【事件の表示】
　特許第６０３２３８５号発明「液晶表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３２３８５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５〕、［６、７］について訂正することを認める。
　特許第６０３２３８５号の請求項１、２、４ないし７に係る特許を維持する。  　
　特許第６０３２３８５号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。　
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６０３２３８５号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２８年３月２日に特許出願され、平成２８年１１月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人鈴木美香により請求項１ないし５に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。  
　以後の手続の経緯は以下のとおりである。  
      
　平成２９年　７月１４日：取消理由通知（７月２０日発送）  
　　　　同年　９月１９日：訂正請求・意見書  
　　　　同年１０月　４日：通知書（１０月６日発送）  
　　　　同年１１月　２日：意見書（鈴木美香） 
　　　　　　  　 　　  
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容　  
　平成２９年９月１９日付けの訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正を、以下「本件訂正」という。）は、特許第６０３２３８５号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正することを求めるものであって、以下の訂正事項１ないし訂正事項７からなる。  　
　　
（１）訂正事項１　  
　特許請求の範囲の請求項１に「前記偏光子の吸収軸と前記配向フィルムの遅相軸とは略平行又は略垂直であり、略平行であるとは、吸収軸と遅相軸とが平行な状態からのずれが±１５°以下であり、略垂直とは吸収軸と遅相軸とが垂直な状態からのずれが±１５°以下である、
液晶表示装置。」と記載されているのを、
　「前記偏光子の吸収軸と前記配向フィルムの遅相軸とは略平行又は略垂直であり、略平行であるとは、吸収軸と遅相軸とが平行な状態からのずれが±１５°以下であり、略垂直とは吸収軸と遅相軸とが垂直な状態からのずれが±１５°以下であり、
　前記４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＢｘ、半値幅とＢｙとし、
  前記４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＧｘ、半値幅をＧｙとしたときに、
  Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕が０．５５以上であり、かつ、
  Ｇｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕が０．５５以上である、液晶表示装置（但し、液晶セルよりも視認側の偏光子に積層された配向フィルムが書き（１）〜（４）のずれかを満たす液晶表示装置を除く：
（１）リタデーションが１２００ｎｍ以上である
（２）リタデーションが５０００ｎｍであり、且つ、ｎｘ−ｎｙが０．１０である
（３）リタデーションが８０００ｎｍであり、且つ、ｎｘ−ｎｙが０．１０である
（４）リタデーションが１００００ｎｍであり、且つ、ｎｘ−ｎｙが０．１０である）。」に訂正する（本件訂正請求書第２ないし３頁）。
 　　  
（２）訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項２に「前記バックライト光源は、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有する、請求項１に記載の液晶表示装置。」と記載されているのを、
　「バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
　前記２つの偏光板のうち少なくとも液晶セルよりも光源側の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に配向フィルムが積層されたものであり、
  前記バックライト光源は、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、
　６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＲｘ、半値幅をＲｙとし、前記配向フィルムが有するリタデーションをＲｅとしたときに、Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕が０．５５以上であり、
　前記４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＢｘ、半値幅とＢｙとし、
　前記４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＧｘ、半値幅をＧｙとしたときに、
　Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕が０．５５以上であり、かつ、
　Ｇｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕が０．５５以上であり、
　前記偏光子の吸収軸と前記配向フィルムの遅相軸とは略平行又は略垂直であり、略平行であるとは、吸収軸と遅相軸とが平行な状態からのずれが±１５°以下であり、略垂直とは吸収軸と遅相軸とが垂直な状態からのずれが±１５°以下である、
液晶表示装置。」に訂正する（本件訂正請求書第３ないし４頁）。
（３）訂正事項３  
　特許請求の範囲の請求項３を削除する（本件訂正請求書第４頁）。
　
（４）訂正事項４  
　特許請求の範囲の請求項４に「前記Ｒｘが６３０ｎｍ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。」と記載されているのを、
　「前記Ｒｘが６３０ｎｍ以上である、請求項１又は２に記載の液晶表示装置。」に訂正する（本件訂正請求書第５頁）。
 　 
（５）訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項５に「前記Ｒｙが１８０ｎｍ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。」と記載されているのを、
　「前記Ｒｙが１８０ｎｍ以下である、請求項１、２、又は４のいずれかに記載の液晶表示装置。」に訂正する（本件訂正請求書第５頁）。　
 　 
（６）訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項４に「前記Ｒｘが６３０ｎｍ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。」とあるうち、請求項３及び請求項１を直接的に引用するものについて、独立形式に改め、
　「バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
　前記２つの偏光板のうち少なくとも一方の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に配向フィルムが積層されたものであり、
　前記バックライト光源は、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、
　６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＲｘ、半値幅をＲｙとし、前記配向フィルムが有するリタデーションをＲｅとしたときに、
Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕が０．５５以上であり、
　前記Ｒｘが６３０ｎｍ以上である、
　前記４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＢｘ、半値幅とＢｙとし、
  前記４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＧｘ、半値幅をＧｙとしたときに、
  Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕が０．５５以上であり、かつ、
  Ｇｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕が０．５５以上であり、、
　前記偏光子の吸収軸と前記配向フィルムの遅相軸とは略平行又は略垂直であり、略平行であるとは、吸収軸と遅相軸とが平行な状態からのずれが±１５°以下であり、略垂直とは吸収軸と遅相軸とが垂直な状態からのずれが±１５°以下である、
