【事件の表示】
　特願２００１−２５８３８８「容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７２７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１３年８月２８日の出願であって，平成２１年５月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１；実願昭４９−１４４２３３号（実開昭５１−７１２５２号）の
　　　マイクロフィルム
　２；特開平８−１１９０７号公報
　３；特開平８−２１７１０１号公報　」
　以下において，上記刊行物をそれぞれ「引用例１」，「引用例２」，「引用例３」という。
　
第３．平成２１年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２１年８月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２０年１２月２６日付けで補正された明細書をさらに補正するもので，特許請求の範囲については，補正前に
　「【請求項１】上部に開口を有する有底筒状をなす容器本体と，該容器本体の前記開口に被せられてこれを密閉する蓋体と，前記容器本体の前記開口より下方側の位置に取り付けられ，弾性変形可能な連結片を介して，前記蓋体に周方向の所定位置で連結された支持部とから構成された容器であって，
　前記蓋体は，前記容器本体の開口の外周に被せられる短筒部と，該短筒部と一体に形成され，前記短筒部を前記開口の外周に被せた状態にて前記開口を覆う円板部と，該円板部と一体に形成され，前記短筒部を前記開口の外周に被せた状態にて前記開口の内周に沿って配置される内筒部とから構成され，
　前記内筒部は，その外周が先端へ向かって厚さが減少されることにより円錐面状に漸次外径が縮径されたテーパ面とされているとともに，前記連結片が設けられた領域の近傍で，前記連結片を弾性変形させて前記蓋体を前記容器本体に対して所定角度に配置した状態にて，先端が前記開口の先端に接触可能な長さを有し，他の領域では，これより短くされており，
　前記蓋体の円板部には，該円板部より剛性が高められたリブが設けられたことを特徴とする容器。
　【請求項２】前記容器本体の開口の外周の所定範囲には，外方へ突出する本体側顎部が設けられ，前記蓋体の短筒部の内周には，前記本体側顎部と係合する蓋体側顎部が内方へ突出して設けられたことを特徴とする請求項１記載の容器。
　【請求項３】前記支持部と蓋体との間には，前記容器本体の軸線とほぼ平行な方向への間隙が円周方向に沿って設けられ，該間隙には，該間隙に対応する形状をなし，前記蓋支持部および蓋体に円周方向へ所定範囲にわたって連結されるとともに，該連結部分の強度が他の部分より小さく設定された帯状部材が設けられ，該帯状部材における前記連結部分の存在範囲以外の部分には，半径方向外方へ突出するツマミが設けられたことを特徴とする請求項２記載の容器。
　【請求項４】前記帯状部材における前記ツマミに連続する部分には，該帯状部材の屈曲を容易するための凹凸を設けたことを特徴とする請求項３記載の容器。
　【請求項５】前記帯状部材は，前記連結片の存在箇所の一方の側から，他方の側までの範囲で前記蓋体の円周方向に連続して設けられ，かつ，前記一方の側または他方の側のいずれかの端部に前記ツマミが設けられたことを特徴とする請求項３または４記載の容器。」
とあるのを，次のとおりに補正するものである。
　「【請求項１】上部に開口を有する有底筒状をなす容器本体と，該容器本体の前記開口に被せられてこれを密閉する蓋体と，前記容器本体の前記開口より下方側の位置に取り付けられ，弾性変形可能な連結片を介して，前記蓋体に周方向の所定位置で連結された支持部とから構成された容器であって，
　前記蓋体は，前記容器本体の開口の外周に被せられる短筒部と，該短筒部と一体に形成され，前記短筒部を前記開口の外周に被せた状態にて前記開口を覆う円板部と，該円板部と一体に形成され，前記短筒部を前記開口の外周に被せた状態にて前記開口の内周に沿って配置される内筒部とから構成され，
