【事件の表示】
　特願２００１−　８７１２９「過給油防止バルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日出願公開、特開２００２−２８５９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２６日の出願であって、平成２１年６月１８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し同年８月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し同年１２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年８月２１日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、平成２１年８月２１日付けで提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「燃料タンク内に配される下部室と、通気管への連通部を備えた上部室とを備えて、当該燃料タンクと通気管とを連結するバルブであって、
　前記下部室が、前記上部室への連通孔をそれぞれ備えた第一及び第二のフロート室に区分されていると共に、
　前記第一のフロート室には、当該第一のフロート室への燃料の流入によって上方に移動されて当該第一のフロート室の前記連通孔を閉鎖する弁頭部を備えた第一のフロート体が納められており、
　前記第二のフロート室には、当該第二のフロート室への燃料の流入によって上方に移動されて当該第二のフロート室の前記連通孔を閉鎖する弁頭部を備えた第二ののフロート体が納められており、
　しかも、第一のフロート体の燃料液面からの高さを第二のフロート体の燃料液面からの高さより高くして、前記第一のフロート体が第一のフロート室の連通孔を閉鎖する燃料レベルよりも燃料レベルが高くなった状態において、前記第二のフロート体が第二のフロート室の連通孔を閉鎖するようにしてあることを特徴とする過給油防止バルブ。」
　
第３．原査定の拒絶の理由に引用された引用例
１．特開平９−２６４２２０号公報（以下、「引用例１」という。）
（１）引用例１の記載事項
　引用例１には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　（ア）「【００１９】…（中略）…図中符号５４は、ガンノズル５２の先端に設けられた給油ストップセンサ用の検出孔であり、この検出孔５４がフィラーチューブ２内を遡る燃料を吸引すると、給油ガン５０内に設けられた給油ストップセンサ（図示せず）が働いて給油ガン５０からの燃料の給油が停止され、燃料の過給油が防止される。
燃料タンク１
過給油を防止すべく燃料の液面高さを規制するレベリングバルブ２０
　（イ）「【００２３】
ハウジング２２の上部には、内部に連通路（ベント通路）２２ａを有した管状の連通口２４が設けられており、この連通口２４は上記第１ベントホース４と気密性を保持して接合されている
ハウジング２２内部には、連通路２２ａと連通して円筒状の第１室２２（第１弁室）ｂが形成されており、さらに、第１室２２ｂと隔壁２３を挟んで、第１室２２ｂ同様、円筒状の第２室（第２弁室）２２ｃが一体的に形成されいる
第２室２２ｃの上端は、所定距離Ｓだけ第１室２２ｂの上端よりも上位に位置している
　（ウ）「【００２４】
第２室２２ｄの上部には、
補助室２２ｄが形成され
この補助室２２ｄと上記連通路２２ａとはオリフィス通路２６によって連通されている
　（エ）「【００２５】…（中略）…
連通路２２ａの第１室２２ｂに臨む先端位置（第１弁孔）
補助室２２ｄの第２室２２ｃに臨む先端位置（第２弁孔）
　（オ）「【００２６】
第１室２２ｂ内には、
第１フロート４０が、
第２室２２ｃには、
第２フロート４２が内装されている
　（カ）「【００２７】
第１及び第２フロート４０，４２の上部には、尖塔形状を有した円錐部４１及び円錐部４３が形成されている
　（キ）「【００３１】…（中略）…
燃料の液面が第１液面高さまで上昇すると、
第１フロート４０の円錐部４１がバルブシート３０と当接する
　（ク）「【００３２】…（中略）…上部空間１ａから燃料蒸発ガスが外部に抜け難くなると、給油ガン５０からの燃料給油が継続された状態では、その給油吐出圧によって上部空間１ａの燃料蒸発ガスは圧縮されることになる。そして、燃料蒸発ガスがある程度圧縮され、その内圧が給油ガン５０からの燃料の吐出圧と釣り合った状態となると、燃料蒸発ガスは最早圧縮されることがなくなり、燃料は、フィラーチューブ２内を満たし始める。その後、燃料が給油ガン５０のガンノズル５２の先端の検出孔５４にまで達すると、給油ガン５０からの燃料の給油は停止させられる。」（段落【００３２】）
