(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外転輪形の複数の接地転輪に巻回されたゴムクローラベルトが備えられ、
前記ゴムクローラベルトに、ゴム製かつ無端帯状のクローラベルト本体と、前記クローラベルト本体に埋設された芯金と、が備えられ、
前記芯金に、前記クローラベルト本体から突出すると共に、前記ゴムクローラベルトの幅方向において前記接地転輪の一対の輪体の間に位置する芯金突起が備えられ、
前記幅方向において前記芯金突起と前記輪体とが所定間隔以上近づくことを阻止する接近限界設定手段が備えられ、
前記接近限界設定手段に、前記輪体のうち、前記芯金突起側の面における外周側角部に形成された切欠き部と、前記クローラベルト本体における前記芯金突起の基端部に対応する部分のうち、前記切欠き部に対向する箇所を前記切欠き部の側に向けて突設させて形成された突出部と、が備えられ、
前記突出部に、前記クローラベルト本体のうち前記輪体の外周面が接する輪体接触平坦部に対して段違いの高さに形成されて前記幅方向に沿って延びる突出平坦部、及び、前記突出平坦部のうち前記幅方向において前記芯金突起から遠い側の端部と前記輪体接触平坦部のうち前記幅方向において前記芯金突起に近い側の端部とを結ぶ当接部、が備えられ、
前記切欠き部の断面形状は、前記幅方向において前記芯金突起側ほど前記クローラベルトの内周側に位置する傾斜形状、又は前記芯金突起側に膨出する円弧形状に形成され、かつ、前記当接部の断面形状は、前記切欠き部の形状に対応する形状に形成され、
前記切欠き部が前記当接部に当接した状態において、前記輪体における前記芯金突起側の部分と前記芯金突起における前記輪体側の部分と前記突出平坦部とによって囲まれる箇所に空間が形成された状態で、前記輪体と前記芯金突起との幅方向における離間距離が前記所定間隔に規制されるクローラ走行装置。
【請求項２】
前記芯金突起は、前記クローラベルト本体によって膜状に被覆された状態で前記クローラベルト本体から突出している請求項１に記載のクローラ走行装置。
【請求項３】
前記幅方向において、前記切欠き部の端部は前記輪体の外周部中央よりも前記芯金突起寄りの位置に設定され、
前記幅方向において、前記輪体の外周部のうち前記切欠き部が前記当接部に接触する長さよりも、前記輪体の外周部のうち前記切欠部以外の部分が前記輪体接触平坦部に接触する長さの方が長い請求項１又は２に記載のクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外転輪形の複数の接地転輪に巻回されたゴムクローラベルトが備えられ、前記ゴムクローラベルトに、ゴム製かつ無端帯状のクローラベルト本体と、前記クローラベルト本体に埋設された芯金と、が備えられ、前記芯金に、前記クローラベルト本体から突出すると共に、前記ゴムクローラベルトの幅方向において前記接地転輪の一対の輪体の間に位置する芯金突起が備えられたクローラ走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に示されるように、転輪（外転輪形の接地転輪に相当）に巻掛けられたクローラ用弾性履帯（ゴムクローラベルトに相当）を備えたクローラ走行装置があった。このクローラ走行装置では、クローラ用弾性履帯に、帯本体(クローラベルト
本体に相当)と、帯本体に埋入された芯体（芯金に相当）とが備えられ、芯体に、転輪の
左右一対の胴部（輪体に相当）の間に位置する左右一対の山形状突起（芯金突起に相当）が備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５０９２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したクローラ走行装置は、接地転輪に対するゴムクローラベルトの横ずれが発生しても、芯金突起と輪体との掛かりにより、ゴムクローラベルトが接地転輪から外れることを防止するよう構成されたものである。接地転輪に対するゴムクローラベルトの横ずれが発生すると、芯金突起と輪体との近づき合いが発生し、クローラベルト本体のうちの芯金突起に隣接する部位が芯金突起と輪体とによる押圧を受ける。この押圧が強いと、そのクローラベルト本体の部位にき裂や、芯金突起に対する剥離が発生し易い。このき裂や剥離が発生すると、芯金とクローラベルト本体との間に泥水や雨水、あるいは洗浄水が入り込み、芯金が錆びるなどによるゴムクローラベルトの劣化が生じ易い。
