(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空間を有する本体と、
前記本体内に冷媒を流入させる配管と、
前記本体内において分配された冷媒を、複数の熱交換部に向けてそれぞれ流出させる複数の接続管と、
前記本体内に設けられ、前記複数の接続管とそれぞれ連通する複数の開口を複数の弁体によりそれぞれ開度調整する複数の調整弁と、
前記本体内における前記開口の前記配管側の冷媒の圧力から前記熱交換部の前記接続管と反対側の出口における冷媒の圧力を差し引いた圧力差に基づいて、前記圧力差が大きいほど前記調整弁の開度を小さくする駆動装置と、
を備えることを特徴とする冷媒分配器。
【請求項２】
前記駆動装置は、
前記弁体に接続されるピストンと、
前記ピストンが摺動可能に配置されるシリンダと、
前記シリンダ内における前記ピストンの前記弁体側に形成される第１圧力室と、前記熱交換部の前記接続管と反対側の出口と、を連通する第１連通路と、
前記シリンダ内における前記ピストンの前記弁体と反対側に形成される第２圧力室と、前記本体内における前記開口の前記配管側と、を連通する第２連通路と、を有し、
前記弁体は、前記第１圧力室内の圧力と前記第２圧力室内の圧力との差に基づいて前記ピストンを介して移動させられることを特徴とする請求項1に記載の冷媒分配器。
【請求項３】
前記本体内に、前記配管から流入された冷媒を分配するための複数の分配部が設けられ、前記複数の接続管は前記複数の分配部にそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項２に記載の冷媒分配器。
【請求項４】
前記弁体は、円錐状の側面を有する先端部を備え、前記開口の周囲に、前記先端部の前記側面に対向する傾斜部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の冷媒分配器。
【請求項５】
前記開口の周辺部と前記弁体の基端側に設けられるフランジ部との間に圧縮コイルばねが装着され、前記フランジ部の前記開口と反対側に、前記圧縮コイルばねによる付勢力に抗して前記フランジ部の移動を規制するストッパが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の冷媒分配器。
【請求項６】
前記配管は膨張弁と接続される側の端部を有し、前記配管の前記端部と前記開口との間の距離Ｌは、前記配管の内径をＤｉとしたとき、Ｌ／Ｄｉ≦１０に設定されていることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の冷媒分配器。
【請求項７】
前記駆動装置は、
前記熱交換部の前記接続管と反対側の出口における冷媒の圧力を検出する第１圧力検出部と、
前記本体内における前記開口の前記配管側の冷媒の圧力を検出する第２圧力検出部と、
前記弁体を前記開口に対して近接または離間移動させる駆動部と、
前記第１圧力検出部による検出値と前記第２圧力検出部による検出値との差に基づいて前記駆動部を制御する制御部と、
を有することを特徴とする請求項1に記載の冷媒分配器。
【請求項８】
前記本体内に、前記配管から流入された冷媒を分配するための複数の分配部が設けられ、前記複数の接続管は前記複数の分配部にそれぞれ接続され、前記複数の弁体は前記複数の分配部内にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項７に記載の冷媒分配器。
【請求項９】
前記弁体は、円錐状の側面を有する先端部を備え、前記開口の周囲に、前記先端部の前記側面に対向する傾斜部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の冷媒分配器。
【請求項１０】
