【事件の表示】
　特願２００３−２７６３４９「溶接方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３４８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月１７日の出願であって、平成２０年８月２０日付け拒絶理由通知に応答して、同年１０月２７日付けで第１回目の手続補正とともに意見書が提出され、平成２２年１月２５日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成２２年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで第２回目の手続補正がなされ、当審による同年１０月２５日付けの審尋に対して、同年１２月２７日付けで回答書が提出され、当審による平成２３年４月１９日付け拒絶理由通知に応答して、同年６月２０日付けで第３回目の手続補正とともに意見書が提出され、当審による同年７月１３日付け拒絶理由通知に応答して、同年７月２５日付けで第４回目の手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記の平成２３年７月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりであると認める。
「一対の配管を突合せ溶接するに際して前記配管内部に供給するバックシールドガスの流量を一定に制御し、溶接部位から最下流の配管の圧力損失を予め算出しておき、前記圧力損失を元にして最下流に配置された圧力モニタと圧力損失調整バルブを用いて溶接部位付近の内圧を調整して溶接するバックシールドガス調整手段を有する溶接システムにおいて、一つのバックシールドガス供給ラインの下流側に複数の配管を平行して設け、前記複数の配管の上流側にバックシールドガスの流量に応じた差圧を１次側と２次側との間に発生させるオリフィスをそれぞれ設け、前記バックシールドガス供給ラインに１台のレギュレーターを設け、前記複数の配管の全てに一定流量のバックシールドガスを供給し、前記複数の配管において一対の配管を突き合わせ溶接することを特徴とする溶接方法。」
　
３．刊行物の記載事項、並びに刊行物記載の発明及び技術的事項
　当審で通知した平成２３年４月１９日付け拒絶理由通知書で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２３８４７号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平７−１２４７４３号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開２０００−３３２０９５号公報（以下、「刊行物３」という。）、及び実願昭５６−１８４８８０号（実開昭５８−８９１９２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、それぞれ、以下の事項や発明が記載されている。
　
（１）刊行物１の記載事項、及び刊行物１記載の発明
　ア．段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、溶接すべき双方の金属パイプの先端を突き合わせて溶接する金属パイプの溶接方法に関するものである。」
　
　イ．段落【００１０】ないし【００１２】
「【００１０】本実施例では、一方の金属パイプ１の先端には継ぎ手９を介して内圧調整弁１０を取り付け、他方の金属パイプ２の基端と配管６との間には継ぎ手１１を介してマノメータ１２を取り付けている。
【００１１】本実施例では、端部を突き合わせた金属パイプ１，２の該突き合わせ部７の溶接を、これら金属パイプ１，２の内面にバックシールドガスで内圧をかけつつＴＩＧ溶接で行うに際し、水又は油等の液体を用いたマノメータ１２で内圧を監視しつつ圧力調整弁１０で内圧が一定になるように調整しつつ溶接作業を行う。この圧力制御は、手動，自動のいずれでもよい。
【００１２】例えば、外径が６mm、内径が４mmで、長さが数１０cm〜３ｍ程度のステンレスパイプ１，２を突き合わせてＴＩＧ溶接する場合には、図１のような構造にして、バックシールドガス（Ａｒ）で約６mmＡｑの内圧を維持しつつ、即ち内圧を一定に維持しつつ溶接作業を行う。」
　
　ウ．段落【００１３】
「【００１３】なお、圧力計の一種であるマノメータ１２は、継ぎ手９の方に又は配管６の途中に接続してもよい。・・・（後略）」
　
　エ．段落【００１４】ないし【００１７】
「【００１４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る金属パイプの溶接方法においては、溶接すべき双方の金属パイプの長短に拘らずバックシールドガスの内圧を一定に保持しつつ溶接を行うので、次のような効果を得ることができる。
【００１５】（イ）金属パイプの溶接部の内面に焼け発生するのを防止することができる。
【００１６】（ロ）金属パイプの溶接部の内面に溶接ビードによる凹凸の発生を抑制でき、内面の均一化を図ることができる。
【００１７】（ハ）ピンホールの発生がなく、手直し再溶接作業をしなくてよく、溶接作業を能率よく行うことができる。」
