【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０９４３２号「スチロール廃材のリサイクル方法およびリサイクル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　３８４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２４日の特許出願であって、平成１９年２月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年５月７日付けで意見書及び明細書に係る手続補正書が提出されたが、平成２０年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされた後、平成２０年３月１４日付けで明細書に係る手続補正書が提出されるとともに同日付けで審判請求書に係る手続補正書が提出されたものである。その後、平成２２年９月９日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、これに対し、平成２２年１１月１５日付けで請求人より回答書が提出されている。
　
２．平成２０年３月１４日付けの明細書に係る手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月１４日付けの明細書に係る手続補正を却下する。
［理由］
　平成２０年３月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本願明細書の特許請求の範囲についての補正を含むものであって、この特許請求の範囲についての補正は、平成１９年５月７日付けの手続補正書により補正された以下の（あ）に示すものから、以下の（い）に示すものに変更するものである。
　
（あ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　スチロール廃材を有機溶剤に溶解して溶解液を作製する工程、
　前記溶解液を、前記シリカ・アルミナ吸着剤を充填したカラムに通過させて前記シリカ・アルミナ吸着剤と接触させ、前記溶解液中の着色成分を吸着させて脱色する脱色工程、
　前記脱色工程の後に、前記溶解液から前記シリカ・アルミナ吸着剤を除去する除去工程、
　前記除去工程の後に、前記溶解液を真空加熱脱揮して前記有機溶剤を除去する工程、
　を順に有し、前記スチロール廃材を再生スチロール樹脂として回収すること
　を特徴とするスチロール廃材のリサイクル方法。
　【請求項２】　前記脱色工程において、前記溶解液を４０℃以上１００℃以下で加温する工程を有するとともに、前記シリカ・アルミナ吸着剤は前記溶解液の０．１重量％以上１０重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のスチロール廃材のリサイクル方法。
　【請求項３】　前記有機溶剤は、芳香族系有機溶媒、炭化水素系有機溶媒、ケトン系有機溶媒およびモノテルペン系有機溶媒の少なくともいずれか一種であることを特徴とする請求項１に記載のスチロール廃材のリサイクル方法。
　【請求項４】　前記モノテルペン系有機溶媒は、ｄ−リモネンを９５％以上含む有機溶剤であることを特徴とする請求項３に記載のスチロール廃材のリサイクル方法。
　【請求項５】　前記スチロール廃材は、発泡スチロール廃材であることを特徴とする請求項１に記載のスチロール廃材のリサイクル方法。
　【請求項６】　スチロール廃材を有機溶剤に溶解した溶解液を、前記シリカ・アルミナ吸着剤を充填したカラムに通過させて前記シリカ・アルミナ吸着剤と接触させ、前記溶解液中の着色成分を吸着させて脱色する脱色手段、
　前記溶解液から前記シリカ・アルミナ吸着剤を除去する除去手段、
　前記溶解液を真空加熱脱揮して前記有機溶剤を除去する手段、
　を有し、前記スチロール廃材を再生スチロール樹脂として回収すること
　を特徴とするスチロール廃材のリサイクル装置。
　【請求項７】　前記脱色手段において、前記溶解液を４０℃以上１００℃以下で加温する手段を有するとともに、前記シリカ・アルミナ吸着剤が前記溶解液の０．１重量％以上１０重量％以下であることを特徴とする請求項６に記載のスチロール廃材のリサイクル装置。
　【請求項８】　前記有機溶剤は、芳香族系有機溶媒、炭化水素系有機溶媒、ケトン系有機溶媒およびモノテルペン系有機溶媒の少なくともいずれか一種であることを特徴とする請求項６に記載のスチロール廃材のリサイクル装置。
　【請求項９】　前記モノテルペン系有機溶媒は、ｄ−リモネンを９５％以上含む有機溶剤であることを特徴とする請求項８に記載のスチロール廃材のリサイクル装置。
　【請求項１０】　前記スチロール廃材は、発泡スチロール廃材であることを特徴とする請求項６に記載のスチロール廃材のリサイクル装置。」
　
（い）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　スチロール廃材を有機溶剤に溶解して溶解液を作製する工程、
　前記溶解液を、シリカ・アルミナ吸着剤を充填したカラムに通過させて前記シリカ・アルミナ吸着剤と接触させ、前記溶解液中の着色成分を吸着させて脱色する脱色工程、
　前記脱色工程の後に、前記溶解液から前記シリカ・アルミナ吸着剤を除去する除去工程、
　前記除去工程の後に、前記溶解液を真空加熱脱揮して前記有機溶剤を除去する工程、
　を順に有し、
　前記有機溶剤が、ｄ−リモネンを９５％以上含むモノテルペン系有機溶媒であり、