【０００５】
図７に示すように、クローラベルト本体３２の内周面のうち、接地転輪２５における輪体２５ｂの外周部が接触する部位３２ｃの形状、及び輪体２５ｂの外周部の形状を傾斜形状にして、接地転輪２５に対するクローラベルト３０の横ずれを抑制することが考えられる。この場合、クローラベルト本体３２と輪体２５ｂとが傾斜面で当接することにより、クローラベルト本体３２に掛かる荷重のために、クローラベルト本体３２を芯金突起３１ａから剥離させる方向（クローラベルトの端部側方向）の力が発生しがちである。
【０００６】
図８に示すように、クローラベルト本体３２のうち、接地転輪２５の輪体２５ｂが当接して荷重を受ける部位３２ｄのクローラベルト内外方向での厚さを大にし、クローラベルト本体３２のうちの芯金突起３１ａに隣接する部位３２ｂに荷重に起因して発生する歪みの低減を図ることで、き裂や剥離を発生し難くすることが考えられる。この場合、クローラベルト本体３２の部位３２ｄの厚さに起因し、クローラベルト本体３２の製作に必要なゴム量が多くなる。また、輪体２５ｂと芯金突起３１ａとの掛かり代が少なくなる。
【０００７】
本発明の目的は、クローラベルト本体の製作に必要なゴム量の増加を抑制しながらクローラベルト本体のき裂や剥離を発生させ難いクローラ走行装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるクローラ走行装置は、
外転輪形の複数の接地転輪に巻回されたゴムクローラベルトが備えられ、
前記ゴムクローラベルトに、ゴム製かつ無端帯状のクローラベルト本体と、前記クローラベルト本体に埋設された芯金と、が備えられ、
前記芯金に、前記クローラベルト本体から突出すると共に、前記ゴムクローラベルトの幅方向において前記接地転輪の一対の輪体の間に位置する芯金突起が備えられ、
前記幅方向において前記芯金突起と前記輪体とが所定間隔以上近づくことを阻止する接近限界設定手段が備えられ、
前記接近限界設定手段に、前記輪体のうち、前記芯金突起側の面における外周側角部に形成された切欠き部と、前記クローラベルト本体における前記芯金突起の基端部に対応する部分のうち、前記切欠き部に対向する箇所を前記切欠き部の側に向けて突設させて形成された突出部と、が備えられ、
前記突出部に、前記クローラベルト本体のうち前記輪体の外周面が接する輪体接触平坦部に対して段違いの高さに形成されて前記幅方向に沿って延びる突出平坦部、及び、前記突出平坦部のうち前記幅方向において前記芯金突起から遠い側の端部と前記輪体接触平坦部のうち前記幅方向において前記芯金突起に近い側の端部とを結ぶ当接部、が備えられ、
前記切欠き部の断面形状は、前記幅方向において前記芯金突起側ほど前記クローラベルトの内周側に位置する傾斜形状、又は前記芯金突起側に膨出する円弧形状に形成され、かつ、前記当接部の断面形状は、前記切欠き部の形状に対応する形状に形成され、
前記切欠き部が前記当接部に当接した状態において、前記輪体における前記芯金突起側の部分と前記芯金突起における前記輪体側の部分と前記突出平坦部とによって囲まれる箇所に空間が形成された状態で、前記輪体と前記芯金突起との幅方向における離間距離が前記所定間隔に規制されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の構成によると、前記所定間隔を適切に設定することにより、芯金突起と輪体とが近づき合って、クローラベルト本体のうちの芯金突起に隣接する部位が芯金突起と輪体とによる押圧を受けることになっても、接近限界設定手段の作用により、芯金突起と輪体が著しく近づき合ってクローラベルト本体のその部位が著しく強い押圧を受けることがなく、クローラベルト本体のその部位に芯金突起と輪体との押圧によるき裂や剥離が発生することを回避し易い。
