【事件の表示】
　特願２０００−２４８４００「ハンズフリーインターホン装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６４６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１８日の出願であって、平成２１年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年７月２８日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「【請求項１】
　呼出しのための呼出ボタン（１０）、通話のためのマイク（１２）、スピーカ（１３）を有するドアホン子機（１）と、前記ドアホン子機と通話するための通話マイク（２１）、通話スピーカ（２２）および前記通話のための操作ボタン（２４）を有するインターホン室内親機（２）とを備え、
　前記インターホン室内親機には、前記ドアホン子機と拡声状態で通話する際に送話音の信号レベルと受話音の信号レベルとを比較して送話状態、受話状態を切換えるためのボイススイッチ（２８）と、前記ボイススイッチからの基準レベルと前記送話音の信号レベルおよび前記受話音の信号レベルの比較結果としての比較レベルとが入力され、前記受話音の信号レベルに比較して前記送話音の信号レベルが大きくなることにより前記比較レベルが前記基準レベルより大きくなったとき、送話通知ＬＥＤ（２５）を駆動して点灯させ、前記インターホン室内親機から前記ドアホン子機へ送話音が伝送され室内の音が室外にて放音されていることを送話者に通知するためのコンパレータ（２９）とを設けたことを特徴とするハンズフリーインターホン装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１】
　呼出しのための呼出ボタン（１０）、通話のためのマイク（１２）、スピーカ（１３）を有するドアホン子機（１）と、前記ドアホン子機と通話するための通話マイク（２１）、通話スピーカ（２２）および前記通話のための操作ボタン（２４）を有するインターホン室内親機（２）とを備え、
　前記インターホン室内親機には、前記ドアホン子機と拡声状態で通話する際に送話音の信号レベルと受話音の信号レベルとを比較して送話状態、受話状態を切換えるとともに、前記送話音の信号レベルおよび前記受話音の信号レベルの比較結果として前記送話状態、前記受話状態に対応した大きさであり基準レベルとは異なる比較レベルと前記基準レベルをそれぞれ送出するための比較回路（２８ｂ）を有するボイススイッチ（２８）と、前記ボイススイッチの前記比較回路から送出される前記基準レベルおよび前記比較レベルが入力され、前記受話音の信号レベルに比較して前記送話音の信号レベルが大きくなることにより前記比較レベルが前記基準レベルより大きくなったとき、送話通知ＬＥＤ（２５）を駆動して点灯させ、前記インターホン室内親機から前記ドアホン子機へ送話音が伝送され室内の音が室外にて放音されていることを送話者に通知するためのコンパレータ（２９）とを設けることを特徴とするハンズフリーインターホン装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「送話状態、受話状態を切換えるためのボイススイッチ（２８）」を、「送話状態、受話状態を切換えるとともに、前記送話音の信号レベルおよび前記受話音の信号レベルの比較結果として前記送話状態、前記受話状態に対応した大きさであり基準レベルとは異なる比較レベルと前記基準レベルをそれぞれ送出するための比較回路（２８ｂ）を有するボイススイッチ（２８）」とするもので、「ボイススイッチ（２８）」に「前記送話音の信号レベルおよび前記受話音の信号レベルの比較結果として前記送話状態、前記受話状態に対応した大きさであり基準レベルとは異なる比較レベルと前記基準レベルをそれぞれ送出するための比較回路（２８ｂ）を有する」を付加して限定することにより、
また、「前記ボイススイッチからの基準レベルと前記送話音の信号レベルおよび前記受話音の信号レベルの比較結果としての比較レベルとが入力され」を、「前記ボイススイッチの前記比較回路から送出される前記基準レベルおよび前記比較レベルが入力され」とするもので、「前記ボイススイッチ」に「の前記比較回路」を付加して限定することにより、
