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　特願２００３−１４５３８７「太陽電池モジュール用端子ボックス」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４９５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２２日の出願であって、平成２１年７月１０日に手続補正がなされたところ、同年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容  
　平成２１年１１月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を以下のように補正して新たに補正後の請求項１とすることを含むものである。
　
「複数個の太陽電池モジュールを互いに並列に接続しうる太陽電池モジュール用端子ボックスであって、
　結線用の開口部が形成されたボックス本体と、このボックス本体内に配設されて太陽電池モジュールの出力端が前記開口部を介して接続されるプラス側電極接続端子及びマイナス側電極接続端子とを有し、
　前記ボックス本体は、プラス側電極接続端子及びマイナス側電極接続端子に接続する２芯ケーブルを２本導出しており、各ケーブルの端部には共通の２極コネクタが設けられ、
　前記２極コネクタは、雄端子及び雌端子が内側モールド部によって雌雄一体に樹脂モールドされ、さらに外側モールド部で被覆された二重成形構造を有し、外側モールド部は雌端子側に形成された嵌合凸部と雄端子側に形成された嵌合凹部とが相互に嵌め込まれる形状であり、
　ボックス本体の一方に備えられた２極コネクタは、嵌合凸部内の雌端子がプラス側電極端子に導通し、嵌合凹部内の雄端子がマイナス側電極端子に導通し、
　ボックス本体の他方に備えられた２極コネクタは、嵌合凹部内の雄端子がプラス側電極端子に導通し、嵌合凸部内の雌端子がマイナス側電極端子に導通して、
　隣接する太陽電池モジュールに設けたボックス本体から導出する共通したコネクタ同士を互いに嵌合するだけで、一方のコネクタの嵌合凸部及び嵌合凹部が、他方のコネクタの嵌合凹部及び嵌合凸部に嵌め合わされ、同極同士が電気的に接続されることを特徴とする太陽電池モジュール用端子ボックス。」
　
　本件補正は、補正前（平成２１年７月１０日付け手続補正後のもの）の請求項１において、「前記ボックス本体には、プラス側電極接続端子及びマイナス側電極接続端子に導通する複数個のコネクタが接続用ケーブルを介して備えられ、前記コネクタは、樹脂モールドされた雄端子及び雌端子を備え、プラス側電極接続端子及びマイナス側電極接続端子に導通するプラス極及びマイナス極の２電極で構成されたコネクタであり、これらのコネクタが、隣接する太陽電池モジュールの端子ボックスから導出された同極のコネクタと互いに嵌合して電気的に接続される」とあったものを、「前記ボックス本体は、プラス側電極接続端子及びマイナス側電極接続端子に接続する２芯ケーブルを２本導出しており、各ケーブルの端部には共通の２極コネクタが設けられ、前記２極コネクタは、雄端子及び雌端子が内側モールド部によって雌雄一体に樹脂モールドされ、さらに外側モールド部で被覆された二重成形構造を有し、外側モールド部は雌端子側に形成された嵌合凸部と雄端子側に形成された嵌合凹部とが相互に嵌め込まれる形状であり、ボックス本体の一方に備えられた２極コネクタは、嵌合凸部内の雌端子がプラス側電極端子に導通し、嵌合凹部内の雄端子がマイナス側電極端子に導通し、ボックス本体の他方に備えられた２極コネクタは、嵌合凹部内の雄端子がプラス側電極端子に導通し、嵌合凸部内の雌端子がマイナス側電極端子に導通して、隣接する太陽電池モジュールに設けたボックス本体から導出する共通したコネクタ同士を互いに嵌合するだけで、一方のコネクタの嵌合凸部及び嵌合凹部が、他方のコネクタの嵌合凹部及び嵌合凸部に嵌め合わされ、同極同士が電気的に接続される」と限定することを含むものであるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
