【事件の表示】
　特願２００７−２１５４７８号「湿式摩擦材及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年５月１５日出願公開、特開２００８−１１１５４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年８月２２日（優先権主張　平成１８年１０月３日）の出願であって、平成２１年１１月２４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２０年１２月２５日付け、及び平成２３年１月２８日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２２年２月２５日付けの手続補正は、当審において平成２２年１２月７日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　摩擦面の外周部に密着を要する湿式摩擦材であり、ロックアップクラッチのピストンの外周側に設けられる平板リング状の芯金の片面に摩擦材基材から切り出したリング状摩擦材基材または複数個のセグメントピースを接着固定した湿式摩擦材であって、
　前記リング状摩擦材基材または前記複数個のセグメントピースの極表層部に存在する樹脂・繊維に対して加熱し、かつ、外周側にテーパーが付けられた金型で押圧し、前記リング状摩擦材基材または前記複数個のセグメントピースの半径方向の長さをＸ、最大厚さをＹとするとき、前記リング状摩擦材基材または前記複数個のセグメントピースの半径方向の厚さを半径方向の途中から外周方向に向かって前記摩擦面に対応するように薄くなるように直線的に変化させ、テーパー幅ｘを半径方向長さＸの２８％〜５０％とし、テーパー高さｙを前記最大厚さＹの５％以下とし、前記半径方向長さＸのテーパー幅ｘ以外の厚さを最大厚さＹで一定に形成したことを特徴とする湿式摩擦材。」
　
２．当審における平成２２年１２月７日付け拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項
(１)引用例１：特開２００４−１１７１０号公報（以下、「引用例１」という。）
　
　引用例１には、「ロックアップクラッチ及びその製造方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 
 　 
（あ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】 
本発明は、ロックアップクラッチ及びその製造方法、特に、摩擦面を有するフロントカバーから機械的にトルクを出力側部材に伝達するためのトルクコンバータのロックアップクラッチ及びその製造方法に関する。 
【０００２】 
【従来の技術】 
トルクコンバータのロックアップクラッチは、フロントカバーとタービンとを機械的に連結して出力側にトルクを伝達するクラッチ装置であり、車両燃費を向上させることを目的としている。ロックアップクラッチは、例えば、フロントカバーに連結可能なピストンと、ピストンとタービン側とを連結するダンパー機構とから構成されている。ピストンのフロントカバーに対向する側には、ペーパー製の湿式摩擦フェーシングが固定されている。フロントカバーの湿式摩擦フェーシングに対向する面には、摩擦面が形成されている。」 
（い）「【０００５】 
また、通常のクラッチ連結時において、大きい油圧差によってピストンをフロントカバー側に押圧する場合、ピストンの半径方向外周側の部分がタービン側に僅かに撓みながらフロントカバーの摩擦面に押し付けられる。このことを考慮して、フロントカバーの摩擦面は、半径方向外周側に向かってわずかにタービン側に傾斜した形状にしている。一方、小さい油圧差によってロックアップクラッチのピストンをフロントカバーに押し付ける場合、湿式摩擦フェーシングは、主に、半径方向外周側の部分がフロントカバーの摩擦面に押し付けられ、半径方向外周側の偏当たりが生じやすく、湿式摩擦フェーシングの半径方向外周側の面圧が高くなる。これにより、湿式摩擦フェーシングにおいて、負勾配のμ−ｖの特性が顕著に現れて、ジャダーが発生しやすくなる。」 
