Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアサービスに関連するメモリエリアであって、前記メモリエリアは、コンピュータ可読記録媒体を備え、前記メモリエリアは、複数のユーザのユーザプロファイルを格納し、それぞれがそれに関連するディジタル権利管理ポリシを有するメディアコンテンツアイテムを格納し、前記ユーザプロファイルは、サブスクリプション情報を含む、メモリエリアと、
前記メモリエリアからリモートのプロセッサであって、前記プロセッサは、
ローカル通信領域内の特定のユーザのコンピューティングデバイスを検出するコンピュータ実行可能命令であって、前記ローカル通信領域は、メディアサービスアクセスゾーンを備え、前記メディアサービスアクセスゾーンは、小売り位置を備え、前記コンピューティングデバイスは、特定のユーザに関連する、コンピュータ実行可能命令と、
前記特定のユーザの前記検出されたコンピューティングデバイスへの無線接続を確立するコンピュータ実行可能命令と、
前記メディアサービスが前記メモリエリアに格納された前記ユーザプロファイルに基づいて前記特定のユーザを認証することを可能にするコンピュータ実行可能命令と、
前記メディアサービスによる前記認証に基づいて、前記特定のユーザが前記特定のユーザに関連するユーザプロファイルのうちの１つに格納され、前記メディアサービスへのサブスクリプションライセンスを含む前記サブスクリプション情報を更新するために、前記メモリエリアに格納された前記ユーザプロファイルへの前記特定のユーザの前記コンピューティングデバイスによるアクセスを提供するコンピュータ実行可能命令と、
前記関連するディジタル権利管理ポリシに従って前記メモリエリアに格納された前記メディアコンテンツアイテムのうちの１つまたは複数、およびそれに関連するディジタル権利管理ポリシを前記特定のユーザの前記コンピューティングデバイスに関連するコンピュータ可読媒体に送信するコンピュータ実行可能命令であって、前記関連するディジタル権利管理ポリシは、前記特定のユーザが前記特定のユーザの前記コンピューティングデバイスから、前記メディアコンテンツアイテムのうちの１つまたは複数を、前記ローカル通信領域内の他のコンピューティングデバイスのうちの１つまたは複数へ分配する権利を有するかどうかを示すことを特徴とする、コンピュータ実行可能命令と、
を用いて構成される、プロセッサと
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ユーザプロファイルは、複数のプレイリストを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサは、さらに、前記特定のユーザの前記検出されたコンピューティングデバイスへの接続時に前記複数のプレイリストを更新するコンピュータ実行可能命令を実行するように構成されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記ユーザからの入力なしに、前記特定のユーザのコンピューティングデバイスへの前記無線接続を確立するコンピュータ実行可能命令を実行するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記コンピュータ実行可能命令は、さらに、前記メディアサービスによる前記認証に基づいて、サードパーティリソースのうちの１つまたは複数への前記特定のユーザの前記コンピューティングデバイスによるアクセスを提供する命令を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
サードパーティリソースのうちの１つまたは複数は、前記ローカル通信領域内のプリンタへプリントすることと、前記インターネットにアクセスすることと、前記ローカル通信領域内のディスプレイデバイスへのメディアコンテンツアイテムを転送することのうちの１つを含むことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記メディアサービスによる前記認証は、前記メディアサービスにアクセスするための特定のユーザによる支払いに基づくことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記コンピュータ実行可能命令は、さらに、前記特定のユーザの前記コンピューティングデバイスへの無線接続を確立した後に、前記特定のユーザの前記コンピューティングデバイスに、前記メディアサービスが可能であることを示すユーザインターフェースを提供する命令を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記メディアコンテンツアイテムは、オーディオ、ビデオ、スチルイメージ、曲およびの映画の全体または一部、ビデオクリップまたは短編、録画されたテレビ、および、製品コマーシャルのうちの１つまたは複数を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記無線接続は、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ接続を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記無線接続は、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ接続を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記特定のユーザの前記ユーザプロファイルは、前記メディアサービスによる前記認証のためにそれに関連する前記サブスクリプションの情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記メディアコンテンツアイテムに関連する前記ディジタル権利管理ポリシは、前記メディアコンテンツアイテムのための満了日付を含み、前記満了日付の後に前記関連付けられたメディアコンテンツアイテムが削除されるか他の形でレンダリング不能にされることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ローカル通信領域は、前記データ通信ネットワークを介して、無線アクセスポイントのうちの１つまたは複数に接続される前記ローカルメディアサーバを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月4日(2010.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻射線吸収化合物と親水性表面を有する基板とを含むポジ型画像形成性要素であって、前記基板上に順番に：
第１高分子バインダー及び第２高分子バインダーを含む内層組成物、並びに
インク受容性外層
を有し、
但し、熱画像形成が行われると、前記要素の露光された領域が、アルカリ現像剤によって除去可能であることを条件とし、
前記第１高分子バインダーが、少なくとも３０の酸価を有し、そして酸性基を含む反復単位を含み、そして
前記第２高分子バインダーが、Ｎ−アルコキシメチル（アルキル）アクリルアミド、アルコキシメチル（アルキル）アクリレート、又はヒドロキシメチル（アルキル）アクリルアミドから誘導された反復単位を含む、
