【事件の表示】
　特願２００５−１９２８７７「高非線形光ファイバモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３５０２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１７年６月３０日（優先権主張　平成１６年７月１２日、平成１７年５月１９日）の出願であって、平成２１年５月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２４日に手続補正がなされたが、同年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１５日に本件審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものであり、その請求項に係る発明は、本願特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「コアと該コアを取り囲むクラッドと該クラッドを覆う被覆とを有して、
　非線形現象を利用した光信号処理を行う際に用いられ、
　前記コアは、第１コアと前記第１コアを取り囲む第２コアを含み、
　前記クラッドの屈折率は、前記第１コアの屈折率より低く、前記第２コアの屈折率より高く、且つ前記第２コアの前記クラッドに対する比屈折率差が−０．３％以下であり、
　直径２０ｍｍにて曲げたときの波長１５５０ｎｍにおける曲げ損失が、０．０１ｄＢ／ｍ以下であり、
　波長１５５０ｎｍにおける非線形係数γが、１０Ｗ-1ｋｍ-1以上であり、
　カットオフ波長λｃが、１５３０ｎｍ以下であり、
　零分散波長が、１４００ｎｍ以上、１６５０ｎｍ以下であり、
　前記被覆の径が、１２５μｍ±５％である高非線形光ファイバと、
　前記高非線形光ファイバが巻かれるボビンと、を備え、
　前記ボビンに巻かれる前記高非線形光ファイバ長をＬ（ｍ）、
　前記ボビンの両鍔間の内幅をＷ（ｍｍ）、
　前記ボビンの内径をｄ2（ｍｍ）、
　前記高非線形光ファイバの被覆径をｄf（μｍ）とするとき、
　前記ボビンの鍔径ｄ1が、
　√｛（Ｌ・ｄf2／６５０Ｗ＋ｄ22）｝＋２（ｍｍ）以上、√｛（Ｌ・ｄf2／６５０Ｗ＋ｄ22）｝＋１０（ｍｍ）以下である
　ことを特徴とする高非線形光ファイバモジュール。」　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２００２−２０７１３６号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ファイバ、非線型性光ファイバ、それを用いた光増幅器、波長変換器、及び光ファイバの製造方法に関するものである。」
　
イ　「【００４０】
【発明の実施の形態】以下、図面とともに本発明による光ファイバ、非線型性光ファイバ、それを用いた光増幅器、波長変換器、及び光ファイバの製造方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００４１】図１は、本発明による光ファイバの第１の実施形態の断面構造、及びファイバ径方向（図中の線Ｌで示された方向）の屈折率プロファイルを模式的に示す図である。なお、図１に示された屈折率プロファイルの横軸は、スケールは異なるが、図中の断面構造に示された線Ｌに沿った、光ファイバの中心軸に対して垂直な断面上の各位置に相当している。また、屈折率プロファイルの縦軸について、比較のため、純ＳｉＯ2での屈折率を点線によって示している。また、屈折率プロファイルにおける各領域については、光ファイバの断面構造における各領域と同一の符号を付している。
【００４２】この光ファイバは、ＳｉＯ2（石英ガラス）を主成分とする光導波路であり、光ファイバの中心軸を含むコア領域１０と、コア領域１０の外周に設けられた第１クラッド領域２０と、第１クラッド領域２０の外周に設けられた第２クラッド領域３０とを有して構成されている。
【００４３】コア領域１０は、その外径（直径）を２ｒ1とするとともに、純ＳｉＯ2ガラスに屈折率を上げる添加物としてＧｅＯ2が所定量添加されて、屈折率の最大値がｎ1（ただしｎ1＞ｎ0、ｎ0は純ＳｉＯ2の屈折率）となるように形成されている。また、本実施形態のコア領域１０は、図１に示すように、光ファイバの中心軸近傍でＧｅＯ2の添加量及び屈折率が最大となるグレーデッド型の屈折率分布とされている。
