【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０２５５２号「難燃性フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２８８３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月９日の出願であって、平成１９年１２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年３月７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年４月３日付けで拒絶査定され、同年５月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年６月５日付けで手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２２年１１月１１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋を通知し、期間を指定して請求人の意見を求めたところ、請求人からの回答書の提出が無かったものである。
　
２．平成２０年６月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成２０年６月５日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、明細書の特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「【請求項１】　ポリエステル、ポリプロピレン及びアクリロニトリルから選ばれた１種又は２種以上の繊維を主体とし、融点を持たない繊維を１０〜９０ｍａｓｓ％含む布帛からなるフィルタ材と、
　このフィルタ材の一方の表面のみにプリント技術により付着された４ｍｍ以下の間隔を有するパターンに形成された、ハロゲンを含まない難燃剤と、を備えるＪＩＳ　Ｌ　１０９１「繊維製品の燃焼性試験方法」Ａ−１法による評価が区分３である難燃性フィルタ。
【請求項２】　前記融点を持たない繊維は、レーヨン、綿、アセテート、メラミン、ノボロイド及び炭素繊維からなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性フィルタ。
【請求項３】　前記布帛の面密度は、２０ｇ／ｍ２以上８０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性フィルタ。
【請求項４】　前記ハロゲンを含まない難燃剤は、リン酸系難燃剤又は無機系難燃剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性フィルタ。
【請求項５】　前記リン酸系難燃剤は、リン酸エステル、リン酸カルバメート系難燃剤、ポリリン酸塩系難燃剤、リン酸グアニジン塩系難燃剤及びフォスファゼン系難燃剤からなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項４に記載の難燃性フィルタ。
【請求項６】　前記無機系難燃剤は、水酸化アルミニウム系難燃剤、水酸化マグネシウム系難燃剤、スズ酸亜鉛系難燃剤及びホウ酸亜鉛系難燃剤からなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項４に記載の難燃性フィルタ。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項２を独立形式で記載し、同項に記載された発明を特定する事項である「このフィルタ材の一方の面にプリント技術により付着されるハロゲンを含まない難燃剤」を「このフィルタ材の一方の表面のみにプリント技術により付着された４ｍｍ以下の間隔を有するパターンに形成された、ハロゲンを含まない難燃剤」に限定して新たな請求項１とすると共に、本件補正前の請求項３〜７を新たな請求項２〜６として、引用する請求項の項番を整理するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１項及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２５３４２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  耐炎性有機繊維を主体とする繊維ウェブを難燃性熱可塑性樹脂で結合したことを特徴とするフィルター素材。」（特許請求の範囲　請求項１）
