【事件の表示】
　特願２００６−　７７８０２「帯電装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５６３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２０日の出願であって、平成２１年１２月８日付けで通知した拒絶の理由に対して、平成２２年１月２０日付けで手続補正書が提出されたが、同年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１７日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審における審尋に対する回答書が同年８月２日付けで提出されたものである。
　
　
第２　平成２２年３月１７日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　感光体ドラムを含む電子写真方式の画像形成装置に、感光体ドラム表面を臨むように装着される帯電装置において、
　複数の先鋭状突起部を有し、感光体ドラム表面に電圧を印加して該表面を帯電させる少なくとも１つの放電電極と、
　放電電極と感光体ドラムとの間に設けられて、感光体ドラムの回転方向に垂直な方向に分割される３つの開口部を含み、感光体ドラムの回転方向の最上流側に開口率の最も大きい開口部が位置し、感光体ドラム表面の帯電電位を制御するグリッド電極とを含み、
　グリッド電極は、感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率が８０〜９５％であり、中央に位置する開口部の開口率が７５〜８５％であり、最下流に位置する開口部の開口率が７０〜８０％であり、かつ感光体ドラムの回転方向の最下流側に位置する開口部の開口率と感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率との差が５〜１５％であることを特徴とする帯電装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　感光体ドラムを含む電子写真方式の
プロセス速度３２０〜３７５ｍ／分程度の高速
　複数の先鋭状突起部を有し、感光体ドラム表面に電圧を印加して該表面を帯電させる少なくとも１つの放電電極と、
　放電電極と感光体ドラムとの間に設けられて、感光体ドラムの回転方向に垂直な方向に分割される３つの開口部を含み、感光体ドラムの回転方向の最上流側に開口率の最も大きい開口部が位置し、感光体ドラム表面の帯電電位を制御するグリッド電極とを含み、
　グリッド電極は、感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率が８０〜９５％であり、中央に位置する開口部の開口率が７５〜８５％であり、最下流に位置する開口部の開口率が７０〜８０％であり、かつ感光体ドラムの回転方向の最下流側に位置する開口部の開口率と感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率との差が５〜１５％であることを特徴とする帯電装置。」
　
　この補正事項は、補正前の、帯電装置が装着される「感光体ドラムを含む電子写真方式の画像形成装置」について、「プロセス速度３２０〜３７５ｍ／分程度の高速」なものに限定するものであり、帯電装置の使用条件を特定するものと一応いえる。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当すると一応いえる。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　本願の原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、
　特開平１１−２０２５９４号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物１」という。）、
　特開平１１−８４８１６号公報（同引用文献３。以下、「刊行物２」という。）、
　実願昭６３−１３３９９１号（実開平２−５５２５３号）のマイクロフィルム（同引用文献５。以下、「刊行物３」という。）、
　には次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
