Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経血管的神経刺激で使用するための電極構造物であって、
電気絶縁性バッキングシート上に支持される電極と、
前記電極を前記血管の内壁に接触させて、前記バッキングシートを血管の内壁に当たるよう保持する構造物と
を備える、電極構造物。
【請求項２】
前記保持する構造物は拡張可能ステントを備える、請求項１に記載の電極構造物。
【請求項３】
前記ステントは、拡張可能金属ワイヤステントを含む、請求項１に記載の電極構造物。
【請求項４】
前記ステントは、前記バッキングシートに固着する、請求項２または３に記載の電極構造物。
【請求項５】
前記ステントは、前記ステントの長手方向ボアに全体が平行に延びる線に沿って前記バッキングシートに固着する、請求項４に記載の電極構造物。
【請求項６】
前記バッキングシートは、前記ステントが拡張形状であるときに、前記ステントの外周の周りに延びる大きさに作られる、請求項４または５に記載の電極構造物。
【請求項７】
前記ステントは管状であり、前記構造物は、前記ステントのボア内に取外し可能に配設された膨張可能バルーンを含む、請求項２から６のいずれか１項に記載の電極構造物。
【請求項８】
前記バッキングシートは、巻回されてボアを形成し、前記保持する構造物は、前記ボア内に挿入可能な管状保持器を含む、請求項２に記載の電極構造物。
【請求項９】
前記保持構造物は、前記バッキングシートの第１主面上の第１エッジ部分を、前記バッキングシートの、前記第１主面に対向する第２主面上の対向する第２エッジ部分に係合させる手段を含む、請求項１に記載の電極構造物。
【請求項１０】
前記係合させる手段は、前記第１エッジ部分に沿って延びる第１の複数の隆起と、前記第２エッジ部分に沿って延びる第２の複数の隆起とを備える、請求項９に記載の電極構造物。
【請求項１１】
前記第２エッジ部分に隣接する前記第１主面上の前記バッキングシートの平面から突出するタブを含む、請求項１０に記載の電極構造物。
【請求項１２】
前記バッキングシートの幅全体に広がり、離間した複数の電極を含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載の電極構造物。
【請求項１３】
挿入管内部で巻回され、前記挿入管は開口され、前記電極のうちの少なくとも１つの電極は、前記挿入管内の開口を通して露出する、請求項１２に記載の電極構造物。
【請求項１４】
前記電極のうちの２つの隣接する電極間に延びる隆起を含み、前記隆起は前記バッキングシートの主面から突出する、請求項１２に記載の電極構造物。
【請求項１５】
前記電極は、血管の内壁の曲率に全体が一致するよう湾曲する面を有する、請求項１から１４のいずれか１項に記載の電極構造物。
【請求項１６】
前記バッキングシートの第１主面上に２次元アレイ状に構成される複数の電極を備える、請求項１から１５のいずれか１項に記載の電極構造物。
【請求項１７】
前記バッキングシートは、前記第１主面が凸円柱状の曲率を有するような曲率を持つよう予備成形される、請求項１６に記載の電極構造物。
【請求項１８】
前記電極は、前記第１主面の曲率の軸に平行な軸の周りに湾曲した接触面を有する、請求項１７に記載の電極構造物。
【請求項１９】
血中化学物質センサを含む、請求項１から１８のいずれか１項に記載の電極構造物。
【請求項２０】
前記血中化学物質センサは血中酸素センサを含む、請求項１９に記載の電極構造物。
【請求項２１】
前記血中化学物質センサは血中ＣＯ２センサを含む、請求項１９および２０のいずれか１項に記載の電極構造物。
【請求項２２】
刺激信号発生器に接続された、請求項１から２１のいずれか１項に記載の電極構造物を備える、神経刺激システム。
【請求項２３】
前記刺激信号発生器は埋め込み型パルス発生器を含む、請求項２２に記載の神経刺激システム。
【請求項２４】
前記刺激信号発生器は、センサからの信号に応じて刺激信号の発生を調節するよう構成される、請求項２２または２３のいずれか１項に記載の電極構造物を含む、神経刺激システム。
【請求項２５】
前記センサは加速度計を含む、請求項２４に記載の神経刺激システム。
【請求項２６】
前記センサは血中化学物質センサを含む、請求項２４または２５のいずれか１項に記載の神経刺激システム。
【請求項２７】
前記血中化学物質センサは、前記電極構造物と同じ場所に配置される、請求項２６に記載の神経刺激システム。
【請求項２８】
前記電極構造物は、複数の電極構造物のうちの１つの電極構造物であり、前記刺激信号発生器は、前記複数の電極構造物のそれぞれの電極への刺激信号の送出を協調させるよう構成される、請求項２２から２７のいずれか１項に記載の神経刺激システム。
【請求項２９】
前記刺激信号発生器は、前記複数の電極構造物のそれぞれの前記電極への刺激信号の同時送出をもたらすよう構成される、請求項２５に記載の神経刺激システム。
【請求項３０】
哺乳類の神経を刺激するための、請求項１から２１のいずれか１項に記載の電極構造物の使用法。
【請求項３１】
哺乳類の神経を経血管的に刺激するための、請求項２２から２９のいずれか１項に記載のシステムの使用法。
【請求項３２】
哺乳類の横隔神経を経血管的に刺激するための、請求項１から２１のいずれか１項に記載の電極構造物の使用法。
【請求項３３】
哺乳類の三叉神経を経血管的に刺激するための、請求項１から２１のいずれか１項に記載の電極構造物の使用法。
【請求項３４】
哺乳類の臀部または鼠径部エリアの閉鎖神経を経血管的に刺激するための、請求項１から２１のいずれか１項に記載の電極構造物の使用法。
【請求項３５】
哺乳類の迷走神経を経血管的に刺激するための、請求項１から２１のいずれか１項に記載の電極構造物の使用法。
【請求項３６】
神経刺激システムであって、
刺激信号発生器と、
第１の複数の電極を含み、かつ左横隔神経に近接する人の左腕頭静脈の管腔に沿う位置に埋め込み可能である大きさである、第１電極構造物と、
第２の複数の電極を含み、かつ右横隔神経に近接する人の上大静脈の管腔に沿う位置に埋め込み可能である大きさである、第２電極構造物と、
前記信号発生器から前記第１および第２の複数の電極に信号を送信する手段と
を備える神経刺激システム。
【請求項３７】
前記信号発生器から前記第１および第２の複数の電極に信号を送信する前記手段は、複数の埋め込み型電気リード線を含む、請求項３６に記載の神経刺激システム。
【請求項３８】
前記信号発生器から前記第１および第２の複数の電極に信号を送信する前記手段は、無線制御信号送信システムを含む、請求項３６に記載の神経刺激システム。