（イ）「本発明はフィルター素材に関し、とくに換気扇、レンジフードなどに使用されるフィルター素材に関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「本発明のフィルター素材は、耐炎性有機繊維を主体とする繊維ウェブからなるため、瞬間的に炎と接触したり炎などによる高熱を受けたりしても、収縮したり溶融したりしにくく、穴があくことはほとんどない。また、有機繊維であるため、焼却は可能であり、取扱い時にガラス繊維のようにチクチクした感触を与えることもない。また、繊維の結合には難燃性熱可塑性樹脂を使用しているので、使用中に燃えることがなく、高熱を受けて炭化することはあっても結合は維持でき、空隙率が高く、強度のあるフィルター素材が得られる。しかも、熱可塑性であるため、フィルター素材をレンジフードや換気扇などに熱シールや超音波シールなどにより取り付けることもできる。」（段落【０００７】）
（エ）「以下、図面を用いて本発明のフィルター素材を更に詳細に説明する。本発明のフィルター素材１には、耐炎性有機繊維２を主体とする繊維ウェブが用いられる。本発明に使用する耐炎性有機繊維２としては、調理場などで発生する１０００〜１５００℃程度の温度の炎が瞬間的に接触しても実質的に収縮を生じない有機繊維が使用され、例えば、ノボロイド繊維、アクリル系耐炎化繊維、メラミン系繊維などが適している。なお、ここでアクリル系耐炎化繊維とは、アクリル系繊維を酸化雰囲気中で２００〜３００℃で炭化し、炭化初期段階でとどめたものを言い、例えば、東邦レーヨン株式会社製のパイロメックス（商品名）などがあり、ノボロイド繊維としては、例えば、群栄化学株式会社製のカイノール（商品名）などがあり、メラミン系繊維としては、例えば、ビーエーエスエフジャパン株式会社製のバソフィル（商品名）などがある。
　本発明の耐炎性有機繊維２を主体とする繊維ウェブ中には耐炎性有機繊維が５０％以上含まれている必要がある。耐炎性有機繊維の含有量が５０％未満になり、耐炎性有機繊維以外の繊維、例えば熱可塑性繊維（ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリアミド繊維など）が５０％以上含まれていると、これらの繊維の熱収縮や熱溶融により、高熱を受けた場合にフィルター素材に穴があくことがある。繊維の熱収縮や熱溶融による穴の発生を押さえる点で、繊維ウェブ中の耐炎性有機繊維の量は好ましくは７０％以上、とくには１００％含まれているのがよい。なお、耐炎性有機繊維以外の繊維を混合する場合には、他の熱可塑性繊維に比べて耐熱性のあるポリエステル繊維を用いることが望ましく、とくに、捲縮数が２個／ｃｍ以上のものを用いると通気抵抗を低くできるのでよい。」（段落【０００８】、【０００９】）
（オ）「なお、難燃性熱可塑性樹脂３に更に難燃剤を加えたり、フィルター素材全体に難燃剤を付着してもよい。前者の場合には、例えば難燃性熱可塑性樹脂からなるエマルジョンなどの溶液に難燃剤を混合しておけばよく、後者の場合には、難燃剤を含む溶液をフィルター素材にスプレー、コーティング、含浸などによって付与し、乾燥すればよい。上記の難燃剤には、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物、アンチモン系難燃剤、リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤などが使用できる。なお、難燃剤は適宜組合わせて使用してもよい。とくに、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物を含む難燃剤を使用した場合には、フィルター素材に油が付着した場合に、付着した油が着火してもフィルター素材自体は燃えずに消火する優れた難燃性を持つフィルター素材を得ることができる。」（段落【００１４】）
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２１２２２４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１０】難燃性濾材に難燃性薬剤が４０重量％未満付着したものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の難燃性濾材。」（特許請求の範囲　請求項１０）
（イ）「【請求項１１】難燃性薬剤の付着が、難燃性濾材の片面に集中的に付着したものであることを特徴とする請求項１０記載の難燃性濾材。」（特許請求の範囲　請求項１１）
（ウ）「次に、本発明の難燃性濾材は、更に高度の難燃性を得るために、難燃性薬剤が濾材全体重量の４０重量％未満付着したものである。」（段落【００４５】）
