【事件の表示】
　特願２００５−１１２４７３「電子楽器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９２９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年４月８日に出願されたものであり、平成２０年１２月１６日付け拒絶理由通知に対して平成２１年２月１３日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年３月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２１年６月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　
第２　平成２１年６月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年６月１７日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　当該手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　複数の発音リソースと、
　出力される複数楽音が区分される複数トラックに有効または無効を対応付けるトラックデータベースと、
　効果変更用入力装置の操作に応答して、前記効果変更用入力装置に対応して設けられた記憶手段に前記効果変更用入力装置の操作量を記憶する記憶手段と、
　前記操作量に対応する効果を前記複数の発音リソースに順次反映させる効果手段と、
　前記トラックデータベースで前記発音リソースが属するトラックに前記有効が対応付けられている場合に前記効果手段を実行させるとともに、前記トラックデータベースで前記トラックに前記無効が対応付けられている場合に前記発音リソースに対する前記効果手段による効果の反映をスキップする判別手段と
　を備えた電子楽器。
　　　　　（以下、「本願補正後発明」とする。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（以下、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法を、平成１８年改正前特許法、あるいは単に特許法と記す。）
　
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．公知刊行物の記載 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特許第３４５５９７６号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　発音チャンネルが属する楽音パートを指定するためのパートデータを記憶するパートデータ記憶手段と、
　発音チャンネル毎の楽音発生のためのパラメータであるチャンネル別パラメータを記憶するチャンネル別パラメータ記憶手段と、
　前記パートデータ記憶手段に記憶されたパートデータの楽音パート毎の楽音発生のための、そのパートに属するすべてのチャンネル共通のパラメータであり、且つ、楽音パート毎に対応した操作の制御によって当該楽音パート毎にその値を変化させることのできるパラメータであるパート別パラメータを記憶するパート別パラメータ記憶手段と、
　前記パート別パラメータ記憶手段から読み出されるパート別パラメータであって、前記パートデータ記憶手段に記憶されたパートデータで指定される楽音パートに対応するパート別パラメータ、及び前記チャンネル別パラメータ記憶手段か読み出されるチャンネル別パラメータに従って、音量データを演算発生する楽音発生手段とを備えた楽音発生装置。
　【請求項２】　前記チャンネル別パラメータはイニシャルタッチ音量データを含むことを特徴とする請求項１に記載の楽音発生装置。
　【請求項３】　前記パート別パラメータはエクスプレッションデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の楽音発生装置。
　【請求項４】　発音チャンネルが属する楽音パートを指定するためのパートデータを記憶するパートデータ記憶手段と、
　発音チャンネル毎の楽音発生のためのパラメータであるチャンネル別パラメータを記憶するチャンネル別パラメータ記憶手段と、
　前記パートデータ記憶手段に記憶されたパートデータの楽音パート毎の楽音発生のための、そのパートに属するすべてのチャンネル共通のパラメータであり、且つ、楽音パート毎に対応した操作の制御によって当該楽音パート毎にその値を変化させることのできるパラメータであるパート別パラメータを記憶するパート別パラメータ記憶手段と、
