【事件の表示】
　特願２００３−１９０５３１「車載端末装置、車載端末制御方法、車載端末制御プログラム、車載端末制御プログラムを記録した記録媒体、センタシステム、センタシステム制御方法、センタシステム制御プログラム、およびセンタシステム制御プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２７０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１５年７月２日の出願であって、平成２０年１月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１９日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、平成２０年７月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成２０年９月２２日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「自動車に搭載される車載端末装置であって、
　無線を利用した電話網を介して通話および／または通信を行う通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段と、
　上記通信端末によるハンズフリー通話が行われる際に用いられる音声入力手段および音声出力手段と、
　上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　緊急時の通報先に関する通報先情報、および、利用者情報を記憶する記憶手段と、
　緊急時を検出する緊急時検出手段と、
　当該車載端末装置の動作を制御する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、
　上記自動車の運転が開始される時点で、上記通信端末がハンズフリー通話可能なように当該車載端末装置に装着されたか否かを確認し、上記通信端末の装着を検知しなかった場合には、上記通信端末の装着を促すメッセージを出力し、上記通信端末の装着を検知した場合には、利用者の認識処理を行い、
　上記制御手段は、
　上記緊急時検出手段によって緊急時が検出された場合に、上記位置情報取得手段から上記現在位置情報を取得し、上記記憶手段から上記利用者情報および上記通報先情報を読み出す処理と、
　上記通信端末制御手段によって、上記通報先情報に基づく通報先に上記通信端末による通話および／または通信を行わせる処理と、
　上記通報先に、上記現在位置情報および上記利用者情報を送信する処理とを行う通報制御処理手段を備え、
　上記通報制御処理手段は、
　上記制御手段によって利用者が認識された場合に、上記各処理を実行可能な緊急事態発生の待機状態に移行することを特徴とする車載端末装置。」
　　
（２）補正の目的
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記制御手段は、上記自動車の運転が開始されるときに、上記通信端末がハンズフリー通話可能なように当該車載端末装置に装着されたことを検知し、上記通信端末の装着を検知した場合に、利用者の認識処理を行い」について、「上記制御手段は、上記自動車の運転が開始される時点で、上記通信端末がハンズフリー通話可能なように当該車載端末装置に装着されたか否かを確認し、上記通信端末の装着を検知しなかった場合には、上記通信端末の装着を促すメッセージを出力し、上記通信端末の装着を検知した場合には、利用者の認識処理を行い」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　　
（３）引用例
（３）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１７３５８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は契約している多数の車載情報通信装置と遠隔地の情報センタとの間で個別に相互通信することができる車両情報通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、多数の契約車両と遠隔地の情報センタとを無線で個別に相互通信できるようにして、緊急連絡を情報センタから特定の車両に対して個別に通報し、また車両側に何らかの緊急事態が発生した時に自動発呼機能によってその車両から情報センタに緊急事態の発生と走行位置の通報を行い、情報センタ側では緊急連絡を受けるとその車両と走行位置を特定して救急活動に備えることができる車両情報通信システムとして、図５に示す構成のものが知られている。
