【事件の表示】
　特願２００６−２００２４９「演算システムでの処理方法、流量変換器、及びコリオリ流量計」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２７２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年７月２４日の出願であって、明細書及び特許請求の範囲について平成２０年６月２０日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２０年１０月２９日付けで補正がなされ（以下、「補正２」という。）、平成２１年１月１９日付けで補正２に対して補正却下がなされると共に、同日付けで拒絶査定がなされ（送達：同年１月２１日）、これに対し、同年２月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１０日付けで補正がなされた（以下、「本件補正」という。）ものである。
　その後、平成２２年４月８日付け審尋書により審尋をしたところ、請求人より同年６月１１日付けで回答書の提出があった。
　
２．拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成２０年９月２日付け拒絶理由通知書の理由１に記載されたものであるところ、その要旨は、概略、以下のとおりである。
　本願発明が解決すべき課題は、流量データを一定時間当たりのパルス数（すなわち、パルス周波数）に変換する演算処理を行うために必要な「休止時間」の問題を解決することにあると認められる（明細書段落【０００９】〜【００１１】）ところ、請求項１の記載では、本願発明の特徴部分に係る「流量演算処理」及び「パルス演算処理」について、各々の処理内容が不明であり、しかも、請求項１の「流量計本体によって検出された検出値に基づき流量演算処理を行い流量データを得るとともに、前記流量演算処理における演算結果である流量データをパルス信号に変換して下流装置に送出するパルス出力処理を行う演算システムでの処理方法において」との記載によれば、該「休止時間」の原因となる、流量データを一定時間当たりのパルス数（パルス周波数）に変換する演算処理が、「パルス出力処理」に含まれるものと解されることとなり、してみると、従来技術の域を出ておらず、課題解決とはならないから、特許を受けようとする発明が明確でない。
　よって、本願は、特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正するものである。
（補正前）
「流量計本体によって検出された検出値に基づき流量演算処理を行い流量データを得るとともに、前記流量演算処理における演算結果である流量データをパルス信号に変換して下流装置に送出するパルス出力処理を行う演算システムでの処理方法において，
　前記パルス出力処理において前記パルス信号に変換した流量データの送出を、前記流量演算処理における前記流量データを生成する演算処理の終了のタイミングと同期しないように所定時間ずらして送出する制御を行い、前記流量演算処理と前記パルス出力処理の制御の繰り返しにより時系列的に連続したパルス列として送出することを特徴とする演算システムでの処理方法。」
（補正後）
「流量計本体によって検出された検出値である流量データを一定時間当たりのパルス数（パルス周波数）のパルス信号に変換する流量演算処理を行い、前記流量演算処理における演算結果であるパルス信号に変換された流量データを下流装置に出力・送出するパルス出力処理を行う演算システムでの処理方法において，
　前記演算システムにおいて流量演算処理された前記パルス信号に変換した前記流量データを前記下流装置への出力・送出を、前記流量計本体によって検出された検出値の入力に基づいて流量演算処理が行われ該演算処理完了と同時に発生するタイマ割り込みの発生タイミングと、前記演算算処結果を下流装置へパルス出力として送出するタイミングとが同期しないように所定時間ずらし，　前記流量演算処理と前記パルス出力処理を繰り返して行うことにより、前記パルス出力処理へ出力・送出する前記流量データを時系列的に連続したパルス列として送出することを特徴とする演算システムでの処理方法。」
　
（２）検討
ア　本願発明が対象とするコリオリ流量計は、（ａ）流量計本体で得られた検出信号に基づいて流量データを演算し、次に（ｂ）該流量データをパルス信号に変換し、次に（ｃ）変換されたパルス信号を下流装置に出力・送出する、という一連のステップを繰り返すものである（発明の詳細な説明の段落【０００１】〜【００１１】）。
　そこで、上記（ａ）ないし（ｃ）の各ステップが、「流量演算処理」又は「パルス出力処理」のどちらで行われるのか、という観点から検討する。
　
