【事件の表示】
　特願２０００−　１７９１９「眼鏡用累進多焦点レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１４４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２４日（パリ条約による優先権主張、平成１１年１月２２日、仏国）の出願である。原審において、平成１９年７月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年１月３１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものの、同年５月２３日付けで拒絶査定がなされた。
　この査定に対し、同年８月２５日に、本件の拒絶査定不服審判の請求がされるとともに同年９月２４日付けで手続補正がなされた。その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２２年１月２９日付けで審尋がなされ、同年５月３１日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　本願発明
１　平成２０年９月２４日付けの手続補正について
　平成２０年９月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）において、特許請求の範囲の請求項１の第２段落以降及び請求項４の記載に補正がされているところ、この補正はいずれも、補正前の「前記近用視野領域の基準点」、「前記遠用視野領域の基準点」及び「前記マウンティングセンタ」との記載を、本件補正前の請求項１の前段の記載に合わせて、それぞれ「前記近用視野領域の前記第２の基準点（ＶＰ）」、「前記遠用視野領域の前記第１の基準点（ＶＬ）」及び「前記マウンティングセンタ（ＣＭ）」と補正するものであるから、実質的な意味の変更を伴うことのない誤記の訂正であると認められる。したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とする補正であり、適法なものと認められる。
　
２　本願発明の認定
　上記のとおり、本件補正は適法なものであるから、本願の請求項１ないし請求項１０に係る発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
＜本願発明＞
「　眼鏡用累進多焦点レンズであって、該眼鏡用累進多焦点レンズ上のすべての点で平均球面値とシリンダ値とを有する非球面表面を備え、第１の基準点（ＶＬ）を持つ遠用視野領域と、第２の基準点（ＶＰ）を持つ近用視野領域と、前記遠用視野領域と前記近用視野領域との間に位置する中間視野領域と、前記遠用視野領域と前記記近用視野領域と前記中間視野領域を通過する累進の主子午線と、前記眼鏡用累進多焦点レンズの非球面の中心と前記第１の基準点（ＶＬ）の中間に位置するマウンティングセンタ（ＣＭ）とを備える眼鏡用累進多焦点レンズにおいて、
　前記近用視野領域の前記第２の基準点（ＶＰ）と前記遠用視野領域の前記第１の基準点（ＶＬ）の間の平均球面値の差として定義される屈折力の加入度Ａが２．５０ジオプトリ以上であり、
　前記マウンティングセンタ（ＣＭ）における平均球面値と前記遠用視野領域の前記第１の基準点（ＶＬ）における平均球面値との差が０．２５ジオプトリ以下であり、
　前記遠用視野領域内で、頂点が前記マウンティングセンタ（ＣＭ）にあり、中心角が１１０°の少なくとも１つの角度セクタが定義されており、その中で球面値とシリンダ値は０．５０ジオプトリ以下であり、
　前記近用視野領域の前記第２の基準点（ＶＰ）の上で、且つ前記中間視野領域の実質的に中央まで延びている前記レンズの領域において、
　前記子午線の両側で２０ｍｍの距離にわたる最大シリンダ値の間の差は０．３０ジオプトリ以下の絶対値を持ち、
　前記子午線の各側で、前記子午線の２０ｍｍの距離にわたる最大シリンダ値と前記子午線の２０ｍｍの距離における最小シリンダ値の間の差の絶対値は、屈折力の加入度に０．１０の値を持つ定数ｋを乗じて得られる積ｋ＊Ａ以下である、
ことを特徴とする眼鏡用累進多焦点レンズ。」
　
　
第３　刊行物及び各刊行物の記載事項
１　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、特開平５−１００１９１号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに、以下の事項の記載がある（当審注：下記「２　引用発明の認定」において特に関連する部分に下線を引いた。）。
（１）【特許請求の範囲】の欄
「【請求項１】　２度連続して差異を示しうるように構成されており、遠視ゾーンと，近視ゾーンと，それらのゾーンの間に位置するプログレッションゾーンとを有し、遠視ゾーン（２）の平均面屈折値は＋3.0dptと＋7.0dptとの間にあり、プログレッションゾーン（３）では平均面屈折値は近視ゾーン（４）に至るまで＋0.75dpt と＋ 3.0dpt との間の面追加分ΔＤ１だけ増加し、遠視ゾーンから近視ゾーンまで鼻側に向かって曲がった曲線をたどる主視線（５）はすべり視野面（１）は鼻側領域と、こめかみ側領域とに分割するようなすべり視野面において、
（ａ）近視基準点ＢＮは遠視基準点ＢＦから多くとも２１mm下方に位置し、近視基準点ＢＮは主視線（５）の経過に対応してＢＦに対して２mmないし3.5mm 鼻側にずれていることと；
（ｂ）
遠視基準点Ｂ
Ｆ
の７mm下方に位置する点Ｇから２５mmの距離に至るまでの遠視ゾーンでは、水平線に関して、遠視基準点Ｂ
Ｆ
の垂直下方４mmの位置にある点で測定した角度であるφがφ＞４５−３０／ΔＤ１であるあらゆる点について、面非点収差は0.5dpt未満であることが適用される
（ｃ）プログレッションゾーン（３）では、面追加分ΔＤ１の７５％は主視線（５）の最大限１０mmの長さで達成されることと；
