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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソオイゲノール、イソオイゲニルアセテート、ジヒドロオイゲノール又は可溶性エチルバニリン、若しくはそれらの塩、エステル又はエーテルの少なくとも１種を含む活性薬剤；及び
前記活性薬剤が懸濁又は溶解している薬学的に許容される担体又は賦形剤を含む、
患者における皮膚疾患、皮膚病又は皮膚病変の局所治療用組成物。
【請求項２】
患者の皮膚疾患、皮膚病又は皮膚病変が、酒さ、アレルギー性接触皮膚炎、刺激性接触皮膚炎、脂漏性皮膚炎、放射線皮膚炎、紅斑、乾癬、アトピー性皮膚炎、湿疹、紫外線角膜炎、座瘡、色素沈着過度、瘢痕、老化及び円形脱毛症の少なくとも１種である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記薬学的に許容される担体又は賦形剤が浸透促進剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記活性薬剤が、主として可溶性エチルバニリン及び薬学的に許容される担体を含むか、又は賦形剤が非水性であり、乳化剤を含まず、前記可溶性エチルバニリンが少なくとも３ヶ月間化学的に安定であり続ける、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記担体又は賦形剤が、シリコーンを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
サリチル酸を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
表皮又は真皮内で前記活性薬剤が１０μＭ〜５００μＭの範囲に維持することができるように、経皮感染に有効な、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
イソオイゲノール、イソオイゲニルアセテート、ジヒドロオイゲノール又は可溶性エチルバニリン、若しくはそれらの塩、エステル又はエーテルの少なくとも１種を含む活性薬剤；及び
前記活性薬剤が懸濁又は溶解している薬学的に許容される担体又は賦形剤を含む組成物であり、
患者における皮膚疾患、皮膚病又は皮膚病変の治療用の組成物。
【請求項９】
前記皮膚疾患、皮膚病又は皮膚病変が、酒さ、アレルギー性接触皮膚炎、刺激性接触皮膚炎、放射線皮膚炎、脂漏性皮膚炎、紅斑、乾癬、アトピー性皮膚炎、湿疹、紫外線角膜炎、座瘡、色素沈着過度、老化、瘢痕及び円形脱毛症の少なくとも１種である、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物がサリチル酸を含む、請求項８記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が浸透促進剤を含む、請求項８記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物の活性薬剤が、可溶性エチルバニリン、若しくはその塩、エステル又はエーテルであり、前記組成物が非水性であり、乳化剤を含まず、前記可溶性エチルバニリンが少なくとも３ヶ月間化学的に安定であり続ける、請求項８記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物がメタロプロテアーゼ組織抑制因子（ＴＩＭＰｓ）及びヒアルロン酸合成酵素−２（ＨＡＳ−２）の皮膚産生を促進し、マトリックスメタロプロテアーゼ（ＭＭＰｓ）の産生を阻害する、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
前記活性薬剤が、ジヒドロオイゲノール、若しくはその塩、エステル又はエーテルを含み、前記皮膚病変が酒さ又はアトピー性皮膚炎である、請求項８記載の組成物。
【請求項１５】
前記活性薬剤が、イソオイゲニルアセテートを含む、請求項８記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、更にサリチル酸を含む、請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
前記活性薬剤がジヒドロオイゲノールを含む、請求項８記載の組成物。
【請求項１８】
前記活性薬剤が、ジヒドロオイゲノール、若しくはその塩、エステル又はエーテルを含み、前記皮膚病変が放射線皮膚炎及び／又は紅斑である、請求項８記載の組成物。
【請求項１９】
前記活性薬剤がサリチル酸を含む、請求項１７記載の組成物。
【請求項２０】
ジヒドロオイゲノールが、組成物の０．５重量％〜５重量％含まれる、請求項１７記載の組成物。
【請求項２１】
ジヒドロオイゲノールが、組成物の１重量％〜４重量％含まれる、請求項１７記載の組成物。
【請求項２２】
前記活性薬剤が、イソオイゲノール及び／又はその塩、エステル又はエーテルを含む、請求項８記載の組成物。
【請求項２３】
前記活性薬剤が、イソオイゲノール、又はイソオイゲニルアセテートの少なくとも１種であり、前記皮膚病変が色素沈着過度である、請求項８記載の組成物。
【請求項２４】
前記活性薬剤が、ジヒドロオイゲノール及びイソオイゲノール、若しくはそれらの塩、エステル及び方法、並びに桂皮アルデヒドの少なくとも１種であり、前記皮膚病変が座瘡である、請求項８記載の組成物。
【請求項２５】
前記活性薬剤が、ジヒドロオイゲノール、若しくはその塩、エステル又はエーテル、並びにイソオイゲニルアセテートの少なくとも１種を含み、前記皮膚病変が乾癬である、請求項８記載の組成物。
【請求項２６】
前記活性薬剤が、皮膚の表皮又は真皮内で１０μＭ〜５００μＭの範囲の濃度に維持される、請求項８記載の組成物。
【請求項２７】
前記担体又は賦形剤が、シリコーンを含む、請求項８記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の消化器疾患を治療するための医薬の製造における、プロトンポンプ阻害薬を含む投薬形態の治療有効量を含む医薬組成物の使用であって、前記医薬組成物が食物の摂取と独立して患者に投与されることが可能である、前記使用。
【請求項２】
治療有効量の、
（ａ）活性薬剤および第１の腸溶コーティングを含む、第１の固形粒子（第１の腸溶コーティングは約５．０〜約５．５のｐＨにおいて固形粒子から活性薬剤を放出する）；および
（ｂ）活性薬剤および第２の腸溶コーティングを含む、第２の固形粒子（第２の腸溶コーティングは約６．２〜約６．８のｐＨにおいて固形粒子から活性薬剤を放出する）
を含む医薬組成物の、患者の消化器疾患を治療するための医薬の製造における使用であって、  
第１の固形粒子は、医薬組成物の約１５〜約５０重量％を構成し、第２の固形粒子は、医薬組成物の約５０〜約８５重量％を構成し、
さらに、医薬組成物は食物の摂取と独立して患者に投与されることが可能である、前記使用。
【請求項３】
