【事件の表示】
　特願２００５−３３５８１２「折り畳み型携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６７６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１３日に出願した特願２０００−２７７６５０の一部を平成１７年１１月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２３年２月８日付けの審尋に対して回答がなかったものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年１２月１９日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された
　「【請求項１】
表示画面を有する表示面と操作ボタンを有するボタン面とが、閉じた状態で対向する開閉可能な折り畳み型携帯電話機であって、前記ボタン面は、操作ボタンを配列したフレームと、操作ボタンに凹み部と前記凹み部内に突起部とが形成された第一の操作ボタンと、操作ボタンに突起部を有しない第二の操作ボタンと、を含み、前記突起部の突出量は、前記第一の操作ボタンの凹み部の凹み量と同量以下に形成され、閉じた状態において前記突起部と対向する前記表示面との間にクリアランスが発生することを特徴とする折り畳み型携帯電話機。
　　【請求項２】
表示画面を有する表示面と操作ボタンを有するボタン面とが、閉じた状態で対向する開閉可能な折り畳み型携帯電話機であって、前記ボタン面は、操作ボタンを配列したフレームと、操作ボタンに凹み部と前記凹み部内に突起部とが形成された第一の操作ボタンと、操作ボタンに突起部を有しない第二の操作ボタンと、を含み、前記突起部の先端と前記フレームの面位置とが同じ高さ、もしくは前記突起部の先端が前記フレームの面位置より低くなるように構成され、閉じた状態において前記突起部と対向する前記表示面との間にクリアランスが発生することを特徴とする折り畳み型携帯電話機。
　　【請求項３】
前記突起部の突出量は、前記第一の操作ボタンの凹み部の凹み量と同量以下に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み型携帯電話機。
　　【請求項４】
前記突起部の先端と前記フレームの面位置とが同じ高さとなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の折り畳み型携帯電話機。」という発明（以下、「本願発明１乃至４」という。）を、
　「【請求項１】
　表示画面を有する表示面と操作ボタンを有するボタン面とが、閉じた状態で対向する開閉可能な折り畳み型携帯電話機であって、前記ボタン面は、操作ボタンを配列したフレームと、操作ボタンに凹み部と前記凹み部内に突起部とが形成された第一の操作ボタンと、操作ボタンに突起部を有しない第二の操作ボタンと、を含み、前記突起部の先端が前記フレームの面位置より低くなるように構成され、閉じた状態において前記表示面と、前記ボタン面が密着するとともに、前記突起部と対向する前記表示面との間にクリアランスが発生することを特徴とする折り畳み型携帯電話機。」という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された「前記突起部の先端と前記フレームの面位置とが同じ高さ、もしくは」を削除し、「閉じた状態において」に「前記表示面と、前記ボタン面が密着するとともに」を付加して限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用例の発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−１１２６２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　「【0002】
【従来の技術】従来、折り畳み式携帯無線通信装置、特に折り畳み式の携帯電話装置では、相手先の電話番号等を入力するためのキー操作部は、下部筐体の、上部筐体を折り畳んだときに上部筐体に覆われる面に設けられている。また、上部筐体を折り畳んだ状態で、上部筐体と下部筐体の接触面に隙間がないように、キー操作部を下部筐体の表面から突出しないように配置されている。」
　引用例１の図１を参照すれば、上部筐体は表示部を有するものであるといえる。
　また、折り畳み式の携帯電話装置は、開閉可能なものであり、上部筐体と下部筐体とが閉じた状態で対向するものであることは、技術常識である。
　
　したがって、引用例１には、技術常識を考慮すると、
「表示部を有する上部筐体と、キー操作部を有する下部筐体とが、閉じた状態で対向する開閉可能な折り畳み式の携帯電話装置であって、下部筐体は、キー操作部を配置した下部筐体の表面と、キー操作部と、を含み、閉じた状態において、前記上部筐体と下部筐体とが隙間がないように接触するとともに、キー操作部を下部筐体の表面から突出しないように配置した折り畳み式の携帯電話装置。」（以下、「引用例１発明」という。）が開示されている。
　
　また、原審の拒絶理由に引用された実願昭５７−１５６７１２号（実開昭５９−６１４２７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「本考案は、ソフトタッチ型のキーボード用の表層シートに関する。」（３頁２〜３行）
