【事件の表示】
　特願２００１−５５７５５７「オピオイドアゴニストおよびアンタゴニストを含む制御放出組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１６日国際公開、ＷＯ０１／５８４４７、平成１５年　７月２２日国内公表、特表２００３−５２２１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年２月８日（パリ条約による優先権主張　２０００年２月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月１２日付で拒絶査定され、これに対し、同年９月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年１０月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】リザーバーまたはマトリックス中に含まれる形でオピオイドアゴニストおよびオピオイドアンタゴニストを包含し、制御放出が可能であるオピオイド鎮痛薬のための経皮供給系であって、該供給系をヒト患者の皮膚に使用したときに、該オピオイドアゴニストおよび該オピオイドアンタゴニストが、比例した速度で放出され、該オピオイドアゴニストが、少なくとも３日間、オピオイドの制御放出を供するために有効な平均相対放出速度で供給され、該オピオイドアンタゴニストが、該オピオイドアゴニストに伴う副作用を減少させるのに十分な平均相対放出速度で供給され、該オピオイドアンタゴニストが、ナルトレキソンおよびその医薬的に許容される塩からなる群より選択され、該オピオイドアゴニストが、ブプレノルフィン、コデイン、フェンタニル、ヒドロコドン、ヒドロモルフォン、モルヒネ、オキシコドン、オキシモルホン、それらの混合物、およびそれらの医薬的に許容される塩からなる群より選択され、該オピオイドアゴニストがブプレノルフィンの場合には、該経皮供給系に含まれるナルトレキソンの量に対するブプレノルフィンの量の重量比（ブプレノルフィン：ナルトレキソン）が１００：１である、経皮供給系。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「オピオイドアゴニスト」が「ブプレノルフィン」である場合に、「ブプレノルフィン」の「オピオイドアンタゴニスト」である「ナルトレキソン」に対する重量比について、「該経皮供給系に含まれるナルトレキソンの量に対するブプレノルフィンの量の重量比（ブプレノルフィン：ナルトレキソン）が１００：１である」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされている同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である引用例Ａ及びＢには、以下の事項が記載されている（原文は英語であるため日本語に翻訳した。また、下線は当審による。）。
　
・引用例Ａ（米国特許第５７６７１２５号明細書）
　
(a-1)「この発明は、モルヒネのような二峰性（bimodally-acting)作用のオピオイドアゴニストの鎮痛効果を選択的に向上させると同時に、二峰性（bimodally-acting)作用のオピオイドアゴニストの投与に起因する抗無痛覚、痛覚過敏、興奮過敏、身体的依存性及び／又は寛容性作用を軽減するための方法に関するものである。本発明の方法は、モルヒネのような二峰性（bimodally-acting)作用のオピオイドアゴニストを鎮痛又はサブ鎮痛量で、及びナルトレキソンやナルメフェンのような興奮性オピオイド受容体アンタゴニストを二峰性（bimodally-acting)作用のオピオイドアゴニストの鎮痛効果を向上させ且つ二峰性（bimodally-acting)作用のオピオイドアゴニストによる抗無痛覚、痛覚過敏、興奮過敏、身体依存性及び／又は寛容性作用を軽減する量で患者に投与することを含む。」（要約）
(a-2)「興奮性オピオイド受容体アンタゴニスト単独で、あるいは当該アンタゴニストを二峰性（bimodally-acting)作用のオピオイドアゴニストと併用して被験であるヒト又は動物に投与する際には、これらに限定されるわけではないが、経口、舌下、筋肉内、皮下、静脈内、経皮投与など公知の投与方法であってよい。併用投与する場合には、これらの化合物は同じ組成物中に含まれる形で同時に投与されても、別々の組成物に含まれる形で投与されてもよい。…」（第５欄第９〜１７行）
