【事件の表示】
　特願２００３−１０５４３２「定着用ローラ、この定着用ローラを備えた定着装置、及び、定着用ローラの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３０９９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等 
　本願は、平成１５年４月９日の出願であって、平成２１年７月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求と前置補正がなされ、平成２１年１２月２５日付で当審より審尋がなされたが、回答書は提出されず、平成２２年７月５日付で当審より拒絶理由が通知され、同年９月３日付で意見書と共に手続補正書が提出されたものであり、「定着ローラ、この定着ローラを備えた定着装置、及び、定着用ローラの製造方法」に関する。 
 　　　　　 
２．当審における拒絶理由の概要 
　　　　　　
２−１．平成２２年７月５日付拒絶理由の通知時の【請求項１】
　　　　　　
　平成２２年７月５日付で当審から拒絶理由を通知するに際しての本願の特許請求の範囲・請求項１は以下の通りである。 
 　　　　　　 
『【請求項１】
　芯金と、
　この芯金の外周にこれを取り巻くように配設された一体的に形成されたシリコーンゴムからなるゴム層と、
　このゴム層の外周にこれの全面に渡り被覆された離型性を有する材料から形成された表層と、
を具備し、
　前記ゴム層は、厚さ方向に関して架橋密度が変化し且つ前記表層側が前記芯金側よりも相対的に高い架橋密度で架橋され、前記芯金側が前記表層側より相対的に低い架橋密度で架橋されていることを特徴とする定着用ローラ。』
　　　　 
２−２．平成２２年７月５日付拒絶理由の概要
　平成２２年７月５日付で当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 
　　　　　　
『　　　　　　　　　理　由 
１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記Ｂ−１．〜Ｂ−５．の諸点で不備のため、特許法第３６条第４項第1号及び第６項第１〜２号に規定する要件を満たしていない。  
２）この出願の各請求項に係る発明は、下記Ｃ．に示した様に、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記Ｅ．の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。  
３）この出願の各請求項に係る発明は、下記Ｄ．に示した様に、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記Ｅ．の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が 容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　 　　記  
Ａ．平成２１年１０月１４日付手続補正後のクレーム  
　平成２１年１０月１４日付手続補正により、特許請求の範囲・請求項１で「（表層側が芯金側よりも）相対的に高い架橋密度で架橋され、前記芯金側が前記表層側より相対的に低い架橋密度で架橋されている」ことなどを付加して、本願発明の構成を明りょう化する補正がなされたが、依然として、公知技術との差異や本願発明の技術的事項等で不明瞭な点があるので、特許法第３６条に係る指摘事項を中心に拒絶理由を通知することとした。 
 　　　　　　 
 当該補正後のクレームは下記の通りである。・・・
　（上記「２−１．」と同じなので転記を省略。） 
 　　　 
Ｂ．特許法第３６条第４〜６項に係る拒絶理由について 
 　　　　
Ｂ−１． 
　特許請求の範囲【請求項１】でいう「表層側が芯金側よりも相対的に高い架橋密度で架橋され、芯金側が表層側より相対的に低い架橋密度で架橋されていることを特徴とする定着用ローラ。」の具体的・技術的な意味内容や定義が不明である。 
　また実施例との対応関係も不明確である。実施例欄では、表層側が芯金側よりも相対的に高い架橋密度で架橋されていることも、芯金側が表層側より相対的に低い架橋密度で架橋されていることも、いずれも具体的に確認されていない。 
 　　　　 
Ｂ−２． 
　実施例欄を始めとする明細書では、０．５ｍｍ厚のシリコーンゴム層に、厚さ方向に架橋密度の高い表層側と、架橋密度の低い芯金側が形成できたと結論付けているが、その根拠は具体的に示されていないし、実証的なデータも示されていないので、明細書には、現状の【請求項１】に係る発明のサポート記載が欠如しているし、当業者が容易に追試できる程度の記載も欠如していると指摘せざるを得ない。 
