【事件の表示】
　特許第６２６７４４４号発明「空気入りタイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６７４４４号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許６２６７４４４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２５年６月５日の出願であって、平成３０年１月５日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年１月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年７月２０日に特許異議申立人　伊藤　裕美（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされたものである。 
  
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
  
「【請求項１】 
発泡ゴム層をトレッド部に用いた空気入りタイヤであって、下記式
【数１】
（式中、circularityは円形率、areaは気泡面積、perimeterは気泡周長である）
で定義される気泡の円形率が０．８〜１．０を満たすことを特徴とする空気入りタイヤ。
（但し、熱膨張性マイクロカプセルを配合すると共に、該熱膨張性マイクロカプセルがアルコキシシラン誘導体にて表面処理を施されたものであることを特徴とするタイヤ用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤを除く。）
【請求項２】
発泡ゴム層の発泡が、平均粒径０．５〜１２μｍの熱分解型発泡剤を使用して形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
熱分解型発泡剤が、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、４，４’−オキソビスベンゼンスルホニルヒドラジド、または炭酸水素ナトリウムであることを特徴とする、請求項２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
発泡率が１０〜５０％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。」 
  
第３　特許異議申立書に記載した理由の概要 
　平成３０年７月２０日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した理由の概要は次のとおりである。 
  
１　申立理由
（１）申立理由１（明確性）
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の記載が明確でないことから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対して特許されたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
 
（２）申立理由２（甲第１号証〜甲第３号証をそれぞれ主引用文献とする新規性） 
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 
（３）申立理由３（甲第１号証〜甲第３号証をそれぞれ主引用文献とし、甲第４号証〜甲第６号証を副引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項４に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 
  
２　証拠方法 
　甲第１号証：特開２００５−１７１０９２号公報 
　甲第２号証：特開２０１２−２０１７０８号公報 
　甲第３号証：特開２０１２−１６７１５１号公報 
　甲第４号証：特開２０１２−２１９２４２号公報 
　甲第５号証：特開２０１２−２１９２４５号公報 
　甲第６号証：特開２０１３−５６９９２号公報 
　なお、文献名等の表記は概略特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 
  
第４　申立理由１についての当審の判断
　特許異議申立人は、特許異議申立書の第３５頁〜第３６頁において、「請求項１の要件（１Ｂ）は、「下記式
Ｃｉｒｃｕｌａｒｉｔｙ＝４π[ａｒｅａ／ｐｅｒｉｍｅｔｅｒ２]
（式中、circularityは円形率、areaは気泡面積、perimeterは気泡周長である）で定義される気泡の円形率が０．８〜１．０を満たすことを特徴とする」というものである。ここで、発泡ゴム層に存在する気泡とは、本来、立体（三次元）のものである。そうすると、要件（１Ｂ）において、円形率の算出に用いられている「area気泡面積」とは、１個の気泡（三次元）の面積のことを指すと解釈されるべきである。仮に、気泡が半径ｒの真球である場合、気泡面積とは、４πｒ２である。一方「perimeter気泡周長」とは、気泡（三次元）の最大外周を指すと解釈すると、２πｒとなり、この場合の円形率は４．０となる。
　一方、タイヤからトレッドのブロックを切り出し、厚み方向にスライスしたとき、スライスの一断面に現れる「気泡」の形状における「area気泡面積」及び「perimeter気泡周長」は、πｒ２及び２πｒとなり、この場合の円形率は１．０となる。
　このように、要件（１Ｂ）の「area気泡面積」及び「perimeter気泡周長」は、タイヤからトレッドのブロックを切り出し、厚み方向にスライスしたとき、スライスの断面に現れる「気泡」の形状の面積及び寸法というのか、３次元的な立体形状の「気泡」における形状の表面積及び寸法というのか、明確でない。」と主張する。
　しかしながら、本件明細書の段落【００３０】には、気泡の円形度（円形率）の測り方が記載されており、当該記載をみれば、請求項１の「area気泡面積」及び「perimeter気泡周長」は、タイヤからトレッドのブロックを切り出し、厚み方向にスライスしたとき、スライスの断面に現れる「気泡」の形状の面積及び寸法であるということが明らかである。 
  
　そうすると、本件特許発明１は、特許請求の範囲の記載が明確でないとすることはできない。
　したがって、申立理由１には理由がない。  
第５　申立理由２についての当審の判断 
１　甲１ないし６の記載事項等 
（１）甲１の記載事項等 
ア　甲１の記載事項 
　甲１には、次の記載（以下、総称して「甲１の記載事項」という。）がある。 
  
（１−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
（Ａ）ジエン系ゴム１００重量部及び（Ｂ）ブチルゴム１００重量部に対して膨張性材料５０〜１００重量部を配合したブチルゴムマスターバッチコンパウンド５〜３０重量部を含んでなるタイヤ用ゴム組成物
【請求項２】
　
前記膨張性材料が発泡剤含有樹脂である
【請求項３】
　前記ジエン系ゴムのガラス転移温度の平均値が−５５℃以下である請求項１又は２に記載のタイヤ用ゴム組成物。」 
  
（１−２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は空気入りタイヤ用ゴム組成物に関し、更に詳しくは
膨張性材料を配合したゴム組成物の膨張性又は発泡効率を高めることができるタイヤ用ゴム組成物
【背景技術】
【０００２】
　
スタッドレスタイヤの氷上性能を向上させることを目的としてゴム組成物中に発泡剤含有熱可塑性樹脂などの熱膨張性材料を配合することは知られている
  
