Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月18日(2010.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の脂質を、配列番号１（カベオリン１）と少なくとも約８０％の配列同一性を有する１つ以上のポリペプチド又はそのフラグメントと組み合わせて含み、該１つ以上のポリペプチド又はそのフラグメントが、脂質ラフトを形成して、細胞の細胞内領域へのカーゴの送達を促進するのに有効な量で存在する、
合成小胞。
【請求項２】
前記１つ以上の脂質がカチオン性脂質を含む、請求項１記載の小胞。
【請求項３】
前記１つ以上の脂質が、ホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルグリセロール、スフィンゴミエリン、コレステロール、イオレオイルホスファチジルエタノールアミン、ジオレオイジメチルアンモニウムクロリド（ＤＯＤＡＣ）、コレステリルヘミスクシネート、３−〔Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジメチルアミノエタン）−カルバモイル〕コレステロール塩酸塩（ＤＣ−Ｃｈｏｌ）、ジオレオイルホスファチジン酸（ＤＯＰＡ）、１，２−ジオレオイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン（ＤＯＰＥ）、ジメチルジオクタデシルアンモニウムブロミド（ＤＤＡＢ）、１，２−ジオレオイル−３−トリメチルアンモニウム−プロパン（ＤＯＴＡＰ）、１，２−ジオレオイル−３−ジメチルアムモニウム−プロパン（ＤＯＤＡＰ）、３β−〔［Ｎ−（Ｎ′，Ｎ′−ジメチルアミノエタン）−カルバモイル〕コレステロール（ＤＣ−コレステロール）、１，２−ジオレオイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン−Ｎ−（グルタリル）（ＤＯＰＥ−グルタル酸）又はこれらの組み合わせを含む、請求項１記載の小胞。
【請求項４】
標的シグナルを更に含む、請求項１記載の小胞。
【請求項５】
前記カーゴが、ポリヌクレオチド、ポリペプチド、有機低分子又はこれらの組み合わせを含む、請求項１記載の小胞。
【請求項６】
前記ポリヌクレオチドが、ＤＮＡ、ＲＮＡ又はこれらの組み合わせを含む、請求項５記載の小胞。
【請求項７】
前記ポリヌクレオチドが、アンチセンスポリヌクレオチド、酵素ポリヌクレオチド、ｓｉＲＮＡ、マイクロＲＮＡ又はこれらの組み合わせを含む、請求項６記載の小胞。
【請求項８】
前記細胞内領域が、ミトコンドリア、核、ゴルジ体、小胞体、リソソーム及びペルオキシソームからなる群より選択される、請求項１記載の小胞。
【請求項９】
治療における使用のための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の小胞。
【請求項１０】
ミトコンドリア障害の治療における使用のための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の小胞であって、前記ポリヌクレオチドはミトコンドリアポリペプチドをコードする、小胞。
【請求項１１】
標的ポリペプチドおよび／またはレポーターに機能的に結合している配列番号１のアミノ酸配列又はそのフラグメントを含む、融合タンパク質。
【請求項１２】
前記レポーターが、緑色蛍光タンパク質又はその検出可能なフラグメントを含む、請求項１１記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
小胞輸送のインヒビターをスクリーニングする方法であって、
請求項１１または１２記載の融合タンパク質を発現する細胞と、試験化合物とを接触させること；
前記レポーターからのシグナルを検出することによって、該融合タンパク質の位置を決定すること；及び
該試験化合物に接触された細胞における融合タンパク質の位置と、対照細胞における融合タンパク質の位置とを比較すること
を含み、対照細胞に対して該融合タンパク質の分布が減少していることが、該試験化合物が小胞輸送のインヒビターであることを示す、
方法。
【請求項１４】
小胞輸送のアゴニストをスクリーニングする方法であって、
請求項１１または１２記載の融合タンパク質を発現する細胞と、試験化合物とを接触させること；
前記レポーターからのシグナルを検出することによって、該融合タンパク質の位置を決定すること；及び
該試験化合物に接触された細胞における融合タンパク質の位置と、対照細胞における融合タンパク質の位置とを比較することを含み、対照細胞に対して該融合タンパク質の分布が増加していることが、該試験化合物が小胞輸送のアゴニストであることを示す、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）鎮痛、抗炎症作用又は解熱作用をもたらすのに効果的な投与量の非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）；及び
（ｂ）β−シクロデキストリン化合物
を含む、痛み、発熱及び炎症を治療するための医薬組成物であって、
（ｉ）ＮＳＡＩＤ化合物の投与量が、該ＮＳＡＩＤの非経口投与についての最小承認投与量未満であり、かつ
（ｉｉ）ＮＳＡＩＤがジクロフェナクでない、
前記医薬組成物。
【請求項２】
ＮＳＡＩＤの投与量が、該ＮＳＡＩＤの非経口投与についての最小承認投与量の50％（+/-20%）未満である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＮＳＡＩＤの投与量が、該ＮＳＡＩＤの非経口投与についての最小承認投与量の25％（+/-20%）未満である請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＮＳＡＩＤが、ジフルニサル、インドメタシン、スリンダク、エトドラク、メフェナム酸、メクロフェナメート、フルフェナム酸、トルメチン、ケトロラク、イブプロフェン、ナプロキセン、フェノプロフェン、ケトプロフェン、フルルビプロフェン、オキサプロジン、ピロキシカム、メロキシカム、ナブメトン、セレコキシブ、バルデコキシブ、パレコキシブ、エトリコキシブ及びルマリコキシブからなる群から選択される請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
シクロデキストリン化合物が、2-ヒドロキシプロピル-β-シクロデキストリンである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
鎮痛剤、抗炎症薬又は解熱薬を必要とする哺乳類を治療するための請求項１に記載の医薬組成物の製造のための非ステロイド系抗炎症薬及びβ−シクロデキストリン化合物の使用。
【請求項７】
医薬組成物が筋肉内投与されるものである請求項６に記載の使用。
【請求項８】
医薬組成物が静脈内投与されるものである請求項６に記載の使用。
【請求項９】
鎮痛剤、抗炎症薬又は解熱薬を必要とする哺乳類を治療するための、非経口投与用医薬組成物の製造のための非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）及びβ−シクロデキストリン化合物の使用であって、前記医薬組成物が、
（ａ）鎮痛、抗炎症作用又は解熱作用をもたらすのに効果的な投与量のＮＳＡＩＤ；及び（ｂ）β−シクロデキストリン化合物
