【事件の表示】
　特願２００２−　４９２３０「時計のための電子モジュールに対する非磁性部品の使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日出願公開、特開２００２−２８６８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１４年２月２６日（パリ条約による優先権主張日　平成１３年２月２８日，スイス）の特許出願であって，平成２０年９月１日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。さらに，平成２１年１２月２５日付けで審尋がなされ，回答書が平成２２年３月１６日付けで請求人より提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年１２月５日付けの手続補正について
　
１　平成２０年１２月５日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　
　本件補正は，本願の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正するものである。（請求項２〜７については，補正されていない。）
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】 磁化された物体（５）を有するロータ（２）含むマイクロジェネレータ（１）と，少なくとも１つのステータ・コイル（４）とこの少なくとも１つのステータ・コイル（４）を少なくとも１つの集積回路（７）に接続する導電経路（９）とを配置する支持体を含む電子モジュール（６）を含む時計において，
前記マイクロジェネレータ（１）に近接して配置される少なくとも前記導電経路（９）が，マイクロジェネレータの効率を向上するために本質的に非磁性の特性を有することを特徴とする時計。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（下線は，補正箇所を示す。）
「【請求項１】 磁化された物体（５）を有するロータ（２）含むマイクロジェネレータ（１）と，少なくとも１つのステータ・コイル（４）と
，
前記マイクロジェネレータ（１）に近接して配置される少なくとも前記導電経路（９）が，
前記
（１）
　
２　本件補正の目的の適否について
　本件補正において，「少なくとも１つのステータ・コイル（４）と」の後ろに「，」を付加する補正は，「磁化された物体（５）を有するロータ（２）含むマイクロジェネレータ（１）と」の後ろに「，」が付されていることと整合性をとり，記載を明りょうにしたものである。また，「マイクロジェネレータ」を「前記マイクロジェネレータ（１）」とする補正は，その前行における「前記マイクロジェネレータ（１）」の記載との整合性をとり，記載を明りょうにしたものである。そうすると，本件補正は，特許請求の範囲の記載を明りょうにしたものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　
第３　本願発明について
　本件補正は，上記のとおり適法になされたものと認められるので，本願の請求項１〜７に係る発明は，その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１は，前記「第２　１（２）」のとおりである。（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　
　
第４　引用刊行物の記載事項
　本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平６−３００８６９号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。 
（１−ア）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
回路基板と，この回路基板に取り付けられた磁気センサと，前記回路基板に取り付けられる第１の電子部品と，前記回路基板に取り付けられ，前記第１の電子部品よりも帯磁しやすい第２の電子部品とを備え
前記第２の電子部品は前記磁気センサに対して前記第１の電子部品よりも遠い位置に取り付けられていることを特徴とする時計モジュール
・・・
【請求項３】  
少なくとも前記磁気センサの近傍に配置される前記第１の電子部品が取り付けられる前記回路基板の電極は，銅箔上に半田メッキを施した構造であることを特徴とする請求項１および２記載の時計モジュール
・・・
【請求項６】  
前記時計モジュールを収納する時計ケース本体は，時計ケース，時計ガラス，裏蓋からなり，前記時計ケースおよび前記裏蓋は非磁性材料で形成されていることを特徴とする請求項１ないし５記載の電子時計
