【事件の表示】
　特願２００５−　６５７５１「電気接続ボックス及び電気接続ボックス用ボックスカバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日出願公開、特開２００６−２５４５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１７年３月９日の特許出願（２００５年特許願第６５７５１号。「以下、「本件出願」という。）につき、平成２２年５月１２日付けで拒絶査定（発送日：同月２０日）がなされたところ、これに対し、同年８月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年８月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２２年８月２０日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２２年８月２０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　　　　　　
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２１年１１月２日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】
　壁、天井又は床に形成された貫通口に開口部が望む状態で壁、天井又は床の裏側に配設される配線ボックスと、この配線ボックス側から導出されるケーブルに接続される付設接続器を備え、かつ、壁、天井又は床の表側に位置する状態で配線ボックスに固定されるフレーム枠とが主要構成として備えられ、前記配線ボックスと前記フレーム枠との間に、熱膨張によって前記貫通口を実質的に閉塞する熱膨張性耐熱樹脂製のボックスカバーが介挿されているとともに、前記ボックスカバーにおける前記配線ボックスの開口面に沿う内外方向の外方側には、前記貫通口周縁に接当可能な環状の当て付け部が形成され、前記ボックスカバーの前記内外方向の内方側には、前記フレーム枠の付設接続器が入り込み可能な凹部が形成され、
　前記配線ボックスの開口部には、前記フレーム枠と締結固定するための取付け片が開口縁から内方に突設されているとともに、
　前記ボックスカバーには、前記取付け片の裏面に当接又は近接する中間底壁部が、前記内外方向及び前記配線ボックスの開口面に直交する表裏方向の夫々において前記当て付け部と前記凹部との間に位置する状態で形成されている電気接続ボックス。」
　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　壁、天井又は床に形成された貫通口に開口部が望む状態で壁、天井又は床の裏側に配設される配線ボックスと、この配線ボックス側から導出されるケーブルに接続される付設接続器を備え、かつ、壁、天井又は床の表側に位置する状態で配線ボックスに固定されるフレーム枠とが主要構成として備えられ、前記配線ボックスと前記フレーム枠との間に、熱膨張によって前記貫通口を実質的に閉塞する熱膨張性耐熱樹脂製のボックスカバーが介挿されているとともに、前記ボックスカバーにおける前記配線ボックスの開口面に沿う内外方向の外方側には、前記貫通口周縁に接当可能な環状の当て付け部が形成され、前記ボックスカバーの前記内外方向の内方側には、前記フレーム枠の付設接続器が入り込み可能な凹部が形成され、
　前記配線ボックスの開口部には、前記フレーム枠と締結固定するための取付け片が開口縁から内方に突設されているとともに、
　前記ボックスカバーには、前記取付け片の裏面に当接又は近接する中間底壁部が、前記内外方向及び前記配線ボックスの開口面に直交する表裏方向の夫々において前記当て付け部と前記凹部との間に位置する状態で形成され、　
前記配線ボックスの周壁部には、壁、天井又は床の裏側から配線ボックスにケーブルを挿通可能な挿通口を現出する挿通口形成用脆弱部が形成されているとともに、
　
前記凹部の底壁部が、前記挿通口形成用脆弱部の中心位置よりも前記フレーム枠側に配置され、前記中間底壁部が前記挿通口形成用脆弱部のフレーム枠側端よりもフレーム枠側に配置されている
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正について、本件補正前の請求項１に係る発明に、「前記配線ボックスの周壁部には、壁、天井又は床の裏側から配線ボックスにケーブルを挿通可能な挿通口を現出する挿通口形成用脆弱部が形成されているとともに、前記凹部の底壁部が、前記挿通口形成用脆弱部の中心位置よりも前記フレーム枠側に配置され、前記中間底壁部が前記挿通口形成用脆弱部のフレーム枠側端よりもフレーム枠側に配置されている」構成を付加することは、本件補正前の請求項１に係る発明の「配線ボックスの周壁部」と「ボックスカバー」を限定して特定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開２００４−３２０８５７号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
（３Ａ−１）「【請求項８】
