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　特願２００５−５０４０８４「アクセスポイント」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日国際公開、ＷＯ２００４／０８６６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月２４日（優先権主張平成１５年３月２５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月１８日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年５月２３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１０月６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し同年１１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年５月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
　
「端末機器を広域ネットワークへ接続するため、無線ローカルエリアネットワークを前記端末機器に提供するアクセスポイントであって、
　前記無線ローカルエリアネットワークを介した情報のやり取りに用いられる電波周波数信号を送信および受信するアンテナ手段と、
　前記電波周波数信号と前記情報であるデジタルデータ信号との間の変換を行う信号変換手段と、
　前記情報のやり取りにおける所定の通信プロトコルに基づいた前記デジタル信号の処理を実行する情報処理手段と
　を備え、
　前記アンテナ手段と前記信号変換手段とを、アンテナ筐体に納め、
　前記情報処理手段を、前記アンテナ筐体とは別体の本体筐体に納め、
　前記アンテナ筐体と本体筐体とを、前記信号変換手段と前記情報処理手段との間における前記デジタル信号の伝送を行う有線ケーブルで接続し、
　前記アンテナ手段は、
　　電波信号を送信する送信アンテナと、
　　前記送信アンテナを略中心にして配置され、前記送信アンテナとの間に位置する端末機器からの電波信号を受信する複数の受信アンテナと
　を含み、
　前記複数の受信アンテナと前記有線ケーブルでそれぞれ接続され該複数の受信アンテナからの受信信号をダイバーシティ受信する受信合成部を、前記本体筐体に設けたアクセスポイント。」
　
３．引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平１１−５１４５１３号公報（平成１１年１２月７日国内公表。以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、平成２０年３月１８日付けの拒絶理由通知の引用文献一覧の４．には、「特開平１１−５１４５１３号公報」と記載されているが、「特表平１１−５１４５１３号公報」の誤記であることは明らかである。）
　
Ａ．「産業上の利用分野
　本発明はセルラ電話システムの分野に関わり、更に詳細には屋内での使用に適した分散型セルラ電話システムに関する。
従来の技術
  屋内式セルラシステムは厳しい無線伝搬環境に直面している。無線波の透過は不規則な境界を定めている壁や扉で妨害される、パイプやダクトの様な多数の障害物が存在しこれらは無線伝搬の陰となったり、そうでなければ制限を加える、等である。オフィスビルの内部に配置されている移動体端末を、屋外式セルラ無線基地局でサービスする事は通常実際的では無い。信号が外壁や窓を透過出来たとしても、その無線信号内部空間には良く透過しないであろうからである。
  その結果として、屋内式セルラのカバー範囲の個別の要求を解決するための努力がなされてきている。これらの努力の大部分はいわゆるマイクロセルの周りに注力されており、これは実際上数十または数百平方メートル程度の大きさのセルをカバーするように設計された全機能を具備したセルラ基地局である。
