Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科切除器具と、モータと、負圧源とを含み、脳腫瘍を創面切除する外科システムであって、
前記外科切除器具は、
末端側の切除先端を含む内側部材と、
切除窓と、当該切除窓の末端側にある起子先端とを形成する末端領域を有する外側部材と、
前記内側部材および前記外側部材を維持して、当該内側部材が当該外側部材内に回転自在に受容されるようにし、前記切除先端が前記切除窓で露出されて、当該切除先端と前記末端領域とが結合して切除具を画定する、ハンドピースと、
前記ハンドピースによって維持される吸引制御装置と、を含み、
前記モータは、前記外側部材に対して前記内側部材を移動させるために当該内側部材に接続され、
前記負圧源は、流体経路によって前記切除具に流体接続され、
前記吸引制御装置が、前記切除具において適用される真空のレベルに対する制御をユーザに提供するために、前記流体経路に流体接続される、外科システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記吸引制御装置は、前記ハンドピースに組み付けられ前記流体経路に流体接続されたチューブを含み、
前記チューブは、ユーザの指によって選択的に覆われるように適合されたユーザインタフェース穴を形成し、前記切除具において適用される真空のレベルを手動で制御する、システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記切除具は、前記負圧源に流体接続された吸引出口を形成し、
さらに、前記ユーザインタフェース穴のサイズが前記吸引出口のサイズより大きい、システム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記負圧源が負圧を生成中で前記ユーザインタフェース穴がまったくふさがれていないときに、前記吸引出口で適用される真空のレベルが実質的にゼロであるように構成された、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記外科器具は、前記内側部材に対して前記外側部材が選択的に回転できるように構成された制御アセンブリをさらに含む、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記起子先端は、刃縁部内で終端する、システム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記起子先端の少なくとも一区分は、前記切除窓の末端側で増加する幅を画定する、システム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記起子先端は、前記切除窓の末端側に凹面を画定し、
前記凹面は、前記外側部材の、前記切除窓が画定され前記刃縁部で終端する面に隣接する、システム。
【請求項９】
外科切除器具と、モータと、負圧源とを含み、脳腫瘍を創面切除する外科システムであって、
前記外科切除器具は、
末端側の切除先端を含む内側部材と、
切除窓を形成する末端領域を有する外側部材と、
前記内側部材および前記外側部材を維持して、当該内側部材が当該外側部材内に回転自在に受容されるようにし、前記切除先端が前記切除窓で露出されて、当該切除先端と前記末端領域とが結合して切除具を画定する、ハンドピースと、
前記ハンドピースによって維持される吸引制御装置と、を含み、
前記モータは、前記外側部材に対して前記内側部材を移動させるために当該内側部材に接続され、
前記負圧源は、流体経路によって前記切除具に流体接続され、
前記吸引制御装置が、前記流体経路に流体接続され、外界に開かれており前記切除具において適用される真空のレベルに対する制御をユーザに提供するように適合されたユーザインタフェース開口を形成する、システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、
前記吸引制御装置が、前記ハンドピースに関連し前記ユーザインタフェース開口を形成するチューブを含む、システム。
【請求項１１】
請求項９に記載のシステムにおいて、
前記負圧源が負圧を生成中で前記ユーザインタフェース穴が外面的にふさがれていないときに、前記切除具において適用される真空のレベルが実質的にゼロであるように構成された、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸装置組立品であって、
ユーザーの頭部の少なくとも一部分を被覆するように成形された保護用シェルと、
前記保護用シェルと前記ユーザーの頭部との間に画定される空間の中に空気流を送達するための出口と、
前記出口からの前記空気流が第１の方向に誘導される第１の位置と、前記出口からの前記空気流が第２の異なる方向に誘導される第２の位置との間で調節可能である、前記出口に枢動可能に装着された羽根と、を含む、呼吸装置組立品。
【請求項２】
呼吸装置組立品であって、
ユーザーの頭部の少なくとも一部分を被覆するように成形された保護用シェルと、
前記保護用シェルと前記ユーザーの頭部との間に画定された空間の中に空気流を送達するための空気送達導管であって、上部と、下部と、該下部に設けられた出口と、を有する空気送達導管と、を含み、
前記出口は、前記上部に対して前記下部を動かすことにより、前記出口からの前記空気流が第１の方向に誘導される第１の出口構成と、前記出口からの前記空気流が第２の異なる方向に誘導される第２の出口構成との間で調節可能である、呼吸装置組立品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ加工されたツールを生成するためのシステムであって、
レーザ光画像を生成するレーザと、
ほぼ円筒形のワークであって、該システムが該ワークを回転させることが可能な、ワークと、
該レーザ光画像を処理し、かつ処理されたレーザ光画像を該ワークの外側表面上に結像するための光学系と、を含み、
該レーザ光画像の該処理は該ワークの該外側表面の曲率に関係しており、かつ
該レーザ光画像は、該表面内にミクロ構造を生じさせてほぼ円筒形のツールを形成するために、該ワークの該外側表面をアブレーションすることが可能である、システム。
【請求項２】
レーザ加工されたツールを生成するためのシステムであって、
レーザ光画像を生成するレーザと、
ほぼ円筒形のワークであって、該システムが該ワークを回転させ、かつ該ワークを該レーザ光に対して動かすことが可能な、ワークと、
該レーザ光画像を該ワークの外側表面上に結像するための光学系と、を含み、
該システムが、該表面内にミクロ構造を生じさせてほぼ円筒形のツールを形成するように、該レーザ光画像を使用して該ワークの該外側表面をアブレーションするために、該レーザ光画像に対する該ワークの回転運動及び並進運動を、該レーザの作動に同調させることが可能であり、
