【事件の表示】
　特願２００４−３７７９９２「ラミネーション装備及びレーザ熱転写方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６６３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願の手続の経緯は、概要次のとおりである。  
　　特許出願　　　　　　：平成１６年１２月２７日  
　　（パリ条約に基づく優先権主張の日：平成１６年８月３０日、韓国） 
　　拒絶理由通知（最初）：平成１９年１２月　５日（起案日）  
　　手続補正　　　　　　：平成２０年　３月１０日  
　　拒絶査定　　　　　　：平成２０年　５月３０日（起案日）  
　　拒絶査定不服審判請求：平成２０年　９月　１日  
　　手続補正　　　　　　：平成２０年　９月　１日  
　　審尋　　　　　　　　：平成２２年　１月２７日（起案日）  
　　回答書　　　　　　　：平成２２年　５月　６日  
　　補正の却下の決定　　：平成２２年　８月１６日（起案日）  
　　拒絶理由通知（最初）：平成２２年　８月１６日（起案日）  
　　手続補正　　　　　　：平成２２年１２月１５日  
　　意見書　　　　　　　：平成２２年１２月１５日 
 　  
第２　本願発明について  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１２月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。  
 　　  
「第１基板と、前記第１基板上に配置されて前記第１基板より大きい第２基板とを固定するためのチャックを備え、
　前記チャックは、
　前記第１基板の外郭に形成され、その内部を真空にすることによって前記第２基板を固定する少なくとも１つの第１真空孔と、
　前記第１基板の下部に形成され、その内部を真空にすることによって前記第１基板を固定する少なくとも１つの第２真空孔と、
　前記第１基板の外郭に存在する、前記第１基板の上面の高さと略等しい高さを有する面とを含み、
　前記面が前記第２基板の底面の一部と接し、かつ前記面に前記第１真空孔が開口して前記第２基板を固定することを特徴とするラミネーション装備。」　　  
 　　　  
第３　引用例  
　当審で通知した平成２２年８月１６日付けの拒絶理由で引用した本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１０−２２６００５号公報（以下「引用例１」という。公開日：平成１３年７月３１日）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。  
 　  
ａ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１は、本発明による複合部材の製造方法の実施形態の一例を示す図である。断熱板１の上にテーブル２が設置されている。テーブル２には、ヒータ３が埋設され、所望の温度に加熱されるようになっている。
テーブル２の上には、台４が密着して取り付けられている。台４には、その表面に先端を開口する複数の孔５が設けられている。孔５の元端は、テーブル３と台４の間に形成された通気路６、テーブル３中に設けられた通気路７及びテーブル３の側面に取り付けられた継手８を介して、図示しない真空ポンプに接続されている
【００１７】
孔５は、台４の上に載置される基材９の下面の全体にわたり適宜な分布で対向するように配置されるとともに、予め所定の形状及び大きさに定められている基材９の下面外周から外側へわずかに離れた位置に、該下面外周に沿って適宜な間隔で位置するように配置されている
【００１８】
基材９は、後述する図２及び図３に示されている本発明による複合部材１１、１２の基層ＩＩＢ，１２Ｂに対応するものである。次いで上記装置により上記複合部材１１または１２を製造する方法について説明する。台４の上に基材９を、孔５との関係が上記のようになるように、すなわち、孔５が基材９の下面の全体にわたり適宜な分布で対向するとともに、基材９の下面外周から外側へわずかに離れた位置に、該下面外周に沿って適宜な間隔で位置するように、載置する
【００１９】
次ぎに、この基材９を、複合部材１１、１２の表皮層１１Ａ、１２Ａとなるシート１０で覆う。このシート１０は、押出成形などにより所定の厚さに成形された市販のシートを用いることができ、その材質はポリエチレン、フッ素樹脂及び硅素樹脂などの種々の樹脂からなるものである。基材９は、複合部材１１、１２として必要な強度及び弾性等の機能を備え、シート１０から形成される表皮層１１Ａ，１２Ａが所望の機能を発揮可能に該表皮層１１Ａ，１２Ａを支持するためのものであり、シート１０より硬質で剛性が高い、金属、セラミックス、ガラスならびに硬質プラスチックスなどからなるシート状または平板状の部材が用いられる
【００２０】
