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　特願２００３−　３９６２５「ストレッチラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５１９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年２月１８日の出願であって、平成２０年１０月１５日に手続補正がなされ、平成２１年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
１　平成２１年７月２４日になされた手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１及び２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によってそれぞれ特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
「原反フィルムの両端部を重ね合わせ、その重合部を接合して接合部を形成し、かつ、ボトル胴部の外周表面に装着する筒状のストレッチラベルにおいて、
上記の原反フィルムが、表面層から、密度０．９１５ｇ／ｃｍ3 〜０．９４０ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分からなるシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を主体とする樹脂組成物による第１層、
密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分からなる高圧法低密度ポリエチレンを主体とする樹脂組成物による第２層、および、
密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分からなる高圧法低密度ポリエチレンを主体とする樹脂組成物による第３層の多層共押出樹脂フィルム、
または
密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分からなる高圧法低密度ポリエチレンを主体とする樹脂組成物による第２層、および、　　　　　　　　　　　　　　
密度０．９１５ｇ／ｃｍ3 〜０．９４０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分からなるシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を主体とする樹脂組成物による第３層の多層共押出樹脂フィルムからなり、
更に、該多層共押出樹脂フィルムが、４０μｍ〜８０μｍの膜厚に製膜されていることを特徴とするストレッチラベル。」
　
２　上記１から、本願発明は、次の２つの発明を含む。
　
（１）「原反フィルムの両端部を重ね合わせ、その重合部を接合して接合部を形成し、かつ、ボトル胴部の外周表面に装着する筒状のストレッチラベルにおいて、
上記の原反フィルムが、表面層から、密度０．９１５ｇ／ｃｍ3 〜０．９４０ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分からなるシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を主体とする樹脂組成物による第１層、
密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分からなる高圧法低密度ポリエチレンを主体とする樹脂組成物による第２層、および、
密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分からなる高圧法低密度ポリエチレンを主体とする樹脂組成物による第３層の多層共押出樹脂フィルムからなり、
更に、該多層共押出樹脂フィルムが、４０μｍ〜８０μｍの膜厚に製膜されていることを特徴とするストレッチラベル。」（以下「本願発明１」という。）
　
（２）「原反フィルムの両端部を重ね合わせ、その重合部を接合して接合部を形成し、かつ、ボトル胴部の外周表面に装着する筒状のストレッチラベルにおいて、
上記の原反フィルムが、表面層から、密度０．９１５ｇ／ｃｍ3 〜０．９４０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分からなるシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を主体とする樹脂組成物による第１層、
密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分からなる高圧法低密度ポリエチレンを主体とする樹脂組成物による第２層、および、　　　　　　　　　　　　　　
密度０．９１５ｇ／ｃｍ3 〜０．９４０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分からなるシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を主体とする樹脂組成物による第３層の多層共押出樹脂フィルムからなり、
更に、該多層共押出樹脂フィルムが、４０μｍ〜８０μｍの膜厚に製膜されていることを特徴とするストレッチラベル。」（以下「本願発明２」という。）
　
第３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３２４９３２号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
１　「【請求項１】  
原反フィルムの両端部を重ね合わせ、その重合部を接合して接合部を形成し、かつ、ボトル胴部の外周表面に装着する筒状のストレッチラベルにおいて、上記の原反フィルムが、表面層から、シングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体からなる第１層、高圧法低密度ポリエチレン３０〜１００ｗｔ％とシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体０〜７０ｗｔ％とからなる第２層、および、高圧法低密度ポリエチレン３０〜７０ｗｔ％とシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体７０〜３０ｗｔ％とからなる第３層の多層共押し出し樹脂フィルムからなることを特徴とするストレッチラベル
【請求項２】  …（略）…
【請求項６】  
第１層を構成するシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体が、密度０.９１５〜０.９４０ｇ／ｃｍ
3
、メルトフローレート（ＭＦＲ）１.０〜６．０ｇ／１０分からなる請求項１〜５に記載するストレッチラベル
【請求項７】  
第２層を構成する高圧法低密度ポリエチレンが、密度０.９０５〜０.９３５ｇ／ｃｍ
3
、メルトフローレート（ＭＦＲ）０.１〜３．０ｇ／１０分からなる請求項１〜６に記載するストレッチラベル
【請求項８】  第２層および
第３層を構成するシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体が、密度０.９００〜０.９３０ｇ／ｃｍ
3
