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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘアリラクサー、合成的に着色した頭髪と関連した使用のための、シャンプー、コンディショナー、またはコンディショニングシャンプーからなる群から選択されるパーソナルケア製品であって、
ａ）その構造中に４つより多い第四級窒素を有し、そして約４、０００〜約２、０００、０００の重量平均分子量を有する少なくとも１種のポリクオタニウム化合物、
ｂ）脂肪アルコールのアルコキシル化されたホスフェートエステルと脂肪アルコールのアルコキシル化されていないホスフェートエステルとの混合物、
ここで、該ホスフェートエステルは、Ｃ８〜Ｃ２２の鎖長を有する脂肪アルコール系基を有し、該アルコキシ基は、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドまたはそれらの混合物を含み、そして１モルの脂肪アルコール系基当たり、１〜５０モルのアルキレンオキサイドが使用され、該アルコキシル化されたホスフェートエステルおよび該アルコキシル化されていないホスフェートエステルは、６０ｗｔ％以下の該ホスフェートエステルがアルコキシル化されている様な量で存在し、そして該アルコキシル化されたホスフェートエステルおよび該アルコキシル化されていないホスフェートエステルは、モノホスフェートエステルおよびジホスフェートエステルの両方を含み、ジホスフェートエステルの量は、該ホスフェートエステルの全量の少なくとも４０ｗｔ％であり、そして該ホスフェートエステル：該ポリクオタニウム化合物の比が、１．５：１〜約１００：１であり；そして該ホスフェートエステルおよび該ポリクオタニウム化合物の全量は、該パーソナルケア製品の０．２０ｗｔ％〜１５ｗｔ％の範囲である、および、
ｃ）追加成分、
を含んで成る、パーソナルケア製品。
【請求項２】
該アルコキシル化されたジホスフェートエステルおよびアルコキシル化されていないジホスフェートエステルが、アルコキシル化されたモノホスフェートエステルおよびアルコキシル化されていないモノホスフェートエステルの量以上の量で存在し、そして該アルコキシル化されていないホスフェートエステルが、アルコキシル化されたホスフェートエステルの量以上の量で存在する、請求項１のパーソナルケア製品。
【請求項３】
該アルコキシル化されたジホスフェートエステルおよびアルコキシル化されていないジホスフェートエステルが、ＰＥＧ−５オレイルホスフェートエステルおよびジオレイルホスフェートエステル、またはＰＥＧ−１０イソステアリルホスフェートエステルおよびジイソステアリルホスフェートエステルを含む、請求項１または２のパーソナルケア製品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項のパーソナルケア製品を髪に適用する工程を含む、より優れたコンディショニングを髪に与える方法であって、ここで、より優れたコンディショニングは、水のみで処理した頭髪に比較した場合、少なくとも１０ジュールの全仕事の減少を意味する、方法。
【請求項５】
パーソナルケア製品であって、
ａ）１００以上の第四級窒素基を有し、そして３０、０００〜１、０００、０００の重量平均分子量を有するポリクオタニウム化合物、
ｂ）脂肪アルコールのアルコキシル化されていないホスフェートエステル、
ここで、該ホスフェートエステルは、ジオレイルホスフェートまたはイソステアリルホスフェートを含む約Ｃ１２〜約Ｃ１８の鎖長を有する脂肪アルコール系基を有し、該ホスフェートエステルの該ポリクオタニウム化合物に対する比が、２以上であり、そして該ホスフェートエステルおよび該ポリクオタニウム化合物の全量は、該パーソナルケア製品の０．５ｗｔ％〜５ｗｔ％の範囲である、および、
ｃ）追加成分、
を含んで成る、パーソナルケア製品。
【請求項６】
該アルコキシル化されていないホスフェートエステルが、モノホスフェートエステルとジホスフェートエステルとの混合物として存在し、ジホスフェートエステルの量が、モノホスフェートエステルの量より多い、請求項５に記載のパーソナルケア製品。
【請求項７】
該製品が、ヘアカラーであり、そして該ホスフェートエステルの該ポリクオタニウム化合物に対する比が４以上である、請求項５または６に記載のパーソナルケア製品。
【請求項８】
パーソナルケア製品であって、
ａ）１００以上の第四級窒素基を有し、そして３０、０００〜１、０００、０００の重量平均分子量を有するポリクオタニウム化合物、
ｂ）脂肪アルコールのアルコキシル化されていないホスフェートエステル、
ここで、該ホスフェートエステルは、約Ｃ１２〜約Ｃ１８の鎖長を有する脂肪アルコール系基を有し、該ホスフェートエステルの該ポリクオタニウム化合物に対する比が、２以上であり、そして該ホスフェートエステルおよび該ポリクオタニウム化合物の全量は、該パーソナルケア製品の０．５ｗｔ％〜５ｗｔ％の範囲である、および、
ｃ）追加成分、
を含んで成る、パーソナルケア製品を髪に適用する工程を含む、より優れたコンディショニングを髪に与える方法であって、ここで、より優れたコンディショニングは、水のみで処理した頭髪に比較した場合、少なくとも１０ジュールの全仕事の減少を意味する、方法。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか一項のパーソナルケア製品を髪に適用する工程、または請求項８の方法を含む、合成的に着色した頭髪中のヘアカラーの度合いを保つ方法。
【請求項１０】
該ホスフェートエステルおよびポリクオタニウム化合物のない同じ製品と比較して、１５回洗浄後の色変化が減少する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１および２に記載のアミノ酸、および／または配列番号１および２に記載のアミノ酸配列と少なくとも80％同一の変異アミノ酸を含む少なくとも２つのペプチド、および／または配列番号１および２もしくはこれらの変異アミノ酸配列をコードする核酸を含むポリヌクレオチド、ならびに薬学的に許容される担体、を含む医薬組成物。
【請求項２】
配列番号８〜配列番号１５からなる群から選択されるアミノ酸、または配列番号８〜配列番号１５のアミノ酸配列と少なくとも80％同一の変異アミノ酸を含む少なくとも１つの追加的ペプチド、または配列番号８〜配列番号１５もしくはこれらの変異アミノ酸配列をコードする核酸を含むポリヌクレオチドをさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
該ペプチドは、8〜100個、好ましくは8〜30個、最も好ましくは8〜16個のアミノ酸を全長とする、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
