【事件の表示】
　特願２００３−　　７６７８「オーディオ再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２２０７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１月１５日の出願であって、平成１９年９月１８日付けの拒絶理由通知に応答して、同年１１月２６日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２２年７月９日付けの審尋に対して、同年９月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年３月６日付けの手続補正に対する補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成２０年３月６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２０年３月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、少なくとも以下の補正を含むものである。
　補正前の特許請求の範囲（平成１９年１１月２６日付け手続補正での補正）の
　
（１−１）「【請求項１】記録媒体に記録されたオーディオ信号を再生するオーディオ再生部と、　前記オーディオ再生部での再生を制御しつつ、再生されたオーディオ信号に対して特殊再生のための処理を行うとともに、入力端子に供給されるオーディオ信号に特殊効果を施す処理を行い、該特殊再生処理されたオーディオ信号と該特殊効果が施されたオーディオ信号とを合成して出力する処理部とを有し、
　前記オーディオ再生部は、前記記録媒体からディジタルオーディオデータを再生し、
　前記処理部は、単一の専用ディジタル信号処理装置から構成されており、前記オーディオ再生部で再生された前記ディジタルオーディオデータに対してディジタル処理を行い、特殊再生ための処理を施すと同時に、前記入力端子に供給されるオーディオ信号に対してディジタル処理を行い、特殊効果のための処理を施し、前記特殊再生のための処理を施された信号と特殊効果のための処理を施された信号とを合成する処理を行うことを特徴とするオーディオ再生装置。
【請求項２】前記処理部に前記特殊再生及び／又は前記特殊効果の指示及びその度合い指示する指示部を有することを特徴とする請求項１記載のオーディオ再生装置。」
「【請求項６】前記処理部は、前記特殊再生のための処理及び前記特殊効果のための処理をディジタル処理しており、前記特殊再生処理されたディジタルオーディオデータと、前記特殊効果処理されたディジタルオーディオデータとをディジタル的に合成しており、
　前記処理部でディジタル的に合成されたディジタルオーディオデータが供給され、該ディジタルオーディオデータをアナログオーディオ信号に変換するディジタル−アナログ変換器を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載のオーディオ再生装置。
【請求項７】前記特殊再生処理は、ループ再生及び／又はキー変更再生及び／又はピッチ変更再生及び／又はテンポ変更再生を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載のオーディオ再生装置。
【請求項８】前記オーディオ再生部は、前記処理部に装着脱可能とされたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項記載のオーディオ再生装置。
【請求項９】前記入力端子には、楽器を演奏することにより生成されたオーディオ信号が入力されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項記載のオーディオ再生装置。」とあったものを
　
（１−２）「【請求項１】記録媒体に記録されたオーディオ信号を再生するオーディオ再生部と、
　前記オーディオ再生部での再生を制御しつつ、再生されたオーディオ信号に対して
ループ
を行う
ループ
生さ
　前記オーディオ再生部は、前記記録媒体からディジタルオーディオデータを再生し、
　前記処理部は、単一の専用ディジタル信号処理装置から構成されており、前記オーディオ再生部で再生された前記ディジタルオーディオデータに対してディジタル処理を行い、
ループ
ループ
【請求項２】前記処理部に前記
ループ
「【請求項６】前記処理部は、前記
ループ
ループ
　前記処理部でディジタル的に合成されたディジタルオーディオデータが供給され、該ディジタルオーディオデータをアナログオーディオ信号に変換するディジタル−アナログ変換器を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載のオーディオ再生装置。
【請求項７】前記オーディオ再生部は、前記処理部に装着脱可能とされたことを特徴とする請求項１乃至
６
【請求項８】前記入力端子には、楽器を演奏することにより生成されたオーディオ信号が入力されることを特徴とする請求項１乃至
７
　なお、請求項３ないし５については、補正の前後で記載の変更がない。
　
　すると、本件補正は、
　補正前の特許請求の範囲（平成１９年１１月２６日付け手続補正での補正）の請求項７を削除し、請求項１，２及び６において、「特殊再生」について「ループ再生」であることを限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１号によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて検討する
　
（２）独立特許要件の検討
　
（イ）引用例
