(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の転倒を防止する転倒防止装置であって、
前記物品に接触可能な物品側ベース部と、
天井に接触可能な天井側ベース部と、
両端部のそれぞれが前記物品側ベース部と前記天井側ベース部に回動自在に連結され、前記物品の揺れに伴う伸縮動作によって減衰力を発生するダンパと、
前記ダンパを伸長方向に付勢する付勢手段と、
を備えることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記ダンパは、
作動流体が封入され、前記物品側ベース部及び前記天井側ベース部の一方に回動自在に連結されたシリンダと、
前記シリンダに摺動自在に挿入され、前記シリンダ内をロッド側圧力室と反ロッド側圧力室の２つの圧力室に区画するピストンと、
一端部が前記ピストンに連結され、他端部が前記天井側ベース部及び前記物品側ベース部の他方に回動自在に連結されたロッドと、
前記ピストンに設けられ、前記ダンパの伸縮動作に伴う前記２つの圧力室の間の作動流体の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部と、を備え、
前記ピストンには、前記ダンパの伸長動作に伴う前記２つの圧力室の間の作動流体の流れのみを許容する逆止弁が設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記シリンダ内に圧縮ガスが封入されたガスばねであることを特徴とする請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記反ロッド側圧力室内に圧縮して設けられるスプリングであることを特徴とする請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記ダンパは、鉛直方向に対して傾斜して前記物品と前記天井の間に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記ダンパの一端側には、前記物品側ベース部と回動自在に連結される物品側ブラケットが設けられ、
前記ダンパの他端側には、前記天井側ベース部と回動自在に連結される天井側ブラケットが設けられ、
前記ダンパは、前記天井側ブラケットが前記物品側ブラケットよりも前記物品の背面が沿う壁から離れる位置に配置されることによって、鉛直方向に対して傾斜して配置されることを特徴とする請求項５に記載の転倒防止装置。
【請求項７】
前記物品側ベース部は、前記物品に接触する基部を有し、
前記天井側ベース部は、前記天井に接触する基部を有し、
前記ダンパは、前記天井側ベース部の前記基部の幅が前記物品側ベース部の前記基部の幅よりも大きく形成されることによって鉛直方向に対して傾斜して配置されることを特徴とする請求項５に記載の転倒防止装置。
【請求項８】
前記ダンパの一端側には、ピンを介して前記物品側ベース部と回動自在に連結される物品側ブラケットが設けられ、
前記ダンパの他端側には、ピンを介して前記天井側ベース部と回動自在に連結される天井側ブラケットが設けられる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の転倒防止装置。
【請求項９】
鉛直方向に対する前記ダンパの傾斜角度は、１５度以上２５度以下の範囲であることを特徴とする請求項５から８のいずれか一つに記載の転倒防止装置。
【請求項１０】
前記物品側ベース部及び前記天井側ベース部の少なくとも一方に、鉛直方向に対する前記ダンパの取り付け角度を示す表示部が付されることを特徴とする請求項５から９のいずれか一つに記載の転倒防止装置。
【請求項１１】
前記ダンパに当接して鉛直方向に対する前記ダンパの取り付け角度を設定する治具をさらに備えることを特徴とする請求項５から１０のいずれか一つに記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の転倒を防止する転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の転倒防止装置として、特許文献１には、上部台板と、下部台板と、上部台板と下部台板の間に取り付けられた支柱と、を備えるものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録３０２８３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の転倒防止装置では、支柱が剛体であるため、大きな地震が発生した際には、家具と天井の間で荷重を受けて破損するおそれがある。支柱が破損しない場合でも、家具や天井が破損するおそれがある。