（う）「【００３４】
また、圧縮工程は、接着工程と同時に行われるため、製造工数が増加することがない。
［第２実施形態］
図６は、本実施形態のロックアップクラッチ１０６を示す図である。本実施形態のロックアップクラッチ１０６は、第１実施形態のロックアップクラッチ６の湿式摩擦フェーシング３６が半径方向外周側から内周側に向かって全面にわたって傾斜したテーパ面からなる摩擦係合面３６ａを有しているのに対して、湿式摩擦フェーシング１３６が半径方向内周側の部分のみが傾斜した折曲面からなる摩擦係合面１３６ａを有している点が異なる。このロックアップクラッチ１０６においても、半径方向外周側の部分が他の部分よりも密度が小さくなっているため、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００３５】
また、ピストン１３１の固定面１３１ｃへの湿式摩擦フェーシング１３６の固定方法についても、湿式摩擦フェーシング１３６の摩擦係合面１３６ａの形状に対応する折曲面からなる圧縮面１５１ａを有する圧縮用冶具１５１を用いている点が第１実施形態における製造方法と異なるだけであり、第１実施形態と同様な効果が得られる。」
（え）「【００４０】 
（１）ロックアップクラッチの構造 
ロックアップクラッチ５０６のピストン５３１は、円板状の部材であり、フロントカバー本体５１１の摩擦面５１１ａの軸方向に近接して配置されている。ピストン５３１の外周側には、フロントカバー本体５１１の摩擦面５１１ａに対向する位置に環状の湿式摩擦フェーシング５３６が設けられている。図１０に示すように、湿式摩擦フェーシング５３６は、ペーパー材からなる摩擦材であり、ピストン５３１の環状の固定面５３１ｃに接着されている。ピストン５３１の固定面５３１ｃは、ピストン５３１の板厚を変化させることによって外周側に設けられたテーパ面からなる固定テーパ面５３１ｄを有している。湿式摩擦フェーシング５３６は、半径方向外周側の部分に固定テーパ面５３１ｄの傾斜に対応する摩擦テーパ面５３６ｂと、その半径方向内周側の部分の平坦な面５３６ｃとからなる摩擦係合面５３６ａが形成されている。すなわち、摩擦テーパ面５３６ｂは、フロントカバー本体５１１の摩擦面５１１ａの傾斜に対して、ほぼ平行な傾斜を有している。湿式摩擦フェーシング５３６は、半径方向の各部においてほぼ均一の密度を有している。」 
（お）「【００４３】 
（３）ロックアップクラッチの製造方法 
次に、ロックアップクラッチ５０６の製造方法、特に、ピストン５３１への湿式摩擦フェーシング５３６の固定方法について説明する。ここで、図１１及び図１２は、ピストン５３１の固定面５３１ａに湿式摩擦フェーシング５３６を固定する工程を示す図である。 
【００４４】 
ピストン５３１への湿式摩擦フェーシング５３６の固定方法は、準備工程と、接着工程と、圧縮工程とからなる。 
準備工程は、摩擦面５１１ａに対向する固定面５３１ｃを有するピストン５３１と、環状の湿式摩擦フェーシング５３６とを準備する。接着工程は、湿式摩擦フェーシング５３６を固定面５３１ｃに接着して固定する。圧縮工程は、固定面５３１ｃの面形状に対応する面形状の圧縮面５５１ａを有する圧縮用冶具５５１によって、湿式摩擦フェーシング５３６を板厚方向に圧縮する。尚、本実施形態では、圧縮工程は、接着工程と同時に行われる。
【００４５】 