　原査定の拒絶理由で引用された特開２０００−２９８４９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００１５】
　　【発明の実施の形態】　次に、本発明の第１の実施の形態を図１を参照して説明する。
　図１は本発明に係るカラオケ対応
ＤＶＤプレーヤ
　図１において、１はカラオケタイプのＤＶＤ、
２はフロントエンド部であり、後述するコントロール部の制御に従い、ＤＶＤ１の記録信号を検出してＲＦ信号を再生し、２値化、８−１６復調、誤り検出／訂正、デスクランブル等の処理を施し、データストリームを出力する。３０はバックエンド部であり、フロントエンド部２から入力したデータストリームから、ビデオストリームとオーディオストリームを分離・デコードし、ディジタルビデオ信号を出力端子DV-OUTから出力し、主演奏音楽信号（Ｌ、Ｒ２チャンネル分のディジタルステレオオーディオ信号）を出力端子DA-OUT(1) から出力し、ガイド用音楽信号（１チャンネル分のディジタルオーディオ信号）をDA-OUT(2) から出力する。
（ｂ）「【００１７】　４はＤ／Ａ変換部であり、バックエンド部３０の出力端子DA-OUT(1) から出力されたディジタルステレオオーディオ信号をＤ／Ａ変換し、Ｌ、Ｒ２チャンネルのアナログステレオオーディオ信号を出力する。
５はユーザの音声を電気信号に変換するマイク、６はユーザの操作に応じたコントロール部の制御に従い、マイク５から出力された音声信号に対する音量調節を行う音量調節部である。
７は加算器１６の出力側に設けられて音量調節部６で音量調節後の音声信号またはディジタル音量調節部１４で音量調節後のガイド用音楽信号に対し、エコーの付加を行う特殊音響効果部であり、この内、８はユーザの操作に応じたコントロール部の制御に従い、所望のエコー量のエコー信号を生成するＤＳＰ（ディジタルシグナルプロセッサ）、９は加算器１６の出力とＤＳＰ８の出力を加算する加算器である。１０と１１はＤ／Ａ変換部４の各チャンネル別出力に特殊音響効果部７の出力を加算し、Ｌ、Ｒ２チャンネルのオーディオ信号ＬOUT 、ＲOUT を出力する加算器
（ｃ）「【００２２】　この状態で
ユーザがマイク５で歌うと、マイク５から出力された音声信号が音量調節部６で音量調節され、特殊音響効果部７でエコーが付加されたのち、加算器１０、１１により主演奏音楽のアナログステレオオーディオ信号と合成されて出力される。
　ユーザが操作部１２０の第１音量アップ／ダウンキーで第１音量調節操作をしたり、エコー量アップ／ダウンキーでエコー量調節操作をすると、コントロール部１３０は操作に従い音量調節部６を制御して音量を増減したり（ステップＳ４７、Ｓ４８）、特殊音響効果部７を制御してエコー量を増減するので（ステップＳ４９、Ｓ５０）、好みの音量及びエコー量で歌うことができる。」
（ｄ）「【００３１】次に、本発明の第２の実施の形態を図４を参照して説明する。
　
図４は本発明に係るカラオケ対応ＤＶＤプレーヤの構成を示すブロック図であり、図１と同一の構成部分には同一の符号が付してある。
　図４において、Ｄ／Ａ変換部１５の出力側にはガイト用音楽信号に対しエコーの付加を行う特殊音響効果部１７が設けられており、この内、
１８はユーザの操作に応じたコントロール部の制御に従い、所望のエコー量のエコー信号を生成するＤＳＰ（ディジタルシグナルプロセッサ）、１９はＤ／Ａ変換部１５の出力とＤＳＰ１８の出力を加算する加算器である。２０は特殊音響効果部７と１７の出力を加算する加算器であり、この加算器２０の出力が加算器１０、１１に入力されている。
（下線は当審による。）
　
　以上の記載事項から、引用例１には
「ＤＶＤの記録信号を読み出し、２値化、８−１６復調、誤り検出／訂正、デスクランブル等の処理を施し、データストリームを出力するフロントエンド部と、データストリームから、ビデオストリームとオーディオストリームを分離・デコードしてディジタルステレオオーディオ信号を再生するバックエンド部と、
　マイクから入力された音声に対して、ＤＳＰでエコーの付加を行う特殊音響効果部と、
　ディジタルステレオオーディオ信号をＤ／Ａ変換したアナログステレオオーディオ信号とエコーが付加された音声信号を合成して出力する加算器を有するＤＶＤプレーヤ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（ロ）対比、判断
　そこで、本件補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「ＤＶＤ」は、本件補正発明の「記録媒体」に相当する。
　引用発明の「ディジタルステレオオーディオ信号」は、本件補正発明の「ディジタルオーディオデータ」に相当する。
　引用発明の「ＤＶＤの記録信号」はデジタルステレオオーディオ信号を含むことから、本件補正発明の「記録媒体に記録されたオーディオ信号」に相当する
　引用発明の「フロントエンド部」は、ＤＶＤの記録信号を読み出すことから、本件補正発明における「オーディオ再生部」の「記録媒体に記録したディジタルオーディオデータを再生」する機能を有している。
　引用発明の「フロントエンド部」「バックエンド部」は、２値化、８−１６復調、誤り検出／訂正、デスクランブル等の処理を施し、データストリームを出力し、データストリームから、ビデオストリームとオーディオストリームを分離・デコードしてディジタルステレオオーディオ信号を再生することから、本件補正発明における「処理部」の「オーディオ再生部で再生された前記ディジタルオーディオデータに対してディジタル処理」を行う機能を有している。
