【事件の表示】
　特願２００３−３６６９０９号「給気換気装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３３９６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１５年１０月２８日の出願であって、平成２２年１月１９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月２６日）、これに対し、同年３月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　なお、平成２１年９月１１日付け手続補正は、原審において補正の却下の決定がされている。 
　　 
第２　平成２２年３月２４日付け手続補正についての補正却下の決定 
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２２年３月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　  
〔理由〕  
　１　本件補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２１年３月１８日付け手続補正書）に、 
「【請求項１】
　前面上部に室内吸込口と室内吹出口が設けられ、前記室内吸込口により室内に通じる内気空間部と、前記室外吸込口によって室外に通じる外気空間部を混合室によって連絡させた本体箱体に多翼式の給気送風機を組込み、この給気送風機の吸込口を前記混合室に連絡させ、前記給気送風機の吐出口を前記本体箱体に設けた室内に通じる室内吹出口に臨ませて、前記混合室で混合した室内の空気と外気を前記給気送風機によって攪拌して前記室内吹出口から室内へ吹出すように構成した給気換気装置。」 
　とあったものを、 
　  
「【請求項１】 
　前面上部に室内吸込口と室内吹出口が設けられ、前記室内吸込口により室内に通じる内気空間部と、前記室外吸込口によって室外に通じる外気空間部を混合室によって連絡させた本体箱体に多翼式の給気送風機を組込み、この給気送風機の吸込口を前記混合室に連絡させ、前記給気送風機の吐出口を前記本体箱体に設けた室内に通じる室内吹出口に臨ませて、前記混合室で混合した室内の空気と外気を前記給気送風機によって攪拌して前記室内吹出口から室内へ吹出すように構成
し、
　
前記室外吸込口に設けられ、前記室外吸込口を開閉する開閉シャッタを有し、
　
前記開閉シャッタの開閉度合を調整することにより、前記室外吸込口から吸い込まれる給気風量と、前記室内吸込口から吸い込まれる循環風量を可変とするとともに、前記室内吹出口より室内に供給される空気の温度を調節可能とした
　と補正（下線は補正箇所を示す。）するものである。 
　 
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１９】及び【００２３】を根拠として、室外吸込口について「室外吸込口に設けられ、前記室外吸込口を開閉する開閉シャッタを有し、前記開閉シャッタの開閉度合を調整することにより、前記室外吸込口から吸い込まれる給気風量と、前記室内吸込口から吸い込まれる循環風量を可変とするとともに、前記室内吹出口より室内に供給される空気の温度を調節可能とした」ことを限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
　  
　２　刊行物 
（１）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０００−２７４７８４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　  
　ア　段落【００１１】〜段落【００１３】  
「【００１１】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。実施の形態１．図１，２によって示すこの実施の形態１は、室内の空気を循環させながら室内の空気を加工する空気加工機能と、外気を室内へ供給し換気する換気機能を備え、単一の送風機１で循環気流と給気気流を形成する送風装置に関するものである。この送風装置は室内の壁面等に装着できるように構成された本体箱体２内に途中で合流する二系統の通風路が構成されている。一方の通風路は、室内に出入口の開放した循環通風路３であり、本体箱体２の前面に形成された室内吸込口４を入口端とし、本体箱体２内を経て本体箱体２の上部に形成された室内吹出口５を出口端とする一連の通路として構成されている。他方の通風路は、壁６を貫いて屋外に入口端が開放し本体箱体２内の前部において循環通風路３に合流する給気通風路７である。
