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　特願２００６−１７０２７０「建設機械の省エネ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　２５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２０日の出願であって、平成２２年３月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「コントロールバルブ下流のタンクに通じる油路にネガコン絞りを設け、該ネガコン絞りによって発生するネガコン圧で油圧ポンプの吐出量を制御する油圧回路であって、旋回モータとブームシリンダとを別々の油圧ポンプで圧油を給排する建設機械の省エネ装置
であって
　ブームシリンダ用コントロールバルブのブーム下げ位置のセンタバイパスにブリードオフ用絞りを設け、ブーム下げ操作時には
上記
該ブリードオフ用絞りにより
るように構成した建設機械の省エネ装置において
　前記ブームシリンダ用コントロールバルブ下流のネガコン圧が予め設定した所定値を超えるように形成し、
　又、旋回モータ用コントロールバルブ下流に通じるネガコン油路にはシャトルバルブを設けて
旋回モータ用油圧ポンプを調節する
　
前記
　前記第１のセンサの検出圧が前記予め設定した所定値を超え、かつ、前記第２のセンサ及び第３のセンサの検出圧が夫々予め設定した所定値を超えた場合は、前記コントローラから前記電磁式比例減圧バルブのソレノイドへ制御信号を出力し、前記電磁式比例減圧バルブが前記旋回モータ用油圧ポンプの吐出量を減少させる方向に圧油を出力するように構成したことを特徴とする建設機械の省エネ装置。」
と補正された。
　
　なお、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「ブリードオフさせ
るように構成した設機械
旋回用油圧モータを調節する
るように構成した建設機械
旋回モータ用油圧ポンプを調節する
　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ブームシリンダへ供給される圧油をブリードオフさせ」る態様について「ブームシリンダへ供給される圧油をブリードオフ用絞りによりブリードオフさせ」る態様に限定し、同じく「レギュレータ」について「旋回モータ用油圧ポンプを調節する」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２９４００３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、建設機械の油圧回路に関し、具体的には複数アクチュエータが同時に作動される場合の油圧ポンプの制御に関するものである。」
　
　・「【００１２】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施形態を図に基づいて説明する。図１は本発明を実施した油圧回路で、図２に本実施形態の種々の特性を示す。なお、図１で前記した従来の基本回路（図３）と同一の構成要素については同一の参照番号を付して詳細な説明を省略する。図１において、油圧ポンプ１１のセンタ油路１２に圧力センサ３１を接続し、その出力はコントローラ３０の入力側に接続されている。また、油圧ポンプ２１のセンタ油路２２に圧力センサ３２を接続し、その出力はコントローラ３０の入力側に接続されている。