　（ケ）「【００３５】図４には、給油ガン５０からの給油停止後において、上記ヘッド差によって燃料タンク１内の液面が上昇する場合のレベリングバルブ２０の状態を示した図であるが、
このように液面が第２液面高さまで上昇すると、今度は、第２フロート４２の円錐部４３がバルブシート３２と当接する
　
（２）上記（１）及び図面からわかること
　上記（１）（ア）から、「レベリングバルブ２０」は、「過給油を防止すべく燃料の液面高さを規制する」ためのものであることがわかり、したがって、「過給油防止バルブ」ともいいうるものであることがわかる。
　
（３）引用例１に記載された発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用例１には、
　「燃料タンク１内に配される第１弁室２２ｂ及び第２弁室２２ｃと、第１ベントホース４への連通口２４を備えた連通路２２ａ及び補助室２２ｄとを備えて、当該燃料タンク１と第１ベントホース４とを連結するレベリングバルブ２０であって、
　前記第１弁室２２ｂ及び第２弁室２２ｃが、前記連通路２２ａ及び補助室２２ｄへのバルブシート３０、３２をそれぞれ備えた第１弁室２２ｂ及び第２弁室２２ｃに区分されていると共に、
　前記第１弁室２２ｂには、当該第１弁室２２ｂへの燃料の流入によって上方に移動されて当該第１弁室２２ｂの前記第１弁孔を閉鎖する円錐部４１を備えた第１フロート４０が納められており、
　前記第２弁室２２ｃには、当該第２弁室２２ｃへの燃料の流入によって上方に移動されて当該第２弁室の前記バルブシート３２を閉鎖する円錐部４３を備えた第２フロート４２が納められており、
　しかも、第１弁室２２ｂのバルブシート３０における当該第１弁室２２ｂ内に面した孔縁が、第２弁室２２ｃのバルブシート３２における当該第２弁室２２ｃ内に面した孔縁よりも下方に位置されて、前記第１フロート４０が第１弁室２２ｂのバルブシート３０を閉鎖する燃料レベルよりも燃料レベルが高くなった状態において、前記第２フロート４２が第２弁室２２ｃのバルブシート３２を閉鎖するようにしてある過給油を防止すべく燃料の液面高さを規制するレベリングバルブ２０。」
　の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
２．特開平９−１８９３６８号公報（以下、「引用例２」という。）
　引用例２には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　（サ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明の
燃料流出防止弁装置
　（シ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態を図に基づいて説明する。図１はこの発明の一実施形態である燃料流出防止弁装置を示す断面図、図２は図１に示した燃料流出防止弁装置の外観斜視図、図３および図４は図１および図２に示した燃料流出防止弁装置の動作説明図である。なお、図３は第１弁体で第１オリフィスを閉成するとともに、第２弁体で第２オリフィスを閉成している状態を示し、図４は第１弁体で第１オリフィスのみを閉成している状態を示している。
…（中略）…
【００１３】１１Ａで示すポリアセタール樹脂で成形された第１弁体は、第１空洞部３Ａ内で第１空洞部３Ａの軸方向へ移動して第１オリフィス４Ａを開閉するものであり、上面に第１オリフィス４Ａを開閉する弁頭１２Ａが設けられ、下面に第１コイルスプリング２１Ａを収容する凹部１３Ａが形成されている。１１Ｂで示すポリアセタール樹脂で成形された第２弁体は、第２空洞部３Ｂ内で第２空洞部３Ｂの軸方向へ移動して第２オリフィス４Ｂを開閉するものであり、上面に第２オリフィス４Ｂを開閉する弁頭１２Ｂが設けられ、下面に第２コイルスプリング２１Ｂを収容する凹部１３Ｂが形成されている。そして、第１弁体１１Ａと第２弁体１１Ｂとは、弁頭１２Ａ，１２Ｂを除いて、同一形状で同じ重さとされている。」（段落【０００９】ないし【００１３】）
　
第４．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「燃料タンク１」は、その技術的意義からみて、本願発明における「燃料タンク」に相当し、以下同様に、「第１弁室２２ｂ及び第２弁室２２ｃ」は「下部室」に、「第１ベントホース４」は「通気管」に、「連通口２４」は「連通部」に、「連通路２２ａ及び補助室２２ｄ」は「上部室」に、「レベリングバルブ２０」は「バルブ」及び「過給油防止バルブ」に、「バルブシート３０、３２」は「連通孔」に、「第１弁室２２ｂ」は「第一のフロート室」に、「第２弁室２２ｃ」は「第二のフロート室」に、「円錐部４１」は「弁頭部」に、「第１フロート４０」は「第一のフロート体」に、「円錐部４３」は「弁頭部」に、「第２フロート４２」は「第二フロート体」に、それぞれ相当する。
