【事件の表示】
　特願２００６−２０７１９８「画像処理装置の課金方法、画像処理装置の課金システム、画像処理装置の課金装置、画像処理装置、遠隔演算装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　４１５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年７月２８日（パリ条約による優先権主張２００５年７月２９日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年２月２４日付けで通知した拒絶理由に対して、同年４月１４日付けで手続補正がなされ、平成２２年６月８日付けで再度通知した最後の拒絶理由に対し、同年７月８日付けで手続補正がなされたが、平成２２年９月１４日付けで、平成２２年７月８日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審から送付した、審査官により作成された前置報告書の内容についての平成２３年４月２２日付けの審尋に対して、平成２３年６月８日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１２月８日付け手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２２年１２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件発明には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　
「【請求項１】
　画像処理装置の課金方法であって、
　（ａ）画像処理装置においてジョブのジョブ構成データを受け取る工程と、
　（ｂ）上記ジョブ構成データを遠隔演算装置へ送る工程と、
　（ｃ）上記遠隔演算装置において上記ジョブ構成データから詳細ジョブパラメータを取得する工程と、
　（ｄ）上記遠隔演算装置において上記詳細ジョブパラメータを用いてジョブの費用を算出する工程と、
　（ｅ）上記遠隔演算装置によって課金限度額が含まれるアカウントデータにアクセスする工程と、
　（ｆ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できるものであるかどうかを、上記ジョブの費用に基づいて判断する工程と、
　（ｇ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できるものである場合に、上記ジョブの実行を承認する工程と、
　（ｈ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できないものである場合に、上記課金限度額に対する上記ジョブの費用が上記ジョブの実行を許可できるものになるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限することにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブの実行を承認する工程と
　を含んでいることを特徴とする画像処理装置の課金方法。
　
　【請求項２】
　上記（ｈ）の工程では、上記ジョブによる反復実行回数を制限する、または、用紙の種類を制限することにより、上記詳細ジョブパラメータを制限することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の課金方法。
　
　【請求項３】
　上記ジョブ構成データを、ＳＯＡＰメソッドによる呼出しを通じて、別の装置からデータ構造として受け取ることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の課金方法。
　
　【請求項４】
　上記詳細ジョブパラメータは、
　媒体の種類、媒体のサイズ、媒体の量、ページごとの印刷部数、画素カウントデータ、画像解像度、後処理操作、ステープル留め要求、穴あけ要求、ページ照合要求、カラー属性、カラー深度、カラー数、インク消費量、トナー消費量、造影剤の消費量、モノクロ属性、階調度属性、両面印刷特性、片面印刷特性、Ｎ−Ｕｐ形式、用紙トレイ選択、スキャン宛先、印刷宛先、電力消費量、およびジョブタイプ、
　からなるパラメータの組から選択される何れかのパラメータを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の課金方法。
　
　【請求項５】
　上記ジョブの費用は、画像処理ジョブに用いられる全ての材料および資源の総額に等しいことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の課金方法。
　
　【請求項６】
　上記アカウントデータは、上記遠隔演算装置上でアクセスされることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の課金方法。
　
　【請求項７】
　画像処理装置の課金システムであって、
　（ａ）画像処理装置においてジョブのジョブ構成データの外部からの入力を受け付ける受取手段と、
　（ｂ）上記ジョブ構成データを遠隔演算装置へ送る伝送手段と、
　（ｃ）上記遠隔演算装置においてジョブ構成データから詳細ジョブパラメータを取得する取得処理手段と、
　（ｄ）上記遠隔演算装置において上記詳細ジョブパラメータを用いてジョブ請求費を産出する算出手段と、
　（ｅ）課金限度額が上記ジョブの実行を許可できるものであるかどうかを、上記ジョブの請求費に基づいて判断する課金アプリケーションと、
　（ｆ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できるものである場合に、上記ジョブの実行を承認する承認手段と、
　（ｇ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できないものである場合に、上記課金限度額に対する上記ジョブ請求費が上記ジョブの実行を許可できるものになるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限することにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブの実行を承認するジョブ修正手段と
　を含んでいることを特徴とする画像処理装置の課金システム。
　
　【請求項８】
　画像処理装置の課金方法であって、
　（ａ）画像処理装置におけるジョブのジョブ構成データを受け取る工程と、
　（ｂ）上記ジョブ構成データから詳細ジョブパラメータを取得する工程と、
　（ｃ）上記詳細ジョブパラメータを用いて上記ジョブの費用を算出する工程と、
　（ｄ）上記ジョブの費用のデータをジョブの実行の承認のために遠隔の課金アプリケーションに送る工程と、
　（ｅ）上記ジョブが課金限度額以下の場合に、上記ジョブについてジョブの実行の承認を受け取る工程と、
　（ｆ）上記ジョブが上記課金限度額を超えている場合に、上記ジョブが上記課金限度額以下になるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限することにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブについてジョブの実行の承認を受け取る工程と
　を含んでいることを特徴とする画像処理装置の課金方法。
　
　【請求項９】
　画像処理装置の課金装置であって、
