【事件の表示】
　特願２００５−２５０３６３「情報処理装置、情報処理装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６５９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月３０日の出願であって、平成２１年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　並行して受信した複数の放送番組の録画を並行して行う録画手段と、
　前記録画が実行中か否かを可視化して表示する録画表示灯と、
　ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）の一部に設けられ、１つ以上の放送番組が録画中の場合に前記録画表示灯を点灯させ、いずれの放送番組も録画中でない場合に前記録画表示灯を消灯させる制御を行う録画表示灯制御手段とを含み、
　前記録画手段は、前記複数の放送番組のそれぞれについての録画の開始通知及び終了通知を前記録画表示灯制御手段に対して行い、
　前記開始通知及び終了通知を受けた前記録画表示灯制御手段は、
　前記録画手段からの前記録画の開始通知によって加算され、前記録画の終了通知によって減算されるカウンタと、
　前記カウンタの値が１以上の場合に前記録画表示灯を点灯させ、前記カウンタの値が０以下の場合には、当該カウンタを０に初期化するとともに前記録画表示灯を消灯させる制御論理と、
　を含むことを特徴とする情報処理装置。」　
　
　
３．刊行物
　
刊行物１．特開２００１−２９８６５４号公報（原査定の拒絶の理由に引用されたもの）
　
刊行物２．“ソニーの全チャンネル録画サーバ「VAIO type X」実演”、[online]、２００４年９月１７日、nikkei BPnet、[平成２３年１月２７日検索]、インターネット URL: http://www.nikkeibp.co.jp/archives/332/332110.html
　
刊行物３．特開２００２−９４９６１号公報（原査定の拒絶の理由に引用されたもの）
　
刊行物４．特開２００４−３２１２６号公報（原査定の拒絶の理由に引用されたもの）
　
刊行物５．特開２００４−３２８２５６号公報
　
刊行物６．特開２００１−２１６１４１号公報（原査定の拒絶の理由に引用されたもの）
　
３−１．刊行物１の記載
　刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第００１６段落
【００１６】図１乃至図６は、本発明を適用した携帯型パーソナルコンピュータの構成例を表している。
　
（イ）第００３０段落
LED制御レジスタ６６は、レジスタ６８に記憶されたアプリケーションプログラム（電子メール）の立上げ状態を表示するメッセージランプMLの点灯を制御するものである。
　
（ウ）第００３３段落
LED制御プログラム７２は、メッセージランプMLの点灯を制御するプログラムである。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「パーソナルコンピュータであって、
　LED制御レジスタ６６は、レジスタ６８に記憶されたアプリケーションプログラム（電子メール）の立上げ状態を表示するメッセージランプMLの点灯を制御し、
　LED制御プログラム７２は、メッセージランプMLの点灯を制御するプログラムである、パーソナルコンピュータ。」
　
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明の「メッセージランプML」は、アプリケーションプログラムの立ち上げ状態を表示するためのものであるから、刊行物１記載発明と本願発明とは、「動作を可視化して表示する表示灯」を含む点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「LED制御プログラム７２」は、「メッセージランプML」を制御するためのプログラムであるから、刊行物１記載発明と本願発明とは、「前記表示灯を点灯させ、前記表示灯を消灯させる制御を行う表示灯制御手段」を含む点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「LED制御レジスタ６６」は、明らかに情報を記憶するものであり、かつ、「メッセージランプML」の点灯を制御するためのものであるから、本願発明の「カウンタ」に対応するものであり、両者は「表示灯制御用記憶素子」である点で一致する。
　よって、刊行物１記載発明と本願発明とは、「表示灯制御用記憶素子と、前記表示灯制御用記憶素子の値に応じて前記表示灯を点灯又は消灯させる制御論理」を含む点で一致する。
　
　刊行物１記載発明は「パーソナルコンピュータ」であるので、刊行物１記載発明と本願発明とは明らかに「情報処理装置」である点で一致する。
　
　すると、本願発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　「動作を可視化して表示する表示灯と、
　前記表示灯を点灯させ、前記表示灯を消灯させる制御を行う表示灯制御手段とを含み、
　表示灯制御用記憶素子と、
　前記表示灯制御用記憶素子の値に応じて前記表示灯を点灯又は消灯させる制御論理と、
　を含むことを特徴とする情報処理装置。」である点。
　
〈相違点１〉
