【事件の表示】
　特許第６０４８０１９号発明「ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物成形品、その製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４８０１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　特許第６０４８０１９号の請求項１ないし４、７に係る特許を維持する。
　特許第６０４８０１９号の請求項５に係る特許についての特許異議の申し立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６０４８０１９号（以下、「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２４年９月１２日を出願日とする出願であって、平成２８年１２月２日に設定登録（登録時の請求項の数９）がされ、同年１２月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、平成２９年６月１５日に特許異議申立人　末成幹生（以下、単に「特許異議申立人」という。）により本件特許の請求項１ないし５及び７に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、同年８月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１０月２５日（受理日：１０月２６日）に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年１２月４日付けで特許異議申立人により意見書の提出がされたものである。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　平成２９年１０月２５日付けでされた訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）による訂正の内容は、次のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部、（ｂ）エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するオレフィン系共重合体０．１〜１０重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物」とあるのを、「（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部、（ｂ）エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するオレフィン系共重合体０．１〜１０重量部、および（ｄ）エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するエポキシ樹脂およびシラン化合物から選択される少なくとも１種の化合物０．１〜５重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２ないし４、６ないし９も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６の「請求項１〜５のいずれかに記載の」を、「請求項１〜４のいずれかに記載の」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７の「請求項１〜６のいずれかに記載の」を、「請求項１〜４、６のいずれかに記載の」に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８の「請求項１〜７のいずれかに記載の」を、「請求項１〜４、６、７のいずれかに記載の」に訂正する。
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項及び独立特許要件
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１における、「（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部、（ｂ）エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するオレフィン系共重合体０．１〜１０重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物」とあるのを、「（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部、（ｂ）エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するオレフィン系共重合体０．１〜１０重量部、および（ｄ）エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するエポキシ樹脂およびシラン化合物から選択される少なくとも１種の化合物０．１〜５重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物」と訂正することで、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物をより具体的に特定し、更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、当該訂正事項１は、特許掲載公報の請求項５の記載から、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　そして、当該訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
（３）訂正事項３ないし５について
　訂正事項３ないし５は、訂正事項２において請求項５が削除されたことに伴い、訂正前の請求項６ないし８における引用請求項において請求項５を引用しないようにするものであって、引用する請求項の一部を削除することになるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　そして、当該訂正事項３ないし５は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし９について、訂正前の請求項２ないし９は訂正前の請求項１を引用しているから、訂正前において一群の請求項である。
