を用いることなく二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、甲第２号証と甲第８号証との開において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第７号証に甲第８号証を組み合わせるのは、不適切である。
　また、仮に、甲第７号証に甲第８号証を組み合わせたとしても、上記のように、これらの間には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差がある。また、甲第８号証について、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎず、セピオライトを特に選択することについて記載も示唆もない。
　したがって、甲第７号証に甲第５号証と甲第８号証とを組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　ウ　進歩性を肯認すべき格別な効果について
　請求人は、本件特許発明１には、それでもなお進歩性を肯認すべき格別の効果は存在しないと主張する。かかる主張の根拠として、請求人は、甲第９号証を挙げている。
　しかしながら、この点については、IV-1-4-1.　ウと同様に議論できる。
　したがって、本件特許発明１は、ガス発生調節剤として用いられるセピオライトがゼオライトなどの他のガス発生調節剤に比べて、予想を越えて優れた効果を有することから、進歩性を肯認すべき格別な効果を有する。
　エ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第７号証を主引例として、これに甲第５号証と周知技術（又は甲第８号証）とを組み合わせたものに対して進歩性を有することから、無効理由８を有しない。
　なお、請求人が言及する周知技術（又は甲第８号証）については、IV-1-4-1.　エと同様に議論できる。
IV-1-4-9.無効理由９について
　ア　甲第７号証に甲第６号証を組み合わせることについて
　請求人は、甲第７号証には、二酸化塩素の持続的発生方法、水溶液における亜塩素酸塩と酸による二酸化塩素の発生、ゲル化、ゲル化剤が開示されているが、セピオライトが開示されていない。甲第６号証には、二酸化塩素製剤において、ゼオライト等のいくつかの多孔質である粘土鉱物を吸着剤として用いている。したがって、代表的な多孔質である粘土鉱物であり吸着剤として知られているセピオライトを吸着剤として選択して用いることは当業者に容易に想到する、と主張する。
　しかしながら、甲第６号証には、「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物」が記載（段落００１５）されているのみで、セピオライトについては記載がない。
　また、甲第６号証に記載されている「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物」は、それらの構成原子が一次元的（線的）、二次元的（平面的）または三次元的（立体的）に網目状に配列することにより、比較的一様に分散した空孔を有する構造である。これに対して、セピオライトは、繊維状で表面に多数の溝を有すると共に、内部に筒型トンネル構造のクリアランスを多数有する特殊な構造である（本件特許公報第３頁第５欄第３−９行）。したがって、セピオライトは、甲第６号証に記載されている鉱物とは、その構造が大きく異なる。
　したがって、甲第６号証に「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物」が記載されているからとはいえ、上記の鉱物とは異なった特殊な構造を有するセピオライトを用いることは、当業者といえども、容易には想到できない。
　また、請求人は、甲第６号証は、二酸化塩素の持続的発生方法である点、ゲル化剤を用いてゲル化させることが開示されている点において、甲第７号証と同一である。また、甲第６号証は、広く「二酸化塩素含有製剤」をクレームしており、種々の二酸化塩素の発生の仕組みに関わらず、持続的発生のために、ゲル化剤や吸着剤の使用が検討されてきているという技術常識からしても、甲第７号証と甲第６号証を組み合わせることは当業者にとって極めて容易になし得たといえる、と主張する。
　しかしながら、甲第７号証には吸着剤となる鉱物自体の記載がない。また、上記のように、当業者といえども、甲第６号証に鉱物として記載されている「ゼオライトや乾燥粘土等」からセピオライトを容易には想到できない。
　したがって、甲第７号証に甲第６号証と技術常識を組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　イ　甲第７号証に甲第６号証と甲第８号証とを組み合わせることについて
　請求人は、甲第７号証と甲第６号証との組み合わせに加えて、ゲル化剤とセピオライトを含む二酸化塩素製剤を開示する甲第８号証を考慮すれば、セピオライトを吸着剤として選択して用いることを当業者が想到することはなおさら容易である、と主張する。
　しかしながら、甲第８号証には、ゲル状瞬間蓄冷鮮度保持剤の一成分として、各種のアルミノケイ酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、微細シリカ、タルク、木炭、クレー、火山灰、セピオライトの一種または二種以上を含む混合物［Ｃ］が記載されているに過ぎない（第１頁左欄第１ ６−１９行）。すなわち、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎない。
　また、甲第８号証には、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させることは記載されているが（第１頁左欄第１６行−右欄第１行）、上記［Ｄ］に反応させる有機酸又は無機酸（要件β）については記載も示唆もされていない。すなわち、甲第８号証は、上記［Ｃ］に上記［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるに過ぎない。
　甲第８号証の実施例においても、上記［Ｃ＋Ｄ］として、セピオライト６重量部に二酸化塩素の５％水溶液を３重量部加えて、よくかき混ぜて均一に吸着させたものが記載されているが、二酸化塩素の５％水溶液に有機酸又は無機酸（要件β）を反応させることは、記載も示唆もされていない（第３頁右上欄第２行−第４頁左上欄第３行）。
　一方、甲第７号証には、二酸化塩素発生溶液は、酸性化操作により二酸化塩素を発生し得る溶液として、二酸化塩素溶液及び亜塩素酸アルカリの溶液があげられること（第３頁右上欄第１５行−左下欄第２行）、ゲル化剤はゼラチン、寒天等を使用できること（第３頁左上欄第７−９行）が記載されている。ここで、ゼラチン、寒天等は吸水性樹脂に該当する。
　また、甲第６号証には、二酸化塩素含有製剤として溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸塩およびｐＨ調整剤を含有すること（段落０００７）、ｐＨ調整剤として無機酸、有機酸等が使用できること（段落００１０）、ゲル化剤として高吸水性ポリマーが使用できること（段落００１５）が記載されている。
　したがって、甲第７号証および甲第６号証は、ゲル化の際に二酸化塩素発生溶液または二酸化塩素含有製剤を酸性化する（たとえば有機酸又は無機酸を添加する）ことにより発生する二酸化塩素を含むゲル状組成物を形成することにより、二酸化塩素を安定に長時間放出することを目的とするものである。
　これに対して、甲第８号証は、ゲル化の際に原料水溶液に有機酸又は無機酸を加えて積極的に二酸化塩素を発生させるものではなく、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるものである。
　すなわち、甲第７号証および甲第６号証と、甲第８号証とでは、それらのゲル状組成物の形成の際において、二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態が大きく異なる。具体的には、甲第７号証および甲第６号証においては、酸化性操作により（有機酸又は無機酸を用いて）二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第８号証においては、酸化生操作を行う（有機酸又は無機酸を用いる）ことなく二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、甲第７号証および甲第４号証と甲第８号証との間において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第７号証および甲第６号証に甲第８号証を組み合わせるのは、不適切である。
　また、仮に、甲第７号証および甲第６号証に甲第８号証とを組み合わせたとしても、上記のように、これらの間には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差がある。また、甲第８号証について、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎず、セピオライトを特に選択することについて記載も示唆もない。
　したがって、甲第７号証に甲第６号証と甲第８号証とを組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　ウ　進歩性を肯認すべき格別な効果について
