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　特願２００４−３３３３１９「エレベーター作業支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４３３６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１６年１１月１７日の出願であって、平成２１年１１月１２日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年１２月２８日付けで意見書が提出されるとともに同日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされたが、平成２２年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年８月２日に拒絶査定不服の審判が請求されると同時に、同日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされ、その後、平成２３年２月１４日付けの当審における書面による審尋に対して、平成２３年３月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年１２月２８日付け及び平成２２年８月２日付けの各手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　エレベーターの運転制御を行う制御部及びエレベーターの運転に必要となる種々の制御定数を任意の値に設定する定数設定部を包含する制御盤と、この制御盤に接続され、かつ、エレベーターの据付け作業、検査作業及び保守作業に必要な作業支援ソフトを格納してなる専用作業端末装置とを備えたエレベーター作業支援装置において、前記専用作業端末装置に、この専用作業端末装置の携帯及び使用を許可された作業者の個人情報及び前記専用作業端末装置を特定するための固有情報からなる認証情報を少なくとも格納した第１認証情報格納部を設けるとともに、この第１認証情報格納部に保存した前記認証情報と同じ認証情報を格納する第２認証情報格納部を少なくとも有する小型携帯メモリを設け、この小型携帯メモリを前記専用作業端末装置に接続して、前記第１認証情報格納部と前記第２認証情報格納部の認証情報が一致していることが前記専用作業端末装置で判定されたときに、前記専用作業端末装置に格納した前記作業支援ソフトの使用が可能となるようにし、
　前記専用作業端末装置を、作業者の出動拠点にて、少なくとも、専用作業端末装置の携帯及び使用を許可された作業者の個人情報及び前記専用作業端末装置を特定するための固有情報からなる認証情報を記憶するセンター装置に、通信回線を介して接続することで、その認証情報を受信して前記第１認証情報格納部に格納するようにし、
　前記センター装置に、前記小型携帯メモリを、通信回線を介して接続することで、前記専用作業端末装置の前記第１認証情報格納部に格納された認証情報と同じ前記センター装置からの認証情報を、前記第２認証情報格納部に格納するようにしたことを特徴とするエレベーター作業支援装置。」
　
２．引用文献１ないし４の記載
（１）原査定の拒絶理由に引用された特開２００３−３０６２７７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、乗りかごの昇降路内に制御盤が設置されたエレベータのメンテナンスシステムにおいて、メンテナンスに必要な機能を有する持ち運び可能なメンテナンス装置と、特定の場所に設置され、上記制御盤に接続されたコネクタを収納したコネクタボックスとを備え、上記メンテナンス装置を上記コネクタボックス内の上記コネクタに接続して、上記特定の場所で上記メンテナンス装置から上記制御盤を遠隔的に操作してメンテナンスを行うことを特徴とする。
【０００６】このような構成によれば、メンテナンス装置を特定の場所に設置されたコネクタボックス内のコネクタに接続するだけで、その場所にて昇降路内の制御盤を直接操作するのと同等のメンテナンスを行うことができ、また、メンテナンス装置は持ち運び可能であるため、乗り場での設置場所を確保することなく、メンテナンスを行うことができる。」（段落【０００５】及び【０００６】）
　　
（イ）「【００１０】（第１の実施形態）図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータのメンテナンスシステムの構成を示す図であり、図中の１１は昇降路、１２は乗りかご、１３はエレベータの制御盤を示している。
【００１１】マシンルームレス型のエレベータでは、制御盤１３が昇降路１１内に設置されている。なお、この制御盤１３の設置場所としては、昇降路１１内のピット以外の場所、通常、最上階のさらに上の場所としている。これは、ピットに制御盤１３を設置すると、洪水などが発生した場合に制御盤１３に水が侵入して故障してしまう可能性があるためである。
【００１２】ここで、第１の実施形態では、構内の特定の場所、ここでは最上階の乗り場にコネクタボックス１４が設置されている。このコネクタボックス１４には、後述するメンテナンスツール２０を接続するためのメンテナンスツール接続コネクタ１５の他、必要最小限のスイッチとしてエレベータの動作電源を遮断するための電源遮断スイッチ１６や図示せぬ制御卓を接続するための制御卓接続コネクタ１７などが収納されている。このコネクタボックス１４内のメンテナンスツール接続コネクタ１５はケーブル１８を介して制御盤１３に接続されている。同様に電源遮断スイッチ１６や制御卓接続コネクタ１７についても図示せぬケーブルを介して制御盤１３に接続されている。