　（ａ）画像処理装置におけるジョブのジョブ構成データを受け取るためのユーザインターフェース受取手段と、
　（ｂ）上記ジョブ構成データから詳細ジョブパラメータを取得する処理手段と、
　（ｃ）上記詳細ジョブパラメータを用いてジョブの費用を算出する算出手段と、
　（ｄ）上記ジョブの費用を該ジョブの実行の承認のために遠隔の課金アプリケーションに送る伝送手段と、
　（ｅ）上記ジョブが課金限度額以下の場合に、上記ジョブについてジョブの実行の承認を受け取る承認受取手段と、
　（ｆ）上記ジョブが上記課金限度額を超えている場合に、上記ジョブが上記課金限度額以下になるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限することにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブについてジョブの実行の承認を受け取るジョブ修正手段と
　を備えていることを特徴とする画像処理装置の課金装置。
　
　【請求項１０】
　画像処理装置の課金方法であって、
　（ａ）遠隔演算装置において、画像処理装置からジョブ構成データを受け取る工程と、
　（ｂ）上記遠隔演算装置において、上記ジョブ構成データから詳細ジョブパラメータを取得する工程と、
　（ｃ）上記遠隔演算装置において、上記詳細ジョブパラメータを用いてジョブの請求費を算出する工程と、
　（ｄ）上記遠隔演算装置によって、課金限度額を含むアカウントデータにアクセスする工程と、
　（ｅ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できるものであるかどうかを、上記ジョブの費用に基づいて判断する工程と、
　（ｆ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できるものである場合に、上記ジョブの実行を承認する工程と、
　（ｇ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できないものである場合に、上記課金限度額に対する上記ジョブの請求費が上記ジョブの実行を許可できるものになるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限することにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブの実行を承認する工程と
　を含んでいることを特徴とする画像処理装置の課金方法。
　
　【請求項１１】
　画像処理装置の課金方法であって、
　（ａ）遠隔演算装置において、画像処理装置からジョブ構成データを受け取る工程と、
　（ｂ）上記遠隔演算装置において、上記ジョブ構成データから詳細ジョブパラメータを取得する工程と、
　（ｃ）上記遠隔演算装置において、上記詳細ジョブパラメータを用いてジョブの請求費を算出する工程と、
　（ｄ）上記ジョブの請求費が課金限度額以下であるかどうかを判断するために、上記ジョブの請求費のデータを遠隔の課金アプリケーションに送信する工程と、
　（ｅ）上記ジョブの請求費が課金限度額以下の場合に、遠隔の課金アプリケーションから課金ジョブの承認を受け取る工程と、
　（ｆ）上記ジョブの請求費が上記課金限度額を超えている場合に、上記ジョブの請求費が上記課金限度額以下になるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限することにより、上記ジョブを自動的に修正し、遠隔の課金アプリケーションから課金ジョブの承認を受け取る工程と、
　（ｇ）上記遠隔演算装置において課金ジョブの承認を受け取った場合に、上記画像処理装置に、ジョブの実行承認を送る工程と、
　（ｈ）上記（ｆ）の工程で上記ジョブを修正した場合、上記画像処理装置に、修正された上記ジョブを送る工程と
　を含んでいることを特徴とする画像処理装置の課金方法。
　
　【請求項１２】
　実行するジョブに対して課金を行う画像処理装置であって、
　ユーザからジョブの構成を示すジョブ構成データを受け付ける入力手段と、
　上記ジョブ構成データから上記ジョブの詳細設定を示す詳細ジョブパラメータを取得する詳細パラメータ取得手段と、
　上記詳細ジョブパラメータに基づいて上記ジョブの費用を算出する費用算出手段と、
　課金限度額の情報が含まれるユーザのアカウントデータにアクセスして上記課金限度額を取得し、上記費用が上記課金限度額以下であるかどうかを判定するアカウント検証手段と、
　上記費用が上記課金限度額以下である場合に、上記ジョブを実行し、上記費用が上記課金限度額を超えている場合に、上記費用が上記課金限度額以下になるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限することにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブを実行するジョブ実行手段と
　を備えていることを特徴とする画像処理装置。
　
　【請求項１３】
　画像処理装置が実行するジョブに対して課金を行うために、画像処理装置を通信ネットワークを介して制御する遠隔演算装置であって、
　画像処理装置がユーザから受け取ったジョブの構成を示すジョブ構成データを上記画像処理装置から受信するジョブ取得手段と、
　上記ジョブ構成データから上記ジョブの詳細設定を示す詳細ジョブパラメータを取得する詳細パラメータ取得手段と、
　上記詳細ジョブパラメータに基づいて上記ジョブの費用を算出する費用算出手段と、
　課金限度額の情報が含まれるユーザのアカウントデータにアクセスして上記課金限度額を取得し、上記費用が上記課金限度額以下であるかどうかを判定するアカウント検証手段と、
　上記費用が上記課金限度額以下である場合に、上記画像処理装置に対して、上記ジョブの実行の承認を送信する承認手段と、
　上記費用が上記課金限度額を超えている場合に、上記費用が上記課金限度額以下になるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限することにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブの実行の承認を送信するジョブ修正手段と
　を備えていることを特徴とする遠隔演算装置。
　
　【請求項１４】
　画像処理装置の課金方法であって、
　（ａ）画像処理装置が、ジョブの構成を示すジョブ構成データを受け取る工程と、
　（ｂ）画像処理装置または遠隔演算装置が、上記ジョブ構成データから上記ジョブの詳細設定を示す詳細ジョブパラメータを取得する工程と、
　（ｃ）画像処理装置または遠隔演算装置が、上記詳細ジョブパラメータに基づいてジョブの費用を算出する工程と、
　（ｄ）画像処理装置または遠隔演算装置が、課金限度額の情報が含まれるユーザのアカウントデータにアクセスして上記課金限度額を取得する工程と、
　（ｅ）画像処理装置または遠隔演算装置が、上記費用が上記課金限度額以下であるかどうかを判断する工程と、
　（ｆ）上記画像処理装置または上記遠隔演算装置が、上記費用が上記課金限度額以下である場合に、上記ジョブの実行を承認する工程と、
　（ｇ）上記画像処理装置または上記遠隔演算装置が、上記費用が上記課金限度額を超えている場合に、上記費用が上記課金限度額以下になるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限することにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブの実行を承認する工程と
