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　特願２００４−３３４６０５「両面接着テープ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４３８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年１１月１８日の出願であって、平成２０年９月４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月６日に意見書の提出及び手続補正がなされ、同年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月７日に審判請求がなされるとともに同年２月６日に手続補正がなされ、平成２２年１２月１０日付けの審尋に対し、平成２３年２月１４日に回答書の提出がなされ、同年５月２７日付けで平成２１年２月６日付け手続補正を却下する旨の決定がなされると共に拒絶理由が通知され、平成２３年７月２９日に意見書の提出及び手続補正がなされたものである。
 　 
第２　本願発明 　 
　平成２３年７月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載によれば、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
「マニラ麻のみからなり、バインダー成分を実質的に含まない坪量２０ｇ／ｍ２以上の不織布基材に、アルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステルモノマーを含む共重合体１００重量部に対して、重合ロジンエステルを１０〜４０重量部含有し、有機溶媒にて調製した溶剤系アクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層の原料液を塗布して内部に含浸させる工程と、
　その原料液を乾燥又は硬化させて内部から両面に連続する粘着剤層を形成する工程とを含み、
　前記塗布時の原料液の粘度が、２３℃において５〜３０Ｐａ・Ｓであり、
　前記原料液を前記不織布基材の両面に対して順次又は同時に塗布する両面接着テープの製造方法。」
　
第３　当審が通知した拒絶の理由
　平成２３年５月２７日付けで当審が通知した拒絶の理由は、拒絶理由通知書の第４の［理由１］及び第４の３（２）の「・・・本願発明１及び２についても、引用発明１ａ及び刊行物２〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」との記載からみて、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものであり、刊行物１〜５として以下のものが提示されている。
　
刊行物１：特開平９−２７２８５０号公報（原審における「引用例３」） 
刊行物２：特開２００４−２１７８３３号公報（平成１６年８月５日公開，刊行物等提出書における「刊行物２」） 
刊行物３：特開２００３−２５３２２８号公報（平成２１年６月３日付けの刊行物等提出書における「刊行物３」） 
刊行物４：特開２００４−１６８９６９号公報（平成１６年６月１７日公開，前記刊行物等提出書における「刊行物４」） 
刊行物５：特開平８−１２９５４号公報（前記刊行物等提出書における「刊行物５」） 
　
第４　当審の判断
　当審は、本願発明は、上記拒絶理由に記載した理由によって拒絶をすべきものと判断する。
　以下、詳述する。
　
１　刊行物の記載事項
（１）本願の出願日前に頒布された刊行物１には、次の記載がある。  
摘記１ａ：「【請求項１】基材の両面にアクリル系粘着剤を設けた両面接着テープにおいて、基材が・・・の物性を有するマニラ麻のみからなる不織布であり、かつ、・・・であることを特徴とする両面接着テープ。」 
 　 
摘記１ｂ：「【０００９】 
・・・本発明者らは、上記のマニラ麻のみからなる不織布に粘着剤を塗布した場合、通常の樹脂含浸加工を行った不織布に比べて粘着剤が繊維同士の隙間に進入しやすくなり、粘着剤が繊維同士の結合剤として作用する結果、両面接着テープの強度が増加しうることを見出したものである。」
　
摘記１ｃ：「【００１９】不織布の両面に設けられる粘着剤としては、両面接着テープが被着体に長期間貼り付けられた場合でも、両面接着テープが剥がされる時に粘着剤が被着体表面に残らないことが必要である。本発明者らは上記の点を鑑みて粘着剤を種々検討した結果、アクリル系粘着剤がゴム系粘着剤に比べて本発明には有利であること、さらに、アクリル系粘着剤の中でも５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）の値が以下に規定する特定範囲に入る粘着剤が糊残り現象を防止するのに極めて有効であることを見いだした。
