【事件の表示】
　特許第６１３７５１６号発明「ポリカーボネート樹脂組成物および光学用成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１３７５１６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。
　特許第６１３７５１６号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１３７５１６号（以下、「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１６−２３３００９号。以下、「本願」という。）は、平成２７年３月２６日出願の特願２０１５−６４１２０号、平成２７年９月１５日出願の特願２０１５−１８１８０５号を優先基礎出願とする優先権主張を伴って、出願人住化ポリカーボネート株式会社（合議体注；出願時の名称は、住化スタイロンポリカーボネート株式会社）によりなされた、平成２８年３月２４日を国際出願日とする特許出願（特願２０１６−５４７１１８号）の一部を、平成２８年１１月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年５月１２日に特許権の設定登録がされ、同年５月３１日に特許掲載公報が発行された。
　その後、特許異議申立人出光興産株式会社（以下、「申立人」という。）により、請求項１〜７に係る本件特許について、特許異議の申立てがされ、平成３０年２月５日付けで取消理由が通知され、特許権者より同年４月１０日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年６月５日に申立人から意見書が提出された。
第２　訂正の適否についての判断　　
１．請求の趣旨　　　　
　平成３０年４月１０日に特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、「特許第６１３７５１６号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲の通り、訂正後の請求項１〜７について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。　　　　　　
２．訂正の内容　　　
　本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。　　
　　　　　　　
（１）訂正事項１　　　　　　　
　請求項１に、
　「ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、」と記載されているのを、
　「ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、溶融粘度調整剤（Ｂ）と、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）とからなり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、」に訂正する。
　（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５〜７も同様に訂正されることになる。）
（２）訂正事項２
　請求項１に、
　「前記一般式（１）で表される溶融粘度調整剤（Ｂ）」と記載されているのを、
　「前記溶融粘度調整剤（Ｂ）」に訂正する。
　（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５〜７も同様に訂正されることになる。）
（３）訂正事項３
　請求項２に、
　「前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、下記一般式（５）、（６）及び（７）で表される化合物から選択された１種以上の化合物である、請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。」と記載されているのを、
　「ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、
　測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ−１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．７８を満たし、
　前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００〜４０００であり、
　一般式（４）：
　ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（４）
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
　前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、下記一般式（５）及び（６）で表される化合物から選択された１種以上の化合物である、ポリカーボネート樹脂組成物。」に訂正する。
　また、請求項２の一般式（７）についての記載を削除する。
　（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７も同様に訂正されることになる。）
（４）訂正事項４
　請求項２に、
　「一般式（６）：
　【化２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　と記載されているのを、
　「一般式（６）：
　【化２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　に訂正する。
　（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７も同様に訂正されることになる。）
（５）訂正事項５
　請求項３に、
　「前記一般式（５）で表される化合物が、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトである、請求項２記載のポリカーボネート樹脂組成物。」と記載されているのを、
　「ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、
　測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ−１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たし、
　前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエ−テル誘導体の重量平均分子量が１０００〜４０００であり、
　一般式（４）：
　ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（４）
　（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
　前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトである、ポリカーボネート樹脂組成物。」に訂正する。
　（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７も同様に訂正されることになる。）
（６）訂正事項６
　請求項４に、
　「前記一般式（６）で表される化合物が、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンである、請求項２記載のポリカーボネート樹脂組成物。」と記載されているのを、
　「ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、
　測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ−１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たし、
　前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００〜４０００であり、
　一般式（４）：
　ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（４）（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
　前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンである、ポリカーボネート樹脂組成物。」に訂正する。
　（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７も同様に訂正されることになる。）
（７）訂正事項７
　請求項５に、
　「前記一般式（７）で表される化合物が、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカンであることを特徴とする、請求項２記載のポリカーボネート樹脂組成物。」と記載されているのを、
　「前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカンであることを特徴とする、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」に訂正する。
　（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７も同様に訂正されることになる。）
（８）訂正事項８
　願書に添付した明細書の段落【００１０】に、
　「すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、」と記載されているのを、「すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、溶融粘度調整剤（Ｂ）と、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）とからなり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、」に訂正する。
（９）訂正事項９
　願書に添付した明細書の段落【００１０】に、「一般式（１）で表される溶融粘度調整剤（Ｂ）」と記載されているのを、「溶融粘度調整剤（Ｂ）」に訂正する。
３．一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否　　　
（１）一群の請求項について　　　
　訂正事項１〜７による本件訂正は、訂正前の請求項１〜７を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２〜７は、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１〜７は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であって、訂正事項１〜７による本件訂正は、同規定による一群の請求項ごとにされたものである。　
　
（２）訂正事項１による訂正について　　
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明において、ポリカーボネート樹脂組成物が、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなる」と特定されており、該組成物中に（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分を含有し得るものであったのを、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、溶融粘度調整剤（Ｂ）と、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）とからなり、」との特定を付加して、組成物が、（Ａ）〜（Ｃ）からなるもの（つまり、他の成分を含有しないもの）に限定するものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１に関し、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「本件特許明細書」という。）の【００８７】及び表２の実施例１７、１８には、（Ａ）〜（Ｃ）からなるポリカーボネート樹脂組成物が記載されていたから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項５〜７についての訂正も同様である。）
（３）訂正事項２による訂正について
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に、「前記一般式（１）で表される溶融粘度調整剤（Ｂ）」と記載されている一方で、請求項１には一般式（１）が記載されていない点で、請求項１の記載に不整合があったのを、「前記一般式（１）で表される」を削除して、不整合を是正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正前の請求項１には、「前記一般式（１）で表される溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり」と記載され、溶融粘度調整剤（Ｂ）は、請求項１に記載の式（４）で表されるポリエーテル誘導体を意味するものであったところ、訂正事項２による訂正によりその点は何ら変わっていない。
　よって、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（訂正前の請求項２を引用する請求項５〜７についての訂正も同様である。）
（４）訂正事項３による訂正について
　訂正事項３は、（ｉ）訂正前の請求項２が請求項１を引用する記載であったのを、引用関係を解消して独立形式に改めると共に、（ｉｉ）訂正前の請求項２が引用する請求項１では、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２の範囲が「０．４５≦η１／η２≦０．９５」とされていたのを、本件特許明細書の表２の実施例１７におけるη１／η２の値０．７８に基づいて上限を縮小して、「０．４５≦η１／η２≦０．７８」に限定すると共に、（ｉｉｉ）訂正前の請求項２に択一的に記載されていた一般式（７）で表される化合物を削除し、（ｖｉ）請求項１について訂正事項２でしたと同様の訂正をするものであるから、訂正事項３は、請求項間の引用関係の解消、及び、特許請求の範囲の減縮、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（訂正前の請求項２を引用する請求項６〜７についての訂正も同様である。）
（５）訂正事項４による訂正について
