【事件の表示】
　特願２００３−５５１８５１「アモルファスシリコン・トランジスタを用いたアクティブマトリクス型有機発光ダイオード」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１９日国際公開、ＷＯ０３／５０８９２、平成１７年　４月２８日国内公表、特表２００５−５１２２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年１１月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年９月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２１日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２２年７月２１日付けで審尋がなされ、同年１０月２７日に当該審尋に対する回答書が提出された。
　
２．平成２１年４月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２１年４月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりのものに補正された。
　
「有機発光ダイオードに電流を供給する制御方法であって、
ゲート電極およびドレイン電極を有するアモルファスシリコン電界効果トランジスタを介して前記有機発光ダイオードに前記電流を供給し、
前記ゲート電極と前記ドレイン電極との間に印加される電圧の範囲であって−Ｖｔｈ（Ｖｔｈは前記電界効果トランジスタの閾値電圧を示す）から２０Ｖの間の電圧の範囲、および、前記ゲート電極と前記ドレイン電極との間に電圧を印加するための持続時間であってフレーム時間の約１％から９９．９％の間の持続時間を同時に制御することによって、閾値電圧の経時シフトを低減することを特徴とする制御方法。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された事項である「電圧の範囲」及び「持続時間」について、それぞれ「−Ｖｔｈ（Ｖｔｈは前記電界効果トランジスタの閾値電圧を示す）から２０Ｖの間」及び「フレーム時間の約１％から９９．９％の間」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか）について以下に検討する。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号に関する検討
　本願補正発明が明確であるかどうかについて検討する。
　
（２−１）「ゲート電極と前記ドレイン電極との間に印加される電圧の範囲であって−Ｖｔｈ（Ｖｔｈは前記電界効果トランジスタの閾値電圧を示す）から２０Ｖの間の電圧の範囲」の技術的意味
　
　本願明細書の段落【００１３】〜【００１６】の記載を参酌すると、本願補正発明の上記「電圧の範囲」は、本願明細書が従来技術として開示している技術的内容（線形領域（通常０．１ないし１．０Ｖの小さいＶｄ）で駆動される場合）を包含していることは明らかである。
　してみると、本願補正発明は、従来技術の有する課題を解決していないものを含むことになり、上記「電圧の範囲」の有する、技術的意味が不明である。
　そして、これは、本願補正発明の、上記記載以外の記載事項を考慮しても、不明である。
　そうであるから、結局、本願補正発明は、上記発明特定事項により、どのような課題を解決するものなのかを含め、従来技術とを分ける技術的外縁が不明確である。
　
（２−２）「フレーム時間」及び「フレーム時間の約１％から９９．９％の間の持続時間」の技術的意味
　
　本願明細書及び図面には、「フレーム時間」に関する明確な定義はない。また、本願補正発明は有機発光ダイオードの具体的構成に関する特定はなく、「画像表示」方法に限定されたものでもない。してみると、本願補正発明の「フレーム時間」の有する技術的意味は、当業者の技術常識を考慮しても、明確ではない。
　たとえ、当該「フレーム時間」を「１画像を表示するのに必要な時間」と解釈するとしても、当該時間は、１画像の画素の構成（配置や密度）、具体的な画像の表示方法によって、大きく異なるものであり、「フレーム時間の約１％から９９．９％の間の持続時間」の有する技術的意味、特に、当該数値範囲の有する技術的意味は、本願明細書及び図面の記載を参酌しても不明である。
　そして、これは、本願補正発明の、上記記載以外の記載事項を考慮しても、不明である。
　したがって、上記（２−１）と同様に、結局、本願補正発明は、上記発明特定事項により、どのような課題を解決するものなのかを含め、従来技術とを分ける技術的外縁が不明確である。
　
（２−３）「・・・電圧の範囲、および、・・・持続時間を同時に制御することによって、閾値電圧の経時シフトを低減する」の記載
　
　当該記載は、「閾値電圧の経時シフトを低減する」ように「・・・電圧の範囲、および、・・・持続時間を同時に制御する」ことを特定したものと認められる。
　しかしながら、「・・・電圧の範囲、および、・・・持続時間を同時に制御する」態様（しかた）自体は、（従来技術を含めて）数限りなく存在する。
　そして、そのうちのどれが実際に「閾値電圧の経時シフトを低減する」のかが、当業者にとって自明の事項であるとは認められない。
　また、これは、本願補正発明の、上記記載以外の記載事項を考慮しても、特定することができない。