　請求人は、本件特許発明１には、それでもなお進歩性を肯認すべき格別の効果は存在しないと主張する。かかる主張の根拠として、請求人は、甲第９号証を挙げている。
　しかしながら、この点については、IV-1-4-1.　ウと同様に議論できる。
　したがって、本件特許発明１は、ガス発生調節剤として用いられるセピオライトがゼオライトなどの他のガス発生調節剤に比べて、当業者の予想を越えて優れた効果を有することから、進歩性を肯認すべき格別な効果を有する。
　エ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第７号証を主引例として、これに甲第６号証と周知技術（又は甲第８号証）とを組み合わせたものに対して進歩性を有することから、無効理由９を有しない。
　なお、請求人が言及する周知技術（又は甲第８号証）については、IV-1-4-1.　エと同様に議論できる。
IV-1-4-10.無効理由１０について
　ア　甲第３号証に甲第４号証を組み合わせることについて
　請求人は、甲第３号証には、二酸化塩素の持続的発生方法、水溶液における亜塩素酸塩と酸による二酸化塩素の発生、ゲル化、ゲル化剤が開示されているが、セピオライトが開示されていない。甲第４号証には、二酸化塩素製剤において、ゼオライト等のいくつかの多孔質である粘土鉱物を吸着剤として用いている。したがって、代表的な多孔質である粘土鉱物であり吸着剤として知られているセピオライトを吸着剤として選択して用いることは当業者に容易に想到する、と主張する。
　しかしながら、甲第４号証には、「吸着剤として、珪藻土、ケイ酸カルシウム、アルミノ珪酸塩、パーライト、ゼオライト等々から選ばれた適宜の包接化合物」が記載（第３頁右下欄第１３−１６行）されているのみで、セピオライトについては記載がない。
　また、甲第４号証に記載されている「珪藻土、ケイ酸カルシウム、アルミノ珪酸塩、パーライト、ゼオライト等々」は、それらの構成原子が一次元的（線的）、二次元的（平面的）または三次元的（立体的）に網目状に配列することにより、比較的一様に分散した空孔を有する構造である。これに対して、セピオライトは、繊維状で表面に多数の溝を有すると具に、内部に筒型トンネル構造のクリアランスを多数有する特殊な構造である（本件特許公報第３頁第５欄　第３−９行）。したがって、セピオライトは、甲第４号証に記載されている吸着剤とは、その構造が大きく異なる。
　したがって、甲第４号証に「吸着剤として、珪藻土、ケイ酸カルシウム、アルミノ珪酸塩、パーライト、ゼオライト等々から選ばれた適宜の包接化合物」が記載されているからとはいえ、上記の包接化合物とは異なった特殊な構造を有するセピオライトを用いることは、当業者といえども、容易には想到できない。
　また、請求人は、甲第４号証は、二酸化塩素の持続的発生方法である点、ゲル化剤を用いてゲル化させることが開示されている点において、甲第３号証と同一である。また、甲第３号証は、多孔質である焼成骨材の使用が開示されており、甲第４号証の多孔質である鉱物粘土の使用と共通する。また、甲第４号証は、酸によって、二酸化塩素水溶液から二酸化塩素を発生させる旨が記載されており、この点でも甲第３号証と同一であるか類似しており、種々の二酸化塩素の発生の仕組みに関わらず、持続的発生のために、ゲル化剤や吸着剤の使用が検討されてきているという技術常識からしても、甲第３号証と甲第４号証を組み合わせることは当業者にとって極めて容易になし得たといえる、と主張する。
　しかしながら、上記のように、当業者といえども、甲第４号証に吸着剤として記載されている「珪藻土、ケイ酸カルシウム、アルミノ珪酸塩、パーライト、ゼオライト等々」からセピオライトを容易には想到できない。
　したがって、甲第３号証に甲第４号証と技術常識を組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　イ　甲第３号証に甲第４号証と甲第８号証とを組み合わせることについて
　請求人は、甲第３号証と甲第４号証との組み合わせに加えて、ゲル化剤とセピオライトを含む二酸化塩素製剤を開示する甲第８号証を考慮すれば、セピオライトを吸着剤として選択して用いることを当業者が想到することはなおさら容易である、と主張する。
　しかしながら、甲第８号証には、ゲル状瞬間蓄冷鮮度保持剤の一成分として、各種のアルミノケイ酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、微細シリカ、タルク、木炭、クレー、火山灰、セピオライトの一種または二種以上を含む混合物［Ｃ］が記載されているに過ぎない（第１頁左欄第１６−１９行）。すなわち、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎない。
　また、甲第８号証には、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させることは記載されているが（第１頁左欄第１６行−右欄第１行）、上記［Ｄ］と反応させる有機酸又は無機酸（要件β）については記載も示唆もされていない。すなわち、甲第８号証は、上記［Ｃ］に上記［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるに過ぎない。
　甲第８号証の実施例においても、上記［Ｃ＋Ｄ］として、セピオライト６重量部に二酸化塩素の５％水溶液を３重量部加えて、よくかき混ぜて均一に吸着させたものが記載されているが、二酸化塩素の５％水溶液に有機酸又は無機酸（要件β）を反応させることは、記載も示唆もされていない（第３頁右上欄第２行−第４頁左上欄第３行）。
　一方、甲第３号証には、二酸化塩素は亜塩素酸ナトリウムと塩酸又はクエン酸などから生成される気体であること（段落０００２）、ゲル組成物は寒天やゼラチンなどのゲル化剤を含むこと（段落０００４）、二酸化塩素組成物は焼成骨材と、水と、溶存二酸化塩素とを含むこと、好ましくはさらにゲル化剤を含むこと（段落０００７）が記載されている。ここで、ゼラチン、寒天等は吸水性樹脂に該当する。また、甲第４号証には、ゲル化剤にトリクロルイソシアヌル酸を混合、撹拌するステップおよび上記混合物にした二酸化塩素水溶液を混合、撹拌するステップが記載されている（特許請求の範囲（１）、第２頁右下欄第１２−１７行）。ここで、トリクロルイソシアヌル酸は有機酸に該当する。
　したがって、甲第３号証および甲第４号証は、ゲル化の際に二酸化塩素水溶液またはマイクロカプセル化した二酸化塩素水溶液に有機酸又は無機酸を添加することにより発生する二酸化塩素を含むゲル状組成物を形成することにより、二酸化塩素を安定に長時間放出することを目的とするものである。
　これに対して、甲第８号証は、ゲル化の際に原料水溶液に有機酸又は無機酸を加えて積極的に二酸化塩素を発生させるものではなく、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるものである。
　すなわち、甲第３号証および甲第４号証と、甲第８号証とでは、それらのゲル状組成物の形成の際において、二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態が大きく異なる。具体的には、甲第３号証および甲第４号証においては、有機酸又は無機酸を用いて二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第８号証においては、有機酸又は無機酸を用いることなく二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、甲第３号証および甲第４号証と甲第８号証との間において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第３号証および甲第４号証に甲第８号証を組み合わせるのは、不適切である。
　また、仮に、甲第３号証および甲第４号証に甲第８号証とを組み合わせたとしても、上記のように、これらの間には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差がある。また、甲第８号証について、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎず、セピオライトを特に選択することについて記載も示唆もない。
　したがって、甲第３号証に甲第４号証と甲第８号証とを組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　ウ　進歩性を肯認すべき格別な効果について
　請求人は、本件特許発明１には、それでもなお進歩性を肯認すべき格別の効果は存在しないと主張する。かかる主張の根拠として、請求人は、甲第９号証を挙げている。
　しかしながら、この点については、IV-1-4-1.　ウと同様に議論できる。
　したがって、本件特許発明１は、ガス発生調節剤として用いられるセピオライトがゼオライトなどの他のガス発生調節剤に比べて、当業者の予想を越えて優れた効果を有することから、進歩性を肯認すべき格別な効果を有する。
　エ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第３号証を主引例として、これに甲第４号証と周知技術（又は甲第８号証）とを組み合わせたものに対して進歩性を有することから、無効理由１０を有しない。
　なお、請求人が言及する周知技術（又は甲第８号証）については、IV-1-4-1.　エと同様に議論できる。
