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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次アルカリ化学電池であって、
容器と、
前記容器内に配置され、正電極、負電極、前記正電極と前記負電極の間に配置されたセパレータ、及びアルカリ電解質を含んだ、電極アセンブリと、
を備え、
前記負電極は、亜鉛、固体酸化亜鉛、及び前記固体酸化亜鉛の表面に吸着された界面活性剤を含み、
前記界面活性剤は水溶性ブロック共重合体を含み、
前記ブロック共重合体は、少なくとも１つの陰イオン官能基及び少なくとも１つの非イオン官能基を有する、
ことを特徴とする電池。
【請求項２】
前記固体酸化亜鉛は８ｍ2／ｇより大きなＢＥＴ表面積を有することを特徴とする、請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記亜鉛は、前記負電極の全重量に基づいた、６２乃至７０重量パーセントの量で存在し、前記固体酸化亜鉛は、前記負電極の全重量に基づいた、１．５乃至５．０重量パーセントの量で存在することを特徴とする、請求項２に記載の電池。
【請求項４】
前記ブロック共重合体は、１０００より大きな数平均分子量を有することを特徴とする、請求項３に記載の電池。
【請求項５】
前記酸化亜鉛のＢＥＴ表面積は２０ｍ2／ｇより大きいことを特徴とする、請求項４に記載の電池。
【請求項６】
前記亜鉛は、前記負電極の全重量に基づいた、６４乃至６８重量パーセントの量で存在し、前記固体酸化亜鉛は、前記負電極の全重量に基づいた、２乃至３重量パーセントの量で存在し、
前記負電極は溶存酸化亜鉛をさらに含む、
ことを特徴とする、請求項５に記載の電池。
【請求項７】
前記固体酸化亜鉛は４０ｍ2／ｇより大きなＢＥＴ表面積を有し、
前記負電極はゲル化剤を含み、
前記正電極は二酸化マンガンを含む、
ことを特徴とする、請求項６に記載の電池。
【請求項８】
前記亜鉛は、前記負電極の全重量に基づいた、６４乃至６８重量パーセントの量で存在し、前記固体酸化亜鉛は、前記負電極の全重量に基づいた、１．５乃至５．０重量パーセントの量で存在し、
前記固体酸化亜鉛は２０ｍ2／ｇより大きなＢＥＴ表面積を有し、
前記固体酸化亜鉛は２μmより大きなＤ５０粒径を有し、
前記界面活性剤は、前記負電極の全重量に基づいた、０．０００６４乃至０．２０重量パーセントの量で存在する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の電池。
【請求項９】
一次アルカリ化学電池であって、
容器と、
前記容器内に配置され、二酸化マンガンを含む正電極、負電極、前記正電極と前記負電極の間に配置されたセパレータ、及びアルカリ電解質を含んだ、電極アセンブリと、
を備え、
前記負電極は、亜鉛、固体酸化亜鉛、及び、水溶性ブロック共重合体を含んだ界面活性剤を含み、
前記固体酸化亜鉛は８ｍ2／ｇより大きなＢＥＴ表面積を有する、
ことを特徴とする電池。
【請求項１０】
前記亜鉛は、前記負電極の全重量に基づいた、６２乃至７０重量パーセントの量で存在し、前記固体酸化亜鉛は、前記負電極の全重量に基づいた、１．５乃至５．０重量パーセントの量で存在することを特徴とする、請求項９に記載の電池。
【請求項１１】
前記ブロック共重合体は、少なくとも２つの異なる官能基、及び１０００より大きな数平均分子量を有し、
前記酸化亜鉛のＢＥＴ表面積は２０ｍ2／ｇより大きい、
ことを特徴とする、請求項９に記載の電池。
【請求項１２】
前記亜鉛は、前記負電極の全重量に基づいた、６４乃至６８重量パーセントの量で存在し、前記固体酸化亜鉛は、前記負電極の全重量に基づいた、２乃至３重量パーセントの量で存在し、
前記負電極は溶存酸化亜鉛をさらに含む、
ことを特徴とする、請求項９に記載の電池。
【請求項１３】
前記界面活性剤は、前記負電極の全重量に基づいた、０．０００６４乃至０．２０重量パーセントの量で存在することを特徴とする、請求項１２に記載の電池。
【請求項１４】
前記亜鉛は、前記負電極の全重量に基づいた、６４乃至６８重量パーセントの量で存在し、前記固体酸化亜鉛は、前記負電極の全重量に基づいた、１．５乃至５．０重量パーセントの量で存在し、
前記固体酸化亜鉛は２０ｍ2／ｇより大きなＢＥＴ表面積を有し、
前記固体酸化亜鉛は２μmより大きなＤ５０粒径を有し、
前記界面活性剤は、前記負電極の全重量に基づいた、０．０００６４乃至０．２０重量パーセントの量で存在し、
前記ブロック共重合体は少なくとも１つの陰イオン官能基を含む、
ことを特徴とする、請求項９に記載の電池。
【請求項１５】
一次アルカリ化学電池であって、
容器と、
前記容器内に配置され、二酸化マンガンを含む正電極、負電極、前記正電極と前記負電極の間に配置されたセパレータ、及びアルカリ電解質を含んだ、電極アセンブリと、
を備え、
前記負電極は、亜鉛、固体酸化亜鉛、及び、少なくとも２つの異なる型の官能基を有する水溶性ブロック共重合体を含んだ界面活性剤を含み、
前記亜鉛は６２乃至７０重量パーセントの量で存在し、
前記固体酸化亜鉛は１．５乃至５．０重量パーセントの量で存在し、
前記界面活性剤は０．０００６４乃至０．２０重量パーセントの量で存在し、
前記全ての重量パーセントは、前記負電極の全重量に基づく、
ことを特徴とする電池。
【請求項１６】
前記固体酸化亜鉛は８ｍ2／ｇより大きなＢＥＴ表面積を有することを特徴とする、請求項１５に記載の電池。
【請求項１７】
前記亜鉛は、前記負電極の全重量に基づいた、６４乃至６８重量パーセントの量で存在し、前記固体酸化亜鉛は、前記負電極の全重量に基づいた、２乃至３重量パーセントの量で存在し、
前記負電極は溶存酸化亜鉛をさらに含む、
ことを特徴とする、請求項１６に記載の電池。
【請求項１８】
前記酸化亜鉛のＢＥＴ表面積は２０ｍ2／ｇより大きく、
前記ブロック共重合体は１０００より大きな数平均分子量を有し、
前記ブロック共重合体は少なくとも１つの陰イオン官能基及び少なくとも１つの非イオン官能基を有する、
ことを特徴とする、請求項１７に記載の電池。
【請求項１９】
前記亜鉛は、前記負電極の全重量に基づいた、６４乃至６８重量パーセントの量で存在し、
前記固体酸化亜鉛は２０ｍ2／ｇより大きなＢＥＴ表面積を有し、
前記固体酸化亜鉛は２μmより大きなＤ５０粒径を有する、
ことを特徴とする、請求項１５に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性アルカリ電解質と、
負のケーシングに電気接触した負極と、
正のケーシングに電気接触した正極と、
前記負のケーシングと前記正のケーシングの間に配置された絶縁ガスケットと、
前記負極と前記正極の間に配置されたセパレータと、
を含み、
前記正極が、前記正のケーシングに電気接触して１つ又はそれよりも多くの銀含有酸化物を含む第１の層を含み、
