【事件の表示】
　特願２００４−１７６０６８「ディスク記録時のディスク情報サービス装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　４９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年６月１４日（パリ条約による優先権主張　２００３年６月１４日、韓国（ＫＲ））を出願日とする出願であって、平成２１年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　その後、平成２２年１０月１９日付けで特許法第１６４条第３項の報告に基づく審尋がなされ、平成２３年１月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２１年５月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
「【請求項１】
　ディスク記録支援如何の検索を行うディスクドライブと、
　ディスクドライブから挿入されたディスクが記録支援されるかどうかを確認して、記録支援されていないディスクに対してユーザーに該当ディスクの一般情報を表示するコンピュータと、を含み、
　記録支援されていないディスクが挿入された場合、
　前記コンピュータはユーザー入力を要請した後に前記ディスクの記録を支援するソフトウェアをウェブサイトからダウンロードすることを特徴とするディスク記録時のディスク情報サービス装置。」
　
　
３．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００２−５６５３１号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
ア）
「【請求項１】
光ディスクへの書込時のストラテジを行うストラテジ部を備えた記録再生装置と、前記ストラテジ部を動作させるストラテジ情報を記録したストラテジ情報記録部を備えた情報処理装置で構成されるシステムにおいて、
前記記録再生装置の前記ストラテジ部を動作させるストラテジ情報を前記情報処理装置の前記ストラテジ情報記録部より読出して転送する、ようにしたことを特徴とする光ディスク情報記録方法。」
　
イ）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
光ディスクに記録された情報を誤りなく再生するには、前記３Ｔ〜１１Ｔのライトパルスを補償するストラテジ処理が行われる。このストラテジ処理は光ディスクの記録材料
に対応したストラテジ処理を行う必要がある。
【０００４】
本発明は記録媒体
に対応した最適のストラテジにより情報の記録が行えるようにした光ディスク情報記録方法および記録媒体を提供することを課題とする。
　
ウ）
「【００２３】図１において、
Ａは情報が記録される光ディスク、Ｂは光ディスクＡに情報を記録および再生する記録再生装置、Ｃはパソコン等の情報処理装置である。
【００２４】図１に示す構成は本発明に係る要部を示しており、
記録再生装置Ｂは、
ストラテジを行わせるストラテジ部４、
制御部７、
で構成される。
【００２５】また
情報処理装置Ｃは、表示部２０、
制御部２２
記録部２３、
で構成される。
【００２６】
記録部２３には、
ストラテジ情報を記録したストラテジ情報記録部２６で構成されている。
【００２７】
ストラテジ情報記録部２６には、
媒体情報に対して最適なストラテジを行うストラテジ情報が予め記録されている。
媒体情報としては光ディスクＡの書込特性に影響を与える例えば記録材料を特定できる媒体情報Ｍが用いられ、このＤおよびＭの組合せに対応して最適なストラテジ情報が予め記録されている。
　
エ）
「【００２９】つぎに、図３および図４を参照して、本発明の第１の実施例の動作を説明する。ステップＳ１では、装置電源がオンになると自動的に又は入力部２１より操作者の入力によりストラテジプログラムダウンロード指令が入力される。
【００３０】ステップＳ２では、記録部２３に記録されているストラテジ管理プログラム２４が読出されて制御部２２の図示しないメモリに記録される。ステップＳ３では、記録部２３に記録されているストラテジ記録プログラム２５が読出され、Ｉ／Ｏ２７および９を介して記録再生装置Ｂに転送され、制御部７の図示しないメモリに記録される。
【００３１】ステップＳ４で操作者が入力部２１より光ディスクＡに対する記録開始が入力されると、ステップＳ５に移り、制御部７は、記録再生装置Ｂに光ディスクＡが装着されているか否かを判定し、装着されていない場合は装着されるまで待機する。