（１）刊行物記載の発明
　ア　引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２８９８９３号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】複数枚の太陽電池モジュールを並列に接続して発電出力を集約する配線を含む太陽光発電システムに使用される太陽電池モジュールにおいて、並列接続の接続部を太陽電池のモジュール内部に設けたことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】太陽電池モジュールの正極および負極の端子を太陽電池のモジュール内部にて２つに分岐させ、１つの太陽電池モジュールから正極２端子、負極２端子を取り出し、隣接して配置される太陽電池モジュールと互いに正極同士と負極同士を接続することにより、複数枚の太陽電池モジュールの並列接続を形成可能としたことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール。
・・・
【請求項７】１つの太陽電池モジュールから正極２端子、負極２端子を取り出すため、正負２対の出力取り出しケーブルを備えた端子箱を１つ具備することを特徴とする請求項２に記載の太陽電池モジュール。
・・・
【請求項９】端子箱から導き出される正負２対の出力取り出しケーブルが、互いに絶縁した状態で一体化された正負１対の２芯ケーブル２本で構成されることを特徴とする請求項７に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１０】隣接して配置される太陽電池モジュールとの接続のため、端子箱から導き出される２組の正負1対の出力取り出しケーブルの先端にそれぞれ取り付けられる正負１対のコネクタが、互いに絶縁した状態で一体化された正負１対の２芯コネクタであることを特徴とする請求項７に記載の太陽電池モジュール。
・・・」
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は配線工事を単純化できる太陽電池モジュール、太陽光発電システム及びその施工方法に関する。」
　
（ウ）「【００２３】（第１の実施形態）図１、図２を参照して、本発明の第１の実施形態の太陽光発電システムとして、有効発電面積が２０ｃｍ×１００ｃｍ、発電出力が１５Ｗ、動作電圧が３０Ｖの太陽電池モジュールを用いて３ｋＷ発電システムを構築する場合を例にあげて説明する。
【００２４】図１の（ａ）に示すように、太陽電池モジュール２Ａは、正極２１が矩形基板２０の一方側の短辺寄りに配置され、負極２２が矩形基板２０の他方側の短辺寄りに配置され、第１及び第２の端子箱２３，２４は正負両極２１，２２の間に配置されている。第１の端子箱２３のほうは正極２１の近傍に設けられ、第２の端子箱２４のほうは負極２２の近傍に設けられている。
【００２５】正極２１と負極２２は、銅箔等からなるモジュール内配線２５，２９，３２と端子箱内配線２７，２８，３０，３１，３３により、それぞれ２つに分岐されている。
【００２６】第１及び第２の端子箱２３，２４は、それぞれ２つに分岐された正極と負極の端子を２組の正負１対のケーブル５１，５２としてそれぞれ外部に導き出すために備えられている。
【００２７】第１の端子箱２３の一端側において正負一対のケーブル５１，５２が端子箱内配線２８，３３にそれぞれ接続され、同様に第２の端子箱２４の一端側にも反対側に延び出す他の正負一対のケーブル５１，５２が端子箱内配線３０，３１にそれぞれ接続されている。正負２対のケーブル５１，５２はモジュール２Ａの本体から所定長だけそれぞれ延び出し、各々の先端には正負のコネクタ５３，５４がそれぞれ取り付けられる。
