【事件の表示】
　特許第５８５７７００号発明「ラベル作成装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８５７７００号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４〕について訂正することを認める。
　特許第５８５７７００号の請求項１、２及び４に係る特許を維持する。
　特許第５８５７７００号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８５７７００号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２３年１２月９日に特許出願され、平成２７年１２月２５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人藤本拓也（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年１１月２９日付けで取消理由が通知され、平成２９年１月３０日に意見書の提出及び訂正の請求があり、同年３月１日に訂正請求書の手続補正書が提出され、当該訂正の請求に対して特許異議申立人から同年５月２５日付けで意見書が提出され、さらに、同年８月２２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１０月２０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）があり、当該訂正の請求に対して特許異議申立人から同年１２月１日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「印刷可能な領域」とあるのを、「印刷可能と設定された領域」に訂正する。
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００７】に「印刷可能な領域」とあるのを、「印刷可能と設定された領域」に訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２に「印刷可能な領域」とあるのを、「印刷可能と設定された領域」に訂正する。
（４）訂正事項４
　願書に添付した明細書の段落【０００９】に「印刷可能な領域」とあるのを、「印刷可能と設定された領域」に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（６）訂正事項６
　願書に添付した明細書の段落【００１０】の記載を削除する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から３のいずれかに記載のラベル作成装置。」とあるのを、「請求項１または２に記載のラベル作成装置。」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１に係る訂正は、「印刷可能な領域」が「設定された」領域であることを特定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、かかる訂正は、本件特許明細書の「ラベルの印刷可能な領域を示す情報として、例えば、ラベルの余白領域の設定情報が使用される。」（段落【０００９】）との記載等に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
　また、訂正事項１は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項１は、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２及び４についても同様に訂正するものであるが、かかる訂正についても、上記と同様に本件明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　上記訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、明細書の段落【０００７】の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項２は、上記（１）で述べたように、本件明細書の記載に基づくものであって、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項２は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３について
　上記訂正事項３に係る訂正は、「印刷可能な領域」が「設定された」領域であることを特定したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、かかる訂正は、本件特許明細書の「ラベルの印刷可能な領域を示す情報として、例えば、ラベルの余白領域の設定情報が使用される。」（段落【０００９】）との記載等に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
　また、訂正事項３は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項３は、請求項２を引用する請求項４についても同様に訂正するものであるが、かかる訂正についても、上記と同様に本件明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４について
　上記訂正事項４に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、明細書の段落【０００９】の記載を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項４は、上記（３）で述べたように、本件明細書の記載に基づくものであって、本件特許明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項４は、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項５について
　上記訂正事項５に係る訂正は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（６）訂正事項６について
　上記訂正事項６に係る訂正は、訂正事項５に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るために、明細書の段落【００１０】の記載を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（７）訂正事項７について
　上記訂正事項７に係る訂正は、訂正前の請求項４が引用する請求項から、訂正事項５において削除された請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（８）一群の請求項について
　訂正事項１ないし７に係る訂正前の請求項１ないし４は、請求項２ないし４がそれぞれ請求項１を引用するものであるから、一群の請求項である。
　また、訂正後の請求項１、２及び４は、請求項２及び４がそれぞれ請求項１を引用するものであるから、一群の請求項である。
３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４〕について訂正することを認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし４に係る発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　印刷媒体に印刷を行う印刷手段と、
　前記印刷手段により前記印刷媒体に印刷を行うための印刷データであって、印刷される文字の位置を示す第一情報と、印刷可能と設定された領域をラベルの端部からの距離によって特定した第三情報とを含む印刷データを受信する受信手段と、
　前記印刷手段によって印刷が行われた前記印刷媒体を第一方向に搬送する搬送手段と、
　前記印刷手段に対して前記第一方向側に設けられ、前記搬送手段によって搬送される前記印刷媒体のうち前記印刷手段によって印刷が行われた部分を切り離してラベルを作成するために、前記印刷媒体を切断する切断手段と、
　前記印刷媒体のうち印刷が行われない部分であって、前記切断手段によって切断された端部近傍に設けられる空白部分の搬送方向の長さである第一距離を、前記受信手段によって受信された前記印刷データの前記第三情報を参照して特定する特定手段と、
　前記特定手段によって特定された前記第一距離と、前記印刷手段から前記切断手段までの間の長さである第二距離とを比較し、前記第一距離よりも前記第二距離の方が大きいとき、前記第一方向と反対方向である第二方向に前記印刷媒体を前記第二距離分搬送し、前記第二距離が前記第一距離以下であるとき、前記第二方向への前記印刷媒体の搬送を禁止するように、前記搬送手段を制御する第一制御手段と、
　前記第一制御手段によって前記搬送手段が制御されたとき、前記受信手段によって受信された前記印刷データの前記第一情報に基づいて、前記印刷媒体に文字を印刷させるよう
に前記印刷手段を制御する印刷制御手段と
を備えたことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２】
　前記特定手段は、
　前記第三情報に基づき、前記印刷媒体のうち前記切断手段によって切断された端部から、前記印刷可能と設定された領域までの距離を前記第一距離として特定することを特徴とする請求項１に記載のラベル作成装置。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　前記第一制御手段は、
　前記第二距離が前記第一距離以下であるとき、前記第一方向に前記印刷媒体が、前記第一距離から前記第二距離を減算した値分搬送されるように、前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のラベル作成装置。」
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項１ないし４に係る特許に対して特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）特許法第３６条第６項第２号について
　請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の記載が不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（２）特許法第３６条第６項第１号について
　請求項３及び４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていないものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。
（３）特許法第２９条第２項について
甲第１号証：特開平１１−３２０９９３号公報
甲第２号証：特開２００８−２３８６８４号公報
甲第３号証：特開２００１−１３４３９２号公報