　
　オ．図１の図示
　図１には、右側から左側にかけて、「配管６」「継ぎ手１１」「金属パイプ２」「突き合わせ部７」「金属パイプ１」「継ぎ手９」「内圧調整弁１０」が、順次図示されており、バックシールドガスの流れ方向を示す左向きの矢印が、「配管６」の右側に図示されている。
　
　カ．刊行物１記載の発明
　以上の記載事項を、本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
「端部を突き合わせた金属パイプ１，２の該突き合わせ部７の溶接を行うに際して一方の金属パイプ１の先端には継ぎ手９を介して内圧調整弁１０を取り付け、他方の金属パイプ２の基端と配管６との間には継ぎ手１１を介してマノメータ１２を取り付け、マノメータ１２で内圧を監視しつつ圧力調整弁１０で内圧が一定になるように調整しつつ溶接作業を行う溶接方法。」
　
（２）刊行物２の記載事項
　ア．段落【００１１】
「【００１１】流量調節バルブ２０は、ガスボンベ２から管体４に圧送されるガスの量を調節するバルブで、圧力スイッチ１０および電磁弁１２の先に各配管毎に個別に設置されている。各管体はその口径と各作業箇所までの距離がそれぞれ異なるので、管内に流しまたは充填させる不活性ガスの適正な流量が異なる。そこで、この装置においては、従来例と異なり、圧力スイッチ１０と管体の間に各管毎に個別に電磁弁１２と流量調整バルブ２０を設置している。これにより、各配管に流入するガスの量を管毎に個別に適宜に設定または微調整できるので、各管毎に同時に異なる流量で適宜な時間だけガスを供給することができる。また、この装置によれば、各管毎に適性な量の不活性ガスが供給されているので、複数の溶接箇所について同時に溶接作業をする事も可能となった。」
　
　イ．図１の図示
　図１には、「管体４」について、複数の「管体４」が平行して設けられていることの図示がある。
　
（３）刊行物３の記載事項
　ア．段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、半導体デバイスや液晶等の表示デバイスの製造工程で用いる半導体基板やガラス基板、その他レチクル、マスク等の精密基板の保管装置及び保管方法に関する。」
　
　イ．段落【０００７】ないし【００１１】
「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図１〜図３を参照して詳細に説明する。図１に示すように不活性ガス、例えば窒素、アルゴン等をガス収納ボンベ、または室内配管のガス供給源７から取り出す。
【０００８】この不活性ガスをレギュレータ６、流量計５，フィルタ４を順次、通過してある一定圧力、流量のクリーンな不活性ガスとして、各保管室への導入管に分岐されて各保管室に、不活性ガスが送り込まれる。
【０００９】このとき図３に示すように各保管室への配管分岐後、各保管室に行くまでの配管途中にオリフィスを設ける。
【００１０】または図２に示すように各保管室への配管分岐後、分岐配管の終端、すなわち各保管室の直前でオリフィスを設けることは一層の効果がある。オリフィスから各保管室までのガス流量を変動させることは全くなく、またこのオリフィスによって配管抵抗がほぼ決定するからである。・・・（中略）・・・分岐後の不活性ガス供給配管にオリフィスを設けたのは、各保管室の不活性ガス導入配管の途中の経路の長さ等の違いがあって各保管室配管への抵抗にも違いがあったとしても、オリフィスでの不活性ガスの流れる抵抗があまりにも大きいためこれらの抵抗は無視できるくらいに小さなものとなってしまうからである。
【００１１】従って、どのように配管を引き回したとしても、また流量調節弁を設けなくてもほぼ一定のガス流量が達成される。・・・（後略）」
　
　ウ．刊行物３記載の技術的事項
　以上のア．及びイ．の記載事項を整理すると、刊行物３には、次の技術的事項（以下、「刊行物３記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
「不活性ガスをガス供給源７から取り出し、レギュレータ６を通過して一定圧力、流量のガスとし、精密基板の保管室への導入管に分岐させて送り込むにあたり、各保管室への配管分岐後、各保管室に行くまでの配管途中にオリフィスを設け、各保管室へほぼ一定のガス流量を達成すること。」　
　
（４）刊行物４の記載事項
　ア．明細書部分の第２ページ第１行ないし第３ページ第１行
「管材等の突き合せ溶接を行なうと、溶接後に管内部の溶接ビードを裏ハツリしてきれいに仕上げることができない。そこで、管材の外側より溶接を行なつても欠陥のない美しい裏ビードを得ることのできる裏波溶接が行なわれる。この場合、管内部の溶接ビードが酸化するのを防ぐために不活性ガスでバツクシールドされる。
