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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月4日(2011.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３×１０−８Ｍ未満の解離定数（ＫＤ）を有する、ブドウ球菌エンテロトキシンＢと特異的に結合する単離されたヒト抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
請求項１記載の抗体またはその抗原結合フラグメントにおいて、重鎖ＣＤＲ１は配列Ｉ
Ｄ番号１４４のアミノ酸配列を有するものであり、重鎖ＣＤＲ２は配列ＩＤ番号１４６の
アミノ酸配列を有するものであり、重鎖ＣＤＲ３は配列ＩＤ番号１４８のアミノ酸配列を
有するものであり、軽鎖ＣＤＲ１は配列ＩＤ番号１３６のアミノ酸配列を有するものであり、軽鎖ＣＤＲ２は配列ＩＤ番号１３８のアミノ酸配列を有するものであり、軽鎖ＣＤＲ３は配列ＩＤ番号１４０のアミノ酸配列を有するものである。
【請求項３】
請求項１又は２記載の抗体またはその抗原結合フラグメントにおいて、重鎖可変ドメインは、配列ＩＤ番号２３０のアミノ酸配列を有するものであり、軽鎖可変ドメインは、配列ＩＤ番号２２８のアミノ酸配列を有するものである。
【請求項４】
上記いずれかの請求項に記載の抗体またはその抗原結合フラグメントにおいて、重鎖は、配列ＩＤ番号２１６のアミノ酸配列を有するものであり、軽鎖は、配列ＩＤ番号２１４のアミノ酸配列を有するものである。
【請求項５】
請求項１記載の抗体またはその抗原結合フラグメントにおいて、重鎖ＣＤＲ１は配列Ｉ
Ｄ番号１３０のアミノ酸配列を有するものであり、重鎖ＣＤＲ２は配列ＩＤ番号１３１の
アミノ酸配列を有するものであり、重鎖ＣＤＲ３は配列ＩＤ番号１３２のアミノ酸配列を
有するものであり、軽鎖ＣＤＲ１は配列ＩＤ番号１０４のアミノ酸配列を有するものであり、軽鎖ＣＤＲ２は配列ＩＤ番号１０５のアミノ酸配列を有するものであり、軽鎖ＣＤＲ３は配列ＩＤ番号１０６のアミノ酸配列を有するものである。
【請求項６】
請求項１又は請求項５記載の抗体またはその抗原結合フラグメントにおいて、重鎖可変ドメインは、配列ＩＤ番号２０４のアミノ酸配列を有するものであり、軽鎖可変ドメインは、配列ＩＤ番号２００のアミノ酸配列を有するものである。
【請求項７】
請求項１、５又は６記載の抗体またはその抗原結合フラグメントにおいて、重鎖は、配列ＩＤ番号２３２のアミノ酸配列を有するものであり、軽鎖は、配列ＩＤ番号１８６のアミノ酸配列を有するものである。
【請求項８】
請求項１記載の抗体またはその抗原結合フラグメントにおいて、重鎖ＣＤＲ１は配列ＩＤ番号９２のアミノ酸配列を有するものであり、重鎖ＣＤＲ２は配列ＩＤ番号９３のアミノ酸配列を有するものであり、重鎖ＣＤＲ３は配列ＩＤ番号９４のアミノ酸配列を有するものであり、軽鎖ＣＤＲ１は配列ＩＤ番号８０のアミノ酸配列を有するものであり、軽鎖ＣＤＲ２は配列ＩＤ番号８１のアミノ酸配列を有するものであり、軽鎖ＣＤＲ３は配列ＩＤ番号８２のアミノ酸配列を有するものである。
【請求項９】
請求項１又は請求項８記載の抗体またはその抗原結合フラグメントにおいて、重鎖可変ドメインは、配列ＩＤ番号１６０のアミノ酸配列を有するものであり、軽鎖可変ドメインは、配列ＩＤ番号１５８のアミノ酸配列を有するものである。
【請求項１０】
請求項１、８又は９記載の抗体またはその抗原結合フラグメントにおいて、重鎖は、配列ＩＤ番号２５１のアミノ酸配列を有するものであり、軽鎖は、配列ＩＤ番号２４９のアミノ酸配列を有するものである。
【請求項１１】
請求項１記載の抗体またはその抗原結合フラグメントにおいて、重鎖ＣＤＲ１は配列ＩＤ番号６８のアミノ酸配列を有するものであり、重鎖ＣＤＲ２は配列ＩＤ番号６９のアミノ酸配列を有するものであり、重鎖ＣＤＲ３は配列ＩＤ番号７０のアミノ酸配列を有するものであり、軽鎖ＣＤＲ１は配列ＩＤ番号５６のアミノ酸配列を有するものであり、軽鎖ＣＤＲ２は配列ＩＤ番号５７のアミノ酸配列を有するものであり、軽鎖ＣＤＲ３は配列ＩＤ番号５８のアミノ酸配列を有するものである。
【請求項１２】
請求項１又は請求項１１記載の抗体またはその抗原結合フラグメントにおいて、重鎖可変ドメインは、配列ＩＤ番号１７６のアミノ酸配列を有するものであり、軽鎖可変ドメインは、配列ＩＤ番号１７４のアミノ酸配列を有するものである。
【請求項１３】
請求項１、１１又は１２記載の抗体またはその抗原結合フラグメントにおいて、重鎖は、配列ＩＤ番号３０のアミノ酸配列を有するものであり、軽鎖は、配列ＩＤ番号２８のアミノ酸配列を有するものである。
【請求項１４】
上記いずれかの請求項に記載の抗体またはその抗原結合フラグメントにおいて、解離定数（ＫＤ）は、３×１０−９Ｍ未満であり、好ましくは３×１０−１０Ｍ未満である。
【請求項１５】
上記いずれかの請求項に記載の抗体またはその抗原結合フラグメントをコードするポリヌクレオチド。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合フラグメントおよび薬学的に許容可能な担体を有する組成物。
【請求項１７】
請求項１５記載のポリヌクレオチド配列を有するベクター。
【請求項１８】
請求項１〜１４のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを発現する細胞。
【請求項１９】
請求項１８記載の細胞において、この細胞はハイブリドーマである。
【請求項２０】
請求項１〜１４のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合フラグメントを作製する方法であって、前記抗体またはその抗原結合フラグメントを産生するのに適した条件下で宿主細胞を培養する工程と、この細胞培養物から前記抗体または抗原結合フラグメントを回収する工程とを有するものである、方法。
【請求項２１】
被験体におけるブドウ球菌エンテロトキシンＢ媒介性疾患の処置または予防、又は被験体におけるブドウ球菌エンテロトキシンＢの中和において使用するための、請求項１〜１４のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２２】
請求項２１記載の抗体またはその抗原結合フラグメントにおいて、前記抗体またはその抗原結合フラグメントは、ブドウ球菌エンテロトキシンＢを中和するものである。
【請求項２３】
請求項２１又は請求項２２記載の抗体またはその抗原結合フラグメントにおいて、前記被験体は哺乳動物である。
【請求項２４】
請求項２３記載の抗体またはその抗原結合フラグメントにおいて、前記哺乳動物はヒトである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
