【事件の表示】
　特願２００７−２２９４７７「レンズ鏡筒及び撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月２６日出願公開、特開２００９−　６３６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年（２００７年）９月４日の出願（特願２００７−２２９４７７号）であって、平成２１年９月２４日付けで手続補正がなされ、同年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年１月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年１月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２１年９月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の、
　
「少なくとも２つのカム筒を備え、
　操作環の回転に基づく操作により前記２つのカム筒の作動を介してレンズ群を移動させるレンズ鏡筒において、
　前記操作環の回転に基づく操作により前記レンズ群の一部を駆動する第１カム筒と、
　前記操作環の回転に基づく操作により前記レンズ群の一部を光軸方向へ移動すると共に、前記第１カム筒と異なる回転速度で回転される第２カム筒と、を設け、
　前記第２カム筒は凸部を有し、
　前記凸部が摺動可能に係合されるリード溝を有する固定筒を設け、
　前記固定筒を回転不能に保持した
　レンズ鏡筒。」が　
　
「少なくとも２つのカム筒を備え、
　操作環の回転に基づく操作により前記２つのカム筒の作動を介してレンズ群を移動させるレンズ鏡筒において、
　前記操作環の回転に基づく操作により前記レンズ群を駆動する第１カム筒と、
　前記操作環の回転に基づく操作により前記レンズ群を光軸方向へ移動すると共に、前記第１カム筒と異なる回転速度で回転される第２カム筒と、を設け、
　前記操作環は、ズーム操作を行うためのズーム操作環であり、
　前記第１カム筒は、前記ズーム操作環の回転に基づくズーム操作により前記レンズ群を駆動するズームカム環であり、
　前記第２カム筒は、前記ズーム操作環の回転に基づくズーム操作により前記レンズ群を光軸方向へ移動すると共に、前記第１カム筒と異なる回転速度で回転されるカム環であり、
　前記第１カム筒は、前記光軸方向に曲線状に延在された回転案内長溝と光軸方向に延在された直進案内長溝とを有し、
　前記第２カム筒は凸部を有し、
　前記凸部が摺動可能に係合されるリード溝を有する固定筒を設け、
　前記固定筒を回転不能に保持したことにより、前記第１カム筒は、前記ズーム操作環と同一の速度で回転し、前記第２カム筒は、前記ズーム操作環と異なる速度であって、前記第１カム筒よりも小さい回転速度で回転するようにした
　レンズ鏡筒。」に補正された。
　
　そして、この補正は、本件補正前の請求項１に対して、
（１）「操作環」について「ズーム操作を行うためのズーム操作環」であることを特定する補正事項、
（２）「第１カム筒」について、「前記ズーム操作環の回転に基づくズーム操作により前記レンズ群を駆動するズームカム環」であるとともに、「前記光軸方向に曲線状に延在された回転案内長溝と光軸方向に延在された直進案内長溝とを有」することを特定する補正事項、
（３）「第２カム筒」について、「前記ズーム操作環の回転に基づくズーム操作により前記レンズ群を光軸方向へ移動すると共に、前記第１カム筒と異なる回転速度で回転されるカム環」であることを特定する補正事項、及び、
（４）発明の作用として「前記第１カム筒は、前記ズーム操作環と同一の速度で回転し、前記第２カム筒は、前記ズーム操作環と異なる速度であって、前記第１カム筒よりも小さい回転速度で回転する」ことを特定する補正事項、
からなる。
　上記（１）ないし（４）の補正事項は、いずれも、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正事項であるから、本件補正による請求項１に係る発明の補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年１月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１８８１６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（後述の「イ　引用例１に記載された発明の認定」において発明の認定に直接関係する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ズームレンズ、特にインナーフォーカスあるいはリアフォーカスと呼ばれる光学タイプの