　を含んでいることを特徴とする画像処理装置の課金方法。」（平成２２年４月１４日付け手続補正書で補正されたもの）
　
（補正後）
　
「【請求項１】
　画像処理装置の課金方法であって、
　（ａ）画像処理装置においてジョブのジョブ構成データを受け取る工程と、
　（ｂ）上記ジョブ構成データを遠隔演算装置へ送る工程と、
　（ｃ）上記遠隔演算装置において上記ジョブ構成データから詳細ジョブパラメータを取得する工程と、
　（ｄ）上記遠隔演算装置において上記詳細ジョブパラメータを用いてジョブの費用を算出する工程と、
　（ｅ）上記遠隔演算装置によって課金限度額が含まれるアカウントデータにアクセスする工程と、
　（ｆ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できるものであるかどうかを、上記ジョブの費用に基づいて判断する工程と、
　（ｇ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できるものである場合に、上記ジョブの実行を承認する工程と、
　（ｈ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できないものである場合に、上記課金限度額に対する上記ジョブの費用が上記ジョブの実行を許可できるものになるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限して少なくとも画像の質を低下させることにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブの実行を承認する工程と
　を含んでいることを特徴とする画像処理装置の課金方法。
　
　【請求項２】
　上記（ｈ）の工程では、画像の質を低下させることに加え、上記ジョブによる反復実行回数を制限する、または、用紙の種類を制限することにより、上記詳細ジョブパラメータを制限することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の課金方法。
　
　【請求項３】
　上記ジョブ構成データを、ＳＯＡＰメソッドによる呼出しを通じて、別の装置からデータ構造として受け取ることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の課金方法。
　
　【請求項４】
　上記詳細ジョブパラメータは、
　媒体の種類、媒体のサイズ、媒体の量、ページごとの印刷部数、画素カウントデータ、画像解像度、後処理操作、ステープル留め要求、穴あけ要求、ページ照合要求、カラー属性、カラー深度、カラー数、インク消費量、トナー消費量、造影剤の消費量、モノクロ属性、階調度属性、両面印刷特性、片面印刷特性、Ｎ−Ｕｐ形式、用紙トレイ選択、スキャン宛先、印刷宛先、電力消費量、およびジョブタイプ、
　からなるパラメータの組から選択される何れかのパラメータを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の課金方法。
　
　【請求項５】
　上記ジョブの費用は、画像処理ジョブに用いられる全ての材料および資源の総額に等しいことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の課金方法。
　
　【請求項６】
　上記アカウントデータは、上記遠隔演算装置上でアクセスされることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の課金方法。
　
　【請求項７】
　画像処理装置の課金システムであって、
　（ａ）画像処理装置においてジョブのジョブ構成データの外部からの入力を受け付ける受取手段と、
　（ｂ）上記ジョブ構成データを遠隔演算装置へ送る伝送手段と、
　（ｃ）上記遠隔演算装置においてジョブ構成データから詳細ジョブパラメータを取得する取得処理手段と、
　（ｄ）上記遠隔演算装置において上記詳細ジョブパラメータを用いてジョブ請求費を産出する算出手段と、
　（ｅ）課金限度額が上記ジョブの実行を許可できるものであるかどうかを、上記ジョブの請求費に基づいて判断する課金アプリケーションと、
　（ｆ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できるものである場合に、上記ジョブの実行を承認する承認手段と、
　（ｇ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できないものである場合に、上記課金限度額に対する上記ジョブ請求費が上記ジョブの実行を許可できるものになるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限して少なくとも画像の質を低下させることにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブの実行を承認するジョブ修正手段と
　を含んでいることを特徴とする画像処理装置の課金システム。
　
　【請求項８】
　画像処理装置の課金方法であって、
　（ａ）画像処理装置におけるジョブのジョブ構成データを受け取る工程と、
　（ｂ）上記ジョブ構成データから詳細ジョブパラメータを取得する工程と、
　（ｃ）上記詳細ジョブパラメータを用いて上記ジョブの費用を算出する工程と、
　（ｄ）上記ジョブの費用のデータをジョブの実行の承認のために遠隔の課金アプリケーションに送る工程と、
　（ｅ）上記ジョブが課金限度額以下の場合に、上記ジョブについてジョブの実行の承認を受け取る工程と、
　（ｆ）上記ジョブが上記課金限度額を超えている場合に、上記ジョブが上記課金限度額以下になるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限して少なくとも画像の質を低下させることにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブについてジョブの実行の承認を受け取る工程と
　を含んでいることを特徴とする画像処理装置の課金方法。
　
　【請求項９】
　画像処理装置の課金装置であって、
　（ａ）画像処理装置におけるジョブのジョブ構成データを受け取るためのユーザインターフェース受取手段と、
　（ｂ）上記ジョブ構成データから詳細ジョブパラメータを取得する処理手段と、
　（ｃ）上記詳細ジョブパラメータを用いてジョブの費用を算出する算出手段と、
　（ｄ）上記ジョブの費用を該ジョブの実行の承認のために遠隔の課金アプリケーションに送る伝送手段と、
　（ｅ）上記ジョブが課金限度額以下の場合に、上記ジョブについてジョブの実行の承認を受け取る承認受取手段と、
　（ｆ）上記ジョブが上記課金限度額を超えている場合に、上記ジョブが上記課金限度額以下になるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限して少なくとも画像の質を低下させることにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブについてジョブの実行の承認を受け取るジョブ修正手段と
　を備えていることを特徴とする画像処理装置の課金装置。
　
　【請求項１０】
　画像処理装置の課金方法であって、
　（ａ）遠隔演算装置において、画像処理装置からジョブ構成データを受け取る工程と、
　（ｂ）上記遠隔演算装置において、上記ジョブ構成データから詳細ジョブパラメータを取得する工程と、
