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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具ホルダー(２２)とそこに取り付けられ締め付けねじ(２６)で固定された少なくとも１つの切削インサート(２４)とを備える切削工具(２０)であって、
該切削インサート(２４)は長手方向軸線(L)を有し、そして上表面(４８)、下表面(５０)、及び上表面(４８)と下表面(５０)との間に延在する周囲表面(５６)を備え、上表面(４８)と周囲表面(５６)との間の交差部の少なくとも一部分が切り刃(５８、６０、６２)を構成しており、
下表面(５０)は基部当接面の組を２つ備え、該基部当接面の組の各々はメジャー基部当接面（８０、８６）とマイナー基部当接面（８２、８８）とを備え、
基部当接面の第１の組のメジャー基部当接面(８０)とマイナー基部当接面(８２)とは、基部当接面の第２の組の少なくともメジャー基部当接面(８６)によって分離され、そして
基部当接面の第２の組のメジャー基部当接面(８６)とマイナー基部当接面(８８)とは、基部当接面の第１の組の少なくともメジャー基部当接面(８０)によって分離されており、
基部当接面の組の各々は、基部当接平面（８４，９０）に存し、
少なくとも２つの基部当接平面はそれらの間に第１のゼロでない角度(α)を規定し、そして
切削インサートが工具ホルダーに取り付けられたとき、基部当接面の第１の組が工具ホルダーの基部支持表面に当接し、且つ基部当接面の第２の組は当接しないままであり、
該切削インサート(２４)は、上表面(４８)と下表面(５０)との間に延在する貫通穴(３４)を備え、
メジャー基部当接面(８０,８６)の各々は、関連するメジャー基部当接面(８０、８６)から離れた端部でつながる一対の周囲表面に関連し、
周囲表面の対の各々は、側部当接面(７６)及び端部当接面(７８)を備え、側部当接面(７６)は関連するメジャー基部当接面(８０、８６)の下方部分の近くに位置され、及び端部当接面(７８)は関連するメジャー基部当接面(８０、８６)から離れて位置され、
該工具ホルダー(２２)は、長手方向軸線(Ａ)を有して、ねじ付くぼみ孔(３６)を有する、切削インサート(２４)を保持する少なくとも１つのくぼみ部(３０)を備え、
該少なくとも１つのくぼみ部(３０)は、
概ね半径方向に向けられた側部支持表面(３８)、概ね軸方向に向けられた端部支持表面(４０)、及び側部支持表面(３８)及び端部支持表面(４０)に対し横に向けられ傾けられた基部支持表面(４２)を備え、該傾けられた基部支持表面(４２)には傾けられた基部支持表面(４２)の半径方向の概ね最外の中央領域に位置された基部凹所(４４)が設けられており、
少なくとも１つの切削インサート(２４)が少なくとも１つのくぼみ部(３０)に取り付けられ、貫通穴(３４)を通過しそしてねじ付くぼみ孔(３６)にねじ込まれて係合する締め付けねじ(２６)によって保持されたとき、切削インサート(２４)の作動可能な当接表面はくぼみ部(３０)に下記の方法で当接する、すなわち、
切削インサートの所与のメジャー基部当接面(８０)がくぼみ部の傾けられた基部支持表面(４２)に当接し、切削インサートの所与の側部当接面(７６)がくぼみ部の側部支持表面(３８)に当接し、切削インサートの所与の端部当接面(７８)がくぼみ部の端部支持表面(４０)に当接し、及び切削インサートの所与の作動不能なメジャー基部当接面(８６)がくぼみ部の基部凹所(４４)内に当接せずに位置されることを特徴とする切削工具(２０)。
【請求項２】
該切削インサート(２４)は上表面(４８)と下表面(５０)との間に延在する貫通穴(３４)を有することを特徴とする請求項１の切削工具(２０)。
【請求項３】
該基部当接面(８０，８２；８６，８８)が研磨されていることを特徴とする請求項１の切削工具(２０)。
【請求項４】
該切削インサート(２４)は割り出し可能であることを特徴とする請求項１の切削工具(２０)。
【請求項５】
第１のゼロでない角度(α)は、約７０°から１５０°の範囲内であることを特徴とする請求項１の切削工具(２０)。
【請求項６】
周囲表面(５６)は、２つの側部当接面(７６)を備え、
該側部当接面（７６）の各々は、関連する基部当接面（８０，８６）とでもって第２のゼロでない角度(β)を形成し、そして
該第２のゼロでない角度(β)は４０°から８０°の範囲内であることを特徴とする請求項１の切削工具(２０)。
【請求項７】
該切削インサート(２４)は、切削インサート(２４)の対称軸線(S)の回りで１８０°回転対称であり、及び
該対称軸線(S)は、切削インサート(２４)の上表面(４８)と下表面(５０)との間で、切削インサート(２４)の端面図で視たときの下表面(５０)の最下点(Ｅ１、Ｅ２)を通る基準面(Ｐ)に直交して延在することを特徴とする請求項１の切削工具(２０)。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表１】
2011507784.tif 000001
爆発性増感剤は、混合物の総重量の１０〜７０％の範囲の割合で上記調合物に添加することができる。増感剤は、混合全体を通じて爆轟法を伝播するのに必要なエネルギーを加える。ゼロの酸素平衡を有する増感剤が、全体の酸素平衡に影響を及ぼさないので、好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011507784.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011507784.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、連続式インクジェット印刷に関し、特に粒子状コンポーネントを含むインクまたは他の噴出可能の組成物に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
インクジェット用インクの調合においては、顔料系インクを用いることが一般的な傾向となっている。これにより、解決を要する幾つかの課題が生まれる。さらに、産業用印刷技術では、すなわち、印刷を製造手段として採用するに当たっては、液体調合物は、インクジェット法では本質的に取り扱いが困難なハードまたはソフトな粒子状コンポーネントを含有していることも多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
小滴の形成とその使用に関しては極めて多くの方法と装置が知られている。例えば、米国特許第６，７１３，３８９号明細書には、電子装置を作製する目的で装置表面に多数の離散コンポーネントを配置する方法が記載されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、インクに含まれる粒子コンポーネントで発生される流れ誘起ノイズの大きさを制限することによって、インク滴形成の効率を最大化するとともにノズルとの有害な相互作用を最小限に抑えるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に基づけば、インク液がノズルを通過する連続式インクジェット法において、噴出されるインク液が一種または複数種の分散された材または粒子コンポーネントを含み、
