【事件の表示】
　特願２００３−５５３７４５「チャンネル状態に基づいて品質基準の目標値を生成する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２６日国際公開、ＷＯ０３／５２９６６、平成１７年１１月　４日国内公表、特表２００５−５３３４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１６日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張平成１３年１２月１７日、米国）であって、平成１８年１１月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月１９日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１９年５月１０日付けで拒絶査定がされ（発送日同月１７日）、これに対し、同年８月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付け手続補正（以下「第１補正」という。）がなされ、さらに、同年９月１１日付け手続補正（以下「第２補正」という。）がなされ、同月１２日付け手続補正（以下「第３補正」という。）がなされたものである。
　
　
　
第２　第１補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
  平成１９年８月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願第１補正発明
　本願は、上記「第１」記載のとおり、審判請求の日から３０日以内に、３回の補正がされたものであって、第２回目以降の補正が、特許法第１７条の２第４項及び第５項の規定に適合するか否かを判断するときの基準となる明細書及び図面は、当該第２回目以降の補正の直前に、適法に補正された明細書及び図面である（参考裁判例：平成１７年（行ケ）１０６９８号）。
　そこで、以下では、まず、第１補正の適否について検討する。
　
　第１補正は、平成１９年２月１９日付けの手続補正書による補正後（以下「第１補正前」という。）の特許請求の範囲を補正するものであり、第１補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　通信装置において、
　通信チャンネルに対するチャンネル・パラメータを前記通信チャンネルから受信した信号に基づいて推定するチャンネル推定器と、
　前記チャンネル推定器によって推定されたチャンネル・パラメータを使用して前記通信装置に対する品質基準目標値を生成する品質基準目標生成器であって、前記品質基準目標値は前記通信装置に関連する品質基準に対する目標値を表わす、品質基準目標生成器と、
　前記推定されたチャンネル・パラメータに基づいて実際の品質基準値を推定する品質基準推定器と、
　前記品質基準目標値と前記推定された実際の品質基準値との比較に基づく比較結果を生成する比較ユニットと、
　を含み、
　前記推定されたチャンネル・パラメータは、前記通信チャンネル中の経路の強度、前記通信装置の相対速度、前記通信チャンネル中の経路のフェーディング率、前記通信チャンネル中のシンボル・エネルギー分散、および、前記通信チャンネル内の異なるブロックのシンボル間の分散、の少なくとも１つを含む、
　ことを特徴とする通信装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、第１補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記推定されたチャンネル・パラメータ」を「前記推定されたチャンネル・パラメータは、前記通信チャンネル中の経路の強度、前記通信装置の相対速度、前記通信チャンネル中の経路のフェーディング率、前記通信チャンネル中のシンボル・エネルギー分散、および、前記通信チャンネル内の異なるブロックのシンボル間の分散、の少なくとも１つを含む」とする限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、第１補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願第１補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第０１／０２０８０８号（２００１年３月２２日国際公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。訳文はパテントファミリの特表２００３-５２９９６６号公報を参照して当審訳。）
　
（１）　「The inner power control loop 
estimates the SIR of the forward transmission channel, compares the estimated SIR
（「内側電力制御ループは、
送り側の伝送チャネルのＳＩＲを評価(estimate)し、その評価(estimate)されたＳＩＲと
　
（２）　「Essentially, in accordance with a preferred embodiment of the present invention, a method and system for controlling transmission power levels in a CDMA cellular communication system are provided, whereby 
a third (middle) control loop is interposed between an inner loop and an outer loop to form a cascaded power control loop system
Certain quality indicators are coupled to the outer loop and middle loop
　　　
The outer loop produces a quality target value for the middle loop
The middle loop produces the SIR target value, which is coupled to the inner loop
　　　Specifically, FIGURE 1 is a block diagram of an exemplary 
power control loop system 10
can be implemented in a base station or a mobile station
（「基本的に、本発明の好ましい実施形態に準拠して、ＣＤＭＡセルラー通信システムにおける送信電力レベルを制御する方法とシステムが提供される。それによって、
カスケード形電力制御ループシステムを形成するために、第３の（中間）制御ループが内側ループと外側ループとの間に挿入され
特定の品質インジケータが、外側ループと中間ループとに接続され
当該外側ループは、中間ループの品質目標値を作成する
中間ループは、ＳＩＲ目標値を作成し、これは内側ループに接続される
　具体的には、図１は、例えば下りリンク上で、本発明の第１実施形態を実施するために使用できる、典型的な
電力制御ループシステム１０
基地局又は移動局で実施可能である
　
（３）　「
A link quality indicator 2
 is coupled from the forward data channel to the function block (fcnl) 32 in the middle power control loop 30
raw BERs estimated by the decoder, or raw BERs estimated by comparisons between known data sequences in the data stream and the corresponding received data
（「（同様にＱｏＳに関連する）
リンク品質インジケータ２は、順方向のデータチャネルから、中間電力制御ループ３０の機能ブロック（ｆｃｎ１）３２に接続される
復号器によって評価(estimate)された生のビット誤り率（ＢＥＲ）、又は、データストリーム中の既知のデータシーケンスと、それに対応する受信データとの比較によって評価(estimate)された生のビット誤り率（ＢＥＲ）である
　
（４）　「Also, certain receiver measurement information can be input to the function blocks and used tofine tunetheir respective power control algorithms. 