【００１３】また、旋回モータ１３を制御する切換弁１４はリモコン弁３５によって遠隔制御される。リモコン弁３５の操作を検出するためにシャトル弁３６，圧力スイッチ３７がリモコン油路に接続されている。圧力スイッチ３７の出力もコントローラ３０の入力側に接続されている。コントローラ３０の出力は電磁比例減圧弁３８のソレノイド３８ａに接続されている。電磁比例減圧弁３８の出力はシャトル弁３９（注：「３８」は誤記）の一方の入力ポートに接続され、出力はシャトル弁３９（注：「３８」は誤記）のもう一方の入力ポートにはネガコン油路１６が接続されている。シャトル弁３９（注：「３８」は誤記）の出力は調節器１５の信号入力ポートに接続されている。
【００１４】コントローラ３０は旋回操作を検出し、油圧ポンプ１１の吐出圧が旋回モータ１３のリリーフ圧に達し、かつ油圧ポンプ２１の吐出圧が所定圧以下であることを検出した場合に、コントローラ３０は電磁比例減圧弁３８の出力圧を旋回モータ１３の未操作時のネガコン圧から旋回モータ１３のフル操作時のネガコン圧まで引き下げるように制御信号を出力する。なお、旋回モータ１３の未操作時のネガコン圧になる制御信号及び旋回モータ１３のフル操作時のネガコン圧になる制御信号は予め決定し、コントローラ３０の図示省略のメモリに記録しておく。
【００１５】上記の制御をした場合の特性を図２に示す。図２において、記号Ｐ１、Ｐ２は油圧ポンプ１１、油圧ポンプ２１の吐出圧を示す。また、記号Ｎ１、Ｎ２は油路１６，油路２６のネガコン圧である。記号Ｐｓｗは圧力スイッチのオン・オフ状態を示す。記号Ｐｃは電磁比例減圧弁３８の出力圧を示し、時間ｔｃは所定時間を示す。なお、記号Ｐｓは所定基準圧で、図２は吐出圧Ｐ２が基準圧Ｐｓより低い場合を示す。また、Ｎ１１は旋回モータ１３を未操作時の油路１６のネガコン圧で、Ｎ１２は旋回モータ１３をフル操作時の油路１６のネガコン圧を示す。電磁比例減圧弁３８の出力圧Ｐｃは、Ｐｃ１＝Ｎ１１、Ｐｃ２＝Ｎ１２となるように制御されている。
【００１６】以上の特性から理解できるように、油圧ポンプ１１の吐出圧が旋回モータ１３のリリーフ圧から速やかに下降するために旋回モータ１３のリリーフ弁から廃棄される吐出流量が減少している。これは、油路１６のネガコン圧がＮ１２まで減少しているにも拘わらず、電磁比例減圧弁３８の出力圧Ｐｃを低くすることによって油圧ポンプ１１の吐出流量を押さえているためである。これによって、燃料消費のロスや、無用な発熱等の従来の問題を解決している。」
　
　・「【００１８】
【発明の効果】本発明は油圧ポンプの吐出圧が旋回モータのリリーフ圧に達して圧油が廃棄される場合に油圧ポンプのレギュレータに低圧を作用させて、無駄に廃棄される圧油流量を減少させるので、エネルギーの節約により、燃料消費の低減、作動油のヒートバランスが向上する等の効果が得られる。」
　
　・図１及び図４には、ブーム用油圧シリンダ２３用の切換弁２４のブーム下げ位置のセンタ油路２２に非接続部を設け、ブーム用油圧シリンダ２３へ圧油を該非接続部とは別経路により供給する構成が示されている。
　
　・図１には、油圧源４０から電磁式比例減圧弁３８を介して圧油が出力される態様、及び、ネガコン圧でブーム用油圧シリンダ２３用の油圧ポンプ２１の吐出量を制御する態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「切換弁１４，２４下流のタンクに通じるセンタ油路１２，２２にネガコン用絞り１７，２７を設け、該ネガコン用絞り１７，２７によって発生するネガコン圧で油圧ポンプ１１，２１の吐出流量を制御する油圧回路であって、旋回モータ１３とブーム用油圧シリンダ２３とを別々の油圧ポンプ１１，２１で圧油を給排する建設機械の燃料消費を低減する装置であって、
　ブーム用油圧シリンダ２３用の切換弁２４のブーム下げ位置のセンタ油路２２に非接続部を設け、ブーム下げ操作時には上記ブーム用油圧シリンダ２３へ圧油を該非接続部とは別経路により供給するように構成した建設機械の燃料消費の低減をする装置において、
　前記ブーム用油圧シリンダ２３用の切換弁２４上流の油圧ポンプ２１の吐出圧が所定圧以下になるように形成し、
