【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２２５４６８号発明「抗体測定用試薬」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　本件特許第３２２５４６８号についての手続の経緯の概要は以下のとおりである。
　平成４年８月２８日　　：出願
　平成１３年８月３１日　：特許権の設定登録
　平成２０年１１月２６日：審判請求
　　　　　　　　　　　　　甲第１号証ないし甲第６号証提出
　平成２１年３月１８日　：答弁書提出
　平成２１年５月２７日　：弁駁書提出
　　　　　　　　　　　　　甲第７号証ないし甲第１９号証提出
　
第２　請求人の主張の概要
　請求人は、本件の請求項１ないし９に係る発明について特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、審判請求書と共に甲第１号証ないし甲第６号証を提出し、また、弁駁書と共に甲第７号ないし甲第１９号証を提出し、本件請求項１ないし９に係る特許発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない（無効理由１）、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（無効理由２）、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と甲第３号証、甲第４号証に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（無効理由３）ものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであると主張している。
　証拠方法は以下のとおりである。
　
甲第１号証：Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，
　Ｖｏｌ．８８，１９９１，ｐ．４６４１−４６４５
甲第２号証：国際公開第９１／１５７７１号
甲第３号証：特開平１−３２１３６５号公報
甲第４号証：
　ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＣＬＩＮＩＣＡＬ　ＭＩＣＲＯＢＩＯＬＯＧＹ，
　Ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．３，１９９１，ｐ．６００−６０４
甲第５号証：Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，
　Ｖｏｌ．８８，１９９１，ｐ．２４５１−２４５５
甲第６号証：
　ＦＩＥＬＤＳ　ＶＩＲＯＬＯＧＹ　Ｔｈｉｒｄ Ｅｄｉｔｉｏｎ，
　Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ−Ｒａｖｅｎ ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，１９９５，
　ＨＥＰＡＴＩＴＩＳ　Ｃ　ＶＩＲＵＳＥＳ／１０３７
甲第７号証：特開昭６０−１２６３００号公報
甲第８号証：ＩＮＦＥＣＴＩＯＮ　ＡＮＤ　ＩＭＭＵＮＩＴＹ，
　Ｖｏｌ．３１，Ｎｏ．２，１９８１，ｐ．７４２−７５０
甲第９号証：
　ＡＮＮＡＬＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＡＣＡＤＥＭＹ　ＯＦ　ＳＣＩＥＮＣＥＳ，Ｖｏｌ．４２０，１９８３，ｐ．３８１−３９０
甲第１０号証：ＡＮＡＬＹＴＩＣＡＬ　ＢＩＯＣＨＥＭＩＳＴＲＹ，
　１７６，１９８９，ｐ．４８−５６
甲第１１号証：臨床化学，第２０巻，第４号，１９９１，
　ｐ．２１０−２１６
甲第１２号証：ＰＲＯＴＥＩＮＳ，Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ　＆　Ｓｏｎｓ，　Ｉｎｃ．，１９７３，ｐ．５４−９２
甲第１３号証：米国特許第４２３７２１９号明細書
甲第１４号証：国際公開第９１／０６８５６号
甲第１５号証：Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ　Ｌｅｔｔｅｒｓ，
　７，１９８４，ｐ．３２９−３３３
甲第１６号証：ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＶＩＲＯＬＯＧＹ，
　Ｖｏｌ．６３，Ｎｏ．１１，１９８９，ｐ．４６４５−４６５２
甲第１７号証：ＪＯＵＲＮＡＬ　ＯＦ　ＶＩＲＯＬＯＧＹ，
　Ｖｏｌ．６５，Ｎｏ．７，１９９１，ｐ．３９２４−３９２７
甲第１８号証：Ｅｕｒ．Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．，
　１００，１９７９，ｐ．３５９−３６４
甲第１９号証：ＡＲＣＨＩＶＥＳ　ＯＦ　ＢＩＯＣＨＥＭＩＳＴＲＹ　
　ＡＮＤ　ＢＩＯＰ　ＨＹＳＩＣＳ，Ｖｏｌ．２４７，Ｎｏ．１，１９８６，　ｐ．７６−８３
　
第３　被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判の費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の甲第１号証及び甲第２号証の認定は誤りであり、本件の請求項１ないし９に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証と同一でなく、また、甲第１号証及び甲第２号証は、本件発明を動機付けるものでも示唆するものでもないから、進歩性を否定することはできない。また、請求人の甲第３号証及び甲第４号証の認定には誤りがあり、甲第３号証及び甲第４号証と甲第１号証又は甲第２号証を組み合わせで進歩性を否定することはできないと主張している。
　
第４　当審の判断
１　本件発明
　本件の請求項１ないし９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明９」という。）は、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】検体中のＨＣＶ抗体を免疫学的方法により測定するための感受性チオール基をもつＨＣＶ抗原含有試薬において、該試薬に還元剤を含有せしめるか又は固相化された該抗原含有試薬を還元剤で処理せしめることを特徴とするＨＣＶ抗体測定用試薬。
【請求項２】還元剤が反応溶媒中に存在する請求項１記載の試薬。
【請求項３】試薬が感受性チオール基をもつＨＣＶ抗原を担体に固相化した抗原であり、該抗原試薬が還元剤で処理されている請求項１記載の試薬。
【請求項４】感受性チオール基をもつ抗原がＨＣＶゲノムの非構造領域のＮＳ３領域である請求項３記載の試薬。
【請求項５】感受性チオール基をもつ抗原が遺伝子組換え技術による発現産物である請求項４記載の試薬。
【請求項６】感受性チオール基をもつ抗原が合成ペプチドである請求項４記載の試薬。
【請求項７】試薬が担体を含み、該担体がビーズ、チューブ、プレート、赤血球、又はラテックス粒子である請求項１記載の試薬。
【請求項８】還元剤がチオール基の酸化防止剤である請求項１〜７のいずれか１項記載の試薬。
【請求項９】還元剤がジチオスレイトール、ジチオエリスリトール、チオグリコール酸、システイン、グルタチオン、２−メルカプトエタノール、２−メルカプトエチルアミン及びこれらの混合物から成る群より選ばれる少なくとも一つである請求項１〜７のいずれか１項記載の試薬。」
　
２　証拠の記載事項　（以下、下線は当審で付与した。）
（１）甲第１号証の記載事項の日本語訳
（1a）「要約　　
酵素免疫ソルベントアッセイ（ＥＬＩＳＡ）を、Ｃ型肝炎（ＨＣＶ）感染の血清診断用に
ＨＣＶコアタンパク質（ｐ２２）を用いて開発した
（1b）「ＥＬＩＳＡの確立。　Ａｃ３１６に感染させたＳ．ｆｒｕｇｉｐｅｒ細胞（１０７細胞）をリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）で洗浄し、５０ｍＭトリスＨＣｌ，ｐＨ８．０／２ｍＭエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）／０．１ｍＭ