【００１３】メンテナンスツール２０は、エレベータのメンテナンスに必要な機能を備えた持ち運び可能なメンテナンス専用機器であり、メンテナンス装置とも呼ぶ。このメンテナンスツール２０には、コネクタボックス１４に収納されたメンテナンスツール接続コネクタ１５に着脱自在に装着される端子２１がケーブル２２を介して接続されている。また、その操作面にはメンテナンスに必要な各種操作ボタン（検査モードボタン、電源遮断ボタン、トレースボタンなど）や検査結果を確認するための表示器などが設けられている。」（段落【００１０】ないし【００１３】）
　　　
（ウ）「【００１５】このような構成において、保守員２がエレベータのメンテナンス作業を行う場合には、まず、最上階の乗り場１に行き、ホールボタン５が設けられた操作パネル６を取り外して、その中にあるコネクタボックス１４のカバー１４ａを開いて、制御盤１３に接続されているメンテナンスツール接続コネクタ１５を引き出す。そして、このメンテナンスツール接続コネクタ１５にメンテナンスツール２０を接続し、メンテナンスツール２０に設けられた各種スイッチの操作により、メンテナンスツール接続コネクタ１５を介して制御盤１３を遠隔的に操作し、表示器で検査結果などを確認しながらメンテナンス作業を行う。
【００１６】また、コネクタボックス１４内にはメンテナンスツール接続コネクタ１５の他に、電源遮断スイッチ１６および制御卓接続コネクタ１７が設けられており、例えば電源遮断スイッチ１６を操作してエレベータの電源を遮断したり、制御卓接続コネクタ１７に図示せぬ制御卓を接続して、制御盤１３のパラメータを設定する。
【００１７】このように、第１の実施形態によれば、最上階の乗り場にてメンテナンスツール２０をコネクタボックス１４内のメンテナンスツール接続コネクタ１５に接続するだけで、昇降路１１内の制御盤１３を直接操作するのと同等のメンテナンスを行うことができる。この場合、メンテナンスツール２０は持ち運び可能であり、必要に応じてコネクタボックス１４内のメンテナンスツール接続コネクタ１５に接続すればいいので、乗り場での設置スペースを確保することなくメンテナンスを行うことができる。」（段落【００１５】ないし【００１７】）
　　　
（エ）「【００１９】また、メンテナンスツール２０にＩＤやパスワードなどを用いた認証機能を設けて、予め許可された者だけがメンテナンスツール２０を使用できるようにしても良く、このようにすれば、保守員以外の者によるメンテナンス作業を禁止することができる。」（段落【００１９】）
　　
（オ）「【００４８】図６は本発明の第５の実施形態に係るエレベータのメンテナンスシステムの構成を示す図であり、乗りかご１２の昇降路１１内に制御盤１３が設置されたマシンルームレス型のエレベータが示されている。
【００４９】第５の実施形態では、メンテナンスツール２０の代わりに携帯電話６０を用いてメンテナンス作業を行うことを特徴とする。携帯電話６０には、エレベータメンテナンス専用アプリケーションソフトが搭載されている。システム構成としては、各階の乗り場にコネクタボックス６１が設置されており、このコネクタボックス６１から携帯電話接続コネクタ６２を引き出して携帯電話６０と接続する構成になっている。コネクタボックス６１は各階の乗り場でのホールボタン５、４３が設けられた操作パネル６、４４の裏側に設置されており、図１に示したコネクタボックス１４と同様に開閉可能なカーバ６１ａを有する。
【００５０】また、昇降路１１内のピット１１ａや乗りかご１２上にも同様のコネクタボックス６３、６５が設置されており、ピット１１ａではコネクタボックス６３から携帯電話接続コネクタ６４を引き出して携帯電話６０と接続し、乗りかご１２上ではコネクタボックス６５から携帯電話接続コネクタ６５を引き出して携帯電話６０と接続する構成になっている。」（段落【００４８】ないし【００５０】）
　　
（カ）「【００５２】このような構成において、メンテナンス作業を行う場合に、例えば最上階の乗り場であれば、最上階乗り場に設けられたホールボタン５の操作パネル６を取り外し、その中にあるコネクタボックス６１のカバー６１ａを開いて、制御盤１３に接続されている携帯電話接続コネクタ６２を引き出す。そして、この携帯電話接続コネクタ６２に携帯電話６０を接続し、携帯電話６０に予め用意されているエレベータメンテナンス専用アプリケーションソフトを起動して、携帯電話６０の画面を見ながら各種ボタンを操作してエレベータのメンテナンス作業を行う。また、制御盤１３における制御信号のトレースデータを取り出し、携帯電話６０の画面上に表示したり、制御盤１３のパラメータ設定などを行う。
【００５３】最上階以外の階の乗り場や、昇降路１１内のピット１１ａ、乗りかご１２上でも同様であり、携帯電話６０をその場所にあるコネクタに接続することでメンテナンス作業を行うことができる。
【００５４】このように、第５の実施形態によれば、携帯電話６０といった身近な携帯端末装置を利用してメンテナンスを行うことができる。この場合も、乗り場での設置スペースの制約を受けることなく、乗り場にて昇降路１１内の制御盤１３を直接操作するのと同等のメンテナンスを行うことができる。」（段落【００５２】ないし【００５４】）
　　　
（キ）「【００５６】また、携帯電話６０に搭載されたメンテナンス専用アプリケーションソフトの使用をＩＤやパスワードに基づいて予め許可された者だけが使用できるようにしても良く、このようにすれば、保守員以外の者によるメンテナンス作業を禁止することができる。
【００５７】また、上記第５の実施形態では、メンテナンスツール２０の代わりに携帯電話６０を用いたが、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の他の携帯端末装置にメンテナンス専用アプリケーションソフトを搭載して使用することでも良い。」（段落【００５６】及び【００５７】）
　　
