【事件の表示】
　特願２００５−３１１８８１「ゴルフクラブシャフト」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１１７３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年１０月２６日の出願であって、平成２２年１月１２日付け拒絶理由通知に対して、同年３月２３日に手続補正がなされたが、同年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　　　
第２　平成２２年８月６日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年８月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　　  
［理　由］  
１　本件補正  
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするものであり、その特許請求の範囲については、  
　本件補正前（平成２２年３月２３日付け手続補正後のもの）に、  
「【請求項１】
　繊維強化樹脂製のプリプレグの積層体からなるゴルフクラブシャフトであって、   　
　強化繊維の配列方向がシャフト軸線に対して傾斜している前記プリプレグから構成されるバイアス層と、
　強化繊維の配列方向がシャフト軸線に対して平行な前記プリプレグから構成されるストレート層と、
　強化繊維の配列方向がシャフト軸線に対して直交している前記プリプレグから構成されるフープ層を備え、
　前記フープ層は、
厚さが０．００５ｍｍ以上０．０１ｍｍ以下
厚さ方向の中間位置において、
　
前記各フープ層のシャフト長さ方向における形成位置は、シャフト内径が９ｍｍ以上の大径側全領域を含む位置としている
【請求項２】
　シャフト重量（ｇ）／シャフト長さ（ｍｍ）の値を０．０２５ｇ／ｍｍ以上０．０５０ｇ／ｍｍ以下の範囲内とし、かつ、前記フープ層は前記シャフト内径が９ｍｍ以上の大径側全領域にのみ配置している請求項１に記載のゴルフクラブシャフト。
【請求項３】
　前記各フープ層に使用される強化繊維の引張弾性率を５ｔ／ｍｍ２以上３０ｔ／ｍｍ２以下としている請求項１または請求項２に記載のゴルフクラブシャフト。」とあったものを、  
　　　　  
「【請求項１】
　繊維強化樹脂製のプリプレグの積層体からなるゴルフクラブシャフトであって、
　強化繊維の配列方向がシャフト軸線に対して傾斜している前記プリプレグから構成されるバイアス層と、
　強化繊維の配列方向がシャフト軸線に対して平行な前記プリプレグから構成されるストレート層と、
　強化繊維の配列方向がシャフト軸線に対して直交している前記プリプレグから構成されるフープ層を備え、
　前記フープ層は
、厚さが０．００５ｍｍ以上０．１ｍｍ以下
該フープ層の長さ方向の任意の位置における厚さ方向の中間位置が、
　かつ、
前記各フープ層のシャフト長さ方向における形成位置は、シャフト内径が７ｍｍの位置よりも大径側のみであり
　さらに、シャフト重量（ｇ）／シャフト長さ（ｍｍ）の値を０．０２５ｇ／ｍｍ以上０．０５０ｇ／ｍｍ以下の範囲内としていることを特徴とするゴルフクラブシャフト。
【請求項２】
　前記各フープ層に使用される強化繊維の引張弾性率を５ｔ／ｍｍ２以上３０ｔ／ｍｍ２以下としている請求項１に記載のゴルフクラブシャフト。」と補正する内容を含むものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。  
　　　　　　 　       　
（２）補正内容　
　本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正内容は、次の内容からなる。 
　
　本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項２を独立形式に書き直して本件補正後の請求項１とするとともに、
　ア　本件補正前の請求項１の「厚さが０．００５ｍｍ以上０．０１ｍｍ以下」を「厚さが０．００５ｍｍ以上０．１ｍｍ以下」とする補正。　
　
　イ　本件補正前の請求項１の「厚さ方向の中間位置において、」を「該フープ層の長さ方向の任意の位置における厚さ方向の中間位置が、」とする補正。　
　
　ウ　本件補正前の請求項１の「前記各フープ層のシャフト長さ方向における形成位置は、シャフト内径が９ｍｍ以上の大径側全領域を含む位置としている」を「前記各フープ層のシャフト長さ方向における形成位置は、シャフト内径が７ｍｍの位置よりも大径側のみであり」とする補正。
    　　　
２　補正目的  
（１）上記補正内容アは、「誤記の訂正」を目的とするものと認められる。
