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　特願２０００−１９００６９「スクロール圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　９日出願公開、特開２００２−　　５０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２３日の出願であって、平成２０年１１月１２日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２０年１１月１８日）、これに対し、平成２１年１月１５日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年４月２日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成２１年４月７日）、これに対し、平成２１年６月３日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年１０月１９日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２１年１０月２７日）、これに対し、平成２１年１２月２８日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年４月２６日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２２年５月１１日）、これに対し、平成２２年８月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２８日付手続補正書で補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「端板の一側面に立設された渦巻き状の壁体を有し、定位置に固定された固定スクロールと、他の端板の一側面に立設された渦巻き状の他の壁体を有し、前記各壁体どうしをかみ合わせて自転を阻止されつつ公転旋回運動可能に支持された旋回スクロールとを備え、前記各壁体の上縁は、複数の部位に分割され、これら部位の高さが渦巻き方向の中心側で低くかつ外周端側で高くなる段付き形状とされ、
　前記各端板の一側面は、前記各部位に対応してその高さが渦巻き方向の中心側で高くなる高部位と、外周端で低くなる低部位と、これら高部位及び低部位間の境となる段付き部とを有する段付き形状とされたスクロール圧縮機において、
　前記固定スクロールの端板には、これをその前記壁体が形成された表面とは反対側の裏面側から対向視した場合に、前記外周端から前記段付き部に至るまでの前記低部位によって囲まれており、前記表面側に形成された前記低部位の底面よりも中心側に位置するように窪まされた凹部が形成され、
　該凹部内には、前記表面側から前記裏面側に向かって貫通された吐出ポートより吐出される流体の逆流を阻止する吐出弁が設けられているとともに、
　前記凹部の形成により前記固定スクロールの端板は、該凹部内の吐出ポート周囲部分の板厚が最も薄く、該凹部と前記段付き部との間の板厚（注：「板厚さ」は誤記と認める）が最も厚く、前記段付き部から前記外周端までの間の板厚が前記段付き部の高さ分だけ薄くかつ前記凹部内の吐出ポート周囲部分の板厚よりも厚くされていることを特徴とするスクロール圧縮機。」
　
　
３．引用例
　これに対して、原査定の理由に引用された特開昭５８−３０４９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「本発明は，一対のうずまき体を角度をずらせて噛み合せ，一方に円軌道運動を加えて，両うずまき体間に形成される密閉空間をうずまき体の中心方向へ移動させながら容積を減縮して，中心部から圧縮流体を吐出させるようにしたスクロール型圧縮機に関し，特に圧縮比を高めるためのスクロールの構造の改良に関するものである。」（第１頁右下欄４〜１０行）
　
１−ｂ「以下，本発明を図面に示す実施例について詳細に説明する。
　第１図を参照して，図示の圧縮機１は，・・・圧縮機ハウジング１０を有している。」（第２頁右上欄６〜１２行）
　
１−ｃ「フロントエンドプレート１１によって開口部を閉じられたカップ状部分１２内には，固定スクロール部材２１，可動スクロール部材２２，可動スクロール駆動機構２３および可動スクロール回転阻止機構２４が設けられている。
　固定スクロール部材２１は，一般に側板２１１とその一面に固定されたうずまき体２１２とからなっており」（第２頁右下欄８〜１５行）
　
１−ｄ「室２９中には，可動スクロール部材２２が配置されている。可動スクロール部材２２は側板２２１とその一面に固定されたうずまき体２２２からなり，うずまき体２２２は，うずまき体２１２と１８０°の角度ずれをもってかみ合わされて，両うずまき体の間に流体ポケットを形成している。可動スクロール部材２２は，ディスクロータ１５の内端面に偏心して結合した駆動輪２３１上に，ラジアルベアリング２３２を介して，回転可能に設置されている。一方，フロントエンドプレート１１へ固定結合された固定リング２４１と，これと対向するように可動スクロール２２の側板２２１へ固定された可動リング２４２と，両リングに形成したボール受穴２４３，２４４中に配置したボール２４５とによって回転阻止機構２４が構成されている。
