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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線ノード（１３２ａ−１３２ｃ、２００）においてメッセージを受信するステップ（３０２）であって、前記第１の無線ノードは、第１のセキュリティ層に関連付けられた第１の有線ネットワーク（１０６、１１２、１１８、１２６）に関連付けられる、受信するステップと、
前記メッセージの少なくとも１つの宛先が前記第１のセキュリティ層に位置する場合に、前記第１の有線ネットワークを介して前記メッセージを送信するステップ（３１２）と、
前記メッセージの少なくとも１つの宛先が第２のセキュリティ層に位置する場合に、第２の無線ノード（１３２ａ−１３２ｃ、２００）への配信のために前記メッセージを無線送信するステップ（３１６）であって、前記第２の無線ノードは、前記第２のセキュリティ層に関連付けられた第２の有線ネットワーク（１０６、１１２、１１８、１２６）に関連付けられる、無線送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第１及び第２のセキュリティ層が異なるセキュリティ・パラダイムに関連付けられ、
前記第１及び第２のセキュリティ層が異なるセキュリティ・ドメインに関連付けられ、
前記メッセージは、前記第１のセキュリティ層に位置する少なくとも１つの宛先及び前記第２のセキュリティ層に位置する少なくとも１つの宛先に関連付けられる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージをフィルタリングするべきかを決定するステップ（３０６）と、
前記メッセージをフィルタリングするべきである場合、前記メッセージを廃棄するステップ（３０８）と
をさらに含み、メッセージを無線送信する前記ステップは、前記メッセージをフィルタリングするべきでない場合に前記メッセージを無線送信するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１のセキュリティ層に関連付けられた第１の有線ネットワーク（１０６、１１２、１１８、１２６）を介して通信するように構成された有線ネットワーク・インターフェース（２１０）と、
無線ネットワークを介して通信するように構成された無線ネットワーク・インターフェース（２０４、２０７、２０９）と、
ネットワーク・インターフェースのうちの１つを介して受信されたメッセージが前記第１のセキュリティ層に位置する少なくとも１つの宛先を有するかを決定し、
少なくとも１つの宛先が前記第１のセキュリティ層に位置する場合、前記第１の有線ネットワークを介して前記有線ネットワーク・インターフェースにより前記メッセージの送信を開始し、
前記メッセージの少なくとも１つの宛先が第２のセキュリティ層に位置する場合、前記無線ネットワークを介して前記無線ネットワーク・インターフェースにより前記メッセージの送信を開始する
ように構成された制御部（２１２）と
を備える装置。
【請求項５】
複数の有線ネットワーク（１０６、１１２、１１８、１２６）に関連付けられた複数のセキュリティ層と、
各々が前記有線ネットワークのうちの１つに結合され、前記セキュリティ層のうちの１つに関連付けられる、複数のゲートウェイ・ノード（１３２ａ−１３２ｃ、２００）と
を備え、前記ゲートウェイ・ノードの各々は、
メッセージを受信し、
前記メッセージの少なくとも１つの宛先がその関連するセキュリティ層に位置する場合、その関連する有線ネットワークを介して前記メッセージを送信し、
前記メッセージの少なくとも１つの宛先が前記セキュリティ層のうちの異なる１つに位置する場合、別の無線ノードへの配信のために前記メッセージ無線送信する
ように構成されるシステム。
【請求項６】
第１のセキュリティ層に関連付けられた第１の有線ネットワーク（１３２ａ−１３２ｃ、２００）に関連付けられる第１の無線ノードにおいてメッセージを受信する（３０２）ためのコンピューター読取り可能なプログラムコードと、
前記メッセージの少なくとも１つの宛先が前記第１のセキュリティ層に位置する場合、前記第１の有線ネットワークを介して前記メッセージの送信を開始する（３１２）ためのコンピューター読取り可能なプログラムコードと、
前記メッセージの少なくとも１つの宛先が第２のセキュリティ層に位置する場合、前記第２のセキュリティ層に関連付けられた第２の有線ネットワーク（１０６、１１２、１１８、１２６）に関連付けられる第２の無線ノード（１３２ａ−１３２ｃ、２００）への配信のために前記メッセージの無線送信を開始する（３１６）ためのコンピューター読取り可能なプログラムコードと
を含むコンピュータープログラムを具体化するコンピューター読取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明は、上記システムにおける任意の第１ノードはＶＭＮであり、そのＲＣｏＡを用いてそのＣＮの内の一つ又は複数とＨＭＩＰｖ６を行う、そのＲＣｏＡを用いてその一つ若しくは複数のＨＡとＨＭＩＰｖ６を行う、又はそのＲＣｏＡをローカルホームアドレスとして、及び、そのＬＣｏＡを気付アドレスとして使用して、ＭＡＰにてＲＯベースのローカル登録を行う上記システムにおいて採用される方法を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明は、上記システムにおける任意の第１ノードはＭＲであり、そのＲＣｏＡを用いてそのＣＮの内の一つ又は複数とＨＭＩＰｖ６を行う、そのＲＣｏＡを用いてその一つ若しくは複数のＨＡとＨＭＩＰｖ６を行う、又はそのＲＣｏＡをローカルホームアドレスとして、及び、そのＬＣｏＡを気付アドレスとして使用して、ＭＡＰにてＲＯベースのローカル登録を行う上記システムにおいて採用される方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＭＮ、ＭＲ、ＭＡＰ、ＨＡ、ＣＮを含む通信ノードのシステムであって、
ＶＭＮ及びＭＲは、ＡＲＯプロトコル及びＨＭＩＰｖ６プロトコルを実装し、
ドメイン・アーキテクチャ内に一つのＭＡＰが存在し、そのＭＡＰにはＲＯ機能が実装され、ＨＡにはＡＲＯプロトコルが実装され、
任意の第１ノードは、該任意の第１ノードが処理したオプションに関係なく、任意の第２ノードとＡＲＯを実行したい場合、そのＬＣｏＡを気付アドレスとして使用するシステム。
【請求項２】
前記任意の第１ノードはＶＭＮであり、そのＬＣｏＡをＣｏＡとして用いてそのＣＮの内の一つ又は複数とＡＲＯを行う請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