を含み、
（ｉ）ＮＳＡＩＤ化合物の投与量が、該ＮＳＡＩＤの非経口投与についての最小承認投与量未満であり、かつ
（ｉｉ）ＮＳＡＩＤがジクロフェナクでない、
前記使用。
【請求項１０】
ＮＳＡＩＤが、ジフルニサル、インドメタシン、スリンダク、エトドラク、メフェナム酸、メクロフェナメート、フルフェナム酸、トルメチン、ケトロラク、イブプロフェン、ナプロキセン、フェノプロフェン、ケトプロフェン、フルルビプロフェン、オキサプロジン、ピロキシカム、メロキシカム、ナブメトン、セレコキシブ、バルデコキシブ、パレコキシブ、エトリコキシブ及びルマリコキシブからなる群から選択される請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
ＮＳＡＩＤの投与量が、非経口投与時の該ＮＳＡＩＤの最小承認投薬量と同一の薬効をもたらすものである請求項９に記載の使用。
【請求項１２】
ＮＳＡＩＤの投与量が、非経口投与時の該ＮＳＡＩＤの最小承認投薬量の薬効の70％（+/-20%）〜100％（+/-20%）をもたらすものである請求項９に記載の使用。
【請求項１３】
ＮＳＡＩＤの投与量が、非経口投与時の該ＮＳＡＩＤの最小承認投薬量の薬効の40％（+/-20%）〜70％（+/-20%）をもたらすものである請求項９に記載の使用。
【請求項１４】
ＮＳＡＩＤの投与量が、非経口投与時の該ＮＳＡＩＤの最小承認投薬量と同一の持続期間を有するものである請求項９に記載の使用。
【請求項１５】
ＮＳＡＩＤの投与量が、非経口投与時の該ＮＳＡＩＤの最小承認投薬量の２／３（+/-20%）〜１倍の持続期間を有するものである請求項９に記載の使用。
【請求項１６】
ＮＳＡＩＤの投与量が、非経口投与時の該ＮＳＡＩＤの最小承認投薬量の１／３（+/-20%）〜２／３（+/-20%）倍の持続期間を有するものである請求項９に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月25日(2010.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を留めるためのデバイスであって、前記デバイスが、
基本的に平面の形態および基本的に円筒の形態を有する単一の閉じたリングを備え、該リングが、ねじれエネルギーを加えることによって基本的に平面の形態から基本的に円筒の形態に変形され、
前記リングが、リングの円周の一部に沿ってそれぞれが延在している複数の機能領域を有し、前記機能領域が、
ａ）それぞれ９０°以上のねじれ回転に耐えることができる複数の第１の領域と、
ｂ）１つまたは複数の第２の領域とを備え、各第２の領域が、少なくとも１つの組織係合突出部および少なくとも１つの安定化突出部を有し、各第２の領域が、一対の前記第１の領域と連結し、前記組織係合突出部が、基本的に円筒の形態にあるときにリングの平面からほぼ垂直にリングの一方の側から突出し、前記安定化突出部が、基本的に円筒の形態にあるときにリングの平面からほぼ垂直に前記リングの他方の側から突出し、前記機能領域がさらに、
ｃ）それぞれ一対の前記第１の領域に連結される１つまたは複数の第３の領域を備え、
組織と係合するために、前記基本的に円筒の形態から前記基本的に平面の形態への前記デバイスの組織係合突出部の再方向付けが、前記リングに蓄積されたねじれエネルギーによって駆動される、デバイス。
【請求項２】
２つの第１の領域間に配置される少なくとも１つの第４の領域をさらに有し、前記少なくとも１つの第４の領域が、前記第１の領域のねじれ係数と同じあるいはそれより大きいねじれ係数を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
少なくとも１つの第４の領域が、第３の領域および第２の領域の一方または両方の材料と同じ材料を含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
デバイスが、前記リングの２つ以上の場所で、９０°以上のねじれ回転に耐えることができる材料から作られる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
最大９０°以上のねじれ回転が、前記基本的に円筒の形態から前記基本的に平面の形態への前記デバイスの組織係合突出部の再方向付けのときに実質的に可逆であるという特性を、前記デバイスがさらに有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
９０°以上のねじれ回転が、少なくとも約４５°戻されることができる特性を、前記デバイスがさらに有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
デバイスのリングの内側円周の約９０％から１０５％の間の範囲の外側円周を有するマンドレル上で力を受けることにより、デバイスが、基本的に平面の形態から基本的に円筒の形態にねじれ変形するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
デバイスが基本的に平面の形態から基本的に円筒の形態に変形するまで、基本的に平面の形態にあるリングから外側に突出している各他の突出部に力を加えることにより、デバイスが、基本的に平面の形態から基本的に円筒の形態にねじれ変形するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
安定化突出部が、追加の拘束装置なしで管の内側で基本的に円筒のリング形態で安定してデバイスを保持するように構成され、前記管の内側円周が、基本的に円筒のリング形態にあるデバイスの外側円周の約９５％から約１２０％の範囲にある、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
デバイスが、ステンレス鋼、インコネル、ニチノール、モネル、ハステロイ、エルジロイ、タングステン、チタニウム、およびこれらの合金、混合物、積層物、複合物、ならびに組合せからなるグループから選択される材料から少なくとも部分的に作られる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
少なくとも第１の領域が、超弾性材料を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
中央空間を画定する閉じた部材を備える組織を係合するデバイスであって、前記閉じた部材が、
複数のねじれ可能領域を備え、閉じた部材が弛緩状態からねじれ歪み状態へ変形されるように、各ねじれ可能領域が、９０°以上ねじられることができ、前記閉じた部材がさらに、
一対のねじれ可能領域間に少なくとも１つのトルク抵抗領域と、
一対のねじれ可能領域間に少なくとも１つの中央領域とを備え、該少なくとも１つの中央領域が、安定化要素および穿孔部材を含み、穿孔部材は、閉じた部材がねじれ歪み状態から解放されたとき、組織と係合するように構成される、デバイス。
【請求項１３】
閉じた部材が、円形、楕円形、卵形、長方形、三角形、正方形、および多角形からなるグループから選択される形状を有する、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
ねじれ歪み状態から解放されたとき、デバイスに蓄積されたねじれエネルギーが、デバイスを弛緩状態に実質的に戻させる、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１５】