第１の固形粒子中の活性薬剤がデクスランソプラゾールである、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
第２の固形粒子中の活性薬剤がデクスランソプラゾールである、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
第１の固形粒子および第２の固形粒子中の活性薬剤がデクスランソプラゾールである、請求項２に記載の使用。
【請求項６】
第１の腸溶コーティングが約５．５のｐＨを有する、請求項２に記載の使用。
【請求項７】
第１の腸溶コーティングがメタクリル酸コポリマー分散物を含む、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
第２の腸溶コーティングが約６．７５のｐＨを有する、請求項２に記載の使用。
【請求項９】
第２の腸溶コーティングが、３：１の比でメタクリル酸コポリマーＢ型とメタクリル酸コポリマーＡ型の混合物を含む、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
第１の固形粒子が、活性薬剤と第１の腸溶コーティングとの間に保護層を含む、請求項２に記載の使用。
【請求項１１】
第２の固形粒子が、活性薬剤と第２の腸溶コーティングとの間に保護層を含む、請求項２に記載の使用。
【請求項１２】
保護層が、スクロース、ヒプロメロース、非腸溶コーティングまたはこれらの任意の組合せである、請求項１０または１１に記載の使用。
【請求項１３】
非腸溶コーティングがヒドロキシプロピルセルロースである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
第１の固形粒子が、医薬組成物の約２５％を構成し、第２の固形粒子が医薬組成物の約７５％を構成する、請求項２に記載の使用。
【請求項１５】
第１の固形粒子が顆粒である、請求項２に記載の使用。
【請求項１６】
第２の固形粒子が顆粒である、請求項２に記載の使用。
【請求項１７】
医薬組成物が錠剤またはカプセル剤である、請求項２に記載の使用。
【請求項１８】
胃腸の症状が、胸やけ、炎症性腸疾患、クローン病、過敏性腸症候群、潰瘍性大腸炎、消化性潰瘍、ストレス潰瘍、出血性消化性潰瘍、十二指腸潰瘍、感染性腸炎、結腸炎、憩室炎、胃酸過多症、消化不良、胃不全麻痺、ゾリンジャー−エリソン症候群、胃食道逆流症、ヘリコバクター・ピロリ（Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  ｐｙｌｏｒｉ）関連疾患、短腸症候群、全身性肥満細胞症または好塩基球性白血病または高ヒスタミン血症に伴う分泌過剰状態、或いは前記疾患の何れかの組合せである、請求項２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイトメガロウイルス(CMV)ワクチンの作製方法であって、
a) 選択された細胞型の培養細胞中でCMVの株または分離物を増殖させ、それにより細胞型条件付け（conditioned）CMVを作製する工程；および
b) 細胞型条件付けCMVからCMVワクチンを作製する工程
を含む、方法。
【請求項２】
CMVの株または分離物がヒトCMV株または分離物である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
選択された細胞型が、上皮細胞、内皮細胞、線維芽細胞、神経細胞、平滑筋細胞、マクロファージ、樹状細胞またはストロマ細胞を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
選択された細胞型が上皮細胞である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
2つ以上の異なる選択された細胞型において細胞型条件付けCMVを作製する工程、および該CMVを合わせてCMVワクチンを作製する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
2つ以上のCMV株または分離物を提供する工程、該株または分離物のそれぞれを、選択された細胞型または2つ以上の異なる選択された細胞型を含む培養細胞中で増殖させる工程、およびこれらから作製された細胞型条件付けCMVを合わせてCMVワクチンを作製する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
弱毒化生CMVワクチンを作製する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
不活性化または死CMVワクチンを作製する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法によって作製されるCMVワクチン。
【請求項１０】
適当な医薬用担体またはアジュバントと混合されたサイトメガロウイルス(CMV)集団またはそのビリオン成分を含むワクチン組成物であって、CMV集団が上皮細胞培養物から分離される、ワクチン組成物。
【請求項１１】
CMVがヒトCMVである、請求項１０記載のワクチン組成物。
【請求項１２】
上皮細胞培養物から分離されたCMV集団が、後に感染される宿主細胞において、
a) 宿主細胞原形質膜との融合による宿主細胞への進入:
b) 培養線維芽細胞から分離された同等のCMV集団と比べて大きい、宿主細胞のビリオン媒介性細胞-細胞融合:
c) 培養線維芽細胞から分離された同等のCMV集団と比べて加速された、宿主細胞におけるウイルス増殖:
d) 感染10時間後、培養線維芽細胞から分離された同等のCMV集団によって惹起された応答より、約3分の2少ない遺伝子の2.5倍以上高い発現の変化を伴う細胞応答の惹起:または
e) GenBankアクセッション番号: AK094860、NM_145023、NM_133492、NM_001039580、NM_001004301、NM_001034、AI369525、AK123066、NM_005345、NM_020731、BC071797、NM_003414、NM_000800、NM_138467、AK090803、AL133118、NM_001165、BG001037、NM_024861、NM_001043、NM_016239、NM_001018084、NM_001037442、NM_017600、NM_022097、NM_175868、NM_032266、NM_003841、NM_005039、NM_145051、NM_004294、AW856O73、NM_024050、AF085968、NM_080927、NM_022115、AK056703、NM_000808、NM_012377、NM_006793、NM_031466、NM_005185、NM_139173、BX360933、NM_016125、NM_002104、NM_032188、NM_004185、NM_004843もしくはNM_173550で表される1つ以上の遺伝子の発現の変化を伴う細胞応答の惹起
を含む1つ以上の特徴を特徴とする、請求項１０記載のワクチン組成物。
