【事件の表示】
　特願２００８−２８３１７６「折り畳み式携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　５月２０日出願公開、特開２０１０−１１４５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年１１月４日に出願したものであって、平成２１年５月７日付けで手続補正がなされたところ、平成２１年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、及び平成２１年５月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して連結され、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が第１の方向及び第２の方向に開閉可能な折り畳み式携帯端末装置において、
　前記第１の方向及び前記第２の方向の開閉を検出する開閉検出部と、
　前記第２の筐体に設けられ前記第２の筐体を閉じた状態である閉状態で各種情報を表示可能であり、前記第２の筐体が閉じられた場合に、前記開閉検出部が前記第２の筐体を閉じたことを検出した回数に基づいて、前記回数が所定の回数の場合に特殊の表示パターンによる点灯、発光又は表示を行い、前記所定の回数以外の場合に定常の表示パターンによる点灯、発光又は表示を行う表示部と、を備え、
　前記表示部は、前記開閉検出部が前記第１の方向に開いた状態から閉じた状態である閉状態に変化したことを検出した場合に閉状態で前記第１の方向に見て天地が合っている表示を行い、前記開閉検出部が前記第２の方向に開いた状態から閉じた状態である閉状態に変化したことを検出した場合に閉状態で前記第２の方向に見て天地が合っている表示を行う
　ことを特徴とする折り畳み式携帯端末装置。」
　
２．引用例
Ａ．これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２００８−５０６３１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】
　異なる方向に展開可能な多機能電子デバイスのための動作モードを提供する方法であって、
　前記デバイスが展開された方向を検出することと、
　前記デバイスが展開された方向に基づいて、動作モードを提供することを備える方法。」
（２頁２行〜７行）
　
　ロ．「【技術分野】
【０００１】
  開示される実施形態は、ポータブル電子デバイスに関する。更に詳しくは、開示される実施形態は、デバイスが展開されている方向に依存して、異なる機能及びディスプレイ方位を示す多機能電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
  モバイル電話、ページャ、ハンドヘルドコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）及びハンドヘルドゲームデバイスのようなポータブル電子デバイスは、ビジネス及び個人使用の両方で益々ポピュラーになっている。・・・（中略）・・・。」
（４頁４２行〜５頁４行）
　
　ハ．「【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】（略）
【００１４】・・・（中略）・・・図１乃至図３は、１つの実施形態において、多くの相互接続された移動可能なモジュールレイヤ１４、１６を有する電子デバイス１２を例示する。モジュールレイヤ１４、１６は、電子デバイス１２に、多くの機能的能力及びディスプレイ配置を与える。１つの実施形態では、例えば図１に示すように、電子デバイス１２は、第１のモジュールレイヤ１４の外側に配置された動作コンポーネントの第１のセット２０が利用される第１の、すなわちニュートラルな位置にモジュールレイヤ１４、１６が位置する場合、例えばマルチメディア受信デバイス、全地球測位システム（ＧＰＳ）、遠隔制御デバイス、オーディオプレーヤ又はレコーダ、静的又は動的なビデオプレーヤ又はレコーダ、ページャ、及び計算機のような第１の動作モードを有する。１つの実施形態では、図１において点線で示されるように、第１のモジュールレイヤ１４は、第１の方向２８あるいは第２の方向３４に展開されうる。