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【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的部位に近接して設置され、位相制御されたＲＦエネルギを受け取るのに適切な電気外科プローブ
を含む、患者の標的部位にエネルギを送達するためのデバイス。
【請求項２】
前記標的部位は組織であり、前記電気外科プローブは少なくとも一対の電極を備え、前記エネルギは、前記電極間の組織領域において、前記組織の温度を不均等に上昇させる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記電気外科プローブは、電気外科デバイスの一部であり、前記電気外科デバイスは、（ａ）第１および第２のＲＦ源、あるいは、第１および第２のＲＦ出力を含むＲＦ源と、（ｂ）前記電極の対に供給された前記ＲＦエネルギ間の位相を制御する手段とをさらに備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記電気外科プローブは、第１および第２の電極の対を備え、前記第１および第２の電極の対を第１および第２のＲＦ源に電気的に連結させることによって、前記第１および第２の電極の対に供給される前記ＲＦエネルギ間の位相を調整可能にできるか、あるいは、前記第１および第２の電極の対を単一のＲＦ源により生成される第１および第２のＲＦ出力に電気的に連結させて、前記第１および第２のＲＦ出力間の位相を調節可能にできる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記標的部位は、皮膚、器官、粘膜、血管、小胞、毛幹、複数の小胞、複数の毛幹、あるいは、それらの組み合わせである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記標的部位は皮膚であり、前記エネルギは前記皮膚表面下の前記組織の温度を不均等に上昇させる、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記皮膚表面と実質的に直角を成し、前記第１および第２の電極の対の間にあるいは下に配置された前記皮膚下の１つ以上の組織柱の温度は、前記１つ以上の組織柱の周囲組織に相対して上昇し、前記１つ以上の組織柱は、前記皮膚表面に最も近い近位端と、前記皮膚表面から最も遠い遠位端とをそれぞれ有し、前記第１および第２の電極の対の間の前記皮膚表面の温度は任意で調節される、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記標的部位は組織であり、前記電気外科プローブは、前記組織表面に近接近して配置されることによって、電界が前記組織に電流を生成し、前記電流は、前記組織の前記表面に垂直である実質的な成分を有しており、前記電流は、前記組織の不均等な加熱をもたらす、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
（ａ）患者の標的部位にＲＦエネルギを付与する手段と、（ｂ）（ｉ）第１および第２
のＲＦ電源、または第１および第２のＲＦ出力を有するＲＦ電源と、（ｉｉ）前記第１および第２のＲＦ電源間の位相を制御する手段とを備える発生器と、を備える電気外科システム。
【請求項１０】
ＲＦエネルギを付与するための前記手段は、処置面と複数の電極とを備える電気外科プローブである、請求項９に記載の電気外科システム。
【請求項１１】
前記複数の電極のうちのいずれか２つは、前記発生器の前記ＲＦ電源またはＲＦ出力のうちのいずれにも電気的に連結させることができる、請求項１０に記載の電気外科システム。
【請求項１２】
前記標的部位は組織であり、ＲＦエネルギを付与するための前記手段は、前記標的部位に不均等電界を生成するように構成され、前記不均等電界は、前記組織の不均等な過熱をもたらす、請求項９に記載の電気外科システム。
【請求項１３】
ＲＦエネルギを付与するための前記手段は、処置面と、前記発生器に連結された複数の電極とを備える電気外科プローブを含む、請求項９に記載の電気外科システム。
【請求項１４】
生体組織を処置するためのシステムであって、前記システムは、発生器に電気的に連結され、前記組織表面に電気エネルギを付与するように構成された電気外科プローブを備える電気外科デバイスを含み、前記電気エネルギは、前記組織表面上で約１μｍから約７０００μｍの幅をそれぞれ有する１つ以上の局所損傷領域を形成するのに十分であり、組織壊死は、前記１つ以上の局所損傷領域内のみで発生するシステム。
【請求項１５】
前記発生器は、第１および第２のＲＦ電源、または第１および第２のＲＦ出力を有するＲＦ電源を備え、前記発生器は、前記第１および第２のＲＦ電力発生器の電圧間の位相を制御するのに有効な制御ユニットをさらに備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記組織表面に接触させ、前記電極間に電位を付与することが可能な２つ以上の電極を含み、壊死は前記２つの電極間あるいは下の領域で生じ、約１μｍから約４０００μｍの範囲の直径を有する領域内に限定される、組織壊死を発生させるためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性ポリマーを含有するポリマーミクロ粒子を含み、カチオン性多糖と、抗原、免疫アジュバントおよびそれらの組合せから選択される免疫学的種とをさらに含む、免疫原性ミクロ粒子組成物であって、ここで：
（ａ）該免疫学的種が該ミクロ粒子の少なくとも一部に吸着されており、該カチオン性多糖対該生分解性ポリマーの重量比が０．０００５：１から０．０５：１までの範囲であるか；または
（ｂ）該免疫学的種が該ミクロ粒子の少なくとも一部の中に封入されており、該カチオン性多糖対該生分解性ポリマーの重量比が０．０００００５：１から０．００５：１までの範囲である、
免疫原性ミクロ粒子組成物。
【請求項２】
前記免疫学的種が該ミクロ粒子の少なくとも一部に吸着されており、前記カチオン性多糖対前記生分解性ポリマーの重量比が０．０００５：１から０．０５：１までの範囲である、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
前記免疫学的種が、前記ミクロ粒子の少なくとも一部の中に封入されており、前記カチオン性多糖対前記生分解性ポリマーの重量比が０．０００００５：１から０．００５：１までの範囲である、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
前記カチオン性多糖がアミン置換カチオン性多糖を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
前記カチオン性多糖がＤ−グルコサミンモノマー単位を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
前記カチオン性多糖がＤ−グルコサミンおよびＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンモノマー単位の組合せを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