抗体産生細胞の生物学的寄託：本明細書中に提供される詳細な説明および記載された例と一致して、本発明の抗体産生細胞の例をＡｍｅｒ．Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔ．Ｃｏｌｌ．（１０８０１  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｂｌｖｄ．，Ｍａｎａｓｓａｓ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ  ２０１１０−２２０９）に寄託した。抗体１００Ｃ９および７９Ｇ９を産生するハイブリドーマ細胞株を２００７年１月３日に寄託し、それぞれＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−８１１５およびＰＴＡ−８１１６が割り当てられた。さらに、抗体Ｆ１０、Ｆ６、Ｅ１２、Ｃ５および１５４Ｇ１２を産生する細胞を、２００７年１２月１９日に寄託し、それぞれＡＴＣＣアクセッション番号ＰＴＡ−８８４９、ＰＴＡ−８８４８、ＰＴＡ−８８４７、ＰＴＡ−８８４６、およびＰＴＡ−８８５０が割り当てられている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成熟樹状細胞を使用して正常な非活性化リンパ細胞の増殖を刺激すること、及びＤＮＡ脱メチル化又はヒストンアセチル化を誘導する作用物質で増殖細胞を化学処理して癌／精巣抗原の発現を誘導することを含む、ＣＤ４＋細胞が豊富な抗原提示組成物を製造する方法。
【請求項２】
前記リンパ細胞が、他家血液又は自己血液から抽出した末梢血リンパ球である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抗原は対数増殖期に誘導されている請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法で抗原提示組成物を調製すること、及び該抗原提示組成物を使用して、Ｔ細胞リンパ球を活性化させ、それにより腫瘍特異的ＣＤ８＋細胞傷害性Ｔリンパ球を含有する細胞傷害性組成物を得ることを含む、細胞傷害性組成物を製造する方法。
【請求項５】
Ｔ細胞リンパ球の数が、成熟樹状細胞の使用による活性化の後に増える請求項４に記載の方法。
【請求項６】
成熟樹状細胞による活性化の後に、癌／精巣抗原の発現をＤＮＡ脱メチル化又はヒストンアセチル化により化学的に誘導しているリンパ細胞を含む、哺乳動物において免疫応答を誘導する組成物。
【請求項７】
前記リンパ細胞がリンパ球である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記リンパ球が末梢血リンパ球である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記抗原は対数増殖期に誘導されている、請求項６、７又は８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記抗原発現リンパ球がＣＤ４＋細胞を含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＤＮＡ脱メチル化が、５−アザ−２−デオキシシチジンによる処理を含む、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ヒストンアセチル化が、ヒストン脱アセチル化インヒビターによる処理を含む、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項６〜１２のいずれか一項に記載の組成物と、許容可能な担体とを含む、予防処置又は治療処置用のワクチン。
【請求項１４】
前記腫瘍抗原に対する免疫応答を刺激するワクチンを調製するための請求項６〜１２のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
細胞傷害性Ｔリンパ球を活性化する抗原提示細胞としての請求項６〜１２のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１６】
抗原提示細胞として請求項６〜１２のいずれか一項に記載の組成物を使用して、Ｔリンパ球を活性化することを含む、腫瘍特異的ＣＤ８＋細胞傷害性Ｔリンパ球を製造する方法。
【請求項１７】
養子Ｔ細胞免疫療法用の医薬組成物を調製するための、請求項１６に記載の方法によって得られた腫瘍特異的ＣＤ８＋細胞傷害性Ｔリンパ球の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子発現に好ましいエレメントを含む、５’−ＵＴＲリーダー領域の人工ＤＮＡであって、互いに隣接する２コピー以上のＣＡＡエレメントからなるオリゴヌクレオチドを意味するｐｏｌｙ（ＣＡＡ）領域と、互いに隣接する２コピー以上のＣＴエレメントからなるオリゴヌクレオチドを意味するｐｏｌｙ（ＣＴ）領域との組み合わせを少なくとも含む、人工ＤＮＡ。
【請求項２】
１コピー以上のＡＣＡＡＴＴＡＣオクタマーを含む、請求項１に記載の人工ＤＮＡ。
【請求項３】
前記配列と、カリフラワーモザイクウイルス３５Ｓプロモーターの転写開始部位であるＣａＭＶ３５ＳのＩｎｒ部位との組み合わせを含む、請求項１又は２に記載の人工ＤＮＡ。
【請求項４】
配列番号１に示される配列を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の人工ＤＮＡ。
【請求項５】
先の請求項のいずれか１項で報告される配列に相補的な配列を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の人工ＤＮＡ。
【請求項６】
２０〜２００ヌクレオチド、好ましくは４０〜１５０ヌクレオチドを含む長さを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の人工ＤＮＡ。
【請求項７】
６０％未満、好ましくは５０％未満のＧ＋Ｃ含量を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の人工ＤＮＡ。
【請求項８】
ａ）人工合成、又はｂ）自然又は人工の配列中における自然の又は誘導される組換えプロセスによって得ることができる配列である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の人工ＤＮＡ。
【請求項９】
５’−ＵＴＲの植物発現ベクター中の構築物であって、ＣａＭＶ３５ＳのＩｎｒ部位、互いに隣接するｎコピー（ｎは２以上の任意の数）のＣＡＡエレメントからなるｐｏｌｙ（ＣＡＡ）ｎ、ＡＣＡＡＴＴＡＣオクタマー、及び互いに隣接するｎコピー（ｎは２以上の任意の数）のＣＴエレメントからなるｐｏｌｙ（ＣＴ）ｎが同時に５’−ＵＴＲ領域に存在する構築物。
【請求項１０】
特に、Escherichia coli、Agrobacterium tumefaciens及びAgrobacterium rhizogenesの種に関連する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の人工ＤＮＡを含むプラスミドを有する細菌株。