ジチオスレイトール
ＰＢＳに溶解した
沈殿を回収し
ＰＢＳに溶解して
部分精製されたＨＣＶコアタンパク質を調製した
上記溶液（ＰＢＳにより１：５０に希釈したもの）により被覆した
血清を添加し
結合した抗体を
検出した
　
（２）甲第２号証の記載事項の日本語訳（対応日本語公報である特表平５−５０８２１９号公報による）
（2a）「これらの５つのポリペプチドのうち、５−１−１は、推定されるＮＳ４ドメインに存在し、Ｃ１００は、推定されるＮＳ３およびＮＳ４ドメインに広がっており、
Ｃ３３ｃは、推定されるＮＳ３ドメインに存在
（2b）「「ドメイン」は、図２に示すＨＣＶポリタンパク質のセグメントを指し、これらは、通常、ＨＣＶの推定される構造および非構造タンパク質に対応する。ドメインの記号は、一般に、フラビウイルスタンパク質を名付けるのに使用される従来の方法に従う。図２に示すドメインの位置は、およそのものである。記号「ＮＳ」は、「非構造」ドメインを指し、「Ｓ」は、エンベロープドメインを指し、「Ｃ」は、ヌクレオカプシドまたはコアドメインを指す。」（第５頁１８行から２６行、対応公報第３頁左下欄１０行〜１７行）
（2c）「実施例１：ＨＣＶ抗原Ｃ３３ｃの合成
　
ＨＣＶ抗原Ｃ３３ｃはＮＳ３ドメイン由来の配列を含有する
図１のアミノ酸１１９２位から１４５７位
・・・
　アミノ酸１１９２から１４５７をコードし、ＥｃｏＲＩ末端を有するｃＤＮＡクローンがｐｃｆｌＥＦに挿入され、ｐｃｆＩＥＦ／Ｃ３３ｃが形成される。この発現構築物をＤ１２１０　Ｅ．ｃｏｌｉ細胞に形質転換した。
　この形質転換細胞を用いて、Ｎ末端にＳＯＤを有し、Ｃ末端Ｃ３３ｃ　ＨＣＶ抗原をインフレームで有する融合タンパク質を発現させる。発現は、１５ｍｌの形質転換細胞の一晩培養物をアンピシリン（１００μｓ／ｍｌ）含有する１５０ｍｌのルリアブイヨンに接種することにより行われる。細胞をＯ．Ｄ．０．３なるまで増殖させ、ＩＰＴＧを最終濃度２ｍＭになるように添加して、細胞の濃度がＯ．Ｄ．１に達するまで増殖を続行した。その時点で３，０００×ｇで４℃にて２０分間遠心分離機にかけて採取した。パックした細胞は−８０℃で数カ月保存可能である。
　ＳＯＤ−Ｃ３３ｃのポリペプチドを精製するために、ポリペプチドが発現される細菌細胞を浸透圧衝撃および機械的破砕に供し、ＳＯＤ−Ｃ３３ｃを含む不溶性画分を単離して、ＮａＣ１アルカリ溶液で分画抽出にかけ、そして抽出物中の融合ポリペプチドをＳ−セファロースおよびＱ−セファロースのカラムでクロマトグラフィーにより精製した。
　浸透圧衝撃および機械的破砕により得た粗抽出物を以下の手順により調製した。１グラムのパックした
細胞を０．０２Ｍ　Ｔｒｉｓ　ＨＣＩ、ｐＨ７．５，１０ｍＭ　ＥＤＴＡ、２０％のスクロースを含有する１０ｍ１の溶液中に懸濁
緩衝液Ａ１（０．０１Ｍ　Ｔｒｉｓ　ＨＣＩ、ｐＨ７．５，１ｍＭ　ＥＤＴＡ、１４ｍＭβメルカプトエタノール［ＢＭＥ］）に再懸濁
緩衝液Ａ２（０．０２Ｍ　Ｔｒｉｓ　ＨＣｌ、ｐＨ７．５，１４ｍＭ　ＢＭＥ、１ｎＭ　ＥＤＴＡ、１ｍＭ　ＰＭＳＦ）に再懸濁
緩衝液Ａ２で洗浄
　粗抽出物の不溶性画分を２０，０００×ｇで１５分間４℃で遠心分離機にかけて回収し、１０ｍ１の
緩衝液Ａ２で２回洗浄
ＭＩＬＬＩ−Ｑ水に再懸濁
　最終濃度が各々２０ｍＭになるように
ＮａＯＨ
ＮａＣｌ
懸濁液に添加し
　
Ｓ−セファロースでＳＯＤ−Ｃ３３ｃを精製するために
６Ｍ尿素、０．０５Ｍ　Ｔｒｉｓ　ＨＣｌ、ｐＨ７．５、１４ｍＭ　ＢＭＥ、１ｍＭ　ＥＤＴＡになるように調整
緩衝液Ｂ（０．０５Ｍ　Ｔｒｉｓ　ＨＣｌ、ｐＨ７．５，１４ｍＭ　ＢＭＥ、１ｍＭ　ＥＤＴＡ）
　ＳＯＤ−Ｃ３３ｃ含有画分を同定するため、画分の部分標本をＳＤＳを含有する１０％のポリアクリルアミドゲル電気泳動により分析して、クーマシーブルーで染色した。画分をさらにＳＯＤに対する抗体を用いてウェスタン法によっても分析した。ＳＯＤ−Ｃ３３ｃ含有画分をプールした。
　
ＳＯＤ−Ｃ３３ｃを緩衝液Ｂで平衡化したＱ−セファロースカラム（１．５ｃｍ×５ｃｍ）でさらに精製した
カラムを緩衝液Ｂで洗浄
緩衝液Ｂ中のＮａＣｌ０．０から０．４Ｍのグラジェントで溶出
　
Ｑ−セファロースカラムから得たＳＯＤ−Ｃ３３ｃ
約９０％以上の純度
（2d）「実施例６：ＨＣＶにに対する抗体のラジオイムノアッセイ（ＲＩＡ）　ＨＣＶ（非Ａ、非Ｂ）を有すると臨床的に診断された個体の血清中、および供給血液から採取した血清中のＨＣＶに対する抗体を検出する
実施例１から５のＨＣＶ抗原の能力を、ＲＩＡフォーマットで試験
　ＲＩＡは、ＳＥＬＥＣＴＥＤ　ＭＥＴＨＯＤＳ　ＩＮ　ＣＥＬＬＵＬＡＲＩＭＭＵＮＯＬＯＧＹ（Ｗ．Ｈ．Ｆｒｅｅｍａｎ　＆　Ｃｏ．）、ｐｐ．３７３−３９１に記載のＴｓｕおよびＨｅｒｚｅｎｂｅｒｇ（１９８０）の手順に基づき行った。一般には、マイクロタイタープレート（Ｉｍｍｕｌｏｎ　２．Ｒｅｍｏｖａｗｅｌｌ　ｓｔｒｉｐｓ）を精製したＨＣＶ抗原で被覆した。被覆したプレートを血清試料または適切な対照と共にインキュベートした。インキュベーションの間、抗体は、もし存在するなら、固相抗原に免疫学的に結合する。結合しなかった物質を除去して、マイクロタイタープレートを洗浄後、ヒト抗体−ＮＡＮＢＶ抗原の複合体は、１２５Ｉ標識ヒツジ抗ヒト免疫グロブリンと共にインキュベートすることにより検出される。結合していない標識抗体を吸引により除去して、プレートを洗浄する。個々のウェルの放射活性を測定する。結合ヒト抗ＨＣＶ抗体の量はウェルの放射活性に比例する。
　詳細には、
０．１２５Ｍ　Ｎａホウ酸緩衝液、ｐＨ８．３、０．０７５Ｍ　ＮａＣ１（ＢＢＳ）中に０．１から０．５μｇのＨＣＶ抗原を含有する１００μｌの部分標本を、マイクロタイタープレート
の各ウェルに添加し
血清試料を１００μｌ添加し
被覆されたウェル中の抗原を血清と反応させた
　
（３）甲第３号証の記載事項 
（3a）「特許請求の範囲
（１）生物学的試料中の抗ＨＢｃ抗体を検出するためのイムノアッセイにおいて、還元剤を添加してアッセイに供することを特徴とする方法。
（２）（a）固相をＨＢｃ抗原でコーティングし、
（b）該固相を試料と反応させ、
（c）該固相を標識抗ＨＢｃと反応させ、ついで
（d）該固相に結合した標識抗ＨＢｃの量を検出することからなる、生物学的試料中の抗ＨＢｃ抗体の検出のためのイムノアッセイにおいて、イムノアッセイの開始前または上記工程（ｂ）において試料に還元剤を加えることを特徴とする方法。
（３）還元剤が、２−メルカプトエタノール、ジチオスレイトール、ジチオエリトリトール、システイン、重亜硫酸塩溶液およびその他のスルフヒドリル化合物よりなる群から選ばれたものである請求項（２）記載の方法。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
（3b）「抗ＨＢｃについてのみ陽性であり、他には何の肝炎マーカーら存在しないし何ら病歴も徴候もない試料が多量に存在するからである。これらの試料が真性の陽性であることを確認する簡単な方法はない。このことは、ＮＡＮＢの代用スクリーニングとして抗ＨＢｃ試験を用いるときには特に問題となる。というのも、該抗ＨＢｃマーカーと該ＮＡＮＢ疾患との疫学的関連は強くないからである（抗ＨＢｃ陽性血液の受血者の８５％は、知られた感染を発現することはない）。従って、ＮＡＮＢに関連する抗ＨＢｃ陽性試料とそうでない試料、すなわち偽陽性とを区別することは重要である。」（第３頁左上欄６行〜１７行）
（3c）「（課題を解決するための手段）
　本発明者らは、上記イムノアッセイ法および抗ＨＢｃの検出方法の改良法を発明するに至った。
本発明の方法は、幾つかの基準から偽陽性である抗ＨＢｃ陽性反応の検出を回避させるものである
（3d）「驚くべきことに、
抗ＨＢｃのアッセイに還元剤を用いると偽陽性の試料、とりわけカットオフ値の近くの偽陽性試料が除かれ、しかもコントロール値または真性の陽性試料に有為の影響を及ぼすこともない
（3e）「
取り除かれた妨害性の反応性または因子については完全にはわかっていないか、それはＩｇＧとは異なる物理的特性を有する巨大分子である