・・・（中略）・・・溶接の進行とともに管２と２’との突き合せ部である開先ギヤツプ８が小さくなり管２と２’内のガス圧が上がつてくる。ガス圧が上がると裏波ビードは圧力が加わり凹部をつくつてしまう。均一な高品質の裏波溶接を行なうためには一定のガス圧とガス流量が必要となる。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「端部を突き合わせた金属パイプ１，２」が本願発明の「一対の配管」に相当することは明らかであるから、「端部を突き合わせた金属パイプ１，２の該突き合わせ部７の溶接を行う」ことは、「一対の配管を突合せ溶接する」ことに相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「マノメータ１２」は圧力を測定する手段であるから、本願発明の「圧力モニタ」に相当し、「内圧調整弁１０」は圧力を調整するバルブ手段であるから、「圧力損失調整バルブ」に相当し、「マノメータ１２で内圧を監視しつつ圧力調整弁１０で内圧が一定になるように調整しつつ溶接作業を行う」ことは、「圧力モニタと圧力損失調整バルブを用いて」「内圧を調整して溶接する」ことに相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「圧力モニタ」及び「内圧調整弁１０」は、流量を一定に制御することまでは行っていないものの、バックシールドガスを調整するための手段であるし、溶接のための装置ということができるから、本願発明の「バックシールドガス調整手段を有する溶接システム」と共通する。
　
　以上から、本願発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で一致及び相違する。
　
　＜一致点＞
「一対の配管を突合せ溶接するに際して、圧力モニタと圧力損失調整バルブを用いて内圧を調整して溶接するバックシールドガス調整手段を有する溶接システムにおいて、一対の配管を突き合わせ溶接する溶接方法。」
　
　＜相違点１＞
　本願発明の「内圧を調整する」ことは、「溶接部位から最下流の配管の圧力損失を予め算出しておき、前記圧力損失を元にして最下流に配置された圧力モニタと圧力損失調整バルブを用いて溶接部位付近の内圧を調整」することであるのに対して、刊行物１記載の発明の「内圧を調整する」ことは、「溶接部位から最下流の配管の圧力損失を予め算出」することについて明らかでなく、「マノメータ１２」が最下流に配置されておらず、「内圧」が「溶接部位付近の内圧」であるかどうか、明らかでない点。
　
　＜相違点２＞
　本願発明の「バックシールドガス調整手段を有する溶接システム」は、「配管内部に供給するバックシールドガスの流量を一定に制御」する手段を含んでおり、また、本願発明の溶接方法は、「一つのバックシールドガス供給ラインの下流側に複数の配管を平行して設け、前記複数の配管の上流側にバックシールドガスの流量に応じた差圧を１次側と２次側との間に発生させるオリフィスをそれぞれ設け、前記バックシールドガス供給ラインに１台のレギュレーターを設け、前記複数の配管の全てに一定流量のバックシールドガスを供給し、前記複数の配管において一対の配管を突き合わせ溶接する」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明の「バックシールドガス調整手段を有する溶接システム」や「溶接方法」は、そのようなものでない点。
　
５．相違点についての検討及び判断
（１）相違点１について
　上記３．（１）エ．に摘示するように、刊行物１記載の発明は、「バックシールドガスの内圧を一定に保持しつつ溶接を行う」ことにより、「溶接部の内面に焼け発生するのを防止することができ」、「溶接部の内面に溶接ビードによる凹凸の発生を抑制でき」、「ピンホールの発生がなく」なるという効果が得られるものであるところ、これらの効果は、いずれも溶接部位での不良の発生を防止する効果であるから、「バックシールドガスの内圧」とは、溶接部位付近での内圧を意味していることは明らかである。
　また、上記３．（１）ウ．に示すように、刊行物１には、「マノメータ１２」を「継ぎ手９」に接続することの記載があり、上記３．（１）オ．の図示を考慮すると、当該「継ぎ手９」は、溶接部位である「突き合わせ部７」に対して、バックシールドガスの流れの最下流に当たる位置といえるから、上記３．（１）ウ．の記載は、「マノメータ１２」を「突き合わせ部７」に対して、バックシールドガスの流れの最下流に当たる位置に接続することを示しているといえる。
　さらに、上記３．（１）エ．には、「溶接すべき双方の金属パイプの長短に拘らずバックシールドガスの内圧を一定に保持しつつ溶接を行う」ことが記載されており、当該記載の「内圧」は、上記のとおり、溶接部位付近での内圧を意味しているから、当該記載は、溶接すべき双方の金属パイプの長短に拘らずバックシールドガスの溶接部位付近での内圧を一定に保持することを示しているといえる。
　そして、そのように、金属パイプの長短に拘らずバックシールドガスの溶接部位付近での内圧を一定に保持することを前提として、「マノメータ１２」を「突き合わせ部７」に対して、バックシールドガスの流れの最下流に当たる位置に接続するとすれば、当該「マノメータ１２」で検出される圧力は、最下流に当たる位置の圧力、すなわち、溶接部位から最下流の配管に至るまでの圧力損失の分だけ低い圧力、が検出されることになる。
　そうすると、金属パイプの長短に拘らずバックシールドガスの溶接部位付近での内圧を一定に保持するためには、金属パイプの長短に応じた圧力損失を予め算出する必要があり、最下流の配管に接続されている「マノメータ１２」の圧力が、溶接部位付近で必要とされる圧力よりも、予め算出した圧力損失の分だけ低い圧力となるように、「内圧調整弁１０」により一定に保持すればよいことは、当業者にとって当然に想到される程度の技術的事項である。