【数４】
2011507723.tif 000001
で規定される粒子ペクレ数Ｐeが、５００未満であることを特徴とする方法が提供される。なお、ｄeffは、次式で計算される。
【数５】
2011507723.tif 000002
式中、φ(d) は直径ｄ（ｍ）の粒子またはコンポーネントの容積率、φTは分散された材または粒子コンポーネントの全容積率、μsは粒子を含まない液の粘度（Ｐa.ｓ）、ρは液の密度（ｋｇ／ｍ3）、Ｕはジェット速度（ｍ／ｓ）、xは流れの方向のノズルの長さ（ｍ）、ｋは、ボルツマン(Boltzmann)定数（Ｊ／Ｋ）、そしてＴは、温度（Ｋ）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、インク液がノズルを通過する連続式インクジェット法において、噴出されるインク液が、分散された材料または粒子コンポーネントを一種または複数種を含み、前記コンポーネントの有効粒子径、ｄeffと、粒子または分散されたコンポーネントの全容積率、φTの立方根との積が９５ｎｍ未満であることを特徴とする方法をさらに提供する。なお、ｄeffは、次式で計算される。
【数６】
2011507723.tif 000003
φTは、
【数７】
2011507723.tif 000004
として計算され、式中、φ(d)は直径ｄの粒子またはコンポーネントの容積率である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
分散されたコンポーネントまたは粒子が、壁との接触から外れるような方向に確実に導かれることによって、ノズル摩耗傾向が顕著に減少される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
粒子サイズを限定することは、小滴速度の広がり幅を狭く維持するのに有用な条件であるが、それは必ずしも唯一の方法とは限らない。粒子は、ノズルを通過して液体流内にもたらされ、ノズル壁に形成されている境界層と相互作用する。境界層の厚さは、液の粘度、ノズル出口の液速度、および流れ方向のノズル長さに依存する。さらに、粒子がブラウン(Brown)運動によって流れに対して不規則に動く距離は、アインシュタイン(Einstein)の関係で与えられるようにそのサイズに強く依存する。これら２種類の長さの比が、ペクレ(Peclet)数である。思いがけずに発見されたことは、小滴速度ノイズδＵ／Ｕが次式で規定される粒子−ノズルのペクレ数、Peに比例するということである。
【数１８】
2011507723.tif 000005
式中、φT は分散されたコンポーネントまたは粒子コンポーネントの全容積率、μsは液の背景粘度、すなわち、粒子を含まない液の粘度（Ｐa.ｓ）、ρは液密度（ｋｇ／ｍ3）、Ｕはノズル出口の液速度（ｍ／ｓ）、ｘは流れ方向のノズル長さ（ｍ）、ｋは、ボルツマン(Boltzmann)定数（Ｊ／Ｋ）、そしてＴは、温度（Ｋ）である。δＵ／ＵとＰeの間の関係は、特定の摂動サイズと特定のノズルに対して図５に示されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
液組成物またはインクは、分散されたコンポーネント、または溶解されたコンポーネントを一種以上含み得る。これらのコンポーネントとして、インク組成物の技術分野に周知である顔料、染料、モノマ、ポリマ、金属粒子、無機物粒子、有機物粒子、分散剤、ラテックス、表面活性剤などが挙げられる。しかし、このリストは、決してすべてを網羅したものと考えるべきではない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク液がノズルを通過する連続式インクジェットの形成方法であって、噴出されるインク液が一種または複数種の分散された材料または粒子コンポーネントを含み、
【数１】
2011507723.tif 000006
で規定される粒子ペクレ数Ｐeが、５００未満であり、有効粒子径ｄeffが、
【数２】
2011507723.tif 000007
として計算され、式中、φ(d) は直径ｄ（ｍ）の粒子またはコンポーネントの容積率、φTは分散された材または粒子の全容積率、μsは粒子を含まない液の粘度（Ｐa.ｓ）、ρは液の密度（ｋｇ／ｍ3）、Ｕはジェット速度（ｍ／ｓ）、xは流れの方向のノズルの長さ（ｍ）、ｋは、ボルツマン(Boltzmann)定数（Ｊ／Ｋ）、そしてＴは、温度（Ｋ）である、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記ペクレ数が２５０未満である、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、有効粒子サイズｄeffが約１２５ｎｍ未満である、方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の方法において、前記コンポーネントの有効直径ｄeffと粒子のコンポーネントまたは分散されたコンポーネントの全容積率φTの立方根との積が９５ｎｍ未満である、方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法において、分散されたコンポーネントまたは粒子のコンポーネントの全容積率φTが０．２５未満である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の標的核酸を操作する、単離する、検出するまたは増幅させる方法であって、
少なくとも１種のオリゴヌクレオチド−オリゴカチオンコンジュゲートＡｉ−Ｂｊを含み、
−  テンプレートとして前記標的核酸を有する構造I〜IIIのオリゴヌクレオチド−オリゴカチオンコンジュゲートＡｉ−Ｂｊを伸長させる工程と、
−  構造I〜Xのオリゴヌクレオチド−オリゴカチオンコンジュゲートＡｉ−Ｂｊにより前記標的核酸を検出する工程と
を含み、
前記コンジュゲートＡｉ−Ｂｊにおいて、
・Ａｉはｉ−ｍｅｒのオリゴヌクレオチドであり、ｉ＝３〜５０であり、Ａｉは天然または非天然の核酸塩基および／またはペンタフラノシル基および／または天然のホスホジエステル結合を有するオリゴマーであり、場合によってはマーカー基を含み、
・Ｂｊ部分は、Ａｉ部分に、またはホスホジエステル結合を介してＡｉへのリンカーに付着され、
Ｂｊは、ｊ−ｍｅｒの有機オリゴカチオン部分であり、ｊ＝１〜５０であり、Ｂは、
−  −ＨＰＯ３Ｒ１−（ＮＨ−Ｒ２）ｎ−ＮＨ−Ｒ３−Ｏ−（Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は同一または異なって、Ｃ１−Ｃ６アルキレン基であり、ＮＨ−Ｒ２部分は、ｎが＞１である場合に同一または異なる）；または
−  −ＨＰＯ３−Ｒ１−ＣＨ（Ｘ）−Ｒ３−Ｏ−（Ｒ１およびＲ３は同一または異なって、Ｃ１〜Ｃ６のアルキレン基であり、Ｘはプトレシン、スペルミジンまたはスペルミン残基である）
