【事件の表示】
　特願２００２−１１６１７２「特定のポリマーを配合した洗剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日出願公開、特開２００３−３１３５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１４年４月１８日の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１８年　５月２６日付け　　拒絶理由通知
　平成１８年　７月２０日　　　　意見書・手続補正書
　平成１８年１０月２７日付け　　拒絶理由通知（最後）
　平成１８年１２月２６日　　　　意見書・手続補正書
　平成１９年１１月２９日付け　　補正の却下の決定・拒絶査定
　平成２０年　１月１１日　　　　本件審判請求
　平成２０年　２月１２日　　　　手続補正書
　平成２０年　２月２８日付け　　手続補正指令
　平成２０年　４月　２日　　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　平成２０年　４月１１日付け　　前置審査移管
　平成２０年　９月１９日付け　　前置報告書
　平成２０年　９月２６日付け　　前置審査解除
　平成２２年　７月　６日付け　　審尋
　平成２２年　８月２３日付け　　応対記録
（なお、平成１８年１２月２６日付けの手続補正については、平成１９年１１月２９日付けで決定をもって却下された。）
　
第２　平成２０年２月１２日付け手続補正の却下の決定
　
Ｉ．補正の内容
　平成２０年２月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）では、特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明に係る補正が含まれるが、そのうち特許請求の範囲に係る補正は以下のとおりである。
　
１．補正前（平成１８年７月２０日付け手続補正による補正後のもの）
「【請求項１】　末端にスルホン酸基が導入された（メタ）アクリル酸系重合体を少なくとも０．１重量％と下記式のアルキル長鎖中間鎖分岐界面活性剤化合物を少なくとも０．５重量％を含有する洗剤組成物。
　　　　　　　　Ｒ−Ｘ−Ｙ
〔上記式中：（ａ）Ｒは（１）８〜２１炭素原子の範囲にある、−Ｘ―Ｙ部分に結合された最長アルキル鎖。（２）この最長炭素直鎖から分岐する１以上のＣ１−Ｃ３アルキル部分を有して。（３）少なくとも１つの分岐アルキル部分が、２位炭素（−Ｘ−Ｙ部分に結合された炭素＃１から数える）からω−２炭素（末端炭素−２炭素）までの範囲内の位置で、最長炭素直鎖の炭素に直接結合されている。および（４）界面活性剤組成物は、上記式中のＲ−Ｘ部分に、１４より大きくて１８までの範囲内で炭素原子の平均総数を有する：その部分の全炭素として疎水性Ｃ９−Ｃ２２の中間鎖分岐アルキル部分である。
（ｂ）Ｙはサルフェートからなる親水性部分である。および（ｃ）Ｘは−ＣＨ２−および−Ｃ（Ｏ）−から選択される。〕
【請求項２】　末端にスルホン酸基が導入された（メタ）アクリル酸系重合体が、５０〜１００ｍｏｌ％の（メタ）アクリル酸、および０〜５０ｍｏｌ％の、（メタ）アクリル酸に共重合可能な水溶性モノエチレン性不飽和単量体との重合体であって、末端にスルホン酸基を有するとともに、次式、Ｑ＝ゲル化度×１０５／重量平均分子量で定義される耐ゲル能Ｑが２．０未満である末端にスルホン酸基が導入された（メタ）アクリル酸系重合体であることを特徴とする請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項３】　末端にスルホン酸基が導入された（メタ）アクリル酸系重合体が、亜硫酸塩と酸素とを用いて製造され、かつ、Ｓ＝（末端にスルホン酸基が導入された（メタ）アクリル酸系重合体に含まれるＳ量）／（全Ｓ量）×１００で定義される硫黄元素導入量Ｓ値が３５以上であることを特徴とする請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項４】　亜硫酸塩が亜硫酸水素ナトリウムであることを特徴とする請求項３記載の洗剤組成物。
【請求項５】　末端にスルホン酸基が導入された（メタ）アクリル酸系重合体の重量平均分子量が１０００〜２００００であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項６】　サルフェートの対イオンが水素または塩形成カチオンであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の洗浄組成物。」
（以下、項番に従い「旧請求項１」ないし「旧請求項６」という。）
　
２．補正後　
「【請求項１】　重量平均分子量が１０００〜１００００で、末端にスルホン酸基が導入されたポリアクリル酸ナトリウムを少なくとも０．１重量％と下記式のアルキル長鎖中間鎖分岐界面活性剤化合物を少なくとも０．５重量％を含有する洗剤組成物。
　　　　　　　　Ｒ−Ｘ−Ｙ