（ｄ）プログレッションゾーン（３）では、その幅は0.5dpt未満の面非点収差に関してあらゆる箇所で少なくとも５／ΔＤ１ mmであることと；
（ｅ）近視基準点ＢＮの高さで、近視ゾーン（４）の幅は0.5dpt未満の面非点収差に関して少なくとも７＋９／ΔＤ１ mmであることと；
（ｆ）すべり視野面（１）の領域全体で、遠視基準点ＢＦの７mm下方に位置する点Ｇから始まって２５mmの距離に至るまで、面非点収差は１．１× ΔＤ１ dpt未満であることという特徴の組み合わせが満たされていることを特徴とするすべり視野面。
【請求項２】  
遠視ゾーン（２）において、遠視基準点Ｂ
Ｆ
の７mm下方に位置する点Ｇから２５mmの距離に至るまで、φ＞４０−３０／ΔＤ１であるあらゆる点について面非点収差は0.5dptより小さいことを特徴とする請求項１記載のすべり視野面
【請求項３】  すべり視野面（１）の全領域において、遠視基準点ＢＦの７mm下方に位置する点Ｇから２５mmの距離に至るまで、面非点収差はΔＤ１ dpt 未満であることを特徴とする請求項１又は２記載のすべり視野面。
【請求項４】  近視基準点ＢＮは鼻側に2.5mm ずれていることを特徴とする請求項１から３記載のすべり視野面。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項に従って構成したすべり視野面を含むことを特徴とする眼鏡レンズ。」
　
（２）段落【０００１】〜段落【００１１】
「【０００１】本発明は、特許請求の範囲第１項の前文に記載されているすべり視野眼鏡レンズのすべり視野面に関する。
【０００２】
【従来の技術】
すべり視野眼鏡レンズ
…（中略）…
【０００９】
以下の説明の基礎を成すのは、すべり視野面は２度連続して差異を示しており、決定的な基準となる特性は、すべり視野面のあらゆる点で、平均面屈折値
　
（ｎ−１）／２・（１／ｒ
１
 ＋１／ｒ
２
）
と，面非点収差
　
｜（ｎ−１）・（１／ｒ
１
 −１／ｒ
２
）｜
（ｒ
１
，ｒ
２
＝ジオプトリーの値を維持するために、ｍ単位で測定した主曲率半径）とにより決定されるということである。面の各点における平均面屈折値と面非点収差がわかれば、面は完全に確定されるのである。
【００１０】本発明によるすべり視野面の場合、前述の特徴点（ｂ）及び（ｆ）は、約４０°の視角に対応する５０mmのレンズ直径に限定されている。このレンズ直径の全体にわたって物を見るための目の動きが起こることは稀であるので、この直径の外にあるレンズ領域は物を見ることについては実質的に何の役割も果たさない。
【００１１】特許請求の範囲第１項の特徴の組み合わせは、遠視ゾーンの平均面屈折値が＋3.0dptと＋7.0dptとの間にあり且つ近視ゾーンでは0.75dpt から＋3.0dptの面追加分ΔＤ１を有するすべり視野面について、すなわち、通例通り規定された全ての追加について満たされる。
面追加分ΔＤ１は、近視基準点における平均面屈折値Ｄ
Ｎ
と遠視基準点の平均面屈折値Ｄ
Ｆ
との差として定義されている。
　
（３）段落【００２１】
「【００２１】本発明によるすべり視野面の計算は、（ａ）から（ｆ）の特徴に加えて他の付加条件も満たされるように実行できる。たとえば、主視線から等しい水平方向距離にあり且つ等しい高さに位置する点の面非点収差及び平均面屈折値がほぼ等しい値を有するという条件を満たすことができる。さらに、第２のレンズ面を付加することにより製造される眼鏡レンズが、プリズム方向差に関して好ましい双眼視覚を得るために不可欠である条件を満たすように、計算を実施できる。」
　
（４）　段落【００２６】〜段落【００３５】
「【００２６】
【実施例】図２から図８は、全て、ほぼ４０°の視覚に対応する５０mmのすべり視野面の直径について示されている。図２，図４及び図６の面非点収差は、0.5dptの面非点収差を成す線から始まって、それぞれ0.5dptずつ増してゆく面非点収差を表す別の線が示されるように記入されている。すなわち、図示されている線は0.5dpt,1.0dpt,1.5dpt等々の面非点収差を示す。図３，図５及び図７では、点線と点線との間で面増加分の差ΔＤ１が７５％に達するように、平均面屈折値が定められている。
【００２７】
図１は、上部に遠視ゾーン２を有するすべり視野面１を示す。この遠視ゾーンに続いてプログレッションゾーン３があり、そこから近視ゾーン４に移行する。眼鏡レンズのすべり視野面１の背後に使用者の目があると仮定すると、その目が遠視ゾーン２を通して無限に遠くにある点をまっすぐに見た場合、遠視ゾーン２における観察光線の突き抜け点は線５の上に位置する。下に目を向けた状態で物体点が読み取り距離まで目に近づいてくると、１対の目は収れん運動を行う。観察光線の突き抜け点は曲線５に沿って動く。以下、この曲線を主視線という。
【００２８】図２から図８に示す図は、いずれも、屈折率ｎ＝1.5251を有する眼鏡材料に関するものである。図示したすべり視野面の距離に関する面屈折値ＤＦはいずれも＋5.0dptである。
【００２９】
図２では、遠視基準点をＢ
Ｆ
で表し、近視基準点をＢ
Ｎ
で表している。幾何学的中心Ｇとして、遠視基準点Ｂ
Ｆ
の７mm下方に位置する点を示してある。近視基準点Ｂ
Ｎ
はこの幾何学的中心Ｇから１４mm下方にある。近視基準点Ｂ
Ｎ
は遠視基準点Ｂ
Ｆ
に対してδ＝2.5mm だけ鼻側にずれている。
【００３０】図２に示す線に沿って、面非点収差は0.5dptの値に達する。1.0dptの面非点収差の値に対応する線は図示してある５０mmの直径の外側に位置しているので、この値は示されていない。
【００３１】図２に示す角度φは、特許請求の範囲第１項の特徴点（ｂ）で挙げた角度である。φ＞１５°である全ての点について面非点収差は0.5dptを下回ることがわかる。特許請求の範囲第２項によれば、角度φ１の値についても、面非点収差はこの値を下回る。