特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開平３−１８２１５１号公報（以下、「引用例」という。）には、「通話装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「（１）信号線により接続された少なくとも２個のハンズフリー方式の通話器と、これらの通話器のうち音声入力の大きい方の通話器から音声入力の小さい方の通話器へ通話方向を切り替える切替装置と、を備えた通話装置において、前記切替装置からの信号に基づき音声入力の大きい方の通話器から音声入力の小さい方の通話器へ通話が行われていることを表示する通話方向表示器を設けたことを特徴とする通話装置。」
（１頁左下欄５〜１３行）
　
　ロ．「この発明は、ハンズフリー方式の電話機、ハンズフリー方式のインターホン及びブレストーク方式のインターホン等のハンズフリー方式の通話装置に関するものである。」
（１頁左下欄１９行〜右下欄２行）
　
　ハ．「従来の通話装置は、以上のように構成されているので、親機から応答メツセージを送ったにも拘らず返答がない場合、親機側で話したことが玄関の来客者に伝わっているか否か分からず、返事があるまで何度も繰り返さねばならず操作性が悪いという課題があった。
　この発明は、上記のような課題を解消するために成されたもので、親機側で話したことが玄関の来客者に伝わっていることを確認できる通話装置を得ることを目的とする。」
（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄４行）
　
　ニ．「第１図及び第２図には本発明に係る通話装置の好適な実施例が示されており、図において、子機（１）は、玄関等に配置され、呼び出しボタン（２）、マイク（３）及びスピーカ（４）により構成されており、信号線（５）により親機（６）に接続されている。
　そして、親機（６）は、通話ボタンスイッチ（７）、マイク（８）及びスピーカ（９）により構成されている。
　また、子機（１）は、信号線（５）に接続された送受信部（１０）を有しており、送受信部（１０）には増幅器（１１）を介して前記マイク（３）が接続されかつスピーカ（４）が接続されている。
　更に、親機（６）は、信号線（５）に接続された送受信部（１２）を有しており、送受信部（１２）には、前記マイク（８）が増幅器（１３）及び電子スイッチ（１４）を介して接続され、かつ前記スピーカ（９）が増幅器（１５）及び電子スイッチ（１６）を介して接続されている。
　そして、増幅器（１３）の出力側には検波器（１７）が接続されており、検波器（１７）は電圧比較器（１８）の「−」入力に接続されている。
　また、送受信部（１２）の出力側には検波器（１９）が接続されており、検波器（１９）は電圧比較器（１８）の「＋」入力に接続されている。
　更に、電圧比較器（１８）の出力側には、電子スイッチ（１６）が接続されており、かつ電子スイッチ（１４）がＮＯＴ回路（２０）を介して接続されており、またＮＯＴ回路（２０）の出力側には親機側から子機側への通話が行われていることを表示する発光ダイオードからなる通話方向表示器（２１）が接続されている。
　なお、前記通話ボタンスイッチ（７）は電源ＶＣＣをＯＮ／ＯＦＦするようになっている。」
（３頁右上欄１２行〜右下欄５行）
　
　ホ．「ついで、本実施例の作用について説明する。
　所定の家を訪問する来客者が玄関に配置された子機（１）の呼び出しボタン（２）を押すと、親機（６）のスピーカ（９）より呼び出しチャイム「ビンポーン」が鳴る。
　そして、その呼び出しチャイム「ピンポーン」を聞いた家人は親機（６）の通話ボタンスイッチ（７）を押す。すると、子機（１）と親機（６）とは通話可能状態となる。
　この際、子機（１）側の音声をモニターできるように予め設定されている。
　それから、親機（６）側で家人がマイク（８）に向って応答メツセージをいうと、マイク（８）からの信号を増幅器（１３）により増幅し、増幅器（１３）の出力を検波器（１７）を通して電圧比較器（１８）の「−」入力に入力する。
　また、子機（１）側のマイク（３）から入力される信号は増幅器（１１）により増幅され、増幅器（１１）の出力は送受信部（１０）、信号線（５）、送受信部（１２）及び検波器（１９）を通って電圧比較器（１８）の「＋」入力に入力される。
