Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
三価のキュリウムおよび三価のアメリシウムのカチオンを少なくとも含有する水溶液で三価のキュリウムから三価のアメリシウムを分離する方法において、上記水溶液を０．０１モル／Ｌ〜０．３モル／Ｌの酸濃度のもとで、一般式（４）
【化１】
2007503526.tif 000001
［式中、Ｒ１＝フェニルまたはナフチル、
Ｒ２＝フェニルまたはナフチル、
並びにメチル−、エチル−、プロピル−、イソプロピル−、シアノ−、ニトロ−、ハロゲニル−（Ｃｌ−、Ｆ−、Ｂｒ−、Ｉ−）で置換されたＲ１およびＲ２の残基であって、ここでＲ１およびＲ２がメチル−、エチル−、プロピル−、イソプロピル−、シアノ−、ニトロ−、ハロゲニル−（Ｃｌ−、Ｆ−、Ｂｒ−、Ｉ−）の群から選択される少なくとも１種類の成分で置換されることができる、上記の残基を有する。］
で表されるビス（アリール）ジチオホスフィン酸、並びに一般式（５）
【化２】
2007503526.tif 000002
［式中、Ｘおよび／またはＹおよび／またはＺ＝ＲＯ（＝アルコキシ）、ここでＲは分岐状および／または直鎖状であることができる。］
で表される相乗剤を含有する有機溶剤と接触させることを特徴とする、上記分離方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
ランタニド−アクチニド分離法が、水溶液からアクチニドを一般式（４）
【化３】
2007503526.tif 000003
［式中、Ｒ１＝フェニルまたはナフチル、
Ｒ２＝フェニルまたはナフチル、
並びにメチル−、エチル−、プロピル−、イソプロピル−、シアノ−、ニトロ−、ハロゲニル−（Ｃｌ−、Ｆ−、Ｂｒ−、Ｉ−）で置換されたＲ１およびＲ２の残基であって、ここでＲ１およびＲ２がメチル−、エチル−、プロピル−、イソプロピル−、シアノ−、ニトロ−、ハロゲニル−（Ｃｌ−、Ｆ−、Ｂｒ−、Ｉ−）の群から選択される少なくとも１種類の成分で置換されることができる、上記の残基を有する。］
で表されるビス（アリール）ジチオホスフィン酸並びに一般式（５）
【化４】
2007503526.tif 000004
［式中、Ｘおよび／またはＹおよび／またはＺ＝ＲＯ（＝アルコキシ）またはＲ（＝アルキル）、ここでＲは分岐状および／または直鎖状であることができる。］
で表される相乗剤を含有する有機溶剤で抽出する方法である、請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
ダイヤメックス（ＤＩＡＭＥＸ）−法においてマロン酸ジアミドによりＡｎ（ＩＩＩ）およびＬｎ（ＩＩＩ）は３〜４モル／ＬのＨＮＯ３を含有するピューレックス法ラフィネートから一緒に抽出される。薄いＨＮＯ３での逆抽出の後で、主としてＡｎ（ＩＩＩ）およびＬｎ（ＩＩＩ）よりなり並びに約０．５モル／ＬのＨＮＯ３濃度を有する生成物が得られる（Ｍａｄｉｃ，  Ｃ．；  Ｈｕｄｓｏｎ，  Ｍ．Ｊ．；  Ｌｉｌｊｅｎｚｉｎ，  Ｊ．Ｏ．；  Ｇｌａｔｚ，  Ｊ．Ｐ．；  Ｎａｎｎｉｃｉｎｉ，  Ｒ．；  Ｆａｃｃｈｉｎｉ，  Ａ．；  Ｋｏｌａｒｉｋ，  Ｚ．；  Ｏｄｏｊ，  Ｒ．  Ｎｅｗ  ｐａｒｔｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｆｏｒ  ｍｉｎｏｒ  ａｃｔｉｎｉｄｅｓ（少量のアクチニドのための新規な分配法），  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ｒｅｐｏｒｔ，  ＥＵＲ  １９１４９，  ２０００）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本明細書は、臨床現場で課される制限を満たし、暗順応障害を有している被験者及び各種病的状態（例えば、ＡＲＭＤ）を発症する恐れがある被験者を先見的に同定するために桿体媒介暗順応を測定するための新しい方法を開示する。この方法は、臨床現場で短時間（２０分以下くらい）で実施され得る。その結果、健康管理者は実際的で手頃な根拠に基づいて検査結果を得ることができ、検査の応用及びその効果の実現化を広げることができる。加えて、検査が被験者及び健康管理者に課する負担を大きく低減させる。重要なことは、ここに記載されている方法及び装置により、広範囲の被験者（例えば、子供、認識能力障害を有する者）を検査することができる。更に、被験者は前もって精神物理的検査方法を受ける必要がない。前記方法を実施するための装置も記載されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
第１輝度レベルの光（以下、無色化光と称する）をデリバリーするために多くの光デリバリー方法、例えば写真フラッシュ、順応野、照明背景、眼への直接投射、周囲光への露光または電球の凝視が使用され得る。上記したように、複数の可能性がある。従来、光色素を無色化させるために被験者は順応野を見た。この無色化方法により被験者は不快となり、精神物理的経験のない被験者では無色化剤を高信頼度でデリバリーすることが困難である。別の無色化方法は、マックスウェルビューシステムを用いて眼に光を投射することである。この方法は刺激が少ないが、被験者は非常にしっかりと固定され、３０〜６０秒間瞬きしてはならない。多くの未経験な被験者はこれは困難な仕事であると感じている。被験者が動いたり、瞬きすると、無色化の累積効果を避けるために無色化を繰り返すまで最長２時間待たなければならない。電子ストロボまたはフラッシュよりデリバリーされる無色化光は短期間に高強度の光をデリバリーする。露光を短く、中心窩の外側に局在化させることができるので、被験者に対して刺激はなく、被験者は長時間固定され続ける必要もない。適切な患者指示で、瞬きは問題でない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
ここで用いられる「2価の(Ca-Cb)アルキレン基」（ここで、aおよびbは整数である）の語は、a〜bの炭素原子および2つの非結合原子価を有する飽和の炭化水素鎖をいう。
ここで用いられる「(Ca-Cb)アルケニル」（ここで、aおよびbは整数である）の語は、a〜bの炭素原子を有し、当てはまる場合はEまたはZのどちらかの立体化学の二重結合を少なくとも1つ有する直鎖または分枝鎖のアルケニル部分をいう。その語は、aおよびbの値により、例えば、ビニル、アリル、1-および2-ブテニルならびに2-メチル-2-プロペニルを含む。
