【事件の表示】
　特願２００７−１４２７９８号「人工雪の積雪制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９８３３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１９年５月３０日の出願であって、平成２２年４月２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月１３日）、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年７月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「降雪装置で人工的に生成した雪を降雪室内に降らす際に、同降雪室内に降り積る雪の積雪状態を制御するための人工雪の積雪制御方法であって、降雪室内の上方における造雪室内に設けられ、エンドレスベルト状に上下方向に張設されて回転する複数の通気膜に氷飽和以上の雰囲気に調整した空気を通過させて前記通気膜上に雪を生成して掻き落とす降雪装置の前記通気膜間から列状に雪を落下させ、列をなす雪の落下進路を挟んで同落下進路の前後両側に空気噴射手段を平行に配設し、降雪室内に雪を降らす際、同空気噴射手段から雪の列方向に対し幅広く、かつ雪の落下方向に対し狭小に、さらに落下する雪の同じ高さの位置に空気を噴射するとともに、各噴射ノズルにおける少なくとも空気の噴射風量や噴射時間を変化させて雪の落下進路を前後方向に流すことにより、降雪室内における雪の積雪状態を制御する人工雪の積雪制御方法。」とあったものを「降雪装置で人工的に生成した雪を降雪室内に降らす際に、同降雪室内に降り積る雪の積雪状態を制御するための人工雪の積雪制御方法であって、降雪室内の上方における造雪室内に設けられ、エンドレスベルト状に上下方向に張設されて回転する複数の通気膜に氷飽和以上の雰囲気に調整した空気を通過させて前記通気膜上に雪を生成して掻き落とす降雪装置の前記通気膜間から列状に雪を落下させ、列をなす雪の落下進路を挟んで同落下進路の前後両側に空気噴射手段を平行に配設し、降雪室内に雪を降らす際、同空気噴射手段から雪の列方向に対し幅広く、かつ雪の落下方向に対し狭小に、さらに落下する雪の同じ高さの位置に空気を噴射するとともに、各噴射ノズルにおける少なくとも空気の噴射風量や噴射時間を変化させて雪の落下軌道を前後方向に流すことにより、
列状に降下する全ての雪の落下軌道を水平方向に揺らせて、雪を目標とする落下地点に降り積もらせ
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、降雪室内における雪の積雪状態について、「
列状に降下する全ての雪の落下軌道を水平方向に揺らせて、雪を目標とする落下地点に降り積もらせ
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
２．刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１５４９５５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「【請求項１】降雪室の上方に人工造雪機を備え、同造雪機からの人工雪を降雪室内に降下させる人工降雪装置において、前記降雪室内に気流発生装置を備え、同気流発生装置により降雪室内の空気を攪拌する気流を形成して前記
人工造雪機からの人工雪を
降らせる
b)「【発明の属する技術分野】本発明は人工降雪装置に関し、より詳しくは降雪室内に均等に人工雪を降らすことのできる人工降雪装置に関する。
【従来の技術とその問題点】人工降雪装置は自然の降雪状態を降雪室内において人工的に再現し、主に降雪状態の観察や環境試験を行うためのものとしてある。従来の人工降雪装置には例えば図３に示すように、降雪室３１上方の造雪室３２内に人工造雪機３３、３３を備え、同造雪機３３にて生成した人工雪を人工雪の降下口たる開口部３４、３４から降雪室３１内に降らせるものがある。」（段落【0001】〜【0002】）
c)「【目的】本発明の目的とするところは、降雪室内にむらなく均等に人工雪を降らすことができて自然界と同様な降雪状態を再現することができ、しかも人工雪の結晶構造を損なうことのない人工降雪装置を提供することにある。」（段落【0008】）
d)「【実施例】以下本発明に係る人工降雪装置の実施例を添付図面に示す具体例に基づいて詳細に説明する。
