【事件の表示】
　特許第５８９３７４０号発明「二酸化チタン層を担持した無機非金属鉱物の複合材料、その製造方法および応用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８９３７４０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２４〕について訂正することを認める。
　特許第５８９３７４０号の請求項１、２、４、６〜１３、２１〜２４に係る特許を維持する。
　特許第５８９３７４０号の請求項３、５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本件特許５８９３７４０号は、平成２３年８月３１日に出願された特願２０１４−５２７４５０号の特許請求の範囲に記載された請求項１〜２４に係る発明について、平成２８年３月４日に設定登録がされたものであり、その後、請求項１〜１３，２１〜２４に係る特許について特許異議の申立てがされ、以下の手続がされたものである。
　平成２９年　１月３１日付けの取消理由通知
　　　　同年　５月　１日付けの訂正請求及び意見書提出
　　　　同年　８月２１日付けの取消理由通知
　　　　同年１１月１６日付けの訂正請求及び意見書提出
　なお、訂正請求について、平成２９年　５月１９日付けで申立人に意見を求めたが応答はなかった。
第２．訂正請求について
１．訂正の内容
　
　平成２９年１１月１６日付けの訂正請求（以下、「本訂正」という。）は、特許請求の範囲に係る次の訂正事項１〜７よりなる（下線部が訂正箇所）。
　なお、本訂正により同年５月１日付けの訂正請求（以下、「先の訂正」という。）は取り下げられたものとみなす。
訂正事項１，２
　【請求項１】及び【請求項２】に、
「複合材料。」
とあるのを、
「複合材料
であって、
　
前述担体である無機非金属鉱物は、カオリン、マイカ、タルク粉、ベントナイト、モンモリロナイトから選ばれる一種または複種の物質であり、
　
前述二酸化チタンのナノ単独粒子の直径のサイズが１〜２０ナノメートルの範囲内で、前述二酸化チタンのナノ球の直径のサイズが前述二酸化チタンのナノ単独粒子の直径のサイズの２〜１００倍であることを特徴とする、複合材料
に訂正する。
訂正事項３，４
　【請求項３】及び【請求項５】を削除する。
訂正事項５
　【請求項１１】に、
「前述ナノ二酸化チタン層が前述無機非金属鉱物の担体に強固に担持されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の複合材料であって、」
とあるのを、
「前述ナノ二酸化チタン層が前述無機非金属鉱物の担体に強固に担持されていることを特徴とする請求項１
、２、４、６、
に訂正する。
訂正事項６
　【請求項２１】に、
「請求項１〜１３のいずれかに記載の複合材料を含む組成物。」
とあるのを、
「請求項１
、２、４、６
に訂正する。
訂正事項７
　【請求項２３】に、
「工業上で添加剤とされる請求項１〜１３のいずれかに記載の複合材料の使用。」
とあるのを、
「工業上で添加剤とされる請求項１
、２、４、６
に訂正する。
２．訂正要件の判断
（１）訂正事項１，２について
　これらの訂正は、請求項１，２に記載された複合材料の発明において、複合材料を構成する「担体である無機非金属鉱物」について物質名を特定し、「二酸化チタンのナノ球」及び「二酸化チタンのナノ単独粒子」についてサイズを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、設定登録時の特許請求の範囲において、上記物質名は【請求項３】に、上記サイズは【請求項５】に、いずれも請求項１，２記載の複合材料を引用して記載されていたから、この訂正は、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項３〜７について
　これらの訂正は、請求項の削除又は選択的に引用する請求項の一部削除をするものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１を請求項３〜９、１１、１４、１７〜２４が直接又は間接的に引用し、請求項３は請求項２も引用し、この請求項２を請求項１０、１２、１３、１５、１６が直接又は間接的に引用していたから、訂正前の請求項１〜２４は一群の請求項である。