該レーザ光画像は、該ワークの該外側表面に対して垂直な方向に２０マイクロメートル未満の偏差を有する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分式（Ｉ）の基を含むモノマーを供給するステップ、
2011502778.tif 000001
（部分式（Ｉ）において、Ｒ２及びＲ３は（ＣＲ７Ｒ８）ｎ又はＣＲ９Ｒ１０基、ＣＲ７Ｒ８ＣＲ９Ｒ１０基、若しくはＣＲ９Ｒ１０ＣＲ７Ｒ８基の群から相互に依存せず独立に選択され（ｎは０、１又は２）、Ｒ７及びＲ８は水素、ハロゲン基又はヒドロカルビル基（炭化水素基）から独立に選択され、Ｒ９又はＲ１０の何れか一方が水素で他方が電子求引基であるか又はＲ９及びＲ１０が一緒になって電子求引基を形成し、
Ｒ４及びＲ５はＣＨ又ＣＲ１１（Ｒ１１は電子求引基）から独立に選択され、
点線は結合の存在又は欠如を表し、Ｘ１はそれに接する点線の結合が欠如している場合にＣＸ２Ｘ３基であると共にそれに接する点線の結合が存在している場合にＣＸ２基であり、Ｙ１はそれに接する点線の結合が欠如している場合にＣＹ２Ｙ３基であると共にそれに接する点線の結合が存在している場合にＣＹ２基であり、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ２及びＹ３は水素、フッ素又は他の置換基から独立に選択され、
Ｒ１は水素、ハロゲン基、ニトロ基又はヒドロカルビル基（官能基で任意に置換又は挿入されたものを含む）から選択され、
Ｒ１２は水素、ハロゲン基、ニトロ基、ヒドロカルビル基（官能基で任意に置換又は挿入されたものを含む）又は式（Ａ）から選択され、
2011502778.tif 000002
Ｚｍ−は電荷ｍの陰イオンである）
前記モノマーを封入物質と（必要に応じて、少なくとも１つのモノマー用溶媒、及び開始剤と共に）混合してモノマー含有混合物を調製するステップ、
前記モノマー含有混合物の所定量を所望形状となるように所定区画に載置するステップ、並びに
前記モノマーを重合させて前記物質が封入された所望形状のポリマーマトリックスを生成するステップを備えてなる物質のカプセル化方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記モノマー含有混合物の所定量を所望形状の型に載置してなる物質のカプセル化方法。
【請求項３】
請求項１の方法において、１以上の前記所定量のモノマー含有混合物を制御された繰り返し態様で特性の調整された１以上の表面上に堆積させ、堆積した各混合物中のモノマーをそれぞれ重合させて封入物質がカプセル化された少なくとも１つの所望形状のポリマーマトリックスを生成することにより、モノマー含有混合物の所定量の集合体によって所望形状を形成してなる物質のカプセル化方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れかの方法において、前記ポリマーマトリックスを１ｍｍ以上の寸法のカプセルとしてなる物質のカプセル化方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れかの方法において、前記封入物質を液体としてなる物質のカプセル化方法。
【請求項６】
請求項５の方法において、前記液体をモノマー用溶媒とし、前記モノマーを封入物質と混合するステップにおいてモノマーをその液体に溶解させてなる物質のカプセル化方法。
【請求項７】
請求項１から６の何れかの方法において、前記モノマーを封入物質と混合する際にモノマー用溶媒を追加的に混合し、そのモノマー用溶媒を極性液体としてなる物質のカプセル化方法。
【請求項８】
請求項１から７の何れかの方法において、前記モノマーを式（ＩＩＩ）の化合物としてなる物質のカプセル化方法。
2011502778.tif 000003
（式（ＩＩＩ）において、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ２、Ｙ３、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は何れも請求項１で定義した通りであり、Ｒ６´は任意に置換されたヒドロカルビル基、ペルハロアルキル基、シロキサン基又はアミド基である）
【請求項９】
請求項８の方法において、Ｒ６´を任意に置換された３個以上の炭素原子を有するヒドロカルビル基としてなる物質のカプセル化方法。
【請求項１０】
請求項８又は９の方法において、Ｒ１とＲ６´とが、それらと接する第４級化窒素と共に複素環構造を形成してなる物質のカプセル化方法。
【請求項１１】
請求項１０の方法において、Ｒ１とＲ６´とが、それらと接する第４級化窒素と共に任意に置換されたピペリジン環を形成してなる物質のカプセル化方法。
【請求項１２】
請求項９の方法において、前記モノマーを式（ＶＩＩ）の化合物としてなる物質のカプセル化方法。
2011502778.tif 000004
（式（ＶＩＩ）において、Ｒ１３は直鎖又は分岐鎖のアルキル基（好ましくは１〜２０個の炭素原子、更に好ましくは２〜１２個の炭素原子を有するアルキル基）であり、Ｒ１４は水素又は直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基（好ましくは１〜５個の炭素原子を有するアルキル基、更に好ましくはメチル基又はエチル基）であり、Ｚｍ−は請求項１で定義した通りである）
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
Ｉｒｇａｎｏｘを含むウェブの積層工程は許容できるものであり、その製品は、他の特性を劣化させることなく高温耐久性が改善されている。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１  フィルターバッグを被せた支持構造を備えるバグフィルターであって、前記フィルターバッグの生地が、少なくとも１つの基材層と、それと対面する関係で結合された坪量が約０．１ｇｓｍを超える第１ナノウェブ層との複合体を含み、前記ナノウェブが、有効量の酸化防止剤が添加されたポリアミドナノ繊維を含むバグフィルター。
２  前記酸化防止剤が、ヒンダードフェノール、ハロゲン化銅、フェノール性アミド、フェノール性エステル、銅の有機塩、ヨウ化カリウムおよびステアラートの混合物、酢酸銅および臭化カリウムの混合物、ヒンダードアミン、高分子ヒンダードフェノール、ヒンダード型ホスファイト、ならびにこれらの組合せまたはブレンドからなる群から選択される上記１に記載のバグフィルター。
３  前記酸化防止剤がヒンダードフェノールである上記２に記載のバグフィルター。