【００３２】さらに、面追加分ΔＤ１の７５％はプログレッションゾーン内の約９mmの長さで達成されることが図２及び図３からわかる。尚、プログレッションゾーン自体の長さは約１４mmである。プログレッションゾーンの最小幅は５mmを越える。近視基準点ＢＮの高さでは、近視ゾーンの幅は１６mmを越える。
【００３３】図４及び図５には、面追加分ΔＤ１が＋2.0dptとなるようなすべり視野面を示す。図４の図形からわかるように、2.0dptの面非点収差の値はこの場合にも図示した直径の外側に位置しており、遠視ゾーンでは、３０°の角度φ１と、２５°の角度φ１の双方について、面非点収差は0.5dptの値を下回っている。
【００３４】プログレッションゾーン内の約９mmの長さで、面追加分ΔＤ１の７５％は達成される。プログレッションゾーン自体は、0.5dpt未満の面非点収差に対していずれの箇所でも2.5mm より広い幅を有する。0.5dpt未満の面非点収差に対する近視ゾーンの幅は、近視基準点ＢＮの高さで測定したとき、１２mmを越える。
【００３５】図２及び図３によるすべり視野面を、図８に、１つの平面に関する垂直高図表の形で示す。この図表には主視線５の経路も記入されている。格子ラスターは３mmである。」
　
（５）段落【００３６】〜段落【００３７】
「【００３６】
図６及び図７は、面追加分ΔＤ１が＋3.0dptであるときの本発明によるすべり視野面を示す。図６から明らかであるように、この実施例では、３５°の角度φと、３０°の角度φ
１
とについて、面非点収差は0.5dptを下回る値にとどまっている。
【００３７】図７によれば、面追加分ΔＤ１の７５％はプログレッションゾーンの約９mmの長さで達成されることがわかる。プログレッションゾーン自体は、0.5dpt未満の面非点収差について、いずれの箇所でも２mmを越える最小幅を有する。近視基準点ＢＮの高さで、0.5dpt未満の面非点収差に対する近視ゾーンの幅は１０mmを越える。」
　
（６）【図６】及び【図７】
　
【図６】及び【図７】は、それぞれ面追加分ΔＤ１＝３．０ｄｐｔを有するすべり視野面の面非点収差を示す図、及び、【図６】に示す面に関する平均面屈折値を示す図
　
図６
　　　
　
　
図７
　
　
２　引用発明の認定
（１）引用例１の記載事項の検討
　ア　引用例１の段落【０００１】に記載された「すべり視野眼鏡レンズ」が「眼鏡用累進多焦点レンズ」を意味していることは、技術常識からして、当業者には明らかである。したがって、引用例１には「眼鏡用累進多焦点レンズ」が記載されていると認められる。
　
　イ　引用例１の段落【０００９】の「以下の説明の基礎を成すのは、すべり視野面は２度連続して差異を示しており、決定的な基準となる特性は、すべり視野面のあらゆる点で、平均面屈折値　
　（ｎ−１）／２・（１／ｒ１ ＋１／ｒ２）
と，面非点収差　
　｜（ｎ−１）・（１／ｒ１ −１／ｒ２）｜　
（ｒ１，ｒ２＝ジオプトリーの値を維持するために、ｍ単位で測定した主曲率半径）とにより決定されるということである。面の各点における平均面屈折値と面非点収差がわかれば、面は完全に確定されるのである。」との記載を参酌すると（当審注：「２度連続して差異を示しており」が「２回連続微分可能であり」の誤訳であることは当業者には明らかである。）、引用例１には、「眼鏡用累進多焦点レンズは、眼鏡用累進多焦点レンズ上のすべての点で平均面屈折値と面非点収差とを有する非球面表面を備えること」が記載されていると認められる。
　
　ウ　引用例１の段落【００２７】の「図１は、上部に遠視ゾーン２を有するすべり視野面１を示す。この遠視ゾーンに続いてプログレッションゾーン３があり、そこから近視ゾーン４に移行する。眼鏡レンズのすべり視野面１の背後に使用者の目があると仮定すると、その目が遠視ゾーン２を通して無限に遠くにある点をまっすぐに見た場合、遠視ゾーン２における観察光線の突き抜け点は線５の上に位置する。下に目を向けた状態で物体点が読み取り距離まで目に近づいてくると、１対の目は収れん運動を行う。観察光線の突き抜け点は曲線５に沿って動く。以下、この曲線を主視線という。」との記載、及び、段落【００２９】の「図２では、遠視基準点をＢＦで表し、近視基準点をＢＮで表している。幾何学的中心Ｇとして、遠視基準点ＢＦの７mm下方に位置する点を示してある。近視基準点ＢＮはこの幾何学的中心Ｇから１４mm下方にある。近視基準点ＢＮは遠視基準点ＢＦに対してδ＝2.5mm だけ鼻側にずれている。」との記載を参酌すると、引用例１には、「眼鏡用累進多焦点レンズは、遠視基準点ＢＦがある遠視ゾーン２と、近視基準点ＢＮがある近視ゾーン４と、前記遠視ゾーン２と前記近視ゾーン４との間にあるプログレッションゾーン３と、前記遠視ゾーン２と前記近視ゾーン４と前記プログレッションゾーン３を通過する主視線を備えること」が記載されていると認められる。
　
　エ　引用例１の段落【００１１】の「……面追加分ΔＤ１は、近視基準点における平均面屈折値ＤＮと遠視基準点の平均面屈折値ＤＦとの差として定義されている。……」との記載、及び、段落【００３６】の「図６及び図７は、面追加分ΔＤ１が＋3.0dptであるときの本発明によるすべり視野面を示す。」との記載を参酌すると、引用例１には「近視基準点における平均面屈折値ＤＮと遠視基準点の平均面屈折値ＤＦとの差として定義される面追加分ΔＤ１が＋３．０ｄｐｔである眼鏡用累進多焦点レンズ」が記載されていると認められる。
　