　したがって、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。
（５）独立特許要件について
　特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし５、７に対してされているので、訂正後の請求項１ないし５、７に係る発明については、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　他方、訂正後の請求項６、８及び９は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がされた訂正後の請求項１を引用するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正がされたものである。そして、訂正前の請求項６、８及び９は特許異議の申立てがされていない請求項であるから、訂正後の請求項６、８及び９に係る発明については、訂正を認める要件として上記独立特許要件が課せられる。
　そこで、訂正後の請求項６、８及び９に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
  
ア　訂正後の請求項６、８及び９に係る発明 
　訂正後の請求項６、８及び９は、訂正後の請求項１を引用するものであるから、まず、訂正後の請求項１に係る発明について検討する。
　訂正後の請求項１に係る発明は、下記第３の【請求項１】に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　そして、下記第４及び第５のとおりであるから、訂正後の請求項１に係る発明は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によって特許を受けることができないものではない。
　そうすると、訂正後の請求項６、８及び９に係る発明は、下記第３の【請求項６】、【請求項８】及び【請求項９】に記載された事項により特定されるとおりのものであり、訂正後の請求項１を引用するものであって、訂正後の請求項１に係る発明をさらに限定するものであるから、訂正後の請求項１に係る発明と同様に、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によって特許を受けることができないものではない。
　また、他に訂正後の請求項６、８及び９に係る発明が特許を受けることができないとする理由も発見しない。
イ　まとめ 
　したがって、訂正後の請求項６、８及び９に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するから、本件訂正の請求による訂正を認める。
第３　本件特許に係る発明  
　上記第２　３のとおり、本件訂正の請求による訂正は認容されるので、本件特許の請求項１ないし４、６ないし９に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件特許発明４」、「本件特許発明６」ないし「本件特許発明９」という。）は、平成２９年１０月２５日提出の訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし４、６ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部、（ｂ）エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するオレフィン系共重合体０．１〜１０重量部、および（ｄ）エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するエポキシ樹脂およびシラン化合物から選択される少なくとも１種の化合物０．１〜５重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を金型温度１３０℃以上１５０℃以下で溶融成形した成形品に、１００℃以上２００℃以下の温度にて５分以上９０時間以下の熱処理をして得られる成形品であって、昇温速度２℃／分、振幅±０．８℃、周期６０秒の条件にて温度変調ＤＳＣを測定した際のノンリバースヒートフロー曲線において、ポリフェニレンスルフィド樹脂のガラス転移温度を超え、２２０℃以下の範囲に吸熱ピークを有すると共に、該吸熱ピークの熱量ΔＨがポリフェニレンスルフィド樹脂を基準として０．０１Ｊ／ｇ以上３．００Ｊ／ｇ以下であることを特徴とする成形品。
【請求項２】
熱処理後の成形品中における前記（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂の結晶化度が、３５％を超え４５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の成形品。
【請求項３】
前記吸熱ピークが、前記ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の冷結晶化ピーク温度以上１９０℃以下の範囲であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の成形品。
【請求項４】
前記ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物が、さらに（ｃ）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合して得られる官能基を含有しないエチレン／α−オレフィン共重合体０．１〜１０重量部を配合してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の成形品。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物が、さらに（ｅ）ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂から選択される少なくとも１種の非晶性樹脂１〜３０重量部を配合してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の成形品。
