【事件の表示】
　特許第５８８６３８３号発明「吸着性能に優れた活性炭、およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８６３８３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕〔４〜６〕について訂正することを認める。
　特許第５８８６３８３号の請求項１に係る特許を取り消す。
　特許第５８８６３８３号の請求項２〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第５８８６３８３号は、平成２６年７月２５日に出願された特願２０１４−１５２０１０号の特許請求の範囲に記載された請求項１〜６に係る発明について、平成２８年２月１９日に設定登録、同年３月１６日に登録公報の発行がされたものであり、その後、ジェネシスプロパティーズ株式会社（以下、「ジ社」と略す。）及び久門亨（以下、「久門」と略す。）から、同年９月１４日付け及び１６日付けでそれぞれ特許異議の申立てがされ、以下の手続がなされたものである。
　平成２８年１２月２１日付けの取消理由通知
　平成２９年　３月　６日付けの訂正請求及び意見書の提出
　　　　　　　４月２１日付けの意見書の提出（ジ社）
　　　　　　　　　２４日付けの意見書の提出（久門）
　　　　　　　６月１３日付けの取消理由通知
　　　　　　　８月２１日付けの訂正請求及び意見書の提出
　　　　　　１０月　６日付けの意見書の提出（ジ社，久門）
　　　　　　１２月１５日付けの取消理由通知（決定の予告）
　平成３０年　２月１９日付けの意見書の提出
　　　　　　　３月１３日付けの審尋
　　　　　　　４月　６日付けの上申書の提出（ジ社）
第２．訂正請求について
１．訂正の内容
　平成２９年８月２１日付けの訂正請求（以下、「本訂正」という。）は、次の訂正事項１〜３からなる（下線部は訂正箇所）。なお、平成２９年３月６日付けの訂正請求（以下、「先の訂正」という。）は取下げられたものとみなす。
訂正事項１：
　請求項１に、
「１，１，１−トリクロロエタンの平衡吸着量が２０ｍｇ／ｇ以上であり、且つ細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積が０．０４ｃｍ3／ｇ以上であることを特徴とする吸着性能に優れた活性炭。」
と記載されているのを、
「１，１，１−トリクロロエタンの平衡吸着量が２０ｍｇ／ｇ以上であり、且つ
下記式から求められる
　　
細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積＝全細孔容積−細孔径２０Å以下の細孔容積
　
（式中、全細孔容積：相対圧０．９３における窒素吸着量から算出した値、細孔径２０Å以下の細孔容積：前記全細孔容積から吸着等温線をＢＪＨ法により解析した細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積を差し引いた値）
に訂正する。
訂正事項２：
　請求項２に、
「細孔径２００Å超３００Å以下の細孔容積が０．０１ｃｍ3／ｇ以上である請求項１に記載の活性炭。」
と記載されているのを、
「
下記式から求められる
　
細孔径２００Å超３００Å以下の細孔容積＝前記全細孔容積−（前記細孔径２０Å以下の細孔容積＋吸着等温線をＢＪＨ法により解析した細孔径２０Å超２００Å以下の細孔容積）
に訂正する。
訂正事項３：
　請求項４に、
「フェノール樹脂繊維を炭化し、次いで１回以上賦活することでフェノール樹脂由来物を順次処理することとし、」
と記載されているのを、
「
請求項１〜３のいずれかに記載の活性炭の製造方法であって、
に訂正する。
２，訂正要件の判断
（１）訂正事項１について
　この訂正は、請求項１に記載された発明特定事項である「細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積」について、定義式を特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、設定登録時の本件明細書【００７２】〜【００７５】には、上記定義式に関する説明が記載されていたから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　この訂正は、請求項２に記載された発明特定事項である「細孔径２００Å超３００Å以下の細孔容積」について、定義式を特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、設定登録時の本件明細書【００７８】には、上記定義式に関する説明が記載されていたから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　この訂正は、請求項４に記載された「活性炭の製造方法」により製造される活性炭を、請求項１〜３に記載された活性炭に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、設定登録時の本件明細書【００５０】には、請求項４に記載されているカルシウム等の添着量や賦活条件の調整により、所望の平衡吸着量と所定の細孔容積をもつ活性炭が得られることが説明されていたから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１を請求項２，３が引用し、訂正事項３に係る訂正前の請求項４を請求項５，６が引用していたから、これらの訂正事項を含む本訂正は、一群の請求項１〜３及び請求項４〜６ごとに請求をしたものと認められる。
