【事件の表示】
　特願２００５−５１３０５２「総トラフィックで帯域幅を保証する技術」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日国際公開、ＷＯ２００５／０６７２０３、平成１９年　６月２８日国内公表、特表２００７−５１７４１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年１２月３０日を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１８日付けで手続補正されたが、平成２１年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１５日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月１８日付けで手続補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項８に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ネットワーク内の宛先ノードに向けられたネットワークトランザクションを要求する発信ノードと、
　前記発信ノードと前記宛先ノードとを通信接続する１以上の中間ノードと
を備え、
　前記１以上の中間ノードのうちの第１中間ノードは、前記宛先ノードが前記ネットワークトランザクションを行うことができるか否かを判断し、できる場合に、前記１以上の中間ノード及び前記宛先ノードを通じて前記ネットワークトランザクションを完了するために十分な帯域幅が前記ネットワークにおいて利用できることを、前記発信ノードに保証し、前記第１中間ノードが前記ネットワークトランザクションを処理するための十分な帯域幅を欠くことを検出した場合、前記第１中間ノードに隣接するノードの帯域幅を減らし、前記ネットワークトランザクションを処理するための前記第１中間ノードの帯域幅を増やすことにより、前記隣接するノードから帯域幅を借りて前記ネットワークトランザクションを処理するシステム。」
　
第３　引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−２１６８１８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク資源予約方法に関し、特に送受信ホスト間に並列して設けられた複数のパスを用いて、データ通信のための資源を予約するネットワーク資源予約方法に関するものである。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００１１】
【発明の実施の形態】次に、本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態であるネットワーク資源予約方法が適用されるデータ通信システムを示す説明図であり、（ａ）システム全体を示す構成図、（ｂ）はルータを示すブロック図である。図１（ａ）において、受信ホスト４（第１のホスト）と送信ホスト５（第２のホスト）とが、ルータ１〜３から構成されるネットワークを介して接続されている。
【００１２】受信ホスト４はリンク１１を介してルータ１と接続され、送信ホスト５はリンク１３を介してルータ３と接続されている。また、ルータ１はリンク１２を介してルータ２と接続されているとともに、リンク１４を介してルータ３と接続されており、ルータ３はリンク１５を介してルータ３と接続されている。以下では、実際にデータを送信する送信ホスト５に対し、送信ホスト５からのデータを受信する受信ホスト４から、データ受信に必要なネットワーク資源すなわち帯域幅の予約を行う場合について説明する。
【００１３】この場合、前述したＲＳＶＰと同様に、受信ホスト４から要求帯域幅を送信ホストに通知する通知シグナリングＡが送信され、これが受信ホスト４と送信ホスト５を結ぶパスを構成するルータ１およびルータ２で転送され、送信ホスト５で受信される。そして、送信ホスト５から受信ホスト４に対して帯域予約を指示する予約シグナリングＢが送信され、この予約シグナリングＢに基づきルータ１およびルータ２で実際の帯域予約が行われる。