【請求項１３】
さらに、別の細胞型の細胞培養物から分離されたCMV集団またはそのビリオン成分を含む、請求項１０記載のワクチン組成物。
【請求項１４】
別の細胞型が線維芽細胞の細胞型である、請求項１３記載のワクチン組成物。
【請求項１５】
CMV集団が、上皮細胞培養物中で増殖した2つ以上のCMV株または臨床分離物を含む、請求項１０記載のワクチン組成物。
【請求項１６】
弱毒化生CMVワクチンを含む、請求項１０記載のワクチン組成物。
【請求項１７】
不活性化CMVワクチンを含む、請求項１０記載のワクチン組成物。
【請求項１８】
CMVに対して個体を免疫化するためのワクチン組成物の製造における、サイトメガロウイルス(CMV)集団またはそのビリオン成分の使用であって、CMV集団が上皮細胞培養物から分離される、使用。
【請求項１９】
個体がヒトである、請求項１８記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋ポリビニルピロリドンと、約１００００ｐｐｍ未満のヒドラジン化合物を含む溶液とを接触させる工程を含む、ヒドラジン化合物を溶液から除去する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図５は、ＰＶＰＰを添加した後の８０℃での溶液におけるヒドラジンの濃度の経時的な低下を示す。図３も、ＰＶＰＰを添加した後の８０℃での溶液におけるヒドラジンの濃度の経時的な低下を示す。
次に、本発明の態様を示す。
1.  架橋ポリビニルピロリドンと、約１００００ｐｐｍ未満のヒドラジン化合物を含む溶液とを接触させる工程を含む、ヒドラジン化合物を溶液から除去する方法。
2.  前記架橋ポリビニルピロリドンを前記溶液から除去する工程をさらに含む上記１に記載の方法。
3.  前記架橋ポリビニルピロリドンが、濾過、遠心、沈降またはそれらの任意の組合せによって除去される上記２に記載の方法。
4.  前記溶液が、水およびヒドラジン化合物を含む上記３に記載の方法。
5.  前記溶液が、水、ヒドラジン化合物およびポリマーを含む上記３に記載の方法。
6.  前記ヒドラジン化合物が、ヒドラジン、モノメチルヒドラジンおよび１，１ジメチルヒドラジンの１種または複数種を含む上記５に記載の方法。
7.  前記ポリマーが、ラテックスの形である上記５に記載の方法。
8.  前記ポリマーが、ポリオキサジアゾール、ポリ（ｍ−フェニレン−１，３，４−オキサジアゾール）、ポリ（ｐ−フェニレン−１，３，４−オキサジアゾール）、ポリ（２，６−ナフタレン−１，３，４−オキサジアゾール）、ポリ（１，４’−ビフェニレン−１，３，４−オキサジアゾール）、ポリ（４，４’−オキシビスフェニレン−１，３，４−オキサジアゾール）、ポリ（４，４’−アゾベンゼン−１，３，４−オキサジアゾール）、ポリ（４，４’−スチルベン−１，３，４−オキサジアゾール）およびポリ（１，４−フェニレンジアクリル−１，３，４−オキサジアゾール）の１種または複数種を含む上記５に記載の方法。
9.  前記溶液が、少なくとも約２５℃から最大で約１２０℃に加熱される上記３に記載の方法。
10.  前記溶液が、撹拌される上記３に記載の方法。
11.  前記溶液が、処理流に存在する上記１に記載の方法。
12.  架橋ポリビニルピロリドンを前記処理流から除去する工程をさらに含む上記１１に記載の方法。
13.  前記架橋ポリビニルピロリドンが、濾過、遠心、沈降またはそれらの任意の組合せによって除去される上記１２に記載の方法。
14.  前記溶液が、前記処理流を、前記架橋ポリビニルピロリドンを含む充填層に通すことによって前記架橋ポリビニルピロリドンと接触させられる上記１１に記載の方法。
15.  前記溶液が、水およびヒドラジンを含む上記１２に記載の方法。
16.  前記溶液が、水、ヒドラジンおよびポリマーを含む上記１２に記載の方法。
17.  前記ヒドラジン化合物が、ヒドラジン、モノメチルヒドラジンおよび１，１ジメチルヒドラジンの１種または複数種を含む上記１６に記載の方法。
18.  前記ポリマーが、ラテックスの形である上記１６に記載の方法。
19.  前記ポリマーが、ポリオキサジアゾール、ポリ（ｍ−フェニレン−１，３，４−オキサジアゾール）、ポリ（ｐ−フェニレン−１，３，４−オキサジアゾール）、ポリ（２，６−ナフタレン−１，３，４−オキサジアゾール）、ポリ（１，４’−ビフェニレン−１，３，４−オキサジアゾール）、ポリ（４，４’−オキシビスフェニレン−１，３，４−オキサジアゾール）、ポリ（４，４’−アゾベンゼン−１，３，４−オキサジアゾール）、ポリ（４，４’−スチルベン−１，３，４−オキサジアゾール）およびポリ（１，４−フェニレンジアクリル−１，３，４−オキサジアゾール）の１種または複数種を含む上記１６に記載の方法。
20.  前記溶液が、少なくとも約２５℃から最大で約１２０℃に加熱される上記１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空のチャンネルと、開口端及び閉鎖端と、を有するバレルと、
中空のチャンネル内を摺動自在に可動であり、ペン先を有し且つインクリザーバと流体連通するカートリッジと、
バレルにピボット廻動自在に取り付けられ、キャップ閉位置と筆記用開位置との間でピボット動作自在の第１のアームと、
第１のアームに装着され、該第１のアームをキャップ閉位置とした場合にバレルの開放端を閉じるようになっているキャップと、
中空のチャンネル内に配置され且つ第１のアームに連結した第１のギヤと、
を含む用具。
【請求項２】
第１のアームと反対側でバレルにピボット廻動自在に取り付けられ且つキャップに装着した第２のアームを更に含み、キャップがキャップ閉位置から筆記用開位置に移動されるに従い、第１のアーム及び第２のアームが相互にピボット動作する請求項１の用具。
【請求項３】
カートリッジ上に配置したスリーブを更に含み、該スリーブが、スリーブの外側表面から突出する歯を有し、第１のアームがピボット動作するに際して該歯と第１のギヤとが協働してカートリッジを伸張させ及び引き込ませる請求項１の用具。
【請求項４】
第１のギヤとスリーブとの間に配置した第２のギヤを更に含む請求項３の用具。
【請求項５】
第１のギヤ及び第２のギヤが異なる円周を有する請求項４の用具。
【請求項６】
第１のギヤ及び第２のギヤの円周比が約２：１である請求項５の用具。
【請求項７】
バレルの外側表面に把持用部分を更に有する請求項１の用具。
【請求項８】
ペン先が万年筆用ペン先を含む請求項１の用具。
【請求項９】
キャップの内側表面上に配置したシールを更に含む請求項１の用具。
【請求項１０】
キャップ上に配置した整合用切り欠きを更に含む請求項１の用具。
【請求項１１】
バレルの開放端上に配置した整合用ショルダーを更に含み、第１のアームをキャップ閉位置とした場合に、該整合用ショルダーが整合用切り欠きに嵌入する請求項１０の用具。
【請求項１２】
キャップ閉位置及び筆記用開位置の何れにおいても整合位置に弾発的に配置される請求項１０の用具。
【請求項１３】
