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　特願２００２−２４８４０９「液晶性ポリエステル及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８３７７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年８月２８日に出願されたものであって、平成１９年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２６日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２０年１月２３日に手続補正書が提出され、同年３月１７日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年４月９日付けで前置報告がなされ、当審において平成２１年１２月１５日付けで審尋がなされ、平成２２年２月１６日に回答書が提出され、同年８月１１日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年１０月２５日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。 
 　 
 　 
第２．本願発明について　  
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２２年１０月２５日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。　 
「【請求項１】
下記式（Ｉ）で示される芳香族ヒドロキシカルボン酸と、下記式（ＩＩ）で示される芳香族ジオールと、下記式（ＩＩＩ）で示される芳香族ジカルボン酸とを、芳香族ジオール（ＩＩ）と芳香族ジカルボン酸（ＩＩＩ）とのモル比が９０／１００〜１００／９０となるようにして、下記の（ｂ）の存在下に、溶融重合する際に、エステル化試剤として下記式（ＩＶ）で示されるジアリールカーボネート類を用い、生成した液晶性ポリエステルを固化・粉砕し、さらに固層重合することを特徴とする液晶性ポリエステルの製造方法。 
ＨＯ−Ｒ1−ＣＯＯＨ　　　　　　　　　　　　（Ｉ） 
ＨＯ−Ｒ2−ＯＨ　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩ） 
ＨＯＯＣ−Ｒ3−ＣＯＯＨ　　　　　　　　　　（ＩＩＩ） 
（ＩＶ） 
（式中、Ｒ1、Ｒ3は置換されていてもよいアリーレン基を表わし、Ｒ2は、置換されていてもよいアリーレン基または下記式（Ｖ） 
（Ｖ） 
で示される基を表わし、Ｒ4〜Ｒ7は、それぞれ独立に、水素原子またはハロゲン原子を表わすか、炭素数１〜６のアシルオキシ基、または炭素数１〜６のアルキル基を表わし、Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、―ＳＯ2−、−ＣＯ−、−Ｃ6Ｈ10−またはアルキレン基を表わす。） 
（ｂ）下記式（ＶＩＩ）で示されるピリジン化合物 
（ＶＩＩ） 
（Ｒ12、Ｒ13は、それぞれ独立に、水素原子を表わすか、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数５〜１０のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基または炭素数６〜１２のアラルキル基を表わし、Ｒ12とＲ13は互いに結合していてもよく、Ｒ14は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数５〜１０のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、または炭素数６〜１２のアラルキル基を表わし、ｎは１〜４の整数を表す。） 」　 
 　 
 　 
第３．当審が通知した拒絶理由の概要
　当審が、平成２２年８月１１日付けで通知した拒絶理由通知における、請求項１についての拒絶理由Ｂ（以下、「当審が通知した拒絶理由」という。」）の内容は以下のとおりである。
「Ｂ．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　記 
 　 
Ｂ．理由Ｂについて
１．刊行物 
刊行物１：特開昭６４−６９６２４号公報（理由Ａの刊行物１と同じ） 