シート１０は、基材９の上面全体を覆うとともに、基材９の外周から外側へ所定量張り出すようにする。このように基材９とシート１０をセットした後、通気路６、７及び継手８を通して図示しない真空ポンプにより孔５からの吸気を行う。この吸気により基材９は台４の上面に吸着固定され、また、基材９の外周から外側へ張り出している部分のシート１０も台４の上面に吸着固定される。さらに、基材９とシート１０との間の空気は、シート１０の張り出し部分が台４の上面に吸着されることにより形成される基材９の外周部の閉じた空間Ａを通して、基材９の下面外周に沿って配置されている孔５により吸気され、基材９とシート１０とを密着固定させる
【００２１】上記台４への基材９の固定と、基材９とシート１０との密着固定は、これらを別々に行うことができるように、基材９の下面に対向する孔５と、基材９の下面外周に沿って配置される孔５とを、別々に吸気可能にしてもよい。
【００２２】基材９とシート１０とを密着固定したところで、ヒータ３によりテーブル２を加熱し、これにより台４及び基材９を介してシート１０を加熱し、シート１０を軟化、溶融させて、シート１０を基材９に接合する。」
　　
ｂ．図１には複合部材の製造方法の実施形態として、複合部材の製造に用いる設備の概略図が示されている。
 　　　  
〔引用例１に記載された発明の認定〕  
　これらの記載事項からして、引用例１には、 
　 　
「基材９と、基材９を覆い基材９の外周から外側へ所定量張り出すシート１０とが載置される台４を備え、
　台４には、その表面に先端を開口する複数の孔５が設けられており、
　孔５は、台４の上に載置される基材９の下面の全体にわたり適宜な分布で対向するように配置されるとともに、予め所定の形状及び大きさに定められている基材９の下面外周から外側へわずかに離れた位置に、該下面外周に沿って適宜な間隔で位置するように配置されており、
　孔５の元端は通気路６等を介して真空ポンプに接続されており、
　真空ポンプの吸気により、基材９は台４の上面に吸着固定され、また、基材９の外周から外側へ張り出している部分のシート１０も台４の上面に吸着固定される複合部材の製造のための設備。」 
　　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
 　　　  
第４　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
 　  
＜対応関係Ａ＞ 
　引用発明の「基材９」および「基材９を覆い基材９の外周から外側へ所定量張り出すシート１０」は、本願発明の「第１基板」および「第１基板上に配置されて前記第１基板より大きい第２基板」に相当する。
　　
＜対応関係Ｂ＞ 
　引用発明の「台４」は、その上に基材９とシート１０とを固定するものであるから、本願発明の「第１基板と、前記第１基板上に配置されて前記第１基板より大きい第２基板とを固定するためのチャック」に相当する。
　　
＜対応関係Ｃ＞ 
　引用発明の「予め所定の形状及び大きさに定められている基材９の下面外周から外側へわずかに離れた位置に、該下面外周に沿って適宜な間隔で位置するように配置されて」いる「孔５」は、真空ポンプの吸気により、基材９の外周から外側へ張り出している部分のシート１０を台４の上面に吸着固定するものであるから、本願発明の「第１基板の外郭に形成され、その内部を真空にすることによって第２基板を固定する少なくとも１つの第１真空孔」に相当する。
　　　
＜対応関係Ｄ＞
　引用発明の「台４の上に載置される基材９の下面の全体にわたり適宜な分布で対向するように配置され」ている「孔５」は、真空ポンプの吸気により、基材９を台４の上に吸着固定するものであるから、本願発明の「第１基板の下部に形成され、その内部を真空にすることによって前記第１基板を固定する少なくとも１つの第２真空孔」に相当する。
　　　
＜対応関係Ｅ＞
　引用発明の基材９の下面外周から外側に位置する「台４の上面」と、本願発明の「第１基板の外郭に存在する、前記第１基板の上面の高さと略等しい高さを有する面」とは、「第１基板の外郭に存在する面」である点で共通する。
　　　
＜対応関係F＞
　引用発明の基材９の下面外周から外側に位置する「台４の上面」は「基材９の外周から外側へ張り出している部分のシート１０」に覆われており、かつ、当該「台４の上面」に位置する「予め所定の形状及び大きさに定められている基材９の下面外周から外側へわずかに離れた位置に、該下面外周に沿って適宜な間隔で位置するように配置されて」いる「孔５」が、真空ポンプの吸気により、基材９の外周から外側へ張り出している部分のシート１０を台４の上面に吸着固定することは、本願発明の「前記面が前記第２基板の底面の一部と接し、かつ前記面に前記第１真空孔が開口して前記第２基板を固定する」ことに相当する。
　　
＜対応関係Ｇ＞
　引用発明において、「複合部材の製造」は基材９とシート１０とを重ね合わせて積層にする工程により行われるものであり、当該工程はラミネーション工程に該当するから、引用発明の「複合部材の製造のための設備」は、本件補正発明の「ラミネーション装備」に相当する。