  通常の屋外式マクロセルラシステムと同様、マイクロセルラシステム内の各々のセルには周波数のグループが割り当てられている。移動体端末が１つのセルから次へ移動すると、この端末は隣接するマイクロセルの間でハンドオフ(hand-off)される。このハンドオフは測定された受信信号強度に基づいて行われ、これは中央交換機で監視並びに制御される。信号強度が予め定められた閾値以下に落ちると、その端末はそのトランシーバを別のセルで使用されていた別の周波数に戻すように指示される。受信信号強度測定値に基づいた種々のハンドオーバ(hand-over)手法が、当業者には知られている。
」（８頁３〜下から５行）
　
Ｂ．「発明の要約
　従って本発明の目的は既存技術に於ける制約を解決する、屋内使用に適したセルラシステムを提供することである。
　本発明の１つの実施例に於いて、複数のトランシーバが１つの領域の全体に渡って配置されている。トランシーバは全て中央集中化された制御装置に結合されており、この制御装置はトランシーバの運転を制御する。少なくとも２つのトランシーバがダウンリンク信号を移動体ユニットに送信する。移動体ユニットが副セルの間を通過すると、この移動体ユニットはその移動体ユニットのダウンリンクチャンネルを変更することなくダウンリンク信号の受信を続ける。制御信号は全てのトランシーバから送信され、その領域全体の任意の位置に配置されている移動体ユニットはそこに送信された制御信号を検出することが出来る。トランシーバは更に好適に広帯域受信機部を含み、移動体ユニットが信号を送信することの可能な全てのアップリンクチャンネルに同時に同調することができる。この様な広帯域受信およびトランシーバの制御を中央集中化された制御装置で行うので、１つのトランシーバの送信部と別のトランシーバの受信部を用いて移動体ユニットと双方向通信を行うことが出来る。
　従って、本発明によれば通信ネットワークと関連する手法により、少なくとも１つのセル内の選択された場所に移動可能な様に配置できる移動体ユニットとの無線通信が可能となる。空間的に離れている複数のトランシーバは、ダウンリンク信号を選択されたダウンリンクチャンネル上で、その選択されたダウンリンクチャンネルに同調されている移動体ユニットに選択的に送信する。複数のトランシーバの各々は副セル(subcell)を定め、トランシーバによって定められた副セルは集合的に少なくとも１つのセルを形成する。１つの制御装置が複数のトランシーバの中の各々のトランシーバに結合されている。この制御装置は隣接する副セルを定める少なくとも２つのトランシーバが、選択されたダウンリンク上でダウンリンク信号を移動体ユニットに送信するようにトランシーバの動作を制御する。移動体ユニットはダウンリンク信号の受信を、その移動体が隣接する副セルの間を移動する際に選択されたダウンリンクチャンネルに同調を保ったままで中断されないようにする事が可能である。」（１０頁下から４行〜１１頁下から５行）
　
Ｃ．「
システムアーキテクチャ
　次に図１を参照すると本発明に基づくセルラ電話システムの第一の実施例が模式的に図示されている。図１に模式的に図示されている事例システムは１Ａ，１Ｂ，及び１Ｃとラベル付けされた３つのセルを有する。セル１Ａ，１Ｂ，及び１Ｃは部分的に重なり合っている。実システムでは、最低１セルから最大数百セルが存在する。しかしながら、説明を分かり易くかつ簡潔にするために図１に示されている事例システムは３つのセルを含む。各々のセル１Ａ，１Ｂ，及び１Ｃの中には複数の遠隔アンテナ装置３（ＲＡＤＳ）が存在しており、これらは供にセルの境界を定める無線カバー範囲を提供する。ＲＡＤ３はインタフェースリンク４を通して中央プロセッサ、あるいはハブ（ＨＵＢ）２に接続されている。後ほど更に詳細に説明するように、ＨＵＢ２はシステムの中央信号処理装置として機能し、基地局トランシーバの従来機能を分散するための手段を提供する。ＨＵＢ２は今まで基地局、またはマイクロセルトランシーバの中で実行されていた多くの信号処理機能を集中して含み、従来式マイクロセルトランシーバの代わりにＲＡＤｓを使用する道を付ける。
