【事件の表示】
　特願２００４−５５５９８３「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日国際公開、ＷＯ２００４／０５１０７２、平成１８年　３月１６日国内公表、特表２００６−５０９１４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００３年７月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１２月４日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年６月３日付けで国内書面とともに明細書、請求の範囲および要約書の翻訳文がそれぞれ提出され、平成２０年８月２８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成２１年２月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１９日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し同年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同時に手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年１月１９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し同年４月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　平成１７年６月３日付けで提出された明細書の翻訳文、平成２１年９月２５日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲及び国際出願時における図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁（１）であって、マグネットコイル（１０）と、戻しばね（２３）によって閉鎖方向に負荷される可動子（２０）と、可動子（２０）に結合されている弁ニードル（３）とが設けられており、該弁ニードル（３）に、弁座面（６）と一緒にシール座を形成する弁閉鎖体（４）が形成されており、可動子（２０）が可動子当接面（３８）で、マグネットコイル（１０）の内極（１３）のストッパ面（３９）に当接し、かつ可動子当接面（３８）及びストッパ面（３９）又はそのいずれか一方が被覆層（４０）を備えている形式のものにおいて、
　被覆層（４０）が、凸設領域（４２）と凹設領域（４３）とを備えた表面構造（４１）を有しており、凸設領域（４２）が半球状に形成されており、凸設領域（４２）と凹設領域（４３）との間における高低差が、慣らし運転によって生じる凸設領域（４２）の摩耗よりも大きく設定されていることを特徴とする燃料噴射弁。
　【請求項３】
　被覆層（４０）がクロムから成っている、請求項１又は２記載の燃料噴射弁。」
　
　なお、上記平成２１年９月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲において、本件補正前の請求項１を削除し、これに伴って、本件補正前の請求項２ないし５を新たな請求項１ないし４に繰り上げたものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
第３．原査定の拒絶の理由に引用された引用例
１．特開昭６０−１５３４６７号公報（以下、「引用例１」という。）の記載事項
　引用例１には、次の（ア）ないし（カ）の事項が図面とともに記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　（ア）「〔発明の技術分野〕
　本発明は
内燃機関に
燃料を供給する電磁式燃料噴射弁
　（イ）「このような構成に係る電磁式燃料噴射弁においては、電磁コイル１０に励磁電流が供給されていない状態では、コネクタ管５に供給された加圧燃料が挿入管７の燃料通路３から鉄心部４の透孔１９を通って空所１８に導入され、かつこの空所１８内の加圧燃料は磁性リング１３の内径部および偏平可動コア２０の周囲ならびに連通孔２２を介して弁ガイド部材１４の燃料導入孔２５を経て弁座２６に導かれている。しかしながら
この場合、偏平可動コア２０は圧縮スプリング８により下向きに押圧され、球状弁体２３が弁座２６に着座されている
　ターミナル１１を介して
