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　特願２００９−１６６５１２「クリーニングブレード」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１０月１５日出願公開、特開２００９−２３７５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は２００９年　７月１５日の分割出願（原出願：２００５年　８月１１日、特願２００５−２３２７６３号、国内優先日：２００４年１１月　１日）であって、平成２１年１０月１６日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１２月２１日付けで手続補正書が提出され、再度通知された平成２２年　３月１９日付け拒絶理由に対して、同年　５月２８日付けで手続補正書が提出されたが、同年　８月　６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年１１月　８日付けで審判請求がなされ、その後、当審において平成２３年　６月１０日付け拒絶理由が通知され、これに対して同年　７月　６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２３年　７月　６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものと、一応認める。
　
「　　【請求項１】
先端面の一部を斜めにカットしてカット面が設けられ、被クリーニング部材に押し当てる先端稜線部が鈍角に形成されており、
且つ、前記先端面において、鈍角に形成されている前記先端稜線部と別の先端稜線部が直角に形成されており、
主に、前記先端稜線部を被クリーニング部材にカウンタ方向に押し当てることで、被クリーニング部材上のトナーをクリーニングするために用いられるクリーニングブレード。」
　
２．引用刊行物の記載事項
２−１）引用刊行物１
　当審の拒絶理由で引用された、本願優先日前に頒布された実願昭６３−１３４６８８号（実開平２−５５２７０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「３  ブレードの画像担持体に接する部分のエッジに、ブレード上面に対して３０〜６０度の角度をもち幅が０．０５〜０．５mmの傾斜面を形成したブレードを備えたことを特徴とする電子写真装置のクリーニング装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（１ｂ）「〔従来の技術〕
　従来、電子写真複写機やプリンタ等の画像担持体の表面をクリーニングする装置として、ブレードを用いたクーニング装置がある。
　たとえば複写機においては、第１２図に示すように、ポリウレタン等の高分子材料からなるブレード４１で矢印方向に回転する感光体４０の表面を摺擦し、感光体４０表面に残留するトナーｔ等を掻き落としている。
　このブレード４１は、ポリウレタン樹脂を刃物で短冊状に切断して形成している。このため，ブレード４１の切断面４２は上面４３に対して直角で、かつ、角部の丸み半径Ｒは１μｍ以下でかなり鋭い。」（明細書２頁５行〜１７行）
　
（１ｃ）第１２図は以下のとおり。
　
　
（１ｄ）「第３図は本考案の第４の実施例におけるブレードのエッジ部を示す側面図である。
　本実施例では、ブレード７の感光体と接するエッジを図示のように研磨により傾斜面８を形成する。この場合、ブレード７上面に対する傾斜面８の角度αを３０〜６０度とし、幅βを０．０５〜０．５ｍｍとする。この研磨により第１実施例の場合と同様に傾斜面８は表面粗さが３〜７μｍＲｚとなり、感光体表面上の外添剤は掻き残し、外添剤がブレードエッジに堆積することがなくなる。ここで、前記角度αが３０度より小さいとクリーニング不良が発生し、６０度より大きくなると傾斜面８が感光体に接触し難くなり、表面研磨による効果が得られなくなる。また、前記幅βが０．０５ｍｍより小さいと表面研磨による効果が得られなくなり、０．５ｍｍより大きくなるとクリーニング不良が発生する。
