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　平成１１年特許願第１１６７７５号「内燃機関の燃料供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　７日出願公開、特開平１１−３３６６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２３日（パリ条約による優先権主張１９９８年４月２４日、独国）の出願であって、平成２０年８月２９日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成２１年２月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し同年１１月１９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同時に同日付で手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年４月２日付けで書面による審尋がなされ、これに対し同年１０月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２１年１１月１９日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「内燃機関のための燃料を供給する燃料供給装置であって、燃料タンクと第１の燃料ポンプ（６）と第２の燃料ポンプ（１２）と少なくとも１つの燃料弁（１６）とが設けられており、この場合第１の燃料ポンプ（６）が燃料を燃料タンクから燃料管路（１０）に圧送し、第２の燃料ポンプ（１２）が燃料を燃料管路（１０）から圧力導管（１４）を介して燃料弁（１６）に圧送し、該燃料弁（１６）を介して燃料が少なくとも間接的に内燃機関の燃焼室内に達する形式のものにおいて、第１の燃料ポンプ（６）が燃料を、内燃機関の運転条件に関連して、変化可能な吐出量で燃料管路（１０）に圧送するようになっていて、この場合第１の燃料ポンプ（６）が内燃機関の機関回転数に関連して、燃料を圧送するようになっており、第２の燃料ポンプ（１２）が機械的な伝達手段（１２ｍ）を介して内燃機関の被駆動軸と連結されており、異なった圧力値に調節される、ハイドロリック的な作用において並列な２つの圧力制御弁（２６，２８）が、燃料管路（１０）における供給圧の監視のために設けられていることを特徴とする、内燃機関の燃料供給装置。」
　
　なお、平成２１年１１月１９日付けで提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関するもののみであり、本件補正前の請求項１を削除した上で、本件補正前の請求項１を引用した請求項９を新たな請求項１としたものであるから、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１項に掲げる請求項の削除を目的としたものである。
　
　
第３．引用例
１．原査定の拒絶の理由に引用された引用例
１−１．特開平８−３３４０７６号公報（以下、「引用例１」という。）
１−１−１．引用例１の記載事項
　引用例１には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
内燃機関の燃料供給のための燃料供給装置であって、燃料貯蔵タンク、第１の燃料ポンプ、第２の燃料ポンプ、及び少なくとも１つの燃料弁を備えており、第１の燃料ポンプが燃料を燃料貯蔵タンクから燃料接続通路に送り出すようになっており、第２の燃料ポンプが燃料接続通路から圧力導管を介して燃料を燃料弁に向けて送り出すようになっており、燃料弁を介して燃料が少なくとも間接的に内燃機関の燃焼室内に達するようになっている形式のもの
　（イ）「【０００４】
【発明の利点】本発明に基づき、
燃料接続通路内の供給圧力に影響を及ぼす弁装置を設けて、該弁装置を用いて供給圧力を内燃機関の運転条件に関連して変化させるようにしたことにより、始動過程中に、燃料ポンプ（供給ポンプ）から送り出される燃料の圧力を高めて、燃料供給装置から蒸気気泡をできるだけ迅速に除去して
　（ウ）「【００１８】図１には
燃料貯蔵タンク２
第１の燃料ポンプ６
燃料接続通路１０
第２の燃料ポンプ１２
圧力導管１４
燃料弁１６
　（エ）「【００１９】…（中略）…燃料接続通路１０から燃料導管２２が分岐している。この燃料導管２２を介して燃料が燃料接続通路１０から直接に燃料貯蔵タンク２内に導き戻される。…（後略）…」（段落【００１９】）