（１−３）「【００１１】
　
この発泡剤含有樹脂を配合することによって、ゴムの加硫後の硬度を大きく低下させることなく、ゴム内部にマイクロカプセル状の樹脂被覆気泡を形成させ、摩耗後のゴム表面に出現する表面凹凸によるゴム／氷間のミクロな水膜除去と気泡とともに表面に露出した樹脂成分による氷表面への引っ掻き効果を同時に得ることによってゴム／氷間の摩擦力を大きく向上させることができる
加硫ゴムは表層部から中心部までマイクロカプセル状気泡がより均一に分散した性状となる。このようなゴム組成物を用いた氷雪路面用タイヤは、使用初期から高い氷上摩擦力が発揮できるという特徴を持つ
　本発明において、発泡剤含有樹脂を構成する樹脂成分はジエン系ゴムとは共架橋性を有しないものでなければならず、具体的にはポリオレフィン系樹脂を主成分としたものが用いられる。なお、ここで主成分とはポリオレフィン系樹脂が全樹脂成分の７５重量％以上、好ましくは８５重量％以上のものをいい、他の成分としては、例えば、オレフィンモノマーの未反応残基、重合開始剤や触媒等の残査、加工助剤、ポリオレフィン系樹脂以外のポリマー状樹脂等が挙げられる。この樹脂成分は、ジエン系ゴムとの共架橋を防ぐため分子の主鎖中に二重結合が残っていないものが好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリブチレン−１等の中から選ばれる少なくとも１種を用いることができ、これらの混合物や共重合体も使用することができる。ポリオレフィン樹脂によって予め被覆された発泡剤を配合するため、発泡剤の分解温度以下であれば樹脂の軟化点に関係なく加工温度を選ぶことができ、気泡周囲の樹脂による被覆層は効率よく確実に形成される。また、ポリオレフィン樹脂がジエン系ゴムと共架橋性を有しないために、樹脂層が高温の加工時または加硫時にゴム相に不必要に拡散することがなく、ゴム相と樹脂部分が明確に分離したマイクロカプセル状の樹脂被覆気泡が得られるのが特徴である。
　
本発明の発泡剤含有樹脂の中の化学発泡剤の含有率は５〜６５重量％、好ましくは１５〜５０重量％である。
　
本発明の化学発泡剤の分解温度は１２０〜１８０℃、好ましくは１４０〜１６０℃であるのが好ましい
発泡助剤は、例えば永和化成工業社の「セルペースト」として入手可能である
　
本発明に使用する化学発泡剤成分は、アゾ化合物、ニトロソ化合物、ヒドラジン誘導体、アゾ化合物、重炭酸塩の中から選ばれる少なくとも１種を用いることができ、具体的にはアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）
炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ
3
）等が挙げられ
　
発泡剤含有樹脂の粒子径は、１０〜２００μｍであるのが好ましい
加硫ゴム組成物内に形成されるマイクロカプセル状気泡は球形であるが、原料段階での発泡剤含有樹脂の形状は球形である必要はない
　本発明で使用する熱膨張性熱可塑性樹脂は熱により気化、分散又は化学反応して気体を発生する液体又は固体を熱可塑性樹脂に内包した熱膨張性熱可塑性樹脂粒子であり、この粒子をその膨張開始温度以上の温度、通常１３０〜１９０℃の温度で加熱して膨張させることによってその熱可塑性樹脂からなる外殻中に気体を封入した気体封入熱可塑性樹脂粒子（中空ポリマー）となる。」 
  
（１−４）「【実施例】
【００１６】
　以下、実施例によって本発明を更に説明するが、本発明の範囲をこれらの実施例に限定するものでないことはいうまでもない。
【００１７】
実施例１〜２及び比較例１〜４
マスターバッチの調製
　
ブチルゴム１００重量部に対し、発泡剤含有樹脂セルパウダーＦ５０を表Ｉに示す割合で配合したマスターバッチを以下のようにして製造した
　１．７リットルの実験室用バンバリーミキサーにブチルゴムを投入して素練し、その後セルパウダーを所定量投入した。５０rpm で３分間混練し、温度９０℃で放出した。
【００１８】
ゴム組成物の調製
　表Ｉに示す配合（重量部）において、
加硫系（亜鉛華、硫黄、加硫促進剤）及びマスターバッチを除く成分を１．７リットルの実験室型バンバリーミキサーで５０rpm で５分間混練し、温度１３０℃で放出した。得られたゴム組成物に加硫系及びマスターバッチを加えて８インチのオーブンロールで混練してゴム組成物を得た
【００１９】
　
得られたゴム組成物を５０×１００×５mmの金型中で１７０℃で１５分間加硫し
【００２０】
　
発泡率：各種コンパウンドの計算比重に対する、実際の加硫ゴム比重の低下率として算出された値
　氷上摩擦係数（−１．５℃及び−３．０℃）：各種コンパウンドを加硫した厚さ５mmのゴムを表面から２．０mmの深さ位置から厚さ２．０mmのゴム片になる様にスライスし、それらのゴム片を偏平円柱状の台ゴムにはりつけ、インサイドドラム型氷上摩擦試験機にて氷上摩擦係数を測定した。荷重０．３MPa 、ドラム回転速度は２５km／hrとした。
【００２１】
【表１】
【００２２】
表Ｉ脚注
ＲＳＳ＃３：天然ゴム
ＮＩＰＯＬ  １２２０：日本ゼオン（株）製  ＢＲ（ガラス転移温度＝−１０１℃）
ショーブラックＮ２２０：昭和キャボット（株）製  カーボンブラック（Ｎ2ＳＡ：１１１ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸油量：１１１ml／１００ｇ）
酸化亜鉛３号：正同化学工業（株）製  酸化亜鉛
ステアリン酸：日本油脂（株）製
アロマオイル：富士興産（株）製
ＳＡＮＴＯＦＬＥＸ  ６ＰＰＤ：ＦＬＥＸＳＩＳ製  老化防止剤
ＳＡＮＴＯＣＵＲＥ  ＮＳ：ＦＬＥＸＳＩＳ製  加硫促進剤  ＴＢＢＳ
ＰＥＲＫＡＣＩＴ  ＤＰＧ：ＦＬＥＸＳＩＳ製  加硫促進剤  ＤＰＧ
ブチル：日本ブチル（株）製  ブチルゴム
セルパウダーＦ５０：永和化成工業製  発泡剤含有樹脂（発泡剤：ＯＢＳＨ、樹脂：ポリオレフィン樹脂）
（１−５）「【産業上の利用可能性】
【００２６】
　以上の通り、
本発明に従えば、熱膨張性材料を含むゴム組成物中の熱膨張性材料の発泡効率を高めることができるので、例えばスタッドレスタイヤのキャップコンパウンドなどとして有用である
   
イ　甲１発明 
　甲１の記載事項、特に、請求項１及び請求項２の記載及び段落【００１１】、【００２６】に関する記載を整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 
  
「（Ａ）ジエン系ゴム１００重量部及び（Ｂ）ブチルゴム１００重量部に対して粒子径が１０〜２００μｍである発泡剤含有樹脂５０〜１００重量部を配合したブチルゴムマスターバッチコンパウンド５〜３０重量部を含んでなるタイヤ用ゴム組成物をキャップコンパウンドに用いた加硫物であるスタットレスタイヤ。」 
  