（a-3)「経皮投与の場合には、化合物は該化合物の皮膚透過性を増大させ、該化合物が皮膚から血流に浸透することを可能にする、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、イソプロパノール、エタノール、オレイン酸、N-メチルピロリドンといった皮膚透過促進剤と組み合わせてもよい。また、化合物／促進剤組成物は、塩化メチレンなどの溶媒に溶解でき、所望の粘度に蒸発でき、そして、パッチを提供する際の支持材料に適用できるゲル状の組成物を調製すべく、追加的にエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチレン／ビニルアセテート、ポリビニルピロリドンなど重合性物質と組み合わせることもできる。」（第５欄第６０行〜第６欄第６行）
(a-4)二峰性（bimodally-acting)作用のオピオイドアゴニストとしてモルヒネを、興奮性のオピオイド受容体アンタゴニストとしてナルトレキソンを併用する例が記載されている（実施例５及び実施例６）。
　
・引用例Ｂ（米国特許第５９６８５４７号明細書）
　
(b-1)「患者の疼痛を処置するための方法であって、ブプレノルフィンを活性成分として含み、３日間の投与期間にわたってブプレノルフィンの１次放出速度を与える経皮送達系を患者の皮膚上に適用し、これにより約２０pg/ml〜約１０５２pg/mlの最大血漿濃度を得、さらに少なくとも２日間の追加の投与期間、当該経皮送達系を患者の皮膚上に維持し、その間当該経皮送達系が実質的に０次動態を示し、患者にその少なくとも２日の追加の投与期間を通じて治療効果を奏することを含む、前記方法。」（請求項４３）
(b-2)「発明の背景
　どの持効性製剤の場合にも、それの使用目的は、薬物を投与した後の薬理作用の持続期間を、同じ薬物の即効性製剤を投与したときに通常えられる持続期間よりも長くすることである。このように長い期間にわたり効力が発揮されると、対応する即効性製剤では得られない多くの固有の治療上の恩恵が与えられる。
持効性経口鎮痛剤によって得られる長期痛覚消失の利点については広く認められており、持効性経口オピオイド鎮痛剤が市販されている。
長期疼痛消失は、癌患者のように、中程度〜重度の疼痛に苦しむ患者に対して特に好適である。
治療上有効な薬剤の送達を持続させるための別の手法は、経皮パッチのような経皮送達系である
有効成分としてオピオイド鎮痛剤を含む経皮送達系が、検討されてきた。例えば、市販の経皮オピオイド鎮痛剤としては、Duragesic
R
（Janssen Pharmaceutical社から市販されており、有効成分はフェンタニールである）がある。Duragesic
R
パッチは、４８〜７２時間（２〜３日間）にわたり適切な痛覚消失作用を呈すると言われている。合成部分を含むオピエートであるブプレノルフィンもまた、長期痛覚消失のために検討されてきた。他のタイプの経皮オピオイド鎮痛剤（例えば、上述したフェンタニール）が文献中に報告されているが、ブプレノルフィンは、所望の治療効果を呈する強力な部分アゴニストオピオイド鎮痛剤であるため、ブプレノルフィン経皮送達用品は特に興味深い
依存性、寛容性、及び副作用をなくすか又は最小限に抑えつつ、長期にわたりブプレノルフィンの有効な鎮痛レベルを保持することにより、安全で有効な疼痛処置方法を提供するブプレノルフィンを用いた患者の治療方法が依然として必要とされている。
(b-3)「本発明の目的は、従来の方法で可能であったよりも長期間にわたりブプレノルフィンの低い血漿濃度が得られ、しかも依然として有効な疼痛処置を行うことのできる方法を提供することである。本発明のもう１つの目的は、長期間にわたる有効な疼痛処置が可能で、しかもそれと同時に、ブプレノルフィンのような麻酔薬で長期治療した場合に患者が経験する副作用、依存性、及び寛容性を低減させる可能性を有する、ブプレノルフィンを用いた患者の治療を行うための方法を提供することである。」（第３欄第１〜７行）