【０００３】この従来の車両情報通信システムは、車両１側に情報通信装置１０１と、この装置１０１に接続された送受信機としての携帯電話又は自動車電話（以下、携帯電話とする）１０２と、情報通信装置１０１に諸車両情報を収集させるために接続されたナビゲーションシステム１０３、車速センサ、Ｇセンサ、エアバッグ作動センサ等の各種車両センサ１０４と、情報センタの電話番号、自車両の車両情報、たとえば、車両登録番号、所有者名、車両型式の識別コード、携帯電話１０２の電話番号等の諸データを記憶するメモリ１０５と、ハンドフリーに情報センタ２や電話相手と通話するためのマイクロフォン１０６及びスピーカ１０７と、無線信号の送受信のためのアンテナ１０８を搭載している。また情報センタ２側には、無線信号の送受信のためのアンテナ２０１と、通信端末２０２と、操作端末２０３と、データベース２０４を備えている。
【０００４】そして、通常時には各車両１に搭載されている携帯電話１０２は情報センタ２と回線接続可能な状態にしておき、情報センタ２側からある車両に対して何らかの情報を伝達する必要が生じた場合には、操作端末２０３において相手先の車両の所有者名を入力することによって、操作端末２０３側でデータベース２０４を検索して該当する所有者の車両に対して登録されている携帯電話１０２の電話番号を抽出し、これを通信端末２０２に与えて発呼させる。
【０００５】情報センタ２からの発呼に対して、その発呼信号を携帯電話１０２が受信すれば着信音をスピーカ１０７から出力し、車両１の使用者が回線接続操作を行うと回線接続が完了し、車両１と情報センタ２との間で通話が可能となる。
【０００６】また逆に緊急事態が発生して救助を要請する必要があるような場合、情報通信装置１０１は各種車両センサ１０４からの信号、たとえば、エアバッグ作動信号を受けて重大事故発生を判断し、情報センタ２に携帯電話１０２を通して自動的に発呼する。そして情報センタ２側との回線が接続されれば、自動的にデータメモリ１０５に登録されている車両情報を送信し、またナビゲーションシステム１０３によって計測している車両位置情報を送信し、救助要請を行う。」（段落【０００１】〜【０００６】）
　　
（イ）「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳説する。本発明の第１の実施の形態の車両情報通信システムは多数の契約車両それぞれに搭載されている車載情報通信装置１と、遠隔地に設置されている情報センタ２から構成されるもので、システムのハードウェア構成は従来例と同様に図５に示すものである。
【００２２】そしてこの第１の実施の形態の車両情報通信システムの機能的な構成は図１に示すようになっている。車載情報通信装置１０１は、車両情報通信処理の全般を受け持つ情報通信処理部１１と、この装置１０１に接続された携帯電話１０２の電話番号をＩＤ番号として現在登録中の電話番号と照合する電話番号照合部１２と、情報通信処理部１１と携帯電話１０２との間の相互通信を中継する中継機能部１３と、マイクロフォン１０６から音声信号を入力する音声入力処理部１４と、スピーカ１０７へ音声信号を出力する音声出力処理部１５を備えている。また情報通信処理部１１によって管理されるメモリ１０５には、搭載車両の車両識別コードとして車両の登録番号、所有者名、車両型式などの１つあるいは複数種を登録し、また現在まで接続されていた携帯電話の電話番号を現在登録ＩＤ番号として登録している。
【００２３】情報センタ２側の通信端末２０２と操作端末２０３は、多数の車両それぞれの携帯電話１０２と通信を行う通信機能部２１と、多数の車両それぞれとの間の車両情報通信処理の全般を受け持つ情報通信処理部２２と、データベース２０４を管理するデータベース管理部２３と、必要な情報を入力操作するためのキーボード２４と、表示装置２５を備えている。そしてデータベース２０４には、契約車両それぞれの車両識別コードと、契約時にあるいは後登録によって登録された当該車両識別コードの車両で使用される可能性のある複数の携帯電話それぞれの電話番号と、現在通信実行用として登録されている携帯電話番号とを対応させたデータテーブルが登録されている。」（段落【００２１】〜【００２３】）
　　