刊行物２：小出直之／坂本国輔　著， 
　　　　　「高分子新素材　Ｏｎｅ　Ｐｏｉｎｔ−１０　液晶ポリマー」，
 　　　　　（1996年6月15日　初版8刷），共立出版株式会社　発行， 
　　　　　　第２６〜２９頁，第４２〜４５頁 
刊行物３：特開平１０−２１９０８５号公報」
　
　
第４．当審の判断
　上記の当審が通知した拒絶理由が妥当なものであるかについて、以下に検討する。
　
１．刊行物 
刊行物１：特開昭６４−６９６２４号公報
刊行物２：小出直之／坂本国輔　著， 
　　　　　「高分子新素材　Ｏｎｅ　Ｐｏｉｎｔ−１０　液晶ポリマー」，
 　　　　　（1996年6月15日　初版8刷），共立出版株式会社　発行， 
　　　　　　第２６〜２９頁，第４２〜４５頁 
刊行物３：特開平１０−２１９０８５号公報 
 　 
２．刊行物に記載された事項 
２−１．刊行物１に記載された事項 
１ａ．「１．随時置換されていてもよいｐ−ヒドロキシ安息香酸類及び芳香族ジカルボン酸類を、１００〜２２０℃の温度で、ジアリールカーボネートとエステル化させ、続いて得られたアリールエステルをジフエノール類及び、場合によつては更にジアリールカーボネートを用いてエステル交換させ、続いて２５０〜３３０℃の範囲の温度で重縮合させることによつて、熱互変性、全芳香族性のポリエステル及びポリエステルカーボネートを製造する方法であつて、エステル化、エステル交換及び重縮合反応を窒素原子１〜３個を含む複素環式化合物の存在下で行うことを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第１項） 
 　 
１ｂ．「本発明は熱互変性（thermotropic）で、全芳香族性（fully aromatic）のポリエステル及びポリエステルカーボネート製造方法に関するものである。
　成形製品、フイラメント、繊維及びフイルムの製造に使用し得る熱互変性または中間状態の（mesomorphic）芳香族ポリエステル及びポリエステルカーボネートは例えばドイツ国特許出願公開第３，３２５，７０４号及び同第３，４１５，５３０号に記載される。また「中間状態」または「熱互変性」の意味は重合体溶融物の液晶状態を研究する際の標準方法としてそこで説明されている。」（第１頁左下欄１９行−右下欄１０行） 
 　 
１ｃ．「ドイツ国特許出願公開第２，１６４，４７３号において、従来の議論において、米国特許第３，０３９，９９４号によるｐ−アセトキシ安息香酸からのポリエステルの製造における触媒として第三級アミンの使用は長い反応時間を必要とし、そして強く着色した重合体が生成するために欠点があることが指摘されている。」（第２頁左下欄８−１４行） 
 　 
１ｄ．「エステル化、エステル交換及び重縮合反応を触媒するために本発明により用いる窒素原子１〜３個を含む適当な複素環式化合物にはイミダゾール、４，５−ジフエニル−１Ｈ−イミダゾール、１，１０−フエナントロリン、２，２’−ビピリジル、１Ｈ−ベンズイミダゾール、１，２−ジメチル−１Ｈ−ベンズイミダゾール、２−メチル−１Ｈ−イミダゾール、１−メチル−１Ｈ−イミダゾール、１Ｈ−ピラゾール、４−ジメチルアミノピリジン、・・・が含まれる。・・・
　本発明によれば、触媒は用いるカルボン酸をベースとして約０．０１〜５重量％の濃度、好ましくは０．１〜２．５重量％の濃度で用いる。」（第３頁左下欄１−右下欄１行） 
 　 
１ｅ．「本発明による方法において、用いる反応成分、即ち随時置換されていてもよいｐ−ヒドロキシ安息香酸(a)、ジフエノール（b）、ジカルボン酸（c）及びジアリールカーボネート（d）を所望の比で一緒に混合する。必要とされるジアリールカーボネートの量は次により計算される： 
　ａ）随時置換されていてもよいｐ−ヒドロキシ安息香酸 
　ｂ）ジフエノール 
　ｃ）ジカルボン酸 
　ｄ）ジアリールカーボネート 
　　　［ｄ］＝［ａ］＋２［ｃ］＋（［ｂ］−［ｃ］） 
　本発明による方法において、一方で対応するカルボン酸アリールエステルを生成させ、他方でポリエステルカーボネートを製造する場合にカーボネート基を生成させる際の試薬としてジアリールカーボネートを用いる。 
　従つて、カルボン酸誘導体に対するジアリールカーボネートの等価比は少なくとも１：１、好ましくは１．０１〜１．１：１である。 
　（［ｂ］−［ｃ］）項から分子ように、共縮合されるカーボネート基の含有量はジフエノールに対するジカルボン酸の等価比により求められる。」（第４頁右下欄１３行−第５頁左上欄１５行） 