前記カチオン性多糖が、無作為に分布するβ−（１−４）連結Ｄ−グルコサミンおよびＮ−アセチル−Ｄ−グルコサミンモノマー単位を含むポリマー鎖を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
前記カチオン性多糖がキトサンを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
前記カチオン性多糖が、１００，０００ｇ／ｍｏｌ〜１，２５０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の免疫原性組成物。
【請求項１０】
前記カチオン性多糖が、６．０〜７．０の範囲のｐＫａを有する、請求項１〜３のいずれかに記載の免疫原性組成物。
【請求項１１】
前記組成物が凍結乾燥組成物である、請求項１〜１０のいずれかに記載の免疫原性組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の凍結乾燥組成物１０ｍｇを水１ｍｌに再構成したとき、生じる懸濁液が、吸着された免疫アジュバントの総量の１０％以上が再構成後１５日間を超えて前記ミクロ粒子から放出される放出プロフィールを示す、請求項１１に記載の免疫原性組成物。
【請求項１３】
前記カチオン性多糖対前記生分解性ポリマーの重量比が０．００２５：１から０．０１：１までの範囲である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１４】
前記免疫学的種対前記生分解性ポリマーの重量比が０．０００５：１から０．０５：１までの範囲である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１５】
前記免疫学的種対前記生分解性ポリマーの重量比が０．００１：１から０．０２５：１までの範囲である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の免疫原性組成物。
【請求項１６】
前記免疫学的種が、前記ミクロ粒子の少なくとも一部の中に封入されている、請求項１〜１５のいずれかに記載の免疫原性組成物。
【請求項１７】
前記免疫学的種と前記カチオン性多糖を含む複合体が、前記ミクロ粒子の少なくとも一部の中に封入されている、請求項１６に記載の免疫原性組成物。
【請求項１８】
前記カチオン性多糖対前記免疫学的種の重量比が０．０００１：１から０．０１：１までの範囲である、請求項１７に記載の免疫原性組成物。
【請求項１９】
（ａ）水、有機溶媒、生分解性ポリマーおよびカチオン性多糖を含む乳剤を提供すること；（ｂ）該乳剤から該有機溶媒を除去してミクロ粒子を形成すること；および（ｃ）該免疫学的種を該ミクロ粒子に吸着させることを含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のミクロ粒子組成物を生産する方法。
【請求項２０】
（ａ）生分解性ポリマーと有機溶媒を含む有機相を、水、カチオン性多糖および免疫学的種を含む第一水相で乳化し、それによって油中水型乳剤を形成すること；および
（ｂ）界面活性剤と水を含む第二水相を、工程（ａ）で形成された乳剤で乳化して水中油中水型乳剤を形成すること；および
（ｃ）該水中油中水型乳剤から該有機溶媒を除去すること
を含む、請求項１６に記載のミクロ粒子組成物を生産する方法。
【請求項２１】
前記界面活性剤がアニオン性界面活性剤である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
宿主脊椎動物において免疫応答を刺激することに使用するための請求項１〜１８のいずれかに記載の免疫原性組成物。
【請求項２３】
宿主脊椎動物において免疫応答を刺激するための医薬の製造における、請求項１〜１８のいずれかに記載の免疫原性組成物の使用。
【請求項２４】
請求項１１に記載の凍結乾燥組成物を含む第一容器を含むキット。
【請求項２５】
前記第一容器内の凍結乾燥組成物を再懸濁するために有用な滅菌液体媒体を含む第二容器をさらに含む、請求項２４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月28日(2010.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性成分、
画像形成用輻射線に暴露すると、前記ラジカル重合性成分の重合を開始するのに十分なラジカルを生成することができる開始剤組成物、
増感色素、及び
ポリマー主鎖を含み、そして該ポリマー主鎖に結合された、下記構造（Ｉ）：
【化１】
2009527023.tif 000001
（上記式中、Ｙは直接結合又は連結基であり、そしてＲ1〜Ｒ8は独立して水素、又はアルキル、アルケニル、アリール、ハロ、シアノ、アルコキシ、アシル、アシルオキシ、若しくはカルボキシレート基であるか、又は任意の隣接するＲ1〜Ｒ8基は一緒になって、炭素環式若しくは複素環式基又は縮合芳香環を形成することができる）
によって表されるカルバゾール誘導体を有する高分子バインダー
を含んで成る輻射線感光性組成物。
【請求項２】
前記開始剤組成物が、トリアジン化合物、過酸化物、2,4,5-トリアリールイミダゾリル二量体、オニウム塩、オキシムエーテル又はエステル、N-フェニルグリシン若しくはその誘導体、アニリノ二酢酸若しくはその誘導体、チオール化合物、又はこれらの化合物のうちの２種若しくは３種以上の組み合わせを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記開始剤組成物が、有機ホウ素塩、ヨードニウム、スルホニウム、s-トリアジン、又はこれらの化合物のうちの２種若しくは種以上の組み合わせを含む請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記高分子バインダーが、数平均分子量１，０００〜１，０００，０００、及び酸価５〜４００ｍｇ ＫＯＨ／ｇを有し、そして下記構造（ＩＩ）：
【化２】
2009527023.tif 000002
（上記式中、Ａは、構造（Ｉ）によって表されるカルバゾール誘導体を含む反復単位を表し、Ｂは、カルバゾール誘導体を含まないエチレン系不飽和型重合性モノマーから誘導された反復単位を表し、総反復単位を基準として、ｘは０．１〜９９．９ｍｏｌ％であり、そしてｙは０．１〜９９．９ｍｏｌ％である）
によって表される
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
Ｂが、１種又は２種以上の(メタ)アクリルアミド、(メタ)アクリレート、(メタ)アクリロニトリル、(メタ)アクリル酸、スチレンモノマー、N置換型マレイミド、ビニルアセテート、無水マレイン酸、又は2-ヒドロキシエチルメタクリレートから誘導された反復単位を表し、ｘが、５〜５０ｍｏｌ％であり、そしてｙが、５０〜９５ｍｏｌ％であり、そして前記高分子バインダーが、数平均分子量５，０００〜１００，０００及び酸価１０〜２００ｍｇ ＫＯＨ／ｇを有する請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物を含む画像形成性層を基板上に有して成るネガ型画像形成性要素。
【請求項７】
Ａ）  請求項６に記載の画像形成性要素を像様露光して前記画像形成性層内に画像形成された領域と非画像形成領域との両方を形成すること、
Ｂ）  前記非画像形成領域だけを除去するために、前記像様露光された画像形成性層を現像すること、そして
Ｃ）  任意選択的に、工程Ａ）後に前記像様露光された要素をベーキングすること