　又、旋回モータ１３用の切換弁１４下流に通じるネガコン油路１６にはシャトル弁３９を設けて旋回モータ１３用の油圧ポンプ１１を調節する調節器１５に導出し、油圧源４０から電磁式比例減圧弁３８を介して出力される圧油と、前記旋回モータ１３用の切換弁１４下流のネガコン圧とを、前記シャトル弁３８にて高圧選択して旋回モータ１３用の油圧ポンプ１１の吐出流量を制御し、
　前記ブーム用油圧シリンダ２３用の切換弁２４上流の油圧ポンプ２１の吐出圧を検出する圧力センサ３２と、旋回モータ１３用の油圧ポンプ１１の吐出圧を検出する圧力センサ３１と、リモコン弁３５の操作を検出する圧力スイッチ３７とを設け、各圧力センサ３２，３１及び圧力スイッチ３７の検出信号をコントローラ３０へ入力し、
　前記圧力センサ３２の検出圧が前記所定圧以下になり、かつ、前記圧力センサ３１の検出圧が旋回モータ１３のリリーフ圧に達し、圧力スイッチ３７により旋回操作を検出した場合は、前記コントローラ３０から前記電磁式比例減圧弁３８のソレノイド３８ａへ制御信号を出力し、前記電磁式比例減圧弁３８が前記旋回モータ１３用の油圧ポンプ１１の吐出流量を減少させる方向に圧油を出力するように構成した建設機械の燃料消費を低減する装置。」
　
ｂ）同じく、引用された実願平１−１０５４１４号（実開平３−４４２０４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「この考案は、パワーショベル、クレーン車等の作業機の油圧装置に適用されるエネルギー再生回路に関するものである。」（明細書２頁１１行〜１３行）
　
　・「方向制御弁６は、第２図に示すように、＃３の位置にシフトされる。吐出油路８とバイパス油路１０とは、方向制御弁６に設けられた内部油路６３により接続される。内部油路６３には、絞り６９が設けられている。吐出油路８はまた、方向制御弁６に設けられた他の内部油路６０に接続され、更に他の内部油路６２に合流した後、油路２６を介して、アクチュエータ２０の非負荷側室２４へ接続される。」（同書１０頁８行〜１６行）
　
　・「次に、方向制御弁６の、＃３で示す、アクチュエータ非負荷側室作用位置におけるエネルギー再生回路の作用を、第２図により説明する。
　可変容量ポンプ４の圧油は、吐出油路８、内部油路６３の絞り６９、バイパス油路１０、方向制御弁３２及びバイパス油路１０の信号オリフィス１２を経て、油タンク１４へ吐出される。可変容量ポンプ４の圧油はまた、吐出油路８、内部油路６３の絞り６９、バイパス油路１０及び信号油路１６を経て容量制御機構２へ供給される。絞り６９及び信号オリフィス１２の機能で、信号油路１６の流量制御信号圧力は最大圧力より少ない中間の圧力で、容量制御機構２へ継続して作用する。このため、容量制御機構２は、吐出流量中間位置に制御され、可変容量ポンプ４の吐出流量は中間吐出流量となる。
　一方、可変容量ポンプ４の圧油はまた、吐出油路８から、方向制御弁６の内部油路６０、６２及び油路２６を経てアクチュエータ２０の非負荷側室２４へ供給される。」（同書１１頁８行〜１２頁１０行）
　
　第２図には、アクチュエータ２０の降下時には、バイパス油路１０へ供給される圧油が絞り６９で減少されると共に内部油路６０及び油路２６を経て圧油をアクチュエータ２０の非負荷側室２４へ供給するようにした方向制御弁６が示されている。
　
ｃ）同じく、引用された特開２００４−７６６４９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建設機械の省エネ回路に関するものであり、特に、スイッチ操作にてノーマルモード、省エネモードまたはオートモードに切り替えることにより、エンジンの回転数を高低何れかに選択可能に形成した建設機械の省エネ回路に関するものである。」
　