【請求項３９】
人に対して呼吸の補助を提供するシステムであって、
左横隔神経に近接する人の左腕頭静脈の管腔に沿う位置に埋め込まれた第１電極構造物と、
右横隔神経に近接する人の上大静脈の管腔に沿う位置に埋め込まれた第２電極構造物と、
刺激信号を前記第１および第２の電極構造物の電極に印加するために接続された信号発生器と
の少なくとも１つを備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定量の被覆溶液でカテーテルバルーンを被覆するための方法であって、
前記被覆方法は、分注器具を用いて測定可能な量の前記被覆溶液を、前記カテーテルバルーンの表面へ放出するために、容量測定器具を有する被覆器具を使用し、
前記分注器具は、糸、糸のメッシュ 、一片の織物、革ひも、スポンジ、注射器、針、またはカニューレである、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記被覆方法は、引張方法、または糸引張方法である、
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、
前記被覆溶液は、少なくとも１つの輸送仲介物質、クエン酸エステル、造影剤、ポリマー、多糖、ペプチド、ヌクレオチド、油、脂肪、ワックス、脂肪酸、脂肪酸エステル、ヒドロゲル、塩、溶媒、薬理学的に許容可能な賦形剤、または前述の物質の混合物とともに、薬理活性薬剤を含有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３のうちの１項に記載の方法であって、
以下の工程：
ａ）折り畳まれ、部分的に膨張または完全に膨張した状態のカテーテルバルーンを提供する工程と、
ｂ）分注器具を有する被覆器具を提供する工程と、
ｃ）前記分注器具において一滴の前記被覆溶液を形成する工程と、
ｄ）前記分注器具自体が前記カテーテルバルーンの表面に接触することなく、被覆される前記カテーテルバルーンの表面の上方で前記一滴を引っ張る工程と、
ｅ）前記一滴が該一滴のサイズを維持するように、前記被覆溶液を再投与する工程と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記カテーテルバルーンの襞のみが、該襞の開口部の上方で前記一滴を引っ張ることによって充填される、
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の方法であって、
前記カテーテルバルーンの前記表面は、溶媒による被覆の前に結露される、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１〜３のうちの１項に記載の方法であって、
以下の工程：
ａ）折り畳まれ、部分的に膨張または完全に膨張した状態のカテーテルバルーンを提供する工程と、
ｂ）糸、スポンジ、革ひも、または一片の織物の形態の分注器具を有する被覆器具を提供する工程と、
ｃ）被覆溶液を提供する工程と、
ｄ）前記分注器具を前記被覆溶液に浸漬する工程と、
ｅ）前記被覆溶液を、前記分注器具から、被覆される前記カテーテルバルーンの前記表面上へ移動させる工程と、
ｆ）前記分注器具から、被覆される前記カテーテルバルーンの前記表面上への前記被覆溶液の一貫した分注が生じるように、前記被覆溶液を再投与する工程と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記分注器具から、被覆される前記カテーテルバルーンの前記表面上への前記被覆溶液の前記移動は、被覆される前記カテーテルバルーンの前記表面の上方で前記分注器具を引っ張ることによって、工程ｅ）にしたがって達成される、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の方法であって、
前記カテーテルバルーンの襞のみが、該襞の開口部の上方で、または該襞を通して、前記分注器具を引っ張ることによって充填される、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のうちの１項に記載の方法であって、
前記カテーテルバルーンの前記表面は、溶媒による被覆の前に結露される、
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のうちの１項に記載の方法であって、
前記分注器具は、前記カテーテルバルーンを損傷しない材料から構成される、
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のうちの１項に記載の方法であって、
前記カテーテルバルーンの全ての襞は、同時に被覆または充填される、
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項７〜１２のうちの１項に記載の方法であって、
前記カテーテルバルーンの全表面は、複数の糸、革ひも、一片の織物、または糸のメッシュによって同時に被覆される、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
それぞれの次に接続されるフィルタ清掃サイクロンが前のものよりも高い分離効率／比を有することにより、それぞれの次のフィルタ清掃サイクロン４９０における圧力降下は、前のものにおける圧力降下よりも高い。この点で、それぞれのフィルタ清掃サイクロン４９０に対する分離したダストチャンバ２７を有する密封されたダスト容器を有する実施形態は、有利である。いくつかの直列に接続されたフィルタ清掃サイクロンに対して共通のダストチャンバを有する実施形態及び／又はダスト容器が少なく密封されている実施形態では、共通のダストチャンバから第１のサイクロンの中へその底部のダスト排気開口２５を通って気流が逆流することを避けるために、それらの個々の圧力降下に関してサイクロンを選択することにおいて注意が必要である。それによって、第１のフィルタ清掃サイクロンが、全ての空気が吸気口１５を通り抜ける代わりに、不都合なほどに、少なくとも一部の空気をダスト排気開口２５を通って引き込む。また、第２及び第３のフィルタ清掃サイクロンは、迂回され、また、補助分離ユニット４９の分離に貢献しないだろう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主分離ユニット（３５）と、負の空気圧を作り出すための真空源（３１）と、ダウンストリームフィルタと、を備える真空掃除機（１）であって、