For example, receiver measurement information such as delay spread
Other receiver measurement information, such as, for example, the number of fingers used by the RAKE receiver
（「同様に、特定の受信器測定情報は、前記機能ブロックに入力され、各電力制御アルゴリズムを「微調整」するために使用できる。
例えば、拡散遅延のような受信器測定情報
その他の受信器測定情報、例えばＲＡＫＥ受信機で使用されるフィンガー数
　
（５）　「
The first function block (fcnl)
32 includes a quality estimation function block (fcn3)
36、 and a mapping function block (fcn4)
38
（「
第１機能ブロック（ｆｃｎ１）
３２は品質評価(estimation)機能ブロック（ｆｃｎ３）
３６
及び、マッピング機能ブロック（ｆｃｎ４）
３８を含む
　
（６）　「With the configuration shown in FIGURE 3、 
the quality estimator function block (fcn3)
36 can calculate and output the mean of the quality indicator 
2
 input signal
　　　Also, as shown in FIGURE 3、 
the adjustable gain (F) 29 can be controlled by one or more receiver measurement values or service-type information provided from the network or system involved, along with signals from other functions in the cascaded arrangement of power control loops
（「図３で示された構成によって、当該
品質評価(estimator)機能ブロック（ｆｃｎ３）
３６は、入力信号である品質インジケータ（
２）の平均値を算出して出力できる
　また、図３に図示されるように、
可変利得（Ｆ）２９は、１つ以上の受信器測定値、又は、かかるネットワーク又はシステムから提供されるサービス形式情報に加えて、電力制御ループのカスケード配列内の他の機能からの信号によって制御することができ
　
（７）　「As mentioned above, FIGURE 4 is a block diagram of an exemplary 
mapping function block (fcn4)
38
the mapping function algorithm 35 maps the input quality
2 estimate value to a corresponding SIR value. At the adder 37、 a quality
2 target value is subtracted from the SIR value output from the mapping function algorithm 35 to produce a corresponding quality
2 error value
（「上述したように、図４は、第１実施形態の実施に利用可能な、典型的な
マッピング機能ブロック（ｆｃｎ４）
３８
マッピング機能アルゴリズム３５は、入力品質
２の評価(estimate)値を、対応するＳＩＲ値にマッピングする
加算器３７において、マッピング機能アルゴリズム３５によるＳＩＲ値出力から、品質
２の目標値が減算されることによって、対応する品質
２の誤り値が生成され
　
（８）　「Notably, in accordance with the teachings of the present invention, FIGURE 4 illustrates that prior knowledge about how the transmission environment and coding scheme affect the SIR requirement can be used in mapping the quality 1 or 2 estimate values and quality 1 or 2 target values to corresponding SIR values. The transmission environment information to be used can be determined by receiver measurements and certain calculations performed on the SIR error and quality 2 error values. These calculations can include, for example, calculating the mean, standard deviation, and mean absolute derivative of the SIR error and/or quality 2 error values over some predetermined period of time.（９ページ３−１１行）」