　前記パート別パラメータ記憶手段から読み出されるパート別パラメータであっ
て、前記パートデータ記憶手段に記憶されたパートデータで指定される楽音パートに対応するパート別パラメータ、及び前記チャンネル別パラメータ記憶手段から読み出されるチャンネル別パラメータに従って、音高データを演算発生する楽音発生手段とを備えた楽音発生装置。
　【請求項５】　前記チャンネル別パラメータは音程データを含むことを特徴とする請求項４に記載の楽音発生装置。
　【請求項６】　前記パート別パラメータはピッチベンドデータを含むことを特徴とする請求項４に記載の楽音発生装置。
　【請求項７】　前記パート別パラメータはビブラートデータを含むことを特徴とする請求項４に記載の楽音発生装置。　」
　
（イ）「【０００２】
　【従来の技術】
　近年、同時に複数の音色の複数の音を発音することのできる電子楽器が実用化されている。これは、リズム，ベース，アカンパニメントなどの自動伴奏とともに演奏する場合や、あらかじめ演奏情報を記録しておいたシーケンサーを使い、ＭＩＤＩ（ミュージカル　インスツルメント　ディジタル　インターフェース）を通して複数の楽器音を演奏する場合などがある。たとえば、電子オルガンには、上鍵盤（主旋律とソロ），下鍵盤（伴奏），足鍵盤（ベース），自動伴奏（リズム，アカンパニメント）などの楽音パートがあり、オーケストラでは、ピアノ，オルガンなどの鍵盤楽器、バイオリン，ビオラ，チェロなどの弦楽器、フルート，クラリネットなどの木管楽器、トランペットやホルンなどの金管楽器、ティンパニやトライアングルなどの打楽器のように、多くの楽音パートが存在する。　」
　
（ウ）「【０００６】
　まず、操作パネル５０上の操作子により、音色，ビブラートの速度や深さ，ピッチベンドのかかるパート，エクスプレッションのかかるパートの設定などが行われる。また、ピッチベンドホイール５３によりピッチの変化量が制御され、鍵盤５２でのイニシャルタッチ（押鍵の強さあるいは押鍵速度）とエクスプレッションペダル５４により音量が制御される。これらの設定や制御の情報はマイコン５１によって管理され、楽音発生装置６０に送られる。　」
　
（エ）「【００１９】
　以上のように構成された本実施例の楽音発生装置を用いた電子楽器について、以下その動作について説明する。楽音発生装置以外の構成に関しては、従来例と本実施例とでは同じである。また、本実施例においても、時分割演算によって、８つの楽音パートの音を合計３２音まで同時に発音可能であるとする。
【００２０】
　まず、操作パネル１０上の操作子により、音色、ビブラートの速度や深さ、ピッチベンドのかかるパート、エクスプレッションのかかるパートの設定などが行われる。また、ピッチベンドホイール１３によりピッチの変化量が制御され、鍵盤１２でのイニシャルタッチ（押鍵の強さあるいは押鍵速度）とエクスプレッションペダル１４により音量が制御される。これらの設定や制御の情報はマイコン１１によって管理され、楽音発生装置２０に送られる。　」
　
（オ）「【００２１】
　マイコン１１から楽音発生装置２０に送られるデータには、３種類ある。
　１つ目は、発音チャンネル別のパラメータとなるデータで、音程データ，音色データ，イニシャルタッチ音量データ（以下、タッチ音量データと略す），エンベロープデータ，定位データの５種類のデータからなり、いずれも３２チャンネル独立のデータとなっている。これらのデータは、図３に示すように、チャンネル別パラメータ記憶手段２２に記憶される。また、これらのデータは、時分割制御部２１に従って発音チャンネル毎に読み出され、楽音発生手段２３へ送られる。音色データは、楽器の種類や波形を選択するデータであり、エンベロープデータはエンベロープの形状や傾きを決めるデータであり、定位データは左右のチャンネル間の定位を決めるものである。また、音程データは、押鍵に対応した音程を表すデータであり、発音開始時から終了時まで変化することはない。タッチ音量データは、押鍵でのイニシャルタッチを表すデータであり、これも発音開始時から終了時まで変化することはない。」
　
（カ）「【００２３】
