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　特願２００６−２１９５９７「密閉型圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月２８日出願公開、特開２００８−　４５４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１８年８月１１日の特許出願であって、平成２０年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、同年６月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年７月２日付けで手続補正がなされたものである。　　
　
２．平成２０年７月２日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「環状のモータステータ（８）と、
　前記モータステータ（８）の内部空間に回転自在に配置されたモータロータ（９）と、
　前記モータステータ（８）およびモータロータ（９）を収納する筒状部（１０）を含むケーシング（２）と、
　前記モータステータ（８）と前記筒状部（１０）との間に隙間（１３）を確保した状態で、前記モータステータ（８）と前記筒状部（１０）との間を点接合によって固定する複数の点接合部（７）と
を備えており、
　
前記ケーシング（２）内部に、ＣＯ
２
冷媒が充填されており、
　前記点接合部（７）は、前記モータステータ（８）の外周面における周方向に３点以上配置されており、
　前記点接合部（７）は、スポット溶接により形成されている、
　密閉型圧縮機（１）。」と補正された。　
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「密閉型圧縮機」に関し、「ケーシング（２）内部に、ＣＯ２冷媒が充填されており」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３４２９５４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【００２０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、電動圧縮機に用いられるＤＣモータ（電動機）は、通常の誘導電動機に比較して半径方向への固定子の磁気吸引・反発力が大きい。このため、電動機のヨーク部が加振され、電動圧縮機の騒音が増大する要因となっていた。特に、高磁力の希土類永久磁石を用いた電動機や、スロット数の少ない磁極集中巻の電動機では、スロット数の多い電動機より磁束の変化が大きく、騒音低減が大きな課題となっている問題があった。
【００２１】また、固定子鉄心の歯部で加振された振動は、固定子のヨーク部を加振しシェル部との当接部でシェル部を直接振動させていた。これによっても、電動圧縮機の騒音が増大してしまう要因となっている問題もあった。
【００２２】本発明は、係る従来技術の課題を解決するために成されたものであり、固定子とシェル部との当接面積を小さくして騒音を大幅に低減させることができる電動圧縮機を提供することを目的とする。」
　
・「【００３０】
【発明の実施の形態】次に、図面に基づき本発明の実施形態を詳述する。図１は本発明の電動圧縮機Ｃの縦断側面図、図２は同電動圧縮機Ｃの横断上面図をそれぞれ示している。この図において、１は冷凍庫、冷蔵庫、或いはショーケースなどに設けられた冷却装置を構成する密閉容器であり、内部の上側に電動要素として電動機２、下側にこの電動機２で回転駆動される圧縮要素３が収納されている。密閉容器１は、上端が開口する円筒状のシェル部１Ａと、このシェル部１Ａの上端開口を閉塞するエンドキャップ部１Ｂとから成る２分割構成であり、シェル部１Ａ内に電動機２及び圧縮要素３を収納した後、エンドキャップ部１Ｂをシェル部１Ａに被せ、高周波溶着などによって密閉することにより構成されている。また、この密閉容器１のシェル部１Ａ内の底部がオイル溜まりＳＯとなる。
【００３１】電動機２は所謂磁極集中巻方式の直巻きＤＣブラシレスモータであり、密閉容器１の内壁に固定された固定子４と、この固定子４の内側に回転軸６を中心にして回転自在に支持された回転子５とから構成されている。そして、固定子４は略ドーナッツ状の固定子鉄板（珪素鋼板）を複数枚積層して構成された固定子鉄心７４と、回転子５に回転磁界を与えるための固定子巻線（駆動コイル）７とから構成されている。
【００３２】固定子鉄心７４の内周には図示しないが６個の歯部が設けられており、この歯部の間に内方及び上下に開放したスロット部７８が形成されている。そして、これらの歯部にスロット部７８の空間を利用して前記固定子巻線７を直接巻回することにより、所謂集中直巻方式によって固定子４の磁極を形成して、４極６スロットの固定子４を構成している。
