【事件の表示】
　特願２００３−５１２９９０「ポリビニリデンフルオリド複合材料及びその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２３日国際公開、ＷＯ２００３／０７３１４、平成１７年　１月　６日国内公表、特表２００５−５００４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００１年７月１１日、２００１年１１月２０日、いずれも米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜４７に係る発明は、平成１９年１１月２１日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、以下のとおりのものである。
　
「ポリマー複合材料であって：
　ポリビニリデンフルオリド；及び
　前記複合材料の０．０１〜３０重量％の量のカーボンナノチューブを含有し、
　前記のナノチューブがカーボンフィブリルを含有するナノチューブであって、該フィブリルが、
　実質的に一定の直径；
　直径の５倍よりも大きい長さ；
　配列した外側の領域であって、触媒的に成長した、多重の、実質的に連続の配列した炭素原子の層で、３．５〜７０ナノメートルの間の外径を有する領域；そして
　明確な内側のコアの領域で、夫々の層及びコアがフィブリルの円柱状の軸の周囲に実質的に同心円状に配列されており、前記フィブリルが熱分解的に沈積した熱カーボンを実質的に含んでいない領域、を有している、複合材料。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由とされた、平成１９年８月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び３は、以下のとおりである。
　
「理由１
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
・・・
　理由３
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
理由１、２
・請求項１〜４４、５３、６２
・引用文献１
・備考
　引用文献１の請求項１〜７、【0024】〜【0028】、【0035】、【0036】、表を特に参照のこと。
　引用文献１には、ポリビニリデンフルオリド、及び０．０１〜３０重量％のカーボンナノチューブを含有する複合材料が記載されている。
　したがって、本願請求項１〜４４、５３及び６２に係る発明と、引用文献１に記載された発明との間に、実質的な相違点は認められない
　・・・
理由３
　・・・
２．
　請求項２、１８、３４には、「カーボンフィブリルを含有するナノチューブであって、フィブリルが、・・・（中略）・・・前記フィブリルが熱分解的に沈積した熱カーボンを実質的に含んでいない領域、」との記載があるが、この記載が理解できない。
　・フィブリルがどのような構造を有するのか理解できないので、意見書等において請求項２におけるフィブリルの構造を、図面を示す等して、わかりやすく説明されたい。
　・「実質的」という用語を（３箇所）有する結果、不明確なものとなっている。
　・この記載だけでは、「カーボンフィブリル」と「ナノチューブ」の関係がどのような関係（特に位置関係）にあるのか理解できない。
　・「多重の、実質的に連続の配列した炭素原子の層」とは、具体的にどのような層を意味するのか理解できない。
　・「明確な内側のコアの領域で、夫々の層」における「夫々の層」との記載だけでは、具体的にどのような層を意味するのか不明である。
　・「夫々の層及びコアがフィブリルの円柱状の軸の周囲に実質的に同心円状に配列されており、」との記載があるが、この記載における「層」と「コア」と「フィブリル」と「円柱状の軸」との位置関係が明りょうでない。
　・「フィブリルが熱分解的に沈積した熱カーボン」とは具体的にどのようなカーボンを意味するのか？
　・「明確な内側のコアの領域で、・・・熱カーボンを実質的に含んでいない領域」の意味するところが明りょうでない。（内側コアの領域は中空であることを意味するのか？）
３．
　・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平８−２６１３７４号公報
２.　略　　」
　
第４．当審の判断
Ａ．理由１について（２９条１項３号について）
１．引用文献の記載事項
　平成１９年８月１４日付け拒絶理由通知で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−２６１３７４号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】  次の層
Ｉ．熱可塑性成形材料よりなる外側層および
II．導電性熱可塑性成形材料よりなる内側層を持つ多層合成樹脂管において、導電性成形材料がグラファイト−フィブリルを含有することを特徴とする、上記多層合成樹脂管。
【請求項２】  内側層が１〜３０重量% のグラファイト−フィブリルを含有する請求項１に記載の合成樹脂管。
　・・・・
