【事件の表示】
　特願２００１−３９６４９３「発光効率の高いＥＬ発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９７３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１３年１２月２７日　特許出願
　平成１８年１２月１９日　拒絶理由通知（平成１９年１月９日発送）
　平成１９年　３月１２日　意見書・手続補正書
　平成１９年　５月２１日　拒絶理由通知（最後）（同年５月２９日発送）
　平成１９年　７月２５日　意見書・手続補正書
　平成２０年　４月　１日　拒絶理由通知（最後）（同年４月８日発送）
　平成２０年　６月　３日　意見書
　平成２０年　７月　１日　拒絶理由通知（同年７月８日発送）
　平成２０年１０月　６日　意見書・手続補正書
　平成２０年１１月　４日　拒絶査定（同年１１月１１日発送）
　平成２０年１２月１０日　本件審判請求
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「ＸＹマトリックス表示を有するＥＬ発光装置の光の出射面に、レンズ機能を有する立体模様を単位のレンズの機能が規則的な周期で多数配列したレンズアレイであり該周期が該ＥＬ発光装置の単位画素の周期方向に対して１／３以下の周期で形成された合成樹脂製のプリズムフィルムからなる層を該レンズアレイを光の出射側にして接着剤又は粘着剤で光学的に一体化してなり、前記接着剤又は粘着剤の屈折率は、ＥＬ発光層を形成した透明基板の屈折率と同等かまたはより高くて且つレンズアレイを構成する合成樹脂の屈折率より低くし、レンズアレイの周期がＥＬ発光装置の単位画素の周期方向に対して１／３以下であるとともに、レンズアレイを構成する合成樹脂の屈折率が最も高いことを特徴とするＥＬ発光装置。」
　
　
第３　刊行物
１　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２７７２６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（後述の「２　引用発明の認定」で特に参照した箇所に、下線を付した。）
　
（１ａ）「【請求項１】  
基板上に、透明電極と、発光層を含む有機層と、金属ミラー電極とを備え、該有機層での発光光を素子外に射出する有機電界発光素子であり、素子発光放射面側に、前記有機層の発光光を前記素子前方へ集光して射出する集光層
【請求項２】  ・・・（略）・・・
【請求項３】  請求項１又は請求項２に記載の有機電界発光素子において、
透明な前記基板の第１面側に前記透明電極、前記有機層及び前記金属ミラー電極が形成され、前記素子の発光放射面側である前記透明な基板の第２面側に前記集光層が設けられ、該集光層は、前記透明な基板の屈折率と前記集光層の屈折率の
両方の屈折率の間の屈折率を有する接着材料を用いて前記透明な基板の第２面に接着されている
　
（１ｂ）「【０００４】光源、特に平面光源の用途では、高効率光源とするには高輝度であることだけでなく、射出光の指向性が高いことが重要である。光源の照射対象方向に指向しない光は無効光であり、リフレクタなどの特別な部材を用いない限り、それらの光を光源光として利用できないためである。
さらにディスプレイとした場合、単に高輝度であることだけでなく、十分なコントラスト比を取れることが高い表示品質を提供する上で重要となる。しかし、素子から射出される光の指向性が低いと、近接画素間で表示イメージに滲みが生じ、高コントラストは実現できない。従って、ディスプレイとして利用する場合にも、指向性の向上は重要である
【０００５】しかしながら、現在知られている有機ＥＬ素子においては、材料、構成等が最適化されておらず、十分な指向性は得られていない。
【０００６】上記課題を解決するために、この発明は、指向性の高い有機ＥＬ素子を提供することを目的とする。」
　
（１ｃ）「【００１６】［実施形態１］図１は、この発明の実施形態に有機ＥＬ素子の概略断面構造を示している。本実施形態の有機ＥＬ素子は、ガラス等の透明基板１０の第１面側に、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などの透明電極材料を用いた透明電極１２、発光層を含む多層の有機層１４及びＭｇＡｇ等の金属材料を用いた金属電極１６がこの順に形成されている。この様な構成において、有機層１４に透明電極１２から正孔を注入し、金属電極１６から電子を注入することで有機層１４内で注入された正孔と電子が再結合し、有機分子が励起されて発光が起こる。この発光光は指向性を持たないため、透明電極１２及び透明基板１０を通過して素子外に射出される光は、素子平面の法線に対して広い範囲に等方的に広がる。しかし、平面光源として用いる場合、等方的に広がった光は無効光となり、高効率な光源を実現することができない。