【００１４】ここで、図１（ｂ）を参照して、ルータの構成について説明する。ルータ１〜３は同様の構成をなしており、帯域予約シグナリング処理部２１では、帯域予約のために隣接する上流ノードおよび下流ノードとの間でやり取りする各種シグナリング（メッセージ）が処理され、実際の帯域予約が行われる。要求帯域記憶部２４では、通知シグナリングＡで通知された要求帯域幅が記憶され、上流ノード記憶部２５では、受信した通知シグナリングＡを転送した直前のノードを示すアドレスが記憶される。
【００１５】なお、以下では、受信ホスト４から送信ホスト５へ転送される通知シグナリングＡの転送方向に基づいて、受信ホスト４側を上流といい、送信側ホスト５を下流側という。例えば、ルータ２ではルータ１が上流ノードとなり、送信ホスト５が下流ノードとなる。
【００１６】受付制御部２２では、自ルータで予約可能な帯域幅が確認される。メイン判断部２３では、帯域予約シグナリング処理部２１で受信された予約シグナリングに応じて、自ルータにおいて要求帯域幅だけ予約可能な場合はその要求帯域幅だけ予約し、帯域幅が不足する場合は迂回路の検索を指示する。迂回路検索部２６では、メイン判断部２３からの指示に応じて、ネットワーク構成を示す情報として予め設定されているルーティング情報２７に基づき、所定ルータとの間の迂回路が検索される。
【００１７】次に、図２を参照して、本発明の第１の実施の形態の動作として、各ルータで要求予約帯域を予約可能な場合について説明する。図２は第１の実施の形態による動作の一例を示す説明図であり、（ａ）はシステム構成図、（ｂ）はシグナリングのやり取りを示すシーケンス図である。まず、受信ホスト４から送信ホスト５に対して、要求帯域幅Ｘを含む通知シグナリングＡが送信される（ステップ３１）。
【００１８】ルータ１の帯域予約シグナリング処理部２１は、リンク１１を介してこの通知シグナリングＡ３１を受信しメイン判断部２３に通知する。メイン判断部２３では、その通知シグナリングＡに格納されている要求帯域幅Ｘを要求帯域記憶部２４に格納するとともに、その通知シグナリングＡをルータ１に送信した上流ノード（ここでは受信ホスト４）のアドレスを上流ノード記憶部２５に格納する。
【００１９】この後、通知シグナリングＡ３１は、ルータ１の帯域予約シグナリング処理部２１からルータ２に対して転送される（ステップ３２）。このようにして、受信ホスト４と送信ホスト５とを結ぶパスを形成する各ルータで、通知シグナリングＡが転送される。そして、その場合、各ルータで通知シグナリングＡに格納されている要求帯域幅および個々の上流ノードが記憶される。
【００２０】送信ホスト５では、ルータ２で転送された通知シグナリングＡを受信し（ステップ３３）、これにより通知された要求帯域幅Ｘでデータを送信可能かどうか判断し、送信可能な場合は、この要求帯域幅Ｘの予約を指示する予約シグナリングＢを、通知シグナリングＡとは逆ルートで返送する（ステップ３４）。ルータ２の帯域予約シグナリング処理部２１では、この予約シグナリングＢを受信してメイン判断部２３に通知する。
【００２１】メイン判断部２３では、これに応じて受付制御部２２からの自ルータにおける予約可能帯域幅Ｓと、要求帯域記憶部２４に格納しておいた要求帯域幅Ｘとを比較して要求帯域幅Ｘだけ予約可能か判断する。ここで、予約可能帯域幅Ｓ≧要求帯域幅Ｘであり、予約可能な場合は、自ルータで実際に要求帯域幅Ｘだけ帯域を予約し、帯域不足なく要求帯域幅Ｘが予約された旨を示す情報、例えば「ＯＫ」スタンプ情報を予約シグナリングＢに格納する。
【００２２】続いて、上流ノード記憶部２５に格納しておいたアドレスに基づいて、その予約シグナリングＢを上流ノード、ここではルータ１に送信する（ステップ３５）。このようにして、受信ホスト４と送信ホスト５とを結ぶパスを形成する各ルータで、要求帯域幅Ｘだけ予約可能かどうか判断され、予約可能な場合は実際に要求帯域幅Ｘだけ帯域を予約する。そして、予約完了を示す予約シグナリングＢが個々の上流ノードへ転送される。