IV-1-4-11.無効理由１１について
　ア　甲第３号証に甲第５号証を組み合わせることについて
　請求人は、甲第３号証には、二酸化塩素の持続的発生方法、水溶液における亜塩素酸塩と酸による二酸化塩素の発生、ゲル化、ゲル化剤が開示されているが、セピオライトが開示されていない。甲第５号証には、二酸化塩素製剤において、ゼオライト等のいくつかの多孔質である粘土鉱物を吸着剤として用いている。したがって、代表的な多孔質である粘土鉱物であり吸着剤として知られているセピオライトを吸着剤として選択して用いることは当業者に容易に想到する、と主張する。
　しかしながら、甲第５号証には、「良好な吸着体、例えばゼオライト、粘土、セラミックス等」が記載（第３欄第２９行−第４欄第１行）されているのみで、セピオライトについては記載がない。
　また、甲第５号証に記載されている「良好な吸着体、例えばゼオライト、粘土、セラミックス等」は、それらの構成原子が一次元的（線的）、二次元的（平面的）または三次元的（立体的）に網目状に配列することにより、比較的一様に分散した空孔を有する構造である。これに対して、セピオライトは、繊維状で表面に多数の溝を有すると共に、内部に筒型トンネル構造のクリアランスを多数有する特殊な構造である（本件特許公報第３頁第５欄第３−９行）。したがって、セピオライトは、甲第５号証に記載されている吸着体とは、その構造が大きく異なる。
　したがって、甲第５号証に「含浸性の良好な吸着体、例えばゼオライト、粘土、セラミックス等」が記載されているからとはいえ、上記の吸着体とは異なった特殊な構造を有するセピオライトを用いることは、当業者といえども、容易には想到できない。
　また、請求人は、甲第５号証は、二酸化塩素の持続的発生方法である点において、甲第３号証と同一である。また、甲第５号証は、実施例としては、二酸化塩素ガスをアルカり性の水溶液中で安定化した「安定化二酸化塩素」が用いられているが、種々の二酸化塩素の発生の仕組みに関わらず、持続的発生のために、ゲル化剤や吸着剤の使用が検討されてきているという技術常識からしても、甲第３号証と甲第５号証を組み合わせることは当業者にとって極めて容易になし得たといえる、と主張する。
　しかしながら、甲第５号証には、「安定化二酸化塩素」は記載（請求項１、第３欄第１９−２７行）されているが、「亜塩素酸塩水溶液」（要件α）および「有機酸又は無機酸」（要件β）は記載も示唆もされていない。すなわち、「亜塩素酸塩水溶液」（要件α）に「有機酸又は無機酸」（要件β）を有機的に組み合わせることが記載も示唆もされていない。甲第５号証は、「その安定化二酸化塩素の含浸体は吸引された空気及び塵と接触して二酸化塩素ガスを徐々に発生する」ものである（第４欄第３−４行）。
　一方、甲第３号証には、二酸化塩素は亜塩素酸ナトリウムと塩酸又はクエン酸などから生成される気体であること（段落０００２）、ゲル組成物は寒天やゼラチンなどのゲル化剤を含むこと（段落０００４）、二酸化塩素組成物は、焼成骨材と、水と、溶存二酸化塩素とを含むこと、好ましくはさらにゲル化剤を含むこと（段落０００７）が記載されている。ここで、塩酸又はクエン酸は無機酸又は有機酸に該当し、ゼラチン、寒天等は吸水性樹脂に該当する。
　すなわち、甲第３号証と、甲第５号証とでは、ゲル化の際の二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態が大きく異なる。具体的には、甲第３号証においては、塩酸又はクエン酸により二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第５号証においては、有機酸又は無機酸を用いることなく安定化二酸化塩素のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、甲第３号証と甲第５号証との間において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記吸着体の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第３号証に甲第５号証を組み合わせるのは、不適切である。
　また、仮に、甲第３号証に甲第５号証を組み合わせたとしても、上記のように、これらの間には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記吸着体の作用効果には大きな差がある。また、甲第５号証には、「良好な吸着体、例えばゼオライト、粘土、セラミックス等」が記載（第３欄第２９行−第４欄第１行）されているのみで、セピオライトについては記載がない。
　したがって、甲第３号証に甲第５号証を組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　イ　甲第３号証に甲第５号証と甲第８号証とを組み合わせることについて
　請求人は、甲第３号証と甲第５号証との組み合わせに加えて、ゲル化剤とセピオライトを含む二酸化塩素製剤を開示する甲第８号証を考慮すれば、セピオライトを吸着剤として選択して用いることを当業者が想到することはなおさら容易である、と主張する。
　しかしながら、甲第８号証には、ゲル状瞬間蓄冷鮮度保持剤の一成分として、各種のアルミノケイ酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、微細シリカ、タルク、木炭、クレー、火山灰、セピオライトの一種または二種以上を含む混合物［Ｃ］が記載されているに過ぎない（第１頁左欄第１６−１９行）。すなわち、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎない。
　また、甲第８号証には、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させることは記載されているが（第１頁左欄第１６行−右欄第１行）、上記［Ｄ］と反応させる有機酸又は無機酸（要件β）については記載も示唆もされていない。すなわち、甲第８号証は、上記［Ｃ］に上記［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるに過ぎない。
　甲第８号証の実施例においても、上記［Ｃ＋Ｄ］として、セピオライト６重量部に二酸化塩素の５％水溶液を３重量部加えて、よくかき混ぜて均一に吸着させたものが記載されているが、二酸化塩素の５％水溶液に有機酸又は無機酸（要件β）を反応させることは、記載も示唆もされていない（第３頁右上欄第２行−第４頁左上欄第３行）。
　一方、甲第３号証には、二酸化塩素は亜塩素酸ナトリウムと塩酸又はクエン酸などから生成される気体であること（段落０００２）、ゲル組成物は寒天やゼラチンなどのゲル化剤を含むこと（段落０００４）、二酸化塩素組成物は、焼成骨材と、水と、溶存二酸化塩素とを含むこと、好ましくはさらにゲル化剤を含むこと（段落０００７）が記載されている。ここで、塩酸又はクエン酸は無機酸又は有機酸に該当し、ゼラチン、寒天等は吸水性樹脂に該当する。
　したがって、甲第３号証は、ゲル化の際に塩酸又はクエンにより発生する二酸化塩素を含むゲル状組成物を形成することにより、二酸化塩素を安定に長期間放出することを目的とするものである。
　これに対して、甲第８号証は、ゲル化の際に原料水溶液に有機酸又は無機酸を加えて積極的に二酸化塩素を発生させるものではなく、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるものである。
　すなわち、甲第３号証と、甲第８号証とでは、ゲル化の際の二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態が大きく異なる。具体的には、甲第３号証においては、有機酸又は無機酸を用いて二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第８号証においては、有機酸又は無機酸を用いることなく二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、甲第３号証と甲第８号証との間において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第３号証に甲第８号証を組み合わせるのは、不適切である。
　また、仮に、甲第３号証に甲第８号証を組み合わせたとしても、上記のように、これらの間には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差がある。また、甲第８号証について、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎず、セピオライトを特に選択することについて記載も示唆もない。
　したがって、甲第３号証に甲第５号証と甲第８号証とを組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　ウ　進歩性を肯認すべき格別な効果について
　請求人は、本件特許発明１には、それでもなお進歩性を肯認すべき格別の効果は存在しないと主張する。かかる主張の根拠として、請求人は、甲第９号証を挙げている。
　しかしながら、この点については、IV-1-4-1.　ウと同様に議論できる。
　したがって、本件特許発明１は、ガス発生調節剤として用いられるセピオライトがゼオライトなどの他のガス発生調節剤に比べて、当業者の予想を越えて優れた効果を有することから、進歩性を肯認すべき格別な効果を有する。