を含んで成るネガ型印刷版の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイス上に反射防止膜を形成する方法であって、
（Ａ）電子デバイスに、
（ｉ）式
（ＰｈＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）m（ＨＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）n（ＭｅＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）p
（式中、Ｐｈはフェニル基であり、Ｍｅはメチル基であり、ｘは０、１又は２の値を有し、ｍは０．０１〜０．９９の値を有し、ｎは０．０１〜０．９９の値を有し、ｐは０．０１〜０．９９の値を有し、ｍ＋ｎ＋ｐ≒１である）
を有するシルセスキオキサン樹脂と、
（ｉｉ）ポリエチレンオキシド流体と、
（ｉｉｉ）溶媒と、
を含むＡＲＣ組成物を塗工すること、及び
（Ｂ）前記溶媒を除去すると共に、前記シルセスキオキサン樹脂を硬化して、前記電子デバイス上に反射防止膜を形成すること、
を含む、反射防止膜を形成する方法。
【請求項２】
電子デバイス上に反射防止膜を形成する方法であって、
（Ａ）電子デバイスに、
（ｉ）式
（ＰｈＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）m（ＨＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）n（ＭｅＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）p
（式中、Ｐｈはフェニル基であり、Ｍｅはメチル基であり、ｘは０、１又は２の値を有し、ｍは０．０１〜０．９９の値を有し、ｎは０．０１〜０．９９の値を有し、ｐは０．０１〜０．９９の値を有し、ｍ＋ｎ＋ｐ≒１である）
を有するシルセスキオキサン樹脂と、
（ｉｉ）ポリエチレンオキシド流体と、
（ｉｉｉ）溶媒と、
を含むＡＲＣ組成物を塗工すること、
（Ｂ）前記溶媒を除去すると共に、前記シルセスキオキサン樹脂を硬化して、前記電子デバイス上に反射防止膜を形成すること、及び
（Ｃ）前記反射防止膜全体にレジスト画像を形成すること、
を含む、反射防止膜を形成する方法。
【請求項３】
前記レジスト画像が、
（ａ）前記反射防止膜の上にレジスト組成物の膜を形成すること、
（ｂ）放射線に対して前記レジスト膜を像様露光して、露光された膜を作製すること、及び
（ｃ）前記露光された膜を現像して、前記画像を形成すること、
によって形成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
電子デバイス上に反射防止膜を形成する方法であって、
（Ａ）電子デバイスに、
（ｉ）式
（ＰｈＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）m（ＨＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）n（ＭｅＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）p
（式中、Ｐｈはフェニル基であり、Ｍｅはメチル基であり、ｘは０、１又は２の値を有し、ｍは０．０１〜０．９９の値を有し、ｎは０．０１〜０．９９の値を有し、ｐは０．０１〜０．９９の値を有し、ｍ＋ｎ＋ｐ≒１である）
を有するシルセスキオキサン樹脂と、
（ｉｉ）ポリエチレンオキシド流体と、
（ｉｉｉ）溶媒と、
を含むＡＲＣ組成物を塗工すること、
（Ｂ）前記溶媒を除去すると共に、前記シルセスキオキサン樹脂を硬化して、前記電子デバイス上に反射防止膜を形成すること、
（Ｃ）前記反射防止膜全体にレジスト画像を形成すること、及び
（Ｄ）前記反射防止膜のパターンをエッチングすること、
を含む、反射防止膜を形成する方法。
【請求項５】
電子デバイス上に反射防止膜を形成する方法であって、
（Ａ）電子デバイスに、
（ｉ）式
（ＰｈＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）m（ＨＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）n（ＭｅＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）p
（式中、Ｐｈはフェニル基であり、Ｍｅはメチル基であり、ｘは０、１又は２の値を有し、ｍは０．０１〜０．９９の値を有し、ｎは０．０１〜０．９９の値を有し、ｐは０．０１〜０．９９の値を有し、ｍ＋ｎ＋ｐ≒１である）
を有するシルセスキオキサン樹脂と、
（ｉｉ）ポリエチレンオキシド流体と、
（ｉｉｉ）溶媒と、
を含むＡＲＣ組成物を塗工すること、
（Ｂ）前記溶媒を除去すると共に、前記シルセスキオキサン樹脂を硬化して、前記電子デバイス上に反射防止膜を形成すること、
（Ｃ）前記反射防止膜全体にレジスト画像を形成すること、
（Ｄ）前記反射防止膜のパターンをエッチングすること、及び
（Ｅ）前記レジスト画像及び前記反射防止膜を除去すること、
を含む、反射防止膜を形成する方法。
【請求項６】
ＡＲＣ組成物であって、
（ｉ）式
（ＰｈＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）m（ＨＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）n（ＭｅＳｉＯ(3-x)/2（ＯＨ）x）p
（式中、Ｐｈはフェニル基であり、Ｍｅはメチル基であり、ｘは０、１又は２の値を有し、ｍは０．０１〜０．９９の値を有し、ｎは０．０１〜０．９９の値を有し、ｐは０．０１〜０．９９の値を有し、ｍ＋ｎ＋ｐ≒１である）
を有するシルセスキオキサン樹脂と、
（ｉｉ）ポリエチレンオキシド流体と、
（ｉｉｉ）溶媒と、
を含む、ＡＲＣ組成物。
【請求項７】
ｍが０．０５〜０．５の値を有し、ｎが０．１〜０．７の値を有し、ｐが０．１〜０．７の値を有する、請求項６に記載のＡＲＣ組成物。
【請求項８】
前記不飽和ポリエチレンオキシド流体が、一般式Ｒ1（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ZＲ2（式中、Ｒ1及びＲ2は、独立して、Ｈ、１〜３個の炭素原子を有する炭化水素基、不飽和炭化水素基、及びアセチル基（ＣＨ3ＣＯ−）から選択され、ｚは、ＰＥＯ流体が典型的に５０〜５０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するようなものである）を有する、請求項６に記載のＡＲＣ組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（比較例１−硬化性シリコーン組成物）