前記正極が、前記第１の層と前記セパレータの間で該第１の層上に配置された１つ又はそれよりも多くの障壁層を含み、
前記１つ又はそれよりも多くの障壁層の少なくとも１つが、ニッケルオキシ水酸化物及びニッケルオキシ水酸化物含有材料のうちの１つ又はそれよりも多くを含み、
前記第１の層に隣接した前記障壁層が、前記電解質の存在下で該第１の層に対して実質的に非反応性である、
１次電気化学セルであって、
第１の層が、銀酸化物を含み、２つの障壁層が存在し、該第１の層に隣接した該障壁層が、二酸化マンガン又はグラファイト又はその組合せを含み、セパレータに最も近い該障壁層が、ニッケルオキシ水酸化物及びニッケルオキシ水酸化物含有材料のうちの１つ又はそれよりも多くを含む、
ことを特徴とするセル。
【請求項２】
前記銀含有酸化物は、化学式ＡｇxＭyＯ2を有し、Ｍは、金属であり、ｘは、ゼロよりも大きいものから４までであり、ｙは、０から４未満までであることを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
前記金属Ｍは、ニッケル、銅、又はコバルトを含むことを特徴とする請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項４】
前記銀含有酸化物は、銀酸化物及び銀ニッケル酸化物のうちの１つ又はそれよりも多くであることを特徴とする請求項２に記載の電気化学セル。
【請求項５】
前記セパレータに隣接した前記障壁層は、最初は銀含有物資を含まないことを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項６】
前記第１の層は、４０から９７．９重量％の銀酸化物、０から５０重量％の二酸化マンガン、４０重量％未満のニッケルオキシ水酸化物、２から１０重量％の導電材料、及び０．１から３重量％の結合剤を含み、
前記第１の層に隣接した前記障壁層は、７０から９７．９重量％の二酸化マンガン、５重量％未満のニッケルオキシ水酸化物、２から１０重量％の導電材料、及び０．１から３重量％の結合剤を含み、
前記セパレータに隣接した前記障壁層は、０から２７．９重量％の二酸化マンガン、７０から９７．９重量％のニッケルオキシ水酸化物、２から１０重量％の導電材料、及び０．１から３重量％の結合剤を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項７】
前記第１の層は、８５から９４重量％の銀酸化物、３０重量％未満の二酸化マンガン、２から６重量％の導電材料、及び０．５から１重量％の結合剤を含み、
前記第１の層に隣接した前記障壁層は、９０から９６重量％の二酸化マンガン、２から６重量％の導電材料、及び０．５から１重量％の結合剤を含み、
前記セパレータに隣接した前記障壁層は、１０重量％未満の二酸化マンガン、８０から９６重量％のニッケルオキシ水酸化物、２から６重量％の導電材料、及び０．５から１重量％の結合剤を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の電気化学セル。
【請求項８】
前記負極は、亜鉛を含み、
前記水性アルカリ電解質は、水酸化カリウム及び水酸化ナトリウムのうちの少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項９】
前記セパレータは、セルロース系材料、ポリエチレン、及びポリビニルアセテートのうちの１つ又はそれよりも多くであることを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１０】
前記正極は、ペレットであることを特徴とする請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１１】
前記ペレットは、前記正極ケーシング内への該ペレットの配置を助けるために表面層に変色指示薬を含むことを特徴とする請求項１０に記載の電気化学セル。
【請求項１２】
前記正極が、
前記正のケーシングと電気接触し、かつ銀含有酸化物を含む第１の層と、
前記第１の層と前記セパレータの間に配置された２つ又はそれよりも多くの障壁層、ニッケルオキシ水酸化物及びニッケルオキシ水酸化物含有材料のうちの少なくとも一方を含み、かつ銀含有酸化物を含まない該セパレータに隣接した障壁層、及び前記電解質の存在下で全ての隣接する正極層に対して実質的に非反応性である、該第１の層と該セパレータに隣接した該障壁層との間の少なくとも１つの中間障壁層と、
を含み、
前記正極が、二酸化マンガン及びグラファイトのうちの一方又はその組合せを含む単一の中間障壁層を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の１次電気化学セル。
【請求項１３】
前記第１の層に隣接した前記中間障壁層は、ニッケルオキシ水酸化物及びニッケルオキシ水酸化物含有材料を含まないことを特徴とする請求項１２に記載の電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流コレクターと、
前記電流コレクターと電気的に接触した活性材料と、
を含み、
電極は隆起したパターンを有する、電気化学電池用の電極。
【請求項２】
活性材料を電流コレクターに加える工程と、
隆起したパターンを有する活性材料を含む電流コレクターを提供する工程と、
を含む、電極を製造する方法。
【請求項３】
負極と、
正極と、
セパレーターと、
を含み、
前記負極、前記正極、又はその両方は、請求項１に記載の電極を含む、電気化学電池。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリアレイ（１０）を有する電子デバイスを使用する電子デバイス使用方法であって、
第１消去パルス中に同時に前記不揮発性メモリアレイ（１０）の第１セクタ（１２１０）が備える第１メモリセルセット（１２１１）内の複数の第１メモリセル（３１１）を消去するステップ（４２）であって、前記第１セクタ（１２１０）は、前記第１メモリセルセット（１２１１）と第２メモリセルセット（１２１２）を有することと；
前記第１消去パルス後の第２消去パルス中に、前記第１メモリセルセット（１２１１）を追加消去するステップ（４８）であって、前記第２消去パルス中には、前記第２メモリセルセット（１２１２）の消去は、禁止されていることと
を備えることを特徴とする、電子デバイス使用方法。
【請求項２】
不揮発性メモリアレイ（１０）を有する電子デバイスを使用する電子デバイス使用方法であって、前記電子デバイス使用方法は、
第１セクタ（１２１０）と第２セクタ（１２２０）を有する不揮発性メモリアレイ（１０）を提供するメモリ提供ステップであって、前記第１セクタ（１２１０）は、第１ソースビット線（３５１）を備える第１メモリセルセット（１２１１）と、第２ソースビット線（３５２）を備える第２メモリセルセット（１２１２）とを有し、前記第２セクタ（１２２０）は、第３ソースビット線（３５１）を備える第３メモリセルセット（１２２１）を有することと；
