【事件の表示】
　特願２００３−３８８４４５「軒樋曲がり継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月９日出願公開，特開２００５−１４６７４３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１５年１１月１８日の出願であって，平成２１年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年２月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ， 
　その後，当審において，平成２２年９月７日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年１１月１日に回答書が提出されたものである。
 　　　　　 
 　　　　　 
第２．平成２２年２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
 　　　　　 
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年２月４日付けの手続補正を却下する。
 　　　　　 
［理　由］
１．補正の内容・目的
　平成２２年２月４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１について，本件補正前の特許請求の範囲である出願当初の特許請求の範囲に，
　「【請求項１】
　継手本体の両端から延設されて軒樋に嵌合する嵌合部を備え、
　該嵌合部が前記軒樋の内周面に当接するように挿入されて嵌合する際に前記継手本体の外周面と前記軒樋の外周面とが面一になるように、前記嵌合部の外周面が前記軒樋の周壁の肉厚幅だけ前記継手本体の外周面より内側に窪んで形成されていることを特徴とする軒樋曲がり継手。」
　とあったものを，
　「【請求項１】
　底壁と該底壁の両側部から起立する前側壁および後側壁を有し、前記前側壁の上端部にその全長にわたって上端縁部が形成されている継手本体の両端から延設されて軒樋に嵌合する嵌合部を備え、
　前記軒樋は、底壁と該底壁の両側部から起立する前側壁および後側壁を有し、前記前側壁の上端部にその全長にわたって軒樋の内側に開口する係止溝が形成されており、
　前記嵌合部は、底壁と該底壁の両側部から起立する前側壁および後側壁を有し、前記前側壁の上端部に前記軒樋の係止溝内に嵌合係止する係止突部が形成されており、
　該嵌合部が前記軒樋の内周面に当接するように挿入されて嵌合する際に前記継手本体の外周面と前記軒樋の外周面とが面一になるように、前記嵌合部の外周面が前記軒樋の周壁の肉厚幅だけ前記継手本体の外周面より内側に窪んで形成されていることを特徴とする軒樋曲がり継手。」
　と補正しようとする補正事項を含むものである。
 　　　　　 
　上記補正事項は，本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「継手本体」を「底壁と該底壁の両側部から起立する前側壁および後側壁を有し、前記前側壁の上端部にその全長にわたって上端縁部が形成されている継手本体」に，同じく，「軒樋」を「底壁と該底壁の両側部から起立する前側壁および後側壁を有し、前記前側壁の上端部にその全長にわたって軒樋の内側に開口する係止溝が形成され」ている「軒樋」に，同じく，「嵌合部」を「底壁と該底壁の両側部から起立する前側壁および後側壁を有し、前記前側壁の上端部に前記軒樋の係止溝内に嵌合係止する係止突部が形成され」ている「嵌合部」に，それぞれ限定するものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
 　　　　　 
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているかについて，以下検討する。
 　　 　　  
 　　　　　 
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である実公昭３５−３３５５６号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
（1a）「図面に示す通り任意角度の下に連なる両樋状部２，２及び之が外側に延成される張出翼片３よりなる屈曲雨樋体１を合成樹脂材にて一体に形成し、両樋状部２，２の両端における開口上縁に形成した水平状張出しの鍔辺４，４を、同じく合成樹脂材にて形成された連継雨樋体５の端部における開口両上縁に形成された膨隆縁部６，６にそれぞれ内向き開口される掛止切欠部７，７に挿入し鍔辺４掛止切欠部７を一体化し雨樋体１，５を連継して成る屈曲雨樋連継装置の構造。」（登録請求の範囲）
（1b）「…屈曲雨樋体１を任意の屈曲角度の下に両樋状部２，２及び一側の張出翼片３等を一体に可塑成形して雨樋体１の開口両上縁には何れも鍔辺４，４を張出し形成し…連継雨樋体５の端部において両開口上縁における中空乃至隆条の膨隆縁部６，６側に適長に亙る掛止切欠部７，７を開設して屈曲雨樋体１の雨樋体部２端を鍔辺４，４と掛止切欠部７，７の掛合を介し一体に重合接結して成るもので…」（１頁左欄５〜１３行）