　
（１−イ）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は時計モジュールおよびこれを備えた電子時計に関する
　
（１−ウ）
「【０００２】
【従来の技術】・・・そこで，最近では，地磁気を電子的に検出する磁気センサを利用した方位計を使用することが提案されている。」
　
（１−エ）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，
このような磁気センサは，電子腕時計に組み込まれる部品のうち，強磁界を有する部品（例えば電池などの電子部品），あるいは帯磁しやすい部品（例えば金属部品）などによって磁気の影響を受けやすい
　
（１−オ）
「【０００８】
【実施例】以下，図１〜図８を参照して，この発明の一実施例を説明する。図１および図２は電子腕時計を示す。この電子腕時計は時計ケース本体１を備えている。時計ケース本体１は，
非磁性材料である合成樹脂製の時計ケース２
時計ケース２の下部に取り付けられる非磁性のステンレス製
の裏蓋４
・・・
【０００９】
・・・
この押釦スイッチ１７は，
コイルスプリング１４を用いず，軸部１０を真鍮などの非磁性材で形成するとともに，Ｅリング１１およびＯリング１３を合成樹脂などの非磁性材で形成し，Ｏリング１３の収縮力を高めて後述する板状のスイッチバネ２８のバネ力で動作する非磁性構造となっている
【００１０】また，時計ケース本体１内には，図１に示すように，時計モジュール２０が収納されている。
この時計モジュール２０は，
合成樹脂製の上部ハウジング２１と合成樹脂製の下部ハウジング２２を備えている
上部ハウジング２１と下部ハウジング２２の間には図４に示すように回路基板２４が配置され，下部ハウジング２２の下面には地板２５が配置されている
地板２５は帯磁しにくい非磁性のステンレス製
の薄板材である
【００１２】一方，
回路基板２４の上面中央には，図７に示すように，ＬＳＩ４０が取り付けられ，その上下における端部付近には液晶表示装置２３と接続される接続端子４１が配列形成され，ＬＳＩ４０の左右付近にはチップコンデンサＣなどの第１の電子部品４２が取り付けられている
【００１３】また，
回路基板２４の上下面には，電子部品４２，４３が接続される２種類の電極４４，４５および絶縁膜で覆われた配線パターン（図示せず）が設けられている
第２の電極４５は下地メッキとしてニッケルメッキを施さずに，銅箔上に半田メッキを施した帯磁しにくい構造のものであり，図７および図８に斜線で示すように，磁気抵抗素子３２から１４ｍｍ以内の位置に設けられている
この場合にも，図７および図８に斜線で示す第１の電極４６は磁気センサ３１の近傍に位置しているため，上記第２の電極４５と同様，銅箔上に半田メッキを施した帯磁しにくい構造になっており
・・・
【００１５】・・・この場合，
回路基板２４に設けられた電極４４，４５のうち，特に磁気センサ３１の磁気抵抗素子３２から半径１４ｍｍ以内に位置する電極４５は下地メッキとしてニッケルメッキを用いずに，銅箔上に半田メッキを施した帯磁しにくい構造としたので，磁気センサ３１が電極４５によって磁気の影響を受けることがなく，これによっても精度よく方位を測定することが可能になる。また，上部ハウジング２１と下部ハウジング２２の間に回路基板２４を挾み付けて固定する地板２５，回路基板２４と電池とを電気的に接続する電極板（図示せず），およびアラーム部材４６の振動板４８などの金属部材を帯磁しにくい非磁性のステンレス製の薄板材で形成したから，これによっても，磁気センサ３１が金属部材の磁気の影響を受けることがなく
【００１６】また，
この時計モジュール２０を組み込んだ電子腕時計では，時計ケース２を非磁性材料である合成樹脂で形成し，裏蓋４を非磁性のステンレスで形成したから，時計モジュール２０を時計ケース本体１内に組み込んでも，時計モジュール２０に組み付けられた磁気センサ３１が時計ケース２や裏蓋３によって磁気の影響を受けることがなく，精度よく方位を測定することができる。この場合，時計ケース２に設けられる押釦スイッチ９，１５〜１７のうち，押釦スイッチ１７はコイルスプリング１４を用いない非磁性構造であるから，この押釦スイッチ１７を磁気センサ３１の近傍に配置しても，押釦スイッチ１７によって磁気センサ３１が磁気の影響を受けることがなく
　
（１−カ）
「【００１７】なお，
上述した実施例では，磁気センサ３１の磁気抵抗素子３２から半径１４ｍｍ以内に位置する回路基板２４上の電極４５および電極４６を，銅箔上に半田メッキを施した構造にしたが，これに限らず，例えばこれ以外の回路基板２４の電極４４および電極４７も上述と同じ構造にしてもよい。また，上述した実施例では，磁気センサ３１の近傍に位置する押釦スイッチ１７をコイルスプリング１４を用いない非磁性構造にしたが，これに限らず，これ以外の押釦スイッチ９，１５，１６も押釦スイッチ１７と同じ非磁性構造にしてもよい