【００３３】係る、固定子鉄心７４の外周面は密閉容器１のシェル部１Ａの内壁に当接して固定されている。この場合、固定子鉄心７４が密閉容器１に当接する部分の回転軸６方向の寸法をＨとし、当該固定子鉄心７４の回転軸６方向の寸法をＨｏとした場合、Ｈ＜Ｈｏとなるように構成されている。そして、固定子鉄心７４の外周面には円周を弦状に切り欠いた複数の切欠７６（実施例では６箇所）が形成され、この切欠７６はシェル部１Ａの内壁から離間し、そこに後述する如くオイル戻り用の通路７７を構成している。
【００３４】図３は図１に示した回転子５の一部縦断側面図、図４は平面図（回転軸６に圧入する前の状態）である。各図において、２６は回転子鉄心であり、厚さ０．３ｍｍ〜０．７ｍｍの電磁鋼板から図５の如き形状に打ち抜いた回転子用鉄板２７を複数枚積層し、お互いにカシメて一体に積層されている（尚、カシメによらずに溶接にて一体化しても良い）。」
　
・「【００４２】前記固定子鉄心７４には切欠部７４Ａが設けられており、この切欠部７４Ａは回転子５の回転軸６延在方向に所定寸法切り欠かれると共に、回転軸６方向に所定深さ切り欠かれている。この場合、固定子鉄心７４とシェル部１Ａ内壁との当接長さをＨ（図中Ｈ１＋Ｈ２）として固定子鉄心７４の積厚（この場合、回転子５の回転軸６方向の寸法）をＨｏとした場合、寸法Ｈｏに対する寸法Ｈの比率を、０．２≦Ｈ／Ｈｏ≦０．８となるように構成されている。
【００４３】即ち、固定子鉄心７４の回転軸６延在方向に設けられた切欠部７４Ａの両側部Ｈ１、Ｈ２をシェル部１Ａ内壁に当接させると共に、切欠部７４Ａをシェル部１Ａ内壁より離間させている。これにより、電動機２（ＤＣモータ）は、通常の誘導電動機に比較して半径方向への回転子５の磁気吸引・反発力によって当該回転子５のヨーク部の加振がシェル部１Ａに伝達され難くなる。従って、電動圧縮機Ｃの騒音を低減させることが可能となる。」
　
・「【００５１】次に、図２３に係る電動圧縮機Ｃを用いた冷却装置の冷媒回路図を示している。電動圧縮機Ｃの出口側は凝縮器６９に接続され、凝縮器６９の出口側は図示しないが受液器、液管電磁弁を介して減圧装置としての膨張弁７０に接続されている。膨張弁７０は蒸発器７１に接続され、蒸発器７１の出口側はアキュムレータを介して電動圧縮機Ｃの吸込側に接続された環状の冷媒回路が構成されている。電動圧縮機Ｃから吐出された高温高圧のガス冷媒は凝縮器６９にて放熱し、凝縮液化される。そして、膨張弁７０で減圧された後、蒸発器７１に入り、そこで周囲から熱を奪って気化するサイクルを繰り返すものである。」
　
・「【００５３】このように、電動圧縮機Ｃに用いた電動機２（ＤＣモータ）の回転子５を構成する固定子鉄心７４の外周面に切欠部７４Ａを設け、この切欠部７４Ａ以外をシェル部１Ａ内壁に当接させているので、電動圧縮機Ｃに用いた電動機２（ＤＣモータ）は、通常の誘導電動機に比較して半径方向への回転子５の磁気吸引・反発力によって当該回転子５のヨーク部が加振されるが、回転子５を構成する固定子鉄心７４の外周面に切欠部７４Ａを設けて、切欠部７４Ａ以外をシェル部１Ａ内壁に当接させているので、固定子４のヨーク部が加振された場合でもシェル部１Ａへの振動伝達を減少させることが可能となる。従って、電動圧縮機Ｃの騒音を大幅に低減させることができるようになる。」
　
・「【００６７】
【発明の効果】以上詳述した如く請求項１の発明によれば、電動要素を、密閉容器の内壁に当接して固定される固定子鉄心を有する固定子と、磁性体を有して回転軸に取り付けられ、固定子の内側において回転自在に支持された回転子とから構成すると共に、固定子鉄心が密閉容器に当接する部分の回転軸方向の寸法をＨとし、当該固定子鉄心の回転軸方向の寸法をＨｏとした場合、Ｈ＜Ｈｏとしているので、固定子鉄心からシェル部への振動の伝達を少なくすることができるようになる。これにより、例えば固定子のヨーク部が加振された場合でもシェル部への振動伝達を減少させることが可能となる。従って、電動圧縮機の騒音を大幅に低減させることができるようになるものである。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「環状の固定子４と、
　前記固定子４の内側に回転自在に配置された回転子５と、
　前記固定子４および回転子５を収納するシェル部１Ａを含む密閉容器１と、
　前記固定子４と前記シェル部１Ａとの間に隙間を確保した状態で、前記固定子４と前記シェル部１Ａとの間を小さい面積で固定する６箇所の当接部と
を備えており、
　前記密閉容器１内部に、冷媒が充填されており、
　当接部は、前記固定子４の外周面における周方向に６箇所配置されており、