甲第４号証：特開平１１−２５４７７０号公報
甲第５号証：特開２００２−１９７４９３号公報
甲第６号証：特開２００５−２０５７０９号公報
ア．本件の請求項１、２及び４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証（以下「甲１」ないし「甲５」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件の請求項３に係る発明は、甲１ないし甲５及び甲第６号証（以下「甲６」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
イ．本件の請求項１、２及び４に係る発明は、甲１、甲２及び甲５に記載された発明、又は、甲１、甲３及び甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件の請求項３に係る発明は、甲１、甲２及び甲５に記載された発明、甲１、甲３及び甲５に記載された発明、甲１、甲２、甲５及び甲６に記載された発明、又は、甲１、甲３、甲５及び甲６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
３．判断
（１）特許法第３６条第６項第２号について
ア．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に関し、特許異議申立書において、「請求項１には「印刷可能な領域をラベルの端部からの距離によって特定した第三情報とを含む印刷データを受信する受信手段」と記載されているが、何を以て「印刷可能」とするのかが本件の特許明細書を参酌しても不明確である。……すなわち、本件特許発明１において、第二方向への印刷媒体の搬送が禁止される「第二距離（距離Ｌ）＜第一距離（距離Ｓ）」（第二距離（距離Ｌ）≠第一距離（距離Ｓ）の場合に、「印刷可能な領域をラベルの端部からの距離によって特定した」第三情報と第一距離との関連性が不明である。……さらに、本件特許発明１は、「第二距離（距離Ｌ）＞第一距離（距離Ｓ）」の場合に第二距離（距離Ｌ）分搬送することが構成として含まれている。……したがって、この制御を行った場合に、「端部」から「印刷可能な領域」までの距離は「０」であり、この点と第三情報との関連性が不明である。」（第３１ページ第１５行〜第３２ページ第１３行）と主張している。
イ．判断
　特許異議申立人の上記主張について検討すると、本件訂正によって請求項１の「印刷可能な領域」が「印刷可能と設定された領域」と訂正されたことにより、「印刷可能と設定された領域」がどのような領域を指すのかが明確になった結果、「ラベルの端部」から「印刷可能と設定された領域」までの距離がどのような距離であるのかが明確になった。そして、当該距離によって特定した「第三情報」と「第一距離」との関係が明確となるとともに、当該距離が「０」でないことが明らかになった。
　そうすると、訂正後の請求項１の記載は明確になった。
　また、請求項１を引用する請求項２及び４の「印刷可能な領域」に係る記載も同様に明確になった。
ウ．まとめ
　よって、本件特許の請求項１、２及び４の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものである。
　また、請求項３に係る特許は訂正により削除されたため、本件特許の請求項３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
（２）特許法第３６条第６項第１号について
ア．特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書において、以下のように主張している。
「仮に、請求項３に係る本件特許発明３について、特定手段が、第三情報を参照して、第一距離を特定するものであるとすると、本件の特許明細書の発明の詳細な説明には、「第三情報を参照して「前記印刷媒体のうち前記切断手段によって切断された端部から、前記印刷媒体に印刷される対象の最も前記端部側の位置までの距離」を特定する特定手段」について、その具体的構成が何ら記載されていない。また、……「特定手段が、第三情報を参照して、「前記印刷媒体のうち前記切断手段によって切断された端部から、前記印刷媒体に印刷される対象の最も前記端部側の位置までの距離」を特定すること」について、いわゆる当業者であっても当然には認識できない。」（異議申立書第３３ページ第４〜１４行。）
イ．判断
　請求項３に係る特許は訂正により削除された。
　請求項４は訂正により請求項３を引用しないものとなったため、請求項４の記載は、発明の詳細な説明の記載により当業者が請求項４に係る発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなった。
ウ．まとめ
　よって、本件特許の請求項４の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものである。
　また、請求項３に係る特許は訂正により削除されたため、本件特許の請求項３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
（３）特許法第２９条第２項について
ア．本件発明１について
（ア）甲第１号証に記載された発明
　取消理由通知で甲第１号証として引用された、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−３２０９９３号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】　
印刷媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される
印刷媒体上に文字や図形等の印刷データを印刷する印刷手段と、
前記印刷手段から所定の距離に設けられ、前記印刷手段により印刷データの印刷が行なわれた印刷媒体上の印刷領域をラベルとして切断する切断手段と、
複数のラベルの印刷を連続して行なうことを指示する印刷指示手段と、
前記
搬送手段に印刷媒体を印刷方向に搬送させ
を備えることを特徴とする印刷装置
ｂ．「【００２８】テキストメモリ２５ａには、キー入力部２２における文字・記号キーにより入力された任意の文字列からなるテキストデータが記憶される。
書式メモリ２５ｂには、入力中の文字列データからなるテキストデータの設定書式データが、文字サイズ、文字間隔、前後余白Ｍの組み合わせとして記憶される
【００２９】
印刷データメモリ２５ｃには、前記テキストメモリ２５ａに記憶されたテキストデータが、
各文字データ毎にフォントパターンに変換されたドットパターンの印刷データとして記憶される
ｃ．「【００３９】ここで、
書式メモリ２５ｂに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍが、ヘッド−カッタ間距離Ｌ1 よりも長いか否か判断される
前記書式メモリ２５ｂに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍがヘッド−カッタ間距離Ｌ1 よりも長い
と判断された場合には、
カッタ８の位置に合わせてロール紙９の先端がセットされている状態から、
Ｍ−Ｌ1 ）分だけ
排出方向に搬送され、ロール紙９の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置（５ａ）に合わされる
ｄ．「【００４２】すると、印刷データメモリ２５ｃに記憶されている
印刷データが
ロール紙９に印刷出力されるのと共に、
ロール紙９が
搬送される
ｅ．「【００４５】そして、前記搬送ステップ数メモリ２５ｄに順次インクリメントされて記憶される印刷開始からの搬送ステップ数Ｓが、切断位置メモリ２５ｅに算出記憶された１枚目の切断位置Ｓ1 に到達し、
１枚目の後余白Ｍの後端がカッタ位置（８）まで搬送されたと判断されると、
１枚目の印刷済みのラベルが切断されて分離される
【００４６】すると再び、前記１枚目の印刷データ印刷後の前後余白２Ｍ分までの搬送が継続され（ステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３→Ｓ１５→Ｓ１１）、ロール紙９の前後余白２Ｍ分の搬送がなされて、
ロール紙９の先端に２枚目の前余白Ｍが確保された状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置（５ａ）に合わされたと判断される
ｆ．「【００５４】一方、前記ステップＳ３において、
前記書式メモリ２５ｂに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍがヘッド−カッタ間距離Ｌ1 よりも短い
と判断された場合には、
（Ｌ1 −Ｍ）分だけ矢印Ｂで示す引き戻し方向に逆搬送され、ロール紙９の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置（５ａ）に合わされる
【００５５】すると、
印刷データメモリ２５ｃに記憶されている印刷データがその先頭から１ドットラインデータずつ読み出されてヘッド駆動回路２８に転送され、サーマルヘッド５によりロール紙９に印刷出力される
　上記の記載事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「印刷媒体上に文字や図形等の印刷データを印刷する印刷手段と、
印刷データがロール紙に印刷出力されるのと共に、ロール紙が搬送され、
印刷媒体を印刷方向に搬送する搬送手段と、
前記印刷手段から所定の距離に設けられ、前記印刷手段により印刷データの印刷が行なわれた印刷媒体上の印刷領域をラベルとして切断する切断手段とを備え、
１枚目の後余白Ｍの後端がカッタ位置まで搬送されたと判断されると、１枚目の印刷済みのラベルが切断されて分離され、
ロール紙の前後余白２Ｍ分の搬送がなされて、ロール紙の先端に２枚目の前余白Ｍが確保された状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされたと判断され、
書式メモリには、入力中の文字列データからなるテキストデータの設定書式データが、文字サイズ、文字間隔、前後余白Ｍの組み合わせとして記憶され、
印刷データメモリには、テキストメモリに記憶されたテキストデータが、各文字データ毎にフォントパターンに変換されたドットパターンの印刷データとして記憶され、
書式メモリに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍが、ヘッド−カッタ間距離Ｌ1 よりも長いか否か判断され、前記書式メモリに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍがヘッド−カッタ間距離Ｌ1 よりも長いと判断された場合には、カッタの位置に合わせてロール紙の先端がセットされている状態から、（Ｍ−Ｌ1 ）分だけ排出方向に搬送され、ロール紙の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされ、
