【事件の表示】
　特願２０００−２５５２０９「貼り合わせ型光記録媒体基板用着色樹脂組成物、およびそれからなる光記録媒体基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１５４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２５日（優先権主張平成１２年４月２７日）に出願したものであって、平成２１年１月２０日付で通知した拒絶の理由に対し、同年３月２６日付で手続補正され、同年６月２３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年１２月２１日付でなされた審尋に対し、平成２３年２月１７日付で回答書が提出されたものである。　
　
２．平成２１年９月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年９月２８日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成２１年９月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「　熱可塑性樹脂（Ａ成分）
１００重量部に対し、
０．０１〜０．２０重量部を含んでなる
と補正された。
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「赤色、オレンジ色、または黄色のペリレン系、クマリン系、およびチオインジゴ系から選択される少なくとも１種の蛍光染料を主成分とする着色剤（Ｂ成分）」について熱可塑性樹脂（Ａ成分）「１００重量部に対し、」「０．０１〜０．２０重量部を含んでなる」との限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）先願発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日前の出願であって，その出願後に出願公開された特願平１０−３７４１０１号（特開２０００−１９５１００号公報参照。）の願書に最初に添付された明細書または図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
(a)
「【請求項１】  
少なくとも読み取り側のディスク基板が染料により着色されてなり、当該ディスク基板は、６３０ｎｍ〜８００ｎｍの波長領域における光透過率が８０％以上であり、
【請求項２】  
複数のディスク基板を貼り合わせてなり、
「【請求項４】  
上記読み取り側のディスク基板は、６３０ｎｍ〜８００ｎｍの波長領域における光透過率が８０％以上であり、６００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域における光透過率が３０％以下、３４０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域における光透過率が４〜３０％である
(b)
「【００１０】
本発明は、かかる従来の実情に鑑みて提案されたものであり、短波長レーザ光でも読み取り可能な着色ディスクを提供することを目的とする。
【００１１】
さらに本発明は、紫外線硬化樹脂を貼り合わせ用接着剤として使用可能な光ディスクを提供することを目的とする。
「【００１３】
６３０ｎｍ〜８００ｎｍの波長領域における光透過率を８０％以上とすることで、例えばＤＶＤのような高密度ディスクとし、短波長レーザ光で再生する場合にも、十分に情報信号の読み取りが可能となる。
「【００１５】
３４０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域における光透過率を４％以上とすることにより、紫外線硬化樹脂を貼り合わせ用接着剤として使用可能になる。
「【００１７】
本発明の光ディスクは、基本的には、例えば図１に示すように、プラスチックよりなるディスク基板１
「【００１９】
ここで、上記ディスク基板１は、染料により着色された着色ディスク基板とされており、外観上、通常の光ディスクと明瞭に識別可能とされている。
【００２０】
ただし、例えば染料の種類、配合、添加量等をコントロールすることにより、光の吸収域が特定の波長域となるように設定されている。
【００２１】
６３０ｎｍ〜８００ｎｍの波長領域における光透過率を８０％以上とすることにより、例えばＤＶＤのような高密度ディスクとし、短波長レーザ光で再生する場合にも、十分に情報信号の読み取りが可能である。また、６００ｎｍ以下の波長領域における光透過率を３０％以下とすることにより、黒色に近い色調を得ることができる。
「【００３５】
次に、ディスク基板を着色する際の色素の添加量に関する検討結果について説明する。なお、ここでは３種類の色素を下記の配合で使用した。
【００３６】
染料配合率：アンスラキノン系バイオレット　　　６０％
　　　　　　ペリノン系オレンジ　　　　　　　　２０％
　　　　　　メチン系イエロー　　　　　　　　　２０％
表１は、この染料の添加量による反射率の相違、外観の相違、さらには紫外線硬化樹脂の硬化・未硬化について示すものである。
また、図４
は、代表的な例（染料含有量０．２重量％
について、吸収特性を示す特性図である。
【００３７】
【表１】
【００３８】
これらの結果から明らかなように、染料含有量を０．２
重量％に設定することにより、着色ディスク基板の