ねじれ可能領域が、超弾性材料を含む、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１６】
弛緩状態で、穿孔部材が中央領域に突出する、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１７】
穿孔部材から突出するバーブをさらに含む、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１８】
安定化要素が、穿孔部材から閉じた部材の両側に配置される、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１９】
閉じた部材が、複数のトルク抵抗領域および複数の中央領域をさらに含む、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項２０】
組織を留めるデバイスであって、
デバイスを弛緩状態からねじれ歪み状態へ変形するねじれ可能手段と、
デバイスをねじれ歪み状態に維持する安定化手段と、
ねじれ可能手段に結合され、デバイスがねじれ歪み状態から解放されたとき組織を係合する係合手段とを備える、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の埋没領域を撮像するためのシステムであって、
展開カテーテルから遠位側に突出するフードであって、該フードは、シース内での収縮状態からシース外での非収縮状態に該フードが再構成するように、該シースに対して平行移動するように構成されており、そして該フードは、該撮像される組織領域上にまたはそれと隣接して配置され得る開口部を規定する、フードと、
該開口部は該組織の領域に対して維持されながら、不透明流体が該フードから押しのけられて、該フード外の環境へ該開口部を通ってパージされるように、該展開カテーテルを介して該フード内に半透明流体を推進するための手段と、
可視化素子によって該半透明流体を通じて該組織領域を可視化するための手段であって、該可視化素子は、該素子が該開口部を通じて該環境と流体連絡するように、該フードによって規定される開口エリア内にまたはそれに隣接して該フード上に配置され、そして該可視化素子は、該収縮状態での該展開カテーテルの軸と一致した状態から、該非収縮状態での該展開カテーテルの長手軸に対して軸外の位置に移動される、可視化素子と、
を含む、システム。
【請求項２】
前記展開カテーテルは、心臓室内に経脈管的に送られて、前記フードによって規定される開口部を位置付けるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記フードは、該フードを薄型送達構成から拡張展開構成に展開されるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記展開カテーテルは、前記組織の領域まで操縦されて、前記フードによって規定される開口部を位置付けるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記組織に対する前記フードの位置を安定化するための手段をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
半透明流体を推進するための前記手段は、前記展開カテーテルに規定された流体送達管腔部を介して前記フード内に該半透明流体を送り込むためのポンプを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記半透明流体は、生理食塩水、血漿、水、または過フッ素化液を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記組織領域を可視化するための手段は、該組織領域に照明を当てるための手段をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記展開カテーテルは、該展開カテーテルを通して治療器具を送ることを可能にするように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記フードは、撮像する組織の第２の領域に配置換えされるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記フード内にまたは該フードを通って送られるように構成されたガイドワイヤをさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ガイドワイヤは、前記フードの移動を誘導するように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記半透明流体を推進するための手段は、前記カテーテル内に規定された少なくとも１つの管腔部を通って該流体を導入するための手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記半透明流体を推進するための手段は、前記フード内への該流体の流速を制御するためのプロセッサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記組織領域を可視化するための手段は、該組織領域の位置を記録するためのプロセッサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記組織領域を可視化するための手段は、該組織領域の画像を記録するためのプロセッサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記フードは、弾性的に自己拡張することによって、前記シース内での収縮状態から前記シース外での非収縮状態に再構成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記可視化素子は、少なくとも１つの光ファイバー、ＣＣＤ撮像装置、またはＣＭＯＳ撮像装置を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記可視化するための手段は、前記開口エリアに照明を当てるための手段をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記照明を当てるための手段は、該開口エリアに照明を当てるための１または複数の発光ダイオードを含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２１】
前記フードは、該フードの開口エリアを規定する非膨張性膜を平行移動することによって、平行移動されるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤に対する疾患の感受性と相関するバイオマーカーをインビトロで同定する方法であって、
ａ）細胞を
ｉ）薬剤；及び
ii）細胞内タンパク質のレベル又は活性を抑制する化合物
に曝露するステップと、
ｂ）細胞における表現型についてモニターするステップと
を含み、細胞を薬剤単独で処理するときに現れる表現型とは異なる細胞内表現型の出現から、前記タンパク質又はそれをコードする遺伝子を薬剤感受性と相関するバイオマーカーとして同定する方法。
【請求項２】
化合物が核酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