　（ｃ）上記遠隔演算装置において、上記詳細ジョブパラメータを用いてジョブの請求費を算出する工程と、
　（ｄ）上記遠隔演算装置によって、課金限度額を含むアカウントデータにアクセスする工程と、
　（ｅ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できるものであるかどうかを、上記ジョブの費用に基づいて判断する工程と、
　（ｆ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できるものである場合に、上記ジョブの実行を承認する工程と、
　（ｇ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できないものである場合に、上記課金限度額に対する上記ジョブの請求費が上記ジョブの実行を許可できるものになるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限して少なくとも画像の質を低下させることにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブの実行を承認する工程と
　を含んでいることを特徴とする画像処理装置の課金方法。
　
　【請求項１１】
　画像処理装置の課金方法であって、
　（ａ）遠隔演算装置において、画像処理装置からジョブ構成データを受け取る工程と、
　（ｂ）上記遠隔演算装置において、上記ジョブ構成データから詳細ジョブパラメータを取得する工程と、
　（ｃ）上記遠隔演算装置において、上記詳細ジョブパラメータを用いてジョブの請求費を算出する工程と、
　（ｄ）上記ジョブの請求費が課金限度額以下であるかどうかを判断するために、上記ジョブの請求費のデータを遠隔の課金アプリケーションに送信する工程と、
　（ｅ）上記ジョブの請求費が課金限度額以下の場合に、遠隔の課金アプリケーションから課金ジョブの承認を受け取る工程と、
　（ｆ）上記ジョブの請求費が上記課金限度額を超えている場合に、上記ジョブの請求費が上記課金限度額以下になるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限して少なくとも画像の質を低下させることにより、上記ジョブを自動的に修正し、遠隔の課金アプリケーションから課金ジョブの承認を受け取る工程と、
　（ｇ）上記遠隔演算装置において課金ジョブの承認を受け取った場合に、上記画像処理装置に、ジョブの実行承認を送る工程と、
　（ｈ）上記（ｆ）の工程で上記ジョブを修正した場合、上記画像処理装置に、修正された上記ジョブを送る工程と
　を含んでいることを特徴とする画像処理装置の課金方法。
　
　【請求項１２】
　実行するジョブに対して課金を行う画像処理装置であって、
　ユーザからジョブの構成を示すジョブ構成データを受け付ける入力手段と、
　上記ジョブ構成データから上記ジョブの詳細設定を示す詳細ジョブパラメータを取得する詳細パラメータ取得手段と、
　上記詳細ジョブパラメータに基づいて上記ジョブの費用を算出する費用算出手段と、
　課金限度額の情報が含まれるユーザのアカウントデータにアクセスして上記課金限度額を取得し、上記費用が上記課金限度額以下であるかどうかを判定するアカウント検証手段と、
　上記費用が上記課金限度額以下である場合に、上記ジョブを実行し、上記費用が上記課金限度額を超えている場合に、上記費用が上記課金限度額以下になるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限して少なくとも画像の質を低下させることにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブを実行するジョブ実行手段と
　を備えていることを特徴とする画像処理装置。
　
　【請求項１３】
　画像処理装置が実行するジョブに対して課金を行うために、画像処理装置を通信ネットワークを介して制御する遠隔演算装置であって、
　画像処理装置がユーザから受け取ったジョブの構成を示すジョブ構成データを上記画像処理装置から受信するジョブ取得手段と、
　上記ジョブ構成データから上記ジョブの詳細設定を示す詳細ジョブパラメータを取得する詳細パラメータ取得手段と、
　上記詳細ジョブパラメータに基づいて上記ジョブの費用を算出する費用算出手段と、
　課金限度額の情報が含まれるユーザのアカウントデータにアクセスして上記課金限度額を取得し、上記費用が上記課金限度額以下であるかどうかを判定するアカウント検証手段と、
　上記費用が上記課金限度額以下である場合に、上記画像処理装置に対して、上記ジョブの実行の承認を送信する承認手段と、
　上記費用が上記課金限度額を超えている場合に、上記費用が上記課金限度額以下になるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限して少なくとも画像の質を低下させることにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブの実行の承認を送信するジョブ修正手段と
　を備えていることを特徴とする遠隔演算装置。
　
　【請求項１４】
　画像処理装置の課金方法であって、
　（ａ）画像処理装置が、ジョブの構成を示すジョブ構成データを受け取る工程と、
　（ｂ）画像処理装置または遠隔演算装置が、上記ジョブ構成データから上記ジョブの詳細設定を示す詳細ジョブパラメータを取得する工程と、
　（ｃ）画像処理装置または遠隔演算装置が、上記詳細ジョブパラメータに基づいてジョブの費用を算出する工程と、
　（ｄ）画像処理装置または遠隔演算装置が、課金限度額の情報が含まれるユーザのアカウントデータにアクセスして上記課金限度額を取得する工程と、
　（ｅ）画像処理装置または遠隔演算装置が、上記費用が上記課金限度額以下であるかどうかを判断する工程と、
　（ｆ）上記画像処理装置または上記遠隔演算装置が、上記費用が上記課金限度額以下である場合に、上記ジョブの実行を承認する工程と、
　（ｇ）上記画像処理装置または上記遠隔演算装置が、上記費用が上記課金限度額を超えている場合に、上記費用が上記課金限度額以下になるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限して少なくとも画像の質を低下させることにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブの実行を承認する工程と
　を含んでいることを特徴とする画像処理装置の課金方法。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１，２，７〜１４に対して、「詳細ジョブパラメータを制限することより、上記ジョブを自動的に修正」する際の構成として、「詳細ジョブパラメータを制限して」「画像の質を低下させることにより、ジョブを自動的に修正」することを追加することにより、補正後の請求項１，２，７〜１４とするものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
　
２．引用例の記載事項
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された特開２００４−１６４１５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ネットワークを介して一又は二以上の複合装置を動作制御する複合装置管理装置であって、
