【事件の表示】
　特願２００１−３１６８６６「製造工程管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２２６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１５日の出願であって、平成２０年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年４月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　
〔結論〕
　
　平成２０年４月１７日付けの手続補正を却下する。  
　
〔理由〕 
　
１．補正内容
　平成２０年４月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１のとおりに補正する補正事項を含むものである。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】 
　各種工程データの入力を行うデータ入力部及び各種工程データの出力を行うデータ出力処理部を有する製造端末部と、前記製造端末部とネットワークを介して接続された前記各種工程データの通信制御を行う通信制御装置と、前記ネットワークに接続された各種工程データを集中して蓄積し出力するサーバ装置と、前記サーバ装置に蓄積された各種工程データに対してネットワークを介して読み出し要求を行うデータ参照端末部と、からなる製造工程管理システムにおいて、
　前記製造端末部は、前記製造端末部内にリアルタイム若しくは所定期間毎又は所定数量毎に製造ラインに流れる製品を検査又は調整する設備制御プログラムを有し、前記設備制御プログラムから出力された各種工程データを受け取るデータ入力部及び各種工程データ出力をリアルタイムで前記通信制御装置へ出力するデータ出力処理部とからなるデータ転送部を有し、
　前記通信制御装置は、前記製造端末部から出力された各種工程データをバッファリング装置上にバッファリングするデータ入力処理部と、前記バッファリング装置上にバッファリングした各種工程データを前記サーバ装置に順次出力するデータ出力処理部とを具備するデータ管理部を有し、
　前記サーバ装置は、前記通信制御装置から出力される各種工程データを保存するデータベースと、前記データベースに各種工程データを入力処理するデータ入力処理部と、前記データ参照端末部からの読み出し要求に応じて前記データベースに蓄積された各種工程データを加工し出力する処理を前記データ入力処理部によるデータ入力処理より優先して行うデータ出力処理部とを具備するデータ処理部とを有すること、を特徴とする製造工程管理システム。」
　
＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項１＞
「【請求項１】 
　各種工程データの入力を行うデータ入力部及び各種工程データの出力を行うデータ出力処理部を有する製造端末部と、前記製造端末部とネットワークを介して接続された前記各種工程データの通信制御を行う通信制御装置と、前記ネットワークに接続された各種工程データを集中して蓄積し出力するサーバ装置と、前記サーバ装置に蓄積された各種工程データに対してネットワークを介して読み出し要求を行うデータ参照端末部と、からなる製造工程管理システムにおいて、
　前記製造端末部は、前記製造端末部内にリアルタイム若しくは所定期間毎又は所定数量毎に製造ラインに流れる製品を検査又は調整する設備制御プログラムを有し、前記設備制御プログラムから出力される前記製品の検査又は調整に関する各種工程データを受け取るデータ入力部及び各種工程データ出力をリアルタイムで前記通信制御装置へ出力するデータ出力処理部とからなるデータ転送部を有し、
　前記通信制御装置は、前記製造端末部から出力された各種工程データをバッファリング装置上にバッファリングするデータ入力処理部と、前記バッファリング装置上にバッファリングした各種工程データを前記サーバ装置に順次出力するデータ出力処理部とを具備するデータ管理部を有し、
　前記サーバ装置は、前記通信制御装置から出力される各種工程データを保存するデータベースと、前記データベースに各種工程データを入力処理するデータ入力処理部と、前記データ参照端末部からの読み出し要求に応じて前記データベースに蓄積された各種工程データを加工し出力する処理を前記データ入力処理部によるデータ入力処理より優先して行うデータ出力処理部とを具備するデータ処理部とを有すること、
　を特徴とする製造工程管理システム。」
　
２．本件補正に対する判断
　
　本件補正のうちの上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記設備制御プログラムから出力された各種工程データ」を、「前記設備制御プログラムから出力され