電磁コイル１０に励磁電流を供給すると、電磁コイル１０，ハウジング１の外周壁２，磁性リング１３，偏平可動コア２０および鉄心部４を通る磁気通路が形成され、偏平可動コア２０がスプリング８の反発力に抗して磁性リング１３に吸引される
偏平可動コア２０と一体となった球状弁体２３
　（ウ）「本実施例では、
１３クロム磁性ステンレス材よりなる磁性リング１３の下面に凹凸面
を形成してある
この凹凸面
は第４図に示すように、表面硬化処理３１がなされており
　このような構成によると、
電磁コイル１０に励磁電流を供給して磁気吸引力によって偏平可動コア２０を磁性リング１３に吸引させた場合は、偏平可動コア２０の上面が磁性リング１３の凹凸面
に密着される
磁気付着力が低減し、残留磁束が消滅しやすくなる
燃料による粘着力、すなわち表面張力による結着力を軽減する
　また、
凹凸面
は表面を硬化処理３１されているので、衝突面の面積が減少しても早期に摩耗することはなく
　（エ）「また、
第８図と第９図に示す凹凸面５０は微細な矩形状の
凸形を多数個、規則的に形成したものである
　（オ）「また、凹凸面３０，４０，５０は、塑性加工により成形することには限らず、エッチングや電鋳によって形成してもよい。」（第４ページ右上欄１９行ないし同ページ左下欄１行）
　（カ）「上記第３図ないし第５図に示した実施例では磁性リング１３の下面に凹凸面３０を形成したが、本発明は第１０図および第１１図に示す他の実施例のように、
偏平可動コア２０の上面に、凹凸面
を形成しても、上記実施例と同様の効果が得られる
　また、
磁性リングの下面と、偏平可動コア２０の上面に、それぞれ凹凸面を同時に形成してもよい
　
２．特表平８−５０６８７６号公報（以下、「引用例２」という。）の記載事項
　引用例２には、次の（サ）ないし（ス）の事項が図面とともに記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　（サ）「電磁操作式の弁、特に
内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁
　（シ）「コア２の下側のコア端部９には、弁縦軸線１０に対して同心的に、しかも気密に、管状金属製の中間部材１２が例えば溶接によって接続されていて、この中間部材１２はコア端部９を部分的に軸方向で取り囲んでいる。段付けされた巻芯３は、コア２を部分的に覆っていて、直径の大きい段部１５によって中間部材１２を少なくとも部分的に軸方向で覆っている。巻芯３及び中間部材１２の下流には、管状の弁座支持体１６が延びている。この弁座支持体１６は、例えば中間部材１２に堅固に結合されている。弁座支持体１６内には、弁縦軸線１０に対して同心的に構成された縦孔１７が延びている。
縦孔１７内には例えば管状の弁ニードル１９が配置されており、該弁ニードル１９は、その下流側の端部２０が、円錐形の弁閉鎖体２１に例えば溶接によって結合されている
　噴射弁の操作は公知の形式で電磁石によって行われる。
弁ニードル１９を軸方向で移動させて、戻しばね２５のばね力に抗して噴射弁を開若しくは閉鎖させるために、磁石コイル１、コア２及び可動子２７による電磁石的な回路が使用される
可動子２７は、弁閉鎖体２１とは反対側における弁ニードル１９の端部と、第１の溶接シーム２８によって結合されていて、コア２に整列されている
弁座支持体１６の、下流側に存在する、コア２とは反対側の端部内における縦孔１７内には、定置の弁座を有する円筒形の弁座体２９が溶接によって気密に取り付けられている
　（ス）「図２には、図１の破線の円で示した、
弁ニードル１９の一方の終端位置の領域の拡大図が示されており、この終端位置において、可動子２７がコア２のコア端部９に当接する
コア２のコア端部９及び可動子２７には、
クロムコーティング
が電気めっきによって施される
このコーティング６５は、特に耐摩耗性であって、また表面が小さいことによって、突き当たる面が液圧式に固着することを減少させる
　噴射弁を作動させるためには、コア２と可動子２７とが、相対的に小さい範囲内だけで、例えば可動子２７の上端面の、弁縦軸線１０とは反対側に向けられた外側の範囲内だけで衝突するようにしなければならない。この要求は、電気的なコーティングによって得られる。電気的なコーティングにおいては、コーティングしようとする部分、この実施例ではコア２及び可動子２７の縁部に磁界ラインの集中が生じ、この磁界ラインの集中によって、図２に示したような
楔状のコーティング分布が得られる
塗布された楔状のコーティング６５は、噴射弁の運転時には小さい範囲内でのみ負荷を受けることになる
　
第４．対比
　上記第３．２．（サ）ないし（ス）によると、引用例２には、
