【事件の表示】
　特願２００４−２６８２４５号「クランプバンド」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年３月３０日出願公開、特開２００６−８３９１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１６年９月１５日の出願であって、平成２２年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　被固定物の外周に巻回され、その長手方向一端側及び長手方向他端側が
、前記一端側が前記他端側に内接するように
　前記一端側に形成された第１の係止部と、
　前記第１の係止部より前記他端側に形成された第１の工具引掛部と、
　前記他端側に形成された、前記第１の係止部と係合可能な第２の係止部と、
　前記第２の係止部より前記一端側に形成された第２の工具引掛部と、
　前記第１の工具引掛部と前記第２の工具引掛部との間であり且つ前記一端側
と重なり合う
の
　前記膨出領域が、前記第１及び第２の屈曲個所にそれぞれ最も近い屈曲個所である外側に凸となった第３及び第４の屈曲個所を有しており、
　前記第３及び第４の屈曲個所における曲率が、前記膨出領域の前記第３の屈曲個所と前記第４の屈曲個所との間における曲率の最大値よりも大きい値となっており、
　前記被固定物を緊締した状態で、前記膨出領域によって長手方向に沿った弾性力が働くことを特徴とするクランプバンド。
【請求項２】
　前記膨出領域の前記第３の屈曲個所と前記第４の屈曲個所との間が、前記第３の屈曲個所と前記第４の屈曲個所とを結ぶ平面と同一形状となっていることを特徴とする請求項１に記載のクランプバンド。
【請求項３】
　前記膨出領域の前記第３の屈曲個所と前記第４の屈曲個所との間が、前記非膨出領域における曲率に相当する距離以上の半径を有する円弧形状となっていることを特徴とする請求項１に記載のクランプバンド。」と補正された。（下線部は、審判請求人が補正箇所に関して付したものである。）
　
　上記補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「クランプバンド」について「その長手方向一端側及び長手方向他端側が重なり合って互いに係止される」を「その長手方向一端側及び長手方向他端側が、前記一端側が前記他端側に内接するように重なり合って互いに係止される」と限定するとともに、「膨出領域」について「前記一端側と前記他端側とが重なり合う部分において外側に膨出している」を「前記一端側と重なり合う前記他端側の部分において外側に膨出している」と限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１ 
　国際公開２００４／０４６５６６号公報（ＷＯ　２００４／０４６５６６　Ａ１：以下、「引用例１」という。）には、「締付けバンド」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「本発明は、車両用の等速ジョイントを覆うブーツ等に装着されて締付けを行う締付けバンドに係り、詳しくは金属帯状のバンド部材の両端部を重ね合わせてリング状に仮止めされた内側バンド部と外側バンド部とに外方に隆起して形成された内側及び外側引寄せ爪どうしを工具で引き寄せることによりバンド部材を縮径可能な締付けバンドに関する。」（第１頁第４〜８行）
（い）「いわゆる引寄せタイプの締付けバンドは、ジョイントブーツや他の部品との干渉を避けるため、リング状に形成されたバンド部材の内側及び外側バンド部に形成された引寄せ爪を工具で引き寄せて固定するようになっている。」（第１頁第１０〜１２行）
（う）「図２において、本願の締付けバンドは、金属帯状のバンド部材１の両端部を重ね合わせてリング状に仮止めされた内側バンド部２と外側バンド部３とに外方に隆起して形成された内側及び外側引寄せ爪４、５どうしを工具で引き寄せることによりバンド部材１を縮径可能に構成されている。」（第６頁第１１〜１４行）
（え）「固定孔１０は貫通孔であり、外側バンド端に最も近い位置に形成されている。固定孔１０は、縮径状態で固定爪８に係止する。」（第７頁第１３〜１４行）
（お）「また、舌片収容部１４のバンド端から離間する側の近傍には、バンド部材１の一部を門型状に外方へ突設した取付部１５が設けられている。図２において、この取付部１５には公差補正部材１６が接着若しくは嵌込みにより取り付けられる。」（第８頁第１５〜１７行）
