【事件の表示】
　特願２００６−５２３４４９「可変負荷および／または電力生成を有するフライホイールエネルギー格納システムを使用する生成された電力の周波数を調整するための方法、システム、および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日国際公開、ＷＯ２００５／０２９６６７、平成１９年　２月１５日国内公表、特表２００７−５０３１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００４年８月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、２００３年８月１５日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月１８日に拒絶査定がなされ同年１０月２７日に審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２０年６月４日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「１つ以上の電気的負荷および１つ以上の電源に接続される電力分配ネットワークに分配される電力の交流周波数を制御するための方法であって、前記周波数制御方法が、
　１つ以上のフライホイールエネルギー格納システムを含むエネルギー格納サブシステムを、前記電気分配ネットワークに電気的に結合するステップと、
　前記エネルギー格納サブシステムから前記電力分配ネットワークへ追加されるか、又は前記エネルギー格納サブシステムによって前記電力分配ネットワークから吸収される電力量を決定するステップであって、前記決定量は、所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように、前記電力分配ネットワーク上の前記電力の交流周波数を調整するよう設定された量である、ステップと、
　前記エネルギー格納サブシステムが、電力が前記電力分配ネットワークへ追加される時に電気エネルギーの前記決定量を追加し、電力が前記電力分配ネットワークから吸収される時に電気エネルギーの前記決定量を吸収するように、一つ以上のフライホイールエネルギー格納システムを制御するステップと
　を含む周波数を制御するための方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１４０１３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００２】
【従来の技術】一般に、電力系統においては、周波数の変動が極力少ないことが望ましい。電力系統に、例えば圧延設備や電気炉等、瞬時に変動する大きな負荷が存在する場合、これらの負荷は、通常、時間とともに矩形波状に変化する非定常電力が消費される。この時、発電設備の出力制御が、急峻な消費電力変化に追従することができなければ、発電電力と消費電力の差によって、周波数変動が発生する。
【０００３】従来、電力系統（特に小規模電力系統）では、上記周波数変動を小さくするために、発電設備の制御性改善を図る一方で、大きな瞬時変動負荷設備の設置を避けている。また、電力系統の規模にかかわらず、大きな変動負荷は、電力系統に好ましくない影響があることから、負荷変動を補償し、周波数変動を抑制する設備も考案されている。その一つにフライホイール発電電動機を用いた電力系統安定化装置がある。」
　
・「【０００８】電力制御装置４は、この目標値Ｐｒｅｆを入力し、この目標値Ｐｒｅｆに基づいて巻線型誘導機３への電力Ｐ３を制御する。……さらに、巻線型誘導機３の回転子３ｂの二次電流の位相を変化させると、巻線型誘導機３を図示電力Ｐ３の矢印方向でＰ３を正として発電機状態になる。逆に、図示矢印方向と逆向きでＰ３を負として電動機状態にすることができる。ここで、図５の如く、変動負荷２の電力Ｐ２の変動があると、まず、電力制御装置４は、目標値制御装置７より図５の如く、電力Ｐ３とするように急激な目標値Ｐｒｅｆを出力する。
【０００９】これにより巻線型誘導機３は、発電機状態（Ｐ３正）となり、フライホイールに蓄えられた回転エネルギーを電気に変換して電力系統１へ電力Ｐ３を出力する。……
【００１０】次に、ｔ３時点で変動負荷２の電力Ｐ２が零となると、図５に示す如く、目標値制御装置７の目標値Ｐｒｅｆは、逆方向に急激な出力をする。このため、巻線型誘導機３は電動機状態（Ｐ３負）となり、電力系統１の電力をフライホイールの回転エネルギーとして蓄え、電力Ｐ３はｔ４時点で零となる。」