　オ　引用例１の【特許請求の範囲】の【請求項１】の「……遠視基準点ＢＦの７mm下方に位置する点Ｇから２５mmの距離に至るまでの遠視ゾーンでは、水平線に関して、遠視基準点ＢＦの垂直下方４mmの位置にある点で測定した角度であるφがφ＞４５−３０／ΔＤ１であるあらゆる点について、面非点収差は0.5dpt未満であることが適用される……」及び【請求項２】の「遠視ゾーン（２）において、遠視基準点ＢＦの７mm下方に位置する点Ｇから２５mmの距離に至るまで、φ＞４０−３０／ΔＤ１であるあらゆる点について面非点収差は0.5dptより小さいことを特徴とする請求項１記載のすべり視野面。」との記載、段落【００２９】の「図２では、遠視基準点をＢＦで表し、近視基準点をＢＮで表している。幾何学的中心Ｇとして、遠視基準点ＢＦ の７mm下方に位置する点を示してある。」との記載、及び、段落【００３６】の「図６及び図７は、面追加分ΔＤ１が＋3.0dptであるときの本発明によるすべり視野面を示す。図６から明らかであるように、この実施例では、３５°の角度φと、３０°の角度φ１とについて、面非点収差は0.5dptを下回る値にとどまっている。」との記載、並びに、面追加分ΔＤ１＝３．０ｄｐｔを有するすべり視野面の面非点収差を示す【図６】、及び、【図６】に示す面に関する平均面屈折値を示す【図７】を参酌すると、【図６】において、遠視基準点ＢＦの垂直下方４mmの位置を中心とし、実線の半径と円弧で囲まれた扇形の中心角は、「１８０°−３５°×２＝１１０°」であり、幾何学的中心Ｇは遠視基準点ＢＦの７mm下方に位置するから遠視基準点ＢＦの垂直下方４mmの点は幾何中心Ｇの上方３ｍｍの位置になることから、引用例１には「面追加分ΔＤ１＝３．０ｄｐｔを有する眼鏡用累進多焦点レンズであって、遠視基準点ＢＦの７mm下方に位置する点Ｇから２５mmの距離に至るまでの遠視ゾーン２では、遠視基準点ＢＦの垂直下方４mmであって幾何中心Ｇの上方３ｍｍの位置を頂点とし、【図６】の実線の半径間の中心角が１１０°の扇形の領域におけるあらゆる点について面非点収差は０．５ｄｐｔより小さく、面非点収差及び平均面屈折値がそれぞれ【図６】及び【図７】のようになっている眼鏡用累進多焦点レンズ（ここでφ＝３５°、φ１＝３０°である。）。」が記載されていると認められる。
　
（２）引用発明の認定
　以上の検討を総合すると、引用例１には下記の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明＞
「眼鏡用累進多焦点レンズであって、眼鏡用累進多焦点レンズ上のすべての点で平均面屈折値と面非点収差とを有する非球面表面を備え、
　遠視基準点ＢＦがある遠視ゾーン２と、近視基準点ＢＮがある近視ゾーン４と、前記遠視ゾーン２と前記近視ゾーン４との間にあるプログレッションゾーン３と、前記遠視ゾーン２と前記近視ゾーン４と前記プログレッションゾーン３を通過する主視線を備える眼鏡用累進多焦点レンズにおいて、
　近視基準点における平均面屈折値ＤＮと遠視基準点の平均面屈折値ＤＦとの差として定義される面追加分ΔＤ１が＋３．０ｄｐｔであり、
　遠視基準点ＢＦの７mm下方に位置する点Ｇから２５mmの距離に至るまでの遠視ゾーン２では、遠視基準点ＢＦの垂直下方４mmであって幾何中心Ｇの上方３ｍｍの位置を頂点とし、【図６】の実線の半径間の中心角が１１０°の扇形の領域におけるあらゆる点について面非点収差は０．５ｄｐｔより小さく、面非点収差及び平均面屈折値がそれぞれ【図６】及び【図７】のようになっている眼鏡用累進多焦点レンズ（ここでφ＝３５°、φ１＝３０°である。）。
【図６】
　　　
　
【図７】
　
　」
　
３　引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、国際公開第９６／１１４２１号（以下「引用例２」という。）には、図とともに、以下の事項の記載がある。
　
（１）明細書第３頁第１〜１３行
「累進多焦点レンズは、その構成上、非点収差を有する。したがって、レンズに発生する非点収差をどの位置にどの程度許容するかが設計上の重要なポイントの１つである。例えば、本を続むときのように一点を注視するような場合（静的視覚）においては、快適な像を得るために非点収差が全体として小さいことが望ましく、さらに、遠用、近用および中間の各明視域が広いことが望ましい。一方、眼鏡の使用者が動く物を眼で追ったり首を動かすときに視野に対して見える物が相対的に動くような場合(動的視覚)においては、レンズの周囲で発生する非点収差が小さい方が良いことはもちろんであるが、非点収差の変化が緩やかで、眼の動く方向に沿って非点収差が単調に変化することが望ましい。すなわち、非点収差の同じ箇所を曲線で繋いだ際に、その収差曲線が滑らかであるほど像の揺れを低減でき、快適な視覚が得られる。」
　
４　引用例３
　本願優先日前に頒布された刊行物である特開平６−４３４０４号公報（以下「引用例３」という。）には、図とともに、以下の事項の記載がある。
（１）段落【００１４】
「【００１４】図１では、点Ｏが非球面Ｓの幾何的中心を示している。面Ｓは、前方から見ると、円形の輪郭を有している。符号Ｌは、遠隔視の場合の度の測定点を示している。符号Ｐは、近接視の場合の度の測定点を示している。また符号Ｄはレンズの取付け中心を示している。主経線ＭＭ′は、非球面Ｓの所定点である３つの点Ｌ，Ｄ，Ｐを通過している。これら３つの点Ｌ，Ｄ，Ｐは、通常、レンズの非球面上にメーカーが付した適当なマークによって確認できる。」
　
（２）段落【００４９】
「【００４９】本発明のレンズの面Ｓを定めるには、主経線ＭＭ′上の点Ｌ，Ｄ，Ｃ，Ｐの位置を決めることから始めねばならない。これらの点の位置を決めることによって、主経線ＭＭ′の形状が決まる。たとえば、公知レンズのようにＸＬ ＝ＸＤ ＝０、ＹＬ ＝＋８ｍｍ、ＹＤ ＝＋４ｍｍ、ＹＰ ＝−１４ｍｍとすれば、角度α，ω、座標Ｙｃ，Ｘｃ，Ｘｐの値は、それぞれ既述の式（２）、（５）、（６）、（７）、（８）によって得ることができる。」
　
（３）【図１】及び【図５】
　【図１】にはレンズの非球面を示した前面図が、【図５】には非球面の平均球面値が度の付加値が異なる場合に主経線に沿ってどのように変化するかを示した図が、それぞれ示されている。
　
第４　本願発明と引用発明の対比
１　引用発明及び本願発明における発明特定事項の相当関係
　引用発明における下記の発明特定事項が、それぞれ本願発明における下記の対応する欄の発明特定事項に相当することは当業者には明らかである。