壁に形成された貫通口に臨む状態で壁裏面側に配設される配線ボックスと
配線ボックス側から導出されるケーブルに接続されるコンセントやスイッチ等の付設接続器に対する取付け部を有し、かつ、壁表面側に位置する状態で配線ボックスに固定されるフレーム枠とが主要構成として備えられ
ている電気接続ボックスであって
前記配線ボックス内の開口側に、熱膨張によって配線ボックスの開口を実質的に閉塞する熱膨張性耐熱ゴム製の閉塞板部と、それの周縁に形成された壁裏面の貫通孔周縁部分に弾性変形可能な状態で当て付けられる環状閉塞部とからなる閉塞板
電気接続ボックス
　
（３Ａ−２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は
付設接続器
壁に埋め込み方式で取付ける場合に用いられる
配線ボックス
　
（３Ａ−３）「【００３１】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図３は、石膏ボードや耐火ボード等を用いた耐熱構造壁Ｗに、付設接続器の一例である電気スイッチ又は電気コンセント１の複数個を建造物の壁に埋め込み方式で取付ける電気接続ボックスを示し、耐熱構造壁Ｗに形成された貫通口Ｈに臨む状態で壁裏面側に固定配設される金属製又は耐熱合成樹脂製の配線ボックス２と、配線ボックス２側から導出される電気ケーブル３に接続される電気スイッチ又は電気コンセント１に対する取付け部４Ａを備え、かつ、壁表面側に位置する状態で配線ボックス２に固定される金属製の
フレーム枠４
【００３２】
前記
配線ボックス２は
底壁部２ｃ及び周壁部２ｄには
導出口形成用脆弱部２ｆが打ち出し形成されている
【００３３】
前記フレーム枠４の横幅寸法は貫通口Ｈの横幅寸法よりも小さく、かつ、縦幅寸法は貫通口Ｈの縦幅寸法よりも大に構成されているとともに、前記取付け部４Ａが、電気スイッチ又は電気コンセント１の一つ又は複数個を選択的に嵌合装着可能な嵌合孔４ａと、それに嵌合された電気スイッチ又は電気コンセント１を抜止め状態で係止保持するべく、電気スイッチ又は電気コンセント１に対して係合自在又は係合側に折り曲げ可能な状態で嵌合孔４ａの周縁に形成された複数の係止片４ｂとから構成されている。
【００３４】
前記フレーム枠４に対して脱着自在に係合保持される化粧枠５及び化粧カバー７の各横幅寸方及び縦幅寸法は、貫通口Ｈの横幅寸方及び縦幅寸法よりも共に大に構成されているとともに、化粧枠５には、フレーム枠４の取付け部４Ａが嵌まり込む装着口５ａと、化粧カバー６の内面側に突設された係止突起６ｂに対して脱着自在に係合する係合保持可能な係止孔５ｂが形成され、更に、化粧枠５及び化粧カバー７の各々には、フレーム枠４のネジ孔４ｄに取付けネジ１０で螺合固定するためのネジ孔５ｃ，７ｂが形成されている。
【００３５】
そして、配線ボックス２の開口相当箇所には、図４〜図８に示すように、それの開口全体を閉止する大きさ、換言すれば、配線ボックス２の開口側内周面の全域に接触する大きさを備え、かつ、火災時の
熱膨張によって配線ボックス２の開口を実質的に閉塞する
熱膨張性耐熱ゴム製の閉塞板部１１Ａ
環状閉塞部１１Ｂの横断面形状が
外拡がりの三段の階段状に形成されている
【００３６】
そのため、
配線ボックス２の取付け片２ｂに対してフレーム枠４を取付けネジ８で締付け固定す
【００３７】
前記閉塞板部１１Ａと環状閉塞部１１Ｂとの境界相当箇所
配線ボックス２の開口上縁及び開口下縁の各幅方向中央位置から内側に突設された取付け片２ｂ
前記閉塞板部１１Ａには
配線箇所を選択的に切り抜くための細溝状の切抜き誘導線１１Ｄが、貫通孔Ｈに臨む内面側において開口する状態で格子状に形成されている
【００３８】
そのため、閉塞板部１１Ａと環状閉塞部１１Ｂとの境界相当箇所に形成された係止孔１１Ｃを、熱膨張性耐熱ゴム製の閉塞板１１自体の弾性を利用して変形させながら、
配線ボックス２の開口周縁から内側に突設された取付け片２ｂに係合させる
（３Ａ−４）図２には、閉塞板１１の底部が、配線ボックス２の
導出口形成用脆弱部２ｆから選択的に形成された
　さらに、図２は、配線ボックス２の取付け片２ｂが、閉塞板１１の係止孔１１Ｃを介して閉塞板１１の閉塞板部１１Ａの周辺部の貫通口Ｈ側の底部に接するようにしてネジ８で取り付けられることが描かれている。
　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「壁Ｗに形成された貫通口に臨む状態で壁裏面側に配設される配線ボックス２と、配線ボックス側から導出されるケーブルに接続されるコンセントやスイッチ等の付設接続器に対する取付け部４Ａを有し、かつ、壁表面側に位置する状態で配線ボックス２に固定されるフレーム枠４とが主要構成として備えられ、
　前記配線ボックス２内の開口側に、熱膨張によって配線ボックス２の開口を実質的に閉塞する熱膨張性耐熱ゴム製の閉塞板部１１Ａと、それの周縁に外拡がりの三段の階段状に形成され、壁裏面の貫通孔周縁部分に弾性変形可能な状態で当て付けられる環状閉塞部１１Ｂとからなる閉塞板１１とが装着され、
　配線ボックス２の開口上縁及び開口下縁には、フレーム枠４を取付けネジ８で締付け固定する取付け片２ｂが内側に突設され、
