【事件の表示】
　特願２００３−　６７４１１「流路切換弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２７８５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１３日の出願であって、平成２２年２月２２日　付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月１３日に拒絶査定　に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出された　ものである。
　
２．平成２２年５月１３日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補　正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明　　　　　　　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「本体管部の側壁部に第１ポート及び第２ポートを本体管部の軸方向と直交する方向に突設すると共に、第１ポートと近い側の本体管部の一端部に第３ポートを本体管部の軸方向に突設して、第１ポートから第２ポートに至る第１流路と、第１ポートから第３ポートに至る第２流路とを選択的に切り換える流路切換弁であって、本体管部内に、駆動手段に連結されて軸方向に往復動する作動軸を配置し、作動軸の一端側には、往動時又は復動時に第１流路を開いて第２流路を閉じ、復動時又は往動時に第１流路を閉じて第２流路を開く弁体を設け、作動軸の他端側には本体管部の他端部を常時閉塞するダイアフラムを設けてな
り、
、さらには、前記本体管部内及び前記第１ポートから第３ポート内
平坦面乃至湾曲面の
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「各種液体の滓等が付着残存したり溜まったりするようなことがない」箇所として、「本体管部内及び第１ポートから第３ポート内」と限定するとともに、「作動軸、弁体及びダイアフラム」の形状として、「平坦面乃至湾曲面の形状」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特表平１０−５１２３５１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【特許請求の範囲】　
・・・（中略）・・・
１１．頂部の開放頂端と底部の閉塞底端とを有するバルブ本体であって、該バルブ本体は、
　本体内に配設されると共に頂端と底端との間に延在するバルブチャンバと、
　本体内に配設されると共にチャンバの軸心に直交して配向され且つチャンバと連通する取入ポートと、
　取入ポートから離間して配設されると共に両者ともにチャンバの軸心に直交して配向され且つチャンバと連通する第１及び第２吐出ポートと、
　バルブ本体と一体的であると共にバルブ本体の頂端に向けてチャンバ内に配設され、且つ、取入ポートと第２吐出ポートとの間に位置せしめられた第１バルブシートと、から成るバルブ本体と；
　バルブ本体の頂端に近接すると共に底端を向けて、バルブ本体と別体的にバルブチャンバ内に取付けられ、且つ、取入ポートと第１吐出ポートとの間に位置せしめられた第２バルブシートと；
　バルブチャンバ内に配設されたポペットアセンブリであって、該ポペットアセンブリは、
　その軸心がバルブチャンバの軸心と平行に配向されると共にバルブ本体の頂端近傍に位置せしめられた第１端およびバルブ本体の底端近傍に位置せしめられた第２端を有するバルブステムと、
　バルブステムと一体的に第１端と第２端との間に配設されると共に、第２バルブシートに近接配置された上部ショルダおよび第１バルブシートに近接配置された下部ショルダを有する拡径部と、
　バルブステムと一体的に第１端に配設されたダイヤフラムとから成り、上部ショルダとダイヤフラムとの間に第２バルブシートを介設するポペットアセンブリと；
　バルブチャンバ内においてポペットアセンブリを、下部ショルダが第１バルブシートと気密かつ液密に係合する第１位置と、上部ショルダが第２バルブシートと気密かつ液密に係合する第２位置との間で移動せしめる手段と；
　から成るバルブ装置。
１２．ダイヤフラムはバルブ本体の頂端に装着されて両者間に気密かつ液密なシールを形成する、請求項１１に記載のバルブ装置。
１３．第２バルブシートは、ダイヤフラムの底面とバルブ本体の相補面との間で、バルブチャンバ内に固定的に介設される、請求項１２に記載のバルブ装置。
