【事件の表示】
　特許第６０８５１２５号発明「丸編機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０８５１２５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０８５１２５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２４年９月６日を出願日とする特許出願であって、平成２９年２月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年８月１０日に、その請求項１〜４に係る特許について、特許異議申立人特許業務法人あーく特許事務所（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２９年１１月７日付けで取消理由が通知され、平成２９年１２月２７日に特許権者より意見書の提出がなされたものである。
第２　特許異議の申立てについて
１　本件発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　縦軸まわりに回転するシリンダの外周面にシリンダ針が上下動自在に保持され、
　前記シリンダ針の上下動軌道にベア糸用給糸ポイントが設定され、
　前記ベア糸用給糸ポイントよりも前記シリンダの回転方向で上流となる位置にプレーティング編の地糸とする糸をシリンダ針の上下動軌道へ向けて給糸する地糸用給糸ポイントが設定されている丸編機において、
　前記シリンダの外周位置に前記ベア糸用給糸ポイントへベア糸を給糸するベア糸給糸装置が備えられており、
　前記ベア糸給糸装置は、
　前記ベア糸用給糸ポイントへ向けてベア糸を導くように前記シリンダの上周部で水平回転軸まわりに回転自在に保持されたベア糸用ガイドローラと、
　前記ベア糸用ガイドローラに導かれて前記ベア糸用給糸ポイントに至る部分のベア糸が当該ベア糸用給糸ポイントを含む水平面に対して鋭角の縦方向給糸角度となるように、前記ベア糸用ガイドローラの設置位置を調節可能にするローラ保持機構と、
　を有しており、
　前記ベア糸給糸装置における前記ベア糸用ガイドローラの設置位置とは前記シリンダの径方向において相対的に内方となる位置に、前記地糸用給糸ポイントへ地糸を導く地糸用給糸ガイドが設けられていることを特徴とする丸編機。
【請求項２】
　前記ベア糸給糸装置は、前記ベア糸用ガイドローラに導かれて前記ベア糸用給糸ポイントに至る部分のベア糸が当該ベア糸用給糸ポイントを含むシリンダ接線方向の垂直面に対して鋭角の横方向給糸角度となるように、前記ベア糸用ガイドローラの設置位置を調節可能にする第２ローラ保持機構を有していることを特徴とする請求項１記載の丸編機。
【請求項３】
　前記ベア糸給糸装置は、前記ベア糸用ガイドローラに対してベア糸の給糸方向で上流となる位置に、当該ベア糸用ガイドローラの水平回転軸と交差して設定される別の水平回転軸まわりに回転自在に保持されて、前記ベア糸を外接支持するアイドルローラが設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の丸編機。
【請求項４】
　前記シリンダの上部に当該シリンダと同心で一体回転するダイヤルが設けられ且つ当該ダイヤルの上面にダイヤル針が径方向移動自在に保持されていると共に、
　前記ベア糸用給糸ポイントに対して前記シリンダの回転方向で上流となる位置に、シリンダ針からダイヤル針への目移しでラッチ閉止状態となったシリンダ針のラッチと接触して当該ラッチを開動させるラッチオープナーが設けられており、
　前記地糸用給糸ポイントは、前記ラッチオープナーと前記ベア糸用給糸ポイントとのシリンダ回転方向の相互間に設定されている
　ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の丸編機。」
２　取消理由の概要
　平成２９年１１月７日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
　なお、上記取消理由通知において申立人の特許異議申立理由は全て採用した。
理由１）
　本件発明１〜４は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
理由２）
　本件特許は、明細書、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由１）について
刊行物１：特開平４−９１２５９号公報 
刊行物２：特開平１１−２６９７４４号公報 
刊行物３：米国特許第５５１３５０３号明細書 
刊行物４：特開昭５１−８８７６７号公報 
刊行物５：特開２００９−１３３０１４号公報 
刊行物６：特開２０００−３３６５６１号公報 
　本件発明１〜４は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２〜６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
理由２）について