（3f）「本発明を示すために２群の試料を用いた。第一群（Ｉ）は、Ｂ型肝炎の他のマーカーを有しているかまたはＢ型肝炎の病歴のある患者から採取したものであるため真性の陽性とされ、かつその反応性がγグロブリンと関連している抗ＨＢｃ陽性血清から選択した群である。第二群（II）は、Ｂ型肝炎の他のマーカーもＢ型肝炎の病歴もない供血者から採取し、かつその反応性がγグロブリンと明確に関連付けることができなかった血清試料の群である。」（第４頁左上欄１６行〜右上欄５行）
（3g）「第１図〜第３図の結果は、真性の陽性（I群）については、試験の感度および検出能が還元剤の添加によって影響を受けないことを示している。第１表は、陰性コントロールおよび陽性コントロールの絶対値もまた他の還元剤（ＭＢＳ）により有為の影響を受けないことを示している。これに対して、第４図および第５図に示すように、II群のたいていの試料は明らかに影響を受け、各試料は標識抗体を抑制する能力を殆ど失って陰性試料のごとく挙動している。」
　
（４）甲第４号証の記載事項
「Ｂ型肝炎ウイルスコア抗原に対する抗体検出アッセイの特異性の改善」と題する論文であって
（4a）「還元剤は、Ｂ型肝炎コア抗原に対する抗体についての競合アッセイの特異性を劇的に変化させた。特異性の改善は、微粒子メンブレン捕捉および化学発光検出ならびに現在の放射免疫アッセイ（Ｃｏｒａｂ；アボット　ラボラトリーズ，アボット　パーク，III．）を用いる新たなアッセイによって実証された。高められた陰性試料および反応性の弱い試料について、効果は顕著である。双方の系において、
還元剤はアッセイのカットオフ値からの陰性試料（ｎ＝１６０）の分離を増加させた。選択した試料（ｎ＝３０７）に対して、還元剤を含有させることにより３０〜７０％阻害範囲にあった８１試料のうち５４試料について見かけ上の抗−ＨＢｃ活性を取り除くことができた
この改変された手順は、免疫グロブリンＧ（ＩｇＧ）に関連する抗ＨＢｃ活性に対する感受性を変化させなかったかまたはわずかに改善した
（4b）「残念ながら、多数の報告によって、実質的にすべての市販の抗ＨＢｃの手順がＨＢＶに対して貧弱な特異性しか有していないと結論付けられた。問題は、病歴がなく、他にＨＢＶ感染マーカーのない低レベル抗ＨＢｃ反応性試料で最も顕著である。この範囲の抗ＨＢｃ反応性の検出は、再現性が悪く、しばしば、別個の試験手順で変動する。例えば、数多くの研究が、Ｃｏｒｚｙｍｅ（エンザイムイムノアッセイ［ＥＩＡ］）とＣｏｒａｂ（ラジオイムノアッセイ［ＲＩＡ］）の不一致、後者の方が特異性が高いことに言及している。我々は、穏和な還元剤が擬陽性反応を選択的に除去して競合方による抗ＨＢｃアッセイの特異性を大きく改善し得ることを見いだした。我々は、ラテックス微粒子固相および化学発光コンジュゲート（ＣＬＩＡ）を用いる新たなアッセイを用いた研究を提供し、還元剤の存在または不存在の下でＣｏｒａｂ（ＲＩＡ）の結果と比較する。抗ＨＢイムノグロブリンＧ（ＩｇＧ）およびＩｇＭ両方の検出過程の改変の可能性が評価される。」（第６００頁左欄１４行〜３４行）
（4c）「１工程ＣＬＩＡまたはＣｏｒａｂ法において３０〜７０％阻害を反映する活性を有する選択された集団からの８１試料についての還元の効果に我々の分析を限定したとき、
我々は、還元剤の添加が、単一のボーダーライン集団を２つの集団に分割することを発見した
（4d）「還元剤の存在下でのＩｇＧ及びＩｇＭ抗ＨＢｃ抗体の検出
　還元剤はイムノグロブリンの構造を変化させ得るので、改変された手順による真の抗ＨＢｃ活性検出能力に対する還元剤の効果を決定することが必要とされた
還元剤の存在下でもＩｇＧ検出は殆ど低下しなかった
１工程手順のＣＬＩＡから２工程手順まで、若干がＩｇＧ検出が上昇
比較として示したＣｏｒｚｙｍｅＥＩＡ（還元剤なし）の値よりも２倍
（4e）「我々が、
ボーダーライン抗ＨＢｃ反応性試料に対する還元剤の劇的な効果を最初に観察したとき、抗ＨＢｃテストのブレイクスルーたり得ると思われた
　我々は、緩和な還元剤が、ＨＢＶ感染の他のマーカーを一般的に有しないサンプルから、見かけ上偽りの低レベル抗ＨＢｃ反応性を選択的に除去することを証明した（図３）。」（第６０２頁右欄下から２行〜第６０３頁左欄９行）
（4f）「還元剤の効果は、異なる固相と検出システムを有する競合アッセイにおいても類似していた。選択された集団中では、還元剤感受性及び還元剤安定試料の同定において完全に一致する（図３）。・・・したがって、還元剤の存在下で、これらの競合抗ＨＢｓシステムは、より等価なものとなる。」（第６０３頁左欄２０行〜右欄３行）
　
（５）甲第５号証の記載事項
（5a）図1には、ＨＣＶのＲＮＡゲノムの遺伝子配列が示され、１２８位、１７２位、１８４位のアミノ酸が「Ｃ」、つまりシステインであることが示されている。(第２４５２頁1行〜第２４５３頁の図1）
  
（６）甲第６号証の記載事項　
（6a）図1には、ＨＣＶゲノムの遺伝子構造が模式的に示され、領域「Ｃ」と領域「Ｅ１」の切断部位が、１９１／１９２位であること、領域「Ｃ」が２１−２２ｋＤａのタンパク質サイズであることが示されている。（第１０３７頁の図１）
　
（７）甲第７号証の記載事項
（7a）「１）(a)特異結合性タンパクを
　(1)アルデヒド化合物、および
　(2)還元剤
　と反応させ、
（b）不溶性支持体の表面をその反応させた特異結合性タンパクと接触させ、そして該表面に特異結合性タンパクを結合させ、そして
（c）前記不溶性支持体かた未結合タンパクを除去する
ことからなる固相イムノアッセイの製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
（7b）「更に詳細には、本発明は不溶化された安定な特異結合性タンパクおよび、アルデヒドと反応させそして還元剤の存在下にインキュベートした特異結合性タンパクをもちいる固相イムノアッセイの調製方法を包含する。このアルデヒド／還元剤を特異結合性タンパクと組合せるとコーテイング溶液の免疫反応安定性の顕著な増大および／または標識被分析物の結合割合（％）の向上がみられる。
　本明細書に用いる用語「特異結合性タンパク」とは抗体、抗原またはハプテンと特異的に反応するガンマグロブリンまたは免疫グロブリンとも呼ばれる一群の血清タンパクを意味する。」（第４頁左上欄５行〜最終行）
（7c）「適切なイムノアッセイまでうまく開発できなかつた特異結合性タンパクが、本発明に従つてアルデヒド活性化段階の完了前または完了後に還元剤をコーテイング溶液に添加することにより使用可能となることを見出した。特異結合性タンパクに対してアルデヒド化合物か還元剤のいずれかを他方の非存在下に用いた場合には、得られる結合効率がこれら物質の双方を用いた場合に達成される効率よりも低い、抗体抑制活性のロスを防ぐことによる相乗効果をうるには、これらの試剤の双方の存在が不可欠である。」（第4頁左下欄３行〜１３行）
（7d）「この効果のメカニズムは知られていないが、還元剤の存在により特異結合性タンパクの酸化が防止されることによるものと思われる。中性又はアルカリ性ｐＨにあるタンパクが溶存酸素との試験管内反応によりジスルフイド架橋を形成しうることは知られている。Haschemeyer　R.H.およびA.E.V.Haschemeyer、1973「Primary structure of proteins」Proteins.　Ed. John W,ley and Sons,Inc. p.66参照。これらの結合はタンパク／抗体の三次構造を変える効果を有し、それ故に分子の酵素活性または免疫活性を変えることができる。還元剤は硫黄基を還元させたスルフヒドリル型、すなわち−ＳＨにすることにより分子内スルフイド結合の形成を防ぐ化学的能力を有するものと思われる。それで特異的結合性タンパク／抗体は各コーテイング溶液中での免疫反応性が安定化される。
　不溶性プラスチック支持体上にコーテイングした場合、特異結合性タンパクは一般に、還元剤が取込まれない場合よりも大きな大きな標識被分析物の結合を示す。特異結合性タンパクの免疫反応安定性は、一旦固相表面に結合されると、長時間にわたつて、２５℃では数ヶ月間にまでわたつてさえも極めて良好であることを見いだした。」（第５頁左上欄９行〜右上欄１５行）