　更に、電圧比較器（１８）は「＋」入力から入力される信号の電圧と「−」入力から入力される信号の電圧とを比較し、「−」入力から入力される信号の電圧が大きい場合、すなわち親機（６）側の声が大きい場合、電圧比較器（１８）の出力は「Ｌ」となり、電圧比較器（１８）の出力「Ｌ」により電子スイッチ（１６）をＯＦＦして子機（１）からの信号を遮断する。
　また、電圧比較器（１８）の出力「Ｌ」はＮＯＴ回路（２０）により反転されて「Ｈ」信号となり、「Ｈ」信号により電子スイッチ（１４）はＯＮし、親機（６）からの音声信号は送受信部（１２）から信号線（５）及び送受信部（１０）を通って子機（１）側のスピーカ（４）より応答メツセージが出力される。
　この際、ＮＯＴ回路（２０）の出力「Ｈ」信号により「自分」から「相手」への通話が行われていることを表示する通話方向表示器（２１）が点灯し、家人は応答メツセージが確実に伝達されていることを確認する。
　そして、応答メツセージを聞いた来客者が子機（１）に向って用件を伝えると、子機（１）側のマイク（３）より入力される信号は増幅器（１１）により増幅され、増幅器（１１）の出力は送受信部（１０）、信号線（５）、送受信部（１２）及び検波器（１９）を通って電圧比較器（１８）の「＋」入力に入力される。
　すると、電圧比較器（１８）の「＋」入力に入力される信号の電圧が「−」入力に入力される信号の電圧より大きくなり、電圧比較器（１８）の出力は「Ｈ」となり、電圧比較器（１８）の出力「Ｈ」により電子スイッチ（１６）をＯＮし、子機（１）からの信号は増幅器（１５）により増幅されてスピーカ（９）より出力される。
　また、電圧比較器（１８）の出力「Ｈ」はＮＯＴ回路（２０）により反転されて「Ｌ」信号となり、「Ｌ」信号により電子スイッチ（１４）はＯＦＦされ、かつ通話方向表示器（２１）は消灯する。
　そして、通話が終了すると、家人は親機（６）の通話ボタンスイッチ（７）を切る。」
（３頁右下欄６行〜４頁左下欄８行）
　
　へ．「以上説明したように、この発明によれば、信号線により接続された少なくとも２個のハンズフリー方式の通話器のうち音声入力の大きい方の通話器から音声入力の小さい方の通話器へ通話方向を切り替える切替装置からの信号に基づき音声入力の大きい方の通話器から音声入力の小さい方の通話器へ通話が行われていることを通話方向表示器に表示するように構成したので、相手側に話しが伝わっていることを確認して、返事があるまで何度も繰り返す必要がなくなり、操作性を向上することができる。」
（６頁右下欄２０行〜７頁左上欄１０行）
　
  上記イ．乃至ヘ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例には、玄関に配置された「子機（１）」と家人が操作する「親機（６）」からなる「ハンズフリー方式のインターホン」に係る発明が記載されている。
　特に上記ニ．乃至ホ．には、子機（１）が呼出しのための呼び出しボタン（２）、通話のためのマイク（３）、スピーカ（４）を有し、親機（６）が子機（１）と通話するためのマイク（８）、スピーカ（９）および前記通話のための通話ボタンスイッチ（７）を有することが記載されている。
　また、親機（６）はハンズフリー状態で子機（１）と通話することが記載されている。　また、親機（６）の切替装置は、親機（６）のマイク（８）から入力される信号の電圧と子機（１）のマイク（３）から入力される信号の電圧を比較して、電子スイッチ（１４）、（１６）をＯＮ／ＯＦＦすることにより通話方向を切り替えており、切替装置には、前記電圧の比較結果として前記通話方向に対応した大きさである「Ｈ」又は「Ｌ」の信号を送出するための電圧比較器（１８）を有している。
　また、切替装置の電圧比較器からの「Ｈ」又は「Ｌ」の信号が入力され、子機（１）のマイク（３）から入力される信号の電圧に比較して前記親機（６）のマイク（８）から入力される信号側の信号の電圧が大きくなったとき、発光ダイオードからなる通話方向表示器（２１）を点灯させて、前記親機（６）のマイク（８）から入力される応答メッセージが前記子機（１）へ伝達され、該応答メッセージが玄関に配置された子機のスピーカ（４）から出力されていることを家人に通知するためのＮＯＴ回路が記載されている。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「呼出しのための呼び出しボタン（２）、通話のためのマイク（３）、スピーカ（４）を有する玄関に配置された子機（１）と、前記玄関に配置された子機（１）と通話するためのマイク（８）、スピーカ（９）および前記通話のための通話ボタンスイッチ（７）を有するインターホンの親機（６）とを備え、