【請求項５】  内側層がポリアミド成形材料、ポリオレフィン成形材料、ポリエステル成形材料または弗素化ポリマー成形材料よりなる請求項 1〜４の何れか一つに記載の合成樹脂管。
【請求項６】  弗素化ポリマーがエチレン−テトラフルオロエチレン−コポリマー（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド−ターポリマー（ＴＨＶ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン−コポリマー（ＥＣＴＦＥ）またはポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）である請求項５に記載の合成樹脂管。」（特許請求の範囲の請求項１，２，５，６）
　
（ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は内側層がグラファイト−フィブリルの添加によって永久帯電防止性加工されている多層管に関する。」（段落　【０００１】）
　
（ｃ）「グラファイト−フィブリルは公知である。このものは例えばＰｌａｓｔｉｃｓＷｏｒｌｄ、１９９３年１１月号、第１０頁以降に記載されている。結晶グラファイトより成る微細な繊維が適している。現在市販されているものの場合には、０．０１μm 程度の平均直径で５００：１〜１０００：１のＬ／Ｄ−比を有している。原則として本発明の目的には、国際特許出願第８６０３４５５、同第８７０７５５９、同第８９０７１６３、同第９００７０２３および同第９０１４２２１並びに特開平３−２８７，８２１号公報に記載されている様なグラファイト−フィブリルが適している。
　グラファイト−フィブリルの内側層含有量は一般に１〜３０重量% 、好ましくは１．５〜１０重量% 、特に好ましくは２〜７重量% である。場合によっては存在する燃料成分用隔離層は本発明においては任意に選択することができる。このものは例えば熱可塑性ポリエステル、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ＥＴＦＥ、ＴＨＶ、ポリオレフィンまたはエチレン／ビニルアルコール−コポリマー（ＥＶＯＨ）を基本成分とする成形材料より成る。適する実施形態に関しては、明細書の冒頭に記載した出願を参照することができる。」（段落　【００２７】〜【００２８】）
　
（ｄ）「【実施例】
使用物質：
　・・・・
ＰＶＤＦ  １：ポリビニリデンフルオライド（メルトフローインデックス１３g ／１０分；ＤＹＦＬＯＲ(R) ＬＥ、製造元Ｈｕｅｌｓ  ＡＧ）。
ＰＶＤＦ  ２：ドイツ特許出願公開第４，３２６，１３０号明細書に従って変性したＰＶＤＦ  １。
ＧＦ  １：Ｈｙｐｅｒｉｏｎ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社のグラファイト−フィブリル、ＢＮタイプ。
ＧＦ  ２：Ｈｙｐｅｒｉｏｎ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社のグラファイト−フィブリル、ＣＣタイプ。
導電性カーボンブラック：Ａｋｚｏ  Ｃｈｅｍｉｅ社のＫＥＴＪＥＮＢＬＡＣＫ  ＥＣ３００Ｊ。」（段落　【００３３】〜【００３６】）
　
（ｅ）「
表１
」（【００４１】の【表４】）
　
２．引用文献に記載された発明の認定
　上記摘示事項（ａ）〜（ｅ）の記載からみて、引用文献の実施例として記載されている例６には、
「 次の層
Ｉ．熱可塑性成形材料よりなる外側層および
II．導電性熱可塑性成形材料よりなる内側層を持つ多層合成樹脂管において、導電性成形材料がグラファイト−フィブリルを含有することを特徴とする、上記多層合成樹脂管。」が記載されていると認められ、その内側層を形成している材料として
「４重量%のＨｙｐｅｒｉｏｎ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社のグラファイト−フィブリル、ＢＮタイプを含有するポリビニリデンフルオライド（メルトフローインデックス１３g ／１０分；ＤＹＦＬＯＲ(R) ＬＥ、製造元Ｈｕｅｌｓ  ＡＧ）である導電性熱可塑性成形材料。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　引用発明における「導電性熱可塑性成形材料」が、本願発明の「ポリマー複合材料」及び「複合材料」に相当することは明らかである。
　また、引用発明における「ポリビニリデンフルオライド（メルトフローインデックス１３g ／１０分；ＤＹＦＬＯＲ(R) ＬＥ、製造元Ｈｕｅｌｓ  ＡＧ）」は、本願発明の「ポリビニリデンフルオリド」に相当することも明らかである。
　引用発明における「Ｈｙｐｅｒｉｏｎ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社のグラファイト−フィブリル、ＢＮタイプ」は、上記摘示事項（ｃ）からみて、本願発明における「カーボンナノチューブ」に相当し、その配合量は本願発明で規定する０．０１〜３０重量％の範囲内である。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　
「ポリマー複合材料であって：
　ポリビニリデンフルオリド；及び