　入力要求のジョブを解析してジョブ解析内容を割り出すジョブ情報管理手段と、
　このジョブ情報管理手段からの前記ジョブ解析内容と、前記複合装置の機能ごと及び／又は設定ごとに定められた課金単価情報とにもとづいて、前記ジョブに対する課金金額の見積もりを行う課金見積算定手段と、
　すでに実行されたジョブの課金金額を積算する積算金額算定手段と、
　この積算金額算定手段からの積算金額と前記課金見積算定手段からの見積金額との一方又は双方を、前記ネットワークに接続された端末装置及び／又は前記複合装置へ通知する見積金額通知手段とを有した
　ことを特徴とする複合装置管理装置。
　
　【請求項２】　前記複合装置管理装置が、
　前記見積金額と前記積算金額との和を求め、この和と前記課金金額の上限金額とを比較する課金金額比較手段と、
　課金単価の異なる複数のジョブ処理方法を前記複合装置の機能ごと及び／又は設定ごとに用意しておき、前記見積金額と前記積算金額との和が前記上限金額を超える可能性のある場合に、前記上限金額を超えないような一又は二以上の前記ジョブ処理方法を選択して、前記ネットワークに接続された端末装置及び／又は前記複合装置へ通知するジョブ処理通知手段を有した
　ことを特徴とする請求項１記載の複合装置管理装置。」
　
（１ｂ）「【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、プリンタ，コピー，ファックス，スキャナ等の各種機能を一又は二以上備えて一体型とした複合装置を管理・制御する複合装置管理装置、複合装置管理システム、複合装置管理方法及び複合装置管理プログラムに関し、特に、各複合装置や各部門ごとに課金管理を行う複合装置管理装置、複合装置管理システム、複合装置管理方法及び複合装置管理プログラムに関する。」
　
（１ｃ）「【００４３】
　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
　まず、本発明の複合装置管理装置及び複合装置管理システムの実施形態について、図１を参照して説明する。
　同図は、本実施形態の複合装置管理システムの構成を示すブロック図である。
　なお、図中のブロック構成は、本発明を説明する上で最小限の構成である。
　【００４４】
　同図に示すように、複合装置管理システム１は、端末装置１０ａ〜１０ｎ（以下、略して「端末装置１０」という）と、複合装置管理装置２０と、複合装置３０ａ〜３０ｎ（以下、略して「複合装置３０」という）と、ネットワーク４０とを有している。
　【００４５】
　端末装置１０は、プログラムにより動作するコンピュータであって、プリンタドライバを搭載しており、ジョブの入力，作成，処理及び表示等を実行する機能を備えている。そして、入力されたジョブを、ネットワーク４０を介して複合装置管理装置２０へ送信する。
　なお、同図においては、端末装置１０を複数台設けてあるが、複数台に限るものではなく、一台であってもよい。また、複合装置管理装置２０がジョブの入力等の機能を有するものであれば、この端末装置１０を省略することもできる。
　【００４６】
　複合装置管理装置２０は、図２に示すように、ジョブ情報管理手段２１と、複合装置情報管理手段２２と、課金見積算定手段２３と、課金金額比較手段２４と、見積金額通知手段２５と、ジョブ処理通知手段２６と、ジョブ処理実行判断手段２７と、ジョブ処理実行手段２８と、積算金額算定手段２９とを有している。
　【００４７】
　ジョブ情報管理手段２１は、複数のクライアント（端末装置１０）から印刷等の要求（ジョブ入力要求）を受け取り、このジョブを保持する。そして、このジョブの解析を行って、ジョブ解析内容を割り出す。
　ジョブ解析内容とは、ジョブ処理に必要な機能，消耗品等に関する情報であって、具体的には、出力部数，出力枚数，ステープル使用の有無，パンチの有無，消耗品使用量，通信回線の使用，どの機能を使用するかなどの情報を含む。
　そして、ジョブ情報管理手段２１は、割り出したジョブ解析内容を、課金見積算定手段２３とジョブ処理実行判断手段２７へ送る。
　このジョブ情報管理手段２１において、ジョブの内容を解析することにより、ジョブ実行前に、ジョブ実行に要する見積金額を知ることができる。
　【００４８】
　複合装置情報管理手段２２は、ネットワーク４０に接続された複数の複合装置３０の各機能や設定、消耗品等の状態を監視し、それらの情報を複合装置管理情報として保持する。
　そして、この保持している複合装置管理情報について、変更・削除・追加等の命令が発生した場合は、リアルタイムにそれら変更・削除・追加等を実行する。これにより、複合装置管理装置２０は、常に、各複合装置３０の最新の状態を把握できる。
　このように、ネットワークに接続されているすべての複合装置の状態をリアルタイムに監視しているため、ジョブ処理の見積金額及び上限金額に達しているか否かの確認を正確に行うことができる。
　【００４９】
　さらに、複合装置情報管理手段２２は、複合装置管理情報の示す複合装置３０の各機能や設定、消耗品等に対してそれぞれ定められた単価を課金単価情報として保持する。
　この課金単価情報の具体例としては、たとえば、コピー機能における印刷処理の単位枚数あたりの単価，ステープル設定（ステープル使用の有無の設定）における使用時の単位回数あたりの単価，パンチ設定（パンチの有無の設定）における使用時の単位回数あたりの単価，消耗品についての単位使用量あたりの単価，通信回線の使用時における単位パケット数量あたりの単価，ファックス機能，スキャナ機能，プリンタ機能等における各種設定の単価などがある。
　【００５０】
　課金見積算定手段２３は、ジョブ情報管理手段２１からのジョブ解析内容と、複合装置情報管理手段２２から取り出した課金単価情報とにもとづいて、ジョブ処理に要する課金金額の見積もり（見積金額の算出）を行う。
　そして、課金見積算定手段２３は、算出した見積金額を課金金額比較手段２４と見積金額通知手段２５へ送る。
　このように、ジョブを複合装置に送信することなく見積金額を算出することにより、ジョブ実行前に上限金額との比較を行うことができる。
　なお、課金見積算定手段２３は、ジョブ処理実行判断手段２７から見積停止命令（後述）を受けると見積金額の算出を停止する。
　【００５１】
　課金金額比較手段２４は、課金見積算定手段２３からの見積金額と積算金額算定手段２９からの積算金額（すでにジョブ処理が実行されたジョブの課金金額の合計）との和が、各部門ごと又は各複合装置ごとに予め設定された課金金額の上限金額を超える可能性があるか否かの判断を行う。
　そして、この判断結果をジョブ処理通知手段２６とジョブ処理実行手段２８へ送る。
　このように、利用者が実行しようとしているジョブを処理する前に、見積金額と積算金額との和が複合装置３０又は部門で決められている上限金額を超えているか否かを把握でき、また、上限金額を超えないジョブ処理をも把握できるため、利用者は迅速にジョブ処理の結果を知ることができ、かつ、ジョブ処理を実行できない事態を防止できる。」
　
（１ｄ）図１は次のとおり。
　
（１ｅ）図２は次のとおり。
　
（１ｆ）「【００５５】
　ジョブ処理通知手段２６は、複合装置３０の各機能ごとあるいは各設定ごとに定められた複数のジョブ処理方法を保持する。なお、一つの機能あるいは一つの設定においては、課金金額の異なる複数のジョブ処理方法が定められている。