該少なくとも１つのペプチドは非ペプチド結合を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項５】
配列番号１および２に記載のアミノ酸からなる少なくとも２つのペプチドを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
該組成物に存在するペプチドの選択、数、および／または量は、組織、癌、および／または患者に特異的である、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
1018 ISS、アルミニウム塩、アンプリヴァックス(Amplivax)、AS15、BCG、CP-870,893、CpG7909、CyaA、dSLIM、GM-CSF、IC30、IC31、イミキモド(Imiquimod)、ImuFact IMP321、IS Patch、ISCOMATRIX、JuvImmune、LipoVac、MF59、モノホスホリル脂質A、モンタナイド (Montanide) IMS 1312、モンタナイド (Montanide) ISA 206、モンタナイド (Montanide) ISA 50V、モンタナイド (Montanide) ISA-51、OK-432、OM-174、 OM-197-MP-EC、ONTAK、PepTelベクターシステム、PLG微粒子、レジキモド、 SRL172、ヴィロソーム(Virosome)および他のウィルス様粒子、YF-17DBCG、AquilaのQS21 スティミュロン、RibiのDetox、 Quil、Superfos、フロイント(Freund)、GM-CSF、コレラ毒素、免疫学的アジュバント、MF59ならびにサイトカインからなる群から選択される少なくとも1つの適切なアジュバントをさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
該アジュバントは、グラニュロサイトマクロファージコロニー刺激因子 (Granulocyte Macrophage Colony Stimulating Factor : GM-CSF) のようなコロニー刺激因子からなる群から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
該医薬組成物は、少なくとも１つの抗原提示細胞をさらに含む、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
該抗原提示細胞は樹状細胞である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
該少なくとも１つの抗原提示細胞は、 
a.該ペプチドでパルスもしくは負荷される、または 
b.該ペプチドをコードする発現コンストラクトを含む
、請求項９または１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
該ワクチンが静脈内、動脈内、腹膜内、筋内、皮内、腫瘍内、経口、経皮、経鼻腔、経口腔、経直腸、経膣、または吸入、または局所投与される、請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の抗原と、少なくとも１種類のアジュバントとを含むガラス質組成物。
【請求項２】
前記アジュバントが、アルミニウム塩・アジュバントを含むことを特徴とする請求項１記載のガラス質組成物。
【請求項３】
前記アルミニウム塩・アジュバントが、水酸化アルミニウム・アジュバント（結晶質のアルミニウムオキシ水酸化物）、リン酸アルミニウム・アジュバント（非晶質のヒドロキシリン酸アルミニウム）、およびミョウバン（硫酸アルミニウムカリウム）からなる群より選択されることを特徴とする請求項２記載のガラス質組成物。
【請求項４】
前記ガラス質組成物が、結晶質構造を実質的に欠いている発泡体であることを特徴とする請求項１記載のガラス質組成物。
【請求項５】
前記組成物中の前記抗原の少なくとも６０％が前記アジュバントに吸着されていることを特徴とする請求項１記載のガラス質組成物。
【請求項６】
前記組成物中の前記抗原の少なくとも５０％が前記アジュバントに吸着されていることを特徴とする請求項１記載のガラス質組成物。
【請求項７】
前記組成物中の前記抗原の少なくとも３０％が前記アジュバントに吸着されていることを特徴とする請求項１記載のガラス質組成物。
【請求項８】
少なくとも１種類のポリオールまたは合成ポリマーを含むことを特徴とする請求項１記載のガラス質組成物。
【請求項９】
前記ポリオールが、ガラスを形成することができる、単糖、糖質または安定化糖のうちの１種類以上を含むことを特徴とする請求項８記載のガラス質組成物。
【請求項１０】
前記ポリオールまたは合成ポリマーが、３０％を超える濃度で存在することを特徴とする請求項８記載のガラス質組成物。
【請求項１１】
前記抗原が、タンパク質またはペプチドを含むことを特徴とする請求項１記載のガラス質組成物。
【請求項１２】
前記抗原が、ジフテリア抗原、破傷風抗原、ヘモフィルス・インフルエンザ・タイプｂ抗原、肺炎球菌抗原、Ａ型肝炎抗原、Ｂ型肝炎抗原、ヒト・パピローマ・ウイルス抗原、炭疽菌抗原、大腸菌抗原、狂犬病抗原、インフルエンザ抗原および肺炎連鎖球菌抗原からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載のガラス質組成物。
【請求項１３】
前記ガラス質組成物の残留水分含量が４％以下であることを特徴とする請求項１記載のガラス質組成物。
【請求項１４】
前記ガラス質組成物の残留水分含量が３％以下であることを特徴とする請求項１記載のガラス質組成物。
【請求項１５】
前記ガラス質組成物の残留水分含量が２％以下であることを特徴とする請求項１記載のガラス質組成物。
【請求項１６】
抗原およびアジュバントのガラス質組成物の再構成した製剤を含む液体組成物。
【請求項１７】
前記液体組成物中の前記抗原の少なくとも６０％が前記アジュバントに吸着されていることを特徴とする請求項１６記載の液体組成物。
【請求項１８】
ａ）無機塩のアジュバントと、
ｂ）タンパク質またはペプチド抗原と、
ｃ）１種類以上のポリオールまたは合成ポリマーと、
を含む非晶質の固体組成物であって、
該非晶質の固体組成物が発泡体を含むことを特徴とする非晶質固体組成物。
【請求項１９】
前記固体組成物を液体に再構成した後、前記タンパク質またはペプチド抗原の少なくとも６０％が、前記アジュバントに吸着することを特徴とする請求項１８記載の非晶質固体組成物。
【請求項２０】
前記ポリオールまたは合成ポリマーの総濃度が、少なくとも５％であることを特徴とする請求項１８記載の非晶質固体組成物。
【請求項２１】
乾燥した、機械的に安定な多孔質の構造体であって、
ａ）少なくとも１種類のアルミニウム塩・アジュバントと、