４  前記ヒンダードフェノールがＮ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナムアミド）である上記３に記載のバグフィルター。
５  前記ナノウェブが、前記フィルターバッグの上流側に配置されている上記１に記載のバグフィルター。
６  前記フィルターをＶＤＩ  ３９２６に付して３０サイクルを経た後も、前記基材層およびナノウェブ層が結合したままである上記１に記載のバグフィルター。
７  前記基材層の前記第１ナノウェブ層が結合された面と反対側の面に結合された第２ナノウェブ層をさらに含む上記１に記載のバグフィルター。
８  前記第２ナノウェブ層に結合され、前記フィルターバッグの上流側に位置する第２基材層をさらに含む上記７に記載のバグフィルター。
９  少なくとも１つのナノウェブ層および少なくとも１つの基材層が、超音波接着、加熱結合、接着剤結合、ニードルパンチ、および水流交絡からなる群から選択される方法によって結合されている上記１に記載のバグフィルター。
１０  前記基材層および前記ナノウェブ層が約４０〜１００穿孔／ｃｍ2でニードルパンチされており、前記ナノウェブ層の２５％以下が穿孔される上記７に記載のバグフィルター。
１１  各基材層が、ポリエステル繊維、炭素繊維、ポリイミド繊維、ガラス繊維、およびこれらの混合物から選択される繊維を独立して含む上記１に記載のバグフィルター。
１２  フィルターバッグを被せた支持構造を備えるバグフィルターであって、前記フィルターバッグの生地が、坪量が約０．１ｇｓｍを超えるナノウェブ層と対面する関係で結合された第１基材層と、前記ナノウェブ層に結合された第２基材層との複合体を含み、前記ナノウェブが、前記フィルターバッグの上流側に位置し、前記ナノウェブが、有効量の酸化防止剤が添加されたポリアミドナノ繊維を含むバグフィルター。
１３  前記第２基材層が前記ナノウェブと前記第１基材層との間に位置する上記１２に記載のバグフィルター。
１４  前記ナノウェブ層が前記第１基材層と前記第２基材層との間に位置する上記１２に記載のバグフィルター。
１５  前記フィルターをＶＤＩ  ３９２６に付して３０サイクルを経た後も、前記基材層およびナノウェブ層が結合したままである上記１２に記載のバグフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルターバッグを被せた支持構造を備えるバグフィルターであって、前記フィルターバッグの生地が、少なくとも１つの基材層と、それと対面する関係で結合された坪量が約０．１ｇｓｍを超える第１ナノウェブ層との複合体を含み、前記ナノウェブが、有効量の酸化防止剤が添加されたポリアミドナノ繊維を含むバグフィルター。
【請求項２】
フィルターバッグを被せた支持構造を備えるバグフィルターであって、前記フィルターバッグの生地が、坪量が約０．１ｇｓｍを超えるナノウェブ層と対面する関係で結合された第１基材層と、前記ナノウェブ層に結合された第２基材層との複合体を含み、前記ナノウェブが、前記フィルターバッグの上流側に位置し、前記ナノウェブが、有効量の酸化防止剤が添加されたポリアミドナノ繊維を含むバグフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月24日(2011.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水処理システムであって、
光源チャンバと、
前記チャンバ内の、抵抗を有する光源と、
前記チャンバ内の湿気検出装置であって、前記光源に電気的に並列に接続されており、および、予め選択されたレベルの湿気が存在していない時には前記光源の前記抵抗よりも高い第１の抵抗を有し、および、前記予め選択されたレベルの湿気が存在している時には前記光源の前記抵抗よりも低い第２の抵抗を有する湿気検出装置と、
前記光源と前記湿気検出装置とに作動的に接続されている制御回路であって、前記湿気検出装置は、前記予め選択されたレベルの湿気が存在している時に前記光源が電力を受け取ることを防止する比較的に抵抗が低い配線経路を提供する制御回路と、
を備える水処理システム。
【請求項２】
前記光源は紫外線（ＵＶ）光源である請求項１に記載の水処理システム。
【請求項３】
前記光源チャンバは透明部分を含む請求項１に記載の水処理システム。
【請求項４】
前記制御回路が前記光源が電力を受け取ることを防止しているということを表示するための手段をさらに備える請求項１に記載の水処理システム。
【請求項５】
光源アセンブリであって、
光チャンバを画定するチャンバ壁と、
前記チャンバ内の、抵抗を有する光源と、
前記光源に給電するための給電手段と、
前記給電手段を制御する制御手段であって、前記光チャンバ内の湿気検出器を含み、および、前記湿気検出器は、前記光源に電気的に並列に接続されており、湿気が前記チャンバ内に存在していない時には前記光源の抵抗よりも高い第１の抵抗を有し、および、前記湿気検出器は、湿気が前記チャンバ内に存在している時には前記光源の抵抗よりも低い第２の抵抗を有し、および、前記湿気検出器は、湿気が存在している時に、前記光源の周りの電流を分路するために、比較的に抵抗の低い配線経路を提供する制御手段と、
を備える光源アセンブリ。
【請求項６】
前記光源は紫外線（ＵＶ）光源である請求項５に記載の光源。
【請求項７】
前記チャンバ壁は透明部分を含む請求項５に記載の光源。
【請求項８】
前記制御手段は、前記湿気検出器が前記光チャンバ内の湿気を検出する時に可視的な表示を提供するように、前記湿気検出器に対して応答する請求項５に記載の光源。
【請求項９】
水処理システムであって、
水が中を通って流れる水チャンバと、
通常は水が無い光チャンバと、
前記チャンバ内の、抵抗を有する光源と、
水の存在を検出するための、前記光チャンバ内の検出器手段であって、前記光源に電気的に並列に接続されており、かつ、この検出器手段上に水が存在していない時には前記光源の前記抵抗よりも高い第１の抵抗を有し、および、湿気がこの検出器手段上に存在している時には前記光源の前記抵抗よりも低い第２の抵抗を有し、および、前記光チャンバ内で水が検出される時に、前記光源を通過する電流を減少させるために、抵抗の低い電気経路を提供する検出器手段と、
を備える水処理システム。
【請求項１０】
前記光チャンバは石英スリーブによって少なくとも部分的に画定されている請求項９に記載の水処理システム。
【請求項１１】
前記光源は前記光チャンバ内の紫外線（ＵＶ）ランプを含む請求項９に記載の水処理システム。
【請求項１２】
前記制御回路は、前記ＵＶランプによって放出される光に応答する光センサを含む請求項１１に記載の水処理システム。
【請求項１３】
前記システムはユースポイント水処理システムである請求項９に記載の水処理システム。
【請求項１４】
