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　特願２００３−４３２６１４「電子タグを利用した空間内における物体の検知システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１９２０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２６日の出願であって、平成２１年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２日に審判請求がなされるとともに、同年３月５日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年３月５日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年８月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「電子タグを、ＵＨＦ帯域の電波によりデータ通信する構成とすると共に、この電子タグとの通信装置の、少なくともひとつのアンテナを、検知の対象とする空間内の適所に設置し、アンテナは、広角と挟角の指向性を直交して有し、挟角の方向に回動させて空間内を走査可能とすることにより、全領域を通信可能領域とし、必要に応じて空間内を走査して物体の存在の検知をリアルタイムに行うことを特徴とする電子タグを利用した空間内における物体の検知システム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「電子タグを、ＵＨＦ帯域の電波によりデータ通信する構成とし、この電子タグとの通信装置の、少なくともひとつのアンテナを、検知の対象とする空間内の適所に設置すると共に、通信装置はセンター装置と接続し、前記アンテナは、広角と挟角の指向性を直交して有し、挟角の方向に回動させて空間内を走査可能とすることにより、全領域を通信可能領域とし、必要に応じて空間内を走査して、前記空間内に存在する物体を、センター装置においてリアルタイムに検知することを特徴とする電子タグを利用した空間内における物体の検知システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の「検知システム」の構成に「センター装置」を追加し、
　「通信装置はセンター装置と接続し」という構成及び「前記空間内に存在する物体を、センター装置においてリアルタイムに検知する」構成を付加して、前記補正前の「検知システム」の構成を限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００１−１５６６７５号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「送られたマイクロ波ビームを固有に後方散乱（ｂａｃｋｓｃａｔｔｅｒ）させて信号を提供するために、受動変調エレメントを有するマイクロ波応答タグと、
前記マイクロ波応答タグの前記受動変調エレメントに接続され、状態によって前記信号が選択的に修正されるセンサ回路と、
前記マイクロ波応答タグにマイクロ波ビームを送るマイクロ波ベースステーションであって、前記マイクロ波応答タグが空間的にずれていても前記マイクロ波ビームを前記マイクロ波応答タグに向けて送るためにタグ追跡回路を有するマイクロ波ベースステーションと、
を含む、双方向通信システム。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【０００６】理解されるであろうように、前述の概要は、タグ付オブジェクトの精密な空間識別と、タグから追跡システムへのデータの信頼性のある転送とを必要とし、（識別番号のリセットや情報の追加のために）データをタグに伝送する必要のある場合もある。従って、本発明の目的のために、識別、空間ローカリゼーション、及びタグへの任意のデータ伝送のためのマイクロ波ベースのシステム（限定するのではないが、一般に約１ＧＨｚ乃至３０ＧＨｚの周波数範囲で作動するもの）が、他の既知のローカリゼーションシステム（例えば、カメラベースの光学又は音響システム）よりも好ましい。マイクロ波タグを追跡するマイクロ波のベースステーションは、幅狭のビームによる部屋の高速走査（角度のローカリゼーションの提供）、又は三角測量のための複数のベースステーションの使用（３次元の空間三角測量の提供）を許容する。受動マイクロ波タグは、放射線を直接放出せず、後方散乱か又はマイクロ波ビームの反射を選択的に変更することによって作用するため、電力を殆ど消費しない。マイクロ波ビームの距離への強い依存（１／ｒ４）により、室内で作動する複数のベースステーション間の分離が高められ、符号化された識別又は他の情報に応答したタグの正確な位置付けが可能になる。理解されるであろうように、タグを更に区別するのを助けるために、いくつかの実施の形態では、機械的又は電気的な位相シフト技術を用いて、マイクロ波のベースステーションに対するマイクロ波タグの半波ゼロ位置に関する問題を減少させることができる。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落６）