【００１７】そこで、本実施形態では、図１において素子の発光放射面側である基板１０の第２面側に、射出光の素子前方への指向性を高める指向性増強部材として、集光層２０を備える。
この集光層２０は、例えば、図２に示すような、微小プリズムがストライプ状に、ピッチ５０μｍ程度の微小間隔に並べられた形状を備えて構成されている。各微小プリズムでは入射光に対して屈折と反射の両作用が働き、集光層２０は、有機層１４から透明電極１２及び透明基板１０を通って到達する光を素子平面の法線方向（素子前方）に対して一定角度範囲内（例えば法線を中心に７０°）となるように集めて射出する。
【００１８】集光層２０は、例えば、住友スリーエム社の輝度増強フィルム（商品名ＢＰＦ:Brightness Ehancement Film II）を利用可能であり、
このフィルムのように、基板１０の第１面側の素子構成とは別体として提供される集光層２０を用いる場合、該集光層２０を所望の接着剤を用いて透明基板１０の第２面側に接着する
この際、有機層１４から透明基板１０を介して集光層２０に低損失で光を入射させるには、接着剤としてその屈折率が透明基板１０の屈折率又は集光層２０の屈折率と等しいか、又はこれらの屈折率の中間であるような樹脂を用いることが好適である
【００１９】以上のような集光層２０を素子の光射出面側に設ければ、図３に示すように、素子前方以外の方向に進む光は減衰され、その分だけ素子前方に進む光を増強して射出することが可能となり、有機ＥＬ素子を同一構成でかつ同一条件で駆動した場合に、より素子前方での輝度が向上することとなる。従って、このような素子を平面光源として用いれば、高輝度の光源を簡単に得ることができ、例えば液晶プロジェクタ用、ヘッドアップディスプレイ用の高輝度の要求される投写型ディスプレイの光源としての用途が広がる。
【００２０】また、
本実施形態１の有機ＥＬ素子は、光源としての用途に限らず、直視型の自発光性ディスプレイとして用いた場合にも効果が高い。上述のように本実施形態１の素子を用いることで高輝度かつ指向性の高いディスプレイが実現できる。このため、ディスプレイのコントラスト
を向上することが可能となる。
　
（１ｄ）「【００４０】以上説明した実施形態３の共振器構造の有機ＥＬ素子は、一枚のガラス基板上に発光素子としてマトリクス状に形成し、図９に示すようなディスプレイとすることも可能である。図９において、ガラス基板１０の第１面側に誘電体ミラー３０が形成されその上にストライプ状の透明電極１２が形成されている。この透明電極１２を全体的に覆うように有機層１４が形成され、さらにその上には透明電極１２と直交するような方向にストライプ状の金属電極１６が形成されている。また、ガラス基板１０の第２面側には、色フィルタ層２２が形成されている。この構成では、金属電極１６と透明電極１２とが交差した領域が各表示画素となる。・・・（略）・・・
【００４１】本実施形態３の素子は、
図９のような単純マトリクス型ディスプレイ
【００４２】なお、上述の実施形態２の有機ＥＬ素子も図９と同様な構成のディスプレイに適用可能である。実施形態２の場合には、図９の色フィルタ層２２に代えて集光層を用いる。さらに、
実施形態１の有機ＥＬ素子も同様にして図９のようなディスプレイに適用できる
　
（１ｅ）図１、２より、集光層２０は、ストライプ状の微小プリズムを光の出射側にして、透明基板１０に接着されていることが見て取れる。
　
　
２　引用発明の認定
　上記記載から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「透明な基板の第１面側に透明電極、発光層を含む有機層及び金属ミラー電極が形成され、該有機層での発光光を素子外に射出する有機電界発光素子であり、
前記素子の発光放射面側である前記透明な基板の第２面側に前記有機層の発光光を前記素子前方へ集光して射出する集光層が設けられ、
該集光層は、微小プリズムがストライプ状にピッチ５０μｍ程度の微小間隔に並べられた形状を備えて構成され、フィルムのように、前記透明な基板の第１面側の素子構成とは別体として提供される場合、前記微小プリズムを光の出射側にして、接着剤を用いて前記透明な基板の第２面に接着され、
前記接着剤は、前記有機層から前記透明基板を介して集光層に低損失で光を入射させるために、前記透明な基板の屈折率と前記集光層の屈折率の両方の屈折率の間の屈折率を有する接着材料を用いる、
高輝度かつ指向性が高く、近接画素間で表示イメージに滲みが生じない、コントラストを向上させた有機ＥＬ素子の単純マトリクス型ディスプレイ。」
　
　
３　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２２３３６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】  基板の一方の板面上に、陽極、有機発光層及び陰極が積層された有機電界発光素子であって、該基板がプラスチック製マイクロレンズアレイ構造を有することを特徴とする有機電界発光素子。
