【事件の表示】
　特願２００５−１２７１７７「揺動型運動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　２日出願公開、特開２００６−２９６９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年４月２５日の出願であって、平成２１年９月１４日付けで手続補正がなされ、同年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年１月２７日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
（１）平成２２年１月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「　【請求項１】
　人が着座する座部と、この座部を少なくとも一方向に往復揺動させる揺動駆動装置とを具備する運動装置本体と、この運動装置本体の一連の動きに合わせた正しい運動姿勢を座部の動きに合わせてリアルタイムに
画像及び／又は
に上
　　【請求項２】
　運動装置本体は運動指導支援手段から出力される動作制御信号に基づいて揺動駆動装置を駆動するものであることを特徴とする請求項１記載の揺動型運動装置。
　　【請求項３】
　
運動指導支援手段は運動装置本体が次に行う動作変化を利用者に報知する報知手段を備え
請求項１または２記載の揺動型運動装置
とあったものを、
　
「　【請求項１】
　人が着座する座部と、この座部を少なくとも一方向に往復揺動させる揺動駆動装置とを具備する運動装置本体と、この運動装置本体の一連の動きに合わせた正しい運動姿勢を座部の動きに合わせてリアルタイム
に音
、運動装置本体が座部の運動を他の運動に移行させる直前に次に行う運動を予め利用者に報知する報知手段を備えた
　　【請求項２】
　運動装置本体は運動指導支援手段から出力される動作制御信号に基づいて揺動駆動装置を駆動するものであることを特徴とする請求項１記載の揺動型運動装置。」
とするものである（以下、本件補正前の請求項を「旧請求項」、本件補正後の請求項を「新請求項」という。下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の特許請求の範囲に係る本件補正は、次の補正事項からなる。
　ア　旧請求項１を削除するとともに、旧請求項１を引用する旧請求項３の発明特定事項である「画像及び／又は音声にて出力する運動指導支援手段」を、「音声にて出力する」ものに限定するとともに、同じく旧請求項１を引用する旧請求項３の発明特定事項である「運動装置本体が次に行う動作変化を利用者に報知する報知手段」を、「座部の運動を他の運動に移行させる直前に次に行う運動を予め利用者に報知する」ものと限定して、新請求項１とする。
　イ　旧請求項２を削除するとともに、旧請求項１を引用する旧請求項２を引用する旧請求項３の発明特定事項である「画像及び／又は音声にて出力する運動指導支援手段」を、「音声にて出力する」ものに限定するとともに、同じく旧請求項１を引用する旧請求項２を引用する旧請求項３の発明特定事項である「運動装置本体が次に行う動作変化を利用者に報知する報知手段」を、「座部の運動を他の運動に移行させる直前に次に行う運動を予め利用者に報知する」ものと限定して、新請求項１を引用する新請求項２とする。
　ウ　旧請求項３を削除する。
　
２　補正の目的
（１）補正事項アは、旧請求項１を削除するとともに、旧請求項１を引用する旧請求項３の発明特定事項を限定して新請求項１とするものであるから、全体として、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（２）補正事項イは、旧請求項２を削除するとともに、旧請求項１を引用する旧請求項２を引用する旧請求項３の発明特定事項を限定して、新請求項１を引用する新請求項２とするものであるから、全体として、旧特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（３）補正事項ウは、旧請求項３を削除するものであるから、旧特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。
　
３　独立特許要件
　上記２（１）のとおり、新請求項１に係る本件補正は、全体として、旧特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、新請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（１）本願補正発明
　新請求項１の「上記運動支援手段」は、「上記運動指導支援手段」の明らかな誤記であるから、本願補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、次のとおりのものであると認められる。
　
「人が着座する座部と、この座部を少なくとも一方向に往復揺動させる揺動駆動装置とを具備する運動装置本体と、この運動装置本体の一連の動きに合わせた正しい運動姿勢を座部の動きに合わせてリアルタイムに音声にて出力する運動指導支援手段とからなるとともに、運動装置本体が座部の運動を他の運動に移行させる直前に次に行う運動を予め利用者に報知する報知手段を備えた上記運動
指導
　
（２）引用刊行物及び引用発明
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３４４６８３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（ア）「【請求項１】
  
台座と、台座の上面に設けた使用者が着座するための鞍状の座席と、この座席を台座に対して揺動させる駆動装置と
を備えてなる
バランス訓練装置
　
（イ）「【００１３】
  台座２には前記座席４を揺動させる駆動装置（図示せず）を内装してあり、この駆動装置としては、例えば駆動源としてのモータと、モータの回転を座席４の揺動に変換する運動変換機構とを備えたものを使用する。そして上記駆動装置は前述した操作部７に接続されており、操作部７により操作できるように設定されている。なお、本実施形態における
駆動装置は、座席４を前後方向に直進往復移動させると共に前後軸及び左右軸回りに回転往復移動させ、３自由度で座席４を揺動させるものとする
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「台座と、台座の上面に設けた使用者が着座するための鞍状の座席と、この座席を台座に対して揺動させる駆動装置であって、座席を前後方向に直進往復移動させると共に前後軸及び左右軸回りに回転往復移動させ、３自由度で座席を揺動させる駆動装置とを備えてなるバランス訓練装置。」
　
　イ　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２１２２６３号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（ア）「発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、スポーツや歩行などにおいて人間が体の重心を移動させるときの理想的な動きを訓練するために用いる重心移動測定装置に関するものである。」（２頁右下欄第８行〜第１３行）