（「とりわけ、本発明の教示に準拠して、図４は、伝送環境と符号体系とが如何にしてＳＩＲ要件に影響するかに関する従来の知識が、品質１又は２の評価(estimate)値、及び、品質１又は２の目標値を、対応するＳＩＲ値にマッピングするために利用できることを図示している。使用される伝送環境情報は、受信器測定と、ＳＩＲ誤り値及び品質２の誤り値について実施される特定の計算によって決定することができる。前記「計算」には、例えば、ある予め定められた時間におけるＳＩＲ誤り値及び／又は品質２の、平均値、又は、標準偏差、平均絶対微分(mean absolute derivative（審決注：mean absolute deviation「平均絶対偏差」の誤記と認める。））が含まれる。」【００２５】）
　
（９）　「FIGURE 6 is a block diagram of an exemplary 
quality (or SIR) target value calculation function block (fcn2)
34 
Quality
2 error information is input to an adder 54 in the quality target value calculation function block (fcn2)
 34
he quality 
2 error input values can be coupled to a filter loop arrangement including a first gain component (G1) 56、 a second gain component (G2) 62、 a delay component 60、 and an adder 58
the output signal from the filter arrangement forms
SIR target value for the next control loop in the cascaded set of power control loops
（「図６は、本発明の第１実施形態又は第２実施形態の実施に使用できる、典型的な
品質（又はＳＩＲ）目標値の計算機能ブロック（ｆｃｎ２）
３４
品質
２の誤り情報は、品質目標値の計算機能ブロック（ｆｃｎ２）
３４内の加算器５４に入力される
品質
２の誤り入力値は、第１利得構成要素（Ｇ１）５６、第２利得構成要素（Ｇ２）６２、遅延構成要素６０、及び、加算器５８を含むフィルタループ配列に接続することができる
該フィルタ配列からの出力信号は、次段の制御ループのための
ＳＩＲ目標値を形成する
」【００２７】）
　
（１０）　「Returning to FIGURE 1, in accordance with the first embodiment of the present invention, a portion of an inner closed power control loop 40 is shown (e. g., on the downlink) which includes an adder 42. For this embodiment, 
the actually achieved SIR received from the forward transmission (downlink) channel 
algebraically added (42) to the (negative of the) SIR target value from the function block (fcn2) 34 in the middle control loop 30 to produce a SIR difference (error) value
（「図１に戻って、本発明の第１実施形態に準拠して、（例えば、下りリンクにおける）加算器４２を具備した内側閉塞電力制御ループ４０の一部が図示されている。この実施形態においては、
順方向の伝送（下りリンク）チャネルから受信された、実際に獲得された(actually achieved)ＳＩＲが
中間制御ループ３０の機能ブロック（ｆｃｎ２）３４からのＳＩＲ目標値（の負値）に、代数的に加算（４２）されて、ＳＩＲの差分（誤り）値が生成される
　
　これらの記載、及び、図面から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「カスケード形電力制御ループシステムを形成するために、第３の（中間）制御ループが内側ループと外側ループとの間に挿入されており、特定の品質インジケータが、外側ループと中間ループとに接続されており、当該外側ループは、中間ループの品質目標値を作成し、当該中間ループは、ＳＩＲ目標値を作成し、これは内側ループに接続される、電力制御ループシステム１０であって、
　基地局又は移動局で実施可能であるような、電力制御ループシステム１０において、