第１消去パルス中に前記第１メモリセルセット（１２１１）内のすべてのメモリセル（３１１）を消去するステップ（５４）と；
前記第１メモリセルセット（１２１１）が消去されたことと前記第２メモリセルセット（１２１２）が消去されていないこととを検証する消去検証ステップ（５６）と；
前記消去検証ステップ（５６）において前記第１メモリセルセット（１２１１）が部分的ではあるが完全には消去されず、且つ前記第２メモリセルセット（１２１２）が消去されていないと検証された場合に、前記第１消去パルス後の第２消去パルス中に、前記第１メモリセルセット（１２１１）を追加消去するステップ（５４）であって、前記第２消去パルス中には、前記第２メモリセルセット（１２１２）と前記第３メモリセルセット（１２２１）の追加消去は、禁止されていることと
を有することを特徴とする、電子デバイス使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不揮発性メモリアレイを有する電子デバイスの使用方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体酸化物燃料電池装置において、
フレーム、及び
前記フレームと連結しているセラミック電解質シートであって、
前記セラミック電解質シートの中心に隣接して配置された活性領域、及び
前記活性領域を囲んで配置された不活性領域であって、
前記活性領域に隣接して配置されたストリート幅領域、及び
前記ストリート幅領域を囲んで配置された封止領域、
を有する、不活性領域、
を有する、セラミック電解質シート、
を備え、
前記封止領域と前記活性領域の間隔が約５ｍｍより大きく、前記セラミック電解質シートの少なくとも一部分が約５０μｍ未満の厚さを有することを特徴とする固体酸化物燃料電池装置。
【請求項２】
前記封止領域と前記活性領域の間隔が約７ｍｍより大きいことを特徴とする請求項１に記載の固体酸化物燃料電池装置。
【請求項３】
前記ストリート幅領域が前記セラミック電解質シートの前記厚さの少なくとも約５００倍の幅を有することを特徴とする請求項１に記載の固体酸化物燃料電池装置。
【請求項４】
前記封止領域が実質的に平坦であり、前記セラミック電解質シートが２０μｍ未満の厚さを有することを特徴とする請求項１に記載の固体酸化物燃料電池装置。
【請求項５】
前記セラミック電解質シートが、（ｉ）約３００μｍより大きい振幅を有し、約１ｃｍより短い波長を有する、または（ii）前記電解質シート厚の約２５倍より大きな振幅を有する、表面しわを１つないしさらに多くは含んでいないことを特徴とする請求項１に記載の固体酸化物燃料電池装置。
【請求項６】
前記封止領域が実質的に平坦であり、厚さを有し、前記封止領域の前記厚さが前記活性領域の厚さより大きいことを特徴とする請求項１に記載の固体酸化物燃料電池装置。
【請求項７】
少なくとも１つの縁取材料をさらに有し、前記少なくとも１つの縁取材料の少なくとも一部分が前記封止領域の少なくとも一部分と接し、前記縁取材料が実質的に平坦であることを特徴とする請求項１に記載の固体酸化物燃料電池装置。
【請求項８】
第２の縁取材料をさらに含み、前記第２の縁取材料の少なくとも一部分が前記少なくとも１つの縁取材料に対向して配置された前記封止材料の少なくとも一部分と接し、前記第２の縁取材料が実質的に平坦であることを特徴とする請求項７に記載の固体酸化物燃料電池装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの縁取材料が、前記セラミック電解質シートの弾性率より低い弾性率を有することを特徴とする請求項７に記載の固体酸化物燃料電池装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの縁取材料が複数の層を含むことを特徴とする請求項７に記載の固体酸化物燃料電池装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの縁取材料が定着剤を含むことを特徴とする請求項７に記載の固体酸化物燃料電池装置。
【請求項１２】
前記定着剤が少なくとも１つの遷移金属酸化物を含むことを特徴とする請求項１１に記載の固体酸化物燃料電池装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの縁取材料の幅がその長さに沿って変化することを特徴とする請求項７に記載の固体酸化物燃料電池装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの縁取材料が、（ｉ）前記フレームに近接して配置された第１のエッジ及び前記ストリート幅領域に近接して配置された第２のエッジを有し、前記エッジの少なくとも一方が直線ではなく、前記直線ではないエッジが少なくとも１つの変化を有し、前記変化が約０.５ｍｍ〜約１００ｃｍの波長及び約０.５ｍｍ〜約５ｃｍの振幅を有する、及び／または（ii）前記フレームに近接して配置された第１のエッジ及び前記ストリート幅領域に近接して配置された第２のエッジを有し、前記エッジの少なくとも一方が正弦波パターンを有することを特徴とする請求項７に記載の固体酸化物燃料電池装置。
【請求項１５】
前記活性領域が１つより多くの電極を有し、前記直線ではないエッジが、セル間隔の周期である波長、セル間隔の周期の倍数である波長またはセル間隔の周期の整数分の１である波長を有する、少なくとも１つの変化を有することを特徴とする請求項１３に記載の固体酸化物燃料電池装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの範囲の複数のしきい値電圧レベルのうちの１つにそれぞれプログラムされ得るメモリセルのアレイを有する不揮発性メモリにおいてメモリセルを目標しきい値電圧レベルにプログラムする方法であって、
プログラミングを受けるメモリセルのために、メモリセルがプログラムされるべきところの目標とされたしきい値電圧レベルの関数としてプログラミング電圧値をもたらす所定関数を提供するステップと、
増大する振幅を有するプログラミング電圧で前記メモリセルを前記目標しきい値電圧レベルにプログラムするステップと、
前記プログラミング電圧が前記目標しきい値電圧レベルで値を求められた前記所定関数により決定される値に実質的に到達した後に前記メモリセルのプログラミングを終了するステップと、を含み、
前記所定関数を提供するステップは、
前記関数の複数のチェックポイントを、対応するチェックポイントプログラミング電圧値によってプログラム可能な指定されたチェックポイントしきい値電圧レベルとして指定することと、
複数のチェックポイントしきい値電圧レベルがそれぞれ個々にプログラム−ベリファイされるまでプログラミングとベリファイとを交互に行うことによって、前記対応するチェックポイントプログラミング電圧値を決定することと、