【請求項２】  マイクロレンズアレイ構造が、光硬化性樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の有機電界発光素子。
・・・（略）・・・
【請求項５】  基板が、ガラス基板上にマイクロレンズアレイシートを積層したものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の有機電界発光素子。
　
（２ｂ）「【０００６】本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、プラスチック製マイクロレンズアレイ構造を有機電界発光素子に組み込むことで、軽量で、高輝度、低電圧の有機電界発光素子を実現できることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】即ち、通常の平板状の基板を用いた場合には、発光部の発光光線はそのまま基板を通過するのに対し、プラスチック製マイクロレンズアレイ構造の基板であれば、発光部の発光光線はマイクロレンズアレイ構造の凸部に集光される。このため、高輝度化が図れる。また、プラスチック製マイクロレンズアレイ構造であれば軽量化が可能である。」
　
（２ｃ）「【００１３】図１（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る基板の構造及び集光作用を説明する模式図であり、図２はマイクロレンズアレイ構造の形成方法の一例を示す斜視図である。
【００１４】本発明に係るマイクロレンズアレイ構造とは、図１（ａ）〜（ｃ）に示す如く、断面円弧状の微小レンズ部１ａが平面状に配列した構造を指し、より具体的には、例えば、直径（図１（ａ）のＲ）が０．１〜１０，０００μｍ、好ましくは１〜５，０００μｍの微小レンズ部１ａが、０．１〜１０，０００μｍ、好ましくは１〜５，０００μｍのピッチ（図１（ａ）のＰ）で並列されたものである。この厚み（図（ａ）のＷ1 ）は１０〜１０，０００μｍ、好ましくは１００〜２，０００μｍである。
【００１５】なお、発光光線の集光の目的には、図１（ａ）〜（ｃ）に示す如く、基板１の陽極、有機発光層及び陰極が積層された発光部２形成面と反対側に凸となるマイクロレンズアレイ構造１Ａとする。
【００１６】レンズ部１ａの形状は、図１（ａ）〜（ｃ）に示す如く、断面半円形状のものに限らず、断面円弧形状の凸レンズ状であれば良く、この場合には、曲率半径が０．０５〜１３，０００，０００μｍ、好ましくは０．５〜３，０００，０００μｍでレンズ径が０．１〜１０，０００μｍ、好ましくは１〜５，０００μｍであれば良い。
【００１７】本発明においては、図１（ａ），（ｂ）に示す如く、片面にマイクロレンズアレイ構造１Ａを持つように基板１そのものをプラスチックで成形してもよく、図１（ｃ）に示す如く、ガラス板１Ｂ上にプラスチック製マイクロレンズアレイ構造１Ａを形成するか、或いはガラス板１Ｂに別途製造したマイクロレンズアレイ構造１Ａのシートを積層して基板１としても良い。この場合、ガラス板１Ｂの厚みＷ2 は３００〜５，０００μｍであることが好ましい。
【００１８】図３に示す如く、従来の有機電界発光素子における平板状の基板１１であれば、発光部１２からの平面発光された発光光線１３はそのまま通過するため、拡散されたままである。これに対して、マイクロレンズアレイ構造を有する本発明に係る基板１であれば、図１（ａ）〜（ｃ）に示す如く、発光部２からの発光光線３は凸型マイクロレンズアレイ構造１Ａの部分で集光され、その結果として、有機電界発光素子の高輝度化が達成される。
【００１９】本発明において、マイクロレンズアレイ構造はプラスチック、特に好ましくは光硬化性樹脂で形成される。」
　
（２ｄ）「【００６６】本発明の有機電界発光素子は、単一の素子、アレイ状に配置された構造からなる素子、陽極と陰極がＸ−Ｙマトリックス状に配置された構造の素子のいずれにも適用することができる。」
　
（２ｅ）「【００６８】実施例１
・・・（略）・・・
【００６９】このマイクロレンズアレイシートを基板とし、その平滑面側にＩＴＯ（インジウム・スズ酸化物）を低温にて０．１μｍの厚さにスパッタ成膜した。次に、６Ｎ塩酸（５０℃）のエッチング液を用いて、ＩＴＯ膜を幅２ｍｍのストライプ状に加工した。・・・（略）・・・」
　
（２ｆ）「【００８１】実施例６
実施例３の手順と同様にしてマイクロレンズアレイシートを作製し、このシートを厚さ１０００μｍのガラス板に実施例３で使用した光硬化性液状モノマー組成物を塗布した上に重ね、光硬化することにより貼り合わせて、表１に示すレンズ径、レンズ部曲率半径、レンズ部ピッチ、厚み、屈折率及び比重の積層基板を製造した。この積層基板を用いたこと以外は実施例１と同様にして有機電界発光素子を製造し、その輝度の測定を行って結果を表１に示した。」
　
（２ｇ）「【００８５】
【表１】
　
【００８６】