であり、
前記構造I〜Xは以下の通りであり：
構造Ｉ
ＨＯ−３’Ａｉ５’−Ｂｊ−Ｒ４
構造II
ＨＯ−３’Ａｉ５’−Ｒ５−Ｂｊ−Ｒ４
構造III
ＨＯ−３Ａｉ１５’−Ｂｊ−Ａｉ２−Ｒ４
構造IV
Ｒ４−Ｂｊ−３’Ａｉ５’−Ｒ６
構造V
Ｒ４−Ｂｊ−Ｒ５−３’Ａｉ５’−Ｒ６
構造VI
Ｒ７−３’Ａｉ５’−Ｂｊ−Ｒ４
構造VII
Ｒ７−３’Ａｉ５’−Ｒ５−Ｂｊ−Ｒ４
構造VIII
Ｒ７−３’Ａｉ１５’−Ｂｊ−３’Ａｉ２５’−Ｒ４
構造IX
Ｒ７−３’Ａｉ１５’−Ｂｊ−５’Ａｉ２３’−Ｒ８
構造X
Ｒ４−Ｂｊ１−３’Ａｉ５’−Ｂｊ２−Ｒ６
ここで、
−  Ａｉ１およびＡｉ２は、同一または異なって、Ａｉについての上記定義の通りであり；
−  Ｒ４およびＲ６は、同一または異なって、Ｈまたはリンカー、クエンチャー、マーカー、例えば、発色団またはフルオロフォア基、あるいは化学部分、例えば、ビオチン、疎水性鎖、コレステロール誘導体、抗原、タンパク質、ペプチド、糖またはホスファート基であり；
−  Ｒ５は、Ｈ、ＡｉおよびＢｊとは異なって、ＡｉとＢｊとの間の化学的に安定なまたは切断可能なリンカーであり、
−  Ｂｊ１およびＢｊ２は、同一または異なって、Ｂｊについての上記定義の通りであり；
−  Ｒ７およびＲ８は、同一または異なって、Ｈとは異なり、リンカー、クエンチャー、マーカー、例えば、発色団またはフルオロフォア基、または化学部分、例えば、ビオチン、疎水性鎖、コレステロール誘導体、抗原、タンパク質、ペプチド、ホスファート基または糖からなる群より選択される、方法。
【請求項２】
Ａｉは、デオキシリボヌクレオチド、リボヌクレオチド、および非天然核酸塩基（例えば、ロックド（ＬＮＡ）ヌクレオチド、ＰＮＡ）、ならびにそれらの化学的修飾体または置換体（例えば、ホスホロチオアート、２’−フルオロまたは２’−Ｏ−アルキル基）を含む群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
構造I〜IIIの前記オリゴヌクレオチド−オリゴカチオンコンジュゲートは、ＤＮＡまたはＲＮＡポリメラーゼのプライマーとして使用される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
構造I、IIまたはIIIの少なくとも１種のオリゴヌクレオチド−オリゴカチオンコンジュゲートを用いた核酸増幅を可能にする、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記オリゴヌクレオチド−オリゴカチオンコンジュゲートが逆転写用のプライマーとして使用される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
構造IV〜Xのオリゴヌクレオチド−オリゴカチオンコンジュゲートＡｉ−Ｂｊは、少なくとも１回のプライマー伸長工程を含むアッセイにおいて前記標的核酸を検出するためのプローブとして使用される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記オリゴヌクレオチド−オリゴカチオンコンジュゲートは、核酸増幅アッセイにおいて標的核酸を検出するためのプローブとして使用される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記オリゴヌクレオチド−オリゴカチオンコンジュゲートは、ＰＣＲアッセイ、リアルタイムＰＣＲアッセイまたは逆転写アッセイにおいてプローブとして使用される、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記オリゴヌクレオチド−オリゴカチオンコンジュゲートは、核酸合成工程を含むアッセイにおいてプローブとして使用される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
構造IV〜Xの少なくとも１種は、標的核酸の検出または増幅を阻害するクランプとして使用される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１１】
標的核酸を増幅させおよび検出する、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
構造I〜Xの少なくとも１種のオリゴヌクレオチド−オリゴカチオンコンジュゲートは、核酸合成工程を含むアッセイにおいて標的を検出するのに使用される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１３】
構造I〜Xの少なくとも１種のオリゴヌクレオチド−オリゴカチオンコンジュゲートは、核酸合成工程を含むアッセイにおいて野生型標的核酸と突然変異標的核酸とを識別するのに使用される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１４】
構造I〜Xの少なくとも１種のオリゴヌクレオチド−オリゴカチオンコンジュゲートは、マルチプレックスアッセイに使用される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１５】
構造I〜Xの少なくとも１種のオリゴヌクレオチド−オリゴカチオンコンジュゲートは、少なくとも１回の核酸合成工程を含むアッセイにおいて使用される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１６】
構造I〜Xの少なくとも１種の分子を用いて、前記標的核酸を精製、捕捉および修飾するような操作工程を更に含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項１７】
構造I〜Xの少なくとも１種の分子は、野生型標的核酸と突然変異標的核酸とを識別するのに使用される、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティ開口を有するキャビティに収容された薬剤粉末を空気流中に混入させる方法であって、‐キャビティ開口に沿ってキャビティ外部を空気流が通過するよう供給するステップで、供給された空気流が最初は第１の流動パターンを有するステップと、‐前記供給された第１の流動パターンをキャビティ開口の上流で第１の流動パターンよりも大型の渦を有する第２の流動パターンへ変化させるステップと、‐キャビティ開口に沿って、前記第２の流動パターンを有する空気流を通過させ、それによって該空気流中への粉末の混入に寄与する渦流をキャビティ内に生成するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第２の流動パターンへの変化ステップは、キャビティ上流の流路内に配置されて空気流がそれを巻いて流れるようにする障害物により達成する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