　したがって、引用文献１には、上記の記載事項（ア）ないし（キ）及び図面（特に、図１、図２及び図６）を参酌すると、次のような発明（以下、これを「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　「エレベータの運転制御を行う制御部及びエレベーターの運転に必要となる種々の制御定数を任意の値に設定するパラメータ設定する制御盤と、この制御盤に接続され、かつ、エレベータのメンテナンスに必要な機能を備えたメンテナンス装置あるいはメンテナンスに必要なメンテナンス専用アプリケーションソフトが搭載されている携帯端末装置とを備えたエレベータのメンテナンスシステムにおいて、メンテナンス装置あるいは携帯端末装置に認証機能を設けてなり、メンテナンス装置あるいは携帯端末装置の使用が予め許可された者が認証情報の照合の結果としてメンテナンス装置や携帯端末装置の使用あるいはメンテナンス専用アプリケーションソフトの使用を可能としてメンテナンス作業を行うことができるようにしたエレベータのメンテナンスシステム。」
　　
（２）原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−３５８８２７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「【００１５】
【発明の実施の形態】実施の形態１．以下、この発明の第１の実施形態について図を用いて説明する。図１は、この発明の実施の形態１における端末利用者認証方式の構成図である。図１中、１は利用者が保持する認証カード、２は携帯端末である。１１は利用者を識別する為の情報から成る認証コードと携帯端末２を使用する際の制限条件を示す制限タイプと制限値から成る認証データを予め記憶しているＥＥＰＲＯＭ等から成る認証データ記憶手段である。１２は短距離無線通信によって認証データを携帯端末２へ送信する送信手段である。１３は時間データを生成するタイマ手段である。１４は認証データ記憶手段１１から認証データを取り出し、タイマ手段１３を参照し、周期的に送信手段１２を用いて認証データを携帯端末２へ送信する送信制御手段である。１５は上記認証カード１の各部に必要な電源を供給する電源部である。２１は認証カード１より送信された認証データを受信する受信手段である。２２は受信した認証データ中の認証コードとの照合を行う為の認証コードを予め記憶しているＥＥＰＲＯＭ等から成る認証コード記憶手段である。２３は受信した認証データ中の制限条件からその時点の携帯端末２の使用の可否を判定する為の判定データを生成する判定データ生成手段である。２４は携帯端末２を制御する為のプログラムを格納したＲＯＭである。２５はプログラムのデータ処理用のＲＡＭである。２６は時間データを生成するタイマ手段である。２７はキーボードやキーパッドなどにより利用者からのデータ、指示等の情報が入力される入力部である。２８は情報を可視表示する表示部である。２９はＲＯＭ２４及びＲＡＭ２５のプログラムにより携帯端末２全体の制御処理を行うＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）である。４０は携帯端末２の各部に必要な電源を供給する電源部である。」（段落【００１５】）
　　
（イ）「【００１６】本実施の形態１では、認証カード１から携帯端末２に向けて短距離無線通信によってデータが送信される。その距離無線通信の電波の到達距離は１〜２ｍに調整されているものとする。ここで、「短距離」に限った理由は、携帯端末と認証カードの間を無線で結び、その距離が離れて無線通信による認証データの受信が不可能になると自動的に携帯端末を使用不可能状態にし、セキュリティを確保するためである。従って、「短距離」に限定する事が望ましい。ここで、「短距離」とは、正当な利用者が正当な利用を確認できる任意距離をいうものとする。たとえば、携帯端末を知人に貸した場合等のことを考えると、「短距離」を１〜２ｍに限る必要はなく通話内容が聴取できる距離（たとえば、３〜４ｍ）でもよいし、携帯端末の使用者を目視できる距離（たとえば、１０〜３０ｍ）でもよい。認証カード１と携帯端末２の利用者は、携帯端末２を使用する時は、常に認証カード１が送信する電波の到達距離以内に携帯端末２があるようにする。更に、認証カード１と携帯端末２の利用者は、認証データ記憶手段１１に認証コード、制限タイプ、及び制限値から成る認証データを、認証コード記憶手段２２に認証コードを、ＲＯＭライタ（図示せず）等を用いてそれぞれ記憶させているものとする。」（段落【００１６】）
　　　
（ウ）「【００１７】図２は、認証カード１から携帯端末２へ送信される認証データ３０のデータ・フォーマット例を示している。この例において認証データ３０は、携帯端末２の認証コード記憶手段２２に予め記憶されているものと同じ認証用の認証コード３１と、携帯端末２の使用を制限する制限条件３２として、例えば、時間、場所、回数などのタイプの制限タイプ３３と、その制限タイプ３３に対応する値を示す制限値３４と、認証データ３０のエラー訂正・発見用のパリティビット３５とにより構成されている。ここで、制限タイプと制限値は、図２で示しているように、制限タイプが時間であれば、制限値は「時間データ」、制限タイプが「場所」であれば、制限値は「場所データ」、制限タイプが「回数」であれば、制限値は「数値データ」となる。認証カード１への認証データ３０の記憶は、たとえば、認証カードと携帯端末の使用開始前に、ＥＥＰＲＯＭ等の認証データ記憶手段１１に対応する書き込み装置（図示せず）により、認証カードと携帯端末の製造販売元が行う。図２において、「時間」は、例えば、「９：００〜１７：００」に使用可能に設定されている。「場所」は、例えば「藤沢」で使用可能に設定されている。「回数」は、例えば、ある一定時間（３０秒、１分、３０分、１時間等）内に認証カードから送信される認証データを、携帯端末が受信する回数が「５回以内」であると設定されている。ある一定時間内の受信回数が制限値（５回）を越えていれば、認証データが不当に送信されている状態（認証カードが複数枚ある、又は、第３者が携帯端末へ認証データを送信し使用可能状態へしようとしている等）と判断でき、携帯端末を使用不可能状態へ移行してセキュリティを確保する。制限条件３２は一度に複数、例えば、「時間」と「場所」とを設定してもよいし、ひとつのみ設定してもよい。」（段落【００１７】）
　