 　 
１ｆ．「本発明による方法により製造される熱互変性ポリエステル及びポリエステルカーボネートは一般に少なくとも１．０ｄｌ／ｇの固有粘度（５ｍｇ重合体／ｍｌペンタフルオロフエノールの溶液に対して６０℃で測定）を有している。生成物が上記の溶媒に不溶性である場合、これらのものは示される最小の粘度を有することを仮定する。 
　その分子量を増加させるために、生成物−好ましくは粒状−を不活性ガス雰囲気中または真空中にて１５０〜３００℃の範囲の温度で固相後縮合に付すことができる。」（第５頁右下欄３−１３行） 
 　 
１ｇ．「実施例５ 
　４−ヒドロキシ安息香酸３４１．８ｇ、ハイドロキノン７２．７ｇ、４，４’−ジヒドロキシジフエニル３０．７ｇ、テレフタル酸２７．４ｇ、イソフタル酸１０９．７ｇ、ジフエニルカーボネート８９７．８ｇ及び２−メチルイミダゾール１．９５ｇを撹拌機、カラム及び蒸留ブリツジを備えた反応容器中に秤取した。内部温度１６０℃でＣＯ２の発生が開始した。内部温度を１５分間にわたつて１８０℃に上昇させ、６０分間一定に保持し、２２０℃に上昇させ、そしてＣＯ２の発生が終わるまで一定に保持した。反応混合物を２５０℃に加熱し、そして反応器中の圧力を１．５時間にわたつて段階的に３０ミリバールに減少させた。 
　１時間後、蒸留速度は内部温度が２７５℃、そして次に３００℃に上昇し得る程度に低下した。フエノールの除去がほぼ終了した場合、反応容器中の圧力を０．２ミリバールに減少させた。これらの条件下で反応を１時間後に停止した。得られた生成物は薄い色調であり、そして顕著な繊維構造を示した。このものをＴ＝３４０℃の溶融温度及び７０℃の成形温度で射出成形した。」（第７頁左下欄１８行−右下欄１９行） 
 　 
１ｈ．「実施例８ 
　４−ヒドロキシ安息香酸２０９．８ｇ、ハイドロキノン３１．４ｇ、４，４’−ジヒドロキシジフエニル１７．７ｇ、テレフタル酸１５．８ｇ、ジフエニルカーボネート４３５．５ｇ及びジメチルアミノピリジン１６．５ｇを撹拌機、カラム及び蒸留ブリツジを備えた反応容器中に秤取した。内部温度１６０℃でＣＯ２の発生が開始した。内部温度を１５分間にわたつて１８０℃に上昇させ、６０分間一定に保持し、２２０℃に上昇させ、そしてＣＯ２の発生が終わるまで一定に保持した。反応混合物を２５０℃に加熱し、そして反応器中の圧力を１．５時間にわたつて段階的に３０ミリバールに減少させた。 
　１時間後、蒸留速度は内部温度が２７５℃、そして次に３００℃に上昇し得る程度に低下した。フエノールの除去がほぼ終了した場合、反応容器中の圧力を０．２ミリバールに減少させた。これらの条件下で反応を１時間後に停止した。得られた生成物は薄い色調であり、そして顕著な繊維構造を示した。このものをＴ＝３４０℃の溶融温度及び７０℃の成形温度で射出成形した。」（第８頁左下欄４行−右下欄５行） 
 　 
１ｉ．「実施例１〜８のＬＣ重合体の機械特性を次の表に示す。 
 　 
 　 
・・・ 
　熱変形温度はＤＩＮ５３．４６１（ＩＳＯ７５）により測定した。」（第８頁右下欄６行−第９頁左上欄１０行） 
 　 
２−２．刊行物２に記載された事項 
２ａ．「新規ポリマーが新しいエンプラとして一般に使われるためには現状の成形機で成形できることが第一条件である．溶融温度を下げるためには，融点（Ｔm）と熱力学的状態量との関係が参考になる．・・・ 
Ｔmを下げるためには式（3.2）に従ってΔＨiを小さくし，ΔＳiを大きくすることが必要である．一般に液晶ポリマーではΔＳiが小さいのでΔＨiを小さくする必要がある．そのために分子鎖を不規則性にするか，分子間結合力を弱めるような分子構造を導入する． 
　転移温度を下げるために以下の方法が知られている． 
　（1）芳香族環への置換基の導入 
　（2）ベントモノマー（非直線性分子）の利用 
　（3）屈曲鎖の導入 
　（4）共重合 
　（5）低分子液晶あるいは液晶ポリマーとのブレンド 
　（1），（2）に用いられる代表的な化合物を表3.2に示す．4)の共重合に用いられる化合物はほとんど表3.1に示したものである．」（第２７頁下から１４行〜第２８頁８行） 
 　 
２ｂ．「 
 」（第２８頁） 
 　 
２ｃ．「ベントモノマーを共重合の一成分に用いると，転移温度の低下と液晶ポリマーの欠点のひとつである異方性が著しく改善される場合がある．しかし，分子全体の直線性が悪くなるので融点は下がるが液晶性も低下する場合が多い．」（第２９頁下から１８行〜下から１５行） 