　このジョブ処理方法の具体例としては、たとえば、コピー機能における印刷色モード（カラーモードあるいは白黒モード），コピー濃度のレベル，倍率のレベル，両面・片面，多重（２枚以上の原稿を１枚の用紙に重ねてコピーすること）の設定の有無，自動ステープルの設定の有無などがある。そして、これらを組み合わせて一つのジョブ処理方法とすることもできる。
　なお、ジョブ処理方法を保持する手段は、本実施形態においてはジョブ処理通知手段２６としているが、ジョブ処理通知手段２６に限るものではなく、たとえば、複合装置情報管理手段２２など、他の手段や他の記憶手段であってもよい。
　【００５６】
　さらに、ジョブ処理通知手段２６は、課金金額比較手段２４からの判断結果が、上限金額を超える可能性がある旨を示す場合に、上限金額を超えないような一又は二以上のジョブ処理方法を選んで、端末装置１０あるいは複合装置３０へ送る。
　ただし、上限金額を超えないようなジョブ処理方法を一つも選択できない場合、（つまり、ジョブ入力要求により指定された複合装置３０では、上限金額を絶対に超えてしまう場合）や、利用者指定の複合装置３０がその選択されたジョブ処理方法を実行するための機能を備えていない場合には、上限金額を超えないでジョブ処理を行うことができる他の複合装置３０へジョブを転送する。
　【００５７】
　このジョブ処理通知手段２６におけるジョブ処理方法の選択は、具体的には、次のように行われる。
　たとえば、利用者が各部１０ページもの１０部をステープル印刷の設定にした場合に、見積金額と積算金額との和が上限金額を超えてしまう可能性があるときは、「両面印刷」，「２ページモード印刷」，「４ページモード印刷」，「ステープルを行わない」等のジョブ処理方法が選択される。
　【００５８】
　このジョブ処理通知手段２６が、選択した一又は二以上のジョブ処理方法を端末装置１０や複合装置３０へ送ることにより、端末装置１０や複合装置３０でジョブ処理方法が表示可能となるため、利用者はその表示されたジョブ処理方法の中から一つの方法を選択して、このジョブ実行要求を複合装置管理装置２０へ送ることができる。このため、その複合装置３０においては、上限金額を超えないジョブ処理を実行できるようになる。
　【００５９】
　さらに、ジョブ処理通知手段２６は、選択したジョブ処理方法を、同じ部門に属する複数の複合装置３０のすべてに対して通知することができる。また、複数の複合装置３０で課金金額が設定されている場合には、それら複数の複合装置３０のすべてに対して通知することもできる。
　そして、ジョブ処理通知手段２６は、選択したジョブ処理方法を、ジョブ処理実行判断手段２７へ送る。
　なお、課金金額比較手段２４からの判断結果が上限金額を越えない旨を示す場合は、ジョブ処理通知手段２６は、端末装置１０等への通知は行わない。この場合は、ジョブ処理実行手段２８により、利用者が指定した複合装置３０で、そのジョブ処理が実行される。」
　
（１ｇ）「【００６４】
　ところで、複合装置管理装置２０には、カードリーダ（図示せず）を接続することができる。
　カードリーダには、一つの部門として登録する複合装置を識別するための情報等を格納した部門別カードを挿入することができる。これにより、部門別の複合装置情報管理が可能となる。
　また、カードリーダには、保守カードを挿入することもできる。これにより、各部門や各複合装置に設定されている上限金額、さらには見積金額や積算金額等について、設定・変更・消去等をすることができる。
　なお、これらの処理は、保守カードに予め格納しておいても良いし、保守カードを挿入することで設定可能となるようにしても良い。」
　
（１ｈ）「【００６９】
　次に、本実施形態の複合装置管理システムの動作について、図４を参照して説明する。
　同図は、端末装置１０からのジョブ入力要求が複合装置３０における一つの機能を使用する場合についての複合装置管理装置の動作を示すフローチャートである。
　なお、ジョブ処理通知手段２６においては、複合装置３０の機能ごとあるいは設定ごとに課金金額の異なる複数のジョブ処理方法が予め用意されている（ジョブ処理方法格納処理）。
　【００７０】
　同図に示すように、端末装置１０からのジョブ入力要求が、ネットワーク４０を介して送信され、複合装置管理装置２０で受信される（ステップ１０）。
　複合装置管理装置２０のジョブ情報管理手段２１において、その受信されたジョブ入力要求についてジョブの解析が行われ（ジョブ解析処理、ステップ１１）、この解析により割り出されたジョブ解析内容が課金見積算定手段２３へ送られる。
　【００７１】
　課金見積算定手段２３において、受け取ったジョブ解析内容と、複合装置情報管理手段２２から取り出した課金単価情報とにもとづき、ジョブ処理に要する課金金額の見積もりが行われる（ジョブ課金見積、課金見積算定処理、ステップ１２）。
　続いて、課金金額比較手段２４において、積算金額算定手段２９からの積算金額と課金見積算定手段２３からの見積金額との和が求められ、この和と、予め利用者指定の複合装置３０又は各部門ごとに決められている上限金額とが比較判断される（比較処理、ステップ１３）。
　【００７２】
　判断の結果、積算金額と見積金額との和が上限金額を超える可能性がある場合は、ジョブ処理通知手段２６において、上限金額を超えずにジョブを処理する方法（ジョブ処理方法）が選択され、端末装置１０あるいは複合装置３０へ通知される（ジョブ処理通知処理、ステップ１４）。さらに、見積金額通知手段２５において，積算金額又は見積金額の一方又は双方が、端末装置１０あるいは複合装置３０へ通知される（見積金額通知処理、ステップ１５）。
　一方、積算金額と見積金額との和が上限金額を超える可能性が無い場合は、利用者指定の複合装置３０へジョブ処理要求が送られて実行される（ステップ１８）。
　なお、ジョブ処理要求とジョブ実行要求とは、ジョブが既に入力されている状態のときに行う要求である点で共通する。」
　
（１ｉ）図４は次のとおり。
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「端末装置と、複合装置管理装置と、複合装置とがネットワークを介して接続された複合装置管理システムにおける課金管理を行う複合装置管理方法において、
　前記端末装置が、入力されたジョブを受け取り、ネットワークを介して前記複合装置管理装置へ送信し、
　前記複合装置管理装置において送信されたジョブの解析を行って、ジョブ解析内容を割り出し、
　前記複合装置管理装置において前記ジョブ解析内容を用いて、ジョブ処理に要する課金金額の見積金額を算出し、
　前記複合装置管理装置の積算金額算定手段からの積算金額と見積金額との和を求め、予め各部門ごとに決められている部門別の上限金額と比較し、
　前記上限金額を超える可能性が無い場合は、複合装置へジョブ処理要求が送られ、
　前記上限金額を超える可能性がある場合は、前記複合装置管理装置のジョブ処理通知手段において、前記上限金額を超えずにジョブを処理する方法が選択され、前記端末装置あるいは前記複合装置へ通知される
　複合装置管理システムにおける課金管理を行う複合装置管理方法」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された特開２００２−３１２１４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　印刷クライアント装置及びプリンタ装置がネットワークに接続されたプリントシステムにおいて、
　印刷クライアント装置上に、印刷条件設定ダイアログ表示機能、印刷条件設定機能、印刷データ作成機能、印刷データ転送機能を有し、