 (b-4)「実施例１
  ２４人の健常なヒト被験者に対して、７日間にわたる薬物動態学的／薬力学的試験を行った。被験者には、同数の男性および女性の被験者が含まれていた。この試験では、ＷＯ ９６／１９９７５に記載の経皮パッチを用いてブプレノルフィンを投与した。
 
 ＷＯ ９６／１９９７５の実施例1の開示内容に従って以下のように経皮パッチを作製する。  ２−エチルヘキシルアクリレート、酢酸ビニル、アクリル酸を含有した自己網状構造形成性アクリレートコポリマーを含む４７．８３w/％ポリアクリレート溶液（溶解剤：酢酸エチル：ヘプタン：イソプロパノール：トルオール：アセチルアセトンを３７：２６：４：１の比で溶解したもの）１．１３９g、レブリン酸１００g、オレイン酸オレイル１５０g、ポリビニルピロリドン１００g、エタノール１５０g、酢酸エチル２００g、およびブプレノルフィン塩基１００gを均質化する。
  実施例１で利用する配合物は、ＷＯ ９６／１９９７５の実施例３（これは、実施例１に従って調製され、ブプレノルフィン１０％、レブリン酸１０％、ポリビニルピロリドン１０％、オレイン酸オレイル１０％、およびポリアクリレート６０％を含有すると記されている）に記載のものと実質的に同じである。
  実施例１の配合物について予測される見かけの送達速度２５μｇ/ｈｒを達成するために、経皮パッチ中に含まれるブプレノルフィンの全量は約１０ｍｇ、有効表面積は約１２．５ｃｍ2であるが、パッチサイズは、例えば、約３０．６ｃｍ2であってよい。
  ブプレノルフィンベース１０ｍｇ/パッチレザバーを含む１個のパッチを被験者の皮膚に適用し、７日間にわたり皮膚との接触を保持する形で投与を行った。
  試験対象の薬物を含有する接着パッチは、第１日目のほぼ０８：００時に、右側の腋窩中線上の第５肋間隙の位置に置いた。パッチを適用するために、やや温かい石鹸水で皮膚を洗浄し、次いで清浄水ですすぎ、風乾した。洗浄中、皮膚を擦らないようにした。適用部位は、比較的毛の少ない部分であった。毛はハサミで刈り取ることも剃ることもしなかった。パッチは、第８日目のほぼ０８：００時に取り外した。パッチを取り外した後、処置期間中の最後の血液採取が終了するまでは、パッチ部位を洗浄したり擦ったりしなかった。折り畳まずに各パッチを剥離ライナー上に置き、パッチ／剥離ライナーユニットを適正なパウチ中に戻し、次に、生物学的分析室に送り、残留ブプレノルフィンアッセイを行った。
  血液のサンプリング（各時点で１０ｍｌ）は、第１日目に開始し、その後、次のように続けた。（投与の）１時間前に行い、その後、７日間の投与期間にわたり一定間隔で行った。
  ０時（パッチを配置する前）およびパッチを取り外した３０分後において、検査者／スタッフによりパッチ部位のパッチ部位皮膚観察を行い、パッチの実際の薬物レザバーの部位における皮膚の状態を等級付けした。等級尺度は、次の通りであった。
紅斑：０＝潮紅は観察さない；１＝非常にわずかな潮紅（識別可能な限界程度）；２＝少ないが明瞭な潮紅；３＝中程度の潮紅；４＝重度の紅斑（皮膚が暗赤色に変化する）
水腫：０=反応は観察さない；１=非常にわずかな水腫（識別可能な限界程度）：２=わずかな水腫（識別可能な腫脹を生じるため、この領域の輪郭は明瞭である）；３=中程度の水腫（直径１ｍｍまでの腫脹）；４=重度の水腫（直径１ｍｍを超える腫脹を生じ、パッチの縁の外側まで突出する）
  次の薬物動態学的パラメータを評価した：ＡＵＣ(O-last)（ｐｇ.ｈｒ/ｍｌ）−時刻ゼロから血漿ブプレノルフィン濃度がゼロでない最終時刻までにわたる曲線の下側の面積であり、線形台形(trapezoidal)法により計算する；Ｃmax（ｐｇ/ｍｌ）−投与期間にわたる最大観測血漿中ブプレノルフィン濃度；1つ以上の時点でＣmax-が現れる場合には、最初のＣmaxに対する時点をＴmaxと定義する；残量＝使用したパッチ中に残存するブプレノルフィン（ｍｇ/パッチ） 
　 血漿中ブプレノルフィン濃度（ピコグラム毎ミリリットル、すなわちｐｇ/ｍｌで表されている）をまとめて以下の表1に示す。
　　
      1 投与後の時間（例えば、パッチ適用後の時間）
      2 ２４人の被験者に対する平均血漿中濃度（ｐｇ/ｍｌ）
      3 平均血漿中濃度の標準偏差
