【事件の表示】
　特願２００３−４０１７５１「無機質化粧板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月２３日出願公開、特開２００５−１６２８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年１２月１日の出願であって、平成１８年４月２７日付けの拒絶理由通知に対して、同年６月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年８月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１０月２日に審判請求がされ、同月３１日に明細書及び審判請求書についての手続補正書がされた後、平成２２年１１月１８日付けの審尋に対して、平成２３年１月１８日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１０月３１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成２０年１０月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成２０年１０月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲における「塗料」についての請求項１〜３を削除し、本件補正前の請求項４に対応する「無機質化粧板の製造方法」を新たな請求項１とした上で、本件補正前の請求項４で引用する本件補正前の請求項１の「水希釈性の合成樹脂エマルションを固形分基準で９５〜４５質量％含有し且つコロイダルシリカを固形分基準で５〜５５質量％含有し」を、「水希釈性の合成樹脂エマルションを固形分基準で９０〜５５質量％含有し且つコロイダルシリカを固形分基準で１０〜４５質量％含有し」とし、「無機質化粧板の製造方法」を、「製造直後の耐ブロッキング性に優れた無機質化粧板の製造方法」にする補正を含むものである。
　
２　新規事項の追加の有無及び補正の目的要件
　この出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００１３】に、コロイダルシリカを固形分基準で１０〜４５質量％含有することが好ましいことが記載されていると認められ、また、同段落【００１１】に「本発明の無機質化粧板の製造方法は、塗布乾燥直後に高度に積載しても耐ブロッキング性に優れ…た無機質化粧板を製造することができる。」と、製造直後の耐ブロッキング性に優れた無機質化粧板の製造方法が記載されていると認められ、上記補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものである。
　そして、上記補正は、補正前の請求項４（において引用する補正前の請求項１）の発明を特定するために必要な事項である「水希釈性の合成樹脂エマルション」について「固形分基準で９５〜４５質量％含有し」を「固形分基準で９０〜５５質量％含有し」に、同じく「コロイダルシリカ」について「固形分基準で５〜５５質量％含有し」を「固形分基準で１０〜４５質量％含有し」に限定し、同じく「無機質化粧板」を、「製造直後の耐ブロッキング性に優れた無機質化粧板」に限定するものであって、補正前の請求項４に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると認められるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明である、
「無機質基材の表面に下層塗膜層を形成し、該下層塗膜層の表面に、バインダー成分として水希釈性の合成樹脂エマルションを固形分基準で９０〜５５質量％含有し且つコロイダルシリカを固形分基準で１０〜４５質量％含有し、該合成樹脂エマルションの合成樹脂成分がα、β不飽和単量体の共重合体であって、そのイオン性がアニオン系、アニオン−ノニオン系又はノニオン系のものであり、且つ該コロイダルシリカのｐＨが８．４〜１１．５であるエマルション塗料を用いて表面塗膜層を形成することを特徴とする製造直後の耐ブロッキング性に優れた無機質化粧板の製造方法。」（以下、「本件補正発明」という。また、本件補正後の明細書を「本件補正明細書」という。）
が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（補正前の請求項４を補正後の請求項１とする補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものであるか）について検討する。
　
［新規性・進歩性について］
（１）　引用刊行物及び引用刊行物に記載された事項
ア　引用刊行物
・特開２００２−２５６２０３号公報（原査定で引用された引用文献４。「刊行物１」という。）
・特開２００１−１４６５６０号公報（原査定で引用された引用文献２。「刊行物２」という。）
　　　　　　　　　　
イ　刊行物１の記載事項
・摘示事項１−ａ：