【００３２】ステップＳ５では、制御部７は、読出部３に指令して光ディスクＡより媒体情報Ｍを読出して媒体情報記録部５に記録させる。光ディスクには情報を記録される領域外に書込特性に影響を与える記録材料を特定できる媒体情報Ｍが記録されており、この記録されている媒体情報Ｍを読出して媒体情報記録部５に記録される。
【００３３】ステップＳ７では、制御部７は、ストラテジ部４に記録されている媒体情報Ｍ′を読出してステップＳ８に移り、ステップＳ６で光ディスクより読出した媒体情報Ｍとストラテジ部４より読出した媒体情報Ｍ′とが一致するか否かを判定する。　
【００３４】なお
ストラテジ部４には
媒体情報とストラテジ処理を行うストラテジ情報が記録されている。
【００３５】ステップＳ８でＭとＭ′とが一致する場合はステップＳ９に移り、制御部７は、一致を情報処理装置Ｃに転送する。一致が転送されると制御部２２は光ディスクへの記録開始を指令し、光ディスクＡへの情報の記録が開始され、ストラテジ部４に記録されているストラテジ情報に基づくストラテジ処理が行われて情報が光ディスクＡに記録される。
【００３６】またステップＳ８でＭとＭ′とが一致しない場合は
ステップＳ１０に移り、制御部７は、媒体情報記録部５に記録されている媒体情報Ｍおよび装置情報記録部６に記録されている装置情報Ｄと共に一致しないを情報処理装置Ｃに転送する。
【００３７】
ステップＳ１１では、制御部２２は、転送された媒体情報Ｍおよび装置情報Ｄに対応するストラテジ情報をストラテジ情報記録部２６より検索する。ステップＳ１１でストラテジ情報が検索された場合はステップＳ１２に移り、制御部２２は、検索されたストラテジ情報（例えばＳ−ＤｄＭｘ）と対応する媒体情報Ｍｘを記録再生装置Ｂに転送する。
　
オ）
「【００４２】第２の実施例においては、
記録再生装置Ｂのストラテジ部４のストラテジ情報を記録させる図示しないメモリを不規発性のメモリで構成し、またメモリの容量を、図６に示すように複数のストラテジ情報が記録できる容量にする。
【００４３】図３で説明したステップＳ１〜Ｓ６の実行に続いて、第２の実施例のステップＳ２０が実行される。
ステップＳ２０では、制御部７は、ステップＳ６で光ディスクＡより読出した媒体情報Ｍがストラテジ部４に記録されているか否かを判定し、
【００４４】
またステップＳ２０での判定がＮＯの場合は第１の実施例で説明したステップＳ１０に移り、ステップＳ１０〜Ｓ１３が実行されてステップＳ２３に移る
　
　前掲ア）ないしオ）の記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「光ディスクへの書込時のストラテジを行うストラテジ部を備えた記録再生装置と、前記ストラテジ部を動作させるストラテジ情報を記録したストラテジ情報記録部と表示部を備えた情報処理装置で構成されるシステムにおいて、
　ストラテジ処理は光ディスク書込時のライトパルスを補償するものであって、光ディスクの記録材料に対応した最適のストラテジ処理により情報の記録が行えるようにするものであり、
　ストラテジ部には複数の媒体情報とストラテジ情報が記録されており、
　記録再生装置の制御部は、光ディスクより読出した媒体情報Ｍがストラテジ部に記録されているか否かを判定し、
　判定がＮＯの場合は、媒体情報Ｍと共に一致しないを情報処理装置に転送し、
　情報処理装置の制御部は、転送された媒体情報Ｍに対応するストラテジ情報をストラテジ情報記録部より検索し、検索されたストラテジ情報を記録再生装置に転送するシステム。」
　
　　
４．対比
　
　本願発明と引用発明と対比する。
　
　引用発明の[光ディスク]、「記録再生装置」、「情報処理装置」は、それぞれ本願発明の「ディスク」、「ディスクドライブ」、「コンピュータ」に相当する。また、引用発明の「ストラテジ処理」は、光ディスク書込時のライトパルスを補償するものであり、光ディスクの記録材料に対応した最適のストラテジ処理により情報の記録が行えるようにするものであるから、本願発明の「ディスク記録支援」に相当する。
　
　引用発明の記録再生装置の制御部は、光ディスクより読出した媒体情報Ｍがストラテジ部に記録されているか否かを判定するものであり、これはストラテジ部に記録されているストラテジにより前記光ディスクに対するストラテジ処理が可能であるか否かを判定することにほかならならず、実質的にディスクへの記録支援が可能か否かを検索しているといえるから、本願発明の「ディスクドライブ」と引用発明の「記録再生装置」とは、「ディスク記録支援如何の検索を行う」点で共通している。
　