〔上記式中：（ａ）Ｒは（１）８〜２１炭素原子の範囲にある、−Ｘ―Ｙ部分に結合された最長アルキル鎖。（２）この最長炭素直鎖から分岐する１以上のＣ１−Ｃ３アルキル部分を有して。（３）少なくとも１つの分岐アルキル部分が、２位炭素（−Ｘ−Ｙ部分に結合された炭素＃１から数える）からω−２炭素（末端炭素−２炭素）までの範囲内の位置で、最長炭素直鎖の炭素に直接結合されている。および（４）界面活性剤組成物は、上記式中のＲ−Ｘ部分に、１４より大きくて１８までの範囲内で炭素原子の平均総数を有する：その部分の全炭素として疎水性Ｃ９−Ｃ２２の中間鎖分岐アルキル部分である。
（ｂ）Ｙはサルフェートからなる親水性部分である。および（ｃ）Ｘは−ＣＨ２−および−Ｃ（Ｏ）−から選択される。〕
【請求項２】　前記ポリアクリル酸ナトリウムが、次式、Ｑ＝ゲル化度×１０５／重量平均分子量で定義される耐ゲル能Ｑが２．０未満であることを特徴とする請求項１に記載の洗剤組成物。
【請求項３】　サルフェートの対イオンが水素または塩形成カチオンであることを特徴とする請求項１または２記載の洗浄組成物。」
（以下、項番に従い「新請求項１」ないし「新請求項３」という。）
　
ＩＩ．補正事項に係る検討
　
１．新規事項の追加の有無
　そこで、まず、本件補正に係る各事項が、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「本願当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内のものかにつき検討すると、上記補正に係る各事項は、全ての事項につき本願当初明細書に記載しているか、本願当初明細書に記載した事項に基づき当業者に一応自明な事項のみである。
　したがって、上記手続補正は、本願当初明細書に記載した事項の範囲内で行われたものであり、いわゆる新規事項の追加に相当する事項はない。
　
２．補正の目的の適否
　次に、上記手続補正は、上記Ｉ．１．のとおり、特許請求の範囲に係る補正事項を含むので、平成１８年法律第５５号による改正前（以下「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　上記手続補正では、旧請求項１における「末端にスルホン酸基が導入された（メタ）アクリル酸系重合体」を、新請求項１における「重量平均分子量が１０００〜１００００で、末端にスルホン酸基が導入されたポリアクリル酸ナトリウム」と補正している。
　そして、旧請求項１を引用する旧請求項２において、旧請求項１が補正されたことにより不要となった部分の記載を削除して新請求項２としている。
　してみると、旧請求項１に記載されている「アクリル酸系重合体」を、「ポリアクリル酸ナトリウム」に限定した上でさらに分子量につき限定を加えて新請求項１とするものであるから、特許請求の範囲を限定的に減縮するものである。
　また、旧請求項２を新請求項２としたことについても、引用する旧請求項１が特許請求の範囲を限定的に減縮されて新請求項１となっているのであるから、特許請求の範囲を限定的に減縮するものといえる。
　したがって、上記手続補正に係る補正事項は、いずれも特許請求の範囲を限定的に減縮しているものであるから、上記手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　上記２．のとおり、本件補正における新請求項１に係る補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、新請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき検討する。
　
（１）新請求項１に係る発明
　新請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、再掲すると以下のとおりの記載事項により特定されるものである。
「重量平均分子量が１０００〜１００００で、末端にスルホン酸基が導入されたポリアクリル酸ナトリウムを少なくとも０．１重量％と下記式のアルキル長鎖中間鎖分岐界面活性剤化合物を少なくとも０．５重量％を含有する洗剤組成物。
　　　　　　　　Ｒ−Ｘ−Ｙ
〔上記式中：（ａ）Ｒは（１）８〜２１炭素原子の範囲にある、−Ｘ―Ｙ部分に結合された最長アルキル鎖。（２）この最長炭素直鎖から分岐する１以上のＣ１−Ｃ３アルキル部分を有して。（３）少なくとも１つの分岐アルキル部分が、２位炭素（−Ｘ−Ｙ部分に結合された炭素＃１から数える）からω−２炭素（末端炭素−２炭素）までの範囲内の位置で、最長炭素直鎖の炭素に直接結合されている。および（４）界面活性剤組成物は、上記式中のＲ−Ｘ部分に、１４より大きくて１８までの範囲内で炭素原子の平均総数を有する：その部分の全炭素として疎水性Ｃ９−Ｃ２２の中間鎖分岐アルキル部分である。
（ｂ）Ｙはサルフェートからなる親水性部分である。および（ｃ）Ｘは−ＣＨ２−および−Ｃ（Ｏ）−から選択される。〕」
　
（２）検討
　しかるに、本件補正発明については、下記の理由により独立して特許を受けることができるものではない。
　
　本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物：
１．特開平２−３００２９９号公報（原査定における引用文献１）
２．特表２００１−５２０２６６号公報（原査定における引用文献４）
３．特開平１１−３１５１１５号公報（原査定における引用文献５）
（以下「引用例１」ないし「引用例３」という。）
　
ア．各引用例の記載事項
　
（ア）引用例１について
　上記引用例１には、下記の事項が記載されている。
