【事件の表示】
　特願２００２−１１４１５５「吹付け材料及びそれを用いた吹付け工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２８日出願公開、特開２００３−３０６３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１７日に出願した特許出願であって、平成２０年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものであり、その後、平成２２年１１月１２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、これに対する回答書が同年１２月２７日に提出されたものである。
　　　
ＩＩ．平成２０年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正により、本願の願書に添付した本願明細書の【特許請求の範囲】が次のように補正された。
【請求項１】　水硬性物質及び亜硝酸リチウムである亜硝酸塩を含有するセメントコンクリートとカルシウムサルホアルミネート系の急結剤を含有する吹付け材料。
【請求項２】　請求項１記載の吹付け材料から急結剤を除いたものを輸送し、途中で急結剤を合流混合することを特徴とする吹付け工法。
２．上記本件補正については、補正前の平成２０年１月１１日付けの手続補正書により補正された本願明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載された発明特定事項の「カルシウムアルミネート系又はカルシウムサルホアルミネート系の急結剤」を「カルシウムサルホアルミネート系の急結剤」と限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３．独立特許要件について
（１）引用例の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、特開２０００−７２５１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ア−１）「減水剤と増粘剤を、セメントコンクリート側と急結材側の別々に配合してなり、セメントコンクリートと急結材とを含有してなる吹付材料。」（特許請求の範囲請求項１）
（ア−２）「急結材としては、アルミン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、及びケイ酸ナトリウム等の無機塩系、カルシウムアルミネート類等のセメント鉱物系、並びに、グリセリンやトリエタノールアミン等の有機質系等が挙げられる。」（段落【００１１】）
（イ）原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された、堀孝廣外２名著、「亜硝酸塩含有モルタルの中性化抑制効果」、セメント・コンクリート論文集、社団法人セメント協会、１９９１年１２月、第４５号、第５５０−５５５頁
（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
（イ−１）「１．はじめに
　コンクリートの中性化は、コンクリート内の鉄筋の腐食を促進し、鉄筋コンクリート構造物の耐久性を低下させる。コンクリートの中性化を抑制する方法の一つに、仕上塗材でコンクリート表面を被覆する方法がある。仕上塗材としては、皮膜性の良い有機系塗料が中性化抑制機能にすぐれるが定期的な塗替えが必要であり、防火対策上塗布できない場合も多い。一方無機系仕上塗材であるセメントモルタル（以下ＣＭと略す）やポリマーセメントモルタル（以下ＰＣＭと略す）は、耐久性にすぐれ不燃・難燃であるという特長をもつが、その塗厚が薄い場合には中性化抑制効果は小さい。
　亜硝酸リチウム（ＬｉＮＯ２）について、筆者等は既にアルカリ骨材反応抑制効果、ＬｉＮＯ２含有モルタル（以下ＬＰＣＭと略す）の防錆効果に関する報告を行っている。本報告では、ＬＰＣＭ被覆がコンクリートの中性化に及ぼす影響を促進中性化試験によって調べ、併せてＬＰＣＭの中性化抑制機構についてモルタルの透気性試験、細孔径分布の測定結果から考察を行った。」（５５１頁１〜１１行）
（イ−２）「５．まとめ
　ＬｉＮＯ２含有モルタルについて、促進中性化試験、細孔径分布の測定、透気性試験を行った結果、以下のことが明らかとなった。ＬｉＮＯ２含有モルタルで被覆したコンクリートの中性化深さは、モルタル中のＬｉＮＯ２の含有量に比例して減少し、ＬｉＮＯ２をセメントに対して２０％添加したモルタルを２ｍｍ厚に被覆した場合には、中性化は殆ど進行しない。
・・・
（１）ＬｉＮＯ２の持つ保水性により、モルタル内の微細な空隙が水で満たされている。
（２）ＬｉＮＯ２を含有させることによって、モルタル内の細孔の平均径が小さくなる。
（３）ＬｉＮＯ２含有モルタルの含水率が高いため、コンクリートの乾燥が遅い。
　以上述べてきたように、ＬｉＮＯ２を添加することによって、モルタルのような無機質材料で中性化を抑制できるという従来にない知見を得ることができた。今後、コンクリートの中性化を抑制する上での有効な一手段になるものと思われる。」（第５５５頁５〜１６行）