（ウ）「【００２５】次に、上記構成の車両情報通信システムの動作について説明する。まず最初に手入力により、あるいは１つの携帯電話を車載情報通信装置１０１に接続することによって自動的に情報通信処理部１１が接続された携帯電話の電話番号を読み出してメモり１０５にＩＤ番号ＩＤ２として登録し、また車両の識別コードＣｏｍｍ１も手入力によってメモリ１０５に登録する。また情報センタ２のデータベース２０４は手入力により新規登録とした車両識別コードＣｏｍｍ１と、各車両識別コードＣｏｍｍ１の車両に搭載される可能性のある複数の携帯電話それぞれの電話番号群ＩＤ−Ｇｒｐと、最初に利用する携帯電話の電話番号ＩＤ２とを登録する。なお、この情報センタ２への登録は、本システムを用いた特殊な手続（その手続は特に限定されない）によって新規登録が自動的にできるようにしてもよい。これが初期設定状態となる。
【００２６】以下、新たに携帯電話１０２が車載情報通信装置１０１に接続された時の処理を図２のフローチャートに基づいて説明する。新たに同一若しくは異なる電話番号の携帯電話１０２を接続すると、電話番号照合部１２は中継機能部１３を通じて電話機１０２から電話番号をＩＤ番号ＩＤ１として受け取り（ステップＳ１）、メモリ１０５に現在登録されているＩＤ番号ＩＤ２（情報センタ２に登録されているものと同じであり、前回まで接続されていた携帯電話の電話番号である）と比較する（ステップＳ２，Ｓ３）。
【００２７】この比較において、ＩＤ１＝ＩＤ２であれば照合成立として情報通信処理部１１に伝え、情報通信処理部１１は前回まで接続されていた携帯電話であるとして、車載情報通信装置１０１をそのまま待ち受け状態に入れる。この場合には、当然正規に登録されている携帯電話であるので、情報センタ２の利用は可能とする（ステップＳ４）。」（段落【００２５】〜【００２７】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　
「車載情報通信装置１０１と、
　上記車載情報通信装置１０１に接続される送受信機としての携帯電話１０２と、
　上記車載情報通信装置１０１に諸車両情報を収集させるために接続されたナビゲーションシステム１０３、車速センサ、Ｇセンサ、エアバッグ作動センサ等の各種車両センサ１０４と、
　情報センタの電話番号、自車両の車両情報、たとえば、車両登録番号、所有者名、車両型式の識別コード、現在まで接続されていた携帯電話の電話番号である現在登録ＩＤ番号等の諸データを記憶するメモリ１０５と、
　ハンドフリーに情報センタ２や電話相手と通話するためのマイクロフォン１０６及びスピーカ１０７を備え、
　上記車載情報通信装置１０１は、車両情報通信処理の全般を受け持つ情報通信処理部１１と、この車載情報通信装置１０１に接続された携帯電話１０２の電話番号をＩＤ番号として現在登録中の電話番号と照合する電話番号照合部１２と、情報通信処理部１１と携帯電話１０２との間の相互通信を中継する中継機能部１３と、マイクロフォン１０６から音声信号を入力する音声入力処理部１４と、スピーカ１０７へ音声信号を出力する音声出力処理部１５を備えており、
　上記車載情報通信装置に携帯電話１０２を接続すると、電話番号照合部１２は中継機能部１３を通じて電話機１０２から電話番号をＩＤ番号ＩＤ１として受け取り、メモリ１０５に現在登録されているＩＤ番号ＩＤ２（情報センタ２に登録されているものと同じであり、前回まで接続されていた携帯電話の電話番号である）と比較し、ＩＤ１＝ＩＤ２であれば照合成立として情報通信処理部１１に伝え、情報通信処理部１１は前回まで接続されていた携帯電話であるとして、車載情報通信装置１０１をそのまま待ち受け状態に入れ、正規に登録されている携帯電話であるので情報センタ２の利用は可能となり、　
　上記車載情報通信装置１０１は各種車両センサ１０４からの信号、たとえば、エアバッグ作動信号を受けて重大事故発生を判断し、情報センタ２に携帯電話１０２を通して自動的に発呼し、情報センタ２側との回線が接続されれば、自動的にメモリ１０５に登録されている車両情報を送信し、またナビゲーションシステム１０３によって計測している車両位置情報を送信することを特徴とする車両情報通信システム。」
　　
（３）−２