　同様に、本願明細書及び図面には、特定の電圧を付加した実験結果は記載されているものの、本願明細書及び図面の記載を参酌しても、具体的にどのように「・・・電圧の範囲、および、・・・持続時間を同時に制御」すれば「閾値電圧の経時シフトを低減」できるのか、あるいは、どのような場合はできないのかが明らかではない。
　さらに、どのような状態を「閾値電圧の経時シフトを低減」した状態と判断するのか（すなわち、何と比較して「低減」されたのか）も不明である。
　
（３）判断
　以上のことを総合的に判断すれば、本願補正発明を特定するための技術的外縁が不明確であるから、本願補正発明は明確でない。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する用件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年４月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２１日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「有機発光ダイオードに電流を供給する制御方法であって、
ゲート電極およびドレイン電極を有するアモルファスシリコン電界効果トランジスタを介して前記有機発光ダイオードに前記電流を供給し、
前記ゲート電極と前記ドレイン電極との間に印加される電圧の範囲、および持続時間を同時に制御することによって、閾値電圧の経時シフトを低減することを特徴とする制御方法。」
　
（１）原査定の拒絶の理由
　
（１−１）平成１９年９月２６日付けの拒絶理由通知
　
「理　由
　
　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本願の請求項１〜９に係る発明では、ゲート電圧とドレイン電圧との間のバイアスを制御して閾値電圧の経時シフトを維持するためのコントローラを具備することを特徴としているが、コントローラによりゲート電極とドレイン電極との間のバイアスを制御して閾値電圧の経時シフトを維持することが、明細書のどの部分の記載に基づくものであるのか理解できず、そのため、当業者が本願の請求項１〜９に係る発明を実施できる程度に発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。（明細書には、単に実験結果及びシミュレーション結果が記載されているのみであり、本願発明が、どのような構成のコントローラを用いてゲート電極とドレイン電極との間のバイアスをどのように制御しているのか何ら理解することができない。）
（以下省略）」
　
（１−２）拒絶査定
　
「　この出願については、平成１９年　９月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書および手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
　本願請求項１には、「前記ゲート電極と前記ドレイン電極との間に印加される電圧の範囲、および持続時間を同時に制御することによって、閾値電圧の経時シフトを低減する」と記載されているが、「前記ゲート電極と前記ドレイン電極との間に印加される電圧の範囲」とは、何を指しているのか、この電圧の範囲を制御するとはどうすることなのか、「前記ゲート電極と前記ドレイン電極との間に印加される電圧の」「持続時間」とは、どの様な電圧（ON電圧、OFF電圧、待機電圧）を印加したときの持続電圧なのか、また制御時間をどの様に制御するのかなど、依然として不明確である。」
　
（２）当審の判断
　
（２−１）「前記ゲート電極と前記ドレイン電極との間に印加される電圧の範囲、および持続時間を同時に制御することによって、閾値電圧の経時シフトを低減する」の記載
　
　当該記載は、上記「２．（２−３）」でも述べたとおり、「閾値電圧の経時シフトを低減する」ように「・・・電圧の範囲、および持続時間を同時に制御する」ことを特定したものと認められる。
　しかしながら、「・・・電圧の範囲、および持続時間を同時に制御する」しかた自体は、（従来技術を含めて）数限りなく存在する。
　そして、そのうちのどれが実際に「閾値電圧の経時シフトを低減する」のかが、当業者にとって自明の事項であるとは認められない。
　また、これは、本願補正発明の、上記記載以外の記載事項を考慮しても、特定することができない。
　同様に、本願明細書及び図面には、特定の電圧を付加した実験結果は記載されているものの、本願明細書及び図面の記載を参酌しても、具体的にどのように「・・・電圧の範囲、および、持続時間を同時に制御」すれば「閾値電圧の経時シフトを低減」できるのか、あるいは、どのような場合はできないのかが明らかではない。
　さらに、どのような状態を「閾値電圧の経時シフトを低減」した状態と判断するのか（すなわち、何と比較して「低減」されたのか）も不明である。
　
（３）判断
　以上のことを総合的に判断すれば、本願発明を特定するための技術的外縁が不明確であるから、本願発明は明確でない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、他の理由について検討するまでもなく、特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。