【事件の表示】
　特願２００５−３３５９９８「スクロール圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月　７日出願公開、特開２００７−１３８８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１７年１１月２１日の出願であって、平成２１年９月２９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲に対する手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２２年８月１８日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２２年１０月２２日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】補正の却下の決定
　
［結論］
　平成２１年１２月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項（平成２１年９月７日付け手続補正）
　「【請求項１】
　渦巻状のラップが立設された固定スクロールと、該固定スクロールに対向して旋回可能に設けられ、前記固定スクロールのラップとの間に複数の圧縮室を形成する渦巻状のラップが立設された旋回スクロールと、前記旋回スクロールの背面中心部にあって吐出圧力に近い圧力を有し、密閉容器底部に貯溜された潤滑油が導かれる第１の空間と、前記旋回スクロールの背面に設けられ吐出圧力と吸込圧力の間の圧力となる第２の空間とを備え、前記第１の空間から前記第２の空間へ必要最小限の潤滑油を漏出させる手段と、前記第１の空間内の大部分の潤滑油を密閉容器内の圧縮ガスと混合させることなく密閉容器底部へ戻す手段を設け、また、前記第２の空間内の圧力調整のため、前記固定スクロールの最外周ラップの歯先に形成された連通路を介して導入される吸込圧力又は圧縮初期圧力と前記第２の空間内の圧力との差に応じて、前記第２の空間内の流体を前記連通路を介して吸込室又は圧縮室に逃がす背圧調整弁を備えたスクロール圧縮機において、
　前記圧縮室の中で前記連通路内の平均圧力より高い平均圧力となる圧縮室と、前記第２の空間を連通する貫通孔が前記旋回スクロールに設けられていることを特徴とするスクロール圧縮機。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２１年１２月２２日付け手続補正）
　「【請求項１】
　渦巻状のラップが立設された固定スクロールと、該固定スクロールに対向して旋回可能に設けられ、前記固定スクロールのラップとの間に複数の圧縮室を形成する渦巻状のラップが立設された旋回スクロールと、前記旋回スクロールの背面中心部にあって吐出圧力に近い圧力を有し、密閉容器底部に貯溜された潤滑油が導かれる第１の空間と、前記旋回スクロールの背面に設けられ吐出圧力と吸込圧力の間の圧力となる第２の空間とを備え、前記第１の空間から前記第２の空間へ必要最小限の潤滑油を漏出させる手段と、前記第１の空間内の大部分の潤滑油を密閉容器内の圧縮ガスと混合させることなく密閉容器底部へ戻す手段を設け、また、前記第２の空間内の圧力調整のため、前記固定スクロールの最外周ラップの歯先に形成された連通路を介して導入される吸込圧力又は圧縮初期圧力と前記第２の空間内の圧力との差に応じて、前記第２の空間内の流体を前記連通路を介して吸込室又は圧縮室に逃がす背圧調整弁を備えたスクロール圧縮機において、
　前記圧縮室の中で前記連通路内の平均圧力より高い平均圧力となる圧縮室と、前記第２の空間を連通する貫通孔が前記旋回スクロールに設けら
れ、
　
前記貫通孔は、前記圧縮室に通じる側の孔径が前記第２の空間に通じる側の孔径より小さく、前記第２の空間に面する前記旋回スクロールの鏡板から当該旋回スクロールのラップの歯先まで貫通して形成されて
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、本願の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲の記載に基づき、本件補正前の「貫通孔」について「前記貫通孔は、前記圧縮室に通じる側の孔径が前記第２の空間に通じる側の孔径より小さく、前記第２の空間に面する前記旋回スクロールの鏡板から当該旋回スクロールのラップの歯先まで貫通して形成されて」いることの限定をさらに付加したものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　以上のとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「【２】１．（２）」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特開２００５−２５６８０９号公報
　　刊行物２：特開平９−２２８９６８号公報
　
