【事件の表示】
　特願２００２−　５２５２９「画像処理装置およびデータ処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　９日出願公開、特開２００３−２５１８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２８日の出願であって、平成１９年１２月３日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して平成２０年２月１２日に補正書が提出されたが、同年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年１０月１４日に手続補正がなされたものである。
　その後、当審により、平成２２年５月１８日付けで平成２０年１０月１４日の手続補正を却下するとともに最後の拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２２年７月２６日に手続補正がなされたものである。
　　
［２］平成２２年７月２６日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月２６日の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２２年７月２６日の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　展開処理プログラムに基づいて、ネットワークを介して情報処理装置から入力される入力データを、画像形成装置が出力可能な出力データに展開処理する展開手段を備える画像処理装置であって、
　前記展開処理プログラムを記憶する記憶手段と、
　前記入力データを参照して、前記記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムで展開処理可能かどうかを判断する判断手段と、
　前記判断手段により展開処理不可と判断された場合に、前記ネットワーク上で展開処理プログラムを管理するサーバ装置から前記入力データを処理可能な展開処理プログラムを取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記展開処理プログラムにより前記記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムを自動更新する更新手段と、
　前記取得手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できたかどうかを判定する判定手段と、
　前記判定手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合に、前記入力データに対する処理を前記展開手段が中止するか、前記判定手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合であっても、前記入力データに対する処理を続行するのいずれかを設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】　前記展開手段は、前記更新手段による展開処理プログラムの更新終了後、該更新された展開処理プログラムに基づき、前記入力データを画像形成装置が出力可能な出力データに展開処理することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項３】　前記展開手段は、前記判定手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合に、前記記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムにより前記入力データ中で展開処理可能な入力データを画像形成装置が出力可能な出力データに展開処理することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項４】　前記判定手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合に、その旨を前記入力データの入力元となる画像情報処理装置に通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項５】　前記展開手段は、前記判定手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合に、前記入力データに対する処理を中止することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項６】　前記通知手段は、前記判定手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合に、前記展開手段により前記入力データに対する処理が中止されたことを前記入力データの入力元となる画像情報処理装置に通知可能とすることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項７】　前記判断手段は、前記入力データ中で指定可能な前記画像形成装置に対する機能指定情報を参照して、前記記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムで展開処理可能かどうかを判断することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項８】　前記画像形成装置は、デジタルカラー複写機であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項９】　前記画像形成装置は、プリンタであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項１０】　展開処理プログラムに基づいて、ネットワークを介して情報処理装置から入力される入力データを、画像形成装置が出力可能な出力データに展開処理する画像処理装置におけるデータ処理方法であって、
　前記展開処理プログラムにより画像形成装置が出力可能な出力データに展開処理する展開ステップと、
　前記入力データを参照して、展開処理プログラムを記憶する記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムで展開処理可能かどうかを判断する判断ステップと、
　前記判断ステップにより展開処理不可と判断された場合に、前記ネットワーク上で展開処理プログラムを管理するサーバ装置から前記入力データを処理可能な最新の展開処理プログラムを取得する取得ステップと、
　前記取得ステップにより取得された前記展開処理プログラムにより前記記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムを自動更新する更新ステップと、
　前記取得ステップにより前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できたかどうかを判定する判定ステップと、
　前記判定ステップにより前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合に、前記入力データに対する処理を前記展開ステップが中止するか、前記判定ステップにより前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合であっても、前記入力データに対する処理を続行するのいずれかを設定する設定ステップと、
を備えることを特徴とするデータ処理方法。」
から
「【請求項１】
　展開処理プログラムに基づいて、ネットワークを介して情報処理装置から入力される入力データを、画像形成装置が出力可能な出力データに展開処理する展開手段を備える画像処理装置であって、
　前記展開処理プログラムを記憶する記憶手段と、
　前記入力データを参照して、前記記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムで展開処理可能かどうかを判断する判断手段と、