　
　ハ．「【００１１】
【発明の実施の形態】図１に関連して示されるように、走査可能なマイクロ波ビームを用いてタグ付オブジェクトを識別するためのシステム１０は、マイクロ波タグに関連する情報を空間分析し、識別し、そして保存するためのネットワーク接続可能な情報処理システム２０を含む。マイクロ波タグは、コンピュータシステム２０とワイヤで接続されたマイクロ波ベースステーション２４、又はコンピュータシステム２０とワイヤレスに接続されたマイクロ波ベースステーション２６からの照会（送られるマイクロ波ビーム）に応答することができる。タグは、単に入射マイクロ波ビームを変調して固有の識別後方散乱信号を提供することによって応答したり（タグ１２）、又は、センサもしくはユーザ入力に基づいて一時的に変調された信号で応答したりすることができる（タグ１４）。更に進歩したタグは、マイクロ波ベースステーションの情報変更要求に応答して、オンボードメモリによって保持される情報を修正したり（タグ１６）、又は、完全な双方向の音声通信を支持したりすることができる（タグ付ハンドセット１８）。
【００１２】タグ１２、１４、１６、又は１８を、部屋のマイクロ波走査可能領域内のどこにでも配置することができる。オブジェクトを保持することができる好適な部屋の表面は、これらに限定されないが、従来の壁、天井、床、ピンボード、書き込み可能チョークボード又は陶製ボード、デスクトップ、テーブルトップ、又は壁掛でさえも含むことができる。例えば、デスクトップ、デスクトップに隣接した壁、又はファイルの引き出しに永久的又は一時的に配置されたタグを検出することができる。他の実施の形態では、マイクロ波タグ付ピン又はクリップで取り付けられたオブジェクトを保持することのできる、単一の壁に取り付けられたピンボードを使用することができる。この後者の実施の形態は、単一のマイクロ波ベースステーションと関連させて使用するのに特に有用である。なぜなら、角度の情報のみを使用して、複数のタグを空間的に区別することができるからである。安全保護監視に特に好適であるいくつかの実施の形態では、タグをオブジェクト内に埋め込んだり、他の態様で視覚的に見えないようにすることができる。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落１１〜１２）
　
　ニ．「【００１９】種々のベースステーションデザインが、本発明での使用に好適である。例えば、図３にみられるように、受動マイクロ波振幅追跡システム５０は、ベースステーション６０を使用して、受動マイクロ波タグ５２の後方散乱された振幅の変動を追跡する。マイクロ波ベースステーション６０は、約５ＧＨｚの周波数で１０ｍＷを提供するＣ周波数帯発振器（例えば、アヴァンテック社（Ａｖａｎｔｅｋ）製造のタイプＶＴＯ−８５２０）を含む。サーキュレータ６６（あるいはハイブリッド接合）は、マイクロ波ビームを送るために発振器６４の信号をアンテナ６２に結合する。発振器６４の信号は、ゼロバイアスのショットキーダイオード（例えば、Ｍｅｔａｌｌｉｃｓ　＃ＭＳＳ２０）である検出器６８によって実質的に抑制される。アンテナ６２から受け取った信号は全て検出器６８に結合され、検出器６８は、バイパスコンデンサ７２と共に、マイクロ波タグ５２からの後方散乱信号の振幅変調を表すベースバンド信号を生成する。増幅器回路７０はこの信号を増幅し、論理回路（例えば、図示しない好適なコンピュータシステムにおけるＰＣＩカード）に転送する。」（５頁８欄、段落１９）
　
