【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５８９４４１号発明「カッティングプロッタと該プロッタを用いたシール材のカット方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３５８９４４１号の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし４」という。）についての出願は、平成１０年３月１２日（優先権主張平成９年１０月６日）に特許出願され、平成１６年８月２７日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。  
　これに対して、平成２１年２月２７日に請求人あいホールディングス株式会社及びグラフテック株式会社より無効審判の請求がなされたところ、平成２１年５月２５日に被請求人株式会社ミマキエンジニアリングより審判事件答弁書が提出され、平成２１年１０月２３日に請求人及び被請求人よりそれぞれ口頭審理陳述要領書が提出され、そして平成２１年１１月６日に第１回口頭審理が実施された。
　
　
第２　本件特許発明
　本件特許発明１ないし４は、特許された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　プラテン上に搭載されたシール材表面に印刷されたシールの輪郭を、シール材の横軸−縦軸の座標原点を示すトンボ１と、前記座標原点を通るシール材の縦軸の位置を示すトンボ２と、前記座標原点を通るシール材の横軸の位置を示すトンボ３とであって、シール材の横軸−縦軸と平行な横線−縦線を持つシール材表面に印刷されたトンボ１、２、３を基準にして、記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータに基づき、前記プラテン上に搭載されたシール材上をＸ―Ｙ方向に相対的に移動させるヘッドに装着されたカッタによりカットするカッティングプロッタであって、
　前記トンボ１、２、３の横線及び縦線の左右の側縁の位置を検知する前記ヘッドに装着された高精度反射型フォトセンサと、該センサで検知したトンボ１、２、３の横線及び縦線の左右の側縁の位置から、前記トンボ１、２、３の横線及び縦線の中心線上に位置するＡ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点、Ｅ点及びＦ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）、Ｄ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）、Ｅ点の座標（Ｘ５，Ｙ５）及びＦ点の座標（Ｘ６，Ｙ６）を検出する検出手段と、該検出手段で検出したＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）、Ｄ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）、Ｅ点の座標（Ｘ５，Ｙ５）及びＦ点の座標（Ｘ６，Ｙ６）の値から、プラテン上に搭載されたシール材のプラテンのＸ―Ｙ軸上での座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＸ軸、Ｙ軸に対するシール材の横軸、縦軸の傾き、シール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率、及びシール材表面のトンボ１、３間の設定距離に対する実測距離の比率を算出する算出手段と、該算出手段により算出したプラテンのＸ―Ｙ軸上でのシール材の座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＸ軸、Ｙ軸に対するシール材の横軸、縦軸の傾き、シール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率、及びシール材表面のトンボ１、３間の設定距離に対する実測距離の比率に合わせて、前記記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータを改変する改変手段とを備えたことを特徴とするカッティングプロッタ。
【請求項２】　請求項１記載のカッティングプロッタを用いて、プラテン上に搭載されたシール材表面に印刷されたシールの輪郭を、シール材の横軸−縦軸の座標原点を示すトンボ１と、前記座標原点を通るシール材の縦軸の位置を示すトンボ２と、前記座標原点を通るシール材の横軸の位置を示すトンボ３とであって、シール材の横軸−縦軸と平行な横線−縦線を持つシール材表面に印刷されたトンボ１、２、３を基準にして、記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータに基づき、前記プラテン上に搭載されたシール材上をＸ―Ｙ方向に相対的に移動させるヘッドに装着されたカッタによりカットするシール材のカット方法であって、次の工程を含むことを特徴とするカッティングプロッタを用いたシール材のカット方法。
ａ．前記ヘッドを前記プラテン上に搭載されたシール材上をＸ―Ｙ方向に相対的に移動させて、ヘッドを前記トンボ１の近くに移動させる工程。
ｂ．前記ヘッドを、前記トンボ１の横線を跨いで、プラテン上に搭載されたシール材上をＹ方向に相対的に移動させて、ヘッドに装着された高精度反射型フォトセンサにより、トンボ１の横線の左右の側縁の位置を検知し、該検知したトンボ１の横線の左右の側縁の位置から、トンボ１の横線の中心線上に位置するＡ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）を、検出手段により検出する工程。
ｃ．前記ヘッドを、前記トンボ１の縦線を跨いで、プラテン上に搭載されたシール材上をＸ方向に相対的に移動させて、ヘッドに装着された高精度反射型フォトセンサにより、トンボ１の縦線の左右の側縁の位置を検知し、該検知したトンボ１の縦線の左右の側縁の位置から、トンボ１の縦線の中心線上に位置するＢ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＢ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）を、検出手段により検出する工程。
ｄ．前記ヘッドを前記プラテン上に搭載されたシール材上をＸ―Ｙ方向に相対的に移動させて、ヘッドを前記トンボ２の近くに移動させる工程。
ｅ．前記ヘッドを、前記トンボ２の横線を跨いで、プラテン上に搭載されたシール材上をＹ方向に相対的に移動させて、ヘッドに装着された高精度反射型フォトセンサにより、トンボ２の横線の左右の側縁の位置を検知し、該検知したトンボ２の横線の左右の側縁の位置から、トンボ２の横線の中心線上に位置するＣ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＣ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）を、検出手段により検出する工程。
ｆ．前記ヘッドを、前記トンボ２の縦線を跨いで、プラテン上に搭載されたシール材上をＸ方向に相対的に移動させて、ヘッドに装着された高精度反射型フォトセンサにより、トンボ２の縦線の左右の側縁の位置を検知し、該検知したトンボ２の縦線の左右の側縁の位置から、トンボ２の縦線の中心線上に位置するＤ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＤ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）を、検出手段により検出する工程。
ｇ．前記ヘッドを前記プラテン上に搭載されたシール材上をＸ―Ｙ方向に相対的に移動させて、ヘッドを前記トンボ３の近くに移動させる工程。
ｈ．前記ヘッドを、前記トンボ３の横線を跨いで、プラテン上に搭載されたシール材上をＹ方向に相対的に移動させて、ヘッドに装着された高精度反射型フォトセンサにより、トンボ３の横線の左右の側縁の位置を検知し、該検知したトンボ３の横線の左右の側縁の位置から、トンボ３の横線の中心線上に位置するＥ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＥ点の座標（Ｘ５，Ｙ５）を、検出手段により検出する工程。
ｉ．前記ヘッドを、前記トンボ３の縦線を跨いで、プラテン上に搭載されたシール材上をＸ方向に相対的に移動させて、ヘッドに装着された高精度反射型フォトセンサにより、トンボ３の縦線の左右の側縁の位置を検知し、該検知したトンボ３の縦線の左右の側縁の位置から、トンボ３の縦線の中心線上に位置するＦ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＦ点の座標（Ｘ６，Ｙ６）を、検出手段により検出する工程。
ｊ．前記検出手段により検出したＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）、Ｄ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）、Ｅ点の座標（Ｘ５，Ｙ５）及びＦ点の座標（Ｘ６，Ｙ６）の値から、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのシール材の座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＸ軸、Ｙ軸に対するシール材の横軸、縦軸の傾き、シール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率、及びシール材表面のトンボ１、３間の設定距離に対する実測距離の比率を、算出手段により算出する工程。
ｋ．前記算出手段により算出したプラテンのＸ―Ｙ軸上でのシール材の座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＸ軸、Ｙ軸に対するシール材の横軸、縦軸の傾き、シール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率、及びシール材表面のトンボ１、３間の設定距離に対する実測距離の比率に合わせて、前記記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータを、改変手段により改変する工程。
ｌ．前記改変手段により改変したシールの輪郭のカットデータに基づき、前記ヘッドを前記プラテン上に搭載されたシール材上をＸ―Ｙ方向に相対的に移動させて、前記シール材表面に印刷されたシールの輪郭を、前記ヘッドに装着されたカッタを用いて、カットする工程。
【請求項３】　プラテン上に搭載されたシール材表面に印刷されたシールの輪郭を、シール材の横軸−縦軸の座標原点を示すトンボ１と、前記座標原点を通るシール材の縦軸の位置を示すトンボ２とであって、シール材の横軸−縦軸と平行な横線−縦線を持つシール材表面に印刷されたトンボ１、２を基準にして、記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータに基づき、前記プラテン上に搭載されたシール材上をＸ―Ｙ方向に相対的に移動させるヘッドに装着されたカッタによりカットするカッティングプロッタであって、
　前記トンボ１、２の横線及び縦線の左右の側縁の位置を検知する前記ヘッドに装着された高精度反射型フォトセンサと、該センサで検知したトンボ１、２の横線及び縦線の左右の側縁の位置から、前記トンボ１、２の横線及び縦線の中心線上に位置するＡ点、Ｂ点、Ｃ点及びＤ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）及びＤ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）を検出する検出手段と、該検出手段で検出したＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）及びＤ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）の値から、プラテン上に搭載されたシール材のプラテンのＸ―Ｙ軸上での座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＹ軸に対するシール材の縦軸の傾き、及びシール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率を算出する算出手段と、該算出手段により算出したプラテンのＸ―Ｙ軸上でのシール材の座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＹ軸に対するシール材の縦軸の傾き、及びシール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率に合わせて、前記記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータを改変する改変手段とを備えたことを特徴とするカッティングプロッタ。