前記検出器手段は、非伝導性の基板と、前記基板上の第１および第２の導電性配線経路とを備える請求項９に記載の水処理システム。
【請求項１５】
照明アセンブリであって、
チャンバと、
前記チャンバ内の、抵抗を有する光源と、
前記チャンバ内の水検出器であって、前記光源に電気的に並列に接続されており、かつ、前記チャンバ内に水が存在していない時には前記光源の抵抗よりも高い第１の抵抗を有し、および、水が前記チャンバ内に存在している時には前記光源の前記抵抗よりも低い第２の抵抗を有し、および、前記光チャンバ内に水が存在している時に、前記光源に対する電流を減少させるために伝導性の経路を提供する水検出器と、
を備える照明アセンブリ。
【請求項１６】
前記光源の動作状態を表示する出力を有する光センサをさらに備える請求項１５に記載の照明アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろ過膜の表面上にポリマー層を形成するために、炭化水素又はフッ化炭素モノマーを含むプラズマに該ろ過膜を曝す工程を含む、再利用可能なろ過膜の細孔径を維持する方法。
【請求項２】
再利用可能なろ過膜を苛性洗浄に供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
再利用可能なろ過膜が、合成ポリマー材料から形成されている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
合成ポリマー材料がポリエチレンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
プラズマがパルス化されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
モノマーが、式（Ｉ）：
【化１】
2011502745.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、独立して水素、アルキル、ハロアルキル、アリール、又はハロゲンで置換されているアリールから選択され；Ｒ４は、Ｘ−Ｒ５基｛式中、Ｒ５は、アルキル又はハロアルキル基であり、Ｘは、結合；式−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）ｎＹ−の基（式中、ｎは１〜１０の整数であり、Ｙは結合又はスルホンアミド基である）；又は−（０）ＰＲ６（Ｏ）ｑ（ＣＨ２）ｔ−の基（式中、Ｒ６は、アリール、又はハロゲンで置換されているアリールであり、ｐは０又は１であり、ｑは０又は１であり、ｔは０又は１〜１０の整数であり、ｑが１である場合には、ｔは０以外である）である｝である］
の化合物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
式（Ｉ）の化合物が、式（ＩＩ）：
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ５  （ＩＩ）
｛式中、Ｒ５は、請求項６で規定した通りである｝、
の化合物、又は式（ＩＩＩ）：
ＣＨ２＝ＣＲ７ａＣ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）ｎＲ５  （ＩＩＩ）
｛式中、ｎ及びＲ５は、請求項６で規定した通りであり、Ｒ７ａは、水素、Ｃ１−１０アルキル、又はＣ１−１０ハロアルキルである｝
の化合物である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
式（Ｉ）の化合物が、式（ＩＩＩ）の化合物である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
式（ＩＩＩ）の化合物が、式（ＩＶ）：
【化２】
2011502745.tif 000002
｛式中、Ｒ７ａは、請求項７で規定した通りであり、ｘは、１〜９の整数である｝
の化合物である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
式（ＩＶ）の化合物が、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルアシレートである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ろ過膜をプラズマ堆積チャンバに置き、前記チャンバ内でグロー放電を点火し、そして電圧をパルス場としてかける、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
印加電圧が、４０〜５００Ｗの電力である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
電圧が、タイムオン：タイムオフの比が１：５００〜１：１５００の範囲である順序でパルス化されている、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
予備的工程において、連続出力プラズマをろ過膜にかける、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記予備的工程を不活性ガスの存在下で行なう、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法によって処理された再利用可能なろ過膜。
【請求項１７】
合成ポリマー材料から形成されている、請求項１６に記載の再利用可能なろ過膜。
【請求項１８】
ポリエチレンから形成されている、請求項１７に記載の再利用可能なろ過膜。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれか１項に記載のろ過膜に液体の試料を通し、そして使用後に、再利用に備えて苛性溶液中で該ろ過膜を洗浄する工程を含む、液体をろ過する方法。
【請求項２０】
化学攻撃に耐性を持つろ過膜を形成するための、プラズマ重合プロセスにより堆積された、重合されたフッ化炭素又は炭化水素のコーティングの使用。
【請求項２１】
化学攻撃が洗浄中に起きる、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
ろ過膜が、合成ポリマー材料から形成されている、請求項２０又は２１に記載の使用。
【請求項２３】
合成ポリマー材料がポリエチレンである、請求項２２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的核酸の鎖との修飾オリゴヌクレオチドのハイブリッド形成を可能にする条件下で、既知の配列の標的核酸を、前記標的核酸の鎖と少なくとも部分的に相補的である１配列の核酸塩基を有する修飾オリゴヌクレオチドと接触させることを含み、