ViMe2SiO(SiMePhO)20SiMe2Vi(37.54%)、ViMe2SiO(SiMePhO)4SiMe2Vi(6.11%)、(ViMe2SiO1/2)0.15(MePhSiO2/2)0.40(PhSiO3/2)0.45(43.65%)、及びPh2Si(OSiMe2H)2(12.7%)の混合物を、これらの成分を混合することによって調製した。0.006部の触媒（これは90%の1,3-ジエテニル-l,1,3,3-テトラメチルジシロキサンと10%のl,3-ジエテニル-l,l,3,3-テトラメチルジシロキサンの白金錯体との混合物であり、前記混合物は4.0%の白金含量を有する）、接着促進剤としてメタクリルオキシプロピルSi(OMe)3、メタクリルオキシSi(OSiMe2H)3、ブチルアクリレート、グリシジルメタクリレート、及びHSPrSi(OMe)3の反応生成物0.86部、並びに硬化調整剤としてエチニルシクロヘキサノール0.004部を上記混合物100部に添加することにより、透明な組成物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月15日(2010.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の室から第２の室に流体を移送する流体移送装置で、
第１の室と、
第２の室と、
該第１の室と該第２の室との間の障壁層と、からなり、
該障壁層は、該第１の室と該第２の室とを流体的に接続する少なくとも１つの開口を有し、該少なくとも１つの開口は該第１の室から該第２の室への流路を規定し、該少なくとも１つの開口は保持力により流体を該第１の室に保持する大きさであり、該第２の室の少なくとも１つの面は該障壁層と非同一面であり、該装置に該流体が該第２の室の少なくとも１つの該非同一面と接するような開始の操作が行われたときに該流体が該流路を介して該第１の室から該第２の室に移送され得る流体移送装置。
【請求項２】
前記保持力は、前記少なくとも１つの開口における前記流体の表面張力からなる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記開始の操作は、前記少なくとも１つの開口における前記流体に印加される前記第１の室から前記第２の室に向かう方向の液圧からなる請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の室は内面と外面を有し、
前記開始の操作は、前記第２の室の該内面が前記少なくとも１つの開口の前記流体に接し、前記流路を介する前記第２の室への前記流体の流れを引き起こす、前記第２の室の該外面に印加する圧力からなる請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記装置は検出ストリップであって、
前記第１の室は検出ストリップの反応室であって、
前記第２の室は検出ストリップの検出室である請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第３の室と、
前記第２の室と該第３の室との間の第２の障壁層と、をさらに備え、
該第２の障壁層は、前記第２の室と該第３の室とを流体的に接続する少なくとも１つの開口を有し、該少なくとも１つの開口は前記第２の室から該第３の室への第２の流路を規定し、該第２の障壁層の該少なくとも１つの開口は第２の保持力により前記流体を前記第２の室に保持する大きさであり、該第３の室の少なくとも１つの面は該第２の障壁層と非同一面であり、前記流体が該第３の室の少なくとも１つの該非同一面と接するような第２の開始の操作が行われたときに前記流体が該第２の流路を介して前記第２の室から該第３の室に移送され得る、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の保持力は、前記第２の障壁層の前記少なくとも１つの開口における前記流体の表面張力からなる請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の開始の操作は、前記第２の障壁層の前記少なくとも１つの開口における前記流体に印加される前記第２の室から前記第３の室に向かう方向の液圧からなる請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第３の室は内面と外面を有し、前記第２の開始の操作は、前記第３の室の該内面が前記第２の障壁層の前記少なくとも１つの開口における前記流体に接し、前記第２の障壁層の前記第２の流路を介する前記第３の室への前記流体の流れを引き起こす、前記第３の室の該外面に印加する圧力からなる請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は検出ストリップであって、
前記第１の室は検出ストリップの反応室であって、
前記第２の室は検出ストリップの移送反応室であって、
前記第３の室は検出ストリップの検出室である請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
第１の室を備えて、
第２の室を備えて、
該第１の室と該第２の室とを流体的に接続する少なくとも１つの開口を有し、該少なくとも１つの開口は該第１の室から該第２の室への流路を規定し、該少なくとも１つの開口は保持力により流体を該第１の室に保持する大きさである、該第１の室と該第２の室との間の障壁層を備えて、
該流路を介して該流体を該第１の室から該第２の室に移送してなる、第１の室から第２の室への流体移送の方法であって、
該流体が該第２の室の少なくとも１つの面に接するような開始の操作が行われたときに移送が行われ、該第２の室の少なくとも１つの面は該障壁層と非同一面である方法。
【請求項１２】
前記保持力は、前記少なくとも１つの開口における前記流体の表面張力からなる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記開始の操作は、前記少なくとも１つの開口における前記流体に印加される前記第１の室から前記第２の室に向かう方向の液圧からなる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記開始の操作は、前記第２の室の内面が前記少なくとも１つの開口の前記流体に接し、前記流路を介して前記第２の室への前記流体の流れを引き起こす、前記第２の室の外面に印加する圧力からなる請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の室は検出ストリップの反応室であって、
前記第２の室は検出ストリップの検出室である請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
さらに、第３の室を備えて、
前記第２の室と該第３の室とを流体的に接続する少なくとも１つの開口を有し、該少なくとも１つの開口は前記第２の室から該第３の室への第２の流路を規定し、該少なくとも１つの開口は第２の保持力により前記流体を前記第２の室に保持する大きさである、前記第２の室と該第３の室との間の第２の障壁層を備えて、
該第２の流路を介して前記第２の室から該第３の室に前記流体を移送してなる方法であって、
前記流体が該第３の室の少なくとも１つの面に接するような第２の開始の操作が行われたとき、前記流体を前記第２の室から該第３の室に移送し、該第３の室の該少なくとも１つの面が前記第２の面と非同一面である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の保持力は、前記第２の障壁層の前記少なくとも１つの開口における前記流体の表面張力からなる請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の開始の操作は、前記第２の障壁層の前記少なくとも１つの開口における前記流体に印加される前記第２の室から前記第３の室に向かう方向の液圧からなる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２の開始の操作は、前記第３の室の内面が前記第２の障壁層の前記少なくとも１つの開口における前記流体に接し、前記第２の障壁層の前記第２の流路を介する前記第３の室への前記流体の流れを引き起こす、前記第３の室の外面に印加する圧力からなる請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１の室は検出ストリップの反応室であって、
