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　特願２００７−２９０５３３号「スライドリングシール、スライドリングシール装置及びその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年５月２９日出願公開、特開２００８−１２１８９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年１１月８日（パリ条約による優先権主張２００６年（平成１８年）１１月９日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２１年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２１年７月３１日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「１つの対向リング（２）を含む被密閉軸（０）を取り囲むスライドリングシールにおいて、前記被密閉軸（０）が前記スライドリングシールの１つの構成要素として形成され、前記被密閉軸（０）と前記対向リング（２）とが一体的にかつ単一の材料から形成されており、前記対向リング（２）が、スライドリング（１）の第２シール面（13）と当接して密閉する第１シール面（12）を有し、該第２シール面（13）が軸線方向で弾性的かつ可撓性であり、前記第１シール面（12）が、円周方向（14）で互いに隣接して均一に配設されているガス供給作用を有する凹所（８）を備え、該凹所が実質上半径方向に延伸している、スライドリングシール。」
　
３．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−３７５７２号公報（以下、「引用例」という。）には、「軸封装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「本発明は回転軸の軸封装置、特にメカニカルシールのように端面シールを行ない有毒とか可燃性の気体或は液体のように絶対に漏らしては困る流体の軸封装置に関する。」（１ページ左下欄２０行〜右下欄３行）
　イ．「第１図は縦断面図である。第５図の従来例と同様ケーシング内の空間Ｈには高圧の密封流体が封ぜられており、Ａはケーシング４の外部側の大気側空間である。空間Ｌから封入液体が供給されているが空間Ｈの密封流体と同圧以下の圧力でもよく大気圧と等しくてもよい。
　回転軸３に一体又は固定された回転リング１の密封面１１と静止リング２の密封面２１が液膜を介して摺動する摺動面になつている。静止リング２とケーシング４間には軸方向にばね５が配され、ばね５により静止リング２は回転リング１に向つて軸方向に押されているがケーシング４に不図示の回り止め部材で係止され回転しないようになつている。また静止リング２がケーシング４に滑合している円筒状部分には並列してＯリング８が設けである。
　静止リング２の密封面２１は正面図の第２図に示すように平面の頂部９ａとスパイラル溝９ｂが交互に並ぶスパイラル溝部９とその内外側に位置して頂部９ａと同一平面で内外周縁に配置するフラツト部１６，１０から成る。各スパイラル溝９ｂは中心側で環状溝１５により連通している。静止リング２には環状溝１５とＯリング８，８間の静止リング２に設けた円周溝１７とを連通する供給孔１８が設けられ、供給孔７と円周溝１７が通じている。供給孔７は空間Ｌに備える封入用液体の供給源に通じている。」（２ページ右下欄２行〜３ページ左上欄８行）
　ウ．「回転軸３の回転方向は第２図において反時計方向の回転であつてポンピング作用によりスパイラル溝９ｂは中心側の開放端より液体を巻き込み、外周に向つて動圧が発生して昇圧し、スパイラル溝９ｂの終端部（最外周部）では空間Ｈの密封流体の圧力よりもわずかに高い圧力が発生し、また密封面１１，２１間には液膜が形成され、両密封面１１，２１間は流体潤滑される。この流体潤滑の液膜の最大圧力は空間Ｈの密封流体が浸入しないか、もしくは空間Ｌ側の液体が微小量空間Ｈ側へ洩れるようにする。このようにすることにより、空間Ｈ側の密封流体が有害、或は自体有害でなくとも洩れることにより重大な支障を及ぼすものである場合に特効がある。」（３ページ左上欄９行〜右上欄３行）
　エ．「従つて密封面１１，２１ではスパイラル溝９ｂのポンピング作用により密封流体の圧力Ｐに対してΔＰ（数ｋｇｆ／ｃｍ２）だけ常に高い圧力まで昇圧されて密封流体を封じ込みかつ密封面１１，２１のすきまを極力小さくしてその漏れを少なくしてある。」（３ページ左下欄３行〜８行）
　オ．「密封面１１，２１に供給された封入液体は密封面１１，２１の内径側ではフラット部１ｂと回転リング１の端面が端面シールとして作用し大気側空間Ａへの封入液体の洩れを防止する。」（３ページ左下欄１２行〜１５行）
　カ．「スパイラル溝９ｂ或は環状溝１５は静止リング２側にあつたが回転リング側でもよい。」（３ページ右下欄１４行〜１６行）
　キ．第２図から、スパイラル溝９ｂは円周方向で互いに隣接して実質的に均一に配設されていることが看取できる。また、第２図から、スパイラル溝９ｂが実質上半径方向に延伸していることが看取できる。
