【事件の表示】
　特願２００３−　８３４８１「切削加工用アルミニウム合金押出材、アルミニウム合金製切削加工品及び自動車部品用バルブ材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９２８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年３月２５日の出願であって、平成１８年２月２１日付け手続補正書が提出され、平成２０年４月２１日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年７月４日付けの手続補正書が提出されたものの、同年７月３０日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、平成２０年９月４日付けで審判請求書が提出され、同年９月２９日付けで、この審判請求書についての手続補正書（方式）及び上記明細書又は図面についての手続補正書が提出され、その後、平成２２年６月３日付け審尋が送付され、これに対し、同年７月３０日付け回答書が提出されている。
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成２０年９月２９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、これを「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「押出加工後の押出材の組織がその横断面全面に亘って微細な再結晶組織になっており、且つ、
　Ｓｉ：０．３〜１．０質量％、
　Ｆｅ：０．３５質量％以下、
　Ｃｕ：０．１〜０．５質量％、
　Ｍｎ：０．０７質量％以下、
　Ｍｇ：０．６〜１．５質量％、
　Ｃｒ：０．１０質量％以下、
　Ｚｎ：０．３０質量％以下、
　Ｔｉ：０．２０質量％以下
を必須成分として含有し、残部Ａｌ及び不純物からなり、
　結晶粒が最大粒径２ｍｍ以下及び平均粒径１ｍｍ以下であることを特徴とする切削加工用アルミニウム合金押出材。」
 
第３　原査定の理由の概要 
　原審の拒絶査定の理由の一つは、本願の請求項１〜４、６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　刊行物１；特開平１１−３２３４７２号公報
　刊行物２；特開２００１−１３１７２０号公報
　
第４　引用例とその記載事項 
　原審の拒絶査定に引用された刊行物１及び刊行物２（以下、「引用例１」及び「引用例２」という。）には次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１；特開平１１−３２３４７２号公報
（１ａ）；
「【請求項１】Ｍｇ:0.5〜1.5 ％（重量％、以下同じ）、Ｓｉ:0.4〜1.5 ％、Ｃｕ:0.1〜0.6 ％、Ｆｅ:0.1〜0.5 ％を含有し、残部Ａｌおよび不純物よりなるアルミニウム合金の押出材であって、その組織中に晶出物あるいは析出物として形成されるＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系化合物のうち、β相の存在率が２０％以上であることを特徴とする切削加工性に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出材。
　【請求項２】請求項１に記載の切削加工性に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出材において、前記アルミニウム合金の成分として、さらにＭｎ:0.3％以下、Ｃｒ:0.5％以下、およびＺｒ:0.3％以下のうちの１種または２種以上を含有してなることを特徴とする切削加工性に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出材。
　【請求項３】請求項１もしくは請求項２に記載の切削加工性に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出材において、前記アルミニウム合金の成分として、さらにＴｉ:0.1％以下およびＢ:0.08％以下のうちの１種または２種以上を含有してなることを特徴とする切削加工性に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出材。」
（１ｂ）；
「【０００２】