　訂正事項４は、訂正前の請求項２に記載された一般式（６）と、同式（６）の定義の説明の記載とが不整合であったのを、一般式（６）を、本件特許明細書の【００３９】に、訂正前の請求項２に対応する式（６）の定義の説明と共に記載されていた一般式（６））に変更することで、記載を一致させるものであるから、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　（訂正前の請求項２を引用する請求項６〜７についての訂正も同様である。）
（６）訂正事項５による訂正について
　訂正事項５は、（ｉ）訂正前の請求項３が、訂正前の請求項１を引用する請求項２を更に引用する記載であったのを、引用関係を解消して独立形式に改めると共に、（ｉｉ）訂正前の請求項３が引用する訂正前の請求項２に択一的に記載されていた一般式（５）及び（６）に相当する部分の選択肢を削除し、訂正前の請求項３に一般式（５）で表される化合物として特定されていた具体的な化合物に限定し、（ｉｉｉ）請求項１について訂正事項２でしたのと同様の訂正をするものであるから、訂正事項５は、請求項間の引用関係の解消、特許請求の範囲の減縮、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項５は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（訂正前の請求項３を引用する請求項６〜７についての訂正も同様である。）
（７）訂正事項６による訂正について
　訂正事項６は、（ｉ）訂正前の請求項４が訂正前の請求項１を引用する請求項２を更に引用する記載であったのを、引用関係を解消して独立形式に改めると共に、（ｉｉ）訂正前の請求項４が引用する訂正前の請求項２に択一的に記載されていた一般式（５）及び（７）に相当する部分の選択肢を削除し、訂正前の請求項４に一般式（６）で表される化合物として特定されていた具体的な化合物に限定し、（ｉｉｉ）請求項１について訂正事項２でしたのと同様の訂正をするものであるから、訂正事項６は、請求項間の引用関係の解消、特許請求の範囲の減縮、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項６は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　（訂正前の請求項４を引用する請求項６〜７についての訂正も同様である。）
（８）訂正事項７による訂正について
　訂正事項７は、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１及び２の記載を引用する記載であったものを、請求項１のみを引用するものとする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、訂正事項７は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　（訂正前の請求項５を引用する請求項６〜７についての訂正も同様である。）
（９）訂正事項８及び９による訂正について
　訂正事項８及び９は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い訂正される特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、上記（２）において、訂正事項１について記載したと同様に、訂正事項８及び９は新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（１０）まとめ　　
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項ごとにされたものであるし、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項ないし第６項に適合するものであるから、本件訂正を認める。　　
第３　本件発明　　
　前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜７に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）。　
　「【請求項１】
　ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、溶融粘度調整剤（Ｂ）と、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）とからなり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、
　測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ−１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たし、
　前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００〜４０００であることを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物。
　一般式（４）：
　ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（４）
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
【請求項２】
　ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、
　測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ−１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．７８を満たし、
　前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００〜４０００であり、
　一般式（４）：
　ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（４）
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
　前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、下記一般式（５）及び（６）で表される化合物から選択された１種以上の化合物である、ポリカーボネート樹脂組成物。
　一般式（５）：
　　【化１】
　
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基を示し、ａは、０〜３の整数を示す。）
　一般式（６）：
　　【化２】
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｘは、単結合、硫黄原子又は式：−ＣＨＲ７−（ここで、Ｒ７は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す）で表される基を示す。Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基又は式：＊−ＣＯＲ８−（ここで、Ｒ８は、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、＊は、酸素側の結合手であることを示す）で表される基を示す。Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
【請求項３】
　ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、
　測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ−１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たし、
　前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００〜４０００であり、
　一般式（４）：
　ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（４）
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
　前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトである、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
　ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、
　測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ−１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たし、
　前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００〜４０００であり、
　一般式（４）：
　ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（４）
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
　前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンである、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
　前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカンであることを特徴とする、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を含む、光学用成形品。
【請求項７】
　前記成形品が導光板である、請求項６に記載の光学用成形品。」
　　　　
第４　特許異議の申立て及び取消理由通知の概要　　
　　　
１．特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由　　　
　訂正前の請求項１〜７に係る特許に対し、申立人が特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において申立てていた特許異議の申立ての理由は、概略、本件訂正前の請求項１〜７に係る発明についての優先権主張の効果は認められず、これらの請求項に係る発明についての本件特許は、次の（１）〜（２）のとおりの取消理由により、取り消されるべきものであるというものである。また、申立人は、証拠方法として、下記（３）の甲第１号証〜甲第７号証を提出した。（以下、それぞれ「甲１」〜「甲７」ともいう。）　　
　　　
（１）取消理由１（先願明細書に記載された発明（拡大先願））
　本件特許の請求項１、２、５〜７に係る発明は、本件特許の原出願の出願前の特許出願であって、本件特許の原出願の出願後に国際公開された下記の甲第１号証に係る国際出願の国際出願日における明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、その出願人又は発明者が同一ではないから、特許法第１８４条の１３で読み替える同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、請求項１、２、５〜７に係る本件特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（２）取消理由２（甲第３号証を主たる引用文献とする進歩性）　　
　請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載の技術的事項に基いて、また、請求項２〜７に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証〜甲第５号証に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　よって、請求項１〜７に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　
（３）証拠方法
　甲１：ＰＣＴ／ＪＰ２０１５／０７９２３９号の国際出願日における明細書、請求の範囲及び図面（国際出願日は、２０１５年１０月１５日、優先権主張　２０１４年１０月１７日（特願２０１４−２１２７７８号）、国際公開第２０１６／０６０２２０号参照。）
　以下、甲１に係る国際出願の国際出願日における明細書、特許請求の範囲又は図面を、「先願明細書」という。
　甲２：出光興産株式会社の社員である鳥居孝洋及び山崎康宣が作成した平成２９年１１月２９日付の「実験成績証明書」
　甲３：特開２０１５−９３９１３号公報
　甲４：特開２０１３−２３１８９９号公報
　甲５：国際公開第２０１５／０８７５２６号
　甲６：特願２０１５−６４１２０号の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲
　甲７：特願２０１５−１８１８０５号の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲
２．当審合議体が通知した取消理由　
　本件訂正前の請求項１〜７に係る発明に対して、当審合議体は、平成３０年２月５日付け取消理由通知書において、本件訂正前の請求項１〜７に係る発明についての優先権主張の効果は認められないとした上で、概略以下の取消理由を通知した。　
　
＜取消理由Ａ（明確性）：当審合議体が職権で通知したもの＞
　請求項１〜７に係る本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるために特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
＜取消理由Ｂ（先願明細書に記載された発明（拡大先願））：申立人の主張する取消理由１と同旨＞
　本件特許の請求項１、２、５〜７に係る発明は、本件特許の原出願の出願前の特許出願であって、本件特許の原出願の出願後に国際公開された甲１に係る先願明細書に記載された発明と同一であり、その出願人又は発明者が同一ではないから、特許法第１８４条の１３で読み替える同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、請求項１、２、５〜７に係る本件特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
第５　当審の判断　　　
　以下に述べるように、平成３０年２月５日付け取消理由通知書に記載した取消理由及び申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、訂正後の請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。　