　前記判断手段により展開処理不可と判断された場合に、
前記展開処理プログラムの更新の可否を設定する画面において、該展開処理プログラムの更新を禁止する設定ボタンをユーザが押下した場合は、
前記入力データを処理可能な展開処理プログラムを取得せず、該展開処理プログラムの更新を許可する設定ボタンをユーザが押下した場合は、前記サーバ装置から
　前記取得手段により取得された前記展開処理プログラムにより前記記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムを自動更新する更新手段と、
　前記取得手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から
ダウンロードが可能
　前記判定手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合に、前記入力データに対する処理を前記展開手段が中止する設定か、前記判定手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合であっても、前記入力データに対する処理を続行
し、前記入力データの印刷を行う設定
の設定の内、後者の設定
画像処理装置の設定内容として
　　【請求項２】
　前記画像形成装置は、デジタルカラー複写機であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項３】
　前記画像形成装置は、プリンタであることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項４】
　展開処理プログラムに基づいて、ネットワークを介して情報処理装置から入力される入力データを、画像形成装置が出力可能な出力データに展開処理する画像処理装置におけるデータ処理方法であって、
　前記展開処理プログラムにより画像形成装置が出力可能な出力データに展開処理する展開ステップと、
　前記入力データを参照して、展開処理プログラムを記憶する記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムで展開処理可能かどうかを判断する判断ステップと、
　前記判断ステップにより展開処理不可と判断された場合に、前記展開処理プログラムの更新の可否を設定する画面において、該展開処理プログラムの更新を禁止する設定ボタンをユーザが押下した場合は、前記ネットワーク上で展開処理プログラムを管理するサーバ装置から前記入力データを処理可能な最新の展開処理プログラムを取得せず、該展開処理プログラムの更新を許可する設定ボタンをユーザが押下した場合は、前記サーバ装置から前記入力データを処理可能な展開処理プログラムを取得する取得ステップと、
　前記取得ステップにより取得された前記展開処理プログラムにより前記記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムを自動更新する更新ステップと、
　前記取得ステップにより前記展開処理プログラムを前記サーバ装置からダウンロードが可能かどうかを判定する判定ステップと、
　前記判定ステップにより前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合に、前記入力データに対する処理を前記展開ステップが中止する設定か、前記判定ステップにより前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合であっても、前記入力データに対する処理を続行し、前記入力データの印刷を行う設定のいずれかの設定の内、後者の設定を、画像処理装置の設定内容として設定する設定ステップと、
を備えることを特徴とするデータ処理方法。」（下線は審決において付した。以下同じ。）と補正された。
　　
　本件補正後の請求項１に係る発明についての補正内容は、次の（ａ）〜（ｃ）からなる。
（ａ）補正前の請求項１における「前記判断手段により展開処理不可と判断された場合に、前記ネットワーク上で展開処理プログラムを管理するサーバ装置から前記入力データを処理可能な展開処理プログラムを取得する取得手段」を、「前記判断手段により展開処理不可と判断された場合に、前記展開処理プログラムの更新の可否を設定する画面において、該展開処理プログラムの更新を禁止する設定ボタンをユーザが押下した場合は、前記ネットワーク上で展開処理プログラムを管理するサーバ装置から前記入力データを処理可能な展開処理プログラムを取得せず、該展開処理プログラムの更新を許可する設定ボタンをユーザが押下した場合は、前記サーバ装置から前記入力データを処理可能な展開処理プログラムを取得する取得手段」と、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「取得手段」について、より具体的に限定する。
（ｂ）補正前の請求項１における「前記取得手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できたかどうかを判定する判定手段」を、「前記取得手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置からダウンロードが可能かどうかを判定する判定手段」と明確に記載する。
（ｃ）補正前の請求項１における「前記判定手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合に、前記入力データに対する処理を前記展開手段が中止するか、前記判定手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合であっても、前記入力データに対する処理を続行するのいずれかを設定する設定手段」について、「前記判定手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合に、前記入力データに対する処理を前記展開手段が中止する設定か、前記判定手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合であっても、前記入力データに対する処理を続行し、前記入力データの印刷を行う設定のいずれかの設定の内、後者の設定を画像処理装置の設定内容として設定する設定手段」と、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「設定手段」について、より具体的に限定する。
　以上、上記（ａ）〜（ｃ）から、本件補正のうち補正後の請求項１に係る補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする内容を含んでいる。
　　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
　　
　２．引用例
（１）本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平１０−２１７５７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付した。以下同じ。） 
（１ａ）「図６は、各プリンタ制御用言語を印刷するために実行されるルーチンの構成を模式的に示した図であり、例えば様式Ａの言語を処理するプログラムは、入力言語を各オブジェクトに分類するための様式ルーチンＡ１、文字コードを中間言語に変換するための文字ルーチンＡ２、線画データを中間言語に変換するための線画ルーチンＡ３、
中間言語をビットマップイメージに展開する
（１ｂ）「このように、本発明では、ＰＤＬデータを印刷するために実行されるプログラムが、時系列的に実行順序が規定された複数のルーチンから構成される点に着目し、各ルーチンを独立した単位プログラムとして扱うことで、例えばプリンタ制御用言語Ａを処理するための複数の単位プログラムのうち、実行済み単位プログラムの記憶領域に対しては消去（あるいは上書き）可能とした。そして、プリンタ制御用言語Ａの処理中に他のプリンタ制御用言語Ｂが入力されると、プリンタ制御用言語Ｂの処理に必要なプログラムを構成する複数の単位プログラムを、その実行順序にしたがって前記実行済み単位プログラムの記憶領域に順次上書きすることで、プリンタ制御用言語Ａの処理とプリンタ制御用言語Ｂの処理とが、少ないメモリ容量で並列的に実行できるようにした。」（段落【００１０】）