【請求項４】　請求項３記載のカッティングプロッタを用いて、プラテン上に搭載されたシール材表面に印刷されたシールの輪郭を、シール材の横軸−縦軸の座標原点を示すトンボ１と、前記座標原点を通るシール材の縦軸の位置を示すトンボ２とであって、シール材の横軸−縦軸と平行な横線−縦線を持つシール材表面に印刷されたトンボ１、２を基準にして、記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータに基づき、前記プラテン上に搭載されたシール材上をＸ―Ｙ方向に相対的に移動させるヘッドに装着されたカッタによりカットするシール材のカット方法であって、次の工程を含むことを特徴とするカッティングプロッタを用いたシール材のカット方法。
ａ．前記ヘッドを前記プラテン上に搭載されたシール材上をＸ―Ｙ方向に相対的に移動させて、ヘッドを前記トンボ１の近くに移動させる工程。
ｂ．前記ヘッドを、前記トンボ１の横線を跨いで、プラテン上に搭載されたシール材上をＹ方向に相対的に移動させて、ヘッドに装着された高精度反射型フォトセンサにより、トンボ１の横線の左右の側縁の位置を検知し、該検知したトンボ１の横線の左右の側縁の位置から、トンボ１の横線の中心線上に位置するＡ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）を、検出手段により検出する工程。
ｃ．前記ヘッドを、前記トンボ１の縦線を跨いで、プラテン上に搭載されたシール材上をＸ方向に相対的に移動させて、ヘッドに装着された高精度反射型フォトセンサにより、トンボ１の縦線の左右の側縁の位置を検知し、該検知したトンボ１の縦線の左右の側縁の位置から、トンボ１の縦線の中心線上に位置するＢ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＢ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）を、検出手段により検出する工程。
ｄ．前記ヘッドを前記プラテン上に搭載されたシール材上をＸ―Ｙ方向に相対的に移動させて、ヘッドを前記トンボ２の近くに移動させる工程。
ｅ．前記ヘッドを、前記トンボ２の横線を跨いで、プラテン上に搭載されたシール材上をＹ方向に相対的に移動させて、ヘッドに装着された高精度反射型フォトセンサにより、トンボ２の横線の左右の側縁の位置を検知し、該検知したトンボ２の横線の左右の側縁の位置から、トンボ２の横線の中心線上に位置するＣ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＣ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）を、検出手段により検出する工程。
ｆ．前記ヘッドを、前記トンボ２の縦線を跨いで、プラテン上に搭載されたシール材上をＸ方向に相対的に移動させて、ヘッドに装着された高精度反射型フォトセンサにより、トンボ２の縦線の左右の側縁の位置を検知し、該検知したトンボ２の縦線の左右の側縁の位置から、トンボ２の縦線の中心線上に位置するＤ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＤ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）を、検出手段により検出する工程。
ｇ．前記検出手段により検出したＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）及びＤ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）の値から、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのシール材の座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＹ軸に対するシール材の縦軸の傾き、及びシール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率を、算出手段により算出する工程。
ｈ．前記算出手段により算出したプラテンのＸ―Ｙ軸上でのシール材の座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＹ軸に対するシール材の縦軸の傾き、及びシール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率に合わせて、前記記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータを、改変手段により改変する工程。
ｉ．前記改変手段により改変したシールの輪郭のカットデータに基づき、前記ヘッドを前記プラテン上に搭載されたシール材上をＸ―Ｙ方向に相対的に移動させて、前記シール材表面に印刷されたシールの輪郭を、前記ヘッドに装着されたカッタを用いて、カットする工程。」
　
　
第３　請求人の主張の概要
 　請求人は、証拠方法として後記の書証をもって、以下に示す理由１ないし４により本件特許は無効にされるべきであると主張している。
理由１（明確性違反）
　本件特許発明１ないし４は、「高精度」なる事項がいかなる意義を有するのか不明であるから明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものである。
理由２（実施可能要件違反）
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明は、高精度反射型フォトセンサを利用してトンボの縦線及び横線の左右の側縁の位置をどのようにして検知するのか記載されていないから、当業者が本件特許発明１ないし４の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、平成１４年改正前特許法（以下、「改正前特許法」という。）第３６条第４項に違反するものである。
理由３（進歩性欠如１）
　本件特許発明１ないし４は、甲第３号証に記載された発明並びに甲第１ないし３６号証の記載事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
理由４（進歩性欠如２）
　本件特許発明１ないし４は、甲第３６号証に記載された発明並びに甲第１ないし３６号証の記載事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
[証拠方法］
甲第１号証　平成１６年７月２６日付け手続補正書  
甲第２号証　平成１６年７月２６日付け意見書
甲第３号証　特開平６−５５８９２号公報
甲第４号証　実願昭５６−０１３８２３号（実開昭５７−１２８４９３号）のマイクロフィルム
甲第５号証　大塚商会のウェブページ
甲第６号証　特開平６−７１５９０号公報
甲第７号証　特開平５−２６１９９６号公報
甲第８号証　特開平５−１０４４９７号公報
甲第９号証　実願昭５４−８９２１号（実開昭５５−１１１７９７号）のマイクロフィルム
甲第１０号証　実願昭６０−１３４４９８号（実開昭６２−４３７９５号）のマイクロフィルム
甲第１１号証　特開昭６３−３４０９７号公報
甲第１２号証　被請求人のウェブページ
甲第１３号証　ネットアイアールのウェブページ
甲第１４号証　平成１６年４月１９日付け早期審査に関する事情説明書
甲第１５号証　ＣＧ−ＥＸシリーズの取扱説明書の写し（抜粋）
甲第１６号証　ＣＧ−ＦＸシリーズの取扱説明書の写し（抜粋）
甲第１７号証　ＷｅｂＢＣＮのウェブページ
甲第１８号証　特許電子図書館での検索結果の報告書（被請求人）
甲第１９号証　特許電子図書館での検索結果の報告書（請求人グラフテック）
甲第２０号証　特許電子図書館での検索結果の報告書（武藤工業）
甲第２１号証　特許電子図書館での検索結果の報告書（ローランド）
甲第２２号証　特許電子図書館での検索結果の報告書（マックス）
甲第２３号証　特開平６−７２０９５号公報
甲第２４号証　特開平６−５５８９３号公報
甲第２５号証　特開平６−５５８９４号公報
甲第２６号証　平成１６年５月２５日（起案日）付け拒絶理由通知
甲第２７号証　特開平５−２００６９７号公報
甲第２８号証　特開平６−３１２３４７号公報
甲第２９号証　特開昭６１−１０２２９８号公報
甲第３０号証　実願昭５４−６９５１８号（実開昭５５−１６９４８８号）のマイクロフィルム
甲第３１号証　実願昭５４−６９５１９号（実開昭５５−１６９４８９号）のマイクロフィルム
甲第３２号証　特開昭５６−６０９８６号公報
甲第３３号証　実願昭５３−１９２７号（実開昭５４−１０６７４３号）のマイクロフィルム
甲第３４号証　特開昭６１−２３５１９５号公報
甲第３５号証　特開平７−２４６７９８号公報
甲第３６号証　特開平８−２６７８６８号公報
甲第３７号証　東京地裁平成２０年（ワ）第３２０９６号　特許権侵害差止等請求事件の原告準備書面（４）
甲第３８号証　広辞苑第六版第９０９ページの写し
甲第３９号証　ＩＥＥＥ　電気・電子用語辞典第２４ページの写し
　
　なお、甲第３７ないし３９号証は、平成２１年１０月２３日付け口頭審理陳述要領書において提示されたものである。
　
　
第４　被請求人の主張の概要
　被請求人は、上記請求人の主張に対して、理由１（明確性違反）については、本件特許発明１ないし４は明確である、
　理由２（実施可能要件）については、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に違反するものではない、
　理由３（進歩性欠如１）については、本件特許発明１ないし４は、甲第３号証に記載された発明並びに甲第１ないし３６号証の記載事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない、
　理由４（進歩性欠如２）については、本件特許発明１ないし４は、甲第３６号証に記載された発明並びに甲第１ないし３６号証の記載事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない、と反論している。 
　
[証拠方法]
乙第１号証　新光電子株式会社ウエブサイト
乙第２号証　東京地裁平成２０年（ワ）第３２０９６号の被告第１準備書面
乙第３号証　反射型フォトセンサ「ＫＲ１２２８」のパンフレットの写し
乙第４号証　特許第３５８５２６８号公報
　
　
第５　理由１（明確性違反）についての当審の判断
　本件特許発明１ないし４の「高精度反射型フォトセンサ」なる事項において、「高精度」なる事項が明確であるか否かについて検討する。
　本件特許の請求項１及び３の「前記トンボ」の「横線及び縦線の左右の側縁の位置を検知する前記ヘッドに装着された高精度反射型フォトセンサ」なる記載からみて、「高精度反射型フォトセンサ」がトンボの「横線及び縦線の左右の側縁の位置を検知する」ことができる程度の精度を有していることは明らかである。
　そして、トンボの「横線及び縦線の左右の側縁の位置を検知する」ためには、反射型フォトセンサの検知信号が、トンボの横線及び縦線の左右の側縁の位置に対応して急速に変化する必要があることは技術常識からみて明らかであり、その場合、反射型フォトセンサに求められる精度は、検知信号の急速な変化を要しないものに比べて応答性の高い、すなわち高精度のセンサが必要であることも、当業者であれば容易に理解することができる。
　そうすると、本件特許発明１及び３の「高精度反射型フォトセンサ」なる事項における「高精度」とは、トンボの「横線及び縦線の左右の側縁の位置を検知」できる程度に、すなわち、トンボの「横線及び縦線の左右の側縁の位置」に対応して検知信号が急速に変化する程度に応答性の高い「高精度」を意味することは明らかである。
　また、本件特許発明２及び４の「高精度反射型フォトセンサ」なる事項についても、トンボの横線及び縦線の左右の側縁の位置を検知するものであることから、本件特許発明１及び３と同様の理由により「高精度」なる事項は明確である。
　したがって、本件特許発明１ないし４は明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであるとする無効理由１については、理由がない。
　
　
第６　理由２（実施可能要件違反）についての当審の判断
　本件特許発明１ないし４の「高精度反射型フォトセンサ」により「トンボ」の「横線及び縦線の左右の側縁の位置を検知」することについて、本件特許の発明の詳細な説明が、当業者が本件特許発明１ないし４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているか否かについて検討する。