ｂ）少なくとも１種類のタンパク質抗原であって、該タンパク質抗原の少なくとも６０％が前記アルミニウム塩・アジュバントに吸着されているタンパク質抗原と、
ｃ）ガラスを形成することができる、単糖、糖質、または安定化糖のうちの少なくとも１種類、もしくは合成ポリマーと、
を含む構造体。
【請求項２２】
抗原およびアジュバントの組成物の調製方法であって、
ａ）前記抗原、前記アジュバント、およびポリオールまたは合成ポリマーの粘性の液体を調製し、
ｂ）前記粘性の液体を真空下で沸騰させて発泡体を形成する、
各工程を含む方法。
【請求項２３】
ガラス質の固体の調製方法であって、
ａ）少なくとも１種類の抗原、少なくとも１種類のアジュバント、および少なくとも１種類のポリオールの混合物を形成し、
ｂ）前記混合物を比較的低い真空圧に曝露して前記混合物の粘度を増大させ、
ｃ）前記混合物を高真空圧下で、発泡体が形成されるまで沸騰させ、
ｄ）前記発泡体を乾燥させてガラス転移温度の上昇を生じさせ、
ｅ）前記発泡体を、前記ガラス転移温度未満の温度で保存する、
各工程を含む方法。
【請求項２４】
請求項２２または２３記載の方法によって調製される組成物。
【請求項２５】
アジュバントに吸着した抗原の固体ガラス質組成物を含む、薬学的に許容される製剤。
【請求項２６】
抗原およびアジュバントのガラス質組成物を水溶液に溶解させた抗原およびアジュバントの溶解組成物を含むワクチン製剤。
【請求項２７】
抗原およびアジュバントのガラス質組成物の再構成した製剤を含む、哺乳動物において免疫応答を誘発するための組成物。
【請求項２８】
ａ）抗原およびアジュバントを含むガラス質の固体と、
ｂ）前記ガラス質の固体を再構成するための薬学的に許容される再構成溶液と、
を含むキット。
【請求項２９】
抗原およびアジュバントを含むガラス質の固体でコーティングされた極微針アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｑ1.5より高い平均架橋度とシラノール基とを有するシリケート構造単位を含む配置でケイ素原子、カルシウム原子、酸素原子及び水素原子を含有する単相水硬性結合材であって、カルシウム原子が、酸素が６重以上に配位する金属原子Ｍ［６］x+で、その一部が置換されているか若しくは一切そのようには置換されておらず、又はケイ素原子が、酸素が四面体的に配位する金属原子Ｍ［４］y+で、一部が置換されているか若しくは一切そのようには置換されておらず、［ＣａＯ＋（ｘ／２）・（Ｍ［６］x+Ｏx/2）］：［ＳｉＯ2＋Ｍ［４］y+Ｏy/2］モル比が０．２〜２．０の値を有し、そして結合材が３．５重量％〜２０重量％のＨ2Ｏを含有する単相水硬性結合材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この目的は、単相水硬性結合材に関しては、請求項１に記載の発明（Ｑ1.5より高い平均架橋度とシラノール基とを有するシリケート構造単位を含む配置でケイ素原子、カルシウム原子、酸素原子及び水素原子を含有する単相水硬性結合材であって、カルシウム原子が、酸素が６重以上に配位する金属原子Ｍ［６］x+で、その一部が置換されているか若しくは一切そのようには置換されておらず、及び／又はケイ素原子が、酸素が四面体的に配位する金属原子Ｍ［４］y+で、一部が置換されているか若しくは一切そのようには置換されておらず、［ＣａＯ＋（ｘ／２）・（Ｍ［６］x+Ｏx/2）］：［ＳｉＯ2＋Ｍ［４］y+Ｏy/2］モル比が０．２〜２．０の値を有し、そして結合材が３．５重量％〜２０重量％のＨ2Ｏを含有する単相水硬性結合材）によって、混合物に関しては、請求項６に記載の発明（上記本発明の単相水硬性結合材を含有する混合物）によって、製造方法に関しては、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の発明（カルシウム原子、ケイ素原子、酸素原子及び水素原子を、構造水、結晶水又は水酸化物基の形態及びＱ0〜Ｑ2の架橋度を有するシリケート構造単位の形態で含有する第１出発原料を、Ｑ3〜Ｑ4の架橋度を有するシリケート構造単位の固体シリケート原材料の形態の第２出発原料と、反応粉砕する工程と、この単相水硬性結合材を、Ｈ2Ｏ含有率が２０重量％を超える場合、３．５重量％〜２０重量％のＨ2Ｏ含有率になるまで乾燥させる工程とを含む、上記本発明の単相水硬性結合材の製造方法、カルシウム原子、ケイ素原子、酸素原子及び構造水、結晶水又は水酸化物基の形態で存在する水素原子、並びにＱ0〜Ｑ2の架橋度を有するシリケート構造単位を含有する、反応粉砕時に第１出発原料を形成する材料を、Ｑ3〜Ｑ4のシリケート構造単位の架橋度を有する固体シリケート原材料の形態の第２出発原料と反応粉砕する工程と、この単相水硬性結合材を、Ｈ2Ｏ含有率が２０重量％を超える場合、３．５重量％〜２０重量％のＨ2Ｏ含有率になるまで乾燥させる工程とを含む、上記本発明の単相水硬性結合材の製造方法、或いは第１出発原料又は反応粉砕中に第１出発原料を形成する材料を含有し、かつ、第２出発原料及び更なる材料を含有する原材料を反応粉砕する工程と、単相水硬性結合材のＨ2Ｏ含有率が２０重量％を超える場合、混合物を、それに含有される単相水硬性結合材のＨ2Ｏ含有率が３．５重量％〜２０重量％になるまで、乾燥させる工程と、を含む、上記本発明の混合物の製造方法）によって、そして、建材に関しては、請求項１４に記載の発明（上記本発明の単相水硬性結合材又は上記本発明の混合物の水による固化と、その後の硬化によって製造される建材）によって達成される。上記各請求項に従属する下位クレームはそれぞれ、本発明の有利な実施形態を記載する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくともＱ1の平均架橋度を有するシリケート構造単位を含む配置でケイ素原子、カルシウム原子及び酸素原子を含有する単相非晶質の水硬性結合材であって、カルシウム原子が、６重以上に酸素が配位する金属原子Ｍ［６］x+で、その一部が置換されているか若しくは一切そのようには置換されておらず、又は、ケイ素原子が、酸素が四面体的に配位する金属原子Ｍ［４］y+で、４５原子パーセント以下が置換されているか若しくは一切そのようには置換されておらず、［ＣａＯ＋（ｘ／２）・（Ｍ［６］x+Ｏx/2）］：［ＳｉＯ2＋Ｍ［４］y+Ｏy/2］モル比が０．２〜１．５の値を有し、そして、結合材が３．５重量％未満の水を有する単相非晶質の水硬性結合材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この目的は、単相水硬性結合材に関しては、請求項１に記載の発明（少なくともＱ1の平均架橋度を有するシリケート構造単位を含む配置でケイ素原子、カルシウム原子及び酸素原子を含有する単相非晶質の水硬性結合材であって、カルシウム原子が、６重以上に酸素が配位する金属原子Ｍ［６］x+で、その一部が置換されているか若しくは一切そのようには置換されておらず、及び／又は、ケイ素原子が、酸素が四面体的に配位する金属原子Ｍ［４］y+で、４５原子パーセント以下が置換されているか若しくは一切そのようには置換されておらず、［ＣａＯ＋（ｘ／２）・（Ｍ［６］x+Ｏx/2）］：［ＳｉＯ2＋Ｍ［４］y+Ｏy/2］モル比が０．