化合物がｓｉＲＮＡである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
化合物がタンパク質の発現レベルを低下させる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
化合物がタンパク質の発現をノックアウトする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
曝露するステップが、薬剤の存在下で細胞をインキュベートするステップを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
細胞集団を薬剤に曝露する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
細胞集団を化合物ライブラリーに曝露する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
化合物ライブラリーがｓｉＲＮＡライブラリーである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
化合物ライブラリーがベクター化ＲＮＡ干渉ライブラリーである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ライブラリーがウイルスベクター化ＲＮＡ干渉ライブラリーである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
１又は複数の細胞を患者から単離する、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
薬剤がＨＤＡＣ阻害剤である、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
１又は複数の細胞を薬剤の組合せに曝露する、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
１又は複数の細胞の生存又は増殖特性を表現型とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
疾患を患う個人の、ＨＤＡＣ阻害剤での治療に対する感受性を判定する方法であって、患者由来の組織におけるｈＨＲＡＤ２３Ｂ、ＲＦＣ１、ＭＹＤ８８、ＰＴＢＰ１、ＰＰＰ４Ｒ１、ＬＩＦ、ＬＩＦＲ、ＳＣＢＧＢ２Ａ２、ＨＬＡ−ＤＱＢ１、ＰＶＲＬ１、ＳＥＲＰＡ１０、ＨＥＸＢ、ＰＰＡＴ、ＬＤＨＢ、ＭＡＮ２Ａ１、ＰＬＥＣＫ２、及びＳＡＲＴ２がコードするタンパク質のいずれか１つの発現又は活性レベルを評価するステップと、前記発現又は活性レベルを基準レベルと比較するステップとを含み、前記基準レベルと異なるレベルが、ＨＤＡＣ阻害剤での治療に対する、基準状態と比べた感受性の変化を示す方法。
【請求項１７】
ｈＨＲＡＤ２３Ｂ、ＲＦＣ１、ＭＹＤ８８、ＰＴＢＰ１、ＰＰＰ４Ｒ１、ＬＩＦ、ＬＩＦＲ、ＳＣＢＧＢ２Ａ２、ＨＬＡ−ＤＱＢ１、ＰＶＲＬ１、ＳＥＲＰＡ１０、ＨＥＸＢ、ＰＰＡＴ、ＬＤＨＢ、ＭＡＮ２Ａ１、ＰＬＥＣＫ２、及びＳＡＲＴ２がコードするタンパク質のいずれか１つのアセチル化状態の調節剤を含む、患者における増殖性疾患又は細胞分化若しくは増殖速度の変化が関与する病態の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式Ｉ：
【化１】
2009531376.tif 000001
｛式中、Ｒ1は、シクロペンチル、シクロプロピル、又はイソプロピルであり；
Ｒ2は、水素であり；
ｍは、１であり；
Ｘは、-Ｓ-であり；
Ｒ3及びＲ4は、水素であり；
Ｒ5及びＲ6の内の１は、水素であり、そして他は、-Ｙ-（ＣＨ2）s-（Ｃ＝Ｏ）r-ＮＲ7Ｒ8であり；
ｒは、０であり；
ｓは、１であり；
Ｙは、一結合であり；そして
Ｒ7及びＲ8は、独立して、水素、Ｃ1-6-アルキル又はＣ3-8-シクロアルキルであり；あるいはＲ7及びＲ8は、結合される窒素と一緒になって、ピロリジン−１−イル、ピペリジン−１−イル、又はモルホリン−４−イルを形成することができる。｝で表される化合物、又は医薬として許容されるその塩。
【請求項２】
以下の：
２−（４−イソプロピルピペラジン−１−イル）−６−ピペリジン−１−イルメチルベンゾチアゾール、
２−（４−イソプロピルピペラジン−１−イル）−６−（モルホリン−４−イルメチル）ベンゾチアゾール、
［２−（４−イソプロピルピペラジン−１−イル）ベンゾチアゾール−６−イルメチル］ジメチルアミン、
［２−（４−シクロプロピルピペラジン−１−イル）ベンゾチアゾール−６−イルメチル］ジメチルアミン、
２−（４−シクロプロピルピペラジン−１−イル）−６−（ピロリジン−１−イルメチル）ベンゾチアゾール、
２−（４−シクロプロピルピペラジン−１−イル）−６−（モルホリン−４−イルメチル）ベンゾチアゾール、
２−（４−シクロプロピルピペラジン−１−イル）−６−（ピペリジン−１−イルメチル）ベンゾチアゾール、
シクロプロピル−［２−（４−シクロプロピルピペラジン−１−イル）ベンゾチアゾール−６−イルメチル］アミン、
２−（４−イソプロピルピペラジン−１−イル）−５−（ピロリジン−１−イルメチル）ベンゾチアゾール、及び
［２−（４−イソプロピルピペラジン−１−イル）ベンゾチアゾール−５−イルメチル］ジメチルアミン、
又は医薬として許容されるそれらの塩
から選ばれる、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
２−（４−シクロプロピルピペラジン−１−イル）−６−（ピロリジン−１−イルメチル）ベンゾチアゾール、又は医薬として許容されるその塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
シクロプロピル−［２−（４−シクロプロピルピペラジン−１−イル）ベンゾチアゾール−６−イルメチル］アミン、又は医薬として許容されるその塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
２−（４−イソプロピルピペラジン−１−イル）−５−（ピロリジン−１−イルメチル）ベンゾチアゾール、又は医薬として許容されるその塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
１以上の医薬として許容される担体又は賦形剤とともに、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物を含む医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光性の化合物を含む材料層に適当な偏光波を放射して、該光波の影響下で前記層の形状を改変させる工程を含んだ、リリーフ内に安定した構造を局所的にプリントする方法であって、
前記適当な偏光波は、伝播される光波の偏光特性を保持する特性を有し、チップの概略形状を有する端部を含む光ファイバによって伝達され、前記光ファイバの端部は連続熱延伸により得られ、前記連続熱延伸の後、等方性の化学エッチングが実施された光ファイバの端部であり、
前記適当な偏光波は、外部に前記光波が伝播するのを防止するために、その外周に不透明部分が結合された、最大径１００ｎｍ以下の前記チップの末端に配置された開口部を通して前記材料層に放射され、
