【事件の表示】
　特願２０００−３６２７２０号「盗難車発見捜索システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　４日出願公開、特開２００２−１６０６０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１２年１１月２９日の出願であって、平成２１年８月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正(前置補正)がされたものである。 　  
　 
２．平成２１年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年１２月１日付けの手続補正を却下する。  
［理由］  
（１）補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、  
　「【請求項１】　人工衛星２を用いて車両１の位置情報を検知するナビゲーションシステム４と、電話５と、暗証番号、契約者の住所、氏名、電話番号、ｉモードなどの携帯番号、ＦＡＸ番号、インターネットメールアドレス、車両１の登録ナンバー、車種、色、フレームナンバーの契約情報を登録し、前記契約情報を受信し、車両１の状況を発信する受発信装置を搭載した車両１と、受発信装置からの車両１の状況を受信し、エンジンストップ、ウインドロック、オートドアロックなどのロック手段により車両１をロックさせるロック情報を発信するコントロールセンター２５と、コントロールセンター２５からの車両１の状況を受信する契約者と、コントロールセンター２５からの車両１の状況を受信し、出動し捜索するセキュリティ会社あるいは警察署
とからなり、車両１の盗難に契約者が気付いて、契約者がその車両１に備付けの受発信装置に電話することによって、契約会社のコントロールセンター２５に知らせるとともにその車両１を安全に停止させることができる
　  
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　  
（２）引用刊行物  
　（ア）原査定の拒絶理由に引用文献４として引用された刊行物である特開２０００−３１８５７６号公報（以下「引用例」という。）には、盗難車両探索システム、より詳細には、既存の電波を利用した移動体の位置探索方法によって盗難車両を探索すると共に、当該車両のエンジンを安全に停止させる車両セキュリティーシステムに関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。  
　「【００１０】本発明における盗難車両の探索方法としては、既存の電波を利用した移動体の位置探索システムを利用することができ、車両２には、あらかじめ通信用の端末機１が備え付けられ、例えば携帯電話、ＰＨＳ、衛星通信等を利用して車両2の位置の特定がなされる。
【００１１】具体的には、基地局と端末器１間のプロトコルの中に含まれるＩＤコードを利用した指定端末器１の位置検索、更には、検索地域を指定しての前記ＩＤコードを利用した端末器１の位置検索、一度検索した車両２の連続追尾（移動軌跡）検索、過去の移動軌跡の表示等を含む。
【００１２】次に、図１に示すブロック図によって、本発明に係るシステムを利用した車両セキュリティーシステムの一例を説明する。本システムには、損保会社と位置情報サービスセンター（基地局）とが含まれ、先ず、車両所有者は損保会社の車両盗難保険に加入し、端末器１を車両２に設置してもらう。車両２が盗難された場合、車両所有者は損保会社または基地局にその旨を通報する。そして基地局は、既存の電波を利用した移動体の位置探索システムで車両２の位置探索行う。
【００１３】車両２が発見されると、基地局は端末器１にエンジン停止の指令を送信する。すると端末器１はエンジンの回転数により、車両２が停止（アイドリング状態）または駐車状態に近い回転数になったとき、エンジンを停止させメインキーの使用を不可能にする。もしくは、走行状態でも燃料ポンプを制御する電気ポンプを電気カットすることにより、給油を停止し車両を安全に徐々に停止させる。位置情報センターはこの時点の車両２の位置を探索し、警察、損保会社及び車両保有者に通知する。
【００１４】
【発明の効果】本発明の効果を列挙すれば、以下のとおりである。本車両セキュリティーシステム搭載車であることを表示することにより、車両盗難を未然に防止することが可能となる。既存の電波網（衛星通信、携帯電話、ＰＨＳ）の広さを利用することで、盗難後の車両の探索を容易に行うことができる。エンジン停止機能付回路を備えた端末器を車両に搭載し、盗難車両のエンジンを安全に停止させることで、盗難車両を発見し次第、迅速且つ容易に発見及び確保することができる。端末器の電源にバックアップ機能を備えることにより、故意にバッテリーターミナルを外されても、端末器は独自に動作し続ける。損保会社と位置情報サービスセンター（基地局）との共同でシステムを運用する場合には、システムの信頼性を高めることができる。」            　　  
　以上の記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。  
　「衛星を用いて車両２の位置検索する既存の電波を利用した移動体の位置探索システムと、プロトコルの中に含まれるＩＤコードを利用して車両２の位置を発信する電話機能を有する指定端末器１（例えば携帯電話、ＰＨＳ、衛星通信等）を搭載した車両２と、指定端末器１からの車両２の位置を受信し、エンジン停止指令を送信する位置情報サービスセンター（基地局）と、位置情報サービスセンター（基地局）からの車両２の位置を通報される車両所有者と、位置情報サービスセンター（基地局）からの車両２の位置を通報される警察とからなり、車両２が盗難された場合、車両所有者は位置情報サービスセンター（基地局）にその旨を通報することによって、その車両２を安全に徐々に停止させることができる盗難車両探索システム。」  
　  
