【事件の表示】
　特許第６０３９８２８号発明「モノクローナル抗体の精製方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３９８２８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３２〕について訂正することを認める。
　特許第６０３９８２８号の請求項１ないし３２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６０３９８２８号の請求項１〜３２に係る特許についての出願は、平成２６年６月２５日に特許出願され、平成２８年１１月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年６月７日に特許異議申立人 野村 恒により特許異議の申立てがなされ、平成２９年９月２０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１２月２１日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人 野村 恒から平成３０年２月１５日付けで意見書が提出されたものである。
 　 
第２　訂正の適否についての判断 
１．訂正の内容 
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のア〜エのとおりである。 
ア．特許請求の範囲の請求項１に「カラム洗浄が:
(i)適切なpH及び/又は伝導度での平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)第1洗浄バッファーと同じpH及び/又は第1洗浄バッファーよりも高い伝導度での第2洗浄
(iii)第2洗浄バッファーよりも低いpH及び/又は伝導度での第3洗浄
(iv)第3洗浄バッファーよりも低いpH及び/又は高い伝導度での抗体の溶出
を含む」と記載されているのを、
「カラム洗浄が:
(i)適切なpHの平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)第1洗浄バッファーと同じpHでの第2洗浄                  
(iii)第2洗浄バッファーよりも低いpHでの第3洗浄、ならびに
(iv)第3洗浄バッファーよりも低いpHでの抗体の溶出、あるいは
(i)適切な伝導度の平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)第1洗浄バッファーよりも高い伝導度での第2洗浄              
(iii)第2洗浄バッファーよりも低い伝導度での第3洗浄、ならびに
(iv)第3洗浄バッファーよりも高い伝導度での抗体の溶出、あるいは
(i)適切なpH及び伝導度の平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)第1洗浄バッファーと同じpH及び第1洗浄バッファーよりも高い伝導度での第2洗浄  
(iii)第2洗浄バッファーよりも低いpH及び伝導度での第3洗浄、ならびに
(iv)第3洗浄バッファーよりも低いpH及び高い伝導度での抗体の溶出
を含む」に訂正する。 
イ．特許請求の範囲の請求項４に「カラム洗浄が:
(i)pH7.4及び/又は1mS/cmから30mS/cmの範囲の伝導度の平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)pH7.4及び/又は30mS/cmを超える伝導度の第2洗浄
(iii)pH5からpH6.5の範囲のpH及び/又は1mS/cmから5mS/cmの範囲の伝導度での第3洗浄
(iv)pH3.5及び/又は5mS/cmより高い伝導度での抗体の溶出
を含む」と記載されているのを、
「カラム洗浄が:
(i)pH7.4の平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)pH7.4での第2洗浄
(iii)pH5からpH6.5の範囲のpHでの第3洗浄、ならびに
(iv)pH3.5での抗体の溶出、あるいは
(i)1mS/cmから30mS/cmの範囲の伝導度の平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)30mS/cmを超える伝導度での第2洗浄
(iii)1mS/cmから5mS/cmの範囲の伝導度での第3洗浄、ならびに
(iv)5mS/cmより高い伝導度での抗体の溶出、あるいは
(i)pH7.4及び1mS/cmから30mS/cmの範囲の伝導度の平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)pH7.4及び30mS/cmを超える伝導度での第2洗浄
(iii)pH5からpH6.5の範囲のpH及び1mS/cmから5mS/cmの範囲の伝導度での第3洗浄、ならびに
(iv)pH3.5及び5mS/cmより高い伝導度での抗体の溶出
を含む」に訂正する。
ウ．特許請求の範囲の請求項２２に「工程(a)が請求項2から7のいずれか一項における工程(a)に基づいて実行される」と記載されているのを、
「工程(b)が請求項2から7のいずれか一項における工程(a)に基づいて実行される」に訂正する。
エ．特許請求の範囲の請求項２３に「工程(b)が請求項8から10のいずれか一項における工程(b)に基づいて実行される」と記載されているのを、