前記材料層は、前記開口部から１００ｎｍ以下の距離に位置する表面を有し、
これにより、追加の現像段階を必要とせずに材料層中のリリーフ内に安定した構造をプリントすることを特徴とし、さらに
前記感光性の化合物は、前記適当な偏光波の影響下で、シス／トランス異性化、またはトランス／シス異性化される化合物であり、
前記構造がプリントされる前記材料層の材料は、シラン前駆体の加水分解組成物からゾル／ゲル法により得られるポリシロキサンマトリクスを含み、
前記ポリシロキサンマトリクスは、式Ａ−Ｚ−Ｂで表される少なくとも１つの前駆体の加水分解物（式中、Ａはアゾベンゼン基またはその置換された誘導体を表し、Ｚは少なくとも１つのウレタン基を挿入された２価の炭化水素鎖であり、Ｂは−ＳｉＲ(3-n)（Ｘ）n基である。[式中、ｎは２または３であり、Ｘは下記のいずれかの加水分解性の基であり、
【化１】
2004536465.tif 000001
式中、ＲおよびＲ’は、同一でもあってもよく、または異なっていてもよく、炭素数１〜４のアルキル基である]）、
および、Ｒ(4-a)Ｓｉ（Ｘ）a[式中、ａは２〜４であり、ＲおよびＸは上記と同様である。]で表される少なくとも１つの前駆体の加水分解物を含む組成物の重合によって得られることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記開口部は、６０ｎｍ以下の大きさを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チップの末端は、平坦な側部および外周面が結合された切頭円錐の形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記開口部は、前記切頭円錐の前記平坦な側部を形成することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記不透明な部分は、前記切頭円錐の前記外周面であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記外周面は、少なくとも１つの金属層をコートした後、不透明となることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記外周面は、真空中で少なくとも１つの金属層をコートした後、不透明となることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記金属層の合計厚さは、５０〜２００ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記金属層は、第１のクロムベースの層がコートされ、次にアルミニウムベースの層がコートされることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記クロムベースの層は、２〜２０ｎｍの範囲の厚さを有し、前記アルミニウムベースの層は、５０〜１８０ｎｍの範囲の厚さを有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記感光性の材料を含んだ前記材料層は、５０ｎｍ未満の厚さを有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記材料層の前記表面は、前記開口部から５０ｎｍ以下の距離に配置されることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記感光性の化合物は、アゾベンゼン基を含む化合物であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
Ｒ’は、Ｃ2Ｈ5を表し、ａは４であり、ｎは３である請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
外部に前記光波が伝播するのを防止するために、その外周に不透明部分が結合された、最大径１００ｎｍ以下の少なくとも１つの開口部を通して放射される適当な偏光波の影響下で、層のトポロジー改変を誘導可能な感光性の化合物を含んだ材料層中のリリーフ内に、プロットにより表される安定なパターンを追加段階なしにプリントする請求項１または２に記載の方法であって、下記ａ）〜ｄ）を特徴とする方法。
ａ）第１のプロットは、請求項１または２の方法によりプリントされ、
ｂ）前記開口部の制御された横方向の移動が実施され、
ｃ）他のプロットは、上記工程ａ）操作によりプリントされ、
ｄ）前記パターンに対応する表面をプロットで覆うために、工程ｂ）およびｃ）が繰り返される。
【請求項１６】
前記各プロットの大きさは、前記開口部の大きさと実質的に同一であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
２つの前記プロット間の距離は、２００ｎｍ未満であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記プロットは、３ｎｍ以上の高さを有することを特徴とする請求項１５ないし１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記プロットの高さは、前記照射時間および／または前記材料上に放射される前記光波の強度により制御されることを特徴とする請求項１５ないし１８のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
したがって、重合可能な組成物は、下記式（Ｉ）で表される少なくとも１つの前駆体の加水分解物、
Ａ−Ｚ−Ｂ（Ｉ）
（式中Ａは、アゾベンゼン基またはその置換された誘導体を表す。
Ｚは、少なくとも１つのウレタン基を挿入された２価の炭化水素鎖である。
Ｂは−ＳｉＲ(3-n)（Ｘ）nであり、ｎは２または３であり、Ｘは下記のような加水分解可な基である。
【化１】
2004536465.tif 000002
ＲおよびＲ’は同一であってもよく、または異なっていてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基を表す。）
および、式Ｒ(4-a)ＳｉＸaで表される少なくとも１つの前駆体の加水分解物を含むことが好ましい。ここで、ａは２〜４の変数であり、Ｘは上記したのと同じ意味である。好ましくは、Ｒ’はＣ2Ｈ4であり、ａ＝４およびｎ＝３である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