　したがって、訂正事項１を含む本訂正は、これら一群の請求項１〜２４について請求をするものと認められる。
（４）独立特許要件について
　訂正事項１に係る請求項１及び／又は訂正事項２に係る請求項２を直接又は間接的に引用することにより、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされ、かつ、特許異議の申立てがされていない請求項１４〜２０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものといえる。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項から第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜２４〕について訂正することを認める。
第３．本件発明について
　本件特許の請求項１、２、４、６〜１３、２１〜２４に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４、６〜１３、２１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、このうち、物の発明に係る独立請求項の請求項１，２には、次のとおり記載されている。
　
【請求項１】
　担体である無機非金属鉱物と、前述担体に担持されたナノ二酸化チタン層とを含み、前記層は複数の二酸化チタンのナノ球からなり、前記二酸化チタンのナノ球は複数の二酸化チタンのナノ単独粒子からなる複合材料であって、
　前述担体である無機非金属鉱物は、カオリン、マイカ、タルク粉、ベントナイト、モンモリロナイトから選ばれる一種または複種の物質であり、
　前述二酸化チタンのナノ単独粒子の直径のサイズが１〜２０ナノメートルの範囲内で、前述二酸化チタンのナノ球の直径のサイズが前述二酸化チタンのナノ単独粒子の直径のサイズの２〜１００倍であることを特徴とする、複合材料。
【請求項２】
　担体である無機非金属鉱物と、前述担体に担持されたナノ二酸化チタン層と、前述ナノ二酸化チタン層に担持された一層または複層の機能層とを含み、前記ナノ二酸化チタン層は複数の二酸化チタンのナノ球からなり、前記二酸化チタンのナノ球は複数の二酸化チタンのナノ単独粒子からなる複合材料であって、
　前述担体である無機非金属鉱物は、カオリン、マイカ、タルク粉、ベントナイト、モンモリロナイトから選ばれる一種または複種の物質であり、
　前述二酸化チタンのナノ単独粒子の直径のサイズが１〜２０ナノメートルの範囲内で、前述二酸化チタンのナノ球の直径のサイズが前述二酸化チタンのナノ単独粒子の直径のサイズの２〜１００倍であることを特徴とする、複合材料。
第４．通知した取消理由について
１．取消理由の概要
　平成２９年１月３１日付けで通知した取消理由１，２は、次のとおりである。
　なお、同年８月２１日付けで通知した取消理由は、先の訂正により生じた記載不備に係るものであって、本訂正により当該記載不備は解消している。
取消理由１
　本件明細書には【発明が解決しようとする課題】について【０００４】に、「１．」に製造コストの高さ、「２．」に担持強度の不足であると記載されているから、本発明のうち物の発明が解決しようとする課題は、ナノ二酸化チタンの担持強度の不足であると認められる。 
　これに対し、本件明細書には、担体がセリサイト又はカオリンである場合に、所望の担持強度が得られたことが実施例として記載されているが、その機序は明らかでなく、当該効果が、表面性状が多種多様な「無機非金属鉱物」全般において得られるとは認められない。
　してみると、訂正前の請求項１〜１３，２１〜２４に係る発明は、発明の詳細な説明の記載及び技術常識からみて、当業者がその課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。 
　したがって、上記請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
  
取消理由２
　訂正前の請求項１〜１０，１２，１３，２１〜２４に係る発明は、本件特許に係る出願の優先権の基礎とされた先の出願の前に頒布された、
　甲第１号証：特許第３８４９１７７号公報（以下、「甲１」と略す。）
に記載された発明であるか、又は、当該発明に基いて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反して特許されたものである。
