【事件の表示】
　特許第５８８５３７５号発明「塗工液組成物並びに紙及び板紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８５３７５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
　特許第５８８５３７５号の請求項１〜３に係る特許を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８８５３７５号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成１９年８月９日に特許出願され、平成２８年２月１９日にその特許権の設定登録がされた。
　その後、特許異議申立人森田隼明（以下「申立人」という。）より請求項１〜３に対して特許異議の申立てがされ、平成２８年１２月１２日付けで取消理由が通知され、平成２９年２月１０日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成２９年３月２７日に特許異議申立人から意見書が提出された。その後、平成２９年４月１９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成２９年６月２２日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、平成２９年７月３１日に申立人より意見書の提出がされ、平成２９年８月３１日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成２９年１０月３１日に特許権者より意見書が提出されたものである。
　なお、平成２９年２月１０日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
 ２．訂正の請求
 （１）訂正の内容
　平成２９年６月２２日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
ア　訂正事項１
　請求項１の
「共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕の単量体単位としての炭素数１２〜１８のオレフィンを含むオレフィン（ａ）が１０モル％以上であり、」を、
「共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕の単量体単位としての炭素数１２〜１８のオレフィンが１０モル％以上であり、」に訂正する。
イ　訂正事項２
　請求項１の
「アニオン性アクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕の単量体単位としてイタコン酸が１〜２０モル％であり、」を、
「アニオン性アクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕の単量体単位としてイタコン酸が１〜２０モル％であり、アクリルアミド類（ｄ）が８０〜９９モル％であり、」に訂正する。
（２）訂正の適否
ア　訂正事項１
　発明の詳細な説明の段落【００６１】の【表１】の「炭素数１２〜１８のオレフィン」の使用量として１０モル％（〔Ａ〕−３）、２０モル％（〔Ａ〕−１、〔Ａ〕−２）を挙げた記載に照らせば、１０モル％以上なのは「炭素数１２〜１８のオレフィンを含むオレフィン（ａ）」ではなく「炭素数１２〜１８のオレフィン」であったと認められる。訂正事項１の訂正は、【表１】の記載との関係において不合理を生じていた明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
イ　訂正事項２
　訂正事項２に関連する記載として、発明の詳細な説明の段落【００３０】には「アクリルアミド類はサイズ性の観点からアニオン性アクリルアミド系樹脂（Ｂ）の単量体単位として８０〜９９モル％を有していることが好ましい。」と記載されているから、アニオン性アクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕の単量体単位としてアクリルアミド類（ｄ）が８０〜９９モル％であることは、明細書に記載されているものと認められる。
　訂正事項２の訂正は、明細書に記載された事項の範囲内においてアクリルアミド類（ｄ）の使用量を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ　一群の請求項
　訂正事項１、２に係る訂正前の請求項１〜３について、請求項２〜３は請求項１を引用するものであり、請求項１〜３は一群の請求項であるところ、本件訂正は、一群の請求項についてするものである。
（３）申立人の主張
　申立人は平成２９年７月３１日付け意見書において、訂正事項１の訂正は、共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕の単量体単位としての炭素数１２〜１８のオレフィンが２０モル％を超える場合を包含しており、本件特許の明細書の段落【００６１】には２０モル％（〔Ａ〕−１、〔Ａ〕−２）、１０モル％（〔Ａ〕−３）の実施例が記載されているのみで２０モル％を超える場合は記載されていないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合しないと主張する。
　しかし、訂正事項１の訂正は、優れたサイズ性の付与という課題を解決できないと推認される、炭素数１２〜１８のオレフィンが極めて微量のようなケースを除くよう、その使用量の下限値を明細書の記載に基づいて特定したものといえるから、新たな技術的事項を導入するものではない。また、「２０モル％を超える場合」は、願書に添付された特許請求の範囲に包含されているところ、本件訂正により新たに導入されたものではない。
