【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７５１００５号発明「プラスチック中空標示器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成　６年６月１５日：出願（特願平６−１３２７４３号）
　平成１０年２月２７日：特許権の設定登録
　　　　　　　　　　　　（特許第２７５１００５号　請求項３）
　
　平成２２年４月１９日：本件審判請求
　平成２２年５月１２日：手続補正書
　平成２２年６月２８日：被請求人より答弁書提出
　平成２２年７月２６日：併合審理通知
　平成２２年８月２０日：審理通知
　平成２２年９月１４日：被請求人より口頭審理陳述要領書（１）提出
　平成２２年９月１５日：請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２２年９月２１日：被請求人より口頭審理陳述要領書（２）提出
　平成２２年９月３０日：請求人より口頭審理陳述要領書２提出
　平成２２年９月３０日：口頭審理
　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められ、これを構成要件に分説すると次のとおりである。
「【請求項１】
Ａ　脚部１２において起立可能なるごとく中空に一体成形されたプラスチッ　ク板体１であって、
Ｂ　この板体１の頭部１１には引掛バー３１が形成された第１係合部３が設　けられ、
Ｃ　この引掛バー３１にブリッジ部材５が自在クランプ７を介して連結され　ると共に、
Ｄ　前記第１係合部３の下方にはステー部材６を連結すべき第２係合部４が　設けられた
Ｅ　ことを特徴とするプラスチック中空標示器。」
（以下、請求項１に係る発明を「本件発明」という。）
　
第３　当事者の主張  
１　請求人の主張
　請求人は、特許第２７５１００５号の特許の請求項１に係る特許は無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、以下の無効理由１ないし３を主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１０号証を提出した。
　
［無効理由１］
　本件特許の請求項１に係る特許は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成６年改正前特許法」という。）第３６条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきである。
（具体的理由）
　本件特許発明の課題解決のためには「中空に一体成形されたプラスチック板体１に流動体Ｗを給入および排出可能な給排口２を内空部に連通して形成する」ことが、目的および効果達成のために必須であるのに、この点が請求項１に記載されていない。
　
［無効理由２］  
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
（具体的理由）
　本件請求項１に係る発明において、「引掛バー」は「自在クランプを係止可能なプラスチック板体間の水平な支持材または引掛部」と解釈でき、自在クランプが引掛バーにどのように連結されるかは、何ら限定されていない。
　一方、甲第１号証には、「脚部において起立可能なるごとく中空に一体成形されたプラスチック板体であって、この板体の頭部には第１係合部が設けられ、この第１係合部にブリッジ部材が連結され、前記第１係合部の下方にはステー部材を連結すべき第２係合部が設けられたプラスチック中空交通警告表示装置。」の発明が記載されている。
　甲第１号証記載の発明は、引掛バーを有していないが、甲第４号証には、ブリッジ部材の引掛部を水平材とすることが記載され、甲第５号証ないし甲第７号証には、脚部にクランプを取り付けることが記載され、また甲第８、９号証に示すように、パイプを嵌合して連結するクランプとして自在クランプがよく知られているから、甲第１号証記載の発明において、頭部の第１係合部を水平な引掛部とし、この部分に甲第８、９号証に示すような自在クランプを取付け、ブリッジ部材を自在クランプを介して連結して、本件発明の構成とすることは当業者が容易になしうることである。
　
［無効理由３］  特許法第２９条の２
　本件発明は、本件出願前に出願され、本件出願後に出願公開された甲第１０号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、本件特許発明の発明者が甲第１０号証に係る発明の発明者と同一の者ではなく、かつ本件特許出願時に出願人と甲第１０号証に係る特許出願の出願人が同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
（具体的理由）
　甲第１０号証には、ブリッジ部材をクランプを介して連結することは明記されていないが、ブリッジ部材をクランプを介して連結することは周知技術であり、甲第１０号証には、ブリッジ部材をクランプを介して連結することが開示されているといえる。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：米国特許第３，９５０，８７３号明細書（１９７６年）
　甲第１号証の２：甲第２号証の要部訳
　甲第２号証：米国意匠第３２７，６５８号公報（１９９２年）
　甲第２号証の２：甲第２号証の要部訳
　甲第３号証：米国特許第３，０８９，６８２号明細書（１９６３年）
　甲第３号証の２：甲第３号証の要部訳
　甲第４号証：米国特許第３，４５６，１００号明細書（１９６９年）
