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　平成　９年特許願第　４８７６５号「慢性閉塞性動脈硬化症の治療のためのカルニチン誘導体含有薬剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１６日出願公開、特開平　９−３２３９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　
　本願は、平成９年３月４日（パリ条約による優先権主張　１９９６年３月４日　（ＩＴ）イタリア）の出願であって、拒絶理由に応答して平成２０年５月７日付けで手続補正がなされたが、その後、平成２０年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年８月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。 
　　
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年８月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】
　プロピオニル Ｌ-カルニチンまたはその薬理学的に許容される塩を含む、最大歩行距離（ＭＷＤ）が１００ｍ以上であり３００ｍより短い患者におけるルリッシュ・フォンテーヌ分類の段階IIにある慢性閉塞性動脈硬化症の治療のための経口または非経口投与医薬組成物。」
　
　
２．引用例
　　　　
Ａ．J Am Coll Cardiol, 1995, Vol.26, No.6, p.1411-1416
　　（原審の引用例１。以下、引用例Ａという。）
　　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな上記引用例Ａには、次の事項が記載されている。（引用例Ａは英文のため、翻訳文で示す。）
　　　　　　　
（２Ａ）引用例Ａの記載事項　　
　　　　
（ａ−１）　
「目的．　この二重盲検法、プラセボ対照法、用量漸増法、多施設治験の目的は、間歇性跛行症におけるプロピオニル−Ｌ−カルニチンの有効性と安全性を評価するためであった。
・・・
方法．　最大歩行距離を評価するための２週間の準備期間の後、２４５名の患者がプロピオニル−Ｌ−カルニチン（ｎ＝１１８）又はプラセボ（ｎ＝１２７）に無作為に割り当てられた。最初の経口投与量は５００ｍｇを１日２回で、トレッドミルの能力の改善が基線から３０％に満たない患者では、２ヶ月の間隔で２ｇ／日に、それから３ｇ／日に増量された。有効性の分析は、２４週間の処置を完了した２１４名の患者に対して、１８０日目にプラセボとプロピオニル−Ｌ−カルニチンの効力を比較することにより行われた。
結果．　分散分析により、プロピオニル−Ｌ−カルニチン（ｎ＝９９）処置で最大歩行距離が７３±９％（平均±標準誤差）と、プラセボ（ｎ＝１１５）の４６±６％と比較して有為な改善が示された（ｐ＝０．０３）。…
結論．　治療効果の正確な機序は明確にされる必要があるが、プロピオニル−Ｌ−カルニチンは、１〜２ｇ／日の投与量で、副作用が最小で認容性があり、間歇性跛行患者の歩行能力を改善するのに有効であることが明らかである。」（１４１１頁上段）
　
（ａ−２）
「末梢動脈疾患は、閉塞性動脈硬化症の最もよくみられる局所的症状の一つであり、中年と高齢者における身体障害の主な原因の一つである。主な症状である間歇性跛行症は、５０歳より高齢の男性の５％を侵し、患者の日々の活動を大いに乱す可能性がある。」（１４１１頁下段左欄１〜６行）
　
（ａ−３）