液晶表示装置。」に訂正する（本件訂正請求書第５ないし６頁）。　
　
（７）訂正事項７　
　特許請求の範囲の請求項５に「前記Ｒｙが１８０ｎｍ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。」とあるうち、請求項４を引用するものについて、訂正後の請求項６を引用するように改め、
　「前記Ｒｙが１８０ｎｍ以下である、請求項６に記載の液晶表示装置。」に訂正する（本件訂正請求書第６頁）。　
 　　　　　　  
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項　　
（１）訂正事項１  
　訂正事項１は、訂正前の「配向フィルム」から、特定の物性値を有する配向フィルムを除くものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 
 　 　　　　　　  
（２）訂正事項２  
　訂正事項２は、訂正前の請求項２が、請求項１の記載を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式に書き改めるとともに、光源の種類、配向フィルムの関係を特定するとともに、さらに、偏光板の位置を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 　　　　 
 　  
（３）訂正事項３  
　訂正事項３は、請求項の削除であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 　　 
 　　　 
（４）訂正事項４　 
　訂正事項４は、訂正前の請求項４が引用していた請求項３を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 　　　　 
   
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、訂正前の請求項５が引用していた請求項３を引用しないものとする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 　
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、訂正前の請求項４が引用してた請求項３を引用しないものとして独立形式に書き改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 　
　
（７）訂正事項７
　訂正事項７は、訂正前の請求項５が請求項４を引用する記載であったものを、請求項４を引用しないものとして独立形式に書き改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 　
（８）一群の請求項 
　訂正前の請求項１ないし５は、訂正前の請求項２ないし５が、請求項１の記載を引用し、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前において「一群の請求項」に該当するものである。 
　よって、本件訂正は、一群の請求項ごとになされたものであって、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。　 
 　 　 　 
３　訂正の適否のまとめ  
　訂正事項１ないし訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第４号、同条第４項及び同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。  
　また、特許権者から、訂正後の請求項２、６、７については、引用関係の解消を目的とするものであるから、訂正後の請求項２、６、７の訂正が認められる場合には、請求項１とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項［１ないし７］について訂正することを認める。　　  
               
第３　本件発明  
　本件訂正は、上記「第２　訂正の適否についての判断」で検討したように認められるものであるから、本件訂正により訂正された請求項１、２、４ないし７に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　    　
「【請求項１】　
　バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
　前記２つの偏光板のうち少なくとも一方の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に配向フィルムが積層されたものであり、
　前記バックライト光源は、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、
　６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＲｘ、半値幅をＲｙとし、前記配向フィルムが有するリタデーションをＲｅとしたときに、Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕が０．５５以上であり、
　前記偏光子の吸収軸と前記配向フィルムの遅相軸とは略平行又は略垂直であり、略平行であるとは、吸収軸と遅相軸とが平行な状態からのずれが±１５°以下であり、略垂直とは吸収軸と遅相軸とが垂直な状態からのずれが±１５°以下であり、
　前記４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＢｘ、半値幅とＢｙとし、
  前記４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＧｘ、半値幅をＧｙとしたときに、
  Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕が０．５５以上であり、かつ、
  Ｇｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕が０．５５以上である、液晶表示装置（但し、液晶セルよりも視認側の偏光子に積層された配向フィルムが下記（１）〜（４）のずれかを満たす液晶表示装置を除く：
（１）リタデーションが１２０００ｎｍ以上である
（２）リタデーションが５０００ｎｍであり、且つ、ｎｘ−ｎｙが０．１０である
（３）リタデーションが８０００ｎｍであり、且つ、ｎｘ−ｎｙが０．１０である
（４）リタデーションが１００００ｎｍであり、且つ、ｎｘ−ｎｙが０．１０である）。
【請求項２】
　バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
　前記２つの偏光板のうち少なくとも液晶セルよりも光源側の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に配向フィルムが積層されたものであり、
  前記バックライト光源は、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、
　６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＲｘ、半値幅をＲｙとし、前記配向フィルムが有するリタデーションをＲｅとしたときに、Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕が０．５５以上であり、
　前記４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＢｘ、半値幅とＢｙとし、
　前記４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＧｘ、半値幅をＧｙとしたときに、
　Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕が０．５５以上であり、かつ、
　Ｇｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕が０．５５以上であり、
　前記偏光子の吸収軸と前記配向フィルムの遅相軸とは略平行又は略垂直であり、略平行であるとは、吸収軸と遅相軸とが平行な状態からのずれが±１５°以下であり、略垂直とは吸収軸と遅相軸とが垂直な状態からのずれが±１５°以下である、
液晶表示装置。
【請求項３】
　削除。
【請求項４】
 前記Ｒｘが６３０ｎｍ以上である、請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
  前記Ｒｙが１８０ｎｍ以下である、請求項１、２又は４に記載の液晶表示装置。  　
【請求項６】
　バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有する液晶表示装置であって、　
　前記２つの偏光板のうち少なくとも一方の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に配向フィルムが積層されたものであり、