【００２０】すなわち、本発明の両面接着テープにおいて不織布の両面に設けられるアクリル系粘着剤は、５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が４．５×１０5 〜６．０×１０5 dyne／cm2 であることが必要である。５０℃における貯蔵弾性率が上記の範囲内であるアクリル系粘着剤を使用することによって、両面接着テープが長期間被着体に貼り付けられていても、両面接着テープを糊残りすることなく剥がすことができる。５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が４．５×１０5 dyne／cm2 未満では、両面接着テープが長期間被着体に貼り付けられた場合に、被着体界面での結合力（接着力）が粘着剤内部の凝集力よりも大きくなり、両面接着テープを被着体から剥離する際に粘着剤層が凝集破壊を起こし糊残り現象が発生し易くなる。また、５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が６．０×１０5 dyne／cm2 を超えると粘着剤が硬くなりすぎて接着特性が低下するため好ましくない。
【００２１】アクリル系粘着剤は、５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）の値が上記で規定した範囲内であるものであれば特に限定されず、公知のアクリル系粘着剤が適宜使用される。かかるアクリル系粘着剤としては例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとこれと共重合可能な他の不飽和単量体との共重合物からなるアクリル系ポリマーをベースポリマーとし、これに必要に応じて架橋剤や粘着付与剤樹脂などの添加剤が配合されたものが使用される。」
　
摘記１ｄ：「【００２３】本発明の両面接着テープは、不織布の両面にアクリル系粘着剤層が設けられた構成を有する。両面接着テープの製造方法は公知の方法が適宜使用される。この製造方法としては、例えば、不織布に直接アクリル系粘着剤を塗布し乾燥させる直写法や剥離ライナーにアクリル系粘着剤を塗布し乾燥させた後、不織布と貼り合わせる転写法などがある。」 
 　 
摘記１ｅ：「【００２７】（実施例１）マニラ麻のみからなる不織布（グレーン比：９０％、引裂強さ：６０gf、引張強さ：１．５kgf/15mm、ＭＤ方向とＴＤ方向の伸びの差が１０％、透気度：０．１５sec 、厚さ：５０μｍ）の両面に５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が５．０×１０5 dyne／cm2 であるアクリル系粘着剤を各々５５μｍの厚みで塗布し（両面接着テープの総厚１６０μｍ）本発明の両面接着テープを作製した。」 
 　 
摘記１ｆ：「【００３６】 
【発明の効果】本発明の両面接着テープは上記の構成を有しているので、プラスチックや金属等の各種被着体に貼り付けた両面接着テープを剥離する場合に、剥離途中で両面接着テープが切れたり、被着体に粘着剤を残すことがない。従って、部品などに貼り付けられ、不要となった両面接着テープを通常の剥離作業で簡単に剥がすことができるようになる。特に本発明の両面接着テープは、リサイクル可能な部品を使用している製品のように、長期間両面接着テープが貼り付けられた部品からテープを剥離する作業が必要となる場合に剥離作業の省力化を図ることができる。」 
　
（２）本願の出願日前に頒布された刊行物２には、次の記載がある。 
摘記２ａ：「【請求項１】 
坪量１５〜８０ｇ／ｍ２のポリエステル不織布の基材シートに、粘着剤と窒素含有有機系難燃剤を含み、ハロゲン、アンチモン及びリンのいずれをも含まない難燃剤とを含有する含浸用組成物を含浸させた基材シートの両面に、さらに・・・からなる粘着剤層を設けてなる難燃性両面粘着テープ。」 
 　 
摘記２ｂ：「【００２６】 
基材シートとして使用されるポリエステル不織布は、坪量が１５〜８０ｇ／ｍ２の範囲のものが好適に使用される。坪量が１５ｇ／ｍ２未満では、得られた両面粘着テープの強度が不足して再剥離時にテープ切れが発生する恐れがあるし、８０ｇ／ｍ２超となると、強度は十分でも作業時にテープのカット性などが悪くなるのみならず、価格面でも不利となる。基材シートの坪量は、より好ましくは２０〜５０ｇ／ｍ２の範囲である。」 
 　 
（３）本願の出願日前に頒布された刊行物３には、次の記載がある。 
摘記３ａ：「【請求項１】1)坪量が10〜30g/m２であり、2)グレーン比が80%以上であり、3)引張強度が15〜30N/20mmであり、4)密度が0.15〜0.35g/cm3である麻を主成分とする不織布を支持体とし、前記不織布の両面に形成された粘着剤層の少なくとも一方の粘着剤層の70℃における貯蔵弾性率G'が3.0×104〜1.0×105Paであり、130℃での損失正接tanδが1より小さい再剥離型粘着テープにおいて、・・・であることを特徴とする再剥離型両面粘着テープ。」 
 　 
摘記３ｂ：「【００１４】（坪量）不織布の坪量が10g/m２未満の場合は、不織布の強度が弱く、テープを再剥離する際にテープが切れる。また、30g/m２を超える場合は、テープの柔軟性が低下し、テープを紙管に巻き取る際に、幅方向のシワが発生し、外観を悪い。さらに好ましくは、13〜25g/m２以下である。 