「患者．　少なくとも１年間、間歇性跛行症にかかっている患者が選択された。末梢動脈疾患の診断は、病歴、ドップラー検査と運動後の足首／腕の最大血圧比（足関節上腕血圧比）に基づいてなされた。スクリーニング訪問の後に、足関節上腕血圧比が０．８未満で、最大歩行能力（速さ４ｋｍ／ｈ、傾斜７°のトレッドミル検査）が３０ｍと４００ｍの間である４０歳以上の患者のみが、この研究に含まれた。」（１４１２頁左欄１２〜３０行）
　
（ａ−４）
「最大歩行距離におけるプロピオニル−Ｌ−カルニチンの作用は、プラセボのそれよりも有意に大きかった（ｐ＝０．０３）。２４週の処置の後、最大歩行距離は、プラセボ群（ｎ＝１１５）で２０７．８±１０から２９８．１±１８ｍ（＋４５．６±６％）であり、プロピオニル−Ｌ−カルニチン群（ｎ＝９９）で２１４．６±１１から３５４．１±２２ｍ（＋７２．７±９％）であった。」（１４１３頁左欄１３〜１９行）
　
（ａ−５）
「表３．　この研究の、基準値から２４週までの初期跛行距離と最大歩行距離
　
１８０日目に、プロピオニル−Ｌ−カルニチンの最大歩行距離における作用は、プラセボのそれよりも有意に大きかった（ｐ＝０．０３）。」（１４１４頁上段）
　
（ａ−６）
「図２．　この研究の間の・・・最大歩行距離（下）におけるパーセント変化。点線＝プラセボ群における変化；実線＝プロピオニル−Ｌ−カルニチン群。最大歩行距離について、集団差は、プロピオニル−Ｌ−カルニチン群で有意に好ましかった（ｐ＝０．０３）。
　・・・
　
」（１４１４頁左欄）
　　
（ａ−７）
「有効性と安全性．　この研究は、間歇性跛行症患者におけるプロピオニル−Ｌ−カルニチンの有効性、安全性、そして認容性を調べるために計画された。プロピオニル−Ｌ−カルニチンを投与された患者は、プラセボを投与された患者よりも長い距離を歩行した。最大歩行距離について、プロピオニル−Ｌ−カルニチンは処置２週間後からプラセボに対して顕著な改善作用をもたらした。１２週の時点で、プラセボにおける改善はピークに達したようにみえた一方で、プロピオニル−Ｌ−カルニチンにおける改善は継続し、集団差は、プロピオニル−Ｌ−カルニチン群で有意に好ましかった。最大歩行距離におけるプロピオニル−Ｌ−カルニチンのプラセボに対する有意に大きい有効性は、薬物投与量が、プラセボ群では６４患者において、プロピオニル−Ｌ−カルニチン群ではたった３８患者において、３ｇ／日の最大量まで徐々に増量されたという発見によって確認された。」（１４１４頁左欄４行〜右欄７行）
　　
（ａ−８）
「結論．　治療効果の正確な機序は明確にされる必要があるが、プロピオニル−Ｌ−カルニチンは、１〜２ｇ／日の投与量で、副作用が最小で認容性があり、間歇性跛行患者の歩行能力を改善するのに有効であることが明らかである。」（１４１５頁右欄３９〜４３行）
　
　
３．対比　
　
　引用例Ａには、末梢動脈疾患に伴う間歇性跛行症に罹患し、最大歩行能力（速さ４ｋｍ／ｈ、傾斜７°のトレッドミル検査）が３０ｍと４００ｍの間である４０歳以上の患者（摘記事項ａ−３）に対して、プロピオニル−Ｌ−カルニチンを経口投与した結果、最大歩行距離が、プラセボ群（ｎ＝１１５）で２０７．８±１０から２９８．１±１８ｍ（＋４５．６±６％）、プロピオニル−Ｌ−カルニチン群（ｎ＝９９）で２１４．６±１１から３５４．１±２２ｍ（＋７２．７±９％）となり、最大歩行距離におけるプロピオニル−Ｌ−カルニチンの作用は、プラセボのそれよりも有意に大きかったこと（摘記事項ａ−１，ａ−４〜ａ−７）が記載され、プロピオニル−Ｌ−カルニチンは、間歇性跛行患者の歩行能力を改善するのに有効であること（摘記事項ａ−１，ａ−８）が記載されている。
　さらに、末梢動脈疾患は、閉塞性動脈硬化症の最もよくみられる局所的症状の一つであり、間歇性跛行症は主な症状であること（摘記事項ａ−２）が記載されている。
　すなわち、引用例Ａの上記摘記事項の記載からみて、引用例Ａには、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「プロピオニル−Ｌ−カルニチンを含む、最大歩行距離が３０ｍと４００ｍの間である患者における、閉塞性動脈硬化症の局所的症状である末梢動脈疾患に伴う間歇性跛行症の治療のための経口投与医薬組成物。」
