【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７８１３５号「放射性固体廃棄物の切断減容装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　４７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、平成１１年６月２４日の出願であって、平成１９年４月１６日付け拒絶理由通知に対して同年６月２５日付けで手続補正がなされたものの、平成２０年７月３０日付けで拒絶査定がなされた。本件はこれを不服として、平成２０年９月１１日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、同年１０月１４日付けで手続補正がなされている。
　その後、当審において平成２１年５月８日付けで審尋が行われ、同年７月１３日付けで回答書が提出されている。
　
第２　平成２０年１０月１４日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１０月１４日付け手続補正を却下する。 
［理由］
１　平成２０年１０月１４日付け手続補正の内容
　平成２０年１０月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書を補正するものであって、以下の補正を含むものである。なお、下線は補正箇所を示している。
１−１　補正１
　特許請求の範囲の請求項１を、
「　使用済みの長尺な
制御棒または燃料チャンネルボックス
　この
制御棒または燃料チャンネルボックス
　保持された前記
制御棒または燃料チャンネルボックス
　この隔離手段の内側に固定して設けられ、前記
制御棒または燃料チャンネルボックス
を備え、
　前記保持手段は前記
制御棒または燃料チャンネルボックス
制御棒または燃料チャンネルボックス
　
前記隔離手段の内側に、燃料チャンネルボックスを外側から拘束するアダプタを着脱可能に装着することにより、制御棒と燃料チャンネルボックスの両方を同一の装置で切断可能
１−２　補正２
　上記補正された特許請求の範囲の記載と整合させるため、段落【０００８】の記載を、
「【０００８】
【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するため、請求項１の発明では、使用済みの長尺な
制御棒または燃料チャンネルボックス
制御棒または燃料チャンネルボックス
制御棒または燃料チャンネルボックス
制御棒または燃料チャンネルボックス
を備え、
制御棒または燃料チャンネルボックス
制御棒または燃料チャンネルボックス
前記隔離手段の内側に、燃料チャンネルボックスを外側から拘束するアダプタを着脱可能に装着することにより、制御棒と燃料チャンネルボックスの両方を同一の装置で切断可能
　
２　上記補正１，２についての検討 
　上記補正１，２は、補正前の請求項１および段落【０００８】の、「放射性廃棄物」を「制御棒または燃料チャンネルボックス」と補正することにともない、
（１）補正前の「切断手段」について、「この隔離手段の内側に固定して設けられ、前記制御棒または燃料チャンネルボックスを切断する切断手段」を備えていると補正すること、
（２）補正前の、「保持手段は」「前記固定設置された切断手段に対して前記放射性固体廃棄物を移動させることにより水平切断と軸方向切断とを可能」であるとの事項について、「保持手段は」「前記固定設置された切断手段に対して前記制御棒または燃料チャンネルボックスを移動させることにより水平切断と軸方向切断とが可能」であると補正すること、
（３）補正前の事項に加えて、さらに、「前記隔離手段の内側に、燃料チャンネルボックスを外側から拘束するアダプタを着脱可能に装着することにより、制御棒と燃料チャンネルボックスの両方を同一の装置で切断可能」であることについて限定する補正をすることを、
その補正事項として含むものである。そこで、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかどうかを、上記（１）ないし（３）の事項が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるかどうかについて検討する。
　