　前記内筒部は，その外周が先端へ向かって厚さが減少されることにより円錐面状に漸次外径が縮径されたテーパ面とされているとともに，前記連結片が設けられた領域の近傍で，前記連結片を弾性変形させて前記蓋体を前記容器本体に対して所定角度に配置した状態にて，先端が前記開口の先端に接触可能な長さを有し，他の領域では，これより短くされており，
　前記蓋体の円板部には，該円板部より剛性が高められたリブが設けられ，
　前記容器本体の開口の外周の所定範囲には，外方へ突出する本体側顎部が設けられ，前記蓋体の短筒部の内周には，前記本体側顎部と係合する蓋体側顎部が内方へ突出して設けられており，
　前記支持部と蓋体との間には，前記容器本体の軸線とほぼ平行な方向への間隙が円周方向に沿って設けられ，
　該間隙には，該間隙に対応する形状をなし，前記支持部および蓋体に円周方向へ所定範囲にわたって連結されるとともに，該連結部分の強度が他の部分より小さく設定された帯状部材が設けられ，
　該帯状部材における前記連結部分の存在範囲以外の部分には，半径方向外方へ突出するツマミが設けられ，このツマミ近傍が前記蓋体および前記支持部から分離されており，
　前記ツマミを半径方向に引っ張ることによって，前記帯状部材のうち前記ツマミ近傍部分を前記容器本体の外方へ引き出し，前記帯状部材を引き裂いて前記蓋体および前記支持部から分離する操作に必要な長さを確保する構成とされていることを特徴とする容器。
　【請求項２】前記帯状部材における前記ツマミに連続する部分には，該帯状部材の屈曲を容易するための凹凸を設けたことを特徴とする請求項１記載の容器。
　【請求項３】前記帯状部材は，前記連結片の存在箇所の一方の側から，他方の側までの範囲で前記蓋体の円周方向に連続して設けられ，かつ，前記一方の側または他方の側のいずれかの端部に前記ツマミが設けられたことを特徴とする請求項１または２記載の容器。」
　
　補正後の請求項１ないし請求項３は，補正前の請求項３ないし請求項５に由来するものである。まず，補正後の請求項１に係る発明は，補正前の請求項３に係る発明について，その構成要件の一部である「ツマミ」に関して，「このツマミ近傍が前記蓋体および前記支持部から分離されており，前記ツマミを半径方向に引っ張ることによって，前記帯状部材のうち前記ツマミ近傍部分を前記容器本体の外方へ引き出し，前記帯状部材を引き裂いて前記蓋体および前記支持部から分離する操作に必要な長さを確保する構成とされている」との限定を付したものである。次に，補正後の請求項２及び請求項３は，形式的には，補正前の請求項４及び請求項５を繰り上げたものであるが，これらは請求項１を引用するから，上記と同じ内容の限定を付したものといえる。そして，本件補正が産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　１ａ）「壜注出部の口端唇部に被嵌自在な冠帽部と顎部直下の狭窄首部に外嵌するカラー部との背部間に形成した連結ヒンジ部を残し周方向に引裂切除可能な切取帯部をスコアーにて外周壁面に画成延在する一方，前記冠帽部の内天面に設けた壜口に内嵌自在な垂環部の背部に当該垂環部を壜口内に案内位置合せするガイドバーを垂立してなる軟質合成樹脂製ピルフアープルーフキヤツプ」（実用新案登録請求の範囲）
　１ｂ）「本案のピルフアープルーフキヤツプ（ａ）は，壜注出部（ロ）外周に外膨状の顎部（ハ）を環設した壜（チ）に封栓使用される軟質ポリエチレン等の軟質合成樹脂からなる一体成形品であつて，外周壁面の背部を除き周方向に刻設した二本の並行スコアー（１）（２）にて口端唇部（ト）に被嵌自在な頭部（Ｘ）の冠帽部（３）と引裂切除自在な中間胴部（Ｙ）の切取帯部（４）と壜注出部（ロ）の顎部（ハ）直下の狭窄首部（ニ）に外嵌する裾部（Ｚ）のカラー部（５）とに外周壁面を区分しかつ外周壁面の背部側において並行スコアー（１）（２）の始端同志および終端同志をそれぞれ結ぶ縦方向に刻設した連結スコアー（６）（７）にて冠帽部（３）とカラー部（５）の背部を中間胴部（Ｙ）の背部で縦方向に連結する連結ヒンジ部（８）の両縁を区画してなるとともに前記冠帽部（３）の内天面（９）に設けた壜口（ヲ）に内嵌自在な垂環部（１０）の背部位置に当該垂環部（１０）を壜口（ヲ）内に案内位置合せするガイドバー（１１）を垂立してなる。