ズームレンズの駆動に用いられるレンズ駆動装置
　
「【０００９】そこで、本発明は、変倍動作の操作性に悪影響を与えることなく、変倍動作時のピント変動を充分小さい値に抑えることのできる、特に
インナーフォーカス方式のレンズ鏡筒に適したレンズ駆動装置を提供する
　
「【００１７】
【発明の実施の形態】図１には、本発明の第１実施形態である一眼レフカメラ用交換レンズの前端構成を示している。また、図２は、図１に示した交換レンズのレンズ駆動機構の広角状態における展開図である。
【００１８】本実施形態の交換レンズは、レンズ群Ｌ１〜Ｌ６の６群構成であって、変倍動作によって全てのレンズ群が、またフォーカス動作によってＬ２群が光軸方向に移動する。このとき、Ｌ３群とＬ６群は一体的に移動し、Ｌ５群は光軸方向への移動とは別に、振れ補正動作を行なうために光軸と略直交する方向への移動も行なうことができる。
【００１９】１０１はマウントであり、カメラ本体に取り付けるためのバヨネット部を有するとともに、固定筒１０２にビス止め固定されている。１０３は外装環であり、マウント１０１と固定筒１０２との間に挟み込まれて固定されている。この外装環１０３には、目盛窓１０４、名称プレート１０５およびＳＷパネル１０６が取り付けられている。ＳＷパネル１０６に設けられたスイッチを切り替えることによって、オートフォーカスや振れ補正などの機能を選択して使用することができる。
【００２０】
１０７は案内筒であり、固定筒１０２がビス止めされることでカメラ本体に対して固定部を構成している。
カム筒（第１のカム筒）１０８に形成されたズームカム（変倍駆動カム）１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄ
【００２１】Ｌ３保持枠１０９は、Ｌ３群を保持している。このＬ３保持枠１０９には、絞り駆動部と絞り羽根部とから構成される電磁絞りユニット１１７がビス止めされている。また、Ｌ３保持枠１０９の後端には、Ｌ６群を保持するＬ６保持枠１１８が、補強板１１９及びばね座金１２０とともにビス止めされている。
【００２２】Ｌ４保持枠１１０は、Ｌ４群を保持しているともに、その前端にフック部を有している。このフック部には、開放口径の決定及び有害光のカットを目的とする移動絞り１２１が前方より弾性結合されている。これにより、Ｌ３保持枠１０９を間に挟んだ状態での移動絞り１２１とＬ４保持枠１１０との結合を容易としている。」
　
「【００２９】
１３２はズーム操作環であり、
光軸方向の移動が阻止された状態で光軸周りで回転操作可能となっている。
【００３０】
このズーム操作環１３２の内径に形成された凹部には、カム筒１０８にビス止めされたズームキー１３３が係合している。これにより、ズームキー１３３を介して、ズーム操作環１３２の回転と一体的にカム筒１０８を回転させることができる。
【００３１】１３４は中間筒であり、その外径にはズーム操作環１３２の内径に形成された光軸方向の溝に係合する突起部が、内径にはフィルター枠１２２の外径に設けられた突起部が係合するリード溝がそれぞれ設けられている。このため、中間筒１３４は、回転方向についてはズーム操作環１３２と一体的に、光軸方向についてはズーム操作環１３２の回転方向の位置とフィルター枠１２２の光軸方向の位置に応じて進退する。」
　
「【００３５】
１３８はインナーカム筒（第２のカム筒）であり、このインナーカム筒１３８には、コイルばねを挟んでフォロア１３９がビス止めされている。フォロア１３９は、案内筒１０７に形成されたズーム補正カム１０７ｃとカム筒１０８に形成された光軸方向の直進溝部１０８ｅとに係合している。このため、カム筒１０８が回転すると、インナーカム筒１３８は、ズーム補正カム１０７ｃと直進溝部１０８ｅの交点（すなわち、フォロア１３９の係合位置）の移動に従って回転しながら光軸方向に進退する。
【００３６】
１４０はＬ２保持枠で、Ｌ２群を保持している。このＬ２保持枠１４０の外径部にはフォロア部１４０ａが形成されており、このフォロア部１４０ａはインナーカム筒１３８の内径に形成されたフォーカスカム（合焦駆動カム）１３８ａに係合している。
