【事件の表示】
　特願２００３−２０１１９０「注出栓」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４１５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月２４日の出願であって、平成２１年８月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１２月１日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２１年１２月１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「容器の口部に固定保持され容器内の内容物を注出する注出口を有する基体と、この基体にヒンジを介して揺動可能に保持され該注出口を開閉する蓋体からなる注出栓において、
　前記蓋体にヒンジを介して揺動可能に保持され吐出口を開閉する上蓋を有する場合は、当該上蓋に凸部を有し、当該注出栓を覆い隠して容器の肩部に着脱自在に係合するオーバーキャップを備える場合は、当該オーバーキャップに凸部を有し、
　前記蓋体の天面に、注出口を通して注出する内容物よりも少ない量にして内容物を注出し、前記凸部を嵌合させることで内容物の排出が防止される吐出口を設け、
　前記基体は、注出口を閉塞させるプルオープンタイプの仕切り壁を有することを特徴とする注出栓。」
　とあるのを、
「容器の口部に固定保持され、その引きちぎりによって容器内の内容物を注出する注出口を形成するプルオープンタイプの仕切り壁を有する基体と、この基体にヒンジを介して揺動可能に保持され該注出口を開閉する蓋体からなり、
　当該蓋体の天面に、注出口を通して注出する内容物よりも少ない量にして内容物を注出する吐出口が注出口軸線に沿って上向きに起立して設けられた注出栓において、
　当該注出栓を覆い隠して容器の肩部に着脱自在に係合するオーバーキャップを設ける場合は、当該オーバーキャップは、前記注出口に嵌合することで内容物の排出を防止する凸部を一体に有し、
　前記蓋体にヒンジを介して揺動可能に保持され吐出口を開閉する上蓋を有する場合は、当該上蓋は、前記注出口に嵌合することで内容物の排出を防止する凸部を一体に有することを特徴とする注出栓。」
　とする補正を含むものである。
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、注出孔の形成が「引きちぎりによって」行われること、吐出孔が「注出口軸線に沿って上向きに起立して設けられた」こと、及び凸部がオーバーキャップまたは上蓋に「一体」になっていることの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　なお、本件補正後の請求項１の「前記注出口に嵌合する」（２箇所）は、それぞれ「前記吐出口に嵌合する」の誤記と認められる。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１の記載には、上記したように誤記があると認められるので、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「容器の口部に固定保持され、その引きちぎりによって容器内の内容物を注出する注出口を形成するプルオープンタイプの仕切り壁を有する基体と、この基体にヒンジを介して揺動可能に保持され該注出口を開閉する蓋体からなり、
　当該蓋体の天面に、注出口を通して注出する内容物よりも少ない量にして内容物を注出する吐出口が注出口軸線に沿って上向きに起立して設けられた注出栓において、
　当該注出栓を覆い隠して容器の肩部に着脱自在に係合するオーバーキャップを設ける場合は、当該オーバーキャップは、前記吐出口に嵌合することで内容物の排出を防止する凸部を一体に有し、
　前記蓋体にヒンジを介して揺動可能に保持され吐出口を開閉する上蓋を有する場合は、当該上蓋は、前記吐出口に嵌合することで内容物の排出を防止する凸部を一体に有することを特徴とする注出栓。」
　
２−３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−１３２５８９号（実開平３−７２６５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）及び特開平１０−１６７３０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の各事項が記載されている。
［引用例１について］