　前記インターホンの親機（６）には、前記玄関に配置された子機（１）とハンズフリー状態で通話する際に親機（６）のマイク（８）から入力される信号の電圧と子機（１）のマイク（３）から入力される信号の電圧とを比較して通話方向を切り替えるとともに、前記親機（６）のマイク（８）から入力される信号の電圧および前記子機（１）のマイク（３）から入力される信号の電圧の比較結果として前記通話方向に対応した大きさである「Ｈ」又は「Ｌ」の信号を送出するための電圧比較器（１８）を有する切替装置と、
前記切替装置の前記電圧比較器（１８）から送出される前記「Ｈ」又は「Ｌ」の信号が入力され、前記子機（１）のマイク（３）から入力される信号の電圧に比較して前記親機（６）のマイク（８）から入力される信号の電圧が大きくなることにより、発光ダイオードからなる通話方向表示器（２１）を駆動して点灯させ、前記親機（６）から前記子機（１）へ応答メッセージが伝達され該応答メッセージが玄関に配置された子機のスピーカ（４）から出力されていることを家人に通知するためのＮＯＴ回路とを設けるハンズフリー方式のインターホン。」
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「呼び出しボタン（２）」、「マイク（３）」、「スピーカ（４）」は、それぞれ補正後の発明の「呼出ボタン（１０）」、「マイク（１２）」、「スピーカ（１３）」に相当する。そして、引用発明の「玄関に配置された子機（１）」は、技術常識から補正後の発明の「ドアホン子機（１）」に相当する。
　引用発明の「マイク（８）」、「スピーカ（９）」、「通話ボタンスイッチ（７）」は、補正後の発明の「通話マイク（２１）」、「通話スピーカ（２２）」、「操作ボタン（２４）」にそれぞれに相当する。そして、引用発明の「インターホンの親機（６）」は、家人が操作するものであり室内に設けられることは自明であるから、補正後の発明の「インターホン室内親機（２）」に相当する。
　引用発明の「ハンズフリー状態」に関し、「ハンズフリー」方式は、スピーカとマイクロホンを用いて行う通信形態である『拡声通話』に含まれる通信方式であり、拡声の状態で通信を行うことになるから、補正後の発明の「拡声状態」と一致する。
　引用発明の「親機（６）のマイク（８）から入力される信号の電圧」は、親機（６）から送話音を出す信号のレベルであるから、補正後の発明の「送話音の信号レベル」と一致する。
　引用発明の「子機（１）のマイク（３）から入力される信号の電圧」は、子機（１）に対して受話音を出す信号のレベルであるから、補正後の発明の「受話音の信号レベル」と一致する。
　引用発明の「通話方向を切り替える」は、送話状態と受話状態の方向を切換えることであるから、補正後の発明の「送話状態、受話状態を切換える」と一致する。
　引用発明の「「Ｈ」又は「Ｌ」の信号」は、比較された信号レベルであるから、補正後の発明の「比較レベル」と一致する。
　引用発明の「電圧比較器（１８）」は、補正後の発明の「比較回路（２８ｂ）」に相当する。
　引用発明の「切替装置」は、送話音と受話音を切り替えるスイッチ機能を有するものであるから、補正後の発明の「ボイススイッチ（２８）」と一致する。
　引用発明の「発光ダイオードからなる通話方向表示器（２１）」は、引用例の第１図に記載されているように送話方向（「自分」から「相手」）の通話が行われている状態であることを発光ダイオード、すなわちＬＥＤで表示するものであるから、補正後の発明の「送話通知ＬＥＤ（２５）」に相当する。
　引用発明の「応答メッセージ」は、送話する音であるから、補正後の発明の「送話音」と一致する。
　引用発明の「伝達され」は、補正後の発明の「伝送され」に相当する。
　引用発明の「家人の応答メッセージ」は、室内で発生する音であるから、補正後の発明の「室内の音」と一致する。
　引用発明の「該応答メッセージが玄関に配置された子機のスピーカ（４）から出力されている」は、玄関が「室外」であり該応答メッセージがスピーカから出力、すなわち「放音」されているので、補正後の発明の「室外にて放音されている」に相当する。
　引用発明の「家人」は、送話する者であるから、補正後の発明の「送話者」と一致する。