　前記複合材料の０．０１〜３０重量％の量のカーボンナノチューブを含有し、
　た複合材料。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　含有するカーボンナノチューブに関し、本願発明においては、「前記のナノチューブがカーボンフィブリルを含有するナノチューブであって、該フィブリルが、
　実質的に一定の直径；
　直径の５倍よりも大きい長さ；
　配列した外側の領域であって、触媒的に成長した、多重の、実質的に連続の配列した炭素原子の層で、３．５〜７０ナノメートルの間の外径を有する領域；そして
　明確な内側のコアの領域で、夫々の層及びコアがフィブリルの円柱状の軸の周囲に実質的に同心円状に配列されており、前記フィブリルが熱分解的に沈積した熱カーボンを実質的に含んでいない領域、を有している」と特定しているのに対して、引用発明においては、「Ｈｙｐｅｒｉｏｎ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社のグラファイト−フィブリル、ＢＮタイプ」ではあるが、このような規定はない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　引用文献の上記摘示事項（ｃ）によれば、引用発明で利用されるグラファイト−フィブリル（本願発明の「カーボンナノチューブ」に相当）は、０．０１μｍ程度の平均直径で、５００：１〜１０００：１のＬ／Ｄ−比を有しているから、本願発明の「直径の５倍よりも大きい長さ」は満足しているといえる。しかし、利用できるとされている国際特許出願番号及び特許文献番号が記載されてはいるが、それ以上のグラファイト−フィブリルの具体的な形状についての記載はない。
　そこで、上記相違点に係る「カーボンナノチューブ」についての本願明細書等における発明の詳細な説明にどのように記載されているかを確認すると、以下のア）〜キ）の記載がある。
　
ア）「
カーボンフィブリル
　カーボンフィブリルは、カーボンブラックの代わりに、数多くのポリマー応用品に用いられている。ナノチューブ、ウイスカー、バッキーチューブなどと、その代わりに呼ばれているカーボンフィブリルは、１．０μよりも小さく、そして通常は０．２μよりも小さい直径を有する虫様のカーボン沈積物である。これらは種々の形態で存在し、そしていろいろな炭素−含有気体を金属表面で触媒的に分解することによって調製される。このような繊維は、そのサイズと形態のために、構造体に組み込まれたとき有意な表面積を与える。これらは高い純度そして均一性を持って作ることができる。
　ポリマーにカーボンフィブリルを添加するとき、カーボンブラックが用いられる量よりも少ない量で、伝導性の最終製品を作ることが認められている。例えば、ここに参考として引用する、米国特許第５，４４５，３２７号（Ｃｒｅｅｈａｎ）は、熱可塑性樹脂のようなマトリックス材料、及びカーボン繊維又はカーボンフィブリルのような１種又はそれ以上の充填材を、攪拌ボールミル中に導入することによって複合材料を作る方法を開示している。さらに、またここに参考として引用する、Ｕ．Ｓ．Ｓ．Ｎ．０８／４２０，３３０、表題“フィブリル充填エラストマー組成物”は、カーボンフィブリルそしてエラストマーのマトリックスを含有する組成物及びその製法を開示している。
　ポリマーにカーボンフィブリルを添加することが、最終製品の引っ張り及び曲げの特性を強化するため、用いることできることがまた認められていた。（例えば、ここに参考として引用する、Ｇｏｔｏほか、米国出願番号５１１，７８０号、１９９０年４月１８日出願を参照）。
　加えるに、両方をここに参考として引用する、１９９２年３月１８日出願のＭｏｙ他、米国出願番号８５５，１２２号、そして１９９１年２月２３日出願のＵｅｈａｒａ他、米国出願番号６５４，５０７号は、フィブリル凝集体の生産、及び伝導性ポリマーの創造にその使用を開示している。Ｍｏｙ他は、特定のタイプのカーボンフィブリル凝集体、即ち、コーマ糸の製造を開示しており、そして複合材料にその使用を言及している。Ｕｅｈａｒａ他はまた、ポリマー材料にフィブリル凝集体の使用を開示している。フィブリル凝集体は、１００〜２５０ミクロンの好ましい直径の範囲を有している。これらのフィブリル凝集体がポリマー組成物に加えられそして加工されるとき、伝導性が達成される。
　ここに参考として引用する、Ｎａｈａｓｓ他の、米国特許第５，６４３，５０２号は、ポリマーのバインダー、そして０．２５〜５０重量％のカーボンフィブリルを含有するポリマー組成物が、著しく増加したＩＺＯＤノッチ付衝撃強さ（即ち約２ｆｔ−ｌｂｓ．／ｉｎよりも大きい）、そして減少した容積固有抵抗（即ち、約１ｘ１０11ｏｈｍ‐ｃｍよりも小さい）を有していることを開示している。Ｎａｈａｓｓは、その中にカーボンフィブリルを分散して複合材料を形成することができる、ポリマー（ポリビニリデンフルオリドを含む）の長いリストを開示している。伝導性、高いタフネスのポリマー組成物を用意するために、’５０２特許の実施例中で、Ｎａｈａｓｓが用いたポリマーには、ポリアミド、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、ポリ（フェニレンエーテル）、及び熱可塑性ウレタン樹脂、そして配合物が含まれている。