【０００５】
また、家具が大きく揺れた場合には、家具と天井の間隔が大きくなり、転倒防止装置が家具と天井の間から外れてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、物品の転倒を効果的に防止することが可能な転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、物品の転倒を防止する転倒防止装置であって、前記物品に接触可能な物品側ベース部と、天井に接触可能な天井側ベース部と、両端部のそれぞれが前記物品側ベース部と前記天井側ベース部に回動自在に連結され、前記物品の揺れに伴う伸縮動作によって減衰力を発生するダンパと、前記ダンパを伸長方向に付勢する付勢手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ダンパは物品の揺れに伴う伸縮動作によって減衰力を発生するため、物品の揺れが抑制される。また、ダンパは物品側ベース部と天井側ベース部に回動自在に連結されるため、物品の揺れに追従する。よって、物品の転倒を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る転倒防止装置を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る転倒防止装置の使用状態例を示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る転倒防止装置におけるダンパの構成図である。
【図４】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る転倒防止装置の動作を示す図であり、（ｂ）は比較例としての転倒防止装置の動作を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る転倒防止装置の転倒試験結果を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る転倒防止装置を示す正面図である。
【図７】鉛直方向に対するダンパの傾斜角度を変化させて転倒防止装置を設置した場合の転倒試験結果を示す。
【図８】物品側ベース部近傍の拡大図を示す。
【図９】ダンパが治具に当接した状態の図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る転倒防止装置の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１〜３を参照して、本発明の第１実施形態に係る転倒防止装置１００について説明する。転倒防止装置１００は、地震等による家具や家電等の物品の転倒を防止する装置である。以下では、物品として家具１０を例にとって説明する。
【００１２】
図１及び２に示すように、転倒防止装置１００は、家具１０に接触可能な物品側ベース部１と、天井１１に接触可能な天井側ベース部２と、物品側ベース部１と天井側ベース部２との間に介装されたダンパ３と、を備える。
【００１３】
物品側ベース部１は、底面が家具１０の頂面１０ａに面接触する基部１ａと、ダンパ３に連結される連結部１ｂと、を備える、同様に、天井側ベース部２も、底面が天井１１に面接触する基部２ａと、ダンパ３に連結される連結部２ｂと、を備える。物品側ベース部１は、物品に接触すると共にダンパ３に連結されるものであれば、どのような形状のものであってもよい。同様に、天井側ベース部２は、天井１１に接触すると共にダンパ３に連結されるものであれば、どのような形状のものであってもよい。
【００１４】
図３に示すように、ダンパ３は、作動油（作動流体）が封入されたシリンダ３１と、シリンダ３１に摺動自在に挿入されシリンダ３１内を２つの圧力室であるロッド側圧力室３２と反ロッド側圧力室３３に区画するピストン３４と、一端部がピストン３４に連結され他端部がシリンダ３１の外部へと延在するロッド３５と、を備える。
【００１５】