【００２８】該モジュール２Ａの正極コネクタ５３を隣接するモジュール２Ａの正極コネクタ５３に差し込み、該モジュール２Ａの負極コネクタ５４を隣接するモジュール２Ａの負極コネクタ５４に差し込むことによりモジュール２Ａ同士が次々に並列接続されるようになっている。この場合に、正極用のコネクタ５３の形状と負極用のコネクタ５４の形状を変えることにより、間違った挿し込みが不可能なようにすることが好ましい。
・・・
【００３１】上記の実施形態では２本で一対の正負ケーブル５１，５２をモジュール２Ａから２方向にそれぞれ導き出すようにしたが、図１の（ｂ）に示す正負極２芯ケーブル５５を用いてモジュール２Ｂから２方向にそれぞれ導き出すようにしてもよい。すなわち、正負極２芯ケーブル５５の正極芯線２８ｂ，３０ｂを端子箱内配線としてモジュール内配線２９にそれぞれ接続し、また正負極２芯ケーブル５５の負極芯線３１ｂ，３３ｂを端子箱内配線としてモジュール内配線３２ｂにそれぞれ接続する。この場合に、正極用のコネクタ５３の形状と負極用のコネクタ５４の形状を変えることにより、間違った挿し込みが不可能なようにすることが好ましい。」
　
（エ）「【００５２】（第３の実施形態）図４を参照して本発明の第３の実施形態について説明する。上記の第１および第２の実施形態の太陽電池モジュール２Ａ，２Ｂでは内蔵する端子箱を汎用性のあるもの、即ち２つの端子箱から正負一対の端子がそれぞれ導き出される構造としたが、本実施形態のモジュール２Ｃでは２つの端子箱を一体化して１つの端子箱２３とし、なおかつ正負１対２組、計４つの端子を２本の正負極２芯ケーブル５５につなぐ構造の回路とする。すなわち、１つの端子箱２３の中において、モジュール内配線２５と端子箱内配線２７により正極に接続されたモジュール内配線２９ｃに端子箱内配線２８，３０が接続され、負極に接続されたモジュール内配線３２ｃに端子箱内配線３１，３３が接続される。このような回路とすることにより、部品点数および組立工数を削減でき、なおかつ隣接するモジュールとの接続工数を正負２回から正負１対１回に削減できる。・・・
【００５４】また、隣接するモジュールとの接続に用いるコネクタは正負の挿し間違いを防止するため、正負で色を変えるか、正負の記号を表示することが好ましい。さらには、正極用のコネクタの形状と負極用のコネクタの形状を変えることにより、間違った挿し込みが不可能なようにすることが好ましい。」
　
（オ）前記（ウ）及び（エ）を踏まえて図４をみると、端子箱２３内には、モジュール内配線２５と端子箱内配線２７により太陽電池モジュールの正極２１に接続されるとともに、正負１対の２芯ケーブルである正負極２芯ケーブル５５の正極芯線である端子箱内配線２８，３０が接続されたモジュール内配線２９ｃと、太陽電池モジュールの負極２２に接続されるとともに、正負極２芯ケーブル５５の負極芯線である端子箱内配線３１，３３が接続されたモジュール内配線３２ｃとが配されていること、がみて取れる。
　
　上記摘記事項の記載を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている、と認められる。
　
「複数枚の太陽電池モジュールを並列に接続して発電出力を集約する配線を含む太陽光発電システムに使用され、並列接続の接続部を太陽電池のモジュール内部に設けた太陽電池モジュールであって、
　太陽電池モジュールの正極および負極の端子を太陽電池のモジュール内部にて２つに分岐させ、１つの太陽電池モジュールから正極２端子、負極２端子を取り出し、隣接して配置される太陽電池モジュールと互いに正極同士と負極同士を接続することにより、複数枚の太陽電池モジュールの並列接続を形成可能とし、
　１つの太陽電池モジュールから正極２端子、負極２端子を取り出すため、正負２対の出力取り出しケーブルを備えた端子箱を１つ具備し、
　端子箱から導き出される正負２対の出力取り出しケーブルが、互いに絶縁した状態で一体化された正負１対の２芯ケーブル２本で構成され、