セル構造
　次に図２を参照すると、単独のセルが図示されている。このセルの外部境界６は点線で輪郭が取られている。図２に示されている境界６は例としてあげたものである。当業者には明白なように、物理的な環境の中で無線伝搬の特殊性のため、セルの境界は不規則であり場合によっては不連続となる。セル境界６は移動体局５が１つのセルの影響下から隣接セルへ移動する位置を図示するのが意図であって実際の物理的な表現を示すものでは無い。
　セル境界６の内部には、複数のより小さな領域のカバー範囲、または副セルが存在し、その各々はセル境界６の一部分の中に無線カバー範囲を提供する。説明のために、図２の中には４つのその様な副セルが図示されており、記号ラベルａ，ｂ，ｃ，及びｄで示されている。副セルａ，ｂ，ｃ，及びｄの境界はそれぞれ点線７ａ，７ｂ，７ｃ，及び７ｄで示された領域で輪郭が取られている。４つの副セルのみが示されているが、セル１で定められた副セルの中で任意の数Ｎが可能であり、ここでＮは２以上の整数値である。
　各々の副セルの境界は対応するＲＡＤ３の放射パターンで定められる。例えば、副セルａはＲＡＤ３ａの放射パターンで定められ、副セルｂはＲＡＤ３ｂの放射パターンで定められる、等々である。副セルは図２に示されるように、副セル境界は各々のＲＡＤの受信および送信アンテナに対して同一となっている。この仮定は詳細説明を簡単にするためであって、以下に述べるように必ずしも必要なことではない。
チャンネル化されたＲＡＤ
　ＲＡＤ３はＨＵＢ２で受信された信号と各々の副セルａ，ｂ，ｃ，およびｄの中で放送されかつ受信された無線信号との間の変換を行う。ＲＡＤ３はＨＵＢ２とアナログ信号を使用してインタフェースするが、アナログインタフェースのダイナミックレンジには限界があるので、場合によってはディジタルインタフェースが好ましい。以前はディジタルインタフェースもまたアナログ／ディジタル（Ａ／Ｄ）およびディジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）変換器のダイナミックレンジに限界があるため性能の低下を被っていたが、Ａ／ＤおよびＤ／Ａ技術の進歩に伴い、その様なディジタルインタフェースは実用上採用することが出来る程度まで改善されてきている。
　ＲＡＤ３の第一の実施例が更に詳細に図３に図示されている。ＲＡＤ３はトランシーバ装置であり、送信および受信機能の両方が具備されている。受信側では、アンテナ６で受信された信号が低雑音増幅器（ＬＮＡ）１１に結合され、これは受信信号をダウン変換で付加された雑音に十分打ち勝つように増幅する。ＬＮＡ１１の出力は複数のダウン変換器８に結合されている。ダウン変換器８はＲＦ信号を中間周波数（ＩＦ）信号に、従来からの方法に基づいて変換する。ＩＦ信号はＲＦ信号よりも低い周波数の信号であり、対応するＲＦ信号よりも処理が容易である。このＩＦ信号はチャンネルフィルタ９に結合され、これは水晶式帯域通過フィルタであって、これは当該周波数帯域のみを選択的に通過させ、この帯域外の周波数を減衰させる。チャンネルフィルタ９はまたアンチエイリアース化フィルタ機能をも提供する。フィルタを掛けられたＩＦ信号はＡ／Ｄ変換器１０に結合され、これはディジタルＩＦ信号を生成する。このディジタルＩＦ信号はインタフェースリンク４を経由してＨＵＢ２に結合されている。
　送信側では、ＨＵＢ２から受信されたディジタルＩＦ信号はＤ／Ａ変換器１５に結合され、ここでそれらはアナログＩＦ信号に変換される。このアナログＩＦ信号はアップ変換器１４に結合され、ここでＲＦ信号に周波数変換される。このＲＦ信号は電力増幅器１３の中で増幅される。このＲＦ信号は結合器１２の中で結合され送信アンテナ７を経由して送信される。図３に模式的に図示されているＲＡＤの中で、Ａ／ＤおよびＤ／Ａ変換はチャンネル毎に実行される。すなわち各チャンネル、または周波数帯域はそれ自身の個別のＲＦ／ＩＦチェインを必要とする。これはチャンネル化ＲＡＤと呼ばれる。チャンネル化ＲＡＤの長所はＡ／ＤおよびＤ／Ａ変換器が比較的最適な複雑さとコストが得られることである。
