【事件の表示】
　特願２００４−１９６４１２号「回転式圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月１９日出願公開、特開２００６−１７０４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年７月２日の出願であって、平成２１年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「回転数が制御される電動機で駆動される圧縮機本体を備えた回転式圧縮機において、
　上記圧縮機本体からの吐出ガスの圧力を検出する圧力検出器と、
　上記電動機の駆動軸に作用するトルクを導出するトルク導出手段と、
　予め入力された上記電動機の最大駆動トルクよりも小さいトルクの閾値及び所望の圧力設定値と、上記圧力検出器からの検出圧力を示す圧力信号及び上記トルク導出手段からの導出トルクを示すトルク信号に基づき、導出トルクが上記閾値以上となった場合には、導出トルクが上記閾値よりも小さくなるまで、加速度を減少させるように上記回転数を制御し、上記場合以外では、検出圧力と上記圧力設定値との差をなくすように上記回転数を制御する制御装置とが
設けられたことを特徴とする回転式圧縮機。」
　
３．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−８１７８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「インバータ駆動スクリュー圧縮機の容量制御装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「本発明の第１の目的は、ユーザの圧縮機使用状況に対応して、使用空気量が変動しても、圧縮変動の小さい高品質の圧縮空気の供給を可能とするインバータ駆動スクリュー圧縮機の容量制御装置を提供することにある。」（段落【０００４】）
　イ．「【課題を解決するための手段】上記第１の目的を達成するために、第１の発明のインバータ駆動スクリュー圧縮機の容量制御装置においては、該スクリュー圧縮機より吐出される圧縮空気の圧力を検出する圧力センサと、設定値に対する該圧縮センサの検出圧力の変化が最小になるように、上記インバータへの出力回転数を求めるＰＩＤ制御装置とを設けたものである。」（段落【０００６】）
　ウ．「【作用】第１の発明によれば、圧縮空気の使用量の変化にともなってスクリュー圧縮機からの圧縮空気の圧力が設定圧力より上昇もしくは低下した場合、ＰＩＤ制御装置が圧力センサからの検出圧力値と、設定圧力値とを比較し、設定圧力値に対して検出圧力値の変化が最小になるようにインバータへの出力回転数を演算し、演算結果をインバータに出力信号する。インバータでは、ＰＩＤ制御装置からの出力信号に基づく回転数で上記スクリュー圧縮機を回転させるので、圧縮空気の使用量に応じた圧縮空気を供給することができ、これによって圧力変動の小さい高品質の圧縮空気を供給することができる。」（段落【００１０】）
　エ．「２０はＰＩＤ制御装置にして、図２に示すように、上記吐出配管１５に設置された圧力センサ２１により検出された圧縮空気の検出圧力値Ａに相当する電流または電圧信号出力と、あらかじめ設定された設定圧力値Ｂに相当する電流または電圧信号とを比較し、両者の圧力差の変化が最小になるための上記インバータ１９への出力回転数を演算してインバータ１９に出力し、上記モータ５を回転させる。」（段落【００１５】）
　オ．「つぎに動作について説明する。スクリュー圧縮機１の起動前に、インバータ１９から電磁弁１１を介して吸込絞り弁１０を完全に閉め切った状態にする。この状態でモータ５を回転すると、カップリング４を介して駆動側ロータ２および従動側ロータ３が回転してスクリュー圧縮機１は真空ポンプと同様に、吸込側が真空となり、吐出側がオイルセパレータ６内の圧力以上の圧力となって、圧縮空気を吐出する。そのため、スクリュー圧縮機１の起動トルクは、図３に一点鎖線にて示すように、吸込絞り弁１０を開いて通常の負荷運転を行った場合の実線にて示す起動トルクおよびインバータ１９の鎖線にて示す起動トルクよりも小さくなる。しかるのち、ロータ２，３の周波数などから求めた回転数が図３に示す回転数Ｎ2すなわち、図３に実線にて示す通常の起動運転時におけるピーク値の回転数Ｎ1よりも十分に低下した起動トルクの回転数Ｎ2に達したとき、インバータ１９からの出力信号により電磁弁１１を介して吸込絞り弁１０が開いて、外気を吸込フィルタ９および吸込配管１２を通って吸込側に吸込んで負荷運転を行なう。