　端子箱２３内には、モジュール内配線２５と端子箱内配線２７により太陽電池モジュールの正極２１に接続されるとともに、正負１対の２芯ケーブルである正負極２芯ケーブル５５の正極芯線である端子箱内配線２８，３０が接続されたモジュール内配線２９ｃと、太陽電池モジュールの負極２２に接続されるとともに、正負極２芯ケーブル５５の負極芯線である端子箱内配線３１，３３が接続されたモジュール内配線３２ｃとが配されており、
　正極用のコネクタの形状と負極用のコネクタの形状を変えることにより、間違った挿し込みが不可能なようにすることが好ましく、
　隣接して配置される太陽電池モジュールとの接続のため、端子箱から導き出される２組の正負1対の出力取り出しケーブルの先端にそれぞれ取り付けられる正負１対のコネクタが、互いに絶縁した状態で一体化された正負１対の２芯コネクタである太陽電池モジュール。」
　 
　イ　引用刊行物２
　原査定に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１１５３５３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ケーブルの導体に接合された雄端子を有するプラグと、他のケーブルの導体に接合された雌端子を有するリセプタクルとの対からなる防水コネクタにおいて、
プラグは、少なくともケーブルの絶縁体の端部から雄端子の基端部までの範囲を被覆する内側モールド部と、少なくともこの内側モールド部を被覆する外側モールド部とを備え、
リセプタクルは、雌端子を保持する樹脂製のハウジングと、少なくともケーブルの絶縁体の端部から前記ハウジングの基端部までの範囲を被覆する内側モールド部と、少なくともこの内側モールド部および前記ハウジングを被覆する外側モールド部とを備え、
前記プラグの外側モールド部とリセプタクルの外側モールド部とが互いに嵌合して雄端子と雌端子との水密的な接続が確保されるとともに、
前記プラグおよびリセプタクルの外側モールド部は、合成ゴム系材料により形成されていることを特徴とする防水コネクタ。
・・・」
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば太陽電池モジュールの配線をはじめとする屋外配線の接続に利用される防水コネクタに関する。」
　
（ウ）「【００３１】・・・本発明の防水コネクタの他の実施の形態について、図４を参照しつつ説明する。
【００３２】この防水コネクタ１０は、２本のコア１４ｂ，１４ｂを１本のシース１４ｃで束ねた２芯ケーブル１４用の２極コネクタであって、同一の構造を有する２個のコネクタ半体４，４の対からなる。各コネクタ半体４は雄端子４１と雌端子４２を１個ずつ備え、雄端子４１は相手方コネクタ半体４の雌端子４２と、雌端子４２は相手方コネクタ半体４の雄端子４１と、それぞれ電気的に接続されるようになっている。
【００３３】各コネクタ半体４において、雄端子４１は２芯ケーブル１４の一方の導体１４ａに接合されている。また雌端子４２は、２芯ケーブル１４の他方の導体１４ａに接合されて略筒状のハウジング４３内に抜け出し不能に保持されている。そして、これら雄端子４１および雌端子４２が、内側モールド部４４および外側モールド部４５からなる二重成形構造の外包体によって一体に被覆されている。
【００３４】内側モールド部４４は、シース１４ｃの端部から、２本のコア１４ｂ，１４ｂの露出部分、雄端子４１の基端部、さらにハウジング４３の基端側略半部にかけての範囲を一体に被覆している。この内側モールド部４４は、前記実施の形態と同様に、シース１４ｃおよびコア１４ｂに溶着しうる合成樹脂系材料の射出成形によって形成されている。内側モールド部４４の外周面の一部には、断面山谷状の環状起伏４４ａが形成されている。