　１２ビット、４０メガサンプル／秒の新技術による変換器は、広帯域マルチキャリア信号を８０〜１００ｄＢダイナミックレンジでＡ／ＤおよびＤ／Ａ変換することが可能である。これに代わる別の実施例によれば、広帯域ＲＡＤは図４に模式的に図示されているようにこの様な変換器から構築されている。その様な高性能Ａ／ＤおよびＤ／Ａ変換器は非常に高価であるが、ＲＡＤの中で必要なチャンネルの数に関係なくＲＡＤ当たりただひとつのＡ／ＤおよびＤ／Ａ変換器しか必要としない事は、広帯域ＲＡＤを経済的に引き合うものとする。
　次に図４を参照すると、受信側で受信アンテナ６を経由して受信された信号はＬＮＡ１１に結合され、ここでＲＦ信号はダウン変換中に持ち込まれた雑音に打ち勝つのに十分な程度まで増幅される。ＬＮＡ１１の出力はダウン変換器１６に結合され、これは広帯域ＩＦ信号を生成する。広帯域ＩＦ信号はＡ／Ｄ変換器１７に結合される。アンチエイリアース化フィルタ処理(anti-aliasing filtering)（図示せず）がＡ／Ｄ変換に先だって実施されるはずである。Ａ／Ｄ変換器１７の出力は高速ディジタルＩＦビットストリームであり、これはインタフェースリンク４を経由してＨＵＢ２に結合されている。
　送信側では、インタフェースリンク４を経由してＨＵＢ２から受信された高速ディジタルビットストリームはＤ／Ａ変換器２０に結合され、これは広帯域アナログＩＦ信号を生成する。広帯域アナログＩＦ信号はアップ変換器１９に結合され、これは広帯域アナログＩＦ信号を広帯域ＲＦ信号に周波数変換する。アップ変換器１９の出力はマルチキャリア電力増幅器１８に結合される。増幅された広帯域ＲＦ信号はアンテナ７に結合され副セル内で放射される。
　広帯域ＲＡＤはシステム構造および性能の面で多くの特長を有し、従って本発明の別の実施例のセルラ電話システムの一部を好適に形成する。
インタフェースリンク
　インタフェースリンク４は双方向シリアルインタフェースであって、これはディジタル化されたＩＦと同様に制御並びにオーバーヘッド情報をＨＵＢ２とＲＡＤｓ３との間で搬送する。ＲＡＤ構造に応じて、データ速度は１０から２５０Ｍｂｉｔ／秒の間で変化する。データ速度は最大２５０Ｍｂｉｔ／秒で同軸ケーブル上を送ることが出来るが、光リンクを本発明の実施例の中で代わりに使用することが出来る。
　インタフェースリンク４は２つのファイバーリンクを用いた完全星形トポロジーを使用する。現在の技術では、２ファイバー法の方が、波長分割マルチプレクス法よりも経済的である。コストを最少化するために、単一モードファイバーを使用することが可能であり、また接続するためにファイバーリボン技術を用いることが出来る。事前組み合わせされたケーブル端末を使用してコスト、および設置時間を節約しまた接続品質を保証することが出来る。
ＨＵＢ
　ＨＵＢ２は中央処理装置であり、これは従来個別の基地局、またはマイクロセルで実行された多くの機能を実行する。信号処理および無線ネットワーク操作機能を中央処理装置の中に統合することで、かなりなコスト削減とフレキシビリティーの増加が得られる。
　図５はＨＵＢ２の論理構造を模式的に図示する。信号処理副システム（ＳＰＳ）２４は通常トランシーバで実行される基本帯域信号処理の全てを含む。これらは、チャンネル化、切換、結合、および狭帯域信号処理を含む。信号強度（ＲＳＳＩ）のアップリンク測定、信号品質（すなわち、ビット誤り率、フレーム消去率、等）もまたＳＰＳ２４の中で既知の技術に基づいて実行される。ＨＵＢ４に接続されている各々のＲＡＤ３に対して実行される信号強度そして／または信号品質測定は、無線ネットワーク管理副システム２３に報告される。ＳＰＳ２４はまた、例えばベックストローム(Baeckstroem)等へ付与された米国特許第５、１９１、５９８号に記述されている様なダイバーシチ結合を実行する。
　無線ネットワーク管理副システム（ＲＮＳ）２３は無線資源のローカル制御に責任を持つ。ＲＮＳ２３はＲＡＤｓ３の間でのハンドオーバを制御し、またＳＰＳ２４の受信機および送信機側で効率的な利得を選別するために切換を制御する。
