【事件の表示】
　特願２００４−１８２７４６「ディスクドライブのアクチュエータラッチ，ディスクドライブおよびアクチュエータのラッチング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　１１５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年６月２１日（パリ条約による優先権主張　平成１５年６月２０日　韓国）に出願したものであって、平成１８年１１月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年４月２７日付けで手続補正がされたが、同年５月２８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされた。
　そして、平成２０年３月６日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年３月１２日付けで前記前置報告の内容を利用した審尋がなされ、同年６月１６日付けで回答書が提出された。　　
　
第２　平成１９年９月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年９月３日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成１９年９月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　　【請求項１】
　ディスクドライブのアクチュエータの末端と嵌合可能な凹部を有するラッチ本体と；
　前記ラッチ本体の前記凹部内の壁に設けられている少なくとも一つのダンピング構造体と；
を備えることを特徴とする，ディスクドライブのアクチュエータラッチ。
　　【請求項２】
　前記ラッチ本体に設けられ，前記アクチュエータの末端に設けられた突出部と結合して前記アクチュエータの回転を止めるフックをさらに備えることを特徴とする，請求項１に記載のディスクドライブのアクチュエータラッチ。
　　【請求項３】
　前記ラッチ本体は，前記ラッチ本体を貫通するピボットが設けられ，
　前記ラッチ本体は，前記フックと前記突出部とが結合可能に，前記ピボットを中心に回転自在であることを特徴とする，請求項２に記載のディスクドライブのアクチュエータラッチ。
　　【請求項４】
　前記ダンピング構造体は，前記アクチュエータの末端に対して前記アクチュエータの接触による衝撃を減衰させる力を提供することを特徴とする，請求項１に記載のディスクドライブのアクチュエータラッチ。
　　【請求項５】
　複数のダンピング構造体は，前記ラッチ本体の凹部内のそれぞれ相違する壁に設けられており，
　前記アクチュエータの末端に対して前記アクチュエータの接触による衝撃を減衰させる力を，複数の箇所から提供することを特徴とする，請求項１に記載のディスクドライブのアクチュエータラッチ。
　　【請求項６】
　前記ダンピング構造体は，前記凹部内の前記壁に付着されている圧縮性材質，前記凹部内の前記壁に没入されている圧縮性材質および前記凹部内の前記壁に形成されたＵ字状の構造体のうち何れか一つの弾性材質よりなることを特徴とする，請求項１に記載のディスクドライブのアクチュエータラッチ。
　　【請求項７】
　ディスクドライブのアクチュエータの末端と嵌合可能な凹部を有するラッチ本体と；
　前記ラッチ本体の前記凹部内の壁に設けられ，前記アクチュエータの末端が前記凹部内の少なくとも一つの壁に接触する時，衝撃力を減衰させるダンピング手段と；
を備えることを特徴とする，ディスクドライブのアクチュエータラッチ。
　　【請求項８】
　前記ラッチ本体のフックを前記アクチュエータの末端の突出部と結合させ前記アクチュエータの回転を止める結合手段をさらに備えることを特徴とする，請求項７に記載のディスクドライブのアクチュエータラッチ。
　　【請求項９】
　前記ダンピング手段は，前記アクチュエータの末端に対して前記アクチュエータの接触による衝撃を減衰させる力を提供する，圧縮性材質または弾性材質からなる提供手段をさらに備えることを特徴とする，請求項７に記載のディスクドライブのアクチュエータラッチ。
　　【請求項１０】