　３つ目は、楽音パート毎のデータで、ピッチベンドデータ，ビブラートデータ，エクスプレッションデータの３種類のデータからなっており、いずれも８パート独立のデータとなっている。これらのデータは、図５に示すように、パート別パラメータ記憶手段２７に記憶される。パート別のデータは、パートデータに従って読み出され、楽音発生手段２３へ送られる。ピッチベンドデータはピッチベンドホイール１３の操作に対応したデータで、エクスプレッションデータはエクスプレッションペダル１４の操作に対応したデータである。これら３種類のデータは、操作パネル１０での設定によって、どの楽音パートにどの程度かかるかが決められており、マイコン１１によって、楽音パートごとにデータが設定される。ピッチベンドやビブラートやエクスプレッションの効果は、楽音パート毎に決まるので、発音チャンネル毎に設定する必要はない。　」
　
（キ）「【００２７】
　ピッチベンドホイール１３の操作により、マイコン１１が楽音発生装置２０に対して変更しなければならないデータは、パート別パラメータの１つであるピッチベンドデータである。従来例においては、ピッチベンドのかかるすべての発音チャンネルに対して、データ（音高データ）を変更しなければならなかったが、本実施例の場合には、ピッチベンドのかかる楽音パートに対してのみデータ（ピッチベンドデータ）を変更すればよい。
【００２８】
　ビブラートをかけることにより、マイコン１１が楽音発生装置２０に対して変更しなければならないデータは、パート別パラメータの１つであるビブラートデータである。従来例においては、ビブラートのかかるすべての発音チャンネルに対して、データ（音高データ）を変更しなければならなかったが、本実施例の場合には、ビブラートのかかる楽音パートに対してのみデータ（ビブラートデータ）を変更すればよい。
【００２９】
　エクスプレッションペダル１４の操作により、マイコン１１が楽音発生装置２０に対して変更しなければならないデータは、パート別パラメータの１つであるエクスプレッションデータである。従来例においては、エクスプレッションの効果のかかるすべての発音チャンネルに対して、データ（音量データ）を変更しなければならなかったが、本実施例の場合には、エクスプレッションの効果のかかる楽音パートに対してのみデータ（エクスプレッションデータ）を変更すればよい。　」
　
　これら（ア）〜（キ）の記載及び図面の内容を総合すると、刊行物には、次の（ク）なる発明が記載されていると認められる。
　以下、これを「引用発明」と記す。
　
［引用発明］
（ク）上鍵盤、下鍵盤、自動伴奏などの楽音パート、あるいは鍵盤楽器、弦楽器、木管楽器などの楽音パートについて、同時に発音される複数の音色の楽音を発生するデジタル処理構成の楽音発生装置であって、
　操作パネル上の操作子により、音色、ビブラートの速度や深さ、ピッチベンドのかかるパート、エクスプレッションのかかるパートの設定が行われるものであり、
　音色、ビブラートの速度や深さ、ピッチベンドのかかるパート、エクスプレッションのかかるパートの設定がされたパートに対して、操作パネル上の操作子、ビッチベントホイール、エクスプレッションペダルなどにより、音色，ビブラートの速度や深さ，ピッチベンドのデータが発生され、設定されるものであって、
　設定されるピッチベンドデータ，ビブラートデータ，エクスプレッションデータの３種類のデータは各パート独立のデータであって、パート別パラメータ記憶手段に記憶され、
　パート別パラメータ記憶手段に記憶されたデータに基づく効果を付与し、８つの楽音パートを合計で３２音まで同時に発音可能として楽音波形を生成する楽音発生手段を備えた楽音発生装置。
　
３．対比
　
　本願補正後発明と当該引用発明（ク）とを対比する。
　
　引用発明である「楽音発生装置」はいわゆる「電子楽器」に他ならず、楽音発生において効果を付与するもである点で共通する。
　そして、引用発明における「操作パネル上の操作子」、「ビッチベントホイール」、「エクスプレッションペダル」は本願補正後発明の「効果変更用操作子」に相当する。
　引用発明における上鍵盤、下鍵盤、自動伴奏などの楽音パート、あるいは鍵盤楽器、弦楽器、木管楽器などに対応する複数の「楽音パート」は、本願補正後発明の、出力される複数楽音が区分される複数の「トラック」に相当することは明らかである。なお、審判請求人は審判請求書においてこれを認めている。
　
　また、本願補正後発明における「発音リソース」について、その定義が必ずしも明確ではないが、段落００４７、００４８、００４９、００５２の記載からみて、個々の楽音リソースが、通常の用語としての楽音発生手段における個々の発音チャンネルに相当するものと理解できる。
　
（注：当該用語は本件特許出願時以前に発行された特許文献において公知ではない。テーマコード５Ｄ３７８で検索したところ、公知文献は皆無であった。ただし、本件審判請求人による本件特許出願時以前に出願されたものの明細書において用いられており、特願２００７−００３４１４号（特開２００８−１７０６８８号公報参照）の例えば図７には通常の楽音発生手段に相当するものとして当該用語が用いられている。）
