【事件の表示】
　特願２００５−３３８３５４「オペレーションシステム保存のデータディスクでコンピュータ装置を急速起動する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３５０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１１月２４日（パリ条約による優先権主張２００５年７月２２日、台湾）の出願であって、平成２０年５月９日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年７月１６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２１年１月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し同年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年５月２７日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成２１年５月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　平成２１年５月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成２０年７月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正前の請求項」という。）１〜４を、平成２１年５月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正後の請求項」という。）１〜４に補正したものである。補正後の請求項１は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　オペレーションシステム保存のデータディスクでコンピュータ装置を急速起動する方法において、データディスクの起動セクタ中に、コンピュータ装置に備えるオペレーションシステムよりも小容量のオペレーションシステムが保存され、並びにデータディスク中にイメージデータ読み取りプログラム、少なくとも一つのイメージファイル、コンフィギュレーション設定パラメータファイルがインストールされ、この方法は、
　（ａ）コンピュータ装置を起動するステップ、
　（ｂ）該データディスクをコンピュータ装置のオペレーションシステム起動装置となすステップ、
　（ｂ２）コンピュータ装置のシステムメモリ中に所定のランダムアクセスディスク領域を画定してオペレーションシステム、イメージデータ読み取りプログラムの実行に必要な空間となすステップ、
　（ｃ）該データディスクのオペレーションシステムをロード及び実行するステップ、
　（ｄ）該データディスクのコンフィギュレーション設定パラメータファイルを実行して該コンピュータ装置のシステムコンフィギュレーション設定を実行するステップ、
　（ｅ）プログラム実行バッチファイルによって、該イメージデータ読み取りプログラムを直接起動し、該データディスク中に保存されたイメージファイルをブラウズするステップ、
　以上のステップを包含したことを特徴とする、オペレーションシステム保存のデータディスクでコンピュータ装置を急速起動する方法。」
　
　本件補正による請求項１は、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「オペレーションシステム」について「コンピュータ装置に備えるオペレーションシステムよりも小容量の」との限定を付加する補正をしたものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２１０８４号公報（平成１０年１月２３日発行。以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明のソフトウェア流通媒体は、ソフトウェア実行装置を制御するオペレーティング・システムと、このオペレーティング・システムの上で稼働する任意のアプリケーションプログラムが格納されたものである。
【００１５】このソフトウェア流通媒体は、オペレーティング・システムおよびアプリケーションプログラムが格納される読み出し専用のＲＯＭ領域と、オペレーティング・システムおよびアプリケーションプログラムの少なくとも一方の動作の制御に用いられる制御情報、およびオペレーティング・システムおよびアプリケーションプログラムがアクセスする任意のデータ、の少なくとも一方が格納される書換え可能なＲＡＭ領域とを含むことができる。