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−２００３９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両に搭載される緊急通報装置に関する。特には、事故発生等の緊急時に、特定された乗員に関する個人情報及び医療情報を車外に通報する緊急通報装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】特開平１０−４９７７６号には、緊急時に車両衝突状態の判定結果と車両位置の情報を外部に送信するシステムが開示されている。また、特開平６−１０７０６８号には、車両に備えられている記憶装置に記憶された車両情報と車両位置を通信手段により緊急連絡先へ送信する方法が示されている。
【０００３】具体的な送信方法としては、特開平９−１６３０２８号に示されているように、車両事故等の緊急時の通報に、携帯電話回線システムを使用する方法が提案されている。この方法は、事故発生時の車両の位置と自動車ＩＤを、オートダイヤル装置とデータ送信手段によって、携帯電話回線を通して緊急通報対応システムに送信するものである。しかし、この方法では、携帯電話の所有者が必ずしも車両の所有者であるとは限らず、被害者の確認に混乱を生じることがある。また、携帯電話を所有していない場合や、同乗者が存在する場合の個人の特定には困難を生じていた。
【０００４】さらに、次のような不十分点もあった。すなわち、上述の発明においては、車両の位置や衝突状態、及び車両ＩＤから確認される車両の所有者を判定することはできるが、負傷した乗員の緊急医療に必要な乗員の血液型や心電図等の医療情報を提供する方法は示されていない。ところで、被害者の数や体重は、ウエイトセンサー、超音波センサー、赤外線センサー等で検出することもできるが、個人の特定は不可能である。また、被害者の家族への連絡に必要な情報を得る手段は示されていない。
【０００５】本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、車両の乗員を認識して各乗員の個人情報を記憶し、緊急時にこれらの個人情報を外部に送信する緊急通報装置を提供することを目的とする。さらに、緊急時に乗員の医療情報を外部に通報し、緊急医療活動や家族への連絡に活用することのできる緊急通報装置を提供することを目的とする。」（段落【０００１】〜【０００５】）
　　
（イ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の１実施例に係る緊急通報装置のブロック図である。この緊急通報装置は、事故検出部１０、情報入力部２０、個人認識部３０、車両位置検出部４０、記憶部５０、送信装置６０、以上の各部を制御する中央処理装置７０により主に構成されており、車両に搭載されている。
【００１１】事故検出部１０は、エアバッグ展開用の加速度センサや衝突センサ等が使用され、事故が発生したことを中央処理装置７０に送る。衝突センサとしては加速度センサやデルタＶセンサー等が使用される。
【００１２】情報入力部２０はキーボード等で、車両の所有者や家族等の許可を得た乗員の体重、身長、年齢、性別、血液型、家族や勤め先等の個人的な緊急連絡先、かかりつけの病院、病歴、心電図等の個人情報及び医療情報が入力される。入力された情報は記憶部５０の個人データ記憶部５１に記憶される。さらに、情報入力部２０は指紋センサを備え（あるいは個人認識部３０の指紋センサを利用して）、上述の許可を得た乗員の指紋データが読み取られ、記憶部５０の指紋データ記憶部５３に記憶される。この指紋データは上述の個人情報データに対応している。
【００１３】個人認識部３０は、指紋センサ３１を含む。指紋センサ３１は、車両の各座席のシートベルトのタング又はバックル等に設けられている。乗員はシートベルト着用時にタング又はバックルを持つと、指紋データが読み取られる。読み取られたデータは上述の指紋データ記憶部５３に記憶された指紋データと照合され、乗員が特定される。データの照合は指紋照合アプリケーションソフト３３によって行われる。
【００１４】車両位置検出部４０はＧＰＳ等が使用され、車両の位置を常時監視する。事故検出部１０のセンサが作動すると、作動時の車両の位置データが中央処理装置７０に送られる。ＧＰＳの他にＰＨＳの位置情報検出システムを使用してもよい。送信装置６０は自動車電話や携帯電話、ＰＨＳ等の無線系の通信手段が使用され、中央処理装置に送られた個人情報データ、車両位置データを自動的に予め決められた受信センターに送信する。上述の処理は、中央処理装置７０の制御プログラム７１によって制御される。