　本実施例のブレード７は、研磨により適度な表面粗さと傾斜を有する傾斜面８が感光体表面に接するので、感光体表面との間の摩擦抵抗も小さくなり、ブレードのめくれやチャタリングの発生が抑制され、かつ、外添剤がブレードエッジに堆積することもない。」（明細書１０頁９行〜１１頁１０行）
　
（１ｅ）第３図は以下のとおり。
　
　
　第３図から、ブレード７端面には、感光体７と接するエッジには傾斜面８が形成され、感光体７と接しないエッジには傾斜面が形成されていないことが理解出来る。
　
　これらを踏まえると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「刃物で短冊状に切断して形成しているので、ブレード４１の切断面４２は上面４３に対して直角となっている従来のブレードに対して、ブレード７の感光体と接するエッジを研磨により傾斜面８を形成し、且つ感光体と接しないエッジには傾斜面を形成せず、ブレード７上面に対する傾斜面８の角度αを３０〜６０度とし、幅βを０．０５〜０．５ｍｍとした、感光体４０表面に残留するトナーｔを掻き落として、画像担持体の表面をクリーニングするブレード。」
　
２−２）引用刊行物２
　当審の拒絶理由で引用された、本願優先日前に頒布された特開平６−３３２３５０号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【請求項４】  像担持体表面の清掃用のクリーニングブレードであって、像担持体表面に当接するエッジ部に面取りを施したことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項５】  遠心成形法で作製された弾性シートを刃物によってクリーニングブレードの形態に切断した後、そのエッジ部を、表面を粗らした平板に当接させた状態で、両者を互いに摺動させ、エッジ部に面取りを形成する請求項４に記載のクリーニングブレードの製造方法。」
　
（２ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、像担持体の清掃用のクリーニングブレード及びその製造方法並びに該クリーニングブレードを用いる画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置において、像担持体に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナー像として可視像化するものでは、そのトナー像を転写紙などの転写材に転写したのち、転写に寄与しなかったトナーや紙粉やその他の異物が、像担持体表面に残留付着しているので、かかる付着物を所定のクリーニング装置によって除去している。
【０００３】かかるクリーニング装置で、ゴムなどの弾性体より成るクリーニングブレードを用いるクリーニング装置が多用されている。
【０００４】図５は、かようなクリーニング装置を備えた画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【０００５】この図において、像担持体の一構成例であるドラム状の感光体１は、画像形成時に図示時計方向（矢印ａ方向）に回転駆動され、この回転時に、帯電チャージャ２により、その表面が一様に帯電される。次いで、露光部３において画像露光走査又は光書き込み走査が行われることにより、感光体表面に所定の静電潜像が形成される。
【０００６】上記静電潜像は、現像装置４によってトナー像として可視像化され、そのトナー像は、転写チャージャ５の作用によって、転写紙７に転写される。このあと、分離チャージャ６の作用により、転写紙７が感光体１から分離され、その分離された転写紙７は定着装置８に向けて送られ、ここで転写紙７上のトナー像が定着される。
【０００７】一方、転写工程後の感光体１の表面には、転写に寄与しなかったトナーや紙粉やその他の異物が残留付着しているので、かかる付着物が、感光体１に対置させたクリーニング装置９のクリーニングブレード１１によって除去される。すなわち、感光体１の表面に当接させた、クリーニングブレード１１のエッジ部１１ａによって上記付着物が除去され、その表面が清掃されるのである。
