【事件の表示】
　特許第５８０１８１０号発明「二元冷却流体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０１８１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１６について訂正することを認める。 
　特許第５８０１８１０号の請求項２〜５、７〜１６に係る特許を維持する。 
　特許第５８０１８１０号の請求項１、６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本件特許異議申立に係る特許第５８０１８１０号（特許権者　アルケマ　フランス）についての出願は、平成２２年８月１７日（優先権主張外国庁受理　平成２１年９月１１日　フランス（ＦＲ））を国際出願日とする出願であって、平成２７年９月４日に、その特許権の設定登録がされ、同年１０月２８日に、特許掲載公報が発行され、当該発行の日から６月以内にあたる平成２８年４月２８日に、特許異議申立人　足立道子より特許異議の申立てがされた。 
　その後の手続は、概略、以下のとおりである。 
　　平成２８年　７月２７日付け　取消理由通知 
　　　　　同年１０月２７日　　　訂正請求書・意見書の提出（特許権者）
　　　　　同年１１月１６日付け　訂正拒絶理由通知 
　　平成２９年　１月　６日　　　意見書・手続補正書の提出（特許権者）
　　　　　同年　３月　６日　　　意見書の提出（特許異議申立人）
　　　　　同年　４月２８日付け　取消理由通知（決定の予告） 
　　　　　同年　８月　４日　　　訂正請求書・意見書の提出（特許権者）
　なお、平成２８年１０月２７日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。また、平成２９年８月４日提出の訂正請求書による訂正に対して、特許異議申立人に意見を提出する機会を与えたが、特許異議申立人からの応答はなかった。
　
第２　訂正の適否 
　
　１　訂正の内容 
　平成２９年８月４日提出の訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、特許第５８０１８１０号の特許請求の範囲を、当該訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜１６について訂正することを求めるものであり、その具体的な訂正事項は、次のとおりである。
　(1) 訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　(2) 訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「組成物が７０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜３０重量％のジフルオロメタンとを含む請求項１に記載の使用」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「７０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜３０重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物のＲ−４０４Ａを代替する熱伝達流体としての使用であって、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮−タイプの冷凍システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする使用。」に訂正する。
　(3) 訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「組成物が７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む請求項１に記載の使用。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物のＲ−４０４Ａを代替する熱伝達流体としての使用であって、上記二成分組成物逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮-タイプの冷凍システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする使用。」に訂正する。
　(4) 訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「組成物が８１〜８３重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１７〜１９重量％のジフルオロメタンとを含む請求項１に記載の使用。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「８１〜８３重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１７〜１９重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物のＲ−４０４Ａを代替する熱伝達流体としての使用であって、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮-タイプの冷凍システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする使用。」に訂正する。
　(5) 訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に「二成分組成物を空調およびヒートポンプの熱伝達流体として使用する請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。」と記載されているうち、請求項３、４を引用しないものとした上で、請求項１、２を引用するものについて、独立形式に改め、「７０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜３０重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物のＲ−４０４Ａを代替する空調およびヒートポンプの熱伝達流体としての使用であって、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮−タイプの冷凍システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする使用。」に訂正する。
