【事件の表示】
　特願２００５−２９６９３７「光記録媒体への情報記録方法及び光記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月２６日出願公開、特開２００７−１０９２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年１０月１１日に出願したものであって、平成２１年１１月１２日付け拒絶理由通知に対して平成２２年１月１４日付けで手続補正がなされたが、同年２月４日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年４月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年５月１１日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年７月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年４月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２２年４月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　レーザビームを、記録パワーのトップパルス及びこれに続く複数のマルチパルス、トップパルスとマルチパルスとの間及びマルチパルス相互間のクーリングパルスを含むパルス列となるようにパルス変調して、光記録媒体の記録層に照射することにより、記録すべきデータを、前記記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、記録マークの長さを、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応させて記録する光記録媒体への情報記録方法であって、
　前記トップパルスの後の最初のマルチパルスのパルス幅をＴmp、トップパルス直後のクーリングパルスのパルス幅をＴfclとしたとき、１．１≦Ｔfcl／（１−Ｔmp）≦２．４となるように、前記最初のマルチパルスの立下りタイミングから１Ｔ前のタイミングを基準タイミングとして、トップパルスの立下りタイミングを制御することを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。
　　【請求項２】
　請求項１において、
　前記トップパルスの立下りタイミングを、１．１≦Ｔfcl／（１−Ｔmp）≦２．０となるように制御することを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。
　　【請求項３】
　記録層を有する光記録媒体の前記記録層に、パルス変調されたレーザビームを照射することにより、記録すべきデータを、前記記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、前記記録マークの長さを、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応して記録する情報記録装置であって、
　前記光記録媒体にレーザビームを照射する光学装置と、
　前記レーザビームを、記録パワーのトップパルス及びこれに続く複数のマルチパルス、トップパルスとマルチパルスとの間及びマルチパルス相互間のクーリングパルスを含むパルス列に変調制御するためのレーザ駆動信号を供給するレーザ駆動装置と、を少なくとも有し、
　前記レーザ駆動装置は、前記トップパルスの後の最初のマルチパルスのパルス幅をＴmp、トップパルス直後のクーリングパルスのパルス幅をＴfclとしたとき、前記記録層が半透過構造のとき、１．１≦Ｔfcl／（１−Ｔmp）≦２．４となり、全反射構造のとき１．１≦Ｔfcl／（１−Ｔmp）≦２．０となるように、前記最初のマルチパルスの立下りタイミングから１Ｔ前のタイミングを基準タイミングとして、トップパルスの立下りタイミングを制御するようにされたことを特徴とする情報記録装置。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　
基板に全反射構造の記録層であるＬ１層及び半透過構造の記録層であるＬ０層をこの順で配置して構成された光記録媒体に、前記Ｌ０層側から
前記Ｌ１層又はＬ０層
Ｌ１層又はＬ０層
　前記トップパルスの後の最初のマルチパルスのパルス幅をＴmp、トップパルス直後のクーリングパルスのパルス幅をＴfclとしたとき、
前記Ｌ０層の照射のときに、
なり、前記Ｌ１層の照射のときに、１．１≦Ｔfcl／（１−Ｔmp）≦２．０となり、且つ、ジッタが最小となるときに、Ｌ１層のＴfcl／（１−Ｔmp）がＬ０層のＴfcl／（１−Ｔmp）よりも小さく
　　【請求項２】
　
基板に全反射構造の記録層であるＬ１層及び半透過構造の記録層であるＬ０層をこの順で配置して構成された
Ｌ１層又はＬ０層
前記Ｌ０層側から、
Ｌ１層又はＬ０層
　前記光記録媒体にレーザビームを照射する光学装置と、