【従来の技術】６０００系（Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系）の高強度アルミニウム合金としては、従来、JIS A 6N01合金や、JIS  A　6061合金が知られており、強度および押出加工性に優れた特性を有するため機械部品の素材として広く使用されている。このような機械部品として用いる場合には、押出方向の大まかな形状は押出加工によって得られるが、高精度が必要とされる部品は機械加工によって仕上げられることが多く、また機械加工は自動ラインで行うことが多いため、その加工速度の向上が製造コスト低減につながる。
　【０００３】上記の機械加工の際には切粉が発生するが、切粉が分断されずに繋がって排出されると、ドリルやバイトに絡みやすく、製品を傷つけたり、工具が破損する原因となる。これを回避するために、一般的には合金中にＰｂやＢｉ等の低融点金属元素を添加含有させることが行われるが、JIS に登録されている6000系合金にはこれら低融点金属が含有されているものはない。このため、低融点金属元素を添加することなく、優れた切削加工性を有する材料の開発が要望されている。
　【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出材における上記従来の問題点を解消するために、合金組成、合金の組織性状と切削加工性との関連について多角的に実験、検討を行った結果としてなされたものであり、その目的は、低融点金属元素を添加することなしに良好な切削性を備えた切削加工性に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出材およびその製造方法を提供することにある。」
（１ｃ）；
「【００１４】上記の合金組織性状の他、本発明では合金組成を特定範囲とするすることが必要であり、本発明の目的はこれらの組合わせによって達成することができる。以下、本発明の切削加工性に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金における合金成分の意義および限定理由について説明する。
　【００１５】Ｍｇは、本発明合金の強度を向上させるために基本的に重要な元素であり、好ましい含有量は0.4 〜1.5 ％の範囲である。0.4 ％未満ではその効果が十分でなく、1.5 ％を超えると押出加工性が低下する。より好ましい範囲は0.6 〜1.2 ％である。
　【００１６】Ｓｉは、Ｍｇと結合することによって金属間化合物を形成し、合金の強度を向上させるために機能する。Ｓｉの好ましい含有量は0.4 〜1.5 ％の範囲であり、0.4 ％未満ではその効果が小さく、1.5 ％を超えて含有すると押出加工性が低下する。より好ましい範囲は0.4 〜1.2 ％である。
　【００１７】Ｃｕは，強度向上に寄与する元素であり、好ましい含有範囲は0.1 〜0.6 ％である。0.1 ％未満では強度向上の効果が小さく、0.6 ％を超えると押出加工性が低下する。より好ましい範囲は0.1 〜0.4 ％である。
　【００１８】Ｆｅは、ＡｌおよびＳｉと結合することによってＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系の金属間化合物を形成し、そのうち特にβ相の存在が合金の切削性を向上させる作用がある。Ｆｅの好ましい含有量は0.1 〜0.5 ％であり、0.1 ％未満ではＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ化合物の量が少なく切削性に寄与しない。また上限を超えて添加されると押出加工性を低下させ、押出面の肌荒れの原因となる。より好ましい範囲は0.1 〜0.3 ％である。
　【００１９】Ｍｎ、ＣｒおよびＺｒは、結晶粒を微細化するとともに強度を向上させるために機能する元素である。好ましい含有量はそれぞれ、Ｍｎ:0.3％以下(0％を含まず、以下同じ) 、Ｃｒ:0.5％以下、Ｚｒ:0.3％以下であり、Ｍｎ、ＣｒおよびＺｒが、それぞれ上限を超えて含有されると焼入れ感受性が高まり、強度低下の原因となる。さらに好ましい範囲は、Ｍｎ:0.02 〜0.20％、Ｃｒ:0.04 〜0.35％、Ｚｒ0.05〜0.20％である。
　【００２０】ＴｉおよびＢは、結晶粒を微細化させる効果があり、好ましい含有範囲は、Ｔｉ:0.1％以下、Ｂ:0.08 ％以下である。Ｔｉ，Ｂが上限を超えて含有されると、粗大な晶出物が形成され易くなり、押出加工性が低下する。より好ましい範囲は、Ｔｉ：0.005 〜0.1 ％、Ｂ：0.0001〜0.08％である。」
（１ｄ）；
「【００２１】
