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　特願２００３−５１６９３２「エレベータケージの位置を確認するための装置を有するエレベータ設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日国際公開、ＷＯ０３／１１７３２、平成１６年１２月　２日国内公表、特表２００４−５３６０００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２００２年７月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年７月３１日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１月３０日付けで国内書面が提出され、平成１９年６月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年１０月２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月２日付けで再度拒絶理由が通知され、これに対し平成２０年５月２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２日付けで再々度拒絶理由が通知され、これに対し同年１２月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年３月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し同年６月２９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
第２．本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月１０日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲、平成１９年１０月２日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面からみて、平成２０年１２月１０日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
　「ガイドフランジ（２１）を有する少なくとも１つのガイドレール（７）と、
　ガイドフランジ（２１）に沿って移動可能なエレベータケージ（２）と、
　エレベータケージ（２）の絶対位置を確認するための装置とを備え、該装置が、
　エレベータケージ（２）の移動方向（８）でガイドレール（７）の長さに沿ってガイドレール（７）に取り付けられたコードキャリア（１０）であって、複数のコードワードを担持しており、これらコードワードの各々がエレベータケージ（２）の絶対位置の数字コードを表しているコードキャリア（１０）と、
　付勢力を作用させるための装置（５０、５２）を有するサスペンション（４５）であって、エレベータケージ（２）に装着され、移動方向（８）と垂直な第１の方向（ｘ）および第２の方向（ｙ）に移動可能であるサスペンション（４５）と、
　サスペンション（４５）に懸架されたコード読み取りセンサシステム（１１）であって、コードキャリア（１０）のコードワードを非接触検出するためにコード読み取りセンサシステム（１１）がコードキャリア（１０）から所定の間隔（３９）をもってガイドレール（７）に沿って案内されるように構成されたコード読み取りセンサシステム（１１）と、
　コード読み取りセンサシステム（１１）に取り付けられた第１のガイドローラ（３５）であって、第１のガイドローラ（３５）が、ガイドフランジ（２１）の第１のガイド面（２５）上を転動して、付勢力を作用させるための装置（５０）により、移動方向（８）と垂直な第１の方向（ｘ）にガイドフランジ（２１）に対して付勢された第１のガイドローラ（３５）とを備え、
　サスペンション（４５）が、移動方向（８）と垂直なエレベータケージ（２）のコード読み取りセンサシステム（１１）に対する移動に対して補償を与え、また、サスペンション（４５）が移動方向（８）と垂直な第１の方向（ｘ）でエレベータケージ（２）の振動からコード読み取りセンサシステム（１１）を切り離し、サスペンション（４５）が第１のガイドローラ（３５）を第１のガイド面（２５）に対して付勢し、これにより、第１のガイド面（２５）に対して垂直な方向でコード読み取りセンサシステム（１１）とコードキャリア（１０）の間の間隔（３９）を維持する、エレベータ設備。」
　
　
第３．原査定の拒絶の理由に引用された特公昭５８−６６６９号公報（以下、「引用文献」という。）
１．引用文献の記載事項
　引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。
　（ア）「第１、第２図に示す終端停止装置によつて従来の位置検出装置を説明する。
　図中、１は昇降路で、２はここに立設された案内レール、３はエレベータのかごからなる昇降体、４は昇降体３に装着された周知のローラガイドシユーからなる案内装置で、防振体により防振支持された３個のローラを有し、これによつて案内レール２に係合されている。」（公報第１ページ第１欄下から１０ないし３行）
　（イ）「第５〜第７図はこの発明の他の実施例を示すもので、図中、第１〜第４図と同符号は相当部分を示し、８は両端がそれぞれ基板７及び支持台１１にユニバーサルジヨイントを介して枢着されたリンクで、第６図に示すように平面において二等辺三角形のそれぞれの頂点に相当する位置に互いに離れて配置されている。９は支持台１１に枢着されて案内レール２の案内面の３面に対応してそれぞれ配置された転輪で、案内面に接触して転動する。５は案内レール２の側面にこれの長手に沿つて配置されたテープ状の作動体で、長手に等間隔で設けられた多数の突起部から成る作動部５ａが設けてある。６は支持台１１に装着された静電容量計、過電流変位計又は光、電磁波等を利用して対向物の変位、速度を検出する装置からなる作動装置で、検出部が作動体５に対向するように配置されて作動部５ａに対応したときに動作する。
