【事件の表示】
　特願２００３−５０６７９５「エレベータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　３日国際公開、ＷＯ０３／００５８１、平成１６年　７月１５日国内公表、特表２００４−５２１０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
  本件出願は、２００２年６月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年６月２１日、フィンランド国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年６月９日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出されるとともに特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、図面及び要約書の翻訳文が提出され、平成１７年１月２６日付けで手続補正書が提出され、平成１９年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月１７日付けで明細書について手続補正がなされるとともに同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１０月１３日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年４月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年１２月１７日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
［１］補正の内容 
　平成２０年１２月１７日付けの明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年２月２０日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし１７を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１６と補正するものである。 
　 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　「【請求項１】　好ましくは機械室なしエレベータであって、巻上機がトラクションシーブを介して１組の実質的に円形断面の巻上ロープとかみ合い、該１組の巻上ロープは、円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し、前記巻上ロープは、軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持するエレベータにおいて、該エレベータの巻上機の重量は、たかだか該エレベータの公称負荷の重量の約1/5であることを特徴とするエレベータ。
　　【請求項２】　請求項１に記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープの鋼線の強度は、約2300 N/mm2より大きく、約2700 N/mm2より小さいことを特徴とするエレベータ。
　　【請求項３】　請求項１または２に記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープの鋼線の断面積は、約0.015 mm2より大きく、約0.2 mm2より小さく、前記巻上ロープの鋼線は、約2000 N/mm2を越える強度を有することを特徴とするエレベータ。
　　【請求項４】　請求項１または２に記載のエレベータにおいて、該エレベータの巻上機によって駆動される前記トラクションシーブの外側直径はたかだか約250 mmであることを特徴とするエレベータ。
　　【請求項５】　請求項１または２に記載のエレベータにおいて、該エレベータの巻上機の重量は、たかだか約100 kgであることを特徴とするエレベータ。
　　【請求項６】　請求項１から５までのいずれかに記載のエレベータにおいて、調速器ロープの直径は、前記巻上ロープより太いことを特徴とするエレベータ。
　　【請求項７】　請求項１から６までのいずれかに記載のエレベータにおいて、調速器ロープの直径は、前記巻上ロープと同じであることを特徴とするエレベータ。
　　【請求項８】　請求項１から７までのいずれかに記載のエレベータにおいて、該エレベータの巻上機の重量は、たかだか公称負荷の約1/6であり、有利にはたかだか公称負荷の約1/8であり、もっとも有利には公称負荷の約1/10より少ないことを特徴とするエレベータ。
　　【請求項９】　請求項１から８までのいずれかに記載のエレベータにおいて、エレベータ機械とその支持要素の全重量は、たかだか公称負荷の約1/5であり、好ましくはたかだか公称負荷の約1/8であることを特徴とするエレベータ。
  　【請求項１０】　請求項１から９までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記カーを支持するプーリの直径は、該カーを支持する構体に含まれる水平ビームの高さ以下であることを特徴とするエレベータ。
　　【請求項１１】　請求項１から10までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記プーリは、少なくとも部分的に前記ビームの内部に配置されることを特徴とするエレベータ。
　　【請求項１２】　請求項１から11までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記エレベータカーの軌道はエレベータ昇降路内にあることを特徴とするエレベータ。
　　【請求項１３】　請求項１から12までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープのストランド間および／またはワイヤ間の空間の少なくとも一部は、ゴム、ウレタン、もしくは他の実質的に非流体性の媒体により充填されていることを特徴とするエレベータ。