１４．第２バルブシートは、ダイヤフラムの底面の近傍に位置せしめられた複数個の開口を備えて成る、請求項１３に記載のバルブ装置。
１５．取入ポートから前記複数個の開口を介して第１吐出ポートへ至るべくバルブチャンバ内に延在する流通路を備え、該流通路はポペットアセンブリがバルブチャンバ内で第１位置に置かれたときに生成される、請求項１４に記載のバルブ装置。
１６．取入ポートから第２吐出ポートヘ至るべくバルブチャンバ内に延在する流通路を備え、該流通路はポペットアセンブリがバルブチャンバ内で第２位置に置かれたときに生成される、請求項１１に記載のバルブ装置。
１７．バルブ本体、第２バルブシート、および、ポペットアセンブリは夫々、フッ素ポリマー複合材料から作成される、請求項１１に記載のバルブ装置。
１８．バルブ本体、第２バルブシート、および、ポペットアセンブリは夫々、鋳造により形成される、請求項１７に記載のバルブ装置。
１９．バルブステムの拡径部と第２バルブシートとの夫々の寸法は、バルブチャンバ内にポペットアセンブリを取付ける際に第２バルブシートを貫通して拡径部を載置し得ると共に、ポペットアセンブリがバルブチャンバ内で第２位置に位置せしめられたときに上部ショルダが第２バルブシートに対して密閉係合し得るに十分な寸法とされている、請求項１１に記載のバルブ装置。
２０．第２バルブシートは、該第２バルブシートを加熱することにより拡径部の第２バルブシートへの貫通載置を促進する大きな熱膨張係数を有する材料から形成される、請求項１９に記載のバルブ装置。
２１．ポペットアセンブリをバルブチャンバ内で移動せしめる手段は、その一端にてポペットアセンブリに取付けられた駆動ロッドと、ロッドの逆側の端部に取付けられ、バルブチャンバ内においてロッドおよびポペットを第１位置と第２位置との間で軸心方向に移動せしめると共に、バルブ本体の頂端に取付けられたアクチュエータとから成る、請求項１１に記載のバルブ装置。
２２．アクチュエータを作動せしめるために使用される駆動機構の形式は、電気式、空気式、油圧式および手動式の機構から成る群の中から選択される、請求項２１に記載のバルブ装置。」（明細書第２頁第１行〜第６頁第６行）
　
　・「【発明の詳細な説明】
三方ポペットバルブ装置
発明の分野
　本発明は、腐蝕性液体によってもバルブ要素が浸食されず、また、化学的に純粋な液体に対しても悪影響を与えないバルブに関し、特に、当該バルブを通る液体の分配を制御すべくポペット（きのこ弁）を使用したバルブに関する。
　発明の背景
　バルブの内部が腐蝕性の酸性液体または苛性液体に晒される応用分野、または、バルブを通る液体の純粋性を維持すべき応用分野においては、種々の型式の流体流制御バルブが使用される。斯かる応用分野の一例としては半導体の製造工業が挙げられ、該応用分野では、制御バルブを介して分配されるプロセス用の化学物質の化学的純度を高く保つことにより、顕微鏡レベルで生じ得る汚染をも回避せねばならない。斯かるバルブは、例えばフルオロポリマーもしくは他のポリマー材料等の比較的に不活性な材料で形成するか、さもなければ、通過液体と接触するかもしくは接触する可能性のあるバルブ表面を斯かる不活性材料で被覆している。」（明細書第９頁第１行〜同頁第１６行）
　
　・「上記取入ポート１８は、垂直に延在する略円筒状のバルブチャンバ２４に進入している。該チャンバの軸心は取入ポートに直交する様に、頂端１４から延出してバルブ本体の底端１６の近傍位置に至っている。好適実施例においては、バルブチャンバの長さは約２３mm（７/８ インチ）である。バルブ本体を貫通する取入移送路３０は、取入ポート１８をバルブチャンバ２４に接続している。この取入移送路は取入ポートよりも小さな直径を有すると共に、取入ポートに沿った軸心から僅かに上方への角度を以て離間し乍らバルブ本体を貫通している。従って、この取入移送路は取入ポートの軸心よりも上方の位置にてバルブチャンバ２４内に進入している。また、この取入移送路は、バルブチャンバ２４の中央部３４の側壁３２を介して進入している。」（明細書第１５頁第６行〜同頁第１５行）
　
　・「図２を参照するに、第１吐出ポート２０はバルブチャンバ２４の上部５０に接続されており、該上部５０は略円筒状とされると共に中央部３４の開放端３６からバルブ本体の頂端１４まで垂直に延在している。好適実施例においては、この上部５０は約５mm（３/１６インチ）の長さだけ延在している。また、バルブチャンバの上部５０をを画成する側壁５４を介して第１吐出移送路５２が延在し、該移送路は第１吐出ポート２０とバルブチャンバの上部５０との間に流体流による連通を提供している。図１及び図２に最も良く示される如く、第１吐出移送路５２は第１吐出ポート２０よりも小径であると共に、第１吐出ポートに沿った軸心から僅かに上方への角度を以て離間し乍らバルブ本体１２を貫通している。従って、第１吐出移送路５２は、第１吐出ポートの軸心よりも上方の位置にてバルブチャンバの上部５０に進入している。」（明細書第１６頁第１５行〜同頁第２４行）