　すなわち、作動装置６は昇降体３とともに昇降しその動作回数によつて別の装置（図示しない）によつて昇降体３の位置が検出される。この作動装置６が支持された支持台１１はリンク８を介して付勢体１５によつて案内レール２方向へ付勢されるとともに転輪９により案内レール２面に対して所定位置に保持される。このため昇降体３が水平方向に変位しても案内レール２面に対する作動装置６の位置は変化しない。」（公報第２ページ第４欄第４ないし２９行）
　（ウ）「図面の簡単な説明
　第１図は従来のエレベータの位置検出装置を示すエレベータ装置の要部横断面図、第２図は第１図のＩＩ−ＩＩ線断面図、第３図はこの発明によるエレベータの位置検出装置の一実施例を示す第２図のＩＩＩ部拡大図、第４図は第３図の左側面図、第５図はこの発明によるエレベータの位置検出装置の他の実施例を示す第４図相当図、第６図は第５図の平面図、第７図は第５図の右側面図である。」（公報第３ページ第５欄第１行ないし同ページ第６欄第１行）
　
２．上記１．並びに第１、２図及び第５ないし７図から認定できること
　（カ）第５ないし７図の他の実施例において、「案内レール２」は「ガイドフランジ」を有することが認定できる。
　（キ）第５ないし７図の他の実施例において、かごである「昇降体３」は「案内レール２」の「ガイドフランジ」に沿って移動可能であることが認定できる。
　（ク）第５ないし７図の他の実施例において、「テープ状の作動体５」は、かごである「昇降体３」の移動方向で「案内レール２」の長さに沿って「案内レール２」に配置されていることが認定できる。
　（ケ）第５ないし７図の他の実施例において、「テープ状の作動体５」は、長手に等間隔で多数の突起部からなる「作動部５ａ」が設けられており、かごである「昇降体３」の位置を確認するための装置であることが認定できる。
　（コ）第５ないし７図の他の実施例において、「支持台１１」、「リンク８」、「基板７」及び「案内装置４」はかごである「昇降体３」に装着されていることが認定できる。
　（サ）第５ないし７図の他の実施例において、かごである「昇降体３」は「案内装置４」を構成する３個の「ガイドローラ」によって、かごである「昇降体３」の移動方向と垂直な２つの方向に移動可能であることが認定できる。
　（シ）第５ないし７図の他の実施例において、「作動装置６」は「支持台１１」、「リンク８」、「基板７」及び「案内装置４」によって懸架されていることが認定できる。そして、「支持台１１」、「リンク８」、「基板７」及び「案内装置４」は「作動装置６」の支持構造と呼ぶことができる。
　（ス）第５ないし７図の他の実施例において、上記支持構造に懸架された「作動装置６」は「テープ状の作動体５」の「作動部５ａ」を非接触検出するために「テープ状の作動体５」から所定の間隔をもって「案内レール２」に沿って案内されるように構成されていることが認定できる。
　（セ）第５ないし７図の他の実施例において、「案内装置４」を構成する３個の「ガイドローラ」は、「作動装置６」に「支持台１１」、「リンク８」及び「基板７」を介して取り付けられており、上記３個の「ガイドローラ」のうちの「案内レール２」の側面を挟持する一対の「ガイドローラ」は「案内レール２」の側面上を転動し、さらに圧縮コイルばねにより、かごである「昇降体３」の移動方向と垂直な方向に「案内レール２」に対して付勢されていることが認定できる。
　（ソ）第５ないし７図の他の実施例において、上記支持構造はかごである「昇降体３」の移動方向と垂直なかごである「昇降体３」の「作動装置６」に対する移動に対して補償を与え、また、前記移動方向と垂直な方向でかごである「昇降体３」の振動から「作動装置６」を切り離し、「案内装置４」を構成する「ガイドローラ」のうちの「案内レール２」の側面を挟持する一対の「ガイドローラ」を「案内レール２」の側面に対して付勢し、これにより、前記「案内レール２」の側面に対して垂直な方向で「作動装置６」と「テープ状の作動体５」の間の間隔を維持することが認定できる。
　
３．引用発明
　上記１．及び２．並びに第１、２図及び第５ないし７図によると、引用文献には、
　「ガイドフランジを有する１つの案内レール２と、
　ガイドフランジに沿って移動可能なかごである昇降体３と、
　かごである昇降体３の位置を確認するための装置とを備え、該装置が、
　かごである昇降体３の移動方向で案内レール２の長さに沿って案内レール２に取り付けられ、長手に等間隔で多数の突起部からなる作動部５ａが設けられたテープ状の作動体５と、
　付勢力を作用させるための圧縮コイルばねを有する支持台１１、リンク８、基板７及び案内装置４からなる支持構造であって、かごである昇降体３に装着され、移動方向と垂直な第１の方向および第２の方向に移動可能である支持構造と、
　支持構造に懸架された作動装置６であって、テープ状の作動体５の長手に等間隔で多数の突起部からなる作動部５ａを非接触検出するために作動装置６がテープ状の作動体５から所定の間隔をもって案内レール２に沿って案内されるように構成された作動装置６と、
　作動装置６に取り付けられた案内レール２の側面を挟持する一対のガイドローラであって、この一対のガイドローラが、ガイドフランジの側面上を転動して、付勢力を作用させるための圧縮コイルばねにより、移動方向と垂直な方向にガイドフランジに対して付勢された一対のガイドローラとを備え、
