【事件の表示】
　特願２００４−２９７５３７号「エネルギー吸収体、車両用衝撃吸収体及び梱包用衝撃吸収体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１１０４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１０月１２日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであって、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　エネルギー吸収体の基材と、
　少なくとも複数の長繊維が一方向に配向してなり、少なくとも荷重下で前記基材における荷重過多部分に取り付けられる強化シートと、
　を有し、
　前記強化シートは、荷重により前記基材に加わる引張応力の方向に繊維を配向させて取り付けられることを特徴とするエネルギー吸収体。」
　　　　　
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１７３３５８号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】アルミニウムまたはアルミニウム合金製の形材と、合成繊維と樹脂とからなる合成繊維強化樹脂を接着接合させたことを特徴とするアルミニウム／合成繊維強化樹脂製の衝撃吸収部材。
【請求項２】合成繊維がアルミニウム材の長手方向に配列していることを特徴とする請求項１に記載の衝撃吸収部材。　・・・（後略）・・・　」（【特許請求の範囲】）
　　　　　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、自動車のバンパーやインパクトビームなどの衝撃吸収部材の補強材、及び橋の欄干などの土木用部材、梁などの建築用部材として使用する、アルミニウムと繊維と樹脂とからなる合成繊維強化樹脂（以下ＦＲＰと略す）製の衝撃吸収部材に関する。」（段落【０００１】）
　　　　　
ウ．「【０００５】特開平６−１０１７３２号公報には、押出成形した中空アルミニウム材を衝撃が作用する側に配して衝撃吸収機能をもたせ、衝撃荷重の反対側に配置される引き抜き成形された繊維強化プラスチックを配した衝撃吸収部材が記載されている。　・・・（後略）・・・　」（段落【０００５】）
　　　　　
エ．「【００３３】これらの長繊維、短繊維、織物状、マット状、不織布状にしたもの（あるいはこれら形態の混合）などを樹脂中に規則的または、不規則的に配置させて合成繊維強化樹脂を形成する。最も好ましいのは長繊維形態で、繊維はアルミニウム形材のいずれの方向に配列されていてもかまわないが、衝撃の方向が特定できる場合には、衝撃方向と垂直な面内に配列されていることが好ましい。さらに、特開平６−１０１７３２号公報にあるように、衝撃とは反対側のみにＦＲＰを配してもかまわない。さらには、補強繊維は長手方向に配列されていることがさらに好ましい。長手方向とは、形材の長手方向の軸から−１０度〜１０度の範囲内のことをさす。」（段落【００３３】）
　　　　　
オ．「【００４２】なお、合成繊維以外の繊維は、剛性という面からは、長繊維形態を含むＦＲＰが好ましいが、中でもガラス繊維を含み、同一の樹脂からなる長繊維補強ＦＲＰであることがより好ましい。樹脂を同一とすることで、一体成形が容易になりコスト低減でき、熱収縮による残留応力を低減させることもできて、衝撃吸収部材の耐久性、耐疲労性を向上させることができるからである。」（段落【００４２】）
　　　　　
カ．「【００８０】さらに、本発明の衝撃向上技術は、バンパー補強材だけでなく、ドア内部などに装着するインパクトビームや自動車フレームなどにも広く適用が可能である。　・・・（後略）・・・　」（段落【００８０】）
　　　　　
キ．「【００８４】
【実施例】本発明のアルミニウム／合成繊維強化樹脂製衝撃吸収部材の特徴を実施例によって述べる。
【００８５】（実施例１）押出成形した一辺１０ｍｍ、厚さ１ｍｍ、長さ１２０ｍｍの方形中空アルミニウム形材（６０６３系）の対向する２面に、厚さ１．０ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのＦＲＰ板を繊維方向が長手方向となるように、室温硬化型のエポキシ系接着剤で接着接合した（図１参照）。上記ＦＲＰは、繊度０．２１ｇ／ｍ、密度１．１４ｇ／ｃｍ3 のナイロン繊維を引き揃えてエポキシ樹脂によりプリプレグ化し、積層・成形してえたものであり、引張伸度は１０％、繊維含有率は６０％であった。アルミニウムの接着面は粒度＃１００のサンドブラストで研磨した後アセトンで脱脂した。ＦＲＰの表面は＃１０００のサンドペーパーで手で研磨した後ＭＥＫ（メチルエチルケトン）で表面を洗浄した。
【００８６】本部材を衝撃面とその反対側がＦＲＰの面となるようにしてシャルピー衝撃試験をおこなった（図７参照）。スパンは９０ｍｍ、衝撃速度は３．７ｍ／ｓである。その結果、衝撃吸収エネルギーは３０Ｊであった。
【００８７】なお、上記したアルミニウムとＦＲＰのＪＩＳ  Ｋ６８５０による接着強度（引張剪断強度）は１８ＭＰａであった。
【００８８】（比較例１）実施例１に用いた方形中空アルミニウム形材のみを、実施例１と同一の条件でシャルピー試験したところ、衝撃吸収エネルギーは１０Ｊであり、アルミニウムは引張側で分断した。
【００８９】（実施例２）実施例１においてＦＲＰを衝撃を受ける面とは反対側の片面のみに接着した以外は実施例１と同一の条件でシャルピー試験したところ、衝撃吸収エネルギーは２９Ｊであった。」（段落【００８４】〜【００８９】）
　　　　　