（２）上記補正内容イは、「厚さ方向の中間位置」が長さ方向の任意の位置におけるものであることを限定するものであるから「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（３）補正内容ウは、各フープ層の形成位置を大径側のみに限定するものであるから「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
（４）よって、本件補正後の請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認め得るものであることから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。  
　　　　　　　　　　　　  
３　独立特許要件  
（１）特許法第３６条第６項第１号（記載不備）
　ア　本件補正後の請求項１には「
該フープ層の長さ方向の任意の位置における厚さ方向の中間位置
　かつ、前記各フープ層のシャフト長さ方向における形成位置は、シャフト内径が７ｍｍの位置よりも大径側のみであり」（以下「発明特定事項Ａ」という。）と記載されている。
　　    
　イ　ところで、「任意」とは、一般に「心のままにすること。その人の自由意志にまかせること。随意。論理学・数学などで無作為に選ばせること。」（「広辞苑　第５版」を参照。）を意味することから、上記発明特定事項Ａにおける「任意の位置」とは「無作為に選んだ位置」と解される。
　したがって、発明特定事項Ａは、各フープ層の長さ方向において、無作為に選んだ位置における厚さ方向の中間位置が、シャフト内周面及びシャフト外周面からシャフト厚さの２５％以内に配置されていること、すなわち、各フープ層の
長さ方向のすべての位置
　　  　
　ウ　しかしながら、実施例１（図２）においては、第１層目から第７層目までの厚みの合計が「０．４４ｍｍ」であり、第８層目に使用されるプリプレグの厚みが「０．８８ｍｍ」となることから、「６層目のフープ層２６」が８層目のヘッド補強層２８とラップする箇所の厚さ方向における中間位置は、シャフト外周面からシャフト厚さの約３５％（０．１８１／０．５２２）となり、かかる領域ではフープ層は２５％以内に位置しない。   　
　          　
　エ　そうすると、本願の唯一の実施例である実施例１（図２）は、上記発明特定事項ａを備えたものではなく、本願明細書又は図面には、上記発明特定事項ａを備えた具体的な実施例が1つも記載されていないことになり、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。　　
      　
　オ　したがって、本件補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　　                　
　  
（２）特許法第３６条第６項第２号（記載不備）
　ア　審判請求人は、上記発明特定事項Ａについて、 審判請求書の「２．補正の根拠の開示（ｂ）」 において、以下のように説明している。
　
　この補正は出願時明細書の段落００１３に「シャフトの厚さ方向におけるフープ層の形成位置を規定するための、前記シャフト内周面からシャフト厚さの２５％以内の位置とは、シャフト成形物における各フープ層の、長さ方向の任意の位置ｐ点における厚さ方向の中間位置からシャフト内周面との距離をＬ１とし、ｐ点におけるシャフト厚さをＬ３とした場合において、Ｌ１のＬ３に対する比率（以下、ｔ１値と略称する）が２５％以下となる位置である。 
 　同様に、シャフト外周面からシャフト厚さの２５％以内の位置とは、シャフト成形物における各フープ層の、長さ方向の任意の位置ｐ点における厚さ方向の中間位置からシャフト外周面との距離をＬ２とし、ｐ点におけるシャフト厚さをＬ３とした場合において、Ｌ２のＬ３に対する比率（以下、ｔ２値と略称する）が２５％以下となる位置である。」と記載しているように、「２５％以内の位置とは、各フープ層の、長さ方向の任意の位置ｐ点における厚さ方向の中間位置」と規定しています。 
 　第一実施形態では、６層目のフープ層２６の外周に全長層の７層目のストレート層があり、さらに、８層目にヘッド端から４００ｍｍまでヘッド補強層からなるストレート層があり、該８層目のヘッド補強層と６層目のフープ層とでは、フープ層のヘッド側が１００ｍｍの範囲で周方向の一部がラップしますが、全周ではラップしておらず、かつ、グリップ側へと延在する残り８００ｍｍはラップしません。
ヘッド側補強層とラップしている１００ｍｍの区間で且つ周方向の一部では、該ヘッド補強層の厚さを含めると、拒絶査定で指摘されたように３５％の範囲内となります。しかしながら、ヘッド補強層とラップしていないヘッド端側から８００ｍｍの範囲、さらにヘッド補強層とラップする１００ｍｍの範囲も周方向の大部分は重なっていないため２５％範囲内です
　
さらに、前記のように、フープ層の長さ方向の任意の位置と規定しており、フープ層の全長が２５％以内とは規定しておりません
　
