【事件の表示】
　特願２００７−１４５１０８「ミシンの縫製枠駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年５月２２日出願公開、特開２００８−１１５５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１９年５月３１日（パリ条約に基づく優先権主張２００６年１１月３日、韓国）の出願であって、平成２１年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、特許請求の範囲と明細書とを対象とする手続補正がなされたものである。そして、平成２２年４月１３日付けの審尋で、前置報告書の内容を通知し、請求人の意見を求めたが、請求人からは何も回答がなかったものである。
　
　２．平成２１年８月１２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「被縫製物を支持する縫製枠を左右方向に移送させる複数の左右方向移送機構と、前記縫製枠を前後方向に移送させる複数の前後方向移送機構とを備えるミシンの縫製枠駆動装置であって、
　前記左右方向移送機構及び前記前後方向移送機構は、前記ミシンの本体に固定される固定フレームと、前記固定フレーム上で移動可能に設けられ、ギア歯が形成される移送フレームと、前記移送フレームに形成されるギア歯と噛合され、前記移送フレームを往復移送させる移送フレーム駆動手段とをそれぞれ備え、
　前記縫製枠は、前記左右方向移送機構の移送フレームの上側に設けられ、前記縫製枠を左右方向に移動させる左右方向枠駆動体と、前記前後方向移送機構の移送フレームの上側に設けられ、前記縫製枠を前後方向に移動させる前後方向枠駆動体とが結合して構成され、
　前記固定フレームは、両側に、一定間隔で設けられる複数のトラックローラを備え、
　前記移送フレームは、前記固定フレームのトラックローラにより支持及び移動されるように、両側に、長軸に沿って長尺に形成されるガイドレールと、上側に、移送フレームと直交方向に前記縫製枠を移送案内するレールガイド部材とを備え、
　前記移送フレーム駆動手段は、前記移送フレームの下部に形成されるギア歯と噛合される噛合部材と、前記噛合部材を回転支持する複数の回転部材と、前記噛合部材に回転力を与える駆動体とを備え、
　前記複数の回転部材は、前記噛合部材を支持し、前記駆動体は、前記複数の回転部材の中で、下段に構成される回転部材の回転軸より高い位置に構成されると共に、前記下段に構成される回転部材の間に位置し、前記噛合部材は、前記回転部材の間に構成される前記駆動体により、形態が略∩形状を備えることを特徴とするミシンの縫製枠駆動装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「縫製枠」について限定する「前記縫製枠は、前記左右方向移送機構の移送フレームの上側に設けられ、前記縫製枠を左右方向に移動させる左右方向枠駆動体と、前記前後方向移送機構の移送フレームの上側に設けられ、前記縫製枠を前後方向に移動させる前後方向枠駆動体とが結合して構成され」との事項を付加し、同請求項１に記載された発明を特定する事項である「移送フレーム」について限定する「前記移送フレームは、前記固定フレームのトラックローラにより支持及び移動されるように、両側に、長軸に沿つて長尺に形成されるガイドレールと、上側に、移送フレームと直交方向に前記縫製枠を移送案内するレールガイド部材とを備え」との事項を付加するものである。
　そして、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
（２−１）引用例Ａの記載事項
　前置報告書に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２３９１６７号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「［０００１］［発明の属する技術分野］本発明は、加工布を保持する縫製枠をミシンのＸ方向（左右方向）及びＹ方向（前後方向）に駆動する装置に関するものである。」
　「［０００７］［発明の実施の形態］以下、本発明を刺繍ミシンに具体化した一実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。」
