【事件の表示】
　特願２００１−２４３１９１号「ヒータ、ヒータの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　５９６２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月１０日の出願であって、平成２２年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月８日に拒絶査定不服審判請求がなされた。そして、当審において平成２３年１月７日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年２月２３日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２１年１２月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　
　筒状の主体金具（４）と、
　前記主体金具（４）の軸線（Ｏ）方向における先端部側に配置されたヒータ本体（２）と、
　前記主体金具（４）の後端部内側に軸線（Ｏ）方向に挿入され、且つ前記ヒータ本体（２）と導通する金属軸部（６）と、
　前記軸線（Ｏ）方向において、前記主体金具（４）の後方側に配置され、且つ前記金属軸部（６）と導通する端子本体部（７）とを備え、
　前記端子本体部（７）は、通電用ケーブルのコネクタが自身を外側から覆う形で装着されることが予定され、且つ該端子本体部（７）の外周面には、前記コネクタの内周面に形成されたコネクタ側係合部と着脱自在に係合する端子側係合部（４８）が加締め止めにより設けられ、
　前記端子側係合部（４８）は、前記端子本体部（７）を周方向に取り囲み、前記主体金具（４）の後端面側に環状絶縁部材（８）を介して当接され、
　さらに、前記金属軸部（６）と前記端子本体部（７）とが、単一部材で一体化されていることを特徴とするヒータ。
　
３．引用文献
（１）引用文献１
　当審における平成２３年１月７日付けの拒絶の理由に引用した特開平１１−２９４７６９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「シーズチューブ１１には、基端側から棒状の通電端子軸１３が挿入され、その先端が制御コイル２３の後端に溶接等により接続されている。他方、図１に示すように、該通電端子軸１３の後端部には雄ねじ部１３ａが形成されている。」（段落【００４０】）
　
イ．「次に、主体金具３は、図１に示すように軸方向の貫通孔４を有する筒状に形成され、ここにシーズヒータ２が、一方の開口端からシーズチューブ１１の先端側を所定長突出させた状態で挿入・固定されている。該主体金具３の外周面には、グロープラグ１をディーゼルエンジンに取り付けるに際して、トルクレンチ等の工具を係合させるための六角断面形状の工具係合部９が形成されており、これに続く形で取付け用のねじ部７が形成されている。
　主体金具３の貫通孔４は、シーズチューブ１１が突出する開口側に位置する大径部４ｂと、これに続く小径部４ａとを備え、この小径部４ａにシーズチューブ１１ｂの基端側に形成された大径部１１ｂが圧入され、固定されている。他方、貫通孔４の反対側の開口部には座ぐり部３ａが形成され、ここに、通電端子軸１３に外装されたゴム製のＯリング１５と絶縁ブッシュ（例えばナイロン製のもの）１６とが嵌め込まれている。そして、そのさらに後方側において通電端子軸１３には、絶縁ブッシュ１６の脱落を防止するための押さえリング１７が装着されている。該押さえリング１７は、外周面に形成された加締め部１７ａにより通電端子軸１３に固定されるとともに、通電端子軸１３の対応する表面には、加締め結合力を高めるためのローレット部１３ｂが形成されている。なお、１９は、通電用のケーブルを通電端子軸１３に固定するためのナットである。」（段落【００４３】〜【００４４】）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「筒状の主体金具３と、
　前記主体金具３の軸線方向における先端部側に配置されたシーズヒータ２と、
　前記主体金具３の後端部内側に軸線方向に挿入され、且つ前記シーズヒータ２と導通する通電端子軸１３の軸部と、
　前記軸線方向において、前記主体金具３の後方側に配置され、且つ前記軸部と導通する通電端子軸１３の端子本体部とを備え、
　前記端子本体部は通電用のケーブルをナット１９で固定されることが予定され、且つ前記端子本体部の外周面には、押さえリング１７が加締め止めにより設けられ、
　前記押さえリング１７は、前記端子本体部を周方向に取り囲み、前記主体金具３の後端面側に環状絶縁ブッシュ部材１６を介して当接され、
　さらに、前記軸部と前記端子本体部とが、通電端子軸１３なる単一部材で一体化されているグロープラグ。」
　
（２）引用文献２
　当審における平成２３年１月７日付けの拒絶の理由に引用した特開平１１−２８１０５８号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項３】接続ボルト（１２）と管部材（１５）との間の結合部（１６）が溶接−、接着−、押し嵌め−またはかしめ結合である、請求項１記載のシーズ形グロープラグ。
【請求項４】形状結合部材（２３）が管部材（１５）の外面に形成された、任意のジオメトリーを持つ隆起部（２３）であり、かつ同時にモータ側のケーブルハーネスのコネクタの固定手段である、請求項１から３までのいずれか１項記載のシーズ形グロープラグ。」（特許請求の範囲）
　
イ．「モータ側の線材ハーネスのコネクタとシーズ形グロープラグとの間の電気的な接触接続はスリーブ形の絶縁スリーブから突出した金属の接続ボルトの端部での直接的な差込み接触接続によって行うことができる。この場合コネクタは差込み接触接続の上記の摩擦結合に付加的に適切に構成された形状結合部材によって絶縁スリーブの周面に固定することができる。」（段落【０００７】）
　