【実施例】以下、本発明の実施例を比較例と対比して説明する。
実施例１
表１に示す組成を有するアルミニウム合金を溶解し、半連続鋳造法により、直径２５４ｍｍの押出用ビレットに造塊し、このビレットについて５２０℃で５時間の均質化処理を行った。
　【００２２】均質化処理後、ビレットを５００℃に加熱して、１０ｍ／分の押出速度で断面５０×８０ｍｍの形状に熱間押出加工を行い、押出機出口において押出材を常温の上水で強制冷却した。その後、１７５℃で８時間の人工時効処理を施した。」
（１ｅ）；表１には、実施例の合金Ｎｏ．１〜Ｎｏ５の組成（Wt%）が掲載されており、そのうち、合金Ｎｏ．１として、Ｍｇ　０．６０、Ｓｉ　０．５８、Ｃｕ　０．１５、Ｆｅ　０．２０、Ｔｉ、０．０２、Ｂ　０．０００４を含有する合金が記載されている。
（１ｆ）；
「【００１３】本発明においては、β相のα´相、α相への相変態を抑制して、β相の存在率を２０％以上とするために、ビレットの均質化処理温度を低くし、５５０℃以下の温度、好ましくは５３０℃以下の温度でビレットの均質化処理を行うことを重要な要件とする。また、均質化処理を行わない場合にもβ相の存在率を２０％以上にすることが可能であり、切削性の向上効果を達成することができる。」
　
（２）引用例２；特開２００１−１３１７２０号公報
（２ａ）；
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、耐食性，押出性に加えて切削性にも優れたアルミニウム合金押出材に関する。」
（２ｂ）；
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、金属組織に晶出させたＳｉ単体が非常に硬質であるため、切削工具の摩耗が早く、切削仕上げされた表面も粗くなり易い。粗い表面は、たとえばアンチロックブレーキングシステムのように多数の樹脂製品が取り付けられる用途では、樹脂製品を密着させ難く、密着不良に起因した油漏れ等の原因となっていた。また、腐食防止用のアルマイト皮膜の形成も困難であった。本発明は、このような問題を解消すべく案出されたものであり、比較的硬度が低いＦｅ，Ｍｇ，Ｍｎ等とＳｉとの金属間化合物を晶出させてＳｉ単体の晶出量を抑えることにより、良好な切粉分断性を確保しながら、切削仕上げ面を平滑にし、切削工具も長寿命化し、耐食性及び押出性にも優れたアルミニウム合金押出材を得ることを目的とする。」
（２ｃ）；
「【０００８】
　また、マトリックスを硬くして切粉分断性や切削仕上げ面の平滑性を向上させるため、均質化処理，溶体化処理等の熱処理温度として５３０〜５７０℃と比較的高温の温度域を採用している。製品の表面仕上り性は、押出後の金属組織を繊維状組織ではなく均一微細な再結晶組織とすることによっても向上する。すなわち、繊維状組織をもつ押出材では繊維に直交する方向に切削すると切削面が粗くなるが、均一微細な再結晶組織をもつ押出材では切削方向に拘わらず一定した表面粗さの切削面となる。均一微細な再結晶組織は、押出し時のビレット温度及び押出速度の制御やＶ添加によって得られる。
　以下、本発明で規定した合金成分，含有量等について説明する。」
（２ｄ）；
「【００１３】
製造条件
　均質化処理：５３０〜５７０℃×１〜６時間
所定組成に溶製されたアルミニウム合金溶湯は、ビレットに鋳造された後、均質化処理される。５３０〜５７０℃の比較的高い温度で均質化処理するとき、鋳造時に生じた偏析が解消されると共に、押出材のマトリックスも硬質化して切粉分断性が向上し、表面仕上り性が向上する。５３０℃に達しない処理温度ではマトリックスの硬さが不足し、逆に５７０℃を超える処理温度では鋳塊にバーニングが発生する。押出材のマトリックスの硬度上昇を実効的にするため、処理時間は１〜６時間の範囲に定められる。
【００１４】押出加工：後工程でＴ６処理が施される押出材では、均質化処理されたビレットを冷却後に再度３００〜４５０℃に予熱し、押出機に装填する。予熱温度を３００〜４５０℃の範囲に設定することにより、押出後の金属組織が均一で微細な再結晶組織となる。予熱温度が４５０℃を超えると、押出し時にテアリングが発生し易く、繊維状の金属組織が発達し易くなる。逆に３００℃未満の予熱温度では、大きな押出圧力が必要とされ、押出設備が大きくなってしまう。ダイス端焼入れされる押出材では、均質化処理されたビレットを冷却後に４００〜５００℃に予熱し、押出機に装填する。この場合、４００℃を下回る予熱温度では、ダイス端焼入れしても押出材に十分な焼きが入らない。また、ダイス端焼入れした押出材の組織を均一で微細な再結晶組織とし、テアリングの発生を防止するために、押出時の形材速度を２０ｍ／分以下に設定する。また、必要とする焼きを入れることから，焼入れ速度を２００℃／分以上に設定する。」