任意の第１ノードはＭＲであり、そのＬＣｏＡを気付アドレスとして用いてＶＭＮのＣＮ若しくは他のＭＲのＣＮとＡＲＯを行う請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
任意の第１ノードはＶＭＮであり、そのＬＣｏＡをＣｏＡとして用いてその一つ又は複数のＨＡとＡＲＯを行う請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
任意の第１ノードはＭＲであり、そのＬＣｏＡをＣｏＡとして用いてその一つ又は複数のＨＡとＡＲＯを行う請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
任意のノードはＭＲであり、そのＬＣｏＡをＣｏＡとして用いてその一つ又は複数のＣＮとＡＲＯを行う請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
ＶＭＮ、ＭＲ、ＭＡＰ、ＨＡ、ＣＮを含む通信ノードのシステムであって、
ＶＭＮ及びＭＲは、ＡＲＯプロトコル及びＨＭＩＰｖ６プロトコルを実装し、
ドメイン・アーキテクチャ内に一つのＭＡＰが存在し、そのＭＡＰにはＲＯ機能が実装され、ＨＡにはＡＲＯプロトコルが実装され、
任意の第１ノードは、前記任意の第１ノードが処理中のオプションに関係なく、任意の第２ノードとＨＭＩＰｖ６を実行したい場合、そのＲＣｏＡを気付アドレスとして使用するシステム。
【請求項８】
前記任意の第１ノードはＶＭＮであり、そのＲＣｏＡを用いてそのＣＮの内の一つ若しくは複数とＨＭＩＰｖ６を行う、そのＲＣｏＡを用いてその一つ若しくは複数のＨＡとＨＭＩＰｖ６を行う、又はそのＲＣｏＡをローカルホームアドレスとして、及び、そのＬＣｏＡを気付アドレスとして使用して、ＭＡＰにてＲＯベースのローカル登録を行う請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記任意の第１ノードはＭＲであり、そのＲＣｏＡを用いてそのＣＮの内の一つ若しくは複数とＨＭＩＰｖ６を行う、そのＲＣｏＡを用いてその一つ若しくは複数のＨＡとＨＭＩＰｖ６を行う、又はそのＲＣｏＡをローカルホームアドレスとして、及び、そのＬＣｏＡを気付アドレスとして使用して、ＭＡＰにてＲＯベースのローカル登録を行う請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
ＭＲがＭＡＰオプションを処理しておらず、それに直接接続されたＶＭＮ又はＭＲがＭＡＰにてもうすでにＲＯベースのローカル登録を行っている場合、ＭＲは前記ＭＡＰオプションを処理してＲＣｏＡを取得し、前記ＭＡＰにてＲＯベースのローカル登録を行う請求項７に記載のシステムにおいて採用される方法。
【請求項１１】
前記ＲＣｏＡに到達するのに必要なＬＣｏＡが最適な方法で取得できるよう、ＭＡＰにてＲＯパラメータを用いてそのＲＣｏＡをホーム・アドレスとして登録する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＶＭＮ、ＭＲ、ＭＡＰ、ＨＡ、ＣＮを含む通信ノードのシステムであって、
ＶＭＮ及びＭＲは、ＡＲＯプロトコル及びＨＭＩＰｖ６プロトコルを実装し、
ドメイン・アーキテクチャ内に一つのＭＡＰが存在し、このＭＡＰがレガシーＨＭＩＰｖ６タイプのものであり、ＨＡにはＡＲＯプロトコルが実装され、
ＭＲは、ＭＡＰがレガシータイプであると知っている場合、そのＲＡ内のＭＡＰオプションを送信しないと決定するシステム。
【請求項１３】
ＭＲがＭＡＰタイプの識別にＲＡに付加された新しいＭＡＰオプションを利用する請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
ＭＡＰのタイプに関する情報は、ＭＡＰに関連するＲＯスキームのタイプに関する情報、又は、レガシーＭＡＰに関する情報である請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
ＭＲがＭＡＰタイプの識別に、ＲＡに付加された新しいオプションを利用する請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
ＭＡＰのタイプに関する情報は、ＭＡＰに関連するＲＯスキームのタイプに関する情報、又は、レガシーＭＡＰに関する情報である請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
ＭＲがＭＡＰタイプの識別に、明示的シグナリングを利用する請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記明示的シグナリングは、ＡＲＯオプション内のアドレスはＭＲのローカル気付アドレスであるＭＡＰにて行われるＡＲＯタイプのＢＵである請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記明示的シグナリングは、プレフィックス・デレゲーション要求タイプのメッセージである請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
ＭＡＰオプションを送信しないと決定したＭＲは、そのＬＣｏＡを用いて、それに直接接続されているＶＭＮの若しくはＭＲのＨＡ又はＣＮとＡＲＯを実行する請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
ＭＡＰオプションを送信しないと決定したＭＲは、そのＲＣｏＡを用いて、それに直接接続されているＶＭＮの若しくはＭＲのＨＡ又はＣＮとＡＲＯを実行する請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基地局から制御チャネル伝送リソースを使って送信される、制御チャネル要素ＣＣＥ１−ＣＣＥｎを備えている共用制御チャネルにより遭遇する干渉をランダム化する方法であって、前記方法は、
前記制御チャネル要素ＣＣＥ１−ＣＣＥｎを第１の順序の制御チャネルのシンボルグループにグループ化する（６０１）工程と、
前記制御チャネル伝送リソースの利用可能なシンボルグループの位置の数を決定する（６０２）工程と、
前記第１の順序の制御チャネルのシンボルグループが実質的に前記利用可能なシンボルグループの位置の数に等しいように、前記第１の順序の制御チャネルのシンボルグループに“ダミー”値またはゼロを有するシンボルグループを付加する（６０３）工程と、
前記第１の順序の制御チャネルのシンボルグループをインタリーブし（６０４）、結果として、第２の順序の制御チャネルのシンボルグループを得る工程と、
前記第２の順序の制御チャネルのシンボルグループを循環シフトさせる（６０５）工程と、
前記循環シフトされた第２の順序の制御チャネルのシンボルグループを前記制御チャネル伝送リソースのシンボルグループの位置にマッピングする（６０６）工程とを有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