　(6) 訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項５に「二成分組成物を空調およびヒートポンプの熱伝達流体として使用する請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。」と記載されているうち、請求項２、４を引用しないものとした上で、請求項１、３を引用するものについて、独立形式に改め、「７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物のＲ−４０４Ａを代替する空調およびヒートポンプの熱伝達流体としての使用であって、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮-タイプの冷凍システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする使用。」と改め、新たな請求項１４とする。
　(7) 訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項５に「二成分組成物を空調およびヒートポンプの熱伝達流体として使用する請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。」と記載されているうち、請求項２、３を引用しないものとした上で、請求項１、４を引用するものについて、独立形式に改め、「８１〜８３重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１７〜１９重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物のＲ−４０４Ａを代替する空調およびヒートポンプの熱伝達流体としての使用であって、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮-タイプの冷凍システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする使用。」と改め、新たな請求項１５とする。
　(8) 訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
　(9) 訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項７に「基本的に７０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜３０重量％のジフルオロメタンとを含む請求項６に記載の方法。」と記載されているうち、請求項６を引用するものについて、独立形式に改め、「７０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜３０重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法であって、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする伝熱方法。」に訂正する。
　(10) 訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項８に「基本的に７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む請求項６に記載の方法。」と記載されているうち、請求項６を引用するものについて、独立形式に改め、「７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法であって、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする伝熱方法。」に訂正する。
　(11) 訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項９に「二成分組成物が安定である請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているうち、請求項８を引用しないものとした上で、請求項６、７を引用するものについて、独立形式に改め、「７０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜３０重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法であって、上記二成分組成物が安定剤を含み、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮システムで使用し、上記二成分組成の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする伝熱方法。」に訂正する。
　(12) 訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項１０に「潤滑剤の存在下で実行される請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているうち、請求項８、９を引用しないものとした上で、請求項６、７を引用するものについて、独立形式に改め、「７０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜３０重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法であって、潤滑剤の存在下で実行し、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする伝熱方法。」に訂正する。
　(13) 訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項１０に「潤滑剤の存在下で実行される請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているうち、請求項７、９を引用しないものとした上で、請求項６、８を引用するものについて、独立形式に改め、「７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法であって、潤滑剤の存在下で実行し、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする伝熱方法。」と改め、新たな請求項１１とする。
　(14) 訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項１０に「潤滑剤の存在下で実行される請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているうち、請求項８を引用しないものとした上で、請求項６、７、９を引用するものについて、独立形式に改め、「７０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜３０重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法であって、上記二成分組成物が安定剤を含み、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高く、潤滑剤の存在下で実行し、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮システムで使用することを特徴とする伝熱方法。」と改め、新たな請求項１２とする。
