【事件の表示】
　特願２０００−５０８６０２「コンベヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１１日国際公開、ＷＯ９９／１１５４７、平成１３年　９月１１日国内公表、特表２００１−５１４１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９８年９月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年９月２日、オランダ国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年２月２９日付けで国内書面とともに明細書及び要約の翻訳文並びに条約３４条補正翻訳文が提出され、平成１９年１０月１８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成２０年１月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し同年７月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月８日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされともに審判請求書を補正する手続補正書が提出され、さらに、同年８月１４日に上申書が提出され、その後、当審において、平成２１年８月１９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年１１月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年８月８日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月８日付けの明細書を補正する手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年８月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１月２３日付けで提出された手続補正書により補正された）明細書の特許請求の範囲の下記（ａ）に示す請求項１を下記（ｂ）に示す請求項１と補正するものを含んでいる。
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　個別物品等を螺旋経路によって直立方向に搬送するためのコンベアであって、
　前記螺旋経路を形成している螺旋状支持面を備えているフレームと、
　前記フレームによって支持されている無端コンベアベルトであって、前記螺旋経路に沿って前記螺旋状の支持面によって支持された螺旋部材、戻り経路に沿って延在している戻り部材、及び前記螺旋状支持面によって規定される搬送方向を有している前記無端コンベアベルトと、
　を具備してなり、
　前記無端コンベアベルトは、それぞれの上面が搬送面とされた複数の実質的に堅固なスレート片、前記搬送面に対して平行であり且つ前記搬送方向に対して垂直な第１軸、及び前記搬送面に対して垂直であり且つ前記搬送方向に対して垂直な第２軸を含み、前記スレート片は、それぞれ前記無端コンベアベルトの前記第１軸近傍において移動可能に相互連結され、前記第１軸及び前記第２軸の双方に関して回転可能であり、
　駆動手段は、前記螺旋状支持面に沿って前記無端コンベアベルトを駆動し、
　径方向案内面は、前記無端コンベアベルトの前記螺旋部材に沿って配置された前記無端コンベアベルトの前記スレート片を実質的に径方向において案内するために、前記フレームに設けられ、
　各前記スレート片の係止部は、前記スレート片の上方移動を防止し得るよう前記フレームの下面に対して係止する前記径方向案内面から離隔した前記スレート片の前記第２軸の外側に設けられ、
　ガイドローラは、少なくとも幾つかの前記スレート片に設けられ、前記第２軸に対して平行とされる回転軸を中心として回転可能であり、前記フレームの前記径方向案内面に沿って転がり得るよう構成されていることを特徴とするコンベア。」
　
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　個別物品等を螺旋経路によって直立方向に搬送するためのコンベアであって、
　前記螺旋経路を形成している螺旋状支持面を備えているフレームと、
　前記フレームによって支持されている無端コンベアベルトであって、前記螺旋経路に沿って前記螺旋状の支持面によって支持された螺旋部材、戻り経路に沿って延在している戻り部材、及び前記螺旋状支持面によって規定される搬送方向を有している前記無端コンベアベルトと、
　を具備してなり、
　前記無端コンベアベルトは、それぞれの上面が搬送面とされた複数の実質的に堅固なスレート片、前記搬送面に対して平行であり且つ前記搬送方向に対して垂直な第１軸、及び前記搬送面に対して垂直であり且つ前記搬送方向に対して垂直な第２軸を含み、前記スレート片は、それぞれ前記無端コンベアベルトの前記第１軸近傍において移動可能に相互連結され、前記第１軸及び前記第２軸の双方に関して回転可能であり、