ポジ型画像形成性要素。
【請求項２】
前記第１高分子バインダーが、（メタ）アクリル酸、カルボキシフェニル（メタ）アクリルアミド、アルキレングリコール（メタ）アクリレートホスフェート、又はこれらの組み合わせから誘導された反復単位を含む請求項１に記載の要素。
【請求項３】
前記第１高分子バインダーが、下記構造（Ｉ）によって表される：
【化１】
2010507129.tif 000001
（上記式中、Ａは、（メタ）アクリル酸、カルボキシアリール（アルキル）アクリルアミド、（アルキル）アクリレートホスフェート、又はこれらの組み合わせから誘導された反復単位を表し、Ｂは、該Ａ反復単位を得るために使用されるもの以外の１種又は２種以上の異なるエチレン系不飽和型重合性モノマーから誘導された反復単位を表し、そして（メタ）アクリロニトリルから誘導された反復単位を任意選択的に含み、ｘは１〜７０モル％であり、そしてｙは３０〜９９モル％である）、又は
前記第２高分子バインダーが、下記構造（ＩＩ）によって表される：
【化２】
2010507129.tif 000002
（上記式中、Ｃは、Ｎ−アルコキシメチル（アルキル）アクリルアミド、アルコキシメチル（アルキル）アクリレート、ヒドロキシメチル（アルキル）アクリルアミド、又はこれらの任意の組み合わせから誘導された反復単位を表し、Ｄは、該Ｃ反復単位を得るために使用されるもの以外の１種又は２種以上の異なるエチレン系不飽和型重合性モノマーから誘導された反復単位を表し、総反復単位を基準として、ｗは５〜８０モル％であり、そしてｚは２０〜９５モル％である）
請求項１又は２に記載の画像形成性要素。
【請求項４】
Ａ）  請求項１に記載のポジ型画像形成性要素を、熱に対し像様露光し、これにより露光された領域と非露光領域とを有する画像形成された要素を形成すること、
Ｂ）  該露光された領域だけを除去するために、前記画像形成された要素をアルカリ現像剤と接触させること、そして
Ｃ）  任意選択的に、前記画像形成され、現像された要素をベーキングすること
を含んで成る画像形成方法。
【請求項５】
前記画像形成され、現像された要素が、１０分間未満、３００℃未満でベーキングされる請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルレコードと、複数の記憶されているレコードとの間で可能性ある一致を識別する方法において、
（ａ）前記記憶されているレコードのそれぞれから複数の特性を抽出し、前記特性は、特性空間内に含まれていることと、
（ｂ）それぞれの一意的な特性に対して、関係付けられているレコード出現リストを維持し、前記レコード出現リストは、前記特性と、前記特性空間内の前記特性に対する規定された近接性内の特性とが抽出されているレコードを識別することと、
（ｃ）サンプルレコードからサンプル特性を抽出することと、
（ｄ）所定の記憶されているレコードが、前記サンプル特性に関係付けられている、要求される数のレコード出現リスト中に現れる場合、前記サンプルとの可能性ある一致であるとして、前記所定の記憶されているレコードを識別することと
を含む方法。
【請求項２】
前記複数の特性は、前記複数の記憶されているレコードから抽出される前記特性空間内のすべての特性を規定する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記複数の特性は、あるサンプルレコードによって表示することができる前記特性空間内のすべての可能性ある特性を規定する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記サンプルレコードに演算を適用して、１つ以上のサンプル出力を生成することと、前記サンプル出力を使用して、ルックアップテーブルをアドレス指定することとを含み、前記ルックアップテーブル中のそれぞれの行はレコード出現リストをポイントする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
複数の規定された近接性を確立することと、それぞれの特性と近接性との組み合わせに対して、独立したレコード出現リストを維持することとを含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記識別ステップは、複数の並列プロセッサの間で分けられ、それぞれが関係付けの結果をコンソリデータに送り、前記コンソリデータは、前記関係付けの結果に依存して、可能性ある一致として、記憶されているレコードを識別する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
特性空間内の複数の特性を使用して、サンプルレコードと、複数の記憶されているレコードとの間の可能性ある一致を識別するシステムにおいて、
（ａ）それぞれの一意的な特性に対して、関係付けられているレコード出現リストであって、前記特性と、前記特性空間内の前記特性に対する規定された近接性内の特性とが抽出されている、記憶されているレコードを識別する前記レコード出現リストと、
（ｂ）前記サンプルレコードからサンプル特性を抽出するプロセッサと、
（ｃ）所定の記憶されているレコードが、前記サンプル特性に関係付けられている、要求される数のレコード出現リスト中に現れる場合、前記サンプルとの可能性ある一致であるとして、前記所定の記憶されているレコードを識別するプロセッサと
を具備するシステム。
【請求項８】
前記抽出するプロセッサと、前記識別するプロセッサとは、共通のプロセッサからなる、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記抽出するプロセッサは、前記識別するプロセッサから離れている、請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
前記抽出するプロセッサは、複数の並列プロセッサを備え、それぞれが関係付けの結果をコンソリデータに送り、前記コンソリデータは、前記関係付けられた結果に依存して、可能性ある一致として、記憶されているレコードを識別する、請求項７記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
少なくとも９３％（ｗ／ｗ）のネオペンタシランと、
５％（ｗ／ｗ）以下の他のシランと、
２％（ｗ／ｗ）以下の炭化水素と、
を含む、組成物。
【請求項２】
少なくとも９７％（ｗ／ｗ）のネオペンタシランを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ネオペンタシランを含む組成物を製造する方法であって、
（ｉ）式Ｘ3ＳｉＳｉＸ3（式中、Ｘは−Ｃｌ又は−Ｂｒである）を有するヘキサハロジシランを第三級アミン触媒で処理して、テトラキス（トリハロシリル）シランと四ハロゲン化ケイ素とを含む第１の混合物を生成すること、
（ｉｉ）該テトラキス（トリハロシリル）シランと該四ハロゲン化ケイ素とを分離すること、
（ｉｉｉ）分離した該テトラキス（トリハロシリル）シランを水素化ジイソブチルアルミニウムで処理して、ネオペンタシランを含む第２の混合物を生成すること、及び
（ｉｖ）該第２の混合物を蒸留して、該ネオペンタシランを取り出すこと、
を含む、ネオペンタシランを含む組成物を製造する方法。
【請求項４】
