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　特願２００４−３７３４８２号「凍結真空乾燥装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７７６４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月２４日の出願であって、平成２１年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「化学物質が水に溶解または分散された原料液を真空凍結乾燥塔の上端部に設けられたノズルから真空下の前記真空凍結乾燥塔内へ噴霧し、形成される前記原料液の微小液滴を自己凍結させて微小凍結粒子とし、前記微小凍結粒子に含まれる氷を昇華させて、乾燥された前記化学物質の微粉末を取り出すようにした凍結真空乾燥装置において、
　
加熱機構と、
　
前記加熱機構により絶対温度９００Ｋに加熱され、前記微小凍結粒子に向けてエネルギー密度のピークが氷に吸収され易い波長３μｍ近辺にある赤外線を輻射する輻射体と
　
を備えた
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「加熱機構」及び「輻射体」について、「エネルギー密度のピークが氷に吸収され易い波長３μｍ近辺にある赤外線を輻射する輻射体」と限定するとともに、「前記微小凍結粒子に向けて赤外線を輻射する輻射手段として、輻射体と前記輻射体を絶対温度９００Ｋに加熱する加熱機構とが設けられている」との記載を「加熱機構と、前記加熱機構により絶対温度９００Ｋに加熱され、前記微小凍結粒子に向けてエネルギー密度のピークが氷に吸収され易い波長３μｍ近辺にある赤外線を輻射する輻射体とを備えた」として文章を整合させるものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特公昭５４−３１０６８号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「
本発明は、凍結乾燥した、コーヒー、茶、果汁その他同種類のものの製造に関する
　
ｂ）「図面に示す
凍結乾燥装置１０は密閉流体密主胴１１を含み、胴１１内において、容器１２からの液体を凍結乾燥し、最終的には出口１４を通つて容器１３に放出するようになつている。その液体は、コーヒー、茶、果汁または、他の水溶液または水中懸濁液の形態の任意の食糧または飲料であつてよく、それを管１５を通つて流し、噴射ポンプ１６によつて胴１１の上端中に噴霧する
　
胴１１は密閉真空室１７を含み、密封室１７は、凍結および昇華区域１８および１９に分かれ
胴１１は
垂直軸線２５の回りに配置した、連続した上方に突出する垂直円柱２４でできている
　
ｃ）「
冷却乾燥すべき液体は噴霧ノズル４８を通つて胴１１中に噴霧され、そのノズルは、その液体を霧吹きして、非常に小さなしずくの微細に分かれた霧にし、円錐形の噴霧型４９で下方に噴射する
　
ｄ）「
区域１８および１９の両者を含む、胴１１の内部は、非常に低い大気圧以下の圧力、すなわち、非常に高い真空に保持してあり
高度に霧状になつた液体を室１８中に導入するとき、噴霧した液体のいくらかが蒸発することによつて生じる冷却効果は、そのしずくを凍結温度の方へ冷却するのに役立つ
それによつてそのしずくを非常に低い密度の雪片形態に変えるにたる急速な凍結作用を確実にする
おのおのの噴霧されたしずくは、そのしずくが下方に落下しているときにこのような凍結した粒子の形態に変り、それが胴１１の内部の表面と接触するときはすでに凍結した粒子になつてしまつている
　
ｅ）「
凍結した粒子５６が第２図の右方に前進するとき、粒子中の水分を昇華させ、すなわち液体状態を経過することなく固体状態から直接蒸気の状態に変るようにさせ、その間ずつとその粒子自身は固体の凍つた状態にあるようにさせるだけの量および温度で輻射熱をこれらの粒子に徐々に供給する
この熱は、石英管状赤外線ランプ６３の一連の群６２によつて供給するもので
異なつたランプまたは異なつたランプの群の温度は離れた制御器１６２によつて、別々に調節可能であり、したがつて、凍つた粒子上への熱輻射の量はその粒子の通路にそつて異なつた場所で調節して所望の昇華の効果を得ることができるようにすることが好ましい
　
ｆ）「温度において個々にそして異なつて制御すべき、異なつた赤外線ランプ６３またはランプの群の容量によつて、乾燥工程を非常に正確に制御することができる。したがつて
最大の速度でしかも焦げを生じない乾燥を、粒子運動の通路にそつた各点で達成でき、それによつて必要な乾燥時間を最小にすることができる
乾燥粒子
　
ｇ）上記ｄ）の「
高度に霧状になつた液体を室１８中に導入するとき、噴霧した液体のいくらかが蒸発することによつて生じる冷却効果は、そのしずくを凍結温度の方へ冷却するのに役立つ
　
　上記ａ）〜ｆ）の記載事項、上記ｇ）で検討した事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「コーヒー、茶、果汁その他同種類のものの水溶液または水中懸濁液の形態の液体を垂直円柱２４の上端に設けられた噴霧ノズル４８から真空下の前記垂直円柱２４内へ噴霧し、形成される前記液体のしずくを自己凍結させて凍結した粒子５６とし、前記凍結した粒子５６に含まれる氷を昇華させて、乾燥された前記コーヒー、茶、果汁その他同種類のものの乾燥粒子を取り出すようにした凍結乾燥装置１０において、
　前記凍結した粒子５６に向けて赤外線を輻射する石英管状赤外線ランプ６３
　を備えた凍結乾燥装置１０。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「垂直円柱２４」は、その構成・機能からみて、本願補正発明の「真空凍結乾燥塔」に相当し、以下同様に、
「噴霧ノズル４８」は「ノズル」に、
「凍結乾燥装置１０」は「凍結真空乾燥装置」に、それぞれ相当する。
　また、上記ｃ）の「そのノズルは、
その液体を霧吹きして、非常に小さなしずくの微細に分かれた霧にし
おのおのの噴霧されたしずくは、そのしずくが下方に落下しているときにこのような凍結した粒子の形態に変り
「しずく」は「微小液滴」に、
「凍結した粒子５６」は「微小凍結粒子」に、
「乾燥粒子」は「微粉末」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「コーヒー、茶、果汁その他同種類のもの」と本願補正発明の「化学物質」は、水に溶解または分散された「物質」という点において共通するとともに、引用発明の「コーヒー、茶、果汁その他同種類のものの水溶液または水中懸濁液の形態の液体」と、本願補正発明の「化学物質が水に溶解または分散された原料液」とは、「物質が水に溶解または分散された原料液」という点において共通する。