【請求項１１】
宿主生物に関係なく、請求項１〜８のいずれか１項に記載の人工ＤＮＡを含む人工ウイルス株。
【請求項１２】
構成プロモーター、組織特異的プロモーター、特に種子特異的プロモーター、  誘導可能なプロモーター、フェーズ依存的転写活性を有するプロモーター、葉緑体において活性を有するプロモーター、及びミトコンドリアにおいて活性を有するプロモーターを含む群より選択されるプロモーターの制御下において、請求項１〜８のいずれかに記載の人工ＤＮＡを含む発現ベクターで形質転換した植物細胞。
【請求項１３】
メッセンジャーＲＮＡが請求項１〜８のいずれかに記載の人工ＤＮＡを含むいずれかのタンパク質を一過的に発現することを特徴とする植物であって、一過的な発現がウイルスベクター、アグロ浸潤法、粒子を用いた導入法、エレクトロポレーションによる該タンパク質の生産を意味すると解される植物。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれかに記載される人工ＤＮＡを含む発現ベクターで安定的に形質転換した植物若しくはその後代。
【請求項１５】
バイオテクノロジー上の分子生産のため、若しくは組み換えタンパク質、ウイルス性、細菌性又は真菌性の病原体に対する抵抗性を誘導することを目的とする組み換えタンパク質、除草剤に対する抵抗性を誘導することを目的とする組み換えタンパク質、原料とそれに由来する製品において脂肪酸の組成を変えることを目的とする組み換えタンパク質、原料とそれに由来する製品において栄養価を変えることを目的とする組み換えタンパク質、燃料、ゴム及びバイオプラスチックの生産を目的とする組み換えタンパク質、工業用酵素とタンパク質商品、医薬用タンパク質、ヒト又は動物を対象とする経口投与ワクチン、ヒト又は動物を対象とする注射可能なワクチン、好ましくはイディオタイプ特異的でリンパ系腫瘍の治療に用いられる、患者特異的で注射可能なワクチン、二次代謝産物の生成に関わるタンパク質、形質転換細胞を同定及び／又は選択する因子として直接的又は間接的に使用可能なタンパク質の合成のための、請求項１〜８のいずれかに記載される人工ＤＮＡの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造要素を含む埋込み型医用デバイスであって、
前記構造要素は、
ポリ（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）を含む連続ポリマー相、及び
前記連続ポリマー相中の不連続ポリマー相
を含み、
前記ポリ（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）の大部分はＬ−ラクチドであり、
前記不連続ポリマー相は、
前記連続ポリマー相と非相溶性の不連続相セグメント、及び
前記連続ポリマー相と相溶性のアンカーセグメント
を含み、
前記アンカーセグメントは、前記不連続ポリマー相から連続ポリマー相に少なくとも部分的に相分離しており、
複数のバイオセラミック粒子が、前記連続ポリマー相、前記不連続ポリマー相、又は前記連続ポリマー相及び不連続ポリマー相の両方、に分散している、埋込み型医用デバイス。
【請求項２】
ステントである、請求項１に記載の埋込み型医用デバイス。
【請求項３】
前記不連続相セグメントが人体温より低いＴｇを有する、請求項１に記載の埋込み型医用デバイス。
【請求項４】
前記不連続相セグメントがエラストマー官能基を含む、請求項１に記載の埋込み型医用デバイス。
【請求項５】
前記不連続相セグメントが、Ｌ−ラクチドよりも加水分解活性が大きい官能基を有する、請求項１に記載の埋込み型医用デバイス。
【請求項６】
前記不連続相セグメントがカプロラクトン、トリメチレンカーボネート、及びグリコリドからなる群から選択されるモノマーを含む、請求項１に記載の埋込み型医用デバイス。
【請求項７】
前記不連続ポリマー相が、ポリ（グリコリド−ｃｏ−ε−カプロラクトン）−ｂ−ポリ（Ｌ−ラクチド）、ポリ（Ｌ−ラクチド）−ｂ−ポリ（グリコリド−ｃｏ−ε−カプロラクトン）、ポリ（グリコリド−ｃｏ−ε−カプロラクトン）−ｂ−ポリ（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）、ポリ（Ｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド）−ｂ−ポリ（グリコリド−ｃｏ−ε−カプロラクトン）、及びそれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の埋込み型医用デバイス。
【請求項８】
前記バイオセラミック粒子がナノ粒子である、請求項１に記載の埋込み型医用デバイス。
【請求項９】
前記バイオセラミック粒子が生体分解性である、請求項１に記載の埋込み型医用デバイス。
【請求項１０】
前記バイオセラミック粒子の分解生成物が、前記連続ポリマー相及び／又は前記不連続ポリマー相の分解速度を改変することができる、請求項１に記載の埋込み型医用デバイス。
【請求項１１】
前記バイオセラミック粒子が、硫酸カルシウム及びヒドロキシアパタイトからなる群から選択される、請求項１に記載の埋込み型医用デバイス。
【請求項１２】
前記バイオセラミック粒子の表面が接着促進剤を含み、前記接着促進剤が、前記連続ポリマー相及び／又は前記不連続ポリマー相とバイオセラミック粒子との間の結合を強化する、請求項１に記載の埋込み型医用デバイス。
【請求項１３】
前記不連続ポリマー相が、アンカーセグメントを含まない不連続相セグメントを含むコポリマーをさらに含む、請求項１に記載の埋込み型医用デバイス。
【請求項１４】
前記構造要素の１〜４０ｗｔ％が前記不連続ポリマー相を含む、請求項１に記載の埋込み型医用デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の患者に導入するように構成された分割可能なワイヤガイドであって、
細長シャフトを有する第１のワイヤガイド部材と、
細長シャフトを有する第２のワイヤガイド部材と、
を備え、前記第１のワイヤガイド部材の前記シャフトが前記第２のワイヤガイド部材の前記シャフトと着脱自在に連結され、及び、
前記第１のワイヤガイド部材及び前記第２のワイヤガイド部材の少なくとも一方が、細長医療器具のルーメンを通じて摺動自在に移動するように構成される、分割可能なワイヤガイド。
【請求項２】
前記第１のワイヤガイド部材の前記シャフトが、前記第２のワイヤガイド部材の前記シャフトと横方向に分離可能である、請求項１に記載の分割可能なワイヤガイド。
【請求項３】
前記第１のワイヤガイド部材の前記シャフトが、前記第１のワイヤガイド部材及び前記第２のワイヤガイド部材に対して横方向に向く逆向きの力を加えることによって前記第２のワイヤガイド部材の前記シャフトと横方向に分離可能である、請求項２に記載の分割可能なワイヤガイド。
【請求項４】
分離部材を利用することにより、前記第１のワイヤガイド部材及び前記第２のワイヤガイド部材に対して前記横方向に向く逆向きの力を加える、請求項３に記載の分割可能なワイヤガイド。