【００１６】本発明のソフトウェア流通媒体に格納されるオペレーティング・システムは、アプリケーションプログラムの実行に必要な必要最小限の機能を含む構成とすることができる。
【００１７】また、本発明のソフトウェア流通媒体に格納されるオペレーティング・システムは、複数種のソフトウェア実行装置の各々に適合した複数種のオペレーティング・システムからなり、ソフトウェア流通媒体をソフトウェア実行装置に装填してブートする際に、当該ソフトウェア実行装置に適合したオペレーティング・システムを選択的に使用可能にした構成とすることができる。
【００１８】また、本発明のソフトウェア流通媒体は、任意の第１の情報が読み出し専用に格納されるＲＯＭ領域と、前記第１の情報の制御を行うための第２の情報が書換え可能に格納されるＲＡＭ領域とを含むものである。このソフトウェア流通媒体において、第１の情報は、映像情報および音声情報の少なくとも一方からなり、第２の情報は、前記第１の情報の編集情報からなる構成とすることができる。
【００１９】また、本発明のソフトウェア流通媒体は、任意のソフトウェアが読み出し専用に格納されるＲＯＭ領域と、前記ソフトウェアの他の任意の媒体に対するインストールまたは複製操作における不正行為を防止するためのセキュリティ情報が書換え可能に格納されるＲＡＭ領域とを含むようにしたものである。
【００２０】また、本発明のソフトウェア流通媒体の作成方法は、ソフトウェア流通媒体に格納すべき任意のアプリケーションプログラムを選択するステップと、任意のオペレーティング・システムにおいてアプリケーションプログラムの実行に必要な必要最小限の機能を決定するステップと、必要最小限の機能を含むオペレーティング・システムを構築するステップと、オペレーティング・システムをアプリケーションプログラムとともにソフトウェア流通媒体に格納するステップとを実行するものである。」（第３頁第４欄７行目〜第４頁第５欄７行目）
　
Ｂ．「【００２３】本実施の形態のソフトウェア実行装置は、コンピュータ１０と、このコンピュータ１０に接続されるディスプレイ２０および入力装置３０を含んでいる。ディスプレイ２０は、たとえば通常のテレビ受像機、あるいは、ＶＧＡ等のインタフェースを備えたパーソナルコンピュータ用のモニタ等を用いることができる。また、入力装置３０は、たとえば、通常のキーボード、マウス等のポインティングデバイス、スクラッチパッド等、任意のものを用いることができる。
【００２４】コンピュータ１０は、図２に例示されるように、システムバス１１に、ＭＰＵ等の主制御部１２、主制御部１２を制御する基本ソフトウェア（ＯＳ）や任意のアプリケーションプログラムが格納される主記憶装置１３、後述のようなソフトウェア流通媒体４０が着脱自在に装填される媒体駆動装置１４、ディスプレイ２０に対する情報の出力を制御する表示制御装置１６、入力装置３０が接続される入力制御装置１７等を接続した構成となっている。また、特に図示しないが、システムバス１１には、読み出し専用メモリが接続され、電源投入やリセット時におけるコンピュータ１０のブート処理を実行するプログラムが格納されている。
【００２５】また、必要に応じて、通信回線９０を介して、外部のたとえばインターネット等の図示しない情報ネットワークとの間における情報の授受を制御するネットワーク制御装置１５、さらには、映像や音声等のＡＶ情報の入出力機器を接続するためのＡＶ情報入出力インタフェース１８を備えることができる。
【００２６】本実施の形態の場合、ソフトウェア流通媒体４０は、たとえば光磁気ディスク（ＭＯ）等で構成され、その記憶領域には、コンピュータ１０の動作を制御する基本ソフトウェアとしてのオペレーティング・システム４１と、このオペレーティング・システム４１の上で動作する一つまたは複数の任意のアプリケーションプログラム４２、さらには、当該ソフトウェア流通媒体４０の媒体駆動装置１４に対する装填を契機として、オペレーティング・システム４１を主記憶装置１３にロードするブートローダ等のソフトウェアが格納されている。
【００２７】この場合、ソフトウェア流通媒体４０に格納されるオペレーティング・システム４１は、その機能が共に格納されているアプリケーションプログラム４２の実行に必要な必要最小限に限定されている。
【００２８】すなわち、共に格納されるアプリケーションプログラム４２が異なる場合には、個々のアプリケーションプログラム４２の種別毎、あるいは複数のアプリケーションプログラム４２の組み合わせ毎に、オペレーティング・システム４１は、それらの実行に必要な機能を選択的に備え、最小のサイズとされた構成となっている。オペレーティング・システム４１としては、たとえば、ライセンスフリーか、あるいは、ライセンス単価の極めて廉価なシェアウェア等として流通し、ソースコードが公開されているＬＩＮＵＸ等を用いることができる。