（エ）「【００１８】次に、動作について図３、及び、図４のフローチャート図に基づいて説明する。図３は認証カード１の動作を示すフローチャート図である。図４は携帯端末２の動作を示すフローチャート図である。最初に、図３のステップＳ１００で認証カード１の電源がオンされた時、送信制御手段１４は、ステップＳ１０１で認証データ記憶手段１１から認証データ３０を読み出し、ステップＳ１０２でタイマ手段１３を参照し、一定間隔（例えば１０秒間隔、電源オンから０秒後、１０秒後、２０秒後、…）の送信時刻であるか否かを判断し、一定間隔の送信時刻でない場合には、当該ステップＳ１０２の判断処理を繰り返して、消費電力削減の為に実際の電波送信を間欠的に行う。一方、ステップＳ１０２において、一定間隔の送信時刻である場合には、ステップＳ１０３に進み送信手段１２を用いて認証データ３０の送信を行う。また、図４のステップＳ１１０で携帯端末２の電源がオンされた時、ＣＰＵ２９の処理は、ステップＳ１１１で入力部２７からの情報を受け付けなく、使用不可能状態であることの情報を表示部２８に表示させるなどを行い、携帯端末２の操作を使用不可能状態にする。ステップＳ１１２でタイマ手段２６を参照し予め定められた所定時間（例えば１分間）以内に、受信手段２１から取得した認証データ３０中のパリティビット３５を検査して、正しい認証データ３０を取得できているか否かを判断する。ここで、認証カード１が用いる一定間隔は、携帯端末２が用いる所定時間よりも小さな値でなければならない（一定間隔＜所定時間）。すなわち、所定時間以内に正しい認証データ３０を取得できているか否かを判断するために、認証データ３０は所定時間以内に１回以上（望ましくは２回以上）送られてこなければならない。ステップＳ１１２において、所定時間以内に正しい認証データ３０を取得できていない場合には、ステップＳ１１３に進み、携帯端末２が現在使用可能状態であるかどうかを判断し、現在携帯端末２が使用可能状態である場合には、ステップＳ１１１に進む。一方、ステップＳ１１３において、現在携帯端末２が使用可能状態でない場合には、ステップＳ１１２に進む。ステップＳ１１２では、認証カード（転送元）１から認証データ３０に含まれて送られたパリティと、携帯端末（転送先）２に届いた認証データ３０の認証コード３１と制限条件３２とから計算したパリティとを比較することで、携帯端末が正しい認証データを受信できたことを判断する。認証カード１内の認証データ内に含まれるパリティビットは認証データ記憶手段に予め記録されており、また、携帯端末２は認証データ３０を受信する毎に認証コード３１と制限条件３２とからパリティを計算して比較し、正しい認証データを受信できたことを判断する。所定時間以内に正しい認証データ３０を取得できている場合には、ステップＳ１１４で認証データ３０中の認証コード３１と、制限条件３２の制限タイプ３３と制限値３４を取り出す。続いて、ステップＳ１１５で認証コード記憶手段２２を参照して、照合用の認証コードを取り出す。続いて、ステップＳ１１６において、ステップＳ１１４で取り出した認証コード３１とステップＳ１１５で取り出した認証コードが一致するか否かを判断し、両認証コードが一致していない場合には、ステップＳ１１１に戻る。一方、ステップＳ１１６において、両認証コードが一致している場合には、ステップＳ１１７に進み、ステップＳ１１４で取り出した時間や場所などの制限タイプ３３を判定データ生成手段２３に渡す。続いて、ステップＳ１１８で、判定データ生成手段２３から判定データを取得する。この時、ＣＰＵ２９が取得する判定データは、例えば、ステップＳ１１７で渡した制限タイプ３３が「時間」であれば、判定データ生成手段２３は時刻を保持するクロック回路（図示せず）を内蔵することで現在の時間データ（１２：００等）を生成し、また、制限タイプ３３が「場所」であれば、判定データ生成手段２３は位置を測定するシステムであるＧＰＳ（Global Positioning System）回路（図示せず）を内蔵することで現在の場所データ（東京等）を生成する。また、制限タイプ３３が「回数」であれば、判定データ生成手段２３はカウンタ回路（図示せず）を内蔵することで一定時間内の認証データの受信回数をカウントし、そのカウント値を生成する。続いて、ステップＳ１１９において、ステップＳ１１８で取得した判定データがステップＳ１１４で取得した制限値３４の条件を満足するか否かを判断し、その条件を満足している場合には、ステップＳ１２０に進む。この時、ＣＰＵ２９は、例えば、図２に示すように制限タイプ３３が「時間」で制限値３４が「９：００〜１７：００」の場合で、生成された上記判定データが現在の時間データの「１２：００」であれば、上記制限値３４の条件を上記判定データが満足している（制限値３４の内容の時間内に判定データが含まれている）と判断する。ステップＳ１２０において、携帯端末２を使用可能状態にする。続いてステップＳ１１２の処理に戻る。一方、ステップＳ１１９において、取得した判定データがステップＳ１１４で取得した制限値３４の条件を満足していない場合には、ステップＳ１１１の処理に戻る。この時、ＣＰＵ２９は、例えば、図２に示すように制限タイプ３３が「場所」で制限値３４が「藤沢」の場合で、生成された上記判定データが現在の場所データの「東京」であれば、上記制限値３４の条件を上記判定データが満足していない（制限値３４の内容の場所と判定データの場所が異なる）と判断する。また、「回数」についても、たとえば、１分間内の認証データの受信回数が「５回以内」か否かを判定する。」（段落【００１８】）
　　　
（３）原査定の備考欄において周知の技術事項を例示するものとして引用された特開２００２−３５６２８１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、エレベータの制御プログラム変更システムに関し、特にエレベータの制御プログラムと制御データ等のデータの第三者による設定を禁止できるエレベータの制御プログラム変更システムに関するものである。」（段落【０００１】）
　　　