　「［０００８］縫製枠駆動装置４は、縫製枠３をＸ方向に送る左右一対のＸ送り枠６と、Ｘ送り枠６をＸ方向に駆動する前後左右に６台のＸ駆動機構７と、縫製枠３をＹ方向に送る後側１本のＹ送り枠８と、Ｙ送り枠８をＹ方向に駆動する左右２台のＹ駆動機構９とから構成されている。」
　「［０００９］Ｘ送り枠６の上面にはＹ方向に長い案内レール１１が設けられ、Ｙ送り枠８の左右両端に案内レール１１上を摺動するスライダ１２（図２参照）がブラケット１３を介して取り付けられている。案内レール１１及びスライダ１２は直線運動ガイド（ＬＭガイド）を構成し、このガイドによって、Ｙ送り枠８の左右両端がＸ送り枠６にＹ方向へ移動可能に結合されている。」
　「［００１０］Ｘ送り枠６の下面にはＹ方向に長い支持レール１５（図２参照）が設けられ、縫製枠３の右縦枠３ａ及び左縦枠３ｂには支持レール１５を挟持するローラ１６がＹ方向に複数配設されている。そして、支持レール１５とローラ１６との係合により、左右のＸ送り枠６に縫製枠３の右縦枠３ａ及び左縦枠３ｂがＹ方向へ移動可能に支持されている。また、縫製枠３の後横枠３ｄは複数の連結金具１７（図３参照）によってＹ送り枠８にＸ方向へ移動不能に連結されている。」
　「［００１１］図２に示すように、Ｘ駆動機構７の機枠１９はテーブル１の下側に横向きに配置され、機枠１９にプーリ２０を介しベルト２１が張設されている。ベルト２１の一部にはスライダ２２が結合され、機枠１９にスライダ２２をＸ方向に案内するレール２３が設けられ、テーブル１にスライダ２２の走行用開口部２４が形成されている。スライダ２２の上面にはＸ駆動機構７の出力部２５が突設され、その上端はテーブル１上面の案内板２６より露出し、Ｘ送り枠６に連結されている。」
　「［００１２］右側３台のＸ駆動機構７の右側プーリ２０は駆動軸２８で連結され、左側３台のＸ駆動機構７の左側プーリ２０は従動軸２９で連結されている（図１参照）。駆動軸２８はモータ３０に連結され、モータ３０により右側３本のベルト２１が等速回転され、右側のＸ送り枠６がＸ方向に駆動される。」
　「［００１３］図３に示すように、Ｙ駆動機構９の機枠３２はテーブル１の中央部下側に縦向きに配置され、機枠３２にプーリ３３を介しベルト３４が張設されている。ベルト３４の一部にはスライダ３５が結合され、機枠３２にスライダ３５をＹ方向に案内するレール３６が設けられ、テーブル１にスライダ３５の走行用開口部３７が形成されている。スライダ３５の上面にはＹ駆動機構９の出力部３８が突設され、その上端はテーブル１上面の案内板３９より露出し、一対のローラ４０を支持している。」
　「［００１４］Ｙ送り枠８にはＸ方向に長いレール４２が下向きに設けられ、このレール４２をローラ４０が挟持することにより、Ｙ駆動機構９の出力部３８がＹ送り枠８にＸ方向へ移動可能に連結されている。そして、２台のＹ駆動機構９の後側プーリ３３は駆動軸４３を介しモータ４４に連結され（図１参照）、モータ４４により２本のベルト３４が等速回転され、ベルト３４の動力が出力部３８からローラ４０及びレール４２を介しＹ送り枠８に伝達され、Ｙ送り枠８がＹ方向に駆動されるようになっている。」
　そして、図２から、Ｘ送り枠６がスライダ２２の上側に設けられていることが見て取れ、図３から、Ｙ送り枠８がスライダ３５の上側に設けられていることが見て取れる。
　
（２−２）引用発明Ａ
　以上の記載並びに図１ないし図３によれば、引用例Ａには、次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明Ａ」という。）
「加工布を保持する縫製枠３をミシンのＸ方向（左右方向）及びＹ方向（前後方向）に駆動する縫製枠駆動装置４は、縫製枠３をＸ方向に送る左右一対のＸ送り枠６をＸ方向に駆動する右側３台のＸ駆動機構７と、縫製枠３をＹ方向に送る後側１本のＹ送り枠８をＹ方向に駆動する２台のＹ駆動機構９を備え、
　Ｘ駆動機構７の機枠１９がテーブル１の下側に配置され、機枠１９にスライダ２２をＸ方向に案内するレール２３が設けられており、機枠１９にプーリ２０を介しベルト２１が張設され、ベルト２１の一部にスライダ２２が結合されており、プーリ２０は駆動軸２８で連結され、駆動軸２８はモータ３０に連結されており、
　Ｙ駆動機構９の機枠３２がテーブル１の下側に配置され、機枠３２にスライダ３５をＹ方向に案内するレール３６が設けられており、機枠３２にプーリ３３を介しベルト３４が張設され、ベルト３４の一部にスライダ３５が結合されており、プーリ３３は駆動軸４３を介しモータ４４に連結され、
　Ｘ送り枠６は、スライダ２２の上側に設けられており、Ｙ送り枠８がスライダ３５の上側に設けられており、