　前記バックライト光源は、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、
　６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＲｘ、半値幅をＲｙとし、前記配向フィルムが有するリタデーションをＲｅとしたときに、Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕が０．５５以上であり、
　前記Ｒｘが６３０ｎｍ以上である、
　前記４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＢｘ、半値幅とＢｙとし、
  前記４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＧｘ、半値幅をＧｙとしたときに、
  Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕が０．５５以上であり、かつ、
  Ｇｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕が０．５５以上であり、、
　前記偏光子の吸収軸と前記配向フィルムの遅相軸とは略平行又は略垂直であり、略平行であるとは、吸収軸と遅相軸とが平行な状態からのずれが±１５°以下であり、略垂直とは吸収軸と遅相軸とが垂直な状態からのずれが±１５°以下である、
液晶表示装置。
【請求項７】
　前記Ｒｙが１８０ｎｍ以下である、請求項６に記載の液晶表示装置。」
第４　取消理由 
　当審において、訂正前の請求項１ないし５に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。　　 
  
【理由１】（拡大先願） 
　本件発明１ないし本件発明３及び本件発明５は、本件の優先日前の特許出願（甲第１号証を参照。）であって、本件の出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が本件の出願前の特許出願に係る発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、本件の出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないことから、本件発明１ないし本件発明３及び本件発明５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである。　。　 
 　 
【理由２】（サポート要件違反） 
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備があり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件発明１ないし本件発明５に係る特許は、取り消すべきものである。 　 
 　 
【理由３】（委任省令違反） 
　本件特許は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備があり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、本件発明１ないし本件発明５に係る特許は、取り消すべきものである。  
 　　 　　　  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
【理由１】（拡大先願）について 
１　本件の出願後に出願公開がされた特許出願 
　特願２０１５−４１７０５号（平成２７年３月３日出願）　 
　甲第１号証：特開２０１６−１６１８３３号公報（上記特許出願の公開公報） 
 　 
２　本件発明１ないし本件発明３及び本件発明５について  
　特許異議申立人鈴木美香が提出した特許異議申立書の第１３頁第８行ないし第２４頁第２行に記載された「３−４−２．申立理由１……特許を受けることができない。」との理由により、本件発明１ないし本件発明３及び本件発明５に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。　 
 　 　 
【理由２】（サポート要件違反） 
　特許異議申立人鈴木美香が提出した特許異議申立書の第２４頁第３行ないし第３２頁末行に記載された「３−４−３．申立理由２……発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」との理由により、本件発明１ないし本件発明５に係る特許は、取り消すべきものである。　 
 　 
【理由３】（委任省令違反）　 　 
　特許異議申立人鈴木美香が提出した特許異議申立書の第３３頁第１行ないし第３６頁第１６行に記載された「３−４−４．申立理由３……発明の技術上の意義が不明であり、委任省令違反に該当する。」との理由により、本件発明１ないし本件発明５に係る特許は、取り消すべきものである。　 
 　 　  　　　 
第５　当審の判断  
１　【理由１】（拡大先願）について     　
　理由１の概要
　訂正前の請求項１ないし３、及び５に係る発明は、本件の優先日前の特許出願（特願２０１５−４１７０５号）に記載された発明と同一である。　
　
（１）特願２０１５−４１７０５号の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の記載がある（なお、下線は、当審で付した。）。
         　
　ア　「【請求項１】
バックライト光源、液晶セル、カラーフィルター、偏光板及び偏光板保護フィルムが
この順序で配置された構成を有する液晶表示装置
前記バックライト光源は、量子ドットを含有する光透過層を含み、
前記偏光板保護フィルムは、１２０００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであり、かつ、前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が、０°±１０°又は９０°±１０°となるように配設されている
ことを特徴とする液晶表示装置。」　
　　
　イ　「【００１５】
本発明者らは、鋭意検討した結果、量子ドット（ＱＤ）を含有する光透過層を含むバックライト光源（ＱＤ光源）を用いることで、広い色域を再現でき、
液晶表示装置の表示画面側の偏光板保護フィルムを、極めて高いリタデーションを有し、かつ、特定の方向に配置させることで、表示画像にニジムラが生じることを抑制できることを見出した
　
　ウ　「【発明の効果】
【０１２７】
本発明の液晶表示装置は、上述した構成を有するため、高輝度かつ広色域で表示画像にニジムラが生じることを極めて高度に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】量子ドットを含有する光透過層を含むバックライト光源の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】透過像鮮明度の算出方法を説明する図である。
【図４】
実施例及び比較例で使用した液晶表示装置のバックライトの発光スペクトルを示すグラフである
　  　
　エ　「【０１４２】
（ニジムラ評価）
実施例及び比較例にて作製した液晶表示装置を、暗所及び明所（液晶モニター周辺照度４００ルクス）にて、５人の人間が、正面及び斜め方向（約５０度）から目視及び偏光サングラス越しに表示画像の観測を行い、ニジムラの有無を以下の基準に従い評価した。
◎：ニジムラが観測されない。
○：ニジムラが観測されるが、薄く、実使用上問題ないレベル。
△：ニジムラが観測される。
×：ニジムラが強く観測される。
【０１４３】
【表１】（横長に表示した。）
【０１４４】
表１に示したように、実施例に係る液晶表示装置は、目視及び偏光サングラス越しのいずれでもニジムラが観察されなかった。
これに対し、比較例１〜９に係る液晶表示装置では、比較例１及び比較例５に係る液晶表示装置のニジムラの評価に劣っていたが、それ以外の比較例ではニジムラの評価は実施例と同等であった。しかしながら、図４に示したように、比較例１〜９に係る液晶表示装置１のバックライト光源である蛍光体を使用したＬＥＤの発光スペクトルは、実施例で使用した液晶表示装置２のバックライト光源であるＱＤ光源の発光スペクトルと比較してピークが小さく半値全幅も広く、色純度が低いものであった。なお、
図４は、実施例及び比較例で使用した液晶表示装置の正面での発光スペクトルを、分光放射計ＳＲ−ＵＬ１Ｒ（トプコン社製）にて測定したグラフである
また、比較例１０〜１４に係る液晶表示装置は、偏光板保護フィルムのリタデーション値が小さく、また、比較例１５に係る液晶表示装置は、偏光板保護フィルムの遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角度が４５°であったため、目視又は偏光サングラス越しの何れか又は両方の評価に劣っていた。
また、
バックライトにＱＤ光源を備えた液晶表示装置２を用いた実施例及び比較例１０〜１５では、いずれにおいても高輝度で高色域化を図ることができたが、バックライトに蛍光体を使用した白色ＬＥＤを備えた液晶表示装置１を用いた比較例１〜９では、液晶表示装置２を用いた実施例等と比較して高輝度で高色域化は図ることができなかった