　甲第４号証の２：甲第４号証の要部訳
　甲第５号証：実開平５−１６８１７号公報
　甲第６号証：実開平１−１０２２１０号公報
　甲第７号証：実開昭５９−１２１０１４号公報
　甲第８号証：実開平５−５２０９４号公報
　甲第９号証：実開平５−６９２３５号公報
　甲第１０号証：特開平７−１７３８０７号公報
　
２　被請求人の主張
　被請求人は、答弁書を提出し、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の無効理由に対して以下のように反論とともに、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
　
［無効理由１について］　
（１）本件特許における請求項１に記載された発明（特定発明）と、本件特許の請求項２及び請求項３に記載された発明（関連発明〉は、平成６年改正前特許法第３７条１号及び２号に該当している。
（２）発明の詳細な説明における第１実施例には、本件特許の請求項１に係る発明が記載されているから、請求項１の記載は平成６年改正前特許法第３６条第５項第１項に規定する要件を満たしている。
（３）また、各請求項に記載された発明には各々固有の課題があり、それに応じた解決手段があるところ、明細書の段落【０００８】には「分離タイプの軽量部材を使用することにより、保管スペースなどを大幅に削減することができ、かつ、必嬰な設置場所で簡単に組み立てることができるプラスチック中空標示器を提供する」という“解決すべき技術的課題”が提示してあり、請求項１には、上記課題を解決するための手段が記載され、段落【００１６】には「分離タイプの軽量部材を使用しているので、保管スペースなどを大幅に削減することができ、その結果経済的負担が低減される。」という利点が効果として記載されているから、本件特許の請求項１の記載は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２項に規定する要件を満たしている。
　
［無効理由２について］　
（１）本件発明の「引掛バー」は、自在クランプを引っ掛けて取り付けるものであり、孔を開けて取り付けるようなものではない。
　そして、中空の板体に対して、クランプをどのように取り付けるかは、技術的にステップがあり、自在クランプを引っ掛けて取り付ける引掛バーを設ける本件発明の構成は容易に想到しうるものではない。
（２）甲第１号証ないし甲第９号証のいずれにも、板体の頭部に引掛バーが形成された第１係合部を設け、この引掛バーにブリッジ部材を自在クランプを介して連結する技術思想は示されていないから、本件発明は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものはない。
　
［無効理由３について］　
　甲第１０号証には中空プラスチック標示器が記載されているが、引掛バーが形成された第１係合部は記載されていないから、本件発明は甲第１０号証に開示されていない。
　
 ［証拠方法］
　乙第１号証：甲第１号証の約文
　乙第２号証：甲第２号証の約文
　乙第３号証：甲第３号証の約文
　乙第４号証：甲第４号証の約文
　乙第５号証：本件の公開公報
　
第４　無効理由についての判断
１　無効理由１について
　本件特許には、請求項１ないし３の３つの発明が含まれており、請求項２及び請求項３に係る発明は次のとおりである。
「【請求項２】脚部１２において起立可能なるごとく中空に一体成形されたプラスチック板体１であって、当該板体１側面には流動体Ｗを給入および排出可能な給排口２が内空部に連通して形成されていると共に、この板体１の頭部１１にはロック収容凹部３２′とその下に蟻溝３２とを設け、かつ、このロック収容凹部３２′の少なくとも一方の側壁上部には狭隘凸部３３を突設した第１係合部３が設けられており、この第１係合部３に上方から係合すべきブリッジ部材５の端部には突起部５３を有するロック部材５２とその下に蟻ほぞ５１とが設けられ、この蟻ほぞ５１が蟻溝３２に蟻継状態に連結され、かつ、前記ロック部材５２がロック収容凹部３２′に連結されたことを特徴とするプラスチック中空標示器。
【請求項３】脚部１２において起立可能なるごとく中空に一体成形されたプラスチック板体１であって、当該板体１側面には流動体Ｗを給入および排出可能な給排口２が内空部に連通して形成され、かつ、この板体１の頭部１１には突起部３４が形成された第１係合部３が設けられ、この突起部３４にヒンジ連結部材８の第１嵌合筒８１が挿着され、かつ、この連結部材８の第２嵌合筒８２・８２にブリッジ部材５の両端に突設された嵌合ロッド５４・５４が挿着されて連結されたことを特徴とするプラスチック中空標示器。」
　
　そして本件特許明細書には、これらの本件特許に係る発明の課題及び効果について次のように記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、道路に設置される通行止め標示器の改良、更に詳しくは、中空に一体成形されたプラスチック板体から成る軽量部材を必要な設置場所で簡単に組み立てることができ、内空部に水などの流動体を充填することにより安定設置が可能であると共に、運搬時には軽いので作業能率がよくかつ取り扱い上の安全性に優れた頗る実用的なプラスチック中空標示器に関するものである。」
「【０００７】
【解決すべき技術的課題】本発明は、工事現場などの危険防止のために使用する標示器に前述の如き問題があったことに鑑みて為されたものであり、中空の軽量部材を使用することにより、現場作業者の負担が軽減され、かつ、内空部に水などの流動体を充填することにより安定設置が可能である実用的なプラスチック中空標示器を提供することを技術的課題とするものである。