　駆動手段は、前記螺旋状支持面に沿って前記無端コンベアベルトを駆動し、
　径方向
外向
垂直に形成され、
　各前記スレート片の係止部は、前記スレート片の上方移動を防止し得るよう前記フレームの下面に対して係止する前記径方向
外向
　
円筒状の
外向
　
２．本件補正の適否について
（１）本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「径方向案内面」及び「ガイドローラ」についてそれぞれ「径方向
外向
円筒状の
外向
垂直に形成され
　
（２）独立特許要件
　上記（１）で検討したように、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）−１．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献
（２）−１−１．米国特許第３８２６３５２号明細書（以下、「引用文献１」という。）
（２）−１−１−１．引用文献１の記載事項
　引用文献１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）A complete conveyor for carrying food serving trays from an upper to a lower level is shown in FIG.1 〜 and rest on the top plates 31a.（明細書第２欄第１９ないし２９行）
　当審仮訳：「給食用トレイを高位から低位へ運搬するための完成されたコンベアが、第１図にそのようなコンベアの使用の一例として示されている。本コンベアは、コンベアチェイン３１と、下部ドライブ３２と、排出ステーション３３及び上部搬入台３４と、からなる。チェイン３１は、軌道ストリップ２２の間にはまり込む一連のリンクから構成され、ストリップ２２の上面上をスライドする横方向に延びた頂板３１ａを担持している。例えば、第２図に破線で示されているトレイ３５のような前記トレイは、シリンダー１１と外ガイド３６の間で、頂板３１ａの上に位置している。」
　（ｂ）第２図において、頂板３１ａの下面から下方に突出した断面Ｌ字型の突出片が軌道ストリップ２２の下端に係止可能なような態様で描かれている。
　（ｃ）第１図において、コンベアチェイン３１は無端状に描かれている。
　
（２）−１−１−２．上記（２）−１−１−１．及び図面の記載からわかること
　（ｄ）上記（２）−１−１−１．（ａ）及び第１ないし３図から、「軌道ストリップ２２」は、中央の「シリンダー１１」に支持され、そして、螺旋経路を形成している螺旋状支持面を備えていることがわかる。
　（ｅ）上記（２）−１−１−１．（ａ）及び第１ないし３図から、「無端コンベアチェイン３１」は、「軌道ストリップ２２」によって支持されており、また、「軌道ストリップ２２」によって形成された螺旋経路に沿って前記螺旋状の支持面によって支持された螺旋部材、戻り経路に沿って延在している戻り部材、及び前記螺旋状支持面によって規定される搬送方向を有していることがわかる、
　（ｆ）上記（２）−１−１−１．（ａ）及び第１ないし３図から、「無端コンベアチェイン３１」は、それぞれの上面が搬送面とされた複数の実質的に堅固な頂板３１ａ、前記搬送面に対して平行であり且つ前記搬送方向に対して垂直な第１軸、及び前記搬送面に対して垂直であり且つ前記搬送方向に対して垂直な第２軸を含み、前記頂板３１ａは、それぞれ前記無端コンベアチェイン３１の前記第１軸近傍において移動可能に相互連結され、前記第１軸及び前記第２軸の双方に関して回転可能であることがわかる。
　（ｇ）上記（２）−１−１−１．（ａ）及び第１図から、「下部ドライブ３２」は、前記螺旋状支持面に沿って前記無端コンベアチェイン３１を駆動するよう構成されていることがわかる。
　（ｈ）上記（２）−１−１−１．（ａ）及び第１ないし３図から、「シリンダー１１」の径方向外向面は、垂直に形成されていることがわかる。
　（ｉ）上記（２）−１−１−１．（ａ）及び（ｂ）並びに第１及び２図から、各「頂板３１ａ」の係止部は、「頂板３１ａ」の上方移動を防止し得るよう「軌道ストリップ２２」の下面に対して係止する「シリンダー１１」の径方向外向面から離隔した「頂板３１ａ」の前記第２軸の外側に設けられていることがわかる。
　
（２）−１−１−３．引用文献１に記載された発明
　上記（２）−１−１−１．及び（２）−１−１−２．並びに第１ないし３図の記載を総合すると、引用文献１には、
　「給食用トレイ３５を螺旋経路によって直立方向に搬送するためのコンベアであって、
　中央のシリンダー１１によって支持され、前記螺旋経路を形成している螺旋状支持面を備えている軌道ストリップ２２と、