（１ｃ）「図１は、本発明の一実施形態である
プリンタシステムの構成を示したブロック図であり、
前記プリンタ装置１、サーバ装置２および上位装置３はネットワーク４を介して相互に接続されている
（１ｄ）「
プリンタ装置１において、通信制御部１０は、当該プリンタ装置１とネットワーク４との接続を制御する。処理言語メモリ１１には、ネットワーク４を介して上位装置３から非同期に入力される処理対象のプリンタ制御用言語が記憶される。単位プログラムメモリ１２には、ネットワーク４を介してサーバ装置２から入手した単位プログラムが一時的に記憶される。単位プログラム実行部１６は、前記処理言語メモリ１１に記憶されているプリンタ制御用言語を処理するために、前記単位プログラムメモリ１２に記憶されている各単位プログラムを予定の順序で実行する。単位プログラム管理部１４は、前記単位プログラムメモリ１２に記憶されている各単位プログラムを、実行が終了したものと終了していないものとに区別して管理する。単位プログラム要求部１５は、前記プログラム実行部１６が次に実行しようとする単位プログラムが前記単位プログラムメモリ１２に記憶されていないと、前記サーバ装置２に対して当該プログラムの転送を要求するためのプログラム要求を発生する
（１ｅ）「
単位プログラム格納制御部１３は、前記単位プログラム要求部１５から発せられたプログラム要求に応答してサーバ装置２から入手した単位プログラムを単位プログラムメモリ１２の空き領域に格納する。このとき、単位プログラムメモリ１２に空き領域がないと、単位プログラム格納制御部１３は前記単位プログラム管理部１４を参照し、実行済み単位プログラムの記憶領域を空き領域とみなし、サーバ装置２から送出された単位プログラムを当該領域に格納する。中間言語メモリ１７には中間言語が記憶され、ビットマップメモリ１８にはビットマップイメージが記憶される。ビットマップイメージはプリンタエンジン１９によって記録用紙やＯＨＰシート上に印刷される
（１ｆ）「以下、本実施形態の動作を、図２〜４のフローチャートを参照して説明する。図２はプリンタ装置１の主要な動作を示したメインフローチャートである。ステップＳ１０１では、前記単位プログラム要求部１５からプログラム要求が発せられているか否かが通信制御部１０で判定され、プログラム要求が発せられていなければ、ステップＳ１０３では、ネットワーク４を介して何らかのデータが入力されたか否かが判定される。また、プログラム要求が発せられていれば、ステップＳ１０２でネットワーク４上にプログラム要求を送出したのちにステップＳ１０３へ進む。」（段落【００１４】）
（１ｇ）「ステップＳ１０３において、
ネットワーク４からの入力が検出されると、ステップＳ１０４では、入力された情報が、上位装置３から送出されたＰＤＬデータ、および前記プログラム要求に応答してサーバ装置２から送出された単位プログラムのいずれであるかが判定され、ＰＤＬデータであれば、ステップＳ１０５へ進んでデータ処理が実行され、単位プログラムであれば、ステップＳ１０６へ進んで単位プログラム格納処理が実行される
（１ｈ）「図３は、前記ステップＳ１０５で実行されるＰＤＬデータ処理の動作を示したフローチャートである。ステップＳ２０１では、入力されたＰＤＬデータの言語様式が、ポストスクリプト、インタープレス、およびＬＩＰＳ等のいずれであるかが判定される。ステップＳ２０２では、判定された言語様式（ここでは、言語様式Ａとして説明する）のＰＤＬデータに対する最初の処理として、
ＰＤＬデータを各オブジェクトに分類するための単位プログラム（単位プログラムＡ１）が単位プログラムメモリ１２に記憶されているか否かが単位プログラム実行部１６で判定される。ここで、単位プログラムＡ１が単位プログラムメモリ１２に記憶されていると、ステップＳ２０３では、単位プログラム実行部１６によって単位プログラムＡ１が実行され、ＰＤＬデータが各オブジェクトに分類される
（１ｉ）「ステップＳ２０４では、次の単位プログラムが起動可能か否かが判定され、
ＰＤＬデータの分類が進んで次の処理が可能になると、ステップＳ２０５では、各オブジェクトデータをそれぞれ中間言語に変換するための単位プログラムＡ２の起動が指示される。
（１ｊ）「一方、ステップＳ２０５において、単位プログラムＡ２の起動が指示されると、上記とは別に新たな処理が並列的に実行され、ステップＳ３０２では、単位プログラムＡ２が単位プログラムメモリ１２に記憶されているか否かが前記と同様にして判定される。
ここで、単位プログラムＡ２が単位プログラムメモリ１２に記憶されていると、ステップＳ３０３では単位プログラムＡ２が実行され、各オブジェクトデータが中間言語に変換される。以下、前記と同様に各処理が実行される
（１ｋ）「一方、前記ステップＳ２０２において、
実行しようとする単位プログラムＡ１が単位プログラムメモリ１２に存在しないと判定されると、ステップＳ２０８では、単位プログラムＡ１に関するプログラム要求が単位プログラム要求部１５から発せられる。ステップＳ２０９では、単位プログラムＡ１が単位プログラムメモリ１２に格納されて実行可能な状態となるまで待機し、後に図４を参照して詳述するように、上位装置３から送出された単位プログラムＡ１が単位プログラムメモリ１２に記憶されると、ステップＳ２０３へ進んで当該単位プログラムＡ１が実行される
（１ｌ）「
単位プログラム要求部１５から発せられたプログラム要求は、図２のステップＳ１０１で検出され、ステップＳ１０２では、プログラム要求信号が通信制御部１０を介してネットワーク４上へ送出される。このプログラム要求信号に応答してサーバ装置２が単位プログラムをネットワーク４上へ送出すると、図２のステップＳ１０３において検出され、当該処理はステップＳ１０４を経てステップＳ１０６へ進む
（１ｍ）「図４は、前記ステップＳ１０６で起動される単位プログラム格納処理の動作を示したフローチャートである。ステップＳ４０１では、
単位プログラム格納制御部１３によって、今回入手した単位プログラムを記憶できる空き領域が単位プログラムメモリ１２上に存在するか否かが判定される。十分な空き領域があると判定されれば、ステップＳ４０７において当該空き領域に単位プログラムが記憶される。
　　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｍ）及び図面を含む引用例１全体の記載からみて、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「プリンタ装置１、サーバ装置２および上位装置３からなり、プリンタ装置１、サーバ装置２および上位装置３はネットワーク４を介して相互に接続されているプリンタシステムにおけるプリンタ装置１であって、
　プリンタ装置１において、通信制御部１０は、当該プリンタ装置１とネットワーク４との接続を制御し、
　処理言語メモリ１１には、ネットワーク４を介して上位装置３から非同期に入力される処理対象のプリンタ制御用言語が記憶され、
　単位プログラムメモリ１２には、ネットワーク４を介してサーバ装置２から入手した単位プログラムが一時的に記憶され、
　単位プログラム実行部１６は、前記処理言語メモリ１１に記憶されているプリンタ制御用言語を処理するために、前記単位プログラムメモリ１２に記憶されている各単位プログラムを予定の順序で実行し、
　単位プログラム管理部１４は、前記単位プログラムメモリ１２に記憶されている各単位プログラムを、実行が終了したものと終了していないものとに区別して管理し、
　単位プログラム要求部１５は、前記プログラム実行部１６が次に実行しようとする単位プログラムが前記単位プログラムメモリ１２に記憶されていないと、前記サーバ装置２に対して当該プログラムの転送を要求するためのプログラム要求を発生し、