　当初明細書等には、制御棒ならびに燃料チャンネルボックスの切断態様に関する具体的記載として以下の事項が記載されている。
〈制御棒の切断態様に関する具体的記載〉
「【００４７】次に、図１８〜図２３も使用して、具体的な制御棒切断減容のための処理手順について説明する。なお、本実施形態では上述した各装置が、プラントの制御室等に設けられた図示しない制御装置によって制御される。
【００４８】まず、貯蔵プール１０８内に設置された図示しない制御棒貯蔵ラックから、制御棒吊具２５により制御棒１００を吊り上げて取り出す。次に図１８に示すように、隔離板２，３を互いに引き離した状態で、隔離容器１の側方の開口隙間を介して制御棒１００をその隔離容器１の内方に導入し、制御棒１００の軸心と隔離容器１の軸心（隔離板２，３を閉合した状態での軸心）が同心となる位置（図１８の破線で示す位置）まで移動する。このとき、機械的な干渉を避けるために、制御棒１００の高さ方向位置は、制御棒吊具２５のラグ３１の下面がピン４，５の上端より高い位置にあればよい。
【００４９】そして、図１９に示すように、可動側の隔離板３を固定側の隔離板２側に移動させて隔離容器１を閉じる。なお、図６に示したように、案内車輪１６，１７は、この時点では互いに遠ざかった位置とする。
【００５０】この後、図２０に示すように、制御棒１００を制御棒台座２２上へ降ろす。そして、ラグ３１の孔３２，３３にピン４，５をそれぞれ挿通する。これにより、制御棒吊具２５の上部胴２７の軸心まわりの回転が拘束される。
【００５１】次に、図２１に示すように、横切断ノズル２０から制御棒１００に向けてアブレイシブウォータジェットを噴射させながら、制御棒１００を制御棒吊具２５の回転機能により同図に矢印ｂで示したように、軸まわりに３６０度以上回転させる。このようなアブレイシブウォータジェット、即ち、研摩材入りの強い水噴射により、横切断ノズル２０の高さ位置で制御棒１００が上下に切断される。
【００５２】この横切断の後、隔離板２，３内の案内車輪１６，１７を互いに接近させ、図８および図９に示した状態で制御棒１００を挟みつけ、制御棒１００の水平面上での移動を拘束する。その上で、図２２に示すように、縦切断ノズル１４からアブレイシブウォータジェットを噴射させながら、制御棒取扱い装置２４により制御棒１００を上方に移動させる。これによって、制御棒１００を縦切断して、Ｌ字断面を持つ２個の部材に切断することが可能である。なお、制御棒１００の縦切断を完了するために必要な制御棒１００の上方への移動量ｘは、（制御棒上端から横切断位置までの距離Ｌ）÷ノズル数となる。」
　
〈燃料チャンネルボックスの切断態様に関する具体的記載〉
「【００８３】次に、具体的な燃料チャンネルボックス１０３の切断減容手順について説明する。
【００８４】図１に示した貯蔵プール１０８の水中に図示しない廃棄物貯蔵ラックが設置されており、使用済みの燃料チャンネルボックス１０３が収納されている。
【００８５】この燃料チャンネルボックス１０３を、チャンネル把持機２１０を備えたホイスト２１１により前記廃棄物貯蔵ラックから取り出してＣＢ切断減容装置２０１の設置位置まで運び、燃料チャンネルボックス拘束装置２５０（アダプタ２５７を装着した隔離容器１）により拘束する。
【００８６】その後、押付け装置２１５を退避装置２５３により燃料チャンネルボックス１０３の真上まで移動し、昇降装置２５２により押付け装置２１５を下降させて燃料チャンネルボックス１０３内に挿入する。
【００８７】次いで、図２６に示したように、
押切り刃２１６を燃料チャンネルボックス１０３の内面に外側に向かって押し付け、その状態で昇降装置２５２により押付け装置２１５を燃料チャンネルボックス１０３の長手方向に往復移動させる。これにより、押切り刃２１６は燃料チャンネルボックス１０３の内面に沿って回転しながら燃料チャンネルボックス１０３の長手方向に転がり移動し、燃料チャンネルボックス１０３を切り込む。
【００８８】燃料チャンネルボックス１０３はアダプタ２５７により、その移動および変形が拘束されているため、押切り刃２１６に押付けられている位置の近傍が局所的に変形するのみであり、拘束のない状態に比較して、押付け力を効率的に切断力として利用できる。このような往復移動を繰り返すことで切込みは徐々に深くなり、やがて燃料チャンネルボックス１０３を完全に切断することができ、Ｌ字切断が完了する。