　前記軌道ストリップ２２によって支持されている無端コンベアチェイン３１であって、前記螺旋経路に沿って前記螺旋状の支持面によって支持された螺旋部材、戻り経路に沿って延在している戻り部材、及び前記螺旋状支持面によって規定される搬送方向を有している前記無端コンベアチェイン３１と、
　を具備してなり、
　前記無端コンベアチェイン３１は、それぞれの上面が搬送面とされた複数の実質的に堅固な頂板３１ａ、前記搬送面に対して平行であり且つ前記搬送方向に対して垂直な第１軸、及び前記搬送面に対して垂直であり且つ前記搬送方向に対して垂直な第２軸を含み、前記頂板３１ａは、それぞれ前記無端コンベアチェイン３１の前記第１軸近傍において移動可能に相互連結され、前記第１軸及び前記第２軸の双方に関して回転可能であり、
　下部ドライブ３２は、前記螺旋状支持面に沿って前記無端コンベアチェイン３１を駆動し、
　前記シリンダー１１の径方向外向面は、垂直に形成されており、
　各前記頂板３１ａの係止部は、前記頂板３１ａの上方移動を防止し得るよう前記軌道ストリップ２２の下面に対して係止する前記シリンダー１１の径方向外向面から離隔した頂板３１ａの前記第２軸の外側に設けられて構成されているコンベア。」
　の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（２）−１−２．米国特許第３６２７１０９号明細書（以下、「引用文献２」という。）
（２）−１−２−１．引用文献２の記載事項
　引用文献２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）In general, 〜 in FIG.4 of the drawings.（明細書第２欄第４３ないし５５行）
　当審仮訳：「全体として、本コンベアは、数字１１で全体を示されるサイド・ボウ・チェインと、数字１２で全体を示される一連の重なった板と、からなる。板１２は、テーブル１３又は適当なレールによって支持されている。図示の配置では、前記板は、内部にチェインを収容するように設計されたチャンネル型の軌道１４を持つテーブル１３に支持されている。チャンネル１４は前記板１２の下部に支持された例えばローラ等も収容している。このローラについては、後述する。図面の第４図に示されているように本コンベアの直線部分においては、前記チャンネル型の軌道は、前記テーブル１３に平行なチャンネル側面で連結された、平行な底部１５からなる。」
　（ｂ）As is indicated in FIGS.2 and 4 of the drawings, 〜 during this operation.（明細書第３欄第３９行ないし第４欄第１１行）
　当審仮訳：「図面の第２及び４図に示されているように、各コンベア板１２には、各板の長手方向中心から等距離の位置で中心の両側に下向きのフランジ３２が設けられている。この下向きのフランジ３２は、前記板１２の表面にほぼ平行な水平のフランジ３３を支持している。前記フランジ３３は、前記下向きフランジ３２の下端から外向きに延び、前記板１２とほぼ並行である。枢着ピン３４が鉛直にフランジ３１から前記板１２のソケット３５まで延びている。これらの枢着ピン３４は、円錐台形状のローラ３６を支持している。前記ローラ３６は、その大径部が下端で、その小径部が上端に位置している。前記フランジ３２は、このタイプのローラを収容すべく円弧形にえぐられている。
　この装置の目的は、図面の第２図に示されている。本コンベアが第１図に示されるようにコーナー又はカーブを走行中のとき、そのカーブの内側、すなわち小径側の壁を形成するチャンネル１４の一方の壁１６ａは、ローラ３６の傾斜に合致するように鉛直に対して傾斜している。この結果、本コンベアをその軌道から通常離脱させるようとすべく本コンベアに働く引張力が本コンベアの内側の前記ローラ３６の側面を前記壁１６ａに押しつける力が発生し、本コンベアはその案内チャンネルから離脱するのが防止される。これからわかるように、前記コンベア板は、その長さのために、ほぼ水平に保たれ、次の板を前記カーブを回らせる力によって前記板の片側にある前記ローラ３６が前記傾斜壁１６ａに押しつけられ、本コンベアがその支持チャンネルから離脱するのが防止されるのである。
　本コンベアが直線路を走行しているときには、前記ローラ３６は主として本コンベアの中間部分がそのチャンネル内でのセンタリングをし、そのチャンネル内における本コンベアとそのサポートとの間の摩擦を除去している。しかしながら、本コンベアがカーブを走行するときには、本コンベアの片側の、すなわち、曲率の小径側の円錐台形状のローラが傾斜壁１６ａに係合して、本コンベアを曲率の半径回りに滑らかに案内する役目をする。その傾斜角は、前記チェインが本コンベアをその支持チャンネルから引き出すことができない程度とする。本コンベアがその支持チャンネル内で上昇しようとする傾向は支持軌道側面１６ａの角度によって阻止される。この結果、本コンベアはその経路に沿って滑らかに走行し、前記種々の板は運転中に適切な位置に留まる。」
　
（２）−１−２−２．上記（２）−１−２−１．からわかること
