【事件の表示】
　特願２００４−１５５３９８「断熱材および断熱材の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６０９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月２６日（パリ条約による優先権主張２００３年５月２７日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２１年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．平成２１年４月７日付け補正却下の決定の適否について
　平成２０年１０月１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を次のように補正するものである。
「【請求項１】
　コルク粒子と、複数の繊維と、シロキサン基のバインダと、の混合物より構成されるとともに、
　前記コルク粒子、前記バインダ、および前記繊維は、バインダ１０〜１００部対繊維０．１〜５０部対コルク１〜１００部の質量比で含まれることを特徴とする断熱材。
　　【請求項２】
　前記コルク粒子は、４０メッシュ、８０メッシュ、１２０メッシュ、より微細なコルク粒子、およびコルクウエハ／シェービングのうち１つまたは複数を含むことを特徴とする請求項１記載の断熱材。
　　【請求項３】
　前記繊維は、アラミド繊維、ＰＢＯ繊維、炭素繊維、酸化アルミニウム繊維、窒化ケイ素繊維、およびこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求項１記載の断熱材。
　　【請求項４】
　コルク粒子と、複数の繊維と、シロキサン基のバインダと、プライマおよびカップリング剤のうち少なくとも一つと、の混合物より構成されるとともに、
　前記バインダは、非収束噴霧および非噴霧用途においては粘度が無制限であることを特徴とする断熱材。
　　【請求項５】
　前記バインダは、噴霧ヘッドを用いた収束噴霧用途において２００００ｃｐｓ以下の粘度を有することを特徴とする請求項１記載の断熱材。
　　【請求項６】
　コルク粒子と、繊維と、シロキサン基のバインダと、の混合物を用意し、
　前記混合物を保護面に噴霧するステップを備え、
　前記混合物を用意するステップは、前記コルク粒子、前記バインダ、および前記繊維が、バインダ１０〜１００部対繊維０．１〜５０部対コルク１〜１００部の質量比で含まれる混合物を用意することを含むことを特徴とする断熱材の形成方法。
　　【請求項７】
　噴霧された混合物を硬化して、前記面に少なくとも一つの断熱層を形成することをさらに含むことを特徴とする請求項６記載の断熱材の形成方法。
　　【請求項８】
　前記噴霧ステップの前に、前記面にプライマとカップリング剤の少なくとも一方を被覆することをさらに含むことを特徴とする請求項６記載の断熱材の形成方法。
　　【請求項９】
　断熱材が被覆された機体面であって、前記断熱材は、請求項１に記載の断熱材を含むことを特徴とする断熱材が被覆された機体面。
　　【請求項１０】
　断熱材が被覆されたモータケースであって、前記断熱材は、請求項１に記載の断熱材を含むことを特徴とする断熱材が被覆されたモータケース。
　　【請求項１１】
　前記コルク粒子、前記バインダ、および前記繊維は、バインダ１０〜１００部対繊維０．１〜５０部対コルク１〜１００部の質量比で含まれることを特徴とする請求項４記載の断熱材。」
　本件補正は、原審において平成２１年４月７日付けで決定をもって却下されているところである。
　これに対して、請求人は、審判請求にあたって手続補正をしていないものの、審判請求の理由において、
「３．本願発明が特許されるべき理由 
 　（１）本願発明の説明 
 　本願発明は、平成２０年１０月１日付の手続補正書で補正した特許請求の範囲、とりわけ請求項１に記載されているように、
 　コルク粒子と、複数の繊維と、シロキサン基のバインダと、の混合物より構成されるとともに、
 　前記コルク粒子、前記バインダ、および前記繊維は、バインダ１０〜１００部対繊維０．１〜５０部対コルク１〜１００部の質量比で含まれることを特徴とする断熱材、である。
 　そして、このような構成を採用したことにより、従来の断熱材に比べて耐熱性、耐久性に優れたアブレーション断熱材をロケットモータケースや基体表面等の被覆困難な形状に容易に被覆可能とした点に顕著な作用効果を奏するものである。」と主張し、本件補正による補正後の特許請求の範囲、とりわけ請求項１について、請求の理由を展開している。したがって、請求人は、本件審判において上記の補正却下の決定に対して不服を申立てているものと認められるので、最初に、この補正却下の決定の適否について審理することとする。
　まず、本件補正について、平成２０年１０月１日付け意見書では、
「（２）補正の説明
　今回同時に提出する手続補正書において、先の請求項４，８の発明特定事項を、それぞれ、先の請求項１，７に加えて減縮しました。…
　さらに、先の請求項１４の発明特定事項を先の請求項５に加えて減縮し、断熱材中のバインダは、非収束噴霧および非噴霧用途においては粘度に制限がない点を明確にしました。」と説明している。
　請求項１、４についてみると、その説明のとおり、その事項が減縮されており、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、次に、本件補正後の請求項１、４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討することとなるが、この点についての審理結果は以下のとおりである。
　
２−１．本件補正による補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明Ａ」という。）について