　閉塞板１１の前記閉塞板部１１Ａと環状閉塞部１１Ｂとの境界相当箇所には、配線ボックス２の取付け片２ｂと係合する抜き差し自在な係止孔１１Ｃが形成され、
　配線ボックス２の底壁部２ｃ及び周壁部２ｄには、電気ケーブル３をボックス内側に導出するための貫通口２ｅを選択的に簡易形成可能な導出口形成用脆弱部２ｆが打ち出し形成され、
　閉塞板部１１Ａには、配線箇所を選択的に切り抜くための細溝状の切抜き誘導線１１Ｄが、貫通孔Ｈに臨む内面側において開口する状態で格子状に形成されている電気接続ボックス」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平１０−１３６５２９号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｂ−１）「【００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、結露防止のために気密性を高めたり、塵の侵入を防止するようにした埋込配線器具用の防気・防塵カバーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、壁等に埋込配置されたスイッチボックスと、埋込配線器具の前面部を露出させる開口窓を有したプレートとの間に防気・防塵の目的で介在させる防気・防塵カバーが知られている（特開昭６２−１０１１６号公報参照）。この種の防気・防塵カバーは、壁面等の造営面に設けた器具取付穴等を通して空気が移動するのを防止することにより、結露の発生や塵埃の侵入を防ぐことができるものである。」
　　
（３Ｂ−２）「【０００９】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）図１乃至図９に示す本実施形態の防気・防塵カバー２０は、合成樹脂等（例えば、特殊軟化塩化ビニル樹脂）の成形品よりなり、前面箱状の
カバー本体２０ａは
埋込配線器具を３個連設して収納できる寸法に形成されている
カバー本体２０ａの配線器具収納室２３の底部には
必要な電線挿通筒の薄肉部のみノックアウトするようになっている
取付枠３０に取付られる配線器具
【００１０】また、
防気・防塵カバー２０は、カバー本体２０ａの開口周縁に鍔体２５
鍔体２５には
取付孔２６が形成されている
スイッチボックス１０
の取付片１１のねじ孔１２に螺合するボックスねじを挿通することができる
【００１１】ところで、壁面等への施工時には、各電線挿通筒２１、２２、２４のうち先行配線された所望の電線に対する電線挿通筒の薄肉部をノックアウトして電線を配線器具収納室２３へ導出する。そして、導出した電線を埋込配線器具の電線挿通孔に挿入して周知の速結端子に接続される。
防気・防塵カバー２０は、図８及び図９に示すようにスイッチボックス１０に取り付けられる
防気・防塵カバー２０は、鍔体２５の後面側が壁Ｗに当接する
【００１２】
取付枠３０は
埋込配線器具を最大３個まで取り付ける
配線器具４０
【００１３】取付枠３０には、周知のように埋込配線器具４０の前面部を露出させる開口窓５３を有した化粧カバー５０が、係止爪５２によって取り付けられ、さらに化粧カバー５０の前面部を露出させる窓６３を有したプレート枠６０がプレートねじ６４によって取り付けられる。プレート枠６０には、化粧カバー５０の前面部を露出させる窓７３を有した化粧プレート７０が取着される。ここで、化粧カバー５０と、プレート枠６０と、化粧プレート７０とでプレートを構成している。つまり、防気・防塵カバー２０の前面には、取付枠３０を介してプレートが被着される。
【００１４】而して、本実施形態では、鍔体２５及びカバー本体２０ａ及び各電線挿通筒２１、２２、２４の薄肉部２１ａ、２２ａ、２４ａ等によって空気の移動を防止して防気性・防塵性を確保しつつ、ＩＶ電線、電話用電線、テレビ用電線等のように互いに外径の異なる電線が挿入可能できるようになり、
電話コンセントやテレビコンセント
【００１５】（実施形態２）図１０乃至図１４に示す本実施形態の防気・防塵カバー２０の基本構成は実施形態１と略同じでなので、特徴となる部分についてのみ説明し、同様の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の防気・防塵カバー２０は、配線器具収納室２３が規格化された単位寸法の埋込配線器具を２列に３個づつ連設して収納できる寸法に形成されており、防気性・防塵性を確保しつつ、規格化された単位寸法の埋込配線器具を最大６個まで収納することができる。ここで、カバー本体２０ａの上下の鍔体２５には、実施形態１で説明した取付孔２６が２箇所づつ形成されており、２つの取付枠３０、３０が取着できるようになっている。
【００１６】また、本実施形態では、カバー本体２０ａの開口の上方及び下方の内側面に、それぞれ一対の突出部２９が突設されており、一対の突出部２９の間の溝に絶縁板８０を挿入することができるようになっている。このため、絶縁板８０を溝に挿入してカバー本体２０ａの配線器具収納室２３を２つの収納室に絶縁分離することにより、ＩＶ電線が接続される
電源コンセント
テレビコンセント
　
（３Ｂ−３）図８には、
スイッチボックス１０に取り付けられる防気・防塵カバー２０のカバー本体２０ａに、配線器具４０が収納できる配線器具収納室２３を形成するように凹部を形成する