「工程(e)が請求項8から10のいずれか一項における工程(b)に基づいて実行される」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　上記ア、イの訂正は、訂正前の請求項１、４のカラム洗浄工程(i)〜(iv)のそれぞれにおいて、pHと伝導度の条件の一方もしくは両方を任意に組み合わせるものであったのを、pHのみ、伝導度のみ、またはpHと伝導度の両方の３つのパターンのいずれかにおいて工程(i)〜(iv)に記載の条件を満たす場合に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、上記ウ、エの訂正は、誤記または誤訳の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、請求項２〜３２は、上記アの訂正に係る請求項１に連動して訂正されるものであるから、請求項１〜３２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 
 　 
３．小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜３２〕について訂正を認める。 
 　 
第３　特許異議の申立てについて 
１．本件発明 
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜３２に係る発明（以下「本件発明１〜３２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
【請求項１】 
　以下の逐次的な工程
(a)アフィニティークロマトグラフィー
(b)疎水性相互作用クロマトグラフィー、場合によって次いで他の適切な精製工程
を含む、細胞培養液からモノクローナル抗体を精製するための方法であって、
工程(a)が、結合のための適切なpH及び/又は伝導性での、所望の抗体を含む未精製混合物のカラムへの添加、次いで単一ピークの形態での所望の抗体の溶出に先立つ、カラム洗浄を含み、
カラム洗浄が:
(i)適切なpHの平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)第1洗浄バッファーと同じpHでの第2洗浄                  
(iii)第2洗浄バッファーよりも低いpHでの第3洗浄、ならびに
(iv)第3洗浄バッファーよりも低いpHでの抗体の溶出、あるいは
(i)適切な伝導度の平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)第1洗浄バッファーよりも高い伝導度での第2洗浄              
(iii)第2洗浄バッファーよりも低い伝導度での第3洗浄、ならびに
(iv)第3洗浄バッファーよりも高い伝導度での抗体の溶出、あるいは
(i)適切なpH及び伝導度の平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)第1洗浄バッファーと同じpH及び第1洗浄バッファーよりも高い伝導度での第2洗浄  
(iii)第2洗浄バッファーよりも低いpH及び伝導度での第3洗浄、ならびに
(iv)第3洗浄バッファーよりも低いpH及び高い伝導度での抗体の溶出
を含む、方法。
【請求項２】
　アフィニティークロマトグラフィーマトリックスがプロテインA、プロテインG及びプロテインLから選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
　アフィニティークロマトグラフィーマトリックスがプロテインAである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
　カラム洗浄が:
(i)pH7.4の平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)pH7.4での第2洗浄
(iii)pH5からpH6.5の範囲のpHでの第3洗浄、ならびに
(iv)pH3.5での抗体の溶出、あるいは
(i)1mS/cmから30mS/cmの範囲の伝導度の平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)30mS/cmを超える伝導度での第2洗浄
(iii)1mS/cmから5mS/cmの範囲の伝導度での第3洗浄、ならびに
(iv)5mS/cmより高い伝導度での抗体の溶出、あるいは
(i)pH7.4及び1mS/cmから30mS/cmの範囲の伝導度の平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)pH7.4及び30mS/cmを超える伝導度での第2洗浄
(iii)pH5からpH6.5の範囲のpH及び1mS/cmから5mS/cmの範囲の伝導度での第3洗浄、ならびに
(iv)pH3.5及び5mS/cmより高い伝導度での抗体の溶出
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
  バッファー成分がTris、酢酸及びクエン酸バッファーから選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
  抗体の溶出がpH3.5からpH4の範囲のpHで行われる、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
　溶出を、バッファー内における塩化ナトリウム、アルギニン、グリシン等の添加物で行う、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