シリンダ３１の底部にはブラケット３６が設けられ、ブラケット３６と物品側ベース部１の連結部１ｂとはピン５１を介して回動自在に連結される。ロッド３５の先端部にはブラケット３７が設けられ、ブラケット３７と天井側ベース部２の連結部２ｂとはピン５２を介して回動自在に連結される。このように、シリンダ３１と物品側ベース部１はピン５１を介して回動自在に連結され、ロッド３５と天井側ベース部２はピン５２を介して回動自在に連結される。つまり、ダンパ３は、両端部のそれぞれがブラケット３６及びブラケット３７を介して物品側ベース部１と天井側ベース部２に回動自在に連結される。
【００１６】
シリンダ３１の端部に形成された開口部は、ロッド３５を支持するロッドガイド３８にて封止される。ロッド３５は、ロッドガイド３８を摺動自在に挿通する。ロッド３５の外周面とシリンダ３１の内周面との間には、環状のシール部材３９がロッドガイド３８と並んで設けられる。
【００１７】
ピストン３４には、ダンパ３の伸縮動作に伴うロッド側圧力室３２と反ロッド側圧力室３３との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部としてのオリフィス４０が設けられる。
【００１８】
また、ピストン３４には、ダンパ３の伸長動作に伴うロッド側圧力室３２と反ロッド側圧力室３３との間の作動油の流れのみを許容する逆止弁４１が設けられる。つまり、逆止弁４１は、ロッド側圧力室３２から反ロッド側圧力室３３への作動油の流れのみを許容する。したがって、ダンパ３の伸長動作時に発生する減衰力は、収縮動作時と比較して小さい。
【００１９】
ダンパ３は、シリンダ３１内に圧縮ガスとしての窒素ガス４２が封入され、窒素ガス４２のガス圧によって伸長方向に作用するばね力を有する。つまり、本実施形態では、ダンパ３を伸長方向に付勢する付勢手段としてガスばねが用いられる。ダンパ３は、ロッド側圧力室３２に面するピストン３４の受圧面積と反ロッド側圧力室３３に面するピストン３４の受圧面積との差によって、伸長方向のばね力を発生する。ダンパ３が図３に示す向きとなるように転倒防止装置１００を設置した場合には、図３に示すように、窒素ガス４２は上方へと移動してロッド側圧力室３２に封入されることになる。一方、ダンパ３が図３に示す向きとは１８０度逆向きとなるように転倒防止装置１００を設置した場合には、窒素ガス４２は上方へと移動して反ロッド側圧力室３３に封入されることになる。
【００２０】
転倒防止装置１００を家具１０と天井１１の間に設置する際には、ダンパ３のばね力に抗してダンパを収縮させた状態で、家具１０と天井１１の間に転倒防止装置１００を挿入する。そして、家具１０と天井１１の間でガス圧によってダンパ３を伸長させ、物品側ベース部１の基部１ａを家具１０に面接触させると共に、天井側ベース部２の基部２ａを天井１１に面接触させる。ダンパ３は窒素ガス４２のガス圧によって伸長方向に作用するばね力を有するため、物品側ベース部１と天井側ベース部２はダンパ３のばね力によって互いに離れる方向に付勢されて家具１０と天井１１に押し付けられる。このようにして、転倒防止装置１００は、家具１０と天井１１の間にしっかりと固定される（図２参照）。
【００２１】
次に、図４を参照して、転倒防止装置１００の動作について説明する。
【００２２】
図４（ａ）は、家具１０の頂面１０ａと天井１１の間に転倒防止装置１００が設置され、地震等により家具１０が揺れている状態を示す図である。図４（ｂ）は、家具１０の頂面１０ａと天井１１の間に比較例としての転倒防止装置１０１が設置され、地震等により家具１０が揺れている状態を示す図である。
【００２３】
図４（ａ）に示すように、ダンパ３は物品側ベース部１と天井側ベース部２との間に回動自在に連結されているため、家具１０が揺れると、物品側ベース部１とダンパ３は家具１０の動きに追従する。また、家具１０の揺れに伴って家具１０の頂面１０ａと天井１１との間隔が変化する。ダンパ３はその間隔の変化に応じて伸縮作動して減衰力を発生するため、ダンパ３の揺れが抑制される。
【００２４】
このように、家具１０が揺れた場合には、物品側ベース部１とダンパ３が家具１０の動きに追従すると共に、ダンパ３は家具１０の揺れに伴う伸縮動作によって減衰力を発生するため、転倒防止装置１００は、家具１０と天井１１の間から外れることなく、かつ家具１０と天井１１を損傷することもなく、家具１０の揺れを抑制して家具１０の転倒を効果的に防止する。
【００２５】
また、ピストン３４にはロッド側圧力室３２から反ロッド側圧力室３３への作動油の流れのみを許容する逆止弁４１が設けられているため、ダンパ３の伸長動作時の減衰力はさほど大きくなく、ダンパ３は素早く伸長動作する。したがって、家具１０の頂面１０ａと天井１１との間隔が大きくなるダンパ３の伸長動作時であっても、天井側ベース部２が天井１１から離れてしまうことがない。よって、家具１０と天井１１の間からの転倒防止装置１００の外れが、より効果的に防止される。