【０００８】また、本発明の技術的課題は、分離タイプの軽量部材を使用することにより、保管スペースなどを大幅に削減することができ、かつ、必要な設置場所で簡単に組み立てることができるプラスチック中空標示器を提供することにある。」
「【０００９】
【課題解決のために採用した手段】本発明者が上記技術的課題を解決するために採用した手段を、添附図面を参照して説明すれば、次のとおりである。
【００１０】即ち、本発明は、脚部１２において起立可能なるごとく中空に一体成形されたプラスチック板体１であって、当該板体１側面には流動体Ｗを給入および排出可能な給排口２が内空部に連通して形成され、かつ、この板体１の頭部１１にはブリッジ部材５を架掛すべき第１係合部３が設けられたプラスチック中空標示器を採用することによって、上記技術的課題を解決した点に特徴がある。」
「【００１２】まず、本発明の第１実施例の標示器について説明する。図１および図２に示すように、第１実施例の標示器は、脚部１２において起立可能なるごとく中空に一体成形された一対のプラスチック板体１の間に、ブリッジ部材５およびステー部材６を挟んで構成してある。このプラスチック板体１は、ブロー成形法によって成形することが可能である。当該プラスチック板体１の側面には、流動体Ｗを給入および排出可能な給排口２が内空部に連通して形成してある。標示器を設置する際に、給入口２１から水などの流動体Ｗを給入し、標示器を除去する際に、排出口２２から内部の流動体Ｗを排出する。このように流動体Ｗを内空部に充填することにより、軽量のプラスチック材質を使用しても標示器の安定設置が可能になる。前記流動体Ｗとして、水を用いることが多いけれども、倒れ難くするために水よりも比重の大きい砂などの粒状体を使用してもよい。前記プラスチック板体１の頭部１１には引掛バー３１が形成された第１係合部３が設けられ、この引掛バー３１にブリッジ部材５が自在クランプ７を介して連結される。このブリッジ部材５に危険を知らせる警告マークなどを簡単に付加することができる。そして、前記第１係合部３の下方にはステー部材６を連結すべき第２係合部４が設けてあり、このステー部材６を一対の前記板体１の脚部１２に連結することにより、標示器が安定に保持される。上記の標示器は分離タイプの軽量部材を使用しているので、各部材（プラスチック板体１、ブリッジ部材５、ステー部材６）毎に分離して収容することにより、保管時および運搬時には大幅に占有スペースを節約でき、かつ、運搬作業も重労働を伴うことなく能率よく安全に行うことが可能になる。」
「【００１６】
【発明の効果】以上実施例を挙げて説明したとおり、本発明によれば、中空に一体成形されたプラスチック板体を使用しているので、極めて軽量になり、運搬時および設置時における現場作業者の負担が大幅に軽減される。また、このプラスチック板体の内空部に水などの流動体を充填することにより、軽量部材を使用しているにもかかわらず標示器の安定設置が可能になる。さらに、分離タイプの軽量部材を使用しているので、保管スペースなどを大幅に削減することができ、その結果経済的負担が低減される。よって、上記のように多数の効果を奏し、産業上の実用価値は頗る大である。」
　
　上記記載によれば、本件特許明細書には、課題として
（１）中空の軽量部材を使用することにより、現場作業者の負担を軽減すること、
（２）内空部に水などの流動体を充填することにより安定設置を可能とすること、及び
（３）分離タイプの軽量部材を使用することにより、保管スペースなどを大幅に削減することが上げられており、
（１）の課題は、中空に一体成形されたプラスチック板体を使用することによって解決され、
（２）の課題は、板体１側面には流動体Ｗを給入および排出可能な給排口２が内空部に連通して形成することによって解決され、
（３）の課題は、プラスチック板体、自在クランプ、ブリッジ部材、ステー部材を分離した部材とすることで解決されることが示されている。
　そうすると、本件の特許請求の範囲の請求項１には、上記（１）及び（３）の課題を解決するための構成が記載されているといえる。
　なお、段落【０００７】、【００１２】には、内空部に水などの流動体を充填することにより安定設置が可能であることが記載されているが、これは、プラスチック板体１側面に、流動体を給入および排出可能な給排口２を形成し、水や砂などの流動体を給入すれば、上記（２）の課題も解決できることを示すものであって、プラスチック板体に給排口２を設け、内空部に水などの流動体を充填しなければ、プラスチック板体を標示器として使用できないことを示すものではない。
　したがって、本件特許明細書の請求項１の記載は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号の要件を満たしている。
　
　また、本件特許明細書の段落【００１２】には、上記のとおり、本件発明の実施例が具体的に記載されているから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、本件特許明細書の請求項１の記載は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号の要件も満たしている。
　
２　無効理由２について
（１）証拠方法の記載内容  