具体的には、図１１に示すように、ピストン５３１を圧縮用冶具５５２の上に設置し、そして、接着剤を塗布した固定面５３１ｃ上に湿式摩擦フェーシング５３６を設置する（矢印Ａ参照）。ここで、ピストン５３１の固定面５３１ｃの半径方向外周側の部分には、摩擦面５１１ａの傾斜にほぼ平行な固定テーパ面５３１ｄが形成されている。そして、圧縮面５５１ａを有する圧縮用冶具５５１によって、湿式摩擦フェーシング５３６を板厚方向に圧縮しながらピストン５３１の固定面５３１ｃに接着する（矢印Ｂ参照）。このとき、ピストン５３１の固定面５３１ｃと圧縮用冶具５５１の圧縮面５５１ａとによって、圧縮後の湿式摩擦フェーシング５３６は、圧縮前の板厚ｔ’から板厚ｔ’１まで半径方向の各部においてほぼ均一の板厚ｔ’１となるように圧縮される。これにより、圧縮後の湿式摩擦フェーシング５３６は、半径方向の各部において、ほぼ均一の密度分布を有するようになる。」 
（か）「【００４６】 
（４）ロックアップクラッチの特徴 
次に、本実施形態のロックアップクラッチ５０６及びその製造方法の特徴について説明する。 
▲１▼湿式摩擦フェーシングの半径方向外周側の部分のμ−ｖ特性の向上 
本実施形態のロックアップクラッチ５０６では、湿式摩擦フェーシング５３６の半径方向外周側の部分に摩擦面５１１ａの傾斜に対応する摩擦テーパ面５３６ｂを有する摩擦係合面５３６ａが形成されているため、小さい油圧差でピストン５３１を摩擦面５１１ａに押し付ける際に、半径方向外周側の偏当たりが生じにくくなり、面圧の増加を抑えることができる。これにより、湿式摩擦フェーシング５３６のμ−ｖ特性の低下を防ぐことができる。また、湿式摩擦フェーシング５３６は、その半径方向の各部においてほぼ均一の密度分布を有しているため、大きい油圧差でピストン５３１を摩擦面５１１ａに押し付ける際の摩擦性能を良好に保つことができる。これにより、大きい油圧差でピストン５３１を摩擦面５１１ａに押し付ける際の摩擦性能を良好に保ちながら、スリップ制御時のジャダーの発生を抑えることができる。」 
（き）「【００４９】 
例えば、前記実施形態におけるピストン、湿式摩擦フェーシング及び圧縮用冶具の圧縮面の面形状は、上記に限定されない。」 
（く）「【図面の簡単な説明】 
【図１】本発明の第１実施形態としてのロックアップクラッチを備えたトルクコンバータの縦断面概略図。 
【図２】ロックアップクラッチの平面図。 
・・・略・・・ 
【図１０】第６実施形態のロックアップクラッチの湿式摩擦フェーシング付近を示す図であって、図３に相当する図。 
【図１１】第６実施形態のロックアップクラッチの製造方法を説明する図であって、図４に相当する図。 
【図１２】第６実施形態のロックアップクラッチの製造方法を説明する図であって、図５に相当する図。 
【符号の説明】 
１、５０１　トルクコンバータ 
２、５０２　フロントカバー 
６、１０６、２０６、３０６、４０６、５０６　ロックアップクラッチ 
１１ａ、５１１ａ　摩擦面 
３１、１３１、２３１、３３１、４３１、５３１　ピストン 
３１ｃ、１３１ｃ、２３１ｃ、３３１ｃ、４３１ｃ、５３１ｃ　固定面 
５３１ｄ　固定テーパ面 
３４　ドリブンプレート（出力側部材） 
３６、１３６、２３６、３３６、４３６、５３６　湿式摩擦フェーシング 
５３６ｂ　摩擦テーパ面 
５１、１５１、２５１、３５１、４５１、５５１　圧縮用冶具 
５１ａ、１５１ａ、２５１ａ、３５１ａ、４５１ａ、５５１ａ　圧縮面」 
（け）図１，２，１０からみて、湿式摩擦フェーシング３６，５３６はロックアップクラッチのピストン３１，５３１の外周側に設けられるリング状の部材であることが看取される。 
（こ）上記記載事項（特に、（お））及び図１１，１２からみて、湿式摩擦フェーシング５３６は外周側にテーパーが付けられた圧縮用治具５５１で押圧し製造されていることが看取される。