前記書式メモリに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍがヘッド−カッタ間距離Ｌ1 よりも短いと判断された場合には、（Ｌ1 −Ｍ）分だけ引き戻し方向に逆搬送され、ロール紙の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされ、
印刷データメモリに記憶されている印刷データがその先頭から１ドットラインデータずつ読み出されてヘッド駆動回路に転送され、サーマルヘッドによりロール紙に印刷出力される
印刷装置。」
（イ）甲第２号証に記載された発明
　取消理由通知で甲第２号証として引用された、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である特開２００８−２３８６８４号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「【００１６】
　プリンタ２０は、コンピュータ１０によって制御される印刷装置である。本実施形態では、プリンタ２０は印刷用紙への印刷機能だけでなく、印刷物を測色する測色機能をも備える。つまりプリンタ２０は測色部付きプリンタである。プリンタ２０では、通信Ｉ／Ｆ２４、プリンタコントロールＩＣ２５、測色コントロールＩＣ２６等がバス３２を介して接続されている。プリンタコントロールＩＣ２５は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３を備え、測色コントロールＩＣ２６は、Ｉ／Ｆ２６ｅ、ＣＰＵ２６ｆ、ＲＯＭ２６ｇ、ＲＡＭ２６ｈを備える。通信Ｉ／Ｆ２４（特定のインターフェース）はプリンタＩ／Ｆ１７ｃと接続され、
コンピュータ１０とプリンタ２０は、プリンタＩ／Ｆ１７ｃおよび通信Ｉ／Ｆ２４を介して双方向通信を実現する
ｂ．「【００４５】
　（２‐３）印刷処理／プリンタ側
　図９は、印刷コマンドを受信した場合にプリンタコントロールＩＣ２５が実行する処理であり、図１０は、図９のフローチャートに従ってプリンタ２０が印刷用紙Ｍに印刷する合成画像である。
　上記図８のＳ３００，３０５を経て、プリンタコントロールＩＣ２５は、Ｓ４００では、印刷コマンドが印刷領域定義コマンドと印刷位置更新コマンドと印刷データコマンドの何れであるか判別し、判別した印刷コマンドの種類に応じて以後の処理を分岐する。なお、ノズル検査コマンドも印刷コマンドの一種であるとするならば、当該Ｓ４００の判断後の処理の一つとして図１８に示した処理を実行することとなる。
　
印刷領域定義コマンドを受信した場合には、
プリンタコントロールＩＣ２５は、コマンドに含まれている画像領域情報を所定の記憶領域に保存する
画像領域情報とは、
用紙サイズおよび上下左右端の各マージンを示す情報である
【００４６】
　Ｓ４２０では、
印刷ヘッド２５ａの位置ｘｈ，ｙｈの値を、印刷用紙Ｍ上における画像領域の先頭位置の値に設定する
　画像領域の先頭位置は上記画像領域情報によって特定可能である。つまり
画像領域の先頭位置は上下左右端の各マージンのうち、左マージン
と上端マージン
とによって特定可能である
　上記の記載事項を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「コンピュータとプリンタは、プリンタＩ／Ｆおよび通信Ｉ／Ｆを介して双方向通信し、
印刷領域定義コマンドを受信した場合には、プリンタコントロールＩＣは、コマンドに含まれている画像領域情報を所定の記憶領域に保存し、
画像領域情報は、用紙サイズおよび上下左右端の各マージンを示す情報であり、
印刷ヘッドの位置ｘｈ，ｙｈの値を、印刷用紙上における画像領域の先頭位置の値に設定し、
画像領域の先頭位置は上下左右端の各マージンのうち、左マージンと上端マージンとによって特定可能である
プリンタ。」
（ウ）甲第３号証に記載された発明
　取消理由通知で甲第３号証として引用された、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−１３４３９２号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「【００４４】一方の
プリンタ本体２は、ＣＰＵ３（展開手段、第２格納手段）に、ＲＯＭ４、ＲＡＭ５（第１、第２格納手段）、ＦＯＮＴ用ＲＯＭ６、インターフェース制御部（Ｉ／Ｆ）７及びプリンタエンジン部８（印刷制御手段、印刷手段）がシステムバス９により接続されて構成される
【００４５】ＲＯＭ４は、ＣＰＵ３が実行する制御プログラムを格納する。ＲＡＭ５は、各種データの記憶やプログラム実行の際に使用される。ＦＯＮＴ用ＲＯＭ６は、印刷用の文字パターン等のフォント情報を格納する。
Ｉ／Ｆ７は、
情報処理端末装置１のプリンタＩ／Ｆ１７とインターフェースケーブル１０で接続され、情報処理端末装置１から印刷データを受信する
プリンタエンジン部８は、受信した印刷データに従って印刷の制御を行う
ｂ．「【００６４】次いで、送られたラスタ分の幅に、展開する必要がある文字があるか否かを判別し（ステップＳ４０９）、その判別の結果、
展開の必要がある文字がある場合は、その文字のコードデータに基づき上記プリント展開バッファ上にドットイメージ展開する
【００６５】一方、前記ステップＳ４０９の判別の結果、展開の必要がある文字がない場合は、ステップＳ４１１に進む。
【００６６】続くステップＳ４１１では、上記文字バッファ内の全文字をサーチしたか否かを判別し、その判別の結果、未サーチの文字がある場合は前記ステップＳ４０８に戻る一方、
文字バッファ内の全文字をサーチした場合は、上記プリント展開バッファの内容をプリンタエンジン部８に送信することにより印刷を実行させて
　上記の記載事項を総合すると、甲第３号証には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「ＣＰＵ（展開手段、第２格納手段）に、ＲＯＭ、ＲＡＭ（第１、第２格納手段）、ＦＯＮＴ用ＲＯＭ、インターフェース制御部（Ｉ／Ｆ）及びプリンタエンジン部（印刷制御手段、印刷手段）がシステムバスにより接続されて構成され、
Ｉ／Ｆは、情報処理端末装置のプリンタＩ／Ｆとインターフェースケーブルで接続され、情報処理端末装置から印刷データを受信し、
プリンタエンジン部は、受信した印刷データに従って印刷の制御を行い、
展開の必要がある文字がある場合は、その文字のコードデータに基づきプリント展開バッファ上にドットイメージ展開し、
文字バッファ内の全文字をサーチした場合は、上記プリント展開バッファの内容をプリンタエンジン部８に送信することにより印刷を実行させる
プリンタ本体。」
（エ）甲第４号証に記載された発明
　取消理由通知で甲第４号証として引用された、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−２５４７７０号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「【０００６】
【発明の実施の態様】そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。図１、図２は、本発明の
シリアル記録装置
ｂ．「【００１５】印刷がさらに進行し、
記録用紙の先端から現在の印刷位置までの長さ（ＴＯＦ＋Ｌ2）
と、次行の印刷領域までの１行分の紙送り量Ｌ3との和（ＴＯＦ＋Ｌ2＋Ｌ3）
が、印刷位置とカッタ１８との距離Ｌ0に一致すると
、１行分の紙送りを実行して
次の行の印刷データを印刷し、同時に用紙切断制御手段３１は、この印刷期間中にカッタ１８を作動させて記録用紙を切断する
【００１６】一方、
１行の印刷が終了した段階で、次行分の紙送りを実行すると、記録用紙の先端から次行の印刷位置までの長さ（ＴＯＦ＋Ｌ2＋Ｌ3）が印刷位置とカッタ１８との距離Ｌよりも長くなる場合には
、記録用紙の切断位置がカッタ１８に位置するように１行分よりも短い距離Ｌ4だけ紙送りし
、カッタ１８を作動させて用紙を切断する
　上記の記載事項を総合すると、甲第４号証には、次の発明（以下「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
「記録用紙の先端から現在の印刷位置までの長さ（ＴＯＦ＋Ｌ2）と、次行の印刷領域までの１行分の紙送り量Ｌ3との和（ＴＯＦ＋Ｌ2＋Ｌ3）が、印刷位置とカッタとの距離Ｌ0に一致すると、１行分の紙送りを実行して次の行の印刷データを印刷し、同時に用紙切断制御手段は、この印刷期間中にカッタを作動させて記録用紙を切断し、
１行の印刷が終了した段階で、次行分の紙送りを実行すると、記録用紙の先端から次行の印刷位置までの長さ（ＴＯＦ＋Ｌ2＋Ｌ3）が印刷位置とカッタとの距離Ｌよりも長くなる場合には、記録用紙の切断位置がカッタに位置するように１行分よりも短い距離Ｌ4だけ紙送りし、カッタを作動させて用紙を切断する
シリアル記録装置。」
（オ）甲第５号証に記載された発明
　取消理由通知で甲第５号証として引用された、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−１９７４９３号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「【００２４】このように本実施の形態の
チケットプリンタ
【００２５】この状態で、
ホスト装置から次のチケットデータを受信すると、
チケット用紙１を
切断位置Ｃから印字位置Ｐまでの距離Ｔだけバックフィードさせてチケット用紙１の先端を印字ヘッド３による印字位置Ｐに位置決めする
【００２６】ただし、チケットデータを受信する毎に距離Ｔだけバックフィードする方式では、チケット用紙切断後に同等の距離だけバックフィードして次のチケット印字に備えていた従来のプリンタと比較して、チケット印字開始からチケットが発行されるまでの時間が長くかかる不具合がある。
【００２７】そこで本実施の形態では、
チケット印字開始時に印字するチケットデータのチケット部先端からの空白幅を検出し、この空白幅がカッタ５から印字ヘッド２までの距離Ｔより短いとき、
にはバックフィードを行なうが、空白幅がカッタ５から印字ヘッド２までの距離Ｔより長いとき
には、印字開始位置をｎライン目Ｌｎに設定して、バックフィード無しにチケットデータの印字を開始するようにしている
　上記の記載事項を総合すると、甲第５号証には、次の発明（以下「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。
「ホスト装置から次のチケットデータを受信すると、
チケット用紙を切断位置から印字位置までの距離だけバックフィードさせてチケット用紙の先端を印字ヘッド３による印字位置に位置決めし、
チケット印字開始時に印字するチケットデータのチケット部先端からの空白幅を検出し、この空白幅がカッタから印字ヘッドまでの距離Ｔより短いときにはバックフィードを行なうが、空白幅がカッタから印字ヘッドまでの距離Ｔより長いときには、バックフィード無しにチケットデータの印字を開始する
チケットプリンタ。」
（カ）甲第６号証に記載された発明
　取消理由通知で甲第６号証として引用された、本件特許の出願日前に頒布された刊行物である特開２００５−２０５７０９号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「【００１１】