前記第三級アミン触媒が１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記テトラキス（トリハロシリル）シランに対する前記水素化ジイソブチルアルミニウムのモル比が１２〜１４である、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月26日(2010.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト個体において前立腺癌への感受性を診断する方法であって、ｒｓ１６９０１９７９及びそれと連鎖不平衡にあるマーカーから成る群より選択される一つ又はそれより多くの多型マーカーを該個体において検出することを含む、上記方法。
【請求項２】
ｒｓ１６９０１９７９と連鎖不平衡にあるマーカーが、｜Ｄ’｜＞０．８及び／又はｒ２＞０．２により定義される連鎖不平衡にある、請求項１の方法。
【請求項３】
ｒｓ１６９０１９７９と連鎖不平衡にあるマーカーが、表４Ｂに列挙されたマーカーから成る群より選択される、請求項１又は２の方法。
【請求項４】
該一つ又はそれより多くの多型マーカーが、ＨａｐＣハプロタイプである、請求項１の方法。
【請求項５】
該少なくとも一つのアレル又はハプロタイプの存在が、少なくとも１．７の相対リスクを有する、前立腺癌に対する増加した感受性を示す、請求項１〜４のいずれか一項の方法。
【請求項６】
該少なくとも一つのアレル又はハプロタイプがｒｓ１６９０１９７９アレルＡである、請求項５の方法。
【請求項７】
該感受性が、減少した感受性である、請求項１〜４のいずれか一項の方法。
【請求項８】
該前立腺癌が、７（４＋３）−１０の合計グリーソンスコアにより定義される進行性前立腺癌である、請求項１〜７のいずれか一項の方法。
【請求項９】
前立腺癌への感受性を評価することに使用するためのマーカーの同定法であって、該方法は、
ａ．配列番号２内の少なくとも一つの多型マーカー又はそれらと連鎖不平衡にある少なくとも一つの多型マーカーを同定すること；
ｂ．前立腺癌と診断されたか又は前立腺癌に感受性を有すると診断された個体のサンプルの遺伝子型状態を決定すること；及び
ｃ．対照個体のサンプルの遺伝子型状態を決定すること；
を含み、前立腺癌と診断されたか又は前立腺癌に感受性を有すると診断された個体における少なくとも一つの多型中の少なくとも一つのアレル頻度と対照サンプル中の該少なくとも一つのアレルの頻度とを比較した場合の有意な相違は、当該少なくとも一つの多型が前立腺癌への感受性を評価するために有用であることの指標である、前記方法。
【請求項１０】
該少なくとも一つの多型マーカーが、ＨａｐＣ及び／又はマーカーｒｓ１６９０１９７９と、０．２より大きなｒ２及び／又は０．８より大きな｜Ｄ’｜の数値により特徴付けられる連鎖不平衡にある、請求項９の方法。
【請求項１１】
前立腺癌と診断されたか又は感受性を有する個体における少なくとも一つの多型中の少なくとも一つのアレルの頻度の対照サンプル中の該少なくとも一つのアレルの頻度との比較における増加が、当該少なくとも一つの多型が前立腺癌への増加した感受性を評価するために有用であることの指標であり、そして、前立腺癌と診断されたか、又は前立腺癌に感受性を有すると診断された個体における少なくとも一つの多型中の少なくとも一つのアレルの頻度の対照サンプル中の該少なくとも一つのアレルの頻度との比較における減少が、当該少なくとも一つの多型が前立腺癌への減少した感受性、又は前立腺癌に対する防御を評価するために有用であることの指標である、請求項９又は１０の方法。
【請求項１２】
前立腺癌を発症するリスクがあると診断されたか、又は前立腺癌と診断されたヒト個体から得られた核酸サンプルを遺伝子型同定する方法であって、該サンプル中の少なくとも一つの多型マーカーの少なくとも一つのアレルの存在又は不存在を決定することを含み、該少なくとも一つのマーカーは、ｒｓ１６９０１９７９及びそれと連鎖不平衡にあるマーカーから成る群より選択され、及び該少なくとも一つの多型マーカーの該少なくとも一つのアレルの存在又は不存在は前立腺癌の感受性を示す、前記方法。
【請求項１３】
ヒト個体における前立腺癌への感受性を診断するため及び／又は評価するための診断試薬の製造におけるオリゴヌクレオチドプローブの使用であって、該プローブは、そのヌクレオチド配列が、少なくとも一つの多型部位を含む配列番号２により与えられている核酸のセグメントにハイブリダイズし、該断片は１５〜５００ヌクレオチド長である、前記使用。
【請求項１４】
コンピューター可読媒体であって、
ａ．少なくとも一つの多型マーカーのための識別子
ｂ．前立腺癌と診断された複数の個体における、前記少なくとも一つの多型マーカーの少なくとも一つのアレルの頻度の指標；及び
ｃ．複数の参照個体における、前記少なくとも一つの多型マーカーの少なくとも一つのアレルの頻度の指標；
が保存され；
該少なくとも一つの多型マーカーはｒｓ１６９０１９７９及びそれと連鎖不平衡にある多型から成る群より選択される；
前記媒体。
【請求項１５】
ヒト個体において、癌についての遺伝的指標を決定するための装置であって；
コンピューター可読メモリー；及び
コンピューター可読メモリー上に保存されたルーチン；
を含み、該ルーチンは、ｒｓ１６９０１９７９及びそれと連鎖不平衡にあるマーカーから成る群より選択される少なくとも一つの多型マーカーに関しての少なくとも一人のヒト個体についてのマーカー及び／又はハプロタイプ情報を分析し、そしてマーカー及び／又はハプロタイプ情報に基づいたアウトプットを発生するようにプロセッサーで実行されるのに適合しており、該アウトプットはヒト個体についての癌の遺伝的指標としての該少なくとも一つのマーカー又はハプロタイプのリスク尺度を含む、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁放射線による遺伝子損傷に対する対象の細胞の感度を決定するためのアッセイを行うためのシステムであって、
前記アッセイが、
前記対象からのリンパ球試料を載置するのに適した基材と、
前記リンパ球を載置し、電気泳動を行うのに適したマウンティング培地と、
電磁放射線源と、
前記リンパ球試料を載置するのに適した基材とＥＭ放射線源との間に介在するＥＭ放射線透過性バリア材料と、
を含み、
前記ＥＭ放射線透過性バリアが、前記ＥＭ放射線の少なくとも一部がそれを通過して前記リンパ球試料に至ることができるようにする物質であり、
前記ＥＭ放射線透過性バリアが、同じ又は異なる材料の層からなる積層体構造である、システム。
【請求項２】
前記基材上に載置された前記対象からのリンパ球試料を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ＥＭ放射線透過性バリアが、バリア全体の厚さが約１０μｍ〜１０００μｍになるように、厚さ約１０μｍ〜１００μｍの層で作られている、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