、メルトフローレート（ＭＦＲ）１.０〜６．０ｇ／１０分からなる請求項１〜７に記載するストレッチラベル
【請求項９】 
 第３層を構成する高圧法低密度ポリエチレンが、密度０.９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ
3
、メルトフローレート（ＭＦＲ）０.１〜３.０ｇ／１０分からなる請求項１〜８に記載するストレッチラベル
　
２　「【００２０】次に、本発明において、
上記の多層共押し出し樹脂フィルムの膜厚として
３０〜１００μｍ
　
３　上記１及び２から、引用例全体、特に請求項１、６、７及び９には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「原反フィルムの両端部を重ね合わせ、その重合部を接合して接合部を形成し、かつ、ボトル胴部の外周表面に装着する筒状のストレッチラベルにおいて、
　上記の原反フィルムが、表面層から、シングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合した、密度０．９１５ｇ／ｃｍ3 〜０．９４０ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分のエチレン−α・オレフィン共重合体からなる第１層、
　密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレート（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分の高圧法低密度ポリエチレン１００ｗｔ％からなる第２層、および、
　密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレート（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分の高圧法低密度ポリエチレン７０ｗｔ％とシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体３０ｗｔ％とからなる第３層の多層共押出樹脂フィルムからなり、
　該多層共押出樹脂フィルムの膜厚が３０〜１００μｍである、ストレッチラベル。」
　
４　上記１及び２から、引用例全体、特に請求項１、６、７及び８には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「原反フィルムの両端部を重ね合わせ、その重合部を接合して接合部を形成し、かつ、ボトル胴部の外周表面に装着する筒状のストレッチラベルにおいて、
　上記の原反フィルムが、表面層から、シングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合した、密度０．９１５ｇ／ｃｍ3 〜０．９４０ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分のエチレン−α・オレフィン共重合体からなる第１層、
　密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分の高圧法低密度ポリエチレン１００ｗｔ％からなる第２層、および、
　高圧法低密度ポリエチレン３０ｗｔ％とシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合した、密度０.９００〜０.９３０ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（ＭＦＲ）１.０〜６．０ｇ／１０分のエチレン−α・オレフィン共重合体７０ｗｔ％とからなる第３層の多層共押出樹脂フィルムからなり、
　該多層共押出樹脂フィルムの膜厚が３０〜１００μｍである、ストレッチラベル。」
　
第４　対比・判断
１　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「シングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合した、密度０．９１５ｇ／ｃｍ3 〜０．９４０ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分のエチレン−α・オレフィン共重合体からなる第１層」、「密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレート（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分の高圧法低密度ポリエチレン１００ｗｔ％からなる第２層」及び「密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフローレート（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分の高圧法低密度ポリエチレン７０ｗｔ％とシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体３０ｗｔ％とからなる第３層」は、それぞれ、本願発明１の「密度０．９１５ｇ／ｃｍ3 〜０．９４０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分からなるシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を主体とする樹脂組成物による第１層」、「密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分からなる高圧法低密度ポリエチレンを主体とする樹脂組成物による第２層」及び「密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分からなる高圧法低密度ポリエチレンを主体とする樹脂組成物による第３層」に相当する。
　
　イ　引用発明１において、「多層共押出樹脂フィルム」の膜厚は３０〜１００μｍであるから、引用発明１の「多層共押出樹脂フィルム」と本願発明１の「『４０μｍ〜８０μｍの膜厚に製膜され』ている『多層共押出樹脂フィルム』」とは、「所定の膜厚に製膜されている」ものである点で一致するといえる。
　
　ウ　上記ア及びイから、本願発明１と引用発明１とは、
「原反フィルムの両端部を重ね合わせ、その重合部を接合して接合部を形成し、かつ、ボトル胴部の外周表面に装着する筒状のストレッチラベルにおいて、
上記の原反フィルムが、表面層から、密度０．９１５ｇ／ｃｍ3 〜０．９４０ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分からなるシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を主体とする樹脂組成物による第１層、
密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分からなる高圧法低密度ポリエチレンを主体とする樹脂組成物による第２層、および、
密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分からなる高圧法低密度ポリエチレンを主体とする樹脂組成物による第３層の多層共押出樹脂フィルムからなり、
