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　特願２００４−３３６０２９「スクリュー式搬送装置およびその運転制御方法、ならびに移動炉床炉用スクリュー式排出装置の運転制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４３４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月１９日の出願であって、平成２１年１２月１０日付けの拒絶理由通知に対して平成２２年２月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年１１月１日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２２年１２月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年６月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年６月８日付けの手続補正を却下する。
〔理　由〕
１．本件補正の内容
（１）平成２２年６月８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前（すなわち、平成２２年２月１５日付け）の下記（ａ）を、下記（ｂ）と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の請求項１
「【請求項１】
　上部に後記スクリューを上昇させうる空間を有するとともに、底部で被搬送物を支持する被搬送物支持手段と、前記被搬送物支持手段の底部に近接して配設され、スクリュー軸に設けられたスクリュー羽根を回転させることによって前記被搬送物を前記スクリュー軸の方向に移動させるスクリューとを備えたスクリュー式搬送装置の運転制御方法であって、前記スクリュー軸を回転駆動する電動機のトルクまたは電流値を測定し、前記トルクまたは電流値が予め設定された上限値に達した場合は、前記スクリュー軸を上昇させることによって前記スクリュー羽根の先端と前記被搬送物支持手段の底部との隙間を広げることを特徴とするスクリュー式搬送装置の運転制御方法。」
　　
（ｂ）本件補正後の請求項１
「【請求項１】
　上部に後記スクリューを上昇させうる空間を有するとともに、底部で被搬送物を支持する被搬送物支持手段と、前記被搬送物支持手段の底部に近接して配設され、スクリュー軸に設けられたスクリュー羽根を回転させることによって前記被搬送物を前記スクリュー軸の方向に移動させるスクリューとを備えたスクリュー式搬送装置の運転制御方法であって、前記スクリュー軸を回転駆動する電動機のトルクまたは電流値を測定し、前記トルクまたは電流値が予め設定された上限値に達した場合は、
その都度、
の少なくとも片端
２ｍｍ以下の上昇量Δｈずつ
　　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、本件補正後の請求項１においては、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「スクリュー軸」の「上昇」に関して、「
少なくとも片端
２ｍｍ以下の上昇量Δｈずつ
　　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　
２.−１　引用文献の記載内容
　（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−２２４９０７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　　
ア．「本発明は一端を揺動自在に、他端をフリーとし埋設防止と過負荷防止を行い円滑なる運転を行えるようになした揺動式スクリューコンベヤに関するものである。」（第１ページ右欄第７行ないし第１０行）
　　　
イ．「図に於て１は沈砂池又は水路で、該池底長手方向に設けたトラフ２内に沈砂、汚泥等を沈砂ピット１ａ内へ掻き寄せるスクリューコンベヤ３を設ける。このスクリューコンベヤ３の一端即ち反ピット側端には軸受４を設けてスクリューコンベヤ３を回動自在に支持すると共に該軸受４は池内に固定されたブラケット５に軸６を介してスクリューコンベヤの他端側（自由端側）が上下方向に揺動するように枢着支持せしめる。そしてこのスクリューコンベヤ３を駆動する駆動装置７を設けるが、これは第１図・第４図に示す如く軸受部に設けて水中で駆動するようになしても、あるいは第５図に示すように池スラブ８上に駆動装置７を設置し、駆動軸８やチェン等にてスクリューコンベヤ端に設けたギヤーボックス９を介して駆動するようになす。この駆動方式は設置条件その他により最適なものを採用するものであり、またそのモータは油圧モータの他に電動機、水中電動機等を任意に選定するものである。
