【事件の表示】
　特願２００４−５２１３１４「改善された多層ビデオ画面」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日国際公開、ＷＯ２００４／００８２２６、平成１７年１１月　４日国内公表、特表２００５−５３３２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年７月１５日（パリ条約による優先権主張　平成１４年７月１５日　ニュージーランド）を国際出願日とする国際出願であって、平成１７年３月１４日に翻訳文（国内書面）が提出された後、平成２０年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年５月２日付けで手続補正がなされたものの、同年６月４日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２１年８月３１日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、同日付けで手続補正がなされた。その後、当審において平成２２年８月１９日付けで審尋を行ったところ、同年１２月１７日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２１年８月３１日付け手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
　平成２１年８月３１日付け手続補正を却下する。
[理由]
１　補正の内容と目的
　平成２１年８月３１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を補正するものであって、その請求項１についてする補正は、補正前（平成２１年５月２日付けで補正。以下同じ。）の請求項１に選択的な発明特定事項として記載されていた事項の一つである「ピクセルの配置」を削除するものであって、選択肢を限定して補正前の請求項１を減縮するものであるから、本件補正のうち請求項１についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２　本件補正発明
　本件補正発明は本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも２つの表示層を備え、これら２つの表示層は、それぞれ複数のピクセルを有しており、前記表示層の少なくとも一部は重なり合っており、前記重なり合った部分は、以下の少なくとも１つに関して互いに非類似となっており：
−ピクセルの形状；
−ピクセルのサイズ；
−構成材料；
　これにより、前記非類似の表示層の間におけるモアレ干渉が、前記重なり合う部分が同一であるときに表れるモアレ干渉に比べて減少されるようになっていることを特徴とする表示装置。」
　
３　本願出願前に頒布された刊行物
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表２００２−５０４７６４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある。
（１ａ）「【請求項７】　多層像を用いる表示装置であり、各層は単独の表示装置または表示装置の組み合わせからできており、正面側にあるスクリーンは選択的に透明にでき、重ねられた層の間において像のピクセルの配列構造は、互いに４５゜の角度で交差している、表示装置。」
（１ｂ）「【００１０】この明細書では全体にわたって、各スクリーン層にＬＣＤを利用するものとして本発明を説明する。しかし、本発明に関して、選択的に像を見せ選択的に透明になる他の種類のスクリーンを使うことができ、必ずしもＬＣＤでなくてもよいことは、当業者には理解できるだろう。
【００１１】本発明の好適な実施形態では、スクリーンはあらかじめ調整された距離をもって互いに平行に配置される。この距離は、スクリーンの大きさに応じた所望の奥行きレベルに従う。典型的には、この距離は正面スクリーンの縦の長さの１／４であるが、実際の距離は所望の効果に合わせて変更してもよい。また、スクリーンの間の距離は、効果を高めるためにリアルタイムで変更できるようにしてもよい。」
（１ｃ）「【００２３】本発明の好適な実施形態は、選択的に透明なスクリーンの複数の層を組み合わせることにより、奥行きを持つ改良された表示装置を提供する。簡単な多層像表示装置が図１に示されている。背景スクリーン１がいくらかの距離２をもって正面側スクリーン３の後方に配置されている。ＬＣＤのようなある種の表示装置では、バックライト４が必要とされることもありうる。各スクリーンは、像５，６を示すことができる。正面側スクリーン６で表示された像は、背景スクリーン５で表示された像よりも近くにあるように見える。」