［刊行物１］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１（特開２００５−２５６８０９号公報）には、「スクロール圧縮機」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】
　鏡板に渦巻状のラップが立設された固定スクロールと、該固定スクロールに対向して旋回可能に設けられ、前記固定スクロールのラップとの間に複数の圧縮室を形成する渦巻状のラップが立設された旋回スクロールと、前記旋回スクロールの背面に設けられ吐出圧力と吸込圧力の中間圧力が導入される背圧室と、前記固定スクロールの最外周ラップの歯先に形成された連通路を介して導入される吸込圧力または圧縮初期圧力と前記背圧室の圧力との差に応じて、前記背圧室の流体を前記連通路を介して前記吸込室または圧縮室に逃す背圧調整弁とを備えたスクロール圧縮機において、前記連通路に連通していない圧縮室と前記背圧室とを連通する貫通孔を前記旋回スクロールに設けたことを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
　前記貫通孔は、前記背圧室に面する前記旋回スクロールの鏡板から前記ラップの歯先まで貫通して形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
　前記貫通孔は、前記背圧室に面する前記旋回スクロールの鏡板に形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
　前記貫通孔は、前記圧縮室に通じる側の孔径が前記背圧室に通じる側の孔径より小さいことを特徴とする請求項２または３に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
　前記流体は、冷媒ガスであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
　前記背圧調整弁の吸込圧と背圧との動作直線と前記貫通孔の吸込圧と背圧との動作直線が途中で交差し、背圧調整弁の動作直線の勾配が前記貫通孔の動作直線の勾配より小さいことを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。」
　
（イ）「【背景技術】
【０００２】
　スクロール圧縮機は、鏡板に渦巻状のラップをそれぞれ立設してなる固定スクロールと旋回スクロールとを、ラップを噛み合わせて対向させて配置し、旋回スクロールを旋回させて互いのラップ間に形成される複数の圧縮室の容積を順次縮小させることにより流体を圧縮するようにしている。この圧縮作用により、固定スクロールと旋回スクロールを互いに引き離そうとする軸方向の力（以下、引離し力という。）が発生する。両スクロールが引き離されてしまうと、ラップの歯先と鏡板との間にギャップが生じて圧縮室の密閉性が悪化して、圧縮機の効率が低下する。そこで、旋回スクロールの鏡板の背面に背圧室を形成し、その背圧室に圧縮機の吐出圧と吸込圧の中間圧力を背圧として導入し、背圧により旋回スクロールを固定スクロール側に押圧して、引離し力を打ち消すとともに、固定スクロールと旋回スクロール間に引付力を発生させている。
【０００３】
　しかし、引付力が大きすぎると旋回スクロールと固定スクロールとの間のスラスト力が大きくなり、各ラップの歯先と歯底の摺動摩擦が増大し、圧縮機の効率が低下する。そこで、引付力を適当な大きさに調整する必要があることから、特許文献１に記載のスクロール圧縮機では、背圧室と吸込室とを背圧調整弁を介して連通し、背圧室と吸込室との圧力差に応じて背圧室の流体を吸込室に逃がして背圧の大きさを調整している。」
　
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかし、特許文献１に記載の背圧調整法によれば、一度圧縮して得られる中間圧力の流体を膨張させて吸込室に戻すことになるから、スクロール圧縮機の全体からみて圧縮損失が発生することになり、圧縮機の効率が低下するという問題がある。
【０００６】
　また、特許文献１に記載の背圧調整法によれば、背圧＝吸込圧＋α（一定値）に自動調整されるが、圧縮機の運転条件によっては、最適な背圧値が吸込圧＋αから大きくずれる場合がある。その結果、背圧が過大のときは摺動損失が増大し、過小のときは漏れ損失が増大するため、いずれにしても圧縮機の効率が低下するという問題がある。
【０００７】
　本発明は、固定スクロールと旋回スクロールの引付力を調整する背圧調整に伴う損失を低減することを課題とする。」
　
（エ）「【０００９】
　このように、旋回スクロールに背圧室と圧縮室とを連通する貫通孔を設けたことから、背圧室の圧力が過大になった場合、背圧室内の流体は、背圧調整弁と連通路を介して吸込室または圧縮初期の圧縮室に流出すると同時に、一部は貫通孔を通って吸込室または圧縮初期の圧縮室の圧力よりも高い圧縮室に流出する。その結果、背圧調整のために、一度圧縮して得られる背圧室の流体を吸込室または圧縮初期の圧縮室に全量逃す場合の膨張損失に比べて、一部を吸込室の圧力よりも高い圧縮室に逃すことになるから、スクロール圧縮機の全体からみた損失を低減することができる。
【００１０】
