【事件の表示】
　特願２００１−１３１８３５「多孔質セラミックスの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１２日出願公開、特開２００２−３２６８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２７日の出願であって、平成２０年１月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月９日付けで拒絶査定され、同年６月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に同日付けで手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２２年１１月１２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋を通知し、期間を指定して請求人の意見を求めたところ、請求人からの回答書の提出が無かったものである。
　
２．平成２０年６月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２０年６月１６日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、明細書の特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「【請求項１】　外径１４０ｍｍ以上、長さ１５０ｍｍ以上の寸法のセラミックハニカム構造体の製造方法において、平均粒径３００μｍ以下の中空セラミックス微小球を５０質量％以下含有するセラミックス原料粉末を使用し、前記中空セラミックス微小球が原料粉末を調合し水を加えてスラリーを作製した後、スラリーの水分量、粘度及び又はスプレー乾燥機の運転条件を調整してスプレー乾燥機により水分を蒸発せしめて球状の顆粒を得た後、焼成して得られたものであることを特徴とする多孔質セラミックハニカム構造体の製造方法。
【請求項２】　外径１４０ｍｍ以上、長さ１５０ｍｍ以上の寸法のセラミックハニカム構造体の製造方法において、平均粒径３００μｍ以下の中空セラミックス微小球を５０質量％以下含有するセラミックス原料粉末を使用し、前記中空セラミックス微小球がフライアッシュからなることを特徴とする多孔質セラミックハニカム構造体の製造方法。
【請求項３】　セラミックス原料粉末中の中空セラミックス微小球の含有量が２質量％以上４０質量％以下であることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の多孔質セラミックハニカム構造体の製造方法。
【請求項４】　多孔質セラミックハニカム構造体の気孔率が４０％以上であることを特徴とする請求項１乃至３記載の多孔質セラミックハニカム構造体の製造方法。
【請求項５】　中空セラミックス微小球を含有するセラミックス原料粉末がコージェライト化原料であることを特徴とする請求項１乃至４記載の多孔質セラミックハニカム構造体の製造方法。
【請求項６】　中空セラミックス微小球の主成分がＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３であり、且つ中空セラミックス微小球のＦｅ２Ｏ３が１．５質量％以下、ＣａＯが１．０質量％以下、ＴｉＯ２が２．５質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至５記載の多孔質セラミックハニカム構造体の製造方法。
【請求項７】　前記セラミックス原料粉末が可燃性造孔剤を含有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の多孔質セラミックハニカム構造体の製造方法。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項２を独立形式で記載し、同項に記載された発明を特定する事項である「前記中空セラミックス微小球がスプレー乾燥機を用いて製造したこと」を「前記中空セラミックス微小球が原料粉末を調合し水を加えてスラリーを作製した後、スラリーの水分量、粘度及び又はスプレー乾燥機の運転条件を調整してスプレー乾燥機により水分を蒸発せしめて球状の顆粒を得た後、焼成して得られたものであること」に限定して新たな請求項１とすると共に、本件補正前の請求項３を独立形式で記載して新たな請求項２とし、さらに、本件補正前の請求項４〜８を新たな請求項３〜７として、引用する請求項の項番を整理するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１項及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１１６０５９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  焼結性を有するセラミック粉末、焼成により燃焼、または上記セラミック粉末と反応するマイクロバルーン、及びバインダーとして寄与する水溶性有機化合物を構成材料とした、透孔を有するグリーン体を焼成することを特徴とするセラミックハニカムの製法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「本発明は上述の事実に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、比表面積、及び空隙率の高いセラミックハニカムの製法を提供することにある。」（段落【０００３】）