（１ｄ）「【００２６】スクリーンの間に、わずかに光を拡散する層１３がさらに配置された実施形態が図４に示されている。この層がないと、重なったスクリーン層におけるわずかなピクセルパターンの相違が組み合わさることによって、干渉１４が発生してしまう。スクリーンの間にこの拡散層１３を配置することにより、各スクリーンにおけるピクセルパターンをわずかに拡散し、数字１５で示すように干渉をなくすことができる。あるいは、一方のスクリーンにおいてストライプのピクセルパターンを用い、他方のスクリーンに４５゜傾いたピクセルパターンを用いることにより干渉をなくすことも可能である。」
（１ｅ）【図１】には、上記（１ｃ）の記載に即し、背景スクリーン１がいくらかの距離２をもって正面側スクリーン３の後方に配置されている図が図示されている。
　
　これらの記載および図面の図示内容からして、引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「各スクリーン層にＬＣＤが利用され、
背景スクリーンが距離をもって、選択的に透明にできる正面側スクリーンの後方に配置されることによる多層像を用いる表示装置であって、
重ねられたスクリーンの間のピクセルの配列構造を、互いに４５゜傾いたピクセルパターンとすることにより、干渉をなくすことが可能である表示装置。」
　
（２）引用例２
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−４２３１０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある。
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置に関し、特に、広視角特性を有する透過型液晶表示装置に関する。」
（２ｂ）「【０００６】透過型液晶表示装置の視角特性を改善するために、特に上下方向（１２時方向および６時方向）の視角依存性を小さくするために、液晶表示パネルの観察者側に複数のレンズを有するレンズアレイ（またはレンズシートと呼ぶ。）を配置した液晶表示装置が、例えば、特開平９−１２７３０９号公報、特開平７−１２０７４３号公報、特開平８−７６１２０号公報および特開平６−２３０３５８号公報に開示されている。
【０００７】
【発明が解決すべき課題】しかしながら、本願発明者が検討した結果、上記の公報に開示されている液晶表示装置においては、液晶表示パネルの観察者側にレンズアレイを配置することによって視角特性は改善されるものの、モアレ縞が発生しやすく、その結果表示品位の低下を招くという問題がある。
【０００８】一般に、スリット等の周期構造を有する２つの物体を重ねると、互いの周期構造が干渉し、モアレ縞と呼ばれる明暗縞が発生する。上記の公報に開示されている液晶表示装置においては、液晶表示パネルの複数の絵素が形成する周期構造と、その前面に配置されるレンズアレイの複数のレンズが形成する周期構造とが互いに干渉し、モアレ縞を発生する。…（以下略）」
（２ｃ）「【００２３】本発明の液晶表示装置では、液晶表示パネルに形成された複数の絵素の周期方向とレンズアレイに形成された複数のレンズの周期方向とが互いに交差するように配置されている。すなわち、レンズの周期方向が絵素の周期方向に対して傾斜する（傾斜角：θ、θ＞０）ように配置されている。このように配置すると、絵素とレンズとの位置関係（重なりなど）が絵素の位置によって異なるので、干渉によるモアレ縞の発生が抑制される。また、絵素とレンズとの間に特定の位置関係が要求されないので、絵素ピッチやレンズピッチの高精度な制御や高い貼り合わせ精度は要求されない。
【００２４】本明細書において、「絵素」とは、表示を行うために光学的な状態が制御される最小単位を指す。カラー表示においては、典型的には、Ｒ、Ｇ、Ｂのそれぞれの最小表示単位を、Ｒ絵素、Ｇ絵素、Ｂ絵素と呼ぶ。１組のＲ絵素、Ｇ絵素およびＢ絵素が画素を形成する。絵素は、液晶表示装置の絵素電極ごとに規定される。複数の絵素は、典型的にはマトリクス状に配列されている。従って、複数の絵素は、行方向およびそれに直交する列方向に周期的に配列されている。行方向および列方向を絵素の「周期方向」とよぶ。また、それぞれの絵素は、典型的には略矩形の形状を有しているので、行方向および列方向とでそれぞれの周期（「絵素ピッチ」という）が異なる。絵素と同様に、レンズアレイのレンズも、一般的には行方向および列方向に互いに異なるレンズピッチで配列される。上述したように典型的には、行方向と列方向とは互いに直交するが、絵素およびレンズの配列はこれに限られず、互いに異なる方向であればよい。例えば、デルタ配列のカラー液晶表示装置においては、行方向に対して傾斜した方向に列方向が設定され得る。」
　
（３）引用例３