　この場合において、貫通孔は、背圧室に面する旋回スクロールの鏡板からラップの歯先まで貫通して形成することが好ましい。また、背圧室に面する旋回スクロールの鏡板に形成することができる。いずれの場合においても、圧縮室に通じる側の貫通孔の孔径が、背圧室に通じる側の孔径より小さいことが好ましい。
【００１１】
　特に、貫通孔を旋回スクロールの鏡板からラップの歯先まで貫通して設けた場合、背圧室内の流体が貫通孔を通って圧縮室に入るときに、ラップの歯先が摺動する固定スクロールの鏡板（歯底部）との微小な隙間を通ることになる。この隙間が流路抵抗となるため、背圧室と圧縮室を直接連通する場合に比べて、流体の自由な流出入を抑制できるから、背圧室内の圧力変動を小さく抑えることができる。また、旋回スクロールが１回転する間に、背圧室から圧縮室へ、圧縮室から背圧室へと流れの向きが毎回変わることになるが、これによる圧縮損失（いわゆる呼吸損失）を小さく抑えることができる。」
　
（オ）「【００１８】
　ここで、本実施の形態の特徴構成について説明する。図２（Ａ）、（Ｂ）および図１に示すように、旋回スクロール８のラップ８ｂに、背圧室１８と圧縮室１３を連通するように貫通孔１が設けられている。すなわち、貫通孔１は、図２（Ｂ）に示すように、背圧室１８に面する旋回スクロールの鏡板８ａからラップ８ｂの歯先まで貫通して形成されている。貫通孔１のラップ８ｂ上の位置は、貫通孔１の圧縮室１３側の圧力が適当な背圧値に近い値になる位置としている。例えば、図３に示すように、貫通孔１の圧縮室１３側の圧力は、旋回内線側圧縮室１３ａと旋回外線側圧縮室１３ｂの圧力の中間の値となる。なお、旋回内線側圧縮室１３ａおよび旋回外線側圧縮室１３ｂ内の圧力は、旋回スクロール８が１旋回する間に変動するから、１旋回中のそれぞれの平均圧力の中間の値が貫通孔１の圧縮室１３側の圧力となる。
【００１９】
　また、貫通孔１は、図２（Ｂ）に示すように、圧縮室１３に通じる側の孔径ｄ１が背圧室１８に通じる側の孔径ｄ２より小さく形成されている。つまり、固定スクロール７の歯底と摺動するラップ８ｂの歯幅が、貫通孔１によって減少するのをできるだけ抑えるようにしている。」
　
（カ）「【００２１】
　一方、潤滑油はケース９の底に貯留され、周囲の圧力は吐出圧になっている。背圧室１８内の圧力は吐出圧より低いため、ケース９の底に貯留している潤滑油はシャフト１０に設けた貫通孔３を通って背圧室１８に流入する。具体的には、潤滑油の一部はシャフト１０に設けた横穴４を通って主軸受５を潤滑しながら背圧室１８に達する。また、他の潤滑油は、貫通孔３を通ってシャフト１０のクランク１０ａ上部に達し、旋回軸受１１を潤滑して背圧室１８に入る。ここで、潤滑油は、主軸受５および旋回軸受１１を通過する際、軸受隙間が小さいため絞られて吐出圧より低い圧力で背圧室１８に入ることになる。背圧室１８に入った潤滑油は、背圧が高くなると、吸込室への連通路に設けられた背圧調整弁２を開いて吸込室へ入る。そして、圧縮室１３を通って吐出ポート１５から吐出され、一部は吐出パイプ６から冷凍サイクルへ吐出され、残りはケース９内で冷媒と分離されて底に貯留する。
【００２２】
　ここで、図４、図５により背圧調整弁２の構成および作動について説明する。背圧調整弁２は、背圧室１８と通じている空間２ｄと、固定スクロール７の最外周のラップ７ｅの歯先に設けられた連通路２ｆにより吸込室（または、圧縮初期の圧縮室１３）に通じている空間２ｅを仕切るように弁体２ａが配置されている。弁体２ａはバネ２ｂにより空間２ｄに連通する開口部に押し付けられている。弁体２ａは、空間２ｄ内の圧力が、連通路２ｆを介して導入される空間２ｅ内の吸込室または圧縮初期の圧縮室の圧力と、バネ２ｂの押付け力に対応する圧力の合計より高くなった場合に、上方へ移動して空間２ｄと空間２ｅを連通させる。これによって、背圧室の圧力（背圧）Ｐｂは、吸込室の圧力（吸込圧）または圧縮初期の圧縮室の圧力をＰｓとし、バネ２ｂの押付け力に対応する圧力をα（一定値）とすると、次式１のように制御される。
【００２３】
　（数１）
　　Ｐｂ＝Ｐｓ＋α
　次に、本実施の形態の特徴構成の作用について説明する。まず、背圧室１８に常に流れ込んでくる潤滑油およびそれに溶け込んだ冷媒により背圧が高くなった場合、背圧室１８内の流体の一部は貫通孔１を通って圧縮室１３内に流入する。これとともに、背圧室１８内の流体は背圧調整弁２を通って吸込室または吸込圧よりわずかに圧力が高くなった初期圧縮状態の圧縮室１３内に流入する。ここで、背圧が上昇して背圧調整弁２が開くということは、一度圧縮した流体が吸込圧またはそれに近い圧縮室内圧力まで再膨張するということであるから、圧縮損失が生じることになる。この点、本実施の形態では、背圧室１８内の流体が全て背圧調整弁２を通って吸込圧またはそれに近い圧縮室内圧力まで再膨張するわけではなく、その一部は貫通孔１を通って背圧に近い圧力まで上昇した圧縮室１３へ入るので、再膨張損失を低減でき圧縮効率の高いスクロール圧縮機を実現できる。また、旋回スクロール８に貫通孔１を設けるだけであるので、大幅なコストの上昇は生じない。
【００２４】