（エ）「付着法は、特に限定されないが、微粒子をスプレーする方法が通気抵抗を大幅に低下させないので最も好ましい。その場合には、付着形態を濾材厚みの片側に集中して行なうことが可能であるので、ダスト付着量を減少させないことから最適である。」（段落【００４７】）
　
（２−３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−５９１号（実開平６−５７４１２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  繊維製フィルタ材の一方表面のみに防菌防黴剤が付着され、かつ繊維製フィルタ材の構成繊維がエレクトレット化されていることを特徴とするフィルタ材。」（実用新案登録請求の範囲　請求項１）
（イ）「この繊維製フィルタ材の一方表面に防菌防黴剤が付着されている。防菌防黴剤としては、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼントニウム、グルコン酸、クロルヘキシジン、シリコン第四級アンモニウム塩、安定化二酸化塩素、ピリジン系有機化合物、ベンズイミダゾール系有機化合物、チオスルフォアミド系有機化合物などが好ましい。これらの防菌防黴剤が単独で若しくは２種以上の混合物として、塩化ビニル系エマルジョンなどの樹脂エマルジョン中に混合され、繊維製フィルタ材の一方表面に、スプレー、コーティング、プリント（ドットプリント）などの手法で付与されている。繊維製フィルタ材の一方表面に防菌防黴剤を含む樹脂エマルジョンを付与した後、これを乾燥して防菌防黴剤を繊維表面に定着する。防菌防黴剤の付着量は、多くすればするほど抗菌防かび効果は増加するが、その分該フィルタ材のエレクトレット効果が低下することになる。反対に防菌防黴剤の付着量を少なくすれば、エレクトレット効果は増すが、抗菌防かび効果は低下してしまう。このため、防菌防黴剤の付着量はフィルタ材の大きさや形状、使用状態を考慮して適宜決定するとよい。」（段落【００１０】）
（ウ）「【実施例】
  ポリプロピレン繊維よりなる目付５０ｇ／ｍ2 、厚み０．７ｍｍの水流絡合不織布の一方表面に、主成分が２−メトキシカルボニルベンズイミダゾールである防菌防黴剤を混合したポリ塩化ビニル系樹脂エマルジョンを、スプレー（実施例１）により、ドットプリント（実施例２）により、あるいは含浸（比較例１）により、付与し、これを乾燥後、エレクトレット処理してフィルタ材を得た。また、比較として、上記水流総合不織布を単にエレクトレット処理してフィルタ材（比較例２）を得た。」（段落【００１４】）
　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「耐炎性有機繊維を主体とする繊維ウェブを難燃性熱可塑性樹脂で結合した」「フィルター素材」が記載されており、記載事項（イ）には、記載事項（ア）に記載された「フィルター素材」が「換気扇、レンジフードなどに使用される」ものであることが記載されている。
　そして、記載事項（エ）には、記載事項（ア）に記載された「耐炎性有機繊維」について、「調理場などで発生する１０００〜１５００℃程度の温度の炎が瞬間的に接触しても実質的に収縮を生じない」ものであり、「ノボロイド繊維、アクリル系耐炎化繊維、メラミン系繊維」などが使用されることが記載され、「繊維ウェブ」中に「５０％以上含まれている必要がある」ことが記載されている。また、同じく記載事項（エ）には、記載事項（ア）に記載された「繊維ウェブ」中に「熱可塑性繊維（ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリアミド繊維など）」が含まれていてもよいことが記載されている。
　さらに、記載事項（オ）には、「フィルター素材全体に難燃剤を付着してもよい」こと、この場合「難燃剤を含む溶液をフィルター素材にスプレー、コーティング、含浸などによって付与する」ことが記載され、その「難燃剤」には、「水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物」、「リン系難燃剤」などが用いられるところ、「水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物を含む難燃剤を使用した場合には、フィルター素材に油が付着した場合に、付着した油が着火してもフィルター素材自体は燃えずに消火する優れた難燃性を持つフィルター素材を得ることができる」ことが記載されている。
　してみると、刊行物１には、