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２０２７９３号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある。
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は液晶パネル等の空間変調子を備えた表示装置に関する。」
（３ｂ）「【０００６】種々の画素の配列に対して、集光要素の配列は画素の配列と全く同じ（合同）とすれば良さそうである。しかしながら、１つの集光要素が３つの色ドットをカバーしなければならないので、集光要素の配列を画素の配列と同じにすることができない場合もある。従来、画素の配列に対して、好ましい集光要素の配列が明らかにされていなかった。
【０００７】また、液晶パネルでは、偏光子を用いると光の利用効率が低下する。従って、この場合にも、光の利用効率を高くすることのできる表示装置が望まれる。本発明の目的は、光の利用効率を高くすることのできる表示装置を提供することである。本発明の他の目的は、種々の配列で配置された画素に対して集光要素が適切な配列で配置された表示装置を提供することである。」
（３ｃ）「【００４８】画素４６と集光要素１６を組み合わせる上で、集光要素１６の単位体積当たりの個数が画素４６の単位体積当たりの個数と同数又は又は整数倍であることが好ましい。また、画素４６の形状が集光要素１６の形状と合同であるか相似であれば、画素４６と集光要素１６との対応をとりやすい。しかし、これから述べる実施例においては、集光要素１６の形状が画素４６の形状と異なっていることが多い。それにもかかわらず、画素４６と集光要素１６との対応をとることができる。」
（３ｄ）「【００４９】図１６は正方配列の画素４６を示す図である。正方配列においては、４つの隣接する画素４６の中心が正方形を形成する。あるいは、正方配列の画素４６は互いに直交する第１の方向（図において水平な方向）及び第２の方向（図において垂直な方向）に周期性を備えた配列と言うことができる。あるいは、正方配列を色ドットＲ、Ｇ、Ｂの配列で表現することもできる。すなわち、図１６においては、色ドットＲ、Ｇ、Ｂは互いに垂直な第１及び第２の方向に周期性を備え、１つの画素の３つの色ドットＲ、Ｇ、Ｂが第１及び第２の方向の一つと平行な線上にある。図１６においては、１つの画素の３つの色ドットＲ、Ｇ、Ｂが水平な線上にある。
【００５０】図１７は正方配列の集光要素１６を示す図である。正方配列の集光要素１６は画素の場合と同様に第１及び第２の方向に周期性を備えた配列と言うことができる。図１８は図１６に示す正方配列の画素４６と図１７に示す正方配列の集光要素１６とを組み合わせた構成を示す図である。画素４６と集光要素１６とは一対一で対応する。図１９はこのときの集光要素１６の特徴を示す。」
（３ｅ）「【００５１】図２０は正方配列の集光要素１６の変形例を示す図である。この場合にも、４つの隣接する集光要素１６の中心が正方形を形成し、また、集光要素１６は第１及び第２の方向に周期性を備えている。図２０においては、各集光要素１６は縦横の辺の比が１対２の長方形の形状に形成されている。長方形の辺は、水平に対して４５°で斜め方向に延びる。言い換えれば、集光要素１６は、第１及び第２の方向とは異なる第３の方向に平行な１対の辺を含む多角形（長方形）の形状を有している。
【００５２】図２１は図１６に示す正方配列の画素４６と図２０に示す正方配列の集光要素１６とを組み合わせた構成を示す図である。図２２はこのときの集光要素１６の特徴を示す。画素４６と集光要素１６とは一対一で対応し、集光要素１６の中心の周期は画素４６の周期と一致している。集光要素１６の形状は画素４６の形状とは異なるので、表示を劣化させるモワレが発生しにくい特徴がある。」
　
４　本件補正発明と引用発明の対比
　本件補正発明と上記引用発明を対比する。
ア　引用発明の、「背景スクリーンがいくらかの距離をもって、選択的に透明にできる正面側スクリーンの後方に配置される」「表示装置」であるという事項は、本件補正発明の「少なくとも２つの表示層を備え」、「前記表示層の少なくとも一部は重なり合って」いるという事項と一致する。
イ　引用発明の「ＬＣＤ」が液晶表示装置を意味することは技術常識であって、「各スクリーン層にＬＣＤが利用され」という事項からして、引用発明の各スクリーン層が複数のピクセルを有していることは明らかであるから、引用発明の当該事項は、本件補正発明の「これら２つの表示層は、それぞれ複数のピクセルを有しており」という事項と一致する。
ウ　引用発明の「重ねられたスクリーンの間のピクセルの配列構造を、互いに４５゜傾いたピクセルパターンとすることにより、干渉をなくすことが可能である」という事項と、本件補正発明の「前記重なり合った部分は、以下の少なくとも１つに関して互いに非類似となっており：
−ピクセルの形状；
−ピクセルのサイズ；
−構成材料；
