【事件の表示】
　特願２００１−３７３５８７「水素生成装置とその運転制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２４日出願公開、特開２００３−１７６１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月７日の出願であって、平成１９年２月２８日付けで拒絶理由が通知され（発送日　同年３月６日）、同年４月２５日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年５月２８日付けで拒絶査定がされ（発送日　同年６月５日）、これに対し、同年７月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年８月６日付けで審判請求の請求の理由に係る手続補正及び明細書の記載に係る手続補正がなされ、その後、平成２１年９月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され（発送日　同年同月８日）、これに対する回答書が同年１１月４日に提出されたものである。
　
２．平成１９年８月６日付けの明細書の記載に係る手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年８月６日付けの明細書の記載に係る手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
２−１．本件補正について
　本件続補正は、平成１９年４月２５日付けの明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１である 
「【請求項１】　所定の原料から水素リッチなガスを生成する水素生成装置の運転制御方法であって、
　前記原料の改質触媒による前記原料の改質を経て前記水素リッチガスを生成する改質部に前記原料をガス状態で供給するに当たり、前記水素生成装置の起動時においては、前記原料ガスの温度が該原料ガスの蒸発温度を超える所定温度に達するまで、前記改質部への前記原料ガスの供給を禁止することを特徴とする水素生成装置の運転制御方法。」を、
「【請求項１】　所定の原料から水素リッチなガスを生成する水素生成装置の運転制御方法であって、
　前記原料の改質触媒による前記原料の改質を経て前記水素リッチガスを生成する改質部に前記原料をガス状態で供給するに当たり、前記水素生成装置の起動時においては、前記原料ガスの温度が前記改質部を前記原料ガス自体の熱で昇温して前記改質触媒の活性低下を抑制する所定温度に達するまで、前記改質部への前記原料ガスの供給を禁止することを特徴とする水素生成装置の運転制御方法。」と補正することを含むものである。　
　
　この補正事項について検討するに、本件補正前の請求項１の「前記原料ガスの温度が該原料ガスの蒸発温度を超える所定温度」の「原料ガスの蒸発温度を超える所定温度」は、「原料ガス」がガス化する温度よりも高温の「所定温度」を意味し、本件補正後の請求項１の「前記原料ガスの温度が前記改質部を前記原料ガス自体の熱で昇温して前記改質触媒の活性低下を抑制する所定温度」は、ガス化する温度よりも高温で既にガス化している「原料ガス」の温度を、「前記改質部を前記原料ガス自体の熱で昇温して前記改質触媒の活性低下を抑制する所定温度」とさらに特定するものであるから、この補正事項は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに相当する。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
２−２．独立特許要件について
２−２−１．本件補正発明について
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項によって特定される次のとおりのものである（以下、「補正発明」という。）。