【００８９】押切り切断中の押付け装置２１５の前記長手方向の移動には、押切り刃２１６の切り込みに必要な力の前記長手方向分力に相当する力が必要である。押付け装置２１５を下げるときには、おもり２５６の重量をこの力より大きくすることで可能であり、上げる時には、おもり２５６の重量とこの力の合力より大きな力でホイスト２５５により巻き上げれば、
押切り刃２１６を押し付けながら、押付け装置２１５の前記長手方向の移動を行う
【００９０】装置全体の寸法および重量を軽減するために、おもり２５６の重量が制限される場合などは、押付け装置２１５の下降時に押切り刃２１６の押し付け力を弱めて切り込みを少なくし、おもり２５６の重量を軽くしても容易に下降できるようにして、
主に押付け装置２１５を上昇させる時に切り込みを進めるような構成にすることも可能
【００９１】なお、このような上部切除は、対角縦切りの前段あるいは後段のいずれの段階で実施してもよい。上部切除ユニット２５８を退避装置２５９により燃料チャンネルボックス１０３の真上に移動した後に、昇降装置２６０により下降させ、燃料チャンネルボックス１０３の上部の所定の位置に設置し、上部切除を実施する。」（下線は当審で付加した。）
　
　これらの記載からして、当初明細書等には、
制御棒の切断態様として、隔離手段の内側に固定して設けられた切断手段に対して制御棒を移動さて切断を行うことが記載されている一方で、
チャンネルボックスの切断態様としては、隔離手段に固定して設けられた燃料チャンネルボックスに対して押切り刃等の切断のための装置を移動させて切断を行うことは記載されているものの、隔離手段の内側に固定して設けられた切断手段に対して燃料チャンネルボックスを移動させて切断を行うことは記載されておらず、加えて、制御棒と燃料チャンネルボックスの両方を隔離手段の内側に固定して設けられた同一の切断手段で切断可能としたことは、記載されていない。
　そして、隔離手段の内側に固定して設けられた切断手段に対して燃料チャンネルボックスを移動させることにより該燃料チャンネルボックスの切断を行うこと、および、制御棒と燃料チャンネルボックスの両方を隔離手段の内側に固定して設けられた同一の切断手段で切断可能としたことが、本願出願当時の技術常識、もしくは、当業者に自明の事項であるとする根拠も見いだせない。
　そうすると、当初明細書等から、燃料チャンネルボックスの切断態様として、「隔離手段内側に固定して設けられた燃料チャンネルボックスに対し切断装置を移動させることにより切断を行うこと」という技術的事項を導き出すことができるものの、「隔離手段の内側に固定して設けられている切断手段に対して燃料チャンネルボックスを移動させることにより水平切断と軸方向切断とが可能である」こと、および「制御棒と燃料チャンネルボックスの両方を隔離手段の内側に固定して設けられた同一の切断手段で切断可能とした」という技術的事項を導き出すことはできない。
　してみると、前記（１），（２）の事項のうち、「この隔離手段の内側に固定して設けられ」「燃料チャンネルボックスを切断する切断手段」を備えていること、および「前記固定設置された切断手段に対して」「燃料チャンネルボックスを移動させることにより水平切断と軸方向切断とが可能」であること、ならびに、前記（３）の事項のうち「制御棒と燃料チャンネルボックスの両方を（固定設置された切断手段を有する）同一の装置で切断可能」であることは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるといえるので、本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできず、いわゆる新規事項に該当する事項を含むものであるので、補正１，２を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
３　本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるので、特許法第１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１　本願発明 
　平成２０年１０月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本件補正前の平成１９年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