　これにより、前記非類似の表示層の間におけるモアレ干渉が、前記重なり合う部分が同一であるときに表れるモアレ干渉に比べて減少されるようになっている」という事項を対比すると、引用発明の「干渉」は、スクリーン同士が重なり合った部分で発生することは明らかであるから、両者は、「表示層の間におけるモアレ干渉が、前記重なり合う部分が同一であるときに表れるモアレ干渉に比べて減少されるようになっている」点で一致することは明らかであるといえる。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明は、
「少なくとも２つの表示層を備え、これら２つの表示層は、それぞれ複数のピクセルを有しており、前記表示層の少なくとも一部は重なり合っており、前記重なり合った部分は、表示層の間におけるモアレ干渉が、前記重なり合う部分が同一であるときに表れるモアレ干渉に比べて減少されるようになっている表示装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉
　重なり合った部分におけるモアレ干渉を減少せしめる手法について、
本件補正発明は「ピクセルの形状、ピクセルのサイズ、構成材料の少なくとも１つに関して互いに非類似となっている」ことによりなされるのに対し、
引用発明は、重ねられたスクリーンの間のピクセルの配列構造を、互いに４５゜傾いたピクセルパターンとすることによってなされている点。
　
５　相違点についての検討、判断
　引用例２に記載されている（上記（２ｂ）の【０００８】参照）ように、一般に、スリット等の周期構造を有する２つの物体を重ねると、互いの周期構造が干渉し、モアレ縞と呼ばれる明暗縞が発生し、液晶表示パネルでは、複数の画素が形成する周期構造と、例えばレンズアレイ等の複数のレンズが形成する他の周期構造が互いに干渉し、モアレ縞として観察されることは当業者に極めてよく知られた事項であるといえ、当該モアレ縞は、レンズの周期方向を画素の周期方向に対して傾斜させることで、画素とレンズの位置関係が画素の位置によって異ならしめることにより抑制できることは、本願の優先日において公知の事項である（上記（２ｃ）の【００２３】参照）ということができる。
　また、引用例３の上記（３ｄ）と（３ｅ）の記載をあわせ読めば、液晶表示パネルにおいて、当該パネルの画素の周期構造と複数のレンズが形成する他の周期構造によって生じる干渉は、画素の形状とレンズの形状が同じ場合に比べて両者の形状が異なる場合の方が少なく、画素形状とレンズ形状を異ならしめることによりモアレの抑制を図ることができることは、本願の優先日において公知の事項であるといえる。
　そうすると、液晶表示装置の技術分野において、画素配列と他の光学部材の周期構造同士の干渉によって発生するモアレを抑制するための手法として、一方の周期構造を傾斜させて互いの位置関係の一致性を壊したり、周期構造そのものの形状を相違させて互いの周期構造の一致性を壊すことは、いずれも本願の優先日前に当業者に公知の手法であるといえる。
　してみると、引用例２，３に接した当業者であれば、「重ねられたスクリーンの間のピクセルの配列構造を、互いに４５゜傾いたピクセルパターンとすることにより、干渉をなくすことが可能である表示装置」である引用発明において、干渉をなくすための手法として、「ピクセルの配列構造を、互いに４５゜傾いたピクセルパターンとする」という手法に代えて、ピクセルそのものの形状を相違させるという手法、すなわち、「ピクセルの形状」を「互いに非類似」にするという手法を採用すれば、同様にモアレの抑制が図られるであろうことに想到することは、容易であるといわざるを得ない。
　したがって、引用発明において上記相違点に係る構成を得ることは、引用例２，３に記載されている技術的事項に基いて当業者が容易になし得ることであり、そのことによって得られる作用効果も、引用発明ならびに引用例２，３から示唆される作用効果を越えるものでもない。
　
　以上検討したとおりであるから、本件補正発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　平成２２年１２月１７日付け回答書における請求人の主張
　請求人は、平成２２年１２月１７日付けで回答書において、引用例２，３について、反論の機会の欠落（以下「前者」という。）と、本件補正発明の「表示層」との相違（以下「後者」という。）を主張しているから、念のため検討する。
　前者については、本件補正が審判請求時の補正であって特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であることは既に述べたとおりであって、拒絶理由の通知について規定した特許法第５０条には、「第５３条第１項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。」と規定されているとおりであるから、補正の却下の決定を、その理由を前もって通知することなく行うことに違法性はない。