　（オ）「【００２０】燃料導管２２内に圧力制御弁２６及び弁装置３０が設けられている。圧力制御弁２６と弁装置３０とは作用的（wirkungsmaessig）に前後に接続されている。即ち、
圧力制御弁２６と弁装置３０とは
直列に位置している
　（カ）「【００２１】
弁装置３０は
切換弁３０ｃである
　（キ）「【００２４】
機械的な伝達手段１２ｍを介して第２の燃料ポンプ１２が機械的に内燃機関の被駆動軸
に連結されている
　（ク）「【００３３】…（中略）…弁装置３０が第１の切換位置３０ａにある間は、燃料接続通路１０内の燃料の供給圧力は圧力制御弁２６によって規定される。…（中略）…
電動モータ８によって駆動される第１の燃料ポンプ６の送り出し量は、ほぼコンスタントである
　（ケ）「【００３８】始動過程に際して、特に制御装置２０が与えられたプログラムに基づきセンサ信号によって、蒸気気泡を形成していると判断した場合には、始動過程の開始のために、第１の燃料ポンプ６を駆動する電動モータ８が始動され、かつ弁装置３０の切換弁３０ｃが第２の切換位置３０ｂへ切り換えられる。第１の燃料ポンプ６が全燃料量を燃料接続通路１０内に送り出し、燃料量の一部分が燃料導管２２を介して燃料貯蔵タンク２内に戻されることはない。第１の燃料ポンプ６から送り出された燃料は、流過装置４０を通って圧力導管１４内にも達する。…（中略）…次いで、制御装置２０が圧力弁５０を閉じて、第１の燃料ポンプ６が燃料接続通路１０内に例えば８バールから１０バールの高さの供給圧力を生ぜしめる。この供給圧力は流過装置４０を介して圧力導管１４内にも伝播する。この比較的高い供給圧力に基づき、場合によって圧力導管１４内に存在する蒸気気泡が圧縮される。」（段落【００３８】）
　（コ）「【００４７】…（中略）…図３に破断して示した別の実施例においては、図２に対して、
弁装置３０が
切換弁３０ｃを不動の絞り弁３０ｄによって代替する
【００４８】弁装置３０の絞り弁３０ｄは、絞り弁３０ｄの流動抵抗が流過する燃料流の大きさに関連して二乗的（quadratisch）に上昇するように構成されている。」（段落【００４７】及び【００４８】）
　
１−１−２．引用例１に記載された発明
　上記１−１−１．及び図面の記載を総合すると、引用例１には、
　「内燃機関のための燃料を供給する燃料供給装置であって、燃料貯蔵タンク２と第１の燃料ポンプ６と第２の燃料ポンプ１２と少なくとも１つの燃料弁１６とが設けられており、この場合第１の燃料ポンプ６が燃料を燃料貯蔵タンク２から燃料接続通路１０に圧送し、第２の燃料ポンプ１２が燃料を燃料接続通路１０から圧力導管１４を介して燃料弁１６に圧送し、該燃料弁１６を介して燃料が少なくとも間接的に内燃機関の燃焼室内に達する形式のものにおいて、電動モータ８によって駆動される第１の燃料ポンプ６の送り出し量はほぼコンスタントであり、第２の燃料ポンプ１２が機械的な伝達手段１２ｍを介して内燃機関の被駆動軸と連結されており、圧力制御弁２６と直列に位置して、燃料接続通路１０内の供給圧力に影響を及ぼす弁装置３０，３０ｃ，３０ｄを設けて、該弁装置３０，３０ｃ，３０ｄを用いて供給圧力を内燃機関の運転条件に関連して変化させるようにした構成が設けられていることにより、始動過程中に、第１の燃料ポンプ６から送り出される燃料の圧力を高めて、燃料供給装置から蒸気気泡をできるだけ迅速に除去する、内燃機関の燃料供給装置。」
　の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
１−２．特開平７−２９３３９７号公報（以下、「引用例２」という。）
１−２−１．引用例２の記載事項
　引用例２には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　（サ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
内燃機関の燃料インジェクタに燃料を供給する燃料供給装置
　（シ）「【００１９】１は燃料タンク、２は電動式の燃料ポンプ、３は燃料、４ａと４ｂは燃料パイプ、５は逆止弁である。６はリザーバタンク、７は燃料インジェクタ、８は燃圧センサ、９は燃温センサであり、１０は制御装置である。」（段落【００１９】））
　（ス）「【００２２】…（中略）…制御装置１０は、別途設定されている
目標燃圧セット値Ｐ
０