ここで用いられる「2価の(Ca-Cb)アルケニレン基」の語は、a〜bの炭素原子、少なくとも1つの二重結合および2つの非結合原子価を有する炭化水素鎖をいう。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
ここで用いられる「炭素環」または「炭素環式」の非限定な語は、全ての環原子が炭素であり、以下に定義されるような「アリール」、「シクロアルキル」および「シクロアルケニル」を含む、3〜14の環原子の環または環システムをいう。
ここで用いられる「シクロアルキル」の非限定な語は、単環（例えばシクロヘキシル）または縮合多環（例えばノルボルニル）からなる、3〜8の炭素原子を有する飽和の脂環式部分をいう。好ましいシクロアルキルは、シクロペンチル、シクロヘキシル、ノルボルニル等を含む。
ここで用いられる「シクロアルケニル」の非限定な語は、3〜8の炭素原子を有する不飽和の脂環式部分をいい、例えば、シクロプロペニル、シクロブテニル、シクロペンテニル、シクロヘキセニル、シクロヘプテニルおよびシクロオクテニルを含む。5〜8の炭素原子のシクロアルケニル環の場合、その環は1以上の二重結合を含んでいてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
基R
本発明の1つの具体例において、Rは水素である。
本発明のもう1つの具体例において、Rは、例えばエチル、n-プロピル、イソプロピル、n-、sec-またはtert-ブチルのような(C1-C6)アルキルである。好ましい具体例において、Rはメチルである。
本発明のさらにもう1つの具体例において、Rは、例えばシクロプロピルまたはシクロペンチルのようなC3-C6シクロアルキルである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５２】
塗料および被膜における陽イオン性染料の使用の際に、当業者に知られているすべての適用の分野、例えば粉末被膜、自動車塗料、グラビア、オフセット、スクリーンまたはフレキソ印刷用の、並びに屋内および屋外用途における被膜用の印刷インクが、可能である。適用の特定の分野は、さらに、データ収集システム、複写、インクマイクロフィルター、感光起電、レーザー技術および写真工業（有機着色料の高技術適用、P. Gregory, Plenum Press, N.Y. 1991）においてである。本発明の陽イオン性染料について、また、ＣＤレコーダー（ＣＤ−Ｒ）、ＤＶＤレコーダー（ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ）、ブルーレイディスク（ＢＤ−ＲＯＭ、ＢＤ−Ｒ、ＢＤ−ＲＥ）、コンピューター・トゥ・プレート（ＣＴＰ）、レーザーフィルター、レーザーマーキングおよび光重合などの適用の分野がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本発明を例示するために、下記実施例を提供する。
例1
塗被均一性を改善するための0.004 g/m2のFC431界面活性剤(3M Corporationから入手)とともに、0.054 g/m2のIR吸収色素(以下IR Dye-1)及び0.38 g/m2のポリメチルシアノアクリレート、分子量約50,000をアセトニトリルから、0.1 mmポリエステル支持体にオーバーコートした。次いで乾燥済塗膜に、0.15 g/m2のポリエチレンジオキシチオフェン導電性ポリマー(Baytron P, Bayer Corp)と、バインダーとして0.075 g/m2のポリビニルアルコールと、0.004 g/m2のエポキシシラン(Witco Corp.の子会社であるOSi Specialitiesによって、CoatoSil 1770が製造されている)とを含有する層を、導電率増強剤として添加された5重量%ジエチレングリコールを含有する水性配合物から塗布してオーバーコートした。塗膜を2分間にわたって100℃で乾燥させた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
したがって、本発明は、インパラ（Ｉｍｐａｌａ）トランスポゾンの挿入により不活性化されたマーカー遺伝子を含んでなり、該マーカー遺伝子が、該マーカー遺伝子のコード配列に機能的に連結された、マグナポルセ・グリセア（Ｍａｇｎａｐｏｒｔｈｅ  Ｇｒｉｓｅａ）において機能的なプロモーター調節配列を転写の方向に含むことを特徴とするポリヌクレオチド、特に、単離または精製されたポリヌクレオチドに関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
（水溶性β−（１，３）グルカン）
グルカンという用語はグルコースをベースとするホモ多糖類を意味する。立体結合に関係して、β−（１，３）、β−（１，４）およびβ−（１，６）グルカンには差異がある。β−（１，３）グルカンは通常、螺旋構造を示すが、（１，４）結合を有するグルカンは一般に線状構造を有する。本発明のβ−グルカンは（１，３）構造を有する。つまり好ましくない（１，６）結合を実質的に含まない。このようなβ−（１，３）グルカンは、側鎖が専ら（１，３）結合を示す場合に使用されるのが好ましい。特に、薬剤は、サッカロミセス科、特にサッカロミセス・セレビシエに属する酵母をベースとして得られるグルカンを含有する。この種のグルカンは既知の方法に従って工業的な量で入手できる。国際特許出願ＷＯ  ９５／３００２２明細書（Ｂｉｏｔｅｃ−Ｍａｃｋｚｙｍａｌ）には、例えば、このような物質を製造する方法が記載されており、その場合、β−（１，３）およびβ−（１，６）結合を有するグルカンが、β−（１，６）結合のほとんどすべてがゆるめられるようにβ−（１，６）グルカナーゼと接触される。これらのグルカンを製造するのに、トリコデルマ・ハルジアナムをベースとするグルカナーゼを使用するのが好ましい。これらの薬剤中に含まれるグルカンの製造および入手性に関しては、上記の刊行物に言及されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