　単位プログラム格納制御部１３は、前記単位プログラム要求部１５から発せられたプログラム要求に応答してサーバ装置２から入手した単位プログラムを単位プログラムメモリ１２の空き領域に格納し、
　このとき、単位プログラムメモリ１２に空き領域がないと、単位プログラム格納制御部１３は前記単位プログラム管理部１４を参照し、実行済み単位プログラムの記憶領域を空き領域とみなし、サーバ装置２から送出された単位プログラムを当該領域に格納し、
　中間言語メモリ１７には中間言語が記憶され、ビットマップメモリ１８にはビットマップイメージが記憶されるものであって、
　ネットワーク４からの入力が検出されると、入力された情報が、上位装置３から送出されたＰＤＬデータ、および前記プログラム要求に応答してサーバ装置２から送出された単位プログラムのいずれであるかが判定され、ＰＤＬデータであれば、データ処理が実行され、単位プログラムであれば、単位プログラム格納処理が実行され、
　ＰＤＬデータを各オブジェクトに分類するための単位プログラム（単位プログラムＡ１）が単位プログラムメモリ１２に記憶されているか否かが単位プログラム実行部１６で判定され、
　また、単位プログラムＡ１が単位プログラムメモリ１２に記憶されていると、単位プログラム実行部１６によって単位プログラムＡ１が実行され、
　ＰＤＬデータが各オブジェクトに分類され、
　ＰＤＬデータの分類が進んで次の処理が可能になると、各オブジェクトデータをそれぞれ中間言語に変換するための単位プログラムＡ２の起動が指示され、
　同様に各処理が実行されて中間言語をビットマップイメージに展開し、
　ビットマップイメージはプリンタエンジン１９によって記録用紙やＯＨＰシート上に印刷され、
　実行しようとする単位プログラムＡ１が単位プログラムメモリ１２に存在しないと判定されると、単位プログラムＡ１に関するプログラム要求が単位プログラム要求部１５から発せられ、
　単位プログラムＡ１が単位プログラムメモリ１２に格納されて実行可能な状態となるまで待機し、上位装置３から送出された単位プログラムＡ１が単位プログラムメモリ１２に記憶されると、当該単位プログラムＡ１が実行され、
　単位プログラム要求部１５から発せられたプログラム要求がネットワーク４上へ送出され、
　このプログラム要求信号に応答してサーバ装置２が単位プログラムをネットワーク４上へ送出すると、
　単位プログラム格納制御部１３によって、今回入手した単位プログラムを記憶できる空き領域が単位プログラムメモリ１２上に存在するか否かが判定され、十分な空き領域があると判定されれば、当該空き領域に単位プログラムが記憶される、
プリンタ装置１。」（以下、「引用発明１」という。） 
　　
（２）本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００１−２１６１２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。  
（２ａ）「
プリントジョブの文字コードを印字データに変換しプリントする印刷装置において、
プリントジョブの所定の領域に所定の文字コードが所定数連続して存在していることを検出する検出手段と、
文字コードを印字データに変換して印字を行う印字手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記印字手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする印刷装置。」（【請求項１】） 
（２ｂ）「さらに、データ処理装置からプリントジョブを受信するインターフェースを備え、 
前記制御手段は、前記検出手段の検出結果を送信元の前記データ処理装置に報知することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の印刷装置。」（【請求項８】） 
（２ｃ）「請求項８に記載の
印刷装置と、前記印刷装置にプリントジョブを送信するデータ処理装置とからなる印刷システムにおいて、
前記印刷装置は、さらに、前記検出手段の検出結果を表示または報知する手段を備え、　
前記データ処理装置は、前記検出手段が前記文字コードを検出した時、当該プリントジョブまたはぺージを削除するかしないかをユーザーが選択する選択手段を備え、　
前記印刷装置の制御手段は、前記選択手段によるユーザーの選択により当該プリントジョブまたはぺージを削除することを特徴とする印刷システム。」（【請求項９】） 
（２ｄ）「【従来の技術】プリンタに印字を行う場合、なんらかの原因で誤った画像情報が印刷される場合がある。誤印字は、その現象も多岐にわたる。誤印字には、ユーザーが出力したい画像とはまったく異なったものがある。また、例えば、ホストから送られるプリントジョブのページ記述言語とプリンタが解釈するページ記述言語が、少し異なる場合は、印字開始の位置が異なったり、レイアウトが乱れたりする。これも、一つの誤印字の現象である。また、文字化けにより不明で無秩序なデータが、プリントされることもある。現実として多く見られる現象の一つとして、意味不明の文字と文字以外のコードがランダムに続くもの、それが数行プリントアウトされ同じようなページが限りなく連続プリントされるものがある。また、短い文字列のぺージが何ページにもわたって出力される場合がある。パーソナルプリンタのようにユーザーの身近にプリンタがあれば誤印字に気づく可能性があるため対処できる場合もあり、まだ良い。しかし、ネットワークプリンタのように離れた位置にあるプリンタなどでは、誤印字のため、それに気付かずに多くの用紙を無駄にしてしまう可能性が大きい。この問題はプリンタドライバ、インタフェース、コントローラの信頼性が上がってきている現状でも、完全には防ぎきれていない。プリンタの出力部に無駄なプリントアウトがあることがしばしば見られる。印刷装置における誤印字には、多くの原因が考えられる。誤印字の原因には、たとえば、ホストが送るデータにプリンタが解釈できないコードがある場合や、インタフェース上の通信での交信エラーによりデータが化ける場合がある。」（段落【０００２】） 
（２ｅ）「
本発明の目的は、ユーザーに手間をかけたり生産性を低下させたりせずに用紙の無駄を効率よく防ぐ印刷装置を提供すること
（２ｆ）「【発明の実施の形態】以下、添付の図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。プリンタにおいて誤印字を防止するため、まず文字コードの無秩序な意味不明の並びを検出することが必要である。誤印字のもとになるエラーの発生場所は限定できないため、プリンタが文字(フォント)コードをぺージに展開する時点で、エラーを検出するのがよい。文字コードは、カテゴリに分けられる。例えば、１バイトコードでは英文字、記号、他言語の文字があり、２バイトコードでは、和文で漢字、ひらがな、カタカナ、記号、その他などがある。これらは、使用する各国の言語やシンボルセットで割り当てが異なる。まず、どのカテゴリにも属さないコードが印字されようとすれば、それはエラーであることを容易に検出できる。また、文字が連続する場合、異なるカテゴリの文字が次々と交替して現れる確率は、文章として少ない。また、記号のような連続することで意味を持つことが少ない文字が、長く続くことも少ない。そこで、文字コードの無秩序な並びを判断するには、具体的には、プリントジョブの所定の領域（たとえば１ページ）に所定の文字コードが所定数存在している次のようなケースを検出する。
（ａ）　印字される文字コードとして割り当てのないコードがＮ文字/行混ざっている場合。
（ｂ）　和文、英文、記号、他言語のコードが交互にＮ文字連続する場合。
（ｃ）　記号文字がＮ文字以上連続する場合。
さらに、これらの検出方法（ａ）〜（ｃ）を組み合わせることによって、エラー検出の精度を上げることができる。」（段落【００１０】）
（２ｇ）「ユーザーの使用する環境や仕向によって、ユーザーまたは工場設定にて、プリンタ自体が有するパネル操作部やホストにインストールされたユーティリティソフトなどで、検出条件や設定の変更ができるようにしてもよい。そのため、パネル操作部、ユーティリティソフトなどに、エラー条件表示手段と変更手段が設けられる。」（段落【００１２】） 