　本件特許の発明の詳細な説明には、高精度反射型フォトセンサの検知信号をどのように処理し、いかにトンボの横線及び縦線の左右の側縁の位置を検知するかについて、具体的な記載はない。
　しかしながら、高精度反射型フォトセンサによりトンボの側縁の位置を検知する場合、検知信号が急速に変化した位置がトンボの側縁の位置であることは技術常識からみて明らかであり、また、検知信号の急速な変化をとらえるための具体的な信号処理方法として、検知信号が一定割合低下することを監視する方法や、検知信号の１次微分ないし２次微分等の処理を施す方法、その他様々な方法があることは、請求人も口頭審理陳述要領書第３７ページの第５にて認めるとおり技術常識であって、当業者であれば普通に想定し得る程度のことである。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１ないし４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、改正前特許法第３６条第４項に違反するものであるとする無効理由２については、理由がない。
　
　
第７　理由３（進歩性の欠如１）についての当審の判断
（１）甲第３号証の記載内容 　 
 　請求人が提出した甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
ア　特許請求の範囲
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  矩形作図範囲の境界付近に描かれたテストパターンのうち、センサをＸ方向とＹ方向に移動させてこれらのテストパターンをセンサが横切ることにより得られた少なくとも２組の座標距離と基準距離との差を読み取り、これらの値と基準値とを比較して補正情報を得、これに基づいて作図データの距離寸法、直角度等を自己補正するようにしたことを特徴とするＸＹプロッタ装置。」
　
イ　段落【０００３】〜【０００４】
　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】・・・・・たとえば、図９に示した従来の１本のベルトでアームを制御している場合、Ｘ方向に移動の際、Ｙ座標値がベルトから離れるほどベルトに近い点に較べＸ方向における移動量の誤差が大きい。すなわちベルトから離れるほど精度が悪くなり、Ｘ方向移動量誤差の大きさは、ｙ座標値に依存している。このような問題を解決するために、アームを制御するベルトを図１０に示すように２本にした構成も提案されている。しかし、このような構成にしても、モータの動作量をシャフトを介して２本のベルトに伝達するギヤ（シャフトの両端に取り付けられている）にわずかではあるが誤差が含まれており、このため、実際の作図範囲の原点に対する作図誤差が図１１の斜線で示すように生じてしまう。
【０００４】
【課題を解決するための手段】このような問題を解決するために、本発明では、矩形作図範囲の境界付近に描かれたテストパターンのうち、センサをＸ方向とＹ方向に移動させてこれらのテストパターンをセンサが横切ることにより得られた少なくとも２組の座標距離と基準距離との差を読み取り、これらの値と基準値とを比較して補正情報を得、これに基づいて作図データの距離寸法、直角度等を補正するようにしたことを特徴とするＸＹプロッタ装置が提供される。たとえば、作図された作図機後部に（線分読み取り）センサを設け、描かれたサンプル図の一定の位置の座標を読み取り、機械的な精度の誤差を記憶して自己補正させるようにする。」
　
ウ　段落【００１１】〜【００２１】
　「【００１１】図１は、本発明によるＸＹプロッタ装置の基本構成を示し、特に多ペン式ＸＹプロッタ装置の例を示している。同図において、装置１０は、用紙が載置される部分１２と、この部分上をＸ方向に移動するアーム１３ａと、このアーム上に組み込まれたキャリッジガイド１３ｂと、このガイドに沿ってＹ方向に移動するペンヘッド１４と、用紙載置部分１２の周辺に隣接してペンストック１５が設けられ、このペンストックにペン１６（本例では８個）が設置されている。なお、１７は操作パネルである。
【００１２】図２は、装置１０の基本的なシステムの制御系統を示し、同図において、２１は、パターンジェネレータ２１ａ、メモリ２１ｂ、ＣＰＵ２１ｃ、Ａ／Ｄコンバータ２１ｄ、カウンタ２１ｅなどが内蔵されるペン制御ユニットである。また、２２は、本発明によって特徴づけられるセンサであり、このセンサ２２は、図３に示されるペンヘッド１４のペン駆動ユニット２３のフレーム２４ａの一部に取り付けられており、公知のフォトカプラのような光学センサによって構成され、用紙に描かれた線分を読み取る動作を行う。なお、このペン駆動ユニット２３は、図１に示されるアーム１３ａに組み込まれたキャリッジガイド１３ｂに沿って移動するように構成されている。また、２４はモータ制御回路、２５，２６はこのモータ制御回路２４の制御下にペンヘッド１４、アーム１３ａをＸ，Ｙ方向にそれぞれ移動させるように回転するモータである。２８は、上述したセンサ２２、ペン駆動ユニット２３のほかエンコーダ２３ａ等を含む作図機構部である。もちろんこの作図機構２８には、上述した各構成要素と関連して動作するペンのアップダウン機構、ペンのＸＹ移動機構などが含まれることはもちろんである。
【００１３】このような構成のもとに、図４に示されるように、矩形フィルムテンプレートＦＴを装置１０の用紙設定位置に配置し、以下の動作を行う。この場合、フィルムテンプレートＦＴには、各コーナー付近にカギ型のパターンが形成されている。すなわち、テンプレートＦＴの４隅にパターンが設けられ、これらのパターンのうち、左下隅のＡパターンは、交点から右と上に延びた直線セグメントによって構成され、右下隅のＢパターンは、交点から左と上に延びた直線セグメントによって構成され、左上隅のＣパターンは、交点から下と右に延びた直線セグメントによって構成され、右上隅のＤパターンは、交点から左と下に延びた直線セグメントによって構成されている。
【００１４】まず、図６のステップＳ１をスタートし、図４のテンプレートＦＴ上のＡパターンの上に延びた直線セグメントである縦線Ａ１上を、センサ２２によって左右に横切らせ、図５に示すようにセンサ２２の出力Ｏ１、Ｏ２を得、ピーク値座標の中間点を線幅３１の中央としてＸ座標ＰＸＡをメモリ２１ｂに記憶する。つぎに、図６のステップＳ２に移り、センサ２２を図４のＢパターンの部分まで移動させてＢパターンの上に延びた直線セグメントである縦線Ｂ１上を、センサ２２によって左右に横切らせ、上記位置と同様に縦線のＸ座標ＰＸＢを読み取り、これをメモリ２１ｂに記憶する。
【００１５】つぎに、ステップＳ３に移り、得られたＸ座標ＰＸＡとＰＸＢから上記ＡパターンとＢパターン間の距離を計算し、Ａ−Ｂパターン間を移動するのに必要な理論的数値（基準距離）と読み取った値の誤差ΔＸＬを求め、これをＸ軸の移動距離補正定数とし、メモリ２１ｂに記憶する。このＡパターンとＢパターンとの間を移動することにより得られる値は、作図機構部２８に組み込まれた公知のエンコーダ２３ａとペン制御ユニット２１のカウンタ２１ｅとの組み合わせから得られることになる。
【００１６】つぎに、ステップＳ４に移って、センサ２２をＣパターンの部分に移動させ、Ｃパターンの下方に延びた直線セグメントである縦線Ｃ１を左右に横切ってこの縦線Ｃ１の座標を求める。この求め方は、前述したステップＳ１の縦線Ａ１の座標の求め方と同じである。Ｄパターンの下に延びた直線セグメントである縦線Ｄ１のＸ座標をＡパターンの縦線Ａ１と同様に読み取り、メモリ２１ｂに記憶する。さらに、ステップＳ５に移り、Ｃパターンの下に延びた直線セグメントである縦線Ｃ１からＤパターンの下に延びた縦線Ｄ１に向かってセンサ２２を移動させ、ＤパターンのＸ座標ＰＸＤを読み取り、これをメモリ２１ｂに記憶する。
【００１７】つぎに、ステップＳ６に移り、得られたＸ座標ＰＸＣとＰＸＤから上記ＣパターンとＤパターン間の距離を計算し、Ｃ−Ｄパターン間を移動するのに必要な理論的数値（基準距離）と読み取った値の誤差ΔＸＨを求め、これをＸ軸の移動距離補正定数とし、メモリ２１ｂに記憶する。このＣパターンとＤパターンとの間を移動することにより得られる値は、作図機構部２８に組み込まれた公知のエンコーダ２３ａとペン制御ユニット２１のカウンタ２１ｅとの組み合わせから得られることになる。
【００１８】つぎに、ステップＳ７に移って、上述した処理により得られたΔＸＬ、ΔＸＨを台形歪の補正定数としてメモリ２１ｂに記憶する。この後、図８のステップＳ８に移り、図４のＡパターンの横線Ａ２上を、センサ２２によって上下に横切らせ、図５に示すようにセンサ２２の出力Ｏ１、Ｏ２を得、ピーク値座標の中間点を線幅３１の中央としてＹ座標をメモリ２１ｂに記憶する。つぎに、ステップＳ９に移り、図４のＣパターンの右に延びた直線セグメントである横線Ｃ２を上記横線Ａ２と同様に横線Ｃ２のＹ座標を読み取り、これをメモリ２１ｂに記憶する。
【００１９】そして、ステップＳ１０に移って、上記ＡパターンとＣパターンとの間を移動するのに必要な理論的数値と読み取った値の差をＹ軸の移動距離補正定数とし、これをメモリ２１ｂに記憶する。このＡパターンとＣパターンとの間を移動することにより得られる値は、作図機構部２８に組み込まれた公知のエンコーダ２３ａとカウンタ２１ｅの組み合わせから得られることになる。
【００２０】つぎに、ステップＳ１１に移り、ステップＳ１０で求めたＹ軸の移動距離補正定数と、ステップＳ７で求めた台形歪の補正定数の差からＡパターンとＣパターンを結ぶ辺ＡＣの傾きを求め、これを直角度補正定数としてメモリ２１ｂに記憶する。以上の処理によってＸ軸、Ｙ軸距離補正、台形補正、直角度補正の各定数を記憶し、これらの定数を用いて任意の寸法に応じて補正して作図する。
【００２１】なお、本実施例においては、センサとしてフォトカプラのような光学センサを用いたけれども磁気センサあるいは、その他公知の非接触タイプのセンサであれば同様に用いることができる。また、本実施例では、フィルムテンプレートにテストパターンを描くようにしたけれども作図用紙の作図領域外に形成するようにしてもよいことはもちろんである。」
　
　ＸＹプロッタの技術分野において、作図データを記憶手段に記憶させることは技術常識である。
　また、甲第３号証記載の「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄパターン」の「パターン」は、「カギ型」という形状からみて（上記摘記事項ウの段落【００１３】及び図４参照）、「トンボ」ということができる。
　そうすると、上記摘記事項を技術常識を勘案しながら本件特許発明１ないし４に照らして整理すると、甲第３号証には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。
　
[甲３発明]
　「用紙載置部分１２上に載置された作図用紙に、作図用紙表面に形成されたトンボＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを基準にして、記憶手段に記憶させた作図データに基づき、前記用紙載置部分１２上に載置された作図用紙上をＸ−Ｙ方向に相対的に移動させるペンヘッド１４に装着されたペン１６により作図するＸＹプロッタ装置であって、
前記トンボＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの縦線及び前記トンボＡ、Ｃの横線を左右に横切った際のピーク値座標を検知する前記ペンヘッド１４のペン駆動ユニット２３のフレーム２４ａに装着された光学センサ２２と、該センサで検知したトンボＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの縦線及びトンボＡ、Ｃの横線を左右に横切った際のピーク値座標から、前記トンボＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの縦線の線幅中央に位置する点のＸ座標及びトンボＡ、Ｃの横線の線幅中央に位置する点のＹ座標を検出する検出手段と、該検出手段で検出した前記各点のＸ座標及びＹ座標の値から、Ｘ軸、Ｙ軸距離補正、台形補正、直角度補正の各定数を算出する算出手段と、該算出手段により算出したＸ軸、Ｙ軸距離補正、台形補正、直角度補正の各定数を用いて、前記記憶手段に記憶させた作図データを自己補正する自己補正手段とを備えたＸＹプロッタ装置。」
　
（２）対比・判断
ア　本件特許発明１について 
（ア）対比
　本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「用紙載置部分１２」は本件特許発明１の「プラテン」に相当し、以下同様に「載置」は「搭載」に、「自己補正する自己補正手段」は「改変する改変手段」に、それぞれ相当する。