イ　この点に関し、本件補正後の請求項１には、「流量計本体によって検出された検出値である流量データを一定時間当たりのパルス数（パルス周波数）のパルス信号に変換する流量演算処理を行い、前記流量演算処理における演算結果であるパルス信号に変換された流量データを下流装置に出力・送出するパルス出力処理を行う演算システムでの処理方法において，前記演算システムにおいて流量演算処理された前記パルス信号に変換した前記流量データを・・・」と記載されており、ステップ（ａ）、ステップ（ｂ）は、いずれも「流量演算処理」で行い、ステップ（ｃ）は、「パルス出力処理」で行うことが規定されている。
　
ウ　これに対し、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、この点に関し、その発明の詳細な説明に、本願発明の第一実施形態、第二実施形態として、次のとおり記載されていた。
(ア)　第一実施形態
・「一回目のタイマ割り込み（１）が発生すると、これと同時に二回目の流量演算周期Ｔｘ（２）に入る。流量演算処理タスク１９では、流量演算が行われる。」（段落【００３６】）
・「パルス出力処理タスク２０においてパルス信号に変換され、二回目のパルス出力として送出される。」（段落【００３７】）
・「流量演算周期Ｔｘ（３）での演算結果がパルス出力処理タスク２０においてパルス信号に変換され、三回目のパルス出力としてパルス出力送出時間ｔ３にて送出される。」（段落【００３９】）
・「流量演算周期Ｔｘ（４）での演算結果がパルス出力処理タスク２０においてパルス信号に変換され、四回目のパルス出力としてパルス出力送出時間ｔ４にて送出される。」（段落【００４１】）
(イ)　第二実施形態
・「下位側ＣＰＵ３５は、上位側ＣＰＵ３４からの流量データをパルス信号に変換してこれを出力・送出するパルス出力処理３７を行う下流側演算手段として備えられている。」（段落【００５３】）
・「すなわち、上位側ＣＰＵ３４により流量演算処理３６が行われる。」（段落【００６２】）
・「すなわち、図１２に示す如く、ステップＳ４１にてパルス出力周期が基準周期Ｔの９９％で設定される。次に、ステップＳ４２にて初回のパルス出力のための演算（パルス数、パルス幅）が演算される。そして、ステップＳ４３にて初回のパルス出力が開始され、図１１のステップＳ２４の処理へ移行する。」（段落【０１０３】、図１２）
・「すなわち、図１３に示す如く、ステップＳ５１にて次のパルス出力周期が基準周期Ｔの９９％で設定される。ステップＳ５２にて次のパルス出力のための演算（パルス数、パルス幅）が演算される。そして、ステップＳ５３にて次のパルス出力が開始され、図１１のステップＳ１６の処理へ移行する。」（段落【０１０７】、図１３）
・「すなわち、図１４に示す如く、ステップＳ６１にて次のパルス出力周期が基準周期Ｔの１０１％で設定される。ステップＳ６２にて次のパルス出力のための演算（パルス数、パルス幅）が演算される。そして、ステップＳ６３にて次のパルス出力が開始され、図１１のステップＳ１６の処理へ移行する。」（段落【０１０８】、図１４）
(ウ)　以上の記載から、当初明細書等には、ステップ（ａ）は、「流量演算処理タスク」（第一実施形態）又は「上位側ＣＰＵ」（第二実施形態）で行い、ステップ（ｂ）、ステップ（ｃ）は、いずれも、「パルス出力処理タスク」（第一実施形態）又は「下位側ＣＰＵ」（第二実施形態）で行うものであることが記載されていたと言える。
　
エ　本件補正後の請求項１における「流量演算処理」は、第一実施形態の「流量演算処理タスク」及び第二実施形態の「上位側ＣＰＵ」のことを意味し、「パルス出力処理」は、第一実施形態の「パルス出力処理タスク」及び第二実施形態の「下位側ＣＰＵ」のことを意味するから、してみると、本件補正により補正された、ステップ（ｂ）である「流量データをパルス信号に変換する処理」を「流量演算処理」の中で行うことは、当初明細書等に記載されていたものではない。
　しかも、当初明細書等には、従来技術の問題点として、ステップ（ａ）は、「上位側ＣＰＵ」で行い、ステップ（ｂ）、（ｃ）は、「下位側ＣＰＵ」で行っていたことにより、「下位側ＣＰＵ」にステップ（ｂ）を行うための休止時間が発生してしまうことを挙げており、本願発明においても、従来技術と同様に、ステップ（ｂ）である「流量データをパルス信号に変換する処理」を「パルス出力処理」又は「下位側ＣＰＵ」で行っていたと一貫して説明していたものを、本件補正により、ステップ（ｂ）は、「流量演算処理」の中で行う、と補正することは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものと言える。
　
オ　この点に関し、請求人は、回答書において、次のとおり回答している。