【００４４】一方、第１クラッド領域２０は、その外径を２ｒ2とするとともに、純ＳｉＯ2ガラスに屈折率を下げる添加物としてＦが所定量添加されて、屈折率の最小値がｎ2（ただしｎ2＜ｎ0、ｎ2＜ｎ1）となるように形成されている。また、第２クラッド領域３０は、その外径を２ｒ3とするとともに、純ＳｉＯ2ガラス、または純ＳｉＯ2ガラスに屈折率を下げる添加物としてＦが所定量添加されて、屈折率の最大値がｎ3（ただしｎ3≦ｎ0、ｎ2＜ｎ3＜ｎ1）となるように形成されている。
【００４５】ここで、各部における比屈折率差を、第２クラッド領域３０での屈折率ｎ3を基準として定義することとする。このとき、図１に示すように、コア領域１０での屈折率ｎ1に対応する比屈折率差はΔ+＝（ｎ1−ｎ3）／ｎ3×１００（％）、また、第１クラッド領域２０での屈折率ｎ2に対応する比屈折率差はΔ-＝（ｎ2−ｎ3）／ｎ3×１００（％）と定義される。
【００４６】本実施形態による光ファイバにおいては、シングルクラッド構造ではなく、コア領域１０の外周に第１クラッド領域２０及び第２クラッド領域３０を設けたダブルクラッド構造を用いている。シングルクラッド構造を有する光ファイバでは、非線型係数γを大きくすると、カットオフ波長λｃが長くなってしまうという問題を生じる。
【００４７】これに対して、上記のようにダブルクラッド構造を採用することにより、非線型係数γを大きくするために、コア内に添加されるＧｅＯ2の添加濃度を高くして非線型屈折率を高くし、また、コアとクラッドとの比屈折率差を大きくして有効断面積Ａeffを小さくした場合でも、カットオフ波長λｃを充分に短くすることが可能となる。また、この構成では、分散スロープを負にすることができる。
【００４８】なお、クラッドの構造については、上記した第１クラッド領域と第２クラッド領域との中間に、所定の屈折率及び幅を有する１層または複数層の他のクラッド領域をさらに設けた構成としても良い。
【００４９】本実施形態の光ファイバは、所定波長（所定の波長帯域内）の光を入力することによって発現される非線型光学現象を利用することによって、様々な用途に適用することが可能であるとともに良好な特性を有する非線型性光ファイバとして用いることができる。特に、非線型係数γを大きくすると同時にカットオフ波長λｃが充分に短くされるので、非線型光学現象を利用する高効率な光デバイスが実現可能となる。なお、光ファイバの具体的な諸特性については、さらに詳しく後述する。」
　
ウ　「【０１４４】ここで、上記した構成の光ファイバを非線型性光ファイバとして用いる光増幅器や波長変換器などの光デバイスでは、光ファイバをコイル化して収容することによって光デバイスをモジュール化した光モジュール（例えば光増幅器モジュールや波長変換器モジュール）の構成が用いられる場合がある。このような場合には、光ファイバの曲げに対する強度や曲げ損失の変化を含む曲げ特性などの諸特性について、モジュール化に好適なように光ファイバの特性を保持する必要がある。」
　
エ　「【０１４９】また、上述した高非線型性を有するダブルクラッド構造の光ファイバでは、その有効断面積Ａeffを小さくしていることなどにより、ガラス部を伝送する光の電磁界分布の広がりが小さい。また、このような光ファイバでは、一般的に開口数ＮＡが大きい。このため、上記した光ファイバでは、その曲げ損失は小さく、また、ガラス部の外径を細径にすることによる伝送損失への影響も小さい。したがって、曲げに対して充分な強度を有するとともに、曲げ損失が低減されて、良好な曲げ特性を有する光ファイバが得られる。」
　
オ　「【０１５１】また、ガラス部の外周に設けられる被覆部については、被覆部の外径を１５０μｍ以下とすることが好ましい。あるいは、被覆部の外径をさらに１２０μｍ以下とすることが好ましい。このように、被覆部の外径を細径とすることにより、上述したように光ファイバをコイル化して光モジュール内に収容する場合に、光モジュールを小型化することができる。また、同一サイズの光モジュールであれば、より長い光ファイバをコイル化して光モジュール内に収容できる。【００７５】第五はスペーサ柱の両端を小さくする方法である。」
　