（２ｅ）；
「【００１７】
金属組織
　このように処理された押出材は、マトリックスが均一で微細な再結晶組織になっており、切削性に優れ、切削方向に拘わらず良好な表面仕上り性で切削加工できる。繊維状組織に由来する切削異方性は、マトリックスを平均粒径が２ｍｍ以下の均一微細な再結晶組織にすることにより解消される。他方、平均粒径が大きい場合や繊維状組織が残存していると、繊維の方向性による影響が現れ，繊維状組織に直交する方向で切削した場合に切削面が粗くなりがちである。マトリックスに分散しているＳｉ系晶出物は、良好な切粉分断性を確保する上から面積率で３〜８％の範囲に調整されている。Ｓｉ系晶出物が３％未満では、十分な切粉分断性が得られない。逆に８％を超える量では押出材が硬質化し、粗い切削面が形成され、また工具寿命が短くなる傾向がみられる。更に、全Ｓｉ系晶出物に占めるＳｉ単体晶出物の割合を６０％以下に抑えるとき、硬質化，切削面の粗面化や工具の短命化が一層効果的に防止される。」
　
第５　当審の判断
　
１　引用例１に記載された発明
　引用例１の（１ａ）の請求項１には、「 Ｍｇ:0.5〜1.5 ％（重量％、以下同じ）、Ｓｉ:0.4〜1.5 ％、Ｃｕ:0.1〜0.6 ％、Ｆｅ:0.1〜0.5 ％を含有し、残部Ａｌおよび不純物よりなるアルミニウム合金の押出材であって、その組織中に晶出物あるいは析出物として形成されるＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系化合物のうち、β相の存在率が２０％以上であることを特徴とする切削加工性に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出材」が記載され、そして、請求項３には、「請求項１もしくは請求項２に記載の切削加工性に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出材において、前記アルミニウム合金の成分として、さらにＴｉ:0.1％以下およびＢ:0.08％以下のうちの１種または２種以上を含有してなることを特徴とする切削加工性に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出材」が記載されている。
　一方、（１ｃ）には、Ｍｇの含有量の「より好ましい範囲は０．６〜１．２％である」、Ｓｉの含有量の「より好ましい範囲は０．４〜１．２％である」、Ｃｕの含有量の「より好ましい範囲は０．１〜０．４％である」、Ｆｅの含有量の「より好ましい範囲は０．１〜０．３％である」及びＴｉの含有量の「より好ましい範囲は、Ｔｉ：０．００５〜０．１％・・・である」ことが、それぞれ記載されている。
　ここで、上記請求項３において、引用した請求項１もしくは請求項２のうち請求項１を引用し、そして、択一成分であるＴｉ及びＢのうちＴｉを選択し、上記各元素のより好ましい範囲を採用した場合について、本願発明１の記載振りに則り整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「組織中に晶出物あるいは析出物として形成されるＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系化合物のうち、β相の存在率が２０％以上であり、
　Ｓｉ：０．４〜１．２重量％、
　Ｆｅ：０．１〜０．３重量％、
　Ｃｕ：０．１〜０．４質量％、
　Ｍｇ：０．６〜１．２質量％、
　Ｔｉ：０．００５〜０．１重量％
含有し、残部Ａｌ及び不純物よりなる切削加工性に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出材。」
　
２　本願発明１と引用発明との対比 
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用例１の（１ｃ）によれば、引用発明の含有する成分であるＳｉ、Ｃｕ及びＭｇは合金の強度を向上させるために機能する成分として、また、Ｔｉは結晶粒を微細化する効果がある成分として含有するものであることは明らかである。そして、引用発明の「Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金」は、アルミニウム合金の１種であり、切削性に優れたもの、すなわち、切削加工の用途に使用されるものといえるから、本願発明１の「切削加工用アルミニウム合金」に相当するし、また、引用発明の「重量％」が、本願発明１の「質量％」に相当することも自明である。