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ｉ）本願発明の「ルリッシュ・フォンテーヌ分類の段階IIにある慢性閉塞性動脈硬化症」は、本願明細書において、「広く認知されているように、慢性閉塞性動脈硬化症の種々の段階は、臨床パラメーターの評価に基づくルリッシュ・フォンテン分類により等級付される。この分類で、安静時に痛みを感じず、罹患手足に栄養的病変のない間欠性跛行症の患者は段階IIとされる。」（段落【０００２】）と記載されるように、「間歇性跛行症」に他ならないものであることから、引用発明の「閉塞性動脈硬化症の局所的症状である末梢動脈疾患に伴う間歇性跛行症」は、本願発明の「ルリッシュ・フォンテーヌ分類の段階IIにある慢性閉塞性動脈硬化症」に相当する。
（ｉｉ）本願発明の「最大歩行距離」は、文言上、引用発明の「最大歩行距離」と同一であるし、その具体的な測定条件についてみても、本願明細書には、「末梢動脈疾患に伴う間歇性跛行症は、試験結果における最良の再現性を確保するために、ＩＣＤおよびＭＷＤの両者を、患者が標準化された環境条件で患者の歩行と反対方向に約４ｋｍ／ｈで動く歩行ベルトの上で歩き、記録する。歩行ベルトの傾斜は、変えることができ、床に対して７°にまでなる。」（段落【０００６】）と記載されており、引用発明の「最大歩行距離」の測定条件に関する記載である「最大歩行能力（速さ４ｋｍ／ｈ、傾斜７°のトレッドミル検査）」（摘記事項ａ−３）と一致するものである。
　
　よって、両者は、「プロピオニル Ｌ-カルニチンを含む、最大歩行距離が特定範囲の患者におけるルリッシュ・フォンテーヌ分類の段階IIにある慢性閉塞性動脈硬化症の治療のための経口投与医薬組成物。」である点で一致し、一方、本願発明は、治療対象となる「ルリッシュ・フォンテーヌ分類の段階IIにある慢性閉塞性動脈硬化症」が、「最大歩行距離（ＭＷＤ）が１００ｍ以上であり３００ｍより短い患者における」ものであるのに対し、引用発明は、「最大歩行距離が３０ｍと４００ｍの間である患者における」ものである点で一応相違する。
　
　
４．当審の判断
　　
　そこで、この相違点について、以下に検討する。
　
　引用例Ａには、患者として、「最大歩行距離が３０ｍと４００ｍの間である患者」を試験対象とした（摘記事項ａ−３）ことが記載され、試験対象となった患者は、本願発明の治療対象とされる「１００ｍ以上であり３００ｍより短い患者」の他に、最大歩行距離が３０ｍ〜１００ｍもしくは３００ｍ〜４００ｍである患者を含み得るものである。
　しかしながら、引用例Ａには、結果として、「プロピオニル−Ｌ−カルニチンの作用は、プラセボのそれよりも有意に大きかった（ｐ＝０．０３）。２４週の処置の後、最大歩行距離は、プラセボ群（ｎ＝１１５）で２０７．８±１０から２９８．１±１８ｍ（＋４５．６±６％）であり、プロピオニル−Ｌ−カルニチン群（ｎ＝９９）で２１４．６±１１から３５４．１±２２ｍ（＋７２．７±９％）であった。」（摘記事項ａ−４）と記載され、すなわち、プロピオニル−Ｌ−カルニチン群（ｎ＝９９）の患者群では、対象となった患者群の最大歩行距離の平均値が２１４．６ｍであり、その標準誤差が１１ｍであったことから、引用発明において試験対象となった患者として、最大歩行距離が「１００ｍ以上であり３００ｍより短い患者」が存在することは明らかであり、引用例Ａの記載から、これらの患者にプロピオニル−Ｌ−カルニチンを投与した場合について、最大歩行距離が改善されていることは明らかである。