２．取消理由１について
　本訂正により請求項３，５は削除され、訂正後の請求項１、２及びこれらを直接又は間接的に引用する請求項４、６〜１３、２１〜２４に係る発明は、担体である無機非金属鉱物が「カオリン、マイカ、タルク粉、ベントナイト、モンモリロナイトから選ばれる一種または複種の物質」に限定されており、これらの物質は、実施例で使用されたセリサイトやカオリンと同様、ＳｉＯ４四面体同士が平面的に結合した層状珪酸塩鉱物と認められる。
　してみると、これらの物質については、実施例と同様の製造方法により、本発明が課題とする所望の担持強度が得られるものと認められる。
　したがって、取消理由１には理由がない。
３．取消理由２について
（１）甲１の特許請求の範囲には、次の記載がある。
【請求項１】
　表面が、酸化亜鉛、酸化セリウム、及び、酸化チタンのうち少なくとも１種により被覆されてなる板状硫酸バリウムからなることを特徴とするパール光沢を持つ紫外線吸収組成物。
【請求項２】
　板状硫酸バリウムは、平均粒子径が３〜７０μｍであり、かつ、厚みの平均値が０．０５〜２μｍであるものである請求項１記載の紫外線吸収組成物。
【請求項３】
　酸化亜鉛、酸化セリウム、及び、酸化チタンのうち少なくとも１種は、最大粒子径が０．２μｍ以下であり、かつ、平均粒子径が１０〜１５０ｎｍのものである請求項１又は２記載の紫外線吸収組成物。
（２）以上の記載から、甲１には、請求項１，２を引用する請求項３に係る発明として次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
 「表面が、最大粒子径が０．２μｍ以下であり、かつ、平均粒子径が１０〜１５０ｎｍの酸化亜鉛、酸化セリウム、及び酸化チタンのうちの少なくとも１種により被覆されてなる、平均粒子径が３〜７０μｍであり、かつ、厚みの平均値が０．０５〜２μｍである板状硫酸バリウムからなるパール光沢を持つ紫外線吸収組成物。」 
　
（３）訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「板状硫酸バリウム」が本件発明の「担体である無機非金属鉱物」に相当し、以下、「最大粒子径が０．２μｍ以下の酸化チタンにより被覆」が「担持されたナノ二酸化チタン層とを含み、前記層は複数の二酸化チタンのナノ球からなり」、「紫外線吸収組成物」が「複合材料」にそれぞれ相当するから、本件発明のうち、 
「担体である無機非金属鉱物と、前述担体に担持されたナノ二酸化チタン層とを含み、前記層は複数の二酸化チタンのナノ球からなる複合材料。」 
の点は、引用発明と一致し、両者は次の点で相違する。
相違点１：本件発明の担体である無機非金属鉱物は、「カオリン、マイカ、タルク粉、ベントナイト、モンモリロナイトから選ばれる一種または複種の物質」であるのに対し、引用発明は、「板状硫酸バリウム」である点。
相違点２：本件発明の「前記二酸化チタンのナノ球は複数の二酸化チタンのナノ単独粒子からなり、前述二酸化チタンのナノ単独粒子の直径のサイズが１〜２０ナノメートルの範囲内で、前述二酸化チタンのナノ球の直径のサイズが前述二酸化チタンのナノ単独粒子の直径のサイズの２〜１００倍である」のに対し、引用発明の酸化チタンは「最大粒子径が０．２μｍ以下」であるがその微細構造が不明である点。 
 　 
（４）そこで相違点１について検討するに、甲１の【００１０】【００１１】には、
「このようにパール顔料の改質に関する検討が数多くなされているが、タルク、マイカ、セリサイト等の天然品を粉砕して作られた板状基材では、基材自体の色調が不純物等によりばらつき、製品の色調にもばらつきが起こり、特に化粧品等の色に重きを置いた製品では色管理の困難性等に問題を残していた。
　また、これらは天然品であるため、安定した性状を持つ鉱物を必要量だけ確保することが難しく、特にセリサイトの入手は困難となってきている。マイカは、入手が比較的容易であるが、劈開性を有するため、鱗片状粉体としての形状を安定に保つことが難しいという問題点があった。
そこで、化学合成の容易な硫酸バリウムの鱗片状粉体を化粧料に応用する技術が提供されるようになった。」
と記載されているから、引用発明は、タルク、マイカ等を用いた場合の問題点を解消することを目的とするものと認められる。