　ナノチューブを含むこの技術のポリマー複合材料が、有用で価値のある強度と伝導特性を持っているとは言え、このような複合材料の新しい多くの用途は、ナノチューブの低いポリマー中の添加量で、非常に高い強度と低い伝導性を達成することを要求している。従ってこの技術は、これらの結末を達成する新しい複合材料組成物を捜し求めているのである。」（段落　【００１４】〜【００１９】）
　
イ）「
カーボンナノチューブ
　各種の異なるカーボンナノチューブが、ＰＶＤＦ又はＰＶＤＦコポリマーと併用することができ、本発明の複合体を形成する。好ましくは、本発明に用いられるナノチューブは、０．１よりも小さい、好ましくは０．０５ミクロンよりも小さい直径を有している。
　ここに参考として引用する、Ｔｅｎｎｅｎｔの米国特許第４，６６３，２３０号には、連続した熱的なカーボンのオーバーコートを有さず、そして多重の配列したグラファイトの外側の層を有し、この層が実質的にフィブリル軸に平行である、カーボンフィブリルが記載されている。ここに参考として引用する、Ｔｅｎｎｅｎｔ他の米国特許第５，１７１，５６０号には、熱的なオーバーコートはなく、そしてフィブリル軸に実質的に平行なグラファイト層を有し、前記フィブリル軸上の前記グラファイト層の投影が、少なくとも２つのフィブリル径の距離で延びているような、カーボンナノチューブが記載されている。これらのＴｅｎｎｅｎｔフィブリルはｃ軸を持っているものとして特徴付けられるかも知れないが、それはそれとして、グラファイトのカーブした層の接線に垂直である軸は、円筒状の軸に実質的に垂直なのである。一般にこれらは０．１μよりは大きくはない直径を有し、長さと直径の比率は少なくとも５である。望ましくは、これらは、連続した熱的なカーボンのオーバーコートを実質的に有しておらず、即ちこれらを作るために用いたガス供給物の、熱クラッキングから生じた熱分解性の沈着カーボンを有していないものである。これらのフィブリルが本発明においても有用である。これらのＴｅｎｎｅｎｔの発明は、触媒的に成長した多重の、実質的に連続したカーボン原子オーダーの層が配列した外側の領域を有する、より小さい径のフィブリルへの到達を提供したのであって、この層は約３．５〜７０ｎｍの間の外径、そして明確な内側のコアーの領域を有し、それぞれの層とコアーは、フィブリルの円筒状の軸の周りに配列した実質的な同心円であり、前記のフィブリルは熱分解的に沈着した熱的なカーボンを実質的に含んでいないものである。完全な構造には欠けるフィブリルのカーボンではあるが、また熱分解カーボンを含んでいない外側の層が成長した。
　ここに参考として引用する、Ｇｅｕｓの米国特許第４，８５５，０９１号は、実質的に熱分解オーバーコートを有してない魚の骨フィブリルの調製方法を提供している。ナノチューブ軸上のグラファイト層の投影が、２つのナノチューブ直径よりも少ない距離で延長するとき、断面図における、グラファイトナノチューブの炭素平面は、ニシンの骨の外観を見せる。このゆえに、名称が魚の骨フィブリルである。これらのカーボンナノチューブは、また本発明の実施に有用である。」（段落　【００３１】〜【００３３】）
　
ウ）「“非接着”前駆体のナノチューブは、ばらばらの形態のナノチューブ、ナノチューブの凝集体、又はその両者であることができる。
　ナノチューブは幾つかの段階又は程度で凝集する。ここに参考として引用する、１９９７年５月１５日出願のＵ．Ｓ．Ｓ．Ｎ．０８／８５６，６５７号に従って作られた触媒的に成長したナノチューブは、凝集体で形成され、実質的にその全てが７００ミクロンの篩を通過する。凝集体の約５０重量％は、３００ミクロンの篩を通過する。勿論、作られたままの凝集体のサイズは、色々な手段で小さくすることができるが、このような離解は凝集体が小さくなるほど益々困難になってくる。
　ナノチューブはまた、種々の形態（ｍｏｒｐｈｏｌｏｇｉｅｓ）（走査型電子顕微鏡によって決定されるように）を有する凝集体として調製され、これらはランダムにお互いにからまって、鳥の巣に似たナノチューブの絡まったボールを形成し（“ＢＮ”）；或はまた真っ直ぐから僅か曲がった、又はよじれたカーボンナノチューブの束から成る凝集体であって、実質的に同一の相対的な配向を有し、そして例えばコーマ糸（“ＣＹ”）の外観を有し、各々のナノチューブの縦軸（個々の曲がり又はよじれにもかかわらず）は、束の中の周囲のナノチューブのように、同一の方向に延びており；或はまた真っ直ぐから僅か曲がった又はよじれたナノチューブから成る凝集体であって、お互いにルーズに絡み合い“オープンネット”（“ＯＮ”）構造を形成している。オープンネット構造においてナノチューブの絡み合いの程度は、コーマ糸凝集体中（この中で個々のナノチューブは実質的に同一の相対的な配向を有している）で観察されたものよりも大きいが、鳥の巣のそれよりも小さい。ＣＹおよびＯＮの凝集体は、ＢＮよりも更に容易に分散され、それらは構造いたるところで均一な性質が望まれる複合材料の二次加工には有用とされている。
