【事件の表示】
　特願２００３−５０１１９５「目標を定めた広告システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　５日国際公開、ＷＯ０２／９８１３２、平成１６年１２月　９日国内公表、特表２００４−５３７１９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年５月３１日（パリ条約に基づく優先権主張２００１年６月１日、スウェーデン王国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年５月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年６月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２０年６月２６日付け手続補正書による補正について
　平成２０年６月２６日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の請求項１８は削除され、補正前の請求項１、８、９、１９は、それぞれ次のように補正された（下線は補正箇所を示す）。
　
　　【請求項１】
　異なった種類の信号（Ｐ、Ｃ）が、少なくとも２つの個別の配信資源（Ｄ1−Ｄ4）によって加入者受信機（１１１−１１３）に送信され、各信号（Ｐ、Ｃ）は、該信号（Ｐ、Ｃ）の種類を少なくとも表すラベルに対応し、かつ特定の加入者受信機（１１１−１１３）がある信号（Ｐ、Ｃ）を復号できるか否かが、前記加入者受信機（１１１−１１３）に対応する少なくとも１つの加入者（ｓ1−ｓ3）に関する
情報（Ｒ）であって
を表す
　前記中央制御装置（１００）の第１の手段が、信号（Ｐ）が第１の種類の情報（Ｐ1）を表わすことから第２の種類の情報（Ｃ1）を表わすことに変わることに応答して、第１の配信資源（Ｄ1）によって送信されている前記信号（Ｐ）を復号する第１の群の加入者受信機（１１１−１１３）へ制御信号（ｄi）を、前記信号（Ｐ）の前記情報の変化の前の特定の時間に送信することと、
　前記中央制御装置（１００）の第２の手段が、前記それぞれの加入者受信機（１１１−１１３）に対応する少なくとも１つの加入者（ｓ1−ｓ3）に関する、前記保存されている情報（Ｒ）に基づいて、かつ前記制御信号（ｄi）に応答して、前記第1の群の加入者受信機（１１１−１１３）における、前記第１の配信資源（Ｄ1）から、第２の種類の情報（Ｃ2−Ｃ4）を送信する、少なくとも１つの第２の配信資源（Ｄ2−Ｄ4）への信号復号を制御すること、
　を特徴とする信号復号を制御する方法。
　
　　【請求項８】
　前記中央制御装置（１００）の第２の手段が、
　前記加入者（ｓ1−ｓ3）による、配信資源（Ｄ2−Ｄ4）の選択に
基づく
、
し
　前
記デ
前記データベース（１０１）に保存し
　前記保存されている情報（Ｒ
）に基
、
　
請
　
　　【請求項９】
　異なった種類の信号（Ｐ、Ｃ）が、少なくとも２つの個別の配信資源（Ｄ1−Ｄ4）によって中央送信装置（１７０）から加入者受信機（１１１−１１３）に送信され、各信号（Ｐ、Ｃ）が該信号（Ｐ、Ｃ）の種類を少なくとも表わす特定のラベルに対応し、かつ特定の加入者受信機（１１１−１１３）がある信号（Ｐ、Ｃ）を復号できるか否かが、前記加入者受信機（１１１−１１３）に対応する少なくとも１つの加入者（ｓ1−ｓ3）に関する
情報（Ｒ）であって
を表す
　前記信号（Ｐ）が第１の種類の情報（Ｐ1）を表わすことから第２の種類の情報（Ｃ1）を表わすことに変わることに応答して、第１の配信資源（Ｄ1）によって送信されている信号（Ｐ）を復号する第1の群の加入者受信機（１１１−１１３）へ制御信号（ｄi）を送信する手段であって、前記制御信号（ｄi）を、前記信号（Ｐ）の前記情報の変化の前の特定の時間に送信するように構成されている手段と、
　前記加入者受信機（１１１−１１３）に対応する前記それぞれの加入者（ｓ1−ｓ3）に関する、前記保存されている情報（Ｒ）に基づいて、かつ前記制御信号（ｄi）に応答して前記第１の群の各加入者受信機（１１１−１１３）における、前記第１の配信資源（Ｄ）1から、少なくとも１つの第２の種類の情報（Ｃ2−Ｃ4）を送信する少なくとも１つの第２の配信資源（Ｄ2−Ｄ4）への信号復号を制御する手段と、
　を有する中央制御装置（１００）を含む信号復号制御システム。
　
　　【請求項
１８
　前記加入者受信機が、信号を並列に受信する２つまたは３つ以上の信号受信機を含み、したがって第２の信号受信機が、第１の信号受信機による復号が停止する前に特定の制御信号にしたがって復号を開始することができる、請求項９から
１７
　
