【事件の表示】
　特願２００４−２６３１８７「定着装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　７８８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年９月１０日の出願であって、平成２２年２月９日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年４月７日付けで手続補正がなされたが、平成２２年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年８月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審から送付した、審査官により作成された前置報告書の内容についての平成２２年１２月２８日付けの審尋に対して、平成２３年２月２５日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出され、当審において、平成２３年４月２８日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年６月２８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明について
　
１．本願発明
　
　本願の請求項１〜２３に係る発明は、平成２３年６月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　トナー像を記録媒体に定着する定着装置であって、
　通電によって磁束を発生させる磁束発生部材と、
　所定のキューリー点を有する整磁合金からなり、前記磁束によって加熱される加熱部材と、
　幅方向の加熱有効範囲の外側において前記加熱部材に係合する構成部材と、
　を備え、
　前記磁束発生部材は、
　前記加熱部材の外周面と内周面とを挟むように配設されるとともに、幅方向の一端側に前記外周面の側と前記内周面の側とを結ぶ折り返し部が形成された線状部材であって、
　前記加熱部材と前記線状部材との間隙であって前記加熱有効範囲の外側に設置されるとともに、
　前記線状部材と前記構成部材との間に設置された強磁性体をさらに備え、
　前記強磁性体は、
　幅方向の一端側において、前記線状部材の前記折り返し部の形状に沿って前記外周面の側と前記内周面の側とを結ぶように形成され、
　前記加熱有効範囲の外側における前記加熱部材と前記線状部材との距離は、前記加熱有効範囲の内側における前記加熱部材と前記線状部材との距離よりも大きいことを特徴とする定着装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された、
　
１．特開２００３−７６１７３号公報（以下、「刊行物１」という。）
２．再公表特許０１／０４８５５６号（以下、「刊行物２」という。）
３．特開２００４−１４５３６８号公報（以下、「刊行物３」という。）
４．特開平１０−７４００９号公報（以下、「刊行物４」という。）
５．特開２００１−１２５４０７号公報（以下、「刊行物５」という。）
　
　には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　加熱部材と、加熱部材に誘導電流を生じさせて発熱させる励磁コイルとを有し、該加熱部材の電磁誘導発熱により転写材上に担持させた未定着トナー像を溶融定着させる定着装置において、前記加熱部材は強磁性材料からなりかつ無端回動する中空形状の回転体であって、前記励磁コイルはコイル線材を、前記加熱部材の回動方向に対して直交する方向であってかつ前記中空形状の外周面および内周面に対向するように、前記加熱部材を周回して配設されていることを特徴とする定着装置。」
　
（１ｂ）「【００１８】
　【発明の実施の形態】
　本発明の実施態様、構成要件につき説明する。
　【００１９】
　現在広く行われている様に、電磁誘導発熱により加熱部材を発熱させるための励磁コイルを加熱部材の内側に配置すると、加熱部材の外面が定着可能温度に達するまでに時間を要する。
　【００２０】
　即ち、図６に、現在までに開発されている電磁誘導発熱方式の定着装置の一例を断面にて示す。