【請求項７】
成形品が流体配管部材であることを特徴とする請求項１〜４、６いずれかに記載の成形品。
【請求項８】
成形品中における前記（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂の結晶化度が３５％を超え４５％以下である成形品を熱処理することを特徴とする請求項１〜４、６、７のいずれかに記載の成形品の製造方法。
【請求項９】
熱処理する温度が１００℃以上２００℃以下かつ熱処理時間が５分以上９０時間以下であることを特徴とする請求項８に記載の成形品の製造方法。」
第４　平成２９年８月２９日付けの取消理由通知について
１　取消理由の概要
　当審において平成２９年８月２９日付けで通知した取消理由の概要は、 
（１）本件特許の請求項１ないし４、７に係る発明は、本件特許の出願日前に頒布された下記甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当する（以下、「取消理由１」という。）、
（２）本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願日前に頒布された下記甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号に該当する（以下、「取消理由２」という。）、
というものである。
　甲１：特開２００４−５９８３５号公報
　甲２：特開平９−３１６３２７号公報
（甲１、２は、平成２９年６月１５日に、特許異議申立人が提出した特許異議申立書に甲１、２号証として添付されたものである。）
２　当合議体の判断 
（１）取消理由１について
ア　引用発明１
　甲１には、甲１の実施例２〜８、比較例２、５より、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「ＰＰＳ共重合体であるＰＰＳ−２を７５重量％、エチレン／グリシジルメタクリレート＝８８／１２重量％共重合体であるオレフィン−１を７重量％、エチレン／１−ブテン共重合体であるオレフィン−２を１８重量％の割合で含むペレット、
ＰＰＳ共重合体であるＰＰＳ−２を７５重量％、エチレン／グリシジルメタクリレート＝８８／１２重量％共重合体であるオレフィン−１を７重量％、エチレン／１−ブテン共重合体であるオレフィン−３を１８重量％の割合で含むペレット、
ＰＰＳ共重合体であるＰＰＳ−３を８０重量％、エチレン／グリシジルメタクリレート＝８８／１２重量％共重合体であるオレフィン−１を４重量％、エチレン／１−ブテン共重合体であるオレフィン−３を１６重量％の割合で含むペレット、
ＰＰＳ共重合体であるＰＰＳ−２を７０重量％、エチレン／グリシジルメタクリレート＝８８／１２重量％共重合体であるオレフィン−１を５重量％、エチレン／プロピレン共重合体であるオレフィン−４を２５重量％の割合で含むペレット、
ＰＰＳ共重合体であるＰＰＳ−２を８５重量％、エチレン／グリシジルメタクリレート＝８８／１２重量％共重合体であるオレフィン−１を５重量％、エチレン／１−ブテン共重合体であるオレフィン−３を１０重量％の割合で含むペレット、
ＰＰＳ共重合体であるＰＰＳ−２を９０重量％、エチレン／グリシジルメタクリレート＝８８／１２重量％共重合体であるオレフィン−１を３重量％、エチレン／１−ブテン共重合体であるオレフィン−３を７重量％の割合で含むペレット、
ＰＰＳ重合体であるＰＰＳ−１を７５重量％、エチレン／グリシジルメタクリレート＝８８／１２重量％共重合体であるオレフィン−１を７重量％、エチレン／１−ブテン共重合体であるオレフィン−３を１８重量％の割合で含むペレット、または、
ＰＰＳ共重合体であるＰＰＳ−２を９７重量％、エチレン／グリシジルメタクリレート＝８８／１２重量％共重合体であるオレフィン−１を１重量％、エチレン／１−ブテン共重合体であるオレフィン−２を２重量％の割合で含むペレット、
を用い、射出成形（東芝機械社製ＩＳ１００ＦＡ、シリンダー温度ＰＰＳ（共）重合体の融解ピーク温度＋２０℃（２３０〜３００℃）、金型温度１３０℃）により、１ｍｍ厚の円盤状試験片（直径６ｃｍ）を作成し、１３０℃で３０分間熱処理した円盤状試験片。」
イ　本件特許発明１について
（ア）対比
　甲１発明の「ＰＰＳ−２」、「ＰＰＳ−３」は、ＰＰＳ共重合体、すなわち、ポリフェニレンサルファイド共重合体樹脂であり、「ＰＰＳ−１」は、ＰＰＳ重合体、すなわち、ポリフェニレンサルファイド重合体樹脂であるから、いずれも、本件特許発明１の「ポリフェニレンスルフィド樹脂」に相当する。
　甲１発明の「エチレン／グリシジルメタクリレート＝８８／１２重量％共重合体であるオレフィン−１」について、エチレンはオレフィンであり、グリシジルメタクリレートはエポキシ基を有する単量体成分であって、エチレンとグリシジルメタクリレートが共重合したものであるから、本件特許発明１の「エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するオレフィン系共重合体」に相当する。
　甲１発明の「ペレット」を形成している樹脂材料は、「ＰＰＳ−２」、「ＰＰＳ−３」または「ＰＰＳ−１」、および、「オレフィン−１」を含むから、本特許発明１の「ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物」に相当する。
　そして、甲１発明の各ペレットを形成している樹脂材料について、ＰＰＳ−２、ＰＰＳ−３またはＰＰＳ−１を１００重量部として換算すると、オレフィン−１の割合は、９．３重量部、９．３重量部、５重量部、７．１重量部、５．９重量部、３．３重量部、９．３重量部、１．０重量部となるから、樹脂の配合割合について、甲１発明と本件特許発明１とは重複一致する。
　甲１発明において、「射出成形（東芝機械社製ＩＳ１００ＦＡ、シリンダー温度ＰＰＳ（共）重合体の融解ピーク温度＋２０℃（２３０〜３００℃）、金型温度１３０℃）により、１ｍｍ厚の円盤状試験片（直径６ｃｍ）を作成」することが、本件特許発明１の「金型温度１３０℃以上１５０℃以下で溶融成形」することに相当する。