ハイブリッド形成修飾オリゴヌクレオチドは標的核酸の発現を阻害し、
修飾オリゴヌクレオチドは５〜１５０個の核酸塩基を含み、
修飾オリゴヌクレオチドの核酸塩基の少なくとも１つが５−メルカプトシトシン、５−メルカプトウラシル、８−メルカプトグアニン、８−メルカプトアデニン、５−ヒドロキシトシトシン、５−ヒドロキシウラシル、８−ヒドロキシアデニン及び８−ヒドロキシグアニンらなる群から選択され、発現が少なくとも２０％阻害される、
標的核酸の発現を阻害する方法。
【請求項２】
修飾オリゴヌクレオチドは１本鎖であるＲＮＡ又は２本鎖であるＲＮＡであり、ＲＮＡの少なくとも１本の鎖は少なくとも１つの修飾核酸塩基を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
標的核酸は細胞内に存在し、該接触させることは修飾オリゴヌクレオチドの細胞内への導入を含み、特に、該接触させることは修飾オリゴヌクレオチドにより細胞を形質転換させること及びトランスフェクションすることからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
標的核酸は生物の細胞内に存在し、該接触させることは、修飾オリゴヌクレオチド及び製薬上許容される担体を含む組成物を生物に投与することを含み、とりわけ、生物は哺乳動物、例えば、ヒトである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
標的核酸を、前記標的核酸の鎖との修飾オリゴヌクレオチドのハイブリッド形成を可能にする条件下で、修飾オリゴヌクレオチドと接触させること、及び
標的核酸の鎖とハイブリッド形成した修飾オリゴヌクレオチドを検出することによって標的核酸を検出することを含み、
修飾オリゴヌクレオチドは標的核酸の鎖の配列と少なくとも部分的に相補的である１配列の核酸塩基を含んでおり、
修飾オリゴヌクレオチドの核酸塩基の少なくとも１つが５−メルカプトシトシン、５−メルカプトウラシル、８−メルカプトグアニン、８−メルカプトアデニン、５−ヒドロキシトシトシン、５−ヒドロキシウラシル、８−ヒドロキシアデニン及び８−ヒドロキシグアニンらなる群から選択され、
標的核酸は固体担体に任意に固定化されており、固定化標的核酸はＤＮＡ又はＲＮＡであり、検出は好ましくは定量的である、
標的核酸を修飾オリゴヌクレオチドにより検出する方法。
【請求項６】
ＰＣＲアニーリング条件下における鋳型核酸との修飾オリゴヌクレオチドのハイブリッド形成を可能にするうえで鋳型核酸の一部と十分に相補的である配列を含む修飾オリゴヌクレオチドと鋳型核酸を接触させることを含み、
ハイブリッド形成修飾オリゴヌクレオチドは、第１の鎖のＰＣＲ生成物を生成させるＰＣＲ増幅条件下でＰＣＲプライマーとしての役割を果たし、
修飾オリゴヌクレオチドは５〜１５０個の核酸塩基を含み、核酸塩基の少なくとも１つが５−メルカプトシトシン、５−メルカプトウラシル、８−メルカプトグアニン、８−メルカプトアデニン、５−ヒドロキシトシトシン、５−ヒドロキシウラシル、８−ヒドロキシアデニン及び８−ヒドロキシグアニンらなる群から選択される修飾核酸塩基である、
ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）の方法。
【請求項７】
ＰＣＲは
熱安定性ＤＮＡポリメラーゼ、鋳型核酸、修飾オリゴヌクレオチド及びヌクレオチドを含有する反応混合物を調製することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＰＣＲ反応混合物は、標的核酸の鎖の一部又は第１の鎖のＰＣＲ生成物の一部のいずれかと相補的なヌクレオチド配列を含む第２のオリゴヌクレオチドをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第２のオリゴヌクレオチドは修飾オリゴヌクレオチドであり、修飾オリゴヌクレオチドは５〜１５０個の核酸塩基を含み、核酸塩基の少なくとも１つが５−メルカプトシトシン、５−メルカプトウラシル、８−メルカプトグアニン、８−メルカプトアデニン、５−ヒドロキシトシトシン、５−ヒドロキシウラシル、８−ヒドロキシアデニン及び８−ヒドロキシグアニンらなる群から選択される修飾核酸塩基である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
鋳型核酸はＤＮＡ又はＲＮＡであること、増幅生成物を任意に同時に定量すること、並びにポリメラーゼ連鎖反応が好ましくは、鋳型核酸を変性するステップ、修飾オリゴヌクレオチドと鋳型核酸とをアニーリング条件下でアニーリングするステップ、及びアニーリングした修飾オリゴヌクレオチドを伸長させることにより、ポリメラーゼ連鎖反応生成物を合成するステップの繰り返しを含むことを特徴とする、請求項６乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
修飾オリゴヌクレオチドは検出可能な標識を含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ハイブリッド形成条件は４〜１０、好ましくは４〜６のｐＨを含む、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
修飾オリゴヌクレオチドは１０〜１００核酸塩基、好ましくは１０〜５０核酸塩基、とりわけ２０〜３０核酸塩基の長さを有する、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
修飾オリゴヌクレオチドの核酸塩基の０．５％〜４０％はメルカプト核酸塩基又はヒドロキシ核酸塩基を含む、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
標的核酸の少なくとも一部と相補的であるオリゴヌクレオチド・プライマーを標的核酸にアニーリングすることを含む、標的核酸の増幅の方法において、オリゴヌクレオチド・プライマーとして修飾オリゴヌクレオチドを用いること、修飾オリゴヌクレオチドは５−メルカプトシトシン、５−メルカプトウラシル、８−メルカプトグアニン、８−メルカプトアデニン、５−ヒドロキシトシトシン、５−ヒドロキシウラシル、８−ヒドロキシアデニン及び８−ヒドロキシグアニンらなる群から選択される１つ又は複数の修飾核酸塩基を含むこと、並びに例えば増幅の方法が指数関数的増幅方法であるか、増幅の方法がポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）であることを含む改良。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース、ヘミセルロース、デンプン、これら全ての混合物もしくは、これらの任意の混合物またはこれらの炭水化物分解産物および非デンプン多糖を含有する群から選択される多糖を含有する有機原料から、脂質または脂質混合物を生産する方法であって、