　・「【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に従って詳述する。図１は省エネ回路の一例として油圧ショベルのアタッチメント制御回路を示し、可変容量型の油圧ポンプ１１の吐出油はブーム用のコントロールバルブ１２、アーム用のコントロールバルブ１３、バケット用のコントロールバルブ１４をセンターバイパスしてタンク１５に戻る。ネガコン絞り１６によって発生するネガコン圧がネガコン油路２１を介してレギュレータ１７に作用し、油圧ポンプ１１の傾転角を変化させて吐出量を調整するように形成されている。
【０００７】
前記各コントロールバルブ１２，１３，１４は、夫々リモコンバルブ１８，１９，２０のレバー操作によりスプールが切り替わり、ブームの上げ下げ動作、アームの開閉動作、バケットの開閉動作が行われる。
【０００８】
また、前記ネガコン油路２１にセンサ２５を設けてネガコン信号を検出し、このネガコン信号をコントローラ３０に入力する。尚、符号２６はノーマルモード、省エネモードまたはオートモードに切り替えるためのスイッチである。そして、符号２７はエンジンスロットルガバナであり、後述するように、コントローラ３０からの指令信号に応じて、エンジンスロットルガバナ２７のラック位置が変化し、エンジン回転数が予め設定された高回転か、或いは、低回転かの何れかの回転に維持される。
【０００９】
図２は省エネ回路の作用を説明するフローチャートであり、先ず、コントローラ３０はモード切り替え用のスイッチ２６のポジション（ノーマル、省エネまたはオート）を判別する（ステップ１）。
【００１０】
省エネモードの場合、エンジン回転数を予め設定した低回転（例えば１８００ｒｐｍ）に維持すべく制御信号が出力される（ステップ２）。一方、ノーマルモードの場合は、エンジン回転数を予め設定した高回転（例えば２０００ｒｐｍ）に維持すべく制御信号が出力される。（ステップ３）。
【００１１】
オートモードの場合、前記センサ２５からの検出信号に基づき、コントローラ３０はネガコン信号が予め設定した所定値以下であるか否かを判別する（ステップ４）。
【００１２】
ブーム上げ動作やアーム開閉動作等があったときはネガコン圧が下降するので、検出されたネガコン圧が所定値（例えば０．５ＭＰａ）以下であるときはレバー操作量が７０〜８０％程度になったものと見做し、コントローラ３０からエンジンスロットルガバナ２７に対して、エンジン回転数を予め設定した高回転（例えば２０００ｒｐｍ）に維持すべく制御信号が出力される（ステップ４→ステップ３）。
【００１３】
一方、ステップ４に於いて、検出されたネガコン圧が所定値（ここでは０．５ＭＰａ）を超えているときは、自動的に省エネモードに切り替わり（ステップ４→ステップ２）、エンジン回転数を低下させて燃料消費量の低減と騒音の減少を図るように制御する。
【００１４】
従って、例えばブーム下げ動作のときにスイッチ２６をノーマルモードにしている場合、従来はエンジン回転数が高回転のままであったが、本発明のオートモードを選択すると、ブーム下げ動作のときはブリードオフしているためネガコン圧が０．５ＭＰａまで下降しないので、自動的に省エネモードに切り替わって、エンジン回転数を低回転に下降させるように制御することができる。」
　
　・図１には、ブーム用のコントロールバルブ１２の下流のネガコン圧を検出するセンサ２５が示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「切換弁１４，２４」は前者における「コントロールバルブ」に相当し、以下同様に、「センタ油路１２，２２」は「油路」に、「ネガコン用絞り１７，２７」は「ネガコン絞り」に、「吐出流量」は「吐出量」に、「ブーム用油圧シリンダ２３」は「ブームシリンダ」に、「燃料消費を低減する装置」は「省エネ装置」に、それぞれ相当している。
　