バレルが、連結セクションにより連結された前方バレルセクション及び後方バレルセクションを含む請求項１の用具。
【請求項１４】
連結セクションが、第１のアーム上に配置した軸を受けるようになっている開口を含む請求項１３の用具。
【請求項１５】
開口がフランジと柱脚とにより包囲され、該フランジ及び柱脚が第１のアームと協働して該第１のアームを連結セクション上で安定化させる請求項１３の用具。
【請求項１６】
ペン先が、ボール状チップで終端する可撓性の角張ったペン先を含む請求項１の用具。
【請求項１７】
ペン先が貴金属性である請求項１６の用具。
【請求項１８】
筆記具、修正液アプリケーター、ペイントアプリケーター、から成る群から選択される請求項１の用具。
【請求項１９】
筆記具であって、
中空のチャンネルと、開口端及び閉鎖端と、を有するバレルと、
中空のチャンネル内を摺動自在に可動であり、ペン先を有し且つインクリザーバと流体連通するカートリッジと、
バレルにピボット廻動自在に取り付けられ、キャップ閉位置と筆記用開位置との間でピボット動作自在の第１のアーム及び第２のアームと、
第１のアーム及び第２のアームに装着され、該第１のアーム及び第２のアームをキャップ閉位置とした場合にバレルの開放端を閉じるようになっているキャップと、
中空のチャンネル内に配置され且つ第１のアームに連結した第１のギヤと、
を含む筆記具。
【請求項２０】
バレル内部の一対のギヤにして、第１のアーム及び第２のアームの一方に各々連結され且つ複数のギヤ歯を含む一対のギヤを更に含む請求項１９の筆記具。
【請求項２１】
カートリッジの一部の周囲に配置したスリーブにして、複数のスリーブギヤ歯を含むスリーブを更に含む請求項１９の筆記具。
【請求項２２】
ギヤ歯とスリーブギヤ歯とが協働してカートリッジをバレル内で長手方向に摺動させる請求項２１の筆記具。
【請求項２３】
第１のアーム及び第２のアームをキャップ閉位置とするとペン先がバレル内に引き込まれ、第１のアーム及び第２のアームを筆記用開位置とするに従いペン先がバレルの外側に伸張される請求項１９の筆記具。
【請求項２４】
万年筆であって、
中空のチャンネルと、開口端及び閉鎖端と、を有するバレルにして、連結セクションにより連結した、後方バレルセクション及び前方バレルセクションを含み、連結セクションが、中央部分と、該中央部分よりも小外径の２つの端部とを含むバレルと、
連結セクション内に配置した一対の開口と、
該一対の開口を貫いてバレルに回転自在に取り付けた一対のアームと、
該一対のアームの各々に結合したキャップと、
バレル内に配置され、各アームに結合した一対のギヤにして、アームがピボット廻動するに従い各々回転し、各々が複数のギヤ歯を含むギヤと、
バレル内を摺動自在に移動するインクカートリッジにして、万年筆ペン先と流体連通するインクリザーバと、
インクカートリッジの一部の周囲に配置したスリーブにして、一方のギヤの複数のギヤ歯と歯合する複数のスリーブギヤ歯を含むスリーブと、
を含み、
各アームをキャップ閉位置とすると前記キャップがバレルの開口を閉じ且つシールし、各アーム及びキャップが、キャップ閉位置から離れる方向で筆記用開位置にピボット廻動すると各ギヤが回転し、かくしてインクカートリッジがバレル内で長手方向に駆動され、ペン先が開口を越えて外側に伸延される万年筆。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１Ａは、患者の人中に向けてバイアス可能に構成されたタブ４６０を含むことにより、先行技術の装置の使用中に遭遇する問題に取り組む、本発明により作られた装置４００を示す。装置４００は、気道チューブ４１０と、マスク部分とを含む。マスク部分は、バックプレート部分４５０と、カフ４３４とを含む。マスク部分は、近位端４３６から遠位端４３８へ伸長する。マスク部分は、気道チューブ４１０の遠位部分に取り付けられる。カフ４３４は、任意に膨張可能であっても良く、かつカフが膨張可能である場合、装置４００は、カフ４３４を選択的に膨張及び収縮する際に使用する膨張線４９０とチェックバルブ４９２とを有する。位置タブ４６０は、患者の人中に向けてバイアス可能であるように構成され、かつ気道チューブ４１０の近位端の近くに配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図１Ｂは、近位部分４１２と、遠位部分４１５と、近位及び遠位部分４１２、４１５の間に位置するフランジ４３０とを含むコネクタ部分４２０を示す。タブ４６０は、フランジ４３０の一体部分として形成される。近位部分４１２は、円筒形であり、かつ標準的医療換気、又は麻酔装置に結合されるように形成される。遠位部分４２０は、楕円形であり、かつ一体的チューブ及びバックプレート部分４５０の近位端４５２に伸縮自在に挿入されるように形成される。気道チューブ４１０は、図１Ａに示すようにフランジ４３０が近位端４５２に接触するまで、遠位部分４２０をインテグラルチューブ及びバックプレート部分４５０の近位端４５２に伸縮自在に挿入することによって組み立てられる。コネクタ部分４２０は、硬質プラスチック又はポリカーボネート材料で作られる。コネクタ部分４２０は、例えば射出成形によって作ることができる。コネクタ部分４２０は、近位部分４１２と、遠位部分４２０と、フランジ４３０と、タブ４６０とを特徴付ける単一のモノリシック部品であることが好ましい。フランジ４３０及びタブ４６０は、剛性であることが好ましく、またコネクタ部分４２０の他の部分に対して堅く固定されることが好ましい。インテグラルチューブ及びバックプレート部分４５０は、ＰＶＣのようなプラスチック材料で同様に作られ、かつコネクタ部分４２０よりも柔らかい。インテグラルチューブ及びバックプレート部分４５０は、硬度のショアＡスケールに関して約９０のデュロメータを特徴とする。インテグラルチューブ及びバックプレート部分４５０は、射出成形によって作ることもでき、また単一のモノリシック部品であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
使用時に、マスク部分４３０は患者の口を通り、患者の咽頭に挿入される（図２）。装置は、マスク部分４３０の遠位端４３８が、患者の通常閉鎖される食道に支えられるように、かつマスク部分４３０の端部４３８が患者の気管の通路（すなわち、患者の声門開口部）と位置合わせされるように、位置決めされることが好ましい。マスク部分がそのように位置決めされた後、カフは、患者の声門開口部の周囲にシールを形成し、かつそれ故に気道チューブ４１０の近位端から患者の気管に伸長する密封された気道を確立する。気道装置４００が完全に挿入された位置にある時、位置タブ４６０は、患者の人中の近くに配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
