【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４１９３０号「キャリエッジに装着した交換可能な版胴を有する印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１８日出願公開、特開平１１−１２９４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２７日（パリ条約による優先権主張１９９７年８月２９日、米国）の出願であって、平成２１年４月２７日付けで手続補正がなされ、同年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について平成２２年６月１日付けで審尋がなされたところ、指定期間内に審判請求人から回答書が提出されなかったものである。
　
　
第２　平成２１年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　フレームと、
　前記フレームによって回動自在に支持され、かつ印刷機を通る印刷用紙に接触してこれに画像を転写するために位置決めされたブランケット胴と、
　前記フレームに摺動可能に取付けられ、第１位置と第２位置との間で経路に従って移動できるキャリエッジと、
　前記キャリエッジに回動自在に取付けられた第１及び第２版胴と、を有し、版胴は前記ブランケット胴と平行であり、かつ前記ブランケット胴に画像を転写するようになっており、前記第１版胴は、前記キャリエッジが前記第１位置にある時、接点で前記ブランケット胴と接触し、前記第２版胴は、前記キャリエッジが
前記第２に位置
　前記フレームに取付けられた軸方向回動可能なねじロッドを更に有し、前記ロッドは前記キャリエッジの経路とほぼ平行に配置され、前記キャリエッジは前記ロッドに係合するねじ山付き従動子を有し、それによって、キャリエッジは前記ロッドの回転に応答して前記経路に沿って移動される、印刷機。」
から
「　印刷機であって、
　フレームと、
　前記フレームによって回動自在に支持された第１ブランケット胴及び前記フレームによって回転自在に支持された第２ブランケット胴と、を含み、前記第１ブランケット胴と第２ブランケット胴は、印刷機を通りかつ前記第１ブランケット胴と第２ブランケット胴の間を通る印刷用紙に接触してこれに画像を転写するために位置決めされ、
　前記フレームに摺動可能に取付けられ、第１位置と第２位置との間の経路に沿って移動できるキャリエッジと、
　前記キャリエッジに回動自在に取付けられた第１及び第２版胴と、を有し、版胴は前記第１ブランケット胴と平行であり、かつ前記第１ブランケット胴に画像を転写するようになっており、前記第１版胴は、前記キャリエッジが前記第１位置にある時、接線点で前記第１ブランケット胴と接触し、前記第２版胴は、前記キャリエッジが
前記第２に位置
　前記フレームに取付けられた回動可能な軸方向ねじロッドを更に有し、前記ロッドは前記キャリエッジの経路とほぼ平行に配置され、前記キャリエッジは前記ロッドに係合するねじ山付き従動子を有し、それによって、キャリエッジは前記ロッドの回転に応答して前記経路に沿って移動される、印刷機。」（審決注：上記「
前記第２に位置
に補正された。
　上記補正は、「印刷機であって、」との文言を追加し、「接点」を「接線点」と補正することに加えて、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記フレームによって回動自在に支持され、かつ印刷機を通る印刷用紙に接触してこれに画像を転写するために位置決めされたブランケット胴」に関して、「前記フレームによって回動自在に支持された第１ブランケット胴及び前記フレームによって回転自在に支持された第２ブランケット胴と、を含み、前記第１ブランケット胴と第２ブランケット胴は、印刷機を通りかつ前記第１ブランケット胴と第２ブランケット胴の間を通る印刷用紙に接触してこれに画像を転写するために位置決めされ」る点を限定したものであるから、全体として、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２　独立特許要件について
（１）先願明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である１９９７年８月７日を優先権主張の日とする他の出願であって、本願の優先日後に出願公開された特願平１０−２２０２４７号の願書に最初に添附した明細書（特開平１１−９９６１３号公報参照。以下「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１−ａ）「【請求項１】  