　(15) 訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１０に「潤滑剤の存在下で実行される請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているうち、請求項７を引用しないものとした上で、請求項６、８、９を引用するものについて、独立形式に改め、「７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法であって、上記二成分組成物が安定剤を含み、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高く、潤滑剤の存在下で実行され、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮システムで使用することを特徴とする伝熱方法。」と改め、新たな請求項１３とする。
　(16) 訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項９に「二成分組成物が安定である請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。」と記載されているうち、請求項７を引用しないものとした上で、請求項６、８を引用するものについて、独立形式に改め、「７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法であって、上記二成分組成が安定剤を含み、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする伝熱方法。」と改め、新たな請求項１６とする。
　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記１に示した訂正事項１〜１６に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項（訂正前の請求項１〜５、請求項６〜１０）ごとに請求されたものであるところ、その内容は、(i)訂正前の請求項１、６を削除し（上記訂正事項１、８）、(ii)当該請求項１、６を引用する請求項を独立形式に書き下し（語順の変更なども含む。同訂正事項２〜７、９〜１６）、さらに、当該独立形式への書き下しに併せて、(iii)訂正前の「Ｒ−４０４ＡまたはＲ−４０７Ｃを代替する」なる文言を「Ｒ−４０４Ａを代替する」とする、選択肢を限定する訂正（同訂正事項２〜７、９〜１６）、(iv)「二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いこと」という構成を発明特定事項として直列的に付加する訂正（同訂正事項２〜７、９〜１６）、(v)訂正前の請求項９に記載された「安定である」を「安定剤を含み」として明瞭化を図る訂正（同訂正事項１１、１４〜１６）、(vi)訂正前の請求項７、８に記載された「基本的に」という文言を削除して明瞭化を図る訂正（同訂正事項９〜１６）を行うものである。
　そして、これらの訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」（上記(i)、(iii)、(iv)）、「明瞭でない記載の釈明」（上記(v)、(vi)）、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」（引用関係の解消、上記(ii)）を目的とするものといえる。
　また、当該訂正事項は、新規事項の追加に該当せず（特に、上記(iv)の訂正は、本件特許明細書の【００５０】【表１】及び【００５２】【表２】の記載に基づくものであり、上記(v)の訂正は、本件特許明細書の【００２５】、【００３０】の記載に基づくものであるから、新たな技術的事項を導入するものではない。）、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　
　３　小括 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項１〜１６について訂正することを認める。 
　また、訂正後の請求項２〜５、１４、１５及び請求項７〜１３、１６についての訂正は、引用関係の解消を目的とする訂正であるところ、上記訂正請求書によれば、特許権者から、これら訂正後の請求項については、請求項１、６とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項１〜１６について請求項ごとに訂正することを認める。 
　
第３　本件特許・本件発明 
　
　本件訂正は、上記第２のとおり、適法なものとして認容できるから、本件特許第５８０１８１０号の請求項２〜５、７〜１６に係る発明（請求項１、６は、本件訂正により削除されたため割愛した。）は、本件訂正後の請求項２〜５、７〜１６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項の番号に従って、「本件発明２」などといい、対応する特許を「本件特許２」のように呼称する。また、総称して「本件発明」、「本件特許」ということがある。）。
「【請求項２】 
　７０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜３０重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物のＲ−４０４Ａを代替する熱伝達流体としての使用であって、上記二成分組成物逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮−タイプの冷凍システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする使用。 
【請求項３】 
　７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物のＲ−４０４Ａを代替する熱伝達流体としての使用であって、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮-タイプの冷凍システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする使用。
【請求項４】 
　８１〜８３重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１７〜１９重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物のＲ−４０４Ａを代替する熱伝達流体としての使用であって、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮-タイプの冷凍システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする使用。
