【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０１１００号「スイッチング電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３４９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２２日の出願であって、平成２１年９月２８日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２１年１０月６日）、これに対し、平成２１年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２１年１２月２８日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「トランスの一次側の入力をスイッチング制御して該トランスの二次側に出力を発生するスイッチング電源装置において、
　前記トランスの二次側の出力制御用の補助電源の出力を検知する検知手段と、前記トランスの入力側に介装された突入電流防止用の抵抗と、この抵抗と並列に接続された
双方向素子からなる
　前記検知手段は、前記補助電源の出力端に接続された、抵抗と、ホトカプラの発光素子の直列回路であり、
前記双方向素子からなる短絡用のスイッチ素子のゲートに接続された
、
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「短絡用のスイッチ素子」について「双方向素子からなる」と限定し、「ホトカプラの受光素子」について「双方向素子からなる短絡用のスイッチ素子のゲートに接続された」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の理由に引用された特開平４−１２５０６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ「（１）二本の交流入力線の一方の途中に挿入接続されておりゲート電圧に応答して接断動作するトライアックとこれに並列接続した抵抗とを有する突入電流防止回路と、該突入電流防止回路に一端を接続した整流用ダイオードを有し入力交流を整流して入力用コンデンサに充電する入力整流回路と、前記入力用コンデンサの両端間に電流接断動作するスイッチング回路を介して接続した第１の巻線と該第１の巻線の電流接断に応答して誘起電圧を生じる第２の巻線とを有するトランスと、一端が前記入力用コンデンサの一端に接続されており誘起電圧を他の回路に供給している第３の巻線と前記突入電流防止回路に一端を接続し前記トライアックのゲートに他端を接続したバイアス用コンデンサと前記第３の巻線の前記誘起電圧を整流して前記バイアス用コンデンサへ送るバイアス用ダイオードとを有するゲートバイアス回路とを備えていることを特徴とするスイッチング電源。
（２）前記第３の巻線は前記トランスに前記第１および第２の巻線と電磁結合して巻設してある請求項（１）記載のスイッチング電源。」（請求項１、２）
　
ｂ「第５図において、電線Ａ１およびＡ２は交流電源入力用であり、一方の電線Ａ１の途中に、突入電流防止用の抵抗Ｒ１とトライアック１とを並列接続して挿入してある。ダイオードＤ１〜Ｄ４は入力する交流を全波整流してコンデンサＣ１を充電する。コンデンサＣ１の両端は、スイッチング回路（ＳＷ）２を介してトランスＴの一次巻線Ｎｐに接続されている。スイッチング回路２は、トランスＴの補助巻線ＮＡに生じる電圧から補助電源３で作られる信号、および制御回路５から与えられる信号の制御を受けて一次巻線Ｎｐの電流をスイッチングする。これに応じて二次巻線Ｎｓに生じる電圧を整流回路４にて整流し平滑化して、直流出力を得る。」（第２頁右上欄８行〜左下欄１行）
　
ｃ「本発明の目的は、上述の問題点を解決し余分なトランス巻線を要せずにトライアックのゲート電圧を供給できるスイッチング電源を提供することにある。」（第２頁右下欄４〜７行）
　
ｄ「第１図は本発明の第１の実施例を示す回路図である。従来のスイッチング電源（第５図参照）との相違点は、トランスＴにバイアス用巻線（ＮＢ）を設けず、補助巻線ＮＡからトライアック１のゲート電圧を得るようにしたことである。すなわち、補助巻線ＮＡ（あるいは補助電源３の出力端）の電圧をダイオードＤ５で整流し、抵抗Ｒ２、Ｒ３を通してコンデンサＣ２を充電させて、トライアックｌのゲート電圧を得るようにしてある。
　電線Ａ１、Ａ２への交流電源投入時には、トライアック１はオフ状態なので抵抗Ｒ１を介して整流回路（ダイオードＤ１〜Ｄ４のブリッジ回路）に交流が印加され、その全波整流電圧によりコンデンサが充電される。従って、コンデンサＣ１に過大な突入電流が流れ込むのを防止できる。コンデンサＣ１が充電されるとスイッチング動作に応じて補助巻線ＮＡ（あるいは補助電源３の出力端）に電圧を生じ、ダイオードＤ５に与えられる。整流回路のダイオードＤ２、Ｄ４がオン状態になる期間中に補助巻線ＮＡからダイオードＤ５へ順方向の電圧が与えられると、ダイオードＤ５がオン状態になり、抵抗Ｒ２を通してコンデンサＣ２を充電させる。入力交流の周波数は５０あるいは６０ヘルツであるのに対し、スイッチング周波数はキロヘルツのオーダーなので、スイッチング動作中に、コンデンサＣ２に対してトライアック１のゲート電圧を保持するのに充分なだけの回数の充電を行なうことができる。この結果、トライアック１へ正のゲート電圧が供給されて、トライアック１がオン状態に移行し、抵抗Ｒ１を短絡させて、スイッチング動作中に抵抗Ｒ１で電力消費の生じるのを防ぐ。」（第３頁左上欄９行〜右上欄２０行）
　
　上記記載及び第１図を参照すると、トランスの二次側の補助巻線に補助電源が接続されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「トランスの一次巻線の電流をスイッチングして該トランスの二次巻線に出力を得るスイッチング電源において、
　前記トランスの二次側のスイッチング回路に与えられる信号用の補助電源の電圧とトライアックのゲートに接続したバイアス用コンデンサと補助電源の誘起電圧を整流して前記バイアス用コンデンサへ送るバイアス用ダイオードとを有するゲートバイアス回路と、交流電源入力用の二本の電線の一方の途中に挿入された突入電流防止用の抵抗と、この抵抗と並列に接続されたトライアックとを備え、