制御チャネル伝送リソースを使って送信される、制御チャネル要素ＣＣＥ１−ＣＣＥｎを備えた共用制御チャネルにより遭遇する干渉をランダム化するように構成される無線基地局であって、前記共用制御チャネルは、前記基地局から送信されるものであり、前記基地局は、
前記制御チャネル要素ＣＣＥ１−ＣＣＥｎを第１の順序の制御チャネルのシンボルグループにグループ化する手段（１５１）と、
前記制御チャネル伝送リソースの利用可能なシンボルグループ位置の数を決定する手段（１５２）と、
前記第１の順序のシンボルグループが実質的に前記利用可能なシンボルグループ位置の数に等しいように、前記第１の順序の制御チャネルのシンボルグループに“ダミー”値またはゼロを有するシンボルグループを付加する手段（１５３）と、
前記第１の順序の制御チャネルのシンボルグループをインタリーブし、結果として、第２の順序の制御チャネルのシンボルグループを得る手段（１５４）と、
前記第２の順序を循環シフトする手段（１５５）と、
前記循環シフトされた第２の順序の制御チャネルのシンボルグループを前記制御チャネル伝送リソースのシンボルグループの位置にマッピングする手段（１５６）とを有することを特徴とする無線基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）受信機において実施される方法であって、
受信信号の多経路遅延を決定するステップと、
周波数補間器のバンド幅を前記決定された多経路遅延の関数として調整するステップと
を有し、
前記周波数補間器は前記受信信号の副搬送波に関するチャンネル状態情報を補間し、
前記調整するステップは、前記周波数補間器のフィルタ係数値を前記決定された多経路遅延の関数として設定するステップを含み、
前記設定するステップは、前記フィルタ係数値の少なくともいくつかのワード長を前記決定された多経路遅延の関数として変更するステップを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
デマッパの分割因子を前記決定された多経路遅延の関数として設定するステップをさらに有し、
前記デマッパは、前記受信信号から受信シンボルストリームを出力することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ダウンコンバートされた信号を出力するために、受信された無線周波数信号をダウンコンバートするステップと、
前記受信信号を出力するために、前記ダウンコンバートされた信号に対して高速フーリエ変換（ＦＦＴ）を実行するステップと
をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記受信信号の副搬送波に関するチャンネル状態情報を出力する周波数補間器と、
受信信号の多経路遅延を決定し、周波数補間器のバンド幅を前記決定された多経路遅延の関数として調整するプロセッサと
を備え、前記プロセッサは前記周波数補間器のフィルタ係数値を前記決定された多経路遅延の関数として設定し、前記フィルタ係数値の少なくともいくつかのワード長を前記決定された多経路遅延の関数として変更することを特徴とするＯＦＤＭ受信機。
【請求項５】
前記受信信号から受信シンボルストリームを出力するデマッパをさらに備え、
前記プロセッサは前記デマッパの分割因子を前記決定された多経路遅延の関数として設定することを特徴とする請求項４に記載のＯＦＤＭ受信機。
【請求項６】
ダウンコンバートされた信号を出力するために、受信された無線周波数信号をダウンコンバートするダウンコンバータと、
前記ダウンコンバートされた信号を処理して前記受信信号を出力するための高速フーリエ変換（ＦＦＴ）要素と
をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載のＯＦＤＭ受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連のオペレータ・コマンドの個々のコマンドに応じて一連の値を生成する手段；及び
ホスト装置を制御するために、該一連の値のうちの最後の値のみを伝達する手段；
を有する遠隔制御装置。
【請求項２】
（ａ）現在動作している機能の表示を生成する段階；
（ｂ）該機能を表す表示を作動させる段階；
（ｃ）制御アドレス要求の受信に応じて、間隔の計時を開始する段階；
（ｄ）前記現在動作している機能の表示と関連して前記制御アドレスの表示を表示する段階；
（ｅ）前記制御アドレスを格納する段階；
（ｆ）前記間隔の計時が終了するまで、段階（ｃ）から（ｅ）を繰り返す段階；及び
（ｇ）最後の制御アドレスを装置へ伝達する段階；
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの基地局と複数のホップとを有する無線通信システムにおいて使用するための方法であって、
前記基地局および前記複数のホップがパケットを前記無線通信システム内に存在する一または複数の移動局に同期して送信するのを可能にするために、前記パケットを前記ホップに事前送信するステップと、
前記システム内に存在する一または複数の前記ホップからなる第２の集合における事前送信による遅延中に、さらに先に行われた事前送信においてパケットが破壊されたことに応じて、前記システム内に存在する一または複数の前記ホップからなる第１の集合により、一または複数回だけパケットを再送信するステップと、
を備える方法。
【請求項２】
前記一または複数回だけパケットを再送信するステップが、
一または複数の中継局が、パケットの１回または複数回の事前送信が少なくとも１つのその他の中継局に伝播するのを待っている期間中に、前記一または複数の中継局に一または複数回だけパケットを再送信する工程を備え、前記一または複数回の再送信が、前記基地局および前記複数の中継局が前記パケットを前記一または複数の移動局に同期して送信するターゲット送信時刻の前に終了する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ホップのそれぞれが、中継局を備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法。前記一または複数のホップからなる第１の集合が、前記ホップの第２の集合よりも基地局に近い請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記事前送信が、ユニキャスト事前送信である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