　前記脱色工程において、前記溶解液を４０℃以上１００℃以下で加温する工程を有するとともに、前記シリカ・アルミナ吸着剤は前記溶解液の２重量％以上５重量％以下であり、
　前記スチロール廃材を再生スチロール樹脂として回収すること
　を特徴とするスチロール廃材のリサイクル方法。
【請求項２】　前記スチロール廃材は、発泡スチロール廃材であることを特徴とする請求項１に記載のスチロール廃材のリサイクル方法。
【請求項３】　スチロール廃材を有機溶剤に溶解した溶解液を、シリカ・アルミナ吸着剤を充填したカラムに通過させて前記シリカ・アルミナ吸着剤と接触させ、前記溶解液中の着色成分を吸着させて脱色する脱色手段、
　前記溶解液から前記シリカ・アルミナ吸着剤を除去する除去手段、
　前記溶解液を真空加熱脱揮して前記有機溶剤を除去する手段、
　を有し、
　前記有機溶剤が、ｄ−リモネンを９５％以上含むモノテルペン系有機溶媒であり、
　前記脱色手段において、前記溶解液を４０℃以上１００℃以下で加温する手段を有するとともに、前記シリカ・アルミナ吸着剤が前記溶解液の２重量％以上５重量％以下であり、
　前記スチロール廃材を再生スチロール樹脂として回収すること
　を特徴とするスチロール廃材のリサイクル装置。
【請求項４】　前記スチロール廃材は、発泡スチロール廃材であることを特徴とする請求項３に記載のスチロール廃材のリサイクル装置。」
　
　そして、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１、６を削除するとともに、同請求項１、６をそれぞれ引用する同請求項２、７に記載された各発明において、発明特定事項である「有機溶剤」を「ｄ−リモネンを９５％以上含むモノテルペン系有機溶媒」と限定し、「０．１重量％以上１０重量％以下」を「２重量％以上５重量％以下」に減縮して請求項１、３とするものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「スチロール廃材を有機溶剤に溶解して溶解液を作製する工程、
　前記溶解液を、シリカ・アルミナ吸着剤を充填したカラムに通過させて前記シリカ・アルミナ吸着剤と接触させ、前記溶解液中の着色成分を吸着させて脱色する脱色工程、
　前記脱色工程の後に、前記溶解液から前記シリカ・アルミナ吸着剤を除去する除去工程、
　前記除去工程の後に、前記溶解液を真空加熱脱揮して前記有機溶剤を除去する工程、
　を順に有し、
　前記有機溶剤が、ｄ−リモネンを９５％以上含むモノテルペン系有機溶媒であり、
　前記脱色工程において、前記溶解液を４０℃以上１００℃以下で加温する工程を有するとともに、前記シリカ・アルミナ吸着剤は前記溶解液の２重量％以上５重量％以下であり、
　前記スチロール廃材を再生スチロール樹脂として回収すること
　を特徴とするスチロール廃材のリサイクル方法。」
　
（２）刊行物の記載事項
（２−１）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である特開平４−２１５８０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア　「【請求項１】　着色剤を含有した発泡ポリスチレン系樹脂をＳＰ値７．０〜１１．０、沸点６０〜２００℃の有機溶剤に溶解後、吸着剤を添加して樹脂内に含有されている着色剤を吸着剤により分離し、次いで有機溶剤を除去することを特徴とする、発泡ポリスチレン系樹脂の着色剤を除去する方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
イ　「【従来の技術】従来よりプラスチック再生処理としてプラスチック廃棄物より各種配合剤を除去して元の素材にもどす処理方法が行なわれている。」（段落【０００２】）
ウ　「・・・・本発明者は、ポリスチレン系樹脂スクラップは有機溶剤に極めて速く溶解することに着目してポリスチレン系樹脂中に配合されている着色剤を除去してポリスチレン系樹脂を回収する方法について種々検討した結果、ポリスチレン系樹脂の着色剤を吸着剤で除去する方法を見出したものである。」（段落【０００５】
エ　「・・・・本発明の対象物であるポリスチレン系樹脂としては、スチレン、α−スチレン、ｐ−メチルスチレンのホモポリマ−・・・・であって、・・・・」（段落【０００８】）
オ　「本発明で使用できる溶剤としては溶解度のＳＰ値７．０〜１１．０で沸点６０〜２００℃を有するものであり、例えば・・・・等であり、特に好ましい溶剤としはトルエン、等である。
　本発明において、ＳＰ値が７．０〜１１．０を外れるものでは、ポリスチレン系樹脂が溶解され難い。また沸点が６０℃以下のものでは揮発し易く取扱が困難であり、２００℃以上のものでは溶剤の加熱除去にエネルギ−が多量に必要とする。
　次いで、着色剤含有発泡ポリスチレン系樹脂を溶剤に溶解して均一な溶液とした後、この溶液中に吸着剤を添加する。
　添加する吸着剤としては・・・・等のポ−ラス状の粉末が良く、また粒状のもの或いは粉末状のもの何れでもよい。具体的には、活性白土、活性炭、タルク、タンカル、大谷石、水酸化カバタクト、またはこれらの混合粉末である。・・・・
　着色剤を吸着した吸着剤の分離に当たっては、吸着剤の粒径等を考慮して瀘材を使用する。」（段落【００１２】〜【００１７】）
カ　「吸着剤によって着色材を除去したポリスチレン系樹脂溶液より溶剤を除去する。除去手段としては、例えば蒸発器などによる加熱蒸発、或いは減圧下での蒸発等の手段がある。加熱し溶剤を除去・循環使用すると共に脱色されたポリスレチン系樹脂が得られ、これを再びペレット化してポリスチレン系樹脂として使用する。