空気流の速度と障害物の寸法ならびに形状は障害物の下流にフォンカルマン渦を生成するよう構成する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記第２の流動パターンを有する空気流を、その主流動方向がキャビティ開口を形成する縁に合致する平面に実質平行となるよう導くステップを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記第１の流動パターンを有する空気流を、キャビティ開口を形成する縁に合致する平面に対し傾斜させて導くステップと、空気流が前記平面に実質平行に導かれる前に、前記第２の流流動パターンへの変化を果たすステップとを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
医用投薬器であって、粉末収容キャビティと、キャビティの上流と下流の両方に位置する平坦面領域を備える流路とを備え、前記平坦面領域が前記キャビティ内への開口を備え、開口は縁によって形成されており、ここで平坦面領域が縁に合致する平面内または縁に合致する平面に平行な平面内に横たわっており、キャビティ上流の流路内に障害物を設け、この障害物を巻いて空気流が流れるようにする、医用投薬器。
【請求項７】
前記障害物は、流路形成壁部から突出する、請求項６記載の医用投薬器。
【請求項８】
前記流路形成壁部は前記平坦面領域の上流にこれに合流させて配設し、前記平坦面領域に対し傾斜させた、請求項７記載の医用投薬器。
【請求項９】
主流動方向に垂直に、障害物は流路の断面積の約５〜２５％、相応しくは約５〜１５％の如く約５〜２０％の断面積を有する、請求項６〜８のいずれか１項記載の医用投薬器。
【請求項１０】
前記粉末収容キャビティは複数の個別流路を有する複数の粉末収容キャビティのうちの１つであり、前記障害物は複数の障害物のうちの１つであり、各障害物は個々の流路に関連付けてある、請求項６〜９のいずれか１項記載の医用投薬器。
【請求項１１】
投薬器は、前記キャビティ内に収容された薬剤粉末を吸入することのできる吸い口または経鼻アダプタを備える吸入器の形とした、請求項６〜１０のいずれか１項記載の医用投薬器。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれかの医用投薬器を用いて患者に薬剤を投与する治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）配列番号２２に表記される核酸配列；
ｉｉ）配列番号２３に表記される核酸配列；
ｉｉｉ）配列番号２２又は配列番号２３に、ストリンジェントなハイブリダイゼーション条件下でハイブリダイズし、成長ホルモン受容体拮抗剤活性を有するポリペプチドをコードする核酸配列、
から選択される核酸配列を含む核酸分子。
【請求項２】
配列番号２４に表記されるアミノ酸配列又は配列番号３２に表記されるアミノ酸配列から選択されるアミノ酸配列を含み、成長ホルモン受容体拮抗剤活性を有するポリペプチド。
【請求項３】
配列番号２４又は配列番号３２を含む、又は、配列番号２４又は配列番号３２からなる２つのポリペプチドよりなるホモダイマー。
【請求項４】
賦形剤又は担体を含み、請求項２記載のポリペプチド又は請求項３に記載のホモダイマーを含む医薬組成物。
【請求項５】
前記組成物が更なる治療薬と組み合わされた請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
請求項２に記載のポリペプチド又は請求項３に記載のホモダイマーを含む、成長ホルモン過剰の治療のための医薬組成物。
【請求項７】
前記ポリペプチド又はホモダイマ−が毎週投与される請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ポリペプチド又はホモダイマ−が隔週投与される請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ポリペプチド又はホモダイマ−が毎月投与される請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記成長ホルモン過剰が巨人症又は末端肥大症である、請求項６から９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力電圧を生成するチャージポンプ回路であって、
第１の極板と第２の極板とを各々有する複数のコンデンサと、
切替回路であって、それによってコンデンサは第１の段階と第２の段階とで交互に接続され、第１の段階では各コンデンサの第１の極板がレギュレータ電圧を受け取るように接続され、各コンデンサの第２の極板は接地へ接続され、第２の段階ではコンデンサが直列に接続され、直列内の第１のコンデンサより後ろの各コンデンサでは第２の極板が直列内の先行コンデンサの第１の極板へ接続され、直列内の最終コンデンサの第１の極板はチャージポンプ回路の出力電圧を供給するように接続される切替回路と、
基準電圧とチャージポンプからの出力電圧を受け取り、かつ前記基準電圧からレギュレータ電圧を生成するように接続可能な調整回路であって、レギュレータ電圧値は出力電圧の値に応答する調整回路と、
を備えるチャージポンプ回路。
【請求項２】
請求項１記載のチャージポンプ回路において、
直列内の第１のコンデンサの第２の極板は、第２の段階中に電圧源から電圧を受け取るように切替回路により接続されるチャージポンプ回路。
【請求項３】
請求項１記載のチャージポンプ回路において、
直列内の第１のコンデンサの第２の極板は、第２の段階中にレギュレータ電圧を受け取るように切替回路により接続されるチャージポンプ回路。
【請求項４】
請求項１記載のチャージポンプ回路において、
チャージポンプ回路は、不揮発性メモリ回路上の周辺回路素子として形成されるチャージポンプ回路。
【請求項５】
チャージポンプの出力電圧を生成する方法であって、
第１の極板と第２の極板とを各々有する複数のコンデンサを備える前記チャージポンプを設けるステップと、
第１の段階と第２の段階とで交互にコンデンサを接続するステップであって、
前記第１の段階は、
レギュレータ電圧を受け取るように各コンデンサの第１の極板を接続することと、
各コンデンサの第２の極板を接地へ接続することと、を含み、
前記第２の段階は、
直列内の第１のコンデンサより後ろの各コンデンサでは第２の極板が直列内の先行コンデンサの第１の極板へ接続されるように直列のコンデンサを接続することと、
直列内の最終コンデンサの第１の極板から出力電圧を供給することと、を含む接続するステップと、
基準電圧と前記出力電圧とから前記レギュレータ電圧を生成するステップであって、レギュレータ電圧値は出力電圧の値に応答する生成するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、
前記第２の段階は、電圧源から電圧を受け取るように直列内の第１のコンデンサを接続することをさらに含む方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法において、
前記第２の段階は、レギュレータ電圧を受け取るように直列内の第１のコンデンサを接続することをさらに含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