（１）本願補正発明Ａ
　本願補正発明Ａは、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特公昭５３−１４８３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、全角半角等の文字の大きさ、促音、拗音、句読点は記載内容を損なわない限りで適宜表記した。以下同様。
（あ）「本発明は密度が非常に小さいコルクが炭化する過程で吸熱作用を有し、炭化後は硬い炭化層を形成することに着目し、該コルクの微粒子と樹脂とを組合せた樹脂配合コルクを上記ノーズコーン、尾翼等に被覆して熱的に保護し耐熱性を考慮しない軽量素材を用いたノーズコーン、尾翼を提供しロケット性能の向上に寄与せんとしたものである。」（第１ページ左欄第３０〜３６行。行数はページの中央に記載されている数字による。）
（い）「本発明において使用するコルクは各種容器蓋等に使われている一般市販品のもので良いが、これを細かく裁断して使う。コルク粒の粒度は６〜３０メッシュ範囲内にあればよいが、好ましくは２０メッシュ以下のものがよい。このコルクは加熱により炭化し高温空気との熱交換量を低下させる機能を果す。（これはＦＲＰ等でよく云われるアブレーションと同等機能である。）
　又コルク粘結剤である樹脂はエポキシ系、フェノール系等の各種低温、低圧硬化型のものを用いるのが望ましい。樹脂に硬いものを使用する場合は比較的凝集破壊を起こし易く、クラックも生じ易いので出来るだけ硬質樹脂は避けるのがよい。
　この機能はガスを発生し外部からの熱の流入を防止する所謂断熱機能を果するものである。そして樹脂とコルクの配合比は樹脂１０〜５０（重量％）に対しコルク９０〜５０（重量％）の割合で樹脂が最大でも５０％を越えない程度とする。
　この樹脂配合コルクを前処理されたＦＲＰ、金属等のロケットその他の構造物面に均一にはけ塗りするかエアーガン、スプレーガンを使用して均一に吹付けた後加温硬化する。」（第１ページ右欄第９〜３１行）
　以上の記載事項、及び図面の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「コルク粒と、コルク粘結剤であるエポキシ系の樹脂とを組合せた樹脂配合コルクであって、
　コルク粒、及びエポキシ系の樹脂は、エポキシ系の樹脂１０〜５０重量％、コルク粒９０〜５０重量％の比で含まれる樹脂配合コルク。」
（２−２）引用例２
　特開昭５８−１６１９８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「そこで、このような高温加熱から飛翔体内部を保護するために、従来、直接空力加熱を受ける飛翔体の外部構造部材を、例えば、
（ｉ）　フェノールもしくはシリカマイクロバルーン、ナイロン、コルク等の低密度充填材を含み、それ自体熱を吸収して炭化することにより熱を消費することのできる、エポキシもしくはシリコーン樹脂系複合材料（例えば、…に開示されている）、
（ｉｉ）…
などの断熱材料で被覆することが行なわれていた。」（第１ページ右下欄第１２行〜第２ページ左上欄第８行）
（き）「本発明に係る前記シリコーン樹脂には、必要に応じて、硬化前に加えられた適宜の硬化（加硫）剤、硬化（加硫）促進剤もしくは遅延剤、可塑剤、顔料あるいはシリカマイクロバルーン以外の無機質もしくは有機質の充填材、補強材などが含まれていても良い。」（第３ページ左上欄第１３〜１８行）
（２−３）引用例３
　特開平８−２０７２３号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、アブレーション材料に係わり、とくに、回収型カプセル，ロケットなどの宇宙機においてその大気圏再突入時の空力加熱から内部を保護するためのアブレーション熱遮蔽に用いられるアブレーション材料に関するものである。」
（し）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明に係わる熱遮蔽用アブレーション材料は、
Ａ）ビニル基含有ジオルガノポリシロキサン：５０〜８０重量％、ならびに、
Ｂ）Ｒ３ＳｉＯ１／２単位（ただし、Ｒは同一または異種の炭素数１〜１０の非置換または置換の１価炭化水素基である。）およびＳｉＯ２単位から本質的になり、かつ、Ｒ３ＳｉＯ１／２単位のＳｉＯ２単位に対するモル比が０．６〜１．４であるトルエンに可溶のビニル基含有シリコーンレジン：２０〜５０重量％のＡ）成分，Ｂ）成分からなるビニル基含有オルガノポリシロキンサン混合物：１００重量部
Ｃ）一分子中に珪素原子に直結した水素原子を３個以上含有するハイドロジエンポリシロキサン：Ａ），Ｂ）成分の合計中に含まれるビニル基の総量に対して珪素原子に直結した水素原子の量がモル比で０．５〜５．０となる量Ｄ）白金および／または白金化合物：触媒量
Ｅ）ガラスマイクロバルーン：１５０重量部以下
Ｆ）ガラス繊維：１５重量部以下およびＧ）カーボン繊維：１５重量部以下のうちの少なくとも１種を少なくとも含む構成としたことを特徴としている。
【０００９】そして、本発明に係わるアブレーション材料は、請求項２に記載しているように、ガラスマイクロバルーン：１５〜１５０重量部であるものとしたり、請求項３に記載しているように、ガラス繊維：５〜１５重量部であるものとしたり、請求項４に記載しているように、カーボン繊維：３〜１５重量部であるものとしたりすることができる。」
（２−４）引用例４
　米国特許第４０３１０５９号明細書（以下、「引用例４」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（た）「1. A low density ablator composition having a density of not greater than 0.25 g/cc for providing ablation protection comprising:
100 parts by volume of a siloxane elastomer resin selected from the group consisting of methyl-phenyl-vinyl polysiloxane, dimethyl polysiloxane and methyl-phenyl polysiloxane the viscosity of which is equal to or less than 10,000 centipoise; about 1600 to about 1800 parts by volume of a low density filler comprising about 600 to about 900 parts by volume ground cork sized from 0.0165 to 0.0331 inch per 100 parts of resin; from about 500 to 800 parts by volume of hollow silica or glass microspheres sized from 0.0030 to 0.0080 inch per 100 parts of resin; up to about 260 parts by volume of hollow phenolic resin microballoons sized from 0.0030 to 0.0080 inch per 100 parts of resin; up to about 6 parts by volume carbon fibers per 100 parts of resin; and, up to about 6 parts by volume of silica fibers per 100 parts of resin. 
2. The composition of claim 1 wherein the low density filler constituents selected from the group consisting of ground cork, silica or glass microspheres and phenolic resin microballoons comprise at least 92% of the ablator volume. 
3. The composition of claim 1 wherein the total filler to resin volumetric ratio of the ablator composition is at least about 16 to 1. 
4. The composition of claim 1 wherein 90% of the cork weight consists of particles larger than about 0.0234 in. and 90% of the hollow microballoons and microspheres weight consists of particles greater than about 0.0059 in. in diameter.」（第２４欄第５８行〜第２５欄第２２行）
（３）対比
　本願補正発明Ａと引用例１発明を対比すると、後者の「コルク粒」は前者の「コルク粒子」に相当し、以下同様に、「コルク粘結剤であるエポキシ系の樹脂」は「バインダ」に、「樹脂配合コルク」は「混合物より構成される」「断熱材」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明Ａの用語に倣って整理すると、両者は、
「コルク粒子と、バインダと、の混合物より構成される断熱材。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明Ａの「バインダ」は「シロキサン基のバインダ」であるのに対し、引用例１発明の樹脂は「エポキシ系の樹脂」である点。
［相違点２］
　本願補正発明Ａの「断熱材」の「混合物」は「複数の繊維」を含み、「前記コルク粒子、前記バインダ、および前記繊維は、バインダ１０〜１００部対繊維０．１〜５０部対コルク１〜１００部の質量比で含まれる」という事項を具備するのに対し、引用例１発明の「樹脂配合コルク」は「繊維」を含んでいない点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　上記に摘記したとおり、引用例２には、飛翔体の外部構造部材を被覆する断熱材料として、「フェノールもしくはシリカマイクロバルーン、ナイロン、コルク等の低密度充填材を含み、それ自体熱を吸収して炭化することにより熱を消費することのできるエポキシもしくはシリコーン樹脂系複合材料」が示されている。この「エポキシもしくはシリコーン樹脂系複合材料」という記載が特段の制約のない選択的なものであることを参酌すると、引用例１発明の「エポキシ系の樹脂」に替えて「シリコーン樹脂」を採用することは、所要の断熱性能や製造上の取扱い性等を勘案して、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　引用例１発明の「樹脂配合コルク」の「エポキシ系の樹脂」に替えて「シリコーン樹脂」を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上述のとおりである。その場合においても、断熱性能の向上、耐久性の向上、強度向上等の観点から、「樹脂配合コルク」に種々の素材を追加的に添加することは適宜の設計的事項にすぎない。