（２）甲２の記載事項等 
ア　甲２の記載事項 
　甲２には、次の記載（以下、総称して「甲２の記載事項」という。）がある。 
  
（２−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を７０質量％以上含むジエン系ゴム１００質量部に対し、補強用充填剤３５〜１３０質量部と、発泡開始温度が１７０℃以下であるバルーン状の発泡性微粒子０．３〜２０質量部とを配合してなることを特徴とするゴム組成物
・・・
【請求項３】
　
前記発泡性微粒子は、殻（シェル）をなす熱軟化樹脂として、６０質量％以上のニトリル系モノマーと、０．１〜１０質量％の金属カチオンと、１〜２０質量％のカルボキシル基を有する不飽和重合性モノマーと、０．１〜５質量％の多官能性モノマーとからなるモノマー成分を重合して得られるものを用い、殻（シェル）中にこの軟化点以下の温度でガス状になる膨張剤が封入されている
【請求項４】
　
請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物からなるトレッドを備えた空気入りタイヤ
  
（２−２）「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、タイヤ用ゴム組成物に関し、より詳細には、例としてタイヤのトレッドに好適に用いることのできるゴム組成物、及び、同ゴム組成物を用いてなる空気入りタイヤに関するものである
タイヤのトレッドに用いることで、耐摩耗性を維持しつつ、湿潤路面における制動性（ウェットグリップ性）及び低燃費性（低発熱性、低転がり性）を改良することができるゴム組成物及び該組成物をトレッドに用いた空気入りタイヤに関する
  
（２−３）「【００１６】
　
本発明のゴム組成物には、ジエン系ゴム１００質量部に対し、各粒子内に１つの空洞を有する熱膨張性微粒子、すなわち、バルーン状の発泡微粒子が配合される。本発明における発泡微粒子は、熱軟化性の樹脂からなる殻（シェル）と、この殻の中に封入されて加熱時に内部からの膨張圧を供給する膨張剤とからなる
本発明で用いる発泡微粒子は、発泡開始温度が１７０℃以下、好ましくは１５０〜１７０℃、より好ましくは１６０〜１７０℃であり、最大熱膨張温度は、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２００〜２４０℃、さらに好ましくは２１０〜２３０℃である
・・・
【００１８】
　本発明で用いる発泡微粒子の殻（シェル）をなす熱軟化性樹脂は、好ましい実施形態において、原料となるモノマー成分が、６０質量％以上のニトリル系モノマーと、０．１〜１０質量％の金属カチオンと、１〜２０質量％のカルボキシル基を有する不飽和重合性モノマーと、０．１〜５質量％の多官能性モノマーとを含む。また、発泡微粒子の殻（シェル）をなす熱軟化性樹脂は、好ましくは、ニトリル系モノマーに由来するセグメントと、カルボキシレート残基を除いた炭素数が３〜８のカルボキシレート基含有不飽和重合性モノマーに由来するセグメントとからなる。また、好ましい一実施形態において、金属カチオンとして２〜３価のものを用いることができる。本発明で用いる発泡微粒子の製造は、例えば、次のようにして行うことができる。
まず、金属カチオンを添加する前の上記のモノマー成分に重合開始剤を添加して均一に混合する。次いで、熱膨張剤としての上記炭化水素を加えて混合した後、上記の金属カチオン及び分散剤を含む水系分散媒体を加えて攪拌しつつ加熱し重合を行う
・・・
【００２０】
　
本発明で用いる発泡微粒子の平均粒子径は、発泡前の状態で、５〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍ、更に好ましくは１５〜４５μmである
加硫ゴム製品中に含まれる状態で、１０〜１５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜１００μｍ、更に好ましくは２０〜８０μmである
（２−４）「【実施例】
【００３１】
　以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３２】
　
バンバリーミキサーを使用し、下記表１に示す配合に従い、タイヤ用トレッドゴム組成物を調製した
【００３３】
・スチレンブタジエンゴムＳＢＲ（１）：ランクセス社製の「Buna（商標）VSL 5025-0 HM」（スチレン含量２５質量％、ビニル含量５０質量％、Tg＝−２２℃、非油展、溶液重合）、
・スチレンブタジエンゴムＳＢＲ（２）：ＪＳＲ（株）製の「JSR 1502」（スチレン含量２３．５質量％、非油展、乳化重合）、
・カーボンブラック：東海カーボン（株）製「Ｎ３３９シーストＫＨ」（ＨＡＦ‐ＨＳ級、窒素吸着比表面積ＢＥＴ＝約９０ｍ2／ｇ）、
・シリカ：東ソー・シリカ株式会社製湿式シリカ「ニップシールＡＱ」、
・シランカップリング剤：デグサ社製「Ｓｉ７５」、
・オイル：（株）ジャパンエナジー製「プロセスＮＣ１４０」。
【００３４】
・
発泡微粒子１：積水化学工業(株)、アドバンセルEM501。膨張開始温度165℃、最大膨張温度217℃、平均粒子径約30μm
・
発泡微粒子2：積水化学工業(株)、アドバンセルEHM401。膨張開始温度147℃、最大膨張温度178℃、平均粒子径約30μm
＊発泡微粒子１及び発泡微粒子2は、いずれも、以下の処方またはこれに類似の処方で合成したものと考えられる。二トリル系モノマー約６５質量％と、メタクリル酸またイタコン酸約約３２質量％と、架橋性モノマー約３質量％とからなるモノマー組成物を、イソペンタンの存在下に、水系分散媒体と混合しつつ重合させる。この際、モノマー組成物100質量部に対して約0.5質量部の塩化亜鉛に約２質量部の水酸化ナトリウムを予め添加しておいたものを金属カチオン供給体として用いた。
膨張前及び膨張後のいずれにも、単独では、真球状の球殻をなしており、粒径も均一である
【００３５】
・発泡微粒子3：松本油脂製薬(株)、松本マイクロスフェアーF100。；
＊発泡微粒子3は、メタクリル酸メチル架橋ポリマーであり、各粒子が一つの大きい中空部を有する球殻状をなす。粒径20〜50μm、平均粒子径は約40μm。
【００３６】
　各ゴム組成物には、共通配合として、ジエン系ゴム１００質量部に対し、下記の薬剤を下記の配合量にて配合した。：
・ステアリン酸：花王（株）製「ルナックＳ−２０」２質量部、
・亜鉛華：三井金属鉱業（株）製「亜鉛華１号」３質量部、
・老化防止剤：住友化学（株）製「アンチゲン６Ｃ」２質量部、
・ワックス：日本精鑞（株）製「ＯＺＯＡＣＥ０３５５」２質量部、
・加硫促進剤：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（住友化学（株）製「ソクシノールＣＺ」）１．５質量部、
・硫黄：鶴見化学工業（株）製「５％油処理粉末硫黄」２．１質量部。
【００３７】
　各ゴム組成物を用いてスタッドレスタイヤを作製し、耐摩耗性と、氷上路面における制動性能（氷上制動性能）を評価した。タイヤサイズは１９５／６５Ｒ１５として、そのトレッドに各ゴム組成物を適用し、常法に従い加硫成形することにより製造した。この際、原材料を混練するにあたっては、バンバリーミキサーを用いて、
まず、硫黄及び加硫促進剤以外の成分を１ステップまたは２ステップで混合し、この後のステップで、硫黄及び加硫促進剤を混合した。混練の際の到達温度は、１５０℃前後であった。また、加硫成形は、ほぼ１８０℃１０分に相当する条件で行った
・・・
【００４２】
・
発泡率：上記のとおり加硫を行った加硫ゴムサンプルについて、表面をカラーレーザー顕微鏡(KEYENCE VK-8510)で観察し、単位面積当たりの空隙率を算出して発泡率（％）とした
・・・
【００４５】
【表１】
【００４６】
　表１のタイヤ評価結果のうち、まず、発泡率の結果について説明する。実施例１及び比較例２〜３は、いずれも発泡微粒子を５質量部（phr）加えているが、発泡率は、大きく異なる。まず、「発泡微粒子１」を用いた実施例１では発泡率が３２％であったのに対し、「発泡微粒子２」を用いた比較例１では３％に過ぎず、「発泡微粒子３」を用いた比較例２では０％であった。すなわち、この結果により、「発泡微粒子１」を用いた場合にのみ、充分にバルーン状の微粒子として加硫ゴム中に存在すると考えられた。一方、「発泡微粒子１」を、それぞれ、０．１，１，１５及び３０質量部（phr）加えた比較例４、実施例１、実施例３及び比較例５では、発泡率が、それぞれ５％，１６％，４５％及び７０％となり、配合量を増やすに連れて発泡率が増大した。
【００４７】
　なお、データは省略するが、
別の基本配合を有するタイヤトレッド用のゴム組成物に、「発泡微粒子１」〜「発泡微粒子３」をそれぞれ５質量部（phr）配合し、上記のとおり加硫成形を行った後、ガラスナイフで切断した面を走査電子顕微鏡で観察したところ、発泡率の結果と符合する結果が得られている。実施例１と同様に「発泡微粒子１」を配合した場合、各発泡微粒子は、ある程度の変形を受けているものの、発泡後のバルーンの径及び形状をかなり保っており、バルーンが完全に押しつぶされたものや割れてちぎれたものは見られなかった
イ　甲２発明 
　甲２の記載事項、特に請求項１，３，４及び実施例に関する記載を整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 
  
「スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を７０質量％以上含むジエン系ゴム１００質量部に対し、補強用充填剤３５〜１３０質量部と、発泡開始温度が１７０℃以下である、殻（シェル）中に膨張剤が封入されているバルーン状の発泡性微粒子０．３〜２０質量部とを配合してなるゴム組成物を加硫したトレッドを備えた空気入りタイヤ。」 
  
（３）甲３の記載事項等 
ア　甲３の記載事項
　甲３には、次の記載（以下、総称して「甲３の記載事項」という。）がある。 
  
（３−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
ジエン系ゴム１００質量部に対し、平均粒径が１０〜５０μｍであって、最大発泡温度が２００℃以上、発泡開始温度が１７０℃以下であるバルーン状の発泡性微粒子を０．３〜２０質量部配合してなることを特徴とするゴム組成物
【請求項２】
　
前記発泡性微粒子は、殻（シェル）をなす熱軟化樹脂として、６０質量％以上のニトリル系モノマーと、０．１〜１０質量％の金属カチオンと、１〜２０質量％のカルボキシル基を有する不飽和重合性モノマーと、０．１〜５質量％の多官能性モノマーとからなるモノマー成分を重合して得られるものを用い、殻（シェル）中にこの軟化点以下の温度でガス状になる膨張剤が封入されている
・・・
【請求項４】
　
請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物からなるトレッドを備えた空気入りタイヤ
  
（３−２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、タイヤ用ゴム組成物に関し、より詳細には、例としてスタッドレスタイヤやスノータイヤなどの冬用タイヤ（ウインタータイヤ）のトレッドに好適に用いることのできるゴム組成物、及び、同ゴム組成物を用いてなる空気入りタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　氷雪路面では一般路面に比べて著しく摩擦係数が低下し滑りやすくなる。そのため、スタッドレスタイヤ等の冬用タイヤのトレッドに用いられるゴム組成物においては、氷上路面での接地性を高めるために、ガラス転移点の低いブタジエンゴム等の使用や軟化剤の配合により、低温でのゴム硬度を低く維持することがなされている。また、
氷上摩擦力を高めるために、トレッドに発泡ゴムを使用したり、中空粒状体や、ガラス繊維、植物性粒状体等の硬質材料を配合することがなされている
  
（３−３）「【００１６】
　
本発明のゴム組成物には、ジエン系ゴム１００質量部に対し、各粒子内に１つの空洞を有する熱膨張性微粒子、すなわち、バルーン状の発泡微粒子が配合される。本発明における発泡微粒子は、熱軟化性の樹脂からなる殻（シェル）と、この殻の中に封入されて加熱時に内部からの膨張圧を供給する膨張剤とからなる。本発明で用いる発泡微粒子は、発泡開始温度が１７０℃以下、好ましくは１５０〜１７０℃、より好ましくは１６０〜１７０℃であり、最大熱膨張温度は、２００℃以上、好ましくは２００〜２４０℃、より好ましくは２１０〜２３０℃である
・・・
【００１８】
　本発明で用いる発泡微粒子の殻（シェル）をなす熱軟化性樹脂は、好ましい実施形態において、原料となるモノマー成分が、６０質量％以上のニトリル系モノマーと、０．１〜１０質量％の金属カチオンと、１〜２０質量％のカルボキシル基を有する不飽和重合性モノマーと、０．１〜５質量％の多官能性モノマーとを含む。また、発泡微粒子の殻（シェル）をなす熱軟化性樹脂は、好ましくは、ニトリル系モノマーに由来するセグメントと、カルボキシレート残基を除いた炭素数が３〜８のカルボキシレート基含有不飽和重合性モノマーに由来するセグメントとからなる。また、好ましい一実施形態において、金属カチオンとして２〜３価のものを用いることができる。本発明で用いる発泡微粒子の製造は、例えば、次のようにして行うことができる。
まず、金属カチオンを添加する前の上記のモノマー成分に重合開始剤を添加して均一に混合する。次いで、熱膨張剤としての上記炭化水素を加えて混合した後、上記の金属カチオン及び分散剤を含む水系分散媒体を加えて攪拌しつつ加熱し重合を行う
・・・
【００２０】
　
本発明で用いる発泡微粒子の平均粒子径は、発泡前の状態で、５〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍ、更に好ましくは１５〜４５μmである
加硫ゴム製品中に含まれる状態で、１０〜１５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜１００μｍ、更に好ましくは２０〜８０μmである
  