　また、後者については、モアレの発生が、周期構造相互間の光の干渉によって発生するものであることに照らせば、その周期構造を有する部材自体が表示を行うものであっても、単に光が透過するだけの部材であっても、それらの重なり合いによって同様な光の干渉が生じることは明らかであるから、重なり合う部材の機能にかかわらず、同様の対策を施すことによりモアレの発生が抑制されることも明らかであるといえる。
　したがって、請求人の前記主張を考慮しても、下記７のとおり、本件補正が却下すべきものであることに変わりはない。
　
７　本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年８月３１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２１年５月２日付け手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも２つの表示層を備え、これら２つの表示層は、それぞれ複数のピクセルを有しており、前記表示層の少なくとも一部は重なり合っており、前記重なり合った部分は、以下の少なくとも１つに関して互いに非類似となっており：
−ピクセルの形状；
−ピクセルのサイズ；
−ピクセルの配置；
−構成材料；
　これにより、前記非類似の表示層の間におけるモアレ干渉が、前記重なり合う部分が同一であるときに表れるモアレ干渉に比べて減少されるようになっていることを特徴とする表示装置。」
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物およびその記載事項、ならびに引用発明は、前記「第２　[理由]３」の「（１）引用例１」に記載したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明の対比、検討・判断
　本願発明は、上記「第２　[理由]２」に記載した本件補正発明において選択的に記載された発明特定事項ついて、「ピクセルの配置」を更なる選択肢として追加したものに相当する。
　そこで本願発明と引用発明を対比すると、本願発明と引用発明は、上記「第２　[理由]４」の「ア」、「イ」で一致するとした点で一致する。
　そして、引用発明の「重ねられたスクリーンの間のピクセルの配列構造を、互いに４５゜傾いたピクセルパターンとすることにより、干渉をなくすことが可能である」という事項と、本願発明の「前記重なり合った部分は、以下の少なくとも１つに関して互いに非類似となっており：
−ピクセルの形状；
−ピクセルのサイズ；
−ピクセルの配置；
−構成材料；
　これにより、前記非類似の表示層の間におけるモアレ干渉が、前記重なり合う部分が同一であるときに表れるモアレ干渉に比べて減少されるようになっている」という事項を対比すると、引用発明において「重ねられたスクリーンの間のピクセルの配列構造を、互いに４５°傾いたピクセルパターンとする」ことにより、重ねられたスクリーンのそれぞれのピクセルは、互いに４５°傾いて重なり合うことは明らかであって、互いのピクセルの配置が非類似であるといえるから、両者は、「重なり合った部分は、ピクセルの配置に関して互いに非類似となって」いる点で一致する。さらに、既に述べた（「第２　[理由]４　ウ」参照）とおり、引用発明の「干渉」は、スクリーン同士が重なり合った部分で発生することは明らかである。
　したがって、両者は、「重なり合った部分は、ピクセルの配置に関して互いに非類似となっており：
　これにより、前記非類似の表示層の間におけるモアレ干渉が、前記重なり合う部分が同一であるときに表れるモアレ干渉に比べて減少されるようになっている」点で一致する
　
　そうすると、本願発明と引用発明は、
「２つの表示層を備え、これら２つの表示層は、それぞれ複数のピクセルを有しており、前記表示層の少なくとも一部は重なり合っており、前記重なり合った部分は、以下に関して互いに非類似となっており：
−ピクセルの配置；
　これにより、前記非類似の表示層の間におけるモアレ干渉が、前記重なり合う部分が同一であるときに表れるモアレ干渉に比べて減少されるようになっている表示装置。」である点で一致する。
　してみると、複数の選択肢をもって記載された本願発明うち、「ピクセルの配置」という一つの選択肢を発明特定事項として選択した発明と引用発明は何ら相違がなく、本願発明うち「ピクセルの配置」という一つの選択肢を発明特定事項とした発明は引用発明と同一である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明を含むものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。