（さ）上記記載事項（特に、（え）〜（か））及び図１，１０〜１２からみて、湿式摩擦フェーシング５３６は半径方向の途中から外周方向に向かってフロントカバーの摩擦面５１１ａとほぼ平行な傾斜を有し直線的に変化させた半径方向外周側に摩擦テーパ面５３６ｂを有し、半径方向において該摩擦テーパ面５３６ｂ以外の部分の厚さが最大厚さで一定とされていることが看取される。 
 　 
　以上の記載及び図面（特に、図１，２，６，１０〜１２）を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用例１発明」という。）。 
「フロントカバーの摩擦面５１１ａの外周部に押し付けられる湿式摩擦材であり、ロックアップクラッチのピストン５３１の外周側にリング状の湿式摩擦フェーシング５３６を接着固定した湿式摩擦材であって、
　前記リング状の湿式摩擦フェーシング５３６は外周側にテーパーが付けられた圧縮用治具５５１で押圧し、前記リング状の湿式摩擦フェーシング５３６は半径方向の途中から外周方向に向かって前記フロントカバーの摩擦面５１１ａとほぼ平行な傾斜を有し直線的に変化させた半径方向外周側に摩擦テーパ面５３６ｂを有し、半径方向において前記摩擦テーパ面５３６ｂ以外の部分の厚さを最大厚さで一定としてなる湿式摩擦材。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「フロントカバーの摩擦面５１１ａ」は、技術常識を勘案しつつその機能ないし構造に鑑みれば、本願発明の「摩擦面」に相当し、以下同様に、「押し付けられる」は「密着を要する」に、「リング状の湿式摩擦フェーシング５３６」は「摩擦材基材から切り出したリング状摩擦材基材」または「リング状摩擦材基材」に、「圧縮用治具５５１」は「金型」に、「前記フロントカバーの摩擦面５１１ａとほぼ平行な傾斜を有し」は「前記摩擦面に対応するように」に、「摩擦テーパ面５３６ｂ」は「テーパー」に、「半径方向において前記摩擦テーパ面５３６ｂ以外の部分の厚さを最大厚さで一定としてなる」は「前記半径方向長さＸのテーパー幅ｘ以外の厚さを最大厚さＹで一定に形成した」に、それぞれ相当する。 
　そして、引用例１発明の「ロックアップクラッチのピストン５３１の外周側にリング状の湿式摩擦フェーシング５３６を接着固定した」構成と、本願発明の「ロックアップクラッチのピストンの外周側に設けられる平板リング状の芯金の片面に摩擦材基材から切り出したリング状摩擦材基材または複数個のセグメントピースを接着固定した」構成とは、芯金が設けられているか否かは下記に相違点として挙げるとし、リング状摩擦材基材と複数個のセグメントピースとが択一的構成要素であることに鑑みれば、「ロックアップクラッチのピストンの外周側に摩擦材基材から切り出したリング状摩擦材基材または複数個のセグメントピースを接着固定した」点では共通している。
　また、引用例１発明の「前記リング状の湿式摩擦フェーシング５３６は外周側にテーパーが付けられた圧縮用治具５５１で押圧」することと、本願発明の「前記リング状摩擦材基材または前記複数個のセグメントピースの極表層部に存在する樹脂・繊維に対して加熱し、かつ、外周側にテーパーが付けられた金型で押圧」することとは、加熱するか否かは下記に相違点で挙げるとして、リング状摩擦材基材と複数個のセグメントピースとが択一的構成要素であることに鑑みれば、実質的に、「前記リング状摩擦材基材または前記複数個のセグメントピースを外周側にテーパーが付けられた金型で押圧」する点では共通している。