像形成体の周面に複数の帯電手段、像露光手段及び現像手段を配設し、前記像形成体の一回転中に帯電、像露光及び現像を繰り返し、前記像形成体の周面に複数のトナー像を重ね合わせてカラートナー像を形成するカラー画像形成装置において
前記帯電手段として複数の鋸歯状電極板列と制御電極とからなり
前記複数の鋸歯状電極板列に対向する制御電極の開口率が、前記像形成体の回転方向上流側より下流側で小さいことを特徴とするカラー画像形成装置
【請求項２】  前記開口率は上流側が６０〜９０％であることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】  前記開口率は下流側が４０〜７０％であることを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】  前記像形成体の回転方向最上流位置に配置される帯電手段の制御電極の開口率は、下流側に配置される帯電手段の制御電極の開口率よりも高いことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のカラー画像形成装置。」
　
　（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置で、像形成体の周辺に鋸歯状電極板を用いた帯電手段、像露光手段、及び現像手段をそれぞれ複数組配置し、像形成体の一回転中にトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する電子写真方式のカラー画像形成装置に関する。」
　
　（１ｃ）「【０００５】一方、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に用いられるコロナ放電式の帯電手段としては、ワイヤ放電方式とピン放電方式（ピン電極型、鋸歯状電極型等）に大別される。後者は小型で低オゾン発生のため近年電子写真複写機、プリンタ等でも使用されるようになってきた。特に、放電電極として一枚の薄い板状部材に複数の鋸歯状電極を設けた鋸歯状電極板がＵＳＰ．４，７２５，７３２に、また、鋸歯状電極を用い、放電の安定性と均一性を図る構造の帯電手段が特開平５−２３１４号公報によって開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記の提案によるカラー画像形成装置の帯電手段として鋸歯状電極板を用いると、鋸歯状電極板は、小型で低オゾン発生であり、安定した放電が得られるものの、指向性が強く局所的で幅狭な鋸歯状電極よりのコロナ放電のため幅狭な帯電能力であり所定電位に制御しづらいという問題が生じる。また重ね合わせカラー画像形成の場合には、カラートナー像の色にじみを防止するために、凹凸のある潜像を均一化するための帯電電位の平滑化が必要となる。
【０００７】本発明は上記の問題点を改良し、鋸歯状電極板を用いた帯電手段によっても像形成体を安定して所定電位に制御すると共に、重ね合わせカラー画像形成における帯電電位の平滑化をなして凹凸のある潜像を均一化し、色にじみのない重ね合わせカラートナー像を形成するカラー画像形成装置を提供することを目的とする。」
　
　（１ｄ）「【００３３】図２または図３によれば、支持部材１２１の溝１２１ａに鋸歯状電極１１１ａを有するコロナ放電電極である鋸歯状電極板１１１が、支持部材１２２の溝１２２ａに鋸歯状電極１１２ａを有するコロナ放電電極である鋸歯状電極板１１２が、それぞれ例えば接着剤にて取付けられる。シールド部材であるヨの字状のサイドプレート１１３に鋸歯状電極板１１１，１１２が設けられた支持部材１２１，１２２が２列並列して取付けられ、更に支持部材１２１，１２２に、鋸歯状電極板１１１，１１２のそれぞれに対応して、制御電極である制御グリッド１１５，１１６が取付けられスコロトロン帯電器１１が構成されている。
【００３４】
コロナ放電電極としての鋸歯状電極板１１１は、先端部１１１ｂを一定ピッチＬで設けた複数の鋸歯状電極１１１ａを有し、またコロナ放電電極としての鋸歯状電極板１１２は、先端部１１２ｂを一定ピッチＬ（不図示）で設けた複数の鋸歯状電極１１２ａを有し