【００３７】このため、合焦動作時において、振動型モータ若しくはマニュアルフォーカスリング１２６が回転して、フォーカスキー１２７が回転（カム筒１０８は停止）すると、この回転がキー部１４０ｂを介してＬ２保持枠１４０に伝達され、これを回転させる。そして、Ｌ２保持枠１４０が回転すると、フォロア部１４０ａとインナーカム筒１３８のフォーカスカム１３８ａとの係合点の光軸方向移動量に応じてＬ２保持枠１４０は光軸方向にも移動する。
【００３８】一方、
変倍動作時に
カム筒１０８が回転するため、Ｌ２保持枠１４０は、カム筒１０８の回転による案内筒１０７のズーム補正カム１０７ｃとカム筒１０８の直進溝部１０８ｅとの交点の移動によるインナーカム筒１３８の光軸方向移動量と、フォロア部１４０ａとインナーカム筒１３８のフォーカスカム１３８ａとの係合点の光軸方向移動量の合計量だけ光軸方向に移動する。
【００３９】ここで、図２に示す広角側での状態から、中間域を経て望遠側に変倍する際に、カム筒１０８およびインナーカム筒１３８は図２中左方向に回転する。これによりＬ２保持枠１４０は上方（光軸方向前方）に移動し、キー部１４０ｂは回転停止しているキー溝部１２７ａの下端から上端近傍に移動することになる。また、望遠側から広角側に変倍する際には、カム筒１０８およびインナーカム筒１３８は図２中右方向に回転するとともに、Ｌ２保持枠１４０は下方（光軸方向後方）に、キー部１４０ｂは回転停止しているキー溝部１２７ａの上端近傍から下端にそれぞれ移動することになる。
【００４０】そして、本実施形態では、キー溝部１２７ａにおける下側部分（つまり、ズーム広角域でのＬ２保持枠１４０の移動範囲に対応するキー部１４０ｂの係合範囲）は、光軸方向である上下方向に対して図中右上がり方向に傾斜しており、キー溝部１２７ａにおける中間部分（つまり、ズーム中間域でのＬ２保持枠１４０の移動範囲に対応するキー部１４０ｂの係合範囲）は、光軸方向である上下方向に対して図中左上がり方向に傾斜している。
【００４１】さらに、キー溝部１２７ａにおける上側部分（つまり、ズーム望遠域でのＬ２保持枠１４０の移動範囲に対応するキー部１４０ｂの係合範囲）は、光軸方向である上下方向にストレートに延びている。すなわち、キー溝部１２７ａは、少なくともその一部が光軸と平行ではない非ストレートカム形状に形成されている。
【００４２】このため、望遠域で変倍動作が行われる際には、Ｌ２保持枠１４０は、キー部１４０ｂとキー溝部１２７ａにおける上側部分との係合作用により、カム筒１０８およびインナーカム筒１３８と一体的に回転することになる。
【００４３】また、広角域にて変倍動作が行われる際には、Ｌ２保持枠１４０は、キー部１４０ｂとキー溝部１２７ａにおける下側部分との係合作用により、カム筒１０８およびインナーカム筒１３８とは逆方向に回転することになる。これにより、カム筒１０８およびインナーカム筒１３８とＬ２保持枠１４０との相対回転速度、つまりはフォーカスカム１３８ａ内のフォロア１４０ａの回転速度は、上記望遠域での変倍動作時に比べて大きくなる。
【００４４】また、中間域で変倍動作が行われる際には、Ｌ２保持枠１４０は、キー部１４０ｂとキー溝部１２７ａにおける中間部分との係合作用により、カム筒１０８およびインナーカム筒１３８と同じ方向に回転することになる。これにより、カム筒１０８およびインナーカム筒１３８とＬ２保持枠１４０との相対回転速度、つまりはフォーカスカム１３８ａ内のフォロア１４０ａの回転速度は、上記望遠域での変倍動作時に比べて小さくなる。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　【図２】から、カム筒１０８に形成されたズームカム１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄが、光軸方向に曲線状に延在されているといえる点も踏まえると、上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「ズームレンズの駆動に用いられるレンズ駆動装置を有するズームレンズ鏡筒であって、
　光軸方向の移動が阻止された状態で光軸周りで回転操作可能となっているズーム操作環１３２と、
　このズーム操作環１３２の内径に形成された凹部に係合するズームキー１３３を介して、ズーム操作環１３２の回転と一体的に回転させることができるカム筒１０８と、
　カム筒１０８が回転すると、回転しながら光軸方向に進退するインナーカム筒（第２のカム筒）１３８と、
　Ｌ２（レンズ）群を保持しているＬ２保持枠１４０であって、インナーカム筒１３８の内径に形成されたフォーカスカム（合焦駆動カム）１３８ａに係合するフォロア部１４０ａが外径部に形成されるＬ２保持枠１４０と、
