【事件の表示】
　特願２００７−１６９７８５「排熱回収装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　１月１５日出願公開、特開２００９−　　８３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本願は、平成１９年６月２７日の出願であって平成２２年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
II　平成２２年５月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。「内燃機関（１０）の排気の熱によって内部に封入された作動媒体を蒸発させる蒸発部（１１０）と、
　前記蒸発部（１１０）で蒸発した作動流体を、被加熱媒体によって冷却する凝縮部（１３０）と、
　前記蒸発部（１１０）と前記凝縮部（１３０）とを連通させる連通部（１３４、１６１）とを備えるループ式のヒートパイプ（１０１）を有する排熱回収装置であって、
　前記作動媒体の圧力に応じて作動する作動動力源（１５３）と、前記作動動力源（１５３）と一体的に形成されて、前記作動動力源（１５３）に連動して前記連通部（１６１）を開閉する弁体（１５５）と、弾性変形可能な弾性体（１５４）とを備える弁機構（１５０）を有し、
　前記弁機構（１５０）が、前記凝縮部（１３０）の下流側、もしくは前記蒸発部（１１０）の上流側に配されており、
　前記作動動力源（１５３）は、大気圧（Ｐａ）、および前記弾性体（１５４）の弾性力（Ｆ）による力と、前記凝縮部（１３０）の
下流側の
し、前記内圧（Ｐｉ）が循環回路を流れる前記被加熱媒体の温度に応じた所定圧力以上となると閉弁する
　前記弁体（１５５）は、前記ダイヤフラム（１５３）の変位に同期して前記連通部（１６１）を開閉することを特徴とする排熱回収装置。」（下線部は補正個所を示す）
　
２　補正の目的
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「大気圧（Ｐａ）、および前記弾性体（１５４）の弾性力（Ｆ）による力と、前記凝縮部（１３０）の内圧（Ｐｉ）による力とのバランスによって変位するダイヤフラム（１５３）」を「大気圧（Ｐａ）、および前記弾性体（１５４）の弾性力（Ｆ）による力と、前記凝縮部（１３０）の下流側の内圧（Ｐｉ）による力とのバランスによって変位し、前記内圧（Ｐｉ）が循環回路を流れる前記被加熱媒体の温度に応じた所定圧力以上となると閉弁するダイヤフラム（１５３）」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５７−１１１９３４号（実開昭５９−１６２１１号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　　
１−ア「この従来の暖房装置を第１図にもとづいて説明すると、機関１から熱を奪った温暖な冷却水の一部をヒータユニット２のヒータコア３に導く冷却水通路４が、ラジエータ５に接続する冷却水通路６と並列的に形成される。
　ヒータコア３を通過する空気はエア通路７に介装される送風ファン８により送り込まれ、ヒータコア３内で温暖な冷却水と熱交換されて暖気となって車室内へ吹き出される。
　そして、前記冷却水通路４の途中には、機関１の排気通路９の排気熱を導くループ式のヒートパイプ１０が配設される。このヒートパイプ１０は、少量の液体（例えば水）が封入されて閉ループを形成しており、排気通路９と接触して蒸発部１１を形成するとともに冷却水通路４と接触して凝縮部１２を形成する。
　こうして蒸発部１１で排気熱を奪った液体がヒートパイプ１０を介して凝縮部１２に到達すると、ここで冷却水に熱を付与して低温冷却水の早期高温化を図る。これにより温暖な冷却水が迅速に生成されて、機関暖機中であっても急速暖房が可能となる。」（明細書２ページ８行〜３ページ９行）
　　　
１−イ「機関始動後、冷却水温が所定温度に達すると、排温センサ１３からの信号に基づいてヒートパイプ１０に介装された弁１４が閉止して、排気熱の冷却水への熱伝達は停止される。以後ヒータコア３での熱交換は、暖機を完了した高温冷却水により十分まかなわれので、排気の予熱を必要としない。」（明細書３ページ１０〜１６行）