３．まとめ
　以上のとおり、本訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜３〕〔４〜６〕について訂正することを認める。
第３．本件発明について
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１〜６」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
【請求項１】
　１，１，１−トリクロロエタンの平衡吸着量が２０ｍｇ／ｇ以上であり、且つ
下記式から求められる
　　
細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積＝全細孔容積−細孔径２０Å以下の細孔容積
　
（式中、全細孔容積：相対圧０．９３における窒素吸着量から算出した値、細孔径２０Å以下の細孔容積：前記全細孔容積から吸着等温線をＢＪＨ法により解析した細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積を差し引いた値）
【請求項２】
　
下記式から求められる
　
細孔径２００Å超３００Å以下の細孔容積＝前記全細孔容積−（前記細孔径２０Å以下の細孔容積＋吸着等温線をＢＪＨ法により解析した細孔径２０Å超２００Å以下の細孔容積）
【請求項３】
　窒素吸着法により測定した細孔径分布図（縦軸：ｌｏｇ微分細孔容積ｄＶ／ｄｌｏｇＤ（ｃｍ3／ｇ）、横軸：細孔径Ｄ（Å））において、細孔径２００Å超３００Å以下の範囲に細孔径１００Åのｌｏｇ微分細孔容積値よりも高いピークを有している請求項１または２に記載の活性炭。
【請求項４】
　
請求項１〜３のいずれかに記載の活性炭の製造方法であって、
　この１回の水蒸気賦活処理を実施するまでにフェノール樹脂由来物にカルシウム化合物、およびカリウム化合物の少なくとも一方を、前記カルシウム化合物、及び前記カリウム化合物の少なくとも一方を添着させた後のフェノール樹脂由来物全体の合計１００質量％に対して、前記カルシウム化合物、及び前記カリウム化合物の合計量０．０１質量％以上、１０質量％以下で添着させておき、添着状態を維持したまま前記１回の水蒸気賦活処理を４００℃以上、１５００℃以下の温度で、１分以上、１０時間以下の加熱時間実施し、前記添着を維持した状態で水蒸気賦活処理を行った後は、さらなる賦活処理を実施しないことを特徴とする吸着性能に優れた活性炭の製造方法。
【請求項５】
　前記フェノール樹脂繊維に前記カルシウム化合物、および前記カリウム化合物の少なくとも一方を添着させ、次いで炭化した後、或いは
　前記フェノール樹脂繊維を炭化し、次いで前記カルシウム化合物、および前記カリウム化合物の少なくとも一方を添着させた後、
　得られた添着炭化物を水蒸気賦活する請求項４に記載の活性炭の製造方法。
【請求項６】
　前記フェノール樹脂繊維を炭化した後、賦活し、得られたフェノール樹脂繊維賦活物に前記カルシウム化合物、および前記カリウム化合物の少なくとも一方を添着させ、次いで水蒸気賦活する請求項４に記載の活性炭の製造方法。
第４．取消理由について
１．取消理由の概要
　平成２８年１２月２１日付けで通知した取消理由１〜３及び平成２９年６月１３日付けで通知した取消理由４，５は次のとおりである。
　
取消理由１
　本件明細書【００５０】及び【００５３】には、本発明の活性炭を製造するためには、カルシウム化合物等の添着量と水蒸気賦活処理条件を、所定の平衡吸着量と所定の細孔径の細孔容積を得られるように相互に調整しなければならないことが記載されている。
　これに対し訂正前の請求項４〜請求項６には、活性炭の製造方法について、カルシウム等の添着量と水蒸気賦活処理条件の数値範囲のみが記載され、活性炭の平衡吸着量や細孔容積について記載がない。
　してみると、訂正前の請求項４〜６に記載された製造方法では、所定の平衡吸着量と所定の細孔径の細孔容積をもたない活性炭、すなわち、請求項１に記載された活性炭以外の活性炭も得られるものと認められる。
　したがって、訂正前の請求項４〜６の記載は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
取消理由２
　本件明細書【００７４】及び【００７５】に、
「細孔径２０Å以下の細孔容積（≦Ｖ20Å：ｃｍ3／ｇ）＝全細孔容積（Ｖtotal：ｃｍ3／ｇ）−（細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積（Ｖ20-300Å：ｃｍ3／ｇ）・・・（１）