（ｃ）上記（２）−１−２−１．及び第１図から、「テーブル１３」は、カーブを形成している支持面を備えていることがわかる。
（ｄ）上記（２）−１−２−１．（ｂ）及び第１ないし６図から、「板１２」は、それぞれの上面が搬送面とされた複数の実質的に堅固であることがわかる。
（ｅ）上記（２）−１−２−１．（ｂ）から、ローラ３６が円錐台形状をしているのは、本コンベアがカーブを走行する際に、ローラ３６の傾斜した側面をチャンネル１４の同じように傾斜した内側、すなわち、径方向外向き壁１６ａに係止させることで、板１２の上方移動を防止し得るよう設けられていることがわかる。
　
（２）−１−２−３．引用文献２に記載された発明
　上記（２）−１−２−１．及び（２）−１−２−２．並びに図面の記載を総合すると、引用文献２には、
　「カーブを形成している支持面を備えているテーブル１３と、
　前記テーブル１３によって支持されているコンベアと、
　を具備してなり、
　前記コンベアは、それぞれの上面が搬送面とされた複数の実質的に堅固な板１２、及び前記搬送面に対して垂直であり且つ前記搬送方向に対して垂直な軸を含み、前記板１２は、それぞれ前記コンベアに移動可能に相互連結され、前記軸に関して回転可能であり、
　駆動手段は、前記支持面に沿って前記コンベアを駆動し、
　径方向外向傾斜壁１６ａは、鉛直に対して傾斜して形成され、前記コンベアの前記板１２を実質的に径方向において案内するために、前記テーブル１３に設けられ、
　円錐台形状のガイドローラ３６は、前記板１２に設けられ、前記軸に対して平行とされる回転軸を中心として回転可能であり、前記テーブル１３の前記傾斜壁１６ａに沿って転がり得るよう構成されたコンベア。」
　の発明（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（２）−２．対比
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを比較すると、引用文献１に記載された発明における「給食用トレイ３５」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「個別物品等」に相当し、以下同様に、「軌道ストリップ２２」は「フレーム」に、「無端コンベアチェイン３１」は「無端コンベアベルト」に、「頂板３１ａ」は「スレート片」に、「下部ドライブ３２」は「駆動手段」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献１に記載された発明における「シリンダー１１の径方向外向面」は、「固定した径方向外向面」という限りにおいて、本願補正発明における「径方向外向案内面」に相当する。
　してみると、本願補正発明と引用文献１に記載された発明は、
　「個別物品等を螺旋経路によって直立方向に搬送するためのコンベアであって、
　前記螺旋経路を形成している螺旋状支持面を備えているフレームと、
　前記フレームによって支持されている無端コンベアベルトであって、前記螺旋経路に沿って前記螺旋状の支持面によって支持された螺旋部材、戻り経路に沿って延在している戻り部材、及び前記螺旋状支持面によって規定される搬送方向を有している前記無端コンベアベルトと、
　を具備してなり、
　前記無端コンベアベルトは、それぞれの上面が搬送面とされた複数の実質的に堅固なスレート片、前記搬送面に対して平行であり且つ前記搬送方向に対して垂直な第１軸、及び前記搬送面に対して垂直であり且つ前記搬送方向に対して垂直な第２軸を含み、前記スレート片は、それぞれ前記無端コンベアベルトの前記第１軸近傍において移動可能に相互連結され、前記第１軸及び前記第２軸の双方に関して回転可能であり、
　駆動手段は、前記螺旋状支持面に沿って前記無端コンベアベルトを駆動し、
　各前記スレート片の係止部は、前記スレート片の上方移動を防止し得るよう前記フレームの下面に対して係止する固定した径方向外向面から離隔した前記スレート片の前記第２軸の外側に設けられるよう構成されているコンベア。」
　の点で一致し、以下の（Ａ）及び（Ｂ）の点で相違している。
　（Ａ）「各前記スレート片の係止部が前記スレート片の上方移動を防止し得るよう前記フレームの下面に対して係止する」「前記スレート片」の位置が、本願補正発明においては、「前記スレート片を実質的に径方向において案内するために、前記フレームに設けられ」た「前記径方向外向案内面から離隔し」ているのに対して、引用文献１に記載された発明においては、「中央のシリンダー１１」の「径方向外向面」から離隔している点（以下、「相違点１」という。）。
　（Ｂ）本願補正発明においては、「円筒状のガイドローラは、少なくとも幾つかの前記スレート片に設けられ、前記第２軸に対して平行とされる回転軸を中心として回転可能であり、前記フレームの前記径方向外向案内面に沿って転がり得るよう構成されている」のに対し、引用文献１に記載された発明においては、上記構成に相当するものを備えていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（２）−３．相違点１及び２についての判断
