【事件の表示】
　特許第５９４０９８０号発明「多層光学フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９４０９８０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３について、訂正することを認める。
　特許第５９４０９８０号の請求項１、２、３に係る特許を取り消す。 
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５９４０９８０号の請求項１ないし３に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、２０１０年１１月１１日（優先権主張外国庁受理２００９年１１月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
　平成２８年　５月２７日：特許権の設定登録
　平成２８年　６月２９日：特許掲載公報発行
　平成２８年１２月２７日：特許異議の申立て（特許異議申立人椎名一男）
　平成２９年　２月１５日：取消理由通知書
　平成２９年　５月１５日：意見書
　平成２９年　５月３１日：取消理由通知書（決定の予告）
　平成２９年　９月　１日：訂正請求書（以下「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書によりなされた訂正を「本件訂正」という。）及び意見書
　平成２９年　９月　５日：通知書（訂正請求があった旨の通知）
　平成２９年１０月　５日：意見書（特許異議申立人）
　
第２　訂正の適否についての判断
　本件訂正は、本件特許の特許請求の範囲について、以下のとおり訂正することを求めるものである（下線は合議体が付した。以下同じ。）。
　
１　訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許権者は、本件特許の請求項１に「前記第３光学層の第２主表面に近接する別の多層光学フィルムが存在
しない
せず、前記第１又は第２光学層の少なくとも１つがＵＶ吸収剤を含む
　
（２）訂正事項２
　特許権者は、本件特許の請求項２に「第２の複数の第１及び第２光学層が存在
する
し、前記第１又は第２光学層の少なくとも１つがＵＶ吸収剤を含む
　
（３）訂正事項３
　特許権者は、本件特許の請求項３に「第４光学層と、を含
む
み、前記第１又は第２光学層の少なくとも１つがＵＶ吸収剤を含む
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　訂正事項１は、本件特許の請求項１において、第１光学層又は第２光学層に含まれるものを特定して限定をするものであり、当該限定に係る訂正事項１は、本件特許の明細書の【０００３】に基づく訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当しないことは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、本件特許の請求項２において、第１光学層又は第２光学層に含まれるものを特定して限定をするものであり、当該限定に係る訂正事項２は、本件特許の明細書の【０００４】に基づく訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当しないことは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、本件特許の請求項３において、第１光学層又は第２光学層に含まれるものを特定して限定をするものであり、当該限定に係る訂正事項３は、本件特許の明細書の【０００５】に基づく訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当しないことは明らかであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３　小括
　以上のとおりであるから、訂正事項１ないし３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の目的に該当し、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するするので、訂正後の請求項１ないし３について訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１　請求項１ないし３に係る発明
　本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射する、複数の少なくとも第１及び第２光学層と、第１及び第２の概ね相対する第１及び第２主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を吸収する、第３光学層と、を含み、前記複数の第１及び第２光学層の前記主表面が、前記第３光学層の前記第１主表面に近接し、並びに前記第３光学層の第２主表面に近接する別の多層光学フィルムが存在せず、前記第１又は第２光学層の少なくとも１つがＵＶ吸収剤を含む、多層光学フィルム。
【請求項２】
　主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射する、第１の複数の少なくとも第１及び第２光学層と、第１及び第２の概ね相対する第１及び第２主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で吸収する、第３光学層と、を含み、前記複数の第１及び第２光学層の前記主表面が前記第３光学層の前記第１主表面に近接し、並びに主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射し、前記第３光学層の前記第２主表面に近接する、第２の複数の第１及び第２光学層が存在し、前記第１又は第２光学層の少なくとも１つがＵＶ吸収剤を含む、多層光学フィルム。
【請求項３】
　相対する第１及び第２主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射する、複数の少なくとも第１及び第２光学層と、主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を吸収し、前記複数の少なくとも第１及び第２光学層の前記第１主表面に近接する、第３光学層と、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を吸収し、前記複数の少なくとも第１及び第２光学層の前記第２主表面に近接する、第４光学層と、を含み、前記第１又は第２光学層の少なくとも１つがＵＶ吸収剤を含む、多層光学フィルム。
　
２　平成２９年５月３１日付け取消理由通知（決定の予告）の概要
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の優先権主張日（以下「優先日」という。）前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特表２００３−５１５７５４号公報
　甲第２号証：特表平７−５０７１５２号公報
　甲第３号証：特表平８−５０２５９７号公報
　甲第４号証：特表２００８−５４６０２６号公報
　
３　取消理由についての判断
（１）各甲号証の記載事項
　以下、甲第１号証ないし甲第４号証をそれぞれ「甲１」ないし「甲４」という。
　ア　甲１
　本件特許の優先日前に頒布され上記取消理由通知で引用された刊行物である甲１には、次の事項が記載されている（下線は合議体が付した。以下同じ。）。
