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　特願２０００−３３４４９４「誤り訂正アルゴリズムによるユニバーサル・シリアル・バス上の等時性転送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８４２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１日（パリ条約による優先権主張１９９９年１１月３日、米国）の出願であって、平成２０年３月３１日付け拒絶理由通知に対して、同年１０月８日付けで意見書が提出され、同年１２月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年３月１６日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年８月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項２】　ホスト・コンピュータと外部装置との間の連続した通信を確立するシステムであって、
　前記ホスト・コンピュータ上にあり、該ホスト・コンピュータの固有のオペレーティング・システム上で適切にサポートされる広帯域幅通信インタフェースと、
　前記通信インタフェースと結合して使用され、広い通信帯域幅があらかじめ割り振られた等時性データ転送モードと、
　前記ホスト・コンピュータと前記外部装置との間で実施され、前記ホスト・コンピュータと前記外部装置との間のデータ通信精度を保証するデータ信頼性機構であって、誤りのある場合に、データを再送信する機構を含む、データ信頼性機構と、
を備えて成るシステム。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、長岡泰彦，つねにシステムの中で高速であることが要求されるＰＣのシリアル／パラレルインターフェース規格，Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ，日本，ＣＱ出版株式会社，１９９８年４月１日，第２４巻、第４号，ｐ．１２２〜１５０（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている（なお、黒い右向き三角の記号を、｜＞と表記した。）。
　
（イ）「ＵＳＢ （Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｉｒｉａｌ Ｂｕｓ）に期待されているのは，やはり現在のＰＣインターフェースの統合により，低コスト化を実現することです．ＩＥＥＥ１３９４と比較すると，速度は遅いものの手軽なインターフェースとして発展して行くものと思われます．
　とくに，Ｗｉｎｄｏｗｓ９８で標準インターフェースとしてサポートされることと，Ｉｎｔｅｌによる本格的なサポートにより弾みがつくでしょう．すなわち，周辺装置メーカーは， ＰＣ９８準拠のＰＣが登場すると同時に本格的なサポートを開始するでしょう．」（第１３５頁左欄第１〜８行）
　
（ロ）「●ＵＳＢのおもな機能
　次に，ＵＳＢのおもな機能とその特徴を示します．
｜＞１２Ｍｂｐｓと１．５Ｍｂｐｓのシリアルバス
｜＞操作が簡単
｜＞プラグ＆プレイに対応
｜＞アイソクロナス転送が可能
｜＞低コストで実現可能
　ＵＳＢとＩＥＥＥ１３９４が世の中で最初に注目されたとき，競合するテクノロジだといわれました．たしかに機能を比較すると非常に似ています．しかし，速度を比較するとＩＥＥＥ１３９４のほうが１桁勝っています．
　そしてＵＳＢは，ＰＣと周辺装置の通信に的を絞ることによりはっきり棲み分けがなされています．ＰＣのインターフェースをＵＳＢ に統合し，しかも使いやすくすることがポイントになります．
●接続形態
　ＵＳＢにつながれたデバイスの中では，ＰＣがホストとして一番上の存在になります．」（第１３５頁左欄第３０行〜同頁右欄１３行）
　
（ハ）「●転送方式
　ＵＳＢの転送方式には，次の４種類があります．
｜＞コントロール転送
｜＞インタラプト転送
｜＞バルク転送
｜＞アイソクロナス転送
　コントロール転送は，ホストがＵＳＢのデバイスからコンフィギュレーション情報を知るためにあります．これは，デバイスが接続されたときに行われます．
　インタラプト転送は，デバイスが少量のデータを周期的に送る際に使用します．インターバルの値は，初期設定のときにデバイスから知らされます．マウスやキーボードなどに使用されます．
　バルク転送は，周期性をもたずに大量のデータを転送する場合に使われます．しかも，バンド幅を保証しなくともよい場合で，プリンタやスキャナなどに用いられます．
　アイソクロナス転送は，バンド幅が保証されなければならない大量のデータを転送する際に用いられます．音声データなどのように遅延が許されず，多少のデータエラーが起こってもかまわないものに使われます（図４）．」（第１３５頁右欄第３０行〜第１３６頁左欄第１５行）
　
　上記引用例記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ホストであるＰＣと周辺装置の通信におけるＰＣのインターフェースであって、ＵＳＢ （Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｉｒｉａｌ Ｂｕｓ）は、１２Ｍｂｐｓと１．５Ｍｂｐｓのシリアルバスで、Ｗｉｎｄｏｗｓ９８で標準インターフェースとしてサポートされ、該ＵＳＢの転送方式にはアイソクロナス転送が含まれ、該アイソクロナス転送は，バンド幅が保証されなければならない大量のデータを転送する際に用いられる、ＰＣのインターフェース。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と、引用発明と比較する。
　引用発明の「ホストである」「ＰＣ」が、本願発明の「ホスト・コンピュータ」に相当する。
　次に、引用発明の「周辺装置」が、本願発明の「外部装置」に相当する。
