【事件の表示】
　特願２０００−５６０６６３「センサ素子を備えた集積回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２７日国際公開、ＷＯ００／０４６４０、平成１４年　７月　９日国内公表、特表２００２−５２０９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年７月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年７月１６日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１６日付けで手続補正されたが、平成２１年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月５日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年９月１６日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「物理量を電気信号に変換するただ１つのセンサ素子（１）と、
　異なる複数の切換状態を発生するためセンサ素子（１）の電気信号が種々の異なる閾値と比較可能である比較解析装置（４）と、
　比較解析装置（４）の異なる複数の切換状態を表す出力信号を出力する出力装置（５）とを備えた集積回路であって、
　前記比較解析装置（４）の比較器の閾値は、制御装置（３）を介して前記集積回路の記憶装置に調整可能に保管され、
　前記閾値は離れた値間隔を決定する閾値の対にまとめられており、
　異なる切換状態が各値間隔に割り当てられ、かつヒステリシスが個々の値間隔の間に設けられており、
　前記出力装置（５）は、電気信号の種々の切換状態が符号化されて出力されるただ１つの出力端子（７ａ）を有する、
ことを特徴とする集積回路。」
　
第３　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２０９８３６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【技術分野】この発明はセンサ装置およびその表示方法に関する。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００２３】
【実施例】この実施例は反射型光電センサに関するものである。その電気的構成が図１に示されている。
【００２４】この反射型光電センサは投光装置１，受光装置２，制御装置10，表示装置20，出力装置30および入力装置40を備えている。
【００２５】投光装置１は発光ダイオード（または半導体レーザ），その駆動回路，投光レンズ系等を含み，パルス状の光を周期的に（または連続的に）物体検知領域に投射する。
【００２６】受光装置２は受光レンズ系，フォトトランジスタまたはフォトダイオード等の受光素子，受光素子の出力信号を増幅し，必要に応じてディジタル・データに変換する（制御装置10がＡ／Ｄ変換器を内蔵しているときにはＡ／Ｄ変換機能は不要）受光回路を含む。投射光は，検知領域に物体がもし存在すれば，その物体で反射して受光装置２の受光素子に入射する。受光装置２の受光出力は制御装置10に与えられる。
【００２７】制御装置10はメモリ３および周辺装置を含むマイクロコンピュータによって実現される。マイクロコンピュータの果たす機能が４つのブロックで表現され，それは特徴量取得部11，判定部12，判定結果出力部13および閾値変更処理部14である。
【００２８】特徴量取得部11はセンサによって検出される外部状態の特定の物理量（特徴量）を獲得するものであり，この特徴量はセンサの種類に応じて異なる。反射型光電センサの場合には特徴量は物体からの反射光の受光レベルである。この受光レベルは受光装置２の受光出力に基づいて生成される（Ａ／Ｄ変換，レベル変換等の処理）。
【００２９】メモリ３にはオン，オフ判定のための閾値レベルＶth，閾値レベルを調整するための分解能ｄ，その他のデータが記憶される。
【００３０】判定部12は特徴量取得部11から得られる受光レベルとメモリ３に記憶されている閾値レベルとを比較する。比較結果は判定結果出力部13からオンまたはオン信号として出力される。
【００３１】表示装置20は後述するように，オン／オフ出力と，受光レベルと，閾値レベルとを表示する。出力装置30は判定結果出力部13から得られるオン／オフ信号を制御，その他の目的のために外部装置に与えるのに適した信号に変換する。入力装置40は後述する各種モード，閾値の変更のための指令等をユーザが入力するためのものである。
【００３２】入力装置40から入力された指令にしたがって閾値変更処理部14がメモリ３内の閾値レベルを修正する。」（４頁５〜６欄）
　
ハ．「【００５３】図５は閾値レベル調整処理（ステップ104 ）の詳細を示すものである。
【００５４】調整方向指示スイッチ43が閾値増大方向に設定されているか減少方向に設定されているかがチェックされる（ステップ111 ）。いずれにしても，設定ボタン44が押されると（ステップ112 ，116 ），閾値増大方向であれば現在の閾値レベルが調整可能範囲の最大レベル（Ｖdt0 ＋６ｄ）に達しているかどうか（ステップ113 ），閾値減少方向であれば最小レベル（Ｖdt0 −６ｄ）に達しているかどうか（ステップ117 ）がチェックされる。最大レベルまたは最小レベルに達していなければ閾値の増大または減少が可能であるから，現在の閾値レベルを１単位ｄ，閾値調整方向に応じて，インクレメントまたはデクレメントする（ステップ114 ，118 ）。そして，図４の表にしたがって，新たな閾値に対応する閾値レベル表示灯を点灯する（ステップ115 ）。このようにして，設定ボタン44の押下によって閾値レベルが段階的に調整される。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　