【００１５】図２は、図１の実施例に係る緊急通報装置の作動時の処理の流れを示すフローチャートである。この装置では前もって許可を得た乗員の指紋データと体重、身長、年齢、性別、血液型、家族や勤め先等の個人的な緊急連絡先、かかりつけの病院、病歴、心電図等の個人情報及び医療情報個人情報データが情報入力部から入力され、各々指紋データ記憶部、個人情報記憶部に記憶されている。プログラムがスタートすると、最初にＳ１において全乗員の指紋が個人認識部の指紋センサで読み取られる。読み取られた指紋データはＳ２において、記憶部の指紋データ記憶部のデータと照合される。データが同定されるとＳ３に進み、個人情報データ記憶部から該当する乗員の個人情報データが呼び出される。呼び出されたデータは、一旦中央処理装置の記憶部に保存される。なお、Ｓ２で同定されない場合は個人情報データは空となる。ただし、この場合でも乗員の数としてはカウントされるので、車両の乗員数の情報に含まれる。
【００１６】次にＳ４において、ＧＰＳが作動し、車両の現在位置が監視される。この状態で走行時に衝突センサが作動し（Ｓ５）て事故の発生を検知すると、ＧＰＳから車両位置が読み取られ（Ｓ６）、中央処理装置の記憶部に一旦保存される。さらにＳ７において、中央処理装置に一時的に保存された個人情報データ及び車両位置データは送信装置から自動的に受信センターに送信される。この処理で車両側での緊急通報は終了する。受信センターでは、受信された情報に基づいて１１９通報を行い、救急車の手配と同時に被害者の特定及び被害者の個人情報の情報提供を行う。また、被害者の家族等の緊急連絡先へ連絡を行う。医療活動現場では、これらの情報にしたがって救急車の台数の確保、輸血血液や医療器具の調達が行われ、迅速な救命活動がなされる。」（段落【００１０】〜【００１６】）
　　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「車載情報通信装置１０１」は、本願補正発明の「自動車に搭載される車載端末装置」に相当する。
　引用発明の「車載情報通信装置１０１に接続される送受信機としての携帯電話１０２」は、本願補正発明の「無線を利用した電話網を介して通話および／または通信を行う通信端末」に相当する。　　　　　　　　　　　
　引用発明の「車両情報通信処理の全般を受け持つ情報通信処理部１１」は、本願補正発明の「通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段」に相当する。
　引用発明の「ハンドフリーに情報センタ２や電話相手と通話するためのマイクロフォン１０６及びスピーカ１０７」及び「マイクロフォン１０６から音声信号を入力する音声入力処理部１４と、スピーカ１０７へ音声信号を出力する音声出力処理部１５」は、本願補正発明の「上記通信端末によるハンズフリー通話が行われる際に用いられる音声入力手段および音声出力手段」に相当する。
　引用発明の「ナビゲーションシステム１０３」は、車両位置情報を計測しているから、本願補正発明の「上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段」に相当する。
　引用発明の「情報センタの電話番号」は、本願補正発明の「緊急時の通報先に関する通報先情報」に相当する。
　引用発明の「情報センタの電話番号、自車両の車両情報、たとえば、車両登録番号、所有者名、車両型式の識別コード、現在まで接続されていた携帯電話の電話番号である現在登録ＩＤ番号等の諸データを記憶するメモリ１０５」は、本願補正発明の「緊急時の通報先に関する通報先情報、および、利用者情報を記憶する記憶手段」と、「緊急時の通報先に関する通報先情報を記憶する記憶手段」の点で共通する。
　引用発明は、たとえば、エアバッグ作動信号を受けて重大事故発生を判断しているから、引用発明の「車速センサ、Ｇセンサ、エアバッグ作動センサ等の各種車両センサ１０４」は、本願補正発明の「緊急時を検出する緊急時検出手段」に相当する。
　引用発明は、車載情報通信装置１０１に携帯電話１０２を接続すると、電話番号照合部１２は、電話機１０２から電話番号をＩＤ番号ＩＤ１として受け取り、メモリ１０５に現在登録されているＩＤ番号ＩＤ２（情報センタ２に登録されているものと同じであり、前回まで接続されていた携帯電話の電話番号である）と比較し、ＩＤ１＝ＩＤ２であれば照合成立として情報通信処理部１１に伝えているから、本願補正発明の「車載端末装置の動作を制御する制御手段とを備え、上記制御手段は、上記自動車の運転が開始される時点で、上記通信端末がハンズフリー通話可能なように当該車載端末装置に装着されたか否かを確認し、上記通信端末の装着を検知しなかった場合には、上記通信端末の装着を促すメッセージを出力し、上記通信端末の装着を検知した場合には、利用者の認識処理を行い」と、「車載端末装置の動作を制御する制御手段とを備え、上記制御手段は、上記通信端末の装着を検知した場合には、利用者の認識処理を行い」の点で共通する。