　また、図９には、
防気・防塵カバー２０のカバー本体２０ａの配線器具収納室２３の底部が、壁Ｗの裏側より奥のスイッチボック１０の底部に近づくほど深い位置に配置されていることが描かれている
　
（３Ｃ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平７−２７４３４６号公報（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｃ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、壁内に配設されたボックス内部と室内側とを遮断するために、該ボックス内に挿入して使用されるボックス用防塵パッキンに関するものである。本発明に係る防塵パッキンは、ＬＳＩ生産工場、食品工場などに設けられているクリーンルーム内に塵埃類が侵入するのを防止したり、或いは寒冷地において室内に隙間風が入り込むのを防止すること等を目的として使用される。」　
　　　　　
（３Ｃ−２）「【０００７】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明に係る
防塵パッキンＰ
１
と、ボックスＢ
１
と、これに収容される電気機器類
防塵パッキンＰ
１
は
箱状の本体１
固定フランジ板２とから成る
防塵パッキンＰ
１
の本体１を構成する底壁３には
電線挿通部４が一体に設けられ
本体１の周壁５は、蛇腹構造に成形されて伸縮可能になっている
固定フランジ板２には、一対の固定ビス挿入穴６が設けられている
電線挿通部４は
薄板４ａが一体成形されており、該薄板４ａは、使用時に破られる
【０００８】また、使用時において、壁内にボックスを配設することにより該壁面に形成された配線器具等の挿入開口の周縁に上記防塵パッキンＰ１の固定フランジ板２を固定するには、押え板７が使用される。
この押え板７は
固定ビス挿入穴８を備えている
【０００９】に、本発明に係る防塵パッキンＰ１の使用例について説明する。図１、図４及び図５に示される
ボックスＢ
１
は、その開口面側に塗代カバー９が一体に設けられた構造のもの
【００１０】上記のようにして、ボックスＢ１内に防塵パッキンＰ１の本体１を挿入すると、その周壁５は、ボックスＢ１内における電線１３の状態に応じて自身で最適な長さを選択する。図４に示される使用例は、
防塵パッキンＰ
１
の周壁５が殆ど変化しない場合であり、図６に示される使用例は、コンセント１０が厚いために、これに応じて該周壁５が伸長されてボックスＢ
１
内に収容されている
防塵パッキンＰ
１
の固定フランジ板２を前記塗代カバー９の開口端面に密着させて、該固定フランジ板２を押え板７によって押え付けると共に、該押え板７の外側に器具取付け金枠１１を配置した状態にして、これらの三者を、固定ビス１４を介して前記塗代カバー９の開口端面に固定する
【００１１】上記の場合において、図７に示される
押え板付金枠１７は
コンセント１０などを取付けるための器具取付け金枠１１に押え板７が一体に成形されたもの
１８は
押え板付金枠１７を壁面に固定するための固定ビス１４の挿通穴
　
（３Ｃ−３）「【００１２】また、図８に示される使用例は、鉄骨建築物、或いは木造建築物に使用される壁体パネルＷの内側にボックスＢ２が配設される例である。防塵パッキンＰ１の固定フランジ板２は、壁体パネルＷに設けられた開口２１の室内Ｒの側の周縁部に密着される。そして、
上記実施例と同様に、防塵パッキンＰ
１
の固定フランジ板２は、押え板７によって壁体パネルＷに押え付けられている。そして、該固定フランジ板２と、該押え板７と、該押え板７の外側に配置された器具取付け金枠１１との三者は、固定ビス２２を介してボックスＢ
２
に固定されている
　
（３Ｃ−４）図４には、モルタルＭの表側に配置された金枠１１に取り付けられたコンセントなどの配線器具の底部が、モルタルＭの裏側よりも深い位置に配置されように、
防塵パッキンＰ
１
の底壁がモルタルＭの裏側よりも
さらに深い位置まで凹部を形成する
　また、図５を参照すると、図１には、固定ビス１４が、
金枠１１の楕円状の固定ビス挿入穴、押え板７の楕円状の固定ビス挿入穴８、及び、防塵パッキンＰ
１
の固定フランジ板２の楕円状の固定ビス挿入穴６に挿入されて、ボックスＢ
１
と一体に設けられた塗代カバー９の円形状の穴に固定されることが描かれている
器具取付け金枠１１の固定ビス挿入穴、押え穴７の固定ビス挿入穴、及び、防塵パッキンＰ
１
の固定ビス挿入穴に挿入されて、壁体パネルＷの
壁体パネルＷの開口部に延出した
　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）引用発明の「配線ボックス２」は、壁Ｗに形成された貫通口に臨む状態で壁裏面側に配設されることから、本願補正発明の「壁」「に形成された貫通口に開口部が望む状態で壁」「の裏側に配設される配線ボックス」に相当する。
　
（ii）引用発明の「配線ボックス側から導出されるケーブルに接続されるコンセントやスイッチ等の付設接続器」が、本願補正発明の「この配線ボックス側から導出されるケーブルに接続される付設接続器」に相当する。