【００１０】
輪体と芯金突起とが所定間隔以上近づくことを阻止することによってき裂や剥離の発生を回避するものだから、クローラベルト本体のうち、輪体が当接して荷重を受ける部位の厚さをあまり大にしなくて済む。
【００１１】
従って、本発明によると、接地転輪に対するゴムクローラベルトの横ずれを芯金突起によって抑制するものでありながら、クローラベルト本体のき裂や剥離に起因する劣化を回避し易くて長期にわたって使用できる。また、クローラベルト本体の厚さをあまり大にせずに済んで必要なゴム量を極力少なく済ませて安価に得ることができる。
本発明の構成によると、芯金突起と輪体とが所定間隔以上近づくことを阻止する機能を備える接近限界設定手段として、クローラベルト本体のうち、芯金突起の基端部に対応する部分のうち、切欠き部に対向する箇所を切欠き部の側に向けて突設させて形成した突出部を採用した簡素な構造の手段を採用できる。従って、簡素な構造の接近限界設定手段を採用して安価に劣化を防止できる。
本発明の構成によると、輪体に設けた傾斜形状又は円弧形状の切欠き部がクローラベルト本体の突出部に当接することにより、輪体の角部が突出部に当接するよう構成するに比べ、突出部に輪体の当接による応力集中が発生しにくくて、突出部の割れなどの破損が発生し難い状態で、突出部と切欠き部とを当接させることができる。突出部を採用した簡素な構造で接近限界設定手段を得るものでありながら、突出部が破損し難くて長期使用が可能である。
本発明の構成によると、切欠き部と当接部とが当接した状態において、輪体における芯金突起側の部分と芯金突起における輪体側の部分との間に空間が形成されるので、クローラベルト本体によって芯金突起を膜状に被覆する場合でも、クローラベルト本体のその被覆部が芯金突起と輪体とによって押圧されず、被覆部の破損や剥離を防止できる。
【００１２】
本発明において、前記芯金突起は、前記クローラベルト本体によって膜状に被覆された状態で前記クローラベルト本体から突出していると好適である。
【００１３】
本発明の構成によると、芯金突起と輪体との所定間隔以上の近づき合いが接近限界設定手段によって阻止されることにより、クローラベルト本体のうちの芯金突起を膜状に被覆する被覆部が芯金突起と輪体とによる強い押圧を受けて破れるとか剥離することを回避し易い。
【００１４】
従って、本発明によると、クローラベルト本体のうちの芯金突起に近接する部位のき裂や剥離を回避し易いのみならず、クローラベルト本体のうちの芯金突起を膜状に被覆する被覆部の破れや剥離も回避し易くて被覆部の本来の防水機能を損ない難く、芯金とクローラベルト本体との間への浸水による劣化を効果的に防止できる。
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
本発明において、前記幅方向において、前記切欠き部の端部は前記輪体の外周部中央よりも前記芯金突起寄りの位置に設定され、前記幅方向において、前記輪体の外周部のうち前記切欠き部が前記当接部に接触する長さよりも、前記輪体の外周部のうち前記切欠部以外の部分が前記輪体接触平坦部に接触する長さの方が長いと好適である。
【００２７】
本発明によると、輪体に切欠き部を設けながら、輪体の外周部のうちの切欠き部に対して芯金突起が位置する側とは反対側に位置する部位の接地転輪の回転軸芯に沿う方向での長さを比較的長くでき、クローラベルト本体の輪体に対応する部位のうち、突出部から外れた部分（輪体接触平坦部）であって、突出部を形成する部分よりもクローラベルト本体の厚さを小にすればよい部分の接地転輪の回転軸芯に沿う方向での長さを長くできる。
【００２８】