【請求項５】
前記分離部材が、少なくとも部分的にルーメンが貫通している細長カテーテルを備え、前記第１のワイヤガイド部材及び前記第２のワイヤガイド部材のうち一方が、前記ルーメンを通じて配置される、請求項４に記載の分割可能なワイヤガイド。
【請求項６】
前記第１のワイヤガイド部材及び前記第２のワイヤガイド部材のうち一方が雌型キー溝を備え、且つ他方が雄型キーを備え、前記雄型キーが前記雌型キー溝と着脱自在に係合する、請求項２に記載の分割可能なワイヤガイド。
【請求項７】
前記第１のワイヤガイド部材及び前記第２のワイヤガイド部材の各々が、コア部材と着脱自在に係合する雌型キー溝を備える、請求項２に記載の分割可能なワイヤガイド。
【請求項８】
前記コア部材が、前記第１のワイヤガイド部材の前記シャフト及び前記第２のワイヤガイド部材の前記シャフトに対して長手方向に移動自在である、請求項７に記載の分割可能なワイヤガイド。
【請求項９】
前記第１のワイヤガイド部材の前記シャフトが、前記第２のワイヤガイド部材の前記シャフトに対して長手方向に移動自在である、請求項１に記載の分割可能なワイヤガイド。
【請求項１０】
前記第１のワイヤガイド部材及び前記第２のワイヤガイド部材のうち一方が雌型キー溝を備え、且つ他方が雄型キーを備え、前記雄型キーが前記雌型キー溝に沿って長手方向に移動自在である、請求項９に記載の分割可能なワイヤガイド。
【請求項１１】
前記第１のワイヤガイド部材の前記シャフトが、前記第２のワイヤガイド部材の前記シャフトの断面積と異なる断面積を備える、請求項１に記載の分割可能なワイヤガイド。
【請求項１２】
前記第１のワイヤガイド部材の前記シャフトが、前記第２のワイヤガイド部材の前記シャフトの硬さと異なる硬さを備える、請求項１に記載の分割可能なワイヤガイド。
【請求項１３】
シャフトを有する第３のワイヤガイド部材をさらに備え、前記第３のワイヤガイド部材の前記シャフトが、前記第１のワイヤガイド部材の前記シャフト及び前記第２のワイヤガイド部材の前記シャフトの少なくとも一方と着脱自在に連結される、請求項１に記載の分割可能なワイヤガイド。
【請求項１４】
前記第１のワイヤガイド部材、前記第２のワイヤガイド部材、及び前記第３のワイヤガイド部材の各々が、コア部材と着脱自在に係合する雌型キー溝を備える、請求項１３に記載の分割可能なワイヤガイド。
【請求項１５】
前記コア部材が、前記第１のワイヤガイド部材の前記シャフト、前記第２のワイヤガイド部材の前記シャフト及び前記第３のワイヤガイド部材の前記シャフトに対して長手方向に移動自在である、請求項１４に記載の分割可能なワイヤガイド。
【請求項１６】
前記第１のワイヤガイド部材及び前記第２のワイヤガイド部材のうち少なくとも一方が、細長医療器具のルーメンを通じて摺動自在に配置される、請求項１に記載の分割可能なワイヤガイド。
【請求項１７】
前記細長医療器具が、医療用カテーテルを備える、請求項１６に記載の分割可能なワイヤガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に記録されたオーディオビジュアルドキュメントの導入部分の新たなラウンドアップを作成する方法であって、
前記オーディオビジュアルドキュメントを２つの部分に分割するステップであって、一方の部分は初期ラウンドアップであり、他方の部分は複数のオーディオビジュアルレポートを含む、ステップと、
前記初期ラウンドアップを複数の初期ラウンドアップ部分に分割するステップと、
前記複数の初期ラウンドアップ部分における或る初期ラウンドアップと、前記複数のオーディオビジュアルレポートとの間の対応関係を調べ、前記複数の初期ラウンドアップ部分に対応しない、前記複数のオーディオビジュアルレポートに属する少なくとも１つのオーディオビジュアルレポートを検出するステップと、
前記初期ラウンドアップ部分に対応しない前記少なくとも１つのオーディオビジュアルレポートについて、該少なくとも１つのオーディオビジュアルレポートから抽出された少なくとも１つの映像から、サマリを作成するステップと、
作成された前記サマリを前記初期ラウンドアップに統合し、新たな導入部分のラウンドアップを作成するステップと
を有する方法。
【請求項２】
作成された前記サマリを前記初期ラウンドアップに統合することが、前記オーディオビジュアルレポートの順序に従ってなされる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記サマリを作成することが、オーディオビジュアルレポートの少なくとも１つの映像を抽出することによりなされ、前記映像は、司会者の姿の表示のような所定の特徴を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
所与のオーディオビジュアルレポートに関連するサマリの作成は、該オーディオビジュアルレポートの持続時間が所定の持続時間より長い場合にのみ行われる、請求項１ないし３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
複数のオーディオビジュアルレポートを連結するステップを有し、該オーディオビジュアルレポートは、少なくとも一部分がローカルに作成された１つのサマリにのみ関連付けられる、請求項１ないし４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
連結されたオーディオビジュアルレポートが、所定値より短い持続時間又は特定のテーマのような特定の属性を有する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
ラウンドアップ部分がローカルに作成されたことを示す視覚的な指示部が、該ラウンドアップ部分を表示する際に表示されるステップを有する、請求項１ないし６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
中央処理ユニットと、ドキュメントの保存手段に記録されたオーディオビジュアルドキュメントの少なくとも一部を再生する手段と、選択コマンドの受付手段とを有するオーディオビジュアル受信機であって、前記ドキュメントは、複数の初期ラウンドアップ部分に分割された初期ラウンドアップと、複数のオーディオビジュアルレポートとを含み、当該オーディオビジュアル受信機は、
前記複数の初期ラウンドアップ部分に属する初期ラウンドアップ部分の各々を、前記複数のオーディオビジュアルレポートに属するオーディオビジュアルレポートに関連付ける手段と、
前記複数の初期ラウンドアップ部分のどれにも対応しない少なくとも１つのオーディオビジュアルレポートのサマリを作成する手段と
を有し、前記サマリは、前記オーディオビジュアルレポートの少なくとも１つの映像から構築され、
前記保存手段は、前記サマリを前記初期ラウンドアップに統合し、オーディオビジュアルの前記ドキュメントの新たな導入部分のラウンドアップを作成し、