　本件特許の出願前に頒布された甲第１号証（米国特許第３，９５０，８７３号明細書）には、「交通警告表示装置」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１ａ）「多様な交通警告装置を形成するのに使用するための中空の成形プラスチック支持材は、一対の一定の間隔の角をなした脚材と垂直部材で形成される逆Ｙ字型となっている。その柱部材は、垂直に長く伸びた間隔のあいた開口を設けていて、支持材の対向した平面側部を互いに間隔を置いた一体のプラスチック結合壁となっている。」（要約欄）
（１ｂ）「図１は、一対の支持材１０とクロスバーセクション３６から形成されたタイプＩＩのバリケード３４を図示する。クロスバーセクション３６は、上部クロスバー３８と、下部クロスバー４０と垂直連結部４２から構成される。望むならば、図示されていない開口を垂直部４２に設けて、砂又はその他のバラストをクロスバー４０の中空内部に充填できる。」（３欄１行〜７行）
（１ｃ）「図４は、一対の支持材１０とクロスバー７６の使用により、タイプＩのバリケード７８を形成する。前述したように、クロスバー７６は２×８（名称）インチの木材又は類似の押出成形又はモールド樹脂成形体から構成する。
　図５は、図１のクロスバー３８と略同一なクロスバー部材８０と一対の支持材１０（一方は図示していない）を使用した高位置の警告標識ユニット８１を図示する。しかしながら、部材８０には、上と下のクロスバー８６、８８に形成された上と下の開口８２、８４を含んでいる。開口８２、８４は、上端に取り付けられた警告標識９２及び／又はライト９４を設けた垂直柱９０を受け入れるようにしている。」（３欄３７行〜５０行）
（１ｄ）図１には、次の図面が記載され、支持材１０は、下部の脚部部分で起立可能であること、支持材１０の上部にクロスバーセクション３６を連結する第１の開口が形成され、支持材１０の下部にクロスバーセクション３８を連結する第２の開口が形成されることが記載されている。
（１ｅ）図４には、次の図面が記載され、支持材１０の上部の開口に、クロスバー７６を連結し、下部の開口には、クロスバーを設けないタイプＩのバリケード７８が記載されている。
　これらの記載によれば、甲第１号証は、次の発明が記載されていると認められる（本件発明に対応させて分説した。）。
「ａ１　脚部において起立可能なるごとく中空に一体成形されたプラスチッ　　　ク支持材１０の上部に第１の開口が形成され、
　ｂ１　この第１の開口にクロスバーセクション３６の上部クロスバー３８　　　が連結されると共に、
　ｃ１　前記第１の開口の下方には、クロスバーセクション３６の下部クロ　　　スバー４０を連結すべき第２の開口が設けられた、
　ｄ１　交通警告表示装置のプラスチック中空支持材。」（以下、「甲第１号証発明」という。）
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第２号証（米国意匠第３２７，６５８号公報）には、「交通バリケードのためのフレーム」の意匠に関して、次の図面が説明とともに記載されている。
 （２ａ）図１には、次の図面が記載され、略Ａ型のフレームは、脚部において起立すること、フレームの上部にブリッジ部材を挿入する開口を設けることが示されている。
　
（２ｂ）図７には、次の図面が記載され、第２実施例の正面図が記載されている。
　
（２ｃ）図１２には、図７の１３−１３部分断面図として次の図面が記載され、フレームが中空であることが示されている。
  
　
　これらの記載によれば、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「脚部において起立可能なるごとく中空に成形されたフレームの上部に開口が設けられ、この開口にブリッジ部材が連結される、中空の交通バリケード用フレーム。」（以下、「甲第２号証発明」という。）
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第３号証（米国特許第３，０８９，６８２号明細書）は、次の事項が記載されている。
（３ａ）「本発明はストリートバリケードに関し、その主要な目的は、全体がゴムで作成されたストリートバリケードを提供することにあり、これにより、車輌が衝突した場合に、従来の木製バーによるバリケードの如く、破壊されたり深刻な損傷を被ることなくひっくり返る。」（１欄８行〜１４行）
（３ｂ）「・・・本発明のバリケードは概して１０で示され、概して１１で示される上部部材とそれぞれ概して１２で示される実質的に同一の一対の対向した端部支持材で構成される。上部部材１１は、全体的に比較的弾力性のあるゴムで構成されており、真直な棒材１３を構成していて、その長さ方向に一定の間隔で互いに反対方向に延びたボスや突起１４を備え、突起物は一体的に棒材１３を成形されて、図１に示されるように好ましくはわずかな角度で配置され、そのような突起は、好ましくは上部部材ｌｌの長さに直角に延ばすことができる。」（１欄４７行〜６１行）
（３ｃ）「それぞれの端部材１２は、一対の収束する脚部材２０で構成され、これらは、ボス１４ａとこれに関連したボス１５間、反対側では、ボス１４ｂとその関連する端部ボス１５間に棒材１３を受け入れる溝を形成するため、離れて配置された上部部材２１で終結され、装置は対向する脚部が長く伸びている上部棒材１１から拡がる角度で配置されるようになっている。」（２欄３行〜１０行）
（３ｄ）「開口２３は、各脚２０と横桟２２に設けられ、ランタンや類似の証明装置を吊すためのフック等の収容のための開口を形成している。」（２欄１６行〜１９行）
　これらの記載によれば、甲第３号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「ゴムで構成された端部支持材１２の上部に溝が形成され、この溝に上部部材１１が連結される、道路のバリケード用端部支持材。」（以下、「甲第３号証発明」という。）