　
（８）甲第８号証の記載事項の日本語訳
　「コクサッキーウイルスＡの検出および同定のための酵素結合免疫吸着検定」と題する論文であって
（8a）「便生検を除いて、全ての希釈溶液は、リン酸緩衝食塩水−０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０−１％ウシ胎児血清の中で作られた。便生検は、２０％緩衝Ｎ−アセチルシステイン（ムコミスト（Ｍｕｃｏｍｉｓｔ））の中で希釈された。この還元剤は、便生検（２４）中に存在し得る、抗グロブリンが原因で起こる非特異的は反応性を減少させるために加えられた。」（第７４３頁左欄３６行〜４２行）
　
（９）甲第９号証の記載事項の日本語訳
　「ウイルス感染の診断のための酵素免疫学的検定」と題する論文であって
（9a）「リウマチ因子は、Ｎ−アセチル−システインなどの穏和な還元剤によっても除去されうる。」（第３８７頁３１行〜３２行）
　
（１０）甲第１０号証の記載事項の日本語訳
　「ヒト肝臓アルコールでヒドロゲナーゼのクラスＩ，II，及びIIIアイソザイムのための酵素結合免疫吸着分析方法」と題する論文であって
（10a）「チメロサール（エチル（４−メルカオプト）ベンゾアト−ｓ）水銀）または他のスルフヒドリルの特異試薬の処置への取込みは、全てのＡＤＨアイソザイムに対する可溶性抗血清の活性を向上させ、それによって、感度を増加させた。」（第４８頁左欄、要約１２行〜１６行）
　
（１１）甲第１１号証の記載事項の日本語訳
　「Dithothreitol前処理によるＣＡ１２５酵素免疫測定法における偽陽性の回避」と題する論文であって
（11a）「われわれはＲＩＡ法において時に見られる偽陽性反応がＩｇＭ様物質に由来するというＫｌｕｇらの報告に基づいて検討した結果、(1)最近のＥＩＡ法であってもその偽陽性物質があり、その大部分はＲＩＡ法と同様にＩｇＭ様物質であること、(2)Dithothreitol（ＤＴＴ）検体前処理法によりこの偽陽性反応が回避できることを本稿において述べる。なお、本法の原理は、ＤＤＴの強力な還元性により、ＩｇＭの１９Ｓ構造体を７Ｓに分解して凝集反応を失わせるがＩｇＧ抗体には影響を与えないことによる。」（第２１０頁左欄下から３行〜右欄８行）
　
（１２）甲第１２号証の記載事項の日本語訳
（12a）「ジスルフィド架橋は、中性およびアルカリ性のｐＨで溶解した分子状の酸素による酸化によってインビトロで容易に形成される。
（反応式省略）
　この反応は、インビボ（例えば、分子Ｏ２が利用可能な状況でない）では、このとおりにはおこらないかもしれない。酵素機構の証拠が報告されている（第６節）。ジスルフィド結合は、種々の反応を受け、これは、タンパク質構造の作用において重要である。ジスルフィド架橋のＳＨ基への還元は、種々の試薬で可能であるが、最もよい特異性は、メルカプトエタノール、システイン、またはジチオスレイトールのようなチオール試薬を過剰で反応させて得られる。この最後に列挙した試薬は、溶解酸素による酸化をあまり受けにくいことから、有利である。例えば、メルカプトエタノールでは、以下のとおりである。
（反応式省略）」（第６６頁１１行〜２３行）
　
（１３）甲第１３号証の記載事項の日本語訳
（13a）「クレアチンキナーゼのＭＢおよびＢＢアイソザイムの、Ｂモノマーに対して特異的なヒトＢＢアイソザイムに対する抗体を含む放射免疫アッセイ競合置換技術による定量検出のための方法および材料は、ＢＢ　ＣＫに対して反応し、ＭＢ　ＣＫに対して交差反応したが、ＭＭ　ＣＫとは交差反応しない。アシル化剤を用いて、抗原として使用した精製ＣＫアイソザイムを放射標識する。インキュベーションは、好ましくは、ｐＨ約７．４のＴｒｉｓ緩衝液中で適切な有機還元剤（例えば、メルカプトエタノール）で行う。」（フロントページ要約の欄）
　
（１４）甲第１４号証の記載事項の日本語訳
（14a）「本発明にしたがって、本発明者らは、組織適合性抗原のための免疫アッセイにおいて使用するための前処理方法を提供する。この方法は、ＳＨ基含有化合物を含む還元剤で体液を処理することを特徴とする。この化合物は、体液における抗原物質に顕著な程度に反応をすることなく、体液中のリウマチ因子（ＲＦ）のレベルを減少させる。」（第２頁３３行〜第３頁３行）
（14b）「本発明の前処理方法によって、抗原、特にクラスII抗原は、実質的に影響を受けず、続きのアッセイの精度および感度を増大させる。」（第６頁２０行〜２３行）
　
（１５）甲１５号証の記載事項の日本語訳
（15a）「要約
　従来の間接的な赤血球凝集試験は、２−メルカプトーエタノール（２−ＭＥ)を用いた事前の血清の処理を行った場合や行わなかった場合に、アカゲザルの血清（二日熱マラリア原虫に感染した動物から収集された）において行われた。驚くことに、多くの血清サンプルは、２−ＭＥによる最終的な滴定濃度において、抗原または寄生体の更なる注入後に、さらに著しくなった。これは、薬剤で抑制された二日熱マラリヤ原虫の一次感染の間における血清においても顕著であり、再チャレンジするこの動物の免疫状態に関係があるようであった。二日熱マラリヤ原虫が感染した赤血球から調製された可溶性の抗原の使用は、２−ＭＥによる増強の効果を実施するためのＩＨＡ試験において必須の物であることが分かった。遊離された寄生体から調製された抗原（一般に用いられるもの）は、ＩＨＡにおいて、すなわち、抗原結合性で、非凝集で、２−ＭＥ感受性である分子の、可能性のある役割が提案された。」（第３２９頁左欄１行〜２２行）
　
（１６）甲第１６号証の記載事項の日本語訳
（16a）「コアのアミノ酸配列の検査は、プロタミン様ドメインから上流の、位置４８、６１および１０７において３つのシステインを示し、その全ては、様々なＨＢＶのサブタイプおよび分離株、ならびに関連した哺乳動物のヘパドナウイルスにおいて厳密に保存される。」（第４６５０頁左欄下から３行〜右欄２行）
　
（１７）甲第１７号証の記載事項の日本語訳
（17a）「Gallinaらは、バクテリア中に発現したＨＢｃ抗原が、ジスルフィド結合を形成し得ることを報告した。ＨＢｃタンパク質のアミノ酸配列は、３つのシステイン（位置４８、６１、１０７）を含み、それら全ては様々なＨＢＶ分離株およびサブタイプならびに他の哺乳動物のヘパドナウイルスにおいて厳密に保存される。」（第３９２６頁１０行〜１５行）
　
（１８）甲第１８号証の記載事項の日本語訳
（18a）「還元剤の添加、ならびに脱気および空気との接触の防止による、酸化に対する官能基の保護は、安定性を増す。」（第３５９頁　要約欄１１行〜１２行）
（18b）「明らかに、ジチオエリトリトールの添加および酸素の除去によるスルフヒドリル基の保護は、ネイティブ酵素の安定化に関連している。」（第３６１頁左欄７行〜９行）
　
（１９）甲第１９号証の記載事項の日本語訳
（19a）「スルフヒドリル還元剤であるジチオスレイトールがない場合に精製酵素を短期間保存（４℃で２４時間）すると、酵素活性を著しく失うこととなった。しかしながら、その失われた活性ほとんどは、５０ｍＭのジチオスレイトールを用いた酵素のインキュベーションによって回復することができた。」（第７６頁要約欄２行〜５行）
（19b）「作業仮説が立てられており、そこでは、（１）不活性酵素の形態が現れるのは、ジスルフィド結合の形成のせいである、（２）リン酸緩衝液がある場合には、酵素のスルフヒドリル基は、酸化に対する感受性が低くなる、そして、（３）ジチオスレイトールによる酵素の再活性化は、重要な酵素のスルフヒドリルの再生に起因する、と述べている。」（第７６頁要約欄１５行〜１９行）
（19c）「酵素活性の維持は、スルフヒドリル還元剤であるジチオスレイトールの存在（１０ｍＭ））によって非常に高められた。しかしながら、このチオールが存在しない状態での保存の間に失われた結合のほとんどは、３７℃で１５分間、５０ｍＭのジチオスレイトールを用いて不活性化した酵素をインキュベーションすることによって回復することができた。」（第７８頁左欄７行〜１４行）
　
３　甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明
