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　特願２００６−５１６５１９「非送信請求メッセージに対してノック通知するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２３日国際公開、ＷＯ２００４／１１１７４５、平成１８年１１月３０日国内公表、特表２００６−５２７４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　 
　本願は、２００４年　６月　９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年　６月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年　３月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年　９月２４日付けで手続補正書が提出されたが、同年１０月１４日付けで拒絶査定され、これに対して平成２１年　１月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　 
２．本願発明について 
　 
（１）本願の請求項１に係る発明 
　 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２０年　９月２４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　 
「　送信者からメッセージを受信し、 
　前記送信者が承認されている場合には、前記受信したメッセージを宛先へ転送し、 
　前記送信者が承認されていない場合には、前記受信したメッセージを破棄し、 
　前記送信者が未知である場合には、ノック通知メッセージを前記宛先へ転送すること、を含み、前記ノック通知メッセージは、前記送信者のアイデンティティを示す情報と、前記受信したメッセージの内容の少なくとも一部分を前記宛先に関連するエンドユーザが見ることを可能にする情報とを備えることを特徴とする方法。」 
　 
（２）引用文献の記載事項及び引用文献発明 
　 
（引用文献） 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−９４５８９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　 
（１ａ）「【００２０】図２は、図１に示したメールサーバ１０の構成を示すブロック図である。メールサーバ１０は、制御装置２１と、記憶装置２２と、入出力インタフェース２３と、これらを相互に接続するバス２４とにより構成されている。記憶装置２２は、制御プログラムを格納するための領域と、電子メールをスプールするための領域とを有している。記憶装置２２に格納されている制御プログラムに基づいて制御装置２１が動作することにより、後述する諸機能が実現される。 
【００２１】記憶装置２２は、さらに、電子メールに対する処理条件を記憶する処理条件記憶部（記憶手段）２２ａを有している。ここでいう処理条件とは、クライアント５宛に届いた電子メールをフィルタリング部１３が自動処理するために使用する判断基準である。この処理条件には、電子メールをクライアント５へダウンロード（送信）する送信条件、またその逆に、電子メールをクライアント５へダウンロードすることなく廃棄する廃棄条件などがある。 
【００２２】例えば、電子メールのタイトル、キーワード、送信元のアドレス、サイズ、本文の冒頭部分などを処理条件として利用できる。送信元のアドレスを処理条件とする場合には、例えば「クライアント１からの電子メールについては無条件でダウンロードし、それ以外の電子メールについてはダウンロードすることなく廃棄する」というように設定する。この処理条件は、複数の条件の組合わせであってもよい。なお、この処理条件は、クライアント５により予め設定される。」 
　 
（１ｂ）「【００２７】（第２の実施の形態）図４は、本発明による電子メールシステムの第２の実施の形態を示すブロック図である。図４に示したメールサーバ１０ａは、図１に示したフィルタリング部１３の代わりに、ブローカ部（処理手段）１４を備えたものである。このブローカ部１４は、フィルタリング部１３の機能に加えて、このフィルタリング機能とクライアント１，５との仲介を果たす機能を有している。ブローカ部１４については、１個のブローカ部１４で１個のクライアント５の仲介処理を行うようにしてもよい。また、ＬＡＮ３ａに複数個のクライアント５が属している場合には、時分割処理によって、１個のブローカ部１４で複数個のクライアント５の仲介処理を行うようにしてもよい。 