　イ　審判請求人が補正の根拠として指摘する段落００１３の記載からして、「各フープ層の長さ方向の任意の位置ｐ点」とは、「厚さ方向の中間位置とシャフト内周面からの距離」、「厚さ方向の中間位置とシャフト外周面からの距離」及び「シャフト厚さ」の具体的な値が各フープ層の長さ方向の位置により異なることから、例えば位置ｐ点におけるそれぞれの具体的な値をＬ１、Ｌ２及びＬ３とした際に、「Ｌ１のＬ３に対する比率」及び「Ｌ２のＬ３に対する比率」が２５％以内となるようにフープ層を配置することを説明するために選んだ位置にすぎず、上記位置ｐ点が、フープ層の長さ方向の大部分の位置であれば良いとは解せない。                 
　        
　ウ　仮に、上記アにおける審判請求人の主張が、本件補正発明の「フープ層の長さ方向の任意の位置」が「フープ層の長さ方向の大部分の位置」を意味しているとすると、上記発明特定事項Ａにより特定される「二層の形成位置」が不明りょうとなり、本件補正発明の構成を特定することができない。
　
　ウ　したがって、本件補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　　
    　
（３）特許法第２９条第２項（進歩性）
　ア　引用文献に記載の事項  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−５７６７３号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。  
　
（ア）「【請求項１】
繊維強化樹脂層の強化繊維をシャフトの軸方向に対して９０度±１０度以内の角度で配向させたフープ層を備えたゴルフクラブシャフトであって、上記フープ層は、該フープ層を除いたシャフトの外径と、その点での該フープ層を除いたシャフトの肉厚との関係が、（外径／肉厚）≧１４．０となる範囲内にのみ存在させている
【請求項２】
上記強化繊維は炭素繊維とし、上
記シャフトの単位長さ当たりの重量が０．２１ｇ／ｃｍ〜０．４８ｇ／ｃｍである
【請求項３】　
上記（外径／肉厚）≧１４．０となる範囲において、該フープ層を除いたシャフト外径が１０ｍｍ以上であり、該フープ層を除いたシャフト肉厚が０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下
【請求項４】  　
上記（外径／肉厚）≧１４となる部分は、
グリップ端からシャフト全長の７０％の位置までの範囲内に存在している
【請求項５】
上記フープ層は
ストレート層の層間に積層している
              　　
（イ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平１１−１９２５７号のゴルフクラブシャフトは、充分なつぶし強度が得られているものの、
シャフトのつぶし強度が比較的高いシャフトの先端側においても、フープ層を３層又は４層としているため、シャフトの先端側がやや重くなりやすく、操作性やバランスの点で改良の余地があり、シャフトの先端側の重量を含め、シャフト全体としてのさらなる軽量化が望まれている
　
（ウ）「【０００９】
本発明者は、鋭意研究の結果、フープ層を除いたシャフトの外径とシャフトの肉厚との関係が上記のように規定された範囲内にのみフープ層を存在させることにより、シャフトのつぶし強度を効率良く維持することができると共に、シャフトのさらなる軽量化を実現できることを見出した
【００１０】
即ち、比較的つぶし強度が高い箇所には、余分なフープ層を存在させることがない
【００１１】
フープ層を除いたシャフトの外径と、その点でのフープ層を除いたシャフトの肉厚との関係が、（外径／肉厚）≧１４．０となる範囲内にのみフープ層を存在させているのは、
（外径／肉厚）が１４．０より小さい部分にフープ層を存在させても、つぶし強度等のシャフト強度を効率的に向上させることができず、軽量化を実現しにくいためである
なお、上記（外径／肉厚）≧１４．０となる範囲内の全てにフープ層を存在させても良いし、上記（外径／肉厚）≧１４．０となる範囲内の少なくとも一部にフープ層が存在していれば良い。」　　　
　　　
（エ）「【００１４】
シャフトの単位長さ当たりの重量が０．２１ｇ／ｃｍ〜０．４８ｇ／ｃｍであるのが好ましい。
上記範囲としているのは、上記範囲より小さいとつぶし強度が低くなりやすいためである。一方、上記範囲より大きいとつぶし強度に対する効果が小さくなりやすいためである。なお、より好ましくは０．２５ｇ／ｃｍ〜０．４３ｇ／ｃｍ、さらに好ましくは
０．３０ｇ／ｃｍ〜０．４３ｇ／ｃｍ
　　
（オ）「【００２０】
フープ層の厚みは厚い方がつぶし強度も大きくなり好ましいが、厚くすればシャフト重量が大きくなるので０．０１ｍｍ〜０．１３ｍｍが好ましい。さらに、
０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍ
上記範囲としているのは、上記範囲より小さいとつぶし強度への効果が得にくくなるためである。一方、上記範囲より大きいと積層しにくくなる上に厚くなる分だけ重量増を招くことになるためである。」　       　
　
（カ）「【００２８】  　
【発明の実施の形態】　
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。    　
図１乃至図２は本発明の第１実施形態のゴルフクラブシャフトを示し、
シャフト１は、強化繊維である炭素繊維を樹脂に含浸させたプリプレグの積層体からなり、中空部を有する中空パイプ状である。シャフト１の小径端側にヘッド２が取り付けられ、大径端側にグリップ３が取り付けられている。シャフト１は、ヘッド取付側からグリップ取付側にかけて直線状に拡径したテーパ形状としている
【００２９】
シャフト１は、全長が１２００ｍｍ、シャフトの全重量が４５ｇであり、シャフトの単位長さ当たりの重量の値が０．３７５ｇ／ｃｍである。シャフト１のヘッド端１ａの外径を９．０ｍｍとし、グリップ端１ｂの外径を１５．０ｍｍとしている
【００３０】       　
シャフト１は、シートワインディング製法により作製されており、
図２に示すプリプレグ１１〜１６を芯金（図示せず）に、順次、内周側から（プリプレグ１１→１２→…１６）巻き付けて積層した
【００３１】       　
以下、プリプレグ１１〜１６の積層構成を示す。なお、各プリプレグ１１〜１６は、図中に示すｐｌｙ数で巻き回している。
プリプレグ１１、１２は、
強化繊維Ｆ１１、Ｆ１２がシャフト軸線に対してなす繊維角度を各々−４５°、＋４５°（アングル層
【００３２】
プリプレグ１３は、
強化繊維Ｆ１３がシャフト軸線に対してなす繊維角度を０°（ストレート層
【００３３】
プリプレグ１４は、
強化繊維Ｆ１４がシャフト軸線に対してなす繊維角度を９０°（フープ層
プリプレグ厚みを０．０８ｍｍ
【００３４】
プリプレグ１５は、
強化繊維Ｆ１５がシャフト軸線に対してなす繊維角度を０°（ストレート層
【００３５】
プリプレグ１６は、強化繊維Ｆ１６がシャフト軸線に対してなす繊維角度を０°とし、プリプレグ長さを２００ｍｍ、プリプレグ厚みを０．１ｍｍとしている。ヘッド側に配置され
ヘッド側補強層
【００３６】
上記プリプレグの構成において、
グリップ端からの長さが３５０ｍｍの位置におけるフープ層を除いたシャフト外径は１５．１ｍｍ、フープ層を除いたシャフト肉厚は１．０８ｍｍである
【００３７】
フープ層のプリプレグ１４は、上記（外径／肉厚）≧１４となる範囲にのみ存在させている。具体的には、
フープ層のプリプレグ１４はシャフト全長の約２９％の長さであり
【００３８】
シャフト１のつぶし強度は、シャフトのヘッド端から１００ｍｍの位置が１２０Ｎ、５５０ｍｍの位置が１１０Ｎ、１０００ｍｍの位置が１１５Ｎである。
【００３９】
シャフト１は、上記（外径／肉厚）≧１４．０となる部分の全てにフープ層のプリプレグ１４が存在している
【００４０】
また、上記実施形態では、フープ層のプリプレグ１４は１枚とし、２回巻きする構成としているが、
プリプレグを２枚とし各プリプレグを１回巻きとしても良く、複数枚を連続的に積層しても良いし、他のプリプレグを間に介して積層しても良い。また、３枚以上のプリプレグを用いても良く、巻き回数を２回以上とすることもできる
　　
（キ）「【００６０】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、フープ層を除いたシャフトの外径とシャフトの肉厚との関係が（外径／肉厚）≧１４．０となる範囲内にのみフープ層を存在させているため、シャフトに必要なつぶし強度や耐久性を効率良く維持することができると共に、シャフトのさらなる軽量化を実現することができる。
【００６１】
また、シャフトの軽量化を実現できた分だけ、シャフトの他の部分の補強をすることもでき、軽量性を維持しながら、種々の補強等により曲げ強度や剛性等の他の性能を高めることもできる。
【００６２】
さらに、比較的つぶし強度が高い箇所には、余分なフープ層を存在させることがないため、シャフト全体としてのつぶし強度のバランスを非常に良好なものとすることができると共に、シャフトの重量バランスも良好となり、その結果、シャフトのスイングバランスも向上することができる
　　　
（ク）上記（カ）の【００４０】に記載された「フープ層のプリプレグ１４は１枚とし、２回巻きする構成としているが、
プリプレグを２枚
他のプリプレグを間に介して積層しても良い
　    　
（ケ）【００４８】の表１に示された内径の数値より、シャフトの内径はヘッド取付側からグリップ取付側にかけて徐々に大きくなっていることが読み取れる。　
　　
（コ）上記記載から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　　  
　 　  　