【００１５】（密度）不織布の密度が0.15g/m3未満の場合は、不織布の強度が弱く、テープを再剥離する際にテープが切れる。また、0.35g/m3を超える場合は、粘着剤の含浸性が低下し、粘着剤による充分なバインダー効果が得られず、テープを再剥離する際に、テープが不織布層間で破壊する。更に好ましい密度は、0.2〜0.3g/m3である。」 
 　 
（４）本願の出願日前に頒布された刊行物４には、次の記載がある。 
摘記４ａ：「【００１３】 
このように製造される両面粘着テープは、上述したように加熱圧着時に、紙、織布、不織布等の芯材３に粘着剤が十分に浸透する必要がある。この粘着剤の浸透が不十分で芯材の中心部まで浸透していない状態で使用すると、その部分から層間剥離、層間割れ等を生じることがあり、接着力の低下や接着ムラ等が生じて、両面粘着テープとしての品質を損なうことになる。」 
 　 
（５）本願の出願日前に頒布された刊行物５には、次の記載がある。 
摘記５ａ：「【００２４】 
【実施例】 
実施例１ 
基材となる不織布として「ＤＭ−３８８２」（デクスター三木社製、坪量３２ｇ／ｍ2 、・・・）を用い、エマルジョン粘着剤として・・・を用い、・・・により基材にエマルジョン粘着剤を直塗布して、乾燥し、片面粘着テープＡを得た。 
 ・・・ 
【００２７】実施例２〜３ 
表２に示すように、レーヨンとパルプの組成を異にする２種類の不織布「ニューソフロンＫ＃３００」および「ニューソフロンＬ＃３００」（坪量３０ｇ／ｍ2 、国光製紙社製）を用いた点を除いて実施例１と同様の方法で粘着テープを得た。 
・・・ 
【００２９】粘着剤粘度の検討 
実施例および比較例の操作において、エマルジョン粘着剤の粘度を水希釈により徐々に下げていき、粘着剤が基材を透過してトップフィードリバースコーターのバッキングロールへ達した時の粘度を調べた。その結果を表１および表２に示す。 
【００３０】 
【表１】
【表２】
 」 
　
２　刊行物１に記載された発明 
　刊行物１には、「基材の両面にアクリル系粘着剤を設けた両面接着テープにおいて、基材が・・・の物性を有するマニラ麻のみからなる不織布であり、かつ、・・・であることを特徴とする両面接着テープ。」が記載されており（摘記１ａ）、その実施例には、両面接着テープの作製方法として「マニラ麻のみからなる不織布・・・の両面に・・・アクリル系粘着剤を各々５５μｍの厚みで塗布し・・・本発明の両面接着テープを作製した。」ことが記載されている（摘記１ｅ）。 
　そして、刊行物１の摘記１ｄには、両面接着テープの製造方法として、「不織布に直接アクリル系粘着剤を塗布し乾燥させる直写法」と「剥離ライナーにアクリル系粘着剤を塗布し乾燥させた後、不織布と貼り合わせる転写法」の２種類が記載されているが、実施例における方法は、その記載からみて前者、すなわち「不織布に直接アクリル系粘着剤を塗布し乾燥させる直写法」であると認められる。 
　また、摘記１ｂの「上記のマニラ麻のみからなる不織布に粘着剤を塗布した場合、通常の樹脂含浸加工を行った不織布に比べて粘着剤が繊維同士の隙間に進入しやすくなり、粘着剤が繊維同士の結合剤として作用する結果、両面接着テープの強度が増加しうることを見出したものである。」との記載からみて、不織布にアクリル系粘着剤を塗布すれば、粘着剤は「繊維同士の隙間に侵入」するものと認められる。 
　 
　これらのことからみて、刊行物１には、 
「マニラ麻のみからなる不織布の両面に、アクリル系粘着剤を塗布し繊維同士の隙間に侵入させ、乾燥させることによってアクリル系粘着剤層を設ける両面接着テープの作製方法。」 
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
　 
３　対比・判断 
（１）対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「マニラ麻のみからなる不織布」、「アクリル系粘着剤を塗布」、「繊維同士の隙間に侵入させ」、「乾燥させる」、「アクリル系粘着剤層を設ける」、「両面接着テープの作製方法」は、それぞれ本願発明の「マニラ麻のみからなり、バインダー成分を実質的に含まない・・・不織布基材」、「アクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層の原料液を塗布」、「内部に含浸」、「その原料液を乾燥又は硬化」、「粘着剤層を形成」、「両面接着テープの製造方法」に相当する。 
　また、引用発明では、「不織布の両面に、アクリル系粘着剤を塗布」するものであるが、塗布する際には片面ずつ塗布する方法と、両面同時に塗布する方法の２種類しかないことは明らかであるから、それは本願発明の「前記原料液を前記不織布機材の両面に対して順次又は同時に塗布する」に相当する。 
　 
　そうすると、両者は、 
「マニラ麻のみからなり、バインダー成分を実質的に含まない不織布基材に、アクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層の原料液を塗布して内部に含浸させる工程と、その原料液を乾燥又は硬化させて粘着剤層を形成する工程とを含み、 