【請求項５】 
　７０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜３０重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物のＲ−４０４Ａを代替する空調およびヒートポンプの熱伝達流体としての使用であって、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮−タイプの冷凍システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする使用。
【請求項７】 
　７０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜３０重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法あって、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする伝熱方法。
【請求項８】 
　７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法あって、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする伝熱方法。
【請求項９】 
　７０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜３０重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法あって、上記二成分組成物が安定剤を含み、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする伝熱方法。
【請求項１０】 
　７０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜３０重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法あって、潤滑剤の存在下で実行し、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする伝熱方法。
【請求項１１】 
　７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法あって、潤滑剤の存在下で実行し、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする伝熱方法。
【請求項１２】 
　７０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜３０重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法あって、上記二成分組成物が安定剤を含み、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高く、潤滑剤の存在下で実行し、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮システムで使用することを特徴とする伝熱方法。
【請求項１３】 
　７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法あって、上記二成分組成物が安定剤を含み、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高く、潤滑剤の存在下で実行され、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮システムで使用することを特徴とする伝熱方法。
【請求項１４】 
　７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物のＲ−４０４Ａを代替する空調およびヒートポンプの熱伝達流体としての使用であって、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮-タイプの冷凍システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする使用。
【請求項１５】 
　８１〜８３重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１７〜１９重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物のＲ−４０４Ａを代替する空調およびヒートポンプの熱伝達流体としての使用であって、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮-タイプの冷凍システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする使用。
【請求項１６】 
　７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法あって、上記二成分組成物が安定剤を含み、上記二成分組成物を逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮システムで使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする伝熱方法。」
　
第４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての判断
　１　取消理由の概要
　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由は、概略、以下のとおりである。
　特許異議申立人が提出した後記甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に照らすと、本件訂正前の請求項２、３、５、７、８、１４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号（新規性）に該当し、本件訂正前の請求項４、９〜１３、１５、１６に係る発明は、同法同条第２項（進歩性）の規定により、本件訂正前の請求項２〜５、７〜１６に係る発明は、同法第２９条の２（拡大先願）の規定により、それぞれ特許を受けることができないものであるから、結局、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。　
　
　２　新規性・進歩性・拡大先願について
　上記取消理由（新規性・進歩性・拡大先願）について以下検討する。
　(1) 特許異議申立人が提出した証拠　
　　甲第１号証：国際公開第２００８／１４０８０９号　
　　甲第２号証：国際公開第２００９／１０７３６４号　
　　甲第３号証：特表２００８−５３１８３６号公報　
　　甲第４号証：特開２０００−１６１８０５号公報　