（1c）「…この雨樋体１の鍔辺４，４を連継すべき雨樋体５の膨隆縁部６に形成される掛止切欠部７内に掛合して取付ける如くしたので、連接工作においても単に両樋状部２の端部を雨樋体５上に重合しつつその鍔辺４を掛止切欠部７内に掛挿することにより端部重合と一体化が堅牢に行える利点が生じ…」（１頁右欄４〜１０行）
 　　　　 
　上記（1a）〜（1c）の記載及び図面の記載からみて，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「任意角度の下に連なる両樋状部２とその一側の張出翼片３とが一体に形成された屈曲雨樋体１は，上記両樋状部２の開口両上縁に水平状張出しの鍔辺４を備え，
　連継雨樋体５は，その端部において，開口両上縁に形成される膨隆縁部６にそれぞれ内向き開口されて適長に亙る掛止切欠部７が形成されており，
　上記屈曲雨樋体１における両樋状部２の端部を連継すべき上記連継雨樋体５の端部上に重合しつつ，上記両樋状部２の鍔辺４の端部を上記連継雨樋体５の端部の掛止切欠部７内に挿入掛合して，端部の重合と一体化とを堅牢に行えるようにした，上記連継雨樋体５相互を上記屈曲雨樋体１を介して任意角度で連継する屈曲雨樋連継装置。」
 　　　　　 
（２）同じく，特開２００１−４９８１０号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
（2a）「【００１２】本実施例の雨樋継手構造Ａは、図１に示すように、雨樋１、雨樋２、継手部材３及び継手係止部材４から構成してある。
【００１３】雨樋１、２はいずれも、…適宜板厚の長尺成形体であり、図１に示すように、略上向きコ字状の断面を有する長尺な樋凹溝部５と、この樋凹溝部５の両側上縁部に沿って形成された支持受耳部６、７とからなる樋本体部８を有し、この樋本体部８の長手方向一側端部から縮径部９を長手外側方向に適宜長さＨだけ延設して形成してある。
【００１４】この縮径部９は、樋凹溝部５から樋凹溝内側に一段凹ませて断面形状が樋凹溝部５よりも板厚分だけ小さくなるように形成してあり、図３及び図５に示すように、雨樋１の縮径部９の外側に雨樋２の樋凹溝部５の長手方向他側端部を略密着状態に嵌め合わせることができ、しかも嵌め合わせ状態で樋の外側面が面一となり、…」
（2b）「【００２０】雨樋継手構造Ａは、…連結した雨樋１、２の外側面は面一となり、あたかも一本の長尺な雨樋から構成されたように見えるから、従来以上に雨樋の外観を向上させることができる。」
 　　　　　 
（３）同じく，実願昭５５−１６０３５０号（実開昭５７−８４２２８号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物３」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
（3a）「第１図は本考案の実施例である金属製軒樋の接続端部の斜視図であり、軒樋１は金属板を折曲して底面板１２及び側面板１３の樋本体を形成し、両側端部に設けられた耳部１１からは継手棒１４が延設され、樋本体の端部には内面側に材料厚と同等の段差１６を設けて嵌合部１５が延設されている。
　…
　又、一方の軒樋２は樋本体に続いて両側端に筒状の耳部２１が形成され、端部は垂直に切断されている。」（明細書２頁１１行〜３頁２行）
（3b）「接続する際は第２図の平面図に示すように軒樋１及び２の端部どうしを相対向させ、軒樋１の耳部１１より延設された継手棒１４を軒樋２の耳部２１に挿入すると共に嵌合部１５を軒樋２の内面に重合して嵌合する。」（明細書３頁３〜７行）
　　　　 
　　　　　
３．対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「連継雨樋体５」が，補正発明の「軒樋」に相当する。
　また，刊行物１記載の発明の「（屈曲雨樋体１における）両樋状部２の端部」が連継雨樋体５の端部上に重合するものであり，同発明の「（屈曲雨樋体１における両樋状部２の開口両上縁に備えた水平状張出しの）鍔辺４の端部」が連継雨樋体５の端部において内向き開口されて形成される適長に亙る掛止切欠部７内に挿入掛合するものであるから，上記「両樋状部２の端部」と上記「鍔辺４の端部」とを併せた部分，即ち，連継雨樋体５の端部に重合等する部分が，補正発明の「（継手本体の両端に備えて軒樋に嵌合する）嵌合部」に相当し，同発明の上記「両樋状部２の端部」以外の部分と上記「鍔辺４の端部」以外の部分とを併せた部分，即ち，連継雨樋体５の端部に重合等しない部分が，補正発明の「継手本体」に相当する。
　さらに，刊行物１記載の発明の「（連継雨樋体５の開口両上縁に形成される膨隆縁部６の端部において内向き開口されて適長に亙り形成される）掛止切欠部７」が，補正発明の「（軒樋の上端部に軒樋の内側に開口する）係止溝」に相当し，同発明の上記「鍔辺４の端部」が，掛止切欠部７内に挿入掛合するものであるから，補正発明の「（軒樋の内側に開口する係止溝内に嵌合係止する）係止突部」に相当し，同発明の上記「鍔辺４の端部」以外の部分が，補正発明の「（継手本体の上端部にその全長にわたって形成される）上端縁部」に相当する。