複数のリンパ球試料を含み、各々異なる厚さのＥＭ放射線透過性バリアがその上に配設されている、請求項２〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記リンパ球における遺伝子損傷を検出するための手段を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記基材と前記ＥＭ放射線源との間に配設された試験物質を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
電磁放射線による遺伝子損傷に対する対象の細胞の感度を評価する方法であって、
基材上に設けられ、電気泳動を行うのに適したマウンティング培地中の前記対象からのリンパ球試料を載置するステップと、
前記リンパ球試料上に又は前記リンパ球試料に隣接してＥＭ放射線透過性バリアを配設するステップであって、前記ＥＭ放射線透過性バリアが、同じ又は異なる材料の層からなる積層体構造である、ステップと、
前記リンパ球試料に電磁放射線を照射するステップと、
前記リンパ球試料の少なくとも一部における遺伝子損傷を検出するステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
前記載置されたリンパ球試料上に又は前記載置されたリンパ球試料に隣接して１層又は複数層の前記バリア材料を配設するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＥＭ放射線透過性バリア材料が、前記リンパ球試料とＥＭ放射線源との間に介在する、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＥＭ放射線透過性バリアが、バリア全体の厚さが約１０μｍ〜１０００μｍになるように、厚さ約１０μｍ〜１００μｍの層で作られている、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
複数のリンパ球試料を配設するステップを含み、各々異なる厚さのＥＭ放射線透過性バリアがそれとＥＭ放射線源との間に介在している、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記リンパ球試料と前記ＥＭ放射線源との間に試験物質を配設するステップを含む、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
対象が癌を発症する素因を判定する方法における、又は対象の癌の診断における請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシステム又は方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１の化合物：
【化１】
2010507633.tif 000001
〔上記式中：   置換基‐ＣＨ２‐ＮＨ‐（ＣＨ２）ｍ‐Ｚは、置換基‐ＣＨ２‐ＮＨ‐（ＣＨ２）ｎ‐Ｙに対してメタまたはパラであり、ここでｍおよびｎは同一でもまたは異なってもよく、０、２、３、４、５、および６の数値を有し、 
ＺおよびＹは、同一でもまたは異なってもよく、窒素により（対応のｍまたはｎは２以上である）または環炭素の一つにより結合された２‐メチルピペリジン、２，６‐ジメチルピペリジン、または４‐メチルピペラジンから選択されるヘテロ環を表し、
Ｘは、水素、Ｃ１‐Ｃ１２アルキル、置換アルキル、Ｃ３‐Ｃ１２アリール、アミノ、アルキルアミノ、ニトロ、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロゲン、カルボキシ、またはカルボキサミドからなる群より選択される〕 並びに該構造の薬学上許容される塩、水和物、溶媒和物、エステル、および金属錯体。
【請求項２】
Ｎ‐〔４‐〔〔３‐（２‐メチルピペリジン‐１‐イル）プロピルアミノ〕メチル〕ベンジル〕‐３‐（２‐メチルピペリジン‐１‐イル）プロパン‐１‐アミン
Ｎ‐〔４‐〔〔３‐（４‐メチルピペラジン‐１‐イル）プロピルアミノ〕メチル〕ベンジル〕‐３‐（４‐メチルピペラジン‐１‐イル）プロパン‐１‐アミン
Ｎ‐〔４‐〔〔３‐（４‐メチルピペラジン‐１‐イル）プロピルアミノ〕メチル〕ベンジル〕‐３‐（２‐メチルピペリジン‐１‐イル）プロパン‐１‐アミン
からなる群より選択される、請求項１に記載の化合物。 
【請求項３】
ａ）還元剤の存在下において一般構造ＮＨ２‐（ＣＨ２）ｎ‐Ｙのアミノ誘導体により一般構造（４）のジアルコキシメチルベンズアルデヒドを処理し、式（６）の化合物を得、場合により脱水剤の存在下において中間体イミン（５）を単離し、 
【化２】
2010507633.tif 000002
ｂ）構造（６）の化合物に存在するアセタールを脱保護して構造（７）の対応アルデヒドを得、 
【化３】
2010507633.tif 000003
ｃ）還元剤の存在下において、一般構造ＮＨ２‐（ＣＨ２）ｍ‐Ｚのアミノ誘導体により構造（７）のアルデヒドを処理し、構造（１）の対応化合物を得、場合により脱水剤の存在下において中間体イミン（２）を単離する 
【化４】
2010507633.tif 000004
ことを含んでなる、請求項１において定義された式（１）の化合物の製造方法。 
【請求項４】
式（２）のイミンを還元剤により処理することを含んでなる、請求項１において定義された式（１）の化合物の製造方法。 
【請求項５】
ａ）脱水剤の存在下において、一般構造ＮＨ２‐（ＣＨ２）ｎ‐Ｙのアミノ誘導体により一般構造（４）のジアルコキシメチルベンズアルデヒドを処理し、式（５）の化合物を得、 
【化５】
2010507633.tif 000005
ｂ）構造（５）の化合物に存在するアセタールを脱保護して構造（８）の対応アルデヒドを得、 
【化６】
2010507633.tif 000006
ｃ）脱水剤の存在下において、一般構造ＮＨ２‐（ＣＨ２）ｍ‐Ｚのアミノ誘導体により構造（８）のアルデヒドを処理し、構造（３）の対応化合物を得、 
【化７】
2010507633.tif 000007
ｄ）構造（３）の化合物を還元剤により処理し、構造（１）の対応化合物を得る 
【化８】
2010507633.tif 000008
ことを含んでなる、請求項１において定義された式（１）の化合物の製造方法。 
【請求項６】
式（３）のジイミンを還元剤により処理することを含んでなる、請求項１において定義された式（１）の化合物の製造方法。 
【請求項７】
前記ジアルコキシメチルベンズアルデヒドが４‐（ジエトキシメチル）ベンズアルデヒド（４ａ）である、請求項３に記載のＸ＝Ｈおよび置換基がパラ位にある式（１）、（１ａ）の化合物の製造方法： 
【化９】
2010507633.tif 000009
。 
【請求項８】
前記ジアルコキシメチルベンズアルデヒドが４‐（ジエトキシメチル）ベンズアルデヒド（４ａ）である、請求項５に記載のＸ＝Ｈおよび置換基がパラ位にある式（１ａ）、（１）の化合物の製造方法： 
【化１０】
2010507633.tif 000010
。 
【請求項９】
還元剤の存在下において、一般構造ＮＨ２‐（ＣＨ２）ｍ‐Ｚのアミノ誘導体で一般構造（９）のジアルデヒドを処理し、式（１ｂ）の化合物を得、場合により脱水剤の存在下において中間体ジイミン（３ｂ）を単離することを含んでなる、ｍ＝ｎおよびＺ＝Ｙである、請求項１において定義された式（１）、（１ｂ）の化合物の製造方法： 
【化１１】
2010507633.tif 000011
。 
【請求項１０】