２〜１．５の値を有し、そして、結合材が３．５重量％未満の水を有する単相非晶質の水硬性結合材）によって、混合物に関しては、請求項６に記載の発明（上記本発明の単相水硬性結合材を含有する混合物）によって、製造方法に関しては、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の発明（Ｑ0〜Ｑ2の架橋度を有するシリケート構造単位の形態で存在するカルシウム原子、ケイ素原子及び酸素原子を含有する第１出発原料を、Ｑ3〜Ｑ4のシリケート構造単位の架橋度を有する固体シリケート原材料の形態の第２出発原料と、反応粉砕し、含水率が３．５重量％又はそれ以上である場合、単相水硬性結合材を３．５重量％未満の含水率へ乾燥させる上記本発明の単相水硬性結合材の製造方法、Ｑ0〜Ｑ2の架橋度を有するシリケート構造単位の形態で存在するカルシウム原子、ケイ素原子及び酸素原子を含有する第１出発原料の反応粉砕で生成する物質と、Ｑ3〜Ｑ4のシリケート構造単位の架橋度を有する固体シリケート原材料の形態の第２出発原料とを、反応粉砕し、含水率が３．５重量％以上である場合、単相水硬性結合材を３．５重量％未満の含水率へ乾燥させる上記本発明の単相水硬性結合材の製造方法、或いは、前記第１出発原料に加えて若しくは前記第１出発原料の反応粉砕で形成される材料に加えて、又は前記第２出発原料に加えて、更なる材料を含有する原材料を反応粉砕し、単相水硬性結合材の含水率が３．５重量％又はそれ以上である場合、含有される単相水硬性結合材が３．５重量％未満の含水率を有するまで混合物を乾燥する上記本発明の混合物の製造方法）によって、そして、建材に関しては、請求項１４に記載の発明（上記本発明の単相水硬性結合材又は上記本発明の混合物の水による固化と、その後の硬化によって製造される建材）によって達成される。上記各請求項に従属する下位クレームはそれぞれ、本発明の有利な実施形態を記載する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｑ1.5以下の平均架橋度とシラノール基とを有するシリケート構造単位を含む配置でケイ素原子、カルシウム原子、酸素原子及び水素原子を含有する単相水硬性結合材であって、カルシウム原子が、酸素が６重以上に配位する金属原子Ｍ［６］x+で、その一部が置換されているか若しくは一切そのようには置換されておらず、又はケイ素原子が、酸素が四面体的に配位する金属原子Ｍ［４］y+で、一部が置換されているか若しくは一切そのようには置換されておらず、［ＣａＯ＋（ｘ／２）・（Ｍ［６］x+Ｏx/2）］：［ＳｉＯ2＋Ｍ［４］y+Ｏy/2］モル比が０．７５〜２．７５の値を有し、そして結合材が３．５重量％〜２０重量％のＨ2Ｏを含有する単相水硬性結合材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この目的は、単相水硬性結合材に関しては、請求項１に記載の発明（Ｑ1.5以下の平均架橋度とシラノール基とを有するシリケート構造単位を含む配置でケイ素原子、カルシウム原子、酸素原子及び水素原子を含有する単相水硬性結合材であって、カルシウム原子が、酸素が６重以上に配位する金属原子Ｍ［６］x+で、その一部が置換されているか若しくは一切そのようには置換されておらず、及び／又はケイ素原子が、酸素が四面体的に配位する金属原子Ｍ［４］y+で、一部が置換されているか若しくは一切そのようには置換されておらず、［ＣａＯ＋（ｘ／２）・（Ｍ［６］x+Ｏx/2）］：［ＳｉＯ2＋Ｍ［４］y+Ｏy/2］モル比が０．７５〜２．７５の値を有し、そして結合材が３．５重量％〜２０重量％のＨ2Ｏを含有する単相水硬性結合材）によって、混合物に関しては、請求項６に記載の発明（上記本発明の単相水硬性結合材を含有する混合物）によって、製造方法に関しては、請求項８又は９のいずれか一項に記載の発明（（ａ）ケイ素原子、カルシウム原子、酸素原子及び水素原子を含有する固体出発材料の混合物を準備し、この混合物を、シラノール基を含有するヒドロキソケイ酸カルシウムへ変換する工程と、（ｂ）このヒドロキソケイ酸カルシウムを、単相水硬性結合材が形成されるまで、粉砕する工程と、（ｃ）この単相水硬性結合材を、Ｈ2Ｏ含有率が２０重量％を超える場合、３．５重量％〜２０重量％のＨ2Ｏ含有率になるまで乾燥させる工程と、を含む、上記本発明の単相水硬性結合材の製造方法、又は、（ａ’）ケイ素原子、カルシウム原子、酸素原子及び水素原子を含有する、シリケート含有原材料とカルシウム含有原材料との、混合物を準備し、この混合物を、シラノール基を含有するヒドロキソケイ酸カルシウムをある程度含有するプレ生成物へ、変換する工程と、（ｂ’）このプレ生成物を、ヒドロキソケイ酸カルシウムから単相水硬性結合材が形成されるまで粉砕する工程と、（ｃ’）この形成された単相水硬性結合材を含有する混合物を、単相水硬性結合材のＨ2Ｏ含有率が２０重量％を超える場合、３．５重量％〜２０重量％のＨ2Ｏ含有率へ乾燥させる工程と、を含む、上記翻発明の混合物の製造方法）によって、そして、建材に関しては、請求項１４に記載の発明（上記本発明の単相水硬性結合材又は上記本発明の混合物の水による固化と、その後の硬化によって製造される建材）によって達成される。上記各請求項に従属する下位クレームはそれぞれ、本発明の有利な実施形態を記載する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一の態様に従って、ナノチューブを製造するシステムが提供される。一の態様において、システムは、内部でナノチューブの成長を開始させることができる合成室を含む。ある態様において、合成室は、ナノチューブの成長に必要な反応ガスを導入し得る入口を含む。合成室は、触媒前駆体を導入し得る入口を含んでもよい。システムは、合成室内に配置された空洞（ｃａｖｉｔｙ）も含み、この空洞は、製造すべきナノチューブの所望のキラル性に固有のラディアル・ブリージング・モード（ｒａｄｉａｌ  ｂｒｅａｔｈｉｎｇ  ｍｏｄｅ）に調節された、選択された共振振動数で共振するように設計される。システムは、空洞において選択された共振振動数を発生させるための発生源を更に含み、それによって、合成室内にある複数の触媒粒子に選択された共振振動数を課すことが可能であり、その触媒粒子からナノチューブの成長がおこり得、その結果、選択された共振振動数と実質的に同様の、従って所望のキラル性に固有の振動数と同様の共振振動数を示すナノチューブの成長が許容される。