　細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積（Ｖ20-300Å：ｃｍ3／ｇ）＝全細孔容積（Ｖtotal：ｃｍ3／ｇ）−（細孔径２０Å以下の細孔容積（≦Ｖ20Å：ｃｍ3／ｇ））・・・（２）」
と記載されているから、訂正前の請求項１に記載された「細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積」が、直接測定する（（１）式）ものなのか、差分として算出する（（２）式）ものなのかがわからない。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものといえない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
取消理由３
　下記甲２の【００３２】、下記甲３の【００１８】又は下記甲４の【００３１】に記載された「クラレケミカル（株）製フェノール樹脂原料繊維状活性炭クラクティブＦＲ−２０」は、下記甲６−２及び甲８−２の記載によれば、本件特許に係る出願前から現在に至るまで、その物性が一定のものであったと認められるところ、下記甲１１の記載によれば、１，１，１−トリクロロエタンの平衡吸着量が２１〜２６ｍｇ／ｇであり、下記甲１２の記載によれば、細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積が０．０６〜０．０７ｃｍ3／ｇであったものと認められる。
　してみると、訂正前の請求項１に係る発明は、甲２〜４に記載された発明であり、また、甲２〜４に記載されているとおり、販売により公然実施をされた発明でもある。
　したがって、訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
取消理由４
　本件明細書【００７３】には、各細孔径の細孔容積が、ＢＪＨ法により算出されることが記載されているが、一方、【００７４】〜【００７８】には、各細孔径の細孔容積を、相対圧０．９３における窒素吸収量から算出される全細孔容積からの差分として算出することが記載されている。そして、【表２】には、各実施例における全細孔容積と各細孔径の細孔容積の値が記載され、いずれの実施例においても、細孔径「〜２０Å」と「２０〜３００Å」の細孔容積の和と全細孔容積の値が一致している。
　これに対し、甲１３，１４等の記載によれば、相対圧を用いた一点法により算出される全細孔容積と、ＢＪＨ法で算出される細孔容積の積算による全細孔容積は、測定原理が異なるので、通常は一致しないこと、そのため、これらの値を評価する場合には、いずれの測定によるものかを明らかにする必要があることが、技術常識であったと認められる。
　してみると、表２における数値の一致は、技術常識に反しており、当業者が理解できないものである。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、細孔容積について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものといえない。
　また、細孔容積を発明特定事項とする先の訂正後の請求項１〜６に係る発明は、その定義が明らかでないから、明確でない。
　よって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
取消理由５
　甲２の【００３２】、甲３の【００１８】、甲４の【００３１】又は下記甲９に記載された「クラレケミカル（株）製フェノール樹脂原料繊維状活性炭クラクティブＦＲ−２０」は、甲９、下記甲１９及び甲１０に記載されるように、本件特許に係る出願前後において、その物性が略一定のものであったと認められ、甲１１の記載によれば、１，１，１−トリクロロエタンの平衡吸着量が２１〜２６ｍｇ／ｇであり、甲１２の記載によれば、細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積が、ＢＪＨ法によれば０．０６〜０．０７ｃｍ3／ｇ、全細孔容積と細孔径２０Å以下の細孔容積の差分によれば０．２９〜０．３０ｃｍ3／ｇであったものと認められる。
　してみると、先の訂正後の請求項１に係る発明は、甲２〜４又は甲９に記載された発明であり、また、甲２〜４又は甲９に記載されているとおり、販売により公然実施をされた発明と認められる。
　したがって、先の訂正後の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
甲２：特開平６−１９８１６５号公報
甲３：特開平８−２４６３６号公報
甲４：特開２００６−３２６４０５号公報
甲６−２：２００２年７月１２日にウェブサイトに掲載されていた
　　　　「クラクティブ技術レポート」クラレケミカル株式会社
　　　　（URL:https://web.archive.org/web/20020712181026/http;//www.