 　前記原料液を前記不織布基材の両面に対して順次又は同時に塗布する両面接着テープの製造方法。」 
 である点において一致し、以下の点において相違する。 
 　 
相違点１：不織布基材の坪量が、本願発明では「２０ｇ／ｍ２以上」であるのに対し、引用発明では明らかでない点 
 　 
相違点２：アクリル系粘着剤組成物が、本願発明では「アルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステルモノマーを含む共重合体１００重量部に対して、重合ロジンエステルを１０〜４０重量部含有し、有機溶媒にて調製した溶剤系アクリル系粘着剤組成物」であるのに対し、引用発明ではそのことが明らかでない点
　
相違点３：本願発明では原料液を乾燥させて「内部から両面に連続する」粘着剤層を形成するのに対し、引用発明ではそのことが明らかでない点 
 　 
相違点４：本願補正発明では「塗布時の原料液の粘度が、２３℃において５〜３０Ｐａ・Ｓ」であるのに対し、引用発明ではそのことが明らかでない点
　
（２）相違点についての判断 
ア　相違点１について 
　刊行物２には、「不織布の基材シートに、・・・粘着剤層を設けてなる難燃性両面粘着テープ」が記載されており（摘記２ａ）、その不織布について「坪量が１５ｇ／ｍ２未満では、得られた両面粘着テープの強度が不足して再剥離時にテープ切れが発生する恐れがあるし、８０ｇ／ｍ２超となると、強度は十分でも作業時にテープのカット性などが悪くなるのみならず、価格面でも不利となる。基材シートの坪量は、より好ましくは２０〜５０ｇ／ｍ２の範囲である。」（摘記２ｂ）と記載されている。 
　刊行物３には、「不織布の両面に形成された粘着剤層」を有する「再剥離型両面粘着テープ」が記載されており（摘記３ａ）、その不織布について「不織布の坪量が10g/m２未満の場合は、不織布の強度が弱く、テープを再剥離する際にテープが切れる。また、30g/m２を超える場合は、テープの柔軟性が低下し、テープを紙管に巻き取る際に、幅方向のシワが発生し、外観を悪い。」ことが記載されている（摘記３ｂ）。 
　これらの記載からみて、両面接着テープにおいて、再剥離時にテープ切れを防ぐためには、基材である不織布の坪量を一定以上にする必要があることは当業者が容易に理解することである。 
　そして、刊行物１に「本発明の両面接着テープは上記の構成を有しているので、プラスチックや金属等の各種被着体に貼り付けた両面接着テープを剥離する場合に、剥離途中で両面接着テープが切れたり、被着体に粘着剤を残すことがない」（摘記１ｆ）と記載されていることを考慮すると、引用発明も剥離途中でテープが切れない両面接着テープを作製することを目的とするものである。
　したがって、当業者であれば、剥離途中でテープが切れないことを目的とする引用発明１の両面接着テープの作製方法において、刊行物２及び３の知見を適用し、その不織布の坪量の下限値を最適化することは容易に想到することである。 
　
イ　相違点２について
　刊行物１には、アクリル系粘着剤として「（メタ）アクリル酸アルキルエステルとこれと共重合可能な他の不飽和単量体との共重合物からなるアクリル系ポリマーをベースポリマーとし、これに必要に応じて架橋剤や粘着付与剤樹脂などの添加剤が配合されたもの」が使用されることが記載されている（摘記１ｃ，段落【００２１】）。
　そして、接着テープに使用されるアクリル系粘着剤として、本願発明で定義される条件を有するもの、すなわちアルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステルモノマーを含む共重合体１００重量部に対して、粘着付与剤である重合ロジンエステルを１０〜４０重量部含有し、有機溶媒にて調製したものは、本願出願時に周知のものである。
　例えば、本願出願日前に頒布された特開２００２−２８５１１４号公報には、「アクリル系重合体１００重量部に対し、・・・粘着付与樹脂が１０重量部以上３５部以下含有されてなるアクリル系粘着剤層が、基材の両面に設けられてなることを特徴とする研磨材固定用テープ」が記載されており（請求項１）、「粘着付与樹脂が重合ロジンエステルである」こと（請求項３）、「本発明におけるアクリル系粘着剤はアクリル系重合体を主成分とするものであり、このアクリル系重合体は、炭素数２〜１８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分として用い、該エステルを単独あるいはこれと共重合可能なモノマーと併用して、重合あるいは共重合して得ることができる」ことも記載されている（【００１１】）。また、粘着テープの製造時において、「上記アクリル系重合体溶液の固形分１００重量部に架橋剤として多官能性イソシアネート（商品名：コロネートＬ、日本ホリウレタン社製）を３重量部及び粘着付与樹脂としてロジンエステル樹脂（商品名：ペンセルＤ−１３５、荒川化学社製、軟化点：１３５℃）を２５重量部配合し、アクリル系粘着剤を得た。」と記載されており、粘着剤は「アクリル系重合体溶液」を用いて製造されている。