（１）「内容物振出用の第１の振出口が開口されたキャップ本体上部の蓋板部の周縁部に、この蓋板部に重合可能とされ、前記第１の振出口に連通可能な第２の振出口を有する中蓋部が第１のヒンジを介して一体成形されるとともに、この中蓋部の周縁部に前記第２の振出口を閉成可能な上蓋部が第２のヒンジを介して一体形成され、前記第１のヒンジと第２のヒンジが、キャップ本体の上方から見た時にずれた位置に設けられていることを特徴とする容器の封止用キャップ。」（実用新案登録請求の範囲参照）
　
（２）「第１図乃至第３図は本実施例にかかるキャップを示したものであり、キャップ本体１０の内側には、例えば調味料などを入れる容器に螺着されるネジ部１１が形成されている。キャップ１０の上部は蓋板部１２とされ、蓋板部１２の天板部１２ａは蓋板部１２の周縁１２ｂに段設されている。蓋板部１２の天板部１２ａには大口径の内容物振出用の第１の振出口１３が開口されている。・・・蓋板部１２の周縁部１２ｂには第１のヒンジ１５ａとアクションミラーヒンジ１５ｂを介して中蓋部１６が一体成形されている。・・・中蓋部１６の天板部１６ａには、第１の振出口１３により小さな口径を有する第２の振出口１７が開口されている。・・・中蓋部１６の周縁部１６ｂの第１のヒンジ１５に対向する部位には、蓋板部１２の凹部１２ｃに係止可能な突起１８が突設され、中蓋部１６を蓋板部１２の上に重ねると突起１８が凹部１２ｃに係止されるようになっている。この突起１８が形成される部位には、第２のヒンジ１９ａとアクションミラーヒンジ１９ｂを介して上蓋部２０が一体に形成されている。・・・天板部２０ｂの内壁面には第２の振出口１７の上部開口縁部内に密着可能な封止突起２３が突設されている。」（第４頁９行−第６頁１２行参照）
　
（３）「本実施例のキャップは、キャップ本体１０を容器の口部に装着し、第２図に示すように、蓋板部１２と中蓋部１６とを重ね合わせると、第１の振出口１３に第２の振出口１７とが連通する。第２の振出口１７は第１の振出口１３より口径が小さいので、容器内の内容物の振出量を少なくすることが出来る。」（第６頁１５−２０行参照）
　
（４）「クリーム等の粘性のあるものを収納した場合には、第１の振出口１３と第２の振出口１７の形状を異なったものにしても良い。」（第８頁１１−１３行参照）
　
（５）第１〜３図には、第２の振出口１７が、第１の振出口１３の振出口軸線に沿って上向きに起立して設けられていることが示されている。
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「内容物振出用の第１の振出口が開口されたキャップ本体上部の蓋板部の周縁部に、この蓋板部に重合可能とされ、前記第１の振出口に連通可能な第２の振出口を有する中蓋部が第１のヒンジを介して一体成形されるとともに、この中蓋部の周縁部に前記第２の振出口を閉成可能な上蓋部が第２のヒンジを介して一体形成された容器の封止用キャップであって、
　前記キャップ本体は容器の口部に装着され、
　前記第２の振出口が、前記第１の振出口の振出口軸線に沿って上向きに起立して設けられ、
　前記上蓋部の天板部の内壁面には、前記第２の振出口の上部開口縁部内に密着可能な封止突起が突設され、
　前記第２の振出口は前記第１の振出口より口径が小さいので、容器内の内容物の振出量を少なくすることが出来る容器の封止用キャップ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用例２について］
（１）「【請求項１】  容器本体の開口部に止着されるキャップにおいて、
容器本体の開口部に密着されるとともに、注出口を備えるキャップ本体と、
キャップ本体にヒンジを介して開閉可能に連結され、キャップ本体との閉じ状態を維持する係止部を備え、キャップ本体の注出口より小流路面積の注出孔を備えるとともに、キャップ本体との閉じ状態でキャップ本体の注出口まわりに密着するシール部を備え、このシール部にシールされた上記注出口を上記注出孔に連通せしめる上蓋とを有し、
上蓋の開き状態では容器内容物を上記注出口から多量吐出可能とし、上蓋の閉じ状態では容器内容物を上記注出口経由で上記注出孔から少量吐出可能とすることを特徴とするキャップ。
【請求項２】  前記上蓋まわりに着脱可能とされ、前記注出孔を封止可能とするカバーキャップを備えてなる請求項１記載のキャップ。
【請求項３】  前記キャップ本体の注出口の内壁に環状薄肉部を介して該注出口を閉鎖する除去部を設け、該除去部に連結されるプルリングを備えてなる請求項１又は２記載のキャップ。」（特許請求の範囲参照）
　
（２）「本発明の課題は、キャップにおいて、少量吐出と多量吐出の両機能を併せ具備してそれらの両機能を選択使用可能とすることにある。」（段落【０００６】参照）
　
　以上の記載によると、引用例２には、
