【事件の表示】
　特願２０００−５３２８７９「基板アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２６日国際公開、ＷＯ９９／４３０３９、平成１４年　２月１２日国内公表、特表２００２−５０４７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１８日（パリ条約による優先権主張　１９９８年２月２０日、米国）の出願であって、平成２０年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年８月１８日に審判請求がなされるとともに、同年９月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年９月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年３月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「内部に組み込まれた回路に対する平面的接地面を有する無線通信機器における使用のための基板アンテナにおいて、
　所定の厚みと長さを有し、前記接地面から離間した構成を有する非導電体支持基板と、前記支持基板上に形成され、給電端と開放端を有し、少なくとも一つの所定の周波数で、電磁エネルギーの能動放射装置として作動するように選択された長さであって、前記電磁エネルギーのおよそ４分の１波長の長さを有する前記支持基板の上に形成された導電トレースの形であるアンテナ放射素子を備え、
　前記支持基板が、前記無線機器の中に、前記平面的接地面端の付近に、かつ越えて配設されていることを特徴とする基板アンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「内部に組み込まれた回路に対する平面的接地面を有する無線通信機器に配置され使用される基板アンテナにおいて、
　所定の厚みと長さを有し、前記接地面から離間した構成を有する非導電体支持基板と、前記支持基板上に形成され、給電端と開放端を有し、少なくとも一つの所定の周波数で、電磁エネルギーの能動放射装置として作動するように選択された長さであって、前記電磁エネルギーのおよそ４分の１波長の長さを有する前記支持基板の上に形成された導電トレースの形であるアンテナ放射素子を備え、
　前記トレースの給電端に接続され、前記放射装置と他の回路の信号伝送を行う導電パッドを更に備え、
　前記支持基板が、前記無線機器の中に、前記平面的接地面端の付近に、かつ越えて配設されており、
　前記導電パッドが、前記回路が配置された基板に取り付けられたスプリングタイプの信号給電とスプリング圧により電気的に接続されており、ここにおいて、前記基板アンテナは前記無線機器内の所定位置に前記スプリング圧に抗して着脱されることを特徴とする基板アンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の「無線通信機器における使用のための基板アンテナ」の構成を、「無線通信機器に配置され使用される基板アンテナ」という構成に限定するとともに、
　補正前の構成に、「前記トレースの給電端に接続され、前記放射装置と他の回路の信号伝送を行う導電パッドを更に備え」として記載を追加して構成を限定するとともに、
　更に、該追加された「導電パッド」および「基板アンテナ」の構成に、「前記導電パッドが、前記回路が配置された基板に取り付けられたスプリングタイプの信号給電とスプリング圧により電気的に接続されており、ここにおいて、前記基板アンテナは前記無線機器内の所定位置に前記スプリング圧に抗して着脱される」という記載を追加して構成を限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平５−７１０９号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯電話用内蔵アンテナ」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「（１）携帯電話機側面付近に幅を持った形状で先端側から終端側に配設し、前記携帯電話機に内蔵したフレキシブルプリント基板と、前記フレキシブルプリント基板上に前記基板形状に沿って幅方向に分布させたスパイラル状もしくはジグザグ状にパターンを形成させたアンテナ導体とを具備した携帯電話用内蔵アンテナ。」（２頁１欄、特許請求の範囲）