　
　また、そのように理解することで、本願明細書の記載全体において何らの非合理性はない。
　そして、引用発明における「３２音まで同時に発音可能として楽音波形を生成する楽音発生手段」とは３２音の発音チャンネルを備えている楽音発生手段に他ならないから、引用発明は「複数の発音リソース」を備えていることになる。
　
　そうすると、引用発明における構成要素を本願補正後発明において用いられている用語に置き換えて対比すれば、本願補正後発明と引用発明は以下の点で一致、あるいは相違する。
　
　［一致点］
　
（ケ）複数の発音リソースと、
　出力される複数楽音が区分される複数トラックに対し、
　効果変更用入力装置の操作に応答して、前記効果変更用入力装置の操作量に対応する効果を前記複数の発音リソースに順次反映させる効果手段を備えるものであり、
　効果を付与すべきトラックに対する前記発音リソースに対する前記効果手段による効果を楽音発生に反映する、
　電子楽器。　
　
　［相違点］　
　
（コ）本願補正後発明が、「効果変更用入力装置の操作に応答して、前記効果変更用入力装置に対応して設けられた記憶手段に前記効果変更用入力装置の操作量を記憶する記憶手段」を備えているものであるのに対し、引用例発明は、そのような記憶手段の存在に言及されていない点。
　
（サ）本願補正後発明が、「出力される複数楽音が区分される複数トラックに有効または無効を対応付けるトラックデータベース」を備えているものであるのに対し、引用例発明は、そのようなデータベースの存在に言及されておらず、また、本願補正後発明が、「前記トラックデータベースで前記発音リソースが属するトラックに前記有効が対応付けられている場合に前記効果手段を実行させるとともに、前記トラックデータベースで前記トラックに前記無効が対応付けられている場合に前記発音リソースに対する前記効果手段による効果の反映をスキップする判別手段」を備えているのに対し、引用例発明では、そのような構成となっていない点。
　
４．相違点の判断 　　
　
　相違点（コ）について検討する。
　
　デジタル信号処理において、入力手段等の何らかのインターフェースにより入力された信号値を用いて判断、演算等の処理を実行する場合は、入力された信号値は何らかの記憶装置に記憶され、処理が終了されるまで保存されるものであることが普通である。
　引用発明はデジタル処理により諸処理が実行されるものであるから、楽音発生装置（電子楽器）における「効果変更用入力装置」の操作に応答した値を、処理のための値として記憶しておくものであると考えることが自然である。
　引用発明ではそのような手段について言及されていないが、デジタル演算処理を通常の方法で実行するために、「効果変更用入力装置に対応して設けられた記憶手段に効果変更用入力装置の操作量を記憶する記憶手段」を設けることは当業者が適宜採用する設計的事項にすぎないことである。
　　
　相違点（サ）について検討する。
　
　引用発明は“操作パネル上の操作子により、音色、ビブラートの速度や深さ、ピッチベンドのかかるパート、エクスプレッションのかかるパートの設定が行われる”ものであるから、該設定が行われることにより、設定が行われたパート、すなわち本願でいうトラックに対して、設定がされている情報がパート（トラック）に対応して何らかの形で記憶されることは自明である。そのような情報がパート（トラック）に対応して記憶されていなくては設定したことにならない。
　設定されたパートは“操作パネル上の操作子、ビッチベントホイール、エクスプレッションペダルなどにより、音色，ビブラートの速度や深さ，ピッチベンドのデータが発生され、設定される”パートであって、設定されたパートは効果変更手段による操作入力が適用されるパートに他ならないから、設定されたパート（トラック）は効果変更手段による操作入力の適用について“有効”と対応付けられていることと等価である。
　引用発明は“無効”を対応付けているものではないが、“有効”が対応付けていないパートは“無効”が対応づけられていることと等価である。通常、情報データにおいて、ある設定ビットにフラグ（例えば“１”）が入力されなければ、このビットは無入力の値となり，そのような設定を行わないことを意味する値（例えば“０”）が保持される。
　したがって、引用発明は、実質的に、発音リソースが属するトラックに有効または無効が対応付けられているものである。
　