　＜引用発明の発明特定事項＞　　　＜本願発明の発明特定事項＞
　「平均面屈折値」　　　　　　　　「平均球面値」
　「面非点収差」　　　　　　　　　「シリンダ値」
　「遠視基準点ＢＦ」　　　　　　　「第１の基準点（ＶＬ）」
　「近視基準点ＢＮ」　　　　　　　「第２の基準点（ＶＰ）」
　「遠視ゾーン２」　　　　　　　　「遠用視野領域」
　「近視ゾーン４」　　　　　　　　「近用視野領域」
　「プログレッションゾーン３」　　「中間視野領域」
　「主視線」　　　　　　　　　　　「主子午線」
　「幾何中心Ｇ」　　　　　　　　　「非球面の中心」
　「面追加分ΔＤ１」　　　　　　　「加入度Ａ」
　「ｄｐｔ」　　　　　　　　　　　「ジオプトリ」
　「扇形の領域」　　　　　　　　　「角度セクタ」
　
２　本願発明と引用発明の一致点の検討
（１）　引用発明において、主視線上の度が累進していることは当業者には明らかである。この点も踏まえ、引用発明における「眼鏡用累進多焦点レンズであって、眼鏡用累進多焦点レンズ上のすべての点で平均面屈折値と面非点収差とを有する非球面表面を備え、遠視基準点ＢＦがある遠視ゾーン２と、近視基準点ＢＮがある近視ゾーン４と、前記遠視ゾーン２と前記近視ゾーン４との間にあるプログレッションゾーン３と、前記遠視ゾーン２と前記近視ゾーン４と前記プログレッションゾーン３を通過する主視線を備える眼鏡用累進多焦点レンズ」という事項を、本願発明における「眼鏡用累進多焦点レンズであって、該眼鏡用累進多焦点レンズ上のすべての点で平均球面値とシリンダ値とを有する非球面表面を備え、第１の基準点（ＶＬ）を持つ遠用視野領域と、第２の基準点（ＶＰ）を持つ近用視野領域と、前記遠用視野領域と前記近用視野領域との間に位置する中間視野領域と、前記遠用視野領域と前記記近用視野領域と前記中間視野領域を通過する累進の主子午線と、前記眼鏡用累進多焦点レンズの非球面の中心と前記第１の基準点（ＶＬ）の中間に位置するマウンティングセンタ（ＣＭ）とを備える眼鏡用累進多焦点レンズ」という事項と対比すると、両者は、「眼鏡用累進多焦点レンズであって、該眼鏡用累進多焦点レンズ上のすべての点で平均球面値とシリンダ値とを有する非球面表面を備え、第１の基準点（ＶＬ）を持つ遠用視野領域と、第２の基準点（ＶＰ）を持つ近用視野領域と、前記遠用視野領域と前記近用視野領域との間に位置する中間視野領域と、前記遠用視野領域と前記記近用視野領域と前記中間視野領域を通過する累進の主子午線を備える眼鏡用累進多焦点レンズ」の点で一致する。
　
（２）　引用発明における「近視基準点における平均面屈折値ＤＮと遠視基準点の平均面屈折値ＤＦとの差として定義される面追加分ΔＤ１が＋３．０ｄｐｔであり」を、本願発明における「前記近用視野領域の前記第２の基準点（ＶＰ）と前記遠用視野領域の前記第１の基準点（ＶＬ）の間の平均球面値の差として定義される屈折力の加入度Ａが２．５０ジオプトリ以上であり、」と対比すると、両者は「前記近用視野領域の前記第２の基準点（ＶＰ）と前記遠用視野領域の前記第１の基準点（ＶＬ）の間の平均球面値の差として定義される屈折力の加入度Ａが２．５０ジオプトリ以上である」点において一致する。
　
（３）　引用発明における「遠視基準点ＢＦの７mm下方に位置する点Ｇから２５mmの距離に至るまでの遠視ゾーン２では、遠視基準点ＢＦの垂直下方４mmであって幾何中心Ｇの上方３ｍｍの位置を頂点とし、【図６】の実線の半径間の中心角が１１０°の扇形の領域におけるあらゆる点について面非点収差は０．５ｄｐｔより小さく、面非点収差及び平均面屈折値がそれぞれ【図６】及び【図７】のようになっている眼鏡用累進多焦点レンズ（ここでφ＝３５°、φ１＝３０°である。）。」を、本願発明における「前記遠用視野領域内で、頂点が前記マウンティングセンタ（ＣＭ）にあり、中心角が１１０°の少なくとも１つの角度セクタが定義されており、その中で球面値とシリンダ値は０．５０ジオプトリ以下であり」と対比すると、本願発明において、マウンティングセンタ（ＣＭ）は非球面の中心と前記第１の基準点（ＶＬ）の中間に位置するのであるから、両者は、「前記遠用視野領域内で、頂点が非球面の中心と前記第１の基準点（ＶＬ）の中間に位置する点にあり、中心角が１１０°の少なくとも１つの角度セクタが定義されており、その中でシリンダ値は０．５０ジオプトリ以下であり」の点において一致する。
　
３　本願発明と引用発明の一致点及び相違点
　以上の検討を総合すると、本願発明と引用発明は、
「眼鏡用累進多焦点レンズであって、該眼鏡用累進多焦点レンズ上のすべての点で平均球面値とシリンダ値とを有する非球面表面を備え、第１の基準点（ＶＬ）を持つ遠用視野領域と、第２の基準点（ＶＰ）を持つ近用視野領域と、前記遠用視野領域と前記近用視野領域との間に位置する中間視野領域と、前記遠用視野領域と前記記近用視野領域と前記中間視野領域を通過する累進の主子午線を備える眼鏡用累進多焦点レンズにおいて、
　前記近用視野領域の前記第２の基準点（ＶＰ）と前記遠用視野領域の前記第１の基準点（ＶＬ）の間の平均球面値の差として定義される屈折力の加入度Ａが２．５０ジオプトリ以上であり、
　前記遠用視野領域内で、頂点が非球面の中心と前記第１の基準点（ＶＬ）の中間に位置する点にあり、中心角が１１０°の少なくとも１つの角度セクタが定義されており、その中でシリンダ値は０．５０ジオプトリ以下である
眼鏡用累進多焦点レンズ。」
の点で一致し、以下の相違点１及び相違点２の点で相違すると認められる。
　
＜相違点１＞