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】　本発明は水性塗料用組成物に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】　従来、フッ化ビニリデン系樹脂は、耐候性、耐熱性、耐薬品性が良好であり高温で溶剤に溶解するため焼き付け型の塗料として広く使用されている。このフッ化ビニリデン系樹脂としては、フッ化ビニリデン単独重合体やフッ化ビニリデンとフルオロオレフィン（テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン等）との共重合体が提案されている。
　【０００３】　また、フルオロオレフィンとシクロヘキシルビニルエーテル及びその他各種の単量体との共重合体は、室温で有機溶剤に可溶であり、塗料として用いた場合に透明で高光沢を有し、しかも高耐候性、撥水撥油性、耐汚染性、非粘着性などの優れた特性を備えた塗膜を与えることが知られており（例えば、特開昭５５−４４０８３号公報を参照。）、建築などの内装用、外装用の耐候性塗料の分野で使用が増大しつつある。」
・摘示事項１−ｂ：
「【０００４】　一方、近年、大気汚染等環境保全などの観点から、有機溶剤の使用の規制が強まりつつあり、有機溶剤を用いない水性塗料や粉体塗料に対する社会的要望が高まっている。
　【０００５】　かかる観点から、フッ素樹脂についても、水性分散化の検討がなされており、フッ化ビニリデン系樹脂では、フッ化ビニリデン系樹脂粒子の存在下にアクリルモノマを乳化重合させる方法（例えば、特開平３−８８８４号公報、特開平４−３２５５０９号公報等を参照。）が提案されている。
　【０００６】　また、フルオロオレフィンとシクロヘキシルビニルエーテル及びその他各種の単量体との共重合体についても水性分散化の検討がなされており、乳化重合で製造できることが報告されている（例えば、特開昭５７−３４１０７号公報、特開昭６１−２３１０４４号公報等を参照。）。さらに、親水性部位を有するマクロモノマに基づく重合単位を必須構成成分とする含フッ素共重合体が水に分散された水性分散液が提案されている（例えば、特開平２−２２５５５０号公報を参照。）。この水性分散液は、造膜性に優れ、かつ塗膜の機械的強度も良好であり、また乳化剤や親水性有機溶剤を用いなくても製造できることが開示されている。」
・摘示事項１−ｃ：
「【０００７】　しかしながら、フッ化ビニリデン系樹脂の水性分散液については、水性分散液の安定性は、必ずしも良好ではなく、また樹脂の結晶性のために塗膜の透明性が劣っていたり、これを改良するために結晶性を落とした場合には、塗膜のガラス転移温度が低すぎて耐汚染性が悪くなるという問題があった。アクリルモノマをシード重合することでこれらの問題点は改善されるが、充分ではない。また造膜性についても問題があった。更に当該フッ化ビニリデン系樹脂は、フルオロオレフィンのみで構成されるためコストが高くなってしまう。フルオロオレフィンとシクロヘキシルビニルエーテル及びその他各種の単量体との共重合体については、塗膜の透明性・造膜性は良好で充分実用性があるものの、単量体が比較的高価であるという点で更なる改良が望まれていた。」
・摘示事項１−ｄ：
「【０００８】　そこで本発明者らは、フルオロオレフィン／エチレン／プロピレン系共重合体と（メタ）アクリル酸エステル共重合体とが複合化された水性分散液により、上記の問題点を解決できることを見いだした（例えば、特開２０００−１２８９３４号公報を参照。）。さらに本発明者らは、工場内で物品を塗装し、その塗装の加熱乾燥を行う場合、塗膜硬度が不足していると、乾燥後の塗装物品を積み重ねることにより、塗膜の光沢低下、キズ等が発生し、外観ムラの原因となることを見いだした。また、塗装物品を効率的に積み重ねるためには、塗装効率の向上、加熱乾燥後の冷却時間短縮、及び積み重ね枚数の増加が必要とされる。したがって塗装工場内での塗装物品の製品化効率を上げるためには、塗膜の耐ブロッキング性を高めて、積み重ね工程で問題が発生しないようにすることが必要とされる。」
・摘示事項１−ｅ：
「【０１０５】　本発明の塗料用組成物は、これを塗料ベースとして使用して、塗料化したときに、被塗装基材である無機質基材、有機質基材への密着性、耐候性、耐薬品性、成膜性に加え、耐汚染性をさらに向上させる目的で、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の水性塗料用組成物に、無機ケイ素化合物及び／又は有機ケイ素化合物（以下、無機／有機ケイ素化合物と略記する。）を配合することができる。かかる無機ケイ素化合物としては、水ガラス等の水溶性ケイ酸塩、水分散性コロイダルシリカなどが例示される。」
・摘示事項１−ｆ：
「【０１０７】　また、コロイダルシリカとしては、たとえば水ガラスの脱ナトリウム（イオン交換法、酸分解法、解膠法）によって製造され、一次粒子径としては、４〜１５０ｎｍ、好ましくは５〜５０ｎｍのもので、通常水性分散液として供給されており、本発明においては、これをそのまま使用できる。（例えば、商品名スノーテックス−Ｏ又はスノーテックス２０：日産化学工業社製）」
・摘示事項１−ｇ：