ある態様において、発生源は、共振振動数を発生するために、電磁場および電場または磁場の内の一つを提供し得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明に関連して発生する個々のカーボンナノチューブ、特に単層カーボンナノチューブは、そのキラリティも実質的に同一であり得る。本発明の態様において、特定のナノチューブ直径のラディアル・ブリージング・モード（ＲＢＭ）は同一であってよく、それを用いることによって、特定の直径、従ってキラリティを有する単層ナノチューブを、その後、製造の間に選択することが可能であり得る。特に、ＲＢＭはナノチューブのキラル性に固有であり得るので、各々のカーボンナノチューブを成長させ得るところの触媒粒子が成長プロセスの間中その直径を実質的に保持する限りにおいては、ＲＢＭは、製造の前にキラリティを選択すること、および成長プロセスの間中保持することを可能にするフットプリントを提供し得る。課される電磁放射をナノチューブに作用させてそのキラリティに影響を与えるために、触媒からのナノチューブの成長を開始させなければならないであろうことが理解される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
別の態様において、不織シートの代わりに、製造された単層ナノチューブ１１３を合成室１１からまとめてよく、その後、糸（またはヤーン、ｙａｒｎ）１３１を形成してよい。具体的には、ナノチューブ１１３が合成室１１から現れると、それらを束１３２へとまとめて、スピンドル１３４の取り入れ端（ｉｎｔａｋｅ  ｅｎｄ）１３３に供給し、次に、その中で糸１３１へと縒り合わせてよく、または紡いでよい。糸１３１に対する継続的ねじれが、新たなナノチューブ１１３がスピンドル１３４に到達する地点付近における、更なる糸形成プロセスに対する回転を引き起こすのに十分な角応力（ａｎｇｕｌａｒ  ｓｔｒｅｓｓ）を確立し得ることに留意するべきである。更に、継続的な張力を糸１３１に加えてよく、または制御された速度で糸１３１が収集室１３の中に進入することを許容してよく、それによって、糸１３１を糸巻き１３５の周りで円周方向に取り込むことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
空洞共振器２１は、実質的に完全に合成室１１の内部に存在しているように図示されているが、合成室１１の内部に配置されてよく、または一部が合成室１１の内部に配置されてもよいことを理解するべきである。空洞共振器２１が完全に合成室１１の内部に配置され得る限りにおいては、空洞共振器２１を実質的に高い温度、即ちナノチューブの成長を可能にするのに必要な温度にさらしてよい。しかし、一部を合成室１１の内部に配置する場合、空洞共振器２１は炉１１６の入口部２３の周囲に位置し得、その結果、空洞２１は、合成室１１内の最高温度を実質上「経験し」ない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少ない欠陥および転位を備えた半導体材料からなる層を成長させるための方法であって、
規則的なパターンを備えることなくベース基板上に配置された、種材料を備えた複数のアイランド状構造を形成するステップと、
マスク材料を前記ベース基板に付加するステップと、
主として、前記マスク材料によって被覆されない前記アイランド状構造の前記種材料上において成長が開始するように、その後に、成長が、実質的に連続的な層を形成し続けるように、前記半導体材料をエピタキシャル成長させるステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記半導体材料が、元素半導体、または、合金半導体、または、ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体、または、ＩＩ−ＶＩ族化合物半導体からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アイランド状構造を形成するステップが、
前記種材料の実質的に連続的な層を前記ベース基板上に成長させるステップと、
前記種材料を前記ベース基板上に備えた前記ベース基板を熱処理して、約０．１μｍ〜約１０μｍの平均間隔を有するアイランド状構造、及び、その後のエピタキシャルラテラル成長のために利用可能となるように前記マスク材料によって被覆されずに露出したままであることが可能な側面ファセット、を形成するステップと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マスク材料が、前記半導体材料に対して反界面活性剤の役割をなす、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記種材料が、前記半導体材料に対する成長開始の促進剤の役割をなす、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記実質的に連続的な層の表面に現れる前記欠陥および転位の密度が、前記ベース基板の近傍に発生する前記欠陥および転位の密度よりも小さく、約５×１０８／ｃｍ２である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少ない欠陥および転位を備えた選択されたＩＩＩ族窒化物半導体材料からなる層を成長させるための方法であって、
ＩＩＩ族窒化物種材料の層をベース基板上に成膜するステップと、
前記ＩＩＩ族窒化物種材料からなる複数のアイランド状構造が、前記ベース基板上に形成され、かつ、規則的なパターンを備えることなく配置されるように、前記ベース基板を熱処理するステップと、
誘電体材料を前記ベース基板に付加するステップと、
主として、前記誘電体材料によって被覆されない前記アイランド状基板の一部分上において成長が開始し、かつ、その後に、実質的に連続的な層を形成し続けるように、前記選択されたＩＩＩ族窒化物半導体材料をエピタキシャル成長させるステップと、
を備える、方法。
【請求項８】
前記選択されたＩＩＩ族窒化物半導体材料が、窒化ガリウム、または、窒化アルミニウム、または、窒化インジウム、または、それらの混合物からなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＩＩＩ族窒化物種材料が、窒化ガリウム、または、窒化アルミニウム、または、窒化インジウム、または、それらの混合物からなる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記誘電体材料が、窒化ケイ素、または、酸化ケイ素、または、それらの混合物からなる、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記アイランド状構造が、約０．１μｍ〜約１０μｍの平均間隔を有し、その後のエピタキシャルラテラル成長のために利用可能となるように被覆されずに露出したままである側面ファセットを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＩＩＩ族窒化物半導体材料の実質的に連続的な層の表面に現れる欠陥および転位の密度が、前記ベース基板に隣接する前記ＩＩＩ族窒化物種材料において発生する欠陥および転位の密度よりも小さい、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
