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　特願２００７−３３２９２３「液滴吐出ヘッド及びこれを備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日出願公開、特開２００９−１５４３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月２５日に出願したものであって、平成２２年２月９日付けで手続補正がなされ、同年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、同年１０月１３日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１２月１６日に回答書が提出された。
　当審においてこれを審理した結果、平成２３年５月１６日付けで拒絶の理由を通知したところ、審判請求人は同年７月１２日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２３年７月１２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「液滴を吐出するノズルと、連通路を介して前記ノズルに通じる圧力室と、前記圧力室内の液体へ圧力を付与するアクチュエータと、を備えるイジェクタと、
　前記イジェクタの前記圧力室に供給される液体が流れる第１流体流路と、
　前記第１流体流路から前記圧力室へ供給された液体が前記連通路を通じて流れ込む第２流体流路と、
　前記第１流体流路を通して前記イジェクタへ、前記イジェクタから前記第２流体流路を通して液体を循環させる循環手段と、
　前記循環手段を制御して前記第１流体流路から前記イジェクタの前記圧力室へ供給されて前記第２流体流路に流れ込む液体を止めることなく循環させる液体の循環量を、前記ノズルから液滴が吐出される液滴吐出時と前記ノズルから液滴が吐出されない液滴吐出待機時とで変える液体増粘防止制御部と、を備え、
　さらに、前記液体増粘防止制御部は、前記ノズルが液滴を吐出する前に、前記ノズルから液体漏れや空気吸い込みを生じさせないように前記アクチュエータに印加される第一の予備波形を、前記ノズルから液滴が吐出される時に、前記ノズルから吐出される液滴の吐出安定性及び吐出方向性に影響させないように前記アクチュエータに印加される第二の予備波形よりも大きくすることを特徴とする画像形成装置。」
　
３　引用刊行物
（ａ）平成２３年５月１６日付け当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２４８７６６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある（下線は審決において付した。以下同じ。）。
 　ア　【００１５】図２は図１の原理図を具体化した
インクジェット記録装置
１０がインクジェット記録装置の吐出ヘッド
右上に吐出部１０ａがあり、これと対向する反対側（左上）にＰＺＴ１４が配設されている
吐出ヘッド１０の内部は中空であり、その中央に、流路規制部材１０ｂが位置しており、インク５０の流路を規制している
インク５０を収容するインクタンク２０から、パイプ２１、送液手段２２、パイプ２３を介して連続的に吐出ヘッド１０内へ送液されたインク５０は、吐出ヘッド１０の左壁面と流路規制部材１０ｂの左面との間の通路を左上へ進み、ＰＺＴ１４側から吐出部１０ａ側へと移り、吐出ヘッド１０の右壁面と流路規制部材１０ｂの右面との間の通路を右下へ進み、流路規制部材１０ｂの下方を通ってインクタンク２０へ戻る
【００１６】この
流路規制部材１０ｂは上辺が段状に形成され、吐出ヘッド１０の上面との距離がＰＺＴ１４側で広く、吐出部１０ａ側で狭く形成されている
　
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「吐出ヘッド１０は、右上に吐出部１０ａがあり、これと対向する反対側（左上）にＰＺＴ１４が配設されており、
　吐出ヘッド１０の内部は中空であり、その中央に、インク５０の流路を規制している流路規制部材１０ｂが位置しており、
　流路規制部材１０ｂは上辺が段状に形成され、吐出ヘッド１０の上面との距離がＰＺＴ１４側で広く、吐出部１０ａ側で狭く形成されており、
　インク５０を収容するインクタンク２０から、パイプ２１、送液手段２２、パイプ２３を介して連続的に吐出ヘッド１０内へ送液されたインク５０は、吐出ヘッド１０の左壁面と流路規制部材１０ｂの左面との間の通路を左上へ進み、ＰＺＴ１４側から吐出部１０ａ側へと移り、吐出ヘッド１０の右壁面と流路規制部材１０ｂの右面との間の通路を右下へ進み、流路規制部材１０ｂの下方を通ってインクタンク２０へ戻るようになっているインクジェット記録装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（ｂ）平成２３年５月１６日付け当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３２７９６４号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　イ　【０１２５】また電子部品用電極