骨塩密度の減少を伴う前記疾患が骨粗鬆症である、請求項１１に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
院内感染源である病原性細菌の存在または量を検出するための方法であって、
光学的に検出可能な信号を直接的または間接的に生成するタンパク質をエンコードしている外来遺伝物質を担持している組換え型バクテリオファージを或るインビボ環境内に配置するステップと、
前記インビボ環境内で、前記組換え型バクテリオファージを病原性細菌に結合させるステップと、
前記外来遺伝物質を前記組換え型バクテリオファージから前記病原性細菌に導入するステップと、
前記病原性細菌から前記タンパク質を発現させるステップと、
前記光学的に検出可能な信号を生成するステップと、
前記光学的に検出可能な信号を、光ファイバケーブルを通じて検出器へ送信するステップと、
前記インビボ環境内における前記病原性細菌の存在または量を検出するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記組換え型バクテリオファージを前記インビボ環境内に配置する前記ステップの間は、
前記組換え型バクテリオファージが送達担体内に保持された状態であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記送達担体が微粒子を含み、
前記組換え型バクテリオファージを前記インビボ環境内に配置する前記ステップの間は、
前記組換え型バクテリオファージが前記微粒子内にカプセル化された状態であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、
前記送達担体が分解性ポリマーマトリクスからなり、
前記送達担体を分解し、前記送達担体から前記組換え型バクテリオファージを放出するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の方法であって、
前記組換え型バクテリオファージが、リシン欠損型であることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の方法であって、
前記タンパク質が、前記光学的に検出可能な信号を直接的に生成することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記タンパク質が、緑色蛍光タンパク質またはその色変異体であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の方法であって、
前記タンパク質を補因子と接触させるステップをさらに含み、
前記タンパク質が前記補因子と互いに相互作用して、前記光学的に検出可能な信号を直接的に生成する検出可能マーカーを生成するようにしたことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記バクテリオファージが、補因子をエンコードしている遺伝物質を担持しており、
当該方法が、前記病原性細菌から前記補因子を発現させるステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、
前記タンパク質がルシフェラーゼ酵素であり、前記補因子がルシフェリンであることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の方法であって、
前記組換え型バクテリオファージを前記インビボ環境内に医療デバイスと共に配置するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の方法であって、
前記インビボ環境内における前記病原性細菌の存在または量に関する情報を受信機へ送信するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
院内感染源である病原性細菌の存在または量を検出するための携帯型装置であって、
電源、光検出器、信号処理部、及び或る環境内で前記病原性細菌が検出されたときに信号を発する信号装置を収容している携帯型筐体と、
前記携帯型筐体をユーザの衣服または身体に取り付けるための取り付け手段と、
前記光検出器と光学的に接続され、前記筐体から外側へ或る長さで延在し、かつ前記環境内に挿入される光ファイバケーブルと、
光学的に検出可能な信号を直接的または間接的に生成するタンパク質をエンコードしている外来遺伝物質を担持している組換え型バクテリオファージを担持する送達担体であって、前記光ファイバケーブルの外面の少なくとも一部に配される送達担体とを含むことを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置であって、
前記携帯型筐体が、前記環境内における前記病原性細菌の存在または量に関する情報を受信機へ送信するための送信機をさらに含むことを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の装置であって、
前記送達担体が分解性ポリマーマトリクスであることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１３ないし請求項１５のいずれかに記載の装置であって、
前記携帯型筐体が、前記光ファイバケーブルに光学的に接続された励起源をさらに収容していることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１３ないし請求項１６のいずれかに記載の装置であって、
前記携帯型筐体が、前記信号装置と電気的に接続された送信機をさらに含み、
前記信号装置から発せられた信号を前記送信機から送信するようにし、
前記送信機と無線通信する受信機をさらに含むことを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１３ないし請求項１７のいずれかに記載の装置であって、
前記環境内において前記病原性細菌を検出したときに、前記信号装置が複数の信号を発するようにしたことを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１３ないし請求項１８のいずれかに記載の装置であって、
前記タンパク質が、緑色蛍光タンパク質またはその色変異体であることを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１３ないし請求項１８のいずれかに記載の装置であって、
前記タンパク質がルシフェラーゼであることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫化亜鉛の透過性ボディを処理する方法において、
プラチナ層である金属層へ第１の硫化亜鉛の透過性ボディを接触させ、
前記金属層と前記第１の透過性ボディとを加熱することにより前記第１の透過性ボディの光学特性を改良し、前記金属層と前記第１の透過性ボディの前記加熱は７００と１０５０度Ｃの間の上昇された温度、および２０００乃至８０，０００ｐｓｉ（１３．８乃至５５２ＭＰａ）の上昇された圧力で行われ、