　また、甲３発明の「ペンヘッド１４」及び「ペン駆動ユニット２３のフレーム２４ａ」は、上記摘記事項ウの段落【００１２】、図１及び図３の記載からみて、一体的に移動するものであることは明らかであるから、本件特許発明１の「ヘッド」に相当するということができる。
　そして、甲３発明の「作図用紙」は「シート材」という限りにおいて本件特許発明１の「シール材」と共通しており、以下同様に、「形成された」は「形成された」という限りにおいて「印刷された」と共通し、「トンボＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」は「複数のトンボ」という限りにおいて「トンボ１、２、３」と共通し、「作図データ」は「データ」という限りにおいて「シールの輪郭のカットデータ」と共通し、「ペン１６」は「作業具」という限りにおいて「カッタ」と共通し、「作図する」は「作業する」という限りにおいて「カットする」と共通し、「ＸＹプロッタ装置」は「プロッタ」という限りにおいて「カッティングプロッタ」と共通し、「光学センサ２２」は「フォトセンサ」という限りにおいて「高精度反射型フォトセンサ」と共通し、「トンボＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの縦線の線幅中央に位置する点のＸ座標及びトンボＡ、Ｃの横線の線幅中央に位置する点のＹ座標を検出する検出手段」は、「複数のトンボの線の中心線上に位置する点の座標を検出する検出手段」という限りにおいて「前記トンボ１、２、３の横線及び縦線の中心線上に位置するＡ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点、Ｅ点及びＦ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）、Ｄ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）、Ｅ点の座標（Ｘ５，Ｙ５）及びＦ点の座標（Ｘ６，Ｙ６）を検出する検出手段」と共通しており、「該検出手段で検出した前記各点のＸ座標及びＹ座標の値から、Ｘ軸、Ｙ軸距離補正、台形補正、直角度補正の各定数を算出する算出手段」は「該検出手段で検出した座標の値から、補正のための定数を算出する算出手段」という限りにおいて「該検出手段で検出したＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）、Ｄ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）、Ｅ点の座標（Ｘ５，Ｙ５）及びＦ点の座標（Ｘ６，Ｙ６）の値から、プラテン上に搭載されたシール材のプラテンのＸ―Ｙ軸上での座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＸ軸、Ｙ軸に対するシール材の横軸、縦軸の傾き、シール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率、及びシール材表面のトンボ１、３間の設定距離に対する実測距離の比率を算出する算出手段」と共通し、「該算出手段により算出したＸ軸、Ｙ軸距離補正、台形補正、直角度補正の各定数を用いて、前記記憶手段に記憶させた作図データを自己補正する自己補正手段」は「該算出手段により算出した補正のための定数に合わせて、前記記憶手段に記憶させたデータを改変する改変手段」という限りにおいて「該算出手段により算出したプラテンのＸ―Ｙ軸上でのシール材の座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＸ軸、Ｙ軸に対するシール材の横軸、縦軸の傾き、シール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率、及びシール材表面のトンボ１、３間の設定距離に対する実測距離の比率に合わせて、前記記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータを改変する改変手段」と共通している。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりと認められる。  
［一致点］
　「プラテン上に搭載されたシート材に、シート材表面に形成された複数のトンボを基準にして、記憶手段に記憶させたデータに基づき、前記プラテン上に搭載されたシート材上をＸ−Ｙ方向に相対的に移動させるヘッドに装着された作業具により作業するプロッタであって、
前記ヘッドに装着されたフォトセンサと、前記複数のトンボの線の中心線上に位置する点の座標を検出する検出手段と、該検出手段で検出した座標の値から、補正のための定数を算出する算出手段と、該算出手段により算出した補正のための定数に合わせて、前記記憶手段に記憶させたデータを改変する改変手段とを備えたプロッタ。」である点。 
　
[相違点１]
　本件特許発明１は、「シール材表面に印刷されたシールの輪郭を」、「シールの輪郭のカットデータに基づき」、「シール材上」をＸ―Ｙ方向に相対的に移動させるヘッドに装着された「カッタによりカットするカッティングプロッタ」であるのに対し、
　甲３発明は、「作図用紙に」、「作図データに基づき」、「作図用紙上」をＸ−Ｙ方向に相対的に移動させるヘッドに装着された「ペン１６により作図するＸＹプロッタ装置」である点。
　
[相違点２]
　複数のトンボの線の中心線上に位置する点の座標を検出するために、本件発特許明１は、フォトセンサとして、トンボの線の「左右の側縁の位置を検知する」、「高精度反射型」フォトセンサを用いているのに対し、甲３発明は、フォトセンサとして、トンボの線を「左右に横切った際のピーク値座標を検知する」フォトセンサを用いている点。
　
[相違点３]
　本件特許発明１は、複数のトンボとして「シール材の横軸−縦軸の座標原点を示すトンボ１と、前記座標原点を通るシール材の縦軸の位置を示すトンボ２と、前記座標原点を通るシール材の横軸の位置を示すトンボ３とであって、シール材の横軸−縦軸と平行な横線−縦線を持つ」、「トンボ１、２、３」を設けると共に、検出手段、算出手段及び改変手段が、それぞれ「トンボ１、２、３の横線及び縦線の左右の側縁の位置から、前記トンボ１、２、３の横線及び縦線の中心線上に位置するＡ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点、Ｅ点及びＦ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）、Ｄ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）、Ｅ点の座標（Ｘ５，Ｙ５）及びＦ点の座標（Ｘ６，Ｙ６）を検出する検出手段」、「該検出手段で検出したＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）、Ｄ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）、Ｅ点の座標（Ｘ５，Ｙ５）及びＦ点の座標（Ｘ６，Ｙ６）の値から、プラテン上に搭載されたシール材のプラテンのＸ―Ｙ軸上での座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＸ軸、Ｙ軸に対するシール材の横軸、縦軸の傾き、シール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率、及びシール材表面のトンボ１、３間の設定距離に対する実測距離の比率を算出する算出手段」及び「該算出手段により算出したプラテンのＸ―Ｙ軸上でのシール材の座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＸ軸、Ｙ軸に対するシール材の横軸、縦軸の傾き、シール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率、及びシール材表面のトンボ１、３間の設定距離に対する実測距離の比率に合わせて、前記記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータを改変する改変手段」であるのに対し、
　甲３発明は、複数のトンボとして「トンボＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」を設けると共に、検出手段、算出手段及び改変手段が、それぞれ「トンボＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの縦線及びトンボＡ、Ｃの横線を左右に横切った際のピーク値座標から、前記トンボＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの縦線の線幅中央に位置する点のＸ座標及びトンボＡ、Ｃの横線の線幅中央に位置する点のＹ座標を検出する検出手段」、「該検出手段で検出した各点のＸ座標及びＹ座標の値から、Ｘ軸、Ｙ軸距離補正、台形補正、直角度補正の各定数を算出する算出手段」及び「該算出手段により算出したＸ軸、Ｙ軸距離補正、台形補正、直角度補正の各定数を用いて、前記記憶手段に記憶させた作図データを改変する改変手段」である点。
　
（イ）判断　
　上記相違点１について検討する。
　プロッターの技術分野において、ペンに換えてカッターを用いることは、例えば甲第６ないし１３号証記載のごとく従来周知の技術であり、また、シール材表面に印刷されたシールの輪郭をカットすることも、例示するまでもなく従来周知の技術である。
　よって、甲３発明において、ペン１６に換えてカッターを用いると共に、シール材表面に印刷されたシールの輪郭をカットするようにし、相違点１に係る本件特許発明１のごとく構成することは、当業者にとって容易である。
　
　上記相違点２について検討する。
　甲３発明のフォトセンサは、トンボの線を「左右に横切った際のピーク値座標」を検知するものであって、本件特許発明１のようにトンボの線の「左右の側縁の位置」を検知するものではない。
　請求人は、審判請求書第７１ページ（iii）及び口頭審理陳述要領書第１６ページ（エ）において、甲３発明のピーク値座標は、トンボの線の中心線に関して対象な２点であり、この２点としてトンボの線の左右の側縁の位置（座標）を選択し、これに応じてフォトセンサを「高精度」なものとすることは、当業者の通常の創作能力の範囲内である旨主張する。
　しかしながら、甲３発明の「ピーク値座標」は、センサ出力の遅れ等により、結果としてトンボの線の中心線に関し対象な位置に発生するものであることは技術常識からみて明らかであり、本件特許発明１のように予め定めたトンボの線の中心線に関し対称な位置に存在する検知対象である「左右の側縁の位置」とは、技術思想を異にするものである。
　そして、他のいずれの甲号各証にも、トンボの線の中心線上に位置する点を検出するために、トンボの線の「左右の側縁の位置」を検知することは記載されていない。
　よって、上記請求人の主張は採用することができず、甲３発明において相違点２にかかる本件特許発明１のごとく構成することが、当業者にとって容易であったとすることはできない。
　
　上記相違点３について検討する。
　上記摘記事項ｂの段落【０００４】の記載からみて、甲３発明の複数のトンボ、検出手段、算出手段及び改変手段は、プロッタの機械的な精度の誤差を補正するものであり、各トンボはプラテン上に傾きなく正確に位置決めされる必要があることは、技術常識からみて明らかである。
　これに対し、本件特許発明１の複数のトンボ、検出手段、算出手段及び改変手段は、シール材の座標原点の位置ずれ、傾き及び伸縮を補正するものであって、各トンボはプラテン上に傾きなく正確に位置決めされることを要さず、むしろ位置ずれや傾きがあることを前提としたものである。
　そうすると、各トンボをプラテン上に傾きなく正確に位置決めする必要のある甲３発明を、トンボの位置ずれや傾きがあることを前提とした本件特許発明１のごとく変更することは甲３発明の課題に反する変更となり、そのような変更を行う契機が存在しないことは明らかである。
　請求人は、口頭審理陳述要領書第２５ページ第１ないし１５行において、甲３発明が、プロッタの機械的な精度の誤差の補正を行うものであるとしても、ユーザーがプロッタを使用する際に媒体の原点の位置ずれ補正、傾き補正及び伸縮補正を行える構成を加えることは、何ら阻害されるものではない旨主張している。
　しかしながら、上記のとおり甲３発明において機械的な精度の誤差の補正を行うには、複数のトンボを、すなわち複数のトンボが形成されたシート材を傾きなく正確に位置決めする必要がある。そうすると、機械的な精度の誤差を補正した後に引き続きプロッタを使用する場合には、すでにシート材は正確に位置決めされており、シート材の傾き補正を行う構成を加える必要がないことは明らかである。