　本願発明においては、眼鏡用累進多焦点レンズの非球面の中心と第１の基準点（ＶＬ）の中間に位置するマウンティングセンタ（ＣＭ）を備え（以下「条件１−１」という。）、マウンティングセンタ（ＣＭ）における平均球面値と遠用視野領域の第１の基準点（ＶＬ）における平均球面値の差が０．２５ジオプトリ以下であり（以下「条件１−２」という。）、角度セクタの頂点がマウンティングセンタ（ＣＭ）にあり、角度セクタの中で球面値が０．５０ジオプトリ以下である（以下「条件１−３」という。）のに対して、引用発明においてはこのような発明特定事項を有していない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明においては、近用視野領域の第２の基準点（ＶＰ）の上で、且つ中間視野領域の実質的に中央まで延びているレンズの領域において、子午線の両側で２０ｍｍの距離にわたる最大シリンダ値の間の差は０．３０ジオプトリ以下の絶対値を持ち（以下「条件２−１」という。）、子午線の各側で、子午線の２０ｍｍの距離にわたる最大シリンダ値と子午線の２０ｍｍの距離における最小シリンダ値の間の差の絶対値は、屈折力の加入度に０．１０の値を持つ定数ｋを乗じて得られる積ｋ＊Ａ以下である（以下「条件２−２」という。）のに対して、引用発明はこのような発明特定事項を有していない点。
　
　
第５　相違点の検討・判断
　上記各相違点について検討する。
１　相違点１について
（１）条件１−１について
　眼鏡用累進多焦点レンズの非球面の中心と遠用視野領域の第１の基準点（ＶＬ）の中間点をマウンティングセンタ（ＣＭ）とすることは、周知の事項である（例えば引用例３（特に段落【００１４】及び【００４９】）を参照。引用例３における「取り付け中心Ｄ」が本願発明における「マウンティングセンタ（ＣＭ）」に相当する。）。したがって、当業者が引用発明において、遠視基準点ＢＦと幾何中心Ｇの中間点をマウンティングセンタ（ＣＭ）とすることは適宜なし得たことである。
　
（２）条件１−２について
　次に、引用発明における遠視基準点ＢＦと幾何中心Ｇの中間点（以下「中間点Ｍ」という。）の度について検討する。図７を参照すると、幾何中心Ｇの度は遠視基準点ＢＦの度に対して、高々０．３７しか高くないことが理解できる。遠視基準点ＢＦの近傍では度の変化は急激ではないことが通常であるから（例えば引用例３、特に図５を参照。）、引用発明における中間点Ｍの度と遠視基準点ＢＦの度の差は、０．３７／２＝０．１８５よりも小さい値であることが通常である。また、仮にそうでないとしても、この値より小さい値に設定することは当業者にとっては適宜設定し得ることである。そして、この値は条件１−２を満たす。したがって、条件１−２は実質的な相違点とはいえない。
　
（３）条件１−３について
　その次に、引用発明の扇形（角度セクタ）の中での平均面屈折値（平均球面値）の値について検討する。次の図Ａは、図６と図７を重ねたものである。
＜図Ａ＞
　
　上記図Ａから把握できるように、遠視基準点ＢＦの垂直下方４mmであって幾何中心Ｇの上方３ｍｍの位置を頂点とし、実線の半径間の中心角が１１０°の扇形（以下「引用発明の扇形」という。）の領域のうち、右側の半径より上方の領域においては、各点における平均面屈折値と遠視基準点ＢＦの平均面屈折値の差（以下「累進度」という。）が０．３７より小さいことが理解される。さらに、図Ａからは、眼鏡用累進多焦点レンズ（以下単に「レンズ」という。）の右側の領域においては、φ１＝３０度の線である破線の半径（破線の半径と実線の半径は５°の角度をなす。）よりも下に累進度が０．３７の等高線及び面非点収差が０．５の等高線が存在することが理解される。したがって、引用発明の扇形を右回りに５度回転させても、さらには、加えて０．５ｍｍ上方に移動したとしても（引用発明の扇形の頂点を中間点Ｍに合わせることに相当する）、引用発明の扇形の右側の領域は、条件１−３を満たしていることが理解される。
　次に左側の領域について検討する。図Ａから、左側の実線の半径の中間点付近までは累進度が０．３７より小さいが、途中からは、累進度が０．３７より大きい領域が若干存在することが理解される。累進度が０．３７の等高線とレンズの縁の交点と実線の半径とレンズの縁の交点を結ぶ円弧と、破線の半径とレンズの縁の交点と実線の半径とレンズの縁の交点を結ぶ円弧とを比較すると、前者の方が若干大きいがほとんど同じ長さであることが読み取れる。そして、０．５の等高線は０．３７の等高線よりも下側にあること、及び、扇形を０．５ｍｍ上方に移動すると（引用発明の扇形の頂点を中間点Ｍに合わせることに相当する）、累進度が０．５の等高線は引用発明の扇形に対して相対的に下に移動することの点も踏まえると、引用発明の扇形を右回りに５°回転させてかつ０．５ｍｍ上方に移動した扇形においては、累進度が０．５０を超える領域はないか、又は、あったとしても非常にごくわずかの面積であり、面非点収差は０．５より小さいことが理解される。
　以上の検討を総合すると、引用発明においては、引用発明の扇形を右回りに５°回転させ、かつ、０．５ｍｍ上方に移動させることにより、中間点Ｍを頂点とする中心角が１１０°の角度セクタが定義できるところ、この領域においては、面非点収差は０．５より小さく、累進度が０．５０を超える領域はないか、又は、あったとしても非常にごくわずかの面積であることが理解される。そして、累進度が０．５０を超える領域の面積がごくわずか存在するかしないかの相違に基づく技術効果として、特別顕著な相違があるとは認められない。したがって、条件１−３は実質的な相違点であるとは認められない。
　さらに、遠視ゾーン２の視野を広くするために、遠視基準点ＢＦと同程度の度（差が０．５ｄｐｔ以下）を持ち、かつ、面非点収差が０．５ｄｐｔ以下である領域を遠視ゾーン２内にできる限り広く持つべきことは、当業者には自明の事項である。したがって、累進度が０．５０を超える領域をなくすべきことは、当業者にとっては自明ことである。したがって、たとえ前記の面積がゼロでなかったとしても、これを解消し条件１−３を満たすようにすることは、当業者にとっては通常の設計活動の反復実施により達成できることであると認められる。
　以上より、条件１−３は、実質的な相違点とはいえない。
　
（４）相違点１についての小括