 　　 
　そうすると、本願発明と引用発明とは、  
「第１基板と、前記第１基板上に配置されて前記第１基板より大きい第２基板とを固定するためのチャックを備え、
　前記チャックは、
　前記第１基板の外郭に形成され、その内部を真空にすることによって前記第２基板を固定する少なくとも１つの第１真空孔と、
　前記第１基板の下部に形成され、その内部を真空にすることによって前記第１基板を固定する少なくとも１つの第２真空孔と、
　前記第１基板の外郭に存在する面とを含み、
　前記面が前記第２基板の底面の一部と接し、かつ前記面に前記第１真空孔が開口して前記第２基板を固定するラミネーション装備。」　
の発明である点で一致し、次の点で相違する。  
 　　  
（相違点） 
　「チャック」の「第１基板の外郭に存在する面」に関して、本願発明は、「第１基板の外郭に存在する」「面」が「第１基板の上面の高さと略等しい高さを有する」のに対して、引用発明は、基材９の下面外周から外側に位置する台４の上面と基材９の上面とが略等しい高さを有するとはされていない点。 
　　  
第５　当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
 　　  
　引用発明において、基材９とシート１０を載置する台４の上面の形状は、複合部材の製造に支障のない範囲で、当業者が適宜に決定し得る設計的事項に過ぎない。基材９の載置位置を固定する等の目的で、台４の上面に基材９の収まるような窪みを設けることは、当業者であれば容易に想到することである。
　また、ラミネーション装備の技術分野において、基板を載置する真空チャックの形状として、真空チャックに載置する基板が収まるような窪みを設けて、載置する基板の上面と当該基板の外郭に存在する面とが略等しい高さを有するような形状も周知のものである（例えば、原審の平成１９年１２月５日付け拒絶理由で引用された特開２００４−７９５４０号公報の図１〜２等を参照されたい）。
　そうすると、引用発明において、台４に基材９が収まるような窪みを設けて、基材９の下面外周から外側に位置する台４の上面が、基材９の上面の高さと略等しい高さを有するようになすことは、当業者が容易に想到する設計変更の範疇、あるいは、周知の技術を付加する程度のことであるから、当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
　　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　　
　なお、請求人は、平成２２年１２月１５日付け意見書において、
「４．特許法第２９条第２項（理由２）について
　引用文献１の段落［００２０］には、「シート１０は、基材９の上面全体を覆うとともに、基材９の外周から外側へ所定量張り出すようにする。このように基材９とシート１０をセットした後、…孔５からの吸気を行う。この吸気により基材９は台４の上面に吸着固定され、また、基材９の外周から外側へ張り出している部分のシート１０も台４の上面に吸着固定される」と記載されています。引用文献１の場合には、台の上に特定の厚みを有する基材が配置され、その上から基材を覆うようにシート１０が配置されます。言い換えれば、シート１０は基材の厚みに沿うように折り曲げられながら、基材を覆います。したがって、基材を覆うためには、基材端部においてシート１０を大きく変形させる必要があります。ところが、引用文献１では、シートが基材の形状に完全に沿うように折り曲げられることを手助けするような手段は特に用いられていません。このような状況では、シート１０が吸気により固定されるとき、シート１０に捩れや弛みが生じ、シートと台との間に適切な密着が実現できない可能性があります。また、シートが基材の形状に沿って十分に変形しなかった場合には、図１のように、孔５の位置でシート１０が台４に完全密着しないことも有り得ます。
　それに対して本願発明では、第１基板の上面の高さと略等しい高さを有するチャックの面上にドナー基板を固定して保持するため、ドナー基板に要求される変形が殆どないといえます。したがって、引用文献１の発明のようなシートの大変形は起こらず、結果的により完全な密着が得られると思料いたします。」
と主張している。
　しかし、当該主張内容は本願明細書に記載されたものではなく、「第１基板の上面の高さと略等しい高さを有するチャックの面上にドナー基板を固定して保持する」ことにいかなる技術的意義があるのかについても何ら記載がないので、本願明細書の記載に基づけば、請求人の主張する作用効果等は格別のものではない。
　　　　
第６　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
 　　  
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。