印刷機であって、少なくとも１つのゴム胴と、少なくとも１つのインキつぼユニットと、第１の版胴と第２の版胴とが設けられており、第１の版胴と第２の版胴とが、少なくとも１つのゴム胴と選択的に係合可能であり、第２の版胴が少なくとも１つのゴム胴と係合されるときには、第１の版胴が少なくとも１つのゴム胴から解離させられるようになっており、第１の版胴が少なくとも１つのゴム胴と係合されるときには、第２の版胴が少なくとも１つのゴム胴から解離させられるようになっていることを特徴とする、印刷機
【請求項２】  
可動なフレームが設けられており、該可動なフレームに前記第１の版胴と第２の版胴とが取り付けられており、前記可動なフレームが、第１の版胴が少なくとも１つのゴム胴と係合させられる第１の位置から、第２の版胴が少なくとも１つのゴム胴に係合させられる第２の位置へ可動である
　
（１−ｂ）「【００１０】本発明は、駆動および伝動装置を有しており、この駆動および伝動装置は、版板またはカセットの交換のために解離された版胴を再始動させかつ適切な見当でゴム胴に係合させることができ、これに対して、ゴム胴に係合してウェブに印刷していた別の版胴を解離させかつ停止させる。各版胴は、個々のインキ装置および湿し装置を有していても、２つの版胴が、版胴が切り換えられると同時に切り替わるようなインキおよび湿し装置を共有していてもよい。本発明の択一的な実施例では、
ゴム胴に対して横方向に移動するように、２つの版胴とインキユニットとがフレームに一緒に取り付けられており、これにより、ゴム胴から離れて解離するような、一方の版胴とインキユニットとの横方向の移動が、ゴム胴に向かって係合するように他方の版胴とインキユニットとを横方向に移動させる
　
（１−ｃ）「【００１１】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面につき詳しく説明する。
【００１２】図１には、本発明の印刷機の１つの実施例の概略図が示されている。
図１の実施例では、用いられている印刷過程は、例えば２流体オフセット平板印刷である
上部ゴム胴ＢＬＮＫＴ
Ｕ
と下部ゴム胴ＢＬＮＫＴ
Ｌ
との間をウェブＷが通過する
　
（１−ｄ）「【００２３】図３ａおよび３ｂには、本発明の択一的な実施例が示されている。図３の実施例では、ゴム胴ＢＬＮＫＴがウェブＷに係合させられている。
ゴム胴ＢＬＮＫＴは、横方向にシフト可能なフレーム２３に取り付けられており
このフレーム２３には、第１のインキ着けおよびイメージングユニット２１と、第２のインキ着けおよびイメージングユニット２２とが取り付けられている
フレーム２３の第１の位置では、第１のインキ着けおよびイメージングユニット２２は、インキつぼユニット２０をゴム胴ＢＬＮＫＴに接続させており、これに対して、第２のインキ着けおよびイメージングユニット２２は、インキつぼユニット２０とゴム胴ＢＬＮＫＴとから解離させられている
フレーム２３の第２の位置では、第２のインキ着けおよびイメージングユニット２２がインキつぼユニット２０をゴム胴ＢＬＮＫＴに接続させ、これに対して、第１のインキ着けおよびイメージングユニット２１は、インキつぼユニット２０とゴム胴ＢＬＮＫＴとから解離させられる
　
（１−ｅ）図１として、
「
 
」
　
（１−ｆ）図３として、
「
 
」
　
　上記（１−ｄ）に「
ゴム胴ＢＬＮＫＴは、横方向にシフト可能なフレーム２３に取り付けられており
このフレーム２３には、第１のインキ着けおよびイメージングユニット２１と、第２のインキ着けおよびイメージングユニット２２とが取り付けられている
　
　上記の事項を総合すると、先願明細書には次の発明（以下「先願明細書に記載された発明」という。）が記載されていると認められ、優先権の基礎となっている第１国出願の出願書類にも同様に記載されている。
　
「少なくとも１つのゴム胴と、少なくとも１つのインキつぼユニットと、第１の版胴と第２の版胴とが設けられた印刷機であって、
　前記第１の版胴と前記第２の版胴は、可動なフレームに取り付けられており、前記ゴム胴と選択的に係合可能であり、
　前記可動なフレームが、
　前記第１の版胴が前記ゴム胴と係合させられるとともに、前記第２の版胴が前記ゴム胴から解離させられる第１の位置から、
　前記第２の版胴が前記ゴム胴に係合させられるとともに、前記第１の版胴が前記ゴム胴から解離させられる第２の位置へ可動であり、