　エ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第３号証を主引例として、これに甲第５号証と周知技術（又は甲第８号証）とを組み合わせたものに対して進歩比を有することから、無効理由1１を有しない。
　なお、請求人が言及する周知技術（又は甲第８号証）については、IV-1-4-1.　エと同様に議論できる。
IV-1-4-12.無効理由１２について
　ア　甲第３号証に甲第６号証を組み合わせることについて
　請求人は、甲第３号証には、二酸化塩素の持続的発生方法、水溶液における亜塩素酸塩と酸による二酸化塩素の発生、ゲル化、ゲル化剤が開示されているが、セピオライトが開示されていない。甲第６号証には、二酸化塩素製剤において、ゼオライト等のいくつかの多孔質である粘土鉱物を吸着剤として用いている。したがって、代表的な多孔質である粘土鉱物であり吸着剤として知られているセピオライトを吸着剤として選択して用いることは当業者に容易に想到する、と主張する。
　しかしながら、甲第６号証には、「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物」が記載（段落００１５）されているのみで、セピオライトについては記載がない。また、甲第６号証に記載されている「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物」は、それらの構成原子が一次元的（線的）、二次元的（平面的）または三次元的（立体的）に網目状に配列することにより、比較的一様に分散した空孔を有する構造である。これに対して、セピオライトは、繊維状で表面に多数の溝を有すると共に、内部に筒型トンネル構造のクリアランスを多数有する特殊な構造である（本件特許公報第３頁第５欄第３−９行）。したがって、セピオライトは、甲第６号証に記載されている鉱物とは、その構造が大きく異なる。
　したがって、甲第６号証に「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物」が記載されているからとはいえ、上記の鉱物とは異なった特殊な構造を有するセピオライトを用いることは、当業者といえども、容易には想到できない。
　また、請求人は、甲第６号証は、二酸化塩素の持続的発生方法である点、ゲル化剤を用いてゲル化させることが開示されている点において、甲第３号証と同一である。また、甲第６号証は、広く「二酸化塩素含有製剤」をクレームしており、種々の二酸化塩素の発生の仕組みに関わらず、持続的発生のために、ゲル化剤や吸着剤の使用が検討されてきているという技術常識からしても、甲第３号証と甲第６号証を組み合わせることは当業者にとって極めて容易になし得たといえる、と主張する。
　しかしながら、上記のように、当業者といえども、甲第６号証に鉱物として記載されている「ゼオライトや乾燥粘土等」からセピオライトを容易には想到できない。
　したがって、甲第３号証に甲第６号証と技術常識を組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　イ　甲第３号証に甲第６号証と甲第８号証とを組み合わせることについて
　請求人は、甲第３号証と甲第６号証との組み合わせに加えて、ゲル化剤とセピオライトを含む二酸化塩素製剤を開示する甲第８号証を考慮すれば、セピオライトを吸着剤として選択して用いることを当業者が想到することはなおさら容易である、と主張する。
　しかしながら、甲第８号証には、ゲル状瞬間蓄冷鮮度保持剤の一成分として、各種のアルミノケイ酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、微細シリカ、タルク、木炭、クレー、火山灰、セピオライトの一種または二種以上を含む混合物［Ｃ］が記載されているに過ぎない（第１頁左欄第１６−１９行）。すなわち、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎない。
　また、甲第８号証には、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させることは記載されているが（第１頁左欄第１６行−右欄第１行）、上記［Ｄ］と反応させる有機酸又は無機酸（要件β）については記載も示唆もされていない。すなわち、甲第８号証は、上記［Ｃ］に上記［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるに過ぎない。
　甲第８号証の実施例においても、上記［Ｃ＋Ｄ］として、セピオライト６重量部に二酸化塩素の５％水溶液を３重量部加えて、よくかき混ぜて均一に吸着させたものが記載されているが、二酸化塩素の５％水溶液に有機酸又は無機酸（要件β）を反応させることは、記載も示唆もされていない（第３頁右上欄第２行−第４頁左上欄第３行）。
　一方、甲第３号証には、二酸化塩素は亜塩素酸ナトリウムと塩酸又はクエン酸などから生成される気体であること（段落０００２）、ゲル組成物は寒天やゼラチンなどのゲル化剤を含むこと（段落０００４）、二酸化塩素組成物は、焼成骨材と、水と、溶存二酸化塩素とを含むこと、好ましくはさらにゲル化剤を含むこと（段落０００７）が記載されている。ここで、塩酸又はクエン酸は無機酸又は有機酸に該当し、ゼラチン、寒天等は吸水性樹脂に該当する。また、甲第６号証には、二酸化塩素含有製剤として溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸塩およびｐＨ調整剤を含有すること（段落０００７）、ｐＨ調整剤として無機酸、有機酸等が使用できること（段落0010）、ゲル化剤として高吸水性ポリマーが使用できること（段落００１５）が記載されている。
　したがって、甲第３号証および甲第６号証は、ゲル化の際に有機酸又は無機酸により発生する二酸化塩素を含むゲル状組成物を形成することにより、二酸化塩素を放出することを目的とするものである。
　これに対して、甲第８号証は、ゲル化の際に原料水溶液に有機酸又は無機酸を加えて積極的に二酸化塩素を発生させるものではなく、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるものである。
　すなわち、甲第３号証および甲第６号証と、甲第８号証とでは、それらのゲル状組成物において、二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態が大きく異なる。具体的には、甲第３号証および甲第６号証においては、酸化性操作により（有機酸又は無機酸を用いて）二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第８号証においては、酸化性操作を行う（有機酸又は無機酸を用いる）ことなく二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、甲第３号証および甲第４号証と甲第８号証との間において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第３号証および甲第６号証に甲第８号証を組み合わせるのは、不適切である。
　また、仮に、甲第３号証および甲第６号証に甲第８号証とを組み合わせたとしても、上記のように、これらの間には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差がある。また、甲第８号証について、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎず、セピオライトを特に選択することについて記載も示唆もない。
　したがって、甲第３号証に甲第６号証と甲第８号証とを組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いるごとは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　ウ　進歩性を肯認すべき格別な効果について
　請求人は、本件特許発明１には、それでもなお進歩性を肯認すべき格別の効果は存在しないと主張する。かかる主張の根拠として、請求人は、甲第９号証を挙げている。
　しかしながら、この点については、IV-1-4-1.　ウと同様に議論できる。
　したがって、本件特許発明１は、ガス発生調節剤として用いられるセピオライトがゼオライトなどの他のガス発生調節剤に比べて、当業者の予想を越えて優れた効果を有することから、進歩性を肯認すべき格別な効果を有する。
　エ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第３号証を主引例として、これに甲第６号証と周知技術（又は甲第８号証）とを組み合わせたものに対して進歩性を有することから、無効理由１２を有しない。
　なお、請求人が言及する周知技術（又は甲第８号証）については、IV-1-4-1.　エと同様に議論できる。
IV-1-4-13.無効理由１３について
　ア　甲第４号証について
　請求人は、甲第４号証には、二酸化塩素の持続的発生方法、ゲル化、ゲル化剤が開示されている。また、甲第４号証は、亜塩素酸塩水溶液が明示されていないとしても、亜塩素酸塩水溶液から酸によって二酸化塩素を発生させることは周知慣用技術であり、当業者は容易に想到する。また、甲第４号証は、セピオライトが開示されていないが、二酸化塩素製剤において、ゼオライト等のいくつかの多孔質である鉱物粘土を吸着剤として用いており、代表的な多孔質である鉱物粘土であり吸着剤として周知であるセピオライトを吸着剤として選択することに、当業者は容易に想到する、と主張する。