生物学的ｐＨ値の範囲内でマイナスに荷電している多くのハイドロコロイドとは対照的に、キトサンはこれらの条件下で陽イオン生体高分子である。プラスに荷電したキトサンは反対に荷電した表面と相互作用する可能性があり、従って、化粧品ヘアケア剤およびボディーケア剤中でそしてまた医薬品製剤中で使用される（Ｕｌｌｍａｎｎ′ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第５版，Ａ６巻，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，  Ｖｅｒｌａｇ  Ｃｈｅｍｉｅ，１９８６，ｐ．２３１〜３３２を参照）。これらの主題の要約は、例えば、Ｂ．Ｇｅｓｓｌｅｉｎら，ＨＡＰＰＩ  ２７，５７（１９９０）中、Ｏ．Ｓｋａｕｇｒｕｄ，Ｄｒｕｇ  Ｃｏｓｍ．Ｉｎｄ．１４８，２４（１９９１）中そしてＥ．Ｏｎｓｏｙｅｎら，
2002539144.tif 000001
中で公にされている。キトサンの製造に際して、キチン、望ましくは安価な原料として大量に入手できる甲殻動物の外殻残留物が出発物質として使用される。そのため、ハックマンらによって最初に述べられた方法を用いることにより、キチンは塩基の添加によってまず脱プロトンされ、無機酸の添加によって脱ミネラルされ、そして強塩基の添加によって最後に脱アセチルされ、これによって分子量が広い範囲に分布されることができる。対応する方法は例えば、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１７７，３５８９（１９７６）またはフランス特許出願ＦＲ−Ａ１  ２７０１２６６明細書から知られる。ドイツ特許出願ＤＥ−Ａ１  ４４４２９８７明細書およびＤＥ−Ａ１  １９５３７００１明細書（ヘンケル）中に記載され、また１００００〜２５０００００、５００００〜５０００００、望ましくは８０００００〜１２０００００ダルトンの平均分子量５０００ｍＰａｓより小さいブルックフィールド粘度（グリコール酸中１重量％）、８０〜８８％の範囲の脱アセチル化度および灰分含有率０．３重量％未満を有するような種類が使用されるのが好ましい。典型的な陽イオン生体高分子としてのキトサンに加えて、例えばドイツ特許ＤＥ−Ｃ２  ３７１３０９９明細書（ロレアル）中そしてまたドイツ特許出願ＤＥ−Ａ１  １９６０４１８０明細書（ヘンケル）中に記載されているように、例えばカルボキシル化、スクシリニル化またはアルコキシル化の生成物のような陰イオン、非イオンでそれぞれ誘導されたキトサンもまた本発明に従って問題になる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）主鎖としてβ−（１，３）結合鎖を有し、β−（１，３）側鎖を含有し、β−（１，６）結合鎖を実質的に含まない分枝水溶性β−（１，３）グルカンおよび
（ｂ）キトサン
を含有する化粧品調合物。
【請求項２】  サッカロミセス科に属する酵母をベースとして得られるグルカンを含有する、請求項１に記載の調合物。
【請求項３】  実質的にすべてのβ−（１，６）結合が解かれるように、β−（１，３）およびβ−（１，６）結合を有するグルカンをβ−（１，６）グルカナーゼと接触することにより得られるグルカンを含有する、請求項１または２に記載の調合物。
【請求項４】  トリコデルマ・ハルジアナムをベースとするグルカナーゼによって予め処理されているグルカンを使用する、請求項３に記載の調合物。
【請求項５】  ５００００〜５０００００ダルトンの範囲の分子量を有するキトサンを含有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の調合物。
【請求項６】  ８０００００〜１２０００００ダルトンの範囲の分子量を有するキトサンを含有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の調合物。
【請求項７】  カルボキシル化キトサンを含有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の調合物。
【請求項８】  スクシニル化キトサンを含有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の調合物。
【請求項９】  （ａ）主鎖としてβ−（１，３）結合鎖を有し、β−（１，３）側鎖を含有し、β−（１，６）結合鎖を実質的に含まない０．０１〜２５重量％の分枝水溶性β−（１，３）グルカンおよび
（ｂ）０．０１〜５重量％のキトサン
を含有するが、ただし、上記の量が水によって１００重量％まで増補される、請求項１から５のいずれか１項に記載の調合物。
【請求項１０】  （ａ）主鎖としてβ−（１，３）結合鎖を有し、β−（１，３）側鎖を含有し、β−（１，６）結合鎖を実質的に含まない０．０１〜２５重量％の分枝水溶性β−（１，３）グルカンおよび
（ｂ）０．０１〜５重量％のキトサン
を含有するが、ただし、上記の量が水、他の補助剤および追加的な薬剤によって１００％重量％まで増補される、請求項９に記載の調合物。
【請求項１１】  （ａ）主鎖としてβ−（１，３）結合鎖を有し、β−（１，３）側鎖を含有し、β−（１，６）結合鎖を実質的に含まない分枝水溶性β−（１，３）グルカンおよび
（ｂ）キトサン
を含有する、の皮膚の老化及び粗さを改善するための化粧品調合物の使用。
【請求項１２】  （ａ）主鎖としてβ−（１，３）結合鎖を有し、β−（１，３）側鎖を含有し、β−（１，６）結合鎖を実質的に含まない分枝水溶性β−（１，３）グルカンおよび
（ｂ）キトサン
を含有する、皮膚の老化及び粗さを改善するための化粧品調合物。
【請求項１３】  （ａ）主鎖としてβ−（１，３）結合鎖を有し、β−（１，３）側鎖を含有し、β−（１，６）結合鎖を実質的に含まない分枝水溶性β−（１，３）グルカンと、（ｂ）キトサンとを組み合わせる工程を含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の化粧品調合物の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
水溶性β−（１,３）グルカン