　以下、事案に鑑み、まず、本件特許の優先権主張の効果の有効性について検討した後、取消理由については、取消理由通知書に採用した取消理由（取消理由Ａ及びＢ）、取消理由通知書において採用しなかった特許異議の申立ての理由（取消理由２）の順で検討する。　
　　　
１．本件特許の優先権主張の効果の有効性について
　本件発明１〜７に関し、請求項１に記載の溶融粘度調整剤である一般式（４）の化合物は、本件特許に係る出願の優先権の基礎となる出願（特願２０１５−０６４１２０号（申立人の提出した甲６である。）及び特願２０１５−１８１８０５号（申立人の提出した甲７である。）、以下、これらをまとめて「優先権基礎出願」という。）の出願書類には記載されていない事項である。　
　優先権基礎出願には、溶融粘度調整剤として、本件特許明細書の【００２２】に記載の一般式（１）の化合物は記載されていたが、当該一般式を満たす具体的な化合物である本件請求項１に記載される一般式（４）、一般式（４）に該当する具体的化合物である化合物Ｂ５、及び、化合物Ｂ５を使用した実施例１７、１８及び比較例５、６は記載されておらず、かかる技術的事項は、本件特許に係る原出願の現実の出願日である平成２８年３月２４日出願の国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１６／００１７１１号）の明細書等において初めて記載されたものである。　
　　
　したがって、本件発明１〜７については、優先基礎出願の出願書類の全体に記載した事項の範囲内のものであるとはいえないから、本件発明１〜７についての、優先権の主張の効果は認められない。
２．取消理由Ａ（明確性）について
　当審合議体が取消理由Ａに関して、具体的に指摘した記載不備は以下のとおりである。
（１）請求項１には、「前記一般式（１）」と記載されているが、請求項１には一般式（１）が記載されていないから、本件発明１は不明確である。請求項１を引用する本件発明２〜７も不明確である。
（２）請求項２に記載される一般式（６）は、式（６）自体と、同式（６）の定義の説明の記載とが整合していないから本件発明２は不明確である。請求項２を引用する本件発明３〜７も同様である。
（３）請求項２において、一般式（７）の定義として記載される「ａ、ｂ」は、「ｂ、ｃ」の誤記と認める。
　そこで、検討すると、まず（１）の記載不備については、本件訂正により、訂正前の請求項１に記載されていた「一般式（１）で表される」との記載は削除されたから、本件発明１では、上記の記載不備は解消している。また、本件訂正により、請求項１を引用しない形式に訂正された本件発明２〜４についても同様の訂正がされ、（１）の記載不備は解消している。訂正後の請求項１を引用する請求項５、及び、訂正後の請求項１〜５を直接的あるいは間接的に引用する請求項６〜７についても同様である。
　次に、（２）の記載不備については、本件訂正により、訂正前の請求項２に記載されていた一般式（６）が、願書に添付した明細書の【００３９】に記載の一般式（６）に訂正され、訂正後の請求項２の一般式（６）と同式の定義の説明の記載に不整合があった点の記載不備は解消した。（訂正後の請求項２を引用する訂正後の請求項６及び７に係る発明についての記載不備も同様に解消した。）また、訂正後の請求項３〜５から記載不備のあった一般式（６）は削除されたから、この点の記載不備はもはや存在しない。
　（３）の記載不備については、本件訂正により、訂正前の請求項２に記載されていた一般式（７）及びその定義の記載は削除されたから、（３）の記載不備はもはや存在しない。
　以上のとおり、本件訂正後の本件発明１〜７では、上記（１）〜（３）の記載不備は解消しており、本件発明１〜７は明確である。
　よって、取消理由Ａによって、本件発明１〜７についての特許を取り消すことはできない。
３．取消理由Ｂ（先願明細書に記載された発明）について
　１．で記載したとおり、本件発明１〜７については優先権主張の効果が及ばないから、取消理由Ｂについての検討における、本件発明１、２、５〜７についての判断の基準日は、本件特許に係る原出願の現実の出願日である平成２８年３月２４日となる。
　
（１）先願明細書に記載の発明
　先願明細書の請求項１及び実施例５、６、８及び１２によれば、先願明細書には、次の発明（以下、「先願実施例発明」という。）が記載されていると認められる。
　「芳香族ポリカーボネート樹脂である、（Ａ１）「タフロンＦＮ１５００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１４５００）あるいは（Ａ２）「タフロンＦＮ１２００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１１５００）　１００質量部に対して、
　アリール基を有するリン系化合物である（Ｂ１）「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ　Ｓ−９２２８ＰＣ」（Ｄｏｖｅｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）　０．０５〜０．１質量部、
　ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物である、（Ｃ４）「ユニルーブ　５０ＤＥ−２５」（日油（株）製、ポリオキシエチレングリコール−ポリオキシプロピレングリコール）　０．２〜０．６質量部、
　「ＫＲ−５１１」（信越化学工業（株）製、ポリオルガノシロキサン化合物）　０．０５質量部、及び、
　「セロキサイド　２０２１Ｐ」（ダイセル化学工業（株）製、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）　０．０２質量部
　からなるポリカーボネート樹脂組成物。」
　また、先願明細書の比較例５〜８によれば、先願明細書には、次の発明（以下、「先願比較例発明」という。）が記載されていると認められる。
　「芳香族ポリカーボネート樹脂である（Ａ１）「タフロンＦＮ１５００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１４５００）、あるいは、（Ａ２）「タフロンＦＮ１２００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１１５００）　１００質量部に対して、
　リン系化合物である（Ｂ３）「アデカスタブＰＥＰ−３６」（（株）ＡＤＥＫＡ製、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）　０．０５〜０．１質量部、
　ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（Ｃ）である、（Ｃ４）「ユニルーブ　５０ＤＥ−２５」（日油（株）製、ポリオキシエチレングリコール−ポリオキシプロピレングリコール）　０．２〜０．４質量部、
　「ＫＲ−５１１」（信越化学工業（株）製、ポリオルガノシロキサン化合物）　０．０５質量部、及び、
　「セロキサイド　２０２１Ｐ」（ダイセル化学工業（株）製、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）　０．０２質量部
　からなるポリカーボネート樹脂組成物。」
（２）本件発明１について
　本件発明１は、第３で記載したとおりのものである。
　本件発明１と、先願実施例発明あるいは先願比較例発明（以下、これらの発明をまとめて、「先願発明」ともいう。）を対比すると、先願発明の「芳香族ポリカーボネート樹脂である、（Ａ１）『タフロンＦＮ１５００』（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１４５００）、及び、（Ａ２）『タフロンＦＮ１２００』（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１１５００）」は、いずれも、本件発明１の、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）」に相当する。
　また、先願発明の「ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物である、（Ｃ４）「ユニルーブ　５０ＤＥ−２５」（日油（株）製、ポリオキシエチレングリコール−ポリオキシプロピレングリコール）」は、本件発明１の「（Ｂ）」成分である、「一般式（４）（当審合議体注；一般式（４）の記載は省略する。）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００〜４０００」であるものに相当するし、先願発明の「アリール基を有するリン系化合物である（Ｂ１）『Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ　Ｓ−９２２８ＰＣ』（Ｄｏｖｅｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）」、及び、「リン系化合物である（Ｂ３）「アデカスタブＰＥＰ−３６」（（株）ＡＤＥＫＡ製、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト」は、いずれも、本件発明１の「亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）」に相当する。
　さらに、先願発明における、（Ａ１）あるいは（Ａ２）１００質量部に対する、（Ｂ１）あるいは（Ｂ３）、及び、（Ｃ４）の配合量範囲は、本件発明１の配合量範囲に含まれる。
　そうすると、本件発明１と先願発明は、
＜一致点＞
　「ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、
　（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００〜４０００であるポリカーボネート樹脂組成物。
　一般式（４）：
　ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（４）
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）」
　で一致する。
　そして、本件発明１と先願発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物について、本件発明１では、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、・・・（Ｂ）と、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）とからなり」と、（Ａ）〜（Ｃ）の成分からなり、他の成分は含まれないものとして特定されているのに対して、先願発明では、（Ａ）〜（Ｃ）の他に、「「ＫＲ−５１１」（信越化学工業（株）製、ポリオルガノシロキサン化合物）　０．０５質量部」、（以下、「ポリオルガノシロキサン（Ｄ）」という。）及び、「「セロキサイド　２０２１Ｐ」（ダイセル化学工業（株）製、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）　　０．０２質量部」（以下、「脂環式エポキシ（Ｅ）」という。）を含有するものとして特定されている点。
　そうすると、本件発明１と先願発明１とは、少なくとも相違点１で相違するのであるから、本件発明１について先願発明と同一であるということはできない。
　これに関し、申立人は、平成３０年６月５日提出の意見書の４−１．（２）において、上記の相違点は、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）にすぎないから、本件発明１と先願発明は、実質同一である旨主張している。
　そこで、まず、先願発明が先願比較例発明である場合について検討すると、当業者は、比較例発明に更なる変更を加える動機付けがあるとはいえないから、本件発明１は先願発明と実質同一にはなりえない。
　次に、先願発明が先願実施例発明である場合について検討する。
　先願明細書の［０００７］の記載によれば、近年、導光板の更なる薄肉化が進んでおり、３４０℃を超える温度、特に３６０℃を超える温度で成形を行う場合があり、更なる改良が求められている一方、薄肉化が不要な一部の小型導光板は、２８０℃前後の低温で成形されているため、より幅広い温度域で黄変することなく成形可能な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が求められている。
　そして、従来技術である特許文献３（国際公開第２０１３／０８８７９６号）の方法（これは、［０００５］によれば、高温成形での熱安定性に優れ、また、光線透過率及び輝度に優れ、耐湿熱試験後に変色や内部クラックが発生しない成形品を得ることができる樹脂組成物を提供することを目的として、芳香族ポリカーボネート樹脂に特定のジフォスファイト化合物及び脂環式エポキシ化合物を含有させた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関するものであり、３４０℃を超える温度にて黄変せずに成形可能である。）では、高温成形での熱安定性には優れるものの、３００℃未満の成形温度域では十分な性能を発現できないという問題があった。
　そして、先願明細書の［０００７］によれば、先願明細書の請求項１に係る発明が解決しようとする課題は、「幅広い温度域で成形しても成形時の劣化による光学特性の低下のないポリカーボネート樹脂組成物を提供すること」であるところ、先願明細書の請求項１に係る発明（これは、先願実施例発明をその具体的態様として含む。）は、この問題を解決するものであって、［０００８］によれば、「芳香族ポリカーボネート樹脂に、耐熱性と耐加水分解性に優れた特定のリン系化合物とポリエーテル化合物とを特定量配合することで、幅広い温度域で成形しても成形時の劣化による光学特性の低下のないポリカーボネート樹脂組成物を得ることができることを見出し」て、先願明細書の請求項１に係る発明を完成したとされている。
　また、先願明細書の［００２３］には、「国際公開第２０１３／０８８７９６号には、耐熱性及び耐加水分解性の両要求特性を満足できる酸化防止剤として、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトに代表される特定のジフォスファイト系酸化防止剤が有効であることが開示されている。しかし、国際公開第２０１３／０８８７９６号の方法では、耐湿熱性の観点から脂環式エポキシ化合物を必要とする。また、この方法では、高温成形での熱安定性には優れるものの、３００℃未満の成形温度域では十分な性能を発現できない。」と記載されており、先願実施例発明の「脂環式エポキシ（Ｅ）」は、耐湿熱性の観点から必要とされている。
　
　ここで、先願明細書の実施例においては、光学特性の色調を、２８０℃の低温成形条件及び３６０℃の高温成形条件で製造した試験片のＹＩ値、及び、高温成形で色調を低下させる黄変原因物とされる、ポリカーボネート樹脂由来のｏ−ヒドロキシアセトフェノンの生成量で評価し（［００３７］）、また、３６０℃の高温成形条件で製造した試験片の、温度８５℃、相対湿度９５％環境下での５００時間暴露による耐湿熱試験におけるＹＩ値で評価されている（［００５７］及び［００５９］の表１）。