「調理場などで発生する１０００〜１５００℃程度の温度の炎が瞬間的に接触しても実質的に収縮を生じないノボロイド繊維、アクリル系耐炎化繊維、メラミン系繊維などの耐炎性有機繊維を５０％以上含み、熱可塑性繊維（ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリアミド繊維など）を含む繊維ウェブを難燃性熱可塑性樹脂で結合したフィルター素材全体に、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物を含む難燃剤をスプレー、コーティング、含浸などにより付着した、フィルター素材に油が付着した場合に、付着した油が着火してもフィルター素材自体は燃えずに消火する優れた難燃性を持つ換気扇、レンジフードなどに使用されるフィルター素材。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明の「耐炎性有機繊維」は、「調理場などで発生する１０００〜１５００℃程度の温度の炎が瞬間的に接触しても実質的に収縮を生じないノボロイド繊維、アクリル系耐炎化繊維、メラミン系繊維など」であり、本願明細書の段落【００１９】を参照すると、本願補正発明の「融点を持たない繊維」に相当し、その配合量も「５０〜９０ｍａｓｓ％」の範囲で重複する。また、刊行１発明の「熱可塑性繊維（ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリアミド繊維など）」と本願補正発明の「ポリエステル、ポリプロピレン及びアクリロニトリルから選ばれた１種又は２種以上の繊維」とは、「ポリエステル繊維」である点において重複する。
　さらに、刊行１発明の「繊維ウェブを難燃性熱可塑性樹脂で結合したフィルター素材」は、本願補正発明の「布帛からなるフィルタ材」に相当するものであり、刊行１発明の「水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物を含む難燃剤」は、本願明細書の段落【００２１】を参照すると、本願補正発明の「ハロゲンを含まない難燃剤」に相当する。
　そして、刊行１発明の「優れた難燃性を持つ」「フィルター素材」は本願補正発明の「難燃性フィルタ」といえるものである。
　
　してみると、両者は、
「ポリエステル繊維を主体とし、融点を持たない繊維を５０〜９０ｍａｓｓ％含む布帛からなるフィルタ材と、
　このフィルタ材に付着されたハロゲンを含まない難燃剤と、を備える難燃性フィルタ」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：「難燃剤」につき、本願補正発明は、「フィルタ材の一方の表面のみにプリント技術により付着された４ｍｍ以下の間隔を有するパターンに形成された」ものであるのに対し、刊行１発明は、フィルタ材の全体にスプレー、コーティング、含浸などにより付着されたものである点
相違点ｂ：本願補正発明は、「難燃性フィルタ」が「ＪＩＳ　Ｌ　１０９１「繊維製品の燃焼性試験方法」Ａ−１法による評価が区分３である」のに対し、刊行１発明は、「フィルター素材」がフィルタに油が付着した場合に、付着した油が着火してもフィルタ自体は燃えずに消火するものではあるが、かかる特定はない点
　
　そこでまず、相違点ａについて検討する。
　刊行物２には、その記載事項（イ）をみると、「難燃性濾材」即ち「フィルタ」にさらなる難燃性を付与するにあたり、「難燃性薬剤」即ち「難燃剤」をフィルタの片面に集中的に付着させることが記載されているといえる。そして、記載事項（エ）には、難燃剤の付着法に関し、「微粒子をスプレーする方法が通気抵抗を大幅に低下させないので最も好ましい」こと、「その場合には、付着形態を濾材厚みの片側に集中して行なうことが可能であるので、ダスト付着量を減少させないことから最適である」ことが記載されている。
　一方、刊行１発明の「難燃性フィルタ」は「換気扇、レンジフードなどに使用される」ものである。そして、換気扇、レンジフードなどに使用される「難燃性フィルタ」については、調理場などで発生する炎と接触したり、この炎などによる高熱を受けることにより、刊行物１の記載事項（ウ）、（オ）に示された、穴があく、付着した油により着火するという問題が生じるものである。よって、かかる換気扇、レンジフードなどに使用されるフィルタにおいて、当該フィルタの使用時において炎を発生する調理場に対向する表面に難燃剤を集中的に付着させることにより難燃剤の作用が有効に発揮されることは、当業者が当然予測し得ることであり、このことは、例えば特開平５−１６８８３０号公報（特に段落【００３１】〜【００３５】の記載参照）にも示されていることである。
