【事件の表示】
　特願２０００−１５２１６７「パルスパワーを用いた液体中大容量ストリーマ状放電の生成法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２３日出願公開、特開２００１−２９３０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１３日の特許出願であって、平成２０年８月２０日付けの拒絶理由通知に対し、平成２０年１０月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月２３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２０年１０月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、次のとおりのものである。
「液体中に配置する線状電極および他電極と、
　前記線状電極の表面の電界が４０ｋＶ／ｍｍ以上となるようなパルスパワーを前記線状電極と他電極との間に印加することにより、前記線状電極と他電極との間にストリーマ状放電を生成させる電源と
　を備えた放電装置。」
　
３．刊行物及びその記載事項
（３−１）刊行物１
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である特開平１１−１９２２８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「二つの電極間にパルスパワーを印加して、液体中大容量ストリーマ状放電を生成する方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　イ　「【作用】液体中において、高電圧電極を囲むように他方のアース電極を配置し、パルスパワーを印加すると、ストリーマ状放電が進展する。パルスパワー電源が電流を十分に供給できれば、大容量のストリーマ状放電を液体中で生成できる。ストリーマ状放電からは、オゾン、紫外光、衝撃波が発生し、ストリーマ先端での高電界も加わって、固体の破砕、除去、分離や細菌、ウィルス、生物の活性化や死滅が生じる。」（段落【０００５】）
　ウ　「【実施例】図１は、本発明の１実施例である。円筒状電極１をアース電位とし、円筒軸上に置かれた高電圧電極２にパルスパワー電源３からのパルスパワーを印加する。円筒状電極の直径は１０ｃｍとし、パルスパワーの電圧、電流、パルス幅はそれぞれ４８０ｋＶ、１０ｋＡ、１．５μｓを用いた。円筒内は水４を満たした。パルスパワー印加の間、水中ストリーマ状放電５の領域が広がった。放電領域の直径が大き〈なる速度は、３ｃｍ／μｓであった。この中にプラスチック、絶縁物等を入れると、パルスパワー印加回数と共に破砕された破片が小さくなり、粉々になった。円筒状電極の代わりに、半球状電極及び平板電極を用いても、大容量ストリーマ状放電を生成できた。」（段落【０００６】）
　エ　「【発明の効果】液体中において大容量ストリーマ状放電を生成し、その中で、オゾン生成、物体の破砕、除去、分離、リサイクルを高効率で行なった。さらに、細菌やバクテリア、生物を含んだ液体を大容量ストリーマ状放電にさらすことにより、殺菌、不活性化ができる。高効率な水中オゾン生成装置、破砕機、破砕除去機、破砕分離によるリサイクル機、殺菌、不活性化装置を製造できる。」（段落【０００７】）
　オ　「【図１】本発明の軸方向断面図である」（【図面の簡単な説明】）との説明とともに【図１】として以下の図面が記載されている。
　
（３−２）刊行物２
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された刊行物である特開昭６３−０８２６６６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　カ　「円筒状電極と、該円筒の中心軸付近に該円筒と絶縁して配設された線状電極とにより構成される容器内に被処理液を保持し、上記線状電極と上記円筒状電極との間に高電圧パルスを印加することにより、上記被処理液中の細菌等を殺菌することを特徴とする高電圧パルスによる殺菌装置。」（特許請求の範囲）
　
（３−３）刊行物３
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された刊行物である特開昭６３−３１８９４７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　サ　「酸素を含む気体の出入口を有するケーシングと、ケーシング内に対峙して設けられる互に絶縁された電極と、該電極間にパルス・ストリーマ・コロナ放電を起させる極短パルスの高電圧を印加する高電圧パルス電源とを備えたことを特徴とするパルス放電による殺菌装置。」（特許請求の範囲第２項）
　シ　「以下本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。
第１実施例
　第１図は第１実施例の装置の断面図である。
　第１図において１は線電極、２は円筒電極、・・・・
　・・・・線電極１および円筒電極２の間に・・・・高電圧パルスを印加する。」（第２頁右下欄１０行〜第３頁左上欄１３行）