る前記製品の検査又は調整に関する
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。　
２−１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記「１．」の＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　ただし、同欄に転記した請求項１の文脈から見て、同請求項１中の「各種工程データ出力をリアルタイムで前記通信制御装置へ出力するデータ出力処理部」なる記載における「各種工程データ出力」は「各種工程データ」のことを指していると認められるので、該「各種工程データ出力」は「各種工程データ」の意味に解釈した。
　
２−２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−６１９０号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。 
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、生産設備の稼働状態の検出および記録に適用して有効な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、製品を製造する生産現場では、原価低減、工完短縮、歩留向上による生産性の向上が常に求められており、これを達成するために、設備能力の向上が最重点課題となっている。したがって、生産設備の稼働状況を正確に把握して現状分析を行い、稼働率を引き下げている要因を突き止めて改善していくことが必要である。そして、そのためのツールとして、稼働状態計測装置が用いられている。
【０００３】この稼働状態計測装置としては、たとえば特開平６−２８２７１８号公報に記載されているように、生産設備のプログラマブルコントローラ（以下、単に「コントローラ」という。）に直接接続し、生産設備の稼働状態や停止要因等をコントローラから自動で収集、計測する装置が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】この従来の稼働状態計測装置（以下「従来装置」という。）は、コントローラを有する生産設備については有効であるが、コントローラを持たない生産設備に適用する場合、以下のような問題がある。
【０００５】すなわち、従来装置をコントローラを持たない生産設備に適用するには、コントローラに代わるインターフェイスを作成する必要がある。このインターフェイスは、従来装置への入力信号を生成するために必要となる信号を生産設備から全て取り込む必要がある。そのため、生産設備の型式等が異なれば、信号の電気的特性や信号を取り込む部位および取り込み信号数が異なり、生産設備毎に専用のインターフェイスを製作しなければならない、という問題である。このようなインターフェイスは停止要因を生産設備からの信号取り込みにより判断するために内部回路が非常に複雑となり、高価なものになってしまう。
【０００６】さらに、従来装置では生産設備やコントローラからの入力信号で停止要因を判断する構成のため、そのままでは準備作業や待ち時間といった人的な装置停止要因（以下「人的停止要因」という。）を収集することができない、という問題である。また、装置故障であっても、故障個所が具体的に把握されないと高精度な稼働状況管理は不可能になる。
【０００７】そこで、本発明の目的は、コントローラを持たない生産設備の稼働状況を容易に計測することのできる技術を提供することにある。
【０００８】本発明の他の目的は、生産設備の人的および機械的停止要因を具体的に記録することのできる技術を提供することにある。」
　
「【００１５】図１は、本発明の一実施の形態である設備稼働状態記録装置および信号加工装置が用いられた設備稼働監視システムであり、オンラインでリアルタイムに設備稼働状態の監視が行われるようになっている。この監視システムは、ホストコンピュータ（状況集計部）１、データベース２、端末３1 〜３n 、ＬＡＮ（LocalArea Network）４、中継端末５、マルチプレクサ６、設備稼働状態記録装置７1〜７n 、インターフェイス３４1 〜３４n 、生産設備８1 〜８n 、ＲＳ−２３２Ｃ回線１０、ＲＳ−２３２Ｃ回線１１1 〜１１n 、プリンタ１２とから構成されている。なお、ＲＳ−２３２Ｃ回線とはＥＩＡ（Electronic Industries Association −米国電子工業会）にて規格化された接続コネクタおよび配線ケーブルからなる回線であり、広くＯＡ機器の接続に用いられているものである。