　してみると、引用発明において、板状硫酸バリウムを、「カオリン、マイカ、タルク粉、ベントナイト、モンモリロナイトから選ばれる一種または複種の物質」に代えること、すなわち、相違点１を解消することには阻害要因があり、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明は、甲１に記載された発明ではないし、当該発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　相違点１に係る発明特定事項を有する訂正後の請求項２、４、６〜１０、１２，１３，２１〜２４に係る発明も同様である。
　よって、取消理由２には理由がない。
第５．採用しなかった申立理由について
１．申立理由の概要
　特許異議申立人は、甲１のほか、次の第２〜８号証（以下、「甲２〜８」と略す。）を提出して、次の申立理由１〜３を主張している。
　甲２：中国特許出願公開第１０１６７６０３１号明細書
　甲３：甲２の訳文
　甲４：特開平２−１２４９８１号公報
　甲５：野口民生「ファンデーション用薄片状顔料の開発」
　　　　ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ、フレグランスジャーナル社
　　　　２０００年、第５巻、５８−６４頁
　甲６：特開２００３−３０８９号公報
　甲７：国際公開第１９９９／４９８３４号
　甲８：甲１記載の実施例７の追試により得られた粉末の顕微鏡写真
申立理由１
　訂正前の請求項１〜１３、２１〜２４に係る発明は、甲２、甲４又は甲５に記載された発明であるか、これらの発明に甲６及び甲７等に記載の周知技術を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反して特許されたものである。
申立理由２
　訂正前の請求項１，２に記載された「ナノ球」について、請求項５で、直径２０ナノメートルのナノ単独粒子の１００倍、すなわちナノオーダーでないものまで含むと記載されていること、また、「無機非金属鉱物」が具体的にどのような物質を意味するか不明であることから、訂正前の請求項１〜１３、２１〜２４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
申立理由３
　本件明細書は、担体がセリサイト又はカオリン以外のいかなる無機非金属鉱物である場合にまで、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、、訂正前の請求項１〜１３、２１〜２４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
２．申立理由１について
　甲２には、コアシェル構造を有する光触媒、甲４には、二酸化チタンの被覆層が形成されたマイカ粒子、甲５には、微粒子硫酸バリウムと酸化チタンが被覆された雲母粉が記載されているが、いずれの被覆（シェル）も、二酸化チタンが、複数のナノ単独粒子からなるナノ球の形で担持されてなるものとは認められない。また、甲６や甲７には、雲母（マイカ）等の基材上に２種以上の被覆層を設けることが記載されているにすぎない。
　してみると、訂正後の請求項１、２、４、６〜１３，２１〜２４に係る発明は、甲２、甲４又は甲５に記載された発明とはいえないし、これらの発明に甲６及び甲７等に記載の周知技術を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　したがって、申立理由１には理由がない。
３．申立理由２，３について
　訂正後の請求項１，２には、「二酸化チタンのナノ単独粒子の直径のサイズが１〜２０ナノメートルの範囲内で、二酸化チタンのナノ球の直径のサイズが二酸化チタンのナノ単独粒子の直径のサイズの２〜１００倍である」と記載されている。
　すなわち、ナノ単独粒子は、その直径が２０ナノメートルに限定されているわけではなく、数ナノメートルの場合もあるものと認められる。
　してみると、「ナノ球」とは、文字通りナノオーダーの大きさの球状粒子を意味するものと解されるから、ナノ球の直径がナノ単独粒子の直径の１００倍との特定は、ナノ単独粒子の直径が２０ナノメートルの場合に対応した数値ではなく、数ナノメートルの場合に対応したものと解するのが相当である。
　次に、訂正後の請求項１，２では、担体である無機非金属鉱物は、「カオリン、マイカ、タルク粉、ベントナイト、モンモリロナイトから選ばれる一種または複種の物質」であると記載されており、上記物質については、「第４．２．取消理由１について」で述べたように、実施例に記載された製造方法により、当業者がその実施をすることができるものと認められる。
