(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに上枠部により連結された支柱間にパネル部材が配設されてなる間仕切パネルユニットを有し、かつ前記パネル部材の移動を規制する規制部材を有する間仕切パネル装置において、
前記上枠部の一部には掛吊部が形成され、
前記規制部材は、前記掛吊部に係止される係止部と、前記係止部の下方部に位置する移動規制部とを有し、前記掛吊部に前記係止部が係止されることで、前記移動規制部が前記パネル部材の上縁に位置決めされるようになっていることを特徴とする間仕切パネル装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記支柱間に亘る板状に形成されており、上部に係止部を有するとともに、下部に屈曲した移動規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の間仕切パネル装置。
【請求項３】
前記規制部材の下部に形成されている屈曲した移動規制部は、前記上枠部にネジ固定されるとともに、このネジ固定部分が着脱可能な笠木パネルによって外装被覆されていることを特徴とする請求項２に記載の間仕切パネル装置。
【請求項４】
前記笠木パネルは、前記規制部材の上部に回動可能に係合されるとともに、前記規制部材の下部に設けられた凸部片に対し弾性係止される係止部を有していることを特徴とする請求項３に記載の間仕切パネル装置。
【請求項５】
前記上枠部は、天井面に接触する接触面と、該接触面と天井面との接触状態を維持する押圧力を発生させる制振機構部と、を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の間仕切パネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右方向に立設した支柱間にパネル部材を取り付けてなる間仕切パネル装置に係り、特に地震等による衝撃で前記支柱に取り付けられたパネル部材が脱落するのを防止可能とした間仕切パネル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内を複数の部屋に仕切る場合、複数枚の間仕切パネルを直線上に連設した間仕切パネル装置が用いられており、間仕切パネル装置の組立てに際し、一般に複数本にわたり所定距離離間して立設された支柱の前後面に対し、複数個設けられる上向きの鉤部を利用して、上方からパネル部材の係合凹部を吊持させるように取り付けて構成される。
【０００３】
しかしながら、このような態様の間仕切パネル装置にあっては、たとえば地震等により生じる衝撃でパネル部材が上方に移動し、パネル部材に設けられる係合凹部と鉤部との係合が外れ、支柱よりパネル部材が脱落するおそれがある。
【０００４】
このような問題点を解決するために、支柱上部に取り付けられる部材に対し断面視略Ｌ字型の押え金具（規制部材）を固着することで、パネル部材の上方への移動を規制するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１１６２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら前記特許文献１に記載されている間仕切パネル装置においては、間仕切パネル装置の高さが比較的高い場合、その作業が高所での作業となることに加え、間仕切パネル装置を天井面に当接させる場合であっては、パネル部材上面と天井面との間の僅かな空間内で押え金具（規制部材）の配置及びネジ等による取付作業を行う態様であるため、取付における作業効率が悪いという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、地震等により支柱からパネル部材が脱落するのを防ぐ規制部材を簡便に取り付け可能とした間仕切パネル装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の間仕切パネル装置は、
互いに上枠部により連結された支柱間にパネル部材が配設されてなる間仕切パネルユニットを有し、かつ前記パネル部材の移動を規制する規制部材を有する間仕切パネル装置において、
前記上枠部の一部には掛吊部が形成され、