　「内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁（本願発明における「燃料噴射弁（１）」に相当する；以下同じ。）であって、磁石コイル１（マグネットコイル（１０））と、戻しばね２５（戻しばね（２３））によって閉鎖方向に負荷される可動子２７（可動子（２０））と、可動子２７に結合されている弁ニードル１９（弁ニードル（３））とが設けられており、該弁ニードル１９に、弁座（弁座面（６））と一緒にシール座を形成する弁閉鎖体２１（弁閉鎖体（４））が形成されており、可動子２７が端面６７（可動子当接面（３８））で、磁石コイル１のコア２（内極（１３））のコア端部９（ストッパ面（３８））に当接し、かつ端面６７及びコア端部９がコーティング６５（被覆層（４０））を備え、
　コーティング６５が、楔状のコーティング分布（凸設領域（４２））を備えた表面構造（表面構造（４１））を有しており、クロムから成っている形式の燃料噴射弁。」
　が記載されている。
　そして、このような形式の燃料噴射弁は、本願明細書の段落【０００２】及び【０００３】において、従来技術を示すものとして、上記引用例２のパテントファミリーであるヨーロッパ特許第０６８３８６２号明細書が引用されているように、周知ともいうべきもの（以下、「周知技術」という。）である。
　そこで、本願発明と上記周知技術を対比すると、両者は、
　「内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁であって、マグネットコイルと、戻しばねによって閉鎖方向に負荷される可動子と、可動子に結合されている弁ニードルとが設けられており、該弁ニードルに、弁座面と一緒にシール座を形成する弁閉鎖体が形成されており、可動子が可動子当接面で、マグネットコイルの内極のストッパ面に当接し、かつ可動子当接面及びストッパ面が被覆層を備え、被覆層が、凸設領域を備えた表面構造を有しており、クロムから成っている形式の燃料噴射弁。」
　の点で一致し、次の［相違点］でのみ相違している。
［相違点］
　本願発明においては、「被覆層が、凸設領域と凹設領域とを備えた表面構造を有しており、凸設領域が半球状に形成されており、凸設領域と凹設領域との間における高低差が、慣らし運転によって生じる凸設領域の摩耗よりも大きく設定されている」のに対し、上記周知技術においては、「被覆層が凸設領域を備えた表面構造を有している」にすぎない点（以下、単に「相違点」という。）。
　
第５．相違点についての当審の判断
１．上記第３．１．（ア）ないし（カ）によると、引用例１には、
　「内燃機関に燃料を供給する電磁式燃料噴射弁であって、電磁コイル１０と、圧縮スプリング８によって閉鎖方向に負荷される偏平可動コア２０と、偏平可動コア２０に結合され、弁座２６と一緒にシール座を形成する球状弁体２３とが設けられており、偏平可動コア２０が上面で、磁性リング１３の下面に当接する形式のものにおいて、
　偏平可動コア２０の上面及び磁性リング１３の下面又はそのいずれか一方が、凹凸面５０を備えた表面構造を有しており、凸面が矩形状に形成されている」
　という技術（以下、「引用例１に記載された技術」という。）が記載されている。
　そうすると、上記周知技術の表面構造に、引用例１に記載された技術の表面構造を適用し、もって、被覆層に凸設領域と凹設領域とを形成することは、当業者が格別の困難なく想到し得るものである。
　そして、上記適用に際して、凸設領域を矩形状に形成するのでなく、半球状に形成することは、可動子接触面とストッパ面との接触面積などを考慮して当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
２．また、上記第３．１．（カ）によると、上記引用例１には、凹凸面を形成することで磁気付着力を低減し燃料による粘着力を軽減すること、及び凹凸面の表面を硬化処理することで早期の摩耗を抑制することが記載されている。
　そうすると、上記周知技術の表面構造に、上記引用例１に記載された技術の表面構造を適用するに際して、凸設領域と凹設領域との間における高低差を、慣らし運転によって生じる凸設領域の摩耗よりも大きく設定すること、すなわち、慣らし運転後も所定の高低差が形成されるように構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、周知技術及び引用例１に記載された技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第６．むすび
　したがって、本願発明は、周知技術及び引用例１に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。