【００３５】鋸歯状電極板１１１，１１２は、例えば、板厚０．１ｍｍのステンレス板をエッチング加工して作られたものであり、鋸歯状電極１１１ａ，１１２ａの先端部１１１ｂ，１１２ｂの曲率はＲ＝４０μｍ以下である。制御グリッド１１５，１１６は、例えば、板厚０．１ｍｍのステンレス板をエッチング加工して作られ、メッシュ幅１ｍｍである。シールド部材であるサイドプレート１１３は、例えば、アルミ製の引抜き部材により成型されたものである。支持部材１２１，１２２は絶縁性樹脂、例えばＡＢＳ樹脂で作られたものである。
【００３６】
鋸歯状電極板１１２に対向して設けられる制御グリッド１１６は、制御グリッド１１６の開口率を好ましくは６０〜９０％とし、鋸歯状電極板１１１に対向して設けられる制御グリッド１１５の開口率より粗く（大きくまたは高く）して設け、制御グリッド１１５に対し感光体ドラム１０の回転方向上流側に配置される。上流側で開口率を粗くすることにより鋸歯状電極板１１２からのコロナ放電の放電効率が上げられ、帯電される感光体ドラム１０の帯電電位が上げられる
【００３７】
鋸歯状電極板１１１に対向して取付けられる制御グリッド１１５は、制御グリッド１１５の開口率を好ましくは４０〜７０％とし、前記鋸歯状電極板１１２に対向して設けられる制御グリッド１１６の開口率より細かく（小さくまたは低く）して設け、制御グリッド１１６に対し感光体ドラム１０の回転方向下流側に配置される。下流側で開口率を細かくすることにより鋸歯状電極板１１２よりのコロナ放電の放電効率は低下するが、帯電される感光体ドラム１０の電位制御性が上げられ、上流側で上げられて帯電された帯電電位の均一化が図られる
【００３８】鋸歯状電極板１１１及び１１２には共通の電源としての定電流電源Ｅ１より−５〜−６ｋＶの高圧が、上流側の制御グリッド１１６には定電圧電源ＥＳ１より−６００Ｖの定電圧が、下流側の制御グリッド１１５には定電圧電源ＥＳ２より−７００Ｖの定電圧が印加され、感光体ドラム１０は上流側では制御性が不十分であることから電位の凹凸があるものの、−６００Ｖ程度迄電位が上げられて帯電され、そして下流側では−７００Ｖの均一な帯電がなされ、コロナ放電の放電効率の向上と電位制御性の向上による帯電の均一化とが図られる。なお上流側の制御グリッド１１６には、下流側と同じ電圧−７００Ｖを印加してもよい。」
　
　図２，３は次のとおり。　
　
　（１ｅ）「【００４１】なお、上記の実施形態の説明において、複数のコロナ放電電極に対向してそれぞれに開口率の異なる制御電極を設けた（上記の実施形態の場合２列の鋸歯状電極板からなるコロナ放電電極に対向し２枚の制御電極を設けた）が、
制御電極を１枚としそれぞれの鋸歯状電極板からなるコロナ放電電極に対向して異なる開口率を設けたものを用いてもよい
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「像形成体（感光体ドラム）の周面に複数の帯電手段、像露光手段及び現像手段を配設し、前記像形成体（感光体ドラム）の一回転中に帯電、像露光及び現像を繰り返し、前記像形成体（感光体ドラム）の周面に複数のトナー像を重ね合わせてカラートナー像を形成するカラー画像形成装置における、帯電手段であって、
　複数の鋸歯状電極板列と制御電極（制御グリッド）とからなり、
コロナ放電電極としての前記鋸歯状電極板は、先端部を一定ピッチで設けた複数の鋸歯状電極を有し、
　前記複数の鋸歯状電極板列に対向する制御電極（制御グリッド）の開口率が、前記像形成体の回転方向上流側より下流側で小さくし、
　上流側で開口率を大きくすることにより鋸歯状電極板からのコロナ放電の放電効率が上げられ、帯電される像形成体（感光体ドラム）の帯電電位が上げられ、
　下流側で開口率を小さくすることにより鋸歯状電極板よりのコロナ放電の放電効率は低下するが、帯電される像形成体（感光体ドラム）の電位制御性が上げられ、上流側で上げられて帯電された帯電電位の均一化が図られるようにした、
　帯電手段。」
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】静電潜像が形成される感光体に向けて開口する開口部を有するシールドケースと、前記シールドケース内において前記感光体の幅方向に張架された２本のコロナワイヤと、前記開口部に前記コロナワイヤから所定の間隔をあけて取り付けられた制御グリッド板とを備え、前記２本のコロナワイヤのうち前記感光体の進行方向の上流側のコロナワイヤと前記シールドケースの側壁との距離をＬ２、前記２本のコロナワイヤのうち前記感光体の進行方向の下流側のコロナワイヤと前記シールドケースの側壁との距離をＬ３、前記２本のコロナワイヤのうち前記感光体の進行方向の上流側のコロナワイヤと前記制御グリッド板との距離をＬ４、前記２本のコロナワイヤのうち前記感光体の進行方向の下流側のコロナワイヤと前記制御グリッド板との距離をＬ５とすると、Ｌ２＝Ｌ３＞Ｌ４＝Ｌ５の関係を満たすことを特徴とするコロナ放電装置。