カ　「【０１５５】以上の条件を考慮して、図１に示したダブルクラッド構造を有する光ファイバを作成した。その構成は、コア領域１０の外径２ｒ1＝４．６μｍ、比屈折率差Δ+＝３．２％、第１クラッド領域２０の外径２ｒ2＝１３．１μｍ、比屈折率差Δ-＝−０．５０％、第２クラッド領域３０の外径（光ファイバのガラス部の外径）２ｒ3＝１１０μｍであった。ここで、第２クラッド領域３０へのＦの添加濃度は０．６ｍｏｌ％であった。また、光ファイバを外周から被覆する被覆部の外径は、１５０μｍであった。
【０１５６】また、波長１．５５μｍの光に対する諸特性は、
分散＝−０．６４ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ、
分散スロープ＝＋０．０４２ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ2、
有効断面積Ａeff＝１０．０μｍ2、
カットオフ波長λｃ＝１３９６ｎｍ、
零分散波長＝１５６５ｎｍ、
伝送損失＝０．７０ｄＢ／ｋｍ、
非線型係数γ＝２２．２／Ｗ／ｋｍ、
偏波モード分散ＰＭＤ＝０．０５ｐｓ／√ｋｍ
で、良好な特性の光ファイバ（非線型性光ファイバ）が得られた。
【０１５７】本実施例の光ファイバをファイバ長１．０ｋｍで、直径φ６０ｍｍのボビンに巻き付けることによってコイル化し、モジュール化した。」
　
　上記記載のイ及びカによれば、引用例には、
「コア領域１０と、コア領域１０の外周に設けられた第１クラッド領域２０と、第１クラッド領域２０の外周に設けられた第２クラッド領域３０とを有して構成され、
　コア領域１０の比屈折率差Δ+＝３．２％、第１クラッド領域２０の比屈折率差Δ-＝−０．５０％、光ファイバを外周から被覆する被覆部の外径は、１５０μｍであり、
　カットオフ波長λｃ＝１３９６ｎｍ、
　零分散波長＝１５６５ｎｍ、
　波長１．５５μｍにおける非線型係数γ＝２２．２／Ｗ／ｋｍ、
　の特性を有する非線型性光ファイバをボビンに巻き付けてコイル化し、モジュール化した非線型性光ファイバモジュール。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「非線型性光ファイバ」は、波長１．５５μｍにおける非線型係数γが２２．２／Ｗ／ｋｍであるから、「高非線形光ファイバ」であるといえる。
　また、引用発明の「非線型性光ファイバ」は、上記ア及びウの記載からみて、「非線形現象を利用した光信号処理を行う際に用いられ」るものであるといえる。
　そして、引用発明の「コア領域１０」、「第１クラッド領域２０」、「第２クラッド領域３０」及び「被覆部」が本願発明の「第１コア」、「第２コア」、「クラッド」及び「被覆」にそれぞれ相当するところであり、引用発明において、「コア領域１０の比屈折率差Δ+＝３．２％、第１クラッド領域２０の比屈折率差Δ-＝−０．５０％」であるから、引用発明の「非線型性光ファイバ」と本願発明の「記高非線形光ファイバ」は、
「コアと該コアを取り囲むクラッドと該クラッドを覆う被覆とを有して、
　非線形現象を利用した光信号処理を行う際に用いられ、
　前記コアは、第１コアと前記第１コアを取り囲む第２コアを含み、
　前記クラッドの屈折率は、前記第１コアの屈折率より低く、前記第２コアの屈折率より高く、且つ前記第２コアの前記クラッドに対する比屈折率差が−０．３％以下であ」る点で一致する。
　
　また、引用発明の「非線型性光ファイバ」は、「カットオフ波長λｃ＝１３９６ｎｍ、零分散波長＝１５６５ｎｍ、波長１．５５μｍにおける非線型係数γ＝２２．２／Ｗ／ｋｍ」の特性を有するから、「波長１５５０ｎｍにおける非線形係数γが、１０Ｗ-1ｋｍ-1以上であり、カットオフ波長λｃが、１５３０ｎｍ以下であり、零分散波長が、１４００ｎｍ以上、１６５０ｎｍ以下であり、」との点で本願発明の「高非線形光ファイバ」と一致する。
　
　そして、引用発明も本願発明もともに、「高非線形光ファイバが巻かれるボビン」を備える「高非線形光ファイバモジュール」といえる。
　
　以上のことから、両者は、
「コアと該コアを取り囲むクラッドと該クラッドを覆う被覆とを有して、
　非線形現象を利用した光信号処理を行う際に用いられ、
　前記コアは、第１コアと前記第１コアを取り囲む第２コアを含み、
　前記クラッドの屈折率は、前記第１コアの屈折率より低く、前記第２コアの屈折率より高く、且つ前記第２コアの前記クラッドに対する比屈折率差が−０．３％以下であり、
　波長１５５０ｎｍにおける非線形係数γが、１０Ｗ-1ｋｍ-1以上であり、