「 所定の原料から水素リッチなガスを生成する水素生成装置の運転制御方法であって、前記原料の改質触媒による前記原料の改質を経て前記水素リッチガスを生成する改質部に前記原料をガス状態で供給するに当たり、前記水素生成装置の起動時においては、前記原料ガスの温度が前記改質部を前記原料ガス自体の熱で昇温して前記改質触媒の活性低下を抑制する所定温度に達するまで、前記改質部への前記原料ガスの供給を禁止することを特徴とする水素生成装置の運転制御方法。」
　
２−２−２．刊行物の記載
　（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１３２７０１号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊１−ア）「製品として水素を得る場合にはメタノールの水蒸気改質反応により次式が進行する。
ＣＨ３ＯＨ＋　Ｈ２Ｏ→　３Ｈ２＋　ＣＯ２　　　　・・・（１）
　また、製品として水素と一酸化炭素の混合ガスを得る場合には、メタノールの分解反応で次式が進行する。
ＣＨ３ＯＨ　　　　−→　２Ｈ２＋　ＣＯ　　　　　・・・（２）
　このいずれの反応も触媒下での反応で反応温度は３００〜４００℃での吸熱反応であり、（１）式では１１．５　Ｋｃａｌ／モルメタノール、（２）式では２１．４　Ｋｃａｌ／モルメタノールの反応熱を必要とする。」（２頁左上欄１９行〜同頁右上欄１１行）
　（刊１−イ）「反応器６は一般には管式タイプで、反応管内の触媒を充填した層にメタノールを通す。この胴側には熱媒加熱炉１５において燃料供給ライン１９からの燃料を焚いて加熱した熱媒を流し反応管を外部から加熱してメタノール分解に必要な熱を供給する。熱媒加熱炉からの熱媒の一部は蒸発加熱器４へも供給され降温した後熱媒循環ポンプ１７によりライン１８より熱媒加熱炉へもどる。反応器６でメタノールは分解し水素ガスあるいは水素と一酸化炭素の混合ガスが生成する」（２頁右上欄１９行〜同頁左下欄９行）
　（刊１−ウ）「本発明の作用を第１図により説明する。
　装置起動時は熱媒加熱炉１５において、燃料供給ライン１９から供給される燃料を焚いて加熱した熱媒を流し、反応器６および蒸発・過熱器４に熱を供給する。反応器６および蒸発・過熱器４で熱回収された熱媒は循環ポンプ１７および熱媒もどりライン１８によって熱媒加熱炉１５にもどり再び加熱され供給を繰り返しながら蒸発・過熱器４および反応器６を昇温する。
一方熱媒加熱炉１５より出る燃焼排ガスは燃焼排ガスの降温を防ぐための適切な断熱措置が施こされ煙道２１を通りメタノール過熱器２０へ導かれる。
　メタノール過熱器２０の構造は単管、多管およびフィン付管型等の伝熱面を有した２重管タイプとし、その外側は原料および燃焼排ガスの放熱を防止するための適切な断熱措置が施こされ、燃焼排ガス中のドレンを必要に応じ排出できるドレン排出ライン２２を有しているものとする。ここで熱回収およびドレンを排出された燃焼排ガスは煙道２１により系外へ排出される。
これら、蒸発−過熱器４および反応器６の熱媒による加熱、メタノール過熱器２０の燃焼排ガスによる加熱により反応器６および反応器６迄の原料供給ラインが原料のガス化に必要な温度に達した時点で所定の流量比に調整されたメタノールと水をメタノール供給ライン１および純水供給ライン２から供給する。反応器６でメタノールは分解し、水素ガスあるいは水素ガスと一酸化炭素の混合ガスを生成する。」（３頁左下欄８行〜同頁右下欄１７行）
　（刊１−エ）「本発明の一実施態様を示す図」と題された「第１図」（４頁）には、摘示事項（刊１−ウ）に記載されることが見てとれる。
　
　（２）原拒絶査定の拒絶の理由に引用文献２として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１１９６０２号公報（以下、「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
　（刊２−ア）「・・・メタノール等の炭化水素またはアルコール類を主成分とする原燃料ガスを改質触媒の作用により改質して水素リッチな改質ガスを生成させる改質装置が開発されている。」（【0003】）
　（刊２−イ）「【課題を解決するための手段】そこで本発明は上記した従来技術の問題点を解消し、燃料改質装置の起動性を改善すると共に軽量小型化を達成することを目的とする。