「強化繊維を樹脂に含浸させたプリプレグの積層体からなる中空パイプ状のゴルフクラブシャフトであって、
　シャフトの内径がヘッド取付側からグリップ取付側にかけて徐々に大きくなっており、　　
　強化繊維がシャフト軸線に対してなす繊維角度を各々−４５°、＋４５°としたアングル層と、
　強化繊維がシャフト軸線に対してなす繊維角度を０°としたストレート層と、
　強化繊維がシャフト軸線に対してなす繊維角度を９０°としたフープ層とを備え、
　フープ層は、厚みが０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍであり、他のプリプレグを間に介して積層される２枚のプリプレグを備え、フープ層を除いたシャフトの外径と、その点でのフープ層を除いたシャフトの肉厚との関係が（外径／肉厚）≧１４．０となる範囲内にのみ存在し、
　かつ、フープ層のシャフト長さ方向における形成位置は、グリップ端からシャフト全長の７０％の位置までの範囲内に存在し、
　さらに、シャフトの単位長さ当たりの重量が０．３０ｇ／ｃｍ〜０．４３ｇ／ｃｍである、ゴルフクラブシャフト。」　　
　　　　
　イ　対比  
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
　本件補正発明の「任意の位置」の意味が、上記「（１）特許法第３６条第６項第１号（記載不備）」及び「（２）特許法第３６条第６項第２号（記載不備）」で指摘したように、必ずしも明確でないことから、引用発明との対比に際し、「該フープ層の長さ方向の
すべての位置
大部分の位置
　
（ア）引用発明の「強化繊維を樹脂に含浸させたプリプレグの積層体」は本件補正発明の「繊維強化樹脂製のプリプレグの積層体」に相当し、同様に、「ゴルフクラブシャフト」は「ゴルフクラブシャフト」に、
「強化繊維がシャフト軸線に対してなす繊維角度を各々−４５°、＋４５°としたアングル層」は「強化繊維の配列方向がシャフト軸線に対して傾斜している前記プリプレグから構成されるバイアス層」に、
「強化繊維がシャフト軸線に対してなす繊維角度を０°としたストレート層」は「強化繊維の配列方向がシャフト軸線に対して平行な前記プリプレグから構成されるストレート層」に、
「強化繊維がシャフト軸線に対してなす繊維角度を９０°としたフープ層」は「強化繊維の配列方向がシャフト軸線に対して直交している前記プリプレグから構成されるフープ層」に、
「シャフトの肉厚」は「シャフト厚さ」に、
「存在し」は「配置され」に、
「他のプリプレグを間に介して積層される２枚のプリプレグ」は「二層」に、             　
「フープ層のシャフト長さ方向における形成位置」は「フープ層の長さ方向における形成位置」に、 
「シャフトの単位長さ当たりの重量」は「シャフト重量（ｇ）／シャフト長さ（ｍｍ）の値」に、それぞれ相当する。　　   　
            　
（イ）上記（ア）より、
引用発明と本件補正発明とは
　強化繊維の配列方向がシャフト軸線に対して傾斜している前記プリプレグから構成されるバイアス層と、
　強化繊維の配列方向がシャフト軸線に対して平行な前記プリプレグから構成されるストレート層と、
　強化繊維の配列方向がシャフト軸線に対して直交している前記プリプレグから構成されるフープ層を備え」という点で一致する。   　 　
　                               　
（ウ）引用発明の「フープ層」は「他のプリプレグを間に介して積層される２枚のプリプレグを備え」ているから、フープ層の形成される位置は、シャフト内周面からシャフト厚さの所定割合の位置と、シャフト外周面からシャフト厚さの所定割合の位置との両方のみに配置されることになる。
　また、引用発明において、「グリップ端からシャフト全長の７０％の位置」における内径が、所定値を有していることは当業者にとって自明である。
　
（エ）本件補正発明の「任意の位置」を「該フープ層の長さ方向のすべての位置」または「該フープ層の長さ方向の大部分の位置」のいずれに解釈したとしても、
　
引用発明の
　かつ、フープ層のシャフト長さ方向における形成位置は、グリップ端からシャフト全長の７０％の位置までの範囲内に存在し」と、
　
本件補正発明の
　かつ、前記各フープ層のシャフト長さ方向における形成位置は、シャフト内径が７ｍｍの位置よりも大径側のみであり」とは、
「前記フープ層は、厚さが０．００５ｍｍ以上０．１ｍｍ以下で、
該フープ層の厚さ方向の中間位置
所定割合
所定割合
　かつ、前記各フープ層のシャフト長さ方向における形成位置は、シャフト内径が
所定値
　                          　     
（オ）引用発明の「シャフトの単位長さ当たりの重量が０．３０ｇ／ｃｍ〜０．４３ｇ／ｃｍ」は、本件補正発明の「シャフト重量（ｇ）／シャフト長さ（ｍｍ）の値を０．０２５ｇ／ｍｍ以上０．０５０ｇ／ｍｍ以下の範囲内としている」に相当する。　
　　　　　　　