（２ｈ）「エラーが検出された後は、ページやジョブのキャンセルにより、検出されたページをすぐさま削除できる。また、誤印字検出が完全でないのを補うため、削除前にユーザーに削除するページまたはジョブを表示、確認し、ユーザーの判断によって削除の実行の可否を判断するのもよい。そのためには、プリンタのパネル操作部やホストコンピュータにインストールされるユーティリティソフトに、エラーを表示する手段、誤印字ページを表示する手段および印字続行を選択する手段が設けられる。ユーザーは、誤印字されるページをプリント前に確認できれば、自分が印字しようとしたものではないことを確認できるため、そのぺージだけをキャンセルするか、ジョブをキャンセルするか判断できる。ユーザーにキャンセルを問い合わせるため、必要なプリントも間違えて削除してしまうことはない。」（段落【００１３】） 
（２ｉ）「１ページ内のデータを全部チェックすると、次に、エラーカウント値をチェックする（Ｓ２０）。もしエラーカウント値が所定値Ｌより小さければ、文字コードを印字データに変換して、プリントを行う（Ｓ２２）。もしエラーカウント値が所定値Ｌ以上であれば
誤印字のぺージが発生すると判断する。誤印字が起こることを判断した後は、
ユーザーは
プリントを続行するか、そのジョブ全体を削除するか、そのページだけを削除するか判断できる（Ｓ２６）。その判断（選択）はプリンタ１００に送られる。
　　
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｉ）の記載及び図面を含む引用例２全体の記載からみて、引用例２には以下の発明が記載されているものと認められる。 
「ユーザーに手間をかけたり生産性を低下させたりせずに用紙の無駄を効率よく防ぐ印刷装置を提供する目的を有し、
　誤印字のぺージが発生すると判断した後は、ユーザーは、プリントを続行するか、そのジョブ全体を削除するか、そのページだけを削除するか判断でき、その判断（選択）はプリンタに送られる、
プリントジョブの文字コードを印字データに変換しプリントする印刷装置と、前記印刷装置にプリントジョブを送信するデータ処理装置とからなる印刷システム。」（以下、「引用発明２」という。）
　　
（３）本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平１１−１８４６５１号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。  
（３ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、
情報処理装置と共に通信網に接続され、通信網を介して授受されるデータを印刷出力する、複写機やファクシミリ装置などを含む印刷装置
（３ｂ）「本発明は、前記従来技術の問題を解決することに指向するものであり、情報処理装置と印刷装置あるいは印刷装置間の各記憶媒体の相互間で、制御情報の授受を通信網を介して行い、その内容変更を容易に行える印刷装置を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
（３ｃ）「【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明における一実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態における印刷装置が接続される通信網を示したもので、１は印刷装置、２は情報処理装置の一つであるホストコンピュータ、３は通信網である。また、図２は本実施の形態における印刷装置の概略構成を示すブロック図である。図２において、１は印刷装置、２はホストコンピュータ、３は通信網、４は印刷処理手段であるコントローラ、５は、画像形成手段であり、記録媒体に保持されたシステムプログラムにより制御され、実際に印刷処理を行うエンジン、６は、操作手段であり、記録媒体に保持されたシステムプログラムにより制御され、ユーザに現在の装置状態の表示や、モード指示、ダウンロード指示等を行う操作パネル、７は、書き換え可能な不揮発性記憶媒体（フラッシュメモリ等）のプログラムメモリ８に格納されたコントローラ４のシステムプログラム、操作パネル６からのモード指示、ホストコンピュータ２からの制御情報等によってコントローラ４全体を制御するＣＰＵ、９は印刷書体を示すパターンデータ（フォントデータ）を記憶する書き換え可能な不揮発性記憶媒体のフォントメモリ、１０は操作パネル６から入力されるモード指示等の設定内容などを格納するＮＶＲＡＭ（不揮発性の記憶媒体）、１１はワークメモリ、入力データのインプットバッファ、印刷データのページバッファ、ダウンロードデータ用の書き換え可能な記憶媒体のＲＡＭである。」（段落【００１１】）
（３ｄ）「また、１２は、ホストコンピュータ２やファイルサーバ機能を有する外部システム装置（情報処理装置）１３などが接続される通信網を介して情報の授受を行い、通常はセントロニクスＩ／Ｆ（インターフェイス）やＲＳ２３２Ｃなどの通信手段である通信Ｉ／Ｆ、１４は、エンジン５との制御命令および状態情報、印刷データ、ダウンロードデータ（エンジン５を制御するシステムプログラム）の授受を行うエンジンＩ／Ｆ、１５は、操作パネル６と制御命令および状態情報、ダウンロードデータ（操作パネル６を制御するシステムプログラム）の授受を行うパネルＩ／Ｆ、１６は印刷書体のパターンデータ等を外部から供給するメモリカードＩ／Ｆ、１７は外部記憶装置であるディスクドライブ１８とデータの授受を行うディスクＩ／Ｆ、１９は拡張Ｉ／Ｆや拡張メモリなどの拡張ボードのオプション２０とデータの授受を行うオプションＩ／Ｆである。」（段落【００１２】）
（３ｅ）「次に、前記実施の形態の動作を図１，図２を参照しながら説明する。まず、通信網３に接続される情報処理装置の外部システム装置１３には、印刷装置１のコントローラ４などの内部制御基板等に搭載された記憶媒体に格納されるシステムプログラム，エミュレーションプログラムや、さらに内部制御基板に搭載のプログラマブル・ゲート・アレイの回路情報などの制御情報等を格納する記憶媒体を有している。その外部システム装置１３と同一の通信網３に接続された印刷装置１から外部システム装置１３に対して、ダウンロード操作としてダウンロードデータ（制御情報）の転送指示（予め外部システム装置１３とコントローラ４の通信Ｉ／Ｆ１２間の通信仕様により定められた制御命令）によってＲＡＭ１１にダウンロード操作が伝送手段（図示せず、例えば、ＣＰＵ７により実行されるシステムプログラム）により行われる。このときダウンロード操作により授受される制御情報のバージョン情報を確認することが判断手段（図示せず、伝送手段と同様なＣＰＵ７により実行されるシステムプログラム）により行われる。確認されたバージョン情報によって、ダウンロード操作される制御情報のすべてか、あるいは特定部分の領域が選択されてダウンロード操作が行われる。」（段落【００１３】）
（３ｆ）「また、このダウンロード操作される制御情報によって、制御され動作する印刷装置１の機能や作用効果が大きく異なり、このため印刷装置１は必要とする機能の制御情報のみを得ることができ、ユーザ毎の仕様に適した最適な印刷装置１とすることができる。さらに、
操作パネル６からの設定によりアップロード・ダウンロード操作の許可または禁止を行うことを可能として、この設定操作によって容易にアップロード・ダウンロード操作が行われて制御情報内容が変更されることを防ぐことが可能となり
　　
　上記記載事項（３ａ）〜（３ｆ）の記載及び図面を含む引用例３全体の記載からみて、引用例３には以下の発明が記載されているものと認められる。 
「情報処理装置と共に通信網に接続され、通信網を介して授受されるデータを印刷出力する、複写機やファクシミリ装置などを含む印刷装置であって、
操作パネル６からの設定によりアップロード・ダウンロード操作の許可または禁止を行うことを可能として、この設定操作によって容易にアップロード・ダウンロード操作が行われて制御情報内容が変更されることを防ぐことが可能となる、