前記真空掃除機は、真空掃除モードにおいて動作するように構成されており、この真空掃除モードでは、前記真空源（３１）が前記主分離ユニット（３５）と接続されて、ダストを含む気流（３７）を前記分離ユニットの中に通してダストを前記気流から分離し、前記ダウンストリームフィルタ（３３）は、前記主分離ユニット（３５）と前記真空源（３１）との間に接続されて、前記気流から残っているダストをろ過するために、順方向の前記気流を受け取り、
前記真空掃除機はフィルタ清掃モードに切り替え可能であり、このフィルタ清掃モードでは、前記真空源（３１）は、前記ダウンストリームフィルタ（３３）と接続され、気流（５７）を逆方向に前記ダウンストリームフィルタ（３３）の中に通して、ダストを前記ダウンストリームフィルタ（３３）から除去し、
補助分離ユニット（４９）を備えており、
前記真空掃除モードでは、前記補助分離ユニット（４９）は迂回され、
前記フィルタ清掃モードでは、前記補助分離ユニット（４９）は、前記ダウンストリームフィルタ（３３）と前記真空源（３１）との間に接続されて、前記ダウンストリームフィルタによって放出されたダストを前記気流から分離することを特徴とする真空掃除機。
【請求項２】
前記フィルタ清掃モードでは、前記補助分離ユニットは、前記主分離ユニットと直列に接続される請求項１に記載の真空掃除機。
【請求項３】
前記フィルタ清掃モードでは、前記補助分離ユニットは前記主分離ユニットに対して下流に接続される請求項２に記載の真空掃除機。
【請求項４】
前記補助分離ユニットは、所定のダストに対して、前記主分離ユニットよりもより高い分離比を有する請求項１から３の何れか一項に記載の真空掃除機。
【請求項５】
前記補助分離ユニットは、複数のサブ分離器を有する請求項１から４の何れか一項に記載の真空掃除機。
【請求項６】
前記主分離ユニットは、サイクロン分離器を備える請求項１から５の何れか一項に記載の真空掃除機。
【請求項７】
前記補助分離ユニットは、前記主分離ユニットの前記サイクロン分離器の渦チャンバよりも小さい平均直径を有する渦チャンバを有するサイクロン分離器を備える請求項６に記載の真空掃除機。
【請求項８】
前記補助分離ユニットは、３つのサブ分離器を備えており、前記３つのサブ分離器は、直列に接続され、且つそれぞれがフィルタ清掃サイクロン分離器を備える請求項５又は６に記載の真空掃除機。
【請求項９】
更に、前記フィルタ清掃サイクロン分離器によって分離されたダストを収集するための複数のダストチャンバを有するダスト容器を備え、それぞれのフィルタ清掃サイクロン分離器が個々のダストチャンバに接続される請求項８に記載の真空掃除機。
【請求項１０】
前記ダウンストリームフィルタ（３３）は、マイクロ孔フィルタである請求項１から９の何れか一項に記載の真空掃除機。
【請求項１１】
前記真空掃除機は、固定された真空掃除機である請求項１から１０の何れか一項に記載の真空掃除機。
【請求項１２】
前記真空掃除機は、移動可能な真空掃除機である請求項１から１０の何れか一項に記載の真空掃除機。
【請求項１３】
前記真空掃除機は、キャニスター型である請求項１２に記載の真空掃除機。
【請求項１４】
前記真空掃除機は、アップライト型である請求項１２に記載の真空掃除機。
【請求項１５】
更に、前記フィルタ清掃モードにおいて、前記ダウンストリームフィルタを叩く又は振動させる手段（６１）を備える請求項１から１４の何れか一項に記載の真空掃除機。
【請求項１６】
真空掃除機は、主分離ユニット（３５）と、補助分離ユニットと、ダウンストリームフィルタ（３３）とを備えており、
前記ダウンストリームフィルタ（３３）は、
ダストを含む気流（３７）を前記主分離器の中に通して、前記気流からダストを分離するステップと、
前記気流から残っているダストをろ過するために、前記気流を順方向に前記ダウンストリームフィルタ（３３）の中に通して前記主分離ユニット（３５）から離れさせるステップと、を備える真空掃除方法の間に用いられる、
真空掃除機のダウンストリームフィルタ（３３）を清掃する方法であって、
気流（５７）を逆方向に前記ダウンストリームフィルタ（３３）の中に通して、前記ダウンストリームフィルタからダストを除去するステップと、
前記気流（５７）を前記補助分離ユニット（４９）の中に通して、前記ダウンストリームフィルタによって放出されたダストを前記気流から分離するステップと、
を備える真空掃除機のダウンストリームフィルタ（３３）を清掃する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刺激されるべき神経に隣接して位置する血管内の刺激部位に配備されるようになっている血管内リードであって、
前記血管内リードは、
パルス発生器と結合されるようになっている近位部分と、遠位部分とを含むリード本体を含み、前記遠位部分は、外周および内周を有し且つ前記血管内の刺激部位で前記リード本体の遠位部分を固定するようなサイズおよび形状を有する少なくとも１つの第１の螺旋部を含み、
前記血管内リードは、前記リード本体内に延びる第１の導体と、前記リード本体内に延びる第２の導体と、前記遠位部分に配置され且つ前記第１の導体に作動可能に結合された少なくとも第１の電極と、前記遠位部分に配置され且つ前記第２の導体に作動可能に結合された少なくとも第２の電極と、を含み、
前記第１の電極は、血管壁を横切って電気パルスを送出するようになっており、前記第１の電極は、非遮蔽電極部分と遮蔽電極部分とを含み、前記非遮蔽電極部分は、前記第１の電極の非遮蔽電極部分が刺激されるべき神経に向けられるように、前記遠位部分の外周に配置され、前記遮蔽電極部分は、前記遠位部分の内周に配置され且つ刺激されるべき神経から離れて配置されるようになっており、前記非遮蔽電極部分は、電流を集中させるようになっている１つ又は２つ以上の特徴部を備える電気的に活性な表面を有し、
前記第２の電極は、血管壁を横切って電気パルスを送出するようになっており、且つ、前記第２の電極は、電気的に活性な表面を有する非遮蔽電極部分と、遮蔽電極部分と、を含み、前記第２の電極の非遮蔽部分は、該非遮蔽電極部分が刺激されるべき神経に向けられるように前記リード本体の遠位部分の外周に配置され、前記遮蔽電極部分は、前記遠位部分の内周に配置され、刺激されるべき神経から離れて配置されるようになっている、
ことを特徴とする血管内リード。
【請求項２】
前記第１の電極の前記非遮蔽部分は、約４５°〜約２００°の円弧を形成する電気的に活性な表面を有する、請求項１に記載の血管内リード。
【請求項３】
前記第２の電極は、前記第１の電極の電気的活性表面の表面積に等しいか又はこれよりも大きい電気的活性表面積を有する、