　前記ガイドバー（１１）は内側を例えば４ｍ／ｍ巾に亘る肉厚状とし下端外側を湾曲案内面（１２）に形成してあるとともに前記冠帽部（３）の内側は口端唇部（ト）外周面に密嵌対応形状に形成され本案のキヤツプ（ａ）が壜注出部（ロ）に嵌着された時中間胴部（Ｙ）内周面は顎部（ハ）に密着するよう形成しかつカラー部（５）内周面には顎部（ハ）下端面（ワ）に係接自在な内径を有する環突部（１３）が突設されている。」（３頁１行〜４頁６行）
　１ｃ）「本案は前記のように構成するから壜注出部（ロ）に封栓された本案のキヤツプ（ａ）（ｂ）を開栓するにはまず第５図のように引張紐条（１７）を抓持し切取帯部（４）の始端側から並行スコアー（１）（２）に沿つて周方向に切取帯部（４）を引裂切除すれば中間胴部（Ｙ）は連結ヒンジ部（８）を残し完全に取り除かれカラー部（５）は壜（チ）の狭窄首部（ニ）に上下遊動自在な外嵌状態となる。
　次いで内容液を壜口（ヲ）から注出可能に開栓するにはキヤツプ（ａ）の場合には冠帽部（３）の鍔片（１６）を指にて引掛け矢印方向に押し上げれば冠帽部（３）は口端唇部（ト）から外され連結ヒンジ部（８）が折曲し第６図の状態に開披する。内容液の注出後再度冠帽部（３）を口端唇部（ト）に密嵌封栓するには第６図の状態から冠帽部（３）を反矢印方向に閉鎖動すれば図中仮想線にて示す如くガイドバー（１１）の湾曲案内面（１２）が口端唇部（ト）の上端に当接しさらに冠帽部（３）を閉鎖押下動すると湾曲案内面（１２）は口端唇部（ト）の上面を摺接して徐々に垂環部（１０）を壜口（ヲ）内に案内位置合せし終には垂環部（１０）を壜口（ヲ）に内嵌して冠帽部（３）を口端唇部（ト）に被嵌密栓せしめる。」（４頁末行〜６頁１行）
　１ｄ）第２図，第４図及び第５図を参照すると，冠帽部（３）は，水平な天面の外周から切取帯部（４）及び連結ヒンジ部（８）に向けて下方に延びる円筒部を備え，該円筒部の内周には，壜注出部の口端唇部（ト）と係合する顎部が形成されていること，垂環部（１０）は，先端に向かって外径が縮径された円錐状のテーパ面を備え，ガイドバー（１１）の箇所で最も長くなっていることが看てとれる。
　１ｅ）記載事項１ｃにおける「第６図の状態から冠帽部（３）を反矢印方向に閉鎖動すれば図中仮想線にて示す如くガイドバー（１１）の湾曲案内面（１２）が口端唇部（ト）の上端に当接し」との記載及び第６図を参照すると，冠帽部（３）が壜注出部（ロ）に対して所定角度倒れた状態で，ガイドバー（１１）の先端が口端唇部（ト）の先端近傍に接触することが分かる。
　
　上記記載事項１ａ〜１ｅ及び図面の記載によれば，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「壜注出部の口端唇部に被嵌自在な冠帽部（３）と壜注出部の顎部直下に外嵌するカラー部（５）を有し，冠帽部（３）とカラー部（５）との間には，周方向に刻設した二本の並行スコアー（１）（２）に沿つて引裂切除可能な，引張紐条（１７）を一体に備えた切取帯部（４）が設けられるとともに，並行スコアー（１）（２）の始端同志および終端同志をそれぞれ結ぶ縦方向に刻設した連結スコアー（６）（７）にて冠帽部（３）とカラー部（５）の背部を縦方向に連結する連結ヒンジ部（８）が設けられ，冠帽部（３）は，水平な天面の外周から切取帯部（４）及び連結ヒンジ部（８）に向けて下方に延びる円筒部を備え，該円筒部の内周には，壜注出部の口端唇部と係合する顎部が形成され，冠帽部（３）の天面には，壜口に内嵌自在な垂環部（１０）が設けられ，垂環部（１０）の背部位置には垂環部（１０）を壜口内に案内位置合せするガイドバー（１１）が垂設され，垂環部（１０）は，先端に向かって外径が縮径された円錐状のテーパ面を備え，ガイドバー（１１）の箇所で最も長くなっており，冠帽部（３）が壜注出部に対して所定角度倒れた状態でガイドバー（１１）の先端が口端唇部の先端近傍に接触し得る軟質合成樹脂製ピルファープルーフキャップ。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である引用例２には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　２ａ）「この発明は，キャップを開封する際にセーフティバンドを取り除くセーフティバンド付き容器に関する。」（段落【０００１】）