アイドル期間が、自動再送要求（ＡＲＱ）の一部である前記再送信を備えるＡＲＱに使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のホップが、複数の中継局を備え、前記パケットが、ユニキャスト接続を介して事前送信され、自動再送要求（ＡＲＱ）が、前記複数の中継局の中の１つかまたはそれ以上が再送信するのに使用される請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のホップが、複数の中継局を備え、前記複数の中継局の中の少なくとも１つが、前記１つの中継局が前記パケットを正しく受信するのに失敗した場合、ＮＡＣＫメッセージを前記基地局に返送するステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記一または複数のホップからなる第１の集合が、一または複数の中継局を備え、前記パケットが正しく受信されなかった場合に一または複数回の再送信を使用するために、前記無線通信ネットワークのトポロジーを表現するツリー構造において前記ツリー構造の総ツリー深度と比較したそれぞれの前記中継局の深度に基づいて、前記一または複数の中継局を選択するステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記一または複数のホップからなる第１の集合が、一または複数の中継局を備え、前記パケットが正しく受信されなかった場合に一または複数回の再送信を使用するために、それぞれの前記中継局によってサービスを提供される移動局の数に基づいて、前記一または複数の中継局を選択するステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記一または複数のホップからなる第１の集合が、一または複数の中継局を備え、前記パケットが正しく受信されなかった場合に一または複数回の再送信を使用するために、別の前記中継局かまたは前記基地局からそれぞれの前記中継局までのチャンネルのチャンネル品質に基づいて、前記一または複数の中継局を選択するステップをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記一または複数回だけ再送信するステップが、少なくとも１つの中継局に予め定められた回数だけ再送信することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の中継局の中の第１の中継局が、第２の中継局よりも多い回数だけ再送信することを許可された請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の中継局が、前記第２の中継局よりも前記基地局に近い請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
再送信の前記予め定められた回数が、前記ツリーの総深度における前記中継局の深度に依存する請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記再送信が、ＨＡＲＱを用いて実行される請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの基地局と複数の中継局とを有する無線通信ネットワークのトポロジーを表現するツリー構造を構築するステップと、
基地局コントローラにより、前記複数の中継局から一または複数の中継局からなる集合を選択するステップと、
前記中継局の選択された集合内に含まれるそれぞれの中継局ごとの最大遅延を決定するステップであり、前記最大遅延が、少なくとも1つのパケットの再送を要求する工程と再
送信された後に前記パケットを受信する工程とが発生する時間からなる期間である、前記最大遅延を決定するステップと、
基地局コントローラにより、前記それぞれの中継局が事前送信されるパケットが前記ネットワーク内に存在するその他の中継局に到着するのを待っているアイドル期間中に、前記選択された集合内に含まれる中継局のそれぞれがそれらの中継局の親中継局または前記基地局から、さらに先に行われた事前送信中に破壊された一または複数のパケットを再送信するように依頼する要求を許可するステップと、
を備える方法。
【請求項１８】
前記選択された中継局ごとに送信の最大回数を選択するステップと、
前記選択された中継局のそれぞれの前記送信最大回数を前記選択された中継局に通知するステップと、
をさらに備える請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つの基地局と一または複数の中継局とが、前記基地局および前記複数の中継局がパケットを無線通信システム内に存在する一または複数の移動局に同期して送信するのを可能にするために、パケットをその他の前記中継局に事前送信する、前記少なくとも１つの基地局と複数の他の中継局とを有する前記無線通信システムにおいて使用するための中継局であって、
事前送信されたパケットを受信する受信機と、
前記事前送信されたパケットが前記受信機によって正しく受信されなかった場合に前記事前送信されたパケットを再送信するように依頼するための再送要求メカニズムであり、前記再送要求メカニズムが、前記パケットのその他の事前送信が完了するのを待っている間に、さらに先に行われた事前送信中に破壊された一または複数のパケットを再送信するように要求することができる、前記再送要求メカニズムと、
を備える中継局。
【請求項２０】
請求項１９に記載の中継局と基地局とを有する無線通信システムであって、
事前送信されたパケットを送信するための送信機と、
前記パケットが正しく受信されなかった場合に一または複数回だけ再送信されるパケットを受信して、それぞれの再送要求メカニズムを使用することを可能にするために、前記中継局と前記ゼロ以上の他の中継局とを選択するための選択ユニットと、
を備える無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化信号を受信する手段と、
時間移動された符号化信号を発生させるために、前記符号化信号を時間移動する手段と、
前記時間移動された符号化信号を復号化して第１の復号化信号を発生させ、前記第１の復号化信号を第１のシステムに対して提供する第１の復号化する手段であって、前記第１のシステムは、前記第１の復号化信号を第１のユーザー観察可能な信号に変換する、第１の復号化する手段とを備え、
前記受信する手段は、直列に接続された第２の復号化する手段、符号化する手段、および第３の復号化する手段を含む第２のシステムであって、第２のユーザー観察可能な信号を発生させる第２のシステムに対して前記符号化信号を提供し、