　また、本願出願日前に頒布された特開平７−１０２２２９号公報には、「アルキル基の炭素数が２〜１８の（メタ）アクリル酸のアルキルエステルを主成分とするアクリル系共重合体４０〜９５重量％、および軟化点の異なる３種類のロジンエステル樹脂を含有する粘着付与樹脂５〜６０重量％を含有する粘着剤組成物」が記載されており（特許請求の範囲）、それが「隙間テープ」などの用途に用いられること（段落【０００１】）、粘着付与樹脂のロジンエステルとして「重合ロジンエステル」が使用されること（段落【００１５】）、粘着剤組成物の製造において「・・・冷却して粘稠な透明のアクリル系共重合体溶液を得た。以下の表２に示す割合でアクリル系共重合体と粘着付与樹脂とを混合し、次に硬化剤としてイソシアネート化合物を加え、混合して粘着剤組成物を得た。」（段落【００２６】，【００２７】）と記載されており、粘着剤は「アクリル系共重合体溶液」を用いて製造されている。
　また、本願出願日前に頒布された特開平１０−３３０７２２号公報には、「アクリル系共重合体、粘着付与樹脂及び架橋剤からなるアクリル系粘着剤組成物であって、前記アクリル系共重合体は、アルキル基の炭素数が２〜１４のアルキル（メタ）アクリレートとカルボキシル基含有ビニルモノマーとからなり、前記粘着付与樹脂は、・・・の重合ロジンエステル化物であり、・・・を配合してなるものであることを特徴とするアクリル系粘着剤組成物。」が記載されており（請求項１）、「本発明のアクリル系粘着剤組成物は、上記の各種材料を所定量配合し、従来と同様に酢酸エチルやトルエン等の適当な有機溶剤に溶解して調整することができる。」こと（段落【００２５】）、その粘着剤組成物の用途として「両面粘着テープ」が挙げられること（段落【００２６】）、実施例１として「・・・アクリル系共重合体１００重量部に粘着付与樹脂（重合ロジンのペンタエリスリトールエステル化物（注：「重合ロジンエステル」に相当）・・・）２５重量部・・・をトルエンで希釈しながら均一に混合して４５重量％のアクリル系粘着剤組成物を得た。」ことも記載されている。
　さらに、本願出願日前に頒布された「日本接着学会編，接着ハンドブック，日刊工業新聞社，第３版第１刷，１９９６年６月２８日発行，第６８０〜６８１頁」の「１４．２．１　アクリル系感圧接着剤」の章には、次の記載がある。
「アクリル系感圧接着剤は両面テープ・・・などに利用されており，粘着性を与える主モノマー，内部凝集性を与える共重合性モノマー，架橋点となり接着性にも寄与する官能性モノマーの共重合体が主成分となる．ポリマー単独で感圧接着剤となるが，凝集力を向上させるために架橋剤，タックや粘着力を向上させるために粘着付与樹脂を添加する場合もある．このようなアクリル系感圧接着剤の主原料については表１４．３にまとめた．・・・このようなアクリル系感圧接着材は溶剤系が主流で用いられているが，最近の環境対策の面から，無溶剤形の感圧接着剤の検討が活発である．・・・
」
　このように、接着テープに使用されるアクリル系粘着剤として、本願発明で定義される条件を有するもの、すなわちアルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステルモノマーを含む共重合体１００重量部に対して、粘着付与剤である重合ロジンエステルを１０〜４０重量部含有し、有機溶媒にて調製したものは、本願出願時に慣用のものである。
　よって、引用発明において、アクリル系粘着剤として刊行物１に記載されている「（メタ）アクリル酸アルキルエステルとこれと共重合可能な他の不飽和単量体との共重合物からなるアクリル系ポリマーをベースポリマーとし、これに必要に応じて架橋剤や粘着付与剤樹脂などの添加剤が配合されたもの」を使用するにあたり、それに該当する上記慣用のものを用いることは当業者が容易に想到することである。
　
ウ　相違点３，４について 
　刊行物３には「・・・粘着剤の含浸性が低下し、粘着剤による充分なバインダー効果が得られず、テープを再剥離する際に、テープが不織布層間で破壊する。」（摘記３ｂ）と記載されており、刊行物４には「両面粘着テープは、・・・不織布等の芯材３に粘着剤が十分に浸透する必要がある。この粘着剤の浸透が不十分で芯材の中心部まで浸透していない状態で使用すると、その部分から層間剥離、層間割れ等を生じることがあり、接着力の低下や接着ムラ等が生じて、両面粘着テープとしての品質を損なうことになる。」（摘記４ａ）と記載されている。 
　これらのことからみて、両面接着テープにおいて、再剥離時の層間剥離を抑えるためには、粘着剤を基材中心部まで十分に含浸させる必要があることは、当業者が容易に理解することである。 
　一方、刊行物５に「基材にエマルジョン粘着剤を直塗布して、乾燥し、片面粘着テープＡを得」ることが記載されており（摘記５ａ，段落【００２４】）、その操作において「エマルジョン粘着剤の粘度を水希釈により徐々に下げていき、粘着剤が基材を透過してトップフィードリバースコーターのバッキングロールへ達した時の粘度を調べた。」（摘記５ａ）と記載されているように、粘着剤の含浸性を高めるためにはその粘度を小さくすればよいことは当業者に周知の事項である。 