　しかしながら、請求人が認めるように、甲第４号証には、セピオライトについては記載がない。
　また、甲第４号証に記載されている「珪藻土、ケイ酸カルシウム、アルミノ珪酸塩、パーライト、ゼオライト等々」は、それらの構成原子が一次元的（線的）、二次元的（平面的）または三次元的（立体的）に網目状に配列することにより、比較的一様に分散した空孔を有する構造である。これに対して、セピオライトは、繊維状で表面に多数の溝を有すると共に、内部に筒型トンネル構造のクリアランスを多数有する特殊な構造である（本件特許公報第３頁第５欄第３−９行）。したがって、セピオライトは、甲第４号証に記載されている吸着剤とは、その構造が大きく異なる。
　したがって、甲第４号証に記載されている上記の包接化合物とは異なった特殊な構造を有するセピオライトを用いることは、当業者といえども、容易には想到できない。
　イ　甲第４号証に甲第８号証を組み合わせることについて
　請求人は、甲第４号証に加えて、ゲル化剤とセピオライトを含む二酸化塩素製剤を開示する甲第８号証を考慮すれば、セピオライトを吸着剤として選択して用いることを当業者が想到することはなおさら容易である、と主張する。
　しかしながら、甲第８号証には、ゲル状瞬間蓄冷鮮度保持剤の一成分として、各種のアルミノケイ酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、微細シリカ、タルク、木炭、クレー、火山灰、セピオライトの一種または二種以上を含む混合物［Ｃ］が記載されているに過ぎない（第１頁左欄第１６−１９行）。すなわち、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎない。
　また、甲第８号証には、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させることは記載されているが（第１員左欄第１６行−右欄第１行）、上記［Ｄ］と反応させる有機酸又は無機酸（要件β）については記載も示唆もされていない。すなわち、甲第８号証は、上記［Ｃ］に上記［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるに過ぎない。
　一方、甲第４号証には、ゲル化剤にトリクロルイソシアヌル酸を混合、撹拌するステップおよび上記混合物にマイクロカプセル化した二酸化塩素水溶液を混合、撹拌するステップが記載されている（特許請求の範囲（１）、第２頁右下欄第１２−１７行）。ここで、トリクロルイソシアヌル酸は有機酸に該当する。
　したがって、甲第４号証は、ゲル化の際にマイクロカプセル化した二酸化塩素水溶液に有機酸又は無機酸を添加することにより発生する二酸化塩素を含むゲル状組成物を形成することにより、二酸化塩素を安定に長時間放出することを目的とするものである。
　これに対して、甲第８号証は、ゲル化の際に原料水溶液に有機酸又は無機酸を加えて積極的に二酸化塩素を発生させるものではなく、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるものである。
　すなわち、甲第４号証と、甲第８号証とでは、それらのゲル状組成物の形成の際において、二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態が大きく異なる。具体的には、甲第４号証においては、有機酸又は無機酸を用いて二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第８号証においては、有機酸又は無機酸を用いることなく二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、甲第４号証と甲第８号証との間において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第４号証に甲第８号証を組み合わせるのは、不適切である。
　また、仮に、甲第４号証に甲第８号証とを組み合わせたとしても、上記のように、これらの間には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差がある。また、甲第８号証について、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎず、セピオライトを特に選択することについて記載も示唆もない。
　したがって、甲第４号証と甲第８号証とを組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　ウ　進歩性を肯認すべき格別な効果について
　請求人は、本件特許発明１には、それでもなお進歩性を肯認すべき格別の効果は存在しないと主張する。かかる主張の根拠として、請求人は、甲第９号証を挙げている。
　しかしながら、この点については、IV-1-4-1.　ウと同様に議論できる。
　したがって、本件特許発明１は、ガス発生調節剤として用いられるセピオライトがゼオライトなどの他のガス発生調節剤に比べて、当業者の予想を越えて優れた効果を有することから、進歩性を肯認すべき格別な効果を有する。
　エ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第４号証を主引例として、これと周知技術（又は甲第８号証）とを組み合わせたものに対して進歩性を有することから、無効理由１３を有しない。
　なお、請求人が言及する周知技術（又は甲第８号証）については、IV-1-4-1.　エと同様に議論できる。
IV-1-4-14.無効理由１４について
　ア　甲第６号証について
　請求人は、甲第６号証には、二酸化塩素の持続的発生方法、ゲル化、ゲル化剤が開示されている。また、甲第６号証は、亜塩素酸塩水溶液を明示していないが、広く「二酸化塩素含有製剤」をクレームしており、種々の二酸化塩素の発生の仕組みに関わらず、持続的発生のために、ゲル化剤や吸着剤の使用が検討されている技術常識からも、甲第６号証の「二酸化塩素含有製剤」として「亜塩素酸水溶液に酸を加えた二酸化塩素含有製剤」を想定することは、当業者に容易である、と主張する。また、甲第６号証は、セピオライトを開示していないが、二酸化塩素製剤において、ゼオライト等のいくつかの多孔質である鉱物粘土を吸着剤として用いており、代表的な多孔質である鉱物粘土であり吸着剤として周知であるセピオライトを吸着剤として選択することに、当業者は容易に想到する、と主張する。
　しかしながら、請求人が認めるように、セピオライトについては記載がない。
　また、甲第６号証に記載されている「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物」は、それらの構成原子が一次元的（線的）、二次元的（平面的）または三次元的（立体的）に網目状に配列することにより、比較的一様に分散した空孔を有する構造である。これに対して、セピオライトは、繊維状で表面に多数の溝を有すると共に、内部に筒型トンネル構造のクリアランスを多数有する特殊な構造である（本件特許公報第３頁第５欄第３−９行）。したがって、セピオライトは、甲第６号証に記載されている鉱物とは、その構造が大きく異なる。
　したがって、甲第６号証に「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物」が記載されているからとはいえ、上記の鉱物とは異なった特殊な構造を有するセピオライトを用いることは、当業者といえども、容易には想到できない。
　イ　甲第６号証に甲第８号証を組み合わせることについて
　請求人は、甲第６号証に加えて、ゲル化剤とセピオライトを含む二酸化塩素製剤を開示する甲第８号証を考慮すれば、セピオライトを吸着剤として選択して用いることを当業者が想到することはなおさら容易である、と主張する。
　しかしながら、甲第８号証には、ゲル状瞬間蓄冷鮮度保持剤の一成分として、各種のアルミノケイ酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、微細シリカ、タルク、木炭、クレー、火山灰、セピオライトの一種または二種以上を含む混合物［Ｃ］が記載されているに過ぎない（第１頁左欄第１６−１９行）。すなわち、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎない。
　また、甲第８号証には、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させることは記載されているが（第１頁左欄第１６行−右欄第１行）、上記［Ｄ］と反応させる有機酸又は無機酸（要件β）については記載も示唆もされていない。すなわち、甲第８号証は、上記［Ｃ］に上記［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるに過ぎない。
　一方、甲第６号証には、二酸化塩素含有製剤として溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸酸塩およびｐＨ調整剤を含有すること（段落０００７）、ｐＨ調整剤として無機酸、有機酸等が使用できること（段落００１０）、ゲル化剤として高吸水性ポリマーが使用できること（段落００１５）が記載されている。
