【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７８１９２９号発明「遊技機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第２７８１９２９号の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という。）についての主な手続は、以下のとおりである。
　
平成　１年１２月２６日　特許出願（特願平１−３３９２３０号）
平成１０年　５月２２日　特許権の設定登録
平成２１年　３月３１日　無効審判請求
平成２１年　７月　７日　被請求人より答弁書と訂正請求書提出
平成２１年　８月１１日　請求人より弁駁書提出
平成２２年　５月１８日　被請求人より口頭審理陳述要領書提出
平成２２年　５月１８日　請求人より口頭審理陳述要領書提出
平成２２年　６月　１日　口頭審理
　
第２．訂正請求について
１．訂正事項
　訂正請求書による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）は、本件特許明細書を、本件訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであって、次の訂正事項１〜４を含んでいる。
　
訂正事項１：本件特許明細書、請求項１記載の
「所定条件が成立するまで前記可変表示制御手段が前記特定の価値内容に従ったものになるように表示制御することを遅延させる遅延手段と、」を、
「
該記憶手段に前記特定の価値内容である旨の記憶があり、かつ前記可変表示装置の可変表示を開始する段階で所定条件が成立しているか否か判定し、成立していないと判定したときには、前記可変表示制御手段が前記特定の価値内容以外の価値内容に従ったものになるように表示制御することにより、前記
　
訂正事項２：本件特許明細書、請求項１記載の
「遊技価値付与手段とを含み、」を、
「遊技価値付与手段と
、
　前記記憶手段に前記特定の価値内容である旨の記憶がありかつ未だ前記所定条件が成立していないことを条件として、前記所定の遊技価値が付与され得る状態の到来を遊技者に報知する前兆報知を行なう前兆報知手段と
　
訂正事項３：本件特許明細書、［課題を解決するための手段］の項に記載の
「所定条件が成立するまで前記可変表示制御手段が前記特定の価値内容に従ったものになるように表示制御することを遅延させる遅延手段と、」を、
「
該記憶手段に前記特定の価値内容である旨の記憶があり、かつ前記可変表示装置の可変表示を開始する段階で所定条件が成立しているか否か判定し、成立していないと判定したときには、前記可変表示制御手段が前記特定の価値内容以外の価値内容に従ったものになるように表示制御することにより、前記
「遊技価値付与手段とを含み、」を、
「遊技価値付与手段と
、
　前記記憶手段に前記特定の価値内容である旨の記憶がありかつ未だ前記所定条件が成立していないことを条件として、前記所定の遊技価値が付与され得る状態の到来を遊技者に報知する前兆報知を行なう前兆報知手段と
　
訂正事項４：本件特許明細書、［作用］の項に記載の
「さらに、所定条件が成立するまで遅延手段の働きにより可変表示制御手段が特定の価値内容に従ったものになるように表示制御することが遅延される。」を、
「さらに、遅延手段の働きにより
、記憶手段に特定の価値内容である旨の記憶があり、かつ可変表示装置の可変表示を開始する段階で所定条件が成立しているか否か判定され、成立していないと判定されたときには、可変表示制御手段が特定の価値内容以外の価値内容に従ったものになるように表示制御することにより、
「また、記憶手段に特定の価値内容である旨の記憶がありかつ所定条件が成立したことに基づいて可変表示装置の停止後において所定の遊技価値が付与される。また、記憶手段に含まれる有効記憶手段の働きにより、」を、
「また、記憶手段に特定の価値内容である旨の記憶がありかつ所定条件が成立したことに基づいて可変表示装置の停止後において所定の遊技価値が付与される。
前兆報知手段の働きにより、記憶手段に特定の価値内容である旨の記憶がありかつ未だ所定条件が成立していないことを条件として、所定の遊技価値が付与され得る状態の到来を遊技者に報知する前兆報知が行なわれる。
　
２．訂正請求に関する請求人の主張
　平成２１年８月１１日付け弁駁書における、請求人の訂正請求についての主張は次のとおりである。
（１）訂正事項１について(第２〜３頁)
　訂正事項１における「遅延手段」として、記憶手段に前記特定の価値内容である旨の記憶があるかどうかを判定し、かつ、可変表示装置の可変表示を開始する段階で所定条件が成立しているか否か判定する機能を備えている旨の記載は、訂正の基準となる本件特許明細書において一切なく、訂正事項１は新規事項の追加に該当する。
　
（２）訂正事項２について(第３〜６頁)
　訂正事項２により付加された「前兆報知手段」は、所定の遊技価値がいずれ付与されることを事前に前兆報知するというものであって、かかる前兆報知によって遊技者の期待感を高めるという新たな課題を設定しその解決をもたらすものであるから、実質上特許請求の範囲を変更するものに該当する。
　
３．訂正の適否に関する当審の判断
（１）訂正事項１について
　特許第２７８１９２９号公報（以下「本件公報」という。）の第５Ｅ図とその説明（第１２欄第４２行〜第１４欄第４１行）によれば、「当り記憶カウンタ」及び「当り表示決定用カウンタ＝０」が、それぞれ訂正明細書の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）における「記憶手段」及び「所定条件」に対応することが明らかであるから、S51 において「当り記憶カウンタ＝０」がＹかＮかを判定し、ＮならばS52 において「当り表示決定用カウンタ＝０」がＹかＮかを判定することは、本件訂正発明における「該記憶手段に前記特定の価値内容である旨の記憶があり、かつ前記可変表示装置の可変表示を開始する段階で所定条件が成立しているか否か判定」することであるということができる。
　また、本件公報の第１４欄第３５〜３７行に「S52 において、当り表示決定用カウンタが０でない場合には、その回の可変表示においては大当りが発生しないようにしてもよい。」と記載されていることから、本件訂正発明における「成立していないと判定したときには、前記可変表示制御手段が前記特定の価値内容以外の価値内容に従ったものになるように表示制御する」に対応する制御も示されているといえる。
　そして、本件公報の第１３欄第３５〜３９行に「当り表示決定用カウンタ「０」である場合は、S53 に進み、S50 により呼出された図柄表示用カウンタの現在値のうち中および右の値を左の値に合わせて左＝中＝右にした値を今回の予定停止図柄として記憶し」という記載から「当り表示決定用カウンタ＝０」がＹならば大当り表示がされる、すなわち所定条件が成立すれば特定の価値内容に従ったものになるように表示制御されることも示されているといえるから、訂正事項１は本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　よって、訂正事項１は本件特許発明の一構成要素である遅延手段について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　なお、本件公報の第１７欄第４〜８行には「本実施例では、大当りが決定されてから大当りが発生するまでの期間（遅延回数）を不定にしたが、一定回数遅延させるようにしてもよくまた所定回数ではなく所定時間遅延させるようにしてもよい。」と記載されているから、「所定条件」を実施例における「当り表示決定用カウンタ＝０」と限定する必要もない。
　
（２）訂正事項２について
　本件公報、第１４欄第１１〜１７行には「S54 において、偶数と判断された場合は、S55 に進み、図柄表示用カウンタの呼出値のうち中の値を左の値に合わせて左＝中をした値を今回の予定停止図柄として記憶し、S59 の処理の後サブルーチンプログラムが終了する。このS55 の処理の具体例としては、たとえば呼出値が「372」である場合には、リーチ目である「332」が予定停止図柄として記憶される。」と記載され、同欄第３５〜３９行には「S52 において、当り表示決定用カウンタが０でない場合には、その回の可変表示においては大当りが発生しないようにしてもよい。また、０でない場合すべてにおいて前兆報知（リーチ目変換）を行なうようにしてもよい。」と記載されている。
