【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０３２７６号「既存の電線を通信媒体として用いる自動化家庭制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１７日国際公開、ＷＯ９８／５７４６２、平成１４年　２月　５日国内公表、特表２００２−５０４２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年６月１２日（パリ条約に基づく優先権主張１９９７年６月１２日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年４月１６日付けで手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成２０年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正（以下、「補正２」という。）がなされ、さらに、同年７月１０日付けで手続補正（以下、「補正３」という。）がなされたものである。
　
　
２．平成２０年６月３０日付けの手続補正（補正２）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　補正２により、補正前の請求項２９は、以下に掲げる請求項１５に補正された。
　
「【請求項１５】　建物内の電気配線に接続する電気構成装置であって、
　前記電力線上において、低帯域幅周波数チャネルを用いて500kHz未満の周波数における低帯域幅で制御データをディジタル的に受信する制御受信機と、
　前記電力線上において、前記低帯域幅周波数チャネルを用いて前記比較的低帯域幅で制御データを送信する制御送信機と、
　前記電力線上において、高帯域幅周波数チャネルを用いて比較的高帯域幅でアナログ信号を受信するアナログ信号受信機と、
を備えることを特徴とする電気構成装置。」
　
　補正２は、補正前の請求項２９に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御受信機」と技術的に対をなす「前記電力線上において、前記低帯域幅周波数チャネルを用いて前記比較的低帯域幅で制御データを送信する制御送信機」を付加し、請求項２９に記載した発明を特定するために必要な事項である「受信する制御受信機」に対して「ディジタル的に」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正２の前記請求項１５に係る発明（以下、「本願補正２発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
刊行物１．米国特許第５５９２４８２号明細書
刊行物２．特開昭６３−２２７１２８号公報
刊行物３．特開昭６２−２４７６３５号公報
刊行物４．特開平２−６０３８９号公報
刊行物５．特開昭６２−１０７５３９号公報
　
（２−１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第３欄第５９行から第６４行
　There is shown in FIG. 1 a block diagram of an exemplary cable television and video distribution and selection system 10 constructed in accordance with the present invention. System 10 can be setup in any home or other building which is wired with AC electrical wiring, such as 3 strand (ground, hot, neutral) used in home and building construction.
　
〈訳〉
　図１には、本発明に従って構築された典型的なケーブルテレビジョン及びビデオの配信及び選択システム１０のブロック図が示される。システム１０は、AC電力配線、例えば、住宅及び建築構造で用いられる三芯線（グランド線、ホット線、中性線）を配線された任意の住宅又は他の建造物に設置できる。
　
（イ）第４欄第１行から第１３行
　System 10 is designed to operate using analog signals distributed throughout a home or building and thus, does not require more expensive digital to analog and analog to digital equipment necessary to make these conversion.
　Main cable 30 carries cable television signals into a house or building (not shown). Main cable 30 is a source for video signals which can be selected by televisions or other tuning devices distributed throughout the home or building.
　
〈訳〉
　システム１０は、住宅又は建造物の至る所に配信されるアナログ信号を用いて動作するように設計され、従って、デジタル−アナログ変換及びアナログ−デジタル変換を行うために必要なより高価な機器を必要としない。
　主ケーブル３０は、住宅又は建造物（図示せず）内にケーブルテレビジョン信号を伝える。主ケーブル３０はビデオ信号源であり、該ビデオ信号は、テレビジョン又は他の同調装置で選択され、前記住宅又は建造物の至る所に配信され得る。
　
（ウ）第４欄第１８行から第２９行
　Cable 30 is connected to distribution box 12, via lead lines 32. As the present invention can distribute signals to four simultaneously and independently operating television sets or viewing/recording devices, four lead lines 32 connected to cable 30 are shown. Each lead line 32 is connected to a separate channel selector (tuner) of distribution box 12. The channel selectors of the present invention can tune cable television channels as is understood by those skilled in the art. Selectors 1-4 are correspondingly numbered − 22, 24, 26, and 28. Further, each selector is connected to a corresponding power line video coupler (PLVC). PLVCs 1-4 are correspondingly numbered 14, 16, 18 and 20.