　
（３−４）刊行物４
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された刊行物である実開平１−４６０４６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　タ　「絶縁容器内に互いに対向する一対の電極を配置し、これらの電極の間に被処理液を満たし、前記電極間に高電圧パルスを印加することにより、前記被処理液中に含まれる細菌を殺菌する殺菌セルにおいて、前記電極の間に前記被処理液を通過させる微孔を有する絶縁隔壁を配設してなることを特徴とする殺菌セル。」（実用新案登録請求の範囲）
　チ　「第６図は本考案の他の実施例の構成を示す断面図である。」（第３頁右欄１〜２行）との説明とともに第６図として以下の図面が記載されている。
　
４．刊行物１に記載された発明の認定
　（あ）刊行物１には、記載アに、「二つの電極間にパルスパワーを印加して、液体中大容量ストリーマ状放電を生成する方法」が記載されているところ、記載エによれば、上記「方法」を実施する「装置」も記載されているといえる。
　（い）そして、上記記載アの「二つの電極」は、記載イによれば、「高電圧電極」及び「アース電極」であって、「液体中において、高電圧電極を囲むように他方のアース電極を配置し、パルスパワーを印加する」ものといえる。
　（う）また、上記記載アの「二つの電極」に関し、記載ウに、「円筒状電極１をアース電位とし、円筒軸上に置かれた高電圧電極２にパルスパワー電源３からのパルスパワーを印加する。」と記載されているところ、上記（い）の検討に照らしてみれば、上記（い）の検討における「アース電極」が「円筒状電極」であることは明らかであり、上記（い）の検討における「パルスパワー」は「パルスパワー電源」から印加されるものであるといえるから、上記記載アの「二つの電極」は、高電圧電極及び円筒状電極であって、液体中において、高電圧電極を囲むように円筒状電極を配置し、パルスパワー電源からのパルスパワーを印加するものといえる。
　（え）さらに、上記記載アの「液体中大容量ストリーマ状放電」は、記載オによれば、「高電圧電極」と「円筒状電極」との間に生成するものである。
　（お）上記（あ）〜（え）の検討を踏まえ、刊行物１の記載事項を本願発明３の記載ぶりに則して整理すると、刊行物１には、
「液体中において、高電圧電極及び円筒状電極を、円筒状電極が高電圧電極を囲むように配置し、この二つの電極間にパルスパワー電源からパルスパワーを印加して、高電圧電極と円筒状電極との間に液体中大容量ストリーマ状放電を生成させる装置。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５．対比
　ここで、本願発明３と刊行１発明とを対比する。
　（か）刊行１発明の「高電圧電極及び円筒状電極」は、上記（お）からみて、「液体中に」「配置」する二つの電極であり、本願発明３の「線状電極および他電極」も、本願請求項３の記載からみて、「液体中に配置する」二つの電極であるから、刊行１発明の「高電圧電極及び円筒状電極」と、本願発明３の「線状電極および他電極」とは、「液体中に配置する二つの電極」である点で共通するといえる。
　しかし、本願発明３の「線状電極および他電極」は、一つの電極が「線状」であることが特定されているのに対し、刊行１発明の「高電圧電極及び円筒状電極」は、いずれの電極も「線状」であることが特定されていない。
　（き）刊行１発明の「パルスパワー電源」は、上記（お）からみて、高電圧電極及び円筒状電極の、二つの電極間にパルスパワーを印加して、高電圧電極と円筒状電極との間に液体中大容量ストリーマ状放電を生成させる電源であるといえる。
　他方、本願発明３の「電源」は、本願請求項３の記載からみて、「前記線状電極の表面の電界が４０ｋＶ／ｍｍ以上となるようなパルスパワーを前記線状電極と他電極との間に印加することにより、前記線状電極と他電極との間にストリーマ状放電を生成させる電源」であるといえる。
　そして、上記（か）で検討したように、刊行１発明の「高電圧電極及び円筒状電極」と、本願発明３の「線状電極および他電極」とは、「液体中に配置する二つの電極」である点で共通するといえるから、刊行１発明の「パルスパワー電源」と、本願発明３の「電源」とは、パルスパワーを液体中に配置する二つの電極間に印加することにより、この二つの電極間にストリーマ状放電を生成させる電源である点で共通するといえる。
　（く）また、刊行１発明は、上記（お）からみて、「液体中大容量ストリーマ状放電を生成させる装置」であるから、本願発明３と同様、「放電装置」とみることができるものである。
　（け）上記（か）〜（く）の検討を踏まえると、本願発明３と刊行１発明とは、「液体中に配置する二つの電極と、パルスパワーを前記二つの電極間に印加することにより、前記二つの電極間にストリーマ状放電を生成させる電源とを備えた放電装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点（一）：本願発明３では、電極として「線状電極および他電極」が用いられること、すなわち、二つの電極のうちの一つは「線状」であることが特定されているのに対し、刊行１発明では、電極として「高電圧電極および円筒状電極」が用いられ、二つの電極のうちのいずれも「線状」であることが特定されていない点。