　工程(a)の後の抗体調製物における凝集体の量が、5%以下である、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
　工程(b)がpH5からpH7の範囲のpH及び/又は100mS/cmを超える伝導度で行われる、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
　工程(b)において、抗体が下方勾配塩濃度でカラムから溶出される、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
　塩が、硫酸アンモニウム、塩化ナトリウム、塩化アンモニウム及び硫酸ナトリウムから選択される、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
　疎水性カラムマトリックスが、フェニルセファロース、ブチルセファロース、オクチルセファロースから選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
　(a)プロテインAアフィニティークロマトグラフィー
(b)疎水性相互作用クロマトグラフィー
(c)イオン交換クロマトグラフィー
の工程を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
　工程(a)が、請求項2から8のいずれか一項における工程(a)に基づいて実行される、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
　工程(b)が、請求項9から11のいずれか一項における工程(b)に基づいて実行される、請求項13に記載の方法。
【請求項１６】
　イオン交換クロマトグラフィーが、陽イオン交換クロマトグラフィー及び陰イオン交換クロマトグラフィーから選択される、請求項13に記載の方法。
【請求項１７】
　イオン交換クロマトグラフィーが、陰イオン交換クロマトグラフィーである、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
　陰イオン交換クロマトグラフィーのためのカラムマトリックスがDEAEセファロース、Mono Q及びQセファロースXLから選択される、請求項13に記載の方法。
【請求項１９】
　カラムマトリックスがQセファロースである、請求項18に記載の方法。
【請求項２０】
　工程(c)での抗体の溶出が、フロースルー及び洗浄モード又は結合-溶出モードで行われる、請求項13に記載の方法。
【請求項２１】
　a)細胞分離
b)プロテインAクロマトグラフィー
c)低pHインキュベーション
d)中性化及びリコンディショニング
e)疎水性相互作用クロマトグラフィー
f)限外ろ過-ダイアフィルトレーション
g)陰イオン交換クロマトグラフィー
h)ナノろ過
i)限外ろ過-ダイアフィルトレーション
j)マイクロフィルター法
からなる、請求項1に記載の方法。
【請求項２２】
　工程(b)が請求項2から7のいずれか一項における工程(a)に基づいて実行される、請求項21に記載の方法。
【請求項２３】
　工程(e)が請求項8から10のいずれか一項における工程(b)に基づいて実行される、請求項21に記載の方法。
【請求項２４】
　ダイアフィルトレーション媒体がリン酸、酢酸、クエン酸、コハク酸及びその組み合わせから選択される、請求項21に記載の方法。
【請求項２５】
　抗体が、クエン酸、酢酸、リン酸から選択されるバッファー成分でカラムから回収される、請求項1から24のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
　抗体が、塩化ナトリウム、アルギニン、グリシンから選択される添加物でカラムから回収される、請求項1から24のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
　抗体の溶出が、pH5からpH7の範囲のpHで行われる、請求項1から26のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
　抗体の全体の回収率が、最初の量の50%以上の範囲である、請求項1から27のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
　精製した抗体調製物が1%以下の凝集体を含む、請求項1から28のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
　抗体が、抗HER抗体、抗TNF抗体、抗VEGF抗体、抗CD20抗体、抗CD52抗体、抗RANKL、抗IgE抗体から選択される、請求項1から29のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
　抗体が、トラスツズマブ、ペルツズマブ、インフリキシマブ、アダリムマブ、ベバシズマブ、ラニビズマブ、リツキシマブ、ベクツモマブ(bectumomab)、エプラツズマブから選択される、請求項1から30のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
　抗体が、アダリムマブ、トラスツズマブ及びリツキシマブである、請求項1から31のいずれか一項に記載の方法。
２．取消理由の概要 
　請求項１〜３２に係る特許に対して、平成２９年９月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 
＜取消理由１、２＞−１