降雪室１の上方には造雪室２が設けられ、同造雪室内には人工造雪機３、３が配設されていて
　造雪機３には各種の構造のものがあるが、出願人会社の開発に係り、既に実用化されている造雪機の構造の一例を図２に示す。
造雪機３のケーシング５内には雪発生室６
が形成され
　前記
雪発生室６内には
雪捕捉体１３が
張設されていて
通風性を有する素材よりなる
　
雪捕捉体１３の周胴部および頂部にはそれぞれ雪捕捉体の内面に成長する人工雪を掻き落とすブラシ状のスクレーパ１４、１５を設けてあって
人工雪を掻き落とす
　上述のように構成した人工造雪機３では、
二流体ノズル８からの霧が
を浮遊、氷結し
　しかして本発明の人工降雪装置においては降雪室１内における人工雪降下口たる開口部４、４まわりに
気流発生装置たる送風機１６、１６を配設し
制御回路により
送風条件がコントロールされ
　例えば図１、２に示すように
開口部４、４の左右に各１台の送風機１６、１６を配設し
左右の送風機を所要時間ごとに交互に駆動、停止せしめて左右方向に風向きの変わる攪拌気流を形成する
　また、各送風機の送風量や送風方向を１／ｆゆらぎやランダム関数に基づいて変化せしめるようにする場合もあり、この場合には２台の送風機の送風量や送風方向が同じにならないよう非同期とする。
　なお、上述した実施例においては人工雪が落下する開口部４の左右に各１台ずつ計２台の送風機を配設してあるが、降雪面積や降雪装置の使用目的等の各種条件により３台以上の送風機を配設する場合もあるし、１台しか設けない場合もあり、また、送風方向を変化させず、一定方向の例えば旋回気流を形成する場合もある。
　さらに、
気流発生装置は送風機でなくてもよく、例えばエアノズルから圧縮空気を噴出せしめ、同圧縮空気の噴出量や噴出方向を適宜制御することによって攪拌気流を形成する場合もある
e)「【発明の作用、効果】本発明に係る人工降雪装置によれば、
人工造雪機で生成された人工雪が降雪室内を降下する際に
１か所に集中することなく分散されてむらなく降雪室内を降下し、平坦に降り積もる
自然界と同様な降雪状態を再現する
　また、人工雪は気流により攪拌されて平坦に降り積もるので、従来のように積雪面を掻き板等で掻き均す必要がなく、人工雪の結晶構造を損なうことなく平坦な積雪面を形成することができる。」（段落【0021】〜【0022】）
　
　上記a〜eの記載事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「人工造雪機で生成された人工雪が降雪室内を降下する際に、送風条件を制御回路によりコントロールして、自然界と同様な降雪状態を再現させる降雪方法であって、
　降雪室１の上方に設けられた造雪室内に配設されている、ケーシング５内に形成され、通風性を有する素材よりなる雪捕捉体１３が張設されていて、雪捕捉体１３の周胴部および頂部にはそれぞれ雪捕捉体１３の内面に成長する、二流体ノズル８からの霧が浮遊後、氷結した人工雪をブラシ状のスクレーパ１４、１５により掻き落とす複数の人工造雪機３、３から人工雪を降らせ、気流発生装置たる送風機１６、１６を開口部４、４の左右に各１台配設し、
　気流発生装置たる送風機１６、１６の送風条件を制御回路によりコントロールして、左右の送風機１６、１６を所要時間ごとに交互に駆動、停止せしめて左右方向に風向きの変わる攪拌気流を形成し、１か所に集中することなく分散されてむらなく降雪室内を降下し、平坦に降り積もらせる降雪方法。」　
　同じく、刊行物１には、次の技術事項が記載されている。
「気流発生装置は送風機でなくてもよく、例えばエアノズルから圧縮空気を噴出せしめ、同圧縮空気の噴出量や噴出方向を適宜制御することによって攪拌気流を形成する場合もあること。」
　
（２）原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−９１６６９号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「［産業上の利用分野］
　本発明は、人工降雪装置に係り、特に、例えば
製雪機から排出される雪が
搬送機器に堆積するときの雪堆積分布を制御する
人工降雪
b)「［発明が解決しようとする課題］
　近年、例えば環境試験設備内で人工降雪により自動車等の走行試験を行う場合には、製雪機で多量の模擬雪を生成し、搬送コンベアで運んできて風が流れているダクトに集取し、ダクト内で風に乗せ、ノズル先端から試験対象に対し模擬雪を吹き飛ばす方式が採用されるようになった。