図２に示すように、電子デバイス１２は、第１のモジュールレイヤ１４が、第２のモジュールレイヤ１６に対して第１の方向２８に動かされた場合、第２の動作モードとともに使用するために第１のモジュールレイヤ１４の内側に配置された機能コンポーネントの第２のセット３１の全て又は第１のサブセットを起動する例えば電話又はオーディオ通信モード、ＰＤＡ、又はテキスト通信モードのような第２の動作モードを有している。更に、図３に示すように、電子デバイス１２は、第１のモジュールレイヤ１４が、第２のモジュールレイヤ１６に対して第２の方向３４に動かされた場合、第３の動作モードとともに使用するために第１のモジュールレイヤ１４の内側に配置された機能コンポーネントの第２のセット３１の全て又は第２のサブセットを起動する例えばＰＤＡ、テキスト通信モード、ゲームモード、又はマルチメディアプレーヤモードのような第３の動作モードを有している。
【００１５】（略）
【００１６】・・・（中略）・・・１つの実施形態によれば、図２で示されるコンポーネントは、例えば液晶ディスプレイ、発光ダイオードディスプレイ、有機的エレクトロルミネセンスディスプレイ、タッチスクリーンなどのような任意のタイプのテキスト及び／又はグラフィックによる出力装置を含むディスプレイ２２を含む。」
（６頁２１行〜７頁２３行）
　
　ニ．「【００１７】
  動作においては、１つの実施形態によれば、デバイス１２の様々な動作モードは、デバイス１２の各レイヤの相対的な位置によって制御される。レイヤ間の相対的な移動を制御する方法は、各レイヤに関連した様々な機能的なコンポーネントを起動する相対移動を可能にするために、様々なモジュールレイヤを移動可能に相互接続することを含む。・・・（中略）・・・。
【００１８】
  １つの実施形態では、例えば、図１に示すように、電子デバイス１２の第１の動作モードは、デバイス１２の外側にある１つ又は予め定めたキーのシーケンスを押すことによって起動される。例えば、第１の動作モードは、カメラモード、ＧＰＳモード、計算機モード、データ転送モード、及び／又は電話通話呼び出し／発信者ＩＤ待機モードのうちの１又は複数に対応しうる。・・・（中略）・・・。
【００１９】
  １つの実施形態では、ユーザは、上部モジュールレイヤ１４を第１の方向２８（垂直又は上方）に例えばフリップ又はスライドさせることにより動かし、キーパッド３１を露出することによって、例えば電話モード（図２）のような第２の動作モードを起動する。・・・（中略）・・・電話モードにおいて、デバイス１２内のハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェアは、該モードの起動を認識し、例えば縦方向のキーパッド３１と組み合わせて使用するために並べられるように、ディスプレイ２２の出力を配置する。・・・（中略）・・・。」
（７頁４５行〜８頁３０行）
　
　ホ．「【００２０】
  図３に示すように、ユーザは、上部モジュールレイヤ１４を第２の方向３４にフリップ又はスライド等により（水平又は側面に）動かすことにより、ゲーム又はマルチメディアプレーヤモードのような第３の動作モードを起動する。・・・（中略）・・・ゲームデバイスとして操作される場合、幅が最長の寸法になるようにデバイス１２は保持される。更に、このモードの起動に関連して、デバイス１２は、選択された動作モードに基づいて、予め定めた方向に、ディスプレイ２２から出力されるテキスト及び／又はグラフィックを表す。したがって、例えば、ゲームモードにおけるテキスト／グラフィックは、電話モードにおける、すなわち横方向におけるテキスト／グラフィックに対して９０°に配置されうる。
【００２１】・・・（中略）・・・このモードでは、デバイス１２内のハードウェア、ソフトウェア、及び／又はファームウェアは、該モードの起動を認識し、キーパッド３１と組み合わせて使用するために並べられるように、すなわち横方向に、ディスプレイ２２の出力を配置する。・・・（中略）・・・。」
（８頁３１行〜５０行）
　
　ヘ．「【００２２】