　引用発明の車載情報通信装置１０１は、各種車両センサ１０４からの信号、たとえば、エアバッグ作動信号を受けて重大事故発生を判断し、情報センタ２に携帯電話１０２を通して自動的に発呼し、情報センタ２側との回線が接続されれば、自動的にメモリ１０５に登録されている車両情報を送信し、またナビゲーションシステム１０３によって計測している車両位置情報を送信するから、本願補正発明の「上記制御手段は、上記緊急時検出手段によって緊急時が検出された場合に、上記位置情報取得手段から上記現在位置情報を取得し、上記記憶手段から上記利用者情報および上記通報先情報を読み出す処理と、上記通信端末制御手段によって、上記通報先情報に基づく通報先に上記通信端末による通話および／または通信を行わせる処理と、上記通報先に、上記現在位置情報および上記利用者情報を送信する処理とを行う通報制御処理手段を備え」の点と、「上記制御手段は、上記緊急時検出手段によって緊急時が検出された場合に、上記位置情報取得手段から上記現在位置情報を取得し、上記記憶手段から上記通報先情報を読み出す処理と、上記通信端末制御手段によって、上記通報先情報に基づく通報先に上記通信端末による通話および／または通信を行わせる処理と、上記通報先に、上記現在位置情報を送信する処理とを行う通報制御処理手段を備え」の点で共通する。
　引用発明において、携帯電話１０２を接続すると、電話番号照合部１２は中継機能部１３を通じて電話機１０２から電話番号をＩＤ番号ＩＤ１として受け取り、メモリ１０５に現在登録されているＩＤ番号ＩＤ２（情報センタ２に登録されているものと同じであり、前回まで接続されていた携帯電話の電話番号である）と比較し、ＩＤ１＝ＩＤ２であれば照合成立として情報通信処理部１１に伝え、情報通信処理部１１は前回まで接続されていた携帯電話であるとして、車載情報通信装置１０１をそのまま待ち受け状態に入れ、正規に登録されている携帯電話であるので情報センタ２の利用は可能となることは、本願補正発明の「上記通報制御手段は、上記制御手段によって利用者が認識された場合に、上記各処理を実行可能な緊急事態発生の待機状態に移行する」に相当する。
　　　　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「自動車に搭載される車載端末装置であって、
　無線を利用した電話網を介して通話および／または通信を行う通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段と、
　上記通信端末によるハンズフリー通話が行われる際に用いられる音声入力手段および音声出力手段と、
　上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　緊急時の通報先に関する通報先情報を記憶する記憶手段と、
　緊急時を検出する緊急時検出手段と、
　当該車載端末装置の動作を制御する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、
　上記通信端末の装着を検知した場合には、利用者の認識処理を行い、
　上記制御手段は、
　上記緊急時検出手段によって緊急時が検出された場合に、上記位置情報取得手段から上記現在位置情報を取得し、上記記憶手段から上記通報先情報を読み出す処理と、
　上記通信端末制御手段によって、上記通報先情報に基づく通報先に上記通信端末による通話および／または通信を行わせる処理と、
　上記通報先に、上記現在位置情報を送信する処理とを行う通報制御処理手段を備え、
　上記通報制御処理手段は、
　上記制御手段によって利用者が認識された場合に、上記各処理を実行可能な緊急事態発生の待機状態に移行することを特徴とする車載端末装置。」
　　　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）　　