　したがって、両者は、
「Ｓｉ：０．３〜１．０質量％、
　Ｆｅ：０．３５質量％以下、
　Ｃｕ：０．１〜０．５質量％、
　Ｍｇ：０．６〜１．５質量％、
　Ｔｉ：０．２０質量％以下
を必須成分として含有し、残部Ａｌ及び不純物を含む
切削加工用アルミニウム合金押出材」である点で一致し、以下の点で相違又は一応の相違がみられる。
　
相違点；
（イ）本願発明１は、Ｚｎ０．３０質量％以下を必須成分として含有するのに対して、引用発明は、Ｚｎを含有するか否か不明である点
（ロ）本願発明１は、Ｍｎ：０．０７質量％以下、Ｃｒ：０．１０質量％以下を必須成分として含有するのに対して、引用発明は、これらの成分を含有るか否か不明である点
（ハ）本願発明１は、組織中に晶出物あるいは析出物として形成されるＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系化合物のうち、β相の存在率が２０％以上であるか否か不明であるのに対して、引用発明は、上記β相の存在率が２０％以上である点
（ニ）押出加工後の押出材の組織が、本願発明１では、その横断面全面に亘って微細な再結晶組織になっており、結晶粒が最大粒径２ｍｍ以下及び平均粒径１ｍｍ以下であるのに対して、引用発明では、その横断面全面に亘って微細な再結晶組織になっているか否か、そして、結晶粒が最大粒径２ｍｍ以下及び平均粒径１ｍｍ以下であるか否か不明である点
　
３　相違点についての判断
　上記相違点について検討する
　
（１）相違点（イ）について
　引用発明は、Ｚｎを含有することを規定していないし、引用例１に、Ｚｎの含有について記載がない。
　そこで、技術常識に照らして、引用発明が不純物としてＺｎを含有するといえるか否かについて検討する。
　アルミニウム合金の製造に使用されるアルミニウム地金には、製造上避けられない不純物として種々の元素が混入すること、そして、Ｚｎもこのような不純物であり、通常のアルミニウム合金がある程度のＺｎを不純物元素として含有することは技術常識であるから（「アルミニウム地金」著者　津村善重、株式会社金属通信社、１９７６年月８日発行２７０〜２７１頁参照）、このような技術常識に照らせば、引用発明は、不純物としてＺｎを含有するものと認められる。そして、引用例１の（１ｂ）に記載されるように、引用発明は、従来技術として６０００系（Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系）のアルミニウム合金であるＪＩＳ　Ａ６０６１等を前提としているところ、このＪＩＳ　Ａ６０６１のアルミニウム合金はＺｎを０．２５質量％以下で含有することが許容されていること、さらに、同様の６０００系のアルミニウム合金の多くが、不純物としてのＺｎの含有を０．２５質量％以下ないし０．３質量％以下に規定していること（例えば、特開平５−３３０９４号公報【００１２】、特開平１１−１９９９９４号公報【００１４】、特開２００２−３６３６７７号公報【０００９】及び特開２００３−３０１２３０号公報【００２５】参照）を総合すれば、引用発明には、不純物元素として、Ｚｎが少なくとも０．２５質量％程度以下の範囲で含有されていると解するのが相当である。
　ただ、Ｚｎを含有する意義について、本願明細書には、「＜Ｚｎの作用＞Ｚｎは合金基地に固溶するとともに、Ｍｇと結合してＭｇＺｎ2等の析出物として材料中に分散する。Ｚｎ添加は、機械的特性を向上させ、また他の固溶型元素との相乗効果により、切削加工性を向上させる」と記載があり、本願発明１は、Ｚｎをいわゆる有効成分と認識している点で、そのような認識がなく単に不純物として同量のＺｎを含有する引用発明とは、Ｚｎを含有する意義が相違するが、そうであるからといって、両者のＺｎの含有率が相違するわけではないから、両者が異なる発明であるということはできない。
　したがって、相違点（イ）は実質的な相違ではない。
　
　なお、仮に、引用発明において、Ｚｎを含有する意義について認識がないことが、両者の実質的な相違であるとしても、以下に述べるとおり、上記意義を認識することは容易なことである。