　（ア）「【０００１】
発明の分野
　本発明は多層光反射光学体に関する。さらに、本発明は、一定範囲の波長にわたって光を反射する多層光学体（例えば、ミラー、色鏡面フィルム、ＩＲ反射フィルムおよびＵＶ反射フィルム）に関する。
　　　【０００２】
発明の背景
　高分子フィルムは多様な用途で用いられている。高分子フィルムの一つの特定の用途は、特定の波長範囲にわたって光を反射する鏡である。こうした反射フィルムは、例えば、液晶ディスプレイのバックライト後方に配置して液晶ディスプレイに向けて光を反射し、液晶ディスプレイの輝度を強化することが可能である。色シフトフィルムは、看板、包装材料などにおいて用いることが可能である。ＩＲミラーフィルムは、例えば、窓を通して建物または車両に入る太陽熱負荷を減少させるために用いることが可能である。紫外線（ＵＶ）フィルムは、ＵＶ光から他のフィルムまたは物体を保護して、有害な作用（例えば、高分子フィルムの光劣化）を防ぐために用いることが可能である。
　　　【０００３】
　多層光学ミラーを製造するために、同時押出キャスティングプロセスが用いられてきた。しかし、一般に、キャストフィルムには多くの実用的な欠点がある。例えば、キャストフィルムは、一般に、高屈折率材料と低屈折率材料との間で小さい屈折率差しかなく、一般にｚ方向で一致する屈折率をもたず、よって所定数の層に関する光学的性能を制限する。こうしたキャストフィルムの限定的な光学的能力のゆえに、カラーミラーフィルムの色を強化するために、染料および顔料も一般に用いられる。さらに、一部のキャストフィルム、特に非結晶性材料から製造されたフィルムは、限られた熱安定性、寸法安定性、環境安定性および／または耐溶剤性しかもたない可能性がある。
　　　【０００４】
　高屈折率材料と低屈折率材料との間の大きな屈折率差および材料の少なくとも一つが複屈折性である時にｚ方向、すなわち、平面外方向での屈折率を一致させる能力のおかげで、より良好な光学的性能を有するフィルムを提供するために同時押出配向プロセスが用いられてきた。以前に形成されたフィルムの一つの例は、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）から形成された高屈折率層およびポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）の低屈折率層を有する。ＰＥＮを配向させるとＰＥＮ層の屈折率を高め、従って、ＰＥＮ／ＰＭＭＡフィルムの光学的能力を高める。しかし、ＰＥＮは、紫外線から保護することが難しい比較的高価な材料であり、より低屈折率のＰＥＮ代替品であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、ＰＭＭＡと合わせて容易に適切に配向させることができない。これらの材料のガラス転移温度の差（ＰＥＮでは約８４℃、ＰＭＭＡでは約１０６℃）のためである。」
　（イ）「【００１１】
好ましい実施形態の詳細な説明
　本発明は、一般に、光反射多層光学体（多層光学フィルムなど）および該光学体の製造、ならびに偏光子およびミラーとしての、そしてデバイス中での多層光学体の用途に関する。これらの多層光学体は、多層光学フィルム、これらの多層光学フィルムの製造方法および使用方法、ならびに多層光学フィルムを組み込んだ物品を含む。本多層光学体は、ある波長範囲（例えば、可視、ＩＲまたはＵＶスペクトルのすべてまたは一部）にわたって光を反射させる。本多層光学体は、一般に、加工上の利点、経済的利点、光学的利点、機械的利点およびその他の利点を提供できる材料の選択に少なくともある程度起因して、過去の光学体とは異なる同時押出配向多層構造体である。本発明はそれほど限定されない一方で、本発明の種々の態様の理解は以下に示す実施例の詳述を通して得られるであろう。
　　　【００１２】
　「複屈折」という用語は、直交ｘ、ｙおよびｚ方向の屈折率がすべて同じであるとは限らないことを意味する。本明細書において記載されたポリマー層の場合、ｘ軸およびｙ軸が層の平面内であり、ｚ軸が層の平面に対して直角であり、そして一般に層の厚さまたは高さに対応するように軸は選択される。配向ポリマーの場合、ｘ軸は、最大屈折率を有する平面内方向であるように一般に選択され、その方向は光学体が配向される（例えば、延伸される）方向の一つに一般に対応する。
　　　【００１３】
　「平面内複屈折」という用語は、平面内屈折率（ｎｘおよびｎｙ）の間の差の絶対値である。
　　　【００１４】
　「ポリマー」という用語は、特に指示しないかぎり、ポリマーおよびコポリマー（すなわち、二種以上のモノマーから形成された、ターポリマーを含むポリマー）、ならびに例えば、同時押出またはエステル交換を含む反応によって混和性ブレンド中で形成されうるポリマーまたはコポリマーを包含することが理解されるであろう。特に指示しないかぎり、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー、グラフトコポリマーおよび交互コポリマーを包含する。
　　　【００１５】
　特に指示しないかぎり、すべての複屈折値および屈折率値を６３２．８ｎｍ光に関して報告する。
　　　【００１６】
多層光学フィルム
　図１および図２は、例えば、
ミラー、偏光子、ＩＲフィルム、ＵＶフィルムまたは色シフトフィルムとして使用できる多層光学体１０
多層光学フィルム
光学体１０は、一層以上の第１の光学層１２、一層以上の第２の光学層１４および一層以上の非光学層１８を含む
非光学層１８は、外皮層として多層光学体の表面上に配置することが可能であるか（図１）、あるいは光学層間に配置することが可能である（図２）
　　　【００１７】
　こうした多層光学体には、例えば、（ｉ）ラップトップおよびパームトップコンピュータディスプレイ、携帯電話機、ページャーおよび時計ディスプレイにおいて用いられる反射偏光子、（ｉｉ）強化照明用途、医療用途および園芸用途において用いられるミラーフィルム、（ｉｉｉ）装飾用途およびセキュリティ用途向けの色シフトフィルム、（ｉｖ）自動車分野、園芸分野、光電子濾過分野および建築分野などの分野において熱管理フィルムとして用いられるＩＲ反射フィルム、および（ｖ）例えば、
ＵＶ線から他のフィルムまたは物体を保護するために用いられるＵＶ反射フィルムなどの用途に適合する多層光学フィルム
　　　【００１８】
　光学層１２、１４は、任意にスタックの外皮層内に含まれるか、あるいは外皮層として含まれる一層以上の非光学層１８と合わせて層のスタック１６を形成するために一般に交互配置される。一般に、光学層１２、１４は、図１に示されているように交互対として配列されて、光学的特性が異なる層間の一連の境界面を形成する。光学層１２、１４は一般に厚さが１μｍ以下であり、そして４００ｎｍ以下の厚さを有することが可能である。光学層は同じ厚さを有することが可能である。あるいは、多層光学体は、反射波長範囲を広げるために厚さが異なる層を含むことが可能である。
　　　【００１９】
　図１は６層の光学層１２、１４しか示していないが、多層光学体１０は、多数の光学層を有することが可能である。適する多層光学体の例には、約２から５０００層の光学層を有する多層光学体が挙げられる。多層光学体は一般には約２５から２０００層の光学層、そして代表的には、約５０から１５００層の光学層または約７５から１０００層の光学層を有する。単一スタック１６のみを図１に示しているが、多層光学体１０は多スタックから製造することが可能であり、それらのスタックは光学体１０を形成するために後で組み合わされる。
　・・・略・・・