　【００２１】
　図６において、加熱ローラ（その基体が加熱部材）１の中に強磁性体３、励磁コイル４が収められている。励磁コイル４には高周波交流電流を流し、磁束を発生させ加熱部材に渦電流を発生させる。この渦電流損によるジュール熱で加熱部材を昇温させる。
【００２２】
　例えば図２に示す如く、この加熱ローラ１が加圧ローラ６と当接された部分（ニップ部）に未定着トナー像を担持した転写材（転写紙、画像支持体ともいわれ、通常は普通紙であるが、ＯＨＰ用ＰＥＴベース等も含まれる）７を狭持させて加熱し、熱定着を行う構成である。」
　
（１ｃ）「【００２４】
　そこで本発明では、例えば図１に示す如く、加熱ローラ１自体を強磁性材料で造り、加熱ローラ（加熱部材、本図ではベルト状に記している）の回動方向に対して直交する方向であってかつ前記中空形状の外周面および内周面に対向するように、加熱部材を周回して配設された励磁コイル４により、発熱した強磁性材料を直接未定着トナー像に圧接して定着を行う。
　【００２５】
　図２（イ）は本発明の一例の定着装置の斜視図、（ロ）が断面図であり、１は加熱ローラ（加熱部材）であり、４は励磁コイル、６は加圧ローラ、７は転写材で、矢印は回転又は進行方向を示している。
　【００２６】
　なお、この様な構成においては、加熱部材における励磁コイル４の作用により発熱する発熱部と、前記未定着トナー像を圧接して定着する圧接部（ニップ部）は別位置であり、通常、直前に発熱部であった部位が圧接部に転動してくる。」
　
（１ｄ）図１は次のとおり。
　
（１ｅ）図２は次のとおり。
　
（１ｆ）「【００２８】
　又、本発明の別の態様として図４に断面図を示す如きものがある。耐熱性の薄層ベルト１３を支持・駆動ローラに張架し、その薄層ベルトに強磁性体のローラ１４（この例ではこれが加熱部材）を当接し、励磁コイルはコイル線材を、前記加熱部材の回動方向に対して直交する方向であってかつ前記中空形状の外周面および内周面に対向するように、前記加熱部材を周回して配設され、高周波交流電流を流してローラ（加熱部材）１４を発熱させて、耐熱性薄層ベルト１３を加熱するものである。この場合、薄層ベルト１３の組成としては、薄層の金属やポリイミド樹脂等の高耐熱性樹脂がよい。
　【００２９】
　本発明において、加熱部材とは、未定着トナー像を圧接定着させるための熱を発生させる部材であるから、強磁性、高導電性を有しているものが好ましく、磁束を透過し、熱伝導性も良好な中空形状のものが用いられる。
　【００３０】
　本発明の強磁性材料は通常円筒状をしているため、励磁コイルを強磁性材料に巻き付ける操作にやや困難が伴う。その解決策として、励磁コイルの巻き線をコネクターで繋ぐようにすると、定着装置の製造時、あるいは分解組み立て時にコネクターをはずすことにより、簡単に励磁コイルを取り外せて有利である。」
　
（１ｇ）図４は次のとおり。
　
　これら記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「未定着トナー像を転写材に定着する定着装置において、
　高周波交流電流を流し、磁束を発生させる励磁コイル４と、
　強磁性材料で造り、前記磁束によって渦電流を発生させ、この渦電流損によるジュール熱で発熱、昇温される中空形状の回転体である加熱部材１４と、
　を備え、
　前記励磁コイル４は、
　コイル線材を前記加熱部材１４の回動方向に対して直交する方向であってかつ中空形状である前記加熱部材１４の外周面および内周面に対向するように、前記加熱部材１４を周回して配設されている、
　定着装置。」
　
（２）刊行物２
　
（２ａ）「【発明の詳細な説明】
　技術分野
　この発明は、コイルから高周波磁界を発生させ、その高周波磁界を発熱部材に与えることによりその発熱部材に渦電流を生じさせ、渦電流損に基づく発熱部材の自己発熱により記録媒体上の現像剤像を定着させる定着装置に関する。」（公報第４頁第１行〜第５行）
　
（２ｂ）「以上のように、電線５２ａ，５２ｂをシールド部材７０によって磁気的にシールドすることにより、電線５２ａ，５２ｂから高周波磁界が発生しても、その高周波磁界が他の部品に作用してその部品が不要に発熱してしまう不具合を回避することができる。」（公報第９頁第１５行〜第１８行）