　すなわち、引用例Ａには、最大歩行距離が特に「１００ｍ以上であり３００ｍより短い」という特定範囲の患者に対して有効であったことが、文言上、明記されていないとしても、プロピオニル−Ｌ−カルニチンが、治療対象となる「ルリッシュ・フォンテーヌ分類の段階IIにある慢性閉塞性動脈硬化症」として、「最大歩行距離（ＭＷＤ）が１００ｍ以上であり３００ｍより短い患者」を包含し、これらの患者の治療に有効であったことが実質的に開示されているといえ、本願発明と引用発明とは、いずれも適用対象が「最大歩行距離（ＭＷＤ）が１００ｍ以上であり３００ｍより短い患者」であって、両者を区別することができない。
　
　よって、本願発明は、治療対象となる「ルリッシュ・フォンテーヌ分類の段階IIにある慢性閉塞性動脈硬化症」が、「最大歩行距離（ＭＷＤ）が１００ｍ以上であり３００ｍより短い患者における」ものであるのに対し、引用発明は、「最大歩行距離が３０ｍと４００ｍの間である患者における」ものである点で一応相違するとした点は、実質的な相違点とはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
　
　なお、請求人は、平成２０年８月２８日付け審判請求書の請求の理由、並びに、平成２１年１２月２１日付け回答書において、次の点を主張する。
（ｉ）本願発明は、的確に選択された、特定の患者の亜集団にのみ高度に有効な医薬組成物を提供するものであり、かかる患者の亜集団のメンバーは、同じ病気に罹患している大きな患者集団の中でも、特によく規定された試験対象(または選択)患者基準を厳密に満たすものでなければならない旨、参考資料２を提出し、(i)試験対象患者基準を満たすプロピオニルＬ−カルニチン(PLC)-処理患者は、プラセボ-処理患者と比較して統計的に有意な改善を示す一方、(ii)試験対象患者基準を満たさないPLC-処理患者はプラセボ-処理患者と比較して統計的に有意な改善を示さない旨、(iii)無作為に選ばれた集団 については、この複合的な集団が試験対象患者基準を満たす多数の患者を含むにもかかわらず、全体の統計的結果は組成物の効力について好ましい結論をもたらさず、「応答者（即ち本願発明の対象であるＭＷＤが１００〜３００ｍの患者）」に起因する陽性の結果が、「非応答者（本願発明の対象以外の患者）」の陰性結果により完全に見て取れなくなる旨。
（ｉｉ）障害となる間欠性跛行の患者における閉塞性動脈硬化症のプロピオニルL-カルニチンの投与による治療は知られているが、引用文献１および２はいずれも、劇的に有益な、統計的に有意な結果が、慢性末梢動脈閉塞性疾患の治療における医薬品の臨床研究のガイドライン(CPMP/EWP/233/95)（参考資料３）に設定されている選択基準を満たす患者の亜集団のプロピオニルL-カルニチンによる選択的な治療により達成されうることをなんら開示も示唆もしていない旨。
（ｉｉｉ）本願［００１５］に記載のように、「歩行-通し(walking through)」現象が生じることから100-300 メートルの範囲外にある患者を除外することが必須である旨、ＭＷＤが本願発明の推奨範囲外にある患者を含む集団に対して試験すると、候補薬物の問題となる「有効性」が明らかにならず、薬物自体の実際の有効性に関して正確な知見が得られない旨、引用文献１および２はいずれも本願発明を開示するものでも示唆するものでもない旨。
　
　そこで、以下この点について付言する。
　参考資料３の慢性末梢動脈閉塞性疾患の治療における医薬品の臨床研究のガイドライン(CPMP/EWP/233/95)の記載に基づけば、フォンテーヌ段階ＩＩの試験対象患者として、導入相における絶対歩行距離が１００〜３００ｍであるのが推奨される。さらに、参考資料３には、その理由として、３００ｍを超える歩行距離は歩行−通し現象の発生により研究結果を変えてしまうことがあること、１００ｍに満たない歩行距離は、進行する傾向が大きいために結果に影響を与え得ること、絶対歩行距離が１００ｍより短い患者においては上限をさげるべきであり、歩行距離が１００ｍを超える患者の群から分離して試験するべきであることが記載されている。