　
・「【００１９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１に、本発明の一実施例を示す電力系統安定化方法の構成図を示す。本実施例では、電力系統１に電力系統安定化装置（装置Ａ、装置Ｂ、装置Ｃ）を３台接続した。図１において、電力系統１には、変動負荷２が接続されており、この負荷変動を補償するため、本発明に基づく電力系統安定化装置が下記構成により接続されている。なお、本実施例では、フライホイール発電電動機の蓄積放出電力量ＰＡ，ＰＢ，ＰＣ（変動抑制可能容量）は、それぞれ異なった容量であり、その容量は最大抑制容量１に対し各容量比をＰＡ：ＰＢ：ＰＣ＝１／２：１／３：１／６としている。
【００２０】電力系統１には、計器用変流器ＣＴ１と計器用変圧器ＰＴ１を設置し、これらを介して電力検出器８によって検出された電力を統括制御装置１５に出力する。これらは、電力系統１における負荷変動量ＰＬを検出するためのものである。
【００２１】また、それぞれの電力系統安定化装置Ａ，Ｂ，Ｃは、電力系統１より変動負荷２と並列に分岐したフィーダに計器用変流器ＣＴ２と計器用変圧器ＰＴ２を設置しており、これらを介して電力検出器８Ａ，８Ｂ，８Ｃによって検出された電力値Ｐ３Ａ，Ｐ３Ｂ，Ｐ３Ｃ（電力系統安定化装置の入出力電力値）を統括制御装置１５に出力する。
【００２２】統括制御装置１５では、上記電力系統１における負荷変動量ＰＬに応じて、複数の電力系統安定化装置Ａ，Ｂ，Ｃの内、動作対象を決定するための判定および動作指令を出力する。
【００２３】本実施例における統括制御装置１５は、動作対象判定機能および目標値出力機能で構成している。各機能の概要について、図２に基づいて、以下に説明する。動作対象判定機能では、信号変換器を介して、電力系統１における電力検出値Ｐ１（本実施例では、計器用変流器ＣＴ１と計器用変圧器ＰＴ１を介して電力検出器８によって検出された電力値）を入力する。また、同時に各電力系統安定化装置Ａ，Ｂ，Ｃの電力系統１に対する入出力電力の検出値Ｐ３Ａ，Ｐ３Ｂ，Ｐ３Ｃ（本実施例では計器用変流器ＣＴ２Ａ，ＣＴ２Ｂ，ＣＴ２Ｃと計器用変圧器ＰＴ２Ａ，ＰＴ２Ｂ，ＰＴ２Ｃを介して電力検出器８Ａ，８Ｂ，８Ｃによって検出された電力値）をそれぞれ演算回路に入力する。
【００２４】また、演算回路内に予め、各電力系統安定化装置Ａ，Ｂ，Ｃのフライホイール発電電動機の蓄積放出電力量（本実施例ではＰＡ，ＰＢ，ＰＣ）をそれぞれセット（記憶）している。」
　
・「【００２６】このように負荷の検出値Ｐ１をパタ−ンメモリに書込みつつ、パタ−ンメモリの検出値の変化点の周期と、変動量ＰＬ（最新検出値一波形の中の最高値−負荷変動前のベース負荷量に相当する値）を算出し、次の変化点のタイミング（時刻）および変化方向を予測して、変化方向が立下り（高負荷から低負荷）であると、変動量ＰＬ（予測値）に対し、前記蓄積放出電力量ＰＡ、ＰＢ、ＰＣの組合せによる入出力電力量が負荷変動量ＰＬを満たす最小容量となる動作対象の組合せ（装置Ａ，Ｂ，Ｃ個別動作、Ａ＋Ｂ動作、Ｂ＋Ｃ動作、Ａ＋Ｃ動作およびＡ＋Ｂ＋Ｃ動作）を判定する。
【００２７】次に、負荷変動量ＰＬ（予測値）を吸収するように、各蓄積放出電力量の目標値Ｐｒ（装置Ａ宛てはＰｒＡ，装置Ｂ宛てはＰｒＢ，装置Ｃ宛てはＰｒＣ）を装置毎に算出する。そして予測したタイミングの前後で検出値Ｐ１が降下を始めると、判定した装置（Ａ，Ｂ，Ｃ）に算出した目標値Ｐｒ（ＰｒＡ，ＰｒＢ，ＰｒＣ）および電力蓄積指示を与える。
【００２８】前記の通りパタ−ンメモリの検出値Ｐ１の変化点の周期と、変動量ＰＬを算出し、次の変化点のタイミング（時刻）および変化方向を予測したとき、次の変化方向が立上り（低負荷から高負荷）であると、予測したタイミングの前後で検出値Ｐ１が上昇を始めると、先に目標値Ｐｒ（ＰｒＡ，ＰｒＢ，ＰｒＣ）を与えた装置（Ａ，Ｂ，Ｃ）に、電力放出指示を与える。」
　
・「【００３３】統括制御装置１５は、上記方法によって入出力される各電力系統安定化装置Ａ、Ｂ、Ｃの電力を統括的に制御することによって、電力系統１の全体の電力の供給と負荷のバランスを保つ。よって、電力系統の総発電電力と負荷電力との差によって発生する周波数変動が抑制される。」
　