【００２８】次に、クライアント１がクライアント５宛てに電子メールを送信したときに、ブローカ部１４が行なう処理について説明する。図５は、ブローカ部１４が行なう処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、電子メールに対する処理条件として、電子メールをクライアント５へダウンロードする送信条件と、ダウンロードすることなく廃棄する廃棄条件とが設定されているものとする。 
【００２９】ブローカ部１４は、常時、メールボックス部１２を監視している（ステップＳ１１−ＮＯ）。その一方で、クライアント５宛の新しい電子メールがメールサーバ１０ａに着信すると、この電子メールはメールボックス部１２にスプールされる。 
【００３０】ブローカ部１４は、新しい電子メールがメールボックス部１２にスプールされたことを検出すると（ステップＳ１１−ＹＥＳ）、この電子メールが送信条件を満足しているか否かを判断する（ステップＳ１２）。メールボックス部１２にスプールされている電子メールが送信条件を満たしていれば（ステップＳ１２−ＹＥＳ）、ブローカ部１４は、この電子メールを無条件にクライアント５へダウンロードする処理を行なう（ステップＳ１５）。 
【００３１】一方、メールボックス部１２にスプールされている電子メールが送信条件を満たしていなければ（ステップＳ１２−ＮＯ）、ブローカ部１４は続いて、この電子メールが廃棄条件を満足しているか否かを判断する（ステップＳ１３）。メールボックス部１２にスプールされている電子メールが廃棄条件を満たしていれば（ステップＳ１３−ＹＥＳ）、ブローカ部１４は、この電子メールをクライアント５へダウンロードすることなく廃棄する処理を行なう（ステップＳ１６）。 
【００３２】この場合、ブローカ部１４は、廃棄された電子メールの送信元であるクライアント１に拒絶メールを送信して、電子メールをクライアント５へダウンロードすることなく廃棄した旨の通知を行う（ステップＳ１７）。このように、ブローカ部１４が拒絶メールを送信することにより、クライアント１のユーザは、クライアント５のユーザが電子メールを読むことがないことを知ることができる。 
【００３３】また、メールボックス部１２にスプールされている電子メールが廃棄条件を満たしていなければ、すなわち送信条件および廃棄条件の両方を満たしていない場合には（ステップＳ１３−ＮＯ）、ブローカ部１４はクライアント５に指示を要求する。すなわち、ブローカ部１４はクライアント５にダウンロードするか否かの打診をして、クライアント５からの指示を待つ（ステップＳ１４）。」 
　 
　上記全ての摘記事項によれば、引用文献には、以下の構成が記載されているといえる。 
　 
（ア）上記摘記事項（１ｂ）の「【００２８】次に、クライアント１がクライアント５宛てに電子メールを送信したときに、ブローカ部１４が行なう処理について説明する。図５は、ブローカ部１４が行なう処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、電子メールに対する処理条件として、電子メールをクライアント５へダウンロードする送信条件と、ダウンロードすることなく廃棄する廃棄条件とが設定されているものとする。 
【００２９】ブローカ部１４は、常時、メールボックス部１２を監視している（ステップＳ１１−ＮＯ）。その一方で、クライアント５宛の新しい電子メールがメールサーバ１０ａに着信すると、この電子メールはメールボックス部１２にスプールされる。」の記載によれば、引用文献の図５の当該「フローチャート」で示す当該「処理」は、当該「クライアント１」が「送信」した「電子メール」を「スプール」することを含むものと解することができる。 
　 
　したがって、上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献には、「処理が、クライアント１が送信した電子メールをスプールすることを含む」ことが記載されているといえる。 
　 
（イ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００３０】ブローカ部１４は、新しい電子メールがメールボックス部１２にスプールされたことを検出すると（ステップＳ１１−ＹＥＳ）、この電子メールが送信条件を満足しているか否かを判断する（ステップＳ１２）。メールボックス部１２にスプールされている電子メールが送信条件を満たしていれば（ステップＳ１２−ＹＥＳ）、ブローカ部１４は、この電子メールを無条件にクライアント５へダウンロードする処理を行なう（ステップＳ１５）。」の記載によれば、上記（ア）の「処理」は、上記（ア）の「電子メール」が当該「送信条件」を満たしていれば、当該「電子メール」を「クライアント５」へ「ダウンロードする」ことを含むものと解することができる。 
　 
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献には、「上記処理が、前記電子メールが送信条件を満たしていれば、当該電子メールをクライアント５へダウンロードすることを含む」ことが記載されているといえる。 