　ク．上記カ．の「スパイラル溝９ｂ或は環状溝１５は静止リング２側にあつたが回転リング側でもよい。」との記載からみて、スパイラル溝９ｂを回転リング１に設けることが記載されているものと認められる。
　ケ．スパイラル溝９ｂは、液体供給源に通じ、ポンピング作用により密封面１１，２１間へ液体を供給する作用を有するので、「液体供給作用を有するスパイラル溝９ｂ」ということができる。
　
　したがって、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「１つの回転リング１を含む回転軸３を取り囲む軸封装置において、前記回転軸３が前記軸封装置の１つの構成要素として形成され、前記回転軸３と前記回転リング１とが一体又は固定されており、前記回転リング１が、静止リング２の密封面２１と当接して密閉する密封面１１を有し、該密封面２１がばね５により軸方向に押圧され、前記密封面１１が、円周方向で互いに隣接して均一に配設されている液体供給作用を有するスパイラル溝９ｂを備え、該スパイラル溝９ｂが実質上半径方向に延伸している、軸封装置。」
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能又は構造などからみて、引用発明の「回転リング１」は本願発明の「対向リング（２）」に相当し、以下同様に「回転軸３」は「被密閉軸（０）」に、軸封装置は「スライドリングシール」に、「静止リング２」は「スライドリング（１）」に、「密封面２１」は「第２シール面（13）」に、「密封面１１」は「第１シール面（12）」に、「密封面２１がばね５により軸方向に押圧され」ている点は「第１シール面（12）が軸線方向で弾性的かつ可撓性で」ある点に、それぞれ相当する。
　引用発明の「一体又は固定されて」いることと、本願発明の「一体的にかつ単一の材料から形成されて」いることとは、どちらも「一体的に設けられて」いる点で共通する。また、引用発明の「液体供給作用を有するスパイラル溝９ｂ」と本願発明の「ガス供給作用を有する凹所」とは、どちらも「流体供給作用を有する凹所」の点で共通する。
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
[一致点]
「１つの対向リングを含む被密閉軸を取り囲むスライドリングシールにおいて、前記被密閉軸が前記スライドリングシールの１つの構成要素として形成され、前記被密閉軸と前記対向リングとが一体的に設けられており、前記対向リングが、スライドリングの第２シール面と当接して密閉する第１シール面を有し、該第２シール面が軸線方向で弾性的かつ可撓性であり、前記第１シール面が、円周方向で互いに隣接して均一に配設されている流体供給作用を有する凹所を備え、該凹所が実質上半径方向に延伸している、スライドリングシール。」である点で一致し、次の点で相違する（かっこ内は、引用発明の対応する用語を示す）。
　
[相違点]
　相違点１：本願発明は、被密閉軸（０）と対向リング（２）とが「一体的にかつ単一の材料から形成されて」いるのに対して、引用発明は、回転軸３（被密閉軸）と回転リング１（対向リング）とが一体又は固定されており、「単一の材料から」形成されているかどうか明らかでない点。
　相違点２：本願発明は、「ガス供給作用を有する凹所」であるのに対して、引用発明は、液体供給作用を有するスパイラル溝９ｂ（凹所）である点。
　
５．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　一般に、二つの部材を一体に形成するか、それぞれ別体として形成したものを固定して一体にするかのどちらを選択するかは、部品点数の減少というメリットを重視するか、部品点数の増加というデメリットはあっても、設計変更等へ便宜を重視するかに応じて、当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎないというべきである。
　引用例には、「回転軸３に一体又は固定された回転リング１」（上記イ．参照）と記載され、「一体」と「固定」とが択一的に記載されている。「固定」とは、回転軸３と回転リング１とをそれぞれ別体として製造し、その後これらを固着して一体にすることを意味することは明らかであるから、これと択一的に記載された「一体」とは、別体として製造せずに最初から一体に形成することであると解するのが自然である。
　そして、回転軸３と回転リング１を一体に形成する場合、両者が同じ材料となることは明らかであるから、それらを単一の材料で構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
（２）相違点２について
　本願発明の「ガス供給作用を有する凹所」に関して、本願明細書には、「ガス供給作用を有する凹所８は、被密閉軸０の回転時に、第１及び第２シール面12、13の間にガスをポンプ作用で供給し、それによって第１及び第２シール面12、13の間にそれらのシール面12、13の間を分離させるようにする圧力が発生し、それによって第１及び第２シール面12、13の間にガスクッションが形成される。」（段落【００１８】）と記載されている。