本発明では、交互の対にグループ化された４つのＭＤヤーンを使用する。図１及び２の各カラムは、ＭＤヤーンの対に対応する。ＭＤ方向の縦糸の第１対における各ヤーンは、形成側又は摩耗側の層のみを織成する。従って、第１カラム１００（図１及び２）は、第１対の形成縦糸を示し、ここで、縦糸のナックル（ｋｎｕｃｋｌｅ）は、”Ｘ”１０１で示す。縦糸の第２対は、形成側の層と摩耗側の層との間を織成する交差対である。従って、図１及び２における第２カラム１１０は、交差対における縦糸を有する。これらの図において、交差対の左のヤーンで形成された縦糸のナックルは、”Ｘ”１１１で示すが、単一の網掛けしたボックスで示す、クロスオーバー１２０として同様のカラムに位置する。また、交差対における右のヤーンで形成された縦糸のナックルは、Ｘで示すが、ナックル１３０の並びは、カラムの上下方向に垂直に伸びる網掛けのボックスで強調する。例えば、図１の第２カラムにおいて、右の縦糸は、形成側の５つのナックルを織成し、その後、摩耗側に交差する。一方、左の縦糸は、５つのナックルについて形成側に交差する前に、摩耗側と織成する。この位置において、左の縦糸と右の縦糸とが再度交差する。従って、図１及び２においてその他のカラム毎に示したように、交差対における各ヤーンは、他の層と交差する前に、ひとつの層における複数のＣＤヤーンを橋渡し（ｓｐａｎ）する。ボックス１４０は、隣り合う対それぞれの右のヤーンがお互いに隣り合うパターンにおけるセルを強調する。ボックス１５０は、隣り合う対それぞれの左のヤーンがお互いに隣り合うパターンにおけるセルを強調する。ボックス１６０は、ある対の左のヤーンと、この対に隣り合う対の右のヤーンが互いに隣り合うパターンにおけるセルを強調する。隣り合う対（１４０及び１５０）からの隣り合うヤーンで生じるこれらのセルのＭＤ方向の長さは、隣り合う対（１６０）からの隣り合わないヤーンから生じるセルの長さよりも大きい場合、このパターンは、紙シートの強固な対角面のマークに対応する広い対角面のバンドを有する。図１及び２における重なり合った対角線は、このパターンにおける交差対のそれぞれの左のヤーン及び右のヤーンの配置で形成された対角パターンを示す。図２における対角線は、図１の対角線よりも垂直に近く配向しており、従って、この対における左のヤーン及び右のヤーンの配置で生じる排出パターンを大幅に減少させている。このことは、図２において、隣り合う対（１４０及び１５０）からの隣り合うヤーンで生じたセルのＭＤ方向の長さが、隣り合う対（１６０）からの隣り合わないヤーンで生じたセルの長さよりも大きいか小さいためである。図２は、交差並びに右のヤーン及び左のヤーンの好適な組み合わせを提供するものであって、本発明の好適な実施例である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明による好適実施例は、抄紙機の形成部への使用に適した三重層の布である。本発明による布は、上部層又は形成層と下部層又は摩耗層とを含む。各層は、織り交ぜられた機械方向（ＭＤ）のヤーン又は縦糸ヤーンと、機械を横切る方向（ＣＤ）のヤーン又は横糸ヤーンとで形成される。従って、本発明による布は、形成側の縦糸及び摩耗側の縦糸を有する形成側の横糸及び摩耗側の横糸で形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理領域で基板に化学気相堆積を行うためのチャンバにおいて、
内部に画定された処理領域を有するチャンバ本体と、
チャンバ本体に配置されたチャンバ蓋と、
チャンバ蓋に連結されたガス分配アセンブリであって、当該ガスアセンブリはフェースプレート及びベースプレートを備え、当該フェースプレートは、中央ガス通路領域、当該中央ガス通路領域の外側部から上方に延びる円筒壁、及び当該円筒壁から外側に延びる環状フランジを有し、当該ベースプレートはフェースプレートのフランジと同心円状に積み重ねられたフランジを有し、当該フランジはチャンバ蓋の上に支持されている、ガス分配アセンブリと、
ガス分配アセンブリ内でフェースプレートとベースプレートとの間に画定されたガスボックスであって、ここで当該ガスボックスはフェースプレートの中央ガス通路領域を通って処理領域へとガスを導入する、ガスボックスと、
フェースプレートのフランジ上に垂直にガス分配アセンブリのベースプレートのフランジに連結された加熱環状インサートであって、当該インサートはガスボックス及びフェースプレートを加熱するように配され、ここで当該加熱環状インサートはフェースプレートと同心円状であり且つ蓋から垂直方向に離間されている、加熱環状インサートと
を備えたチャンバ。
【請求項２】
上記インサートに加熱素子が埋設されている、請求項１に記載のチャンバ。
【請求項３】
上記ガス分配アセンブリの上面に沿って置かれた上記インサートに加熱素子が埋設されている、請求項１に記載のチャンバ。
【請求項４】
上記インサートはシリコンゴムインサートである、請求項１に記載のチャンバ。
【請求項５】
上記シリコンゴムインサートはワイヤ巻きされている、請求項４に記載のチャンバ。
【請求項６】
上記インサートは金属ヒータリングである、請求項１に記載のチャンバ。
【請求項７】
上記ベースプレートがさらに上記ガスボックスに流体連結されたガス入口通路を備え、ここで上記インサートはベースプレートと接触する、請求項１に記載のチャンバ。
【請求項８】
上記インサートがそこに埋設された加熱素子を有する、請求項７に記載のチャンバ。
【請求項９】
処理領域で基板に化学気相堆積を行うためのチャンバにおいて、
内部に画定された処理領域を有するチャンバ本体と、
チャンバ本体に配置されたチャンバ蓋と、
チャンバ蓋に連結されたガス分配アセンブリであって、当該ガスアセンブリはさらに、
処理領域に晒された中央ガス通路領域の第一側面及びチャンバ蓋の上部に配置されたフランジを有するフェースプレートであって、当該中央ガス通路領域は環状壁により当該フランジに連結されており、ここで当該中央ガス領域は当該環状壁の半径方向内側を向き、そして当該フランジは環状壁の半径方向外側を向く、フェースプレートと、
フェースプレートの第二側面上に画定されたガスボックスであって、当該第二側面は処理領域から離れる方向を向くガスボックスと、
フェースプレートのフランジの上部に配置された加熱素子であって、ここで当該フェースプレートのフランジは当該加熱素子とチャンバ蓋の間に配置され、当該加熱素子はフェースプレートを加熱するように配されている、加熱素子と
を備えたガスアセンブリと
を備えたチャンバ。
【請求項１０】
上記加熱素子がフェースプレートと同心円状の環状リングである、請求項９に記載のチャンバ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月5日(2011.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造影剤の注入を受けるヒトにおける腎損傷又は腎疾患の予防又は治療剤であって、鉄キレート剤を含む、剤。
【請求項２】
前記造影剤がイオン性造影剤である、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
前記造影剤が非イオン性造影剤である、請求項１に記載の剤。
【請求項４】
前記注入が非経口注入である、請求項１に記載の剤。
【請求項５】
前記非経口注入が動脈内注入である、請求項４に記載の剤。
【請求項６】
前記非経口注入が静脈内注入である、請求項４に記載の剤。
【請求項７】
前記注入が心臓手術の間に行われる、請求項１に記載の剤。
【請求項８】
前記心臓手術が心臓カテーテル法である、請求項７に記載の剤。
【請求項９】
前記注入が非心臓手術の間に行われる、請求項１に記載の剤。
【請求項１０】
前記非心臓手術が血管造影である、請求項９に記載の剤。
【請求項１１】
前記血管造影が血管の造影である、請求項１０に記載の剤。
【請求項１２】
前記血管が、大動脈、頚動脈血管、腸骨血管、大腿血管、腸間膜血管および大脳血管からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１１に記載の剤。
【請求項１３】
前記血管が動脈である、請求項１１に記載の剤。
【請求項１４】
前記血管が静脈である、請求項１１に記載の剤。
【請求項１５】