　無線プロトコル副システム（ＲＰＳ）２６はＳＰＳ２４，ＲＮＳ２３，および外部ネットワークとの間のリンクとして機能する。高位のプロトコル層の処理は移動体ユニット５との通信を含み、測定指令および解釈を行う。」（１２頁下から８行〜１７頁４行）
　
Ｄ．図４には、受信アンテナ６、ＬＮＡ１１、ダウン変換器１６、Ａ／Ｄ変換器１７、Ｄ／Ａ変換器２０、アップ変換器１９、マルチキャリア電力増幅器１８及び送信アンテナ７を有する構成が記載されている。そして、当該構成が、ＲＡＤ３であることは明らかである。
　
Ｅ．図５には、ＨＵＢ２が、無線ネットワーク管理副システム（ＲＮＳ）２３、信号処理副システム（ＳＰＳ）２４、運転及び管理部２５、無線プロトコル副システム（ＲＰＳ）２６で構成されること、また、ＲＰＳ２６が交換機と接続されること、さらに、ＲＮＳ２３、運転及び管理部２５がインタフェースリンク４と接続されることが記載されている。
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「移動体ユニット５との無線双方向通信が可能なセルラ電話システムであって、
　遠隔アンテナ装置（ＲＡＤ）３は、インタフェースリンク４を通してハブ（ＨＵＢ）２に接続され、
　ＲＡＤ３は、受信アンテナ６、低雑音増幅器（ＬＮＡ）１１、ダウン変換器１６、Ａ／Ｄ変換器１７、Ｄ／Ａ変換器２０、アップ変換器１９、マルチキャリア電力増幅器１８及び送信アンテナ７で構成され、
　インタフェースリンク４は、同軸ケーブルであり、
　ＨＵＢ２は、無線ネットワーク管理副システム（ＲＮＳ）２３、信号処理副システム（ＳＰＳ）２４、運転及び管理部２５、無線プロトコル副システム（ＲＰＳ）２６で構成され、また、ＲＮＳ２３、運転及び管理部２５がインタフェースリンク４と接続され
　ＲＡＤ３において、受信側で受信アンテナ６を経由して受信された広帯域ＲＦ信号はＬＮＡ１１に結合され、ＬＮＡ１１の出力はダウン変換器１６に結合され、広帯域中間周波数（ＩＦ）信号を生成し、広帯域ＩＦ信号はＡ／Ｄ変換器１７に結合され、Ａ／Ｄ変換器１７の出力は高速ディジタルビットストリームであり、これはインタフェースリンク４を経由してＨＵＢ２に結合され、
　ＲＡＤ３において、送信側では、インタフェースリンク４を経由してＨＵＢ２から受信された高速ディジタルビットストリームはＤ／Ａ変換器２０に結合され、広帯域アナログＩＦ信号を生成し、広帯域アナログＩＦ信号はアップ変換器１９に結合され、アップ変換器１９の出力はマルチキャリア電力増幅器１８に結合され、増幅された広帯域ＲＦ信号は送信アンテナ７に結合され副セル内で放射され、
　ＨＵＢ２は、中央処理装置であり、従来個別の基地局で実行された多くの機能を実行し、
　ＲＮＳ２３は、複数のＲＡＤ３の間でのハンドオーバを制御し、またＳＰＳ２４の受信機および送信機側で効率的な利得を選別するために切換を制御し、
　ＳＰＳ２４は、通常トランシーバで実行される基本帯域信号処理の全てを含み、
　ＲＰＳ２６は、ＳＰＳ２４、ＲＮＳ２３及び交換機との間のリンクとして機能し、移動体ユニット５との通信を含む高位のプロトコル層の処理を行う
　セルラ電話システム。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「移動体ユニット５」は、上記３．摘記Ａにも記載されているように、移動体端末であることが明らかであるから、本願発明の「端末機器」に相当する。
　引用発明において、セルラ電話システムは、移動体ユニット５に対して無線双方向通信を可能としていることから、引用発明の「セルラ電話システム」と本願発明の「無線ローカルエリアネットワークを前記端末機器に提供するアクセスポイント」は、「無線ネットワークを前記端末機器に提供するアクセスポイント」である点で一致する。
　引用発明の「広帯域ＲＦ信号」は、本願発明の「電波周波数信号」に相当する。また、引用発明において、広帯域ＲＦ信号が、無線ネットワークを介した情報のやり取りに用いられていることは明らかである。