　
（ア−１）
「１（ａ）陰イオン性界面活性剤０．５〜５重量％
（ｂ）非イオン性界面活性剤１〜１０重量％
（ｃ）水不溶性研磨剤３〜７０重量％
及び、
（ｄ）一般式（１）
　
（式中、Ｒはメチル基または水素を表し、Ｍは水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基または有機アミン基を表す。）
で表される繰り返し単位と、
一般式（２）
　
（式中、Ｍはそれぞれ独立に水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基または有機アミン基を表す。）
で表される繰り返し単位とからなり、式（１）で表される繰り返し単位の全量と式（２）で表される繰り返し単位の全量がモル比で（１）／（２）＝１００／５００〜１００／１０の範囲内にあり、且つ該共重合体の末端に、式（３）
　−ＳＯ３Ｍ　（３）
（式中、Ｍは水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基、有機アミン基を表す。）
で表される基を共重合体１分子中に少なくとも１個以上含有する平均分子量が４００〜６０００であるスルホン基を末端に有するマレイン酸共重合体の１種または２種以上０．１〜５重量％
を含有することを特徴とする液体クレンザー組成物。
２　一般式（１）で表される繰り返し単位の全量と一般式（２）で表される繰り返し単位の全量がモル比で（１）／（２）＝１００／３００〜１００／３５の範囲内にある請求項１記載の液体クレンザー組成物。」
（「２．特許請求の範囲」の欄）
　
（ア−２）
「〔従来の技術及びその課題〕
クレンザ−の対象とする汚れは、油が変性したり焦げついた汚れや、流し台の水アカ、ヌルヌル汚れや、浴槽の石鹸カス汚れなどである。
又、対象面の材質には、ステンレス等の光沢のある金属面や、浴槽に使用される濃色系のポリプロピレン製のタイル、ホーロー等の使用が多く見受けられる。
従来の液体クレンザ−では、これらの多様な汚れに対する洗浄力、及び被洗浄面への低傷つけ性についての改良が種々試みられてきた。
しかし、流し台、浴槽等の側面及び底面において、洗浄後、研磨剤がなかなか流れなかったり、すすいで乾燥した後に、研磨剤が白く残ったりして、洗い直しによる大変な労力を要するなどの問題があり、これが液体クレンザ−の普及を妨げる大きな要因の一つとなっていた。」
（第２頁左上欄第７行〜右上欄第３行）
　
（ア−３）
「〔課題を解決するための手段〕
本発明者らは、上記の如き一般に見られるステンレスや濃色系のポリプロピレン製のタイル、ホーロー等に対する液体クレンザ−中の研磨剤の洗浄後のすすぎ性を改善すべく鋭意検討した結果、特定の水溶性高分子を配合することにより、著しい効果があることを見出し、本発明を完成するに至った。」
（第２頁右上欄第４行〜第１１行）
　
（ア−４）
「本発明に使用される（ａ）成分の陰イオン性界面活性剤としては、直鎖又は分岐鎖アルキル（Ｃ８〜Ｃ２２）ベンゼンスルホン酸塩、長鎖アルキル（Ｃ８〜Ｃ２２）スルホン酸塩、長鎖オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレン（１〜６モル）長鎖アルキル（Ｃ８〜Ｃ２２）エーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン（１〜６モル）長鎖アルキル（Ｃ８〜Ｃ２２）フェニルエーテル硫酸エステル塩等があり、これらは組成物中に０．５〜５重量％配合される。これら陰イオン性界面活性剤の対イオンとしての陽イオンは、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等である。」
（第２頁右下欄第６行〜第１９行）
　
（ア−５）
「前記一般式（１）及び（２）で表される繰り返し単位のモル比（１）／（２）が１００／５００〜１００／１０、好ましくは１００／３００〜１００／３５の重合体が得られるが、仕込みの際に（１）と（２）のモル比が上記の範囲以上になると、マレイン酸への亜硫酸イオンによるイオン付加物の量が多くなり、反応が円滑に進行しなくなり、又この範囲以下ではすすぎ剤としての効果が劣ってくる。又、上記重合体の分子量はマレイン酸のモル比、及び亜硫酸塩の使用量により決まるが、４００〜６０００、好ましくは６００〜２０００の範囲がすすぎ剤として良好な効果を発揮する。本発明のすすぎ剤に用いられる重合体は、末端基としてスルホン酸基をもつ事が重要であり、実施例にて詳しくその性能を説明するが、末端にスルホン酸基を含んでいない共重合体に比較して極めて良好な性能を示す。」
（第３頁左下欄第１２行〜右下欄第８行）
　
（ア−６）
「〔発明の効果〕
　本発明の液体クレンザー組成物は、浴槽、流し台などの側面及び底面等の対象面への研磨剤の残留がなく、すすぎ性が優れている。」
（第４頁左下欄第８行〜第１１行）
　
（ア−７）
「参考例１