（３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、 本願補正発明も引用発明もともに、衛星を用いる既存の電波を利用した移動体の位置探索方法によって盗難車両を探索すると共に、当該車両のエンジンを安全に停止させる盗難車両のセキュリティーシステムであり、引用発明の「盗難車両探索システム」は本願補正発明の「盗難車発見捜索システム」に相当する。 以下同様に、「衛星」は「人工衛星２」に、「位置検索」は「位置情報を検知」に、「既存の電波を利用した移動体の位置探索システム」は「ナビゲーションシステム４」に、「車両２の位置」は「車両１の状況」に、「プロトコルの中に含まれるＩＤコード」は「暗証番号、契約者の住所、氏名、電話番号、ｉモードなどの携帯番号、ＦＡＸ番号、インターネットメールアドレス、車両１の登録ナンバー、車種、色、フレームナンバーの契約情報」に、「ＩＤコードを利用して車両２の位置を発信する電話機能を有する指定端末器１（例えば携帯電話、ＰＨＳ、衛星通信等）」は「電話５と、車両１の状況を発信する受発信装置」に、「車両所有者」は「契約者」に、「エンジン停止」は「エンジンストップ、ウインドロック、オートドアロックなどのロック手段により車両１をロックさせる」に、「指令を送信する位置情報サービスセンター（基地局）」は「情報を発信するコントロールセンター２５」にそれぞれ相当している。  
　また、引用発明の「車両２が盗難された場合、車両所有者は位置情報サービスセンター（基地局）にその旨を通報することによって、その車両２を安全に徐々に停止させること」とは本願補正発明の「車両１の盗難に契約者が気付いて、契約会社のコントロールセンター２５に知らせるとともにその車両１を安全に停止させること」に相当している。  
　  
　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。  
（一致点）  
　「人工衛星２を用いて車両１の位置情報を検知するナビゲーションシステム４と、電話５と、暗証番号、契約者の住所、氏名、電話番号、ｉモードなどの携帯番号、ＦＡＸ番号、インターネットメールアドレス、車両１の登録ナンバー、車種、色、フレームナンバーの契約情報を登録し、前記契約情報を受信し、車両１の状況を発信する受発信装置を搭載した車両１と、受発信装置からの車両１の状況を受信し、エンジンストップ、ウインドロック、オートドアロックなどのロック手段により車両１をロックさせるロック情報を発信するコントロールセンター２５と、コントロールセンター２５からの車両１の状況を受信する契約者と、コントロールセンター２５からの車両１の状況を受信し、出動し捜索するセキュリティ会社あるいは警察署とからなり、車両１の盗難に契約者が気付いて、契約会社のコントロールセンター２５に知らせるとともにその車両１を安全に停止させることができる盗難車発見捜索システム。」  
　  
（相違点）  
　車両１の盗難に契約者が気付いて（車両２が盗難された場合）電話する（その旨を通報する）対象が、本願補正発明では「契約情報を登録した車両１に備付けの受発信装置」であるのに対して、引用発明では「位置情報サービスセンター（基地局）」である点。 　             
　
（４）相違点についての判断  
　自動車のナビゲーションシステムを利用して盗難車の位置を知ることにおいて、カーナビゲーションシステムに受発信機として無線電話を連結した装置に、他の電話から特定の指示（暗号）を送られた場合、該自動車の現在位置を指定したコンピューターに送信し表示記録させることは周知の事項である。（例えば、特開平１１−２３２９３号公報の【０００４】参照）　 　 
　ここで、「特定の指示（暗号）」は本願補正発明の「契約情報」に相当し、自動車の受発信機に登録されていることは明らかである。  
　同様に、「カーナビゲーションシステムに受発信機として無線電話を連結した装置」は本願補正発明の「車両１に備付けの受発信装置」に、また、「他の電話から特定の指示（暗号）を送られた場合」は本願補正発明の「車両１の盗難に契約者が気付いて、契約情報を登録した車両１に備付けの受発信装置に電話する」に相当している。
　そうすると、上記の相違点である「車両１の盗難に契約者が気付いて、契約者がその車両１に備付けの受発信装置に電話することによって、契約会社のコントロールセンター２５に知らせる」構成は周知の事項といえる。
　しからば、引用発明に上記周知の事項を施すことにより、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって想到容易ということができる。  
　  
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　  
３．本願発明について  
　平成２１年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年７月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、そこには次のとおり記載されている。  
　「【請求項１】　人工衛星を用いて車両の位置情報を検知するナビゲーションシステムと、電話と、暗証番号、契約者の住所、氏名、電話番号、ｉモードなどの携帯番号、ＦＡＸ番号、インターネットメールアドレス、車両の登録ナンバー、車種、色、フレームナンバーの契約情報を登録し、前記契約情報を受信し、車両の状況を発信する受発信装置を搭載した車両と、受発信装置からの車両の状況を受信し、エンジンストップ、ウインドロック、オートドアロックなどのロック手段により車両をロックさせるロック情報を発信するコントロールセンターと、コントロールセンターからの車両の状況を受信する契約者と、コントロールセンターからの車両の状況を受信し、出動し捜索するセキュリティ会社あるいは警察署とからなる盗難車発見捜索システム。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）  
　  
（１）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。  
　  
（２）対比・判断  
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
（３）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。