　したがって、申立理由２，３には理由がない。
第６．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由及び申立理由によっては、請求項１，２，４，６〜１３，２１〜２４に係る特許を取り消すことはできない。
　そして、他に請求項１，２，４，６〜１３，２１〜２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項３，５に係る特許は、訂正により削除されたため、この特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月２７日（２０１７．１２．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　担体である無機非金属鉱物と、前述担体に担持されたナノ二酸化チタン層とを含み、前記層は複数の二酸化チタンのナノ球からなり、前記二酸化チタンのナノ球は複数の二酸化チタンのナノ単独粒子からなる複合材料
であって、
　前述担体である無機非金属鉱物は、カオリン、マイカ、タルク粉、ベントナイト、モンモリロナイトから選ばれる一種または複種の物質であり、
　前述二酸化チタンのナノ単独粒子の直径のサイズが１〜２０ナノメートルの範囲内で、前述二酸化チタンのナノ球の直径のサイズが前述二酸化チタンのナノ単独粒子の直径のサイズの２〜１００倍であることを特徴とする、複合材料
　【請求項２】
　担体である無機非金属鉱物と、前述担体に担持されたナノ二酸化チタン層と、前述ナノ二酸化チタン層に担持された一層または複層の機能層とを含み、前記ナノ二酸化チタン層は複数の二酸化チタンのナノ球からなり、前記二酸化チタンのナノ球は複数の二酸化チタンのナノ単独粒子からなる複合材料
であって、
　前述担体である無機非金属鉱物は、カオリン、マイカ、タルク粉、ベントナイト、モンモリロナイトから選ばれる一種または複種の物質であり、
　前述二酸化チタンのナノ単独粒子の直径のサイズが１〜２０ナノメートルの範囲内で、前述二酸化チタンのナノ球の直径のサイズが前述二酸化チタンのナノ単独粒子の直径のサイズの２〜１００倍であることを特徴とする、複合材料
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　前述担体である無機非金属鉱物は、粒子径が０．２〜１００μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合材料。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　前述二酸化チタンのナノ単独粒子の直径のサイズが２〜１０ナノメートルの範囲内で、前述二酸化チタンのナノ球の直径のサイズが前述二酸化チタンのナノ単独粒子の直径のサイズの５〜５０倍であることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合材料。
　【請求項７】
　前述ナノ二酸化チタン層の担持量が前述無機非金属鉱物の担体の重量の１〜５０％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合材料。
　【請求項８】
　前述ナノ二酸化チタン層の担持量が前述無機非金属鉱物の担体の重量の５〜３０％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合材料。
　【請求項９】
　前述ナノ二酸化チタン層の担持量が前述無機非金属鉱物の担体の重量の５〜２０％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合材料。
　【請求項１０】
　前述機能層の担持量は、前述無機非金属鉱物の担体の重量の０．１〜２０％であることを特徴とする請求項２に記載の複合材料。
　【請求項１１】
　前述ナノ二酸化チタン層が前述無機非金属鉱物の担体に強固に担持されていることを特徴とする請求項
１、２、４、６、７
　【請求項１２】
　前述機能層は、紫外線遮断保護層、難燃層、光触媒強化層、抗菌層または光触媒抗菌強化層から選ばれることを特徴とする請求項２に記載の複合材料。
　【請求項１３】