　また、本実施の形態では、旋回スクロール８のラップ８ｂに貫通孔１を設けているため、背圧室１８内の流体が貫通孔１を通って圧縮室１３に入るときに、旋回スクロール８のラップ８ｂの歯先と、固定スクロール７の歯底７ｃとの微小な隙間を通ることになる。この隙間が流路抵抗となり、背圧室１８と圧縮室１３を直接連通する場合に比べて、流体の自由な流出入を抑制できるから、背圧室１８内の圧力変動を小さく抑えることができる。また、旋回スクロール８が１旋回する間に、背圧室１８から圧縮室１３へ、圧縮室１３から背圧室１８へと流れの向きが毎回変わることになるが、これによる圧縮損失（いわゆる呼吸損失）を小さく抑えることができる。」
　
（キ）「【００２９】
　この点、本実施の形態によれば、背圧調整弁２と旋回スクロール８に設けた貫通孔１の両方で背圧を調整しているから、背圧Ｐｂが高くなったとき、背圧室１８内の流体は、より低い圧力の空間へ多く流れようとする。つまり、点Ｅでの吸込圧より低い吸込圧となる運転条件、すなわち点Ｅより左の領域では、点線で示した貫通孔１による背圧調整が支配的となる。また、点Ｅでの吸込圧より高い吸込圧となる運転条件、すなわち点Ｅより右の領域では、背圧調整弁２による背圧調整が支配的となる。図６の特性を言い換えれば、背圧調整弁２の吸込圧と背圧との動作直線（Ｃ−Ｅ−Ｄ）と、貫通孔１の吸込圧と背圧との動作直線（Ａ−Ｅ−Ｂ）が途中で交差し、かつ背圧調整弁２の動作直線の勾配が貫通孔１の動作直線の勾配より小さく形成することが特徴である。
【００３０】
　したがって、背圧調整弁２と旋回スクロール８に設けた貫通孔１の両方により背圧を調整する場合、図中の線Ａ−Ｅ−Ｄに沿って動作することになる。このとき、背圧調整弁２のバネ２ｂの定数および貫通孔１の位置を調整することにより、点１９ａ〜１９ｄまでの代表的な運転条件で、最適な背圧値とほぼ一致させることができるようになる。つまり、背圧調整の自由度が上がり、より広い運転範囲において圧縮効率の高いスクロール圧縮機を実現できる。
【００３１】
　ちなみに、図６の点Ｅより右の領域では、貫通孔１が通じている圧縮室１３内の平均圧力の方が背圧室１８内の圧力より高い。したがって、貫通孔１内では、圧縮室１３から背圧室１８へ向かう流れが主流となり再膨張損失低減の効果は小さくなる。しかし、圧縮室１３から背圧室１８へ逆流した流体の分だけ、吐出圧の雰囲気であるケース９の底に貯留した潤滑油および潤滑油に溶け込んだ冷媒が背圧室１８に流れ込む量が減るため、圧縮効率が低下することはない。」
　
（ク）「【００３２】
　以上説明したように、本実施の形態によれば、固定スクロールと旋回スクロールの引付力を調整する背圧調整に伴う、圧縮流体の再膨張による損失を低減することができる。特に、広い運転範囲において圧縮効率の高いスクロール圧縮機を実現できる。」
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（ク）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「渦巻状のラップが立設された固定スクロール７と、該固定スクロール７に対向して旋回可能に設けられ、前記固定スクロール７のラップとの間に複数の圧縮室を形成する渦巻状のラップが立設された旋回スクロール８とを備え、
　ケース９の底に貯留している潤滑油は、シャフト１０に設けた貫通孔３を通って背圧室１８に流入し、背圧室１８に入った潤滑油は、背圧が高くなると吸込室への連通路に設けられた背圧調整弁２を開いて吸込室へ入り、圧縮室を通って吐出ポート１５から吐出され、一部は吐出パイプ６から冷凍サイクルへ吐出され、残りはケース９内で冷媒と分離されて底に貯留し、
　前記旋回スクロール８の背面に設けられ吐出圧力と吸込圧力の中間圧力が導入される背圧室１８と、前記固定スクロール７の最外周ラップの歯先に形成された連通路２ｆを介して導入される吸込圧力または圧縮初期圧力と前記背圧室１８の圧力との差に応じて、前記背圧室１８の流体を前記連通路２ｆを介して前記吸込室または圧縮室に逃す背圧調整弁２とを備えたスクロール圧縮機において、
　前記連通路２ｆに連通していない圧縮室と前記背圧室１８とを連通する貫通孔１を前記旋回スクロール８に設け、前記貫通孔１は、前記圧縮室に通じる側の孔径ｄ1が前記背圧室１８に通じる側の孔径ｄ2より小さく、かつ、前記貫通孔１は、前記背圧室１８に面する前記旋回スクロール８の鏡板８ａから前記ラップ８ｂの歯先まで貫通して形成された、スクロール圧縮機。」
　