　さらに、引用例１発明の「前記リング状の湿式摩擦フェーシング５３６は半径方向の途中から外周方向に向かって前記フロントカバーの摩擦面５１１ａとほぼ平行な傾斜を有し直線的に変化させた半径方向外周側に摩擦テーパ面５３６ｂを有し」ている構成と、本願発明の「前記リング状摩擦材基材または前記複数個のセグメントピースの半径方向の長さをＸ、最大厚さをＹとするとき、前記リング状摩擦材基材または前記複数個のセグメントピースの半径方向の厚さを半径方向の途中から外周方向に向かって前記摩擦面に対応するように薄くなるように直線的に変化させ、テーパー幅ｘを半径方向長さＸの２８％〜５０％とし、テーパー高さｙを前記最大厚さＹの５％以下」とした構成とは、形状及び数値限定に関しては下記に相違点で挙げるとして、リング状摩擦材基材と複数個のセグメントピースとが択一的構成要素であること及び引用例１の図１０〜１２に図示されている技術事項に鑑みれば、実質的に、「前記リング状摩擦材基材または前記複数個のセグメントピースの半径方向の長さをＸ、最大厚さをＹとするとき、前記リング状摩擦材基材または前記複数個のセグメントピースを半径方向の途中から外周方向に向かって前記摩擦面に対応するように直線的に変化させ、テーパー幅ｘを半径方向長さＸの所定量とし、テーパー高さｙを前記最大厚さＹの所定量」とした点では共通している。
 　 
　してみれば、本願発明と引用例１発明とは、本願発明の表記にならえば、次の点で一致する。 
「摩擦面の外周部に密着を要する湿式摩擦材であり、ロックアップクラッチのピストンの外周側に摩擦材基材から切り出したリング状摩擦材基材または複数個のセグメントピースを接着固定した湿式摩擦材であって、 
　前記リング状摩擦材基材または前記複数個のセグメントピースを外周側にテーパーが付けられた金型で押圧し、前記リング状摩擦材基材または前記複数個のセグメントピースの半径方向の長さをＸ、最大厚さをＹとするとき、前記リング状摩擦材基材または前記複数個のセグメントピースを半径方向の途中から外周方向に向かって前記摩擦面に対応するように直線的に変化させ、テーパー幅ｘを半径方向長さＸの所定量とし、テーパー高さｙを前記最大厚さＹの所定量とし、前記半径方向長さＸのテーパー幅ｘ以外の厚さを最大厚さＹで一定に形成した湿式摩擦材。」
　
　一方、本願発明と引用例１発明とは、次の点で相違する。 
［相違点１］ 
　前記湿式摩擦材に関して、本願発明は「ロックアップクラッチのピストンの外周側に設けられる平板リング状の芯金の片面に摩擦材基材から切り出したリング状摩擦材基材または複数個のセグメントピースを接着固定」しているのに対し、引用例１発明は、ロックアップクラッチのピストン５３１の外周側にリング状の湿式摩擦フェーシング５３６を接着固定しているものではあるが、ピストン５３１とリング状の湿式摩擦フェーシング５３６との間に平板リング状の芯金が設けられていない点。 
［相違点２］ 
　前記リング状摩擦材基材または前記複数個のセグメントピースが、本願発明は「極表層部に存在する樹脂・繊維に対して加熱し、かつ、外周側にテーパーが付けられた金型で押圧」されているものであるのに対し、引用例１発明は、外周側にテーパーが付けられた圧縮用治具５５１で押圧されているものであるものの、加熱されているかどうか明らかでない点。
［相違点３］
　本願発明は、「前記リング状摩擦材基材または前記複数個のセグメントピースの半径方向の長さをＸ、最大厚さをＹとするとき、前記リング状摩擦材基材または前記複数個のセグメントピースの半径方向の厚さを半径方向の途中から外周方向に向かって前記摩擦面に対応するように薄くなるように直線的に変化させ、テーパー幅ｘを半径方向長さＸの２８％〜５０％とし、テーパー高さｙを前記最大厚さＹの５％以下」としているのに対し、引用例１発明は、リング状の湿式摩擦フェーシング５３６は半径方向の途中から外周方向に向かってフロントカバーの摩擦面５１１ａとほぼ平行な傾斜を有し直線的に変化させた半径方向外周側に摩擦テーパ面５３６ｂを有するものではあるが、摩擦テーパ面５３６ｂによってリング状の湿式摩擦フェーシング５３６の半径方向の厚さが薄くなるようにされていないとともに、摩擦テーパ面５３６ｂが具体的にどのような数値範囲において設計されているのか明らかでない点。 
　
　そこで、上記相違点１ないし３について検討をする。