【００１６】このような構成の監視システムにおいて、データベース２はホストコンピュータ１で管理されている。また、ホストコンピュータ１、端末３1 〜３n 、中継端末５、プリンタ１２はそれぞれＬＡＮ４を介して相互に接続されている。さらに、中継端末５とマルチプレクサ６とはＲＳ−２３２Ｃ回線１０で、マルチプレクサ６と設備稼働状態記録装置７1 〜７n とはＲＳ−２３２Ｃ回線１１1 〜１１nでそれぞれ接続されており、これらとインターフェイス３４1 〜３４n 、生産設備８1 〜８n でデータ収集系９を構成している。なお、データ収集系９はＬＡＮ４上に複数設けることができる。
【００１７】設備稼働状態記録装置７1 〜７n は各々に接続された生産設備８1 〜８n の稼働状態をモニタして内部メモリに稼働データを記録する。また、中継端末５は多重化装置であるマルチプレクサ６を介して定期的に各設備稼働状態記録装置７1〜７n が記録した稼働データを取得し、ＬＡＮ４を介してホストコンピュータ１へ転送する。そして、ホストコンピュータ１は中継端末５から転送された稼働データをデータベース２に保存する。なお、端末３1 〜３n および中継端末５では、データベース２からＬＡＮ４を介して各生産設備８1 〜８n の稼働データを取得してデータの集計・分析が行えるようになっているのみならず、表示された稼働データにより生産設備８1 〜８n の集中監視が行えるようになっている。」
　
　ここで、上記記載事項を引用例の各図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
（１）段落【００１５】等でいう「インターフェイス３４1 〜３４n」は、「生産設備８1 〜８n」からのデータの入力を行う「データ入力部」と呼び得る部分と、「設備稼働状態記録装置７1〜７n」に対してデータの出力を行う「データ出力処理部」と呼び得る部分とからなる「データ転送部」と呼び得る部分を有しており、該「インターフェイス３４1 〜３４n」に入力されるデータとそこから出力されるデータは、いずれも「製造工程に関するデータ」と呼び得るものである。
（２）同段落【００１５】等でいう「設備稼働状態記録装置７1〜７n」は、上記「製造工程に関するデータ」を「中継端末５」へ伝送するための通信制御機能をも有するものである。
（３）上記「設備稼働状態記録装置７1〜７n」における「内部メモリ」は、「バッファリング装置」とも呼び得るものであり、上記「設備稼働状態記録装置７1〜７n」は、上記「インターフェイス３４1 〜３４n」からのデータを上記「バッファリング装置」とも呼び得る「内部メモリ」上にバッファリングする「データ入力処理部」と呼び得る部分と、バッファリングしたデータを「中継端末５」へ順次出力する「データ出力処理部」と呼び得る部分を含む、「データ管理部」と呼び得る部分を有している。
（４）同段落【００１５】等でいう「ホストコンピュータ１」は、「データベース２」に上記「中継端末５」からのデータを入力処理する「データ入力処理部」と呼び得る部分と、「端末３1 〜３n」からの読み出し要求に応じて上記「データベース２」に蓄積されたデータを出力する処理を行う「データ出力処理部」と呼び得る部分を含む、「データ処理部」と呼び得る部分を有している。
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「製造工程に関するデータの入力を行うデータ入力部及び製造工程に関するデータの出力を行うデータ出力処理部を有するインターフェイス３４1 〜３４nと、前記インターフェイス３４1 〜３４nと接続された前記製造工程に関するデータの通信制御を行う設備稼働状態記録装置７1〜７nと、ネットワークに接続された製造工程に関するデータを集中して蓄積し出力するホストコンピュータ１と、前記ホストコンピュータ１に蓄積された製造工程に関するデータに対してネットワークを介して読み出し要求を行う端末３1 〜３nと、からなる設備稼働監視システムにおいて、
　前記インターフェイス３４1 〜３４nは、製造工程に関するデータを受け取るデータ入力部及び製造工程に関するデータを前記設備稼働状態記録装置７1〜７nへ出力するデータ出力処理部とからなるデータ転送部を有し、
　前記設備稼働状態記録装置７1〜７nは、前記インターフェイス３４1 〜３４nから出力された製造工程に関するデータをバッファリング装置上にバッファリングするデータ入力処理部と、前記バッファリング装置上にバッファリングした製造工程に関するデータを前記ホストコンピュータ１に順次出力するデータ出力処理部とを具備するデータ管理部を有し、
　前記ホストコンピュータ１は、前記設備稼働状態記録装置７1〜７nから出力される製造工程に関するデータを保存するデータベースと、前記データベースに製造工程に関するデータを入力処理するデータ入力処理部と、前記端末３1 〜３nからの読み出し要求に応じて前記データベースに蓄積された製造工程に関するデータを出力する処理を行うデータ出力処理部とを具備するデータ処理部とを有する、
　設備稼働監視システム。」
　 
２−３．本願補正発明と引用例記載発明との対比 