「【０１０９】　本発明の水性塗料用組成物中のフッ素系共重合体等の固形分と、配合される無機／有機ケイ素化合物との比率は、当該固形分１００質量部に対して、無機／有機ケイ素化合物０．１〜１００質量部が好ましい。より好ましくは１〜５０質量部の範囲である。無機／有機ケイ素化合物の比率が０．１より小さいと得られる塗膜の表面の非汚染付着性が不充分になることがあり、１００を超えると塗膜形成時あるいは時間の経過とともに可撓性の不足から塗膜にクラックなどの欠陥が生じやすくなる。」
・摘示事項１−ｈ：
「【０１１０】　本発明の水性塗料用組成物は、塗料バインダとしてそのままでも水性塗料として使用できるが、必要に応じて着色剤、可塑剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、レベリング剤、消泡剤、顔料分散剤、増粘剤、ハジキ防止剤、皮バリ防止剤、硬化剤など通常水性塗料に添加される添加剤を適宜選択して混合してもよい。更に、アルミニウムペースト等のメタリック顔料を使用してもよい。」
・摘示事項１−ｉ：
「【０１１９】（合成例１）
　（１）内容積２Ｌのステンレス製撹拌機付きオートクレーブにイオン交換水１１００ｇ、アニオン性乳化剤（ラウリル硫酸ナトリウム）４．７５ｇ、ノニオン性乳化剤（Ｎ−１１１０；日本乳化剤社製）２４．７ｇ及びｔ―ブタノール３９．８ｇを仕込み、真空ポンプによる脱気、窒素ガスによる加圧を繰り返して空気を除去した。次に、（ａ）テトラフルオロエチレン７０．４ｇ、（ｂ）プロピレン８．３ｇ、（ｃ）エチレン１．１ｇ及び（ｅ）γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン８．７ｇをオートクレーブ中に導入した。
　【０１２０】　（２）オートクレーブ内の温度が６５℃に達した時点で圧力２．４２ＭＰａを示した。その後、過硫酸アンモニウムの３０％水溶液７ｍＬを添加し、反応を開始させた。圧力の低下に伴い加圧して圧力を維持しつつ、（ａ）テトラフルオロエチレン５９．１モル％、（ｂ）プロピレン２０．４モル％、（ｃ）エチレン２０．５モル％の混合ガス６３０ｇを連続的に加え反応を続行させた。また（ｅ）γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン７０ｇを圧入管から５回に分けて添加した。
　【０１２１】　１５時間後、混合ガスの供給を停止しオートクレーブを水冷して室温に達した後、未反応モノマをパージし、オートクレーブを開放して固形分濃度３８．５％の水性分散液を得た。
　【０１２２】　（３）得られた水性分散液を遠心分離器にかけて沈降させ、ポリマをガラスフィルタで濾過し、５３２Ｐａの減圧下で５時間かけて水分を除去した後、衝撃式ハンマーミルで粉砕し、フッ素系共重合体の粉末を得た。この共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲによる組成分析の結果は、（ａ）テトラフルオロエチレンに基づく重合単位５５モル％、（ｂ）プロピレンに基づく重合単位１９モル％、（ｃ）エチレンに基づく重合単位１９モル％、（ｅ）γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランに基づく重合単位７モル％であった。また融点は１０１．２℃であった。結果を表１に示す。」
・摘示事項１−ｊ：
「【０１２６】　（合成例３〜６）乳化重合に用いるモノマ組成を表１に示すように変更しそれ以外は合成例１及び２に記載の方法に準じてフッ素系共重合体の水性分散液を得た。」
・摘示事項１−ｋ：
「【０１２７】　（合成例７）温度計、撹拌機、還流、冷却器を備えた内容量５００ｍＬのガラス製フラスコに表１の合成例４で得られた水性分散液３００ｇを仕込み（分散液中のフッ素系共重合体量は１１６ｇであった。）８０℃になるまで加温した。８０℃に達した時点で（ｉ）γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン２．９ｇ、（ｈ）メタクリル酸ｔ−ブチル２０．３ｇ、（ｈ）メタクリル酸メチル５．８ｇ、ノニオン性乳化剤（Ｎ−１１１０；日本乳化剤社製）０．３ｇ、アニオン性乳化剤（ラウリル硫酸ナトリウム）０．０２ｇ、水２９．７ｇから成る水性分散液を１時間かけて滴下した。その直後、過硫酸アンモニウムの２％水溶液１ｍＬを添加し反応を開始させた。反応時間３時間後にフラスコ内温度を９０℃に上げ更に１時間反応させて重合を完結させ、フッ素樹脂とメタクリル酸エステル重合体が８０：２０（質量比）で、固形分濃度３９．２％の水性分散液を得た。結果を表２に示す。」
・摘示事項１−ｍ：
「　【０１２９】
【表１】
　　
【０１３０】
（合成例４として、共重合体中の重合単位が、（ａ）テトラフルオロエチレン５３モル％、（ｂ）プロピレン２７モル％、（ｃ）エチレン２０モル％である、フッ素系共重合体の水性分散液が表示されている。
　合成例４のフッ素系共重合体は、ガラス転移温度が、１４．２℃であることが表示されている。）」
・摘示事項１−ｎ：
「【０１３１】
【表２】
　
【０１３２】なお、各組成において、例えばテトラフルオロエチレンの組成が「７２／５５」とあるのは、分子の「７２」は、供給原料モノマ中の組成が７２モル％であることを表し、分母の「５５」は、共重合体中のテトラフルオロエチレンに基づく重合単位が５５％であることを示す。」