（イ）「【００１３】図１は本発明の一実施形態になるエレベータの制御プログラム変更システムの構成を示すブロック図である。図１において、１はエレベータ、２はエレベータ１の保全を行う現場担当者が所有する携帯端末装置、３はエレベータ１の機器の状態等を監視するセンタ装置である。
【００１４】エレベータ１において、１１は携帯端末装置２あるいはセンタ装置３と通信する通信装置、１２はエレベータ１を制御する制御装置、１２Ａはエレベータ１を制御するためのデータを記憶しているデータ記憶領域１２Ｂとデータを一時的に記憶するための記憶領域１２Ｃを持つデータ記憶部、１２Ｄはデータ記憶部１２Ａのデータに基づくエレベータ１の制御と携帯端末装置２あるいはセンタ装置３から受信するデータの処理と携帯端末装置２に送信するデータの処理を行う制御部である。
【００１５】携帯端末装置２において、２１はエレベータ１あるいはセンタ装置３と通信する通信装置、２２は携帯端末装置固有の番号を記憶しているデータ記憶部、２３は携帯端末装置２の制御を行う制御部、２４はエレベータ１の保全を行う現場担当者がデータを入力あるいは現場担当者にデータを表示出力する入出力装置である。
【００１６】センタ装置３において、３１はエレベータ１あるいは携帯端末装置２と通信する通信装置、３２はエレベータ１あるいは携帯端末装置２から受信するデータとエレベータ１あるいは携帯端末装置２に送信するデータを記憶するデータ記憶部、３３はセンタ装置３の制御とエレベータ１あるいは携帯端末装置２から受信するデータの処理とエレベータ１あるいは携帯端末装置２に送信するデータの処理を行う制御部である。」（段落【００１３】ないし【００１６】）
　　
（ウ）「【００１８】まず、エレベータ１の現場担当者はエレベータ１のところに行き、エレベータ１の制御の変更作業を次の手順で行う。
【００１９】手順Ｓ１において、現場担当者は携帯端末装置２の通信装置２１からセンタ装置３の通信装置３１へ携帯端末装置２の認識データを送信する。ここで、認識データとは携帯端末装置２の固有の番号などである。
【００２０】次に、手順Ｓ２において、センタ装置３の制御部３３は、受信した携帯端末装置認識データから携帯端末装置２が使用許可されている有効な端末装置か否かをデータ記憶部３２に記憶されているデータに基づいて判定する。これを図３により説明する。
【００２１】図３は携帯端末装置固有の認識データと携帯端末装置が使用許可されているかを判定するためのデータを示したものである。例えば、携帯端末装置２から送信された携帯端末認識データが「Ａ−１」の場合、端末使用許可は「１」である。ここで、携帯端末使用許可「１」はこの携帯端末装置を使用しても良いことを表し、携帯端末使用許可「０」は使用できないことを表している。従って、携帯端末装置２の場合、携帯端末使用許可は「１」であるので、使用可能（有効）であると判定される。有効と判定された場合、手順Ｓ３に移行する。
【００２２】一方、使用できない（無効）と判定された場合は、手順Ｓ１１に移行し、センタ装置３はここで携帯端末装置２との通信を終了する。なお、携帯端末装置が無効と判定された場合、この携帯端末装置は盗難等にあったものと判断し、センタ装置は携帯端末装置に対して、携帯端末装置のプログラムとデータを消去する命令を携帯端末装置に送信して通信を終了する。
【００２３】手順Ｓ３において、センタ装置３は携帯端末装置２に携帯端末許可データを送信すると共に、携帯端末認識データをデータ記憶部３２に記憶する。ここで、携帯端末許可データは携帯端末装置がセンタ装置と継続して通信できることを携帯端末装置に認識させるデータである。
【００２４】次に手順Ｓ４において、携帯端末許可データを受信した携帯端末装置２の制御部２３は、引き続きセンタ装置３との通信が可能であると判定し、現場担当者にエレベータ１の認識データを要求する。ここで、エレベータの認識データとはエレベータの製造番号や管理番号等の固有の番号などである。
【００２５】現場担当者はエレベータ１の認識データを入出力装置２４を介して入力する。制御部２３は入力されたエレベータ１の認識データを通信装置２１によりセンタ装置３に送信する。
【００２６】次に手順Ｓ５において、センタ装置３の制御部３３はデータ記憶部３２に記憶した携帯端末認識データとエレベータ認識データから制御許可データを作成する。これを図４により説明する。
【００２７】図４は制御許可データ生成を示す説明図である。ここで、制御許可データとはエレベータ１のデータ記憶部１２Ａに記憶されているエレベータの制御プログラムやデータの変更を許可するか否かを判定するときに使用するデータである。
【００２８】図４において、携帯端末装置２の携帯端末認識データは「Ａ−１」、エレベータ１の認識データは「Ｔ１２３４５６７」である。制御部３３はこの２つの認識データを使用して、所定の暗号化アルゴリズムに従って制御許可データを生成する。この場合、生成された制御許可データは「ＡＴＰＨ４５６７」である。図４では他の携帯端末装置とエレベータでの認識データと制御許可データについても例として２つ示している。
【００２９】なお、制御許可データの生成結果は固定的ではなく、携帯端末装置の認識データとエレベータの認識データを受信する毎に暗号化アルゴリズムに従ってランダムに生成される。
【００３０】次に手順Ｓ６において、センタ装置３は携帯端末装置２とエレベータ１に対して前記手順Ｓ５で生成した制御許可データを送信する。次に手順Ｓ７において、エレベータ１では前記手順Ｓ６でセンタ装置３から送信された制御許可データを受信し、この制御許可データを一時記憶領域１２Ｃに記憶する。
【００３１】一方、携帯端末装置２は前記手順Ｓ６でセンタ装置３から送信された制御許可データを受信後、エレベータ１に送信する。
【００３２】次に手順Ｓ８において、エレベータ１は前記手順Ｓ７で携帯端末装置２から送信された制御許可データを受信する。そして、エレベータ１の制御部１２Ｄは前記手順Ｓ７で一時記憶領域１２Ｃに記憶してある制御許可データと携帯端末装置２から送信された制御許可データを比較照合する。比較照合した結果、一致した場合は手順Ｓ９に移行する。一方、一致しなかった場合、手順Ｓ１２に移行し、エレベータ１と携帯端末装置２との通信が強制終了する。次に手順Ｓ９について説明する。