　　　【００２５】
　一般に、第１の光学層と第２の光学層との間の特定の境界面に関する最高反射率は、光学層１２、１４の対の総光学的厚さの２倍に対応する波長で起きる。光学的厚さは、光学層の対の下方面および上方面から反射された光線間の経路の長さの差を表す。光学フィルムの平面に９０℃で入射する光の場合（直角入射光）、二つの層の光学的厚さはｎ１ｄ１＋ｎ２ｄ２であり、ここでｎ１、ｎ２は、二つの層の平面内屈折率であり、ｄ１、ｄ２は、対応する層の厚さである。式λ／２＝ｎ１ｄ１＋ｎ２ｄ２は、直角入射光に関して光学層を同調させるために用いることが可能である。他の角度において、光路長（ｏｐｔｉｃａｌ　ｄｉｓｔａｎｃｅ）は、層を通して移動した距離（それは層の厚さより大きい）および層の三つの光学軸の少なくとも二つに関する屈折率に応じて決まる。光学層１２、１４は、それぞれ四分の一波長厚さであることが可能であるか、あるいは光学層１２、１４は、光学的厚さの合計が波長の半分（または波長の倍数）である限り異なる光学的厚さを有することが可能である。３層以上の光学層を有する多層光学体は、一定範囲の波長にわたって反射を提供するために光学的厚さが異なる光学層を含むことが可能である。例えば、
多層光学体は、特定の波長を有する直角入射光の最適反射を達成するために個々に変調されている層対または層組を含むことが可能である
　（ウ）「【００３０】
第１の光学層
　第１の光学層１２は、一般に、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、それらのコポリマーまたはブレンドの配向可能フィルムである。適するコポリマーの例は、例えば、ＷＯ第９９／３６２６２号、同時係属米国特許出願第０９／３９９，５３１号に記載されている。両方の特許は本明細書に引用して援用する。第１の光学層のために適する他の材料には、例えば、ポリカーボネート、ポリアリーレート、ナフタレート含有ポリマーおよびテレフタレート含有ポリマー、例えば、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリプロピレンナフタレート（ＰＰＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）およびポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）を含む他のポリエステル、および上のどれかの互いのブレンドまたはコポリマー、あるいは上のどれかの非ポリエステルポリマーとのブレンドまたはコポリマーが挙げられる。
　・・・略・・・
　　　【００４０】
　多層光学体は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いて形成することも可能である。ＰＥＴはＰＥＮより低い屈折率を有するが、ＰＥＴは遙かにより安価である（現在ＰＥＮのコストの約１／８）。ＰＥＴのより低い屈折率にもかかわらず、光学的能力の比率（第１の光学層と第２の光学層の平面内屈折率間の差の２乗）およびコストは、現在、ＰＥＮ、およびポリカーボネートなどの他の材料よりＰＥＴを有利にしている。
　　　【００４１】
　さらに、ＰＥＴフィルムおよびＰＥＴ含有フィルムは、ＵＶ保護光学体に色を導入せずに、ＰＥＮよりも
紫外線（ＵＶ）劣化から容易に保護する
ＰＥＮを用いて製造される光学体のためのＵＶ保護コーティングまたはＵＶ保護添加剤は、一般に、（青光の吸収に起因して）光学体に黄色がかった色を与えうる可視範囲に広がるであろう
　　　【００４２】
　他方、
ＰＥＴは３２０ｎｍの光を吸収し、テールは３７０ｎｍに広がる。従って、ＵＶ保護コーティングまたはＵＶ保護添加剤は可視範囲に広がる必要はないであろう
　（エ）「【００７３】
非光学層
　再び図１および２を参照すると、例えば、加工中および／またはその後の物理的損傷から光学層１２、１４を保護するために図１に示されたように
スタック１６の少なくとも一つの表面上に非光学層１８の一層以上を外皮層または複数の外皮層として形成することが可能である
　　　【００７４】
　
非光学層１８は、理想的には、少なくとも対象波長領域（例えば、可視、ＩＲまたはＵＶ波長領域）の端から端まで、多層光学フィルム１０の光学的特性の決定に大幅には関わらない
非光学層１８は、複屈折性または配向性であってよく、そうでなくてもよい
　　　【００７５】
　非光学層１８がスタック１６内に存在する時、一般に、非光学層１８に隣接した光学層１２、１４と組み合わせた非光学層１８による光の少なくとも多少の偏光または反射がある。しかし、少なくとも場合によって、非光学層１８は、スタック１６内の非光学層１８によって反射された光が可視光を反射する光学体に関する対象領域外の波長、例えば、赤外線領域内の波長を有することを決定する厚さを有するように選択することが可能である。非光学層１８の厚さは、個々の光学層１２、１４の一つの厚さの少なくとも２倍、通常少なくとも４倍、多くの場合、少なくとも１０倍であることが可能である。非光学層１８の厚さは、特定の厚さを有する光学体１０を製造するために変えることが可能である。一般に、光学層１２、１４によって透過、偏光および／または反射されるべき光の少なくとも一部が非光学層を通しても移動するように、非光学層１８の一層以上を配置する（すなわち、光学層１２、１４を通して移動する光の通路、あるいは光学層１２、１４によって反射される光の通路に非光学層を配置する）。
　　　【００７６】
　
非光学層１８は、第１の光学層および第２の光学層中で用いられる一切のポリマーの含むポリマーから形成される
　　　【００７７】
他の層およびコーティング
　
特に多層光学体の表面に沿って物理的特性または化学的特性を変えるか、あるいは改善するために、種々の機能層または機能コーティングを本発明の多層光学体に加えることが可能である
こうした層またはコーティングは、例えば、スリップ剤、低密着性裏側材料、導電性層、帯電防止コーティングまたはフィルム、バリア層、難燃剤、ＵＶ安定剤、耐摩耗性材料、光学コーティング
を含んでよい
　（オ）「【図面の簡単な説明】
　　
【図１】　本発明による多層光学体の第１の実施形態の概略断面図である
　　
【図２】　本発明による多層光学体の第２の実施形態の概略断面図である
　（カ）「【図１】
　　　　　【図２】
」
　（キ）第１の実施形態の概略断面図を示す図１（上記（カ））からみて、
非光学層１８を外皮層として光学層の上下の表面上に配置し、第１の光学層１２及び第２の光学層１４は、非光学層１８の一方の表面に近接し、非光学層１８の他方の表面に近接する別の第１の光学層１２及び第２の光学層１４が存在しない
第１の光学層１２又は第２の光学層１４は、非光学層１８の一方の表面に近接し、非光学層１８の他方の表面に近接する別の第１の光学層１２又は第２の光学層１４が存在する
　（ク）上記（ア）ないし（キ）から、甲１には、第１の実施形態及び第２の実施形態として、次のａ及びｂの発明が記載されているものと認められる。
　　ａ　「一層以上の第１の光学層１２、一層以上の第２の光学層１４及び一層以上の非光学層１８を含み、該非光学層１８を外皮層として第１の光学層１２及び第２の光学層１４からなる光学層の上下の表面上に配置する、多層光学フィルムであって、
　第１の光学層１２及び第２の光学層１４は、非光学層１８の一方の表面に近接し、
　非光学層１８の他方の表面に近接する別の第１の光学層１２及び第２の光学層１４が存在しない、
　ＵＶ線から他のフィルムまたは物体を保護するために用いられるＵＶ反射フィルムである、
　多層光学フィルム。」（以下「甲１発明１」という。）