　前記ゲートバイアス回路は、前記補助電源の出力端に接続された、バイアス用ダイオードと、バイアス用コンデンサからなり、前記トライアックのゲートに接続された前記バイアス用コンデンサにより、前記トライアックへゲート電圧を供給するスイッチング電源。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「一次巻線」、「電流」、「スイッチング」、「二次巻線」、「出力を得る」、「スイッチング電源」、「トライアック」、「ゲートバイアス回路」、「トライアックへゲート電圧を供給」は、それぞれ本願補正発明の「一次側」、「入力」、「スイッチング制御」、「二次側」、「出力を発生する」、「スイッチング電源装置」、「双方向素子からなる短絡用のスイッチ素子」、「検知手段」、「スイッチ素子のゲートを制御」に相当する。
　引用例１発明の「トランスの二次側のスイッチング回路に与えられる信号用の補助電源の電圧とトライアックのゲートに接続したバイアス用コンデンサと補助電源の誘起電圧を整流して前記バイアス用コンデンサへ送るバイアス用ダイオードとを有するゲートバイアス回路」は、本願補正発明の「トランスの二次側の出力制御用の補助電源の出力を検知する検知手段」に相当し、引用例１発明の「交流電源入力用の二本の電線の一方の途中に挿入された突入電流防止用の抵抗」は、本願補正発明の「トランスの入力側に介装された突入電流防止用の抵抗」に相当する。
　
　引用例１発明の「ゲートバイアス回路は、補助電源の出力端に接続された、バイアス用ダイオードと、バイアス用コンデンサからなり」と、本願補正発明の「検知手段は、補助電源の出力端に接続された、抵抗と、ホトカプラの発光素子の直列回路であり」とは、「検知手段は、補助電源の出力端に接続された、回路であり」との概念で共通し、引用例１発明の「トライアックのゲートに接続されたバイアス用コンデンサにより」と、本願補正発明の「双方向素子からなる短絡用のスイッチ素子のゲートに接続されたホトカプラの受光素子により」とは、「双方向素子からなる短絡用のスイッチ素子のゲートに接続された素子により」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「トランスの一次側の入力をスイッチング制御して該トランスの二次側に出力を発生するスイッチング電源装置において、
　前記トランスの二次側の出力制御用の補助電源の出力を検知する検知手段と、前記トランスの入力側に介装された突入電流防止用の抵抗と、この抵抗と並列に接続された双方向素子からなる短絡用のスイッチ素子とを備え、
　前記検知手段は、前記補助電源の出力端に接続された、回路であり、前記双方向素子からなる短絡用のスイッチ素子のゲートに接続された素子により、前記スイッチ素子のゲートを制御するスイッチング電源装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　検知手段に関し、本願補正発明は、補助電源の出力端に接続された、抵抗と、ホトカプラの発光素子の直列回路であるのに対し、引用例１発明は、補助電源の出力端に接続された、バイアス用ダイオードと、バイアス用コンデンサからなる点。
〔相違点２〕
　双方向素子からなる短絡用のスイッチ素子のゲートに接続された素子に関し、本願補正発明は、ホトカプラの受光素子であるのに対し、引用例１発明は、バイアス用コンデンサである点。
　
　
（４）判断
相違点１、２について
　一般に、電源回路において、信号の伝送は、信号の送信部と受信部を回路で直接接続して伝達するものと、トランスで伝達するものと、光を用いるものが、常套手段として用いられる。引用例１発明の目的は、上記ｃにあるように、トランスを用いずにトライアックのゲート電圧を供給できるようにすることであり、トランスを用いないとすると、信号の伝送は、回路を直接接続するか、光を用いるかの何れかの手段となるから、信号伝送に光を用いることは当業者であれば適宜選択し得ることと認められる。
　また、電源回路において、信号の伝送を、抵抗と、ホトカプラの発光素子の直列回路の発光側と、ホトカプラの受光素子の受光側からなるホトカプラで行うことは、例えば実願昭５０−１０２４１９号（実開昭５２−１６５２９号）のマイクロフィルム、特開平８−１４０３５４号公報等にもみられるように周知の事項であるから、引用例１発明においても、信号の伝送に光を採用して、光の伝送手段を、抵抗と、ホトカプラの発光素子の直列回路の発光側と、ホトカプラの受光素子の受光側からなるホトカプラで行うことは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、上記常套手段及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、上記常套手段及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年１２月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「トランスの一次側の入力をスイッチング制御して該トランスの二次側に出力を発生するスイッチング電源装置において、
　前記トランスの二次側の出力制御用の補助電源の出力を検知する検知手段と、前記トランスの入力側に介装された突入電流防止用の抵抗と、この抵抗と並列に接続された短絡用のスイッチ素子とを備え、
　前記検知手段は、前記補助電源の出力端に接続された、抵抗と、ホトカプラの発光素子の直列回路であり、前記ホトカプラの受光素子により前記スイッチ素子のゲートを制御することを特徴とするスイッチング電源装置。」
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「短絡用のスイッチ素子」について「双方向素子からなる」との限定を省き、「ホトカプラの受光素子」について「双方向素子からなる短絡用のスイッチ素子のゲートに接続された」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例１発明、上記常套手段及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、上記常套手段及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、上記常套手段及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。