　前記ダンピング手段は，前記アクチュエータの末端に対して前記アクチュエータの接触による衝撃を減衰させる力を複数の箇所から提供する，圧縮性材質または弾性材質からなる提供手段をさらに備えることを特徴とする，請求項７に記載のディスクドライブのアクチュエータラッチ。
　　【請求項１１】
　トランスデューサをディスクに対して移動させるアクチュエータと；
　前記アクチュエータの末端と嵌合可能な凹部が設けられているラッチ本体および前記ラッチ本体の前記凹部内の壁に設けられている少なくとも一つのダンピング構造体を備えるアクチュエータラッチと；
を含むことを特徴とする，ディスクドライブ。
　　【請求項１２】
　前記ラッチ本体に設けられ，前記アクチュエータの末端に設けられた突出部と結合して前記アクチュエータの回転を止めるフックをさらに備えることを特徴とする，請求項１１に記載のディスクドライブ。
　　【請求項１３】
　前記ダンピング構造体は，前記アクチュエータの末端に対して前記アクチュエータの接触による衝撃を減衰させる力を提供することを特徴とする，請求項１１に記載のディスクドライブ。
　　【請求項１４】
　複数のダンピング構造体は，前記ラッチ本体の凹部内のそれぞれ相違する壁に設けられており，
　前記アクチュエータの末端に対して前記アクチュエータの接触による衝撃を減衰させる力を，複数の箇所から提供することを特徴とする，請求項１１に記載のディスクドライブ。
　　【請求項１５】
　前記ダンピング構造体は，前記凹部内の前記壁に付着されている圧縮性材質，前記凹部内の前記壁に没入されている圧縮性材質および前記凹部内の前記壁に形成されたＵ字状の構造体のうち何れか一つの弾性材質よりなることを特徴とする，請求項１１に記載のディスクドライブ。
　　【請求項１６】
　アクチュエータの末端をラッチ本体の凹部内に結合する結合段階と；
　前記アクチュエータの末端が前記凹部内の少なくとも一つの壁に接触する時，衝撃を減衰させるダンピング段階と；
を含むことを特徴とする，アクチュエータのラッチング方法。
　　【請求項１７】
　前記アクチュエータの回転を止めるために前記アクチュエータの末端に設けられた突出部を前記ラッチ本体に設けられたフックと結合する段階をさらに含むことを特徴とする，請求項１６に記載のアクチュエータのラッチング方法。
　　【請求項１８】
　前記ダンピング段階は，前記アクチュエータの末端に対して前記アクチュエータの接触による衝撃を減衰させる力を提供する提供段階をさらに備えることを特徴とする，請求項１６に記載のアクチュエータのラッチング方法。
　　【請求項１９】
　前記ダンピング段階は，前記アクチュエータの末端に対して前記アクチュエータの接触による衝撃を減衰させる力を複数の箇所から提供する提供段階をさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載のアクチュエータのラッチング方法。
　　【請求項２０】
　前記ダンピング段階は，前記凹部内の前記壁に付着されている圧縮性材質，前記凹部内の前記壁に没入されている圧縮性材質および前記凹部内の前記壁に形成されたＵ字状の構造体のうち何れか一つの弾性材質を利用することを特徴とする，請求項１６に記載のアクチュエータのラッチング方法。」
とあったところを、
　
　本件補正後
「　　【請求項１】
　ディスクドライブのアクチュエータの末端と嵌合可能な凹部を有するラッチ本体と；
　前記ラッチ本体の前記凹部内の壁に設けられている少なくとも一つのダンピング構造体と；
を備え
，
　
複数のダンピング構造体は，前記ラッチ本体の凹部内のそれぞれ相違する壁に設けられており，
　
前記アクチュエータの末端に対して前記アクチュエータの接触による衝撃を減衰させる力を，複数の箇所から提供する
　　【請求項２】
　前記ダンピング構造体は，前記凹部内の前記壁に付着されている圧縮性材質，前記凹部内の前記壁に没入されている圧縮性材質および前記凹部内の前記壁に形成されたＵ字状の構造体のうち何れか一つの弾性材質よりなることを特徴とする，請求項１に記載のディスクドライブのアクチュエータラッチ。
　　【請求項３】
　ディスクドライブのアクチュエータの末端と嵌合可能な凹部を有するラッチ本体と；
　
前記ラッチ本体の前記凹部内の壁に設けられ，
を備え
，
　
前記ダンピング手段は，前記アクチュエータの末端に対して前記アクチュエータの接触による衝撃を減衰させる力を複数の箇所から提供する，圧縮性材質または弾性材質からなる提供手段をさらに備える