　引用発明の「マイクから入力された音声に対して、ＤＳＰでエコーの付加を行う特殊音響効果部」において、一般的に「マイク」は、入力端子に接続されていることから「マイクから入力された音声」は、本件補正発明の「入力端子に供給されるオーディオ信号」に相当し、引用発明において、「マイクから入力された音声」は、「ＤＳＰ」によって特殊効果処理されていることから、「デジタル処理」されていることは明らかである。従って、引用発明の「特殊音響効果部」は、本件補正発明の「処理部」における「入力端子に供給されるオーディオ信号に対してディジタル処理を行い、特殊効果のための処理」を施す機能を有している。
　「フロントエンド部」、「バックエンド部」、「特殊音響効果部」は、それぞれのディジタル処理を行う専用の装置であるから、本件補正発明の「専用ディジタル処理装置」に相当する。
　引用発明では、「ディジタルステレオオーディオ信号をＤ／Ａ変換したアナログステレオ信号とエコーが付加された音声信号を合成して出力する加算器」を有していることから、本件補正発明における「オーディオ再生部で再生された前記ディジタルオーディオデータに対してディジタル処理を行い、特殊効果のための処理を施し、ディジタル処理を行った信号と特殊効果のための処理を施された信号とを合成する処理を行う」機能を有しているといえる。
　引用発明の「ＤＶＤプレーヤ」は、本件補正発明の「オーディオ再生装置」に相当する。
　
　したがって、両発明の一致点、相違点は以下の通りである。
　
〈一致点〉
「記録媒体に記録されたオーディオ信号を再生するオーディオ再生部と、
　前記オーディオ再生部での再生を制御しつつ、入力端子に供給されるオーディオ信号に特殊効果を施す処理を行う処理部とを有し、
　前記オーディオ再生部は、前記記録媒体からディジタルオーディオデータを再生し、
　前記処理部は、専用ディジタル信号処理装置から構成されており、前記オーディオ再生部で再生された前記ディジタルオーディオデータに対してディジタル処理を行い、前記入力端子に供給されるオーディオ信号に対してディジタル処理を行い、特殊効果のための処理を施し、前記入力端子に供給されるオーディオ信号に対してディジタル処理を行い、特殊効果のための処理を施し、ディジタル処理を施された信号と特殊効果のための処理を施された信号とを合成する処理を行うことをオーディオ再生装置。」
　
〈相違点〉
（α）本件補正発明ではディジタル信号処理装置が「単一」であるのに対して、引用発明は、「フロントエンド部」「バックエンド部」「特殊音響効果部」に分かれている点。
（β）本件補正発明では、「処理部」が、ディジタルオーディオデータに対して「ループ再生」のための処理を行っているのに対して、引用発明は、このような構成を有していない点。
（γ）本件補正発明の「処理部」は、「ループ再生のための処理を施すと同時に、前記ループ再生のための処理を施された信号と特殊効果のための処理を施された信号とを合成する処理を行う」機能を有しているのに対して、引用発明では、特殊音響処理された音声信号は、Ｄ／Ａ変換部からのアナログステレオオーディオ信号と加算している点。
　
　これらの相違点について検討する。
　
（α）の相違点について
　引用発明において、「フロントエンド部」、「バックエンド部」、「特殊音響効果部」を単一の装置と扱うか、別々の装置と扱うかは、単なる扱いの定義の問題であって技術的事項ではないから、当該相違点である「単一」とした点に格別な意義は認められない。
（β）の点について
　本件補正発明のように「ループ再生」をディジタル処理によって実現することは、特開平４−１９０３９７号公報（第１２頁右上欄第１行〜第１３行）、特開平６−１２４０９４号公報（段落番号００２８〜００３３、図６）、特開平３−２８００９８号公報（第２頁右上欄２０行〜同右下欄第１４行、図１〜３）にみられるように出願当時周知の技術事項であり、これらの周知の技術事項を引用発明のデジタルディジタルステレオオーディオ信号に対して適用し、相違点（β）の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
（γ）の点について
　ディジタルの状態で信号を合成する処理は、特開２００１−１３６１７号公報（段落番号０１２０〜０１２２）、特開平７−１４３７１号公報（段落番号０００３〜０００４）にみられるように出願当時周知の技術事項であり、これら周知の技術事項を引用発明のアナログによる加算に替えて適用し、相違点（γ）の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例及び周知事項から当業者が十分予測できたものであって格別なものと
はいえない。
　
（２−２）むすび
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２０年３月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１９年１１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記２．（２−２）に記載したとおりのものである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、本件補正発明の「ループ再生」を「特殊再生」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に下位概念である「ループ再生」とする本件補正発明が前記「２．（２）」に記載したとおり、引用発明および周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上位概念である「特殊再生」とした本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は引用発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。