前記規制部材は、前記掛吊部に係止される係止部と、前記係止部の下方部に位置する移動規制部とを有し、前記掛吊部に前記係止部が係止されることで、前記移動規制部が前記パネル部材の上縁に位置決めされるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、規制部材が上枠部の掛吊部に係止されるだけで、パネル部材の上方への移動を規制する移動規制部がパネル部材の上縁の直上に位置することになり、高所での取付け作業が容易となる。更にネジによる固定を行なう場合でも、前記規制部材が仮止めの状態となっているためネジ固定が容易となる。
【０００９】
本発明の間仕切パネル装置は、
前記規制部材は、前記支柱間に亘る板状に形成されており、上部に係止部を有するとともに、下部に屈曲した移動規制部を有することを特徴としている。
この特徴によれば、一枚の規制部材の取り付けで前記支柱間に亘りパネル部材の移動を規制できることになる。また下部に屈曲した移動規制部が形成されているため、規制部材の強度を高めることができる。
【００１０】
本発明の間仕切パネル装置は、
前記規制部材の下部に形成されている屈曲した移動規制部は、前記上枠部にネジ固定されるとともに、このネジ固定部分が着脱可能な笠木パネルによって外装被覆されていることを特徴としている。
この特徴によれば、移動規制部と上枠部とのネジ固定部分が笠木パネルにより被覆されるため、美観を損なうことがない。
【００１１】
本発明の間仕切パネル装置は、
前記笠木パネルは、前記規制部材の上部に回動可能に係合されるとともに、前記規制部材の下部に設けられた凸部片に対し弾性係止される係止部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、笠木パネルは、前記規制部材の上部を回動支点として回動し、前記規制部材の下部に設けられた凸部片に対し弾性係止されるため、笠木パネルの取り付け取り外しに際して格別な固着手段を必要としない。
【００１２】
本発明の間仕切パネル装置は、
前記上枠部は、天井面に接触する接触面と、該接触面と天井面との接触状態を維持する押圧力を発生させる制振機構部と、を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、制振機構部により地震等の災害時における衝撃等による振動エネルギーを吸収することができるとともに、床面と天井面との高さ方向の長さが変形などにより変わったときにも、その長さに制振機構部が追従して天井面を押圧して、衝撃により生じる天井の破損や間仕切パネルの転倒および破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】間仕切パネルの正面視横断面図である。
【図２】天井接触部の一部拡大横断正面図である。
【図３】制振機構における各部材のＡ−Ａ断面図である。
【図４】パネル部材の取り付けを示す側断面図である。
【図５】連結部材の取付けを示す一部拡大側断面図である。
【図６】連結部材の取付けを示す一部拡大斜視図である。
【図７】規制部材の取付けを示す一部拡大側断面図である。
【図８】規制部材の取付けを示す一部拡大斜視図である。
【図９】笠木パネルの取付けを示す一部拡大側断面図である。
【図１０】笠木パネルの取付けを示す一部拡大斜視図である。
【図１１】連結部材および規制部材の変形例を示す一部拡大側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る間仕切パネル装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１５】
実施例に係る間仕切パネル装置につき、図１から図１０を参照して説明する。図１は、本発明の間仕切パネル装置１の全体斜視図である。なお本発明における間仕切パネル装置１における支柱は直線上に複数本、立設して構成されるが、本実施例においては無作為に選んだ隣接する２本の支柱２，２’を用いて説明し、以下、図１の紙面手前側を間仕切パネル装置１の正面側として説明する。
【００１６】
図１に示すように、間仕切パネル装置１は、左右に立設した中空の断面視略矩形状の支柱２，２’の上部を上枠部４により連結されるとともに、支柱２，２’の下部に接続されるL字板７、固着ネジ３５およびアンカー・プラグ８により床面Ｙに固定され、さらに支柱２，２’間にパネル部材５を取り付けてなる間仕切パネルユニット１００を連設して構成されている。また、間仕切パネル装置１は、後述する上枠部４における制振ユニット６（制振機構）により天井に対し押し付けられて立設されるようになっている。
【００１７】