　以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
　なお、この実施の形態は、図５に示すように、ラベル台紙１に一定の間隔を開けて設けられたラベル２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，…に、サーマルヘッド３とプラテン４とが対向する印字位置でデータを印字した後、カッタ５によりラベル台紙１を切断して、ラベル２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，…を順次発行する形式の
ラベルプリンタ
ｂ．「【００１６】
　次に、
ＣＰＵ１１は、
余白ライン数Ａが
“０”であった場合には、
ステッピングモータ１６を逆転駆動させてラベル台紙１を−Ｘ方向にバックフィードさせる
バックフィード量が予め設定された固定ライン数Ｂに相当する規定量に達したならば、
今度はステッピングモータ１６を正転駆動させてラベル台紙１をＸ方向にフィードさせるとともに、
ラベル台紙１の先頭に位置していたラベルに対し、イメージバッファ３０の１ライン目から描画されているイメージデータの印字を行う
印字終了後、印字開始からの紙送り量が所定値に到達したならば、ステッピングモータ１６を停止させるとともにカッタソレノイド２０を通電して、ラベル台紙１を切断し、ラベル発行を行う
　上記の記載事項を総合すると、甲第６号証には、次の発明（以下「引用発明６」という。）が記載されているものと認められる。
「ＣＰＵは、余白ライン数が“０”であった場合には、ステッピングモータを逆転駆動させてラベル台紙を−Ｘ方向にバックフィードさせ、バックフィード量が予め設定された固定ライン数に相当する規定量に達したならば、今度はステッピングモータを正転駆動させてラベル台紙をＸ方向にフィードさせるとともに、ラベル台紙の先頭に位置していたラベルに対し、イメージバッファ１ライン目から描画されているイメージデータの印字を行い、
印字終了後、印字開始からの紙送り量が所定値に到達したならば、ステッピングモータを停止させるとともにカッタソレノイドを通電して、ラベル台紙を切断し、ラベル発行を行う
ラベルプリンタ。」
（キ）対比
　本件発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「印刷媒体上に文字や図形等の印刷データを印刷する印刷手段」は、その構造、機能、作用等からみて、前者の「印刷媒体に印刷を行う印刷手段」に相当し、同様に、「印刷装置」は「ラベル作成装置」にそれぞれ相当する。
　後者においては「書式メモリには、入力中の文字列データからなるテキストデータの設定書式データが、文字サイズ、文字間隔、前後余白Ｍの組み合わせとして記憶され」て、「ロール紙の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされ」るところ、「印刷開始位置」が印刷される文字の位置であることは明らかであるから、「前余白Ｍ」は印刷される文字の位置を示す情報であって、前者の「印刷される文字の位置を示す第一情報」に相当する。
　なお、後者の「設定書式データ」は「文字サイズ、文字間隔、前後余白Ｍの組み合わせ」であって、このうち「前余白Ｍ」は上述のとおり前者の「印刷される文字の位置を示す第一情報」に相当する。また、引用文献１の段落【００３５】に「図６は前記印刷装置の印刷処理による連続印刷状態をロール紙９に対する印刷開始からの切断位置Ｓ1 ，Ｓ2 ，…に対応付けて示す図であり、同図（Ａ）はヘッド−カッタ間距離Ｌ1 よりも余白Ｍを長く設定した場合の連続印刷状態を示す図、同図（Ｂ）はヘッド−カッタ間距離Ｌ1 よりも余白Ｍを短く設定した場合の連続印刷状態を示す図である。」と記載されているところ、当該記載を参照して、図６（Ａ）と（Ｂ）とを対照すると、同一の大きさの「印刷文字サイズＸ」に対して長短の「余白Ｍ」が設定されていることが看取できる。そうすると、後者においては、「余白Ｍ」を長く設定しても短く設定しても同一の「印刷文字サイズＸ」を設定し得るのだから、「余白Ｍ」と「印刷文字サイズＸ」とは独立して設定されるものであって、「余白Ｍ」を特定することによって「印刷文字サイズＸ」の領域、すなわち印刷される文字の領域が特定されるものではない。
　そうすると、後者の「設定書式データ」は「前後余白Ｍ」を含むものの、「前後余白Ｍ」は「印刷される文字の位置を示す第一情報」に相当するものであり、また、「前後余白Ｍ」は印刷可能と設定された領域をラベルの端部からの距離によって特定するとはいえないから、後者の「設定書式データ」は、「印刷可能と設定された領域をラベルの端部からの距離によって特定した第三情報」を含むものではない。
　後者においては「印刷データがロール紙に印刷出力されるのと共に、ロール紙が搬送され」るのだから、印刷出力されたロール紙が搬送されることは明らかであって、後者の「印刷媒体を印刷方向に搬送する搬送手段」は、前者の「前記印刷手段によって印刷が行われた前記印刷媒体を第一方向に搬送する搬送手段」に相当する。
　後者の「前記印刷手段から所定の距離に設けられ、前記印刷手段により印刷データの印刷が行なわれた印刷媒体上の印刷領域をラベルとして切断する切断手段」は、「印刷手段により印刷データの印刷が行なわれた印刷媒体」を切断するのだから、印刷手段よりも排出方向に位置することは明らかであって、前者の「前記印刷手段に対して前記第一方向側に設けられ、前記搬送手段によって搬送される前記印刷媒体のうち前記印刷手段によって印刷が行われた部分を切り離してラベルを作成するために、前記印刷媒体を切断する切断手段」に相当する。
　後者の「前後余白Ｍ」が印刷が行われない部分であることは明らかであり、後者においては「１枚目の後余白Ｍの後端がカッタ位置まで搬送されたと判断されると、１枚目の印刷済みのラベルが切断されて分離され」るから、「前後余白Ｍ」は切断された端部近傍に設けられるといえる。また、後者は、印刷データの前後余白Ｍが書式メモリに設定記憶されているとともに、「ロール紙の前後余白２Ｍ分の搬送がなされて、ロール紙の先端に２枚目の前余白Ｍが確保された状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされたと判断され」るのだから、書式メモリの前後余白Ｍを参照して、前後余白分の搬送される長さを定めているといえ、両者は、「印刷媒体のうち印刷が行われない部分であって、切断手段によって切断された端部近傍に設けられる空白部分の搬送方向の長さである第一距離を、情報を参照して特定する」との概念で共通し、後者が「特定する」ための手段を有することは明らかであるから、両者は「特定手段」を有する点でも共通している。
　後者の「印刷データの前後余白Ｍが、ヘッド−カッタ間距離Ｌ1 よりも長いか否か判断され」る点は、前者の「前記特定手段によって特定された前記第一距離と、前記印刷手段から前記切断手段までの間の長さである第二距離とを比較し」との点に相当する。
　後者の「前記書式メモリに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍがヘッド−カッタ間距離Ｌ1 よりも短いと判断された場合には、（Ｌ1 −Ｍ）分だけ引き戻し方向に逆搬送され、ロール紙の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされ」ることと、前者の「前記第一距離よりも前記第二距離の方が大きいとき、前記第一方向と反対方向である第二方向に前記印刷媒体を前記第二距離分搬送」することとは、「第一距離よりも第二距離の方が大きいとき、前記第一方向と反対方向である第二方向に印刷媒体を搬送する」との概念で共通する。
　前者は「第二距離が第一距離以下であるとき、第二方向への印刷媒体の搬送を禁止する」ものであるところ、本件特許明細書には「そこで本発明では、距離Ｓと距離Ｌとを比較し、距離Ｌが距離Ｓ以下である場合には、第二方向への感熱テープ８の搬送を禁止する。即ち、図７でラベル７が感熱テープ８から切り離された後、図８のように第二方向（矢印４５）への感熱テープ８の搬送を行うことなく、そのまま、図９に示すように継続して第一方向（矢印４６）に感熱テープ８を搬送し、同時に、サーマルラインヘッド１１２によって文字６４の印刷を行う。」（段落【００３７】）と記載されているから、前者における「第二方向への印刷媒体の搬送を禁止する」ことは、第二方向への搬送を行うことなく、第一方向に搬送することを含むものと認められる。
　そうすると、後者の「印刷データの前後余白Ｍがヘッド−カッタ間距離Ｌ1 よりも長いと判断された場合には、カッタの位置に合わせてロール紙の先端がセットされている状態から、（Ｍ−Ｌ1 ）分だけ排出方向に搬送され、ロール紙の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされ」ることは、排出方向への搬送のみを行い、排出と逆方向への搬送を行っていないから、前者の「前記第二距離が前記第一距離以下であるとき、前記第二方向への前記印刷媒体の搬送を禁止する」ことに相当する。
　後者は、「前記書式メモリに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍが、ヘッド−カッタ間距離Ｌ1 よりも長いか否か判断され、前記書式メモリに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍがヘッド−カッタ間距離Ｌ1 よりも長いと判断された場合には、カッタの位置に合わせてロール紙の先端がセットされている状態から、（Ｍ−Ｌ1 ）分だけ排出方向に搬送され、ロール紙の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされ、前記書式メモリに設定記憶されている印刷データの前後余白Ｍがヘッド−カッタ間距離Ｌ1 よりも短いと判断された場合には、（Ｌ1 −Ｍ）分だけ引き戻し方向に逆搬送され、ロール紙の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされ」るところ、後者がこのような判断を行い、搬送するための手段を有していることは明らかであって、当該手段は前者の「第一制御手段」に相当する。
　後者においては、「印刷データメモリには、テキストメモリに記憶されたテキストデータが、各文字データ毎にフォントパターンに変換されたドットパターンの印刷データとして記憶され」るのだから、印刷データを生成する際に「テキストデータの設定書式データ」が用いられることは明らかである。そうすると、後者の「ロール紙の先端に前余白Ｍを確保した状態で該前余白Ｍ直後の印刷開始位置がヘッド位置に合わされ」、「印刷データメモリに記憶されている印刷データがその先頭から１ドットラインデータずつ読み出されてヘッド駆動回路に転送され、サーマルヘッドによりロール紙に印刷出力される」ことは、前者の「前記第一制御手段によって前記搬送手段が制御されたとき、前記受信手段によって受信された前記印刷データの前記第一情報に基づいて、前記印刷媒体に文字を印刷させる」ことに相当する。また、後者が上記印刷出力を行うために印刷手段を制御する手段を有していることは明らかであって、当該手段は前者の「印刷制御手段」に相当する。