「しかしながら、本願明細書の段落番号［００２５］には、『変換器１３は、流量演算システム１５を備えて構成されている（一般的な機能を有する他の構成については図示及び説明を省略するものとする）。流量演算システム１５は、マイクロコンピュータの機能を有しており、特に限定するものではないが、インターフェース１６、１７と、ＣＰＵ１８とを備えて構成されている。』との記載があり、本願明細書の段落番号［００２７］には、『ＣＰＵ１８は、この制御に関して、パルス出力処理タスク２０におけるパルス出力の送出が流量演算処理タスク１９の終了のタイミングに対して非同期となるようになっている。そして、このような制御が繰り返しなされることによって、時系列的に連続したパルス列が下流装置１４へ向けて送出されるようになっている。』との記載があります。 
　これらの記載に基づいて請求項１の処理を考慮すれば、当業者であれば、理解し得る内容であり、・・・ＣＰＵ１８においては、通常行われることであり当業者であれば、容易に分かることであります。」
　
カ　しかしながら、まず、当初明細書等の発明の詳細な説明には、ＣＰＵ１８は、「流量演算処理タスク」の次に「パルス出力処理タスク」を行う旨（段落【００２６】、【００２７】）説明されているに過ぎないから、これらの記載をもって、ステップ（ｂ）を「流量演算処理タスク」又は「上位側ＣＰＵ」で行うことが明らかであるとすることの根拠とはならない。
　また、「パルス出力処理」（パルス出力処理タスク２０）におけるパルス出力の送出が「流量演算処理」（流量演算処理タスク１９）の終了のタイミングに対して非同期となることと、ステップ（ｂ）を「流量演算処理」の中で行うこととに、何ら技術的関連はないから、やはり、上記発明の詳細な説明の記載によっても、ステップ（ｂ）を「流量演算処理」の中で行うことが明らかであるとは言えない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてしたものではない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．記載不備についての判断
（１）本願発明が解決しようとする課題
　補正１によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載によれば、
　本願発明が適用されるコリオリ流量計の構成は、大きく、流量計本体４、変換器３及び下流装置５の３つに大別され、変換器３は、更に、上位側演算手段１及び下位側演算手段２から成るものであること、
　変換器３は、ステップ（ａ）、すなわち、流量計本体４で得られた検出信号に基づいて流量データを演算し、次いでステップ（ｂ）、すなわち、流量データをパルス信号に変換し、次いでステップ（ｃ）、すなわち、変換されたパルス信号を下流装置５に出力・送出する、という一連の処理を繰り返し行うものであること、
　従来は、上位側演算手段１でステップ（ａ）を行い、下位側演算手段２でステップ（ｂ）及び、次いでステップ（ｃ）を行っていたため、下位側演算手段２に、ステップ（ｂ）を行うに必要となる「休止時間」が発生し、下流装置５に出力・送出されるパルス信号が間欠的となり、ひいては、短バッチ計測に悪影響を与えるという問題があったこと、
　本願発明は、これを解決しようとするものであること、
が把握できる。（明細書の段落【０００１】〜【００１１】、図１５）
　
（２）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「流量計本体によって検出された検出値に基づき流量演算処理を行い流量データを得るとともに、前記流量演算処理における演算結果である流量データをパルス信号に変換して下流装置に送出するパルス出力処理を行う演算システムでの処理方法において，
　前記パルス出力処理において前記パルス信号に変換した流量データの送出を、前記流量演算処理における前記流量データを生成する演算処理の終了のタイミングと同期しないように所定時間ずらして送出する制御を行い、前記流量演算処理と前記パルス出力処理の制御の繰り返しにより時系列的に連続したパルス列として送出することを特徴とする演算システムでの処理方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　　
（３）検討
ア　まず、本願発明１によれば、その前段に、「流量計本体によって検出された検出値に基づき流量演算処理を行い流量データを得るとともに、前記流量演算処理における演算結果である流量データをパルス信号に変換して下流装置に送出するパルス出力処理を行う演算システムでの処理方法において，前記パルス出力処理において前記パルス信号に変換した流量データの送出を、・・・」とあるから、「流量演算処理」は、ステップ（ａ）を行い、「パルス出力処理」は、その後、ステップ（ｂ）、次いで、ステップ（ｃ）を行うものである。
　
イ　この点に関し、明細書の発明の詳細な説明を参酌する。　
　明細書の発明の詳細な説明には、第一実施形態、第二実施形態として、前記「３．（２）ウ(ア)、(イ)」で述べたとおりのものが記載されている。