　
　・「図７及び図８を参照するに、ポペットアセンブリ２６は、バルブステム７６を貫通して頂端８０から底端７８へ向けて所定距離だけ軸心方向に延在する中央キャビティ１３４を備えている。この中央キャビティ１３４には螺条が付けられ、駆動ロッド１２０の底端１２４との螺条係合を提供している。また、ダイヤフラム８２は、バルブステムの中央キャビティ１３４と軸心方向に整合すべく中央配置された円形凹所１３６を頂部表面８４に備え、駆動ロッドのショルダ部１３８の載置を受容している。
　上記アクチュエータ１０４とダイヤフラム８２の頂面８４との間にはドーナツ形状のスペーサ１４０が介設されている。このスペーサ１４０は、アクチュエータからの圧縮力をダイヤフラムのディスク形状表面８４に伝達し、これにより、ダイヤフラムとバルブチャンバ２４の上部５０との間の気密および液密シールを達成すると共に、駆動ロッド１２０の上下操作の間におけるダイヤフラムの軸心方向移動と、該移動によるポペットアセンブリ２６の軸心方向変位とを防止している。従って、上記駆動ロッド１２０は、ピストン１１６から出発し、キャビティ１０８、スペーサ１４０、およびダイヤフラムの凹所１３６を通ってバルブステム７６のキャビティ１３４内に至り、その螺条底端１２４によりキャビティ１３４と螺合している。」（明細書第２０頁第１４行〜第２１頁第１行）
　
　・「好適実施例においては、バルブ本体、第２バルブシート、および、ポペットアセンブリはフルオロポリマー化合物から形成されるが、これは、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)、フッ素化エチレン−プロピレン(FEP)、ペルフルオロアルコキシフルオロカーボン樹脂(PFA)、ポリクロロトリフルオロエチレン(PCTFE)、エチレン−クロロトリフルオロエチレンコポリマー(ECTFE)、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー(ETFE)、ポリフッ化ビニリデン(PVDF)、ポリフッ化ビニル(PVF)等を含むフルオロポリマー群から選択される。特に好適な材料としては、米国デラウエア州のウィルミントンのデュポン社から提供されるTeflon（登録商標）PFA またはTeflon FEPが挙げられる。斯かる材料は腐蝕性、酸性または苛性の液体によっても損傷を受けず、かつ、化学的に純粋な液体を汚染することもない。」（明細書第２３頁第３行〜同頁第１３行）
　
　・また、図２には、バルブステム７６、拡径部９４及びダイヤフラム８２が平坦面乃至湾曲面に形成される点が示されている。また、図４には、バルブ本体の外側壁表面１３に取入ポート１８、第１吐出ポート２０、第２吐出ポート２２が突設される点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「バルブ本体１２のバルブチャンバ２４の軸心に直交して配向され且つチャンバと連通する取入ポート１８をバルブ本体１２の外側壁表面１３に突設すると共に、両者ともにチャンバの軸心に直交して配向され且つチャンバと連通する第１及び第２吐出ポート２０、２２をバルブ本体１２の外側壁表面１３に突設し、取入ポート１８から複数個の開口を介して第１吐出ポート２０へ至るべくバルブチャンバ２４内に延在する流通路を備え、該流通路はポペットアセンブリ２６がバルブチャンバ２４内で第１位置に置かれたときに生成され、かつ、取入ポート１８から第２吐出ポート２２ヘ至るべくバルブチャンバ２４内に延在する流通路を備え、該流通路はポペットアセンブリ２６がバルブチャンバ２４内で第２位置に置かれたときに生成される三方ポペットバルブ装置であって、バルブ本体１２内に、駆動ロッド１２０を螺合し、かつ、アクチュエータ１０４によりバルブチャンバ２４内において第１位置と第２位置との間で軸心方向に移動せしめられるポペットアセンブリ２６のバルブステム７６を配設し、ポペットアセンブリ２６のバルブステム７６と一体的にバルブステム７６の第１端と第２端との間に拡径部９４を配設し、取入ポート１８から複数個の開口を介して第１吐出ポート２０へ至るべくバルブチャンバ２４内に延在する流通路を備え、該流