【事件の表示】
　特願２００２−５５３３９７「熱成形用ポリオレフィンシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　４日国際公開、ＷＯ２００２／５１９１２、平成１６年　６月　３日国内公表、特表２００４−５１６３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１２月１３日（優先権主張、２０００年１２月２２日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年４月３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２３日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年８月１７日に審判請求書の手続補正書（方式）とともに手続補正書が提出され、同年１０月２日付けで前置報告がなされ、当審において平成２１年６月２５日付けで審尋がなされ、同年１２月２２日に回答書が提出され、平成２２年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１９日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年６月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月３０日に意見書が提出されたものである。
　
第２．本願発明について
　
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２２年５月１９日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　少なくとも１層が、少なくとも０．８重量％のエチレンを含み、エチレン含量０〜１．５重量％を有する第１のプロピレン（コ）ポリマー（但し、コポリマーはランダムコポリマーである）およびエチレン含量０．８〜５重量％を有する第２のプロピレンランダムコポリマーからなるプロピレンポリマー組成物（II）からなり、第１のプロピレン（コ）ポリマーのメルトフローレート（ＩＳＯ１１３３によるＭＦＲ、２３０℃、２．１６ｋｇ負荷）値は第２のプロピレンコポリマーのそれより低く、第１の（コ）ポリマーに対する第２のコポリマーの重量比は２０：８０〜８０：２０であり、かつ第１の（コ）ポリマーのエチレン含量と第２のコポリマーのエチレン含量との間の差異は両者のエチレン含量を重量％で表現して１〜４であり、該ポリマー組成物が、以下の特徴：
１）　１５５℃またはそれ以上の溶融温度；
２）　室温（２５℃）でキシレンに可溶の分画の含量が４重量％未満であって、かつ２５℃〜９５℃の温度範囲で得られたポリマー分画の重量と、室温でのキシレン可溶分画の重量との間の割合が８より大きい
を有し、２５０μｍを超える厚みを有する熱成形用ポリオレフィンシート。」
　
第３．当審において通知した拒絶の理由の概要
　
　当審において通知した、平成２２年６月３０日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　本願発明１は、『第１のプロピレン（コ）ポリマーのメルトフローレート（ＩＳＯ１１３３によるＭＦＲ、２３０℃、２．１６ｋｇ負荷）値は第２のプロピレンコポリマーのそれより低く』との規定を発明を特定するための事項（以下、『発明特定事項』という。）として備えているが、実施例１〜３に係る態様が、上記発明特定事項を備えた本願発明１に係る態様であるということはできず、さらに、本願明細書には、『本発明の特定の態様として、第１のプロピレン（コ）ポリマーのＭＦＲ値は、第２のプロピレンランダムコポリマーのそれより低く』との記載以外に、上記発明特定事項に関する記載はないことから、上記発明特定事項を備えた本願発明１は、実質的に発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。」
　
第４．当審において通知した拒絶の理由の妥当性についての判断
　
１．本願明細書の記載事項
　
　本願明細書には以下の事項が記載されている。
　
ア．「本発明の特定の態様として、第１のプロピレン（コ）ポリマーのＭＦＲ値は、第２のプロピレンランダムコポリマーのそれより低く、かつＭＦＲ値の差異は、好ましくは５ｇ／１０分より大きい。」（段落【０００６】）
　
イ．「分子量の調節は、周知の調節剤、特に水素を使用することにより行われる。
　適切な工程において分子量調節剤の濃度を適切に配分することによって、前記ＭＦＲ値が得られる。」（段落【００１９】）
　
ウ．「
実施例１から３および比較例１
　実施例１から３のポリマーは、気相重合装置からなるプラントで、連続式にプロピレンとエチレンを重合させることによって、製造される。
　触媒を気相重合装置に送り込んだ。後者は、２つの相互に連結した円筒状の反応器、上昇管１および下降管２から構成された。高速液化条件は、気固相分離器から気体をリサイクルすることによって、反応器にて確立した。
　２つの反応器の脚部において気体組成を区別する方法は、「バリヤー」供給であった。この流れは、下降管のより大きな上部に供給されるプロピレンであった。
　使用される触媒は、欧州特許出願Ａ７２８７６９の実施例５と同様にして製造される触媒成分から構成されるが、ＭｇＣｌ2．２．１Ｃ2Ｈ5ＯＨの代わりに、微細粒状のＭｇＣｌ2．１．７Ｃ2Ｈ5ＯＨを使用した。
　このような触媒成分には、外部ドナーとしてジシクロペンチルジメトキシシランを使用し、さらにトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）を添加した。ＴＥＡＬ／触媒成分の重量比は５であり；ＴＥＡＬ／外部ドナーの重量比は４であった。他の操作条件および製造されたポリマーの特性を表１に示す。
　ＢＯＰＰに対する従来のプロピレンポリマーの主要な特徴は、比較例１として表１に報告する。」（段落【００３３】〜【００３４】）
　
エ．「【表１】
」（段落【００３５】の【表１】）
　
２．判断
　
