【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４６４８６号「画像編集装置、画像編集方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６７０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年１２月６日に出願したものであって、平成１９年１２月３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年２月５日付けで手続補正（以下、「本件補正１」と呼ぶ。）がなされ、その後、同年５月１日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年６月２７日付けで手続補正（以下、「本件補正２」と呼ぶ。）がなされたが、同年９月９日付けで本件補正２について補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで同年５月１日付けで通知された拒絶理由によって拒絶査定がなされ、その後同年１０月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　審判請求人は、平成２０年１０月９日付け審判請求書の請求の理由（以下、「審判請求の理由」という。）で、平成２０年９月９日付けの「補正の却下の決定」は不当であり、同年６月２７日付け補正は有効なものであり、同年６月２７日付け手続補正で補正された補正後の請求項１は、同年５月１日付け拒絶理由の理由で拒絶すべきではない旨主張している。
　
２．補正却下の当否に対する判断
　
（１）本件補正２の概要
　本件補正２は、補正前の請求項１が、
　＜補正前＞
「【請求項１】
　複数文字からなる文字情報を文字コードの形態で記憶する文字コード記憶手段と、上記文字コード記憶手段に記憶されている文字情報を指定された転送先装置に対して出力する文字情報出力手段とを有する画像編集装置であって、
　上記文字情報出力手段により出力される各々の文字情報について、上記指定された転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有しているか否かを判断する判断手段と、
　上記判断手段により上記転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していると判断された場合には、上記文字コードの形態で記憶されている複数文字からなる文字情報の画像化を行わず、上記判断手段により上記転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された文字情報については、この文字情報に対応する複数の文字コードを画像化して１枚の画像データの形態の文字情報を生成する画像化手段と、
　上記画像化手段により画像データの形態へと変換した文字情報については、この画像データの形態に変換した文字情報を上記転送先装置に対して出力させる出力制御手段と
を具備したことを特徴とする画像編集装置。」
　
であったものを、
　＜補正後＞
「【請求項１】
　複数文字からなる文字情報を文字コードの形態で記憶する文字コード記憶手段と、上記文字コード記憶手段に記憶されている文字情報を指定された転送先装置に対して出力する文字情報出力手段とを有する画像編集装置であって、
　上記文字情報出力手段により文字情報を出力する際に、上記指定された転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有しているか否かを判断する判断手段と、
　上記判断手段により上記転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していると判断された場合には、上記文字コードの形態で記憶されている複数文字からなる文字情報の画像化を行わず、上記判断手段により上記転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された際に出力対象となっている文字情報については、この文字情報に対応する複数の文字コードを画像化して１枚の画像データの形態の文字情報を生成する画像化手段と、
　上記画像化手段により１枚の画像データの形態へと変換した文字情報については、この１枚の画像データの形態に変換した文字情報を上記転送先装置に対して出力させる出力制御手段と
を具備したことを特徴とする画像編集装置。」
　
とするとともに請求項１３についても同様の補正をするものであり、
　第２段落の「判断手段」に関する記載を、
「上記文字情報出力手段により出力される各々の文字情報について、上記指定された転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有しているか否かを判断する判断手段」から、「上記文字情報出力手段により文字情報を出力する際に、上記指定された転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有しているか否かを判断する判断手段」とし、
　第３段落の「画像化手段」に関する記載を、
「上記判断手段により上記転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していると判断された場合には、上記文字コードの形態で記憶されている複数文字からなる文字情報の画像化を行わず、上記判断手段により上記転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された文字情報については、この文字情報に対応する複数の文字コードを画像化して１枚の画像データの形態の文字情報を生成する画像化手段」から、「上記判断手段により上記転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していると判断された場合には、上記文字コードの形態で記憶されている複数文字からなる文字情報の画像化を行わず、上記判断手段により上記転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された際に出力対象となっている文字情報については、この文字情報に対応する複数の文字コードを画像化して１枚の画像データの形態の文字情報を生成する画像化手段」とし、
　第４段落の「出力制御手段」に関する記載を、
「上記画像化手段により画像データの形態へと変換した文字情報については、この画像データの形態に変換した文字情報を上記転送先装置に対して出力させる出力制御手段」から、「上記画像化手段により１枚の画像データの形態へと変換した文字情報については、この１枚の画像データの形態に変換した文字情報を上記転送先装置に対して出力させる出力制御手段」とする補正事項を含むものである。
　
（２）補正の却下の決定の理由の概要
　これに対し、平成２０年９月９日付けの補正の却下の決定の理由の概要は、以下のとおりである。
　