　復号器によって評価された生のビット誤り率（ＢＥＲ）、又は、データストリーム中の既知のデータシーケンスと、それに対応する受信データとの比較によって評価された生のビット誤り率（ＢＥＲ）であるような、リンク品質インジケータ２が、順方向のデータチャネルから接続される、中間電力制御ループ３０の、機能ブロック（ｆｃｎ１）３２であって、
　第１機能ブロック（ｆｃｎ１）３２は、さらに、品質評価機能ブロック（ｆｃｎ３）３６、及び、マッピング機能ブロック（ｆｃｎ４）３８を含み、
　品質評価機能ブロック（ｆｃｎ３）３６は、入力信号である品質インジケータ２の平均値を算出して出力できるものであって、その可変利得（Ｆ）２９は、１つ以上の受信器測定値、又は、かかるネットワーク又はシステムから提供されるサービス形式情報に加えて、電力制御ループのカスケード配列内の他の機能からの信号によって制御することができ、
　マッピング機能ブロック（ｆｃｎ４）３８では、入力品質２の評価値を、対応するＳＩＲ値にマッピングするマッピング機能アルゴリズム３５が実施され、加算器３７において、マッピング機能アルゴリズム３５によるＳＩＲ値出力から、品質２の目標値が減算されることによって、対応する品質２の誤り値が生成され、
　品質２の誤り情報が、品質目標値の計算機能ブロック（ｆｃｎ２）３４内の加算器５４に入力され、品質２の誤り入力値は、第１利得構成要素（Ｇ１）５６、第２利得構成要素（Ｇ２）６２、遅延構成要素６０、及び、加算器５８を含むフィルタループ配列に接続することができ、該フィルタ配列からの出力信号は、次段の制御ループのためのＳＩＲ目標値を形成しており、
  順方向の伝送（下りリンク）チャネルから受信された、実際に獲得された(actually achieved)ＳＩＲが、
　中間制御ループ３０の機能ブロック（ｆｃｎ２）３４からのＳＩＲ目標値（の負値）に、代数的に加算（４２）されて、ＳＩＲの差分（誤り）値が生成される、内側閉塞電力制御ループ４０の加算器４２と、
を含むことを特徴とする電力制御ループシステム１０」
　
３．対比
　本願第１補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　本願第１補正発明の「通信装置」について
　引用発明の「電力制御ループシステム１０」は、移動体通信システムの「基地局」又は「移動局」のいずれかで実施されるシステムであるから、本願第１補正発明の「通信装置」に相当する。
　
（２）　本願第１補正発明の「チャンネル推定器」について
　引用発明において、「品質評価機能ブロック（ｆｃｎ３）３６」に入力される「リンク品質インジケータ２」は、「
順方向のデータチャネルから接続される
評価(estimate)された生のビット誤り率（ＢＥＲ）
　また、引用発明の「品質評価機能ブロック（ｆｃｎ３）３６」は、上記「リンク品質インジケータ２」を入力され、「１つ以上の受信測定値」等に基づく可変利得制御を行うことによって、「品質インジケータ２の平均値」を算出して出力するから、このようにして算出して出力される「品質インジケータ２の平均値」は、「リンク品質インジケータ２」に基づいて推定される「通信チャンネルに対するチャンネル・パラメータ」といえる。
　したがって、引用発明の「品質評価機能ブロック（ｆｃｎ３）３６」は、本願第１補正発明の「通信チャンネルに対するチャンネル・パラメータを前記通信チャンネルから受信した信号に基づいて推定するチャンネル推定器」に相当する。
　
（３）　本願第１補正発明の「品質基準目標生成器」について
　上記（２）の「品質評価機能ブロック（ｆｃｎ３）３６」に後続する、「マッピング機能ブロック（ｆｃｎ４）３８」は、「入力品質２の評価値を、対応するＳＩＲ値にマッピングするマッピング機能アルゴリズム３５が実施され、加算器３７において、マッピング機能アルゴリズム３５によるＳＩＲ値出力から、品質２の目標値が減算されることによって、対応する品質２の誤り値が生成され」る機能ブロックであるから、主に「入力品質２」の「マッピング」処理を行う機能ブロックであって、この「マッピング機能ブロック（ｆｃｎ４）３８」にさらに後続する「
品質目標値の計算機能ブロック（ｆｃｎ２）３４
　引用発明の「
品質目標値の計算機能ブロック（ｆｃｎ２）３４
　引用発明の「ＳＩＲ」（伝送信号対混信比）が、「品質基準」であることは、明らかである。
　よって、引用発明の「ＳＩＲ目標値」は、「前記通信装置に関連する品質基準に対する目標値」といえる。
　したがって、引用発明の「
品質目標値の計算機能ブロック（ｆｃｎ２）３４
　
（４）　本願第１補正発明の「品質基準推定器」について
　引用例には、「内側閉塞電力制御ループ４０の加算器４２」に入力される「順方向の伝送（下りリンク）チャネルから受信された、実際に獲得された(actually achieved)ＳＩＲ」信号について、この信号が、どのような具体的なハードウエア手段を利用して、どのような具体的な信号処理に基づいて、「
実際に獲得された
　しかし、上記「（２）」記載のとおり、引用発明の「ＳＩＲ」は「品質基準」に相当するから、引用発明の「順方向の伝送（下りリンク）チャネルから受信された、
実際に
実際の
　
（５）　本願第１補正発明の「比較ユニット」について