　請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　また、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　請求項２〜３２に係る発明についても同様に、特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
＜取消理由１、２＞−２
　請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　また、請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　請求項２〜３２に係る発明についても同様に、特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
＜取消理由１、２＞−３
　請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　また、請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　請求項２〜３２に係る発明についても同様に、特許法第２９条第１項第３号、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
＜取消理由２＞
　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　請求項２〜３２に係る発明についても同様に、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その発明に係る特許は取り消されるべきものである。
＜取消理由３＞
　請求項２２、２３、およびそれらを引用する請求項２５〜３２に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
３．判断 
（１）＜取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）、２（特許法第２９条第２項）＞−１について 
ア．甲第２号証の記載事項 
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証（国際公開第２０１１／０３８８９４号）には、免疫グロブリンを精製する方法であって、 
ａ）プロテインＡクロマトグラフィー 
ｂ）陽イオン交換クロマトグラフィー、陰イオン交換クロマトグラフィー、疎水性相互作用クロマトグラフィーから選択される、少なくとも１つの追加的なクロマトグラフィー 
を含み、 
プロテインＡクロマトグラフィーが、０．７Ｍ〜１．３ＭのＴＲＩＳを含む溶液を用い、ｐＨ値５．０〜８．０で、プロテインクロマトグラフィー材料を洗浄することを含む、方法が記載されている(２頁１１〜１９行）。 
　そして、プロテインＡクロマトグラフィー材料の洗浄は、第１、第２、第３の洗浄ステップを含み、 
　第１洗浄ステップは、２０ｍＭ〜３０ｍＭのＴＲＩＳ、２０ｍＭ〜３０ｍＭの塩化ナトリウムを含む溶液を用い、ｐＨは７．０であり、 
　第２洗浄ステップは、１ＭのＴＲＩＳと、０．７Ｍの塩化ナトリウムを含む溶液を用い、ｐＨは７．０であり、 
　第３洗浄ステップは、２０ｍＭ〜３０ｍＭのＴＲＩＳ、２０ｍＭ〜３０ｍＭの塩化ナトリウムを含む溶液を用い、ｐＨは７．０であること、 
　回収は、５０ｍＭの酢酸ナトリウムを含む溶液を用い、ｐＨは３．２であることが記載されている（１０頁１２〜２３行）。 
　そして、ＣＨＯ細胞を宿主として組換えにより免疫グロブリンを作成し、その後、宿主細胞由来のタンパク質や核酸等も含む粗溶液から、目的とする免疫グロブリンを精製することが記載されている（４頁３３行〜５頁３行）。
イ．判断
　甲第２号証に記載された発明において、組換えにより作成された免疫グロブリンは、単一の抗体、すなわち、モノクローナル抗体であると認められるから、上記アの記載事項によれば、甲第２号証には、「宿主細胞由来のタンパク質や核酸等も含む粗溶液から免疫グロブリンを精製する方法であって、
ａ）プロテインＡクロマトグラフィー
ｂ）陰イオン交換クロマトグラフィー
を含み、プロテインＡクロマトグラフィーが、０．７Ｍ〜１．３ＭのＴＲＩＳを含む溶液を用い、ｐＨ値５．０〜８．０で、プロテインＡクロマトグラフィー材料を洗浄することを含み、
そして、プロテインＡクロマトグラフィー材料の洗浄は、第１、第２、第３の洗浄ステップを含み、
　第１洗浄ステップは、２０ｍＭ〜３０ｍＭのＴＲＩＳ、２０ｍＭ〜３０ｍＭの塩化ナトリウムを含む溶液を用い、ｐＨは７．０であり、
　第２洗浄ステップは、１ＭのＴＲＩＳと、０．７Ｍの塩化ナトリウムを含む溶液を用い、ｐＨは７．０であり、
　第３洗浄ステップは、２０ｍＭ〜３０ｍＭのＴＲＩＳ、２０ｍＭ〜３０ｍＭの塩化ナトリウムを含む溶液を用い、ｐＨは７．０であり、
　回収は、５０ｍＭの酢酸ナトリウムを含む溶液を用い、ｐＨは３．２である、方法。」の発明が記載されているものと認められる。
　しかしながら、甲第２号証には、「カラム洗浄が:
(i)適切なpHの平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)第1洗浄バッファーと同じpHでの第2洗浄                  
(iii)第2洗浄バッファーよりも低いpHでの第3洗浄、ならびに
(iv)第3洗浄バッファーよりも低いpHでの抗体の溶出、あるいは