　ホ．「【００２４】部屋中に分配されたマイクロ波タグの正確な空間的ローカリゼーションを確実にするために、一般に、前述の送信機及び受信機によって生成される幅狭ビームのマイクロ波信号は機械的又は電子的に走査できるように構成されている。機械的な走査には、既知のジンバル取り付け台、又は２次元もしくは３次元で移動可能な他の従来の回転可能なアンテナ取り付けシステムの使用が含まれる。無理のない動作のために、図７に示されるような電子的に走査可能な位相シフトアレイアンテナシステム１１０がしばしば好ましい。図７にみられるように、プロセッサ１２０によって制御される２０方向パワーデバイダ１２２は、２０の位相シフトネットワーク１１４の各々を駆動する。アンテナ１１２は各位相シフトネットワーク１１４にそれぞれ接続されており、これにより、プロセッサによって制御される電子ビームの操作や認識が可能になる。このようなシステムはほぼ平らであり、複数のアンテナを保持する位相シフトアレイアンテナシステムを室内の種々の位置に容易に配置し、３次元をカバーすることができる。位相シフトアレイアンテナは、その感度、精度、及びビームの方向性の高速変化のため、可動の（例えば、ビットストリームデータ、電話のハンドセットの音声データ、又はビデオデータ）センサに接続されたマイクロ波タグを双方向通信に供給する本発明の実施の形態に特に有用である。」（６頁１０欄、段落２４）
　
　ヘ．「【００２６】本発明をより良く理解するために、図８は、複数のタグ１３４及び１３５を部屋１３２に空間的にローカライズする種々のシステム１３０を示している。タグを空間的にローカライズするために、マイクロ波ベースの検出システム１４０は、複数の走査可能アンテナ１４２を提供したり、電子的に操作可能なアンテナのアレイ１４４を使用したり、ジンバルのアンテナ、又は回転可能に取り付けられたアンテナ１４６を有したりすることができる。複数のアンテナからの情報を組み合わせることができ、これにより、角度の情報を正確な３次元の三角測量に変換することができる。いくつかの用途では、複数のマイクロ波タグ付オブジェクトを空間的に分離するには、単一のアンテナシステムからの角度の情報のみが必要な場合があることに注意する（例えば、単一の壁の表面を走査する場合や、アレイの複数部分が異なる角度で複数のビームを送ることができる位相アレイアンテナを用いる場合、付近のマイクロ波タグの三角測量が制限される）。より一般的な用途には、複数のアンテナシステムが好ましい。」（７頁１１欄、段落２６）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例には、上記イ．にあるようにマイクロ波ビームにより「マイクロ波応答タグ」と「マイクロ波ベースステーション」との間で双方向通信を行う「双方向通信システム」に付いて記載があり、
　ここで、上記ロ．【０００６】にあるように、引用例における「マイクロ波」とは「限定するのではないが、一般に約１ＧＨｚ乃至３０ＧＨｚの周波数範囲」の電波であって、これは電波の周波数帯域の区分によれば「ＵＨＦ」（０．３〜３ＧＨｚ）の一部から「ＳＨＦ」（３〜３０ＧＨｚ）帯の範囲の電波であることは技術常識である。
　また、前記「双方向通信」とは、これも上記ロ．【０００６】に「タグから追跡システムへのデータの信頼性のある転送」、あるいは「データをタグに伝送する必要のある場合もある」とあるように「データ通信」であって、
　また、同箇所に「識別、空間ローカリゼーション」ともあるように、タグの識別、空間的位置把握も可能なシステムである。
　更に、引用例の実施の形態として上記ハ．【００１１】、図１にあるように、前記システムは「走査可能なマイクロ波ビームを用いてタグ付オブジェクトを識別するためのシステム１０」であって、
　前記「ベースステーション」（図１の２４，２６）は、検知の対象とする空間（部屋）内の適所に設置されて、有線（ワイヤ）又は無線（ワイヤレス）で「コンピュータシステム２０」（情報処理システム２０）と接続されてなり、
　上記ニ．【００１９】図３、及びホ．にあるように、「ベースステーション」に設けられた「アンテナ６２」により、マイクロ波ビームを用いて部屋（空間）内のタグを機械的又は電子的に「走査可能」なものであり、
　ここで、前記「マイクロ波ビーム」は上記ロ．【０００６】（２頁２欄最下行〜３頁３欄１行）や、上記ホ．【００２４】（６頁１０欄１４〜１５行）にあるように「幅狭」な形状のビームである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「マイクロ波応答タグを、ＵＨＦ−ＳＨＦ帯域の電波によりデータ通信する構成とし、このマイクロ波応答タグと通信を行うベースステーションの、少なくともひとつのアンテナを、検知の対象とする空間内の適所に設置すると共に、ベースステーションはコンピュータシステムと接続し、前記アンテナは、幅狭ビームを用いて空間内を走査可能とした、
マイクロ波応答タグを利用した空間内における識別及び空間的ローカリゼーションシステム。」
　
　