［刊行物２］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物２（特開平９−２２８９６８号公報）には、「スクロール圧縮機」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ケ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、冷凍空調用・冷蔵庫用等の冷媒用圧縮機として用いられるスクロール圧縮機に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来技術のスクロール圧縮機は、例えば特開平２−９９７３号公報（特公平７−５１９５０号公報）で開示されているように、スクロール圧縮機構部で圧縮された冷媒ガスは、上部の吐出室から連通路を介して電動機室に至る。次いで冷媒ガスは、電動機の周囲を通って、圧縮機の吐出管から外部に流出する。旋回スクロールの鏡板背面部の背圧室にはシールリングから排出された潤滑油が溜められやすい構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来技術の引用例においては、背圧室には高圧室である油圧室からシールリングに設けた絞り通路を介して排出された潤滑油が溜まっており、その油がスラスト軸受面を経て全て吸入室側に流入する油経路となっている。その油量調節は、シールリングに設けた絞り通路と、旋回スクロールの鏡板外周の背面部に設けたスラスト軸受面の油膜厚さの大きさで行っている。このような構成では、単一の油量調節機能のみであること、さらに小さい絞り部でも大量の油が流出しやすいことから、その油量調節が不安定であること、さらに、中間圧力の値も変動すること、さらに、高圧油が吸入室側に流入する油経路となっているため、吸入冷媒ガスの油による加熱作用を受けて、圧縮機の体積効率が低下する等の問題がある。本発明では上記の圧縮機の性能低下と中間圧力の変動に伴う圧縮機の信頼性低下を解決することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明では、旋回スクロールの鏡板背面部に高圧の油圧室と低圧室とをシール部を介して備え、旋回スクロールの鏡板背面部にシール部のシールリング幅より同等以下の孔径を有する孔を備え、該孔を有する旋回スクロールが旋回円運動をするに伴い、油圧室の油が該孔に溜まって、前記シールリングをまたいで低圧室側にて排出される油漏れ手段を構成したことを特徴としている。
【０００５】あるいは、旋回スクロールの鏡板背面部に高圧の油圧室と低圧室とをシール部を介して備え、旋回鏡板背面と対向した静止側のフレーム台座部にシール部のシールリング幅より同様以下の孔径を有する孔を備え、両室をシールするシール部のシールリングを有する旋回スクロールが旋回円運動をするに伴い、油圧室の油が上記孔に溜まって、前記シールリングが該孔をまたいで該孔が低圧の雰囲気へと間歇的に設定することにより、該孔に溜った油が低圧室にて排出される油漏れ手段を構成している。
【０００６】このような、構成において、シール手段から低圧室もしくは、背圧室への油漏れ量を微量とせしめ、その微量油がオルダム部などの摺動部を潤滑したあと、旋回スクロールの鏡板部に設けた細孔を介して圧縮室に油を注入せしめた構成を特徴としている。このような構成手段とすることにより、高圧油圧室４１から背圧室３６への油の流入量を最適化することにより、従来機に対して軸受隙間から流出した油の、背圧室３６内部への流入量を大幅に減少させる効果がある。そのため、該空間３６の油溜り現象が回避される。」
　
（コ）「【００２４】固定スクロール５の吸入口１６には密閉容器２を貫通して垂直方向の吸入管１７が接続され、吐出口１０が開口している上部室１ａは通路１８（１８ａ，１８ｂ）を介して上部電動機室１ｂと連通している。この上部電動機室１ｂは電動機ステータ３ａと密閉容器２の側壁２ａとの間の通路２５を介して下部電動機室１ｃに連通している。また上部電動機室１ｂは密閉容器２を貫通する吐出管２０に連通している。なお、２２は密閉容器底部の油溜りを示し、潤滑油２２ａは、密閉容器２の下部に油溜り２２として溜められる。１５は吸入部の逆止弁部であり、逆止弁用スプリング５ｈにより付勢されている。」
　
（サ）「【００３２】また図５において、偏心穴１３から上昇した油は、主軸受け４０及び旋回軸受け３２に給油された後、高圧油圧室４１に至る。該油圧室４１の油は、排油穴３７から排油管６０に導かれて、密閉容器の内壁面２ｃに至る。次にその排出された油は、容器側壁面２ｃに沿って下方に落下する。」
　
（シ）「【００４５】図１３乃至図１５は、シール手段に付加した微小油漏れ構造として、旋回スクロール６の旋回軸受部３２を有する旋回ボス部の先端面６ｎに複数個の小孔５８を備えた実施形態である。複数個の小孔５８は、フレーム中央部の端面１１ｃの環状溝３３に備えたシールリング３４ａの中心径Ｄ１とほぼ同等の中心径Ｄ２の位置に、シールリング幅Ｌ１より同等以下の孔径ｄ１を有する。このような構成とすることで、複数個の小孔５８は、該孔を有する旋回スクロールの旋回ボス部が旋回円運動をするに伴い、主軸周辺の油圧室４１の油が小孔に溜まって図１３の状態から、前記シールリング３４ａをまたいで、図１４の状態の背圧室３６側に間歇的に排油されることになり、油の補給作用と排出作用とを効率的に機能せしめることができる。孔５８からの油の抜けを良くするため孔底を円錐形状とし、その孔深さＨ1 を孔径ｄ1 とほぼ同等としている。
【００４６】図１３において、１４ｇは、主軸１４を主軸受４０のスラスト受け面部４０ａで支え、かつ接触摺動可能とせしめるために設けたつば部である。該つば部１４ｇの回転運動に伴い、油圧室４１内にあるつば部１４ｇ周囲の油を上方に押し上げる作用をなし、その押し上げられた油は矢印のように小孔５８に侵入しやすくなり、上記した油の確実な補給作用が得られる。なお、図１４において、環状溝３３の溝外径Ｄ４の内側の範囲が吐出圧力域となり、この部分の油圧力が旋回スクロール側への軸方向押しつけ力の大部分を占める。