　すなわち、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金に、Ｚｎを含有させることの意義が、析出物の分散による強化にあることは広く知られていたことであり（特開平１１−３１０８４１号公報【００１４】、特開平１１−１０６８５６号公報【００１７】、国際公開ＷＯ２００３／０１０３４９号１１頁４４〜５０行参照）、さらに、他の固溶型元素との相乗効果により合金の切削性を向上させる意義があることも公知であったと認められるから（前記国際公開参照）、引用発明において、Ｚｎを含有することについての上記のとおりの意義を認識する程度のことは何ら困難なことではない。
　
（２）相違点（ロ）について
　ア　引用発明は、Ｍｎ及びＣｒを含有することを規定していない。一方、引用例１には、上記元素を含有する発明を、引用発明（請求項１を引用した請求項３に記載された発明）とは別の発明として請求項２に記載しているから、引用発明は、Ｍｎ及びＣｒを含有しないものと解すべきである。
　しかし、先に（１）で述べたと同様に、Ｍｎ及びＣｒも、製造上混入することが避けられない不純物であり、通常のアルミニウム合金がある程度のＭｎ及びＣｒを不純物元素として含有することは技術常識であるから（上記「アルミニウム地金」参照）、このような技術常識に照らせば、引用発明は、Ｍｎ及びＣｒを含有しないといっても全く含有しないのではなく、実際上、不純物の一つとして僅かの量を含有していると理解するのが合理的である。
　イ　一方、本願発明１は、Ｍｎ：０．０７重量%以下、Ｃｒ：０．１０重量％以下を必須成分として含有すると規定する。
　そこで、これらの元素の含有の意義について、本願明細書の記載を検討すると、次の記載が認められる。
　（ア）「＜Ｍｎの作用＞
　　　Ｍｎは合金基地に固溶して、組織の再結晶化を抑制する。
　＜Ｍｎ含有率の限定理由＞
　　　Ｍｎ含有率が０．０７質量％を超える場合には、不均一な組織を生じる。そのため、切削加工を行った場合、切削加工品の寸法バラツキが大きくなる。」（【００４８】、【００４９】）
　（イ）「＜Ｃｒの作用＞
　　　Ｃｒは合金基地に固溶して、組織の再結晶化を抑制する。
　＜Ｃｒ含有率の限定理由＞
　　　Ｃｒ含有率が０．１０質量％を超える場合には、不均一な組織を生じる。そのため、切削加工を行った場合、切削加工品の寸法バラツキが　　　大きくなる。」（【００５２】、【００５３】）
　（ウ）「なお、Ｍｎ及びＣｒ含有率の下限値は、限定されるものではないが、それぞれＭｎ：０．００５質量％及びＣｒ：０．００５質量％であることが望ましい。その理由は、Ｍｎ及びＣｒ含有率がこの値未満である場合には、押出材（１）の材料として高純度塊を使用しなければならなくなるため、製造コストが高く付いてしまうからである。また、一部返り材を使用する等を考慮すると、Ｍｎ及びＣｒ含有率の特に望ましい範囲は、それぞれＭｎ：０．０２〜０．０４質量％及びＣｒ：０．０２〜０．０７質量％である。」
　ウ　上記イ（ア）〜（ウ）によれば、本願発明１において、Ｍｎ及びＣｒを含有する意義は、上記元素は、合金基地に固溶して組織の再結晶を抑制するという有害な作用を有するため、その含有率が所定値を超える場合には、繊維組織が混在した不均一な組織を生じ、そのため、切削加工を行った場合、切削加工品の寸法のバラツキが大きくなるという課題を生ずるものであり、本願発明１にとって、Ｍｎ及びＣｒは、上記課題を解決するために、必ずなくてはならない成分ではなく、むしろ、含有しないことが望ましく、もし含有する場合には、含有率の上限を限定することが必要である成分であるものと理解すべきものである。
　一方、上記イ（ウ）のとおり、本願明細書には、Ｍｎ及びＣｒ含有率の下限値は、限定されるものではないことが明記されているのであるから、本願発明１において、Ｍｎ及びＣｒについては、下限値は限定されるべきものではなく、結局、Ｍｎ：０．０７質量％以下及びＣｒ：０．１０％以下の範囲とは、Ｍｎを０〜０．０７質量％及びＣｒを０〜０．１０質量％の範囲で含有することを規定したものと解するのが相当である。
　エ　ただ、本願明細書には、Ｍｎ及びＣｒ含有率の下限値について、「それぞれＭｎ：０．００５質量％及びＣｒ：０．００５質量％であることが望ましい。その理由は、Ｍｎ及びＣｒ含有率がこの値未満である場合には、押出材（１）の材料として高純度塊を使用しなければならなくなるため、製造コストが高く付いてしまうからである。また、一部返り材を使用する等を考慮すると、Ｍｎ及びＣｒ含有率の特に望ましい範囲は、それぞれＭｎ：０．０２〜０．０４質量％及びＣｒ：０．０２〜０．０７質量％である」との記載もあるから、製造コストの視点から高純度塊を使用しないとき、又は、一部返り材を使用するときには、Ｍｎ及びＣｒ含有率の下限値を上記数値のとおり設けることが望ましい場合がある得ることが認められる。