　前述紫外線遮断保護層は、シリカ、水和シリカ、酸化アルミニウム、水和酸化アルミニウム、酸化ジルコニウムから一種または複種の酸化物を、前述難燃層は、水酸化マグネシウムを、前述光触媒強化層は、酸化亜鉛を、前述抗菌層は、銀塩を、前述光触媒抗菌強化層は、酸化亜鉛および銀塩を含むことを特徴とする請求項１２に記載の複合材料。
　【請求項１４】
　水、無機酸および第一の分散剤の存在下で担体材料として用いられる無機非金属鉱物の分散懸濁液を調製し、水および第二の分散剤の存在下で四塩化チタンの加水分解液を調製し、
　前述無機非金属鉱物の分散懸濁液と前述四塩化チタンの加水分解液を混合し、ナノ二酸化チタン層が得られるようにすることで、請求項１に記載の複合材料を得る、
という工程を含む、請求項１に記載の複合材料の製造方法。
　【請求項１５】
　（１）水、無機酸および第一の分散剤の存在下で担体材料として用いられる無機非金属鉱物の分散懸濁液を調製し、水および第二の分散剤の存在下で四塩化チタンの加水分解液を調製し、前述無機非金属鉱物の分散懸濁液と前述四塩化チタンの加水分解液を混合し、ナノ二酸化チタン層が得られるようにすることで、二酸化チタン層が担持された無機非金属鉱物の複合材料を得る工程と、
　（２）得られた複合材料を水および第一の分散剤の存在下で分散させて懸濁液を調製し、機能層の製造に用いられる原料を前述複合材料の懸濁液に入れ、完全に反応させることで、複合材料の上に新しい機能層を担持する工程と、
という工程を含む、請求項２に記載の複合材料の製造方法。
　【請求項１６】
　前述工程（２）を繰り返すことで、複層の機能層を有する複合材料を製造することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
　【請求項１７】
　前述第一の分散剤は、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリアクリルアミド、アルカリ金属ポリリン酸塩、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、アンモニウム塩分散剤、ポリエステル分散剤、ポリエーテル分散剤から選ばれる一種または複種で、
　前述第二の分散剤は、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸ナトリウム、アンモニウム塩分散剤、ポリエステル分散剤、ポリエーテル分散剤、ポリエチレングリコール系分散剤、ポリアルケニルアルコール分散剤、ポリイミド系分散剤またはポリウレタン系分散剤から選ばれる一種または複種で、
　前述第一の分散剤と前述第二の分散剤は、同一でも異なっても良い、
ことを特徴とする請求項１４〜１６のいずれかに記載の方法。
　【請求項１８】
　水、無機酸および第一の分散剤の存在下で得られる無機非金属鉱物の懸濁液が均一に分散されており、その固形成分の含有量が４〜５０重量％で、無機酸が懸濁液の２．５〜３５重量％を、第一の分散剤が懸濁液の０．０１〜１０重量％を占め、
　水および第二の分散剤の存在下で得られる四塩化チタンの加水分解液は、水と四塩化チタンの重量比が（１〜１０）：１で、第二の分散剤が四塩化チタンの０．５〜２０重量％を占め、
　無機非金属鉱物の懸濁液と四塩化チタンの加水分解液の混合比率は、四塩化チタンが無機非金属鉱物の２〜６０重量％を占めるようにする、
ことを特徴とする請求項１４〜１６のいずれかに記載の方法。
　【請求項１９】
　前述無機酸は、無機強酸であることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれかに記載の方法。
　【請求項２０】
　前述無機酸は、硫酸、塩酸、硝酸から選ばれる一種、或いはその複種の混合酸であることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれかに記載の方法。
　【請求項２１】
　請求項
１、２、４、６〜１３
　【請求項２２】
　前述組成物は、塗料用組成物、化粧品用組成物、製紙用組成物、バインダー組成物、水処理用組成物、プラスチック、ゴム、繊維、セラミック、粘着剤またはセメント用組成物であることを特徴とする請求項２１に記載の組成物。
　【請求項２３】
　工業上で添加剤とされる請求項
１、２、４、６〜１３
　【請求項２４】
　前述使用は、製紙、プラスチック、塗料、繊維、化粧品、ゴム、セラミック、粘着剤、セメントまたは水処理の分野における使用である、請求項２３に記載の使用。