　本件補正のうち請求項１及び９に関するものは、拒絶査定の１．（２）及び（１０）の指摘への対応と認められ、請求項８に関するものは、拒絶査定の１．（１）の指摘への対応と認められ、請求項１８（補正前の請求項１９）に関するものは、補正前の請求項１８を削除したことによる項番の繰り上げへの対応と認められる。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定される「請求項の削除」及び同第４号に規定される「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものであるといえる。
　
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（上記２を参照）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
４．刊行物
刊行物１．特開平１１−１１２４４８号公報
刊行物２．特開平５−３３６０５５号公報
刊行物３．特開平１１−３２３１９号公報
刊行物４．国際公開第０１／０３３４１号
　
４−１．刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は情報送信装置および方法、情報受信装置および方法、並びに伝送媒体に関し、特に、地域により異なるデータを各チャネルに多重化し、各地域と各チャネルの関係を示す対応表を含めて送信し、各情報受信装置において、その情報受信装置が属する地域のデータを選択することができるようにすることにより、例えば衛星放送などで、一括して複数の地域に送信される場合でも、その放送に地域性を持たせ留ことができるようにした情報送信装置および方法、情報受信装置および方法、並びに伝送媒体に関する。
　
　上記（ア）の「持たせ留ことができる」との記載は、「持たせることができる」の誤記と認める。
　
（イ）
【００１９】情報受信装置４５は、STB（Set Top Box）２０とテレビジョン受像機２５から構成されている。
　
（ウ）
　図１には、情報送信装置１８が、ビデオエンコーダ１０、オーディオエンコーダ１１、多重化装置１２、マルチプレクサ１３、変調送信装置１４から構成されていることが記載されている。
　
（エ）
【００２０】次にその動作について説明する。ビデオエンコーダ１０は、放送されるプログラムの画像データを、例えばMPEG（Moving Picture Experts Group）方式で圧縮（エンコード）し、多重化装置１２に供給する。同様に、オーディオエンコーダ１１は、放送されるプログラムの音響データを圧縮して、多重化装置１２に供給する。また、多重化装置１２には、チャネルマップ出力装置１５からのチャネルマップ（詳細は後述する）が繰り返し入力される。さらに多重化装置１２には、ビデオエンコーダ１０（オーディオエンコーダ１１）がコマーシャルの画像（音響）データを出力する前に、ＣＭ開始信号出力装置１６から、コマーシャルの開始を示すデータが入力される。同様に、ビデオエンコーダ１０（オーディオエンコーダ１１）がコマーシャルの画像（音響）データの出力が終了した後に、ＣＭ終了信号出力装置１７から、コマーシャルの終了を示すデータが入力される。
【００２１】多重化装置１２は、供給された各データを多重化し、マルチプレクサ１３に出力する。マルチプレクサ１４は、入力された各データを１本のトランスポートストリームに変換し、変調送信装置１４に出力する。このようにして生成されたトランスポートストリームを図２に示す。
【００２２】図２は、８つのプログラムにより１本のトランスポートストリームを生成した場合を示している。チャネル１はプログラム１、チャネルマップ出力装置１５から出力されたチャネルマップ、ＣＭ開始信号出力装置１６から出力されたコマーシャル開始信号、各地域に放送するコマーシャル（エリアＡ向けコマーシャル）、およびＣＭ終了信号出力装置１７から出力されたコマーシャル終了信号から構成されている。
【００２３】チャネル２乃至チャネル８のトランスポートストリームにおいては、それぞれエリアＢ乃至エリアＨ向けのコマーシャルが挿入されている点を除き、チャネル１の場合と同様に構成されている。
　
（オ）
【００２５】ここで、送信されるトランスポートストリームに含まれるチャネルマップについて説明する。チャネルマップは、各チャネルに対してプログラムを割り当て、各エリアとチャネルの対応関係を示すテーブルである。例えば、図３に示すようなデータ構成になっており、各チャネル番号、次に各チャネルに対応したプログラム番号、そして、コマーシャルなどの地域性をもたせたプログラムのエリア番号から構成されている。例えば、チャネル１には、プログラム１が記録されており、さらにエリアＡ向けのコマーシャルが記録されていることを示している。
　
（カ）