　温度計、撹拌機、滴下ロート及び還流コンデンサーを備えた１ｌフラスコに、先端に直径３ｃｍのグラスフィルターを有する空気吹込管を、先端のグラスフィルターが液中に十分かかるよう設置する。次にフラスコ内に水２５０ｇ及び無水マレイン酸７８．４ｇ（０．８モル）を仕込んだ後、５０％水酸化カリウム水溶液１０８ｇ（０．９６モル）を撹拌下で滴下し、マレイン酸を中和する。液を３０℃まで冷却した後、アクリル酸５７．６ｇを添加する。このときのｐＨは４．５であった。無水重亜硫酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ５）４０．５ｇ（０．２１３モル）を水に溶解させ全量１３５ｇの水溶液を作った。この液の９０ｇをフラスコ内に入れ液温が３０℃である事を確認した後（この時の液のｐＨは４．４であった）コンプレッサーより空気吹込管を通して液中に空気を吹き込む。空気吹き込み後、直ちに液温は上昇し、最高３６℃となった。３０分経過後、空気吹き込みを止める。この時の液温は３１℃であった。その後、アクリル酸３８．２ｇ（０．５３モル）、５０％水酸化カリウム水溶液９ｇ（０．０８モル）を仕込み、ｐＨ４．３である事を確認した後、残りの無水重亜硫酸ナトリウム水溶液４５ｇをしこんだ後、３０℃にて再度空気を液中に吹き込む。６０分後空気吹き込みを止め、ｐＨ４．３、固形分濃度４０．５％の無着色、透明な水溶液を得た（実験番号１）。
・・（中略）・・
　次にこの重合体を１０％で水に希釈し、多量のメタノール中で沈澱させた後、４０℃で真空乾燥させ、重合体を精製する。
　精製した上記重合体のＳ含有量を測定したところ、４．９％の測定値を得ており、ほぼ理論値と等しい。又、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により分子量（数平均）を測定したところ７９０であった。」
（第４頁左下欄第１５行〜第５頁左上欄第１７行）
　
（ア−８）
「実施例１
　表−１に示す評価用液体クレンザー組成物として本発明品１〜７及び比較品１〜４を調製し（数字は各成分の重量％）、それぞれのすすぎ性、分散性について以下の基準により評価した。
　この時の結果を表−１に示す。
＜すすぎ性＞
　ステンレス板（大きさ４０５ｍｍ×２８３ｍｍ）上に各評価用液体クレンザー組成物の試料１０ｇを採取し、ウレタンスポンジに水５ｍｌを吸水し、１分間磨く。
　その後、ステンレス板を水平に対し３０゜の角度に設置し、１ｌの水を上方から流し、ステンレス板上の砂（研磨剤）付着を肉眼観察し、評価を行った。
　この時の評価基準は以下のとうりである。
・・（中略）・・
＜分散性＞
　評価用液体クレンザー組成物を１００ｍｌのガラス瓶に入れ、２０℃、一ケ月放置後の分散安定性を評価した。
　この時の評価基準は以下のとうりである。
○…安定。
△…やや離液がある。
×…明らかに分離している。」
（第５頁左下欄第１７行〜第６頁左上欄第４行）
　
（ア−９）表−１（第６頁下段）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（イ）引用例２について
　上記引用例２には、以下の事項が記載されている。
　
（イ−１）
「密度が３３０グラム／リットル〜１４００グラム／リットルである固体の洗剤組成物であって、
ａ）組成物の少なくとも０．５重量％、好ましくは少なくとも５重量％、より好ましくは少なくとも１０重量％の、下記の式を有する長アルキル鎖、中鎖分岐界面活性剤化合物を含んでなる界面活性剤系と、
　　　　Ａｂ−Ｘ−Ｂ
［上記式中、
（Ｉ）Ａｂは、炭素数の合計が９〜２２、好ましくは１２〜約１８である疎水性中鎖分岐アルキル部分であり、
　（１）炭素数が８〜２１である最も長い炭素直鎖が−Ｘ−Ｂ部分に付加しており、
　（２）この最も長い炭素直鎖から１個以上のＣ１〜Ｃ３アルキル部分が分岐しており、
　（３）分岐アルキル部分の少なくとも１個は、−Ｘ−Ｂ部分に付加している１位置の炭素（＃１）から数えて２の炭素の位置から末端炭素より２個の炭素を引いた位置［（ω−２）炭素］までの範囲内の位置で、最も長い炭素直鎖の炭素に直接付加しており、
　（４）これらの化合物の２種類以上が存在する場合、上記式中のＡｂ−Ｘ部分の炭素の平均総数は１４．５超過約１８まで、好ましくは約１５〜約１７までであり、
（ＩＩ）Ｂは、サルフェート、スルホネート、アミンオキシド、ポリオキシアルキレン、好ましくはポリオキシエチレンおよびポリオキシプロピレン、アルコキシル化サルフェート、ポリヒドロキシ部分、リン酸エステル、グリセロールスルホネート、ポリグルコネート、ポリリン酸エステル、ホスホネート、スルホスクシネート、スルホサッカミネート、ポリアルコキシル化カルボキシレート、グルカミド、タウリネート、サルコシネート、グリシネート、イセチオネート、ジアルカノールアミド、モノアルカノールアミド、モノアルカノールアミドサルフェート、ジグリコールアミド、ジグリコールアミドサルフェート、グリセロールエステル、グリセロールエステルサルフェート、グリセロールエーテル、グリセロールエーテルサルフェート、ポリグリセロールエーテル、ポリグリセロールエーテルサルフェート、ソルビタンエステル、ポリアルコキシル化ソルビタンエステル、アンモニオアルカンスルホネート、アミドプロピルベタイン、アルキル化第４級物質　、アルキル化／ポリヒドロキシアルキル化第４級物質、アルキル化第４級物質、アルキル化／ポリヒドロキシル化オキシプロピル第４級物質、イミダゾリン、２−イル−スクシネート、スルホン化アルキルエステル、およびスルホン化脂肪酸から選択された親水性部分であり、
（ＩＩＩ）Ｘは−ＣＨ２−および−Ｃ（Ｏ）−から選択されるものである」
ｂ）組成物の０．５〜２５重量％のビルダー系と、および