【請求項２】前記２本のコロナワイヤ間の距離をＬ１とすると、Ｌ１＞Ｌ２＝Ｌ３の関係を満たすことを特徴とする請求項１記載のコロナ放電装置。
【請求項３】前記制御グリッド板と前記感光体との距離をＬ６とすると、１ｍｍ＜Ｌ６＜３ｍｍの関係を満たすことを特徴とする請求項１記載のコロナ放電装置。
【請求項４】前記２本のコロナワイヤのうち前記感光体の進行方向の上流側のコロナワイヤの径をφ１、前記２本のコロナワイヤのうち前記感光体の進行方向の下流側のコロナワイヤの径をφ２とすると、φ１＞φ２且つ４０μｍ＜φ２＜８０μｍの関係を満たすことを特徴とする請求項１記載のコロナ放電装置。
【請求項５】
前記制御グリッド板を前記感光体の進行方向中央部で分割し、分割された制御グリッド板のうち前記感光体の進行方向の上流側の制御グリッド板の開口率をＲ１、前記感光体の進行方向の下流側の制御グリッド板の開口率をＲ２とすると、０．４＜Ｒ２／Ｒ１＜０．８の関係を満たす
コロナ放電装置
【請求項６】請求項１から５記載のコロナ放電装置が用いられていることを特徴とする画像形成装置。」
　
　（２ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真装置や静電記録装置などの画像形成装置において一般的に用いられるコロナ放電装置及び画像形成装置に関するものである。」
　
　（２ｃ）「【０００５】ここで、電子写真装置を含めた画像形成装置においては、最近では作業効率の向上や大量印字に対応するため、印字速度を向上することが要求されている。そして、この要求に対応するためには、感光体１の周速度を大きくする必要がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような電子写真装置において、
感光体１の周速度を大きくすると、感光体１がコロナ放電装置２の開口部を通過する時間が十分に確保できなくなる。すると、帯電効率の低下や放電ムラの発生などの不具合が発生して、画像品質が低下するという問題点があった
【０００７】そこで本発明は、
感光体の周速度を大きくしつつ、この感光体を十分且つ均一に帯電することのできるコロナ放電装置
　
　（２ｄ）「【００１７】以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
（実施の形態１）
・・・（中略）・・・
【００３２】以上のように構成された電子写真装置を用いて、図２に示す第１のコロナワイヤ２７ａと制御グリッド板２７ｄとの距離Ｌ４と第２のコロナワイヤ２７ｂと制御グリッド板２７ｄとの距離Ｌ５を、等しく６ｍｍから１４ｍｍまで変化させ印字動作を行い、感光体１の表面の帯電電位から帯電効率を評価して画像から帯電ムラを評価した。評価は○、△、×の三段階評価とした。
【００３３】なお、第１のコロナワイヤ２７ａと第２のコロナワイヤ２７ｂとの距離Ｌ１、第１のコロナワイヤ２７ａとシールドケース２７ｄの側壁との距離Ｌ２、第２のコロナワイヤ２７ｂとシールドケース２７ｄの側壁との距離Ｌ３はすべて１０ｍｍとした。
【００３４】また、
プロセス速度は２００ｍｍ／ｓｅｃ
　
　（２ｅ）「【００４９】（実施の形態５）
図３
プロセス速度
は、実施の形態１と同様
制御グリッド板２７ｄは、図３に示すように、感光体１の進行方向の中央部で分割され、感光体１の進行方向の上流側と下流側で、その開口率が異なっている
【００５０】以上のような構成の電子写真装置を用いて、図３に示すＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４およびＬ５をすべて１０ｍｍ、Ｌ６を２ｍｍとして、
感光体進行方向の上流側の制御グリッド板２７ｄの開口率Ｒ１を６０％から８０％まで変化させ、下流側の制御グリッド板ｄの開口率Ｒ２を１８％から７２％まで変化させて印字動作を行い、感光体１の表面の帯電電位から帯電効率を評価し、画像から帯電ムラを評価した