　カットオフ波長λｃが、１５３０ｎｍ以下であり、
　零分散波長が、１４００ｎｍ以上、１６５０ｎｍ以下である高非線形光ファイバと、
　前記高非線形光ファイバが巻かれるボビンと、
　を備える高非線形光ファイバモジュール。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　ａ．本願発明の「高非線形光ファイバ」は、「直径２０ｍｍにて曲げたときの波長１５５０ｎｍにおける曲げ損失が、０．０１ｄＢ／ｍ以下であり」とされているのに対し、引用発明の「非線型性光ファイバ」がそのようなものであるか不明な点。
　ｂ．本願発明の「高非線形光ファイバ」は、「被覆の径が、１２５μｍ±５％である」とされているのに対し、引用発明の「非線型性光ファイバ」の被覆の径は、１５０μｍである点。
　ｃ．本願発明は、「前記ボビンに巻かれる前記高非線形光ファイバ長をＬ（ｍ）、
　前記ボビンの両鍔間の内幅をＷ（ｍｍ）、
　前記ボビンの内径をｄ2（ｍｍ）、
　前記高非線形光ファイバの被覆径をｄf（μｍ）とするとき、
　前記ボビンの鍔径ｄ1が、
　√｛（Ｌ・ｄf2／６５０Ｗ＋ｄ22）｝＋２（ｍｍ）以上、√｛（Ｌ・ｄf2／６５０Ｗ＋ｄ22）｝＋１０（ｍｍ）以下である」とされているのに対し、引用発明がこのようなものであるか不明な点。
　
４．相違点についての検討
　上記相違点ａについて検討するに、引用例の上記２．エに「その曲げ損失は小さく」とか「曲げ損失が低減されて」と記載されていることからも理解されるように、曲げ損失は小さいのが望ましいことは当然の事項であり、また、原査定の拒絶理由に引用された国際公開第９９／１０７７０号には、非線形性光ファイバの曲げ損失について、「また、上記非線形性光ファイバを胴径２０ｍｍで巻いたときの光ファイバコイル１０は、波長１．５μｍ以上１．６μｍ以下の信号光に対して、０ｄＢ／ｋｍの曲げ損失と、０．０７ｐｓ／ｋｍ1/2のＰＭＤを有する。何れのコイル径の場合も、良好な特性が維持される。ここで、曲げ損失が０ｄＢ／ｋｍであるとは、損失が極めて小さく、測定が困難であったことを意味しており、曲げ損失を実用上無視し得ることを意味する。」（第２４頁第２１〜２６行）と記載されていることから、引用発明の非線形性光ファイバについて、直径２０ｍｍにて曲げたときの波長１５５０ｎｍにおける曲げ損失として、０．０１ｄＢ／ｍ以下を要求することに困難性は認められない。
　
　相違点ｂについて検討する。
　引用例には、「非線型性光ファイバ」の被覆の径について、上記２．オに摘記したように「被覆部の外径を１５０μｍ以下とすることが好ましい」と記載されているのであるから、その径として１２５μｍ±５％を採用することに困難性は認められない。また、このような径を採用することの効果についても、原査定において示された特開２００４−１２６１６号公報の段落【００２１】には、「被覆層２の外径をほぼ１２５μｍとした光ファイバ心線では、現行のコネクタ（光ファイバ挿入孔の内径がほぼ１２５μｍである。）をそのまま用いることが可能となり、また、現行の１２５μｍガラスファイバとのＶ溝等を用いたＰＣ（ＰｈｙｓｉｃａｌｌｙＣｏｎｔａｃｔ）接続も可能となる利点がある。」と記載されているところであり、当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
　相違点ｃについて検討する。
　引用発明のボビンが鍔を有することは、当業者に明らかである。
　そして、本願発明において、√｛（Ｌ・ｄf2／６５０Ｗ＋ｄ22）｝は、ファイバが巻かれる径を表すものであり、相違点ｃに係る本願発明の特定事項が意味するところは、ボビンの鍔径ｄ1とファイバが巻かれる径との差をマージンｄsとした場合に、このマージンｄsを２〜１０ｍｍとするということに外ならない。
　ここで、このマージンｄｓをどの程度とするかは、光ファイバの巻き崩れを防止するとともに、パッケージのコンパクト化を実現するという観点から、適宜決定すべき設計的事項であるところ、このマージンｄsを２〜１０ｍｍとすることについて、本願明細書の記載をみても、設計的事項という以上の格別の技術的意義を認めることはできず、マージンｄｓの値として本願発明が規定する範囲内のものを採用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。