前記配管は膨張弁と接続される側の端部を有し、前記配管の前記端部と前記開口との間の距離Ｌは、前記配管の内径をＤｉとしたとき、Ｌ／Ｄｉ≦１０に設定されていることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載の冷媒分配器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒分配器に関し、特に、空気調和装置に使用される冷媒分配器に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置に使用される冷媒分配器として、特開２００３−４３４０号公報（特許文献１）に記載の技術が知られている。この特許文献１には、「密閉容器である器体３内に、複数の流出管２の開口端を夫々開閉する複数の第一弁体５と、同複数の第一弁体５を前記開口端を解放するように夫々付勢する付勢部材６と、同付勢部材６による付勢力に抗して、前記複数の第一弁体５の先端部を前記開口端に近接または当接するように移動させてその開度を調節するカム１３からなる調節部７と、同調節部７を駆動する駆動部８とで構成され、前記複数の流出管２に分岐される冷媒流量を任意に調節する調節手段４を設けた。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、空気調和装置に使用され気液二相の冷媒を分配する冷媒分配器の分流比は、冷媒分配器の下流側に設置される複数の熱交換部を備えた室内熱交換器内を流れる冷媒の流量に応じた圧力損失の影響を受けて変化する。【０００５】
特許文献１に記載の冷媒分配器は、器体内に組み込んだ複数のカムによって複数の弁体による開度を調節することにより、冷媒の分流比を任意に調節して、器体に接続されている複数の流出管へ冷媒を分配する。したがって、特許文献１に記載の冷媒分配器によれば、空気調和装置の圧縮機の回転数や温度条件が変化した場合、その変化に対応した適切な分流比を選択することができ、熱交換器の効率を低下させることがない。すなわち、圧縮機の回転数や温度条件が変化して、室内熱交換器内を流れる冷媒の流量が変化した結果、室内熱交換器内での圧力損失に変化があった場合でも、その場合における適切な分流比を予め設計時に算出しておき、運転時に調節すればよい。【０００６】
しかし、空気調和装置に使用される冷媒分配器の分流比は、室内熱交換器内で発生する圧力損失のみならず、冷媒分配器自体によっても影響を受けて変化する。具体的には、冷媒分配器の分流比は、気液二相状態で冷媒分配器へ流入する冷媒の二相流の状態、冷媒分配器の設置角度や製造精度、冷媒分配器を搭載する空気調和装置本体の設置角度等のその他の種々の外乱によっても変化する。【０００７】
一方、特許文献１に記載の冷媒分配器において調整される分流比は、器体内に設けた複数のカムのカム径比の組合せによって、圧縮機の回転数や温度条件の変化に対応して設計時に一意に決定されるものである。このため、特許文献１に記載の冷媒分配器は、圧縮機の回転数や温度条件の変化による冷媒流量の変化に応じた分流比の制御は可能であるが、前記したその他の種々の外乱には対応できないといった課題を有している。【０００８】
本発明は、前記した事情に鑑みてなされたものであり、種々の外乱に応じて冷媒の分流比を調整できる冷媒分配器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した目的を達成するために、本発明に係る冷媒分配器は、内部に空間を有する本体と、前記本体内に冷媒を流入させる配管と、前記本体内において分配された冷媒を、複数の熱交換部に向けてそれぞれ流出させる複数の接続管と、前記本体内に設けられ、前記複数の接続管とそれぞれ連通する複数の開口を複数の弁体によりそれぞれ開度調整する複数の調整弁と、前記本体内における前記開口の前記配管側の冷媒の圧力から前記熱交換部の前記接続管と反対側の出口における冷媒の圧力を差し引いた圧力差に基づいて、前記圧力差が大きいほど前記調整弁の開度を小さくする駆動装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、冷媒分配器の調整弁は、各熱交換部に向けて冷媒を分配する際の分流比を、冷媒分配器から各熱交換部の出口までの圧力損失に基づいて調整することができる。したがって、冷媒の流動条件、温度条件、冷媒分配器の設置角度や製造精度等の、種々の外乱によって分流比の制御量が乱されることはない。この結果、複数の熱交換部におけるパスバランスを適正に保つことができ、熱交換部の性能を常に良好な状態に保つことができる。