　しかるに、上記従来技術では、ベルトコンベア等の搬送機器上への雪堆積分布を均一に制御するという点について配慮されておらず、したがって、環境試験における吹雪試験時の雪濃度分布、および降雪試験時の雪堆積分布について、実際的な自然な分布を再現することが難しいという問題があった。
　本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたもので、ベルトコンベア等の搬送機器上における雪の堆積分布を均一に制御しうる人工降雪装置の提供を、その目的とするものである。
　また、本発明の他の目的は、環境試験における吹雪試験時の雪濃度分布、および、降雪試験時の雪堆積分布を均一な分布にすることにある。
［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するために、本発明に係る人工降雪装置の構成は、
　ケース内に供給された氷片を、ケース内で回転させ切削して模擬雪を生成する複数台の製雪機と、この製雪機から排出された模擬雪を降雪需要側へ搬送する搬送機器とを備えた人工降雪装置において、
　前記複数台の製雪機の両側部に位置し、これら製雪機と前記搬送機器との間に空気を吹き出す複数の可動式ノズルを配列したものである。
　より詳しく述べれば、複数の可動式ノズルは、製雪機から排出され、当該製雪機の円周方向に拡散されて搬送機器上に落下する模擬雪に、当該製雪機の中心軸に向け斜め上方からエアーブローしうるようにエアーヘッダーに設けたものである。
　また、エアーヘッダーは、製雪機から機外へ模擬雪が排出されるときに開く弁手段を具備した空気送給路を連通したものである。」（第2ページ左上欄第6行〜同左下欄第5行）
c)「第１，２図において、１は複数台の製雪機、２は、この製雪機１の下方にあり製雪機１から排出される模擬雪を降雪需要側へ搬送するベルトコンベア、３は、前記複数台の製雪機１の両側部に位置する複数の可動式ノズルに係るエアーブローノズルである。
　４は、製雪機１から機外へ模擬雪が排出されるときに開弁する弁手段に係る電磁弁、５は、弁手段に係る手動弁、６は、図示しない送風機からの空気を供給する空気送給配管である。
　７は、空気送給配管６に連通したエアーヘッダーで、この
エアーヘッダー７は、複数台の製雪機１の両側部に位置し
扇形ノズル８、
からなるエアーブローノズル３は、エアーヘッダー７に接続して多数配列されている
d)「このような構成の装置の動作を次に説明する。
　製雪機１のホッパー１１に、図示しない製氷機で作った氷片が供給される。ホッパー１１内では回転羽根が回転して供給された氷片を押し動かして回転させ鉤状の切削刃１２で切削し模擬雪（以下単に雪という）を生成して排出口からベルトコンベア２上へ排出する。このとき、モータ１３の駆動と連動して電磁弁４が開弁し、図示しない送風機から約２００ｍｍＡｑのエアーが、空気送給配管６によって送られ、予め調節しである手動弁５を通り、各列のエアーヘッダー７を経てエアーブローノズル３から吹き出す。
　このときの
エアブローは、ホッパー１１から排出され円周方向に拡散しようとする雪に対して、製雪機１の中心軸方向に斜め上方から吹き付けるように調節する
　これによって、第３図に示すように、ベルトコンベア２の上面へ、
こぶ状に雪が堆積
するのを防止し、
均一な雪堆積分布が得られる
　本実施例によれば、ベルトコンベア２の上面に均一な雪堆積分布を得ることができる。したがって、均一な埋積分布の雪が、降雪需要側へ搬送されるので、例えば、自動車等の環境試験における吹雪試験時の雪濃度分布、降雪試験時の雪堆積分布を均一な分布にする効果が期待できる。
　なお、前述の実施例では、自動車の降雪試験における人工降雪装置について説明したが、本発明は、自動車の降雪試験用に限定されるものではなく、他の人工降雪設備における雪堆積分布の均一化にも汎用的に適用できるものである。」（第3ページ右上欄第11行〜同右下欄第1行）
e)「［発明の効果］
　以上詳細に説明したように、本発明によれば、ベルトコンベア等の搬送機器上における雪の堆積分布を均一に制御しうる人工降雪装置を提供することができる。
　また、搬送機器上の雪の堆積分布を均一にすることにより、環境試験における吹雪試験時の雪濃度分布、および、降雪試験時の雪堆積分布を均一な分布にすることが可能である。」（第3ページ右下欄第2〜10行）
　
　上記a〜eの記載事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「製雪機１から排出される雪が搬送機器に堆積するときの雪堆積分布を制御する人工降雪方法であって、