　すなわち、先願明細書の実施例においては、先願明細書に従来技術として記載されていた特許文献３（国際公開第２０１３／０８８７９６号）において、耐湿熱性の観点から必要とされていた「脂環式エポキシ（Ｅ）」が配合され、耐湿熱試験におけるＹＩ値の評価もされている。
　そうすると、耐湿熱性の観点から「脂環式エポキシ（Ｅ）」が配合され、耐湿熱性が評価されている先願実施例発明において、組成物中の成分から、「脂環式エポキシ（Ｅ）」を除外することが、先願実施例発明における課題解決のための具体化手段における微差にすぎないとすることはできない。
　よって、本件発明１は先願実施例発明と実質同一であるとはいえず、申立人の主張は採用できない。
　以上のとおり、本件発明１は先願発明と実質同一であるとはいえない。
　
（３）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１の亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）を、「３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン」に限定するものである。
　そして、この化合物は、先願比較例発明のリン系化合物（Ｂ３）（「アデカスタブＰＥＰ−３６」（（株）ＡＤＥＫＡ製、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）と同じ化合物である。
　そうすると、本件発明５と先願比較例発明とに新たな相違点はなく、両発明の一致点は、（２）で記載した一致点であるし、両発明は、少なくとも（２）で記載した相違点１で相違している。
　
　そして、相違点１についての判断は、（２）で本件発明１について説示したと同様であり、本件発明５は、先願明細書に記載された発明であるとはいえない。
（４）本件発明２について
　（２）における本件発明１と先願比較例発明との対比を踏まえて、本件発明２と先願比較例発明を対比すると、訂正前の請求項２に係る発明においては、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）として、先願比較例発明のリン系化合物（Ｂ３）（「アデカスタブＰＥＰ−３６」（（株）ＡＤＥＫＡ製、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）に相当する化合物が、「一般式（７）」として包含されていたが、訂正により、本件発明２は「一般式（７）」の化合物を含まなくなった。そうすると、本件発明２と先願比較例発明は、以下の点で一致し、少なくとも以下の相違点２で相違する。
＜一致点＞
　「ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、
　（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００〜４０００であるポリカーボネート樹脂組成物。
　一般式（４）：
　ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（４）
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）」
＜相違点２＞
　ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）について、本件発明１では、「下記一般式（５）及び（６）で表される化合物から選択された１種以上の化合物」（合議体注：一般式（５）及び（６）の記載は省略する。）と特定されているのに対して、先願比較例発明では、（一般式（７）の化合物に相当する）「（Ｂ３）「アデカスタブＰＥＰ−３６」（（株）ＡＤＥＫＡ製、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）と特定されている点。
　そうすると、本件発明２と先願比較例発明とは、相違点２で相違するのであるから、本件発明２が先願比較例発明と同一であるということはできない。
（５）本件発明６及び７について
　取消理由通知の対象となっている本件発明６は、請求項１、２または５に記載のポリカーボネート樹脂組成物を含む光学用成形品の発明であり、また、取消理由通知の対象となっている本件発明７は、本件発明６を更に限定した発明であって、いずれも、本件発明１、２又は５の発明特定事項を発明特定事項として包含している。
　そうすると、本件発明６及び７と先願発明とは、少なくとも、（２）で記載した相違点１で相違しており、上記（２）〜（４）で記載したと同様の理由によって、本件発明６及び７は、先願発明と同一とはいえない。
　なお、本件発明２、４、５について、申立人は、意見書の４−２．〜４−４．において、新たに特許法第３６条第６項第１号に基づく取消理由を主張しているが、この取消理由は、申立書には記載されていなかった理由であり、採用できない。
（６）まとめ
　以上のとおり、本件発明１、２、５〜７はいずれも、先願発明（先願明細書に記載された発明）であるとはいえない。
　よって、取消理由Ｂによって、本件発明１、２、５〜７についての特許を取り消すことはできない。
４．取消理由２（甲第３号証を主たる引用文献とする進歩性）について
　１．で記載したとおり、本件発明１〜７については優先権主張の効果が及ばないから、本件発明１〜７についての進歩性の判断の基準日は、本件特許に係る原出願の現実の出願日である平成２８年３月２４日となり、甲３は、本件特許の原出願の出願時に公知の刊行物となる。
　
（１）甲３に記載の発明
　甲３の実施例１〜３及び５によれば、以下の発明が記載されている。
　「芳香族ポリカーボネート樹脂である、（Ａ１）：「タフロンＦＮ１５００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量：１４，５００）　１００質量部、
　ポリエーテル化合物である、（ｂ１−１）：「ポリセリンＤＣ１１００」（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリオキシエチレングリコール）　０．２質量部　、
　酸化防止剤である、（Ｃ１）：「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ　Ｓ−９２２８ＰＣ」（ドーバーケミカル社製、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）　０．０５質量部、
　からなるポリカーボネート樹脂組成物。」（以下、「甲３実施例１発明」という。）
　「芳香族ポリカーボネート樹脂である、（Ａ１）：「タフロンＦＮ１５００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量：１４，５００）　１００質量部、
　ポリエーテル化合物である、（ｂ１−２）：「ポリセリンＤＣ３０００Ｅ」（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリオキシエチレングリコール）　０．２質量部　、
　酸化防止剤である、（Ｃ１）：「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ　Ｓ−９２２８ＰＣ」（ドーバーケミカル社製、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）　０．０５質量部、
　からなるポリカーボネート樹脂組成物。」（以下、「甲３実施例２発明」という。）
　「芳香族ポリカーボネート樹脂である、（Ａ１）：「タフロンＦＮ１５００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量：１４，５００）　１００質量部、
　ポリエーテル化合物である、（ｂ１−１）：「ポリセリンＤＣ１１００」（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリオキシエチレングリコール）　０．４質量部　、
　酸化防止剤である、（Ｃ１）：「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ　Ｓ−９２２８ＰＣ」（ドーバーケミカル社製、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）　０．０５質量部、
　からなるポリカーボネート樹脂組成物。」（以下、「甲３実施例３発明」という。）
　「芳香族ポリカーボネート樹脂である、（Ａ２）：「タフロンＦＮ１２００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量：１１，５００）　１００質量部、
　ポリエーテル化合物である、（ｂ１−４）：「ユニルーブ　５０ＤＢ−２２」（日油（株）製、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ビスフェノールＡエーテル）　０．２質量部、
　酸化防止剤である、（Ｃ１）：「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ　Ｓ−９２２８ＰＣ」（ドーバーケミカル社製、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）　０．０５質量部
　からなるポリカーボネート樹脂組成物。」（以下、「甲３実施例５発明」という。）」
　また、甲３実施例１発明〜甲３実施例３発明、甲３実施例５発明をあわせて「甲３発明」ともいう。　
（２）本件発明１について
　本件発明１と、甲３発明を対比すると、甲３発明の「芳香族ポリカーボネート樹脂である、（Ａ１）『タフロンＦＮ１５００』（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１４，５００）、及び、（Ａ２）『タフロンＦＮ１２００』（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１１，５００）」は、いずれも、本件発明１の、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）」に相当する。
　また、甲３発明の「ポリエーテル化合物である、「（ｂ１−１）：『ポリセリンＤＣ１１００』（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリオキシエチレングリコール）」、（ｂ１−２）：『ポリセリンＤＣ３０００Ｅ』（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリオキシエチレングリコール）」、「（ｂ１−４）：『ユニルーブ　５０ＤＢ−２２』（日油（株）製、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ビスフェノールＡエーテル）」は、本件発明１の「（Ｂ）」成分である、「ポリエーテル誘導体」に相当するし、酸化防止剤である、「（Ｃ１）：『Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ　Ｓ−９２２８ＰＣ』（ドーバーケミカル社製、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）」は、本件発明１の「亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）」に相当する。
　さらに、甲３発明における、（Ａ１）あるいは（Ａ２）１００質量部に対する、（ｂ１−１）、（ｂ１−２）、（ｂ１−４）、及び、（Ｃ１）の配合量は、本件発明１の配合量範囲に含まれる。
　そうすると、本件発明１と甲３発明は、
＜一致点＞
　「ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、（Ｂ）と、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）とからなり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、
　前記（Ｂ）が、ポリエーテル誘導体である、ポリカーボネート樹脂組成物。」
　で一致する。
　そして、本件発明１と甲３発明とは、少なくとも、以下の２つの点で相違する。
＜相違点３＞
　ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる（Ｂ）のポリエーテル誘導体について、本件発明１では、「一般式（４）：　ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（４）」、「重量平均分子量が１０００〜４０００」と特定されているのに対して、甲３発明では、「（ｂ１−１）：『ポリセリンＤＣ１１００』（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリオキシエチレングリコール）」、「（ｂ１−２）：『ポリセリンＤＣ３０００Ｅ』（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリオキシエチレングリコール）」、「（ｂ１−４）：『ユニルーブ　５０ＤＢ−２２』（日油（株）製、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ビスフェノールＡエーテル）」のいずれかであり、その重量平均分子量も不明である点。
＜相違点４＞
　本件発明１では、「測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ−１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たす」と特定されているのに対し、甲３発明ではこのような特定はない点。
　そこで、まず、相違点３について検討すると、甲３には、本件発明１の（Ｂ）のポリエーテル誘導体に相当する「ポリエーテル化合物」に関し、【００３１】に、一般式（ＩＩ）として、本件発明１の一般式（４）の化合物を概念上包含し得る化合物は記載されているが、【００３７】に一般式（ＩＩ）で表される化合物（ｂ１−１）の具体例として多数列記される中にも、実施例にも、本件発明１の化合物に相当するものは記載されていない。
　
　そして、申立人は、相違点３に関連して、甲４を提示し、甲３発明において、ポリエーテル化合物を、甲４の【００３３】に記載されるポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物に変更して、本件発明１に係る発明の構成を備えたものとすることは当業者にとって容易である旨主張する。
　しかしながら、甲４において実施例で具体的に使用されているポリエーテル化合物は、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールの両末端ステアレートであって、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物は使用されておらず、【００３３】に一般記載として記載されているのみであるし、甲４には、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物の重量平均分子量を１０００〜４０００とすることも、本件発明１で特定される一般式（４）を満足する化学構造のものとすることも具体的には記載されていない。