【００５１】
【表５】　
【００５２】（表５）から明らかなように、
制御グリッド板２７ｄを、感光体１の進行方向の中央部で分割し、感光体１の進行方向の上流側の開口率をＲ１、下流側の開口率をＲ２とすると、０．４＜Ｒ２／Ｒ１＜０．８の関係を満たした場合に、感光体１を十分且つ均一に帯電することができた
【００５３】なお、本実施の形態では、第１および第２のコロナワイヤ２７ａ，２７ｂに負極性の電流を印加して感光体１を負に帯電させたが、正帯電の場合においても同様に適用できる。なお、以上の説明では、本発明によるコロナ放電装置を電子写真装置に適用した例で説明したが、静電気記録装置など種々の画像形成装置について広く適用することが可能である。」
　
　（２ｆ）「【００５４】
【発明の効果】本発明のコロナ放電装置によれば、感光体の周速度を大きくしつつ感光体を十分且つ均一に帯電することができる。また、このようなコロナ放電装置を用いて画像形成装置を構成することにより、印字速度を高くした場合でも、高い画像品質を得ることができる。」
　
　図３は次のとおり。　
　
（３）刊行物３
　（３ａ）「（産業上の利用分野）
本考案は電子写真複写機の帯電装置に関し、より詳細にはスコロトロン方式を用いた帯電装置の構造に関する。」（第１頁）
　
（３ｂ）「
第１図
グリッド５のピッチを感光体の回転方向に対して徐々に狭めるように構成
　即ち、
帯電装置の入口側ではグリッド５のピッチを粗くすることにより帯電に寄与する電荷を多くして帯電供給能力を向上させ
　一方、
帯電装置の出口側では前述した入口側と比較してグリッド５のピッチを細かくすることにより帯電量の制御性を向上し、感光体の帯電量が均一になるようにしている
　このように
グリッド５のピッチを帯電器の出入口において変化させることによって、帯電量を十分に且つその制御性をも高くすることができ
単に制御性を向上させるためにグリッド全体を細かく構成した場合に比べ総電流が少なくすみ
　
　第１図は次のとおり。
　
３．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「像形成体（感光体ドラム）」、像形成体（感光体ドラム）の周面に配設した「帯電手段」、先端部を一定ピッチで設けた複数の鋸歯状電極を有する複数の「コロナ放電電極としての前記鋸歯状電極板」、「制御電極（制御グリッド）」は、それぞれ、
　本願補正発明の「感光体ドラム」、「感光体ドラム表面を臨むように装着される帯電装置」、「複数の先鋭状突起部を有し、感光体ドラム表面に電圧を印加して該表面を帯電させる少なくとも１つの放電電極」、放電電極と感光体ドラムとの間に設けられた、感光体ドラム表面の帯電電位を制御する「グリッド電極」に相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「像形成体（感光体ドラム）の周面に複数の帯電手段、像露光手段及び現像手段を配設し、前記像形成体（感光体ドラム）の一回転中に帯電、像露光及び現像を繰り返し、前記像形成体（感光体ドラム）の周面に複数のトナー像を重ね合わせてカラートナー像を形成するカラー画像形成装置」と、
　本願補正発明の「感光体ドラムを含む電子写真方式のプロセス速度３２０〜３７５ｍ／分程度の高速画像形成装置」とは、
「感光体ドラムを含む電子写真方式の画像形成装置」の点で共通する。
　
　刊行物１記載の発明の「前記複数の鋸歯状電極板列に対向する制御電極（制御グリッド）の開口率が、前記像形成体の回転方向上流側より下流側で小さくし」と、
　本願補正発明の、グリッド電極において「感光体ドラムの回転方向の最上流側に開口率の最も大きい開口部が位置し」とは、
「グリッド電極は感光体ドラムの回転方向の上流側の開口率を大きくし」の点で共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「感光体ドラムを含む電子写真方式の画像形成装置に、感光体ドラム表面を臨むように装着される帯電装置において、
　複数の先鋭状突起部を有し、感光体ドラム表面に電圧を印加して該表面を帯電させる少なくとも１つの放電電極と、
　放電電極と感光体ドラムとの間に設けられた、感光体ドラム表面の帯電電位を制御するグリッド電極とを含み、
グリッド電極は感光体ドラムの回転方向の上流側の開口率を大きくした、
