【事件の表示】
　特願２００３−１８２３４１号「マッサージ機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月２０日出願公開、特開２００５−１３４６３号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年６月２６日の出願であって、平成２０年１１月１３日付けで拒絶理由が通知された後、さらに、平成２１年５月８日付けで拒絶理由が通知され、その拒絶理由に指定される期間内の平成２１年７月１３日に明細書及び特許請求の範囲についての補正がなされたところ、平成２１年８月３１日付け補正却下の決定により、上記補正が却下されるとともに、同平成２１年８月３１日付けで、拒絶査定がなされた。
　これに対して、請求人は、平成２１年７月１３日にした補正による補正後の請求項１に係る発明は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものではないから、上記補正は却下されるべきものでない、よって拒絶すべきものではない旨主張している。
　
２　平成２１年８月３１日付け補正却下の決定について
２−１　平成２１年７月１３日付けの手続補正の概要
　平成２１年７月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、「【請求項１】
　椅子型マッサージ機本体の背もたれ部に設けたエアバッグの膨張により腰部を挟持すると共に押した状態で押圧しながら、背もたれ部のリクライニングによる身体の伸び運動を伴う機械的マッサージを行うようにしたマッサージ機。」と補正するとともに、明細書の記載を補正された特許請求の範囲の記載に対応させるように補正するものである。
　
２−２　平成２１年８月３１日付け補正却下決定の概要
　平成２１年８月３１日付け補正却下の決定の理由は、平成２１年７月１３日付け手続補正でした補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としているが、特開２０００−６０９９５号公報、及び、特開２０００−２７９２７０号公報に示されるように、椅子の背もたれ部に設けたエアバッグの膨張により腰部を挟持すると共に押した状態で押圧しながら、背もたれ部に関する動作により身体の伸び運動を伴うマッサージを行うストレッチ機能付き椅子が周知であり、特開平９−６６０８７号公報に開示される、背もたれ部をリクライニングする技術を上記周知のものに適用して、補正後の請求項１に係る発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得たものであるとして、当該補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないから、この補正は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第５３条第１項の規定により却下すべきとするものである。
　
２−３　判断
ａ　補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　特許請求の範囲に関する本件補正は、補正前の請求項１に記載される発明特定事項である「腰部を押圧」との事項を「腰部を挟持すると共に押した状態で押圧」と、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された技術的事項により限定するとともに、「背もたれ部をリクライニングして身体の伸び運動を伴う機械的マッサージを行う」との補正前の記載を、「背もたれ部のリクライニングによる身体の伸び運動を伴う機械的マッサージを行う」と、「身体の伸び運動を伴う機械的マッサージ」が「背もたれ部のリクライニング」によりなされることのみに限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものではない。
　
ｂ　独立特許要件
　補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下、検討する。
　本願補正発明は、
「　椅子型マッサージ機本体の背もたれ部に設けたエアバッグの膨張により腰部を挟持すると共に押した状態で押圧しながら、背もたれ部のリクライニングによる身体の伸び運動を伴う機械的マッサージを行うようにしたマッサージ機。」
との記載により特定されるものであるから、少なくとも、「背もたれ部に設けたエアバッグの膨張により腰部を挟持・・しながら、背もたれ部のリクライニングによる身体の伸び運動を伴う機械的マッサージを行う」との事項（以下、「本願特定事項」という。）をその発明特定事項とするものであり、本願特定事項により、本願補正発明は、使用者に対して腰部を支点とした高いストレッチ効果を与えることができるとの効果を奏するものである。
　
　これに対して、平成２１年８月３１日付け補正却下の決定（以下、単に「補正却下の決定」という。）が引用する、特開２０００−６０９９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、【００３６】〜【００３９】に、「上半身ストレッチを行う場合には、腰アップスイッチＳ4を押す。・・このエアバック２２,２３の膨張により腰部が固定される。腰部が丁度よい状態に固定されたら指を腰部アップスイッチＳ4から離す。これにより、電磁弁４３が閉成してエアバック２２,２３の膨張が停止される。
次に、上半身ストレッチスイッチＳ1を押すと、ポンプ４１が駆動するとともに電磁弁２１が開成してポンプ４１によりエアバック２１が膨張されていく。・・エアバック２２,２３により腰部が固定され、・・エアバック２１が膨張するにしたがって背中が反っていき、背筋が伸ばされていく。これにより、ストレッチが行われることになる。