　そして、上記（１）で検討したように、第５Ｅ図のS51 において「当り記憶カウンタ＝０」がＹかＮかを判定し、ＮならばS52 において「当り表示決定用カウンタ＝０」がＹかＮかを判定することは、本件訂正発明における「前記記憶手段に前記特定の価値内容である旨の記憶があり、前記所定条件が成立して」いるか否か判定することであるということができ、また、S52 において、当り表示決定用カウンタが０でない場合すべてにおいて前兆報知を行なうことは、本件訂正発明における「未だ前記所定条件が成立していないことを条件として、前記所定の遊技価値が付与され得る状態の到来を遊技者に報知する前兆報知を行なう」ことを示しているから、訂正事項２は本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　また、訂正事項２は、「前兆報知手段」に関する構成を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としていることは明らかである。
　さらに、本件公報の［発明が解決しようとする課題］（第３欄第２４〜５０行）には、特定の識別情報を表示する以前に特定の識別情報が表示されることを遊技者に報知するなどの遊技制御を盛りこんで前記既に決定された価値内容を有効利用して遊技性を向上させる遊技機における課題を解決するためになされた発明である旨記載されているから、本件特許発明は、むしろ特定の識別情報が表示されることについて何らかの報知を行う構成を備えるべき発明であったということができる。
　したがって、訂正事項２の「前兆報知手段」に関する構成を追加することは、本件特許発明の目的を逸脱し、新たな課題を追加するものには当たらず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものということはできない。
　
（３）訂正事項３及び４について
　訂正事項３及び４は、訂正後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載が整合するように、本件特許明細書の［課題を解決するための手段］の項及び［作用］の項の記載を訂正するものであって、全て上記訂正事項１及び２に対応するものとなっている。
　よって、訂正事項３及び４は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　以上のとおりであるから、上記訂正事項１〜４は、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的としており、かつ、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　したがって、上記訂正事項１〜４は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、同法第１３４条第５項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
第３．無効理由に関する請求人の主張
１．概要
　審判請求書において、請求人「日本電動式遊技機特許株式会社」は、本件特許は、旧特許法第３６条第３項及び第４項（「第４項及び第５項」と記載されているが誤記と認める。）に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１２３条第１項第４号（「第１項」と記載されているが「第１項第４号」を意図したものと認める。）により無効とすべきものであると主張するとともに（審判請求書第３頁第３〜５行）、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである旨主張し（審判請求書第３頁第６、７行）、証拠方法として甲第１〜３号証（以下「甲１〜３」という。）を提出している。
　また、弁駁書においては、訂正が認められたとしても、発明の詳細な説明には本件訂正発明を当業者が容易に実施できる程度にその具体的な構成が記載されておらず、依然として記載不備は解消されていないと主張するとともに（第８頁第１行〜第１０頁第２行）、本件訂正発明は甲２に記載の発明（以下「引用発明」という。）、甲３に記載の発明及び従来周知の事項に基づき当業者が容易に可能である旨主張し（第１０頁第３行〜第１６頁第３行）、参考例１を追加提出している。
　さらに、口頭審理陳述要領書においても、本件訂正発明の遊技機に、請求人のいうパチスロが含まれない場合でも記載不備はあると主張し（第３頁第１１行〜第４頁第２３行）、本件訂正発明と引用発明との相違点が被請求人の挙げた相違点１〜４であると認めるとともに、相違点３及び４について補足説明を行っている（第５頁第１５行〜第８頁第２行）。
　
２．証拠方法
　甲１：「特許庁編　特許・実用新案審査基準」の抜粋、社団法人発明協会発行
　甲２：特開平１−２５９８８４号公報
　甲３：特開昭５９−１８６５８０号公報
　参考例１：「マル秘パチスロ必勝攻略本ＰＡＲＴ２」、１９８８年５月２０日、株式会社双葉社発行、第６２〜６５頁
　
３．記載不備について
（１）可変開始条件（審判請求書第１６頁第１８行〜第１８頁第１４行）
　本件特許発明の「予め定められた可変開始条件の成立に基づいて前記可変表示装置を可変表示させる」における、「予め定められた可変開始条件」は、本件特許明細書の実施例であるパチンコ遊技機に当てはめて考えると、遊技球が始動入賞口に入るということであり、遊技の進行中に、ある確率をもって成立し得る「条件」である。
　しかし、パチスロの場合には、遊技を成立させるためには「予め定められた可変開始条件」を常に成立させる必要があるのであるから、本件特許明細書の「可変開始条件」の意味が、特にパチスロの場合に不明確である。
　
（２）遅延手段（審判請求書第１８頁第１５行〜第２１頁第２１行）
　本件特許発明の「遅延手段」における「所定条件」は、「遅延手段」による遅延期間を確保できれば、タイマによる一定時間の計時であってもよいことになる。
　一方、パチスロでは、リール毎に設けられたストップスイッチを押圧操作すれば直ちに停止するように構成されているから、ストップスイッチの操作があるにも拘らずリールの停止が遅延されたり、停止されずに回転し続けたりすることはあり得ない。
　すなわちパチスロの場合における「所定条件の成立」が何であるのか不明確であるから、「遅延手段」に関して発明の詳細な説明には当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。
　
（３）遊技価値付与手段（審判請求書第２１頁第２２行〜第２２頁末行）
　本件特許発明の「可変表示制御手段」は、文言通り解釈すると、予め定められた停止条件の成立に基づいて、停止時の識別情報が１００％の確率で事前に決定された価値内容に従ったものとなるが、一般的なパチスロでは抽選により大当りが当選したとしても、ストップスイッチの操作タイミングによっては大当りの表示態様にならないこともあるので、「遊技価値付与手段」はパチスロの場合不明確である。
　そして、パチスロの場合にどのようにして「所定の遊技価値を付与する」のか不明であるから、「遊技価値付与手段」に関して発明の詳細な説明には当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。
　
（４）有効記憶手段（審判請求書第２３頁第１行〜同頁第２６行）
　本件特許発明の「有効記憶手段」は、遅延期間中に「価値内容事前決定手段によって決定された価値内容が予め定められた特定の価値内容である場合に該特定の価値内容を有効なものとして記憶する」ものとあるが、上記（２）で述べたように、パチスロでは停止を遅延させることは不可能であるから、「有効記憶手段」に関しても当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。
　
（５）再び前記遊技価値付与手段を作動できるようにしたこと（審判請求書第２３頁第２７行〜第２４頁第２２行）
　本件特許発明の「該有効記憶手段によって前記遅延期間中に前記特定の価値内容が記憶されていることに基づいて、前記遅延期間が終了し前記遊技価値付与手段によって前記所定の遊技価値が付与された後において再び前記遊技価値付与手段を作動できるようにした」の意味が不明確である。
　また、この点について発明の詳細な説明には当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。
　
（６）弁駁書の主張（第８頁第１行〜第１０頁第２行）
　訂正請求が認められたとしても、本件特許は依然として、旧特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（７）口頭審理陳述要領書の主張（第３頁第１１行〜第４頁第２３行）
　訂正請求が認められたとしても、上記（５）については依然として構成が不明であり、本件特許は旧特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
４．進歩性について