　
（３）刊行物３
　
（３ａ）「【技術分野】
　【０００１】
　この発明は、電子写真方式を採用した複写機やプリンター、あるいはファクシミリ等の画像形成装置において、未定着トナー像を加熱・加圧定着するのに用いられる定着装置に係わり、特に加熱部材としてベルト状部材を使用した定着装置に関するものである。」
　
（３ｂ）「【００７３】
　上記磁界発生手段２０は、加熱ベルト１の回転方向と直交する方向を長手方向とする横長に形成された部材であり、被加熱部材である加熱ベルト１と０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度のギャップを保持して、加熱ベルト１の外側に設置されている。この磁界発生手段２０は、本実施例では、励磁コイル２１と、当該励磁コイル２１を保持するコイル支持部材２２と、励磁コイル２１の中心部に設けられる強磁性体からなる芯材２３と、励磁コイル２１に対して加熱ベルト１の反対側に設けられる磁場遮蔽手段２４とで形成されている。
　【００７４】
　上記励磁コイル２１としては、例えば、相互に絶縁された直径φ０．５ｍｍの銅線材を１６本束ねたリッツ線を直線状に、所定の本数だけ並列的に配置したものが用いられる。
　【００７５】
　この励磁コイル２１には、図４に示すように、励磁回路２５によって、所定の周波数の交流電流を印加することにより、当該励磁コイル２１の周囲には変動磁界Ｈが発生し、この変動磁界Ｈが、加熱ベルト１の導電層３を横切るときに、電磁誘導作用によって、その磁界Ｈの変化を妨げる磁界を生じるように、加熱ベルト１の導電層３に渦電流Ｂが生じる。上記励磁コイル２１に印加する交流電流の周波数は、例えば、１０〜５０ｋＨｚに設定されるが、この実施の形態では、交流電流の周波数が３０ｋＨｚに設定されている。すると、この渦電流Ｂが加熱ベルト１の導電層３を流れることにより、当該導電層３の抵抗に
比例した電力（Ｗ＝ＩＲ2 ）でジュール熱が発生し、加熱部材である加熱ベルト１を加熱するものである。
　【００７６】
　上記コイル支持部材２２としては、耐熱性のある非磁性材料を用いるのが望ましく、例えば、耐熱ガラスや、ポリカーボネート等の耐熱性樹脂が用いられる。
　【００７７】
　また、上記磁界遮蔽手段２４としては、鉄、コバルト、ニッケル、フェライト等の磁性材料が用いられる。この磁界遮蔽手段２４は、励磁コイル２１で発生した磁束を集めて、磁路を形成するものであり、効率の良い加熱を可能とすると同時に、磁束が定着装置外に漏れて、周辺部材が不本位に加熱されるのを防止するためのものである。」
　
（４）刊行物４
　
（４ａ）「【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電子写真式の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはそれらの複合機の定着装置に関する。」
　
（４ｂ）「【００３２】
　実施の形態１では特に、金属スリーブ１１と誘導コイル１８との間に、ホルダ１２の内面に沿うようにして、誘導コイル１８から金属スリーブ１１へ届く磁束の一部を遮蔽する磁束遮蔽板３１（磁束遮蔽手段に相当する）が移動可能に設けられており、変位手段４０により磁束遮蔽板３１の位置を軸方向に変化させることによって、誘導電流による発熱範囲を制御することができる構成となっている。また、この発熱範囲の制御は、金属スリーブ１１のように加熱媒体が薄肉で長手方向に熱移動が困難であるほど効果的なものとなる。
　【００３３】
　変位手段４０は、磁束遮蔽板３１に連結されるワイヤ３３と、ワイヤ３３が装架される回転自在なプーリ３６と、プーリ３６を回転駆動させるモータ３４とを有しており、モータ３４の駆動により磁束遮蔽板３１を図中矢印方向に進退動させることができる。モータ３４には、例えばステップモータなどが使用される。なお、変位手段４０はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、ワイヤ３３の代わりにベルトを使用したり、スクリューねじにより進退動させる構成とすることも可能である。
　【００３４】