　支持構造が、移動方向と垂直なかごである昇降体３の作動装置６に対する移動に対して補償を与え、また、支持構造が移動方向と垂直な方向でかごである昇降体３の振動から作動装置６を切り離し、支持構造がガイドローラを案内レール２の側面に対して付勢し、これにより、案内レール２の側面に対して垂直な方向で作動装置６とテープ状の作動体５の間の間隔を維持する、エレベータ装置。」
　という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
第４．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「案内レール２」は、その形状及び機能からみて、本願発明における「ガイドレール」に相当し、以下、同様に、「かごである昇降体３」は「エレベータケージ」に、「付勢力を作用させるための圧縮コイルばね」は「付勢力を作用させるための装置」に、「支持台１１、リンク８、基板７及び案内装置４からなる支持構造」は「サスペンション」に、「一対のガイドローラ」は「第１のガイドローラ」に、「ガイドフランジの側面」は「ガイドフランジの第１のガイド面」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「かごである昇降体３の位置を確認するための装置」は、「エレベータケージの位置を確認するための装置」という限りにおいて、本願発明における「エレベータケージの絶対位置を確認するための装置」に相当する。
　また、引用発明における「長手に等間隔で多数の突起部からなる作動部５ａが設けられたテープ状の作動体５」及び「テープ状の作動体５の長手に等間隔で多数の突起部からなる作動部５ａを非接触検出するため」の「作動装置６」は、「エレベータケージの位置情報キャリア」及び「エレベータケージの位置情報キャリアの位置情報を非接触検出するため」の「センサ装置」という限りにおいて、本願発明における「複数のコードワードを担持しており、これらコードワードの各々がエレベータケージの絶対位置の数字コードを表しているコードキャリア」及び「コードキャリアのコードワードを非接触検出するため」の「コード読み取りセンサシステム」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、
　「ガイドフランジを有する少なくとも１つのガイドレールと、
　ガイドフランジに沿って移動可能なエレベータケージと、
　エレベータケージの位置を確認するための装置とを備え、該装置が、
　エレベータケージの移動方向でガイドレールの長さに沿ってガイドレールに取り付けられたエレベータケージの位置情報キャリアと、
　付勢力を作用させるための装置を有するサスペンションであって、エレベータケージに装着され、移動方向と垂直な第１の方向および第２の方向に移動可能であるサスペンションと、
　サスペンションに懸架されたセンサ装置であって、エレベータケージの位置情報キャリアの位置情報を非接触検出するためにセンサ装置がエレベータケージの位置情報キャリアから所定の間隔をもってガイドレールに沿って案内されるように構成されたセンサ装置と、
　センサ装置に取り付けられた第１のガイドローラであって、第１のガイドローラが、ガイドフランジの第１のガイド面上を転動して、付勢力を作用させるための装置により、移動方向と垂直な第１の方向にガイドフランジに対して付勢された第１のガイドローラとを備え、
　サスペンションが、移動方向と垂直なエレベータケージのセンサ装置に対する移動に対して補償を与え、また、サスペンションが移動方向と垂直な第１の方向でエレベータケージの振動からセンサ装置を切り離し、サスペンションが第１のガイドローラを第１のガイド面に対して付勢し、これにより、第１のガイド面に対して垂直な方向でセンサ装置とエレベータケージの位置情報キャリアの間の間隔を維持する、エレベータ設備。」
　の点で一致し、次の（相違点）でのみ相違している。
　（相違点）
　本願発明においては、「エレベータケージの位置を確認するための装置」が「エレベータケージの絶対位置を確認するための装置」であって、かつ、該装置が「複数のコードワードを担持しており、これらコードワードの各々がエレベータケージの絶対位置の数字コードを表しているコードキャリア」と「コードキャリアのコードワードを非接触検出するため」の「コード読み取りセンサシステム」を備えているのに対して、引用発明においては、「エレベータケージの位置を確認するための装置」が「かごである昇降体３の位置を確認するための装置」であって、かつ、該装置が「長手に等間隔で多数の突起部からなる作動部５ａが設けられたテープ状の作動体５」と「テープ状の作動体５の長手に等間隔で多数の突起部からなる作動部５ａを非接触検出するため」の「作動装置６」を備えている点（以下、単に「相違点」という。）。
　
第５．当審の判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　「エレベータケージ」のような一次元方向に移動する物体の「絶対位置を確認するための装置」であって、かつ、該装置が「複数のコードワードを担持しており、これらコードワードの各々がエレベータケージの絶対位置の数字コードを表しているコードキャリア」と「コードキャリアのコードワードを非接触検出するため」の「コード読み取りセンサシステム」を備えているものは、周知の技術である（例えば、実公平２−２６０１４号公報、特開平２−１３２０９６号公報、特開平４−１７１５０５号公報及び特許第３１７６８６１号公報を参照されたい。以下、「周知技術」という。）。
　そして、引用発明において、「かごである昇降体３の位置を確認するための装置」として、上記周知技術を適用することにより、相違点に係る本願発明の発明特定事項を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたことである。
　しかも、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。