　次に、後者の「ブーム用油圧シリンダ２３用の切換弁２４」は前者の「ブームシリンダ用コントロールバルブ」に、後者の「センタ油路２２」は前者の「センタバイパス」に、それぞれ相当し、後者の「非接続部」と前者の「ブリードオフ用絞り」とは、「流通阻害手段」との概念で共通し、後者の「ブーム用油圧シリンダ２３へ圧油を非接続部とは別経路により供給する」態様と前者の「ブームシリンダへ供給される圧油をブリードオフ用絞りによりブリードオフさせる」態様とは、「ブームシリンダへ供給される圧油を流通阻害手段により生じさせる」との概念で共通するから、結局、後者の「ブーム用油圧シリンダ２３用の切換弁２４のブーム下げ位置のセンタ油路２２に非接続部を設け、ブーム下げ操作時には上記ブーム用油圧シリンダ２３へ圧油を該非接続部とは別経路により供給する」態様と前者の「ブームシリンダ用コントロールバルブのブーム下げ位置のセンタバイパスにブリードオフ用絞りを設け、ブーム下げ操作時には上記ブームシリンダへ供給される圧油を該ブリードオフ用絞りによりブリードオフさせる」態様とは、「ブームシリンダ用コントロールバルブのブーム下げ位置のセンタバイパスに流通阻害手段を設け、ブーム下げ操作時には上記ブームシリンダへ供給される圧油を該流通阻害手段により生じさせる」との概念で共通している。
　
　続いて、後者の「ブーム用油圧シリンダ２３用の切換弁２４上流の油圧ポンプ２１の吐出圧が所定圧以下になるように形成し」た態様と前者の「ブームシリンダ用コントロールバルブ下流のネガコン圧が予め設定した所定値を超えるように形成し」た態様とは、「ブームシリンダ用コントロールバルブの所定部の圧が予め設定した所定値を満たすように形成し」たとの概念で共通している。
　
　そして、後者の「旋回モータ１３用の切換弁１４」は前者の「旋回モータ用コントロールバルブ」に、後者の「シャトル弁３９」は前者の「シャトルバルブ」に、後者の「旋回モータ１３用の油圧ポンプ１１」は前者の「旋回モータ用油圧ポンプ」に、後者の「調節器１５」は前者の「レギュレータ」に、後者の「電磁式比例減圧弁３８」は前者の「電磁式比例減圧バルブ」に、それぞれ相当している。
　
　また、後者の「ブーム用油圧シリンダ２３用の切換弁２４上流の油圧ポンプ２１の吐出圧を検出する圧力センサ３２」と前者の「ブームシリンダ用コントロールバルブ下流のネガコン油圧を検出する第１のセンサ」とは、「ブームシリンダ用コントロールバルブの所定部の圧を検出する第１のセンサ」との概念で共通している。
　
　さらに、後者の「旋回モータ１３用の油圧ポンプ１１の吐出圧を検出する圧力センサ３１」は前者の「旋回モータ用油圧ポンプの吐出圧を検出する第２のセンサ」に、後者の「リモコン弁３５の操作を検出する圧力スイッチ３７」は前者の「旋回操作レバーのパイロット圧を検出する第３のセンサ」に、後者の「各圧力センサ３２，３１及び圧力スイッチ３７の検出信号」は前者の「各センサの検出信号」に、それぞれ相当している。
　
　最後に、後者の「圧力センサ３２の検出圧が所定圧以下になり、かつ、圧力センサ３１の検出圧が旋回モータ１３のリリーフ圧に達し、圧力スイッチ３７により旋回操作を検出した場合」と前者の「第１のセンサの検出圧が予め設定した所定値を超え、かつ、第２のセンサ及び第３のセンサの検出圧が夫々予め設定した所定値を超えた場合」とは、「第１のセンサの検出圧が予め設定した所定値を満たし、かつ、第２のセンサ及び第３のセンサの検出圧が夫々予め設定した所定値を超えた場合」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「コントロールバルブ下流のタンクに通じる油路にネガコン絞りを設け、該ネガコン絞りによって発生するネガコン圧で油圧ポンプの吐出量を制御する油圧回路であって、旋回モータとブームシリンダとを別々の油圧ポンプで圧油を給排する建設機械の省エネ装置であって、
　ブームシリンダ用コントロールバルブのブーム下げ位置のセンタバイパスに流通阻害手段を設け、ブーム下げ操作時には上記ブームシリンダへ供給される圧油を該流通阻害手段により生じさせるように構成した建設機械の省エネ装置において、