　前記レーザビームを、記録パワーのトップパルス及びこれに続く複数のマルチパルス、トップパルスとマルチパルスとの間及びマルチパルス相互間のクーリングパルスを含むパルス列に変調制御するためのレーザ駆動信号を供給するレーザ駆動装置と、を少なくとも有し、
　前記レーザ駆動装置は、前記トップパルスの後の最初のマルチパルスのパルス幅をＴmp、トップパルス直後のクーリングパルスのパルス幅をＴfclとしたとき、前記
Ｌ０層の照射
前記Ｌ１層の照射のときに、１．１≦Ｔfcl／（１−Ｔmp）≦２．０となり、且つ、ジッタが最小となるときに、Ｌ１層のＴfcl／（１−Ｔmp）がＬ０層のＴfcl／（１−Ｔmp）よりも小さく
とするものである。
　
２．補正の適否
　
　上記本件補正前後の構成を対比すると、補正後の請求項１、２は、それぞれ補正前の請求項１、３に対応し、補正後の請求項１、２には、「トップパルスの立下りタイミングを制御する」ことについて、「ジッタが最小となるときに、Ｌ１層のＴfcl／（１−Ｔmp）がＬ０層のＴfcl／（１−Ｔmp）よりも小さく」なるようにとの記載が追加されている。そこで、補正後の請求項１、２における「ジッタが最小となるときに、Ｌ１層のＴfcl／（１−Ｔmp）がＬ０層のＴfcl／（１−Ｔmp）よりも小さくなるように、」「トップパルスの立下りタイミングを制御する」との記載の意味について、以下検討する。
　
　明細書には、例１として、表１に示されるような記録層を有する光記録媒体を作成し、表２で示されるような条件でＴfcl／（１−Ｔmp）を１．０〜２．８の範囲で変化させたときのジッタの値が記載されている。同様に、例２として、表３に示されるような記録層を有する光記録媒体を作成し、表４で示されるような条件でＴfcl／（１−Ｔmp）を１．０〜２．２の範囲で変化させたときのジッタの値が記載されている。さらに、【００５６】には、上記例１及び例２における記録再生の条件が記載されている。
　これらの記載から、表１に示されるような半透過構造の記録媒体では、Ｔfcl／（１−Ｔmp）を１．８にしたときに、ジッタが最小の８．５％となり、表３に示されるような全反射構造の記録媒体では、Ｔfcl／（１−Ｔmp）を１．３、１．５、１．７にしたときに、ジッタが最小の８．４％となって、表３に示されるような全反射構造の記録媒体でジッタが最小となるＴfcl／（１−Ｔmp）が、表１に示されるような半透過構造の記録媒体でジッタが最小となるＴfcl／（１−Ｔmp）よりも小さいことが読み取れる。
　しかしながら、表３に示されるような全反射構造の記録媒体でジッタが最小となるＴfcl／（１−Ｔmp）が、表１に示されるような半透過構造の記録媒体でジッタが最小となるＴfcl／（１−Ｔmp）よりも小さいのは、表１〜４、【００５６】に示される条件で記録再生を行った結果であり、トップパルスの立下りタイミングを制御して、すなわち、Ｔfcl／（１−Ｔmp）の値を変化させて得た結果ではない。
　してみると、補正後の請求項１、２における「ジッタが最小となるときに、Ｌ１層のＴfcl／（１−Ｔmp）がＬ０層のＴfcl／（１−Ｔmp）よりも小さくなるように、」「トップパルスの立下りタイミングを制御する」との記載は、明細書の記載を参酌しても、その意味が不明である。
　
　したがって、補正後の請求項１、２に追加された「ジッタが最小となるときに、Ｌ１層のＴfcl／（１−Ｔmp）がＬ０層のＴfcl／（１−Ｔmp）よりも小さく」なるようにとの記載は、補正前の請求項１、３に記載された発明の発明特定事項である「トップパルスの立下りタイミングを制御する」ことを限定するものとは認められないから、本件補正は発明特定事項を限定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
３．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．独立特許要件の検討
　
　次に、仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の請求項１、２に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについても、以下に検討する。
　
　本件補正発明は、上記１．に本件補正後の請求項１、２として記載したとおりのものである。
　前記「２．補正の適否」において示したように、本件補正後の請求項１、２における「ジッタが最小となるときに、Ｌ１層のＴfcl／（１−Ｔmp）がＬ０層のＴfcl／（１−Ｔmp）よりも小さくなるように、」「トップパルスの立下りタイミングを制御する」との記載は、明細書の記載を参酌しても、その意味が不明である。