（４）小括
　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とし、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　上記のとおり、本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下「本件発明１〜３」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
炭素数１２〜１８のオレフィンを含むオレフィン（ａ）とマレイン酸類（ｂ）を反応して得られる共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕と、
不飽和（ジ）カルボン酸（塩）（ｃ）とアクリルアミド類（ｄ）を反応して得られるアニオン性アクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕とを含有し、
共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕の単量体単位としての炭素数１２〜１８のオレフィンが１０モル％以上であり、
不飽和（ジ）カルボン酸（塩）（ｃ）がイタコン酸であり、
アニオン性アクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕の単量体単位としてイタコン酸が１〜２０モル％であり、アクリルアミド類（ｄ）が８０〜９９モル％であり、
重量比がアニオン性アクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕１００に対して、共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕が５〜２００であることを特徴とする紙および板紙用の塗工液組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の塗工液組成物を用いることを特徴とする紙及び板紙。
【請求項３】
中性ライナーであることを特徴とする請求項２記載の紙及び板紙。
（２）取消理由の概要
　平成２９年４月１９日付けで通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
１）平成２７年１１月２日付け手続補正書でした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３）本件特許は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号並びに同条第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由１）について
　平成２７年１１月２日付け手続補正書による請求項１に「共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕の単量体単位としての炭素数１２〜１８のオレフィンを含むオレフィン（ａ）が１０モル％以上であり、」との記載を追加する補正は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
理由２）について
甲１：特開平９−１３２９５号公報
甲２：特開平２−２１００９５号公報
甲３：特開昭６０−１４６０９８号公報
甲４：特開平３−８８９４号公報
　請求項１〜３に係る発明は、甲１記載発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求項１〜３に係る発明は、甲１記載発明及び甲３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求項１〜３に係る発明は、甲１記載発明及び甲４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
理由３）について
ア　請求項１には「共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕の単量体単位としての炭素数１２〜１８のオレフィンを含むオレフィン（ａ）が１０モル％以上であり、」と記載されており、サポート要件違反であり、また実施可能要件違反である。
イ　請求項１には「不飽和（ジ）カルボン酸（塩）（ｃ）とアクリルアミド類（ｄ）を反応して得られるアニオン性アクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕とを含有し、」と記載されているが、本件特許明細書の段落【００２９】及び段落【００３３】の記載によると、アニオン性アクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕はカチオン性単量体を用いてもよいことから、上記記載は不明確であり、サポート要件違反である。
ウ　アクリルアミド類（ｄ）の使用量について何ら特定されていない請求項１〜３に係る発明は、サポート要件違反である。
（３）甲各号証の記載
ア　上記取消理由通知において引用した甲第１号証（特開平９−１３２９５号公報）には以下の事項が記載されている。