　前記ブームシリンダ用コントロールバルブの所定部の圧が予め設定した所定値を満たすように形成し、
　又、旋回モータ用コントロールバルブ下流に通じるネガコン油路にはシャトルバルブを設けて旋回モータ用油圧ポンプを調節するレギュレータに導出し、油圧源から電磁式比例減圧バルブを介して出力される圧油と、前記旋回モータ用コントロールバルブ下流のネガコン圧とを、前記シャトルバルブにて高圧選択して旋回モータ用油圧ポンプの吐出量を制御し、
　前記ブームシリンダ用コントロールバルブの所定部の圧を検出する第１のセンサと、旋回モータ用油圧ポンプの吐出圧を検出する第２のセンサと、旋回操作レバーのパイロット圧を検出する第３のセンサとを設け、各センサの検出信号をコントローラへ入力し、
　前記第１のセンサの検出圧が前記予め設定した所定値を満たし、かつ、前記第２のセンサ及び第３のセンサの検出圧が夫々予め設定した所定値を超えた場合は、前記コントローラから前記電磁式比例減圧バルブのソレノイドへ制御信号を出力し、前記電磁式比例減圧バルブが前記旋回モータ用油圧ポンプの吐出量を減少させる方向に圧油を出力するように構成した建設機械の省エネ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「流通阻害手段」に関し、本願補正発明は、「ブリードオフ用絞り」であるのに対し、引用発明は、「非接続部」である点。
［相違点２］
　ブームシリンダへ供給される圧油を「流通阻害手段により生じさせる」態様に関し、本願補正発明は、「ブリードオフ用絞りによりブリードオフさせる」としているのに対し、引用発明は、「非接続部とは別経路により供給する」としている点。
［相違点３］
　「ブームシリンダ用コントロールバルブの所定部の圧」が予め設定した「所定値を満たす」ように形成した態様に関し、本願補正発明は、「ブームシリンダ用コントロールバルブ下流のネガコン圧」が予め設定した「所定値を超える」としているのに対し、引用発明は、「ブームシリンダ用コントロールバルブ（ブーム用油圧シリンダ２３用の切換弁２４）上流の油圧ポンプ２１の吐出圧」が予め設定した「所定値（所定圧）以下になる」としている点。
［相違点４］
　第１のセンサが検出する「ブームシリンダ用コントロールバルブの所定部の圧」に関し、本願補正発明は、「ブームシリンダ用コントロールバルブ下流のネガコン圧」であるのに対し、引用発明は、「ブームシリンダ用コントロールバルブ上流の油圧ポンプ２１の吐出圧」である点。
［相違点５］
　第１のセンサの検出圧が予め設定した「所定値を満たし」た場合に関し、本願補正発明は、予め設定した「所定値を超え」た場合としているのに対し、引用発明は、予め設定した「所定値（所定圧）以下にな」る場合としている点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　引用発明は、ブームの下げ動作と旋回操作が同時に行われる際に、旋回モータ用油圧ポンプの吐出量を減少させることによりポンプ負荷を軽減する点で、本願補正発明と軌を一にするものであり、上記相違点１ないし５は、単に、ブームシリンダ用コントロールバルブのブームの下げ動作位置に対応する構成及び第１のセンサによるブームの下げ動作の検出対象の差異に基づくものである。
　