　　甲第５号証：ＰＣＴ／ＵＳ２００９／０６４９２１ 
　　　　　（国際公開第２０１０／０５９６７７号） 
　　甲第６号証：特願２００８−７０３６２号　
　　　　　（特開２００９−２２２３６２号公報）　
　なお、以下における甲第１号証の摘示に際しては、訳文として提出された特表２０１０−５２６９８２号公報の該当箇所を示すこととした。 
　また、甲第５号証に係る出願は国際特許出願であるから、その拡大先願の地位は、正確には同法第１８４条の１３の読替規定により、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下、「国際出願の明細書等」という。）にあるが、その記載内容の摘示にあたっては、パテントファミリーである特願２０１１−５３７５６６号の特表２０１２−５０９３９０号公報の該当箇所を示すこととした。　
　
　(2) 甲１〜６の記載事項　
　上記甲第１号証〜甲第４号証の刊行物（以下、「甲１」〜「甲４」という。）、並びに、上記甲第５号証に係る国際出願の明細書等及び甲第６号証に係る出願の願書に最初に添付した明細書等（以下、「甲５」、「甲６」という。）には、おおよそ、特許異議申立書の９〜２４頁（「イ　引用発明の説明」の（ア）〜（カ）参照）において摘記された事項が記載されている。　
　
　(3) 甲１〜３、５、６発明　
　上記記載事項より、甲１〜３、５、６には、おおよそ、特許異議申立書の上記頁において整理されているとおりの、次の発明が記載されているということができる（以下、「甲１発明」などという。ただし、甲３発明については特許異議申立書に記載がないため、その認定にあたっては、特許異議申立書における甲３の摘記箇所に加え、甲３の請求項３、１６、１７、２３、２８、５５、【０１２９】の記載も考慮して認定した。また、甲４は甲６の補助証拠であるため、甲４発明については認定しない。）。　
　　ア　甲１発明　
 「ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２の組成物の、　
 向流の熱交換器を有する上記圧縮熱搬送システムでの、　
 作動流体としての使用。」　
　　イ　甲２発明　
 「ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２の２成分からなる混合冷媒の、　
 向流の熱交換器及び圧縮機を含む冷凍回路を備えた冷凍装置での、　
 冷媒としての使用。」 
　　ウ　甲３発明　
 「ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２の２成分からなる組成物の、　
 蒸気−圧縮サイクルを利用する冷凍、エアコン、またはヒートポンプ装置での、 
 Ｒ４０４ＡまたはＲ４０７Ｃを置換える、　
 冷媒としての使用。」　
　　エ　甲５発明　
 「ＨＦＯ−１２３４ｙｆおよびＨＦＣ−３２から本質的になる組成物の、
 向流熱交換器配置を備えた冷凍、空調、またはヒートポンプ装置での、　
 Ｒ４０４ＡまたはＲ４０７Ｃを代替する、　
 伝熱組成物としての使用。」 
　　オ　甲６発明　
 「ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２の２成分からなる非共沸混合冷媒の、　
 対向流の熱交換器を含む冷媒回路を備えた冷凍装置での、　
 冷媒としての使用。」　
　(4) 甲２発明を主とする新規性・進歩性の判断　
　　ア　本件発明２について　
　　(ア) 対比 
　本件発明２と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違するものと認められる。 
　　・相違点１：本件発明２は、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）とジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）を特定の混合比率に限定した二成分組成物を、Ｒ−４０４Ａを代替する熱伝達流体とし、かつ、当該二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする使用（方法）であるのに対して、甲２発明には、そのような特定がない点
　　(イ) 相違点１の検討 
　はじめに、甲２発明の混合冷媒が予定する具体的な混合比率についてみると、甲２の［００７１］には、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２の２成分からなる混合冷媒の混合比率として、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ−３２＝７７−８７／１３−２３、７７−７９／２１−２３、７８．２／２１．８といった混合比率が記載され、特に、当該「７８．２／２１．８」という混合比率は、甲２発明の混合冷媒が予定する、好適な具体例である旨記載されている。
　次に、甲２発明の冷媒が使用を予定する技術分野（装置）についてみると、甲２の［００７４］には、「給湯装置」、「床暖房装置」、「空調システム」、「ケーシング内に冷媒回路が一体的に収容されたウインドウ型の空調機やダクトで冷温風を搬送するルーフトラップ型やセントラル型の空調機」、「ケーシング内に冷媒回路が一体的に収容された冷凍／冷蔵装置（特に海上輸送等のコンテナ内や冷蔵庫を冷却する冷凍装置）」、「熱媒体で雪を溶かす融雪装置」、「冷却専用のチラーユニット」、「ターボ冷凍機」といった技術分野（装置）が記載されている。
　さらに、甲２発明の混合冷媒が比較対象としている現行冷媒（代替を予定する現行冷媒）についてみると、甲２の［０００８］、［００３１］、［００３５］には、比較対象として「Ｒ−４１０Ａ」が記載されている。
　これらの記載を総合すると、甲２には、確かに、甲２発明の混合冷媒が予定する具体的な混合比率として、本件発明２の規定に合致するもの（上記「７８．２／２１．８」など）が記載され、さらに、甲２発明の混合冷媒が使用される技術分野（装置）として示唆された、上記した「給湯装置」をはじめとする技術分野（装置）のなかには、一般にＲ−４０４Ａが使用されている技術分野（業務用低温器、ショーケース、業務用冷蔵庫、自動販売機、冷水機、保冷車、海上コンテナ、チラー、工業用冷凍機といった技術分野）と重複するものを認めることができる。
　なお、Ｒ−４０４Ａが使用されている技術分野については、下記参考文献を参照した。 
　　・参考文献：“ＨＦＣ利用状況、使用可能な用途”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００２年２月３日時点で日本フルオロカーボン協会ホームページに掲載、ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＡＲＣＨＩＶＥ　ｗａｙｂａｃｋ　ｍａｃｈｉｎｅより入手、インターネット ＜ＵＲＬ：https://web.archive.org/web/20020203210409/http://www.jfma.org/korekara/youto.html＞ 