【００４７】図１５に示すように、円周等分に配置した複数個の各々の小孔５８は、クランク軸の１回転につき１回の油移送機能を備えることになる。図中のεthは旋回半径を意味する。この油ポケット式移送方法による漏れ油量は、図２７の実線で示すように、概ね油圧室と背圧室との差圧（Ｐｄ−Ｐｍ）で決まらず、クランク軸の回転数と小孔５８の総容積の大きさできまる。すなわち、油漏れ量Ｑｏｂ（ｃｃ／ｍｉｎ）は、概略次式で求まる。
【００４８】
　・・・なお、図２６は、シール手段から背圧室への油漏れを量が、圧縮機吸い込み冷媒量に対して、重量比率でｒo ＝１．５％前後であるように、上記油漏れ量を調節微量とせしめることで、圧縮機性能がピーク値となり、騒音レベルが低くなる作用と効果のあることを示す実験値である。なお、図１３には、シールリング３４ａの作動を確実になさしめるため、シールリング３４ａの背部にバックアップスプリング３４ｆを付加した構造を示す。該バックアップスプリングは、例えば、バネ用ステンレス鋼帯の材質で、板厚が０．２ｍｍ前後でリングの自由高さが１ｍｍ前後の波板状で環状に形成してよい。（図示省略）上記微量の油は、式（２）で表わされるように、差圧によらず常に一定量確保されるため、背圧室とオルダム室内部の摺動部の油切れ現象が回避される。」
　
（ス）上記記載事項（ケ）〜（シ）及び図５、図１３〜１５から、上記高圧油圧室４１は、旋回スクロール６の背面側の主軸周辺に設けられているから、旋回スクロール６の背面中心部にあるということができ、環状溝３３の溝外径Ｄ４の内側の範囲が吐出圧力域であることから、吐出圧力に近い圧力を有し、密閉容器底部の油溜りの潤滑油が導かれるものである。また、上記スクロール圧縮機は、主軸周辺の上記高圧油圧室４１の潤滑油が小孔５８に溜まって背圧室３６側に間歇的に微量が排油されるから、上記高圧油圧室４１から上記背圧室３６へ必要最小限の潤滑油を漏出させる手段を有するものであり、上記高圧油圧室４１の潤滑油が排油穴３７から排油管６０に導かれて密閉容器の内壁面２ｃに沿って下方に落下するから、上記高圧油圧室４１の大部分の潤滑油を密閉容器内の圧縮ガスと混合させることなく密閉容器底部へ戻す手段を有するものである。
　
　そうすると、上記記載事項（ケ）〜（ス）及び図面（特に、図５及び図１３〜１５）の記載からみて、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「旋回スクロール６の背面中心部にあって吐出圧力に近い圧力を有し、密閉容器底部の油溜りの潤滑油が導かれる高圧油圧室４１と、上記高圧油圧室４１から背圧室３６へ必要最小限の潤滑油を漏出させる手段を有し、上記高圧油圧室４１の大部分の潤滑油を密閉容器内の圧縮ガスと混合させることなく密閉容器底部へ戻す手段を有する、スクロール圧縮機。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「固定スクロール７」は、その機能からみて、本願補正発明の「固定スクロール」に相当し、以下同様に、「旋回スクロール８」は「旋回スクロール」に相当し、「背圧室１８」は「第２の空間」に相当し、「背圧調整弁２」は「背圧調整弁」に相当し、「スクロール圧縮機」は「スクロール圧縮機」に相当し、「貫通孔１」は「貫通孔」に相当するものである。
　そうすると、刊行物１発明の「渦巻状のラップが立設された固定スクロール７」は、実質的に、本願補正発明の「渦巻状のラップが立設された固定スクロール」に相当し、以下同様に、「該固定スクロールに対向して旋回可能に設けられ、前記固定スクロール７のラップとの間に複数の圧縮室を形成する渦巻状のラップが立設された旋回スクロール８」は、「該固定スクロールに対向して旋回可能に設けられ、前記固定スクロールのラップとの間に複数の圧縮室を形成する渦巻状のラップが立設された旋回スクロール」に相当し、「前記旋回スクロール８の背面に設けられ吐出圧力と吸込圧力の中間圧力が導入される背圧室１８」は、「前記旋回スクロールの背面に設けられ吐出圧力と吸込圧力の間の圧力となる第２の空間」に相当し、「前記固定スクロール７の最外周ラップの歯先に形成された連通路２ｆを介して導入される吸込圧力または圧縮初期圧力と前記背圧室１８の圧力との差に応じて、前記背圧室１８の流体を前記連通路２ｆを介して前記吸込室または圧縮室に逃す背圧調整弁２」は、「前記第２の空間内の圧力調整のため、前記固定スクロールの最外周ラップの歯先に形成された連通路を介して導入される吸込圧力又は圧縮初期圧力と前記第２の空間内の圧力との差に応じて、前記第２の空間内の流体を前記連通路を介して吸込室又は圧縮室に逃がす背圧調整弁」に相当し、「圧縮室と前記背圧室１８とを連通する貫通孔１を前記旋回スクロール８に設け、前記貫通孔１は、前記圧縮室に通じる側の孔径ｄ1が前記背圧室１８に通じる側の孔径ｄ2より小さく、かつ、前記貫通孔１は、前記背圧室１８に面する前記旋回スクロール８の鏡板８ａから前記ラップ８ｂの歯先まで貫通して形成された」は、「圧縮室と、前記第２の空間を連通する貫通孔が前記旋回スクロールに設けられ、前記貫通孔は、前記圧縮室に通じる側の孔径が前記第２の空間に通じる側の孔径より小さく、前記第２の空間に面する前記旋回スクロールの鏡板から当該旋回スクロールのラップの歯先まで貫通して形成されている」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「渦巻状のラップが立設された固定スクロールと、該固定スクロールに対向して旋回可能に設けられ、前記固定スクロールのラップとの間に複数の圧縮室を形成する渦巻状のラップが立設された旋回スクロールと、