　引用発明の「ＮＯＴ回路」と補正後の発明の「コンパレータ（２９）」は、送話通知ＬＥＤを駆動させて点灯させるものであるから「駆動手段」である点で一致する。
　引用発明の「ハンズフリー方式のインターホン」は、補正後の発明の「ハンズフリーインターホン装置」に相当する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「呼出しのための呼出ボタン（１０）、通話のためのマイク（１２）、スピーカ（１３）を有するドアホン子機（１）と、前記ドアホン子機と通話するための通話マイク（２１）、通話スピーカ（２２）および前記通話のための操作ボタン（２４）を有するインターホン室内親機（２）とを備え、
　前記インターホン室内親機には、前記ドアホン子機と拡声状態で通話する際に送話音の信号レベルと受話音の信号レベルとを比較して送話状態、受話状態を切換えるとともに、前記送話音の信号レベルおよび前記受話音の信号レベルの比較結果として前記送話状態、前記受話状態に対応した大きさである比較レベルを送出するための比較回路（２８ｂ）を有するボイススイッチ（２８）と、
前記ボイススイッチの前記比較回路から送出される前記比較レベルが入力され、前記受話音の信号レベルに比較して前記送話音の信号レベルが大きくなることにより、送話通知ＬＥＤ（２５）を駆動して点灯させ、前記インターホン室内親機から前記ドアホン子機へ送話音が伝送され室内の音が室外にて放音されていることを送話者に通知するための駆動手段とを設けるハンズフリーインターホン装置。」
　
　（相違点） 
　（ａ）比較レベルが、補正後の発明は、「基準レベルとは異なる」とされているのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　（ｂ）比較回路（２８ｂ）が、補正後の発明は、「基準レベルを送出する」のに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　（ｃ）駆動手段が、補正後の発明は「コンパレータ（２９）」であるのに対し、引用発明は「ＮＯＴ回路」である点。
　（ｄ）駆動手段に、補正後の発明は「基準レベルが入力される」のに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　（ｅ）駆動手段が、補正後の発明は「比較レベルが基準レベルより大きくなったとき」、送話通知ＬＥＤ（２５）を駆動して点灯させるのに対し、引用発明がそのように構成されていない点。
　
　［判断］
　相違点（ａ）〜相違点（ｅ）について検討する。
　補正後の発明が、引用発明と上記相違点（ａ）〜（ｅ）で相違するのは、補正後の発明が、「基準レベル」を構成要素として有していることに起因している。
　すなわち、補正後の発明は、比較回路から「基準レベル」が送出され（相違点（ｂ））、同じく比較回路から出力される「基準レベル」と異なる（相違点（ａ））とされた「比較レベル」が、該「基準レベル」より大きくなったとき（相違点（ｅ））送話通知ＬＥＤ（２５）を駆動して点灯させるために、駆動手段として「コンパレータ（２９）」を設け（相違点（ｃ））、そのコンパレータ（２９）に該「基準電圧」を比較のために入力するようにしている（相違点（ｄ））点で、引用発明と相違していると整理できる。
　そこで、該「基準レベル」に関して検討するに、本願の明細書及び図面には、「基準レベル」を設けることについては記載されているものの、そのレベルがどのようなレベルであるのか、比較レベルと基準レベルを比較することでどのような格別なる作用効果が生じるのか等、該「基準レベル」の技術的意義について記載されていない。
　これに対して、引用発明では、比較レベルにより直接、駆動手段のＮＯＴ回路を駆動させて通話方向表示器、すなわち送話通知ＬＥＤを点灯させている。
　ここで上述のように、補正後の発明においてコンパレータを設け比較レベルをさらに基準レベルと比較することの技術的意味が不明であるので、補正後の発明の相違点（ａ）〜（ｅ）に係る構成が存在することにより、引用発明の構成に比して格別な作用効果が生じているものではないから、補正後の発明の相違点（ａ）〜（ｅ）に係る構成は、当業者が必要に応じて適宜行い得る設計的事項による差にすぎないと言わざるを得ず、したがって、各相違点は格別なものではない。
　
　なお、本願の出願人である審判請求人は、平成２０年７月２８日付けの意見書において、基準電圧について以下のように言及している。