　
（iii）引用発明の「壁表面側に位置する状態で配線ボックス２に固定されるフレーム枠４」が、本願補正発明の「壁」「の表側に位置する状態で配線ボックスに固定されるフレーム枠」に相当する。
　
（iv）引用発明の「配線ボックス２内の開口側に、熱膨張によって配線ボックス２の開口を実質的に閉塞する熱膨張性耐熱ゴム製の閉塞板部１１Ａと、それの周縁に外拡がりの三段の階段状に形成され、壁裏面の貫通孔周縁部分に弾性変形可能な状態で当て付けられる環状閉塞部１１Ｂとからなる閉塞板１１」が、本願補正発明の「熱膨張によって前記貫通口を実質的に閉塞する熱膨張性耐熱樹脂製のボックスカバー」に相当する。
　そして、引用発明の配線ボックス２は壁裏面側に配設され、また、フレーム枠４は壁表面側に位置する状態でこせいされ、さらに、閉塞板１１の環状閉塞部１１Ｂが壁裏面の貫通孔周縁部分に当て付けられるとともに、閉塞板１１の前記閉塞板部１１Ａと環状閉塞部１１Ｂとの境界相当箇所には、配線ボックス２の取付け片２ｂと係合する抜き差し自在な係止孔１１Ｃが形成されていることから、引用発明の「閉塞板１１」が、本願補正発明の「ボックスカバー」と同様に、「前記配線ボックスと前記フレーム枠との間に、」「ボックスカバーが介挿されている」ことは明らかである。
　また、引用発明の「閉塞板１１」の「環状閉塞部１１Ｂ」は、周縁に外拡がりの三段の階段状に形成され、壁裏面の貫通孔周縁部分に弾性変形可能な状態で当て付けられことから、本願補正発明の「前記貫通口周縁に接当可能な環状の当て付け部」に相当し、「前記貫通口周縁に接当可能な環状の当て付け部」と同様に、「前記ボックスカバーにおける前記配線ボックスの開口面に沿う内外方向の外方側には、前記貫通口周縁に接当可能な環状の当て付け部が形成され」ていることになる。
　　　
（v）引用発明の「配線ボックス２の開口上縁及び開口下縁には、フレーム枠４を取付けネジ８で締付け固定する取付け片２ｂが内側に突設され」ることは、その構造・機能からみて、本願補正発明の「前記配線ボックスの開口部には、前記フレーム枠と締結固定するための取付け片が開口縁から内方に突設され」ていることに相当する。
　
（vi）引用発明の「配線ボックス２の底壁部２ｃ及び周壁部２ｄには、電気ケーブル３をボックス内側に導出するための貫通口２ｅを選択的に簡易形成可能な導出口形成用脆弱部２ｆが打ち出し形成され」ることは、その構造・機能からみて、本願補正発明の「前記配線ボックスの周壁部には、壁」「の裏側から配線ボックスにケーブルを挿通可能な挿通口を現出する挿通口形成用脆弱部が形成され」ることに相当する。
　
（vii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には、「閉塞板１１の底部が、配線ボックス２の導出口形成用脆弱部２ｆから選択的に形成された貫通口２ｅのフレーム枠側の貫通口位置よりもフレーム側に配置する」ことが記載されていることから、引用発明の「閉塞板部１１Ａ」と、本願補正発明の「底壁部」とは、「底壁部が、前記挿通口形成用脆弱部の中心位置よりも前記フレーム枠側に配置され」る点で共通する。
　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「壁に形成された貫通口に開口部が望む状態で壁裏側に配設される配線ボックスと、
　この配線ボックス側から導出されるケーブルに接続される付設接続器を備え、かつ、壁の表側に位置する状態で配線ボックスに固定されるフレーム枠とが主要構成として備えられ、
　前記配線ボックスと前記フレーム枠との間に、熱膨張によって前記貫通口を実質的に閉塞する熱膨張性耐熱樹脂製のボックスカバーが介挿されているとともに、前記ボックスカバーにおける前記配線ボックスの開口面に沿う内外方向の外方側には、前記貫通口周縁に接当可能な環状の当て付け部が形成され、
　前記配線ボックスの開口部には、前記フレーム枠と締結固定するための取付け片が開口縁から内方に突設され、
　前記配線ボックスの周壁部には、壁、天井又は床の裏側から配線ボックスにケーブルを挿通可能な挿通口を現出する挿通口形成用脆弱部が形成されているとともに、　
　底壁部が、前記挿通口形成用脆弱部の中心位置よりも前記フレーム枠側に配置されている電気接続ボックス。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）及び相違点（い）で相違する。
　　
・相違点（あ）
　本願補正発明では、「前記ボックスカバーの前記内外方向の内方側には、前記フレーム枠の付設接続器が入り込み可能な凹部が形成され」、「前記凹部の底壁部が、前記挿通口形成用脆弱部の中心位置よりも前記フレーム枠側に配置され」ているのに対して、引用発明では、閉塞板１１には、コンセントやスイッチ等の付設接続器が入り込む凹部を有していないものの、閉塞板１１の底部が、配線ボックス２の導出口形成用脆弱部２ｆから選択的に形成された貫通口２ｅのフレーム枠側の貫通口位置よりもフレーム側に配置されている点。
　　
・相違点（い）