　そして、上記に摘記したとおり、引用例２には、「本発明に係る前記シリコーン樹脂には、必要に応じて、…シリカマイクロバルーン以外の無機質もしくは有機質の充填材、補強材などが含まれていても良い。」と記載されているとともに、引用例３には、ビニル基含有ジオルガノポリシロキサン、ガラス繊維、及びカーボン繊維を含む熱遮蔽用アブレーション材料が示されており、引用例４には、シロキサンエラストマ樹脂（a siloxane elastomer resin）、炭素繊維（carbon fibers）、及びシリカ繊維（silica fibers）を含む低密度アブレータ組成物（A low density ablator composition）が示されている。引用例２、３、及び４の上記事項を参酌して、引用例１発明にガラス繊維、カーボン繊維、及びシリカ繊維等の複数の繊維を追加的に添加することは、上記に述べたように、断熱性能・強度等の向上のために適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　含有量については、（ａ）本願補正発明Ａの重量比は非常に広範であり、コルクと樹脂との比については引用例１発明も満たしているとともに、繊維と樹脂との比についてはそれを満たす例が引用例３に示されていること、（ｂ）本願明細書をみても、本願補正発明Ａの重量比の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないこと、以上を勘案すると、本願補正発明Ａの重量比を満たす値とすることは、組成の具体化にあたって適宜設定する程度の事項にすぎないと認められる。
（５）むすび
　したがって、本願補正発明Ａは、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において「原査定の拒絶理由は、本願発明は、引用例１，３，４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。」と主張しているが、原査定の備考欄では、引用例１、３、４について特に必要と認められた点を言及したものであって、拒絶理由通知をみても、引用例１、３、４に限る趣旨でないことは明らかである。
　同じく、「本願発明は、従来の断熱材に比べて耐熱性、耐久性に優れた断熱材を、基体保護面に直接噴霧もしくは被覆により容易に適応可能とした点に大きな特徴を有するが、こうした断熱材を提供するために、どの成分を選択し、どの質量比で配合するか、あるいはどの特性を考慮すべきかについては、いずれの引用例にも全く開示あるいは示唆されておらず、これらの課題は単なる引用例の組み合わせにより容易に推認しうるものではない。」と主張するが、引用例１発明にガラス繊維、カーボン繊維、及びシリカ繊維等の複数の繊維を追加的に添加することが、断熱性能・強度等の向上のために当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上述のとおりである。
　同じく、「例えば、本願明細書段落［０００７］に記載のように、本願断熱材のコルク充填材は、最終的な成分混合物を表面に噴霧することができる上限まで充填されており、複数の繊維は、熱的な変態時に脆弱化するおそれがあるシロキサン／コルク材料に対し、安定化マトリックスを提供することによりアブレーション用炭化層の保持を促進するように添加されているが、この繊維は、ロケットモータケースや機体面に層状に使用するために要求される値よりも断熱材の冷間２軸可撓性が低くならない程度の量で添加される（段落［０００８］）。また、コルク粒子、複数の繊維、シロキサン基バインダの３成分の混合物は、被覆保護面に所定の厚みでもって噴霧することにより所望の断熱材を形成できるように配合されている（段落［００１０］）。」と主張するが、「本願断熱材のコルク充填材は、最終的な成分混合物を表面に噴霧することができる上限まで充填されて」いる点、「複数の繊維は、熱的な変態時に脆弱化するおそれがあるシロキサン／コルク材料に対し、安定化マトリックスを提供することによりアブレーション用炭化層の保持を促進するように添加されている」点、「この繊維は、ロケットモータケースや機体面に層状に使用するために要求される値よりも断熱材の冷間２軸可撓性が低くならない程度の量で添加される」点は、請求項１に特に記載されておらず、本願発明１についての主張ではない。また、「噴霧する」点についても同様であるとともに、噴霧という手段を採用する場合に、「コルク粒子、複数の繊維、シロキサン基バインダの３成分の混合物」を「被覆保護面に所定の厚みでもって噴霧することにより所望の断熱材を形成できるように配合」することは技術合理的ないし必然的である。
　
２−２．本件補正による補正後の請求項４に係る発明（以下、「本願補正発明Ｂ」という。）について
（１）本願補正発明Ｂ
　本願補正発明Ｂは、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
　引用例１〜４、及びその記載事項は上記のとおりである。
（３）対比
　本願補正発明Ｂと引用例１発明を対比すると、後者の「コルク粒」は前者の「コルク粒子」に相当し、以下同様に、「コルク粘結剤であるエポキシ系の樹脂」は「バインダ」に、「樹脂配合コルク」は「混合物より構成される」「断熱材」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明Ｂの用語に倣って整理すると、両者は、
「コルク粒子と、バインダと、の混合物より構成される断熱材。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明Ｂの「バインダ」は「シロキサン基のバインダ」であるのに対し、引用例１発明の樹脂は「エポキシ系の樹脂」である点。
［相違点２］