ニ．「【００７０】光電スイッチや近接スイッチにはオン点とオフ点とが設定され，出力がオンからオフへ移行する経路とオフからオンに移行する経路の異なる，いわゆるヒステリシスを持つものがある。このようなスイッチないしはセンサにもこの発明は適用される。ヒステリシスを持つスイッチ（センサ）の代表として光電センサを例にとって説明する。
【００７１】光電センサにおける出力のヒステリシスについて図８を参照して説明する。ライト・オン・モードを前提とする。異なる受光レベルにオン閾値とオフ閾値とが設定されている。オン閾値の方がオフ閾値よりも高いレベルにある。センサ出力がオフ状態（たとえば物体を検出していない）のとき，受光レベルがオン点を超えて高くなるとセンサ出力はオン状態に移る（出力オン，たとえば物体検出）。センサ出力がオン状態のとき，受光レベルがオフ点を下廻るとセンサ出力はオフ状態となる。オン閾値とオフ閾値との差をヒステリシス幅という。オン閾値とオフ閾値との丁度中間にオン／オフ中心レベルを仮想する。」（７頁１１〜１２欄）
　
ホ．「【００７４】図10は光電センサの電気的構成を示している。図１に示すものと同一物には同一符号を付し，重複説明を避ける。
【００７５】制御装置10Ａはマイクロコンピュータによって実現され，その果たす機能としてオン点変更処理部15，オフ点変更処理部16，ヒステリシス幅変更処理部17および表示切替部18が示されている。
【００７６】メモリ３にはオン点閾値，オフ点閾値，オン／オフ中心レベル，ヒステリシス幅，閾値レベル調整分解能ｄ，その他のデータが格納されている。もっとも，オン／オフ中心レベルはオン点閾値とオフ点閾値との中間であり，ヒステリシス幅はオン点閾値とオフ点閾値との差を表わすものであるから，オン点閾値，オフ点閾値，オン／オフ中心レベルおよびヒステリシス幅のすべてを記憶しておく必要はない。たとえばオン点閾値およびオフ点閾値のみでも充分である。またオン／オフ中心レベルとヒステリシス幅のみでもよい。オン点閾値とヒステリシス幅のみでもよい。」（７頁１２欄）
　
ヘ．「【００８８】アジャスト・モードにおいて，閾値レベル表示モード選択スイッチ45でＯＮ表示モードが選択されると，オン点閾値レベルの調整が可能となる。ユーザは調整方向指示スイッチ43によってオン点閾値を高くする方向か，低くする方向かを選択し，設定ボタン44を押す。設定ボタン44が押されるごとに，指示スイッチ43によって指示された方向に分解能ｄずつオン点閾値が変化していく。オン点閾値は閾値レベル表示灯に表示される。
【００８９】オフ点閾値レベルの調整は表示モード選択スイッチ45によってＯＦＦ表示モードが選択されることにより，オン点閾値レベル調整と同じようにして行なわれる。表示灯にはオフ点閾値が表示される。」（８頁１４欄）
　
　上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の【００２３】〜【００３１】の記載、図１及び図１０によれば、センサ装置は、受光量を受光出力に変換するただ１つの受光装置（２）と、受光装置（２）の受光出力に基づいて受光レベルを獲得する特徴量取得部（１１）と、受光レベルをオン，オフ閾値レベルと比較する判定部（１２）と、比較結果を出力する判定結果出力部（１３）と、判定結果出力部（１３）の出力信号を出力する出力装置（３０）とを備えている。
　ここで、前述の特徴量取得部（１１）、判定部（１２）、及び判定結果出力部（１３）は、これらを一つにまとめると、受光出力が異なる閾値レベルと比較可能な処理部といえるから、これを受光出力が異なる閾値レベルと比較可能である比較処理部と称することは任意である。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２９】の記載、上記摘記事項ハ．の記載、上記摘記事項ホ．の【００７６】の記載、上記摘記事項ヘ．の記載によれば、前述の比較処理部の判定部（１２）の閾値レベルは、センサ装置のメモリ（３）に調整可能に記憶されている。
　また、上記摘記事項ニ．の記載、及び図８によれば、閾値レベルは離れた値間隔を決定する閾値レベルの対にまとめられている。
　また、ヒステリシスが値間隔の間に設けられている。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「受光量を受光出力に変換するただ１つの受光装置（２）と、
　受光装置（２）の受光出力が異なる閾値レベルと比較可能である比較処理部と、
　比較処理部の出力信号を出力する出力装置（３０）とを備えたセンサ装置であって、
　前記比較処理部の判定部（１２）の閾値レベルは、前記センサ装置のメモリ（３）に調整可能に記憶され、
　前記閾値レベルは離れた値間隔を決定する閾値レベルの対にまとめられており、
　ヒステリシスが値間隔の間に設けられている、