　本願補正発明では、「前記ボックスカバーには、前記取付け片の裏面に当接又は近接する中間底壁部が、前記内外方向及び前記配線ボックスの開口面に直交する表裏方向の夫々において前記当て付け部と前記凹部との間に位置する状態で形成され」、「前記中間底壁部が前記挿通口形成用脆弱部のフレーム枠側端よりもフレーム枠側に配置されているを含む」のに対して、引用発明では、閉塞板１１には、熱膨張性耐熱ゴム製の閉塞板部１１Ａと、それの周縁に外拡がりの三段の階段状に形成され、壁裏面の貫通孔周縁部分に弾性変形可能な状態で当て付けられる環状閉塞部１１Ｂと、前記閉塞板部１１Ａと環状閉塞部１１Ｂとの境界相当箇所には、配線ボックス２の取付け片２ｂと係合する抜き差し自在な係止孔１１Ｃが形成されているものの、中間底壁部を有していない点。
　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）及び相違点（い）について判断する。
・相違点（あ）について
（あ−１）上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−３）には、「スイッチボックス１０に取り付けられる防気・防塵カバー２０のカバー本体２０ａに、配線器具４０が収納できる配線器具収納室２３を形成するように凹部を形成する」こと、及び「防気・防塵カバー２０のカバー本体２０ａの配線器具収納室２３の底部が、壁Ｗの裏側より奥のスイッチボックス１０の底部に近づくほど深い位置に配置されている」ことが記載されていることから、上記引用刊行物Ｂの配線器具４０は、壁Ｗの裏側より奥のスイッチボックス１０の底部に近づくほども深い位置にまで入り込んだ状態で取り付けられていることになる。また、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−２）及び（３Ｃ−３）にはそれぞれ「【００１０】防塵パッキンＰ１の周壁５が殆ど変化しない場合であり・・・図６に示される使用例は、コンセント１０が厚いために、これに応じて該周壁５が伸長されてボックスＢ１内に収容されている。」こと、及び「図４には、モルタルＭの表側に配置された金枠１１に取り付けられたコンセントなどの配線器具の底部が、モルタルＭの裏側よりもさらに深い位置に配置される」ことが記載されていることから、上記引用刊行物Ｃの配線器具は、モルタルＭの裏側よりもかなり深い位置まで入り込んだ状態で取り付けられていることになる。
　そうすると、引用発明の電気接続ボックスにおいても、上記引用刊行物Ｂのスイッチボックスや上記引用刊行物Ｃのボックスと同様に、壁Ｗの裏面側よりもかなり深い位置にまでコンセントやスイッチ等の付設接続器を取付ける必要性のある場合が存在することから、上記引用刊行物Ｂのスイッチボックスや上記引用刊行物Ｃのボックスと同様に、壁Ｗの裏面側よりもかなり深い位置にまでコンセントやスイッチ等の付設接続器を取付ける課題があることは明らかである。
　ところで、引用発明の閉塞板１１は、閉塞板部１１Ａと、それの周縁に外拡がりの三段の階段状に形成され、壁裏面の貫通孔周縁部分に弾性変形可能な状態で当て付けられる環状閉塞部１１Ｂを有することから、閉塞板部１１Ａの貫通口Ｈの面側と壁Ｗとの距離は壁Ｗの裏面と弾性変形した環状閉塞部１１Ｂの厚み程度の幅しかなく、さらに、引用発明では、閉塞板と１１と、配線ボックスＲ２とは、閉塞板１１の閉塞板部１１Ａと環状閉塞部１１Ｂとの境界相当箇所に、配線ボックス２の取付け片２ｂと係合する抜き差し自在な係止孔１１Ｃが形成される構成をとっているから、上記引用刊行物Ｂのスイッチボックスや上記引用刊行物Ｃのボックスと同様に、引用発明において、壁Ｗの裏面側よりもかなり深い位置にまでコンセントやスイッチ等の付設接続器を取付ける課題を解決するために、上記引用刊行物Ｂや上記引用刊行物Ｃに記載されているように、防塵カバーの凹部が、壁Ｗの裏面側よりもかなり深い位置にまでコンセントやスイッチ等の付設接続器を取付けるために、壁Ｗの裏面側よりもかなり深い位置にまで形成されているようにすること、すなわち、上記引用刊行物Ｂや上記引用刊行物Ｃに記載されている防塵カバーと同様に、閉塞機能を有する閉塞板１１の閉塞板部１１Ａと環状閉塞部１１Ｂとの境界相当箇所に、配線ボックス２の取付け片２ｂと係合する抜き差し自在な係止孔１１Ｃが形成される構成を保った状態で、壁Ｗの裏面側よりもかなり深い位置にまでコンセントやスイッチ等の付設接続器を取付けるように、閉塞板１１の閉塞板部１１Ａに凹部を形成することより、本願補正発明のごとく「前記ボックスカバーの前記内外方向の内方側には、前記フレーム枠の付設接続器が入り込み可能な凹部が形成され」るように構成することは当業者が容易になしうるものである。
（あ−２）そして、電気ケーブル３をボックス内側に導出するための貫通口２ｅの中心にはケーブルが配線され、このケーブルは配線ボックス２の底壁部２Ｃと閉塞板１１の配線ボックス２の底壁部側のとの間で形成される空間、及び閉塞板１１の切抜き誘導線１１Ｄを介してコンセントやスイッチ等の付設接続器に接続されることから、上記（あ−１）で検討したように、閉塞板１１の閉塞板部１１Ａと環状閉塞部１１Ｂとの境界相当箇所に、配線ボックス２の取付け片２ｂと係合する抜き差し自在な係止孔１１Ｃが形成される構成を保った状態で、壁Ｗの裏面側よりもかなり深い位置にまでコンセントやスイッチ等の付設接続器を取付けるように、閉塞板１１の閉塞板部１１Ａに凹部を形成した場合においても、引用発明のごとく、閉塞板１１の閉塞板１１の閉塞板部１１Ａの底部が、配線ボックス２の導出口形成用脆弱部２ｆから選択的に形成された貫通口２ｅのフレーム枠側の貫通口位置よりもフレーム側に配置されていた方が、電気的接続が容易に行えることは明らかであって、本願補正発明のごとく、「前記凹部の底壁部が、前記挿通口形成用脆弱部の中心位置よりも前記フレーム枠側に配置され」るように構成することは当業者が容易になし得るものである。