通路はポペットアセンブリ２６がバルブチャンバ２４内で第１位置に置かれたときに生成され、かつ、取入ポート１８から第２吐出ポート２２ヘ至るべくバルブチャンバ２４内に延在する流通路を備え、該流通路はポペットアセンブリ２６がバルブチャンバ２４内で第２位置に置かれたときに生成し、バルブ本体１２の頂端１４に装着されて両者間に気密かつ液密なシールを形成するダイヤフラム８２をバルブステム７６と一体的にバルブステム７６の第１端に配設し、ポペットアセンブリ２６は、バルブ本体１２の頂端１４近傍に位置せしめられた第１端およびバルブ本体１２の底端近傍に位置せしめられた第２端を有するバルブステム７６と、バルブステム７６と一体的に第１端と第２端との間に配設される拡径部９４と、バルブステム７６と一体的に第１端に配設されたダイヤフラム８２とから成り、ポペットアセンブリ２６はTeflon PFA またはTeflon FEPから形成され、バルブステム７６、拡径部９４及びダイヤフラム８２が平坦面乃至湾曲面の形状に形成されている三方ポペットバルブ装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「バルブ本体１２」が前者における「本体管部」に相当し、以下同様に、「外側壁表面１３」が「側壁部」に、「取入ポート１８」が「第１ポート」に、「第１吐出ポート２０」が「第２ポート」に、「バルブチャンバ２４の軸心」が「本体管部の軸方向」に、「第２吐出ポート２２」が「第３ポート」に相当するので、後者の「バルブ本体１２のバルブチャンバ２４の軸心に直交して配向され且つチャンバと連通する取入ポート１８をバルブ本体１２の外側壁表面１３に突設すると共に、両者ともにチャンバの軸心に直交して配向され且つチャンバと連通する第１及び第２吐出ポート２２をバルブ本体１２の外側壁表面１３に突設（し）」する態様と前者の「本体管部の側壁部に第１ポート及び第２ポートを本体管部の軸方向と直交する方向に突設すると共に、第１ポートと近い側の本体管部の一端部に第３ポートを本体管部の軸方向に突設（して）」する態様は、「本体管部の側壁部に第１ポート及び第２ポートを本体管部の軸方向と直交する方向に突設すると共に、本体管部の一端部に第３ポートを本体管部に突設（して）」する概念で共通する。
　また、後者の「取入ポート１８から複数個の開口を介して第１吐出ポート２０へ至るべくバルブチャンバ２４内に延在する流通路」が前者の「第１ポートから第２ポートに至る第１流路」に相当し、以下同様に、「取入ポート１８から第２吐出ポート２２ヘ至るべくバルブチャンバ２４内に延在する流通路」が「第１ポートから第３ポートに至る第２流路」に、「該流通路はポペットアセンブリ２６がバルブチャンバ２４内で第１位置に置かれたときに生成され」る態様及び「該流通路はポペットアセンブリ２６がバルブチャンバ２４内で第２位置に置かれたときに生成される」態様が「（第１流路と第２流路とを）選択的に切替える」態様に相当するので、結局、後者の「取入ポート１８から複数個の開口を介して第１吐出ポート２０へ至るべくバルブチャンバ２４内に延在する流通路を備え、該流通路はポペットアセンブリ２６がバルブチャンバ２４内で第１位置に置かれたときに生成され、かつ、取入ポート１８から第２吐出ポート２２ヘ至るべくバルブチャンバ２４内に延在する流通路を備え、該流通路はポペットアセンブリ２６がバルブチャンバ２４内で第２位置に置かれたときに生成される」態様は、前者の「第１ポートから第２ポートに至る第１流路と、第１ポートから第３ポートに至る第２流路とを選択的に切り換える」態様に相当し、さらに、後者の「三方ポペットバルブ装置」は前者の「流路切換弁」に相当する。
　また、後者の「駆動ロッド１２０」が前者の「駆動手段」に相当し、以下同様に、「螺合」する態様が「連結」する態様に、「アクチュエータ１０４によりバルブチャンバ２４内において第１位置と第２位置との間で軸心方向に移動せしめられる」態様が「軸方向に往復動する」態様に、「ポペットアセンブリ２６のバルブステム７６」が「作動軸」に、「配設」する態様が「配置」する態様に相当する。
　また、後者の「バルブステム７６の第１端と第２端との間」が前者の「作動軸の一端側」に相当し、以下同様に、「拡径部９４」が「弁体」に、「取入ポート１８から複数個の開口を介して第１吐出ポート２０へ至るべくバルブチャンバ２４内に延在する流通路を備え、該流通路はポペットアセンブリ２６がバルブチャンバ２４内で第１位置に置かれたときに生成され」る態様が「往動時又は復動時に第１流路を開いて第２流路を閉じ」る態様に、「取入ポート１８から第２吐出ポート２２ヘ至るべくバルブチャンバ２４内に延在する流通路を備え、該流通路はポペットアセンブリ２６がバルブチャンバ２４内で第２位置に置かれたときに生成（し）」する態様が「復動時又は往動時に第１流路を閉じて第２流路を開く」態様に相当する。