前記メモリセルを前記目標しきい値電圧レベルにプログラムするためのプログラミング電圧値を決定するために使用する前に、前記チェックポイントしきい値電圧レベルで値を求められたときに前記チェックポイントプログラミング電圧値をもたらすように前記所定関数を較正することと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記増大する振幅を有するプログラミング電圧は、一連の電圧パルスである方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
前記所定関数は、実質的に線形関数である方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
前記目標しきい値電圧レベルは、複数のチェックポイントしきい値電圧レベルのうちの１つから離れた所定電圧未満のところにある方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法において、
前記しきい値電圧レベルの範囲の中で複数のチェックポイントしきい値電圧レベルを指定する方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法において、
前記所定関数は、線形であって、複数のチェックポイントをもたらす推定された傾きにより定義される方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法において、
前記所定関数は、実質的に線形であって、少なくとも２つのチェックポイントにより定義される方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、
前記不揮発性メモリは、１ビットより多いデータをそれぞれ記憶するメモリセルを有する方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、
前記不揮発性メモリは、電荷蓄積素子にプログラムされた電荷の量としてデータをそれぞれ記憶するメモリセルを有する方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、
前記電荷蓄積素子は、電界効果トランジスタのフローティングゲートである方法。
【請求項１１】
請求項９記載の方法において、
前記電荷蓄積素子は、電界効果トランジスタの中の誘電体層である方法。
【請求項１２】
不揮発性メモリであって、
１つの範囲の複数のしきい値電圧レベルのうちの１つにそれぞれプログラムされ得るメモリセルのアレイと、
１ページのメモリセルを並行して読み出しかつプログラムする読み出し／書き込み回路と、
前記読み出し／書き込み回路を含む前記不揮発性メモリの動作を制御する状態マシンと、を備え、
前記状態マシンは、
プログラミングを受けるメモリセルのために、メモリセルがプログラムされるべきところの目標とされたしきい値電圧レベルの関数としてプログラミング電圧値をもたらす所定関数を提供し、
増大する振幅を有するプログラミング電圧での前記目標しきい値電圧レベルへの前記メモリセルのプログラミングを制御し、かつ
前記プログラミング電圧が前記目標しきい値電圧レベルで値を求められた前記所定関数により決定される値に実質的に到達した後に前記メモリセルのプログラミングを終了し、
前記状態マシンが所定関数を提供することは、
前記関数の複数のチェックポイントを、対応するチェックポイントプログラミング電圧値によってプログラム可能な指定されたチェックポイントしきい値電圧レベルとして指定することと、
複数のチェックポイントしきい値電圧レベルがそれぞれ個々にプログラム−ベリファイされるまでプログラミングとベリファイとを交互に行うことによって、前記対応するチェックポイントプログラミング電圧値を決定することと、
前記メモリセルを前記目標しきい値電圧レベルにプログラムするためのプログラミング電圧値を決定するために使用する前に、前記チェックポイントしきい値電圧レベルで値を求められたときに前記チェックポイントプログラミング電圧値をもたらすように前記所定関数を較正することと、をさらに含む不揮発性メモリ。
【請求項１３】
請求項１２記載の不揮発性メモリにおいて、
前記増大する振幅を有するプログラミング電圧は、一連の電圧パルスである不揮発性メモリ。
【請求項１４】
請求項１２記載の不揮発性メモリにおいて、
前記所定関数は、実質的に線形関数である不揮発性メモリ。
【請求項１５】
請求項１２記載の不揮発性メモリにおいて、
前記目標しきい値電圧レベルは、複数のチェックポイントしきい値電圧レベルのうちの１つから離れた所定電圧未満のところにある不揮発性メモリ。
【請求項１６】
請求項１２記載の不揮発性メモリにおいて、
前記しきい値電圧レベルの範囲の中で複数のチェックポイントしきい値電圧レベルを指定する不揮発性メモリ。
【請求項１７】
請求項１２記載の不揮発性メモリにおいて、
前記所定関数は、線形であって、複数のチェックポイントをもたらす推定された傾きにより定義される不揮発性メモリ。
【請求項１８】
請求項１２記載の不揮発性メモリにおいて、
前記所定関数は、実質的に線形であって、少なくとも２つのチェックポイントにより定義される方法。
【請求項１９】
請求項１２記載の不揮発性メモリにおいて、
前記不揮発性メモリは、１ビットより多いデータをそれぞれ記憶するメモリセルを有する不揮発性メモリ。
【請求項２０】
請求項１２記載の不揮発性メモリにおいて、
前記不揮発性メモリは、電荷蓄積素子にプログラムされた電荷の量としてデータをそれぞれ記憶するメモリセルを有する不揮発性メモリ。
【請求項２１】
請求項２０記載の不揮発性メモリにおいて、
前記電荷蓄積素子は、電界効果トランジスタのフローティングゲートである不揮発性メモリ。
【請求項２２】
請求項２０記載の不揮発性メモリにおいて、
前記電荷蓄積素子は、電界効果トランジスタの中の誘電体層である不揮発性メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体酸化物燃料電池デバイスにおいて、
６００℃〜９００℃の範囲の温度で水素ガス透過に耐性のあるシールであって、８０×１０-7／℃から１２０×１０-7／℃の範囲にあるＣＴＥを有し、
（ｉ）８０から１００質量％のガラスフリット、ここで、ガラスフリットは、モル％で表して、
０〜１０％のＭｇＯ、
０〜３０％のＣａＯ、
３０〜５０％のＢａＯ、
０〜４０％のＢ2Ｏ3、
１０〜３０％のＡｌ2Ｏ3、
１０〜３０％のＳｉＯ2を含む、および
（ｉｉ）０から２０質量％の充填剤
を含む封止材料から構成されたシール、
を有してなる固体酸化物燃料電池デバイス。
【請求項２】
前記封止材料が、結晶相が５体積％未満で実質的にガラス質であり、前記ガラスフリットが、モル％で表して、
０〜１０％のＭｇＯ、
０〜３０％のＣａＯ、
３０〜５０％のＢａＯ、