　プリンタ装置上に、コマンド受信／解析機能、印刷条件解析機能、印刷データ受信／蓄積機能、要求ジョブの金額算出機能、印刷履歴管理機能、課金用テンプレートデータ管理機能、印刷者別使用金額管理機能を有し、
　印刷クライアント装置から、印刷条件の指定をして印刷を実行する時、その印刷に要する時間に応じて課金を行うことを特徴とするプリントシステム。
　【請求項２】　さらにプリンタ装置上に、印刷可能設定の自動算出機能を有し、印刷可能予算の上限を超えてしまう印刷要求の際、自動的に予算内で印刷が可能な印刷条件で印刷を行うことを特徴とする請求項１記載のプリントシステム。」
　
（２ｂ）「【００３０】
　図７のフローに沿って説明すると、コマンド受信により、印刷要求受信（Ｓ１）、印刷条件解析（Ｓ２）、要求ジョブの金額の計算（Ｓ３）、残予算の取得（Ｓ４）が行われ、予算内で印刷可能かどうか判断し（Ｓ５）、可能であれば、印刷を実行する（Ｓ６）。可能でなければ、グループの予算使用の是非を判断し（Ｓ７）、予算を使用しない場合は、設定を自動変更するか否か判断する（Ｓ８）。
　【００３１】
　自動変更する場合は、印刷設定を自動的に変更して印刷する（Ｓ９）。自動変更しない場合は、残予算と要求ジョブの金額、または残予算と印刷可能な条件の候補一覧のデータを作成して（Ｓ１０）、エラーメッセージを印刷クライアント装置１へ送信する（Ｓ１１）。
　【００３２】
　またコマンド受信により、印刷可能予算取得要求（Ｓ１２）、残予算と要求ジョブの金額のデータの作成（Ｓ１３）を行い、作成したデータを印刷クライアント装置１へ送信する（Ｓ１４）。
　第１の実施の形態の動作シーケンスは図８の通りである。
　【００３３】
　次に請求項２記載の発明についての第２の実施の形態を述べる。印刷クライアント装置１は図４のフローチャートに従い、プリンタ装置２は図７のフローチャートに従い処理を実行する。また、印刷履歴データ管理フォーマットは図１６に示すようなフォーマットで、印刷者別使用金額管理フォーマット例は図１７、プリンタ装置２の印刷性能例は図１９のようなフォーマットで構成されている。
　【００３４】
　まず最初に印刷者Ａは印刷クライアント装置から印刷を開始する。この際、使用用紙サイズ：Ａ３、印刷部数：１部、片面印刷指定、印刷頁数：２０枚で印刷したとする。印刷クライアント装置１上では、この条件に従い、印刷データを作成し、そのデータをプリンタ装置２へと転送し、印刷を行う。この印刷要求を受信した、プリンタ装置２は、印刷条件を解析し、この結果を元に印刷金額を算出する。
　【００３５】
　この場合は、７秒＋２０／１６枚×６０秒＝８２秒、８２秒×５円＝４１０円となる。図１７の印刷者別使用金額管理データを見ると印刷者Ａの使用金額は４，６００円なので、かかる金額を足すと５，０１０円となり、許可されている印刷可能金額を超えてしまうことになる。
　【００３６】
　そのため、プリンタ装置２は、許可されている予算内で印刷が行えるように、印刷用紙サイズを“Ａ４”に変更して印刷を行う。こうすると、７秒＋２０／２２×６２秒、６２秒×５円＝３１０円となる。つまり印刷者Ａのトータルの使用金額は４，９１０円となり予算内での印刷が可能となる。印刷用紙種の変更はプリンタ装置２で自動的に行われるので、印刷者Ａに余計な負担をかけなくて済む。第２の実施の形態の動作シーケンスは図９の通りである。」
　
（２ｃ）図７は次のとおり。
　
（２ｄ）図９は次のとおり。
　
３．対比・判断
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、
　刊行物１記載の発明の「ジョブ」「複合装置管理装置」「ジョブ解析内容」「ジョブ処理に要する課金金額の見積金額」「上限金額」は、
　それぞれ、本願補正発明の「ジョブ構成データ」「遠隔演算装置」「詳細ジョブパラメータ」「ジョブの費用」「課金限度額」に相当する。
　そして、刊行物１記載の「端末装置と、複合装置管理装置と、複合装置とがネットワークを介して接続された複合装置管理システムにおける課金管理を行う複合装置管理方法」とは、「ジョブ」に対する各種画像処理を行う「複合装置」における「ジョブ処理」に対する「課金管理」を行う「方法」であるから、本願補正発明の「画像処理装置の課金方法」に相当する。
　また、刊行物１記載の「前記複合装置管理装置の積算金額算定手段からの積算金額と見積金額との和を求め、予め各部門ごとに決められている部門別の上限金額と比較」する際、「比較」に必要な「予め各部門ごとに決められている部門別の上限金額」を得るために、「複合装置管理装置」において「各部門」ごとのデータを取得していることは明らかであり、刊行物１記載の「部門別の上限金額と比較」することは、本願補正発明の「上記遠隔演算装置によって課金限度額が含まれるアカウントデータにアクセスする工程」を実質的に含んでいると認められ、両者は実質的に相当する。
　また、刊行物１記載の「前記複合装置管理装置の積算金額算定手段からの積算金額と見積金額との和を求め、予め各部門ごとに決められている部門別の上限金額と比較」することは、「比較」することにより「上限金額」内で「ジョブ処理」を行うことができるか否かを判断しているのであるから、本願補正発明の「上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できるものであるかどうかを、上記ジョブの費用に基づいて判断する工程」に相当し、かつ、刊行物１記載の「前記上限金額を超える可能性が無い場合は、複合装置へジョブ処理要求が送られ」ることは、「上限金額」内で「ジョブ処理」が可能であり、送られた「ジョブ処理要求」により「複合装置」において「ジョブ処理」が行われるのであるから、本願補正発明の「上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できるものである場合に、上記ジョブの実行を承認する」ことに実質的に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
「画像処理装置の課金方法であって、
　ジョブ構成データを遠隔演算装置へ送る工程と、
　上記遠隔演算装置において上記ジョブ構成データから詳細ジョブパラメータを取得する工程と、
　上記遠隔演算装置において上記詳細ジョブパラメータを用いてジョブの費用を算出する工程と、
　上記遠隔演算装置によって課金限度額が含まれるアカウントデータにアクセスする工程と、
　上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できるものであるかどうかを、上記ジョブの費用に基づいて判断する工程と、
　上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できるものである場合に、上記ジョブの実行を承認する工程と、
　を含んでいる画像処理装置の課金方法。」
　
［相違点１］
　課金方法における課金を行う際のジョブの扱いとして、
　本願補正発明では、「画像処理装置においてジョブのジョブ構成データを受け取る工程と、」「画像処理装置」から「上記ジョブ構成データを遠隔演算装置へ送る工程と」を含んでいるのに対して、
　刊行物１記載の発明では、端末装置が、入力されたジョブを受け取り、「遠隔演算装置」に送信している点。
　
［相違点２］
　課金限度額がジョブの実行を許可できるものであるかどうかをジョブの費用に基づいて判断し、ジョブの実行を許可できないものである場合の処理として、