６３０ｎｍ〜８００ｎｍの波長領域における光透過率を８０％以上、６００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域における光透過率を３０％以下、３４０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域における光透過率を４〜３０％とすることができる。
「【００４０】
また、本発明によれば、貼り合わせ用の紫外線硬化樹脂を十分に硬化することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した光ディスクの一例を示す概略断面図である。
【図２】ダミー基板を貼り合わせた光ディスクの一例を示す概略断面図である。
【図３】記録面を２層有する光ディスクの概略断面図である。
【図４】染料含有量が０．２重量％の着色ディスク基板の光吸収特性を示す特性図である。
(c)
　【図４】に光吸収特性が示される「着色ディスク基板」に関し上記(b)（特に段落【００３５】−【００３８】）も参照すると、以下のとおりに判断することができる。　
　「着色ディスク基板」を構成する材料は、「染料配合率がアンスラキノン系バイオレット（６０％）、ペリノン系オレンジ（２０％）、メチン系イエロー（２０％）である染料の含有量を０．２重量％に設定されたプラスチック」である。
　「波長３５０ｎｍ〜４００ｎｍの光線に対する最大光線透過率」の値は、一番左のピークの頂点における値であり、目視（縦軸の目盛りの最大値（「１００」）と最小値（「０．０」）の間の長さ６９ｍｍと該頂点の高さ１６ｍｍから「１６／６９＝」で算出）では２３％である。
　同様に「４００ｎｍ〜６５０ｎｍの光線に対する最小光線透過率」は、目視では、５５０ｎｍにおいて７／６９＝１０％である。
　同様に、「波長６５０ｎｍの光線透過率」は、目視では、６２／６９＝９０％である。
　
　特に、【図４】に光吸収特性が示される「着色ディスク基板」を構成する「プラスチック」に着目し、上記記載事項を総合勘案すると、先願明細書には以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
「染料配合率がアンスラキノン系バイオレット（６０％）、ペリノン系オレンジ（２０％）、メチン系イエロー（２０％）である染料の含有量を０．２重量％に設定されたプラスチックであって、
　前記プラスチックは、紫外線硬化樹脂を貼り合わせ用接着剤として使用可能であり、ＤＶＤのような光ディスク用の着色ディスク基板用であり、
　前記着色ディスク基板の、３５０ｎｍ〜４００ｎｍの光線に対する最大光線透過率が２３％、４００ｎｍ〜６５０ｎｍの光線に対する最小光線透過率が１０％、および、波長６５０ｎｍの光線透過率が９０％である、プラスチック」
　
　（３）対比
　本願補正発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「染料の含有量を０．２重量％に設定されたプラスチックであって、」「前記プラスチックは、紫外線硬化樹脂を貼り合わせ用接着剤として使用可能であり、ＤＶＤのような光ディスク用の着色ディスク基板用であり、」「プラスチック」は、熱可塑性樹脂の組成物であることは自明であるので、本願発明の「熱可塑性樹脂（Ａ成分）」「着色剤（Ｂ成分）」「を含んでなる樹脂組成物であって、」「貼り合わせ型光記録媒体基板用着色樹脂組成物」に相当する。
　先願発明の「前記着色ディスク基板」は、「ＤＶＤのような光ディスク用の着色ディスク基板」であり、厚さが０．６ｍｍであるので、本願補正発明の「０．６ｍｍ厚みの板状成形品」を満足する。
　先願明細書（「（２）(b)」の段落【００３８】を参照。）には【図４】に示された光吸収特性に関し「６３０ｎｍ〜８００ｎｍの波長領域における光透過率を８０％以上、６００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域における光透過率を３０％以下、３４０ｎｍ〜４００ｎｍの波長領域における光透過率を４〜３０％とすることができる。」と記載されていることも勘案すると、目視による誤差を考慮しても、先願発明の「前記着色ディスク基板の、３５０ｎｍ〜４００ｎｍの光線に対する最大光線透過率が２３％、４００ｎｍ〜６５０ｎｍの光線に対する最小光線透過率が１０％、および、波長６５０ｎｍの光線透過率が９０％である」は、本願発明の「０．６ｍｍ厚みの板状成形品において、波長３５０ｎｍ〜４００ｎｍの光線に対する最大光線透過率が１５％以上、４００ｎｍ〜６５０ｎｍの光線に対する最小光線透過率が３０％以下、且つ波長６５０ｎｍの光線透過率が７０％以上であることを満足する」を満足する。
　
　そうすると、本願補正発明と先願発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　「熱可塑性樹脂（Ａ成分）と着色剤（Ｂ成分）を含んでなる樹脂組成物であって、かつ該樹脂組成物からなる０．６ｍｍ厚みの板状成形品において、３５０ｎｍ〜４００ｎｍの光線に対する最大光線透過率が２３％、４００ｎｍ〜６５０ｎｍの光線に対する最小光線透過率が１０％、および、波長６５０ｎｍの光線透過率が９０％である貼り合わせ型光記録媒体基板用着色樹脂組成物。」
　
　一方、次の点で一応相違する。
　