　カメラ本体に対して固定部を構成している案内筒１０７と、を設け、
　カム筒１０８には、光軸方向に曲線状に延在されたズームカム（変倍駆動カム）１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄ及び直進溝部１０８ｅが形成され、
　インナーカム筒１３８には、コイルばねを挟んでフォロア１３９がビス止めされており、フォロア１３９は、案内筒１０７に形成されたズーム補正カム１０７ｃとカム筒１０８に形成された光軸方向の直進溝部１０８ｅとに係合しているため、変倍動作時に、カム筒１０８が回転すると、Ｌ２保持枠１４０は、カム筒１０８の回転による案内筒１０７のズーム補正カム１０７ｃとカム筒１０８の直進溝部１０８ｅとの交点の移動によるインナーカム筒１３８の光軸方向移動量と、フォロア部１４０ａとインナーカム筒１３８のフォーカスカム１３８ａとの係合点の光軸方向移動量の合計量だけ光軸方向に移動する、
　ズームレンズ鏡筒。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「『カム筒１０８』と『インナーカム筒１３８』」、「ズーム操作環１３２」、「Ｌ２（レンズ）群」及び「ズームレンズ鏡筒」が、それぞれ、本願補正発明の「２つのカム筒」、「操作環」、「レンズ群」及び「レンズ鏡筒」に相当するから、引用発明の「ズーム操作環１３２」と「ズーム操作環１３２の回転と一体的に回転させることができるカム筒１０８」と「カム筒１０８が回転すると、回転しながら光軸方向に進退するインナーカム筒（第２のカム筒）１３８」と「インナーカム筒１３８の内径に形成されたフォーカスカム（合焦駆動カム）１３８ａに係合するフォロア部１４０ａが外径部に形成される」「Ｌ２保持枠１４０」に保持されている「Ｌ２（レンズ）群」を備えた「ズームレンズ鏡筒」が、本願補正発明の「少なくとも２つのカム筒を備え、操作環の回転に基づく操作により前記２つのカム筒の作動を介してレンズ群を移動させるレンズ鏡筒」に相当する。
　
　引用発明の「カム筒１０８」は、それが回転すると、「インナーカム筒（第２のカム筒）１３８」を回転させながら光軸方向に進退させ、「インナーカム筒１３８の内径に形成されたフォーカスカム（合焦駆動カム）１３８ａ」に「Ｌ２（レンズ）群を保持しているＬ２保持枠１４０」の「外径部に形成される」「フォロア部１４０ａ」が係合するのであるから、引用発明の「カム筒１０８」は、その回転により、「Ｌ２（レンズ）群」を駆動するものである。したがって、引用発明の「ズーム操作環１３２の回転と一体的に回転させることができるカム筒１０８」が、本願補正発明の「前記操作環の回転に基づく操作により前記レンズ群を駆動する第１カム筒」に相当する。
　
　引用発明の「インナーカム筒（第２のカム筒）１３８」は、「カム筒１０８が回転すると、回転しながら光軸方向に進退する」とともに、「Ｌ２（レンズ）群を保持しているＬ２保持枠１４０」の外径部に形成される「フォロア部１４０ａ」が係合する「フォーカスカム（合焦駆動カム）１３８ａ」をその内径に有するものであるから、「Ｌ２（レンズ）群」を光軸方向へ移動するものである。よって、引用発明の「カム筒１０８が回転すると、回転しながら光軸方向に進退するインナーカム筒（第２のカム筒）１３８」と、本願補正発明の「前記操作環の回転に基づく操作により前記レンズ群を光軸方向へ移動すると共に、前記第１カム筒と異なる回転速度で回転される第２カム筒」とは、「前記操作環の回転に基づく操作により前記レンズ群を光軸方向へ移動すると共に、(ある回転速度で）回転される第２カム筒」である点で一致する。
　
　引用発明の「ズーム操作環１３２の回転と一体的に回転させることができるカム筒１０８」が「変倍動作時」に「回転する」ことが、本願補正発明の「前記操作環は、ズーム操作を行うためのズーム操作環」であることに相当する。
　
　引用発明の「カム筒１０８」が「ズーム操作環１３２の回転と一体的に回転させることができ」、また、「カム筒１０８」は、それが回転すると、「インナーカム筒（第２のカム筒）１３８」を回転させながら光軸方向に進退させ、「インナーカム筒１３８の内径に形成されたフォーカスカム（合焦駆動カム）１３８ａ」に「Ｌ２（レンズ）群を保持しているＬ２保持枠１４０」の「外径部に形成される」「フォロア部１４０ａ」が係合していることが、本願補正発明の「前記第１カム筒は、前記ズーム操作環の回転に基づくズーム操作により前記レンズ群を駆動するズームカム環」であることに相当する。