　この目的を達成するため、本発明では、従来技術では気化部における加熱と改質部における加熱の双方に使用されていた燃焼部からの熱源ガスを、気化部における加熱のみのために供給して気化部から改質部に導入される改質原料ガス温度を従来よりも高温状態とし、該気化部からの改質原料ガスの持ち込み熱量によって、改質部における改質反応（吸熱反応）に要する熱量が賄われるようにすることを提案する。
　たとえば、気化部で得られる気化ガス温度が従来の３００℃前後から６００〜７００℃の高温となるように、燃焼部からの熱源ガスを気化部に供給する。このような気化ガス温度とすることにより、改質反応に必要な吸熱量が賄われ、かつ、熱交換後の改質ガス温度が２５０〜３００℃の最適温度に維持される。
　より具体的には、気化部内の温度を検出する温度検出手段を設置して、気化部温度が改質部における改質反応に適した温度（２５０〜３００℃）よりも十分に高い所定の温度範囲（たとえば６００〜７００℃）に常に維持されるよう、コントローラの制御により燃焼剤と助燃剤ガスとの混合比率を調整する。
　本発明の改質部には熱源を別途供給する必要がないため、従来の加熱層は不要となり、改質触媒を担持する反応部のみから改質部を構成することができる。
　起動時に反応温度であるたとえば２５０℃にまで昇温させるために、改質部には通電加熱手段が設けられる。（【0008】〜【0013】）
　（刊２−ウ）「【作用】気化部内の温度が改質反応最適温度（２５０〜３００℃）よりも十分に高い温度範囲（たとえば６００〜７００℃）に維持され、これにより該高温の改質原料ガスが気化部から改質部に導入されるため、改質原料ガス自体が持つ熱量で改質反応に必要な吸熱量を賄うことができる。したがって熱源ガスを改質部に導入する必要がなくなり、改質部を改質触媒担持体のみで構成することができるため、装置の小型軽量化がなされる。改質部にはヒータ等の通電加熱体が設けられ、起動時に迅速に活性温度にまで昇温される。」（【0017】）
　（刊２−エ）「気化部温度センサ３６、改質部温度センサ４０、変成部温度センサ４５および一酸化炭素除去部温度センサ４７によってそれぞれ検出された温度を示す信号は、コントローラ５０に入力される。改質部温度センサ４０からの入力信号によって改質部１８がその活性温度に達していないこと（２５０℃未満であること）が知られたとき、コントローラ５０は、コンデンサあるいはバッテリ等の外部電源（図示せず）からの電流をヒータ４２に流すようヒータ電源スイッチ４１をＯＮにする。改質部１８の温度が２５０℃に達したとき、コントローラ５０は、ヒータ電源スイッチ（図示せず）をＯＦＦにすると共に、導入バルブ３８を開いて気化部１６から改質原料ガスを改質部１８に導入させる。その後、改質部内の温度が２５０℃を境として上下するごとにヒータ電源スイッチがＯＮ／ＯＦＦ制御される。」（【0030】）
　
２−２−３．刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１の摘示事項（刊１−イ）には「反応器６は一般には管式タイプで、反応管内の触媒を充填した層にメタノールを通す。この胴側には熱媒加熱炉１５において燃料供給ライン１９からの燃料を焚いて加熱した熱媒を流し反応管を外部から加熱してメタノール分解に必要な熱を供給する。熱媒加熱炉からの熱媒の一部は蒸発加熱器４へも供給され降温した後熱媒循環ポンプ１７によりライン１８より熱媒加熱炉へもどる。反応器６でメタノールは分解し水素ガスあるいは水素と一酸化炭素の混合ガスが生成する」と記載され、同（刊１−ア）には、「水素ガス」の生成は「吸熱反応」である「メタノールの水蒸気改質反応」であることが記載されており、「水素ガス」を生成するまでに、「反応管」を循環する熱媒で加熱したり、メタノールを「反応管」へ導入したりする等の諸工程を経ることから、刊行物１には、触媒を有する「反応器６」にメタノールを通して、吸熱反応であるメタノールの水蒸気改質反応によりメタノールを分解して水素ガスを得る方法に係る発明について記載されているといえる。