　エアーブローノズル３を複数台の製雪機１の両側部に位置するエアーヘッダー７に接続して多数配列し、
　エアーブローノズル３は、扇形ノズル８を具備し、エアブローをホッパー１１から排出され円周方向に拡散しようとする雪に対して、製雪機１の中心軸方向に斜め上方から吹き付けるように調節して、こぶ状に雪が堆積するのを防止し、均一な雪堆積分布を得る、
人工降雪方法。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「人工造雪機で生成された人工雪」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「降雪装置で人工的に生成した雪」に相当し、以下、同様に、
　「降雪室内を降下する際」は「降雪室内に降らす際」に、
　「送風条件をコントロールして、自然界と同様な降雪状態を再現させる降雪方法」は「降雪室内に降り積る雪の積雪状態を制御するための人工雪の積雪制御方法」に、
　「降雪室１の上方に設けられた造雪室内に配設されている」ことは「降雪室内の上方における造雪室内に設けられ」ていることに、
　「左右方向に風向きの変わる攪拌気流を形成」することは「雪の落下軌道を前後方向に流すことにより、列状に降下する全ての雪の落下軌道を水平方向に揺らせ」ることに、
　「１か所に集中することなく分散されてむらなく降雪室内を降下し、平坦に降り積もらせる」ことは「雪を目標とする落下地点に降り積もらせ、降雪室内における雪の積雪状態を制御する」ことに、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「通風性を有する素材よりなる雪捕捉体１３が張設されていて、雪捕捉体１３の周胴部および頂部にはそれぞれ雪捕捉体１３の内面に成長する、二流体ノズル８からの霧が浮遊後、氷結した人工雪をブラシ状のスクレーパ１４、１５により掻き落とす複数の人工造雪機３、３から人工雪を降らせ」ることと、本件補正発明の「エンドレスベルト状に上下方向に張設されて回転する複数の通気膜に氷飽和以上の雰囲気に調整した空気を通過させて通気膜上に雪を生成して掻き落とす降雪装置の通気膜間から列状に雪を落下させ」ることとは、前者において、人工雪は、雪捕捉体１３間において、スクレーパ１４、１５により掻き落とされて列状に落下するものであるから、両者は、「張設された複数の通気膜上に雪を生成して掻き落とす降雪装置から列状に雪を落下させ」ることで共通し、以下同様に、
　「気流発生装置たる送風機１６、１６を開口部４、４の左右に各１台配設」することと「列をなす雪の落下進路を挟んで同落下進路の前後両側に空気噴射手段を平行に配設」させることとは、前者において、人工雪は、開口部４、４から、雪捕捉体１３間で雪捕捉体１３と平行に列をなすように降下することから、送風機１６、１６は列をなすように落下する人工雪の前後両側に配設されているといえ、また、後者において、空気噴射手段は、空気流を発生させる手段であるといえるから、両者は、「列をなす雪の落下進路を挟んで同落下進路の前後両側に気流発生手段を配設」させることで、
　「気流発生装置たる送風機１６、１６の送風条件を制御回路によりコントロールして、左右の送風機１６、１６を所要時間ごとに交互に駆動、停止せしめ」ることと「降雪室内に雪を降らす際、空気噴射手段から雪の列方向に対し幅広く、かつ雪の落下方向に対し狭小に、さらに落下する雪の同じ高さの位置に空気を噴射するとともに、各噴射ノズルにおける少なくとも空気の噴射風量や噴射時間を変化させ」ることとは、前者において、攪拌気流は、左右方向、すなわち、水平方向に攪拌されるものであり、また、左右の送風機を所要時間ごとに交互に駆動、停止するように、送風条件をコントロールすることにより、１か所に集中することな分散されて、むらのない降雪状態とするものであるから、両者は、「降雪室内に雪を降らす際、落下する雪の同じ高さの位置に空気流を形成し、気流発生手段における少なくとも空気流の風量や気流発生時間を変化させ」ることで、
　それぞれ共通する。
　
　したがって、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「降雪装置で人工的に生成した雪を降雪室内に降らす際に、同降雪室内に降り積る雪の積雪状態を制御するための人工雪の積雪制御方法であって、降雪室内の上方における造雪室内に設けられ、張設された複数の通気膜上に雪を生成して掻き落とす降雪装置から列状に雪を落下させ、列をなす雪の落下進路を挟んで同落下進路の前後両側に気流発生手段を配設し、降雪室内に雪を降らす際、落下する雪の同じ高さの位置に空気流を形成し、気流発生手段における少なくとも空気流の風量や気流発生時間を変化させて雪の落下軌道を前後方向に流すことにより、列状に降下する全ての雪の落下軌道を水平方向に揺らせて、雪を目標とする落下地点に降り積もらせ、降雪室内における雪の積雪状態を制御する人工雪の積雪制御方法。」