　Ｂ．原審の拒絶理由に引用された特開平１１−３２６４７８号公報（以下、「周知例１」という。）又は、例えば特開昭６３−２９８１８３号公報（以下、「周知例２」という。）、特開２００３−１６１７７４号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　「【０００３】図７に、一従来技術に係る受信機、特に衛星の初期捕捉に関連する部分の機能構成を示す。図中のアンテナ１０は、駆動制御部１２による制御の下に駆動部１４によりそのビーム方向が水平面内で回転駆動されるアンテナである。アンテナ１０の駆動範囲は少なくとも３６０゜以上の方位角度に亘っており、好ましくは、水平面内でエンドレスにそのビーム方向を回転駆動させられるよう、設けられる。アンテナ１０は、そのビーム方位（アジマス）を制御することによって目標とする衛星からの信号を捕捉できるような指向性、例えば鉛直面内では広く水平面内では狭い指向性を有している。モータを駆動部１４として用い機械的にアンテナ１０を回転させるようにしてもよいし、実用可能であるなら、移相信号発生器を駆動部１４として用い電子的にアンテナ１０のビーム方向を回転させるようにしてもよい。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落３）
　
（周知例２）
　「複数のアンテナエレメントからなり、これ等アンテナエレメントの合成指向特性が一軸方向に鋭い指向性を有しかつこれに直交する軸方向に対してはブロードな指向性を有するファンビームを形成するよう構成されたアンテナ装置のビームスキャン追尾装置であって、前記アンテナ装置の給電部において前記アンテナエレメントに夫々対応して設けられた移相回路と、これ等移相回路の各移相特性を所定周期で同時に切替制御する制御手段と、この切替周期に同期してアンテナ受信信号レベルを検波する検波手段と、この検波出力レベルに応じて前記受信信号の到来電波方向を判別する判別手段と、この判別手段により判別された方向へ前記アンテナ装置を駆動する駆動手段とを含むことを特徴とするビームスキャン追尾装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　
（周知例３）
「【請求項１】  空中線主軸周りで空中線の電波輻射方向を回転させつつ、探知信号の無線送信及び周囲の目標からの反射波の受信と、空中線主軸周りでの電波輻射方向の検出と、対地基準の船体方位の検出とを行い、船体基準で得られている電波輻射方向検出値を船体方位検出値に基づき換算することにより目標が存在する方位である目標方位を検出する目標方位検出方法であって、
空中線として、船体非傾斜時に鉛直方向を向くようその回転軸たる空中線主軸の姿勢が船体に対して固定された空中線であって、空中線主軸を含む面内におけるビーム幅が広く空中線主軸と直交する面内におけるビーム幅が狭いファンビーム指向性を有する空中線を、用いる目標方位検出方法において、
船体傾斜角を検出し、船体傾斜角検出値と空中線主軸を含む面内におけるビーム幅とに基づき、目標方位検出値中の船体傾斜による誤差を補償又は防止することを特徴とする目標方位検出方法。」（２頁１欄、特許請求の範囲）
　
　例えば上記周知例１に「鉛直面内では広く水平面内では狭い指向性」、上記周知例２に「一軸方向に鋭い指向性を有しかつこれに直交する軸方向に対してはブロードな指向性」、上記周知例３に「空中線主軸を含む面内におけるビーム幅が広く空中線主軸と直交する面内におけるビーム幅が狭いファンビーム指向性」とあるように、
　アンテナ（空中線）の指向特性（ビームの形状）として広角と挟角の指向性を直交して有する、扇型のいわゆる「ファンビーム」指向性を有するアンテナは広く知られたものであり、
　上記いずれの周知例も、その「ファンビーム指向性」の挟角の方向（扇をあおぐ方向）にアンテナを回動させて空間内を走査可能なものであるから、
　「広角と挟角の指向性を直交して有するファンビーム指向性のアンテナを、挟角の方向に回動させて空間内を走査可能とする空間走査方式」は周知である。
　
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「マイクロ波応答タグ」は、例えば引用例図３の５２に回路図があるように電子回路として構成されるタグであるから「電子タグ」ということができ、
　「ベースステーション」は、タグとデータ通信を行うから「通信装置」であり、
　「コンピュータシステム」は、ネットワークとしての接続を見れば、多数のタグと通信を行う複数の「ベースステーション」（通信装置）に接続された中心にある装置であるから「センター装置」ということができるものであって、
　結局、補正後の発明の「電子タグ」、「通信装置」及び「センター装置」と、引用発明の「マイクロ波応答タグ」、「ベースステーション」及び「コンピュータシステム」の間にそれぞれ実質的な差異はない。