　　　　　kuraraychemical.com/Technical/Kuraactive/Kuraactive.htm）
　　　　　の写し及び訳文
甲８−２：２０１５年１２月５日にウェブサイトに掲載されていた
　　　　「クラクティブ技術レポート」クラレケミカル株式会社
　　　　（URL:https://web.archive.org/web/20151205070725/http;//www.
　　　　　kuraraychemical.com/Technical/Kuraactive/Kuraactive.htm）
　　　　　の写し及び訳文
甲９：クラレケミカル株式会社作成
　　　２０１４年７月７日付けの「活性炭分析報告書」の写し
甲１０：クラレケミカル株式会社作成
　　　　２０１４年１１月１３日付けの「活性炭分析報告書」の写し
甲１１：平成２８年９月１４日付けの「試験報告書」
　　　　株式会社ＭＣエバテックの写し
甲１２：平成２８年９月１５日付けの「測定分析結果報告書」
　　　　株式会社島津テクノリサーチの写し
甲１３：株式会社島津製作所のホームページ
　　　　「ガス吸着法における全細孔容積と平均細孔直径」
　　　URL：http://www.an.shimadzu.co.jp/powder/lecture/practice
　　　　　/p02/lesson14.htm
甲１４：近石一弘　山口拓哉「粉体物性」
　　　　分析技術情報誌「ＳＣＡＳ　ＮＥＷＳ」
　　　　株式会社住化分析センター，２００１年７月２６日発行
　　　　２００１−ＩＩ号（Ｖｏｌ．１４），１１〜１４頁
甲１９：立本英機　安部郁夫「活性炭の応用技術」
　　　　株式会社テクノシステム，２０００年７月２５日発行
　　　　６５〜７２頁
（ここで、甲２〜４，甲６−２，甲８−２，甲９〜１４は、久門が提出した特許異議申立書に添付された甲第２〜４号証、甲第６−２号証、甲第８−２号証、甲第９〜１４号証であり、甲１９は、ジ社が提出した意見書に添付された甲第１９号証である。）
２．記載不備に係る取消理由１，２，４について
（１）本訂正により、請求項４〜６に記載された「活性炭の製造方法」により製造される活性炭が、所定の平衡吸着量と所定の細孔容積を有する請求項１〜３に記載された活性炭であることが特定された。
　したがって、取消理由１には理由がない。　
（２）本訂正により、請求項１には、細孔容積の定義式が、
「細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積　＝全細孔容積−細孔径２０Å以下の細孔容積」
であることが特定され、
「式中、全細孔容積：相対圧０．９３における窒素吸着量から算出した値　細孔径２０Å以下の細孔容積：前記全細孔容積から吸着等温線をＢＪＨ法により解析した細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積を差し引いた値」
であることも特定された。そして、これらの特定は、本件明細書【００７２】〜【００７５】の記載に基づくものと認められる。
　その結果、
　細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積
　＝全細孔容積
　　−（全細孔容積−ＢＪＨ法細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積）
　＝ＢＪＨ法細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積
となるから、結局、差分により細孔容積を求めているのは、細孔径２０Å以下の場合だけであって、細孔径２０Å超の場合は、ＢＪＨ法により解析されていることが明らかとなった。そして、このことは、ＢＪＨ法が基礎とする毛管凝縮理論の適用が１〜２ｎｍより大きな細孔であるという技術常識（要すれば、甲１４参照）とも整合する。
　したがって、取消理由２，４には理由がない。
３．新規性に係る取消理由３，５について
（１）甲２の【００３２】、甲３の【００１８】及び甲４の【００３１】には、次の記載がある（下線は、当審にて付記）。
　甲２の【００３２】には、
「（実施例１）
比表面積2000m
2
/gのフェノール系繊維状活性炭（クラレケミカル（株）製「クラクティブ FR-20」）
こと、甲３の【００１８】には、
「【実施例】
実験例１（繊維状活性炭）
クラレケミカル（株）製フェノール樹脂原料繊維状活性炭
「ＦＲ−２０」（モード細孔直径３．２ｎｍ）
こと、甲４の【００３１】には、
「（浄水フィルターの作製方法）
  粒状活性炭ＧＷ−４８／１００（クラレケミカル株式会社製）３８重量部、
繊維状活性炭ＦＲ−２０（クラレケミカル株式会社製）
ことがそれぞれ記載されている。
　
　してみると、甲２〜４には、いずれも次の発明（以下、引用発明という。）が記載されていると認められる。