したがって、スクリュー圧縮機１は円滑に起動することができる。スクリュー圧縮機１にて圧縮された空気は吐出管１３を通ってオイルセパレータ６に送られ、オイルセパレータ６で圧縮空気と該圧縮空気中に含まれているオイルとを分離し、オイルをオイル配管１７を通ってオイルクーラ８に送り、オイルクーラ８でオイルを冷却したのち、オイル配管１６を通ってスクリュー圧縮機１内の軸受部などに給油する。一方圧縮空気は、吐出配管１４を通ってアフタークーラ７に送り圧縮空気を冷却したのち、吐出配管１５を通ってユーザへ供給される。」（段落【００１６】）
　カ．「ユーザの使用空気量が吐出配管１５からユーザに送られる量よりも多くなると、吐出配管１５からユーザに送られる圧縮空気の圧力が設定圧力値Ｂより徐々に低下する。これを吐出配管１５に設置された圧力センサ２１が検出して検出信号を常時ＰＩＤ制御装置２０に出力する。ＰＩＤ制御装置２０では、図２に示すように、圧力センサ２１からの検出値Ａの信号と、設定値Ｂの信号とを比較し、圧力センサ２１による検出圧力値Ａが設定圧力値Ｂより小さいときには、設定圧力値Ｂに対する検出圧力値Ａの変化を最小になるようなインバータ１９出力回転数を演算し、演算結果に基づく出力回転数信号をインバータ１９に送る。インバータ１９ではＰＩＤ制御装置２０からの出力回転数信号に基づく回転数に上昇してモータ５の回転数を上昇させる。そのため、スクリュー圧縮機１の圧縮空気の吐出量が増加し、吐出配管１５からユーザに送られる圧縮空気は、ユーザの使用空気量に対応する量となって圧力センサ２１による検出圧力値Ａは設定圧力値Ｂに保持される。また、ユーザの使用空気量が吐出配管１５からユーザに送られる量よりも減少すると、吐出配管１５からユーザに送られる圧縮空気の圧力設定値Ｂよりも徐々に上昇する。これを圧力センサ２１が検出して検出信号をＰＩＤ制御装置２０に出力する。ＰＩＤ制御装置２０では、設定圧力値Ｂに対する圧力センサ２１からの検出圧力値Ａの変化量が最小になるようにインバータ１９への出力回転数を演算し、演算結果に基づく出力回転信号をインバータ１９に送る。インバータ１９ではＰＩＤ制御装置２０からの出力回転数に基づく回転数に下げてモータ５の回転数を低下させる。そのため、スクリュー圧縮機１の圧縮空気の吐出量が減少するので、吐出配管１５からユーザに送られる圧縮空気の圧力が設定圧力値Ｂに保持される。」（段落【００１７】）
　
　したがって、これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「回転数が制御されるモータ５で駆動される圧縮機本体を備えたスクリュー圧縮機１において、
　上記圧縮機本体からの圧縮空気の圧力を検出する圧力センサ２１と、
　予め入力された上記モータ５の設定圧力値Ｂと、上記圧力センサ２１からの検出圧力値Ａを示す圧力信号に基づき、設定圧力値Ｂに対する検出圧力値Ａの変化が最小になるように上記回転数を制御するＰＩＤ制御装置とが設けられたスクリュー圧縮機１。」 
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１１０７３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ポンプ保護装置、ポンプ保護方法及びポンプ装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　キ．「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、モーターが過負荷状態となった場合でも、真空状態を維持しながら真空ポンプを保護できる装置及び方法を提供することである。」（段落【０００４】）
　ク．「【課題を解決するための手段】本発明のポンプ保護装置、ポンプ保護方法及びポンプ装置の特徴は、ポンプの駆動手段が受ける負荷の値に対応して駆動手段の駆動量を変動させることにより、真空ポンプを過負荷から保護し、又は消費電力を低減することである。すなわち、駆動手段の消費電力又は必要なトルク等を駆動手段が受ける負荷として負荷検知器によって検知し、負荷が所定値以上に達した場合又は負荷の上昇率が所定の上昇率が所定の上昇率以上に達した場合に、駆動手段による駆動量を降下させ、上昇させ、又は駆動量のその他の変化をさせることである。なお、本明細書において、駆動量とは、回転数、運動速度、加速度等を言う。例えば、駆動手段としてモーターを使用した場合には、負荷が所定値以上に達した場合又は負荷の上昇率が所定の上昇率が所定の上昇率以上に達した場合に、モーターの回転数を降下させ、上昇させ、又は回転数のその他の変化をさせる。」（段落【０００５】）