気道チューブ４１０は、タブ４６０から装置の遠位端への力を伝達する。組み込まれたテープ手段５００によって加えられる力は、一般的に装置４００を患者に引き入れ、特に、（ａ）患者の口に向かってタブを、また（ｂ）喉頭口との更に密封する係合に向かって装置の遠位端を、同時にバイアスするために作用する。矢印Ｄの方向に装置の遠位端をバイアスすることは、好適にはカフ４３４の遠位端４３８が患者の通常閉鎖される食道括約筋と一般的にしっかりと接触した状態を保つことを確実にする。装置４００の遠位端が患者の食道括約筋としっかりと接触した状態を保つことを保証することは、好適には、麻酔中に逆流した物質が患者の肺に吸引される可能性を減少させる。装置は、テープのような別個の手段を使用して定位置に固定される先行技術の装置よりも速く、便利でかつ安全に、タブに予め取り付けられたバイアス手段を使用して固定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
患者の顔の形状の何らかの変動、特に人中がどの位、窪んでいるか、又は隆起しているかが観察される。このことは、気道装置を定位置に安定して固定するために人中に向けて、タブがバイアスされる時に、問題を引き起こすことがある。例えば、タブが、人中に十分にバイアスされないならば、タブから患者の顔に到達するために必要なバイアス手段の長さが更に長くなることがあり、装置がシフトする更なる可能性を作る。従って、タブは、気道チューブに調整可能に位置決めでき、その結果、一旦装置が完全に挿入された形態になると、患者の人中に向けて、又は離すように摺動させることができる。図５に示すように、気道チューブ４１０と接触し得る、タブ４６０の一実施態様の内径４７５は、隆起部４７０を有し得る。本発明の代替的実施態様が使用される場合、タブ４６０の内径４７５は、以上に記載したようにコネクタ部分４２０と接触し得る。タブ４６０が、患者の人中に向かって推し進められない時、タブ４６０は緩んでおり、かつ図６に示すように気道チューブ４１０を上下に摺動できる。換言すると、隆起部４７０は、気道チューブ４１０の外径又はコネクタ部分４２０と接触しない。しかしながら、タブ４６０が患者の人中に向けてバイアスされる時、これらの隆起部４７０は、図７に示すように、気道チューブ４１０又はコネクタ部分４２０に食い込む。隆起部４７０が気道チューブ４１０又はコネクタ部分４２０に食い込む時、タブが気道チューブ４１０又はコネクタ部分４２０に沿って上下に摺動することを妨げる、「把持する」行為が作られる。タブ４６０は、気道チューブ４１０のコネクタ部分４２０上に位置決めできる。かかる場合において、コネクタ部分４２０は、タブ４６０が摺動することを妨げるために隆起部４７０がなおも更なる強度により把持できる、柔らかい材料で作られた「咬合阻止器」を有し得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
2011500301.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｂ】
2011500301.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011500301.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（発明の要約）
本発明は、多孔性担体と、パラジウムと、アルカリおよびアルカリ土類により構成される群から選択される少なくとも１種の金属とを含む触媒であって、
・当該多孔性担体の比表面積が、５０〜２１０ｍ２／ｇの範囲にあり；
・該触媒におけるパラジウム含量が、０．０５〜２重量％の範囲にあり；
・当該パラジウムの少なくとも８０重量％が担体周辺の殻に分布し、当該殻の厚さが２０〜２００μｍの範囲にあり；
・金属分散Ｄが、２５〜７０％の範囲にあり；
・該殻中のパラジウム粒子密度が、１５００〜４１００のパラジウム粒子／μｍ２の範囲にあり；および
・当該アルカリおよび／またはアルカリ土類金属が、担体全体に均一に分布している、
触媒に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、
・パラジウム；
・アルカリおよびアルカリ土類により構成される群より選択される少なくとも１種の金属；
・シリカ、アルミナおよびシリカ−アルミナにより構成される群より選択される少なくとも１種の耐火性酸化物を含む多孔性担体、より好ましくは、アルミナである多孔性担体；
を含む触媒であって、
・当該多孔性担体の比表面積は、５０〜２１０ｍ２／ｇの範囲、好ましくは１００〜１６０ｍ２／ｇの範囲、より好ましくは１２０〜１５０ｍ２／ｇの範囲にあり；
・該触媒におけるパラジウム量は、０．０５〜２重量％の範囲、好ましくは０．１〜０．８重量％の範囲にあり；
・当該パラジウムの少なくとも８０重量％が担体周辺の殻に分布し、当該殻の厚さが２０〜２００μｍの範囲、好ましくは２０〜１２０μｍの範囲、より好ましくは２０〜１１０μｍの範囲にあり；
・金属分散Ｄは、２５〜７０％の範囲、好ましくは３５〜６０％の範囲にあり；
・該殻中のパラジウム粒子密度（下記に定義のＤｅで示される）は、面積（μｍ２）当たり１５００〜４１００個のパラジウム粒子の範囲、好ましくは１５５０〜４０００パラジウム粒子／μｍ２の範囲、１６００〜３９５０パラジウム粒子／μｍ２の範囲にあり；
・該触媒におけるアルカリおよび／またはアルカリ土類金属の総量は、０．０５〜５重量％の範囲、より好ましくは０．１〜２重量％の範囲にあり；
・当該アルカリおよび／またはアルカリ土類金属は、０．８〜１．２の範囲の係数Ｒ（下記に定義）で担体全体に均一に分布している
触媒に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
当該反応に一般的に使用される操作条件は、以下の通りである：温度は０〜５００℃の範囲、好ましくは、２５〜３５０℃の範囲であり、圧力は０．１〜２０ＭＰａの範囲、好ましくは、０．１〜１０ＭＰａの範囲であり、毎時空間速度（hourly space velocity：ＨＳＶ）は、１回の液体供給材料につき０．１〜５０ｈ−１の範囲、好ましくは、０．５〜２０ｈ−１の範囲であり、また１回の気体供給材料について５００〜３００００ｈ−１の範囲、好ましくは、５００〜１５０００ｈ−１の範囲である。水素が存在する場合、水素対供給材料のモル比は、１〜５００リットル／リットルの範囲、好ましくは、１０〜１５０リットル／リットルの範囲である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（Ｃ３〜Ｃ５留分の水素化）
水蒸気分解または接触分解などの炭化水素の転化方法は、高温度で操作が行われ、種々様々な不飽和分子、例えば、エチレン、プロピレン、直鎖状ブテン類、イソブテン、ペンテン類、並びに約１５個までの炭素原子を含む不飽和分子を産生する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形組成物を射出成形型内に射出し、前記組成物を冷却して成形品を得、さらに前記成形品の被覆対象表面と前記射出成形型の内部表面との間に中間空隙部が生じるように前記射出成形型を調整し、さらに前記得られた中間空隙部内に反応性混合物を射出成形で充填することによって、被覆成形品を製造するための方法であって、前記反応性混合物を硬化させるために前記射出成形型の少なくとも一部分の温度を上昇させることを特徴とする、被覆成形品を製造するための方法。