インキは、常時循環させる必要はない。例えばインキジェットで印字している最中は必要に応じて止めても良い。こうすることで、印字最中にインキの噴出量がインキ循環の影響を受けない
印字していない間はインキ流量を多くし、高精度の印字を行っている間はインキ流量を少なくしてもよい。
　
（ｃ）平成２３年５月１６日付け当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１９３４３６号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　ウ　【００３８】
  このとき、
ノズル２４近傍のインク１８は溶媒が蒸発し、インク１８の濃度が高くなるため、増粘してインク吐出特性に影響する
ノズル２４近傍においてインク滴２２を吐出しない程度の流速を生じるようなパルスを予備波形として圧電素子１６に印加
「印可」が誤記であることは明らかであるので修正して摘記した。
し、ノズル２４近傍のインク１８を攪拌することで粘度の増加を抑えている
　エ　【００４１】
  本実施例のように矩形の一パルスが圧力室圧縮→膨張の場合、ある一定の駆動電圧Ｖに対して、パルス幅を変化させると、ノズル近傍でのインクの最大流速は図２のようになる。このとき
インク流速が大きすぎると、インク滴が吐出してしまうため、予備波形としてのパルス幅は短いほうが望ましい。
  すなわち、
予備波形での最大流速は、吐出時の最大流速の６０％以下である必要がある。これ以上の流速では滴が吐出してしまう危険があるから
　オ　【００４６】
  予備波形での最大流速は吐出時の最大流速の６０％以下である必要があるのは前述の通りだが、より望ましくは吐出時の最大流速の２０％〜５０％と限定するほうがよい。
【００４７】
  １０％以下の流速では予備波形の効果が少なすぎ、
５０％以上の流速では高周波吐出時に予備波形の残響により次の吐出時の特性に影響を及ぼす可能性が高い
　
４　対比
　ａ　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「吐出部１０ａ」、「『流路規制部材１０ｂ』の『上辺』と『吐出ヘッド１０の上面との距離』が『吐出部１０ａ側で狭く形成され』ている『流路』部分」、「『流路規制部材１０ｂ』の『上辺』と『吐出ヘッド１０の上面との距離』が『ＰＺＴ１４側で広く』『形成され』ている『流路』部分」、「インク５０」、「ＰＺＴ１４」、「『流路規制部材１０ｂ』の『上辺』と『吐出ヘッド１０の上面との距離』が『ＰＺＴ１４側で広く』『形成され』ている『流路』部分及び『ＰＺＴ１４』」、「吐出ヘッド１０の左壁面と流路規制部材１０ｂの左面との間の通路」、「『吐出ヘッド１０の右壁面と流路規制部材１０ｂの右面との間の通路』及び『流路規制部材１０ｂの下方』の通路」、「『インクタンク２０』、『パイプ２１』、『送液手段２２』、『パイプ２３』及び『インクタンク２０へ戻るようになっている』構成」及び「インクジェット記録装置」は、それぞれ本願発明の「液滴を吐出するノズル」、「連通路」、「圧力室」、「液体」、「アクチュエータ」、「イジェクタ」、「第１流体流路」、「第２流体流路」、「液体を循環させる循環手段」及び「画像形成装置」に相当する。
　ｂ　引用発明は「吐出ヘッド１０は、右上に吐出部１０ａがあり、これと対向する反対側（左上）にＰＺＴ１４が配設されており」、「流路規制部材１０ｂは上辺が段状に形成され、吐出ヘッド１０の上面との距離がＰＺＴ１４側で広く、吐出部１０ａ側で狭く形成されて」いるから、液滴を吐出するノズルと、連通路を介して前記ノズルに通じる圧力室と、前記圧力室内の液体へ圧力を付与するアクチュエータと、を備えるイジェクタとを備えているものといえる。
　ｃ　引用発明は「インク５０は、吐出ヘッド１０の左壁面と流路規制部材１０ｂの左面との間の通路を左上へ進」むものであるから、イジェクタの圧力室に供給される液体が流れる第１流体流路を備えているものといえる。
　ｄ　引用発明は「インク５０は、吐出ヘッド１０の左壁面と流路規制部材１０ｂの左面との間の通路を左上へ進み、ＰＺＴ１４側から吐出部１０ａ側へと移り、吐出ヘッド１０の右壁面と流路規制部材１０ｂの右面との間の通路を右下へ進み、流路規制部材１０ｂの下方を通ってインクタンク２０へ戻る」ものあるから、第１流体流路から圧力室へ供給された液体が連通路を通じて流れ込む第２流体流路を備えているものといえる。
　ｅ　上記ａないしｄから、引用発明は、第１流体流路を通してイジェクタへ、前記イジェクタから第２流体流路を通して液体を循環させる循環手段を備えているものといえる。
　ｆ　引用発明のインクジェット記録装置が動作を制御する制御部を有していることは当業者に自明であるから、引用発明と本願発明は、制御部を備えている点で共通する。
　ｇ　上記ａないしｆより、本願発明と引用発明は、
「液滴を吐出するノズルと、連通路を介して前記ノズルに通じる圧力室と、前記圧力室内の液体へ圧力を付与するアクチュエータと、を備えるイジェクタと、