　そして、本願発明における「第一のフロート体の燃料液面からの高さを第二のフロート体の燃料液面からの高さより高くして、前記第一のフロート体が第一のフロート室の連通孔を閉鎖する燃料レベルよりも燃料レベルが高くなった状態において、前記第二のフロート体が第二のフロート室の連通孔を閉鎖するようにしてある」は、「前記第一のフロート体が第一のフロート室の連通孔を閉鎖する燃料レベルよりも燃料レベルが高くなった状態において、前記第二のフロート体が第二のフロート室の連通孔を閉鎖するようにしてある」という限りにおいて、引用例１に記載された発明における「第１弁室２２ｂのバルブシート３０における当該第１弁室２２ｂ内に面した孔縁が、第２弁室２２ｃのバルブシート３２における当該第２弁室２２ｃ内に面した孔縁よりも下方に位置されて、前記第１フロート４０が第１弁室２２ｂのバルブシート３０を閉鎖する燃料レベルよりも燃料レベルが高くなった状態において、前記第２フロート４２が第２弁室２２ｃのバルブシート３２を閉鎖するようにしてある」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「燃料タンク内に配される下部室と、通気管への連通部を備えた上部室とを備えて、当該燃料タンクと通気管とを連結するバルブであって、
　前記下部室が、前記上部室への連通孔をそれぞれ備えた第一及び第二のフロート室に区分されていると共に、
　前記第一のフロート室には、当該第一のフロート室への燃料の流入によって上方に移動されて当該第一のフロート室の前記連通孔を閉鎖する弁頭部を備えた第一のフロート体が納められており、
　前記第二のフロート室には、当該第二のフロート室への燃料の流入によって上方に移動されて当該第二のフロート室の前記連通孔を閉鎖する弁頭部を備えた第二ののフロート体が納められており、
　しかも、前記第一のフロート体が第一のフロート室の連通孔を閉鎖する燃料レベルよりも燃料レベルが高くなった状態において、前記第二のフロート体が第二のフロート室の連通孔を閉鎖するようにしてある過給油防止バルブ。」
　の点で一致し、以下の［相違点］でのみ相違している。
［相違点］
　「前記第一のフロート体が第一のフロート室の連通孔を閉鎖する燃料レベルよりも燃料レベルが高くなった状態において、前記第二のフロート体が第二のフロート室の連通孔を閉鎖するように」するために、本願発明においては、「第一のフロート体の燃料液面からの高さを第二のフロート体の燃料液面からの高さより高くして」あるのに対し、引用例１に記載された発明においては、「第１弁室２２ｂのバルブシート３０における当該第１弁室２２ｂ内に面した孔縁が、第２弁室２２ｃのバルブシート３２における当該第２弁室２２ｃ内に面した孔縁よりも下方に位置されて」いる点（以下、単に「相違点」という。）。
　
第５．判断
　「前記第一のフロート体が第一のフロート室の連通孔を閉鎖する燃料レベルよりも燃料レベルが高くなった状態において、前記第二のフロート体が第二のフロート室の連通孔を閉鎖するように」するために、本願発明のように「第一のフロート体の燃料液面からの高さを第二のフロート体の燃料液面からの高さより高く」するか、それとも、引用例１に記載された発明のように「第１弁室２２ｂのバルブシート３０における当該第１弁室２２ｂ内に面した孔縁が、第２弁室２２ｃのバルブシート３２における当該第２弁室２２ｃ内に面した孔縁よりも下方に位置」するようにするかは、バルブの弁頭部と連通孔の関係としては相対的なものである。
　ところで、引用例２には、上記第３．２．によると、
　「燃料流出防止弁装置において、第１弁体１１Ａの弁頭１２Ａと第２弁体１１Ｂの弁頭１２Ｂを異ならせる技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）。」が記載されている。
　また、「過給油防止バルブにおいて、第一のフロート体が第一のフロート室の連通孔を閉鎖する燃料レベルよりも燃料レベルが高くなった状態において、第二のフロート体が第二のフロート室の連通孔を閉鎖するように、第一のフロート体の燃料液面からの高さを第二のフロート体の燃料液面からの高さより高くするという技術。」は、周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平６−２９７９６８号公報の図６記載の第４実施例を参照。）というべきものである。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、引用例２に記載された技術を適用し、その適用に際して、周知技術を勘案し、もって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明、引用例１に記載された技術及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。