（３−４）「【実施例】
【００３１】
　以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３２】
　
バンバリーミキサーを使用し、下記表１に示す配合に従い、スタッドレスタイヤ用トレッドゴム組成物を調製した
【００３３】
・天然ゴム：ＲＳＳ＃３、
・ブタジエンゴム：JSR（株）製の「ハイシスBR」、
・カーボンブラック：東海カーボン株式会社製「シーストＫＨ」（Ｎ３３９、ＨＡＦ）、
・シリカ：東ソー・シリカ株式会社製湿式シリカ「ニップシールＡＱ」、
・シランカップリング剤：デグサ社製「Ｓｉ７５」、
・パラフィンオイル：株式会社ジャパンエナジー製「ＪＯＭＯプロセスＰ２００」。
【００３４】
・
発泡微粒子１：積水化学工業(株)、アドバンセルEM501。膨張開始温度165℃、最大膨張温度217℃、平均粒子径約30μm
・
発泡微粒子2：積水化学工業(株)、アドバンセルEHM401。膨張開始温度147℃、最大膨張温度178℃、平均粒子径約30μm
＊発泡微粒子１及び発泡微粒子2は、いずれも、以下の処方またはこれに類似の処方で合成したものと考えられる。二トリル系モノマー約６５質量％と、メタクリル酸またイタコン酸約約３２質量％と、架橋性モノマー約３質量％とからなるモノマー組成物を、イソペンタンの存在下に、水系分散媒体と混合しつつ重合させる。この際、モノマー組成物100質量部に対して約0.5質量部の塩化亜鉛に約２質量部の水酸化ナトリウムを予め添加しておいたものを金属カチオン供給体として用いた。
膨張前及び膨張後のいずれにも、単独では、真球状の球殻をなしており、粒径も均一である
【００３５】
・発泡微粒子3：松本油脂製薬(株)、松本マイクロスフェアーF100。；
＊発泡微粒子3は、メタクリル酸メチル架橋ポリマーであり、各粒子が一つの大きい中空部を有する球殻状をなす。粒径20〜50μm、平均粒子径は約40μm。
【００３６】
・竹炭粉砕物：孟宗竹の竹炭（宮崎土晃株式会社製「１号炭」）をハンマーミルで粉砕し、得られた粉砕物をふるいにより分級した竹炭粉末（平均粒子径１００μｍ）。；
・樹脂処理植物性粒状体：市販クルミ殻粉砕物（株式会社日本ウォルナット製「ソフトグリット＃４６」）に対し、特開平１０−７８４１号公報に記載の方法に準じてＲＦＬ処理液で表面処理を施したもの（処理後の植物性粒状体の平均粒子径は３００μｍ）。
【００３７】
　各ゴム組成物には、共通配合として、ジエン系ゴム１００質量部に対し、ステアリン酸（花王株式会社製「ルナックＳ−２０」）２質量部、亜鉛華（三井金属鉱業株式会社製「亜鉛華１種」）２質量部、老化防止剤（住友化学株式会社製「アンチゲン６Ｃ」）２質量部、ワックス（日本精鑞株式会社製「ＯＺＯＡＣＥ０３５５」）２質量部、加硫促進剤（住友化学株式会社製「ソクシノールＣＺ」）１．５質量部、及び、硫黄（鶴見化学工業株式会社製「粉末硫黄」）２．１質量部を配合した。
【００３８】
　各ゴム組成物を用いてスタッドレスタイヤを作製し、耐摩耗性と、氷上路面における制動性能（氷上制動性能）を評価した。タイヤサイズは１９５／６５Ｒ１５として、そのトレッドに各ゴム組成物を適用し、常法に従い加硫成形することにより製造した。この際、
原材料を混練するにあたっては、バンバリーミキサーを用いて、まず、硫黄及び加硫促進剤以外の成分を１ステップまたは２ステップで混合し、この後のステップで、硫黄及び加硫促進剤を混合した。混練の際の到達温度は、１５０℃前後であった。また、加硫成形は、ほぼ１８０℃１０分に相当する条件で行った
・・・
【００４０】
・
発泡率：所定の温度で所定時間だけ加硫を行った加硫ゴムサンプルについて、表面をカラーレーザー顕微鏡(KEYENCE VK-8510)で観察し、単位面積当たりの空隙率を算出して発泡率（％）とした
・ミクロ強度(貯蔵弾性率E')：東洋精機（株）製の粘弾性試験機を使用し、周波数10Hz, 静歪10%, 動歪±0.25%, 温度-5℃の貯蔵弾性率E'を測定し、比較例1の値を100とした指数で示した。指数が大きいほど、貯蔵弾性率E'が大きく、ミクロレベルの強度が高いことを示す。即ち、配合されている粒子の強度が高いことを意味する。
・・・
【００４４】
・
加硫ゴム断面の観察：上記の「発泡微粒子１」〜「発泡微粒子３」をそれぞれゴム成分１００質量部に対して５質量部配合し、バンバリーミキサーにより上記各配合成分を配合して混練を行ってから加硫を行った。この後、ガラスナイフによる切断面を、走査電子顕微鏡（日立製  SEM S-3500N）により撮影した
【００４５】
　まず、図１〜３を参照して、加硫ゴム中での粒子の状態について説明する。
図１には、「発泡微粒子１」を配合した実施例について示すが、これら微粒子は、ある程度の変形を受けているものの、発泡後のバルーンの径及び形状をかなり保っており、バルーンが完全に押しつぶされたものや割れてちぎれたものは見られない
・・・
【００４７】
　次に、表１のタイヤ評価結果について説明する。「発泡微粒子１」を５質量部添加した実施例１では、竹炭または樹脂処理植物粒状体のみを５質量部添加した比較例２〜３の場合に比べて、氷上制動性能が顕著に向上した。但し、耐磨耗性は、少し低かった。また、「発泡微粒子１」を１質量部添加した実施例２では、氷上制動性能の増加が比較的小さかった。また、「発泡微粒子１」を１５質量部添加した実施例３では、実施例１に比べて氷上制動性能が同一かまたは、わずかに低下するものの、耐磨耗性の減少が大きく、実施例１に比べて不利であった。
【００４８】
【表１】
」 
イ　甲３発明 
　甲３の記載事項、特に請求項１，２，４及び実施例に関する記載を整理すると、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 
  