　ロ．「本考案はこれらの点を改善したキーボード用表層シートを提供するものであって、図面を参照して説明すれば、本考案のキーボード用表層シート１は、合成樹脂製のベースフィルム３の表面に、文字、記号、数字または各キーの範囲を示すキーボード表示層４を設け、その上に、透明なアンダーコート層５を介して、感光性樹脂の硬化層からなる凸部パターン６を設けたことを特徴とする。」（４頁１０〜１７行）
　ハ．「凸部パターン６の形状はもちろん任意であって、図面に示すような各キーの範囲を示す盛り上がり面６１であってもよいし、キーの外周に沿った区画線６２であってもよいし、あるいは文字や記号に対応させてもよい。また、すでに行われているように、特定のキーに突起６３を設けて、タッチによる識別を容易にすることもできる。」（６頁３〜９行）
　
　引用例２のキーボード用表層シートは、キーボードの構成要素であり、第１図及び第２図を参照すると、凸部パターンはキーボードの操作ボタンを構成するものであることは明らかである。
　そして、凸部パターンには、凹み部と前記凹み部内に突起が形成されたもの（以下、「第一の凸部パターン」という。）と、突起を有しないもの（以下、「第二の凸部パターン」という。）とがあり、両者の高さは等しく形成されていることがわかる。
　
　したがって、引用例２には、技術常識を考慮すると、
　「凸部パターンに凹み部と前記凹み部内に突起とが形成された第一の凸部パターンと、凸部パターンに突起を有しない第二の凸部パターンと、を含み、第一の凸部パターンと第二の凸部パターンとは、高さを等しく形成した凸部パターン。」（以下、「引用例２発明」という。）が開示されている。
　
　［対比］
　補正後の発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「表示部」、「上部筐体」、「キー操作部」、「下部筐体」は、補正後の発明の「表示画面」、「表示面」、「操作ボタン」、「ボタン面」にそれぞれ相当する。
　引用例１発明の「折り畳み式の携帯電話装置」は、補正後の発明の「折り畳み型携帯電話機」に相当する。
　引用例１発明の「キー操作部を配置」することは、補正後の発明の「操作ボタンを配列」することに相当するので、引用例１発明の「下部筐体の表面」は、補正後の発明の「フレーム」に相当する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　（一致点）
　「表示画面を有する表示面と操作ボタンを有するボタン面とが、閉じた状態で対向する開閉可能な折り畳み型携帯電話機であって、前記ボタン面は、操作ボタンを配列したフレームと、操作ボタンと、を含み、閉じた状態において前記表示面と、前記ボタン面が密着する折り畳み型携帯電話機。」
　（相違点） 
　補正後の発明の操作ボタンは、「操作ボタンに凹み部と前記凹み部内に突起部とが形成された第一の操作ボタンと、操作ボタンに突起部を有しない第二の操作ボタンを含み、前記突起部の先端が前記フレームの面位置より低くなるように構成され、閉じた状態において、前記突起部と対向する前記表示面との間にクリアランスが発生する」ものであるのに対し、引用例１発明の操作ボタンは、フレームから突出しないように構成されている点。
　
　［判断］
　上記相違点について検討する。
　引用例２発明の「凸部パターン」、「突起」は、補正後の発明の「操作ボタン」、「突起部」にそれぞれ相当するので、引用例２発明は「操作ボタンに凹み部と前記凹み部内に突起部とが形成された第一の操作ボタンと、操作ボタンに突起部を有しない第二の操作ボタンと、を含み、第１の操作ボタンと第２の操作ボタンとは、高さを等しく形成した操作ボタン。」と表現することができる。
　引用例２発明の操作ボタンを、引用例１発明の操作ボタンに適用することに困難性は認められず、折り畳み型携帯電話機を閉じたときに、ボタン面の操作ボタンと表示面とが接触しないようにすることは、折り畳み型携帯電話における技術常識である。
　したがって、引用例２発明を引用例１発明に適用した場合に、閉じた状態において、ボタン面の操作ボタンと表示面との間にクリアランスが発生するように配置することは、上記技術常識からして当業者が当然採用する事項であり、第１の操作ボタンと第２の操作ボタンは、高さが等しいのであるから、第二の操作ボタンの突起部と対向する表示面との間にはクリアランスが発生することになる。
　したがって、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たものであるというべきである。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用例１発明及び引用例２発明から容易に予測出来る範囲内のものである。 
　
　よって、補正後の発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明２は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明２」として認定したとおりである。
　
２．引用例の発明
　引用例の発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用例の発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明２は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明２の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明２は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。