(i)適切な伝導度の平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)第1洗浄バッファーよりも高い伝導度での第2洗浄              
(iii)第2洗浄バッファーよりも低い伝導度での第3洗浄、ならびに
(iv)第3洗浄バッファーよりも高い伝導度での抗体の溶出、あるいは
(i)適切なpH及び伝導度の平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)第1洗浄バッファーと同じpH及び第1洗浄バッファーよりも高い伝導度での第2洗浄  
(iii)第2洗浄バッファーよりも低いpH及び伝導度での第3洗浄、ならびに
(iv)第3洗浄バッファーよりも低いpH及び高い伝導度での抗体の溶出
を含む」ことについては、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、請求項１を引用する、本件特許の請求項２〜３２に係る発明についても同様に、甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（２）＜取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）、２（特許法第２９条第２項）＞−２について 
ア．甲第３号証の記載事項 
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特表２０１３−５３９７８７号公報）には、タンパク質サンプル（Ｍａｂ　Ａ）を、回収、捕捉および精製工程により細胞培養上清から精製したことが記載されており、捕捉工程はプロテインＡクロマトグラフィーを含むこと、精密精製工程は疎水性相互作用クロマトグラフィー、ナノ濾過および限外濾過／ダイアフィルトレーションを含むことが記載されている（実施例１）。そして、プロテインＡクロマトグラフィーについて、  
　平衡化バッファー（２５ｍＭ Ｔｒｉｓ、１００ｍＭ 塩化ナトリウム（ｐＨ７．２））で洗浄したこと、
　２０ｍＭ クエン酸ナトリウム／クエン酸、０．５Ｍ 塩化ナトリウム（ｐＨ６．０）の第２の洗浄を行ったこと、
　平衡化バッファー（２５ｍＭ Ｔｒｉｓ、１００ｍＭ 塩化ナトリウム（ｐＨ７．２））の第３の洗浄を行ったこと、 
　カラムから０．１Ｍ 酢酸（ｐＨ３．５）で溶出したこと、が記載されている（【００５７】、【００５８】）。
イ．判断
　上記アの記載事項によれば、甲第３号証には、「細胞培養上清からモノクローナル抗体を精製する方法であって、
ａ）プロテインＡクロマトグラフィー
ｂ）疎水性相互作用クロマトグラフィー、ナノ濾過および限外濾過／ダイアフィルトレーション
を含み、プロテインＡクロマトグラフィーの洗浄は、
平衡化バッファー（２５ｍＭ Ｔｒｉｓ、１００ｍＭ 塩化ナトリウム（ｐＨ７．２））での第１の洗浄、
　２０ｍＭ クエン酸ナトリウム／クエン酸、０．５Ｍ 塩化ナトリウム（ｐＨ６．０）での第２の洗浄、
　平衡化バッファー（２５ｍＭ Ｔｒｉｓ、１００ｍＭ 塩化ナトリウム（ｐＨ７．２））での第３の洗浄、
　０．１Ｍ 酢酸（ｐＨ３．５）でのカラムからの溶出
を含む、方法。」の発明が記載されているものと認められる。
　しかしながら、甲第３号証には、「カラム洗浄が:
(i)適切なpHの平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)第1洗浄バッファーと同じpHでの第2洗浄                  
(iii)第2洗浄バッファーよりも低いpHでの第3洗浄、ならびに
(iv)第3洗浄バッファーよりも低いpHでの抗体の溶出、あるいは
(i)適切な伝導度の平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)第1洗浄バッファーよりも高い伝導度での第2洗浄              
(iii)第2洗浄バッファーよりも低い伝導度での第3洗浄、ならびに
(iv)第3洗浄バッファーよりも高い伝導度での抗体の溶出、あるいは
(i)適切なpH及び伝導度の平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)第1洗浄バッファーと同じpH及び第1洗浄バッファーよりも高い伝導度での第2洗浄  
(iii)第2洗浄バッファーよりも低いpH及び伝導度での第3洗浄、ならびに
(iv)第3洗浄バッファーよりも低いpH及び高い伝導度での抗体の溶出
を含む」ことについては、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、請求項１を引用する、本件特許の請求項２〜３２に係る発明についても同様に、甲第３号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（３）＜取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）、２（特許法第２９条第２項）＞−３について 
ア．甲第４号証の記載事項 
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証（特表２０１２−５０６３８３号公報）には、宿主細胞タンパク質が減少した抗体調製物を生成するための方法であって、アフィニティークロマトグラフィーおよび疎水性クロマトグラフィーを含む方法が記載されている。また、他の精製方法を用いることができることも記載されている（請求項１、【００６６】〜【０１１２】）。 
　そして、「抗体」は、モノクローナル抗体であることが記載されている（【００４５】）。 