印刷装置。」（以下、「引用発明３」という。）
　　
３．対比・判断  
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「『通信制御部１０』、『処理言語メモリ１１』、『単位プログラムメモリ１２』、『単位プログラム格納制御部１３』、『単位プログラム管理部１４』、『単位プログラム要求部１５』、『単位プログラム実行部１６』、『中間言語メモリ１７』及び『ビットマップメモリ１８』」が本願補正発明の「画像処理装置」に、以下同様に「単位プログラム」が「展開処理プログラム」に、「上位装置３」が「情報処理装置」に、「ＰＤＬデータ」が「入力データ」に、「プリンタエンジン１９」が「画像形成装置」に、「ビットマップイメージ」が「出力データ」に、「単位プログラム実行部１６」が「判断手段」及び「展開手段」に、「単位プログラムメモリ１２」が「記憶手段」に、「ネットワーク４」が「ネットワーク」に、「サーバ装置２」が「サーバ装置」に、「単位プログラム格納制御部１３」が「取得手段」及び「更新手段」に、「格納する」が「自動更新する」に、それぞれ相当している。
　引用発明１においては、「『ネットワーク４』からの入力が検出されると、入力された情報が、『上位装置３』から送出された『ＰＤＬデータ』、および前記プログラム要求に応答してサーバ装置２から送出された『単位プログラム』のいずれであるかが判定され、『ＰＤＬデータ』であれば、データ処理が実行され」ている。
　ここで、引用発明１における「単位プログラム実行部１６」は、「『単位プログラム』を実行」するものである。
　そして、『単位プログラム』は、「『ＰＤＬデータ』を各オブジェクトに分類するための」ものであって、「『ＰＤＬデータ』が、各オブジェクトに分類され、『ＰＤＬデータ』の分類が進んで次の処理が可能になると、各オブジェクトデータをそれぞれ中間言語に変換するための単位プログラムＡ２の起動が指示され、同様に各処理が実行されて中間言語を『ビットマップイメージ』に展開し、『ビットマップイメージ』は『プリンタエンジン１９』によって記録用紙やＯＨＰシート上に印刷され」るものである。
　してみると、引用発明１における「単位プログラム実行部１６」は、「『単位プログラム』に基づいて、『ネットワーク４』を介して『上位装置３』から入力される『ＰＤＬデータ』を、『プリンタエンジン１９』が印刷する『ビットマップイメージ』に展開」しているから、「展開処理プログラムに基づいて、ネットワークを介して情報処理装置から入力される入力データを、画像形成装置が出力可能な出力データに展開処理する展開手段」ということができる。
　引用発明１における「単位プログラムメモリ１２」は、「『単位プログラム』を記憶する」ものであるから、「前記展開処理プログラムを記憶する記憶手段」ということができる。
　引用発明１における「単位プログラム実行部１６」は、「『ＰＤＬデータ』を各オブジェクトに分類するための単位プログラム（単位プログラムＡ１）が『単位プログラムメモリ１２』に記憶されているか否か」を「判定」しているから、「前記入力データを参照して、前記記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムで展開処理可能かどうかを判断する判断手段」ということができる。
　引用発明１においては、「『単位プログラム実行部１６』が、実行しようとする『単位プログラムＡ１』が単位プログラムメモリ１２に存在しないと判定すると、『単位プログラムＡ１』に関するプログラム要求が単位プログラム要求部１５から発せられ、単位プログラム要求部１５から発せられたプログラム要求が『ネットワーク４』上へ送出され、このプログラム要求信号に応答して『サーバ装置２』が『単位プログラム』を『ネットワーク４』上へ送出すると、『単位プログラム格納制御部１３』によって、今回入手した『単位プログラム』を記憶できる空き領域が『単位プログラムメモリ１２』上に存在するか否かが判定され、十分な空き領域があると判定されれば、当該空き領域に『単位プログラム』が記憶される」ものである。
　ここで、引用発明１においては、『単位プログラム』は、「『ＰＤＬデータ』を各オブジェクトに分類するための」ものであって、「『単位プログラム実行部１６』が、実行しようとする『単位プログラムＡ１』が単位プログラムメモリ１２に存在しないと判定する」ことは、「現在の『単位プログラムＡ１』では展開処理が行えないと判定する」ということができる。
　また、引用発明１は、「『サーバ装置２』が『単位プログラム』を『ネットワーク４』上へ送出する」ものであるから、「『サーバ装置２』は『ネットワーク４』上で『単位プログラム』を管理している」ということができる。
　そして、引用発明１においては、「『単位プログラムメモリ１２』上に十分な空き領域があると判定されれば、当該空き領域に入手した『単位プログラム』が記憶される」ものであって、「『単位プログラム』は『ＰＤＬデータ』を処理する」ことから、「前記『ＰＤＬデータ』を処理可能な『単位プログラム』を取得する」ものであるということができる。
　すなわち、引用発明１における「単位プログラム格納制御部１３」は、本願補正発明の「取得手段」と、「前記判断手段により展開処理不可と判断された場合に、前記ネットワーク上で展開処理プログラムを管理するサーバ装置から前記入力データを処理可能な展開処理プログラムを取得する」点で一致している。
　引用発明１において、「『単位プログラム格納制御部１３』は、前記単位プログラム要求部１５から発せられたプログラム要求に応答して『サーバ装置２』から入手した『単位プログラム』を単位プログラムメモリ１２の空き領域に格納し、このとき、単位プログラムメモリ１２に空き領域がないと、『単位プログラム格納制御部１３』は前記単位プログラム管理部１４を参照し、実行済み単位プログラムの記憶領域を空き領域とみなし、『サーバ装置２』から送出された単位プログラムを当該領域に格納」するものである。
　ここで、引用発明１においては、「プログラム要求」は、「実行しようとする単位プログラムＡ１が単位プログラムメモリ１２に存在しないと判定されると、単位プログラム要求部１５から発せられ」るものであって、このとき、引用発明１は『ＰＤＬデータ』を処理する『単位プログラム』を有していないことは明らかである。
　そして、引用発明１は、「実行済み単位プログラムの記憶領域を空き領域とみなし、『サーバ装置２』から送出された単位プログラムを当該領域に格納」するものであるから、「実行済み単位プログラムの記憶領域に新たに『単位プログラム』を格納」するものであり、すなわち、「『単位プログラム』により『単位プログラムメモリ１２』に記憶されている実行済み単位プログラムを自動更新」するものということができる。
　してみると、引用発明１における「単位プログラム格納制御部１３」は、「前記取得手段により取得された前記展開処理プログラムにより前記記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムを自動更新する更新手段」ということができる。
　以上から、本願補正発明と、引用発明１は、次の点で一致している。 
「展開処理プログラムに基づいて、ネットワークを介して情報処理装置から入力される入力データを、画像形成装置が出力可能な出力データに展開処理する展開手段を備える画像処理装置であって、
　前記展開処理プログラムを記憶する記憶手段と、
　前記入力データを参照して、前記記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムで展開処理可能かどうかを判断する判断手段と、
　前記判断手段により展開処理不可と判断された場合に、前記ネットワーク上で展開処理プログラムを管理するサーバ装置から前記入力データを処理可能な展開処理プログラムを取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記展開処理プログラムにより前記記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムを自動更新する更新手段と、
を備える画像処理装置。」 
　　