【０００８】従来、この種のクリーニング装置に用いられるクリーニングブレードのエッジ部については、できるだけ鋭利である方がよいとされていた。このため、エッジ部の形成には、かみそりで切断する方法（特開昭５８−１２２５７９号公報）が一般的である。切断前の弾性シートの形成法には、射出成型法、押出成型法、鋳造成型法等がある（特公平５−２１４８号公報）。通常、切断されたクリーニングブレードのエッジ部の先端については、その丸みの曲率半径（Ｒ）は１μm以下で、その稜線粗さは１Ｓ（最大粗さ法によるもの）以下に抑えられている。
【０００９】ブレードクリーニング法は、図５に例示したように、クリーニングブレード１１のエッジ部１１ａを感光体１のような像担持体に押し当てて、エッジ部１１ａ及び側端部（通常、切断されたカット面）１１ｂとで、前述の付着物の動きを阻止しながら、掻き落として、像担持体表面を清掃するものである。以後、図５の例に従って、側端部１１ｂを「上流側側端部」と言い、符号１１ｃで示す部位を「下流側側面部」と言う。
【００１０】エッジ部１１ａ及び感光体１の表面は、それぞれ完全なる直線及び平面とはなっていないので、クリーニングブレード１１の全長にわたって均一な接触を得るためには、ブレード全体に所定の力を加えて感光体面側に押しつける必要がある。押しつける方法として、クリーニングブレードをたわませてその反発力を利用するもの、さらにスプリング力等を利用するものがある。」
【００１１】クリーニングブレード１１は、例えば、ゴム硬度が６５°乃至７５°程度の比較的柔らかいゴムなどによって構成されるので、エッジ部１１ａが感光体１への接触時に製造時のＲ≦１μmを保つことはできずに、つぶれて丸みをもった形態を呈する。すなわち、感光体１が静止している状態（図７）から、感光体１の表面が図８に示すように矢印ａ方向に移動するようになると、エッジ部１１ａが、図８に曲率半径Ｒで示すように、つぶれて丸みをもった形態となるのである。このときの接触長さは、例えば約５〜３０μm、丸みの曲率半径Ｒは、例えば２〜５μm前後となっている。また、この場合の当接圧は、例えば５〜３０gf/cm（接触長さ１cmあたり）となっている。
【００１２】クリーニングブレード１１は、感光体に対し相対摺動するため、エッジ部が摩耗する。図６は、エッジ部を感光体に所定の圧力で当接させ、弾性変形させていたものを、感光体から離した状態での、エッジ部近傍を示し、摩耗面と、上流側側端部１１ｃとの成す角度θは、例えば３０°乃至６０°程度となっている。なお、ａは感光体１の表面の移動方向である。
【００１３】摩耗面の摩耗幅が、例えば、おおよそ３０μmを越えると、クリーニング能力が低下するため、クリーニングブレード１１の交換が必要になる。交換までのコピー枚数は、画像形成装置の仕様によっても異なるが、例えば、おおよそ１０万乃至２０万枚程度（Ａ４サイズの転写紙の横方向通紙の場合）となっている。」
　
（２ｃ）図５及び図６は以下のとおり。
　
　
　
　なお図５及び図６から、エッジ部１１ａを挟む「上流側側端部１１ｂ」と「下流側側面部１１ｃ」とのなす角度は９０度であり、上流側側端部１１ｂには、感光体表面に接しないエッジも存在することが理解出来る。
　
（２ｄ）【００６０】図２は、今一つの発明の実施例のクリーニングブレード１１のエッジ部１１ａの近傍部を示す拡大図であり、ゴムなどの弾性体より成るクリーニングブレード１１のエッジ部１１ａには面取りが施されている。その大きさは、本例では次のようになっている。
    Ｃ1（下流側側面部１１ｃがわのもの）          １０μm
    Ｃ2（上流側側端部１１ｂがわのもの）            ５μm
【００６１】図２に示したクリーニングブレード１１も、そのエッジ部１１ａが所定の圧力で感光体表面に圧接され、この状態で残留トナーを除去する。
【００６２】本発明者はクリーニングブレードのエッジ部１１ａに、上述の如き丸み又は面取りを形成して、そのクリーニング性の評価テストを行ったが、このときの丸み又は面取りは図４に示す装置を用いて形成した。
【００６３】同図において、ベース１６の上右側にはモータ１７及びリンク１８があって、このリンク１８の一端には、平板の一構成例である摺動テーブル１９が枢着されている。テーブル１９は、ベース１６に回転自在に支持された複数のコロ２０上に載っている。モータ１７が回転すると、テーブル１９はリンク１８を介して左右方向に往復直線運動を行う。