帯電装置」
　
［相違点］
　本願補正発明は、
　帯電装置が、プロセス速度３２０〜３７５ｍ／分程度の高速画像形成装置に用いられるものであり、
　感光体ドラムの回転方向に垂直な方向に分割される３つの開口部を含み、感光体ドラムの回転方向の最上流側に開口率の最も大きい開口部が位置し、感光体ドラム表面の帯電電位を制御するグリッド電極を含み、
　グリッド電極は、感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率が８０〜９５％であり、中央に位置する開口部の開口率が７５〜８５％であり、最下流に位置する開口部の開口率が７０〜８０％であり、かつ感光体ドラムの回転方向の最下流側に位置する開口部の開口率と感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率との差が５〜１５％であるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、
　画像形成装置のプロセス速度の規定がなく、
　また、前記複数の鋸歯状電極板列に対向する制御電極（制御グリッド）の開口率が、前記像形成体の回転方向上流側より下流側で小さくし、上流側で開口率を大きくすることにより鋸歯状電極板からのコロナ放電の放電効率が上げられ、帯電される像形成体（感光体ドラム）の帯電電位が上げられ、下流側で開口率を小さくすることにより鋸歯状電極板よりのコロナ放電の放電効率は低下するが、帯電される像形成体（感光体ドラム）の電位制御性が上げられ、上流側で上げられて帯電された帯電電位の均一化が図られるようにしたものであって、本願補正発明のような３つの開口部における開口率の数値を規定するものでない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
　まず、刊行物２には、「電子写真装置において、感光体１の周速度を大きくすると、感光体１がコロナ放電装置２の開口部を通過する時間が十分に確保できなくなる。すると、帯電効率の低下や放電ムラの発生などの不具合が発生して、画像品質が低下するという問題点があった。」（２ｃ）ことから、これを解決するために、実施例では、プロセス速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ、即ち、１２ｍ／分において、「制御グリッド板２７ｄを、感光体１の進行方向の中央部で分割し、感光体１の進行方向の上流側の開口率をＲ１、下流側の開口率をＲ２とすると、０．４＜Ｒ２／Ｒ１＜０．８の関係を満たした場合に、感光体１を十分且つ均一に帯電することができた。」（２ｅ）ことが記載されている。つまり、刊行物２には、プロセス速度が大きいときに、感光体を十分且つ均一に帯電するために、制御グリッド板の開口率を、感光体の進行方向の上流側は大きくし、同下流側は所定の比率範囲で小さくすることが有用である旨の知見が示されているといえる。ここで、下流側の開口率Ｒ２を上流側の開口率Ｒ１に近づけ過ぎないという知見が示されているが、表５をみると、下流側の開口率Ｒ２が大き過ぎると、帯電量は十分でも均一帯電ができない（帯電ムラが発生する）ということである。また、表５では、下流側の開口率Ｒ２が小さ過ぎると、帯電効率が悪いという評価が示されており、帯電の均一化を担う下流側とはいえ、帯電量を確保することもある程度は必要であることが示唆されている。
　次に、刊行物３には、感光体を十分且つ均一に帯電するために、「グリッド５のピッチを感光体の回転方向に対して徐々に狭めるように構成」するものが記載されており、これは、感光体の進行方向に対して、グリッドの開口率を大きなものから小さなものに変化させるものである。また、刊行物３の第１図には、開口率を大から小へ３段階に変化させるものが描かれ、これは、本願補正発明の「感光体ドラムの回転方向に垂直な方向に分割される３つの開口部」に相当するものである。つまり、刊行物３には、制御グリッド板の開口率を、感光体の進行方向の上流、中流、下流の３段階で大から小へ変化させる手法が示されているといえる。
　また、刊行物２，３の技術、刊行物１記載の発明は、感光体を十分且つ均一に帯電するために、制御電極（制御グリッド）の開口率を、像形成体の回転方向上流側で大きくし、下流側で小さくする点で共通している。