　・上記段落【００２６】〜【００２８】には、負荷変動量ＰＬを満たす最小容量となる動作対象の組合せを判定し、次に、負荷変動量ＰＬを吸収するように、各蓄積放出電力量の目標値Ｐｒを算出することが記載されている。この記載には経時的要素が含まれることから、引用刊行物には、電力系統１に分配される電力の周波数変動を抑制するための方法が示されているといえる。
　
　・図３には、フライホイール発電電動機が、電力を電力系統１へ放出する時に目標値Ｐｒを正の値とし、電力が電力系統１から吸収する時に目標値Ｐｒを負の値とすることが示されている。
　
　したがって、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「変動負荷２および発電設備に接続される電力系統１に分配される電力の周波数変動を抑制するための方法であって、前記周波数変動抑制方法が、
　フライホイール発電電動機を、前記電力系統１に接続し、
　前記フライホイール発電電動機のフライホイールに蓄えられた回転エネルギーを電気に変換して電力系統１へ電力Ｐ３を出力するか、又は電力系統１の電力をフライホイールの回転エネルギーとして蓄える蓄積放出電力量の目標値Ｐｒを算出し、前記目標値Ｐｒは、電力系統の総発電電力と負荷電力との差によって発生する周波数変動が抑制されるように算出し、
　前記フライホイール発電電動機が、フライホイールに蓄えられた回転エネルギーを電気に変換して電力系統１へ電力Ｐ３を出力する時に発電機状態となり、電力系統１の電力をフライホイールの回転エネルギーとして蓄える時に電動機状態となるように前記フライホイール発電電動機を動作させること
　を含む周波数変動を抑制するための方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「変動負荷２」は、前者の「１つ以上の電気的負荷」に相当し、以下同様に「発電設備」は「１つ以上の電源」に、「電力系統１」は「電力分配ネットワーク」に、「周波数変動を抑制するための方法」は「交流周波数を制御するための方法」及び「周波数を制御するための方法」に、「フライホイール発電電動機」は「１つ以上のフライホイールエネルギー格納システムを含むエネルギー格納サブシステム」に、「接続し」は「電気的に結合するステップと」に、「フライホイール発電電動機のフライホイールに蓄えられた回転エネルギーを電気に変換して電力系統１へ電力Ｐ３を出力するか、又は電力系統１の電力をフライホイールの回転エネルギーとして蓄える蓄積放出電力量の目標値Ｐｒを算出し」は「エネルギー格納サブシステムから電力分配ネットワークへ追加されるか、又は前記エネルギー格納サブシステムによって前記電力分配ネットワークから吸収される電力量を決定するステップであって」に、「目標値Ｐｒは、電力系統の総発電電力と負荷電力との差によって発生する周波数変動が抑制されるように算出し」は「決定量は、所望の周波数であるか又はほぼ所望の周波数であるように、電力分配ネットワーク上の電力の交流周波数を調整するよう設定された量である、ステップと」に、「フライホイール発電電動機が、フライホイールに蓄えられた回転エネルギーを電気に変換して電力系統１へ電力Ｐ３を出力する時に発電機状態となり」は「エネルギー格納サブシステムが、電力が電力分配ネットワークへ追加される時に電気エネルギーの決定量を追加し」に、「電力系統１の電力をフライホイールの回転エネルギーとして蓄える時に電動機状態となる」は「電力が電力分配ネットワークから吸収される時に電気エネルギーの決定量を吸収する」に、「フライホイール発電電動機を動作させること」は「一つ以上のフライホイールエネルギー格納システムを制御するステップと」に、それぞれ相当する。
　
　したがって両者には、相違点がない。
　
　なお請求人は審判請求の理由において、本願発明が分散型の電力系統に相互作用するように構成されている点で引用発明とは相違する旨を主張しているが、本願発明では、「１つ以上の電気的負荷および１つ以上の電源に接続される電力分配ネットワークに分配される電力の交流周波数を制御するための方法」と特定しているのであって、１つの電気的負荷と１つの電源に接続される電力分配ネットワークに分配される電力の交流周波数を制御するための方法，即ち分散型ではない電力系統の構成を含むものであるから、上記主張は請求項１の記載に基づくものではないので採用できない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。