　　【請求項４】
　トランスデューサをディスクに対して移動させるアクチュエータと；
　前記アクチュエータの末端と嵌合可能な凹部が設けられているラッチ本体および前記ラッチ本体の前記凹部内の壁に設けられている少なくとも一つのダンピング構造体を備えるアクチュエータラッチと；
を含み
，
　
複数のダンピング構造体は，前記ラッチ本体の凹部内のそれぞれ相違する壁に設けられており，
　
前記アクチュエータの末端に対して前記アクチュエータの接触による衝撃を減衰させる力を，複数の箇所から提供する
　　【請求項５】
　前記ダンピング構造体は，前記凹部内の前記壁に付着されている圧縮性材質，前記凹部内の前記壁に没入されている圧縮性材質および前記凹部内の前記壁に形成されたＵ字状の構造体のうち何れか一つの弾性材質よりなることを特徴とする，請求項
４
　　【請求項６】
　アクチュエータの末端をラッチ本体の凹部内に結合する結合段階と；
　前記アクチュエータの末端が前記凹部内の少なくとも一つの壁に接触する時，衝撃を減衰させるダンピング段階と；
を含み
，
　
前記ダンピング段階は，前記アクチュエータの末端に対して前記アクチュエータの接触による衝撃を減衰させる力を複数の箇所から提供する提供段階をさらに備える
　　【請求項７】
　前記ダンピング段階は，前記凹部内の前記壁に付着されている圧縮性材質，前記凹部内の前記壁に没入されている圧縮性材質および前記凹部内の前記壁に形成されたＵ字状の構造体のうち何れか一つの弾性材質を利用することを特徴とする，請求項
６
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１、１１に記載されていた発明特定事項である「ダンピング構造体」、請求項７に記載されていた発明特定事項である「ダンピング手段」、及び、請求項１６に記載されていた発明特定事項である「ダンピング段階」、について、それぞれ請求項５、１４、１０、１９に記載されていた限定を付加するとともに、本件補正前の請求項２ないし５、８ないし１０、１２ないし１４、１７ないし１９を削除し、請求項の項番を整理するものである。
　したがって、本件補正は、発明特定事項の限定及び請求項の削除をするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号と第２号に掲げる請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正における請求項１に記載されたとおりの
「　　【請求項１】
　ディスクドライブのアクチュエータの末端と嵌合可能な凹部を有するラッチ本体と；
　前記ラッチ本体の前記凹部内の壁に設けられている少なくとも一つのダンピング構造体と；
を備え
，
　
複数のダンピング構造体は，前記ラッチ本体の凹部内のそれぞれ相違する壁に設けられており，
　
前記アクチュエータの末端に対して前記アクチュエータの接触による衝撃を減衰させる力を，複数の箇所から提供する
であると認める。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００３−１６２８７３号公報（平成１５年６月６日公開、以下、「引用例１」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ハードディスクドライブの磁気ヘッド移送メカニズムにおいて，磁気ヘッドをパーキング領域にロッキングさせる
ハードディスクドライブのアクチュエータラッチ装置
　
（ｂ）
「【００２３】また，
磁気ヘッド５００がハードディスク２００のパーキング領域２１０に位置する時にロッキングメカニズムがアクチュエータ３００をロッキングさせる。ロッキングメカニズムはラッチ部材６００，コイル６４０，電源部６５０を含む。ラッチ部材６００はアクチュエータ３００に設けられたロッキング突起３３１と，フック部６２０，インパクト部６１０，レバー部６３０を具備してベース１００に設けられた回転軸６０１を中心に回転自在に設けられる
【００２４】そして，