　　　
１−ウ「しかしながら、このような従来の暖房装置にあっては、排気熱を取得した媒体（蒸気）が凝縮部１２で冷却水と熱交換する構成となっていたため、・・・」（明細書３ページ１７〜１９行）
　
　そして、第１図には、排気通路９に接触する蒸発部１１と、冷却水通路４に接触する凝縮部１２と、これらを互いに接続する一対の流路（以下、便宜上「管路」という）を有するループ式のヒートパイプ１０が示され、凝縮部１２の下流側と蒸発部１１の上流側とを接続する側の管路には、凝縮部１２から蒸発部１１への媒体の流通を止める弁１４が設けられることが示されている。
　また、第１図には、冷却水が冷却水通路４内を、機関１から出発し、機関１へ戻るように循環することが矢印により示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載１−アには、「少量の液体（例えば水）が封入されて閉ループを形成しており、排気通路９と接触して蒸発部１１を形成するとともに冷却水通路４と接触して凝縮部１２を形成する」ループ式のヒートパイプ１０が示されている。なお、「液体（例えば水）」は、記載１−ウでは「媒体」と言い換えられているので、以下、「媒体」と呼ぶ。
　　　
　また、記載１−アの、「こうして蒸発部１１で排気熱を奪った液体が」とあることから、蒸発部１１で媒体が排気熱を奪うことが記載されているといえ、蒸発部１１という名称及び、記載１−ウの、「排気熱を取得した媒体（蒸気）が凝縮部１２で冷却水と熱交換する」との記載から、蒸発部１１で、排気熱を奪った媒体は蒸気となることが明らかである。
　　
　さらに、記載１−アの「凝縮部１２に到達すると、ここで冷却水に熱を付与して」との記載、及び記載１−ウの「凝縮部１２で冷却水と熱交換する」との記載から、蒸気となった媒体は、凝縮部１２で冷却水により冷却され液化することも明らかである。
　　　
　加えて、記載１−イには、ヒートパイプ１０に弁１４が設けられ、冷却水の温度が所定温度に達すると、排温センサ１３からの信号に基づいて弁１４が閉止して、排気熱の冷却水への熱伝達を停止することが示されている。
　　
　そして、上記第１図の図示事項によれば、弁１４は凝縮部１２の下流側と蒸発部１１の上流側とを接続する側の管路に設けられており、凝縮部１２からの蒸発部への液化媒体の戻りを遮断し、媒体の蒸発を抑えるようになっている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
「機関１の排気熱によって封入された媒体を蒸発させる蒸発部１１と、
　前記蒸発部１１で蒸発した媒体を、冷却水によって冷却する凝縮部１２と、
　前記蒸発部１１と前記凝縮部１２とを接続する一対の管路とを備えるループ式のヒートパイプ１０を有する装置であって、
　前記管路を開閉する弁１４を有し、
　前記弁１４が、前記凝縮部１２の下流側、もしくは前記蒸発部１１の上流側に配されており、
　冷却水通路４を循環する冷却水の温度が所定の温度以上になると排温センサ１３からの信号に基づいて閉弁するように前記弁１４が前記管路を開閉する装置。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−４５３９３号公報（以下「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　　
２−ア「上記技術的課題を解決するために本発明において講じた技術的手段は、蒸発部から凝縮部へ至る間の循環管路途中の前記蒸発部付近に分岐接続された分岐管路と、該分岐管路に配設され前記分岐管を介して前記循環管路より受ける所定値以上の蒸気圧力により作動する駆動部と、前記凝縮部から前記蒸発部へ至る間の制御弁より前記凝縮部側の循環管路途中に配設され且つ前記駆動部に連係され前記駆動部の作動により連動して前記循環管路を閉塞する従動弁とを有したことである。」（２ページ左上欄１８行〜右上欄７行）
　　