従って、本発明によると、輪体に切欠き部を設けて突出部のき裂や割れを回避し易くするものでありながら、切欠き部の端部を輪体の外周部中央よりも芯金突起側とは反対側寄りの位置に設定するに比べ、クローラベルト本体の製作に必要なゴム量を少なく済ませて安価に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】コンバインの全体を示す側面図である。
【図２】クローラ走行装置の全体を示す側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面矢視図である。
【図４】接地転輪に支持される部位でのゴムクローラベルトの縦断背面図である。
【図５】ゴムクローラベルト及びクローラガイドを示す縦断背面図である。
【図６】別の実施構造を備えた接近限界設定手段を示す縦断背面図である。
【図７】比較構造を備えたクローラ走行装置を示す縦断背面図である。
【図８】比較構造を備えたクローラ走行装置を示す縦断背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例に係るクローラ走行装置が装備されたコンバインの全体を示す側面図である。図１に示すように、コンバインは、機体フレーム４の下部に左右一対のクローラ走行装置１，１が装備され、左右一対のクローラ走行装置１，１を運転座席２の下方に設けたエンジン３からの駆動力によって駆動して自走するように構成した走行機体を備えている。走行機体は、機体フレーム４の後部の左側領域に設けた脱穀装置５と、機体フレーム４の後部の右側領域に設けた穀粒タンク６と。脱穀装置５の前部から機体前方向きに延出した刈取り部１０とを備えている。
【００３１】
このコンバインは、刈取り部１０を下降作業状態にして走行機体を走行させることにより、稲、麦などの収穫作業を行なうものである。
【００３２】
すなわち、刈取り部１０は、脱穀装置５の前部から上下揺動自在に延出したフィーダ１１、フィーダ１１の前部に連結された刈取りフレーム１２を備え、フィーダ１１を昇降シリンダ１３によって上下揺動操作することにより、刈取りフレーム１２が地面近くに下降した下降作業状態と、刈取りフレーム１２が地面から高く上昇した上昇非作業状態とに昇降する。
【００３３】
刈取り部１０を下降作業状態にして走行機体を走行させると、刈取りフレーム１２の前部の左右両端に配備してあるデバイダ１４が植立穀稈を刈取対象の穀稈と刈取対象外の穀稈とに梳き分ける。刈取りフレーム１２の前部上方に配備してある回転リール１５が刈取対象の植立穀稈の穂先側を刈取りフレーム１２の後部に装備してある横送りオーガ１６の上方に向けて掻き込む。刈取りフレーム１２の底部に装備してあるバリカン型の刈取装置１７が刈取対象の植立穀稈の株元側を切断して、刈取対象の植立穀稈を刈り取る。横送りオーガ１６が刈取穀稈を左右方向の所定箇所に寄せ集めて後方に送り出し、その所定箇所に搬送始端部が位置するフィーダ１１が刈取穀稈の株元から穂先までの全体を脱穀装置５に供給する。
【００３４】
脱穀装置５は、フィーダ１１からの刈取穀稈の株元から穂先までの全体を扱室（図示せず）に投入し、走行機体前後向きの扱胴軸芯まわりに回転駆動される扱胴（図示せず）によって脱穀処理する。穀粒タンク６は、脱穀装置５から搬送された脱穀粒を回収して貯留する。穀粒タンク６には、脱穀粒を搬出するスクリューコンベヤで成るアンローダ７を装備してある。
【００３５】
クローラ走行装置１について説明する。
左右一対のクローラ走行装置１，１は、同じ構成を備えており、右側のクローラ走行装置１の図示を省略する。
図２は、左側のクローラ走行装置１の全体を示す側面図である。図２に示すように、クローラ走行装置１は、機体フレーム４に連結フレーム２０を介して連結された走行機体前後方向に長いトラックフレーム２１、及びトラックフレーム２１の前方に配備されたクローラ駆動輪体２２を備えている。トラックフレーム２１の後端部には、クローラ緊張輪体２３及び上部案内輪体２４が装備され、トラックフレーム２１のクローラ緊張輪体２３よりも前方側の部位には、機体前後方向に並ぶ６つの接地転輪２５が装備されている。クローラ駆動輪体２２、６つの接地転輪２５、クローラ緊張輪体２３及び上部案内輪体２４にわたってゴムクローラベルト３０が巻回されている。トラックフレーム２１の前部及び後部にクローラガイド２６が連結されている。