　請求人は、口頭審理において、「本件訂正発明と甲第２号証記載の発明の違いは答弁書に記載した相違点１から４である。」と認めたので、審判請求書の進歩性に関する主張については省略し、答弁書の本件訂正発明（構成の分節）と相違点１〜４及び弁駁書における相違点１〜４に関する主張の概略を以下に記載する。
　
（１）本件訂正発明（答弁書第３頁第１２行〜第４頁第１２行）
ａ．　複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置と、
ｂ．　該可変表示装置の停止時の価値内容を該可変表示装置の可変表示が停止する以前において予め決定しておくための価値内容事前決定手段と、
ｃ．　予め定められた可変開始条件の成立に基づいて前記可変表示装置を可変表示させるとともに、予め定められた停止条件の成立に基づいて前記可変表示を停止制御し、停止時の識別情報が前記価値内容事前決定手段により決定された価値内容に従ったものとなるように表示制御する可変表示制御手段と、
ｄ．　前記価値内容事前決定手段によって決定された価値内容が予め定められた特定の価値内容である場合に該特定の価値内容を記憶する記憶手段と、
ｅ．　該記憶手段に前記特定の価値内容である旨の記憶があり、かつ前記可変表示装置の可変表示を開始する段階で所定条件が成立しているか否か判定し、成立していないと判定したときには、前記可変表示制御手段が前記特定の価値内容以外の価値内容に従ったものになるように表示制御することにより、前記所定条件が成立するまで前記可変表示制御手段が前記特定の価値内容に従ったものになるように表示制御することを遅延させる遅延手段と、
ｆ．　前記記憶手段に前記特定の価値内容である旨の記憶がありかつ前記所定条件が成立したことに基づいて、前記可変表示装置の停止後において所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段と、
ｊ．　前記記憶手段に前記特定の価値内容である旨の記憶がありかつ未だ前記所定条件が成立していないことを条件として、前記所定の遊技価値が付与され得る状態の到来を遊技者に報知する前兆報知を行なう前兆報知手段とを含み、
ｇ．　前記記憶手段は、前記遅延手段によって前記特定の価値内容に従った表示制御が遅延している遅延期間中に、前記価値内容事前決定手段によって価値内容が決定された場合であって該決定された価値内容が前記特定の価値内容の場合に、該特定の価値内容を有効なものとして記憶する有効記憶手段を含み、
ｈ．　該有効記憶手段によって前記遅延期間中に前記特定の価値内容が記憶されていることに基づいて、前記遅延期間が終了し前記遊技価値付与手段によって前記所定の遊技価値が付与された後において再び前記遊技価値付与手段を作動できるようにした
ｉ．　ことを特徴とする、遊技機。
　
（２）相違点１〜４（答弁書第１９頁第１７行〜第２０頁第２７行）
（相違点１）
　本件訂正発明は「価値内容事前決定手段により、可変表示装置の停止時の価値内容を該可変表示装置の可変表示が停止する以前において予め決定しておき、可変開始条件の成立に基づいて可変表示装置を可変表示させるとともに、停止条件の成立に基づいて可変表示装置を停止制御する可変表示制御手段により、停止時の識別情報が価値内容事前決定手段により決定された価値内容に従ったものとなるように表示制御する」（構成ｂ、ｃ）。
　これに対して、引用発明は「可変表示制御手段が、停止条件の成立に基づいて可変表示装置を停止制御し、停止した後にその停止時の可変表示装置の価値内容を判定するという事後判定方式を採用している」ものである。
（相違点２）
　本件訂正発明は「価値内容事前決定手段により決定された価値内容が特定の価値内容である場合に該特定の価値内容を記憶手段が記憶し、その特定の価値内容である旨の記憶があり、かつ可変表示装置の可変表示を開始する段階で所定条件が成立しているか否か判定し、成立していないと判定したときには、可変表示制御手段が特定の価値内容以外の価値内容に従ったものになるように（「ものとなるよに」と記載されているが、誤記と認める。）表示制御することにより、所定条件が成立するまで可変表示制御手段が特定の価値内容に従ったものになるように表示制御することを遅延させる遅延手段」を含んでいる（構成ｄ、ｅ）。
　これに対し、引用発明は、そもそも「価値内容事前決定手段が存在しないために、その事前決定された価値内容を記憶する記憶手段も存在せず、その記憶手段に特定の価値内容である旨の記憶があることを条件として遅延させる遅延手段」も存在しない。
（相違点３）
　本件訂正発明は「記憶手段に特定の価値内容である旨の記憶がありかつ未だ所定条件が成立していないことを条件として、所定の遊技価値が付与され得る状態の到来を遊技者に報知する前兆報知を行なう前兆報知手段」を含んでいる（構成ｊ）。
　これに対して、引用発明は、「特定の価値内容である旨を記憶する記憶手段自体が存在しないために、前兆報知手段も採用されていないもの」である。
（相違点４）
　本件訂正発明は「記憶手段に特定の価値内容である旨の記憶がありかつ所定条件が成立したことに基づいて、遊技価値付与手段が、可変表示装置の停止後において所定の遊技価値を付与し、遅延手段によって特定の価値内容に従った表示制御が遅延している遅延期間中に、価値内容事前決定手段によって決定された価値内容が特定の価値内容の場合に、該特定の価値内容を有効なものとして記憶し、遅延期間中に有効なものとして特定の価値内容が記憶されていることに基づいて、遅延期間が終了して遊技価値付与手段によって所定の遊技価値が付与された後において再び遊技価値付与手段を作動できる」ようにしている（構成ｆ、ｇ、ｈ）。
　これに対して、引用発明は、そのような構成を採用していない。
　
（３）相違点１について（弁駁書第１１頁第２１行〜第１２頁第５行）
　審判請求書第３４〜３５頁で述べたように、甲３のＢ−３の「サンプリングされる乱数値と、ＲＯＭに記憶された入賞確率テーブルの大ヒット、中ヒット、小ヒットそれぞれに対応する数値とを照合して入賞かどうかをリールの停止前に決定する決定手段」は、相違点１における構成ｂの「価値内容事前決定手段」に相当する。
　そして、審判請求書第３５〜３６頁で述べたように、引用発明の「表示制御手段」に、甲３のＣ−３の「監視制御手段」を組み合わせることにより、相違点１における構成ｃの「可変表示制御手段」を容易に想到可能である。
　
（４）相違点２、３について（弁駁書第１２頁第６行〜第１４頁第２４行）
　構成ｅの「遅延手段」に関する「所定条件」とは、審判請求書第１８〜２１頁で述べたように、何を意味するのかわからない。特許請求の範囲には「所定条件が成立」することに関して何等の定義もなく、どのような条件であっても「所定条件」に相当すると言わざるを得ず、例えばパチスロの場合に、回転中のリールを停止させるための操作がなされることや、メダルの投入がなされること、あるいはスタートスイッチの操作がなされることなども、「所定条件が成立」したと解することもできる。
　さらに、甲３の第９頁右下欄第１０行〜第１０頁左上欄第１行の記載における「ヒツトリクエストが発生しながらも入賞なしとなった場合」を「所定条件が成立していない場合」と解することもでき、甲３には、所定条件が成立していない場合には、そのヒットリクエストを次回のゲームまで保存することが記載されているといえる。
　そうすると、甲３には、ヒットリクエストを保存（記憶）しておき、この保存（記憶）を前提として、その後のゲームでストップスイッチの操作がなされて「所定条件」が成立し、大ヒットの入賞が得られたときには、この大ヒットの入賞がなされるまでの間は大ヒット以外の価値内容の表示制御が行われて大ヒットの価値内容の表示制御が遅延されることとなり、構成ｅの「遅延手段」と同様の動作が記載されているのである。
　そして、甲３に基づけば、「所定条件が成立しているか否か」をどの段階で判定するかは当業者の単なる選択的な設計的事項である。
　よって、本件訂正発明の構成ｅの「遅延手段」は、甲３に基づき容易に想到可能である。
　さらに、本件訂正発明の構成ｊの「前兆報知手段」は、参考例１にあるように、本件特許の出願日以前において周知である。
　してみると、相違点２は、当業者であれば甲２、甲３に基づき容易に想到可能であり、相違点３は本件特許の出願日以前の周知事項に過ぎない。
　
（５）相違点４について（弁駁書第１４頁第２５行〜第１５頁第２９行）
　本件訂正発明の構成ｆの「遊技価値付与手段」は、審判請求書第２７〜２８頁で述べたように、甲３の「ヒットリクエストに対応するシンボルマークの組み合わせが得られるように各リールを停止して遊技者に有利な状態に制御する制御手段」に基づき当業者が容易に想到可能である。
　また、本件訂正発明の構成ｇの「有効記憶手段」は、審判請求書第２８〜３１頁で述べたように、甲３の「発生したヒットリクエストがヒットしない場合にＲＡＭ上にストアされているカウント値を減算することなくそのまま保存されるリクエストカウンタ」から容易に想到可能である。