前記ジアルデヒドがテレフタルアルデヒド（９ａ）である、請求項９に記載のＸ＝Ｈおよび置換基がパラ位にある式（１ｂ）、（１ｃ）の化合物の製造方法： 
【化１２】
2010507633.tif 000012
。 
【請求項１１】
前記還元剤が、水素化ホウ素ナトリウムおよび水素化シアノホウ素ナトリウムの中から選択されるものである、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の一般式（１）の化合物の製造方法。 
【請求項１２】
前記脱水剤がモレキュラーシーブである、請求項３、５、８、および９のいずれか一項に記載の一般式（１）の化合物の製造方法。 
【請求項１３】
下記式（７）の化合物： 
【化１３】
2010507633.tif 000013
〔上記式中： 
置換基‐ＣＨ２‐ＮＨ‐（ＣＨ２）ｎ‐Ｙはアルデヒド基に対してメタまたはパラであり、 
ｎは、０、２、３、４、５、および６の数値を有してもよく、 
Ｙは、窒素により（ｎは２以上である）または環炭素の一つにより結合された２‐メチルピペリジン、２，６‐ジメチルピペリジン、または４‐メチルピペラジンから選択されるヘテロ環を表し、 
Ｘは、水素、Ｃ１‐Ｃ１２アルキル、置換アルキル、Ｃ３‐Ｃ１２アリール、アミノ、アルキルアミノ、ニトロ、ヒドロキシ、アルコキシ、ハロゲン、カルボキシ、またはカルボキサミドからなる群より選択される〕。 
【請求項１４】
請求項１または２に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）を治療のために用いられる、請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘弾性媒質（１１）内に力学的波を生成する方法であって、粘弾性媒質（１１）中に生成された力学的波（２７）の伝搬がイメージングされるように媒質（２１）をイメージングする工程と組み合わされる粘弾性媒質（１１）内の力学的波を生成する工程からなり、前記生成する工程は、異なる音響学的性質を有する２つの領域（１１，１４）の境界を定義する界面（１３）に音波を適用することにより実行される、方法。
【請求項２】
音波は超音波であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
音波が焦束される界面（５３）が、粘弾性媒質（５１）内に存在する異なる音響特性を有する２つの領域（５１，５４）間に存在することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
音波が焦束される界面（３３）は粘弾性媒質（３１）の表面と接触する状態で配置された人工膜（３４’）であり、かつ人工膜（３４’）は音波を適用する装置（３８，３２）と粘弾性媒質（３１）の表面との間に配置されたカップリング媒質（３４）として知られる媒質を包囲し、カップリング媒質（３４）と粘弾性媒質（３１）が異なる音響特性を有する２つの領域を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
人工膜（３４’）は、力学的波の振幅を増加させつつ音響インピーダンスコントラストを最小限にするよう選択された組成を有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
人工膜（３４’）は、力学的波の振幅を増加させつつ音響インピーダンスコントラストを最小限にするよう選択された厚さを有することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
人工膜（３４’）は、粘弾性媒質（３１）の対象領域での力学的波（２７）の振幅を増加させるよう空間的に決定された非一様な組成を有することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
人工膜（４４’）は、粘弾性媒質（４１）の対象領域（６６）での力学的波（２７）の振幅を増加させるよう空間的に決定された非一様な厚さ（４９）を有することを特徴とす
る請求項４〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
界面（３３）に集束される音波の適用は、界面（３３）の複数の箇所で連続的に遂行され、この複数の箇所および集束の連続は、粘弾性媒質（３１）の対象領域での力学的波（２７）の振幅を増加させるように決定されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、処理の効果を監視するための超音波処理方法と組み合わされることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記超音波処理方法は、媒質のイメージング工程の結果の関数として制御されるのに適していることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
力学的波の振幅を増加させつつ音響インピーダンスコントラストを最小限にするよう選択された組成および厚さの少なくとも一方を有する人工膜（３４’）であって、
前記人工膜（３４’）は請求項１〜１１のいずれかに記載の方法の実行の間に界面（３３）として機能し、
前記人工膜（３４’）は部分的に粘弾性媒質（３１）の表面と接触する状態で配置され、かつ音波を生成する装置（３２，３８）と粘弾性媒質（３１）の表面との間に配置されたカップリング媒質（３４）として知られる媒質を包囲し、
前記カップリング媒質（３４）と前記粘弾性媒質（３１）が前記異なる音響学的性質を有する２つの領域の境界を定義する、人工膜（３４’）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2010501478.tif 000001
［式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は独立して、水素、ハロゲン、ニトロ、シアノ、アルキル、低級アルキル、置換アルキル、アルケニル、アルキニル、アルキルアリール、アラルキル、アリール、ヘテロアルキル、アルキルへテロアリール、ヘテロシクリル、ヘテロアリール、ＯＨ、ＯＲ、ＮＨ２、Ｎ（Ｒ）２、ＳＲ、Ｓ（Ｏ）Ｒ、Ｓ（Ｏ）２Ｒ、−ＳＯ２Ｎ（Ｒ）２、−Ｎ（Ｒ）ＳＯ２Ｒ、−Ｎ（ＣＯ）Ｒ、−Ｎ（ＣＯ）Ｎ（Ｒ）２、−Ｎ（ＣＯ）ＯＲ、−Ｏ（ＣＯ）Ｒ、−（ＣＯ）Ｒ、−（ＣＯ）ＯＲ、−（ＣＯ）Ｎ（Ｒ）２、−Ｏ（ＣＯ）ＯＲまたは−Ｏ（ＣＯ）Ｎ（Ｒ）２であり、それぞれのＲは、同一であることまたは異なることが可能であり、
Ａ１およびＡ２は、一緒になって−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ（ハロゲン）−、−ＣＨ（ハロゲン）−ＣＨ（ＯＨ）−、１，２−シクロプロパジイルまたは１，２−オキシランであり、
Ｂ１およびＢ２は、一緒になって−ＣＨ２−ＣＨ２−であり、またはＢ１およびＢ２は、一緒になって共有結合を示し、
Ｘ１は、水素、ハロゲン、ＯＨ、ＯＲ、ＮＨ２、Ｎ（Ｒ）２、ＮＨ−ＯＲ、ＳＲ、Ｓ（Ｏ）Ｒ、Ｓ（Ｏ）２Ｒ、−ＮＨ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯ２−Ｒ、−ＮＨ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＮ（Ｒ）２であり、またはＸ１は、Ｘ２またはＸ３と一緒になって共有結合を示し、それぞれのＲは、同一であることまたは異なることが可能であり、