　また、後者の「バルブステム７６の第１端」が前者の「作動軸の他端側」に相当し、以下同様に「ダイヤフラム８２」が「ダイアフラム」に、「バルブ本体１２の頂端１４に装着されて両者間に気密かつ液密なシールを形成する」態様が「本体管部の他端部を常時閉塞する」態様に相当する。
　そして、後者の「Teflon PFA またはTeflon FEP」が前者の「フッ素樹脂」に相当し、また、後者の「バルブステム７６」、「拡径部９４」、「ダイヤフラム８２」が「接液部」を有することは明らかなので、後者の「ポペットアセンブリ２６は、バルブ本体１２の頂端１４近傍に位置せしめられた第１端およびバルブ本体の底端近傍に位置せしめられた第２端を有するバルブステム７６と、バルブステム７６と一体的に第１端と第２端との間に配設される拡径部９４と、バルブステム７６と一体的に第１端に配設されたダイヤフラム８２とから成り、ポペットアセンブリ２６はTeflon PFA またはTeflon FEPから形成され」る態様と前者の「作動軸、弁体及びダイアフラムのそれぞれ接液部がフッ素樹脂製の皮膜により形成されると共に、作動軸側の皮膜部と弁体側の皮膜部とダイアフラム側の皮膜部とが一体に形成され」る態様は「作動軸、弁体及びダイアフラムのそれぞれ接液部がフッ素樹脂で形成されると共に、作動軸側の接液部と弁体側の接液部とダイアフラム側の接液部とが一体に形成され」るとの概念で共通する。
　さらに、後者の「バルブステム７６、拡径部９４及びダイヤフラム８２」は「平坦面乃至湾曲面の形状」であるから、これらの形状は「各種液体の滓等が付着残存したり溜まったりすることがない形状」であるといえる。したがって、後者の「バルブステム７６、拡径部９４及びダイヤフラム８２が平坦面乃至湾曲面の形状に形成されている」態様と前者の「これらの作動軸、弁体及びダイアフラム上、さらには、本体管部内及び第１ポートから第３ポート内に各種液体の滓等が付着残存したり溜まったりするようなことがない平坦面乃至湾曲面の形状に形成されている」態様は「これらの作動軸、弁体及びダイアフラム上に各種液体の滓等が付着残存したり溜まったりするようなことがない平坦面乃至湾曲面の形状に形成されている」態様との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「本体管部の側壁部に第１ポート及び第２ポートを本体管部の軸方向と直交する方向に突設すると共に、本体管部の一端部に第３ポートを本体管部に突設して、第１ポートから第２ポートに至る第１流路と、第１ポートから第３ポートに至る第２流路とを選択的に切り換える流路切換弁であって、本体管部内に、駆動手段に連結されて軸方向に往復動する作動軸を配置し、作動軸の一端側には、往動時又は復動時に第１流路を開いて第２流路を閉じ、復動時又は往動時に第１流路を閉じて第２流路を開く弁体を設け、作動軸の他端側には本体管部の他端部を常時閉塞するダイアフラムを設けてなり、作動軸、弁体及びダイアフラムのそれぞれ接液部がフッ素樹脂で形成されると共に、作動軸側の接液部と弁体側の接液部とダイアフラム側の接液部とが一体に形成され、これらの作動軸、弁体及びダイアフラム上に各種液体の滓等が付着残存したり溜まったりするようなことがない平坦面乃至湾曲面の形状に形成されている流路切換弁。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　第３ポートの位置に関し、本願補正発明においては、「第１ポートと近い側の本体管部の一端部」に第３ポートを「本体管部の軸方向」に突設しているのに対し、引用発明においては、「本体管部の軸方向に直交」して突設されている点。
［相違点２］
　作動軸、弁体及びダイアフラムの「接液部」に関し、本願補正発明においては、フッ素樹脂製の「皮膜」により形成されると共に、作動軸側の「皮膜部」と弁体側の「皮膜部」とダイアフラム側の「皮膜部」とが一体に形成されているのに対し、引用発明における作動軸、弁体及びダイヤフラムの「接液部」は、フッ素樹脂により形成されると共に、これらの「接液部」が一体に形成されているものの「皮膜」で構成されておらず、したがって、作動軸側の「皮膜部」と弁体側の「皮膜部」とダイアフラム側の「皮膜部」とが一体に形成されていない点。
［相違点３］