　本願補正発明と引用例記載発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（１）引用例記載発明の「製造工程に関するデータ」と本願補正発明の「各種工程データ」とは、「製造工程に関するデータ」である点で共通する。
（２）引用例記載発明の「インターフェイス３４1 〜３４n」は、本願補正発明の「製造端末部」に相当する。
（３）引用例記載発明の「設備稼働状態記録装置７1〜７n」は、本願補正発明の「通信制御装置」に相当する。
（４）引用例記載発明の「ホストコンピュータ１」は、本願補正発明の「サーバ装置」に相当する。
（５）引用例記載発明の「端末３1 〜３n」は、本願補正発明の「データ参照端末部」に相当する。
（６）引用例記載発明の「設備稼働監視システム」は、「製造工程管理システム」とも呼び得るものである。
　
　したがって、本願補正発明と引用例記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。 
　 
（一致点） 
「製造工程に関するデータの入力を行うデータ入力部及び製造工程に関するデータの出力を行うデータ出力処理部を有する製造端末部と、前記製造端末部と接続された前記各種工程データの通信制御を行う通信制御装置と、ネットワークに接続された製造工程に関するデータを集中して蓄積し出力するサーバ装置と、前記サーバ装置に蓄積された製造工程に関するデータに対してネットワークを介して読み出し要求を行うデータ参照端末部と、からなる製造工程管理システムにおいて、
　前記製造端末部は、製造工程に関するデータを受け取るデータ入力部及び製造工程に関するデータを前記通信制御装置へ出力するデータ出力処理部とからなるデータ転送部を有し、
　前記通信制御装置は、前記製造端末部から出力された製造工程に関するデータをバッファリング装置上にバッファリングするデータ入力処理部と、前記バッファリング装置上にバッファリングした製造工程に関するデータを前記サーバ装置に順次出力するデータ出力処理部とを具備するデータ管理部を有し、
　前記サーバ装置は、前記通信制御装置から出力される製造工程に関するデータを保存するデータベースと、前記データベースに製造工程に関するデータを入力処理するデータ入力処理部と、前記データ参照端末部からの読み出し要求に応じて前記データベースに蓄積された製造工程に関するデータを出力する処理を行うデータ出力処理部とを具備するデータ処理部とを有する、
　製造工程管理システム。」 
である点。 
　 
（相違点１） 
　本願補正発明の「通信制御装置」は、「製造端末部」とネットワークを介して接続されているのに対し、引用例記載発明の「通信制御装置（設備稼働状態記録装置７1〜７n）」は、「製造端末部（インターフェイス３４1 〜３４n）」とネットワークを介して接続されているわけではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「製造端末部」は、「リアルタイム若しくは所定期間毎又は所定数量毎に製造ラインに流れる製品を検査又は調整する設備制御プログラム」を有しており、本願補正発明の「製造工程に関するデータ」は、該「設備制御プログラム」から出力される「製品の検査又は調整に関する各種工程データ」であるのに対し、引用例記載発明の「製造端末部（インターフェイス３４1 〜３４n）」は、「リアルタイム若しくは所定期間毎又は所定数量毎に製造ラインに流れる製品を検査又は調整する設備制御プログラム」を有しておらず、それに伴い、引用例記載発明の「製造工程に関するデータ」は、該「設備制御プログラム」から出力される「製品の検査又は調整に関する各種工程データ」ではない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の「製造端末部」の「データ転送部」の「データ出力処理部」は、製造工程に関するデータを「リアルタイムで」前記通信制御装置へ出力するのに対し、引用例記載発明の「製造端末部（インターフェイス３４1 〜３４n）」の「データ転送部」の「データ出力処理部」は、製造工程に関するデータを「リアルタイムで」前記通信制御装置（設備稼働状態記録装置７1〜７n）へ出力するとは限らない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明の「サーバ装置」の「データ処理部」の「データ出力処理部」は、データベースに蓄積された製造工程に関するデータを「加工して」出力するのに対し、引用例記載発明の「サーバ装置（ホストコンピュータ１）」の「データ処理部」の「データ出力処理部」は、データベースに蓄積された製造工程に関するデータを「加工して」出力するとは限らない点。
　
（相違点５）