　そうすると、甲４の記載に接した当業者が、甲３のポリエーテル化合物を変更する際に、甲３に多数列記される例にも記載されておらず、甲４の実施例においても使用されていない、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物であって、重量平均分子量が１０００〜４０００で、かつ、一般式（４）を満足する化学構造であるものを採用する動機付けはない。申立人が提示した他の証拠を参酌しても同様である。
　
　ところで、本件発明１（〜７）の課題は、本件特許明細書の【０００８】によれば、「ポリカーボネート樹脂が本来有する耐熱性、機械的強度等の特性が損なわれることがなく、熱安定性に優れ、光線透過率が高く、しかも高温で成形加工した場合でも光線透過率に優れるポリカーボネート樹脂組成物を提供する」ことであるところ、本件特許明細書の【０００９】には、当該課題の解決手段に関し、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）に溶融粘度調整剤（Ｂ）及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物において、当該ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度とそれに含まれるポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度の比が特定範囲の値を満たすようにすることにより高温で成形した場合でも光線透過率の低下が無く色相ならびに輝度の良好なポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。」と記載されており、本件発明１（〜７）の課題解決に、上記相違点４に係る本件発明１の構成とすること（溶融粘度η２の比η１／η２を特定の範囲とすること）が重要な意義を有する。
　そして、この相違点４に係る本件発明１の構成（溶融粘度η２の比η１／η２を特定の範囲とすること）に寄与するために、本件発明１では、ポリエーテル誘導体の粘度調整剤としての機能に着目して、特定のポリエーテル誘導体を特定量配合するものとしている。
　一方、甲３や甲４をはじめ申立人が提示した他の証拠にも、測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ−１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たすものとすることにより、「ポリカーボネート樹脂が本来有する耐熱性、機械的強度等の特性が損なわれることがなく、熱安定性に優れ、光線透過率が高く、しかも高温で成形加工した場合でも光線透過率に優れるポリカーボネート樹脂組成物を提供する」という本件発明１の課題が解決できることは記載も示唆もされていないし、そのような特定の範囲の溶融粘度η２の比η１／η２のポリカーボネート樹脂組成物とするために、一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体を採用することを示唆する記載もない。
　　
　そうすると、甲４に記載の技術的事項（、及び、申立人が提示した他の証拠）を参酌しても、甲３発明について、相違点３及び相違点４に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　よって、本件発明１は、甲３に記載された発明（甲３発明）に甲４（さらには申立人が提示した他の証拠）に記載の技術的事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明３〜７について　　　
　本件発明３〜５及び請求項１、３〜５を引用する本件発明６、７は、いずれも、本件発明１と同様に、
　「測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ−１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たし」（上記相違点４に係る本件発明１の構成と同じ。）、
　「前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００〜４０００」で、
　「一般式（４）が、「ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（４）
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）」
　（上記相違点３に係る本件発明１の構成と同じ。）との発明特定事項を含んでおり、これらの本件発明は、甲３発明と、少なくとも上記相違点３及び４の点で相違している。　
　そして、相違点３及び４についての判断は、本件発明１について上記（２）で記載したとおりであるから、本件発明３〜７についても、本件発明１について検討したと同様の理由によって、甲３に記載された発明（甲３発明）に甲４（さらには申立人が提示した他の証拠）に記載の技術的事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明２及び請求項２を引用する本件発明６、７について
　（２）での本件発明１と甲３発明との対比を踏まえて本件発明２と甲３発明を対比すると、両者は、（２）で記載した一致点で一致し、少なくとも、以下の相違点３’及び相違点５で相違する。
＜相違点３’＞
　ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる（Ｂ）のポリエーテル誘導体について、本件発明２では、「一般式（４）：　ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（４）」、「重量平均分子量が１０００〜４０００」と特定されているのに対して、甲３発明では、「（ｂ１−１）：『ポリセリンＤＣ１１００』（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリオキシエチレングリコール）」、「（ｂ１−２）：『ポリセリンＤＣ３０００Ｅ』（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール−ポリオキシエチレングリコール）」、「（ｂ１−４）：『ユニルーブ　５０ＤＢ−２２』（日油（株）製、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ビスフェノールＡエーテル）」のいずれかであり、その重量平均分子量も不明である点。
＜相違点５＞
　本件発明２では、「測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ−１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．７８を満たす」と特定されているのに対し、甲３発明ではこのような特定はない点。
　そして、相違点３’は、本件発明１について上記（２）で記載した相違点３に対応するものであり、相違点３’についての判断は、上記（２）で相違点３についてした判断と同様であるし、また、相違点５についての判断も、η１／η２の範囲の上限が「０．９５」ではなく、「０．７８」と、よりη１／η２の範囲が狭くなっている点の違いに関わらず、上記（２）で記載したのと同様であるから、甲４に記載の技術的事項（、及び、申立人が提示した他の証拠）を参酌しても、甲３発明を、相違点３’及び相違点５に係る本件発明２の構成を備えたものとすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
　よって、本件発明２及び請求項２を引用する本件発明６、７は、甲３に記載された発明（甲３発明）に甲４（さらには申立人が提示した他の証拠）に記載の技術的事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　
（５）まとめ　
　以上のとおり、申立人の取消理由２の主張には理由がなく、取消理由２によっては、本件発明１〜７についての特許を取り消すことはできない。
第６　むすび　　
　以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。　　
　また、他に本件特許の請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年７月２３日（２０１８．７．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリカーボネート樹脂組成物および光学用成形品
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物および光学用成形品に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性、透明性等に優れていることから、従来、導光板、各種レンズ、銘板等の成形品に利用されている。
　【０００３】
　例えば、特許文献１には、重量平均分子量と数平均分子量との比が特定範囲に規定された芳香族ポリカーボネート樹脂に、安定剤及び離型剤が配合された導光板用芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。
　【０００４】
　特許文献２には、ポリカーボネート樹脂に、ポリスチレン及び１種のリン系酸化防止剤が配合された光学用成形品用ポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。
　【０００５】
　その他、例えば、特許文献３〜６に開示されているように、優れた光線透過率を得て、光学部材の輝度を向上させるべくポリカーボネート樹脂と他の材料とを併用した樹脂組成物が各種提案されている。
　【０００６】
　しかしながら、特許文献３〜６に開示のポリカーボネート樹脂組成物は、近年の導光板の材料としての要求（特に、薄肉成形を行うため高温で成形加工した場合でも光線透過率の低下が無い等の要求）を充分に満足し得るものではない。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００７】
　【特許文献１】特開２００７−２０４７３７号公報
　【特許文献２】特開平０９−０２０８６０号公報
　【特許文献３】特開２０１１−１３３６４７号公報
　【特許文献４】特開平１１−１５８３６４号公報
　【特許文献５】特開２００１−２１５３３６号公報
　【特許文献６】特開２００４−０５１７００号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００８】
　本発明は、ポリカーボネート樹脂が本来有する耐熱性、機械的強度等の特性が損なわれることがなく、熱安定性に優れ、光線透過率が高く、しかも高温で成形加工した場合でも光線透過率に優れるポリカーボネート樹脂組成物を提供する。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　本発明者らは、かかる課題を解決するために鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に溶融粘度調整剤（Ｂ）及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物において、当該ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度とそれに含まれるポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度の比が特定範囲の値を満たすようにすることにより、高温で成形した場合でも光線透過率の低下が無く色相ならびに輝度の良好なポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
　【００１０】
　すなわち、本発明は、
ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、溶融粘度調整剤（Ｂ）と、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）とからなり、
、溶
　一般式（４）：
　ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（４）
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
　【発明の効果】
　【００１１】
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂が本来有する耐熱性、機械的強度等の特性が損なわれることがなく、熱安定性及び耐候性に優れ、しかも高温で成形加工した場合でも光線透過率に優れたものである。よって、例えば厚さ０．３ｍｍ程度の薄型の導光板であっても、色相が変化して外観が低下することや、高温成形を経て樹脂そのものが劣化することが少なく、工業的利用価値が極めて高い。
　【発明を実施するための形態】
　【００１２】
　以下に、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
　【００１３】
　なお、発明者らは当業者が本発明を充分に理解するために以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
　【００１４】
　本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、溶融粘度調整剤（Ｂ）と、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）とを配合したものである。なお、本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じてその他の成分を配合してもよい。
　【００１５】
　本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、又はジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネート等の炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体である。代表例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
　【００１６】
　前記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジメチルジフェニルエーテル等のジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類が挙げられ、これらは単独で又は２種類以上を混合して使用される。これらの他にも、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４´−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