　したがって、両者は、
「印刷媒体に印刷を行う印刷手段と、
　前記印刷手段により前記印刷媒体に印刷を行うための印刷データであって、印刷される文字の位置を示す第一情報を含む印刷データを受信する受信手段と、
　前記印刷手段によって印刷が行われた前記印刷媒体を第一方向に搬送する搬送手段と、
　前記印刷手段に対して前記第一方向側に設けられ、前記搬送手段によって搬送される前記印刷媒体のうち前記印刷手段によって印刷が行われた部分を切り離してラベルを作成するために、前記印刷媒体を切断する切断手段と、
　前記印刷媒体のうち印刷が行われない部分であって、前記切断手段によって切断された端部近傍に設けられる空白部分の搬送方向の長さである第一距離を、前記受信手段によって受信された前記印刷データの情報を参照して特定する特定手段と、
　前記特定手段によって特定された前記第一距離と、前記印刷手段から前記切断手段までの間の長さである第二距離とを比較し、前記第一距離よりも前記第二距離の方が大きいとき、前記第一方向と反対方向である第二方向に前記印刷媒体を搬送し、前記第二距離が前記第一距離以下であるとき、前記第二方向への前記印刷媒体の搬送を禁止するように、前記搬送手段を制御する第一制御手段と、
　前記第一制御手段によって前記搬送手段が制御されたとき、前記受信手段によって受信された前記印刷データの第一情報に基づいて、前記印刷媒体に文字を印刷させるように前記印刷手段を制御する印刷制御手段と
を備えたラベル作成装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者が「印刷手段により印刷媒体に印刷を行うための印刷データであって、印刷される文字の位置を示す第一情報と、印刷可能と設定された領域をラベルの端部からの距離によって特定した第三情報とを含む印刷データを受信する受信手段」を有するのに対して、後者はそのような手段を有さない点。
［相違点２］
　第一距離と第二距離とを比較し、第一距離よりも第二距離の方が大きいときに、前者が「第二方向に印刷媒体を第二距離分搬送する」のに対して、後者は搬送する距離が第二距離分ではない点。
［相違点３］
　特定手段に関して、前者では「第一距離を、受信手段によって受信された印刷データの第三情報を参照して特定する」のに対して、後者では第三情報を参照しない点。
（ク）判断
　相違点１及び３について検討する。
　引用発明２は「画像領域情報は、用紙サイズおよび上下左右端の各マージンを示す情報であり、印刷ヘッドの位置ｘｈ，ｙｈの値を、印刷用紙上における画像領域の先頭位置の値に設定し、画像領域の先頭位置は上下左右端の各マージンのうち、左マージンと上端マージンとによって特定可能である」ものであるところ、引用発明２における「画像領域情報」は「コマンドに含まれている用紙サイズおよび上下左右端の各マージンを示す情報」であって、「画像領域の先頭位置は上下左右端の各マージンのうち、左マージンと上端マージンとによって特定可能であ」る。そうすると、引用発明２の「画像領域情報」である「上下左右端の各マージンを示す情報」は、「画像領域の先頭位置」を示す情報ではあるものの、印刷可能か否かに係る情報ではないから、本件発明１の「印刷可能と設定された領域を特定した」情報に相当するものではない。
　また、本件発明１の「第一距離」は「切断手段によって切断された端部近傍に設けられる空白部分の搬送方向の長さ」であるところ、引用発明２は切断手段を備えるものではないから「第一距離を特定する」ことを開示するものではない。また、甲第２号証には、印刷媒体の搬送に関して、段落【００５８】に「プリンタコントロールＩＣ２５は、搬送距離Ｄ１を式（１）によって算出する。　Ｄ１＝ｄＨＭ＋ｄＭＤ−（ｙＨ−ｙＳ）＋ｈＰ／２　…（１）」と記載されており、搬送距離Ｄ１を「ｙＳ」等の値から求めることが示されている。そして、「ｙＳ」に関しては、段落【００５１】に「Ｓ５００では、コンピュータ１０は、上記印刷された認証チャートの印刷用紙Ｍ内における位置等を定義したチャート定義情報（画像位置情報）を生成する。」、「先頭位置（ｘＳ，ｙＳ）については、上記Ｓ１００で入力した上端マージンと、左マージンと、認証チャートの先頭位置ｘＰ，ｙＰによって定義できる。つまり、左マージンとｘＰとの和がｘＳであり、上端マージンとｙＰとの和がｙＳである。」、段落【００５２】に「Ｓ５１０では、コンピュータ１０は上記生成したチャート定義情報を含むチャート定義コマンドを生成するとともに、当該チャート定義コマンドをプリンタＩ／Ｆ１７ｃを介してプリンタ２０に対し送信する。」と記載されている。してみると、引用発明２における「上端マージン」は、コンピュータにおいて、上端マージンと認証チャートの先頭位置ｙＰとの和である認証チャートの先頭位置ｙＳの算出に用いられるのであり、プリンタにおける搬送距離Ｄ１の算出には、認証チャートの先頭位置ｙＳは用いられるものの、上端マージンは用いられていない。すなわち、引用発明２は、印刷媒体の搬送に係る距離である搬送距離Ｄ１を、受信手段によって受信された「画像領域情報」である「上端マージン」を参照して特定するものではない。
　そうすると、引用発明２は、上記相違点１及び３に係る本件発明１の発明特定事項を備えるものではない。また、引用発明３ないし６も、「印刷可能と設定された領域をラベルの端部からの距離によって特定した」情報を用いるものではないから、上記相違点１及び３に係る本件発明１の発明特定事項を備えるものではない。
　また、上記相違点１及び３に係る本件発明１の発明特定事項が、当業者にとって設計事項であるとする根拠もない。
　そして、本件発明１は、上記相違点１及び３に係る本件発明１の発明特定事項を具備することにより、本願明細書に記載の「本発明において、前記第三情報に基づき、前記印刷媒体のうち前記切断手段によって切断された端部から、前記印刷可能と設定された領域までの距離を前記第一距離として特定してもよい。ラベルの印刷可能と設定された領域を示す情報として、例えば、ラベルの余白領域の設定情報が使用される。従ってラベル作成装置は、第一距離を容易に特定することができる。」（段落【０００９】）という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、引用発明１ないし５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
イ．本件発明２ないし４について
　本件発明２及び４は、本件発明１をさらに限定したものである。
　すると、本件発明２及び４は、本件発明１と同様に、引用発明１ないし６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、請求項３に係る特許は訂正により削除された。
ウ．まとめ
　本件発明１、２及び４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
　また、請求項３に係る特許は訂正により削除されたため、本件特許の請求項３に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明１、２及び４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１、２及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項３に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項３に対して特許異議申立人がした特許異議の申立については、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月１４日（２０１８．２．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ラベル作成装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、テープに印刷を行った後、印刷されたテープを切断することによってラベルを作成するラベル作成装置に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　ラベル作成装置は、印刷媒体であるテープに対して文字等の印刷を行い、その後、印刷されたテープを切断することによってラベルを作成する。ラベル作成装置は、印刷を行う印刷ヘッドと、印刷ヘッドに対してテープの搬送方向下流側に設けられた切断刃とを備えている。切断刃は、テープを切断することによって、テープのうち印刷された部分を切り離す。切り離された部分がラベルに相当する。
　【０００３】
　作成されたラベルの先頭部分に、文字等が印刷されない余白が形成される場合がある。理由は、印刷ヘッドと切断刃との間が離間しているため、印刷および切断が繰り返される場合、テープの切断部分から印刷ヘッドまでの部分には印刷を行うことができないためである。これに対し、印刷されたテープを切断してラベルが作成された後、次に印刷を開始する前に、印刷時の搬送方向と逆方向にテープを搬送する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。この技術では、テープを逆方向に搬送することによって切断部分を印刷ヘッドの位置まで戻し、切断部分の近傍、即ちラベルの先頭部分に印刷を行う。これによってラベル作成装置は、ラベルの先頭に余白が形成されることを抑止する。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２００３−１１８１５１号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　しかしながら上述の技術が用いられた場合、ラベルの先頭に故意に余白を設けて印刷が行われる場合でも、印刷を開始する前にテープが常に逆方向に搬送されることになる。このため、テープを逆方向に搬送するために要する時間が余分に発生し、短時間でラベルを作成することができないという問題点がある。
　【０００６】
　本発明の目的は、ラベルの先頭に余白が形成されることを適切に抑止し、且つ、短時間でラベルを作成することが可能なラベル作成装置を提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　本発明のラベル作成装置は、印刷媒体に印刷を行う印刷手段と、前記印刷手段により前記印刷媒体に印刷を行うための印刷データであって、印刷される文字の位置を示す第一情報と、印刷可能
と設定された
　【０００８】
　第二距離が第一距離以下である場合に、従来どおり、第二方向に印刷媒体を搬送する制御が行われた場合を想定する。この場合、印刷媒体が第二方向に搬送された後、第二方向への搬送量よりも大きな搬送量分、印刷媒体は第一方向に搬送され、その後印刷処理が開始されることになる。これに対してラベル作成装置は、第一距離と第二距離との関係に基づいて、第二方向に印刷媒体を搬送するか否かを判断し、第二距離が第一距離以下である場合、第二方向への印刷媒体の搬送は不要と判断し、搬送を禁止する。これによってラベル作成装置は、第二方向への印刷媒体の搬送を適切に実行してラベルの端部に印刷を行い、且つ、第二方向への印刷媒体の搬送が不要な場合には、第二方向への印刷媒体の搬送を禁止できる。従ってラベル作成装置は、ラベルの作成に要する時間を短縮できる。