　
　ロ．「【０００８】
【実施例】実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１において、１は携帯電話機（主にコードレス電話機）、２はプリント基板、３はプリント基板２に実装されている無線送受信機、５は送信アンテナ、６は受信アンテナ、７は無線送受信機３と送受信アンテナ５、６を接続するための中継基板である。図２は一例として送信アンテナ５の導体パターン図である。この導体パターンはパターン幅を３５μｍの銅箔で作り、その周囲を２５μｍのポリイミドで包んで絶縁し、プリント基板の厚さを１００μｍ以下とする。
【０００９】次に動作について説明する。電気的な信号の流れについては従来技術と同様であるため、ここでは説明を省略する。図２において、導体長は導体をスパイラル状に形成することにより目標とする携帯電話機（コードレス電話機）の搬送波（２５４ＭＨｚ）の１／４λ（０．２９５ｍ）をとっている。また一番問題となる導体パターンを囲むフレキシブル材料の誘電正接（以下ｔａｎδという）といわれる損失に関するファクターであるが、絶縁材料であるポリイミドは高周波特性に優れていて殆ど問題にならず、導体と絶縁材料を接着する接着材の特性も一般に１ＧＨｚ位までの高周波で使われているプリント基板であるガラスエポキシ基板と殆ど変らない。かつ厚さが１００μｍ以下と非常に薄くなるため、この部分での損失は少ないと考えられる。また携帯電話機などに使用されるアンテナの帯域幅はある程度広いことが望まれるが、この帯域幅を広くするためには一般的に線状アンテナの径を太くすることにより実現できるとされているが、従来の線状アンテナでは径もある程度限られていた。これに対しこの発明のアンテナでは導体をスパイラル状に形成することにより、図４に示すように等価的にアンテナの径を太くする働きがあり、前述のようにアンテナの帯域幅を広くとることができる。人体の影響を受けにくく、送受信電波の干渉を受けにくい様にするために、送受信用アンテナを各々分離して、携帯電話機の先端部側面に配設している。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落８〜９）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例記載の「携帯電話用内蔵アンテナ」は、上記イ．、ロ．及び引用例図１にあるように、例えば「携帯電話機１」に内蔵配置され使用される「送信アンテナ５」であって、「プリント基板２」に実装されている「無線送受信機３」に中継基板７を介して電気的に接続されて給電されるものである。
　また、上記ロ．及び引用例図２によれば、前記「送信アンテナ５」は、アンテナ導体として作用する銅箔で作られたスパイラル形状の「導体パターン」を、絶縁材料であるポリイミド製「フレキシブルプリント基板」上に形成して、基板全体として所定の厚み（１００μｍ以下）と長さを持って構成されたものであって、前記「プリント基板２」から『離間』した構成を有するものである。
　また、上記ロ．【０００９】の記載によれば、前記「導体パターン」の導体長は「携帯電話機（コードレス電話機）の搬送波（２５４ＭＨｚ）の１／４λ（０．２９５ｍ）をとっている」とあり、摘記のない引用例【０００３】の記載、および「送信アンテナ」が電磁エネルギーを電波として能動放射する装置として作動するものであること、「２５４ＭＨｚ」が一つの「周波数」であること、「λ」が電波の「波長」を慣用的に表現する記号であるなどの技術常識も参酌すれば、引用例の「導体パターン」の導体長は、『少なくとも一つの所定の周波数で、電磁エネルギーの能動放射装置として作動するように選択された長さであって、前記電磁エネルギーの４分の１波長の長さを有する』、ということができる。
　また、摘記のない引用例図５の従来例の「整合回路４」が図１において対応する位置、図１における「送信アンテナ５」の実装形態、および図２の「導体パターン」の平面形状を勘案すれば、図２の「導体パターン」の左端部分は、アンテナ放射素子本体としての導体パターン部分に電磁エネルギーを給電する『給電端』にあたり、