　また、甲３発明の機械的な精度の誤差の補正を行った後、改めてシート材の原点の位置ずれ補正、傾き補正、伸縮補正を行える構成を加えるとしても、その具体化手段である本件特許発明１の「シール材の横軸−縦軸の座標原点を示すトンボ１と、前記座標原点を通るシール材の縦軸の位置を示すトンボ２と、前記座標原点を通るシール材の横軸の位置を示すトンボ３とであって、シール材の横軸−縦軸と平行な横線−縦線を持つ」、「トンボ１、２、３」を設けると共に、検出手段、算出手段及び改変手段を、それぞれ「トンボ１、２、３の横線及び縦線の左右の側縁の位置から、前記トンボ１、２、３の横線及び縦線の中心線上に位置するＡ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点、Ｅ点及びＦ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）、Ｄ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）、Ｅ点の座標（Ｘ５，Ｙ５）及びＦ点の座標（Ｘ６，Ｙ６）を検出する検出手段」、「該検出手段で検出したＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）、Ｄ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）、Ｅ点の座標（Ｘ５，Ｙ５）及びＦ点の座標（Ｘ６，Ｙ６）の値から、プラテン上に搭載されたシール材のプラテンのＸ―Ｙ軸上での座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＸ軸、Ｙ軸に対するシール材の横軸、縦軸の傾き、シール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率、及びシール材表面のトンボ１、３間の設定距離に対する実測距離の比率を算出する算出手段」及び「該算出手段により算出したプラテンのＸ―Ｙ軸上でのシール材の座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＸ軸、Ｙ軸に対するシール材の横軸、縦軸の傾き、シール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率、及びシール材表面のトンボ１、３間の設定距離に対する実測距離の比率に合わせて、前記記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータを改変する改変手段」とすることについては、いずれの甲号各証にも記載されていない。
　よって、上記請求人の主張は採用することができず、甲３発明において相違点３にかかる本件特許発明１のごとく構成することが、当業者にとって容易であったとすることはできない。
　
　したがって、本件特許発明１は、甲３発明並びに甲第１ないし３６号証に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。　
　　　　
イ　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、「請求項１記載のカッティングプロッタを用い」た「シール材のカット方法」であって、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものである。
　そして、本件特許発明１が上記アのとおり、甲３発明及び甲１ないし３６号証記載の事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、同様の理由により、本件特許発明２も、甲３発明及び甲１ないし３６号証記載の事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
ウ　本件特許発明３について
（ア）対比
　本件特許発明３と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「用紙載置部分１２」は本件特許発明３の「プラテン」に相当し、以下同様に「載置」は「搭載」に、「自己補正する自己補正手段」は「改変する改変手段」に、それぞれ相当する。
  また、甲３発明の「ペンヘッド１４」及び「ペン駆動ユニット２３のフレーム２４ａ」は、上記摘記事項ウの段落【００１２】、図１及び図３の記載からみて、一体的に移動するものであることは明らかであるから、本件特許発明１の「ヘッド」に相当するということができる。
　そして、甲３発明の「作図用紙」は「シート材」という限りにおいて本件特許発明１の「シール材」と共通しており、以下同様に、「形成された」は「形成された」という限りにおいて「印刷された」と共通し、「トンボＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」は「複数のトンボ」という限りにおいて「トンボ１、２」と共通し、「作図データ」は「データ」という限りにおいて「シールの輪郭のカットデータ」と共通し、「ペン１６」は「作業具」という限りにおいて「カッタ」と共通し、「作図する」は「作業する」という限りにおいて「カットする」と共通し、「ＸＹプロッタ装置」は「プロッタ」という限りにおいて「カッティングプロッタ」と共通し、「光学センサ２２」は「フォトセンサ」という限りにおいて「高精度反射型フォトセンサ」と共通し、「トンボＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの縦線の線幅中央に位置する点のＸ座標及びトンボＡ、Ｃの横線の線幅中央に位置する点のＹ座標を検出する検出手段」は、「複数のトンボの線の中心線上に位置する点の座標を検出する検出手段」という限りにおいて「前記トンボ１、２の横線及び縦線の中心線上に位置するＡ点、Ｂ点、Ｃ点及びＤ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）及びＤ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）を検出する検出手段」と共通しており、「該検出手段で検出した前記各点のＸ座標及びＹ座標の値から、Ｘ軸、Ｙ軸距離補正、台形補正、直角度補正の各定数を算出する算出手段」は「該検出手段で検出した座標の値から、補正のための定数を算出する算出手段」という限りにおいて「該検出手段で検出したＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）及びＤ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）の値から、プラテン上に搭載されたシール材のプラテンのＸ―Ｙ軸上での座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＹ軸に対するシール材の縦軸の傾き、及びシール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率を算出する算出手段」と共通し、「該算出手段により算出したＸ軸、Ｙ軸距離補正、台形補正、直角度補正の各定数を用いて、前記記憶手段に記憶させた作図データを自己補正する自己補正手段」は「該算出手段により算出した補正のための定数に合わせて、前記記憶手段に記憶させたデータを改変する改変手段」という限りにおいて「該算出手段により算出したプラテンのＸ―Ｙ軸上でのシール材の座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＹ軸に対するシール材の縦軸の傾き、及びシール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率に合わせて、前記記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータを改変する改変手段」と共通している。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりと認められる。  
　
［一致点］
　「プラテン上に搭載されたシート材に、シート材表面に形成された複数のトンボを基準にして、記憶手段に記憶させたデータに基づき、前記プラテン上に搭載されたシート材上をＸ−Ｙ方向に相対的に移動させるヘッドに装着された作業具により作業するプロッタであって、
前記ヘッドに装着されたフォトセンサと、前記複数のトンボの線の中心線上に位置する点の座標を検出する検出手段と、該検出手段で検出した座標の値から、補正のための定数を算出する算出手段と、該算出手段により算出した補正のための定数に合わせて、前記記憶手段に記憶させたデータを改変する改変手段とを備えたプロッタ。」である点。 
　
［相違点４］
　本件特許発明３は、「シール材表面に印刷されたシールの輪郭を」、「シールの輪郭のカットデータに基づき」、「シール材上」をＸ―Ｙ方向に相対的に移動させるヘッドに装着された「カッタによりカットするカッティングプロッタ」であるのに対し、
　甲３発明は、「作図用紙に」、「作図データに基づき」、「作図用紙上」をＸ−Ｙ方向に相対的に移動させるヘッドに装着された「ペン１６により作図するＸＹプロッタ装置」である点。
　
[相違点５]
　複数のトンボの線の中心線上に位置する点の座標を検出するために、本件特許発明３は、フォトセンサとして、トンボの線の「左右の側縁の位置を検知する」、「高精度反射型」フォトセンサを用いているのに対し、甲３発明は、フォトセンサとして、トンボの線を「左右に横切った際のピーク値座標の位置を検知する」フォトセンサを用いている点。
　
[相違点６]
　本件特許発明３は、複数のトンボとして「シール材の横軸−縦軸の座標原点を示すトンボ１と、前記座標原点を通るシール材の縦軸の位置を示すトンボ２とであって、シール材の横軸−縦軸と平行な横線−縦線を持つ」、「トンボ１、２」を設けると共に、検出手段、算出手段及び改変手段が、それぞれ「トンボ１、２の横線及び縦線の左右の側縁の位置から、前記トンボ１、２の横線及び縦線の中心線上に位置するＡ点、Ｂ点、Ｃ点及びＤ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）及びＤ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）を検出する検出手段」、「該検出手段で検出したＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）及びＤ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）の値から、プラテン上に搭載されたシール材のプラテンのＸ―Ｙ軸上での座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＹ軸に対するシール材の縦軸の傾き、及びシール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率を算出する算出手段」及び「該算出手段により算出したプラテンのＸ―Ｙ軸上でのシール材の座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＹ軸に対するシール材の縦軸の傾き、及びシール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率に合わせて、前記記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータを改変する改変手段」であるのに対し、
　甲３発明は、複数のトンボとして「トンボＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」を設けると共に、検出手段、算出手段及び改変手段が、それぞれ「トンボＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの縦線及びトンボＡ、Ｃの横線を左右に横切った際のピーク値座標から、前記トンボＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの縦線の線幅中央に位置する点のＸ座標及びトンボＡ、Ｃの横線の線幅中央に位置する点のＹ座標を検出する検出手段」、「該検出手段で検出した各点のＸ座標及びＹ座標の値から、Ｘ軸、Ｙ軸距離補正、台形補正、直角度補正の各定数を算出する算出手段」及び「該算出手段により算出したＸ軸、Ｙ軸距離補正、台形補正、直角度補正の各定数を用いて、前記記憶手段に記憶させた作図データを改変する改変手段」である点。
　
（イ）判断 　　
　相違点４について検討する。
　相違点４は、上記アにて検討した相違点１と同一であり、同様の理由により、甲３発明において相違点４に係る本件特許発明３の構成とすることは当業者にとって容易である。
　
　相違点５について検討する。