　
　オ　図４は、以下のものである。
     　
（２）先願明細書に記載された発明
　ア　上記（１）ア及びイの記載からして、先願明細書には、
　「バックライト光源、液晶セル、カラーフィルター、偏光板及び
表示画面側の偏光板保護フィルム
　前記バックライト光源は、量子ドットを含有する光透過層を含み、
　前記
表示画面側の偏光板保護フィルム
　　
　イ　上記（１）ウ及びエの記載を踏まえて、図４を見る、以下のことが理解できる。
（ア）上記アの「バックライト光源」は、約４４７ｎｍ（半値幅約２１ｎｍ）、約５４７ｎｍ（半値幅約３３ｎｍ）及び約６０８ｎｍ（半値幅約４０ｎｍ）に、それぞれ発光スペクトルのピークトップを有すること。
　　
（イ）上記アの「表示画面側の偏光板保護フィルム」は、１２０００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであることから、
　上記「バックライト光源」のそれぞれ発光スペクトルのピークトップにおける、半値幅／［波長／（リタデーション／波長）］の値は、何れも「０．５５」以上になること。　
        　
　ウ　また、上記（１）エの表１を見ると、
　上記アの「表示画面側の偏光板保護フィルム」のリタデーションを、５０００ｎｍ、８０００ｎｍ及び１００００ｎｍとした比較例が記載されており、このうち、半値幅／［波長／（リタデーション／波長）］の値が、何れも「０．５５」以上になるのは、８０００ｎｍ（Δｎ０．１０）及び１００００ｎｍ（Δｎ０．１０）の比較例であることが理解できる。　
  　　
　エ　上記アないしウより、先願明細書には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
　「バックライト光源、液晶セル、カラーフィルター、偏光板及び
表示画面側の偏光板保護フィルム
　前記バックライト光源は、
　量子ドットを含有する光透過層を含み、約４４７ｎｍ（半値幅約２１ｎｍ）、約５４７ｎｍ（半値幅約３３ｎｍ）及び約６０８ｎｍ（半値幅約４０ｎｍ）に、それぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、　
　前記
表示画面側の偏光板保護フィルム
　１２０００ｎｍ以上、
　８０００ｎｍ（Δｎ０．１０）、
　１００００ｎｍ（Δｎ０．１０）であり、
　半値幅／［波長／（リタデーション／波長）］の値は、何れも０．５５以上であり、かつ、前記偏光板の吸収軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸とのなす角度が、０°±１０°又は９０°±１０°となるように配設されている、液晶表示装置。」　
　
（３）本件訂正発明１について 
 　ア　本件訂正発明１と先願発明とを対比すると、以下の点で一致する。
　＜一致点＞
　バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
　前記２つの偏光板のうち少なくとも一方の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に配向フィルムが積層されたものであり、
　前記バックライト光源は、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、
　６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＲｘ、半値幅をＲｙとし、前記配向フィルムが有するリタデーションをＲｅとしたときに、Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕が０．５５以上であり、
　前記４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＢｘ、半値幅とＢｙとし、
  前記４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＧｘ、半値幅をＧｙとしたときに、
  Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕が０．５５以上であり、かつ、
  Ｇｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕が０．５５以上であり、、　
　前記偏光子の吸収軸と前記配向フィルムの遅相軸とは略平行又は略垂直であり、略平行であるとは、吸収軸と遅相軸とが平行な状態からのずれが±１５°以下であり、略垂直とは吸収軸と遅相軸とが垂直な状態からのずれが±１５°以下である、液晶表示装置。」　
　
　イ　一方、両者は、以下の点で相違する。
　＜相違点＞
　配向フィルムが有するリタデーションに関して、
　本件訂正発明１は、「液晶セルよりも視認側の偏光子に積層された配向フィルムが下記（１）〜（４）のいずれかを満たす液晶表示装置を除く：
（１）リタデーションが１２０００ｎｍ以上である
（２）リタデーションが５０００ｎｍであり、且つ、ｎｘ−ｎｙが０．１０である
（３）リタデーションが８０００ｎｍであり、且つ、ｎｘ−ｎｙが０．１０である
（４）リタデーションが１００００ｎｍであり、且つ、ｎｘ−ｎｙが０．１０である。」ものであるのに対して、
　先願発明は、１２０００ｎｍ以上、８０００ｎｍ（Δｎ０．１０）及び１００００ｎｍ（Δｎ０．１０）であって、本件訂正発明１において除外されたものである点。
　　　
　ウ　そうすると、本件訂正発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。　　　
　　
（４）本件訂正発明２について 
 　ア　本件訂正発明２と先願発明とを対比すると、以下の点で一致する。
　＜一致点＞
　バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
　前記２つの偏光板のうち少なくとも一方の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に配向フィルムが積層されたものであり、
  前記バックライト光源は、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、
　６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＲｘ、半値幅をＲｙとし、前記配向フィルムが有するリタデーションをＲｅとしたときに、Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕が０．５５以上であり、
　前記４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＢｘ、半値幅とＢｙとし、
　前記４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＧｘ、半値幅をＧｙとしたときに、
　Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕が０．５５以上であり、かつ、
　Ｇｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕が０．５５以上であり、
　前記偏光子の吸収軸と前記配向フィルムの遅相軸とは略平行又は略垂直であり、略平行であるとは、吸収軸と遅相軸とが平行な状態からのずれが±１５°以下であり、略垂直とは吸収軸と遅相軸とが垂直な状態からのずれが±１５°以下である、液晶表示装置。」
　
　イ　一方、両者は、以下の点で相違する。
　＜相違点＞
　２つの偏光板のうち少なくとも一方の偏光板に関して、
　本件訂正発明は、「液晶セルよりも光源側の偏光板」であるのに対して、
　先願発明は、液晶セルよりも視認側の偏光板である点。
　
　ウ　そうすると、本件訂正発明２は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。　　　
　
（５）本件訂正発明４及び本件訂正発明５について
　本件訂正発明４及び本件訂正発明５は、本件訂正発明１又は本件訂正発明２の発明特定事項を備えていることから、本件訂正発明１又は本件訂正発明２と同様に、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。　　　　
（６）本件訂正発明６について
　ア　本件訂正発明６と先願発明とを対比すると、以下の点で一致する。
　＜一致点＞　
　「バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有する液晶表示装置であって、　
　前記２つの偏光板のうち少なくとも一方の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に配向フィルムが積層されたものであり、
　前記バックライト光源は、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、
　６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＲｘ、半値幅をＲｙとし、前記配向フィルムが有するリタデーションをＲｅとしたときに、Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕が０．５５以上であり、