　前記第１の位置及び前記第２の位置において、前記第１の版胴又は前記第２の版胴と、ゴム胴とが、同じ位置で接触する、印刷機。」
　
（２）対比
　本願補正発明と先願明細書に記載された発明とを対比する。
　
ア　先願明細書に記載された発明の
「可動なフレーム」、
「第１の版胴」、
「第２の版胴」、
「（少なくとも１つの）ゴム胴」、
「第１の位置」、
「第２の位置」は、それぞれ、
　本願補正発明の
「キャリエッジ」、
「（キャリエッジに回動自在に取付けられた）第１版胴」、
「（キャリエッジに回動自在に取付けられた）第２版胴」、
「第１ブランケット胴」、
「第１位置」、
「第２位置」に相当する。
　
イ　「印刷機」が「固定された（可動ではない）フレーム」を有することは自明の事項であるから、先願明細書に記載された発明において、本願補正発明の「フレーム」に相当する構成を有することは明らかである。
　また、「印刷機」において、「少なくとも１つのインキつぼユニット」を有することも自明の事項である。
　したがって、先願明細書に記載された発明の「少なくとも１つのゴム胴と、少なくとも１つのインキつぼユニットと、第１の版胴と第２の版胴とが設けられた印刷機」は、本願補正発明の「（フレームを有する）印刷機」に相当する。
　
ウ　先願明細書に記載された発明において、
「前記可動なフレームが、
　前記第１の版胴が前記ゴム胴と係合させられるとともに、前記第２の版胴が前記ゴム胴から解離させられる第１の位置から、
　前記第２の版胴が前記ゴム胴に係合させられるとともに、前記第１の版胴が前記ゴム胴から解離させられる第２の位置へ可動であり、
　前記第１の位置及び前記第２の位置において、前記第１の版胴又は前記第２の版胴と、ゴム胴とが、同じ位置で接触する」のであるから、
　先願明細書に記載された発明の「可動なフレーム」（キャリエッジ）は、本願補正発明の「前記フレームに摺動可能に取付けられ、第１位置と第２位置との間の経路に沿って移動できるキャリエッジ」に相当するとともに、本願補正発明の「前記キャリエッジに回動自在に取付けられた第１及び第２版胴と、を有し、版胴は前記第１ブランケット胴と平行であり、かつ前記第１ブランケット胴に画像を転写するようになっており、前記第１版胴は、前記キャリエッジが前記第１位置にある時、接線点で前記第１ブランケット胴と接触し、前記第２版胴は、前記キャリエッジが前記第２位置にある時、前記接線点で前記第１ブランケット胴と接触」する構成を有することも明らかである。
　
エ　上記アないしウから、
　本願補正発明と先願明細書に記載された発明とは、
「　印刷機であって、
　フレームと、
　前記フレームに摺動可能に取付けられ、第１位置と第２位置との間の経路に沿って移動できるキャリエッジと、
　前記キャリエッジに回動自在に取付けられた第１及び第２版胴と、を有し、版胴は前記第１ブランケット胴と平行であり、かつ前記第１ブランケット胴に画像を転写するようになっており、前記第１版胴は、前記キャリエッジが前記第１位置にある時、接線点で前記第１ブランケット胴と接触し、前記第２版胴は、前記キャリエッジが前記第２位置にある時、前記接線点で前記第１ブランケット胴と接触する、印刷機。」の点で一致し、
以下の２点で一応相違する。
　
［相違点１］：
　本願補正発明は、「前記フレームによって回動自在に支持された第１ブランケット胴及び前記フレームによって回転自在に支持された第２ブランケット胴と、を含み、前記第１ブランケット胴と第２ブランケット胴は、印刷機を通りかつ前記第１ブランケット胴と第２ブランケット胴の間を通る印刷用紙に接触してこれに画像を転写するために位置決めされ」ているのに対し、
　先願明細書に記載された発明には、そのような特定がない点。
　　
［相違点２］：
　本願補正発明は、「前記フレームに取付けられた回動可能な軸方向ねじロッドを更に有し、前記ロッドは前記キャリエッジの経路とほぼ平行に配置され、前記キャリエッジは前記ロッドに係合するねじ山付き従動子を有し、それによって、キャリエッジは前記ロッドの回転に応答して前記経路に沿って移動される」のに対し、
　先願明細書に記載された発明には、そのような特定がない点。
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