　したがって、甲第６号証は、ゲル化の際に二酸化塩素含有製剤に有機酸又は無機酸を添加することにより発生する二酸化塩素を含むゲル状組成物を形成することにより、二酸化塩素を安定に長時間放出することを目的とするものである。
　これに対して、甲第８号証は、ゲル化の際に原料水溶液に有機酸又は無機酸を加えて積極的に二酸化塩素を発生させるものではなく、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるものである。
　すなわち、甲第６号証と、甲第８号証とでは、それらのゲル状組成物の形成の際において、二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態か大きく異なる。具体的には、甲第６号証においては、有機酸又は無機酸を用いて二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第８号証においては、有機酸又は無機酸を用いることなく二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、甲第６号証と甲第８号証との間において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第６号証に甲第８号証を組み合わせるのは、不適切である。
　また、仮に、甲第６号証に甲第８号証とを組み合わせたとしても、上記のように、これらの間には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差がある。また、甲第８号証について、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎず、セピオライトを特に選択することについて記載も示唆もない。
　したがって、甲第６号証に甲第８号証を組み合わせても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　ウ　進歩性を肯認すべき格別な効果について
　請求人は、本件特許発明１には、それでもなお進歩性を肯認すべき格別の効果は存在しないと主張する。かかる主張の根拠として、請求人は、甲第９号証を挙げている。
　しかしながら、この点については、IV-1-4-1.　ウと同様に議論できる。
　したがって、本件特許発明１は、ガス発生調節剤として用いられるセピオライトがゼオライトなどの他のガス発生調節剤に比べて、当業者の予想を越えて優れた効果を有することから、進歩性を肯認すべき格別な効果を有する。
　エ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第６号証を主引例として、これに周知技術（又は甲第８号証）を組み合わせたものに対して進歩性を有することから、無効理由１４を有しない。
　なお、請求人が言及する周知技術（又は甲第８号証）については、IV-1-4-1.　エと同様に議論できる。
IV-1-4-15.無効理由１５について
　ア　甲第８号証について
　請求人は、甲第８号証には、二酸化塩素の持続的発生方法、ゲル化、ゲル化剤、セピオライトが開示されている。また、甲第８号証は、実施例として５％二酸化塩素水溶液の使用が開示されており、これが亜塩素酸塩に酸を加えたものか否かは明示されていないが、亜塩素酸塩に酸を加えることは周知慣用技術であり、甲第８号証においても亜塩素酸塩の使用がバリエーションとして記載されていることから、亜塩素酸塩水溶液から酸によって二酸化塩素を発生させる二酸化塩素製剤を用いることに当業者は容易に相当する、と主張する。
　しかしながら、甲第８号証には、ゲル状瞬間蓄冷鮮度保持剤の一成分として、各種のアルミノケイ酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、微細シリカ、タルク、木炭、クレー、火山灰、セピオライトの一種または二種以上を含む混合物［Ｃ］が記載されているに過ぎない（第１頁左欄第１６−１９行）。すなわち、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎない。
　また、甲第８号証には、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させることは記載されているが（第１頁左欄第１６行−右欄第１行）、上記［Ｄ］と反応させる有機酸又は無機酸（要件β）については記載も示唆もされていない。すなわち、甲第８号証は、上記［Ｃ］に上記［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるに過ぎない。
　一方、本件特許発明１は、亜塩素酸塩水溶液に（要件α）、有機酸又は無機酸と（要件β）、セピオライト又はセピオライトおよび吸水性樹脂と、を添加し（要件γ）、ゲル化させて（要件δ）二酸化塩素ガスを持続的に発生させることを特徴とする二酸化ガスの発生方法（要件ε）である。すなわち、本件特許発明１においては、要件α−δを備えることにより、亜塩素酸塩水溶液と有機酸又は無機酸とが反応して急激に発生する二酸化塩素ガスを、セピオライト又はセピオライトおよび吸水性樹脂によって形成されるゲル状組成物に含ませることにより、そのゲル状組成物から二酸化塩素ガスを持続的に発生させる（要件ε）ものである。
　これに対して、甲第８号証は、ゲル化の際に原料水溶液に有機酸又は無機酸を加えて積極的に二酸化塩素を発生させるものではなく、上記混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させた［Ｃ＋Ｄ］から二酸化塩素ガスを徐々に放出させるものである。
　すなわち、本件特許発明１と、甲第８号証とでは、それらのゲル状組成物の形成の際において、二酸化塩素ガスの発生方法および発生状態が大きく異なる。具体的には、本件特許発明１においては、ゲル化の際に有機酸又は無機酸を用いて二酸化塩素ガスを発生させるため、二酸化塩素ガスが急激に多く発生する。これに対して、甲第８号証においては、ゲル化の際に有機酸又は無機酸を用いることなく二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上のみを用いるため、急激な二酸化塩素ガスの発生がない。このため、当業者であれば、本件特許発明１と甲第８号証との間において、ゲル状組成物から二酸化塩素ガスを安定に発生させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差があると考える。
　したがって、甲第８号証は、本件特許発明１の主引例として不適切である。
　また、仮に、甲第８号証を本件特許発明１の主引例としたとしても、上記のように、これらの間には二酸化塩素ガスの発生状態に大きな差があることから、二酸化塩素ガスの安定に放出させることに関して、上記混合物［Ｃ］の作用効果には大きな差がある。また、甲第８号証について、吸着剤の一例としてセピオライトが挙げられているに過ぎず、セピオライトを特に選択することについて記載も示唆もない。
　したがって、甲第８号証に基づいて、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件発明は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　また、甲第８号証に、亜塩素酸塩水溶液から酸によって二酸化塩素を発生することが周知技術であるとの請求人の主張を組み合わせたとしても、当業者といえども、ガス発生調節剤としてセピオライトを用いることは容易に想到できるものではないため、本件特許発明１は、容易に想到できるものでなく、進歩性を有する。
　イ　進歩性を肯認すべき格別な効果について
　請求人は、本件特許発明１には、それでもなお進歩性を肯認すべき格別の効果は存在しないと主張する。かかる主張の根拠として、請求人は、甲第９号証を挙げている。
　しかしながら、この点については、IV-1-4-1.　ウと同様に議論できる。
　したがって、本件特許発明１は、ガス発生調節剤として用いられるセピオライトがゼオライトなどの他のガス発生調節剤に比べて、当業者の予想を越えて優れた効果を有することから、進歩性を肯認すべき格別な効果を有する。
　ウ　小括
　したがって、本件特許発明１は、甲第８号証を主引例として、これに周知技術を組み合わせたものに対して進歩性を有することから、無効理由１５を有しない。
IV-1-5.結論
　以上詳述したように、請求人の主張にはいずれも理由がない。よって、本件審判請求は成り立たない、との審決を求める。
IV-1-6.証拠方法
　（１）乙第１号証：　　甲第９号証「二酸化塩素ガス発生量測定」の表２のグラフ
　（２）乙第２号証：　　二酸化塩素ガス濃度測定実験
　【立証趣旨】
　乙第１号証、乙第２号証により、二酸化塩素ガスの持続的な発生に関して、セピオライトがゼオライトに比べて優れた効果を有することを立証する。
　（３）乙第３号証：　　近江鉱業株式会社のミラクレー（Ｒ）のカタログおよび技術資料
　（４）乙第４号証：　東ソー株式会社の合成ゼオライト総合カタログ
　【立証趣旨】
　乙第３号証、乙第４号証により、セピオライトとゼオライトとの構造の違いを立証する。
　　
IV-2.口頭審理陳述要領書(被請求人)
IV-2-1.答弁書の第３３頁第７〜１６行の記載について
　甲第２号証に甲第６号証および甲第８号証を組み合わせた無効理由６に対する反論において、甲第２号証と記載すべきところを甲第１号証と誤って記載した。
IV-2-2.答弁書の第６頁第３〜１５行等における進歩性の主張について