と燃料圧力Ｐとを比較判定し、燃料ポンプ２の吐出流量を制御し、最終的には、リザーバタンク６内部の燃料圧力Ｐを一定制御するもの
　（セ）「【００３５】一方、ステップ７にて、リザーバタンク６内の燃料温度を測定する燃温センサ９から温度信号が読み込まれる。これは、予め与えた目標燃圧セット値Ｐ０を補正するためのものである。補正として次のものが考えられる。
…（中略）…
【００３７】もう１つは、異常時補正である。具体的には、内燃機関の負荷が大きいとき、特に雰囲気温度が高いとき、内燃機関が高温となるためリザーバタンク６内の燃料温度も上昇し、燃料の気化現象が促進される。これは一般に、ベーパ発生と言われていて、内燃機関の再始動に悪影響を及ぼすので特に問題視されているものである。
【００３８】従って、
内燃機関が停止し次に再始動するとき、一時的に短い所定時間の間だけ、目標燃圧セット値Ｐ
０
を高い値に補正し、燃料の飽和蒸気圧を高め、一旦気化した燃料を液化するなどして、気化現象を抑止する
　
１−２−２．引用例２に記載された技術
　上記１−２−１．及び図面の記載を総合すると、引用例２には、
　「内燃機関のための燃料を供給する燃料供給装置であって、燃料タンク１と燃料ポンプ２と複数の燃料インジェクタ７とが設けられており、この場合燃料ポンプ２が燃料を燃料タンク１から燃料パイプ４ａ，４ｂに圧送し、さらに、燃料インジェクタ７に圧送し、該燃料インジェクタ７を介して燃料が少なくとも間接的に内燃機関の燃焼室内に達する形式のものにおいて、目標燃圧セット値Ｐ０と燃料圧力Ｐとを比較判定し、燃料ポンプ２の吐出流量を制御し、最終的には、リザーバタンク６内部の燃料圧力Ｐを一定制御するものであって、内燃機関が停止し次に再始動するとき、一時的に短い所定時間の間だけ、目標燃圧セット値Ｐ０を高い値に補正し、燃料の飽和蒸気圧を高め、一旦気化した燃料を液化するなどして、気化現象を抑止する技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）。」
　が記載されている。
　
１−３．特開平８−３５４５９号公報（以下、「引用例３」という。）
１−３−１．引用例３の記載事項
　引用例３には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　（タ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
内燃機関の
燃料供給装置
　（チ）「【００１５】…（中略）…燃料タンク３内に配置されて燃料タンク３内の燃料を吸入・吐出する
電動式の燃料ポンプ４と、
燃料供給通路５と、
燃料戻し通路６と、この燃料戻し通路６に介装されて
プレッシャレギュレータ７と
　（ツ）「【００１８】…（中略）…
燃料戻し通路６にプレッシャレギュレータ７と直列でかつそれより上流側に電磁式の開閉弁８を介装し
　（テ）「【００２６】…（中略）…第２の実施例では、開閉弁８を閉じた場合の燃料圧力をより適正な範囲とすることができるようにしている。このため、
前記燃料戻し通路（第１の燃料戻し通路）６と並列に第２の燃料戻し通路１０を設けて、この第２の燃料戻し通路１０に前記プレッシャレギュレータ（第１のプレッシャレギュレータ）７より開弁圧力を高圧側
に設定した第２のプレッシャレギュレータ１１を介装し
　（ト）「【００２７】…（中略）…機関の停止中に開閉弁８を閉じ、また
高温再始動時には引き続いて開閉弁８を閉じることにより、
機関の停止中から引き続いて低圧側の第１のプレッシャレギュレータ７を実質的に非作動にして高圧側の第２のプレッシャレギュレータ１１により燃料圧力を高め、ベーパーの発生を抑制する
　
１−３−２．引用例３に記載された技術
　上記１−３−１．及び図面の記載を総合すると、引用例３には、
　「内燃機関のための燃料を供給する燃料供給装置であって、燃料タンク３と電動式の燃料ポンプ４と少なくとも１つの燃料噴射弁１とが設けられており、この場合燃料ポンプ４が燃料を燃料タンク１から燃料供給通路５に圧送し、燃料噴射弁１を介して燃料が少なくとも間接的に内燃機関の燃焼室内に達する形式のものにおいて、燃料噴射弁１に接続された燃料戻し通路６と、この燃料戻し通路６に介装されたプレッシャレギュレータ７と、前記プレッシャレギュレータ７と直列でかつそれより上流側の燃料戻し通路６に介装された電磁式の開閉弁８とを備えており、前記燃料戻し通路（第１の燃料戻し通路）６と並列に第２の燃料戻し通路１０を設けて、この第２の燃料戻し通路１０に前記プレッシャレギュレータ（第１のプレッシャレギュレータ）７より開弁圧力を高圧側に設定した第２のプレッシャレギュレータ１１を介装し、高温再始動時には引き続いて開閉弁８を閉じることにより、機関の停止中から引き続いて低圧側の第１のプレッシャレギュレータ７を実質的に非作動にして高圧側の第２のプレッシャレギュレータ１１により燃料圧力を高め、ベーパーの発生を抑制する技術（以下、「引用例３に記載された技術」という。）。」