　
（１−キ）
「【００１８】
【発明の効果】以上説明したように，この発明の時計モジュールによれば，第１の電子部品よりも帯磁しやすい第２の電子部品を磁気センサに対して第１の電子部品よりも遠い位置に取り付けたので，磁気センサを回路基板に取り付けても，磁気センサが電子部品による磁界の影響をほとんど受けることがなく，精度よく方位を測定することができる。この場合，
少なくとも磁気センサの近傍に配置される第１の電子部品が取り付けられる回路基板の電極を，銅箔上に半田メッキを施した非磁性構造にしたり，地板，電極板，およびアラーム手段の振動板などの金属部材を非磁性材料で形成したり
磁気センサが時計モジュールの部品や部材によって磁気の影響を受けることが極力少なくなり
　
　上記摘記事項，特に，摘記事項（１−ア）の記載，摘記事項（１−オ）における「【００１３】また，回路基板２４の上下面には，・・・絶縁膜で覆われた配線パターン（図示せず）が設けられ・・・」の記載，および，摘記事項（１−カ）における「【００１７】・・・回路基板２４上の電極４５および電極４６を，銅箔上に半田メッキを施した構造にしたが，これに限らず，例えばこれ以外の回路基板２４の電極４４および電極４７も上述と同じ構造にしてもよい・・・」の記載からみて，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「時計モジュール２０を収納する時計ケース本体１は，時計ケース２，時計ガラス３，裏蓋４からなり，前記時計ケース２および前記裏蓋４は非磁性材料で形成されている電子時計であって，
　前記時計モジュール２０は，回路基板２４と，この回路基板２４に取り付けられた磁気センサ３１と，前記回路基板２４に取り付けられる第１の電子部品４２と，前記回路基板２４に取り付けられ，前記第１の電子部品４２よりも帯磁しやすい第２の電子部品４３と，前記回路基板２４上に設けられた絶縁膜で覆われた配線パターンとを備え，
　前記第１の電子部品４２が取り付けられる前記回路基板２４の電極４５，前記第２の電子部品４３が取り付けられる前記回路基板２４の電極４４は，銅箔上に半田メッキを施した構造である，電子時計。」（以下，「引用発明」という。）
　
　また，同様に，本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平３−２１８４９３号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ア）
「３．発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
　本発明は，アキシャルフラックス型発電機を用いた発電機付腕時計に関するものである。」（１頁右下欄７〜１０行）
　
（２−イ）
「〔発明の概要〕
　本発明は，中空コイルを発電ロータの回転中心に放射状に複数配置し，地板に固定した発電コイルと，前記コイルに対面し，もう一方の面に軟磁性体を固着され回転中心軸を一体に有するロータと，発電コイルのもう一方の面にステータを有し横成される。このアキシャルフラックス型発電機は，時計用２ポールモータの回転により発電させる発電機にくらべ，インデックストルクが無く，初起動時の入力トルクが低減され，回転錘の回転をスムーズにすることが可能となる。
・・・
発電機は回転軸方向の磁束が中空コイルを交錯することにより発電するが側面からの磁束もれに弱く，近傍に，運針用モータの磁性材が存在すると，互の磁束のもれにより性能の低下をまねく
　
（２−ウ）
「〔発明が解決しようとする課題〕
・・・かつ
磁気的には，運針用モータへの影響を考慮する必要がある
　
（２−エ）
「〔実施例〕
　第１図，第２図により本発明の実施例を説明する。
アキシャルフラックス型発電機は，第１図に示されるごとく，複数の中空の発電コイル８が回転中心軸に対し，放射状に平面レイアウトされている。発電コイル８は，コイルリード基板９に固着及び，コイルワイヤーの線の端末処理が行われており，コイルリード基板９は，回転基板と重接し，発電電力を回路ブロックへと給電する
前記回転軸には，ロータヨーク６に固着された磁石７が一体となり，ロータを成している
中空コイルに固着し，地板１に固定されるタイプも考えられる
発電モータの磁石７は，側面に，磁性材料を近ずけた場合に磁束のもれを生じ易いため，運針用のモータの運針ステータ２１，運針コイル２０等と遠ざけてレイアウトしている
　
　
第５　対比・判断
　
１　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「電子時計」は，本願発明の「時計」に相当する。
　