図１および図２に示すように、上枠部４は、支柱２，２’とを連結する支柱連結金具９，９’と、天井面Ｔに接触する接触面Ｍと、この接触面Ｍと天井面Ｔとの接触状態を維持する押圧力を発生させる制振機構部である制振ユニット６と、橋架部材３、後述する連結部材５０、規制部材５１、笠木パネル５２（図１０参照）とにより主に構成されている。
【００１８】
図３に示すように、橋架部材３は、その長手方向の長さがパネル部材５の幅の長さとほぼ同じであり、断面視において上向きに開口するコ字状に形成された上板３１および下板３２の２枚のコ字状の金属板を備え、これら上板３１および下板３２が、お互いの底板同士を所定距離離間して側面を熱溶着されて形成されている。上板３１の底板には、ここでは図示しない穿孔部と連通して熱溶着された昇降ナット部１２が設けられているとともに、上板３１の上面には制振ユニット６が遊嵌載置できるようになっている。なお、下板３２は両上端部に、上方を向くＬ字状に屈曲した掛吊部３２ａ，３２ａをそれぞれ有している。
【００１９】
また、図２および図３に示されるように下板３２の底板には、熱溶着されたナット部１４，１４…が、長手方向に直線上かつ幅方向複数列にわたり設けられており、これらのナット部１４と固定ボルト１５とが前述の支柱連結金具９，９’の連結片１０，１０’に設けられる挿通孔２８，２８を介して螺合することにより支柱連結金具９，９’と橋架部材３とが固定されるようになっている。
【００２０】
また、昇降ボルト１３は、昇降ナット部１２に螺合され、昇降ボルトの先端部１３ａにより制振ユニット６底面を支持するようになっている（図１参照）。なお、連結片１０，１０’および下板３２の底板に設けられた開口から昇降ボルト１３を螺進または螺退することによって制振ユニット６の底面位置を上下に移動可能としている。
【００２１】
図２および図３に示すように、制振ユニット６は、制振コイルばね２０と、断面視下向きに開口し、上部に弾性体４０を有する第１チャネル材２２と、第１チャネル材２２と係合する断面視上向きに開口するコ字状の第２チャネル材２３とにより主に構成されている。なお、制振ユニット６の第１チャネル材２２と第２チャネル材２３とは、パネル部材５の上辺に則して延び、パネル部材５の上辺の長さとほぼ等しい長さを有している。
【００２２】
制振ユニット６は、間仕切パネル装置１の設置時や搬入時には、調整ネジ２４のネジ筒２７との螺合を深くしておくことにより、調整ネジ２４の頭部が、第２チャネル材２３の底板に当接した状態すなわち非作動状態となっている。
【００２３】
また制振ユニット６は、調整ネジ２４のネジ筒２７との螺合の深さが短くなるように調整ネジ２４をゆるめる方向に調整することで、調整ネジ２４の頭部が第２チャネル材２３の底板から離間し、制振ユニット６の押圧力を発生させる状態の作動状態に切り替えることができる。なお、連結片１０，１０’、上板３１、および下板３２の底板に設けられた開口から調整ネジ２４を螺進または螺退可能になっており、押圧力の変更が可能になっている。
【００２４】
上記構成により図１に示されるように、上枠部４における制振ユニット６は、バネ２０による付勢手段を備え、天井面Ｔに接触面Ｍが接触し接触状態を維持する押圧力を発生させることで、地震などにより間仕切パネル装置１が振動したときに、制振ユニット６の付勢力でその振動エネルギーを吸収するとともに、床面Ｙと天井面Ｔとの高さ方向の長さが変形などにより変わったときにも、追従して天井面Ｔを押圧して、衝撃により生じる天井の破損や間仕切パネル装置１の転倒および破損を防止することができるように構成されている。
【００２５】
さらに、間仕切パネル装置１は、図５に示すように、隣接する橋架部材３，３に跨る様に連結部材５０，５０をそれぞれ取付けることで、橋架部材３，３同士の連結を補強するようになっている。図１および図３に示すように、連設される間仕切パネルユニット１００，１００”同士は、支柱連結金具９’により連結されるようになっているが、間仕切パネル装置１は、制振ユニット６により天井接触面Ｍを天井面に対し押圧して設置される態様であることから、地震等による衝撃により隣接する間仕切パネルユニット１００，１００”同士が互いに違う方向に傾く場合があり、上記のように連結部材５０，５０が隣接する橋架部材３、３に跨る様に固定配置され補強されていることにより、間仕切パネルユニット１００，１００”同士の連結部分（橋架部材３におけるナット部１４，１４…、支柱連結金具９’の連結片１０’，１０’、またはそこに設けられる挿通孔２８，２８及びボルト１５，１５…）に生じるねじれ等の負荷を軽減できることになる。
【００２６】