　 
（ウ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００３１】一方、メールボックス部１２にスプールされている電子メールが送信条件を満たしていなければ（ステップＳ１２−ＮＯ）、ブローカ部１４は続いて、この電子メールが廃棄条件を満足しているか否かを判断する（ステップＳ１３）。メールボックス部１２にスプールされている電子メールが廃棄条件を満たしていれば（ステップＳ１３−ＹＥＳ）、ブローカ部１４は、この電子メールをクライアント５へダウンロードすることなく廃棄する処理を行なう（ステップＳ１６）。」の記載によれば、上記（ア）の「処理」が、上記（ア）の「電子メール」が当該「破棄条件」を満たしていれば、当該「電子メール」を「破棄する」ことを含むものと解することができる。 
　 
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献には、「上記処理が、前記電子メールが破棄条件を満たしていれば、当該電子メールを破棄することを含む」ことが記載されているといえる。 
　 
（エ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００３３】また、メールボックス部１２にスプールされている電子メールが廃棄条件を満たしていなければ、すなわち送信条件および廃棄条件の両方を満たしていない場合には（ステップＳ１３−ＮＯ）、ブローカ部１４はクライアント５に指示を要求する。すなわち、ブローカ部１４はクライアント５にダウンロードするか否かの打診をして、クライアント５からの指示を待つ（ステップＳ１４）。」の記載によれば、上記（ア）の「処理」が、上記（ア）の「電子メール」が当該「送信条件および破棄条件の両方」を満たしていなければ、当該「電子メール」を「ダウンロードするか否か」を当該「クライアント５」に「打診」することを含み、当該「クライアント５」は、当該「打診」を受けることによって、当該「電子メール」を「ダウンロード」することができるものと解することができる。 
　 
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献には、「上記処理が、前記電子メールが送信条件および破棄条件の両方を満たしていなければ、前記電子メールをダウンロードするか否かをクライアント５に打診することを含み、クライアント５は、当該打診を受けることによって、当該電子メールをダウンロードすることができる」ことが記載されているといえる。 
　 
（オ）上記摘記事項（１ａ）の記載によれば、引用文献には、「電子メールのタイトル、キーワード、送信元のアドレス、本文の冒頭部分などの情報を、電子メールをダウンロードするか破棄するかの判断に利用する」ことが記載されているといえる。 
　 
（引用文献発明） 
　 
　したがって、上記（ア）乃至上記（エ）によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献発明」という。）が記載されているといえる。 
　 
「　クライアント１が送信した電子メールをスプールし、 
　前記電子メールが送信条件を満たしていれば、当該電子メールをクライアント５へダウンロードし、 
　前記電子メールが破棄条件を満たしていれば、当該電子メールを破棄し、 
　前記電子メールが送信条件および破棄条件の両方を満たしていなければ、前記電子メールをダウンロードするか否かをクライアント５に打診することを含み、クライアント５は、当該打診を受けることによって、当該電子メールをダウンロードすることができることを特徴とする処理。」 
　 
（引用文献の記載事項） 
　 
　さらに、上記（オ）によれば、引用文献には、次の記載事項（以下、「引用文献の記載事項」という。）が記載されているといえる。 
　 
「　電子メールのタイトル、キーワード、送信元のアドレス、本文の冒頭部分などの情報を、電子メールをダウンロードするか破棄するかの判断に利用する。」 
　 
（３）本願発明と引用文献発明との対比 
　 
　本願発明と引用文献発明とを対比する。 
　 
　引用文献発明の「クライアント１」、「電子メール」、「クライアント５」及び「処理」との事項は、本願発明の「送信者」、「メッセージ」、「宛先」及び「方法」にそれぞれ相当する。 
　 
　してみると、引用文献発明の「クライアント１が送信した電子メールをスプールし」との事項は、その前提としてメッセージを受信しているといえるから、本願発明の「送信者からメッセージを受信し」との事項に相当する。 
　 
　そして、本願発明の「前記送信者が承認されている場合には、前記受信したメッセージを宛先へ転送し」との事項と引用文献発明の「前記電子メールが送信条件を満たしていれば、当該電子メールをクライアント５へダウンロードし」との事項とは、後記の点で相違するものの、引用文献発明での「ダウンロード」は受信したメッセージを宛先へ送信する処理であるから、ともに「メッセージに係わる情報が承認されている場合には、前記受信したメッセージを宛先へ転送し」という点で共通する。 