　各種液体の滓等が付着残存したり溜まったりするようなことがない箇所に関して、本願補正発明においては、作動軸、弁体及びダイアフラム上に加えて「本体管部内及び第１ポートから第３ポート内」も各種液体の滓等が付着残存したり溜まったりするようなことがないのに対して、引用発明においては、「本体管部内及び第１ポートから第３ポート内」に各種液体の滓等が付着残存したり溜まったりするか否かが不明な点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
・相違点１について
　弁の本体管部に対するポートの方向は、その使用の態様に応じて当業者が適宜選択し得る設計事項に属するものであり、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−９４２１号公報の図１に開示されているように、「第１ポート（「第２ポート２１ｂ」が相当）と近い側の本体管部の一端部」に第３ポート（「第１ポート２１ａ」が相当）を「本体管部の軸方向」に突設することは、周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　そうすると、引用発明において、その使用の態様に応じて、上記周知技術１を適用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　なお、請求人は、回答書で、「引用文献１のバルブ装置に係る「第２吐出ポート２２」を、引用文献２の「第１ポート２１ａ」のように、「バルブ本体２１」の軸方向に設けようとしても、ステム開口４８及びバルブステム７６が障害となり、設けること自体できないのであります。したがって、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明を適用させることは、例え当業者といえども到底不可能なことであります。」、「仮に、審査官殿のご認定のように、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明を適用できたとしても、引用文献１に記載の「第２吐出ポート２２」を「バルブ本体１２」の軸方向に設けて開閉させるような構成とするには、ステム開口４８の部分を「第２吐出ポート２２」に置き換えなければなりません。すなわち、引用文献１に記載のバルブ装置に、引用文献２に記載の「バルブ本体１２」を設けようとすると、当該バルブ装置に必須の構成であるステム開口４８を省くしかないのであります。
　そうしますと、そのような構成では、ステム開口４８の機能（バルブステム７６をバルブチャンバ２４内に整列させると共に、その内部においてバルブステム７６を軸心方向に摺動させること）を発揮させることは到底できません。
　すなわち、上記のような構成では、ステム開口４８を有していないため、バルブステム７６をバルブチャンバ２４内に整列させることが困難であるばかりか、バルブステム７６の軸心方向への摺動も困難となるのであります。
　してみると、このような構成では、第１吐出ポート２０、第２吐出ポート２２の流路切換え自体が不安定となることは明白であります。」と主張している。
　しかしながら、たとえ請求人の主張にあるように、引用例１記載の三方向バルブにおいて、ステム開口４８を省略するとバルブステム７６をバルブチャンバ２４内に整列すること等が多少困難になる可能性があるとしても、上記特開平１０−９４２１号公報に記載の弁のように、ステム開口を設けずに第３ポートを「本体管部の軸方向」に突設することは周知技術であるから、上記のように引用発明において、その使用の態様に応じて第３ポートを「本体管部の軸方向」に突設することに特段の困難性はない。
　
・相違点２について
　引用例に「発明の背景　バルブの内部が腐蝕性の酸性液体または苛性液体に晒される応用分野、また、バルブを通る液体の純粋性を維持すべき応用分野においては、種々の型式の流体流制御バルブが使用される。斯かる応用分野の一例としては半導体の製造工業が挙げられ、該応用分野では、制御バルブを介して分配されるプロセス用の化学物質の化学的純度を高く保つことにより、顕微鏡レベルで生じ得る汚染をも回避せねばならない。斯かるバルブは、例えばフルオロポリマーもしくは他のポリマー材料等の比較的に不活性な材料で形成するか、さもなければ、通過液体と接触するかもしくは接触する可能性のあるバルブ表面を斯かる不活性材料で被覆している。」（明細書第９頁１行〜同頁１６行）と開示されているように、バルブを通る液体の純粋性を維持するために、引用発明のように、バルブをフッ素樹脂（「フルオロポリマーもしくは他のポリマー材料等の比較的に不活性な材料」が相当）で形成すること、あるいは、本願補正発明のように、これらの接液部（「通過液体と接触するかもしくは接触する可能性のあるバルブ表面」が相当）をフッ素樹脂の皮膜により形成する（「被覆する」が相当）ことのどちらも周知の事項であり、どちらを採用するかは任意であるといえる。