　また、実施例１には、抗ＩＬ−１２抗体の単離および精製が記載されており、アフィニティークロマトグラフィーとしてプロテインＡクロマトグラフィーを行ったこと、その際、ｐＨ７．０に滴定した細胞培養収集物をカラムに負荷した後、 
　カラムを平衡バッファー（ｐＨ７．２、２５ｍＭトリス、１００ｍＭ ＮａＣｌ）で洗浄し、 
　続いて、ｐＨ６の２０ｍＭクエン酸／クエン酸Ｎａ、０．５Ｍ ＮａＣｌバッファーで洗浄し、 
　続いて、平衡バッファー（ｐＨ７．２、２５ｍＭトリス、１００ｍＭ ＮａＣｌ）で洗浄し、 
　ｐＨ３．５の０．１Ｍ酢酸、１００ｍＭ ＮａＣｌで溶出したことが記載されている（【０１８１】）。
イ．判断
　上記アの記載事項によれば、甲第４号証には、「細胞培養収集物からモノクローナル抗体を精製する方法であって、
ａ）アフィニティークロマトグラフィー
ｂ）疎水性クロマトグラフィー、および、他の精製方法
を含み、ｐＨ７．０に滴定した細胞培養収集物をカラムに負荷した後、
　カラムを平衡バッファー（ｐＨ７．２、２５ｍＭトリス、１００ｍＭ ＮａＣｌ）で洗浄し、
　続いて、ｐＨ６の２０ｍＭクエン酸／クエン酸Ｎａ、０．５Ｍ ＮａＣｌバッファーで洗浄し、
　続いて、平衡バッファー（ｐＨ７．２、２５ｍＭトリス、１００ｍＭ ＮａＣｌ）で洗浄し、
　ｐＨ３．５の０．１Ｍ酢酸、１００ｍＭ ＮａＣｌで溶出する、方法。」の発明が記載されているものと認められる。
　しかしながら、甲第４号証には、「カラム洗浄が:
(i)適切なpHの平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)第1洗浄バッファーと同じpHでの第2洗浄                  
(iii)第2洗浄バッファーよりも低いpHでの第3洗浄、ならびに
(iv)第3洗浄バッファーよりも低いpHでの抗体の溶出、あるいは
(i)適切な伝導度の平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)第1洗浄バッファーよりも高い伝導度での第2洗浄              
(iii)第2洗浄バッファーよりも低い伝導度での第3洗浄、ならびに
(iv)第3洗浄バッファーよりも高い伝導度での抗体の溶出、あるいは
(i)適切なpH及び伝導度の平衡化バッファーでの第1洗浄
(ii)第1洗浄バッファーと同じpH及び第1洗浄バッファーよりも高い伝導度での第2洗浄  
(iii)第2洗浄バッファーよりも低いpH及び伝導度での第3洗浄、ならびに
(iv)第3洗浄バッファーよりも低いpH及び高い伝導度での抗体の溶出
を含む」ことについては、記載も示唆もされていない。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、請求項１を引用する、本件特許の請求項２〜３２に係る発明についても同様に、甲第４号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（４）＜取消理由２（特許法第２９条第２項）＞について 
ア．甲第１号証の記載事項 
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特表２０１０−５０２７３７号公報）には、産生物を単離する方法であって、前記方法は、 
（ａ）産生物および一つまたはそれ以上の不純物を含む添加流体を提供すること、 
（ｂ）前記添加流体を媒体と接触させることであって、前記媒体は前記産生物と結合するのに適した条件下において前記産生物と結合することが可能であり、それにより結合された媒体を提供すること、 
（ｃ）一つまたはそれ以上の洗浄溶液を前記結合された媒体に通して、前記結合された媒体と接触させることであって、少なくとも一つの洗浄溶液はアルギニンを備え、前記アルギニンの濃度は１Ｍではなく、それにより洗浄された媒体を提供すること、 
（ｄ）前記産生物を溶離するのに適した条件下において、前記洗浄された媒体を溶離液と接触させること、および 
（ｅ）前記産生物を含む溶出液を収集すること 
を含む方法、が記載されている（請求項１）。 
　また、産生物として、単クローン性抗体が記載されている（請求項６、【００３５】）。 
　そして、媒体として、アフィニティークロマトグラフィーカラム、疎水性相互作用クロマトグラフィーカラム、固定化金属アフィニティークロマトグラフィーカラム等を用いることが記載されている（【００６０】）。 
　また、他の精製方法を組み合わせても良いことが記載されている（【００７４】）。 
　そして、実施例１には、Ｐｒｏｔｅｉｎ Ａカラムに、ＣＨＯ細胞培養プロセスからの馴化培地を添加してＧＤＦ‐８ ｍＡｂ−１の精製を行ったことが記載されており、カラム操作条件が表１、表２に記載されている。 
イ．判断
　上記アの記載事項によれば、甲第１号証には、「細胞培養プロセスからの馴化培地から単クローン性抗体を精製する方法であって、
ａ）アフィニティークロマトグラフィー、および他の精製方法
を含み、馴化培地をカラムに添加後、
１０ｍＭ　Ｔｒｉｓ、１００ｍＭ　ＮａＣｌを含むｐＨ＝７．５の溶液での負荷後フラッシュ、
１Ｍ　ＮａＣｌ、２０ｍＭ　Ｔｒｉｓを含むｐＨ＝７．５の溶液での洗浄１、
１０ｍＭ　Ｔｒｉｓ、１００ｍＭ　ＮａＣｌを含むｐＨ＝７．５の溶液での溶離前フラッシュ、
５０ｍＭ　ＮａＣｌ、１００ｍＭ　Ｌ−アルギニン　ＨＣｌを含むｐＨ＝３．０の溶液での溶離、
を含む方法。」の発明が記載されているものと認められる。