　しかしながら、甲２発明の混合冷媒は、上記のとおり、Ｒ−４１０Ａを比較対象とし、その代替を予定したものと解するのが相当であるから、上記技術分野（装置）は、Ｒ−４０４Ａではなく、むしろＲ−４１０Ａが使用されている技術分野（装置）を想定したものと考えるのが合理的である。そのため、本件発明２のように、「Ｒ−４０４Ａを代替する熱伝達流体としての使用」を予定したものとは言い難い。
　加えて、本件発明２は、「Ｒ−４０４Ａを代替する熱伝達流体としての使用であって」、「二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いこと（以下、単に「Ｒ−４０４Ａよりも優位な性能」という。）を特徴とする使用」であるから、本件発明２は、「Ｒ−４０４Ａを代替する」使用形態である上、当該「Ｒ−４０４Ａよりも優位な性能」を活用した使用形態をも意図したものであるということができる。そして、本件発明２は、この「Ｒ−４０４Ａよりも優位な性能」を活用して使用することにより、Ｒ−４０４Ａが使用されている技術分野（装置）において、本件特許明細書の【００２２】に記載された「凝縮器での圧力レベルおよび圧縮比を考えると、新しいコンプレッサを開発する必要はなく、現在市場に出ているコンプレッサが適している」という効果、すなわち、Ｒ−４０４Ａの代替として使用する際に、既存のコンプレッサをそのまま用いることができる（ドロップイン置換が可能である）という当業者に予測外の顕著な効果を奏するものであるといえる。
　以上のとおり、甲２発明は、本件発明２のような、「Ｒ−４０４Ａを代替する」使用形態、さらには、「Ｒ−４０４Ａよりも優位な性能」を活用した使用形態をも予定したものとはいえないし、その場合の顕著な効果について何ら記載ないし示唆するものでない。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点である上、当該相違点１に係る本件発明２の技術的事項は、甲２発明から当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、本件発明２は、甲２発明に対して、新規性及び進歩性を有するものと認められる。
　　イ　本件発明３〜５、７〜１６について　
　本件発明３〜５、７〜１６と甲２発明との対比においても、上記相違点１と同様の相違点が認められるから、本件発明２と同様、本件発明３〜５、７〜１６についても、甲２発明に対して、新規性及び進歩性を有するものと認められる。
　　ウ　まとめ　
　以上のとおりであるから、甲２発明からみて、本件発明２〜５、７〜１６は、特許法第２９条第１項第３号に該当するとも、特許法第２９条第２項の規定に違反するともいえず、特許を受けることができないものであるとは認められない。　
　
　(5) 甲５発明に基づく拡大先願の判断　
　　ア　本件発明２について
　　(ア) 対比　
　本件発明２と甲５発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。
　　・相違点２：本件発明２は、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）とジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）を特定の混合比率に限定した二成分組成物を、Ｒ−４０４Ａを代替する熱伝達流体とし、かつ、当該二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする使用（方法）であるのに対して、甲５発明には、そのような特定がない点
　　(イ) 相違点２の検討 
甲５発明の組成物が予定する具体的な混合比率についてみると、甲５の【０１４４】の【表１０】及び【０１５５】の【表１４】には、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ−３２＝９０／１０、８５／１５、８２／１８、８０／２０、７８．５／２１．５）という混合比率の組成物が、その特性データ（Ｒ−４０７Ｃとの対比）とともに具体的に記載されている。
　これらの混合比率は、確かに、本件発明２が規定する混合比率に合致するものであるが、当該組成物は、上記の表において特性データがＲ−４０７Ｃと比較されていることから明らかなように、あくまでＲ−４０７Ｃの代替を予定するものと解するのが相当であって、Ｒ−４０４Ａの代替を予定するものとまではいえない。そして、本件発明２のように、上記「Ｒ−４０４Ａよりも優位な性能」を活用した使用方法についての開示もない。
　一方、本件発明２は、上記相違点２に係る技術的事項、特に「Ｒ−４０４Ａよりも優位な性能」を活用して使用することにより、はじめて、Ｒ−４０４Ａが使用されている技術分野（装置）において、当業者に予測外の顕著な効果を奏するものであることは、上記(4)ア(イ)のとおりである。
　そうすると、上記相違点２は実質的な相違点であるから、本件発明２は、甲５発明と同一あるいは実質同一であるということはできない。
　　イ　本件発明３〜５、７〜１６について　
　本件発明３〜５、７〜１６と甲５発明との対比においても、上記相違点２と同様の相違点が認められるから、本件発明２と同様、本件発明３〜５、７〜１６についても、甲５発明と同一あるいは実質同一であるということはできない。
　　ウ　まとめ　
　以上のとおりであるから、本件発明２〜５、７〜１６は、甲５発明と同一あるいは実質同一であるとは認められないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、ということはできない。　
　
　(6) 甲６発明に基づく拡大先願の判断　
　　ア　本件発明２について
　　(ア) 対比　
　本件発明２と甲６発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。
　　・相違点３：本件発明２は、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）とジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）を特定の混合比率に限定した二成分組成物を、Ｒ−４０４Ａを代替する熱伝達流体とし、かつ、当該二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする使用（方法）であるのに対して、甲６発明には、そのような特定がない点
　　(イ) 相違点３の検討 
　甲６発明の冷媒が使用を予定する技術分野についてみると、甲６には、実施形態１〜４（【００３７】〜【０１３７】）として、空気調和装置が記載され、さらに【０１８１】には、空気調和装置に限られず、冷凍庫や冷凍コンテナなどの冷凍装置についても記載されている。
　また、甲６（特に【０１４２】参照）には、混合冷媒の混合比率の例として、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ−３２＝７８．２／２１．８、７７−８７／１３−２３、７７−７９／２１−２３といったものが記載され、そのうちの、具体的に特定された「７８．２／２１．８」は、本件発明２が規定する混合比率を満足するものである。