用語「グルカン」は、グルコースに基づくホモ多糖類を意味する。立体結合によって、β−（１,３）グルカン、β−（１,４）グルカンおよびβ−（１,６）グルカンの間には差異がある。β−（１,３）グルカンは通常らせん状構造を示すが、（１,４）結合をもつグルカンは一般に、直鎖構造を有する。本発明のβ−グルカンは、（１,３）構造を有する。即ち、本発明のβ−グルカンは、望ましくない（１,６）結合を実質的に含まない。側鎖が排他的に（１,３）結合を示すようなβ−（１,３）グルカンを使用するのが好ましい。特に、これら作用物質は、サッカロミセス科［特に、サッカロミセス・セレビシア由来の酵母により得られるグルカンを含有する。この種のグルカンは、公知方法により技術的量で入手できる。国際特許出願ＷＯ９５／３００２２号明細書［バイオテク−マクジマル］には、例えば、そのような物質を製造する方法であって、実質的に全てのβ−（１,６）結合を解くように（１,３）結合及び（１,６）結合をもつグルカンを、β−（１,６）グルカナーゼと接触させる方法が記述されている。これらのグルカンを製造するのにトリコデルミア・ハルジアナムに基づくグルカナーゼを使用するのが好ましい。これらの作用物質中に含有されるグルカンの製法及び入手性に関しては、上で引用した刊行物に言及されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）主鎖として、β−（１，３）結合鎖を有し、β−（１，３）側鎖を含有し、β−（１，６）結合鎖を実質的に含まない水溶性β−（１，３）グルカンと、
（ｂ）デオキシリボ核酸又はリボ核酸、並びにそれらの切断及び分解生成物と
を含有する化粧品及び／又は医薬品。
【請求項２】  サッカロミセス科由来の酵母に基づいて得られるグルカンを含有する、請求項１記載の化粧品及び／又は医薬品。
【請求項３】  実質的に全てのβ−（１，６）結合が解かれるようにβ−（１，３）及びβ−（１，６）結合をもつグルカンを、β−（１，６）グルカナーゼと接触させることによって得られるグルカンを含有する、請求項１又は２に記載の化粧品及び／又は医薬品。
【請求項４】  トリコデルミア・ハルジアナムに基づくグルカナーゼで前もって処理しておいたグルカンを使用する、請求項３記載の化粧品及び／又は医薬品。
【請求項５】  海産のデオキシリボ核酸又はリボ核酸を含有している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化粧品及び／又は医薬品。
【請求項６】  ４００００〜１００００００の範囲の分子量を有するデオキシリボ核酸又はリボ核酸を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化粧品及び／又は医薬品。
【請求項７】  紫外線保護物質を更に含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化粧品及び／又は医薬品。
【請求項８】  規定量を水、及び他の任意の助剤と添加剤で１００重量％にまで補足するという条件で、
（ａ）主鎖として、β−（１，３）結合鎖を有し、β−（１，３）側鎖を含有し、β−（１，６）結合鎖を実質的に含まない水溶性β−（１，３）グルカン  ０．０１〜２５重量％と、
（ｂ）デオキシリボ核酸又はリボ核酸、並びにそれらの切断及び分解生成物  ０．０１〜５重量％と、
（ｃ）紫外線保護物質又は酸化防止剤  ０〜８重量％と
を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化粧品及び／又は医薬品。
【請求項９】  （ａ）主鎖として、β−（１，３）結合鎖を有し、β−（１，３）側鎖を含有し、β−（１，６）結合鎖を実質的に含まない水溶性β−（１，３）グルカンと、（ｂ）デオキシリボ核酸又はリボ核酸、並びにそれらの切断及び分解生成物とを組み合わせる工程を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の化粧品及び／又は医薬品の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
硬化剤および場合により硬化促進剤は通常有効な量、すなわち本発明による組成物を硬化するのに充分な量で使用される。各成分樹脂系／硬化剤／促進剤の比率は使用される化合物の種類、必要な硬化速度および最終生成物の所望の性質に依存するが、これは当業者は容易に確かめることができる。一般にエポキシ当量当り０．４ないし１．６、好ましくは０．８ないし１．２の無水物基当量が使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気泳動式ディスプレイ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体流体と該誘電体流体の中に懸濁した粒子とを含む電気泳動式ディスプレイであって、該粒子には少なくとも１つの有機基が直接付いており、該有機基は該粒子に直接付いた芳香族基を少なくとも１つと少なくとも１つのイオン基、イオン化しうる基、又はその両方を含み、該誘電体流体と該粒子とが視覚的にコントラストをなすことを特徴とする電気泳動式ディスプレイ。
【請求項２】
前記電気泳動式ディスプレイが、複数のミクロ収容体から成る構成体を含み、該複数のミクロ収容体の各々は、前記誘電体流体と該龍電体流体の中に懸濁した粒子を含むことを特徴とする請求項１記載の電気泳動式ディスプレイ。
【請求項３】
前記電気泳動式ディスプレイは、更に、第１と第２の電極を含み、該２つの電極の少なくとも一方は視覚的に概透明であり、かつ、前記構成体は該２つの電極の間に配置され、前記粒子は該２つの電極間の電位差により前記粒子が前記収容体の中で該２つの電極の一方に向かって移動することを特徴とする請求項２記載の電気泳動式ディスプレイ。
【請求項４】
前記粒子が顔料の粒子であることを特徴とする請求項１記載の電気泳動式ディスプレイ。
【請求項５】
前記顔料の粒子がカーボンから成る物であることを特徴とする請求項４記載の電気泳動式ディスプレイ。
【請求項６】
前記カーボンから成る物が、カーボンブラック、カーボンの相とシリコンを含有する物から成る相を含む集合体、カーボンの相と金属を含有する物から成る相を含む集合体、シリコンでコーティングされたカーボンブラック、グラファイト、ガラス状カーボン、活性化された炭、活性化されたカーボン、カーボンファイバー、又は、これらの混合物であることを特徴とする請求項５記載の電気泳動式ディスプレイ。
【請求項７】
前記粒子が着色された顔料であることを特徴とする請求項１記載の電気泳動式ディスプレイ。
【請求項８】
前記芳香族基がフェニル基又はナフチル基であることを特徴とする請求項1記載の電気泳動式ディスプレイ。
【請求項９】
前記イオン基又はイオン化しうる基は、スルホン酸基又はその塩、カルボキシ酸基又はその塩、アミン基又はその塩、第四アンモニウム基、第四ホスホニウム基、又は、スルホニウム基であることを特徴とする請求項１記載の電気泳動式ディスプレイ。
【請求項１０】
前記イオン基又はイオン化しうる基は、更に、両親媒性対イオンを含むことを特徴とする請求項１記載の電気泳動式ディスプレイ。
【請求項１１】
前記有機基がポリマー基を含むことを特徴とすることを特徴とする請求項１記載の電気泳動式ディスプレイ。