　凝集体の形態は、触媒支持体の選択によってコントロールされる。球状の支持体は全ての方向にナノチューブが成長し鳥の巣凝集体の形成を導く。コーマ綿そしてオープンネスト凝集体は、一つ又はそれより多くの容易に裂くことのできる平らな表面を有する支持体を用いて調製され、例えば鉄又は鉄含有金属触媒粒子が、一つ又はそれ以上の容易に容易に裂くことのできる表面、そしてグラム当り少なくとも１平方メートルの表面を有する支持体材料上に沈積されて用いられる。ここに参考として引用する、Ｍｏｙ他の米国特許出願第０８／４６９，４３０号、表題“カーボンフィブリル製造の改善された方法及び触媒”、出願Ｊｕｎｅ  ６，１９５５，には種々の形態を有する凝集体として調製されたナノチューブが記載されている。
　カーボンナノチューブ又はナノファイバー凝集体の形成に関して、更なるその詳細は、米国特許第５，１６５，９０９号（Ｔｅｎｎｅｎｔ）；米国特許第５，４５６，８９７号（Ｍｏｙ他）；米国特許出願第１４９，５７３号（Ｓｎｙｄｅｒ他、出願Ｊａｎｕａｒｙ  ２８，１９８８）、そしてＰＣＴ出願ＵＳ８９／００３２２（出願Ｊａｎｕａｒｙ  ２８，１９８９、（“カーボンフィブリル”））ＷＯ８９／０７１６３、及び米国特許出願第４１３，８３７号（Ｍｏｙ他、出願Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２８，１９８９）、そしてＰＣＴ出願番号ＵＳ９０／０５４９８（出願Ｓｅｐｔ．２７，１９９０、（“フィブリル凝集体及びその製法”））ＷＯ９１／０５０８９、そして米国出願第０８／４７９，８６４号（Ｍａｎｄｅｖｉｌｌｅ  他、出願Ｊｕｎｅ  ７，１９９５）、及び米国出願第０８／３２９，７７４号（Ｂｅｎｉｎｇ他、出願Ｏｃｔ．２７，１９８４）、及び米国出願第０８／２８４，９１７号（出願Ａｕｇｕｓｔ  ２，１９９４）、及び米国出願第０７／３２０，５６４号（Ｍｏｙ他、出願Ｏｃｔ．１１，１９９４）に見出すことができ、これら全てを参考としてここに引用する。」（段落　【００３４】〜【００３８】）
　
エ）「単一壁のフィブリルもまた、本発明の複合材料に用いることができる。単一壁のフィブリル及びそれらの製造方法は、米国特許第６，２２１，３３０号、及びＷＯ  ００／２６１３８号に記載されており、この両者をここに参考として引用する。単一のグラファイトの外側の層のみを有し、その層がフィブリルの軸に実質的に平行であるという点を除いては、単一壁のフィブリルは、上記の多重‐壁フィブリルより良好又は類似の特性を有している。
　異なるグレード、サイズ、形態、又はタイプを有するカーボンナノチューブを含んだＰＶＤＦ複合材料は、与えられたフィブリルの添加量で、異なるバルクの固有抵抗を有している。例えば、ＰＶＤＦ複合材料中、低いナノチューブ添加量で、コーマ綿菓子（“ＣＣ”）ナノチューブは、鳥の巣（“ＢＮ”）ナノチューブよりも低いバルクの固有抵抗を与えることが見出された。いかなる理論にも縛られることを欲しないが、平行な束で凝集しているＣＣナノチューブは、ＢＮナノチューブよりポリマー中に容易に分散して、複合材料中で更に一様なフィブリルの分布をもたらし、そしてこれにより、より低いバルクの固有抵抗を与えると信じられる。」（段落　【００４０】〜【００４１】）
　
オ）「電気的に伝導性のＰＶＤＦ複合材料の実施例、及びその製法を以下に記載する。
【実施例１】
　ＰＶＤＦポリマー、Ｋｙｎａｒ  ７６１はＥｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍから入手し、そしてアセトンに溶解した。ＨｙｐｅｒｉｏｎＣＣカーボンナノチューブを添加し、高せん断ブレンダー（即ちワリングブレンダー）を用いて、２〜５分間ポリマー溶液に分散した。水を分散液に添加し、ナノチューブと共にポリマーを沈澱させた。この材料を濾過し、そしてろ過液を真空オーブン中、１００℃で乾燥してアセトンと水を除去し、乾燥ナノチューブ／ＰＶＤＦ複合材をその後に残した。厚さ０．００３〜０．０１インチの複合材のシートを多数、圧縮成形器を用いて作った。薄いシートサンプルのバルク固有抵抗を４探触子法を用いて測定した。引っ張り強度も同様に測定した。異なる量のカーボンナノチューブを有する多数のバッチもテストした。結果を以下の表１に報告する。
　実施例１の結果は、ナノチューブ添加量が１％よりも少ないＰＶＤＦ複合材料であっても、純粋なＰＶＤＦポリマーよりも著しく低いバルクの固有抵抗を有していることを示している。ナノチューブ添加量が約３％まで増加すると、複合材料のバルクの固有抵抗は著しく低下した。約５％のナノチューブ添加量で、ＰＶＤＦ複合材のバルクの固有抵抗は１ｏｈｍ−ｃｍ以下であった。約１３％のナノチューブ添加量では、バルクの固有抵抗は．０８ｏｈｍ−ｃｍに近づき、これは純粋なＣＣナノチューブマットの値に相当する。１３％よりも高いナノチューブの添加量では（即ち、１３〜２５％）、ＰＶＤＦ複合材は、純粋なＣＣナノチューブマットの範囲内のバルク固有抵抗を持っていた。」（段落　【００５３】〜【００５６】）
　
カ）「【実施例２】
　実施例１の手順、そしてＫｙｎａｒ７６１ＰＶＤＦを用い、ＨｙｐｅｒｉｏｎＣＣナノチューブ、及びＨｙｐｅｒｉｏｎＢＮナノチューブを夫々用いて調製した複合材料の、固有抵抗の比較を行った。結果を以下の表２に示す。