　これら刊行物２，３の知見や手法を踏まえると、プロセス速度に応じて、開口率を変化させる段階を多数にしたり、開口率の程度を変化させたりして、好適化を図ることは、当業者がその通常の創作能力を発揮すれば容易になし得ることである。
　
　ここで、プロセス速度が大きくなると、感光体ドラムがコロナ放電を受ける時間が短くなるから、全体として開口率を大きくして、十分な帯電を確保する必要があること、また、上流側で開口率を大きくしても帯電確保が十分でないときには、下流側で、帯電を確保しつつ帯電電位の均一化を図ることが必要となり、下流側でも、上流側ほどでないにしろ大きめの開口率を用いざるを得ないことは、当業者であれば、当然に想起することである。
　そして、刊行物２は、プロセス速度が２００ｍｍ／ｓｅｃ、即ち、１２ｍ／分に対して、「感光体進行方向の上流側の制御グリッド板２７ｄの開口率Ｒ１を６０％から８０％まで変化させ、下流側の制御グリッド板ｄの開口率Ｒ２を１８％から７２％まで変化させて」いるものである（２ｅ）が、本願補正発明におけるプロセス速度３２０〜３７５ｍ／分程度という高い速度に対しては、十分な帯電量を確保するために、刊行物２の開口率の数値範囲の上限近くの値ないしはそれよりも大きい値に設定することが有効であることは、当業者であれば容易に理解される。また、プロセス速度３２０〜３７５ｍ／分程度という高い速度に対しては、十分な帯電量を確保するために、下流側でも、上流側とそれほど差がない程度の大きめの開口率が有効であるが、下流側の開口率が大き過ぎると、均一帯電ができない（帯電ムラが発生する）ことになるから、両者のバランスを考慮して、プロセス速度に応じた開口率分布の調整を行うことが必要であることは、当業者であれば容易に理解される。
　また、刊行物１には、開口率は、上流側が６０〜９０％、下流側が４０〜７０％であることが記載されている（１ａ）（１ｄ）が、刊行物１記載の発明は、プロセス速度が規定されていないところ、本願補正発明におけるプロセス速度３２０〜３７５ｍ／分程度より小さい速度である蓋然性が高く、上記と同様、刊行物１記載の発明において、プロセス速度３２０〜３７５ｍ／分程度のものに対応させるときには、十分な帯電量を確保するために、刊行物１に記載された開口率の数値範囲の上限近くの値ないしはそれよりも大きい値が有効であり、また、下流側でも、上流側とそれほど差がない程度の大きめの開口率が有効であり、しかも、十分な帯電量の確保と均一な帯電性とのバランスを考慮して、プロセス速度に応じた開口率分布の調整を行うことが必要であることは、当業者であれば容易に理解される。
　さらに、刊行物１記載の発明は、画像形成装置として、「形成体（感光体ドラム）の周面に複数の帯電手段、像露光手段及び現像手段を配設し、前記像形成体（感光体ドラム）の一回転中に帯電、像露光及び現像を繰り返し、前記像形成体（感光体ドラム）の周面に複数のトナー像を重ね合わせてカラートナー像を形成するカラー画像形成装置」を前提としているところ、このようなタイプのものでは、プロセス速度３２０〜３７５ｍ／分程度という高速は実現できないかもしれないが、プロセス速度３２０〜３７５ｍ／分程度に対応し得るような構成の画像形成装置、例えば、本願の図６に示されるようないわゆるタンデム型の画像形成装置を採用して高速化を図ることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願補正発明は、「感光体ドラムの回転方向の最下流側に位置する開口部の開口率と感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率との差が５〜１５％である」ことを規定するが、本願明細書に示された実施例、比較例をみると、比較例１は、最上流側の開口率が９５％と非常に高いものであり、帯電量は確保されていても、電位制御が弱いから、帯電ムラが大きいものと考えられ、そのために下流側で開口率を７５％に下げても帯電の均一化が十分になされないと考えられる（これに対して、実施例１，２は、下流側の開口率７５％は同じで、上流側の開口率を８５％、９０％と、比較例１よりも下げており（下流側との差は、それぞれ１０％、１５％）、ハーフトーンの画像ムラがない評価になっている）。そして、例えば、最上流側の開口率が９０％であり、最下流側の開口率が７０％（両者の差は１５％超の２０％）のとき（実施例２を変更）に、最終的な帯電ムラ（画像ムラ）はどうなったかは示されていないが、帯電ムラがない可能性を否定できない。つまり、実施例、比較例からは、最上流側の開口率を８０〜９５％の上限値９５％を用いたときに、最下流側の開口率７５％（差は１５％超の２０％）では帯電の均一化が図れないという知見が認められるに過ぎない。したがって、本願補正発明において、最上流側の開口率が８０〜９５％の範囲にあるときは常に上記「差が５〜１５％」に臨界的意義があるとはいえない。