（合成例７の複合樹脂は、ガラス転移温度が、１８．３℃であることが表示されている。）」
・摘示事項１−ｐ：
「【０１３６】　（実施例４）
　合成例７により得られたフッ素系共重合体の水性分散液７０部、硬化触媒としてジブチル錫ジラウレート２ｇ、コロイダルシリカ（スノーテックスＣ：日産化学工業社製）３．５ｇ、造膜助剤５．４ｇ、増粘剤０．３ｇ、分散剤０．８ｇ、消泡剤０．６ｇ、イオン交換水１０．３ｇを表４に示す量用いてクリアー塗料配合を行った。なお、造膜助剤は、ブチルカルビトールアセテート、増粘剤は、レオビスＣＲ（ヘキスト合成社製）、分散剤は、ノスコスパース４４−Ｃ（サンノプコ社製）、消泡剤は、ＦＳアンチフォーム９０（ダウコーニング社製）である。」
・摘示事項１−ｑ：
「【０１３９】　（塗膜試験）
　以上の実施例１〜６、比較例１〜４で得られた塗料をスレート板にアクリル系エマルション下塗り剤（ボンフロン水性用プライマーＳ：旭硝子コートアンドレジン社製）を塗装した試験体上に、乾燥膜厚４０μｍとなるようにエアスプレーで塗布し、９０℃で４０分間乾燥し試験片を得た。これらの試験片について耐ブロッキング試験、耐溶剤性試験、耐候性、耐水性、耐汚染性、密着性及び透明性の試験を行った。試験方法は、以下の通りとした。」
・摘示事項１−ｒ：
「【０１４０】
　耐ブロッキング試験：試験体片二枚の塗装面を重ねて、０．０５ＭＰａの荷重をかけ、５０℃で１時間放置した後、試験片を引き離したときの塗膜の状態を観察した。○は塗膜面に変化なく、△は塗膜一部に損傷が認められたもの、×は塗膜の全面に損傷を認めたことを示す。」
・摘示事項１−ｓ：
「【０１４７】
【表３】
　
【０１４８】
【表４】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
・摘示事項１−ｔ：
「【０１４９】
【発明の効果】　本発明のフッ素系共重合体の水性塗料用組成物は、耐ブロッキング性、耐溶剤性、耐候性、耐水性、耐汚染性、密着性、透明性、の優れた塗膜を与えるものであり、耐候性水性塗料として極めて有用である。
【０１５０】　また本発明のフッ素系共重合体の水性塗料用組成物は、基本的に有機溶剤を使用しない安定な水性分散液をベースとするものであるから、溶剤規制などの制限を受けることなく、幅広い用途に適用が可能である。例えば、ガラス、金属、セメントなど外装用無機建材の耐候性塗装などに特に有用である。」
　
ウ　刊行物２の記載事項
・摘示事項２−ａ：
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】　本発明は、水性クリアートップコート剤及びそれを塗装してなる塗膜に関し、特に、透明性、耐候性、耐汚染性、密着性、凍結融解密着性、耐水白化性、耐ブロッキングに優れたクリアー皮膜を形成することを特徴とする水性クリアートップコート剤及びそれを塗装してなる塗膜に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】　近年、環境保全、安全衛生の面より、コーティング剤の無公害化および安全衛生化が強く要望されており、溶剤型コーティング剤に代わり、水系コーティング剤の用途が拡大されつつある。また、近年では、時代の要請により、水系コーティング剤への切替えが進められるとともに、その用途においても拡大しており、それにともなう要求性能も、ますます高度なものになってきている。無機建材における外装コーティング剤においては、さらに、耐候性、耐汚染性、耐水性の良好なコーティング剤が重要視されており、さらに、ライン塗装用途においては、耐ブロッキング性も重要な性能の一つである。当然のことながら、これに対応すべく、水系でのアクリル／シリコーン樹脂のブレンド系、または、アクリルシリコーン系のグラフト共重合樹脂、さらには、フッ素系樹脂が開発されている。
…
【０００４】　フッ素系樹脂や、特開平８−２５９７７３号公報、特開平９−１８８８４７号公報に代表されるアクリルとフッ素樹脂の複合体については、性能的には十分とされながらも、経済的な面においては、非常に不利となり汎用性に乏しい。また、ライン塗装用途における耐ブロッキング対策としては、Ｔｇ値の高い水性樹脂やコロイダルシリカとのブレンドが一般的である。この方法では、耐ブロッキング性については改善することができるものの、分散樹脂どうしの相溶性や、無機物との相溶性に問題があり、耐久性の面で不十分である。」
・摘示事項２−ｂ：
「【００１４】（ＩＩ）原料及び重合開始剤
（１）原料
（ａ）コロイダルシリカ
　上記（ａ）のコロイダルシリカとしては、ＳｉＯ２を基本単位とするシリカの水または水溶性溶媒の分散体であり、粒子径が１０〜１２０ｎｍ、好ましくは８０〜１００ｎｍのものである。粒子径が１０ｎｍ未満では、重合時の安定性が悪くなり、１２０ｎｍを超えると、耐水白化性が低下するため好ましくない。上記範囲の粒子径のコロイダルシリカは、水性分散液の状態で、酸性側、塩基性側のいずれであっても用いることができ、対象とする水性クリアートップコート剤の安定領域に応じて、適宜選択することができる。水を分散媒体とする酸性側のコロイダルシリカとしては、例えば、スノーテックス−Ｏ、スノーテックス−ＯＬ（日産化学工業株式会社製）、アデライトＡＴ−２０Ｑ（旭電化工業株式会社製）、クレボゾール２０Ｈ１２、クレボゾール３０ＣＡＬ２５など（以上、クラリアントジャパン株式会社製）が利用できる。」