［相違点１］について
　動力伝達装置の技術分野において、平板リング状の芯金の側面にリング状摩擦材基材を接着して湿式摩擦材を構成することは従来周知の技術（例えば、特開２００４−２７８６０９号公報の図１〜５及び段落【００１５】に「本発明においては、図３に示すように、リング状（円環状）の鋼板製コアプレート１１の両面に、同じくリング状のペーパーライニングを接着するなどの手法で摩擦材層１２を設けたフリクションプレート１０において、図４に示すように、フリクションプレート１０の両面を、内周側端部１３から外周側端部１４に向かって、連続的に厚さが薄くなるよう傾斜面１５に加工する。」、特開２００２-８９６５６号公報の図１０及び段落【００１０】に「相対回転するドラム９１３及びハブ９１１の間の円筒状空間内に、ハブ９１１に支持され湿式摩擦材９０７を芯金（コアプレート）に貼りつけたフリクションプレート（駆動側プレート）９１２と、ドラム９１３に支持されたセパレータプレート（受動側プレート）９１４とは交互に配置されている。さらに、フリクションプレート９１２及びセパレータプレート９１４を押圧するためのクラッチピストン９１５が設けられている。」、特開平７−２５３１２２号公報の図１及び段落【００１５】に「摩擦板１０は、芯金１２に摩擦材１４が固着されてなる。」と記載されている。）であるから、引用例１発明に従来周知の技術を適用して、引用例１発明において、ロックアップクラッチのピストン５３１とリング状の湿式摩擦フェーシング５３６との間に平板リング状の芯金を設けることは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　湿式摩擦材の極表層部に存在する樹脂・繊維に対して加熱しカーボン化することは従来周知の技術（例えば、特開昭５８−１８９２３２号公報の請求項１には、「ガラス繊維、アスベスト、紙等の摩擦材基材を主成分とし、有機系結合剤で圧縮成形して得られる摩擦材において、該摩擦材の表面部をレーザー光線で照射し、表面より少なくとも０．００５ｍｍの表面に含まれる有機系結合剤を焼却もしくは部分的に熱分解して少なくとも一部炭素化せしめたことを特徴とする表面処理摩擦材。」、特開２００３−１３０１０６号公報の段落【００１３】には、「湿式摩擦材の極表層部に存在する樹脂、繊維にレーザ光を照射することによってカーボン化するものでは、レーザ光は光強度が安定しており、光強度の微調整も自在に行えるので、湿式摩擦材の極表層部に存在する樹脂、繊維を任意の厚さだけ均一にカーボン化することが可能である。・・・また、焼板、加熱ローラについても、接触時間及び接触圧力によって湿式摩擦材の極表層部に存在する樹脂、繊維を任意の厚さだけ均一にカーボン化することが可能である。」と記載されている。）であり、引用例１発明において、リング状の湿式摩擦フェーシング５３６を製造する際に、上記従来周知の技術を勘案して、湿式摩擦フェーシングの極表層部に存在する樹脂・繊維に対して加熱し、かつ、外周側にテーパーが付けられた圧縮用治具５５１で押圧するよう構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点３］について
　本願発明において、「前記リング状摩擦材基材または前記複数個のセグメントピースの半径方向の長さをＸ、最大厚さをＹとするとき、前記リング状摩擦材基材または前記複数個のセグメントピースの半径方向の厚さを半径方向の途中から外周方向に向かって前記摩擦面に対応するように薄くなるように直線的に変化させ、テーパー幅ｘを半径方向長さＸの２８％〜５０％とし、テーパー高さｙを前記最大厚さＹの５％以下」とされている構成に関連して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書」という。）