　　【請求項１４】　請求項１から13までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープは、ゴム、ウレタン、もしくは他の非金属材料から作られた表面を有することを特徴とするエレベータ。
　　【請求項１５】　請求項１から14までのいずれかに記載のエレベータにおいて、少なくとも前記トラクションシーブのロープ溝は、非金属材料で被覆されていることを特徴とするエレベータ。
　　【請求項１６】　請求項１から15までのいずれかに記載のエレベータにおいて、前記トラクションシーブは、少なくともロープ溝を含むリム部において、非金属材料から作られていることを特徴とするエレベータ。
　　【請求項１７】　請求項１から16までのいずれかに記載のエレベータにおいて、D/d比は40より小さいことを特徴とするエレベータ。」
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】　好ましくは機械室なしエレベータであって、巻上機がトラクションシーブを介して１組の実質的に円形断面の巻上ロープとかみ合い、該１組の巻上ロープは、円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされた負荷保持部を有し、前記巻上ロープは、軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持するエレベータにおいて、該エレベータの巻上機の重量は、たかだか該エレベータの公称負荷の重量の約1/5であ
り、該エレベータの巻上機によって駆動される前記トラクションシーブの外側直径はたかだか約250 mmであり、前記カウンタウエイトおよび前記エレベータカーは２：１以上の吊下げ比で前記巻上ロープによって支持され
　　　【請求項２】　請求項１に記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープの鋼線の強度は、約2300N/mm2より大きく、約2700 N/mm2より小さいことを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項３】　請求項１または２に記載のエレベータにおいて、前記巻上ロープの鋼線の断面積は、約0.015mm2より大きく、約0.2 mm2より小さく、前記巻上ロープの鋼線は、約2000 N/mm2を越える強度を有することを特徴とするエレベータ。
　　　【請求項
４
　　　【請求項
５
４
　　　【請求項
６
５
　　　【請求項
７
６
　　　【請求項
８
７
　　　【請求項
９
８
　　　【請求項
１０
９
　　　【請求項
１１
10
　　　【請求項
１２
11
　　　【請求項
１３
12
　　　【請求項
１４
13
　　　【請求項
１５
14
　　　【請求項
１６
15
　 
［２］本件補正の適否 
［２−１］本件補正の目的
１）本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除して本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項４を本件補正後の特許請求の範囲の請求項１とした上で、「
前記カウンタウエイトおよび前記エレベータカーは２：１以上の吊下げ比で前記巻上ロープによって支持され
　この新たに追加した発明特定事項は、「カウンタウエイト及びエレベータカーの吊下げ比」を具体的に限定するものと認められるが、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１７には「カウンタウエイト及びエレベータカーの吊下げ比」に関する発明特定事項が記載されていないため、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に係る発明の発明特定事項のいずれかを概念的に下位にしたものとはいえない。
　したがって、この「
前記カウンタウエイトおよび前記エレベータカーは２：１以上の吊下げ比で前記巻上ロープによって支持され
　また、本件補正が同条同項その他各号に規定する請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項３及び４に関しては、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（すなわち、本件補正前の請求項４）を引用する請求項として、新たな請求項を付加するものであり、本件補正後の請求項３及び４に関する補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、本件補正が同条同項その他各号に規定する請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
［２−２］独立特許要件について  
　仮に、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
１．引用文献に記載された発明 
（１）引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−１５３９７５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「【０００５】本発明の具体的な目的は、ロープ懸垂部により加わる荷重が、従前よりも、エレベータかご構造体における広い面積にわたって分散され得る牽引綱車エレベータを開示することである。本発明のもうひとつの目的は、従来の液圧式貨物エレベータに代わる、機械室のない、ロープ駆動の貨物エレベータを実現する可能性を提供することである。本発明の更なる目的は、より軽量なエレベータかご構造体を実現可能な構成を開示することである。」（段落【０００５】） 
　 