（カ）してみると、本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。 
　＜一致点＞  
「繊維強化樹脂製のプリプレグの積層体からなるゴルフクラブシャフトであって、
　強化繊維の配列方向がシャフト軸線に対して傾斜している前記プリプレグから構成されるバイアス層と、
　強化繊維の配列方向がシャフト軸線に対して平行な前記プリプレグから構成されるストレート層と、
　強化繊維の配列方向がシャフト軸線に対して直交している前記プリプレグから構成されるフープ層を備え、
　前記フープ層は、厚さが０．００５ｍｍ以上０．１ｍｍ以下で、
該フープ層の厚さ方向の中間位置
所定割合
所定割合
　かつ、前記フープ層のシャフト長さ方向における形成位置は、シャフト内径が
所定値
　さらに、シャフト重量（ｇ）／シャフト長さ（ｍｍ）の値を０．０２５ｇ／ｍｍ以上０．０５０ｇ／ｍｍ以下の範囲内としている、ゴルフクラブシャフト。」                　
　　　　　 　　 　      　
（キ）一方で、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点＞ 　 
　フープ層の配置位置に関し    　
　本件補正発明が「該フープ層の長さ方向の任意の位置における厚さ方向の中間位置が、シャフト内周面からシャフト厚さの２５％以内の位置と、シャフト外周面からシャフト厚さの２５％以内の位置との両方のみに配置される少なくとも二層を備え、
　かつ、前記各フープ層のシャフト長さ方向における形成位置は、シャフト内径が７ｍｍの位置よりも大径側のみであり」と特定されるのに対して、引用発明では、そのような位置に配置されていない点。   　
　  　　　　
　ウ　判断  
　上記＜相違点＞について検討する。  
（ア）繊維強化樹脂製のプリプレグの積層体からなる管状構造物において、フープ層を管状構造物の厚さ方向の内側と外側との両側に離して配置することは、本願出願前に周知である（例えば、特開平１１−７０１９７号公報の図１及び図４、特開平１１−３３１５１号公報の図１及び図２、特開平９−１４０８３９号公報の図５、特開平５−３０４８６０号公報の図１及び図２、特開昭５９−７３６８３号公報の第１ないし３図、実願昭６０−５３３７０号（実開昭６１−１７０２６９号）のマイクロフィルムの第１図を参照。以下「周知技術」という。）。　   　
　                     　
（イ）そして、引用発明の「ゴルフクラブシャフト」は上記周知技術の管状構造物に相当することから、引用発明の「フープ層」をシャフト厚さ方向の内側と外側との両側に離して配置することは、当業者が適宜なし得た設計事項である。        　　
　       　　                     　
（ウ）また、引用発明は、「フープ層の長さ方向における形成位置（フープ層のシャフト長さ方向における形成位置）」を「フープ層を除いたシャフトの外径と、その点でのフープ層を除いたシャフトの肉厚との関係が（外径／肉厚）≧１４．０となる範囲内」及び「グリップ端からシャフト全長の７０％の位置までの範囲内」のみとすることで、「
比較的つぶし強度が高い箇所には、余分なフープ層を存在させることがない
　  　
（エ）ところで、本願明細書には、フープ層の厚さ方向の中間位置及びシャフト長さ方向における形成位置について、以下の事項が記載されている。 
「【００１４】  　
　前記構成のゴルフクラブシャフトは、
つぶし破壊しやすいシャフト大径側、特にシャフト内径が９ｍｍ以上の大径側全領域を含むように
【００１５】                   　
　前記フープ層は、シャフト内周面およびシャフト外周面からシャフト厚さの２５％以内の位置、即ち、厚さ方向の内側と外側との両方のみに少なくとも２層形成されるため、少ないフープ層で、効果的につぶし強度・つぶし剛性を高めることができる。          　
　一方、シャフト内周面またはシャフト外周面から
シャフト厚さ２５％を超える中間層にフープ層を形成しても、つぶし強度・つぶし剛性の向上効果が低いため、該中間層にフープ層を形成しない
  　    　
　また、実施例について、以下の事項が記載されている。      　
「【発明を実施するための最良の形態】     　
【００３０】
　以下、発明の実施形態を図面を参照して説明する。      　
　図１乃至図４は、本発明の第一実施形態に係るゴルフクラブシャフト１０を示し、このシャフト１０は、繊維強化樹脂製のプリプレグ２１〜２８の積層体からなるテーパー状の長尺な管状体よりなる。該シャフト１０の小径側のヘッド側端部１１にはヘッド１３が取り付けられ、大径側のグリップ側端部１２には、グリップ１４が取り付けられている。
シャフト１０の
全長は４５インチ（１２００ｍｍ）
　・・・（略）・・・   　
【００３５】