　
〈訳〉
　ケーブル３０は、配信ボックス１２にリード線３２を介して接続される。本発明は動作中のテレビジョンセット又は視聴／録画装置の４つに同時かつ独立に信号を配信できるので、ケーブル３０に接続された４本のリード線３２が示されている。
各リード線３２は、配信ボックス１２の別個のチャンネル選択器（チューナ）に接続される。本発明のチャンネル選択器は、当業者が理解しているように、ケーブルテレビジョンチャンネルに同調できる。選択器１−４は、それぞれ２２、２４、２６及び２８の番号が付されている。さらに、各選択器は、対応する電力線ビデオカプラ（ＰＬＶＣ）に接続される。
ＰＬＶＣ１−４は、それぞれ１４、１６、１８及び２０の番号が付されている。
　
（エ）第５欄第１５行から第２４行
　Referring back to FIG. 1, four television sets 44, 46,48, and 50 are shown to represent four independent and simultaneous viewing or recording devices. Each television is connected to a remote device (receiver/selector) 36, 38, 40, and 43, respectively. Each remote device contains a PLVC which corresponds in number to the PLVC contained in distribution box 12 with the same PLVC numbering. This represents that each of the four PLVC units is correspondingly tuned to the same frequency as the PLVC unit contained in distribution box 12.
　
〈訳〉
　図１に戻ると、４つのテレビジョンセット４４、４６、４８及び５０は、４つの独立し同時に存在する視聴又は録画装置を表すために示されている。各テレビジョンセットは、遠隔装置（受信機／選択器）３６、３８、４０及び４３とそれぞれ接続されている。各遠隔装置は、ＰＬＶＣを含んでおり、該ＰＬＶＣは、同じＰＬＶＣ番号を持つ配信ボックス１２中のＰＬＶＣと番号によって対応している。これは、４つのＰＬＶＣユニットの各々が対応する配信ボックス１２中のＰＬＶＣユニットと同じ周波数に同調していることを表す。
　
（オ）ＦＩＧ．１には、遠隔装置３６、３８、４０及び４２が電力線３４と接続していることが記載されている。
 
（カ）第５欄第３９行から第５５行
　In operation, a user desiring to watch a particular cable television channel would use a remote control device 53, and pointing the device at a remote device such as remote device 36, select a channel. Remote device 36 receives the infra-red signal from remote control device 53 at its selector 37. The selection signal (the channel selected) is then transmitted through PLVC 14 over home electrical wiring 34 to the corresponding PLVC 14 in distribution box 12. PLVC 14 communicates this signal to selector 22 which tunes the requested cable channel from cable 30. The cable channel tuned by selector 22 is then communicated through PLVC 14 in distribution box 12 through home electrical wiring 34 and back to remote device 36. The cable channel signal is then communicated through PLVC 14 located in remote device 36 to television set 44 for viewing by the user. A similar operation can take place for television sets 46, 48 and 50 simultaneous with the operation described for television 44.
　
〈訳〉
　動作時、特定のケーブルテレビジョンチャンネルを視聴したいと望むユーザは、リモコン５３を用い、該リモコンを遠隔装置、例えば、遠隔装置３６に向け、チャンネルを選択する。遠隔装置３６はその選択器３７で赤外信号をリモコン５３から受信する。そして、選択信号（選択されたチャンネル）は、ＰＬＶＣ１４を介して住宅電力線３４を超えて、配信ボックス１２の対応するＰＬＶＣ１４へ伝送される。ＰＬＶＣ１４は、この信号を選択器２２へ通信し、選択器２２はケーブル３０からの信号のうち要求されたものに同調する。そして、選択器２２によって同調されたケーブルチャンネルは、配信ボックス１２のＰＬＶＣ１４を介し住宅電力線３４を介して元の遠隔装置３６へ通信される。そして、ケーブルチャンネル信号は、遠隔装置３６に位置するＰＬＶＣ１４を介してテレビジョンセット４４へ通信され、前記ユーザによって視聴される。テレビジョン４４で説明した動作と同様の動作がテレビジョンセット４６、４８及び５０において同時に行われる。
　
（キ）第５欄第５６行から第６０行
　A VCR 52 can also be disposed between a remote device box and a television as is shown with respect to remote device 42 and television 50. This is a common setup when standard cable television boxes are used with VCRs and televisions.
　
〈訳〉
　ＶＣＲ５２もまた、遠隔装置４２及びテレビジョン５０について示されるように、遠隔装置ボックスとテレビジョンとの間に配置される。これは、標準的なケーブルテレビジョンボックスがＶＣＲ及びテレビジョンと共に用いられる際の普通の組立方である。
　
（ク）第７欄第１５行から第２７行
　For each separate television, a 6 megahertz bandwidth must be set aside. For example, beginning at 2 megahertz, adding 6 megahertz to this reserves the band between 2 and 8 megahertz. However, the selector signal sent from the remote device requires its own frequency so as not to interfere with the video signal transmission. Therefore, an extra four, single megahertz frequencies must be set aside to transmit the selector signal. Smaller or larger frequency bands could also be used, with a one megahertz frequency band described herein as an example.