　が記載されている。
　
　
第４．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明における「燃料貯蔵タンク２」は、その技術的意義からみて、本願発明における「燃料タンク」に相当し、以下同様に、「第１の燃料ポンプ６」は「第１の燃料ポンプ（６）」に、「第２の燃料ポンプ１２」は「第２の燃料ポンプ（１２）」に、「燃料弁１６」は「燃料弁（１６）」に、「燃料接続通路１０」は「燃料管路（１０）」に、「圧力導管１４」は「圧力導管（１４）」に、「機械的な伝達手段１２ｍ」は「機械的な伝達手段（１２ｍ）」に、「圧力制御弁２６」は「圧力制御弁（２６）」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１に記載された発明における「圧力制御弁２６と直列に位置して、燃料接続通路１０内の供給圧力に影響を及ぼす弁装置３０，３０ｃ，３０ｄを設けて、該弁装置３０，３０ｃ，３０ｄを用いて供給圧力を内燃機関の運転条件に関連して変化させるようにしたことにより、始動過程中に、第１の燃料ポンプ６から送り出される燃料の圧力を高めて、燃料供給装置から蒸気気泡をできるだけ迅速に除去する」と本願発明における「第１の燃料ポンプ（６）が燃料を、内燃機関の運転条件に関連して、変化可能な吐出量で燃料管路（１０）に圧送するようになっていて、異なった圧力値に調節される、ハイドロリック的な作用において並列な２つの圧力制御弁（２６，２８）が、燃料管路（１０）における供給圧の監視のために設けられている」とは、「燃料管路における供給圧力を内燃機関の運転条件に関連して変化させるようにした」の限りにおいて一致している。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「内燃機関のための燃料を供給する燃料供給装置であって、燃料タンクと第１の燃料ポンプと第２の燃料ポンプと少なくとも１つの燃料弁とが設けられており、この場合第１の燃料ポンプが燃料を燃料タンクから燃料管路に圧送し、第２の燃料ポンプが燃料を燃料管路から圧力導管を介して燃料弁に圧送し、該燃料弁を介して燃料が少なくとも間接的に内燃機関の燃焼室内に達する形式のものにおいて、第２の燃料ポンプが機械的な伝達手段を介して内燃機関の被駆動軸と連結されており、燃料管路における供給圧力を内燃機関の運転条件に関連して変化させるようにした、内燃機関の燃料供給装置。」
　の点で一致し、以下の（１）及び（２）の点で相違している。
　（１）本願発明においては、「第１の燃料ポンプが燃料を、内燃機関の運転条件に関連して、変化可能な吐出量で燃料管路に圧送するようになっていて、この場合第１の燃料ポンプが内燃機関の機関回転数に関連して、燃料を圧送するようになって」るのに対して、引用例１に記載された発明においては、「第１の燃料ポンプ６の送り出し量はほぼコンスタントで」ある点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願発明においては、「異なった圧力値に調節される、ハイドロリック的な作用において並列な２つの圧力制御弁が、燃料管路における供給圧の監視のために設けられている」のに対して、引用例１に記載された発明においては、「圧力制御弁２６と直列に位置して、燃料接続通路１０内の供給圧力に影響を及ぼす弁装置３０，３０ｃ，３０ｄを設けて、該弁装置３０，３０ｃ，３０ｄを用いて供給圧力を内燃機関の運転条件に関連して変化させるようにした構成が設けられていることにより、始動過程中に、第１の燃料ポンプ６から送り出される燃料の圧力を高めて、燃料供給装置から蒸気気泡をできるだけ迅速に除去する」点（以下、「相違点２」という。）。
　
第５．当審の判断
　相違点１及び２について、以下に検討する。
　（１）相違点１について
　本願発明と引用例２に記載された技術とを対比すると、引用例２に記載された技術における「燃料ポンプ２」は、その技術的意義からみて、本願発明における「第１の燃料ポンプ」に相当し、以下、同様に、「燃料タンク１」は「燃料タンク」に、「燃料インジェクタ」は「燃料弁」に、「燃料パイプ４ａ，４ｂ」は「燃料管路」に、それぞれ相当する。