【請求項１２】
前記ミクロ収容体は離散しており、かつ、その直径が５００ミクロン以下であることを特徴とする請求項２記載の電気泳動式ディスプレイ。
【請求項１３】
誘電体流体と該誘電体流体の中に懸濁した粒子とを含む電気泳動式ディスプレイであって、該粒子には、化学式：−Ｘ−Ｓｐ−［ＮＩｏｎ］ｐ−Ｒの有機基が少なくとも１つ直接付いており、ここで、Ｘは該粒子に直接付いた芳香族基；ＮＩｏｎは非イオン基；Ｓｐはスペーサーとなる基；Ｒは水素、芳香族基、又はアルキル基；ｐは１から５００までの整数であり、該誘電体流体と該粒子とは視覚的にコントラストをなすことを特徴とする電気泳動式ディスプレイ。
【請求項１４】
誘電体流体と該誘電体流体の中に懸濁した粒子とを含む電気泳動式ディスプレイであって、該粒子には、化学式：−Ｘ−Ｓｐ−［Ａ］ｐ−Ｒの有機基が少なくとも１つ付いており、ここで、Ｘは、該粒子に直接付いた芳香族基；Ａはアルキレン基；Ｓｐはスペーサーとなる基；Ｒは水素、芳香族基、又はアルキル基；ｐは１から５００までの整数であり、該誘電体流体と該粒子とは視覚的にコントラストをなすことを特徴とする電気泳動式ディスプレイ。
【請求項１５】
誘電体流体と該誘電体流体の中に懸濁した粒子とを含む電気泳動式ディスプレイであって、該粒子には、化学式：−Ｘ−Ｓｐ−［−（ＣＨ２）ｍ］ｐ−Ｒの有機基が少なくとも１つ直接付いており、ここで、Ｘは該粒子に直接付いた芳香族基；Ｓｐはスペーサー基；Ｒは水素、芳香族基、又はアルキル基；ｍは１から１２までの整数；ｐは１から５００までの整数であり、該誘電体流体と該粒子とは視覚的にコントラストをなすことを特徴とする電気泳動式ディスプレイ。
【請求項１６】
誘電体流体と該誘電体流体の中に懸濁した粒子とを含む電気泳動式ディスプレイであって、該粒子には化学式：−Ｘ−Ｓｐ−［ｐｏｌｙｍｅｒ］−Ｒの有機基が少なくとも１つ直接付いており、ここで、Ｘは該粒子に直接付いた芳香族基；Ｓｐはスペーサー基となる；ｐｏｌｙｍｅｒはモノマー基の繰り返しを含むポリマー基；Ｒは水素、芳香族基、アルキル基であり、該誘電体流体を該粒子とは視覚的にコントラストをなすことを特徴とする電気泳動式ディスプレイ。
【請求項１７】
非発生型ディスプレイであって、
ａ）２つの電極の間に配置された少なくとも１つのディスプレイ要素であって、該２つの電極間の電位差に対する応答が視覚的に見えることを特徴とするディスプレイ要素と、
ｂ）前記２つの電極に接続されたディスプレイ用電圧素子であって、該ディスプレイ用電圧素子が変形すると該電位差が生ずることを特徴とするディスプレイ用電圧素子とを含み、
該ディスプレイ素子は、複数のミクロ収容体から成る構成体であって、該複数のミクロ収容体の各々が誘電体流体と、該誘電体流体の中に懸濁した粒子であって、少なくとも１つの有機基が直接付いた粒子とを含み、該有機基は該粒子に直接付いた芳香族基を少なくとも１つと少なくとも１つのイオン基、イオン化しうる基、又は、その両方とを含み、該誘電体流体と該粒子とは視覚的にコントラストをなすことを特徴とする非発生型ディスプレイ。
【請求項１８】
電気泳動式多色型ディスプレイであって、少なくとも２種類の粒子を含み、少なくとも一方の種類の粒子には、第１の有機基が直接付いており、該第１の有機基は該粒子に直接付いた芳香族基を少なくとも１つと少なくとも１つのイオン基、イオン化しうる基、又は、その両方とを含み、他方の種類の粒子には第２の有機基が付いており、これら２種類の粒子の電気泳動移動度は概重複しないことを特徴とする電気泳動式多色型式ディスプレイ。
【請求項１９】
前記第１の有機基が少なくとも１つのイオン基、イオン化しうる基、又は、その両方を含むことを特徴とする請求項１８記載の電気泳動式多色型ディスプレイ。
【請求項２０】
前記第２の有機基が少なくとも１つのイオン基、イオン化しうる基、又は、その両方を含むことを特徴とする請求項１９記載の電気泳動式多色型ディスプレイ
【請求項２１】
少なくとも第３の種類の粒子を更に含み、該第３の種類の粒子には、第３の有機基が直接付いており、該粒子の電気泳動移動度は、前記第１の種類の粒子と前記第２の粒子の電気泳動移動度と概重複しないことを特徴とする請求項１８記載の電気泳動式多色型ディスプレイ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
第ｉラウンドにおいて、導出キー計算ステップＥＴ２は、第ｉ―１ランキングの先行するラウンドのステップＥＴ２に計算され、ｉ−１ランキングのマスクされた中間キーＫ’i-1から、第ｉランキングのマスクされた導出キーＭ’ｉを与える。ステップＥＴ２は、前に計算されマスクされた中間キーＫ’ｉ−１のビットをシフトする操作Ｓｉと操作ＰＣを含む。以下の関係式を得る。：
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配列番号７に記載されたアミノ酸配列の重鎖可変部（ＶH）及び配列番号８に記載されたアミノ酸配列の軽鎖可変部（ＶL）を含んでなる、単離された抗ＩＬ−１２抗体。
【請求項２】  該抗体が、少なくとも１０-9Ｍ、少なくとも１０-10Ｍ、少なくとも１０-11Ｍもしくは少なくとも１０-12Ｍから選ばれる少なくとも１つの親和性によりＩＬ−１２を結合する、請求項１記載のＩＬ−１２抗体。
【請求項３】  該抗体が、ＩＬ−１２タンパク質の活性を中和する、請求項１記載のＩＬ−１２抗体。
【請求項４】  配列番号７に記載されたアミノ酸配列の重鎖可変部（ＶH）及び配列番号８に記載されたアミノ酸配列の軽鎖可変部（ＶL）を含んでなる単離された抗ＩＬ−１２抗体、および少なくとも１つの製薬的に許容しうるキャリヤーもしくは希釈剤、を含んでなる組成物。
【請求項５】  配列番号１に記載されたアミノ酸配列の重鎖相補性決定部位１（ＣＤＲ１）、配列番号２に記載されたアミノ酸配列の重鎖相補性決定部位２（ＣＤＲ３）、配列番号３に記載されたアミノ酸配列の重鎖相補性決定部位３（ＣＤＲ３）、配列番号４に記載されたアミノ酸配列の軽鎖相補性決定部位１（ＣＤＲ１）、配列番号５に記載されたアミノ酸配列の軽鎖相補性決定部位２（ＣＤＲ２）、および配列番号６に記載されたアミノ酸配列の軽鎖相補性決定部位３（ＣＤＲ３）を含んでなる、単離されたＩＬ−１２抗体。
【請求項６】  該抗体が、少なくとも１０-9Ｍ、少なくとも１０-10Ｍ、少なくとも１０-11Ｍもしくは少なくとも１０-12Ｍから選ばれる少なくとも１つの親和性によりＩＬ−１２を結合する、請求項５記載のＩＬ−１２抗体。
【請求項７】  該抗体が、ＩＬ−１２タンパク質の活性を中和する、請求項５記載のＩＬ−１２抗体。