　ケ．「真空ポンプ１４が何らかの原因によって過負荷状態になった時には、同一の回転数でモーター１６が回転しても、消費電力が増大し所定電力値以上に達する。すなわち、回転数及び消費電力の値は、図４の最高負荷線を超えてＡ点からＢ点へ移行し、正常域から警報域へ移行する。なお、この所定電力値は、コントローラー２４に予め設定されている。コントローラー２４は、消費電力の値がＢ点に移行したことを認識すると、インバーター２２へ回転数を降下させる回転数指令を送信する。インバーター２２は、この回転数指令に対応した電力をモーター１６へ送る。
　この回転数指令がモーター１６へ送られると、モーター１６の回転数は降下し、回転数の値は図４のＣ点へ移行する。回転数の値が図４のＣ点へ移行した状態でモーター１６の回転は維持され、最低回転数Ｒ１と略同一の回転数でモーター１６が回転させられ、真空容器３２内の真空状態は維持される。
　ここで、コントローラー２４からの回転数指令に従ってモーター１６の回転数が降下することにより、モーター１６の消費電力が降下して図４のＤ点に移行する場合がある。この場合には、図４のＤ点の状態で所定時間経過することを条件に、一過性の過負荷状態と判断される。一過性の過負荷状態と判断されると、コントローラー２４はインバーター２２に回転数を上昇させる回転数指令を送る。インバーター２２がこの回転数指令に対応した電力をモーター１６へ送ることにより、回転数は図４のＡ点の状態に復帰する。図４のＡ点は正常な運転状態であり、図４のＡ点の状態でモーター１６の回転が維持される。」（段落【００２２】〜【００２４】）
　コ．「また、本発明のポンプ保護装置及びポンプ装置は、図１０に示すようなポンプ保護装置５４及びポンプ装置５６であっても良い。ポンプ保護装置５４は、トルク検出器（負荷検知手段）５８によってモーター１６の回転に必要なトルク（負荷）の値を検知し、そのトルクの値に対応してコントローラー２４がインバーター２２へ回転数指令を送るように構成されている。このようなトルク検知器５８によっても、トルクの値を検知することにより、モーターが受ける負荷を検知することができる。」（段落【００３８】）
　サ．「【発明の効果】本発明のポンプ保護装置、ポンプ保護方法及びポンプ装置によれば、ポンプの駆動手段が受ける負荷の値に対応して駆動手段の駆動量を変動させることにより、ポンプを過負荷から保護することができる。例えば、駆動手段が受ける負荷の値が所定値以上に達した場合に、駆動手段の駆動量を降下させることにより、ポンプ及び駆動手段を過負荷から保護することができる。」（段落【００４８】）
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能又は作用等からみて、後者の「モータ５」は前者の「電動機」に相当し、以下同様に、「スクリュー圧縮機１」は「回転式圧縮機」に、「圧縮空気」は「吐出ガス」に、「圧力センサ２１」は「圧力検出器」に、「設定圧力値Ｂ」は「所望の圧力設定値」又は「圧力設定値」に、「検出圧力値Ａ」は「検出圧力」に、「ＰＩＤ制御装置」は「制御装置」に、それぞれ相当する。
　後者の「設定圧力値Ｂに対する検出圧力値Ａの変化が最小になるように上記回転数を制御する」ことは、上記カ．の「設定圧力値Ｂに対する検出圧力値Ａの変化を最小になるようなインバータ１９出力回転数を演算し、演算結果に基づく出力回転数信号をインバータ１９に送る。インバータ１９ではＰＩＤ制御装置２０からの出力回転数信号に基づく回転数に上昇してモータ５の回転数を上昇させる。そのため、スクリュー圧縮機１の圧縮空気の吐出量が増加し、吐出配管１５からユーザに送られる圧縮空気は、ユーザの使用空気量に対応する量となって圧力センサ２１による検出圧力値Ａは設定圧力値Ｂに保持される。」との記載からみて、前者の「検出圧力と上記圧力設定値との差をなくすように上記回転数を制御する」ことに実質的に相当する。
　
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は、
[一致点]
「回転数が制御される電動機で駆動される圧縮機本体を備えた回転式圧縮機において、
　上記圧縮機本体からの吐出ガスの圧力を検出する圧力検出器と、
