【事件の表示】
　特願２００１−　７３９４８号「エアバッグ用ガス発生器及びエアバッグ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２５日出願公開、特開２００２−２７４３１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１５日の出願であって、平成２２年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２２年１１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１１月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　ガス排出口
（１０）
ディフューザシェル（１）とクロージャシェル（２）とが接合されてなる
（３）
となる内筒部材（４）
（３）
内筒
（４）
（８ａ，８ｂ）
内筒
（４）
クロージャシェル（２）側の
（４２）
（８ａ，８ｂ）
　該
内筒
（４）
（５）
（５）
内筒部材（４）
　
該円盤状の仕切部材（５）が、円盤状の周面と該周面全体から内筒部材（４）の裾部（４２）側に向かって袴状に広がる爪部（５１）を有するものであり、爪部（５１）が、内筒部材（４）の環状周壁の内周面に周方向に沿って設けられた、爪部（５１）の外周面と当接できる形状の溝部（４１）内に嵌入されることで内筒部材（４）に固定されているものであり、
　前記爪部
（５１）
内筒
（４）
（４１）
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明としての「エアバッグ用ガス発生器」を特定するために必要な事項について、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２０００−３３５３６１号公報（以下「引用例」という。）には、「エアバッグ用ガス発生器」に関し、［実施の形態１］として、図面、特に【図１】とともに、次の技術事項が記載されている。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエアバック用ガス発生器及びエアバック装置であって、２つ以上の点火手段及び２つ以上のガス発生手段を有し、ガスの排出又は流れの挙動を調節する。」
　
　「【００３０】
【発明の実施の形態】以下、図面に示す実施の形態に基づき、本発明のエアバッグ用ガス発生器を説明する。
「実施の形態１」図１は、本発明のエアバッグ用ガス発生器の第一の実施の形態の縦断面図であり、特に運転席側に配置するのに適した構造となっている。
【００３１】このガス発生器は、ガス排出口を有するディフューザシェル１と、該ディフューザシェルと共に内部収容空間を形成するクロージャシェル２とを接合してなるハウジング３内に、略円筒形状の内筒部材４を配置して、その外側を第一の燃焼室としている。また、該内筒部材の内側には段欠き部を設け、該段欠き部に略平板円形の隔壁を配置しており、この隔壁で該内筒内を更に２室に画成し、ディフューザシェル側に第二の燃焼室、クロージャシェル側に点火手段収容室８を形成している。その結果、このガス発生器では、第一の燃焼室５ａと第二の燃焼室５ｂとは、ハウジング３内に同心円に設けられて、該ハウジングの半径方向に隣接している。この第一及び第二の燃焼室内には、衝撃をうけて作動した点火手段によって燃焼し、燃焼ガスを発生するガス発生剤（９ａ，９ｂ）が収容され、点火手段収容室８内には、衝撃によって作動する点火手段が収容されている。第一の燃焼室５ａと第二の燃焼室５ｂとを画成する内筒部材４には貫通孔１０が設けられており、この貫通孔は、シールテープ１１により閉塞されている。但しこのシールテープ１１は、ガス発生剤が燃焼すると破裂することから、両燃焼室は、該貫通孔１０により連通することができる。このシールテープ１１は第二の燃焼室５ｂのガス発生剤９ｂが燃焼した時にのみ破れるように、その材質や厚さを調整する必要がある。本実施の形態では厚さ４０μｍのステンレス製のシールテープを用いている。また貫通孔１０は、ガス排出口２６ｂよりも開口面積を広げており燃焼室５ｂ内の内部圧力をコントロールする機能は有していない。
【００３２】点火手段は、センサーが衝撃を感知する事に基づいて出力される作動信号によって作動する２つの電気着火式点火器（１２ａ，１２ｂ）を含んで構成されており、該点火器同士は、１つのイニシエータカラー１３に互いに平行に、その頭部を突起させて設けられている。この様に１つのイニシエータカラー１３に２つの点火器（１２ａ，１２ｂ）を設けることにより、該２つの点火器はイニシエータカラー１３に固定されて単一の部材となり、ガス発生器への組付けが容易となる。特にこの図に示すガス発生器では、該イニシエータカラー１３を、内筒部材４内に挿入可能な大きさとする事により、２つの点火器（１２ａ，１２ｂ）を設けたイニシエータカラー１３を該内筒４内に挿入した後、内筒部材４の下端をかしめて該イニシエータカラーを固定することにより、点火器を容易且つ確実に固定することができる。また、２つの点火器（１２ａ，１２ｂ）をイニシエータカラー１３に配置する際には、それぞれの点火器の向きを容易に規制することができる。」
　
　ここにおいて、上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　・内筒部材４は、ハウジング３の内部空間を２室に区画している。