  前記構成よりなるシャフト１０は、図３（Ａ）に示すように、
ヘッド側シャフトエンド１５の外径Ｄ１を９ｍｍ、内径Ｄ２を３ｍｍとし、グリップ側シャフトエンド１６の外径Ｄ３を１５．５ｍｍ、内径Ｄ４を１４ｍｍ
  一層目のフープ層Ａ１と六層目のフープ層Ａ２は、
シャフト内径Ｄ５が７ｍｍの位置よりも大径側にのみ積層している
【００３６】    　
  このように、前記シャフト１０は、図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）および図４に示すように、フープ層Ａ（Ａ１、Ａ２）が、最内層と六層目の二層に離れて形成され、長さ方向においては、
少なくともシャフト内径が９ｍｍ以上の大径側全領域を含むように形成され
　・・・（略）・・・      　
【００４３】     　
（
実施例１
  
前記第一実施形態と同一の積層構成とした
    　　    　
（オ）上記（エ）の記載からして、「シャフト厚さの２５％以内の配置」は、中間層を避けてフープ層をシャフト厚さ方向の内側と外側との両側に離して配置するという程度の意味であり、「２５％」に臨界的な技術的意義は認められない。   　
　また、「シャフトの内径７ｍｍ」についても、特定のシャフト（全長１２００ｍｍ、ヘッド側シャフトエンドの外径９ｍｍ、内径３ｍｍ、グリップ側シャフトエンドの外径１５．５ｍｍ、内径１４ｍｍ）においては、つぶし破壊しやすいシャフト大径側のシャフトの内径が９ｍｍ以上であったという程度の意味であり、その領域が、シャフトの外径と内径との差（すなわち、シャフト厚み）、積層体の各層の繊維量及び厚み等に応じて異なることは、当業者にとって自明のことであり、それらの条件にかかわらず一律に「内径７ｍｍ」とした点に臨界的な技術的意義は認められない。　
   　　　
（カ）してみれば、引用発明において、「フープ層」の「二層」を、シャフト厚さの２５％以内の内側と外側に、シャフトの内径が７ｍｍの位置からグリップ端まで配置することは、当業者が上記周知技術に基づいて適宜なし得た設計事項である。
　　　
（キ）上記（カ）のようにした引用発明の「フープ層の配置位置」は、「該フープ層の長さ方向のすべての位置における厚さ方向の中間位置が、シャフト内周面からシャフト厚さの２５％以内の位置と、シャフト外周面からシャフト厚さの２５％以内の位置との両方のみに配置される少なくとも二層を備え、   　
　かつ、前記各フープ層のシャフト長さ方向における形成位置は、シャフト内径が７ｍｍの位置よりも大径側のみであり」ということになる。
　                      　
（ク）上記（キ）の「該フープ層の長さ方向の
すべての位置
　かつ、前記各フープ層のシャフト長さ方向における形成位置は、シャフト内径が７ｍｍの位置よりも大径側のみであり」は、「該フープ層の長さ方向の
大部分の位置
　かつ、前記各フープ層のシャフト長さ方向における形成位置は、シャフト内径が７ｍｍの位置よりも大径側のみであり」でもある。
　
（ケ）以上のことから、引用発明において、上記＜相違点＞に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。　 　
　　　　　　　　　  
（コ）また、本件補正発明の奏する効果も、当業者が引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測し得る範囲内のものである。　　  
　　　　　　　　　　  
４　独立特許要件についてのまとめ 　 
　本件補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反するものであり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　　 
　また、本件補正発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　　　　  
                       　
５　補正却下の決定のむすび  
　上記「４」のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。  
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同
法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　　　　　 　　
第３　本願発明  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年３月２３日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項のうち、誤記である「０．００１ｍｍ」を「０．１ｍｍ」に訂正して特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　繊維強化樹脂製のプリプレグの積層体からなるゴルフクラブシャフトであって、   　