ｃ）組成物の０．０〜５０重量％の、炭酸塩を含んでなるアルカリ度系とを含んでなるが、
　但し、系ａ）が３重量％の量で存在し、かつ、系ｂ）が１９重量％の量で存在する場合、アルカリ度系ｃ）は８重量％の炭酸ナトリウムを含まないものである、洗剤組成物。」
（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（イ−２）
「技術分野
  本発明は、陰イオン系中鎖分岐界面活性剤、低レベルのビルダー系、および炭酸塩を含んでなるアルカリ度系を含んでなる洗剤組成物に関する。この組成物は、固体洗濯用洗剤組成物として特に有用である。」
（【０００１】）
　
（イ−３）
「ここで驚くべきことに、これらの特殊な中鎖分岐界面活性剤が、厳しい硬水条件下で優れた界面活性および洗浄性能を有することが分かった。さらに、驚くべきことに、これらの中鎖分岐界面活性剤および非常に少ない量のビルダーを含んでなる洗剤組成物が優れた洗浄性能を有することが分かった。また、中鎖分岐界面活性剤は、（僅かに）アルカリ性の環境中で、より優れた性能を発揮することも分かった。しかし、これらの中鎖分岐界面活性剤を含む洗剤組成物中で、洗剤組成物中のアルカリ度の公知の供給源であるビルダー材料の量が低下すると、アルカリ性環境が弱くなる。これを補償するために、本発明者は、少量のアルカリ度供給源、好ましくは炭酸塩、を導入することにより、ビルダー材料のレベルを下げながら、中鎖分岐界面活性剤の最適性能に必要なアルカリ度を供給できることを見出だした。」
（【０００４】）
　
（ウ）引用例３について
　上記引用例３には、以下の事項が記載されている。
　
（ウ−１）
「【請求項１】５０〜１００ｍｏｌ％の（メタ）アクリル酸、および０〜５０ｍｏｌ％の、（メタ）アクリル酸に共重合可能な水溶性モノエチレン性不飽和単量体を水溶液中で重合してなる重合体であって、末端にスルホン酸基を有するとともに、次式、Ｑ＝ゲル化度×１０５／重量平均分子量で定義される耐ゲル能Ｑ値が２．０未満であることを特徴とする（メタ）アクリル酸系重合体。
【請求項２】重合平均分子量が３，０００〜１５，０００の範囲内にあることを特徴とする請求項１記載の（メタ）アクリル酸系重合体。
【請求項３】重合反応が終了した時点での水溶液中の固形分濃度が４０％以上となっていることを特徴とする請求項１または２記載の（メタ）アクリル酸系重合体。
【請求項４】（メタ）アクリル酸を５０ｍｏｌ％以上含む親水性の単量体を６０ｍｏｌ％以上用いるとともに、該単量体を重合反応させる際のｐＨが５未満かつ中和度が４０ｍｏｌ％未満であり、さらに開始剤系として、過硫酸塩および重亜硫酸塩をそれぞれ１種類以上組み合わせて用いることを特徴とする（メタ）アクリル酸系重合体の製造方法。
【請求項５】（メタ）アクリル酸を５０ｍｏｌ％以上含む親水性の単量体を６０ｍｏｌ％以上用いるとともに、該単量体を重合反応させる際のｐＨが５未満かつ中和度が４０ｍｏｌ％未満であり、さらに、重合反応終了時の固形分濃度が４０％以上であるとともに、得られる重合体の重量平均分子量が３，０００〜１５，０００の範囲内にあることを特徴とする（メタ）アクリル酸系重合体の製造方法。
【請求項６】過硫酸塩および重亜硫酸塩をそれぞれ１種類以上組み合わせて用いるに際し、過硫酸塩を重量比で１とした場合に、重亜硫酸塩を重量比で０．５〜５の範囲内となるように用いるとともに、重合反応系に添加される過硫酸塩および重亜硫酸塩の合計量が単量体１ｍｏｌ当たり２〜２０ｇ当量の範囲内であることを特徴とする請求項４記載の（メタ）アクリル酸系重合体の製造方法。」
（【特許請求の範囲】）
　
（ウ−２）
「【発明の属する技術分野】本発明は、水系の分散剤、スケール防止剤、あるいは洗剤ビルダーなどの用途として好適に用いられる（メタ）アクリル酸系重合体と、その製造方法に関するものである。」
（【０００１】）
　
（ウ−３）
「本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、末端に定量的にスルホン酸基を導入するとともに、酸性条件下で（メタ）アクリル酸を含む単量体組成物を重合することにより、分散能やキレート能に加えて、耐ゲル性にも優れた低分子量の（メタ）アクリル酸系重合体と、この重合体を効率的に製造する製造方法とを提供することである。」
（【００１４】）
　
（ウ−４）
「上記単量体（Ｉ）として用いられる（メタ）アクリル酸としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、およびこれらの混合物などを好適に用いることができる。
　上記単量体（ＩＩ）として用いられる水溶性モノエチレン性不飽和単量体としては、具体的には、・・（中略）・・マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのモノエチレン性不飽和脂肪族ジカルボン酸；上記モノエチレン性不飽和ジカルボン酸をアルカリ金属により部分中和した塩、または完全中和した塩；上記モノエチレン性不飽和ジカルボン酸をアンモニア、あるいはモノエタノールアミンやトリエタノールアミンなどの有機アミン類により部分中和した塩、または完全中和した塩・・（中略）・・などを挙げることができるが特に限定されるものではない。」
（【００３４】〜【００３５】）