  モジュールの動きを感知する１つの方法は、ホール効果センサの使用による。ホール効果センサは、センサのすぐ近くの磁界の動きに関して電圧を生成する。この電圧は、デバイスによって検出され、モジュールの移動の兆候として使用される。ホール効果センサを使用する利点は、信頼性を含んでいる。また、時間とともにすり減る機械的要素が存在しない。」
（９頁４行〜９行）
　
　ト．「【００２４】
  図４Ａ及び図４Ｂは、図２に示すような第１の方向２８に展開可能な図１の電子デバイスの左側面図及び右側面図をそれぞれ示す。この場合、ロック機能３６が作用し、上部モジュールレイヤ１４が、例えばヒンジのような第１の機構３８によって下部モジュールレイヤ１６に対して移動する。
【００２５】
  図５は、第１の方向２８に展開可能な図１の電子デバイスの背面図を例示する。この場合、ロック機構３６が作用し、上部モジュールレイヤ１４が、例えば第１の機構３８によって下部モジュールレイヤ１６に対して移動する。
【００２６】
  図６は、第２の方向３４に展開可能な図１の電子デバイスの平面図を例示する。この場合、ロック機構３６が作用せず、上部モジュールレイヤ１４は、例えばヒンジのような第２の機構４０によって下部モジュールレイヤ１６に対して移動する。・・・（中略）・・・。」
（９頁１５行〜３０行）
　
　上記摘記事項イ．〜ト．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例１には、摘記事項ロ．の記載のように、モバイル電話、ページャ、ハンドヘルドコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）及びハンドヘルドゲームデバイスのような「電子デバイス１２」に係る発明が開示されている。
　摘記事項ハ．及びト．の記載によれば、引用例１の「電子デバイス１２」は、「第１のモジュールレイヤ１４と第２のモジュールレイヤ１６とが第１のヒンジ機構３８によって第１の方向２８に展開可能に連結され、また、第２のヒンジ機構４０によって第２の方向３４に展開可能に連結され」て構成されている。
　上記摘記事項イ．及びヘ．の記載によれば、引用例１の「電子デバイス１２」は、「モジュールレイヤ１４、１６の動きを感知し、その展開方向を検出するホール効果センサ」を備えている。
　また、図１及び図５に記載された外部ＬＣＤの画面表示内容、及びこの分野の技術常識によれば、 引用例１の「電子デバイス１２」は、「第１のモジュールレイヤ１４に設けられ前記第１のモジュールレイヤ１４を閉じた閉状態で電界強度、電池残量、時刻等を表示可能である外部ＬＣＤ」を備えているといえる。
　また、図１に記載された外部ＬＣＤの画面によれば、前記外部ＬＣＤは、「閉状態で第１の方向２８に見て天地が合っている表示を行う」ものといえる。
　
　したがって、上記摘記事項及び対応する図面の記載、並びにこの分野の技術常識によれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。  
　
  「第１のモジュールレイヤ１４と第２のモジュールレイヤ１６とが第１のヒンジ機構３８によって第１の方向２８に展開可能に連結され、また、第２のヒンジ機構４０によって第２の方向３４に展開可能に連結された電子デバイス１２において、
　前記モジュールレイヤ１４、１６の動きを感知し、その展開方向を検出するホール効果センサと、
　前記第１のモジュールレイヤ１４に設けられ前記第１のモジュールレイヤ１４を閉じた閉状態で電界強度、電池残量、時刻等を表示可能である外部ＬＣＤと、を備え、
　前記外部ＬＣＤは、前記閉状態で第１の方向２８に見て天地が合っている表示を行う電子デバイス。」
　
Ｂ．同じく原査定の拒絶理由に引用された特開２００３−３０９６２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　チ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、開閉カウンタ回路を備えた折畳型携帯電話無線装置に関し、特に、折畳型携帯電話無線装置の通常使用においてユーザが行う動作である開閉動作に付加機能を設けることで、エンドユーザの所有満足度を向上させることを目的とすると共に、エンドユーザだけでなく、製造メーカ側においても、クレーム品として戻入された装置の使用頻度調査への活用及び開閉試験を実施する際における作業性、評価効率の向上を図ることができる折畳型携帯電話無線装置に関するものである。」