　本発明を実施するに当たり、好適な装置としては吸着剤を充填した吸着層を２〜５層程度設けた吸着塔を使用することが好ましい。」（段落【００１９】〜【００２０】）
キ　「【実施例】次に実施例をもって、更に本発明を具体的に説明する。・・・・
実施例１
ＴｉＯ２、群青及び酸化鉄よりなる着色剤０．６重量％を含有する茶色に着色された発泡ポリスチレンシ−ト４ｇをトルエン８０ｇに室温で撹拌しながら溶解すると、約２〜３分後に均一な溶液となる。この溶液を標準定性濾紙東洋濾紙２号で瀘過して不溶性成分を除去する。
　次に、この溶液に吸着剤として活性白土（純正化学（株）製）を溶液１００部に対して１６部の割合で混合し、全体が均一になるように３分間撹拌した。
　この溶液を前記と同じように濾過して吸着剤と着色剤を除去し、得られた溶液を前記島津分光計により透光度を測定したところ、約９８．５でほぼ透明であった。」（段落【００２１】〜【００２４】）
　
（２−２）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された刊行物である特開平５−２６３０６５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
サ　「・・・・リモネンは、植物界に広く存在するモノテルペン炭化水素のひとつであり、ｄ型，ｌ型，ｄｌ型が知られている。・・・・」（段落【００１６】）
シ　「このうちｄ−リモネンについては、１〜６体積％のエタノールを混合すると特に優れた発泡ポリスチレンの収縮効果が得られることが明らかとなった。・・・・」（段落【００１９】）
ス　「【作用】本発明で発泡ポリスチレン収縮剤の主成分として用いられるリモネンはテルペン系天然有機化合物であり、また酢酸イソアミル、プロピオン酸ベンジル、酪酸エチルは・・・・無害である。これら４種類の化合物は、ポリスチレンに対して優れた溶解性を発揮する。・・・・」（段落【００２４】）
セ　「実施例４
本実施例では、ｄ−リモネンによる発泡ポリスチレンの収縮速度に及ぼすエタノールの添加効果について検討した。実験は、１００ｍｌのリモネンに所定量のエタノールを添加し、３００ｒｐｍの速度で攪拌しながら１ｇの発泡ポリスチレンの破砕物（体積約５０ｍｌ）を加えてこれが完全に溶解するまでの時間を測定した。
　結果を図４に示す。・・・・この図より、エタノール添加量が１〜６体積％である場合に溶解時間が短縮されており、特に３〜５体積％の範囲において顕著な効果が現れていることがわかった。」（段落【００４０】〜【００４１】）
　
（２−３）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された刊行物である特開平９−７７９０２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
タ　「・・・・本発明は、発泡ポリスチレン（発泡ポリスチロール）を減容化する際に使用する減容液のための原液組成物（以下、減容液原液ともいう）に関し、・・・・嵩高な発泡ポリスチレン成型品を、迅速に溶解し、かつ取り扱い時の安全性や環境保全のための生分解性が高いｄーリモネンを主成分とする発泡ポリスチレンの減容液原液組成物に関する。」（段落【０００１】）
　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載アに、「着色剤を含有した発泡ポリスチレン系樹脂をＳＰ値７．０〜１１．０、沸点６０〜２００℃の有機溶剤に溶解後、吸着剤を添加して樹脂内に含有されている着色剤を吸着剤により分離し、次いで有機溶剤を除去することを特徴とする、発泡ポリスチレン系樹脂の着色剤を除去する方法。」が記載されている。
　そして、上記記載中の「着色剤を含有した発泡ポリスチレン系樹脂」は、記載イ、ウによれば、「廃棄物」とみることができるものであって、「着色剤を除去して」「元の素材にもどす」ことを「再生処理として」行い、「ポリスチレン系樹脂を回収する」ことができるものであり、さらに、記載カによれば、「再びペレット化してポリスチレン系樹脂として使用する」ことができるものといえる。
　また、上記記載中の「ポリスチレン系樹脂」としては、記載エに、「スチレン」の「ホモポリマー」すなわち「ポリスチレン」が例示されているほか、記載キに、「ポリスチレン」を用いた実施例も記載されている。
　上記記載中の「吸着剤」としては、記載オに、「活性白土」が例示されているほか、記載キに、「活性白土」を用いた実施例が記載されている。
　上記記載中の「ＳＰ値７．０〜１１．０、沸点６０〜２００℃の有機溶剤」としては、記載オに、「トルエン」が例示されているほか、記載キに、「トルエン」を用いた実施例も記載されているところ、記載オの「ＳＰ値が７．０〜１１．０を外れるものでは、ポリスチレン系樹脂が溶解され難い」との記載からみて、該「トルエン」は、ポリスチレン系樹脂が溶解され難くないもの、すなわち、ポリスチレン系樹脂が溶解されやすいものであるといえる。
　さらに、上記記載中の「着色剤を含有した発泡ポリスチレン系樹脂をＳＰ値７．０〜１１．０、沸点６０〜２００℃の有機溶剤に溶解後、吸着剤を添加して樹脂内に含有されている着色剤を吸着剤により分離」する際には、記載オによれば、「着色剤含有発泡ポリスチレン系樹脂を溶剤に溶解して均一な溶液とした後、この溶液中に吸着剤を添加」し、「着色剤を吸着した吸着剤」を「濾材」で分離するといえ、また、記載キによれば、吸着剤を添加した溶液を「均一に」「撹拌し」、「濾過して吸着剤と着色剤を除去」して「透明」な「溶液」を得ることができるといえるから、記載オ、キによれば、着色剤含有発泡ポリスチレン系樹脂を溶剤に溶解して均一な溶液とした後、この溶液中に吸着剤を添加し、均一に撹拌し、着色剤を吸着した吸着剤を濾材で濾過し、吸着剤と着色剤を除去して透明な溶液を得ることができるといえる。