　相違点５は上記アにて検討した相違点２と同一であり、同様の理由により、甲３発明において相違点５に係る本件特許発明３の構成とすることが、当業者にとって容易であるとすることはできない。
　
　相違点６について検討する。
　上記摘記事項ｂの段落【０００４】の記載からみて、甲３発明の複数のトンボ、検出手段、算出手段及び改変手段は、プロッタの機械的な精度の誤差を補正するものであり、各トンボはプラテン上に傾きなく正確に位置決めされる必要があることは、技術常識からみて明らかである。
　これに対し、本件特許発明３の複数のトンボ、検出手段、算出手段及び改変手段は、シール材の座標原点の位置ずれ、傾き及び伸縮を補正するものであって、各トンボはプラテン上に傾きなく正確に位置決めされることを要さず、むしろ位置ずれや傾きがあることを前提としたものである。
　そうすると、各トンボをプラテン上に傾きなく正確に位置決めする必要のある甲３発明を、トンボの位置ずれや傾きがあることを前提とした本件特許発明３のごとく変更することは、甲３発明の課題に反する変更となり、そのような変更を行う契機が存在しないことは明らかである。
　また、甲３発明の機械的な精度の誤差の補正を行った後、改めてシート材の原点の位置ずれ補正、傾き補正、伸縮補正を行える構成を加えるとしても、その具体化手段である本件特許発明３の「シール材の横軸−縦軸の座標原点を示すトンボ１と、前記座標原点を通るシール材の縦軸の位置を示すトンボ２とであって、シール材の横軸−縦軸と平行な横線−縦線を持つ」、「トンボ１、２」を設けると共に、検出手段、算出手段及び改変手段を、それぞれ「トンボ１、２の横線及び縦線の左右の側縁の位置から、前記トンボ１、２の横線及び縦線の中心線上に位置するＡ点、Ｂ点、Ｃ点及びＤ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）及びＤ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）を検出する検出手段」、「該検出手段で検出したＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）及びＤ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）の値から、プラテン上に搭載されたシール材のプラテンのＸ―Ｙ軸上での座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＹ軸に対するシール材の縦軸の傾き、及びシール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率を算出する算出手段」及び「該算出手段により算出したプラテンのＸ―Ｙ軸上でのシール材の座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＹ軸に対するシール材の縦軸の傾き、及びシール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率に合わせて、前記記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータを改変する改変手段」とすることについては、いずれの甲号各証にも記載されていない。
　よって、甲３発明において相違点６にかかる本件特許発明３のごとく構成することが、当業者にとって容易であったとすることはできない。
　
　したがって、本件特許発明３は、甲３発明並びに甲第１ないし３６号証に記載された事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
エ　本件特許発明４について
　本件特許発明４は、「請求項３記載のカッティングプロッタを用い」た「シール材のカット方法」であって、本件特許発明３の発明特定事項をすべて含むものである。
　そして、本件特許発明３が上記ウのとおり、甲３発明及び甲１ないし３６号証記載の事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、同様の理由により、本件特許発明４も、甲３発明及び甲１ないし３６号証記載の事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（３）理由３（進歩性の欠如１）についての当審の判断のまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし４は、甲３発明並びに甲１ないし３６号証の記載事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとする無効理由３は、理由がない。
　
　
第８　理由４（進歩性の欠如２）についての当審の判断
（１）甲第３６号証の記載内容
　請求人が提出した甲第３６号証には以下の事項が記載されている。
ア　段落【０００２】〜【０００３】
「【０００２】
【発明の背景】一般に、一度印刷した帳表上の文字や図形に重ねて印刷、又は印刷した図形や文字を切り抜く場合は、フィード装置の精度を上げて同一帳表を繰り返しフィードしても送り量にズレを生じないよう工夫がなされているが、一旦印刷した帳表をプリンタやカッティングマシンにセットする度に、正確な位置決め操作が必要になる。さらに、温度や湿度による帳表の伸縮や、プラテンローラ等のフィード系の摩耗が距離精度に影響を与え、図９（ａ）に示すように色ズレ、カットズレ等の版ズレを発生する恐れがある。
【０００３】
【発明の目的】本発明は、前記背景の下に成立したものであって、簡単な操作で、同一帳表に同一データを繰り返し出力しても版ズレを起こさない出力装置を提供することを目的とする」
　
イ　段落【００１３】〜【００１５】
「【００１３】図１は本発明の出力装置の一例を示し、この出力装置Ａは文字や画像のデータを入力する入力手段２と、入力されたデータを記憶する記憶手段３と、印刷開始位置を表示する開始位置マークを上記データに付与するマーク付与手段４と、開始位置マークが付与されたデータをマーク付き帳表として印刷する出力手段５と、印刷されたマーク付き帳表から開始位置マークを検出する検出手段６と、検出手段６で検出した開始位置マークを印刷開始位置と認識し、上記記憶手段３に記憶されているデータを読み出してマーク付き帳表に重合して出力する制御手段７とを備えている。
【００１４】上記出力手段５は熱転写プリンタ又はドットインパクトプリンタで構成され、このプリンタ５は図２に示すように、プラテン１０の長手方向の両端にシート送り用スプロケット（図示せず）が設けられたスプロケット方式でシート１１をフィードし、プリントヘッド１３で印刷するように設けられ、シート１１の縦方向に並列して形成されたシート送り孔１２と係合することによりシート１１を移動するように設けられている。上記プラテン１０は、制御手段７に制御されたステッピングモータで正逆回転し、シート１１を正逆方向にフィードするように設けられている。
【００１５】なお、シート１１のフィードはスプロケット方式に限定されるものではなくグリッドローリングでも構わない。」
　
ウ　段落【００２７】〜【００３６】
「【００２７】次に、マーク付与手段４がデータに開始位置マークと終了位置マークとを付与して印刷する出力装置Ｂについて説明する。
【００２８】マーク付与手段４は印刷開始位置及び印刷終了位置を示す位置決めマークを、図５（ａ）に示すように、メモリ３上の出力するデータＤの印刷領域外に開始位置マーク（ＳＰ）及び終了位置マーク（ＥＰ）として付与する。開始位置マークＳＰと終了位置マークＥＰとが付与されたデータＤはマーク付き帳表として印刷され、このマーク付き帳表は図５（ｂ）に示すように印字可能領域外にＳＰに続いてデータＤが印刷され、さらにデータＤの終了後にＥＰが印刷される。
【００２９】検出手段６は、第１のフォトインタラプタ６ａと、第２のフォトインタラプタ６ｂと、ロータリエンコーダ１５とで構成され、第１のフォトインタラプタ６ａでＳＰを検出し、第２のフォトインタラプタ６ｂでＥＰを検出し、検出結果は上記制御手段７に送られるように設けられている。
【００３０】第１のフォトインタラプタ６ａはマーク付帳表をフィードした時のＳＰの移動軌跡上で、且つＳＰを検出した時データの１行目とプリントヘッドの位置とが一致する位置に適宜手段で取着されている。
【００３１】なお、フォトインタラプタの取付位置が物理的に上述の位置を確保できない時は、ソフト的に対応してＳＰを検出後プラテン１０を所定の量回転させてデータの１行目とプリントヘッドの位置とを一致させてもよい。
【００３２】第２のフォトインタラプタ６ｂはマーク付帳表をフィードした時のＥＰの移動軌跡上に適宜手段で取着されている。
【００３３】ロータリエンコーダ１５は帳表の送り量を検出するために、図６に示すようにロータリエンコーダ１５の回転軸に固定されたゴムローラ１６がシート１１の上面に接触し、プラテン１０が回転することにより移動するシート１１に連動して、シート１１の移動量をパルス信号で検出するように設けられている。
【００３４】なお、ロータリエンコーダ１５をプラテン１０の回転軸に連動するように配置し、プラテン１０の回転をパルス信号で検出し、検出結果を上記制御手段７に送るように設けてもよい。
【００３５】上記制御手段７は、ロータリエンコーダ１５の出力するパルス信号を、第１のフォトインタラプタ６ａがＳＰを検出した時から、第２のフォトインタラプタ６ｂがＥＰを検出するまでカウントし、カウントした結果からＳＰ、ＥＰ間の距離を実距離として算出し、算出した実距離と記憶手段３に記憶されたマーク付きデータのＳＰ、ＥＰ間の距離とを比較し、誤差分以上の差があればデータを補正して、メモリ３上のデータＤのサイズを印刷されたデータのサイズに一致するように拡大又は縮小する。
【００３６】なお、ＳＰとＥＰとの距離が正確にプレプリントされた基準帳表を作成し、この基準帳表をプリンタ５にセットして検出手段６で検出し、算出した実距離が基準の距離に等しくなるように、定期的に、パルス信号に対する距離の換算テーブルを補正することにより、正確な送り量を把握するようにしてもよい。」
　
エ　段落【００４８】〜【００５２】 
「【００４８】次に、切り抜き手段を備えた出力装置Ｃについて説明する。この出力装置Ｃは図９に示すようにプリントヘッド１３を備えるとともに切り抜きヘッド２０を備えたもので、予めプリンタで文字や図形が印刷されたマーク付帳表をセットしてプラテン１０の正転、逆転の前後方向の回転とガイドレール２１に添って移動する切り抜きヘッド２０の左右方向の移動との組み合わせによりシート１１上の文字や図形を切り抜くように設けられている。
【００４９】出力装置Ｃの作動態様について図１０のフローチャートで説明する。
【００５０】マーク付き帳表をセット（ステップＳＴ４１）した後、プラテン１０ローラを回転させて検出手段６が開始位置マークを検出するまでマーク付き帳表１１を移送する（ステップＳＴ４２）。第１のフォトインタラプタ６ａがＳＰを検出（ステップＳＴ４３）すると、制御手段７はロータリーエンコーダからのパルス信号を第２のフォトインタラプタ６ｂがＥＰを検出するまでカウントする（ステップＳＴ４４）。第２のフォトインタラプタ６ｂがＥＰを検出すると（ステップＳＴ４５）制御手段７はパルス信号のカウントを終了し、カウント結果からＳＰからＥＰまでの実距離を算出し、メモリ３上のデータのＳＰからＥＰまでの距離と比較する（ステップＳＴ４６）。
【００５１】比較した結果が等しければ、ステップＳＴ４８に進んでプラテン１０を逆回転させて、検出手段６がＳＰを検出（ステップＳＴ４９）するまで帳表の逆移送をする。ＳＰを検出すると制御手段７は切り抜き開始位置と認識して、メモリ上のデータに基づいてプラテン１０の正回転、逆回転をしながら切り抜きヘッドを左右に移動して帳表上のデータを切り抜く（ステップＳＴ４９）。
【００５２】ステップＳＴ４５で計測した距離とメモリ上のデータのＳＰからＥＰまでの距離と比較した結果、誤差分以上の差があればデータを補正して、メモリ上のデータのサイズを印刷されたデータのサイズに一致するように拡大又は縮小した後（ステップＳＴ４７）、ステップＳＴ４８に進んでプラテン１０を逆回転させて、検出手段６がＳＰを検出（ステップＳＴ４９）するまで帳表を逆移送し、ＳＰを検出すると制御手段７は切り抜き開始位置と認識して、メモリ上の補正したデータに基づいてプラテン１０の正回転、逆回転をしながら切り抜きヘッド２０を左右に移動してマーク付き帳表１１上のデータを切り抜く（ステップＳＴ５０）。上述のように、マーク付帳表から文字や図形などのデータを切り抜く場合は、マーク付き帳表上の印刷開始マークから印刷終了マークまでの距離を計測し、メモリ上のデータ印刷開始マークから印刷終了マークまでの距離を計測した実距離に等しくなるように補正して切り抜くので、ズレを起こすことはなく、位置合わせの煩わしさや、位置ずれした時の再作成などの作業から解放されるとともに、作業時間の短縮、消耗品の無駄を省くことができ効率的且つ確実に切り抜きを行うことができる。」