前記金属層を前記第１の透過層から分離し、
前記金属層と前記第２の透過性ボディとを加熱することにより前記第２の透過性ボディの光学特性を改良し、前記金属層と前記第２の透過性ボディの前記加熱は７００と１０５０度Ｃの間の上昇された温度、および２０００乃至８０，０００ｐｓｉ（１３．８乃至５５２ＭＰａ）の上昇された圧力で行われ、
分離するステップと、前記第２の透過性ボディの光学特性を改良するステップとの間において、硫化金属に部分的に変換されている前記金属層を加熱するステップを含んでおり、前記金属の加熱は前記金属層を不活性雰囲気中で９００と１１００度Ｃの間の温度まで加熱し、それによって前記金属から硫黄を除去するステップを含んでいる方法。
【請求項２】
前記不活性雰囲気は窒素雰囲気である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記金属層は剛性な金属層である請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記金属層は前記透過性ボディの表面と結合するように構成された表面を有する機械加工された金属部材であり、
前記透過性ボディはドーム形状のボディであり、
前記剛性金属層はドーム形状の表面を有している請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記剛性な金属層は約５ｍｍの厚さを有する請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
前記上昇された温度は７５０度Ｃ乃至９００度Ｃの温度である請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記上昇された圧力は５，０００乃至３０，０００ｐｓｉ（３４．５乃至２０７ＭＰａ）である請求項１乃至６のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
複製シムを製造する方法であって、以下の工程：
（ａ）（フィルム）基材の少なくとも一部を請求項１から４までのいずれか１項に記載のＵＶ硬化性組成物（紫外線硬化性ラッカー）でその上面上をコーティングする、特にＵＶ硬化性組成物でフィルム基材の上面上をプリントする工程、
（ｂ）その上に光学的可変画像を有するオリジナルシムでＵＶ硬化性組成物の表面の少なくとも一部に光学的可変画像をキャスト（転写）する工程、
（ｃ）光学的可変画像をＵＶ硬化性組成物に付与し、例えば、ＵＶランプ、または電子ビーム放射によって即座に硬化させ、複製シムを製造する工程、
（ｄ）複製シムをオリジナルシムから分離し、これによって、基材がシリンダーである場合、複製シムを得；そして基材が（プラスチック）材料のシートである場合、（プラスチック）材料のこのシートを加工して複製シムにする工程
を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述の問題に対処するために、従来提案されているシステムにおいては、液晶ディスプレイを備えた電子値札が用いられている。電子値札へのデータは、通常、無線手段を用いて送信され、液晶ディスプレイは、適切な価格情報を表示する。このタイプのシステムは、好適ではあるが複雑であり、かつ相当の設備投資を必要とする。さらに、各液晶ディスプレイは、作動し続けるために、エネルギー源、例えばバッテリを必要とする。（マイクロコントローラ／マイクロプロセッサのようなコントロールコンポーネント、無線データコントロール機構のようなサポート電子機器−赤外線、ＲＦ無線、可視光線、超音波、または可視光波長からマイクロ波波長の電磁スペクトルを使用、も同様である。）
米国特許第３４９２６１５号には、窓を有するインジケータの記載があり、その窓を通して、取り付けられた永久磁石を有するロータのドラムに表示される複数の記号または文字から選択された記号または文字を表示できることが記載されている。本質的には磁石が、ステータと組み合わされ、インジケータ用の電気モータを構成する。ほぼ同様のアプローチが、米国特許第３５９４７８５号に記載されている。各インジケータに関し、電気モータが必要なことにより、総合表示システムの全コストが大幅に増加する。同様に、マイクロコントローラ／マイクロプロセッサのようなコントロールコンポーネント、サポートアナログ／デジタル電子機器、マイクロプロセッサ／マイクロコントローラのようなコントロールコンポーネント用のＰＣＢまたはフレキシブル回路インターコネクタが必要なことにより、コストおよび複雑性が増大する。
国際特許公開ＷＯ９２／０９０６１には、視覚的に連続的な細長い表示パネルを有する電子表示システムが記載されている。このタイプの装置は、上述のように、ＬＣＤに電圧を加えるバッテリの連続的な使用が必要とされる。様々なＬＣＤ、マイクロコントローラ／マイクロプロセッサのようなコントロールコンポーネント、および関連するサポートアナログ／デジタル電子機器のバッテリのコストは、表示システムのコストの重要な要素を表している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、各インジケータ用のモータまたはアクチュエータ、データ表示のための電気エネルギーの連続的な供給、専用のマイクロプロセッサ／マイクロコントローラ、専用の無線または他のサポート電子機器、または実際に表示される事項を決定する専用の方法、のいずれをも必要としない代替装置に関する。本発明の装置は、包括的な表示システムへの組み込み、および様々な安価で低コストで受動的表示装置に、実用的に表示される実際の情報を決定する一連の電子機器の使用を目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ハウジングと、ハウジング内で個々に動くことができる複数のインジケータと、電気的に作動可能なアクチュエータと、アクチュエータの作動を制御するためのコントローラとを備えている表示装置を提供するものである。各インジケータは、互いに独立に、選択された位置まで動くことができる。表示装置は、必要に応じて、アクチュエータが選択されたインジケータまで動き、それにより、選択されたインジケータが動くことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光学素子（１）と、電磁放射を生成するためのオプトエレクトロニクス半導体チップ（２）とを備え、前記オプトエレクトロニクス半導体チップ（２）は発光ダイオードである、オプトエレクトロニクス装置（１０）において、
前記光学素子（１）は、
・ワンピースに構成されており、
・２つの互いに反対側にある放射貫通面（３４）を含み、
・互いに隔てられた複数のレンズ領域（６）を備えるレンズ装置（５）を有し、
前記レンズ装置（５）は前記放射貫通面（３４）の一方の面に形成されており、前記放射貫通面（３４）の他方の面は平面状に構成されており、
前記レンズ領域（６）は、前記光学素子（１）を通って入射した放射が、種々の、円筒状の、および／または互いに分離された波面に形成されるよう構成および配置されており、