　請求人が審判請求書で挙げた先行技術には、二酸化塩素ガスの吸着性に関して、吸着剤の中でセピオライトが優れていることは記載も示唆もされていない。
　したがって、当業者といえども、二酸化塩素ガスに対して優れた吸着性および徐放性を有することにより優れた−二酸化塩素ガスの持続発生能力を有する本件特許発明１におけるガス発生調節剤としてのセピオライトを容易に想到することはできない。
IV-2-3.全てのセピオライトで格別な効果が達成されることについて
IV-2-3-1.全てのセピオライトで効果が達成されること
　産地、化学成分等の異なる複数のミラクレーにおいて、同等の効果が確認されたことは、客観的にセピオライトの効果を証明するもので、このことから全てのセピオライトについて上記の効果が達成されたものと思料する。
IV-2-4.請求人の口頭審理陳述要領書における主張に対する反論
IV-2-4-1.各無効理由の主引用例と各証拠の整理に関して
IV-2-4-2.請求人が改めて主張する無効理由１４について
　甲第６号証には、セピオライトについての記載が無く、二酸化塩素の吸着に関してセピオライトの効果が優れていることが開示されておらず、そうすると、甲第６号証および周知技術を組み合わせても、本件特許発明におけるガス発生調節剤としてのセピオライトを容易にガス発生調節剤としてのセピオライトを容易に想到することはできない。
　甲第８号証は、二酸化塩素含有製剤の吸着剤としてセピオライトを例示しているが、セピオライトが用いられる系が、甲第６号証とは全く異なっている。
　すなわち、甲第６号証は、二酸化塩素含有製剤として溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸塩およびｐＨ調整剤を含有すること、ｐＨ調整剤として無機酸と有機酸を添加することにより発生する二酸化塩素ガスを含むゲル状組成物の系を形成し、二酸化塩素を安定に長時間放出することを目的とするものである。
　これに対して、甲第８号証は、有機酸又は無機酸を含んでいないことから、ゲル化の際に有機酸又は無機酸を加えて積極的に二酸化塩素ガスを発生させるものではなく、吸着剤に吸着させた二酸化塩素含有製剤から徐々に発生する（二酸化塩素含有製剤と空気中の炭酸ガスとの反応により二酸化塩素ガスが発生する）ものである。
　したがって、甲第６号証と甲第８号証とは、吸着剤が用いられる系が大きく異なるため、組み合わせることは困難で組み合わせたとしても、優れた二酸化塩素ガスの持続発生能力を有する本件特許発明におけるガス発生調節剤としてのセピオライトを容易に想到することはできない。
IV-2-4-3.「進歩性を肯認すべき格別な効果」に関する請求人の主張に対する反論
　甲第９号証は、実験系の試験環境が厳しすぎ、本件特許発明１の効果の評価として適切でないが、比表面積２７３ｍ２／ｇのセピオライトが比表面積７００ｍ２／ｇの合成ゼオライトに比べて同等以上の優位な結果が得られたことは、セピオライトによる格別の効果を示していると思料する。
　我々は、乙第５号証により、複数のミラクレーについて、その優れた効果を立証した。すなわち、複数のセピオライトが予想を越えて優れた効果を有することを立証した。このため、かかるセピオライトの格別な効果をすべてのセピオライトに拡張することが可能かと思料する。
IV-2-5.証拠方法
　（１）乙第５号証：　　二酸化塩素ガス濃度測定実験（その２）
　【立証趣旨】
　乙第５号証により、複数のセピオライトにおいて格別の効果が得られることを立証する。
　（２）乙第６号証：　　セピオライトのカタログ
　【立証趣旨】
　乙第６号証により、乙第５号証の実験系で用いられたセピオライトの化学成分、粒度おおよび比表面積を立証する。
　（３）乙第７号証：　　乙第２号証の実験における実験データ
　【立証趣旨】
　乙第７号証により、乙第２号証のデータのバラツキが乙第２号証におけるセピオライトの効果を阻害しないことを立証する。
　
V．当審の判断
　以下、請求人の主張する無効理由１４を検討する。
　無効理由１４は、甲６号証を主引例として、これと周知技術（又は甲８号証）とを組み合わせることに基づき、本件特許発明１は進歩性がないというものである。
V-1.甲第６号証に記載された発明の認定
V-1-1.甲第６号証の記載事項
V-1-1-1.「【請求項１】  二酸化塩素含有製剤を鮮度保持が必要な食品とともに存置させ、該製剤より二酸化塩素を徐々に発生させ、食品に二酸化塩素を接触させ食品鮮度を保持することを特徴とする、二酸化塩素含有製剤の使用方法。
【請求項２】  二酸化塩素含有製剤がゲル状組成物または液状組成物または固体状組成物である請求項１記載の二酸化塩素含有製剤の使用方法。」（【特許請求の範囲】）
V-1-1-2.「本発明に使用する二酸化塩素含有製剤は、二酸化塩素が安定化されていることが好ましい。安定化とは二酸化塩素が水溶液中に安定に存在し、二酸化塩素が該水溶液から徐々に放出されうるものを意味している。係る二酸化塩素含有液剤としては、例えば溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸塩およびｐＨ調整剤を含有する二酸化塩素含有液剤を挙げることができる。
・・・亜塩素酸塩としては、アルカリ金属塩、例えば、亜塩素酸リチウム、亜塩素酸ナトリウムあるいは亜塩素酸カリウム等、またはアルカリ土類金属の亜塩素酸塩、例えば亜塩素酸カルシウム、亜塩素酸マグネシウム等が使用できる。好ましいものは、亜塩素酸、亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸リチウムである
　ｐＨ調整剤としてはリン酸二水素ナトリウム、ホウ酸、希塩酸等の無機酸、クエン酸、酢酸、フマル酸等の有機酸、または酸性の高分子化合物、例えばポリアクリル酸等が使用できる。このｐＨ調整剤は最終的に得られる液剤を酸性、好ましくはｐＨを２〜７にするために添加されるものである。・・・」（段落【０００７】〜【００１０】）
V-1-1-3.「本発明においては上記のような二酸化塩素含有液剤をそのまま使用してもよいが、安定化二酸化塩素を適当な手段で顆粒状の形態で使用してもよく、また、ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物に二酸化塩素を含浸させた固形物の形態で使用することもできる。好ましくはゲル化させる。ゲル剤としては高吸水性ポリマー、例えば合成ポリマー、デンプン系ポリマー、セルロース系ポリマー等種々の高吸水性ポリマーが使用できる。高吸水性ポリマーが酸性の場合は、該高吸水性ポリマーにｐＨ調整剤の役割を兼ねさせることができる。
　ゲル剤に含有させる溶存二酸化塩素含有液剤の量は、そのゲル剤の吸収能に合わせて適宜調整すればよく、ゲル剤の重量あるいは容器開口部の大きさにより、徐放性、持続性をコントロールすることができる。」（段落【００１５】〜【００１６】）
V-1-1-4.「実施例２
食品鮮度保持剤の調製例２
市販の安定化二酸化塩素（亜塩素酸ナトリウムを主成分とする５００００ｐｐｍの製品）９１ｇに、クエン酸３ｇと高級水性ポリマー−アクアリックＣＡ（日本触媒社製）６ｇを加えてゲル化し食品鮮度保持剤１００ｇを得た。」（段落【００２３】）
　
　記載事項V-1-1-1.の請求項１には、「二酸化塩素含有製剤を・・・、該製剤より二酸化塩素を徐々に発生させ」ることが記載され、請求項２には、「二酸化塩素含有製剤がゲル状組成物・・・である」ことが記載されている。そして、記載事項V-1-1-2.には、「二酸化塩素含有液剤としては、例えば溶存二酸化塩素ガス、亜塩素酸塩およびｐＨ調整剤を含有する二酸化塩素含有液剤を挙げることができる」こと、および「ｐＨ調整剤としては・・・無機酸、・・・有機酸・・・、または酸性の高分子化合物が使用できる」ことが記載され、記載事項V-1-1-3.には「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物に二酸化塩素を含浸させた固形物の形態で使用することもできる。好ましくはゲル化させる。ゲル剤としては・・・高吸水性ポリマーが使用できる」こと、および「徐放性、持続性をコントロールすることができる」ことが記載され、記載事項V-1-1-4.には、実施例２として「市販の安定化二酸化塩素（亜塩素酸ナトリウムを主成分とする５００００ｐｐｍの製品）９１ｇに、クエン酸３ｇと高級水性ポリマー−アクアリックＣＡ（日本触媒社製）６ｇを加えてゲル化し食品鮮度保持剤１００ｇを得た」ことが記載されている。
　これら記載事項を実施例２を踏まえて、本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第６号証には、「亜塩素酸塩および無機酸または有機酸が使用できるｐＨ調整剤を含有する二酸化塩素含有液剤をゼオライトや乾燥粘土等の鉱物に含浸させ、高吸水性ポリマーを使用してゲル化させ、持続性をコントロールして二酸化塩素を発生させる方法」の発明（以下、「甲６発明」という）が記載されていると認められる。
　
V-2.甲第８号証の記載事項
V-2-1.「硝酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸ナトリウム、過マンガン酸カリウム、尿素、リン酸アンモニウム（３水塩）、リン酸２ナトリウム（１２水塩）、リン酸３ナトリウム（１０水塩）、ピロリン酸ナトリウム（１０水塩）、４ホウ酸ナトリウム（１０水塩）、メタホウ酸ナトリウム（４水塩）およびホウ酸の一種または二種以上を含む混合物を［Ａ］とする。