　左右のＸ送り枠６に縫製枠３の右縦枠３ａ及び左縦枠３ｂがＹ方向へ移動可能に支持されており、
　縫製枠３の後横枠３ｄは複数の連結金具１７によってＹ送り枠８にＸ方向へ移動不能に連結され、
　スライダ２２の上面に突設した出力部２５にＸ送り枠６が連結され、Ｘ送り枠６の下面に設けた支持レール１５を、縫製枠３の右縦枠３ａ及び左縦枠３ｂに設けたローラ１６で挟持することにより、縫製枠３は、スライダ２２の上側で、スライダ２２に対してＹ方向へ移動可能に結合されており、
　Ｙ送り枠８に下向きに設けたレール４２を、スライダ３５の上面に設けられた一対のローラ４０で挟持することにより、Ｙ送り枠８は、スライダ３５の上側で、スライダ３５に対してＸ方向へ移動可能に連結されている、
　縫製枠駆動装置４。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明Ａとを対比すると、引用発明Ａの「加工布を保持する縫製枠３」は、本願補正発明の「被縫製物を支持する縫製枠」に相当し、同様に、
「縫製枠３をＸ方向に送る左右一対のＸ送り枠６をＸ方向に駆動する右側３台のＸ駆動機構７」は、「縫製枠を左右方向に移送させる複数の左右方向移送機構」に、
「縫製枠３をＹ方向に送る後側１本のＹ送り枠８をＹ方向に駆動する２台のＹ駆動機構９」は、「縫製枠を前後方向に移送させる複数の前後方向移送機構」に、
「縫製枠駆動装置４」は「ミシンの縫製枠駆動装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明Ａの「Ｘ送り枠６」は、縫製枠に結合されており、縫製枠を左右方向に移動させる構造体であるから、本願補正発明の「左右方向枠駆動体」に相当し、同様に、引用発明Ａの「Ｙ送り枠８」は、縫製枠に結合されており、縫製枠を前後方向に移動させる構造体であるから、本願補正発明の「前後方向枠駆動体」に相当する。
　引用発明ＡのＸ駆動機構７の「スライダ２２」は、上側にＸ送り枠６が設けられ、該Ｘ送り枠６を左右方向に移動させる構造体であるから、本願補正発明の「左右方向移送機構の移送フレーム」に相当し、引用発明ＡのＸ駆動機構７の「レール２３」は、ミシンの本体に固定された構造体であり、「スライダ２２」を移動可能に案内するものであるから、本願補正発明の「固定フレーム」に相当する。
　引用発明ＡのＹ駆動機構９の「スライダ３５」は、上側にＹ送り枠８が設けられ、該Ｙ送り枠８を前後方向に移動させる構造体であるから、本願補正発明の「前後方向移送機構の移送フレーム」に相当し、引用発明ＡのＹ駆動機構９の「レール３６」は、ミシンの本体に固定された構造体であり、「スライダ３５」を移動可能に案内するものであるから、本願補正発明の「固定フレーム」に相当する。
　引用発明Ａの「プーリ２０」と「ベルト２１」及び「プーリ３３」と「ベルト３４」は、それぞれ「スライダ２２」及び「スライダ３５」を往復移送させる駆動手段であるから、本願補正発明の「移送フレームを往復移送させる移送フレーム駆動手段」に相当する。
　そして、Ｘ送り枠６がスライダ２２の上側に設けられており、Ｙ送り枠８がスライダ３５の上側に設けられていることを考慮すると、引用発明Ａで、「左右のＸ送り枠６に縫製枠３の右縦枠３ａ及び左縦枠３ｂがＹ方向へ移動可能に支持されており、縫製枠３の後横枠３ｄは複数の連結金具１７によってＹ送り枠８にＸ方向へ移動不能に連結されている」ことは、本願補正発明の「縫製枠は、前記左右方向移送機構の移送フレームの上側に設けられ、前記縫製枠を左右方向に移動させる左右方向枠駆動体と、前記前後方向移送機構の移送フレームの上側に設けられ、前記縫製枠を前後方向に移動させる前後方向枠駆動体とが結合して構成され」との要件を満たす。
　また、引用発明Ａが、「縫製枠３は、スライダ２２の上側で、スライダ２２に対してＹ方向へ移動可能に結合されて」いること、及び「Ｙ送り枠８は、スライダ３５の上側で、スライダ３５に対してＸ方向へ移動可能に連結されている」ことと、本願補正発明の移送フレームが、「上側に、移送フレームと直交方向に前記縫製枠を移送案内するレールガイド部材」を備えることとは、移送フレームの上側に、移送フレームと直交方向に縫製枠を移送案内するガイド部材を備える限りにおいて一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明Ａとは、本願補正発明の表記に倣えば、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