　　ｂ　「一層以上の第１の光学層１２、一層以上の第２の光学層１４及び一層以上の非光学層１８を含み、該非光学層１８を第１の光学層１２及び第２の光学層１４からなる光学層間に配置する、多層光学フィルムであって、
　第１の光学層１２又は第２の光学層１４は、非光学層１８の一方の表面に近接し、
　非光学層１８の他方の表面に近接する別の第１の光学層１２又は第２の光学層１４が存在し、
　ＵＶ線から他のフィルムまたは物体を保護するために用いられるＵＶ反射フィルムである、
　多層光学フィルム。」（以下「甲１発明２」という。）
　イ　甲２
　本件特許の優先日前に頒布され上記取消理由通知で引用された刊行物である甲２には、次の事項が記載されている。
　（ア）「請求の範囲
　１．有意な量の紫外線を吸収しない、少なくとも第１種ポリマー物質と第２種ポリマー物質とからの紫外線反射全ポリマーフィルムであって、
前記フィルムに入射する３００〜４００ｎｍ範囲内の波長の紫外線の少なくとも３０％が反射されるように充分な数の、前記第１ポリマー物質と第２ポリマー物質との交互層を含み；前記第１ポリマー物質と第２ポリマー物質とが３００〜４００ｎｍの波長範囲内において５０％を越える平均透過率を有し
紫外線反射ポリマーフィルム
　２．前記個々の層が０．０７μｍ〜０．１１μｍの範囲内の光学的厚さを有する請求項１記載の紫外線反射ポリマーフィルム。
　３．前記第１ポリマー物質がポリフッ化ビニリデンであり、前記第２ポリマー物質がポリメチルメタクリレートである請求項１記載の紫外線反射ポリマーフィルム。
　４．前記第１ポリマー物質と第２ポリマー物質とがポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン及びポリメチルペンテン−１から成る群から選択される請求項１記載の紫外線反射ポリマーフィルム。
　５．少なくとも２００層を含む請求項１記載の紫外線反射ポリマーフィルム。
　６．
フィルムに入射する３００〜４００ｎｍ範囲内の波長の紫外線の少なくとも８０％が反射される
　７．反復単位ＡＢＣＢに交互層の第１種、第２種及び第３種ポリマー物質を含む請求項１記載の紫外線反射ポリマーフィルム。
　８．反復単位ＡＢＣに交互層の第１種、第２種及び第３種ポリマー物質を含む請求項１記載の紫外線反射ポリマーフィルム。
　９．透明な支持体物質と共に又は可視光線及び／又は赤外線反射体と共に積層されたか、又は同時押出しされた請求項１記載の紫外線反射ポリマーフィルム。
　１０．フィルムの主要外面のいずれか又は両方に保護スキン層を含む請求項１基載の紫外線反射ポリマーフィルム。」（２頁左上欄１行ないし同頁右上欄３行）
　（イ）「本発明は全ポリマー紫外線反射フィルムに関し、さらに詳しくは、太陽光線の紫外線波長の実質的な部分を反射しながら、可視光線と近赤外線波長に対して実質的に透過性である反射器（ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ）に関する。
　本発明は、従来用いられている反射器材料よりも低価格であり、耐候性であり、太陽光線の紫外線エネルギーの有意な量を吸収しない全ポリマー紫外線反射フィルムを提供する。
　・・・略・・・
　
図１は本発明の二成分多層状紫外線反射フィルムの概略断面図であり、このフィルムはその両外面上に保護スキン層を含む
　・・・略・・・
　
図３は本発明に従って製造した多層状フィルムの予測反射率に対する波長のグラフである
　本発明は、実質的な量の紫外線を吸収しない、３００〜４００ｎｍの波長範囲にわたる実質的な紫外線反射力と、可視及び近赤外線に対する実質的な透過性と、幾つかの有用な製品を形成するための支持体への積層可能性とを含めた、幾つかの好ましい性質を有する、改良された多層状全ポリマー紫外線反射フィルムを提供する。異なる屈折率を有する層からの多重反射の光学的理論は、効果か個々の層厚さと物質の屈折率との両方に依存することを実証する。ラドフォード（Ｒａｄｆｏｒｄ）等の”虹色同時押出し多層状プラスチックフィルムの反射力（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｉｔｙ　ｏｆ　Ｉｒｉｄｅｓｃｅｎｔ　Ｃｏｅｘｔｒｕｄｅｄ　Ｍｕｌｔｉｌａｙｅｒｅｄ　Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｆｉｌｍｓ）”，Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　ａｎｄ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　１３．３．２１６頁（１９７３）を参照のこと。垂直入射（ｎｏｒｍａｌ　ｉｎｃｉｄｅｎｃｅ）に対する二成分多層状フィルムの第一又は一次反射波長は下記式によって与えられる：
λ１＝２（ｎ１ｄ１＋ｎ２ｄ２）
式中、λ１はナノメーターでの一次反射の波長であり、３００〜４００ｎｍの範囲にわたり、ｎ１とｎ２は２種ポリマーの屈折率であり、ｄ１とｄ２はナノメーターでの２種ポリマーの層厚さである。」（２頁左下欄３行ないし同頁右下欄１８行）
　（ウ）「図１は本発明による反復単位ＡＢを有する二成分紫外線反射フィルム１０を概略的に説明する。フィルム１０は屈折率ｎ１を有する第１ポリマー１２と、屈折率ｎ２を有する第２ポリマー１４との交互層を含む。図１は、フィルムの層の実質的に全てが０．１５μｍ〜０．２０μｍの範囲内で変化する、反復単位の光学的厚さの合計を有する、本発明の好ましい形式を示す。好ましくは、各個別層は０．０７μｍ〜０．１１μｍの範囲内の光学的厚さを有する。図１はまた、他の層を引っ掻き若しくは風化作用から保護するために又は他の層をサポート（ｓｕｐｐｏｒｔ）するために、反射体の両主要外面に配置されたポリマー（Ｃ）のスキン層１８をも示す。」（３頁左上欄下から１行ないし同頁右上欄８行）
　（エ）「本発明の実施に用いるポリマー物質は、それらが有さければならない性質の組合せにおいて、特有である。これらのポリマー物質は実質的な量の紫外線を吸収せず、紫外線吸収体を添加せずに紫外線による崩壊（ｄｅｇｒａｄａｔｉｏｎ）に固有に耐える。これは、本発明の実施に用いるポリマー物質が３００〜４００ｎｍの範囲内で約５０％を越える平均透過率を維持することを意味する。太陽の紫外線は太陽からの総エネルギーの３〜４％のみを占めるに過ぎないので、ポリマーがスペクトルの紫外部の有意な量を吸収することは、そのポリマーが本発明に用いられる可能性を大きく減ずる。
　一般に、個々のポリマーは可視光線に対して実質的に透過性でもなければならず、好ましくは近赤外スペクトルの波長に対しても実質的に透過性である。上述したように、
ポリマーは紫外線による崩壊に耐性でなければならない
ポリスチレン及びポリ塩化ビニルのような、多くの熱可塑性ポリマーは紫外線による崩壊に耐性ではなく、安定性を改良するためにはＵＶ吸収性化合物を混入しなければならない
　・・・略・・・好ましい多層状紫外線反射フィルムは第１ポリマー物質としてのポリフッ化ビニリデンと第２ポリマー物質としてのポリメチルメタクリレートとを含む。ポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの両方は紫外線中で優れた安定性と耐崩壊性とを有すると同時に、好ましい形式において紫外線の非吸収体であり、
反射フィルムは各外面のポリフッ化ビニリデンの比較的厚い保護スキン層と、内部のポリフッ化ビニリデンとポリメチルメタクリレートの光学活性交互層とを含む