請求項１に記載の血管内リード。
【請求項４】
前記第１の電極の電気的活性表面の１つ又は２つ以上の表面特徴部は、パターンを形成する、
請求項１に記載の血管内リード。
【請求項５】
前記第１の電極の電気的活性表面の１つ又は２つ以上の表面特徴部は、血管壁を穿通するようになっている突起である、
請求項１に記載の血管内リード。
【請求項６】
前記第２の電極は、電流を集中させるようになっている１つ又は２つ以上の表面特徴部を含む、
請求項１に記載の血管内リード。
【請求項７】
前記遠位部分は、第２の螺旋部を更に有し、前記第１の電極及び前記第２の電極は、前記第１の螺旋部、前記第２の螺旋部、又は前記第１の螺旋部と前記第２の螺旋部の両方に配置される、
請求項１に記載の血管内リード。
【請求項８】
前記遠位部分は、第２の螺旋部と、ほぼ真っ直ぐな部分と、を更に有し、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、前記第１の螺旋部、前記第２の螺旋部、前記ほぼ真っ直ぐな部分、又はこれらの組み合わせ部分に配置される、
請求項１に記載の血管内リード。
【請求項９】
前記第１の電極と前記第２の電極は、前記第１の螺旋部に互いに隣接して配置されている、請求項１に記載の血管内リード。
【請求項１０】
前記第１の電極は、約１〜約２０ｍｍ2の電気的活性表面積を有し、
前記第２の電極は、約１〜約２０ｍｍ2の電気的活性表面積を有し、
前記第２の電極の電気的活性表面積は、前記第１の電極の電気的活性表面積よりも大きい、
請求項１に記載の血管内リード。
【請求項１１】
前記神経は、迷走神経であり、前記血管は、内頸静脈、上大静脈、及び腕頭静脈から成る群より選択される、
請求項１に記載の血管内リード。
【請求項１２】
前記第１の電極および第２の電極は、環状のリング電極である、請求項１に記載の血管内リード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の内頸静脈内で迷走神経に隣接した標的位置に植え込むための医療用電気リードであって、前記リードは、
成形付形部を含み且つ近位剛性を備えた近位領域と、
遠位剛性を備えた遠位領域と、を有し、前記遠位領域は、前記遠位領域を前記内頸静脈内に保持するように構成された第１の螺旋部を有し、
前記近位領域と前記遠位領域との間に設けられた移行領域を有し、前記移行領域は、移行剛性を備え、
前記遠位領域に結合された電極を有し、
前記近位剛性は、前記近位領域から前記遠位領域に伝達される力の大きさを減少させるために遠位剛性よりも低く、前記移行剛性は、前記遠位剛性よりも低く且つ前記近位剛性よりも高い、
ことを特徴とするリード。
【請求項２】
前記第１の螺旋部は、約５〜約５０ミリメートルの直径、約３０〜約２００ミリメートルの長さ、及び約０〜約５センチメートルのピッチを有する、請求項１に記載のリード。
【請求項３】
前記遠位剛性と前記近位剛性の比は、約２：１である、請求項１に記載のリード。
【請求項４】
前記遠位剛性と前記近位剛性の比は、約４：１である、請求項１に記載のリード。
【請求項５】
前記近位剛性は、前記近位領域の１０ｍｍスパンにわたり０．５ｍｍの撓みに必要な力が約５００ｍＮ以下であるようなものである、請求項１に記載のリード。
【請求項６】
前記近位剛性は、前記近位領域の１０ｍｍスパンにわたり０．５ｍｍの撓みに必要な力が約３００ｍＮ以下であるようなものである、請求項１に記載のリード。
【請求項７】
前記成形付形部は、第２の螺旋部から成る、請求項１に記載のリード。
【請求項８】
患者の内頸静脈内で迷走神経に隣接した標的位置に植え込むための医療用電気リードであって、前記リードは、
近位領域、遠位領域、及び前記遠位領域に結合された電極を有し、
前記近位領域は、前記近位領域から前記遠位領域に伝達される力の大きさを減少させるための手段を有し、前記遠位領域は、前記遠位領域を前記内頸静脈内に保持するための手段を有する、
ことを特徴とするリード。
【請求項９】
前記保持手段は、保持構造体と、遠位剛性とを含む、請求項８に記載のリード。
【請求項１０】
前記近位領域から遠位領域に伝達される力の大きさを減少させるための手段は、前記遠位剛性よりも低い近位剛性を含む、請求項８に記載のリード。
【請求項１１】
前記近位領域から遠位領域に伝達される力の大きさを減少させるための手段は、成形付形部を更に含む、請求項８に記載のリード。
【請求項１２】
前記保持構造体は、螺旋部から成る、請求項９に記載のリード。
【請求項１３】
患者の内頸静脈内で標的位置に且つ迷走神経に隣接して植え込むための医療用電気リードであって、前記リードは、
成形付形部を含み且つ近位剛性を備えた近位領域と、
遠位領域と、を有し、前記遠位領域は、遠位剛性を備えると共に前記遠位領域を前記内頸静脈内に保持するように構成された螺旋形状の保持構造体を有し、
前記遠位領域に結合された電極を有し、
前記近位剛性は、前記遠位剛性よりも低い、
ことを特徴とするリード。
【請求項１４】
遠位剛性を備えた遠位コイル導体と、前記遠位コイル導体の遠位剛性よりも低い近位剛性を備えた近位ケーブル導体とを更に有する、請求項１３に記載のリード。
【請求項１５】
遠位剛性を備えた遠位コイル導体と、前記遠位コイル導体の遠位剛性よりも低い近位剛性を備えた近位コイル導体とを更に有する、請求項１３に記載のリード。
【請求項１６】
前記リードは、遠位剛性を備えたポリマーから成る遠位リード本体と、前記遠位リード本体ポリマーの剛性よりも低い近位剛性を備えたポリマーから成る近位リード本体とを更に有する、請求項１３に記載のリード。
【請求項１７】
前記遠位リード本体は、ポリウレタンから成り、前記近位リード本体は、シリコーンから成る、請求項１６に記載のリード。
【請求項１８】
前記リードは、遠位絶縁厚さを備えた遠位リード本体と、前記遠位リード本体の遠位絶縁厚さよりも小さい絶縁厚さを備えた近位リード本体とを更に有する、請求項１３に記載のリード。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４ａでは、バルブは、真空掃除モードにおける真空掃除機を動作させるために、サブ分離器が並列に接続される位置に示されている。横断壁は、それが左排気口７６と左吸気口７７との間の位置における円筒状の壁部分７４から、直径的に反対の右排気口７８と右吸気口７９との間の位置における円筒状の壁部分７４における位置まで延びる位置にある。そのように、ダストを含む気流がバルブ７０に入ると、気流は区画７２に受け取られて、右及び左の両方の排気口７６，７８を通って両方のサブ分離器３５，３７へ続くことが許容される。サブ分離器を離れる２つの気流は、それぞれ、左及び右吸気口７７，７９を通って区画７１に入り、バルブチャンバに戻される。最後に、再び合流した気流は、主排気口８０を通ってバルブを離れる。その後、気流は、ダウンストリームフィルタ（図示せず）へと続き、更に、図１〜３を参照して上述したように、真空源を通る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライアイの治療のための装置であって、