・摘示事項２−ｃ：
「【００１５】一方、塩基性側のコロイダルシリカとしては、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、アミンの添加で安定化したシリカがあり、例えば、スノーテックス２０、スノーテックスＣ、スノーテックスＮ、スノーテックスＺＬ（以上、日産化学工業株式会社製）、アデライトＡＴ−２０、アデライトＡＴ−３０、アデライトＡＴ−２０Ｎ、アデライトＡＴ−２０Ａなど（以上、旭電化工業株式会社製）、クレボゾール３０Ｒ９、クレボゾール３０Ｒ５０、クレボゾール５０Ｒ５０など（以上、クラリアントジャパン株式会社製）、ルドックスＨＳ−４０、ルドックスＨＳ−３０、ルドックスＬＳ、ルドックスＳＭ−３０など（以上、デュポン社製）などを挙げることができる。」
・摘示事項２−ｄ：
「【００２１】　（２）原料の使用量
　上記コロイダルシリカ（ａ）、モノマー（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、重合性官能基を有する界面活性剤（ｅ）の使用量については、樹脂組成物（（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）の合計をいう。）１００質量％に対して、下記の範囲で使用される。
　コロイダルシリカ（ａ）：５〜２０質量％、好ましくは７〜１５質量％、
…
　【００２２】　コロイダルシリカ（ａ）の使用量が５質量％未満では、耐ブロッキング性が低下する傾向にあり、２０質量％を超えると、耐久性が低下する傾向にある。…」
・摘示事項２−ｅ：
「【００５１】
　…
（７）耐ブロッキング性試験
　上記テストピースを作成する際に、塗装・乾燥後、皮膜表面温度が５０℃になるまで室温で冷却し、皮膜表面温度が５０℃になったところで、皮膜の上に、綿１００％の布を置き、６ｋｇ／ｃｍ２の荷重で、５０℃、２４時間維持する。その後、恒温恒湿槽内で、２０℃、相対湿度６５％で２４時間放置した後、テストピースと布の剥離強度を測定した。」
　
（２）　刊行物１に記載された発明
　刊行物１は「水性塗料用組成物に関する」（摘示事項１−ａ）ものであり、従来、工場内で物品を塗装した「乾燥後の塗装物品を積み重ねることにより、塗膜の光沢低下、キズ等が発生し、外観ムラの原因となること」などの問題点があったこと、また、「塗装物品を効率的に積み重ねるためには、塗装効率の向上、加熱乾燥後の冷却時間短縮、及び積み重ね枚数の増加が必要とされる。したがって塗装工場内での塗装物品の製品化効率を上げるためには、塗膜の耐ブロッキング性を高めて、積み重ね工程で問題が発生しないようにすることが必要とされる」ことが、記載されている（摘示事項１−ｄ）。
　そして、実施例及び比較例に具体的な水性塗料用組成物が記載され、これらの水性塗料用組成物を「スレート板にアクリル系エマルション下塗り剤（…）を塗装した試験体上に、乾燥膜厚４０μｍとなるようにエアスプレーで塗布し、９０℃で４０分間乾燥し試験片を得」、「これらの試験片について耐ブロッキング試験、耐溶剤性試験、耐候性、耐水性、耐汚染性、密着性及び透明性の試験を行った」ことが記載されている（摘示事項１−ｑ）。
　それら具体例の塗膜の「耐ブロッキング性」は、表３、４（摘示事項１−ｓ）によれば「コロイダルシリカ」を含まない実施例１ないし３、比較例１の塗料はいずれも「△」、「コロイダルシリカ」を含む実施例４ないし６，比較例２ないし４の塗料はいずれも「○」であることが認められる。
　後者の耐ブロッキング性が良好な「コロイダルシリカ」を含む水性塗料用組成物である実施例４の塗料用組成物は、摘示事項１−ｐによれば、「合成例７により得られたフッ素系共重合体の水性分散液７０部」と「硬化触媒としてジブチル錫ジラウレート２ｇ、コロイダルシリカ（スノーテックスＣ：日産化学工業社製）３．５ｇ、造膜助剤５．４ｇ、増粘剤０．３ｇ、分散剤０．８ｇ、消泡剤０．６ｇ、イオン交換水１０．３ｇ」を「表４に示す量用いてクリアー塗料配合を行った」ものである。
　その「合成例７により得られたフッ素系共重合体の水性分散液」とは、「合成例４で得られた水性分散液…（分散液中のフッ素系共重合体量は１１６ｇ…）」に「（ｉ）γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン２．９ｇ、（ｈ）メタクリル酸ｔ−ブチル２０．３ｇ、（ｈ）メタクリル酸メチル５．８ｇ、ノニオン性乳化剤（Ｎ−１１１０；日本乳化剤社製）０．３ｇ、アニオン性乳化剤（ラウリル硫酸ナトリウム）０．０２ｇ、水２９．７ｇから成る水性分散液」を滴下して、「重合を完結させ」て得られた水性分散液であって、「フッ素樹脂とメタクリル酸エステル重合体が８０：２０（質量比）で、固形分濃度３９．２％の水性分散液」である（摘示事項１−ｋ）。