イ　引用例１に関する上記摘記事項（１−エ）の記載からみて，引用発明の「磁気センサ３１」は，「帯磁しやすい部品」すなわち「磁性体」により影響を受ける部品であるといえる。他方，本願明細書の段落【０００５】における「・・・ジェネレータに近接して配置される強磁性物体が，ジェネレータに寄生磁気力を及ぼし・・・」の記載からみて，本願発明の「マイクロジェネレータ（１）」も，磁性体により影響を受ける部品であるといえる。
　そうすると，引用発明の「磁気センサ３１」と，本願発明の「磁化された物体（５）を有するロータ（２）含むマイクロジェネレータ（１）」とは，「磁性体により影響を受ける部品」である点において共通する。
　
ウ　引用例１に関する上記摘記事項（１−ア）における「【請求項３】少なくとも前記磁気センサの近傍に配置される前記第１の電子部品・・・」の記載，および，上記摘記事項（１−キ）における「・・・第１の電子部品が取り付けられる回路基板の電極を，銅箔上に半田メッキを施した非磁性構造にしたり・・・」の記載からみて，引用発明の「前記第１の電子部品４２が取り付けられる前記回路基板２４の電極４５」は，「磁気センサ３１」すなわち「磁性体により影響を受ける部品」に近接して配置される電極であって，非磁性の特性を有する電極であるといえる。また，引用発明の「電極４５」と，本願発明の「導電経路（９）」とは，「導電体」である点において共通する。
　そうすると，引用発明の「前記第１の電子部品４２が取り付けられる前記回路基板２４の電極４５，前記第２の電子部品４３が取り付けられる前記回路基板２４の電極４４は，銅箔上に半田メッキを施した構造である」ことと，本願発明の「前記マイクロジェネレータ（１）に近接して配置される少なくとも前記導電経路（９）が，前記マイクロジェネレータ（１）の効率を向上するために本質的に非磁性の特性を有する」こととは，「前記磁性体により影響を受ける部品に近接して配置される導電体が，本質的に非磁性の特性を有する」点において共通する。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「磁性体により影響を受ける部品を含む時計において，前記磁性体により影響を受ける部品に近接して配置される導電体が，本質的に非磁性の特性を有する時計。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）本願発明では，時計が「磁化された物体（５）を有するロータ（２）含むマイクロジェネレータ（１）と，少なくとも１つのステータ・コイル（４）と，この少なくとも１つのステータ・コイル（４）を少なくとも１つの集積回路（７）に接続する導電経路（９）とを配置する支持体を含む電子モジュール（６）を含む」ものであり，磁性体により影響を受ける部品が「磁化された物体（５）を有するロータ（２）含むマイクロジェネレータ（１）」であり，前記磁性体により影響を受ける部品に近接して配置される導電体が「導電経路（９）」であって，導電体が本質的に非磁性の特性を有することにより「マイクロジェネレータ（１）の効率を向上する」ものであるのに対し，引用発明では，時計が「磁気センサ３１」を含むものであり，磁性体により影響を受ける部品が「磁気センサ３１」であり，前記磁性体により影響を受ける部品に近接して配置される導電体が「第１の電子部品４２が取り付けられる前記回路基板２４の電極４５」である点。
　
２　判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１に関する上記摘記事項（１−カ）および（１−キ）には，回路基板２４上の電極４４，４５，４６，４７および押釦スイッチ９，１５，１６，１７を非磁性構造とし，地板，電極板，およびアラーム手段の振動板などの金属部材を非磁性材料で形成することが記載されているから，引用発明では，時計を構成する部品を出来る限り非磁性の特性を有するもので形成しているといえる。
　他方，電子腕時計において，磁石を有するロータを含むマイクロジェネレータと，少なくとも１つのステータ・コイルと，この少なくとも１つのステータ・コイルを少なくとも１つの集積回路に接続する導電経路とを配置する支持体を含む電子モジュールを備えたものは，例えば，引用例２に関する上記摘記事項（２−イ）および（２−エ），特開２０００−１４７１５９号公報（以下，「周知例１」という。）の３頁左欄４２行〜同頁右欄６行，特開平５−３２３０５１号公報（以下，「周知例２」という。）の３頁左欄４３行〜同頁右欄７行に記載されているように，本願優先日前に周知である。そして，「磁石を有するロータを含むマイクロジェネレータ」すなわち「磁化された物体を有するロータを含むマイクロジェネレータ」も，磁性体により影響を受ける部品であり，そのような部品の近傍に磁性体を配置するのが好ましくないことは，例えば，上記引用例２に関する上記摘記事項（２−イ）および（２−エ），上記周知例１の段落【００１８】，【００２２】，および，周知例２の段落【００１９】，【００２３】に記載されているように，本願優先日前において，技術常識であったといえる。