　前記旋回スクロールの背面に設けられ吐出圧力と吸込圧力の間の圧力となる第２の空間とを備え、
　前記第２の空間内の圧力調整のため、前記固定スクロールの最外周ラップの歯先に形成された連通路を介して導入される吸込圧力又は圧縮初期圧力と前記第２の空間内の圧力との差に応じて、前記第２の空間内の流体を前記連通路を介して吸込室又は圧縮室に逃がす背圧調整弁を備えたスクロール圧縮機において、
　圧縮室と、前記第２の空間を連通する貫通孔が前記旋回スクロールに設けられ、
　前記貫通孔は、前記圧縮室に通じる側の孔径が前記第２の空間に通じる側の孔径より小さく、前記第２の空間に面する前記旋回スクロールの鏡板から当該旋回スクロールのラップの歯先まで貫通して形成されている、スクロール圧縮機。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、「前記旋回スクロールの背面中心部にあって吐出圧力に近い圧力を有し、密閉容器底部に貯溜された潤滑油が導かれる第１の空間と、前記第１の空間から前記第２の空間へ必要最小限の潤滑油を漏出させる手段と、前記第１の空間内の大部分の潤滑油を密閉容器内の圧縮ガスと混合させることなく密閉容器底部へ戻す手段を設け」たのに対し、刊行物１発明は、「ケース９の底に貯留している潤滑油は、シャフト１０に設けた貫通孔３を通って背圧室１８に流入し、背圧室１８に入った潤滑油は、背圧が高くなると吸込室への連通路に設けられた背圧調整弁２を開いて吸込室へ入り、圧縮室を通って吐出ポート１５から吐出され、一部は吐出パイプ６から冷凍サイクルへ吐出され、残りはケース９内で冷媒と分離されて底に貯留」するものである点。
　
［相違点２］
　上記「圧縮室と、前記第２の空間を連通する貫通孔」における「圧縮室」は、本願補正発明が「前記圧縮室の中で前記連通路内の平均圧力より高い平均圧力となる」圧縮室であるのに対し、刊行物１発明が「前記連通路２ｆに連通していない」圧縮室である点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　本願補正発明は、「従来技術は、損失の発生に充分な配慮がされているとは言えず、効率の更なる向上に問題があった。」（本願の願書に最初に添付した明細書の段落【０００８】）ことから、「簡単な構成で損失の抑制が得られ効率の向上が図れるようにしたスクロール圧縮機を提供すること」（同、段落【００１２】）を課題としている。
　他方、刊行物１発明は、固定スクロールと旋回スクロールの引付力を調整する背圧調整に伴う損失を低減することを課題とする（刊行物１の上記記載事項（ウ）の【０００７】）ものであり、刊行物２発明は、従来の圧縮機の性能低下と中間圧力の変動に伴う圧縮機の信頼性低下を解決することを課題とする（刊行物２の上記記載事項（ケ）の段落【０００３】）ものである。すなわち、本願補正発明、刊行物１発明及び刊行物２発明は、いずれもスクロール圧縮機という共通の技術分野に属するものであり、課題に対する具体的解決手段は別として、スクロール圧縮機における効率の向上を図ることに関連している点で近接した課題を有するものということができる。
　そうすると、刊行物１と刊行物２に接した当業者であれば、刊行物１発明の「ケース９の底に貯留している潤滑油は、シャフト１０に設けた貫通孔３を通って背圧室１８に流入し、背圧室１８に入った潤滑油は、背圧が高くなると吸込室への連通路に設けられた背圧調整弁２を開いて吸込室へ入り、圧縮室を通って吐出ポート１５から吐出され、一部は吐出パイプ６から冷凍サイクルへ吐出され、残りはケース９内で冷媒と分離されて底に貯留」する潤滑油の流路に関する構成について、刊行物２発明の「旋回スクロール６の背面中心部にあって吐出圧力に近い圧力を有し、密閉容器底部の油溜りの潤滑油が導かれる高圧油圧室４１と、上記高圧油圧室４１から上記背圧室３６へ必要最小限の潤滑油を漏出させる手段を有し、高圧油圧室４１の大部分の潤滑油を密閉容器内の圧縮ガスと混合させることなく密閉容器底部へ戻す手段を有する」構成を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　上記相違点２に係る「圧縮室と、前記第２の空間を連通する貫通孔」の圧縮室をどの程度の圧力が生じる部分とするかは、貫通孔を構成する孔径の大小関係やスクロールの旋回によって変動する圧力を考慮して当業者が適宜決定できる設計事項であるというべきところ、少なくとも、貫通孔が通じている圧縮室の平均圧力の方が第２の空間（背圧室）の圧力より高いようにすることは貫通孔の機能に照らして当然であるから（上記刊行物１の記載事項（キ）の段落【００３１】）、刊行物１発明に刊行物２発明を適用するにあたって、上記貫通孔が、上記圧縮室の中で上記連通路内の平均圧力より高い平均圧力となる圧縮室と上記第２の空間を連通するようにすることは、当業者が上記設計事項の範ちゅうにおいて容易に推考できたことである。