【請求項２】
反応性混合物と接触する前記射出成形型の一部分を加熱し、かつ反応性混合物と接触しない前記射出成形型の一部分を加熱しないことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記射出成形型の少なくとも一部分の温度を少なくとも５℃、好ましくは少なくとも３０℃上昇させることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記成形組成物が、ポリメチルメタクリレート、ポリ（メタ）アクリルメチルイミドおよび／またはポリメチルメタクリレートコポリマーを少なくとも５０質量％含むことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記反応性混合物が、少なくとも２個の二重結合を有する（メタ）アクリレートを少なくとも４０質量％、好ましくは少なくとも６０質量％含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記反応性混合物が、３個以上の二重結合を有する（メタ）アクリレートを少なくとも１種含み、３個以上の二重結合を有する（メタ）アクリレートの割合が、前記反応性混合物の質量に対して少なくとも２５質量％であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記反応性混合物の動的粘度が、２５℃において１〜２００ｍＰａ*ｓの範囲であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記反応性混合物が、熱開始剤を前記反応性混合物の質量に対して０．０３質量％〜５質量％含むおよび／または光開始剤を前記反応性混合物の質量に対して０．０１質量％〜３質量％含むことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記被覆の厚さが５μｍ〜７５μｍの範囲であることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記成形組成物を２２０〜３３０℃の範囲の温度において前記射出成形型内に射出し、かつ前記反応性混合物を前記中間空隙部内に射出する前に、前記成形組成物を７０〜１５０℃の範囲の温度、好ましくは７０〜９０℃の範囲の温度まで冷却することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応性混合物を９５〜１８０℃の範囲の温度で、好ましくは１００〜１４０℃の範囲の温度で前記射出成形型内において熱硬化させることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記熱硬化反応性混合物を１０〜４０℃の範囲の温度で紫外線照射によって硬化させることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記射出成形型の少なくとも一部分を電流によって加熱することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記成形品に面している前記射出成形型表面を加熱する加熱力の最高値が、被覆されていない成形品の最低温度の時点で始まり、前記反応性混合物の射出後１秒未満で終わる範囲内にあることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記成形品に面している前記射出成形型表面を加熱する加熱力の最高値が、前記反応性混合物の射出の前またはその間に達成されることを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
調整可能な射出成形型を有する、請求項１から１５までのいずれか一項に記載の方法を実施するための装置であって、前記射出成形型の少なくとも一部分の温度を１分間以内に１０℃より大きく変えることができることを特徴とする装置。
【請求項１７】
前記反応性混合物を射出成形型内に射出するのに用いる射出ノズルがペルティエ素子を備えていることを特徴とする、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記射出成形型を、電磁誘導、セラミック発熱体またはペルティエ素子によって加熱でき、かつ前記射出成形型の少なくとも一部分を冷却できることを特徴とする、請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上表面を有する保護シートであって、
（ａ）対向する第１及び第２の主表面を有する不織布材料と、
（ｂ）前記不織布材料の前記第２の主表面の上に配置された感圧性接着剤と、
（ｃ）前記感圧性接着剤の少なくとも一部と接触しているスクリム材料と、
を含み、前記スクリム材料が、前記感圧性接着剤と前記不織布材料の前記第２の主表面の間に配置されるように前記感圧性接着剤に部分的に埋め込まれており、前記スクリム材料の少なくとも一部が、接着剤を実質的に有さずかつこの保護シートの上表面で露出しているように前記感圧性接着剤の表面上に延在している、保護シート。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テロメラーゼの活性を調節する化合物を同定するための方法であって、
（ａ）テロメラーゼのＴＲＢＤドメインの少なくとも１つのアミノ酸残基に結合する化合物を、設計またはスクリーニングすること；および
（ｂ）（ａ）において設計またはスクリーニングした化合物を、テロメラーゼの活性を調節するその能力について試験し、それによりテロメラーゼの活性を調節する化合物を同定すること；
を含む、前記方法。
【請求項２】
テロメラーゼの活性を調節する化合物を同定するための方法であって、
（ａ）ヌクレオチド結合ポケットの少なくとも１つのアミノ酸残基に結合する化合物を、設計またはスクリーニングすること；および
（ｂ）（ａ）において設計またはスクリーニングした化合物を、テロメラーゼの活性を調節するその能力について試験し、それによりテロメラーゼの活性を調節する化合物を同定すること；
を含む、前記方法。
【請求項３】
テロメラーゼの活性を調節する化合物を同定するための方法であって、
（ａ）ＤＮＡと直接接触している少なくとも１つのアミノ酸残基に結合する化合物を、設計またはスクリーニングすること；および
（ｂ）（ａ）において設計またはスクリーニングした化合物を、テロメラーゼの活性を調節するその能力について試験し、それによりテロメラーゼの活性を調節する化合物を同定すること；
を含む、前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
発明の詳細な説明