１０〜１５％のＢ2Ｏ3、
１０〜３０％のＡｌ2Ｏ3、
１０〜３０％のＳｉＯ2
を含むことを特徴とする請求項１記載の固体酸化物燃料電池デバイス。
【請求項３】
前記封止材料がガラスと結晶相の混合物であり、前記ガラスフリットが、モル％で表して、
０〜１０％のＭｇＯ、
０〜３０％のＣａＯ、
３０〜５０％のＢａＯ、
１５〜１９％のＢ2Ｏ3、
１０〜３０％のＡｌ2Ｏ3、
１０〜３０％のＳｉＯ2
を含むことを特徴とする請求項１記載の固体酸化物燃料電池デバイス。
【請求項４】
前記封止材料が、結晶相が少なくとも７０体積％で高結晶質であり、前記ガラスフリットが、モル％で表して、
０〜１０％のＭｇＯ、
０〜３０％のＣａＯ、
３０〜５０％のＢａＯ、
１９％より多く４０％未満のＢ2Ｏ3、
１０〜３０％のＡｌ2Ｏ3、
１０〜３０％のＳｉＯ2
を含むことを特徴とする請求項１記載の固体酸化物燃料電池デバイス。
【請求項５】
前記封止材料が複数の結晶相を含み、該結晶相の内の主結晶相がアルカリ土類アルミノホウケイ酸塩化合物であることを特徴とする請求項４記載の固体酸化物燃料電池デバイス。
【請求項６】
前記シールが、アルミノホウケイ酸バリウム結晶相内に分散したヘキサセルシアン型結晶相からなる結晶質微小構造を含むことを特徴とする請求項４記載の固体酸化物燃料電池デバイス。
【請求項７】
前記封止材料が、少なくとも（ｉ）安定化ジルコニア、ＭｇＯ、およびそれらの混合物からなる群より選択される１種類の充填剤および／または（ｉｉ）カルシウム安定化ジルコニアまたはイットリア安定化ジルコニア、およびそれらの混合物をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の固体酸化物燃料電池デバイス。
【請求項８】
前記封止材料が上に配置された金属部材をさらに含み、前記シールと前記金属部材との間の境界に亜クロム酸バリウムの界面相が存在しないことを特徴とする請求項１記載の固体酸化物燃料電池デバイス。
【請求項９】
燃料電池部材を製造する方法であって、（ｉ）クロム含有ステンレス鋼部材を提供する工程、（ｉｉ）セラミック製電解質シートを提供する工程、（ｉｉｉ）前記セラミック製電解質シートを前記クロム含有ステンレス鋼部材に、それらの間にガラスフリットを置いて、近接して配置する工程であって、該ガラスフリットが、モル％で表して、０〜１０％のＭｇＯ、０〜３０％のＣａＯ、３０〜５０％のＢａＯ、０〜４０％のＢ2Ｏ3、１０〜３０％のＡｌ2Ｏ3、１０〜３０％のＳｉＯ2を含むものである工程、および（ｉｖ）前記フリットを焼成し、それによって、該フリットを前記ステンレス鋼部材および前記セラミック製電解質シートに付着させる工程を有してなる方法。
【請求項１０】
前記焼成工程が、非酸化雰囲気中で行われることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記ガラスフリットが、非酸化雰囲気中において前記ステンレス鋼部材上で焼成されて、シールを形成し、前記シールと前記ステンレス鋼部材との間の界面に亜クロム酸バリウムの界面相が存在しないことを特徴とする請求項９載の方法。
【請求項１２】
前記燃料電池部材が少なくとも７００℃の温度で酸化雰囲気内でエージングされ、該燃料電池部材が、前記シールと前記ステンレス鋼部材との間の界面に亜クロム酸バリウムの界面相を含有しないことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
封止された燃料電池部材を製造する方法であって、（ｉ）クロム含有ステンレス鋼部材を提供し、（ｉｉ）セラミック製電解質シートを提供し、（ｉｉｉ）前記セラミック製電解質シートを、バリウムを含有するガラスフリットと共に、前記クロム含有ステンレス鋼部材に近接して配置し、（ｉｖ）前記フリットを焼成し、それによって、該フリットを前記ステンレス鋼部材および前記セラミック製電解質シートに付着させる各工程を有してなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが異なる色の光を発出する少なくとも３つの発光ダイオードを有する光源と、
前記発光ダイオードが発出した前記光を視準する１つ以上の視準素子と、
前記少なくとも３つの発光ダイオードが発出したそれぞれの前記光を単一の光ビームに位置合わせするアライメントデバイスと、
前記単一の光ビームを焦点合わせするレンズと、
前記単一の光ビームを伝送する第１の光ファイバと、
を有することを特徴とする眼内照明器。
【請求項２】
前記光源に接続した電源をさらに有する請求項１に記載の眼内照明器。
【請求項３】
前記発光ダイオードの少なくとも１つが発出した前記光を偏光する少なくとも１つの偏光デバイスをさらに有する請求項１に記載の眼内照明器。
【請求項４】
前記少なくとも３つの発光ダイオードは、赤色光、緑色光、及び青色光をそれぞれ放出する請求項１に記載の眼内照明器。
【請求項５】
第４及び第５の発光ダイオードをさらに有する請求項４に記載の眼内照明器。
【請求項６】
前記第４の発光ダイオードは、琥珀色光を放出し、前記第５の発光ダイオードは、白色光を放出する請求項５に記載の眼内照明器。
【請求項７】
前記単一の光ビームを伝送する第２の光ファイバをさらに有する請求項１に記載の眼内照明器。
【請求項８】
前記第１の光ファイバと、前記第２の光ファイバとを結合する光結合デバイスをさらに有する請求項７に記載の眼内照明器。
【請求項９】
コネクタと、前記第２の光ファイバと、ハンドピースと、プローブとを有する器具アセンブリをさらに有する請求項８に記載の眼内照明器。
【請求項１０】
前記コネクタは、前記第１の光ファイバと、前記第２の光ファイバとを位置合わせする請求項９に記載の眼内照明器。
【請求項１１】
前記プローブは、目の中に前記単一の光ビームを伝送するように前記第２の光ファイバの端部を終端する請求項９に記載の眼内照明器。
【請求項１２】
前記光結合デバイスは、球状レンズである請求項８に記載の眼内照明器。
【請求項１３】
前記３つの発光ダイオードが発出した前記光をそれぞれ位置合わせするデバイスは、二色性ビーム分配器と、クロスプリズムと、鏡とからなるグループから選択する請求項１に記載の眼内照明器。
【請求項１４】
前記３つの発光ダイオードの動作を制御する制御器をさらに有する請求項１に記載の眼内照明器。
【請求項１５】
前記少なくとも３つの発光ダイオードのそれぞれの明度は、前記少なくとも３つの発光ダイオードが明度の異なる光を放出するように前記制御器によって独立に制御される請求項１４に記載の眼内照明器。
【請求項１６】
前記制御器は、前記発光ダイオードの少なくとも１つを制御するために、発光ダイオードをストローブするアルゴリズム、パルス幅変調アルゴリズム、及び振幅変調アルゴリズムからなるグループから選択するアルゴリズムを利用する請求項１４に記載の眼内照明器。
【請求項１７】
電源と、