【発明の効果】以上詳述した通り、本発明の有機電界発光素子によれば、マイクロレンズアレイ構造の基板による集光作用で、駆動電圧や色素材料等を変えることなく、高輝度の有機電界発光素子を実現することができる。従って、本発明の有機電界発光素子は、高輝度、低電圧のフラットパネルディスプレイ等を提供するために工業的に極めて有用な技術である。」
　
（２ｈ）図１（ｂ）から、基板１の上に発光部２を複数個設け、基板１の光出射面側のレンズ部１ａが、一個の発光部２に対して複数個形成されていることが見て取れる。
　
　
４　引用例３
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１９２２９０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３ａ）「（１）対向する電極間に介設され、この電極に電圧を印加すると電界発光する発光層を有する薄膜ＥＬ装置において、
　上記発光層が発生する光を取り出す側に集光用のマイクロレンズを備えることを特徴とする薄膜ＥＬ装置。
（２）・・・（略）・・・
（３）上記マイクロレンズの大きさは、上記発光層の発光する部分である発光部を含む画素の大きさ未満であり、上記画素の大きさが上記マイクロレンズの大きさの整数倍であることを特徴とする請求項１に記載の薄膜ＥＬ装置。」（第１ページ左下欄第５〜１９行）
　
（３ｂ）「一般に、この種の薄膜ＥＬ装置としては、例えば第８図に示すような構造のものが知られている。この薄膜ＥＬ装置は、ガラス基板１９上にＩＴＯ（錫添加酸化インジウム）からなる帯状の透明電極２０を間隔をおいて平行にパターン形成し、・・・（略）・・・、さらにこの上に、上記透明電極２０と直交する方向にＡｌからなる帯状の背面電極２４を間隔をおいて平行にパターン形成している。このようにして製造された薄膜ＥＬ装置は、透明電極２０および背面電極２４に選択的に電圧を印加することにより両電極２０，２４の交差部分の発光層２２をドット状に任意の組み合せで発光させて、所望のドットマトリックス表示を行うことができる。」（第１ページ右下欄第５行〜第２ページ左上欄第３行）
　
（３ｃ）「しかも、上記マイクロレンズ１の集光効果により、外部から見た発光輝度は大幅に向上する。」（第３ページ左上欄下から５〜３行目）
　
（３ｄ）「次に、第２の実施例を第４図に示す。この実施例は、マイクロレンズの部分を除いて、前述の第１の実施例と同一であるので、第１の実施例と同一部分には同一番号を付して、マイクロレンズの部分について重点的に説明する。
　この実施例は、第４図に示すように、画素の大きさｃはマイクロレンズ４１の大きさｇの６倍である。すなわち、ｃ＝６×ｇであり、画素１個につき、６２×３６個のマイクロレンズ４１が対応することになる。したがって、この実施例では、上記マイクロレンズ４１によって光の取り出し効率を向上できる上に、このマイクロレンズ４１の高さを十分に低く抑えることができ、外形寸法を小さくできる。」（第４ページ左上欄下から２行目〜右上欄第１２行）
　
（３ｅ）「次に、第４の実施例を第６図（Ｂ）に示す。この実施例は、マイクロレンズの部分のみが前述の第１の実施例と異なる。したがって、第１の実施例と同一部分には同一番号を付して、マイクロレンズに関する部分を重点的に説明する。この実施例は、第６図（Ａ）に示すように、ガラス基板２および発光部８を備えるＥＬ素子６６と、別工程であらかじめ作成したマイクロレンズアレイ６１とを、第６図（Ｂ）に示すように、密着させて形成したものである。ここで、上記マイクロレンズアレイ６１と上記ＥＬ素子６６との間の部分に空気等の物質が介在すると、上記部分で光の屈折、全反射が発生して、光の取り出し効率が低下するので、上記マイクロレンズアレイ６１と上記ＥＬ素子６６との間にすきまができないように、上記マイクロレンズアレイ６１と上記ＥＬ素子６６とを完全に密着させた。上記実施例においても、第１の実施例と同様に、マイクロレンズアレイ６１を設けたことにより光の取り出し効率が向上し、外部から見た発光輝度が向上する。」（第４ページ右下欄第２行〜第５ページ左上欄第１行）
　
５　引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２８４０４０号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（４ａ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１に記載の光デバイスは、光が伝播する方向に屈折率が増加する透明基板と、前記透明基板上に設けられた透明な第１の電極と、前記第１の電極と対向して設けられた第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられ、電圧印加により発光する発光層と、を含んで構成したことを特徴とする。