【００１２】循環通風路３の室内吸込口４の背後部が給気通風路７との合流部８として構成され、この合流部８にここを通過する空気を加工する空気加工手段９が設けられている。空気加工手段９は、空気を清浄に加工する空気浄化フィルターや空気の状態量を変える熱交換器を単独又は併設して構成される。この空気加工手段９の室内吹出口５寄りの循環通風路３に一つのモーター１０と一つのファン１１で構成された送風機１が、その吸込口を空気加工手段９側にし、吹出口を室内吹出口５側にして装着されている。給気通風路７の入口端から合流部８の間には、当該部の通風断面積を可変する回動式の風量調整手段としてのダンパ１２が回動可能に設けられている。このダンパ１２は、マイクロコンピューターを含む制御手段１３によりステッピングモーター等の位置制御手段１４を介してその回動位置が制御される。制御手段１３にはファン１１の回転数を検知する回転数検知手段１５が組込まれ、送風機１のファン１１の回転数に応じて位置制御手段１４を介してダンパ１２の回動位置を制御する。また、制御手段１３は、運転中にダンパ１２の位置を変更する指示があればそれに従ってダンパ１２の回動位置を決定する。【００１３】この送風装置は、ダンパ１２を閉じた状態では換気は行なわず、循環通風路３のみによる空気加工機能を果たす。ダンパ１２を開放すれば、給気通風路７に外気が吸込まれ合流部８において循環気流と合流して室内吹出口５から室内に吹出されることになり、空気加工機能と換気機能を果たすことになる。この送風装置のダンパ１２を開放する運転での動作を図２に示すフローチャートに基づいて説明する。」
　
　イ　段落【００１８】〜段落【００２１】
「【００１８】実施の形態２．図３，４によって示す本実施の形態も、実施の形態１によって示した送風装置と基本的構成は同じ送風装置に関するものである。従って、実施の形態１のものと同じ部分については実施の形態１のものと同じ符号を用い、それらについての説明は省略する。
【００１９】この送風装置は、図３に示すように循環気流の給気気流との混合以前の温度を検知する第１の温度センサー１６と、混合後の温度を検知する第２の温度センサー１７を備え、制御手段１３により循環気流の外気との混合前後の温度差が一定値以下になるようにダンパ１２を制御するようにしたものである。
【００２０】この送風装置では制御手段１３は図４のフローチャートに示すように動作する。即ち、運転が開始されると、第１の温度センサー１６の検知温度Ｔ１の読込みを図４におけるＳ１において行ない、Ｓ２において第２の温度センサー１７の検知温度Ｔ２の読込みをおこない、Ｓ３に進む。Ｓ３ではＴ１−Ｔ２の絶対値ΔＴ１を演算し、設定値α（予め固定された値でも使用の際に設定する値でもよい）との比較を行ない、ΔＴ１＞αであればＳ４に進み、ΔＴ１≦αであればＳ１の処理に戻る。Ｓ４ではダンパ１２の回動位置を断面積拡大の方向に変える処理を行ないＳ５に進む。Ｓ５では第１の温度センサー１６の検知温度Ｔ１の読込みを行ない、Ｓ６において第２の温度センサー１７の検知温度Ｔ２の読込みをおこないＳ７に進む。
【００２１】Ｓ７ではＴ１−Ｔ２の絶対値ΔＴ２を演算しＳ８に進む。Ｓ８ではΔＴ１＞ΔＴ２かどうかを判定する。ΔＴ１＞ΔＴ２であればＳ１の処理に戻り、そうでなければＳ９においてダンパ１２の回動位置を断面積縮小の方向に変える処理を行ないＳ１に戻る。Ｓ４における断面積拡大の変更量よりＳ９の断面積縮小の変更量を大きくとることにより、室内の空気の吸込み温度と混合後の吹出し温度の差を一定値以下になるようにダンパ１２の回動位置が制御される。このように、この送風装置によれば、室内の温度の変動を抑制した給気が行なわれ、空調負荷を軽減できるうえ、給気により熱さ寒さを感じさせるようなこともなく、快適な室内環境を形成することができる。」 
　 
　ウ　図１、３、５には、本体箱体２の内部において、送風機１を配置する領域を区画し送風機１の吸込口に対向する部分を開口させた壁体を設けること、当該壁体、本体箱体２の前面及び上面、並びに空気加工手段９で囲まれた部分が空間をなすことが開示されている。　
　
　エ　図１、３、５には、ファン１１が多翼式であることが開示されている。
　
　オ　図１、３、５には、本体箱体２内において給気通風路７のダンパ１２の後流側が、空間を介して、前記壁体、本体箱体２の前面及び上面、並びに空気加工手段９で囲まれた部分に連絡することが開示されている。
　 
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「本体箱体２の前面に室内吸込口４及び上面に室内吹出口５が設けられ、室内吸込口４と給気通風路７を、送風機１を配置する領域を区画し送風機１の吸込口に対向する部分を開口させた壁体、本体箱体２の前面及び上面、並びに空気加工手段９で囲まれた空間によって連絡させた本体箱体２に多翼式の送風機１を組込み、この送風機１の吸込口を前記空間に連絡させ、前記送風機１の吐出口を前記本体箱体２に設けた室内に通じる室内吹出口５に臨ませて、前記空間で混合した室内の空気と外気を前記送風機１によって攪拌して前記室内吹出口５から室内へ吹出すように構成し、
　前記給気通風路７に設けられ、前記給気通風路７を開閉するダンパ１２を有し、
　前記ダンパ１２の回動位置を制御することにより、室内の空気の吸込み温度と混合後の吹出し温度の差を一定値以下になるようにして給気により熱さ寒さを感じなくさせる送風装置。」 
　 
（２）刊行物２ 
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭６３−６５２２９号（実開平１−１６９７３５号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　