前記電源と接続され、それぞれ異なる色の光を発出する３つの発光ダイオードを有する光源と、
前記電源と接続され、前記３つの発光ダイオードの動作を制御する制御器と、
前記発光ダイオードの少なくとも１つが発出した前記光を視準する視準デバイスと、
前記３つの発光ダイオードが発出した前記光をそれぞれ単一の光ビームに位置合わせするアライメントデバイスと、
前記単一の光ビームを焦点合わせするレンズと、
前記単一の光ビームを伝送する光ファイバと、
を有することを特徴とする眼内照明器。
【請求項１８】
前記発光ダイオードの少なくとも１つが発出した前記光を偏光する少なくとも１つの偏光デバイスをさらに有する請求項１７に記載の眼内照明器。
【請求項１９】
前記３つの発光ダイオードは、赤色光、緑色光、及び青色光をそれぞれ放出する請求項１７に記載の眼内照明器。
【請求項２０】
第４及び第５の発光ダイオードをさらに有する請求項１９に記載の眼内照明器。
【請求項２１】
前記第４の発光ダイオードは、琥珀色光を放出し、前記第５の発光ダイオードは、白色光を放出する請求項２０に記載の眼内照明器。
【請求項２２】
前記３つの発光ダイオードが発出した前記光をそれぞれ位置合わせするデバイスは、二色性ビーム分配器と、クロスプリズムと、鏡とからなるグループから選択する請求項１７に記載の眼内照明器。
【請求項２３】
前記３つの発光ダイオードのそれぞれの明度は、前記３つの発光ダイオードが明度の異なる光を放出するように前記制御器によって独立に制御される請求項１７に記載の眼内照明器。
【請求項２４】
前記制御器は、前記発光ダイオードの少なくとも１つを制御するために、発光ダイオードをストローブするアルゴリズム、パルス幅変調アルゴリズム、及び振幅変調アルゴリズムからなるグループから選択するアルゴリズムを利用する請求項１７に記載の眼内照明器。
【請求項２５】
少なくとも３つの発光ダイオードに光を放出させるために前記少なくとも３つの発光ダイオードに電流を提供するステップと、
前記少なくとも３つの発光ダイオードが放出した前記光を視準するステップと、
前記視準光を単一の光ビームに位置合わせするステップと、
前記単一の光ビームを焦点合わせするステップと、
光ファイバによって前記単一の光ビームを伝送するステップと、
を有することを特徴とする眼照明提供方法。
【請求項２６】
前記視準光を偏光するステップをさらに有する請求項２５に記載の眼照明提供方法。
【請求項２７】
前記少なくとも３つの発光ダイオードの明度を独立に制御するステップをさらに有する請求項２５に記載の眼照明提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を生成する光源を有する光生成アセンブリと、
ほぼ板形の光ガイド構造であって、光アセンブリ窪み及び光放出構造を備えている光ガイド構造と、
を有する照明構造であって、前記光生成アセンブリは、前記光生成アセンブリにより発される光が前記光ガイド構造内を伝搬するように前記光ガイド構造の前記光アセンブリ窪み内に配されており、
前記光放出構造は、前記光ガイド構造から光を発するように配されており、
前記光ガイド構造は、第１の主表面と、前記第１の主表面に対向している第２の主表面とを有しており、前記光放出構造は、前記光ガイド構造内を伝搬する前記光を、前記光が前記第２の主表面を通って発されるように、前記第２の主表面に向かって反射するための前記第１の主表面における反射窪みを有しており、
前記光アセンブリ窪み及び前記反射窪みが、組み合わされて単一の窪みとなっている、
照明構造。
【請求項２】
前記光源がＬＥＤである、請求項１に記載の照明構造。
【請求項３】
前記光生成アセンブリが、所定の角度広がりを有する光ビームを生成するように構成されている、請求項１に記載の照明構造。
【請求項４】
前記光生成アセンブリが、前記光源により発される光から前記光ビームを生成するためのコリメータ、特に複合放物線集光器を有している、請求項３に記載の照明構造。
【請求項５】
前記光生成アセンブリは、前記光ビーム、特にその角度広がりを制御する制御可能な光学要素を有しており、前記制御可能な光学要素は、特に前記角度広がりを電気的に調整するＰＤＬＣ拡散器である、請求項３に記載の照明構造。
【請求項６】
前記光放出構造は、前記光生成アセンブリにより生成される前記光ビームの角度広がりが実質的に変更されないままであるように、前記光ガイド構造から光を発するように構成されている、請求項３に記載の照明構造。
【請求項７】
前記照明構造は、複数の光放出構造を有しており、前記反射窪みの深さは、前記光生成アセンブリまでの距離とともに増大している、請求項１に記載の照明構造。
【請求項８】
前記反射窪みの表面が反射材料によって覆われている、請求項１に記載の照明構造。
【請求項９】
ほぼ前記反射窪みの形状を有している光学要素が前記反射窪み内に設けられており、これにより前記反射窪みを少なくとも部分的に充填している、請求項１に記載の照明構造。
【請求項１０】
前記反射窪みの表面と前記光学要素の表面との間に間隙が設けられている、請求項９に記載の照明構造。
【請求項１１】
前記光学要素は第１の屈折率を有し、前記光ガイド構造は第２の屈折率を有しており、前記第１の屈折率と前記第２の屈折率とは、前記光ガイド構造を通って伝播し前記反射窪みの表面と前記光学要素との間の界面に入射する光が前記第２の主表面に向かって反射されるように、異なっている、請求項９に記載の照明構造。
【請求項１２】
前記光ガイド構造は、第１の主表面と、前記第１の主表面と対向している第２の主表面とを有しており、前記照明構造は、複数の光放出構造を有しており、前記複数の光放出構造は、前記第１の主表面にわたって非一様に分散されており、特に、単位面積当たりの前記光放出構造の数は、前記光生成アセンブリへの距離とともに増大している、請求項１に記載の照明構造。
【請求項１３】
前記単一の窪みは、伝搬する光を第２の主表面に向かって内部反射する傾斜反射内面を備えている、請求項１に記載の照明構造。
【請求項１４】
前記光生成アセンブリは、前記単一の窪みの形状に従って構成されている、請求項１に記載の照明構造。
【請求項１５】
前記光生成アセンブリは、反射性の傾斜外面、特に反射材料により被覆されている傾斜外面を有している、請求項１に記載の照明構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子デバイスであって、
端子デバイスの表面内に形成されたはんだスロットを包含する絶縁体と、
本体部分と前記本体部分の端部に形成されたはんだ端子部分とを包含して、厚さよりも広い幅を有する接点と、を含み、
前記はんだ端子部分の幅方向が、前記はんだスロットの深さ方向に実質的に一致するように、前記はんだ端子部分が垂直に前記はんだスロット内に置かれる、端子デバイス。
【請求項２】