【００３６】
クローラ駆動輪体２２は、機体フレーム４の前部に装着されたミッションケース８に駆動自在に支持され、エンジン３からミッションケース８に入力された駆動力によって前進側及び後進側に駆動されるようになっている。
【００３７】
図２，３に示すように、６つの接地転輪２５のそれぞれは、トラックフレーム２１の所定箇所に装備されたボス部２７に左右一対のベアリング２８，２８を介して回転自在に支持されている走行機体横向きの回転支軸２５ａと、回転支軸２５ａの両端部に振り分けて支持された左右一対の輪体２５ｂ，２５ｂとを備えて構成してある。左右一対の輪体２５ｂ，２５ｂは、回転支軸２５ａに設けたスプライン部２５ｃに一体回転自在に連結している。６つ接地転輪２５それぞれは、ゴムクローラベルト３０の内周面側にゴムクローラベルト３０の幅方向に並んで突出する左右一対の芯金突起３１ａ，３１ａが左右一対の輪体２５ｂ，２５ｂの間に位置する状態でゴムクローラベルト３０を支持するように、いわゆる外転輪形に構成してある。
【００３８】
６つの接地転輪２５のうちの最も走行機体前方側の第１の接地転輪２５、第１の接地輪体２５の後方に隣り合っている第２の接地転輪２５、及び第２の接地転輪２５の後方に隣り合っている第３の接地転輪２５を支持する３つのボス部２７は、走行機体前後向きの一つの支持フレーム２９に支持されている。この支持フレーム２９は、トラックフレーム２１の下面側に連結ボルト２９ａによって脱着自在に連結されている。６つの接地転輪２５のうちの第３の接地転輪２５の後方に隣り合っている第４の接地転輪２５、第４の接地転輪２５の後方に隣り合っている第５の接地転輪２５、及び第５の接地転輪２５の後方に隣り合っている第６の接地転輪２５を支持する３つのボス部２７は、第１〜第３の接地転輪２５を支持する３つのボス部２７と同様に、トラックフレーム２１に対して脱着自在な一つの支持フレーム２９を介してトラックフレーム２１に支持されている。
【００３９】
従って、６つの接地転輪２５を支持する６つのボス部２７は、トラックフレーム２１の所定箇所に脱着自在に装備されている。第１〜第３の接地転輪２５、及び第４〜第６の接地転輪２５は、これらを支持する一つの支持フレーム２９をトラックフレーム２１に対して脱着することによって一挙にトラックフレーム２１に対して脱着できる状態で、トラックフレーム２１に支持されている。
【００４０】
ゴムクローラベルト３０は、ゴム材を無端帯状に成形することによって構成したクローラベルト本体３２と、クローラベルト本体３２の長手方向に沿って並んだ状態で、かつ互いに所定間隔を空けた状態でクローラベルト本体３２に埋設された複数の芯金３１とを備えて構成してある。
【００４１】
図３，４に示すように、各芯金３１に、クローラベルト本体３２から内周面側にゴムクローラベルト３０の横幅方向に並んで突出する左右一対の芯金突起３１ａ，３１ａを設けてある。各芯金３１の左右一対の芯金突起３１ａ，３１ａは、各接地転輪２５の左右一対の輪体２５ｂ，２５ｂの間に位置する状態でクローラベルト本体３２から突出している。左右一対の芯金突起３１ａ，３１ａのうち、後述する突出部４１よりもクローラベルト内周側に位置する先端部３１ｂは、クローラベルト本体３２に設けた膜状の被覆部３２ａよって被覆されている。クローラベルト本体３２の芯金３１どうしの間に位置する部位に、クローラ駆動輪体２２に備えてある駆動突起２２ａ（図２参照）が出入りする駆動孔３３(図５参照)を設けてある。
【００４２】
ゴムクローラベルト３０は、一対の芯金突起３１ａ，３１ａの間でクローラ駆動輪体２２に巻回され、かつ、駆動孔３３でクローラ駆動輪体２２に係合してクローラ駆動輪体２２によって前進回転方向及び後進回転方向に回転駆動されるように構成してある。