【００３０】STB２０内の選択装置３２は、ステップＳ３において、ステップＳ２において、メモリ３５に記憶されたチャネルマップを参照し、ステップＳ１において、ユーザが選択したプログラムに対応するチャネルを、選択する。例えば、ユーザは、ステップＳ１において、プログラム７を選択したとすると、図３のチャネルマップ（メモリ３５に記憶されているチャネルマップ）により、プログラム７はチャネル７に記録されていることがわかるので、選択装置３２はチャネル７を選択し、そのチャネル７のデータをビデオデコーダ３３とオーディオデコーダ３４に出力する。
【００３１】ステップＳ４において、STB２０がコマーシャル開始信号を受信すると、ステップＳ５に進み、現在受信中のプログラムのチャネル番号をメモリ３５に記憶する。いまの場合、チャネル７がメモリ３５に記憶される。そして、チャネル番号の記憶が終了した後、ステップＳ６に進み、コマーシャルを受信する。この際、選択装置３２は、メモリ３５に記憶されているSTB２０の属する地域番号とチャネルマップを参照し、そのSTB２０が属する地域に対応するコマーシャルが記録されているチャネルを選択する。いまSTB２０が属する地域をエリアＣとすると、図３のチャネルマップにより、エリアＣ向けのコマーシャルはチャネル３に記録されていることがわかるので、選択装置３２は、チャネル３を選択し、そこに記録されているコマーシャルのデータを、ビデオデコーダ３３とオーディオデコーダ３４に出力する。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「衛星放送で、一括して複数の地域に送信される場合でも、その放送に地域性を持たせることができるようにした情報送信方法であって、
　情報受信装置４５は、STB２０とテレビジョン受像機２５から構成され、
　情報送信装置１８は、ビデオエンコーダ１０、オーディオエンコーダ１１、多重化装置１２、マルチプレクサ１３、変調送信装置１４から構成され、
　ビデオエンコーダ１０は、放送されるプログラムの画像データを、例えばMPEG方式で圧縮（エンコード）し、多重化装置１２に供給し、
　オーディオエンコーダ１１は、放送されるプログラムの音響データを圧縮して、多重化装置１２に供給し、
　多重化装置１２には、チャネルマップ出力装置１５からのチャネルマップ（詳細は後述する）が繰り返し入力され、
　多重化装置１２には、ビデオエンコーダ１０（オーディオエンコーダ１１）がコマーシャルの画像（音響）データを出力する前に、ＣＭ開始信号出力装置１６から、コマーシャルの開始を示すデータが入力され、
　ビデオエンコーダ１０（オーディオエンコーダ１１）がコマーシャルの画像（音響）データの出力が終了した後に、
　ＣＭ終了信号出力装置１７から、コマーシャルの終了を示すデータが入力され、
　多重化装置１２は、供給された各データを多重化し、マルチプレクサ１３に出力し、
　マルチプレクサ１４は、入力された各データを１本のトランスポートストリームに変換し、変調送信装置１４に出力し、
　８つのプログラムにより１本のトランスポートストリームを生成し、
　チャネル１はプログラム１、チャネルマップ出力装置１５から出力されたチャネルマップ、ＣＭ開始信号出力装置１６から出力されたコマーシャル開始信号、各地域に放送するコマーシャル（エリアＡ向けコマーシャル）、およびＣＭ終了信号出力装置１７から出力されたコマーシャル終了信号から構成され、
　チャネル２乃至チャネル８のトランスポートストリームにおいては、それぞれエリアＢ乃至エリアＨ向けのコマーシャルが挿入されている点を除き、チャネル１の場合と同様に構成され、
　チャネルマップは、各チャネルに対してプログラムを割り当て、各エリアとチャネルの対応関係を示すテーブルであり、各チャネル番号、次に各チャネルに対応したプログラム番号、そして、コマーシャルなどの地域性をもたせたプログラムのエリア番号から構成されており、
　STB２０内の選択装置３２は、メモリ３５に記憶されたチャネルマップを参照し、ユーザが選択したプログラムに対応するチャネルを、選択し、
　STB２０がコマーシャル開始信号を受信すると、現在受信中のプログラムのチャネル番号をメモリ３５に記憶し、チャネル番号の記憶が終了した後、コマーシャルを受信し、
　この際、選択装置３２は、メモリ３５に記憶されているSTB２０の属する地域番号とチャネルマップを参照し、そのSTB２０が属する地域に対応するコマーシャルが記録されているチャネルを選択し、そこに記録されているコマーシャルのデータを、ビデオデコーダ３３とオーディオデコーダ３４に出力する方法。」
　
　
５．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明の「プログラム」及び「コマーシャル」は、本願発明の「異なった種類の信号」に相当する。