【０００８】この光デバイスの第１の電極と第２の電極との間に電圧が印加されると、発光層から光が放出され、この光が透明基板を伝播して光デバイスの外部に取り出される。本発明では、透明基板として光が伝播する方向に屈折率が増加する透明基板を用いているので、光が透明基板内を伝播方向に収束しながら伝播し光の取り出し効率が向上する。このように効率良く光を取り出すことができるので、光デバイスの発光効率が向上する。」
　
６　引用例５
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−６７４５７号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（５ａ）「【００５７】（実施形態３）図５は本実施形態における薄膜ＥＬパネルの断面構造を示す図であり、１は絶縁基板、２は下部電極、３はＥＬ発光層、４は上部電極、５は透明基板、６は着色層である。前記下部電極２、ＥＬ発光層３、上部電極４によりＥＬ素子１０が形成されている。
【００５８】前記絶縁基板１及びＥＬ素子１０によりＥＬ素子基板１１が構成され、前記透明基板５及び着色層６によりカラーフィルタ基板１２が構成されている。また、前記ＥＬ素子基板１１にはＥＬ素子１０を覆って第１の透明絶縁樹脂１７が形成されており、前記カラーフィルタ基板１２には着色層６を覆って第２の透明絶縁樹脂１８が形成されている。
【００５９】前記第１の透明絶縁樹脂１７が形成されたＥＬ素子基板１１と第２の透明絶縁樹脂１８が形成されたカラーフィルタ基板１２とは、周辺部に設けられたシール樹脂７によって所定の間隙を保って貼合わされ、該間隙には絶縁性液体１５が充填されている。該絶縁性液体１５は、前記カラーフィルタ基板１２に設けられた注入孔８から注入され、注入後は封止ガラス９によって前記注入孔８が封止されている。なお、本実施形態では該間隙を一定に保つために球状のスペーサ１６を用いている。」
　
（５ｂ）「【００６５】また、前記第１及び第２の透明絶縁樹脂１７、１８を形成することによって、ＥＬ素子１０から発せられた光がその界面で屈折し、薄膜ＥＬパネルの輝度を低下させてしまうことが考えられる。これを防ぐためには、前記ＥＬ素子基板１１とカラーフィルタ基板１２との間隙に充填される絶縁性液体１５の屈折率以下の屈折率をもつ第１の透明絶縁樹脂１７と、絶縁性液体１５の屈折率以上の屈折率をもつ第２の透明絶縁樹脂１８とを用いる必要がある。このような第１及び第２の透明絶縁樹脂１７、１８を用いれば、図６に示すように、前記ＥＬ素子１０から発せられた光ｃは、基板に対してより垂直から遠い方向へ屈折することがないので、薄膜ＥＬパネルの正面輝度が低下することを防ぐことができる。
【００６６】特に、前記第１の透明絶縁樹脂１７の屈折率が、前記絶縁性液体１５の屈折率よりも小さく、かつ前記第２の透明絶縁樹脂１８の屈折率が、前記絶縁性液体１５の屈折率よりも大きい場合は、前記ＥＬ素子１０から発せられた光ｃが、基板に対してより垂直に近い方向へ屈折するため、薄膜ＥＬパネルの正面輝度を向上させることができる。なお、前記第１及び第２の透明絶縁樹脂１７、１８の屈折率は、その組成を調整することで容易に変化させることが可能である。」
　
（５ｃ）図５、図６及び上記記載事項（５ｂ）より、第１の透明絶縁樹脂１７の屈折率＜絶縁性液体１５の屈折率＜第２の透明絶縁樹脂１８の屈折率、の関係にある場合、ＥＬ素子１０から発せられた光ｃは、第１の透明絶縁樹脂１７／絶縁性液体１５／第２の透明絶縁樹脂１８の３層をこの順に、各界面で基板に対してより垂直に近い方向へ屈折して進むことが見て取れる。
　
７　引用例６
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２６２４３８号公報（以下、「引用例６」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（６ａ）「【０００２】
【従来の技術】従来広く知られているエッジライト型で白黒表示の液晶表示装置は、液晶表示パネルの背面側に順次、拡散シートと導光板と反射シートとを設け、導光板の側端面に冷陰極管等の光源を対向配置させて概略構成されており、・・・（略）・・・。また、同じくエッジライト型でもカラー表示の液晶表示装置の場合には、拡散シートの代わりに集光用のレンズシートを設けた構成のものが多く、導光板から前方へ向かう光をレンズシートにより特定の視角範囲内に集中させて、バックライトの輝度向上を図っている。・・・（略）・・・」
　
（６ｂ）「【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る液晶表示装置の第１実施例の概略断面図で、図中の符号１は液晶表示パネル、２はレンズシート、３は導光板、４は反射シート、５は冷陰極管、６はリフレクタ、７は透明接着シートを示している。