すなわち、本発明によれば、種々の外乱に応じて冷媒の分流比を調整できる冷媒分配器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る冷媒分配器が適用される空気調和装置の全体構成の概略を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る冷媒分配器の構成の概略を示す一部断面正面図である。
【図３】第２実施形態に係る冷媒分配器が適用される空気調和装置の全体構成の概略を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る冷媒分配器の構成の概略を示す断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、以下に示す図面において、同一の部材または相当する部材間には同一の参照符号を付し、重複した説明を省略する。また、部材のサイズおよび形状は、説明の便宜のため、変形または誇張して模式的に表す場合がある。
【００１３】
≪第１実施形態≫
まず、図１および図２を参照しながら本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態に係る冷媒分配器１００が適用される空気調和装置の全体構成の概略を示す図である。図２は、第１実施形態に係る冷媒分配器１００の構成の概略を示す一部断面正面図である。
【００１４】
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る冷媒分配器１００が適用される空気調和装置は、圧縮機２１、四方弁２２、室外熱交換器２３、室外熱交換器用膨張弁２４、冷媒分配器１００、室内熱交換器２５を順次環状に管部材で連結して構成されている。すなわち、冷媒分配器１００は、空気調和装置の要素機器として使用される。
【００１５】
圧縮機２１は、冷媒を吸入・圧縮して、圧縮した高温のガス冷媒を吐出する。四方弁２２は、暖房運転時と冷房運転時とで冷媒の流れ方向を切り替える。室外熱交換器２３は、室外空気と冷媒との間で熱交換を行う。室外熱交換器用膨張弁２４は、暖房運転時において冷媒の減圧を行う。冷媒分配器１００は、冷房運転時において流入した冷媒を所定の分流比となるように分配して室内熱交換器２５に向けて送る機能を有する。また、冷媒分配器１００には、膨張弁５（図２参照）が付設されており、膨張弁５は、暖房運転時において冷媒の減圧を行う。室内熱交換器２５は、室内空気と冷媒との間で熱交換を行う。室内熱交換器２５は、互いに独立した通路を有する複数（ここでは２つ）の熱交換部２５ａ，２５ｂを備えている。
【００１６】
次に、冷房運転時の冷媒の流れについて説明する。
圧縮機２１で圧縮・加熱された冷媒は、図１の四方弁２２における実線で示す経路を経て、室外熱交換器２３に送られる。室外熱交換器２３に送られた冷媒は、凝縮器として作用する室外熱交換器２３を通過して室外空気との間で熱交換して冷却され、液化する。室外熱交換器２３を通過し液化した冷媒は、室外熱交換器用膨張弁２４を通過して、冷媒分配器１００へ流入する。このとき、室外熱交換器用膨張弁２４は全開状態とされており、冷媒を減圧しない。
【００１７】
冷媒分配器１００へ送られた冷媒は、冷媒分配器１００に付設されている膨張弁５（図２参照）において、所定の圧力に減圧された後、後記するように冷媒分配器１００において所定の流量比（分流比）となるように複数（ここでは２つ）に分配されて、蒸発器として作用する室内熱交換器２５の各熱交換部２５ａ、２５ｂへそれぞれ流入する。室内熱交換器２５に流入した冷媒は、室内空気との間で熱交換して、加熱されてガス化し、圧縮機２１へ還流する。一方、室内熱交換器２５において室内空気が冷却される。