【００６４】ベース１６の手前側端部に一体形成された突出部１６Ａと、奥側の突出部とには、側板２２が２本のネジ２３によってそれぞれ固定される。このネジ２３を緩めることによって、側板２２はベース突起１６Ｂの中心Ｏ1の周りに回動することができ、任意の回動位置で、ネジ２３を締め付けることにより側板２２を固定することができる。
【００６５】Ｏ1の位置は、クリーニングブレード１１のエッジ部の稜線と略一致するようになっている。クリーニングブレード１１を保持するブレードホルダ２４は、側板２２から内側に一体的に突出した張り出し部２５にネジ２６によって固定されている。
【００６６】摺動テーブル１９の表面は、ＪＩＳ粒度＃２０００以下、例えば＃４０００程度のヤスリと同じように粗された状態になっている。これに対し、摺動テーブル１９の表面に酸化アルミナ等の研磨粒子（粒度＃２０００乃至＃８０００程度）を塗布して、その表面を粗すようにしても良い。
【００６７】クリーニングブレード１１のエッジ部を摺動テーブル１９の表面に押し当てた状態で、同テーブル１９を往復動させることにより、エッジ部は相対的にテーブル上を摺動し、この際、エッジ部が研磨される。
【００６８】エッジ部に丸みを形成する場合は、上述のようにネジ２３を回転操作することにより、側板２２の回動位置を変えて固定しつつ、その各回動位置毎に、研磨を繰り返えせば良い。例えば、テーブル表面に対しブレード傾き角が１５°乃至７５°の範囲で、１０°ずつ、側板２２を振らすようにすれば、３６角形の面取り部となる。この場合には、エッジ部１１ａは３６の面から成る丸みが形成される。
【００６９】このようにして得られた丸みを有するクリーニングブレード１１のエッジ部１１ａが、図１に拡大して示されている。これに対し、側板２２の傾き角を変えないでエッジ部を研磨すれば、図２に示すような、エッジ部１１ａに面取りをもつクリーニングブレード１１が得られるのである。」
　
（２ｅ）図２は以下のとおり。
　
　
（２ｆ）図４は以下のとおり。
　
【図４】
　
（２ｇ）「【００７６】ここで、丸み若しくは面取りを施したクリーニングブレードの製造方法に関して述べる。
【００７７】第１の製造方法は、図４に示した実験装置と同じ装置を用いる研磨法によるものである。
【００７８】先ず、遠心成形法で、クリーニングブレードの材料となる弾性シート、例えば長尺・幅広なゴムシートを作製する。遠心成形法というのは、回転する円筒ドラム内に液状材料を入れ、遠心力によって、シート状の長尺・幅広の弾性シートを成形する方法のことである。これによって、例えば、厚みが２mm程度の長尺・幅広な弾性シートができ上がる。
【００７９】このようにしてでき上がったシートを、所定の刃物によって所定の大きさに切断し、目的とする形態のクリーニングブレードを作製する。これを図４に示した装置にかけて、そのエッジ部を、表面を粗らした平板、この例では摺動テーブル１９に当接させた状態で、前述のように両者を摺動させて、エッジ部に丸み又は面取りを形成するのである。
【００８０】摺動テーブル１９の如き平板上には、前述のように、例えば＃２０００以下の細かいヤスリ目が刻まれるか、若しくは酸化アルミナ等が塗布されている。このような平板を用いてエッジ部を研磨しても良いのであるが、この他の公知の研磨法によるものであっても構わない。
【００８１】かかる製造方法によれば、長尺・幅広な弾性シート、例えばゴムシートを準備するのみで、金型などを必要とすることなしに、簡単にエッジ部に丸み若しくは面取りを施したクリーニングブレードを作製することができる。」
　
これらを踏まえると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「エッジ部１１ａには面取りが施されており、感光体表面に圧接されるエッジ部１１ａを挟む上流側側端部１１ｂと下流側側面部１１ｃのなす角度は９０度であり、且つ、上流側側端部１１ｂには感光体表面に接しないエッジも存在し、エッジ部１１ａが所定の圧力で感光体表面に圧接され、この状態で残留トナーを除去するクリーニングブレード１１。」
　
３．対比
３−１）本願発明１と刊行物１発明について
　まず本願発明１と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「切断面４２」，「傾斜面８」は、本願発明１の「先端面」，「カット面」に相当している。