（か）「本実施例では、縮径により変形した公差補正部材１６の復元力とバンド部材１の門型状に形成された取付部１５自身のスプリングバックする復元力とが重畳して作用するため、内外バンド端が拡径方向へ確実にスプリングバックして固定孔１０と固定爪８とが強固に係止したままバンド部材１の縮径状態を維持することができる。」（第９頁第２１〜２５行）
（き）「図６において、締付けバンドを樹脂製ブーツ１８に装着して締付ける作業手順の一例について説明する。・・・内側及び外側引き寄せ爪４，５をクランプしてバンド部材１を縮径して、固定孔１０を固定爪８へ係止させて樹脂製ブーツ１８のジョイント部２２への締め付けが完了する。」（第１０頁第３〜１２行）
（く）図５Ａ，５Ｂに図示されている門型状に形成された取付部１５において、右下端を第１の屈曲箇所、左下端を第２の屈曲箇所、右上端を第３の屈曲箇所、左上端を第４の屈曲箇所とすると、取付部１５は、内側引寄せ爪４と外側引寄せ爪５との間において外側に膨出しているとともに、樹脂製ブーツに沿った領域と第１及び第２の屈曲箇所を介してつながっていること、及び、第１及び第２の屈曲個所にそれぞれ最も近い屈曲個所である外側に凸となった第３及び第４の屈曲個所を有しており、前記第３及び第４の屈曲個所における曲率が、前記取付部１５の前記第３の屈曲個所と前記第４の屈曲個所との間における曲率の最大値よりも大きい値となっていることが、図５Ａ，５Ｂに図示されていると認められる。
（け）上記記載事項（特に、（か）参照。）から、引用例１の締付けバンドにおいて、樹脂製ブーツを締め付け縮径した状態で、バンド部材１の門型状に形成された取付部１５自身のスプリングバックする復元力のみによっても、バンド部材１の長手方向に沿った弾性力が働くことが理解できる。
　
　以上の記載事項及び図面（特に、図２，５Ａ，５Ｂ，６）からみて、引用例１には、実質的に次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「樹脂製ブーツの外周に巻回され、その内側バンド部２側及び外側バンド部３側が、前記内側バンド部２側が前記外側バンド部３側に内接するように重なり合って互いに係止されることにより、前記樹脂製ブーツを外周から締め付け縮径する帯状の締付けバンドにおいて、
　前記内側バンド部２側に形成された固定爪８と、
　前記固定爪８より前記外側バンド部３側に形成された内側引寄せ爪４と、
　前記外側バンド部３側に形成された固定孔１０と、
　前記固定孔１０より前記内側バンド部２側に形成された外側引寄せ爪５と、
　前記内側引寄せ爪４と前記外側引寄せ爪５との間において外側に膨出しているとともに、前記樹脂ブーツの外形に沿った領域と第１及び第２の屈曲箇所を介してつながった取付部１５とを備えており、
　前記取付部１５が、第１及び第２の屈曲個所にそれぞれ最も近い屈曲個所である外側に凸となった第３及び第４の屈曲個所を有しており、
　前記第３及び第４の屈曲個所における曲率が、前記取付部１５の前記第３の屈曲個所と前記第４の屈曲個所との間における曲率の最大値よりも大きい値となっており、
　前記樹脂製ブーツを締め付け縮径した状態で、前記取付部１５によって長手方向に沿った弾性力が働く締付けバンド。」
　
（２−２）引用例２ 
　特表２００３−５０４５７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「開放形クランプのための機械的な連結装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（こ）「【０００２】
【従来の技術】
・・・・図１〜３は、米国特許第3,321,811号に開示されているように、内側バンド部分１１ｂから斜め外方に延びていてかつ重なり合う外側クランプバンド部分１１ａのいくつかの孔２２のうちの１つに係合するそのような案内フック２１を有するいわゆる開放形クランプを示す。本発明は、引き締めを始め得る前に機械的な連結部を必要とするどんな引き締め装置にも理論的に適用できるけれども、参照数字１３により図１に総括的に示したいわゆる「エテッッカー」（注：「エテッカー」の誤記と認める。以下、同様。）耳の塑性変形により引き締められる開放形クランプとともに使用されるときに特に意味がありかつ有利であり、この「エテッッカー」耳は、例えば米国特許第5,282,205号に記載されているように、通常補強溝またはパン形凹部（図示省略）を備えた、架橋部分１６により相互連結されたほぼ外側に延びる平行な脚部１４と１５からなる。