　
　引用発明の「インナーカム筒（第２のカム筒）１３８」は、「ズーム操作環１３２の回転と一体的に回転させることができるカム筒１０８」が「回転する」と、「回転しながら光軸方向に進退する」とともに、「Ｌ２（レンズ）群を保持しているＬ２保持枠１４０」の外径部に形成される「フォロア部１４０ａ」が係合する「フォーカスカム（合焦駆動カム）１３８ａ」をその内径に有するものであることと、本願補正発明の「前記第２カム筒は、前記ズーム操作環の回転に基づくズーム操作により前記レンズ群を光軸方向へ移動すると共に、前記第１カム筒と異なる回転速度で回転されるカム環」であることとは、「前記第２カム筒は、前記ズーム操作環の回転に基づくズーム操作により前記レンズ群を光軸方向へ移動すると共に、(ある回転速度で）回転されるカム環」である点で一致する。
　
　引用発明の「カム筒１０８には、光軸方向に曲線状に延在されたズームカム（変倍駆動カム）１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ，１０８ｄ及び直進溝部１０８ｅが形成され」ていることが、本願補正発明の「前記第１カム筒は、前記光軸方向に曲線状に延在された回転案内長溝と光軸方向に延在された直進案内長溝とを有」することに相当する。
　
　引用発明の「『インナーカム筒１３８』に『ビス止め』されている『フォロア１３９』」、及び、「カメラ本体に対して固定部を構成している案内筒１０７」が、それぞれ、本願補正発明の「『第２カム筒』が有する『凸部』」、及び、「固定筒」に相当し、引用発明の「インナーカム筒１３８には、コイルばねを挟んでフォロア１３９がビス止めされており、フォロア１３９は、案内筒１０７に形成されたズーム補正カム１０７ｃ（とカム筒１０８に形成された光軸方向の直進溝部１０８ｅとに）係合して」いることが、本願補正発明の「前記第２カム筒は凸部を有し、前記凸部が摺動可能に係合されるリード溝を有する固定筒を設け、前記固定筒を回転不能に保持した」ことに相当する。
　
　引用発明の「ズーム操作環１３２の内径に形成された凹部に係合するズームキー１３３を介して、ズーム操作環１３２の回転と一体的に回転させることができるカム筒１０８が回転すると」、「インナーカム筒（第２のカム筒）１３８」が「回転しながら光軸方向に進退する」ことと、本願補正発明の「前記第１カム筒は、前記ズーム操作環と同一の速度で回転し、前記第２カム筒は、前記ズーム操作環と異なる速度であって、前記第１カム筒よりも小さい回転速度で回転するようにした」こととは、「前記第１カム筒は、前記ズーム操作環と同一の速度で回転し、前記第２カム筒は、(ある回転速度で）回転するようにした」点で一致する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「少なくとも２つのカム筒を備え、
　操作環の回転に基づく操作により前記２つのカム筒の作動を介してレンズ群を移動させるレンズ鏡筒において、
　前記操作環の回転に基づく操作により前記レンズ群を駆動する第１カム筒と、
　前記操作環の回転に基づく操作により前記レンズ群を光軸方向へ移動すると共に、(ある回転速度で）回転される第２カム筒と、を設け、
　前記操作環は、ズーム操作を行うためのズーム操作環であり、
　前記第１カム筒は、前記ズーム操作環の回転に基づくズーム操作により前記レンズ群を駆動するズームカム環であり、
　前記第２カム筒は、前記ズーム操作環の回転に基づくズーム操作により前記レンズ群を光軸方向へ移動すると共に、(ある回転速度で）回転されるカム環であり、
　前記第１カム筒は、前記光軸方向に曲線状に延在された回転案内長溝と光軸方向に延在された直進案内長溝とを有し、
　前記第２カム筒は凸部を有し、
　前記凸部が摺動可能に係合されるリード溝を有する固定筒を設け、
　前記固定筒を回転不能に保持したことにより、前記第１カム筒は、前記ズーム操作環と同一の速度で回転し、前記第２カム筒は、(ある回転速度で）回転するようにした
　レンズ鏡筒。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
ウ　相違点
　第２カム筒（引用発明においてはインナーカム筒１３８）の回転速度に関して、本願補正発明においては「ズーム操作環と異なる速度であって、第１カム筒よりも小さい回転速度」であるのに対して、引用発明においては、「インナーカム筒１３８には、コイルばねを挟んでフォロア１３９がビス止めされており、フォロア１３９は、カム筒１０８に形成された光軸方向の直進溝部１０８ｅとに係合している」ことから、インナーカム筒（第２カム筒）は第１カム筒と同じ回転速度で回転されるといえるものである点。