【００１８】
次に、暖房運転時の冷媒の流れについて説明する。
圧縮機２１で圧縮・加熱された冷媒は、図１の四方弁２２における破線で示す経路を経て、室内熱交換器２５に送られる。室内熱交換器２５に送られた冷媒は、凝縮器として作用する室内熱交換器２５を通過して室内空気との間で熱交換して、冷却されて液化した後、冷媒分配器１００へ流入する。一方、室内熱交換器２５において室内空気が加熱される。この際、後記するように冷媒分配器１００における調整弁３０ａ，３０ｂ（図２参照）は、冷媒の通過抵抗体として作用しない。
【００１９】
調整弁３０ａ，３０ｂ、および膨張弁５（図２参照）を通過した冷媒は、室外熱交換器用膨張弁２４を通過して所定の圧力に減圧され、蒸発器として作用する室外熱交換器２３へ流入する。このとき、膨張弁５は全開状態とされる。室外熱交換器２３に流入した冷媒は、室外空気との間で熱交換して、加熱されてガス化し、圧縮機２１へ還流する。
【００２０】
次に、図２を参照して、前記したような空気調和装置における冷媒分配器１００の詳細について説明する。
【００２１】
図２に示すように、冷媒分配器１００は、内部に空間を有する本体１と、本体１内に冷媒を流入させる配管２と、本体１内において分配された冷媒を、複数の熱交換部２５ａ，２５ｂ（図１参照）に向けてそれぞれ流出させる複数の接続管３ａ，３ｂと、本体１内に設けられ、複数の接続管３ａ，３ｂとそれぞれ連通する複数の開口３１ａ，３１ｂを複数の弁体１２ａ，１２ｂによりそれぞれ開度調整する複数の調整弁３０ａ，３０ｂと、を備えている。ここで、本体１は、密閉容器として形成されている。
【００２２】
配管２の端部４３には、膨張弁５が接続されている。すなわち、膨張弁５は、冷媒分配器１００と一体に形成されている。そして、配管２の端部４３と開口３１ａ，３１ｂとの間の距離Ｌは、配管２の内径をＤｉとしたとき、Ｌ／Ｄｉ≦１０に設定されている。すなわち、距離Ｌが配管２の内径Ｄｉの１０倍以下に設定される。
【００２３】
本体１内には、配管２から流入された冷媒を分配するための複数（ここでは２つ）の分配部１１ａ，１１ｂが設けられている。複数の分配部１１ａ，１１ｂは、室内熱交換器２５における熱交換部２５ａ，２５ｂ（図１参照）の数に応じた個数だけ設置されている。そして、複数の接続管３ａ，３ｂは、複数の分配部１１ａ，１１ｂにそれぞれ接続されており、複数の弁体１２ａ，１２ｂは、複数の分配部１１ａ，１１ｂ内にそれぞれ配置されている。
【００２４】
調整弁３０ａ，３０ｂは、弁体１２ａ，１２ｂと弁体１２ａ，１２ｂにより開度調整される開口３１ａ，３１ｂとを有している。ここでは、開口３１ａ，３１ｂは、分配部１１ａ，１１ｂの入口に形成されており、したがって、調整弁３０ａ，３０ｂは、分配部１１ａ，１１ｂへ流入する冷媒の流量を調整する機能を有する。
【００２５】
弁体１２ａ，１２ｂは、円錐状の側面３５ａ，３５ｂを有する先端部３６ａ，３６ｂを備えている。また、開口３１ａ，３１ｂの周囲に、先端部３６ａ，３６ｂの側面３５ａ，３５ｂに対向する傾斜部１３ａ，１３ｂが設けられている。
【００２６】
開口３１ａ，３１ｂの周辺部３７ａ，３７ｂと、弁体１２ａ，１２ｂの基端側に設けられるフランジ部３８ａ，３８ｂとの間には、圧縮コイルばね１４ａ，１４ｂが装着されている。また、フランジ部３８ａ，３８ｂの開口３１ａ，３１ｂと反対側に、圧縮コイルばね１４ａ，１４ｂによる付勢力に抗してフランジ部３８ａ，３８ｂの移動を規制するストッパ３９ａ，３９ｂが設けられている。ストッパ３９ａ，３９ｂは、分配部１１ａ，１１ｂの内周面に、周方向において分離して複数個所（例えば３箇所）設けられている。
【００２７】
