【事件の表示】
　特願２００５−１８６６３５「画像検索システムおよび画像検索方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日出願公開、特開２００６−　１８８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２日（優先権主張　平成１１年９月２７日）に出願した特願平１１−３４３２５６号の一部を平成１７年６月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年３月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月１９日付けで手続補正がなされたが、同年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項３に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「入力部にて、画像データを入力し、
特徴抽出部にて、前記入力部で入力された前記画像データにおける画像フレームの単位の画像特徴量として各フレームの色情報を示すフレーム特徴記述子を抽出し、
　特徴記述子セット生成部にて、ビデオセグメント単位で、前記特徴抽出部で抽出された各フレームの色情報を示すフレーム特徴記述子を、相加平均することにより前記ビデオセグメント単位の特徴記述子を生成する
ことを特徴とする画像特徴データ生成方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項３における「各フレームの色情報を抽出し」を「各フレームの色情報を
示すフレーム特徴記述子を
示すフレーム特徴記述子を、
　そこで、本件手続補正後の上記請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２７０００６号公報（以下、「引用例１」という。）、原査定の備考欄において周知例として引用された「波多野賢治、外２名，多段階自己組織化マップによるビデオ映像記述支援と類似シーン検索，情報処理学会論文誌，日本，社団法人情報処理学会，１９９８年４月１５日，第３９巻　第４号，ｐ．９３３〜９４２」（原査定の備考欄において引用された「波多野　賢治，新世代データベース技術−インターネット・マルチメディア・モーバイルを中心として，情報処理学会論文誌，日本，社団法人　情報処理学会，１９９８年　４月１５日，第39巻　第4号，933〜942」と同じ文献）（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【００４６】以下に、本願発明の第３の情報処理方法について実施例を図面に即して説明する。図３は映像中のシーンを模式的にあらわしたものである。３０１Ａと３０１Ｂは、それぞれ時間的に重複しない２ショット（ここでは撮影装置を停止せずに録画した映像の時間区間をショットと称する）を示し、右側に行くほど時間の経過を表している。３０２ａ〜ｈはそれぞれのショット中のフレーム（映像の時間断面である静止画）を表し、その時点での映像をそれぞれ３０３ａ〜ｈに示した。ショット３０１Ａは人物を左斜め後（３０３ａ）から右斜め後（３０３ｂ）、右斜め前（３０３ｃ）と連続的にカメラを移動しながら撮影し、引き続きその人物をアップにし（３０３ｄ）、最後にカメラが人物を肩ごしに写す（３０３ｅ）というショットである。一方、ショット３０１Ｂは、ショット３０１Ａに登場したのと同じ人物がアップの状態で話しているショットである。
【００４７】２ショットが類似であるかどうかを判定する方法の一つに、ショット内の全フレームの平均画像を作成し、比較するという方法もあるが、このような手法においては、ショットＢはショット内の状態変化が少ないため、平均したものは３０３ｆ〜ｈの画像と大差ないものとなるのに対し、ショットＡは内部の変化が大きく、平均した画像は散漫になり、各フレームの特徴を相殺したものになってしまう。したがって、画像を平均する手法でショットＡ、ショットＢの類似度を検定することはこの２ショットに対しては適切でない。
【００４８】また、ショット内の全フレームに登場する画素値（輝度、色相）を平均したとしても、フレーム３０３ａ〜３０３ｂ付近に現れている人物の全面にある壁の色はショットＢには現れていないものであり、この壁がショットＡないで大面積を占めるために、やはり２ショットは類似と判定されない。」
　
　上記Ａの「ショット内の全フレームに登場する画素値（輝度、色相）を平均したとしても」という記載は、「２ショットが類似であるかどうかを判定する方法」として、２ショットの各々について「ショット内の全フレームに登場する画素値（輝度、色相）を平均した」ものを作成し、比較する方法を行ったとしてもという意味である。そして、この方法を行うために、何らかの「入力部」から「複数のショットを入力」し、何らかの「取得手段」が「フレームに登場する画素値（輝度、色相）を取得」し、何らかの「作成手段」が「前記取得手段が取得したショット内の全フレームに登場する画素値（輝度、色相）を平均したものを作成」していることは明らかである。
　
　よって、上記Ａの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「入力部にて、複数のショットを入力し、
取得手段にて、フレームに登場する画素値（輝度、色相）を取得し、
作成手段にて、前記取得手段が取得したショット内の全フレームに登場する画素値（輝度、色相）を平均したものを作成する方法。」
　
（引用例２）
Ｂ．「
」（第９３６頁左欄第４１行〜右欄第１６行）
　
Ｃ．「図２はカット映像をカット映像ＤＣＴ特徴ベクトルのみで分類した３次元ＳＯＭ（これをコンテンツ情報３Ｄ−ＳＯＭと呼ぶ）により分類した例であり，ＶＲＭＬブラウザにより表示・操作することができる．」（第９３７頁左欄第９行〜第１３行）
　