センサ装置。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「受光量」、「受光出力」、「閾値レベル」、「受光装置（２）」、「判定部（１２）」、「メモリ（３）」、及び「記憶」は、本願発明の「物理量」、「電気信号」、「閾値」、「センサ素子（１）」、「比較器」、「記憶装置」、及び「保管」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「受光出力が異なる閾値レベルと比較可能である比較処理部」と、本願発明の「電気信号が種々の異なる閾値と比較可能である比較解析装置（４）」とは、上記ａ．の対比を考慮すれば、「電気信号が異なる閾値と比較可能である比較処理部」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「センサ装置」と、本願発明の「集積回路」とは、いずれも「回路」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「物理量を電気信号に変換するただ１つのセンサ素子と、
　センサ素子の電気信号が異なる閾値と比較可能である比較処理部と、
　比較処理部の出力信号を出力する出力装置とを備えた回路であって、
　前記比較処理部の比較器の閾値は、前記回路の記憶装置に調整可能に保管され、
　前記閾値は離れた値間隔を決定する閾値の対にまとめられており、
　ヒステリシスが個々の値間隔の間に設けられている、
回路。」
　
＜相違点１＞
　
　「センサ素子の電気信号が異なる閾値と比較可能である」に関し、
　本願発明は、「異なる複数の切換状態を発生するため」であるのに対し、引用発明は、「異なる複数の切換状態を発生するため」でない点。
　
＜相違点２＞
　
　「異なる閾値」に関し、
　本願発明は、「種々の」ものであるのに対し、引用発明は、「種々の」ものでない点。
　
＜相違点３＞
　
　「出力信号」に関し、
　本願発明は、「異なる複数の切換状態を表す」ものであるのに対し、引用発明は、「異なる複数の切換状態を表す」ものでない点。
　
＜相違点４＞
　
　「回路」に関し、
　本願発明は、「集積回路」であるのに対し、引用発明は、「センサ装置」である点。
　
＜相違点５＞
　
　「記憶装置に調整可能に保管され」に関し、
　本願発明は、「制御装置（３）を介して」前記集積回路の記憶装置に調整可能に保管されているのに対し、引用発明は、メモリ（記憶装置）に調整可能に記憶（保管）されているものの、「制御装置（３）を介して」いるか不明な点。
　
＜相違点６＞
　
　「ヒステリシスが値間隔の間に設けられている」に関し、
　本願発明は、「異なる切換状態が各値間隔に割り当てられ、かつ」ヒステリシスが「個々の」値間隔の間に設けられているのに対し、引用発明は、ヒステリシスが値間隔の間に設けられているものの、「異なる切換状態が各値間隔に割り当てられ、かつ」及び「個々の」との限定がない点。
　
＜相違点７＞
　
　本願発明は、「前記出力装置（５）は、電気信号の種々の切換状態が符号化されて出力されるただ１つの出力端子（７ａ）を有する」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１及び２について検討する。
　センサの技術分野において、異なる複数の切換状態を発生するためセンサ素子の電気信号が種々の異なる閾値と比較可能にすることは、例えば、特開平５−２８８８３７号公報（段落１５〜２０、図３）、特開昭６１−２１９８８３号公報（２頁左下欄２行〜３頁左上欄６行、第１図）に開示されるように周知であるから、「センサ素子の電気信号が異なる閾値と比較可能である」に関し、本願発明のように「異なる複数の切換状態を発生するため」とすること（相違点１）、及び「異なる閾値」に関し、本願発明のように「種々の」ものとすること（相違点２）は当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　上記相違点１及び２についての検討を踏まえれば、「出力信号」に関し、本願発明のように「異なる複数の切換状態を表す」ものということができることは当然である。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　引用発明は、「センサ装置」であるところ、装置を集積回路とすることは周知であるから、引用発明の「センサ装置」を、本願発明のように「集積回路」とすることは、単なる周知技術の転用にすぎない。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　引用発明は、「前記センサ装置のメモリ（３）に調整可能に記憶され」ているところ、上記引用例の上記摘記事項ホ．の【００７５】の記載、及び図１０によれば、制御装置（１０Ａ）の構成要素の中にオン点変更処理部（１５）及びオフ点変更処理部（１６）があるから、本願発明のように「制御装置を介する」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点６について検討する。
　引用発明は、「ヒステリシスが値間隔の間に設けられている」ところ、上記相違点１及び２についての検討を踏まえれば、値間隔は、異なる複数の切換状態を発生するため異なる閾値がとる間隔であるから、本願発明のように「異なる切換状態が各値間隔に割り当てられ、かつ」ヒステリシスが「個々の」値間隔の間に設けられているとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点７について検討する。
　センサの技術分野において、出力装置が、電気信号を符号化して出力するただ１つの出力端子を有することは、例えば、実願昭６１−４６７８０号（実開昭６２−１５８３１２号のマイクロフィルム）（１９頁１８行〜２０頁１７行、第１図）に開示されるように周知であるから、引用発明に周知技術を付加して、本願発明のように「前記出力装置（５）は、電気信号の種々の切換状態が符号化されて出力されるただ１つの出力端子（７ａ）を有する」ことは、単なる周知技術の付加にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。