前記時間移動する手段により実行される前記時間移動は、調節可能であり、前記時間移動は、前記第１のユーザー観察可能な信号が前記第２のユーザー観察可能な信号に実質的に同期化されることを可能にすることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１の復号化する手段および前記第２の復号化する手段は、単一の集積回路上に含まれることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の復号化する手段および前記符号化する手段は、前記装置の部分であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記符号化する手段から出力された信号は、前記第３の復号化する手段に無線により送信されることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記時間移動する手段により実行される前記時間移動は、２つの基準点の間のスライド・バーを介してユーザーにより調節可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記時間移動する手段により実行される前記時間移動は、自動的に調節されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記時間移動する手段により実行される前記時間移動は、１つまたは複数のＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅｓ）構造に対応する増分にて調節可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
符号化信号を受信するステップと、
時間移動された符号化信号を発生させるために、前記符号化信号を時間移動するステップと、
前記時間移動された符号化信号を第１の復号化器を介して復号化し、第１の復号化信号を発生させるステップと、
前記第１の復号化信号を第１のシステムに対して提供するステップと、
前記第１のシステムを介して、前記第１の復号化信号を第１のユーザー観察可能な信号に変換するステップと、
直列に接続された第２の復号化器、符号化器、および第３の復号化器を含む第２のシステムに対して前記符号化信号を提供するステップと、
前記第２のシステムを介して第２のユーザー観察可能な信号を発生させるステップであって、
前記時間移動するステップは、調節可能であり、前記時間移動するステップは、前記第１のユーザー観察可能な信号が前記第２のユーザー観察可能な信号に実質的に同期化されることを可能にすることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記第１の復号化器および前記第２の復号化器は、単一の集積回路上に含まれることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の復号化器および前記符号化器は、同一装置の部分であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記符号化器から出力された信号は、前記第３の復号化器に無線により送信されることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記時間移動するステップは、２つの基準点の間のスライド・バーを介してユーザーにより調節可能であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記時間移動するステップは、自動的に調節されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記時間移動するステップは、１つまたは複数のＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅｓ）構造に対応する増分にて調節可能であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ品目に含まれるデータを処理するためのシステムにアクセス可能な、コンテンツ品目のコレクションとの関連付けのためのメタデータを自動的に生成する方法であって、メタデータの各セットが前記コンテンツ品目と関連した少なくとも一つの属性値を含む、個別に前記コンテンツ品目と関連したメタデータの当該セットを得るステップと、それぞれのコンテンツ品目と関連したメタデータの前記セットにわたる属性の値の少なくとも一つの分布を分析するステップと、この分析に依存して少なくとも一つの属性値を選択するステップと、選択された属性値を処理して前記コレクションとの関連付けのための前記メタデータを生成するステップと、コンテンツ品目の前記コレクションの識別に関連して前記コンテンツ品目に含まれるデータを処理するための前記システムに、生成されたメタデータを利用するステップとを含み、前記少なくとも一つの属性値を選択するステップは、複数の属性の各々の、個別にそれぞれのコンテンツ品目と関連した、メタデータの前記セットにわたる値の分布の比較分析により少なくとも一つの属性を選択するステップを含む、方法。
【請求項２】
階層型ファイルシステムにより維持されるデータを使用して、前記コレクションに含まれる前記コンテンツ品目を識別するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分析に依存して少なくとも一つの属性値を選択するステップは、個別に前記コレクションのコンテンツ品目と関連したメタデータのセットに含まれる値を持つすべての属性より少ない少なくとも一つの値を選択するステップを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
多くの数の属性の各々の少なくとも一つの値を選択するステップを含み、この数は、ユーザ入力と、それぞれのコンテンツ品目と関連したメタデータの前記セットにわたる属性の値の少なくとも一つの分布の分析の結果とのうちの少なくとも一つに基づく、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記比較分析は、複数の候補属性の各々に対して、個別にそれぞれのコンテンツ品目と関連したその候補属性の値の類似性に従ってコンテンツ品目のコレクションを独立のセットに仕切るステップと、前記コレクションのサイズに関して、前記候補属性に対してなされた仕切りの最大のセットの相対サイズに少なくとも基づくファクタに従って属性をランキングするステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記比較分析は、候補属性に割り当てられる優先的値に少なくとも部分的に基づくファクタに従って、候補属性をランキングするステップを含む、請求項１又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記コレクションとの関連付けのための前記メタデータを生成するために処理するための選択された属性の数多くの値を選択するステップを含み、当該数は、ユーザ入力と、個別にそれぞれのコンテンツ品目と関連するメタデータのセットにわたるその属性の値の分布の特性とのうちの少なくとも一つに基づく、請求項１、５又は６に記載の方法。