　前記当接部は、小さい面積で当接して固定するように形成されている、
　電動圧縮機Ｃ。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「固定子４」が前者の「モータステータ（８）」に相当する。
　
（イ）後者の「内側」が前者の「内部空間」に相当し、同様に、
「回転子５」が「モータロータ（９）」に相当する。
　
（ウ）後者の「シェル部１Ａ」が前者の「筒状部（１０）」に相当し、同様に、
「密閉容器１」が「ケーシング（１２）」に相当する。
　
（エ）後者の「６箇所」は前者の「複数」に含まれることは明らかであり、
後者の「固定子４とシェル部１Ａとの間に隙間を確保した状態で、前記固定子４と前記シェル部１Ａとの間を小さい面積で固定する６箇所の当接部」と
前者の「モータステータ（８）と筒状部（１０）との間に隙間（１３）を確保した状態で、前記モータステータ（８）と前記筒状部（１０）との間を点接合によって固定する複数の点接合部（７）」とは、
「モータステータと筒状部との間に隙間を確保した状態で、前記モータステータと前記筒状部との間を小さい面積で固定する複数の接合部」なる概念で共通する。
　
（オ）後者の「密閉容器１内部に、冷媒が充填され」た態様と
前者の「ケーシング（２）内部に、ＣＯ２冷媒が充填され」た態様とは、
「ケーシング内部に、冷媒が充填され」たとの概念で共通する。
　
（カ）後者の「６箇所」は前者の「３点以上」に含まれることは明らかであり、
後者の「当接部は、固定子４の外周面における周方向に６箇所配置され」た態様と
前者の「点接合部（７）は、モータステータ（８）の外周面における周方向に３点以上配置され」た態様とは、
「接合部は、モータステータの外周面における周方向に３点以上配置され」たとの概念で共通する。
　
（キ）後者の「当接部」と
前者の「点接合部（７）」とは、
「接合部」なる概念で共通する。
　
（ク）後者の「小さい面積で当接して固定するように形成されている」態様と
前者の「スポット溶接により形成されている」態様とは、
「小さい面積で固定するように形成されている」なる概念で共通する。
　
（ケ）後者の「電動圧縮機Ｃ」が前者の「密閉型圧縮機（１）」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「環状のモータステータと、
　前記モータステータの内部空間に回転自在に配置されたモータロータと、
　前記モータステータおよびモータロータを収納する筒状部を含むケーシングと、
　前記モータステータと前記筒状部との間に隙間を確保した状態で、前記モータステータと前記筒状部との間を小さい面積で固定する複数の接合部と
を備えており、
　前記ケーシング内部に、冷媒が充填されており、
　前記接合部は、前記モータステータの外周面における周方向に３点以上配置されており、
　前記接合部は、小さい面積で固定するように形成されている、
　密閉型圧縮機。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　小さい面積で固定する複数の接合部に関し、本願補正発明ではモータステータと筒状部との間を「点接合によって」固定する複数の「点」接合部であるのに対し、引用発明では固定子４とシェル部１Ａとの間を「小さい面積で当接して」固定する６箇所の当接部である点。
　
［相違点２］
　冷媒に関し、本願補正発明では「ＣＯ２」冷媒であるのに対し、引用発明では冷媒の種類は特定されていない点。
　
［相違点３］
　小さい面積の接合部に関し、本願補正発明では　「点」接合部であるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点４］
　小さい面積で固定する態様に関し、本願補正発明では「スポット溶接により」形成されているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。　
　
（４）判断
［相違点１、３、及び、４］について
　本願補正発明において、モータステータと筒状部との間を接合する態様を点接合によって固定する複数の点接合部とし、点接合部は、スポット溶接により形成されているとしたことによる技術的な意義は出願当初の明細書の【００４４】の「モータステータ８の振動は、ケーシング２に伝わりにくくなっているので、ケーシング２の筒状部１０の振動を抑制することが可能である。このことは、モータステータ８から筒状部１０へ振動が伝達する部分の断面積（複数の点接合部７の断面積）が狭いことに起因する。」なる記載、及び、【００４６】の「接合部７の周長の合計と、筒状部１０の内周面の周長との割合が、１０％未満である場合、従来の焼きばめ圧入による固定方法では、接合面積が小さすぎるのでモータステータ８を筒状部１０内部に固定することが困難である」なる記載によれば、モータステータの振動をケーシングに伝わりにくくするものであり、そのさい、モータステータと筒状部との間を固定するためにスポット溶接を採用したものであるものと解することができる。