　さらに、本件訂正発明の構成ｈは、技術的手段として記載されたものであるとしても、単に「作用」あるいは「効果」を記載しているに過ぎず、遊技性向上のために人為的取り決めである「遊技機」における遊技（ゲーム）の約束事、遊技（ゲーム）方法の設定・取り決めを述べているのであって、進歩性を判断する上での相違点とは言えない。
　
第４．無効理由に関する被請求人の主張
１．概要
　被請求人「株式会社三共」は、訂正請求書を提出するとともに、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求め」（答弁の趣旨）、答弁書において、本件訂正明細書は、サポート要件および実施可能要件をともに満たし、旧特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしている（第５頁第１０行〜第１５頁第２５行）。また、本件訂正発明と引用発明とは、少なくとも相違点１〜４で相違し、このうち少なくとも相違点２及び３は想到困難性を有するから、請求人の主張は理由がないと主張している（第１５頁第２６行〜第２３頁第２７行）。
　そして、平成２２年５月１８日付けの口頭審理陳述要領書においては、弁駁書における請求人の無効理由に関する主張についても反論している。
　そこで、口頭審理陳述要領書における被請求人の主張の概略を以下に記載する。
　
２．記載不備について（第９頁末行〜第１２頁第１７行）
（１）請求人は「遊技機」をパチスロとした場合、本件訂正発明の各構成がパチスロのどこの何に該当するか明確でなく、当業者が容易に実施できる程度にその構成が記載されていない旨主張する（弁駁書第８頁第１３行〜第２５行）。
　しかし、請求項に記載された発明のあらゆる形態の実施例を発明の詳細な説明に記載することまでは、特許法は要求しておらず、パチンコ遊技機についての詳細な実施例が記載されている以上パチスロの実施例まで記載する必要はない。さらに本件明細書の発明の詳細な説明に詳述されたパチンコ遊技機の開示内容及びスロットマシンについての開示内容からして、スロットマシンについても本件発明の内容は容易に実施できる。
　
（２）請求人は、特に「所定条件」を含む「遅延手段」が、「遊技機」をパチスロとした場合に、当業者が容易に実施できる程度にその構成が記載されていない旨主張する（弁駁書第８頁第２６行〜第９頁第１４行）。
　しかし、この「所定条件」を含む「遅延手段」は発明のポイントの構成であるため、発明の詳細な説明に詳しい実施例の開示がなされている（本件公報第１０欄第１１行〜第２０行、第１３欄第３１行〜第１４欄第２３行、第５Ａ図、第５Ｅ図参照）。
　このように、遊技者の操作に応じてマイクロコンピュータにより制御が行われるパチンコ遊技機に関して詳しい記載がなされている以上、同様に遊技者の操作に応じてマイクロコンピュータにより制御が行われるパチスロにおいても、当業者であれば同様の制御内容を適用して容易に実施できることは明白である。
　
（３）請求人は、構成ｈについて、その内容が不明確であるために、甲１における「（２）発明の詳細な説明に記載された発明の目的を達成するための技術的手段に関する記載内容が不明瞭であるとき。」若しくは「（３）発明の詳細な説明に記載した発明の目的を達成するための個々の技術的手段相互の関係が不明瞭である場合。」に該当する旨主張する（弁駁書第９頁第１５行〜第２８行）。
　しかし、構成ｈは、本件発明の目的のうちの「遅延期間中に生じた特定の価値内容が無効とならないようにする点」を達成するための手段に相当する構成であり、この目的を達成する手段として、
　ａ　遅延期間中に特定の価値内容が価値内容事前決定手段により決定された場合にその特定の価値内容を有効なものとして有効記憶手段が記憶し、
　ｂ　遅延期間が終了し遊技価値付与手段によって所定の遊技価値が付与された後において、有効記憶手段に特定の価値内容が記憶されていることに基づいて、再び遊技価値付与手段を作動できるようにした、
という一連の技術的手段を採用している。
　また、これら一連の技術的手段の具体的内容は、本件明細書に詳細に記載されている（本件公報第１８欄第８行〜第１３行及び第５Ｃ図、第５Ｅ図に基づいた実施例の説明箇所参照）。
　よって、構成ｈは、発明の目的を達成するための技術的手段が明確であり、かつ、発明の目的を達成するための個々の技術的手段相互の関係が明確であるから、実施可能要件を満足している。
　
３．進歩性について（第１７頁第５行〜第２０頁第２４行）
（１）請求人は、本件訂正発明と引用発明との間に相違点１〜４が存在することを前提として、各相違点が想到容易であり、本件訂正発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張する（弁駁書第１０頁第３行〜第１６頁第３行）。
　要するに請求人は、遅延手段の構成についての「所定条件の成立」に関し、
　ａ　パチスロにおける当該ゲームで回転中のリールを停止させるためのストップスイッチの操作がなされること
　ｂ　メダルの投入がなされること
　ｃ　スタートスイッチの操作がなされること
も含まれ、また、「所定条件が成立していない場合」として、
　ｄ　ヒットリクエストが発生しながらも入賞なしとなった場合
が含まれるから、「遅延手段」は想到容易である旨主張する（弁駁書第１２頁第１６行〜第１４頁第８行）。
　しかし、本件訂正発明の場合には、「遅延手段」の構成における「所定条件」が成立しているか否かの判定が、可変表示装置の可変表示を開始する段階で行われることが、特許請求の範囲において限定されているので、前述のａストップスイッチの操作時やｂメダルの投入時が含まれないことは明らかである。
　また、ｃスタートスイッチの操作時に関しては、スタートスイッチが操作されないことには可変表示が開始されない、すなわち可変表示を開始する段階にはならないのであるから、所定条件の成立とは無関係の内容である。
　次にｄヒットリクエストが発生しながらも入賞なしとなった場合に関しても、この入賞なしと判定される時期が、リールの停止直前であり、可変表示装置の可変表示を開始する段階で判断されるものではないために、無関係の内容である。
　しかも、このヒットリクエストが発生しながらも入賞なしとなった場合とは、具体的には、遊技者によるストップ操作時すなわちリールの停止直前に、ヒットリクエストに対応したシンボルが４コマずれの範囲内に存在するか否かをマイクロコンピュータが判定し、存在しない場合（いわゆる目押し失敗時）にヒットリクエストに従った表示結果にすることを諦めて、ヒットリクエストに従わない表示結果になることを消極的に容認するという内容である。つまり、特定の価値内容にすることが事前決定されているときには、あくまでその特定の価値内容に従った表示結果となるように表示制御しているものである。
　ところが、本件訂正発明の遅延手段の場合には、可変表示装置の可変表示を開始する段階で所定条件が成立しているか否か判定し、成立していないと判定したときに、可変表示装置の停止時の識別情報が特定の価値内容以外の価値内容に従ったものとなるように表示制御するという、外れ価値内容への積極的な制御を行うものである。この点、ヒットリクエストに従った表示結果となるように表示制御しつつも、目押し失敗時にはヒットリクエストに従わない表示結果になるということを消極的に容認するという、甲３の開示内容とは全く異なるものである。
　
（２）請求人は、本件訂正発明の「前兆報知手段」の構成について、参考例１にあるように、所定の遊技価値が付与され得る状態の到来を報知するという事項が本件特許の出願日以前において周知である旨主張する（弁駁書第１４頁第９行〜第２４行）。
　しかし、この参考例１には、前兆報知手段の構成である、「前記記憶手段に前記特定の価値内容である旨の記憶がありかつ未だ前記所定条件が成立していないことを条件として、前記所定の遊技価値が付与され得る状態の到来を遊技者に報知する前兆報知を行なうこと」は、何ら開示されておらず、参考例１は周知を立証する証拠にはなり得ない。
　参考例１の６２頁の略図では、前兆報知しているか否か自体明らかでなく、仮に前兆報知していると仮定したとしても、何を前兆報知しているのか不明である。たとえば、レギュラーボーナスやビッグボーナスが内部当選したことあるいは目押しに失敗してその内部当選が持ち越された状態であることを、前兆報知しているとも解釈できる。
　また、参考例１全体の記載を参酌しても、具体的な制御方法の記載がほとんどない。よって、「前兆報知手段」の制御内容である、
　ａ　記憶手段に前記特定の価値内容である旨の記憶があり
　ｂ　かつ未だ前記所定条件が成立していないことを条件として、
　ｃ　所定の遊技価値が付与され得る状態の到来を遊技者に報知すること
の開示が、全く存在しない。