「使用済みの長尺な放射性固体廃棄物を水中で吊下げる吊り具と、この放射性固体廃棄物を軸線方向が鉛直となる状態に保持する保持手段と、保持された前記放射性固体廃棄物を収納して周囲から隔離する隔離手段と、この隔離手段の内側に固定して設けられ前記放射性固体廃棄物を切断する切断手段とを備え、前記保持手段は前記放射性固体廃棄物を軸線方向である縦方向およびこれと交差する横方向に移動可能とされて、前記固定設置された切断手段に対して前記放射性固体廃棄物を移動させることにより水平切断と軸方向切断とを可能としたことを特徴とする放射性固体廃棄物の切断減容装置。」
　
２　引用刊行物 
（１）引用例１
　原査定の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−８４０９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】  原子力発電所から発生する使用済制御棒や燃料チャンネルボックス等の高放射性固体廃棄物を被切断物として水中切断する装置であって、水プール内に設置された架台と、架台の周囲を囲む開閉可能な隔離膜と、前記架台内に被切断物を保持する保持装置と、被切断物をアブレイシブウォータージェットにより切断する切断ノズルと、切断ノズルを被切断物の切断線に沿って移動するノズル移動装置と、前記切断ノズルにアブレイシブを供給するアブレイシブ槽と、前記切断ノズルに高圧水を供給するポンプユニットと、前記切断ノズルから噴射されたアブレイシブを回収してアブレイシブ槽に循環供給するアブレイシブ回収循環供給装置と、前記ノズル移動装置，ポンプユニット及びアブレイシブ回収循環供給装置を運転制御する制御装置とを備えることを特徴とする高放射性固体廃棄物の水中切断装置。
【請求項２】  前記切断ノズルは、上下方向へ移動される少なくとも１台の上下方向切断ノズルと、対向して設置され、平行にかつ水平方向へ移動される１対の水平方向切断ノズルとからなることを特徴とする請求項１記載の高放射性固体廃棄物の水中切断装置。」
（１ｂ）「【０００９】上記構成の高放射性固体廃棄物の水中切断装置によって使用済制御棒４を水中切断するには、まず、隔離膜３を押し下げて架台１を開放し、使用済制御棒４を図示しない専用の掴み金具で掴み、架台１内に移動して保持装置５によって保持する。ついで、隔離膜３を引き上げて架台１を隔離した後、上下方向ノズル移動装置１３によって上下方向切断ノズル６ａを上下移動し、かつアブレイシブ槽１９ａ及びポンプユニット２２からアブレイシブ及び高圧水を供給して使用済制御棒４のブレード４ｂを縦に２分割する。次に、水平方向ノズル移動装置１７によって１対の水平方向切断ノズル６ｂをそれぞれのガイドレール１５に沿って水平移動し、かつアブレイシブ槽１９ｂ及びポンプユニット２２からアブレイシブ及び高圧水を供給して使用済制御棒４のブレード４ｂの２枚を横に切断した後、各ガイドレール１５を９０°回転して残り２枚のブレード４ｂを横に切断し、使用済制御棒４全体を３分割する。上記切断に際して切断ノズル６からウォータージェットと共に噴射されたアブレイシブは、切断金属粉と共に沈降してホッパー２４の底部に沈澱すると共に、アブレイシブ回収循環供給装置２５によって、それぞれのアブレイシブ槽１９ａ，１９ｂに循環供給される。そして、使用済制御棒４の切断が終了すると、隔離膜３の押し下げによって架台１が開放され、切断済のブレード４ｂの片側を専用の掴み金具で掴んで、水プール２内に設けられたブレード保管場所に保管した後、残りのブレード４ｂを同様に掴み金具で掴んでブレード保管場所に保管し、引き続いて速度リミッタ４ａを専用の掴み金具で掴んで、水プール２内に設けられたリミッタ保管場所に保管する。」
　
　以上の記載ならびに図１の図示内容からして、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「原子力発電所から発生する使用済制御棒や燃料チャンネルボックス等の高放射性固体廃棄物を被切断物として水中切断する装置であって、高放射性固体廃棄物の掴み金具と、水プール内に設置された架台と、架台の周囲を囲む開閉可能な隔離膜と、前記架台内に被切断物を鉛直方向に保持する保持装置と、被切断物をアブレイシブウォータージェットにより切断する切断ノズルと、切断ノズルを被切断物の切断線に沿って移動するノズル移動装置と、前記切断ノズルにアブレイシブを供給するアブレイシブ槽と、前記切断ノズルに高圧水を供給するポンプユニットと、前記切断ノズルから噴射されたアブレイシブを回収してアブレイシブ槽に循環供給するアブレイシブ回収循環供給装置と、前記ノズル移動装置，ポンプユニット及びアブレイシブ回収循環供給装置を運転制御する制御装置とからなり、被切断物の水平切断と上下方向切断とを行う高放射性固体廃棄物の水中切断装置。」