「ジエン系ゴム１００質量部に対し、平均粒径が１０〜５０μｍであって、最大発泡温度が２００℃以上、発泡開始温度が１７０℃以下である、殻（シェル）中に膨張剤が封入されているバルーン状の発泡性微粒子を０．３〜２０質量部配合してなるゴム組成物を加硫したトレッドを備えた空気入りタイヤ。」 
  
（４）甲４の記載事項 
　甲４には、次の記載（以下、総称して「甲４の記載事項」という。）がある。 
  
（４−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ゴム成分と親水性樹脂からなる繊維とを含有し、かつ前記繊維の表面に接着剤層が形成されてなることを特徴とするゴム組成物。
・・・
【請求項７】
　さらに、
発泡剤を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のゴム組成物
【請求項８】
　
請求項７に記載のゴム組成物を加硫してなり、発泡率が１〜６０％であることを特徴とする加硫ゴム
  
（４−２）「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、良好な排水性を保持しつつ、優れた耐破壊力を発揮し得るゴム組成物及びこれを用いたタイヤに関し、特には、氷上性能に優れたタイヤに関する
  
（４−３）「【００３４】
　なお、
上記発泡剤を含有するゴム組成物を加硫した後に得られる加硫ゴムにおいて、その発泡率は、通常１〜５０％、好ましくは５〜４０％である
上記加硫ゴムの発泡率とは、平均発泡率Ｖｓを意味し、具体的には次式（Ｉ）により算出される値を意味する
　　　　Ｖｓ＝（ρ0／ρ1−１）×１００（％）・・・（Ｉ）
　式（Ｉ）中、ρ1は加硫ゴム（発泡ゴム）の密度（ｇ／ｃｍ3）を示し、ρ0は加硫ゴム（発泡ゴム）における固相部の密度（ｇ／ｃｍ3）を示す。」 
    
（５）甲５の記載事項 
　甲５には、次の記載（以下、総称して「甲５の記載事項」という。）がある。 
  
（５−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
ゴム成分と親水性樹脂とを含むゴム組成物
　前記ゴム成分に対して親和性を有する樹脂を前記親水性樹脂の少なくとも一部に被覆した複合体を含み、該複合体に空洞が形成されたことを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
　
前記ゴム組成物は、さらに発泡剤を含み、
　
該発泡剤を含むゴム組成物は、混練り及び加硫により発泡し、
　前記ゴム成分に対して親和性を有する樹脂は、最高加硫温度よりも低い融点を有する低融点樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物。」 
  
（５−２）「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、良好な排水性を発揮し得るゴム組成物、加硫ゴム、及びそれらを用いたタイヤに関し、特には、氷上性能と耐摩耗性とのバランスに優れたタイヤに関する
  
（５−３）「【００２９】
　なお、
上記発泡剤を含有するゴム組成物を加硫した後に得られる加硫ゴムにおいて、その発泡率は、通常１〜５０％、好ましくは５〜４０％である
上記加硫ゴムの発泡率とは、平均発泡率Ｖｓを意味し、具体的には次式（Ｉ）により算出される値を意味する
　　　Ｖｓ＝（ρ0／ρ1−１）×１００（％）・・・（Ｉ）
　式（Ｉ）中、ρ1は加硫ゴム（発泡ゴム）の密度（ｇ／ｃｍ3）を示し、ρ0は加硫ゴム（発泡ゴム）における固相部の密度（ｇ／ｃｍ3）を示す。」 
    
（６）甲６の記載事項 
　甲６には、次の記載（以下、総称して「甲６の記載事項」という。）がある。 
  
（６−１）「【請求項１】
　天然ゴム及び／又はジエン系合成ゴムからなるゴム成分に対して、金属酸化物、金属炭酸塩及び金属を含有する粘土鉱物よりなる群から選択される少なくとも一種の微粒子と親水性樹脂とからなる微粒子含有繊維と、下記一般式（Ｉ）で表わされるアルカノールアミドから選ばれる少なくとも１種と、
発泡剤とを含有するゴム組成物をタイヤトレッド部に用いたことを特徴とする空気入りタイヤ
【化１】
〔上記式（Ｉ）中において、Ｒ１は、炭素数１〜２４のアルキル基又はアルケニル基を表し、該アルキル基及びアルケニル基は直鎖状、分枝鎖状及び環状の何れでもよく、また、Ｒ２は、ヒドロキシアルキル基またはオキシアルキレンユニットを有するヒドロキシアルキル基であり、Ｒ３は、水素原子、ヒドロキシアルキル基またはオキシアルキレンユニットを有するヒドロキシアルキル基である。〕」 
  
（６−２）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、親水性樹脂と微粒子とからなる微粒子含有繊維を含むゴム組成物をトレッド部に用いた空気入りタイヤに関し、更に詳しくは、微粒子含有繊維の分散性を向上させ、
加工性の向上、並びに、氷雪路面上での排水効果、スタッドレス効果を向上させて優れた氷上性能を発揮することができる空気入りタイヤに関する
  
（６−３）「【００４５】
　
本発明（実施例を含む）の空気入りタイヤにおいて、タイヤトレッド部３の発泡率（Ｖs）は、３〜５０％が好ましく、３〜４０％が更に好ましく、特に好ましくは、５〜３５％が一層望ましい。
　この発泡率が３％未満では、氷雪路面上の水を除去することができる長尺状気泡の体積が小さ過ぎ、排水性能が低下するおそれがあり、一方、５０％を超えると、長尺状気泡の数が多過ぎ、タイヤの耐久性が低下する。なお、上記発泡率（Ｖs）は、長尺状気泡と、微粒子含有繊維を構成していた親水性樹脂の内部に留まらずに形成された気泡との合計の発泡率である
【００４６】
　上記発泡率（Ｖs）(％)は、下記式：
　　　Ｖs ＝(ρ0／ρ1−１)×１００
［式中、ρ１は加硫ゴムの密度（ｇ／ｃｍ３）、ρ０は加硫ゴムにおける固相部の密度（ｇ／ｃｍ３）である］により算出できる。」 
  