【００３５】外側モールド部４５は、前記内側モールド部４４、内側モールド部４４によって被覆されていないシース１４ｃの端部近傍部、およびハウジング４３の先端側略半部を一体に被覆している。そして、雄端子４１の先端側に延出した部分には、前記実施の形態に示したプラグ２と同形状の嵌合凹部４５ａが形成され、雌端子４２の先端側には、前記実施の形態に示したリセプタクル３と同形状の嵌合凸部４５ｂが形成されている。この外側モールド部４５も、前記実施の形態と同様に、内側モールド部４４に溶着しうる合成ゴム系材料の射出成形によって形成されている。
【００３６】すなわちこのコネクタ半体４は、前記実施の形態に示したプラグ２とリセプタクル３とが、共通の内側モールド部４４および外側モールド部４５を介して一体に形成されたものに相当する。このコネクタ半体４，４を対にして接続すると、図示のように、雌端子４２側に形成された嵌合凸部４５ｂが雄端子４１側に形成された嵌合凹部４５ａ内にそれぞれ挿し込まれて、雄端子４１および雌端子４２の防水が確保される。このように２極以上の端子を接合する場合でも、各端子および各端子に接合された２芯ケーブル１４の端部を、内側モールド部４４と外側モールド部４５とからなる二重成形構造の外包体によって一体に被覆することにより、高い防水性能を得ることができる。」
　
　上記摘記事項の記載を総合すると、引用刊行物２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている、と認められる。
　
「例えば太陽電池モジュールの配線をはじめとする屋外配線の接続に利用される防水コネクタであって、
　２本のコア１４ｂ，１４ｂを１本のシース１４ｃで束ねた２芯ケーブル１４用の２極コネクタであり、同一の構造を有する２個のコネクタ半体４，４の対からなり、
　各コネクタ半体４は雄端子４１と雌端子４２を１個ずつ備え、雄端子４１は相手方コネクタ半体４の雌端子４２と、雌端子４２は相手方コネクタ半体４の雄端子４１と、それぞれ電気的に接続されるようになっており、各コネクタ半体４において、雄端子４１は２芯ケーブル１４の一方の導体１４ａに接合され、また雌端子４２は、２芯ケーブル１４の他方の導体１４ａに接合されて略筒状のハウジング４３内に抜け出し不能に保持されており、これら雄端子４１および雌端子４２が、内側モールド部４４および外側モールド部４５からなる二重成形構造の外包体によって一体に被覆されており、
　内側モールド部４４は、シース１４ｃの端部から、２本のコア１４ｂ，１４ｂの露出部分、雄端子４１の基端部、さらにハウジング４３の基端側略半部にかけての範囲を一体に被覆しており、この内側モールド部４４は、シース１４ｃおよびコア１４ｂに溶着しうる合成樹脂系材料の射出成形によって形成されており、内側モールド部４４の外周面の一部には、断面山谷状の環状起伏４４ａが形成されており、
　外側モールド部４５は、前記内側モールド部４４、内側モールド部４４によって被覆されていないシース１４ｃの端部近傍部、およびハウジング４３の先端側略半部を一体に被覆しており、雄端子４１の先端側に延出した部分には、プラグ２と同形状の嵌合凹部４５ａが形成され、雌端子４２の先端側には、リセプタクル３と同形状の嵌合凸部４５ｂが形成されており、この外側モールド部４５も、内側モールド部４４に溶着しうる合成ゴム系材料の射出成形によって形成されており、
　このコネクタ半体４，４を対にして接続すると、雌端子４２側に形成された嵌合凸部４５ｂが雄端子４１側に形成された嵌合凹部４５ａ内にそれぞれ挿し込まれて、雄端子４１および雌端子４２の防水が確保される、防水コネクタ。」
　 
（２）対比、判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
　ア　引用発明１の「太陽電池モジュール」は、「複数枚の太陽電池モジュールを並列に接続して発電出力を集約する配線を含む太陽光発電システムに使用され」るものであるから、本願補正発明の「（複数個の太陽電池モジュールを互いに並列に接続しうる）太陽電池モジュール用端子ボックス」に相当する。
　