　刊行物１記載発明の「チャネル１」乃至「チャネル８」は、本願発明の「少なくとも２つの個別の配信資源」に相当する。
　刊行物１記載発明の「情報受信装置４５」は、本願発明の「加入者受信機」に相当する。
　よって、刊行物１記載発明と本願発明とは、「異なった種類の信号（Ｐ、Ｃ）が、少なくとも２つの個別の配信資源（Ｄ1−Ｄ4）によって加入者受信機（１１１−１１３）に送信され」る点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「チャネルマップ」は、「各チャネルに対してプログラムを割り当て、各エリアとチャネルの対応関係を示すテーブル」である。
　また、チャネルマップは、「各チャネル番号、次に各チャネルに対応したプログラム番号、そして、コマーシャルなどの地域性をもたせたプログラムのエリア番号から構成」されているので、プログラム及びコマーシャルの種類を表している。
　加えて、チャネルマップは、チャネルマップを参照してユーザが選択したプログラムに対応するチャネルを選択するといった使われ方や、地域番号とチャネルマップを参照し地域に対応するコマーシャルが記録されているチャネルを選択するといった使われ方をすることから、プログラム、コマーシャル及びチャネルの目印としての役割も果たしており、一種の「ラベル」である。
　よって、刊行物１記載発明の「チャネルマップ」は、本願発明の「ラベル」に相当し、刊行物１記載発明と本願発明とは、「各信号（Ｐ、Ｃ）は、該信号（Ｐ、Ｃ）の種類を少なくとも表すラベルに対応」する点で一致する。
　
　刊行物１記載発明は、「メモリ３５に記憶されているSTB２０の属する地域番号とチャネルマップを参照し、そのSTB２０が属する地域に対応するコマーシャルが記録されているチャネルを選択し、そこに記録されているコマーシャルのデータを、ビデオデコーダ３３とオーディオデコーダ３４に出力する」ものであるから、チャネルマップを参照することで、情報受信装置４５の属する地域に合致するコマーシャルのみを復号できるようにするものである。
　よって、刊行物１記載発明と本願発明とは「特定の加入者受信機（１１１−１１３）がある信号（Ｐ、Ｃ）を復号できるか否かが、前記ラベルによって判定される、２つまたは３つ以上の加入者受信機（１１１−１１３）における信号復号を制御する」点で一致する。
　
　刊行物１記載発明は、チャネルマップによって情報受信装置４５の信号復号を制御する方法であり、チャネルマップは、「情報送信装置１８」を構成する「チャネルマップ出力装置１５」によって入力されるものであるから、情報受信装置４５の信号復号の制御は、実質的に情報送信装置１８によって行われている。
　よって、刊行物１記載発明の「情報送信装置１８」は、本願発明の「中央制御装置」相当し、刊行物１記載発明と本願発明とは、「２つまたは３つ以上の加入者受信機（１１１−１１３）における信号復号を制御する、前記中央制御装置（１００）で行われる方法」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明では、「多重化装置１２には、ビデオエンコーダ１０（オーディオエンコーダ１１）がコマーシャルの画像（音響）データを出力する前に、ＣＭ開始信号出力装置１６から、コマーシャルの開始を示すデータが入力され」、該データが「コマーシャル開始信号」としてチャネル内に配置されているので、刊行物１記載発明の「ＣＭ開始信号出力装置１６」及び「コマーシャル開始信号」は、それぞれ本願発明の「第１の手段」及び「制御信号」に相当し、刊行物１記載発明と本願発明とは、「前記中央制御装置（１００）の第１の手段が、信号（Ｐ）が第１の種類の情報（Ｐ1）を表わすことから第２の種類の情報（Ｃ1）を表わすことに変わることに応答して、第１の配信資源（Ｄ1）によって送信されている前記信号（Ｐ）を復号する第１の群の加入者受信機（１１１−１１３）へ制御信号（ｄi）を、前記信号（Ｐ）の前記情報の変化の前の特定の時間に送信する」点で一致する。
　
　刊行物１記載発明は、「STB２０がコマーシャル開始信号を受信すると」、「メモリ３５に記憶されているSTB２０の属する地域番号とチャネルマップを参照し、そのSTB２０が属する地域に対応するコマーシャルが記録されているチャネルを選択し、そこに記録されているコマーシャルのデータを、ビデオデコーダ３３とオーディオデコーダ３４に出力する」のであるから、コマーシャル開始信号（制御信号）に応答して信号復号を制御するものである。
　そして、刊行物１記載発明の「チャネルマップ」は、情報送信装置１８の「チャネルマップ出力装置１５」によって生成され、チャネルに配置されるものであるから、上記信号復号の制御は実質的に情報送信装置１８によって行われている。