　さらに、上記記載中の「有機溶剤を除去する」際には、記載カによれば、有機溶剤の除去手段として「加熱蒸発、或いは減圧下での蒸発」が用いられ、「脱色された」ポリスチレン系樹脂が得られるといえる。
　以上を踏まえ、これらの刊行物１の記載事項を本願補正発明の記載ぶりに則して整理すると、刊行物１には、
「着色剤を含有した発泡ポリスチレンの廃棄物を、ポリスチレンが溶解されやすい有機溶剤のトルエンに溶解して均一な溶液とした後、この溶液中に吸着剤の活性白土を添加し、均一に撹拌し、着色剤を吸着した吸着剤の活性白土を濾材で濾過し、吸着剤の活性白土と着色剤を除去して透明な溶液とし、次いで、加熱蒸発、或いは減圧下での蒸発により有機溶剤のトルエンを除去することを再生処理として行い、脱色されたポリスチレンを回収し、再びペレット化して使用する方法。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　ここで、本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「着色剤」は、本願補正発明の「着色成分」に相当し、刊行１発明の「発泡ポリスチレンの廃棄物」は、本願補正発明の「スチロール廃材」に相当し、刊行１発明の「溶液」は、本願補正発明の「溶解液」に相当する。
　そして、刊行１発明において、「着色剤を含有した発泡ポリスチレンの廃棄物を、ポリスチレンが溶解されやすい有機溶剤のトルエンに溶解して均一な溶液」とすることは、着色剤を含有した発泡ポリスチレンの廃棄物を、ポリスチレンが溶解されやすい有機溶剤のトルエンに溶解して溶解液を作製することに他ならない。
　また、本願補正発明の「シリカ・アルミナ吸着剤」として本願明細書の段落【００１９】に「活性白土」が例示されているから、刊行１発明の「吸着剤である活性白土」は、本願補正発明の「シリカ・アルミナ吸着剤」に相当するといえる。
　さらに、刊行１発明において、「溶液中に吸着剤の活性白土を添加し、均一に撹拌し、着色剤を吸着した吸着剤の活性白土」とすることは、それにより、溶液中の着色剤が吸着剤に吸着され、溶液が脱色されることは明らかであるから、刊行１発明において、「溶液中に吸着剤の活性白土を添加し、均一に撹拌し、着色剤を吸着した吸着剤の活性白土を濾材で濾過し、吸着剤の活性白土と着色剤を除去して透明な溶液」とすることは、溶液を、吸着剤の活性白土と接触させ、溶液中の着色剤を吸着させて脱色し、その後に、溶液から吸着剤の活性白土を除去することに他ならない。
　さらに、刊行１発明において、「透明な溶液とし、次いで、加熱蒸発、或いは減圧下での蒸発により有機溶剤のトルエンを除去」することと、本願補正発明において、「前記溶解液を真空加熱脱揮して前記有機溶剤を除去する」こととは、溶解液を処理して有機溶剤を除去する点で共通する。
　さらに、刊行１発明において、「着色剤を含有した発泡ポリスチレンの廃棄物」に対して「再生処理」を行い、「脱色されたポリスチレンを回収し、再びペレット化して使用する」ことは、「着色剤を含有した発泡ポリスチレンの廃棄物」を「再生スチロール樹脂として回収」し、「リサイクル」することに他ならない。
　
　してみると、本願補正発明と刊行１発明とは、
「スチロール廃材を有機溶剤に溶解して溶解液を作製する工程、
　前記溶解液を、シリカ・アルミナ吸着剤と接触させ、前記溶解液中の着色成分を吸着させて脱色する脱色工程、
　前記脱色工程の後に、前記溶解液から前記シリカ・アルミナ吸着剤を除去する除去工程、
　前記除去工程の後に、前記溶解液を処理して前記有機溶剤を除去する工程、
を順に有し、
　前記スチロール廃材を再生スチロール樹脂として回収するスチロール廃材のリサイクル方法。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点（一）：スチロール廃材を有機溶剤に溶解して作製した溶解液を、シリカ・アルミナ吸着剤と接触させ、溶解液中の着色成分を吸着させて脱色するにあたり、本願補正発明は、溶解液を「吸着剤を充填したカラムに通過させ」るのに対し、刊行１発明は、溶解液に吸着剤を添加する点。
　相違点（二）：スチロール廃材を有機溶剤に溶解して作製した溶解液を、シリカ・アルミナ吸着剤と接触させ、溶解液中の着色成分を吸着させて脱色するにあたり、本願補正発明は、「溶解液を４０℃以上１００℃以下で加温する工程を有する」との特定がなされているのに対し、刊行１発明は、かかる特定がなされていない点。
　相違点（三）：スチロール廃材を有機溶剤に溶解して作製した溶解液を、シリカ・アルミナ吸着剤と接触させ、溶解液中の着色成分を吸着させて脱色するにあたり、本願補正発明は、シリカ・アルミナ吸着剤が「溶解液の２重量％以上５重量％以下」であるとの特定がなされているのに対し、刊行１発明は、かかる特定がなされていない点。
　相違点（四）：スチロール廃材を溶解するための有機溶剤に関し、本願補正発明は、有機溶剤が「ｄ−リモネンを９５％以上含むモノテルペン系有機溶媒」であるとの特定がなされているのに対し、刊行１発明は、かかる特定がなされていない点。
　相違点（五）：溶解液を処理して有機溶剤を除去するときの溶解液に対する処理が、本願補正発明は、「真空加熱脱揮」であるのに対し、刊行１発明は、「加熱蒸発、或いは減圧下での蒸発」である点。