　これらの記載を総合すると、甲６には、確かに、一般にＲ−４０４Ａが使用されている技術分野と重複するものが示唆され、甲６発明の冷媒が予定する具体的な混合比率（上記「７８．２／２１．８」など）に、本件発明２の規定に合致するものが存在するものの、当該冷媒が、Ｒ−４０４Ａを代替し、上記「Ｒ−４０４Ａよりも優位な性能」を活用して使用することまでをも予定するものとはいえない。むしろ、甲６の【０００２】において従来技術として引用している特許文献１（特開２０００−１６１８０５号公報。当該公報は、上記甲４である。）は、Ｒ−４０７Ｃについて記載するものであるから（甲４の【００２０】参照）、甲６発明は、Ｒ−４０７Ｃの代替を予定したものと解するのが合理的である。
　一方、本件発明２は、上記相違点３に係る技術的事項、特に「Ｒ−４０４Ａよりも優位な性能」を活用して使用することにより、はじめて、Ｒ−４０４Ａが使用されている技術分野（装置）において、当業者に予測外の顕著な効果を奏するものであることは、上記(4)ア(イ)のとおりである。
　そうすると、上記相違点３は実質的な相違点であるから、本件発明２は、甲６発明と同一あるいは実質同一であるということはできない。
　　イ　本件発明３〜５、７〜１６について　
　本件発明３〜５、７〜１６と甲６発明との対比においても、上記相違点３と同様の相違点が認められるから、本件発明２と同様、本件発明３〜５、７〜１６についても、甲６発明と同一あるいは実質同一であるということはできない。
　　ウ　まとめ　
　以上のとおりであるから、本件発明２〜５、７〜１６は、甲６発明と同一あるいは実質同一であるとは認められないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである、ということはできない。　
　
第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった、平成２８年７月２８日付け取消理由通知における取消理由について 
　１　甲１発明あるいは甲３発明を主とする新規性・進歩性の判断について
　本件発明と甲１発明とは、冷媒の混合比率において相違するところ、本件発明は、当該混合比率において、本件特許明細書の【００５０】【表１】などに記載された有利な効果が認められることから、甲２（特に［００７１］参照）に、本件発明の規定を満たす混合比率が記載されているとしても、これを甲１発明に適用して本件発明とすることは、当業者が容易に想到し得ることとは認められない。 
　また、甲３（特に【請求項１６】及び【００３０】【表２】参照）には、確かに、本件発明の混合比率と重複するものが記載されているが、当該甲３記載の混合比率は広範にわたるものであり（【請求項１７】、上記【００３０】【表２】、【００４０】【表８】などに記載された、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ／ＨＦＣ−３２＝９５／５、７．４／９２．６といった特定の混合比率は、本件発明が規定する混合比率から外れている。）、一方、本件発明は、その混合比率において有利な効果が認められることから、甲３発明において、本件発明の混合比率を採用することも、容易想到の事項とはいえない。 
　
　２　サポート要件について　
　本件訂正によって、本件発明の冷媒の混合比率が特定されたことにより、本件特許の特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明の記載に接した当業者が、技術常識を参酌して本件発明の課題が解決できると認識できる範囲に適正化されたといえるから、当該特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合すると認められる。 
　
第６　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった、その他の特許異議申立理由について
　１　特許異議申立書４４、４５頁に記載された実施可能要件について 
　特許異議申立人は、本件特許明細書には、凝縮器などの機器の配置や形態、冷媒と熱交換する媒体などの詳細が記載されておらず、本件発明を実施するには、過度の試行錯誤を要する点、及び、本件特許明細書の実施例はシュミレーションであり、実際に実験を行ったものではない点を理由として、実施可能要件違反を主張する。 
　しかしながら、本件発明が使用する「逆流モードまたは逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器を有する圧縮−タイプの冷凍システム（圧縮システム）」それ自体は、一般によく知られたものであり、当業者であれば、この点についての詳細な解説は要しないと解され、また、実際の実験結果が示されていないことにより、当業者が本件発明を実施する上で特段の支障になるとはいい難いから、当該主張を採用することはできない。 
　
　２　特許異議申立書４５、４６頁に記載されたサポート要件について 
　特許異議申立人は、本件特許明細書の記載から、「Ｒ４０７Ｃの代替」としての態様や、「逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器」を用いた態様についてまで、所期の効果を奏すること（本件発明の課題を解決することができること）につき、当業者が合理的に認識することはできない点を理由に、サポート要件違反にあたる旨主張する。 
　しかしながら、本件訂正により、「Ｒ４０７Ｃの代替」としての態様は削除されているから、当該態様についての主張はあてはまらないし、「逆流傾向を有する交差流モードの熱交換器」を用いた態様についても、単に「逆流モードの熱交換器」に類似するものとの意味合いと捉えるのが妥当であるから、このような意味合いと捉える限りにおいては、当該態様について特に実験結果を示さずとも、ある程度の効果を認めることができるため、当該態様についての主張も採用することはできない。 
　
　３　特許異議申立書４６〜４９頁に記載された明確性要件について 
　特許異議申立人が主張する、本件特許請求の範囲に記載された「基本的に」及び「含む」に起因する明確性違反の指摘については、本件訂正により「基本的に」という用語は削除されていること、及び、本件発明が二成分組成物を対象とすることは明らかであり、「含む」という用語により本件発明の内容が不明確になるとはいえないことから、当該主張は採用しない。
　また、特許異議申立人は、特許請求の範囲に記載された「安定である」という記載についても明確性違反を指摘するが、同記載についても、本件訂正により、その意味合いは明確なものとなったから、当該指摘も採用しない。
　
第７　結び 
　
　以上のとおりであるから、本件特許２〜５、７〜１６は、上記取消理由及び異議申立理由によって取り消すことはできない。