　イ　引用発明１は、「１つの太陽電池モジュールから正極２端子、負極２端子を取り出すため、正負２対の出力取り出しケーブルを備えた端子箱を１つ具備し、・・・端子箱２３内には、モジュール内配線２５と端子箱内配線２７により太陽電池モジュールの正極２１に接続されるとともに、正負１対の２芯ケーブルである正負極２芯ケーブル５５の正極芯線である端子箱内配線２８，３０が接続されたモジュール内配線２９ｃと、太陽電池モジュールの負極２２に接続されるとともに、正負極２芯ケーブル５５の負極芯線である端子箱内配線３１，３３が接続されたモジュール内配線３２ｃとが配されて」いるから、
（ア）引用発明１の「端子箱２３」、「（太陽電池モジュールの正極２１に接続される）モジュール内配線２９ｃ」及び「（太陽電池モジュールの負極２２に接続される）モジュール内配線３２ｃ」は、それぞれ、本願補正発明の「ボックス本体」、「（このボックス本体内に配設されて太陽電池モジュールの出力端が接続される）プラス側電極接続端子」及び「（このボックス本体内に配設されて太陽電池モジュールの出力端が接続される）マイナス側電極接続端子」に相当し、
（イ）引用発明１の上記事項は、本願補正発明の「結線用の開口部が形成されたボックス本体と、このボックス本体内に配設されて太陽電池モジュールの出力端が前記開口部を介して接続されるプラス側電極接続端子及びマイナス側電極接続端子とを有し」との事項と、「ボックス本体と、このボックス本体内に配設されて太陽電池モジュールの出力端が接続されるプラス側電極接続端子及びマイナス側電極接続端子とを有し」との事項で一致する。
　
　ウ　引用発明１は、「端子箱から導き出される正負２対の出力取り出しケーブルが、互いに絶縁した状態で一体化された正負１対の２芯ケーブル２本で構成され」、「『正負１対の２芯ケーブルである正負極２芯ケーブル５５の正極芯線である端子箱内配線２８，３０』が『モジュール内配線２９ｃ』に接続され」、「『正負極２芯ケーブル５５の負極芯線である端子箱内配線３１，３３』が『モジュール内配線３２ｃ』に接続され」るから、
（ア）引用発明１の「（正負１対の２芯ケーブル２本で構成される）正負極２芯ケーブル５５」は、本願補正発明の「（ボックス本体から２本導出され、プラス側電極接続端子及びマイナス側電極接続端子に接続する）２芯ケーブル」に相当し、
（イ）引用発明１は、本願補正発明の「前記ボックス本体は、プラス側電極接続端子及びマイナス側電極接続端子に接続する２芯ケーブルを２本導出しており」との事項を備える。
　
　エ　引用発明１は、「隣接して配置される太陽電池モジュールとの接続のため、端子箱から導き出される２組の正負1対の出力取り出しケーブルの先端にそれぞれ取り付けられる正負１対のコネクタが、互いに絶縁した状態で一体化された正負１対の２芯コネクタ」であり、隣接して配置される太陽電池モジュールの接続時に正負の同極同士が電気的に接続されるものであることは明らかであるから、
（ア）引用発明１の「（端子箱から導き出される２組の正負1対の出力取り出しケーブルの先端にそれぞれ取り付けられ、互いに絶縁した状態で一体化された正負１対の）２芯コネクタ」は、本願補正発明の「（各ケーブルの端部に設けられた）２極コネクタ」に相当し、
（イ）引用発明１の「２組の正負1対の出力取り出しケーブルの先端にそれぞれ取り付けられる正負１対のコネクタが、互いに絶縁した状態で一体化された正負１対の２芯コネクタであり」との事項は、本願補正発明の「各ケーブルの端部には共通の２極コネクタが設けられ」との事項と、「各ケーブルの端部には２極コネクタが設けられ」との点で一致し、
（ウ）引用発明１は、本願補正発明の「同極同士が電気的に接続される」との事項を備える。
　
　したがって、両者は、 
「複数個の太陽電池モジュールを互いに並列に接続しうる太陽電池モジュール用端子ボックスであって、
　ボックス本体と、このボックス本体内に配設されて太陽電池モジュールの出力端が接続されるプラス側電極接続端子及びマイナス側電極接続端子とを有し、
　前記ボックス本体は、プラス側電極接続端子及びマイナス側電極接続端子に接続する２芯ケーブルを２本導出しており、各ケーブルの端部には２極コネクタが設けられ、