前記レンズ領域（６）の平均直径（Ｌ）は、前記光学素子（１）に向いた前記チップ平面（７）の平均直径（Ｄ）の１．５倍よりも大きくかつ３倍よりも小さく、前記レンズ領域（６）の二次元配置パターンは、放射によって形成すべき模様のパターンに対応する、
ことを特徴とするオプトエレクトロニクス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記円筒軸（Ａ）から離れて配置されている前記レンズ領域（６）の平均直径（Ｌ）は、前記円筒軸（Ａ）の近くに配置されている前記レンズ領域（６）の平均直径（Ｌ）よりも大きい、
ことを特徴とする請求項２、または、請求項２を引用する請求項３乃至６のいずれか一項記載のオプトエレクトロニクス装置（１０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記レンズ領域（６）の前記放射貫通面（３４）は、自由形状のレンズとして構成されている、
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項記載のオプトエレクトロニクス装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、多光子硬化性光反応性組成物に対して放射光線を走査する工程であって、前記放射光線が所定体積の前記多光子硬化性光反応性組成物を少なくとも部分的に硬化させるために充分な出力を有する工程と、
前記放射光線が走査される際に前記放射光線の特性を改変する工程と、を含む方法。
【請求項２】
前記放射光線の特性を改変する工程が、
前記放射光線の出力を測定することと、
前記放射光線の測定された出力を前記放射光線の所望の出力と比較することと、
前記放射光線の測定された出力が前記放射光線の所望の出力とほぼ等しくなるように前記放射光線の出力を変化させることと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
方法であって、多光子硬化性光反応性組成物に対して放射光線の焦点を走査する工程であって、前記放射光線が前記焦点の近傍の所定体積の前記多光子硬化性光反応性組成物を少なくとも部分的に硬化させるために充分な出力を有する工程と、
前記焦点を走査するのと同時に前記放射光線の前記焦点を少なくとも１つの軸に沿ってディザリングする工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーバインダー、ポリエチレンワックスまたはエステルワックス、およびポリ（エチレンビニルアセテート）を含有する微粉砕トナー粒子を含むトナーであって、該ワックスが該トナーの１〜６重量パーセントを構成し、該トナーがワックス１００部に対して２〜１０部のポリ（エチレンビニルアセテート）を含有し、フリーワックス粒子が該トナーの０．５重量パーセント未満である、トナー。
【請求項２】
該ワックスが、融点が５０℃よりも高く、融解ピークが１００℃未満であるポリエチレンワックスを含有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該トナー粒子が中央体積直径６〜１２ミクロンを有する、請求項１に記載のトナー。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月6日(2011.9.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）透明なフロントカバー、
ｂ）１種又はそれ以上の感光性半導体層、
ｃ）少なくとも１種の接着フィルム及び
ｄ）リアカバー
から成る積層物を含む、光起電性モジュールにおいて、少なくとも１種の接着フィルムが反射性を備えており、かつ、式１００×Ｏ／（Ｃ＋Ｈ）（式中、Ｏ、Ｃ及びＨはそれぞれの分子中での酸素原子、炭素原子及び水素原子の数を示す）によって表される極性が９．４又はそれ未満の可塑剤を有する可塑剤含有ポリビニルアセタールを含む、光起電性モジュール。
【請求項２】
反射性接着フィルムが、最大４０質量％および少なくとも１５質量％の可塑剤含量を有する、請求項１に記載の光起電性モジュール。
【請求項３】
反射性接着フィルムが、ジ−２−エチルヘキシルセバケート（ＤＯＳ）、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステル（ＤＩＮＣＨ）、ジ−２−エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジヘキシルアジペート（ＤＨＡ）、ジブチルセバケート（ＤＢＳ）、トリエチレングリコール−ビス−２−プロピルヘキサノエート、トリエチレングリコール−ビス−ｉ−ノナノエート、ジ−２−ブトキシエチルセバケート（ＤＢＥＳ）およびトリエチレングリコール−ビス−２−エチルヘキサノエート（３Ｇ８）から成る群から選択された、少なくとも１種の可塑剤を有する、請求項１または２に記載の光起電性モジュール。
【請求項４】
反射性接着フィルムが、ＤＩＮ  ＥＮ  ４１０による少なくとも１５％の反射率を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の光起電性モジュール。
【請求項５】
反射性接着フィルムが、反射性顔料を含有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の光起電性モジュール。
【請求項６】
反射性接着フィルムが、反射性中間層を含有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の光起電性モジュール。
【請求項７】
反射性中間層が、金属被覆されたポリマーフィルムから成る、請求項６に記載の光起電性モジュール。
【請求項８】
反射性接着フィルムが、少なくとも１種の顔料不含の部分層及び少なくとも１種の顔料含有の部分層から成る、請求項１から６までのいずれか１項に記載の光起電性モジュール。
【請求項９】
反射性接着フィルムが、少なくとも１種の顔料不含の部分層及び少なくとも１種の顔料含有の部分層から成り、かつこれらの部分層が同一のポリマー材料を含有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の光起電性モジュール。
【請求項１０】
反射性顔料として、二酸化チタン、リトポン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛及び炭酸鉛の群の１種又はそれ以上の白色顔料及び／又はＡｌ、Ｚｎ、Ｃｒ又はＴｉの群の１種又はそれ以上の金属を使用する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の光起電性モジュール。
【請求項１１】
反射性接着フィルムが、少なくとも１種の顔料不含の部分層及び少なくとも１種の顔料含有の部分層から成り、かつこれらの部分層が同一のポリマー材料を含有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の光起電性モジュール。
【請求項１２】