　なお、本願発明が、有効または無効を対応付ける「トラックデータベース」を備えているのに対し、引用発明は、対応付けるものとして「トラックデータベース」というデータ構造であるか明らかではないが、これは、単なるデータ構造の問題であって、データをどのような構造で保持、記憶するかは、演算手法とに格別の関係がある場合を除いて、単なる設計的事項にすぎない。
　
　また、引用発明は、「操作パネル上の操作子により、音色、ビブラートの速度や深さ、ピッチベンドのかかるパート、エクスプレッションのかかるパートの設定が行われるもの」であって、該設定が行われたパートについて、「パート別パラメータ記憶手段に記憶されたデータに基づく効果を付与」するものであるから、“操作パネル上の操作子により、音色、ビブラートの速度や深さ、ピッチベンドのかかるパート、エクスプレッションのかかるパートの設定”が“行われない”パートについては、そのような付与が反映されないことは自明である。
　効果を付与しないパートについて、当該効果を付与しないパートに対応する楽音発生チャンネルにそのような効果の付与が反映されないことは当然のことであって、これは「発音リソースに対する前記効果手段による効果の反映をスキップ」されることと等価である。
　そして、各発音リソース（各楽音発生チャンネル）について、効果手段による効果の反映をスキップする（効果付与を実行しない）かスキップしない（効果付与を実行する）かは、何らかの手段で区分けする必要があるから、そのための「判別手段」を備えることは当然のことである。
　
　してみれば、相違点（サ）は、適宜設計可能な事項であって、当業者が容易に想考できる事項にすぎない。
　　
　そして、これら相違点（コ）（サ）を総合的に判断しても、本願補正後発明が格別顕著な構成であり、格別顕著な効果を奏するものであるということはできないから、本願補正後発明は、引用刊行物１に記載された引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　審判請求人は審判請求書において、「すなわち、引用文献１は、仮に何らかのスキップ処理を示唆しているとしても、それは、トラック（引用文献１ではパート）毎の処理において、条件に応じてそのトラックへの処理をスキップする、ということ以上のことは何も記載されておらず、・・・」と主張している。
　しかし、該“トラック（引用文献１ではパート）毎の処理において、条件に応じてそのトラックへの処理をスキップする”ことが記載されているのであるから、これは結果的に効果手段による効果の反映をスキップことが記載されていることと等価であるから、審判請求書における当該主張は本審決の上記判断を否定するものではない。
　
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．むすび 
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成２１年６月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２１年２月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１０までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
　　【請求項１】
　複数の発音リソースと、
　出力される複数楽音が区分される複数トラックに有効または無効を対応付けるトラックデータベースと、
　効果変更用入力装置の操作に応答して、前記効果変更用入力装置に対応して設けられた記憶手段に前記効果変更用入力装置に操作量を記憶する記憶手段と、
　前記操作量に対応する効果を前記複数の発音リソースに順次反映させる効果手段と、
　前記トラックデータベースで前記発音リソースが属するトラックに前記有効が対応付けられている場合に前記効果手段を実行させるとともに、前記トラックデータベースで前記トラックに前記無効が対応付けられている場合に前記効果手段をスキップする判別手段と　
　を備えた電子楽器。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１および、その記載事項は、前記「第２における［理由］の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　　まとめ
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許すべきものであるとする審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。