　（オ）「本発明のフィルムの他のアウトドアー用途には、紫外線の崩壊効果から室内備え付け家具を保護するための窓又は天窓へのフィルムの貼付がある。例えば、本発明の紫外線反射フィルムは、内部椅子張り材料（ｕｐｈｏｌｓｔｅｒｙ）又はダッシュボードを保護するために、自動車窓ガラスに貼付するか又は含めることかできる。」（４頁右上欄１４行ないし１８行）
　（カ）「
実施例１
　本発明のフィルムの紫外線反射能力を実証するために、コンピュータ・シミュレーションを実施して、二成分ポリメチルメタクリレート／ポリフッ化ビニリデン多層状フィルムの反射率特徴を予測した。このシミュレーションはキジャーオブチックス（Ｋｉｄｇｅｒ　Ｏｐｔｉｃｓ）（イングランド，サセックス）から入手可能な”Ｍａｃｌｅｏｄ　Ｔｈｉｎ　Ｆｉｌｍ　Ｏｐｔｉｃｓ”なる題名のソフトウェアプログラムを用いた。このフィルムのＡＢ反復単位の層の光学的厚さの合計は０．１５μｍ〜０．２０μｍの範囲内であると推定され、個々の層は０．０７μｍ〜０．１１μｍの範囲内の光学的厚さを有すると推定された。可視波長において測定したときの２種ポリマーの実際の差異に基づいて、０．０７の屈折率差異が推定された。
　
図３はそれぞれ１００、２００、４００、６５０及び１３００交互層を有するフィルムに関する予測反射率結果を示す。見てわかるように、多層状フィルムの層数が増加するにつれて、フィルムの予測反射率は３００〜４００ｎｍの波長範囲において１００％反射率に近づく
　（キ）「
」
　（ク）「
」
　
　ウ　甲３
　本件特許の優先日前に頒布され上記取消理由通知で引用された刊行物である甲３には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【特許請求の範囲】
　１．
少なくとも第１および第２の異種ポリマー物質の全ポリマーコールドミラー
　２．
前記ポリマーコールドミラーに入射する３００ないし３８０nmの紫外光の少なくとも５０パーセントを反射させる
　３．前記ポリマーコールドミラーに入射する３００ないし３８０nmの紫外光の少なくとも５０パーセントを吸収させることを特徴とする請求項１のポリマーコールドミラー。
　４．前記ポリマー層の１つが紫外光吸収染料または顔料を含有することを特徴とする請求項３のポリマーコールドミラー。
　５．前記ミラーの個々の層の実質的な過半量は、前記ポリマー物質の繰返し単位の光学的厚さの合計が１９０nmないし３４０nmであるような範囲の光学的厚さを有し、さらに前記ポリマー物質が３８０ないし６８０nmの波長範囲において相互に少なくとも０．０３だけ屈折率が異なることを特徴とする請求項１のポリマーコールドミラー。
　６．前記第１ポリマー物質がポリスチレンで、前記第２ポリマー物質がポリエチレンであることを特徴とする請求項１のポリマーコールドミラー。
　７．前記第１ポリマー物質がポリカーボネートで、前記第２ポリマー物質がポリメチルメタクリレートであることを特徴とする請求項１のポリマーコールドミフー。」（２頁１行ないし下から４行）
　（イ）「この発明は、コールドミラー、より詳細には、可視波長領域の光を反射させる一方、赤外波長領域の光のかなりの部分を透過させ、さらに
スペクトルの紫外領域の光を反射、透過または吸収する
　医療処置、飾り窓の陳列、劇場の照明や他の用途の照明設備をつくる場合に、照らされる物体に及ぼす赤外光または紫外光の有害な影響から１つの問題が生じる。赤外線を出す光源は、好ましくなく、また損傷を与えられることが多い加熱を照射物体に生じる場合がある。たとえば、ルビーや真珠のようなある種の宝石はかなりの含水量がある。もしも、宝石を照らすのに用いた光からの赤外線加熱によって、水分が失われるならば、該宝石は光沢を消失する。
　
紫外線を出す光源も、照射物体に損傷を与えることがある
光源からの紫外線と赤外線との組合せは照射物体のさらに急速な劣化を生じることがある
　この問題に対処するために、
可視波長の光を反射させ、一方、さらに長波長の赤外線またはさらに長波長の紫外線を透過させるコールドミラー（冷光ミラーともいう）が開発された。コールドミラーは、光源からの可視光を照射物体上で反射させ、一方、赤外線を、ミラーを透過させて、物体から遠ざけるように配置される
　（ウ）「したがって、安価に容易に製造でき、かつ光の可視波長を反射させ、一方赤外波長を透過させるコールドミラーに対する要望は業界では依然として存在する。また、複雑な形状に成形および／または曲げることができるコールドミラー、自立して、支持するためのガラスや金属基体を必要としないコールドミラー、ならびに種々の他の基体に積層することができるコールドミラーに対する要望も存在する。さらに、
光の紫外波長を反射または吸収させるように意図することができるコールドミラーに対する要望も存在する
　この発明は、従来用いられていたコールドミラーよりもつくるのにコストがはるかに安く、また自立シートまたはポリマーもしくは非ポリマー基体に積層されるフィルムとして成形可能な全ポリマーコールドミラーを提供することによってさきの要望を満足させる。さらに、この発明のコールドミラーは種々の複雑な形状に成形、造形または曲げることができる。
「ポリマーコールドミラー」とは、ミラーに当る可視光のかなりの部分を反射させ、一方赤外光のかなりの部分を透過させる異種ポリマーの多重層を含む物体を意味する。
　（エ）「この発明の１つの態様では、
ミラーに入射する３００ないし３８０nmの波長の紫外光の少なくとも５０パーセントもまた反射される
この発明の別の態様では、ミラーに入射する３００ないし３８０nmの波長の紫外光の少なくとも５０パーセントが吸収される
市販ポリマーの多くはすでにＵＶ吸収添加剤を含有している
外層かまたは１つ以上の内層のいずれかに紫外線吸収染料または顔料を与えることができる
　（オ）「図１は、この発明による繰返し単位がＡＢの２成分系全ポリマーコールドミラー１０を概略示す。ミラー１０は屈折率がｎ1の第１ポリマー（Ａ）１２および屈折率がｎ2の第２ポリマー（Ｂ）１４の交互層を含んでいる。図１は、ミラーの実質的にすべての層が、繰返し単位の光学的厚さの合計が１９０nmから３４０nmに及ぶような光学的厚さを有するこの発明の好ましい形態を示す。
図１は、また、ミラーの両主外表面に配設されて、他の層をスクラッチや風化より保護し、他層の支持体となり、または支持基体に積層する場合の接着層として働くポリマー（Ｃ）のスキン層１８を示す
　選択したポリマーは３８０ないし６８０nmの波長において少なくとも０．０３の屈折率不整合があるのが好ましい。好ましいポリマーコールドミラーは、第１ポリマー物質としてポリスチレンを、第２ポリマー物質としてポリエチレンを含有する。一般に、個々のポリマーは近赤外スペクトルの波長（６８０ないし２０００nm）を実質的に透過させなければならない。
　
紫外波長の反射が望ましくない場合には、外部スキン層の一方または両方もしくは１つ以上の内部層中に紫外線吸収染料を存在させるのが好ましい
紫外線吸収染料は、また、後適用のコーティングまたは層中に存在させることもできる
　（カ）「【図１】
」
　エ　甲４
　本件特許の優先日前に頒布され上記取消理由通知で引用された刊行物である甲４には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　表示装置で用いるのに適した反射偏光子であって、
　第１および第２のポリマー層を交互に含む多層光学フィルムであって、前記第１および第２のポリマー層は、第１の偏光状態の光を実質的に反射するように十分に異なる面内Ｘ軸に沿った屈折率を有し、かつ前記第１および第２のポリマー層は、第２の偏光状態の光を実質的に伝えるように十分に適合した面内Ｙ軸に沿った屈折率を有し、前記Ｘ軸およびＹ軸は直交しており、前記第１および第２のポリマー層の少なくとも１つは、ナフタレート官能性を含む多層光学フィルムと、