　
　以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、帯電装置が、プロセス速度３２０〜３７５ｍ／分程度の高速画像形成装置に用いられるものという前提のもとで、刊行物２，３の知見や手段を参考にして、グリッド電極を、感光体ドラムの回転方向に垂直な方向に分割される３つの開口部を含むものとし、しかも、３つの開口部のうち、最上流側の開口部の開口率が最も大きいものとするとともに、３つの開口部それぞれの開口率を、感光体を十分且つ均一に帯電するとの観点から、好適化を図ることにより、本願補正発明のごとく、「グリッド電極は、感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率が８０〜９５％であり、中央に位置する開口部の開口率が７５〜８５％であり、最下流に位置する開口部の開口率が７０〜８０％であり、かつ感光体ドラムの回転方向の最下流側に位置する開口部の開口率と感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率との差が５〜１５％である」ようになすことは、当業者がその通常の創作能力を発揮すれば容易になし得ることと言わざるを得ない。
　
（まとめ）
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２２年３月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２２年１月２０日付けの手続補正書により補正されたものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　感光体ドラムを含む電子写真方式の画像形成装置に、感光体ドラム表面を臨むように装着される帯電装置において、
　複数の先鋭状突起部を有し、感光体ドラム表面に電圧を印加して該表面を帯電させる少なくとも１つの放電電極と、
　放電電極と感光体ドラムとの間に設けられて、感光体ドラムの回転方向に垂直な方向に分割される３つの開口部を含み、感光体ドラムの回転方向の最上流側に開口率の最も大きい開口部が位置し、感光体ドラム表面の帯電電位を制御するグリッド電極とを含み、
　グリッド電極は、感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率が８０〜９５％であり、中央に位置する開口部の開口率が７５〜８５％であり、最下流に位置する開口部の開口率が７０〜８０％であり、かつ感光体ドラムの回転方向の最下流側に位置する開口部の開口率と感光体ドラムの回転方向の最上流側に位置する開口部の開口率との差が５〜１５％であることを特徴とする帯電装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、
　特開２００５−８４６８８号公報（原査定の引用文献１。）
　特開平１１−２０２５９４号公報（同引用文献２。上記「第２　２．」の刊行物１）、
　特開平１１−８４８１６号公報（同引用文献３。同刊行物２）、
　特開平５−１８１３４８号公報（同引用文献４）
　実願昭６３−１３３９９１号（実開平２−５５２５３号）のマイクロフィルム（同引用文献５。同刊行物３）、
　特開平１−２３２３６９号公報（同引用文献６）、
　が引用されており、このうち、刊行物１〜３の記載は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明から、画像形成装置が「プロセス速度３２０〜３７５ｍ／分程度の高速」なものであるという限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件の全てを含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。