　
　以下に、これら相違点について検討する。
［相違点（一）、（二）について］
　被処理液中の成分を吸着剤に吸着させるときの被処理液と吸着剤との接触操作に関し、例えば、特開平４−８２８４９号公報には、「被処理液と吸着剤との接触は、回分式では容器内で両者を撹はんまたは振とうさせて接触させればよく、連続式では吸着剤を充填したカラムに被処理液を通液させて接触させればよい。」（第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄２行）との記載があり、特開昭６２−２６２７４１号公報には、「本発明は脱色用吸着剤組成物に関するもので、より詳細には各種油脂或いは各種抽出物中に含有される色素或いは他の不純物を吸着除去する用途に有利に使用し得る吸着剤組成物に関する。」（第１頁左下欄最下行〜同頁右下欄３行）との記載及び「吸着処理に際して、本発明の組成物を、被処理物質に対して有効量、一般に０．１乃至５重量％の量で添加し、所定の温度、一般に５０乃至１５０℃の温度で攪拌下に接触させて脱色処理を行う。或いは、本発明の組成物を充填したカラムに、被処理物を通して吸着処理を行うこともできる。」（第４頁左下欄５〜１０行）との記載があり、さらに、特開平２−１０２２３６号公報には、「精製工程は、ポリオール廃液中に分散あるいは溶解して存在する不純物を除く工程であり、１１０〜１３０℃の温度条件下でポリオール廃液とメチレンクロライド含浸活性白土とを、接触させることでおこなわれる。このポリオール廃液とメチレンクロライド含浸活性白土との接触は、例えば１１０〜１３０℃に加熱されたポリオール廃液が入れられた混合槽にメチレンクロライド含浸活性白土を添加して攪拌混合して行うことができる。またメチレンクロライド含浸活性白土を充填し保温されたカラム中に１１０〜１３０℃に加熱されたポリオール廃液を流下接触させて不純物を吸着除去させても良い。」（第２頁左下欄１０行〜同頁右下欄２行）との記載があることからみれば、被処理液中の成分を吸着剤に吸着させるために被処理液と吸着剤とを接触させるにあたり、吸着剤を充填したカラムに被処理液を通過させることは、本願出願前から周知の事項であるといえ、しかも、被処理液と吸着剤とを容器内で混合して攪拌するか、吸着剤を充填したカラムに被処理液を通過させるかは、当業者が適宜選択し得る事項であるといえる。
　また、被処理液中の成分を吸着剤に吸着させるときの被処理液の温度に関し、例えば、前出の特開昭６２−２６２７４１号公報には、上記記載中に、「吸着処理に際して、本発明の組成物を、被処理物質に対して有効量、一般に０．１乃至５重量％の量で添加し、所定の温度、一般に５０乃至１５０℃の温度で攪拌下に接触させて脱色処理を行う。」（第４頁左下欄５〜１０行）との記載があるほか、吸着剤に接触させる被処理液の種類と温度の例として、被処理液の「脱酸ナタネ油」を「１１０℃」とする実施例１、３（第６〜７頁、第９頁）、同「脱酸大豆油」を「１１０℃」とする実施例２（第８頁）、同「脱酸米糠油」を「１１０℃」とする実施例４（第１０頁）、同「粗製そば酢」を「６０℃」とする実施例５（第１１頁）、同「マシン油」を「１００℃」とする実施例６（第１１頁）の記載があり、また、前出の特開平２−１０２２３６号公報には、上記記載のほか、「精製工程における加熱温度が１１０℃未満であると、活性白土の不純物の吸着率が低くなり好ましくない、また１３０℃を超えても活性白土の不純物の吸着率が低下するため好ましくない。」（第２頁右下欄９〜１３行）との記載及び「メチレンクロライド含浸活性白土の不純物の吸着力には適温があり処理液の温度は１１０〜１３０℃が好ましいことを示している。」（第４頁右下欄下から６〜４行）との記載があり、さらに、特開昭５２−１２０２７３号公報には、「水銀を含有する廃油中に白土を添加し、加温することにより水銀を吸着させて除去することを特徴とする廃油中水銀の除去方法。」（特許請求の範囲）との記載及び「処理温度については、・・・・５０℃以上にする必要があり、とくに５０℃〜１２０℃の範囲が最適であった。５０℃以下では除去効果が悪く、１２０℃以上では廃油自身が分解して蒸発し、・・・・などの理由で適当でなかった。」（第１頁右下欄１８行〜第２頁左上欄５行）との記載があることからみれば、被処理液中の成分を吸着剤に吸着させるにあたり、吸着率等の点から適切な温度となるように被処理液を加温することも、本願出願前から周知の事項であるといえる。
　そして、刊行物１には、記載カに、「本発明を実施するに当たり、好適な装置としては吸着剤を充填した吸着層を２〜５層程度設けた吸着塔を使用することが好ましい。」と記載されており、この記載は、形式的にみると、溶液中に吸着剤を添加、撹拌する刊行１発明と相容れないものと解され得るものの、これらの周知の事項に照らしてみれば、記載カの上記記載は、溶液中に吸着剤を添加、撹拌することに替えて、吸着剤を充填したカラムに溶液を通過させることを意図したものであると解することができる。また仮に記載カの上記記載をみないことにしても、これらの周知の事項に照らし、刊行１発明をみてみれば、刊行１発明において、溶液中に吸着剤の活性白土を添加、撹拌することに替えて、吸着剤の活性白土を充填したカラムに溶液を通過させるとともに、適切な温度となるように溶液を加温するとすることは、当業者が容易に想到し得ることといえ、これを具現化する際に、溶液の温度が「４０℃以上１００℃以下」となるように加温するとの好適な数値範囲を実験等から求めることは、当業者の通常の創作能力の発揮といえるから、刊行１発明において、上記相違点（一）に係る本願補正発明の特定事項である、溶解液を「吸着剤を充填したカラムに通過させ」るものとするとともに、上記相違点（二）に係る本願補正発明の特定事項である、「溶解液を４０℃以上１００℃以下で加温する工程を有する」ものとすることは、当業者が容易になし得ることであるといえる。