【００２９】このような、ソフトウェア流通媒体４０の作成方法の一例を図３のフローチャートに示す。
【００３０】まず、ソフトウェア流通媒体４０に収録するアプリケーションプログラム４２を決定する（ステップ３０１）。
【００３１】次に、決定されたアプリケーションプログラム４２の実行に必要なオペレーティング・システム４１の機能を選択する（ステップ３０２）。たとえば、アプリケーションプログラム４２がネットワークにアクセスしないソフトウェアの場合には、ネットワーク制御装置１５を駆動するドライバを省いたり、ＡＶ情報入出力インタフェース１８を必要としない場合には、当該ＡＶ情報入出力インタフェース１８を制御するドライバ部分を省くなどして、可能な限りサイズを小さくする。
【００３２】その後、ステップ３０２にて選択された必要最小限の機能を含むオペレーティング・システム４１を再構築する（ステップ３０３）。
【００３３】その後、アプリケーションプログラム４２および当該アプリケーションプログラム４２の実行に必要な、最小限の機能を備えたサイズの小さなオペレーティング・システム４１を、必要なブートプログラム等とともにソフトウェア流通媒体４０に書き込み（ステップ３０４）、リリースする（ステップ３０５）。
【００３４】なお、ソフトウェア流通媒体４０として、たとえば、任意の記憶領域を読み出し専用に設定可能な光磁気ディスク（ＭＯ）等を用いる場合には、固定的なオペレーティング・システム４１やアプリケーションプログラム４２の格納領域を書込後にＲＯＭ領域に設定し、残りの領域を、通常のデータの記録に割り当てられる書換え可能なＲＡＭ領域とすることで、誤操作等に起因する、これらのソフトウェアの破損を防止することができる。
【００３５】こうして、必要なアプリケーションプログラム４２の種類、あるいは組み合わせの分だけ、それぞれのアプリケーションプログラム４２の実行に専用のソフトウェア流通媒体４０を作成する。この場合、オペレーティング・システム４１として、いわゆるシェアウェアやフリーウェアとして流通している安価なものを用いることで、各ソフトウェア流通媒体４０毎に、高価でライセンス上の制約の多い市販の汎用のオペレーティング・システムを採用する場合に比較して、極めて低コストに、多様なアプリケーションプログラム４２の実行環境を簡単に構築することが可能になる。
【００３６】こうして作成されたソフトウェア流通媒体４０は、ユーザによって携行され、必要の都度、コンピュータ１０の媒体駆動装置１４に装填され、当該装填を契機とするブートストラップ動作によって、ソフトウェア流通媒体４０内のオペレーティング・システム４１は、主記憶装置１３にロードされ、さらに、ロードされたオペレーティング・システム４１の配下で、アプリケーションプログラム４２を主記憶装置１３にロードして実行を開始する。実行時に発生したデータファイル等は、ソフトウェア流通媒体４０の空き領域に保存される。たとえば、ソフトウェア流通媒体４０としてＭＯを用いる場合、現在でも、媒体当たり６４０メガバイト以上のものが入手でき、オペレーティング・システム４１およびアプリケーションプログラム４２の格納領域を差し引いても、十分な空き領域を確保することが可能になる。
【００３７】アプリケーションプログラム４２としては、たとえば、インターネット上のＷＷＷ等にアクセスするためのＷｅｂブラウザとＷＷＷサーバの組み合わせや、任意のワープロソフト、映像／音声編集ソフト、ゲームソフト、等が考えられる。
【００３８】このように、本実施の形態のソフトウェア流通媒体４０によれば、その中に、アプリケーションプログラム４２と、当該アプリケーションプログラム４２の実行に必要な必要最小限の機能を持つサイズの小さなオペレーティング・システム４１とが格納されているので、実行時に汎用のオペレーティング・システム等を必要とせず、従って、主記憶装置１３等のオペレーティング・システム４１が専有する資源が最小となり、その分、アプリケーションプログラム４２が利用可能な資源が増える。」（第４頁第５欄１６行目〜第５頁第７欄４１行目）
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「コンピュータ１０は、システムバス１１に、ＭＰＵ等の主制御部１２、主制御部１２を制御する基本ソフトウェア（ＯＳ）や任意のアプリケーションプログラムが格納される主記憶装置１３、後述のようなソフトウェア流通媒体４０が着脱自在に装填される媒体駆動装置１４、ディスプレイ２０に対する情報の出力を制御する表示制御装置１６、入力装置３０が接続される入力制御装置１７等を接続した構成となっており、