　そして，刊行物１記載の発明の「屈曲雨樋体１における両樋状部２の端部を連継すべき連継雨樋体５の端部上に重合しつつ，両樋状部２の鍔辺４の端部を連継雨樋体５の端部の掛止切欠部７内に挿入掛合し」が，連継雨樋体５の内周面に両樋状部２の端部が挿入されて嵌合することが明らかであるから，補正発明の「嵌合部が軒樋の内周面に挿入されて嵌合する」に相当し，同発明の「屈曲雨樋連継装置」が，連継雨樋体５相互を屈曲雨樋体１を介して任意角度で連継するものであるから，補正発明の「軒樋曲がり継手」に相当する。
　　　　　
　そうすると，両者は，
　「上端部にその全長にわたって上端縁部が形成されている継手本体の両端に軒樋に嵌合する嵌合部を備え，
　前記軒樋は，上端部に軒樋の内側に開口する係止溝が形成されており，
　前記嵌合部は，上端部に前記軒樋の係止溝内に嵌合係止する係止突部が形成されており，
　該嵌合部が前記軒樋の内周面に挿入されて嵌合する軒樋曲がり継手。」の点で一致し，次の点で相違する。
＜相違点１＞
　継手本体，嵌合部及び軒樋の形状について，
　補正発明は，何れも，「底壁と該底壁の両側部から起立する前側壁および後側壁を有し」た形状であるのに対して，
　刊行物１記載の発明は，何れも，樋状ではあるものの，形状は特定されていない点。
＜相違点２＞
　継手本体の嵌合部と軒樋との嵌合構造について，
　補正発明は，「嵌合部」が「継手本体の両端から延設されて」備えられるとともに，「係止突部」が嵌合係止する「係止溝」が軒樋上端部の「全長にわたって」形成されており，そして，「嵌合部が軒樋の内周面に当接するように挿入されて嵌合する際に継手本体の外周面と軒樋の外周面とが面一になるように、嵌合部の外周面が軒樋の周壁の肉厚幅だけ継手本体の外周面より内側に窪んで形成されている」のに対し，
　刊行物１記載の発明は，嵌合部（両樋状部２及び鍔辺４の端部）が，継手本体と明確に区別されていないため，「継手本体の両端から延設されて」備えられておらず，係止突部（鍔辺４の端部）が嵌合係止する係止溝（掛止切欠部７）が，軒樋（連継雨樋体５）上端部の「適長に亙る」部分に形成されるため，軒樋上端部の「全長にわたって」形成されておらず，そして，嵌合部が軒樋の内周面に「当接するように」挿入されて嵌合されるのか定かでないとともに，その際に，「継手本体の外周面と軒樋の外周面とが面一になるように」構成しているものではない点。
　　　  
　　　　
４．各相違点についての検討
＜相違点１について＞
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２の上記（2a）の記載及び刊行物３の上記（3a），（3b）の記載によれば，相互に連結する樋（刊行物２では「雨樋１，２」であり，刊行物３では「軒樋１，２」である。）及びその嵌合部（刊行物２では「縮径部９」であり，刊行物３では「嵌合部１５」と「継手棒１４」である。）の形状を，底壁と該底壁の両側部から起立する前側壁および後側壁を有する形状にすることが開示されているから，継手本体，嵌合部及び軒樋を，底壁と該底壁の両側部から起立する前側壁および後側壁を有する形状とすることは，樋の技術分野において，既に公知の技術であったものである。
　そして，刊行物１記載の発明の継手本体及び嵌合部（両樋状部２及び鍔辺４）並びに軒樋（連継雨樋体５）の形状に関し，見栄えや強度等を考慮して，刊行物２，３記載の上記技術を採用することが，当業者にとって格別に困難なことであったとはいえない。
　してみると，刊行物１記載の発明において，継手本体，嵌合部及び軒樋の形状について，刊行物２，３記載の上記技術を採用して，それらを何れも，底壁と該底壁の両側部から起立する前側壁および後側壁を有する形状にして，上記相違点１に係る補正発明の構成を想到することは，当業者が容易になし得たことである。
　　　　　
＜相違点２について＞
　上記相違点２について検討する。
　刊行物３の上記（3a），（3b）の記載によれば，樋相互を直接連結するためのものではあるが，嵌合部（「嵌合部１５」と「継手棒１４」が相当する。）を，樋本体の端部から延設して備えたものが開示され，また，このようなものは，例えば，審尋で提示された特開平３−２１７５８号公報（以下，「周知例１」という。第１図で示された「接続部１２」と「耳１１」が嵌合部に相当する。），刊行物等提出書で提示された実願平２−９０２４５号（実開平４−４７０２２号）のマイクロフィルム（以下，「周知例２」という。第１図で示された「（耳部を含む）嵌合凸片４」が嵌合部に相当する。）にも開示されているから，樋部材の本体の端部から嵌合部を延設して備えることは，樋の技術分野において，従来から周知の技術であったものである。
　また，上記周知例１には，樋と樋継手との嵌合関係が逆ではあるが，係止突部（「耳１１」が相当する。）が嵌合係止する係止溝（「耳受２１」の溝が相当する。）を，樋部材上端部の全長にわたって形成したものが開示され，また，このようなものは，例えば，本願明細書中で従来技術として提示された実願昭６２−１５１８０９号（実開昭６４−５７２２７号）のマイクロフィルム（第４，５図で示された「耳部２」が係止突部に相当し，同「係止部３」の溝が係止溝に相当する。）にも開示されているから，係止突部が嵌合係止する係止溝を樋部材の上端部の全長にわたって形成することは，樋の技術分野において，従来から周知の技術であったものである。