リボ核タンパク質複合体であるテロメラーゼは、真核染色体の直鎖末端を複製して、「末端複製問題」に対処する。ＴＥＲＴは必須の普遍的に保存されるドメイン（ＴＲＢＤ；図１Ａ）を含み、これは、ホロ酵素のＲＮＡ（ＴＥＲ）要素と広範に接触し、この相互作用がＴＥＲＴ／ＴＥＲアセンブリーおよび反復付加の処理能力を促進する。ＴＲＢＤドメインは系統発生群の中で高度に保存され、テロメラーゼの機能に必須である。広範囲の生化学的および変異原性試験により、ＴＥＲＴ／ＴＥＲ複合体の適切なアセンブリーおよび安定化、ならびにホロ酵素の反復付加の処理能力に対して重要と考えられている相互作用である、ＴＲＢＤのステムＩおよびＴＢＥへの結合が局在化された。ＴＲＢＤドメインの原子構造は現在同定されており、ＴＥＲＴ／ＴＥＲ結合についての情報を提供する。ＴＲＢＤのＲＮＡ結合部位は、部分的に親水性で部分的に疎水性の性質を持ち、かつ以前に同定され、テロメラーゼ機能に重要であることが示されたＴ−およびＣＰモチーフにより形成されているタンパク質の、表面上の伸長された溝である。この溝のサイズ、構成および化学的性質は、ＴＲＢＤドメインが二本鎖および一本鎖両方の核酸、おそらくステムＩまたはＩＩならびにそれらを結合するｓｓＲＮＡと相互作用することを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−アミノチロシン（ＮＨ２Ｙ）残基を含む組換えレダクターゼ酵素。
【請求項２】
レダクターゼがリボヌクレオチドレダクターゼである請求項１に記載の組換えレダクターゼ。
【請求項３】
レダクターゼがクラスＩ又はクラスＩＶリボヌクレオチドレダクターゼである請求項１に記載の組換えレダクターゼ。
【請求項４】
レダクターゼが大腸菌リボヌクレオチドレダクターゼに由来する請求項１に記載の組換えレダクターゼ。
【請求項５】
組換えレダクターゼがヒトリボヌクレオチドレダクターゼ、マウスリボヌクレオチドレダクターゼ、酵母リボヌクレオチドレダクターゼ又は単純ヘルペスウイルスリボヌクレオチドレダクターゼに由来する組換えリボヌクレオチドレダクターゼである請求項１に記載の組換えレダクターゼ。
【請求項６】
レダクターゼが、
（ａ）大腸菌リボヌクレオチドレダクターゼのα２サブユニットのＹ７３０、
（ｂ）大腸菌リボヌクレオチドレダクターゼのα２サブユニットのＹ７３１、
（ｃ）大腸菌リボヌクレオチドレダクターゼのβ２サブユニットのＹ１２２、又は
（ｄ）大腸菌リボヌクレオチドレダクターゼのβ２サブユニットのＹ３５６
の１個以上にＮＨ２Ｙ突然変異を含む大腸菌リボヌクレオチドレダクターゼである請求項１に記載の組換えレダクターゼ。
【請求項７】
レダクターゼ酵素の１本以上のポリペプチド鎖をコードするレダクターゼ核酸に由来する組換え核酸を含む細胞であって、組換え核酸がセレクターコドンを含み、
前記細胞が更に直交アミノアシルｔＲＮＡシンテターゼ（Ｏ−ＲＳ）と、セレクターコドンを認識する直交ｔＲＮＡ（Ｏ−ｔＲＮＡ）を含み、Ｏ−ＲＳがＯ−ｔＲＮＡを３−アミノチロシンで優先的にアミノアシル化する前記細胞。
【請求項８】
核酸がクラスＩ又はクラスＩＶリボヌクレオチドレダクターゼのポリペプチド鎖に相同の１本以上のポリペプチド鎖をコードする請求項７に記載の細胞。
【請求項９】
レダクターゼが大腸菌リボヌクレオチドレダクターゼに由来する請求項７に記載の細胞。
【請求項１０】
３−アミノチロシンを含む請求項７に記載の細胞。
【請求項１１】
３−アミノチロシン（ＮＨ２Ｙ）残基を含む組換えレダクターゼ酵素の細胞ペースト又は抽出液であって、前記細胞ペースト又は抽出液が少なくとも約２及び約４ｍｇ／ｇのレダクターゼ酵素を含有する前記細胞ペースト又は抽出液。
【請求項１２】
細胞ペーストが約４〜約６ｍｇ／ｇのレダクターゼ酵素を含有する請求項１１に記載の細胞抽出液。
【請求項１３】
組換えレダクターゼ酵素がリボヌクレオチドレダクターゼである請求項１１に記載の細胞抽出液。
【請求項１４】
レダクターゼにおける選択されたアミノ酸残基の機能の判定方法であって、
選択されたアミノ酸残基を３−アミノチロシン（ＮＨ２Ｙ）に突然変異させ、選択されたアミノ酸に対応する位置にＮＨ２Ｙを含む組換え突然変異体レダクターゼを作製する段階と；
組換えレダクターゼをレダクターゼの１種以上の基質又はエフェクターと混合する段階と；
ＮＨ２Ｙ・の形成を検出する段階を含む前記方法。
【請求項１５】
レダクターゼがリボヌクレオチドレダクターゼである請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
選択されたアミノ酸残基がＹ残基である請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
基質がＣＤＰ、ＡＤＰ、ＧＤＰ又はＵＤＰを含み、エフェクターがＡＴＰを含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記混合の前にレダクターゼを還元する段階を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
組換えレダクターゼを還元する段階が、組換えレダクターゼを発現する細胞又は細胞培養物から組換えレダクターゼを精製する段階と、得られた精製レダクターゼを還元剤の存在下でインキュベートする段階を含む請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
ＮＨ２Ｙの形成を検出する段階がレダクターゼにおけるＮＨ２Ｙ残渣のＥＰＲスペクトルを測定する段階を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２１】
ＮＨ２Ｙの形成を検出する段階が前記混合後にストップトフロー分光法を実施してＮＨ２Ｙ・形成の反応速度を測定する段階を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２２】
ＮＨ２Ｙの形成を検出する段階が前記混合後に急速凍結クエンチＥＰＲを実施してＮＨ２Ｙ・形成の反応速度を測定する段階を含む請求項１４に記載の方法。
【請求項２３】
組換えレダクターゼが、野生型レダクターゼに由来するものであって、組換えレダクターゼ酵素内の３−アミノチロシン残基が、野生型レダクターゼ酵素のアミノ酸配列内のチロシン残基を置換する、請求項１に記載の組換えレダクターゼ酵素。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶＲによる損傷に対する対象の皮膚の状態および遺伝的な素因を決定する方法であって、
（ａ）ミトコンドリアＤＮＡ（ｍｔＤＮＡ）の異常に関して、上記対象から単離された第１の皮膚試料をアッセイする工程；
（ｂ）メラノコルチン１受容体（ＭＣ１Ｒ）のバリアントの１つ以上に関して、上記対象から単離された第２の皮膚試料をアッセイする工程；および
（ｃ）皮膚試料におけるｍｔＤＮＡの異常およびＭＣ１Ｒのバリアントの検出に基づいて、ＵＶＲによる損傷に対する上記対象の遺伝的な素因を決定する工程を包含している、方法。
【請求項２】