また、冷媒分配器１００は、本体１内における開口３１ａ，３１ｂの配管２側の冷媒の圧力（入口圧力）から熱交換部２５ａ，２５ｂ（図１参照）の接続管３ａ，３ｂと反対側の出口における冷媒の圧力（出口圧力）を差し引いた圧力差に基づいて、前記圧力差が大きいほど調整弁３０ａ，３０ｂの開度を小さくする駆動装置４０を備えている。
【００２８】
第１実施形態では、駆動装置４０は、弁体１２ａ，１２ｂにロッド４１ａ，４１ｂを介して接続されるピストン６ａ，６ｂと、ピストン６ａ，６ｂが摺動可能に配置されるシリンダ４ａ，４ｂと、を有している。シリンダ４ａ，４ｂは、分配部１１ａ，１１ｂに隣接して配置されており、分配部１１ａ，１１ｂとシリンダ４ａ，４ｂとは、隔壁４２ａ，４２ｂにより仕切られている。隔壁４２ａ，４２ｂには、ロッド４１ａ，４１ｂがその軸方向に移動自在に挿通される貫通孔が形成されており、ロッド４１ａ，４１ｂと前記貫通孔との間はシール部材（図示せず）によりシールされている。
【００２９】
シリンダ４ａ，４ｂ内は、ピストン６ａ，６ｂによって第１圧力室７ａ，７ｂと第２圧力室８ａ，８ｂとに仕切られている。ここで、第１圧力室７ａ，７ｂは、シリンダ４ａ，４ｂ内におけるピストン６ａ，６ｂの弁体１２ａ，１２ｂ側に形成されており、第２圧力室８ａ，８ｂは、シリンダ４ａ，４ｂ内におけるピストン６ａ，６ｂの弁体１２ａ，１２ｂと反対側に形成されている。
【００３０】
また、駆動装置４０は、第１圧力室７ａ，７ｂと、熱交換部２５ａ，２５ｂ（図１参照）の接続管３ａ，３ｂと反対側の出口と、を連通する第１連通路９ａ，９ｂを有しており、また、第２圧力室８ａ，８ｂと、本体１内における開口３１ａ，３１ｂの配管２側と、を連通する第２連通路１０を有している。このようにして、弁体１２ａ，１２ｂは、第１圧力室７ａ，７ｂ内の圧力（Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ）と第２圧力室８ａ，８ｂ内の圧力（Ｐ２）との差に基づいて、ピストン６ａ，６ｂおよびロッド４１ａ，４１ｂを介して移動させられるように構成されている。
【００３１】
次に、前記のように構成された冷媒分配器１００の作用について説明する。
冷房運転時においては、冷媒分配器１００へ送られた冷媒は、冷媒分配器１００に付設されている膨張弁５において、所定の圧力に減圧される。
【００３２】
冷媒分配器１００における駆動装置４０のピストン６ａ，６ｂは、第１圧力室７ａ，７ｂ内の圧力（Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ）と、第２圧力室８ａ，８ｂ内の圧力（Ｐ２）との差に基づいて移動する。ピストン６ａ，６ｂが調整弁３０ａ，３０ｂの弁体１２ａ，１２ｂに接続されているため、調整弁３０ａ，３０ｂの弁体１２ａ，１２ｂは、ピストン６ａ，６ｂの移動量に応じて移動し、開口３１ａ，３１ｂの開度を変化させる。
【００３３】
第１圧力室７ａ，７ｂは、第１連通路９ａ，９ｂを介して熱交換部２５ａ，２５ｂの下流側と連通されているため、第１圧力室７ａ，７ｂ内の圧力（Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ）は、熱交換部２５ａ，２５ｂの下流側の出口圧力と概ね同圧として検知される。また、第２圧力室８ａ，８ｂは、第２連通路１０を介して分配部１１ａ，１１ｂの上流側と連通されているため、第２圧力室８ａ，８ｂ内の圧力（Ｐ２）は、分配部１１ａ，１１ｂの上流側の入口圧力と概ね同圧として検知される。そして、この際、圧力損失により、Ｐ２＞Ｐ１ａ，Ｐ１ｂとなる。
【００３４】
したがって、各々の接続管３ａ、３ｂから流出する冷媒は、冷媒分配器１００における分配部１１ａ，１１ｂの上流側の入口圧力から、熱交換部２５ａ，２５ｂの下流側の出口圧力を差し引いた圧力差に応じた、流量比（分流比）に調整されて、室内熱交換器２５の各熱交換部２５ａ、２５ｂへそれぞれ流入する。
【００３５】