作成された新たな導入部分の何れかのラウンドアップ部分を活性化する選択コマンドを入力すると、対応するオーディオビジュアルレポートの再生が始まる、オーディオビジュアル受信機。
【請求項９】
前記保存手段は、前記オーディオビジュアルレポートの順序に従って、前記オーディオビジュアルレポートの前記サマリを前記新たな導入部分のラウンドアップに統合する、請求項８記載のオーディオビジュアル受信機。
【請求項１０】
ラウンドアップ部分に対応しないオーディオビジュアルレポートのサマリを作成する前記手段が、前記オーディオビジュアルレポートの少なくとも１つの映像を抽出し、前記映像は、司会者の姿の表示のような所定の特徴を有する、請求項８又は９に記載のオーディオビジュアル受信機。
【請求項１１】
所与のオーディオビジュアルレポートに関連するサマリの作成は、該オーディオビジュアルレポートの持続時間が所定の持続時間より長い場合にのみ行われる、請求項８ないし１０の何れか１項に記載のオーディオビジュアル受信機。
【請求項１２】
前記保存手段が、複数のオーディオビジュアルレポートに関連する１つのサマリを作成し、選択コマンドの入力により、該複数のオーディオビジュアルレポートが再生される、請求項８ないし１０の何れか１項に記載のオーディオビジュアル受信機。
【請求項１３】
唯１つのサマリに関連付けられたオーディオビジュアルレポートが、所定値より短い持続時間又は特定のテーマのような特定の属性を有する、請求項１２記載のオーディオビジュアル受信機。
【請求項１４】
新たなラウンドアップ部分と視覚的な指示部を表示する表示手段をさらに有し、前記指示部は、該ラウンドアップ部分がローカルに作成されたことを示す、請求項８ないし１３の何れか１項に記載のオーディオビジュアル受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一実施例による方法は、
装置に記録されたオーディオビジュアルドキュメントの導入部分の新たなラウンドアップを作成する方法であって、
前記オーディオビジュアルドキュメントを２つの部分に分割するステップであって、一方の部分は初期ラウンドアップであり、他方の部分は複数のオーディオビジュアルレポートを含む、ステップと、
前記初期ラウンドアップを複数の初期ラウンドアップ部分に分割するステップと、
前記複数の初期ラウンドアップ部分における或る初期ラウンドアップと、前記複数のオーディオビジュアルレポートとの間の対応関係を調べ、前記複数の初期ラウンドアップ部分に対応しない、前記複数のオーディオビジュアルレポートに属する少なくとも１つのオーディオビジュアルレポートを検出するステップと、
前記初期ラウンドアップ部分に対応しない前記少なくとも１つのオーディオビジュアルレポートについて、該少なくとも１つのオーディオビジュアルレポートから抽出された少なくとも１つの映像から、サマリを作成するステップと、
作成された前記サマリを前記初期ラウンドアップに統合し、新たな導入部分のラウンドアップを作成するステップと
を有する方法である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明のもう一つの側面では、装置は、埋め込まれたオーディオをもつビデオを含むデジタル入力信号を受信するよう構成された少なくとも一つの入力ボードを含み、前記少なくとも一つの入力ボードは：前記デジタル入力信号のそれぞれからオーディオを埋め込み解除するよう構成された埋め込み解除モジュールと、前記埋め込み解除されたオーディオのすべてを少なくとも一つの出力ボードに多重化するよう構成された時分割マルチプレクサとを有し、当該装置は、前記デジタル入力信号を受信して前記デジタル入力信号を前記少なくとも一つの出力ボードに転送するよう構成されたクロスポイント・マトリクス（ｃｒｏｓｓｐｏｉｎｔ  ｍａｔｒｉｘ）と、前記埋め込み解除されたオーディオ信号を、前記デジタル入力信号とは別個に前記少なくとも一つの出力ボードに転送するよう構成された時分割多重化された経路と、前記少なくとも一つの出力ボードとを有し、前記少なくとも一つの出力ボードは、ルーティング制御設定に従って、前記デジタル入力信号の一つおよび選択された埋め込み解除されたオーディオ信号をルーティングするよう構成されている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明のあるさらなる側面では、ルーティング切換器を通じて埋め込まれたオーディオをもつビデオ信号をルーティングする方法が、埋め込まれたオーディオをもつデジタル入力ビデオ信号を受信する段階と、前記デジタル入力信号を別個に維持しながら前記デジタル入力信号からオーディオ部分を埋め込み解除する段階と、前記デジタル入力信号全部のオーディオ部分を時分割多重化された経路上での出力段への転送のために時分割多重化する段階とを含む。前記デジタル入力信号は、時分割多重化されたオーディオ信号とは別個に出力段に転送される。前記デジタル入力信号の少なくとも一つおよび前記時分割多重化されたオーディオ信号が宛先にルーティングされる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
ブロック３２０では、オーディオのみの入力が与えられてもよく、出力段に転送するためのオーディオ信号または時分割多重化されたオーディオ信号を受け取るよう構成されてもよい。オーディオのみの信号は、埋め込み解除されたオーディオ信号の場合と同様に、ビデオ信号と混合するために利用可能である。オーディオのみの入力は、動作中の任意の時点において受信され、用いられうる。ブロック３２２では、デジタル入力信号の少なくとも一つおよび時分割多重化されたオーディオ信号が、出力段から宛先にルーティングされる。宛先は、通例、事前選択された条件等に従って、ルーティング制御システムによって、ユーザーによって、プログラムによって選択される。たとえば、もとのオーディオ・ストリームが英語のオーディオとともに送られ、映画がスペイン語の局に送られる場合、特定の出力ボードまたは段からの所与の宛先について、スペイン語のオーディオが事前選択されうる。信号は、ルーター制御システムまたはプログラムされた選択（たとえばルーティング設定）に基づいて宛先にルーティングされる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記ネットワークコンフィギュレータ（３３０）は、場所データ（５０３）の伝送を開始するように前記ネットワークノード（１４０）に指示することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオが早送りされているときに、知覚可能な代替メディアを含むビデオを構築するための方法であって、
ビデオを識別することと、
代替メディアを識別することと、
該代替メディアが表示され、そして、ユーザが該ビデオを早送りするときに、該代替メディアが知覚可能であるように該ユーザの視野に十分に長く存続するように、ビデオフレームを選択することによって、該ビデオの該ビデオフレームの中に該代替メディアを組み込むことと
を含む、方法。