　An example allocation of frequency bands is to use the 2-6 MHz frequencies as the four selector signal frequencies and begin the video signal (6 MHz bandwidth) at 6 MHz.
　
〈訳〉
　別個のテレビジョンの各々に対して、６ＭＨｚ帯域幅が確保されねばならない。例えば、２ＭＨｚから始まり、６ＭＨｚをこれに加えると、２から８ＭＨｚ帯域が確保される。しかしながら、遠隔装置から送信される選択器信号は、ビデオ信号伝送に干渉しないようにそれ「自身」の周波数を必要とする。従って、さらに４つの１ＭＨｚ幅の周波数が、選択器信号を伝送するために確保されねばならない。ここで説明した１ＭＨｚ周波数帯域は一例であり、より小さい又はより大きい周波数帯域も使用し得る。
　周波数帯域割当の一例は、２−６ＭＨｚ周波数を４つの選択器信号周波数として用い、ビデオ信号（６ＭＨｚ帯域幅）は６ＭＨｚから始まる。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「ケーブルテレビジョン及びビデオの配信及び選択システム１０であって、
　システム１０は、AC電力配線を配線された任意の住宅又は他の建造物に設置でき、
　システム１０は、住宅又は建造物の至る所に配信されるアナログ信号を用いて動作するように設計され、
　主ケーブル３０はビデオ信号源であり、
　ケーブル３０は、配信ボックス１２にリード線３２を介して接続され
　各リード線３２は、配信ボックス１２の別個のチャンネル選択器（チューナ）に接続され、
　チャンネル選択器は、ケーブルテレビジョンチャンネルに同調でき、
　配信ボックス１２は、電力線３４との接続が可能で、
　各テレビジョンセットは、遠隔装置（受信機／選択器）３６、３８、４０及び４３とそれぞれ接続され、
　各遠隔装置は、ＰＬＶＣを含んでおり、該ＰＬＶＣは、同じＰＬＶＣ番号を持つ配信ボックス１２中のＰＬＶＣと番号によって対応し、
　遠隔装置３６、３８、４０及び４２が電力線３４と接続し、
　ユーザは、リモコン５３を用い、該リモコンを遠隔装置、例えば、遠隔装置３６に向け、チャンネルを選択し、
　遠隔装置３６はその選択器３７で赤外信号をリモコン５３から受信し、選択信号（選択されたチャンネル）は、ＰＬＶＣ１４を介して住宅電力線３４を超えて、配信ボックス１２の対応するＰＬＶＣ１４へ伝送され、
　ＰＬＶＣ１４は、この信号を選択器２２へ通信し、選択器２２はケーブル３０からの信号のうち要求されたものに同調し、
　そして、選択器２２によって同調されたケーブルチャンネルは、配信ボックス１２のＰＬＶＣ１４を介し住宅電力線３４を介して元の遠隔装置３６へ通信され、
　ケーブルチャンネル信号は、遠隔装置３６に位置するＰＬＶＣ１４を介してテレビジョンセット４４へ通信され、
　ＶＣＲ５２は、遠隔装置４２及びテレビジョン５０について示されるように、遠隔装置ボックスとテレビジョンとの間に配置され
　４つの１ＭＨｚ幅の周波数が、選択器信号を伝送するために確保され、
　ここで説明した１ＭＨｚ周波数帯域は一例であり、より小さい又はより大きい周波数帯域も使用し得、
　２−６ＭＨｚ周波数を４つの選択器信号周波数として用い、ビデオ信号（６ＭＨｚ帯域幅）は６ＭＨｚから始まるシステム１０。」
　
（３）対比
　本願補正２発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明の「住宅又は他の建造物」及び「電力線３４」は、それぞれ本願補正２発明の「建物」及び「電気配線」に相当する。
　
　刊行物１記載発明では「遠隔装置３６、３８、４０及び４２が電力線３４と接続し」ているので、刊行物１記載発明の「遠隔装置」は本願補正２発明の「電気構成装置」に相当し、刊行物１記載発明と本願補正２発明とは「建物内の電気配線に接続する電気構成装置」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明では「遠隔装置３６はその選択器３７で赤外信号をリモコン５３から受信し、選択信号（選択されたチャンネル）は、ＰＬＶＣ１４を介して住宅電力線３４を超えて、配信ボックス１２の対応するＰＬＶＣ１４へ伝送され、ＰＬＶＣ１４は、この信号を選択器２２へ通信し、選択器２２はケーブル３０からの信号のうち要求されたものに同調」するのであるから、刊行物１記載発明の「選択信号」は、選択器２２を制御するための信号であり、本願補正２発明の「制御データ」に相当する。また、刊行物１記載発明の「遠隔装置」は、本願補正２発明の「制御送信機」に相当する。
　そして、刊行物１記載発明では、「２−６ＭＨｚ周波数を４つの選択器信号周波数として用い、ビデオ信号（６ＭＨｚ帯域幅）は６ＭＨｚから始まる」とされ、該「選択器信号」は前述の「選択信号」と同一の信号と認められるから、刊行物１記載発明の「選択信号」（「選択器信号」）を伝送する帯域は、比較的低い周波数帯域にあり、その帯域幅は較的狭い。