　さらに、引用発明の「凍結した粒子５６に向けて赤外線を輻射する石英管状赤外線ランプ６３」と、本願補正発明の「加熱機構と、前記加熱機構により絶対温度９００Ｋに加熱され、前記微小凍結粒子に向けてエネルギー密度のピークが氷に吸収され易い波長３μｍ近辺にある赤外線を輻射する輻射体」とは、「加熱され、微小凍結粒子に向けて赤外線を輻射する輻射手段」という点において共通する。
　
　したがって、両者は、
「物質が水に溶解または分散された原料液を真空凍結乾燥塔の上端部に設けられたノズルから真空下の前記真空凍結乾燥塔内へ噴霧し、形成される前記原料液の微小液滴を自己凍結させて微小凍結粒子とし、前記微小凍結粒子に含まれる氷を昇華させて、乾燥された前記物質の微粉末を取り出すようにした凍結真空乾燥装置において、
　加熱され、前記微小凍結粒子に向けて赤外線を輻射する輻射手段と
　を備えた凍結真空乾燥装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　凍結乾燥させる対象が、本願補正発明は、「化学物質」であるのに対し、引用発明は、「コーヒー、茶、果汁その他同種類のもの」である点。
　
［相違点２］
　「輻射手段」に関し、本願補正発明では、「加熱機構と、前記加熱機構により絶対温度９００Ｋに加熱され」、「エネルギー密度のピークが氷に吸収され易い波長３μｍ近辺にある赤外線を輻射する輻射体」であるのに対し、引用発明では、「赤外線を輻射する石英管状赤外線ランプ６３」である点。
　
４．判断
［相違点１］について
　本願明細書【0002】にも記載されるように、化学物質を微粉末として得ることは従来より普通に行われてきたことであり、また、引用発明の凍結乾燥させる対象として、「コーヒー、茶、果汁その他同種類のもの」に限られないことは当業者にとって明らかであるから、当該「コーヒー、茶、果汁その他同種類のもの」の代わりに「化学物質」を凍結乾燥させる相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　引用発明の「石英管状赤外線ランプ６３」は、一般的に「加熱機構」と当該「加熱機構」により加熱され赤外線を輻射する「輻射体」（石英管）とを備えるものであり、また、赤外線を輻射する手段として、加熱手段と別途の輻射体を有するものも周知（例えば、特開昭６２−１５８４７５号公報の第２頁左上欄第１１〜１２行、特開昭６２−１５８４７６号公報の第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第３行を参照。）であるから、このような構成を採用することは当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　一方、高嶋廣夫著「やさしい遠赤外線工学　増補版」株式会社工業調査会発行、１９９６年３月１日増補版第１刷発行、第１２６ページ第１行から第３行の「水分子は、図２０・１に示すように、その伸縮基本振動は約三六四二／センチメートルで、波長では二・七ミクロンのところにある。もし、
この輝線スペクトルとしての約三ミクロンの赤外線が水分子に当たれば、一００％赤外線を吸収して、温度が上がり、蒸気となって飛散する
　また、本願出願前から「ウィーンの変位則」として知られるように（周知の技術事項２）（必要であれば、電気学会編「電気工学ポケットブック（第４版）」株式会社オーム社発行、昭和６２年７月２５日第４版第１刷発行、第９３６ページ、社団法人照明学会編「ライティングハンドブック」株式会社オーム社発行、昭和６２年１１月３０日第１版第１刷発行、第１２ページを参照。）、輻射体を絶対温度９００Ｋ程度に加熱すれば、エネルギー密度のピークが波長３μｍ近辺にある赤外線を輻射することは、当業者にとって自明なことである。
　さらに、引用発明も、ランプの群の温度を調節して、必要な乾燥時間を最小にすることを目的とするものである。
　
　そうすると、引用発明において、対象物を短時間で乾燥するために、前記周知の技術事項１及び２を考慮して、「石英管状赤外線ランプ６３」の「輻射体」（石英管）を絶対温度９００Ｋに加熱し、エネルギー密度のピークが水に吸収され易い波長３μｍ近辺にある赤外線を輻射する相違点２に係る本願補正発明の構成にすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明並びに前記周知の技術事項１及び２から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに前記周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２２年１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年４月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「化学物質が水に溶解または分散された原料液を真空凍結乾燥塔の上端部に設けられたノズルから真空下の前記真空凍結乾燥塔内へ噴霧し、形成される前記原料液の微小液滴を自己凍結させて微小凍結粒子とし、前記微小凍結粒子に含まれる氷を昇華させて、乾燥された前記化学物質の微粉末を取り出すようにした凍結真空乾燥装置において、
　前記微小凍結粒子に向けて赤外線を輻射する輻射手段として、輻射体と前記輻射体を絶対温度９００Ｋに加熱する加熱機構とが設けられている
　ことを特徴とする凍結真空乾燥装置。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。　
　
２．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．１．」で検討した本願補正発明から、実質的に「エネルギー密度のピークが氷に吸収され易い波長３μｍ近辺にある赤外線」との限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、引用発明並びに前記周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明並びに前記周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに前記周知の技術事項１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。