　圧縮機ハウジング１０は，カップ状部分１２に，外部の流体回路と接続するための吸入ポート３０と吐出ポート３１を設けている。吸入ポート３０からハウジング内の室２９へ導入された流体は，両スクロール部材２１，２２間の流体ポケット中へ取り込まれ，可動スクロール２２の円軌道運動により圧縮されながら中心部へ移動し，固定スクロール部材２１の側板２１１の中心部に設けた吐出孔２１６から室２８へ吹出し，そこから隔壁２１３に形成された連通穴２１７を通り吐出ポート３１を通って流体回路へ流出する。３２は吐出弁である。
　以上の構成において，上述した電磁クラッチの動作によって外部駆動源（図示せず）によって主軸１３が回転されると，可動スクロール駆動機構２３及び回転阻止機構２４を介して可動スクロール部材２２が円軌道運動を行なう。このため両スクロール部材２１，２２間に形成される流体ポケットが，吸入ポート３０から導入された流体を取り込んで，容積の減少を伴いながら中心方向へ移動し，これによって圧縮された流体が吐出孔２１６から吐出室２８の中心室部２８１へ吐出され，連通穴２１７から周囲室２８２へ至る。」（第３頁左上欄１４行〜左下欄１２行）
　
１−ｅ「本発明のうずまき形状の一例が，第１図断面図に示されている。図示の例は，壁高さを２段に変えるものであるが，何段に変えても良い。ここでは基本的ともいえる２段変化の場合について説明する。第３図(a)，(b)を参照して，可動スクロール部材２２のうずまき体２２２はその外側部で，側板２２１の面からの壁高さＨ１ をもっている。この高さは，うずまき最外終端から，うずまきに沿って，内向きに進んだ任意の点α部で，側板の面がｌ２ だけ高くなっていることにより相対的に（Ｈ１ −ｌ２ ）の高さになる。この部分から，更に，うずまきの伸開角でπラジアンだけ中に入ったβ点では，壁の高さはｌ１ だけ低くされている。すなわち，壁は，その点での側板面からの高さとしては，Ｈ１ −ｌ２ −ｌ１ ＝Ｈ２ の高さになる。そしてこの点から内側では側板面の高さも壁高さも一定にされている。
　第４図(a)，(b)を参照して，固定スクロール部材２１も，可動スクロール部材２２と同様な形状をなし，ほぼ鏡面対称形状となるが，要点は両図のそれぞれｌ１ ，ｌ２ ，Ｈ１ ，Ｈ２ が同寸法で対応していることである。
　なお，側板面の高さ変化点とうずまき壁高さ変化点が必ずしもπｒａｄだけの位相差を持つ必要はないし，また，後述するように，固定可動両スクロール部材の段差形状は必らずしも対称でなくても良い。」（第４頁左上欄３行〜右上欄９行）
　
　上記記載及び図面に基づけば、各うずまき体２１２，２２２の上縁は、複数の部位に分割され、これら部位の高さがうずまき方向の中心側で低くかつ外周端側で高くなる段差形状とされ、各側板２１１，２２１の一側面は、前記各部位に対応してその高さがうずまき方向の中心側で高くなる高部位と、外周端で低くなる低部位と、これら高部位及び低部位間の境となる段付き部とを有する段差形状を有し、また、固定スクロール部材２１の側板２１１には、これをそのうずまき体２１２が形成された表面とは反対側の裏面側から対向視した場合に、外周端から段付き部に至るまでの低部位によって囲まれており、前記表面側に形成された前記低部位の底面よりも中心側に位置するように窪まされた凹部が形成され、また、前記凹部内には、前記表面側から前記裏面側に向かって貫通された吐出孔２１６より吐出される流体の逆流を阻止する吐出弁３２が設けられ、また、前記凹部の形成により固定スクロール部材２１の側板２１１は、該凹部内の吐出孔２１６周囲部分の板厚が薄く、該凹部と段付き部との間の板厚が最も厚く、前記段付き部から前記外周端までの間の板厚が前記段付き部の高さ分ｌ１ だけ薄くかつ前記凹部内の吐出孔２１６周囲部分の板厚に略等しくされている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「側板２１１の一面に固定されたうずまき体２１２を有し、定位置に固定された固定スクロール部材２１と、他の側板２２１の一面に固定されたうずまき体２２２を有し、前記各うずまき体２１２，２２２をかみ合せて可動スクロール駆動機構２３及び回転阻止機構２４を介して円軌道運動を行うように設置された可動スクロール部材２２とを備え、前記各うずまき体２１２，２２２の上縁は、複数の部位に分割され、これら部位の高さがうずまき方向の中心側で低くかつ外周端側で高くなる段差形状とされ、
　前記各側板２１１，２２１の一側面は、前記各部位に対応してその高さがうずまき方向の中心側で高くなる高部位と、外周端で低くなる低部位と、これら高部位及び低部位間の境となる段付き部とを有する段差形状とされたスクロール型圧縮機において、
　前記固定スクロール部材２１の側板２１１には、これをその前記うずまき体２１２が形成された表面とは反対側の裏面側から対向視した場合に、前記外周端から前記段付き部に至るまでの前記低部位によって囲まれており、前記表面側に形成された前記低部位の底面よりも中心側に位置するように窪まされた凹部が形成され、
　該凹部内には、前記表面側から前記裏面側に向かって貫通された吐出孔２１６より吐出される流体の逆流を阻止する吐出弁３２が設けられているとともに、