　この「傾斜面８」は、「ブレード４１の切断面４２は上面４３に対して直角となっているので」、「ブレード７の感光体と接するエッジを研磨により形成し」たものであり、しかも「ブレード７上面に対する傾斜面８の角度αを３０〜６０度とし」ていることから、刊行物１発明の「傾斜面８」は、本願発明１の「カット面」の様に、「先端面の一部を斜めにカットし設けられた」ものである。
　
　しかも上記角度αから、カット面の切断面４２側の角、および上面４３側の角は鈍角となっている。
　刊行物１発明において、カット面の切断面４２側の角と上面側４３の角のうち、少なくともどちらか一方が感光体に接する訳であるから、この感光体に接した角は、本願発明１の「鈍角に形成された先端稜線部」に相当している。
　
 また、刊行物１発明の「感光体と接しないエッジ」には傾斜面を形成していないことから、このエッジは直角であり、よって「この感光体と接しないエッジ」が「鈍角に形成されている前記先端稜線部と別の先端稜線部が直角に形成されたこと」に相当している。
　
　そして刊行物１発明の「感光体４０表面に残留するトナーｔを掻き落として、画像担持体の表面をクリーニングするブレード」は、本願発明１の被クリーニング部材上のトナーをクリーニングするために用いられるクリーニングブレード」に相当している。
　
　したがって本願発明１と刊行物１発明とは、下記の一致点および一応の相違点を有している。
　
（一致点）
「先端面の一部を斜めにカットしてカット面が設けられ、被クリーニング部材に接する先端稜線部が鈍角に形成されており、
且つ、前記先端面において、鈍角に形成されている前記先端稜線部と別の先端稜線部が直角に形成されている、
被クリーニング部材上のトナーをクリーニングするために用いられるクリーニングブレード。」
　
（相違点）
　刊行物１発明は、本願発明１の様に、主に先端稜線部を被クリーニング部材にカウンタ方向に押し当てるものでは無い点。
　
３−２）本願発明１と刊行物２発明について
　次に、本願発明１と刊行物２発明とを対比する。
　刊行物２発明の「上流側側端部１１ｂ」，「面取り」は、本願発明１の「先端面」，「カット面」に相当するので、刊行物２発明において、「上流側側端部１１ｂ」にある「エッジ部１１ａには面取り」が施されていることは、本願発明１の「先端面の一部を斜めにカットしてカット面が設けられ」たことに相当する。
　
　刊行物２発明において、「エッジ部１１ａ」を挟む「上流側側端部１１ｂ」と「下流側側面部１１ｃ」とのなす角度が９０度であるので、「エッジ部１１ａ」を面取りすれば、「面取り」された「エッジ部１１ａ」の「上流側側端部１１ｂ」側の角と、「下流側側面部１１ｃ」側の角は、鈍角となる。　この「面取り」された「エッジ部１１ａ」が感光体表面に圧接すれば、上記二つの角のうち少なくともどちらか一方は、感光体表面に圧接することになるので、この感光体表面に圧接した角が鈍角であることが、本願発明１の「被クリーニング部材に押し当てられる先端稜線部が鈍角に形成されたこと」に相当する。
　
　また、刊行物２発明の「感光体表面に接しないエッジ」には傾斜面が設けられていないので、この「感光体に接しないエッジ」が、本願発明１の「鈍角に形成されている前記先端稜線部とは別の先端稜線部が直角に形成されている」ことに相当する。
　
　そして刊行物２発明の「エッジ部１１ｂが所定の圧力で感光体表面に圧接され、この状態で残留トナーを除去するクリーニングブレード１１」は、本願発明１の「被クリーニング部材上のトナーをクリーニングするために用いられるクリーニングブレード」に相当している。
　
　したがって本願発明１と刊行物２発明とは、上記３−１）で述べたのと同様の（一致点）及び（相違点）を有している。
　
４．判断
　上記（相違点）について検討する。
　当該（相違点）である「先端稜線部を被クリーニング部材にカウンタ方向に押し当てる」ことは、クリーニングブレードの使用方法を限定したものに過ぎず、これによりクリーニングブレード自体の構成を特定するものではないから、本願発明１の実質的な発明特定事項と認めることは出来ない。よって、当該（相違点）が実質的な発明特定事項でないことから、当該（相違点）は実質的に相違点に当たらない。
　
　なお、この（相違点）について、平成２３年　７月　６日付け意見書の「Ｃ．〔理由２，３〕について」の主張を検討する。
　