　ここで、上記アに記載したとおり、甲第１号証には、媒体として、アフィニティークロマトグラフィーカラム、疎水性相互作用クロマトグラフィーカラム、固定化金属アフィニティークロマトグラフィーカラム等を用いること（【００６０】）が記載されているものの、媒体として、アフィニティークロマトグラフィーカラムおよび疎水性相互作用クロマトグラフィーカラムを選択すること、および、アフィニティークロマトグラフィーカラムと疎水性相互作用クロマトグラフィーカラムとをこの順序で用いることについては、記載も示唆もされていない。そして、本願特許の優先日前、これらのことが周知技術であったとも認められない。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、請求項１を引用する、本件特許の請求項２〜３２に係る発明についても同様に、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（５）＜取消理由３（特許法第３６条第６項第２号）＞について 
ア．取消理由通知での指摘事項 
　請求項２２の「
工程(a)
請求項2から7のいずれか一項における工程(a)
工程b)
　同様に、請求項２３の「
工程(b)
工程e)
イ．判断
　平成２９年１２月２１日付けの訂正の請求により、請求項２２が「工程(b)が請求項2から7のいずれか一項における工程(a)に基づいて実行される、請求項21に記載の方法。」に訂正され、請求項２３が「工程(e)が請求項8から10のいずれか一項における工程(b)に基づいて実行される、請求項21に記載の方法。」に訂正されたため、いずれの請求項の記載も引用する請求項の記載と矛盾せず、明確であると認められる。
（６）特許異議申立人の意見について
　異議申立人は、平成３０年２月１５日付け意見書において、「適切な伝導度の平衡化バッファーでの第１洗浄、第１洗浄バッファーよりも高い伝導度での第２洗浄、第２洗浄バッファーよりも低い伝導度での第３洗浄、および第３戦場バッファーよりも高い伝導度での抗体の溶出を行うことを開示した甲第１号証に記載のアフィニティークロマトグラフィー（特許権者の意見書の表５「伝導度」をご参照下さい）において、他の精製技術と組み合わせてもよいとの甲第１号証の教示（段落００７４）に基づき、疎水性クロマトグラフィーを、甲第２号証〜甲第４号証に記載されているようなアフィニティークロマトグラフィーと疎水性相互作用クロマトグラフィーの逐次的な工程として組み合わせることに、格別の困難性は認められません。」と主張している。
　しかしながら、甲第２号証〜甲第４号証には、アフィニティークロマトグラフィーおよび疎水性相互作用クロマトグラフィーを含む複数のクロマトグラフィーや濾過などの工程を含む精製方法が記載されており、これら複数の工程の中から、アフィニティークロマトグラフィーと、疎水性相互作用クロマトグラフィーとを選択して用いることについては記載されていないし、そのような周知技術が存在したものとも認められない。
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４．むすび 
　以上のとおり、請求項１〜３２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜３２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月１５日（２０１８．３．１５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　以下の逐次的な工程
　（ａ）アフィニティークロマトグラフィー
　（ｂ）疎水性相互作用クロマトグラフィー、場合によって次いで他の適切な精製工程
を含む、細胞培養液からモノクローナル抗体を精製するための方法であって、
工程（ａ）が、結合のための適切なｐＨ及び／又は伝導性での、所望の抗体を含む未精製混合物のカラムへの添加、次いで単一ピークの形態での所望の抗体の溶出に先立つ、カラム洗浄を含み、
カラム洗浄が：
　（ｉ）適切なｐ
Ｈの
　（ｉｉ）第１洗浄バッファーと同じｐ
Ｈで
　（ｉｉｉ）第２洗浄バッファーよりも低いｐ
Ｈで
、ならびに
　（ｉｖ）第３洗浄バッファーよりも低いｐ
Ｈで
、あるいは
　（ｉ）適切な伝導度の平衡化バッファーでの第１洗浄
　（ｉｉ）第１洗浄バッファーよりも高い伝導度での第２洗浄
　（ｉｉｉ）第２洗浄バッファーよりも低い伝導度での第３洗浄、ならびに
　（ｉｖ）第３洗浄バッファーよりも高い伝導度での抗体の溶出、あるいは
　（ｉ）適切なｐＨ及び伝導度の平衡化バッファーでの第１洗浄
　（ｉｉ）第１洗浄バッファーと同じｐＨ及び第１洗浄バッファーよりも高い伝導度での第２洗浄
　（ｉｉｉ）第２洗浄バッファーよりも低いｐＨ及び伝導度での第３洗浄、ならびに
　（ｉｖ）第３洗浄バッファーよりも低いｐＨ及び高い伝導度での抗体の溶出
を含む、方法。
　【請求項２】
　アフィニティークロマトグラフィーマトリックスがプロテインＡ、プロテインＧ及びプロテインＬから選択される、請求項１に記載の方法。
　【請求項３】
　アフィニティークロマトグラフィーマトリックスがプロテインＡである、請求項１に記載の方法。
　【請求項４】
　カラム洗浄が：
　（ｉ）ｐＨ７．
４の
　（ｉｉ）ｐＨ７．
４での
　（ｉｉｉ）ｐＨ５からｐＨ６．５の範囲のｐ
Ｈで
、ならびに
　（ｉｖ）ｐＨ３．
５で
、あるいは
　（ｉ）１ｍＳ／ｃｍから３０ｍＳ／ｃｍの範囲の伝導度の平衡化バッファーでの第１洗浄
　（ｉｉ）３０ｍＳ／ｃｍを超える伝導度での第２洗浄
　（ｉｉｉ）１ｍＳ／ｃｍから５ｍＳ／ｃｍの範囲の伝導度での第３洗浄、ならびに