ここで、駆動装置４０のピストン６ａ，６ｂは、第２圧力室８ａ，８ｂ内の圧力（Ｐ２）から第１圧力室７ａ，７ｂ内の圧力（Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ）を差し引いた圧力差ΔＰａ＝Ｐ２−Ｐ１ａ、ΔＰｂ＝Ｐ２−Ｐ１ｂが大きいほど移動距離が大きくなる。これにより、ピストン６ａ，６ｂとともに移動する弁体１２ａ，１２ｂによる開口３１ａ，３１ｂの開度は、圧力差ΔＰａ，ΔＰｂが大きいほど小さくなるように（閉口側に）調整され、圧力差ΔＰａ，ΔＰｂが小さいほど大きくなるように（開口側に）調整される。
【００３６】
一般に、蒸発器として作用する室内熱交換器２５の内部へ流入する冷媒の流量（Ｇ）は、冷媒分配器１００から室内熱交換器２５の出口までで発生する圧力損失（ΔＰ）と比例の関係にある（Ｇ∝ΔＰ）。このため、本実施形態では、調整弁３０ａ，３０ｂの弁体１２ａ，１２ｂによる開口３１ａ，３１ｂの開度を、圧力損失（ΔＰ）として検出される前記圧力差ΔＰａ，ΔＰｂが大きいほど小さく、前記圧力差ΔＰａ，ΔＰｂが小さいほど大きくなるように、つまり逆方向に変化させるようにしている。
【００３７】
一方、暖房運転時においては、圧力損失により、Ｐ２＜Ｐ１ａ，Ｐ１ｂとなる。したがって、冷媒分配器１００における調整弁３０ａ，３０ｂの弁体１２ａ，１２ｂは、開口３１ａ，３１ｂの開度を大きくする方向に移動する。つまり、調整弁３０ａ，３０ｂは、フランジ部３８ａ，３８ｂがストッパ３９ａ，３９ｂに当接する最大開度（図２における右側の調整弁３０ａが示す開度）に設定されるため、冷媒分配器１００は、冷媒の通過抵抗体として作用しない。
【００３８】
前記したように、本実施形態に係る冷媒分配器１００は、本体１と、本体１内に冷媒を流入させる配管２と、本体１内において分配された冷媒を、複数の熱交換部２５ａ，２５ｂに向けてそれぞれ流出させる複数の接続管３ａ，３ｂと、本体１内に設けられ、複数の接続管３ａ，３ｂとそれぞれ連通する複数の開口３１ａ，３１ｂを複数の弁体１２ａ，１２ｂによりそれぞれ開度調整する複数の調整弁３０ａ，３０ｂと、本体１内における開口３１ａ，３１ｂの配管２側の冷媒の圧力から熱交換部２５ａ，２５ｂの接続管３ａ，３ｂと反対側の出口における冷媒の圧力を差し引いた圧力差に基づいて、前記圧力差が大きいほど調整弁３０ａ，３０ｂの開度を小さくする駆動装置４０と、を備えている。
【００３９】
これにより、冷媒分配器１００の調整弁３０ａ，３０ｂは、室内熱交換器２５の各熱交換部２５ａ，２５ｂに向けて冷媒を分配する際の分流比を、冷媒分配器１００から各熱交換部２５ａ，２５ｂの出口までの圧力損失に基づいて調整することができる。
【００４０】
したがって、本実施形態に係る冷媒分配器１００によれば、冷媒の流動条件、温度条件、冷媒分配器１００の設置角度や製造精度等の、種々の外乱によって分流比の制御量が乱されることはない。この結果、複数の熱交換部２５ａ，２５ｂにおけるパスバランスを適正に保つことができ、熱交換部２５ａ，２５ｂの性能を常に良好な状態に保つことができる。
【００４１】
また、本実施形態では、本体１内に複数の分配部１１ａ，１１ｂが設けられ、複数の接続管３ａ，３ｂは複数の分配部１１ａ，１１ｂにそれぞれ接続されている。このような構成によれば、弁体１２ａ，１２ｂにより開度調整される開口３１ａ，３１ｂを分配部１１ａ，１１ｂの例えば入口に設けることができる。これにより、調整弁３０ａ，３０ｂや駆動装置４０等のレイアウトの自由度が増し、冷媒分配器１００のコンパクト化を図ることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、弁体１２ａ，１２ｂは、円錐状の側面３５ａ，３５ｂを有する先端部３６ａ，３６ｂを備え、開口３１ａ，３１ｂの周囲に、先端部３６ａ，３６ｂの側面３５ａ，３５ｂに対向する傾斜部１３ａ，１３ｂが設けられている。