　実施例２の結果は、低いナノチューブの添加量で、ＰＶＤＦ／ＣＣナノチューブ複合体が、ＰＣＤＦ／ＢＮよりも著しく低いバルク固有抵抗を有していることを確認している。」（段落　【００５６】〜【００５９】）
　
キ）「【実施例３】
【ナノチューブをポリマー溶液中に分散するため、ワリングブレンダーの代わりに超音波ソニケーター又はホモジナイザーを用いた点以外は、実施例１を繰り返した。・・・・
【実施例４】
　ポリマー溶液中に分散する以前に、ナノチューブを、水素、アルゴン、又は空気の存在下で加熱処理した点以外は、実施例１を繰り返した。・・・・
【実施例５】
　ポリビニリデンフルオリド−ヘキサフルオロプロピレン（即ち、ＰＶＤＦ／ＨＦＰ）コポリマーをＳｏｌｖａｙ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（２１５０８）から入手し、そして実施例１の手順を、純粋なＰＶＤＦ  ｋｙｎａｒ  ７６１ポリマー代わりに、ＰＶＤＦ／ＨＦＰコポリマーを用いて繰り返した。・・・・
【実施例６】
　異なるグレードのＰＶＤＦ／ＨＦＰコポリマー（Ｋｙｎａｒ２８０１）を、Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍより入手し、そして実施例１の方法を繰り返した。・・・・
【実施例７】
　ＰＶＤＦ複合材料を、ＰＶＤＦ（Ｋｙｎａｒ７６１）とＨｙｐｅｒｉｏｎＣＣ、そして／又はグラファイト（ＬｏｎｚａＫＳ−７５）をブラベンダーミキサーの混合ヘッド中で、１００ＲＰＭで約５分、規定の温度で熔融配合することによって調製した。・・・・
【実施例８】
　固有抵抗のテストを、幾つかのナノチューブ添加量で、数個のポリマー複合材について実施した。複合材料は実施例１の溶液方法を用いて、或は実施例７の熔融コンパウンディング方法を用いて作成した。・・・・
【実施例９】
　多層構造は、ＰＶＤＦ複合体の第一の層、熱可塑性の、又は熱可塑性ブレンド／複合体の第二の層、そして所望により第一と第二の層の間の第三の接着層を含有する。・・・・容器のそしてチューブ形態の内部層は、好ましくはＰＶＤＦ複合材料の層である。ＰＶＤＦポリマーは熱と炭化水素に対する耐性が知られており、そしてナイロン材料、特に、ナイロン−クレー複合材料が高い熱変形温度、優れた遮断性能、そして良好な機械特性を有することで知られているので、この多層の構造から形成された容器やチューブ材料の構造は、広い範囲の炭化水素の貯蔵と輸送に安全に用いることができる。
　多層のチューブ材料は以下の材料；Ｋｙｎａｒ７６１のＰＶＤＦ複合材料と１３％添加したナノチューブ、クレー−ナイロン−６の複合体、そしてＰＶＤＦ（Ｋｙｎａｒ７４１）−ナイロン−６（３０％）のブレンド、を用いて作ることができる。・・・・
【実施例１０】
　ある一つのＰＶＤＦエマルション、Ｋｙｎａｒ７２０をＥｌｆ  Ａｔｏｃｃｈｅｍから入手した。Ｈｙｐｅｒｉｏｎ  ＣＣカーボンナノチューブを、Ｋｙｎａｒ７２０エマルション中に添加し、そして高せん断ブレンダー（即ち、Ｗａｒｉｎｇ  ｂｌｅｎｄｅｒ）を用いて分散した。・・・」（段落　【００５９】〜【００８６】）
　
　上記本願明細書等の記載によれば、本願発明における上記相違点で特定されるカーボンナノチューブ（特に、「熱分解的に沈積した熱カーボンを実質的に含んでいない領域、を有している」カーボンナノチューブ）について、上記摘示事項イ）において「ここに参考として引用する、Ｔｅｎｎｅｎｔの米国特許第４，６６３，２３０号には、連続した熱的なカーボンのオーバーコートを有さず、そして多重の配列したグラファイトの外側の層を有し、この層が実質的にフィブリル軸に平行である、カーボンフィブリルが記載されている。ここに参考として引用する、Ｔｅｎｎｅｎｔ他の米国特許第５，１７１，５６０号には、熱的なオーバーコートはなく、そしてフィブリル軸に実質的に平行なグラファイト層を有し、前記フィブリル軸上の前記グラファイト層の投影が、少なくとも２つのフィブリル径の距離で延びているような、カーボンナノチューブが記載されている。」なる記載及び「ここに参考として引用する、Ｇｅｕｓの米国特許第４，８５５，０９１号は、実質的に熱分解オーバーコートを有してない魚の骨フィブリルの調製方法を提供している。」なる記載が認められるが、本願発明において特定されている事項に係わる情報は、米国特許番号が記載されているのみである。
　そうすると、相違点に係る「前記フィブリルが熱分解的に沈積した熱カーボンを実質的に含んでいない領域、を有している」という発明を特定するための事項については、上記摘示事項イ）の記載において提示した米国特許第５，１７１，５６０号及び米国特許第５，１７１，５６０号との文献番号以外には、その具体的な内容についての記載がされていないから、それ以上の解釈を行うことはできない。
　そこで、本願明細書等において、本願の技術課題を実際に解決しているとされる実施例において利用されているカーボンナノチューブについて確認すると、上記摘示事項オ）において、実施例１では「ＨｙｐｅｒｉｏｎＣＣカーボンナノチューブ」が利用されており、上記摘示事項カ）における実施例２では「ＨｙｐｅｒｉｏｎＣＣナノチューブ」及び「ＨｙｐｅｒｉｏｎＢＮナノチューブ」が利用され、上記摘示事項キ）の実施例３〜１０においては、実施例１と同じカーボンナノチューブ（「ＨｙｐｅｒｉｏｎＣＣカーボンナノチューブ」）が利用されているものが記載されているのみであり、これらの「ＨｙｐｅｒｉｏｎＣＣカーボンナノチューブ」又は「ＨｙｐｅｒｉｏｎＢＮナノチューブ」について、具体的な商品番号等の記載はなく、さらにナノチューブにさらに特別な処理を行っている旨の記載もなされていない。