熱を印加することができるデバイスを備えており、
前記デバイスが、マイボーム腺における妨害物を溶解、弛緩、または軟化させて除去する温度レベルまで眼瞼の内側へと熱を印加するように構成されている、装置。
【請求項２】
前記デバイスが、一定時間にわたって前記眼瞼の内側への熱を維持するようにさらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記デバイスが、前記眼瞼の内側へと熱を印加するときに熱を調節するようにさらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記デバイスが、前記眼瞼の内側へと熱を印加するときに、摂氏３９〜４７度の間の温度レベルに熱を調節するようにさらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記デバイスが、マイボーム腺に近接する組織に熱を印加するようにさらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記デバイスが、マイボーム腺から妨害物を圧搾するようにさらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記デバイスが、一定時間にわたって前記眼瞼の内側への熱を維持しながらマイボーム腺から妨害物を圧搾するようにさらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記デバイスが、マイボーム腺から妨害物を圧搾するように哺乳類の眼瞼の表面へと力を案内するようにさらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記デバイスが、妨害物を圧搾するように一定時間にわたって一定または間欠的な力を維持するようにさらに構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記デバイスが、前記眼瞼の血流を低下させ、前記眼瞼からの対流熱損失を軽減するよう、前記力を維持するようにさらに構成されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記デバイスが、
断熱体と、
前記断熱体に埋め込まれた加熱要素とを備える瞼加温器をさらに含んでおり、
前記瞼加温器が、前記眼瞼の内側へと前記加熱要素によって熱を印加するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記断熱体が、眼の強膜の外部表面上に配置されるようにさらに構成されている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記断熱体が、前記加熱要素に電力が印加されて熱が生じるよう、前記加熱要素に連結した電気的インターフェースをさらに備えている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記電気的インターフェースを介して前記加熱要素へと接続され、前記加熱要素によって生成される熱を調節するコントローラをさらに備えている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記デバイスが、前記眼瞼の外部表面に力を印加するように拡張可能であるブラダーをさらに備えている、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚病の治療用の光線療法装置であって、
少なくとも部分的に中空の胴部と、
胴部内に包入した複数の発光要素と、
細長の複数の光移行要素にして、胴部の、１つ以上の発光要素に近接して着脱自在に固定した近位端を有し且つ胴部から遠い側の遠位端に向けて伸延する光移行要素と、
胴部によって着脱自在に受け且つ細長の光移行要素を支持するようになっている支持要素にして、前記各光移行要素が、その近位端から該支持要素に向けて伸延し、該支持要素をその胴部に近い側部から胴部から遠い側の側部にかけて貫く支持要素と、
前記胴部内の少なくとも１つの整列要素にして、細長の光移行要素の関連する１つにおける近位端を受け且つ該近位端を発光要素に関連する１つに関する所望の位置に維持するようになっている少なくとも１つの整列要素と、
を含み、
各光移行要素に対し、該光移行要素の近位端に発光要素から入射する光の少なくとも一部分が該光移行要素を通して送られ、該光移行要素の遠位端から放出される装置。
【請求項２】
複数の発光要素が、発光ダイオード、量子ドット、固体レーザー、の群からの少なくとも１つを含む請求項１の装置。
【請求項３】
複数の発光要素が、２８０〜３２０ｎｍの波長範囲内のスペクトル出力を有する請求項１の装置。
【請求項４】
細長の光移行要素の１つ以上が光ファイバーを含む請求項１の装置。
【請求項５】
細長の光移行要素の１つ以上が中空チューブを含み、該中空チューブの内面が反射性コーティングを有する請求項１の装置
【請求項６】
細長の光移行要素が規則的に配列される請求項１の装置。
【請求項７】
１つ以上の光移行要素の遠位端と被治療面との近さ又は接触を検出するようになっているセンサを更に含む請求項１の装置。
【請求項８】
少なくとも１つの細長の光移行要素の近位端が引込み自在のカバー要素を含み、該引込み自在のカバー要素が、前記近位端を胴部から脱離させた場合は近位端の少なくとも一部分をカバーし、近位端を１つ以上の光移行要素に近接する位置で胴部に固定した場合は近位端から引き込まれるようになっている請求項１の装置。
【請求項９】
発光要素の少なくとも１つが引き込み自在のカバー要素を含み、該カバー要素が、少なくとも１つの光移行要素を胴部から脱離させた場合は少なくとも１つの発光要素の少なくとも一部をカバーし、前記近位端を少なくとも１つの発光要素に近接する位置で胴部に固定した場合は少なくとも１つの発光要素から引き込まれるようになっている請求項１の装置。
【請求項１０】