「比表面積２０００ｍ２／ｇ、モード細孔直径３．２ｎｍのクラレケミカル株式会社製フェノール系繊維状活性炭クラクティブＦＲ−２０」
（２）ここで、本件発明１と引用発明とを対比すると、活性炭として、
本件発明１が「１，１，１−トリクロロエタンの平衡吸着量が２０ｍｇ／ｇ以上であり、且つ下記式から求められる細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積が０．０４ｃｍ3／ｇ以上である
　細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積＝全細孔容積−細孔径２０Å以下の細孔容積
　（式中、全細孔容積：相対圧０．９３における窒素吸着量から算出した値、細孔径２０Å以下の細孔容積：前記全細孔容積から吸着等温線をＢＪＨ法により解析した細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積を差し引いた値）」のに対し、引用発明の１，１，１−トリクロロエタンの平衡吸着量や、細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積が不明である点で一応相違する。
（３）そこで検討するに、甲１１には、クラレケミカル株式会社製クラクティブＦＲ−２０から作成された３検体について、本件明細書【００８２】に記載された平衡試験と同様に平衡濃度０．３ｍｇ／Ｌにおける１，１，１−トリクロロエタンの平衡吸着量を算出した結果、「２１〜２６ｍｇ／ｇ」であったことが記載されている。そして、甲１２には、上記３検体について、窒素吸着装置を用いて、ＢＥＴ法による比表面積及びＢＪＨ法による細孔容積を算出した結果、比表面積が「１７９４〜１９７８ｍ２／ｇ」で、細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積が「０．０６〜０．０７ｃｍ3／ｇ」であったことが記載されている。
　してみると、上記相違点が実質的な差異であるとは認められない。
（４）したがって、本件発明１は、久門が提出した甲２〜４に記載された発明であり、また、甲２〜４に記載されているとおり、販売により公然実施をされた発明と認められるから、取消理由３，５には理由がある。
（５）なお、平成３０年２月１９日付けの意見書で特許権者は、国際公開第２００３／９７７７１号を乙第１４号証（以下、「乙１４」という。）として提出し、甲１２や乙１４に記載のデータを用いて求めた平均細孔直径（４Ｖ／Ａ）が甲３に記載されたモード細孔直径と異なること、及び、乙１４に記載されたマイクロポア外部細孔体積（Ｖｅｘｔ）が甲１２に記載された細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積と異なることを根拠に、引用発明である「ＦＲ−２０」の物性は一定でない旨の主張をしたが、これに対し、同年３月１３日付けの審尋で、定義や測定原理の異なる物性値が互いに異なることは、物性が一定でないことの根拠にはならない旨指摘し、意見があれば回答をするように求めたが応答はなかった。
　よって、上記意見書の主張は、審尋にて指摘したとおり採用できない。
第５．採用しなかった申立理由について
１．申立理由の概要
　ジ社は、下記甲第１〜１８号証（以下、「甲１〜１８」と略す。）を提出し、次の申立理由１〜３を主張している。
　
申立理由１
　訂正前の請求項１〜３に係る発明は、甲１〜４に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
申立理由２
　訂正前の請求項１〜６に係る発明は、甲１〜１３に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
申立理由３
　発明の詳細な説明には、訂正前の請求項１〜３に記載された物性をみたすフェノール系活性炭しか開示されておらず、ピッチ系等の活性炭についての製造方法の開示がなく、一方、請求項１〜３には、フェノール系活性炭であることが特定されていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
甲１：特開昭６０−３４６７４号公報
甲２：特開平９−１５５１８７号公報
甲３：特開平１１−３０７４０６号公報
甲４：特開昭６１−２４２９０９号公報
甲５：消費者庁ホームページ「家庭用品品質表示法　浄水器」
　http://www.caa.go.jp/hinpyo/guide/zakka/zakka_34.html　2016.9.2
甲６：東京都水道局ホームページ「水質・水源、水道管理目標設定項目」
　https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/suigen/kijun/s_kijun2.html