「少量吐出と多量吐出の両機能を併せ具備してそれらの両機能を選択使用可能とした容器本体の開口部に止着されるキャップにおいて、キャップ本体の注出口の内壁に環状薄肉部を介して該注出口を閉鎖する除去部を設け、該除去部に連結されるプルリングを備えてなる」事項が記載されている。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「蓋板部」、「キャップ本体」、「封止用キャップ」、「中蓋部」、「上蓋部」及び「封止突起」は、それぞれ本願補正発明の「仕切り壁」、「基体」、「注出栓」、「蓋体」、「上蓋」及び「凸部」に相当し、
　引用発明の「内容物振出用」という用語は、文字どおりの塩などの粉体を振って出すことを対象とするのみならず、上記引用例１の記載事項（４）にクリーム等の粘性のあるものの例が挙げられていることから、液体などの一般的な注出をも対象にするものと解されることから、引用発明の「第１の振出口」及び「第２の振出口」は、それぞれ本願補正発明の「注出口」及び「吐出口」に相当し、
　また、引用発明は「中蓋部の周縁部に第２の振出口を閉成可能な上蓋部が第２のヒンジを介して一体形成」され、本願補正発明でいう「蓋体にヒンジを介して揺動可能に保持され吐出口を開閉する上蓋を有する場合」に相当することから、両者は、
　「容器の口部に固定保持され、容器内の内容物を注出する注出口を形成する仕切り壁を有する基体と、この基体にヒンジを介して揺動可能に保持され該注出口を開閉する蓋体からなり、
　当該蓋体の天面に、注出口を通して注出する内容物よりも少ない量にして内容物を注出する吐出口が注出口軸線に沿って上向きに起立して設けられた注出栓において、
　前記蓋体にヒンジを介して揺動可能に保持され吐出口を開閉する上蓋を有する場合は、当該上蓋は、前記吐出口に嵌合することで内容物の排出を防止する凸部を一体に有する注出栓。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点；本願補正発明の注出口が、その引きちぎりによって形成するプルオープンタイプであるのに対し、引用発明の第１の振出口は、プルオープンタイプでない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記相違点を検討すると、
　引用例２には、引用発明と同様な機能を備えたキャップにおいて、キャップ本体の注出口を閉鎖する除去部に連結されるプルリングを備えたもの、すなわち注出口をプルオープンタイプとする事項が記載され、また、注出口をプルオープンタイプとすることは、本願出願前から広く用いられてきた周知の技術であることから、
　引用発明の第１の振出口に、引用例２に記載された上記事項を適用し、上記相違点の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、本願補正発明において「注出栓を覆い隠して容器の肩部に着脱自在に係合するオーバーキャップを設ける場合」については、
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例２に記載されたキャップにおいて、斜め上向きとなっている注出孔４４を、上記引用例１のように注出孔３１の注出口軸線に沿って上向きに変更することは、当業者が設計上適宜なし得る事項と認められ、
　また、上記引用例１には、上蓋部に振出口と密着可能な内容物の排出を防止する突起を設けることが記載され、さらに、オーバーキャップにおいて、抽出口を閉塞する凸部を設けることは、本願出願前周知の技術（例えば、特開平１１−２６３３６２号公報の「円盤状凸部４２」、実願平１−７９８８１号（実開平３−１９８７５号）のマイクロフィルムの「突片１２」参照）であるので、
　本願補正発明の上記の場合も、引用例２に記載された発明、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２１年１２月１日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１２月２６日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照。）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用発明」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、注出孔の形成が「引きちぎりによって」行われること、吐出孔が「注出口軸線に沿って上向きに起立して設けられた」こと、及び凸部がオーバーキャップまたは上蓋に「一体」になっていることの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。