以下工程のａ）〜ｃ）を含むことを特徴とする該方法：
ａ）最初に、該有機原料を、
i)  水、
ii)  酸および
iii)アルカリ
から選択される物質で処理し、
該処理の後、沈殿物と濾液とを分離し、
次いで、該処理から得られた該沈殿物を、そのままの状態、または水、酸もしくはアルカリの存在下で機械的または熱機械的に粉砕した後、得られた沈殿物と濾液とを分離するか、あるいは、得られた沈殿物を、i）水、ii）酸またはiii）アルカリのいずれかの物質を用いる処理および／または該物質の存在下での粉砕処理に１回または複数回付し、
ｂ）培地中で、脂質生産性微生物を、上記工程で得られた１種の濾液もしくは複数種の濾液、該沈殿物、またはこれらの任意の混合物および所望による該有機原料と接触させることにより、該微生物の細胞に脂質の生産を開始させ、次いで
ｃ）脂質を回収する。
【請求項２】
沈殿物の処理を、１または複数の以下に記載の工程ｄ）〜ｇ）を含む方法も使用しておこなうことを特徴とする請求項１に記載の方法：
ｄ）工程ａ）から得られた沈殿物を強酸で処理した後、沈殿物と濾液を分離し、あるいは、
ｅ）工程ａ）またはｄ）から得られた沈殿物を酸性化し、該酸性化物を機械的または熱機械的に粉砕した後、沈殿物と濾液を分離し、または必要に応じて、
工程ａ）、ｄ）またはｅ）のいずれかから得られた沈殿物の処理を、工程ａ）、ｄ）またはｅ）のいずれかによる方法を任意の順番で使用して、１回または複数回おこない、
ｆ）培地中で、脂質生産性微生物を、工程ａ）、ｄ）またはｅ）から得られた濾液もしくは沈殿物、またはこれらの工程から得られた濾液および沈殿物の任意の混合物、および必要に応じた有機原料と接触させることにより、該微生物の細胞に脂質の生産を開始させ、次いで
ｇ）脂質を回収する。
【請求項３】
原料が、木材を機械的または熱機械的に処理したものまたは栽培植物を起源とすることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
原料が水または酸で処理されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
原料が、再生繊維、テンサイパルプ、籾殻、わら、ふすま、穀物粒、全ての栽培可能な作物、栽培植物、ＴＭＰパルプおよびＭＤＦパルプを含む群から選択される原材を起源とすることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
原料が酸で処理されることを特徴とする請求項１、２または５に記載の方法。
【請求項７】
原料が、おがくず、精砕機械パルプ、籾殻、わら、ＴＭＰパルプ、ＭＤＦパルプ、テンサイパルプおよびデンプンを実質上含まない栽培植物を含む群から選択される原材を起源とすることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
原料がアルカリで処理されることを特徴とする請求項１、２または７に記載の方法。
【請求項９】
原料が、微生物マス、藻類および肉微小藻類を含む、沼地または水中のバイオマス、セルロース工場の集水域からのバイオマス、都市の廃棄物からのバイオマスおよび都市の下水からのバイオマスを含む群から選択される原料を起源とすることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１０】
濾液が、脂質の生産において利用可能な糖を０.５〜３０重量％、好ましくは１〜２０重量％、最も好ましくは４〜５重量％含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
工程ａ）、ｄ）またはｅ）のいずれかの処理が１回または複数回おこなわれることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１２】
原料が、工程ａ）のアルカリiii）で処理される場合、得られた沈殿物が酸で再処理され、次いで、沈殿物と濾液が分離されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
繊維質を含有する沈殿物が強酸で処理される場合、得られた沈殿物が機械的または熱機械的に再度粉砕されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項１４】
１種または複数種の加水分解酵素が、バイオマテリアルの処理溶液に添加されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
いずれかの工程から得られた濾液が、濾液を微生物の増殖により適した状態に導く脱色法、ｐＨ調整法および／または水の除去法もしくは添加法を使用して、さらに処理されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
原料が、機械的粉砕処理若しくは熱機械的粉砕処理、他の物理的処理、水、酸もしくはアルカリで処理する化学的処理、酵素処理もしくは微生物処理による生物学的処理またはこれらの併用処理によって、予め処理されることを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
生物燃料、単細胞バイオマス、またはアルコールを製造する原料を予め処理するための方法としての請求項１〜１６のいずれかに記載の方法の使用。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれかに記載の方法を使用して生産される脂質を原料として使用することを特徴とする、生物燃料の製造方法
【請求項１９】
都市の下水が、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法を使用して処理されることを特徴とする都市の下水の浄化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリペプチドと第２のポリペプチドとを含むＨＩＶ−１の多数の株に対する交差反応性の中和抗血清の生産を誘導することが可能な融合ポリペプチドであって、第１のポリペプチドが、配列番号２と少なくとも９２％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、第２のポリペプチドが三量体ドメインを含む、融合ポリペプチド。
【請求項２】
第１のポリペプチドが、配列番号２を含む、請求項１記載の融合ポリペプチド。
【請求項３】
第１のポリペプチドが、配列番号２を含み、第２のポリペプチドが配列番号６を含む、請求項１記載の融合ポリペプチド。
【請求項４】
