【事件の表示】
　特願２０００−５８７５１２「記号認識部を備えた通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１５日国際公開、ＷＯ００／３５１６９、平成１４年１０月　２日国内公表、特表２００２−５３２７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１１年１１月１２日（パリ条約により優先権主張１９９８年１２月７日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２０年１１月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年２月２６日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、同年４月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年８月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月２６日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】少なくとも１つの圧力センサエレメント（２０１、２０２、２０３）を有する情報入力装置（１４０）と認識すべき記号に対応するデータ（第２のデータ）を有する記号認識ユニット（２４０）とが設けられており、
　前記少なくとも１つの圧力センサエレメント（２０１、２０２、２０３）は圧力ピックアップ素子（２２０）と共働して該圧力ピックアップ素子（２２０）の所定の表面での運動を検出可能であり、該少なくとも１つの圧力センサ素子（２０１、２０２、２０３）によって検出された前記圧力ピックアップ素子（２２０）の運動は前記記号認識ユニット（２４０）によって記号情報（５５０）へ変換可能であり、前記表面には前記運動によって筆記を行うことができる、
通信端末装置（１０）において、
　前記データ（第２のデータ）は、当該の通信端末装置（１０）の相応する表面での運動により、新たに認識すべき記号が完全に新たに入力されることによって、拡張可能であることを特徴とする通信端末装置。」
  　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２１８１４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審が付与したものである。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
１、
握持可能に構成された携帯無線電話機の本体先端部に設けて該本体の変移を検出する手段と、この検出された変移情報に基づいて入力文字を判断する手段と、この判断された文字を表示する手段と、少なくとも表示された文字に基づいて電話接続動作を行う手段とを備えることを特徴とする携帯無線電話機
２、
電話機本体の変移を検出する手段は、本体の先端部に設けられた入力操作部であり、この入力操作部は本体の変移に伴って回転されるボールと、このボールのＸ方向，Ｙ方向の回転量を検出するＸ，Ｙ方向の各ロータリエンコーダとで構成されてなる特許請求の範囲第１項記載の携帯無線電話機
　
（ｂ）「〔課題を解決するための手段〕
　本発明の携帯無線電話機は、握持可能に構成された携帯無線電話機の本体先端部に設けて該本体の変移を検出する手段と、この検出された変移情報に基づいて入力文字を判断する手段と、この判断された文字を表示する手段と、少なくとも表示された文字に基づいて電話接続動作を行う手段とを備えている。
　ここで、電話機本体の変移を検出する手段は入力操作部として構成され、この入力操作部は本体の変移に伴って回転されるボールと、このボールのＸ方向，Ｙ方向の回転量を検出するＸ，Ｙ方向の各ロータリエンコーダとで構成される。
　また、これらロータリエンコーダは、ボールに接触されてボールの回転と共に回転されるローラと、このローラと共に回転される歯車と、この歯車の回転によって発光ダイオードからフォトトランジスタに向かう光が断続されて電気パルス信号を出力するフォトインタラプタとで構成される。
〔作用〕
　本発明によれば、
電話機本体を文字を書くように変移させることで、入力操作部において変移量を検出し、この変移量に基づいて該文字を判断しかつ表示し、この文字に仮体された入力情報に基づく電話動作が行われる。入力操作部では、本体の変移によりボールが回転され、このボールのＸ方向，Ｙ方向の回転量をロータリエンコーダで検出し、変移量を検出する
　
（ｃ）「［実施例］
　次に、本発明を図面を参照して説明する。