「被縫製物を支持する縫製枠を左右方向に移送させる複数の左右方向移送機構と、前記縫製枠を前後方向に移送させる複数の前後方向移送機構とを備えるミシンの縫製枠駆動装置であって、
　前記左右方向移送機構及び前記前後方向移送機構は、前記ミシンの本体に固定される固定フレームと、前記固定フレーム上で移動可能に設けられる移送フレームと、前記移送フレームを往復移送させる移送フレーム駆動手段とをそれぞれ備え、
　前記縫製枠は、前記左右方向移送機構の移送フレームの上側に設けられ、前記縫製枠を左右方向に移動させる左右方向枠駆動体と、前記前後方向移送機構の移送フレームの上側に設けられ、前記縫製枠を前後方向に移動させる前後方向枠駆動体とが結合して構成されており、
　前記移送フレームは、上側に、移送フレームと直交方向に前記縫製枠を移送案内するガイド部材を備えている、
　ミシンの縫製枠駆動装置。」
　
　そして、本願補正発明と引用発明Ａとは、次の相違点で相違する。
　　《相違点Ａ》
　本願補正発明では、固定フレームは、両側に一定間隔で設けられる複数のトラックローラを備え、移送フレームは、前記固定フレームのトラックローラにより支持及び移動されるように、両側に長軸に沿って長尺に形成されるガイドレールを備えているのに対し、引用発明Ａでは、レール２３、３５により、スライダ２２、３５が支持及び移動されるようになっている点。
　　《相違点Ｂ》
　本願補正発明では、移送フレームは、上側に移送フレームと直交方向に縫製枠を移送案内するレールガイド部材とを備えているのに対し、引用発明Ａでは、Ｙ方向に移動するスライダ３５は、上側にスライダ３５の移動方向と直交するＸ方向へＹ送り枠８（縫製枠）を移動可能に連結するローラ４０（レールガイド部材）を備えているものの、Ｘ方向に移動するスライダ２２は、そのような構成を備えていない点。
　　《相違点Ｃ》
　本願補正発明では、移送フレームを往復移送させる構成が、移送フレームの下部に形成されるギア歯と、該ギア歯と噛合される噛合部材と、前記噛合部材を回転支持する複数の回転部材と、前記噛合部材に回転力を与える駆動体とを備え、前記複数の回転部材は、前記噛合部材を支持し、前記駆動体は、前記複数の回転部材の中で、下段に構成される回転部材の回転軸より高い位置に構成されると共に、前記下段に構成される回転部材の間に位置し、前記噛合部材は、前記回転部材の間に構成される前記駆動体により、形態が略∩形状を備えるものであるのに対し、引用発明Ａでは、スライダを往復移送させる構成が、プーリとベルトである点。
　
（４）相違点の検討
（４−１）相違点Ａについて
　直線運動をガイドする際に、固定フレーム側に複数の転動部材を一定間隔で設け、移動フレーム側にガイドレールを設けて、これら転動部材によって移動フレーム側を支持及び移動されるようにすることは、例えば実公平７−３８７３７号公報に記載されており周知であり、また、直線運動をガイドする転動部材として、ローラを用いることは、例えば引用例Ａにローラ４０が記載されており周知である。したがって、引用発明Ａに周知の技術を適用することにより、相違点Ａに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（４−２）相違点Ｂについて
　引用発明Ａの前後方向（Ｙ方向）移送機構では、Ｙ方向に移動するスライダ３５は、上側にスライダ３５の移動方向と直交するＸ方向へＹ送り枠８（縫製枠）を移動可能に連結するローラ４０（レールガイド部材）を備えている。左右方向（Ｘ方向）移送機構においても、同様な案内機構とすることは、当業者がその必要に応じて適宜採用し得る単なる設計的事項である。
　
（４−３）相違点Ｃについて
　移送フレーム等の移動体にギア歯を形成し、該ギア歯と噛合される噛合部材に回転力を与える駆動体を用いることは、例えば前記実公平７−３８７３７号公報の第５図、特表昭５８−５００７４４号公報のFig.１、Fig.２、特許第３１５１２７２号公報の図１、特開２００３−２０５５７号公報の図１に記載されており周知である。また、ギア歯と噛合される噛合部材を介してギア歯に駆動力を伝達する際に、該噛合部材を回転支持する複数の回転部材と、前記噛合部材に回転力を与える駆動体とを備え、前記複数の回転部材は、前記噛合部材を支持し、前記駆動体は、前記複数の回転部材の中で、下段に構成される回転部材の回転軸より高い位置に構成されると共に、前記下段に構成される回転部材の間に位置し、前記噛合部材は、前記回転部材の間に構成される前記駆動体により、形態が略∩形状を備えるようにする構成は、例えば特開２００１−１６２０７５号公報の図５に記載されており、当業者がその必要に応じて適宜採用し得る単なる設計的事項である。