「請求項１について、平成２０年６月２７日付け手続補正書において、主に『文字情報出力手段により出力される各々の文字情報について』との記載を『文字情報出力手段により文字情報を出力する際に』との記載に変更し、『転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された文字情報については』との記載を『転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された際に出力対象となっている文字情報については』との記載に変更する補正が行われている。
　しかし、この補正は、明りょうでない記載の釈明に該当しない。
　補正前の請求項１の記載自体は明確であり、それに係る発明も技術的に明りょうに特定されているものと認められる。
　また、この補正が、請求項の削除、請求項の限定的減縮、及び誤記の訂正に該当しないことは明らかである。
よって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものである」（審決注：上記補正の却下の決定の理由中の「特許法第１７条の２第４項」は、正確には、「平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項」のことである。以下、本審決においても同様に、同条項を単に「特許法第１７条の２第４項」と表記する。）
　
（３）当審の判断
　上記補正の却下の決定の当否について判断する。
　
（３−１）本件補正２による補正前の請求項１の「文字情報出力手段により出力される各々の文字情報について」との記載を「文字情報出力手段により文字情報を出力する際に」との記載に変更する補正（以下、「補正事項Ａ」と呼ぶ。）と同補正前の請求項１の「転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された文字情報については」との記載を「転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された際に出力対象となっている文字情報については」との記載に変更する補正（以下、補正事項Ｂと呼ぶ。）とが、特許法第１７条の２第４項第４号でいう「明りょうでない記載の釈明」に該当しないとした審査官の判断の当否について
　
　特許法第１７条の２第４項第４号でいう「明りょうでない記載の釈明」とは、「特許請求の範囲における記載の不明りょうさを正して、『その記載本来の意味内容』を明らかにすること」であって、補正前の記載を『その記載本来の意味内容』とは異なるものに補正する補正が上記「明りょうでない記載の釈明」に該当しないことは明らかであるところ、当審は、上記補正事項Ａ、Ｂは、いずれも、補正前の記載を『その記載本来の意味内容』とは異なるものに補正する補正であって、上記「明りょうでない記載の釈明」に該当するものではないと判断する。
　理由は以下のとおりである。
　
あ．上記補正事項Ａについて
　上記補正事項Ａは、「文字情報出力手段により出力される各々の文字情報について」との記載を「文字情報出力手段により文字情報を出力する際に」との記載に変更するものであるが、その変更前の「文字情報出力手段により出力される各々の文字情報について」なる記載が、「補正前の請求項１に係る発明の『判断手段』の『判断対象』が『文字情報出力手段により出力される各々の文字情報』であること」（判断を“どのタイミングで”行うかではなく“何を対象として”行うか）を規定していることは、補正前の請求項１の記載から明らかである。したがって、上記変更前の「文字情報出力手段により出力される各々の文字情報について」なる記載の本来の意味内容は、「『判断手段』の『判断対象』が『文字情報出力手段により出力される各々の文字情報』である」というものである。
　一方、上記変更後の「文字情報出力手段により文字情報を出力する際に」なる記載が、「補正後の請求項１に係る発明の『判断手段』の『判断タイミング』が『文字情報出力手段により文字情報を出力する際』であること」を規定していることも、補正後の請求項１の記載から明らかである。したがって、上記変更後の「文字情報出力手段により文字情報を出力する際に」なる記載の意味内容は、「『判断手段』の『判断タイミング』が『文字情報出力手段により文字情報を出力する際』である」というものである。
　してみれば、上記変更後の「文字情報出力手段により文字情報を出力する際に」なる記載の意味内容が、上記変更前の「文字情報出力手段により出力される各々の文字情報について」なる記載の本来の意味内容と異なったものとなっていることは明らかである。
　したがって、上記補正事項Ａは、補正前の記載を『その記載本来の意味内容』とは異なるものに変更する補正であって、特許法第１７条の２第４項でいう「明りょうでない記載の釈明」には該当しないものである。
　
い．上記補正事項Ｂについて
　上記補正事項Ｂは、「転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された文字情報については」との記載を「転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された際に出力対象となっている文字情報については」との記載に変更するものであるが、その変更前の「転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された文字情報については」なる記載が、「補正前の請求項１に係る発明の『画像化手段が生成する文字情報』が『判断手段によって転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された文字情報』であること」を規定していることは、補正前の請求項１の記載から明らかである。
　したがって、上記変更前の「転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された文字情報については」なる記載の本来の意味内容は、「『画像化手段が生成する文字情報』が『判断手段によって転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された文字情報』である」というものである。
　一方、上記変更後の「転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された際に出力対象となっている文字情報については」なる記載が、「補正後の請求項１に係る発明の『画像化手段が生成する文字情報』が『転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された際に出力対象となっている文字情報』であること」を規定していることも、補正後の請求項１の記載から明らかである。
　したがって、上記変更後の「転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された際に出力対象となっている文字情報については」なる記載の意味内容は、「『画像化手段が生成する文字情報』が『転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された際に出力対象となっている文字情報』である」というものである。