 　 
２ｄ．「 
 」（第４５頁） 
 　 
２−３．刊行物３に記載された事項 
３ａ．「（３）ＴＤＵＬ（荷重たわみ温度） 
　幅６．４mm、長さ１２７mm、厚さ１２．７mmの棒状試験片を用いて、ＡＳＴＭＤ６４８に準拠し、荷重１８．６kg/cm2、昇温速度２℃/minで測定した。」（段落【００１３】） 
 　 
３ｂ．「実施例１〜３ 
　液晶ポリエステル（Ａ）にパラヒドロキシ安息香酸：４，４’−ジヒドロキシジフェニル：テレフタル酸：イソフタル酸のモル比が６０：２０：１５：５であり、前述の方法で定義された流動温度が３２０℃であるＬＣＰ１を、液晶ポリエステル（Ｂ）にパラヒドロキシ安息香酸：４，４’−ジヒドロキシジフェニル：テレフタル酸：イソフタル酸のモル比が６０：２０：１０：１０であり、前述の方法で定義された流動温度が２８０℃であるＬＣＰ２を用い、これらとガラス繊維（旭ファイバーグラス（株）製、商品名ＣＳ０３ＪＡＰｘ−１）とを表１に示す組成でヘンシェルミキサーで混合後、二軸押し出し機（池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−３０型）を用いて、シリンダー温度３３０℃で造粒し、樹脂組成物を得た。この場合、液晶ポリエステル（Ａ）と液晶ポリエステル（Ｂ）との流動温度の差は、４０℃である。これらの樹脂組成物を１２０℃で３時間乾燥後、射出成形機（日精樹脂工業（株）製ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型）を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃でＡＳＴＭ４号引張ダンベル、棒状試験片、ＪＩＳ　Ｋ７１１３（１／２）号試験片、およびコネクターを成形した。これらの試験片を用い、引張強度、曲げ弾性率、ＴＤＵＬ、ハンダ耐熱性、および反り量の測定を行った。また、前述の方法でシリンダー温度を３５０℃、金型温度を１３０℃として、薄肉流動長の測定を行った。結果を表１に示す。」（段落【００１４】）
 　 
３ｃ．「比較例１、２ 
　同様にして、ＬＣＰ２を含まない樹脂組成物（比較例１）、ＬＣＰ２が２３３重量部である樹脂組成物（比較例２）について、同様の測定を行った。結果を表１に示す。」（段落【００１５】） 
 　 
３ｄ．「比較例３ 
　ＬＣＰ１とＬＣＰ２に、ガラス繊維を加えないこと以外は実施例１と同様な方法で実験を行った。結果を表１に示す。」（段落【００１６】） 
 　 
３ｅ．「比較例４ 
　液晶ポリエステル（Ａ）にパラヒドロキシ安息香酸：４，４’−ジヒドロキシジフェニル：テレフタル酸：イソフタル酸のモル比が６０：２０：１８：２であり、前述の方法で定義された流動温度が３６０℃であるＬＣＰ３を、液晶ポリエステル（Ｂ）にＬＣＰ２を用いる以外は実施例１と同様な方法で実験を行った。結果を表１に示す。」（段落【００１７】） 
 　 
３ｆ．「実施例４〜５ 
　ＬＣＰ１とＬＣＰ２に、ガラス繊維とタルク（日本タルク（株）製、商品名Ｘ−５０）を加える以外は実施例１と同様な方法で実験を行った。結果を表１に示す。」（段落【００１８】） 
 　 
３ｇ．「実施例６〜７、比較例５ 
　液晶ポリエステル（Ａ）にＬＣＰ３、液晶ポリエステル（Ｂ）にＬＣＰ１を用い、成形温度を３７０℃とする以外は、実施例１と同様な方法で実験を行った。結果を表１に示す。」（段落【００１９】） 
 　 
３ｈ．「【表１】 
 」（段落【００２０】） 
 　 
３．本願発明１について 
３−１．刊行物１に記載された発明の認定 
　刊行物１には、摘示記載１ａのとおりエステル化、エステル交換及び重縮合反応させることにより熱互変性、全芳香族性のポリエステル及びポリエステルカーボネートを製造する方法が示され、実施例５においては「４−ヒドロキシ安息香酸３４１．８ｇ、ハイドロキノン７２．７ｇ、４，４’−ジヒドロキシジフエニル３０．７ｇ、テレフタル酸２７．４ｇ、イソフタル酸１０９．７ｇ、ジフエニルカーボネート８９７．８ｇ及び２−メチルイミダゾール１．９５ｇ」を反応させて顕著な繊維構造を示す生成物を得たことが示されており（摘示記載１ｇ）、ここで各成分のモル量を計算すると、「４−ヒドロキシ安息香酸」２．４７モル、「ハイドロキノン」０．６６モル、「４，４’−ジヒドロキシジフエニル」０．１６モル、「テレフタル酸」０．１６モル、「イソフタル酸」０．６６モルであって、ジフェノール成分（ハイドロキノン０．６６モル＋４，４’−ジヒドロキシジフエニル０．１６モル＝０．８２モル）とジカルボン酸成分（テレフタル酸０．１６モル＋イソフタル酸０．６６モル＝０．８２モル）とが等モル使用されているから、摘示記載１ｅに示される「（［ｂ］−［ｃ］）項」が０である場合に相当し、カーボネート基が共縮合されていないものであって、該「顕著な繊維構造を示す生成物」は「熱互変性、全芳香族性のポリエステル」に相当するものであるから、刊行物１には、摘示記載１ａ、１ｅ及び１ｇからみて、 