【００２６】
図４（ｂ）に示すように、比較例としての転倒防止装置１０１は、ロッド６０が物品側ベース部１と天井側ベース部２との間に回動不能に連結されたものである。転倒防止装置１０１は、家具１０の動きに追従できないため、家具１０が揺れると家具１０と天井１１の間から外れるおそれがある。また、家具１０の頂面１０ａと天井１１との間隔が狭くなる際に、転倒防止装置１０１は家具１０と天井１１の間で大きな圧縮力を受けるため、転倒防止装置１０１が折れたり、家具１０と天井１１が損傷したりするおそれがある。このように、転倒防止装置１０１では、家具１０の転倒を効果的に防止することができない。
【００２７】
図５に家具１０の転倒試験結果を示す。
【００２８】
図５は、試験機にてｓｉｎ波を発生させて転倒試験を行なった結果である。図５（ａ）は転倒防止装置を用いない場合の結果であり、図５（ｂ）は転倒防止装置１０１を用いた場合の結果であり、図５（ｃ）は転倒防止装置１００を用いた場合の結果である。図５（ａ），（ｂ），（ｃ）において、左側の縦軸は家具１０の上部変位量、右側の縦軸は試験機の変位量（ｓｉｎ波の振幅）、横軸は時間である。
【００２９】
転倒試験は、安全のため、家具１０の上部変位量が７００ｍｍ以上にはならないように家具１０を支持して試験を行った。上部変位量が７００ｍｍに達すると、家具１０は転倒している状況の変位量である。図５（ａ）に示すように、転倒防止装置を用いない場合には家具１０の上部変位量は約８秒で最大の７００ｍｍに達し、図５（ｂ）に示すように、転倒防止装置１０１を用いた場合には家具１０の上部変位量は約１５秒で最大の７００ｍｍに達した。これに対して、図５（ｃ）に示すように、転倒防止装置１００を用いた場合には、家具１０はほとんど変位しなかった。
【００３０】
図５に示す転倒試験結果からわかるように、転倒防止装置１００は、家具１０の揺れを抑制して家具１０の転倒を効果的に防止可能であることが確認された。
【００３１】
以上の第１実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００３２】
ダンパ３は家具１０の揺れに伴う伸縮動作によって減衰力を発生するため、家具１０の揺れが抑制される。また、ダンパ３は物品側ベース部１と天井側ベース部２に回動自在に連結されるため、家具１０の揺れに追従する。よって、家具１０の転倒を効果的に防止することができる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
図６に示すように、転倒防止装置１００の設置方法としては、ダンパ３を鉛直方向に対して傾斜させて設置するのが望ましい。つまり、物品側ベース部１と天井側ベース部２は、水平方向にずれて配置される。転倒防止装置１００をこのように設置することによって、家具１０の転倒をより効果的に防止することができる。以下では、転倒防止装置１００の傾斜設置について詳しく説明する。
【００３４】
ダンパ３は、天井側ベース部２に連結されるブラケット３７が物品側ベース部１に連結されるブラケット３６よりも家具１０の背面１０ｂが沿う壁１２から離れる位置に配置されることによって、鉛直方向に対して傾斜して配置される。具体的には、ダンパ３は、天井側ベース部２が物品側ベース部１よりも家具１０の背面１０ｂが沿う壁１２から離れる位置に配置される。このようにして物品側ベース部１と天井側ベース部２を水平方向にずらして配置することによって、家具１０が揺れて家具１０の上部側が壁１２から離れる方向に傾いた場合には、ダンパ３の伸長方向に作用するばね力は家具１０の傾きを抑える方向、つまり家具１０を元の位置に戻そうとするように作用するため、家具１０の転倒がより効果的に防止される。一方、家具１０が揺れて家具１０の上部側が壁１２に近づく方向に傾いた場合には、家具１０は壁１２に当接するため転倒しない。物品側ベース部１と天井側ベース部２を、図６とは逆方向に配置した場合には、つまり、物品側ベース部１を天井側ベース部２よりも壁１２から離れる位置に配置した場合には、ダンパ３の伸長方向に作用するばね力が、家具１０の揺れを助長する方向に作用するため好ましくない。なお、家具１０が壁１２に沿って設置されない場合であっても、ダンパ３を家具１０と天井１１の間に傾斜して配置すれば、家具１０の転倒をより効果的に防止することができる。その場合には、ダンパ３の鉛直方向に対する傾斜方向は、どの方向に傾斜させてもよい。