　２ｂ）「キャップ１Ａの縁部の最下端には，全周に亘って（図３），セーフティバンド９が設けられている。このセーフティバンド９は，キャップ１Ａを開封する際にキャップ１Ａから容易に引きっ切って取り除かれうるように，肉厚が極めて小さくなった部分１１を介して，キャップ１Ａの最下端に設けられている。」（段落【００１６】）
　２ｃ）「セーフティバンド９の引き切り始めには，指で摘み易いように，摘み部１５が形成されている。」（段落【００１７】）
　２ｄ）「次に，開封について説明する。図１に示すように，例えば左手３１でセーフティバンド付き容器１を持ち，セーフティバンド９の摘み部１５が手前にくるようにする。この状態で，右手３３の指先で摘み部１５を摘む。そして，この摘み部１５を図中右方向に引っ張り，肉厚が極めて小さくなった部分１１（図２，図８）を破断させることで，セーフティバンド９を引き切る。」（段落【００２３】）
　２ｅ）図１ないし図８を参照すると，摘み部１５は半径方向外方に突出していることが看てとれる。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である引用例３には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　３ａ）「【０００９】上述の密封栓３は，容器口部１の内周面と密接する周壁３１の上端が，天壁３３の周端部と連接されるとともに，その周壁３１の上端から外方に向けて，容器口部１の上面に着座する外周フランジ３２が形成される一方，その周壁３１と天壁３３との連接部に，複数の変形防止用の三角形状の補強リブｒ，…を放射方向に立設している。」
　３ｂ）「【００２２】図１０，図１１は，天壁３３の裏面にそれぞれ直径方向に延びる補強リブｒ，…を等間隔の放射状に配置した場合を示している。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「壜」，「冠帽部（３）」，「連結ヒンジ部（８）」，「カラー部（５）」，「円筒部」，「天面」，「垂環部（１０）」，「口端唇部」及び「切取帯部（４）」は，それぞれ本願補正発明の「容器本体」，「蓋体」，「連結片」，「支持部」，「短筒部」，「円板部」，「内筒部」，「本体側顎部」及び「帯状部材」に相当し，引用発明における円筒部の内周に形成された「顎部」は，本願補正発明の「蓋体側顎部」に相当する。
　引用発明は，冠帽部（３）とカラー部（５）との間に，周方向に刻設した二本の並行スコアー（１）（２）に沿つて引裂切除可能な切取帯部（４）が設けられるものであるから，本願補正発明における「支持部と蓋体との間には，容器本体の軸線とほぼ平行な方向への間隙が円周方向に沿って設けられ，該間隙には，該間隙に対応する形状をなし，前記支持部および蓋体に円周方向へ所定範囲にわたって連結されるとともに，該連結部分の強度が他の部分より小さく設定された帯状部材が設けられ」との要件を備える。
　また，引用発明の連結ヒンジ部（８）が弾性変形可能なものであることは明らかである。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「上部に開口を有する有底筒状をなす容器本体と，該容器本体の前記開口に被せられてこれを密閉する蓋体と，前記容器本体の前記開口より下方側の位置に取り付けられ，弾性変形可能な連結片を介して，前記蓋体に周方向の所定位置で連結された支持部とから構成された容器であって，前記蓋体は，前記容器本体の開口の外周に被せられる短筒部と，該短筒部と一体に形成され，前記短筒部を前記開口の外周に被せた状態にて前記開口を覆う円板部と，該円板部と一体に形成され，前記短筒部を前記開口の外周に被せた状態にて前記開口の内周に沿って配置される内筒部とから構成され，前記内筒部は，その外周が先端へ向かって厚さが減少されることにより円錐面状に漸次外径が縮径されたテーパ面とされているとともに，前記連結片が設けられた領域の近傍で，前記連結片を弾性変形させて前記蓋体を前記容器本体に対して所定角度に配置した状態にて，先端が前記開口の先端に接触可能な長さを有し，他の領域では，これより短くされており，前記容器本体の開口の外周の所定範囲には，外方へ突出する本体側顎部が設けられ，前記蓋体の短筒部の内周には，前記本体側顎部と係合する蓋体側顎部が内方へ突出して設けられており，前記支持部と蓋体との間には，前記容器本体の軸線とほぼ平行な方向への間隙が円周方向に沿って設けられ，該間隙には，該間隙に対応する形状をなし，前記支持部および蓋体に円周方向へ所定範囲にわたって連結されるとともに，該連結部分の強度が他の部分より小さく設定された帯状部材が設けられる容器。」