　「４−ヒドロキシ安息香酸２．４７モル、ハイドロキノン０．６６モル、４，４’−ジヒドロキシジフエニル０．１６モル、テレフタル酸０．１６モル、イソフタル酸０．６６モルを、ジフエニルカーボネート及び２−メチルイミダゾールの存在下でエステル化、エステル交換及び重縮合反応させることにより熱互変性、全芳香族性のポリエステルを製造する方法。」の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。 
  
３−２．本願発明１と引用発明Ｂとの対比  
　引用発明Ｂの「４−ヒドロキシ安息香酸」が本願発明１の「芳香族ヒドロキシカルボン酸（Ｉ）」に、引用発明Ｂの「ハイドロキノン」及び「４，４’−ジヒドロキシジフエニル」が本願発明１の「芳香族ジオール（ＩＩ）」に、引用発明Ｂの「テレフタル酸」及び「イソフタル酸」が本願発明１の「芳香族ジカルボン酸（ＩＩＩ）」に、引用発明Ｂの「ジフエニルカーボネート」が本願発明１の「式（ＩＶ）で示されるジアリールカーボネート類」に相当するものであることは明らかであり、引用発明Ｂにおけるジフェノール成分とジカルボン酸成分は等モル使用されておりそのモル比が９０／１００〜１００／９０の範囲内であることは明らかであり、引用発明Ｂにおけるジフエニルカーボネートがエステル化試剤として機能していることは摘示記載１ｅから明らかであり、引用発明Ｂにおける「重縮合反応」は摘示記載１ａに示されるとおり２５０〜３３０℃の範囲の温度で行われるものであり、実施例５においては溶媒を使用せずに２５０〜３００℃の範囲の温度で行われている（摘示記載１ｇ）ことからみて溶融状態であることは明らかであり、また、引用発明Ｂにおける「熱互変性」なる用語に関し、刊行物１の摘示記載１ｂには「成形製品、フイラメント、繊維及びフイルムの製造に使用し得る熱互変性または中間状態の（mesomorphic）芳香族ポリエステル及びポリエステルカーボネートは例えばドイツ国特許出願公開第３，３２５，７０４号及び同第３，４１５，５３０号に記載される。また「中間状態」または「熱互変性」の意味は重合体溶融物の液晶状態を研究する際の標準方法としてそこで説明されている。」ことが記載されており、ドイツ国特許出願公開第３，３２５，７０４号及び同第３，４１５，５３０号には「熱互変性」なる用語の定義が「液晶溶融物を形成する重縮合物」であることが記載されていることからみても、該「熱互変性」なる用語がサーモトロピック液晶としての性質を指すものであって引用発明Ｂのポリエステルが液晶性を示すことは明らかであるから、両者は、
　「下記式（Ｉ）で示される芳香族ヒドロキシカルボン酸と、下記式（ＩＩ）で示される芳香族ジオールと、下記式（ＩＩＩ）で示される芳香族ジカルボン酸とを、芳香族ジオール（ＩＩ）と芳香族ジカルボン酸（ＩＩＩ）とのモル比が９０／１００〜１００／９０となるようにして、溶融重合する際に、エステル化試剤として下記式（ＩＶ）で示されるジアリールカーボネート類を用いる液晶性ポリエステルの製造方法。 
ＨＯ−Ｒ1−ＣＯＯＨ　　　　　　　　　　　　（Ｉ） 
ＨＯ−Ｒ2−ＯＨ　　　　　　　　　　　　　　（ＩＩ） 
ＨＯＯＣ−Ｒ3−ＣＯＯＨ　　　　　　　　　　（ＩＩＩ） 
（ＩＶ） 
（式中、Ｒ1、Ｒ3は置換されていてもよいアリーレン基を表わし、Ｒ2は、置換されていてもよいアリーレン基を表わし、Ｒ4〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子またはハロゲン原子を表わすか、炭素数１〜６のアシルオキシ基、または炭素数１〜６のアルキル基を表わす。）」の点で一致し、次の相違点１及び２で一応相違する。 
 　 
相違点１ 
　本願発明１では「式（ＶＩＩ）で示されるピリジン化合物」の存在下に溶融重合することが規定されているのに対し、引用発明Ｂでは「２−メチルイミダゾール」の存在下に溶融重合することが規定されている点。 
 　 
相違点２ 