【００３５】
鉛直方向に対するダンパ３の傾斜角度α（図６参照）を変化させて転倒防止装置１００を設置した場合の転倒試験結果を図７に示す。図７（ａ）は傾斜角度αが１５度の場合の結果であり、図７（ｂ）は傾斜角度αが２０度の場合の結果であり、図７（ｃ）は傾斜角度αが２５度の場合の結果である。図７（ａ），（ｂ），（ｃ）において、左側の縦軸は家具１０の上部変位量、右側の縦軸は試験機の変位量、横軸は時間である。なお、図７は、試験機にて震度７の揺れを発生させて転倒試験を行った結果である。
【００３６】
図７（ａ），（ｂ），（ｃ）からわかるように、傾斜角度が１５，２０，２５度のいずれの場合においても、家具１０はほとんど変位せず転倒しなかった。また、傾斜角度１５，２０，２５度のなかでは、傾斜角度２０度の場合が家具１０の変位が一番小さい結果となった。
【００３７】
図７に示すように、鉛直方向に対するダンパ３の傾斜角度α（図６参照）は、１５度以上２５度以下が好ましい。傾斜角度が１５度未満の場合には、家具１０が大きく傾き家具１０の上部側が壁１２から遠ざかった際には、ダンパ３の伸長方向のばね力が家具１０をさらに傾かせるように作用するおそれがある。一方、鉛直方向に対するダンパ３の傾斜角度αを１５度以上に設定すると、家具１０が大きく傾き家具１０の上部側が壁１２から遠ざかった場合でも、ダンパ３の伸長方向に作用するばね力は家具１０を元の位置に戻そうとするように作用する。そのため、鉛直方向に対するダンパ３の傾斜角度αは、１５度以上に設定するのが好ましい。また、傾斜角度が２５度を超える場合には、ダンパ３の伸長方向のばね力の水平方向成分が、物品側ベース部１と家具１０の頂面１０ａとの摩擦力或いは天井側ベース部２と天井１１との摩擦力よりも大きくなり、物品側ベース部１或いは天井側ベース部２が滑って転倒防止装置１００が家具１０と天井１１の間から外れるおそれがある。一方、鉛直方向に対するダンパ３の傾斜角度αを２５度以下に設定すると、ダンパ３の伸長方向のばね力の水平方向成分が、物品側ベース部１と家具１０の頂面１０ａとの摩擦力或いは天井側ベース部２と天井１１との摩擦力よりも小さくなるため、物品側ベース部１或いは天井側ベース部２が滑ることがない。そのため、鉛直方向に対するダンパ３の傾斜角度αは、２５度以下に設定するのが好ましい。
【００３８】
このように、家具１０の揺れを効果的に防止するように転倒防止装置１００を機能させるためには、ダンパ３の傾斜角度が重要である。以下では、転倒防止装置１００を家具１０と天井１１の間に設置する際に、ダンパ３の傾斜角度を１５度以上２５度以下の最適範囲内に容易に設定するための方法について説明する。
【００３９】
図８に、物品側ベース部１近傍の拡大図を示す。図８に示すように、物品側ベース部１の連結部１ｂには、鉛直方向に対するダンパ３の取り付け角度を示す表示部７０が付される。表示部７０は、ダンパ３の傾斜角度の最適範囲、具体的には１５度以上２５度以下の範囲を示す。表示部７０は、連結部１ｂのピン５１を中心とするダンパ３の傾斜角度α（図６参照）の範囲を示すものであり、ユーザが視認し易い位置に取り付けられる。
【００４０】
一方、物品側ベース部１に回動自在に連結されるダンパ３には、ダンパ３の軸線方向に沿って目印７１が付される。目印７１は、物品側ベース部１の連結部１ｂに回動自在に連結されるダンパ３のブラケット３６に取り付けられる。
【００４１】
転倒防止装置１００を家具１０と天井１１の間に設置する際には、ダンパ３に付された目印７１が物品側ベース部１に付された表示部７０の範囲内に位置するようにダンパ３を傾斜させて設置する。このように、ダンパ３に付された目印７１と物品側ベース部１に付された表示部とを一致させるだけで、ダンパ３の傾斜角度を最適範囲内に容易に設定することができる。
【００４２】
表示部７０と目印７１は、天井側ベース部２の連結部２ｂとダンパ３のブラケット３７に付すようにしてもよい。また、物品側ベース部１の連結部１ｂとダンパ３のブラケット３６に付すと共に、天井側ベース部２の連結部２ｂとダンパ３のブラケット３７にも付すようにしてもよい。このように、表示部７０は、物品側ベース部１の連結部１ｂ及び天井側ベース部２の連結部２ｂの少なくとも一方に付され、目印７１は、ダンパ３のブラケット３６及びブラケット３７の少なくとも一方に付される。
【００４３】