　引用例図２の「導体パターン」の左上端の中心に穴を有する膨出形状の部分は、給電のための『導電パッド』と言い得るものであって、当然に『他の回路』と信号伝送を行うためのものであるから、『導体パターンの給電端に接続され、前記放射装置と他の回路の信号伝送を行う導電パッド』であるということができ、
　引用例図２のスパイラル形状の導体パターンの中心部分は、摘記のない引用例図６，７にもあるように、電気的には『開放端』となっているのは技術常識である。
　そして、前記「送信アンテナ５」を構成する「フレキシブルプリント基板」は、内蔵アンテナであるから当然であるが「携帯電話機１」の中にあって、「プリント基板２」の左端の付近に、かつ（左端を）越えて配設されている事は、引用例図１からも明らかである。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「無線送受信機３が実装されているプリント基板２を有する携帯電話機１に配置され使用される送信アンテナ５において、
　所定の厚みと長さを有し、前記プリント基板２から離間した構成を有するフレキシブルプリント基板と、
前記フレキシブルプリント基板上に形成され、給電端と開放端を有し、少なくとも一つの所定の周波数で、電磁エネルギーの能動放射装置として作動するように選択された長さであって、前記電磁エネルギーの４分の１波長の長さを有する前記フレキシブルプリント基板の上に形成された導体パターンの形であるアンテナ導体を備え、
　前記導体パターンの給電端に接続され、前記放射装置と他の回路の信号伝送を行う導電パッドを更に備え、
　前記フレキシブルプリント基板が、前記携帯電話機１の中に、前記プリント基板２端の付近に、かつ越えて配設されており、
　前記導電パッドが前記無線送受信機３に電気的に接続される送信アンテナ５。」
　
　
　Ｂ．例えば、実願平４−７８５８０号の願書に添付した明細書と図面を撮影したＣＤ−ＲＯＭ（実開平６−３８３３６号参照、以下、「周知例１」という。）、
又は、特開平９−２７０７３１号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【請求項１】　プリント基板の表面の一部分に、送信回路を構成する回路部品及び導電パターンと、これらを互いに接続する配線が備えられていて、他の一部分に導電パターンにより形成され且つ上記送信回路に接続されたパターンアンテナが備えられており、該プリント基板の裏面には、送信回路に対応する部分のほぼ全面に亘って導電パターンから成るベタアースが備えられており、該プリント基板の表面の送信回路が、上方からシールドケースにより覆われていると共に、該シールドケースが、上記ベタアースに対して電気的に接続されていることを特徴とする、微弱電波用送信機。」
（２頁１欄、請求項１）
　
（周知例２）
　イ．「【請求項１】　表面に操作キー（７５）を配列したケーシング（７）の内部に回路ユニット（８）を収容して構成され、該回路ユニット（８）は、グランド層（１１）及び誘電体層を有する積層プリント配線基板（１）上に信号処理回路及びストリップ導体（５）を形成し、前記グランド層（１１）、誘電体層及びストリップ導体（５）によって内蔵アンテナが構成されている携帯電話機において、前記グランド層（１１）は、内蔵アンテナとして最適寸法を有する第１グランド層部（１２）と、第１グランド層部（１２）と共に前記信号処理回路のグランドとして機能すべき第２グランド層部（１３）に分離して形成され、第１グランド層部（１２）と第２グランド層部（１３）の間には、第１グランド層部（１２）が内蔵アンテナとして機能すべき高周波域では両者を分断し、且つ第１及び第２グランド層部（１２）（１３）がグランドとして機能すべき低周波域では両者を連結する手段が介在していることを特徴とする携帯電話機。」
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】一般に、携帯電話機は、図９に示す如く、表面にディスプレイ（７４）及び操作キー（７５）が配列された上半ケース（７１）と下半ケース（７２）を組み合わせることによって、ケーシング（７）が構成されている。上半ケース（７１）にはカバー（７３）が開閉操作可能に取り付けられ、該カバー（７３）を開くことによって、前記操作キー（７５）の操作及び通話が可能となる。又、ケーシング（７）の内部には、図８に示す回路ユニット（８０）が内蔵されている。