（２頁２欄）
　リ．「【００１５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係る折畳型携帯電話無線装置は、第１の本体と第２の本体とがヒンジにより連結され該第１、第２の本体の開閉を検出して開閉出力信号を発生する開閉検出手段を備えた折畳型携帯電話無線装置において、前記開閉検出手段から発生する開閉出力信号により作動して前記第１、第２の本体の開閉回数をカウントするカウンタ回路と、該カウンタ回路の開閉動作回数が設定された回数に達したときに表示部に隠し画面を表示する隠し画面表示手段とを備えて構成される。」
（３頁４欄）
　
　ヌ．「【００３４】ここで、本発明による一実施の形態における第１の実施例の第１の特徴について図４を参照して詳細に説明する。
【００３５】図４は本発明による第１の実施例における第１の特徴を説明する処理動作のフローチャートである。
【００３６】図４を参照するに、処理ステップＳ１において、本発明に係る折畳型携帯電話無線機１の開閉動作が実行される際には、表覆蓋２’と上側本体２との間に介装されている表示側基板Ａ２に装着されたマグネット４が、下側本体５と裏覆蓋５’との間に介装されているキーボタン側基板Ｂ５に装着されたホールＩＣ６と接離する。
【００３７】ステップＳ１の処理の結果、ステップＳ２において、ホールＩＣ６が折畳型携帯電話無線機１の開閉を検出し、ステップＳ３において、キーボタン側基板Ｂ５に配設されているカウンタ回路７は開閉回数をカウントする。
【００３８】次にステップＳ４において、カウンタ回路７による「開」の回数が設定回数に到達したか否かが判断される。
【００３９】ステップＳ４の判断の結果、設定回数（本実施例では“１００００”回）に達したと判断された（Ｙｅｓ）場合には、ステップＳ５に進み、図３（ａ）に示されるような隠し図面（表示例１、２あるいはそれ以外の他の例）が表示部３に表示される。
【００４０】ステップＳ４による判断の結果、設定回数に達していないと判断された（Ｎｏ）場合には、ステップＳ６に進み、表示部３に設定待受け画面の表示がなされる。
【００４１】ステップＳ５、Ｓ６の処理の後では、リターン処理がなされ、ステップＳ１の開閉動作処理に戻される。
【００４２】ステップＳ２にホールＩＣ６による開閉の検出がなされた場合には、ステップＳ７による表示部の照明の点灯・消灯及びステップＳ８によるキー照光部の点灯・消灯が実行される。」
（４頁６欄）
　
　ル．「【００５９】
【第５の実施例】図１０は、本発明による一実施の形態における第５の実施例を説明する分解斜視図である。
【００６０】図１０に示されるように、表覆蓋２’にイルミネーション部１５が設けられ、このイルミネーション部１５に対向する表示部３の部分にイルミネーション部１５を照光するイルミネーション照光部１４が設けられている。
【００６１】前述した第１の実施例の設定回数達成時に、折畳型携帯電話無線機１の表示部３に隠し画面を表示するだけでなく、図１０に示すように、折畳型携帯電話無線機１の表示側基板Ａ２上のイルミネーション照光部１４を点灯・点滅させることで、イルミネーション部１５を特定のパターン・色調で点灯・点滅させる。」
（５頁８欄）
　
　上記摘記事項チ．〜ル．及び図面の記載ならびにこの分野における技術常識によれば、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
  「第１本体と第２本体とがヒンジにより連結され該第１、第２の本体の開閉を検出して開閉出力信号を発生する開閉検出手段を備えた折畳型携帯電話無線装置において、前記開閉検出手段から発生する開閉出力信号により作動して前記第１、第２の本体の開閉回数をカウントするカウンタ回路と、前記カウンタ回路の開閉動作回数が設定された回数に達したときに表示部に花火等の隠し画面を表示すると共に、表覆蓋のイルミネーション照光部を特定のパターン、色調で点灯、点滅し、設定された回数に達しないときには、前記表示部に設定待受け画面表示する画面表示手段とを備えた折畳型携帯電話無線装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　イ．