　アルギン酸塩類、カラギーナン、高分子化合物吸水性樹脂、親水性カルボキシビニルポリマー、ポリビニルアルコールの一種または二種以上を含む混合物を［Ｂ］とする。
　各種のアルミノケイ酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、微細シリカ、タルク、木炭、クレー、火山灰、セピオライトの一種または二種以上を含む混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させたものを［Ｃ＋Ｄ］とする。
　次に、炭酸ナトリウム（７水塩）、炭酸ナトリウム（１０水塩）および硫酸ナトリウム（１０水塩）の一種または二種以上の混合物を［Ｅ］とする。
　［Ａ］［Ｂ］および［Ｃ］［Ｄ］［Ｅ］を別々に混合しておき使用直前に両者を混合した際生じる負の潜熱を利用した蓄冷効果に、内部から徐々に発生する二酸化塩素ガスの持つ酸化力による滅菌、防黴、脱臭並びに鮮度保持効果を附与させた事を特徴とする組成物。」（【特許請求の範囲】）
V-2-2.「混合物［Ａ＋Ｂ］と［Ｃ＋Ｄ＋Ｅ］を使用直前に混合すると［Ａ］と［Ｅ］が作用して生じた負の潜熱のため急激に温度が低下し、蓄冷効果を発揮するのが第一の特徴である。
・・・
　更に、本発明の最大の特徴は前記［Ａ］［Ｂ］［Ｃ］［Ｄ］［Ｅ］の混合物を樹脂ラミネート紙や半透膜状不織布のように二酸化塩素ガスは通すが水溶液は通さない遮へい物で密封すると、ゲル状組成物中に含まれる二酸化塩素が徐々に遮へい物を通過して、鮮度保持、滅菌、防黴、脱臭作用を発揮する点にある。」（第２頁左下欄第９行〜同右下欄第１４行）
V-2-3.「冷却による鮮度保持効果は１時間程度であるが、本発明は常温に戻っても徐々に発生する二酸化塩素ガスにより長期にわたり効果を持続させることができる。」（第３頁左上欄第３〜６行）
V-2-4.「［実施例］
　以下、実施例をあげて本発明を更に詳細に説明する。
　硝酸アンモニウム４０重量部にアルギン酸プロピレングリコール３重量部を加えて、よく混合する。　　・・・・・・　　［Ａ＋Ｂ］
　次に、セピオライト６重量部に二酸化塩素の５％水溶液を３重量部加えて、よくかき混ぜて均一に吸着せしめる。　・・・・・・　［Ｃ＋Ｄ］
　次に、炭酸ナトリウム（１０水塩）４８重量部を上記［Ｃ＋Ｄ］に加えよく混合する。」（第３頁右上欄第２〜１０行）
　
V-3．対比・検討
　本件特許発明１と甲６発明を対比すると、甲６発明の「亜塩素酸塩」、「無機酸または有機酸が使用できるｐＨ調整剤」及び「高吸水性ポリマー」は、本件特許発明１における「亜塩素酸塩」、「有機酸又は無機酸」及び「吸水性樹脂」に相当することは明らかであり、甲６発明の「ｐＨ調整剤を含有する二酸化塩素含有液剤」は、水溶液であることが自明であって、「亜塩素酸水溶液に有機酸又は無機酸を添加し」たものであるということができ、甲６発明の「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物」は本件特許発明１の「セピオライト」と「粘土鉱物」である点で共通するものと認められるから、甲６発明の「ｐＨ調整剤を含有する二酸化塩素含有液剤をゼオライトや乾燥粘土等の鉱物に含浸させ、高吸水性ポリマーを使用してゲル化させ」ることは、本件特許発明１の「亜塩素酸塩水溶液に、有機酸又は無機酸と、および吸水性樹脂と、セピオライトおよび吸水性樹脂と、を添加し、ゲル化させ」ることの内で「亜塩素酸塩水溶液に、有機酸又は無機酸と、および吸水性樹脂と、粘土鉱物および吸水性樹脂と、を添加し、ゲル化させ」ることと共通すると認められ、甲６発明の「持続性をコントロールして二酸化塩素を発生させる」ことは、本件特許発明１の「二酸化塩素ガスを持続的に発生させる」ことであるから、両発明は、
「亜塩素酸塩水溶液に、有機酸又は無機酸と、および吸水性樹脂と、粘土鉱物および吸水性樹脂と、を添加し、ゲル化させて二酸化塩素ガスを持続的に発生させる二酸化塩素ガスの発生方法。」の点で一致し、本件特許発明１は、粘土鉱物が「セピオライト」からなるのに対して、甲６発明では、「ゼオライトや乾燥粘土等の鉱物」である点で相違するものと認められる。
　この相違点について検討する。
　甲第８号証は、ゲル状瞬間蓄冷鮮度保持剤に関するが、その記載事項V-2-1.には、「硝酸アンモニウム、・・・およびホウ酸の一種または二種以上を含む混合物を［Ａ］とする。
アルギン酸塩類、カラギーナン、高分子化合物吸水性樹脂、親水性カルボキシビニルポリマー、ポリビニルアルコールの一種または二種以上を含む混合物を［Ｂ］とする。
各種のアルミノケイ酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、微細シリカ、タルク、木炭、クレー、火山灰、セピオライトの一種または二種以上を含む混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させたものを［Ｃ＋Ｄ］とする。
次に、炭酸ナトリウム（７水塩）、炭酸ナトリウム（１０水塩）および硫酸ナトリウム（１０水塩）の一種または二種以上の混合物を［Ｅ］とする。
［Ａ］［Ｂ］および［Ｃ］［Ｄ］［Ｅ］を別々に混合しておき使用直前に両者を混合した際生じる負の潜熱を利用した蓄冷効果に、内部から徐々に発生する二酸化塩素ガスの持つ酸化力による滅菌、防黴、脱臭並びに鮮度保持効果を附与させた事を特徴とする組成物。」とされるように本件特許発明１と同様に二酸化塩素製剤に属するものであって、記載事項V-2-2.からみて［Ａ］と［Ｅ］が作用して生じた負の潜熱のため急激に温度が低下し、蓄冷効果を発揮するのであるから、残部の［Ｂ］［Ｃ］および［Ｄ］が内部から徐々に発生する二酸化塩素ガスの持つ酸化力による滅菌、防黴、脱臭並びに鮮度保持効果を奏するものと認められるところ、「各種のアルミノケイ酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、微細シリカ、タルク、木炭、クレー、火山灰、セピオライトの一種または二種以上を含む混合物［Ｃ］に二酸化塩素または亜塩素酸塩類の一種または二種以上［Ｄ］を混合または吸着させたものを［Ｃ＋Ｄ］とする」ことが記載されている。即ち、亜塩素酸塩類の吸着にアルミノケイ酸塩類（結晶性のものでＳｉＯ２とＡｌＯ２とが三次元網目状に結合した鉱物をゼオライトとという（「化学事典（普及版）」森北出版、第６６５頁、１９９３年１０月３０日普及版第９刷発行））と並んでセピオライトが亜塩素酸塩類の吸着に用いられることが記載され、V-2-4.には、実施例において［Ｃ＋Ｄ］として「セピオライト６重量部に二酸化塩素の５％水溶液を３重量部加えて、よくかき混ぜて均一に吸着せしめる。」とその使用が明記されている。そして、セピオライトの効果としては、「内部から徐々に発生する二酸化塩素ガスの持つ酸化力による滅菌、防黴、脱臭並びに鮮度保持効果」として把握されるから、甲第８号証の記載事項に接することにより当業者であれば、甲６発明におけるゼオライトや乾燥粘土等の鉱物に換えて粘土鉱物として周知のセピオライトを選択することは、格別困難であるとはいえないから、上記相違点は、当業者であれば容易に想到し得る単なる材料の置換にすぎないということができる。
　
V-4．本件特許発明１の効果について
　本件特許発明１によって得られた効果については、本件特許明細書をみても、セピオライトをガス発生調節剤として用いた実施例１とセピオライトに変えて甲第８号証においてセピオライトとともに列挙されたタルク（V-2-1.参照）を同量添加した実施例２（審決注：比較例に相当）が、４８時間から１６８時間添加後に二酸化塩素濃度が同量で、二酸化塩素ガスが同程度持続的に発生していると認められるように、セピオライトを選択することで奏する効果が進歩性を肯認し得る程度に格別顕著であるとすることはできないし、被請求人の提出した二酸化塩素ガス濃度測定実験報告である乙第２号証をみても、単にセピオライトとして用いたミラクレーＰ−１５０（近江鉱業社製）が合成ゼオライト（ＨＳＺ−３２０ＮＡＡ、東ソー製）と比べ同程度の二酸化塩素ガスの持続的発生能力を有していることを示すに留まるものであって、粒径が異なり、ただ１種類のセピオライトとゼオライトの被請求人による比較実験報告によって、セピオライトが比表面積が低いにもかかわらず、当業者の予測を越えて優れた効果を奏するものと、直ちに判断することはできない。
　また、被請求人は、二酸化塩素ガス濃度測定実験（その２）と題する乙第５号証を提出して、複数のミラクレーについてその優れた効果を立証した旨主張するが、追加されたセピオライトは、ミラクレーＰ−２００Ｖ（米国産、近江鉱業社製、粒度（％）−７５μｍ、９９．９％、比表面積（ｍ２／ｇ）２１９）で乙第２号証の実験報告で用いられたミラクレーＰ−１５０（トルコ産、近江鉱業社製、粒度（％）−７５μｍ、９４．５％、比表面積（ｍ２／ｇ）２７７）と、産地は異なるものの製造者が同じで粒度・比表面積が格別相違しないセピオライトによるものであるから、その実験結果には、前記判断を覆すに足るセピオライトの選択的効果を見いだすことはできない。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲第６号証に記載された発明及び甲第８号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件特許発明１についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。