　ア　図１及び２には、浴室用換気扇１において、前面上部に吸蒸気口２ａと排気口５ａを設けることが開示されている。
　
　３　対比  
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「本体箱体２」は本件補正発明の「本体箱体」に相当し、以下同様に、「室内吸込口４」は「室内吸込口」に、「室内吹出口５」は「室内吹出口」に、「送風機１」は「給気送風機」に、「送風装置」は「給気換気装置」にそれぞれ相当する。 
　 
　また、刊行物１に記載された発明の「本体箱体２の前面に室内吸込口４及び上面に室内吹出口５が設けられ」ることと、本件補正発明の「前面上部に室内吸込口と室内吹出口が設けられ」ることは、室内吸込口と室内吹出口が設けられることで共通する。　 
　
　また、刊行物１に記載された発明の「給気通風路７」と本件補正発明の「室外吸込口」とは、室外吸込部という限りで共通する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「送風機１を配置する領域を区画し送風機１の吸込口に対向する部分を開口させた壁体、本体箱体２の前面及び上面、並びに空気加工手段９で囲まれた空間」は、外気が循環気流と合流する合流部８があるから、本件補正発明の「混合室」に相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「ダンパ１２」と本件補正発明の「開閉シャッタ」とは風量調整手段という限りで共通する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「ダンパ１２の回動位置を制御する」ことは、外気が吸い込まれる風量を変更して循環気流と合流させ風量の混合比を変更することが明らかであり、本願明細書の「室外吸込口６から７０％、室内吸込口９から３０％の空気を吸込み、混合室１１で混合し、給気送風機１２で確り攪拌して室内吹出口８から室内へミキシング空気として供給される」や「この状態では例えば、室外吸込口６から５０％、室内吸込口９から５０％程度の空気を吸込んで、この空気を混合し、攪拌して室内吹出口８から室内へ吹出すことになる」（段落【００２３】）との記載とあわせみると、刊行物１に記載された発明の「前記ダンパ１２の回動位置を制御する」と本件補正発明の「前記開閉シャッタの開閉度合を調整することにより、前記室外吸込口から吸い込まれる給気風量と、前記室内吸込口から吸い込まれる循環風量を可変とする」とは、風量調整手段の開閉度合を調整することにより、室外吸込部から吸い込まれる給気風量と、室内吸込口から吸い込まれる循環風量を可変とするという限りで共通する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「室内の空気の吸込み温度と混合後の吹出し温度の差を一定値以下になるようにして給気により熱さ寒さを感じなくさせる」ことは、混合後の吹出し温度を調整してなされることが明らかであり、本願明細書の「例えば、外気温度が−５℃、室内の空気の温度が２０℃の場合、室内吹出口８から室内へ吹出されるミキシング空気の温度は、その中間的な温度である７．５℃となり、冷風感が軽減される」（段落【００２３】）との記載とあわせみると、刊行物１に記載された発明の「室内の空気の吸込み温度と混合後の吹出し温度の差を一定値以下になるようにして給気により熱さ寒さを感じなくさせる」は、本件補正発明の「前記室内吹出口より室内に供給される空気の温度を調節可能とした」に相当する。
　
　したがって、両者は、  
「室内吸込口と室内吹出口が設けられ、前記室内吸込口と室外吸込部を混合室によって連絡させた本体箱体に多翼式の給気送風機を組込み、この給気送風機の吸込口を前記混合室に連絡させ、前記給気送風機の吐出口を前記本体箱体に設けた室内に通じる室内吹出口に臨ませて、前記混合室で混合した室内の空気と外気を前記給気送風機によって攪拌して前記室内吹出口から室内へ吹出すように構成し、
　前記室外吸込部に設けられ、前記室外吸込部を開閉する風量調整手段を有し、
　前記風量調整手段の開閉度合を調整することにより、前記室外吸込部から吸い込まれる給気風量と、前記室内吸込口から吸い込まれる循環風量を可変とするとともに、前記室内吹出口より室内に供給される空気の温度を調節可能とした給気換気装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
 
〔相違点１〕
　室内吸込口と室内吹出口について、本件補正発明では、「前面上部に」室内吸込口と室内吹出口が設けられるのに対し、 
　刊行物１に記載された発明では、「本体箱体２の前面に」室内吸込口４及び「上面に」室内吹出口５が設けられる点。 
　
〔相違点２〕 
　室外吸込部及び風量調整手段について、本件補正発明では、「室外吸込口」及び「開閉シャッタ」であるのに対し、 
　刊行物１に記載された発明では、「給気通風路７」及び「ダンパ１２」である点。 
　
〔相違点３〕
　本件補正発明では、「室内吸込口により室内に通じる内気空間部」と「室外吸込口によって室外に通じる外気空間部」を混合室によって連絡させるのに対し、 
　刊行物１に記載された発明では、室内吸込口４と給気通風路７を混合室によって連絡させた点。 
　
　４　当審の判断 