【００１１】同図に示すように、本実施例は、薄型化に好適なエッジライト型のカラー液晶表示装置であって、その主な構成は同タイプの従来品と同様に、液晶表示パネル１の背面側に順次、ポリカーボネートからなるレンズシート２と、アクリルからなる導光板３と、反射シート４とを設け、導光板３の側端面に光源としての冷陰極管５を対向配置させ、さらに光洩れを防止するため冷陰極管５をリフレクタ６で覆うというものであるが、両面が接着面となっている単層の透明接着シート７をレンズシート２と導光板３との間に隙間なく介在させた点が、従来品と大きく異なっている。この透明接着シート７は、光屈折率が１．４９で光線透過率が９０％のアクリルからなるシート状のもので、本実施例では日東電工製のＨＪ−９１５０Ｗを採用し、その剥離紙（図示せず）を剥がして所定位置に貼り付けた。
【００１２】このような構成の液晶表示装置は、冷陰極管５から出射されて導光板３の側端面に入射した光が、反射シート４等で反射されて導光板３から前方のレンズシート２へ向かい、レンズシート２を通過した光が液晶表示パネル１の背面を照射するようになっており、このレンズシート２が通過光を特定の視角範囲内に集中させる集光作用を有するため、その視角範囲内での輝度が高まっている。そして、本実施例では上述したように、光屈折率が１．５９のレンズシート２と光屈折率が１．４９の導光板３との間に、光屈折率が１．４９の透明接着シート７が隙間なく介在させてあり、そこに空気層が存在しないので、導光板３から出射されてレンズシート２へ入射されるまでの間に光が通過する界面は、光屈折率に大差のない部材どうしの界面であって、光屈折率の差に起因する界面反射が従来品に比べて極めて少なくなっている。それゆえ、冷陰極管５から出射されて導光板３の側端面に入射された光を、照射光として効率良く利用することができる。」
　
　
第４　対比
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「有機ＥＬ素子の単純マトリクス型ディスプレイ」は、本願発明の「ＸＹマトリックス表示を有するＥＬ発光装置」に相当する。
　
（２）引用発明の「前記素子の発光放射面側である前記透明な基板の第２面側に前記有機層の発光光を前記素子前方へ集光して射出する集光層」は、「接着剤を用いて」前記透明な基板の第２面に接着されているのであるから、当該集光層とＥＬ発光装置の光の出射面にとは、「接着剤で光学的に一体化されている」といえる。
　よって、引用発明の「前記素子の発光放射面側である前記透明な基板の第２面側に前記有機層の発光光を前記素子前方へ集光して射出する集光層」であって、「該集光層は、微小プリズムがストライプ状にピッチ５０μｍ程度の微小間隔に並べられた形状を備えて構成され、フィルムのように、前記透明な基板の第１面側の素子構成とは別体として提供される場合、前記微小プリズムを光の出射側にして、接着剤を用いて前記透明な基板の第２面に接着される」点と、
本願発明の「ＥＬ発光装置の光の出射面に、レンズ機能を有する立体模様を単位のレンズの機能が規則的な周期で多数配列したレンズアレイであり該周期が該ＥＬ発光装置の単位画素の周期方向に対して１／３以下の周期で形成された合成樹脂製のプリズムフィルムからなる層を該レンズアレイを光の出射側にして接着剤又は粘着剤で光学的に一体化してな」る点とは、
「ＥＬ発光装置の光の出射面に、レンズ機能を有する立体模様を単位のレンズの機能が規則的な周期で多数配列したレンズアレイであり、プリズムフィルムからなる層を該レンズアレイを光の出射側にして接着剤で光学的に一体化してな」る点で一致する。
　
　
２　一致点・相違点
　以上のとおりであるから、本願発明と引用発明とは、以下の発明である点で一致する。
「ＸＹマトリックス表示を有するＥＬ発光装置の光の出射面に、レンズ機能を有する立体模様を単位のレンズの機能が規則的な周期で多数配列したレンズアレイであり、プリズムフィルムからなる層を該レンズアレイを光の出射側にして接着剤で光学的に一体化してなるＥＬ発光装置。」
　
　そして、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　レンズアレイの周期について、本願発明では「周期がＥＬ発光装置の単位画素の周期方向に対して１／３以下」であるのに対し、引用発明では、微小プリズムの周期と単位画素の周期との関係が不明である点。
　
＜相違点２＞
　プリズムフィルムの素材について、本願発明では「合成樹脂製」であるのに対し、引用発明では不明である点。
　
＜相違点３＞
　接着剤の屈折率について、本願発明では「前記接着剤又は粘着剤の屈折率は、ＥＬ発光層を形成した透明基板の屈折率と同等かまたはより高くて且つレンズアレイを構成する合成樹脂の屈折率より低くし」、「レンズアレイを構成する合成樹脂の屈折率が最も高い」のに対し、引用発明では、「前記有機層から前記透明基板を介して集光層に低損失で光を入射させるために、前記透明な基板の屈折率と前記集光層の屈折率の両方の屈折率の間の屈折率を有する接着材料を用いる」とされているが、透明な基板の屈折率と集光層の屈折率のどちらが高いのか不明である点。　
　
第５　当審の判断