　
　上記摘記事項を技術常識を勘案しながら本件特許発明１ないし４に照らして整理すると、甲第３６号証には次の発明（以下、「甲３６発明」という。）が記載されていると認められる。
　
[甲３６発明]
　「プラテン１０上に搭載されたシート１１表面に印刷された文字や図形の輪郭を、印刷開始位置を示す開始位置マークＳＰと、印刷終了位置を示す終了位置マークＥＰとであって、シート１１表面に印刷された開始位置マークＳＰ、終了位置マークＥＰを基準にして、メモリ３に記憶させた文字や図形の輪郭のデータに基づき、前記プラテン１０上に搭載されたシート１１上を前後−左右方向に相対的に移動させる切り抜きヘッド２０により切り抜く切り抜き手段を備えた出力装置Ｃであって、
前記開始位置マークＳＰの前後方向の位置を検出する、開始位置マークＳＰの移動軌跡上に適宜手段で取着されたフォトインタラプタ６ａと、前記終了位置マークＥＰの前後方向の位置を検出する、終了位置マークＥＰの移動軌跡上に適宜手段で取着されたフォトインタラプタ６ｂと、該フォトインタラプタ６ａ、６ｂで検知した開始位置マークＳＰと終了位置マークＥＰの前後方向の位置から、シート１１表面の開始位置マークＳＰ、終了位置マークＥＰ間の実距離を算出し、メモリ３上のデータのＳＰからＥＰまでの距離が実距離に等しくなるように、前記メモリ３に記憶させた文字や図形の輪郭のデータを拡大又は縮小する手段とを備えた切り抜き手段を備えた出力装置Ｃ。」
　
（２）対比・判断
ア　本件特許発明１について 
（ア）対比
　本件特許発明１と甲３６発明とを対比すると、甲３６発明の「プラテン１０」は本件特許発明１の「プラテン」に相当し、以下同様に「メモリ３」は「記憶手段」に、「データ」は「カットデータ」に、「前後−左右方向」は「Ｘ−Ｙ方向」に、「切り抜く」は「カットする」に、「切り抜き手段を備えた出力装置Ｃ」は「カッティングプロッタ」に、「拡大又は縮小する手段」は「改変する改変手段」に、それぞれ相当する。
　また、甲３６発明の「切り抜きヘッド２０」は、図９の記載及び技術常識からみて、「ヘッドに装着されたカッタ」を有するものであることは明らかである。
　さらに、甲３６発明の「シート１１」は「シート材」という限りにおいて本件特許発明１の「シール材」と共通しており、以下同様に、「文字や図形」は「印刷物」という限りにおいて「シール」と共通し、「開始位置マークＳＰ、終了位置マークＥＰ」は「複数のマーク」という限りにおいて「シール材の横軸−縦軸の座標原点を示すトンボ１と、前記座標原点を通るシール材の縦軸の位置を示すトンボ２と、前記座標原点を通るシール材の横軸の位置を示すトンボ３とであって、シール材の横軸−縦軸と平行な横線−縦線を持つ」、「トンボ１、２、３」と共通し、「フォトインタラプタ６ａ」及び「フォトインタラプタ６ｂ」はいずれも「フォトセンサ」という限りにおいて「高精度反射型フォトセンサ」と共通し、「シート１１表面の開始位置マークＳＰ、終了位置マークＥＰ間の実距離を算出し、メモリ３上のデータのＳＰからＥＰまでの距離が実距離に等しくなるように、前記メモリ３に記憶させた文字や図形の輪郭のデータを拡大又は縮小する手段」は「シート材表面の複数のマーク間の実距離が設定距離と等しくなるように、前記記憶手段に記憶させた印刷物の輪郭のカットデータを改変する改変手段」という限りにおいて「該検出手段で検出したＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）、Ｄ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）、Ｅ点の座標（Ｘ５，Ｙ５）及びＦ点の座標（Ｘ６，Ｙ６）の値から、プラテン上に搭載されたシール材のプラテンのＸ―Ｙ軸上での座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＸ軸、Ｙ軸に対するシール材の横軸、縦軸の傾き、シール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率、及びシール材表面のトンボ１、３間の設定距離に対する実測距離の比率を算出する算出手段と、該算出手段により算出したプラテンのＸ―Ｙ軸上でのシール材の座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＸ軸、Ｙ軸に対するシール材の横軸、縦軸の傾き、シール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率、及びシール材表面のトンボ１、３間の設定距離に対する実測距離の比率に合わせて、前記記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータを改変する改変手段」と共通している。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりと認められる。  
［一致点］
　「プラテン上に搭載されたシート材表面に印刷された印刷物の輪郭を、シート材表面に印刷された複数のマークを基準にして、記憶手段に記憶させた印刷物の輪郭のカットデータに基づき、前記プラテン上に搭載されたシート材上をＸ−Ｙ方向に相対的に移動させるヘッドに装着されたカッタによりカットするカッティングプロッタであって、
フォトセンサと、シート材表面の複数のマーク間の実距離が設定距離と等しくなるように、前記記憶手段に記憶させた印刷物の輪郭のカットデータを改変する改変手段とを備えたカッティングプロッタ。」である点。
　
[相違点７]
　本件特許発明１は、カット対象が「シール材表面に印刷されたシール」であって、「シールの輪郭のカットデータに基づき」カットするのに対し、甲３６発明は、カット対象が「シート１１表面に印刷された文字や図形」であって、「文字や図形の輪郭のカットデータに基づき」カットする点。
　
[相違点８]
　本件特許発明１は、複数のマークが「シール材の横軸−縦軸の座標原点を示すトンボ１と、前記座標原点を通るシール材の縦軸の位置を示すトンボ２と、前記座標原点を通るシール材の横軸の位置を示すトンボ３とであって、シール材の横軸−縦軸と平行な横線−縦線を持つ」、「トンボ１、２、３」であると共に、フォトセンサが「トンボ１、２、３の横線及び縦線の左右の側縁の位置を検知する前記ヘッドに装着された高精度反射型」フォトセンサであり、「該センサで検知した前記トンボ１、２、３の横線及び縦線の左右の側縁の位置から、前記トンボ１、２、３の横線及び縦線の中心線上に位置するＡ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点、Ｅ点及びＦ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）、Ｄ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）、Ｅ点の座標（Ｘ５，Ｙ５）及びＦ点の座標（Ｘ６，Ｙ６）を検出する検出手段と、該検出手段で検出したＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）、Ｄ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）、Ｅ点の座標（Ｘ５，Ｙ５）及びＦ点の座標（Ｘ６，Ｙ６）の値から、プラテン上に搭載されたシール材のプラテンのＸ―Ｙ軸上での座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＸ軸、Ｙ軸に対するシール材の横軸、縦軸の傾き、シール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率、及びシール材表面のトンボ１、３間の設定距離に対する実測距離の比率を算出する算出手段と、該算出手段により算出したプラテンのＸ―Ｙ軸上でのシール材の座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＸ軸、Ｙ軸に対するシール材の横軸、縦軸の傾き、シール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率、及びシール材表面のトンボ１、３間の設定距離に対する実測距離の比率に合わせて、前記記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータを改変する改変手段とを備え」ているのに対し、
　甲３６発明は、複数のマークが「印刷開始位置を示す開始位置マークＳＰと、印刷終了位置を示す終了位置マークＥＰ」であると共に、フォトセンサが「開始位置マークＳＰのＸ方向の位置を検出する、開始位置マークＳＰの移動軌跡上に適宜手段で取着された」フォトセンサと、「終了位置マークＥＰのＸ方向の位置を検出する、終了位置マークＥＰの移動軌跡上に適宜手段で取着された」フォトセンサとであり、「該センサで検知した開始位置マークＳＰと終了位置マークＥＰのＸ方向の位置から、シート１１表面の開始位置マークＳＰ、終了位置マークＥＰ間の実距離を算出し、記憶手段に記憶されたカットデータのＳＰからＥＰまでの距離が実距離に等しくなるように、前記記憶手段に記憶させた文字や図形の輪郭のカットデータを改変する改変手段とを備え」ている点。
　
（イ）判断　　
　上記相違点７について検討する。
　シール材表面に印刷されたシールの輪郭をカットすることは、例示するまでもなく従来周知の事項であり、甲３６発明において、カット対象をシール材表面に印刷されたシールとし、相違点１に係る本件特許発明1のごとく構成することは、当業者にとって容易である。
　
　上記相違点８について検討する。
　上記第７（進歩性欠如１）の（２）対比・判断のアの（イ）の相違点２について検討したとおり、甲第３号証記載のフォトセンサは、トンボの線を「左右に横切った際のピーク値座標」を検知するものであって、本件特許発明１のようにトンボの線の「左右の側縁の位置」を検知するものではない。
　そして、甲第３号証記載の「ピーク値座標」は、センサ出力の遅れ等により、結果としてトンボの線の中心線に関し対象な位置に発生するものであることは技術常識からみて明らかであり、本件特許発明１のように予め定めたトンボの線の中心線に関し対称な位置に存在する検知対象である「左右の側縁の位置」とは、技術思想を異にするものである。
　また、他のいずれの甲号各証にも、トンボの線の中心線上に位置する点を検出するために、トンボの線の「左右の側縁の位置」を検知することは記載されていない。
　さらに、上記相違点８に係る本件特許発明１の、各種補正を行うための具体化手段である「シール材の横軸−縦軸の座標原点を示すトンボ１と、前記座標原点を通るシール材の縦軸の位置を示すトンボ２と、前記座標原点を通るシール材の横軸の位置を示すトンボ３とであって、シール材の横軸−縦軸と平行な横線−縦線を持つ」、「トンボ１、２、３」を設けると共に、「トンボ１、２、３の横線及び縦線の左右の側縁の位置から、前記トンボ１、２、３の横線及び縦線の中心線上に位置するＡ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点、Ｅ点及びＦ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）、Ｄ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）、Ｅ点の座標（Ｘ５，Ｙ５）及びＦ点の座標（Ｘ６，Ｙ６）を検出する検出手段と、該検出手段で検出したＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）、Ｄ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）、Ｅ点の座標（Ｘ５，Ｙ５）及びＦ点の座標（Ｘ６，Ｙ６）の値から、プラテン上に搭載されたシール材のプラテンのＸ―Ｙ軸上での座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＸ軸、Ｙ軸に対するシール材の横軸、縦軸の傾き、シール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率、及びシール材表面のトンボ１、３間の設定距離に対する実測距離の比率を算出する算出手段と、該算出手段により算出したプラテンのＸ―Ｙ軸上でのシール材の座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＸ軸、Ｙ軸に対するシール材の横軸、縦軸の傾き、シール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率、及びシール材表面のトンボ１、３間の設定距離に対する実測距離の比率に合わせて、前記記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータを改変する改変手段」を設けることについても、いずれの甲号各証にも記載されていない。