２−イ「第１図に示されるように、給湯システム１は、蒸発部１０と蒸発部１０より上部に配設された凝縮部２０とを有し、蒸発部１０と凝縮部２０とを内部に伝熱流体である作動流体が封入されたヒートパイプ２により閉ループを形成して連結すると共に被伝熱流体である給水の給水圧源３を配管４により凝縮部２０を循環させて出湯口５に連結し且つ給水圧源３を配管４の給水管路４ｂより分岐したバイパス管路４ｃを介して配管４の出湯管路４ａに連結して構成している。ヒートパイプ２の凝縮部２０から蒸発部１０へ至る凝縮管路２ａには作動流体の凝縮部２０から蒸発部１０への流量を給水温度、出湯温度及び上記温度等に基づいて制御回路８により設定された流量に調整する流量調節弁６が配設され、・・・」（２ページ左下欄１〜１５行）
　　
２−ウ「又、ダイヤフラムモータ３７の弁体３５のロツド３５ａにはリンク４４が連結されており、このリンク４４はワイヤケーブル４５及び調節部材４６を介して緊急閉止弁４３の弁体４１のロツド４１ａに連結されている。これにより、弁体３５（ダイヤフラム３３）の移動つまりダイヤフラムモータ３７の作動により弁体４１つまり緊急閉止弁４３を作動させ通路３８つまり供給管路２ａを閉塞させる。」（３ページ右上欄１５行〜左下欄４行）
　　
２−エ「このように、作動流体の蒸気圧力の異常上昇時においては分岐管３０（注：通路３８の誤記と思われる。）を閉塞して作動流体の流れを強制的に停止させるので、それ以上の蒸気圧力の異常上昇を防止することができ、ヒートパイプ２の破裂等を防止することができる。又、蒸気圧力の異常上昇に伴う蒸気温度のそれ以上の異常昇温も防止することができるので、この蒸気温度の異常上昇による給水の沸騰現象で出湯口５から高温水や高温蒸気が噴出することを防止できる。」（４ページ５〜１３行）
　
　そして、第１図には、ヒートパイプ２に分岐管３０を介して接続したダイヤフラムモータ３７と、このダイヤフラムモータ３７に作動連結し、蒸発部１０と凝縮部２０との間の管路（凝縮管路２ａ）を開閉する緊急閉止弁４３を設けたループ型ヒートパイプ式熱交換器が示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載２−イには、内部に伝熱流体である作動流体が封入されたヒートパイプ２により、蒸発部１０と凝縮部２０とを閉ループを形成して連結し、被伝熱流体である給水を凝縮部２０で加熱するようにした給湯システム１が示されている。
　　
　また、記載２−イには、このシステムは、出湯温度等に基づいて作動流体の凝縮部２０から蒸発部１０への流量を流量調節弁６で調整することが示されている。言い換えると、被伝熱流体である給水の温度に基づいて伝熱流体である作動流体の流量を流量調節弁で制御することが示されている。
　　
　記載２−エには、このシステムにおいて、（流量調節弁の故障による）作動流体の蒸気圧力の異常上昇時においては、蒸気温度の異常昇温と給水の沸騰現象が起こることが示されているが、これにみられるように、伝熱流体（作動流体）の温度及び圧力と被伝熱流体（給水）の温度とが関連していることは当業者にとって明らかである。
　　
　また、記載２−エには、被伝熱流体（給水）の温度が異常昇温し、作動流体の蒸気圧力が異常上昇する時、循環管路を閉塞して作動流体の流れを強制的に停止させることが示されている。言い換えると、記載２−エには、被伝熱流体（給水）の設定値以上の昇温時、これに関連して生じた伝熱流体（作動流体）の圧力の設定値以上の上昇により循環管路を閉塞することが記載されているといえる。
　　
　そして、記載２−アには、循環管路内の作動流体の蒸気圧力が設定値以上に上昇した場合の循環管路の閉塞は、蒸気圧力により駆動部を作動させ、これに連携する従動弁を連動させて行うことが示されている。
　　　
　また、記載２−ウには、より具体的に、駆動部が、ダイヤフラムモータ３７であり、これにより連携される従動弁である緊急閉止弁４３を作動させ、供給管路２ａを閉塞させることが示されている。なお、供給管路２ａは、第１図によると、循環管路２の凝縮部２０の下流側と蒸発部１０の上流側とをつなぐ部分である。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、「ループ型ヒートパイプ式熱交換器において、被伝熱流体（給水）の設定値以上の昇温時、これに伴って起こる伝熱流体（作動流体）の設定値以上の圧力上昇でダイヤフラムモータ３７を作動させ、これに連携する緊急閉止弁４３を連動させて、循環管路２の凝縮部２０の下流側と蒸発部１０の上流側とをつなぐ供給管路２ａを遮断するもの。」が記載されている。