　前記イジェクタの前記圧力室に供給される液体が流れる第１流体流路と、
　前記第１流体流路から前記圧力室へ供給された液体が前記連通路を通じて流れ込む第２流体流路と、
　前記第１流体流路を通して前記イジェクタへ、前記イジェクタから前記第２流体流路を通して液体を循環させる循環手段と、
　制御部を
備えた画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］制御部に関し、本願発明は「前記循環手段を制御して前記第１流体流路から前記イジェクタの前記圧力室へ供給されて前記第２流体流路に流れ込む液体を止めることなく循環させる液体の循環量を、前記ノズルから液滴が吐出される液滴吐出時と前記ノズルから液滴が吐出されない液滴吐出待機時とで変える液体増粘防止制御部」であり、さらに、液体増粘防止制御部は「前記ノズルが液滴を吐出する前に、前記ノズルから液体漏れや空気吸い込みを生じさせないように前記アクチュエータに印加される第一の予備波形を、前記ノズルから液滴が吐出される時に、前記ノズルから吐出される液滴の吐出安定性及び吐出方向性に影響させないように前記アクチュエータに印加される第二の予備波形よりも大きくする」と特定されているのに対し、引用発明の制御部は、本願発明のような制御部でない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
　ａ　刊行物２には、インキを循環させる画像形成装置において「印字していない間はインキ流量を多くし、高精度の印字を行っている間はインキ流量を少なく」することが記載されているから、引用発明の画像形成装置（インクジェット記録装置）において、印字していない間はインキ流量を多くし、印字を行っている間はインキ流量を少なくするように引用発明の制御部に制御させることは、当業者が容易になし得る程度のことであり、そのような制御を行う制御部を液体増粘防止制御部と称することができる。そうすると、引用発明は、循環させる液体の循環量を、ノズルから液滴が吐出される液滴吐出時と前記ノズルから液滴が吐出されない液滴吐出待機時とで変える液体増粘防止制御部を有することになる。
　ｂ　本願発明の「ノズルが液滴を吐出する前」がいつのことを意味しているのか必ずしも明らかではないが、本願明細書の段落【０１４１】には「一方、ノズル４２がキャップ部材４４にキャップされている場合でも、若干、ノズル４２近傍のインクの粘度は上昇してしまう。そこで、ノズル４２がキャップ部材４４から開放され、ノズル４２が画像形成用の液滴を吐出する前に、画像形成とは無関係の予備吐出が必要となる。」と記載されているから、本願発明の「ノズルが液滴を吐出する前」とは、キャップ部材を開放後画像形成データが送られて印字が始まるまでの間、印字終了後であって次の画像形成データが送られて印字が始まるまでの間等の印字と関係ない時期を意味しているものと認められる。
　ｃ　刊行物３には、増粘防止のために予備波形を圧電素子に印加することが記載されている。また、インク滴２２を吐出しない程度の予備波形を圧電素子１６に印加すること、吐出時の最大流速の６０％以上の流速では滴が吐出してしまう危険があること、５０％以上の流速では高周波吐出時に予備波形の残響により次の吐出時の特性に影響を及ぼす可能性が高いことが記載されている。即ち、吐出時の最大流速の６０％程度では、滴が吐出しないが、吐出時の最大流速の５０％以上の大きい流速では、次の吐出時の特性に影響を及ぼすことが示唆されている。
　ｄ　インクの増粘防止は、画像形成装置（インクジェット記録装置）において自明の課題であり、その際、ノズルから液体漏れや空気吸い込みを生じさせないこと、ノズルから吐出される液滴の吐出安定性及び吐出方向性に影響させないことも当然の要求であるから、引用発明に刊行物３に記載の予備波形を圧電素子に印加することを適用する際、印字に影響を与えない時期である「ノズルが液滴を吐出する前」には、増粘防止が有効に発揮できるように、ノズルから液体漏れや空気吸い込みを生じさせない程度の大きい予備波形を与え、印字に影響を与える時期である「ノズルから液滴が吐出される時」には、ノズルから吐出される液滴の吐出安定性及び吐出方向性に影響させない程度の小さい予備波形を与えるように引用発明の制御部に制御させることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　ｅ　そうすると、引用発明の制御部は、ノズルが液滴を吐出する前に、前記ノズルから液体漏れや空気吸い込みを生じさせないようにアクチュエータに印加される第一の予備波形を、前記ノズルから液滴が吐出される時に、前記ノズルから吐出される液滴の吐出安定性及び吐出方向性に影響させないように前記アクチュエータに印加される第二の予備波形よりも大きくするものとなる。
　ｆ　上記ａないしｅから、本願発明の上記相違点のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のように、本願発明の相違点に係る構成は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。