　第１図は本発明の携帯無線電話機の操作状態を示す斜視図である。図において携帯無線電話機はペンシル形をした本体１を有し、本体１の先端部に入力操作部２を配設している。また、本体１の側面には、表示部３，マイク４，レシーバ５を配設し、更に頂部にはアンテナ６を設けている。
　前記入力操作部２は、第２図（ａ）に詳細を示すように、任意方向に回転することができるボール１１を有し、このボールｌ１にはＸ方向及びＹ方向にそれぞれロータリエンコーダ１２，１３を接触させ、ボール２のＸ方向，Ｙ方向の回転角を検出するように構成している。ロータリエンコーダ１２，１３は、ボール１１に接触されたローラ１４，１５と、これらローラ１４，１５にそれぞれ回転軸１６，１７を介して接続された歯車１８，Ｉ９と、これら歯車１８，１９の回転によって発光ダイオード２０，２１からフォトトランジスタ２２，２３に投射される光を断続させるフォトインタラプタ２４，２５とで構成される。
　また、第３図に示すように、前記ロータリエンコーダ１２，１３はＣＰＵ３１に接続される。このＣＰＵ３１はＲＯＭ３２及び３３，ＲＡＭ３４，Ｉ／Ｏポート３５，変復調器３６，アンプ３７及び３８，送受信器３９，液晶（ＬＣＤ）駆動部４０等に接続され、ＬＣＤで構成される前記表示部３，マイク４，レシーバ５に接続されて無線電話機を構成している。
　このように構成された携帯無線電話機によれば、利用者は第１図のように電話機の本体１を鉛筆を持つようにして握持した上で、机等の平面にボールｌ１を押し付けて文字を書くように移動させる。
この文字は、例えば発呼のための電話番号や発呼先である。
　すると、ボール１１は移動に伴って回転され、この回転によりＸ方向，Ｙ方向の各ロータリエンコーダ１２，１３が動作され、それぞれ検出された回転角により当該文字がＣＰＵ３１で検出される。即ち、ボール１１のＸ方向，Ｙ方向の回転はロータリエンコーダ１２，１３のローラ１４，１５の回転となり、この回転により歯車１８，１９が回転される。歯車１８，１９の回転により、第２図（ｂ）に示すように、発光ダイオード２０，２１からフォトトランジスタ２２，２３への光が断続され、これが電気パルスとしてＣＰＵ３１に出力される。つまり、光が通過されている時は高レベル、光が遮断された時は低レベルとなり、この電気パルスがＣＰＵ３１でカウントされる。ＣＰＵ３ｌではこのパルスをカウントすることにより、本体がどの方向にどれだけ変移したかを知ることができ、入力された文字を検出することができる。
　
この検出に際しては、第４図に示すような手順が採用される。即ち、ボール１１が軌跡を描いた場合、一定時間に各ロータリエンコーダ１２，１３から出力されたパルス数はそれぞれｘ，ｙと数えられる。そして次の単位時間ではｘ′，ｙ′であり、ｙ／ｘ＝ｙ’／ｘ’であれば直線であることがわかる。このような単位時間毎のベクトルの向きの動きをあらかじめパターンとしてＲＯＭ３２に記憶しておき、利用者が入力した情報から得られる偏移量と比較することで利用者がいずれの文字を書こうとしたか判断する
　
第１図の例では、“１２１−４５６７”と判断されている状態である。判断された文字はＬＣＤ駆動部４０に表示データとして送付され、表示部３に表示され、利用者の確認を待つ。次に、使用車が“Ｓ”（ＳＥＮＤの頭文字）を入力し、電話機がこれを判断すれば、電話機は発呼処理動作に入る
　
　よって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「握持可能に構成された携帯無線電話機の本体先端部に設けて該本体の変移を検出する手段と、この検出された変移情報に基づいて入力文字を判断する手段と、この判断された文字を表示する手段と、少なくとも表示された文字に基づいて電話接続動作を行う手段とを備える携帯無線電話機であって、
電話機本体の変移を検出する手段は、本体の先端部に設けられた入力操作部であり、この入力操作部は本体の変移に伴って回転されるボールと、このボールのＸ方向，Ｙ方向の回転量を検出するＸ，Ｙ方向の各ロータリエンコーダとで構成され、
電話機本体を文字を書くように変移させることで、入力操作部において変移量を検出し、この変移量に基づいて該文字を判断しかつ表示し、この文字に仮体された入力情報に基づく電話動作が行われ、
入力操作部では、本体の変移によりボールが回転され、このボールのＸ方向，Ｙ方向の回転量をロータリエンコーダで検出し、変移量を検出し、
ボールが軌跡を描いた場合、一定時間に各ロータリエンコーダ１２，１３から出力されたパルス数はそれぞれｘ，ｙと数えられ、次の単位時間ではｘ′，ｙ′であり、ｙ／ｘ＝ｙ’／ｘ’であれば直線であることがわかり、このような単位時間毎のベクトルの向きの動きをあらかじめパターンとしてＲＯＭ３２に記憶しておき、利用者が入力した情報から得られる偏移量と比較することで利用者がいずれの文字を書こうとしたか判断し、