（ウ）原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された、特開平７−３００３５７号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ウ−１）「【従来の技術】近年、既存建築物の亀裂等の損傷の補修材として、損傷部にコンクリート等のセメント系材料を埋め込み、損傷部を補修することが行われている。このとき通常のコンクリートを用いると、乾燥収縮率が８×１０−４程度と大きいために、仕上げ表面にクラックを発生したり、やせといわれる、穴埋めに用いられた部分が凹むような欠陥を発生しやすかった。そしてこのような欠陥を生じると、折角補修を行っても、その表面クラックから雨水透過内部に浸透し、結局鉄筋がさびてしまう等の問題を生じる。そこで亜硝酸リチウムと、ラテックス類の混合物を用いる補修材が提案されている。」（段落【０００２】）
（ウ−２）「【発明の効果】本発明により、表面クラックを生じることのない補修材を提供することができ、そして鉄筋等の補強材を用いることのできる炭素繊維補強セメント硬化体を提供することができ、また低収縮の炭素繊維補強セメント硬化体を提供することができ、さらに鉄筋または鉄骨の既存建築物の補修に安心して用いることのできる炭素繊維補強セメント硬化体を提供することができる。また亜硝酸リチウムには中性化したセメント成分をアルカリ賦活する効果があり、鉄筋等の防錆効果も期待できる。」（段落【００１４】）
（エ）平成２２年１１月１２日付けの特許法第１６４条第３項に基づく報告に参考文献Ａとして引用された、「最新・コンクリート混和剤の技術と応用」株式会社シーエムシー、２００１年、第１０８−１１０頁（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
（エ−１）「急結剤は、吹付けコンクリートの初期強度、長期強度の発現に影響を与え、トンネルの支保として一度に施工する吹付け厚さに大きく影響するものであり、・・・現在市販されている吹付けコンクリート用急結剤をその主成分で分類すると、図１に示すとおり、セメント鉱物系と無機塩系に大別される。」（第１０８頁１０〜１５行）
（エ−２）「図１」（第１０８頁）には、急結剤の粉体として［セメント鉱物系］にカルシウムアルミネート系とカルシウムサルホアルミネート系があることが窺える。
（エ−３）「カルシウムサルホアルミネート系（以下，ＣＳＡ系と記す）急結剤は、カルシウムアルミネート系（以下，ＣＡ系と記す）急結剤に比べてアルカリ成分量が少なく，また硫酸成分をより多く含むために，セメントとの水和反応過程で，種々のカルシウムアルミネート水和物（・・・）とエトリンガイト（・・・）をより多く持続して生成することにより，空隙充填効果が大きく，長期強度の低減を少なくして吹付けコンクリートの高強度化が図れるのである。」（第１１０頁６〜１１行）
（オ）平成２２年１１月１２日付けの特許法第１６４条第３項に基づく報告に参考文献Ｂとして引用された、笠井芳夫　小林正几編「セメント・コンクリート用混和材料」第１版、技術書院、１９８６年、第３２６−３２７頁（以下、「引用例５」という。）には、次の事項が記載されている。 
（オ−１）「吹付けコンクリート用急結剤
　・・・急結剤は、吹付けコンクリートに使用される混和剤である。吹付け工法は、掘削された地山の露出面に、・・・コンクリートを・・・吹付け施工する方法である。吹き付けられたコンクリートには、瞬間的に凝結し硬化することが要求される。急結剤はこの吹付け工法に欠かせない混和剤であり、・・・コンクリートに急結性を付与するものである。
　急結剤には、粉体形と液体形がある。・・・最近では湿式工法の普及とともに・・・液体急結剤も盛んに使用されてきている。
　急結剤の重要な性質は、セメントの凝結を瞬間的に起こすことである。このような作用をもつ薬剤として、・・・セメント鉱物系としてアルミン酸カルシウム類（・・・）、およびカルシウムサルホアルミネート（・・・）がある。」（第３２６頁１４行〜第３２７頁１０行）
　　　
（２）対比・判断
　引用例１には、記載事項（ア−１）に「セメントコンクリートと急結材とを含有してなる吹付材料。」が記載されている。この記載中の「急結材」については、記載事項（ア−２）の「急結材としては、アルミン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、及びケイ酸ナトリウム等の無機塩系、カルシウムアルミネート類等のセメント鉱物系、並びに、グリセリンやトリエタノールアミン等の有機質系等が挙げられる。」との記載によれば、「カルシウムアルミネート類等のセメント鉱物系」が挙げられている。
　
　以上の記載を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、引用例１には、「セメントコンクリートとカルシウムアルミネート類等のセメント鉱物系の急結材を含有してなる吹付け材。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そして、本願補正発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「セメントコンクリート」、「急結材」及び「吹付け材」は、それぞれ本願補正発明の「セメントコンクリート」、「急結剤」及び「吹付け材料」に相当することは明らかである。また、本願補正発明の「水硬性物質」については、本願明細書の段落【０００６】に記載された「本発明で使用する水硬性物質とは、水を加えると反応し硬化体を形成する物質である。例えば、ＪＩＳに規定されるポルトランドセメント類があり、普通セメント、早強セメント、中庸熱セメント、低熱セメント、高炉セメント、フライアッシュセメント等が使用できる。」との記載から、引用例１発明の「セメントコンクリート」に記載されているに等しいと認められる。