　【００１７】
　さらに、前記ジヒドロキシジアリール化合物と、例えば以下に示す３価以上のフェノール化合物とを混合して使用してもよい。
　【００１８】
　前記３価以上のフェノール化合物としては、例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン及び２，２−ビス−［４，４−（４，４´−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパン等が挙げられる。
　【００１９】
　ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、１００００〜１０００００であることが好ましく、１２０００〜３００００であることがより好ましい。なお、このようなポリカーボネート樹脂（Ａ）を製造する際には分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
　【００２０】
　本発明にて使用される溶融粘度調整剤（Ｂ）は、ポリカーボネート樹脂組成物を成形加工する際に、ある種滑剤のように振る舞ってポリカーボネート樹脂の剪断粘度（せん断粘度）を低下させることにより、剪断発熱が必要以上に発生するのを抑制し、ひいてはポリカーボネート樹脂中の発熱を低減乃至抑制することができる作用を備えるものを意味する。
　【００２１】
　溶融粘度調整剤（Ｂ）としては、測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ−１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たすように調整することができるものであれば、特に限定されるものではないが、代表的には、下記一般式（１）で表されるポリエーテル誘導体等が挙げられる。その他、シリコーン系化合物、グリセリン系化合物、ペンタエリスリトール系化合物等も挙げられる。
　【００２２】
　一般式（１）：
　ＲＯ−（Ｘ−Ｏ）ｍ（Ｙ−Ｏ）ｎ−Ｒ’　　　（１）
（式中、ＲおよびＲ’は、それぞれ独立して水素原子または炭素数１〜３０のアルキル基を示し、Ｘは、炭素数２〜４のアルキレン基を、Ｙは、炭素数３〜５の分岐アルキレン基を、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
　【００２３】
　一般式（１）で表されるポリエーテル誘導体としては、テトラメチレングリコールユニットと１−エチルエチレングリコールユニットからなる変性グリコール（例えば、ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２４（ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ）１３−Ｈ等）、例えば、日油（株）製のＤＣＤ−２０００（重量平均分子量２０００）等として商業的に入手可能である。一般式（１）で表されるポリエーテル誘導体の重量平均分子量は、１０００〜４０００であるのが好ましい。
　【００２４】
　また、ポリエーテル誘導体としては、一般式（１）で表されるポリエーテル誘導体のうち、下記一般式（２）、一般式（３）又は一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体が好適である。
　一般式（２）：
　ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ　（２）
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
　【００２５】
　一般式（２）で表されるポリエーテル誘導体としては、テトラメチレングリコールユニットと２−メチルテトラメチレングリコールユニットからなる変性グリコール（例えば、ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２２（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）５−Ｈ等）が挙げられ、例えば、保土谷化学工業（株）製のＰＴＧ−Ｌ１０００（重量平均分子量１０００）、ＰＴＧ−Ｌ２０００（重量平均分子量２０００）、又はＰＴＧ−Ｌ３０００（重量平均分子量３０００）等として商業的に入手可能である。一般式（２）で表されるポリエーテル誘導体の重量平均分子量は、１０００〜４０００であるのが好ましい。
　【００２６】
　一般式（３）：
　Ｃ４Ｈ９Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（３）
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
　【００２７】
　一般式（３）で表されるポリエーテル誘導体としては、エチレングリコールユニットとプロピレングリコールユニットからなる変性グリコール（例えば、Ｃ４Ｈ９Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２１（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）１４−ＨやＣ４Ｈ９Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）３０−Ｈ等）が好適であり、例えば、ユニルーブ６０ＭＢ−２６Ｉ（重量平均分子量１７００）やユニルーブ５０ＭＢ−７２（重量平均分子量３０００）等が商業的に入手可能である。一般式（３）で表されるポリエーテル誘導体の重量平均分子量は、１０００〜４０００であるのが好ましい。
　【００２８】
　一般式（４）：
　ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（４）
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
　【００２９】
　一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体としては、エチレングリコールユニットとプロピレングリコールユニットからなる変性グリコール（例えば、ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１７（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）１７−Ｈが好適であり、例えば、ユニルーブ５０ＤＥ−２５（重量平均分子量１７５０）等が商業的に入手可能である。一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体の重量平均分子量は、１０００〜４０００であるのが好ましい。
　【００３０】
　これまで、直鎖のポリオキシアルキレングリコールを添加してポリカーボネート樹脂の光線透過率を向上させることが試みられてきたが、該ポリオキシアルキレングリコールは、耐熱性が不充分であるので、該ポリオキシアルキレングリコールを配合したポリカーボネート樹脂組成物を高温で成形すると、成形品の輝度や光線透過率が低下する。これに対して、前記一般式（１）で表されるポリエーテル誘導体のような溶融粘度調整剤は、２官能性のランダム共重合体であり、耐熱性が高く、該一般式（１）で表される特定のポリエーテル誘導体を配合したポリカーボネート樹脂組成物を高温で成形した成形品は、輝度や光線透過率が高い。
　【００３１】
　また、本発明にて使用される溶融粘度調整剤（Ｂ）は、適度な親油性を有することから、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との相溶性にも優れるので、該溶融粘度調整剤（Ｂ）を配合したポリカーボネート樹脂組成物から得られる成形品の透明性も向上する。このような溶融粘度調整剤（Ｂ）に用いられるポリエーテル誘導体の重量平均分子量は、１０００〜４０００、さらには２０００〜３０００であることが好ましい。ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００〜４０００の場合は、光線透過率の充分な向上効果が望め、かつ曇化率が上昇することなく光線透過率が低下する恐れもない。
　【００３２】
　ポリエーテル誘導体の量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００５〜３．０重量部であり、０．１〜１．５重量部が好ましく、さらに０．３〜１．２重量部であることが好ましい。ポリエーテル誘導体の量が０．００５重量部未満の場合は、光線透過率及び色相の向上効果が不充分である。逆にポリエーテル誘導体の量が３．０重量部を超える場合は、曇化率が上昇して光線透過率が低下してしまう。
　【００３３】
　本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物には、特定のポリエーテル誘導体等の溶融粘度調整剤（Ｂ）と共に、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が配合されている。このように、溶融粘度調整剤（Ｂ）と亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）とを同時に配合することにより、ポリカーボネート樹脂組成物の剪断熱を極力発生させることを防止でき、ポリカーボネート樹脂（Ａ）が本来有する耐熱性、機械的強度等の特性が損なわれることがなく、高温成形した場合であっても光線透過率が向上したポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
　【００３４】
　本発明にて使用される亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）としては、例えば、下記一般式（５）で表される化合物が特に好適である。
　【００３５】
　【化１】
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ａは、０〜３の整数を示す）
　【００３６】
　前記一般式（５）において、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基であるが、さらには、炭素数１〜１０のアルキル基であることが好ましい。
　【００３７】
　一般式（５）で表される化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト等が挙げられる。これらの中でも、特にトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトが好適であり、例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガフォス１６８（「イルガフォス」はビーエーエスエフ　ソシエタス・ヨーロピアの登録商標）として商業的に入手可能である。
　【００３８】
　前記亜リン酸エステル系化合物としては、前記一般式（５）で表される化合物の他にも、例えば、下記一般式（６）で表される化合物が挙げられる。
　【００３９】
　【化２】
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｘは、単結合、硫黄原子又は式：−ＣＨＲ７−（ここで、Ｒ７は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す）で表される基を示す。Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基又は式：＊−ＣＯＲ８−（ここで、Ｒ８は、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、＊は、酸素側の結合手であることを示す）で表される基を示す。Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
　【００４０】
　一般式（６）において、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示す。
　【００４１】
　ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基としては、例えば、１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基等が挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等が挙げられる。
　【００４２】
　前記Ｒ２、Ｒ３及びＲ５は、それぞれ独立して、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基又は炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基であることが好ましい。特に、Ｒ２及びＲ５は、それぞれ独立して、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基等のｔ−アルキル基、シクロヘキシル基又は１−メチルシクロヘキシル基であることが好ましい。特に、Ｒ３は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、メチル基、ｔ−ブチル基又はｔ−ペンチル基であることがさらに好ましい。
　【００４３】
　前記Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基であることが好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であることがさらに好ましい。
　【００４４】
　一般式（６）において、Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、前記Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６の説明にて例示したアルキル基が挙げられる。特に、Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがさらに好ましい。
　【００４５】
　一般式（６）において、Ｘは、単結合、硫黄原子又は式：−ＣＨＲ７−で表される基を示す。ここで、式：−ＣＨＲ７−中のＲ７は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。炭素数１〜８のアルキル基及び炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、それぞれ前記Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６の説明にて例示したアルキル基及びシクロアルキル基が挙げられる。特に、Ｘは、単結合、メチレン基、又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等で置換されたメチレン基であることが好ましく、単結合であることがさらに好ましい。