　そして、刊行物５において、実施例１では坪量３２ｇ／ｍ２の基材において粘度２８，０００ｃＰｓ（２８Ｐａ・ｓ）で粘着剤透過がおこったことが、実施例３では坪量３０ｇ／ｍ２の基材において粘度１５，０００ｃＰｓ（１５Ｐａ・ｓ）で粘着剤透過がおこったことがそれぞれ記載されている（摘記５ａ）ことを考慮すると、２０ｇ／ｍ２以上の坪量を有する基材を使用する場合に、基材全体に粘着剤を含浸させるためには、１５〜２８Ｐａ・ｓ程度或いはそれ以下の粘度を有するものを用いればよいであろうことは当業者が容易に理解することである。
　そして、刊行物１に「剥離途中で両面接着テープが切れたり、被着体に粘着剤を残すことがない」（摘記１ｆ）と記載されるように、引用発明の方法は剥離性に優れた両面接着テープを提供することを目的とするものであるから、剥離時に基材が層間剥離し、被着体に基材と粘着剤が残ることを避ける必要があることは明らかであり、当業者であれば、そのような引用発明において、刊行物３，４の知見を適用し、再剥離時の層間剥離を抑えるために粘着剤を基材中心部まで十分に含浸させること（なお、そのようにすれば「内部から両面に連続する粘着剤層」が形成されることは明らかである。）、そのための手段として、刊行物５に記載された、「粘着剤の粘度を１５〜２８Ｐａ・ｓ程度或いはそれ以下にする」という知見を適用することは、当業者が容易に想到することである。 
　
エ　本願発明の効果について 
（ア）相違点１，３，４に係る効果
　平成２０年１１月６日付けの手続補正により補正された本願の明細書（以下「本願明細書」という。なお、平成２３年７月２９日付けの手続補正では「明細書」は補正されていない。）の段落【００４９】には「塗布時の原料液の粘度は、２３℃において０．１〜１００Ｐａ・Ｓであり、好ましくは、１〜５０Ｐａ・Ｓ、更に好ましくは５〜３０Ｐａ・Ｓである。かかる粘度を持つ粘着剤を不織布に直接塗布した後に乾燥することが有効な手段となる。０．１Ｐａ・Ｓより低い粘度では、粘着剤が流れてしまい一定厚みの粘着剤層を形成しにくくなり、一方、１００Ｐａ・Ｓより高い粘度では、粘着剤が不織布に含浸しにくくなってしまい、層間破壊率が高くなってしまう。」と記載されており、段落【００８８】の比較例３において、粘度１２０Ｐａ・ｓの粘着剤を使用した結果、高粘度のため内部まで十分含浸させることができなかったこと、また、層間破壊面積率が１００％であったことも記載されている。 
　また、段落【００３５】には、「高強度を得るには坪量を高くすることが有効で、少なくとも坪量が２０ｇ／ｍ２以上でないと、初期のテープ強度を２０Ｎ／１０ｍｍすることは難しくなる。」と記載され、段落【００８６】の比較例１では、坪量１８ｇ／ｍ２の不織布基材を用いた結果、初期テープ強度が１４Ｎ／１０ｍｍであり、保存後の剥離テストで千切れが起きたことが記載されている。 
　
　これらの記載からみて、本願発明における、相違点１，３，４による効果、すなわち不織布基材の坪量を２０ｇ／ｍ２以上とし、塗布時の原料液の粘度を２３℃において５〜３０Ｐａ・Ｓとし、内部から両面に連続する粘着剤層を形成したことによる効果は、初期及び保存後のテープ強度を高め、かつ層間破壊率を低くすることと認められる。 
　しかし、そのような効果は、上記ア及びウで示したように、刊行物１〜５の記載から当業者が予測できる程度のことである。保存後のテープ強度についても、初期のテープ強度が十分に大きければ、保存後のものもそれに応じて大きくなることは当業者が予測できることである。 
　
（イ）相違点２に係る効果
　本願明細書の段落【００３８】には、「アクリル系粘着剤組成物としては、後述する粘弾特性を得る上で、アルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステルモノマーの単独又は共重合体１００重量部と、重合ロジンエステルなどの粘着付与樹脂１０〜４０重量部とを含有するものが好ましい。」と記載されており、その「後述する粘弾特性」に関して、段落【００４５】には、「糊残りしにくい粘着剤とするため、せん断損失弾性率Ｇ”のピークトップは、前出のモノマー組成比と粘着付与剤樹脂の軟化点と配合量で制御できるが、前出のモノマー及び粘着付与剤樹脂の規定範囲でＧ”のピークトップが、−４５℃以上−２５℃以下となるのであれば、如何なるモノマー組成と組成比と粘着付与剤樹脂の軟化点と配合量でもよい。Ｇ”のピークトップが−４５℃未満になると、長期保存後にテープを剥離すると粘着剤が糊残りしてしまい、−２５℃を超える場合は粘着テープとしての部品固定性能が低下してしまう。」と記載されている。
　これらのことからみて、本願発明においてアクリル系粘着剤組成物として「アルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステルモノマーの単独又は共重合体１００重量部と、重合ロジンエステルなどの粘着付与樹脂１０〜４０重量部とを含有するもの」を採用した理由は、「後述する粘弾特性を得る」ためであり、それによる効果は「糊残りしにくい粘着剤」を得ることと認められる。