　本件訂正発明では、「遅延手段」が特定の価値内容が事前決定されておりながら、特定の価値内容以外の価値内容に従ったものになるように表示制御するという、積極的な遅延制御を行うものであり（目押しの失敗で仕方なく遅延を許容しているものではない）、その積極的遅延制御の下に所定の遊技価値が付与され得る状態の到来を遊技者に前兆報知する点が、最大の特徴である。
　このような、特定の価値内容の事前決定下における積極的遅延制御と、前兆報知との組合せという特徴部分は、どの甲号証および参考例を組合せたとしても導き出せない。
　このような特徴部分と、有効記憶手段の構成および相違点４の構成とが相俟って、
　「所定の遊技価値の事前決定下における積極的遅延制御によって、遊技者の遊技の巧拙に依存することなく遊技機の内部制御によって積極的に所定の遊技価値の付与の連続発生の可能性を作り出し、そのような制御下において前兆報知をすることにより、所定の遊技価値の連続発生が生じるかもしれないという大きな期待を遊技者に抱かせることができる」
という、特有の顕著な効果が奏される。
　よって、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項に規定するいわゆる進歩性を有するものである。
　
第５．本件訂正発明
　訂正請求は、上記第２．３．に記載したとおり適法なものであるので、本件訂正発明は本件訂正明細書及び図面の記載からみて、その訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　なお、第３．４．（１）に記載した分節記号（ａ〜ｊ）は記載していないが、説明の都合上、その分節記号を用いる場合もある。
「　複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置と、
　該可変表示装置の停止時の価値内容を該可変表示装置の可変表示が停止する以前において予め決定しておくための価値内容事前決定手段と、
　予め定められた可変開始条件の成立に基づいて前記可変表示装置を可変表示させるとともに、予め定められた停止条件の成立に基づいて前記可変表示を停止制御し、停止時の識別情報が前記価値内容事前決定手段により決定された価値内容に従ったものとなるように表示制御する可変表示制御手段と、
　前記価値内容事前決定手段によって決定された価値内容が予め定められた特定の価値内容である場合に該特定の価値内容を記憶する記憶手段と、
　該記憶手段に前記特定の価値内容である旨の記憶があり、かつ前記可変表示装置の可変表示を開始する段階で所定条件が成立しているか否か判定し、成立していないと判定したときには、前記可変表示制御手段が前記特定の価値内容以外の価値内容に従ったものになるように表示制御することにより、前記所定条件が成立するまで前記可変表示制御手段が前記特定の価値内容に従ったものになるように表示制御することを遅延させる遅延手段と、
　前記記憶手段に前記特定の価値内容である旨の記憶がありかつ前記所定条件が成立したことに基づいて、前記可変表示装置の停止後において所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段と、
　前記記憶手段に前記特定の価値内容である旨の記憶がありかつ未だ前記所定条件が成立していないことを条件として、前記所定の遊技価値が付与され得る状態の到来を遊技者に報知する前兆報知を行なう前兆報知手段とを含み、
　前記記憶手段は、前記遅延手段によって前記特定の価値内容に従った表示制御が遅延している遅延期間中に、前記価値内容事前決定手段によって価値内容が決定された場合であって該決定された価値内容が前記特定の価値内容の場合に、該特定の価値内容を有効なものとして記憶する有効記憶手段を含み、
　該有効記憶手段によって前記遅延期間中に前記特定の価値内容が記憶されていることに基づいて、前記遅延期間が終了し前記遊技価値付与手段によって前記所定の遊技価値が付与された後において再び前記遊技価値付与手段を作動できるようにしたことを特徴とする、遊技機。」
　
第６．記載不備に関する当審の判断
　請求人は「遊技機」をパチスロとした場合、本件訂正発明の各構成がパチスロのどこの何に該当するか明確でなく、遊技機の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に実施できる程度にその構成が記載されていない旨主張しているが（弁駁書第８頁第１３行〜第２５行）、本件訂正発明の構成ｆの遊技価値付与手段は、「前記記憶手段に前記特定の価値内容である旨の記憶がありかつ前記所定条件が成立したことに基づいて、前記可変表示装置の停止後において所定の遊技価値を付与する」ものであるとともに、発明の詳細な説明（特に、本件公報第１４欄第３５行〜第３７行の「なお、S52 において、当り表示決定用カウンタが０でない場合には、その回の可変表示においては大当りが発生しないようにしてもよい。」）を参酌すれば、当り表示決定用カウンタが０である場合には、その回の可変表示において大当りが発生するものと認められるから、「特定の価値内容である旨の記憶」があり、かつ、「所定条件が成立」した場合に、その回の可変表示において「可変表示装置」が停止すれば「所定の遊技価値を付与する」ものを前提としていることが分かる。
　そうしてみると、本件訂正発明の「遊技機」には、構成ｅに記載されている「前記可変表示制御手段が前記特定の価値内容に従ったものになるように表示制御」したときに、所定の遊技価値を付与しない可能性のある遊技機は含まれないと解され、請求人のいう、いわゆる「パチスロ」は通常包含されない。
　もっとも、パチスロの場合であっても、「前記可変表示制御手段が前記特定の価値内容に従ったものになるように表示制御」したときに、必ず所定の遊技価値を付与するための図柄が引き込まれるケースも有り得るので、パチスロが完全に排除されるものではない。
　そして、本件訂正発明の「遊技機」を「特定の価値内容である旨の記憶」があり、かつ、「所定条件が成立」した場合に、その回の可変表示において「可変表示装置」が停止すれば「所定の遊技価値を付与する」ものとしてみると、「スロットマシン」の場合には、「予め定められた可変開始条件」は通常「スタートレバーの操作」に、「予め定められた停止条件」は通常「ストップボタンの操作」又は「スタートレバーの操作から所定時間の経過」、「遊技価値付与手段」は通常「メダル支払いのための装置」に、それぞれ対応することが明らかであり、「可変表示装置」、「価値内容事前決定手段」、「可変表示制御手段」、「記憶手段」、「所定条件」、「遅延手段」、「前兆報知手段」及び「有効記憶手段」については、パチンコ遊技機と格別異なるものとする必要はない。
　そして、「再び遊技価値付与手段を作動できるようにした」点についても、「メダル支払いのための装置」を再び作動できればよいのであるから、その作動タイミングは、本件公報第１６欄第２９行〜３５行のように可変表示装置の停止制御を行って大当り表示した時点でも良いし、本件公報第１８欄第８行〜１３行のように遅延期間経過後即座の時点でも良いことがわかり、どちらの時点であっても、当業者であれば発明の詳細な説明に基づいて容易に本件訂正発明を実施でき、かつ、本件訂正発明は発明の詳細な説明に記載したものであるということができる。
　よって、本件特許は、平成２年法律第３０号による改正前の特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしている。
　
第７．甲１〜３及び参考例１
　請求人が証拠方法として提出した甲１〜３及び参考例１は、上記第３．２．に記載したとおりである。
１．甲１：「特許庁編　特許・実用新案審査基準」の抜粋
　甲１は「特許庁編　特許・実用新案審査基準」の、特に「第１部明細書、第１章明細書の記載要件」に関する部分を抜粋したものである。
　
２．甲２（特開平１−２５９８８４号公報）
　甲２には、図面とともに次の記載がある。
「〈産業上の利用分野〉
　本発明は、複数種類の識別記号を可変表示する可変表示装置を備え、球が特定入賞口に入ると可変表示装置の可変表示を作動、停止して識別記号の組合せが賞態様を形成するか否かを競う別遊技を行うことが可能なパチンコ機に関するものである。」（第１頁右下欄第１行〜第７行）
「　第１６図はプログラムの構造を示すフローチャートであり、プログラムを起動すると、各スイッチの状態を読み込みチャタリングを除去し、ＲＡＭ領域を初期化し、不正処理を行ない、各スイッチの状態に対応したゲーム動作処理、出力編集を行ない、編集データをポートに出力し、音の出力制御、乱数の更新等を行なう。」（第３頁右下欄末行〜第４頁左上欄第６行）
「　上記したように各特定入賞口10、11、12に入賞すると、回転フラグを立て、継続回数表示器48に継続回数を表示する。そして、可変表示装置８が可変表示を開始し、タイマに設定してある一定時間が経過するか変動時間短縮ボタンが押されると可変表示装置８が停止し始める。可変表示装置８の停止は３個並設された可変表示部材である７セグメント44が左から順に表示を停止することにより行なわれる。」（第４頁左下欄第８行〜第１６行）
