【事件の表示】
　特許第５８７０２２３号発明「ハードコート積層フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８７０２２３号の特許請求の範囲を平成２９年１１月１４日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９、１０について訂正することを認める。
　特許第５８７０２２３号の請求項１、２、７ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８７０２２３号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２７年３月１８日に特許出願され、平成２８年１月１５日にその特許権の設定登録がされた。
　その後、平成２８年８月２４日に、請求項１、２、７ないし１０に係る特許について、特許異議申立人中川賢治（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２８年１１月２２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１２月２８日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、平成２９年１月１３日付けで申立人に対し訂正請求があった旨の通知がなされたが、その指定期間内に申立人は意見書を提出しなかった。
　その後、平成２９年４月１１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年５月２２日付けで特許権者より意見書が提出され、平成２９年９月２９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成２９年１１月１４日付けで特許権者より意見書及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。なお、平成２８年１２月２８日付け訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。）があり、平成２９年１１月２１日付けで申立人に対し訂正請求があった旨の通知がなされたが、その指定期間内に申立人は意見書を提出しなかった。
　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
　訂正事項１
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９に、「請求項１〜８の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムの画像表示装置部材としての使用。」とあるのを、「請求項２〜８の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムの画像表示装置部材としての使用。」に訂正する。
　
　訂正事項２
　本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１０に、「請求項１〜８の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムを含む画像表示装置。」とあるのを、「請求項２〜８の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムを含む画像表示装置。」に訂正する。
　
（２）一群の請求項
　本件訂正前の請求項９及び１０は、訂正前の請求項１ないし８の何れか１項をそれぞれ引用するものであり、本件訂正前の請求項９と請求項１０との間には引用関係が存在せず、これらに対応する訂正後の請求項９及び１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ではないから、本件訂正請求による訂正には、同条同項に規定する要件が課されない。
　
（３）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項９が訂正前の請求項１〜８のいずれか１項を引用していたところ、引用する請求項群から、請求項１を除くものであり、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた事項を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項１０が訂正前の請求項１〜８のいずれか１項を引用していたところ、引用する請求項群から、請求項１を除くものであり、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた事項を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項９、１０について訂正を認める。
　
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求が認められたことにより、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明（以下、「本件発明１ないし１０」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本件発明１、２、７ないし１０は以下のとおりである。
【請求項１】
表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
上記第１ハードコートは無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは無機粒子を含む塗料からなり；
下記、（イ）及び（ロ）を満たすハードコート積層フィルム。
（イ）全光線透過率が８５％以上。
（ロ）上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上。