　そうすると、本願明細書等において、本願の技術課題を実際に解決しているとされる「ＨｙｐｅｒｉｏｎＢＮナノチューブ」は、引用発明において利用されている「Ｈｙｐｅｒｉｏｎ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社のグラファイト−フィブリル、ＢＮタイプ」に相当すると認められるので、引用発明のカーボンナノチューブも、本願発明で特定する「前記のナノチューブがカーボンフィブリルを含有するナノチューブであって、該フィブリルが、
　実質的に一定の直径；
　直径の５倍よりも大きい長さ；
　配列した外側の領域であって、触媒的に成長した、多重の、実質的に連続の配列した炭素原子の層で、３．５〜７０ナノメートルの間の外径を有する領域；そして
　明確な内側のコアの領域で、夫々の層及びコアがフィブリルの円柱状の軸の周囲に実質的に同心円状に配列されており、前記フィブリルが熱分解的に沈積した熱カーボンを実質的に含んでいない領域、を有している」と推認できる。
　したがって、相違点は実質上の相違ということはできない。
　
　審判請求人は、平成２０年４月１８日付け審判請求書において、「引用文献１に記載されたＢＮタイプ及びＣＣタイプのカーボンフィブリルが本願発明のＢＮタイプ及びＣＣタイプのカーボンナノチューブを意味するから、引用文献１が本願発明を開示しているとしているが、引用文献１には、「ポリビニリデンフルオリドに」、「熱分解的に沈積した熱カーボンを実質的に含んでいないカーボンフィブリル」を含有するカーボンナノチューブを含有させた「ポリマー複合材料」について記載されているわけではない。ＢＮタイプ及びＣＣタイプという共通の用語のみを以って、引用文献１に「熱分解的に沈積した熱カーボンを実質的に含んでいないカーボンフィブリル」を含有するカーボンナノチューブが開示されているとするのは、根拠のない理屈であり」と主張している。
　しかし、同じ名称のカーボンナノチューブが、異なる構造のものを示すことは受け入れられるものではないから、上記主張は採用できない。
　なお、審判請求人は、審判請求書の４．（１）において「現に審査官も、引用文献１に記載されたＢＮタイプ及びＣＣタイプのカーボンフィブリルが、本願発明のカーボンナノチューブを意味するものとして
正しく理解
　
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条１項３号に該当し、特許を受けることがでない。
　
Ｂ．理由３について（特許法第３６条第６項第２号について）
（１）「前記のナノチューブがカーボンフィブリルを含有するナノチューブであって、該フィブリルが、
　実質的に一定の直径；
　直径の５倍よりも大きい長さ；
　配列した外側の領域であって、触媒的に成長した、多重の、実質的に連続の配列した炭素原子の層で、３．５〜７０ナノメートルの間の外径を有する領域；そして
　明確な内側のコアの領域で、夫々の層及びコアがフィブリルの円柱状の軸の周囲に実質的に同心円状に配列されており、前記フィブリルが熱分解的に沈積した熱カーボンを実質的に含んでいない領域、を有している」（特許請求の範囲の請求項１）の記載における「前記のナノチューブがカーボンフィブリルを含有するナノチューブ」との記載からは、明らかに「カーボンフィブリル」と「ナノチューブ」とが別物であると解されるから、「カーボンフィブリル」と「カーボンナノチューブ」との関係が理解できず、前記記載が不明確である。本願明細書等におけるナノチューブに関係する記載である上記ア）〜ケ）においても、「カーボンフィブリル」と「ナノチューブ」、「カーボンナノチューブ」の記載が利用されており、発明の詳細な説明をみても、これらの関係は把握できない。
　
　審判請求人は、平成１９年１１月２１日付け意見書において、「「カーボンフィブリル」が「カーボンナノチューブ」であることは、前記参考資料１（特に、第２図及び第３図）をみれば明らかである。」と主張し、さらに、平成２０年４月１８日付け審判請求書においても、「「カーボンフィブリル」が「カーボンナノチューブ」であることは、参考資料１（特に、第２図及び第３図）をみれば明らかである。」と主張している。
　
　しかしながら、本願の請求項１の記載は「前記のナノチューブがカーボンフィブリルを含有するナノチューブであって」と記載されており、「ナノチューブ」と「カーボンフィブリル」は語句として相違しているから、日本語の記載として、その関係はいぜんとして理解できないものである。仮に、審判請求人の主張のどおり「カーボンフィブリル」が「カーボンナノチューブ」を意味しているとすれば、前記記載は「前記のナノチューブがカーボンナノチューブを含有するナノチューブであって」との記載となり、やはり、その意味するところが、日本語として不明であることには変わりないものである。
　