前記血管造影が、頭部、胸部、腹部、骨盤部、上肢部および下肢部からなる群から選択される前記ヒトの身体の領域の少なくとも１つである、請求項１０に記載の剤。
【請求項１６】
前記非心臓手術が瘻孔造影である、請求項９に記載の剤。
【請求項１７】
前記瘻孔造影が透析シャント瘻孔造影である、請求項１６に記載の剤。
【請求項１８】
前記鉄キレート剤が、デフェリプロン、デフェロキサミン、ポリアニオン性アミンおよび置換ポリアザ化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の剤。
【請求項１９】
前記剤における鉄キレート剤が、ヒトの体重に対して１日当たり約２０ｍｇ／ｋｇ〜約１５０ｍｇ／ｋｇの範囲の用量で投与される、請求項１に記載の剤。
【請求項２０】
前記剤が、複数用量で投与される、請求項１に記載の剤。
【請求項２１】
前記剤が経口投与される、請求項１に記載の剤。
【請求項２２】
前記剤における前記鉄キレート剤の量が、前記ヒトから得られる尿サンプル中の触媒鉄含有量に基づいて決定される、請求項１に記載の剤。
【請求項２３】
前記触媒鉄が、前記尿サンプル中の参照蛋白質に対して定量される、請求項２２に記載の剤。
【請求項２４】
前記参照蛋白質が、尿中クレアチニンである、請求項２３に記載の剤。
【請求項２５】
前記剤における前記鉄キレート剤の量が、前記ヒトから得られる血液サンプル中のクレアチニン量に基づいて決定される、請求項１に記載の剤。
【請求項２６】
前記剤における前記鉄キレート剤の量が、前記ヒトから得られる血液サンプル中の血液尿素窒素含有量に基づいて決定される、請求項１に記載の剤。
【請求項２７】
前記剤における前記鉄キレート剤の量が、前記ヒトから得られる血液サンプル中のシスタチンＣ含有量に基づいて決定される、請求項１に記載の剤。
【請求項２８】
前記ヒトへの前記剤の投与が、前記ヒトにおける急性腎不全の発病を実質的に予防する、請求項１に記載の剤。
【請求項２９】
前記ヒトが、前記造影剤の注入の結果として急性腎不全を有する、請求項１に記載の剤。
【請求項３０】
前記剤の投与が、前記ヒトにおける急性腎不全の重篤度を減少させる、請求項２９に記載の剤。
【請求項３１】
前記造影剤の注入前に前記ヒトに投与される、請求項１に記載の剤。
【請求項３２】
前記造影剤の注入中に前記ヒトに投与される、請求項１に記載の剤。
【請求項３３】
前記造影剤の注入後に前記ヒトに投与される、請求項１に記載の剤。
【請求項３４】
前記剤の投与が、前記造影剤の注入の結果としての前記ヒトにおける不可逆的腎損傷を予防する、請求項１に記載の剤。
【請求項３５】
前記ヒトが既存の腎臓機能障害を有する、請求項１に記載の剤。
【請求項３６】
前記既存の腎臓機能障害が進行性腎疾患である、請求項３５に記載の剤。
【請求項３７】
前記進行性腎疾患が慢性腎疾患である、請求項３６に記載の剤。
【請求項３８】
前記剤の投与が、前記ヒトにおける急性腎不全の発病を実質的に予防する、請求項３７に記載の剤。
【請求項３９】
前記ヒトが、前記造影剤の注入の結果としての急性腎不全を有する、請求項３７に記載の剤。
【請求項４０】
前記鉄キレート剤の投与が、急性腎不全の重篤度を減少させる、請求項３９に記載の剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に対称な２つの同一部分（１、１’）を有する自転車のサドルにおいて、
４乃至６ｃｍの長さ及び１．５ｃｍの深さを有する窪み形状区画（２１）によって結合されている隣接する２つの後部（２、２’）であって、前記窪み形状区画（２１）が、サイクリストの尾骨が前記自転車のサドルの表面に接触することを防止し、各後部（２、２’）は、前記サイクリストの臀筋を支持するように１０乃至２０°の角度で上向きに傾斜する後ろの部分を含んでおり、前記窪み形状区画（２１）に近接した２つの平坦部分（２”、２”’）が夫々、７ｃｍの全幅を有し、側部部分（２””、２””’）が夫々、ペダルを漕いでいる間の前記サイクリストの薄筋及び内転筋に対する摩擦を防止するように前記２つの平坦部分（２”、２”’）から垂直面に対して下向きに４５乃至６０°の角度でのび、前記２つの後部（２、２’）は、前記窪み形状区画（２１）の端部からはじまり前記２つの後部（２、２’）において２．５乃至３ｃｍ離間している端部（５’、５”）で夫々終端する溝が形成され鳩尾形状を有する後部中間帯域（３）を有する、２つの後部（２、２’）と、
前記２つの後部（２”、２”’）の前記２つの平坦部分（２”、２”’）に対して夫々結合されるとともに上向きに傾斜している２つの前部（７”、７”’）であって、前記自転車のサドルが、前記２つの前部（７”、７”’）と前記２つの平坦部分（２”、２”’）の結合点において６乃至８ｃｍの幅を有するとともに前記自転車のサドルの先端部に向かって４乃至４．５ｃｍまで幅が狭くなっており、前記２つの前部（７”、７”’）の両側が、垂直に下向きにのびており、前記サイクリストの座骨粗面及び座骨恥骨枝が夫々、前記２つの平坦部分（２”、２”’）及び前記２つの前部（７”、７”’）に支えられる、２つの前部（７”、７”’）と、
前記２つの前部（７”、７”’）から夫々続く２つの前端部の区画（９、９’）であって、前記２つの前端部の区画（９、９’）は下向きに傾斜するとともに前記自転車のサドルの前端部で結合し、前記２つの前端部の区画（９、９’）の下向きの傾斜が、前記サイクリストの生殖器の圧迫並びに深部背側静脈及び動脈の圧迫を防止する、２つの前端部の区画（９、９’）と、
前記窪み形状区画（２１）の前部の終端からはじまり前記自転車のサドルの前端部において終端する中央チャネル（２０）であって、前記中央チャネル（２０）は、前記２つの後部（２”、２”’）、前記２つの前部（７”、７”’）、及び前記２つの前端部の区画（９、９’）の結合されていない部分を分離し、前記サイクリストの会陰が前記中央チャネル（２０）の上で自由な状態であり前記会陰の構造が圧迫されない、中央チャネル（２０）とを備えている、自転車のサドル。
【請求項２】
前記自転車のサドルの長さが、２７ｃｍであり、前記２つの後部（２、２’）の合計の幅が、１３乃至１４ｃｍであり、前記２つの前部（７”、７”’）が、５°で上向きに傾斜しており、前記２つの前端部の区画（９、９’）が、３０乃至４５°で下向きに傾斜している、請求項１に記載の自転車のサドル。
【請求項３】
前記２つの前部（７”、７”’）及び前記２つの前端部の区画（９、９’）における前記中央チャネル（２０）が、下方から上方向に３０°で開いており、これによって、前記中央チャネル（２０）の上部部分の幅が３ｃｍまで広がっている、請求項２に記載の自転車のサドル。
【請求項４】
前記自転車のサドルの長さが、２０ｃｍであり、前記２つの後部（２、２’）の合計の幅が、１８乃至２２ｃｍであり、前記２つの前部（７”、７”’）が、１０乃至２０°で上向きに傾斜しており、前記２つの前端部の区画（９、９’）が、７５°で下向きに傾斜している、請求項１に記載の自転車のサドル。
【請求項５】
前記２つの前端部の区画（９、９’）が、直径３．５乃至４ｃｍの半円形を形成して前記２つの同一部分（１、１’）を前記自転車のサドルの前端部で接合する、請求項１乃至４の何れか１項に記載の自転車のサドル。
【請求項６】
前記自転車のサドルに取り付けられるとともに前記自転車のサドルを覆っている上部のクッションであって、前記クッションの前記２つの後部（２、２’）における厚さが、２乃至１０ｍｍであり、その厚さが、前記２つの前部（７”、７”’）において１０乃至１５ｍｍになるまで増加し、前記２つの前端部の区画（９、９’）において３ｍｍになるまで減少する、請求項１乃至５の何れか１項に記載の自転車のサドル。