「そこでまず、左端の７セグメントＡ44a の表示が停止し、つぎにタイマに設定してある所定時間（ウェイトタイム１）が経過すると、ウェイトタイム１をリセットした後、中央の７セグメントＢ44b が表示を停止する。このとき、７セグメントＡ44a と７セグメントＢ44b の数字が等しく、かつ同色の場合、すなわち大当りの可能性がある場合には、ウェイトタイム１より長い所定時間（ウェイトタイム２）がタイマにより設定され、所定時間（ウェイトタイム２）終了後、ウェイトタイム２をリセットし、右端の７セグメントＣ44c が停止する。一方、７セグメントＡ44a と７セグメントＢ44b の数字が等しくても表示色が異なる場合、または７セグメントＡ44a と７セグメントＢ44b の数字が異なる場合には、ウェイトタイムは以前と同様にウェイトタイム１であり、ウェイトタイム１が経過すると、ウェイトタイム１をリセットした後、右端の７セグメントＣ44c が停止する。このように大当りの可能性がある場合には、７セグメントＡ44a 、７セグメントＢ44b がテンポよく停止してきた後、７セグメントＣ44c が停止するまでに一呼吸おかれることとなり、遊技者の大当りに対する期待感を一層高めることができる。」（第４頁左下欄末行〜第５頁左上欄第３行）
「　次に大当り処理について説明する。大当りの賞態様が発生すると、継続回数カウンタ２に継続回数カウンタ１と同じ数値を読み込み、入賞個数カウンタ、継続条件成立フラグを初期化し、タイマで設定した所定時間経過後、継続回数表示器48に継続回数カウンタ２の数値を表示し、駆動源Ａ51、Ｂ59を作動させ変動入賞装置９の玉受片54、および玉受扉52を開くとともに大当りランプ18を点灯させる。」（第５頁右上欄第５行〜第１３行）
　
　これらの記載及び図面等からみて、甲２には、
「　複数種類の識別記号を可変表示する可変表示装置８と、
　特定入賞口10、11、12に入賞すると、前記可変表示装置８が可変表示を開始し、タイマに設定してある一定時間が経過するか変動時間短縮ボタンが押されると前記可変表示装置８が停止し始め、
　該可変表示装置８の停止は、まず、３個並設された可変表示部材である７セグメント44の左端の７セグメントＡ44a の表示が停止し、つぎにウェイトタイム１が経過すると、中央の７セグメントＢ44b が表示を停止し、その後ウェイトタイム１又は２が経過すると右端の７セグメントＣ44c が停止するものであり、
　大当りの賞態様が発生すると、変動入賞装置９の玉受片54、および玉受扉52を開くパチンコ機。」
の発明（以下「甲２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
３．甲３（特開昭５９−１８６５８０号公報）
　甲３には、図面とともに次の記載がある。
「本発明はマイクロコンピユータの利用により、電子的に統括制御されたスロツトマシンに関するものである。」（第２頁左上欄第７行〜第９行）
「スタートレバー操作により、３つのリールが回転され、所定時間の経過後、後述するヒツトリクエストの設定（入賞の有無を照合）を行なつてリールストツプのためのストツプボタンの操作の有効化およびその表示のためのストツプランブ（第１図中２７に対応）を点灯させる。」（第３頁左下欄第４行〜第１０行）
「ストツプボタンに対応したリールが回転中、かつストツプボタンが操作された場合に、そのリールをストツプさせることになる。」（第３頁左下欄第１３行〜第１５行）
「ヒツトリクエストの発生は、前述のようにゲーム開始時にサンプリングされる乱数値と、ＲＯＭ上の入賞テーブルにストアされた入賞を与えるべき数値群との照合の結果得られることになる。」（第４頁右下欄第１行〜第５行）
「こうして任意時点でのゲーム開始後に特定の乱数値がサンプリングされ、前述の入賞確率テーブルと照合されてヒツトリクエストが得られることになるが、さらにペイアウト率を一定にする意味でリクエストカウンタを設けておいてもよい。すなわち、前述した入賞確率テーブル中の数値それぞれに相当する数値をＲＡＭ上にストアしておき、該当したヒツトリクエストが発生した際に、その数値に−１の減算処理を行なう。こうして特定のリクエストカウンタが“０”になると、それ以後の該当するヒツトリクエストが発生してもこれが無効化され、ペイアウト率は一定に保たれることになる。」（第５頁左下欄第１４行〜右下欄第６行）
「１リールに２１個のシンボルマークがあるとすれば」（第６頁左上欄第９行〜第１０行）
「またヒツトリクエストなしの場合でも第１、第２リールが大あるいは中ヒツトを構成するシンボルの並びになつていることもあり得るのでやはりチエツクが必要で、これは第２４図のフローチヤートによつて処理されることになる。例えばヒツトリクエストなしの場合で第１、第２リールがそれぞれコードナンバー１７、１９でストツプしていたとすれば（第２１図参照）、第３リールのストツプ操作が、第３リールのコードナンバー３と４との間で行なわれるとコマずれなしのコードナンバー４から４コマずれのコードナンバー８までの間でチエツクが行なわれる。そしてコマずれなしであると中ヒツトとなるので、第３リールは例えば１コマずれのコードナンバー５でストツプされることになる。」（第９頁右上欄第９行〜左下欄第４行）
「第３リールの停止により、窓に現れている全てのリールのシンボルマークが確定し、これで第１４図に示した各ＲＡＭエリアが全てのデータをもつことになり、この時点で再度第２２図の入賞判定処理が実行される。そして入賞の場合にはそのゲーム開始時に得られていたヒットリクエストを減算し、メダル支払いのためのホツパーモータがＯＮされる。」（第９頁左下欄第１１行〜第１８行）
「このような場合にはヒツトリクエストを満足しない結果となってしまい、設定された入賞確率が低下することになり、特に大ヒツトでその影響が大きくなる。これを適正化するためには、ヒツトリクエストが発生されながらも入賞なしとなつた場合にはヒツトリクエストを次回のゲームまで保存するようにすればよい。」（第９頁右下欄第１５行〜第１０頁左上欄第１行）
　
　これらの記載及び図面等からみて、甲３には、
「　１リールに２１個のシンボルマークがある３つのリールと、
　ゲーム開始時にサンプリングされる乱数値と、入賞を与えるべき数値群との照合の結果得られるヒツトリクエストの発生手段と、
　スタートレバー操作により、前記３つのリールが回転され、ストツプボタンが操作された時点から限られた時間内にリールを停止させ、しかも可能な限り得られたヒツトリクエストに応じたシンボルマークの組み合わせで前記３つのリールを停止させるようにする手段と、ヒツトリクエストなしの場合、入賞なしとなるシンボルマークの組み合わせで前記３つのリールを停止させるようにする手段と、
　ヒツトリクエストを次回のゲームまで保存するリクエストカウンタと、
　ヒツトリクエストが発生され、全てのリールのシンボルマークが確定し、入賞判定処理が実行され入賞の場合に、メダル支払いのためＯＮされるホツパーモータとを含み、
　前記リクエストカウンタは、ヒツトリクエストが発生されながらも入賞なしとなつた場合に、そのヒツトリクエストを保存し、
　前記リクエストカウンタが０になるまで発生したヒツトリクエストが有効であるスロツトマシン。」
の発明（以下「甲３発明」という。）が開示されていると認められる。
　
４．参考例１（マル秘パチスロ必勝攻略本ＰＡＲＴ２）
　参考例１には次の記載がある。
「「ＸＸ」では、ビッグチャンスやレギュラーボーナスの前兆に入ると、スタートレバーを叩いたとき、１回だけ、リールが一瞬遅れてスタートするという特性があった」（第６４頁第９行〜第１３行）
　
第８．本件訂正発明と甲２発明との対比
　そこで、本件訂正発明と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「複数種類の識別記号を可変表示する可変表示装置８」は、本件訂正発明の「複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置」に相当し、以下同様に、
「特定入賞口10、11、12に入賞すると」は「予め定められた可変開始条件の成立に基づいて」に、
「可変表示装置８が可変表示を開始し」は「可変表示装置を可変表示させるとともに」に、
「大当りの賞態様が発生すると」は「可変表示装置の停止後において」に、
「変動入賞装置９の玉受片54、および玉受扉52を開く」は「所定の遊技価値を付与する」に、
「パチンコ機」は「遊技機」に、それぞれ相当する。
　また、甲２の記載全体から見て、次のことがいえる。