更に、該多層共押出樹脂フィルムが、所定の膜厚に製膜されているストレッチラベル。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記多層共押出樹脂フィルムの膜厚が、本願発明１では、「４０μｍ〜８０μｍ」であるのに対して、引用発明１では、「３０〜１００μｍ」である点。
　
（２）判断  
　上記相違点１について検討する。
　ア　引用発明１において、多層共押出樹脂フィルムの膜厚は、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきものであるから、引用発明１において、多層共押出樹脂フィルムの膜厚を「４０μｍ〜８０μｍ」とし、上記相違点１に係る本願発明１の構成となすことは、当業者が適宜なし得た設計上のことである。
　
　イ　効果について
　本願発明１の奏する効果は、当業者が引用発明１の奏する効果から予測できた程度のものである。
　
　ウ　まとめ
　したがって、本願発明１は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
２　本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明２とを対比する。
　ア　引用発明２の「密度０．９１５ｇ／ｃｍ3 〜０．９４０ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分のシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体からなる第１層」及び「密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分の高圧法低密度ポリエチレンを１００ｗｔ％からなる第２層」は、それぞれ、本願発明２の「密度０．９１５ｇ／ｃｍ3 〜０．９４０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分からなるシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を主体とする樹脂組成物による第１層」及び「密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分からなる高圧法低密度ポリエチレンを主体とする樹脂組成物による第２層」に相当する。
　
　イ　引用発明２の「第３層」は、高圧法低密度ポリエチレン３０ｗｔ％とシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合した、密度０.９００〜０.９３０ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（ＭＦＲ）１.０〜６．０ｇ／１０分のエチレン−α・オレフィン共重合体７０ｗｔ％とからなるものであるから、引用発明２の「第３層」と本願発明２の「密度０．９１５ｇ／ｃｍ3 〜０．９４０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分からなるシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を主体とする樹脂組成物による第３層」とは、「所定の密度、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分からなるシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を主体とする樹脂組成物による」ものである点で一致するといえる。
　
　ウ　引用発明２において、「多層共押出樹脂フィルム」の膜厚は３０〜１００μｍであるから、引用発明２の「多層共押出樹脂フィルム」と本願発明２の「『４０μｍ〜８０μｍの膜厚に製膜され』ている『多層共押出樹脂フィルム』」とは、「所定の膜厚に製膜されている」ものである点で一致するといえる。
　
　エ　上記アないしウから、本願発明２と引用発明２とは、
「原反フィルムの両端部を重ね合わせ、その重合部を接合して接合部を形成し、かつ、ボトル胴部の外周表面に装着する筒状のストレッチラベルにおいて、
上記の原反フィルムが、表面層から、密度０．９１５ｇ／ｃｍ3 〜０．９４０ｇ／ｃｍ3、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分からなるシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を主体とする樹脂組成物による第１層、
密度０．９０５ｇ／ｃｍ3 〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）０．１〜３．０ｇ／１０分からなる高圧法低密度ポリエチレンを主体とする樹脂組成物による第２層、および、
所定の密度、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）１．０〜６．０ｇ／１０分からなるシングルサイト系触媒（メタロセン系触媒）を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体を主体とする樹脂組成物による第３層の多層共押出樹脂フィルムからなり、
更に、該多層共押出樹脂フィルムが、所定の膜厚に製膜されているストレッチラベル。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点２：
　前記多層共押出樹脂フィルムの膜厚が、本願発明２では、「４０μｍ〜８０μｍ」であるのに対して、引用発明２では、「３０〜１００μｍ」である点。
　
相違点３：
　前記第３層をなすエチレン−α・オレフィン共重合体の密度が、本願発明２では、「０．９１５ｇ／ｃｍ3 〜０．９４０ｇ／ｃｍ3」であるのに対して、引用発明２では、「０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ3」である点。
　
（２）判断  
　上記相違点２及び３について検討する。
　ア　相違点２について
　上記相違点１について検討した際の理由（上記１（２）ア参照。）と同様の理由により、引用発明２において、上記相違点２に係る本願発明２の構成となすことは、当業者が適宜なし得た設計上のことである。
　
　イ  相違点３について
　引用発明２において、第３層をなすエチレン−α・オレフィン共重合体の密度は、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきものであるから、引用発明２において、第３層をなすエチレン−α・オレフィン共重合体の密度を、「０．９１５ｇ／ｃｍ3 〜０．９４０ｇ／ｃｍ3」とし、上記相違点３に係る本願発明２の構成となすことは、当業者が適宜なし得た設計上のことである。
　
　ウ　効果について
　本願発明２の奏する効果は、当業者が引用発明２の奏する効果から予測できた程度のものである。
　
　エ　まとめ
　したがって、本願発明２は、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　本願発明１及び２は、上記第４のとおり、いずれも当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１及び２を含む本願発明も、当業者が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。