実質的に連続的な平坦な前記ＩＩＩ族窒化物半導体が、約５×１０８／ｃｍ２よりも小さい欠陥密度を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記成膜するステップ、前記熱処理するステップ、前記付加するステップ、および、前記エピタキシャル成長させるステップが、ただ１つの成長サイクル内において、ただ１つの反応室内で実行される、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
ベース基板と、
ＩＩＩ族窒化物材料の成長に適しかつ規則的なパターンを備えることなく前記ベース基板上に配置された、種材料からなる複数のアイランド状構造と、
前記ベース基板を覆うマスク材料の層であって、大部分の前記アイランド状構造が、前記マスク材料の層から突き出る、前記マスク材料の層と、
を備える、半導体構造。
【請求項１６】
前記マスク材料が誘電体材料からなる、請求項１５に記載の構造。
【請求項１７】
前記誘電体材料が、酸化ケイ素、または、窒化ケイ素、または、それらの混合物からなる、請求項１６に記載の構造。
【請求項１８】
前記マスク材料の厚さが、約２０Åよりも小さい、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記種材料が、ＧａＮ、ＩｎＮ、ＡｌＮ、および、それらの合金からなる、請求項１５に記載の構造。
【請求項２０】
前記アイランド状構造が、エピタキシャルラテラル成長によって、小さい欠陥密度のＩＩＩ族窒化物膜を形成するのに適した空間的密度を有する、請求項１５に記載の構造。
【請求項２１】
前記ＩＩＩ族窒化物アイランド状構造が、約０．１μｍ〜約１０μｍの平均間隔を有し、その後のエピタキシャルラテラル成長のために利用可能となるように被覆されずに露出したままである側面ファセットを含む、請求項１５に記載の構造。
【請求項２２】
実質的に連続的な平坦な表面を有しかつ前記アイランド状構造の前記種材料の少なくとも一部分と接触するベースを有する、ＩＩＩ族窒化物材料からなる層をさらに備える、請求項１５に記載の構造。
【請求項２３】
前記平坦な表面が、約５×１０８／ｃｍ２よりも小さい欠陥密度を有する、請求項２２に記載の構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ポリカーボネートは、処理条件下において痕跡量の塩基でさえポリマーの急速な分解（または劣化）をもたらし、その結果、材料特性に不都合な影響が与えられる熱可塑性樹脂である。ここで、本発明は、材料特性に関する実質的な改良に寄与し得る。酸または塩基と敏感に反応し得る他の材料は、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、ポリ(メタ)アクリレートおよびポリスルホンである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
平面状摺り合わせフランジを有する１リットルフラスコにおいて、２００ｇのＶＳ６５．０００ポリマー（ビニル末端ポリジメチルシロキサン、製造業者：Ｈａｎｓｅ  Ｃｈｅｍｉｅ  ＡＧ、粘度：６５Ｐａｓ（規定））を初期投入として用いる。撹拌しながらポリジメチルシロキサンをトルエン２００ｇで希釈する。その後、本発明の実施例２からのある量のトルエンゾルと、比較例２からのある量のトルエンゾルとを各々撹拌しながら加えて、ポリジメチルシロキサン（ＶＳ６５．０００）の重量に対する、トルエンゾルからの固体（二酸化ケイ素粒子）の重量の比が３０：７０となるようにする。その後、混合物を９０℃に加熱し、真空中で蒸留することによってトルエンを除去する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
金属酸化物が、第３および第４主族金属の酸化物、遷移金属酸化物並びにランタノイドおよびアクチノイドの酸化物から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の一の態様によれば、２回目のシラン化工程において用いられるシランまたはシロキサンは、遊離ＳｉＨ基を有し、従って、この２回目のシラン化工程の後に、遊離ＳｉＨ基が二酸化ケイ素粒子表面に存在する。ＳｉＨ基は加水分解に対して非常に敏感である。本発明において、１回目のシラン化工程により、既にＳｉＯ２粒子の表面には概して水が存在しなくなっており、従って、２回目のシラン化工程において、十分に安定であり、かつ残存水分によって直ちに加水分解されないＳｉＨ基を表面に適用する（または付ける）ことが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の別の変形によれば、このＳｉＨ基は、その後、ヒドロシリル化に用いることができる。このヒドロシリル化によって、二酸化ケイ素粒子の表面には、例えばアルケンまたはアリル化合物を用いたヒドロシリル化によって、特定の有機修飾がもたらされ得る。従って、本発明は、表面に遊離ＳｉＨ基を有するナノスケール二酸化ケイ素粒子（請求項２０の処理生成物）も提供する。これによって、ヒドロシリル化によって所望の分子を特異的に付着させるための、いわばビルディングブロック化学が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
滴下漏斗のタップを開放することによって、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド溶液が二口フラスコ内に流入する。その後、フラスコ内でガス発生が開始し、発生した水素ガスがビュレット内の水位を押し下げる。ガスが発生する間、補正容器は、装置内で過圧が発生しないように、下向きに動く水位に従って、スタンド棒において動かす必要がある。水位、温度および空気圧の変化を約５分毎に中間値として記録する。正確に読み取るために、補正容器のレベル（または水位）は、ビュレットのレベル（または水位）と同じ高さにしなければならない。測定可能な変化がもはや存在しない場合、系を５分間放置し、その後、三つのパラメータを最終測定値として記録する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