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の理由に引用文献５として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−５５２９９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）第３頁右上欄３行−１１行
「カツタ装置２の本体３の四隅に設けられた各々の円形刃５は、第４図に示すようにチヤンネルボツクス１の各稜線７の内側部分に対向している。カツタ装置２は、固定されている。チヤンネルボツクス１が、下方に移動されるにともなつて、本体３の軸方向に配置された複数の円形刃５が、チヤンネルボツクス１の稜線７に沿つてチヤンネルボツクス１を軸方向に内側より切断する。」
（２ｂ）第６頁左上欄２行−同右上欄１２行
「駆動装置１２を旋回させ、ケーシング４３をケーシング１４上に移動させる。ハンドル５０を逆回転すると駆動装置１２が下降し、ケーシング４３はケーシング１４と接触する（第１３図の状態）。ケーシング４３とケーシング１４との芯合せが完了した後、駆動装置１２に設けられるハンドル５１を回転させ、ハンドル５１に連結される回転ロツド５２の下端に設けられるボルトレンチ５３を回転させる。この操作によつて、ケーシング４３とケーシング１４とが接合される。図示されていないが、検出装置を用いて、チヤンネルボツクス１がケーシング１４内に挿入されていることを、チヤンネルボツクス１の上端の位置を確認する。
　チヤンネルボツクス１がケーシング１４内で所定の位置に存在することが確認された後、モータ３２を駆動させる。モータ３２の回転力は、減速装置３３を介して送りねじ３４に伝達され、送りねじ３４が下降する。押込金具３５が送りねじ３４の下降とともに下降し、ケーシング１４内のチヤンネルボツクス１が押下げられる。チヤンネルボツクス１の下端はローラカツタ装置２の円形刃５と接触しているので、チヤンネルボツクス１の下降とともに、チヤンネルボツクス１の下端から４つの稜線７に沿つて切込みが生じる。チヤンネルボツクス１の側壁は第８図に示すように拘束ガイド５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃおよび５４Ｄによつて、また、チヤンネルボツクス１のコーナ部は円形刃５６によつてそれぞれ拘束されるので、前述したようにチヤンネルボツクス１の各稜線７は円形刃５により確実に切断される。」
　
（３）引用例３
　同じく原査定の理由に引用文献６として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−８８５００号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（３ａ）第１頁左下欄５〜１３行
「１．　原子炉より取出した制御棒を切断する方法であつて、制御棒の上部を吊具により吊り下げて保持し、該制御棒の吊り下げ部の下方をガイド機構により制御棒が上下動可能となるようにクランプして保持し、切断トーチによる制御棒の切断作業を、制御棒の横切断は、前記ガイド機構の回転と水平方向移動により行い、制御棒の縦切断は、前記吊具の昇降駆動により行う高放射性固体廃棄物切断方法。」
（３ｂ）第３頁右上欄９−１７行
「　また、上部架台２には吊具８を昇降駆動するための昇降駆動機構１７，ガイド機構９を回転駆動するための回転駆動機構１８，ガイド機構９を揺動駆動するための揺動駆動機構１９及び，ドア１０の開閉を駆動するためのドア開閉駆動機構２０が設けられている。
　さらに、切断トーチ２１は上部を上部架台２に固定し、下部先端部は隔壁本体フレーケ３を貫通して挿入されている。」
（３ｃ）第４頁左下欄１行−同右下欄９行