２３℃で８５％のｒＦの大気湿分率で、少なくとも１Ｅ＋１１  ｏｈｍ＊ｃｍの比抵抗を示す、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の光起電性モジュール。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
ポリビニルアセタールをベースとする本発明により使用されたフィルムのための可塑剤として特に適しているのは、式１００×Ｏ／（Ｃ＋Ｈ）によって表されるその極性が９．４又はそれ未満であり、その際、Ｏ、Ｃ及びＨがそれぞれの分子中での酸素−、炭素−及び水素原子の数を示す可塑剤である。以下の表は、本発明によって使用可能な可塑剤及びその式１００×Ｏ／（Ｃ＋Ｈ）による極性の値を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス機能を有し、吸収材に基づく層（３）と結合されるような主表面を備える基盤（１、１’）であって、該基盤は、主表面の少なくとも１つの表面部分の上に、紫外線から近赤外線にわたる波長範囲で反射する、少なくとも１つの電気伝導性電極（２）であって、前記電極（２）が、間にインターフェース・ゾーンを規定しているｎ層のスタック（ｎ≧２）から形成され、前記電極（２）が２ないし１６層を備える、電気伝導性電極を備える、ことを特徴とする基盤。
【請求項２】
ガラス機能を有し、吸収材に基づく層（３）と結合されるような主表面を備える基盤（１、１’）であって、該基盤は、主表面の少なくとも１つの表面部分の上に、紫外線から近赤外線にわたる波長範囲で反射する、少なくとも１つの電気伝導性電極（２）であって、前記電極（２）が、間にインターフェース・ゾーンを規定しているｎ層のスタック（ｎ≧２）から形成され、前記電極（２）が４ないし１２層を備える、電気伝導性電極を備える、ことを特徴とする基盤。
【請求項３】
ガラス機能を有し、吸収材に基づく層（３）と結合されるような主表面を備える基盤（１、１’）であって、該基盤は、主表面の少なくとも１つの表面部分の上に、紫外線から近赤外線にわたる波長範囲で反射する、少なくとも１つの電気伝導性電極（２）であって、前記電極（２）が、間にインターフェース・ゾーンを規定しているｎ層のスタック（ｎ≧２）から形成され、前記電極（２）が８層を備える、電気伝導性電極を備える、ことを特徴とする基盤。
【請求項４】
前記電極（２）は、銀、モリブデン、銅、アルミニウム、ニッケル、クロミウム、ニッケル−クロミウム、及び、タンタルか、又は、モリブデン、チタニウム、ニオビウム、ジルコニウム、及び、タンタルから選ばれる導電性材料の窒素化合物に基づくから選ばれる導電性材料に基づく、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の基盤（１、１’）。
【請求項５】
前記電極（２）は、厚さにおいて、最大５００ｎｍのモリブデンに基づくことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の基盤（１、１’）。
【請求項６】
前記電極（２）は、厚さにおいて、最大４００ｎｍのモリブデンに基づくことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の基盤（１、１’）。
【請求項７】
前記電極（２）は、厚さにおいて、最大３００ｎｍのモリブデンに基づくことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の基盤（１、１’）。
【請求項８】
前記電極（２）は、厚さにおいて、最大２００ｎｍのモリブデンに基づくことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の基盤（１、１’）。
【請求項９】
前記電極（２）を形成する各層は、同一の材料から成ることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の基盤（１、１’）。
【請求項１０】
前記電極（２）を形成する各層は、同一の厚みを有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の基盤（１、１’）。
【請求項１１】
前記電極（２）を形成する前記層は、異なる材料から成ることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の基盤（１、１’）。
【請求項１２】
前記基盤が、前記主表面の少なくとも１つの表面部分上に、少なくとも１つのアルカリ・バリア層を含み、前記電極（２）は、前記バリア層の上に堆積されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の基盤（１、１’）。
【請求項１３】
前記バリア層は、誘電材料に基づくことを特徴とする請求項１２に記載の基盤（１、１’）。
【請求項１４】
前記誘電材料は、窒化ケイ素、ケイ素酸化物またはケイ素酸窒化物に基づくか、窒化アルミニウム、アルミニウム酸化物またはアルミニウム酸化窒化物に基づくか、チタンまたは窒化ジルコニウムに基づくものであり、これらの単独で、または、混合で使われることを特徴とする請求項１３に記載の基盤（１、１’）。
【請求項１５】
前記バリア層の厚みは、３ないし２００ｎｍであることを特徴とする請求項１２ないし１３のいずれか１項に記載の基盤（１、１’）。
【請求項１６】
前記バリア層の厚みは、２０ないし１５０ｎｍであることを特徴とする請求項１２ないし１３のいずれか１項に記載の基盤（１、１’）。
【請求項１７】
前記バリア層の厚みは、１３０ｎｍであることを特徴とする請求項１２ないし１３のいずれか１項に記載の基盤（１、１’）。
【請求項１８】
前記バリア層は、窒化ケイ素に基づくことを特徴とする請求項１２ないし１７のいずれか１項に記載の基盤（１、１’）。
【請求項１９】
窒化ケイ素に基づく層は、準化学量論的であることを特徴とする請求項１２ないし１８のいずれか１項に記載の基盤（１、１’）。
【請求項２０】
窒化ケイ素に基づく層は、超化学量論的であることを特徴とする請求項１２ないし１８のいずれか１項に記載の基盤（１、１’）。
【請求項２１】
請求項１ないし２０のいずれか１項に記載の基盤（１、１’）を少なくとも１つ使用する、集光能力を有する素子。
【請求項２２】
サポート機能を有する第１の基盤（１’）と、ガラス機能を有する第２の基盤（１）を備える集光能力を有する素子であって、前記基盤は、電極を形成している２つの導電層（２、６）の間に、光エネルギーが電気エネルギーに変換されるのを可能とする吸収エージェントに基づく少なくとも１つの機能層（３）をサンドイッチしており、電極（２、６）のうちの少なくとも１つは、紫外線から近赤外線にわたる波長範囲で反射しており、その電極は、間に接合境界面ゾーンを規定するｎ層（ｎ≧２）から成る、ことを特徴とする集光能力を有する素子。
【請求項２３】
前記バリア層と、前記電気伝導性電極（２）である電気伝導層とは、マグネトロン・スパッタリング・プロセスを使用して堆積されることを特徴とする、請求項１２ないし１９のいずれか１項に記載の基盤を製造するプロセス。