　システムバス１１には、読み出し専用メモリが接続され、電源投入やリセット時におけるコンピュータ１０のブート処理を実行するプログラムが格納されており、
　ソフトウェア流通媒体４０は、たとえば光磁気ディスク（ＭＯ）等で構成され、その記憶領域には、コンピュータ１０の動作を制御する基本ソフトウェアとしてのオペレーティング・システム４１と、このオペレーティング・システム４１の上で動作する一つまたは複数の任意のアプリケーションプログラム４２、さらには、当該ソフトウェア流通媒体４０の媒体駆動装置１４に対する装填を契機として、オペレーティング・システム４１を主記憶装置１３にロードするブートローダ等のソフトウェアが格納されており、
　アプリケーションプログラム４２および当該アプリケーションプログラム４２の実行に必要な、最小限の機能を備えたサイズの小さなオペレーティング・システム４１が、必要なブートプログラム等とともにソフトウェア流通媒体４０に書き込まれており、
　オペレーティング・システム４１としては、たとえば、ライセンスフリーか、あるいは、ライセンス単価の極めて廉価なシェアウェア等として流通し、ソースコードが公開されているＬＩＮＵＸ等を用いることができ、
　ソフトウェア流通媒体４０は、ユーザによって携行され、必要の都度、コンピュータ１０の媒体駆動装置１４に装填され、当該装填を契機とするブートストラップ動作によって、ソフトウェア流通媒体４０内のオペレーティング・システム４１は、主記憶装置１３にロードされ、
　アプリケーションプログラム４２としては、たとえば、インターネット上のＷＷＷ等にアクセスするためのＷｅｂブラウザとＷＷＷサーバの組み合わせや、任意のワープロソフト、映像／音声編集ソフト、ゲームソフト、等であり、
　　実行時に発生したデータファイル等は、ソフトウェア流通媒体４０の空き領域に保存される、
　ロードされたオペレーティング・システム４１の配下で、アプリケーションプログラム４２を主記憶装置１３にロードして実行を開始する方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「オペレーティング・システム４１」は、本願補正発明の「オペレーションシステム」に相当する。
　引用発明の「ソフトウェア流通媒体４０」は、たとえば光磁気ディスク（ＭＯ）等で構成され、その記憶領域には、コンピュータ１０の動作を制御する基本ソフトウェアとしてのオペレーティング・システム４１が格納されているので、引用発明の「ソフトウェア流通媒体４０」は、本願補正発明の「データディスク」に相当する。
　引用発明の「ソフトウェア流通媒体４０」は、ユーザによって携行され、必要の都度、コンピュータ１０の媒体駆動装置１４に装填され、当該装填を契機とするブートストラップ動作によって、ソフトウェア流通媒体４０内のオペレーティング・システム４１は、主記憶装置１３にロードされるものであるので、「オペレーティング・システム４１」は、「ソフトウェア流通媒体４０」の起動セクタ中に保存されていると言える。また、引用発明の「オペレーティング・システム４１」は、アプリケーションプログラム４２および当該アプリケーションプログラム４２の実行に必要な、最小限の機能を備えたサイズの小さなオペレーティング・システムであるので、引用発明の「オペレーティング・システム４１」と本願補正発明の「オペレーションシステム」は、「小容量」である点でに共通する。
　引用発明の「ソフトウェア流通媒体４０」は、オペレーティング・システム４１の上で動作する一つまたは複数の任意の「アプリケーションプログラム４２」が格納されており、「アプリケーションプログラム４２」としては、たとえば、任意のワープロソフト、映像／音声編集ソフト等であり、これらはデータを読み取る機能を有するプログラムでもあるので、引用発明の「アプリケーションプログラム４２」は本願補正発明の「データ読み取りプログラム」に相当するものである。また、引用発明の「アプリケーションプログラム４２」は主記憶装置１３にロードして実行を開始するものであるので、「アプリケーションプログラム４２」が「ソフトウェア流通媒体４０」にインストールされていることは明らかである。さらに、「ソフトウェア流通媒体４０」に「アプリケーションプログラム４２」が格納されているのであれば、少なくとも一つの何らかのファイルも格納されていることは明らかである。
　以上のことから、引用発明の「ソフトウェア流通媒体４０」と本願補正発明の「データディスク」は、「起動セクタ中に」「小容量のオペレーションシステムが保存され、並びにデータディスク中に」「データ読み取りプログラム、少なくとも一つの」「ファイル」「がインストールされ」ている点で一致する。