　引用発明において、広帯域ＲＦ信号は、受信アンテナ６を経由して受信され、また、広帯域ＲＦ信号は送信アンテナ７に結合され副セル内で放射されることから、引用発明の「受信アンテナ６」及び「送信アンテナ７」は、本願発明の「アンテナ手段」に相当する。
　引用発明の「高速ディジタルビットストリーム」は、移動体ユニット５とやり取りされる情報を含んでいることは明らかであるから、本願発明の「前記情報であるデジタルデータ信号」に相当する。
　引用発明の「ＬＮＡ１１」、「ダウン変換器１６」及び「Ａ／Ｄ変換器１７」並びに「Ｄ／Ａ変換器２０」、「アップ変換器１９」及び「マルチキャリア電力増幅器１８」は、広帯域ＲＦ信号と高速ディジタルビットストリームの変換を行っているから、本願発明の「信号変換手段」に相当する。
　引用発明の「ＲＮＳ２３」、「ＳＰＳ２４」、「運転及び管理部２５」、「ＲＰＳ２６」は、高速ディジタルビットストリームに関する処理を行っていることは明らかであり、また、移動体ユニット５との通信を含む高位のプロトコル層の処理を行っているから、本願発明の前記情報のやり取りにおける所定の通信プロトコルに基づいた前記デジタル信号の処理を実行する「情報処理手段」に相当する。
　引用発明において、ＲＡＤ３とＨＵＢ２は離れた位置にあることは明らかであるから、それぞれの筐体も別体であるといえる。また、引用発明において、ＲＡＤ３は、受信アンテナ６、ＬＮＡ１１、ダウン変換器１６、Ａ／Ｄ変換器１７、Ｄ／Ａ変換器２０、アップ変換器１９、マルチキャリア電力増幅器１８及び送信アンテナ７で構成されるから、それらがＲＡＤ３の筐体に納められているといえる。さらに、ＨＵＢ２は、ＲＮＳ２３、ＳＰＳ２４、運転及び管理部２５、ＲＰＳ２６を含むから、それらがＨＵＢ２の筐体に納められているといえる。そして、引用発明の「ＲＡＤ３の筐体」及び「ＨＵＢ２の筐体」は、それぞれ本願発明の「アンテナ筐体」及び「本体筐体」に相当する。
　引用発明の「インタフェースリンク４」は、同軸ケーブルであるから、本願発明の「有線ケーブル」に相当する。
　引用発明において、Ａ／Ｄ変換器１７の出力は高速ディジタルビットストリームであり、これはインタフェースリンク４を経由してＨＵＢ２に結合され、また、インタフェースリンク４を経由してＨＵＢ２から受信された高速ディジタルビットストリームはＤ／Ａ変換器２０に結合され、さらに、ＲＮＳ２３、運転及び管理部２５がインタフェースリンク４と接続されていることから、Ａ／Ｄ変換器１７及びＤ／Ａ変換器２０とＲＮＳ２３、運転及び管理部２５との間における高速ディジタルビットストリームの伝送を行うインタフェースリンク４が、ＲＡＤ３の筐体とＨＵＢ２の筐体とを接続していることは明らかである。
　引用発明の「送信アンテナ７」及び「受信アンテナ６」は、それぞれ本願発明の「送信アンテナ」及び「受信アンテナ」に相当する。そして、引用発明において、送信アンテナ７が移動体ユニット５へ電波信号を送信し、また、受信アンテナ６が移動体ユニット５からの電波信号を受信するのは明らかである。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「無線ネットワークを前記端末機器に提供するアクセスポイントであって、
　前記無線ネットワークを介した情報のやり取りに用いられる電波周波数信号を送信および受信するアンテナ手段と、
　前記電波周波数信号と前記情報であるデジタルデータ信号との間の変換を行う信号変換手段と、
　前記情報のやり取りにおける所定の通信プロトコルに基づいた前記デジタル信号の処理を実行する情報処理手段と
　を備え、
　前記アンテナ手段と前記信号変換手段とを、アンテナ筐体に納め、
　前記情報処理手段を、前記アンテナ筐体とは別体の本体筐体に納め、
　前記アンテナ筐体と本体筐体とを、前記信号変換手段と前記情報処理手段との間における前記デジタル信号の伝送を行う有線ケーブルで接続し、
　前記アンテナ手段は、
　　電波信号を送信する送信アンテナと、
　　端末機器からの電波信号を受信する受信アンテナと
　を含む