　【００４６】
　一般式（６）において、Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基又は式：＊−ＣＯＲ８−で表される基を示す。炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられ、好ましくはプロピレン基である。また、式：＊−ＣＯＲ８−におけるＲ８は、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を示す。Ｒ８を示す炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えば、前記Ａの説明にて例示したアルキレン基が挙げられる。Ｒ８は、単結合又はエチレン基であることが好ましい。また、式：＊−ＣＯＲ８−における＊は、酸素側の結合手であり、カルボニル基がフォスファイト基の酸素原子と結合していることを示す。
　【００４７】
　一般式（６）において、Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基等が挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、例えば、ベンジルオキシ基、α−メチルベンジルオキシ基、α，α−ジメチルベンジルオキシ基等が挙げられる。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、前記Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６の説明にて例示したアルキル基が挙げられる。
　【００４８】
　一般式（６）で表される化合物としては、例えば、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン、６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−４，８−ジ−ｔ−ブチル−２，１０−ジメチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−４，８−ジ−ｔ−ブチル−２，１０−ジメチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン等が挙げられる。これらの中でも、特に光学特性が求められる分野に、得られるポリカーボネート樹脂組成物を用いる場合には、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピンが好適であり、例えば、住友化学（株）製のスミライザーＧＰ（「スミライザー」は登録商標）として商業的に入手可能である。
　【００４９】
　前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）としては、前記一般式（５）で表される化合物及び前記一般式（６）で表される化合物の他にも、例えば、一般式（７）で表される化合物が好適に使用され得る。
　【００５０】
　【化３】
（式中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基を示し、ｂ及びｃは、それぞれ独立して、０〜３の整数を示す。）
　【００５１】
　一般式（７）で表される化合物としては、例えば、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＰＥＰ−３６（「アデカスタブ」は登録商標）が商業的に入手可能である。
　【００５２】
　亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）の量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００５〜１．０重量部であり、０．０１〜０．５重量部が好ましく、さらに０．０２〜０．１重量部であることが好ましい。亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）の量が０．００５重量部未満の場合は、光線透過率及び色相の向上効果が不充分である。逆に亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）の量が１．０重量部を超える場合も、光線透過率及び色相の向上効果が不充分である。
　【００５３】
　以上の成分に加えて、実施の形態に係るポリカーボネート樹脂組成物へは、例えば、得られるポリカーボネート樹脂組成物の耐候性をより向上させる成分である紫外線吸収剤をポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる成形品の用途に応じて適宜用いることができる。
　【００５４】
　紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シュウ酸アニリド系化合物等の、ポリカーボネート樹脂に通常配合される紫外線吸収剤を、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
　【００５５】
　ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物としては、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−２−ｈｙｄｒｏｘｙ−５−ｍｅｔｈｙｌｐｈｅｎｙｌ）−５−ｃｈｌｏｒｏ−２Ｈ−ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ、２−（３，５−ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｐｅｎｔｙｌ−２−ｈｙｄｒｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−２Ｈ−ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ、２−（２Ｈ−ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ−２−ｙｌ）−４−ｍｅｔｈｙｌ−６−（３，４，５，６−ｔｅｔｒａｈｙｄｒｏｐｈｔｈａｌｉｍｉｄｙｌｍｅｔｈｙｌ）ｐｈｅｎｏｌ、２−（２−ｈｙｄｒｏｘｙ−４−ｏｃｔｙｌｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−２Ｈ−ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ、２−（２−ｈｙｄｒｏｘｙ−５−ｔｅｒｔ−ｏｃｔｙｌｐｈｅｎｙｌ）−２Ｈ−ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ、２−［２’−ｈｙｄｒｏｘｙ−３，５−ｄｉ（１，１−ｄｉｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｙｌ）ｐｈｅｎｙｌ］−２Ｈ−ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌｅ、２，２’−Ｍｅｔｈｙｌｅｎｂｉｓ［６−（２Ｈ−ｂｅｎｚｏｔｒｉａｚｏｌ−２−ｙｌ）４−（１，１，３，３−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｂｕｔｙｌ）ｐｈｅｎｏｌ］などが挙げられる。なかでも、特に、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が好適であり、例えば、ＢＡＳＦ社製のＴＩＮＵＶＩＮ　３２９（ＴＩＮＵＶＩＮは登録商標）、シプロ化成（株）製のシーソーブ７０９、ケミプロ化成（株）製のケミソーブ７９等が商業的に入手可能である。
　【００５６】
　トリアジン系化合物としては、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシフェニル−４−ヘキシルオキシフェニル）１，３，５−トリアジン、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール等が挙げられ、例えば、ＢＡＳＦ社製のＴＩＮＵＶＩＮ　１５７７等が商業的に入手可能である。
　【００５７】
　シュウ酸アニリド系化合物としては、例えば、クラリアントジャパン（株）製のＳａｎｄｕｖｏｒ　ＶＳＵ等が商業的に入手可能である。
　【００５８】
　ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、２、４−ｄｉｈｙｄｒｏｘｙｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅ、２−ｈｙｄｒｏｘｙ−４−ｎ−ｏｃｔｏｘｙｂｅｎｚｏｐｈｅｎｏｎｅなどが挙げられる。
　【００５９】
　紫外線吸収剤の量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０〜１．０重量部であり、０〜０．５重量部であることが好ましい。紫外線吸収剤（Ｄ）の量が１．０重量部を超える場合は、得られるポリカーボネート樹脂組成物の初期の色相が低下するおそれがある。また、紫外線吸収剤（Ｄ）の量が０．１重量部以上の場合は特に、ポリカーボネート樹脂組成物の耐候性をより向上させる効果が大きく奏される。
　【００６０】
　さらに、実施の形態に係るポリカーボネート樹脂組成物には、本発明における効果を損なわない範囲で、例えば、他の酸化防止剤、着色剤、離型剤、軟化剤、帯電防止剤、衝撃性改良剤等の各種添加剤、ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外のポリマー等が適宜配合されていてもよい。
　【００６１】
　ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法には特に限定がなく、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、溶融粘度調整剤（Ｂ）、および亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）、必要に応じて前記各種添加剤やポリカーボネート樹脂（Ａ）以外のポリマー等について、各成分の種類及び量を適宜調整し、これらを、例えばタンブラー、リボンブレンダー等の公知の混合機にて混合する方法や、押出機にて溶融混練する方法が挙げられる。これらの方法により、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを容易に得ることができる。
　【００６２】
　前記のごとく得られるポリカーボネート樹脂組成物のペレットの形状及び大きさには特に限定がなく、一般的な樹脂ペレットが有する形状及び大きさであればよい。例えば、ペレットの形状としては、楕円柱状、円柱状等が挙げられる。ペレットの大きさとしては、長さが２〜８ｍｍ程度であることが好適であり、楕円柱状の場合、断面楕円の長径が２〜８ｍｍ程度、短径が１〜４ｍｍ程度であることが好適であり、円柱状の場合、断面円の直径が１〜６ｍｍ程度であることが好適である。なお、得られたペレット１つずつがこのような大きさであってもよく、ペレット集合体を形成する全てのペレットがこのような大きさであってもよく、ペレット集合体の平均値がこのような大きさであってもよく、特に限定はない。
　【００６３】
　本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記のごとく得られるポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるものである。
　【００６４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法には特に限定がなく、例えば公知の射出成形法、圧縮成形法等によりポリカーボネート樹脂組成物を成形する方法が挙げられる。
　【００６５】
　以上のように、本発明の例示として、実施の形態を説明した。しかしながら、本発明における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
　【実施例】
　【００６６】
　以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、特にことわりがない限り、「部」及び「％」はそれぞれ重量基準である。
　【００６７】
　原料として以下のものを使用した。
　１．ポリカーボネート樹脂（Ａ）：
　ビスフェノールＡと塩化カルボニルとから合成されたポリカーボネート樹脂
　カリバー２００−８０
　（商品名、住化スタイロンポリカーボネート（株）製、「カリバー」はスタイロン　ユーロップ　ゲーエムベーハーの登録商標、粘度平均分子量：１５０００、以下「ＰＣ」という）
　【００６８】
　２．溶融粘度調整剤（Ｂ）（下式のポリエーテル誘導体）：
　２−１．テトラメチレングリコールユニットと２−メチルテトラメチレングリコールユニットからなる変性グリコール（ポリエーテル誘導体）：
　ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２２（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ）５−Ｈ
　ＰＴＧ−Ｌ２０００
（商品名、保土谷化学工業（株）製、重量平均分子量：２０００、以下「化合物Ｂ１」という）
　【００６９】
　２−２．テトラメチレングリコールユニットと１−エチルエチレングリコールユニットからなる変性グリコール（ポリエーテル誘導体）：
　ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２４（ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ）１３−Ｈ
　ＤＣＤ−２０００
　（商品名、日油（株）製、重量平均分子量：２０００、以下「化合物Ｂ２」という）
　【００７０】
　２−３．エチレングリコールユニットとプロピレングリコールユニットからなる変性グリコール（ポリエーテル誘導体）：
　Ｃ４Ｈ９Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３０（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）３０−Ｈ
　ユニルーブ５０ＭＢ−７２
　（商品名、日油（株）製、重量平均分子量：３０００、以下「化合物Ｂ３」という）
　【００７１】
　２−４．エチレングリコールユニットとプロピレングリコールユニットからなる変性グリコール（ポリエーテル誘導体）：
　Ｃ４Ｈ９Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２１（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）１４−Ｈ