　磁束遮蔽板３１としては、誘導電流を流す導電体であって固有抵抗の小さい非磁性材料である銅、アルミニウム、銀若しくはその合金、または磁束を閉じ込める固有抵抗が大きいフェライト等が適している。なお、鉄やニッケルのような磁性材料でも磁束を遮蔽するが、同時に自ら発熱するため、これらを使用する場合には、円孔やスリットなどの通孔を形成して渦電流による発熱を抑える必要がある。
　【００３５】
　磁束遮蔽板３１は、図示のように、誘導コイル１８の主として上半分を覆う円弧曲面を呈しており、小形サイズの記録材（図１中において二点鎖線で示す）が通紙される場合には、金属スリーブ１１の非通紙領域に相当する軸方向範囲の誘導コイル１８を覆う位置（図１中において二点鎖線で示す）まで、変位手段４０により移動される。一方、大形サイズの記録材が通紙される場合には、大形サイズの記録材の通紙幅の外側まで磁束遮蔽板３１を退避させるようになっている。このように、磁束遮蔽板３１は、金属スリーブ１１における通紙範囲に応じて変位手段４０によりその位置が変化させられるため、種々の幅の記録材に対応可能となる。この通紙範囲は、記録材の給紙部のサイズ検出手段により情報を得る構成とされるが、あるいは、金属スリーブ１１や加圧ローラ１３等の温度を検出する手段を軸方向に沿って複数設けることにより検出する構成としてもよい（いずれも図示せず）。なお、磁束遮蔽板３１は円弧曲面のものに限られず、円筒形状とすることも可能である。
　【００３６】
　また、磁束遮蔽板３１には、必要に応じて円孔やスリットなどの通孔３５が形成される。これにより、磁束遮蔽板３１を透過して金属スリーブ１１へ向けて届く磁束量を制御することができるため、金属スリーブ１１の非通紙領域の温度が必要以上に低下してしまうことを防止することができる。したがって、非通紙領域の温度上昇を抑えすぎて極端に温度が低くなって金属スリーブ１１内の通紙領域との温度差が生じることにより、部分的熱変形による金属スリーブの内部応力が発生してすることとなって寿命を低下させたり、また、小形サイズの記録材を通紙後に大形サイズの記録材を通紙させた場合に前記温度差のために記録材のスキューや紙シワ、定着ムラ等の障害を引き起こしたりする事態を防止することができる。」
　
（５）刊行物５
　
（５ａ）「【発明の詳細な説明】
　【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ウォーミングアップ時間を短縮する像加熱装置に関し、特に電子写真装置、静電記録装置等の画像形成装置に用いられ未定着画像を定着する定着装置に適する像加熱装置と、これを用いた画像形成装置に関する。」
　
（５ｂ）「【００３４】
　図１は本発明の第１の実施例の像加熱装置としての定着装置の断面図である。
　【００３５】
　薄肉のベルト２０は基材２１がポリイミド樹脂でなるエンドレスのベルトで直径５０ｍｍ、厚さ５０μｍで、図２にその断面を示すように、その表面には離型性を付与するため、フッ素樹脂の厚さ５μｍの離型層２２が被覆してある。基材２１の材質としては耐熱性のあるポリイミドやフッ素樹脂等の他、電鋳で製作したニッケル等のごく薄い金属を用いることもできる。また表面の離型層２２はＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、シリコンゴム、フッ素ゴム等の離型性の良好な樹脂やゴムを単独あるいは混合で被覆してもよい。モノクロ画像の定着用としては離型性のみを確保すればよいが、カラー画像の定着用として用いる場合には弾性を付与するのが望ましく、その場合にはやや厚いゴム層を形成する必要がある。
　【００３６】
　２３は励磁手段としての励磁コイルで、細い線を束ねたリッツ線を使用し、断面形状は図１のようにベルト２０を覆うように形成され、中心と背面の一部にはフェライトで構成された芯材２４が設置されている。芯材２４はパーマロイ等の高透磁率の材料を用いることもできる。図３は芯材２４と励磁コイル２３の構成をベルトの方から正面を見た図で、励磁コイル２３は図のように中心の芯材２４に沿って発熱ローラのほぼ全長にわたって形成されており、背面の芯材は一部のみに存在し外部に漏れる磁束を捕捉するように構成されている。励磁コイル２３には励磁回路２５から３０ｋＨｚの交流電流が印加される。
　【００３７】