　アクセスポイント。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、端末機器を広域ネットワークへ接続するためのアクセスポイントであるのに対し、引用発明では、端末機器を交換機へ接続するためのアクセスポイントである点。
＜相違点２＞
　本願発明では、無線ネットワークが無線ローカルエリアネットワークであるのに対し、引用発明では、無線ネットワークがセルラ電話システムに関する無線ネットワークである点。
＜相違点３＞
　本願発明では、アンテナ手段は、送信アンテナを略中心にして配置され、送信アンテナとの間に位置する端末機器からの電波信号を受信する複数の受信アンテナとを含み、複数の受信アンテナと有線ケーブルでそれぞれ接続され該複数の受信アンテナからの受信信号をダイバーシティ受信する受信合成部を、本体筐体に設けたのに対し、引用発明では、これらの構成について記載がない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１及び２についての検討＞
　携帯端末との通信を行う無線ネットワークシステムにおいて、携帯端末をインターネット（本願発明の「広域ネットワーク」に相当。）に接続するための無線ローカルエリアネットワーク（無線ＬＡＮ）は、特開２００３−６７６３０号公報（特に、２頁段落【０００３】及び図１参照。）及び特開２００２−３３７０７号公報（特に、２頁段落【０００２】及び図１参照。）に記載されているように、本願優先日前周知である。そして、引用発明のセルラ電話システムと周知技術である無線ローカルエリアネットワークの技術分野は、送信アンテナと受信アンテナを有する基地局と携帯端末である移動局との間の無線通信を行うネットワークである点で共通する。
　したがって、引用発明において、当該周知技術を適用し、端末機器を広域ネットワークへ接続するためのアクセスポイントとし、また、引用発明の無線ネットワークを無線ローカルエリアネットワークとするように構成することは、当業者が容易に想到し得ることであって、これを阻害する要因はない。
　
＜相違点３についての検討＞
　携帯端末との通信を行う無線ネットワークシステムにおいて、送信アンテナを略中心に配置し、その周囲に複数の受信アンテナを配置し、基地局で複数の受信アンテナからの受信信号を選択する技術は、特開平９−２３３５３７号公報（特に、２頁段落【００１３】〜３頁段落【００２０】、３頁段落【００３２】〜４頁段落【００３８】、図１及び図５参照。）及び特開昭５６−１１０３５９号公報（特に、２頁左上欄３〜１６行、右上欄下から２行〜左下欄下から４行、第１図及び第２図参照。）に記載されているように、本願優先日前周知である。（なお、上記示した２つの文献には、複数の受信アンテナからの受信信号を選択する技術が記載されており、当該技術はダイバーシティ受信のうち選択合成法といわれるものである（横山光雄、情報ネットワークシリーズ第１２巻　移動通信ネットワーク、株式会社昭晃堂、初版、平成５年４月１２日、ｐ．５７〜５９を参照。）。）そして、本願明細書８頁１１〜１２行においても「この受信合成部１２０は、独立な複数の受信信号を適切に選択合成することによって、ダイバーシティ（Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）受信を行う。」と記載されている。
　また、引用発明において、当該周知技術を適用した場合、受信合成部をＲＡＤ３の筐体又はＨＵＢ２の筐体のどちらに設けるかは、必要に応じて当業者が適宜選択し得ることである。
　したがって、相違点１及び２の構成を採用した引用発明において、当該周知技術を適用し、アンテナ手段は、送信アンテナを略中心にして配置され、送信アンテナとの間に位置する端末機器からの電波信号を受信する複数の受信アンテナとを含み、複数の受信アンテナと有線ケーブルでそれぞれ接続され該複数の受信アンテナからの受信信号をダイバーシティ受信する受信合成部を、本体筐体に設けるように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。