【００３３】手順Ｓ９において、エレベータ１の制御部１２Ｄは携帯端末許可データを携帯端末装置２に送信する。ここで、携帯端末許可データとは、エレベータ１のデータ記憶領域１２Ｂに記憶されているエレベータの制御プログラムやデータの変更を許可する携帯端末装置２に許可する最終的なデータである。
【００３４】次に手順Ｓ１０において、エレベータ１から送信された携帯端末許可データを受信した携帯端末装置２はエレベータ１に対して、エレベータ１のデータ記憶領域１２Ｂに記憶されているエレベータの制御プログラムやデータの変更を要求する制御データをエレベータ１に送信する。この制御データを受信したエレベータ１では、制御部１２Ｄが受信した制御データに基づいて、データ記憶領域１２Ｂに記憶されているエレベータの制御プログラムやデータを書き換える。」（段落【００１８】ないし【００３４】）
　
（４）原査定の備考欄において周知の技術事項を例示するものとして引用された特開平１１−２０９０１５号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、エレベータの保全作業を管理する端末情報処理装置に携帯端末装置を接続し、上記端末情報処理装置からの作業指示情報を上記携帯端末装置で受けて保全作業を行なうエレベータの保全作業支援システムにおいて、上記端末情報処理装置および上記携帯端末装置にそれぞれカードスロットと、これらカードスロットに着脱可能なＩＣカードとを設け、このＩＣカードに、上記端末情報処理装置と上記携帯端末装置がそれぞれ認識することができる認識情報を設けたことを特徴とする。
【０００７】上述したように本発明のエレベータの保全作業支援システムは、ＩＣカードに認識情報を付与したため、携帯端末装置にＩＣカードを入れたときにそのＩＣカードを認識情報によって他のＩＣカードと区別して識別することができ、ＩＣカードに対する十分なセキュリティ管理を実現することができ、また、プログラムの更新や再設定を行なう際に、端末情報処理装置がそのＩＣカードの使用者を認識することができるので、端末情報処理装置とＩＣカード間で直接情報の授受を行なうことができ、端末情報処理装置と携帯端末装置間の通信を利用する場合よりも高速処理が行なえ、作業の簡素化と高速化が図れる。」（段落【０００６】及び【０００７】）
（イ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面によって説明する。図１は、本発明の一実施の形態によるエレベータの保全作業支援システムを示すブロック構成図である。保守会社の営業所に設置された端末情報処理装置１は、表示を行なう表示部１ａと、入力を行なう入力部１ｂと、情報を記憶する記憶部１ｄと、外部との通信を行なう送受信部１ｅと、ＩＣカード３の接続口であるカードスロット１ｆと、これらを制御する制御部１ｃで構成されている。この端末情報処理装置１には、通信管理装置４を介して複数台の携帯端末装置２が接続可能であり、同時に複数台数の携帯端末装置２に情報を送信できるようになっている。保全作業の際に作業員が携帯する携帯端末装置２は、表示を行なう表示部２ａと、入力を行なう入力部２ｂと、情報を記憶する記憶部２ｄと、外部との通信を行なう送受信部２ｅと、ＩＣカード３の接続口であるカードスロット２ｆと、これらを制御する制御部２ｃで構成されている。ＩＣカード３は、通常使用では携帯端末装置２のカードスロット２ｆに接続されて内蔵されるが、端末情報処理装置１のカードスロット１ｆに接続して端末情報処理装置１の情報を直接授受することもできる。」（段落【０００８】）
　　
（ウ）「【００１０】携帯端末装置２を動作させるには、それを稼働させるプログラムや付随する各種データ情報が必要となるが、この携帯端末装置２はプログラムに付随するデータ情報をその本体の記憶部２ｄとＩＣカード３に振り分けて記憶収納している。この振り分けは、携帯端末装置２の本体の記憶容量や処理速度の利便性に基づいて行なわれ、また、携帯端末装置２が動作不能となった場合でも情報を保持することができるように、作業指示情報や現地で入力する作業実績情報をＩＣカード３に記憶収納するようにしている。
【００１１】このＩＣカード３は、カードスロット２ｆを介して制御部２ｃに接続され、入力部２ｂで入力された情報や送受信部２ｅを介して受信された情報の記憶収納を行なうと共に、すでに記憶されている情報の送信や表示部２ａへの表示に用いることができる。またＩＣカード３は、着脱可能であり、携帯端末装置２から取り出して端末情報処理装置１のカードスロット１ｆに接続すると、端末情報処理装置１とＩＣカード３間で直接情報を送受信することができ、このとき通信管理装置４を介して携帯端末装置２と端末情報処理装置１間で通信するよりも高速で処理を行なうことができる。しかし、作業の簡便さと作業ミスを防ぐことや複数台を扱う必要性等から、通常は通信管理装置４を介して携帯端末装置２と端末情報処理装置１間で通信によって作業指示情報と作業実績情報の送受信を行なうようにしている。」（段落【００１０】及び【００１１】）
　　
（エ）「【００１３】次に、破損したプログラムを再設定する場合の手作業の手順を図２に示したフローチャートで説明する。まず、ステップＳ１で携帯端末装置２の初期化を行ない、ステップＳ２でＩＣカード３を端末情報処理装置１に接続して直接作業実績情報を伝送する。このとき、ＩＣカード３には認識情報が記憶されているために端末情報処理装置１がＩＣカード３の使用者を認識することができ、記憶部１ｄの適切な場所に自動的に収納することができる。次に、ステップＳ３でＩＣカード３の不要ファイルを削除し、ステップＳ４で端末情報処理装置１からプログラムと一緒に作業指示情報をＩＣカード３へ伝送する。これは端末情報処理装置１が事前に作成しておいた個人別の作業指示情報の中からＩＣカード３の認識情報で認識した使用者の作業指示情報を選び出し、直接ＩＣカード３へファイルを複写して行なう。」（段落【００１３】）　