　
（ウ−５）
「得られる（メタ）アクリル酸系重合体の重量平均分子量は、３，０００〜１５，０００であり、好ましくは３，０００〜１０，０００である。重量平均分子量がこの範囲内であれば、上記（メタ）アクリル酸系重合体は、分散能、キレート能、および耐ゲル性といった各種性能を最も効果的に発揮することができる。
　通常、分散剤やスケール防止剤などに用いられる低分子量の水溶性重合体では、分子量が１，０００以上であると、該水溶性重合体の分子量が小さいほど（すなわち分子量が１，０００に近づくほど）分散能および耐ゲル性は高い性能を示すことになる。一方、キレート能は、該水溶性重合体の分子量が大きいほど高い性能を示すことになる。それゆえ、従来の水溶性重合体では、分散能、キレート能、および耐ゲル性の三つの性能を全て良好に向上させることが困難であった。
　これに対して、上記（メタ）アクリル酸系重合体はその末端にスルホン酸基が導入されているため、分子量が比較的大きくても上記分散能および耐ゲル性は良好なものとなる。特に、分子量の大きさを考慮した上で上記耐ゲル性は、相対的に非常に良好な性能を示すことになる。それゆえ、上記本発明にかかる（メタ）アクリル酸系重合体は、従来の同程度の分子量を有する（メタ）アクリル酸系重合体と同じキレート能を示すことに加え、高い分散能および非常に優れた耐ゲル性を示すものとなっている。」
（【００６４】〜【００６６】）
　
イ．当審の判断
　
（ア）引用例１に記載された発明
　
　上記引用例１には、「陰イオン性界面活性剤０．５〜５重量％・・及び・・一般式（１）・・で表される繰り返し単位と、一般式（２）・・で表される繰り返し単位とからなり、・・且つ該共重合体の末端に、式（３）・・で表される基を共重合体１分子中に少なくとも１個以上含有する平均分子量が４００〜６０００であるスルホン基を末端に有するマレイン酸共重合体の１種または２種以上０．１〜５重量％を含有することを特徴とする液体クレンザー組成物」が記載され（上記（ア−１）参照。）、また、当該「液体クレンザー」が、「ステンレスや・・タイル、ホーロー等に対する・・洗浄」に使用されることも記載されている（上記（ア−２）、（ア−３）及び（ア−６）参照。）。
　さらに、当該「陰イオン性界面活性剤」として、「対イオンとしての」「ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属イオン」を有する「直鎖又は分岐鎖アルキル（Ｃ８〜Ｃ２２）ベンゼンスルホン酸塩、長鎖アルキル（Ｃ８〜Ｃ２２）スルホン酸塩、長鎖オレフィンスルホン酸塩」等が使用できることも記載されている（上記（ア−４）参照。）。
　なお、一般式（Ｉ）が「（メタ）アクリル酸のナトリウムなどの金属塩」からなる繰り返し単位であること、一般式（ＩＩ）が「マレイン酸」又は「その塩」からなる繰り返し単位であること及び式（ＩＩＩ）が「スルホン酸（塩）基」に係るものであることは、いずれも当業者に自明であり、上記引用例１における実施例などでも、マレイン酸とアクリル酸とをスルホン酸基を導入できるように共重合した後、中和して各酸基をアルカリ金属塩とすることも記載されている（上記（ア−７）参照。）。
　してみると、上記引用例１には、上記（ア−１）〜（ア−９）の記載事項からみて、本願の新請求項１の記載に倣い表現すると、
「平均分子量が４００〜６０００で、末端にスルホン酸基が導入されたアクリル酸ナトリウム−マレイン酸塩共重合体を０．１〜５重量％と長鎖アルキル（Ｃ８〜Ｃ２２）スルホン酸塩などの陰イオン性界面活性剤を０．５〜５重量％を含有する液体クレンザー組成物」
に係る発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（イ）本件補正発明との対比・検討
　
（ａ）引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「末端にスルホン酸基が導入されたアクリル酸ナトリウム・・重合体」は、アクリル酸ナトリウムからなる繰り返し単位を複数有する重合体である点で、本件補正発明における「末端にスルホン酸基が導入されたポリアクリル酸ナトリウム」に相当し、その平均分子量についても１０００〜６０００の範囲で重複している。
　また、本件補正発明における「式のアルキル長鎖中間鎖分岐界面活性剤化合物」は、Ｙ基としてサルフェート（基）を有するものであるから、陰イオン性界面活性剤の一種であることが当業者に自明であり、引用発明における「陰イオン性界面活性剤」との間で、「陰イオン性界面活性剤」である点で相当する。
　さらに、各成分の組成比については、ポリアクリル酸ナトリウム（又は重合体）につき「０．１〜５重量％」及びアルキル長鎖中間鎖分岐界面活性剤化合物（又は陰イオン性界面活性剤）につき「０．５〜５重量％」の範囲でそれぞれ重複していることが明らかである。
　そして、引用発明における「液体クレンザー組成物」は、ステンレス等の物品の洗浄に使用するものであるから、本件補正発明における「洗剤組成物」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、
「平均分子量が１０００〜６０００で、末端にスルホン酸基が導入されたアクリル酸ナトリウムからなる繰り返し単位を複数有する重合体を０．１〜５重量％と陰イオン性界面活性剤を０．５〜５重量％を含有する洗剤組成物」