Ｄ．「コンテンツ情報（ＤＣＴ）の類似度が高ければ，記述する情報も類似性があると考えることができるため，コンテンツ情報３Ｄ−ＳＯＭをあらかじめ生成しておき，そのマップ上において同じセルに分類されたカット映像には同じ記述を施すという方法を採用することにした．」（第９３７頁右欄第１行〜右欄第６行）
　
　上記Ｂ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「カット映像を構成する各フレーム画像のフレーム特徴ベクトルを平均して、カット映像の特徴を表すカット映像ＤＣＴ特徴ベクトルを生成する方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「複数のショット」、「ショット」は、それぞれ、本願補正発明における「画像データ」、「ビデオセグメント」に相当するものである。
　
（い）引用例１記載の発明における「ショット内の全フレームに登場する画素値（輝度、色相）を平均したもの」は、ショットが類似しているかどうかを判定するために作成されるものであって、ショットの特徴を記述したものであるから、本願補正発明における「ビデオセグメント単位の特徴記述子」に相当するものである。
　してみると、引用例１記載の発明における「作成手段」は、複数のショットの特徴記述子を作成するものであるから、「特徴記述子セット生成部」と呼び得るものである。
　
（う）引用例１記載の発明における「方法」は、「複数のショット」の特徴を記述したものを生成する方法であり、引用例１記載の発明における「複数のショット」は、本願補正発明における「画像データ」に相当するものであるから、引用例１記載の発明における「方法」は、「画像特徴データ生成方法」と呼び得るものである。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「入力部にて、画像データを入力し、
　特徴記述子セット生成部にて、ビデオセグメント単位の特徴記述子を生成する
ことを特徴とする画像特徴データ生成方法。」
である点。
　
（相違点）
　相違点：本願補正発明は、「特徴抽出部にて、入力部で入力された前記画像データにおける画像フレームの単位の画像特徴量として各フレームの色情報を示すフレーム特徴記述子を抽出し」、「特徴記述子セット生成部にて、ビデオセグメント単位で、前記特徴抽出部で抽出された各フレームの色情報を示すフレーム特徴記述子を、相加平均することにより前記ビデオセグメント単位の特徴記述子を生成」しているのに対し、引用例１記載の発明は、「取得手段にて、フレームに登場する画素値（輝度、色相）を取得し」、「作成手段にて、前記取得手段が取得したショット内の全フレームに登場する画素値（輝度、色相）を平均したものを作成」しているものの、「ショット内の全フレームに登場する画素値（輝度、色相）」をどのように平均するかについては言及されていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、カット映像を構成する各フレーム画像のフレーム特徴ベクトルを平均して、カット映像の特徴を表すカット映像ＤＣＴ特徴ベクトルを生成し、類似するカット映像を、生成したカット映像ＤＣＴ特徴ベクトルに基づいて分類することが示されている。
　そして、２つのショットの類似度を検定する引用例１記載の発明において、ショット内の全フレームに登場する画素値（輝度、色相）をどのように平均するかは必要に応じて適宜決定し得る事項であり、引用例２に示されているように、各フレームのフレーム特徴ベクトルを抽出し、抽出した各フレーム特徴ベクトルに基づいて、ショット内の全フレームに登場する画素値（輝度、色相）を平均したものを作成するようにすることが有用であることは当業者に自明であるし、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明を適用できない理由もない。
　さらに、「相加平均」とは、全ての要素を足し合わせて、要素の個数で割ったのものであり、通常、単に「平均」といった場合には、相加平均を意味するものである。
　よって、引用例１記載の発明において、「特徴抽出部にて、入力部で入力された前記画像データにおける画像フレームの単位の画像特徴量として各フレームの色情報を示すフレーム特徴記述子を抽出し」、「特徴記述子セット生成部にて、ビデオセグメント単位で、前記特徴抽出部で抽出された各フレームの色情報を示すフレーム特徴記述子を、相加平均することにより前記ビデオセグメント単位の特徴記述子を生成」するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年８月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明は、平成２０年５月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「入力部にて、画像データを入力し、
特徴抽出部にて、前記入力部で入力された前記画像データにおける画像フレームの単位の画像特徴量として各フレームの色情報を抽出し、
　特徴記述子セット生成部にて、ビデオセグメント単位で、前記特徴抽出部で抽出された各フレームの色情報を相加平均することにより前記ビデオセグメント単位の特徴記述子を生成する
ことを特徴とする画像特徴データ生成方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び原査定の備考欄において周知例として引用された引用例２とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「各フレームの色情報を
示すフレーム特徴記述子を
示すフレーム特徴記述子を、
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、引用例１，２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。