ア　先願明細書には、「図１の実施例では、用いられている印刷過程は、例えば２流体オフセット平板印刷である。上部ゴム胴ＢＬＮＫＴＵと下部ゴム胴ＢＬＮＫＴＬとの間をウェブＷが通過する。」（上記摘記事項（１−ｂ））と記載があるとおり、相違点１に係る「前記フレームによって回動自在に支持された第１ブランケット胴及び前記フレームによって回転自在に支持された第２ブランケット胴と、を含み、前記第１ブランケット胴と第２ブランケット胴は、印刷機を通りかつ前記第１ブランケット胴と第２ブランケット胴の間を通る印刷用紙に接触してこれに画像を転写するために位置決めされ」た構成は、先願明細書に記載されている事項である。
　
イ　「第１ブランケット胴と第２ブランケット胴の間を通る印刷用紙に接触してこれに画像を転写する印刷機」は、文献等を提示するまでもなく、本願優先日前に周知の技術であるから、先願明細書の図３の実施例において、下部ゴム胴（第２ブランケット胴）を付加することは、課題解決のための具体化手段における微差というべきである。
　 
ウ　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（相違点２について）
ア　先願明細書には、キャリエッジが経路に沿って移動できるための具体的な構成についての記載はない。
　
イ　しかしながら、印刷機において、「前記フレームに取付けられた回動可能な軸方向ねじロッドを更に有し、前記ロッドは前記キャリエッジの経路とほぼ平行に配置され、前記キャリエッジは前記ロッドに係合するねじ山付き従動子を有し、それによって、キャリエッジは前記ロッドの回転に応答して前記経路に沿って移動される」構成は、本願優先日前に周知の技術である（例．特開平６−１５５７０５号公報（段落【００１５】）及び実願昭６３−５３０７３号（実開平１−１５６９３２号）のマイクロフィルム（１２頁３行〜１３頁６行）参照。）。
　
ウ　してみると、キャリエッジが経路に沿って移動できるための手段として、「回動可能な軸方向ねじロッド」と「ロッドに係合するねじ山付き従動子」を採用することは、周知技術の付加であって、新たな効果を奏するものではないから、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
（４）まとめ
　本願の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成２１年４月２７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「　フレームと、
  前記フレームによって回動自在に支持され、かつ印刷機を通る印刷用紙に接触してこれに画像を転写するために位置決めされたブランケット胴と、
  前記フレームに摺動可能に取付けられ、第１位置と第２位置との間で経路に従って移動できるキャリエッジと、
  前記キャリエッジに回動自在に取付けられた第１及び第２版胴と、を有し、版胴は前記ブランケット胴と平行であり、かつ前記ブランケット胴に画像を転写するようになっており、前記第１版胴は、前記キャリエッジが前記第１位置にある時、接点で前記ブランケット胴と接触し、前記第２版胴は、前記キャリエッジが
前記第２位置
　前記フレームに取付けられた軸方向回動可能なねじロッドを更に有し、前記ロッドは前記キャリエッジの経路とほぼ平行に配置され、前記キャリエッジは前記ロッドに係合するねじ山付き従動子を有し、それによって、キャリエッジは前記ロッドの回転に応答して前記経路に沿って移動される、印刷機。」
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書及びその記載事項は、前記第２　２（１−ａ）〜（１−ｆ）で示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、概ね、上記第２　２で検討した本願補正発明から、「ブランケット胴」に関して、「前記フレームによって回動自在に支持された第１ブランケット胴及び前記フレームによって回転自在に支持された第２ブランケット胴と、を含み、前記第１ブランケット胴と第２ブランケット胴は、印刷機を通りかつ前記第１ブランケット胴と第２ブランケット胴の間を通る印刷用紙に接触してこれに画像を転写するために位置決めされ、」との限定を、「前記フレームによって回動自在に支持され、かつ印刷機を通る印刷用紙に接触してこれに画像を転写するために位置決めされたブランケット胴と、」に戻したものといえる。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２　２に記載したとおり、先願明細書に記載された発明と同一であるから、本願発明も、同様に先願明細書に記載された発明と同一である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。