前記はんだ端子部分が、前記はんだ端子部分の前記長手方向軸線に平行な予め定められた軸線の周りで９０度ねじられて、前記はんだ端子部分の前記幅方向が、前記本体部分の幅方向に対して実質的に直交する、請求項１に記載の端子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＳＢ取り外し可能なドライブ（ＵＲＤ）であって、
不揮発性記憶メモリと、
前記不揮発性記憶メモリと通信するコントローラであって、
前記不揮発性記憶メモリ上で実行される操作を制御し、かつ
ホストに対してＵＲＤをネットワークドライブとして提示するように構成されたコントローラと、
を備えるＵＲＤ。
【請求項２】
請求項１記載のＵＲＤにおいて、
前記不揮発性記憶メモリは、フラッシュメモリを含むＵＲＤ。
【請求項３】
請求項１記載のＵＲＤにおいて、
前記コントローラは、ネットワークプロトコルを使用してホストと通信することによって、ホストに対してＵＲＤをネットワークドライブとして提示するようにさらに構成されたＵＲＤ。
【請求項４】
請求項１記載のＵＲＤにおいて、
前記コントローラは、ホストに対してＵＲＤをネットワークドライブとして提示するのを実行可能なファームウェアを備えるＵＲＤ。
【請求項５】
請求項３記載のＵＲＤにおいて、
前記コントローラは、ネットワークプロトコルを用いてホストシステムからのデータの復合化を行い、かつデータをＵＲＤの不揮発性記憶メモリに書き込むようにさらに構成されたＵＲＤ。
【請求項６】
ＵＳＢ取り外し可能なドライブ（ＵＲＤ）に起因する情報セキュリティリスクからホストシステムを保護する方法であって、
ＵＲＤのコントローラにおいて、
ＵＲＤのホストシステムとの接続を検出するステップと、
ホストシステムに対してＵＲＤをネットワークドライブとして提示するステップと、
ネットワークプロトコルにより、ホストシステムに常駐するファイアウォールを通じて、ホストシステムと通信するステップと、
ネットワークプロトコルを用いてホストシステムからのデータの復合化を行い、かつデータをＵＲＤの不揮発性記憶メモリに書き込むステップと、
を含む方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、
前記ファイアウォールは、ソフトウェアファイアウォールである方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法において、
前記ファイアウォールは、ハードウェアファイアウォールである方法。
【請求項９】
請求項６記載の方法において、
前記通信するステップは、前記ファイアウォールのセキュリティ措置に応じて通信することを含む方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法において、
前記通信するステップは、ホストシステム上の少なくとも１つのアプリケーションへの規制されたアクセスを受信することをさらに含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画ファイルの観者に付加情報を提供する方法であって、
前記動画ファイル内に付加商品情報の存在を示す１以上のタグを提供するステップと、
前記動画と並んでまたはその上に前記タグの存在を視覚的に表すステップと、
前記タグと関連する前記商品情報を見るための要求を検出するステップと、
前記動画を一時停止するステップと、
一時停止された前記動画に関して前記要求のあった前記商品情報をディスプレイ表示するステップからなることを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
前記タグの存在を示す視覚的表示が、自動で行われる、または、前記観者の行動に対する応答であることを特徴とする請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項３】
前記観者の行動が、有効と無効との間を切り換える、または、前記観者の選択または要求に応じて一時的に有効にする、前記タグの視覚的表示ディスプレイ表示モードを選択することであることを特徴とする請求項２に記載の情報提供方法。
【請求項４】
前記タグの視覚的表示が、ディスプレイ表示された画像の特定エリアを前記観者が選択したことに対する応答であることを特徴とする請求項２に記載の情報提供方法。
【請求項５】
前記タグの存在を示す視覚的表示が、前記タグが付された商品の上、または、アイコン表示エリアに商品アイコンをディスプレイ表示することからなり、
前記アイコン表示エリアは、表示エリアの１つの端縁に沿って設けられたバーであることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記タグを付された商品が、前記画像内で、一時的に、断続的にまたは常に、視覚的に強調表示されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の情報提供方法。
【請求項７】
デイスプレイ表示された前記商品情報が、一時停止された画像の上に設けられたウィンドウまたはダイアログ・ボックス内にディスプレイ表示されていることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の情報提供方法。
【請求項８】
ディスプレイ表示された前記商品情報が、前記商品の品質についての説明、前記商品の１以上の画像、製造業者名及び前記商品の購入にあたっての詳細情報のいずれかの情報を含むことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の情報提供方法。
【請求項９】
動画ファイルの観者に付加情報を提供するシステムであって、
前記動画ファイルの動画コンテンツを読み込み、且つ、前記動画ファイル内に関連した商品情報があることを示す１以上のタグの存在を検出するファイル読込手段と、
前記動画ファイルの前記動画コンテンツをディスプレイ表示し、且つ、前記タグの存在を示す視覚的表示を動画と並んでまたはその上にディスプレイ表示するディスプレイ表示手段と、
前記タグと関連する商品情報のディスプレイ表示を要求するための観者作動手段とを備え、
前記観者作動手段に応答して、前記ディスプレイ表示手段が動画を一時停止させ、要求のあった情報を一時停止させた画像の上にディスプレイ表示することを特徴とする情報提供システム。
【請求項１０】
前記観者作動手段が、前記システムに直接設けられた制御インターフェース、適切な有線または無線リンクでシステムに接続されたキーボードまたはキーパッド、または、適切な有線または無線リンクでシステムに接続されたカーソル指示装置のいずれかを含むタイプの制御手段であることを特徴とする請求項９に記載の情報提供システム。
【請求項１１】
前記情報提供システムが、コンピュータ、モバイルテクノロジ装置、テレビまたはＤＶＤプレーヤ等のメディアプレーヤと連動して動作するテレビ、ゲーム・コンソールまたはテレビ信号デコーダからなることを特徴とする請求項９または１０に記載の情報提供システム。