      4 変動係数（％）
  
平均血漿中濃度は、更に、図１にも示されている（濃度ｐｇ/ｍｌ対時間（日数））。実施例１で得られた薬物動態学的結果から、平均血漿中濃度は着実に上昇し、投与期間中の約３日目の時点（例えば、パッチ適用の約７２時間後）でピークに達し、その後、驚くべきことに、投与期間の残りの部分（例えば、約７日目の時点まで、すなわち、投与期間の開始の１６８時間後まで）では比較的定常的な状態が維持されたことは自明である
(b-5)「
　」（図１）
　
（３）対比
　引用例Ａには、二峰性（bimodally-acting)作用のオピオイドアゴニストと興奮性オピオイド受容体アンタゴニストを患者に併用投与すると該オピオイドアゴニストの鎮痛効果を高めることができること（摘記事項(a-1)）、二峰性（bimodally-acting)作用のオピオイドアゴニストとしてモルヒネを、興奮性オピオイド受容体アンタゴニストとしてナルトレキソンを具体的に選択できること（同(a-4))、投与方法は経皮投与であってよく（同(a-3))、該オピオイドアゴニスト及び該オピオイド受容体アンタゴニストは同じ組成物中に含ませる形で投与してよいこと（同（a-2)）が記載されている。ここで、該オピオイドアゴニストの鎮痛効果を高めるとは、オピオイド受容体に作用することで鎮痛効果をもたらす、すなわち、オピオイド鎮痛薬として使用できるものであることは技術的に明らかである。また、引用例Ａでは、経皮投与の場合にそのようなオピオイド鎮痛薬である該オピオイドアゴニストを該オピオイド受容体アンタゴニストのみならず経皮投与製剤における汎用の成分とも併用して同じ組成物中に含んだ形で投与してよいとされているのであるから（同(a-2)、(a-3)）、引用例Ａには、該オピオイドアゴニスト及び該オピオイド受容体アンタゴニストをマトリックス中に含まれる形で包含するオピオイド鎮痛薬のための経皮供給系が教示されているものといえる。してみると、引用例Ａには、以下の発明が記載されているといえる。
　
　「マトリックス中に含まれる形で二峰性（bimodally-acting)作用のオピオイドアゴニスト及び興奮性オピオイド受容体アンタゴニストを包含する、オピオイド鎮痛薬のための経皮供給系であって、該オピオイドアゴニストがモルヒネであり、該オピオイドアンタゴニストがナルトレキソンである、経皮供給系。」（以下、「引用発明」という。）
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「二峰性（bimodally-acting)作用のオピオイドアゴニスト」は、本件補正発明における「オピオイドアゴニスト」に相当し、両者はその具体的態様が「モルヒネ」である点で一致する。また、引用発明における「興奮性オピオイド受容体アンタゴニスト」は、本件補正発明における「オピオイドアンタゴニスト」に相当し、両者はその具体的態様が「ナルトレキソン」である点で一致する。
　してみると、両者は、「マトリックス中に含まれる形でオピオイドアゴニスト及びオピオイドアンタゴニストを包含する、オピオイド鎮痛薬のための経皮供給系であって、該オピオイドアゴニストがモルヒネであり、該オピオイドアンタゴニストがナルトレキソンである、経皮供給系。」である点で一致し、本件補正発明ではオピオイド鎮痛薬のための経皮供給系は、「制御放出が可能」であって、「該供給系をヒト患者の皮膚に使用したときに、該オピオイドアゴニストおよび該オピオイドアンタゴニストが、比例した速度で放出され、該オピオイドアゴニストが、少なくとも３日間、オピオイドの制御放出を供するために有効な平均相対放出速度で供給され、該オピオイドアンタゴニストが、該オピオイドアゴニストに伴う副作用を減少させるのに十分な平均相対放出速度で供給され」る旨特定しているのに対し、引用発明ではそのことを特定していない点（以下、「相違点」という。）で相違する。
　
（４）相違点の判断