　相違点（二）：本願発明３では、「線状電極の表面の電界が４０ｋＶ／ｍｍ以上となるような」パルスパワーを印加するのに対し、刊行１発明では、どの程度のパルスパワーを印加するのか特定されていない点。
　
６．相違点についての判断
［相違点（一）について］
　二つの電極間に電圧を印加する装置に関し、刊行物２には、記載カに、「円筒状電極と、該円筒の中心軸付近に該円筒と絶縁して配設された線状電極とにより構成される容器内に被処理液を保持し、上記線状電極と上記円筒状電極との間に高電圧パルスを印加することにより、上記被処理液中の細菌等を殺菌することを特徴とする高電圧パルスによる殺菌装置。」が記載されており、また、刊行物３には、記載サ及びシによれば、「酸素を含む気体の出入口を有するケーシングと、ケーシング内に対峙して設けられる互に絶縁された電極である線電極および円筒電極と、該電極間にパルス・ストリーマ・コロナ放電を起させる極短パルスの高電圧を印加する高電圧パルス電源とを備えたパルス放電による殺菌装置。」が記載されているといえ、さらに、刊行物４には、記載タ及びチによれば、「絶縁容器内に互いに対向する一対の電極として線電極と円筒電極を配置し、これらの電極の間に被処理液を満たし、前記電極間に高電圧パルスを印加することにより、前記被処理液中に含まれる細菌を殺菌する殺菌セルにおいて、前記電極の間に前記被処理液を通過させる微孔を有する絶縁隔壁を配設してなる殺菌セル。」が記載されているといえ、刊行物２〜４のこれらの記載によれば、二つの電極間に電圧を印加して流体を処理するにあたり、二つの電極として、その一つを「線状」とした「線状電極および円筒状電極」を用いることは、周知の技術であるといえる（さらに必要であれば、国際公開第９９／２５４７１号（以下、「周知例１」という。）の明細書第１頁１〜９行及び請求の範囲第１〜４項等を参照。）。
　そして、当該周知の技術に照らしてみれば、液体の殺菌等を行う刊行１発明は、「二つの電極間にパルスパワー電源からパルスパワーを印加」するものであり、「二つの電極間に電圧を印加して流体を処理する」点で当該周知の技術と共通するから、刊行１発明において、二つの電極として、その一つを「線状」とした「線状電極および円筒状電極」を用いること、換言すれば、二つの電極として「線状電極および他電極」を用いることは、当業者が容易になし得ることであると認められる。
　
［相違点（二）について］
　刊行物１には、記載イに、「ストリーマ状放電からは、オゾン、紫外光、衝撃波が発生し、ストリーマ先端での高電界も加わって、固体の破砕、除去、分離や細菌、ウィルス、生物の活性化や死滅が生じる。」と記載され、記載エに、「細菌やバクテリア、生物を含んだ液体を大容量ストリーマ状放電にさらすことにより、殺菌、不活性化ができる。」と記載されているように、殺菌等の処理を効果的に行うために、ストリーマ状放電を高電界で大容量に生成させることは、当業者が普通に所望することであるから、刊行１発明において、ストリーマ状放電が高電界で生成するように、ストリーマ状放電が生成する電極間の電界を高くしようとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、例えば、特開平９−２０６５５５公報（以下、「周知例２」という。）には、「一般的に、電極間の距離は０．１ないし１００ｍｍに、両極間の電圧は０．１ないし１００ＫＶにする。」（段落【００１４】）と記載されているところ、これは、電界としては１０−３〜１０３ｋＶ／ｍｍの範囲にあり、この程度の電界は、当業者が適宜所望することであって、この周知例２に記載された技術が、液体中ではなく気体中での放電により被処理物を分解処理するものであるとしても、電界が高いほど放電による分解処理が効果的に行われるであろうことは、液体中か気体中かを問わないことであろうし、また、「線状電極の表面の電界が４０ｋＶ／ｍｍ以上」とするという数値限定の意義について本願明細書の記載をみても、この数値限定に臨界的意義を見いだせない。
　よって、刊行１発明において、「線状電極の表面の電界が４０ｋＶ／ｍｍ以上となるような」パルスパワーを印加するとすることは、当業者が容易になし得ることであると認められる。
　
　そして、上記相違点（一）及び（二）に係る本願発明３の発明特定事項を採用することにより奏される本願明細書に記載の効果も、当業者の予測を越えるものとはいえない。
　したがって、本願発明３は、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２〜４及び周知例１〜２に例示される周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上より、本願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明並びに刊行物２〜４及び周知例１〜２に例示される周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。