　そして，刊行物２の上記（2a），（2b）の記載によれば，雨樋１の縮径部９の外側に雨樋２の樋凹溝部５の長手方向他側端部を略密着状態に嵌め合わせることができ，嵌め合わせ状態で，雨樋１，２の外側面が面一となる嵌合構造が開示され，また，刊行物３の上記（3a），（3b）の記載によれば，樋本体の端部の内面側に材料厚と同等の段差１６を設けて嵌合部１５が延設され，嵌合部１５を軒樋２の内面に重合して嵌合する嵌合構造が開示されており，さらに，上記周知例１には，軒樋１の耳１１を含む接続部１２全体が他の部分よりも内側に周方向全体に亘ってへこみ深さＤでへこまされて形成され，樋継手２の肉厚Ｔが接続部１２のへこみ深さＤとほぼ等しく形成され，樋継手２の外面と軒樋１の接続部１２以外の部分の外面とが全体的に面一に連続するようにした嵌合構造（２頁右上欄２〜８行，左下欄７〜１７行の記載を参照。）が開示されているから，一方の樋部材の嵌合部が他方の樋部材の内周面に当接するように挿入されて嵌合する際に，相互に連結する樋部材の外周面が面一になるように，一方の樋部材の嵌合部の外周面を他方の樋部材の周壁の肉厚幅だけ前記一方の樋部材の外周面より内側に窪んで形成することは，樋の技術分野において，既に公知ないしは周知の技術であったものである。
　そして，刊行物１記載の発明の継手本体の嵌合部（両樋状部２及び鍔辺４の端部）と軒樋（連継雨樋体５）との嵌合構造に関し，接続施工性や見栄え等を考慮して，刊行物２，３記載の上記各技術及び樋の技術分野における上記各周知技術を採用することが，当業者にとって格別に困難なことであったとはいえない。
　してみると，刊行物１記載の発明において，継手本体の嵌合部と軒樋との嵌合構造について，刊行物２，３記載の上記各技術及び樋の技術分野における上記各周知技術を採用して，嵌合部を継手本体の両端から延設されて備えられるとともに，係止突部（鍔辺４の端部）が嵌合係止する係止溝（掛止切欠部７）を軒樋上端部の全長にわたって形成されるようにし，さらに，嵌合部が軒樋の内周面に当接するように挿入されて嵌合する際に，継手本体の外周面と軒樋の外周面とが面一になるように，係止突部を含む嵌合部全体の外周面が軒樋の周壁の肉厚幅だけ継手本体の外周面より内側に窪んで形成されるようにして，上記相違点２に係る補正発明の構成を想到することは，当業者が容易になし得たことである。
　　　　　
　　　　　
５．作用効果・判断
　補正発明全体の作用効果も，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の技術並びに周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって，格別なものということができない。
　よって，補正発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
 　　　　
　　　　 
６．補正の却下の決定のむすび
　以上より，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
 　 　　　 
 　　　　　 
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年２月４日付けの手続補正は，上述のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記「第２．１．」で掲げた出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
 　　　　
　　　　 
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された引用刊行物とその記載事項は，上記「第２．２．」に記載したとおりである。
 　　　　
　　　　 
３．対比・判断
　本願発明は，上記「第２．」で検討した補正発明における，「継手本体」についての「底壁と該底壁の両側部から起立する前側壁および後側壁を有し、前記前側壁の上端部にその全長にわたって上端縁部が形成されている」との事項，「軒樋」についての「底壁と該底壁の両側部から起立する前側壁および後側壁を有し、前記前側壁の上端部にその全長にわたって軒樋の内側に開口する係止溝が形成され」との事項，及び，「嵌合部」についての「底壁と該底壁の両側部から起立する前側壁および後側壁を有し、前記前側壁の上端部に前記軒樋の係止溝内に嵌合係止する係止突部が形成され」との事項を省いたものである。 　　　　
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２．３．〜５．」で説示したとおり，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　　　　　 
 　　　　　 
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は拒絶すべきものである。
 　　　　　 
　よって，結論のとおり審決する。