（２）−３−１．相違点１について
　「各前記スレート片の係止部が前記スレート片の上方移動を防止し得るよう前記フレームの下面に対して係止する」「前記スレート片」の位置は、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　
（２）−３−２．相違点２について
　本願補正発明と引用文献２に記載された発明とを対比すると、引用文献２に記載された発明における「テーブル１３」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「フレーム」に相当し、以下同様に、「板１２」は「スレート片」に、「軸」は「第２軸」に、それぞれ相当する。　そして、引用文献２に記載された発明における「カーブ」は、「非直線路」という限りにおいて、本願補正発明における「螺旋経路」に相当する。また、引用文献２に記載された発明における「コンベア」は、「コンベアベルト」という限りにおいて、本願補正発明における「無端コンベアベルト」に相当する。さらに、引用文献２に記載された発明における「径方向外向傾斜壁１６ａ」は、「径方向外向面」という限りにおいて、本願補正発明における「径方向外向案内面」に相当する。また、引用文献２に記載された発明における「円錐台形状のガイドローラ３６」は、「ガイドローラ」という限りにおいて、本願補正発明における「円筒状のガイドローラ」に相当する。
　そうすると、引用文献２に記載された発明から、
　「非直線路を形成している支持面を備えているフレームと、
　前記フレームによって支持されているコンベアベルトと、
　を具備してなり、
　前記コンベアベルトは、それぞれの上面が搬送面とされた複数の実質的に堅固なスレート片、及び前記搬送面に対して垂直であり且つ前記搬送方向に対して垂直な第２軸を含み、前記スレート片は、それぞれ前記コンベアベルトに移動可能に相互連結され、前記第２軸に関して回転可能であり、
　駆動手段は、前記支持面に沿って前記コンベアベルトを駆動し、
　径方向外向面は、前記コンベアベルトの前記スレート片を実質的に径方向において案内するために、前記フレームに設けられ、
　ガイドローラは、前記スレート片に設けられ、前記第２軸に対して平行とされる回転軸を中心として回転可能であり、前記フレームの前記径方向外向面に沿って転がり得るよう構成されたコンベア。」
　という技術思想（以下、「引用文献２に記載された技術思想」という。）が導き出される。
　ところで、上記（２）−１−２−２．（ｅ）で検討したように、引用文献２に記載された発明において、「ローラ３６が円錐台形状をしているのは、本コンベアがカーブを走行する際に、ローラ３６の傾斜した側面をチャンネル１４の同じように傾斜した内側、すなわち、径方向外向き壁１６ａに係止させることで、板１２の上方移動を防止し得るよう設けられている」わけである。ここで、引用文献１に記載された発明をみると、引用文献１に記載された発明には、既に、「頂板３１ａの上方移動を防止し得るよう」「頂板３１ａの係止部」と「軌道ストリップ２２の下面」が設けられている。してみれば、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された技術思想を適用し、その際に、「ローラ３６」を「円筒状」とするとともに「径方向外向き壁１６ａ」を鉛直なものとすることは、当業者であれば、容易に想到することができたことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術思想から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（２）−４．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
　平成２０年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月２３日付けで提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２．［理由］１．（ａ）のとおりのものである。
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２．［理由］２．（２）−１．に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記第２．［理由］２．（１）で検討したように、本願補正発明から「径方向案内面」及び「ガイドローラ」についての限定事項である「
外向
円筒状の
垂直に形成され
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．［理由］２．（２）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。