　本願発明１では「生成した液晶性ポリエステルを固化・粉砕し、さらに固層重合する」ことが規定されているのに対し、引用発明Ｂではその点に関する規定がなされていない点。 
 　 
３−３．相違点１についての判断 
　刊行物１の摘示記載１ａには「窒素原子１〜３個を含む複素環式化合物の存在下で」反応を行うことが記載され、摘示記載１ｄには該複素環式化合物の具体例として「イミダゾール」、「２−メチル−１Ｈ−イミダゾール」、「４−ジメチルアミノピリジン」等が挙げられており、実施例５においては「２−メチルイミダゾール」が（摘示記載１ｇ）、実施例８においては「ジメチルアミノピリジン」が使用されているから（摘示記載１ｈ）、刊行物１においてはイミダゾール化合物とアミノピリジン化合物とを同等のものとして認識しているといえ、引用発明Ｂには「２−メチルイミダゾール」に代えて同等な「窒素原子１〜３個を含む複素環式化合物」である「４−ジメチルアミノピリジン」を用いる態様についても包含されているといえる。また、「４−ジメチルアミノピリジン」が本願発明１の式（ＶＩＩ）で示されるピリジン化合物に相当するものであることは明らかである。 
　なお、請求人は、平成２０年３月１７日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において、刊行物１の第２ページ左下欄１０行〜１４行に「ｐ−アセトキシ安息香酸からのポリエステルの製造における触媒として第三級アミンの使用は長い反応時間を必要とし、そして強く着色した重合体が生成するために欠点がある」ことが記載されており、刊行物１で例示されている「４−ジメチルアミノピリジン」が第三級アミンであることは明白であるから、刊行物１の「実施例５において使用されている２−メチルイミダゾールを４−ジメチルアミノピリジンに置き換えることには阻害要因を有していることを主張している。 
　しかしながら、刊行物１の上記指摘箇所は摘示記載１ｃのとおり「ドイツ国特許出願公開第２，１６４，４７３号において、従来の議論において、米国特許第３，０３９，９９４号によるｐ−アセトキシ安息香酸からのポリエステルの製造における触媒として第三級アミンの使用は長い反応時間を必要とし、そして強く着色した重合体が生成するために欠点があることが指摘されている。」なる記載がなされているものであって、米国特許第３，０３９，９９４号に記載されているのは第三級アミンを「触媒及び溶媒」として使用する技術に関するものであり、その実施例においてもモノマー成分３０ｇを第三級アミン１００ｇ中に溶解して反応を行っており、刊行物１に記載された「窒素原子１〜３個を含む複素環式化合物」とは全く技術思想を異にするものである。そして、刊行物１においては、その実施例８において「ジメチルアミノピリジン」が使用されているように（摘示記載１ｈ）、第三級アミンの使用を何ら阻害していないことは明らかであるから、上記請求人の主張は採用することができないものである。 
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。 
 　 
３−４．相違点２についての判断 
　刊行物１の摘示記載１ｆには「その分子量を増加させるために、生成物−好ましくは粒状−を不活性ガス雰囲気中または真空中にて１５０〜３００℃の範囲の温度で固相後縮合に付すことができる」ことが記載されているから、引用発明Ｂにおいて更に分子量の高いものを得る必要がある場合に固相後縮合を行うことは当業者であれば容易になし得ることと認められる。 
　また、本願発明１において、「固層重合」を行ったことにより、液晶性ポリエステルの分野において通常行われる固相重合と異なる反応等が生じているとも認められず、予測し得ない作用効果が奏されているとは認められないから、本願発明１における「固層重合」とは液晶性ポリエステルの分野において通常行われる「固相重合」及び刊行物１の摘示記載１ｆに記載の「固相後縮合」と同じものであると認められる。 
 　 
　なお、請求人は、平成１９年９月１３日提出の意見書において、刊行物１の実施例５のポリエステルや他の実施例のポリエステルの熱変形温度が本願発明１のポリエステルに比べて低いものである点について言及している。 