【請求項８】  配列番号１に記載されたアミノ酸配列の重鎖相補性決定部位１（ＣＤＲ１）、配列番号２に記載されたアミノ酸配列の重鎖相補性決定部位２（ＣＤＲ３）、配列番号３に記載されたアミノ酸配列の重鎖相補性決定部位３（ＣＤＲ３）、配列番号４に記載されたアミノ酸配列の軽鎖相補性決定部位１（ＣＤＲ１）、配列番号５に記載されたアミノ酸配列の軽鎖相補性決定部位２（ＣＤＲ２）、および配列番号６に記載されたアミノ酸配列の軽鎖相補性決定部位３（ＣＤＲ３）を含んでなる、単離されたＩＬ−１２抗体および少なくとも１つの製薬的に許容しうるキャリヤーもしくは希釈剤、を含んでなる組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック時間バイアス値を使用してＮ個の曖昧なユーザの位置決定解でユーザ位置の決定における当該アンビギティーを解決する方法において、 前記クロック時間バイアスに対する確率分布関数（ＰＤＦ）モデルを生成することと、  Ｎ個の曖昧なユーザ位置決定解に対して移動局の受信機におけるユーザクロックのＮ個のクロック時間バイアス値を取得することであって、ノイズ下における測定であることに基づいて、前記N個の曖昧な位置決定解の少なくとも1つが曖昧な解とされているところの取得することと、  前記ユーザのＮ個のクロック時間バイアス値の各々を前記ＰＤＦモデルに挿入することと、  前記ＰＤＦモデルを評価して、Ｎ個のＰＤＦ値を得ることと、  前記Ｎ個のＰＤＦ値にＮ個の優良距離を設定することと、  前記Ｎ個の優良距離を比較することと、  前記Ｎ個の優良距離の最大値として最大の優良距離を定義することと、  前記最大の優良距離を有する前記N個の曖昧な位置決定解の1つを選定することによって最終的な位置決定解を選択することと、  を具備する前記アンビギティーを解決する方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、ＰＤＦモデルは、その平均と標準偏差によってパラメータ化される。
【請求項３】
請求項１の方法において、ＰＤＦモデルは、統計パラメータの有限集合によってパラメータ化される。
【請求項４】
請求項１の方法において、Ｎは２と等しい。
【請求項５】
クロック時間バイアス値を使用してＮ個の曖昧なユーザの位置決定解でユーザ位置の決定における当該アンビギティーを解決する方法を実行するための計算機で実行可能な指令のプログラムを具体化するコンピュータ読取り可能媒体において、前記方法は、 前記クロック時間バイアスに対する確率分布関数（ＰＤＦ）モデルを生成することと、  Ｎ個の曖昧なユーザ位置決定解に対して移動局の受信機におけるユーザクロックのＮ個のクロック時間バイアス値を取得することであって、ノイズ下における測定であることに基づいて、前記N個の曖昧な位置決定解の少なくとも1つが曖昧な解とされているところの取得することと、  前記ユーザのＮ個のクロック時間バイアス値の各々を前記ＰＤＦモデルに挿入することと、  前記ＰＤＦモデルを評価して、Ｎ個のＰＤＦ値を得ることと、  前記Ｎ個のＰＤＦ値にＮ個の優良距離を設定することと、  前記Ｎ個の優良距離を比較することと、  前記Ｎ個の優良距離の最大値として最大の優良距離を定義することと、  前記最大の優良距離を有する前記N個の曖昧な位置決定解の1つを選定することによって最終的な位置決定解を選択することと、  を具備しているコンピュータ読取り可能媒体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】  １番目に、未知数の数が独立している測定値の数以上である時に、システムは、不十分な数の測定値を有する。例えば、未知数が二次元ユーザ空間座標とユーザクロック時間バイアスであるケースを考慮する。図１に示したケースを考慮する。３つの未知数、すなわち、移動局緯度、経度、およびクロック時間バイアスがある。３つの基地局、すなわち、ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳ３、と、３つの関連距離測定値とがある。円は、移動局で測定されたような移動局と基地局の間の距離と適当な解に対応する計算されたクロック時間バイアスとの合計によって与えられた半径を有する特定の基地局の中心に置かれた状態でプロットされる。３つの独立している距離測定が与えられると、それぞれの組の円の論理積で示した２つの可能な位置決定解がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】  ３番目に、ノイズ測定値は、ユーザ位置の決定における誤差に導くことができる。ノイズを既知の又は計算可能な統計パラメータを有する離散変数であると仮定することによって、雑音環境における位置決め決定方法を考慮する。１組の調整された測定値と対応する解は、各仮定された雑音レベルに対して生成される。そのような位置決定システムは曖昧であって、その結果、同様に、アンビギティー解決技術を保証する。例えば、図３において、基地局ＢＳ２からの測定値に関連する各１００メートル離れた３つの雑音レベルを考慮する。各雑音レベルについて、１組の円は、距離測定値（ＢＳ２の場合では、この測定値は仮定された雑音レベルによって調整される）と計算されたクロック時間バイアスとの合計に対応する半径で、前述のようにプロットされる。円の論理積によって示された各雑音レベルに関連する３つの曖昧な解がある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光デバイスと、
キャパシタと、
ゲート端子、第１端子及び第２端子を有する第１スイッチトランジスタであって、該第１スイッチトランジスタの前記ゲート端子が第１選択ラインに接続され、前記第１スイッチトランジスタの前記第１及び第２端子のうちの一方の端子が信号ラインに接続され、他方の端子が前記キャパシタの第１端子に接続される第１スイッチトランジスタと、
ゲート端子、第１端子及び第２端子を有する第２スイッチトランジスタであって、該第２スイッチトランジスタの前記ゲート端子が第２選択ラインに接続され、前記第２スイッチトランジスタの前記第１及び第２端子のうちの一方の端子が前記キャパシタの第２端子と前記発光デバイスとに接続され、他方の端子がバイアスラインに接続される第２スイッチトランジスタと、
前記キャパシタの前記第１端子に接続されたゲートを有し、前記発光デバイスを駆動するための駆動トランジスタと、
を有するピクセル回路と、