　強化繊維の配列方向がシャフト軸線に対して傾斜している前記プリプレグから構成されるバイアス層と、
　強化繊維の配列方向がシャフト軸線に対して平行な前記プリプレグから構成されるストレート層と、
　強化繊維の配列方向がシャフト軸線に対して直交している前記プリプレグから構成されるフープ層を備え、
　前記フープ層は、厚さが０．００５ｍｍ以上
０．１ｍｍ以下
　前記各フープ層のシャフト長さ方向における形成位置は、シャフト内径が９ｍｍ以上の大径側全領域を含む位置としていることを特徴とするゴルフクラブシャフト。」　
　　　 　  
２　特許法第３６条第６項第１号（記載不備）
　ア　本願の請求項１には「
厚さ方向の中間位置
　かつ、前記各フープ層のシャフト長さ方向における形成位置は、シャフト内径が９ｍｍ以上の大径側全領域を含む位置としている」（以下「発明特定事項ａ」という。）と記載されている。
　　    
　イ　上記アの「厚さ方向の中間位置」に関連して、明細書には、以下の事項が記載されていいる。
  　
「【００１３】
　シャフトの厚さ方向におけるフープ層の形成位置を規定するための、前記シャフト内周面からシャフト厚さの２５％以内の位置とは、シャフト成形物における各フープ層の、
長さ方向の任意の位置ｐ点における厚さ方向の中間位置
る比率（以下、ｔ１値と略称する）が２５％以下となる位置である。
　同様に、シャフト外周面からシャフト厚さの２５％以内の位置とは、シャフト成形物における各フープ層の、
長さ方向の任意の位置ｐ点における厚さ方向の中間位置
ある。
　また、
各フープ層は、その全長において、ｔ１値、ｔ２値が２５％以下となるように形成している
  　　
　上記記載から、本願発明における、上記発明特定事項ａの「厚さ方向の中間位置」とは「各フープ層の、長さ方向の任意の位置ｐ点における厚さ方向の中間位置」であり、ここで、「任意」とは、一般に「心のままにすること。その人の自由意志にまかせること。随意。論理学・数学などで無作為に選ばせること。」（「広辞苑　第５版」を参照。）を意味することから、上記発明特定事項ａにおける「厚さ方向の中間位置」とは「フープ層の長さ方向のすべての位置における厚さ方向の中間位置」と解される。
　　
　ウ　そして、本願の請求項１の後段に記載された「前記各フープ層のシャフト長さ方向における形成位置は、シャフト内径が９ｍｍ以上の
大径側全領域を含む位置としている
     　
　エ　しかしながら、実施例１（図２）においては、第１層目から第７層目までの厚みの合計が「０．４４ｍｍ」であり、第８層目に使用されるプリプレグの厚みが「０．８８ｍｍ」となることから、「６層目のフープ層２６」が８層目のヘッド補強層２８とラップする箇所の厚さ方向における中間位置は、シャフト外周面からシャフト厚さの約３５％（０．１８１／０．５２２）となり、かかる領域ではフープ層は２５％以内に位置しない。　   
　
　オ　そうすると、本願の唯一の実施例である実施例１（図２）は、上記発明特定事項ａを備えたものではなく、本願明細書又は図面には、上記発明特定事項ａを備えた具体的な実施例が1つも記載されていないことになり、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。              　
　    　
　カ　したがって、本願の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものである。
　                　
３　引用文献に記載の事項  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、前記「第２　４（２）」に記載したとおりである。 
    　
４　特許法第２９条第２項（進歩性）
　本願発明は、前記「第２　４（２）」で検討した本件補正発明から、「シャフト重量（ｇ）／シャフト長さ（ｍｍ）の値を０．０２５ｇ／ｍｍ以上０．０５０ｇ／ｍｍ以下の範囲内としている」との限定を省くとともに、フープ層の厚さ方向の中間位置及びシャフト長さ方向における形成位置に関する限定を省いたものに実質的に相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本件補正発明が、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。　
　　　　　 　  
第４　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであるから、本願は同項に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、当業者が引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。