　したがって、本件補正後の請求項１、２の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとすることができず、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものであるから、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年４月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年１月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２８７４６５号公報（平成８年１１月１日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【００１２】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明の相変化型光ディスク用記録方法は、
結晶相とアモルファス相とで可逆的に相変化する記録層を有する相変化型光ディスクに対して、先頭加熱パルスと後続の連続加熱パルスとこれらのパルス間に位置する連続冷却パルスとからなる強度変調されたマルチパルスレーザ光を照射して、長さが情報を担う記録マークを形成することにより情報を記録するようにした相変化型光ディクスク用記録方法において、書込対象となる記録マーク長に基づいてその先頭加熱パルス直後の先頭冷却パルスの前エッジタイミングを変化させて先頭冷却時間を補正するようにした。
　
（２）「【００３８】
【実施例】請求項１及び１３記載の発明の一実施例を図１及び図２に基づいて説明する。本実施例は、ＣＤ−ＲＯＭフォーマットのコードデータを相変化型光ディスクを用いて記録（オーバライト）する記録方式に適用したものであり、
データ変調方式としては、例えば、ＥＦＭ（Eight Fourteen Modulation） 変調コードを用いて、マークエッシ記録方式で記録するものとする。
【００３９】まず、図１（ｂ）は記録マーク長Ｍ１の記録マークを形成しようする場合の補正前のマルチパルス発光波形を示す。そこで、補正のない場合の記録マークの前エッジのシフト量を測定した結果に基づき、記録すべき書込対象となる記録マークの記録マーク長Ｍ１に応じて、図１（ｃ）に示すように、先頭加熱パルスＡの直後の先頭冷却パルスＣF の前エッジタイミングを変化させる。これにより、先頭冷却時間を補正するようにしたものである。本実施例では、
書込対象となる記録マークの前エッジシフトを打ち消すように、そのエッジシフト量と同一の時間（タイミング）だけ、先頭冷却パルスＣF の前エッジタイミングが遅く又は早くなるように補正している。
　
（３）「【００６９】請求項１２記載の発明の一実施例を図１４及び図１５により説明する。本実施例は、前述した何れの実施例にも適用可能なものであり、まず、マルチパルス発光波形中、先頭加熱パルスＡを除く、
連続加熱パルスＢと連続冷却パルスＣとによる発光部分の記録信号は、これらの記録信号周波数と同一の周波数を持つ基準クロック又は２倍クロックから生成するように設定されている。
【００７０】次に、先頭冷却パルスＣF の前エッジタイミングや最終冷却パルスＣL の後エッジタイミングを変化させて記録マークの前エッジ又は後エッジの補正を行う方法について説明する。一般には、このための補正パルスを生成するには信号遅延手段が必要であり、通常は、信号遅延手段として図５にも示したようにマルチタップのディレイラインＩＣや多段のモノマルチバイブレータが用いられるが、これでは、回路規模が大きくなってしまい、コスト高となり、実装面積も増大してしまう。この点、本実施例では、
基準クロックの整数ｎ倍クロックを用いて、補正後の先頭冷却パルスＣF
を生成する方法
基準クロックのパルス幅は前述した連続加熱パルスＢや連続冷却パルスＣのパルス幅と同一のＴ／２であり、ｎ倍クロックのパルス幅はＴ／２ｎとなる。
Ｔ／２ｎステップで補正パルスを増減させることができる。
基準クロックの４倍クロックを用いて補正した先頭冷却パルスＣF 
を生成するようにすれば、Ｔ／８ステップで補正が可能となる。
　
（４）図１４の記載より、連続過熱パルスＢのパルス幅及び無補正の先頭冷却パルスＣF のパルス幅はＴ／２であり、先頭冷却パルスＣF のパルス幅は＋３Ｔ／８、＋Ｔ／４、＋Ｔ／８、−Ｔ／８、−Ｔ／４、−３Ｔ／８の補正が可能であることが読み取れる。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「結晶相とアモルファス相とで可逆的に相変化する記録層を有する相変化型光ディスクに対して、先頭加熱パルスと後続の連続加熱パルスとこれらのパルス間に位置する連続冷却パルスとからなる強度変調されたマルチパルスレーザ光を照射して、ＥＦＭ（Eight Fourteen Modulation） 変調コードを用いて、長さが情報を担う記録マークを形成することにより情報を記録するようにした相変化型光ディクスク用記録方法において、
　書込対象となる記録マーク長に基づいてその先頭加熱パルス直後の先頭冷却パルスの前エッジタイミングを変化させて先頭冷却時間を補正するようにし、連続過熱パルスのパルス幅及び無補正の先頭冷却パルスのパルス幅はＴ／２であり、先頭冷却パルスのパルス幅はＴ／２ｎステップで補正が可能である相変化型光ディクスク用記録方法。」