　
・相違点（い）について
（い−１）引用発明において、壁Ｗの裏面側よりもかなり深い位置にまでコンセントやスイッチ等の付設接続器を取付ける課外を解決するために、上記引用刊行物Ｂや上記引用刊行物Ｃに記載されている防塵カバーと同様に、閉塞機能を有する閉塞板１１の閉塞板部１１Ａと環状閉塞部１１Ｂとの境界相当箇所に、配線ボックス２の取付け片２ｂと係合する抜き差し自在な係止孔１１Ｃが形成される構成を保った状態で、壁Ｗの裏面側よりもかなり深い位置にまでコンセントやスイッチ等の付設接続器を取付けるように、閉塞板１１の閉塞板部１１Ａに凹部を形成することは、上記「相違点（あ）について」の（あ−１）で検討したとおりである。そして、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には、「図２は、配線ボックス２の取付け片２ｂが、閉塞板１１の係止孔１１Ｃを介して閉塞板１１の閉塞板部１１Ａの周辺部の貫通口Ｈ側の底部に接するようにしてネジ８で取り付けられている」ことが記載されていることから、引用発明において、閉塞板１１の閉塞板部１１Ａと環状閉塞部１１Ｂとの境界相当箇所に、配線ボックス２の取付け片２ｂと係合する抜き差し自在な係止孔１１Ｃが形成される構成を保った状態で、閉塞板１１の閉塞板部１１Ａに、壁Ｗの裏面側よりもかなり深い位置にまでコンセントやスイッチ等の付設接続器を取付けるように、閉塞板１１の閉塞板部１１Ａに凹部を形成すれば、配線ボックス２の取付け片２ｂが閉塞板１１の閉塞板部１１Ａの貫通口Ｈ側の底部に接するようにしてネジ８で取り付けるために、閉塞板部１１Ａの周辺部を残した状態で、閉塞板１１の閉塞板部１１Ａの中央部に凹部が形成されるから、配線ボックス２の取付け片２ｂをネジ８で取り付けるために閉塞板部１１Ａの周辺部を残した部分、すなわち、中間底壁部は、閉塞板１１の環状閉塞部１１Ｂと付設接続器を取付けるように形成された閉塞板１１の閉塞板部１１Ａの凹部との中間の位置に形成され、また、配線ボックス２の取付け片２ｂをネジ８で取り付けるための閉塞板部１１Ａの周辺部を残した部分の閉塞板部１１Ａと環状閉塞部１１Ｂとの境界相当箇所には、配線ボックス２の取付け片２ｂと係合する係止孔１１Ｃが側壁部に形成されるから、配線ボックス２の取付け片２ｂをネジ８で取り付けるために閉塞板部１１Ａの周辺部を残した部分は、閉塞板部１１Ａと環状閉塞部１１Ｂとの境界相当箇所に形成された配線ボックス２の取付け片２ｂと係合する係止孔１１Ｃと当接もしくは近接した配置となるといえる。
　そうすると、上記「相違点（あ）について」の（あ−１）で検討したとおり、引用発明において、閉塞板１１の閉塞板部１１Ａと環状閉塞部１１Ｂとの境界相当箇所に、配線ボックス２の取付け片２ｂと係合する抜き差し自在な係止孔１１Ｃが形成される構成を保った状態で、壁Ｗの裏面側よりもかなり深い位置にまでコンセントやスイッチ等の付設接続器を取付けるように、閉塞板１１の閉塞板部１１Ａに凹部を形成すれば、本願補正発明のごとく「前記ボックスカバーには、前記取付け片の裏面に当接又は近接する中間底壁部が、前記内外方向及び前記配線ボックスの開口面に直交する表裏方向の夫々において前記当て付け部と前記凹部との間に位置する状態で形成され」ることは明らかである。
（い−２）そして、引用発明において、閉塞板１１の閉塞板部１１Ａと環状閉塞部１１Ｂとの境界相当箇所に、配線ボックス２の取付け片２ｂと係合する抜き差し自在な係止孔１１Ｃが形成される構成を保った状態で、壁Ｗの裏面側よりもかなり深い位置にまでコンセントやスイッチ等の付設接続器を取付けるように、閉塞板１１の閉塞板部１１Ａに凹部を形成すれば、上記（い−１）で検討したように、配線ボックス２の取付け片２ｂをネジ８で取り付けるために閉塞板部１１Ａの周辺部を残した部分が形成され、また、配線ボックス２の取付け片２ｂをネジ８で取り付けるための閉塞板部１１Ａの周辺部を残した部分の閉塞板部１１Ａと環状閉塞部１１Ｂとの境界相当箇所には、配線ボックス２の取付け片２ｂと係合する係止孔１１Ｃが側壁部に形成されるから、配線ボックス２の取付け片２ｂは、配線ボックス２の底壁部２ｃ及び周壁部２ｄに形成された導出口形成用脆弱部２ｆよりも、フレーム枠４側、すなわち、配線ボックス２の取付け片２ｂをネジ８で取り付けるために閉塞板部１１Ａの周辺部を残した部分の方が、配線ボックス２の底壁部２ｃ及び周壁部２ｄに形成された導出口形成用脆弱部２ｆよりも、フレーム枠４側に配置され、本願補正発明と同様に、「前記中間底壁部が前記挿通口形成用脆弱部のフレーム枠側端よりもフレーム枠側に配置されているを含む」ことになるのは明らかである。