　 
　また、本願発明の「前記送信者が承認されていない場合には、前記受信したメッセージを破棄し」との事項と引用文献発明の「前記電子メールが破棄条件を満たしていれば、当該電子メールを破棄し」との事項とは、後記の点で相違するものの、ともに「メッセージに係わる情報が承認されていない場合には、前記受信したメッセージを破棄し」という点で共通する。 
　 
　また、本願発明の「前記送信者が未知である場合には、ノック通知メッセージを前記宛先へ転送すること、を含み、前記ノック通知メッセージは、前記送信者のアイデンティティを示す情報と、前記受信したメッセージの内容の少なくとも一部分を前記宛先に関連するエンドユーザが見ることを可能にする情報とを備える」との事項と引用文献発明の「前記電子メールが送信条件および破棄条件の両方を満たしていなければ、前記電子メールをダウンロードするか否かをクライアント５に打診することを含み、クライアント５は、当該打診を受けることによって、当該電子メールをダウンロードすることができる」との事項とは、後記の点で相違するものの、引用文献発明の当該「打診」は、メッセージに係わる情報が承認されているか否か不明なメッセージであることを宛先に通知する情報であるといえるとともに、メッセージのダウンロードを可能にする情報でもあるといえ、また、メッセージのダウンロードを可能にすることは、受信したメッセージの内容の少なくとも一部得分をユーザが見ることを可能にすることであるから、ともに「メッセージに係わる情報が未知である場合には、ノック通知を前記宛先へ送信すること、を含み、前記ノック通知は、前記受信したメッセージの内容の少なくとも一部分を前記宛先に関連するエンドユーザが見ることを可能にする情報を備える」という点で共通する。 
　 
　したがって、両者は、 
　 
（一致点） 
　 
「　送信者からメッセージを受信し、 
　メッセージに係わる情報が承認されている場合には、前記受信したメッセージを宛先へ転送し、 
　メッセージに係わる情報が承認されていない場合には、前記受信したメッセージを破棄し、 
　メッセージに係わる情報が未知である場合には、ノック通知を前記宛先へ送信すること、を含み、前記ノック通知は、前記受信したメッセージの内容の少なくとも一部分を前記宛先に関連するエンドユーザが見ることを可能にする情報を備えることを特徴とする方法。」 
　 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
（相違点１） 
　 
　メッセージに係わる情報が、 
　 
　本願発明では、送信者であるのに対し、 
　 
　引用文献発明では、そのような構成でない点。 
　 
（相違点２） 
　 
　本願発明では、ノック通知が送信者のアイデンティティを示す情報を備えるのに対し、 
　 
　引用文献発明は、打診がそのような構成でない点。 
　 
（相違点３） 
　 
　本願発明は、ノック通知メッセージを転送するのに対し、 
　 
　引用文献発明は、ノック通知を送信するものの、これをメッセージとして転送するものではない点。 
　 
（４）相違点についての判断 
　 
（相違点１について） 
　 
　電子メールの送信者の情報に基づいて、当該電子メールを受信するか否かに係る承認を行うことは、周知技術である。 
　 
　してみると、上記周知技術を知る当業者であれば、引用文献発明において、上記周知技術を適用し、メッセージが承認されているか否かを判断するという課題解決のために、メッセージに係わる情報として、電子メールの送信者の情報、すなわち、送信者を採用することは、適宜になし得るものである。 
　 
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 
　 
（相違点２について） 
　 
　引用文献には、電子メールのタイトル、キーワード、送信元のアドレス、本文の冒頭部分などの情報を、電子メールをダウンロードするか破棄するかの判断に利用するとの記載事項がみられる。 
　 
　してみると、上記引用文献の記載事項に接した当業者であれば、引用文献発明において、上記引用文献の記載事項を適用し、メッセージを転送するか否かを判断するという課題解決のために、打診を、送信元のアドレス、すなわち、送信者のアイデンティティを示す情報を備えるノック通知とするよう構成することは、適宜になし得るものである。 
　 
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献発明及び引用文献の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 
　 
（相違点３について） 
　 