の点で一致し、下記の点でのみ相違する。
　
相違点１：「陰イオン性界面活性剤」につき、本件補正発明では、特定の「式のアルキル長鎖中間鎖分岐界面活性剤化合物」であるのに対して、引用発明では、特定されていない点
相違点２：「アクリル酸ナトリウムからなる繰り返し単位を複数有する重合体」につき、本件補正発明では、「ポリアクリル酸ナトリウム」であるのに対して、引用発明では、「アクリル酸ナトリウム−マレイン酸塩共重合体」である点
　
（ｂ）相違点に係る検討
　
（ｂ−１）相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、上記引用例２にも記載されている（上記（イ−１）ないし（イ−３）参照。）とおり、アルキル長鎖中間鎖分岐界面活性剤化合物につき、たとえ厳しい硬水条件下であったとしても優れた界面活性および洗浄性能を有することが、少なくとも公知の技術である。
　してみると、引用発明において、硬度の高い条件下における固形粒子に対する分散性及び洗浄性能の改善等を意図し、当該公知技術に基づき、陰イオン性界面活性剤としてアルキル長鎖中間鎖分岐界面活性剤化合物を選択使用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点１に係る事項は、当業者が適宜なし得る事項である。
　
（ｂ−２）相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、上記引用例３にも記載されている（上記（ウ−１）ないし（ウ−５）参照。）とおり、重量平均分子量３０００〜１５０００の末端にスルホン酸基を有する（メタ）アクリル酸単量体（Ｉ）１００〜５０モル％とマレイン酸などの（メタ）アクリル酸に共重合可能な水溶性モノエチレン性不飽和単量体（ＩＩ）との（共）重合体の中和物につき、分散能、キレート能とともに耐ゲル性に優れ、洗剤ビルダーとして有用であり、（メタ）アクリル酸単量体（Ｉ）１００モル％重合体の中和物である「ポリアクリル酸ナトリウム」と（メタ）アクリル酸単量体（Ｉ）１００〜５０モル％とマレイン酸などの（メタ）アクリル酸に共重合可能な水溶性モノエチレン性不飽和単量体（ＩＩ）との共重合体の中和物である「アクリル酸ナトリウム−マレイン酸塩共重合体」とが洗剤ビルダーとして同等であることが、少なくとも公知の技術である。
　してみると、引用発明において、分散能、キレート能とともに耐ゲル性を改善することを意図し、上記公知技術に基づき、「アクリル酸ナトリウム−マレイン酸塩共重合体」に代えて、洗剤ビルダーとして同等であるポリアクリル酸ナトリウムを使用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点２に係る事項も、当業者が適宜なし得る事項である。
　
（ｂ−３）本件補正発明の効果について
　本件補正発明に係る効果につき検討すると、引用発明に係る効果は、洗浄後の研磨剤の残留、すなわち被洗浄物への研磨剤粒子の付着を防止できるというものであり、さらに、引用例２及び３の各公知技術に係る効果は、いずれも低温又は硬水条件下などにおける洗浄性能、分散能、キレート能及び耐ゲル性の改善であるから、引用発明に対して引用例２及び３の各公知技術を組み合わせた場合に、硬水条件下などにおける固体粒子の分散性及び洗浄性能などが向上するであろうことは、当業者が予期し得ることといえる。
　してみると、本件補正発明は、引用発明及び上記各公知技術を組み合わせた場合に比して、当業者が予期し得ない程度の顕著な効果を奏しているとはいえない。
　
（ｃ）小括
　したがって、本件補正発明は、上記引用発明及び引用例２及び３の公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
ウ．独立特許要件に係るまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
ＩＩＩ．補正の却下の決定のまとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項に違反するから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願について
　
１．本願に係る発明
　平成２０年２月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１８年７月２０日付け手続補正により補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであり（上記第２のＩ．１．参照。）、特に請求項１に係る発明につき再掲すると、以下のとおりのものである。
「末端にスルホン酸基が導入された（メタ）アクリル酸系重合体を少なくとも０．１重量％と下記式のアルキル長鎖中間鎖分岐界面活性剤化合物を少なくとも０．５重量％を含有する洗剤組成物。
　　　　　　　　Ｒ−Ｘ−Ｙ
〔上記式中：（ａ）Ｒは（１）８〜２１炭素原子の範囲にある、−Ｘ―Ｙ部分に結合された最長アルキル鎖。（２）この最長炭素直鎖から分岐する１以上のＣ１−Ｃ３アルキル部分を有して。（３）少なくとも１つの分岐アルキル部分が、２位炭素（−Ｘ−Ｙ部分に結合された炭素＃１から数える）からω−２炭素（末端炭素−２炭素）までの範囲内の位置で、最長炭素直鎖の炭素に直接結合されている。および（４）界面活性剤組成物は、上記式中のＲ−Ｘ部分に、１４より大きくて１８までの範囲内で炭素原子の平均総数を有する：その部分の全炭素として疎水性Ｃ９−Ｃ２２の中間鎖分岐アルキル部分である。