（ウ）「本発明によると、セラミック粉末、マイクロバルーン、及びバインダーとして寄与する水溶性有機化合物を構成材料としたグリーン体を、セラミック粉末が焼結する高温で焼成すると、水溶性有機化合物は燃焼とともに消失し、さらにマイクロバルーンは燃焼、またはセラミック粉末との反応により消失する。このマイクロバルーンの消失によりセラミックハニカムの母体内に空隙が形成される。」（段落【０００５】）
（エ）「上記マイクロバルーン（２）は、セラミック粉末が焼結する高温で焼成すると、燃焼、または上記セラミック粉末との反応で消失する性質を有する。このマイクロバルーン（２）は、粒径が数μｍ〜数１０μｍの大きさのものを用いると、得られるセラミックハニカムの比表面積を高めるので、保水体として用いる場合には、特にセラミックハニカムに毛細管現象を生じさせ、その結果保水効果を高める点で有効である。マイクロバルーン（２）の材料としては、例えば、アルミナ、珪酸ガラス、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。」（段落【０００８】）
（オ）「上述のグリーン体（５）は上記セラミック粉末、マイクロバルーン（２）、及び水溶性有機化合物に水を添加し、混練、成形、乾燥することにより得られる。この成形方法は特に限定されず、例えば、押出成形、射出成形等が上げられる。」（段落【００１０】）
（カ）「実施例１
セラミック粉末として、タルク３５重量部（以下部と記す）、水酸化アルミニウム１５部、カオリン３０部と、マイクロバルーン（２）として粒径５〜１０μｍのアルミナバルーンを１０部、及び水溶性有機化合物として、メチルセロソルブ６部、グリセリン２部、でんぷん２部に水１０部を添加して、セラミック成形材料とした。この成形材料を混練し、押出成形により相対立する面に連通する多数の透孔（４）を有するグリーン体（５）を得た。このグリーン体（５）を１４００℃で５時間焼成し、セラミックハニカム（１）を得た。
実施例２〜４
実施例１と材料の種類、配合割合を表１の示す条件とした以外は、実施例１と同様にしてセラミックハニカム（１）を得た。
実施例１〜４で得られた、セラミックハニカム（１）の空隙率と比表面積を測定し、従来のコージライトを用いたハニカムと比較した。その結果、従来のコージライトを用いたハニカムに対し、空隙率は実施例１が１．５倍、実施例２が３倍、実施例３が２倍、実施例４が２倍であり、比表面積は実施例１〜４とも１．５倍であった。」（段落【００１３】〜【００１５】）として、段落【００１６】の【表１】には、実施例２で、セラミック粉末としてタルク２５重量部、水酸化アルミニウム１５重量部、カオリン２５重量部と、マイクロバルーンとしてアルミナバルーンを２５重量部用いたことが記載されている。
　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「焼結性を有するセラミック粉末、焼成により・・・上記セラミック粉末と反応するマイクロバルーン、及びバインダーとして寄与する水溶性有機化合物を構成材料とした、透孔を有するグリーン体を焼成する・・・セラミックハニカムの製法」が記載されており、記載事項（イ）には、記載事項（ア）に記載された方法の目的が「空隙率の高いセラミックハニカムの製法を提供することにある」ことが記載され、記載事項（ウ）には、「マイクロバルーン」は、「セラミック粉末との反応により消失」し、「このマイクロバルーンの消失によりセラミックハニカムの母体内に空隙が形成される」ことが記載されている。
　そして、記載事項（エ）には、マイクロバルーンとして「粒径が数μｍ〜数１０μｍの大きさ」のものを用いることが記載され、マイクロバルーンの材料として「アルミナ」が挙げられている。ここで、このアルミナから成るマイクロバルーンが焼成によりセラミック粉末と反応することは技術常識からみて明らかである。
　さらに、記載事項（カ）には、実施例１でセラミック粉末の合計８０重量部（タルク３５重量部（以下部と記す）、水酸化アルミニウム１５部、カオリン３０部の合計）に対しアルミナバルーンを１０重量部用いたこと、実施例２でセラミック粉末の合計６５重量部（タルク２５重量部、水酸化アルミニウム１５重量部、カオリン２５重量部の合計）に対しアルミナバルーンを２５重量部用いたことが記載されている。
　してみると、刊行物１には、
「焼結性を有するセラミック粉末、粒径が数μｍ〜数１０μｍの大きさのアルミナから成るマイクロバルーン、及びバインダーとして寄与する水溶性有機化合物を構成材料とした、透孔を有するグリーン体を焼成する母体の空隙率の高いセラミックハニカムの製法であって、上記セラミック粉末８０重量部に対しアルミナから成るマイクロバルーンを１０重量部、又は、上記セラミック粉末６５重量部に対しアルミナから成るマイクロバルーンを２５重量部用いる母体の空隙率が高いセラミックハニカムの製法。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「アルミナから成るマイクロバルーン」は、本願補正発明の「中空セラミックス微小球」に相当するものであり、その平均粒径が「３００μｍ以下」の範囲に含まれることは明らかである。
　また、刊行１発明の「焼結性を有するセラミック粉末」と「アルミナから成るマイクロバルーン」を併せたものが、本願補正発明の「セラミックス原料粉末」に相当するものであり、刊行１発明の「焼結性を有するセラミック粉末」と「アルミナから成るマイクロバルーン」を併せたものに対する「アルミナから成るマイクロバルーン」の割合が、「５０質量％以下」であることも明らかである。
　そして、刊行１発明の「母体の空隙率が高い」ことは「多孔質」であることに他ならず、刊行１発明の「セラミックハニカム」は、「セラミックハニカム構造体」といえるものである。
　してみると、両者は、