　そこで、相違点について検討する。 
（１）相違点１
　刊行物２の「吸蒸気口２ａ」及び「排気口５ａ」は、室内の空気を吸い込む開口部及び室内へ空気を吹き出す開口部である点で、本件補正発明の「室内吸込口」及び「室内吹出口」と共通するから、刊行物２には、前面上部に室内の空気を吸い込む開口部と室内へ空気を吹き出す開口部を設けることが開示されている。
　
　また、本願の出願前に、室内吸込口から多翼式の給気送風機の吸込口への通路や、多翼式の給気送風機の吐出口から室内吹出口への通路を屈曲させて室内吹出口を室内吸込口と同一面に設けることは、周知の技術事項（例えば、実願昭５９−１１７７４４号（実開昭６１−３４０３２号）のマイクロフィルムの第３図、特開平６−１５９７５０号公報の図１参照。）である。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明の室内吸込口４及び室内吹出口５を、刊行物２に開示された事項及び前記周知の技術事項を適用して、「前面上部に」室内吸込口と室内吹出口を設けるようにすることは、当業者が容易になし得る程度の設計変更である。
　
（２）相違点２
　本願の出願前に、本体箱体の背面部に室外吸込口及び開閉シャッタを設けることは、周知の技術事項（例えば、特開平９−２７３７９３号公報の【００１１】及び図１、特開２００３−１４２７７号公報の図９及び１０参照。）である。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明の給気通風路７及びダンパ１２を、前記周知の技術事項に基づいて、「室外吸込口」及び「開閉シャッタ」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（３）相違点３
　本願の出願前に、室内吸込口により室内に通じる内気空間部と室外吸込口によって室外に通じる外気空間部を混合室によって連絡させることは、周知の技術事項（例えば、特開平６−１５９７５０号公報の図１、実願昭５９−１１７７４４号（実開昭６１−３４０３２号）のマイクロフィルムの第３図、特開平４−２９２７３６号公報の図１参照。）である。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「給気通風路７」は、本体箱体２内においてダンパ１２の後流側が、空間を介して、混合室に連絡するものといえる。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明に、前記周知の技術事項を適用して、「室内吸込口により室内に通じる内気空間部」と「室外吸込口によって室外に通じる外気空間部」を混合室によって連絡させるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　 
　また、本件補正発明の奏する効果は、全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に開示された事項並びに前記周知の技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。 
　 
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に開示された事項並びに前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明について  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２１年３月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 
　  
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
　  
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本件補正発明において、室外吸込口について「室外吸込口に設けられ、前記室外吸込口を開閉する開閉シャッタを有し、前記開閉シャッタの開閉度合を調整することにより、前記室外吸込口から吸い込まれる給気風量と、前記室内吸込口から吸い込まれる循環風量を可変とするとともに、前記室内吹出口より室内に供給される空気の温度を調節可能とした」との限定を省くものである。　  
　  
　そうしてみると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本件補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に開示された事項並びに前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に開示された事項並びに前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に開示された事項並びに前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　  
　 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。