ただ１つのそのような案内フック２１を用いる従来技術の機械的な連結部で遭遇される問題は、フック２１のクランプ再開放位置２１′への折り返しを引き起こす、引き締め力を加えるうちに機械的な連結部が再開する可能性であった（図３）。折り返す案内フックによるクランプの再開放の可能性を小さくするために、案内フック３１と深絞りされた支持フック３２の組み合わせが米国特許第 4,299,012号にそのようなクランプのために提案された。それによれば、耳１３の塑性変形による引き締め力を加えると、案内フック３１の傾斜面に沿って案内された外側バンド部分１１ａが内側バンド部分１１ｂに向かって引っ張られて支持フック３２がそれらの孔３５に係合するのが確保される（図４）。」
（さ）図１，４には、エテッカー耳１３が、内側バンド部分１１ｂと外側バンド部分１１ａとの間において外側に膨出し、内側バンド部分１１ｂと重なり合う外側バンド部分１１ａの部分に設けられていることが図示されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「樹脂製ブーツ」は、その意味、機能、構造、技術常識等を考慮すれば、本願補正発明の「被固定物」に相当し、以下同様に、「内側バンド部２側」は「長手方向一端側」又は「一端側」に、「外側バンド部３側」は「長手方向他端側」又は「他端側」に、「締め付け縮径する」は「緊締する」に、「締付けバンド」は「クランプバンド」に、「固定爪８」は「第１の係止部」に、「内側引寄せ爪４」は「第１の工具引掛部」に、「固定孔１０」は「第２の係止部」に、「外側引寄せ爪５」は「第２の工具引掛部」に、「取付部１５」は「膨出領域」に、「樹脂ブーツの外形に沿った領域」は「被固定物の外形に沿った非膨出領域」に、それぞれ実質的に相当する。
　
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「被固定物の外周に巻回され、その長手方向一端側及び長手方向他端側が、前記一端側が前記他端側に内接するように重なり合って互いに係止されることにより、前記被固定物を外周から緊締する帯状のクランプバンドにおいて、
　前記一端側に形成された第１の係止部と、
　前記第１の係止部より前記他端側に形成された第１の工具引掛部と、
　前記他端側に形成された、前記第１の係止部と係合可能な第２の係止部と、
　前記第２の係止部より前記一端側に形成された第２の工具引掛部と、
　前記第１の工具引掛部と前記第２の工具引掛部との間において外側に膨出していると共に、前記被固定物の外形に沿った非膨出領域と第１及び第２の屈曲個所を介してつながった膨出領域とを備えており、
　前記膨出領域が、前記第１及び第２の屈曲個所にそれぞれ最も近い屈曲個所である外側に凸となった第３及び第４の屈曲個所を有しており、
　前記第３及び第４の屈曲個所における曲率が、前記膨出領域の前記第３の屈曲個所と前記第４の屈曲個所との間における曲率の最大値よりも大きい値となっており、
　前記被固定物を緊締した状態で、前記膨出領域によって長手方向に沿った弾性力が働くクランプバンド。」で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「膨出領域」が、「前記第１の工具引掛部と前記第２の工具引掛部との間であり且つ前記一端側と重なり合う前記他端側の部分において外側に膨出している」のに対して、引用例１発明は、取付部１５が、内側引寄せ爪４と外側引寄せ爪５との間において外側に膨出しているものの、内側バンド部２側と重なり合う外側バンド部３側の部分に設けられてはいない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明において、膨出領域に相当する取付部１５をバンド部材１上のどこにどのように設けるかは、バンド部材の強度、応力集中、弾性変形力、他部材との干渉等を考慮して、当業者が適宜設計する設計的事項であるといえるものであるが、さらに、引用例２には、膨出領域に相当するエテッカー耳１３が、内側バンド部分１１ｂと外側バンド部分１１ａとの間において外側に膨出し、内側バンド部分１１ｂと重なり合う外側バンド部分１１ａの部分に設けられる技術事項を含む発明（上記記載事項（さ）を参照。）が記載されており、引用例１と引用例２とは、締付けバンドである点で共通の技術分野に属しているとともに、バンド本体内に膨出領域（引用例１の「取付部１５」、引用例２の「エテッカー耳１３」）を有している点でも共通しているから、両者を組み合わせる動機付けは十分にあるものであり、結局、引用例１発明に引用例２の技術事項を含む発明を適用して、引用例１発明の取付部１５を、内側引寄せ爪４と外側引寄せ爪５との間であり且つ内側バンド部２側と重なり合う外側バンド部３側の部分において外側に膨出するように設けることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得たものである。