融合ポリペプチドが三量体を形成することが可能である、請求項１記載の融合ポリペプチド。
【請求項５】
三量体ドメインが配列番号６を含む、請求項１記載の融合ポリペプチド。
【請求項６】
請求項１記載の融合ポリペプチドを含む、オリゴマーポリペプチド。
【請求項７】
オリゴマーが三量体である、請求項６記載のオリゴマーポリペプチド。
【請求項８】
オリゴマーポリペプチドが相同ポリペプチドを含む、請求項６記載のオリゴマーポリペプチド。
【請求項９】
融合ポリペプチドがさらに第３のポリペプチドを含む、請求項１記載の融合ポリペプチド。
【請求項１０】
第３のポリペプチドがポリペプチド切断部位を含む、請求項９記載の融合ポリペプチド。
【請求項１１】
融合ポリペプチドが少なくとも１つのリンカー配列を含む、請求項１記載の融合ポリペプチド。
【請求項１２】
請求項１記載の融合ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含む、核酸分子。
【請求項１３】
ヌクレオチド配列が配列番号３を含む、請求項１２記載の核酸分子。
【請求項１４】
請求項１記載の融合ポリペプチドと薬剤として受容可能な担体とを含む、免疫原性の組成物。
【請求項１５】
さらにアジュバントを含む、請求項１４記載の免疫原性の組成物。
【請求項１６】
請求項１記載の融合ポリペプチドに特異的に結合する抗体又はその抗原結合断片。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着香組成物または着香された物品の口当たり特性または口当たりを与え、強化し、改善または修正するための方法において、前記の組成物または物品に化学式（Ｉ）：
【化１】
2011502528.tif 000001
または化学式（ＩＩ）
【化２】
2011502528.tif 000002
［式中、
Ｒ１およびＲ２は独立してＣ3〜Ｃ18−アルキル基またはアルケニル基を表し、且つ、
Ｒ３は−Ｈ、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｎ+（ＣＨ3）3）、−（ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ3+）、−（ＣＨ2ＣＨ（ＮＨ3+）ＣＯＯＨ）、−（ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＨ）、および−（Ｃ6Ｈ11Ｏ6）からなる群から選択される］
の化合物を添加することを含み、ただし、この方法によって製造された組成物または物品はレシチンを含まない、前記方法。
【請求項２】
前記の方法が、着香組成物または着香された物品の口当たりの量感、こく、および豊かさを、そこに脂肪の質感を付与しないで、与え、強化し、改善または修正するためであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
化学式（Ｉ）または化学式（ＩＩ）による化合物を着香組成物に、前記の着香された物品の総質量に対して０．４質量％〜２０．０質量％に含まれる量で添加することを特徴とする、請求項１あるいは２に記載の方法。
【請求項４】
化学式（Ｉ）または化学式（ＩＩ）による化合物を、着香された物品に、前記の着香された物品の総質量に対して０．０００４質量％〜０．０２質量％に含まれる量で添加することを特徴とする、請求項１あるいは２に記載の方法。
【請求項５】
前記の化合物（Ｉ）が、アルキル（アルケニル）ホスファチジルコリンであることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記の方法が、化学式（Ｉ）または（ＩＩ）による２つまたはそれより多くの異なる化合物の混合物を添加することを含むことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
口当たり強化組成物であって、
化学式（Ｉ）：
【化３】
2011502528.tif 000003
または化学式（ＩＩ）
【化４】
2011502528.tif 000004
［式中、
Ｒ１およびＲ２は独立してＣ3〜Ｃ18−アルキル基またはアルケニル基を表し、且つ、
Ｒ３は−Ｈ、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｎ+（ＣＨ3）3）、−（ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ3+）、−（ＣＨ2ＣＨ（ＮＨ3+）ＣＯＯＨ）、−（ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＨ）、および−（Ｃ6Ｈ11Ｏ6）からなる群から選択される］
の化合物を含み、ただし、該組成物はレシチンを含まない、口当たり強化組成物。
【請求項８】
混合された着香組成物であって、
ｉ）  口当たり強化成分として、化学式（Ｉ）：
【化５】
2011502528.tif 000005
または化学式（ＩＩ）
【化６】
2011502528.tif 000006
［式中、
Ｒ１およびＲ２は独立してＣ3〜Ｃ18−アルキル基またはアルケニル基を表し、且つ、
Ｒ３は−Ｈ、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｎ+（ＣＨ3）3）、−（ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ3+）、−（ＣＨ2ＣＨ（ＮＨ3+）ＣＯＯＨ）、−（ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＨ）、および−（Ｃ6Ｈ11Ｏ6）からなる群から選択される］
の少なくとも１つの化合物、
ｉｉ）  香味担体および香味ベースからなる群から選択される少なくとも１つの成分、および
ｉｉｉ）  随意に少なくとも１つの香味補助剤
を含み、ただし、該組成物はレシチンを含まない、混合された着香組成物。
【請求項９】
化学式（Ｉ）または化学式（ＩＩ）による前記の化合物がアルキル（アルケニル）ホスファチジルコリンであることを特徴とする、請求項８に記載の着香組成物。
【請求項１０】
着香された物品であって、
ｉ）  着香成分として、化学式（Ｉ）：
【化７】
2011502528.tif 000007
または化学式（ＩＩ）
【化８】
2011502528.tif 000008
［式中、
Ｒ１およびＲ２は独立してＣ3〜Ｃ18−アルキル基またはアルケニル基を表し、且つ、
Ｒ３は−Ｈ、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｎ+（ＣＨ3）3）、−（ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ3+）、−（ＣＨ2ＣＨ（ＮＨ3+）ＣＯＯＨ）、−（ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＨ）、および−（Ｃ6Ｈ11Ｏ6）からなる群から選択される］