　本願発明は、「第１のプロピレン（コ）ポリマーのメルトフローレート（ＩＳＯ１１３３によるＭＦＲ、２３０℃、２．１６ｋｇ負荷）値は第２のプロピレンコポリマーのそれより低く」との規定を発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えており、当該発明特定事項に関して、本願明細書には、「本発明の特定の態様として、第１のプロピレン（コ）ポリマーのＭＦＲ値は、第２のプロピレンランダムコポリマーのそれより低く」と記載されているが（摘示記載ア．）、実施例１〜３には、プロピレンポリマー組成物のＭＦＲ値の記載はあるものの、第１成分及び第２成分のＭＦＲ値については記載されておらず（摘示記載エ．）、さらに本願明細書には、分子量調節剤の濃度を適切に配分することによってＭＦＲ値を調節することが記載されているものの（摘示記載イ．）、実施例１〜３には、分子量調節剤の使用の有無を含めた分子量調節剤の導入方法及び分子量調節剤の濃度については何ら記載がなく（摘示記載ウ．）、摘示記載ウ．より第１成分と第２成分のＭＦＲ値の大小関係を推測することができないことから、実施例１〜３に係る態様が、上記発明特定事項を備えた本願発明１に係る態様であるということはできず、さらに、本願明細書には、摘示記載ア．以外において、上記発明特定事項に関する記載はないことから、上記発明特定事項を備えた本願発明１は、実質的に発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
３．審判請求人の主張について
　
　請求人は、平成２２年８月３０日提出の意見書において、
「しかしながら、段落番号００２０には、『この方法は、反応条件下に触媒の存在下、上記重合領域に１以上のモノマーを供給し、上記重合領域からポリマー生成物を回収することからなる方法であって、この方法において、増大するポリマー粒子が迅速な液化条件下に上記重合領域の１つ（上昇管）を通して上方へ流れ、上記上昇管から離れ、それを通してそれらの粒子が重力作用により下方へ流れる、もう１つの重合領域（下降管）に入り、上記下降管を離れた後、上昇管中に再び導入され、かくして上昇管および下降管の間にポリマーの循環を確立し、この方法は、任意に、
− 上昇管中に存在する気体混合物が下降管に入るのを全面的にまたは部分的に防止することができる手段が提供され、そして
− 上昇管中に存在する気体混合物とは異なる組成を有する気体および／または液体混合物が下降管中に導入されることを特徴とする。』と記載されている。この記載から、実施例における重合は、上昇管と下降管とからなる領域で行われ、上昇管および下降管の間にポリマーの循環が行われていることが理解できる。このうち、上昇管には気体混合物が存在し、下降管中には液体混合物が導入される。一方、段落番号００１９には、『分子量の調節は、周知の調節剤、特に水素を使用することにより行われる。適切な工程において分子量調節剤の濃度を適切に配分することによって、前記ＭＦＲ値が得られる。』と記載されていることから、分子量の調節は水素で行われ、その結果適切なＭＦＲ値を得ていることがわかる。
　これらの記載から、分子量の調節剤である水素（常温で気体である。）は、上昇管中に
導入されることが明らかである。」と主張している。
　しかしながら、摘示記載ウ．には、実施例１〜３の具体的な製造条件中に分子量調節剤を用いることについては何ら記載されていないことから、段落【００１９】、すなわち摘示記載イ．において、製造方法に関する一般的な記載として「分子量の調節は、周知の調節剤、特に水素を使用することにより行われる。」と記載されていることをもって、直ちに実施例１〜３に係る熱成形用ポリオレフィンシートが、水素を分子量調節剤として用いて製造されたものであるということはできない。
　なお、仮に実施例１〜３に係る熱成形用ポリオレフィンシートが分子量調節剤を用いて製造されたものであるとしても、本願明細書の段落【００２０】には、「上昇管中に存在する気体混合物とは異なる組成を有する気体および／または液体混合物が下降管中に導入されること」と記載されており、下降管中に導入される混合物は液体のみであるとは限らないところ、実施例１〜３に係る態様においては、下降管中に導入される混合物が気体か液体かについては何ら言及されていないことから、本願明細書の段落【００２０】及び摘示記載イ．の製造方法における一般的な記載のうち、その一部のみを取り出して、実施例１〜３に係る熱成形用ポリオレフィンシートが、直ちに分子量調節剤としての気体である水素を上昇管中に導入して製造されたものであると解することはできない。
　よって、請求人の上記主張は採用できないものである。
　
　また、請求人は上記意見書において、
「先に記載したとおり、上昇管中には分子量調節のための水素が導入されるので、上昇管中には水素、エチレン及びプロピレンが存在し、一方下降管中には主にプロピレンと混入した少量の水素およびエチレンが存在する。そうすると、上昇管中で得られるプロピレンコポリマーの分子量は低く、下降管中で得られるプロピレン（コ）ポリマーの分子量は高くなることは明らかである。ポリマーのＭＦＲ値は分子量とよく相関しており、分子量が増加するとＭＦＲ値は減少する関係にあるから、上昇管で得られた第２のプロピレンコポリマーのＭＦＲ値は大きく、下降管で得られた第１のプロピレン（コ）ポリマーのＭＦＲ値は低いとわかる。」と主張しているが、先に検討したとおり、実施例１〜３に係る態様において、「上昇管中には分子量調節のための水素が導入される」ことが明らかとはいえないことから、「上昇管中には分子量調節のための水素が導入される」ことを前提とした当該主張についても採用することができないものである。
　
第５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての当審において通知した平成２２年６月３０日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由は妥当なものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、この理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。