　更に第１図の実施例では反軸受支持側はフリー（自由端）とし、スクリューコンベヤの稼働により、該コンベヤに過負荷が生じた時この自由端側が軸受支持部を支点としてこの過負荷により上方へ持ち上るように自動的に揺動させ、過負荷を逃すようになしたものであるが、このスクリューコンベヤの揺動に強制的に行うこともできる。これは第４図・第５図に示した如く、池スラブ上にスクリュー昇降装置１０を設置し、スクリューコンベヤ端に設けた軸受１１をワイヤーロープ、チェン等の索条１２にて吊垂し、この索条の巻取巻戻によつてスクリューコンベヤを強制的に揺動させるが、この索条に代えてロッドを用いることも可能である。この強制的揺動方式に於てはスクリューコンベヤに過負荷がかゝつたことを駆動装置７の負荷値の変化その他により検出し、スクリューコンベヤを上昇させたり、また過負荷が解消されたら元に戻すなどして昇降装置１０を制御すれば自動運転が行えるものである。」（第２ページ右上欄第６行ないし同右下欄第３行）
　
ウ．「スクリュー羽根とトラフの間で噛み込んだ場合、自動的に上下方向に揺動し、噛み込みを解消することができる。また、噛み込み解消後は、スクリューの自重により下降し、正規の状態で掻き寄せを行なう。
　スクリューコンベヤが揺動した時は、同時に揺動するようになした駆動装置でスクリューを決められた方向すなわち、スクリューのねじり方向によつて決められる方向に回転させることにより、搬送物は搬送される。この時、大量の砂等が堆積しており、過負荷が発生した場合、池上に設置した巻上装置を手動又は自動で起動させスクリューを軸を支点として巻き上げる。掻き寄せ負荷が減少してきたら、巻上装置を逆転させ、巻き下げる。これを繰り返すことにより、沈殿した砂を搬送する。スクリューを巻き上げた時、トラフよりはずれるが堆積している砂がトラフの役目をするので支障なく搬送できる。」（第３ページ右上欄第２行ないし同第１９行）
　　　　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）ア．ないしウ．及び図面の記載から、以下の事項がわかる。
　　
エ．スクリューコンベヤ３は、スクリュー軸（以下、「スクリュー軸A」という。）とスクリュー羽根とから構成され、スクリュー軸Aに設けられたスクリュー羽根を回転させることによって沈砂、汚泥等を前記スクリュー軸Aの方向に移動させることがわかる。
　
オ．上部にスクリューコンベヤ３を上昇させうる空間を有するとともに、底部で沈砂、汚泥等を支持するトラフ２と、前記トラフ２の底部にスクリューコンベヤ３を近接して配設された揺動式スクリューコンベヤの運転制御方法であることがわかる。
　　
カ．スクリューコンベヤ３を駆動させる駆動装置７として、電動機が例示され、電動機の負荷値の変化その他を検出し、スクリューコンベア３を上昇させたり、また負荷値が解消された元に戻すなどして昇降装置１０を制御することから、スクリュー軸Aを回転駆動する電動機の負荷値を測定し、前記負荷値が予め設定された上限値に達した場合は、その都度、スクリュー軸Ａを上昇させることがわかる。
　
キ．スクリューコンベヤ３のスクリュー軸Ａの自由端側が上下方向に揺動し、スクリュー羽根とトラフ２との間で挟み込みによる過負荷が生じたときに、スクリューコンベヤ３を上昇させることから、揺動式スクリューコンベヤは、上昇させることによって、スクリュー羽根の先端とトラフ２の底部との隙間を広げるものであることがわかる。
　　　
（３）引用文献記載の発明
　以上、上記（１）ア．ないしウ．及び（２）エ．ないしキ．並びに図面の記載から、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　
　「上部に後記スクリューコンベヤ３を上昇させうる空間を有するとともに、底部で沈砂、汚泥等を支持するトラフ２と、前記トラフ２の底部に近接して配設され、スクリュー軸Aに設けられたスクリュー羽根を回転させることによって前記沈砂、汚泥等を前記スクリュー軸Aの方向に移動させるスクリューコンベヤ３とを備えた揺動式スクリューコンベヤの運転制御方法であって、前記スクリュー軸Aを回転駆動する電動機の負荷値を測定し、前記負荷値が予め設定された上限値に達した場合は、その都度、前記スクリュー軸Aの自由端側を上昇させることによって前記スクリュー羽根の先端と前記トラフ２の底部との隙間を広げる揺動式スクリューコンベヤの運転制御方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　　　　　