発光要素と通信する制御ユニットを更に含み、該制御ユニットが、発光要素から光移行要素に移行される光の発光時間又は発光強度を選択的に調節するように構成される請求項１の装置。
【請求項１１】
制御ユニットが電源と通信し且つ、光移行要素への給電を、発光要素から光移行要素に移行される光の発光時間又は発光強度を調節する用に制御する構成を有する請求項１０の装置。
【請求項１２】
運転中において、発光要素から被治療面に送られる治療用光の線量を表示可能な情報を制御ユニットに提供するようになっている線量センサを更に含む請求項１０の装置。
【請求項１３】
制御ユニットが、発光要素から光移行要素に移行される光の発光時間又は発光強度を、発光要素から被治療面に送られる治療用光の線量を表示可能な情報に基づいて選択的に調節する構成を有する請求項１２の装置。
【請求項１４】
前記整列要素が、発光要素に最も近い端部から分岐する側壁を有する内側領域を画定し、関連する光移行要素の近位端が該内側領域内に配置される請求項１の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部部材（１）と内部部材（５）との少なくとも２つの主要部からなる外科処置用縫合器具であって、
該内部部材は、前記外部部材内で長さ方向に動くことができ、
処置部位に最も近い端部に、前記内部部材は少なくとも1つの刃（６）を備え、
前記外部部材は、縫合糸が通る２つの孔（４）を備え、
前記刃は、少なくとも２組の鋭いカッティングエッジ（７）と丸みを帯びた溝（８）を備える、外科処置用縫合器具。
【請求項２】
前記内部部材（５）の前記処置部位に最も近い端部に単一の刃（６）を備えることによって特徴付けられる、請求項１に記載の連続外科処置用縫合器具。
【請求項３】
前記内部部材（５）の前記処置部位に最も近い端部に２つの刃（６）を備えることによって特徴付けられる、請求項１に記載のひと縫い外科処置用縫合器具。
【請求項４】
前記内部部材（５）の回転運動が前記外部部材（１）内に限定されることによって特徴付けられる、請求項１−３のいずれか1つに記載の外科処置用縫合器具。
【請求項５】
前記外部部材（１）内の溝（２）と前記内部部材（５）の孔（１０）内のネジ（９）によって、前記内部部材（５）の回転運動が前記外部部材（１）内に限定されることにより、前記外部部材（１）内の前記溝を通して該ネジが接触して前記外部部材（１）と前記内部部材（５）とが互いに回転することを防止することによって特徴付けられる、請求項４に記載の外科処置用縫合器具。
【請求項６】
前記外部部材（１）が、前記処置部位に最も近い前記端部に、前記内部部材（５）の前記端部に配置された前記刃（６）のプロファイルに適合され、かつ、前記糸が長さ方向に通過できる円形を含む混合プロファイルを持つ孔（３）を備えることによって特徴付けられる、請求項１−５のいずれか1つに記載の外科処置用縫合器具。
【請求項７】
組織に衝突したとき、前記縫い糸で当該組織縫合するように、前記外部部材（１）内で前記内部部材（５）を前後に動かす、ハンマー、並びに、手動の、機械式、電気式、又は、空気力学的駆動機構に、前記内部部材（５）上の前記刃が、取付けられている反対側の端（１１）によって特徴付けられる、請求項１−６のいずれか1つに記載の外科処置用縫合器具。
【請求項８】
前記内部部材（５）の前記処置部位の方向への前方への動きを限定する機構によって、前記外部部材（１）の前端（３）を通して前記刃が接している程度が安定化されることによって特徴付けられる、請求項１−７のいずれか1つに記載の外科処置用縫合器具。
【請求項９】
ネジが切られた端部（１１）にねじ込まれて前記外部部材（１）の後端部でストッパーとして機能する少なくとも１つのナットからなる前記機構が前記内部部材（５）の前記処置部位の方向への前記前方への動きを限定することによって特徴付けられる、請求項８に記載の外科処置用縫合器具。
【請求項１０】
前記外部部材（１）は、少なくとも１つの、好ましくは、２つの針（１３）を取付けられていることによって特徴付けられる、請求項１−９のいずれか1つに記載の外科処置用縫合器具。
【請求項１１】
前記外部部材（１）の前記前端と前記後端の２つのソケット（１４、１５）によって、前記針（１３）は、前記外部部材（１）に取付けられていることによって特徴付けられる、請求項１０に記載の外科処置用縫合器具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本または複数の弾性繊維および硬質繊維を含むコーン染色糸であって、前記弾性繊維は、少なくとも１種のエチレンオレフィンブロックポリマーと少なくとも１種の架橋剤との反応生成物を含み、前記エチレンオレフィンブロックポリマーが、架橋の前に以下の特性：
（ａ）１．７から３．５のＭｗ／Ｍｎ、℃単位の少なくとも１つの融点Ｔｍ、およびｇ／ｃｍ３単位の密度ｄを有し、Ｔｍおよびｄの数値が次式の相関関係：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
に対応する、または
（ｂ）１．７から３．５のＭｗ／Ｍｎを有しており、Ｊ／ｇ単位の融解熱ΔＨ、および最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの温度差として定義される℃単位のデルタ量ΔＴを特徴とし、ΔＴおよびΔＨの数値が次式の相関関係：
０より大きく、１３０Ｊ／ｇまでのΔＨに対して、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、
１３０Ｊ／ｇより大きいΔＨに対して、ΔＴ≧４８℃
を有し、前記ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５％を用いて決定され、前記ポリマーの５％未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、前記ＣＲＹＳＴＡＦ温度が３０℃である、または
（ｃ）該エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定した、歪み率３００％および１サイクルでの％単位の弾性回復率Ｒｅを特徴とし、ｇ／ｃｍ３単位の密度ｄを有しており、前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含有しない場合に、Ｒｅおよびｄの数値が次式の相関関係：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満足する、または