　同極同士が電気的に接続される太陽電池モジュール用端子ボックス。」 
である点で一致し、次の各点で相違する。 
　 
　ａ　本願補正発明は、ボックス本体に結線用の開口部が形成され、太陽電池モジュールの出力端が前記開口部を介してプラス側電極接続端子及びマイナス側電極接続端子に接続されるのに対し、引用発明１は、ボックス本体にそのような結線用の開口部が形成されていない点（以下「相違点１」という。）。
　
　ｂ　本願補正発明は、各ケーブルの端部に設けられる２極コネクタが共通のものであり、前記２極コネクタは、雄端子及び雌端子が内側モールド部によって雌雄一体に樹脂モールドされ、さらに外側モールド部で被覆された二重成形構造を有し、外側モールド部は雌端子側に形成された嵌合凸部と雄端子側に形成された嵌合凹部とが相互に嵌め込まれる形状であり、ボックス本体の一方に備えられた２極コネクタは、嵌合凸部内の雌端子がプラス側電極端子に導通し、嵌合凹部内の雄端子がマイナス側電極端子に導通し、ボックス本体の他方に備えられた２極コネクタは、嵌合凹部内の雄端子がプラス側電極端子に導通し、嵌合凸部内の雌端子がマイナス側電極端子に導通して、隣接する太陽電池モジュールに設けたボックス本体から導出する共通したコネクタ同士を互いに嵌合するだけで、一方のコネクタの嵌合凸部及び嵌合凹部が、他方のコネクタの嵌合凹部及び嵌合凸部に嵌め合わされるのに対し、引用発明１は、各ケーブルの端部に設けられる２極コネクタがそのような二重成形構造を有するものではなく、共通のものであるのか否か明らかではない点（以下「相違点２」という。）。
　
　上記各相違点につき検討する。
・相違点１について
　太陽電池モジュールに開口部を形成した端子箱を設け、該開口部を介して太陽電池モジュールの出力端を端子箱内のプラス側電極接続端子及びマイナス側電極接続端子に接続するようにしたものは、本願の出願時点で周知であるから（必要なら、特開２０００−３４９３２４号公報（【００２７】、図３）、特開２００２−７６４１２号公報（【００１９】〜【００２１】、図１）、特開平１１−２５１６１４号公報（【００１４】、図１）参照。）、引用発明１において、端子箱に結線用の開口部を形成し、太陽電池モジュールの正極および負極の端子が、それぞれ、該開口部を介してモジュール内配線２９ｃおよびモジュール内配線３２ｃに接続されるようにして、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
・相違点２について
　上記（１）イによれば、引用刊行物２には引用発明２が記載され、「『２極コネクタ』からなり、『太陽電池モジュールの配線・・・の接続に利用される防水コネクタ』であって、『同一の構造を有する２個のコネクタ半体４，４の対からなり』、『各コネクタ半体４は雄端子４１と雌端子４２を１個ずつ備え』、『これら雄端子４１および雌端子４２が、内側モールド部４４および外側モールド部４５からなる二重成形構造の外包体によって一体に被覆されており』、『内側モールド部４４は、シース１４ｃの端部から、２本のコア１４ｂ，１４ｂの露出部分、雄端子４１の基端部、さらにハウジング４３の基端側略半部にかけての範囲を一体に被覆しており』、『外側モールド部４５は、前記内側モールド部４４、内側モールド部４４によって被覆されていないシース１４ｃの端部近傍部、およびハウジング４３の先端側略半部を一体に被覆しており、雄端子４１の先端側に延出した部分には、プラグ２と同形状の嵌合凹部４５ａが形成され、雌端子４２の先端側には、リセプタクル３と同形状の嵌合凸部４５ｂが形成されて』いる『（２極コネクタからなる）防水コネクタ』が示されているから、引用発明１の「太陽電池モジュール」の「（２組の正負１対の出力取り出しケーブルの先端にそれぞれ取り付けられる）２芯コネクタ」として引用発明２の上記「（２極コネクタからなる）防水コネクタ」を採用し、その際、隣接して配置される太陽電池