【請求項２】
上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が７Ｈ以上である請求項１に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項７】
上記第１ハードコートの厚みが、０．５〜５μｍである
請求項１〜６の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項８】
上記第２ハードコートの厚みが、１５〜３０μｍである
請求項１〜７の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
【請求項９】
請求項２〜８の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムの画像表示装置部材としての使用。
【請求項１０】
請求項２〜８の何れか１項に記載のハードコート積層フィルムを含む画像表示装置。
　
（２）取消理由の概要
　取消理由通知書に記載した本件発明１、２、７ないし１０に係る特許に対する取消理由の概要は、以下のとおりである。
　なお、異議申立人が申立てたすべての理由は通知された。
　
　本件発明１、２、７ないし１０は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１ないし６は、特許異議申立ての甲第１号証ないし甲第６号証であり、刊行物１に記載された発明を刊行物１発明といい、刊行物１ないし６に記載された事項を各々刊行物１ないし６記載事項という。
ア．本件発明１について 
（ア）理由１−１（平成２８年１１月２２日付け取消理由通知書にて通知）
　本件発明１は、刊行物１発明及び刊行物１記載事項ないし刊行物６記載事項並びに従来周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許を取り消すべきである。　
（イ）理由２−１（平成２９年４月１１日付け取消理由通知書及び平成２９年９月２９日付け取消理由（決定の予告）通知書にて通知）
　本件発明１は、刊行物２発明、刊行物３記載事項、刊行物５記載事項から明らかな従来周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許を取り消すべきである。　
イ．本件発明２について 
（ア）理由１−２（平成２８年１１月２２日付け取消理由通知書にて通知）
　本件発明２は、刊行物１発明及び刊行物１記載事項ないし刊行物６記載事項並びに従来周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許を取り消すべきである。　
（イ）理由２−２（平成２９年４月１１日付け取消理由通知書にて通知）
　本件発明２は、刊行物２発明並びに刊行物３記載事項及び刊行物５記載事項から明らかな従来周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許を取り消すべきである。　
ウ．本件発明７、８について
（ア）理由１−３（平成２８年１１月２２日付け取消理由通知書にて通知）
　本件発明７、８は、刊行物１発明及び刊行物１記載事項ないし刊行物６記載事項並びに従来周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許を取り消すべきである。　
エ．本件発明９、１０について
（ア）理由１−４（平成２８年１１月２２日付け取消理由通知書にて通知）
　本件発明９、１０は、刊行物１発明及び刊行物１記載事項ないし刊行物６記載事項並びに従来周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許を取り消すべきである。　
（イ）理由２−３（平成２９年４月１１日付け取消理由通知書及び平成２９年９月２９日付け取消理由（決定の予告）通知書にて通知）
　本件発明９、１０は、刊行物２発明並びに刊行物３記載事項及び刊行物５記載事項から明らかな従来周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許を取り消すべきである。　
　
　　＜刊　行　物　一　覧＞ 
１．特開２０００−５２４７２号公報  
２．特開２０００−２１４７９１号公報 
３．特開２０１４−３１３９７号公報 
４．特開平２−１１６６５号公報 
５．特表２００８−５３８１９５号公報 
６．特表２０１０−５１１２０６号公報
　
（３）判断
ア．本件発明１について 
（ア）理由１−１について
ａ．刊行物１発明
　刊行物１の【請求項１】ないし【請求項３】、段落【０００１】ないし【０００３】、【００１２】ないし【００１９】、【００２３】ないし【００４２】及び【表１】ないし【表３】の記載事項からみて、刊行物１には、以下の刊行物１発明が記載されている。 
《刊行物１発明》
「透明プラスチックフィルム基材の片面に、第１ハードコート層が設けられ、この第１ハードコート層の上に、第２ハードコート層が設けられてなるハードコートフィルムであって、第１ハードコート層は、無機質或いは有機質の内部架橋超微粒子を含有する塗料組成物からなり、第２ハードコート層は、無機質或いは有機質の内部架橋超微粒子を含有しない塗料組成物からなり、上記第２ハードコート層表面の鉛筆硬度が４Ｈである、ハードコートフィルム。」
　
ｂ．対比、一致点、相違点
　刊行物１発明の「透明プラスチックフィルム基材」、「第１ハードコート層」、「第２ハードコート層」、「ハードコートフィルム」は、各々、本件特許発明１の「透明樹脂フィルム」、「第２ハードコート」、「第１ハードコート」、「ハードコート積層フィルム」に相当する。
　
　してみると、本件発明１と刊行物１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
《一致点》