　前記多層光学フィルムの両側に配置され、それぞれが第１および第２の接着層によって前記多層光学フィルムに付着され、かつ、光透過性である、第１および第２の支持層と、を備え、
前記第１および第２のポリマー層、前記第１および第２の支持層、ならびに前記第１および第２の接着層の少なくとも１つは、紫外線を吸収し、可視光を通す紫外線吸収材を含み
【請求項２】
　
前記第１および第２のポリマー層の少なくとも１つが前記紫外線吸収材を含み
【請求項３】
　前記第１および第２の支持層の少なくとも１つが前記紫外線吸収材を含み、前記紫外線吸収材は、前記第１および第２のポリマー層または前記第１および第２の接着層に存在しない請求項１に記載の反射偏光子。
　・・・略・・・」
　（イ）「【０００７】
　液晶テレビ内部の動作環境は、他の表示装置と比較して相当に過酷になっている。一例として、液晶テレビはダイレクトリット方式の表示装置であり、エッジリット方式の装置におけるライトガイドの紫外線吸収度から恩恵を受けない。このように、
液晶テレビのキャビティは光源から有害な紫外線照射により攻撃され、紫外線照射を吸収するキャビティ内部のあらゆる構成要素が劣化する
【０００８】
　反射偏光子のような多層光学フィルムが、表示装置（例えば液晶テレビ）に使用される。多層光学フィルムは、通常、ポリマーがナフタレート官能性を有する構成要素に由来するポリマー層を交互に含み、実施例は、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）およびナフタレン・ジカルボン酸（ｃｏ−ＰＥＮ）を基にしたコポリマーまたはブレンドを含む。ナフタレート官能性の存在は、経時的に黄色度が増すことから分かるように、前述の過酷な運転条件の下で反射偏光子を急速に劣化させる。
３６０〜４００ｎｍの紫外線照射は、特に、ＰＥＮ含有ポリマーの吸収スペクトルをもたらす損傷となり得る
この照射はディフューザプレートに使用するアクリレート、スチレンまたはポリカーボネートのような代表的なポリマーにより伝達されるが、ＰＥＮによって吸収され、劣化を引き起こす
【０００９】
　したがって、
ＰＥＮ含有多層光学フィルムの劣化を防止することが望ましい。１つの解決策は、１つ以上の紫外線吸収材を多層光学フィルムに組み込むことである
　（ウ）「【００２０】
　
図２Ａは、多層光学フィルム１の片側に配置される支持層２を有する典型的な反射偏光子２ａの概略断面図を示し、図２Ｂは多層光学フィルム１の両側に配置される支持層２を示す
　・・・略・・・
【００２７】
　特に、
第１および第２のポリマー層の少なくとも１つは紫外線吸収材を含んでもよく、紫外線吸収材は第１および第２の支持層または第１および第２の接着層に存在しない
第１および第２の支持層の少なくとも１つは紫外線吸収材を含んでもよく
第１および第２の接着層の少なくとも１つに紫外線吸収材を含めることであり、紫外線吸収材は、第１および第２のポリマー層または第１および第２の支持体層に存在しない
第１の支持体層および第１の接着層の少なくとも１つに紫外線吸収材を含めることであり、紫外線吸収材は、第１および第２のポリマー層、第２の支持層または第２の接着層に存在しない
（２）対比
　ア　本件発明１と甲１発明１とを対比する。
　（ア）甲１発明１の「第１の光学層１２」及び「第２の光学層１４」は、それぞれ本件発明１の「第１光学層」及び「第２光学層」に相当する。また、甲１発明の「多層光学フィルム」は、本件発明１の「多層光学フィルム」に相当する。
　（イ）甲１発明１は、一層以上の「第１の光学層１２」（本件発明１の「第１光学層」に相当。以下「」に続く（）内の用語は対応する本件発明１の用語を表す。）、一層以上の第２の光学層１４（第２光学層）及び一層以上の非光学層１８を含むＵＶ反射フィルムである。そして、甲１の【００７４】に記載されているように、甲１発明１において、「非光学層１８」は、少なくとも対象波長領域（例えば、可視、ＩＲまたはＵＶ波長領域）の端から端まで、多層光学フィルム１０の光学的特性の決定に大幅には関わらないのであるから、「第１の光学層１２及び第２の光学層１４」（第１光学層及び第２光学層）は、入射ＵＶ光を反射していることは技術常識からみて明らかである。また、甲１発明１の「第１の光学層１２及び第２の光学層１４」（第１光学層及び第２光学層）は層であるから、主とする表面、すなわち主表面を有することは明らかである。そうすると、甲１発明１の「多層光学フィルム」（多層光学フィルム）は、本件発明１の「主表面を有し、入射ＵＶ光を反射する、複数の少なくとも第１及び第２光学層」「を含み」との構成を備えることは明らかである。
　（ウ）甲１発明１の「非光学層１８」は、層であるから、主とする２つの表面、すなわち第１主表面及び第２主表面を有することは明らかである。また、甲１発明１において、「第１の光学層１２及び第２の光学層１４」（第１光学層及び第２光学層）は、「非光学層１８」の第１主表面に近接し、「非光学層１８」の第２主表面に近接する別の「第１の光学層１２及び第２の光学層１４」（第１光学層及び第２光学層）が存在しない。さらに、甲１発明１の「非光学層１８」は、「第１の光学層１２」及び「第２の光学層１４」でない第３の層といえるから、本件発明１の「第３光学層」と、「第３の層」である点で共通する。そうすると、甲１発明１の「多層光学フィルム」（多層光学フィルム）と、本件発明１の「多層光学フィルム」とは、「複数の第１及び第２光学層の主表面が、第３の層の第１主表面に近接し、並びに前記第３の層の第２主表面に近接する別の多層光学フィルムが存在しない」点で一致する。
　（エ）上記（ア）ないし（ウ）からみて、本件発明１と甲１発明１とは、
「主表面を有し、入射ＵＶ光を反射する、複数の少なくとも第１及び第２光学層と、第１及び第２の概ね相対する第１及び第２主表面を有する第３の層と、を含み、前記複数の第１及び第２光学層の前記主表面が、前記第３の層の前記第１主表面に近接し、並びに前記第３の層の第２主表面に近接する別の多層光学フィルムが存在しない、多層光学フィルム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　・相違点１−１
　本件発明１では、「第１及び第２光学層が、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射する」のに対し、
　甲１発明１では、第１の光学層１２及び第２の光学層１４が、入射ＵＶ光を如何なる波長範囲でどの程度反射するのかが不明である点。
　・相違点１−２
　「第３の層」が、
　本件発明１では、「少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を吸収する」「光学層」であるのに対し、
　甲１発明１では、入射ＵＶ光を吸収する光学層といえるのかどうかが不明である点。
　・相違点１−３
　本件発明１では、「第１又は第２光学層の少なくとも１つがＵＶ吸収剤を含む」のに対し、
　甲１発明１では、第１の光学層１２及び第２の光学層１４の少なくとも１つがＵＶ吸収材を含むのかどうかが明らかでない点。
　イ　本件発明２と甲１発明２とを対比する。
　（ア）本件発明２は、本件発明１の「第３光学層の第２主表面に近接する別の多層光学フィルムが存在しない」との構成に換えて、「第３光学層の第２主表面に近接する、第２の複数の第１及び第２光学層が存在する」との構成を備える点で本件発明１と主に相違する。また、甲１発明２は、甲１発明１の「非光学層１８の他方の表面に近接する別の第１の光学層１２及び第２の光学層１４が存在しない」との構成に換えて、「非光学層１８の他方の表面に近接する別の第１の光学層１２又は第２の光学層１４が存在し」との構成を備える点のみで甲１発明１と相違する。そうすると、上記アで示した事項は、本件発明２と甲１発明２との対比にそのまま援用することができる。