の点で一致し，次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では，蓋体の円板部に該円板部より剛性が高められたリブが設けられるのに対して，引用発明では，冠帽部（３）の天面にリブが設けられていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は，帯状部材における連結部分の存在範囲以外の部分に，半径方向外方へ突出するツマミが設けられ，このツマミ近傍が蓋体および支持部から分離されており，ツマミを半径方向に引っ張ることによって，帯状部材のうちツマミ近傍部分を容器本体の外方へ引き出し，帯状部材を引き裂いて蓋体および支持部から分離する操作に必要な長さを確保する構成とされているのに対して，引用発明は，そのような構成とされていない点。
　相違点１について検討する。引用例３には，容器口部を密封する栓の天壁に補強用のリブを設けることが記載されている（記載事項３ａ及び３ｂ参照）。引用発明において，冠帽部（３）の天面に補強用のリブを設けること，すなわち相違点１は，引用例３を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　請求人は，平成２２年８月２日付け回答書において，相違点１に関し，「文献１の第２図を参照すると，冠帽部の天面（本願の円板部に相当）が，ガイドバーよりも薄肉に形成されております。また，ガイドバーは４ｍｍの肉厚とされ，その下端外側が湾曲案内面に形成されております。このような構成の文献１に記載された発明においては，キャップを閉じる際には，ガイドバーよりも剛性の低い冠帽部の天面が優先的に弾性変形し，ガイドバー自体が大きく弾性変形することなく湾曲案内面が口端唇部に摺接して壜口内に嵌入されることになります。すなわち，冠帽部の天面の弾性変形を利用して，キャップを閉じているのであります。このような構成の文献１に記載された発明において，冠帽部の天面にリブを設けて剛性を高めた場合には，冠帽部の天面が弾性変形しにくくなり，ガイドバー自体を弾性変形させるだけの力を加えない限り，キャップを閉めることができなくなってしまいます。」と主張する。しかし，引用例１には，冠帽部の天面の弾性変形を利用してキャップを閉じることについて，何も記載されていない。引用例１に「第６図の状態から冠帽部（３）を反矢印方向に閉鎖動すれば図中仮想線にて示す如くガイドバー（１１）の湾曲案内面（１２）が口端唇部（ト）の上端に当接しさらに冠帽部（３）を閉鎖押下動すると
湾曲案内面（１２）は口端唇部（ト）の上面を摺接して徐々に垂環部（１０）を壜口（ヲ）内に案内位置合せし
　相違点２について検討する。引用例２には，キャップを開封する際に引き切って取り除くセーフティバンドを引き切り始めに指で摘み易くするため，半径方向外方に突出する摘み部を設けることが記載されている（記載事項２ａ〜２ｅ参照）。引用発明は，切取帯部（４）に引張紐条（１７）が一体に形成されるものであるが，引張紐条（１７）を設ける代りに，切取帯部（４）の引裂端部を冠帽部（３）及びカラー部（５）から分離して半径方向外方に突出する摘み部とすること，すなわち相違点２は，引用例２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　以上のことから，本願補正発明は，引用発明，引用例２に記載された発明及び引用例３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２０年１２月２６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明，引用例２に記載された発明及び引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２に記載された発明及び引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。