　また、同（刊１−イ）に「加熱した熱媒を流し反応管を外部から加熱してメタノール分解に必要な熱を供給する」と記載されるように、上記の「吸熱反応」は「反応管」を外部から加熱することで進行するものである。
　そして、具体的には、同（刊１−ウ）と視認事項（刊１−エ）に「装置起動時には・・・蒸発−過熱器４および反応器６の・・・加熱、メタノール過熱器２０の・・・加熱により反応器６および反応器６迄の原料供給ラインが原料のガス化に必要な温度に達した時点で所定の流量比に調整されたメタノールと水をメタノール供給ライン１および純水供給ライン２から供給する。反応器６でメタノールは分解し、水素ガスあるいは水素ガスと一酸化炭素の混合ガスを生成する」ことが記載されており、これは「装置起動時」に、「加熱により反応器６および反応器６迄の原料供給ラインが原料のガス化に必要な温度に達した時点」で、「所定の流量比に調整されたメタノールと水」を供給することで「水素ガス」を生成するものである。
　したがって、上記摘示事項（甲１−ア）〜（甲１−エ）を補正発明の記載ぶりに沿って記載すると、刊行物１には、
「装置起動時に、外部からの加熱により触媒を有する反応器および反応器迄の原料供給ラインが原料のガス化に必要な温度に達した時点で、所定の流量比に調整されたメタノールと水を供給することで、吸熱反応であるメタノールの水蒸気改質反応により水素ガスを生成する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると言える。
　
２−２−４．補正発明と引用発明との対比
　ｉ）引用発明では「所定の流量比に調整されたメタノールと水」が供給されて「水素ガス」が生成されることから、引用発明の「所定の流量比に調整されたメタノールと水」は、補正発明の「所定の原料」に相当する。
　ｉｉ）引用発明は「水素ガス」を生成するから、引用発明の「水素ガス」は、補正発明の「水素リッチなガス」に相当する。
　ｉｉｉ）引用発明の「水素ガスを生成する方法」の発明は、「メタノール」を「吸熱反応」である「水蒸気改質反応」により「分解」して「水素ガス」を生成する方法の発明であり、水素を生成させる「反応器および反応器迄の原料供給ライン」等の装置を上記「吸熱反応」を進行させるように運転するために、「反応器６および反応器６迄の原料供給ライン」の温度の制御や「所定の流量比」の制御が行われていることから、「水素生成装置の運転制御方法」の発明と言い得る。
　ｉｖ）引用発明の「触媒」を有する「反応器」は「所定の流量比に調整されたメタノールと水」から水素ガスを生成させる「吸熱反応であるメタノールの水蒸気改質反応」を行うものであるから、引用発明の「触媒」を有する「反応器」は、補正発明の「改質触媒」を有する「改質部」に相当する。
　ｖ）引用発明では「反応器および反応器迄の原料供給ラインが原料のガス化に必要な温度に達した時点で、所定の流量比に調整されたメタノールと水を供給する」ことから、「所定の流量比に調整されたメタノールと水」は「反応器迄の原料供給ライン」を通って「反応器」へ導入される際にガス化しており、引用発明でも「反応器」に「メタノールと水」を、補正発明と同様に「ガス状態で供給する」ものである。
　ｖｉ）引用発明では「装置起動時」に「反応器および反応器迄の原料供給ラインが原料のガス化に必要な温度に達した時点で、所定の流量比に調整されたメタノールと水を供給する」ものであるので、これは「装置起動時」に「反応器および反応器迄の原料供給ラインが原料のガス化に必要な温度」に達するまで「メタノールと水」の供給を禁止することに当たる。
　すると、補正発明と引用発明は、「水素生成装置の起動時」において、「改質部」への原料供給が特定時点まで禁止される点で共通するといえる。
　ｖｉｉ）以上のことから、補正発明と引用発明は、　