　前記４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＢｘ、半値幅とＢｙとし、
  前記４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＧｘ、半値幅をＧｙとしたときに、
  Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕が０．５５以上であり、かつ、
  Ｇｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕が０．５５以上であり、、
　前記偏光子の吸収軸と前記配向フィルムの遅相軸とは略平行又は略垂直であり、略平行であるとは、吸収軸と遅相軸とが平行な状態からのずれが±１５°以下であり、略垂直とは吸収軸と遅相軸とが垂直な状態からのずれが±１５°以下である、液晶表示装置。」　
　
　イ　一方、両者は、以下の点で相違する。
　ピークトップの波長Ｒｘに関して、
　本件訂正発明６は、「６３０ｎｍ以上である」のに対して、
　先願発明は、６０８ｎｍである点。
　
　ウ　そうすると、本件訂正発明６は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。　　　
（７）本件訂正発明７について
　本件訂正発明７は、本件訂正発明６の発明特定事項を備えていることから、本件訂正発明６と同様に、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。　　　
　　
（８）まとめ
　本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件訂正発明４ないし本件訂正発明７は、先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえないから、本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件訂正発明４ないし本件訂正発明７に係る特許は、【理由１】によっては、取り消すことができない。　
　
２　【理由２】（サポート要件違反） 
　理由２の概要
　理由２の１
　訂正前の
請求項１、２、４、５
　
　理由２の２
　訂正前の
請求項３
　
　訂正により、本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件訂正発明４ないし本件訂正発明７は、Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕、Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕及びＧｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕をそれぞれ、０．５５以上とするものになったことから、理由２の１は、理由がない。
　よって、理由２の２の観点から、サポート要件について検討する。
　
（１）訂正後の特許請求の範囲の記載
　本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件訂正発明４ないし本件訂正発明７の「バックライト光源」は、「４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し」、
　各波長領域にピークトップを形成する発光スペクトルの、ピークトップ（波長）、半値幅及び配向フィルムのリタデーションについて、
　ア　Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕が０．５５以上
　イ　Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕が０．５５以上
　ウ　Ｇｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕が０．５５以上
　が成立するものである。　
　         　
　ここで、「バックライト光源」が発光する光は、「４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下」（以下「各波長領域」という。）に、ピークトップを形成する発光スペクトルにより生成される「白色系の光」であるから、各波長領域における半値幅及び発光強度が「白色系の光」を生成するように調節（バランス）されていることは、当業者にとって明らかである。
　また、特許請求の範囲には、光源の種類について明示されていないことから、レーザー光源や冷陰極管等を包含するものと解され、配向フィルムを配置する位置についても明示されていないことから、偏光子のどちらの面であってもよいものと解される。
　この点、本件特許明細書には、光源の種類及び配向フィルムの配置は特に限定されない旨記載されているから、上記解釈は、本件特許明細書の記載に沿うものである。　　
　そうすると、上記アないしウの式は、「白色系の光」を生成するように、各波長領域における半値幅及び発光強度が調節（バランス）された「白色光源」において、各波長領域にピークトップを形成する発光スペクトルの、それぞれの半値幅とリタデーションについて、半値幅／［波長／（リタデーション／波長）］が「０．５５以上」となるように規定するものである。
　そこで、上記のクレーム解釈に基づき、本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件訂正発明４ないし本件訂正発明７のサポート要件充足性につき判断する。
　　　　　　　
（３）本件特許明細書の記載　
　ア　【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　液晶表示装置のバックライト光源として、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体（ＹＡＧ系黄色蛍光体）とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）が、従来から広く用いられている。この
白色光源の発光スペクトルは、可視光領域で幅広いスペクトルを有している
【０００７】
　
一方、近年の色域拡大要求の高まりから、白色光源の発光スペクトルが、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各波長領域に、それぞれ明確なピーク形状を有する液晶表示装置が開発されている
れらの白色光源は、いずれも従来のＹＡＧ系黄色蛍光体を用いた白色発光ダイオードからなる光源と比較してピークの半値幅が狭く、リタデーションを有する配向フィルムを偏光板の構成部材である偏光子保護フィルムとして用いた場合に、光源の種類によっては虹斑が発生する場合があることが新たにわかった
【０００８】
　本発明では、Ｒ，Ｇ，Ｂの各波長領域にピークトップを持つ発光スペクトルを有する白色光源を用いた液晶表示装置において、偏光板の構成部材である偏光子保護フィルムとして配向フィルムを用いた場合でも、虹斑の発生が抑制された液晶表示装置を提供することを課題とする。」　
　　  　
　イ　「【００１５】
　バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満、及び６００ｎｍ以上７8０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有する白色光源が好ましい。一実施形態において、光源は、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有することが好ましい。ＣＩＥ色度図にて定義される青色、緑色、赤色の各ピーク波長は、それぞれ４３５．８ｎｍ（青色）、５４６．１ｎｍ（緑色）、及び７００ｎｍ（赤色）であることが知られている。
前記４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満、及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域は、それぞれ青色領域、緑色領域、及び赤色領域に相当する
３波長方式の白色ＬＥＤ光源
本発明において光源の種類は特に限定されない。上述したように、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満、及び６００ｎｍ以上７8０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有する白色光源であればよい
【００１６】
　後述するが、各ピークの半値幅には好ましい上限、下限がある。
半値幅が好ましい下限値未満であると、虹状の色斑が発生しやすくなること、配向フィルムのリタデーション（Ｒｅ）を高くするために配向フィルムを厚くする必要があり表示装置が薄型化し難くなること等から好ましくない
ピークの半値幅が狭くなると発光効率が低下することから、要求される色域と発光効率のバランス、使用する配向フィルムのリタデーション（Ｒｅ）から発光スペクトルの形状を設計すればよい