　よって、甲３６発明において相違点８に係る本件特許発明１のごとく構成することが、当業者にとって容易であったとすることはできない。
　
　したがって、本件特許発明１は、甲３６発明及び甲１ないし３６号証記載の事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
イ　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、「請求項１記載のカッティングプロッタを用い」た「シール材のカット方法」であって、本件特許発明１の発明特定事項をすべて含むものである。
　そして、本件特許発明１が上記アのとおり、甲３６発明及び甲１ないし３６号証記載の事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、同様の理由により、本件特許発明２も、甲３６発明及び甲１ないし３６号証記載の事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
ウ　本件特許発明３について
　本件特許発明３と甲３６発明とを対比すると、甲３６発明の「プラテン１０」は本件特許発明３の「プラテン」に相当し、以下同様に「メモリ３」は「記憶手段」に、「データ」は「カットデータ」に、「前後−左右方向」は「Ｘ−Ｙ方向」に、「切り抜く」は「カットする」に、「切り抜き手段を備えた出力装置Ｃ」は「カッティングプロッタ」に、「拡大又は縮小する手段」は「改変する改変手段」に、それぞれ相当する。
　また、甲３６発明の「切り抜きヘッド２０」は、第９図の記載及び技術常識からみて、「ヘッドに装着されたカッタ」を有するものであることは明らかである。
　さらに、甲３６発明の「シート１１」は「シート材」という限りにおいて本件特許発明１の「シール材」と共通しており、以下同様に、「文字や図形」は「印刷物」という限りにおいて「シール」と共通し、「開始位置マークＳＰ、終了位置マークＥＰ」は「複数のマーク」という限りにおいて「シール材の横軸−縦軸の座標原点を示すトンボ１と、前記座標原点を通るシール材の縦軸の位置を示すトンボ２とであって、シール材の横軸−縦軸と平行な横線−縦線を持つ」、「トンボ１、２」と共通し、「フォトインタラプタ６ａ」及び「フォトインタラプタ６ｂ」はいずれも「フォトセンサ」という限りにおいて「高精度反射型フォトセンサ」と共通し、「シート１１表面の開始位置マークＳＰ、終了位置マークＥＰ間の実距離を算出し、メモリ３上のデータのＳＰからＥＰまでの距離が実距離に等しくなるように、前記メモリ３に記憶させた文字や図形の輪郭のデータを拡大又は縮小する手段」は「シート材表面の複数のマーク間の実距離が設定距離と等しくなるように、前記記憶手段に記憶させた印刷物の輪郭のカットデータを改変する改変手段」という限りにおいて「該検出手段で検出したＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）及びＤ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）の値から、プラテン上に搭載されたシール材のプラテンのＸ―Ｙ軸上での座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＹ軸に対するシール材の縦軸の傾き、及びシール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率を算出する算出手段と、該算出手段により算出したプラテンのＸ―Ｙ軸上でのシール材の座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＹ軸に対するシール材の縦軸の傾き、及びシール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率に合わせて、前記記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータを改変する改変手段」と共通している。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりと認められる。  
［一致点］
　「プラテン上に搭載されたシート材表面に印刷された印刷物の輪郭を、シート材表面に印刷された複数のマークを基準にして、記憶手段に記憶させた印刷物の輪郭のカットデータに基づき、前記プラテン上に搭載されたシート材上をＸ−Ｙ方向に相対的に移動させるヘッドに装着されたカッタによりカットするカッティングプロッタであって、
フォトセンサと、シート材表面の複数のマーク間の実距離が設定距離と等しくなるように、前記記憶手段に記憶させた印刷物の輪郭のカットデータを改変する改変手段とを備えたカッティングプロッタ。」
　
＜相違点９＞
　本件特許発明３は、カット対象が「シール材表面に印刷されたシール」であって、「シールの輪郭のカットデータに基づき」カットするのに対し、甲３６発明は、カット対象が「シート１１表面に印刷された文字や図形」であって、「文字や図形の輪郭のカットデータに基づき」カットする点。
　
＜相違点１０＞
　本件特許発明３は、複数のマークが「シール材の横軸−縦軸の座標原点を示すトンボ１と、前記座標原点を通るシール材の縦軸の位置を示すトンボ２とであって、シール材の横軸−縦軸と平行な横線−縦線を持つ」、「トンボ１、２」であると共に、フォトセンサが「前記トンボ１、２の横線及び縦線の左右の側縁の位置を検知する前記ヘッドに装着された高精度反射型」フォトセンサであり、「該センサで検知したトンボ１、２の横線及び縦線の左右の側縁の位置から、前記トンボ１、２の横線及び縦線の中心線上に位置するＡ点、Ｂ点、Ｃ点及びＤ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）及びＤ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）を検出する検出手段と、該検出手段で検出したＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）及びＤ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）の値から、プラテン上に搭載されたシール材のプラテンのＸ―Ｙ軸上での座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＹ軸に対するシール材の縦軸の傾き、及びシール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率を算出する算出手段と、該算出手段により算出したプラテンのＸ―Ｙ軸上でのシール材の座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＹ軸に対するシール材の縦軸の傾き、及びシール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率に合わせて、前記記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータを改変する改変手段とを備え」ているのに対し、
　甲３６発明は、複数のマークが「印刷開始位置を示す開始位置マークＳＰと、印刷終了位置を示す終了位置マークＥＰ」であると共に、フォトセンサが「前記開始位置マークＳＰのＸ方向の位置を検出する、開始位置マークＳＰの移動軌跡上に適宜手段で取着された」フォトセンサと、「前記終了位置マークＥＰのＸ方向の位置を検出する、終了位置マークＥＰの移動軌跡上に適宜手段で取付けられた」フォトセンサとであり、「該センサで検知した開始位置マークＳＰと終了位置マークＥＰのＸ方向の位置から、シート１１表面の開始位置マークＳＰ、終了位置マークＥＰ間の実距離を算出し、記憶手段に記憶されたカットデータのＳＰからＥＰまでの距離が実距離に等しくなるように、前記記憶手段に記憶させた文字や図形の輪郭のカットデータを改変する改変手段とを備え」ている点。
　　
　上記相違点９について検討する。
　相違点９は、上記アにて検討した相違点７と同一であり、同様の理由により、甲３６発明において、相違点９に係る本件特許発明３の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　上記相違点１０について検討する。
　上記第７（進歩性欠如１）の（２）対比・判断のアの（イ）の相違点２について検討したとおり、甲第３号証記載のフォトセンサは、トンボの線を「左右に横切った際のピーク値座標」を検知するものであって、本件特許発明３のようにトンボの線の「左右の側縁の位置」を検知するものではない。
　そして、甲第３号証記載の「ピーク値座標」は、センサ出力の遅れ等により、結果としてトンボの線の中心線に関し対象な位置に発生するものであることは技術常識からみて明らかであり、本件特許発明３のように予め定めたトンボの線の中心線に関し対称な位置に存在する検知対象である「左右の側縁の位置」とは、技術思想を異にするものである。
　また、他のいずれの甲号各証にも、トンボの線の中心線上に位置する点を検出するために、トンボの線の「左右の側縁の位置」を検知するすることは記載されていない。
　さらに、上記相違点１０に係る本件特許発明３の、各種補正を行うための具体化手段である「シール材の横軸−縦軸の座標原点を示すトンボ１と、前記座標原点を通るシール材の縦軸の位置を示すトンボ２とであって、シール材の横軸−縦軸と平行な横線−縦線を持つ」、「トンボ１、２」を設けると共に、「トンボ１、２の横線及び縦線の左右の側縁の位置から、前記トンボ１、２の横線及び縦線の中心線上に位置するＡ点、Ｂ点、Ｃ点及びＤ点の座標であって、プラテンのＸ―Ｙ軸上でのＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）及びＤ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）を検出する検出手段と、該検出手段で検出したＡ点の座標（Ｘ１，Ｙ１）、Ｂ点の座標（Ｘ２，Ｙ２）、Ｃ点の座標（Ｘ３，Ｙ３）及びＤ点の座標（Ｘ４，Ｙ４）の値から、プラテン上に搭載されたシール材のプラテンのＸ―Ｙ軸上での座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＹ軸に対するシール材の縦軸の傾き、及びシール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率を算出する算出手段と、該算出手段により算出したプラテンのＸ―Ｙ軸上でのシール材の座標原点（Ｘ０，Ｙ０）、プラテンのＹ軸に対するシール材の縦軸の傾き、及びシール材表面のトンボ１、２間の設定距離に対する実測距離の比率に合わせて、前記記憶手段に記憶させたシールの輪郭のカットデータを改変する改変手段」を設けることについては、いずれの甲号各証にも記載されていない。
　よって、甲３６発明において相違点１０に係る本件特許発明３のごとく構成することが、当業者にとって容易であったとすることはできない。
　
　したがって、本件特許発明３は、甲３６発明及び甲第１ないし３６号証記載の事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
エ　本件特許発明４について
　本件特許発明４は、「請求項３記載のカッティングプロッタを用い」た「シール材のカット方法」であって、本件特許発明３の発明特定事項をすべて含むものである。
　そして、本件特許発明３が上記ウのとおり、甲３６発明及び甲１ないし３６号証記載の事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、同様の理由により、本件特許発明４も、甲３６発明及び甲１ないし３６号証記載の事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（３）理由４（進歩性の欠如２）についての当審の判断のまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし４は、甲３６発明並びに甲１ないし３６号証の記載事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとする無効理由４は、理由がない。
　　 
第９　むすび  
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１ないし４についての特許を無効とすることはできない。 
　また、他に本件特許発明１ないし４についての特許を無効とすべき理由を
発見しない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。