「【請求項１】 スチレン−アクリル酸樹脂、スチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂、スチレン−マレイン酸−マレイン酸半エステル樹脂、（ジ）イソブチレン−マレイン酸樹脂、（ジ）イソブチレン−マレイン酸−マレイン酸半エステル樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の樹脂〔Ａ〕１〜５０重量部と、アクリルアミド類（ａ）１００重量部と、アニオン性ビニルモノマー（ｂ）０．５〜５０重量部を反応して得られるアクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕の混合水溶液を含有することを特徴とする表面紙質向上液剤。」
「【０００４】そこで、サイズ効果を向上させるべく、上記従来技術の表面紙質向上剤の疎水性成分（アルケニルコハク酸塩）の混合比率を増加させると、サイズ性は改善されるが、一方、表面強度、内部強度は著しく低下するので好ましくない。また、上記混合比率を変えずに、疎水性成分自身（アルケニルコハク酸塩）の疎水性を上げサイズ効果を高めるという方法は、併用するポリアクリルアミド系物質との相溶性の低下をもたらし好ましくない。このため、表面強度、内部強度と共にサイズ性をバランス良く向上させる表面紙質向上剤の出現が強く望まれていた。本発明は上記課題を解決するための表面紙質向上液剤を提供するものである。」
「【０００９】次に本発明を詳細に説明する。本発明で使用する樹脂〔Ａ〕であるスチレン−アクリル酸樹脂、スチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂、スチレン−マレイン酸−マレイン酸半エステル樹脂、（ジ）イソブチレン−マレイン酸樹脂、（ジ）イソブチレン−マレイン酸−マレイン酸半エステル樹脂は、塊状重合、溶液重合、乳化重合等のいずれの方法で重合したものでも良いが、特に塊状重合品が好ましい。粉末の樹脂を用いる場合には、重合前あるいは重合中に水溶液とするためケン化する必要がある。
【００１０】ケン化時に用いるアルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、珪酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン等から選ばれる１種または２種以上の有機または無機アルカリを用いることができる。また、スチレンとアクリル酸、スチレンとアクリル酸とアクリル酸エステル、スチレンとマレイン酸、スチレンとマレイン酸とマレイン酸半エステル、（ジ）イソブチレンとマレイン酸、（ジ）イソブチレンとマレイン酸とマレイン酸半エステルの組成比、分子量については、アクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕との相溶性を阻害しない範囲内であれば、特に限定するものではない。」
「【００１３】アクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕に使用する（ｂ）成分のアニオン性ビニルモノマーである不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸、不飽和トリカルボン酸、不飽和テトラカルボン酸、不飽和スルホン酸、不飽和ホスホン酸およびそれらの塩類について以下に例示する。」
「【００１５】不飽和ジカルボン酸およびそれらの塩類としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸およびそれらのナトリウム、カリウム塩等のアルカリ金属塩類またはアンモニウム塩等が挙げられる。」
「【００２０】上記アニオン性ビニルモノマーのうちイタコン酸、アクリル酸及びその塩類が好ましく、特に、イタコン酸およびその塩類が好ましい。アニオン性基の導入方法として、アニオン性ビニルモノマーを用いる方法以外に、アクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕を酸またはアルカリで加水分解することにより、アニオン基を導入する方法も使用できる。」
「【００４１】また、本発明の表面紙質向上液剤を含有する塗工液は、酸性紙あるいは中性紙に塗工することができる。酸性紙あるいは中性紙の種類としては、コート原紙、新聞用紙、ライナー、コートボール、印刷筆記用紙、フォーム用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙、熱転写用紙、感熱紙等の各種原紙が挙げられる。原紙のサイズ度も任意であるが、サイズプレス等を用いて塗工する場合は、原紙の吸液量を調整する目的で内添サイズ剤を使用することが望ましい。」
「
」
「【００５３】
【発明の効果】本発明の表面紙質向上液剤は、紙の表面強度、内部強度、サイズ効果をバランス良く向上させ、かつ優れた安定性を示すものである。」
　以上の記載によれば、甲第１号証には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「（ジ）イソブチレン−マレイン酸樹脂、（ジ）イソブチレン−マレイン酸−マレイン酸半エステル樹脂から選ばれ、アルカリでケン化した樹脂〔Ａ〕と、
アニオン性ビニルモノマー（ｂ）である不飽和ジカルボン酸およびそれらの塩類とアクリルアミド類（ａ）を反応して得られるアクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕とを含有し、
不飽和ジカルボン酸がイタコン酸であり、
樹脂〔Ａ〕が１〜５０重量部、アクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕のアクリルアミド類（ａ）が１００重量部、イタコン酸が０．５〜５０重量部である表面紙質向上液剤。」