１　上記の相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用例２〜３には、発光光線の集光のために、「レンズ機能を有する立体模様の単位のレンズの機能が規則的な周期で多数配列した」マイクロレンズアレイを、発光放射面側に設けたＥＬ発光装置が記載されている。（マイクロレンズアレイが、発光光線を集光させるための部材である点については、上記記載事項（２ｃ）の【００１８】、及び記載事項（３ｃ）を参照。）
　
　また、引用例２には、その図１（ａ）と図１（ｂ）とを見比べると、図１（ｂ）に、１個の発光部２に対して複数個のレンズ部１ａを設ける技術が記載されていることは明らかである。
　さらに、引用例２の、有機電界発光素子が「陽極と陰極がＸ−Ｙマトリックス状に配置された構造の素子のいずれにも適用することができる。」（上記記載事項（２ｄ））、及び「本発明の有機電界発光素子によれば、マイクロレンズアレイ構造の基板による集光作用で、・・・（略）・・・高輝度、低電圧のフラットパネルディスプレイ等を提供するために工業的に極めて有用な技術である。」（上記記載事項（２ｇ））との記載、並びに実施例では、２０００μｍ幅のストライプ状ＩＴＯ膜（有機ＥＬ素子の陽極に相当）を有する有機電界発光素子と、複数種類のレンズ部ピッチ幅を有するマイクロレンズアレイとの組み合わせが記載され、その中の実施例３〜７として、レンズ部ピッチとして、ＩＴＯ膜の幅の１／３以下である２０〜１１０μｍの実施例が記載されている。（上記記載事項（２ｅ）〜（２ｇ））
　以上の引用例２の記載を総合勘案すると、当業者の技術常識からして、引用例２には、レンズアレイのレンズ機能を有する立体模様の単位（以下、「レンズ単位」という。）を、ＥＬ発光装置の単位画素の周期方向に対して複数個設ける技術が記載されているといえる。
　
　引用例３には、ＸＹマトリックス表示を有するＥＬ発光装置であって、レンズ単位を、単位画素の周期方向に対して６個設ける実施例が明記されている。（上記記載事項（３ｄ））
　
　よって、当業者の技術常識を鑑みると、引用例２〜３の記載から、ＸＹマトリックス表示を有するＥＬ発光装置の光の出射面に、レンズ機能を有する立体模様を単位のレンズの機能が規則的な周期で多数配列したレンズアレイであり、レンズ単位を該ＥＬ発光装置の単位画素の周期方向に対して複数個形成するという技術的事項は、当業者にとって周知の技術的事項であるといえる。
　
　そして、引用発明と当該周知の技術的事項は、ともにＥＬ発光装置という共通する技術分野に属するものであり、さらに、引用発明の、微小プリズムがストライプ状にピッチ５０μｍ程度の微小間隔に並べられた形状を備えて構成される集光層は、「前記有機層の発光光を前記素子前方へ集光して射出する」もの、すなわち、引用例２〜３におけるマイクロレンズアレイ同様、発光光の集光を目的とする部材であることが明らかであるから、引用発明の集光層に上記周知の技術的事項を適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　その際に、ＥＬ発光装置の単位画素の周期方向に対してレンズアレイの周期を何分の一にするか（レンズ単位を何個形成するか）は、本願の明細書及び平成２０年１０月６日付け意見書の試験結果を参照しても、特に「１／３」という上限に格別有利な効果は認められず、本願発明の「１／３以下」とする数値範囲は、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　してみれば、引用発明に上記周知の技術的事項を適用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　
（２）相違点２について
　レンズアレイを構成するプリズムフィルムを「合成樹脂製」とすることは、当業者に周知の技術的事項である。（上記記載事項（２ａ）の請求項２、記載事項（６ｂ）の【００１１】）
　よって、引用発明の集光層に当該周知の技術的事項を適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　
（３）相違点３について
　引用例４〜６には、以下の記載がなされている。（下線部は当審で付与した。）
　引用例４（上記記載事項（４ａ）の【０００８】）：
「・・・、この光が透明基板を伝播して光デバイスの外部に取り出される。本発明では、透明基板として光が伝播する方向に屈折率が増加する透明基板を用いているので、
光が透明基板内を伝播方向に収束しながら伝播
　引用例５（上記記載事項（５ｂ）、（５ｃ））：
「第１の透明絶縁樹脂１７の屈折率＜絶縁性液体１５の屈折率＜第２の透明絶縁樹脂１８の屈折率、の関係にある場合」、「前記ＥＬ素子１０から発せられた
光ｃが、基板に対してより垂直に近い方向へ屈折する
　引用例６（上記記載事項（６ａ）、（６ｂ）の【００１２】）：
「エッジライト型でもカラー表示の液晶表示装置の場合には、拡散シートの代わりに
集光用のレンズシートを設けた構成のものが多く、導光板から前方へ向かう光をレンズシートにより特定の視角範囲内に集中させて
　