　　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「パラメータを設定する制御盤」は、その機能からみて、本願発明における「定数設定部を包含する制御盤」に相当するものであり、同様に「エレベータのメンテナンスシステム」は「エレベーター作業支援装置」に、「メンテナンス装置あるいは携帯端末装置の使用が予め許可された者」は、「専用作業端末装置の携帯及び使用を許可された作業者」に各々相当する。
　また、引用文献１に記載された発明における「メンテナンスに必要な機能を備えたメンテナンス装置あるいはメンテナンスに必要なメンテナンス専用アプリケーションソフトが搭載されている携帯端末装置」は、本願発明における「エレベーターの据付け作業、検査作業及び保守作業に必要な作業支援ソフトを格納してなる専用作業端末装置」に、「保守作業に必要な作業支援ソフトを格納してなる専用作業端末装置」である限りにおいて相当し、
　引用文献１に記載された発明における「メンテナンス装置あるいは携帯端末装置に認証機能を設けてなり、メンテナンス装置あるいは携帯端末装置の使用が予め許可された者が認証情報の照合の結果としてメンテナンス装置や携帯端末装置の使用あるいはメンテナンス専用アプリケーションソフトの使用を可能としてメンテナンス作業を行うことができるようにした」は、
　本願発明における「専用作業端末装置に、この専用作業端末装置の携帯及び使用を許可された作業者の個人情報及び前記専用作業端末装置を特定するための固有情報からなる認証情報を少なくとも格納した第１認証情報格納部を設けるとともに、この第１認証情報格納部に保存した前記認証情報と同じ認証情報を格納する第２認証情報格納部を少なくとも有する小型携帯メモリを設け、この小型携帯メモリを前記専用作業端末装置に接続して、前記第１認証情報格納部と前記第２認証情報格納部の認証情報が一致していることが前記専用作業端末装置で判定されたときに、前記専用作業端末装置に格納した前記作業支援ソフトの使用が可能となるようにし、
　前記専用作業端末装置を、作業者の出動拠点にて、少なくとも、専用作業端末装置の携帯及び使用を許可された作業者の個人情報及び前記専用作業端末装置を特定するための固有情報からなる認証情報を記憶するセンター装置に、通信回線を介して接続することで、その認証情報を受信して前記第１認証情報格納部に格納するようにし、
　前記センター装置に、前記小型携帯メモリを、通信回線を介して接続することで、前記専用作業端末装置の前記第１認証情報格納部に格納された認証情報と同じ前記センター装置からの認証情報を、前記第２認証情報格納部に格納するようにした」に、
　「専用作業端末装置の携帯及び使用を許可された作業者が認証情報の照合の結果として専用作業端末装置に格納した作業支援ソフトの使用が可能となるようにした」の限りにおいて相当するから、
　本願発明と引用文献１に記載された発明とは、
　「エレベーターの運転制御を行う制御部及びエレベーターの運転に必要となる種々の制御定数を任意の値に設定する定数設定部を包含する制御盤と、この制御盤に接続され、かつ、エレベーターの保守作業に必要な作業支援ソフトを格納してなる専用作業端末装置とを備えたエレベーター作業支援装置において、
　専用作業端末装置の携帯及び使用を許可された作業者が認証情報の照合の結果として専用作業端末装置に格納した作業支援ソフトの使用が可能となるようにしてなるエレベーター作業支援装置。」の点で一致し、以下の２点で相違する。
　　　
〈相違点〉　
（１）相違点１
　「保守作業に必要な作業支援ソフトを格納してなる専用作業端末装置」に関して、本願発明においては、保守作業に必要な作業支援ソフトの他にさらに据付け作業及び検査作業に必要な作業支援ソフトをも格納しているのに対し、引用文献１に記載された発明では、保守（メンテナンス）に必要な機能を備えている、あるいは、保守（メンテナンス）に必要な保守専用アプリケーションソフトが搭載されているのみである点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　「専用作業端末装置の携帯及び使用を許可された作業者が認証情報の照合の結果として専用作業端末装置に格納した作業支援ソフトの使用が可能となるようにした」に関して、本願発明においては
　「専用作業端末装置に、この専用作業端末装置の携帯及び使用を許可された作業者の個人情報及び前記専用作業端末装置を特定するための固有情報からなる認証情報を少なくとも格納した第１認証情報格納部を設けるとともに、この第１認証情報格納部に保存した前記認証情報と同じ認証情報を格納する第２認証情報格納部を少なくとも有する小型携帯メモリを設け、この小型携帯メモリを前記専用作業端末装置に接続して、前記第１認証情報格納部と前記第２認証情報格納部の認証情報が一致していることが前記専用作業端末装置で判定されたときに、前記専用作業端末装置に格納した前記作業支援ソフトの使用が可能となるようにし、
　前記専用作業端末装置を、作業者の出動拠点にて、少なくとも、専用作業端末装置の携帯及び使用を許可された作業者の個人情報及び前記専用作業端末装置を特定するための固有情報からなる認証情報を記憶するセンター装置に、通信回線を介して接続することで、その認証情報を受信して前記第１認証情報格納部に格納するようにし、
　前記センター装置に、前記小型携帯メモリを、通信回線を介して接続することで、前記専用作業端末装置の前記第１認証情報格納部に格納された認証情報と同じ前記センター装置からの認証情報を、前記第２認証情報格納部に格納するようにした」のに対して、引用文献１記載に記載された発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　　　　
４．判断　
　相違点１及び相違点２について検討する。
（１）相違点１について