詳しくは、図４及び図５に示すように、連結部材５０，５０は、強度を高めるために板状の金属を屈曲させて形成され、長手方向に複数個穿設されるネジ孔５０ａ，５０ａ…およびネジ６０，６０…により、橋架部材３，３に跨る様にそれぞれ固着される。なお、連結部材５０，５０は、断面コ字状に屈曲して形成することにより強度を高めている。
【００２７】
そして図１に示すように、互いに上枠部４により連結された支柱２，２’間にパネル部材５が配設される。詳しくは図６に示すように、支柱２，２’の左右には係合鉤部材３０，３０…が縦方向に複数個設けられており、係合鉤部材３０，３０…には正面および背面に上方に向け突出する鉤部３０１，３０１…がそれぞれ設けられている。また、パネル部材５の背面左右縁部には縦方向に複数の係合凹部２９，２９…が設けられており、前記係合鉤部材３０，３０…の鉤部３０１，３０１…に対しパネル部材５の係合凹部２９，２９…がそれぞれ上方より係合することでパネル部材５が支柱２，２’に係合支持される。
【００２８】
図７および図８に示すように、パネル部材５の取付け後、橋架部材３における前記掛吊部３２ａ，３２ａに対し、規制部材５１，５１がそれぞれ取付けられる。この規制部材５１は、金属などにより屈曲した板状に形成されており、下部に断面視において外向きのＬ字状に形成される移動規制部５１ａを有し、この移動規制部５１ａの上方はさらに外向きに折り曲げられ、上辺の係止部５１ｃにまで延設された内向きコ字状のプレート部５１ｂが設けられている。
【００２９】
規制部材５１は、係止部５１ｃが掛吊部３２ａに係止され、コ字状のプレート部５１ｂにより前述した連結部材５０を被覆できるようになっている。移動規制部５１ａは、移動規制部の下面５１１をパネル部材５の上縁５ａと対向させた状態で固着ネジ６１により橋架部材３、３の外面に固着される。このように、一枚の規制部材５１の取り付けで前記支柱間に亘りパネル部材５の移動を規制できることになる。なお、図７に示すようにこの取付け工程の完了と同時に、移動規制部の下面５１１がパネル部材５の上縁５ａの直上にほぼ当接状態で位置決めされるように設計されることが望ましい。ただし当接状態でなくても、鉤部３０１，３０１…とパネル部材５の係合凹部２９，２９…との係合が外れない、もしくは外れにくくなるように移動規制部の下面５１１とパネル部材５の上縁５ａとの距離が決定されていればよい。
【００３０】
なお、上記したように、移動規制部５１ａが、移動規制部の下面５１１をパネル部材５の上縁５ａと対向させた状態で固着ネジ６１により橋架部材３，３の外面に固着される場合、係止部５１ｃと掛吊部３２ａとの係合で、前記規制部材５１が正確な位置で仮止めされた状態となっているため、固着ネジ６１によるネジ固定が容易となる。なお、上記例では固着ネジ６１によるネジ固定を行なって強度を高めているが、規制部材５１に対して何らかの固定ができればネジ固定を行なう必要ない。
【００３１】
図９および図１０に示される笠木パネル５２は、樹脂などにより板状に形成されており、上部に前記規制部材の係合部５１ｅに対し係合する係合部５２ｃを有するとともに、下部には内面５２ａより直角に突出する係止部５２ｂを有し、この係止部５２ｂには規制部材５１に形成された凸部５１ｄと係合する凸部５２１が設けられている。
【００３２】
また笠木パネル５２はその上端に円弧状の係合部５２ｃが設けられ、規制部材５１上端に同様に円弧状に形成された内壁５１４を有する係合部５１ｅが形成されている。そのため、前記係合部５２ｃは係合部５１ｅに対して上方から係合可能となるとともに、両者は相対回転可能に係合される。この回動動作により、笠木パネル５２の凸部５２１が前記規制部材の凸部５１ｄを乗り越え、笠木パネル５２の規制部材５１への取付けが完了し、笠木パネル５２によって規制部材５１および規制部材５１の固着手段である固着ネジ６１の部分が被覆される。
【００３３】
以上説明したように、互いに上枠部４により連結された支柱２，２’間にパネル部材５が配設されてなる間仕切パネルユニット１００を有する間仕切パネル装置１において、上枠部４の一部には掛吊部３２ａ，３２ａが形成され、該掛吊部３２ａ，３２ａに係止部５１ｃ，５１ｃを係止することで、係止部５１ｃ下方部に位置する移動規制部５１ａが、前記配設されたパネル部材５の上縁５ａに位置決めされるようになっている。これによれば、規制部材５１が上枠部４の掛吊部３２ａに係止されるだけで、パネル部材５の上方への移動を規制する移動規制部５１がパネル部材５の上縁５ａの直上に位置することになり、高所での取付け作業が容易となる。更にネジ６１による固定を行なう場合でも、前記規制部材５１が仮止めの状態となっているためネジ固定が容易となる。