（１）甲第１号証記載の発明
　甲第1号証には、上記摘記事項(1a)及び(1b)から、
「Ｃ型肝炎（ＨＣＶ）感染の血清診断用の、ＰＢＳに溶解して調製された部分精製されたＨＣＶコアタンパク質溶液、又は前記ＨＣＶコアタンパク質を被覆したＣ型肝炎（ＨＣＶ）感染の血清診断用ＥＬＩＳＡプレート。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）甲第２号証記載の発明
　甲第２号証には、上記摘記事項(2c)から、
「ＮＳ３ドメイン由来の配列であるアミノ酸１１９２位から１４５７位を有するＨＣＶ抗原Ｃ３３ｃと、ヒトのスーパーオキシドジスムターゼ（ＳＯＤ）との融合タンパク質を生産するバクテリアの細胞を破砕し、不溶性物質から単離したＳＯＤ−Ｃ３３ｃを含有する上清分画を、６Ｍ尿素、０．０５Ｍ　Ｔｒｉｓ　ＨＣｌ、ｐＨ７．５、１４ｍＭ　ＢＭＥ、１ｍＭ　ＥＤＴＡになるように調整し、緩衝液Ｂ（０．０５Ｍ　Ｔｒｉｓ　ＨＣｌ、ｐＨ７．５，１４ｍＭ　ＢＭＥ、１ｍＭ　ＥＤＴＡ）で平衡化したＳ−セファロースカラムにかけ、カラムを緩衝液Ｂで洗浄し、通過および洗浄画分を回収しＳＯＤ−Ｃ３３ｃを含有する画分をプールし、さらにこの画分を、緩衝液Ｂで平衡化したＱ−セファロースカラムにかけ、カラムを緩衝液Ｂで洗浄し、緩衝液Ｂ中のＮａＣｌ０．０から０．４Ｍのグラジェントで溶出させ、回収された全画分のうち、ポリアクリルアミドＳＤＳゲルおよびヒトＳＯＤに対するモノクローナル抗体を用いたイムノブロットで分析し、約９０％以上の純度のＳＯＤ−Ｃ３３ｃ含有分画。」（以下、「甲２Ａ発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、上記摘記事項(2d)から、
「ＨＣＶに対する抗体のラジオイムノアッセイのための、０．１２５Ｍ　Ｎａホウ酸緩衝液、ｐＨ８．３，０．０７５Ｍ　ＮａＣ１（ＢＢＳ）中に０．１から０．５μｇのＳＯＤ−Ｃ３３ｃを含有する抗原液、又は前記ＳＯＤ−Ｃ３３ｃを含有する抗原液を、マイクロタイタープレートのウェルに添加し、インキュベートした後、抗原液を除去し、ウェルをＢＢＳで洗浄して得られた、固相化されたＳＯＤ−Ｃ３３ｃ。」（以下、「甲２Ｂ発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４　対比・判断　
（１）本件発明１の解釈について
　本件発明１「検体中のＨＣＶ抗体を免疫学的方法により測定するための感受性チオール基をもつＨＣＶ抗原含有試薬において、該試薬に還元剤を含有せしめるか又は固相化された該抗原含有試薬を還元剤で処理せしめることを特徴とするＨＣＶ抗体測定用試薬」は、ＨＣＶ抗原含有試薬に還元剤を含有せしめることにより得られるＨＣＶ抗体測定用試薬、又は固相化されたＨＣＶ抗原含有試薬を還元剤で処理せしめることにより得られるＨＣＶ抗体測定用試薬であり、いずれも試薬である以上、検体に添加するより前に、還元剤を含有せしめ又は還元剤で処理せしめ、還元剤を含む状態に調製されたものといえる。
　
（２）本件発明１について
　ア　甲１発明との対比・判断
　(ア)対比
　　ａ　甲１発明の「ＨＣＶコアタンパク質」は、甲第５及び６号証によると、ＨＣＶコア抗原はチオール基を３つ有するといえることから、本件発明１の「チオール基をもつＨＣＶ抗原」に相当する。
　　ｂ　甲１発明の「ＨＣＶコアタンパク質溶液」は、抗原である「ＨＣＶコアタンパク質」を含有し、Ｃ型肝炎（ＨＣＶ）感染の血清診断用のものであり、検体である血清中のＨＣＶ抗体を測定するための抗原含有試薬といえるから、本件発明１の「検体中のＨＣＶ抗体を免疫学的方法により測定するための感受性チオール基をもつＨＣＶ抗原含有試薬」とは、「検体中のＨＣＶ抗体を免疫学的方法により測定するためのチオール基をもつＨＣＶ抗原含有試薬」である点で共通する。
　　ｃ　甲１発明の「ＥＬＩＳＡプレート」は、当該分野で一般に「固相」と呼ばれるものであり、ＨＣＶコアタンパク質を被覆することによりＨＣＶコアタンパク質、つまり抗原が固相化され血清診断用の試薬となることから、甲１発明の「前記ＨＣＶコアタンパク質を被覆したＥＬＩＳＡプレート」は、本件発明１の「固相化された該抗原含有試薬」に相当する。
　　ｄ　甲１発明の「ＰＢＳに溶解して調製した部分精製されたＨＣＶコアタンパク質溶液」及び「前記ＨＣＶコアタンパク質を被覆したＥＬＩＳＡプレート」は、「Ｃ型肝炎（ＨＣＶ）感染の血清診断用」の試薬であり、血清中のＨＣＶ抗体を測定するものであるから、本件発明１の「ＨＣＶ抗体測定用試薬」に相当する。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　検体中のＨＣＶ抗体を免疫学的方法により測定するための、チオール基をもつＨＣＶ抗原含有試薬を含有するＨＣＶ抗体測定用試薬である点。
（相違点１）
　ＨＣＶ抗原のチオール基が、本件発明１では感受性チオール基であるのに対して、甲１発明では感受性であるか明らかでない点。
（相違点２）
　本件発明１では、ＨＣＶ抗原含有試薬に還元剤を含有せしめるか又は固相化された該抗原含有試薬を還元剤で処理せしめるのに対して、甲１発明では、還元剤を含有するかどうか、及び還元剤で処理するかどうか明らかでない点。
　そこで、上記各相違点について以下に検討する。
　
　(イ)新規性についての判断（無効理由１）
　（相違点１について）
　　本件発明１の「感受性チオール基」については、本件明細書段落【０００３】に「本発明者等は、従来のＨＣＶ抗体測定系における感度の問題を解決すべく鋭意研究した結果、この感度不良の問題は、感受性チオール基をもつＨＣＶ抗原、
特にＨＣＶゲノム上のＮＳ３領域にコードされているタンパク質に含まれているシステインが自然酸化を受け、ジスルフィド結合等になることに起因することを解明した
ここで感受性チオール基とはタンパク質またはペプチドに含まれているシステイン中のチオール基であって、通常のもとで自然酸化または人工的酸化に感受性で、該抗原の活性に大きく影響を与えうる基をいう
抗原の活性とは、特異的な抗原抗体反応をなすことができるものをいい、特に検体中の特異抗体と免疫学的方法で反応する特異抗原の活性を指す
抗原の活性に影響を与える基でない場合は、本発明で還元剤による処理をなす抗原としてはそれを意図しない
本発明で用いるＨＣＶ抗原として、好ましいものとしてはＨＣＶゲノム上の非構造領域のＮＳ３領域に相当するものが挙げられる
コア抗原
３３Ｃ抗原
Ｃ１００抗原
　さらに、実施例５として、段落【００１３】に「実施例１に準じて調製したＨＣＶ抗原感作血球をトリス塩酸緩衝液（ｐＨ７．８）に懸濁し、２〜８℃で２週間放置後、ＨＣＶ抗体陽性検体として
抗コア（ＨＣＶのコア領域）、抗３３Ｃ（ＨＣＶのＮＳ３領域）及び抗Ｃ１００（ＨＣＶのＮＳ３〜ＮＳ４領域）のそれぞれの抗体を主に含む検体３種
【表５】（省略）
その結果より、２週間の放置により感度の低下した感作血球の感度が、ＨＣＶゲノム上のＮＳ３領域にコードされる３３Ｃ抗原では、２−ＭＥの添加により回復しているのが認められた
　上記の実施例１〜４の記載から、抗原混合物中の３種の抗原のいずれが「感受性のチオール基」を有するか明らかではないが、実施例５の記載によると、ＨＣＶゲノム上のＮＳ３領域にコードされる「３３Ｃ抗原」は、「感受性のチオール基」を有してるといえる。
　一方「コア抗原」（ＨＣＶのコア領域）及び「Ｃ１００抗原」（ＨＣＶのＮＳ３〜ＮＳ４領域）については、実施例５に実験結果のデータが示されていないが、段落【００１３】の「３３Ｃ抗原
では
　そして、甲第１号証及び甲第５、６号証には、甲１発明の「ＨＣＶコアタンパク質」の３つのチオール基が、感受性チオール基であることは記載されず、示唆もなく、上記のとおり、複数のチオール基を有する抗原が全て「感受性チオール基」をもつとはいえないことから、「ＨＣＶコアタンパク質」の３つのチオール基が「感受性チオール基」であるとする根拠は何らなく、甲１発明の「ＨＣＶコアタンパク質」の３つのチオール基が「感受性チオール基」であるということはできない。
　
　（相違点２について）