には、「【００６３】・・・設計基準として、係合時のメカニズム及びリング状摩擦材基材３の密度分布を考慮し、形状のねらい寸法を設定する。図６に示されるように、リング状摩擦材基材３の半径方向の長さをＸ、最大厚さをＹとすると、テーパー幅ｘを半径方向長さＸの２８％〜５０％、テーパー高さｙを最大厚さＹの５％以下となるように、製造金型４，５の上型４を設計する。」、「【００６４】この理由は、テーパー高さｙが最大厚さＹの５％を超えると、リング状摩擦材基材３が圧縮され過ぎて密度が高くなり過ぎるためであり、テーパー幅ｘはこのテーパー高さｙに対して、リング状湿式摩擦材１が係合する相手材の角度に合うように設定されるので、半径方向長さＸの２８％〜５０％となるものである。」、「【００６８】本実施の形態においては、テーパー幅ｘ＝５ｍｍ、テーパー高さｙ＝０．０４ｍｍの場合について説明したが、湿式摩擦材１の係合する相手材の突出角度によってこの値は適切に設定されることは言うまでもない。・・・」及び「【００７２】なお、本発明の実施の形態で挙げている数値は、臨界値を示すものではなく、実施に好適な好適値を示すものであるから、上記数値を若干変更してもその実施を否定するものではない。」と記載されている。これら記載から、本願発明における「テーパー幅」及び「テーパー高さ」についての数値限定は臨界的意義を有するものではなく、リング状摩擦材基材３が圧縮され過ぎて密度が高くなり過ぎることを防止する、及びリング状湿式摩擦材１が係合する相手材の角度に合うように設定されることを技術的意義としているものと解することができる。 
　それに対して、引用例１発明において、湿式摩擦フェーシング５３６は外周方向に向かってフロントカバーの摩擦面５１１ａとほぼ平行な傾斜を有するものであることから、本願発明と同様に係合する相手材の角度に合うように設定されているものといえる。また、引用例１には、圧縮後の湿式摩擦フェーシング５３６は、半径方向の各部において、ほぼ均一の密度分布を有する（上記記載事項（お）の段落【００４５】参照。）と記載されているから、リング状摩擦材基材３が圧縮され過ぎて密度が高くなり過ぎることを防止するとの技術的課題も内在しているものといえるから、結局、引用例１発明において、湿式摩擦フェーシング５３６の摩擦テーパ面５３６ｂは、本願発明と実質的に同様の数値範囲において設計されることが記載又は示唆されているということができる。 
　さらに、本願発明は、テーパーによって湿式摩擦材の半径方向の厚さが半径方向の途中から薄くなるようにされているのに対し、引用例１発明は、湿式摩擦フェーシング５３６が摩擦テーパ面５３６ｂによって薄くなるようにされてはいないものであるが、引用例１発明も本願発明と同様に係合する相手材の角度に合うように湿式摩擦フェーシング５３６は外周方向に向かってテーパー（摩擦テーパ面）が設定されていることは上述したとおりであり、またロックアップクラッチのフロントカバーの摩擦面５１１ａの角度がごく小さい値であることは技術常識（本願明細書に記載された実施例でも、０．３度とされている。）であること、及びピストンの形状を平面状とすること（特に、上記記載事項（き）の「例えば、前記実施形態におけるピストン、湿式摩擦フェーシング及び圧縮用冶具の圧縮面の面形状は、上記に限定されない。」との記載、図３〜６においてピストン３１，１３１は平面状となっていること、及び、上記記載事項（う）及び図６には、ピストン１３１を平面状として折曲面（テーパー）からなる圧縮面１５１ａを有する圧縮用治具１５１を用いて湿式摩擦フェージング１３６を型押してテーパーを付けることが示されている。）