前記第２の室は検出ストリップの移送反応室であって、
前記第３の室は検出ストリップの検出室である請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力採取装置に無線で電力を供給するための電力送信システムであって、
少なくとも１つのＲＦ電力送信機と、
前記送信機が電気的に接続されるＡＣ電力グリッドと、
を含むシステム。
【請求項２】
前記電力グリッドがアウトレットを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記送信機が、前記アウトレットにプラグ接続されるコードを有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記送信機が、前記アウトレットに直接プラグ接続される、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記電力グリッドが電灯を有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記グリッドが照明器具を有し、前記送信機が前記器具とコンタクトする、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記グリッドが照明器具を有し、前記電灯および前記送信機の一方または他方が前記器具とコンタクトする、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記グリッドが、前記送信機がコンタクトする電柱を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記グリッドが、前記送信機がコンタクトする接続箱を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
ＲＦ電力採取装置に無線で電力を供給するための電力送信システムであって、
コンピュータと、
アンテナと、
前記アンテナおよび前記コンピュータと通信するＲＦ送信機と、
前記ＲＦ送信機および前記コンピュータと電気通信する電源と、
を含むシステム。
【請求項１１】
前記ＲＦ送信機が前記コンピュータに配置される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コンピュータが電源ポートを有し、前記送信機が前記電源ポートにプラグ接続される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記電源ポートがＵＳＢポートである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
電力採取装置に無線で電力を供給するための機器であって、
少なくとも１つのＲＦ電力送信機と、
前記送信機が接続されると共にそこから前記送信機が電力を受信する照明器具と、
を含む機器。
【請求項１５】
前記照明器具と電気通信する光源を含む、請求項１４に記載の機器。
【請求項１６】
電力採取装置に無線で電力を供給するための電力送信システムであって、
少なくとも１つのＲＦ電力送信機と、
前記送信機が電気的に接続される電力供給トラックと、
を含むシステム。
【請求項１７】
少なくとも２つの電力送信機がある、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記トラックに電気的に接続された少なくとも２つの電灯を含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記トラックが、第１の導体および第２の導体を含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記トラックが、壁または天井に装着された支持体を含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
電力採取装置に無線で電力を供給するための電力送信システムであって、
少なくとも１つのＲＦ電力送信機と、
前記送信機が電気的に接続される電池充電ユニットと、
を含むシステム。
【請求項２２】
電力採取装置に無線で電力を供給するための電力送信システムであって、
少なくとも１つのＲＦ電力送信機と、
前記送信機が電気的に接続される少なくとも１つの再充電可能電池と、
を含むシステム。
【請求項２３】
前記電池に電子的に接続された前記電力採取装置に電力を送信する第２のＲＦ電力送信機を含む、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
電力採取装置に無線で電力を供給するための方法であって、
電源をＲＦ送信機およびコンピュータと電気的に接続するステップと、
前記ＲＦ電力送信機を用いて電力を送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２５】
電力採取装置に無線で電力を供給するための方法であって、
少なくとも１つのＲＦ電力送信機を、前記送信機がコンタクトすると共にそこから前記送信機が電力を受信する照明器具と電気的に接続するステップと、
前記ＲＦ電力送信機を用いて電力を送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２６】
車両のＤＣ電源アウトレットから電力採取装置に無線で電力を供給するための機器であって、
ＲＦ電力送信機と、
前記送信機が装着され、かつ電気的に接続される電源プラグであって、前記ＤＣ電源アウトレットにプラグ接続される電源プラグと、
を含む機器。
【請求項２７】
ＲＦ電力採取装置に無線で電力を供給するための電力送信システムであって、
アンテナと、
前記アンテナと通信するＲＦ送信機と、
前記ＲＦ送信機と通信し、かつ装置と通信するように配置されるように構成されたコネクタと、
を含むシステム。
【請求項２８】
前記コネクタがＵＳＢコネクタである、請求項２７に記載のシステム。
【請求項２９】
照明器具から電力採取装置に無線で電力を供給するための機器であって、
ＲＦ電力送信機と、
前記送信機が電気的に接続される電気インタフェースであって、前記照明器具と電気的に接続される電気インタフェースと、
を含む機器。
【請求項３０】
少なくとも１つの電灯を有するトラックから電力採取装置に無線で電力を供給するための機器であって、
ＲＦ電力送信機と、
前記送信機が電気的に接続される電気インタフェースであって、前記トラックと電気的に接続される電気インタフェースと、
を含む機器。
【請求項３１】
電池充電ユニットから電力採取装置に無線で電力を供給するための機器であって、
ＲＦ電力送信機と、
前記送信機が電気的に接続される電気インタフェースであって、前記電池充電ユニットと電気的に接続される電気インタフェースと、