【請求項２】
少なくとも部分的に記憶デバイスに前記ビデオを記憶することと、
該ビデオを再生することと、
該ビデオを早送りするユーザ命令を受信することと、
前記選択されたビデオフレームを表示することと
をさらに含み、該選択されたビデオフレームは、前記代替メディアを示し、該代替メディアは、該ビデオが再生速度で表示されたときに知覚可能でない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ビデオは、少なくとも１つの宣伝を含み、
前記ビデオを早送りするユーザ命令を受信することは、該少なくとも１つの宣伝を早送りするユーザ命令を受信することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ビデオが早送りされているときに知覚可能である代替メディアを含むビデオを構築するためのシステムであって、該システムは表示デバイスと制御回路とを備え、該制御回路は、
ビデオを識別することと、
代替メディアを識別することと、
該代替メディアが表示され、そして、ユーザが該ビデオを早送りするときに、該代替メディアが知覚可能であるように該ユーザの視野に十分に長く存続するように、ビデオフレームを選択することによって、該ビデオの該ビデオフレームの中に該代替メディアを組み込むことと
を行うように構成されている、システム。
【請求項５】
記憶デバイスをさらに備え、前記制御回路は、
少なくとも部分的に記憶デバイスに前記ビデオを記憶することと、
該ビデオを再生するように、該記憶デバイスに指示することと、
該ビデオを早送りするユーザ命令を受信することと、
該ユーザ命令の受信に応答して、該ビデオを早送りするための表示のために、該ビデオの該ビデオフレームを識別することと、
該識別されたビデオフレームを表示するように該表示デバイスに指示することであって、該識別されたビデオフレームは、該ユーザに知覚可能である代替メディアを示し、該代替メディアは、該ビデオが再生速度で表示されるときに、知覚可能でない、ことと
を行うようにさらに構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ビデオは、少なくとも１つの宣伝を含み、前記制御回路は、該少なくとも１つの宣伝を早送りするユーザ命令を受信するようにさらに構成される、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、前記装置が、
ＰＳＫ変調光キャリアからデータを回復させるよう構成された光受信器を含み、前記光受信器は、
第１および第２のデジタル成分を有するベクトルのシーケンスを生成するように構成された光検波器を含み、第１の成分の各々が、対応するサンプリング時間における前記変調光キャリアの第１の偏光成分の複素数値を表し、第２の成分の各々が、前記サンプリング時間における前記変調光キャリアの別の第２の偏光成分の複素数値を表すものであり、前記光受信器はさらに、
前記変調光キャリアをその光送信器から前記光受信器に送信することにより生じた偏光回転を補償するように、受信したベクトルの各々の回転を個々に実施するように構成された、前記ベクトルを受け取るように接続されたデジタル・プロセッサを備え、
前記デジタル・プロセッサが、前記回転のうちの前の回転によって生成されたベクトルの前記成分の大きさの差に比例する量だけ、前記回転の各角度を反復的に更新するように構成される、装置。
【請求項２】
前記デジタル・プロセッサが、前記ベクトルの前記第１および第２の成分間の交差等化を実施せずに、前記受け取られたベクトルを回転させるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサが、前記第１および第２の成分の振幅を等化する傾向がある形で前記回転を実施するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記光検波器が、
前記変調光キャリアと基準光キャリアとの第１の混合波を第１の出力端から出力し、前記キャリア同士の別の相対位相を有する第２の混合波を第２の出力端から出力するように構成された光ハイブリッドを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
光受信器を動作させる方法であって、
一続きのサンプリング時間のそれぞれにおいて、第１の２Ｄ複素デジタル信号ベクトルを生成するステップを含み、前記第１の２Ｄ複素デジタル信号ベクトルの第１の成分は、前記サンプリング時間のうちの対応するサンプリング時間において受信された変調光キャリアの１つの偏光成分の位相および振幅を表し、そして、前記第１の２Ｄ複素デジタル信号ベクトルの第２の成分は、前記サンプリング時間のうちの対応するサンプリング時間において受信された前記キャリアの別の偏光成分の位相および振幅を表すものであり、さらに、
前記サンプリング時間の１つごとに、前記サンプリング時間の前記１つに関する前記第１の２Ｄ複素デジタル・ベクトルの回転である第２の２Ｄ複素デジタル信号ベクトルを構成するステップを含み、前記回転は、前記変調光キャリアを光送信器と前記光受信器との間で送信することにより生じた偏光回転を補償し、そして、
前記回転のうちの前の回転によって生成されたベクトルの前記成分の大きさの差に比例する量だけ、前記回転のうちの１つの回転についての各角度を更新するステップとを含む、方法。
【請求項６】
構成するステップの実施のうち１度の実施の前に、構成するステップの実施のうち前記１度の実施によってより良好な等化振幅をその第１および第２の成分が有する第２の２Ｄ複素デジタル信号ベクトルが生成されるように、構成するステップの実施のうち前記１度の実施に関する前記回転の式を更新するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
受信光キャリアの前記１つの偏光成分と、受信光キャリアの前記別の偏光成分とを分離するステップと、
前記分離された１つの偏光成分を、基準光キャリアと、第１対の光混合器内で混合するステップと、
前記分離された別の偏光成分を、前記基準光キャリアと、第２対の光混合器内で混合するステップと、
前記第１対の光混合器から出力された光の強度を、前記サンプリング時間に前記混合するステップに応答してサンプリングすることにより、前記第１の２Ｄ複素デジタル信号ベクトルの前記第１の成分を評価するステップと、
前記第２対の光混合器から出力された光の強度を、前記サンプリング時間に前記混合するステップに応答してサンプリングすることにより、前記第１の２Ｄ複素デジタル信号ベクトルの前記第２の成分を評価するステップとをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインデックスポイントと関連づけられた資産にアクセスするための方法であって、該方法は、
資産と関連づけられた少なくとも２つのインデックスポイントを生成するために、ユーザ要求を受信することであって、各インデックスポイントは、該資産内の視聴位置を表し、該資産は複数のインデックスポイントと関連づけられる、ことと、