　そうしてみると、参考資料３の記載にもとづけば、参考資料２において、ＭＷＤが１００〜３００ｍの範囲外の患者に対して臨床試験を行った場合に有効性に劣る結果が得られたとしても、上記した理由によりプロピオニル−Ｌ−カルニチンの有効性が正しく結果にあらわれなかったことによるものであるということができる。
　すなわち、参考資料２に記載される臨床試験の結果は、プロピオニル−Ｌ−カルニチンの有効性を統計的に評価する場合に、他の臨床研究の対象となる医薬品一般の場合と同様に、試験対象(または選択)患者基準によって、有効性の有無の評価に差が生じることを示すものであり、慢性末梢動脈閉塞性疾患の治療における医薬品の臨床研究のガイドライン(CPMP/EWP/233/95)（参考資料３）において推奨されている選択基準（ＭＷＤが１００〜３００ｍ）を満たす患者の亜集団に対して、プロピオニル−Ｌ−カルニチンの有効性が正しく評価できたことを確認したにすぎないものであって、プロピオニル−Ｌ−カルニチンが、治療対象となる「ルリッシュ・フォンテーヌ分類の段階IIにある慢性閉塞性動脈硬化症」の「最大歩行距離が３０ｍと４００ｍの間である患者」のうち、特に「最大歩行距離（ＭＷＤ）が１００ｍ以上であり３００ｍより短い患者」に対してプロピオニル−Ｌ−カルニチンが有効でなかったことを示すものではない。
　また、請求人は、本願発明は、的確に選択された、特定の患者の亜集団にのみ高度に有効な医薬組成物を提供するものである旨、ＭＷＤが本願発明の推奨範囲外にある患者を含む集団に対して試験すると、候補薬物の問題となる「有効性」が明らかにならず、薬物自体の実際の有効性に関して正確な知見が得られない旨を主張するが、本願発明は、プロピオニル−Ｌ−カルニチンを有効成分とし、その用途を「最大歩行距離が３０ｍと４００ｍの間である患者における、閉塞性動脈硬化症の局所的症状である末梢動脈疾患に伴う間歇性跛行症の治療のための」ものとすることを特徴とするものであり、プロピオニル−Ｌ−カルニチンの有効性の統計的に正確な知見を得ることを特徴とするものではない。
　そして、請求人が主張するように、プロピオニル−Ｌ−カルニチンが、試験対象(または選択)患者基準によって、その有効性の評価において統計的に有意な結果が得られたか否かの点において相違が生じたとしても、上記したとおり、その結果は、プロピオニル−Ｌ−カルニチンの「最大歩行距離（ＭＷＤ）が１００ｍ以上であり３００ｍより短い患者」における有効性を否定するものではなく、引用例Ａ（引用文献２）の記載から、「最大歩行距離（ＭＷＤ）が１００ｍ以上であり３００ｍより短い患者」にプロピオニル−Ｌ−カルニチンを投与した場合についても最大歩行距離が改善されていることは明らかである。
　すなわち、プロピオニル−Ｌ−カルニチンの「ルリッシュ・フォンテーヌ分類の段階IIにある慢性閉塞性動脈硬化症」の「最大歩行距離（ＭＷＤ）が１００ｍ以上であり３００ｍより短い患者における」治療の有用性については、対象として文言上記載される患者群の最大歩行距離の範囲が異なるとしても引用例Ａにおいて既に開示されており、本願発明は、引用例Ａに記載された発明である。なお、本願発明において、患者群の最大歩行距離の範囲を特定範囲とすることによって、プロピオニル−Ｌ−カルニチンの有用性が高まり、利用範囲が増大するものではないことも明らかである。
　してみると、上記請求人の主張は理由がない。
　
　
５．まとめ 
 　
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、引用例Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論究するまでもなく拒絶す
べきものである。
 　 
　よって、結論のとおり審決する。