　電子メールを転送することによって通知を行うことは、周知技術である。 
　 
　してみると、上記周知技術を知る当業者であれば、引用文献発明において、上記周知技術を適用し、ノック通知を行うという課題解決のために、ノック通知メッセージを転送するよう構成することは、適宜になし得るものである。 
　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献発明、周知技術及び引用文献の記載から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
　なお、請求人は、平成２０年　９月２４日付け意見書において、 
　 
「　引例１（特開２００２−３０５５５５号公報）は、受信メールを選択するシステムに関するものであります。この点に関して、引例１は、受信受諾データベース、受信拒否データベース、及び仮（一時）受信データベースを開示しており、メールが受信されると、そのメールは受信受諾データベース及び受信拒否データベースに対してチェックされ、送信者のメールアドレスがいずれかのデータベースに存在する場合には、それに従って、受諾若しくは拒否されるのであります。送信者のメールアドレスが受信受諾データベースにも受信拒否データベースにも存在しない場合、受諾するか拒否するかの問い合わせがクライアントに送信され、この問い合わせは、「送信者のメールアドレス」を提供して受信者が「送信者のメールアドレス」に基づいてそのメールを受諾又は拒否したいかどうかを問い合わせるのであります。送信者のメールアドレスは、その後、受信者の応答に基づいて、受諾又は拒否データベースに付加されるのであります。 
　このような引例1に対しまして、本願発明の重要な特徴の１つは、「本願請求項に係る発明のノック通知メッセージは、受信したメッセージの内容の少なくとも一部分をユーザが見るための機能を含んでいても良い」というものであります（【００４８】段落）。尚、引例１でいうところの「送信者のメールアドレス」は、本願請求項でいうところの「メッセージの内容」とは異なる点にご注意いただきたいと思います。この点、引例１との差異をより明確にするため、訂正後の請求項では、「ノック通知メッセージは、ユーザ（送信者）を識別する情報をも含んでいる」といった言及に沿って従前に記載した特徴を追加しております。 
　引例１、更に、これと同様の技術を示す引例２（特開２００１−０９４５８９号公報）、引例３（特開平０４−１５４３４０号公報）に、上述した本願発明の重要な特徴が開示も示唆もされていないことは明らかであります。」 
　 
と主張しているから、仮に、本願発明の「前記受信したメッセージの内容の少なくとも一部分を前記宛先に関連するエンドユーザが見ることを可能にする情報」との事項が、送信者のアイデンティティを示す情報以外のメッセージの内容の少なくとも一部分そのものである場合について以下に検討する。 
　 
　この場合、本願発明と引用文献発明とは、上記相違点に加えて、さらに、次の点で相違する。 
　 
（相違点４） 
　 
　本願発明では、ノック通知は、受信したメッセージの内容の少なくとも一部分を宛先に関連するエンドユーザが見ることを可能にする情報をさらに備えるのに対し、 
　 
　引用文献発明では、打診が、上記のように構成されていない点。 
　 
（相違点４について） 
　 
　そこで、相違点４について検討する。 
　 
　引用文献には、電子メールのタイトル、キーワード、送信元のアドレス、本文の冒頭部分などの情報を、電子メールをダウンロードするか破棄するかの判断に利用するとの記載事項がみられる。 
　 
　してみると、上記引用文献の記載事項に接した当業者であれば、引用文献発明において、上記引用文献の記載事項を適用し、メッセージを転送するか否かを判断するという課題解決のために、打診を、電子メールのタイトル、電子メールのキーワード、電子メールの本文の冒頭部分などの情報、すなわち、受信したメッセージの内容の少なくとも一部分を宛先に関連するエンドユーザが見ることを可能にする情報をさらに備えるノック通知とするよう構成することは、適宜になし得るものである。 
　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献発明、周知技術及び引用文献の記載から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
（５）結論 
　 
　よって、本願発明は、引用文献発明、周知技術及び引用文献の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　 
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献発明、周知技術及び引用文献の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって，結論のとおり審決する。