　
（４）当審の判断
ア　上記相違点について検討する。
（ア）まず、本願補正発明において、第２カム筒の回転速度を「ズーム操作環と異なる速度であって、第１カム筒よりも小さい回転速度」としたことによる作用効果は、発明の詳細な説明を参酌しても不明であり、上記相違点に基づく作用効果は格別のものではないものと認められる。
（イ）次に、上記相違点の検討においては、引用発明においても、ズーム操作環１３２の回転とカム筒１０８は一体的に回転する（両者の回転速度が同じ）であり、インナーカム筒１３８（第２カム筒に相当）の回転速度がカム筒１０８（第１カム筒に相当）よりも小さければ、当然、インナーカム筒１３８（第２カム筒に相当）の回転速度はズーム操作環と異なる回転速度となるから、上記相違点の検討に当たっては、本願補正発明の第２カム筒の回転速度が第１カム筒よりも小さい回転速度であることと、引用発明のインナーカム筒（第２カム筒に相当）がカム筒（第１カム筒に相当）と同じ回転速度であることについてのみ検討すれば足りるといえる。
（ウ）そこで、引用発明の「カム筒１０８」の回転速度と「インナーカム筒１３８」の回転速度の関係について検討すると、引用発明は「カム筒１０８の回転がインナーカム筒１３８及びＬ２保持枠を介して保持枠に保持されているＬ２（レンズ）群の回転に伝える」ものであることから、Ｌ２保持枠１４０の回転速度の、カム筒１０８の回転速度に対する大きさ（比）は、カム筒１０８の回転速度に対するインナーカム筒１３８の回転速度の大きさ（比）とインナーカム筒１３８の回転速度に対するＬ２保持枠１４０の回転速度の大きさ（比）の積で規定される。（そして、引用例１の【００４２】〜【００４４】の記載からも認められるように、「カム筒１０８」の回転速度とＬ２（レンズ）群の回転速度とは異なる。）
　ここで、インナーカム筒１３８の回転速度に対するカム筒１０８の回転速度の大きさ、及び、インナーカム筒１３８の回転速度に対するＬ２保持枠１４０の回転速度の大きさは、それぞれ、インナーカム筒にビス止めされたフォロア１３９が係合するカム筒１０８の溝部（以下、「カム筒１０８の溝」という。）の形状、及び、Ｌ２保持枠１４０の外径部のフォロア部１４０ａが係合する、インナーカム筒１３８の内径のカム溝（以下、「インナーカム筒１３８の溝」という。）の形状によって規定されるものである。
（エ）そして、上記（ウ）で述べたような、カム筒１０８の回転をインナーカム筒１３８及びＬ２保持枠を介して保持枠に保持されているＬ２（レンズ）群の回転に伝えるものにおいて、上記（ウ）で述べたように、カム筒１０８とＬ２（レンズ）群の回転速度とが異なるようにするために、上記の「カム筒１０８の溝」及び「インナーカム筒１３８の溝」の形状をどのように設計するかは、当業者が必要に応じて適宜設定得る事項であり、また、上記（ア）で述べたように、本願補正発明において、「ズーム操作環と異なる速度であって、第１カム筒よりも小さい回転速度」としたことによる格別の作用効果が認められないことを踏まえると、引用発明における「カム筒１０８の溝」である「光軸方向の直進溝部１０８ｅ」に換えて、光軸方向に傾斜する適宜の形状の溝を採用して、カム筒１０８回転速度に対するインナーカム筒１３８の相対回転速度を小さくなるようにすることは当業者が容易に想到し得たことに過ぎにない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年１月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２２年１月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２２年１月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２２年１月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、（１）ないし（４）の補正事項によって限定して特定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定して特定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年１月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。