（２）「前記のナノチューブがカーボンフィブリルを含有するナノチューブであって、該フィブリルが、
　実質的に一定の直径；
　直径の５倍よりも大きい長さ；
　配列した外側の領域であって、触媒的に成長した、多重の、実質的に連続の配列した炭素原子の層で、３．５〜７０ナノメートルの間の外径を有する領域；そして
　明確な内側のコアの領域で、夫々の層及びコアがフィブリルの円柱状の軸の周囲に実質的に同心円状に配列されており、前記フィブリルが熱分解的に沈積した熱カーボンを実質的に含んでいない領域、を有している」（特許請求の範囲の請求項１）の記載における「配列した外側の領域であって、触媒的に成長した、多重の、実質的に連続の配列した炭素原子の層で、３．５〜７０ナノメートルの間の外径を有する領域；そして
　明確な内側のコアの領域で、夫々の層及びコアがフィブリルの円柱状の軸の周囲に実質的に同心円状に配列されており、前記フィブリルが熱分解的に沈積した熱カーボンを実質的に含んでいない領域、を有している」がいかなることを特定しているのか、例えば、以下ア）〜ケ）の点で、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、理解できず、不明確である。
　ア）「配列した外側の領域」における「配列」とは何の配列か不明である。また、フィブリルとの関係も不明である。
　イ）「配列した外側の領域」と「触媒的に成長した、多重の、実質的に連続の配列した炭素原子の層で、３．５〜７０ナノメートルの間の外径を有する領域」との関係が不明である。（配列した外側の領域にさらに多重の配列した炭素原子の層が存在するのか？）
　ウ）「外径」とは、何の外径であるか不明である。
　エ）「明確な内側のコアの領域」とは、何の内側なのか不明である。
　オ）「配列した外側の領域」と「明確な内側の領域」との関係が不明である。
　カ）「夫々の層及びコア」がそれぞれ何を意味するか不明である。
　キ）「フィブリル」と「層」の関係が不明である。
　ク）「フィブリルの円柱状の軸」とは何か不明である。（一般に軸とは直線であって円柱状ではない。）
　ケ）「フィブリルが熱分解的に沈積した熱カーボンを実質的に含んでいない領域、を有している」とは、当該領域を有していれば、「フィブリルが熱分解的に沈積した熱カーボンを実質的に含んで
いる
　
　審判請求人は、平成１９年１１月２１日付け意見書において、「参考資料１として、多重壁カーボンフィブリル（多重壁カーボンナノチューブ、ＭＷＮＴ）のグラフィック（第１図）、透過型電子顕微鏡イメージ（第２図）及び走査型電子顕微鏡イメージ（第３図）を記載した出願人の研究者による論文の１頁の写しを添付する。・・・・「多重の、実質的に連続の配列した炭素原子の層」の意味は、前記参考資料１（特に、第１図、第２図及び第３図）をみれば明らかである。「明確な内側のコアの領域で、夫々の層」の意味は、前記参考資料１（特に、第１図及び第２図）をみれば明らかである。「夫々の層及びコアがフィブリルの円柱状の軸の周囲に実質的に同心円状に配列されており、」の意味は、前記参考資料１（特に、第１図及び第２図）をみれば明らかである。」と主張し、さらに、平成２０年４月１８日付け審判請求書においても「「明確な内側のコアの領域」の意味は、前記参考資料１（特に、第１図及び第２図）をみれば明らかである。つまり、「明確な内側のコアの領域」は、中空に接する壁に近接した領域を意味する。中空は、「明確な内側のコアの領域」の一部である。「夫々の層及びコアがフィブリルの円柱状の軸の周囲に実質的に同心円状に配列されており、」の意味は、前記参考資料１（特に、第１図及び第２図）をみれば明らかである。」と主張している。
　しかし、特許請求の範囲の記載が理解できない（日本語として理解できない）ことは上記したとおりであり、たとえ、参考資料に記載されたカーボンナノチューブの構造は理解できるものであるとしても、参考資料に記載されたカーボンナノチューブの構造は複数存在する構造のうちの一つを示すにすぎないものであって、その構造と特許請求の範囲における発明特定事項との関係は不明であるので、参考資料に記載されたカーボンナノチューブの構造が本願発明におけるカーボンナノチューブないしカーボンフィブリルの構造を具体的に提示しているものとは直ちに認めることはできず、いぜんとして、特許請求の範囲の記載は不明確のままであることから、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
　また、審判請求人は、同審判請求書において「「フィブリルが熱分解的に沈積した熱カーボン」、「熱分解的に沈積した熱カーボンを実質的に含んでいない領域」の意味は、当業者が理解できるように、本願明細書の段落００３２に詳しく記載されていると言わざるを得ない。」とも主張している。
　しかし、当該本願明細書の段落【００３２】を見ても、「熱分解的に沈積した熱カーボンを実質的に含んでいない
領域
　
（３）よって、この出願は、特許請求の範囲の記載が上記の点で、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由１及び３は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。