インパクト部６１０は磁気ヘッド５００がパーキング領域２１０に入る方向にアクチュエータ３００が回転する時にロッキング突起３３１にぶつかって押し出されることによってラッチ部材６００を回転させるために設けられたものである。すなわち，ラッチ部材６００はアクチュエータ３００がパーキング側に回転する動作に連動して回転する。また，フック部６２０は前述のようなアクチュエータ３００のパーキング側回転にラッチ部材６００が回転するにつれてロッキング突起３３１の反対方向の移動経路を遮断するところに位置する。すなわち，ロッキング突起３３１がパーキングの反対方向に戻って出ることを止めることによってアクチュエータ３００をロッキングする
【００２５】上記構成において，例えば，電源をオフする時のようにハードディスク２００の回転が止まる場合には，可動コイル３５０に流れる電流とマグネット４１０で発生する磁気力線との相互作用により電磁気力が発生して，図３に示されたように，磁気ヘッド５００がパーキング領域２１０内に入るようにアクチュエータ３００が矢印Ｃの方向に回動する。
この時，ロッキング突起３３１がラッチ部材６００のインパクト部６１０を押し出してラッチ部材６００を図面の矢印Ａの方向に回転させる
【００２６】ここで，
ロッキング突起３３１とフック部６２０との接触面は，図１に示したように，フック部６２０の端部で回転軸６０１につながる線分と少なくとも９０°以上の角度をなす鈍角で形成することが望ましい。これにより，ロッキング突起３３１がフック部６２０との接触面に沿って滑り越えられないために，アクチュエータ３００のロッキング状態をさらにかたく保障できる
　
（ｃ）
　【図１】ないし【図４】を参照すると、「ラッチ部材６００」には、「インパクト部６１０」から「フック部６２０」にかけて、「アクチュエータ３００」に設けられた「ロッキング突起３３１」をロッキングする「凹部」が設けられている。
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「アクチュエータに設けられたロッキング突起をロッキングする、インパクト部からフック部にかけての凹部を有するラッチ部材
を備える、ハードディスクドライブのアクチュエータラッチ装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−２２２８３９号公報（以下、「引用例２」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ｄ）
「【請求項１】ディスク状の記録媒体に対してヘッドを移動自在に支持しているとともに所定の退避位置と上記記録媒体上の情報処理位置とへ移動可能なアクチュエータを、上記所定の退避位置へラッチするアクチュエータのイナーシャラッチ機構において、
上記アクチュエータと係合してアクチュエータを退避位置にラッチするラッチ位置と、上記アクチュエータから離間してラッチを解除する解除位置と、の間を移動自在に設けられ、外力を受けた際に上記解除位置からラッチ位置へ移動するラッチ部材と、
上記ラッチ部材が上記解除位置からラッチ位置に移動した際、
ラッチ位置における上記ラッチ部材の衝撃を減衰し、ラッチ位置から解除位置方向への跳ね返りを防止する衝撃吸収手段
を備えたことを特徴とするアクチュエータのイナーシャラッチ機構。
（省略）
【請求項３】
上記ヘッドアクチュエータに設けられラッチ位置に移動した上記ラッチ部材と係合する係合部を備え、上記衝撃吸収手段は、上記ラッチ部材に設けられ、上記ラッチ位置において上記係合部に当接する弾性部材を備えている
　
（ｅ）
「【００１１】上記のように構成されたイナーシャラッチ機構および情報記録再生装置によれば、外力として、例えば、大きな外部衝撃がアクチュエータに作用した場合、イナーシャラッチ機構のラッチ部材は、解除位置からラッチ位置へ移動してアクチュエータと係合し、アクチュエータを退避位置にラッチする。
この際、ラッチ位置におけるラッチ部材の衝撃は、衝撃吸収手段によって減衰される
【００１２】
衝撃吸収手段としては、アクチュエータの係合部、ラッチ部材、ラッチ部材の移動を規制する規制部の少なくとも１個所に設けられた弾性部材
　
（ｆ）
「【００３４】以上のように構成された本実施の形態によれば、ラッチ時にラッチ爪７７が係合するヘッドアクチュエータ１８の係合突起３７に弾性部材３８を設けることにより、ラッチ部材７２の跳ね返りを防止することができ、確実なラッチ動作が可能な信頼性の高いイナーシャラッチ機構およびこれを備えた磁気ディスク装置を提供することができる。
【００３５】なお、この発明は、上述した実施の形態に限定されることなく、この発明の範囲内で種々変形可能である。