　
［相違点（三）について］
　処理剤を用いて被処理液を処理するにあたり、被処理液の量に応じて処理剤の好適な使用量を求めることは、ごく一般的なことであり、何ら困難なことではない。
　してみれば、刊行１発明において、溶液の量に応じてシリカ・アルミナ吸着剤の好適な使用量を検討し、上記相違点（三）に係る本願補正発明の特定事項である、シリカ・アルミナ吸着剤が「溶解液の２重量％以上５重量％以下」であるとすることは、当業者が容易になし得ることであるといえる。
　
［相違点（四）について］
　刊行物２には、記載スに、「本発明で発泡ポリスチレン収縮剤の主成分として用いられるリモネンはテルペン系天然有機化合物であり、また酢酸イソアミル、プロピオン酸ベンジル、酪酸エチルは・・・・無害である。これら４種類の化合物は、ポリスチレンに対して優れた溶解性を発揮する。」と記載され、この記載中の「リモネン」に関し、記載サに、「リモネンは、植物界に広く存在するモノテルペン炭化水素のひとつであり、ｄ型，ｌ型，ｄｌ型が知られている。」と記載されていることからみて、刊行物２には、「モノテルペン炭化水素のひとつであるｄ−リモネンを主成分とし、ポリスチレンに対して優れた溶解性を発揮する発泡ポリスチレン収縮剤」の発明が記載されているといえる。
　また、刊行物３には、記載タに、「本発明は、発泡ポリスチレン（発泡ポリスチロール）を減容化する際に使用する減容液のための原液組成物（以下、減容液原液ともいう）に関し、・・・・発泡ポリスチレン成型品を、迅速に溶解し、かつ取り扱い時の安全性や環境保全のための生分解性が高いｄーリモネンを主成分とする発泡ポリスチレンの減容液原液組成物に関する。」と記載されていることからみて、刊行物３には、「ｄーリモネンを主成分とし、発泡ポリスチレン（発泡ポリスチロール）を迅速に溶解する、発泡ポリスチレンの減容液原液組成物」の発明が記載されているといえる。
　ここで、「ｄ−リモネン」がモノテルペン系の炭化水素であることは、刊行物２の記載サにも記載されているように一般的な技術事項であるから、刊行物２、３の上記記載からみれば、発泡ポリスチレン（発泡ポリスチロール）を溶解するための有機溶剤として、ｄ−リモネンを主成分とするモノテルペン系有機溶媒を用いるということは、本願出願前から周知の事項であるといえる。
　そして、かかる周知の事項に照らしてみれば、刊行１発明において、発泡ポリスチレンを溶解するための有機溶剤として、「トルエン」に替えて、「ｄ−リモネンを主成分とするモノテルペン系有機溶媒」を用いるとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることといえ、これを具現化する際に、主成分とする「ｄ−リモネン」の割合の好適な数値範囲の下限を実験等から求めて、「ｄ−リモネンを９５％以上含むモノテルペン系有機溶媒」を用いるとすることは、刊行物２の記載シ、セからみても、格別困難なことといえないから、刊行１発明において、発泡ポリスチレンを溶解するための有機溶剤として、上記相違点（四）に係る本願補正発明の特定事項である、「ｄ−リモネンを９５％以上含むモノテルペン系有機溶媒」を用いるとすることは、当業者が容易になし得ることであるといえる。
　
［相違点（五）について］
　「脱揮」とは、通常、液体等に含まれる揮発性物質を気体として分離し除去する処理を意味することから（例えば、特開平２−２３２２０５号公報の第５頁左上欄６〜１４行、特開平６−３２９３８号公報の段落【０００９】〜【００１１】参照。）、本願補正発明の「真空加熱脱揮」の「脱揮」は、本願明細書の段落【００２１】〜【００２２】の記載からみて、溶解液に含まれる有機溶剤を気体として分離し除去する処理という意味で用いられていると解される。
　一方、刊行１発明の「加熱蒸発、或いは減圧下での蒸発」の「蒸発」は、その前後の文脈からみて、溶液に含まれる有機溶剤のトルエンを気体として分離し除去していることは明らかであるから、刊行１発明の「加熱蒸発、或いは減圧下での蒸発」の「蒸発」により、有機溶剤のトルエンを「脱揮」しているといえる。
　そして、刊行１発明の「加熱蒸発、或いは減圧下での蒸発」に関し、「加熱」と「減圧」は、相容れないものではないことから、刊行１発明の「加熱蒸発、或いは減圧下での蒸発」は、「加熱」かつ「減圧」の条件下での蒸発、すなわち「真空加熱蒸発」を排除するものでないことは当業者には明らかといえ、仮に、それが明らかとまではいえないとしても、蒸発等の気化を「加熱」かつ「減圧」の条件下で行うことは、本願出願前から周知の事項であるから（例えば、前出の特開平２−２３２２０５号公報の第５頁左上欄６〜１４行、前出の特開平６−３２９３８号公報の段落【０００９】参照。）、刊行１発明において、溶解液を処理して有機溶剤を除去するときの溶解液に対する処理として、「加熱蒸発、或いは減圧下での蒸発」に替えて、「加熱」かつ「減圧」の条件下での蒸発を採用し、上記相違点（五）に係る本願補正発明の特定事項である、「真空加熱脱揮」するとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　