　そうすると、引用例２に記載された技術は次のように書き換えることができる。
　「内燃機関のための燃料を供給する燃料供給装置であって、燃料タンクと第１の燃料ポンプと少なくとも１つの燃料弁とが設けられており、この場合第１の燃料ポンプが燃料を燃料タンクから燃料管路に圧送し、さらに、燃料弁に圧送し、該燃料弁を介して燃料が少なくとも間接的に内燃機関の燃焼室内に達する形式のものにおいて、内燃機関が停止し次に再始動するとき、一時的に短い所定時間の間だけ、燃料ポンプ２目標燃圧セット値Ｐ０を高い値に補正し、燃料の飽和蒸気圧を高め、一旦気化した燃料を液化するなどして、気化現象を抑止する技術。」
　なお、「第１の燃料ポンプ及び第２の燃料ポンプを設けた内燃機関の燃料供給装置において、第１の燃料ポンプが燃料を、内燃機関の機関回転数や圧力導管における圧力に関連して、変化可能な吐出量で燃料管路に圧送するようになっており、第２の燃料ポンプが、機械的な伝達手段を介して内燃機関の被駆動軸と連結されている」構成は、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、原査定の備考において引用された特開平８−１７７６６３号公報、同じく原査定の備考において引用された実願昭５７−１１９４９４号（実開昭５９−２４９７１号）のマイクロフィルム、参照。）である。
　そして、一旦気化した燃料を液化するなどして気化現象を抑止することを目的として、引用例１に記載された発明における「第１の燃料ポンプ」に引用例２に記載された技術を適用し、その適用に際して、周知技術を考慮することによって、「第１の燃料ポンプが燃料を、内燃機関の運転条件に関連して、変化可能な吐出量で燃料管路に圧送するようになっていて、この場合第１の燃料ポンプが内燃機関の機関回転数に関連して、燃料を圧送するようになっている」構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
（２）相違点２について
　本願発明と引用例３に記載された技術とを対比すると、引用例３に記載された技術における「燃料タンク３」は、その技術的意義からみて、本願発明における「燃料タンク」に相当し、以下同様に、「電動式の燃料ポンプ４」は「第１の燃料ポンプ」に、「燃料供給通路５」、「燃料戻し通路（第１の燃料戻し通路）６」及び「第２の燃料戻し通路１０」は「燃料管路」に、「第１のプレッシャレギュレータ７」及び「第２のプレッシャレギュレータ１１」は「異なった圧力値に調節される、ハイドロリック的な作用において並列な２つの圧力制御弁」に、それぞれ相当する。
　そうすると、引用例３に記載された技術は次のように書き換えることができる。
　「内燃機関のための燃料を供給する燃料供給装置であって、燃料タンクと第１の燃料ポンプと少なくとも１つの燃料弁とが設けられており、この場合第１の燃料ポンプが燃料を燃料タンクから燃料管路に圧送し、該燃料弁を介して燃料が少なくとも間接的に内燃機関の燃焼室内に達する形式のものにおいて、異なった圧力値に調節される、ハイドロリック的な作用において並列な２つの圧力制御弁が、燃料管路における供給圧の監視のために設けられている、内燃機関の燃料供給装置。」
　そして、引用例１に記載された発明において、引用例３に記載された技術を適用し、もって、「異なった圧力値に調節されるハイドロリック的な作用において並列な２つの圧力制御弁を、燃料管路における供給圧の監視のために設ける」構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術、引用例３に記載された技術、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術、引用例３に記載された技術、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人は、平成２２年４月２日付けでなされた書面による審尋に対して、平成２２年１０月８日付けで回答書を提出し、特許請求の範囲の補正案を提示している。
　しかしながら、当該補正案で新たに追加された「第１の燃料ポンプが圧力管路における圧力に関連して、燃料を圧送する」点は、上述したように周知技術であり、同じく、新たに追加された「弁装置が、圧力制御弁の上流側に配置されており、該弁装置を通って流れる燃料貫流量に関連した還流抵抗を有している」点は、引用例１に記載（上記第３．１−１−１．（オ）及び（コ）参照）されている。