　
［相違点１］
　降雪装置について、本件補正発明では、エンドレスベルト状に上下方向に張設されて回転する複数の通気膜に氷飽和以上の雰囲気に調整した空気を通過させて通気膜上に雪を生成して掻き落とす降雪装置の通気膜間から列状に雪を落下させるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ケーシング５内に形成され、通風性を有する素材よりなる雪捕捉体１３が張設されていて、雪捕捉体１３の周胴部および頂部にはそれぞれ雪捕捉体の内面に成長する、二流体ノズル８からの霧が浮遊後、氷結した人工雪をブラシ状のスクレーパ１４、１５により掻き落とす複数の人工造雪機３、３から人工雪を降らせる点。
　
［相違点２］
　気流発生装置が、本件補正発明では、空気噴射手段であり、列をなす雪の落下進路を挟んで平行に配設され、降雪室内に雪を降らす際、空気噴射手段から雪の列方向に対し幅広く、かつ雪の落下方向に対し狭小に空気を噴射するとともに、各噴射ノズルにおける少なくとも空気の噴射風量や噴射時間を変化させるのに対して、刊行物１に記載された発明では、送風機１６、１６であり、開口部４、４の左右に各１台配設し、気流発生装置たる送風機１６、１６の送風条件を制御回路によりコントロールして、左右の送風機を所要時間ごとに交互に駆動、停止せしめる点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点１について
　降雪装置の技術分野において、エンドレスベルト状に上下方向に設けられて回転する部材に氷飽和以上の雰囲気に調整した空気を通過させて部材上に雪を生成して掻き落とす降雪装置の部材間から列状に雪を落下させることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平９−３２９３８０号公報の回転通気膜装置10や、特開平２−２３００７４号公報の着氷棒1を参照。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明における複数の人工造雪機３、３の雪捕捉体３に、上記周知の技術事項を適用して、上記相違点１に係る本件補正発明が具備する発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　
（２）上記相違点２について
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「エアーブローノズル３を複数台の製雪機１の両側部に位置するエアーヘッダー７に接続して多数配列」することは、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「列をなす雪の落下進路を挟んで同落下進路の前後両側に空気噴射手段を平行に配設」することに相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「製雪機１から排出される雪が搬送機器に堆積するときの雪堆積分布を制御する人工降雪方法」と本件補正発明の「降雪装置で人工的に生成した雪を降雪室内に降らす際に、同降雪室内に降り積る雪の積雪状態を制御するための人工雪の積雪制御方法」とは、「降雪装置で人工的に生成した雪を空間内に降らす際に、同空間内に降り積る雪の積雪状態を制御するための人工雪の積雪制御方法」である点で共通し、同様に、
　刊行物２に記載された発明の「エアーブローノズル３は、扇形ノズル８を具備し、エアブローをホッパー１１から排出され円周方向に拡散しようとする雪に対して、製雪機１の中心軸方向に斜め上方から吹き付けるように調節して、こぶ状に雪が堆積するのを防止し、均一な雪堆積分布を得る」ことと、本件補正発明の「降雪室内に雪を降らす際、同空気噴射手段から雪の列方向に対し幅広く、かつ雪の落下方向に対し狭小に、さらに落下する雪の同じ高さの位置に空気を噴射するとともに、各噴射ノズルにおける少なくとも空気の噴射風量や噴射時間を変化させて雪の落下軌道を前後方向に流すことにより、列状に降下する全ての雪の落下軌道を水平方向に揺らせて、雪を目標とする落下地点に降り積もらせ、降雪室内における雪の積雪状態を制御する」こととは、前者において