２　本件特許発明１について 
（１）甲１発明との対比 
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。 
　甲１発明の「スタッドレスタイヤ」は、本件特許発明１の「空気入りタイヤ」、甲１発明の「キャップコンパウンド」は、本件特許発明１の「トレッド部」に相当するのは明らかである。
　そして、甲１の上記１（１）ア（１−４）の実施例１，２の記載から明らかなとおり、発泡剤含有樹脂が含まれたゴム組成物を加硫した物は発泡ゴム層を備えることになるから、甲１発明の「（Ａ）ジエン系ゴム１００重量部及び（Ｂ）ブチルゴム１００重量部に対して粒子径が１０〜２００μｍである発泡剤含有樹脂５０〜１００重量部を配合したブチルゴムマスターバッチコンパウンド５〜３０重量部を含んでなるタイヤ用ゴム組成物をキャップコンパウンドに用いた加硫物であるスタッドレスタイヤ。」はキャップコンパウンド部分に、ジエン系ゴム及びブチルゴムより成る発泡ゴム層を備えているといえる。そうすると、本件特許発明１と甲１発明は、次の点で一致する。 
　「発泡ゴム層をトレッド部に用いた空気入りタイヤ。」 
  
　そして、両者は次の点で相違する。 
ア　相違点１−１ 
　「空気入りタイヤ」に関し、本件特許発明１においては、「【数１】
（式中、circularityは円形率、areaは気泡面積、perimeterは気泡周長である）
で定義される気泡の円形率が０．８〜１．０を満たす」と特定されているのに対し、甲１発明においては、かかる特定がない点。 
  
イ　相違点１−２ 
　「空気入りタイヤ」に関し、本件特許発明１においては、「但し、熱膨張性マイクロカプセルを配合すると共に、該熱膨張性マイクロカプセルがアルコキシシラン誘導体にて表面処理を施されたものであることを特徴とするタイヤ用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤを除く」と特定されているのに対し、甲１発明においては、そのように特定されていない点。 
  
ウ　判断 
　事案に鑑み、まず、相違点１−１について検討する。 
　甲１発明には、「気泡の円形率」ましてや、気泡の円形率を表す【数１】を特定の値とすることについては全く記載されていないし、甲１において、
「気泡の円形率」についての言及は一切ない。
　一方、本件特許明細書の段落【００３３】の【表１】を参酌するに、発泡剤として４，４’−オキソビスベンゼンスルホニルヒドラジドを使用した実施例１，２、比較例１の記載からみて、発泡剤の粒径が４μｍ、１２μｍ、１４μｍと大きくなるにつれて、気泡円形率が１、０．７５、０．５と小さくなり、発泡剤の粒径と気泡円形率とが反比例の関係を示していること、また、本件特許明細書の段落【００１４】には、「熱分解型化学発泡剤は、平均粒径が０．５〜１２μｍであることが好ましく、０．５〜１０μｍであることがより好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。発泡剤の平均粒径が１２μｍを超えると、発泡剤の粒内の熱分布が不均一となり、前記発泡剤の熱分布が不均一に起こり、円形率の低い気泡が生成する傾向がある。」と記載されていることから、気泡の円形率には、発泡剤の平均粒径が大きく影響を及ぼすと解される。
　甲１発明の発泡剤含有樹脂粒子の粒子径は、１０〜２００μｍであり、上記段落【００１４】に記載の数値範囲（０．５〜１２μｍ）と一部重複するが、本件特許明細書の段落【００１４】及び実施例及び比較例の上記記載を参酌しても、甲１発明の発泡剤含有樹脂粒子の粒子径が、本件特許明細書における発泡剤の粒子径と同じであるかどうかは不明であるし、甲１発明の発泡剤樹脂粒子の粒子径が１０〜１２μｍの範囲である場合に、直ちに、甲１発明の気泡の円形率が、本件特許発明１の当該範囲を満たすとはいえない。
　そうすると、相違点１−１は、実質的な相違点である。　
  
エ　まとめ 
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではない。 
（２）甲２発明との対比
　本件特許発明１と甲２発明を対比する。 
　甲２発明における「殻（シェル）中に膨張剤が封入されているバルーン状の発泡性微粒子」は、甲２の上記１（２）ア（２−１）の請求項３及び同（２−３）の段落【００１８】の記載からみて、殻をなす熱軟化樹脂と殻の中にこの軟化点以下の温度でガス状になる膨張剤が封入されているバルーン状の発泡性微粒子である。そして、甲２の同（２−３）の段落【００１６】には、１５０〜１７０℃で発泡が開始される旨、同（２−４）には、加硫温度が１８０℃である具体例が記載されており、加硫時に発泡性微粒子が発泡すると解されることから、甲２発明においても、発泡性微粒子を配合してなるゴム組成物を加硫したトレッドは発泡ゴム層を備えているといえる。そして、甲２発明の「トレッド」は、本件特許発明１の「トレッド部」に相当するのは明らかであるから、本件特許発明１と甲２発明は、次の点で一致する。 
　「発泡ゴム層をトレッド部に用いた空気入りタイヤ。」 
  
　そして、両者は次の点で相違する。 
ア　相違点２−１ 
　「空気入りタイヤ」に関して、本件特許発明１においては、「【数１】
（式中、circularityは円形率、areaは気泡面積、perimeterは気泡周長である）
で定義される気泡の円形率が０．８〜１．０を満たす」と特定されているのに対し、甲２発明においては、かかる特定がない点。 
  
イ　相違点２−２ 
　「空気入りタイヤ」に関し、本件特許発明１においては、「但し、熱膨張性マイクロカプセルを配合すると共に、該熱膨張性マイクロカプセルがアルコキシシラン誘導体にて表面処理を施されたものであることを特徴とするタイヤ用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤを除く」と特定されているのに対し、甲２発明においては、そのように特定されていない点。 
  
ウ　判断 
　事案に鑑み、まず、相違点２−１について検討する。 
　甲２発明には、「気泡の円形率」ましてや、気泡の円形率を表す【数１】を特定の値とすることについては全く記載されていないし、甲２において、
「気泡の円形率」についての言及は一切ない。
　一方、本件特許明細書の段落【００３３】の【表１】を参酌するに、発泡剤として４，４’−オキソビスベンゼンスルホニルヒドラジドを使用した実施例１，２、比較例１の記載からみて、発泡剤の粒径が４μｍ、１２μｍ、１４μｍと大きくなるにつれて、気泡円形率が１、０．７５、０．５と小さくなり、発泡剤の粒径と気泡円形率とが反比例の関係を示していること、また、本件特許明細書の段落【００１４】には、「熱分解型化学発泡剤は、平均粒径が０．５〜１２μｍであることが好ましく、０．５〜１０μｍであることがより好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。発泡剤の平均粒径が１２μｍを超えると、発泡剤の粒内の熱分布が不均一となり、前記発泡剤の熱分布が不均一に起こり、円形率の低い気泡が生成する傾向がある。」と記載されていることから、気泡の円形率には、発泡剤の平均粒径が大きく影響を及ぼすと解される。
　甲２発明の発泡性微粒子の平均粒子径は、加硫ゴム製品中に含まれる状態で、１０〜１５０μｍであり、上記段落【００１４】に記載の数値範囲（０．５〜１２μｍ）と一部重複するが（甲２の上記（２）ア（２−３）段落【００２０】）、本件特許明細書の段落【００１４】及び実施例及び比較例の上記記載を参酌しても、甲２発明の発泡性微粒子の平均粒子径が、本件特許明細書における発泡剤の粒子径と同じであるかどうかは不明であるし、甲２発明の発泡性微粒子の粒子径が１０〜１２μｍの範囲である場合に、直ちに、甲２発明の気泡の円形率が、本件特許発明１の当該範囲を満たすとはいえない。
　そうすると、相違点２−１は、実質的な相違点である。　
  