　ところで、例えば、引用例２にも開示されているように、ブーム下げ位置（「アクチュエータ非負荷側室作用位置」が相当）のセンタバイパス（「バイパス油路１０」が相当）にブリードオフ用絞り（「絞り６９」が相当）を設け、ブーム下げ操作時（「アクチュエータ２０の降下時」が相当）にはブームシリンダ（「アクチュエータ２０の非負荷側室２４」が相当）へ供給される圧油を該ブリードオフ用絞りによりブリードオフさせる（「バイパス油路１０へ供給される圧油が絞り６９で減少されると共に内部油路６０及び油路２６を経て圧油をアクチュエータ２０の非負荷側室２４へ供給する」態様が相当）ようにブームシリンダ用コントロールバルブ（「方向制御弁６」が相当）を構成し、ブーム下げ操作時にはブームシリンダ用コントロールバルブ下流のネガコン圧（「信号油路１６の油圧」が相当）が予め設定した所定値を超える（「最大圧力より少ない中間の圧力で継続して作用する」態様が相当）ように形成することにより、ネガコン圧でブームシリンダ用ポンプ（「可変容量ポンプ４」が相当）の吐出量を制御することは、建設機械の油圧回路の分野における周知技術である。
　
　また、例えば、引用例３にも開示されているように、ブームシリンダ用コントロールバルブ下流（「ブーム用のコントロールバルブ１２の下流」が相当）のネガコン圧を検出するセンサ（「センサ２５」が相当）を用いて、ブームの下げ動作を検出することは、建設機械の油圧回路の分野における常套手段である。
　
　そうすると、引用発明も、ネガコン圧でブームシリンダ用ポンプ（ブーム用油圧シリンダ２３用の油圧ポンプ２１）の吐出量を制御することを前提としたものであるから、かかる制御を行う範囲内で、ブームシリンダ用コントロールバルブとして上記周知技術に係る構成のものを採用し、その際、ブーム下げ操作時にはブームシリンダ用コントロールバルブ下流のネガコン圧が予め設定した所定値を超えるため、上記常套手段に倣い、該ネガコン圧をブームの下げ動作に係る第１のセンサで検出するように改変することで、上記相違点１ないし５に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年１２月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「コントロールバルブ下流のタンクに通じる油路にネガコン絞りを設け、該ネガコン絞りによって発生するネガコン圧で油圧ポンプの吐出量を制御する油圧回路であって、旋回モータとブームシリンダとを別々の油圧ポンプで圧油を給排する建設機械の省エネ装置において、
ブームシリンダ用コントロールバルブのブーム下げ位置のセンタバイパスにブリードオフ用絞りを設け、ブーム下げ操作時にはブームシリンダへ供給される圧油をブリードオフさせ、前記ブームシリンダ用コントロールバルブ下流のネガコン圧が予め設定した所定値を超えるように形成し、
又、旋回モータ用コントロールバルブ下流に通じるネガコン油路にはシャトルバルブを設けてレギュレータに導出し、油圧源から電磁式比例減圧バルブを介して出力される圧油と、前記旋回モータ用コントロールバルブ下流のネガコン圧とを、前記シャトルバルブにて高圧選択して旋回モータ用油圧ポンプの吐出量を制御し、
ブームシリンダ用コントロールバルブ下流のネガコン圧を検出する第１のセンサと、旋回モータ用油圧ポンプの吐出圧を検出する第２のセンサと、旋回操作レバーのパイロット圧を検出する第３のセンサとを設け、各センサの検出信号をコントローラへ入力し、
前記第１のセンサの検出圧が前記予め設定した所定値を超え、かつ、前記第２のセンサ及び第３のセンサの検出圧が夫々予め設定した所定値を超えた場合は、
前記コントローラから前記電磁式比例減圧バルブのソレノイドへ制御信号を出力し、前記電磁式比例減圧バルブが前記旋回モータ用油圧ポンプの吐出量を減少させる方向に圧油を出力するように構成したことを特徴とする建設機械の省エネ装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、実質的に、「ブームシリンダへ供給される圧油をブリードオフさせ」る態様について「ブームシリンダへ供給される圧油をブリードオフ用絞りによりブリードオフさせ」る態様への限定を省き、「レギュレータ」について「旋回モータ用油圧ポンプを調節する」との限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。