　原審の拒絶の理由に引用された特開２００１−２２７４６８号公報の【０００９】に「図３−（ｂ）に示すように、前記サブフレーム３（「モータステータ」に相当）の外径を前記密閉容器１（「筒状部」に相当）の内径より小さく形成し（「隙間を形成」に相当）、同サブフレーム３外周面３ｃを密閉容器１の内周面１ｃにスポット溶接することにより、サブフレーム３と前記密閉容器１の内周面１ｃとの隙間を形成するようにしてもよい」と記載されているように、密閉型圧縮機においてモータステータと筒状部との間を点接合によって固定する複数の点接合部とし、点接合部は、スポット溶接により形成する点は周知慣用技術にすぎない。そして、引用発明も接合部を「小さい面積」とすることにより振動が伝達することを防止するものであり、面積を小さくすることが示唆されている。さらに、固定方法は求められる強度に応じて適宜選択可能であることは明らかである。
　そうすると、密閉型圧縮機においてモータステータと筒状部との間を固定するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術を採用することにより相違点１、３、及び、４に係る本願補正発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２］について
　上記の「［相違点１、３、及び、４］について」を踏まえて相違点２について検討する。
　冷媒に関し、本願補正発明では相違点２に係る「ＣＯ２」冷媒であることを特定しているが、この特定は、審判請求時に初めて特許請求の範囲において特定された事項である。
　一方、圧縮機の冷媒としてＣＯ２冷媒を使用し、その際に、溶接による固定を採用することは技術常識にすぎない（必要があれば、特開２００５−１４６９３７号公報の背景技術として記載されている【０００４】の「二酸化炭素冷媒を使用した冷凍サイクル等のような高圧や高圧縮比を要求される用途の密閉型圧縮機では、密閉容器１内の圧力が高圧となる為、耐圧強度を確保する必要があり、そのために密閉容器１の胴シェル４や上、下シェル５ａ，５ｂの板厚を厚くするとともに、密閉容器１となる胴シェル４等と各部材の接合部を確実に強固に溶接等で接合、固定する必要がある」なる記載を参照されたい。）ことから、冷媒としてＣＯ２冷媒を選択することは環境保護の観点から当業者が当然考慮する事項であり、さらに、上記の「［相違点１、３、及び、４］について」で検討したように密閉型圧縮機においてモータステータと筒状部との間を点接合によって固定する複数の点接合部とし、点接合部は、スポット溶接により形成する点は周知慣用技術にすぎないこと、上記の技術常識を踏まえればＣＯ２冷媒のものにおいては接合部を確実に強固に溶接等で接合、固定する必要があるとしても接合部の強度を必要な程度とすることは通常の設計において考慮される事項であり、必要とされる固定方法をどのようなものとするのかは設計事項にすぎないといえる。
　そうすると、引用発明において、上記周知慣用技術の「ＣＯ２」冷媒を採用することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「環状のモータステータ（８）と、
　前記モータステータ（８）の内部空間に回転自在に配置されたモータロータ（９）と、
　前記モータステータ（８）およびモータロータ（９）を収納する筒状部（１０）を含む
ケーシング（２）と、
　前記モータステータ（８）と前記筒状部（１０）との間に隙間（１３）を確保した状態で、前記モータステータ（８）と前記筒状部（１０）との間を点接合によって固定する複数の点接合部（７）と
を備えており、
　前記点接合部（７）は、前記モータステータ（８）の外周面における周方向に３点以上配置されており、
　前記点接合部（７）は、スポット溶接により形成されている、
密閉型圧縮機（１）。」
　
（１）引用例
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、「２．」で検討した本願補正発明から「密閉型圧縮機」に関し、「ケーシング（２）内部に、ＣＯ２冷媒が充填されており」といの限定を省いたものに相当する。
　したがって、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も相違点２の検討が不要となるほかは、同様の理由により引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。