　
　ウ　「【００２６】
　直交ニコル間の対角位に複屈折体を配し、バックライト光源として白色光源を用いた場合に直交ニコルを透過する光を干渉色として定義すると、光の透過率は式（１）で表される。
 　…      
　ここで、
Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）は、波長Ｒｘでの透過強度の繰り返しの間隔（ｎｍ）に相当する。よって、Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕は、半値幅Ｒｙの間に、透過強度の繰り返しが何個存在するかを示す指標である
【００２７】
　……
【００３０】
　上述したＲｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕と同様に、Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）は、波長Ｂｘでの透過強度の繰り返しの間隔（ｎｍ）に相当するものであり、Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕は、半値幅Ｂｙの間に、透過強度の繰り返しが何個存在するかを示す指標である。また、Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）は、波長Ｇｘでの透過強度の繰り返しの間隔（ｎｍ）に相当するものであり、Ｇｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕は、半値幅Ｇｙの間に、透過強度の繰り返しが何個存在するかを示す指標である。
半値幅Ｂｙ、Ｇｙのそれぞれの間における、透過強度の繰り返しが多いほど、表示画面に観察される虹斑をより抑制することができる
【００３１】
　……
【００４１】
　
本発明では、偏光子保護フィルムの少なくとも一つが配向フィルムであることが好ましい。当該配向フィルムの配置は特に限定されない
　　
　エ　「【００６０】
　ポリエステルフィルムは一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであってもかまわないが、二軸延伸フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合、
フィルム面の真上から観察しても虹状の色斑が見られないが、斜め方向から観察した時に虹状の色斑が観察される場合があるので注意することが好ましい
　
　オ　「【００７２】
（３）虹斑観察
　各実施例で得られた液晶表示装置を、
正面、及び斜め方向
虹斑の発生有無
　○：  虹斑が観察されない
　△：  虹斑が僅かに観察される
　×：  虹斑が観察される　　」　
　
　カ　「【０１０６】
　各実施例で得た液晶表示装置について、虹斑観察を測定した結果を以下の表１に示す。
【０１０７】
【表１】
」　
　　　　
　上記記載からして、以下のことが理解できる。
（ア）本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件訂正発明４ないし本件訂正発明７は、液晶表示装置を
正面及び斜め方向から
（イ）光源の種類及び配向フィルムの配置は、特に限定されないこと。
（ウ）Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）、Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）及びＧｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）は、各波長領域にピークトップを形成する発光スペクトルの、それぞれの透過強度の繰り返しの間隔（ｎｍ）であること。
（エ）Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕、Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕及びＧｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕は、各波長領域にピークトップを形成する発光スペクトルの、それぞれの半値幅の間における透過強度の繰り返し回数を意味すること。
（オ）実施例及び比較例を対比すると、一つでも「０．５５」を下回ると、評価が低くなること。
   　
　してみると、本件特許明細書に接した当業者は、
　４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満、及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にピークトップを形成する発光スペクトルを有する白色光源において、
　各波長領域にピークトップを形成する発光スペクトルの、それぞれの半値幅と配向フィルムのリタデーションについて、半値幅／［波長／（リタデーション／波長）］の値を「０．５５以上」とすることにより、表示画面に観察される虹斑を抑制できるものとして認識できる。　　
　　   
（３）サポート要件について
　本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件訂正発明４ないし本件訂正発明７における「バックライト光源」は、「白色系の光」を発光する「白色光源」であり、かつ、
　ア　Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕が０．５５以上
　イ　Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕が０．５５以上
　ウ　Ｇｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕が０．５５以上
　が成立するものであるから、訂正後の特許請求の範囲の記載は、当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであり、サポート要件を充足していると認められる。
　          　　　　　　
（４）特許異議申立人の主張について
　ア　平成２９年１１月２日提出の意見書において、以下のように主張することから、この点について検討する。
　
（ア）本件特許明細書の記載からは、Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕、Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕及びＧｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕の３つの値のバランスが取られていない範囲において虹斑を抑制できるとは理解できない（第１ないし２頁）。　
　
（イ）バックライト光源の発光スペクトルが冷陰極管のよに極めてシャープなものである場合に、リタデーションを極めて高くしても、虹斑を抑制できないことは、例えば、特開２０１１−１０７１９８号公報の表２に示されているように技術常識であるから、本件特許明細書の記載からは、バックライト光源の発光スペクトルが極めてシャープである場合においても、虹斑を抑制できるとは理解できない（第３ないし４頁）。　
　
　イ　上記（ア）について
　本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件訂正発明４ないし本件訂正発明７の「バックライト光源」は、各波長領域における半値幅及び発光強度が「白色系の光」を生成するように調節（バランス）されているものであるから、配向フィルムを透過した各波長領域の光も混色により「白色系の光」を生成するものである。
　そうすると、Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕及びＧｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕により算出される、それぞれの半値幅の間における透過強度の繰り返し回数についても、混色により「白色系の光」を生成する関係になっているものと解される。　　
　　
　ウ　上記（イ）について
　特許異議申立人が指摘する特開２０１１−１０７１９８号公報の図５に示された冷陰極管の発光スペクトル図からでは、正確な半値幅を読み取ることができないことから、証拠としては採用できない。
　一方、同公報の【００１９】には「また、従来からバックライト光源として広く用いられている
冷陰極管や熱陰極管等の蛍光管
１０００００ｎｍを超えるリタデーションを有する特殊な無機系素材を用いなければならず
　
　エ　よって、特許異議申立人の主張は、上記判断を左右するものではない。　             　
　　　　　
（５）まとめ
　本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件訂正発明４ないし本件訂正発明７に係る特許は、【理由２】によっては、取り消すことができない。
　
３　【理由３】（委任省令違反）について
　理由３の概要