Ｘ２およびＸ３はいずれも水素であり、またはＸ２およびＸ３のうちの一方が水素であり、他方はＸ１と一緒になって共有結合を示し、
Ｘ４およびＸ５は、一緒になって＝Ｏ、＝Ｓ、＝Ｎ−ＯＲ、＝Ｎ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ、＝Ｎ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎＣＯＮ（Ｒ）２、＝Ｎ−Ｎ（Ｒ）２、＝Ｎ−Ｎ−ＳＯＲまたは＝Ｎ−Ｎ−ＳＯ２Ｒであり、またはＸ４およびＸ５のうちの一方が水素であり、他方がＯＨ、ＯＲ、Ｏ（ＣＯ）Ｒ、Ｏ（ＣＯ）ＯＲ、Ｏ（ＣＯ）Ｎ（Ｒ）２、−（ＣＨ２）ｎＣ（Ｏ）ＯＲ、または−（ＣＨ２）ｎＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）２であり、ｎは０、１、２、または３であり、またはＸ４およびＸ５のうちの一方は、Ｘ６と一緒になって共有結合を示し、Ｘ４およびＸ５の他方はＯＨ、ＯＲ、Ｏ（ＣＯ）Ｒ、Ｏ（ＣＯ）ＯＲ、−Ｎ（Ｒ）２またはＯ（ＣＯ）Ｎ（Ｒ）２であり、それぞれのＲは、同一であることまたは異なることが可能であり、
Ｘ６は水素であり、またはＸ６は、Ｘ４およびＸ５のうちの一方と一緒になって共有結合を示し、
Ｒは、水素、アルキル、低級アルキル、アシル、アリール、アルカリール、ベンジルを含むアリールアルキル、ヘテロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、保護基であり、または同一の窒素上の２つのＲは、前記窒素と一緒になって、５〜８員の複素環式またはヘテロアリール環を形成し、
ｎは０、１、２または３である］を有する、
医薬的に許容される担体と組み合わせても良い、
化合物、その互変異性体、または医薬的に許容されるその塩、溶媒和物、エステルもしくはプロドラッグ。
【請求項２】
前記化合物が式ＩＩ： 
【化２】
2010501478.tif 000002
［式中、Ｒ７は、＝Ｏ、＝Ｓ、＝Ｎ−ＯＲ、＝Ｎ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ、＝Ｎ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎＣＯＮ（Ｒ）２、＝Ｎ−Ｎ（Ｒ）２、＝Ｎ−Ｎ−ＳＯＲまたは＝Ｎ−Ｎ−ＳＯ２Ｒであり、それぞれのＲは、同一であることまたは異なることが可能である］の構造を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１がＨ、ハロゲンまたはヘテロシクリルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ５が、水素、アルキル、低級アルキル、アリール、ヘテロアリールまたはアリールアルキルである、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
Ａ１およびＡ２が、一緒になって−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ（ＯＨ）−、−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ（ハロゲン）−、−ＣＨ（ハロゲン）−ＣＨ（ＯＨ）−または１，２−オキシランである、請求項２に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ１が、Ｈ、Ｃｌまたはヘテロシクリルであり、
Ｒ２およびＲ４が独立してＯＨまたはＯＲであり、
Ｒ５が、水素、アルキル、アリールまたはアラルキルであり、
Ａ１およびＡ２が、一緒になって−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ（ＯＨ）−Ｃ（ＯＨ）−であり、
Ｘ１がＸ２と一緒になって結合を示し、
Ｒ７が、＝Ｏ、＝Ｓ、＝Ｎ−ＯＲ、＝Ｎ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ、＝Ｎ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎＣＯＮ（Ｒ）２、＝Ｎ−Ｎ（Ｒ）２、＝Ｎ−Ｎ−ＳＯＲ、＝Ｎ−Ｎ−ＳＯ２Ｒである、請求項２に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ１がＨまたはＣｌであり、
Ｒ５が、水素、メチル、プロピル、イソプロピルまたはフェニルであり、
Ｒ７が、＝Ｎ−ＯＲ、＝Ｎ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲまたは＝Ｎ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎＣＯＮ（Ｒ）２である、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ１が、Ｃｌであり、Ｒ５が水素である、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ７が＝Ｎ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲまたは＝Ｎ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎＣＯＮ（Ｒ）２であり、ｎが１である、請求項７に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ５が水素であり、Ｒ７が＝Ｎ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ、＝Ｎ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎＣＯＮ（Ｒ）２または＝Ｎ−ＯＲである、請求項７に記載の化合物。
【請求項１１】
前記化合物が式ＩＩＩ： 
【化３】
2010501478.tif 000003
［式中、Ｒは水素、アルキル、アリールアルキル、アシルまたは保護基である］を有する、請求項１に記載の化合物。。
【請求項１２】
前記化合物が式ＩＶ： 
【化４】
2010501478.tif 000004
［式中、Ｒ６は水素、ＯＲ、またはＮ（Ｒ）２である］を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
前記化合物が式Ｖ： 
【化５】
2010501478.tif 000005
［式中、
Ｒ６は（ＣＨ２）ｎＣ（Ｏ）ＯＲ、または−（ＣＨ２）ｎＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）２であり、
ｎは０、１、２または３である］を有する、請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
前記化合物が、以下のものからなる群より選択される、請求項１に記載の化合物。
【表１】
2010501478.tif 000006
2010501478.tif 000007