　してみれば、刊行１発明の「難燃性フィルタ」において、通気抵抗の低下やダスト付着量の減少を抑制すべく、そして、難燃剤の作用をより有効に発揮させるべく、「難燃剤」を「フィルタ材の一方の表面のみ」に付着されたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、刊行物２の記載事項（エ）では、難燃剤をフィルタの片面に集中的に付着させる手法について、「特に限定されない」としながらも、上述のとおり、微粒子をスプレーする方法を記載している。しかし、薬剤をフィルタの片面に集中的に付着させる手法として、プリント技術はスプレー法と共に本願出願前広く用いられているものである。例えば、刊行物３には、フィルタ材の一方表面のみに防菌防黴剤を付着させる手法として、「プリント（ドットプリント）」が「スプレー」と共に記載されているところである（記載事項（イ）を参照。）。そして、フィルタに薬剤を付着させる場合には、薬剤の付着面積によってはフィルタの圧力損失が高くなることが予測される。
　よって、「難燃剤」を「フィルタ材の一方の表面のみ」に付着させるに際し、目的とする難燃性を確保しながらも、通気抵抗の低下やダスト付着量の減少を抑制するよう、使用する難燃剤含有溶液の粘度なども勘案しつつ検討することにより、「難燃剤」を「プリント技術により」「４ｍｍ以下の間隔を有するパターンに形成された」ものとすることは、当業者が通常の創作力を発揮することにより適宜定め得ることである。
　
　次に、相違点ｂについて検討する。
　一定の加熱条件で燃焼させたときの炭化面積、残炎時間などを測定して、繊維製品の難燃性を評価する試験方法として「ＪＩＳ  Ｌ  １０９１繊維製品の燃焼性試験方法Ａ−１法」は規格化され、広く用いられているものであり、例えば、前出の特開平５−１６８８３０号公報、特に段落【００３１】の記載からも明らかなように、難燃性フィルタにおいては、通常、「ＪＩＳ  Ｌ  １０９１繊維製品の燃焼性試験方法Ａ−１法区分３に合格する」ことが求められている。
　そして、もともと、刊行１発明の「難燃性フィルタ」は、「フィルター素材に油が付着した場合に、付着した油が着火してもフィルター素材自体は燃えずに消火する優れた難燃性を持つ」ものであるから、その難燃性の程度を「ＪＩＳ  Ｌ  １０９１繊維製品の燃焼性試験方法Ａ−１法」で測定し、「区分３に合格する」ものであることを確認する程度のことは、当業者が格別の困難性無くなし得ることである。
　
　そして、本件補正後の明細書及び図面の記載を検討しても、「難燃剤」を「フィルタ材の一方の表面のみにプリント技術により付着された４ｍｍ以下の間隔を有するパターンに形成された」ものとしたことにより、また、「難燃性フィルタ」を「ＪＩＳ　Ｌ　１０９１「繊維製品の燃焼性試験方法」Ａ−１法による評価が区分３である」と特定したことにより、さらにはこれらを組み合わせたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成２０年６月５日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、平成２０年３月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項２】　ＪＩＳ　Ｌ　１０９１「繊維製品の燃焼性試験方法」Ａ−１法による難燃性の評価が区分３であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性フィルタ。
　ここで、引用された請求項１は、以下のとおりのものである。
【請求項１】　ポリエステル、ポリプロピレン及びアクリロニトリルから選ばれた１種又は２種以上の繊維を主体とし、融点を持たない繊維を１０〜９０ｍａｓｓ％含む布帛からなるフィルタ材と、
　このフィルタ材の一方の面にプリント技術により付着されるハロゲンを含まない難燃剤と、を備えることを特徴とする難燃性フィルタ。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１〜３及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明２は、前記２．で検討した本願補正発明の「このフィルタ材の一方の表面のみにプリント技術により付着された４ｍｍ以下の間隔を有するパターンに形成された、ハロゲンを含まない難燃剤」を「このフィルタ材の一方の面にプリント技術により付着されるハロゲンを含まない難燃剤」とし、本願補正発明の他の特定事項をすべて含むものである。
　してみると、本願発明２の発明特定事項のうち「このフィルタ材の一方の面にプリント技術により付着されるハロゲンを含まない難燃剤」を「このフィルタ材の一方の表面のみにプリント技術により付着された４ｍｍ以下の間隔を有するパターンに形成された、ハロゲンを含まない難燃剤」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明２も、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。