　（イ）上記ア（ア）ないし（ウ）で示した事項を踏まえて、さらに検討すると、甲１発明２において、「非光学層１８」の第２主表面に近接する別の「第１の光学層１２及び第２の光学層１４」（第１光学層及び第２光学層）が存在する。そうすると、甲１発明２の「多層光学フィルム」（多層光学フィルム）と、本件発明２の「多層光学フィルム」とは、「複数の第１及び第２光学層の主表面が、第３の層の第１主表面に近接し、並びに前記第３の層の第２主表面に近接する別の多層光学フィルムが存在する」点で一致する。
　（ウ）本件発明２と甲１発明２とは、
　「主表面を有し、入射ＵＶ光を反射する、第１の複数の少なくとも第１及び第２光学層と、第１及び第２の概ね相対する第１及び第２主表面を有する、第３の層と、を含み、前記複数の第１及び第２光学層の前記主表面が前記第３の層の前記第１主表面に近接し、並びに主表面を有し、入射ＵＶ光を反射し、前記第３の層の前記第２主表面に近接する、第２の複数の第１及び第２光学層が存在する、多層光学フィルム。」で一致し、上記相違点１−１ないし１−３と同様な相違点（以下、それぞれ「相違点２−１」ないし「相違点２−３」という。）で相違する。
　ウ　本件発明３と甲１発明１とを対比する。
　（ア）本件発明３は、「複数の少なくとも第１及び第２光学層の前記第２主表面に近接する、第４光学層と、を含む」との構成を備える点で本件発明１と主に相違する。そうすると、上記アで示した事項は、本件発明３と甲１発明１との対比にそのまま援用することができる。
　（イ）上記ア（ア）ないし（ウ）で示した事項を踏まえて、さらに検討すると、甲１発明１において、非光学層１８は、外皮層として「第１の光学層１２及び第２の光学層１４」からなる光学層の上下の表面上に配置されるものであるところ、甲１発明１は、前記「第３の層」に加えて「第４の層」を備えているといえる。そうすると、甲１発明１の「多層光学フィルム」（多層光学フィルム）と、本件発明３の「多層光学フィルム」とは、「複数の少なくとも第１及び第２光学層の第２主表面に近接する、第４の層」「を含む」点で一致する。
　（ウ）本件発明３と甲１発明１とは、
　「相対する第１及び第２主表面を有し、入射ＵＶ光を反射する、複数の少なくとも第１及び第２光学層と、主表面を有し、前記複数の少なくとも第１及び第２光学層の前記第１主表面に近接する、第３の層と、前記複数の少なくとも第１及び第２光学層の前記第２主表面に近接する、第４の層と、を含む、多層光学フィルム。」で一致し、上記相違点１−１ないし１−３と同様な点（以下、それぞれ「相違点３−１」ないし「相違点３−３」という。）に加え、以下の点でさらに相違する。
　
　・相違点３−４
　「第４の層」が、
　本件発明３では、「少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を吸収する」「光学層」であるのに対し、
　甲１発明１では、入射ＵＶ光を吸収する光学層といえるのかどうかが不明である点。
　
（３）本件発明１についての判断
　ア　相違点１−１について
　（ア）甲１には、具体的なＵＶ反射特性が明示されていないが、ＵＶ線から他のフィルムまたは物体を保護するために、ＵＶ領域のうち、具体的に如何なる波長範囲で入射光を何％反射させるのかは当業者が必要に応じ適宜決定し得ることであり、ＵＶ反射フィルムにおいて、ＵＶ線から物体等を保護するために、３００〜４００ｎｍの範囲内の少なくとも３０ｎｍの波長範囲にわたって入射ＵＶ光の５０％以上を反射させることは周知（以下「周知技術１」という。例．甲２（請求の範囲６項、ＦＩＧ−３の２００層ないし１３００層を有するフィルムの反射率を参照。）、甲３（請求の範囲２項参照。））である。
　（イ）また、甲１の【００２５】（上記（１）ア（イ））に「多層光学体は、特定の波長を有する直角入射光の最適反射を達成するために個々に変調されている層対または層組を含むことが可能である」等と記載されているように、求められるＵＶ反射特性に応じて多層光学体の各光学層の光学厚さを設定することにより最適反射を達成し得ることは技術常識である。
　（ウ）上記（ア）及び（イ）からみて、甲１発明１において、複数の第１及び第２の光学層が、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射するようになすこと、すなわち、上記相違点１−１に係る本件発明１の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて適宜なし得たことである。
　
　イ　相違点１−２について
　（ア）多層光学フィルムに関し、甲３には、コールドミラーの両主外表面に配設されるスキン層に関し、「紫外波長の反射が望ましくない場合には、外部スキン層の一方または両方もしくは１つ以上の内部層中に紫外線吸収染料を存在させるのが好ましい。紫外線吸収染料は、また、後適用のコーティングまたは層中に存在させることもできる。」（上記（１）ウ（オ））と記載されている。当該記載より、甲３には、コールドミラーの外部スキン層に紫外線吸収染料を含有させるか、あるいは、コールドミラーの表面に紫外線吸収材料を含有するコーティングを適用させることが示唆されていると解される。また、甲４には「【００２０】　図２Ａは、多層光学フィルム１の片側に配置される支持層２を有する典型的な反射偏光子２ａの概略断面図を示し、図２Ｂは多層光学フィルム１の両側に配置される支持層２を示す。・・・【００２７】・・・第１および第２の支持層の少なくとも１つは紫外線吸収材を含んでもよく、・・・」（上記（１）エ（ウ））と記載されている。要するに、甲３及び甲４には、反射フィルムの両面に紫外線吸収材を含有させた層を配置したことが記載されている。
　（イ）甲１の【００７４】（上記（１）ア（エ））の「非光学層１８は、理想的には、少なくとも対象波長領域（例えば、可視、ＩＲまたはＵＶ波長領域）の端から端まで、多層光学フィルム１０の光学的特性の決定に大幅には関わらない。」の記載より、甲１発明１において、非光学層に上記（ア）のような紫外線吸収剤を配合させることに阻害要因があるようにも解される。しかしながら、甲１の【００７７】（上記（１）ア（エ））の記載からみて、非光学層以外の「他の層およびコーティング」を加え、当該「他の層およびコーティング」が多層光学フィルムの光学的特性の決定に関わることも可能であり、また、甲１の【００７４】（上記（１）ア（エ））の「非光学層１８は、複屈折性または配向性であってよく」の記載からみても、必ずしも、非光学層が多層光学フィルムの光学的特性の決定に関わることを全く排除したとはいえない。そうすると、当該多層光学フィルムは、物体をＵＶ線から保護するものであり、一方の面から入射したＵＶ線を他方の面から可能な限り出射させないようにすることを目的としているのであるから、ＵＶ線を吸収することにより、当該目的が阻害されるものではない。してみると、甲１発明１の非光学層に紫外線吸収剤を配合させることに阻害要因があるとまではいえない。