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第４号証（米国特許第３，４５６，１００号明細書）には、「安全なバリケード」に関して、次の事項が記載されている。
（４ａ）「図５は、本発明で作れる交通バリケードの他の実施態様を示している。本発明のこの実施形態では、クロス材１１Ａは、隣接した対向端部がＡ字型の脚部１２Ａで支持されている。このクロス材１１Ａは中空で、透光性の光放散プラスチック材により型成形等で作られ、内部にアクセスできるように取り外し可能なカバー１８Ａが設けられ、内部には、上述のとおり照明手段と電源が設けられている。脚部１２Ａは、同様に、好ましくは中空で、透光性の光放散プラスチック材で型成形等で作られ、内部にアクセスできるように取り外し可能なカバープレート又はパネル蓋２８Ａが設けられ、内部には、適当な照明手段が設けられている。・・・」（３欄３行〜２６行）
（４ｂ）図５には、Ａ字型の脚部１２Ａの頂部には溝が形成され、クロス材１１Ａは、この溝に係合されること、溝の底部は水平に形成されていることが示されている。
　これらの記載によれば、甲第４号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「中空に成形された脚部１２Ａの上部に溝が形成され、この溝にクロス材１１Ａが連結される、中空の交通バリケード用脚部。」（以下、「甲第４号証発明」という。）
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第５号証（実開平５−１６８１７号公報）には、次の事項が記載されている。
（５ａ）「【請求項１】複数の三角脚を下部横杆で連結し、かつ各三角脚の上縁部に環状挟持片を固着すると共に、上部に安全標識灯等を起立状に装着する開口部の両側に係止口縁を備えた上部連結溝が長尺方向に沿って形成され、下部には表示板等を吊持状に装着する開口部の両側に係止口縁を備えた下部連結溝が長尺方向に沿って形成された上部横杆を、前記環状挟持片内を挿通させて各三角脚の上縁部に差渡して固定したことを特徴とする工事用バリケード。」（実用新案登録請求の範囲）
（５ｂ）図１には、次の図面が記載され、三角脚２の上縁部に環状挟持片８が固着され、前記環状挟持片８の下方には下部横杆６を連結する環状挟持片４が設けられることが示されている。
　これらの記載によれば、甲第５号証には、次の発明が示されていると認められる。
「パイプ製の三角脚２であって、この三角脚２の上縁部に環状挟持片８が固着され、この環状挟持片８内に上部横杆１０が挿通されると共に、前記環状挟持片８の下方には下部横杆６を連結する環状挟持片４が設けられた工事用バリケードの三角脚２。」（以下、「甲第５号証発明」という。）
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第６号証（実開平１−１０２２１０号公報）には、次の事項が記載されている。
（６ａ）「 一対の支持体１，１と少くとも一本のポール２とで構成され、各支持体は二本の支脚７，７の上端部を互いに連結すると共に、両支脚間に横杆３を架設し、一方の支脚の上端にポール固定金具４を設けてあり、少なくとも一本の支脚が、下端の開口する筒脚９と、該筒脚の下端より出入可能に挿通した内脚１０及び筒脚に外周側から螺合して筒脚内の内脚に当接する蝶ネジ１２からなることを特徴とする道路工事用バリケード。」（実用新案登録請求の範囲）
（６ｂ）第１図には、ポール固定金具４はクランプであること、ポール固定金具４は支持体１，１の上端と、そのポール固定金具４の下方の横杆３上に設けることが示されている。
（６ｃ）第４図には、従来のバリケードの支持体として、略Ａ字型の支持体１が記載され、支持体１の上端と、横杆３にポール固定金具４を設けること、上端のポール固定金具４に上部のポール２が連結され、横杆３のポール固定金具４に下部のポール２を係合連結することが示されている。
　第１図のバリケードにおいても、第４図と同様に上下のポールが連結されることは明らかであるから、これらの記載によれば、甲第６号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「起立可能な支持体１の頭部にクランプ（ポール固定金具４）が固着され、このクランプに上部のポール２が連結されると共に、前記クランプの下方には下部のポール２を連結するクランプが設けられた道路工事用バリケードの支持体。」（以下、「甲第６号証発明」という。）
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第７号証（実開昭５９−１２１０１４号公報）には、実用新案登録請求の範囲及び図面の記載によれば、次の発明が記載されていると認められる。
「断面コ字状に形成された前後一対脚体１ａ、１ｂを開脚自在となるよう上端で連結し、脚体の頂部と前後一対の脚体の即平外面に横棒を連結するためのクランプを回動時材に取る付けてなる長尺バリケードの両側脚構造。」（以下、「甲第７号証発明」という。）
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第８号証（実開平５−５２０９４号公報）には、「第１クランプの本体部に連結軸を固定するとともに、該連結軸に第２クランプの本体部を回転自在に連結し、上記連結軸に係合部を形成し、上記第２クランプに、上記係合部に着脱可能に嵌合し、該第２クランプを所定の回転角度に固定する嵌合部材を設けたことを特徴とするクランプ。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）が記載され、図３、図５には、該クランプにより作業用足場のパイプを連結することが示されている。