　本願補正発明は、記憶手段に利用者情報を記憶し、緊急時が検出された場合に、上記記憶手段から上記利用者情報を読み出し、通報先に、上記利用者情報を送信するのに対し、引用発明は、緊急時が検出された場合に、通報先に、車両情報を送信するが、利用者情報を送信していない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、制御手段は、自動車の運転が開始される時点で、通信端末がハンズフリー通話可能なように当該車載端末装置に装着されたか否かを確認し、上記通信端末の装着を検知しなかった場合には、上記通信端末の装着を促すメッセージを出力し、上記通信端末の装着を検知した場合には、利用者の認識処理を行うのに対し、引用発明は、制御手段は、自動車の運転が開始される時点で、通信端末がハンズフリー通話可能なように当該車載端末装置に装着されたか否かを確認するものではなく、通信端末の装着を検知した場合に、利用者の認識処理を行うものである点。
　
（５）当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用例２には、車両の所有者や家族等の許可を得た乗員の体重、身長、年齢、性別、血液型、家族や勤め先等の個人的な緊急連絡先、かかりつけの病院、病歴、心電図等の個人情報及び医療情報が記憶部の個人データ記憶部に記憶され、車両の現在位置が監視され、走行時に衝突センサが作動して事故の発生を検知すると、ＧＰＳから車両位置が読み取られ、個人情報データ（本願補正発明の「利用者情報」に相当する。）及び車両位置データは携帯電話から自動的に受信センター（本願補正発明の「通報先」に相当する。）に送信する車両に搭載される緊急通報装置が記載されている。
　したがって、引用発明において、上記引用例２記載の技術を適用して、記憶手段に利用者情報を記憶し、緊急時が検出された場合に、上記記憶手段から上記利用者情報を読み出し、通報先に、上記利用者情報を送信するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
（相違点２）について
　携帯電話が車載端末装置に装着されたか否かを確認し、上記携帯電話の装着を検知しなかった場合には、上記携帯電話の装着を促すメッセージを出力することは、本願出願前に周知の技術（特開平１１−２７３６１号公報段落【００２６】、【００２７】の「以上のように、この実施形態の電話機保持装置によると、運転者等が無線電話機１１を定位置である保持台１０に設置し忘れていたとき、運転前動作時または運転開始時において無線電話機１１の保持台１０への設置を促すことができる。したがって、自動車の走行中になって始めて無線電話機１１の設置し忘れに気づくという自体を防止できる。また、保持台１０がハンズフリー装置の装着台である場合、無線電話機をハンズフリー装置へ装着しなければならないのにもかかわらず保持台１０としての装着台への装着を忘れていたようなときに、無線電話機１１のハンズフリー装置へ接続を促すことができる。」の記載、特開２００２−３６８８７６号公報段落【００２５】の「図３は、認証処理を示すフローチャートである。本処理は、本車載情報システム１が起動した後に自動的に実行されると共に、操作スイッチ群２２を介してユーザが認証処理の実行を指示した場合にも実行される。最初のステップＳ１１０では、携帯電話２９が接続されているか否かを判断する。そして、携帯電話２９が接続されていない場合には（Ｓ１１０：ＮＯ）、例えば表示装置２６に携帯電話の装着を促す表示を出す（Ｓ１２０）。もちろん、音声出力装置２５から音声にて促してもよいし、表示及び音声を併用して促しても良い。」の記載、特開平１０−３２２４４０号公報段落【００１３】の「また、本例ではクレードル２に通信端末機１を装着（接続）することによりハンドフリー通話ができる場合について述べるが、クレードル２を用いずに車載側のコネクタに通信端末機１を接続することによりハンドフリー通話ができる場合に適用してもよい。」、段落【００３５】、【００３６】の「つまり、図５において制御部２３はステップ１００でクレードル２に端末機１が装着されていない時に、ステップ１０２に代わる処理として「携帯電話をクレードルに装着して下さい」という画面メッセージを表示させる。これにより端末機１の所有者はクレードル２に端末機１を装着しなければならないことに気づく。このように本実施の形態においては、下記の特徴を有する。（イ）通信端末機１の連結手段としてのクレードル２への装着状態を検出して、通信端末機１がクレードル２へ装着されていないと、装着を促す旨の警報（音声や表示による警報）が行われる。」の記載、特開２００２−１８７５２７号公報段落【００２１】、【００２２】の「緊急通報スイッチがオンの場合、又はエアバッグ展開信号入力があったとき、すなわち事故等の緊急事態が発生した場合には、緊急通報センターに発呼して無線回線を確立し、携帯電話を用いた緊急通報を行って、メモリから読み出したユーザ情報、車両情報及び位置情報を緊急通報センターに送信する。