ク．図７には、シャルピー衝撃試験法の概略図が記載されており、衝撃面とその反対側がＦＲＰの面となるようにし、スパンを９０ｍｍとしたものが記載されている。
　　　　　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
「方形中空アルミ形材と、
　方形中空アルミ形材に、合成繊維強化樹脂材（ＦＲＰ板）を繊維方向が長手方向になるように、
　合成繊維強化樹脂材（ＦＲＰ板）を衝撃を受ける面とは反対側の、方形中空アルミ形材の片面に接着したバンパーやインパクトビームなどの衝撃吸収部材。」
　　　　　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「方形中空アルミ形材」は「エネルギー吸収体の基材」に相当し、以下同様に、「合成繊維強化樹脂材（ＦＲＰ板）」は「強化シート」に、「接着」は「取り付けられる」ことに、「衝撃吸収部材」は「エネルギー吸収体」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「合成繊維強化樹脂材（ＦＲＰ板）」は「繊維方向が長手方向」であるから、「複数の」「繊維が一方向に配向」されているといえる。
　　　　　
　すると両者は、
「エネルギー吸収体の基材と、
　少なくとも複数の繊維が一方向に配向してなり、前記基材に取り付けられる強化シートと、を有し、たエネルギー吸収体。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　　　　　
［相違点１］
　繊維に関して、本願発明では「長繊維」であるのに対して、引用発明では繊維の長さは明確ではない点。
　　　　　
［相違点２］
　強化シートの取り付けられる場所に関して、本願発明では「少なくとも荷重下で前記基材における荷重過多部分」であるのに対して、引用発明では「衝撃を受ける面とは反対側」である点。
　　　　　
［相違点３］
　強化シートの繊維の配向の方向に関して、本願発明では「強化シートは、荷重により前記基材に加わる引張応力の方向に繊維を配向させて取り付けられる」のに対して、引用発明では、方形中空アルミ形材の長手方向である点。
　　　　　
４．相違点についての検討
［相違点１］について
　引用例の前記記載事項エ及びオには、長繊維形態が好ましいことが示唆されている。
　すると、引用発明において、繊維として長繊維を採用して、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　　　　　
［相違点２］について
　引用発明は前記記載事項イ及びカに記載されているようにバンパーやインパクトビームなどに適用されるもので、前記記載事項クに記載のようなシャルピー衝撃試験（引用例の図７を参照。）を行っているところ、この引用例の図７に記載されているようなスパンを設けたものに衝撃を加えた場合には、衝撃を受ける面とは反対側で長手方向に引張応力が発生することは技術常識である。このことは、例えば、原査定の拒絶査定時に参照され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１０１７３２号公報（特に段落【０００２】、【０００５】、【００１９】、図２及び図３を参照。）に、衝撃荷重が加わる反対側の材料に引張応力が発生することが示されており、この引張応力は長手方向であるといえること、及び、原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−６５１１５号公報（特に段落【００１２】、【００２０】及び図２を参照。）に、衝撃面と反対側に引張力が発生することが示されており、この引張力は長手方向であるといえることからも明らかである。
　また、引用例の前記記載事項キには、比較例として方形中空アルミ部材のみをシャルピー衝撃試験（引用例の図７を参照。）したところ、引張側で分断したことが記載されているから、このようなものでは引張側が「荷重過多部分」であるといえ、したがって引用発明においても同様に引張側が本願発明でいう「荷重下で前記基材における荷重過多部分」に相当するといえる。
　ここで、前記技術常識、すなわち衝撃を受ける面とは反対側で長手方向に引張応力が発生することを勘案すれば、引用発明の「衝撃を受ける面とは反対側」は、引張側であり、そして「少なくとも荷重下で前記基材における荷重過多部分」であるといえる。
　したがって、上記相違点２に係る構成は、引用発明も備えている構成といえるから、実質的な相違点ではない。
　　　　　
［相違点３］について
　引用発明においては、合成繊維強化樹脂材（ＦＲＰ材）の繊維方向は、アルミ材の長手方向であるところ、前記技術常識、すなわち衝撃を受ける面とは反対側で長手方向に引張応力が発生することを勘案すれば、引用発明の合成繊維強化樹脂材（ＦＲＰ材）の繊維は、引張応力の方向に配向、すなわち本願発明でいう「荷重により前記基材に加わる引張応力の方向に繊維を配向」されているといえる。
　したがって、上記相違点３に係る構成は、引用発明も備えている構成といえるから、実質的な相違点ではない。
　　　　　
　そして、上記相違点１〜３を併せ備える本願発明の作用・効果について検討してみても、引用発明及び上記技術常識から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別顕著なものとは言えない。
　　　　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に想到できたものというべきである。
　　　　　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。