　表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
　上記第１ハードコートは無機粒子を含まない塗料からなり；
　上記第２ハードコートは無機粒子を含む塗料からなる；
　ハードコート積層フィルム。
《相違点１−１》
　本件発明１は、第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上であり、ハードコート積層フィルムの全光線透過率が、８５％以上であるのに対し、刊行物１発明の第２ハードコート層（第１ハードコート）表面の鉛筆硬度が４Ｈであり、ハードコートフィルム（ハードコート積層フィルム）の全光線透過率は不明である点。
　
ｃ．相違点の判断 
　刊行物１の段落【０００３】の記載を踏まえると、刊行物１発明は、「プラスチックフィルムまたはシートをハードコート形成用の支持体として用いた場合でもハードコート／基材間の密着、フィルム折曲げ時のクラック、フィルムのカール等を実用的に許容できる範囲内に収めることができ、且つ従来の限界を上回る４Ｈ以上の鉛筆硬度値を有するハードコートフィルムもしくはシートを提供すること」を解決すべき技術課題としたものであるところ、【００２３】ないし【００４２】には、「第２ハードコート層（第１ハードコート）表面の鉛筆硬度が４Ｈ」であって、「ハードコート／基材間の密着、フィルム折曲げ時のクラック、フィルムのカール等を実用的に許容できる範囲内に収め」たものが実現できたことが記載されている。
　また、画像表示装置に用いるハードコート積層フィルムは、その具体的な用途（表示装置のいずれの部品に用いるのか）等に応じて、全光線透過率が高い方が望まれ、例えば、９０％以上程度が好ましいとされていたことは、刊行物３の段落【００４９】や刊行物５の段落【００３８】の記載からも明らかなように、本件特許の出願前の周知の事項であったといえる。
　しかし、刊行物１の段落【０００３】の記載及び上記周知の事項からみて、刊行物１発明の「第２ハードコート層表面の鉛筆硬度」を５Ｈ以上とし、「ハードコートフィルム」の全光線透過率を８５％以上とすることに動機付けが見いだせたとしても、刊行物１には、「第２ハードコート層表面の鉛筆硬度」を５Ｈ以上とし、「ハードコートフィルム」の全光線透過率を８５％以上とするための、具体的な技術について記載や示唆はされていない。
　そして、刊行物２〜６には、刊行物１発明と同様のフィルム構造、すなわち、「表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、上記第１ハードコートは無機粒子を含まない塗料からなり、上記第２ハードコートは無機粒子を含む塗料からなる」ものについて、「ハードコート／基材間の密着、フィルム折曲げ時のクラック、フィルムのカール等を実用的に許容できる範囲内に収めることができ」、「第１ハードコートの鉛筆硬度」を５Ｈ以上とし、そのものの全光線透過率を８５％以上とするための、具体的な技術が記載されていないし、そのような技術が従来周知の技術的事項であったとすべき証拠もない。
　ゆえに、刊行物１発明において、刊行物１記載事項ないし刊行物６記載事項並びに従来周知の技術的事項に基いて、第２ハードコート層（第１ハードコート）表面の鉛筆硬度を５Ｈ以上とし、ハードコートフィルム（ハードコート積層フィルム）の全光線透過率を８５％以上とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、本件発明１は、刊行物１発明及び刊行物１記載事項ないし刊行物６記載事項並びに従来周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　以上のとおり、理由１−１によっては、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。　
　
（イ）理由２−１について
ａ．刊行物２発明
　刊行物２には、以下の刊行物２記載事項が記載されている。
「【請求項１】  透明基材の少なくとも一方の面に、ハードコート層が形成されているハードコートフィルムであって、上記ハードコート層が２層以上に形成されており、前記透明基材に最も近く形成されたハードコート層の弾性率σｍが、表層のハードコート層の弾性率σｓよりも高いことを特徴とするハードコートフィルム。」
「【請求項５】  前記ハードコートフィルムの表面硬度が鉛筆硬度で４Ｈ以上であり、且つスクラッチ硬度が１５０ｇ以上である請求項１〜４の何れか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】  少なくとも上記透明基材の最も近くに形成されたハードコート層が、無機微粒子を２０〜８０質量百分率含有している請求項１〜５の何れか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】  前記透明基材の最も近くに形成されたハードコート層の無機微粒子の含有量が、表層のハードコート層の含有量よりも高い請求項１〜６の何れか１項に記載のハードコートフィルム。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高硬度な透明ハードコートフィルム及び反射防止フィルムに関し、特にＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ等のディスプレイの表面に用いられるハードコートフィルム及び反射防止フィルムに関する。」
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、基材上に２層以上からなるハードコート層を形成したハードコートフィルムとし、表面硬度の向上を図るとともに、応力集中によるハードコートフィルムの損状を防ぎ、傷付きにくいハードコートフィルムの提供を目的としている。」