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の化合物、または医薬的に許容されるその塩、溶媒和物、エステルもしくはプロドラッグを含む、キナーゼによって媒介またはＨＳＰ９０によって媒介される疾患を治療するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月6日(2010.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックメタルハライドランプアセンブリであって、
第１および第２のリードと電気的に連通し、光透過性の封止カプセル内に収容された第１および第２の離間した電極を収容する放電室を含み、細長い第１の軸心方向寸法を有するセラミックメタルハライド光源と、
反射体の回転軸に沿って、前記反射体の基端部と前記反射体の開放端との間に位置する焦点を有する浅いパラボラ状反射体であって、前記光源から光を受光し、前記反射体の開放端を通って所定の方法で光を誘導するように構成され、前記回転軸に沿って測定される、前記光源の第１の寸法よりも小さい第２の奥行寸法を有する反射体と、
前記反射体の前記軸と実質的に垂直に前記反射体の焦点に配置される光源と、を備えるランプアセンブリ。
【請求項２】
前記光源を収容する前記封止カプセルが片端形である、請求項１に記載のランプアセンブリ。
【請求項３】
前記光源が第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間に位置する、請求項２に記載のランプアセンブリ。
【請求項４】
前記フレーム部材が各々、前記回転軸とほぼ平行な第１の方向（ｚ方向）に前記反射体を通って延在する第１の部分を有する、請求項３に記載のランプアセンブリ。
【請求項５】
各フレーム部材が、前記第１の部分と実質的に垂直な第２の方向（ｙ方向）に延在する第２の部分を含む、請求項４に記載のランプアセンブリ。
【請求項６】
各フレーム部材が、前記第１の部分と第２の部分との間に配置され、前記第１および第２のフレーム部材の第２の部分の間に配置された前記光源およびカプセルの断面寸法を収容するために第３の方向（ｘ方向）に延在する第３の部分を含む、請求項５に記載のランプアセンブリ。
【請求項７】
前記第１および第２の電極が軸線方向に位置合わせされ、前記放電室の対向端から延在し、各電極が、前記封止カプセルの第１の端部から延在する外部リードに電気的に接続されたモリブデン箔に接続された内部リードに機械的および電気的に接続される、請求項１に記載のランプアセンブリ。
【請求項８】
前記カプセルが、離間した前記カプセルの周囲を囲むように第１および第２の支持部材からそれぞれ延在する第３および第４の支持部材によって、前記第１の支持部材と第２の支持部材との間に保持される、請求項７に記載のランプアセンブリ。
【請求項９】
前記第３および第４の部材が双方とも、前記カプセルの第１の端部と前記焦点との間で前記カプセルの周囲に収容される、請求項８に記載のランプアセンブリ。
【請求項１０】
前記細長いＣＭＨ光源が、前記放電室の軸方向の対向端から延在する第１および第２の脚部を有する、請求項１に記載のランプアセンブリ。
【請求項１１】
セラミックメタルハライド（ＣＭＨ）１５０Ｗランプアセンブリであって、
第１および第２のリードと電気的に連通し、光透過性の封止カプセル内に収容された第１および第２の離間した電極を収容する放電室を含むセラミックメタルハライド光源と、
反射体の回転軸に沿って、前記反射体の基端部と前記反射体の開放端との間に位置する焦点を有する浅いパラボラ状反射体ＰＡＲ６４であって、前記光源から光を受光し、前記反射体の開放端を通って所定の方法で光を誘導するように構成された反射体と、
前記反射体の前記軸と実質的に平行に前記反射体の焦点に配置される光源と、を備えるランプアセンブリ。
【請求項１２】
前記光源を収容する前記封止カプセルが片端形である、請求項１１に記載のランプアセンブリ。
【請求項１３】
前記光源が第１のフレーム部材と第２のフレーム部材との間に位置する、請求項１２に記載のランプアセンブリ。
【請求項１４】
前記フレーム部材が各々、前記回転軸とほぼ平行な第１の方向（ｚ方向）に前記反射体を通って延在する第１の部分を有する、請求項１３に記載のランプアセンブリ。
【請求項１５】
前記カプセルが、離間した前記カプセルの周囲を囲むように第１および第２の支持部材からそれぞれ延在する第３および第４の支持部材によって、前記第１の支持部材と第２の支持部材との間に保持される、請求項１４に記載のランプアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケータ本体と、
前記アプリケータ本体の一端にある噴霧ヘッドであって、底端部、前端部、内側面および外側面を有するベルカップを含む、噴霧ヘッドと、
溶剤供給源と、
圧縮空気供給源と、
前記内側面および前記外側面に流体を供給する、前記ベルカップの内側および外側にある流体放出口と、
前記溶剤供給源からの溶剤と前記空気供給源からの空気との流動を、前記流体放出口まで制御する弁と、前記ベルカップの前記内側面と前記ベルカップの外側面とのうち少なくとも一つに対する、制御された空気および溶剤の交互パルスのために、前記弁の少なくともいくつかを開閉するコントローラと、を含む流体制御システムと、
を備えるコーティング材料アプリケータ。
【請求項２】
ベルカップを含む噴霧ヘッドを有するコーティング材料アプリケータの洗浄方法であって、前記ベルカップは、該ベルカップの内側および外側に、底端部、前端部、内側面、外側面および流体放出口を有し、
溶剤の供給源から溶剤の流動を供給する工程と、
圧縮空気の供給源から空気の流動を供給する工程と、
流動制御手段を操作して、前記ベルカップの前記内側面および前記ベルカップの前記外側面のうち少なくとも一方に対する制御された空気および溶剤の交互の放出のために、前記流体放出口の少なくともいくつかに対して前記溶剤供給源からの溶剤と前記圧縮空気供給源からの空気との流動を制御する工程と、を備える洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
Ｒ２が
【化４】
2010501534.tif 000001
（式中、Ａ１とＡ２は、Ａ１またはＡ２の少なくとも一方がＣＨであるという条件にてＣＨまたはＮから選択される）である、請求項１７に記載の化合物または前記化合物の医薬的に許容しうる塩。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月16日(2010.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の管腔を有する押出しカテーテルシャフトを備える中心静脈アクセスデバイスであって、該カテーテルシャフトが９０，０００を超える重量平均分子量を有するポリカーボネートポリウレタンを備え、該カテーテルは、全体として、該ポリカーボネートポリウレタンから構成される、中心静脈アクセスデバイス。
【請求項２】
前記ポリカーボネートポリウレタンが、脂肪族ポリカーボネートポリウレタンである、請求項１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
【請求項３】