【請求項１２】
請求項１乃至８のうちいずれか１項の情報提供方法に従って観者に対して付加情報をディスプレイ表示するステップからなり、
前記ディスプレイ表示された情報は、画面上にディスプレイ表示された１または複数の特定の商品に関連し、且つ、選択可能な購入アイコンを含んでおり、
前記購入アイコンを選択することで、前記観者が前記商品を購入するための電子商取引インターフェースに接続することができることを特徴とする商品の販売促進方法。
【請求項１３】
前記選択可能な購入アイコンが、画像の１以上の領域の上をスクロールすることで現れる、または、ダイアログ・ボックス内の商品アイコンの上、または、アイコン表示エリアに沿ってスクロールすることで現れることを特徴とする請求項１２に記載の商品の販売促進方法。
【請求項１４】
前記購入アイコンを選択することで、前記観者が前記商取引インターフェースに直接接続することができる、または、前記購入アイコンを選択することで、前記商品をショッピングリストに追加し、その後、前記観者が前記動画ファイルを継続して見るか、または、購入プロセスを完了するかを選択することができることを特徴とする請求項１２または１３に記載の商品の販売促進方法。
【請求項１５】
前記観者がディスプレイ表示されているチェックアウト・アイコンを選択することで、または、前記制御手段の特定の制御ボタンを作動させることで、いつでも購入プロセスの完了を選択することができることを特徴とする請求項１２乃至１４のうちいずれか１項に記載の商品の販売促進方法。
【請求項１６】
前記チェックアウト・アイコンを選択することで、前記観者が購入プロセスを完了させる前に、ショッピングリストの再検討を可能にすることを特徴とする請求項１５に記載の商品の販売促進方法。
【請求項１７】
前記商取引インターフェースが、注文を確認するために前記観者及び前記商品の情報の入力に対して動作し、続いて、注文を履行するために製造業者または卸売業者に注文情報を伝える電子商取引インターフェースであることを特徴とする請求項１５または１６に記載の商品の販売促進方法。
【請求項１８】
前記商取引インターフェースが、リモート・サーバ上で動作され、前記商取引インターフェースに接続すると、前記観者は課金情報及び／または配達情報を入力及び／または確認しなければならず、且つ、前記課金情報及び／または前記配達情報の確認の際、前記商取引インターフェースが注文を確認するために動作可能であることを特徴とする請求項１２乃至１７のうちいずれか１項に記載の商品の販売促進方法。
【請求項１９】
請求項９乃至１１のうちいずれか１項の情報提供システムに従って、観者に対して、動画ファイルに関する付加情報を提供する情報提供システムからなり、
前記ディスプレイ表示された情報は、画面上にディスプレイ表示された１または複数の特定の商品に関連し、且つ、選択可能な購入アイコンを含んでおり、
更に、前記選択可能な購入アイコンを選択するための観者によって操作される制御手段と、
前記商品を購入するために、システムを電子商取引インターフェースに接続する前記選択可能な購入アイコンを選択すると動作するデータ送信手段とからなることを特徴とする商品の販売促進システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発するバーナと、
前記バーナをソケットに機械的に接続するためのホルダであって、これにより前記バーナが前記ホルダにより支持されている、ホルダと、
を有するランプであって、前記ホルダは、前記バーナを包囲している金属リングであって、円周方向に３５０°以上の角度において前記バーナに平面接触している１つの接続表面を介して前記バーナに熱的に接続されている金属リングを有しており、前記バーナが、前記ホルダの前記金属リングに平面接触している金属ブッシュを有している、ランプ。
【請求項２】
前記１つの接続表面は、軸方向における前記接続表面の全領域に沿って、円周方向に３５０°以上の角度において、前記バーナに平面接触している、請求項１に記載のランプ。
【請求項３】
前記ホルダの前記金属リングが、前記ソケットから離間されて配されている平らな実質的にリング形状の前面を有している、請求項１に記載のランプ。
【請求項４】
前記ホルダは、前記金属リングから突出している少なくとも１つのレッグを有しており、前記レッグは、レッグ部分及びフット部分を有しており、前記レッグ部分及び前記フット部分は、一体成形されているものであり、前記フット部分及び前記レッグ部分は、４５°≦α≦１３５°の角度αだけ曲げられている、請求項１に記載のランプ。
【請求項５】
前記ホルダが、前記ホルダに規定されているダンピング特性を提供するためのダンピング開口を有している、請求項１に記載のランプ。
【請求項６】
前記ホルダが、特に型打ち成形によって、金属シートでできている、請求項１に記載のランプ。
【請求項７】
前記金属リングは、リング成形された片状シートからできており、前記シートの前方端部は、対応する窪み内に挿入される少なくとも１つの接続部材によって互いに接続されている、請求項１に記載のランプ。
【請求項８】
前記バーナは、発光体と前記発光体を電源に接続する導体とを収容するガラス体を有しており、前記ガラス体は、前記ソケットに対して離間されて配されており、前記ガラス体と前記ソケットとの間に少なくとも１つの冷却開口が、前記ホルダにより提供されている、請求項１に記載のランプ。
【請求項９】
金属シートを準備するステップと、
１つの打ち抜き加工ステップによって、前記金属シートからホルダシートを打ち抜き加工するステップと、
前記ホルダシートをリングに成形するステップと
前記リングが、円周方向における３５０°以上の角度においてバーナと平面接触している１つの接続表面を介して前記バーナに熱的に接続されるように、前記バーナを前記リング内に挿入するステップと、
を有する、請求項１に記載のランプを製造する方法。
【請求項１０】
前記ホルダシートは、ここから少なくとも１つのレッグが突出している片状シートを有しており、前記少なくとも１つのレッグは、前記レッグのフット部分が前記レッグのレッグ部分に対して４５°≦α≦１３５°の角度αだけ曲げられているように、成形されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載のランプにおけるホルダの使用であって、前記ホルダは、バーナをソケットに機械的に接続し、これにより前記バーナは、組立てられている状態において前記ホルダにより支持されており、前記ホルダは、前記バーナを包囲している金属リングを有しており、前記バーナの環境への熱輸送を増大させる目的及び／又は前記バーナのショック耐性を増強する目的のために、円周方向における３５０°以上の角度において組立てられた状態において前記バーナに平面接触している１つの接続表面を介して、前記金属リングが前記バーナに熱的に接続可能なものである、ランプにおけるホルダの使用。