　引用発明のソフトウェア流通媒体４０は、ユーザによって携行され、必要の都度、コンピュータ１０の媒体駆動装置１４に装填され、当該装填を契機とするブートストラップ動作によって、ソフトウェア流通媒体４０内のオペレーティング・システム４１は、主記憶装置１３にロードされ、ロードされたオペレーティング・システム４１の配下で、アプリケーションプログラム４２を主記憶装置１３にロードして実行を開始するものであるので、引用発明は、本願発明の「（ａ）コンピュータ装置を起動するステップ」と「（ｂ）該データディスクをコンピュータ装置のオペレーションシステム起動装置となすステップ」と「（ｃ）該データディスクのオペレーションシステムをロード及び実行するステップ」に相当するステップを有していると言える。
　引用発明の「主記憶装置１３」は、本願補正発明の「コンピュータ装置のシステムメモリ」に相当する。そして、引用発明は、ブートストラップ動作によって、ソフトウェア流通媒体４０内のオペレーティング・システム４１が、主記憶装置１３にロードされ、また、ロードされたオペレーティング・システム４１の配下で、アプリケーションプログラム４２を主記憶装置１３にロードして実行を開始するものであるので、引用発明は、本願補正発明の「コンピュータ装置のシステムメモリ中に所定の」「領域を画定してオペレーションシステム、」「データ読み取りプログラムの実行に必要な空間となすステップ」に相当するステップを有していると言える。
　また、本願補正発明の「データ読み取りプログラム」に相当する引用発明の「アプリケーションプログラム４２」が、ロードされたオペレーティング・システム４１の配下で、主記憶装置１３にロードして実行を開始されているので、引用発明は、本願補正発明の「（ｅ）データ読み取りプログラムを直接起動」「するステップ」に相当するステップを有していると言える。
　そして、引用発明は、ソフトウェア流通媒体４０内のオペレーティング・システム４１が主記憶装置１３にロードされ、ロードされたオペレーティング・システム４１の配下で、アプリケーションプログラム４２を主記憶装置１３にロードして実行を開始する方法であるので、引用発明と本願補正発明は、共に、「オペレーションシステム保存のデータディスクでコンピュータ装置を」「起動する方法」である点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
一致点
「オペレーションシステム保存のデータディスクでコンピュータ装置を起動する方法において、データディスクの起動セクタ中に、小容量のオペレーションシステムが保存され、並びにデータディスク中にデータ読み取りプログラム、少なくとも一つのファイルがインストールされ、この方法は、
　（ａ）コンピュータ装置を起動するステップ、
　（ｂ）該データディスクをコンピュータ装置のオペレーションシステム起動装置となすステップ、
　（ｂ２）コンピュータ装置のシステムメモリ中に所定の領域を画定してオペレーションシステム、データ読み取りプログラムの実行に必要な空間となすステップ、
　（ｃ）該データディスクのオペレーションシステムをロード及び実行するステップ、
　（ｅ）該データ読み取りプログラムを直接起動するステップ、
　以上のステップを包含したことを特徴とする、オペレーションシステム保存のデータディスクでコンピュータ装置を起動する方法。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明は、オペレーションシステム保存のデータディスクでコンピュータ装置を急速起動する方法であるのに対し、引用発明は、オペレーションシステム保存のデータディスクでコンピュータ装置を起動する方法ではあるものの、急速起動することの特定がなされていない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、データディスクの起動セクタ中に、コンピュータ装置に備えるオペレーションシステムよりも小容量のオペレーションシステムが保存されているのに対し、引用発明は、小容量のオペレーションシステムが保存されているが、コンピュータ装置に備えるオペレーションシステムよりも小容量のオペレーションシステムであることの特定がなされていない点。
　
相違点３
　本願補正発明は、データディスク中にイメージデータ読み取りプログラム、及び、少なくとも一つのイメージファイルがインストールされており、イメージデータ読み取りプログラムを直接起動し、該データディスク中に保存されたイメージファイルをブラウズしているのに対し、引用発明は、データ読み取りプログラムであるアプリケーションプログラムと、少なくとも一つのファイルを有しているが、データ読み取りプログラムがイメージデータ読み取りプログラムであること、また、ファイルがイメージファイルであることが特定されていない点。