　　　2016.9.2
甲７：厚生労働省ホームページ「水質基準の見直しにおける検討概要、
　ＩＩ．性状に関する項目、２有機物質、１，１，１−トリクロロエタン」
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/kijun/dl/moku20
　.pdf
甲８：多孔質吸着材ハンドブック、２００５，
　　　株式会社フジ・テクノシステム発行、672-675頁
甲９：日本工業規格，ＪＩＳ　Ｓ　３２０１、家庭用浄水器試験方法
　　　財団法人日本規格協会発行、平成１７年４月１５日
甲１０：特開平８−２８１０９９号公報
甲１１：特開２００４−１８２５１１号公報
甲１２：特開平８−３３７４１２号公報
甲１３：最新吸着技術便覧−プロセス・材料・設計−、平成１１年
　　　　竹内擁監修、吉田隆発行、575-576頁
甲１４：ＰＣＴ／ＪＰ２０１５／０７０９７９の見解書
甲１５：ＳＥＮ−Ｉ　ＧＡＫＫＡＩＳＨＩ（繊維と工業）、１９９３
　　　　Vol.49　No.5、p177-182
甲１６：特開２００８−１００１８６号公報
甲１７：多孔質吸着材ハンドブック、２００５，
　　　株式会社フジ・テクノシステム発行、91-93頁
甲１８：島崎賢司、ポリアクリルニトリル系活性炭繊維の賦活にともなう
　　　　細孔と吸着能の変化、日本化学会誌、1993、(1)、54-6１頁
　なお、久門は、取消理由で引用した甲号証のほか、下記甲号証も提出している。
甲１：クラレケミカル株式会社ウェブページ
　　　http://www.kuraray-c.co.jo/company/index.html　2016.9.5
甲５−１〜５−３：クラレケミカル株式会社の海外販売向けウェブページ
　http://www.kuraraychemical.com/index.shtml　2016.9.5
　http://www.kuraraychemical.com/Product/Product.htm　2016.9.5
　http://www.kuraraychemical.com/Technical/Kuraactive/Kraactive.htm
　2016.9.5
甲５−４：上記ウェブページに掲載された「クラクティブ技術レポート」
甲６−１：２００２年７月１２日のクラレケミカル株式会社の海外販売向
　　　　　けウェブページ
　https://web.archive.org/web/20020712181026/http://www.kuraraychemi
　cal.com/Technical/Kuraactive/Kraactive.htm
甲７−１：２０１２年９月４日のクラレケミカル株式会社の海外販売向
　　　　　けウェブページ
　https://web.archive.org/web/20120904004015/http://www.kuraraychemi
　cal.com/Technical/Kuraactive/Kraactive.htm
甲７−２：上記ウェブページに掲載された「クラクティブ技術レポート」
甲８−１：２０１５年１２月５日のクラレケミカル株式会社の海外販売向
　　　　　けウェブページ
　https://web.archive.org/web/20151205070725/http://www.kuraraychemi
　cal.com/Technical/Kuraactive/Kraactive.htm
２．新規性に係る申立理由１について
　ジ社の提出した甲１には、廃水中の有機炭素（ＴＯＣ）を除去するための活性炭、甲２には、酸性ガス吸着用活性炭、甲３には、電気二重層キャパシタ用活性炭、甲４には、ＣＯ分離回収用活性炭について記載されている。しかしながら、いずれの文献にも、本件発明１の活性炭が有する「１，１，１−トリクロロエタンの平衡吸着量が２０ｍｇ／ｇ以上」という物性について記載がない。
　この点について申立人は、各文献に記載された活性炭の製造方法が、本件発明１と同じであるから当該物性を有する蓋然性が高いと主張しているが、いずれの文献にも、活性炭の製造方法において賦活時に添着するカルシウム化合物（又はカリウム化合物）の量について記載されておらず、さらに、各文献記載の活性炭の用途からみて、賦活処理の温度や時間が、１，１，１−トリクロロエタンの分子サイズに適した細孔径が得られるように調整されているとは認められない。
　してみると、本件発明１及びこれを引用する本件発明２，３は、甲１〜４に記載された発明とはいえない。
　したがって、申立理由１には理由がない。
３．進歩性に係る申立理由２について
　
　ジ社の提出した甲５〜９には、水道水から１，１，１−トリクロロエタンを除去することについて、甲１０〜１３には、有機塩素系化合物などの被吸着物質の吸着量を増大させるため、活性炭のミクロ孔の細孔容積を調整することについて記載されている。