　してみると、刊行物１記載発明と本願補正２発明とは、「電力線上において、低帯域幅周波数チャネルを用いて比較的低帯域幅で制御データを送信する制御送信機」を電気構成装置に備える点で一致する。
　
　刊行物１記載発明では「選択器２２によって同調されたケーブルチャンネルは、配信ボックス１２のＰＬＶＣ１４を介し住宅電力線３４を介して元の遠隔装置３６へ通信され、ケーブルチャンネル信号は、遠隔装置３６に位置するＰＬＶＣ１４を介してテレビジョンセット４４へ通信され」るのであり、「ケーブルチャンネル信号」は明らかにビデオ信号であるから、刊行物１記載発明において「２−６ＭＨｚ周波数を４つの選択器信号周波数として用い、ビデオ信号（６ＭＨｚ帯域幅）は６ＭＨｚから始まる」こと、及び、刊行物１記載発明が「住宅又は建造物の至る所に配信されるアナログ信号を用いて動作するように設計され」ていることを鑑みると、刊行物１記載発明と本願補正２発明とは「前記電力線上において、高帯域幅周波数チャネルを用いて比較的高帯域幅でアナログ信号を受信するアナログ信号受信機」を電気構成装置に備える点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　「建物内の電気配線に接続する電気構成装置であって、
　前記電力線上において、低帯域幅周波数チャネルを用いて比較的低帯域幅で制御データを送信する制御送信機と、
　前記電力線上において、高帯域幅周波数チャネルを用いて比較的高帯域幅でアナログ信号を受信するアナログ信号受信機と、
を備えることを特徴とする電気構成装置。」である点。
　
　
〈相違点１〉
　本願補正２発明の「電気構成装置」は「電力線上において、低帯域幅周波数チャネルを用いて」「低帯域幅で制御データをディジタル的に受信する制御受信機」を備えているが、刊行物１記載発明の「遠隔装置」はそのような制御受信機について記載がない点。
　
〈相違点２〉
　本願補正２発明で「制御データ」が伝送される周波数帯域は「500kHz未満の周波数における低帯域幅」であるのに対し、刊行物１記載発明で「選択信号」（「選択器信号」）が伝送される周波数帯域は、２ＭＨｚから６ＭＨｚまでの帯域である点。
　
（４）判断
　
（４−１）相違点１について
　テレビジョンの動作の開始の制御又はビデオの電源のオンオフの制御を、電力線を介した通信で行うことは周知である（例えば、刊行物２第１頁右下欄第１９行から第２頁左上欄第１６行並びに刊行物３第１頁右下欄第１８行から第２頁左上欄第１行及び第３頁左下欄第５行から第１０行参照）。
　そして、動作の開始の制御及び電源のオンオフの制御はディジタル的な制御といえるので、そのために用いる制御データも本質的にディジタル信号になる。
　してみれば、刊行物１記載発明の「テレビジョンセット」又は「ＶＣＲ５２」の動作又は電源のオンオフを電力線を介して制御するために、電力線上で制御データをディジタル的に受信する制御受信機を遠隔装置のＰＬＶＣに設けることは、当業者が容易になし得ることであり、その際の伝送帯域を、刊行物１記載発明の制御信号の帯域に従い、低帯域幅周波数チャネルを用いて低帯域幅とすることは、当然のことである。
　
　上記「ディジタル的に受信する」との部分に関して審判請求人は審判請求の理由において、「しかし、第4欄１乃至４行に記載の通り、引用文献１はアナログ信号のみによる制御を対象としたものであり、高価なデジタル・アナログ変換を必要としないことを利点として記載しています。従って、引用文献１は、当業者が引用文献１から本願発明に到達するにあたっての阻害要因を呈示しているといえます。」と主張しているが、刊行物１第４欄第１行から第４行の記載（摘記事項（イ）参照）は、システムがアナログで動作するので、敢えてディジタル変換をする必要がないことを述べているに過ぎず、刊行物１記載発明においてＡＤ変換器やＤＡ変換器の使用が阻害されるということはできない。
　
　以上から、刊行物１記載発明の「遠隔装置」に「前記電力線上において、低帯域幅周波数チャネルを用いて低帯域幅で制御データをディジタル的に受信する制御受信機」を備えるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４−２）相違点２について
　刊行物１記載発明では、「選択信号」（「選択器信号」）を伝送するための帯域幅の一例として１ＭＨｚを提示しているが、「ここで説明した１ＭＨｚ周波数帯域は一例であり、より小さい又はより大きい周波数帯域も使用し得る。」（摘記事項（コ）を参照）とあるように、より小さい帯域幅を用いることができる。
　より小さい帯域幅を採用すれば、より低い周波数帯域で伝送できることは当然であり、実際の伝送周波数帯域をどの程度にするかは適宜設計すべき事項に過ぎない。
　例えば、電力線搬送通信において、５００ｋＨｚ未満の帯域で制御信号を伝送することは、刊行物４第３頁左下欄第１９行から第２０行、及び、刊行物５第２頁左上欄第９行に記載されているように、周知技術である。
　
（４−３）効果について