の少なくとも１つの化合物、および
ｉｉ）  食品ベース
を含み、ただし、該物品はレシチンを含まない、着香された物品。
【請求項１１】
化学式（Ｉ）または化学式（ＩＩ）による化合物が、着香された物品の総質量に対して０．０００４質量％〜０．０２質量％に含まれる量で存在することを特徴とする、請求項１０に記載の着香された物品。
【請求項１２】
前記の食品が砂糖を減少させた飲料であることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の着香された物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記冷却板は、前記液体含有バッグにある前記液体を約０℃から１０℃の間の温度に冷却するように構成される請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
冷却すべき液体を含有している柔軟なバッグを保管するように構成され、前記柔軟なバッグ及びその中の前記液体を冷却するための冷却器を含むハウジング、
決定できる圧力を前記柔軟なバッグに起こさせるために、前記柔軟なバッグと圧力連通である加圧器であり、バルブが稼働する際、前記液体は前記柔軟なバッグから流れる加圧器、
前記加圧器を制御する制御器であり、前記決定できる圧力を約５００ｍｍＨｇ±２０％の間に維持するように前記加圧器を操作する制御器、及び
前記冷却した液体を患者の血管に送達するために、前記バルブに結合される静脈ライン
を有する治療的な低体温の状態を誘発するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先導端（１０４、２０４、３０４）及び後続端（１０６、２０６）を有する長尺状円筒ケース（１０２、２０２、３０２）と、該ケースの先導端（１０４、２０４、３０４）内へ延びる連結セクション（１１４、２１４、３１４）を備えることにより、該ケースの先導端（１０４、２０４、３０４）において該ケース（１０２、２０２、３０２）に対して取り外し可能に取り付けられ、かつそこから延びるトンネラ（１１０、２１０、３１０）とを備え、該トンネラは、鈍端を有する非外傷性先導チップ（１１２、２１２、３１２）と、先導チップからケースの先導端（１０４、２０４、３０４）に向かって延びる長尺状傾斜表面（１１６、２１６、３１６）とを有する、脈管用カテーテル（１２）の皮下トンネル作製のためのトンネル作製装置（１００、２００、３００）において、
前記ケース（１０２、２０２、３０２）が、可撓性を有する材料から形成されることと、
前記ケース（１０２、２０２、３０２）の後続端（１０６、２０６）が、脈管用カテーテル（１２）の一端部（１８）を挿入可能に受け入れるように開放されており、前記ケースの長さがカテーテルの長さよりも短くされることにより、カテーテルが、ケース（１０２、２０２、３０２）への挿入後において、該ケース（１０２、２０２、３０２）から基端方向に延びることと、
前記カテーテルが前記ケース内に自留可能ではあるがケース内を通過可能なように、ケースの内径がカテーテルの外径よりもわずかに大きく形成され、したがって、ケースはカテーテルを機械的に接続するための構成を備えていないこととを特徴とするトンネル作製装置（１００、２００、３００）。
【請求項２】
前記連結セクション（１１４，２１４，３１４）が、前記ケースの内径よりもわずかに大きな外径を有し、圧力嵌めによってケースの先導端（１０４、２０４、３０４）内に保持される、請求項１に記載のトンネル作製装置（１００、２００、３００）。
【請求項３】
前記トンネラ（１１０、２１０、３１０）が連結セクション（１１４，２１４，３１４）を通って、前記傾斜表面（１１６、２１６、３１６）から遠く離れているとともに前記先導チップ（１１２、２１２、３１２）から離間した側面開口（３２４）まで延びる通路（３２６）を備える、請求項１に記載のトンネル作製装置（１００、２００、３００）。
【請求項４】
Ｕ字形状をなすように形成される、請求項１に記載のトンネル作製装置（１００、２００、３００）。
【請求項５】
少なくとも１０ｃｍの長さを有する、請求項１に記載のトンネル作製装置（１００、２００、３００）。
【請求項６】
少なくとも１５ｃｍの長さを有する、請求項１に記載のトンネル作製装置（１００、２００、３００）。
【請求項７】
カテーテルアセンブリ（１０）と、該カテーテルアセンブリのカテーテル（１２）の皮下トンネル作製用のトンネル作製装置（１００、２００、３００）とからなるアセンブリであって、
請求項１に記載のトンネル作成装置（１００、２００、３００）と、
カテーテル後続端に向かって延びるカテーテル先導端（１８）を備えたカテーテル（１２）を有するカテーテルアセンブリ（１０）とを備え
前記カテーテル（１２）は、カテーテル先導端（１８）が前記トンネラに隣接し、かつカテーテル後続端が前記ケース（１０２、２０２、３０２）の後続端から外方に延びるように、前記ケース（１０２、２０２、３０２）内に配置され、前記ケースの内径は、前記カテーテルが前記長尺状ケース（１０２、２０２、３０２）内で軽度の摩擦嵌めによって保持されることにより、前記カテーテル先導端（１８）がトンネラ（１１０、２１０、３１０）によるトンネル作製中に前記ケース内に留まるように選択され、その後、前記トンネル作成装置（１００、２００、３００）及びカテーテル（１２）はトンネル内で引っ張られ、前記カテーテル先導端（１８）において前記カテーテルから取り外し可能である、アセンブリ。
【請求項８】
前記連結セクション（１１４，２１４，３１４）が、前記ケースの内径よりもわずかに大きな外径を有し、前記ケース先導端（１０４、２０４、３０４）内で圧力嵌めによって保持される、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記トンネラが前記連結セクション（１１４，２１４，３１４）を通って、前記傾斜表面（１１６、２１６、３１６）から遠く離れているとともに前記先導チップ（１１２、２１２、３１２）から離間した側面開口（３２４）まで延びる通路（３２６）を備える、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記トンネル作製装置（１００、２００、３００）が少なくとも１０ｃｍの長さを有する、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記トンネル作製装置（１００、２００、３００）が少なくとも１５ｃｍの長さを有する、請求項７に記載のアセンブリ。