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第９号証（実開平５−６９２３５号公報）には、「上腕部先端に傾斜面を形成すると共に、背面を少なくとも一か所連結し、下腕部に締付部を付設した中空略コの字型の支持金具本体と、先端を該支持金具本体の上腕部先端の傾斜面とほぼ同角度の傾斜状に形成すると共に、他端にクランプ金具を付設した係止片とからなり、上記係止片は該支持金具本体に内設した主軸に沿ってほぼ９０°回動可能に軸着してなることを特徴とする構築用単管サポートの支持金具。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）が記載され、図４には、パイプを自在クランプを介して取り付けることが示されている。
　
（２）対比、判断
　本件発明と甲第１号証発明とを対比する。
　甲第１号証発明の「プラスチック支持材１０」は、本件発明の「プラスチック板体」又は「プラスチック中空標示器」に相当し、甲第１号証発明の「上部クロスバー３８」は、本件発明の「ブリッジ部材」に相当し、甲第１号証発明の「下部クロスバー４０」と、本件発明の「ステー部材」とは「横部材」である点で共通する。
　また、甲第１号証発明における「プラスチック支持材１０の上部」の「第１の開口」と、本件発明における「板体１の頭部１１」の「引掛バー３１が形成された第１係合部３」とは、「板体の上部」の「第１の係合部」である点で共通し、甲第１号証発明の「第２の開口」は、本件発明の「第２係合部」に相当する。
　さらに、甲第１号証発明において「第１の開口に上部クロスバー３８が連結される」ことと、本件発明において「引掛バー３１にブリッジ部材５が自在クランプ７を介して連結される」こととは、「第１係合部にブリッジ部材が連結される」点で共通する。
　
　したがって、両者は、次の点で一致する。
「Ａ　脚部において起立可能なるごとく中空に一体成形されたプラスチック　　板体であって、
　Ｂ’この板体の頭部には第１係合部が設けられ、
　Ｃ’この第１係合部にブリッジ部材が連結されると共に、
　Ｄ’前記第１係合部の下方には横部材を連結すべき第２係合部が設けられ　　た
　Ｅ　プラスチック中空標示器。」
　また、両者は次の点で相違する。
［相違点１］（構成要件Ｂ、Ｃに関して）
　本件発明は、第１係合部が「引掛バーが形成された」ものであり、ブリッジ部材が引掛バーに自在クランプ７を介して連結されるものであるのに対し、甲第１号証発明では、第１係合部が「開口」であり、ブリッジ部材が開口に連結されるものである点。
［相違点２］（構成要件Ｄに関して）
　横部材が、本件発明では、ブリッジ部材とは別のステー部材であるのに対し、甲第１号証発明では、ブリッジ部材（上部クロスバー３８）と連結されてクロスバーセクション３６を構成する下部クロスバー４０である点。
　
　まず、上記相違点２について検討すると、甲第１号証の図４には、ブリッジ部材を第１の開口のみに係合したタイプＩのバリケードが記載されており（記載事項（１ｃ）（１ｅ）参照）、また、甲第５号証発明、甲第６号証発明に示されるように、左右の脚体を上部と下部の横部材で連結することは周知の技術であるから、甲第１号証発明において、ブリッジ部材を第１の開口にのみ連結し、第２係合部に、ブリッジ部材とは別の横部材であるステー部材を連結するようにすることは当業者が適宜なしうることである。
　
　次に上記相違点１について検討すると、本件発明の上記相違点１に係る構成については、甲第２号証ないし甲第９号証のいずれにも記載されていないし、示唆もない。
　すなわち、甲第２号証発明は、甲第１号証発明と同様に、中空に成形された板体（甲第２号証発明における「フレーム」）の上部の開口にブリッジ部材を連結するものであり、甲第３号証発明、甲第４号証発明は、板体脚部の上部の溝にブリッジ部材（甲第３号証発明における「上部部材１１」、甲第４号証発明における「クロス材１１Ａ」）を係合するものであって、板体に、自在クランプを引掛ける「引掛バー」を設けることは記載されていないし示唆もない。
　また、甲第５号証発明ないし甲第７号証発明には、バリケードの支持脚の上部にブリッジ部材（甲第５号証発明における「上部横杆」、甲第６号証発明における「ポール」、甲第７号証発明における「横棒」）を連結するためのクランプを設けることが示されているが、いずれも、バリケードの支持脚の上部にクランプを固着したものであり、バリケードの支持脚に、クランプを引掛ける「引掛バー」を設けることは示されていない。
　そうすると、甲第１号証発明のような中空一体成形されたプラスチック板体に甲第５号証発明ないし甲第７号証発明のようなクランプを設けようとすることが当業者が容易に想到しうるとしても、プラスチック板体の頭部にクランプを引掛けるための「引掛バー」を設けることが当業者が容易になしうるとすることはできない。
　さらに、前述のとおり、甲第５号証発明ないし甲第７号証発明には、クランプを引掛ける「引掛バー」を設けることは記載も示唆もないから、甲第８号証、甲第９号証に記載されているようにパイプを回動自在に連結する自在クランプが本件出願前に周知であるとしても、このようなクランプをバリケードの支持脚に引掛けるために、甲第１号証発明の第１係合部を「引掛バーが形成された」ものとすることが当業者が容易になしえたものとすることもできない。