　本願補正発明では、「上記課金限度額に対する上記ジョブの費用が上記ジョブの実行を許可できるものになるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限して少なくとも画像の質を低下させることにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブの実行を承認する」のに対して、
　刊行物１記載の発明では、前記複合装置管理装置のジョブ処理通知手段において、前記上限金額を超えずにジョブを処理する方法が選択され、前記端末装置あるいは前記複合装置へ通知される点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　イントラネット等のネットワーク上に多機能周辺機器（ＭＦＰ）が接続される技術は、本願優先日前に周知であり、多機能周辺機器（ＭＦＰ）は、画像に対する各種処理を行うことが装置であると認められる。例えば、特開２００５−２０２１０９号公報、特開２００５−１９６２１９号公報、特開２００５−２４８１７号公報を参照。
　
　そうしてみると、刊行物１記載の端末装置と、複合装置管理装置と、複合装置とがネットワークを介して接続された複合装置管理システムにおいて、ネットワークを介して接続され、複合装置管理システムをなすための技術として、イントラネット等のネットワーク上に多機能周辺機器（ＭＦＰ）が接続される周知技術を考慮し、複合装置管理システムで別体として設けられている端末装置と複合装置とを、それぞれの機能を併せ持つ一体の装置とみなし、遠隔演算装置に対して、ジョブに対する処理を行う「画像処理装置」が「ジョブのジョブ構成データを受け取り」、「画像処理装置」から「上記ジョブ構成データを遠隔演算装置に送る」ようにすることは、当業者が格別の創意を要したものとすることはできない。
　
（相違点２について）
　刊行物２の（２ａ）には、「印刷可能設定の自動算出機能を有し、印刷可能予算の上限を超えてしまう印刷要求の際、自動的に予算内で印刷が可能な印刷条件で印刷を行う」と、（２ｂ）には、「許可されている予算内で印刷が行えるように、印刷用紙サイズをＡ４に変更して印刷を行う。こうすると、７秒＋２０／２２×６２秒、６２秒×５円＝３１０円となる。つまり印刷者Ａのトータルの使用金額は４，９１０円となり予算内での印刷が可能となる。印刷用紙種の変更はプリンタ装置２で自動的に行われるので、印刷者Ａに余計な負担をかけなくて済む。」（【００３６】）と記載されており、予算を超えてしまう印刷要求の際、予算内で印刷が可能な印刷条件となるように印刷条件の変更を自動的に行い、変更された印刷条件で印刷が行われる技術が記載されている。
　そして、ジョブ処理に対する費用が課金限度額を超えてしまう場合に、課金限度額を超えないように自動的に前記費用の算出に用いられるパラメータである印刷濃度を制限し、印刷濃度を薄くして、印刷を実行する技術は、本願優先日前に周知である。例えば、特開２００２−２７８７３９号（請求項２，【００４１】〜【００４６】）、特開２００２−２６８８６１号公報（【００８１】）、特開２００５−４７２１０号公報（【００７３】）を参照。そして、印刷濃度を薄くすることは、画像の質を低下させることに他ならない。
　
　そうしてみると、課金限度額を超えてしまう場合の処理として、刊行物１記載の「上限金額を超えずにジョブを処理する方法が選択され、前記端末装置あるいは前記複合装置へ通知される」構成に代えて、刊行物２記載の予算を超えてしまう印刷要求の際、予算内で印刷が可能な印刷条件となるように印刷条件の変更を自動的に行い、変更された印刷条件で印刷が行われる技術を適用し、かつその際、印刷条件の変更を行う具体的技術として、ジョブ処理に対する費用が課金限度額を超えてしまう場合に、課金限度額を超えないように自動的に前記費用の算出に用いられるパラメータである印刷濃度を制限し、印刷濃度を薄くして、印刷を実行する周知技術を採用し、本願補正発明のように、「上記課金限度額に対する上記ジョブの費用が上記ジョブの実行を許可できるものになるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限して少なくとも画像の質を低下させることにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブの実行を承認する」ようにすることは、当業者が格別の創意を要したものとすることはできない。
　
（相違点１，２について）
　以上は、相違点１，２を個々に検討したが、相違点１，２を全体としてみても、本願補正発明のようになすことに、困難性がない。
　
　そして、全体として、本願補正発明によりもたらされる効果も、刊行物１，２に記載された事項や周知技術から当業者であるば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、平成２２年１２月８日付け手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願の請求項１に係る発明
　
　平成２２年１２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２２年４月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　画像処理装置の課金方法であって、
　（ａ）画像処理装置においてジョブのジョブ構成データを受け取る工程と、
　（ｂ）上記ジョブ構成データを遠隔演算装置へ送る工程と、
　（ｃ）上記遠隔演算装置において上記ジョブ構成データから詳細ジョブパラメータを取得する工程と、
　（ｄ）上記遠隔演算装置において上記詳細ジョブパラメータを用いてジョブの費用を算出する工程と、
　（ｅ）上記遠隔演算装置によって課金限度額が含まれるアカウントデータにアクセスする工程と、
　（ｆ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できるものであるかどうかを、上記ジョブの費用に基づいて判断する工程と、
　（ｇ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できるものである場合に、上記ジョブの実行を承認する工程と、
　（ｈ）上記課金限度額が上記ジョブの実行を許可できないものである場合に、上記課金限度額に対する上記ジョブの費用が上記ジョブの実行を許可できるものになるまで、上記詳細ジョブパラメータを制限することにより、上記ジョブを自動的に修正し、修正された上記ジョブの実行を承認する工程と
　を含んでいることを特徴とする画像処理装置の課金方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００４−１６４１５７号公報（原査定の引用文献１。上記「第２　２．（１）」で示した「刊行物１」）、及び、特開２００２−３１２１４８号公報（原査定の引用文献２。上記「第２　２．（２）」で示した「刊行物２」）の記載事項は、上記「第２　２．（１）」、及び、「第２　２．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明１は、本願補正発明から、「ジョブを自動的に修正」する際の構成として、「画像の質を低下させる」という限定事項を省いたものに実質的に相当する。
　
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて容易に発明することが出来たものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。