　引用発明の「内側閉塞電力制御ループ４０の加算器４２」は、「順方向の伝送（下りリンク）チャネルから受信された、実際に獲得された(actually achieved)ＳＩＲが、中間制御ループ３０の機能ブロック（ｆｃｎ２）３４からのＳＩＲ目標値（の負値）に、代数的に加算（４２）されて、ＳＩＲの差分（誤り）値が生成される」ものであるから、本願第１補正発明の、「前記品質基準目標値と前記推定された実際の品質基準値との比較に基づく比較結果を生成する比較ユニット」と、「前記品質基準目標値と実際の品質基準値との比較に基づく比較結果を生成する比較ユニット」である点で一致する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「通信装置において、
　通信チャンネルに対するチャンネル・パラメータを前記通信チャンネルから受信した信号に基づいて推定するチャンネル推定器と、
　前記チャンネル推定器によって推定されたチャンネル・パラメータを使用して前記通信装置に対する品質基準目標値を生成する品質基準目標生成器であって、前記品質基準目標値は前記通信装置に関連する品質基準に対する目標値を表わす、品質基準目標生成器と、
　前記品質基準目標値と実際の品質基準値との比較に基づく比較結果を生成する比較ユニットと、
　を含む、
　ことを特徴とする通信装置。」である点。
　
［相違点１］
　本願第１補正発明は、「前記推定されたチャンネル・パラメータに基づいて実際の品質基準値を推定する品質基準推定器」を備えるのに対して、引用発明は、品質基準として「実際の品質基準値」を用いるものであるが、この信号を、どのような具体的なハードウエア手段を利用して、どのような具体的な信号処理に基づいて生成するかについて、明確な記載がなく、また、これに伴って、本願第１補正発明の「比較ユニット」は、「前記品質基準目標値と
前記推定された
　
［相違点２］
　本願第１補正発明では、「前記推定されたチャンネル・パラメータ」は、「前記通信チャンネル中の経路の強度、前記通信装置の相対速度、前記通信チャンネル中の経路のフェーディング率、前記通信チャンネル中のシンボル・エネルギー分散、および、前記通信チャンネル内の異なるブロックのシンボル間の分散、の少なくとも１つを含む」のに対して、引用発明の「リンク品質インジケータ２」は、「復号器によって評価された生のビット誤り率（ＢＥＲ）、又は、データストリーム中の既知のデータシーケンスと、それに対応する受信データとの比較によって評価された生のビット誤り率（ＢＥＲ）であるような」ものであることは例示があるものの、「前記通信チャンネル中の経路の強度、前記通信装置の相対速度、前記通信チャンネル中の経路のフェーディング率、前記通信チャンネル中のシンボル・エネルギー分散、および、前記通信チャンネル内の異なるブロックのシンボル間の分散、の少なくとも１つを含む」ことについては、記載がない点。
　
４．相違点についての判断
［相違点１］についての判断
　引用例には、「従来技術の説明」の記載であるが、「
内側電力制御ループは、送り側の伝送チャネルのＳＩＲを評価(estimate)し、その評価(estimate)されたＳＩＲと外側制御ループからのＳＩＲ目標値とを比較し
評価（estimate）された
　また、引用例には、「ＳＩＲ目標値」に関する記載であるが、上記「２（７）」に「マッピング機能アルゴリズム３５は、入力品質１又は２の評価(estimate)値を、対応するＳＩＲ値にマッピングする。」と記載され、入力品質１又は２の評価(estimate)値を、対応するＳＩＲ値にマッピングする「マッピング機能アルゴリズム３５」、すなわち、入力品質１又は２の「評価(estimate)値」から、対応するＳＩＲ値を「推定」する手段が開示されていると認められる。
　一般に、ＳＩＲのような各種の「品質基準」のパラメータを、「品質基準」それ自体の測定により直接求めることも、他のパラメータ等からの「推定」により間接的に求めることも、周知である（国際公開第００／６５７４８号（２ページ２−４行のThe inner power control loop 
estimates the SIR of the forward transmission channel, compares the estimated SIR
ＳＩＲを推定し、推定ＳＩＲと
ＳＩＲ推定方法
信号電力を推定する
同様にして干渉雑音も
分散により算出される
an indication of the in-band energy
SIR COMPUTE 612
an indication of the demodulated signal energy to SIR compute
帯域内信号エネルギの表示を
ＳＩＲ計算６１２
復調された信号エネルギの表示をＳＩＲ計算６１２
　したがって、引用発明の「実際の品質基準値」を生成するために、「推定」により品質基準を求める周知技術１を採用するとともに、このような「推定」の元となるチャンネル・パラメータも「推定」により求めることによって、「実際の品質基準」を「前記推定されたチャンネル・パラメータに基づいて実際の品質基準値を推定する品質基準推定器」で作成することで、相違点１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
［相違点２］についての判断
