【事件の表示】
　特願２００３−１０４１３３「ＯＨ基による吸収を減少した光ファイバ用ガラス母材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月４日出願公開、特開２００４−３０７２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年４月８日の出願であって、平成１９年６月７日付け拒絶理由通知に対して同年８月１０日付けで手続補正がされ、平成２０年３月１２日付けで拒絶査定されたため、これに対し、同年４月１６日付けで拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
                          　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明１」という）。
「コア部及びクラッドの一部を有するコアロッドを作製し、該コアロッドの外周にガラス微粒子を堆積して追加クラッドを形成し、得られた多孔質母材を焼結・透明ガラス化処理する光ファイバ用ガラス母材の製造方法において、該光ファイバ用ガラス母材を線引きして得られる光ファイバが、前記コアロッド相当部の外径をaとし、波長1385nmにおけるモードフィールド径をmとするとき、それらの比が3.75≦a/m≦6の関係を満たすように、前記コアロッドを作製することを特徴とする光ファイバ用ガラス母材の製造方法。」
                         　
３　刊行物に記載された発明
（１）引用例１の記載事項
　これに対し、本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−１８７７３３号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「気相軸堆積法により、コア（外径：ｄ）を囲むように第１クラッド（外径：Ｄ）を堆積させ、Ｄ／ｄ≧４．０である多孔質コアロッドを形成する工程と、前記多孔質コアロッドを脱水して水酸基の濃度を重量比で０．８ｐｐｂ以下にし、その後、透明化してコアロッドを形成する工程と、前記透明化したコアロッドを加熱して延伸する工程と、前記延伸したコアロッドの周囲に気相堆積法で多孔質第２クラッドを堆積させる工程と、前記多孔質第２クラッドを水酸基の濃度が重量比で５０ｐｐｍ以下になるように脱水し、その後、透明化する工程とを有することを特徴とする光ファイバ母材の製造方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（イ）「本発明は上記問題を解決し、１．３６〜１．４３μｍ波長帯における吸収ピークを小さくし、１．２５〜１．６０μｍの全波長を利用してＷＤＭ伝送を行うに好適な光ファイバ母材を、大型に、かつ生産性よく安価に製造する方法と、・・・を提供するものである。」（【０００５】段落）
（ウ）「以上の工程において、Ｄ／ｄは、第２クラッドからコアに水酸基が拡散する程度を示す指標となるものである。Ｄ／ｄが大きいと、コアに水酸基が拡散しにくくなるため、この点ではＤ／ｄが大きいが望ましい。一方、Ｄが設備的に制約される中で、Ｄ／ｄを大きくすると、相対的にコア径ｄが小さくなるため、大型な光ファイバ母材を製造するためには、Ｄ／ｄは小さいことが望ましい。」（【００１０】段落）
                                   　
（２）引用例１に記載された発明
　摘記事項（ア）より、引用例１には、「コア（外径：ｄ）を囲むように第１クラッド（外径：Ｄ）を気相軸堆積法により堆積させ、Ｄ／ｄ≧４．０である多孔質コアロッドを形成し、前記多孔質コアロッドを脱水・透明化してコアロッドを形成する工程と、前記透明化したコアロッドを加熱して延伸する工程と、前記延伸したコアロッドの周囲に気相堆積法で多孔質第２クラッドを堆積させる工程と、前記多孔質第２クラッドを脱水し、その後、透明化する工程とを有する光ファイバ母材の製造方法」の発明（以下「引用例１発明」という）が記載されている。
　     　
４　対比と判断
（１）対比
　引用例１発明における、気相軸堆積法により形成された多孔質コアロッドを脱水・透明化後、延伸したコアロッドは、コアを囲むように第１クラッドが形成されているので、本願発明１における「コア部及びクラッドの一部を有するコアロッド」に相当する。
　また、多孔質コアロッドのコアとクラッドの外径比は、透明ガラス化及び光ファイバへの線引きを通じて維持されるので、引用例１発明における多孔質コアロッドのＤ／ｄの値は、透明化された光ファイバ母材を線引きして光ファイバとした場合でも、光ファイバの対応する部材のＤ／ｄの値に引き継がれる。
　以上より、本願発明１と引用例１発明との一致点と相違点は、次のとおりとなる。
(i)一致点
　コア部及びクラッドの一部を有するコアロッドを作製し、該コアロッドの外周にガラス微粒子を堆積して追加クラッドを形成し、得られた多孔質母材を焼結・透明ガラス化処理する光ファイバ用ガラス母材の製造方法
(ii)相違点
　光ファイバ用ガラス母材を線引きして光ファイバを製造するに当たり、