　又、ラベル作成装置は、第二方向に印刷媒体を搬送する場合の搬送量を一律に特定できる。従ってラベル作成装置は、第二方向に印刷媒体を搬送する場合の制御を簡素化し、処理負荷を軽減することができる。
　【０００９】
　本発明において、前記第三情報に基づき、前記印刷媒体のうち前記切断手段によって切断された端部から、前記印刷可能
と設定された
と設定された
　【００１０】
（削除）
　【００１１】
　【００１２】
　【００１３】
　本発明において、前記第一制御手段は、前記第二距離が前記第一距離以下であるとき、前記第一方向に前記印刷媒体が、前記第一距離から前記第二距離を減算した値分搬送されるように、前記搬送手段を制御してもよい。ラベル作成装置は、印刷を開始する前に印刷媒体を第一方向に搬送する場合の搬送量を、適切に算出できる。従ってラベル作成装置は、印刷媒体のうち印刷が開始される位置から迅速に印刷を実行することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１４】
　【図１】ラベル作成システム５の概要を示す図である。
　【図２】ラベル作成装置１の斜視図である。
　【図３】トップカバー１０１を外した状態のラベル作成装置１を示す斜視図である。
　【図４】図２のＩ−Ｉ線矢視方向断面図である。
　【図５】ラベル作成装置１の電気的構成を示すブロック図である。
　【図６】感熱テープ８が搬送される様子を示す図である。
　【図７】ラベル７が作成される様子を示す図である。
　【図８】感熱テープ８が搬送される様子を示す図である。
　【図９】感熱テープ８が搬送される様子を示す図である。
　【図１０】ラベル６１を示す図である。
　【図１１】メイン処理を示すフローチャートである。
　【図１２】ラベル７１を示す図である。
　【図１３】変形例におけるメイン処理を示すフローチャートである。
　【発明を実施するための形態】
　【００１５】
　以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。これらの図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。記載されている装置の構成、各種処理のフローチャート等は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
　【００１６】
　図１を参照し、ラベル作成システム５の概要について説明する。ラベル作成システム５は、ラベル作成装置１および外部端末２を備える。ラベル作成装置１および外部端末２は、ＵＳＢ（登録商標）ケーブル３によって接続する。ラベル作成装置１は、印刷媒体である感熱テープ８（図６等参照）に文字や図形等を印刷した後、感熱テープ８のうち文字や図形等が印刷された部分を切り離すことによって、ラベルを作成する。ラベル作成装置１は、外部端末２から受信した印刷データに基づいて駆動し、ラベルを作成する。外部端末２は汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。外部端末２は、ラベル作成装置１がラベルを作成する場合に必要な印刷データを作成する。ユーザは、外部端末２のキーボードやマウスを介して印刷データを編集することができる。
　【００１７】
　図２から図４を参照し、ラベル作成装置１の構成について説明する。図２の右下、左上、右上、左下、上方向、および下方向を、それぞれ、ラベル作成装置１の右方、左方、後方、前方、上方、下方と定義する。
　【００１８】
　図２に示すように、ラベル作成装置１は筐体１００を備える。筐体１００の形状は略箱形である。筐体１００は、トップカバー１０１およびアンダーカバー１０２を備える。トップカバー１０１は、筐体１００の上面に設けられる。アンダーカバー１０２は、筐体１００の下面に設けられる。トップカバー１０１は、固定部１０１Ａおよび開閉蓋１０１Ｂを備える。固定部１０１Ａは、トップカバー１０１の前側部分である。開閉蓋１０１Ｂは、トップカバー１０１の後側部分である。
　【００１９】
　図３に示すように、開閉蓋１０１Ｂ（図２参照）の下方に、ロール収納部１６１が設けられる。ロール収納部１６１には、感熱テープ８（図６等参照）が巻回されたロール９が収容される。ロール９の両端部に、支持部材１６２が取り付けられる。ロール９は、支持部材１６２によって回転可能に軸支される。これによって、ロール収納部１６１から連続的に感熱テープ８を供給することができる。開閉蓋１０１Ｂの後端は、ヒンジ部１６４に回転可能に軸支される。開閉蓋１０１Ｂは、後端を軸として前端を上下に揺動させることで開閉する。開閉蓋１０１Ｂが開いた状態で、ロール収納部１６１は露出する。従ってユーザは、ロール９の装着および交換を容易に行うことができる。
　【００２０】
　図４に示すように、トップカバー１０１（図２参照）の前後方向略中央部であって固定部１０１Ａと開閉蓋１０１Ｂとの間に、排出口１０７が設けられる。排出口１０７は、感熱テープ８のうち印刷が行われた部分を、筐体１００の内部から外部に向けて通す。これによって、感熱テープ８は筐体１００の内部から外部に排出される。開閉蓋１０１Ｂの前方側端部に、プラテンローラ１１１が回転可能に支持される。筐体１００の内部に設けられた駆動モータ（図示外）は、ギア機構（図示外）を介してプラテンローラ１１１に接続する。駆動モータは、筐体１００内部前方に設けられた制御基板１７０上のＣＰＵ１１（図５参照）によって駆動が制御される。駆動モータの回転駆動力はプラテンローラ１１１に伝達し、プラテンローラ１１１は回転する。
　【００２１】
　固定部１０１Ａの後端部下方に、サーマルラインヘッド１１２、固定板１１３、およびばね１１４が設けられる。固定板１１３は、プラテンローラ１１１の前方に設けられる。固定板１１３は、平面を前後方向に向けた状態で左右方向に延びる。固定板１１３の後面に、サーマルラインヘッド１１２が設けられる。サーマルラインヘッド１１２は、左右方向に延びる。サーマルラインヘッド１１２は、感熱テープ８に形成する画像の一ライン分の発熱素子が主走査方向（左右方向）に配列した構造を有している。サーマルラインヘッド１１２の発熱素子は、電流を通電することによって発熱する。ばね１１４は、固定板１１３を後方に付勢する。
　【００２２】
　サーマルラインヘッド１１２の上方に切断刃１６０が設けられる。切断刃１６０は、排出口１０７に沿うように延びる。ユーザは、排出口１０７から排出された感熱テープ８を前方に引っ張り、切断刃１６０に押し付けることによって、感熱テープ８を手動で切断できる。
　【００２３】
　ラベル７（図７参照）が作成されるまでの工程について説明する。プラテンローラ１１１とサーマルラインヘッド１１２との間に、ロール収納部１６１に収容されたロール９から延びる感熱テープ８が下方から上方に向けて挿通される。ばね１１４が固定板１１３を後方に付勢し、サーマルラインヘッド１１２は所定の力でプラテンローラ１１１に感熱テープ８を押し付ける。駆動モータの回転に伴いプラテンローラ１１１が回転することによって、ロール９から感熱テープ８が順次繰り出され、下方から上方に向けて搬送される。以下、下方から上方に向かう方向を「第一方向」ともいう。感熱テープ８を第一方向に搬送させるためにプラテンローラ１１１が回転する回転方向を「順方向」という。同時に、サーマルラインヘッド１１２の発熱素子が発熱する。これによって、感熱テープ８に文字や図形が印刷される。印刷後の感熱テープ８は、プラテンローラ１１１およびサーマルラインヘッド１１２の第一方向側にある排出口１０７から、筐体１００の外部へ排出される。排出された感熱テープ８は、排出口１０７に沿って設けられた切断刃１６０によって切断される。これによってラベル７（図７参照）が作成される。
　【００２４】
　図５を参照し、ラベル作成装置１の電気的構成について説明する。ラベル作成装置１は、ＣＰＵ１１、ＳＲＡＭ１２、ＦＬＡＳＨ　ＲＯＭ１３、ＥＥＰＲＯＭ１４、入出力インタフェース（以下、入出力Ｉ／Ｆという。）１５、駆動回路１６、１８、サーマルラインヘッド１１２、プラテンローラ１１１、及びＵＳＢコントローラ２０を備えている。ＣＰＵ１１、ＳＲＡＭ１２、ＦＬＡＳＨ　ＲＯＭ１３、ＥＥＰＲＯＭ１４、入出力インタフェース（以下、入出力Ｉ／Ｆという。）１５、駆動回路１６、１８、及びＵＳＢコントローラ２０は、制御基板１７０（図４参照）に実装される。
　【００２５】
　ＣＰＵ１１は、ラベル作成装置１全体の制御を司る。ＦＬＡＳＨ　ＲＯＭ１３は、書き換え可能な不揮発性記憶素子である。ＦＬＡＳＨ　ＲＯＭ１３には、制御プログラム等が記憶される。ＳＲＡＭ１２には、外部端末２から受信した印刷データが一時的に記憶される。入出力Ｉ／Ｆ１５は、駆動回路１６、１８、およびＵＳＢコントローラ２０とＣＰＵ１１との間に挿入される。入出力Ｉ／Ｆ１５は、データや制御信号を伝達する。駆動回路１６は、サーマルラインヘッド１１２を駆動する。駆動回路１８は、プラテンローラ１１１を駆動する。ＵＳＢコントローラ２０は、ＵＳＢケーブル３を介して外部端末２と通信を行うためのデバイスである。
　【００２６】
　図６から図９を参照し、従来の感熱テープ８の搬送制御方法について説明する。図６から図９に示すように、サーマルラインヘッド１１２と切断刃１６０との間は距離Ｌ分離間しているとする。距離Ｌは約７ｍｍである。図６に示すように、はじめにプラテンローラ１１１は、サーマルラインヘッド１１２との間に感熱テープ８を挟んだ状態で順方向に回転する。プラテンローラ１１１の回転によって、感熱テープ８はロール９（図３参照）から繰り出され、第一方向（矢印４１）に搬送される。またプラテンローラ１１１の回転と同時に、サーマルラインヘッド１１２の発熱素子が発熱する。これによって、外部端末２（図５参照）から受信した印刷データに基づく文字や図形５１が、感熱テープ８に順次印刷される。感熱テープ８のうち文字や図形５１が印刷された部分は、プラテンローラ１１１およびサーマルラインヘッド１１２に対して第一方向側にある切断刃１６０の後方（図６の上方）を通過する。感熱テープ８のうち文字や図形５１が印刷された部分は、切断刃１６０に対して第一方向側にある排出口１０７を通り、ラベル作成装置１の外部に排出される。
　【００２７】
　印刷データに基づいた印刷が全て実行された場合、プラテンローラ１１１の回転は停止する。感熱テープ８は、文字や図形５１が印刷された部分がラベル作成装置１の外部に露出した状態で停止する。
　【００２８】
　図７に示すように、ユーザは、感熱テープ８のうち文字や図形５１が印刷された部分を切り離すために、ラベル作成装置１の外部に露出した部分を前方（図７の下方）に引っ張る（矢印４２）。感熱テープ８は、前方にある切断刃１６０に押し付けられ、切断される。感熱テープ８のうち文字や図形５１が印刷された部分が切り離される。切り離された部分がラベル７に相当する。このようにしてラベル７は作成される。
　【００２９】