　一般に、移動体通信の通信状態に関連する具体的なパラメータとしては、信号の強度や、移動体の速度(スピード）、フェーディング率、信号の電力（エネルギー）の分散など各種のものが周知である（国際公開０１／７６２６３号（７ページ５−１０行の...the rms change of SIR ....is closely correlated to the
 fading rate
its speed 
ＳＩＲ
フェージング率(fading rate)と密接に関係
速度
信号電力を推定する
干渉雑音も
干渉雑音電力
その分散により算出される
　したがって、引用発明において「推定されたチャンネル・パラメータ」として、周知技術２の「信号の強度や、移動体の速度、フェーディング率、信号の電力（エネルギー）の分散などの各種パラメータ」を適宜採用することによって、「前記推定されたチャンネル・パラメータ」が、「前記通信チャンネル中の経路の強度、前記通信装置の相対速度、前記通信チャンネル中の経路のフェーディング率、前記通信チャンネル中のシンボル・エネルギー分散、および、前記通信チャンネル内の異なるブロックのシンボル間の分散、の少なくとも１つを含む」ような、相違点２の構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
　そして、本願第１補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願第１補正発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願第１補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　第２補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
  平成１９年９月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．上記のとおり、第１補正は却下されたので、第２補正の適否の判断の基準となる明細書及び図面は、第１補正前の平成１９年２月１９日付け手続補正により補正された明細書及び図面である。
　
２．第２補正により、特許請求の範囲に対しては、第１補正前の請求項（請求項の数は２２）に以下の新たな請求項２３−請求項２６が追加され請求項の数は２６となった。
「【請求項２３】
　他の通信チャンネルに関連する他の品質基準目標値を決定するための他の品質基準目標生成器と、
　前記品質基準目標生成器に結合され、前記品質基準目標値を受信するためのサイト選択ダイバーシチ送信マネージャと、
　をさらに含み、
　前記サイト選択ダイバーシチ送信マネージャは、どの通信チャンネルが前記品質基準目標値に基づいて他の通信に適しているかを決定する、
　ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
　　【請求項２４】
　第２の通信チャンネルに関連する他の品質基準目標値を生成する段階と、
　どの通信チャンネルが前記品質基準目標値に基づいて他の通信に適しているかを決定する段階と、
　をさらに含むことを特徴とする請求項１１記載の通信装置。
　　【請求項２５】
　通信チャンネルに対するチャンネル・パラメータを前記通信チャンネルから受信した信号に基づいて推定するチャンネル推定器と、
　前記チャンネル推定器によって推定されたチャンネル・パラメータを使用して前記通信装置に対する品質基準目標値を生成する品質基準目標生成器であって、前記品質基準目標値は前記通信装置に関連する品質基準に対する目標値を表わす、品質基準目標生成器と、
　他の通信チャンネルに関連する他の品質基準目標値を決定するための他の品質基準目標生成器と、
　前記品質基準目標生成器に結合され、前記品質基準目標値を受信するためのサイト選択ダイバーシチ送信マネージャと、
　を含み、
　前記サイト選択ダイバーシチ送信マネージャは、どの通信チャンネルが前記品質基準目標値に基づいて他の通信に適しているかを決定する、
　ことを特徴とする通信装置。
　　【請求項２６】
　通信チャンネルから受信した信号に基づいて通信チャンネルに対するチャンネル・パラメータを推定する段階と、
　前記推定されたチャンネル・パラメータを用いて品質基準目標値を計算する段階と、
　第２の通信チャンネルに関連する他の品質基準目標値を生成する段階と、
　どの通信チャンネルが前記品質基準目標値に基づいて他の通信に適しているかを決定する段階と、
　を含むことを特徴とする通信方法。」
　
　第２補正は、増項補正である。更に第２補正は少なくとも、追加された請求項２３、及び、請求項２５について、新たな発明特定事項である「前記品質基準目標生成器に結合され、前記品質基準目標値を受信するためのサイト選択ダイバーシチ送信マネージャ」を追加することを含み、請求項２４、及び、請求項２６について、新たな発明特定事項である「どの通信チャンネルが前記品質基準目標値に基づいて他の通信に適しているかを決定する段階」を追加することを含むものであり、これは第１補正前の特許請求の範囲の請求項に記載されたいずれの課題解決手段の下位概念化にも該当しないので、発明特定事項の限定に当たらない。
　
　したがって、この補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとは認められない。
　