プログラミングサイクルの間に前記ピクセル回路をプログラミングすると共に、駆動サイクルの間に前記ピクセル回路を駆動するドライバ回路であって、該ドライバ回路は前記信号ライン上に電圧又は複数の電圧をバイアス電圧及び前記ピクセル回路のためのプログラミングデータに依存するプログラミング電圧の関数として供給すると共に、前記ピクセル回路のための前記プログラミングデータとは独立の制御可能なバイアス電流を前記バイアスライン上に供給して、前記プログラミングを加速すると共に前記ピクセル回路の時間依存性パラメータを補償するドライバ回路と、
を有する表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の表示システムにおいて、前記発光デバイスが有機発光ダイオードを含む表示システム。
【請求項３】
請求項１に記載の表示システムにおいて、前記トランジスタのうちの少なくとも１つが薄膜トランジスタである表示システム。
【請求項４】
請求項１に記載の表示システムにおいて、前記トランジスタのうちの少なくとも１つがｎ型トランジスタである表示システム。
【請求項５】
請求項１に記載の表示システムにおいて、前記トランジスタのうちの少なくとも１つがｐ型トランジスタである表示システム。
【請求項６】
請求項１に記載の表示システムにおいて、ＡＭＯＬＥＤ表示アレイを形成するために複数の前記ピクセル回路が１以上の行及び１以上の列に配列される表示システム。
【請求項７】
ピクセル回路と該ピクセル回路をプログラミング及び駆動するドライバ回路とを有し、各ピクセル回路は発光デバイスと、キャパシタと、第１スイッチトランジスタと、第２スイッチトランジスタと、前記発光デバイスを駆動するための駆動トランジスタとを有し、各トランジスタはゲート端子と、第１端子と、第２端子とを有し、前記キャパシタは第１端子と、第２端子とを有し、前記第１スイッチトランジスタの前記ゲート端子は第１選択ラインに接続され、前記第１スイッチトランジスタの前記第１及び第２端子のうちの一方の端子は信号ラインに接続され、前記第１スイッチトランジスタの他方の端子は前記キャパシタの前記第１端子に接続され、前記第２スイッチトランジスタの前記ゲート端子は第２選択ラインに接続され、前記第２スイッチトランジスタの前記第１及び第２端子のうちの一方の端子は前記キャパシタの第２端子と前記発光デバイスとに接続され、前記第２スイッチトランジスタの他方の端子はバイアスラインに接続され、前記駆動トランジスタの前記ゲート端子が前記キャパシタの前記第１端子に接続された表示器を駆動する方法であって、
プログラミングサイクルの第１動作において、前記ドライバ回路が前記信号ライン上にバイアス電圧を供給すると共に、前記ピクセル回路のためのプログラミングデータとは独立した制御可能なバイアス電流を前記バイアスライン上に供給するステップと、
前記プログラミングサイクルの第２動作において、前記ドライバ回路が前記ピクセル回路のための前記プログラミングデータに依存するプログラミング電圧を前記信号ライン上に供給するステップと、
を有し、前記バイアス電圧、前記プログラミング電圧及び前記バイアス電流が、前記ピクセル回路の前記プログラミングを加速すると共に前記ピクセル回路の時間依存性パラメータを補償する方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記プログラミングサイクルの第２の動作において供給するステップが、前記バイアスライン上の前記バイアス電流を不活性化するステップを更に有する方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、前記プログラミングサイクルの第２の動作において供給するステップが、前記第２選択ラインを不活性化するステップを更に有する方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の表示システムにおいて、前記発光デバイスが第１端子と第２端子とを含み、該発光デバイスの前記第１又は第２端子が前記駆動トランジスタの前記第１又は第２端子に接続される表示システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体材料を調製する方法であって、前記生体材料は、
（ｉ）ポリマーを形成する少なくとも１種のモノマーまたは前記モノマーとそのポリマーとの混合物のうちのいずれかであって、前記モノマーはタンパク質および糖類のいずれかであり、前記タンパク質はフィブリン、グリアジン、ミオシン、グロブリン（７Ｓおよび１１Ｓ）、アクチン、ミオグロビン、コラーゲンおよびその誘導体、乳漿タンパク、大豆および小麦タンパク、並びに卵白および卵黄タンパクのうちから選択され、前記糖類はカラギーナン、アルギナート、ペクチン、キトサン、セルロース、キチン、グリコーゲンおよびデンプンのうちから選択される、前記モノマーまたは前記混合物と、
（ｉｉ）前記ポリマーを分解し得る第１の種類の酵素であって、前記ポリマーのタンパク質または糖類の性質に応じて、メタロプロテイナーゼ群、セリンプロテアーゼ群、システインおよびアスパラギン酸プロテアーゼ群、ＡＤＡＭ群、カラギナーゼ、ペクチンリアーゼ、ポリガラクツロナーゼ、ペクチンエステラーゼ、アルギナートリアーゼ、およびホスホリラーゼの酵素のうちから選択される、第１の種類の酵素と、
（ｉｉｉ）任意選択の、前記モノマーの間に共有結合を形成し得る第２の種類の酵素と、
を含む生体材料であって、前記生体材料は、ゲル形態および溶液形態のいずれかを呈し、かつ第２の種類の酵素の作用による第１の溶液／ゲル転移と、次いで、第１の種類の酵素の作用による第２のゲル／溶液転移とを連続的に行なうことが可能であり、
該方法は、適切な溶媒中で、
（ｉ）前記ポリマーを形成する少なくとも１種のモノマー、（ｉｉ）前記ポリマーを分解し得る第１の種類の酵素、（ｉｉｉ）前記任意選択の、前記モノマーの間に共有結合を形成し得る第２の種類の酵素を混合することからなり、
ポリマーを形成し得るモノマーの濃度、前記ポリマーを分解し得る第１の酵素の濃度、および任意選択の前記モノマーの間に共有結合を形成し得る第２の種類の酵素の濃度は、下記方程式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、および（ＩＶ）の結果が所望のゲル化時間および有効ゲル寿命を得ることを可能にするように選択され、
【数１】
2008521393.tif 000001