　
　なお、請求人は、甲第４号証には、ブリッジ部材の引掛部を水平材とすることが記載され、甲第５号証ないし甲第７号証には、バリケードの脚部にクランプを取り付けることが記載されているから、甲第４号証のような水平材に周知の自在クランプを取り付けることは当業者が容易になしうる旨主張するが、甲第４号証発明は、ブリッジ部材を溝に係合しようとするものであり、図５には、溝の底部に水平の横杆状部分が形成されることが示されているが、この水平の横杆状部分は、フレーム上部に溝を形成した結果形成されたものであって、溝の底部の水平の横杆状部分にクランプを取付けることが当業者が容易に想到しうるとはいえない。　
　
　そして、本件発明は、上記相違点１に係る構成により、プラスチック板体、自在クランプ、ブリッジ部材等を分離した部材とし、保管スペースなどを大幅に削減できる等の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３　無効理由３について
（１）証拠方法の記載内容
　本件出願前に出願され、本件出願後に出願公開された甲第１０号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１０ａ）「【請求項１】  同一形状を有する一対の支柱と、該両支柱の上部を互いに連結する連結部材を備えた移動柵であって、前記各支柱の上部に係合部を設けるとともに、前記連結部材の両端に該係合部に着脱可能に係合する被係合部を設けたことを特徴とする移動柵。
【請求項２】請求項１に記載の移動柵において、前記係合部を前記支柱の上部の内外両側に設けたことを特徴とする移動柵。
【請求項３】請求項１に記載の移動柵において、前記支柱を中空構造に形成するとともに、支柱上部に注入口を形成したことを特徴とする移動柵。
【請求項４】請求項１に記載の移動柵において、前記支柱の内外両側のいずれか一側の少なくとも２カ所に嵌合部を設けるとともに、他側に各嵌合部に離脱可能に嵌合する被嵌合部を設けたことを特徴とする移動柵。
【請求項５】請求項１に記載の移動柵において、前記支柱の下部に支柱の内外を貫通するとともに上方に開口する略Ｃ字形の形状を有し、前記両支柱の下部を互いに連結するバーが前記開口を通って着脱可能に圧入する嵌合孔を形成したことを特徴とする移動柵。
【請求項６】請求項１に記載の移動柵において、前記連結部材を透光性材料にて中空構造に形成し、かつ発光体を内蔵したことを特徴とする移動柵。」
（１０ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記した従来の移動柵は支柱の脚部を重ね合わせて折り畳むことができるものの、支柱とパイプを分離できないので、折り畳んだときの形態がコ字形となり、立てかけて並べるにしても、積み重ねるにしても保管に広いスペースが必要なため不便である。また、運搬の便を図るため軽量に作製されているので、整然と設置しても風で倒れたり、通行人が軽く接触するたけで簡単に列が乱れてしまう。これを防止するには重りを取付けたり、隣接する移動柵同士を針金とパイプで連結しなければならず、その作業がはなはだ面倒なうえ外観も見苦しくなって周囲の美観を損なう。本発明はかかる問題点に鑑み、保管や携帯に便利であるだけでなく、設置作業も容易で美観を損なうことのない移動柵を提供することを目的とする。」
（１０ｃ）「【０００６】
【実施例】・・・図１及び図２には本発明の第１実施例に係る移動柵１０が示されている。当該移動柵１０はＡ字形を有する一対の支柱２０と、支柱２０の上端部の内外両側に固定したブラケット３０及びブラケット３０を介して両支柱２０を連結する細長いプレート４０を備えている。支柱２０はプラスチック製の中空成形構造を有し、上端部にブラケット３０を取付けるための台形を有する取付部２１が一体に設けられている。この取付部２１には４個の通孔２２が形成されている。ブラケット３０は取付部２１とほぼ同一の台形を有し、中央部に上下に延びる係合凹部３１が形成されている。この係合凹部３１はブラケット３０の一側に開口するスリット３２とこのスリット３２に連通するとともにブラケット３０の他側に開口し、スリット３２より広い幅を有する溝３３から構成され、スリット３２及び溝３３はともにブラケット３０の上端に開口している。また、係合凹部３１によって２分割されたブラケット３０の表面の一側とブラケット３０の裏面の他側にはそれぞれ通孔３４が２個づつ形成されている。図３に拡大して図示するように、２枚のブラケット３０は支柱２０の取付部２１の内外両側に重ね合わせ、一方のブラケット３０の通孔３４と取付部２１の通孔２２を通してタッピングネジ３５を他方のブラケット３０にネジ込むことにより取付部２１に固定されている。
【０００７】支柱２０を連結するプレート４０はプラスチック製で、両端にはブラケット３０の係合凹部３１に着脱可能に係合する係合凸部４１が一体に成形されている。係合凸部４１は係合凹部３１の溝３３に係合する幅広部４２とスリット３２に嵌合する幅狭部４３から構成されているので、係合凹部３１の上端開口側から挿入したり、抜き出すことにより一対の支柱２０をプレート４０によって互いに一体に連結したり、別々に分離することが可能である。・・・支柱２０の上部には注入口２３が形成されて、ゴム製の栓２４で閉塞されている。この栓２４を外して支柱２０の内部に水を充填することで支柱２０の重量が大幅に増大する。また、内部の水を排出すれば軽量になる。