「平均粒径３００μｍ以下の中空セラミックス微小球を５０質量％以下含有するセラミックス原料粉末を使用する多孔質セラミックハニカム構造体の製造方法。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、「外径１４０ｍｍ以上、長さ１５０ｍｍ以上の寸法のセラミックハニカム構造体の製造方法」であるのに対し、刊行１発明は、セラミックハニカム構造体の寸法について特定がない点
相違点ｂ：本願補正発明は、「中空セラミックス微小球」が、「原料粉末を調合し水を加えてスラリーを作製した後、スラリーの水分量、粘度及び又はスプレー乾燥機の運転条件を調整してスプレー乾燥機により水分を蒸発せしめて球状の顆粒を得た後、焼成して得られたもの」であるのに対し、刊行１発明は、かかる特定がない点
　
　そこでまず、相違点ａについて検討する。
　まず、刊行物１の記載事項（オ）の記載から明らかなように、セラミックハニカム構造体は、通常、セラミックス原料粉末の混練物を押出成形、射出成形等により成形したものを焼成することにより製造されるものであり、かかる方法により製造されるセラミックハニカム構造体として外径１４０ｍｍ以上、長さ１５０ｍｍ以上の寸法のものは、例えば、特開２００１−４６８８６号公報（特に請求項６を参照）、特開平９−１５５１３１号公報（特に段落【００２１】を参照）に記載されているように、本願出願前周知である。
　そして、かかる寸法のセラミックハニカム構造体を製造するに際し、中空セラミック微少球を含むセラミック原料粉末を用いる刊行１発明のセラミックハニカム構造体の製造方法を採用することにより、特段の不都合が生じるという理由は見いだせない。
　してみれば、刊行１発明のセラミックハニカム構造体の製造方法をかかる寸法のセラミックハニカム構造体の製造方法として採用して、刊行１発明のセラミックハニカム構造体の製造方法を、外径１４０ｍｍ以上、長さ１５０ｍｍ以上の寸法のセラミックハニカム構造体の製造方法とすることは、当業者が何らの困難性無くなし得ることである。
　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　中空セラミックス微小球を製造する手段として、原料粉末を含む水性スラリーをスプレー乾燥機により乾燥して中空の球状粒子を得た後、焼成することは、例えば、特開平９−１２２４９１号公報（特に段落【０００９】〜【００１２】を参照）、特開平９−２２５３０９号公報、特公昭５７−８０６４号公報に記載されているように、本願出願前周知の手段である。
　そして、その際、所望の形状、構造の中空セラミックス微小球が製造されるよう、スラリーの水分量、粘度、スプレー乾燥機の運転条件等の諸条件を調整することは、当業者が通常行うことにすぎない。
　してみれば、刊行１発明において、中空セラミックス微小球として、原料粉末を調合し水を加えてスラリーを作製した後、スラリーの水分量、粘度及び又はスプレー乾燥機の運転条件を調整してスプレー乾燥機により水分を蒸発せしめて球状の顆粒を得た後、焼成して得られたものを用いることは、当業者にとって容易になし得ることである。
　
　そして、本件補正後の明細書及び図面の記載を検討しても、刊行１発明のセラミックハニカム構造体の製造方法を、外径１４０ｍｍ以上、長さ１５０ｍｍ以上の寸法のセラミックハニカム構造体の製造方法としたこと、中空セラミックス微小球として、原料粉末を調合し水を加えてスラリーを作製した後、スラリーの水分量、粘度及び又はスプレー乾燥機の運転条件を調整してスプレー乾燥機により水分を蒸発せしめて球状の顆粒を得た後、焼成して得られたものを用いたこと、さらには、これらを組み合わせたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成２０年６月１６日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、平成２０年３月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項２】　前記中空セラミックス微小球がスプレー乾燥機を用いて製造したことを特徴とする請求項１に記載の多孔質セラミックハニカム構造体の製造方法。
　ここで、引用された請求項１は、以下のとおりのものである。
【請求項１】　外径１４０ｍｍ以上、長さ１５０ｍｍ以上の寸法のセラミックハニカム構造体の製造方法において、平均粒径３００μｍ以下の中空セラミックス微小球を５０質量％以下含有するセラミックス原料粉末を使用することを特徴とする多孔質セラミックハニカム構造体の製造方法。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明２は、前記２．で検討した本願補正発明に関し、「前記中空セラミックス微小球が原料粉末を調合し水を加えてスラリーを作製した後、スラリーの水分量、粘度及び又はスプレー乾燥機の運転条件を調整してスプレー乾燥機により水分を蒸発せしめて球状の顆粒を得た後、焼成して得られたものであること」を「前記中空セラミックス微小球がスプレー乾燥機を用いて製造したこと」としたものである。
　してみると、本願発明２の発明特定事項のうち「前記中空セラミックス微小球がスプレー乾燥機を用いて製造したこと」を「前記中空セラミックス微小球が原料粉末を調合し水を加えてスラリーを作製した後、スラリーの水分量、粘度及び又はスプレー乾燥機の運転条件を調整してスプレー乾燥機により水分を蒸発せしめて球状の顆粒を得た後、焼成して得られたものであること」にしたものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明２も、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明２は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。