　そして，引用発明も，上記周知の技術的事項も，電子腕時計という同一の技術分野に属し，「磁性体により影響を受ける部品」の近傍に磁性体を配置しないようにするという点で技術的課題が共通しているから，引用発明に上記周知の技術的事項を適用して，時計が，「磁性体により影響を受ける部品」として「磁気センサ３１」ではなく「磁化された物体を有するロータを含むマイクロジェネレータ」を備え，時計を構成する部品を出来る限り非磁性の特性を有するもので形成し，さらに，時計が「少なくとも１つのステータ・コイルと，この少なくとも１つのステータ・コイルを少なくとも１つの集積回路に接続する導電経路とを配置する支持体を含む電子モジュール」を備えるようにすることは，当業者であれば，容易に想到し得る事項であるといえる。
　また，「磁化された物体を有するロータを含むマイクロジェネレータ」を含む時計においては，磁化された物体に近接してステータ・コイルが配置され，当該ステータ・コイルには導電経路が接続されることが，例えば，周知例１の３頁左欄４２行〜同頁右欄６行に記載されているように技術常識であるから，上記引用例２，上記周知例１および上記周知例２においても，導電経路のうち，少なくともステータ・コイルに接続する部分は，「磁化された物体を有するロータを含むマイクロジェネレータ」に近接して配置されているといえる。そして，引用発明では，電極さえも非磁性構造としているのであるから，電極間，ひいては，電子部品間を接続する導電経路も，必要であれば非磁性化するものといえ，また，例えば，特開平５−１１３４８４号公報の段落【０００２】【従来の技術】に記載されているように，銅箔に金メッキを施した非磁性構造の配線パターンが本願優先日前に周知であったことも考慮すれば，そのような非磁性構造の配線パターンを採用することは当業者が適宜なし得る事項であるというべきである。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果について検討すると，マイクロジェネレータに近接して配置する部材を，磁性の特性を有するものに代えて，非磁性の特性を有するものとすれば，マイクロジェネレータの効率が向上することは，引用例２に関する上記摘記事項（２−イ）に「発電機は・・・近傍に，・・・磁性材が存在すると，互の磁束のもれにより性能の低下をまねく」と記載されているように技術常識である。そうすると，本願発明によってもたらされる効果は，引用例１および周知の技術的事項から，当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。  
　
　なお，請求人は，審尋に対する回答書（平成２２年３月１６日付けで提出されたもの。）の２頁５〜９行において「審判請求書に記載しましたように，引用例１は電極にハンダを施した発明であり，引用例２は運針ステータや運針コイルを発電モータから遠ざけて配置した発明です。 
　当業者にとって，両発明を組み合わせるインセンティブもありませんし，たとえ両発明を組み合わせたとしても，本願発明は創造されないと考えます。」と主張している。
　しかし，引用発明と，上記引用例２，上記周知例１および上記周知例２に記載の周知の技術的事項とは，同一の技術分野に属し，「磁性体により影響を受ける部品」の近傍に磁性体を配置しないようにするという点で技術的課題が共通しており，引用発明に上記周知技術を適用する動機付けが存在することは，上記にて検討のとおりである。また，本願明細書の段落【００２６】における「本発明による完全に非磁性の経路を選択することは，時計分野の多くの適用例に予想することができる。実際，前記経路の使用は，ジェネレータによって動作する時計の場合について記載された，しかし，磁気擾乱に感受性を有する他のタイプの時計におけるその経路にも使用できる。本発明は，特に，その機能ユニットがコンパスである時計か，または，特に外部磁界を検出するために，外部磁界と相互作用する手段を実現する他のタイプの時計においても実現することができる。」の記載からしても，非磁性構造を適用する対象として，「コンパス」付きの時計に代えて，「マイクロジェネレータ」付きの時計を選択することが可能であることが明らかである。
　そうすると，請求人の上記主張は，採用することができない。
　
３　まとめ  
　上記のとおり，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
第６　むすび　 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。