　また、「ＵＨＦ帯域」とは、その定義によれば０．３〜３ＧＨｚの周波数範囲であり、引用発明の「ＵＨＦ−ＳＨＦ帯域」は、非限定的な例示ではあるが「約１ＧＨｚ乃至３０ＧＨｚの周波数範囲」であるから、補正後の発明の「ＵＨＦ帯域」と引用発明の「ＵＨＦ−ＳＨＦ帯域」は、いずれも「少なくともＵＨＦ帯域の一部を含む帯域」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「前記アンテナは、広角と挟角の指向性を直交して有し、挟角の方向に回動させて空間内を走査可能とすることにより、全領域を通信可能領域とし、必要に応じて空間内を走査して、前記空間内に存在する物体を、センター装置においてリアルタイムに検知する」構成と、
　引用発明の「前記アンテナは、幅狭ビームを用いて空間内を走査可能とした」構成は、
いずれも「前記アンテナは、空間内を走査可能とした」構成である点で一致している。
　また、引用発明の「識別及び空間的ローカリゼーションシステム」は、引用例ロ．【０００６】や、ハ．【００１１】に「タグ付きオブジェクト」とあるように、タグを付けられたオブジェクト、すなわち物体・物品の識別情報及び位置情報を検出するシステムであるから、当然に物体を検知するものであって、引用発明の当該構成と補正後の発明の「物体の検知システム」の間にも実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「電子タグを、少なくともＵＨＦ帯域の一部を含む帯域の電波によりデータ通信する構成とし、この電子タグとの通信装置の、少なくともひとつのアンテナを、検知の対象とする空間内の適所に設置すると共に、通信装置はセンター装置と接続し、前記アンテナは、空間内を走査可能とした電子タグを利用した空間内における物体の検知システム。」
　
（相違点１）
　「少なくともＵＨＦ帯域の一部を含む帯域」に関し、
　補正後の発明は、「ＵＨＦ帯域」であるのに対し、引用発明は「ＵＨＦ−ＳＨＦ帯域」である点。
　
（相違点２）
　「前記アンテナは、空間内を走査可能とした」構成に関し、
　補正後の発明は「前記アンテナは、広角と挟角の指向性を直交して有し、挟角の方向に回動させて空間内を走査可能とすることにより、全領域を通信可能領域とし、必要に応じて空間内を走査して、前記空間内に存在する物体を、センター装置においてリアルタイムに検知する」構成であるのに対し、
　引用発明は単に「前記アンテナは、幅狭ビームを用いて空間内を走査可能とした」構成である点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「少なくともＵＨＦ帯域の一部を含む帯域」について検討するに、
　例えば引用例に「限定するのではないが、一般に約１ＧＨｚ乃至３０ＧＨｚの周波数範囲」とあるように、一般に無線装置における電波の使用周波数帯域の選定は、送受双方の一致、他の通信との不干渉等の条件があれば格別の限定や臨界的意義もない任意なものであって、引用発明で利用される「ＵＨＦ−ＳＨＦ帯域」の周波数帯域を単に「ＵＨＦ帯域」に変更する程度のことは、当業者であれば如何様にも設定し得る単なる設計的事項に過ぎず、適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「前記アンテナは、空間内を走査可能とした」構成について検討するに、
　例えばレーダのように、指向性アンテナの回動による空間走査方式は広く知られたものであるが、上記周知例１〜３に開示されているように、「広角と挟角の指向性を直交して有するファンビーム指向性のアンテナを、挟角の方向に回動させて空間内を走査可能とする空間走査方式」も周知であり、
　引用発明のアンテナも、「幅狭ビームを用いて空間内を走査可能とした」ものであって、引用例上記ヘ．【００２６】および図８には「回転可能に取り付けられたアンテナ１４６」による空間の走査も示唆されている以上、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらない。
　また、引用発明の空間走査によるローカリゼーション機能を「必要に応じて」利用することや、走査領域を所望の「全領域」として通信可能とすること、また検知処理に要する時間をできる限り短く、即ち「リアルタイム」に行うこと等はいずれも単なる一般的課題に基づく設計的事項である。
　したがって、前記周知技術ないしは前記設計的事項に基づいて、引用発明の「前記アンテナは、幅狭ビームを用いて空間内を走査可能とした」構成を、補正後の発明のような「前記アンテナは、広角と挟角の指向性を直交して有し、挟角の方向に回動させて空間内を走査可能とすることにより、全領域を通信可能領域とし、必要に応じて空間内を走査して、前記空間内に存在する物体を、センター装置においてリアルタイムに検知する」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。