次に、図９を参照して、治具８０を用いてダンパ３の傾斜角度を最適範囲内に設定する方法について説明する。図９（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれダンパ３が治具８０に当接した状態の正面図、平面図、側面図である。
【００４４】
治具８０は、所定の間隔を空けて鉛直方向に延びる一対の脚部８１ａ，８１ｂと、一対の脚部８１ａ，８１ｂに亘って支持され転倒防止装置１００を家具１０と天井１１の間に設置する際に鉛直方向に対するダンパ３の取り付け角度を設定する傾斜角設定部８２と、を備える。
【００４５】
図９（ｃ）に示すように、一対の脚部８１ａ，８１ｂは、その間隔が物品側ベース部１の基部１ａの幅と同等に形成される。
【００４６】
傾斜角設定部８２は、鉛直方向に延びて形成され物品側ベース部１の連結部１ｂの側面に当接可能な鉛直面８２ａと、鉛直方向に対して傾斜して形成されダンパ３のシリンダ３１の外周面が当接可能な傾斜面８２ｂと、を有する。傾斜面８２ｂの傾斜角度は、ダンパ３の傾斜角度の最適範囲内の角度に設定される。本実施形態では、傾斜面８２ｂは鉛直方向に対して２０度傾斜して形成される。
【００４７】
転倒防止装置１００を家具１０と天井１１の間に設置する際には、まず、ダンパ３が傾斜せずに直立した状態で、一対の脚部８１ａ，８１ｂにて物品側ベース部１の基部１ａを挟むと共に、傾斜角設定部８２の鉛直面８２ａが物品側ベース部１の連結部１ｂの側面に当接するようにして、治具８０を家具１０の頂面１０ａ上に載置する。
【００４８】
次に、ダンパ３を治具８０に向けて傾け、シリンダ３１の外周面を傾斜角設定部８２の傾斜面８２ｂに当接させる（図９に示す状態）。傾斜面８２ｂは鉛直方向に対して２０度傾斜して形成されるため、治具８０に当接したダンパ３０は、鉛直方向に対して２０度傾斜した状態となる。この状態で、治具８０を取り外す。
【００４９】
このように、治具８０の傾斜面８２ｂにシリンダ３１の外周面を当接させることによって、ダンパ３の傾斜角度を最適範囲内に容易に設定することができる。
【００５０】
以上の第２実施形態のように、ダンパ３を鉛直方向に対して傾斜させて転倒防止装置１００を家具１０と天井１１の間に設置することによって、家具１０の転倒を効果的に防止することができる。また、鉛直方向に対するダンパ３の傾斜角度を１５度以上２５度以下に設定することによって、家具１０の転倒をより効果的に防止することができる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００５２】
例えば、上記実施形態は、ダンパ３は、天井側ベース部２が物品側ベース部１よりも家具１０の背面１０ｂが沿う壁１２から離れる位置に配置されることによって、鉛直方向に対して傾斜して配置されるものである。これに代えて、図１０に示すように、天井側ベース部２の基部２ａの幅を物品側ベース部１の基部１ａの幅よりも大きく形成した上で、天井側ベース部２の基部２ａ及び物品側ベース部１の基部１ａを壁１２に接触させて配置することによって、ダンパ３を鉛直方向に対して傾斜して配置するようにしてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、シリンダ３１内に圧縮ガスを封入することにとって、ダンパ３が伸長方向に作用するばね力を有する構成とした。シリンダ３１に圧縮ガスを封入する代わりに、反ロッド側圧力室３３に付勢手段としてのスプリングを圧縮して設けるようにしてもよい。このように構成しても、ダンパ３は伸長方向に作用するばね力を有する。
【符号の説明】
【００５４】
１００  転倒防止装置
１      物品側ベース部
２      天井側ベース部
３      ダンパ
１０    家具（物品）
１１    天井
４０    オリフィス（減衰力発生部）
４１    逆止弁
４２    窒素ガス
５１，５２  ピン
７０    表示部
７１    目印
８０    治具
８２    傾斜角設定部
８２ａ  鉛直面
８２ｂ  傾斜面
【図１】
0005872634.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005872634.tif 000008
【図８】
0005872634.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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