ｂ）「【００１８】図１は、低速貨物エレベータとして用いることができる、いわゆる牽引綱車エレベータを示す。エレベータかご２は、昇降路１の案内レールＡに沿って動くよう配置されている。同様に、釣合い錘３は、昇降路１におけるそれ自身の案内レールＢに沿って動くよう配置されている。エレベータかご２および釣合い錘のいずれも、同一のロープ４によって担持されている。わかりやすくするため、図にはロープを１本だけ示すが、もちろん、ロープは、通常のエレベータ技術であるように、ロープの束またはいくつもの隣接したロープを含んでいてもよい。同様に、図には、単純な溝のあるロープ滑車を示す。しかし明らかに、幾本かの隣接したロープが用いられるときは、滑車は、対応する数の溝を有しているか、いくつかの滑車を並列に用いなければならない。転向滑車は、半円形の横断面の溝を有していてもよい。また、牽引綱車は、摩擦を増加するようにアンダカットした溝を有していてもよい。」（段落【００１８】） 
　 
ｃ）「【００１９】図１に示すように、ロープ４の端部16および17はいずれも、建造物の固定頂部構造体５に固定されている。ロープ４は、いくつかのロープ滑車６〜14にわたって通っている。釣合い錘ロープ滑車12および13は、釣合い錘３につながっている。第１の補助ロープ滑車11および第２の補助ロープ滑車14は、固定頂部構造体５に接続されている。かごロープ滑車６、７、９および10は、エレベータかご２に接続されている。牽引モータ15は、ロープ滑車のひとつ８を駆動するよう配置されている。固定頂部構造体５は、ロープ４の端部16および17ならびに補助ロープ滑車11および14が取り付けられ、たとえば昇降路の天井であったり、たとえば案内レールＡおよび／またはＢであってもよい。」（段落【００１９】） 
　 
ｄ）「【００２１】牽引モータ15は、永久磁石型シンクロナスモータである。また、駆動滑車８はそのロータと一体である。このモータは昇降路１内に装着され、案内レールＡの頂部に取り付けられている。」（段落【００２１】） 
　 
ｅ）「【００２２】エレベータかご２は、２対のかごロープ滑車、すなわち相互に離れた箇所でエレベータかごの底部の対向した下部縁の近傍に位置する第１の対のかごロープ滑車６、７と、相互に離れた箇所でエレベータかごの底部の対向した下部縁の近傍に対応して位置する第２の対のかごロープ滑車９、10とを具備している。第１の対のかごロープ滑車６、７および第２の対のかごロープ滑車９、10は、エレベータかご２の中心線の両側に実質的に対称に配置され、これによって広い間隔をおいた支持点による安定した懸垂を提供し、エレベータかごの広い面積に荷重を分散する。
【００２３】ロープ４は、第１の対のかごロープ滑車６、７のかごロープ滑車７から、固定頂部構造体５にある補助ロープ滑車11を介して、エレベータかご２の第２の対のかごロープ滑車９、10のかごロープ滑車10へ通されている。第２の対のかごロープ滑車９、10は、第１の対のかごロープ滑車６、７から離れた箇所にあって、第１の対のかごロープ滑車６、７を介してエレベータかご２の下方を走行しているロープ部分は、第２の対のかごロープ滑車９、10を介してエレベータかご２の下方を走行しているロープ部分と実質的に平行である。かごロープ滑車６と７との間で第１の対のかごロープ滑車においてロープ４が走行する方向は、かごロープ滑車９と10との間で第２の対のかごロープ滑車におけるロープ部分の走行方向と対向している。
【００２４】図２に例示した実施例において、図１における実施例と比較した唯一の差異は、第１の対のかごロープ滑車および第２の対のかごロープ滑車がエレベータかご２の頂側に配置されていることである。ロープ４はしたがって、エレベータかご２の頂側を２回通り、またエレベータかご２は、ロープから懸垂されている。
【００２５】さらに図１を参照すると、釣合い錘３は第１の釣合い錘ロープ滑車12および第２の釣合い錘ロープ滑車13を具備している。それらは釣合い錘に接続されて、それらの回転面が実質的に同一の鉛直面にある。言い換えれば、滑車12および13の回転軸は相互に平行である。固定頂部構造体５に釣合い錘３とほぼ同一の平面で接続されているのは、第２の補助ロープ滑車14である。ロープ４は、第１の釣合い錘ロープ滑車12から第２の補助ロープ滑車12を介して第２の釣合い錘ロープ滑車13へ通っている。エレベータかご２と釣合い錘３との速度比は、それゆえに１：１である。
【００２６】図１および図２の実施例においては、ロープ４の第１の端部16は、昇降路１の上部の固定頂部構造体５に取り付けられている。固定頂部構造体５から、ロープ４は、第１の釣合い錘ロープ滑車12を介して第２の補助ロープ滑車14へ通っている。第２の補助ロープ滑車14を介して、ロープは第２の釣合い錘ロープ滑車13へ、また、それを介して、さらに牽引モータ15のロープ滑車８を越えて、そして第１の対のかごロープ滑車６、７の各ロープ滑車を介して、また、第１の補助ロープ滑車11を越えて第２の対のかごロープ滑車９、10の各ロープ滑車を介して固定頂部構造体５へ通っている。そこへロープ４の第２の端部17は取り付けられている。」（段落【００２２】ないし【００２６】） 
　 
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｅ）及び図面の記載より、次のことが分かる。 
　 
イ）上記（１）ａ）並びに図１及び図２の記載より、牽引綱車エレベータは機械室なしのものであることが分かる。 
　 
ロ）上記（１）ｂ）ないしｄ）並びに図１及び図２の記載より、牽引モータ１５が駆動滑車８を介して１組のロープ４とかみ合っていることが分かる。 
　 
ハ）上記（１）ｂ）、ｃ）及びｅ）並びに図１及び図２の記載より、ロープ４は、エレベータかご２を昇降させるための負荷を保持する部分を有していることが分かる。 
　 
ニ）上記（１）ｂ）並びに図１及び図２の記載より、ロープ４は、案内レールＢに沿って動く釣合い錘３および案内レールＡに沿って動くエレベータかご２を支持していることが分かる。 
　
ホ）上記（１）ｂ）ないしｄ）並びに図１及び図２の記載より、駆動滑車８は、牽引綱車エレベータの牽引モータ１５によって駆動されていることが分かる。なお、駆動滑車８が所定の外側直径を備えていることは、当然のことである。
 
へ）上記（１）ｃ）及びｅ）並びに図１及び図２の記載より、釣合い錘３およびエレベータかご２は４：１の吊下げ比でロープ４によって支持されていることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明  