「　落下速度リミツタの切断位置が切断トーチ２１の前に来た時下降を停止する。この時、切断トーチ２１とＣＲ７は第１０図のＡ点における位置関係にある。ここで、図中に示す（イ）片の横切断を行うためＣＲ７をガイド機構９の揺動によりＢ点まで前進させる（図中○１（当審注：○１は、○の中に１を意味する。以下同様）の方向）。この時、ＣＲの揺動状態は、下部はガイド機構９により保持された状態で平行移動しているが、上部は吊具８により吊り下げられたままの状態であるため、下部の移動に合せ平行移動することはできない。しかし、吊具８はワイヤロープ１０１により吊り下げられたものであるため、シーブ１０２との接点を支点とした首振り（振子と同じように振れる）により、下部の移動を許容することが可能となる。
　次に切断トーチ２１に例えば電気式切断技術におけるプラズマアーク等の切断機能を発揮させた状態で、ＣＲを○２の方向に後進させると（イ）片の切断が終了する。（図中斜線部に切断終了部を示す）
　次に（ロ）片を切断するために、ＣＲをＢ点へ再度前進させ（図中○３の方向）、Ｂ点にて時計方向に９０°回転させる（図中○４の方向）。この回転駆動は回転駆動機構１８によりガイド機構９を回転させればよい。この状態でＣＲ７をＡ点へ後進させ（図中○５の方向）れば（イ）片の切断と同様（ロ）片の切断が終了する。以下順次（ハ），（ニ）片の切断を同様にして行うと横切断が完了し、落下速度リミツタは、落下ガイド管１２内を落下し、バスケツト１３に回収される。」
　
（４）引用例４
　同じく原査定の理由に引用文献７として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−４８７９９号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（４ａ）第４頁左下欄１３行−第５頁右上欄１行
「　まず、搬送装置１０の伸縮装置２６をバスケット２０の上方まで移動させ、つかみ部材２８で１本のＬ字材２２を把持し、このＬ字材２２をせん断装置１２の上方まで搬送する。
　一方、せん断装置１２においては、可動クランプ３８を固定クランプ４０から離し（第６図二点鎖線）、両移動刃５４ａ，５４ｂをその先端が固定クランプ４０下方の受け刃４１に届く位置まで突出させておく。この状態で、第１０図（ａ）に示されるように、上記移動刃５４ａ，５４ｂの上面（第９図の水平面５６）に当接する位置までＬ字材２２を下降させる。すなわち、両移動刃５４ａ，５４ｂによってＬ字材２２の上下方向の位置決めを行う。
　次に、可動クランプ３８を固定クランプ４０側に移動させ、第６図実線および第１０図（ｂ）に示されるように両クランプ３８，４０でＬ字材２２の下部をクランプする。この状態で、第７図に示されるように、固定クランプ４０内の押切り刃４６を溝３８２内に突出する方向に駆動することにより、この押切り刃４６でＬ字材２２の角部を縦方向にせん断する。これにより、第１１図（ａ）に示されるように、Ｌ字材２２の下端の角部に切れ目２２０が形成され、この切れ目２２０を境にして下端部が２つの片２２ａ，２２ｂに分割される。
　次に、第１０図（ｃ）に示されるように、可動クランプ３８および両移動刃５４ａ，５４ｂを待機位置まで戻し、Ｌ字材２２をさらに下降させる。この下降寸法は、上記切れ目２２０の寸法よりも若干小さめに設定し、移動刃５４ａ，５４ｂの刃の位置が切れ目２２０の上端位置よりも僅かに下方となるようにする。そして、第１０図（ｄ）に示されるように、両クランプ３８，４０でＬ字材２２を再びクランプし、押切り刃４６でＬ字材２２の角部を連続的に縦方向にせん断し、次いで移動刃５４ｂを第８，９図の実線位置から二点鎖線の位置まで突出させる。この移動刃５４ｂと受け刃４１とのせん断力により、第１１図（ｂ）に示されるように、上記切れ目２２０で分割された一方の片２２ｂが横方向に切断され、他の部分から切離される。この切離された片２２ｂは、下方の回収ドラム１６内に収容される。同様にして、第１０図（ｅ）に示されるように移動刃５４ａを突出させ、第１１図（ｃ）に示されるように残りの片２２ａを他の部分から切離す。以上、第１０図（ｃ）〜（ｅ）の動作を繰返すことにより、縦方向および横方向のせん断を行い、Ｌ字材２２を連続的に細断することができる。」
　
３　本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明は「使用済制御棒や燃料チャンネルボックス等の」「高放射性固体廃棄物の水中切断装置」であるから、引用発明の「高放射性固体廃棄物の掴み金具」が、本願発明の「使用済みの長尺な放射性固体廃棄物を水中で吊下げる吊り具」に相当することは明らかである。