　また、本件訂正により請求項１、６は削除されたため、本件特許１、６に対する特許異議の申立てについては、却下する。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１１月６日（２０１７．１１．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
　
７
２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物のＲ−４０４Ａを代替する熱伝達流体としての使用であって、上記二成分組成物を
で使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする
　【請求項３】
　７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む
２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物のＲ−４０４Ａを代替する熱伝達流体としての使用であって
上記二成分組成物
上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする
　【請求項４】
　８１〜８３重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１７〜１９重量％のジフルオロメタンとを含む
２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物のＲ−４０４Ａを代替する熱伝達流体としての使用であって
上記二成分組成物を
使用し、上記二成分組成物
％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする
　【請求項５】
　７０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜３０重量％のジフルオロメタンとを含む
２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物のＲ−４０４Ａを代替する空調およびヒートポンプの熱伝達流体としての使用であって
上記二成分組成物を
二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする
　【請求項６】
（削除）
　【請求項７】
　
７
２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法であって、上記二成分組成物を
使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする
　【請求項８】
　７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む
２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法であって
上記二成分組成物を
使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする
　【請求項９】
　
７０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜３０重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法であって、上記二成分組成物が安定剤を含み、上記二成分組成物を
上記二成分組成の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする
　【請求項１０】
　
７０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜３０重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法であって、潤滑剤の存在下で実行し
上記二成分組成物を
上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高い
　【請求項１１】
　
７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法であって、潤滑剤の存在下で実行し、上記二成分組成物を
使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高い
　【請求項１２】
　
７０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１０〜３０重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法であって、上記二成分組成物が安定剤を含み、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高く、潤滑剤の存在下で実行し、上記二成分組成物を
使用する
　【請求項１３】
　
７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法であって、上記二成分組成物が安定剤を含み、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高く、潤滑剤の存在下で実行され、上記二成分組成物を
する
　【請求項１４】
　７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む
２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物のＲ−４０４Ａを代替する空調およびヒートポンプの熱伝達流体としての使用
上記二成分組成物を
で使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする
　【請求項１５】
　８１〜８３重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１７〜１９重量％のジフルオロメタンとを含む
２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物のＲ−４０４Ａを代替する空調およびヒートポンプの熱伝達流体としての使用
上記二成分組成物を
で使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高いことを特徴とする
　【請求項１６】
　
７８〜８４重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１６〜２２重量％のジフルオロメタンとを含む２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとジフルオロメタンの二成分組成物をＲ−４０４Ａを代替する冷媒として使用する伝熱方法であって、上記二成分組成が安定剤を含み、上記二成分組成物を
使用し、上記二成分組成物の％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値がＲ−４０４Ａの％ＣＯＰ／ＣＯＰＬＯＲＥＮＺ値よりも高い