　そして、その「合成例４で得られた水性分散液」とは、摘示事項１−ｊによれば「乳化重合に用いるモノマ組成を表１に示すように変更しそれ以外は合成例１及び２に記載の方法に準じて」得たものであり、表１（摘示事項１−ｍ）及び摘示事項１−ｎによれば、その供給原料モノマ中の組成が、（ａ）テトラフルオロエチレン５３モル％、（ｂ）プロピレン２７モル％、（ｃ）エチレン２０モル％である、フッ素系共重合体の水性分散液であると認められる。
　そうすると、実施例４の塗料用組成物は、
「ａ）テトラフルオロエチレン５３モル％、（ｂ）プロピレン２７モル％、（ｃ）エチレン２０モル％である、フッ素系共重合体の水性分散液３００ｇ（フッ素系共重合体量は１１６ｇ）に、
　（ｉ）γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン２．９ｇ、（ｈ）メタクリル酸ｔ−ブチル２０．３ｇ、　（ｈ）メタクリル酸メチル５．８ｇ、ノニオン性乳化剤（Ｎ−１１１０；日本乳化剤社製）０．３ｇ、　アニオン性乳化剤（ラウリル硫酸ナトリウム）０．０２ｇ、水２９．７ｇから成る水性分散液を、滴下し、重合を完結させて得られた水性分散液であって、
　フッ素樹脂とメタクリル酸エステル重合体が８０：２０（質量比）で、固形分濃度３９．２％である水性分散液７０ｇ、
　硬化触媒としてジブチル錫ジラウレート２ｇ、
　コロイダルシリカ（スノーテックスＣ：日産化学工業社製）３．５ｇ、
　造膜助剤５．４ｇ、増粘剤０．３ｇ、分散剤０．８ｇ、消泡剤０．６ｇ、イオン交換水１０．３ｇ
からなる塗料」（以下、『実施例４の塗料』と略称する。）といえる。
　そして、刊行物１の水性塗料用組成物は、「幅広い用途に適用が可能である。例えば、ガラス、金属、セメントなど外装用無機建材の耐候性塗装などに特に有用」なものであることが記載されている（摘示事項１−ｔ）。
　
　以上によれば、刊行物１には、下記の発明（以下、引用発明という）が記載されているといえる。
「スレート板にアクリル系エマルション下塗り剤を塗装した物の上面に、『実施例４の塗料』を乾燥膜厚４０μｍとなるようにエアスプレーで塗布し、９０℃で４０分間乾燥してなる、塗膜の耐ブロッキング性を高めた、塗装工場内での塗装物品の製品化において積み重ね工程で問題が発生しない、耐候性塗装された外装用無機建材の製造方法。」
　
（３）　対比
ア　本件補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「スレート板」は、本件補正発明の「無機質基材」に相当し、引用発明の「アクリル系エマルション下塗り剤を塗装した物の上面」は、本件補正発明の「下層塗膜層を形成し、該下層塗膜層の表面」に相当する。
　そして、引用発明の『実施例４の塗料』の「フッ素樹脂とメタクリル酸エステル重合体」は、本件補正発明の「α、β不飽和単量体の共重合体であって、そのイオン性がアニオン系、アニオン−ノニオン系又はノニオン系のもの」に包含され、引用発明の『実施例４の塗料』の「コロイダルシリカ（スノーテックスＣ：日産化学工業社製）」は、本件補正発明の「コロイダルシリカ」に包含され、「フッ素樹脂とメタクリル酸エステル重合体が８０：２０（質量比）」で、「固形分濃度３９．２％の水性分散液」は、本件補正発明の「バインダー成分として水希釈性の合成樹脂エマルション」に相当する。さらに、本件補正発明の「エマルション塗料」は「これらのバインダー成分以外の顔料やその他の各種添加剤等を含有することができる」（本件補正明細書段落【００１８】）から、引用発明の『実施例４の塗料』は、本件補正発明の「バインダー成分として水希釈性の合成樹脂エマルションを…含有し且つコロイダルシリカを…含有し、該合成樹脂エマルションの合成樹脂成分がα、β不飽和単量体の共重合体であって、そのイオン性がアニオン系、アニオン−ノニオン系又はノニオン系のもの…であるエマルション塗料」に相当する。
　また、引用発明の「『実施例４の塗料』を乾燥膜厚４０μｍとなるようにエアスプレーで塗布し、９０℃で４０分間乾燥」することは、本件補正発明の「エマルション塗料を用いて表面塗膜層を形成すること」に相当し、引用発明の「塗膜の耐ブロッキング性を高めた、塗装工場内での塗装物品の製品化において積み重ね工程で問題が発生しない、耐候性塗装された外装用無機建材」は、本件補正発明の「製造直後の耐ブロッキング性に優れた無機質化粧板」に相当する。
　
　そうすると両者は、
「無機質基材の表面に下層塗膜層を形成し、該下層塗膜層の表面に、バインダー成分として水希釈性の合成樹脂エマルションを含有し、且つ、コロイダルシリカを含有し、該合成樹脂エマルションの合成樹脂成分がα、β不飽和単量体の共重合体であって、そのイオン性がアニオン系、アニオン−ノニオン系又はノニオン系のものであるエマルション塗料を用いて表面塗膜層を形成する、製造直後の耐ブロッキング性に優れた無機質化粧板の製造方法。」
において一致するが、次の点において一応相違する（以下、「相違点１」、「相違点２」という。）。
　
　相違点１
　バインダー成分とコロイダルシリカの含有量が、本件補正発明においては、固形分基準で、それぞれ、９０〜５５質量％、１０〜４５質量％であるのに対して、引用発明においては、塗料中に、フッ素樹脂とメタクリル酸エステル重合体の固形分濃度３９．２％の水性分散液７０ｇと、コロイダルシリカ（スノーテックスＣ：日産化学工業社製）３．５ｇである点