を含む機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット交換による無線通信ネットワークでのサービス品質を確保する方法であって、コアネットワークＣＮと無線アクセスネットワークＲＡＮとを有し、パケット指向の接続のサービス品質がサービス品質情報に基づいて決定されるものにおいて、
無線アクセスネットワークＲＡＮとコアネットワークＣＮが、互いに独立して、かつ個々のパラメータのシグナリングを行わずに、サービス品質情報を利用し、接続内においてサービス品質に対応するパケット伝送を確実なものとし、このことが、個々のトランスポートクラスラベルＴＣＬのためにコンフィギュレーションされたローカルな設定だけを使って行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
それぞれ無線ネットワーク固有のパラメータ又はコアネットワーク固有のパラメータが、トランスポートクラスラベルＴＣＬから間接的に導き出されるか、あるいは前記パラメータの一部又は全部が、ＴＣＬに明示的に表示されており、固有のパラメータの全部又は一部が導き出される場合、その導出がコンフィギュレーション可能なノード固有のルールに基づいて行われることを特徴とする前記請求項１に記載の方法。
【請求項３】
指定されたＴＣＬの限界及びそれにともなう前記導出ルールの限界が許す限り、前記無線アクセスネットワークＲＡＮと前記コアネットワークＣＮとが、互いに独立して、かつ対応するシグナリングを行わずに、それぞれが管理するＲＡＮ／ＣＮ接続の固有のパラメータを変更することができることを特徴とする前記請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記接続を経由して実行されるサービス／目的について合意されたサービス品質が妥当でないことが、又はそれ以前に指定／要求されたリソースがもはや利用できないか若しくは引き続き利用できないことが、既存の接続において検知される場合、上記変更理由を検知したノードによって、接続のサービス品質の変更が引き起こされることを特徴とする前記請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記サービス品質の変更が、端末機器ＵＥによって引き起こされることを特徴とする前記請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記サービス品質の変更が、無線アクセスネットワークＲＡＮによって引き起こされることを特徴とする前記請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記サービス品質の変更が、コアネットワークＣＮによって引き起こされることを特徴とする前記請求項４に記載の方法。
【請求項８】
接続の確立が端末機器ＵＥのネットワーク上の登録の一部として行われるか、若しくは、ＩＰプロトコルのために端末機器ＵＥの構築中に行われることを特徴とする前記請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記各請求項のいずれかに記載の方法を実行する装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
さらに、フィルタを構成する際には、フィルタ動作中に補間が行われることを考慮しなければならない。ターゲット画像内のピクセルはソース画像内のピクセルと同じラスタに配置されているとは限らないので、ソース画像の所定のピクセルをつねにターゲット画像の所定のピクセルにマッピングすることができるわけではない。むしろソース画像の仮想ピクセルをターゲット画像のピクセルにマッピングしなければならない。その際、ソース画像の仮想ピクセルはソース画像の実際に検出された２つのピクセルの間にあるものとしてよい。これらの仮想ピクセルを得るには、補間が必要である。それゆえ、今の実施例では、それぞれ３つの部分フィルタからなる複数のセットが形成され、これらのセットを用いてそれぞれ異なる補間ステップが行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアプリケーション・フロー（ＡＦ）に属するデータを送信する方法であって、
各エンコーダ・パケット（ＥＰ）が１つだけのＡＦに専用のペイロードを運搬するように、２つ以上の前記ＥＰのペイロード・ビットにデータをマッピングするステップと、
前記２つ以上のＥＰを同時に送信するステップとを備える方法。
【請求項２】
送信の前に、前記同時に送信されるＥＰが、それぞれの相互に直交する拡散コードに変調される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記同時に送信されるＥＰが、それぞれの別個の周波数サブバンド上で送信される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
各々の前記サブバンドが、そこで送信されるＥＰのサイズに、帯域幅において比例する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つのＡＦが、２つ以上の同時に送信されるＥＰの中で分割される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つのアプリケーション・フロー（ＡＦ）に属するデータを受信する方法であって、
２つ以上のエンコーダ・パケット（ＥＰ）を同時に受信するステップを含み、前記ＥＰの各々は１つだけのＡＦに専用のペイロードを運搬するものであり、さらに、
前記ＥＰの前記ペイロード・ビットからデータをデマッピングするステップを備える方法。
【請求項７】
前記同時に受信されるＥＰが、それぞれの相互に直交する拡散コードから復調される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記同時に受信されるＥＰが、それぞれの別個の周波数サブバンド上で受信される請求項６に記載の方法。
【請求項９】
各々の前記サブバンドが、そこで送信されたＥＰのサイズに、帯域幅において比例する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのＡＦが、２つ以上の同時に受信されるＥＰの中で分割される請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月29日(2011.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)のメトキシポリエチレングリコールチオエステル化合物：
2009527474.tif 000001
式中、1つのR1は、式(II)であり
2009527474.tif 000002
；
残りのR1は各々、式(II)、または-CH2COOH、-CH2COO-Na+、-CH2COO-Ca++/2、-CH2COOCH3、-CH2COOC2H5、および-CH2COOC3H7からなる群より選択され；
aは、0〜6であり；各bは独立して、0〜18であり；各cは独立して、3〜10であり；かつ、dは独立して、1〜3である。
【請求項２】
aが0であり、各bが0であり、各cが独立して3〜10であり、dが1であり、かつ3つのR1が-CH2COOCH3である、請求項1記載の化合物。
【請求項３】
aが1であり、各bが0であり、各cが独立して3〜10であり、dが1であり、かつ4つのR1が-CH2COOCH3である、請求項1記載の化合物。
【請求項４】