　前記凹部の形成により前記固定スクロール部材２１の側板２１１は、該凹部内の吐出孔２１６周囲部分の板厚が薄く、該凹部と前記段付き部との間の板厚が最も厚く、前記段付き部から前記外周端までの間の板厚が前記段付き部の高さ分ｌ１ だけ薄くかつ前記凹部内の吐出孔２１６周囲部分の板厚に略等しくされているスクロール型圧縮機。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
 　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭58−85151号（実開昭５９−１８９９６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「次に第４図により、上軸受端板１７に設けられた吐出部構造について説明する。同図において２１は吐出弁、２２は吐出弁押えであり、・・・上記構造において、吐出ポート２０に溜る圧縮気体の容積は少なくなり、吸入側に吹き戻る無駄な気体が少なくなるため、圧縮機の効率を上げることができる。」（明細書第４頁３〜１２行）
　
　上記記載及び第４図に基づけば、上軸受端板１７の板厚を、吐出ポート２０周囲部分の板厚を薄く形成して、吐出ポート２０に溜る圧縮気体の容積を少なくしている。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「側板２１１」、「一面に固定」、「うずまき体２１２」、「固定スクロール部材２１」、「他の側板２２１」、「うずまき体２２２」、「可動スクロール部材２２」、「うずまき方向」、「段差形状」、「スクロール型圧縮機」、「吐出孔２１６」は、それぞれ本願発明の「端板」、「一側面に立設」、「渦巻き状の壁体」、「固定スクロール」、「他の端板」、「渦巻き状の他の壁体」、「旋回スクロール」、「渦巻き方向」、「段付き形状」、「スクロール圧縮機」、「吐出ポート」に相当する。
　その機能をも考慮すれば、引用発明の「可動スクロール駆動機構２３及び回転阻止機構２４を介して円軌道運動を行うように設置」は、本願発明の「自転を阻止されつつ公転旋回運動可能に支持」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「端板の一側面に立設された渦巻き状の壁体を有し、定位置に固定された固定スクロールと、他の端板の一側面に立設された渦巻き状の他の壁体を有し、前記各壁体どうしをかみ合わせて自転を阻止されつつ公転旋回運動可能に支持された旋回スクロールとを備え、前記各壁体の上縁は、複数の部位に分割され、これら部位の高さが渦巻き方向の中心側で低くかつ外周端側で高くなる段付き形状とされ、
　前記各端板の一側面は、前記各部位に対応してその高さが渦巻き方向の中心側で高くなる高部位と、外周端で低くなる低部位と、これら高部位及び低部位間の境となる段付き部とを有する段付き形状とされたスクロール圧縮機において、
　前記固定スクロールの端板には、これをその前記壁体が形成された表面とは反対側の裏面側から対向視した場合に、前記外周端から前記段付き部に至るまでの前記低部位によって囲まれており、前記表面側に形成された前記低部位の底面よりも中心側に位置するように窪まされた凹部が形成され、
　該凹部内には、前記表面側から前記裏面側に向かって貫通された吐出ポートより吐出される流体の逆流を阻止する吐出弁が設けられているとともに、
　前記凹部の形成により前記固定スクロールの端板は、該凹部と前記段付き部との間の板厚が最も厚く、前記段付き部から前記外周端までの間の板厚が前記段付き部の高さ分だけ薄くされているスクロール圧縮機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　固定スクロールの端板の板厚に関し、本願発明は、凹部内の吐出ポート周囲部分の板厚が最も薄く、段付き部から外周端までの間の板厚が凹部内の吐出ポート周囲部分の板厚よりも厚くされているのに対し、引用発明は、凹部内の吐出ポート周囲部分の板厚が薄く、段付き部から外周端までの間の板厚が凹部内の吐出ポート周囲部分の板厚に略等しくされている点。
　
　
５．判断
　引用例２にも示されるように、吐出ポート周囲部分の板厚を薄くして吐出ポートの容積を小さくすることにより、吐出ポート２０に溜る圧縮気体の容積を少なくして圧縮機の効率を上げることは、圧縮機において周知の事項であり、圧縮機の効率向上は圧縮機に当然に要求される課題であるといえる。
　引用発明においても、圧縮機の効率向上との課題の下に上記周知の事項を採用し、固定スクロールの端板の板厚に関し、凹部内の吐出ポート周囲部分の板厚を更に薄くすることは、当業者が容易に考えられることと認められる。その際、引用発明は、段付き部から外周端までの間の板厚が凹部内の吐出ポート周囲部分の板厚に略等しくされているのであるから、凹部内の吐出ポート周囲部分の板厚を更に薄くすれば、結果として、凹部内の吐出ポート周囲部分の板厚が最も薄く、段付き部から外周端までの間の板厚が凹部内の吐出ポート周囲部分の板厚よりも厚くされるものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。