　本願補正発明は、「着色剤（Ｂ成分）」が「赤色、オレンジ色、または黄色のペリレン系、クマリン系、およびチオインジゴ系から選択される少なくとも１種の蛍光染料を主成分とする」ものに限定されているとともに、含有量が「熱可塑性樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、」「着色剤（Ｂ成分）０．０１〜０．２０重量部を含んでなる」に限定されているのに対し、先願発明ではそれぞれ「染料配合率がアンスラキノン系バイオレット（６０％）、ペリノン系オレンジ（２０％）、メチン系イエロー（２０％）である染料」、「０．２重量％」である点。
　
　（４）判断
　先願明細書には染料の具体的な種類、配合、添加量について「ここで、上記ディスク基板１は、染料により着色された着色ディスク基板とされており、外観上、通常の光ディスクと明瞭に識別可能とされている。」（段落【００１９】）、「ただし、例えば染料の種類、配合、添加量等をコントロールすることにより、光の吸収域が特定の波長域となるように設定されている。具体的には、６３０ｎｍ〜８００ｎｍの波長領域における光透過率が８０％以上であり、６００ｎｍ以下の波長領域における光透過率が３０％以下である。」（段落【００２０】）と記載されている。
　色とどの波長域の光がどの程度吸収される（透過する）かとは互いに対応していること（具体的には、「６３０ｎｍ〜８００ｎｍの波長領域における光透過率が８０％以上であり、６００ｎｍ以下の波長領域における光透過率が３０％以下である」を満足する場合は多数（無限に）存在するがそのそれぞれに対応するある特定の色が存在すること）を勘案すると、上記記載は、ディスク基板が所望の色となるように染料で着色するが、その際「染料の種類、配合、添加量等をコントロール」して該「所望の色」が該「ある特定の色」のいずれかとなるようにする、という意味である。
　したがって、該「ある特定の色」に着色することが重要であり「染料の種類、配合、添加量等」はその実現手段であって、具体的にどの染料(化合物)を使用したかやその添加量自体問題ではない（いかようでもよい）といえる。
　また、本願補正発明に関し「赤色、オレンジ色、または黄色のペリレン系」、「クマリン系」、および「チオインジゴ系」の「蛍光染料」はいずれも周知の一連の染料の総称であり、その中から特定の化合物や特定の配合割合に限定されているわけでもなく、該特定の染料に限定したことやその添加量を特定の範囲に限定したことにより、そうでない場合と比較して当業者に予測できない格別顕著が効果が奏されることを確認できるような具体的な根拠も見いだせない。
　
　よって、この点は実質的に相違点を形成しない。
　
　したがって，本願補正発明は，先願明細書に記載された発明と同一であり，しかも，本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも，また，本願の出願時に，その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので，本願補正発明は，特許法２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年９月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１乃至５に係る発明は，平成２１年３月２６日付手続補正書の特許
請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのも
のと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　「熱可塑性樹脂（Ａ成分）および赤色、オレンジ色、または黄色のペリレン系、クマリン系、およびチオインジゴ系から選択される少なくとも１種の
蛍光染料を主成分とする着色剤（Ｂ成分）からなる樹脂組成物であって、かつ該樹脂組成物からなる０．６ｍｍ厚みの板状成形品において、波長３５０ｎｍ〜４００ｎｍの光線に対する最大光線透過率が１５％以上、４００ｎｍ〜６５０ｎｍの光線に対する最小光線透過率が３０％以下、且つ波長６５０ｎｍの光線透過率が７０％以上であることを満足する貼り合わせ型光記録媒体基板用着色樹脂組成物。」　
　
　（１）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．」で検討した本願補正発明から「赤色、オレンジ色、または黄色のペリレン系、クマリン系、およびチオインジゴ系から選択される少なくとも１種の蛍光染料を主成分とする着色剤（Ｂ成分）」の限定事項である熱可塑性樹脂（Ａ成分）「１００重量部に対し、」「０．０１〜０．２０重量部を含んでなる」との限定を削除したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，他の構成要件を付加ものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，先願発明（特願平１０−３７４１０１号の願書に最初に添付された明細書または図面に記載された発明）と同一であるから，本願発明も同様の理由により，先願発明と同一である。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特願平１０−３７４１０１号の願書に最初に添付された明細書または図面に記載された発明と同一であるから，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。