各cが独立して7または8である、請求項2記載の化合物。
【請求項５】
各cが独立して7または8である、請求項3記載の化合物。
【請求項６】
化合物が
2009527474.tif 000003
であり、式中、nは3〜10である、請求項1記載の化合物。
【請求項７】
ｎが７である、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
化合物が
2009527474.tif 000004
であり、式中、nは3〜10である、請求項1記載の化合物。
【請求項９】
ｎが７である、請求項８記載の化合物。
【請求項１０】
化合物が、フリーラジカルを捕捉することが可能である、請求項1記載の化合物。
【請求項１１】
化合物が、金属またはCa++とキレートを形成することが可能である、請求項1記載の化合物。
【請求項１２】
請求項1記載の化合物と、少なくとも1種の薬学的に許容される担体または薬学的に許容される補助剤とを含有する、組成物。
【請求項１３】
請求項2、3、6、7、8または9に記載の化合物と、少なくとも1種の薬学的に許容される担体または薬学的に許容される補助剤とを含有する、組成物。
【請求項１４】
少なくとも1種の請求項1記載の化合物またはそれらの薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物と、任意に少なくとも1種の治療薬とを含有する、組成物。
【請求項１５】
少なくとも1種の薬学的に許容される担体または薬学的に許容される補助剤を更に含有する、請求項14記載の組成物。
【請求項１６】
請求項1、2、3、6、7、8または9に記載の化合物を含有する、放射線に対する曝露に起因する組織損傷の予防用薬学的組成物。
【請求項１７】
請求項1、2、3、6、7、8または9に記載の化合物を含有する、フリーラジカルオキシダントに起因する変性疾患の予防用薬学的組成物であって、フリーラジカルオキシダントが、過酸化物、スーパーオキシドアニオン、ヒドロキシルラジカル、および酸化窒素を含む、薬学的組成物。
【請求項１８】
請求項12記載の組成物を含む、緑内障に起因する網膜細胞死の治療用薬学的組成物。
【請求項１９】
請求項1、2、3、6、7、8または9に記載の化合物の少なくとも1種またはそれらの薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物と、それらの使用に関する指示書とを含むキット。
【請求項２０】
請求項1、2、3、6、7、8または9に記載の化合物を含む、必要とする細胞内における、フリーラジカルの捕捉用薬学的組成物であって、フリーラジカルが、過酸化物、スーパーオキシドアニオン、ヒドロキシルラジカル、および酸化窒素を含む、薬学的組成物。
【請求項２１】
請求項1、2、3、6、7、8または9に記載の化合物を含む、必要とする細胞内における、重金属によるフリーラジカルオキシダント形成の触媒の防止用薬学的組成物であって、該フリーラジカルオキシダントが、過酸化物、スーパーオキシドアニオン、ヒドロキシルラジカル、および酸化窒素を含み、前記化合物が、金属とキレートを形成することが可能である、薬学的組成物。
【請求項２２】
放射線に対する曝露に起因する組織損傷を予防するための薬学的組成物の調製のための、請求項1、2、3、6、7、8または9に記載の化合物の使用。
【請求項２３】
フリーラジカルオキシダントに起因する変性疾患を予防するための薬学的組成物の調製のための、請求項1、2、3、6、7、8または9に記載の化合物の使用であって、フリーラジカルオキシダントが、過酸化物、スーパーオキシドアニオン、ヒドロキシルラジカル、および酸化窒素を含む、使用。
【請求項２４】
緑内障に起因する網膜細胞死を治療するための薬学的組成物の調製のための、請求項12記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月24日(2010.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの強化材を含む第１成分と、
少なくとも１つのチタン−ケイ素金属間化合物を含む第２成分（該第２成分の少なくとも一部は相互接続している）と
を含み、前記第１成分と前記第２成分とが混合され、インサイチューの炭化ケイ素を本質的に含まないことを特徴とする、複合体。
【請求項２】
前記チタン−ケイ素金属間化合物が少なくとも１つのケイ化チタンを含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項３】
前記チタン−ケイ素金属間化合物が、少なくとも１つのＴｉＳｉ及びＴｉＳｉ２を含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項４】
チタン元素及びケイ素元素の少なくとも１つを更に含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項５】
前記強化材が繊維質以外の形態を有する、請求項１に記載の複合体。
【請求項６】
前記強化材が、サブミクロンから約５ミリメートルまでの範囲のサイズの物体を含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項７】
前記強化材が、複数の個々の物体を含み、前記複合体が、強化材の隣接する物体の間にほんの小量又は軽量の相互接続性を示す微細構造を更に含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項８】
前記強化材が、ＳｉＣ、Ｂ４Ｃ、ＴｉＣ、ＷＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ＴｉＮ、ＡｌＮ、ＳｉＢ４、ＴｉＢ２、ＡｌＢ２、Ａｌ２Ｏ３及びＭｇＯから成る群より選択される少なくとも一つの物質を含む、請求項１に記載の複合体。
【請求項９】
半導体ウェハー取扱装置の構成部品、空気軸受支持フレーム、電子パッケージ、電子基板、反射鏡基板、反射鏡ステージ、半導体ウェハーチャック、工作機械ブリッジ、工作機械ベース及びフラットパネルディスプレイセッターから成る群から選択される製品として配置される、請求項１に記載の複合体。
【請求項１０】
前記複合材料が、容量で約１０パーセントから約９０パーセントの前記強化材を含む、請求項９に記載の複合体。
【請求項１１】
複合材料を製造する方法であって、
少なくとも１つの強化材を含み、溶浸促進性炭素を本質的に含まない多孔性塊の提供と、
ケイ素と、チタンを含む少なくとも１つの金属とを含む溶浸材の提供と、
溶融溶浸材を形成するために、前記溶浸材の液相線温度より上の温度に前記溶浸材を加熱することと、
前記多孔性塊と接触するように前記溶融溶浸材を伝達することと、
前記溶融溶浸材を、前記多孔性塊中に溶浸させ、前記チタンの少なくとも一部を前記ケイ素の少なくとも一部と反応させて前記少なくとも１つの強化材を含む複合体、及び前記少なくとも１つの強化材中に分布している少なくとも１つのチタン−ケイ素金属間化合物を形成し、前記チタン−ケイ素金属間化合物が少なくとも一部は相互接続していることと、
前記溶融溶浸材を凝固させることと
を含む方法。
【請求項１２】