　再び図１に戻り、ベルト２０は、表面が低硬度（ＪＩＳＡ３０度）の弾力性ある発泡体のシリコンゴムで構成された直径２０ｍｍの低熱伝導性の定着ローラ４３と、後述の合金でなる直径２０ｍｍの発熱ローラ４４との間に所定の張力をもって懸架され、矢印Ｂ方向に回転移動可能となっている。発熱ローラ４４は厚さ０．４ｍｍの鉄・ニッケル・クロムの合金でなる高透磁率を有する磁性材料で構成され、そのキュリー温度が材料中に混合するクロム量により２２０度になるように調整されて製造されている。発熱ローラ４４の内部には、発熱ローラ４４と０．５ｍｍの隙間をあけた円弧部４５ａを有する断面略半円状で、前記発熱ローラ４４より導電率の高いアルミニウムでなる導電性部材４５が設けられている。導電性部材４５は前記励磁コイル２３の励磁範囲とほぼ同じか僅かに短い軸方向の長さを有し、かつ軸４６によって回動自在に支持され、前記励磁コイル２３との位相が所定の位置に固定され、その位相は切替手段５３によって切替可能な構成となっている。」
　
（５ｃ）図１は次のとおり。
　
（５ｄ）「【００６５】
　発熱ローラ４４と導電性部材４５は両端においてベークライト等の熱伝導の小さな耐熱樹脂で構成されたフランジ４７，４８で支持され発熱ローラ４４で発生した熱は導電性部材４５には伝わり難くなっている。
　【００６６】
　発熱ローラ４４は軸受５１で回動自在に支持され、図示しない装置本体の駆動手段によって回転駆動される。」
　
（５ｅ）図１１は次のとおり。
　
３．当審の判断
　
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「未定着トナー像」「転写材」「定着装置」「高周波交流電流」「励磁コイル４」は、
　それぞれ、本願発明１の「トナー像」「記録媒体」「定着装置」「通電」「磁束発生部材」に相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「加熱部材１４」は、強磁性材料で造られ、「励磁コイル４」で発生した磁束によって渦電流を発生させ、渦電流損によるジュール熱で発熱、昇温されるものであり、すなわち、電磁誘導により加熱されるものであるから、
　本願発明１の「所定のキューリー点を有する整磁合金からなり、前記磁束によって加熱される加熱部材」に相当する。
　
　そして、刊行物１記載の発明の「励磁コイル４」は、コイル線材を加熱部材の回動方向に対して直交する方向であってかつ中空形状の外周面および内周面に対向するように、前記加熱部材を周回して配設されているものであるから、コイル線材の中空形状の外周面に対向する部分と内周面に対向する部分とをつなぐ箇所を有することは明らかであり、
　本願発明１の「前記磁束発生部材は、前記加熱部材の外周面と内周面とを挟むように配設されるとともに、幅方向の一端側に前記外周面の側と前記内周面の側とを結ぶ折り返し部が形成された線状部材」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「トナー像を記録媒体に定着する定着装置であって、
　通電によって磁束を発生させる磁束発生部材と、
　所定のキューリー点を有する整磁合金からなり、前記磁束によって加熱される加熱部材と、
　を備え、
　前記磁束発生部材は、前記加熱部材の外周面と内周面とを挟むように配設されるとともに、幅方向の一端側に前記外周面の側と前記内周面の側とを結ぶ折り返し部が形成された線状部材である、
　定着装置。」
　
［相違点１］
　定着装置が備える構成として、
　本願発明１は、「幅方向の加熱有効範囲の外側において前記加熱部材に係合する構成部材」を備え、「前記加熱有効範囲の外側における前記加熱部材と前記線状部材との距離は、前記加熱有効範囲の内側における前記加熱部材と前記線状部材との距離より大きい」のに対して、
　刊行物１記載の発明は、そのような構成を備えていない点。
　
［相違点２］
　定着装置が備える構成として、
　本願発明１は、「前記加熱部材と前記線状部材との間隙であって前記加熱有効範囲の外側に設置されるとともに、前記線状部材と前記構成部材との間に設置された強磁性体をさらに備え、前記強磁性体は、幅方向の一端側において、前記線状部材の前記折り返し部の形状に沿って前記外周面の側と前記内周面の側とを結ぶように形成」されているのに対して、