　次に、引用発明の「Ｗｉｎｄｏｗｓ９８」が、オペレーティング・システムであること、及び、引用発明の「１２Ｍｂｐｓと１．５Ｍｂｐｓのシリアルバス」が広帯域であることは明らかであるから、引用発明１の「ＰＣのインターフェース」であって、「Ｗｉｎｄｏｗｓ９８で標準インターフェースとしてサポートされ」、「１２Ｍｂｐｓと１．５Ｍｂｐｓのシリアルバス」である「ＵＳＢ （Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｉｒｉａｌ Ｂｕｓ）」が、本願発明の「該ホスト・コンピュータの固有のオペレーティング・システム上で適切にサポートされる広帯域幅通信インタフェース」に相当する。
　次に、引用発明において、「ＰＣのインターフェース」として用いられる「ＵＳＢ」の「アイソクロナス転送」は、「バンド幅が保証され」、「１２Ｍｂｐｓ」の帯域を有している「転送方式」であるから、本願発明の「前記通信インタフェースと結合して使用され、広い通信帯域幅があらかじめ割り振られた等時性データ転送モード」に相当する。
　次に、「アイソクロナス転送」は、等時性の転送であるから、引用発明において「アイソクロナス転送」により行われる「ホストであるＰＣと周辺装置」との間の「通信」が連続的な通信であることは明らかである。
　よって、引用発明において、「アイソクロナス転送」により行われる「ホストであるＰＣと周辺装置」との間の「通信」が、本願発明の「ホスト・コンピュータと外部装置との間の連続した通信」に相当するといえる。
　同様に、引用発明の「ホストであるＰＣと周辺装置」との間で「アイソクロナス転送」により「通信」を行うシステムが、本願発明の「ホスト・コンピュータと外部装置との間の連続した通信を確立するシステム」に相当するといえる。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　ホスト・コンピュータと外部装置との間の連続した通信を確立するシステムであって、
　前記ホスト・コンピュータ上にあり、該ホスト・コンピュータの固有のオペレーティング・システム上で適切にサポートされる広帯域幅通信インタフェースと、
　前記通信インタフェースと結合して使用され、広い通信帯域幅があらかじめ割り振られた等時性データ転送モードと、
　を備えて成るシステム。」
　
　一方で、両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明の「等時性データ転送」による通信は、「前記ホスト・コンピュータと前記外部装置との間で実施され、前記ホスト・コンピュータと前記外部装置との間のデータ通信精度を保証するデータ信頼性機構であって、誤りのある場合に、データを再送信する機構を含む、データ信頼性機構」を備えているのに対し、引用発明の「アイソクロナス転送」（本願発明の「等時性データ転送」に相当する。以下同じ）による通信は、かかる「データ信頼性機構」を備えていない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　I. Miloucheva, O. Bonnesz, XTPX Transport System for Flexible QoS Support of Multimedia Applications, Conference Proceedings of the 1995 IEEE Fourteenth Annual International Phoenix Conference on Computers and Communications, 1995, p. 643〜649の「4.2 Error Control for Isochronous Media」（当審訳：等時性メディアのためのエラー制御）欄（第６４８頁左欄第２１行〜同頁右欄第１１行）には、連続的なメディア用のエラー制御技術（the error control techniques for continuous media）として、「再送なし」（without retransmission）の外に、「選択的な再送技術(FASTNAK)と、遅延したTSDU（トランスポート・サービス・データ・ユニット）の放棄技術との組合せ」（Combination of selective retransmission techniques (FASTNAK) and techniques for discarding delayed TSDUs）を採用しうること、及びこれにより、「PDU（プロトコルデータユニット）のロスが検知された場合に、直ちに否定応答を返すことが許される」（It allows immediately a negative acknowledgment when PDU loss is detected.）」ことが記載されている。
　また、特開昭６２−１９９１４６号公報（第３頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第９行、第４頁左下欄第１３〜２０行）には、受信された音声パケットに誤りが検出された場合、時間的な余裕がある限り、該音声パケットの再送を行うことが記載され、特開平１０−１６４１７４号公報（第【００２２】〜【００２３】段落、第【００５８】〜【００５９】段落）には、ＵＳＢのアイソクロナス伝送において、データの内容を保証するため、データにエラーが検出された場合には、データの再送を行なうことが記載されている。
　従って、本願の優先日前において、等時性のデータの転送、すなわちアイソクロナス転送において、データエラー（なお、データのロスもデータエラーの一つである。）が検出されたときに、該データの再送を行うことは、周知技術であったものと認められる。
　従って、かかる周知技術を引用発明に適用し、引用発明において、「ホストであるＰＣと周辺装置」（前記ホスト・コンピュータと前記外部装置）との間で実施され、「ホストであるＰＣと周辺装置」の通信にデータエラーが起こった場合（誤りのある場合）に、該データの再送（再送信）を行なってデータの内容を保証するような機構（前記ホスト・コンピュータと前記外部装置との間のデータ通信精度を保証するデータ信頼性機構であって、誤りのある場合に、データを再送信する機構を含む、データ信頼性機構）を備えるようにすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測しうるものである。
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。