前記分子量が、９５，０００を超える、請求項１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
【請求項４】
前記分子量が、１００，０００を超える、請求項１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
【請求項５】
前記カテーテルシャフトが、単一の管腔を備える、請求項１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
【請求項６】
前記カテーテルシャフトが、環状の形態である、請求項５に記載の中心静脈アクセスデバイス。
【請求項７】
前記カテーテルシャフトが、複数の管腔を備える、請求項１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
【請求項８】
前記デバイスが、中心カテーテルである、請求項１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
【請求項９】
前記デバイスが、末梢カテーテルである、請求項１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
【請求項１０】
前記デバイスが、正中カテーテルである、請求項１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
【請求項１１】
前記デバイスが、血液透析カテーテルである、請求項１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
【請求項１２】
前記デバイスが、末梢挿入中心カテーテルである、請求項１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
【請求項１３】
前記カテーテルシャフトが、０．０１５インチ〜０．００３インチの範囲の最小壁厚みを有する、請求項１２に記載の中心静脈アクセスデバイス。
【請求項１４】
前記デバイスが、静脈アクセスポートである、請求項１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
【請求項１５】
前記カテーテルシャフトが、押出しカテーテルシャフトである、請求項１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
【請求項１６】
前記カテーテルシャフトが、成形カテーテルシャフトである、請求項１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
【請求項１７】
前記カテーテルシャフトが、３０〜５０ｗｔ％のバリウムを含む、請求項１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
【請求項１８】
前記カテーテルシャフトが、７５Ａ〜８５Ａの範囲のデュロメーターを有する、請求項１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
（発明の要旨）
中心静脈アクセスデバイスは、１つ以上の管腔を有する押出しカテーテルシャフトを備え、このカテーテルシャフトは、９０，０００を超える分子量を有するポリカーボネートポリウレタンを含む。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
１つ以上の管腔を有する押出しカテーテルシャフトを備える中心静脈アクセスデバイスであって、該カテーテルシャフトが９０，０００を超える重量平均分子量を有するポリカーボネートポリウレタンを備える、中心静脈アクセスデバイス。
（項目２）
前記ポリカーボネートポリウレタンが、脂肪族ポリカーボネートポリウレタンである、項目１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
（項目３）
前記分子量が、９５，０００を超える、項目１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
（項目４）
前記分子量が、１００，０００を超える、項目１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
（項目５）
前記カテーテルシャフトが、単一の管腔を備える、項目１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
（項目６）
前記カテーテルシャフトが、環状の形態である、項目５に記載の中心静脈アクセスデバイス。
（項目７）
前記カテーテルシャフトが、複数の管腔を備える、項目１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
（項目８）
前記デバイスが、中心カテーテルである、項目１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
（項目９）
前記デバイスが、末梢カテーテルである、項目１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
（項目１０）
前記デバイスが、正中カテーテルである、項目１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
（項目１１）
前記デバイスが、血液透析カテーテルである、項目１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
（項目１２）
前記デバイスが、末梢挿入中心カテーテルである、項目１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
（項目１３）
前記カテーテルシャフトが、０．０１５インチ〜０．００３インチの範囲の最小壁厚みを有する、項目１２に記載の中心静脈アクセスデバイス。
（項目１４）
前記デバイスが、静脈アクセスポートである、項目１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
（項目１５）
前記カテーテルシャフトが、押出しカテーテルシャフトである、項目１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
（項目１６）
前記カテーテルシャフトが、成形カテーテルシャフトである、項目１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
（項目１７）
前記カテーテルシャフトが、３０〜５０ｗｔ％のバリウムを含む、項目１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
（項目１８）
前記カテーテルシャフトが、７５Ａ〜８５Ａの範囲のデュロメーターを有する、項目１に記載の中心静脈アクセスデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明は、
ａ）２−エチルブタノールとＣ４〜Ｃ３６カルボン酸またはＣ４〜Ｃ３６ジカルボン酸との少なくとも一つのエステル、好ましくは、２−エチルブタノールとＣ４〜Ｃ１８カルボン酸またはＣ４〜Ｃ１８ジカルボン酸との少なくとも一つのエステル、
ｂ−１）少なくとも一つの乳化剤
を含んで成る、化粧品および／または医薬品を提供する。