　　上記(1b)によれば、甲第１号証には、ＨＣＶコアタンパク質の調製方法として、細胞をリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）で洗浄し、ジチオスレイトール、つまり、還元剤を含有した緩衝液で超音波処理を施しながらＰＢＳに溶解し、遠心分離した後その上清に対して硫酸アンモニウムを添加し、遠心分離により沈殿を回収し、超音波処理を施しながらＰＢＳに溶解して、部分精製されたＨＣＶコアタンパク質を調製したことが記載されている。この記載によると、細胞溶解物を遠心分離した上清中にジチオスレイトールが含有されていても、この上清中のＨＣＶコアタンパク質を硫酸アンモニウムで沈殿させ遠心分離で沈殿を回収した際に、ジチオスレイトールを含有する上清と沈殿とは分離され、沈殿には、もはや還元剤であるジチオスレイトールは含有されていないとするのが相当である。
　そして、その後は、ＰＢＳに溶解して部分精製されたＨＣＶコアタンパク質溶液を調製しており、還元剤を添加することは記載されていないし、示唆もされていない。また、甲第１号証には、「ＥＬＩＳＡプレートのウエルを１００μｌの上記溶液（ＰＢＳにより１：５０に希釈したもの）」、つまり、ＰＢＳに溶解したＨＣＶコアタンパク質溶液により被覆したことが記載されているが、被覆の際に還元剤を添加することは記載されていないし、示唆もされていない。
　そうすると、甲１発明が還元剤を含有しているものであるということはできない。
　
　（まとめ）
　　したがって、本件発明１が甲1発明と同一であるとすることはできない。
　
　(ウ)進歩性についての判断（無効理由２及び３）
　（相違点１について）
　　甲第１２号証の記載から、一般にチオール基を２つ以上有するタンパク質が自然酸化を受けるものであり、また、甲第１６、１７号証の記載からＢ型肝炎コア抗原のチオール基が自然酸化を受けるとしても、抗原が異なる甲１発明の「ＨＣＶコアタンパク質」のチオール基が自然酸化されるかは明らかでなく、仮に自然酸化を受けるとしても、これにより、ＨＣＶコアタンパク質の抗原としての活性が影響されるかは、Ｃ型肝炎抗原について記載された甲第１及び２号証、さらに他の抗原について記載されたその他の証拠をみても明らかにされていないため、甲１発明の「ＨＣＶコアタンパク質」のチオール基が「感受性チオール基」であることを、当業者が容易に予測し得たということはできない。
　
　（相違点２について）
　　ａ　甲１発明と周知技術との組み合わせ（無効理由２）
　　免疫アッセイに用いる試薬に還元剤を含有させることについて、甲第７ないし１５号証、及び甲第１８、１９号証に基づいて、本件出願前の周知技術について検討する。
　甲第７号証には、固相である不溶性支持に、特異的結合性タンパク、つまり抗体を、アルデヒド化合物により結合させる際に、還元剤を添加することで、免疫反応が安定し被分析物の抗体への結合割合が向上することが記載されている。そして、還元剤の上記作用が、還元剤の存在により抗体の酸化が防止されることによると考えられるとし、甲第１２号証を引用し、ジスルフィド結合等がタンパク質や抗体の三次構造を変える効果を有し、分子の酵素活性や免疫活性を変えること、還元剤が、抗体のスルフヒドリル基が、スルフィド結合を形成するのを防止することにより、抗体の免疫反応性が安定化されることが記載されている。これらの記載から、還元剤の添加目的は、アルデヒドを用いた固相への抗体の結合における、抗体の安定化であり、還元剤が作用するものは抗体といえる。
　甲第８号証には、便検体中のコクサッキーウイルスを抗体を用いて免疫測定で検出する際に、便検体中の抗グロブリンが原因で起こる非特異的な反応を、還元剤により減少させることが記載されている。これらの記載から、還元剤の添加目的は非特異的反応の防止であり、還元剤が作用するものは試料中の抗グロブリンといえる。
　甲第９号証には、ウイルス感染を抗体を用いて免疫測定で検出する際に、還元剤により試料中のリウマチ因子を減少させることが記載されている。これらの記載から、還元剤の添加目的は非特異的反応を防止することであり、還元剤が作用するものは試料中のリウマチ因子といえる。
　甲第１０号証には、ＡＤＨアイソザイムを抗体を用いて免疫測定で検出する際に、還元剤により可溶性抗体の結合性を向上させ感度を増加させることが記載されている。また、ＡＤＨアイソザイムの種類により結合性の向上の程度が異なることが記載されている。これら記載から、還元剤の添加目的はＡＤＨアイソザイムと抗体との結合性を向上させ感度を上げることであり、還元剤が作用するものはＡＤＨアイソザイムといえる。
　甲第１１号証には、卵巣腫瘍関連マーカＣＡ１２５をＩｇＧ抗体を用いて免疫測定で検出する際に、還元剤により試料を前処理し、試料中のＩｇＭを分解し、偽陽性反応を回避することが記載されている。これらの記載から、還元剤の添加目的は偽陽性反応の回避であり、還元剤が作用するものは試料中のＩｇＭである。
　甲第１２号証には、タンパク質中のジスルフィド結合が、還元剤によりＳＨ基に還元されること、ジスルフィド結合の反応はタンパク質構造の作用に重要であることが記載されている。
　甲第１３号証には、クレアチンキナーゼ（ＣＫ）アイソザイムを抗体を用いて免疫測定する際に、インキュベーションを還元剤を含有した緩衝液中で行うことが記載されている。
　甲第１４号証には、組織適合性抗原を抗体を用いた免疫測定で検出する際に、還元剤により試料を前処理し、試料中のリウマチ因子を減少させること、還元剤は抗原物質には顕著には反応しないこと、精度及び感度が増大することが記載されている。これらの記載から、還元剤の添加目的はリウマチ因子を減少させ測定精度及び感度が増大させることであり、還元剤が作用するものは試料中のリウマチ因子である。
　甲第１５号証には、マラリヤ原虫抗原被覆間接赤血球凝集試験において、血清サンプルを還元剤で処理することが記載されている。
　甲第１８号証には、スルフヒドリル基を保護することにより、酵素が安定化することが記載されているが、免疫アッセイについては記載されていない。
　甲第１９号証には、保存による酸化で、ジスルフィド結合が形成され失活した酵素を還元剤で処理しスルフヒドリル基とすることで、活性を回復することが記載されているが、免疫アッセイについては記載されていない。
　以上の甲各号証から把握できる、免疫アッセイで還元剤を用いることについての周知技術は、(1)試料中の測定妨害物質に作用させ非特異的反応を減少させる（甲第８、９、１１、１４号証）、(2)試料中のアイソザイムに作用させ、抗体との反応性を高める（甲第１０、１３号証）、また、免疫アッセイではないが酵素を安定化する（甲第１８、１９号証）、(3)試薬である固相化抗体に作用させ抗体の反応性を高める（甲第７号証）ことであり、還元剤添加の目的及び作用する対象は、免疫アッセイの系により異なっている。そして、上記各甲号証は、各種免疫アッセイにおいて還元剤を添加するものだけを証拠として抽出したものであるといえ、還元剤を添加せずに分析を行う場合が多いことはにも注意を向ける必要がある。例えば、Ｃ型肝炎ウイルスの免疫アッセイについてみても、国際公開第９２／１３２７５号、特開平４−２３２４６５号公報、特開平４−９９７９９号公報、特開平４−１２１１９２号公報（いずれも実施例を参照）に記載されるとおり、還元剤を用いることなく分析を行うことも通常行われているのである。
　そうすると、免疫アッセイ一般において還元剤を添加することが周知技術であったと単純にいうことはできない。
　さらに、甲第１２号証から、タンパク質一般において、三次構造の安定化にジスルフィド結合とスルフヒドリル基が重要であることが理解できるが、タンパク質の種類により、ジスルフィド結合により構造を安定に形成するものもあれば、スルフヒドリル基が酸化されジスルフィド結合になると構造が変化するものがあることは、本願出願前の技術常識であり、還元剤がタンパク質の抗原としての活性に及ぼす影響は、抗原の種類により異なるといえるから、還元剤による抗原の安定化がどのような抗原に対しても適用できるものではないと理解すべきである。