　本願発明が「並行して受信した複数の放送番組の録画を並行して行う録画手段」を含み、「前記録画手段は、前記複数の放送番組のそれぞれについての録画の開始通知及び終了通知を前記録画表示灯制御手段に対して行う」のに対して、刊行物１記載発明はそのような録画手段を含まない点。
　
〈相違点２〉
　本願発明の表示灯は「録画表示灯」であるが、刊行物１記載発明の表示灯はアプリケーションプログラムの立ち上げ状態を表すものであって「録画表示灯」ではない点。
　
〈相違点３〉
　本願発明の表示灯制御手段は、「ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）の一部に設けられ」ているのに対し、刊行物１記載発明の表示灯制御手段はＢＩＯＳとは別に設けられている点。
　
〈相違点４〉
　本願発明の表示灯制御手段は、「１つ以上の放送番組が録画中の場合に前記録画表示灯を点灯させ、いずれの放送番組も録画中でない場合に前記録画表示灯を消灯させる制御を行う」ものであるが、刊行物１記載発明の表示灯制御手段は録画動作の表示とは無関係である点。
　
〈相違点５〉
　本願発明の表示灯制御用記憶素子は「カウンタ」であり、「前記録画手段からの前記録画の開始通知によって加算され、前記録画の終了通知によって減算される」ものであるのに対し、刊行物１記載発明の表示灯制御用記憶素子は「LED制御レジスタ６６」であってカウンタではなく、録画とは無関係である点。
　
〈相違点６〉
　本願発明の「制御論理」は、「前記カウンタの値が１以上の場合に前記録画表示灯を点灯させ、前記カウンタの値が０以下の場合には、当該カウンタを０に初期化するとともに前記録画表示灯を消灯させる」ものであるのに対し、刊行物１記載発明の「制御論理」の具体的な制御は明らかではない点。
　
　
５．判断
　
５−１．相違点１、２、４、５及び６について
　コンピュータを用いて複数の放送番組の録画を並行して行うことは、周知技術である（例えば、刊行物２の第１段落並びに刊行物３の第０００６段落、第００２７段落、第００２８段落、図１及び図２を参照）。
　
　録画中であることを表示するために、ＬＥＤを点灯することは、周知技術である（例えば、刊行物４第００３８段落並びに刊行物５第００２４段落及び第００５１段落参照。
　
　上記の周知技術に鑑みれば、刊行物１記載発明に対して、「並行して受信した複数の放送番組の録画を並行して行う録画手段」を設け、同時に、「録画が実行中か否かを可視化して表示する録画表示灯」として機能するＬＥＤを設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　その際、録画表示灯は録画中であることを表示するためのものであるのだから、「１つ以上の放送番組が録画中の場合に前記録画表示灯を点灯させ、いずれの放送番組も録画中でない場合に前記録画表示灯を消灯させる制御を行う」ことは当然に行われなければならないことであり、そのような制御を行う「録画表示灯制御手段」を設けることは必然的に行われるべきことである。
　
　上記の制御を行うためには、録画表示灯制御手段に対して録画手段から録画の開始及び終了を知らせるか、あるいは、録画表示灯制御手段自らが録画の開始及び終了を検出するかのどちらかが必須であり、そのどちらを採用するかは設計的事項に過ぎない。
　
　上記の制御を行うためには、さらに、録画中であるか、録画が行われていないかを、状態として記憶しておく構成が必要なのは明らかである。
　その際、複数の放送番組の録画が並行して行われることを考慮すれば、録画中か否かの状態の切換は、現在いくつの番組を同時に録画中なのかを記憶しておかなない限り、正しく切り換えることが出来ないことも明らかである（そうでなければ、１つの番組の録画が終了したときに、全ての録画が終わったのか否かの判断ができない）。
　してみれば、番組の録画がいくつ実行されているかを記憶する「カウンタ」を設け、該カウンタの値を「前記録画手段からの前記録画の開始通知によって加算され、前記録画の終了通知によって減算される」ようにし、「前記カウンタの値が１以上の場合に前記録画表示灯を点灯させ、前記カウンタの値が０以下の場合には、前記録画表示灯を消灯させる制御論理」を導入することは、発明を具現化する上での当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、格別のものではない。
　加えて　「カウンタの値が０以下の場合には、当該カウンタを０に初期化する」という点は、カウンタの値が一般には０を下回ることがないことが明らかであるから、何らかの不具合が発生した際に誤動作を防ぐための初期化動作であり、常套手段に過ぎない。
　
５−２．相違点３について
　刊行物６には、ＬＥＤの点灯の制御をＢＩＯＳによって行うことが記載されている（第００１３段落参照）。
　したがって、表示灯制御手段をＢＩＯＳに設けることは、当業者が容易になし得る事であり、それは、上記５−１で述べたような録画表示灯制御手段であっても変わる事がないのは明らかである。
　
５−３．効果について
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、上記刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のもので格別顕著であるとはいえない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。