　そもそも、０．５ｍｍ厚のシリコーンゴム層に、架橋剤を塗布してから後、１５０℃で長時間維持して架橋処理、さらに、最外層のＦ系樹脂コート層を３１５℃で十数分焼成処理するという、高温長時間の加熱処理が続くのであるから、当初のＡ液・Ｂ液に配合されていた架橋剤も、塗布適用した架橋剤も、残存している分は高温長時間の加熱処理の間に、０．５ｍｍ厚のシリコーンゴム層の中を充分動き得るから、最終的な「定着用ローラ」に於いて厚さ方向の架橋密度勾配を形成することは極めて難しいと推察される。 
　また、同様の理由で、ゴム層表層側が周方向の全域でムラ無く高い架橋密度で架橋され、ゴム層芯金側が周方向の全域でムラ無く低い架橋密度で架橋されている状況の実現は極めて困難と認められる。 
　なお、本願明細書の記載内容からは、本願発明の定着用ローラやその製法について、先行技術（特開平１０−１４１３５６号公報）のものや製法に対する進歩性や優位性が認められないとの指摘もなされる。 
 　　　　 
Ｂ−３． 
　審判請求人は、【請求項１】に係る定着ローラは明細書記載の製法で得られていると主張しているが、実現のための解決課題である以下の諸点の解決・対処方法が一切不明である。 
　明細書５４段落では「また、上述した実施例においては、架橋剤を塗布する態様として、スプレーにより塗布するように説明したが、この発明は、このようなスプレーにより塗布することに限定されることなく、例えば、ディップ塗装、ドクター塗装、ロールコーター、はけ塗り、ガーゼ塗り等が適用可能であり、要は、架橋剤をゴム層２４の表面に塗布できるものであれば、何でもよい。」と簡単な説明がなされているが、いずれの塗布方法でも下記の諸点の解決・対処方法が不明のままである。 
 　　　　　 
ａ）基材ゴムの樹脂成分組成と分子量分布などが不明。 
ｂ）基材ゴム（Ａ液・Ｂ液混合系）の架橋剤成分とその濃度が不明。 
ｃ）塗布架橋剤の塗布形態（希釈溶媒系、希釈濃度など）が不明。 
ｄ）架橋剤塗布時のローラ保持体制が不明。 
ｅ）基材ゴムの架橋剤成分と塗布架橋剤との相互関係が不明。 
ｆ）プライマーの成分が不明。 
ｇ）最外層の高温焼成処理に伴うシリコーンゴム層の変化が不明。 
ｈ）厚さ方向の架橋密度変化の評価・分析方法が不明。 
ｉ）周方向の架橋密度の均一性の担保方法や評価方法が不明。 
ｊ）配合架橋剤による架橋と塗布架橋剤による架橋との配分方法や評価方法が不明。 
 　　　　 
Ｂ−４． 
　特許請求の範囲【請求項１】でいう「一体的に形成されたシリコーンゴムからなるゴム層」の具体的・技術的な意味内容や定義が不明である。 
　先行技術（特開平１０−１４１３５６号公報）の製法によるものも、２段階成形ではあるものの、後工程の２００℃数時間の高温二次加硫処理や、最外層のＦ系樹脂コート層の高温焼成処理により、最初のシリコーンゴム層と次のシリコーンゴム層との界面では低分子成分のみならず高分子鎖の相互作用も起きて、実質的に一体的に成形された様に一体化が進んでいるものと認められるから、特段の定義でもしない限り、相違点とは成り得ないと認められる。 
 　　　　 
Ｂ−５． 
　明細書５３段落には、「例えば、上述した実施例において、ゴム層２４の表面の架橋密度を上げる手段として、架橋剤を塗布するように説明したが、この発明はこのような塗布に限定されることなく、例えば、紫外線照射、電子線照射、プラズマ放電等の架橋方法が適用可能であり、要は、ゴム層２４の表面の架橋密度を部分的に上げることのできるものであれば、何でもよい。」と記載されているが、実現のための解決課題である以下の諸点の解決・対処方法が一切不明である。 
 　　　　　 
ａ）基材ゴムの樹脂成分組成と分子量分布などが不明。 
ｂ）基材ゴム（Ａ液・Ｂ液混合系）の架橋剤成分とその濃度が不明。 
ｃ）後架橋処理の実施形態が不明。 
ｄ）後架橋処理時のローラ保持体制が不明。 
ｅ）基材ゴムの架橋剤成分と後架橋処理との相互関係が不明。 
ｆ）プライマーの成分が不明。 
ｇ）最外層の高温焼成処理に伴うシリコーンゴム層の変化が不明。 
ｈ）厚さ方向の架橋密度変化の評価・分析方法が不明。 
ｉ）周方向の架橋密度の均一性の担保方法や評価方法が不明。 
ｊ）配合架橋剤による架橋と後架橋処理による架橋との配分方法や評価方法が不明。 
 　　　　　　 
Ｃ．特許法第２９条第１項第３号に係る拒絶理由について 
Ｃ−１． 
　下記Ｅ．の引用文献１（特開平１０−１４１３５６号公報）には、本願発明で得ようとしているものと実質的に同じ構成・構造の定着ローラ、及び、該定着ローラを備えた定着装置が示されている。 