　そして、以下の点で相違している。 
（相違点１） 
　本願補正発明は、前記取得手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置からダウンロードが可能かどうかを判定する判定手段を備えるのに対して、引用発明１は、単位プログラム格納制御部１３により単位プログラムをサーバ装置２から取得して現在の単位プログラムを自動更新するものではあるが、そのような判定手段を有するか否かは明らかではない点。 
（相違点２）
　本願補正発明は、判定手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合に、前記入力データに対する処理を前記展開手段が中止する設定か、前記判定手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合であっても、前記入力データに対する処理を続行し、前記入力データの印刷を行う設定のいずれかの設定の内、後者の設定を画像処理装置の設定内容として設定する設定手段を備えるのに対して、引用発明１は、そのような設定手段を有してはいない点。
（相違点３）
　本願補正発明の取得手段は、「前記判断手段により展開処理不可と判断された場合に、前記展開処理プログラムの更新の可否を設定する画面において、該展開処理プログラムの更新を禁止する設定ボタンをユーザが押下した場合は、前記ネットワーク上で展開処理プログラムを管理するサーバ装置から前記入力データを処理可能な展開処理プログラムを取得せず、該展開処理プログラムの更新を許可する設定ボタンをユーザが押下した場合は、前記サーバ装置から前記入力データを処理可能な展開処理プログラムを取得する」ものであるのに対して、引用発明１の単位プログラム格納制御部１３は、展開処理プログラムの更新の可否を設定する画面において、該展開処理プログラムの更新を禁止する設定ボタンをユーザが押下した場合と、該展開処理プログラムの更新を許可する設定ボタンをユーザが押下した場合とで、前記ネットワーク上で展開処理プログラムを管理するサーバ装置から前記入力データを処理可能な展開処理プログラムを取得するか否かを分けることについては記載してはいない点。
　　
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　引用発明１は、単位プログラム格納制御部１３により単位プログラムをサーバ装置２から取得して現在の単位プログラムを自動更新するものである。
　ここで、画像処理装置において、取得手段によりプログラムをサーバ装置から入手可能かどうかを判定する判定手段を備えることそれ自体は、例えば特開平１１−２１２７９３号公報（特に、段落【００２４】〜【００２６】参照。ダウンロードが可能かどうかを判定している。），特開平１０−９１４５３号公報（特に、段落【００３８】，【００３９】参照。更新の成否を判定している。）等に記載されているとおり、従来から周知の技術（以下、「周知技術１」という。）にすぎず、引用発明１においても、単位プログラムをサーバ装置２から入手可能かどうかを判定する判定手段を設けることは、周知技術１に基づき当業者が適宜なし得たことである。
　ここで、取得手段によりプログラムをサーバ装置から入手可能かどうかを判定する判定手段において、取得手段によりプログラムをサーバ装置からダウンロードが可能かどうかを判定するか、取得手段によりプログラムをサーバ装置から取得できるかどうか判定するかは、当業者が適宜選択して採用すれば足りる程度の事項にすぎない。
　すなわち、引用発明１に周知技術１を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることは、当業者が適宜採用し得たことである。 
（相違点２について）
　引用発明２には、
「ユーザーに手間をかけたり生産性を低下させたりせずに用紙の無駄を効率よく防ぐ印刷装置を提供する目的を有し、
　誤印字のぺージが発生すると判断した後は、ユーザーは、プリントを続行するか、そのジョブ全体を削除するか、そのページだけを削除するか判断でき、その判断（選択）はプリンタに送られる、
プリントジョブの文字コードを印字データに変換しプリントする印刷装置と、前記印刷装置にプリントジョブを送信するデータ処理装置とからなる印刷システム。」
が記載されている。（上記［２］２．（２）参照。）
　また、制御に係る複数の選択事項のいずれかの選択を、画像処理装置の設定内容として設定する設定手段により行うことは、例えば特開平５−２７００６７号公報（特に、段落【００１７】参照。），特開平９−３２６８９３号公報（特に、段落【００２４】参照。）等に記載されているとおり、従来から周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　引用発明１は、「『入力された情報が、』『ＰＤＬデータであれば、データ処理が実行され、』『ＰＤＬデータを各オブジェクトに分類するための単位プログラム（単位プログラムＡ１）が単位プログラムメモリ１２に記憶されているか否かが単位プログラム実行部１６で判定され、実行しようとする単位プログラムＡ１が単位プログラムメモリ１２に存在しないと判定されると、単位プログラムＡ１に関するプログラム要求が単位プログラム要求部１５から発せられ、単位プログラム要求部１５から発せられたプログラム要求がネットワーク４上へ送出され、このプログラム要求信号に応答してサーバ装置２が単位プログラムをネットワーク４上へ送出すると、単位プログラム格納制御部１３によって、今回入手した単位プログラムを記憶できる空き領域が単位プログラムメモリ１２上に存在するか否かが判定され、十分な空き領域があると判定されれば、当該空き領域に単位プログラムが記憶される』」ものである。
　してみると、引用発明１において、ＰＤＬデータを、単位プログラムメモリ１２に記憶されている現在の単位プログラムで各オブジェクトに分類することができないと判定された場合には、現在の単位プログラムを用いる限り、ＰＤＬデータに対する処理については、その処理を中止するかあるいは続行するかのいずれかを行う必要があることは明らかである。
　そして、前記ＰＤＬデータが処理不可と判断された場合に、前記ＰＤＬデータに対する処理を前記単位プログラムが続行すると、正常ではない、誤印字が印刷されてしまうことも明らかである。
　ここで、ユーザーに手間をかけたり生産性を低下させたりせずに用紙の無駄を効率よく防ぐ目的で、プリントジョブの文字コードを印字データに変換しプリントするにあたり、誤印字のぺージが発生すると判断した場合において、ジョブ全体を削除するか、誤印字であってもプリントを実行するかを判断して選択することは、引用発明２に記載されており、その際に周知技術２を採用して、そのような設定の選択を、設定内容として設定する設定手段により行うことは、当業者が適宜選択して採用し得る程度の事項にすぎない。
　すなわち、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明１、引用発明２及び周知技術２から当業者が容易になし得たことである。
（相違点３について）
　引用発明３には、
「情報処理装置と共に通信網に接続され、通信網を介して授受されるデータを印刷出力する、複写機やファクシミリ装置などを含む印刷装置であって、
操作パネル６からの設定によりアップロード・ダウンロード操作の許可または禁止を行うことを可能として、この設定操作によって容易にアップロード・ダウンロード操作が行われて制御情報内容が変更されることを防ぐことが可能となる、
印刷装置。」
が記載されている。（上記［２］２．（３）参照。）
　引用発明１は、前記判断手段により展開処理不可と判断された場合に、前記ネットワーク上で展開処理プログラムを管理するサーバ装置から前記入力データを処理可能な展開処理プログラムを取得する取得手段を有するものである。