　
相違点４
　本願補正発明は、プログラム実行バッチファイルによって、イメージデータ読み取りプログラムを直接起動しているのに対し、引用発明のデータ読み取りプログラムであるアプリケーションプログラムの起動に関してプログラム実行バッチファイルを用いることの特定がなされていない点。
　
相違点５
　本願補正発明は、データディスク中にコンフィギュレーション設定パラメータファイルがインストールされており、データディスクのコンフィギュレーション設定パラメータファイルを実行して該コンピュータ装置のシステムコンフィギュレーション設定を実行するステップを有しているのに対し、引用発明は、データディスク中にコンフィギュレーション設定パラメータファイルがインストールされていることの特定がなされていない点。
　
相違点６
　本願補正発明は、コンピュータ装置のシステムメモリ中に所定のランダムアクセスディスク領域を画定してオペレーションシステム、イメージデータ読み取りプログラムの実行に必要な空間となすステップを有しているのに対し、引用発明は、コンピュータ装置のシステムメモリ中に所定の領域を画定してオペレーションシステム、データ読み取りプログラムの実行に必要な空間となすステップを有しているが、ランダムアクセスディスク領域を画定して必要な空間となすことの特定がなされていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１及び相違点２についての検討）
　引用発明は、アプリケーションプログラム４２および当該アプリケーションプログラム４２の実行に必要な、最小限の機能を備えたサイズの小さなオペレーティング・システム４１が、必要なブートプログラム等とともにソフトウェア流通媒体４０に書き込まれているので、引用発明においてオペレーティング・システムの起動が短時間で行えることは、当業者にとって自明である。そのため、引用発明をコンピュータ装置を急速起動する方法とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、通常であれば、引用発明の主記憶装置１３が格納している基本ソフトウエア（ＯＳ）は、アプリケーションプログラム４２の実行に必要な最低限の機能以外の機能を備えているから、引用発明の主記憶装置１３が格納している基本ソフトウェア（ＯＳ）に比較して、プリケーションプログラム４２の実行に必要な、最小限の機能を備えたサイズの小さなオペレーティング・システム４１の方が小容量となるのは一般的であるので、引用発明においてデータディスクの起動セクタ中のオペレーションシステムをコンピュータ装置に備えるオペレーションシステムよりも小容量のオペレーションシステムとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
（相違点３についての検討）
　引用発明のソフトウェア流通媒体４０が有するアプリケーションプログラム４２は、インターネット上のＷＷＷ等にアクセスするためのＷｅｂブラウザとＷＷＷサーバの組み合わせや、任意のワープロソフト、映像／音声編集ソフト等であるが、これらのアプリケーションプログラムを周知のイメージデータ読み取りプログラムとすることにより、格別な効果が生じるものではないので、引用発明においてイメージデータ読み取りプログラムを適用することは、当業者が容易に成し得ることである。
　また、ソフトウェア流通媒体４に格納されたアプリケーションプログラムに対応したデータファイルを格納して、その内容をアプリケーションプログラムにより参照するようにすることも文献をあげるまでもなく周知の技術であるので、引用発明において、イメージデータ読み取りプログラムを起動して、イメージデータ読み取りプログラムに対応したイメージファイルをブラウズするように構成することも、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
（相違点４についての検討）
　一般に、コンピュータでプログラムを起動する場合に、プログラム実行のためのバッチファイルを用いることは周知の技術である（特開２００４−４６８４７号公報：段落【００９６】、特開２００５−４４２６４号公報：段落【００５８】を参照。）。よって、引用発明において、アプリケーションプログラムの起動に関してプログラム実行バッチファイルを用いるように構成することは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