【請求項８】
前記メタデータを生成するための選択された属性値を処理するステップは、少なくとも一つの選択された属性値に対応する属性値情報を含むメタデータを生成するステップと、個別にそれぞれのコンテンツ品目と関連したメタデータのセットにわたる選択された属性の値の分布の分析に基づいてデータを認定するステップとを含む、請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記メタデータを生成するための選択された属性値を処理するステップは、記述フレーズを表すテキスト・データを合成するステップを含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記分析に依存して少なくとも一つの属性値を選択する際、前記分析を繰り返す前に選択された属性値に対応する少なくとも一つの属性値を含むもの以外のコレクションのそれぞれのコンテンツ品目と関連したメタデータのセットの分析を繰り返すステップを含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記メタデータを生成するように、選択された属性値を処理するステップは、コンテンツ品目の異なるコレクションに対して生成されるメタデータと比較のためメタデータを生成するように、選択された属性値を処理するステップと、比較のために生成されたメタデータが特定の最低限より少なく異なる場合、それぞれのコンテンツ品目と関連したメタデータのセットにわたる属性の値の少なくとも一つの分布の分析に依存して少なくとも一つの他の属性値を選択するステップとを含み、少なくとも他の選択された属性値は、コレクションと関連付けのためのメタデータを生成するように処理される、請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
コンテンツ品目に含まれるデータを処理するためのシステムに、生成されたメタデータを利用できるようにするステップは、ファイルシステムにより維持されるデータと関連して前記生成されたメタデータを格納するステップと、前記コンテンツ品目に対応するファイルのグループを識別するステップとを含む、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
コンテンツ品目のコレクションとの関連付けのためのメタデータを自動的に生成するためのシステムであって、当該システムは、メタデータの各々のセットが前記コンテンツ品目と関連した少なくとも一つの属性値を含む、個別にコンテンツ品目と関連したメタデータの当該セットを得て、それぞれのコンテンツ品目と関連したメタデータのセットにわたる属性の値の少なくとも一つの分布を分析し、前記分析に依存して少なくとも一つの属性値を選択し、前記コレクションとの関連付けのためのメタデータを生成するために、選択された属性値を処理し、前記少なくとも一つの属性値を選択することは、複数の属性の各々の、個別にそれぞれのコンテンツ品目と関連した、メタデータの前記セットにわたる値の分布の比較分析により少なくとも一つの属性を選択することを含む、システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の方法を実施する、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
マシン可読媒体に組み込まれるとき、情報処理機能を持つシステムが請求項１乃至１２の何れか一項に記載の方法を実行できる一組の命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース（１０７）と、
蓋（１０６）と、
２つのバー（１０２，１０４；９０２，９０４）を備えている、前記ベースと前記蓋との間のコネクタと、を備えている電子装置において、
前記２つのバー（１０２，１０４；９０２，９０４）のうちの１つのバーが屈曲部を含み、
前記２つのバー（１０２，１０４；９０２，９０４）は、前記ベース（１０７）の主表面に対して平行な平面において回動可能であり、
前記蓋（１０６）が第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、
前記蓋（１０６）が前記第１の位置にある場合に、前記蓋（１０６）は、前記ベース（１０７）の少なくとも一部を覆い、
前記蓋（１０６）が前記第２の位置にある場合に、前記ベース（１０７）の前記少なくとも一部は露出され、
前記蓋（１０６）が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動するにつれて、前記蓋（１０６）は前記ベースの前記主表面に対して平行な平面内で移動することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記２つのバーのうちの１つのバー（１０２）は、直線形状であることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記蓋（１０６）内にスプリング（２０２；８０２；９２２）をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記スプリング（８０２）は、蛇状に形成され、前記蓋（１０６）が前記第１の位置と前記第２の位置との間にある場合に、前記スプリング（８０２）は圧縮されることを特徴とする請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記ベース（１０７）内にスプリング（２０２；８０２；９２２）をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項６】
前記スプリング（２０２；８０２；９２２）は、前記２つのバーのうちの１つのバー（１０２，１０４；９０２，９０４）に接続され、前記蓋（１０６）を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動することは、前記スプリング（２０２；８０２；９２２）を伸張させることを特徴とする請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
前記蓋（１０６）が前記ベース（１０７）に対して相対的に移動されるにつれて、前記蓋を安定化するためのリンク（３０２）をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項８】
前記リンク（３０２）は、前記蓋（１０６）に回動可能に接続された第１の端部と、前記ベース（１０７）に回動可能に接続された第２の端部と、を有し、