　したがって、引用発明Ａに周知の技術を適用することにより、相違点Ｃに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（４−４）相違点の検討のむすび
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用発明Ａ及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明Ａ及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし２７に係る発明は、平成２１年４月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載された事項により特定されるものと認める。その請求項１は次のとおり記載されている。
「被縫製物を支持する縫製枠を左右方向に移送させる一つ以上の左右方向移送機構と、前記縫製枠を前後方向に移送させる一つ以上の前後方向移送機構とを備えるミシンの縫製枠駆動装置であって、
　前記左右方向移送機構及び前記前後方向移送機構のうち何れか一方の移送機構は、前記ミシンの本体に設けられる固定フレームと、前記固定フレーム上で移動可能に設けられ、ギア歯が形成される移送フレームと、前記移送フレームに形成される前記ギア歯と噛合され、前記移送フレームを往復移送させる移送フレーム駆動手段とを備え、
　前記固定フレームは、両側に、一定間隔で設けられる複数のトラックローラを備え、
　前記移送フレーム駆動手段は、前記移送フレームの下部に形成されるギア歯と噛合される噛合部材と、前記噛合部材を回転支持する複数の回転部材と、前記噛合部材に回転力を与える駆動体とを備え、
　前記複数の回転部材は、前記噛合部材を支持し、前記駆動体は、前記複数の回転部材の中で、下段に構成される回転部材の回転軸より高い位置に構成されると共に、前記下段に構成される回転部材の間に位置し、前記噛合部材は、前記回転部材の間に構成される前記駆動体により、形態が略∩形状を備えることを特徴とするミシンの縫製枠駆動装置。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
（２−１）引用例Ｂの記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である前記特表昭５８−５００７４４号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　ａ．「本発明の…目的は、自動ミシンによつて縫製さるべき比較的大きくて重みのある被加工材料片をすばやく正確に位置設定する位置設定装置を提供することである。」（２頁左下欄１１〜１４行）
　ｂ．「上記…の目的は、本発明によれば．フレームのＸ方向移動を定める一対のレールガイドの上にフレームを懸架することによつて達成される。フレームのＸ方向移動に対して交差するＹ方向にフレーム上を移動するようにキヤリジが取り付けられる。フレームはレールガイド上を横方向に延びるフレーム部材より成り、このフレーム部材はここから後方に延びる一対のギヤラツクを有している。これらのギヤラツクは、これに係合するピニオンギヤを有した一対のしつかりと連結されたモータによつて駆動される。」（２頁左下欄２２行〜右下欄６行）
　ｃ．「第１図を参照すると、ミシン１０がパレツト１２と共に全体的に示されており、パレツト１２は、ミシン１０の針の下に順次に位置設定さるべき被加工材料を通常保持する。パレツト１２は、図示されたようにキヤリジ１４に取り外し可能に取り付けられる。キヤリジ１４は、円筒状の軸部材１６の長さに沿つて移動するように取り付けられる。円筒状の軸部材１６は以下随時Ｙ移動軸と称する。第２図を参照するならば、キヤリジ１４のモータ式駆動装置は、フレーム部材２０に対する傾斜部に取り付けられたモータ１８を備えている。このモータ１８は、キヤリジ１４に組合わされたギヤラツク２４に係合するピニオン駆動装置２２を備えている。ギヤラツク２４は、傾斜されたモータのピニオン駆動装置を受け入れるように、モータ１８の取り付け角度に傾斜されている。フレーム部材２０は４組の下方に延びたローラ２８、３０、３２及び３４を含むように示されている。下方に延びたローラ２８及び３０はレールガイド３６の上面及び下面に係合する。下方に延びたローラ３２及び３４はレールガイド３８の上面及び下面に係合する。このようにして、フレーム部材２０はレールガイド３６及び３８上の或る垂直方向高さに安定化されると同時に、これらのレールガイドに沿つて動くように取り付けられる。レールガイド３６及び３８に沿つた移動を以下随時Ｘ軸移動と称する。又、フレーム部材２０は、内部に配置されたロールガイド４０及び４２も備えている。これらロールガイドの各々は、レールガイド３８の縁に係合するローラ４３及び４４を備えている。」（３頁左上欄６行〜右上欄９行）