このような構成によれば、滑らかな流路形状を形成することができ、冷媒の通過抵抗を低減することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、開口３１ａ，３１ｂの周辺部３７ａ，３７ｂと、弁体１２ａ，１２ｂの基端側に設けられるフランジ部３８ａ，３８ｂとの間に圧縮コイルばね１４ａ，１４ｂが装着され、フランジ部３８ａ，３８ｂの開口３１ａ，３１ｂと反対側に、圧縮コイルばね１４ａ，１４ｂによる付勢力に抗してフランジ部３８ａ，３８ｂの移動を規制するストッパ３９ａ，３９ｂが設けられている。このような構成によれば、第１圧力室７ａ，７ｂ内の圧力（Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ）と第２圧力室８ａ，８ｂ内の圧力（Ｐ２）との差が小さく、ピストン６ａ，６ｂを圧縮コイルばね１４ａ，１４ｂ側に押す力が圧縮コイルばね１４ａ，１４ｂの弾発力（反力）よりも小さいときには、弁体１２ａ，１２ｂは、圧縮コイルばね１４ａ，１４ｂにより付勢され、フランジ部３８ａ，３８ｂがストッパ３９ａ，３９ｂに当接する位置で停止して保つことができる。この結果、冷媒分配器１００が想定している流れと逆方向に冷媒が流されるような場合（例えば、暖房運転時）においては、調整弁３０ａ，３０ｂが開口側に動作し、一定の開度を保って冷媒を流動させることができ、無用な流量調整を行わなくて済む。
【００４４】
また、本実施形態では、配管２は膨張弁５と接続される側の端部４３を有しており、配管２の端部４３と開口３１ａ，３１ｂとの間の距離Ｌは、配管２の内径をＤｉとしたとき、Ｌ／Ｄｉ≦１０に設定されている。つまり、配管２の内径Ｄｉと比較して距離Ｌが内径Ｄｉの１０倍以下に設定される。ここで、膨張弁５の出口の冷媒の相の状態は液−ガス成分が均一に混合した噴霧状態である。そして、Ｌ／Ｄｉ≦１０に設定することにより、膨張弁５から流出した冷媒を、気液が均質な状態の噴霧状態を保ったまま、冷媒分配器１００の本体１内へ流入させることができる。したがって、液冷媒が一部の分配部（例えば１１ａ）に偏る等の問題が生じ難く、噴霧状態の冷媒を分配することができるため、相の状態に依存しないで冷媒の分流比を制御することができる。
【００４５】
≪第２実施形態≫
次に、図３および図４を参照しながら本発明の第２実施形態について説明する。
図３は、第２実施形態に係る冷媒分配器１０１が適用される空気調和装置の全体構成の概略を示す図である。図４は、第２実施形態に係る冷媒分配器１０１の構成の概略を示す断面正面図である。
【００４６】
第２実施形態は、第１実施形態に係る機械式の駆動装置４０に代えて、電気式の駆動装置５０を備えている点で、第１実施形態と相違している。以下、第２実施形態について、第１実施形態と相違する点を中心に説明し、共通する点についての説明を省略する。
【００４７】
第２実施形態では、駆動装置５０は、熱交換部２５ａ，２５ｂの接続管３ａ，３ｂと反対側の出口における冷媒の圧力を検出する第１圧力検出部Ｓ１ａ，Ｓ１ｂと、本体１内における開口３１ａ，３１ｂの配管２側の冷媒の圧力を検出する第２圧力検出部Ｓ２と、弁体１２ａ，１２ｂを開口３１ａ，３１ｂに対して近接または離間移動させる駆動部５１ａ，５１ｂと、第１圧力検出部Ｓ１ａ，Ｓ１ｂによる検出値と第２圧力検出部Ｓ２による検出値との差に基づいて駆動部５１ａ，５１ｂを制御する制御部５６と、を有している。
【００４８】
駆動部５１ａ，５１ｂは、弁体１２ａ，１２ｂの基端側に連結されたロッド５２ａ，５２ｂと、ロッド５２ａ，５２ｂの基端側の外周面に形成された雄ねじ部に螺合される雌ねじ部が内面に形成されたナット部材５３ａ，５３ｂと、ナット部材５３ａ，５３ｂの外周面に形成された歯部に噛合する駆動ギヤ５４ａ，５４ｂと、駆動ギヤ５４ａ，５４ｂを回転駆動する電動モータ５５ａ，５５ｂとを備えている。なお、ナット部材５３ａ，５３ｂは、図示しない規制部材により軸方向の移動が規制されるように構成されている。また、ロッド５２ａ，５２ｂは、図示しない規制部材により軸まわりの回転が規制されるように構成されている。
【００４９】