　したがって、刊行物１発明に刊行物２発明を適用して適宜設計変更することにより上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）効果について
　また、本願補正発明が奏する「固定スクロールと旋回スクロールの引付力を調整するための背圧調整に伴う損失が低減できるので、圧縮効率の更なる向上を得ることができる。また、本発明によれば、背圧が低下した際には背圧を高めるための復元力が働くようになるので、この点でも圧縮効率の更なる向上を得ることができる。」（本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２０】）といった効果は、いずれも刊行物１及び２に記載された発明から当業者が予測できるものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２１年１２月２２日付け審判請求書において、「引用文献１（審決注：上記刊行物１に相当する。）には、これら『環油構造』と『背圧調整弁』の双方を備えていることを前提として、これに『貫通孔』を設ける点については何も記載乃至開示していません。同様に、引用文献２（審決注：上記刊行物２に相当する。）にも、『環油構造』と『背圧調整弁』の双方を備えていることを前提として、これに『貫通孔』を設ける点については何も記載乃至開示していません。」（審判請求書の「（４）−ｅ」の項参照）と主張するとともにその具体的理由を挙げて、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、本願補正発明、刊行物１発明及び刊行物２発明は、いずれもスクロール圧縮機という共通の技術分野に属するものであると同時に、近接した課題を有するものであることは上述のとおりであり、刊行物１発明及び刊行物２発明の構成を相互に適用することを妨げるような事情も見あたらず、本願補正発明がそのことを困難にする構成を特定したものでもない。
　また、審判請求人は、審尋に対する平成２２年１０月２２日付けの回答書において、同旨のことを主張しているが、上記の判断を左右する主張ではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年１２月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年９月７日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　渦巻状のラップが立設された固定スクロールと、該固定スクロールに対向して旋回可能に設けられ、前記固定スクロールのラップとの間に複数の圧縮室を形成する渦巻状のラップが立設された旋回スクロールと、前記旋回スクロールの背面中心部にあって吐出圧力に近い圧力を有し、密閉容器底部に貯溜された潤滑油が導かれる第１の空間と、前記旋回スクロールの背面に設けられ吐出圧力と吸込圧力の間の圧力となる第２の空間とを備え、前記第１の空間から前記第２の空間へ必要最小限の潤滑油を漏出させる手段と、前記第１の空間内の大部分の潤滑油を密閉容器内の圧縮ガスと混合させることなく密閉容器底部へ戻す手段を設け、また、前記第２の空間内の圧力調整のため、前記固定スクロールの最外周ラップの歯先に形成された連通路を介して導入される吸込圧力又は圧縮初期圧力と前記第２の空間内の圧力との差に応じて、前記第２の空間内の流体を前記連通路を介して吸込室又は圧縮室に逃がす背圧調整弁を備えたスクロール圧縮機において、
　前記圧縮室の中で前記連通路内の平均圧力より高い平均圧力となる圧縮室と、前記第２の空間を連通する貫通孔が前記旋回スクロールに設けられていることを特徴とするスクロール圧縮機。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　　刊行物１：特開２００５−２５６８０９号公報
　　刊行物２：特開平９−２２８９６８号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「貫通孔」についての限定事項である「前記貫通孔は、前記圧縮室に通じる側の孔径が前記第２の空間に通じる側の孔径より小さく、前記第２の空間に面する前記旋回スクロールの鏡板から当該旋回スクロールのラップの歯先まで貫通して形成されて」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−３．発明の対比」、及び「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１及び２記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。