「【００１０】又、本発明は、前記ハードコートフィルムの表面硬度が鉛筆硬度法で４Ｈ以上であり、且つスクラッチ硬度が１５０ｇ以上であるハードコートフィルム、少なくとも上記透明基材の最も近くに形成されたハードコート層が、無機微粒子を２０〜８０質量百分率含有しているハードコートフィルム、少なくとも上記透明基材の最も近くに形成されたハードコート層の無機微粒子の含有量が、表層のハードコート層の含有量よりも高いハードコートフィルムを提供する。」
「【００１５】すなわち、透明基材１上に全体で厚み１０μｍ〜５０μｍのハードコート層２，２’を形成し、且つその一方のハードコート層２に無機微粒子を２０〜８０質量百分率含有させ、且つハードコート層２の弾性率を、ハードコート層２’よりも高くすることによって、ハードコート層の割れや剥れ、及びカールを防止しながら、鉛筆硬度４Ｈ以上の優れた硬度を有するハードコートフィルムを実現した。」
「【００３１】そして、ハードコート層２を形成するための塗工液には、粒径が１００ｎｍ以下の無機微粒子を２０〜８０質量百分率の割合で加える。この無機粒子の添加によって、形成されるハードコート層の弾性率が向上し、又、ハードコート層の厚みを厚くした場合にも、ハードコート層形成材料の硬化時における応力を緩和させる効果がある。無機微粒子が２０質量百分率未満では十分な割れ防止、剥離防止及びカール防止効果が得られず、一方、無機微粒子が８０質量百分率を超えると得られるハードコートフィルムの透明性が低下し、又、ハードコート層の可撓性が低下して上記と同様に十分な割れ防止及び剥離防止効果が得られない。尚、表層のハードコート層２’の形成に際しては、上記無機微粒子を含有させても、含有させなくてもよいが、含有させる場合にはハードコート層２の含有量未満であることが好ましい。」
「【００４０】実施例２
透明基材として１８８μｍ厚の易接着ＰＥＴフィルム（Ｕ−４２：商品名、東レ（株）製）を用い、その上に表面処理された粒径１０ｎｍ〜５０ｎｍのシリカ超微粒子を約４０質量百分率含有する電離放射線硬化型樹脂（ＫＺ７９９２、ＪＳＲ（株）製；１８８μｍ厚のＰＥＴフィルム上に１４μｍ厚で形成した時の弾性率は１１．５ｍＮ／μｍ）をドライ厚みで約６μｍとなるように塗工し、フュージョンＨバルブを用い、１２０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線で硬化し、ハードコート層２を形成した。
【００４１】次いで、ハードコート層２上に電離放射線硬化型樹脂（ＥＨ６５、ザ・インクテック（株）製；１８８μｍ厚のＰＥＴフィルム上に１４μｍ厚で形成した時の弾性率は７．８ｍＮ／μｍ）をドライ厚みで約８μｍとなるように塗工し、加速電圧１７５ｋＶ及び照射線量１０Ｍｒａｄの電子線で硬化させてハードコート層２’を形成して本発明のハードコートフィルムを得た。
実施例３
前記実施例２で得られたハードコート層２’のドライ厚みを約１２μｍとした以外は実施例２と同様にして本発明のハードコートフィルムを得た。」
　また、段落【００５６】の【表１】には、上記段落【００４０】に記載された実施例３の鉛筆硬度が５Ｈであったことが記載されている。
　刊行物２記載事項を整理すると、刊行物２には、以下の刊行物２発明が記載されている。 
《刊行物２発明》
「透明基材としてのＰＥＴフィルムの片面に、シリカ超微粒子を含有する電離放射線硬化型樹脂をドライ厚みで約６μｍとなるように塗工し、硬化して形成されたハードコート層２と、ハードコート層２上に電離放射線硬化型樹脂をドライ厚みで約１２μｍとなるように塗工し、硬化して形成されたハードコート層２’が形成され、ハードコート層２’表面の鉛筆硬度が５Ｈである、ハードコートフィルム。」
　
ｂ．対比、一致点、相違点
　刊行物２発明の「透明基材としてのＰＥＴフィルム」、「ハードコート層２」、「ハードコート層２’」、「ハードコートフィルム」は、各々、本件特許発明１の「透明樹脂フィルム」、「第２ハードコート」、「第１ハードコート」、「ハードコート積層フィルム」に相当する。 
　そして、刊行物２発明の「ハードコート層２’表面の鉛筆硬度が５Ｈである」は、本件訂正発明１の「上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上」との要件を満たしている。
　してみると、本件発明１と刊行物２発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
《一致点》
　表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、 
　上記第１ハードコートは無機粒子を含まない塗料からなり； 
　上記第２ハードコートは無機粒子を含む塗料からなり； 
　下記、（ロ）を満たすハードコート積層フィルム。 
　（ロ）上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上。
《相違点２−１》
　本件発明１は、全光線透過率が８５％以上であるのに対して、刊行物２発明は、全光線透過率が不明である点。
　
ｃ．相違点の判断 
　本件発明１の全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７に従い測定される（本件特許明細書の段落【００２２】及び【０１１８】を参照。）ことから、その意味は、前記ＪＩＳに記載された「試験片の平行入射光束に対する全透過光束の割合」であり、測定対象の透明性を示す指標の一つと解される。
　一方、上記３．（３）ア．（イ）ａ．に示したように、刊行物２には、刊行物２発明の「無機粒子」について、「無機粒子の添加によって、形成されるハードコート層の弾性率が向上し、又、ハードコート層の厚みを厚くした場合にも、ハードコート層形成材料の硬化時における応力を緩和させる効果がある。無機微粒子が２０質量百分率未満では十分な割れ防止、剥離防止及びカール防止効果が得られず、一方、無機微粒子が８０質量百分率を超えると得られるハードコートフィルムの透明性が低下し、又、ハードコート層の可撓性が低下して上記と同様に十分な割れ防止及び剥離防止効果が得られない。」（段落【００３１】を参照）と記載されている。