「所定の原料から水素リッチなガスを生成する水素生成装置の運転制御方法であって、前記原料の改質触媒による前記原料の改質を経て前記水素リッチガスを生成する改質部に前記原料をガス状態で供給するに当たり、前記水素生成装置の起動時においては、特定時点まで前記改質部への前記原料ガスの供給を禁止する水素生成装置の運転制御方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　＜相違点＞「特定時点」について、補正発明は「前記原料ガスの温度が前記改質部を前記原料ガス自体の熱で昇温して前記改質触媒の活性低下を抑制する所定温度に達する」時点であるのに対し、引用発明は「反応器および反応器迄の原料供給ラインが原料のガス化に必要な温度に達した」時点である点
　
２−２−５．相違点の検討
　まず、補正発明が、水素生成装置の起動時において「前記原料ガスの温度が前記改質部を前記原料ガス自体の熱で昇温して前記改質触媒の活性低下を抑制する所定温度に達する」まで、前記改質部への前記原料ガスの供給を禁止する構成を採ることの技術的意味について考察する。
　本件明細書には、「また、原料ガスは改質器による熱奪取によって凝縮し、その凝縮原料が改質器のガス通路を部分的に閉塞したり、改質触媒を覆ったりするようなことも起き得る・・・改質触媒により水蒸気改質を受けないままの未改質の原料ガスが流れ出る事態が起き得る。こうなると、改質器が呈する改質効率は低下し・・・不具合を起こす虞がある。」（【0005】）、「なお、こうした不具合を解消するためは、改質器をヒータによりプレヒートすることが有効ではあるものの、ヒータ発熱を要する分だけ、エネルギーロスを招くので、現実的ではない。」（【0006】）、「このため、水素生成装置の起動時にあっても、改質部への供給原料ガスは、その有する熱を改質部自体の昇温はもとより、改質部での水蒸気改質の反応のために供与する。」（【0010】）と記載されている。
　これらのことから、補正発明は、上記構成を採ることによって、「原料ガス」の温度を「改質部自体の昇温」と「改質部での水蒸気改質の反応」の両方を手当てできる程度に十分に高温にすることにより、「原料ガス」が「改質器のガス通路」で凝縮して「通路」を閉塞したり、改質触媒を覆ったりして改質効率を低下させるのを防止し、また、ヒータを用いて改質器をプレヒートしなくて済むようにするという技術的意味を有するものということができる。
　ここで、刊行物２に記載される技術手段についてみると、刊行物２の摘示事項（刊２−ア）に「メタノール等の炭化水素またはアルコール類を主成分とする原燃料ガスを改質触媒の作用により改質して水素リッチな改質ガスを生成させる改質装置」とあり、同（刊２−イ）に「改質部における改質反応（吸熱反応）に要する熱量が賄われるようにする」とあることから、刊行物２には引用発明と同様の「吸熱反応であるメタノールの水蒸気改質反応により水素ガスを生成する」技術手段が記載されているといえる。　
　そして同（刊２−イ）には「気化部で得られる気化ガス温度が従来の３００℃前後から６００〜７００℃の高温となるように、燃焼部からの熱源ガスを気化部に供給する。このような気化ガス温度とすることにより、改質反応に必要な吸熱量が賄われ、かつ、熱交換後の改質ガス温度が２５０〜３００℃の最適温度に維持される」と記載され、同（刊２−ウ）には「【作用】気化部内の温度が改質反応最適温度（２５０〜３００℃）よりも十分に高い温度範囲（たとえば６００〜７００℃）に維持され、これにより該高温の改質原料ガスが気化部から改質部に導入されるため、改質原料ガス自体が持つ熱量で改質反応に必要な吸熱量を賄うことができる。したがって熱源ガスを改質部に導入する必要がなくなり、改質部を改質触媒担持体のみで構成することができるため、装置の小型軽量化がなされる。」と記載されるように、刊行物２には、「吸熱反応であるメタノールの水蒸気改質反応により水素ガスを生成する」技術手段であって、「改質部」へ導入される「改質原料ガス」の温度を「改質反応最適温度（２５０〜３００℃）よりも十分に高い温度範囲（たとえば６００〜７００℃）」とすることにより、「改質原料ガス自体が持つ熱量で改質反応に必要な吸熱量を賄う」ことができ、「熱源ガスを改質部に導入する必要がなくなり、改質部を改質触媒担持体のみで構成することができるため、装置の小型軽量化がなされる」ことが記載されており、これは上記の補正発明の構成において、「原料ガス」の温度を「改質部での水蒸気改質の反応」の手当てができる程度に十分に高温にすることに相当すると言える。