ところで、エアバック２１は、背骨に沿うとともに腰の位置から肩の位置まで延びているので、膨張により背筋を大きく延ばすことができ、これにより上半身のストレッチが十分に行なわれ、ストレスを解消することができる。また、腰部が固定されているので、背筋を確実に延ばすことができ、効率よくストレッチを行うことができる。
エアバック２１が所定時間膨張すると、ポンプ４１の駆動が停止されるとともに電磁弁４６が開成されて、エアバック２１は収縮していく。これら動作が繰り返し行われていく。」と記載され、エアバック２２,２３を膨張させ腰部を挟持固定すること、及び、その後、エアバック２１を膨張させ、背筋をのばしてストレッチを行うことが記載されるものの、背もたれ部のリクライニングにより、ストレッチを行うことを記載するものではないから、本願特定事項の一部である、「背もたれ部のリクライニングによる身体の伸び運動」を記載するものではない。
　また、同じく補正却下の決定が引用する、特開２０００−２７９２７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、【００２６】〜【００２８】段落に、「次に、上記構成に基づいてその動作を説明する。このストレッチ装置本体１を使用するには、・・スイッチ１６ｃを操作して腰用エアーバッグ１１、１１を所定量すなわち必ずしも自由には動かすことができない程度に身体を支持できる量だけ膨張させる。
この状態で脚部をストレッチする場合には、足の甲をバー２１の下方に位置させた状態で、スイッチ１６ａを操作する。すると、制御手段３０は各弁２７〜２９およびポンプ２３を制御して座部に設けられたエアーバッグ１０を所定の時間間隔で膨縮させる。使用者は、バー２１に足の甲を引っかけていること、および腰用エアーバッグ１１、１１によって背中が支持されていることから、エアーバッグ１０が膨張しても自由な動きが規制すなわち身体が逃げることがないので、脚部が充分に伸ばされて効果的なストレッチが行われる。・・
また、背中をストレッチする場合は、両手でハンドル４の握り部１４を握った状態で握り部スイッチ１５を操作する。このとき、制御手段３０は各弁２７〜２９およびポンプ２３を制御して背中用エアーバッグ１２を所定の時間間隔で膨縮させる。使用者は、ハンドル４の握り部１４を握っていること、および腰用エアーバッグ１１、１１によって背中が支持されていることから、背中用エアーバッグ１２が膨張しても自由な動きが規制すなわち身体が逃げることがないので、背中が充分に伸ばされて効果的なストレッチが行われる。・・」と記載されているにすぎないから、引用例１以上の技術を開示するものではない。
　さらに、同じく補正却下の決定が引用する、特開平９−６６０８７号公報（以下、「引用例３」という。）には、【００４９】、【００５０】段落に、「また、前記起伏手段もエアーの給排気により膨縮する袋体５０で構成することなく、例えば歯車とラック等で昇降手段を構成しこの昇降手段を電動機によって駆動する構成とすることもできるものである。
なお、この実施の形態においては前記起伏用袋体５０のエアーを排気した状態つまり背もたれ部３を後方に倒した伏状態とし、この状態で前記昇降用袋体４０への給排気を連続して行うこともできるように構成されているもので、このように背もたれ部３を後方に倒した伏状態で前記昇降用袋体４０を膨縮させて座部２の後部部位を昇降させることができることから、尻部とともに腰部を上下運動させることができ腰部の筋肉のストレッチを行うことができ、マッサージ効果を高めることができるようになっている。なお、このように腰部の筋肉のストレッチを行うようにする場合は、前記背もたれ部３は略水平状態まで倒す構成とすればさらにストレッチ効果を高めることができるものである。」と記載されているから、ストレッチ効果と背もたれ部を倒す構成が記載されているものの、当該記載は、背もたれ部を倒した後、袋体の膨縮により、ストレッチを行うことを記載するものであり、「身体の伸び運動を伴う機械的マッサージ」を「背もたれ部のリクライニング」により行うことを特定する本願特定事項を開示または示唆するものではない。
　したがって、補正却下の決定に引用された引用例１〜３のいずれも本願特定事項を記載または示唆するものではないから、本願補正発明は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　よって、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。
　また、他に本願補正発明を独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
２−４　小括
　以上のとおりであるから、原審における平成２１年８月３１日付け補正却下の決定を取り消す。
　
３　本願発明について 
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月１３日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　そして、本願発明が、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは、上述のとおりである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由により拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。