　感熱テープ８への印刷が繰り返し実行される場合を想定する。ラベル７が感熱テープ８から切り離された状態では、感熱テープ８のうち切断刃１６０によって切断された先端部４４と、プラテンローラ１１１およびサーマルラインヘッド１１２との接触部との間の部分４３は、プラテンローラ１１１およびサーマルラインヘッド１１２よりも第一方向側に位置する。従って、ラベル７が感熱テープ８から切り離された後、部分４３に印刷を行うためには、第一方向と反対方向に感熱テープ８を搬送する必要がある。以下、第一方向と反対方向を「第二方向」という。
　【００３０】
　そこで従来の方法では、次のようにして感熱テープ８の搬送制御を行う。感熱テープ８に対する一連の印刷処理が終了し、ラベル７が感熱テープ８から切り離された後、図８に示すように、プラテンローラ１１１は順方向とは逆向きの方向に回転する。以下、順方向とは逆向きの回転方向を「逆方向」という。プラテンローラ１１１の回転によって、感熱テープ８は第二方向（矢印４５）に距離Ｌ分搬送される。搬送後、プラテンローラ１１１の回転は停止する。感熱テープ８は、プラテンローラ１１１およびサーマルラインヘッド１１２が先端部４４に接触した状態で停止する。これによって、感熱テープ８の部分４３に対して先端部４４から印刷を行うことが可能な状態になる。
　【００３１】
　なお実際には、感熱テープ８の第二方向への搬送量は、距離Ｌよりも僅かに小さい距離とされる。これによって、感熱テープ８の先端部４４がプラテンローラ１１１およびサーマルラインヘッド１１２よりも第二方向側に移動してしまい、プラテンローラ１１１が感熱テープ８を搬送できなくなることを抑止している。具体的には、距離Ｌが７ｍｍである場合、第二方向への搬送量は６ｍｍである。
　【００３２】
　続いて図９に示すように、プラテンローラ１１１は順方向の回転を開始する。プラテンローラ１１１の回転によって、感熱テープ８は第一方向（矢印４６）に搬送される。プラテンローラ１１１の回転と同時に、サーマルラインヘッド１１２の発熱素子が発熱し、文字や図形５２が感熱テープ８に順次印刷される。感熱テープ８は第二方向に移動しており、部分４３に対して印刷を行うことが可能であるため、印刷データに基づき、必要に応じて部分４３への印刷（文字や図形５２）が実行される。感熱テープ８のうち文字や図形５２が印刷された部分は、切断刃１６０の後方（図９の上方）を通過し、排出口１０７を通ってラベル作成装置１の外部に排出される。
　【００３３】
　以上のように従来の感熱テープ８の搬送制御方法では、一連の印刷処理が終了してラベル７が作成された後、続けて感熱テープ８への印刷が実行される場合、印刷が開始される前に感熱テープ８は第二方向に距離Ｌ分搬送される。これによって、ラベル作成装置１は、感熱テープ８の先端部４４からの印刷が可能な状態とする。その後、プラテンローラ１１１及びサーマルラインヘッド１１２の駆動が開始され、感熱テープ８への印刷が実行される。
　【００３４】
　ここで、図１０に示すラベル６１を作成するための印刷データが、外部端末２によって作成されたとする。印刷データは、文字の種別、フォント、大きさ、並び、およびラベルに対する文字の位置を示す情報（以下「第一情報」という。）を含んでいる。また印刷データは、印刷が行われる場合の感熱テープ８の搬送方向、すなわち第一方向を示す情報（以下「第二情報」という。）を含んでいる。さらに印刷データは、ラベルのうち印刷可能な領域を、ラベルの端部からの距離によって特定した情報（以下「第三情報」という。）を含んでいる。図１０の場合、第一情報は、例えば文字の種別「ＡＢＣＤＥＦＧ」、フォント「ゴシック」、大きさ「○ｐｔ」、並び「二段」、ラベル６１に対する文字の位置「上端から○ｍｍ、下端から○ｍｍ、左端から○ｍｍ、右端から○ｍｍ」である（文字６４）。第二情報は「第一方向：左方向」である（矢印６６）。第三情報は「上端から◎ｍｍ、下端から◎ｍｍ、左端からＳｍｍ、右端から◎ｍｍ」（印刷可能領域６３）である。第一情報、第二情報、および第三情報は、外部端末２（図１参照）のキーボードやマウスを介してユーザによって入力される。
　【００３５】
　ここで、ラベル６１の第一方向側端部６２から、印刷可能領域６３の第一方向側端部６５までの間の距離Ｓが、サーマルラインヘッド１１２（図６等参照）と切断刃１６０（図６等参照）との間の距離Ｌ（図６等参照）よりも大きくなっていたとする。図７に相当する位置に感熱テープ８が配置した状態で、印刷データに基づいて文字６４の印刷が開始される場合を想定する。この場合、プラテンローラ１１１およびサーマルラインヘッド１１２は、印刷可能領域６３よりも第一方向側（図１０の矢印６６側）に配置する。このため、上述した従来の搬送制御方法に基づき、文字６４の印刷前に感熱テープ８が第二方向に距離Ｌ分搬送される（図８参照）と、その後、感熱テープ８への印刷が実行されることなく、距離Ｌよりも大きい距離Ｓ分第一方向に感熱テープ８は搬送される。これによって、印刷可能領域６３の第一方向側端部６５にサーマルラインヘッド１１２が位置した状態になる。そして更に感熱テープは第一方向に搬送される（図９参照）。搬送の過程で、サーマルラインヘッド１１２によって感熱テープ８に文字６４の印刷が実行される。
　【００３６】
　以上のように、感熱テープ８を第二方向に距離Ｌ分搬送し、その後、感熱テープを第一方向に距離Ｓ分搬送する過程で、サーマルラインヘッド１１２による印刷処理は実行されない。このためラベル６１のように距離Ｓが距離Ｌよりも大きい場合、感熱テープ８を第二方向に距離Ｌ分搬送する処理、および、第一方向に距離Ｓ分搬送する処理が不要となる。従って、これらの搬送処理を行うために必要な時間が余分に発生し、ラベル６１が作成されるまでの時間は長くなる。
　【００３７】
　そこで本発明では、距離Ｓと距離Ｌとを比較し、距離Ｌが距離Ｓ以下である場合には、第二方向への感熱テープ８の搬送を禁止する。即ち、図７でラベル７が感熱テープ８から切り離された後、図８のように第二方向（矢印４５）への感熱テープ８の搬送を行うことなく、そのまま、図９に示すように継続して第一方向（矢印４６）に感熱テープ８を搬送し、同時に、サーマルラインヘッド１１２によって文字６４の印刷を行う。これによって、感熱テープ８を第二方向に距離Ｌ分搬送する処理（図８参照）、および、第一方向に距離Ｓ分搬送する処理に要する時間を短縮できる。従って、ラベル作成装置１がラベル６１を作成するために要する時間は短縮される。
　【００３８】
　図１１を参照し、ラベル作成装置１のＣＰＵ１１において実行されるメイン処理について、図１０のラベル６１が作成される場合を想定して説明する。メイン処理は、ラベルの作成指示がラベル作成装置１に対して行われた場合に、ＣＰＵ１１において起動され実行される。はじめにＣＰＵ１１は、ＵＳＢケーブル３（図１参照）を介して外部端末２から印刷データを受信する（Ｓ１１）。ＣＰＵ１１は、外部端末２から受信した印刷データを、ＳＲＡＭ１２（図５参照）に記憶する。ＣＰＵ１１は、印刷データに含まれている第三情報を参照し、ラベル６１の第一方向側端部６２から、印刷可能領域６３の第一方向側端部６５までの間の距離Ｓを特定する（Ｓ１３）。
　【００３９】
　ＣＰＵ１１は、Ｓ１３で特定した距離Ｓと、サーマルラインヘッド１１２（図６等参照）と切断刃１６０（図６等参照）との間の距離Ｌとを比較する（Ｓ１５）。ラベル６１の場合、距離Ｓは距離Ｌ以上であるので（Ｓ１５：ＮＯ）、第二方向に感熱テープ８を距離Ｌ分搬送する処理（図８等参照）は行わない。処理はＳ１９に進む。一方、ラベル６１の場合とは異なり、距離Ｓが距離Ｌ未満となる場合には（Ｓ１５：ＹＥＳ）、感熱テープ８のうち先端部４４に近い部分４３（図７、図８参照）に印刷を行うことが可能なように感熱テープ８を第二方向に移動させる必要がある。ＣＰＵ１１は、プラテンローラ１１１（図６等参照）を逆方向に回転させ、感熱テープ８を第二方向に距離Ｌ分搬送する（Ｓ１７）。感熱テープ８は、プラテンローラ１１１およびサーマルラインヘッド１１２が先端部４４に接触した状態となる（図８参照）。処理はＳ１９に進む。
　【００４０】
　ＣＰＵ１１は、ＳＲＡＭ１２に記憶された印刷データに含まれる第一情報に基づき、文字６４の印刷を行うためにプラテンローラ１１１を順方向に回転させ、感熱テープ８を第一方向に搬送する（Ｓ１９）。同時にＣＰＵ１１は、第一情報に基づき、サーマルラインヘッド１１２の発熱素子を発熱させる。これによって感熱テープ８に文字６４が印刷される（Ｓ２１）。感熱テープ８のうち文字６４が印刷された部分は、排出口１０７（図６等参照）からラベル作成装置１の外部に排出される。文字６４の印刷が終了した場合、ＣＰＵ１１はプラテンローラ１１１の回転を停止する（Ｓ２３）。感熱テープ８は、文字６４が印刷された部分が排出口１０７から外部に露出した状態で停止する（図６参照）。メイン処理は終了する。
　【００４１】
　なおユーザは、感熱テープ８のうち文字６４が印刷された部分を切り離すために、排出口１０７から外部に露出した部分を前方（図７の下方）に引っ張る（図７参照）。感熱テープ８は、前方にある切断刃１６０に押し付けられて切断される。感熱テープ８のうち文字６４が印刷された部分が切り離され、ラベル６１が作成される。
　【００４２】
　以上説明したように、ラベル作成装置１は、距離Ｓと距離Ｌとの関係に基づき、印刷の開始前に感熱テープ８を第二方向に搬送するか否かを判断する。ラベル作成装置１は、距離Ｌが距離Ｓ以下である場合、感熱テープ８を第二方向に搬送させる処理は不要と判断し、感熱テープ８を第二方向に搬送しない。これによってラベル作成装置１は、ラベル６１を作成するために要する時間を短縮できる。なお、距離Ｌが距離Ｓよりも大きい場合には、従来通り、印刷の開始前に感熱テープ８は第二方向に距離Ｌ分搬送されるので、ラベル作成装置１は、感熱テープ８を第二方向に搬送する処理を適切に実行し、端部まで印刷されたラベルを作成できる。
　【００４３】
　またラベル作成装置１は、ラベル６１の第一方向側端部６２から、印刷可能領域６３の第一方向側端部６５までの間の距離を距離Ｓとして特定する。印刷可能領域６３は、外部端末２に対してユーザが直接入力するパラメータである。従ってラベル作成装置１は、距離Ｓを容易に特定できる。
　【００４４】
　またラベル作成装置１は、印刷前に第二方向に感熱テープ８を搬送する場合の搬送量を距離Ｌとして一律に定める。これによってラベル作成装置１は、プラテンローラ１１１を逆方向に回転する場合の回転量を一律に特定できる。従ってラベル作成装置１は、ＣＰＵ１１の制御を簡素化して処理負荷を軽減できる。またラベル作成装置１は、印刷前に感熱テープ８を第二方向に距離Ｌ分搬送することで、感熱テープ８の先端部４４がサーマルラインヘッド１１２に接触する状態まで感熱テープ８を移動させることができる。従ってラベル作成装置１は、感熱テープ８の先端部４４から確実に印刷を行い、文字や図形が先端部に印刷されたラベルを作成できる。
　【００４５】
　なお本発明は上述の実施形態に限定されず、種々の変更が可能である。上述の実施形態では、ラベル６１の第一方向側端部６２から、印刷可能領域６３の第一方向側端部６５までの間を距離Ｓとして特定し、距離Ｌと比較した。これに対してラベル作成装置１は、距離Ｓとは異なるパラメータを特定し、距離Ｌと比較することによって、印刷の開始前に感熱テープ８を第二方向に搬送させるか否かを判断してもよい。例えば、距離Ｌと比較するパラメータは、図１２のように特定されてもよい。