（ｂ）Ｙはサルフェートからなる親水性部分である。および（ｃ）Ｘは−ＣＨ２−および−Ｃ（Ｏ）−から選択される。〕」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．原審の拒絶査定の概要
　原審において、平成１８年１０月２７日付け拒絶理由通知書で以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・・（中略）・・
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
＜理由１について＞
・請求項１、４〜６
・引用文献等１〜４
・・（中略）・・
　
　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０２−３００２９９号公報
２.特開平１１−０３５９８９号公報
３.特開２００１−３４２４９５号公報
４.特表２００１−５２０２６６号公報
５.特開平１１−３１５１１５号公報
・・（後略）」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成１８年１０月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　平成１８年１２月２６日付け手続補正書は、本「拒絶査定」と同時に送達される「補正の却下の決定」により却下された。」
　
３．当審の判断
　
（１）引用例に記載された発明
　ここで、上記拒絶理由通知で引用された引用文献１及び４は、上記第２の補正の却下の決定で引用した引用例１及び２である。
　したがって、上記引用例１及び２には、上記第２のＩＩ．３．（２）ア．の（ア）及び（イ）でそれぞれ摘示した（ア−１）〜（ア−９）及び（イ−１）〜（イ−３）の各事項が記載され、引用例１には、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（ア）に示した「引用発明」が記載されている。
　
（２）本願発明と引用発明との対比・検討
　
（ア）対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「平均分子量が４００〜６０００で、末端にスルホン酸基が導入されたアクリル酸ナトリウム−マレイン酸塩共重合体」は、本願発明における「末端にスルホン酸基が導入された（メタ）アクリル酸系重合体」に相当する。
　また、本願発明における「式のアルキル長鎖中間鎖分岐界面活性剤化合物」は、Ｙ基としてサルフェート（基）を有するものであるから、陰イオン性界面活性剤の一種であることが当業者に自明であり、引用発明における「陰イオン性界面活性剤」との間で、「陰イオン性界面活性剤」である点で相当する。
　さらに、各成分の組成比については、（メタ）アクリル酸系重合体につき「０．１〜５重量％」及びアルキル長鎖中間鎖分岐界面活性剤化合物（又は陰イオン性界面活性剤）につき「０．５〜５重量％」の範囲でそれぞれ重複していることが明らかである。
　そして、引用発明における「液体クレンザー組成物」は、ステンレス等の物品の洗浄に使用するものであるから、本願発明における「洗剤組成物」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「末端にスルホン酸基が導入された（メタ）アクリル酸系重合体を０．１〜５重量％と陰イオン性界面活性剤を０．５〜５重量％を含有する洗剤組成物」
の点で一致し、下記の点でのみ相違する。
　
相違点１’：「陰イオン性界面活性剤」につき、本願発明では、特定の「式のアルキル長鎖中間鎖分岐界面活性剤化合物」であるのに対して、引用発明では、特定されていない点
　
（イ）検討
　上記相違点１’につき検討すると、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（イ）（ａ）で指摘した相違点１と同一の事項であるから、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（イ）（ｂ）（ｂ−１）で説示した理由と同一の理由により、当業者が適宜なし得る事項である。
　そして、本願発明の効果につき検討すると、上記第２のＩＩ．３．（２）イ．（イ）（ｂ）（ｂ−３）で「本件補正発明」につき説示した理由と同一の理由により、引用発明及び引用例２の公知技術を組み合わせた場合に、硬水条件下などにおける固体粒子の分散性及び洗浄性能などが向上するであろうことは、当業者が予期し得ることといえるから、本願発明は、引用発明及び上記公知技術を組み合わせた場合に比して、当業者が予期し得ない程度の顕著な効果を奏しているとはいえない。
　
（３）小括
　してみると、本願発明は、上記引用発明及び引用例２の公知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、本願は、特許法第４９条第２号に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。