　そして、第一実施形態、第二実施形態に関するこれら記載によれば、第一実施形態の「流量演算処理タスク」、及び第二実施形態の「上位側ＣＰＵ」は、ステップ（ａ）を行う一方、第一実施形態「パルス出力処理タスク」、及び第二実施形態の「下位側ＣＰＵ」は、その後、ステップ（ｂ）を行い、次いでステップ（ｃ）を行うことが把握できる。
　
ウ　本願発明１と明細書の発明の詳細な説明に記載された第一実施形態及び第二実施形態との対応関係に照らすと、本願発明１の「流量演算処理」が、第一実施形態の「流量演算処理タスク」、及び第二実施形態の「上位側ＣＰＵ」のことを意味し、本願発明１の「パルス出力処理」が、第一実施形態の「パルス出力処理タスク」、及び第二実施形態の「下位側ＣＰＵ」のことを意味すると解される。　
　よって、本願発明１の「パルス出力処理」は、「流量演算処理」によって得られた流量データを、ステップ（ｂ）、すなわち、流量データをパルス信号に変換する処理を行うと共に、引き続き、ステップ（ｃ）、すなわち、変換されたパルス信号を下流装置に出力・送出する処理を行うものであることが、本願発明１にも、明細書の発明の詳細な説明に記載された対応する実施形態にも、本願明細書等の記載全般に亘り、一貫して記載されていると言える。
　
エ　ところで、従来技術は、上位側演算手段１でステップ（ａ）を行い、下位側演算手段２でステップ（ｂ）、次いで、ステップ（ｃ）を行っていたものであることから、下位側演算手段２に、ステップ（ｂ）を行うに必要となる「休止時間」が発生し、下流装置５に出力・送出されるパルス信号が間欠的となり、ひいては、短バッチ計測に悪影響を与えるという問題があった（（１）本願発明が解決しようとする課題）というものであるところ、従来技術の「上位側演算手段１」が、本願発明１の「流量演算処理」（第一実施形態の「流量演算処理タスク」、第二実施形態の「上位側ＣＰＵ」）に相当し、従来技術の「下位側演算手段２」が、本願発明１の「パルス出力処理」（第一実施形態の「パルス出力処理タスク」、第二実施形態の「下位側ＣＰＵ」）に、それぞれ相当する。
　してみると、従来技術と同様に、「パルス出力処理」にて、ステップ（ｂ）を行うと共に、引き続き、ステップ（ｃ）を行う本願発明１では、その「パルス出力処理」について見ると、ステップ（ｃ）を実行する前に必ずステップ（ｂ）を実行しなければならず、ステップ（ｂ）を実行する時間にステップ（ｃ）を実行することができないから、この時間が「休止時間」となって下流装置に送出されるパルス信号が間欠的となってしまう。
　よって、まず、この点において、従来技術の域を出ていない本願発明１が、いかにして従来技術が有する問題点を解決できるのか、不明である。
　
オ　他方、本願発明１では、その後段に、「・・・前記パルス出力処理において前記パルス信号に変換した流量データの送出を、前記流量演算処理における前記流量データを生成する演算処理の終了のタイミングと同期しないように所定時間ずらして送出する制御を行い、・・」とあり、「パルス出力処理」におけるパルス信号に変換した流量データの送出と、「流量演算処理」における流量データを生成する演算処理の終了のタイミングとを同期しないように制御するとしている。
　しかしながら、両者のタイミングをどのように制御するかという技術事項と、「パルス出力処理」がどのステップを実行するかという技術事項との間に特段の技術的関連はないから、両者のタイミングを同期しないようにしたからといって、「パルス出力処理」がステップ（ｂ）を実行しなければならないことに変わりはなく、その間、「パルス出力処理」に「休止時間」が発生してしまうから、本願発明１では、いかにして、下流装置に送出されるパルス信号が間欠的となってしまうという従来技術の問題点が解決されるのか、やはり、不明である。
　
カ　請求人は、回答書において、両者のタイミングを同期しないようにするとしていることから、ステップ（ｂ）は「流量演算処理」の中で実行されることは明らかである旨主張しているが、そうだとすると、本願発明１の前段と後段とで、ステップ（ｂ）に関する「流量演算処理」及び「パルス出力処理」の意味する技術内容が異なったものとなるから、この様な発明は明確とは言えない。
　
キ　まとめ
　以上のとおり、本願発明１により、従来技術の問題点がいかにして解決されるのか不明であり、本願発明１では、従来技術の問題点を解決し得ないものと認められるから、このような発明は、明確とは言えない。
　また、請求人の主張のとおり、両者のタイミングを同期しないようにするが、ステップ（ｂ）を「流量演算処理」の中で実行することを意味するとすると、本願発明１の前段と後段とで、ステップ（ｂ）に関する「流量演算処理」及び「パルス出力処理」の意味する技術内容が異なったものとなり、このような発明は、明確とは言えない。
　
５．むすび
　以上のとおり、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとは言えないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。