　エレベーターに関連する作業としては、保守作業の他に据付け作業や検査作業等があり、これらの種々の作業に対応してそれぞれの作業支援ソフトが設けられていることは、原査定の備考欄において周知の技術事項を例示するものとして引用された特開２００２−２０５８８２号公報（特に、段落【０００１】、【０００６】及び【０００７】ないし【０００９】の記載参照。）にも記載されているように、本件出願の出願前に周知の技術事項（以下、「周知の技術事項１」という。）であり、一台の専用作業端末装置に、保守作業に必要な作業支援ソフトに加えて据付け作業や検査作業に必要な作業支援ソフトをも格納し、適宜必要な作業支援ソフトを選択的に使用し得るように特定することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく必要に応じて設定し得る程度のものであり、相違点１に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　　　
（２）相違点２について
　引用文献２には、「携帯端末と（利用者）認証カードによって他人の不正利用を防止するようにした携帯端末利用認証方式において、携帯端末に予め設定される利用者を識別するための認証コード（認証情報）を格納する認証データ記憶手段を設けるとともに、携帯端末の認証データ記憶手段に格納する認証コード（認証情報）と同じ認証コード（認証情報）を記憶格納する認証データ記憶手段を認証カードに設け、認証カードを携帯端末に接続して、携帯端末において、携帯端末の認証データ記憶手段と認証カードの認証データ記憶手段にそれぞれ記憶格納されている認証コード（認証情報）が一致していることが判定されたときに、携帯端末の使用を可能にする携帯端末利用認証方式。」（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が、記載されているところであり、この種の認証方式に関する技術事項において、携帯端末及び認証カードに関する技術事項を、それぞれ、エレベーター作業支援装置の専用作業端末装置と小型携帯メモリに用いることによって、エレベーター作業支援装置の認証方式を構成することは、当業者の単なる設計上の問題に過ぎない程度のものである。
　また、それぞれの認証データ記憶手段に記憶させ格納する認証コード（認証情報）を、各装置の装置ＩＤである固有情報と利用者を識別するための個人情報（個人の電話番号やパスワード等）とから構成して、これらの認証情報の照合によって認証を行うような認証方式は、本件出願の出願前に周知の技術事項（必要ならば、例えば、特開２００２−２３０４５７号公報、段落【００２４】ないし【００２８】の記載参照、以下、「周知の技術事項２」という。）であり、エレベーター作業支援装置の認証方式における認識情報として、利用者（すなわち、専用作業端末装置の携帯及び使用を許可された作業者）を識別するための個人情報と複数の専用作業端末装置のいずれであるかを特定するための専用作業端末装置の固有情報とからなる認識情報を採用することは、当業者が必要に応じて適宜設定し得るものである。
　引用文献２においては、さらに、前記摘記事項（イ）及び（ウ）の記載によれば、携帯端末と認証カードのそれぞれの認証データ記憶手段に対する認証コード（認証情報）の記憶及び格納は、認証カードと携帯端末の製造販売元において、ＥＥＰＲＯＭ等の認証データ記憶手段に対応する書き込み装置により行われる旨の記載がなされているところである。また、引用文献３には、「（本願発明における「専用作業端末装置」に対応する）携帯端末装置をセンター装置に通信回路等を介して接続して種々のデータの授受を行い、携帯端末装置のデータ記憶部にセンター装置から受け取った必要な認証情報等のデータを記憶し格納するようになした技術手段。」（以下、「引用文献３に記載された技術手段」という。）が記載され、さらに、引用文献４には、「エレベーターの保全作業支援システムにおいて、（本願発明における「専用作業端末装置」に対応する）携帯端末装置と（本願発明における「小型形態メモリ」に対応する）ＩＣカードを接続して両者にそれぞれ記憶され格納されている認識情報の照合により認証を行うようにするとともに、携帯端末装置を（本願発明における「センター装置」に対応する）端末情報処理装置に通信回路等を介して接続可能とし、さらに、ＩＣカードに関しても端末情報処理装置に接続可能にして種々の情報の授受を可能にした保全作業支援システムに関する技術手段。」（以下、「引用文献４に記載された技術手段」という。）が記載されている。
　してみると、上記引用文献２に記載された発明、引用文献３及び引用文献４に記載された技術手段並びに周知の技術事項２、さらには作業効率等を参酌すると、センター装置に、専用作業端末装置及び小型携帯メモリを、作業者の出勤拠点等にて、それぞれ通信回線を介して接続し、センター装置に記憶されている認証情報を専用作業端末装置及び小型携帯メモリのそれぞれの認証情報格納部に格納するように相違点２に係る発明のように特定することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を採用し、そして、その際に、引用文献３及び引用文献４に記載された技術手段並びに周知の技術事項２を考慮することにより、相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、引用文献３及び引用文献４に記載された技術手段並びに周知の技術事項１及び周知の技術事項２に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、引用文献３及び引用文献４に記載された技術手段並びに周知の技術事項１及び周知の技術事項２から予測できる作用効果以上の格別な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、引用文献３及び引用文献４に記載された技術手段並びに周知の技術事項１及び周知の技術事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。