　しかし、本願発明１は、上記第３で認定したとおりであり、高純度塊を使用しないこと、又は、一部返り材を使用することを限定するものではなく、上で述べた意味において下限値を規定するものではないから、本願発明１が、Ｍｎ及びＣｒ含有率の下限値を上記数値に限定するものと解することは妥当ではない。
　オ　してみると、本願発明１は、Ｍｎ及びＣｒの含有率には下限値はないから、Ｍｎ及びＣｒを含有しない（実際は、不純物として僅かの量を含有する）引用発明と比べ、Ｍｎ及びＣｒの含有について相違はないというべきである。
　したがって、相違点（ロ）は、実質的な相違ではない。
　
　補足すれば、仮に、Ｍｎ又はＣｒの含有率において、両者が相違するとしても、引用例１の（１ａ）には、切削加工性に優れたＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金押出材に、「さらにＭｎ:0.3％以下、Ｃｒ:0.5％以下、およびＺｒ:0.3％以下のうちの１種または２種以上を含有してなること」（請求項２参照）が記載されているから、引用発明に、上記含有率の範囲内で、さらにＭｎ及びＣｒを添加してみることは当業者であれば容易に想到することができたことである。
　
（３）相違点（ハ）について
　引用発明は、組織中に晶出物あるいは析出物として形成されるＡｌ−Ｆｅ−Ｓｉ系化合物のうち、β相の存在率が２０％以上である構成を有するものである。一方、本願発明１は、組織中に形成される晶出物あるいは析出物について規定するものではないから、組織中に晶出物あるいは析出物の種類やその割合を問わないものといえる。
　そして、本願明細書の記載をみても、本願発明１が、上記構成を排除しなければならない理由も見当たらないから、本願発明１は、上記構成を包含するものというべきである。
　したがって、相違点（ハ）は実質的な相違ではない。
　
（４）相違点（ニ）について
　引用例２は、切削性に優れたアルミニウム合金押出材に関するもので（（２ａ）参照）、切削仕上げ面を平滑にすることが目的の一つであること（（２ｂ）参照）が認められ、そして、（２ｃ）によれば、切削製品の表面仕上り性は、押出後の金属組織を繊維状組織ではなく均一微細な再結晶組織とすることによっても向上し、繊維状組織をもつ押出材では繊維に直交する方向に切削すると切削面が粗くなるが、均一微細な再結晶組織をもつ押出材では切削方向に拘わらず一定した表面粗さの切削面となること、そして、このような均一微細な再結晶組織は、押出し時のビレット温度及び押出速度の制御やＶ添加によって得られることが記載されている。
　このように、アルミニウム合金押出材に切削加工する場合に、製品の切削仕上げ面を平滑にすること（切削仕上り性）が課題として存すること、そして、その課題を解決するために、押出後の金属組織を繊維状組織ではなく、均一微細な再結晶組織とすることが有効であり、そのような均一微細な再結晶組織が、押出し時のビレット温度及び押出速度の制御によって得られることは、本願出願前に公知であったことが認められる。
　してみると、引用発明において、切削加工性に加え、さらに、切削仕上り性の向上も課題とし、その課題解決のために、上記公知の方法によって、押出後の金属組織を繊維状組織ではなく均一微細な再結晶組織とすること、すなわち、押出加工後の押出材の組織がその横断面全面に亘って微細な再結晶組織とすることを想到することは、当業者であれば容易になし得たことといえる。
　そして、（２ｅ）によれば、繊維状組織に由来する切削異方性は、マトリックスを平均粒径が２ｍｍ以下の均一で微細な再結晶組織にすることにより解消されることが記載されている。ここで、「均一で微細な再結晶組織」が、「粒径が小さく、且つ、粒径のバラツキが少ない再結晶粒からなる組織」を意味することは当業者に明らかであるし、一方、「粒径の大きさ」及び「粒径のバラツキ」を規定する指標として、「平均粒径」及び「最大粒径」（粒径バラツキは「最大粒径−平均粒径」で表す。）は普通に使用されていたものであるから、以上の事実を総合すれば、最大粒径２ｍｍ以下、及び平均粒径が１ｍｍ以下であることを規定することは、最適な再結晶組織について、それが「均一」であること、及び「微細」であることを、そのまま周知の指標を用いて規定したことにすぎないから、単なる設計事項というべきである。
　したがって、相違点（ニ）は容易になし得たことである。
　
４　小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきでものである。
　よって、結論のとおり審決する。