　すると、補正発明の上記構成と刊行物２に記載の技術手段とを比較した場合、前者では「改質部での水蒸気改質の反応」に加えて、気化された「原料ガス」の温度を「改質部自体の昇温」にも用いて「原料ガス」が「改質器のガス通路」で凝縮しない程度に「原料ガス」を高温にするものであるのに対し、刊行物２に記載の技術手段では「改質原料ガス」の高温によって補正発明と同様に「改質部での水蒸気改質の反応」を行うが、「改質原料ガス」がさらに「改質部」の昇温も行い得るほど高温であるか否かは明らかでない。
　そこでこの点を更に検討するに、本件明細書には「次に、制御ユニット１０は、ガス温度センサ５２から蒸発・混合部５０の生成ガス（混合ガス）の温度を入力し、当該ガス温度が所定の温度（例えば、約３００℃）に達したか否かを判定し（ステップＳ１２０）、肯定判定するまで待機する。この場合、ステップＳ１２０での判定基準となる温度は、用いる原料や改質器６０の規模等に応じて種々設定でき、制御ユニット１０のメモリに予め記憶されている。勿論、この基準温度を可変設定するようにすることもできる。
　蒸発・混合部５０の混合ガスは・・・加熱を継続して受け・・・ガス温度の昇温に伴い、ステップＳ１２０での判定は、肯定判定に転ずる。こうなると、制御ユニット１０は、開閉弁５１を開弁（フルオープン）する（ステップＳ１３０）と共に、原料、水蒸気、および空気の改質原料を例えば上記のアイドル時に倣って一定量ずつ定常的に供給し（ステップＳ１４０）、本起動ルーチンを終了する。その後は、この原料等の定常供給が継続され、燃料電池９０の運転状況等に併せた原料供給が行われる。」（【0031】【0032】）と記載されていることから、「用いる原料や改質器６０の規模等に応じて種々」設定され得るものの、「改質器」へ導入される「原料ガス」の、「改質部自体の昇温」と「改質部での水蒸気改質の反応」の両方を手当てできる程度の十分な高温として「約３００℃」が例示されているということができる。
　一方で、刊行物２に記載される技術手段においては、上記のように「改質原料ガス自体が持つ熱量で改質反応に必要な吸熱量を賄う」温度として「６００〜７００℃」が例示されている。
　ここで、刊行物２に記載される技術手段は、刊行物２の摘示事項（刊２−ウ）に「改質部にはヒータ等の通電加熱体が設けられ、起動時に迅速に活性温度にまで昇温される」とあるように、「ヒータ」で「改質部」を昇温するものであるが、同（刊２−エ）に「改質部１８の温度が２５０℃に達したとき、コントローラ５０は、ヒータ電源スイッチ（図示せず）をＯＦＦにすると共に、導入バルブ３８を開いて気化部１６から改質原料ガスを改質部１８に導入させる。その後、改質部内の温度が２５０℃を境として上下するごとにヒータ電源スイッチがＯＮ／ＯＦＦ制御される」とあるように、該「ヒータ」は同（刊２−イ）の「改質部における改質反応に適した温度（２５０〜３００℃）」を境に「ヒータ電源スイッチがＯＮ／ＯＦＦ制御される」ものであり、「改質部」の温度が「改質反応に適した温度（２５０〜３００℃）」より高温であれば「ヒータ」は使用されないということができ、その目的は「起動時に迅速に活性温度にまで昇温」することにあるものである。
　すると、補正発明において「改質器」へ導入される「原料ガス」の、「改質部自体の昇温」と「改質部での水蒸気改質の反応」の両方を手当てできる程度の十分な高温として「約３００℃」が例示され、刊行物２に記載される技術手段においては、上記のように「改質原料ガス自体が持つ熱量で改質反応に必要な吸熱量を賄う」温度として「６００〜７００℃」が例示されていることから、「用いる原料や改質器６０の規模等に応じて種々」設定され得るとはいえ、刊行物２に記載される技術手段においても「改質原料ガス」がさらに「改質部」の昇温も行い得る温度を有する蓋然性は高い。　