　本件発明１〜４が解決しようとする課題は「ベア糸（ポリウレタン等の裸糸）の給糸に関して、糸切れやハネ、編組織不良などを完全に解消できるものとし、また特殊針の開発などは必要とせず、更にはベア糸の給糸に伴う編機の運転制御も不要にすることができる丸編機を提供すること」（本件特許明細書の段落【００１１】）と認められるが、発明の詳細な説明には本件発明１〜４によってどのように上記課題が解決されたかについて記載されていないため当業者が本件発明１〜４の技術上の意義を理解することができない。また、本件発明１〜４が、上記課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。
　また、本件特許明細書の段落【００４２】〜【００４３】には、どのように上記課題が解決されたかについては記載されていないが、縦方向給糸角度α、横方向給糸角度βが鋭角であることが上記課題を解決する旨、記載されている。ここで、縦方向給糸角度α、横方向給糸角度βは鈍角にはならないから、縦方向給糸角度α、横方向給糸角度βが鋭角というのは、直角（９０°）を除く全ての場合を包含するものと解される。しかし、具体的にどのような角度であれば上記課題を解決できるのか、例えば８９°や６０°の場合に上記課題を解決できるのかどうかは確認されておらず、また、８９°のような直角（９０°）に近く給糸が困難な場合でも本件発明１〜４の丸編機を使用できることが確認されているともいえない。さらに、そもそも縦方向給糸角度αと横方向給糸角度βを鋭角としたならば何故上記課題を解決するのかが、明確に説明されていない。
３　引用発明
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
「２．特許請求の範囲
（１）　丸編機の編針（２）に、糸道（６）を介して地糸（４）を給糸するとともに、弾性糸（５）を給糸する装置において、
　前記編針（２）の個数と対応する個数の弾性糸送りガイドローラ（７）を設け、該ガイドローラ（７）のすべてを同調して給糸方向に駆動すべく前記ガイドローラ（７）に共通の駆動ベルト（１２）を巻掛けるとともに、該駆動ベルト（１２）の駆動プーリー（１３）を備えたことを特徴とする丸編機における弾性糸の給糸装置。」（１頁左欄４〜１４行）
「筒状メリヤス生地を編成する場合の丸編機においては、その編針に、糸道を介して地糸とともにゴム糸、スパンテックス等の弾性糸を給糸して編成したり挿入したりしている。」（１頁左欄末行〜同右欄３行）
「（発明が解決しようとする課題）
　弾性糸の給糸用ガイド糸道をそれぞれ個別に独立して備えた従来の技術にあっては、弾性糸の張力が個々に異なるため、弾性糸が糸道を通過するとき、静電気が発生し、編成斑を生じていた。また、弾性糸の張力を一定にして給糸することが困難で、編成生地の品質に斑が生しることがあった。」（１頁右欄７〜１３行）
「図において、１は丸編機のシリンダであり、このシリンダ１の外周には編針２が上下動自在に備えられ、該編針２には針体にバット２Ａを有し、上部にノッチ２Ｂ等を有している。
　編針２のバット２Ａがカムボックス３のカム３Ａに係合され、シンリダ１の回転駆動により多数の編針２は所定の運針動作し、地糸４とともに給糸されたゴム糸等の弾性糸５を筒状生地に編成又は挿入する。
　地糸４は、給糸口６Ａを有する糸道６を介して対応する編針２にそれぞれ給糸され、弾性糸５は糸道６を介さずに対応する編針２に給糸可能とされている。
　シリンダ１の放射状位置における固定側に取付けられている多数の糸道６すなわち、編針２の個数と対応する個数の弾性糸５のための送りガイドローラ７がカムボックス３等の固定側に支軸８を介して装着してあり、該送りガイドローラ７は複数、図では３個のＶ溝７Ａを有し、ベアリング９によって支軸８に回転自在に装着してある。
　なお、支軸８は立面視において途中が屈曲され、基部が固定ボックス１０に、ネジ部８Ｂとナツト１１によって高さ方向および給糸方向を調整可能としている。
　送りガイドローラ７のそれぞれには共通のエンドレス形駆動ベルト１２が巻掛けられていて、該駆動ベルト１２はひとつの駆動プーリー１３によって矢示Ａ方向に循環回走され、これによって、送りガイドローラ７のすべてを給糸方向に同調回転するようにしており、従って、送りガイドローラ７のＶ溝７Ａに接触されている弾性糸５はその給糸張力を一定にして糸道６を介して給糸される地糸４とともに対応する編針２に供給可能である。」（２頁右上欄７行〜同左下欄１９行）
「（発明の効果）
　本発明は以上の通りであり、編針２の個数と対応する個数の弾性糸送りガイドローラ７を設け、該ガイドローラ７のすべてを同調して給糸方向に駆動すべく前記ガイドローラ７に共通の駆動ベルト１２を巻掛けるとともに、該駆動ベルト１２の駆動プーリー１３を備えたものであるから、編針２に給糸される弾性糸５の給糸張力は一定となり、編針２による編成中の斑が少なくなって弾性糸５を編成又は挿入する生地の品質を向上させることができる。
　また、弾性糸５のガイドローラ７は強制駆動されるので静電気の発生を防止する。
　これにより、生産稼動率の向上等によって生産コストも節減できる等の利点があり、品質の劣化も防止できる。」（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄５行）
　上記記載事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「シリンダ１の外周には編針２が上下動自在に備えられている丸編機において、