イ　甲第２号証（特開２−２１００９５号公報）には、請求項１、第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第１２行、第２頁右上欄第１７行〜同左下欄第１１行、第４頁右上欄第３〜７行、第６頁表１、表２、第７頁左上欄第１〜６行の記載を参酌すると、サイズ効果や酸安定性が良好で低発泡性であり、アクリルアミド系ポリマーと併用することもできる表面サイズ剤として、炭素数８〜２０の直鎖状α−オレフィンが６０〜５モル％、２，４，４−トリメチル−１−ペンテンが５〜６０モル％、イタコン酸などのα，β−不飽和ポリカルボン酸またはその塩が３０〜７０モル％から構成される表面サイズ剤が記載されている。
ウ　甲第３号証（特開昭６０−１４６０９８号公報）には、請求項１、第２頁右上欄第１６〜２０行、第３頁左上欄第９〜１３行、第４頁左上欄第３〜１０行、第４頁右上欄第９〜１３行、第４頁右上欄第１７行〜左下欄第３行の記載を参酌すると、サイズ効果が優れ泡立ちが少ない、ポリアクリルアミドと併用することもできる表面サイズ剤として、炭素数８〜３０のα−オレフィン単位、マレイン酸などのα，β−不飽和ポリカルボン酸またはその塩単位などから構成される表面サイズ剤が記載されている。
エ　甲第４号証（特開平３−８８９４号公報）には、請求項１、第２頁右上欄第７〜１５行、第５頁右上欄第８〜１２行、第８頁左下欄第１〜９行の記載を参酌すると、サイズ効果が優れ低発泡性である、アクリルアミド系ポリマーと併用することもできる表面サイズ剤として、炭素数８〜３０の直鎖状α−オレフィン５〜６５モル％、無水マレイン酸などのα，β−不飽和ジカルボン酸またはその塩単位０〜７０モル％などから構成される表面サイズ剤が記載されている。
（４）判断
ア　理由１）について
　「共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕の単量体単位としての炭素数１２〜１８のオレフィンを含むオレフィン（ａ）が１０モル％以上であり、」との記載は、本件訂正が認められることにより「共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕の単量体単位としての炭素数１２〜１８のオレフィンが１０モル％以上であり、」とされたから、当該記載に関する新規事項追加についての取消理由は理由のないものとなった。
　なお、本件特許の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１においては、炭素数１２〜１８のオレフィンの含有量は何ら特定されないものであったところ、炭素数１２〜１８のオレフィンが２０モル％を超える場合を包含するような範囲への含有量の特定は、新たな技術的事項を導入するものではないから、新規事項追加であるということはできない。
イ　理由２）について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「不飽和ジカルボン酸およびそれらの塩類」、「表面紙質向上液剤」が、本件発明１の「不飽和（ジ）カルボン酸（塩）」、「紙および板紙用の塗工液組成物」に相当する。また、引用発明のアクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕はアニオン性ビニルモノマー（ｂ）から得ているからアニオン性と認められるので、引用発明のアクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕は、本件発明１のアニオン性アクリルアミド系樹脂に相当する。また、引用発明の（ジ）イソブチレン−マレイン酸樹脂、（ジ）イソブチレン−マレイン酸−マレイン酸半エステル樹脂は、アルカリでケン化しているから、オレフィンとマレイン酸類とを反応して得られる共重合体のアルカリ塩という点において、本件発明１の共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕と一致する。
　そうすると両者は
「オレフィンとマレイン酸類を反応して得られる共重合体のアルカリ塩と、不飽和（ジ）カルボン酸（塩）とアクリルアミド類を反応して得られるアニオン性アクリルアミド系樹脂とを含有し、
不飽和（ジ）カルボン酸がイタコン酸である
紙および板紙用の塗工液組成物」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１．本件発明１のオレフィンが、炭素数１２〜１８のオレフィンを、共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕の単量体単位として１０モル％以上含むのに対して、引用発明のオレフィンは、炭素数１２〜１８のオレフィンを含まない点
　相違点２．本件発明１のアニオン性アクリルアミド系樹脂は、単量体単位としてイタコン酸が１〜２０モル％であり、アクリルアミド類が８０〜９９モル％であるのに対して、引用発明のアニオン性アクリルアミド系樹脂は、アクリルアミド類１００重量部に対してイタコン酸が０．５〜５０重量部である点
　相違点３．本件発明１ではアニオン性アクリルアミド系樹脂１００に対して共重合体のアルカリ塩が５〜２００という重量比であるのに対して、引用発明ではアニオン性アクリルアミド系樹脂１００．５〜１５０重量部（アクリルアミド類１００重量部及びアニオン性ビニルモノマー０．５〜５０重量部）に対して共重合体のアルカリ塩が１〜５０重量部である点