　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「レーザ光」「先頭加熱パルス」「連続加熱パルス」「連続冷却パルス」「相変化型光ディスク」「情報」「記録方法」は、それぞれ、本願発明の「レーザビーム」「トップパルス」「マルチパルス」「クーリングパルス」「光記録媒体」「データ」「情報記録方法」に相当する。「先頭加熱パルス」「連続加熱パルス」が記録パワーを有すること、「相変化型光ディスク」の「記録層」がトラックを有すること、「ＥＦＭ（Eight Fourteen Modulation） 変調コードを用いて、長さが情報を担う記録マークを形成することにより情報を記録する」と、「記録すべきデータを、前記記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、記録マークの長さを、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応させて記録する」ことになることは、いずれも、技術常識である。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「レーザビームを、記録パワーのトップパルス及びこれに続く複数のマルチパルス、トップパルスとマルチパルスとの間及びマルチパルス相互間のクーリングパルスを含むパルス列となるようにパルス変調して、光記録媒体の記録層に照射することにより、記録すべきデータを、前記記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、記録マークの長さを、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応させて記録する光記録媒体への情報記録方法であ」る点で共通する。
（２）引用発明の「先頭加熱パルス直後の先頭冷却パルスの前エッジタイミング」は、本願発明の「トップパルスの立下りタイミング」に相当する。引用発明において、連続過熱パルスのパルス幅及び無補正の先頭冷却パルスのパルス幅はＴ／２であるから、最初の連続過熱パルスの後エッジタイミングから１Ｔ前のタイミングが無補正の先頭冷却パルスの前エッジタイミングである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「前記最初のマルチパルスの立下りタイミングから１Ｔ前のタイミングを基準タイミングとして、トップパルスの立下りタイミングを制御する」「光記録媒体への情報記録方法」である点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「レーザビームを、記録パワーのトップパルス及びこれに続く複数のマルチパルス、トップパルスとマルチパルスとの間及びマルチパルス相互間のクーリングパルスを含むパルス列となるようにパルス変調して、光記録媒体の記録層に照射することにより、記録すべきデータを、前記記録層のトラックに沿った記録マークの長さに変調し、且つ、記録マークの長さを、１クロック周期をＴとしたときに、Ｔの整数倍ｎＴに対応させて記録する光記録媒体への情報記録方法であって、
　前記最初のマルチパルスの立下りタイミングから１Ｔ前のタイミングを基準タイミングとして、トップパルスの立下りタイミングを制御する光記録媒体への情報記録方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　「トップパルスの立下りタイミングを制御する」範囲について、本願発明は、「前記トップパルスの後の最初のマルチパルスのパルス幅をＴmp、トップパルス直後のクーリングパルスのパルス幅をＴfclとしたとき、１．１≦Ｔfcl／（１−Ｔmp）≦２．４となるように」との特定があるのに対し、引用発明は、特定がない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用発明において、＋３Ｔ／８、＋Ｔ／４、＋Ｔ／８、−Ｔ／８、−Ｔ／４、−３Ｔ／８の補正を行った場合のＴfcl／（１−Ｔmp）の値は、それぞれ、１．７５、１．５、１．２５、０．７５、０．５、０．２５である。
　引用発明は、記録マークの両方向の前エッジシフトを打ち消す（引用例【００３９】）ためのものであるが、記録マーク前端側の冷却効果を高めるために引用発明を利用するには、無補正のときのＴfcl／（１−Ｔmp）の値は１であるから、Ｔfcl／（１−Ｔmp）の下限を１より大きく定めるべきことは自明である。また、Ｔfcl／（１−Ｔmp）の値を大きくすることは、トップパルスと最初のマルチパルスとを離すことであり、Ｔfcl／（１−Ｔmp）の値が大きくなり過ぎると、トップパルスと最初のマルチパルスとが離れ過ぎて、過補正になるから、Ｔfcl／（１−Ｔmp）に上限を設けるべきことも自明であり、引用例に示される実施例は、いずれも、本願発明の上限値より小さい範囲で用いられている。
　したがって、引用発明においても、Ｔfcl／（１−Ｔmp）の値に１より大きい下限と過補正にならない上限を設けることは、当業者が適宜なし得る。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。