前記溶浸が非酸化雰囲気中で行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記溶浸材が、少なくとも１０重量パーセントの前記チタンを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの強化材が、炭化物、ホウ化物、窒化物及び酸化物から成る群から選択される物質を含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディア・パッケージを生成する方法であって、
コンテンツ・ファイルと前記コンテンツ・ファイルに適用されるアプリケーションを識別するサービス・ファイルとを受け取るステップと、
前記コンテンツ・ファイルおよび前記サービス・ファイルをメディア・パッケージ中に結合するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記結合するステップはさらに、
どのように前記コンテンツ・ファイルおよび前記サービス・ファイルを処理するかを記述したコマンド・データを生成するステップと、
前記コマンド・データ、前記コンテンツ・ファイル、および前記サービス・ファイルを暗号化するステップと、
前記暗号化済みコンテンツ・ファイルおよび前記暗号化済みサービス・ファイルに関連する識別データを生成するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンテンツ・ファイルはエッセンス・ファイルおよびメタデータ・ファイルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記エッセンス・ファイルは画像ファイルおよび音声ファイルを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アプリケーションは、購入指示、処理命令、およびサービス記述のうちの少なくとも１つによって識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ネットワークを介して前記メディア・パッケージを送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記結合するステップは、ｔａｒアーカイブ・ファイル・フォーマットを有するメディア・パッケージ中に前記コンテンツ・ファイルおよび前記サービス・ファイルを結合することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
メディア・パッケージを処理する方法であって、
コンテンツ・ファイルと前記コンテンツ・ファイルに適用されるアプリケーションを識別するサービス・ファイルとを含むメディア・パッケージを受信するステップと、
前記メディア・パッケージから前記コンテンツ・ファイルおよび前記サービス・ファイルを抽出するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項９】
前記メディア・パッケージはさらに、前記コンテンツ・ファイルおよび前記サービス・ファイルを識別する識別データと、どのように前記コンテンツ・ファイルおよび前記サービス・ファイルを処理するかを記述したコマンド・データとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記メディア・パッケージから前記コンテンツ・ファイルおよび前記サービス・ファイルを抽出する前記ステップはさらに、前記識別データおよび前記コマンド・データに従って前記コンテンツ・ファイルおよび前記サービス・ファイルを抽出することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コマンド・データ、前記コンテンツ・ファイル、および前記サービス・ファイルは暗号化される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記メディア・パッケージから前記コンテンツ・ファイルおよび前記サービス・ファイルを抽出する前記ステップはさらに、前記コマンド・データ、前記コンテンツ・ファイル、および前記サービス・ファイルを復号することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンテンツ・ファイルはエッセンス・ファイルおよびメタデータ・ファイルを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記エッセンス・ファイルは画像ファイルおよび音声ファイルを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記アプリケーションは、購入指示、処理命令、およびサービス記述のうちの少なくとも１つによって識別される、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
前記メディア・パッケージはｔａｒアーカイブ・ファイル・フォーマットに準拠する、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つのコンテンツ・ファイルと、
前記コンテンツ・ファイルに適用されるアプリケーションを識別する少なくとも１つのサービス・ファイルと、
を含む、メディア・パッケージ。
【請求項１８】
前記コンテンツ・ファイルはエッセンス・ファイルおよびメタデータ・ファイルを含む、請求項１７に記載のメディア・パッケージ。
【請求項１９】
前記エッセンス・ファイルは、画像ファイルおよび音声ファイルを含む、請求項１８に記載のメディア・パッケージ。
【請求項２０】
前記アプリケーションは、購入指示、処理命令、およびサービス記述のうちの少なくとも１つによって識別される、請求項１７に記載のメディア・パッケージ。
【請求項２１】
ｔａｒアーカイブ・ファイル・フォーマットに準拠する、請求項１７に記載のメディア・パッケージ。
【請求項２２】
メディア・パッケージを生成するためのデバイスであって、
コンテンツ・ファイルと前記コンテンツ・ファイルに適用されるアプリケーションを識別するサービス・ファイルとを受け取る手段と、
どのように前記コンテンツ・ファイルおよび前記サービス・ファイルを処理するかを記述したコマンド・データを生成する手段と、
前記コマンド・データ、前記コンテンツ・ファイル、および前記サービス・ファイルを暗号化する手段と、
前記暗号化済みコンテンツ・ファイルおよび前記暗号化済みサービス・ファイルに関連する識別データを生成する手段と、
前記識別データ、前記暗号化済みコマンド・データ、前記暗号化済みコンテンツ・ファイル、および前記暗号化済みサービス・ファイルをメディア・パッケージ中に結合する手段と、
を備える、前記デバイス。
【請求項２３】
メディア・パッケージを処理するためのデバイスであって、
暗号化済みコンテンツ・ファイルと、前記暗号化済みコンテンツ・ファイルに適用されるアプリケーションを識別する暗号化済みサービス・ファイルと、どのように前記暗号化済みコンテンツ・ファイルおよび前記暗号化済みサービス・ファイルを処理するかを記述した暗号化済みコマンド・データと、前記暗号化済みコンテンツ・ファイルおよび前記暗号化済みサービス・ファイルを識別する識別データとを含むメディア・パッケージを受信する手段と、
前記暗号化済みコンテンツ・ファイル、前記暗号化済みサービス・ファイル、および前記暗号化済みコマンド・データを復号する手段と、
前記識別データおよび前記復号済みコマンド・データに従って前記復号済みコンテンツ・ファイルおよび前記復号済みサービス・ファイルを前記メディア・パッケージから抽出する手段と、
を備える、前記デバイス。