　そうすると、引用発明において、「接液部」が一体に形成されている作動軸、弁体及びダイアフラムをフッ素樹脂で形成することにかえて、これらの「接液部」をフッ素樹脂製の「皮膜」により形成する点を採用し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者にとって容易である。
　
・相違点３について
　本願補正発明において、作動軸、弁体及びダイアフラム（以下、「弁体等」という。）が平坦面乃至湾曲面の形状に形成されていることにより、弁体等の上に加えて「本体管部内及び第１ポートから第３ポート内」も「各種液体の滓等が付着残存したり溜まったりするようなことがない」ということは、そもそも弁体等の上に「各種液体の滓等が付着残存したり溜まったりするようなことがない」ために、流体の供給を停止した後に、弁体等を動かしても弁体等から「本体管部内及び第１ポートから第３ポート内」に各種液体の滓等が飛んだりすることがないため、これらが付着残存したり溜まったりすることがないということであると解することができる。
　そうすると、「（３）対比」に記載したように、引用発明においても、弁体等が平坦面乃至湾曲面の形状に形成されていることにより、弁体等の上に「各種液体の滓等が付着残存したり溜まったりするようなことがない」から、本願補正発明と同様に、流体の供給を停止した後に、弁体等を動かしても弁体等から「本体管部内及び第１ポートから第３ポート内」に各種液体の滓等が飛んだりすることがないため、「本体管部内及び第１ポートから第３ポート内」に各種液体の滓等が付着残存したり溜まったりすることがないものである。
　また、請求人は、回答書において、「また一方、引用文献１に記載のバルブ装置は、液溜まりが形成される構成であります。すなわち、当該バルブ装置に必須のステム開口４８の形状は、図１〜図３及び図７〜図９より明らかなように、作動停止時に液溜まりが形成される形状になっております。さらに、当該バルブ装置は、図２に明確に示されておりますように、取入移送路３０と第１吐出移送路５２の形状が傾斜状になっておりますから、取入ポート１８及び第１吐出ポート２０に液溜まりが形成されることは明らかであります。それゆえ、引用文献１に記載のバルブ装置は、液溜まりが形成される構成なのであります。
　してみると、引用文献１に記載の発明では、本願発明１の最大の留意点である「食品工業や医薬品工業等の分野における各種液体流路において絶対に避けなければならない流路中に洗浄のできない微細な凹部ないし隙間の発生」を阻止できないことは明白であります。
　それに対し、本願発明１は、「本体管部の側壁部に第１ポート及び第２ポートを本体管部の軸方向と直交する方向に突設すると共に、第１ポートと近い側の本体管部の一端部に第３ポートを本体管部の軸方向に突設していること」及び「作動軸、弁体及びダイアフラムのそれぞれ接液部がフッ素樹脂製の皮膜により形成されると共に、作動軸側の皮膜部と弁体側の皮膜部とダイアフラム側の皮膜部とが一体に形成され、これらの作動軸、弁体及びダイアフラム上に各種液体の滓等が付着残存したり溜まったりするようなことがないように前記作動軸、弁体及びダイアフラムの各表面が平坦面乃至湾曲面の形状に形成されていること」という構成を有しておりますから、本願発明の流路切換弁内、すなわち、本体管部内及び第１〜３ポート内に引用文献１に記載の発明のように液溜まりが生じることはないのであります。それゆえ、本願発明は、「切換弁内の洗浄が一層容易となって、衛生上極めて有効であるという」特有の作用効果を発揮させることができるのであります。
　したがって、引用文献１に記載の発明では、本願発明の特有の作用効果を発揮させることは到底不可能であります。」と主張している。
　しかしながら、まず、出願人の上記主張の「（引用文献１に記載の）当該バルブ装置に必須のステム開口４８の形状は、・・・作動停止時に液溜まりが形成される形状」との点に関し、上記「・相違点１について」で検討したように、引用発明に第３ポートを「本体管部の軸方向」に突設することは当業者にとって容易であり、この場合、「ステム開口４８」の代わりに第３ポートが「本体管部の軸方向」に突設されるので、当該箇所に液溜まりは形成されない、つまり、当該箇所に各種液体の滓等が付着残存したり溜まったりすることがないことになる。