（相違点５についての検討）
　オペレーティングシステムと共にコンフィギュレーション設定パラメータファイルも保持しておき、オペレーティングシステムのロード及び起動時に、コンフィギュレーション設定パラメータファイルの内容を実行して、コンピュータのシステムコンフィギュレーションの設定を行うことは、周知の技術である（特開２０００−１３７５８０：段落【００２１】、【００２２】）。したがって、引用発明において、コンフィギュレーション設定パラメータファイルを格納しておき、コンフィギュレーション設定パラメータファイルを実行してコンピュータ装置のシステムコンフィギュレーション設定を実行するような構成とすることは、当業者が容易に成し得ることである。
　
（相違点６についての検討）
　システムの起動時に、メモリ内に仮想的なディスク領域を画定してプログラムの実行に必要な空間とすることは、周知の技術である（特開平１１−３３８７４９号公報：段落【０００２】、【０００３】を参照。）。よって、引用発明において、コンピュータ装置のシステムメモリ中に所定のランダムアクセスディスク領域を画定してオペレーションシステム、イメージデータ読み取りプログラムの実行に必要な空間とするように構成することは、当業者が容易に成し得ることである。
　
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できるものである。
　
　なお、審判請求書の請求の理由において、「本願発明は、コンピュータ装置にデータディスクを挿入する手順以外、特段の操作を要することなく、コンピュータ装置に備えるオペレーションシステムよりも早期にオペレーションシステムを起動し、デジタルフォトフレームとして機能させることができる、という効果を奏するところ、引用例には当該効果について教える記載は無い。したがって、本願発明は引用文献１に記載されていない顕著な効果を奏するものであり、引用例１記載のディスクによる起動技術を、イメージファイルのブラウズに用いることに、格段の点はないとする原査定の指摘は妥当でないものと思料する。」との主張をしているが、引用例におけるソフトウェア流通媒体に格納されるアプリケーションプログラムとして、コンピュータで実行される一般的なアプリケーションであるイメージデータ読み取りプログラムを採用することに格段の点はなく、また、コンピュータ装置をデジタルフォトフレームとして機能させることができるという効果も、イメージデータ読み取りプログラムを採用したことの自明の効果に過ぎず、当業者が予測可能な程度のことである。よって、出願人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年５月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年７月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　オペレーションシステム保存のデータディスクでコンピュータ装置を急速起動する方法において、データディスクの起動セクタ中に、オペレーションシステムが保存され、並びにデータディスク中にイメージデータ読み取りプログラム、少なくとも一つのイメージファイル、コンフィギュレーション設定パラメータファイルがインストールされ、この方法は、
　（ａ）コンピュータ装置を起動するステップ、
　（ｂ）該データディスクをコンピュータ装置のオペレーションシステム起動装置となすステップ、
　（ｂ２）コンピュータ装置のシステムメモリ中に所定のランダムアクセスディスク領域を画定してオペレーションシステム、イメージデータ読み取りプログラムの実行に必要な空間となすステップ、
　（ｃ）該データディスクのオペレーションシステムをロード及び実行するステップ、
　（ｄ）該データディスクのコンフィギュレーション設定パラメータファイルを実行して該コンピュータ装置のシステムコンフィギュレーション設定を実行するステップ、
　（ｅ）プログラム実行バッチファイルによって、該イメージデータ読み取りプログラムを直接起動し、該データディスク中に保存されたイメージファイルをブラウズするステップ、
　以上のステップを包含したことを特徴とする、オペレーションシステム保存のデータディスクでコンピュータ装置を急速起動する方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「オペレーションシステム」の限定事項である「コンピュータ装置に備えるオペレーションシステムよりも小容量の」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。