　ｄ．「一対のギヤラツク４６及び４８はフレーム部材２０への取り付け点から後方に延びている。ギヤラツク４６及び４８の端はバー５０によつて連結されている。ギヤラツク４６及び４８は一対のモータ５２及び５４によって駆動される。これらモータのハウジングは、第１図に示されたように共通基板６０から延びている一対の垂直支持体５６及び５８に取り付けられる。第１図においては共通基板６０が位置設定装置及びミシン１０の全ての主要素に対して共通であることに注意されたい。」（３頁右上欄１９行〜左下欄２行）
　
（２−２）引用発明Ｂ
　以上の記載並びに第１図（Fig.１）ないし第２図（Fig.２）によれば、引用例Ｂには、次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明Ｂ」という。）
「自動ミシンによって縫製さるべき被加工材料片をＸ方向及びＹ方向に移動させて位置設定する位置設定装置であって、
　被加工材料を保持するパレツト１２をＹ方向に移動させるキヤリジ１４のモータ式駆動装置と、該モータ式駆動装置のモータ１８が取り付けられたフレーム部材２０をＸ方向に移動させる機構を備え、
　該Ｘ方向に移動させる機構は、ミシン１０の共通基板６０から延びている一対の垂直支持体５６及び５８に取り付けられたレールガイド３６及び３８と、フレーム部材２０がレールガイド３６及び３８に沿つて動くように、フレーム部材２０に設けられ、レールガイドの上下面又は縁に係合するローラ２８、３０、３２、３４、４３及び４４を備え、
　該Ｘ方向に移動させる機構は、フレーム部材２０から後方に延びる一対のギヤラツク４６及び４８と、該ギヤラツク４６及び４８に係合するピニオンギヤを有し、該ギヤラツク４６及び４８を駆動する一対のモータ５２及び５４を備えた位置設定装置。」
　
（３）対比
　本願発明１と引用発明Ｂとを対比すると、引用発明Ｂの「被加工材料片」、「パレツト１２」及び「自動ミシンによって縫製さるべき被加工材料片をＸ方向及びＹ方向に移動させて位置設定する位置設定装置」は、それぞれ本願補正発明の「被縫製物」、「縫製枠」及び「ミシンの縫製枠駆動装置」に相当する。
　また、引用発明Ｂの「Ｙ方向に移動させるキヤリジ１４のモータ式駆動装置」は、本願発明１の「左右方向に移送させる一つ以上の左右方向移送機構」という要件を満たし、同様に、
「Ｘ方向に移動させる機構」は、「前後方向に移送させる一つ以上の前後方向移送機構」及び「前記左右方向移送機構及び前記前後方向移送機構のうち何れか一方の移送機構」という要件を満たす。
（審決注：本願の図１、図６の記載や、引用例ＢのFig.１の記載などから見て、本願明細書に記載されたＸ方向は、引用発明ＢのＹ方向に相当し、本願明細書に記載されたＹ方向は、引用発明ＢのＸ方向に相当する。）
　さらに、引用発明Ｂの「ミシン１０の共通基板６０から延びている一対の垂直支持体５６及び５８に取り付けられたレールガイド３６及び３８」は、本願発明１の「ミシンの本体に設けられる固定フレーム」という要件を満たし、同様に、
「レールガイド３６及び３８に沿つて動く」「フレーム部材２０」及び「フレーム部材２０から後方に延びる一対のギヤラツク４６及び４８」は、「固定フレーム上で移動可能に設けられ、ギア歯が形成される移送フレーム」という要件を満たし、
「ギヤラツク４６及び４８に係合するピニオンギヤを有し、該ギヤラツク４６及び４８を駆動する一対のモータ５２及び５４」は、「前記移送フレームに形成される前記ギア歯と噛合され、前記移送フレームを往復移送させる移送フレーム駆動手段」という要件を満たす。
　したがって、本願発明１と引用発明Ｂとは、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
「被縫製物を支持する縫製枠を左右方向に移送させる一つ以上の左右方向移送機構と、前記縫製枠を前後方向に移送させる一つ以上の前後方向移送機構とを備えるミシンの縫製枠駆動装置であって、