　しかし、液晶性ポリエステルの技術分野においては、摘示記載２ａに記載されるように成形加工性の向上のため種々の方法により転移温度を下げることが広く知られており、該方法の一つとして摘示記載２ａには「ベントモノマー（非直線性分子）の利用」が挙げられており、摘示記載２ｂの「表3.2　融点の低下方法」においては、該ベントモノマーとしてイソフタル酸を導入することにより融点が５０℃程度低下した例が記載されており、このように、摘示記載２ｃにも記載されるとおりベントモノマーを共重合成分の一成分に用いることにより「分子全体の直線性が悪くなるので融点は下がる」ことは技術常識に過ぎないといえる。　また、このような技術常識は、例えば刊行物３（請求人と同一の出願人によるものである。）における「パラヒドロキシ安息香酸：４，４’−ジヒドロキシジフェニル：テレフタル酸：イソフタル酸のモル比が６０：２０：１５：５であり、前述の方法で定義された流動温度が３２０℃であるＬＣＰ１」（摘示記載３ｂ）、「パラヒドロキシ安息香酸：４，４’−ジヒドロキシジフェニル：テレフタル酸：イソフタル酸のモル比が６０：２０：１０：１０であり、前述の方法で定義された流動温度が２８０℃であるＬＣＰ２」（摘示記載３ｂ）、「パラヒドロキシ安息香酸：４，４’−ジヒドロキシジフェニル：テレフタル酸：イソフタル酸のモル比が６０：２０：１８：２であり、前述の方法で定義された流動温度が３６０℃であるＬＣＰ３」（摘示記載３ｅ）なる記載からも確認することができる。 
　このような技術常識を考慮し刊行物１の実施例５の記載を検討してみると、４−ヒドロキシ安息香酸単位：ジフェノール単位（ハイドロキノン単位＋４，４’−ジヒドロキシジフェニル単位の合計）：テレフタル酸単位：イソフタル酸単位のモル比は６０：２０：４：１６程度となっており、上記「ベントモノマー（非直線性分子）」に相当するものであるイソフタル酸単位のモル比がテレフタル酸単位よりも多いものであることが理解でき、また、本願明細書中の実施例におけるｐ−ヒドロキシ安息香酸単位：４，４’−ジヒドロキシビフェニル単位：テレフタル酸：イソフタル酸のモル比は６０：２０：１５：５であって、該「ベントモノマー」であるイソフタル酸単位のモル比が刊行物１の実施例５に比べ相対的に少ないものであることが理解できるから、当業者であれば刊行物１の実施例５において低い熱変形温度が示されている点は該「ベントモノマー」であるイソフタル酸単位のモル比が相対的に少ないことに起因する部分をかなりの程度含むものであるとすることが自然である。 
　さらに、本願明細書中の実施例においては、段落【００３５】に「得られた樹脂を旭ガラス製ミルドガラス（ＲＥＶ−８）を４０重量％配合し混合した後、２軸押出機（池貝鉄工（株）ＰＣＭ−３０）を用いて、３４０℃で造粒した。得られたペレットを日精樹脂工業（株）製ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型射出成形機を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃で射出成形を行い、樹脂の特性（荷重たわみ温度、発生ガス量）を評価した。結果を表１に示す。」なる記載がなされているとおり、荷重たわみ温度の測定は液晶性ポリエステルに４０重量％のガラス繊維を添加することにより強化し得られた成形物について行われているが、これに対して刊行物１の実施例５における熱変形温度の測定に際してはガラス繊維等の添加成分は添加しておらず樹脂そのものを成形して得られた成形物について行われており（摘示記載１ｇ及び１ｉ）、その点についても異なるものとなっている。そして、摘示記載２ｄの図5.2における「熱変形温度ＨＤＴ」欄に示されるように、液晶ポリマーとそのガラス繊維充填品とでは、ガラス繊維充填品の方がより高い熱変形温度を有する傾向を持つものであることは技術常識であるといえるから、本願明細書中の実施例に示された荷重たわみ温度と、刊行物１の実施例５における熱変形温度との差としては、ガラス繊維充填の有無による差も含まれていることは明らかである。 
　なお、このようなガラス繊維充填の有無による加重たわみ温度の相違については、刊行物３において、実施例２（ＬＣＰ１を１００重量部、ＬＣＰ２を４３重量部、ガラス繊維を６１重量部含有）の荷重たわみ温度が２７２℃であるのに対し、ガラス繊維を加えていない比較例３（ＬＣＰ１を１００重量部、ＬＣＰ２を４３重量部含有）の荷重たわみ温度が２２８℃であることが示されていることからも確認することができる（摘示記載３ａ〜３ｈ）。 
　してみると、上記意見書において請求人が述べている点は、単にベントモノマー単位の差異及びガラス繊維充填の有無という測定サンプルの差異に由来するものに過ぎないといえ、このような差異が生ずる理由は上述のとおり当業者であれば直ちに理解できる技術常識に過ぎず、本願発明１において予測し得ない作用効果が奏されているとは認められない。 