　そして、本願補正発明の各種数値範囲、すなわち、上記相違点（二）に係る本願補正発明の特定事項における「４０℃以上１００℃以下」との数値範囲、上記相違点（三）に係る本願補正発明の特定事項における「２重量％以上５重量％以下」との数値範囲、及び、上記相違点（四）に係る本願補正発明の特定事項における「９５％以上」との数値範囲の技術的意義について本願明細書の記載を検討しても、これらの数値範囲に限定することによる効果として当業者が予測し得ない格別なものは見いだせず、また、これらの数値範囲の限定のいずれにも臨界的意義を見いだせない。さらに、上記相違点（一）〜（五）に係る本願補正発明の特定事項のすべてを採用することにより奏される効果について本願明細書の記載を検討しても、当業者が予測し得ない格別なものは見いだせない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人が提出した平成２２年１１月１５日付け回答書において、特許請求の範囲についての補正案が提示されているので、該補正案についても念のために以下に検討しておく。
　該補正案によれば、本願の特許請求の範囲は、次のように補正される。
「 ［請求項１］ 
　スチロール廃材を有機溶剤に溶解して溶解液を作製する工程、
　前記溶解液を、表面塩基性のモンモリロナイト系粘土吸着剤からなるシリカ・アルミナ吸着剤をと接触させ、前記溶解液中の着色成分を吸着させて脱色する脱色工程、
　前記脱色工程の後に、前記溶解液から前記シリカ・アルミナ吸着剤を除去する除去工程、
　前記除去工程の後に、前記溶解液を真空加熱脱揮して前記有機溶剤を除去する工程、
　を順に有し、
　前記シリカ・アルミナ吸着剤は前記溶解液の２重量％以上５重量％以下であり、
　前記スチロール廃材を再生スチロール樹脂として回収する
　ことを特徴とするスチロール廃材のリサイクル方法。」
　
　ここで、該補正案の請求項１に記載された上記事項により特定される発明（以下、「本願補正案発明」という。）を本願補正発明に照らしてみると、本願補正案発明は、本願補正発明の「シリカ・アルミナ吸着剤」について限定をする「表面塩基性のモンモリロナイト系粘土吸着剤からなる」との特定事項を付加するほかは、本願補正発明の「シリカ・アルミナ吸着剤を充填したカラムに通過させて」との特定事項、同「前記有機溶剤が、ｄ−リモネンを９５％以上含むモノテルペン系有機溶媒であり、」との特定事項、及び同「前記脱色工程において、前記溶解液を４０℃以上１００℃以下で加温する工程を有するとともに、」との特定事項を削除するものであることから、本願補正案発明と刊行１発明とを対比したときの相違点は、本願補正発明と刊行１発明とを対比したときの上記相違点（一）〜（五）に照らし、次の点で増加している。
　
　相違点（六）：スチロール廃材を有機溶剤に溶解して作製した溶解液中の着色成分を吸着させて脱色するために用いる吸着剤として、本願補正案発明は、「表面塩基性のモンモリロナイト系粘土吸着剤からなるシリカ・アルミナ吸着剤」を用いるのに対し、刊行１発明は、かかる吸着剤を用いるものではない点。
　
　この相違点（六）について以下に検討する。
　モンモリロナイト系粘土鉱物に関し、特開平２−１３５２５７号公報には、「本発明に使用し得るベントナイトは、粘土鉱物のモンモリロナイトを主成分とする粘土である。そして、吸水性、吸着力、結合力、分散性等の点からしてナトリウム型ベントナイトが好ましい。ナトリウム型ベントナイトは、交換性陽イオンが主としてナトリウムであって、２％懸濁水のＰＨが８．５〜１１のものが好ましい。」（第３頁左下欄下から８行〜最下行）との記載があり、該記載中の「ベントナイト」に関し、「ベントナイトは不純物の吸着剤として作用する」（第３頁右上欄２〜３行）との記載があることから、この特開平２−１３５２５７号公報には、粘土鉱物のモンモリロナイトを主成分とし、２％懸濁水のＰＨが８．５〜１１であるナトリウム型ベントナイトからなる吸着剤が記載されているといえ、また、モンモリロナイト系粘土鉱物に関し、特開平６−６５８９２号公報には、「ベントナイトは、同じくモンモリロナイト族に属し、前述の酸性白土と同様のジオクタヘドラル型三層構造を有する粘土鉱物であり、交換性陽イオンの大部分がナトリウム（Ｎａ）であるため、ｐＨも中性から微アルカリ性を示し、・・・・」（段落【００１１】）との記載があり、該記載中の「ベントナイト」に関し、「・・・・本発明のピッチ吸着剤は、酸性白土、ベントナイト等のモンモリロナイト族に属するスメクタイト粘土鉱物をベースに、モンモリロナイトに特有のＸ線回折像を有し、・・・・変性させたスメクタイト粘土鉱物である。」（段落【００２２】）との記載があることから、この特開平６−６５８９２号公報には、モンモリロナイト族に属する粘土鉱物であり、中性から微アルカリ性のｐＨを示すベントナイトをベースにしたピッチ吸着剤が記載されているといえ、これら両公報の上記記載からみれば、粘土鉱物のモンモリロナイトを主成分とし、アルカリ性のｐＨを示すベントナイトからなる吸着剤は、本願出願前から周知の吸着剤であるといえる。
　そして、上記「粘土鉱物のモンモリロナイトを主成分とし、アルカリ性のｐＨを示すベントナイトからなる吸着剤」は、本願補正案発明の「表面塩基性のモンモリロナイト系粘土吸着剤からなるシリカ・アルミナ吸着剤」に相当するといえるものであり、「ベントナイトからなる吸着剤」は、ピッチのような特定の物質のみに限定して利用されるものでなく、様々な物質を対象として広く利用されているものであることから（必要であれば、特開平７−２４４４３号公報の段落【０００２】参照。）、これらを踏まえた上で、刊行１発明を上記周知の吸着剤に照らしてみれば、刊行１発明において、吸着剤の活性白土に替えて、上記周知の吸着剤である「粘土鉱物のモンモリロナイトを主成分とし、アルカリ性のｐＨを示すベントナイトからなる吸着剤」を採用し、上記相違点（六）に係る本願補正案発明の特定事項である、「表面塩基性のモンモリロナイト系粘土吸着剤からなるシリカ・アルミナ吸着剤」を用いるとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであるといえる。