引用発明１の「第１のモジュールレイヤ１４と第２のモジュールレイヤ１６とが第１のヒンジ機構３８によって第１の方向２８に展開可能に連結され、また、第２のヒンジ機構４０によって第２の方向３４に展開可能に連結された電子デバイス１２」に関し、「第２のモジュールレイヤ１６」、「第１のモジュールレイヤ１４」は、それぞれ「第１の筐体」、「第２の筐体」といえ、また、「電子デバイス」は、その構成、機能からみて「折り畳み式携帯端末装置」といえるから、「第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して連結され、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が第１の方向及び第２の方向に開閉可能な折り畳み式携帯端末装置」である点で本願発明と一致する。
　ロ．引用発明１は、「前記モジュールレイヤ１４、１６の動きを感知し、その展開方向を検出するホール効果センサ」を備えており、この「ホール効果センサ」は、「第１の方向及び前記第２の方向の開閉を検出する開閉検出部」であるといえるから、この構成を備える点で本願発明と一致する。
　ハ．引用発明１は、「前記第１のモジュールレイヤ１４に設けられ前記第１のモジュールレイヤ１４を閉じた閉状態で電界強度、電池残量、時刻等を表示可能である外部ＬＣＤと、を備え、前記外部ＬＣＤは、前記閉状態で第１の方向２８に見て天地が合っている表示を行う」ものであり、この外部ＬＣＤは、「前記第２の筐体に設けられ前記第２の筐体を閉じた状態である閉状態で各種情報を表示可能である表示部」といえるから、「前記第２の筐体に設けられ前記第２の筐体を閉じた状態である閉状態で各種情報を表示可能である表示部と、を備え、前記表示部は、閉状態で前記第１の方向に見て天地が合っている表示を行う」点で本願発明と一致する。
　
　以上総合すると、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ部を介して連結され、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が第１の方向及び第２の方向に開閉可能な折り畳み式携帯端末装置において、
　前記第１の方向及び前記第２の方向の開閉を検出する開閉検出部と、
　前記第２の筐体に設けられ前記第２の筐体を閉じた状態である閉状態で各種情報を表示可能である表示部と、を備え、
　前記表示部は、閉状態で前記第１の方向に見て天地が合っている表示を行う折り畳み式携帯端末装置」
　
（相違点１）
　本願発明は、「表示部」に関し、「前記第２の筐体が閉じられた場合に、前記開閉検出部が前記第２の筐体を閉じたことを検出した回数に基づいて、前記回数が所定の回数の場合に特殊の表示パターンによる点灯、発光又は表示を行い、前記所定の回数以外の場合に定常の表示パターンによる点灯、発光又は表示を行う」のに対して、引用発明１は、そのような表示について明示しない点。　
（相違点２）
　本願発明は、「表示部」に関し、閉状態での前記第１の方向に見て天地が合っている表示を「前記開閉検出部が前記第１の方向に開いた状態から閉じた状態である閉状態に変化したことを検出した場合」に行うのに対して、引用発明１は、この点について明示しない点。
（相違点３）
　本願発明は、「表示部」に関し、第１の方向に閉状態に変化したことを検出した場合に天地があっている表示を行うことに加え、開閉検出部が「前記第２の方向に開いた状態から閉じた状態である閉状態に変化したことを検出した場合に」も「閉状態で前記第２の方向に見て天地が合っている表示を行う」のに対して、引用発明１は、そのような表示について明示しない点。
　
４．判断
　そこで、まず相違点１について検討する。
　引用例２には上述したように「第１本体と第２本体とがヒンジにより連結され該第１、第２の本体の開閉を検出して開閉出力信号を発生する開閉検出手段を備えた折畳型携帯電話無線装置において、前記開閉検出手段から発生する開閉出力信号により作動して前記第１、第２の本体の開閉回数をカウントするカウンタ回路と、前記カウンタ回路の開閉動作回数が設定された回数に達したときに表示部に花火等の隠し画面を表示すると共に、表覆蓋のイルミネーション照光部を特定のパターン、色調で点灯、点滅し、設定された回数に達しないときには、前記表示部に設定待受け画面表示する画面表示手段とを備えた折畳型携帯電話無線装置」の引用発明２が記載されている。