　
（イ）「第２図において、映像データ保存部２５は使用者が理想的な重心移動をするための見本となる理想的な映像データを保存し、ここから映像データ信号１１５を通じて映像データを映像提示部２６に送り、この映像データ信号１１５により映像提示部２６は訓練するための映像を表示する。」（５頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第４行）
　
　ウ　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−７３２７２号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（ア）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、体力判定装置、体力判定方法、及び体力判定用のプログラムに関する。特に本発明は、
利用者に楽しみを与えつつ利用者の行動体力を測定することができる体力判定装置
　
（イ）「【００１９】処理装置１００は、
利用者が行うべき運動を
表示装置２０に表示したり、或いは表示装置２０から音声を出力することで指示する
【００２０】従って、
利用者は、運動指示に追従する、ということを楽しみつつ行動体力を測定することができる
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「使用者が着座するための鞍状の座席」、「座席を台座に対して揺動させる駆動装置であって、座席を前後方向に直進往復移動させると共に前後軸及び左右軸回りに回転往復移動させ、３自由度で座席を揺動させる駆動装置」、「『座席』と『座席を揺動させる駆動装置』」及び「『座席を揺動させる駆動装置』を備えてなる『バランス訓練装置』」は、それぞれ、本願補正発明の「人が着座する座部」、「座部を少なくとも一方向に往復揺動させる揺動駆動装置」、「運動装置本体」及び「揺動型運動装置」に相当する。
　
　イ　上記アから、本願補正発明と引用発明とは、
「人が着座する座部と、この座部を少なくとも一方向に往復揺動させる揺動駆動装置とを具備する運動装置本体からなる揺動型運動装置」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記揺動型運動装置が、本願補正発明では、「運動装置本体の一連の動きに合わせた正しい運動姿勢を座部の動きに合わせてリアルタイムに音声にて出力する運動指導支援手段」を備えており、該運動指導支援手段は、「運動装置本体が座部の運動を他の運動に移行させる直前に次に行う運動を予め利用者に報知する報知手段を備え」ており、かつ、「上記運動装置本体に組み込まれている」ものであるのに対して、引用発明では、そのような運動指導支援手段を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　ア　引用例２には、スポーツや歩行などにおいて人間が体の重心を移動させるときの理想的な動きを訓練するために用いる重心移動測定装置において、使用者が理想的な重心移動をするための見本となる理想的な映像を表示することが記載されており（上記（２）イ参照。）、上記表示するタイミングは、当業者が適宜に決定すべき事項である。
　
　イ　引用例３には、利用者に楽しみを与えつつ利用者の行動体力を測定することができる体力判定装置において、利用者が行うべき運動を、表示装置に表示したり、或いは表示装置から音声を出力することで指示することが記載されており（上記（２）ウ参照。）、上記指示するタイミングは、当業者が適宜に決定すべき事項である。
　
　ウ　上記ア及びイから、引用発明のバランス訓練装置において、座席に着座した使用者に対して、座席の揺動に応じて使用者が行うべき理想的な重心移動の指示を直前に音声で出力する装置を設けることは、当業者が、引用例２に記載された事項及び引用例３に記載された事項に基づいて容易に想到し得たことであり、当該装置を、座席及び座席を揺動させる駆動装置を含む装置内に設けることは、当業者が適宜なし得た設計上のことである。
　
　エ　上記ウの「『座席及び座席を揺動させる駆動装置を含む装置内に設け』た『座席に着座した使用者に対して、座席の揺動に応じて使用者が行うべき理想的な重心移動の指示を直前に音声で出力する装置』」は、本願補正発明の「『運動装置本体に組み込』まれ、『運動装置本体が座部の運動を他の運動に移行させる直前に次に行う運動を予め利用者に報知する報知手段を備え』た、『運動装置本体の一連の動きに合わせた正しい運動姿勢を座部の動きに合わせてリアルタイムに音声にて出力する運動指導支援手段』」に相当する。
　
　オ　上記ウ及びエから、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、引用例２に記載された事項及び引用例３に記載された事項に基づいて容易になし得たことである。
　
　カ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果並びに引用例２に記載された事項及び引用例３に記載された事項から予測できた程度のものである。
　
　キ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び引用例３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年９月１４日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によってそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１を引用する請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項３として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし３並びにそれらの記載事項は、上記第２〔理由〕３（２）に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において、その発明特定事項である「画像及び／又は音声にて出力する運動指導支援手段」に係る「音声にて出力する」ものとの限定を省くとともに、同じくその発明特定事項である「運動装置本体が次に行う動作変化を利用者に報知する報知手段」に係る「座部の運動を他の運動に移行させる直前に次に行う運動を予め利用者に報知する」ものと限定を省いたものに相当する（上記第２〔理由〕１（２）参照。）。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２〔理由〕３に記載したとおり、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び引用例３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び引用例３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び引用例３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。