　本願補正発明Ｂの「断熱材」の「混合物」は「プライマおよびカップリング剤のうち少なくとも一つ」を含むのに対し、引用例１発明はそれを含んでいるかどうか不明である点。
［相違点３］
　本願補正発明Ｂの「バインダ」は「非収束噴霧および非噴霧用途においては粘度が無制限である」のに対し、引用例１発明の「コルク粘結剤であるエポキシ系の樹脂」の粘度は不明である点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　これについては、上記「２−１．」で説明したとおりである。
（４−２）相違点２について
　引用例１発明の「樹脂配合コルク」の「エポキシ系の樹脂」に替えて「シリコーン樹脂」を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上述のとおりである。その場合においても、断熱性能の向上、耐久性の向上、強度向上、製作上の取扱い性・作業性等の観点から、「樹脂配合コルク」に種々の素材を追加的に添加することは適宜の設計的事項にすぎない。
　そして、上記に摘記したとおり、引用例１には、「この樹脂配合コルクを前処理されたＦＲＰ、金属等のロケットその他の構成物面に均一に…」と記載されており、また、引用例２には、「本発明に係る前記シリコーン樹脂には、必要に応じて、硬化前に加えられた適宜の硬化（加硫）剤、硬化（加硫）促進剤もしくは遅延剤、可塑剤、顔料あるいはシリカマイクロバルーン以外の無機質もしくは有機質の充填材、補強材などが含まれていても良い。」と記載されており、「プライマおよびカップリング剤のうち少なくとも一つ」と含むようにすることは、上記に述べたように、断熱性能・強度等の向上ないし製作上の取扱い性・作業性の観点から適宜なし得る設計的事項にすぎない。
（４−３）相違点３について
　上記に摘記したとおり、引用例１には、「この樹脂配合コルクを前処理されたＦＲＰ、金属等のロケットその他の構成物面に均一にはけ塗りするかエアーガン、スプレーガンを使用して均一に吹付けた後加温硬化する。」と記載されている。この「はけ塗り」する「樹脂配合コルク」が何らかの粘度を有していることは明らかであり、したがって、それは「非収束噴霧および非噴霧用途においては粘度が無制限である」という事項を充足している。なお、「はけ塗り」する場合の粘度について、狭い範囲に制限すべき厳重な制約がないことは明らかである。
（５）むすび
　したがって、本願補正発明Ｂは、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．本願発明
　上記２．で述べたとおり、平成２１年４月７日付け補正却下の決定は適法であると認められる。したがって、本願の請求項１ないし１４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明１４」という。）は、平成１９年９月１３日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１、５は次のとおりである。
「【請求項１】
　コルク粒子と、複数の繊維と、シロキサン基のバインダと、の混合物より構成される断熱材。」
「【請求項５】
　コルク粒子と、複数の繊維と、シロキサン基のバインダと、プライマおよびカップリング剤のうち少なくとも一つと、の混合物より構成される断熱材。」
　
４．本願発明についての検討
４−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記３．に記載したとおりである。
（２）引用例
　引用例１〜４、及びその記載事項は上記２−１．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２−１．で検討した本願補正発明Ａの「前記コルク粒子、前記バインダ、および前記繊維は、バインダ１０〜１００部対繊維０．１〜５０部対コルク１〜１００部の質量比で含まれる」という事項を削除して拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明Ａが、上記２−１．に記載したとおり、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４−２．本願発明５について
（１）本願発明５
　本願発明５は、上記３．に記載したとおりである。
（２）引用例
　引用例１〜４、及びその記載事項は上記２−１．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明５は実質的に、上記２−２．で検討した本願補正発明Ｂの「前記バインダは、非収束噴霧および非噴霧用途においては粘度が無制限である」という事項を削除して拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明５の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明Ｂが、上記２−２．に記載したとおり、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明５も、実質的に同様の理由により、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明５は引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．結語
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明５が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜４、６〜１４について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。