　
３−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「機関１」は、本願補正発明の「内燃機関（１０）」に相当し、以下同様に、「媒体」は「作動媒体」に、「蒸発部１１」は「蒸発部」に、「冷却水」は「被加熱媒体」に、「凝縮部１２」は「凝縮部」に、一対の「管路」は「連通部」に、「ループ式のヒートパイプ１０」は「ループ式のヒートパイプ」に、それぞれ相当する。
　　
　また、引用発明の「装置」は、機関１の排気熱を回収して冷却水に付与するものであることから、本願補正発明の「排熱回収装置」に相当する。
　そして、引用発明の、「前記凝縮部１２の下流側、もしくは前記蒸発部１１の上流側に配されており」、「冷却水通路４を循環する冷却水の温度が所定の温度以上になると排温センサ１３からの信号に基づいて閉弁するように」「前記管路を開閉する」「弁１４」と、本願補正発明の、「前記凝縮部（１３０）の下流側、もしくは前記蒸発部（１１０）の上流側に配されており」、「前記内圧（Ｐｉ）が循環回路を流れる前記被加熱媒体の温度に応じた所定圧力以上となると閉弁する」、「前記連通部（１６１）を開閉する」「弁機構（１５０）」とは、「前記凝縮部（１３０）の下流側、もしくは前記蒸発部（１１０）の上流側に配されており」、「前記被加熱媒体の温度に応じて閉弁する」、「前記連通部（１６１）を開閉する」「弁手段」である点で共通する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「内燃機関の排気の熱によって内部に封入された作動媒体を蒸発させる蒸発部と、
　前記蒸発部で蒸発した作動流体を、被加熱媒体によって冷却する凝縮部と、
　前記蒸発部と前記凝縮部とを連通させる連通部とを備えるループ式のヒートパイプを有する排熱回収装置であって、
　弁手段を有し、
　前記弁手段が、前記凝縮部の下流側もしくは前記蒸発部の上流側に配されており、
　前記弁手段が、循環回路を流れる前記被加熱媒体の温度に応じて閉弁し、　前記連通部を開閉する排熱回収装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を［　］内に示す）。
　　
（相違点）
　本願補正発明の弁手段は、作動媒体の圧力に応じて作動する作動動力源と、前記作動動力源と一体的に形成されて、前記作動動力源に連動して前記連通部を開閉する弁体と、弾性変形可能な弾性体とを備える弁機構を有し、前記作動動力源は、大気圧（Ｐａ）、および前記弾性体の弾性力（Ｆ）による力と、前記凝縮部の下流側の内圧（Ｐｉ）による力とのバランスによって変位し、前記内圧（Ｐｉ）が循環回路を流れる前記被加熱媒体の温度に応じた所定圧力以上となると閉弁するダイヤフラムであり、前記弁体は、前記ダイヤフラムの変位に同期して前記連通部を開閉するものであるのに対し、
　引用発明の弁手段は、循環回路［冷却水通路４］を循環する被加熱媒体［冷却水］の温度が所定の温度以上になると排温センサ１３からの信号に基づいて閉弁するように、管路を開閉する弁１４である点。
　
３−３　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の弁手段は、循環回路［冷却水通路４］を循環する被加熱媒体［冷却水］の温度が所定の温度以上になると排温センサ１３からの信号に基づいて閉弁するように蒸発部と凝縮部とを接続する管路を開閉する弁１４であり、被加熱媒体［冷却水］の温度を直接排温センサ１３により検知し、所定温度以上で、管路を閉じるようになっているものである。
　　
　したがって、本願補正発明のように、被加熱媒体［冷却水］の温度が所定値以上になることを、作動媒体［媒体］の内圧がそれに応じて所定圧以上となることにより間接的に検知して連通部を閉じるものではなく、内圧により作動するような機構を備えないものである。
　　　