　甲１発明において、「１３０℃で３０分間熱処理」することが、本件特許発明１の「１００℃以上２００℃以下の温度にて５分以上９０時間以下の熱処理」をすることに相当する。
　甲１発明の「熱処理した円盤状試験片」は、射出成形された円盤状試験片が熱処理されているのであるから、本件特許発明１の「熱処理をして得られる成形品」に相当する。
　以上の点からみて、本件特許発明１と甲１発明とは、 
　［一致点］ 
「（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部、（ｂ）エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するオレフィン系共重合体０．１〜１０重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を金型温度１３０℃以上１５０℃以下で溶融成形した成形品に、１００℃以上２００℃以下の温度にて５分以上９０時間以下の熱処理をして得られる成形品。」
　である点で一致し、 
　次の点で相違する。 
　［相違点１］
　ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物について、本件特許発明１は「（ｄ）エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するエポキシ樹脂およびシラン化合物から選択される少なくとも１種の化合物０．１〜５重量部を配合してなる」と特定するのに対し、甲１発明においては、そのような特定がない点
　［相違点２］
　成形品の物性に関し、本件特許発明１は「昇温速度２℃／分、振幅±０．８℃、周期６０秒の条件にて温度変調ＤＳＣを測定した際のノンリバースヒートフロー曲線において、ポリフェニレンスルフィド樹脂のガラス転移温度を超え、２２０℃以下の範囲に吸熱ピークを有すると共に、該吸熱ピークの熱量ΔＨがポリフェニレンスルフィド樹脂を基準として０．０１Ｊ／ｇ以上３．００Ｊ／ｇ以下である」と特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点。
（イ）判断
　甲１発明は、上記（ｄ）の化合物を配合してなるものでないから、相違点１は実質的な相違点である。
　そうすると、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、すなわち、甲１に記載された発明ではない。
ウ　本件特許発明２ないし４、７について
　本件特許発明２ないし４、７は、いずれも請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲１に記載された発明ではない。
（２）取消理由２について
ア　引用発明２
　甲２には、甲２の実施例１〜１５より、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
「ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ　呉羽化学工業（株）製、商品名「フォートロンＫＰＳ」であり、温度３１０℃、剪断速度１２００／秒の条件下での溶融粘度が１４０Ｐａ・ｓ）１００質量部に対し、エチレン８８質量％とメタクリル酸グリシジル１２質量部％よりなるランダム共重合体（ＥＧＭＡ）を０．３〜２．０質量部と、離型剤を添加し、更に市販のガラス繊維（径１３μｍ、長さ３ｍｍ：ＧＦ）を０または７０質量部加えて作ったペレットを、次いで射出成形機で、シリンダー温度３２０℃、金型温度１５０℃で物性測定用射出成型品を成形し、空気対流式オーブンにて、２００℃で１時間熱処理した、射出成型品。」
イ　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲２発明を対比する。 
　甲２発明の「ポリフェニレンスルフィド」は、本件特許発明１の「ポリフェニレンスルフィド樹脂」に相当する。
　甲２発明の「エチレン８８質量％とメタクリル酸グリシジル１２質量部％よりなるランダム共重合体（ＥＧＭＡ）」について、エチレンはオレフィンであり、メタクリル酸グリシジルはエポキシ基を有する単量体成分であって、エチレンとメタクリル酸グリシジルが共重合したものであるから、本件特許発明１の「エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するオレフィン系共重合体」に相当する。
　甲２発明の「ペレット」は、「ポリフェニレンスルフィド」、および、「エチレン８８質量％とメタクリル酸グリシジル１２質量部％よりなるランダム共重合体（ＥＧＭＡ）」を含むから、本特許発明１の「ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物」に相当する。
　そして、樹脂の配合割合について、質量部と重量部とは同等であるから、甲２発明と本件特許発明１とは重複一致する。
　甲２発明において、「射出成形機で、シリンダー温度３２０℃、金型温度１５０℃で物性測定用射出成型品を成形」することが、本件特許発明１の「金型温度１３０℃以上１５０℃以下で溶融成形」することに相当する。
　甲２発明において、「２００℃で１時間熱処理」することが、本件特許発明１の「１００℃以上２００℃以下の温度にて５分以上９０時間以下の熱処理」をすることに相当する。
　甲２発明の「熱処理した、射出成型品」は、射出成形されたものであるから、本件特許発明１の「熱処理をして得られる成形品」に相当する。
　以上の点からみて、本件特許発明１と甲２発明とは、 
　［一致点］ 
「（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部、（ｂ）エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するオレフィン系共重合体０．１〜１０重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を金型温度１３０℃以上１５０℃以下で溶融成形した成形品に、１００℃以上２００℃以下の温度にて５分以上９０時間以下の熱処理をして得られる成形品。」
　である点で一致し、 
　次の点で一応相違する。 
　［相違点３］
　ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物について、本件特許発明１は「（ｄ）エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するエポキシ樹脂およびシラン化合物から選択される少なくとも１種の化合物０．１〜５重量部を配合してなる」と特定するのに対し、甲１発明においては、そのような特定がない点
　［相違点４］
　成形品の物性に関し、本件特許発明１は「昇温速度２℃／分、振幅±０．８℃、周期６０秒の条件にて温度変調ＤＳＣを測定した際のノンリバースヒートフロー曲線において、ポリフェニレンスルフィド樹脂のガラス転移温度を超え、２２０℃以下の範囲に吸熱ピークを有すると共に、該吸熱ピークの熱量ΔＨがポリフェニレンスルフィド樹脂を基準として０．０１Ｊ／ｇ以上３．００Ｊ／ｇ以下である」と特定するのに対し、甲２発明ではそのような特定がない点。
（イ）判断
　甲２発明は、上記（ｄ）の化合物を配合してなるものでないから、相違点３は実質的な相違点である。
　そうすると、相違点４について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明、すなわち、甲２に記載された発明ではない。
ウ　本件特許発明２について
　本件特許発明２は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲２に記載された発明ではない。
（３）小括
　したがって、本件特許の請求項１ないし４、７に係る発明は、甲１に記載された発明ではなく、また、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲２に記載された発明ではない。
第５　特許異議申立人が申し立てたその他の特許異議申立理由及び意見書における主張について
１　意見書における主張
　その他の特許異議申立理由に関連して、特許異議申立人は、意見書において、「訂正後の請求項１〜４，７に係る特許発明（本件特許発明１〜４，７）は、依然として甲第１号証ないし甲第１１号証に記載の発明により進歩性を有さず、取り消されるべきものである。」として、
・本件特許発明１ないし４、７は、甲１発明および甲３号証、甲１０号証（以下、「甲３」、「甲１０」という。）に記載された事項より進歩性有さない（以下「取消理由Ａ」という。）
・本件特許発明１ないし４、７は、甲２発明および甲８号証、甲９号証（以下、「甲８」、「甲９」という。）に記載された事項より進歩性有さない（以下「取消理由Ｂ」という。）
・本件特許発明１ないし４、７は、甲３に記載された発明、甲１０に記載された発明および甲１号証、甲２０号証に記載された事項より進歩性有さない（以下「取消理由Ｃ」という。）
と主張している。
　甲３：特開２０１０−１９５９６２号公報
　甲８：特開２０００−１９８９２３号公報
　甲９：特開２００６−６３２５５号公報
　甲１０：特開２００４−３００２７２号公報
（甲３、８ないし１０は、平成２９年６月１５日に、特許異議申立人が提出した特許異議申立書に甲３、８ないし１０号証として添付されたものである。）
２　当審の判断
ア　取消理由Ａについて
　第４　２（１）イ（ア）で述べたとおり、本件特許発明１と甲１発明とは、相違点１及び２において相違する。
　甲３には、ポリフェニレンスルフィド樹脂が本来有する耐薬品性、耐熱性や機械的強度を大きく損なうことなく、低温靭性、特に−４０℃での衝撃強度に極めて優れ、かつ、実使用条件における耐凍結性、耐クリープ性を高位でバランス化したポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる流体配管用部材を得ることを課題とし（段落【００１１】）、ポリフェニレンスルフィド樹脂と、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基などの官能基を有するアルコキシシラン化合物、さらにカルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、メルカプト基などの官能基を有するオレフィン系樹脂を溶融混練することにより、−４０℃におけるアイゾット衝撃強度が飛躍的に向上する（段落【００１２】）ことが記載されている。
　また、甲１０には、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）の優れた燃料バリヤー性を保持しつつ、さらに耐低温衝突性の改善されたプラスチック製燃料系部品を提供することを課題とし（段落【０００４】）、ポリアリーレンスルフィド樹脂（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）に加えて、エポキシ基、アミノ基、水酸基、カルボキシル基、メルカプト基、イソシアネート基、ビニル基、或いは酸無水基、及びエステル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する反応性化合物（Ｃ）、例えばエポキシ樹脂を併用することにより、樹脂組成物の相溶性、耐低温衝突性、燃料バリヤー性がさらに向上する（段落【００３０】〜【００３３】）ことが記載されている。
　ここで、甲１には、燃料バリア性に優れると共に、融点が低く成形加工時の熱安定性に優れた柔軟性及び耐衝撃性を有する射出成形に好適なＰＰＳ共重合体樹脂組成物を得ることを課題とすること（段落【００１３】）が記載され、−４０℃アイゾット衝撃強度を測定すること（段落【００８９】、【表１】）が記載されている。
　そして、低温での衝撃強度を向上させたＰＰＳ共重合体樹脂組成物とするため、甲１発明の燃料透過量を測定する円盤状試験片の材料を、甲３に記載されるアミノ基、エポキシ基、イソシアネート基などの官能基を有するアルコキシシラン化合物、甲１０に記載されるエポキシ樹脂を配合したものとする動機付けはあるとはいえる。しかしながら、甲１発明の樹脂組成物に前記アルコキシシラン化合物、前記エポキシ樹脂を配合した材料から成形し、１３０℃で３０分間熱処理した円盤状試験片とすることで、本件特許発明１に特定される特定の吸熱ピークと吸熱ピークの熱量ΔＨの条件を満たすものとできるかは不明である。
　