　また、引用発明の「架台内に被切断物を鉛直方向に保持する保持装置」が、本願発明の「放射性固体廃棄物を軸線方向が鉛直となる状態に保持する保持手段」に相当し、引用発明の「水プール内に設置された架台と架台の周囲を囲む開閉可能な隔離膜」が、本願発明の「保持された前記放射性固体廃棄物を収納して周囲から隔離する隔離手段」に相当することも明らかである。
　さらに、引用発明の「被切断物を切断する切断ノズル」が、本願発明の「放射性固体廃棄物を切断する切断手段」に相当することも明らかである。
　ここで、当業者の技術常識からして、引用発明の切断装置が、高放射性固体廃棄物を切断することによって、減容を行う装置であることは明らかである。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「使用済みの長尺な放射性固体廃棄物を水中で吊下げる吊り具と、この放射性固体廃棄物を軸線方向が鉛直となる状態に保持する保持手段と、保持された前記放射性固体廃棄物を収納して周囲から隔離する隔離手段と、この隔離手段の内側に設けられ前記放射性固体廃棄物を切断する切断手段とを備えた放射性固体廃棄物の切断減容装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　「切断手段」および「保持手段」について、
本願発明は、切断手段が「隔離手段の内側に固定して設けられ」、保持手段は「放射性固体廃棄物を軸線方向である縦方向およびこれと交差する横方向に移動可能とされて、固定設置された切断手段に対して放射性固体廃棄物を移動させることにより水平切断と軸方向切断とを可能とした」のに対し、
引用発明は、切断手段が、隔離手段の内側に移動可能に設けられ、保持手段は、放射性固体廃棄物を固定して、固定設置された放射性固体廃棄物に対して切断手段を移動させることにより水平切断と軸方向切断とを行う点。
　
４　検討・判断
　上記相違点について検討する。
　被切断物を遠隔操作にて切断する装置において、切断手段を固定して設け、被切断物を移動可能に保持し、固定設置された切断手段に対して被切断物を移動させることにより切断を行うことは、引用例２〜４に記載されており（上記（２ａ），（２ｂ）、（３ａ），（３ｂ），（３ｃ）、（４ａ）参照）、さらに引用例３には、固定設置された切断手段に対して被切断物を水平および上下方向に移動させることにより横切断と縦切断とを行うことも記載されている（上記（３ａ），（３ｂ），（３ｃ）参照）。
　
　上記のとおり、切断手段が固定して設けられ、被切断物を移動可能に保持して、固定設置された切断手段に対して被切断物を移動させることにより切断を行うことが引用例２〜４に記載され、固定設置された切断手段に対して被切断物を水平および上下方向に移動させることにより横切断と縦切断とを行うことは引用例３に記載されているのであるから、引用発明において、切断手段が隔離手段の内側に固定して設けられ、保持手段は放射性固体廃棄物を軸線方向である縦方向およびこれと交差する横方向に移動可能とされて、固定設置された切断手段に対して放射性固体廃棄物を移動させることにより水平切断と軸方向切断とを行うという上記相違点に係る構成を採用する点に格別の創作性を見出すことはできない。
　なお、本願明細書の段落【００５７】、【０１０８】の記載からすると、水平切断は制御棒の回転移動によってなされるものとされているから、本願発明の「横方向に移動」が回転移動を意味するとも解される。しかしながら、引用例３（特に（３ｃ）参照）には、横切断すなわち水平切断を、制御棒を回転させつつ行うことが記載されており、前記のように解したとしても、その点に格別の進歩性を見出すことはできない。
　
　してみると、上記相違点による作用効果も、引用発明ならびに引用例２〜４に記載された事項から想定できる作用効果の域を出るものでもないので、本願発明は、引用発明ならびに引用例２〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、平成２１年７月１３日付け回答書に記載の補正案についても、平成２０年１０月１４日付けの手続補正について新規事項に該当するとした事項と同じ事項を含むものであるため採用できない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。