　しかし、刊行物１には、そこで使用されるアクリル系粘着剤が「両面接着テープが長期間被着体に貼り付けられていても、両面接着テープを糊残りすることなく剥がすことができる」という性質を有することが記載されており（摘記１ｃ，段落【００２０】）、そのような性質を得るために、アクリル系粘着剤として「（メタ）アクリル酸アルキルエステルとこれと共重合可能な他の不飽和単量体との共重合物からなるアクリル系ポリマーをベースポリマーとし、これに必要に応じて架橋剤や粘着付与剤樹脂などの添加剤が配合されたもの」を使用すると記載されている（摘記１ｃ，段落【００２１】）のであるから、上記効果は刊行物１の記載から予測できる程度のものである。
　また、上記イで周知技術を示すために引用した特開２００２−２８５１１４号公報にも、その実施例におけるアクリル系粘着剤の再剥離性（糊残り性）が「○」であることが記載されており（段落【００２６】，【００２７】）、アクリル系粘着剤として「アルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステルモノマーを含む共重合体１００重量部に対して、重合ロジンエステルを１０〜４０重量部含有し、有機溶媒にて調製したもの」が再剥離性に優れることは、当業者によく知られたことであるといえる。
　したがって、相違点２に係る効果も、刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　なお、念のために付言すると、本願明細書の段落【００４５】に記載された粘弾特性である「Ｇ”のピークトップが、−４５℃以上−２５℃以下となる」ということと、刊行物１の摘記１ｃに記載されている「５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が４．５×１０5 〜６．０×１０5 dyne／cm2 である」ということは同じことを意味するものではない。
　しかし、その違いに何らかの技術的な意味があるとしても、本願発明は、あくまでもアクリル系粘着剤組成物を「アルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステルモノマーを含む共重合体１００重量部に対して、重合ロジンエステルを１０〜４０重量部含有し、有機溶媒にて調製した溶剤系アクリル系粘着剤組成物」としたものであって、「Ｇ”のピークトップが、−４５℃以上−２５℃以下となる」ことを特定したものではない。
　そして、本願明細書の段落【００３８】には、「後述する粘弾特性を得る上で、アルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステルモノマーの単独又は共重合体１００重量部と、重合ロジンエステルなどの粘着付与樹脂１０〜４０重量部とを含有するものが好ましい。」と記載されているが、その条件を満足するだけではＧ”のピークトップを−４５℃以上−２５℃以下にすることはできない。なぜなら、参考のために引用する特開２００４−９１５６３号公報の段落【００４５】に「粘着剤層のガラス転移温度は、・・・損失弾性率（Ｇ”）を測定し、得られた損失弾性率のピーク点の温度として求めることができる」と記載されるように、Ｇ”（せん断損失弾性率）のピークトップの温度は、粘着剤層のガラス転移温度に相当するものであり、参考のために引用する特開昭６１−４７７７２号公報の第４頁左下欄下から２行〜右下欄７行に
「代表的な単量体について、その単独重合体のＴｇ点（注：ガラス転移温度）は下記のようである。
　　＜単独重合体＞　　　　　　　　　＜Ｔｇ点＞
・・・
ポリエチルアクリレート　　　　　　　−２３℃
ポリｎ−ブチルアクリレート　　　　　−５４℃
ポリｉ−ブチルアクリレート　　　　　−２４℃
ポリ２−エチルヘキシルアクリレート　−８５℃」
と記載されるように、アクリル酸アルキルエステルの重合体のガラス転移温度はそのモノマーに大きく依存するから、「アルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステルモノマーの単独又は共重合体１００重量部と、重合ロジンエステルなどの粘着付与樹脂１０〜４０重量部とを含有する」ということを特定しただけでは、ガラス転移温度であるＧ”のピークトップが−４５℃以上−２５℃以下になるとは限らないからである。
　したがって、本願明細書の段落【００４５】に記載された粘弾特性である「Ｇ”のピークトップが、−４５℃以上−２５℃以下となる」という事項は、それが本願発明の構成要件でない以上、仮にそのような特性を有することが引用発明に比べて何らかの効果をもたらすとしても、その効果を参酌することはできない。
　
（３）請求人の主張について
　審判請求人は、平成２３年７月２９日付けの意見書において主に以下の点を主張している。
ア　刊行物１には、不織布基材の坪量に関する記載は一切ないこと。