　刊行物１記載の発明は、そのような構成を備えていない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　相違点について検討するにあたり、加熱部材に関する点で共通する［相違点１］［相違点２］について合わせて検討を行う。
　
（相違点１および相違点２について）
　刊行物２〜４にみられるように、誘導加熱により加熱され、定着に用いられるローラを備えた定着装置において、強磁性体からなる磁束をシールドする構成を設けることにより、誘導加熱により加熱される範囲を制限し、加熱が不要な部品が不要に加熱されることを防ぐ技術は本願出願日前に周知である。
　そして、誘導加熱により加熱されるローラを用いて定着を行う定着装置において、加熱されて定着に用いられる部品以外の他の部品が設けられた箇所、周回して配設されたコイル線材の中空形状の外周面に対向する部分と内周面に対向する部分とをつなぐ箇所等、ローラの定着に用いられる箇所以外の箇所を誘導加熱により加熱させる必要がないことは明らかである。
　また、刊行物５には、定着装置に用いられる発熱ローラの外周面の両端に軸受を設け、前記軸受で前記発熱ローラを回動自在に支持し、装置本体の駆動手段により回転駆動させる技術が記載されており、前記軸受は、装置本体の駆動手段によって回転駆動されるというその機能からみて、前記軸受自体は加熱される必要はなく、発熱ローラの外周面の両端で幅方向の加熱有効範囲の外側に設けられていることは明らかである。
　そして、刊行物１記載の発明の加熱部材は、未定着トナー像に対する定着を行う際、回動するものであり、何らかの回動するための構成を有していることは明らかである。
　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、周回して配設されたコイル線材に高周波交流電流を流し、加熱部材を発熱させ、また、未定着トナー像に対する定着を行うために加熱部材を回動させるための構成として、強磁性体からなる磁束をシールドする構成を設けることにより、誘導加熱により加熱される範囲を制限し、加熱が不要な部品が不要に加熱されることを防ぐという周知技術、および、刊行物５に記載された定着装置に用いられる発熱ローラの外周面の両端に軸受を設け、前記軸受で前記発熱ローラを回動自在に支持し、装置本体の駆動手段により回転駆動させる技術を適用し、「折り返し部」「構成部材」が設けられる箇所に対応させて「強磁性体」からなる磁束をシールドする構成を設けて「加熱有効範囲の外側」とし、本願発明１のように、「前記加熱部材と前記線状部材との間隙であって前記加熱有効範囲の外側に設置されるとともに、前記線状部材と前記構成部材との間に設置された強磁性体をさらに備え、前記強磁性体は、幅方向の一端側において、前記線状部材の前記折り返し部の形状に沿って前記外周面の側と前記内周面の側とを結ぶように形成」され、「幅方向の加熱有効範囲の外側において前記加熱部材に係合する構成部材」を備えるようにすることは、当業者が格別の創意を要したものとすることはできない。
　
　そして、刊行物１記載の発明において、中空形状で強磁性体材料からなる加熱部材に対して、周回して配設されたコイル線材により発熱を行う際、磁束により渦電流が発生するように、加熱部材とコイル線材との距離が所望の距離として規定されることは明らかである。
　また、加熱部材を回転駆動するための構成として、刊行物５に記載された軸受を設ける技術を適用した際、軸受が設けられた加熱部材の箇所における加熱部材と磁束を発生させるコイル線材との距離が、前記軸受のサイズに応じて決定されることも明らかであり、通常、その距離は、前記軸受のサイズを考慮して、磁束により渦電流が発生するように規定される加熱部材とコイル線材との距離よりも大きいことも明らかである。
　
　そして、全体として、本願発明１によりもたらされる効果も、刊行物１〜５記載の事項から当業者であるば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願発明１は、刊行物１〜５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。