【０００３】回路ユニット（８０）は、図示の如く、グランド層（１４）及び誘電体層（図示省略）を有する積層プリント配線基板（１０）の表面に、高周波回路（３）、デジタル信号回路（４）及びストリップ導体（５）が形成され、グランド層（１４）、誘電体層及びストリップ導体（５）によって、内蔵アンテナが構成されている。又、前記高周波回路（３）は、シールド板（６）によって覆われている。」（２頁１欄、段落２、３）
　
　上記周知例１、２はいずれも回路を実装したプリント基板を有するものであるが、上記周知例１に「ベタアース」、周知例２に「グランド層」などとして開示されているように、該プリント基板には平面的な接地面が設けられているから、
「回路を実装したプリント基板に平面的接地面を設けること」は周知技術である。
　
　
　Ｃ．例えば、特開平９−２５２２１２号公報（以下、「周知例３」という。）、
又は、特開平８−２９３７１７号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例３）
　イ．「【請求項１】　筐体に設けられたプリント基板と、筐体に設けられたアンテナと、前記プリント基板に設けられた給電線路に接続されるアンテナの第１の導体と、前記プリント基板に設けられたグランドに接続されるアンテナの第２の導体と、前記アンテナの第１の導体と一体に設けられた第１の接続部分と、前記アンテナの第２の導体と一体に設けられた第２の接続部分と、前記プリント基板に設けられ、その給電線路に接続された給電用導電性ばねと、前記プリント基板に設けられ、そのグランドに接続されたグランド用導電性ばねとを備え、前記給電用導電性ばねを前記アンテナの第１の接続部分に弾性をもって圧接し、前記グランド用導電性ばねを前記アンテナの第２の接続部分に弾性をもって圧接することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】　コードレス電話機に搭載されているアンテナにおいて、給電とグランドへの接続が必要なアンテナで、アンテナに給電するための接続部分とグランドのための接続部分をアンテナ自体に備え、また電話機筐体内にはプリント基板を備え、前記プリント基板に設けられた給電線路に接続された給電用導電性ばねと、グランドに接続されたグランド用導電性ばねを使用して、前記アンテナに設けられた接続部分にそれぞれが確実に接続することでアンテナに給電することを特徴とするアンテナ装置。
（・・・中略・・・）
【請求項９】アンテナを銅箔パターンによってプリント基板状に製作し、そのプリント基板アンテナの一方の面にアンテナ給電のための接続部分を設け、それと同一面にグランドのための接続部分を設け、給電用とグランド用の導電性ばねがアンテナに設けられたそれぞれの接続部分に弾接することで電気的に接続されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。」（２頁１欄、請求項１〜２、９）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、アンテナ装置、特に、コードレス電話機におけるアンテナの給電装置に関するものである。」
（３頁３欄、段落１）
　
（周知例４）
　イ．「【請求項６】　チップアンテナと、
該チップアンテナを実装するアンテナ基板と、
本体ケース内に設けられる装置基板と、
該装置基板に立設され前記アンテナ基板を挟持するとともに該アンテナ基板と該装置基板とを電気的に接続する導電材からなる把持片と、
を具備したことを特徴とする小型無線機のアンテナ構造。」
（２頁１欄、請求項６）
　
　ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、小型無線機、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（PersonalDigitalAssistant）などにおけるアンテナの実装構造に関するものである。」（２頁２欄、段落１）
　
　ハ．「【００１５】次に、図７〜図１０により本発明アンテナ構造の第四実施例を説明する。図７は本発明アンテナ構造の第四実施例の斜視図、図８は第四実施例の要部正面図、図９は第四実施例の要部側面図、図１０は第四実施例の変形例を示す要部正面図である。この実施例では、装置基板１の一端に板金からなる一対の把持片２５ａ、２５ｂが立設され、それぞれの把持片２５ａ、２５ｂは間隙を隔てて対向する弾性小片（図９参照）からなる。この把持片２５ａ、２５ｂの間隙にはチップアンテナ９を実装したアンテナ基板５が挟入され、アンテナ基板５は把持片２５ａ、２５ｂを介して装置基板１に支持固定される。また、第一実施例と同様にアンテナ基板５に印刷回路を形成することで、把持片２５ａ、２５ｂを介してチップアンテナ９のパッド部を装置側の給電部へ接続することが可能となる。