　相違点１について検討する。甲第２号証には、サイズ効果や酸安定性が良好で低発泡性であり、アクリルアミド系ポリマーと併用することもできる表面サイズ剤として、炭素数８〜２０の直鎖状α−オレフィンが６０〜５モル％、２，４，４−トリメチル−１−ペンテンが５〜６０モル％、イタコン酸などのα，β−不飽和ポリカルボン酸またはその塩が３０〜７０モル％から構成される表面サイズ剤が記載されている。そこで、引用発明の共重合体のアルカリ塩を、甲第２号証の表面サイズ剤に置換し得るか検討するに、引用発明では、表面強度、内部強度と共にサイズ性をバランス良く向上させることを目的として、所定のアクリルアミド系樹脂と共に（ジ）イソブチレン−マレイン酸樹脂などを用いている。そのような共重合体のアルカリ塩を、サイズ性の点のみで共通し、表面強度や内部強度の点には何ら言及のない甲第２号証の表面サイズ剤に置換した場合に、表面強度、内部強度、サイズ性をバランス良く向上させるという引用発明の所期の効果が得られるのか当業者が予測することは困難である。そうすると、引用発明の、表面強度、内部強度と共にサイズ性をバランス良く向上させる（ジ）イソブチレン−マレイン酸樹脂などを、サイズ効果や酸安定性が良好で低発泡性であるにとどまる甲第２号証に記載された表面サイズ剤にあえて置換する動機付けはない。したがって、相違点１について、引用発明を本件発明１のようにすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　また、甲第３号証には、サイズ効果が優れ泡立ちが少ない、ポリアクリルアミドと併用することもできる表面サイズ剤として、炭素数８〜３０のα−オレフィン単位、マレイン酸などのα，β−不飽和ポリカルボン酸またはその塩単位などから構成される表面サイズ剤が記載されている。さらに、甲第４号証には、サイズ効果が優れ低発泡性である、アクリルアミド系ポリマーと併用することもできる表面サイズ剤として、炭素数８〜３０の直鎖状α−オレフィン５〜６５モル％、無水マレイン酸などのα，β−不飽和ジカルボン酸またはその塩単位０〜７０モル％などから構成される表面サイズ剤が記載されている。しかし、これらの表面サイズ剤にしても、サイズ効果が良好で低発泡性であるものにとどまるから、引用発明の、表面強度、内部強度と共にサイズ性をバランス良く向上させる（ジ）イソブチレン−マレイン酸樹脂などとあえて置換する動機付けはない。
　したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明及び甲第２〜４号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明２、３は、本件発明１の構成を全て含むものであるから、同様に、引用発明及び甲第２〜４号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　理由３）について
（ア）理由３）アについて
ａ　実施可能要件
　「共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕の単量体単位としての炭素数１２〜１８のオレフィンを含むオレフィン（ａ）が１０モル％以上であり、」との記載は、本件訂正が認められることにより「共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕の単量体単位としての炭素数１２〜１８のオレフィンが１０モル％以上であり、」とされたから、当該記載に関する実施可能要件についての取消理由は理由のないものとなった。
　なお、申立人は、平成２９年７月３１日付け意見書において、発明の詳細な説明中には、炭素数１２〜１８のオレフィンが２０モル％を超えている実施例等の記載はないので、実施可能要件を満たしていないと主張する。しかし、段落【００５９】にはアルカリ塩〔Ａ〕の具体的な合成例が記載され、段落【００６０】には単量体の使用量を変えて合成反応を行ったことが記載されている。したがって、「１０モル％以上」である１０モル％や２０モル％の場合はこれらの記載のとおり合成し、２０モル％を超える場合でもこれらの記載に沿って使用量を変えて合成すればよいのだから、本件特許の発明の詳細な説明が、本件発明１〜３について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないということはできない。
ｂ　サポート要件
　本件特許の請求項１の「共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕の単量体単位としての炭素数１２〜１８のオレフィンが１０モル％以上であり、」との記載に関して、発明の詳細な説明の段落【００６１】の【表１】には、１０モル％（〔Ａ〕−３）、２０モル％（〔Ａ〕−１、〔Ａ〕−２）の実施例が記載されるのみであり、炭素数１２〜１８のオレフィンが２０モル％を超える場合（例えば３０モル％、５０モル％、９０モル％、９９モル％等々）については記載がなく、そのような場合でも優れたサイズ性及びインクジェット印刷適性を得るという本件発明の課題を解決できるのか、発明の詳細な説明の記載からは認識できない。また、炭素数１２〜１８のオレフィンが２０モル％を超える場合でも優れたサイズ性及びインクジェット印刷適性を得られることを認識できる作用機序が発明の詳細な説明に記載されていたとはいえず、そのようなことが本件特許の出願時に技術常識であったともいえない。