ａ．甲２発明は「タイマに設定してある一定時間が経過するか変動時間短縮ボタンが押されると前記可変表示装置８が停止し始め」るものであって、甲２発明の「タイマに設定してある一定時間が経過するか変動時間短縮ボタンが押される」ことは、本件訂正発明の「予め定められた停止条件の成立」に相当するから、甲２発明は、本件訂正発明の「予め定められた停止条件の成立に基づいて前記可変表示を停止制御」する可変表示制御手段に相当する手段を含むものといえる。
　
ｂ．甲２発明の「ウェイトタイム１又は２が経過する」ことは、本件訂正発明の「所定条件が成立している」状態に相当するものと捉えることができ、甲２発明はウェイトタイム１又は２が経過すると右端の７セグメントＣ44c が停止するものであるから、甲２発明と本件訂正発明は“所定条件が成立しているか否か判定し、成立していないと判定したときには、前記所定条件が成立するまで表示制御することを遅延させる遅延手段”を含んでいる点では共通しているといえる。
　
　以上を総合すると、両者は、
「　複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示装置と、
　予め定められた可変開始条件の成立に基づいて前記可変表示装置を可変表示させるとともに、予め定められた停止条件の成立に基づいて前記可変表示を停止制御する可変表示制御手段と、
　所定条件が成立しているか否か判定し、成立していないと判定したときには、前記所定条件が成立するまで表示制御することを遅延させる遅延手段と、
　前記可変表示装置の停止後において所定の遊技価値を付与する手段を含む遊技機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本件訂正発明は、「価値内容事前決定手段」により、「可変表示装置の停止時の価値内容を該可変表示装置の可変表示が停止する以前において予め決定」しておき、「可変表示制御手段」により、「予め定められた可変開始条件の成立に基づいて可変表示装置を可変表示させるとともに、予め定められた停止条件の成立に基づいて前記可変表示を停止制御し、停止時の識別情報が前記価値内容事前決定手段により決定された価値内容に従ったものとなるように表示制御する」ものであるのに対して、甲２発明は、「価値内容事前決定手段」を有しておらず、可変表示制御手段に相当する手段が、予め定められた停止条件の成立に相当する「タイマに設定してある一定時間が経過するか変動時間短縮ボタンが押される」ことに基づいて可変表示装置を停止制御し、停止した後にその価値内容を判定するという事後判定方式を採用している」ものである点。
［相違点２］本件訂正発明は、「価値内容事前決定手段によって決定された価値内容が予め定められた特定の価値内容である場合に該特定の価値内容を記憶する記憶手段」を含んでいるのに対し、甲２発明は、価値内容事前決定手段を有していないため、「特定の価値内容を記憶する記憶手段」も有していない点。
［相違点３］本件訂正発明は「記憶手段に特定の価値内容である旨の記憶があり、かつ可変表示装置の可変表示を開始する段階で所定条件が成立しているか否か判定し、成立していないと判定したときには、可変表示制御手段が前記特定の価値内容以外の価値内容に従ったものになるように表示制御することにより、前記所定条件が成立するまで前記可変表示制御手段が前記特定の価値内容に従ったものになるように表示制御することを遅延させる遅延手段」を含んでいるのに対して、甲２発明は、事前決定された特定の価値内容を記憶する記憶手段を有していないため、その記憶手段に特定の価値内容である旨の記憶があることを条件として表示制御することを遅延させるものではなく、ウェイトタイム１又は２が経過しているか否かの判定、すなわち所定条件が成立しているか否かの判定は、中央の７セグメントＢ44b の表示が停止した後に行っており、さらに、ウェイトタイム１又は２が経過すると、右端の７セグメントＣ44c が停止する、すなわち所定条件が成立していないと判定したときには、停止表示制御を行わないものである点。
［相違点４］本件訂正発明は、「記憶手段に特定の価値内容である旨の記憶がありかつ未だ所定条件が成立していないことを条件として、所定の遊技価値が付与され得る状態の到来を遊技者に報知する前兆報知を行なう前兆報知手段」を含んでいるのに対して、甲２発明は、「特定の価値内容である旨を記憶する記憶手段」が存在しないために、前兆報知手段も採用されていないもの」である点。
［相違点５］本件訂正発明は、「記憶手段に特定の価値内容である旨の記憶がありかつ所定条件が成立したことに基づいて、」「遊技価値付与手段」が、「可変表示装置の停止後において所定の遊技価値を付与」するとともに、「遅延手段によって特定の価値内容に従った表示制御が遅延している遅延期間中に、価値内容事前決定手段によって」「決定された価値内容が特定の価値内容の場合に、該特定の価値内容を有効なものとして記憶」し、「前記遅延期間中に有効なものとして前記特定の価値内容が記憶されていることに基づいて、前記遅延期間が終了し前記遊技価値付与手段によって前記所定の遊技価値が付与された後において再び前記遊技価値付与手段を作動できるようにした」ものであるのに対して、甲２発明は、そのような構成を採用していない点。
　なお、第３．４．（２）に記載した相違点１〜４は、争いのないものであるが、当審は検討の都合上、その相違点２を相違点２と相違点３に分割するとともに、分割後の相違点３を甲２発明に沿って修正した。
　
第９．進歩性に関する当審の判断
［相違点１］及び［相違点２］について
　相違点１と２は、密接に関連しているので合わせて検討する。
　甲３発明は第７．３．に記載したとおり、
「　１リールに２１個のシンボルマークがある３つのリールと、
　ゲーム開始時にサンプリングされる乱数値と、入賞を与えるべき数値群との照合の結果得られるヒツトリクエストの発生手段と、
　スタートレバー操作により、前記３つのリールが回転され、ストツプボタンが操作された時点から限られた時間内にリールを停止させ、しかも可能な限り得られたヒツトリクエストに応じたシンボルマークの組み合わせで前記３つのリールを停止させるようにする手段と、ヒツトリクエストなしの場合、入賞なしとなるシンボルマークの組み合わせで前記３つのリールを停止させるようにする手段と、
　ヒツトリクエストを次回のゲームまで保存するリクエストカウンタと、
　ヒツトリクエストが発生され、全てのリールのシンボルマークが確定し、入賞判定処理が実行され入賞の場合に、メダル支払いのためＯＮされるホツパーモータとを含み、
　前記リクエストカウンタは、ヒツトリクエストが発生されながらも入賞なしとなつた場合に、そのヒツトリクエストを保存し、
　前記リクエストカウンタが０になるまで発生したヒツトリクエストが有効であるスロツトマシン。」
である。
　そして、甲３発明の「ヒツトリクエストの発生手段」、「可能な限り得られたヒツトリクエストに応じたシンボルマークの組み合わせでリールを停止させるようにする手段」及び「リクエストカウンタ」は、それぞれ本件訂正発明の「価値内容事前決定手段」、「停止時の識別情報が前記価値内容事前決定手段により決定された価値内容に従ったものとなるように表示制御する」「可変表示制御手段」及び「特定の価値内容を記憶する記憶手段」に相当している。
　また、甲２発明及び甲３発明ともに遊技機の可変表示を制御する構成を有している点では共通しているから、甲２発明の事後判定方式に代えて、甲３発明の「ヒツトリクエストの発生手段」、「可能な限り得られたヒツトリクエストに応じたシンボルマークの組み合わせでリールを停止させるようにする手段」及び「リクエストカウンタ」を適用して、上記相違点１及び２に係る本件訂正発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
［相違点３］について
　甲２発明は、［相違点１］に記載したように、事後判定方式を採用しているため、可変表示装置８の停止時における３個並設された可変表示部材の表示を大当りの賞態様とするか否かを、可変表示装置８が可変表示を開始する段階で決定することは不可能である。
　また、甲３発明は、ゲーム開始時にヒツトリクエストを発生し可能な限り得られたヒツトリクエストに応じたシンボルマークの組み合わせで３つのリールを停止させるものであり、逆にヒツトリクエストなしの場合、入賞なしとなるように３つのリールを停止させるものであるから、３つのリールが回転を開始する段階で、入賞有りとするかなしとするかを決定することが可能ではある。
　しかし、甲３発明はリクエストカウンタにヒツトリクエストが保存されているにもかかわらず、３つのリールが回転を開始する段階で、他の何らかの条件が成立しているか否かにより、そのヒツトリクエストに応じたシンボルマークの組み合わせで前記３つのリールを停止させるか否かを決定するものではなく、そのような条件及び決定手段を追加することが、遊技機の分野において従来周知の技術であるということもできない。