ここで、電動モータ５５ａ，５５ｂの作動によりナット部材５３ａ，５３ｂが回転させられると、ねじ送り作用によりロッド５２ａ，５２ｂが軸方向に移動させられる。この結果、弁体１２ａ，１２ｂを開口３１ａ，３１ｂに対して近接または離間移動させることができる。なお、電動モータ５５ａ，５５ｂの回転駆動力を弁体１２ａ，１２ｂの軸方向の直線運動力に変換するための動力伝達機構は、前記した構造に限定されるものではなく任意であり、例えばボールねじ機構を利用するものであってもよい。
【００５０】
このような第２実施形態では、駆動装置５０の制御部５６は、本体１内における開口３１ａ，３１ｂの配管２側の冷媒の圧力から熱交換部２５ａ，２５ｂの接続管３ａ，３ｂと反対側の出口における冷媒の圧力を差し引いた圧力差に基づいて、前記圧力差が大きいほど調整弁３０ａ，３０ｂの開度を小さくするように、駆動部５１ａ，５１ｂを制御する。
【００５１】
したがって第２実施形態によっても、前記した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。また、第２実施形態によれば、調整弁３０ａ，３０ｂの開度制御の自由度が増し、熱交換部２５ａ，２５ｂの性能をより良好に保つことができる。
【００５２】
以上、本発明について実施形態に基づいて説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、一方の実施形態の構成の一部を他方の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、一方の実施形態の構成に他方の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５３】
例えば、前記実施形態では、冷媒分配器１００，１０１へ送られた冷媒は、２つに分配されるように構成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば４つ等の任意の複数に分配されるように構成されてもよい。
【００５４】
また、前記実施形態では、本体１内に複数の分配部１１ａ，１１ｂが設けられ、複数の接続管３ａ，３ｂが複数の分配部１１ａ，１１ｂにそれぞれ接続されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本体１内に複数の分配部１１ａ，１１ｂを設けずに、本体１の外壁に複数の接続管３ａ，３ｂが接続されていてもよい。この場合、弁体１２ａ，１２ｂにより開度調整される開口３１ａ，３１ｂを、複数の接続管３ａ，３ｂの本体側の端部に設けることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１      本体
２      配管
３ａ，３ｂ  接続管
４ａ，４ｂ  シリンダ
５      膨張弁
６ａ，６ｂ  ピストン
７ａ，７ｂ  第１圧力室
８ａ，８ｂ  第２圧力室
９ａ，９ｂ  第１連通路
１０    第２連通路
１１ａ，１１ｂ  分配部
１２ａ，１２ｂ  弁体
１３ａ，１３ｂ  傾斜部
２５    室内熱交換器
２５ａ，２５ｂ  熱交換部
３０ａ，３０ｂ  調整弁
３１ａ，３１ｂ  開口
３５ａ，３５ｂ  側面
３６ａ，３６ｂ  先端部
３７ａ，３７ｂ  周辺部
３８ａ，３８ｂ  フランジ部
３９ａ，３９ｂ  ストッパ
４０    駆動装置
４３    端部
５０    駆動装置
５１ａ，５１ｂ  駆動部
５６    制御部
１００，１０１  冷媒分配器
Ｄｉ    内径
Ｌ      距離
Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ  第１圧力検出部
Ｓ２    第２圧力検出部
ΔＰａ，ΔＰｂ  圧力差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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