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分別した際、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画であって、同じ温度間で溶出する匹敵ランダムエチレンインターポリマーの分画と比べ、少なくとも５％高いコモノマーモル含量を有することを特徴とする分子分画を有し、但し、前記匹敵ランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマー（複数も）と、前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーのものから１０％以内にあるメルトインデックス、密度、およびポリマー全体に対するコモノマーモル含量とを有する、または
（ｅ）Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比が１：１から１０：１である、２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を特徴とする、または
（ｆ）ＴＲＥＦを用いて分別した際、４０℃〜１３０℃の間で溶出する少なくとも１つの分子分画であって、少なくとも０．５で１までのブロック指数、および１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする分子分画、または
（ｇ）０より大きく、１．０までの平均ブロック指数、および１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、
の１つまたは複数を特徴とするエチレン／α−オレフィンインターポリマーである、コーン染色糸。
【請求項２】
前記弾性繊維の残留テナシティが少なくとも１３ｃＮである、請求項１に記載のコーン染色糸。
【請求項３】
酸エッチングで測定した場合、前記弾性繊維の５％未満が破断する、請求項１または２に記載のコーン染色糸。
【請求項４】
所与の染色コーンについて、色均一性の平均デルタＥが０．４より大きい、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコーン染色糸。
【請求項５】
前記染色糸が０．２５未満の二次クリープ対延伸比を示す、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコアスパンヤーン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月14日(2011.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続精練プロセスにより作製され、１種または複数の弾性繊維を含む布帛であって、前記弾性繊維は、少なくとも１種のエチレンオレフィンブロックポリマーと少なくとも１種の架橋剤との反応生成物を含み、前記エチレンオレフィンブロックポリマーが、架橋の前に以下の特性：
（ａ）約１．７から約３．５のＭｗ／Ｍｎ、℃単位の少なくとも１つの融点Ｔｍ、およびｇ／ｃｍ３単位の密度ｄを有し、Ｔｍおよびｄの数値が次式の相関関係：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
に対応し、または
（ｂ）約１．７から約３．５のＭｗ／Ｍｎを有しており、Ｊ／ｇ単位の融解熱ΔＨ、および最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの温度差として定義される℃単位のデルタ量ΔＴを特徴とし、ΔＴおよびΔＨの数値が次式の相関関係：
０より大きく、１３０Ｊ／ｇまでのΔＨに対して、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、
１３０Ｊ／ｇより大きいΔＨに対して、ΔＴ≧４８℃
を有し、該ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５％を用いて決定され、該ポリマーの５％未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、該ＣＲＹＳＴＡＦ温度が３０℃であり、または
（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定した、歪み率３００％および１サイクルでの％単位の弾性回復率Ｒｅを特徴とし、ｇ／ｃｍ３単位の密度ｄを有しており、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含有しない場合に、Ｒｅおよびｄの数値が次式の相関関係：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満足し、または
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分別した際、４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画であって、同じ温度間で溶出する匹敵ランダムエチレンインターポリマーの分画と比べ、少なくとも５％高いコモノマーモル含量を有することを特徴とする分子分画を有し、但し、前記の匹敵ランダムエチレンインターポリマーは、同じコモノマー（複数も）と、エチレン／α−オレフィンインターポリマーの１０％以内にあるメルトインデックス、密度、およびコモノマーモル含量（ポリマー全体に対して）とを有し、または
（ｅ）Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比が約１：１から約１０：１である、２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を特徴とし、または
（ｆ）ＴＲＥＦを用いて分別した際、４０℃〜１３０℃の間で溶出する少なくとも１つの分子分画であって、少なくとも０．５で約１までのブロック指数、および約１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする分子分画、または
（ｇ）０より大きく、約１．０までの平均ブロック指数、および約１．３より大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、
の１つまたは複数を特徴とするエチレン／α−オレフィンインターポリマーであり、ならびに、
（１）Ｍ＆Ｓ１５Ａにより測定した場合、少なくとも約５６の長手方向の伸び、または