　（ウ）甲１、甲３及び甲４はいずれも多層反射フィルムという技術分野で共通するとともに、対象物のＵＶによる劣化防止という課題を解決する点でも共通し、上記（イ）のように、甲１発明１の非光学層に紫外線吸収剤を適用することに阻害要因がないから、ＵＶ線から他のフィルムまたは物体を保護するという目的に鑑み、甲１発明１の非光学層に紫外線吸収剤を適用することは当業者が適宜なし得たことである。そして、吸収剤を配合して紫外光を吸収する際に、３００〜４００ｎｍの波長範囲において少なくとも３０ｎｍの波長範囲にわたって少なくとも５０％のＵＶ光を吸収することは周知（以下「周知技術２」という。例．甲３の「ミラーに入射する３００ないし３８０ｎｍの波長の紫外光の少なくとも５０パーセントが吸収される。」（９頁１３ないし１４行）との記載参照。）であるから、甲１発明１において、上記相違点１−２に係る本件発明１の構成となすことは当業者が甲３、甲４の記載事項及び周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。
　ウ　相違点１−３について
　（ア）甲１には、第１の光学層について、【００４１】（上記（１）ア（ウ））に「ＰＥＮを用いて製造される光学体のためのＵＶ保護コーティングまたはＵＶ保護添加剤は、一般に、（青光の吸収に起因して）光学体に黄色がかった色を与えうる可視範囲に広がるであろう」と、【００４２】（上記（１）ア（ウ））に「ＰＥＴは３２０ｎｍの光を吸収し、テールは３７０ｎｍに広がる。従って、ＵＶ保護コーティングまたはＵＶ保護添加剤は可視範囲に広がる必要はないであろう。」とそれぞれ記載されている。これらの記載からみて、ＰＥＮを用いた第１の光学層にしろ、ＰＥＴを用いた第１の光学層にしろ、ＵＶ光の反射に寄与する第１光学層は、ＵＶ保護コーティングまたはＵＶ保護添加剤を含むことを前提にして、ＵＶ光（例えば「３２０ｎｍの光」）を吸収しているものと認められる。この点、甲３の「市販ポリマーの多くはすでにＵＶ吸収添加剤を含有している。・・・外層かまたは１つ以上の内層のいずれかに紫外線吸収染料または顔料を与えることができる。」（上記（１）ウ（エ））との記載からも明らかである。
　（イ）上記（ア）からみて、甲１には、第１の光学層１２及び第２の光学層１４のうち、少なくとも第１の光学層１２にＵＶ保護添加剤（ＵＶ吸収添加剤）を含有させることの示唆があり、甲１発明１の第１の光学層１２及び第２の光学層１４にＵＶ吸収添加剤を含有させることの阻害要因は見出せない。そして、甲１発明１の多層光学フィルムは、上記イ（イ）でも説示したとおり、物体をＵＶ線から保護するものであり、一方の面から入射したＵＶ線を他方の面から可能な限り出射させないようにすることや、フィルム自体をＵＶ劣化から保護することを目的としているものである。そうすると、甲１発明１において、ＵＶ吸収添加剤を含ませる層はどの層であってもよいのであるから、第１の光学層１２及び第２の光学層１４の少なくとも一方にＵＶ吸収添加剤を含有させるか、又は、第１の光学層１２及び第２の光学層１４の少なくとも一方の層として、ＵＶ吸収添加剤をすでに含有したポリマーを採用し、相違点１−３に係る本件発明１の構成となすことは、当業者が甲３の記載事項の基づいて適宜なし得たことである。
　
　エ　本件発明１の奏する効果は、甲１発明１の奏する効果、甲３、甲４の記載事項の奏する効果、周知技術１及び２の奏する効果から予測することができた程度のものである。
　オ　以上のとおり、本件発明１は、甲１発明１、甲３、甲４の記載事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
（２）本件発明２についての判断
　上記（１）のとおり、甲１発明１において、上記相違点１−１ないし１−３に係る本件発明１の構成となすことは当業者が甲３、甲４の記載事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて適宜なし得たことであるから、同様に、甲１発明２において、上記相違点２−１ないし２−３に係る本件発明２の構成となすことも当業者が甲３、甲４の記載事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。
　
（３）本件発明３についての判断
　上記（１）のとおり、甲１発明１において、上記相違点１−１ないし１−３に係る本件発明１の構成となすことは当業者が甲３、甲４の記載事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて適宜なし得たことであり、特に上記（１）イ（ウ）のように、甲１発明１の非光学層に紫外線吸収剤を適用することは当業者が適宜なし得たことであるから、甲１発明１の第４の層に対応する非光学層に紫外線吸収剤を適用することは当業者が適宜なし得たことである。してみると、甲１発明１において、上記相違点３−１ないし３−４に係る本件発明３の構成となすことも当業者が甲３、甲４の記載事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて適宜なし得たことである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし３は、甲１に記載された発明、甲３、４の記載事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件発明１ないし３の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１ないし３の特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１０月２７日（２０１７．１０．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射する、複数の少なくとも第１及び第２光学層と、第１及び第２の概ね相対する第１及び第２主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を吸収する、第３光学層と、を含み、前記複数の第１及び第２光学層の前記主表面が、前記第３光学層の前記第１主表面に近接し、並びに前記第３光学層の第２主表面に近接する別の多層光学フィルムが存在
せず、前記第１又は第２光学層の少なくとも１つがＵＶ吸収剤を含む
　【請求項２】
　主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射する、第１の複数の少なくとも第１及び第２光学層と、第１及び第２の概ね相対する第１及び第２主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で吸収する、第３光学層と、を含み、前記複数の第１及び第２光学層の前記主表面が前記第３光学層の前記第１主表面に近接し、並びに主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射し、前記第３光学層の前記第２主表面に近接する、第２の複数の第１及び第２光学層が存在
し、前記第１又は第２光学層の少なくとも１つがＵＶ吸収剤を含む
　【請求項３】
　相対する第１及び第２主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を合計で反射する、複数の少なくとも第１及び第２光学層と、主表面を有し、かつ少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を吸収し、前記複数の少なくとも第１及び第２光学層の前記第１主表面に近接する、第３光学層と、少なくとも３００ナノメートル〜４００ナノメートルの波長範囲において少なくとも３０ナノメートルの波長範囲にわたって少なくとも５０パーセントの入射ＵＶ光を吸収し、前記複数の少なくとも第１及び第２光学層の前記第２主表面に近接する、第４光学層と、を含
み、前記第１又は第２光学層の少なくとも１つがＵＶ吸収剤を含む