　ユニルーブ６０ＭＢ−２６Ｉ
　（商品名、日油（株）製、重量平均分子量：１７００、以下「化合物Ｂ４」という）
　【００７２】
　２−５．エチレングリコールユニットとプロピレングリコールユニットからなる変性グリコール（ポリエーテル誘導体）：
　ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）１７（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）１７−Ｈ
　ユニルーブ５０ＤＥ−２５
　（商品名、日油（（株）製、重量平均分子量：１７５０、以下「化合物Ｂ５」という）
　【００７３】
　３．亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）：
　３−１．以下の式で表される、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト
　【００７４】
　【化４】
　イルガフォス１６８
　（商品名、ＢＡＳＦ社製、以下「化合物Ｃ１」という）
　３−２．以下の式で表される、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−〔３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ〕ジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン
　【００７５】
　【化５】
　スミライザーＧＰ
　（商品名、住友化学（株）製、以下「化合物Ｃ２」という）
　【００７６】
　３−３．以下の式で表される、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカ
　【００７７】
　【化６】
　アデカスタブＰＥＰ−３６
　（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製、以下「化合物Ｃ３」という）
　【００７８】
（実施例１〜１７及び比較例１〜６）
　前記各原料を、表１および表２に示す割合にて一括してタンブラーに投入し、１０分間乾式混合した後、二軸押出機（（株）日本製鋼所製、ＴＥＸ３０α）を用いて、溶融温度２２０℃にて溶融混練し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。なお、実施例及び比較例で得られたペレットは、ほぼ楕円柱状であり、ペレット１００個からなる集合体は、各々、長さの平均値が約５．１ｍｍ〜約５．４ｍｍ、断面楕円の長径の平均値が約４．１ｍｍ〜約４．３ｍｍ、短径の平均値が約２．２ｍｍ〜約２．３ｍｍであった。
　【００７９】
　得られたペレットを用い、以下の方法にしたがって、各評価用試験片を作製して評価に供した。その結果を表１および表２に示す。
　【００８０】
（溶融粘度の測定方法）
　得られたペレット及びポリカーボネート樹脂（Ａ）のペレットを１２０℃で４時間以上乾燥した後、キャピラリレオメータ（（株）島津製作所製、フローテスタＣＦＴ−５００）を用い、測定温度２２０℃、せん断速度１ｓｅｃ−１〜１００ｓｅｃ−１の範囲で溶融粘度を測定した。せん断速度１０ｓｅｃ−１におけるポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度をη１、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度をη２とした。
　【００８１】
（試験片の作製方法）
　得られたペレットを１２０℃で４時間以上乾燥した後、射出成形機（ファナック（株）製、ＲＯＢＯＳＨＯＴ　Ｓ２０００ｉ１００Ａ）を用い、成形温度３６０℃、金型温度８０℃にて、ＪＩＳ　Ｋ　７１３９「プラスチック−試験片」にて規定の多目的試験片Ａ型（全長１６８ｍｍ×厚さ４ｍｍ）を作製した。この試験片の端面を切削し、切削端面について、樹脂板端面鏡面機（メガロテクニカ（株）製、プラビューティーＰＢ−５００）を用いて鏡面加工した。
　【００８２】
（積算透過率の評価方法）
　分光光度計（（株）日立製作所製、ＵＨ４１５０）に長光路測定付属装置を設置し、光源として５０Ｗハロゲンランプを用いて、光源前マスク５．６ｍｍ×２．８ｍｍ、試料前マスク６．０ｍｍ×２．８ｍｍを使用した状態で、波長３８０〜７８０ｎｍの領域で１ｎｍ毎の試験片各々の分光透過率を、試験片の全長方向について測定した。測定した分光透過率を積算し、十の位を四捨五入することにより、各々の積算透過率を求めた。なお、積算透過率が３００００以上を良好（表中、○で示す）、３００００未満を不良（表中、×で示す）とした。
　【００８３】
（黄色度の評価方法）
　前記積算透過率の評価方法において測定した分光透過率に基づき、標準光源Ｄ６５を用い、１０度視野にて各々の黄色度を求めた。なお、黄色度が２０以下を良好（表中、○で示す）、２０を超えると不良（表中、×で示す）とした。
　【００８４】
　【表１】
　【００８５】
　【表２】
　【００８６】
　【表３】
　【００８７】
　実施例１〜１８のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に、特定のポリエーテル誘導体等の溶融粘度調整剤（Ｂ）と、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）とが、各々特定の割合で配合されたものである。したがって、該ポリカーボネート樹脂組成物から成形された試験片は、積算透過率が高く、かつ、黄色度が小さい。
　【００８８】
　このように、実施例１〜１８のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）が本来有する耐熱性が損なわれることがなく、可視領域での光線透過率が高く、しかも高温で成形加工した場合でも光線透過率に優れている。そして、このようなポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品は、黄色度が小さく色相に優れ、しかも高温で成形加工した場合でも色相に優れている。
　【００８９】
　これに対して、比較例１のポリカーボネート樹脂組成物は、特定のポリエーテル誘導体等の溶融粘度調整剤（化合物Ｂ１）の量が少ないので、積算透過率が低く、かつ黄色度が大きい。このように、比較例１のポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品は、輝度および色相に劣る。
　【００９０】
　比較例２のポリカーボネート樹脂組成物は、特定の溶融粘度調整剤（化合物Ｂ１）の量が多いので、積算透過率が低く、かつ黄色度が大きい。このように、比較例２のポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品は、輝度および色相に劣る。
　【００９１】
　比較例３のポリカーボネート樹脂組成物は、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）の量が少ないので、試験片は黄色度が大きい。このように、比較例３のポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品は、色相に劣る。
　【００９２】
　比較例４のポリカーボネート樹脂組成物は、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）の量が多ので、積算透過率が低く、かつ黄色度が大きい。このように、比較例４のポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品は、輝度および色相に劣る。
　【００９３】
　比較例５のポリカーボネート樹脂組成物は、特定の溶融粘度調整剤（化合物Ｂ５）の量が少ないので、積算透過率が低く、かつ黄色度が大きい。このように、比較例５のポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品は、輝度および色相に劣る。
　【００９４】
　比較例６のポリカーボネート樹脂組成物は、特定の溶融粘度調整剤（化合物Ｂ５）の量が多いので、積算透過率が低く、かつ黄色度が大きい。このように、比較例５のポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品は、輝度および色相に劣る。
　【００９５】
　以上のように、本発明における技術の例示として実施の形態を説明した。そのために、詳細な説明を提供した。
　【００９６】
　したがって、詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
　【００９７】
　また、上述の実施の形態は、本発明における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
　【産業上の利用可能性】
　【００９８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂が本来有する耐熱性、機械的強度等の特性が損なわれることがなく、熱安定性及び耐候性に優れ、しかも高温で成形加工した場合でも光線透過率に優れたものである。よって、例えば厚さ０．３ｍｍ程度の薄型の導光板であっても、色相が変化して外観が低下することや、高温成形を経て樹脂そのものが劣化することが少なく、工業的利用価値が極めて高い。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、溶融粘度調整剤（Ｂ）と、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）とからなり、
　測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ−１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たし、
　前
記溶
　一般式（４）：
　ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（４）
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
　【請求項２】
　
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、
　
測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ−１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．７８を満たし、
　
前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００〜４０００であり、
　
一般式（４）：
　
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（４）
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
　前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、下記一般式
（５）及び（６）
、ポ
　一般式（５）：
　【化１】
（式中、Ｒ１は、炭素数１〜２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基を示し、ａは、０〜３の整数を示す。）
　一般式（６）：
　【化２】
（式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｘは、単結合、硫黄原子又は式：−ＣＨＲ７−（ここで、Ｒ７は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す）で表される基を示す。Ａは、炭素数１〜８のアルキレン基又は式：＊−ＣＯＲ８−（ここで、Ｒ８は、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を示し、＊は、酸素側の結合手であることを示す）で表される基を示す。Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を示し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
　【請求項３】
　
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、
　
測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ−１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たし、
　
前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００〜４０００であり、
　
一般式（４）：
　
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（４）
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
　
前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、
、ポ
　【請求項４】
　
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５〜３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５〜１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、
　
測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ−１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たし、
　
前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００〜４０００であり、
　
一般式（４）：
　
ＨＯ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ−Ｈ　（４）
（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３〜６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８〜９０の整数を示す。）
　
前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、
、ポ
　【請求項５】
　
前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、
１に
　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を含む、光学用成形品。
　【請求項７】
　前記成形品が導光板である、請求項６に記載の光学用成形品。