　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。　
　
　なお、請求人は当審の審尋に対する回答書において、
「引用文献１以外の他の引用文献２、３に、配線ボックス内に入り込む部分の一部分のみに凹部を設けることを示唆する記載はなく、勿論、閉塞部を貫通口に近い側に配置することを示唆する記載も、配線ボックス内の周壁部側の空間を中央側よりも広く確保することを示唆する記載もない以上は、仮に、引用文献１の閉塞板部に引用文献２、３の技術を適用するにしても、閉塞板部の位置を裏側（貫通口から離れる側）に移動させることまでが限度であり、本願発明のように、取付け片の裏面に当接又は近接する中間底壁部を内外方向及び配線ボックスの開口面に直交する表裏方向の夫々において当て付け部と凹部との間に位置する状態でボックスカバーに形成し、さらに、凹部の底壁部を挿通口形成用脆弱部の中心位置よりも前記フレーム枠側に配置し、中間底壁部を前記挿通口形成用脆弱部のフレーム枠側端よりもフレーム枠側に配置することまでは、如何に当業者であったとしても容易に想到し得るものではないと思料致します。」旨の主張をしている。
　しかしながら、上記「相違点（あ）について」の（あ−１）で検討したように、引用発明の電気接続ボックスにおいても、上記引用刊行物Ｂのスイッチボックスや上記引用刊行物Ｃのボックスと同様に、壁Ｗの裏面側よりもかなり深い位置にまでコンセントやスイッチ等の付設接続器を取付ける課題があり、さらに、引用発明では、閉塞板と１１と、配線ボックスＲ２とは、閉塞板１１の閉塞板部１１Ａと環状閉塞部１１Ｂとの境界相当箇所に、配線ボックス２の取付け片２ｂと係合する抜き差し自在な係止孔１１Ｃが形成される構成をとっているから、上記引用刊行物Ｂや上記引用刊行物Ｃに記載されている防塵カバーと同様に、閉塞機能を有する閉塞板１１の閉塞板部１１Ａと環状閉塞部１１Ｂとの境界相当箇所に、配線ボックス２の取付け片２ｂと係合する抜き差し自在な係止孔１１Ｃが形成される構成を保った状態で、壁Ｗの裏面側よりもかなり深い位置にまでコンセントやスイッチ等の付設接続器を取付けるように、閉塞板１１の閉塞板部１１Ａに凹部を形成することが必要なことは当業者であれば容易になし得るものであり、さらに、「本願発明のように、取付け片の裏面に当接又は近接する中間底壁部を内外方向及び配線ボックスの開口面に直交する表裏方向の夫々において当て付け部と凹部との間に位置する状態でボックスカバーに形成し、さらに、凹部の底壁部を挿通口形成用脆弱部の中心位置よりも前記フレーム枠側に配置し、中間底壁部を前記挿通口形成用脆弱部のフレーム枠側端よりもフレーム枠側に配置する」点についても、上記「相違点（あ）について」の（あ−２）、上記「相違点（い）について」の（い−１）及び（い−２）で検討したとおりであるので、請求人の主張は採用できないものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２２年８月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２１年１１月２日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】
　壁、天井又は床に形成された貫通口に開口部が望む状態で壁、天井又は床の裏側に配設される配線ボックスと、この配線ボックス側から導出されるケーブルに接続される付設接続器を備え、かつ、壁、天井又は床の表側に位置する状態で配線ボックスに固定されるフレーム枠とが主要構成として備えられ、前記配線ボックスと前記フレーム枠との間に、熱膨張によって前記貫通口を実質的に閉塞する熱膨張性耐熱樹脂製のボックスカバーが介挿されているとともに、前記ボックスカバーにおける前記配線ボックスの開口面に沿う内外方向の外方側には、前記貫通口周縁に接当可能な環状の当て付け部が形成され、前記ボックスカバーの前記内外方向の内方側には、前記フレーム枠の付設接続器が入り込み可能な凹部が形成され、
　前記配線ボックスの開口部には、前記フレーム枠と締結固定するための取付け片が開口縁から内方に突設されているとともに、
　前記ボックスカバーには、前記取付け片の裏面に当接又は近接する中間底壁部が、前記内外方向及び前記配線ボックスの開口面に直交する表裏方向の夫々において前記当て付け部と前記凹部との間に位置する状態で形成されている電気接続ボックス。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明に「前記配線ボックスの周壁部には、壁、天井又は床の裏側から配線ボックスにケーブルを挿通可能な挿通口を現出する挿通口形成用脆弱部が形成されているとともに、前記凹部の底壁部が、前記挿通口形成用脆弱部の中心位置よりも前記フレーム枠側に配置され、前記中間底壁部が前記挿通口形成用脆弱部のフレーム枠側端よりもフレーム枠側に配置されている」構成を付加して、本願発明の「配線ボックスの周壁部」及び「ボックスカバー」を限定して特定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに減縮したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。