【請求項７】
前記クッションは、ポリウレタン、発泡ポリウレタン、２要素のポリウレタン・エラストマー発泡体、スチレン−ブチレン−スチレン、及び加硫ゴム発泡体からなる一群から選択された材料で形成されている、請求項６に記載の自転車のサドル。
【請求項８】
前記自転車のサドルは、ナイロン、炭素を付加したナイロンプラスチック、及び炭素からなる一群から選択された材料で構成されており、支持レール（１３）を受け入れる座を有する角柱形状の２つの隆起要素が前記後部（２、２’）における前記自転車のサドルの下部の面に設けられ、自己タッピングスクリューによって前記支持レールを前記隆起要素に夫々固定するために２つのプレート（２２、２２’）が設けられ、前記自転車のサドルの革製のカバーが固定される６ｍｍの幅と３．５ｍｍの厚みを有するリッジ（１８）が前記自転車のサドルのの外周に沿って設けられる、請求項１乃至７の何れか１項に記載の自転車のサドル。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
基本的に、本発見によるサドルは、アマチュアサイクリストの要件、並びにプロのアスリートの要件を満たす自転車用の小型のサドルである。
支持レール１３は、特別のシート上の曲面板に、前方１５では特別のポケットで、後部１６では、曲面板上に事前成形されている支持部で固定されている。図４では、点１６におけるレールの位置決めと固定は、平面図で見て２つの角柱の隆起要素の上に、スクリュー用の穴が予め設けられた２枚のプレート２２、２２’（図５）を自己タッピングスクリューで固定することによって形成されており、この２枚のプレート２２、２２’は、図１１で分かるように製造元の商標が付いたプレート２３で一体に接合されており、幅が約６ｍｍで、厚さが約３．５ｍｍの条片１８が、周辺に貼り付けられ、その上に、本発見によるサドルの皮製カバーという最終部品が後で糊付けされ、ステープルで留められる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車のサドルシェルの長手方向対称面に関して完全に対称な２つの部分（１’、１”）を備える自転車のサドルシェル用の支持レールにおいて、
前記部分の両方は、前記自転車のサドルシェルに取り付けられた後でその取付位置に関して、水平に配置される第１端区画（５’、５”）を有しており、
下向きに傾斜する第一の区画（６’、６”）は、前記第１端区画（５’、５”）からのびており、
、水平方向に配置されるか又は最大角度５°で上向きに傾斜する第二の区画（７’、７”）は、前記第一の区画（６’、６”）からのびており、
前記第１端区画（５’、５”）、前記第一の区画（６’、６”）及び前記第二の区画（７’、７”）の全体は、Ｓ字形の構造を構成しており、
直線の第三の区画（８’、８”）は、前記第二の区画（７’、７”）からのびており、前記第三の区画（８’、８”）は、外向きに傾斜し、その後、前記自転車のサドルシェル用の支持レールの長手方向中心線に向かって互いに近付いており、
第四の区画（９’、９”）は、前記第三の区画（８’、８”）の最上部からのび、今度は内向きに転じて、前記第三の区画（８’、８”）と共にＬ字形の構造を形成しており、
直線の第五の区画（１０’、１０”）は、前記第四の区画（９’、９”）からのびており、前記第五の区画（１０’、１０”）は、一つの半円構造（１１）によって互いに繋がれていて、前記半円構造の下方の頂点は、前記長手方向中心線上に位置しており、
前記自転車のサドルシェル用の支持レールは、前記第四の区画（９’、９”）及び前記第五の区画（１０’、１０”）が前記自転車のサドルシェルの取付構造（１４’、１４”）のチャネル（１５’、１５”）の中に配置されることにより、固定することができることを特徴とする、自転車のサドルシェル用の支持レール。
【請求項２】
請求項１による自転車のサドルシェル用の支持レール及び自転車のサドルシェルの組立体において、
前記自転車のサドルシェルは、その下面の後部に、台形の周辺を有する２つの角柱の構造（１４’、１４”）が在り、それぞれが、その表面にチャネル（１５’、１５”）を有しており、その内側には、前記第四の区画（９’、９”）及び前記第五の区画（１０’、１０”）が収容されており、
更に、前記２つの角柱の構造（１４’、１４”）のそれぞれには、カバープレート（１６’、１６”）が、前記第四の区画（９’、９”）及び前記第五の区画（１０’、１０”）を覆って、前記カバープレートと前記角柱の構造の間に前記第四の区画（９’、９”）及び前記第五の区画（１０’、１０”）を包み込むように配置され、前記カバープレートは、それぞれ複数の穴（１７’と１７”）を有しており、前記複数の穴（１７’と１７”）に、前記自転車のサドルシェルにねじ込むことのできるセルフタッピングねじを挿入して、前記カバープレート及び前記自転車のサドルシェル用のレールを、前記自転車のサドルシェルの下側に安定して固定することができるようになっていることを特徴とする、組立体。
【請求項３】
全長が、１６−２０ｃｍである、請求項１に記載の自転車のサドルシェル用の支持レール。
【請求項４】
前記角柱の構造（１４’、１４”）の各辺の長さは、１．５−２ｃｍであることを特徴とする、請求項２に記載の組立体。
【請求項５】
７ｍｍの直径を有する円形の断面を有することを特徴とする、請求項１又は３に記載の自転車のサドルシェル用の支持レール。
【請求項６】
２つの前記カバープレート（１６’、１６”）は、前記カバープレートがそれぞれの座に取り付けられた後で、識別又はナンバープレートと同様の様式で、前記自転車のサドルシェルの後部に配置される小さなブリッジプレート（１８）によって、互いに接続されることを特徴とする、請求項２又は４に記載の自転車の組立体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
構造は、その後、２つの別の区画９’と９”により２つの先の区画の最上部に延びており、今度は内向きに転じて、２つの先の区画と共に、基本的にＬ字形の形状を形成している。構造は、２つの先の区画の端部で、２つの短い直線区画１０’と１０”に延びており、区画１０’と１０”は、一つの半円構造１１によって互いに繋がれていて、半円構造１１の下方の頂点は、正確に装置の長手方向中心線上に位置している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
逆に、装置の後部は、特別に革新的な様式でシェルに固定されており、図５を参照しながら詳細に説明する。
実際、念入りに確認すると、これらの図面は、シェル１３の下面の後部に、基本的に台形の外周を有する２つの角柱の構造１４’と１４”があることを示している。これらの不等辺四辺形の各辺は、長さが約１．５から２ｃｍである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
具体的に言えば、図４に示す様に、レールの区画９’と１０’（並びに９”と１０”）の大部分は、前記角柱の構造の表面に在るチャネル１５’と１５”の中に設置される。
レールの対応する区画を所定の位置に堅く取り付けて維持するために、２つのカバープレート要素１６’と１６”（図８）が、レールの区画の上に配置され、それらをカバープレートと角柱の構造の間に包み込むようになっている。