は当業者の通常の創作能力の範囲内において設計できるものであることに鑑みれば、引用例１発明において、ピストン５３１を平面状とし、圧縮後の湿式摩擦フェーシング５３６が圧縮され過ぎて密度が高くなり過ぎない範囲内で、湿式摩擦フェーシング５３６が摩擦テーパ面５３６ｂによってその半径方向の厚さが半径方向の途中から外周方向に向かって薄くなるように設計することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明が奏する効果についてみても、引用例１発明及び従来周知の技術が奏する効果以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における平成２２年１２月７日付けの拒絶理由に対する平成２３年１月２８日付けの意見書における【意見の内容】欄において、「即ち、引用例１の段落番号【００４０】には、『固定テーパ面５３１ｄの傾斜に対応する摩擦テーパ面５３６ｂは、フロントカバー本体５１１の摩擦面５１１ａの傾斜に対して、ほぼ平行な傾斜を有している』と記載されているだけであり、『前記リング状の湿式摩擦フェーシング５３６は外周方向に向かって前記フロントカバーの摩擦面５１１ａとほぼ平行な傾斜を有し』と記載の事実はありません。即ち、固定テーパ面５３１ｄの傾斜によって前記リング状の湿式摩擦フェーシング５３６は外周方向に向かって前記フロントカバーの摩擦面５１１ａとほぼ平行な傾斜を有する摩擦テーパ面５３６ｂを有するのであって、前記リング状の湿式摩擦フェーシング５３６自体が外周方向に向かって前記フロントカバーの摩擦面５１１ａとほぼ平行な傾斜を有するわけでは有りません。」旨の主張をしている。
　しかしながら、引用例１の段落【００４０】の記載事項及び図１０からみて、湿式摩擦フェーシング５３６が、外周方向に向かってフロントカバーの摩擦面５１１ａとほぼ平行な傾斜となっている摩擦テーパ面５３６ｂを有していることは明らかであり、上記審判請求人の主張は首肯できるものではない。
　さらに、審判請求人は、「つまり、引用例１では湿式摩擦フェーシング５３６を外周方向に向かって厚みを薄くするのではなく、外周方向に向かって厚みを厚くすること、またはピストンの固定面５３１ｃに固定テーパー面５３１ｄを設けることで摩擦テーパー面５３６ｂを形成することが発明の骨子です。ここで特許庁審判官合議体が判断されたようにピストン５３１を平面状とし、湿式摩擦フェーシング５３６が摩擦テーパ面５３６ｂによって薄くなるように設計することは、当業者が容易になし得たものであるならば、引用例１において図１１に記載されたような圧縮治具を用いて直接圧縮すれば済むところ、引用例１では請求項２にてピストンの固定面５３１ｃに固定テーパー面５３１ｄを形成することを発明の構成要件とし、わざわざ工程を増やしています。これらのことから、スリップ制御時のジャダーの発生を抑制するために湿式摩擦フェーシング５３６の外周を圧縮して薄くしテーパーを設けることは当業者が容易になし得たものとはいえません。」旨の主張もしている。
　しかしながら、この点については、実質的に上記「相違点３について」おいて検討したとおりであり、特に、引用例１の上記記載事項（き）の「例えば、前記実施形態におけるピストン、湿式摩擦フェーシング及び圧縮用冶具の圧縮面の面形状は、上記に限定されない。」との記載、図３〜６においてピストン３１，１３１は平面状となっていること、及び、上記記載事項（う）及び図６には、ピストン１３１を平面状として折曲面（テーパー）からなる圧縮面１５１ａを有する圧縮用治具１５１を用いて湿式摩擦フェージング１３６を型押してテーパーを付けることが示されていることなどを勘案すれば、ピストンの形状を平面状とすることは当業者の通常の創作能力の範囲内においてなし得たものであることから、ピストン５３１を平面状とし、圧縮後の湿式摩擦フェーシング５３６が圧縮され過ぎて密度が高くなり過ぎない範囲内で、湿式摩擦フェーシング５３６が摩擦テーパ面５３６ｂによって薄くなるようにすることは当業者が容易になし得たものであり、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。