　本願補正発明の「サーバ装置」の「データ処理部」の「データ出力処理部」は、データベースに蓄積された製造工程に関するデータを出力する処理を、「データ入力処理部によるデータ入力処理より優先して行う」のに対し、引用例記載発明の「サーバ装置（ホストコンピュータ１）」の「データ処理部」の「データ出力処理部」は、データベースに蓄積された製造工程に関するデータを出力する処理を「データ入力処理部によるデータ入力処理より優先して行う」とは限らない点。
　
２−４．判断 
　
（１）（相違点１）について
　一般に、複数の装置をネットワークを介して接続するか、ネットワークを介することなく直接接続するかは、当業者が必要に応じて適宜決定すべき事項であること、引用例記載発明の「通信制御装置（設備稼働状態記録装置７1〜７n）」と「製造端末部（インターフェイス３４1 〜３４n）」についても、ネットワークを介して接続するようにできない理由はないこと、等の事情にかんがみれば、引用例記載発明の「通信制御装置（設備稼働状態記録装置７1〜７n）」を、「製造端末部（インターフェイス３４1 〜３４n）」とネットワークを介して接続するようにすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（２）（相違点２）について
　下記ア．〜ウ．の事情を勘案すると、引用例記載発明の「製造端末部（インターフェイス３４1 〜３４n）」を「リアルタイム若しくは所定期間毎又は所定数量毎に製造ラインに流れる製品を検査又は調整する設備制御プログラム」と呼び得るプログラムを有するものとし、引用例記載発明の「製造工程に関するデータ」を該「設備制御プログラム」と呼び得るプログラムから出力される「製品の検査又は調整に関する各種工程データ」と呼び得るものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
ア．「データベースに製造工程に関するデータを蓄積するようにした、『設備稼働監視システム』ないし『製造工程管理システム』と呼び得るシステムであって、『製造端末部』と呼び得る部分に、『リアルタイム若しくは所定期間毎又は所定数量毎に製造ラインに流れる製品を検査又は調整する設備制御プログラム』と呼び得るプログラムを有し、データベースに蓄積する『製造工程に関するデータ』が、該『設備制御プログラム』と呼び得るプログラムから出力される『製品の検査又は調整に関する各種工程データ』と呼び得るものとされているもの」（以下、「周知システム」と呼ぶ。）は、本願明細書の段落【０００２】に【従来の技術】として引用されるとともに平成１９年１２月６日付けの拒絶理由通知においても「引用文献３」として引用された特開平１１−３２０３４８号公報の段落【０００９】の「各種製造データを所定期間毎又は所定数量毎に出力する製造端末部」なる記載、同公報の段落【００１４】の「前記各種製造データは、工程名、ロット番号、処理数、払出数、欠陥品数、日付、使用した工作機械番号、品質データ、検査データ、その他種々のデータ項目が含まれる。」なる記載、引用例の段落【０００３】に【従来の技術】として引用された特開平６−２８２７１８号公報の段落【００１３】の「端末４１〜４Ｎは、接続された設備５１〜５Ｎから生産管理データを品種毎に区分けして取得する。生産管理データには、設備の稼働／停止、停止要因、不良要因、生産数、不良品検出等のデータが含まれる。また、製品（処理対象物）の品種やロット番号等の製品データも含まれる。」なる記載、同公報の段落【００１５】の「各並列端子Ｘ１〜Ｘ２０には、設備５に取り付けられたプログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）２２の出力端子が接続される。」なる記載、等からみて、本願出願前に当業者に周知であったと認められる。
　
イ．引用例記載発明においても、その「製造工程に関するデータ」として、上記周知システムにおける「『設備制御プログラム』と呼び得るプログラムから出力される『製品の検査又は調整に関する各種工程データ』と呼び得るもの」が望まれる場合があることは当業者に自明であり、引用例記載発明の「製造工程に関するデータ」をそのようなものとすることができない理由はない。
　
ウ．上記ア．、イ．の事情は、取りも直さず、引用例記載発明の「製造端末部（インターフェイス３４1 〜３４n）」を「リアルタイム若しくは所定期間毎又は所定数量毎に製造ラインに流れる製品を検査又は調整する設備制御プログラム」と呼び得るプログラムを有するものとし、引用例記載発明の「製造工程に関するデータ」を該「設備制御プログラム」と呼び得るプログラムから出力される「製品の検査又は調整に関する各種工程データ」と呼び得るものとすることが、当業者にとって容易であったことを意味する。
　