「そこで、本願発明において、インターホン室内親機２のボイススイッチ２８をなす比較回路２８ｂは、引用例１の電圧比較器と同一の作用として、入出力される音声信号Ｓ１１、Ｓ２３の電圧レベルを比較するものの、この作用のみならず、通常、通話を成立させるための音声信号の音圧レベルよりも小さく、例えば、住戸内にて発生した雑音の音圧レベルよりも大きいとされる一定の電圧レベルとしての基準レベルが閾値として予め設定されており、この基準レベルの信号Ｓ５１と、比較結果としての比較レベルの信号Ｓ５２、Ｓ５３とをそれぞれ、コンパレータ２９に送出するものであります。
　これにより、インターホン室内親機２のコンパレータ２９は、親機マイク２１に入力された親機送話音信号Ｓ１１の音圧レベルが、ドアホン子機１の子機マイク１２に入力された親機受話音信号Ｓ２３の音圧レベルよりも大きく、さらに、親機送話音信号Ｓ１１の音圧レベルが基準レベルよりも大きいと検出したときに送話通知ＬＥＤ２５を点灯させ、インターホン室内親機２からドアホン子機１への送話状態を居住者に通知することができる一方、前述の親機送話音信号Ｓ１１の音圧レベルが親機受話音信号Ｓ２３の音圧レベルより大きい場合であっても、それぞれの信号Ｓ１１、Ｓ２３が住戸内外にて発生した雑音のように、その音圧レベルが基準レベルよりも小さいときには、これを検出したコンパレータ２９は、送話通知ＬＥＤ２５を点灯させることなく消灯のまま保持することができ、ドアホン子機１からインターホン室内親機２への受話状態となるため、住戸内のプライバシーを十分に確保できるものと思料されます。このような作用効果は、引用例１の発明には記載されておらず、何ら示唆されていることもなく、引用例１に記載された発明の構成から決して得られるものではありません。」
　そこで、この意見書の主張から、「基準電圧」が、通話を成立させるための音声信号の音圧レベルよりも小さく、雑音の音圧レベルよりも大きい一定の電圧レベルであり、意見書に主張する作用効果を有するものとして、相違点（ａ）〜（ｅ）について一応の検討を行う。
　実願昭６０−３６０３６号（実開昭６１−１５４０４８号）のマイクロフィルム（特に、実用新案登録請求の範囲，第１図の記載参照。）には、送信信号、受信信号を切り替えるようにされたハンズフリー端末機において、送信信号レベルと雑音レベルの差出力と受信信号レベルを比較し、比較結果が大きい場合に送信信号に切り換えるようにする周知の技術が記載されている。
　ここで、送信信号レベルから雑音レベル信号を減算し、さらに受信信号レベルを減算することは、送信信号レベルから受信信号レベルを減算し、さらに雑音レベルを減算することと等価である。
　このような雑音レベルを考慮したハンズフリー端末に係る周知の技術を引用発明に適用して、送信信号レベルと受信信号レベルを比較して比較レベルにより送話状態、受話状態を切換えることに替えて、該比較レベルをさらに雑音レベルと比較して、比較結果により送話状態、受話状態を切換えるように為すことは当業者が容易に想到し得ることである。ここにおいて、引用例の通話方向表示器は、実際の通話方向を表示するものであるから、当業者であれば、送信信号レベルと受信信号レベルを比較した比較レベルと雑音レベル（すなわち「基準レベル」に相当）とをさらに比較して、比較結果に応じて実際の通話方向に即した通話方向表示器を点灯させるようにすることを容易になし得るものである。なお、雑音レベルを比較回路から送出すること、比較するための駆動手段としてコンパレータを採用することはいずれも設計的事項であり、雑音レベルが比較レベルとは異なるレベルであることは自明のことにすぎない。
　したがって、意見書に主張するように「基準レベル」が、通話を成立させるための音声信号の音圧レベルよりも小さく、雑音の音圧レベルよりも大きい一定の電圧レベルであったとした場合でも、相違点（ａ）〜（ｅ）にかかる補正後の発明の構成は、引用発明と周知の技術に基いて当業者が容易に想到することができたものである。
　なお、上記周知例と同様な技術は他にも特開平４−３２３９３８号公報（段落【００１８】，【００２２】−【００２４】，【００４５】−【００４７】，【図１】の記載参照）等がある。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年８月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。