資産に関連づけられた複数のインデックスポイントのうちの１つのユーザ選択を受信することと、
該選択されたインデックスポイントに関連づけられた該視聴位置において該資産にアクセスすることと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記資産にアクセスした後、前記選択されたインデックスポイントと関連づけられた前記視聴位置において該資産を表示することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記資産内の前記ユーザの視聴の進行を反映するために、前記選択されたインデックスポイントに関連づけられた前記視聴位置をアップデートすることをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数のインデックスポイントを用いて、資産にアクセスするためのシステムであって、該システムは、
資産と関連づけられた複数のインデックスポイントを格納するためのメモリであって、各インデックスポイントは、該資産内の視聴位置を表す、メモリと、
制御回路網と
を備え、該制御回路網は、
該複数のインデックスポイントのうちの１つのユーザ選択を受信することと、
該選択されたインデックスポイントと関連づけられた該視聴位置において該資産にアクセスすることであって、該複数のインデックスポイントのうちの少なくとも２つのインデックスポイントは、単一のユーザによって生成された、ことと
を行うように構成される、システム。
【請求項５】
前記制御回路網は、前記資産にアクセスした後に、前記選択されたインデックスポイントと関連づけられた前記視聴位置において該資産を表示するか、または、前記複数のインデックスポイントのうちの１つの前記ユーザ選択を受信することに応答して、視聴位置のインデックスポイントのデータベースにアクセスするようにさらに構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御回路網は、前記資産内の前記ユーザの視聴の進行を反映するために、前記選択されたインデックスポイントと関連づけられた前記視聴位置をアップデートするようにさらに構成される、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してメッセージを中継する方法であって、
送信器から通信される主メッセージおよび少なくとも１つの副メッセージを識別することであって、前記主メッセージが、第１受信器ノード宛であり、前記少なくとも１つの副メッセージが、第２受信器ノード宛である、識別することと、
前記少なくとも１つの副メッセージの前記主メッセージへのピギーバックが可能であることを示す信号に応答して、ピギーバックされたメッセージを形成するために前記主メッセージに前記少なくとも１つの副メッセージをピギーバックすることであって、前記信号が、前記送信器ノードに対する相対的な前記第１受信器ノードおよび前記第２受信器ノードの特性に少なくとも部分的に基づく、ピギーバックすることと、
前記ピギーバックされたメッセージを送信することと
を含む方法。
【請求項２】
前記ネットワーク内の前記ノードの間の各リンクに対応する特性を格納するリストを維持することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記リストが、静的である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記リストが、前記ノードの間のフィードバックに基づいて維持される、請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
前記信号が、さらに、前記リストに基づく、請求項２乃至４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記第１受信器ノードの前記特性が、前記送信器ノードに対する相対的なＳＮＲであり、前記第２受信器ノードの前記特性が、前記送信器ノードに対する相対的なＳＮＲである、請求項１乃至５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
ピギーバックする前記ステップが、さらに、
スケーリングされたメッセージを形成するためにスケール係数によって前記少なくとも１つの副メッセージをスケーリングすることと、
前記主メッセージおよび前記スケーリングされたメッセージを合計することと
によって実行される、請求項１乃至６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
主メッセージおよび少なくとも１つの副メッセージを識別する前記ステップが、ピギーバックでき、かつ／またはピギーバックされる最前部パケットをメッセージキューから検索することをさらに含む、請求項１乃至７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
通信ネットワークを介してメッセージを中継するシステムであって、
送信器ノードおよび少なくとも２つの受信器ノードであって、少なくとも主メッセージおよび少なくとも１つの副メッセージをそれらの間で通信するように構成される、送信器ノードおよび少なくとも２つの受信器ノードを含み、
前記主メッセージおよび前記少なくとも１つの副メッセージが、前記送信器ノードに対する相対的な前記少なくとも２つの受信器ノードの信号対雑音比の比較に少なくとも部分的に基づいて前記送信器ノードから前記少なくとも２つの受信器ノードに送信され、
前記主メッセージおよび前記少なくとも１つの副メッセージが、前記比較に少なくとも部分的に基づいてピギーバックされるシステム。
【請求項１０】
通信されるメッセージを格納するように動作可能な、ノードに関連するメッセージキューをさらに含む、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記ネットワーク内のノードの間の各リンクのＳＮＲのリストをさらに含む、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記ノードが、前記リストを更新するように動作可能である、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
各ノードが、ピギーバック機構を含み、前記ピギーバック機構が、
スケーリングされたメッセージを形成するために前記少なくとも１つの副メッセージをスケーリングするように動作可能なスケーラと、
前記スケーリングされたメッセージおよび前記主メッセージを合計するように動作可能な合計器と
を含む、請求項９乃至１２のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１４】
前記メッセージキューが、ピギーバックでき、かつ／またはピギーバックされる最前部パケットを出力するように動作可能である、請求項１０乃至１２のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１５】