　したがって、相違点２は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものといえる。 
 　 
３−５．まとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　
　 
第５．平成２２年１０月２５日提出の意見書における審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年１０月２５日提出の意見書において、「１−メチルイミダゾールに代えて、Ｎ，Ｎ−ジメチルピリジンを用いることにより、その量を減らし（「１．２ｇ」→「０．２ｇ」）、かつ、固層重合温度を下げても（「２４６℃」→「２３５℃」）、荷重たわみ温度は同等で（「２６１℃」）、薄肉流動長も同等以上となるのである（「２４ｍｍ」→「２５ｍｍ」）。すなわち、引用発明Ｂの如くイミダゾール化合物を用いることに代えて、本願発明１の如くピリジン化合物（ＶＩＩ）を用いることにより、より温和な条件で、同等の耐熱性を有し、同等以上の薄肉成形性を有する液晶性ポリエステルを得ることができるのであり、このような本願発明１の効果は、『イミダゾール化合物とアミノピリジン化合物とを同等のものとして認識している』刊行物１に記載された発明から予測することはできない。」こと（以下、「主張１」という。）、及び、「刊行物１には、固層重合を「粒状」で行うことは記載されているが、本願発明１で規定するように「固化・粉砕」とまでは記載されていない。引用発明Ｂにおいて、ご摘示の記載に基づき、固層重合を「粒状」で行うこととしても、前記相違点２は解消されず、本願発明１は構成されない。」こと（以下、「主張２」という。）を主張している。
　
　まず、上記主張１について検討すると、本願発明１においてはピリジン化合物（ＶＩＩ）の使用量についての規定はなされておらず、固層重合温度についての規定もなされていないから、上記主張１は本願発明１に基づかない主張である。
　なお、本願明細書中には、「１−メチルイミダゾール」の使用量を「１．２ｇ」とし、固層重合温度を「２４６℃」とした参考例２が記載されているものの、該使用量を１．２ｇより少なくした場合や該固層重合温度を２４６℃よりも低くした場合について、得られる液晶性ポリエステルの物性がどのように変化するかについて何ら記載がなされておらず、上記主張１において審判請求人が主張する、本願明細書中の実施例１において「Ｎ，Ｎ−ジメチルピリジン」の使用量を０．２ｇとし、固層重合温度を２３５℃としたこと、による技術的意義についても理解することができない。また、液晶性ポリエステルの荷重たわみ温度が主としてそのモノマー構成（ベントモノマーの割合等）やガラス繊維充填の有無に依存するものであることは上記第４．３−４において述べたとおりであって、本願明細書中の実施例１と参考例２の液晶性ポリエステルは同じモノマー構成を有し、同じガラス繊維充填量を有するものであるから、その荷重たわみ温度が同程度となることは当然であると認められる。そして、薄肉流動長の差異はこの結果だけからは有意なものと判断できる程度のものではない。
　よって、上記主張１は採用することができない。
　
　次に、上記主張２について検討すると、本願発明１においては「生成した液晶性ポリエステルを固化・粉砕し、さらに固層重合する」ことが規定されているのみであって、粉砕したものをどの程度の粒径とするかについては規定がなされておらず、刊行物１において固相後縮合に付される「粒状」の生成物（摘示記載１ｆ）と形態において相違するものとは認められない。また、刊行物１において固相後縮合に付される「粒状」の生成物（摘示記載１ｆ）を得るための手段として、粉砕はきわめて一般的なものに過ぎず、そのような手段を採用することに何ら困難性は認められない。
　よって、上記主張２は採用することができない。
　
　以上のとおり、審判請求人の上記主張１及び２はいずれも採用することができない。
　
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、当審が平成２２年８月１１日付けで通知した拒絶理由通知における、本願の請求項１に係る発明についての拒絶理由Ｂは妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。