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には次の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜引用文献に記載された発明＞ 
　「機械室なし牽引綱車エレベータであって、牽引モータ１５が駆動滑車８を介して１組のロープ４とかみ合い、該１組のロープ４は、負荷を保持する部分を有し、前記ロープ４は、案内レールＢに沿って動く釣合い錘３および案内レールＡに沿って動くエレベータかご２を支持する牽引綱車エレベータにおいて、該牽引綱車エレベータの牽引モータ１５によって駆動される前記駆動滑車８の外側直径は所定の外側直径であり、前記釣合い錘３および前記エレベータかご２は４：１の吊下げ比で前記ロープ４によって支持される牽引綱車エレベータ。」 
　  
２．対比・判断 
　本件補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、引用文献に記載された発明における「牽引綱車エレベータ」は本件補正発明における「エレベータ」に相当し、以下同様に、「牽引モータ１５」は「巻上機」に、「駆動滑車８」は「トラクションシーブ」に、「ロープ４」は「巻上ロープ」に、「負荷を保持する部分」は「負荷保持部」に、「案内レールＢに沿って動く」及び「案内レールＡに沿って動く」は「軌道上を移動する」に相当し、「釣合い錘３」は「カウンタウエイト」に、「エレベータかご２」は「エレベータカー」に、「牽引綱車エレベータ」は「エレベータ」に、それぞれ相当する。 
　また、引用文献に記載された発明における「機械室なし（牽引綱車エレベータ）」は本件補正発明における「好ましくは機械室なし（エレベータ）」に包含される。
　さらに、引用文献に記載された発明における「４：１の吊下げ比」は本件補正発明における「２：１以上の吊下げ比」に包含される。
  
　してみると、本件補正発明と引用文献に記載された発明とは、 
　「機械室なしエレベータであって、巻上機がトラクションシーブを介して１組の巻上ロープとかみ合い、該１組の巻上ロープは、負荷保持部を有し、前記巻上ロープは、軌道上を移動するカウンタウエイトおよびエレベータカーを支持するエレベータにおいて、該エレベータの巻上機によって駆動される前記トラクションシーブの外側直径は所定の外側直径であり、前記カウンタウエイトおよび前記エレベータカーは２：１以上の吊下げ比で前記巻上ロープによって支持されるエレベータ。」の点で一致し、次の相違点１ないし３で相違する。 
　 
＜相違点１＞ 
　本件補正発明では、「巻上ロープ」が「実質的に円形断面」のものであり、また、「巻上ロープ」の「負荷保持部」が「円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされ」ているのに対して、引用文献に記載された発明では、本件補正発明における「巻上ロープ」に相当する「ロープ４」が「実質的に円形断面」のものであるか明らかではなく、また、本件補正発明における「巻上ロープ」の「負荷保持部」に相当する「ロープ４」の「負荷を保持する部分」が「円形および／または非円形断面の鋼線からより合わされ」ているか明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明では、「エレベータの巻上機」の重量が「たかだかエレベータの公称負荷の重量の約1/5」であるのに対して、引用文献に記載された発明では、本件補正発明における「エレベータの巻上機」に相当する「牽引綱車エレベータの牽引モータ１５」の重量がどの程度であるのか明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明では、「エレベータの巻上機によって駆動されるトラクションシーブ」の外側直径が「たかだか約250 mm」であるのに対して、引用文献に記載された発明では、本件補正発明における「エレベータの巻上機によって駆動されるトラクションシーブ」に相当する「牽引綱車エレベータの牽引モータ１５によって駆動される駆動滑車８」の外側直径がどの程度であるのか明らかではない点（以下、「相違点３」という。）。
　 
　上記相違点１ないし３について検討する。
　
＜相違点１について＞
　断面が実質的に円形断面であり、負荷保持部が円形断面の鋼線からより合わされている巻上ロープは、例えば、特開昭６１−１５５１８４号公報、特開平２−２３１３８５号公報、特開平４−１２８３４０号公報、特開平９−２１０８４号公報（段落【０００２】ないし【０００６】及び図６を参照。）、特開平５−１７１５８０号公報及び特開平８−１５８２７５号公報に記載されているように周知の技術である（以下、「周知技術１」という。）。
　また、断面が実質的に円形断面であり、負荷保持部が円形断面の鋼線からより合わされている、様々な分野に用いられるワイヤロープは、ワイヤロープハンドブック編集委員会編，「ワイヤロープハンドブック」，初版，日刊工業新聞社，１９９５年３月３０日（第２３４ないし２４５ページ及び第７５４ないし７５９ページを参照。）に記載されており、周知の技術といえる（以下「周知技術２」という。）。
　よって、引用文献に記載された発明におけるロープ４として、上記周知技術１の巻上ロープ又は上記周知技術２のワイヤロープを採用して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
＜相違点２について＞
　一般に、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮というべきであるから、公知技術に対して数値限定を加えることにより、特許を受けようとする発明が進歩性を有するというためには、当該数値範囲を選択することが当業者に容易であったとはいえないことが必要であり、これを基礎付ける事情として、当該数値範囲に臨界的意義があることが明細書に記載され、当該数値限定の技術的意義が明細書上明確にされていなければならないものと解するのが相当である。本願明細書を検討しても、本件補正発明のように「エレベータの巻上機の重量」を「たかだか該エレベータの公称負荷の重量の約1/5」と数値限定したことの臨界的意義が明らかにされているとは認められないところ、エレベータの巻上機の重量の数値範囲は、要求される出力、装置の軽量化等を考慮して、当業者が適宜設定し得るものであるから、引用文献に記載された発明に基いて上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