【００４３】
クローラベルト本体３２のうちの駆動孔３３の両横側に位置する部位に、補強用のスチールコード３４を、クローラベルト本体３２の長手方向に沿った状態で埋設してある。左右のスチールコード３４は、スチールコード３４よりもクローラベルト本体３２の内周側に芯金３１が位置する配置で埋設してある。左右のスチールコード３４は、クローラベルト本体３２の長手方向に沿った複数本のスチールワイヤと、クローラベルト本体３２の横幅方向に沿った複数本のスチールワイヤとを編み上げて、帯状に構成してある。
【００４４】
図２，５に示すように、前側及び後側のクローラガイド２６は、ゴムクローラベルト３０の長手方向に沿った方向に長い棒状のガイド本体２６ａと、ガイド本体２６ａの前部及び後部から上方向きに延出された前後一対の支持体２６ｂ，２６ｂとを備えている。
【００４５】
前側のクローラガイド２６は、第１〜第３の接地転輪２５を支持する支持フレーム２９に前後一対の支持体２６ｂ，２６ｂが連結されることによってトラックフレーム２１に支持されている。そして、図５に示すように、前側のクローラガイド２６は、第１の接地転輪２５と第３の接地転輪２５との間において、ガイド本体２６ａを左右一対の芯金突起３１ａ，３１ａの間に案内作用させて、ゴムクローラベルト３０を第１〜第３の接地転輪２５に沿って回動するように案内する。
【００４６】
後側のクローラガイド２６は、第４〜第６の接地転輪２５を支持する支持フレーム２９に前後一対の支持体２６ｂ，２６ｂが連結されることによってトラックフレーム２１に支持されている。そして、後側のクローラガイド２６は、ゴムクローラベルト３０のうちの第５の接地転輪２５とクローラ緊張輪体２３との間に位置する部位において、前側のクローラガイド２６と同様に、ガイド本体２６ａを左右一対の芯金突起３１ａ，３１ａの間に案内作用させて、ゴムクローラベルト３０を第５及び第６の接地転輪２５、クローラ緊張輪体２３に沿って回動するように案内する。
【００４７】
図４は、接地転輪２５に支持される部位でのゴムクローラベルト３０の縦断背面図である。図３，４に示すように、接地転輪２５の左側の輪体２５ｂと左側の芯金突起３１ａとの間、及び接地転輪２５の右側の輪体２５ｂと右側の芯金突起３１ａとの間それぞれに、クローラベルト本体３２の突出部４１を備えた接近限界設定手段４０を配備してある。ゴムクローラベルト３０の幅方向において芯金突起３１ａと輪体２５ｂとが所定間隔以上近づくことを接近限界設定手段４０によって阻止し、これにより、クローラベルト本体３２にき裂や剥離が発生することを回避し易くしながら接地転輪２５に対するゴムクローラベルト３０の横ずれを抑制するように構成してある。
【００４８】
左側及び右側の接近限界設定手段４０は、具体的には、次の如く構成してある。
図４に示すように、左側及び右側の接近限界設定手段４０は、輪体２５ｂのうちの芯金突起側の面における外周側角部に設けた当接部４２と、クローラベルト本体３２のうち、芯金突起３１ａに隣接する箇所を突設させて形成した突出部４１とによって構成してある。
【００４９】
突出部４１は、当接部４２のクローラベルト横外側方からの当接が可能な形状にしてあり、接近限界設定手段４０は、当接部４２と突出部４１との当接により、芯金突起３１ａと輪体２５ｂとが所定間隔以上近づくことを阻止する。
【００５０】
芯金突起３１ａと輪体２５ｂとが近づき合うと、クローラベルト本体３２のうちの芯金突起３１ａに隣接する部位３２ｂが芯金突起３１ａと輪体２５ｂとによる押圧を受ける。クローラベルト本体３２の部位３２ｂが芯金突起３１ａと輪体２５ｂとによる押圧を受けても、クローラベルト本体３２の部位３２ｂにき裂や剥離が発生するに至らない輪体２５ｂと芯金突起３１ａとの接近間隔又はこれにほぼ等しい接近間隔を、前記所定間隔として設定してある。
【００５１】
接近限界設定手段４０についてさらに詳述する。