　ゴム糸、スパンテックス等の弾性糸５の給糸装置が備えられており、
　弾性糸５の給糸装置は、
　編針２の個数と対応する個数の弾性糸５のための送りガイドローラ７であって、ベアリング９によって支軸８に回転自在に装着され、送りガイドローラ７のそれぞれには共通のエンドレス形駆動ベルト１２が巻掛けられていて、該駆動ベルト１２はひとつの駆動プーリー１３によって循環回走され、これによって、送りガイドローラ７のすべてを給糸方向に同調回転するようにしている、送りガイドローラ７と、
　立面視において途中が屈曲され、基部が固定ボックス１０に、ネジ部８Ｂとナツト１１によって高さ方向および給糸方向を調整可能としている支軸８とを有している丸編機。」
４　判断
（１）理由１（進歩性）について
ア　本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する（下線は当審で付した。以下同じ。）。
相違点１．本件発明１のベア糸用ガイドローラは、ベア糸を導くように水平回転軸まわりに回転自在に
保持
装着
　上記相違点１について検討する。
　引用発明の弾性糸５のための送りガイドローラ７はすべて、支軸８に回転自在に
装着
保持
　そして、水平回転軸まわりに回転自在に保持されているガイドローラは、刊行物２（案内用鼓車１５）、刊行物３（案内ホイール３２）に記載されているものの、引用発明の強制駆動される送りガイドローラ７を、刊行物２、３の従動回転されるガイドローラに置換することの動機付けが存在することを示す記載や示唆する記載は、いずれの刊行物にもない。また、そのような置換を行うと、弾性糸の張力が個々に異なるようになって、斑や静電気の発生を防止するという引用発明の格別な作用効果を奏さないこととなるから、そのような置換には阻害事由がある。
　一方、本件発明１は、「細くて滑りが少なく且つ切れやすい」（本件特許明細書の段落【０００９】）ベア糸に対して、ベア糸用ガイドローラが回転自在に保持されていることで、「ベア糸ｓが給糸されることに伴うベア糸ｓとの接触抵抗により回転力を受けて、軽快に連れ回り（従動回転）する。
　このように、ベア糸用ガイドローラ２０は自在回転する構造であることが重要であって、この回転でベア糸ｓとの相対速度差をゼロにして、ベア糸ｓに擦過損傷を与えない状態を維持できるようになっている。」（段落【００２９】）という格別な効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、引用発明及び刊行物２〜６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明１と同様に、引用発明及び刊行物２〜６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）理由２について
　本件発明１〜４が解決しようとする課題は「ベア糸（ポリウレタン等の裸糸）の給糸に関して、糸切れやハネ、編組織不良などを完全に解消できるものとし、また特殊針の開発などは必要とせず、更にはベア糸の給糸に伴う編機の運転制御も不要にすることができる丸編機を提供すること」（本件特許明細書の段落【００１１】）と認められる。そして、本件発明１〜４は「前記ベア糸用ガイドローラに導かれて前記ベア糸用給糸ポイントに至る部分のベア糸が当該ベア糸用給糸ポイントを含む水平面に対して鋭角の縦方向給糸角度となるように、前記ベア糸用ガイドローラの設置位置を調節可能にするローラ保持機構」を有することで、鋭角すなわち「水平面を基準とする−９０°から＋９０°の範囲内」（段落【００３１】）で、上記（１）に示した格別な作用効果を奏するように、縦方向給糸角度が容易に設定できることは明らかであるから、当業者であれば、本件発明１〜４の技術上の意義を理解することができ、また、本件発明１〜４が上記課題を解決できることを認識できる。
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１〜４について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。また、本件発明１〜４は、発明の詳細な説明の記載において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものではない。
（３）小括
　上記（１）のとおり、本件発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできず、その特許は同法第１１３条第２号に該当しない。
　また、上記（２）のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしており、また、本件発明１〜４に係る特許請求の範囲の記載は、同法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているから、その特許は同法第１１３条第４号に該当しない。
第３　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した上記取消理由によっては、本件発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月１２日（２０１８．３．１２）