　また、本願補正発明の作用効果について検討してみても、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が予測し得る程度のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において、概ね、
「引用文献１（本審決における「引用例１」。以下、同様。）の締付けバンドに形成された取付部は、一端側と他端側とが重なり合う部分とは別の部分に位置しています。したがって、引用文献１においては、本願発明のように、『膨出領域の伸縮機能の効率性を高める』という効果や、『機械装置に適用する際に、他の部材との干渉を避け易くする』という効果を得ることはできません。 
　また、引用文献２（本審決における「引用例２」。以下、同様。）のクランプバンドに形成された『エテッカー』耳は、クランプを引き締めるために塑性変形させるものであり、本願発明のように、弾性力を与える膨出領域とは全く異なります。 
　なお、引用文献１の取付部は、被締付物に密着して変形し、バンド端同士が相対的に拡径方向に戻って係止するための復元力を付与する公差補正部材を取り付けるためのものであります。したがって、引用文献１の取付部は、バンド端同士が重なり合わない部分に形成する必要があります。 
　よって、引用文献２の『エテッカー』耳のようにバンド端同士が重なり合う部分に形成された膨出領域を引用文献１に適用することはできません。ゆえに、引用文献１、２から本願発明のように、一端側と重なり合う他端側の部分に形成されており且つ長手方向に沿った弾性力を与える膨出領域が形成されたクランプバンドを導き出すことは決してできません。」（「（ｄ）本願発明と引用発明との対比」欄）旨の主張をしている。
　しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）全体を参酌しても、膨出領域を一端側と重なり合う他端側の部分に形成したことによる格別の作用効果などは記載されていないところであるが、引用例１発明において、膨出領域に相当する取付部１５をバンド部材１上のどこにどのように設けるかは、バンド部材の強度、応力集中、弾性変形力、他部材との干渉等を考慮して、当業者が適宜設計する設計的事項であるといえるものである。さらに、引用例２には、膨出領域に相当するエテッカー耳１３が、内側バンド部分１１ｂと重なり合う外側バンド部分１１ａの部分に設けられている技術事項を含む発明が記載されており、引用例１発明に引用例２の技術事項を含む発明を適用して、引用例１発明の取付部１５を、内側引寄せ爪４と外側引寄せ爪５との間であり且つ内側バンド部２側と重なり合う外側バンド部３側の部分において外側に膨出するように設けることは当業者が容易になし得たものであり、その作用効果について検討してみても、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が予測し得る程度のものであることは上述したとおりである。
　また、審判請求人は、引用例２のエテッカー耳は、クランプを引き締めるために塑性変形させるものであり、本願発明のように、弾性力を与える膨出領域とは全く異なる旨を主張するが、引用例１の取付部１５及び引用例２のエテッカー耳１３は、いずれも金属製の締付けバンドにおいて被固定物の外周から外側に膨出している部分であるとともに、弾性変形か塑性変形かの違いはあるものの引き締め力を加える点では機能的に共通しているといえることから、本願発明の膨出領域と異なるものということはできない。 