　・隔壁７は、それのみによって内筒部材４の内側に形成される空間を軸方向に隣り合った２室に分けている。
　・内筒部材４のクロージャシェル２側の下端のかしめ部側に、点火器１２ａ，１２ｂを配置している。
　
　すると引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「ガス排出口を有するディフューザシェル１とクロージャシェル２とが接合されてなるハウジング３内に、略円筒形状の内筒部材４を配置して当該ハウジング３の内部空間を２室に区画し、且つ該内筒部材４の内側には、点火器１２ａ，１２ｂを含んで構成された点火手段を収容すると共に、該内筒部材４のクロージャシェル２側の下端のかしめ部側には該点火器１２ａ，１２ｂを配置したエアバッグ用ガス発生器であって、該内筒部材４の内側には、その内筒部材４の周壁の半径方向に広がる略平板円形の隔壁７が配設され、この隔壁７のみにより、内筒部材４の内側に形成される空間を軸方向に隣り合った２室に分けているエアバッグ用ガス発生器。」
　
　また、上記引用例には、［実施の形態３］として、図面、特に【図５】とともに、次の技術事項が記載されている。
　「【００５３】図３及び図４に示した助手席乗員拘束用ガス発生器の場合も同様に、排出口の開口面積の種類を更に増やしたり、シールテープの厚さの種類を増やすことで、外部温度などの影響を受け難くするための更に細かな調節が可能である。無論排出口開口面積とシールテープの厚さを同時に組み合わせてもよい。
「実施の形態３」図５は、他の実施の形態に於ける本発明のエアバッグ用ガス発生器を示す縦断面図である。この実施の形態に示すガス発生器も、図１及び図２に示すガス発生器同様に特に運転席に配置するのに適した構造を有する。
【００５４】この図５に示すガス発生器は、内筒部材内を第二の燃焼室と点火手段収容室とを画成する隔壁の構造以外は図１に示すものと構造が同じであり、依って、図１と同一部材には同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００５５】特にこの図に示すガス発生器は、内筒部材の内側を第二の燃焼室と点火手段収容室とに画成する略平板円形の隔壁３０７は、図６の分解斜視図に示すように、内筒部材３０４の段欠き部３０６に係止する区画円形部材３５０と、該区画円形部材３５０に係合するシールカップ部材３６０とで構成されている。
【００５６】この区画円形部材３５０は、略平板円形状であって、後述するシールカップ部材３６０の伝火薬収容部３６１を内嵌する開口部３５１と、底面を円形状に刳り抜き、点火器３１２ｂの上部を収容する円形穴部３５２と、該円形穴部の略中央に貫通して穿設された第二の伝火孔３１９とを有している。また、シールカップ部材３６０は、前記区画円形部材３５０の開口部３５１内に嵌入して第二の燃焼室３０５ｂ内に突出する筒状の伝火薬収容部３６１と、前記区画円形部材３５０の円形穴部３５２と対向する位置に形成され、伝火薬収容部３６１と反対側に延在する筒状の点火器収容口３６２とを有している。この伝火薬収容部３６１の内側には、第一の伝火薬３１６ａが収容されており、また点火器収容口３６２には、第二の点火器３１２ｂが内嵌されている。この区画円形部材３５０とシールカップ部材３６０とは、該シールカップ部材３６０の伝火薬収容部３６１を前記区画円形部材３５０の開口部３５１に嵌入して係合しており、点火器収容口３６２に内嵌された第二の点火器３１２ｂの上部は、区画円形部材３５０の円形穴部３５２内に突出している。
【００５７】この区画円形部３５０とシールカップ部材３６０とからなる隔壁３０７は、図５に示すように、内筒部材３０４の内周面に形成された段欠き部３０６に係止される。即ち、区画円形部材３５０の周縁が段欠き部３０６に支持され、シールカップ部材３６０は、該区画円形部材３５０に当接して支持されている。またこのシールカップ部材３６０の周縁は、点火器収容口３６２と同一方向に曲折して形成されており、この曲折部３６３は内筒部材３０４の内周面に設けられた溝３６４内に嵌入している。これにより、前記区画円形部３５０は、シールカップ部材３６０に支持されて、ハウジング３の軸方向への移動が阻止されている。また、このシールカップ部材３６０周縁の曲折部３６３を、内筒部材３０４内周面の溝３６４内に嵌入することにより、隔壁３０７（即ちシールカップ部材３６０）と内筒部材３０４とは隙間なく係合している。従って、内筒部材３０４内に於いて、クロージャシェル２側に設けられる点火手段収容室３０８と、ディフューザシェル１側に設けられる第二の燃焼室３０５ｂとは、該シールカップ部材３６０と溝３６４との組み合わせからなる点火手段シール構造により確実に区画されている。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　・引用発明の「略円筒形状の内筒部材４」は、「略円筒形状」というのであるから「環状周壁」を具備しており、またハウジング３の内部空間を２室に区画しているのであるから「隔壁部材」といえるので、本願補正発明の「環状周壁を具備する隔壁部材となる内筒部材（４）」に相当する。同様に、引用発明の「内筒部材４の周壁の半径方向に広がる」との表現は、本願補正発明の「環状周壁の半径方向に広がる」に相当する。
　・引用発明の「下端のかしめ部」は、その機能・作用からみて本願補正発明の「裾部（４２）」に相当する。