エ　まとめ 
　したがって、相違点２−２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２に記載された発明であるとはいえない。 
（３）甲３発明との対比
　本件特許発明１と甲３発明を対比する。 
　甲３発明における「殻（シェル）中に膨張剤が封入されている発泡性微粒子」は、甲３の上記１（３）ア（３−１）の請求項２及び同（３−３）の段落【００１６】の記載からみて、殻をなす熱軟化樹脂と殻の中にこの軟化点以下の温度でガス状になる膨張剤が封入されているバルーン状の発泡性微粒子である。そして、甲３の同【００１６】には、１５０〜１７０℃で発泡が開始される旨、同（３−４）には、加硫温度が１８０℃である具体例が記載されており、加硫時に発泡性微粒子は発泡すると解されることから、甲３発明においても、発泡性微粒子を配合してなるゴム組成物を加硫したトレッドは発泡ゴム層を備えているといえる。そして、甲３発明の「トレッド」は、本件特許発明１の「トレッド部」に相当するのは明らかであるから、本件特許発明１と甲３発明は、次の点で一致する。
 
　「発泡ゴム層をトレッド部に用いた空気入りタイヤ。」 
  
　そして、両者は次の点で相違する。 
ア　相違点３−１ 
　「空気入りタイヤ」に関し、本件特許発明１においては、「【数１】
（式中、circularityは円形率、areaは気泡面積、perimeterは気泡周長である）
で定義される気泡の円形率が０．８〜１．０を満たす」と特定されているのに対し、甲３発明においては、かかる特定がない点。 
  
イ　相違点３−２ 
　「空気入りタイヤ」に関し、本件特許発明１においては、「但し、熱膨張性マイクロカプセルを配合すると共に、該熱膨張性マイクロカプセルがアルコキシシラン誘導体にて表面処理を施されたものであることを特徴とするタイヤ用ゴム組成物を用いた空気入りタイヤを除く」と特定されているのに対し、甲３発明においては、そのように特定されていない点。 
  
ウ　判断 
　事案に鑑み、まず、相違点３−１について検討する。 
　甲３発明には、「気泡の円形率」ましてや、気泡の円形率を表す【数１】を特定の値とすることについては全く記載されていないし、甲３において、
「気泡の円形率」についての言及は一切ない。
　一方、本件特許明細書の段落【００３３】の【表１】を参酌するに、発泡剤として４，４’−オキソビスベンゼンスルホニルヒドラジドを使用した実施例１，２、比較例１の記載からみて、発泡剤の粒径が４μｍ、１２μｍ、１４μｍと大きくなるにつれて、気泡円形率が１、０．７５、０．５と小さくなり、発泡剤の粒径と気泡円形率とが反比例の関係を示していること、また、本件特許明細書の段落【００１４】には、「熱分解型化学発泡剤は、平均粒径が０．５〜１２μｍであることが好ましく、０．５〜１０μｍであることがより好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。発泡剤の平均粒径が１２μｍを超えると、発泡剤の粒内の熱分布が不均一となり、前記発泡剤の熱分布が不均一に起こり、円形率の低い気泡が生成する傾向がある。」と記載されていることから、気泡の円形率には、発泡剤の平均粒径が大きく影響を及ぼすと解される。
　甲３発明の発泡性微粒子の平均粒子径は、加硫ゴム製品中に含まれる状態で、１０〜１５０μｍであり、上記段落【００１４】に記載の数値範囲（０．５〜１２μｍ）と一部重複するが（甲３の上記（３）ア（３−３）段落【００２０】）、本件特許明細書の段落【００１４】及び実施例及び比較例の上記記載を参酌しても、甲３発明の発泡性微粒子の平均粒子径が、本件特許明細書における発泡剤の粒子径と同じであるかどうかは不明であるし、甲３発明の発泡性微粒子の粒子径が１０〜１２μｍの範囲である場合に、直ちに、甲３発明の気泡の円形率が、本件特許発明１の当該範囲を満たすとはいえない。
　そうすると、相違点３−１は、実質的な相違点である。
  
エ　まとめ 
　したがって、相違点３−２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３に記載された発明であるとはいえない。 
３　本件特許発明２ないし４について 
　本件特許発明２ないし４に係る発明は、請求項１を直接又は間接的に引用し、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２は、甲１〜３それぞれに記載された発明であるとはいえず、本件特許発明３，４は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 
第６　申立理由３についての当審の判断 
１　甲１ないし６の記載事項等 
　上記第５　１で記載されたとおりである。
２　本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであり、少なくとも甲１〜３それぞれに記載された発明と相違点１−１、相違点２−１、相違点３−１において相違する。そして、上記第５での検討のとおり、相違点１−１、相違点２−１、相違点３−１は実質的な相違点である。
　そして、甲４ないし６号証、並びに、異議申立人が提出したその他の甲各号証をみても、
　「下記式
【数１】
（式中、circularityは円形率、areaは気泡面積、perimeterは気泡周長である）
で定義される気泡の円形率が０．８〜１．０を満たす」発泡ゴム層をトレッド部に用いた空気入りタイヤは記載されていない。よって、甲１〜３に記載された発明を本件特許発明４の相違点１−１、相違点２−１、相違点３−１に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　また、本件特許明細書の記載（特に段落【００２０】〜【００３２】及び【表１】）によると、本件特許発明１は「気泡の円形率」を「０．８〜１．０」の範囲内の値とすることにより、同じ発泡剤を使用し、同じ発泡率を呈していても、タイヤの優れた耐摩耗性を発揮することができるという効果を奏するものであり、この効果は、当業者が予測し得ない格別の効果といえる。
　
　そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明４は、甲１〜３に記載された発明それぞれに基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。
  
第７　結語 
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に本件特許の請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
  
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年１１月２日（２０１８．１１．２）