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　特願２００６−　３３８１９「マグネット及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月２３日出願公開、特開２００７−２１５３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年２月１０日の出願であって、平成２１年１１月１６日付の手続補正は平成２２年３月９日付で却下されると共に、同日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２２年３月１６日）、これに対し、平成２２年６月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月８日付手続補正書で補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「円周上に間隔を置いて複数個配設されてなり両側端面に係合部を備えてなる円弧状の磁石と、該磁石の間に配設される円弧状の合成樹脂体からなり、溶融した合成樹脂材を隣接する該磁石の係合部間にインサート成形することにより該磁石の係合部間を合成樹脂体により係合連結して中空円筒形またはリング形に成形したことを特徴とするマグネット。」
　
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−７４１５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ「（１）ヨーク外周部に複数の永久磁石片を環状に配置し、前記永久磁石片の外周部を筒体によって、また軸方向両端部を端板によってそれぞれ覆い、前記永久磁石片周囲の隙間に樹脂を充填して構成する永久磁石型回転子において、前記端板に永久磁石片相互間へ突出する突起部と、この突起部によって維持される永久磁石片相互間の隙間へ連通する樹脂孔とを配設し、前記永久磁石片相互間の隙間に臨む各永久磁石片のコーナー部分を外径側よりも内径側を大きく面取りしたことを特徴とする永久磁石型回転子。」（第１頁左下欄５〜１５行）
　
ｂ「本発明は、例えば圧縮機等を駆動する電動機の永久磁石型回転子に関する。」（第１頁右下欄４〜５行）
　
ｃ「本発明の実施例を図面に基いて説明する。
　第１図及び第２図において、ｌａはヨークであり、中心部にシャフト孔１３を有するドーナツ状薄鉄板を複数積層して厚肉円筒状に形成されている。２ａはフェライト磁石等よりなる円弧状の永久磁石片であり、ヨーク１ａの外周部に複数個環状に配置される。３は例えばステンレス管等の非磁性の筒体であり、永久磁石片２ａに外嵌されている。５ａ、６ａは永久磁石片２ａの軸方向両端部を覆うリング状の端板であり、亜鉛等の軟質非磁性金属により予めダイキャスト形成されている。４はヨーク１ａ及び端板５ａ、６ａを貫通してかしめられたカシメピンであり、これにより各部品が一体化されている。
　上記端板５ａ、６ａには、各永久磁石片相互間へ突出する突起部１４が、等配状に永久磁石片２ａと同数設けられている。この突起部１４は、ダイキャストにより端板５ａ、６ａと一体形成されるものであり、第３図に示すように、周方向に薄い板状に形成されており、周方向の平面１５が各永久磁石片の周方向端部の直線部１２と対向することにより、各永久磁石片２ａの位置決めがなされるものである。従って、各永久磁石片２ａの相互間には最低限突起部１４の幅分の隙間８が生じるように設計されている。また端板５ａ、６ａには樹脂孔９ａ、９ｂが各突起部１４の内側に並設してあり、これら樹脂孔は、端板を貫通して永久磁石片相互間の隙間８へ開口している。
　また各永久磁石片２ａは、隙間８に臨むコーナー部分に面取り部１１ａ、ｌｌｂが設けられて、永久磁石片の欠け防止がなされると共に、その外径側の面取り部１１ｂよりも内径側の面取り部１１ａを大きく面取りして、隙間８の内周部の面積を拡大している。この場合面取り幅は、外径側の面取り部１１ｂにおいては、永久磁石片の欠け防止上必要最小限の幅とし、内径側の面取り部１１ａにおいては、永久磁石片の強度上の関係から、永久磁石片の径方向厚みの半分以下を目安として適宜設定する。尚、この面取り部１１ａ、ｌｌｂは、図示の直線カット状に限らず、円弧状に形成してもよい。
　そして各永久磁石片相互間の隙間８等の永久磁石片２ａの周囲の隙間には、樹脂１７が充填されて各部品の固定がなされている。この樹脂は、例えば圧縮機に使用される回転子の場合であればＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂等の耐冷媒性樹脂が用いられ、端板５ａ及び６ａにそれぞれ配設された樹脂孔９ａ又は９ｂを注入口として、インジェクション成形により注入、硬化される。」（第３頁左上欄９行〜左下欄１８行）
　
ｄ「また永久磁石片相互間の隙間に臨む各永久磁石片のコーナー部分の内径側コーナーを大きく面取りしたことによって、この大きな面取り部分が端板の樹脂孔と対向する隙間面積を拡大させて、樹脂まわりがさらに良好となる。また樹脂注入時に内径側コーナー部分に圧力がかかるため、永久磁石片を外径方向へ押圧して、筒体に張力を供与して筒体による締め付けを強固となし、同時に外径切削等を行い易くする効果も奏するものである。」（第４頁左上欄１０〜１８行）
　
　上記記載及び図面を参照すると、両側端面に面取部１１ａ、１１ｂが設けられた突部を備えた複数の永久磁石片２ａ、該永久磁石片２ａの突部間を係合連結する円弧状の樹脂１７、及び、該永久磁石片２ａと樹脂１７とで中空円筒形に成形した磁石体が示されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「環状に隙間を置いて複数個配設されてなり両側端面に面取部１１ａ、１１ｂが設けられた突部を備えてなる円弧状の永久磁石片２ａと、該永久磁石片２ａの間に配設される円弧状の樹脂１７からなり、樹脂１７を隣接する該永久磁石片２ａの突部間にインジェクション成形により注入、硬化することにより該永久磁石片２ａの突部間を樹脂１７により係合連結して中空円筒形に成形した磁石体。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「環状」、「隙間」、「面取部が設けられた突部」、「永久磁石片」、「樹脂」、「磁石体」は、それぞれ本願発明の「円周上」、「間隔」、「係合部」、「磁石」、「合成樹脂体」または「溶融した合成樹脂材」、「マグネット」に相当する。
　
したがって、両者は、
「円周上に間隔を置いて複数個配設されてなり両側端面に係合部を備えてなる円弧状の磁石と、該磁石の間に配設される円弧状の合成樹脂体からなり、該磁石の係合部間を合成樹脂体により係合連結して中空円筒形に成形したマグネット。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本願発明は、溶融した合成樹脂材を隣接する磁石の係合部間にインサート成形するのに対し、引用発明は、樹脂（溶融した合成樹脂材）を隣接する永久磁石片（磁石）の突部（係合部）間にインジェクション成形により注入、硬化する点。
　
　
５．判断
　インジェクション成形は、溶融した樹脂を金型内の空間に注入し、冷却、固化させた後金型から取り出す方法であり、プラスチックの成形において、各種プラスチック部品の製造に採用されている慣用手段である。また、インサート成形は、金型内に、金属、布等を挿入した後、樹脂を射出充填し、製品を得る方法であり、インジェクション成形の一態様であって、同じく慣用手段である。
　インサート成形は、当然に樹脂を注入後当該樹脂を硬化させるものである。
　引用発明において、磁石を合成樹脂体により係合連結したマグネット（磁石体）自体に着目する限り、特に「インサート成形」を採用することに伴う格別な技術的困難性は何等認められない。
　また、「インジェクション成形」か「インサート成形」かのいわゆる製造方法の相違により、物の発明であるマグネットそのものの形状・構造・特性等に格別の差異が生ずるものとも解されない。
　そうすると、引用発明において、上記慣用手段を踏まえ、プラスチックの成形からなる製法を、インジェクション成形の一態様である「インサート成形」に特定することで、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記慣用手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。