　してみれば、上記変更後の「転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された際に出力対象となっている文字情報については」なる記載の意味内容が、上記変更前の「転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された文字情報については」なる記載の本来の意味内容と異なったものとなっていることは明らかである。
　したがって、上記補正事項Ｂも、補正前の記載を『その記載本来の意味内容』とは異なるものに変更する補正であって、特許法第１７条の２第４項でいう「明りょうでない記載の釈明」には該当しないものである。
　
う．むすび
　以上のとおりであるから、上記補正事項Ａ、Ｂが特許法第１７条の２第４項第４号でいう「明りょうでない記載の釈明」に該当しないとした審査官の判断は妥当なものである。
　
　なお、上記点に関し、審判請求人は、補正前の請求項１における「各々の文字情報について」が「各々の文字情報について・・・判断する」にかかるものと解釈すれば、該「各々の文字情報について」は「各々の文字情報を出力する際に」の意味に解釈できると主張したいようであるが、「各々の文字情報について」が「各々の文字情報について・・・判断する」にかかるものと解釈しても該「各々の文字情報について」が「各々の文字情報を出力する際に」の意味に解釈できないことは、上記「あ．」の欄で検討したところから明らかであり、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
（３−２）上記補正事項Ａ、Ｂが、特許法第１７条の２第４項第1〜第３号に掲げる事項のいずれを目的とするものにも該当しないとした審査官の判断の当否について
　
　上記補正事項Ａ、Ｂが、請求項の削除、請求項の限定的減縮、誤記の訂正、のいずれにも該当しないことは明らかであるし、審判請求人もその点について争っていない。
　上記補正事項Ａ、Ｂが、特許法第１７条の２第４項第1〜第３号に掲げる事項のいずれを目的とするものにも該当しないとした審査官の判断は妥当なものである。
　
（４）まとめ
　したがって、「平成２０年６月２７日付け手続補正書でした補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により、上記結論のとおり決定する。」とした原審における補正却下の決定は妥当なものである。
　
３．補正却下の当否に対する上記２．の判断を前提とした本願に対する判断
　
（１）本件補正１（平成２０年２月５日付け手続補正）の概要
　本件補正１は、特許請求の範囲の請求項１を、上記「２．」の「（１）」の「＜補正前＞」欄に転記したとおりのものとする補正事項を含むものである。
　
（２）原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由の概要は次のとおりである。
「　平成２０年２月５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　平成２０年２月５日付け手続補正書における請求項１に関する補正は、主に「文字情報出力手段による文字情報の出力の際に」との記載を「文字情報出力手段により出力される各々の文字情報について」との記載に変更し、「転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された場合に」との記載を「転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された文字情報については」との記載に変更するものである。
　しかし、当初明細書には、「転送先装置であるデジタルカメラ２が文字コードデータを画像化して表示する機能を有しているか可能であるか否か、すなわち、デジタルカメラ２に文字コードから文字キャラクタのドットパターンを発生するキャラクタジェネレータその他の回路が搭載されているか否かを判断する」、「文字の表示機能がないと判断した場合にのみ、入力されたタイトルを指定のサイズの画像データに変換する」と記載されており（第００５８及び００５９段落を参照）、転送先装置が文字コードを画像化して表示する機能そのものを有しているか否かを判断する旨は記載されているが、各々の文字情報について転送先装置が文字コードを画像化して表示する機能を有しているか否かを判断する旨の明示的な記載はなく、また、一般にその旨を意味するということはできない。
　よって、上記の旨は、当初明細書又は図面に記載されておらず、また、当初明細書又は図面の記載から自明の事項ということはできない。」
　
（３）当審の判断
　当審も、本件補正１は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」と呼ぶ。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないと判断する。理由は以下のとおりである。
　すなわち、以下の事情にかんがみれば、本件補正１後の請求項１の「文字情報出力手段により出力される各々の文字情報について」との記載や「転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された文字情報については」との記載によって表される技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項ではなく、当該技術的事項を導入する本件補正１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものというべきである。
　
あ．本件補正１後の請求項１の「文字情報出力手段により出力される各々の文字情報について」との記載や「転送先装置が上記文字コードを画像化して表示する機能を有していないと判断された文字情報については」との記載は、同請求項１でいう「判断手段」が、「文字情報出力手段により出力される各々の文字情報について」、換言すれば「文字情報出力手段により出力される複数の文字情報の各々について」判断するものであることを表しているが、当初明細書等には、「判断手段」が「文字情報出力手段により出力される複数の文字情報の各々について」判断するものであることを直接的に示す記載はない。
い．当初明細書等の記載から理解される「判断手段」による判断は、単なる「転送先装置が文字コードを画像化して表示する機能を有しているか否か」の判断で足り、その判断が「文字情報出力手段により出力される複数の文字情報の各々について為されるもの」である必然性はないので、該「判断手段」による判断を「文字情報出力手段により出力される複数の文字情報の各々について為されるもの」と解釈すべき理由はない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、平成２０年２月５日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、他の拒絶理由について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。