　出願人は、まず「特許・実用新案審査基準　第２（当審注：ローマ数字）部　第２章」の「１．５．２（２）１（当審注：丸数字）　用途限定がある場合の一般的考え方」の記載、及び「１．５．２（２）２（当審注：ローマ数字）　用途限定がなされた物の発明を用途発明と解すべき場合の考え方」の記載を引用して、「つまり、本願発明にあっては、「先端面の一部を斜めにカットしてカット面が設けられ、被クリーニング部材に押し当てる先端稜線部が鈍角に形成されており、且つ、前記先端面において、鈍角に形成されている前記先端稜線部と別の先端稜線部が直角に形成されたクリーニングブレード」自体は、新規性がないとしても、「主に前記先端稜線部を被クリーニング部材にカウンタ方向に押し当てる」という新たな用途を提供し」、本願発明の特別な効果を主張している。
　
　しかしながら、「１．５．２（２）１（当審注：丸数字）　用途限定がある場合の一般的考え方」における『用途限定が、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識をも考慮して、その用途に特に適した形状、構造、組成等（以下、単に「構造等」という。）を意味すると解することができる場合のように、用途限定が付された物が、その用途に特に適した物を意味すると解される場合は、そのものは用途限定が意味する構造等を有するものであると解する。』ことや、『したがって、請求項に係る発明の発明特定事項と引用発明特定事項とが、用途限定以外の点で相違しない場合であっても、用途限定が意味する構造等が相違すると解されるときは、両者は別異の発明である。』こととあるのは、用途限定によって、その用途に特に適した何らかの構造等を意味すべきところ、本願発明１における「主に前記先端稜線部を被クリーニング部材にカウンタ方向に押し当てる」ことは、単に使用方法の限定であって、仮に当該「用途限定がある場合の一般的考え方」の新たな用途を提供していたとしても、当該用途限定を付されることによって、その用途に特に適した何らかの構造等を意味してはいない。よって、本願発明１に当該用途限定を付したとしても、本願発明１と刊行物１発明とは、この「用途限定がある場合の一般的考え方」の様な「用途限定が意味する構造等が相違すると解される」ものでもなく、「両者は別異の発明である」ということも出来ない。
　
　同じく「１．５．２（２）２（当審注：丸数字）　用途限定がなされた物の発明を用途発明と解すべき場合の考え方」には、『一般に、用途発明は、ある物の未知の属性を発見し、この属性により、当該物が新たな用途への使用に適することを見いだしたことに基づく発明と解される。』ことや、『そして、請求項中に用途限定がある場合であって、請求項に係る発明が、ある物の未知の属性を発見し、その属性により、その物が新たな用途に適することを見いだしたことに基づく発明といえる場合には、当該用途限定が請求項に係る発明を特定するための事項という意味を有するものとして、請求項に係る発明を、用途限定の観点も含めて解することが適切である。したがって、この場合は、たとえその物自体が既知であったとしても、請求項に係る発明は、用途発明として新規性を有し得る。』こととある。
　本願発明１が新たな用途を提供している、と出願人が主張するように、「主に前記先端稜線部を被クリーニング部材にカウンタ方向に押し当てる」ことは、あくまで使用方法であり、新たな用途であったとしても、「用途限定がなされた物の発明を用途発明と解すべき場合の考え方」における「ある物の未知の属性を発見」したことにはならない。
　そもそも、「１．５．２（２）２（当審注：丸数字）　用途限定がなされた物の発明を用途発明と解すべき場合の考え方」の（注１）で説明されているように、「この用途発明の考え方は、一般に、物の構造や名称からその物をどのように使用するかを理解することが比較的困難な技術分野(例：化学物質を含む組成物の用途の技術分野)において適用される。他方、機械、器具、物品、装置等については、通常、その物と用途とが一体であるため用途発明の考え方が適用されることはない。」とあるように、機械、器具、物品、装置等に該当するクリーニングブレードには適用されないものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１または刊行物２に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。