　本件特許の請求項１の「炭素数１２〜１８のオレフィンを含むオレフィン（ａ）とマレイン酸類（ｂ）を反応して得られる共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕」との記載に関して、共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕の単量体単位としてのマレイン酸類（ｂ）の使用量としては、発明の詳細な説明の段落【００６１】の【表１】には、５０モル％（〔Ａ〕−１、〔Ａ〕−２、〔Ａ〕−３）の実施例が記載されるのみであり、それ以外の場合（例えば１モル％、１０モル％、３０モル％、９０モル％等々）については記載がなく、そのような場合でも優れたサイズ性及びインクジェット印刷適性を得るという課題を解決できるのか、発明の詳細な説明の記載からは認識できない。また、マレイン酸類（ｂ）が５０モル％以外の場合でも優れたサイズ性及びインクジェット印刷適性を得られることを認識できる作用機序が発明の詳細な説明に記載されていたとはいえず、そのようなことが本件特許の出願時に技術常識であったともいえない。
　したがって、本件発明１〜３は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。
（イ）理由３）イについて
　アニオン性アクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕がカチオン性単量体を用いてもよい点については、特許権者から提出された乙第１号証（特許第２８６０５５４号公報）、乙第２号証（特許第４８１７１０９号公報）からみて、カチオン性単量体を含んでいても、アクリルアミド系樹脂全体としてアニオン性を呈するものであればアニオン性アクリルアミド系樹脂といえるから、この点についての取消理由は理由がないというべきである。
（ウ）理由３）ウについて
　本件特許の請求項１の「アニオン性アクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕の単量体単位としてイタコン酸が１〜２０モル％であり、アクリルアミド類（ｄ）が８０〜９９モル％であり、」との記載に関して、発明の詳細な説明の段落【００６５】の【表２】には、イタコン酸が５モル％、アクリルアミド類（ｄ）が９５モル％（〔Ｂ〕−１）、イタコン酸が１０モル％、アクリルアミド類（ｄ）が９０モル％（〔Ｂ〕−２）の実施例が記載されるのみであり、イタコン酸が１モル％、アクリルアミド類（ｄ）が９９モル％の場合やイタコン酸が２０モル％、アクリルアミド類（ｄ）が８０モル％の場合については記載がなく、そのような場合でも優れたサイズ性及びインクジェット印刷適性を得るという課題を解決できるのか、発明の詳細な説明の記載からは認識できない。発明の詳細な説明の段落【００３０】、【００３２】にはイタコン酸を１〜２０モル％、アクリルアミド類（ｄ）を８０〜９９モル％とする旨の記載はあるが、該数値範囲全般において優れたサイズ性及びインクジェット印刷適性を得られることは実施例で確認されていないから、該数値範囲全般において上記課題を解決できることは裏付けられていない。また、該数値範囲とすることによりサイズ性及びインクジェット印刷適性を得られることを認識できる作用機序が発明の詳細な説明に記載されていたとはいえず、そのようなことが本件特許の出願時に技術常識であったともいえない。
　したがって、本件発明１〜３は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。
　なお、申立人は、平成２９年７月３１日付け意見書において、発明の詳細な説明中には、イタコン酸が１０モル％を超え、及びアクリルアミド類が９０モル％未満である実施例の記載はないので、実施可能要件を満たしていないと主張する。しかし、段落【００６３】にはアニオン性アクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕の具体的な合成例が記載され、段落【００６４】には単量体の使用量を変えて合成反応を行ったことが記載されている。したがって、イタコン酸が１０モル％を超えるような場合でもこれらの記載に沿って使用量を変えて合成すればよいのだから、本件特許の発明の詳細な説明が、本件発明１〜３について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないということはできない。
４．むすび
　以上のとおり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　したがって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月２日（２０１８．２．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
炭素数１２〜１８のオレフィンを含むオレフィン（ａ）とマレイン酸類（ｂ）を反応して得られる共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕と、
不飽和（ジ）カルボン酸（塩）（ｃ）とアクリルアミド類（ｄ）を反応して得られるアニオン性アクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕とを含有し、
共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕の単量体単位としての炭素数１２〜１８のオレフィ
ンが
不飽和（ジ）カルボン酸（塩）（ｃ）がイタコン酸であり、
アニオン性アクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕の単量体単位としてイタコン酸が１〜２０モル％であり、
アクリルアミド類（ｄ）が８０〜９９モル％であり、
重量比がアニオン性アクリルアミド系樹脂〔Ｂ〕１００に対して、共重合体のアルカリ塩〔Ａ〕が５〜２００であることを特徴とする紙および板紙用の塗工液組成物。
　【請求項２】
請求項１に記載の塗工液組成物を用いることを特徴とする紙及び板紙。
　【請求項３】
中性ライナーであることを特徴とする請求項２記載の紙及び板紙。