　また、補正発明の構成によって生じる効果も、上記刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のもので格別顕著であるとはいえない。
　
（４−４）
　上記（４−１）から（４−３）のとおり、本願補正発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、補正２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．平成２０年７月１０日付けの手続補正（補正３）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　補正３により、補正前（補正１）の請求項２９は、以下に掲げる請求項１５に補正された。
　
「【請求項１５】　建物内の電気配線に接続する電気構成装置であって、
　前記電力線上において、低帯域幅周波数チャネルを用いて500kHz未満の周波数における低帯域幅で制御データをディジタル的に受信する制御受信機と、
　前記電力線上において、前記低帯域幅周波数チャネルを用いて前記比較的低帯域幅で制御データを送信する制御送信機と、
　前記電力線上において、高帯域幅周波数チャネルを用いて比較的高帯域幅でアナログ信号を受信するアナログ信号受信機と、
を備え、
　前記アナログ信号は、電力信号以外の信号であることを特徴とする電気構成装置。」
　
　本件補正３は、補正前の請求項２９に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御受信機」と技術的に対をなす「前記電力線上において、前記低帯域幅周波数チャネルを用いて前記比較的低帯域幅で制御データを送信する制御送信機」を付加し、補正前の請求項２９に記載した発明を特定するために必要な事項である「受信する制御受信機」に対して「ディジタル的に」との限定を付加し、「アナログ信号」に「電力信号以外の信号である」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正３の前記請求項１５に係る発明（以下、「本願補正３発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（３）対比
　本願補正３発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　本願補正３発明は、本願補正２発明に対してさらに「前記アナログ信号は、電力信号以外の信号である」との限定を付加したものである。
　
　すると、本願補正３発明と刊行物１記載発明との一致点は、上記２．（３）に記載したとおりであり、相違点は、上記２．（３）に記載したものの他に、以下の相違点３がある。
　
〈相違点３〉
　本願補正３発明は「アナログ信号は、電力信号以外の信号である」のに対し、刊行物１記載発明ではアナログ信号が電力信号以外の信号か否かについての記載が無い点。
　
（４）判断
　相違点１及び相違点２についての判断は、上記２．（４）に記載したとおりである。
　
　相違点３について検討する。
　刊行物１記載発明のアナログのビデオ信号は映像信号であって、電力を伝達するものではないから、刊行物１記載発明においても「アナログ信号は、電力信号以外の信号である」ことは、技術常識から明らかである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、補正３は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
４．本願発明について
　補正２及び補正３は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、補正１の特許請求の範囲の請求項２９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「２９．建物内の電気配線に接続する電気構成装置であって、
　前記電力線上において、低帯域幅周波数チャネルを用いて500kHz未満の周波数における低帯域幅で制御データを受信する制御受信機と、
　前記電力線上において、高帯域幅周波数チャネルを用いて比較的高帯域幅でアナログ信号を受信するアナログ信号受信機と、
を備えることを特徴とする電気構成装置。」　
　
（１）刊行物
　刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「制御受信機」と技術的に対をなす「前記電力線上において、前記低帯域幅周波数チャネルを用いて前記比較的低帯域幅で制御データを送信する制御送信機」を削除し、「受信する制御受信機」の限定事項である「ディジタル的に」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正２発明が、前記２．（４）に記載したとおり、上記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。