　しかしながら、上述したように、甲１〜４記載の活性炭は、いずれも１，１，１−トリクロロエタンを吸着することを目的にするものではないから、甲１〜４に記載された活性炭及びその製造方法において、甲５〜１３記載の技術的事項を採用する必要性は見いだせない。
　してみると、本件発明１及びこれを引用する本件発明２〜６が、甲１〜１３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、申立理由２には理由がない。
４．記載不備に係る申立理由３について
　発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明１〜３は、請求項１に記載された１，１，１−トリクロロエタンの平衡吸着量と細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積を特定することにより、課題を解決したものと認められ、フェノール樹脂が原料であることにより課題を解決したものは認められないから、請求項１〜３において、活性炭がフェノール系であることを特定していないからといって、本件発明１〜３が、発明の詳細な説明に記載された発明でないということはできない。
　そして、発明の詳細な説明に、本件発明１〜３が、フェノール樹脂を原料として製造できることが記載されていれば、仮に、ピッチ等を原料として製造できないとしても、当業者が、本件発明１〜３を実施することができるのは明らかである。
　したがって、申立理由３には理由がない。
第６．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　一方、取消理由及び申立理由によっては、請求項２〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　そして、他に請求項２〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月７日（２０１８．６．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　１，１，１−トリクロロエタンの平衡吸着量が２０ｍｇ／ｇ以上であり、且つ
下記式から求められる
　
細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積＝全細孔容積−細孔径２０Å以下の細孔容積
　
（式中、全細孔容積：相対圧０．９３における窒素吸着量から算出した値、細孔径２０Å以下の細孔容積：前記全細孔容積から吸着等温線をＢＪＨ法により解析した細孔径２０Å超３００Å以下の細孔容積を差し引いた値）
　【請求項２】
　
下記式から求められる
　
細孔径２００Å超３００Å以下の細孔容積＝前記全細孔容積−（前記細孔径２０Å以下の細孔容積＋吸着等温線をＢＪＨ法により解析した細孔径２０Å超２００Å以下の細孔容積）
　【請求項３】
　窒素吸着法により測定した細孔径分布図（縦軸：ｌｏｇ微分細孔容積ｄＶ／ｄｌｏｇＤ（ｃｍ３／ｇ）、横軸：細孔径Ｄ（Å））において、細孔径２００Å超３００Å以下の範囲に細孔径１００Åのｌｏｇ微分細孔容積値よりも高いピークを有している請求項１または２に記載の活性炭。
　【請求項４】
　
請求項１〜３のいずれかに記載の活性炭の製造方法であって、
　フェノール樹脂繊維を炭化し、次いで１回以上賦活することでフェノール樹脂由来物を順次処理することとし、且ついずれか１回の賦活を水蒸気賦活とし、
　この１回の水蒸気賦活処理を実施するまでにフェノール樹脂由来物にカルシウム化合物、およびカリウム化合物の少なくとも一方を、前記カルシウム化合物、及び前記カリウム化合物の少なくとも一方を添着させた後のフェノール樹脂由来物全体の合計１００質量％に対して、前記カルシウム化合物、及び前記カリウム化合物の合計量０．０１質量％以上、１０質量％以下で添着させておき、添着状態を維持したまま前記１回の水蒸気賦活処理を４００℃以上、１５００℃以下の温度で、１分以上、１０時間以下の加熱時間実施し、前記添着を維持した状態で水蒸気賦活処理を行った後は、さらなる賦活処理を実施しないことを特徴とする吸着性能に優れた活性炭の製造方法。
　【請求項５】
　前記フェノール樹脂繊維に前記カルシウム化合物、および前記カリウム化合物の少なくとも一方を添着させ、次いで炭化した後、或いは
　前記フェノール樹脂繊維を炭化し、次いで前記カルシウム化合物、および前記カリウム化合物の少なくとも一方を添着させた後、
　得られた添着炭化物を水蒸気賦活する請求項４に記載の活性炭の製造方法。
　【請求項６】
　前記フェノール樹脂繊維を炭化した後、賦活し、得られたフェノール樹脂繊維賦活物に前記カルシウム化合物、および前記カリウム化合物の少なくとも一方を添着させ、次いで水蒸気賦活する請求項４に記載の活性炭の製造方法。