　さらに、審判請求人は、引用例１の取付部は、被締付物に密着して変形し、バンド端同士が相対的に拡径方向に戻って係止するための復元力を付与する公差補正部材を取り付けるためのものであるから、引用例１の取付部は、バンド端同士が重なり合わない部分に形成する必要があり、 引用例２のエテッカー耳のようにバンド端同士が重なり合う部分に形成された膨出領域を引用文献１に適用することはできない旨も主張しているが、樹脂製ブーツを締め付け縮径した状態で、バンド部材１の門型状に形成された取付部１５自身のスプリングバックする復元力のみによっても、バンド部材１の長手方向に沿った弾性力が働くこと（上記記載事項（け）を参照。）は上述したとおりであるとともに、仮に公差補正部材１６が必要であるとしても、引用例１発明の取付部１５が、内側バンド部２側と重なり合う外側バンド部３側の部分において設けられた際に、取付部１５内に公差補正部材１６を収容することを阻害するような事由は認められない。
　以上のとおり、審判請求人の主張は採用できるものではない。
　
　また、審判請求人は、平成２２年１２月１３日付け回答書において、本件補正後の請求項１と請求項３を組み合わせて新たな請求項１とする補正案を示している。
　しかしながら、審判請求人に対して補正の機会は十分に与えられていたものであるが、一応、該補正案の特許性についても検討すると、引用例１発明において、膨出領域に相当する取付部１５をバンド部材１上のどこにどのように設けるかは、バンド部材の強度、応力集中、弾性変形力、他部材との干渉等を考慮して、当業者が適宜設計する設計的事項であることは上述したとおりであり、該バンド部材の強度、応力集中、弾性変形力、他部材との干渉等を考慮して取付部１５の第３の屈曲個所と第４の屈曲個所との間が、適宜な半径を有する円弧形状とすることは当業者にとっての設計的事項であるから、補正案によっても上記結論が覆ることはない。
　
（５）むすび 
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明
　平成２２年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成２１年８月３１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１は次のとおりである。
「【請求項１】
　被固定物の外周に巻回され、その長手方向一端側及び長手方向他端側が重なり合って互いに係止されることにより、前記被固定物を外周から緊締する帯状のクランプバンドにおいて、
　前記一端側に形成された第１の係止部と、
　前記第１の係止部より前記他端側に形成された第１の工具引掛部と、
　前記他端側に形成された、前記第１の係止部と係合可能な第２の係止部と、
　前記第２の係止部より前記一端側に形成された第２の工具引掛部と、
　前記第１の工具引掛部と前記第２の工具引掛部との間であり且つ前記一端側と前記他端側とが重なり合う部分において外側に膨出していると共に、前記被固定物の外形に沿った非膨出領域と第１及び第２の屈曲個所を介してつながった膨出領域とを備えており、
　前記膨出領域が、前記第１及び第２の屈曲個所にそれぞれ最も近い屈曲個所である外側に凸となった第３及び第４の屈曲個所を有しており、
　前記第３及び第４の屈曲個所における曲率が、前記膨出領域の前記第３の屈曲個所と前記第４の屈曲個所との間における曲率の最大値よりも大きい値となっており、
　前記被固定物を緊締した状態で、前記膨出領域によって長手方向に沿った弾性力が働くことを特徴とするクランプバンド。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　上記のとおりである。
　
（２）引用例
　引用例１及び引用例２の記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明における、「クランプバンド」について「その長手方向一端側及び長手方向他端側が、前記一端側が前記他端側に内接するように重なり合って互いに係止される」を「その長手方向一端側及び長手方向他端側が重なり合って互いに係止される」と拡張し、「膨出領域」について「前記一端側と重なり合う前記他端側の部分において外側に膨出している」を「前記一端側と前記他端側とが重なり合う部分において外側に膨出している」と拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の特定事項をすべて含み、本願発明１を限定したものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）（４）に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）が特許を受けることができないものである以上、本願発明２、３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。