　以上から、刊行物１記載の発明において、「溶接部位から最下流の配管の圧力損失を予め算出しておき、前記圧力損失を元にして最下流に配置された圧力モニタと圧力損失調整バルブを用いて溶接部位付近の内圧を調整」するように構成することは、当業者にとって、格別に困難な事項ではない。
　
（２）相違点２について
　ア．バックシールドガスの流量を一定に制御する必要性について
　管の内部にバックシールドガスを供給して、突き合わせ溶接を行うにあたり、均一な高品質の裏波溶接が行われるように、一定のガス圧とガス流量が必要であることは、上記３．（４）ア．に摘示する刊行物４に開示されているように、従来から周知の技術的事項である。
　上記３．（１）エ．に摘示する「（ロ）金属パイプの溶接部の内面に溶接ビードによる凹凸の発生を抑制でき、内面の均一化を図ることができる」という記載からみて、刊行物１記載の発明においても、管内部の溶接ビードの凹凸の発生の抑制、すなわち均一な裏波溶接を行うことが要望されていることは明らかであって、そのためには、管の内部のバックシールドガスの圧力を一定にするだけではなく、一定のガス流量が供給されるように考慮しなければならないことは、当然であるといわざるを得ない。
　
　イ．複数のラインを平行して溶接施工することについて
　上記３．（２）ア．の「各管毎に適性な量の不活性ガスが供給されているので、複数の溶接箇所について同時に溶接作業をする事も可能となった」という記載や、上記３．（２）イ．の図示からみて、複数の平行して設けられている管での同時の溶接作業が、従来から望まれていたことは、本願の出願前に知られていた技術的課題であった。
　そうすると、刊行物１記載の発明も、配管の溶接方法に関する発明である以上、複数の平行して設けられている管での同時の溶接作業への適用を試みることは、当業者が当然に想到すべき事項であるといえる。
　
　ウ．バックシールドガスの流量を一定に制御する手段について
　上記３．（３）ウ．に摘示した刊行物３記載の技術的事項を参照すると、「レギュレータ６」が設けられている配管は、ガスを供給する配管であるから、ガス供給ラインということができ、「各保管室への配管分岐後、各保管室に行くまでの配管」は、ガス供給ラインの下流側に複数の配管が平行して設けられていることを意味しているということができる。そして、「オリフィス」が、ガスの流量に応じた差圧を１次側と２次側との間に発生させることは明らかであるし、「ほぼ一定のガス流量を達成すること」が、複数の配管の全てに一定流量のガスを供給することを意味することは明らかである。
　そうすると、刊行物３記載の技術的事項は、「ガス供給ラインの下流側に複数の配管を平行して設け、複数の配管にガスの流量に応じた差圧を１次側と２次側との間に発生させるオリフィスをそれぞれ設け、ガス供給ラインに１台のレギュレーターを設け、複数の配管の全てに一定流量のガスを供給すること」を示しているといえる。
　
　エ．相違点２の総合的判断について
　上記ア．に示すように、刊行物１記載の発明においても、バックシールドガスの流量を一定に制御する必要性があり、また、上記イ．に示すように、複数の平行して設けられている管での同時の溶接作業を、刊行物１記載の発明に適用することは、当業者が当然に想到できた事項である。
　そして、刊行物１記載の発明に、複数の平行して設けられている管での同時の溶接作業を適用するならば、複数の平行した管のそれぞれの内部でのバックシールドガスの圧力を一定にし、また、複数の平行した管のそれぞれに、一定のガス流量が供給されるように考慮することは、当然である。
　そして、複数の平行した管のそれぞれに、一定のガス流量を供給するための具体的手段として、上記ウ．に示すように、「ガス供給ラインの下流側に複数の配管を平行して設け、複数の配管にガスの流量に応じた差圧を１次側と２次側との間に発生させるオリフィスをそれぞれ設け、ガス供給ラインに１台のレギュレーターを設け、複数の配管の全てに一定流量のガスを供給すること」が公知であったことを考慮すれば、刊行物１記載の発明において、「配管内部に供給するバックシールドガスの流量を一定に制御」する手段を設け、「一つのバックシールドガス供給ラインの下流側に複数の配管を平行して設け、前記複数の配管の上流側にバックシールドガスの流量に応じた差圧を１次側と２次側との間に発生させるオリフィスをそれぞれ設け、前記バックシールドガス供給ラインに１台のレギュレーターを設け、前記複数の配管の全てに一定流量のバックシールドガスを供給し、前記複数の配管において一対の配管を突き合わせ溶接する」ように構成することは、刊行物１記載の発明、刊行物２及び４の記載事項、並びに刊行物３記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得た事項といえる。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２及び４の記載事項、並びに刊行物３記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。