例えば、図６に示すように、ヘッドアクチュエータ１８の係合突起３７側に代えて、ラッチ部材７２のラッチ爪７７に、合成ゴムからなるキャップ状の弾性部材８８を被せて配置する構成としてもよい。この構成においても、ラッチ部材７２が解除位置からラッチ位置に移動した際、ラッチ爪７７は弾性部材８８を介してアクチュエータ１８の係合突起３７に当接する。そのため、ラッチ動作時、ラッチ部材７２に作用する衝撃を弾性部材８８によって減衰し、前述した実施例と同様の作用効果を得ることができる
　
３．対比
　そこで、本願補正発明を、引用発明と比較する。
　
　引用発明の「アクチュエータ」「ラッチ部材」は、本願補正発明の「アクチュエータ」「ラッチ本体」に相当し、引用発明の「ロッキング突起」は、本願補正発明の「アクチュエータの末端」に相当することは明らかである。
　
　引用発明における「ロッキングする」点は、本願補正発明における「嵌合可能」である点に相当することは明らかであり、引用発明の「ロッキング突起をロッキングする、インパクト部からフック部にかけての凹部」は、本願補正発明の「アクチュエータの末端に嵌合可能な凹部」に相当する。
　
　引用発明の「ハードディスクドライブ」「アクチュエータラッチ装置」は、本願補正発明の「ディスクドライブ」「アクチュエータラッチ」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　ディスクドライブのアクチュエータの末端と嵌合可能な凹部を有するラッチ本体
を備える，ディスクドライブのアクチュエータラッチ。　
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明は、「前記ラッチ本体の前記凹部内の壁」に「ダンピング構造体」を備え、該「ダンピング構造体」が、「複数のダンピング構造体は，前記ラッチ本体の凹部内のそれぞれ相違する壁に設けられており，前記アクチュエータの末端に対して前記アクチュエータの接触による衝撃を減衰させる力を，複数の箇所から提供することを特徴とする」と特定されているのに対し、引用発明では、「ラッチ部材」に「ダンピング構造体」を備える点について記載されていない点。
　
４．判断
　引用例２には、アクチュエータのラッチ機構として、ラッチ部材の衝撃を減衰させるために、「ラッチ部材」（本願補正発明の「ラッチ本体」に相当する）に「衝撃吸収手段」（本願補正発明の「ダンピング構造体」に相当する）を設ける点が記載されている。
　すると、引用発明の「ラッチ部材」に、引用例２に記載された「衝撃吸収手段」を設けることは、当業者が容易に想到できることである。
　このとき、引用発明において、「ロッキング突起」と「ラッチ部材」は、上記摘記事項（ｂ）及び各図面を併せて参照すると、「ラッチ部材」の凹部内の相違する壁である「インパクト部」及び「フック部」の、最低２箇所において接触することは明らかであるから、その接触による衝撃を減衰させるために、凹部内のそれぞれの接触箇所、すなわち「それぞれ相違する壁」に複数の「衝撃吸収手段」を設けることにより、「衝撃を減衰させる力を，複数の箇所から提供する」ように構成することは、当然の配慮にすぎない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用例１及び２に記載された発明から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１９年８月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年４月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に引用例１及び引用例２として記載したとおりのものである。
　
３．対比
　本願発明は、「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明の「ダンピング構造体」について、「複数のダンピング構造体は，前記ラッチ本体の凹部内のそれぞれ相違する壁に設けられており，前記アクチュエータの末端に対して前記アクチュエータの接触による衝撃を減衰させる力を，複数の箇所から提供する」旨の限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。