　上記のとおり、ＨＣＶコアタンパク質を試薬として用いる免疫学アッセイはもとより、免疫学アッセイ一般においてさえ、還元剤を含有させることが技術常識あるいは周知技術であったということはできないため、甲１発明に還元剤を含有させる動機付けを見出すことはできず、甲１発明に還元剤を含有させることが当業者が容易になし得たものであるということはできない。
　
　　ｂ　甲１発明と甲第３、４号証との組み合わせ（無効理由３）
　　甲第３、４号証には、ＨＣＶ抗原、つまりＣ型肝炎抗原とは種類の異なる抗原である、ＨＢｃ抗原、つまりＢ型肝炎コア抗原を用いて、抗ＨＢｃ抗体を測定する際に、試料に還元剤を添加することが記載され、還元剤添加の目的は、試料中の妨害性因子による偽陽性を示す試料を陰性にし、真の陽性試料と区別するものであり、還元剤が作用するのは、試料中の妨害因子であり、本件発明１とは還元剤を添加する目的及び作用させる対象が異なる。また、ＨＢｃ抗原のＳＨ基について、甲第１６、１７号証にＨＢｃ抗原が自然酸化されるＳＨ基をもっていることが記載されているが、自然酸化により抗原活性が影響を受けることは記載されていない。さらに、ＨＢｃ抗原に対する還元剤の影響について、甲第３号証には還元剤を用いても陽性試料に有為の影響を及ぼさないことが記載され（上記(3d)）、甲第４号証には、還元剤の存在下でもＩｇＧ検出、つまり抗体検出は殆ど低下しなかったこと、測定方法の違いにより抗体検出が上昇するものがあることが記載されているが（上記(4d)）、この上昇がＨＢｃ抗原の安定化に起因しているかは不明であるから、甲第３、４号証で還元剤を用いることにより、偽陽性の防止以外に、ＨＢｃ抗原の抗原活性が改善されているということもできない。
　そして、免疫アッセイ一般において、試薬中の抗原を安定化するために還元剤を試薬に添加することが、周知技術であったとはいえないことは、上記「ａ」に記載したとおりであり、ＨＣＶ抗原試薬に還元剤を添加する動機付けはなく、甲第３、４号証に、試料中の阻害因子による偽陽性を防止するために、ＨＢｃ抗原を試薬として用いる免疫アッセイで還元剤を添加しているからといって、試料中の阻害因子についての認識がなく、さらに試薬として用いる抗原が、甲第３、４号証に記載のＨＢｃ抗原と異なるＨＣＶ抗原を用いる甲１発明において還元剤を添加することが当業者が容易になし得たものであるということはでいない。
　
　(エ)まとめ
　　以上のとおり、本件発明１は甲１発明と同一であるということはできず、また、甲１発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、また、甲１発明、甲第３、４号証に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
　イ　甲２Ａ発明との対比・判断
　(ア)対比
　　ａ　甲２Ａ発明の「ＮＳ３ドメイン由来の配列であるアミノ酸１１９２位から１４５７位を有するＨＣＶ抗原Ｃ３３ｃ」は、本件明細書段落【０００８】に感受性チオール基を持つＨＣＶ抗原として「本発明で用いるＨＣＶ抗原として、好ましいものとしてはＨＣＶゲノム上の非構造領域のＮＳ３領域に相当するものが挙げられる。」と記載されていることから、本件発明１の「感受性チオール基をもつＨＣＶ抗原」に相当する。
　　ｂ　甲２Ａ発明の「約９０％以上の純度のＳＯＤ−Ｃ３３ｃ含有分画」は、Ｑ−セファロースカラムからＢＭＥを含有する緩衝液Ｂで溶出した分画であるから、ＢＭＥで表記されるβメルカプトエタノール、つまり還元剤が含有されているといえる。
　　ｃ　甲２Ａ発明の「約９０％以上の純度のＳＯＤ−Ｃ３３ｃ含有分画」と本件発明１の「ＨＣＶ抗体測定用試薬」とは、いずれも抗原を含有した溶液であるから、抗原溶液である点で共通している。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　還元剤を含有せしめた、感受性チオール基をもつＨＣＶ抗原溶液である点。
（相違点）
　本件発明１は、検体中のＨＣＶ抗体を免疫学的方法により測定するためのＨＣＶ抗体測定用試薬であるのに対して、甲２Ａ発明は、ＨＣＶ抗体測定用試薬ではない点。
　そこで、上記相違点について以下に検討する。
　
　(イ)新規性についての判断（無効理由１）
　　甲第２号証には、実施例１及び６の記載をみると、甲２Ａ発明の「約９０％以上の純度のＳＯＤ−Ｃ３３ｃ含有分画」をそのまま試薬として用いることは記載されていない。
　つまり、実施例６として、実施例１のＨＣＶ抗原の能力をＨＣＶに対する抗体のラジオイムノアッセイで試験するとして、精製したＨＣＶ抗原で、マイクロタイタープレートを被覆すること、詳細には、「０．１２５Ｍ　Ｎａホウ酸緩衝液、ｐＨ８．３，０．０７５Ｍ　ＮａＣ１（ＢＢＳ）」中に０．１から０．５μｇのＨＣＶ抗原を含有する１００μｌずつの部分標本(aliquots)を、マイクロタイタープレートの各ウェルに添加することが記載されており、成分として還元剤が記載されていない上記緩衝液中に所定量のＨＣＶ抗原を含有する液をマイクロタイタープレートを被覆するための試薬として用いることが記載されており、抗原を含有させ、試薬を構成する緩衝液に、還元剤が成分として記載されていない以上、実施例１で合成され精製された甲２Ａ発明の還元剤を含有する「約９０％以上の純度のＳＯＤ−Ｃ３３ｃ含有分画」をそのまま上記緩衝液で希釈して試薬とすることが記載されているとはいえないし、示唆されているともいえない。
　そうすると、甲２Ａ発明が実質的にＨＣＶ抗体測定用試薬であるということはできない。
　
　(ウ)進歩性についての判断（無効理由２、３）
　　甲第２号証には、甲２Ａ発明の「ＳＯＤ−Ｃ３３ｃ」が「感受性チオール基」をもつものであることを認識していたとする記載も示唆はなく、ＳＯＤ−Ｃ３３ｃをセファロースカラムを用いてクロマトグラフィーにより精製する工程で用いられている還元剤の技術的意義についても特に記載されていなし、甲第３、４号証、及びその他の証拠をみても、抗原活性に影響を与える感受性チオール基をもつＨＣＶ抗原のチオール基を保護するという還元剤の技術的意義について何ら記載されていない。そうすると、クロマトグラフィーによる精製において還元剤を用いる技術的意義と、本件明細書に記載された、抗原活性に影響を与える感受性チオール基をもつＨＣＶ抗原のチオール基を保護するという還元剤の技術的意義が同様のものであるとすることはできないから、甲２Ａ発明の「約９０％以上の純度のＳＯＤ−Ｃ３３ｃを含有する分画」を、還元剤を含有したままでＨＣＶ抗体測定用試薬とすることが当業者が容易になし得たものであるということはできない。
　
　(エ)まとめ
　　以上のとおり、本件発明１は甲２Ａ発明と同一であるということはできず、甲２Ａ発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできず、また、甲２Ａ発明、甲第３、４号証に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
　ウ　甲２発明Ｂとの比較・判断
　(ア)対比
　　ａ　甲２Ｂ発明の「ＣＶ抗原Ｃ３３ｃ」は、「ＮＳ３ドメイン由来の配列であるアミノ酸１１９２位から１４５７位を有する」し、本件明細書段落【０００８】に感受性チオール基を持つＨＣＶ抗原として「本発明で用いるＨＣＶ抗原として、好ましいものとしてはＨＣＶゲノム上の非構造領域のＮＳ３領域に相当するものが挙げられる。」と記載されていることから、本件発明１の「感受性チオール基をもつＨＣＶ抗原」に相当する。
　　ｂ　甲２Ｂ発明の「ＳＯＤ−Ｃ３３ｃ含有抗原液」及び「固相化されたＳＯＤ−Ｃ３３ｃ」は、それぞれ本件発明１の「ＨＣＶ抗原含有試薬」及び「固相化された抗原試薬」に相当する。
　　ｃ　甲２Ｂ発明の「ＳＯＤ−Ｃ３３ｃ含有抗原液」及び「固相化されたＳＯＤ−Ｃ３３ｃ」は、「ＨＣＶに対する抗体のラジオイムノアッセイのための」ものであるから、本件発明１の「検体中のＨＣＶ抗体を免疫学的方法により測定するための」「ＨＣＶ抗体測定用試薬」に相当する。
　したがって、両者の間には以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　検体中のＨＣＶ抗体を免疫学的方法により測定するための、感受性チオール基をもつＨＣＶ抗原含有試薬を含有するＨＣＶ抗体測定用試薬である点。
（相違点）