　次に、出願人の上記主張の「（引用文献１に記載の）当該バルブ装置は、取入移送路３０と第１吐出移送路５２の形状が傾斜状になっておりますから、取入ポート１８及び第１吐出ポート２０に液溜まりが形成される」点に関し、本体管部とポートの間の流路の方向は、その使用の態様に応じて当業者が適宜選択する設計事項に属するものであり、例えば、上記特開平１０−９４２１号公報の図１に開示されているように、本体管部（「弁箱分割ピース２０ａ、２０ｂ、２０ｃ」が相当）」と「第１ポート（「第２ポート２１ｂ」が相当）」及び「第２ポート（「第３ポート２１ｃ」が相当）」の間の流路の方向を引用文献１に記載の「取入移送路３０」や「第１吐出移送路５２」のような傾斜方向としないようにすることは、周知技術（以下、「周知技術２」という。）であり、引用発明において、その使用の態様に応じて、上記周知技術２を適用し、本体管部とポートの間の流路の方向を傾斜方向としないようにすることも当業者にとって容易である。
　さらに、そもそも、本願補正発明では流路切換弁自体の設置方向について特定されていないが、弁の設置方向は、その使用の態様に応じて当業者が適宜選択する設計事項に属するものであり、例えば、引用例の図２に記載の流路切換弁の本体管部（「バルブ本体１２」が相当）の軸方向を引用例の図２に示すような垂直方向ではなく水平方向となるように、かつ、第１ポート（「取入ポート１８」が相当）を第２ポート（「第１吐出ポート２０」が相当）に対して垂直方向下側になるような方向に流路切換弁自体を設置すれば、たとえ取入移送路３０と第１吐出移送路５２の形状が傾斜状となっていても、本体管部内を通る各種流体は取入移送路３０から第１ポートへ重力により流下し、第１ポートから排出されるのは明らかであるから、本体管部内及びポートには液溜まりが形成されない、つまり、これらに各種液体の滓等が付着残存したり溜まったりすることがないものである。
　そうすると、引用発明において、その使用の態様に応じて、上記周知技術２を適用し、あるいは、流路切換弁の設置方向を適宜選択することにより、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　そして、上記相違点を併せ備えた本願補正発明の作用効果について検討してみても、引用発明、上記周知技術１、２及び上記周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとは言えない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知技術１、２及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年１１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「本体管部の側壁部に第１ポート及び第２ポートを本体管部の軸方向と直交する方向に突設すると共に、第１ポートと近い側の本体管部の一端部に第３ポートを本体管部の軸方向に突設して、第１ポートから第２ポートに至る第１流路と、第１ポートから第３ポートに至る第２流路とを選択的に切り換える流路切換弁であって、本体管部内に、駆動手段に連結されて軸方向に往復動する作動軸を配置し、作動軸の一端側には、往動時又は復動時に第１流路を開いて第２流路を閉じ、復動時又は往動時に第１流路を閉じて第２流路を開く弁体を設け、作動軸の他端側には本体管部の他端部を常時閉塞するダイアフラムを設けてなる流路切換弁であって、作動軸、弁体及びダイアフラムのそれぞれ接液部がフッ素樹脂製の皮膜により形成されると共に、作動軸側の皮膜部と弁体側の皮膜部とダイアフラム側の皮膜部とが一体に形成され、これらの作動軸、弁体及びダイアフラム上に各種液体の滓等が付着残存したり溜まったりするようなことがない形状に形成されている流路切換弁。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「各種液体の滓等が付着残存したり溜まったりするようなことがない」箇所として、「本体管部内及び前記第１ポートから第３ポート内」との限定及び「作動軸、弁体及びダイアフラム」の形状として、「平坦面乃至湾曲面の形状」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明、周知技術１、２及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知技術１、２及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。