　訂正前の請求項１ないし５に係る発明は、発明の課題とパラメータとの関係を理解することができず、発明の技術上の意義が不明である。　
　
（１）本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件訂正発明４ないし本件訂正発明７は、「バックライト光源」から発光される「白色系の光」と配向フィルムのリタデーションについて、
　ア　Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕が０．５５以上
　イ　Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕が０．５５以上
　ウ　Ｇｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕が０．５５以上
　が成立するものである。
　
（２）本件特許明細書の記載
　ア　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　液晶表示装置のバックライト光源として、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体（ＹＡＧ系黄色蛍光体）とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）が、従来から広く用いられている。…しかし、この白色ＬＥＤをバックライト光源とした液晶表示装置では、人間の目が認識可能なスペクトルの２０％程度しか色を再現することが出来ない。
【０００７】
　一方、近年の色域拡大要求の高まりから、白色光源の発光スペクトルが、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各波長領域に、それぞれ明確なピーク形状を有する液晶表示装置が開発されている。例えば、…広色域化対応の液晶表示装置が開発されている。量子ドット技術を利用した白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置の場合、人間の目が認識可能なスペクトルの６０％以上の色を再現することが可能になると言われている。これらの白色光源は、いずれも従来のＹＡＧ系黄色蛍光体を用いた白色発光ダイオードからなる光源と
比較してピークの半値幅が狭く、リタデーションを有する配向フィルムを偏光板の構成部材である偏光子保護フィルムとして用いた場合に、光源の種類によっては虹斑が発生する場合があることが新たにわかった
【０００８】
　本発明では、Ｒ，Ｇ，Ｂの各波長領域にピークトップを持つ発光スペクトルを有する白色光源を用いた液晶表示装置において、偏光板の構成部材である偏光子保護フィルムとして配向フィルムを用いた場合でも、
虹斑の発生が抑制された液晶表示装置を提供することを課題とする
      　
　イ　「【００１５】
　バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、…
本発明において光源の種類は特に限定されない。上述したように、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満、及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有する白色光源であればよい
【００１６】
　後述するが、各ピークの半値幅には好ましい上限、下限がある。
半値幅が好ましい下限値未満であると、虹状の色斑が発生しやすくなること、配向フィルムのリタデーション（Ｒｅ）を高くするために配向フィルムを厚くする必要があり表示装置が薄型化し難くなること等から好ましくない
ピークの半値幅が狭くなると発光効率が低下することから、要求される色域と発光効率のバランス、使用する配向フィルムのリタデーション（Ｒｅ）から発光スペクトルの形状を設計すればよい
　
　ウ　「【００３０】
　上述したＲｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕と同様に、Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）は、波長Ｂｘでの透過強度の繰り返しの間隔（ｎｍ）に相当するものであり、Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕は、半値幅Ｂｙの間に、透過強度の繰り返しが何個存在するかを示す指標である。また、Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）は、波長Ｇｘでの透過強度の繰り返しの間隔（ｎｍ）に相当するものであり、Ｇｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕は、半値幅Ｇｙの間に、透過強度の繰り返しが何個存在するかを示す指標である。
半値幅Ｂｙ、Ｇｙのそれぞれの間における、透過強度の繰り返しが多いほど、表示画面に観察される虹斑をより抑制することができる
  　
　エ　「【００３５】
　偏光子保護フィルムに用いられる配向フィルムは、Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕が０．５５以上という要件を満たせば特に限定されるものではないが、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有することが好ましい。
リタデーションが３０００ｎｍ未満では、偏光子保護フィルムとして用いた場合、斜め方向から観察した時に干渉色を呈し、良好な視認性を確保することができない恐れがある
【００３６】
　…… 
【００３７】
　なお、
リタデーションは、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求める
波長５８９ｎｍにおける値である
　   　
　オ　「【００６０】
　ポリエステルフィルムは一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであってもかまわないが、二軸延伸フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合、
フィルム面の真上から観察しても虹状の色斑が見られないが、斜め方向から観察した時に虹状の色斑が観察される場合があるので注意することが好ましい
　
　カ　「【００７２】
（３）虹斑観察
　各実施例で得られた液晶表示装置を、
正面、及び斜め方向
虹斑の発生有無
　○：  虹斑が観察されない
　△：  虹斑が僅かに観察される
　×：  虹斑が観察される　　」　
      　
　上記記載からして、以下のことが理解できる。
（ア）本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件訂正発明４ないし本件訂正発明７は、液晶表示装置を
正面及び斜め方向から
（イ）Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）、Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）及びＧｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）は、各波長領域にピークトップを形成する発光スペクトルの、それぞれの透過強度の繰り返しの間隔（ｎｍ）であること。
（ウ）Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕、Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕及びＧｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕は、各波長領域にピークトップを形成する発光スペクトルの、それぞれの半値幅の間における透過強度の繰り返し回数を意味すること。
  　
　ここで、本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件訂正発明４ないし本件訂正発明７の「バックライト光源」は、各波長領域における半値幅及び発光強度が「白色系の光」を生成するように調節（バランス）されているものであるから、配向フィルムを透過した各波長領域の光も混色により「白色系の光」を生成するものである。
　そうすると、Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕及びＧｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕により算出される、それぞれの半値幅の間における透過強度の繰り返し回数についても、混色により「白色系の光」を生成する関係になっているものと解される。　　
　
　そして、正面から観察した際に見られる虹斑は、配向フィルムを垂直方向に透過する光の干渉より発生するものであり、斜め方向から観察した際に見られる虹斑は、配向フィルムを斜め方向に透過する光の干渉により発生するものであるところ、配向フィルムを斜め方向に透過する光については、リタデーションが小さくなり、各波長領域の半値幅における「透過強度の繰り返し回数」のバランスが崩れ、「白色系の光」とならない場合のあることから、配向フィルムを斜め方向に透過する光について、一定以上のリタデーションが確保されるように、予め、（面内）リタデーションを大きく設定する必要のあることは、当業者であれば容易に理解し得ることである。