　前記左右方向移送機構及び前記前後方向移送機構のうち何れか一方の移送機構は、前記ミシンの本体に設けられる固定フレームと、前記固定フレーム上で移動可能に設けられ、ギア歯が形成される移送フレームと、前記移送フレームに形成される前記ギア歯と噛合され、前記移送フレームを往復移送させる移送フレーム駆動手段とを備えたミシンの縫製枠駆動装置。」
　そして、本願発明１と引用発明Ｂとは、次の相違点で相違する。
　　《相違点１》
　本願発明１では、固定フレームは、両側に一定間隔で設けられる複数のトラックローラを備えるのに対し、引用発明Ｂでは、そのような構成になっていない点。
　　《相違点２》
　本願発明１では、移送フレームの下部にギア歯が形成されており、ギア歯と噛合されて移送フレームを往復移送させる移送フレーム駆動手段が、噛合部材を回転支持する複数の回転部材と、前記噛合部材に回転力を与える駆動体とを備え、前記複数の回転部材は、前記噛合部材を支持し、前記駆動体は、前記複数の回転部材の中で、下段に構成される回転部材の回転軸より高い位置に構成されると共に、前記下段に構成される回転部材の間に位置し、前記噛合部材は、前記回転部材の間に構成される前記駆動体により、形態が略∩形状を備えるのに対し、引用発明Ｂでは、そのような構成になっていない点。
　
（４）相違点の検討
（４−１）相違点１について
　直線運動をガイドする際に、固定フレーム側に複数の転動部材を一定間隔で設けることは、例えば前記実公平７−３８７３７号公報に記載されており周知であり、また、直線運動をガイドする転動部材として、ローラを用いることは、例えば引用例Ａにローラ４０が記載されており、引用例Ｂにローラ２８、３０、３２、３４、４３及び４４が記載されており、周知である。したがって、引用発明Ｂに周知の技術を適用することにより、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
（４−２）相違点２について
　移送フレーム等の移動体にギア歯を形成し、該ギア歯を移動体の下面に形成することは、例えば前記実公平７−３８７３７号公報の第２図（実施例の下面図）、前記特開２００１−１６２０７５号公報の図２、実公昭６３−２０５０７号公報の第１図ないし第７図に記載されており、当業者がその必要に応じて適宜決定すべき単なる設計的事項である。
　また、ギア歯と噛合して駆動力を伝達する噛合部材に回転力を与えるに際し、該噛合部材を回転支持する複数の回転部材と、前記噛合部材に回転力を与える駆動体とを備え、駆動体は２つの回転部材の間に位置し、前記噛合部材は、前記回転部材の間に構成される前記駆動体により、形態が略∩形状を備えるようにする構成は、例えば前記特開２００１−１６２０７５号公報の図５、実公昭３７−２８２９号公報、特開平８−２４４６３号公報に記載されており周知であり、この周知の構成を採用する際に、駆動体を、下段に構成される２つの回転部材の回転軸より高い位置にし、該２つの回転部材の間に位置させることは、例えば前記特開２００１−１６２０７５号公報の図５に記載されており、当業者がその必要に応じて適宜決定すべき単なる設計的事項である。
　したがって、引用発明Ｂに周知の技術を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
（４−３）相違点の検討のむすび
　そして、本願発明１が奏する効果も、引用発明Ｂ及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明Ｂ及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（５）他の引用例に記載された事項について
　詳述はしないが、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である前記特許第３１５１２７２号公報（以下、「引用例Ｃ」という。）、又は、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である前記特開２００３−２０５５７号公報（以下、「引用例Ｄ」という。）には、上記（３）で指摘した一致点及び相違点を有する発明が記載されている（原審における平成２０年１０月２７日付けの拒絶理由通知書の理由２を参照）。
　したがって、上記（４）で検討したのと同様の理由により、本願発明１は、引用例Ｃに記載した発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、同様に、本願発明１は、引用例Ｄに記載した発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。