　（ｉｖ）５ｍＳ／ｃｍより高い伝導度での抗体の溶出、あるいは
　（ｉ）ｐＨ７．４及び１ｍＳ／ｃｍから３０ｍＳ／ｃｍの範囲の伝導度の平衡化バッファーでの第１洗浄
　（ｉｉ）ｐＨ７．４及び３０ｍＳ／ｃｍを超える伝導度での第２洗浄
　（ｉｉｉ）ｐＨ５からｐＨ６．５の範囲のｐＨ及び１ｍＳ／ｃｍから５ｍＳ／ｃｍの範囲の伝導度での第３洗浄、ならびに
　（ｉｖ）ｐＨ３．５及び５ｍＳ／ｃｍより高い伝導度での抗体の溶出
を含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項５】
　バッファー成分がＴｒｉｓ、酢酸及びクエン酸バッファーから選択される、請求項１に記載の方法。
　【請求項６】
　抗体の溶出がｐＨ３．５からｐＨ４の範囲のｐＨで行われる、請求項１に記載の方法。
　【請求項７】
　溶出を、バッファー内における塩化ナトリウム、アルギニン、グリシン等の添加物で行う、請求項１に記載の方法。
　【請求項８】
　工程（ａ）の後の抗体調製物における凝集体の量が、５％以下である、請求項１に記載の方法。
　【請求項９】
　工程（ｂ）がｐＨ５からｐＨ７の範囲のｐＨ及び／又は１００ｍＳ／ｃｍを超える伝導度で行われる、請求項１に記載の方法。
　【請求項１０】
　工程（ｂ）において、抗体が下方勾配塩濃度でカラムから溶出される、請求項１に記載の方法。
　【請求項１１】
　塩が、硫酸アンモニウム、塩化ナトリウム、塩化アンモニウム及び硫酸ナトリウムから選択される、請求項１０に記載の方法。
　【請求項１２】
　疎水性カラムマトリックスが、フェニルセファロース、ブチルセファロース、オクチルセファロースから選択される、請求項１に記載の方法。
　【請求項１３】
　（ａ）プロテインＡアフィニティークロマトグラフィー
　（ｂ）疎水性相互作用クロマトグラフィー
　（ｃ）イオン交換クロマトグラフィー
の工程を含む、請求項１に記載の方法。
　【請求項１４】
　工程（ａ）が、請求項２から８のいずれか一項における工程（ａ）に基づいて実行される、請求項１３に記載の方法。
　【請求項１５】
　工程（ｂ）が、請求項９から１１のいずれか一項における工程（ｂ）に基づいて実行される、請求項１３に記載の方法。
　【請求項１６】
　イオン交換クロマトグラフィーが、陽イオン交換クロマトグラフィー及び陰イオン交換クロマトグラフィーから選択される、請求項１３に記載の方法。
　【請求項１７】
　イオン交換クロマトグラフィーが、陰イオン交換クロマトグラフィーである、請求項１６に記載の方法。
　【請求項１８】
　陰イオン交換クロマトグラフィーのためのカラムマトリックスがＤＥＡＥセファロース、ＭｏｎｏＱ及びＱセファロースＸＬから選択される、請求項１３に記載の方法。
　【請求項１９】
　カラムマトリックスがＱセファロースである、請求項１８に記載の方法。
　【請求項２０】
　工程（ｃ）での抗体の溶出が、フロースルー及び洗浄モード又は結合‐溶出モードで行われる、請求項１３に記載の方法。
　【請求項２１】
　ａ）細胞分離
　ｂ）プロテインＡクロマトグラフィー
　ｃ）低ｐＨインキュベーション
　ｄ）中性化及びリコンディショニング
　ｅ）疎水性相互作用クロマトグラフィー
　ｆ）限外ろ過‐ダイアフィルトレーション
　ｇ）陰イオン交換クロマトグラフィー
　ｈ）ナノろ過
　ｉ）限外ろ過‐ダイアフィルトレーション
　ｊ）マイクロフィルター法
からなる、請求項１に記載の方法。
　【請求項２２】
　工程（
ｂ
　【請求項２３】
　工程（
ｅ
　【請求項２４】
　ダイアフィルトレーション媒体がリン酸、酢酸、クエン酸、コハク酸及びその組み合わせから選択される、請求項２１に記載の方法。
　【請求項２５】
　抗体が、クエン酸、酢酸、リン酸から選択されるバッファー成分でカラムから回収される、請求項１から２４のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項２６】
　抗体が、塩化ナトリウム、アルギニン、グリシンから選択される添加物でカラムから回収される、請求項１から２４のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項２７】
　抗体の溶出が、ｐＨ５からｐＨ７の範囲のｐＨで行われる、請求項１から２６のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項２８】
　抗体の全体の回収率が、最初の量の５０％以上の範囲である、請求項１から２７のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項２９】
　精製した抗体調製物が１％以下の凝集体を含む、請求項１から２８のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項３０】
　抗体が、抗ＨＥＲ抗体、抗ＴＮＦ抗体、抗ＶＥＧＦ抗体、抗ＣＤ２０抗体、抗ＣＤ５２抗体、抗ＲＡＮＫＬ、抗ＩｇＥ抗体から選択される、請求項１から２９のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項３１】
　抗体が、トラスツズマブ、ペルツズマブ、インフリキシマブ、アダリムマブ、ベバシズマブ、ラニビズマブ、リツキシマブ、ベクツモマブ（ｂｅｃｔｕｍｏｍａｂ）、エプラツズマブから選択される、請求項１から３０のいずれか一項に記載の方法。
　【請求項３２】
　抗体が、アダリムマブ、トラスツズマブ及びリツキシマブである、請求項１から３１のいずれか一項に記載の方法。