前記比較が前記送信器ノードに対する相対的な前記少なくとも２つの受信器ノードの実質的なＳＮＲを示す場合に、前記主メッセージおよび前記少なくとも１つの副メッセージがピギーバックされる、請求項９乃至１４のいずれか１項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろう付け部材の製造方法であって、
表面を有する基材を用意する段階と、
不活性雰囲気中での高速コールドスプレーによってろう合金を含むろう材粉末を基材表面に送って、基材表面から酸化物を除去する段階と、
高速コールドスプレーによってろう材粉末を基材表面に送り続けて、表面にろう合金の層を形成して被覆基材表面を形成する段階と、
被覆基材表面を別の１以上の基材表面と接触させて、アセンブリを形成する段階と、
アセンブリを加熱して、被覆基材を別の１以上の基材表面とろう付けしてろう付け部材を形成する段階と
を含む方法。
【請求項２】
前記基材が、ニッケル基、コバルト基及び鉄基超合金からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ろう材粉末が、ニッケル基、コバルト基、銅基及び金基ろう合金からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ろう材粉末が、ニッケル基、コバルト基及び金基ろう合金からなる群から選択され、基材表面に送られるときの温度が約５００°Ｆ〜６５０°Ｆである、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ろう材粉末が、送られるときの温度が約３５０°Ｆ〜５００°Ｆの銅基ろう合金を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記基材が、ニッケル基超合金である、請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記ろう材粉末が、ニッケル基ろう合金である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
基材表面にろう合金粉末を送ることによって０インチ超約０．０００１インチ未満の基材表面が除去される、請求項１記載の方法。
【請求項９】
基材表面が約０．００１インチ〜約０．００４インチのろう合金の層で被覆されるまで、ろう材粉末を基材表面に施工し続ける、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
基材上にろう合金を製膜する方法であって、
表面を有する基材を用意する段階と、
不活性雰囲気中での高速コールドスプレーによってろう合金を含むろう材粉末を基材表面に送って、基材表面から酸化物を除去する段階と、
高速コールドスプレーによってろう材粉末を基材表面に送り続けて、表面にろう合金層を形成して被覆基材表面を形成する段階と
を含む方法。
【請求項１１】
前記基材が、ニッケル基、コバルト基及び鉄基超合金からなる群から選択される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記ろう材粉末が、ニッケル基、コバルト基、銅基及び金基ろう合金粉末からなる群から選択される、請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記ろう材粉末を基材表面に送るときの温度が約３５０°Ｆ〜６５０°Ｆである、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】
前記ろう合金粉末がニッケル基ろう合金である、請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
ろう合金層が約０．００１インチ〜約０．００４インチ厚である、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の材料から形成された間隔をおいた２枚以上の基板の間に配置されかつ該基板に結合された固結されたフリット材料から形成された壁構造を備え、該壁構造が、前記基板の間に１本以上の流体通路を画成してなるマイクロ流体デバイスであって、
前記１本以上の流体通路のうちの少なくとも１本の通路は、前記基板とほぼ垂直な方向に１ミリメートルを超える高さを有することを特徴とするマイクロ流体デバイス。
【請求項２】
前記固結されたフリット材料が１種類以上のガラスまたはガラスセラミックを含むことを特徴とする請求項１記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項３】
前記第２の材料が、ガラス、ガラスセラミックまたはセラミックを含むことを特徴とする請求項１または２記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項４】
前記少なくとも１本の通路の三次元的には蛇行していない部分が、その部分内においては、曲率半径を有しない部分の長さが３センチメートルを超えないような波打ち形状を有する前記壁構造の対応する部分によって画成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項５】
前記少なくとも１本の通路の三次元的には蛇行していない部分が、その部分内においては、曲率半径を有しない部分の長さが２センチメートルを超えないような波打ち形状を有する前記壁構造の対応する部分によって画成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１本の通路の三次元的には蛇行していない部分が、その部分内においては、曲率半径を有しない部分の長さが１センチメートルを超えないような波打ち形状を有する前記壁構造の対応する部分によって画成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項７】
前記少なくとも１本の通路の三次元的には蛇行していない部分が、前記基板にほぼ平行な面内において、前記壁構造の前記部分には直線部分が存在しないような形状の前記壁構造の対応する部分によって画成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１本の通路の最大幅が５ｍｍを超えないことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項９】
前記少なくとも１本の通路の最大幅が２ｍｍを超えないことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のマイクロ流体デバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも１本の通路の三次元的には蛇行していない部分の最大幅が５ｍｍを超えないことを特徴とする請求項４から７のいずれか１項記載のマイクロ流体デバイス。