モジュールとの接続時に正極及び負極が間違って接続されないよう、「端子箱」の一方に備えられた「２極コネクタ」は、「雌端子」が「（正極２１に接続された）モジュール内配線２９ｃ」に導通し、「雄端子」が「（負極２２に接続された）モジュール内配線３２ｃ」に導通し、「端子箱」の他方に備えられた「２極コネクタ」は、「雄端子」が「（正極２１に接続された）モジュール内配線２９ｃ」に導通し、「雌端子」が「（負極２２に接続された）モジュール内配線３２ｃ」に導通するようになし、その結果、隣接する太陽電池モジュールに設けた「端子箱」から導出する共通した「２極コネクタ」同士を互いに嵌合するだけで、一方の「２極コネクタ」の「嵌合凸部」及び「嵌合凹部」が、他方の「２極コネクタ」の「嵌合凹部」及び「嵌合凸部」に嵌め合わされるようになして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明１、２及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　 
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年７月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「複数個の太陽電池モジュールを互いに並列に接続しうる太陽電池モジュール用端子ボックスであって、
　結線用の開口部が形成されたボックス本体と、このボックス本体内に配設されて太陽電池モジュールの出力端が前記開口部を介して接続されるプラス側電極接続端子及びマイナス側電極接続端子とを有し、
　前記ボックス本体には、プラス側電極接続端子及びマイナス側電極接続端子に導通する複数個のコネクタが接続用ケーブルを介して備えられ、
　前記コネクタは、樹脂モールドされた雄端子及び雌端子を備え、プラス側電極接続端子及びマイナス側電極接続端子に導通するプラス極及びマイナス極の２電極で構成されたコネクタであり、
　これらのコネクタが、隣接する太陽電池モジュールの端子ボックスから導出された同極のコネクタと互いに嵌合して電気的に接続されることを特徴とする太陽電池モジュール用端子ボックス。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物記載の発明
　原審における拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用刊行物１、２及び引用発明１、２は、上記第２の２（１）のとおりである。
　
３　判断
　本願発明は、上記第２の２（２）で検討した本願補正発明において、「ボックス本体は、プラス側電極接続端子及びマイナス側電極接続端子に接続する２芯ケーブルを２本導出しており、各ケーブルの端部には共通の２極コネクタが設けられ、前記２極コネクタは、雄端子及び雌端子が内側モールド部によって雌雄一体に樹脂モールドされ、さらに外側モールド部で被覆された二重成形構造を有し、外側モールド部は雌端子側に形成された嵌合凸部と雄端子側に形成された嵌合凹部とが相互に嵌め込まれる形状であり、ボックス本体の一方に備えられた２極コネクタは、嵌合凸部内の雌端子がプラス側電極端子に導通し、嵌合凹部内の雄端子がマイナス側電極端子に導通し、ボックス本体の他方に備えられた２極コネクタは、嵌合凹部内の雄端子がプラス側電極端子に導通し、嵌合凸部内の雌端子がマイナス側電極端子に導通して、隣接する太陽電池モジュールに設けたボックス本体から導出する共通したコネクタ同士を互いに嵌合するだけで、一方のコネクタの嵌合凸部及び嵌合凹部が、他方のコネクタの嵌合凹部及び嵌合凸部に嵌め合わされ、同極同士が電気的に接続される」との限定を省いて元に戻したものである。そうすると、本願発明を減縮したものである本願補正発明が、上記第２の２（２）で検討したとおり、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。