上記異常が欠失、置換および挿入からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記異常がｍｔＤＮＡの欠失である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
上記欠失が、ｍｔＤＮＡゲノムの５４６〜４４４４の核酸の間にある３８９５ｂｐのｍｔＤＮＡの欠失である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記ＭＣ１Ｒのバリアントの１つ以上が、Ｄ８４Ｅ、Ｒ１４２Ｈ、Ｒ１５１Ｃ、Ｒ１６０Ｈ、Ｄ２９４Ｈ、Ｖ６０Ｌ、およびＶ９２Ｍからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも上記第１の組織試料が、非侵襲的または低侵襲的な皮膚の回収手法を用いて得られる皮膚試料である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
上記皮膚試料が、消毒綿、コットンチップスワップ、皮膚組織の微小核を回収するための小さな内径の針、またはこれらの組合せを用いて回収される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
上記皮膚が、上記対象の真皮または上皮の層から回収される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
上記皮膚試料が、踵、鼻、内腕、耳、口、頭皮、胸部、肩部、殿部、背中、顔面、首の項部、手、頭部またはこれらの組合せから得られている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
光老化、ＵＶＲによる損傷、または皮膚疾患を予測するための、請求項１に記載の方法の、使用。
【請求項１１】
光老化、ＵＶＲによる損傷または皮膚がんの予防または寛解のための予防処置または治療処置を決定するための、請求項１に記載の方法の、使用。
【請求項１２】
光老化、ＵＶＲによる損傷、または皮膚疾患を監視する非侵襲的な方法であって、
（ａ）非侵襲的な皮膚試料の回収手法を用いて、対象から皮膚試料を回収する工程；
（ｂ）所定の期間にわたって一定の間隔をおいて、ミトコンドリアＤＮＡ（ｍｔＤＮＡ）の異常に関して上記皮膚試料をアッセイする工程；
（ｃ）上記所定の期間にわたって、同定されたｍｔＤＮＡの異常における任意の変化を決定する工程を包含している、方法。
【請求項１３】
上記非侵襲的な皮膚の回収手法が、超微量のＤＮＡをもたらす、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
上記超微量のＤＮＡが約０．１ｎｇの核酸である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
光老化、ＵＶＲによる損傷または皮膚疾患に関する予防または治療の処置に対する対象の反応を監視する方法であって、
（ａ）ミトコンドリアＤＮＡ（ｍｔＤＮＡ）の異常に関して、上記対象から単離された第１の皮膚試料をアッセイする工程；
（ｂ）メラノコルチン１受容体（ＭＣ１Ｒ）のバリアントの１つ以上に関して、上記対象から単離された第１の皮膚試料をアッセイする工程；
（ｃ）第１の皮膚試料におけるｍｔＤＮＡの異常およびＭＣ１Ｒのバリアントの検出に基づいて、ＵＶＲによる損傷に対する、上記対象の皮膚の状態および遺伝的な素因を決定する工程；
（ｄ）上記第１の皮膚試料の単離を受けており、かつ光老化、ＵＶＲによる損傷または皮膚疾患に関する予防処置または治療処置を受けている上記対象から単離された第２の皮膚試料を、ミトコンドリアＤＮＡ（ｍｔＤＮＡ）の異常に関してアッセイする工程；
（ｅ）所定の期間にわたって一定の間隔をおいて、工程（ｄ）を繰り返す工程；
（ｆ）上記第１の皮膚試料と、ｍｔＤＮＡの異常における変化を検出するために一定の間隔をおいて取られた皮膚試料との間における、ｍｔＤＮＡの異常のレベルを比較して、上記処置の有効性を監視する工程を包含している、方法。
【請求項１６】
上記第１の皮膚試料、第２の皮膚試料、および一定の間隔をおいて取られた皮膚試料が、非侵襲的または低侵襲的な回収手法を用いて得られる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
上記第２の皮膚試料および一定の間隔をおいて取られた試料を回収するために使用された上記非侵襲的または低侵襲的な回収手法が、超微量のＤＮＡをもたらす、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
上記超微量のＤＮＡが約０．１ｎｇの核酸である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
上記一定の間隔が２週間または１ヶ月間である、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
光老化、ＵＶＲによる損傷、または皮膚疾患の処置に有効な治療剤または美容剤をスクリーニングする方法であって、
（ａ）ミトコンドリアＤＮＡ（ｍｔＤＮＡ）の異常に関して、上記対象から単離された第１の皮膚試料をアッセイする工程；
（ｂ）上記第１の皮膚試料の単離を受けており、かつ上記治療剤または美容剤を用いた処置を受けている上記対象から、所定の期間の後に単離された第２の皮膚試料を、ミトコンドリアＤＮＡ（ｍｔＤＮＡ）の異常に関してアッセイする工程；ならびに
（ｃ）上記第１の皮膚試料と第２の皮膚試料との間の、対照に対するｍｔＤＮＡの異常のレベルを比較して、上記治療剤または美容剤の有効性を決定する工程を包含している、方法。
【請求項２１】
上記第１の皮膚試料および第２の皮膚試料が、非侵襲的または低侵襲的な回収手法を用いて得られる、請求項２０に記載のスクリーニング方法。
【請求項２２】
対象の光損傷のレベルを決定する方法であって、
（ａ）ミトコンドリアＤＮＡ（ｍｔＤＮＡ）の欠失に関して、上記対象から単離された皮膚試料をアッセイする工程；
（ｂ）上記皮膚試料のｍｔＤＮＡの欠失のレベルを、年齢コホートにしたがって分類されるｍｔＤＮＡの欠失の集団に対して比較し、上記対象に光老化度を割り当てる工程；および
（ｃ）割り当てられた光老化度と対象の実年齢を比較することによって、上記対象の光損傷のレベルを決定する工程を包含している、方法。
【請求項２３】
上記ミトコンドリアＤＮＡの欠失が、ｍｔＤＮＡゲノムの５４６〜４４４４の核酸の間にある３８９５ｂｐのｍｔＤＮＡの欠失である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
ＵＶＲによる損傷に対する、対象の皮膚の状態および遺伝的な素因を決定するための診断用のキットであって、
（ａ）組織試料を回収するための器具；ならびに
（ｂ）ＭＣ１Ｒの遺伝子型の同定およびｍｔＤＮＡ異常の検出の実施に適したプライマー、プローブ、および試薬を備えている、診断用のキット。
【請求項２５】
上記プライマーが、配列番号５、配列番号６、配列番号９、または配列番号１０から選択される配列によって示される、請求項２４に記載の診断用のキット。