　
　相違点２
　コロイダルシリカのｐＨが、本件補正発明においては、８．４〜１１．５であるのに対して、引用発明においては、明らかではない点 
　
イ　なお、審判請求人は、水性塗料の技術分野においては、引用文献４（刊行物１）記載のような「フッ素系共重合体」と本件補正発明で用いる「水希釈性の合成樹脂エマルジョンとは別種のものであることは当業者には自明です」、との主張をしている（平成２０年１０月３１日付けの審判請求書についての手続補正書「（３）」の「（ｃ）」）。
　しかしながら、前述したように、引用発明の「フッ素樹脂とメタクリル酸エステル重合体」は、本件補正発明の「α、β不飽和単量体の共重合体であって、そのイオン性がアニオン系、アニオン−ノニオン系又はノニオン系のもの」に包含されるものであることは、明らかである。このことは、審判請求人（出願人）自ら本件補正明細書に、「α、β不飽和単量体の共重合体」の代表的なものの一例として、「アクリル−含フッ素ビニル系」、「含フッ素ビニル系」などを例示している（【００１４】）ことからも裏付けられる。
　そうすると、審判請求人の上記主張は妥当ではなく、この点を両者の相違点ということはできない。
　
（４）　相違点についての検討
ア　相違点１について
　引用発明の『実施例４の塗料』のバインダー成分は「フッ素系共重合体の水性分散液７０部」における「フッ素系共重合体」であるから、バインダー成分の含有量２７．４ｇ（＝７０ｇ×０．３９２。審決注：「部」は、「質量部」（摘示事項１−ｇ等）で、実質的に「７０部」は「７０ｇ」といえる。）と計算される。また、「コロイダルシリカ」の含有量は「コロイダルシリカ（スノーテックスＣ：日産化学工業社製）３．５ｇ」と記載され、「分散液」としてとの記載もないことから、コロイダルシリカ固形分の重量が「３．５ｇ」であると認められる。
　そうすると、引用発明のバインダー成分とコロイダルシリカと固形分基準の含有割合は、バインダー成分が８８．７質量％（＝２７．４＊１００／（２７．４＋３．５））で、コロイダルシリカ１１．３質量％と計算されるから、本件補正発明で規定する範囲内に含まれる。
　したがって、相違点１は、本件補正発明と引用発明との相違点ではない。
　
　なお、「コロイダルシリカ（スノーテックスＣ：日産化学工業社製）３．５ｇ」が、仮に、審判請求人がいうように、コロイダルシリカの水性分散液、すなわち、スノーテックスＣ（日産化学工業社製）の質量をいい、その分散液におけるコロイダルシリカ固形分が２０質量％（０．７ｇ）である（平成２０年１０月３１日付けの審判請求書についての手続補正書「（３）」の「（ｃ）」）とすると、引用発明のバインダー成分とコロイダルシリカと固形分基準の含有割合は、バインダー成分が９７．５質量％で、コロイダルシリカ固形分２．５質量％と計算されるから、本件補正発明で規定する範囲外である。
　しかしながら、刊行物１には、水性塗料用組成物中のフッ素系共重合体等の固形分と、配合されるコロイドシリカなどの無機／有機ケイ素化合物との比率について、「当該固形分１００質量部に対して、コロイドシリカ（無機／有機ケイ素化合物）０．１〜１００質量部が好ましい。より好ましくは１〜５０質量部の範囲である」こと（摘示事項１−ｇ）が記載されている。この好ましい範囲は、バインダー成分とコロイダルシリカと固形分基準の含有割合にすれば、バインダー成分が９９．９〜５０．０質量％で、コロイダルシリカ０．１〜５０．０質量％と計算される。
　さらに、刊行物２には、その【従来の技術】の欄に「ライン塗装用途における耐ブロッキング対策としては、…コロイダルシリカとのブレンドが一般的」（摘示事項２−ａ）な技術であることが記載されており、そのコロイダルシリカの使用量について、樹脂組成物１００質量％に対して「５〜２０質量％」（摘示事項２−ｄ）の範囲、すなわち、バインダー成分とコロイダルシリカと固形分基準の含有割合にすれば、バインダー成分が９５．２〜８３．３質量％で、コロイダルシリカ４．８〜１６．７質量％と計算される。
　そうすると、仮に審判請求人の主張のとおりとしても、引用発明において、バインダー成分とコロイダルシリカの固形分基準の含有割合を、刊行物１に示され、従来技術で使用される範囲程度である、本件補正発明に規定する範囲（バインダー成分９０〜５５質量％、コロイダルシリカ１０〜４５質量％）とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことに過ぎないし、本件補正発明において、特にこの範囲に限定したことによる格別の効果も認められないことである。
　
イ　相違点２について
　引用発明のコロイダルシリカ源として使用された「スノーテックスＣ（日産化学）」のｐＨは、８．５〜９．０である（必要であれば、本山時彦編　「便覧　ゴム・プラスチック配合薬品」、２２５ページ『コロイダル・シリカ』の項、昭和４９年１０月１５日ラバーダイジェスト社発行、参照）。
　そうすると、コロイダルシリカのｐＨは、本件補正発明で規定する「８.４〜１１.５」に含まれる。
　したがって、相違点２は、本件補正発明と引用発明との相違点ではない。