　この記載から、刊行物２発明の「無機粒子」は、ハードコート層形成材料の硬化時における応力を緩和させる効果が奏されることを念頭にその添加量が２０ないし８０質量百分率の範囲内で調整され得るものであり、得られるハードコートフィルムの透明性は、前記範囲内で担保されるものに限定されると解するのが自然であるところ、刊行物２には、前記範囲内で担保される透明性の具体的な値について記載されていない。
　また、刊行物２発明において、前記範囲内で担保される透明性の具体的な値を推認させる根拠等は、刊行物１及び刊行物３ないし６にも記載されていない。
　一方、画像表示装置に用いるハードコート積層フィルムは、その具体的な用途（表示装置のいずれの部品に用いるのか）等に応じて、全光線透過率が高い方が望まれ、例えば、９０％以上程度が好ましいとされていたことは、刊行物３の段落【００４９】及び刊行物５の段落【００３８】の記載からも明らかなように、本件特許の出願前の周知の事項であり、その下限値は、製造コスト等を勘案して、当業者が適宜設定すべき事項であったと解される。
　してみると、刊行物２発明において、その具体的な用途等に応じて、ハードコートフィルムの透明性を確保するために、無機微粒子の添加量を調整すること自体は当業者が容易になし得たことであったとしても、刊行物２発明において、得られるハードコートフィルムの全光線透過率を８５％以上に設定することが、前記範囲内で実現可能である（担保される）ことを示す証拠がない以上、そのような値を設定することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 
　
　したがって、本件発明１は、刊行物２発明並びに刊行物３記載事項及び刊行物５記載事項から明らかな従来周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、理由２−１によっても、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。
　
イ．本件発明２、７ないし１０について 
　本件発明１の発明特定事項の全てを発明特定事項とし、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明２、７ないし１０は、上記３．（３）ア．（ア）及び（イ）で示した理由と同様の理由により、刊行物１発明及び刊行物１記載事項ないし刊行物６記載事項並びに従来周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、また、刊行物２発明並びに刊行物３記載事項及び刊行物５記載事項から明らかな従来周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　したがって、理由１−２、１−３、１−４、２−２、２−３によって、本件発明２、７ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１、２、７ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１、２、７ないし１０に係る特許を取り消すことはできず、また、他に本件発明１、２、７ないし１０に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月２７日（２０１８．３．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
表面側から順に第１ハードコート、第２ハードコート、及び透明樹脂フィルムの層を有し、
上記第１ハードコートは無機粒子を含まない塗料からなり；
上記第２ハードコートは無機粒子を含む塗料からなり；
下記、（イ）及び（ロ）を満たすハードコート積層フィルム。
　（イ）全光線透過率が８５％以上。
　（ロ）上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が５Ｈ以上。
　【請求項２】
上記第１ハードコート表面の鉛筆硬度が７Ｈ以上である請求項１に記載のハードコート積層フィルム。
　【請求項３】
更に下記（ハ）及び（ニ）を満たす請求項１又は２に記載のハードコート積層フィルム。
　（ハ）ヘーズが２．０％以下。
　（ニ）最小曲げ半径が４０ｍｍ以下。
　【請求項４】
更に下記（ホ）及び（ヘ）を満たす請求項１〜３の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
　（ホ）上記第１ハードコート表面の水接触角が１００度以上。
　（ヘ）上記第１ハードコート表面の往復２万回綿拭後の水接触角が１００度以上。
　【請求項５】
上記透明樹脂フィルムが、
第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α１）；
芳香族ポリカーボネート系樹脂層（β）；
第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（α２）；が、
この順に積層された透明多層フィルムである
請求項１〜４の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
　【請求項６】
上記第１ハードコートがシランカップリング剤を含む塗料からなる；
請求項１〜５の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
　【請求項７】
上記第１ハードコートの厚みが、０．５〜５μｍである
請求項１〜６の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
　【請求項８】
上記第２ハードコートの厚みが、１５〜３０μｍである
請求項１〜７の何れか１項に記載のハードコート積層フィルム。
　【請求項９】
請求項
２
　【請求項１０】
請求項
２