ウ．「【発明の実施の形態】シーズ形グロープラグ１０は公知の形式で金属の、したがって導電性の管形のプラグケーシング１１から製作されている。プラグケーシング１１の縦孔１１Ａ内には同軸に接続ボルト１２が挿入されている。さらにプラグケーシング１１内には通常プレス嵌めされるグローピン１３が設けられている。接続ボルト１２は上端でもってプラグケーシングから突出し、かつモータ側コネクタ並びに給電部の接触接続に使用される。」（段落【０００９】）
　
エ．「管部材１５のプラグケーシング１１から突出した領域の外周には任意のジオメトリーの環状の隆起部２３が形成され、これはモータ側ケーブルハーネスのコネクタのための形状結合部材として使用される。」（段落【００１１】）
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「シーズ形グロープラグ１０のモータ側ケーブルハーネスのコネクタとの接続は、モータ側ケーブルハーネスのコネクタと接続ボルト１２の端部での直接的な差込み接触接続によって行うものであって、接続ボルト１２の端子本体部とその外周の管部材１５をかしめ結合し、前記管部材１５は前記コネクタをその周囲に固定するための形状結合部材として外周に環状の隆起部２３を形成したこと。」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「筒状の主体金具３」は本願発明の「筒状の主体金具」に相当し、以下同様に、「シーズヒータ２」は「ヒータ本体部」に、「通電端子軸１３の軸部」は「金属軸部」に、「通電端子軸１３の端子本体部」は「端子本体部」に、「通電用のケーブル」は「通電用ケーブル」に、「環状絶縁ブッシュ部材１６」は「環状絶縁部材」に、「グロープラグ」は「ヒータ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「押さえリング１７」と本願発明の「端子側係合部」は、ともに端子本体部の周辺部の外周面に加締め止めにより設けられ、端子本体部を周方向に取り囲み、主体体金具の後端面側に環状絶縁部材を介して当接するものであるから、「環状絶縁部材押さえ部材」の点で共通する。
　さらに、通電端子軸１３が金属であることは技術常識である。
　
　よって、両発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
〔一致点〕
「筒状の主体金具と、
　前記主体金具の軸線方向における先端部側に配置されたヒータ本体と、
　前記主体金具の後端部内側に軸線方向に挿入され、且つ前記ヒータ本体と導通する金属軸部と、
　前記軸線方向において、前記主体金具の後方側に配置され、且つ前記金属軸部と導通する端子本体部とを備え、
　前記端子本体部は、通電用ケーブルが装着されることが予定され、且つ該端子本体部の外周面には、環状絶縁部材押さえ部材が加締め止めにより設けられ、
　前記環状絶縁部材押さえ部材は、前記端子本体部を周方向に取り囲み、前記主体金具の後端面側に環状絶縁部材を介して当接され、
　さらに、前記金属軸部と前記端子本体部とが、単一部材で一体化されていることを特徴とするヒータ。」
　
〔相違点〕
　通電用ケーブルと端子本体部との接続を、本願発明では、通電用ケーブルのコネクタが端子本体部を外側から覆う形で装着され、且つ環状絶縁部材押さえ部材を、前記コネクタの内周面に形成されたコネクタ側係合部と着脱自在に係合する端子側係合部としたのに対し、引用発明１では、通電用のケーブルがナット１９により通電端子軸１３に固定する点。　
　そこで、この相違点について検討する。
　本願発明と引用発明２を対比すると、引用発明２の「モータ側ケーブルハーネスのコネクタ」は本願発明の「通電用ケーブルのコネクタ」に相当し、以下同様に、「モータ側ケーブルハーネスのコネクタと接続ボルト１２の端部での直接的な差込み接触接続によって行うものであって」「管部材１５は前記コネクタをその周囲に固定する」は「端子本体部を外側から覆う形で装着され」に、「管部材１５はコネクタをその周囲に固定するための形状結合部材として外周に環状の隆起部２３を形成した」は「コネクタの内周面に形成されたコネクタ側係合部と着脱自在に係合する端子側係合部とした」に、「管部材１５」は「端子側結合部」に、それぞれ相当する。
　してみれば、引用発明２は「シーズ形グロープラグの通電ケーブルと端子本体部との接続について、通電用ケーブルのコネクタが端子本体部を外側から覆う形で装着され、端子本体部とその外周面にかしめ結合された部材を、前記コネクタの内周面に形成されたコネクタ側係合部と着脱自在に係合する端子側係合部としたこと。」といえる。
　そして、通電ケーブルと端子本体部の接続を、ナットで行うこと、及び、キャップ形式のコネクタで行うことは、何れも従来周知の事項であって、どちらの接続手段とするかは、当業者が適宜選択する設計的事項というべきであり、引用発明１の環状絶縁部材押さえ部材である「押さえリング１７」と引用発明２の「管部材１５」はともに端子本体部の外周面にかしめ結合により設けられている部材であることから、引用発明１に引用発明２のキャップ形式のコネクタ接続手段を適用して、引用発明１の環状絶縁部材押さえ部材である「押さえリング１７」を引用発明２の管部材のような端子側結合部として本願発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、請求人は意見書において、引用文献２の管部材が気密を保持する部材として主体金具の内部へ端子側係合部を挿入する点に基づき、縷々述べているが、引用発明１の環状絶縁部材押さえ部材である「押さえリング１７」は、移動しない気密保持部として本願発明と一致しており、引用文献２において引用したのはコネクタとの接続手段の態様の点であるから、請求人の前記主張は採用できない。
　
　また、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用発明１及び引用発明２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。