　よって、刊行物１記載発明と本願発明とは、「前記中央制御装置（１００）の第２の手段が、前記それぞれの加入者受信機（１１１−１１３）に対応する少なくとも１つの加入者（ｓ1−ｓ3）に関する情報に基づいて、かつ前記制御信号（ｄi）に応答して、前記第1の群の加入者受信機（１１１−１１３）における、前記第１の配信資源（Ｄ1）から、第２の種類の情報（Ｃ2−Ｃ4）を送信する、少なくとも１つの第２の配信資源（Ｄ2−Ｄ4）への信号復号を制御する」点で一致する。
　
　すると、本願発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　「異なった種類の信号（Ｐ、Ｃ）が、少なくとも２つの個別の配信資源（Ｄ1−Ｄ4）によって加入者受信機（１１１−１１３）に送信され、各信号（Ｐ、Ｃ）は、該信号（Ｐ、Ｃ）の種類を少なくとも表すラベルに対応し、かつ特定の加入者受信機（１１１−１１３）がある信号（Ｐ、Ｃ）を復号できるか否かが、前記ラベルによって判定される、２つまたは３つ以上の加入者受信機（１１１−１１３）における信号復号を制御する、前記中央制御装置（１００）で行われる方法において、
　前記中央制御装置（１００）の第１の手段が、信号（Ｐ）が第１の種類の情報（Ｐ1）を表わすことから第２の種類の情報（Ｃ1）を表わすことに変わることに応答して、第１の配信資源（Ｄ1）によって送信されている前記信号（Ｐ）を復号する第１の群の加入者受信機（１１１−１１３）へ制御信号（ｄi）を、前記信号（Ｐ）の前記情報の変化の前の特定の時間に送信することと、
　前記中央制御装置（１００）の第２の手段が、前記それぞれの加入者受信機（１１１−１１３）に対応する少なくとも１つの加入者（ｓ1−ｓ3）に関する情報に基づいて、かつ前記制御信号（ｄi）に応答して、前記第1の群の加入者受信機（１１１−１１３）における、前記第１の配信資源（Ｄ1）から、第２の種類の情報（Ｃ2−Ｃ4）を送信する、少なくとも１つの第２の配信資源（Ｄ2−Ｄ4）への信号復号を制御すること、
　を特徴とする信号復号を制御する方法。」である点。
　
〈相違点〉
　本願発明の「ラベル」は、「加入者受信機（１１１−１１３）に対応する少なくとも１つの加入者（ｓ1−ｓ3）に関する情報（Ｒ）であって、中央制御装置（１００）からアクセス可能なデータベース（１０１）に保存されている情報（Ｒ）を表す」ものであり、本願発明の信号復号の制御は、「それぞれの加入者受信機（１１１−１１３）に対応する少なくとも１つの加入者（ｓ1−ｓ3）に関する、前記保存されている情報（Ｒ）に基づいて」行われるものであるのに対し、刊行物１記載発明の「ラベル」は、加入者受信機に対応する少なくとも１つの加入者に関する情報を表すものでも、中央制御装置からアクセス可能なデータベースに保存された情報を表すものでもなく、刊行物１記載発明の信号復号の制御は、ラベルに基づいて行われるものであって、それぞれの加入者受信機に対応する少なくとも１つの加入者に関する前記保存されている情報（Ｒ）に基づいて行われるのではない点。
　
　
６．判断
　前記相違点について判断する。
　
　放送局が加入者の住所等をデータベースとして管理することは、周知技術である（例えば、刊行物２の第００２２段落及び第００２３段落、刊行物３の第００１０段落、及び、刊行物４の第１２頁第５行から第８行参照（和文は特表２００３−５０３９４１号公報の第００３５段落を参照））から、刊行物１記載発明においても、加入者の住所等を中央制御装置がアクセス可能なデータベースにて管理することは当業者が容易になし得ることである。
　上記のように刊行物１記載発明において加入者の住所等をデータベースで管理した場合には、「チャネルマップ」に含まれる「エリア番号」、すなわち、「STB２０の属する地域番号」と比較される情報は、中央装置からアクセス可能なデータベースにて管理されている加入者の住所（あるいはSTB２０の地域番号）を表していることは明らかであり、かつ、加入者受信機に対応する少なくとも１つの加入者に関する情報を表すものであることも明らかである。
　そして、この場合、データベース上のSTB２０の地域番号とチャネルマップ中のエリア番号とは同じ情報であるから、信号復号の制御をラベル（チャネルマップ）に基づいて行うのに代えて、データベース上の加入者の住所情報、すなわち、それぞれの加入者受信機に対応する少なくとも１つの加入者に関する前記保存されている情報（Ｒ）に基づいて行うようにすることは、設計的事項に過ぎない。
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、上記刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のもので格別顕著であるとはいえない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。