図４に示すように、輪体２５ｂの当接部４２として、切欠き部４３を採用してある。切欠き部４３は、ゴムクローラベルト３０の幅方向において芯金突起側ほどゴムクローラベルト３０の内周側に位置する傾斜形状に形成してある。突出部４１のうち切欠き部４３に当接する部位（当接部）４１ａは、切欠き部４３の傾斜形状に対応する形状であって、突出端側ほど芯金突起３１ａに近づく傾斜形状に形成してある。従って、当接部４２と突出部４１とが当接しても、突出部４１に応力集中が発生し難く、突出部４１のき裂や割れが発生し難い。
【００５２】
突出部４１のゴムクローラベルト内周側端部（突出平坦部）４１ｂの形状を、切欠き部４３と突出部４１とが当接した状態において、輪体２５ｂと芯金突起３１ａとの間に空間Ｓが形成されるように段差状にしてある。すなわち、ゴムクローラベルト内周側端部４１ｂを、芯金突起３１ａに至るまでの間で回転軸芯Ｐに沿う方向又はこれに近い方向に折れ曲がった状態に形成してある。従って、被覆部３２ａが芯金突起３１ａと輪体２５ｂとによって圧接されなくて剥離し難い。
【００５３】
切欠き部４３の端部４３ａは、ゴムクローラベルト３０の幅方向において、輪体２５ｂの外周部中央よりも芯金突起寄りの部位の位置に設定してある。従って、輪体２５ｂに切欠き部４３を設けながら、輪体２５ｂの外周部のうち、切欠き部４３に対して芯金突起３１ａが位置する側とは反対側に位置する部位２５ｄの接地転輪２５の回転軸芯Ｐに沿う方向での長さを長くできる。これにより、クローラベルト本体３２の輪体２５ｂに対応する部位のうち、突出部４１から外れた部分（輪体接触平坦部）３２ｅであって、突出部４１を形成する部分よりもクローラベルト本体３２の厚さを小にすればよい部分の接地転輪２５の回転軸芯Ｐに沿う方向での長さを長くできる。
【００５４】
〔別実施形態〕
図６は、別の実施構造を備えた接近限界設定手段４０を示す縦断背面図である。図６に示すように、別の実施構造を備えた接近限界設定手段４０では、輪体２５ｂの当接部４２として採用した切欠き部４３を、芯金突起側に膨出する円弧形状に形成してある。そして、突出部４１の切欠き部４３に当接する部位４１ａを、切欠き部４３の円弧形状に対応する形状であって、芯金突起側に凹入する円弧形状に形成してある。
【００５５】
〔別実施例〕
（１）上記した実施例では、６つの外転輪形の接地転輪２５を備えた例を示したが、５つ以下、あるいは７つ以上の外転輪形の接地転輪を備えて実施してもよい。
【００５６】
（２）上記した実施例では、芯金突起３１ａをクローラベルト本体３２によって膜状に被覆するよう構成した例を示したが、芯金突起３１ａをクローラベルト本体３２によって被覆されない露出状態に構成して実施してもよい。
【００５７】
（３）上記した実施例では、突出部４１を、ゴムクローラベルト内周側端部４１ｂが段差状になるよう形成した例を示したが、芯金突起３１ａに至るまで折れ曲がることなく直線状に延びる形状に形成して実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、コンバインに装備されるクローラ走行装置の他、トウモロコシなどの各種の穀稈、あるいはニンジンや玉ねぎなど各種の作物を収穫対象とする収穫機に装備されるクローラ走行装置に利用できる。また、トラクタに装備されるクローラ走行装置に利用できる。
【符号の説明】
【００５９】
２５        接地転輪
３０        ゴムクローラベルト
３１        芯金
３１ａ      芯金突起
３２        クローラベルト本体
３２ｅ 輪体接触平坦部
４０        接近限界手段
４１        突出部
４１ａ 当接部
４１ｂ      内周側端部（突出平坦部）
４３        切欠き部
４３ａ      端部
Ｓ          空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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