　
（５）　独立特許要件のまとめ
　以上検討したところによれば、本件補正発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明であるか、あるいは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえないから、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、上記補正を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　　本願発明
　平成２０年１０月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願に係る発明は、平成１８年６月２７日付けで手続補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、製造方法の発明である請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）は、下記のとおりのものである。
「無機質基材の表面に下層塗膜層を形成し、該下層塗膜層の表面に、バインダー成分として水希釈性の合成樹脂エマルションを固形分基準で９５〜４５質量％含有し且つコロイダルシリカを固形分基準で５〜５５質量％含有し、該合成樹脂エマルションの合成樹脂成分がα、β不飽和単量体の共重合体であって、そのイオン性がアニオン系、アニオン−ノニオン系又はノニオン系のものであり、且つ該コロイダルシリカのｐＨが８．４〜１１．５であることを特徴とするエマルション塗料を用いて該表面塗膜層を形成することを特徴とする無機質化粧板の製造方法。」
　
第４　　原査定の理由
　原査定は「この出願については、平成１８年４月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、その拒絶の理由は、「この出願の発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、下記の引用文献に記載された発明であるか、あるいは、下記の引用文献に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項の規定により、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」であり、「下記の引用文献」は、次の引用文献１ないし８であり、その引用文献４、引用文献２は、前記「第２　３」における、「刊行物１」及び、「刊行物２」である。
　　引用文献１．特開２００３−３１３４９７号公報
　　引用文献２．特開２００１−１４６５６０号公報
　　引用文献３．特開平１１−１１６８８５号公報
　　引用文献４．特開２００２−２５６２０３号公報
　　引用文献５．特開平１１−２９３１９６号公報
　　引用文献６．特開昭５４−１３９９３８号公報
　　引用文献７．国際公開第０３／６６７４７号パンフレット
　　引用文献８．特開２００１−２００２４５号公報
　
第５　　当審の判断
　当審は、原査定の理由のとおり、本願発明４は、刊行物１（引用文献４）に記載された発明であるか、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、と判断する。
　
１　刊行物の記載事項、刊行物１に記載された発明
　刊行物１及び２の記載事項は、前記「第２　３（１）」の「イ」及び「ウ」とおりである。
　そして、刊行物１には「第２　３（２）」に記載したとおりの発明（以下同様に「引用発明」という。）が記載されている。
　
２　対比・検討
　本願発明４は、前記「第２の３（１）」に記載した本件補正発明における、「水希釈性の合成樹脂エマルション」について「固形分基準で９０〜５５質量％」が、「固形分基準で９５〜４５質量％」、「コロイダルシリカ」について「固形分基準で１０〜４５質量％」が、「固形分基準で５〜５５質量％」となったものであり、そして、「製造直後の耐ブロッキング性に優れた無機質化粧板」が、「無機質化粧板」となったものである。
　そうすると、本願発明４の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２の３」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明であるか、あるいは、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明４も、同様の理由により、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明であるか、あるいは、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
第６　　むすび
　以上のとおり、本願発明４は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余を検討するまでもなく、本件出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。