　ここで、ネットワーク上のサーバ装置からプログラムを自由に取得できるようにすると、セキュリティ上の問題が発生したり、既に使用されているプログラムとのコンフリクト等の問題が発生したりすることにより、管理上の負担が増大することから、ネットワーク上のサーバ装置からのプログラムを取得する取得手段について、取得を許可する設定と、禁止する設定を行えるようにすることは、広く一般に行われている事項にすぎない。そして、操作パネル６からの設定によりダウンロード操作の許可または禁止を行うことを可能とした設定操作は、引用発明３に記載されているとおりである。
　そして、引用発明１においても、取得手段にそのような設定操作を加えることは、引用発明３に基づき当業者が容易になし得たことであって、その際、設定ボタンの押下によりユ−ザが設定を行うことは、当業者が必要に応じて適宜採用し得る程度の事項にすぎない。
　よって、上記相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明１及び引用発明３から当業者が容易になし得たことである。
　　
　そして、本願補正発明の効果も引用発明１、引用発明２、引用発明３、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。 
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　　
［３］本願発明について
　平成２２年７月２６日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。（なお、平成２０年１０月１４日の手続補正は、当審により却下されている。）
「【請求項１】　展開処理プログラムに基づいて、ネットワークを介して情報処理装置から入力される入力データを、画像形成装置が出力可能な出力データに展開処理する展開手段を備える画像処理装置であって、
　前記展開処理プログラムを記憶する記憶手段と、
　前記入力データを参照して、前記記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムで展開処理可能かどうかを判断する判断手段と、
　前記判断手段により展開処理不可と判断された場合に、前記ネットワーク上で展開処理プログラムを管理するサーバ装置から前記入力データを処理可能な展開処理プログラムを取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記展開処理プログラムにより前記記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムを自動更新する更新手段と、
　前記取得手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できたかどうかを判定する判定手段と、
　前記判定手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合に、前記入力データに対する処理を前記展開手段が中止するか、前記判定手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合であっても、前記入力データに対する処理を続行するのいずれかを設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。」
　　
　（１）引用例
　当審拒絶理由に引用された引用例１、引用例２、及びその記載事項は、上記「［２］２．」に記載したとおりである。
　　
　（２）対比・判断
　上記「［２］３．」から、本願発明と、引用発明１は、次の点で一致している。
「展開処理プログラムに基づいて、ネットワークを介して情報処理装置から入力される入力データを、画像形成装置が出力可能な出力データに展開処理する展開手段を備える画像処理装置であって、
　前記展開処理プログラムを記憶する記憶手段と、
　前記入力データを参照して、前記記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムで展開処理可能かどうかを判断する判断手段と、
　前記判断手段により展開処理不可と判断された場合に、前記ネットワーク上で展開処理プログラムを管理するサーバ装置から前記入力データを処理可能な展開処理プログラムを取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記展開処理プログラムにより前記記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムを自動更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。」
　　
　そして、以下の点で相違している。 
（相違点１’） 
　本願発明は、前記取得手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できたかどうかを判定する判定手段を備えるのに対して、引用発明１は、単位プログラム格納制御部１３により単位プログラムをサーバ装置２から取得して現在の単位プログラムを自動更新するものではあるが、そのような判定手段を有するか否かは明らかではない点。
（相違点２’）
　本願発明は、判定手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合に、前記入力データに対する処理を前記展開手段が中止するか、前記判定手段により前記展開処理プログラムを前記サーバ装置から取得できないと判定された場合であっても、前記入力データに対する処理を続行するのいずれかを設定する設定手段を備えるのに対して、引用発明１は、そのような設定手段を有してはいない点。
　　
　上記相違点について検討する。 
（相違点１’について） 
　画像処理装置において、取得手段によりプログラムをサーバ装置から取得できたかどうかを判定する判定手段を備えることは、例えば特開平１１−２１２７９３号公報（特に、段落【００２４】〜【００２６】参照。），特開平１０−９１４５３号公報（特に、段落【００３８】，【００３９】参照。）等に記載されているとおり、従来から周知の技術にすぎない。
　よって、引用発明１に、従来から周知の技術である、プログラムがサーバ装置から取得できたかどうかを判定する判定手段を設けて、上記相違点１’に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が適宜なし得たことである。 
（相違点２’について）
　引用発明１は、前記入力データを参照して、前記記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムで展開処理可能かどうかを判断する判断手段を有するものであって、前記判断手段により展開処理不可と判断された場合に、前記ネットワーク上で展開処理プログラムを管理するサーバ装置から前記入力データを処理可能な展開処理プログラムを取得する取得手段を有するものである。
　ここで、前記入力データを参照して、前記記憶手段に記憶されている現在の展開処理プログラムで展開処理不可と判断された場合において、現在の展開処理プログラムを用いる限り、入力データに対する処理については、展開手段がその処理を中止するかあるいは続行するかのいずれかを採用しなければならないことは明らかである。
　そして、前記入力データが展開処理不可と判断された場合に、前記入力データに対する処理を前記展開手段が続行すると、正常ではない、誤印字が印刷されてしまうことも明らかである。
　ここで、ユーザーに手間をかけたり生産性を低下させたりせずに用紙の無駄を効率よく防ぐ目的で、プリントジョブの文字コードを印字データに変換しプリントするにあたり、誤印字のぺージが発生すると判断した場合において、ジョブ全体を削除するか、誤印字であってもプリントを実行するかを判断して選択することは、引用発明２に記載されている。
　すなわち、上記相違点２’に係る本願発明の構成は、引用発明１及び引用発明２から当業者が容易になし得たことである。
　　
　そして、本願発明の効果も引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。 
　　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。