　本件補正発明における「該供給系をヒト患者の皮膚に使用したときに、該オピオイドアゴニストおよび該オピオイドアンタゴニストが、比例した速度で放出され、該オピオイドアゴニストが、少なくとも３日間、オピオイドの制御放出を供するために有効な平均相対放出速度で供給され、該オピオイドアンタゴニストが、該オピオイドアゴニストに伴う副作用を減少させるのに十分な平均相対放出速度で供給され」るという「制御放出が可能であるオピオイド鎮痛薬のための経皮供給系」とは、具体的には、本願明細書の実施例８（段落【０１３６】）及び実施例９（段落【０１３７】）に記載のあるように、ＷＯ９６／１９９７５の実施例１などに記載の方法に基づき、２−エチルヘキシルアクリレート、ビニルアセテート、アクリル酸、レブリン酸などの各種材料を薬効成分であるオピオイドアゴニスト及びオピオイドアンタゴニストと共に「均質化」して調製されるものである。この点を踏まえ、引用発明から本件補正発明が当業者に容易想到なものであったかどうかについて以下に検討する。
　一般に、医薬製剤における薬効成分の制御放出には、持続放出、即時放出など存在するが、薬効の種類、副作用の軽減、あるいは投与方法など目的や手段に応じて達成すべき所望の制御放出を認識した上で選択されることは当該分野において広く行われていることである。引用発明に係るオピオイド鎮痛薬のための経皮供給系とは、経皮投与によりオピオイド鎮痛をもたす医薬製剤であるから、たとえ引用例Ａに明示されていなくとも、引用発明は経皮投与によりオピオイド鎮痛を奏するために望ましい薬効成分の制御放出を達成すべきであるという課題を有していることを当業者であれば当然に認識するものであるといえる。
　引用例Ａには引用発明の望ましい制御放出について具体的に言及されていないものの、例えば、引用例Ｂには、従来から（すなわち、本願の優先権主張日前から）オピオイド鎮痛経皮投与製剤としては長期に疼痛消失効果をもたらす持続的な送達を可能とする制御放出が求められ種々の製剤の開発が行われてきていた旨（摘記事項(b-2))）記載されていることに鑑みれば、同じくオピオイド鎮痛経皮投与製剤である引用発明においても薬効成分の持続放出を可能とする制御放出を達成すべきであるという課題を有していることは当業者が当然に認識するものであるといえる。
　ところで、引用例Ｂには、オピオイド鎮痛薬の1つであるブプレノルフィンを経皮投与する際に有効な鎮痛レベルを長期にわたり保持し（すなわち、薬効成分の持続放出を可能とする制御放出を行い）且つ副作用を低減させるという課題（摘記事項(b-3)）を、例えば、実施例１に記載のある方法により調製された経皮パッチとすることで解決できること（同(b-4)）が記載されている。そして、該実施例１に記載のある方法により調製された経皮パッチとは、オピオイドアンタゴニスト（ナルトレキソン）を含まない点を除き、ＷＯ　９６／１９９７５の実施例１などに記載の方法に基づき、２−エチルヘキシルアクリレート、ビニルアセテート、アクリル酸、レブリン酸などの各種材料を薬効成分であるオピオイドアゴニストと共に「均質化」して調製されるという点で、上に述べた本件補正発明に係る「制御可能が可能であるオピオイド鎮痛薬のための経皮供給系」の具体的態様である本願明細書の実施例８（段落【０１３６】）及び実施例９（段落【０１３７】）に記載のある方法により調製される経皮吸収系と実質的に同一のものである。
　してみると、オピオイド鎮痛経皮投与製剤である引用発明において、薬効成分の持続放出を達成すべく、同じくオピオイド鎮痛経皮投与製剤であって薬効成分の持続放出を可能とすることに加え副作用の軽減を可能とする引用例Ｂに記載の経皮パッチの調製方法により引用発明に係る経皮供給系を調製し、その放出特性について確認することは当業者が容易になし得ることである。
　
（本件補正発明の効果について）
　本願明細書には、本件補正発明に係るオピオイド鎮痛薬のための経皮供給系の製造例が記載されているに過ぎず、該経皮供給系を実際に患者の皮膚に使用したときに、（ｉ）「該オピオイドアゴニストおよび該オピオイドアンタゴニストが、比例した速度で放出され」、（ｉｉ）「該オピオイドアゴニストが、少なくとも３日間、オピオイドの制御放出を供するために有効な平均相対放出速度で供給され」、且つ（ｉｉｉ）「該オピオイドアンタゴニストが、該オピオイドアゴニストに伴う副作用を減少させるのに十分な平均相対放出速度で供給され」ることについては具体的に記載されていないのであるから、本願明細書の記載からは本件補正発明の効果を確認することはできない。