　しかしながら、引用例２は、ループ型ヒートパイプ式熱交換器において、被加熱媒体［被伝熱流体（給水）］の設定値以上の昇温時、これに伴って起こる作動媒体［伝熱流体（作動流体）］の設定値以上の圧力上昇でダイヤフラム［ダイヤフラムモータ３７］を作動させ、これに連携する弁体［緊急閉止弁４３］を連動させて、循環管路２の凝縮部［凝縮部２０］の下流側と蒸発部［蒸発部１０］の上流側とをつなぐ供給管路２ａを遮断するものである。
　　
　そうすると、引用発明に、引用例２記載のものを適用し、被加熱媒体［冷却水］の温度が所定温度以上であることを直接検知して弁を閉じることに代え、被加熱媒体［冷却水］の設定値以上の昇温に伴って生じる作動媒体［媒体］の内圧の所定圧以上の昇圧をダイヤフラムモータで検知し、弁を閉じるように構成することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　　　
　そして、引用発明の循環管路の内圧は、回路内に格別絞り等がないことから、ほぼ均一であるとみられ、内圧を検知するダイヤフラムモータを循環管路の緊急閉止弁４３から離間した部分に配置する必要性は認められない。
　
　さらに、ダイヤフラムモータと弁とを一体とし、流体の内圧と大気圧および弾性体の弾性力とのバランスによりダイヤフラムを変位させるようにした弁機構が、原審における拒絶査定において例示した、特表２００３−５０７７７９号公報、及び特開２００５−１２５６６９号公報に示すように、本件出願前周知である。
　　　
　してみると、引用例２記載のものを適用するに当たり、このような弁機構を採用し、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成２１年５月１５日付けの手続補正書、及び平成２１年１０月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「内燃機関（１０）の排気の熱によって内部に封入された作動媒体を蒸発させる蒸発部（１１０）と、
　前記蒸発部（１１０）で蒸発した作動流体を、被加熱媒体によって冷却する凝縮部（１３０）と、
　前記蒸発部（１１０）と前記凝縮部（１３０）とを連通させる連通部（１３４、１６１）とを備えるループ式のヒートパイプ（１０１）を有する排熱回収装置であって、
　前記作動媒体の圧力に応じて作動する作動動力源（１５３）と、
　前記作動動力源（１５３）と一体的に形成されて、前記作動動力源（１５３）に連動して前記連通部（１６１）を開閉する弁体（１５５）と、
　弾性変形可能な弾性体（１５４）とを備える弁機構（１５０）を有し、
　前記弁機構（１５０）が、前記凝縮部（１３０）の下流側、もしくは前記蒸発部（１１０）の上流側に配されており、
　前記作動動力源（１５３）は、大気圧（Ｐａ）、および前記弾性体（１５４）の弾性力（Ｆ）による力と、前記凝縮部（１３０）の内圧（Ｐｉ）による力とのバランスによって変位するダイヤフラム（１５３）であり、
　前記弁体（１５５）は、前記ダイヤフラム（１５３）の変位に同期して前記連通部（１６１）を開閉することを特徴とする排熱回収装置。」
　
IV　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記II３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ　対比・判断
　本願発明は、上記II１の本願補正発明の、ダイヤフラムの限定事項である「大気圧（Ｐａ）、および前記弾性体（１５４）の弾性力（Ｆ）による力と、前記凝縮部（１３０）の下流側の内圧（Ｐｉ）による力とのバランスによって変位し、前記内圧（Ｐｉ）が循環回路を流れる前記被加熱媒体の温度に応じた所定圧力以上となると閉弁する」との限定を、「大気圧（Ｐａ）、および前記弾性体（１５４）の弾性力（Ｆ）による力と、前記凝縮部（１３０）の内圧（Ｐｉ）による力とのバランスによって変位する」とし、限定事項を一部削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記II３−３に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。