２.−２　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「スクリューコンベヤ３」は、その機能及び構成からみて、本願補正発明における「スクリュー」に相当し、同様に、「沈砂、汚泥等」は「被搬送物」に、「トラフ２」は「被搬送物支持手段」に、「スクリュー軸Ａ」は「スクリュー軸」に、「スクリュー羽根」は「スクリュー羽根」に、「揺動式スクリューコンベヤ」は「スクリュー式搬送装置」に、「揺動式スクリューコンベヤの運転制御方法」は「スクリュー式搬送装置の運転制御方法」に、「スクリュー軸Ａの自由端側」は「スクリュー軸の少なくとも片端」に各々相当する。そして、引用文献記載の発明における「電動機の負荷値」は、本願補正発明における「電動機のトルクまたは電流値」に、「電動機の測定値」である限りにおいて相当することから、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
「上部に後記スクリューを上昇させうる空間を有するとともに、底部で被搬送物を支持する被搬送物支持手段と、前記被搬送物支持手段の底部に近接して配設され、スクリュー軸に設けられたスクリュー羽根を回転させることによって前記被搬送物を前記スクリュー軸の方向に移動させるスクリューとを備えたスクリュー式搬送装置の運転制御方法であって、前記スクリュー軸を回転駆動する電動機の測定値を測定し、前記電動機の測定値が予め設定された上限値に達した場合は、その都度、前記スクリュー軸の少なくとも片端を上昇させることによって前記スクリュー羽根の先端と前記被搬送物支持手段の底部との隙間を広げるスクリュー式搬送装置の運転制御方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
（１）相違点１
  「電動機の測定値」に関して
　本願補正発明においては予め設定された上限値として「電動機のトルクまたは電流値」を用いるのに対して、引用文献記載の発明においては予め設定された上限値として「電動機の負荷値」を用いる点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）相違点２
　トルクまたは電流値が予め設定された上限値に達した場合は、その都度、前記スクリュー軸の少なくとも片端を上昇させることによってスクリュー羽根の先端と被搬送物支持手段の底部との隙間を広げるに際して、本願補正発明においては、負荷値が予め設定された上限値に達した場合は、その都度スクリュー軸の少なくとも片端を「
２ｍｍ以下の上昇量Δｈずつ
　　
２．−３　判断　
　相違点１及び相違点２について検討する。　
（１）相違点１について
　スクリュー式搬送装置において、スクリュー軸の回転駆動する電動機のトルク又は電流値を測定し、トルク又は電流値をあらかじめ設定された上限値に達した場合に電動機の過負荷を検出することは周知（例えば、特開平５−１６１４１号公報、特開２００４−２５１７０号公報（平成１６年１月２９日公開）参照、以下、「周知技術」という。）であるから、引用文献記載の発明に上記周知技術を適用して相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
（２）相違点２について
　スクリュー軸の片端を上昇させ、スクリュー羽根と被搬送物支持手段との間の隙間を広げるに際して、上昇の程度をどの程度の上昇量にするかは、被搬送物の大きさ、形状、物性、あるいはスクリュー軸の寸法、形状によって適宜決定するものであって、相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　以上のように、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　よって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
２．−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年６月８日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２２年２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理　由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献記載の発明は、前記第２．の〔理　由〕２．−１に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理　由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理　由〕２．−１ないし２．−４に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人は平成２２年１２月１０日付けで提出された回答書で、補正の用意（以下、「補正案」という。）が有る旨主張しているものの、上記補正案が一見して特許可能であることが明白とはいえないことを付言する。