　請求人は上記第３．４．（４）に記載したとおり、パチスロの場合に、回転中のリールを停止させるための操作がなされることや、メダルの投入、あるいはスタートスイッチの操作がなされることなども、「所定条件が成立」したと解することもでき（弁駁書第１２頁第２５行〜第２８行）、甲３の第９頁右下欄第１０行〜第１０頁左上欄第１行の記載における「ヒツトリクエストが発生しながらも入賞なしとなった場合」を「所定条件が成立していない場合」と解することもできる（弁駁書第１３頁第４行〜第１０行）と主張している。
　しかし、本件訂正発明がスロットマシンであるとしても、本件訂正発明は「可変表示装置の可変表示を開始する段階で所定条件が成立しているか否か判定」するものであるから、以下ａ〜ｄの理由により、請求人の上記主張は採用できないか、該主張を考慮しても本件訂正発明が当業者により容易に想到し得たものということはできない。
ａ．「回転中のリールを停止させるための操作」はリールの回転が開始してから所定の時間が経過してから可能となるのが通常であるから、一般にリールの回転を開始する段階で判定できるものではない。
　また、たとえリールの回転開始直後にリールを停止させるための操作が可能であったとしても、特定の価値内容である旨の記憶がある場合に、操作がされていれば特定の価値内容に従ったものになるように表示制御し、操作がされていなければ特定の価値内容以外の価値内容に従ったものになるように表示制御することが従来公知又は周知であるとはいえない。
ｂ．「メダルの投入」はリールの回転を開始する段階で判定できるものであるとはいえ、メダルの投入があればリールの回転を開始し、なければリールの回転を開始しないのが通常であるから、「メダルの投入」を本件訂正発明における所定条件とするのは一般的でない。
　また、たとえメダル投入なしでリールの回転を開始可能な、いわゆるリプレイを考慮しても、特定の価値内容である旨の記憶がある場合に、メダルの投入があれば特定の価値内容に従ったものになるように表示制御し、メダルの投入がなければ特定の価値内容以外の価値内容に従ったものになるように表示制御することが、従来公知又は周知であるとはいえない。
ｃ．「スタートスイッチの操作」はリールの回転を開始する段階で判定できるものであるとはいえ、スタートスイッチの操作がなされればリールの回転を開始し、なされなければリールの回転を開始しないのが通常であるから、「メダルの投入」を本件訂正発明における所定条件とするのは一般的でない。
　また、たとえスタートスイッチの操作がなされなくてもリールの回転が開始可能なスロットマシンを考慮しても、特定の価値内容である旨の記憶がある場合に、スタートスイッチの操作がなされれば特定の価値内容に従ったものになるように表示制御し、スタートスイッチの操作がなされなければ特定の価値内容以外の価値内容に従ったものになるように表示制御することが、従来公知又は周知であるとはいえない。
ｄ．請求人は甲３発明において「ヒツトリクエストが発生しながらも入賞なしとなった場合」を「所定条件が成立していない場合」と解することもできると主張しているが（弁駁書第１３頁第７行〜第１０行）、甲３発明において「ヒツトリクエストが発生しながらも入賞なし」と判定される時期は、早くても第１リールの停止直前であって、３つのリールの回転を開始する段階で判定できるものではないので、請求人の上記主張は失当である。
　よって、上記相違点３に係る本件訂正発明の構成は、請求人が提出した証拠である甲２、３に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　
［相違点４］について
　甲２発明は［相違点１］に記載したように、事後判定方式を採用しているため、前兆報知手段を採用し得ないものであるとともに、甲３発明も前兆報知手段を備えていない。
　参考例１には、請求人の主張のほか、「「ＸＸ」では、ビッグチャンスやレギュラーボーナスの前兆に入ると、スタートレバーを叩いたとき、１回だけ、リールが一瞬遅れてスタートするという特性があった」（第６４頁第９行〜第１３行）という記載があり、ビッグチャンスやレギュラーボーナスの前兆を報知することがうかがえる。
　また、特開昭６２−１２７０８６号公報には、「この段階で、前記の抽選が実施されて、抽選が当たると、ステップ４が“ＹＥＳ”となり、抽選結果表示ランプ３０が点灯すると共に、音声発生部２３が所定の効果音を発して、遊戯者に抽選の当ったことが報知される。」（第３頁左下欄第１４行〜第１８行）と記載され、実願昭６０−７４９７１号（実開昭６１−１９１０８１号）のマイクロフィルムには、「入賞リクエスト信号が発生されたことを報知するようにしたことを特徴とするスロツトマシン。」と記載されていることからみて、遊技機に前兆報知手段を備えることは、従来周知の技術であると認められる。
　しかるに、本件訂正発明の「前兆報知手段」は「前記記憶手段に前記特定の価値内容である旨の記憶がありかつ未だ前記所定条件が成立していないことを条件として、前記所定の遊技価値を付与され得る状態の到来を遊技者に報知する前兆報知を行なう」ものであるところ、上記従来周知の前兆報知手段は、本件訂正発明の該構成に照らせば「前記記憶手段に前記特定の価値内容である旨の記憶があることを条件として、前記所定の遊技価値を付与され得る状態の到来を遊技者に報知する前兆報知を行なう」ものにすぎない。
　すなわち、本件訂正発明の前兆報知手段が前兆報知を行なう条件は、記憶手段に特定の価値内容である旨の記憶があることのみならず、未だ所定条件が成立していないことを要件としている。
　そして、この要件と本件訂正発明の上記相違点３の構成（特に「所定条件が成立するまで前記可変表示制御手段が前記特定の価値内容に従ったものになるように表示制御することを遅延させる遅延手段」）により、本件特許明細書の［発明が解決しようとする課題］の項（本件公報第３欄第３２行〜第３７行）に記載されるように「可変表示装置の停止時の価値内容を予め決定しておき、その決定された価値内容が予め定められた特定の識別情報である場合にその特定の識別情報を表示する以前に特定の識別情報が表示されることを遊技者に報知するなどの遊技制御を盛り混んで前記既に決定された価値内容を有効利用して遊技性を向上させる」ことができるという、甲２発明、甲３発明及び従来周知の技術からは得られない格別の効果を奏するものである。
　よって、上記相違点４に係る本件訂正発明の構成は、甲２発明、甲３発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
　
［相違点５］について
　甲３発明は上記第７．３．に記載したとおりのものであり、該発明の「リクエストカウンタ」は「ヒツトリクエストが発生されながらも入賞なしとなつた場合に、そのヒツトリクエストを保存」するものであり、そのカウント値が「０になるまで発生したヒツトリクエストが有効」とするためのものである。
　そして、甲３発明においては最初にヒツトリクエストを保存してカウント値が１になっている時、さらにヒツトリクエストが発生すればカウント値は２となり、最初に発生したヒツトリクエストに基づくメダル支払いがあった後、次に発生したヒツトリクエストに基づくメダル支払いが可能となることが明らかであるから、甲３発明の「ヒツトリクエストを保存」すること及びそのカウント値が「０になるまで発生したヒツトリクエストが有効」とすることは、それぞれ本件訂正発明の「特定の価値内容を記憶」すること及び「所定の遊技価値が付与された後において再び前記遊技価値付与手段を作動できるようにした」ことに相当する。
　ところで、特定の価値内容に従った表示制御が遅延する原因は、本件訂正発明では「遅延手段」によるのに対し、甲３発明では「ヒツトリクエストが発生されながらも入賞なしとなつた場合」である点で異なるが、その点は上記相違点３に起因する相違にすぎないから相違点５の検討からは除くこととする。
　そうすると、本件訂正発明の「有効記憶手段」と甲３発明の「リクエストカウンタ」は、いずれも遅延期間中に決定された特定の価値内容を記憶又は発生したヒツトリクエストを保存するものとなるから、両者の機能は実質的に同一であるといえる。
　そして、甲２発明及び甲３発明ともに何らかの遊技価値（甲２発明では「変動入賞装置９の玉受片54、および玉受扉52を開く」こと、甲３発明では「メダル支払い」）を付与する点で共通しているから、甲２発明に甲３発明の「リクエストカウンタ」及びその機能を適用して、上記相違点５に係る本件訂正発明のような構成とすることは当業者が容易に想到し得る。
　
第１０．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件訂正発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。