　なお、上記点に関し、審判請求人は、平成２０年２月１５日付けの意見書において、「引用文献１（審決注：本審決でいう「引用例」）に記載されている設備稼働状態記録装置は、設備の稼動状況により、停止要因入力手段から、人の判断により停止原因を特定して入力する必要があります。そのため、引用文献１の発明においては、製造工程に流れる製品の検査又は調整の結果を含む各種工程データを扱うことは不可能であり、単に設備の稼働状況のデータを扱うのみであります。」と主張しており、引用例の特許請求の範囲に記載された発明については、その主張が妥当するかもしれないが、引用例の発明の詳細な説明の記載から当業者が把握可能な、上記「２−２．」の欄で認定した引用例記載発明については、該主張は妥当しない。
　
（３）（相違点３）について
　引用例記載発明、あるいは、引用例記載発明に上記（１）、（２）に従って上記（相違点１）、（相違点２）に係る本願補正発明の構成を採用したものにおいては、「製造工程に関するデータ」は、「通信制御装置（設備稼働状態記録装置７1〜７n）」でバッファリングされるのであるから、そこまでのデータ転送がリアルタイムで行われるべきことは当業者に自明であり、そのようにできない理由はない。
　したがって、引用例記載発明、あるいは、引用例記載発明に、上記（１）、（２）に従って上記（相違点１）、（相違点２）に係る本願補正発明の構成を採用したものにおいて、「製造端末部（インターフェイス３４1 〜３４n）」の「データ転送部」の「データ出力処理部」を、製造工程に関するデータを「リアルタイムで」前記通信制御装置（設備稼働状態記録装置７1〜７n）へ出力するものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（４）（相違点４）について
　一般に、データベースに蓄積されたデータを出力する際に所要の加工を施すことは、必要に応じて当業者が適宜なし得ることであり、引用例記載発明、あるいは、引用例記載発明に上記（１）〜（３）に従って上記（相違点１）〜（相違点３）に係る本願補正発明の構成を採用したものにおいて、「サーバ装置（ホストコンピュータ１）」の「データ処理部」の「データ出力処理部」を、データベースに蓄積された製造工程に関するデータを「加工して」出力するものとすることも、当業者が適宜なし得たことである。
　
（５）（相違点５）について
　一般に、データベースに蓄積されたデータを端末から参照するようにしたものにおいて、データベースの更新処理と読み出し処理のいずれを優先させるかは、データの鮮度を重視するか参照要求に対する応答速度を重視するか等に応じて、当業者が適宜決定すべき事項であり、引用例記載発明、あるいは、引用例記載発明に上記（１）〜（４）に従って上記（相違点１）〜（相違点４）に係る本願補正発明の構成を採用したものにおいても、その事情は何ら変わらない。
　したがって、引用例記載発明、あるいは、引用例記載発明に上記（１）〜（４）に従って上記（相違点１）〜（相違点４）に係る本願補正発明の構成を採用したものにおいて、「サーバ装置（ホストコンピュータ１）」の「データ処理部」の「データ出力処理部」を、データベースに蓄積された製造工程に関するデータを出力する処理を「データ入力処理部によるデータ入力処理より優先して行う」ものとすることも、当業者が適宜なし得たことである。
　
（６）本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例記載発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
（７）まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について  
　 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２０年２月１５日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものである。
　そして、その平成２０年２月１５日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項は、上記「第２」の「１．」の＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。 
　 
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の項に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「前記設備制御プログラムから出力された各種工程データ」を、「前記設備制御プログラムから出力され
る前記製品の検査又は調整に関する
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の項に記載したとおり、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。