 【請求項１】〜【請求項９】の定着ローラ、及び、該定着ローラを備えた定着装置の新規性は認められない。 
 　　　　　 
Ｄ．特許法第２９条第２項に係る拒絶理由について 
Ｄ−１． 
　【請求項１０】〜【請求項１３】に係る定着ローラの製造方法は、下記Ｅ．の引用文献１〜４にそれぞれ記載のものから、当業者が容易に構成できるものである。 
　【請求項１】〜【請求項９】の定着ローラ、及び、該定着ローラを備えた定着装置も、下記Ｅ．の引用文献１〜４にそれぞれ記載のものから、当業者が容易に構成できるものである。　 
 　　　　 
Ｅ．引用文献等一覧 
 １：特開平１０−１４１３５６号公報  
 ２：特公平０７−０９９１７０号公報 
 ３：特開平０９−２０４１１３号公報 
 ４：特公平０６−１０３４１９号公報 　　　　　　　　』
　　　　　
３．審判請求人による手続補正、及び、意見書における主張 
　　　　
３−１．審判請求人による手続補正について
　　　　
　上記拒絶理由に対し、審判請求人は、平成２２年９月３日付の手続補正書と意見書を提出して、特許請求の範囲・請求項１を以下の様に補正した。（該補正により、下記アンダーライン箇所が加筆された。） 
 　　　　　　 
 『【請求項１】
　芯金と、
　この芯金の外周にこれを取り巻くように配設された一体的に形成されたシリコーンゴムからなるゴム層と、
　このゴム層の外周にこれの全面に渡り被覆された離型性を有する材料から形成された表層と、
を具備し、
　前記ゴム層は、
厚さ１〜６ｍｍの肉厚を有し、一部は架橋されているが完全には架橋されていないゴム層の表面にさらに架橋剤を塗布して当該ゴム層の表層側部分のみを再度架橋することにより形成されて、
　　　　　 
３−２．審判請求人の意見書における主張について 
　　　　
　審判請求人は、上記拒絶理由に対して 以下のように主張している。 
　　　　
３−２−１．「Ｂ−１．」の特許法第３６条に係る指摘事項に対して
　　　　
『Ｂ−１．・・・（当審指摘内容の復唱箇所の転記を省略。）・・・
　本発明は、補正により、「一部は架橋されているが完全には架橋されていないゴム層の表面にさらに架橋剤を塗布して当該ゴム層の表層側部分のみを再度架橋することにより形成されて、厚さ方向に関して架橋密度が変化し且つ前記表層側が前記芯金側よりも相対的に高い架橋密度で架橋され、前記芯金側が前記表層側より相対的に低い架橋密度で架橋されている」という構成を有することを明記した。これにより、本発明は、一部のみが架橋されているゴム層の表面に架橋剤を塗布して表面側部分のみを再度架橋した構成を具備するものであることが明らかとなったと思料する。
　また、本発明の例として記載された実施例には、例えば、「このゴム層２４の外周面に、上述した架橋剤を更に、塗着量が０．０００７ｇ／平方ｃｍとなるように、スプレーにて塗布する。」（段落［００３７］参照）と記載されており、この条件は、表面側部分のみを架橋する架橋剤の量を計算して塗布したものであり、表面側部分のみが再架橋されていると判断しており、確認するまでもないと思料する。そして、このように製造されたものは、「一部は架橋されているが完全には架橋されていないゴム層の表面にさらに架橋剤を塗布して当該ゴム層の表層側部分のみを再度架橋することにより形成されて、厚さ方向に関して架橋密度が変化し且つ前記表層側が前記芯金側よりも相対的に高い架橋密度で架橋され、前記芯金側が前記表層側より相対的に低い架橋密度で架橋されている」ものの一例であることが明確であると思料する。
　　　　
３−２−２．「Ｂ−２．」の特許法第３６条に係る指摘事項に対して
　　　　
『Ｂ−２．・・・（当審指摘内容の復唱箇所の転記を省略。）・・・
　確かに、段落［００５１］に記載されるように、ゴム層の表面に架橋剤を塗布した場合と塗布しない場合とで差が見られなかったので、上述した請求項に記載する要件を満たしているかどうかが不明であるため、ゴム層の厚さを１〜６ｍｍと限定したので、上記不備は解消したものと思料する。』
　　　　
３−２−３．「Ｂ−３．」の特許法第３６条に係る指摘事項に対して
　　　　
『Ｂ−３．・・・（当審指摘内容の復唱箇所の転記を省略。）・・・