＜相違点３について＞
  数値限定がなされた発明の進歩性についての考え方については、上記＜相違点２について＞の欄の冒頭で述べたとおりである。本願明細書を検討しても、本件補正発明のように「エレベータの巻上機によって駆動されるトラクションシーブの外側直径」を「たかだか約250 mm」と数値限定したことの臨界的意義が明らかにされているとは認められないところであり、エレベータの巻上機によって駆動されるトラクションシーブの外側直径の数値範囲は、要求される伝達駆動力、装置の省スペース性等を考慮して、当業者が適宜設定し得るものであるから、引用文献に記載された発明に基いて上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　なお、国際公開第９９／４３５８９号（第１１ページ第１４ないし１８行の記載を参照。）の記載からみて、エレベータの巻上機によって駆動されるトラクションシーブの直径を小さくすることは、エレベータの技術分野において一般的な課題であるものと認められ、上記一般的な課題を考慮した上で、引用文献に記載された発明における「駆動滑車８」の外側直径の上限値を適宜設定するようにして上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることも格別な困難性はない。
  　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、引用文献に記載された発明及び周知技術１又は周知技術２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術１又は周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 　
　
［２−３］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成２０年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２０年２月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び平成１５年６月９日付けの図面の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。 
　 
２．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献（特開２０００−１５３９７５号公報）には、上記第２［理由］［２］［２−２］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。 
　　 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明から「該エレベータの巻上機によって駆動される前記トラクションシーブの外側直径はたかだか約250 mmであり、前記カウンタウエイトおよび前記エレベータカーは２：１以上の吊下げ比で前記巻上ロープによって支持されること」という発明特定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記第２［理由］［２］［２−２］に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術１又は周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術１又は周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術１又は周知技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。 
　
　
第４　平成２２年４月２０日付けで提出された回答書において主張する点について  
　当該回答書において特許請求の範囲の補正案が提示されている。そして、その補正案は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明に関しては、平成２０年１２月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に、同請求項２の「前記巻上ロープの鋼線の強度は、約2300 N/mm2より大きく、約2700 N/mm2より小さいこと」と、同請求項３の「前記巻上ロープの鋼線の断面積は、約0.015 mm2より大きく、約0.2 mm2より小さく、前記巻上ロープの鋼線は、約2000 N/mm2を越える強度を有すること」とを択一的に選択し得るという発明特定事項を付加しようとするものである。
　しかしながら、鋼線の強度と鋼線の断面積が上記発明特定事項における数値限定と同様な値を備えたワイヤロープは、例えば、特開平９−２１０８４号公報（段落【０００１】ないし【０００６】、【００３９】及び【００４３】の記載に基いて計算されるワイヤロープの鋼線の強度及び鋼線の断面積の数値を参照。ワイヤロープがエレベータ用であることも記載されている。）や、ワイヤロープハンドブック編集委員会編，「ワイヤロープハンドブック」，初版，日刊工業新聞社，１９９５年３月３０日（第７５８ページの表７．１．２には、ワイヤロープ材として硬鋼線材であるSWRH62が使用されることが記載され、同第７５９ページの表７．１．４には硬鋼線材であるSWRHの線径として0.08-0.2mm（すなわち断面積は約0.005-0.031mm2）、引張強さとして2.50-3.14GPa（2500-3140N/mm2）が記載されている。）に記載されているように従来周知である。
　したがって、当該回答書における補正案の特許請求の範囲の請求項１に係る発明も、進歩性があるものとはいえない。