図４は図２のステップＳＴ７におけるキー抜き忘れ処理のフローである。まず、ＡＣＣスイッチがオンであるか否かを判別する（ステップＳＴ２１）。ＡＣＣスイッチがオンである場合に携帯電話が装着されているか否かを判別し（ステップＳＴ２２）、装着されていない場合には携帯電話装着を促す警告を出力する（ステップＳＴ２３）。」の記載参照。）であり、また、車載装置に携帯電話を装着（接続）する操作は、安全に配慮すれば通常、運転中ではなく、自動車の運転が開始される時点に行われるべきことであるから、携帯電話が車載端末装置に装着されたか否かを確認する制御を、自動車の運転が開始される時点で行うようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
　そうすると、引用発明において、制御手段は、自動車の運転が開始される時点で、通信端末がハンズフリー通話可能なように当該車載端末装置に装着されたか否かを確認し、上記通信端末の装着を検知しなかった場合には、上記通信端末の装着を促すメッセージを出力し、上記通信端末の装着を検知した場合には、利用者の認識処理を行うようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものでもない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
（６）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２０年３月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のものである。
　
「自動車に搭載される車載端末装置であって、
　無線を利用した電話網を介して通話および／または通信を行う通信端末の通信制御を行う通信端末制御手段と、
　上記通信端末によるハンズフリー通話が行われる際に用いられる音声入力手段および音声出力手段と、
　上記自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　緊急時の通報先に関する通報先情報、および、利用者情報を記憶する記憶手段と、
　緊急時を検出する緊急時検出手段と、
　当該車載端末装置の動作を制御する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記自動車の運転が開始されるときに、上記通信端末がハンズフリー通話可能なように当該車載端末装置に装着されたことを検知し、上記通信端末の装着を検知した場合に、利用者の認識処理を行い、
　上記制御手段は、
　上記緊急時検出手段によって緊急時が検出された場合に、上記位置情報取得手段から上記現在位置情報を取得し、上記記憶手段から上記利用者情報および上記通報先情報を読み出す処理と、
　上記通信端末制御手段によって、上記通報先情報に基づく通報先に上記通信端末による通話および／または通信を行わせる処理と、
　上記通報先に、上記現在位置情報および上記利用者情報を送信する処理とを行う通報制御処理手段を備え、
　上記通報制御処理手段は、
　上記制御手段によって利用者が認識された場合に、上記各処理を実行可能な緊急事態発生の待機状態に移行することを特徴とする車載端末装置。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２（３）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２（１）」の本願補正発明の「上記制御手段は、上記自動車の運転が開始される時点で、上記通信端末がハンズフリー通話可能なように当該車載端末装置に装着されたか否かを確認し、上記通信端末の装着を検知しなかった場合には、上記通信端末の装着を促すメッセージを出力し、上記通信端末の装着を検知した場合には、利用者の認識処理を行い」を「上記制御手段は、上記自動車の運転が開始されるときに、上記通信端末がハンズフリー通話可能なように当該車載端末装置に装着されたことを検知し、上記通信端末の装着を検知した場合に、利用者の認識処理を行い」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２（５）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。