表より、２回目のシラン化でクロロジメチルビニルシランを用いると、同量のクロロジメチルビニルシランを１回目のシラン化で用いるよりも高い表面のビニル官能化がもたらされることが見てとれる（例３．１および３．２）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０〜６０μｍの粒径分布（ｄ５０）と、５ｓ／１００ｇ以下、好ましくは５ｓ／１００ｇ未満の流動度を有するマイクロナイズドポリオールであって、前記ポリオールが、マルチトール、イソマルト、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、エリトリトール、およびそれらの２種以上の混合物から選択されるマイクロナイズドポリオール。
【請求項２】
４０以上の圧縮性指数を有する、請求項１に記載のマイクロナイズドポリオール。
【請求項３】
前記ポリオールがマンニトールである、請求項１に記載のマイクロナイズドポリオール。
【請求項４】
前記ポリオールがエリトリトールである、請求項１に記載のマイクロナイズドポリオール。
【請求項５】
前記ポリオールがマンニトールである、請求項２に記載のマイクロナイズドポリオール。
【請求項６】
前記ポリオールがエリトリトールである、請求項２に記載のマイクロナイズドポリオール。
【請求項７】
固体ポリオールをマイクロナイズする方法であって、その方法が次の工程：
ａ）固体ポリオールを取り込み、
ｂ）前記ポリオールをジェットミル内に供給しかつ窒素ガスを用いて圧力を加え、その際ジェットミル内に加えられる圧力が２〜６バールの範囲内であり、
ｃ）マイクロナイズドポリオールを捕集すること
を含み、
そして前記固体ポリオールが、エリトリトール、トレイトール、アラビニトール、キシリトール、リビトール、アリトール、アルトリトール、グリトール、ガラクチトール、マンニトール、ソルビトール、タリトール、マルチトール、イソマルチトール、イソマルト、ラクチトール、およびそれらの２種以上の混合物から選択される、上記方法。
【請求項８】
前記固体ポリオールが、マルチトール、イソマルト、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、エリトリトール、およびそれらの２種以上の混合物から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記マイクロナイズドポリオールが、２０〜６０μｍの範囲内の平均粒径と、５ｓ／１００ｇ以下、好ましくは５ｓ／１００ｇ未満の流動度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載のマイクロナイズドポリオールを含有する、食品組成物、飼料組成物、化粧組成物または医薬組成物。
【請求項１１】
請求項２に記載のマイクロナイズドポリオールを含有する、食品組成物、飼料組成物、化粧組成物または医薬組成物。
【請求項１２】
前記食品がチューインガム組成物である、請求項１０に記載の食品組成物および／または医薬組成物。
【請求項１３】
マイクロナイズドマンニトールを含み、そして製造の２４時間後に３５００ｇ以上、好ましくは４０００ｇより大きい硬さを有する、請求項１２に記載のチューインガム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属缶であって、
鉛直に向けられた円筒形側壁と、
前記円筒形側壁と一体であり、凹状中央部およびほぼ円形の直立リングを形成する下向きフランジ状リム部を含む端壁とを有し、前記下向きフランジ状リム部は、
鉛直断面で見たときに第１の曲率半径Ｒ１を有する第１の外側凸状湾曲環状面と、
鉛直断面で見たときに第２の曲率半径Ｒ２を有する第２の下部凸状湾曲環状面と、
鉛直断面で見たときに第３の曲率半径Ｒ３を有する第３の内側凸状湾曲環状面とを有し、
前記第１、第２および第３の曲率半径Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が互いに異なる金属缶。
【請求項２】
前記第３の曲率半径Ｒ３は前記第２の曲率半径Ｒ２より大きい、請求項１に記載の金属缶。
【請求項３】
前記第２の曲率半径Ｒ２は前記第１の曲率半径Ｒ１より大きい、請求項１に記載の金属缶。
【請求項４】
前記第３の曲率半径Ｒ３は前記第１の曲率半径Ｒ１より大きい、請求項１に記載の金属缶。
【請求項５】
前記第１の曲率半径Ｒ１は約０．３８１ミリメートルから約２．２８６ミリメートルの範囲内である、請求項１に記載の金属缶。
【請求項６】
前記第１の曲率半径Ｒ１は約０．６３５ミリメートルから約１．７７８ミリメートルの範囲内である、請求項５に記載の金属缶。
【請求項７】
前記第２の曲率半径Ｒ２は約０．３８１ミリメートルから約２．０３２ミリメートルの範囲内である、請求項１に記載の金属缶。
【請求項８】
前記第２の曲率半径Ｒ２は約０．６３５ミリメートルから約１．６５１ミリメートルの範囲内である、請求項７に記載の金属缶。
【請求項９】
前記第３の曲率半径Ｒ３は約０．３８１ミリメートルから約２．２８６ミリメートルの範囲内である、請求項１に記載の金属缶。
【請求項１０】
前記第３の曲率半径Ｒ３は約０．６３５ミリメートルから約１．７７８ミリメートルの範囲内である、請求項９に記載の金属缶。
【請求項１１】
前記第１の曲率半径Ｒ１は、約５°から約８０°の範囲内である第１の角度を形成する、請求項１に記載の金属缶。
【請求項１２】
前記第２の曲率半径Ｒ２は、約５°から約５０°の範囲内である第２の角度を形成する、請求項１に記載の金属缶。
【請求項１３】
前記第３の曲率半径Ｒ３は、約５°から約８０°の範囲内である第３の角度を形成する、請求項１に記載の金属缶。
【請求項１４】
前記第３の内側凸状湾曲環状面の最も内側の端部は、水平面に対して約５０°から約９０°の範囲内である角度で延びる、請求項１に記載の金属缶。
【請求項１５】
ほぼ円形の直立リングは、約３０．４８ミリメートルから約５０．８ミリメートルの範囲内である直径を有する、請求項１に記載の金属缶。
【請求項１６】
金属缶であって、
鉛直に向けられた円筒形側壁と、
前記円筒形側壁と一体であり、凹状中央部およびほぼ円形の直立リングを形成する下向きフランジ状リム部を含む端壁とを有し、前記下向きフランジ状リム部は、
第１の曲率を有し、鉛直断面で見たときに第１の角度を形成する第１の外側凸状湾曲環状面と、
第２の曲率を有し、鉛直断面で見たときに第２の角度を形成する第２の下部凸状湾曲環状面と、
第３の曲率を有し、鉛直断面で見たときに第３の角度を形成する第３の内側凸状湾曲環状面とを有し、
前記第１、第２および第３の角度が互いに異なる金属缶。
【請求項１７】
前記第１の角度は約５°から約８０°の範囲内である、請求項１６に記載の金属缶。
【請求項１８】
記第２の角度は約５°から約５０°の範囲内である、請求項１６に記載の金属缶。
【請求項１９】
前記第３の角度は約５°から約８０°の範囲内である、請求項１６に記載の金属缶。