、扇形ノズル８のノズル開口は、エアーヘッダー７の軸方向に幅広く、雪の落下方向に狭小となる形状を有していることは明らかであり、さらに、エアーブローノズル３がエアーヘッダー７の軸方向に多数配列されることからも、エアーは雪の落下方向に対して垂直方向に幅広く吹き付けられるといえるから、両者は、「空間内に雪を降らす際、同空気噴射手段から雪の落下方向に対して垂直方向に幅広く、かつ雪の落下方向に対し狭小に空気を噴射させて、雪を目標とする落下地点に降り積もらせ、空間内における雪の積雪状態を制御する」ことで共通する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「降雪装置で人工的に生成した雪を空間内に降らす際に、同空間内に降り積る雪の積雪状態を制御するための人工雪の積雪制御方法であって、
　雪の落下進路を挟んで同落下進路の前後両側に空気噴射手段を平行に配設し、
　空間内に雪を降らす際、同空気噴射手段から雪の落下方向に対して垂直方向に幅広く、かつ雪の落下方向に対し狭小に空気を噴射させて、雪を目標とする落下地点に降り積もらせ、空間内における雪の積雪状態を制御する、
人工雪の積雪制御方法。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、環境試験に用いる人工雪の空間内における積雪状態を制御するための積雪制御方法という同一の技術分野に属する発明であり、両者は、雪を目標とする落下地点に降り積もらせ、降雪室内における雪の積雪状態を制御するという共通の機能を奏するものである。
　さらに、刊行物１には、気流発生装置が、「送風機でなくてもよく、例えばエアノズルから圧縮空気を噴出せしめ、同圧縮空気の噴出量や噴出方向を適宜制御することによって攪拌気流を形成する場合もある」ことが示唆されている。
　これらのことから、刊行物１に記載された発明において、気流発生装置として、刊行物２に記載された発明に倣って、送風機１６、１６に換えて、エアーブローノズル３を用い、エアーブローノズル３を列をなす雪の落下進路を挟んで平行に配設し、降雪室内に雪を降らす際、エアーブローノズル３から雪の列方向に対し幅広く、かつ雪の落下方向に対し狭小に空気を噴射するとともに、エアーブローノズル３における少なくとも空気の噴射風量や噴射時間を変化させて雪の落下軌道を前後方向に流すことにより、列状に降下する全ての雪の落下軌道を水平方向に揺らすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
（３）小括
　本件補正発明の奏する効果は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　  
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年７月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「降雪装置で人工的に生成した雪を降雪室内に降らす際に、同降雪室内に降り積る雪の積雪状態を制御するための人工雪の積雪制御方法であって、降雪室内の上方における造雪室内に設けられ、エンドレスベルト状に上下方向に張設されて回転する複数の通気膜に氷飽和以上の雰囲気に調整した空気を通過させて前記通気膜上に雪を生成して掻き落とす降雪装置の前記通気膜間から列状に雪を落下させ、列をなす雪の落下進路を挟んで同落下進路の前後両側に空気噴射手段を平行に配設し、降雪室内に雪を降らす際、同空気噴射手段から雪の列方向に対し幅広く、かつ雪の落下方向に対し狭小に、さらに落下する雪の同じ高さの位置に空気を噴射するとともに、各噴射ノズルにおける少なくとも空気の噴射風量や噴射時間を変化させて雪の落下進路を前後方向に流すことにより、降雪室内における雪の積雪状態を制御する人工雪の積雪制御方法。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１〜２、刊行物１〜２の記載事項及び刊行物１〜２に記載された発明は、前記「第２．［理由］２．刊行物１〜２に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．［理由］」において検討した本件補正発明において、降雪室内における雪の積雪状態について「
列状に降下する全ての雪の落下軌道を水平方向に揺らせて、雪を目標とする落下地点に降り積もらせ
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。