例えば“１２１−４５６７”や“Ｓ”（ＳＥＮＤの頭文字）などの文字を入力し、電話機がこれを判断すれば、電話機は発呼処理動作に入る、携帯無線電話機。」
　
　なお、引用発明と同様の技術は、特開平９−１３０５０７号公報にも記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の携帯無線電話機は、本体が情報を入力する機能を有しているから、「情報入力装置」を備えていると言える。
　
　引用発明は、単位時間毎のベクトルの向きの動きをＲＯＭ３２にあらかじめ記憶しておき、利用者が入力した情報から得られる変位量と比較することで利用者がいずれの文字を書こうとしたかを判断するものであるから、このような判断をする手段は、本願発明の記号認識ユニットに相当し、引用発明の「ＲＯＭ３２にあらかじめ記憶したパターン」は、本願発明の「認識すべき記号に対応するデータ（第２のデータ）」に相当するといえる。
　
　引用発明は、電話機本体を文字を書くように変位させることで、電話機本体の先端部に設けられた入力操作部のボールが回転し、変位量を検出するものであるから、引用発明と本願発明とは、「素子の所定の表面での運動を検出可能であり、前記表面には前記運動によって筆記を行うことができる」点で共通するといえる。
　
　引用発明の「携帯無線電話機」は、本願発明の「通信端末装置」に相当する。
  　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「情報入力装置と認識すべき記号に対応するデータ（第２のデータ）を有する記号認識ユニットとが設けられており、
　素子の所定の表面での運動を検出可能であり、検出された前記運動は前記記号認識ユニットによって記号情報へ変換可能であり、前記表面には前記運動によって筆記を行うことができる通信端末装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の通信端末においては、情報入力装置が少なくとも１つの圧力センサエレメントを有し、該圧力センサエレメントは圧力ピックアップ素子と共働して該圧力ピックアップ素子の所定の表面での運動を検出可能であり、該運動が、記号認識ユニットによって変換可能であるのに対し、
　引用発明の通信端末においては、情報入力装置が有するボールとロータリエンコーダによって前記表面の運動が検出可能であり、該運動が記号認識ユニットによって記号情報に変換可能である点。
　
（相違点２）
　本願発明の通信端末装置においては、前記データ（第２のデータ）は、当該の通信端末装置の相応する表面での運動により、新たに認識すべき記号が完全に新たに入力されることによって、拡張可能であるのに対し、
　引用発明の通信端末装置においては、そのような拡張については記載されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（ａ）相違点１について
　ペン型などの情報入力装置の入力情報を、圧力センサによって検知することは本願優先日前に周知（特開平９−１２８１３７号公報段落【００５６】、図６、図８、図１１、特開昭６１−２８１７８号公報第２ページ及び第１図、特開平９−１５３１１５号公報段落【００２２】及び図１、特開平４−２５０５８７号公報段落【０００８】及び図２参照）であり、情報の入力を行う装置の表面から圧力センサに力を伝える部分は圧力ピックアップ素子とみなすことができるから、引用発明の通信端末において、圧力センサと圧力ピックアップ素子の共働によって素子表面の運動を検出し、該運動を変換可能とすることで上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（ｂ）相違点２について
　筆記によるペン先の運動によって、新たに認識すべき文字や記号を完全に新たに入力して、データを拡張することは本願優先日前に周知（特開平７−１５２８７２号公報の要約、請求項１、段落【００１５】及び【００１６】、図７〜１２、図４０参照）であるから、引用発明の通信端末において、前記データ（第２のデータ）が、当該の通信端末装置の相応する表面での運動により、新たに認識すべき記号が完全に新たに入力されることによって、拡張可能とすることで上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果は当業者が引用発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
  　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。