　
　ところで、請求人は、本願補正案発明に関し、平成２２年１１月１５日付け回答書において、「引用文献１に記載された発明から、モンモリロナイト系粘土を用いて着色剤を除去する方法を導くことはできるものの、本願発明のように、モンモリロナイト系粘土のｐＨと着色剤の除去性能との関係性に着目し、表面塩基性にｐＨを調整することによりモンモリロナイト系粘土吸着剤による吸着効果を高めるという構成を導くことはできません。」と主張しているので、請求人が主張する本願補正案発明の効果、すなわち「表面塩基性にｐＨを調整することによりモンモリロナイト系粘土吸着剤による吸着効果を高める」ことができるとの効果について検討する。
　まず、本願補正案発明の上記効果の裏付けについて、本願明細書の発明の詳細な説明の記載をみてみると、上記効果は、実施例１に記載されたとおりの特定の場合、すなわち、「フタロシアニン系その他の混合物」とされる着色成分を吸着対象とする特定の場合に裏付けられるのみであるといえ、それに対し、本願補正案発明は、このような特定の場合以外の場合、例えば「アントラキノン系」の着色成分を主に含有する溶解液を処理する場合や、カーボンブラックや酸化鉄等の無機物からなる着色成分を主に含む溶解液を処理する場合まで包含するものである。そして、本願補正案発明の範囲内で上記特定の場合以外の場合にも上記効果が奏されると解すべき事情等については、本願明細書の発明の詳細な説明の記載や請求人の主張を精査しても見いだせないから、上記効果は、上記特定の場合に奏されるものと解することはできるものの、上記特定の場合以外の場合まで包含する本願補正案発明により奏されるものと解することはできない。
　仮に、請求人が主張する上記効果を本願補正案発明により奏されるものと解することとしても、吸着剤の吸着効果に関し、例えば特開平８−１８２９９９号公報（特に段落【００１２】〜【００１３】参照）には、同じモンモリロナイト系粘土鉱物の中でも表面酸性のもの（活性白土等）は、表面塩基性のもの（ベントナイト）に比べてその酸性によりアンモニア分子に対する吸着効果が高い旨の記載があるように、表面酸性の吸着剤と表面塩基性の吸着剤では、吸着対象成分により吸着効果が異なるということが、本願出願前から当業者に知られている以上、表面酸性の吸着剤に比べて表面塩基性の吸着剤を用いたときに吸着効果が高くなる場合があるということも、当業者が予測し得ないことではないから、請求人が主張する上記効果を当業者が予測し得ない格別なものということはできない。
　したがって、本願補正案発明も、本願補正発明と同様、刊行物１〜３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）補正却下についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
　平成２０年３月１４日付けの明細書に係る手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年５月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「スチロール廃材を有機溶剤に溶解して溶解液を作製する工程、
　前記溶解液を、前記シリカ・アルミナ吸着剤を充填したカラムに通過させて前記シリカ・アルミナ吸着剤と接触させ、前記溶解液中の着色成分を吸着させて脱色する脱色工程、
　前記脱色工程の後に、前記溶解液から前記シリカ・アルミナ吸着剤を除去する除去工程、
　前記除去工程の後に、前記溶解液を真空加熱脱揮して前記有機溶剤を除去する工程、
　を順に有し、前記スチロール廃材を再生スチロール樹脂として回収すること
　を特徴とするスチロール廃材のリサイクル方法。」
　
４．刊行物の記載事項
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献１〜３として引用された刊行物である刊行物１〜３及びそれらの記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明（上記３．）を本願補正発明（上記２．（１））に照らしてみると、本願発明は、本願補正発明の「前記有機溶剤が、ｄ−リモネンを９５％以上含むモノテルペン系有機溶媒であり、」との特定事項、及び本願補正発明の「前記脱色工程において、前記溶解液を４０℃以上１００℃以下で加温する工程を有するとともに、前記シリカ・アルミナ吸着剤は前記溶解液の２重量％以上５重量％以下であり、」との特定事項を削除したものである。
　してみれば、本願発明にこれらの特定事項を付加したものである本願補正発明が、上記２．で述べたように刊行物１〜３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる以上、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により刊行物１〜３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。