　予め入力された上記電動機の所望の圧力設定値と、上記圧力検出器からの検出圧力を示す圧力信号に基づき、検出圧力と上記圧力設定値との差をなくすように上記回転数を制御する制御装置とが
設けられた回転式圧縮機。」である点で一致し、次の点で相違する。 
[相違点]
　本願発明は、「電動機の駆動軸に作用するトルクを導出するトルク導出手段」と、「最大駆動トルクよりも小さいトルクの閾値」と「上記トルク導出手段からの導出トルクを示すトルク信号」に基づき、「導出トルクが上記閾値以上となった場合には、導出トルクが上記閾値よりも小さくなるまで、加速度を減少させるように上記回転数を制御し、上記場合以外では、」検出圧力と上記圧力設定値との差をなくすように上記回転数を制御する制御装置とを備えているのに対して、引用発明は、トルク導出手段及びトルクに関する制御装置を備えているか明らかでない点。
　
５．判断
　次に相違点について検討する。
　引用例２についてみてみると、上記コ．の「ポンプ保護装置５４は、トルク検出器（負荷検知手段）５８によってモーター１６の回転に必要なトルク（負荷）の値を検知し、そのトルクの値に対応してコントローラー２４がインバーター２２へ回転数指令を送るように構成されている。このようなトルク検知器５８によっても、トルクの値を検知することにより、モーターが受ける負荷を検知することができる。」との記載からみて、引用例２には、負荷検知手段として、モーター１６の駆動軸に作用するトルクを検出するトルク検知器５８を設けることが記載されていると認められる。
　また、上記ク．の「駆動手段の消費電力又は必要なトルク等を駆動手段が受ける負荷として負荷検知器によって検知し、負荷が所定値以上に達した場合・・・（中略）・・・駆動手段による
駆動量
駆動量
加速度
　ところで、圧縮機において、負荷が閾値以上となった場合に、電動機の回転数を制御して電動機の過負荷を防止することは、たとえば、特開平２−４９９８３号公報（２ページ右上欄１〜１８行、４ページ左上欄６〜１４行）や特開平１−１３１８４０号公報（３ページ右上欄１７行〜左下欄１８行）などに示されるように、従来周知の事項にすぎない。引用発明においても、電動機にトルクとしての負荷が生じることは自明のことであるから、電動機の過負荷を防止するということについて十分な動機付けがあるといえる。
　そして、引用発明と引用例２に記載された発明とは、回転数が制御される電動機で駆動される回転式圧縮機あるいはポンプ装置に関する発明であるから、両者は共通する技術分野に属するものである。
　そうすると、引用発明及び引用例２に接した当業者であれば、引用発明に引用例２に記載された発明を適用し、モータ５の駆動軸に作用するトルクを導出するトルク検知器５８を設けるとともに、最大駆動トルクよりも小さいトルクの閾値とトルク検知器５８からの導出トルクを示すトルク信号に基づき、導出トルクが上記閾値以上となった場合には、導出トルクが上記閾値よりも小さくなるまで、加速度を減少させるように回転数を制御するように構成することは、格別の創意を要することなく容易に想到できたことであり、その際に、導出トルクが上記閾値以上となった場合以外では、引用発明における本来の制御である、検出圧力と圧力設定値との差をなくすように回転数を制御するようにすることは、自然なことであり設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の中で、「『電動機の回転数を低下させること』と『加速度を減少させること』とは異なる。」（「（ｅ）拒絶査定における審査官の認定について」の項参照）、「引用文献に『電動機の回転数を低下させること』が開示されていたとしても、それは『加速度を負の値とすること』が開示されているに過ぎず、それを以って、当業者が図３、図６に示すような『加速度を減少させる』という制御、さらにいえば、『導出トルクが上記閾値よりも小さくなるまで、加速度を減少させるように上記回転数を制御』に容易に想到し得ない。」（同上）と主張する。
　しかしながら、上記「５．判断」において述べたとおり、引用例２には、「駆動量を降下させ」と記載され、「駆動量」の具体例として「回転数」だけでなく「加速度」も示されているのであるから、「加速度を減少させる」ことが記載されているものと認められる。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願発明即ち請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。