　そうであれば、ヒータを用いて余分なエネルギーを用いても改質部を迅速に昇温して改質部での水素発生の起動を速くするか、ヒータを用いないで原料ガス自体の温度で改質部を昇温して水素発生の起動は遅くとも省エネルギーを求めるかは、設計上の選択の問題にすぎないから、刊行物２に記載の技術手段において、「ヒータ」を使用せずに、「原料ガス」の温度を「改質部自体の昇温」と「改質部での水蒸気改質の反応」の両方を手当てできる程度に十分に高温にすることを選択できるものということができる。
　すると、装置の小型化や付属部品点数の減少は一般的普遍的な技術課題であるから、引用発明においても、「反応器６」を外部から加熱することは多くの付属部品を要し装置が大型化してしまうことから、「触媒を有する反応器および反応器迄の原料供給ライン」を「原料のガス化に必要な温度」にするのに代えて、刊行物２に記載の技術手段を適用して、「反応器６」の「外部からの加熱」をせずに、メタノールと水をガス化した原料ガスの温度が、「反応器６」を原料ガス自体の熱で昇温して、さらに、改質触媒の活性低下を抑制できる所定温度にまで達するように十分に高くなるまで、「反応器６」への原料ガスの供給を禁止することに格別の困難性は見いだせない。
　
　以上から、補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載される技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、上記の理由により、いわゆる独立特許要件を満足しないため、その余の事項について検討するまでもなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本件発明について
３−１．本件発明
　平成１９年８月６日付けの明細書の記載に係る手続補正書は前記「２．」のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜８に係る発明は、平成１９年４月１５日付けの明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載される事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は以下のとおりのものである。
 「所定の原料から水素リッチなガスを生成する水素生成装置の運転制御方法であって、
　前記原料の改質触媒による前記原料の改質を経て前記水素リッチガスを生成する改質部に前記原料をガス状態で供給するに当たり、前記水素生成装置の起動時においては、前記原料ガスの温度が該原料ガスの蒸発温度を超える所定温度に達するまで、前記改質部への前記原料ガスの供給を禁止することを特徴とする水素生成装置の運転制御方法。」
　
３−２．刊行物の記載と引用発明    
　刊行物１、２の記載は、上記「２−２−２．刊行物の記載」に記載のとおりである。
　引用発明は「２−２−３．刊行物１に記載された発明の認定」に記載のとおりである。
　
３−３．本件発明と引用発明との対比
　上記「２−１．本件補正について」で検討したように、本件発明の「前記原料ガスの温度が該原料ガスの蒸発温度を超える所定温度」は、「原料ガス」がガス化する温度よりも高温の「所定温度」を意味し、これは、補正発明の「前記原料ガスの温度が前記改質部を前記原料ガス自体の熱で昇温して前記改質触媒の活性低下を抑制する所定温度」が、「原料ガス」の温度をさらに「前記改質部を前記原料ガス自体の熱で昇温して前記改質触媒の活性低下を抑制する所定温度」と特定する点を削除したものといえるから、本件発明は当該事項を削除して補正発明を拡張した発明と言える。
　すると、本件発明の特定事項を全て含み、さらに「前記原料ガスの温度が該原料ガスの蒸発温度を超える所定温度」を「前記原料ガスの温度が前記改質部を前記原料ガス自体の熱で昇温して前記改質触媒の活性低下を抑制する所定温度」と限定的に特定した本件補正発明が上記「２．」に記載したとおり、引用発明及び刊行物２に記載される技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件発明は引用発明及び刊行物２に記載される技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。