前記ベース（１０７）に回動可能に接続された前記第２の端部は、前記蓋（１０６）にスライド可能に接続されることを特徴とする請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
前記電子装置は、前記蓋（１０６）にスライド可能に接続された端部が円弧状の動きでスライドするように構成されることを特徴とする請求項８に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記２つのバー（９０２、９０４）は、前記蓋（１０６）が前記ベース（１０７）に対して移動されるにつれて、はさみ状の動きで回動することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記蓋（１０６）は、画面及びスピーカーを含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電子装置。
【請求項１２】
前記ベース（１０７）は、キーボードを含むことを特徴とする請求項１１に記載の電子装置。
【請求項１３】
電子装置を形成する方法であって、
ベース（１０７）を形成するステップと、
コネクタを有する前記ベース（１０７）に蓋（１０６）を接続するステップであって、２つのバー（１０２，１０４；９０２，９０４）のうちの１つのバーが屈曲部を含み、前記２つのバー（１０２，１０４；９０２，９０４）は、前記ベース（１０７）の主表面に対して平行な平面において回動可能であり、前記コネクタが２つのバー（１０２，１０４；９０２，９０４）を備え、前記コネクタは、第１の位置と第２の位置との間で前記蓋（１０６）を移動することを可能にし、それによって、前記蓋（１０６）が前記第１の位置にある場合に、前記蓋（１０６）は、前記ベース（１０７）の少なくとも一部を覆い、前記蓋（１０６）が前記第２の位置にある場合に、前記ベース（１０７）の前記少なくとも一部は露出され、前記蓋（１０６）が前記第１の位置から前記第２の位置へ移動するにつれて、前記蓋（１０６）は前記ベース（１０７）の前記主表面に対して平行な平面内で移動する、コネクタを有する前記ベース（１０７）に蓋（１０６）を接続するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
スプリング（２０２；８０２；９２２）を前記蓋（１０６）及び前記ベース（１０７）に接続するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
安定化リンク（３０２）を前記蓋（１０６）及び前記ベース（１０７）に接続するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム変調器を通過するコヒーレントな光ビームを処理するための前記ビーム変調器において、
前記光ビームを収束するための第１のレンズと前記光ビームをコリメートするための第２のレンズとを有するエンクロージャー、前記エンクロージャーは、前記第１のレンズと前記第２のレンズとの間にプラズマを形成するための不活性ガスを収容するように適応され、前記第１のレンズと前記第２のレンズは、前記エンクロージャーの反対端に配置され、及び、
前記エンクロージャー内に磁界を発生するための磁界装置、
を備えたビーム変調器。
【請求項２】
前記磁界装置は、ソレノイドに電流を与える電源に結合された前記ソレノイドを備え、前記電源は、前記磁界の強度を調整するように調整可能である、請求項１に記載のビーム変調器。
【請求項３】
前記コヒーレントな光ビームは、コヒーレントな光パルスである、請求項１に記載のビーム変調器。
【請求項４】
ビーム変調器を通過するコヒーレントな光ビームを処理するための前記ビーム変調器において、
エンクロージャー内のプラズマを通して前記光ビームを透過させるための第１の光学素子と第２の光学素子とを有する、プラズマ形成用のガスを収容するための前記エンクロージャー、前記第１の光学素子は前記光ビームを収束するためのレンズであり、前記第２の光学素子は前記光ビームをコリメートするためのレンズであり、
前記第１の光学素子と前記第２の光学素子との間の前記エンクロージャー内にプラズマを与えるためのプラズマ源、及び、
前記エンクロージャー内に磁界を発生するための磁界装置、
を備えたビーム変調器。
【請求項５】
前記磁界装置は、ソレノイドに電流を与える電源に結合された前記ソレノイドを備え、前記電源は、前記磁界の強度を調整するように調整可能である、請求項４に記載のビーム変調器。
【請求項６】
前記プラズマ源は、容量性結合のプラズマ源、又は、誘導性結合のプラズマ源であり、前記コヒーレントな光ビームは、コヒーレントな光パルスである、請求項４に記載のビーム変調器。
【請求項７】
前記第１の光学素子と前記第２の光学素子は、前記エンクロージャーの反対端に配置される、請求項４に記載のビーム変調器。
【請求項８】
前記ソレノイドは、前記エンクロージャーの外部に配置される、請求項５に記載のビーム変調器。
【請求項９】
通過するコヒーレントな光ビームを処理するための方法において、
プラズマ形成用のガスを収容するためのエンクロージャーを準備すること、前記エンクロージャーは、第１の光学素子と前記第１の光学素子の反対側に配置された第２の光学素子とを有し、
前記第１の光学素子で前記コヒーレントな光ビームを受け取ること、
前記第１の光学素子と前記第２の光学素子との間にプラズマを形成すること、
前記コヒーレントな光ビームを変調するために前記コヒーレントな光ビームを前記プラズマに通すこと、及び、
変調された前記光ビームを前記第２の光学素子で受け取ること、
を備えた方法。
【請求項１０】
前記コヒーレントな光ビームを受け取ることは、更に、前記コヒーレントな光ビームを収束することを含み、変調された前記光ビームを受け取ることは、更に、変調された前記光ビームをコリメートすることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コヒーレントな光ビームは、前記第１の光学素子を通して向けられるコヒーレントな光パルスであり、前記第１の光学素子の焦点付近の領域内に強力な光フィールドを発生するように収束され、前記光フィールドは、プラズマを発生するガスをイオン化するのに十分な強度を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記プラズマに外部磁界を印加することを更に備えた、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
コヒーレントな光を与えるレーザー源、
前記コヒーレントな光が通過するプラズマ発生モジュール、
前記プラズマ発生モジュールを通過する前記コヒーレントな光を使用して処置されるべき基板を収容するための熱処置チャンバ、及び、
前記プラズマ発生モジュール内に磁界を発生するための磁界装置、