　以上検討のとおり、上記相違点１の点は、引用発明に前記周知の事項である、遠視基準点ＢＦと幾何中心Ｇの中間点をマウンティングセンタ（ＣＭ）とするという事項を適用した程度のものであり、格別のものではなく、相違点１をもって進歩性を見いだすことはできない。
　
２　相違点２について
（１）条件２−１について
　引用例１の段落【００２１】には「本発明によるすべり視野面の計算は、（ａ）から（ｆ）の特徴に加えて他の付加条件も満たされるように実行できる。たとえば、主視線から等しい水平方向距離にあり且つ等しい高さに位置する点の面非点収差及び平均面屈折値がほぼ等しい値を有するという条件を満たすことができる。」との記載がある。引用例１の教示にしたがって、主視線から等しい水平方向距離にあり且つ等しい高さに位置する点の面非点収差がほぼ等しい値を有するという条件を課してレンズを設計し直すと、近視ゾーン４の近視基準点ＢＮの上で、且つプログレッションゾーン３の実質的に中央まで延びているレンズの領域において、主視線の左側で２０ｍｍの距離にわたる最大面非点収差と主視線の右側で２０ｍｍの距離にわたる最大面非点収差は、ほぼ同じ値になる。そして、このほぼ同じ値であることの許容値である両者の差の絶対値として、０．３０ｄｐｔ以下の値を採用すると、条件２−１を満たすこととなる。ここで、このような許容値としてどの程度の値を選択するかは設計事項であり、この値を０．３０ジオプトリ以下の値に設定することは、当業者が通常の設計活動を反復実施することにより到達し得たことであると認められる。
　また、条件２−１の数値限定の点に、作用効果上の臨界的意義を認めることはできず、当業者が予測し得ない作用効果上の顕著性を認めることもできない。
　したがって、条件２−１は格別のものではなく、条件２−１の点をもって進歩性を見いだすことはできない。
　
（２）条件２−２について
　ア　定義
　条件２−２について検討するに当たり、近視ゾーン４の近視基準点ＢＮの上で、且つプログレッションゾーン３の実質的に中央まで延びているレンズの領域における各値として、下記を定義する。レンズの右側での検討と左側での検討は、同様であるので、下記では右側のみ検討する。
＜定義＞　
　C20-max　：　主視線から水平方向右側に２０ｍｍ移動した点における面非点収差の最大値
　C20-min　：　主視線から水平方向右側にに２０ｍｍ移動した点における面非点収差の最小値
　Cmax　　：主視線から水平方向右側に２０ｍｍ以内の値移動した点における面非点収差の最大値（上記領域における面非点収差の最大値）
　C(t,y)　　：ｙ座標がｙの主視線上の点から水平方向右側にｔの値移動した点における面非点収差
　
　イ　Cmax - C20-minの上限値の評価
　引用例３の第３頁第１〜１３行に「眼鏡の使用者が動く物を眼で追ったり首を動かすときに視野に対して見える物が相対的に動くような場合(動的視覚)においては、レンズの周囲で発生する非点収差が小さい方が良いことはもちろんであるが、非点収差の変化が緩やかで、眼の動く方向に沿って非点収差が単調に変化することが望ましい。」と記載されていることからも明らかなように、動的視覚特性を改善するために、面非点収差値がなるべく単調にかつ緩やかに変化すべきことは周知の事項である。したがって、引用発明において、１）面非点収差が垂直方向でできる限り単調にかつ緩やかに変化し、かつ、２）面非点収差が水平方向でできる限り単調にかつ緩やかに変化すべきことは、当業者には自明の設計指針であり、当該設計指針に従ってレンズを設計変更して最適化することは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　ここで、面非点収差が垂直方向でできる限り単調にかつ緩やかに変化するようにする、すなわち、面非点収差の垂直方向での変化をできる限り小さくすると、上記で定義した「C20-max 」と「C20-min」の差も小さくなるから、下記（式１）により定義されるαは０に近づくこととなる。
（式１）C20-max　−　C20-min　＝　α
　同様に、面非点収差が水平方向でできる限り単調にかつ緩やかに変化するようにする、すなわち、面非点収差の水平方向での変化をできる限り小さくするとき、C20-maxを与えるyの値をy0と置くと、上記で定義した「Cmax」と「C(t=20,y=y0)」の差も小さくなるから、下記（式２）により定義されるβは０に近づくこととなる。
（式２）Cmax　−　C(t=20, y=y0)　＝　β
　ここで、「Cmax　−　C20-min」の値について評価すると、
　定義より「C20-max  - C(t=20, y=y0)　≧　０」であるから、
（式３）Cmax　−　C20-min 
　　　　≦　Cmax　−　C20-min + ｛C20-max　−　C(t=20, y=y0)｝
        = 　C20-max　−　 C20-min　+　Cmax　−　C(t=20, y=y0)
　となる。
　ここで、（式３）の右辺は、（式１）と（式２）の左辺を加えたものであるから、
結局、
（式４）Cmax - C20-min 　≦　α　＋　β　
となり、「Cmax - C20-min」の上限値は「α＋β」となる。
　
　ウ　条件２−２についての評価
　上記（式４）から、１）面非点収差値が垂直方向でできる限り単調にかつ緩やかに変化し、かつ、２）面非点収差値が水平方向でもできる限り単調にかつ緩やかに変化するという当業者に自明の設計指針によって、これらの値を可能な限り０に近づけると、（式１）及び（式２）のα及びβの値もゼロに近づき、「Cmax - C20-min」も０に近づくことになる。ここで、（式４）の左辺は本願発明における「近用視野領域の第２の基準点（ＶＰ）の上で、且つ中間視野領域の実質的に中央まで延びているレンズの領域において、子午線の各側で、子午線の２０ｍｍの距離にわたる最大シリンダ値と子午線の２０ｍｍの距離における最小シリンダ値の間の差の絶対値」に相当する。したがって、１）面非点収差値が垂直方向でできる限り単調にかつ緩やかに変化し、かつ、２）面非点収差値が水平方向でもできる限り単調にかつ緩やかに変化するという条件と、条件２−２は、方向性で一致しており、前者の設計指針よって面非点収差の垂直方向及び水平方向の変化を十分小さくすることにより、後者の条件を満たすことができるということができる。換言すれば、周知の事項に基づく設計指針と相違点２−２の条件との違いは、面非点収差ができる限り単調にかつ緩やかに変化するために面非点収差の場所についての関数を評価するに際し、レンズのどの位置における値を基準にして評価しているかであるということができ、いずれも目指す方向は一致しているのであって、周知の事項に基づく設計指針に基づいての最適化の反復実施によっても、条件２−２を満たす値に到達し得るということができる。