　・引用発明の「略平板円形の隔壁７」は、「略平板円形」が「円盤状」といい得るものであって、「隔壁７」が内筒部材４内の空間を２室に仕切るように分けているのであるから、本願補正発明の「円盤状の仕切部材（５）」に相当する。
　
　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「ガス排出口を有するディフューザシェルとクロージャシェルとが接合されてなるハウジング内に、環状周壁を具備する隔壁部材となる内筒部材を配置して当該ハウジングの内部空間を２室以上に区画し、且つ該内筒部材の内側には、点火器を含んで構成された点火手段を収容すると共に、該内筒部材のクロージャシェル側の裾部側には該点火器を配置したエアバッグ用ガス発生器であって、該内筒部材の内側には、その環状周壁の半径方向に広がる円盤状の仕切部材が配設され、この仕切部材のみにより、内筒部材の内側に形成される空間を軸方向に隣り合った２室に分けているエアバッグ用ガス発生器。」
　
（相違点）
　本願補正発明が「該円盤状の仕切部材（５）が、円盤状の周面と該周面全体から内筒部材（４）の裾部（４２）側に向かって袴状に広がる爪部（５１）を有するものであり、爪部（５１）が、内筒部材（４）の環状周壁の内周面に周方向に沿って設けられた、爪部（５１）の外周面と当接できる形状の溝部（４１）内に嵌入されることで内筒部材（４）に固定されているものであり、前記爪部（５１）の先端及び外周面の一部又は全てが、前記内筒部材（４）の溝部（４１）側面又は底面に密着している」のに対して、引用発明は、隔壁７と内筒部材との関係がそのような構成となっていない点。
　
（４）相違点についての判断
　引用発明の隔壁７は、内筒部材４内の空間を２分するものであって、使用時にはガス発生などによって圧力を受ける部材である。このような隔壁７は、特に隔壁７の軸方向に確実に密着固定されていることが望ましいといえ、固定するとすれば、内筒部材４の環状周壁に固定することが先ず考えられる。
　ここで、同じ引用例の［実施の形態３］には、引用発明の隔壁７とは形状等異なるが、同等機能を有すると考えられる隔壁３０７の一部としてのシールカップ部材３６０に関し、周縁に曲折部３６３を有し、この曲折部３６３を内筒部材３０４の内周面に設けられた溝３６４内に嵌入固定したものが記載されている。この固定構造をもう少し詳しくみると、シールカップ部材３６０は、その軸方向であって図面の上方への移動が区画円形部材３５０の下面で阻止される構造となっており、その下方への移動が曲折部３６３の拡径した先端が内筒部材３０４の溝３６４に嵌り込むことによって阻止されて固定される構造となっている。組立については、このシールカップ部材３６０を、図面の下側から曲折部３６３の拡径した部分を縮径するようにして内筒部材４に対して挿入し、区画円形部材３５０の下面に突き当たったところで、曲折部３６３の縮径していた拡径部分が元の形状に拡径して内筒部材３０４の溝３６４内に嵌入状態となると考えられる。
　そして、このような内筒部材４に対するシールカップ部材３６０の固定構造を、引用発明の隔壁７の内筒部材４に対する固定に適用して好適であることは明かである。
　そうすると、引用発明において、隔壁７に対して上記固定構造を採用し、引用発明の隔壁７については、そこに曲折部として、隔壁７の周面全体から内筒部材４の裾部側に向かって袴状に広がる爪部のように形成し、内筒部材４側の溝については、溝３６４のように内筒部材４の環状周壁の内周面に周方向に沿って設け、曲折部の外周面と当接できる形状の溝内に嵌入させる構造とし、これにより内筒部材４に固定されるようにするとともに、その際、内筒部材４に隔壁７を密着させるべく、曲折部の先端及び外周面の一部又は全てを、内筒部材４に設けた溝側面又は底面に密着させるようにして、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは当業者にとって想到容易ということができる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び引用例記載事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年６月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、そこには次のとおり記載されている。
　「【請求項１】
　ガス排出口を有するハウジング内に、環状周壁を具備する隔壁部材を配置して当該ハウジングの内部空間を２室以上に区画し、且つ該隔壁部材の内側には、点火器を含んで構成された点火手段を収容すると共に、該隔壁部材の裾部側には該点火器を配置したエアバッグ用ガス発生器であって、
　該隔壁部材の内側には、その環状周壁の半径方向に広がる円盤状の仕切部材が配設され、この仕切部材のみにより、環状周壁の内側に形成される空間を軸方向に隣り合った２室に分けており、
　該仕切部材の周面は、隔壁部材の裾部方向に向かって袴状に広がる爪部を備え、該爪部を、環状周壁の内周面に設けられた周方向に沿う溝部内に嵌入しており、
　前記爪部の先端及び外周面の一部又は全てが、前記隔壁部材の溝部側面又は底面に密着していることを特徴とするエアバッグ用ガス発生器。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び引用例記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。