　また、この補正が、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
　以上のとおり、この補正は、改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないので、この補正を含む第２補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、第２補正後の請求項１に係る発明（以下「本願第２補正発明」という。）は、上記「第２　１．」の本願第１補正発明と同じであるから、上記「第２　４．」で述べたのと同様に、本願第２補正発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、この補正を含む第２補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第４　第３補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
  平成１９年９月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．上記のとおり、第１補正、及び、第２補正は却下されたので、第３補正の適否の判断の基準となる明細書及び図面は、第１補正前の明細書及び図面である。
　
２．第３補正により、特許請求の範囲の請求項２４は、以下のように補正された。
「【請求項２４】
　第２の通信チャンネルに関連する他の品質基準目標値を生成する段階と、
　どの通信チャンネルが前記品質基準目標値に基づいて他の通信に適しているかを決定する段階と、
　をさらに含むことを特徴とする
請求項１０
　
　したがって、第３補正後の特許請求の範囲は、第１補正前の請求項（請求項の数は２２）に請求項２３−請求項２６が追加され請求項の数は２６となったものであり、第３補正は、増項補正である。更に第３補正は少なくとも、追加された請求項２３、及び、請求項２５について、新たな発明特定事項である「前記品質基準目標生成器に結合することを含み、前記品質基準目標値を受信するためのサイト選択ダイバーシチ送信マネージャ」を追加し、請求項２４、及び、請求項２６について、新たな発明特定事項である「どの通信チャンネルが前記品質基準目標値に基づいて他の通信に適しているかを決定する段階」を追加することを含むものであり、これは第１補正前の特許請求の範囲の請求項に記載されたいずれの課題解決手段の下位概念化にも該当しないので、発明特定事項の限定に当たらない。
　
　したがって、上記「第３　２．」に述べたのと同様に、この補正は、改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないので、この補正を含む第３補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、第３補正後の請求項１に係る発明（以下「本願第３補正発明」という。）は、上記「第２　１．」の本願第１補正発明、と同じであるから、上記「第２　４．」で述べたのと同様に、本願第３補正発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、この補正を含む第３補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第５　本願発明について
１．本願発明
　第１補正、第２補正、及び、第３補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年２月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　通信チャンネルに対するチャンネル・パラメータを前記通信チャンネルから受信した信号に基づいて推定するチャンネル推定器と、
　前記チャンネル推定器によって推定されたチャンネル・パラメータを使用して前記通信装置に対する品質基準目標値を生成する品質基準目標生成器であって、前記品質基準目標値は前記通信装置に関連する品質基準に対する目標値を表わす、品質基準目標生成器と、
　前記推定されたチャンネル・パラメータに基づいて実際の品質基準値を推定する品質基準推定器と、
　前記品質基準目標値と前記推定された実際の品質基準値との比較に基づく比較結果を生成する比較ユニットと、
　を含むことを特徴とする通信装置。」
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２　２．」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．」で検討した本願第１補正発明の「前記推定されたチャンネル・パラメータ」についての、「前記推定されたチャンネル・パラメータは、前記通信チャンネル中の経路の強度、前記通信装置の相対速度、前記通信チャンネル中の経路のフェーディング率、前記通信チャンネル中のシンボル・エネルギー分散、および、前記通信チャンネル内の異なるブロックのシンボル間の分散、の少なくとも１つを含む」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願第１補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。