【０００８】・・・また、支柱２０の下部中央にはＣ字形の嵌合孔２７が形成されている。この嵌合孔２７は支柱２０の下部の内外を貫通するとともに上方に開口する切欠部２７ａを有するので、図４に拡大して図示するように所要の径を有するパイプ材２８をこの切欠部２７ａから着脱可能に圧入することができる。さらに、支柱２０の下部にはパイプ材２８を挿通できる通孔２９が２カ所に形成されている。」
（１０ｄ）「【０００９】本実施例に係る移動柵は以上の構成からなり、保管時には一対の支柱２０とプレート４０を分離できるので、支柱２０同士及びプレート４０同士を重ね合わせることにより、保管に要するスペースが少なくて済み保管にきわめて便利である。とくに本実施例においては係合凹部３１を設けたブラケット３０を支柱２０上部の内外両側に固定したので、図５に示すように両係合凹部３１にプレート４０を係合して、隣接する多数の支柱２０を順次連結できる。これにより、長い移動柵１０を整然と組立てることができるので、広い区域を区画するに極めて好都合である。その際、長尺のパイプ材２８をＣ字形嵌合孔２７に圧入することにより多数の支柱２０を強固に連結できるだけでなく、嵌合孔２７をＣ字形に形成したので針金などの部材を要することなくパイプ材２８を支柱２０に連結できるので、長い移動柵を組立てる作業が容易である。さらに、通孔２９を設けたので、要すればこの通孔２９にもパイプ材２８を挿通することにより、より強固に支柱２０を連結できる。」
（１０ｅ）「【００１１】次に、本発明の第２実施例に係る移動柵を図６及び図７に示す。上述した第１実施例においては支柱２０をＡ字形状に形成したが、第２実施例に係る移動柵の支柱５０は逆Ｔ字形状を有し、パイプ材２８を挿通するための通孔５１が３箇所に形成されている。また、第１実施例においてはブラケット３０に係合凹部３１を形成し、該ブラケット３０を支柱２０にタッピングネジ３５で固定したが、本実施例では支柱５０の上端部の内外両側に係合凹部５２が一体に成形されている。・・・かかる構成の移動柵によれば、支柱５０の保管に要するスペースが一層少なくて済み、またブラケット３０を固定する作業を省略できるので、製造コストの低減を図ることができる。」
（１０ｆ）「【００１２】さらに、本発明の第３実施例に係る移動柵を図８に示す。当該移動柵においては連結部材として、半透明のプラスチック材料を中空構造に成形したパイプ６０が用いられている。パイプ６０の両端には支柱２０の係合凹部３１に係合する係合凸部６１が設けられ、中間部の底面側には取付口６２が形成されている。パイプ６０の内部には発光体６３が内蔵されている。・・・かかる構造の移動柵によれば、発光体６３によってパイプ６０を内部から照明できるので、夜間でも移動柵の存在を明示できる。また、発光体６３をパイプ６０に内蔵したので、移動柵の外観形状が簡潔になり、保管や運搬が容易で発光体の耐久性も向上する。」
　これらの記載によれば、甲第１０号証には、次の発明が記載されていると認められる（本件発明に対応させて分説した。）。
「ａ１０　脚部において起立可能なるごとく中空に一体成形されたプラスチ
　　　ックの支柱２０であって、
　ｂ１０　この支柱２０の上部には係合部が設けられ、
　ｃ１０　この係合部に連結部材４０が着脱可能に係合されると共に、
　ｄ１０　前記係合部の下方にはパイプ材２８を連結すべき切欠部２７ａ及
　　　び通孔２９が設けられた
　ｅ１０　移動柵。」（以下、「甲第１０号証発明」という。）
　
（２）対比、判断
　本件発明と甲第１０号証発明を対比すると、甲第１０号証発明の「支柱２０」、「連結部材４０」、「パイプ材２８」、「移動柵」は、それぞれ本件発明の「板体」、「ブリッジ部材」、「ステー部材」、「プラスチック中空標示器」に相当し、甲第１０号証発明の「係合部」、「切欠部２７ａ及び通孔２９」は、それぞれ本件発明の「第１係合部」、「第２係合部」に相当するから、両者は、次の点で一致する。
「Ａ　脚部において起立可能なるごとく中空に一体成形されたプラスチック　　板体であって、
　Ｂ’この板体の頭部には第１係合部が設けられ、
　Ｃ’この第１係合部にブリッジ部材が連結されると共に、
　Ｄ　前記第１係合部の下方にはステー部材を連結すべき第２係合部が設け　　られた
　Ｅ　プラスチック中空標示器。」　　　　　　　　　　　　
　しかし、両者は次の点で相違する。
［相違点Ａ］（構成要件Ｂ、Ｃに関して）
　本件発明は、第１係合部が「引掛バーが形成された」ものであり、ブリッジ部材が引掛バーに自在クランプ７を介して連結されるものであるのに対し、甲第１０号証発明では、第１係合部がブリッジ部材の係合部であり、ブリッジ部材が係合部に連結されるものである点。
　
　上記相違点について検討すると、第１係合部として、甲第１０号証に具体的に記載されているものは、板体（支柱２０）の上端部に台形を有する取付部２１が設けられ、この取付部２１に、係合凹部３１が形成されているブラケット３０を取り付け、この係合凹部３１にブリッジ部材の両端に一体に成形された係合凸部４１を係合するもの（記載事項（１０ｃ）参照）、あるいは板体（支柱５０）の上端部の内外両側に係合凹部５２を一体に成形し、この係合凹部５２に、ブリッジ部材の両端の係合凸部４１を係合するもの（記載事項（１０ｅ）参照）のみであり、板体（支柱２０）の頭部に引掛バーを設け、ブリッジ部材を引掛バーに自在クランプ７を介して連結することは開示されていない。
　したがって、本件発明は甲第１０号証発明と同一であるとすることはできない。
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明に係る特許を無効とすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。