　【００４６】
　例えば図１２に示すように、ラベル７１を作成するための印刷データが、外部端末２によって作成されたとする。印刷データには、ラベル６１（図１０参照）の印刷データと同様、第一情報（文字７４）、第二情報（矢印７７）、および第三情報（印刷可能領域７３）が含まれている。ラベル７１の第一方向側端部７２から、印刷可能領域７３の第一方向側端部７５までの間の距離Ｓは、ラベル６１の場合と異なり、距離Ｌよりも小さくなっている。従って上述した場合と同様、距離Ｓと距離Ｌとが比較された場合、印刷の開始前に感熱テープ８は第二方向に距離Ｌ分搬送されることになる。
　【００４７】
　ここでＣＰＵ１１は、文字７４のうち最も第一方向側（矢印７７の方向側）の位置（以下、「開始位置」という。）７６を、第一情報に基づいて特定する。文字７４の印刷が開始される場合、サーマルラインヘッド１１２が開始位置７６に配置していれば、感熱テープ８が第一方向に搬送される過程で文字７４を感熱テープ８に印刷することができることになる。そこでＣＰＵ１１は、ラベル７１の第一方向側端部７２から、特定した開始位置７６までの間の距離Ｔを特定する。ＣＰＵ１１は、距離Ｔと距離Ｌとを比較し、印刷の開始前に感熱テープ８を第二方向に搬送させるか否かを判断する。
　【００４８】
　距離Ｓの代わりに距離Ｔが距離Ｌと比較される場合のメイン処理では、図１１のＳ１５で、距離Ｓの代わりに距離Ｔと距離Ｌとが比較される。距離Ｔが距離Ｌ以上である場合（Ｓ１５：ＮＯ）、感熱テープ８を第二方向に搬送しなくても、ＣＰＵ１１は、感熱テープ８を第一方向に搬送する過程で文字７４を開始位置７６から印刷できることになる。従ってＣＰＵ１１は、第二方向に感熱テープ８を距離Ｌ分搬送する処理を行わず、処理はＳ１９に進む。一方、距離Ｔが距離Ｌよりも小さい場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、感熱テープ８に対して文字７４を開始位置７６から印刷するためには、感熱テープ８を第二方向に搬送する必要がある。ＣＰＵ１１は、プラテンローラ１１１（図６等参照）を逆方向に回転させ、感熱テープ８を第二方向に距離Ｌ分搬送する（Ｓ１７）。処理はＳ１９に進む。他の処理は、距離Ｓと距離Ｌとが比較される場合と同一であるので、説明を省略する。
　【００４９】
　以上のようにラベル作成装置１は、距離Ｔと距離Ｌとを比較することによって、印刷の開始前に感熱テープ８を第二方向に搬送させるか否かをより適切に特定できる。距離Ｓが距離Ｌ以下となっている場合でも、距離Ｔが距離Ｌよりも大きければ、ラベル７１の印刷の開始前に感熱テープ８を第二方向に搬送する処理を行わなくても、文字７４を感熱テープ８に印刷することが可能なためである。従ってラベル作成装置１は、ラベル７１を作成するために要する時間を更に短縮できる。
　【００５０】
　上述では、印刷前に感熱テープ８を第二方向に搬送する場合、常に距離Ｌ分搬送していた、これに対してラベル作成装置１は、印刷を開始する位置にサーマルラインヘッド１１２が配置するように、感熱テープ８を第二方向に搬送する場合の距離を調整してもよい。加えて、ラベル作成装置１は、距離Ｓが距離Ｌ以上である場合も同様に、印刷を開始する位置にサーマルラインヘッド１１２が配置するように、感熱テープを第一方向に搬送する場合の距離を調整してもよい。詳細は以下のとおりである。
　【００５１】
　図１３を参照し、変形例におけるメイン処理について説明する。Ｓ１５で距離Ｓが距離Ｌよりも小さいと判断された場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、距離Ｌから距離Ｓを減算することによって算出される距離Ｌ−Ｓ分、感熱テープ８を第二方向に搬送する（Ｓ３１）。一方、Ｓ１５で距離Ｓが距離Ｌ以上であると判断された場合（Ｓ１５：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、距離Ｓから距離Ｌを減算することによって算出される距離Ｓ−Ｌ分、感熱テープ８を第一方向に搬送する（Ｓ３３）。他の処理は、図１１のメイン処理と同一であるので、説明を省略する。
　【００５２】
　例えば図１２のラベル７１の印刷データに基づいて図１３のメイン処理が実行され、感熱テープ８に印刷が実行される場合を想定する。この場合、印刷が開始される前の段階（図７参照）で、サーマルラインヘッド１１２は、ラベル７１の第一方向側端部７２から距離Ｌだけ離間した位置７８（図１２参照）に配置する。従って、感熱テープ８が第二方向に距離Ｌ−Ｓ分搬送されることで、サーマルラインヘッド１１２は、印刷可能領域７３のうち第一方向側端部７５に配置する。これによってラベル作成装置１は、感熱テープ８の第一方向への搬送を開始して感熱テープ８への印刷を即座に実行できる。このようにラベル作成装置１は、感熱テープ８を第二方向に搬送する場合の距離を短くできるので、ラベルの作成に要する時間をさらに短縮できる。
　【００５３】
　また例えば図１０のラベル６１の印刷データに基づいて図１３のメイン処理が実行され、感熱テープ８に印刷が実行される場合を想定する。この場合、印刷を開始する前の段階（図７参照）で、サーマルラインヘッド１１２は、ラベル６１の第一方向側端部６２から距離Ｌだけ離間した位置６７に配置する。従って、感熱テープ８が第一方向に距離Ｓ−Ｌ分搬送されることで、サーマルラインヘッド１１２は、印刷可能領域６３のうち第一方向側端部６５に配置する。これによってラベル作成装置１は、感熱テープ８の第一方向への搬送を開始して感熱テープ８への印刷を即座に実行できる。このようにラベル作成装置１は、印刷を即座に開始できる位置に感熱テープ８を搬送することで、ラベルの作成に要する時間をさらに短縮できる。
　【００５４】
　なお図１３のメイン処理において、距離Ｓの代わりに距離Ｔが使用されてもよい。即ち、距離Ｔが距離Ｌよりも小さいと判断された場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、距離Ｌから距離Ｔを減算することによって算出される距離Ｌ−Ｔ分、感熱テープ８を第二方向に搬送してもよい（Ｓ３１）。同様に、Ｓ１５で距離Ｔが距離Ｌ以上であると判断された場合（Ｓ１５：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、距離Ｔから距離Ｌを減算することによって算出される距離Ｔ−Ｌ分、感熱テープ８を第一方向に搬送してもよい（Ｓ３３）。これらの移送制御が実行されることによって、サーマルラインヘッド１１２は開始位置７６（図１２参照）に配置した状態になる。従ってラベル作成装置１は、感熱テープ８の第一方向への搬送を開始すると同時にサーマルラインヘッド１１２の発熱素子を発熱させ、印刷を即座に開始できる。このためラベル作成装置１は、ラベルの作成に要する時間をさらに短縮できる。
　【００５５】
　なお上述では、距離Ｓまたは距離Ｔと距離Ｌとを比較することによって、感熱テープ８を第二方向に搬送するか否かを判断していたが、ラベル作成装置１は、他のパラメータと距離Ｌとを比較することによって、感熱テープ８を第二方向に搬送するか否かを判断してもよい。感熱テープ８は、長尺紙テープでもよいし、プレカット紙テープでもよい。また、プレカット紙テープが用いられる場合、感熱テープを第二方向に搬送するか否かを判断する場合のパラメータを、プレカット紙の搬送方向の長さに基づいて決定してもよい。ラベル作成装置１は、ユーザが手動で切断刃１６０に感熱テープ８を押し付け、感熱テープ８を切断していた。これに対し、感熱テープ８への印刷後、ラベル作成装置１が自動的に感熱テープ８を切断することによってラベル７を作成してもよい。
　【００５６】
　ラベル作成装置１が第二方向に感熱テープ８を距離Ｌ分搬送する場合、その搬送距離は厳密に距離Ｌである必要はなく、距離Ｌより僅かに小さくてもよい。例えば距離Ｌが７ｍｍである場合、第二方向に感熱テープ８を搬送する場合の搬送量を６ｍｍとしてもよい。同様に、ラベル作成装置１が第二方向に感熱テープ８を距離Ｌ−Ｓ又はＴ−Ｓ分搬送する場合、その搬送距離は厳密に距離Ｌ−Ｓ又はＴ−Ｓである必要はなく、これらの距離より僅かに小さくても大きくてもよい。
　【００５７】
　なお、サーマルラインヘッド１１２が本発明の「印刷手段」に相当する。プラテンローラ１１１が本発明の「搬送手段」に相当する。切断刃１６０が本発明の「切断手段」に相当する。Ｓ１３の処理を行うＣＰＵ１１が本発明の「特定手段」に相当する。Ｓ１５、Ｓ１７、Ｓ３１、Ｓ３３の処理を行うＣＰＵ１１が本発明の「第一制御手段」に相当する。距離Ｓ又は距離Ｔが本発明の「第一距離」に相当する。距離Ｌが本発明の「第二距離」に相当する。
　【符号の説明】
　【００５８】
１　　　ラベル作成装置
２　　　外部端末
７、６１、７１　ラベル
８　　　感熱テープ
１１　　ＣＰＵ
６３、７３　印刷可能領域
１１１　プラテンローラ
１１２　サーマルラインヘッド
１６０　切断刃
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　印刷媒体に印刷を行う印刷手段と、
　前記印刷手段により前記印刷媒体に印刷を行うための印刷データであって、印刷される文字の位置を示す第一情報と、印刷可能
と設定された
　前記印刷手段によって印刷が行われた前記印刷媒体を第一方向に搬送する搬送手段と、
　前記印刷手段に対して前記第一方向側に設けられ、前記搬送手段によって搬送される前記印刷媒体のうち前記印刷手段によって印刷が行われた部分を切り離してラベルを作成するために、前記印刷媒体を切断する切断手段と、
　前記印刷媒体のうち印刷が行われない部分であって、前記切断手段によって切断された端部近傍に設けられる空白部分の搬送方向の長さである第一距離を、前記受信手段によって受信された前記印刷データの前記第三情報を参照して特定する特定手段と、
　前記特定手段によって特定された前記第一距離と、前記印刷手段から前記切断手段までの間の長さである第二距離とを比較し、前記第一距離よりも前記第二距離の方が大きいとき、前記第一方向と反対方向である第二方向に前記印刷媒体を前記第二距離分搬送し、前記第二距離が前記第一距離以下であるとき、前記第二方向への前記印刷媒体の搬送を禁止するように、前記搬送手段を制御する第一制御手段と、
　前記第一制御手段によって前記搬送手段が制御されたとき、前記受信手段によって受信された前記印刷データの前記第一情報に基づいて、前記印刷媒体に文字を印刷させるように前記印刷手段を制御する印刷制御手段と
を備えたことを特徴とするラベル作成装置。
　【請求項２】
　前記特定手段は、
　前記第三情報に基づき、前記印刷媒体のうち前記切断手段によって切断された端部から、前記印刷可能
と設定された
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　前記第一制御手段は、
　前記第二距離が前記第一距離以下であるとき、前記第一方向に前記印刷媒体が、前記第一距離から前記第二距離を減算した値分搬送されるように、前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項１
または２