　そして、後者の条件における境界値である０．３という数値に作用効果上の臨界的意義を認めることはできず、当該境界の内側と外側で当業者が予測し得ない作用効果上の特別顕著性が存在すると認めることもできない。それどころか、そもそも、条件２−２は子午線（主視線）の近傍の領域（例えばシリンダ値（面非点収差）が０．５以下の子午線（主視線）の両側の領域）のシリンダ値（面非点収差）がどのように変化するかを規定するものではないから、その他の条件の存在を考慮しても、条件２−２を規定することによる子午線（主視線）の近傍の領域における動的な視覚特性に対する作用効果は不明である。
　以上より、条件２−２は格別のものではなく、条件２−２の点をもって進歩性を見いだすことはできない。
　
（３）相違点２についての小括
　以上検討のとおり、上記相違点２の点は、引用例１の記載事項及び周知の事項に基づいて、当業者が、設計変更による最適化の反復実施により到達し得たものであって、格別のものではない。したがって、相違点２の点をもって進歩性を見いだすことはできない。
　
３　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書及び回答書において、下記の点を主張している。
＜請求人の主張の要旨＞
　光学的な最適化とは、最適化するレンズの光学的特徴と目標レンズの光学的特徴の間の差を最小化することであるところ、例えば非点収差がないというような厳しい基準が課せられると、到達することが不可能になり、光学的な最適化は何の結果ももたらさない。さらに、複数の基準は相互に依存しており、選択された基準の一つがある視野領域における光学的性能を改良することである場合、異なる視野領域内では他の光学的性能は劣化し得る。本願発明の選択された基準は複数の可能な基準の中から単に選択されたものではなく、レンズの製造を可能にしながらエンドユーザからの特別の要請に応じるものである。本願発明の基準は光学的な考慮（非点収差をできるだけ小さくする）に基づいているだけではなく、最適化プログラムはレンズを製造するために使用可能な結果を提供しなければならない、ということにも基づいている。
　そして、この基準のこの組み合わせ及び数値限定は引用文献には示唆されてない。また、各基準は他の基準に影響を及ぼす。したがって、これらの基準のすべての組み合わせは当業者により容易に達成し得たとは思われない。
　
　上記請求人の主張について検討する。前記出願人の主張は、要すれば、本願発明は、請求人が念頭に置く最適化プログラムで実際に設計できるが、引用文献は請求人が念頭に置く最適化プログラムで実際に設計できる数値範囲を明示していないというものである。このような主張のうち、本願発明は請求人が念頭に置く最適化プログラムで実際に設計できる旨の主張は、もし本願発明が、特定の最適化プログラムを用い各条件式を入力してレンズを設計する方法の発明であったならば、妥当することがあり得たとしても、「物」の発明である本願発明の主張としては、次の理由により、妥当するとは認められない。すなわち、本願発明は各条件を満たすすべてのレンズを包摂する概念であるところ、その条件範囲のレンズがすべて請求人の念頭にある最適化プログラムで実際に設計可能であるとは限らない（しかも、そのプログラムが具体的にどのようなプログラムであるかは不明である）。例えば、本願発明における「前記子午線の両側で２０ｍｍの距離にわたる最大シリンダ値の間の差は０．３０ジオプトリ以下の絶対値を持ち」との条件は、「前記子午線の両側で２０ｍｍの距離にわたる最大シリンダ値の間の差は０．００ジオプトリ以下の絶対値を持ち」との概念も包摂するものである。同様に、本願発明における「前記子午線の各側で、前記子午線の２０ｍｍの距離にわたる最大シリンダ値と前記子午線の２０ｍｍの距離における最小シリンダ値の間の差の絶対値は、屈折力の加入度に０．１０の値を持つ定数ｋを乗じて得られる積ｋ＊Ａ以下である」との条件は、「前記子午線の各側で、前記子午線の２０ｍｍの距離にわたる最大シリンダ値と前記子午線の２０ｍｍの距離における最小シリンダ値の間の差の絶対値は、屈折力の加入度に０．００１０の値を持つ定数ｋを乗じて得られる積ｋ＊Ａ以下である」という概念も包摂するものである。このように、本願発明の概念は、請求人が主張するような「厳しい基準」のものも包摂してしまうものであるから、本願発明のすべての概念範囲が、請求人が念頭に置く最適化プログラムで実際に設計が可能であるとは限らない。よって、請求人の主張は採用できない。
　
４　相違点の検討・判断の小括
　以上検討のとおり、相違点１及び相違点２はいずれも格別なものとは認められない。そして、本願発明が奏する作用効果も、引用発明、引用例１に記載された事項及び周知の事項から当業者が予測することができる範囲を超えるものであるとは認められない。
　よって、本願発明は、引用発明、引用例１に記載された事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６　結び
　以上検討のとおり、本願発明は、引用発明、引用例１に記載された事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。