　本発明の構成の定着ローラを製造するには、一部のみが架橋されているゴム層を形成する際の架橋剤の量と、表面に架橋剤を塗布する量を計算すれば、「一部は架橋されているが完全には架橋されていないゴム層の表面にさらに架橋剤を塗布して当該ゴム層の表層側部分のみを再度架橋することにより形成されて、厚さ方向に関して架橋密度が変化し且つ前記表層側が前記芯金側よりも相対的に高い架橋密度で架橋され、前記芯金側が前記表層側より相対的に低い架橋密度で架橋されている」状態とするものであり、例えば、段落［００３７］に記載されるように、「このゴム層２４の外周面に、上述した架橋剤を更に、塗着量が０．０００７ｇ／平方ｃｍとなるように、スプレーにて塗布する。」ことにより製造されるものであり、上記ａ）〜ｊ）がたとえ不明であっても、当業者であれば実施できるものであると思料する。そして、塗布方法は、「このゴム層２４の外周面に、上述した架橋剤を更に、塗着量が０．０００７ｇ／平方ｃｍとなるように、架橋剤を所定量だけ塗布できる手段であれば、スプレー塗装の代わりに、ディップ塗装、ドクター塗装、ロールコーター、はけ塗り、ガーゼ塗り等でスプレーにて塗布してもよいことが明らかである。」
　　　　
３−２−４．「Ｂ−４．」の特許法第３６条に係る指摘事項に対して
　　　　
『Ｂ−４．・・・（当審指摘内容の復唱箇所の転記を省略。）・・・
　本発明は、「一部は架橋されているが完全には架橋されていないゴム層の表面にさらに架橋剤を塗布して当該ゴム層の表層側部分のみを再度架橋することにより形成」するものである点を明確にしたもので、先行技術との相違点が明確になったと思料する。
　　　　
３−２−５．「Ｂ−５．」の特許法第３６条に係る指摘事項に対して
　　　　
『Ｂ−５．・・・（当審指摘内容の復唱箇所の転記を省略。）・・・
　本発明は、「一部は架橋されているが完全には架橋されていないゴム層の表面にさらに架橋剤を塗布して当該ゴム層の表層側部分のみを再度架橋することにより形成」するものである点を明確にしたもので、上記疑問は解消したものと思料する。
 　
４．当審の判断 
・審判請求人は、【請求項１】で「
厚さ１〜６ｍｍの肉厚を有し、一部は架橋されているが完全には架橋されていないゴム層の表面にさらに架橋剤を塗布して当該ゴム層の表層側部分のみを再度架橋することにより形成
・そこで検討するに、意見書の説明を参酌し、該補正後のクレームを詳細に吟味しても、下記のとおり、先の拒絶理由通知のＢ−３．でａ）〜ｊ）に列記し指摘した本願発明の「実現のための解決課題」は、不明のままであるし、【請求項１】に係る定着ローラが実現できることも確認されておらず、調製の確認・評価方法も不明のままである。
・すなわち、上市されているＡ液・Ｂ液混合系シリコーンゴム組成物を、実施例記載の如く、何ら成分組成に変更無くそのまま混合して、芯金外周面に厚さ１ｍｍ程度被覆し、百数十℃、数十分で加熱架橋すれば、所定のゴム弾性があり変形に抵抗するゴム成型品のゴムローラが出来るものであるから、「完全には架橋されていないゴム層」が必ず得られるものとはいえないし、それを評価し確認することも成されておらず、その方法も開示されず不明なままである。
　そして、成型されたシリコーンゴム層の架橋構造や架橋密度すら把握しないままに、追加の架橋剤を塗布しても、該架橋剤が相補的・加成的に作用してゴム層表面の架橋密度が増加するとはいえないし、それを評価し確認することも成されておらず、その方法も開示されず不明なままである。
  実施例欄には、さらに最外層にＰＦＡ系離型性材料層を施した定着ローラをシミュレータに組み込み４８時間空回転して、表層に皺が発生しないとの外観観察だけで、「当該ゴム層の表層側部分のみを再度架橋することにより形成されて、厚さ方向に関して架橋密度が変化し且つ前記表層側が前記芯金側よりも相対的に高い架橋密度で架橋され、前記芯金側が前記表層側より相対的に低い架橋密度で架橋されている」構成が確認できた旨略記されているのみであるから、どうして、皺の有無の外観観察だけで、シリコーンゴム層表層側の高い架橋密度形成が確認できるのか、どうして、ＰＦＡ系離型性材料層の積層構成など別の検討課題は無視できるのかなど不明点が多いままである。
・してみると、補正後の【請求項１】の具体的な技術内容や実態は不明確なままであるから、「補正後の請求項１の発明は明確」との審判請求人の主張は認められない。
・また、【請求項１】に係る定着用ローラを得る具体的な方法も不明のままであるし、当業者容易実施性に係る記載不備の拒絶理由も解消されていない。
・結局、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１〜２号に規定する記載要件の不備は、依然として解消されていないといわざるを得ない。
　　　　　　　　　　 
５．むすび 
 　以上のとおりであるから、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１〜２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。