　ＨＣＶ抗体測定用試薬が、本件発明１では、ＨＣＶ抗原含有試薬に還元剤を含有せしめるか又は固相化された該抗原含有試薬を還元剤で処理せしめるものであるのに対して、甲２Ｂ発明では、還元剤を含有又は還元剤で処理するか明らかでない点。
　そこで、上記相違点について以下に検討する。
　
　(イ)新規性についての判断（無効理由１）
　　甲第２号証には、実施例１に、ＳＯＤ−Ｃ３３ｃの精製工程で、還元剤であるＢＭＥ（βメルカプトエタノール）を含有させることが記載され、甲２発明Ａである「ＳＯＤ−Ｃ３３ｃ含有分画」には還元剤が含有されているといえる。一方、実施例６には、「ＨＣＶに対する抗体のラジオイムノアッセイ（ＲＩＡ）」、「血清中のＨＣＶに対する抗体を検出する実施例１から５のＨＣＶ抗原の能力を、ＲＩＡフォーマットで試験した。」、「一般には、マイクロタイタープレート（Ｉｍｍｕｌｏｎ　２．Ｒｅｍｏｖａｗｅｌｌ　ｓｔｒｉｐｓ）を
精製したＨＣＶ抗原
０．１２５Ｍ　Ｎａホウ酸緩衝液、ｐＨ８．３，０．０７５Ｍ　ＮａＣ１（ＢＢＳ）中に０．１から０．５μｇのＨＣＶ抗原を含有
抗原液を除去し
ＢＢＳで３回洗浄
０．１２５Ｍ　Ｎａホウ酸緩衝液、ｐＨ８．３，０．０７５Ｍ　ＮａＣ１（ＢＢＳ）中に０．１から０．５μｇのＨＣＶ抗原を含有する１００μｌの部分標本(aliquot)
　
　(ウ)進歩性についての判断（無効理由２、３）
　　ａ　甲２Ｂ発明と周知技術との組み合わせ（無効理由２）
　　甲第２号証には、ＳＯＤ−Ｃ３３ｃを含有する試薬に還元剤を添加することは記載も示唆もされていないし、免疫アッセイ一般において、試薬中の抗原を安定化するために還元剤を試薬に添加することが、周知技術であったといえないことは、上記「ア(ウ)ａ」で記載したとおりであり、甲２Ｂ発明に還元剤を含有させる動機付けはなく、還元剤を含有させることが当業者が容易になし得たものであるということはできない。
　
　　ｂ　甲２Ｂ発明と甲第３、４号証との組み合わせ（無効理由３）
　　甲第３、４号証には、ＨＣＶ抗原、つまりＣ型肝炎抗原とは種類の異なる抗原である、ＨＢｃ抗原、つまりＢ型肝炎コア抗原を用いて、抗ＨＢｃ抗体を測定する際に、試料に還元剤を添加することが記載され、還元剤添加の目的は、試料中の妨害性因子による偽陽性を示す試料を陰性にし、真の陽性試料と区別するものであり、還元剤が作用するのは、試料中の妨害因子であり、本件発明１とは還元剤を添加する目的及び作用させる対象が異なる。また、ＨＢｃ抗原のＳＨ基については、甲第１６、１７号証にＨＢｃ抗原が自然酸化されるＳＨ基をもっていることが記載されているが、自然酸化により抗原活性が影響を受けることは記載されていない。さらに、ＨＢｃ抗原に対する還元剤の影響について、甲第３号証には還元剤を用いても陽性試料に有為の影響を及ぼさないことが記載され（上記(3d)）、甲第４号証には、還元剤の存在下でもＩｇＧ検出、つまり抗体検出は殆ど低下しなかったこと、測定方法の違いにより抗体検出が上昇するものがあることが記載されているが（上記(4d)）、この上昇がＨＢｃ抗原の安定化に起因しているかは不明であるから、甲第３、４号証で還元剤を用いることにより、偽陽性の防止以外に、ＨＢｃ抗原の抗原活性が改善されているということもできない。
　そして、免疫アッセイ一般において、試薬中の抗原を安定化するために還元剤を試薬に添加することが、周知技術であったとはいえないことは、上記「ア(ウ)ａ」に記載したとおりであり、ＨＣＶ抗原試薬に還元剤を添加する動機付けはなく、甲第３、４号証に、試料中の阻害因子による偽陽性を防止するために、ＨＢｃ抗原を試薬として用いる免疫アッセイで還元剤を添加しているからといって、試料中の阻害因子についての認識がなく、さらに試薬として用いる抗原が、甲第３、４号証に記載のＨＢｃ抗原と異なるＨＣＶ抗原である甲２Ｂ発明において、還元剤を添加することが当業者が容易になし得たものであるということはでいない。
　
　(エ)まとめ
　　以上のとおり、本件発明１は甲２Ｂ発明と同一であるということはできず、甲２Ｂ発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできず、甲２Ｂ発明、甲第３、４号証に記載された発明、及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
　エ　本件発明１の効果について
　本件発明１の効果について検討すると、本件発明１は、本件明細書の実施例２、３の記載からみて、保存後において感度の低下がないという効果を奏するものであり、実施例１、４の記載からみて、保存せずに用いた場合、陽性と陰性の判定感度が向上するという効果奏するものである。
　
（３）本件発明２ないし９について
　ア　本件発明２は、本件発明１の抗原含有試薬に含有せしめるか又は固相化された抗原含有試薬を処理せしめる還元剤について、反応媒体中に存在することを限定するものである。
　イ　本件発明３は、本件発明１の感受性チオール基をもつＨＣＶ抗原含有試薬について、固相化されたものであり、ＨＣＶ抗体測定用試薬が、上記抗原含有試薬を還元剤で処理されたものであることを限定するものである。
　ウ　本件発明４は、本件発明３の感受性チオール基をもつＨＣＶ抗原について、ＨＣＶゲノムの非構造領域ＮＳ３領域であることを限定するものである。
　エ　本件発明５は、本件発明４の感受性チオール基をもつＨＣＶ抗原について、遺伝子組換え技術による発現産物であることを限定するものである。
　本件発明６は、本件発明４の感受性チオール基をもつＨＣＶ抗原について、合成ペプチドであることを限定するものである。
　オ　本件発明７は、本件発明１の試薬について、担体を含み、担体が、ビーズ、チューブ、プレート、赤血球、又はラテックス粒子であることを限定するものである。
　カ　本件発明８は、本件発明１〜７の還元剤について、チオール基の酸化防止剤であることを限定するものである。
　キ　本件発明９は、本件発明１〜７の還元剤について、ジチオスレイトール、ジチオエリスリトール、チオグリコール酸、システイン、グルタチオン、２−メルカプトエタノール、２−メルカプトエチルアミン及びこれらの混合物から成る群より選ばれる少なくとも一つであることを限定するものである。
　ク　上記「（２）本件発明１について」に記載したとおり、本件発明２ないし９から上記各限定を省いた本件発明１は、甲１発明、甲２Ａ発明又は甲２Ｂ発明のいずれの発明とも同一であるということはできず、甲１発明、甲２Ａ発明又は甲２Ｂ発明のいずれの発明と周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、甲１発明、甲２Ａ発明又は甲２Ｂ発明のいずれの発明と甲第３、４号証記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできないから、本件発明２ないし９は同様の理由で、甲１発明、甲２Ａ発明又は甲２Ｂ発明のいずれの発明とも同一であるということはできず、甲１発明、甲２Ａ発明又は甲２Ｂ発明のいずれの発明と周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、甲１発明、甲２Ａ発明又は甲２Ｂ発明のいずれの発明と甲第３、４号証記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。
　
（４）まとめ
　したがって、本件請求項１ないし９に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号に規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。また、甲第１、２号証に記載された発明、甲第３、４に記載された発明、及び甲第７ないし１９号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件請求項１ないし９に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものとすることはできない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。