　そして、引用例Ｂには、実施例１に記載のある方法により調製された経皮パッチ製剤が、３日間の投与期間にわたりブプレノルフィン（オピオイドアゴニスト）の１次放出速度を与え、約３日目の時点でオピオイドアゴニストの平均血漿中濃度がピークに達するという効果を奏するものであること（同(b-4))が記載されており、該平均血漿中濃度の経時的変化を示した図１をみても約３日目までほぼ比例して推移していること（同(b-5)）が窺えるものである。してみると、引用発明に係るオピオイド鎮痛薬のための経皮供給系を引用例Ｂに記載の経皮パッチの調製方法に従い調製する場合に、二峰性（bimodally-acting)作用のオピオイドアゴニストが比例した速度で放出され、少なくとも３日間にわたり有効であるような速度で供給されるものであることは当業者が予測し得ることである。また、引用例Ａには、該オピオイドアゴニストに起因する副作用（抗無痛覚、痛覚過敏、身体的依存性及び／又は寛容性作用）を軽減する量で興奮性オピオイド受容体アンタゴニストを併用すると記載されているのであるから（同(a-1)）、引用発明に係るオピオイド鎮痛薬のための経皮供給系は該オピオイド受容体アンタゴニストにより該オピオイドアゴニストに伴う副作用を減少させるものであるといえるし、上に述べたように引用例Ｂに記載の方法により調製される引用発明では薬効成分であるオピオイドアゴニストが比例した速度で放出されることは当業者が予測し得るのであるから、該オピオイドアゴニストと同一のマトリクス中に含まれる副作用軽減のための薬効成分である該オピオイド受容体アンタゴニストも該オピオイドアゴニストと同様に比例した速度で供給されるであろうことは当業者が十分期待し得るものである。
　してみると、本件補正発明の効果（ｉ）〜（ｉｉｉ）は、引用例Ａ及びＢに記載された発明から当業者に予測困難な格別顕著なものであるとするものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に記載された発明は、平成１９年４月４日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであって、そのうち請求項１に係る発明は以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】リザーバーまたはマトリックス中に含まれる形でオピオイドアゴニストおよびオピオイドアンタゴニストを包含し、制御放出が可能であるオピオイド鎮痛薬のための経皮供給系であって、該供給系をヒト患者の皮膚に使用したときに、該オピオイドアゴニストおよび該オピオイドアンタゴニストが、比例した速度で放出され、該オピオイドアゴニストが、少なくとも３日間、オピオイドの制御放出を供するために有効な平均相対放出速度で供給され、該オピオイドアンタゴニストが、該オピオイドアゴニストに伴う副作用を減少させるのに十分な平均相対放出速度で供給され、該オピオイドアンタゴニストが、ナルトレキソンおよびその医薬的に許容される塩からなる群より選択され、該オピオイドアゴニストが、ブプレノルフィン、コデイン、フェンタニル、ヒドロコドン、ヒドロモルフォン、モルヒネ、オキシコドン、オキシモルホン、それらの混合物、およびそれらの医薬的に許容される塩からなる群より選択される、経皮供給系。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由により引用された引用例及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりのものである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明の「該オピオイドアゴニストがブプレノルフィンの場合には、該経皮供給系に含まれるナルトレキソンの量に対するブプレノルフィンの量の重量比（ブプレノルフィン：ナルトレキソン）が１００：１である」場合を含むものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項の全てを含む本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例Ａ及びＢに記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。