を備えた熱処理システム。
【請求項１４】
前記熱処理システムは、パルスレーザーアニールシステムである、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記コヒーレントな光は、前記プラズマ発生モジュールを通過するときにプラズマを発生する、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズ系であって、
軸方向に可動な、負の度数を有するズームレンズ群と、
少なくとも１つの液体レンズセルを含む軸方向に固定されたレンズ群であって、該少なくとも１つの液体レンズセルは、第１及び第２の接触液体を含み、該接触液体間の接触光学表面は、可変な形状を有する、軸方向に固定されたレンズ群と、を備え、
前記軸方向に可動なズームレンズ群及び前記軸方向に固定されたレンズ群は、共通の光軸上に並べられ、中間像を形成することなく前記ズームレンズ系の物体側空間から発せられる放射を集めて該放射を像側空間に送るように配置構成され、液体レンズセルは、前記軸方向に可動なズームレンズ群と前記像側空間との間に前記共通の光軸上に配置された、
ズームレンズ系。
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、更に、軸方向に固定された、正の度数を有する対物レンズ群を備え、
前記対物レンズ群、前記ズームレンズ群、及び前記軸方向に固定されたレンズ群は、共通の光軸上に並べられる、ズームレンズ系。
【請求項３】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
前記ズームレンズ群の軸方向調整及び前記接触液体間の前記形状の変化は、ズームを提供する、ズームレンズ系。
【請求項４】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
前記ズームレンズ群の軸方向調整及び前記接触液体間の前記形状の変化は、ズーム及びピント合わせを提供する、ズームレンズ系。
【請求項５】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
前記接触液体間の前記形状の変化は、ピント合わせを提供する、ズームレンズ系。
【請求項６】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
前記ズームレンズ群の前記位置の軸方向調整は、ピント合わせを提供する、ズームレンズ系。
【請求項７】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
ルックアップテーブルは、前記接触光学表面の前記形状を電子的に制御することに対応する値を提供する、ズームレンズ系。
【請求項８】
請求項７に記載のズームレンズ系であって、
前記ルックアップテーブル内のインデックスは、ズーム設定、ピント設定、熱値のうち一つ又は複数に対応する、ズームレンズ系。
【請求項９】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
前記接触液体間の前記接触光学表面の前記形状及び前記ズームレンズ群の前記軸方向調整は、あわせて電子的に制御される、ズームレンズ系。
【請求項１０】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、更に、
軸方向に固定された可調整アイリスを備えるズームレンズ系。
【請求項１１】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
前記物体側空間は、実物体又は虚物体のいずれかを含む、ズームレンズ系。
【請求項１２】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
前記像側空間は、実物像又は虚像のいずれかを含む、ズームレンズ系。
【請求項１３】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
前記ズームレンズ系は、２倍より大きいズーム比を有する、ズームレンズ系。
【請求項１４】
請求項１に記載のズームレンズ系であって、
前記ズームレンズ系は、３倍より大きいズーム比を有する、ズームレンズ系。
【請求項１５】
負の度数を有する可動レンズ群と、
中間像を形成することなく前記可動ズームレンズ群と像側空間との間に配された液体セルレンズ群と、
を備えるズームレンズ系。
【請求項１６】
請求項１５に記載のズームレンズ系であって、
前記可動レンズ群及び前記液体セルレンズ群は、共通の光軸上に並べられる、ズームレンズ系。
【請求項１７】
請求項１５に記載のズームレンズ系であって、
前記可動レンズ群及び前記液体セルレンズ群は、ズームを実現するために、あわせて制御される、ズームレンズ系。
【請求項１８】
請求項１５に記載のズームレンズ系であって、
前記可動レンズ群及び前記液体セルレンズ群は、ピント合わせを実現するために、あわせて制御される、ズームレンズ系。
【請求項１９】
請求項１５に記載のズームレンズ系であって、
前記可動レンズ群及び前記液体セルレンズ群は、ズーム及びピント合わせを実現するために、あわせて制御される、ズームレンズ系。
【請求項２０】
請求項１５に記載のズームレンズ系であって、
ズーム又はピント合わせは、（ｉ）前記液体セルレンズ群、（ii）前記可動レンズ群、
又は（iii）前記液体セルレンズ群及び前記可動レンズ群のうち、少なくとも１つを制御することによって達成される、ズームレンズ系。
【請求項２１】
カメラシステムであって、
負の度数を有する可動レンズ群、及び中間像を形成することなく該可動ズームレンズ群と焦点場所との間に配された液体セルレンズ群を有するズームレンズ系と、
前記ズームレンズ系の前記焦点場所に配置された像取り込み素子と、
を備えるカメラシステム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のカメラシステムであって、
前記像取り込み素子は、ＣＣＤである、カメラシステム。
【請求項２３】
請求項２１に記載のカメラシステムであって、
前記像取り込み素子は、フィルムである、カメラシステム。
【請求項２４】
請求項２１に記載のカメラシステムであって、
前記像取り込み素子は、非平坦である、カメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料検査用の光学システムにおいて、
最外部のミラーを含む少なくとも１つのミラーを具えた対物光学系と；
前記対物光学系に光結合され、１つ以上の屈折光学素子を含む焦点調節光学系とを具え、
前記対物光学系は、０．７以上の開口数、瞳孔内の３５％以下の中心不明瞭化で結像を行い、前記最外部のミラーの前記試料側のアスペクト比が２０：１以下であることを特徴とする光学システム。