　　
　そうすると、Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕、Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕及びＧｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕は、配向フィルムを斜め方向に透過する光について、一定以上のリタデーションが確保されるように、（面内）リタデーションの下限値を規定するものであると解される。
　
　以上のことから、                    　
　本件特許明細書の記載は、本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件訂正発明４ないし本件訂正発明７の課題と、Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕、Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕及びＧｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕の関係及びその技術的意義を理解することができるものであるから、本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件訂正発明４ないし本件訂正発明７に係る特許は、【理由３】によっては、取り消すことができない。
　
４　まとめ 
　本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件訂正発明４ないし本件訂正発明７に係る特許は、取消理由通知に記載した理由、つまり、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 
 　　　 
第６　むすび 
　本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件訂正発明４ないし本件訂正発明７に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 
　他に本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件訂正発明４ないし本件訂正発明７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　また、請求項３に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２９年１１月２８日（２０１７．１１．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
　前記２つの偏光板のうち少なくとも一方の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に配向フィルムが積層されたものであり、
　前記バックライト光源は、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、
　６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＲｘ、半値幅をＲｙとし、前記配向フィルムが有するリタデーションをＲｅとしたときに、
Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕が０．５５以上であり、
　前記偏光子の吸収軸と前記配向フィルムの遅相軸とは略平行又は略垂直であり、略平行であるとは、吸収軸と遅相軸とが平行な状態からのずれが±１５°以下であり、略垂直とは吸収軸と遅相軸とが垂直な状態からのずれが±１５°以下であ
り
　前記４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＢｘ、半値幅とＢｙとし、
　前記４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＧｘ、半値幅をＧｙとしたときに、
　Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕が０．５５以上であり、かつ、
　Ｇｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕が０．５５以上である、
液晶表示装置
（但し、液晶セルよりも視認側の偏光子に積層された配向フィルムが下記（１）〜（４）のいずれかを満たす液晶表示装置を除く：
　（１）リタデーションが１２０００ｎｍ以上である
　（２）リタデーションが５０００ｎｍであり、且つ、ｎｘ−ｎｙが０．１０である
　（３）リタデーションが８０００ｎｍであり、且つ、ｎｘ−ｎｙが０．１０である
　（４）リタデーションが１００００ｎｍであり、且つ、ｎｘ−ｎｙが０．１０である）
　【請求項２】
　バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
　前記２つの偏光板のうち少なくとも液晶セルよりも光源側の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に配向フィルムが積層されたものであり、
　前記バックライト光源は、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有
し、
　６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＲｘ、半値幅をＲｙとし、前記配向フィルムが有するリタデーションをＲｅとしたときに、
Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕が０．５５以上であり、
　前記４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＢｘ、半値幅とＢｙとし、
　前記４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＧｘ、半値幅をＧｙとしたときに、
　Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕が０．５５以上であり、かつ、
　Ｇｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕が０．５５以上であり、
　前記偏光子の吸収軸と前記配向フィルムの遅相軸とは略平行又は略垂直であり、略平行であるとは、吸収軸と遅相軸とが平行な状態からのずれが±１５°以下であり、略垂直とは吸収軸と遅相軸とが垂直な状態からのずれが±１５°以下である、
液晶表示装置
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　前記Ｒｘが６３０ｎｍ以上である、請求項１
又は２
　【請求項５】
　前記Ｒｙが１８０ｎｍ以下である、請求項１
、２、又は４
　【請求項６】
　バックライト光源、２つの偏光板、及び前記２つの偏光板の間に配置された液晶セルを有する液晶表示装置であって、
　前記２つの偏光板のうち少なくとも一方の偏光板は、偏光子の少なくとも片面に配向フィルムが積層されたものであり、
　前記バックライト光源は、４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満、４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満及び６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の各波長領域にそれぞれ発光スペクトルのピークトップを有し、
　６００ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＲｘ、半値幅をＲｙとし、前記配向フィルムが有するリタデーションをＲｅとしたときに、
Ｒｙ／〔Ｒｘ／（Ｒｅ／Ｒｘ）〕が０．５５以上であり、
　Ｒｘは６３０ｎｍ以上であり、
　前記４００ｎｍ以上４９５ｎｍ未満の波長領域に存在するピークのピークトップの波長をＢｘ、半値幅とＢｙとし、
　前記４９５ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に在在するピークのピークトップの波長をＧｘ、半値幅をＧｙとしたときに、
　Ｂｙ／〔Ｂｘ／（Ｒｅ／Ｂｘ）〕が０．５５以上であり、かつ、
　Ｇｙ／〔Ｇｘ／（Ｒｅ／Ｇｘ）〕が０．５５以上であり、
　前記偏光子の吸収軸と前記配向フィルムの遅相軸とは略平行又は略垂直であり、略平行であるとは、吸収軸と遅相軸とが平行な状態からのずれが±１５°以下であり、略垂直とは吸収軸と遅相軸とが垂直な状態からのずれが±１５°以下である、
液晶表示装置。
　【請求項７】
　
前記Ｒｙが１８０ｎｍ以下である、請求項６に記載の液晶表示装置。