【００３４】
また、上枠部４は、天井面Ｔに接触する接触面Ｍと、該接触面Ｍと天井面Ｔとの接触状態を維持する押圧力を発生させる制振機構部と、を備えるため、制振機構部により地震等の災害時における衝撃等による振動エネルギーを吸収することができるとともに、床面Ｙと天井面Ｍとの高さ方向の長さが変形などにより変わったときにも、その長さに制振機構部が追従して天井面Ｔを押圧して、衝撃により生じる天井の破損や間仕切パネル装置１の転倒および破損を防止することができる。
【００３５】
上記したように、間仕切パネル装置１は上枠部４に制振機構部６を備えており、この上枠部４に掛吊部３２ａが設けられ、掛吊部３２ａに規制部材５１を掛吊してパネル部材５の上縁５ａの移動を規制するようになっている。このように制振機構部６を備える上枠部４が上部に配置された構造を採用した場合、図１および７に示されるように、結果的にパネル部材５の上縁５ａと天井面Ｔとの間の間隔を比較的大きく採れる構造になり、移動規制部の下面５１１をパネル部材５の上縁５ａと対向させた状態で固着ネジ６１により橋架部材３、３の外面に固着する場合など、ネジ固着位置を天井から十分離すことができることになり、ネジ固定作業が簡便となる。
【００３６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３７】
例えば図１１に示されるように、前記実施例に示した笠木パネル５２と規制部材５１とを一体にして用いるようにしてもよい。すなわち欄間部材５１０は、実施例中の笠木パネルと規制部材との役割を兼ねた構造となっており、表面塗装されている比較的強度のある金属板で形成されている。また連結部材５００の上部に掛吊部５００ａが形成されており、下部には凸部５００ｃを有する屈曲片５００ｂが形成されている。また前記欄間部材５１０は、上部に前記掛吊部５００ａと係合する係合部５１０ａを有し、下端部には屈曲形成されて、パネル部材の上縁５ａの直上に対向して位置決めされる移動規制部５１０ｂを有している。さらに移動規制部５１０ｂの上方には、凸部５１０ｄを備える係止部５１０ｃが突出形成され、これが連結部材の凸部５００ｃと係合し、前記欄間部材５１０を安定的に位置決め可能となっている。この例によれば、欄間部材５１０のみでパネル部材５の上方への移動を規制できるとともに、装飾上の特別な笠木パネルを省略でき、製造コストの削減が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１                間仕切パネル装置
２，２’          支柱
３                橋架部材
４，４”          上枠部
５                パネル部材
５ａ              パネル部材上縁
６                制振ユニット
２２              第１チャネル材
２３              第２チャネル材
２９              係合凹部
３０              係合鉤部材
３２ａ            掛吊部
５０              連結部材
５１              規制部材
５１ａ            移動規制部
５１ｂ            プレート部
５１ｃ            係止部
５１ｄ            凸部
５１ｅ            係合部
５１４            内壁
５２              笠木パネル
５２ｂ            係止部
５２ｃ            係合部
１００，１００”  間仕切パネルユニット
３０１            鉤部
５００            連結部材
５００ａ          掛吊部
５００ｂ          屈曲片
５００ｃ          凸部
５１０            規制部材
５１０ａ          係合部
５１０ｂ          移動規制部
５１０ｃ          係止部
５１０ｄ          凸部
５１１            移動規制部の下面
５２１            凸部
Ｔ                天井面
Ｍ                接触面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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