イ　刊行物１には、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（モノマー）や粘着付与樹脂を使用してもよいとの記載は存在するが、具体的なモノマーや粘着付与樹脂に関する記載は一切なく、ましてや、これらの配合量に関する記載も一切なく、有機溶剤を使用して粘着剤組成物を調製することについても、記載されていないこと。
ウ　刊行物１には、内部から両面に連続する粘着剤層を形成することについて、具体的に記載されていないこと。
エ　刊行物１には、原料液の粘度に関する記載は一切ないこと。
オ　刊行物２において使用される不織布は「ポリエステル」に限定され、「マニラ麻」では効果が得られないことが示されているから、当業者であれば刊行物１に刊行物２記載の発明を組み合わせることは行わないこと。
カ　刊行物３には、不織布に内添強化剤（バインダー成分）を含有させることが記載されており、刊行物１はバインダー成分を使用しない不織布を使用しているため、刊行物１の不織布に刊行物３記載の発明を組み合わせることは、当業者であれば行わないこと。
キ　刊行物４に記載の発明は、粘着剤層を予め調製した後、その表面に不織布等の芯材を積層し、圧着ロールを用いて、圧着させて、両面粘着テープを製造する方法の発明であり、不織布に直接、アクリル系粘着剤溶液（アクリル系粘着剤組成物）を塗布して使用する発明ではないため、本願発明とは、相違すること、また、刊行物１には転写法も記載されているが、刊行物１記載の転写法と、刊行物４記載の方法を組み合わせたとしても、転写法を使用することには変わらないため、本願発明のような不織布基材に直接塗布する方法とは、全く相違すること。
ク　刊行物５記載の発明は、そもそも、「不織布からなる基材の片面に粘着剤層が形成された粘着テープ」に関する発明であり、本願発明だけでなく、刊行物１記載の発明等のような両面粘着テープに関する発明ではないこと、従って、当業者であれば、刊行物１等記載の発明に、刊行物５記載の発明を組み合わせることは、行わないこと。
　
　そこで、上記主張について検討する。
　まず、主張ア〜エについては、上記（２）で指摘したとおりである。
　次に、主張オ及びカについて検討する。
　（２）アで示したように、刊行物２及び３に記載された発明を引用したのは、「両面接着テープにおいて、再剥離時にテープ切れを防ぐためには坪量を、例えば１５ｇ／ｍ２以上といった、一定以上にする必要があること」という知見を適用するためである。
　そして、刊行物１〜３は「両面接着テープ」という点で同一の技術分野に属するし、テープ切れを防ぐために必要な坪量は基材によって異なるとしても、少なくとも基材の坪量を高めればより丈夫になってテープが切れにくくなるという知見は、基材の材料の種類によらず、また基材に他の成分が含まれているか否かに関わらず適用できることは当業者に自明なことである。
　よって、この主張は採用することができない。
　次に、主張キ及びクについて検討する。
　上記（２）ウで示したように、刊行物４に記載された発明を引用したのは、「両面接着テープにおいて、再剥離時の層間剥離を抑えるためには、粘着剤を基材中心部まで十分に含浸させる必要がある」という知見を適用するためであり、刊行物５に記載された発明を引用したのは、「粘着剤の含浸性を高めるためにはその粘度を小さくすればよいこと」が当業者に周知の事項であるという知見と、「２０ｇ／ｍ２以上の坪量を有する基材を使用する場合に、基材全体に粘着剤を含浸させるためには、１５〜２８Ｐａ・ｓ程度或いはそれ以下の粘度を有するものを用いればよいであろう」という知見を適用するためである。
　そして、刊行物１，４は「両面接着テープ」という点で同一の技術分野に属するし、「再剥離時の層間剥離を抑えるためには、粘着剤を基材中心部まで十分に含浸させる」という知見は、単に層間剥離と粘着剤の含浸状況の関係を示すものであるから、その接着テープの製造方法（転写法や直写法）に関わらず適用できることは当業者に自明なことである。
　また、刊行物１，５は「接着テープ」という点で同一の技術分野に属するし、「粘着剤の含浸性を高めるためにはその粘度を小さくすればよいこと」という知見は一般常識ともいえるものであり、「２０ｇ／ｍ２以上の坪量を有する基材を使用する場合に、基材全体に粘着剤を含浸させるためには、１５〜２８Ｐａ・ｓ程度或いはそれ以下の粘度を有するものを用いればよいであろう」という知見も、基材の材質によってある程度数値が影響を受ける可能性はあるものの、少なくとも接着テープの構造（両面や片面）に関わらず適用できることは当業者に自明なことである。
　よって、この主張も採用することはできない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　
４　小括 
　したがって、本願発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではない。 
 　 
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができるものではないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。