【００１６】この実施例によるアンテナ構造によれば、装置基板１とアンテナ基板５とが把持片２５ａ、２５ｂによって挟持され、同時に給電部との接続が把持片２５ａ、２５ｂで行えるので、半田付けが不要となり、簡単な構造で組付けを容易に行うことができる。また、第三実施例と同様に、アンテナ基板５の取付け・取り外しも容易に行うことができる。」（４頁５欄、段落１５〜１６）
　
　上記周知例３の「アンテナに給電するための接続部分」や、上記周知例４の「アンテナ基板５」に形成された「印刷回路」はいわゆる「アンテナ延長部」であり、ここに「給電線路に接続された給電用導電性ばね」（周知例３）や、「アンテナ基板と該装置基板とを電気的に接続する導電材からなる把持片」（周知例４）が接続されて、電気的接続が行われている。
　したがって、上記周知例３、４に開示されているように、
「携帯電話等の小型無線機のアンテナ構造において、アンテナ基板にアンテナ延長部を設け、該延長部と装置基板に設けたバネ部材を接触させることにより電気的接続を行う」構造は周知であり、
　また例えば上記周知例４の段落１６に開示されているように、
「当該構造によりアンテナ基板の着脱が容易となる」ことは自明のことである。
　
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　まず、引用発明の「送信アンテナ５」は、そのアンテナ導体である「導体パターン」が「フレキシブルプリント基板」上に形成されるものであるから、補正後の発明の「基板アンテナ」であり、
　引用発明の「フレキシブルプリント基板」は引用例の記載にあるように絶縁材料（非導電体）であるポリイミド製であって、その上に「導体パターン」を支持するものであるから、補正後の発明の「非導電体支持基板」である。
　また、補正後の発明の「無線通信機器」及び「無線機器」は、引用発明の「携帯電話機」を包含する概念であるから、補正後の発明の「無線通信機器」及び「無線機器」と引用発明の「携帯電話機１」の間に実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「平面的接地面」、「接地面」は、本願明細書、【００５１】の記載によれば、多層のプリント配線基板である「回路基板３０２」中の金属導体層５０４あるいは５０８のいずれかであるから、「回路基板」に設けられた接地面のことである。
　一方、引用発明の「プリント基板２」も「無線送受信機３」が回路として実装されるものであるから「回路基板」であり、したがって、補正後の発明の「平面的接地面」と引用発明の「プリント基板２」は、引用発明の「プリント基板２」が接地面を備えているか否かは不明であるものの、いずれも「回路基板」を構成する点で一致している。
　
　また、補正後の発明の「およそ４分の１波長」、「導電トレース」、「アンテナ放射素子」と、引用発明の「４分の１波長」、「導電パターン」、「アンテナ導体」のそれぞれの間に実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「前記導電パッドが、前記回路が配置された基板に取り付けられたスプリングタイプの信号給電とスプリング圧により電気的に接続されており、ここにおいて、前記基板アンテナは前記無線機器内の所定位置に前記スプリング圧に抗して着脱される」構成と、引用発明の「前記導電パッドが前記無線送受信機３に電気的に接続される」構成を対比すると、
補正後の発明の「導電パッド」が接続される「回路」に「無線送受信用回路」が含まれるのは自明なことであり、
引用発明の「無線送受信機３」は「無線送受信用回路」として構成されるのは技術常識であるから、いずれも「前記導電パッドが無線送受信用回路に接続される」構成である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「回路基板を有する無線通信機器に配置され使用される基板アンテナにおいて、
　所定の厚みと長さを有し、前記回路基板から離間した構成を有する非導電体支持基板と、