　一方、引用発明の「スパイラル溝９ｂ」は、上記ウ．及びエ．に摘記した事項から明らかなように、回転軸３の回転でポンピング作用によりスパイラル溝９ｂは密封面１１、２１に圧力を発生させ、密封面１１、２１間に液膜を形成するものである。
　してみると、引用発明の「スパイラル溝９ｂ」と本願発明の「凹所」とは、液体を供給するか、ガスを供給するかの違いはあるとしても、どちらも流体供給作用を有する凹所である点では機能又は作用が共通するということができる。
　そして、ガス供給作用を有する凹所を設けたものは、例えば特開２００１−１２６１０号公報（段落【００１０】に記載された「ガス凹部１４」、図１、図２参照）、あるいは実願昭５９−１３１２６号（実開昭６０−１２６７６２号）のマイクロフィルム（３ページ７行〜１５行に記載された「スパイラル溝１」、第１図及び第２図参照）などに示されるように従来周知の技術にすぎない。
　そうすると、引用発明に上記周知技術を適用し、液体供給作用を有するスパイラル溝９ｂをガス供給作用を有するスパイラル溝とし、相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書における請求の理由の中で、「本願構成では、被密閉軸０と対向リング２とが『一体的に且つ単一の材料から』形成され、これがユニット１１となっています。この構成により、より簡単で且つ少ない部品からなる構造が得られるので、技術的により簡単且つ低コストで製造可能な装置を提供することができます（段落０００３）。このことは、Ｏリングやピン状の取付け具を必要とする複雑な構成の従来品と比較して極めて有利となります（段落０００２）。」（「１．本願発明の説明」の項参照）と主張する。
　しかしながら、一体的に且つ単一の材料から形成するか、別体として形成したのちに両者を固定して一体にするかは、そもそも、一つの部材ですべての機能を共有することによって、部品点数を減少させることによるメリットを得るか、逆に、機能ごとに特化した部材を個別に用意することによって、部品点数の増加によるデメリットはあっても、機能ごとの設計変更等への対応の便宜、製造段階における個々の機能に対応する最適化の便宜を図るといった程度のことは、当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎないというべきである。
　また、審判請求人は、同じく「軸封装置とはいっても、引用文献１、２（審決注：「引用文献１」は本審決における「引用例」と同じである。以下同様。）の装置は、有毒又は可燃性の気体或いは液体をシールすることを目的としており（例えば引用文献１の１頁右下欄）、本願のようにターボチャージャのコンプレッサにおいてオイル粒子等の不都合な成分をシール面から排除する作用はありません。」（「２．引用文献１、２について」の項参照）と主張する。
　しかしながら、本願発明が「ターボチャージャのコンプレッサにおいてオイル粒子等の不都合な成分をシール面から排除する作用」を有するとの主張は、本願の特許請求の範囲の請求項１にそのような発明特定事項が何も記載されていない以上、本願発明に基づかない主張であるといわざるを得ない。
　また、審判請求人は、同じく「引用文献１、２は、静止リングに形成されたスパイラル溝９ｂのポンピング作用について記載してはいますが、このスパイラル溝９ｂは、外部の供給源から送り込まれた液体を低圧側から高圧側に移動させて動圧を発生させ、リング同士が接する密封面１１、２１のすきまを極力小さくしてその漏れを少なくする（引用文献１の３頁左下欄）よう機能します。一方、本願の『凹所』は、シール面の間を『分離』させ、シール面の間に『ガスクッション』を形成するよう働くものであり、よって、引用文献１、２のスパイラル溝９ｂは、本願の凹所とは全く逆の作用を及ぼす構成要素と云えます。このように、引用文献１、２は、本願記載の『ガス供給作用を有する凹所』を開示するものではありません。」（「２．引用文献１、２について」の項参照）と主張する。
　しかしながら、本願発明の「凹所」と引用発明の「スパイラル溝９ｂ」とが同じ作用を奏するものであることは、相違点２についての判断で述べたとおりである。
  さらに、審判請求人は、同じく「引用文献１、２の装置は、外部の流体供給源を始めとする、複雑な構成を必要としています。よって、引用文献１、２は、『より簡単且つ低コストで製造可能な』装置の提供を達成する本願を示唆するものでもありません。」（「２．引用文献１、２について」の項参照）と主張する。
　しかしながら、本願の特許請求の範囲の請求項１には、外部の流体供給源が不要であることは何も特定されておらず、請求人の上記主張は本願発明に基づかない主張である。また、外部の供給源を必要としないものも従来周知であることは、「（２）相違点２について」の項で周知例として示した文献などからも明らかであり、格別なことではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願は、本願発明即ち請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。