　また、引用発明では、判定がＮＯの場合は、記録再生装置から媒体情報Ｍと共に“一致しない”という情報が情報処理装置に転送されるものであり、かかる情報が転送された情報処理装置は記録再生装置が光ディスクに対するストラテジ処理を行えないことを確認しているといえるので、本願発明の「コンピュータ」と引用発明の「情報処理装置」とは、「ディスクドライブから挿入されたディスクが記録支援されるかどうかを確認」している点で共通している。
　
　そして、引用発明における「判定がＮＯの場合」は、本願発明の「記録支援されていないディスクが挿入された場合」に相当するところ、この判定がＮＯの場合において、引用発明の「情報処理装置」は、光ディスクの媒体情報Ｍに対応するストラテジ情報をストラテジ情報記録部より検索して取得するものである。ここで、「ストラテジ情報」はストラテジ処理を行うための情報であるから、ディスクの記録を支援する情報といえ、記録再生装置によるディスクへの記録制御の手続きを規定したソフトウェア（ファームウェア）の一種であるといえるから、本願発明の「ディスクの記録を支援するソフトウェア」に実質相当し、本願発明の「コンピュータ」と引用発明の「情報処理装置」とは、「記録支援されていないディスクが挿入された場合」、「ディスクの記録を支援するソフトウェアを取得する」ものである点で共通しているといえる。
　
　そして、引用発明の記録再生装置と情報処理装置で構成される「システム」は、光ディスク記録時に当該光ディスクのストラテジ情報を取得する機能を有していることから、本願発明の「ディスク記録時のディスク情報サービス装置」に相当する。
　
　以上のことからすると、本願発明と引用発明とは、
（一致点）
「ディスク記録支援如何の検索を行うディスクドライブと、
　ディスクドライブから挿入されたディスクが記録支援されるかどうかを確認するコンピュータと、を含み、
　記録支援されていないディスクが挿入された場合、
　前記コンピュータは前記ディスクの記録を支援するソフトウェアを取得するディスク記録時のディスク情報サービス装置。」
　
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、コンピュータが「記録支援されていないディスクに対してユーザーに該当ディスクの一般情報を表示する」ものであるのに対して、引用発明では、情報処理装置がこのような表示を行うとはしていない点。
　
（相違点２）
　ディスクの記録を支援するソフトウェアの取得に関して、本願発明では、コンピュータが「ユーザー入力を要請した後に」「ウェブサイトからダウンロードすること」により取得するものであるのに対して、引用発明では、情報処理装置が取得に際してユーザー入力を要請するとはしておらず、また、ウェブサイトからではなく情報処理装置内のストラテジ情報記録部から取得している点。
　
　
５．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　（相違点１）について
　引用発明の情報処理装置も表示部を備えており、光ディスクの記録再生処理において適宜必要な情報をユーザに表示することができることは明らかであるところ、ディスク記録再生装置において、挿入されたディスクの種別や製造メーカなどの一般情報を表示することは周知技術であるから（この点に関し、特開２００２−２１６３４７号公報（請求項１、図３ないし図５）、特開昭６１−９６５６９号公報（特許請求の範囲、第４頁左下欄第１６行ないし同頁右下欄第１８行）等参照。）、引用発明に前記周知技術を採用し、光ディスクの媒体情報Ｍがストラテジ部に記録されていない場合に、当該光ディスクの媒体情報Ｍを一般情報として前記表示部に表示するようにすることは、当業者であれば容易に為しうることである。
　
（相違点２）について
　ソフトウェアを外部のウェブサイトからダウンロードして取得することは、ソフトウエアの取得方法として周知技術であり、また、ダウンロードの前にユーザー入力を要請することも通常行われていることである（この点に関し、特開２００３−５０７９９号公報（【００５２】、図５）、国際公開第０１／５５８４１号（第４頁第１６行ないし同頁第２２行）等参照。）。
　したがって、引用発明において、ソフトウエアを情報処理装置内に設けられたストラテジ情報記録部から取得する構成に代えて、ウェブサイトからダウンロードして取得する構成とすること、また、ダウンロードの前にユーザー入力を要請するようにすることは、前記周知技術に基づいて当業者であれば容易に為しうることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明の効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予測しうる程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。