【請求項２０】
金属缶であって、
鉛直に向けられた円筒形側壁と、
前記円筒形側壁と一体であり、凹状中央部およびほぼ円形の直立リングを形成する下向きフランジ状リム部を含む端壁とを有し、前記下向きフランジ状リム部は、
第１の曲率半径を有する第１の凸状湾曲環状面と、
前記第１の凸状湾曲環状面の内側に配置され、第２の曲率半径を有する第２の凸状湾曲環状面とを有し、
前記第２の曲率半径は前記第１の曲率半径より大きい金属缶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ほぼ円形の直立リングは、約１．２インチ（３０．４８ミリメートル）から約２．０インチ（５０．８ミリメートル）の範囲内の直径を有することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
好ましい実施形態では、第１の曲率半径Ｒ１は約０．０１５インチ（０．３８１ミリメートル）から約０．０９０インチ（２．２８６ミリメートル）の範囲内であり、約０．０２５インチ（０．６３５ミリメートル）から約０．０７０インチ（１．７７８ミリメートル）の範囲内であることがさらに好ましい。第２の曲率半径Ｒ２は約０．０１５インチ（０．３８１ミリメートル）から約０．０８０インチ（２.０３２ミリメートル）の範囲内であり、約０．０２５インチ（０．６３５ミリメートル）から約０．０６５インチ（１．６５１ミリメートル）の範囲内であることがさらに好ましい。第３の曲率半径Ｒ３は約０．０１５インチ（０．３８１ミリメートル）から約０．０９０インチ（２．２８６ミリメートル）の範囲内であり、約０．０２５インチ（０．６３５ミリメートル）から約０．０７０インチ（１．７７８ミリメートル）の範囲内であることがさらに好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によって座屈抵抗が向上したため、下向きフランジ状リム部１８の壁厚を０．０１０８インチ（０．２７４３２ミリメートル）以下にすることができる。下向きフランジ状リム部１８の壁厚は０．０１０７インチ（０．２７１７８ミリメートル）以下であることがより好ましい。下向きフランジ状リム部１８の壁厚は０．０１０６インチ（０．２６９２４ミリメートル）以下であることが最も好ましい。従来の構成では通常、上記と同程度の壁厚で座屈の問題が生じている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面パネル（１１Ａ）と、背面パネル（１１Ｂ）と、第１および第２の互いに対向する側部パネル（１１Ｄ、１１Ｅ）とを含む容器と、
第１および第２蓋部（３、５）とを含み、第１蓋部（３）が第１のヒンジ（３Ｈ）によって第１側部パネル（１１Ｅ）に取り付けられ、第２蓋部（５）が第２のヒンジ（５Ｈ）によって第１側部パネル（１１Ｅ）または第２側部パネル（１１Ｄ）に取り付けられ、第１ヒンジ（３Ｈ）の軸と第２ヒンジ（５Ｈ）の軸が互いに平行であり、
第１蓋部（３）を閉じた際に背面パネル（１１Ｂ）および第２側部パネル（１１Ｄ）の少なくとも一部が第１蓋部（３）内に収まり、第２蓋部（５）が閉じられた際に前面パネル（１１Ａ）と第２ヒンジ（５Ｈ）に対向した側部パネルの少なくとも一部が第２蓋部内に収まる喫煙品用パケット。
【請求項２】
第１および第２蓋部（３、５）が、それぞれ頂端部パネル（３Ｂ、５Ｂ）を有し、第１および第２蓋部が閉じているときにこれら頂端部パネルが共に容器の頂端部を完全に覆うことを特徴とする請求項１記載のパケット。
【請求項３】
第１および第２蓋部の頂端部パネル（３Ｂ、５Ｂ）が、第１および第２蓋部（３、５）を閉じて容器の頂端部を覆う際に互いに当接する封止縁部を有することを特徴とする請求項２記載のパケット。
【請求項４】
第１および第２蓋部の頂端部パネル（３Ｂ、５Ｂ）が、閉じた際に少なくとも部分的に重なることを特徴とする請求項２記載のパケット。
【請求項５】
第１および第２蓋部（３、５）が、それぞれ底端部パネル（３Ｃ、５Ｃ）を有し、第１および第２蓋部が閉じているときにこれら底端部パネルが共に容器の底端部を完全に覆うことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のパケット。
【請求項６】
第１および第２蓋部の底端部パネル（３Ｃ、５Ｃ）が、第１および第２蓋部を閉じて容器の底端部を覆う際に互いに当接する封止縁部を有することを特徴とする請求項５記載のパケット。
【請求項７】
第１および第２蓋部の底端部パネル（３Ｃ、５Ｃ）が、閉じた際に少なくとも部分的に重なることを特徴とする請求項５記載のパケット。
【請求項８】
第２蓋部（５）が第２ヒンジによって第２側部パネル（１１Ｄ）に取り付けられ、第１および第２蓋部（３、５）の両方が回転して、それぞれのヒンジを中心に同じ方向に開く、または第２蓋部（５）が第２ヒンジによって第１側部パネル（１１Ｅ）に取り付けられ、第１および第２蓋部の両方が回転して、それぞれのヒンジを中心に反対の方向に開くことを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載のパケット。
【請求項９】
容器の頂部に開口部が設けられており、前記開口部が前面パネルおよび／または背面パネルに凹部（１３）を含むことを特徴とする請求項２乃至８いずれか１項記載のパケット。
【請求項１０】
容器の内側に触れることができるように開口部分（１５）を容器が含み、前記開口部分がミシン目によって形成され、ヒンジによって容器の側縁部に取り付けられ、完全に取り外すことが可能であることを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項記載のパケット。
【請求項１１】
開口部分（１５）が前面パネルおよび背面パネル（１１Ａ、１１Ｂ）のそれぞれに設けられていることを特徴とする請求項１０記載のパケット。
【請求項１２】
前記開口部分（１５）が容器の頂端部で頂端部パネル（３Ｂ、５Ｂ）上に延び、および／または容器の底端部で底端部パネル（３Ｃ、５Ｃ）上に延びていることを特徴とする請求項１１記載のパケット。
【請求項１３】
仕切り壁（１１Ｐ）によって容器が少なくとも２つのコンパートメントに分けられていることを特徴とする請求項１乃至１２いずれか１項記載のパケット。
【請求項１４】
第１の蓋部（３）が、閉じているときに前記２つのコンパートメントの内の１つを覆い、第２蓋部（５）が、閉じているときにもう一方のコンパートメントを覆うことを特徴とする請求項１３記載のパケット。
【請求項１５】
複数の折り曲げ線を含み、請求項１乃至１４いずれか１項記載のパケットを形成するためにこの線を中心に折り曲げられるブランクセット（ＢＲ、ＢＬ）であって、第１のブランクが背面パネルと第１蓋部を含み、第２のブランクが前面パネルと第２蓋部を含むことを特徴とするブランクセット。