　よって、隣接する層の界面を通過して、界面の垂直方向に収束（指向）した光を得ようとする際に、光を、屈折率の低い層から高い層へ入射するように構成することによって収束（指向）させることは、ＥＬ発光素子または表示装置の技術分野において周知の技術的事項である。
　
　ここで、有機・無機ＥＬ素子のディスプレイの技術分野において、素子から射出される光の指向性を高めようとする場合、発光層から素子最外層に至る発光光の通過経路においても指向性が高い方が好ましいことは、当業者に自明な事項である。
　そして、引用発明は、発光層を含む有機層での発光光を、透明な基板／接着材料の層／集光層の順に通過させて素子外に射出する指向性の高い有機ＥＬ素子のディスプレイであるから、前記透明な基板／接着材料の層／集光層の３層の屈折率に上記周知の技術的事項を適用し、集光層の屈折率が最も高い、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、引用発明では、接着剤として、「透明な基板の屈折率と集光層の屈折率の両方の屈折率の間の屈折率を有する接着材料」を用いて、「前記有機層から前記透明基板を介して集光層に低損失で光を入射させ」ており、屈折の原理に鑑みれば、光を、屈折率の低い層から高い層へ入射するように構成すれば、全反射臨界角が存在せず光の取り出し効率が有利となることは、当業者に周知の技術的事項であるから、有機層から集光層に至る発光光の通過経路における損失が低くなるように、透明な基板／接着材料の層／集光層の３層を低屈折率の層から高屈折率の層となるように設定し、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を得ることも、当業者が容易になし得たことである。
　
　
２　本願発明の奏する作用効果について
　引用例１の上記記載事項（１ｂ）、（１ｃ）の【００２０】には、素子から射出される光の指向性を高くすることにより、近接画素間で表示イメージに滲みのない高コントラストのディスプレイが得られることが記載されている。
　加えて引用発明は、集光層を設け、さらに発光層を含む有機層から透明基板を介して集光層に光を入射させる際に、低損失で集光層に入射させているから、屈折の原理に鑑みれば、「ＥＬ発光装置の出射側の透明基板にとじ込められた光を出射側に導き出して光の出射効率を向上させ」る、という本願発明の作用効果（本願の明細書、段落【００２８】）は、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　また、引用例２〜３には記載されていないが、引用例２〜３の記載に基づく上記周知の技術的事項のように、１つの画素単位に対してレンズ単位を（１つでなく）複数個設ければ、ＸＹマトリックス構造を有するＥＬ発光装置の製造時において、レンズ単位が１つの場合に比べて、レンズ機能の単位と画素の単位との位置合わせの誤差が許容される、という作用効果は当然に奏すると認められるから、上記周知の技術的事項であれば、レンズ機能の単位と画素の単位との位置合わせの誤差を無視できる、という本願発明の作用効果（本願の明細書、段落【００２６】）は、当然に奏するものである。
　
　してみれば、本願発明の発明特定事項を総合しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知の技術的事項から、当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
　なお、請求人は、平成２０年１０月６日付け意見書の「（２）本願発明」において、
「なお、本願出願人は同日付手続補正書において、合成樹脂の層を“Ａ．プリズムフィルムからなる（以下、構成Ａと称することがあります）”ものに限定しましたが、光取出し効率の向上とコントラストの向上という効果は、単にプリズムフィルムを使用するだけで達成されるわけでなく、第１回目乃至第３回目の意見書において説明しました“Ｂ．合成樹脂の屈折率が最も高い（以下、構成Ｂと称することがあります）”という構成、及び“Ｃ．レンズアレイの周期が画素の周期の１／３以下（以下、構成Ｃと称することがあります）”という構成とが有機的に協働して初めて達成されるものです。」と主張する。
　
　しかしながら、上記構成Ａについては、引用発明に集光層として「フィルム」を用いることが記載されており、上記構成Ｂ，Ｃについては、上記相違点１、３で検討したとおりである。
　そして、光取出し効率の向上とコントラストの向上という効果は、上記構成Ａ〜Ｃが有機的に協働して初めて達成されるとする、その技術的根拠が不明であり、上記したように引用発明に周知の技術的事項を適用することによって得られるものと認められるから、当該主張は採用できない。
　
３　まとめ
　よって、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６　むすび
　本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。