　すなわち、引用発明２では、第1の本体の表示部に、開閉動作回数が設定された回数に達した場合、「花火等の隠し画面」のような「特殊のパターン」の「表示」が行い、設定された回数以外の場合、「設定待受け画面」のような「定常の表示パターン」の「表示」が行なうようにされており、さらに、開閉動作回数が設定された回数に達した場合、第１の本体を閉じた状態で目視可能である第1の本体の表覆蓋部のイルミネーション照光部においても開閉動作回数が設定された回数に達したことを表示している。
　このように、引用発明２では、開閉動作回数が設定された回数に達した場合、第1の本体の両面において開閉動作回数が設定された回数に達したことを表示しているから、当業者であれば、引用発明２に記載の表示技術を引用発明１の第１のモジュールレイヤ１４を閉じた閉状態で電界強度、電池残量、時刻等を表示可能である「外部ＬＣＤ」に対して適用して、開閉動作回数が設定された回数に達した場合、「外部ＬＣＤ」で「特殊のパターン」の「表示」を行うようにし、設定された回数以外の場合、「外部ＬＣＤ」における本来の表示画面である「定常の表示パターン」の「表示」を行うようにすることを容易に想到するものである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　折り畳み式携帯端末装置において、天地があっている表示とするタイミングを、筐体が開いた状態から閉じた状態に変化したこと検出したタイミングとすることは周知（特開２００５−３１８０５８号公報の段落【００２３】、【００２５】、【図１】、【図３】の記載、特開２００５−１８４１４７号公報の段落【００２６】〜【００２７】の記載、特開２００２−３００２３７号公報の段落【００２９】、【００４２】、【００４３】の記載参照）であるから、引用発明１における「表示部」に関し、閉状態での前記第１の方向に見て天地が合っている表示を「前記開閉検出部が前記第１の方向に開いた状態から閉じた状態である閉状態に変化したことを検出した場合」に行うものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点３について検討する。
　引用発明１において、上部モジュールレイヤ１４を第１の方向２８に開閉して使用する場合は、内部ＬＣＤの縦型表示での使用（図２参照）であり、また、第２の方向３４に開閉して使用する場合は、内部ＬＣＤの横型表示での使用（図３参照）であるといえる。
　ここで、折り畳み式携帯端末装置の内側表示部を縦型表示及び横型表示の２つの表示方向で使用することは周知の使用形態であり、縦型表示あるいは横型表示での使用形態において、内側と外側の２つの表示部の表示方向を開状態と閉状態の前後で天地が合っているように表示させることは周知の技術（前掲の周知技術である特開２００５−３１８０５８号公報の段落【００２３】、【００２５】、【図１】、【図３】の記載参照）である。そして、天地があっている表示を行うタイミングを筐体が開いた状態から閉じた状態に変化したことを検出した場合とすることは相違点２において説示したように周知である。
　以上によれば、引用発明１の内部ＬＣＤの縦型表示および横型表示を行う折り畳み式携帯端末装置において、外部ＬＣＤである「表示部」に関し、第１の方向、すなわち縦型表示に開いた状態から閉じた状態である閉状態に変化したことを検出した場合に閉状態で縦型表示方向に天地があっている表示を行うことに加え、第２の方向、すなわち横型表示に開いた状態から閉じた状態である閉状態に変化したことを検出した場合にも閉状態で横型表示方向に天地が合っている表示を行うようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって、各相違点は格別なものではない。そして、本願発明の効果は、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。