　さらに、本件特許発明１は低温での靱性と高温での耐クリープ性を両立したポリフェニレンスルフィド樹脂組成物成形品を提供することを目的とするところ（本件特許明細書の段落【０００５】〜【０００８】）、本件特許明細書の記載から、低温での靱性が主には樹脂組成により制御され、高温での耐クリープ性は主に所定の熱処理により制御されることが見てとれる。
　一方、甲１には、燃料透過量試験片の製造における熱処理の意味については何ら記載がなく、また、該熱処理により高温での耐クリープ性が向上することの示唆もないことから、甲１発明における該熱処理は高温での耐クリープ性の向上を目的として行うものとはいえない。また、他の各甲号証のいずれにも所定の熱処理により高温での耐クリープ性を向上させることは示されておらず、そのような技術常識があったともいえない。
　そうすると、甲１発明において材料の配合を調整し得たとしても、そのことにより相違点２に係る本件特許発明１の構成を備えたものとできるかは不明であるし、また、本件特許発明１の高温での耐クリープ性の向上は各甲号証からは予測し得るものではない。
　そして、本件特許発明１を更に限定する本件特許発明２〜４、７についても同様である。
　よって、本件特許発明１〜４、７は、甲１に記載された発明および甲３、甲１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ　取消理由Ｂについ
　第４　２（２）イ（ア）で述べたとおり、本件特許発明１と甲２発明とは、相違点３及び４において相違する。
　甲２発明の、射出成型品の熱処理は成形品の表面性を試験するための処理であるから、該熱処理は高温での耐クリープ性の向上を目的として行うものとはいえない。また、他の各甲号証のいずれにも所定の熱処理により高温での耐クリープ性を向上させることは示されておらず、そのような技術常識があったともいえない。
　そうすると、甲２発明において材料の配合を調整し得たとしても、そのことにより相違点４に係る本件特許発明１の構成を備えたものとできるかは不明であるし、また、本件特許発明１の高温での耐クリープ性の向上は各甲号証からは予測し得るものではない。
　そして、本件特許発明１を更に限定する本件特許発明２〜４、７についても同様である。
　よって、本件特許発明１〜４、７は、甲２に記載された発明および甲８、甲９に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ　取消理由Ｃについて
　特許異議申立人は、そもそも特許異議の申立てにおいて、甲３あるいは甲１０を主引例とした場合の進歩性について、申立理由としていないから、取消理由Ｃは当審において検討すべきものではないし、検討しても、取消理由はない。
エ　小括
　したがって、本件特許発明１〜４、７は、甲１号証ないし甲第１１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第６　むすび
　したがって、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４及び７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、請求項５は、訂正により削除されたので、請求項５に係る特許に関しては、特許異議の申し立てを却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月２５日（２０１７．１２．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部、（ｂ）エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するオレフィン系共重合体０．１〜１０重量部
、および（ｄ）エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するエポキシ樹脂およびシラン化合物から選択される少なくとも１種の化合物０．１〜５重量部
　【請求項２】
熱処理後の成形品中における前記（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂の結晶化度が、３５％を超え４５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の成形品。
　【請求項３】
前記吸熱ピークが、前記ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の冷結晶化ピーク温度以上１９０℃以下の範囲であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の成形品。
　【請求項４】
前記ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物が、さらに（ｃ）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合して得られる官能基を含有しないエチレン／α−オレフィン共重合体０．１〜１０重量部を配合してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の成形品。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
前記ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物が、さらに（ｅ）ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂から選択される少なくとも１種の非晶性樹脂１〜３０重量部を配合してなることを特徴とする請求項
１〜４
　【請求項７】
成形品が流体配管部材であることを特徴とする請求項
１〜４、６
　【請求項８】
成形品中における前記（ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂の結晶化度が３５％を超え４５％以下である成形品を熱処理することを特徴とする請求項
１〜４、６、７
　【請求項９】
熱処理する温度が１００℃以上２００℃以下かつ熱処理時間が５分以上９０時間以下であることを特徴とする請求項８に記載の成形品の製造方法。