上記方程式は、それぞれ、時間（ｄｔ）による、結合したモノマーの数の漸進的変化（ｄｇ）（Ｉ）、溶液中のモノマーの数の漸進的変化（ｄｓ）（ＩＩ）、および分解されたモノマーの数の漸進的変化（ｄｆ）（ＩＩＩ）、並びに質量保存方程式（ＩＶ）を記述しており、
前記式中、
−  ｇは結合した形態にあるモノマーの量に相当し、
−  ｔは時間に相当し、
−  ＶＰは、単位時間あたりに前記酵素により遊離形態に変化した結合モノマーの量として表された、ポリマーを分解し得る第１の酵素の速度に相当し、
−  ＫＰは、ポリマーを分解し得る第１の酵素のミハエリス定数を表し、
−  ｓは、遊離した形態にあるモノマーの量を表し、
−  ＶＴは、単位時間あたりに前記酵素によって結合された遊離形態にある結合モノマーの量として表された、モノマーの間に共有結合を形成し得る第２の酵素の速度に相当し、
−  ＫＴは、モノマーの間に共有結合を形成し得る第２の酵素のミハエリス定数を表し、
−  ＶＨは、低エネルギーの結合により重合し得るモノマーの場合における、単位時間あたりの低エネルギー結合による遊離形態にあるモノマーの結合の速度を表し、
−  Ｖ’Ｐは、単位時間あたりの前記第１の酵素により生成されたもはや重合不可である分解モノマーの量として表された、遊離形態にあるモノマーを分解し得る第１の酵素の速度に相当し、
−  ｇｔは、時間ｔにおける、結合形態にあるモノマーの量に相当し、
−  ｓｔは、時間ｔにおける、遊離形態にあるモノマーの量に相当し、
−  ｆｔは、時間ｔにおける、もはやポリマーを形成し得ない分解モノマーの量に相当し、
−  Ｓ０はモノマーの初期量に相当する
ことを特徴とする、方法。
【請求項２】
適切な溶媒は水溶媒であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリマーを形成し得るモノマーの量は、生体材料の全重量に対して０．１〜３０重量％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の酵素の濃度に対する前記第２の酵素の濃度の比率は、１以上であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
モノマーの間に共有結合を形成し得る第２の酵素の濃度は、０．００１Ｕ／ｍｌ超であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ゲル形態の生体材料を凍結乾燥する工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法により得られた生体材料。
【請求項８】
前記第１および第２の種類の酵素が、不活性化されていない状態で同時に存在することを特徴とする、請求項７に記載の生体材料。
【請求項９】
前記第１の酵素はメタロプロテイナーゼであることを特徴とする、請求項８に記載の生体材料。
【請求項１０】
前記第１の酵素は細菌性サーモリシンであることを特徴とする、請求項９に記載の生体材料。
【請求項１１】
前記モノマーはタンパク質であり、前記第２の種類の酵素は、リシルオキシダーゼ群およびトランスグルタミナーゼ群のうちから選択されることを特徴とする、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の生体材料。
【請求項１２】
第１の種類の酵素の濃度に対する第２の種類の酵素の濃度の比率は、１以上であることを特徴とする、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の生体材料。
【請求項１３】
水性溶媒をさらに含むことを特徴とする、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の生体材料。
【請求項１４】
前記生体材料は、凍結乾燥されたゲル形態にあることを特徴とする、請求項７〜１３のいずれか１項に記載の生体材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
多糖類を分解し得る多数の酵素が、当業者には知られている。そのような酵素の例としては、カラギーナンに対するカラギナーゼ、ペクチンリアーゼ、ペクチンに対するポリガラクツロナーゼおよびペクチンエステラーゼ、アルギナートに対するアルギナートリアーゼ、セルロースに対するセルラーゼまたはグリコーゲンに対するホスホリラーゼなどが挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤により接合された接合構造物の接合部を感度よく非破壊検査する方法において、
圧電材料を接着剤に均一に混合するステップと、
前記接合構造物間に前記圧電材料が混合された接着剤を硬化させるステップと、
前記接合構造物を電気的に連結するステップと、
前記接合構造物に力を加えて流れる電荷量を測定するステップと、
前記測定された電荷量に基づいて、前記接合構造物と前記接着剤との間の接着損傷の有無を判断し、事前に得られた電荷量と疲労寿命の関係データにより、前記接合部の残存寿命を予測するステップと、
を含み、
前記接合構造物は、圧電材料を混合し圧電特性を向上させた接着剤により接合され、
前記圧電材料の形状が、外力が加えられる方向に長さが長い部分が整列される楕円形状、板状、または六面体状の一つで構成された圧電粉末であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記圧電材料は、圧電性結晶、圧電セラミック、圧電性高分子、圧電半導体等のいずれか一つの物質で構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記圧電材料を混合した接着剤を用いて接合構造物を作製した後、分極過程を通じて任意の方法への圧電特性を向上させることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記圧電材料の体積分率が５ｖｏｌ％〜３０ｖｏｌ％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記圧電粉末の平均直径が１０ｎｍ〜１０μｍであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
図４は、本発明の第３の実施例に係る接合構造物検査方法の概念図である。図４に示すように、本発明に係る接着剤３１は、２つの被接着体３４間に介在される。本発明の第３の実施例は、第１の実施例の圧電材料１３が伝導性材料３３で構成されることを除いては、残りの構成は同一であるので、その他の構成に関する詳細な説明は省略する。