　以上のことから、本願補正発明と引用例１発明とは、
「水硬性物質を含有するセメントコンクリートと急結剤を含有する吹付け材料。」で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願補正発明は、セメントコンクリートが「亜硝酸リチウムである亜硝酸塩」を含有しているのに対して、引用例１発明は、そのことについて特定のない点
相違点ｂ：本願補正発明は、「カルシウムサルホアルミネート系」の急結剤であるのに対し、引用例１発明の「カルシウムアルミネート類等のセメント鉱物系」の急結材である点
　
　そこで、相違点について検討する。
（Ａ）相違点ａについて
　例えば、コンクリート補修用吹付け材に関する特開平４−１４９０５２号公報に「本発明の吹付け材においては、けい砂、天然砂及び砂利等の骨材、ガラス繊維・・・等の繊維質状物質、ＡＥ剤、減水剤、ＡＥ減水剤、流動化剤、防錆剤、・・・増粘剤、発泡剤、起泡剤、防凍剤、消石灰・・・等の凝結調節助剤等のうちの一種または二種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない限り併用することができる。」（第３頁右上欄９〜１７行）と記載されるように、吹付け材において防錆剤を併用することは、一般的に行われており、「防錆剤」として「亜硝酸リチウム（ＬｉＮＯ２）」は周知（引用例２の記載事項（イ−１）、引用例３の記載事項（ウ−１）参照）である。そして、「コンクリートの劣化原因」としての「鉄筋の腐蝕」は、普通に知られている技術課題にすぎない。
　以上のことに照らせば、引用例１発明において「防錆剤」を併用し、それを「亜硝酸リチウム」に限定することは、当業者が格別困難なく行うことができることである。
（Ｂ）相違点ｂについて
　引用例１発明の「急結材」が「カルシウムアルミネート類等のセメント鉱物系」であることに照らせば、その急結材は引用例４の（エ−２）及び引用例５の（オ−１）の各記載事項から「カルシウムアルミネート系とカルシウムサルホアルミネート系があると」解されるところ、引用例４の記載事項（エ−３）には「カルシウムサルホアルミネート系（以下，ＣＳＡ系と記す。）急結剤は、カルシウムアルミネート系（以下，ＣＡ系と記す。）急結剤に比べてアルカリ成分量が少なく，また硫酸成分をより多く含むために，セメントとの水和反応過程で，種々のカルシウムアルミネート水和物（・・・）とエトリンガイト（・・・）をより多く持続して生成することにより，空隙充填効果が大きく，長期強度の低減を少なくして吹付けコンクリートの高強度化が図れる」と記載され、カルシウムサルホアルミネート系の急結剤としては、空隙充填効果と高強度化があることが示されているから、引用１発明における急結材をカルシウムサルホアルミネート系の急結剤とすることは、当業者が容易に想起できることといえる。
　そして、相違点ａ、ｂにかかる本願補正発明の特定事項を採用することによる効果についても、それぞれの添加剤の有する機能から得られた総和的効果であることに鑑みれば、本願明細書に記載の効果も当業者であれば予測し得るものといえ、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
ＩＩＩ．本願発明
　平成２０年６月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求範囲の請求項１、２に記載された発明は、平成２０年１月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
【請求項１】　水硬性物質及び亜硝酸リチウムである亜硝酸塩を含有するセメントコンクリートとカルシウムアルミネート系又はカルシウムサルホアルミネート系の急結剤を含有する吹付け材料。
　 
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、この出願は、平成１９年１１月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものであるであり、平成１９年１１月１４日付け拒絶理由通知書に記載の理由２は、この出願の請求項１，２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献２−４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　
Ｖ．引用文献の記載事項
　平成１９年１１月１４日付けの拒絶理由通知書で引用された引用文献２−４は、上記「ＩＩ．３．（１）」における「引用例１」〜「引用例３」に相当し、それぞれ「ＩＩ．３．（１）」に記載した事項が記載されている。 そして、そこで提示した引用例４、５に記載された事項は周知技術であり、上記「ＩＩ．３．（１）」の記載事項が記載されている。
　 
ＶＩ．対比・判断 
　本願発明１は、本願補正発明の「カルシウムサルホアルミネート系の急結剤」を「カルシウムアルミネート系又はカルシウムサルホアルミネート系の急結剤」としたものであり、本願補正発明の急結剤をその選択肢であるカルシウムアルミネート系を付加したものである。
　してみると、本願発明１は、本願補正発明の構成要件を全て含むものであるから、上記「ＩＩ．３．（２）」に記載した理由により、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
ＶＩＩ．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。