　本願発明１では、コアロッド相当部の外径をaとし、波長1385nmにおけるモードフィールド径をmとするとき、光ファイバにおける比が「3.75≦a/m≦6（ｍはモードフィールド径）」の関係を満たす」のに対し、
　引用例１発明では、多孔質コアロッドの外径をＤとし、当該多孔質コアロッドのコアの外径をｄとするとき、多孔質コアロッドにおける比が「4≦Ｄ／ｄ」の関係を満たす」点。
（２）判断
　そこで、以下では、引用例１発明における「4≦Ｄ／ｄ」の関係から、本願発明１における「3.75≦a/m≦6（ｍはモードフィールド径）」の関係を容易に想到することができるかを検討する。
　まず、多孔質コアロッドの外径とコアの比Ｄ／ｄの数値は、当該多孔質コアロッドの透明ガラス化、光ファイバへ線引きを通じて維持される。このため、引用例１発明のＤ／ｄ比の値は、線引きされた光ファイバにおける比率をも意味する。そこで、本願発明１におけるa/mと引用例１発明におけるＤ／ｄとは、前者が光ファイバ段階で後者が多孔質コアロッドの段階での数値であるが、両者とも光ファイバにおける数値として直接比較することができる。
(i)コア径とモードフィールド径との対応関係
　シングルモード光ファイバにおいては、コア近傍のクラッド部分にも光パワーが広がって伝搬するため、コア径という物理的な境界を示す言葉は伝送上の意味を持たず、代わりにモードフィールド径という概念が使用される。
　この点は、光ファイバ技術においては技術常識に属するが、必要であれば、例えば次の参考文献を参照されたい。大久保勝彦著「ISDN時代の光ファイバ技術」１９８９年６月１０日発行、理工学社、第１−１７頁。
　また、当該参考文献によれば、モードフィールド径とコア径は、数値的には大差はないとされているが、技術的にも、モードフィールド径は、ガラスロッドのクラッド／コア倍率を測定して、その測定値に基づいて間接的に制御されることがある。この点に関しては、必要ならば、特開平１１−３５３３５号公報の次の記載事項を参照されたい。
「本発明においては、先ずコアとクラッドの一部からなるコア母材を延伸してガラスロッドを作製する。このガラスロッドについてプリフォームアナライザなどを用いてガラスの屈折率差、ガラスロッドのクラッド／コア倍率（ガラスロッド倍率）などを測定し、カットオフ波長、モードフィールド径などが所望の値になるよう光ファイバ母材のクラッド／コア倍率（なお、本明細書においては特に断らない限りクラッド／コア倍率は光ファイバ母材のクラッド／コア倍率を示す）の設計を行う。」（【０００９】段落）
　したがって、シングルモード光ファイバ技術においては、光パワーが伝搬する部分の径がコア径の代わりにモードフィールド径という尺度で評価されること、モードフィールド径の制御は技術的にはコア径の計測を介して間接的に制御されることは、当該技術分野においては周知の技術事項である。
(ii)容易想到性
　以上の周知技術を前提とすれば、引用例１発明における「4≦Ｄ／ｄ」の関係から、本願発明１における「3.75≦a/m≦6（ｍはモードフィールド径）」の関係に想到することは、当業者であれば容易になしうるものである。その理由は次の通りである。
　目的と対策の共通性が、その理由である。すなわち、引用例１発明においても、シングルモード光ファイバを波長多重伝送に使用するに際して障害となる１．３６〜１．４３μｍ波長帯における吸収ピークを小さくすることを目的としている（摘記事項イ）。そして、そのための対策として、第２クラッドからコアに水酸基が拡散しにくくするため、第１クラッドの厚さを特定値以上とすること、すなわちＤ／ｄの数値を特定値以上とする（摘記事項ウ）。
　一方、本願発明１は、引用例１発明と共通の目的と対策の下に、引用例１発明でコア径を基準に設定した数値範囲を、モードフィールド径を基準にした数値範囲に置き換えたものに過ぎない。なぜなら、本願発明１でa/mの数値範囲のうち下限値を設定した根拠は、本願明細書の【００１５】段落に記載されているように、コアロッド表面付近に高濃度でＯＨ基が存在する領域からの汚染を防ぐために、この領域をモードフィールド径から十分に離すこと、すなわち、クラッド部分の厚さを特定値以上とすることにあり、また、該数値範囲の上限は、製造コストの面からの制約であるからである。
　すなわち、ＯＨ基による吸収損失の影響を受ける部分を、ＯＨ基存在領域から隔離するために必要な数値範囲を設定する点で、本願発明１は引用例１発明と共通の対策を採っていることになる。
　そして、上記したように、シングルモード光ファイバではコア径の代わりにモードフィールド径が光の通り道を表現する概念として使用され、後者の制御はクラッド／コア倍率を制御することで行われることは周知の技術である。したがって、コアロッドにおけるクラッド部の厚さを適正な範囲に設定してＯＨ基の影響を無くするに当たり、コア径の代わりにモードフィールド径を基準として採用することは、当業者が容易に想到しうるものである。
                 　
５　結論
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。