（２）ＩＳＯ５０７７：１９８４（４１℃での洗浄と、７０℃で１時間回転乾燥）により測定した場合、約−１０％〜約＋１０％の長手方向の寸法安定性
を有する、前記布帛。
【請求項２】
Ｍ＆Ｓ１５Ａにより測定した場合、少なくとも約５６の長手方向の伸びを特徴とする、請求項１に記載の布帛。
【請求項３】
ＩＳＯ５０７７：１９８４（４１℃での洗浄と、７０℃で１時間回転乾燥）により測定した場合、約−１０％〜約＋１０％の長手方向の寸法安定性を特徴とする、請求項１に記載の布帛。
【請求項４】
エチレンオレフィンブロックポリマーの融点が、ＡＳＴＭ  Ｄ２７６−００ａに従って測定した場合、架橋しない状態で少なくとも約１００℃である、請求項１に記載の布帛。
【請求項５】
布帛が、ＡＡＴＣＣ１３５の４０℃での１２分機械洗浄によれば、約−５％〜約＋５％の寸法安定性を示す、請求項１に記載の布帛。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温ガス発生器（１１）の加圧ガスを充気可能な耐圧容器（１４）用の閉鎖デバイスであって、前記耐圧容器（１４）は、低温ガス発生器（１１）を形成する閉鎖デバイス（１２）が配置可能である容器開口部（１６）を備え、前記デバイスは、閉鎖位置にあるとき、環境と連通する少なくとも１つの出口（２６）を閉じ、前記少なくとも１つの出口（２６）を開く駆動装置（２２）によって、作動位置へと移動されるバルブ本体（２１）を有する、デバイスにおいて、
前記バルブ本体（２１）は、バルブ・ボックス（１８）内に滑動可能に配置され、前記バルブ・ボックス（１８）内の前室（５２）および前記耐圧容器（１４）の加圧領域によって形成される主室（１５）と連通し、
前記バルブ本体（２１）は、サイズの等しい、またはサイズのほぼ等しい、前記主室（１５）の方に向いた有効圧力面（３７）と、前記前室（５２）の方に向いた有効圧力面（４４）とを有し、前記主室（１５）の充填圧力にさらされることができ、
前記バルブ本体（２１）は、大気圧が開口方向に作用する外側有効圧力面（６４）と、前記大気圧が閉鎖方向に作用し、エネルギー蓄積部材（４７）が係合する別の外側有効圧力面（４８）とを有し、
開口方向に作用し、大気圧にさらされた前記外側有効圧力面（６４）に起因する圧縮力が、閉鎖方向に作用し、大気圧にさらされた前記外側有効圧力面（４８）および前記エネルギー蓄積部材（４７）の力に起因する閉鎖力よりも低いことを特徴とする閉鎖デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水没したプラットフォームであって、完全に水没した浮揚部によって水中で支持されるとともに、水底との間に連結された鎖、ロープ、鋼鉄ケーブルなどの繋ぎ部材によって繋がれるプラットフォームと、
このプラットフォームに支持されるとともに、複動式往復ポンプと、水面に浮遊するよう構成された水面浮揚部とを備え、波高が増加すると前記水面浮揚部の浮力によって上方ストロークで駆動し、波高が減少すると前記水面浮揚部の重量によって下方ストロークで駆動するポンプアセンブリとを有し、
前記完全に水没した浮揚部の排水量が、前記プラットフォームと前記ポンプアセンブリと前記繋ぎ部材との複合水没重量より大きく、前記繋ぎ部材が前記複動式ポンプの下方ストロークの間、緊張状態に維持されるようになっている波エネルギー変換機。
【請求項２】
前記複動式往復ポンプが、シリンダに設けられた複動式ピストンと、この複動式ピストンと前記水面浮揚部と間に連結された往復動接続部材とを備えている請求項１に記載の波エネルギー変換機。
【請求項３】
前記往復動接続部材が、軸受及びスクレーパ水封を通過する請求項２に記載の波エネルギー変換機。
【請求項４】
前記複動式往復ポンプが、少なくとも２つの入口弁及び少なくとも２つの出口弁を備えるマニホールドを有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の波エネルギー変換機。
【請求項５】
前記入口弁及び出口弁が、狭い弁座上に向かって閉じ、屑カッター及び海藻カッターとして働く請求項４に記載の波エネルギー変換機。
【請求項６】
前記水面浮揚部が、過大な波が発生した場合に前記ポンプを停止するために、前記水面浮揚部を浸水させるとともに水没させる、制御可能な浸水弁を備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の波エネルギー変換機。
【請求項７】
前記水面浮揚部が、前記ポンプを再作動させるために、前記浸水した水面浮揚部から水を抜く、制御可能な排水弁を備える請求項６に記載の波エネルギー変換機。
【請求項８】
前記浸水弁及び前記排水弁が圧縮空気によって制御される請求項７に記載の波エネルギー変換機。
【請求項９】
前記浸水弁及び前記排水弁が遠隔制御される請求項８に記載の波エネルギー変換機。
【請求項１０】
前記プラットフォームがカラム形態である請求項１〜９のいずれか一項に記載の波エネルギー変換機。
【請求項１１】
前記カラムが気密カラムである請求項１０に記載の波エネルギー変換機。
【請求項１２】
前記完全に水没した浮揚部が、前記カラムの上端部回りに取り付けられた環状部の形態である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の波エネルギー変換機。
【請求項１３】
前記環状部が気密環状部である請求項１２に記載の波エネルギー変換機。
【請求項１４】
前記繋ぎ部材が、前記水底の錘に固定されている、あるいは、水底に直接固定されている請求項１〜１３のいずれか一項に記載の波エネルギー変換機。
【請求項１５】
前記水面浮揚部が加重された浮揚部である請求項１〜１４のいずれか一項に記載の波エネルギー変換機。
【請求項１６】
水面に波があり水底がある水域にプラットフォームを水没させること、
前記プラットフォームを、繋ぎ部材を用いて前記水域の水底に連結すること、
前記プラットフォームに作用する完全に水没した浮揚部を用いて、前記繋ぎ部材を緊張状態に維持すること、
往復ピストンを備えた複動式ポンプアセンブリを前記プラットフォームに支持させること、
前記ピストンに連結されるとともに重量と浮力の両方を有する水面浮揚部を、実質的に前記プラットフォームの上方で、前記水域の水面に浮揚させること、
前記水域における波高さが増加すると、前記ピストンを上方ストロークで駆動して水を汲み上げるべく前記水面浮揚部の浮力を利用し、前記水域における波高さが減少すると、前記ピストンを下方ストロークで駆動して水を汲み上げるべく前記水面浮揚部の重量を利用すること、を含む水汲み上げ方法。