前記支持基板上に形成され、給電端と開放端を有し、少なくとも一つの所定の周波数で、電磁エネルギーの能動放射装置として作動するように選択された長さであって、前記電磁エネルギーのおよそ４分の１波長の長さを有する前記支持基板の上に形成された導電トレースの形であるアンテナ放射素子を備え、
　前記トレースの給電端に接続され、前記放射装置と他の回路の信号伝送を行う導電パッドを更に備え、
　前記支持基板が、前記無線機器の中に、前記回路基板端の付近に、かつ越えて配設されており、
　前記導電パッドが無線送受信用回路に電気的に接続される基板アンテナ。」
　
（相違点１）
　「回路基板」に関し、補正後の発明は「内部に組み込まれた回路に対する平面的接地面」であるのに対し、引用発明は「無線送受信機３が実装されているプリント基板２」である点。
　
（相違点２）
　「導電パッドが無線送受信用回路に電気的に接続される」構成に関し、
補正後の発明は「前記導電パッドが、前記回路が配置された基板に取り付けられたスプリングタイプの信号給電とスプリング圧により電気的に接続されており、ここにおいて、前記基板アンテナは前記無線機器内の所定位置に前記スプリング圧に抗して着脱される」構成であるのに対し、
引用発明は単に「前記導電パッドが前記無線送受信機３に電気的に接続される」構成である点。
　
（４）判断
　Ａ．相違点１の「回路基板」について
　そもそも通常回路には他の回路部位に対する基準電位（アース電位）を提供する「接地」が当然に存在するものであるが、回路を基板として構成した場合に、例えば上記周知例１、２に開示されているように、「回路を実装したプリント基板に平面的接地面を設けること」も周知であり、当該周知の基板構造を引用発明のプリント基板に適用する上での阻害要因は何ら見当たらない。
　また、補正後の発明で「内部に組み込まれた」が「回路」に係るとの解釈であれば、引用発明の「無線送受信機３」も前述のように「回路」であって、少なくとも「携帯電話機１」の内部に組み込まれている点において補正後の発明と同じであるが、
補正後の発明で「内部に組み込まれた」が「平面的接地面」に係るとの解釈、すなわち接地面が多層プリント基板の内部に埋め込まれた層として構成されるとの解釈であるとしても、周知例２の図２にも同様なグランド層があるように多層プリント基板では周知の構造である。
　したがって、前記周知の基板構造ないしはこれらの知見に基づいて、引用発明のプリント基板を接地層付きのものとすることにより、引用発明の「無線送受信機３が実装されているプリント基板２」を、補正後の発明のような「内部に組み込まれた回路に対する平面的接地面」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　Ｂ．相違点２の「導電パッドが無線送受信用回路に電気的に接続される」構成について
　電気的接続をばね（スプリング）による押圧接触により形成することは、通常のコネクタ、プラグ／コンセントなどもみな行っていることであり、その着脱に際してはスプリング圧に抗して挿抜するのも日常のことであるが、
　「携帯電話等の小型無線機のアンテナ構造において、アンテナ基板にアンテナ延長部を設け、該延長部と装置基板に設けたバネ部材を接触させることにより電気的接続を行う」こと自体も、例えば原審の拒絶理由で通知した、特開平１０−１３２８７号公報の図２及び段落２の【従来の技術】に開示されているほか、例えば上記周知例３、４に開示されているように周知である。
　当該周知の接続構造を引用発明の接続構造として採用する上での阻害要因は何ら見あたらず、また例えば上記周知例４の段落１６に開示されているように「当該構造によりアンテナ基板の着脱が容易となる」ことは自明のことであるから、当該周知の接続構造ないしは自明な事項に基づいて、引用発明の基板アンテナの接続構造を補正後の発明のような「前記導電パッドが、前記回路が配置された基板に取り付けられたスプリングタイプの信号給電とスプリング圧により電気的に接続されており、ここにおいて、前記基板アンテナは前記無線機器内の所定位置に前記スプリング圧に抗して着脱される」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　Ｃ．補正後の発明の作用効果
　補正後の発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。