【００２３】したがって、ルータ１およびルータ２で要求帯域幅Ｘだけ帯域予約できた場合は、ルータ１から受信ホスト４に対して、その旨を示す予約シグナリングＢが転送され（ステップ３６）、この後、受信ホスト４と送信ホスト５との間でデータ通信が開始される。
【００２４】次に、図３を参照して、本発明の第１の実施の形態の他の動作として、いずれかのルータ、例えばルータ２で要求予約帯域を予約不可能な場合について説明する。図３は第１の実施の形態による動作の一例を示す説明図であり、（ａ）はシステム構成図、（ｂ）はシグナリングのやり取りを示すシーケンス図である。まず、前述（図２）と同様に、通知シグナリングＡが受信ホスト４から送信ホスト５へ転送される（ステップ３１，３２）。
【００２５】これにより、受信ホスト４と送信ホスト５とを結ぶパスを形成する各ルータで、通知シグナリングＡに格納されている要求帯域幅および個々の上流ノードが記憶される。送信ホスト５では、ルータ２で転送された通知シグナリングＡを受信し（ステップ３３）、これにより通知された要求帯域幅Ｘでデータを送信可能かどうか判断する。
【００２６】そして、送信可能な場合は、この要求帯域幅Ｘの予約を指示する予約シグナリングＢを、通知シグナリングＡとは逆ルートで返送する（ステップ３４）。ルータ２の帯域予約シグナリング処理部２１では、この予約シグナリングＢを受信してメイン判断部２３に通知する。メイン判断部２３では、これに応じて受付制御部２２からの自ルータにおける予約可能帯域幅Ｙと、要求帯域記憶部２４に格納しておいた要求帯域幅Ｘとを比較して要求帯域幅Ｘだけ予約可能か判断する。
【００２７】ここで、予約可能帯域幅Ｙ＜要求帯域幅Ｘであり、予約不可能な場合は、自ルータを示す情報と自ルータで予約可能な帯域幅Ｙとを示すスタンプ情報、例えば「Ｒ２＝Ｙ」を予約シグナリングＢに格納する。続いて、上流ノード記憶部２５に格納しておいたアドレスに基づいて、その予約シグナリングＢを上流ノード、ここではルータ１に送信する（ステップ４１）。
【００２８】一方、ルータ１では、ルータ２から転送された予約シグナリングＢを帯域予約シグナリング処理部２１で受信し、メイン判断部２３でそのスタンプ情報を解析する。ここで、そのスタンプ情報から、ルータ２で要求帯域幅Ｘより少ない帯域幅Ｙしか予約できないことが確認された場合は、迂回路検索部２６に不足帯域幅分Ｘ−Ｙを補完する迂回路の検索を指示する。
【００２９】これに応じて、迂回路検索部２６では、予め設定されているルーティング情報２７に基づいて、自ルータから予約帯域の不足しているルータ２までの迂回路を検索する。ここで、ルータ３を経由する迂回路が検索された場合は、その迂回路について不足帯域幅Ｘ−Ｙの帯域予約を行うため、ルータ２に対して新たな通知シグナリングＡＡを下流のルータ３へ送信する（ステップ４２）。
【００３０】以下、前述した通知シグナリングＡと同様にして、新たな通知シグナリングＡＡがルータ２まで到達し（ステップ４３）、ルータ２から新たな予約シグナリングＢＢが返送される（ステップ４４）。そして、途中のルータ３でＸ−Ｙだけ帯域予約可能な場合は、その旨を示すスタンプ情報が含まれる新たな予約シグナリングＢＢが到達する（ステップ４５）。
【００３１】これにより、迂回路で不足帯域幅分Ｘ−Ｙの帯域予約が、ルータ１のメイン判断部２３で確認され、当初のパスおよび迂回路で帯域予約された帯域幅の合計Ｘ＋（Ｘ−Ｙ）が要求帯域幅Ｘと比較される。この場合、両者が等しいことから、当初の要求帯域幅Ｘが不足なく予約されたと判断され、ルータ１から受信ホスト４に対して、その旨を示す予約シグナリングＢが転送され（ステップ４６）、この後、受信ホスト４と送信ホスト５との間でデータ通信が開始される。
【００３２】このように、本発明は必要な帯域幅を予約する方法として、コネクションレス資源の概念を導入し、受信ホスト４と送信ホスト５とを結ぶパスを形成する各ルータで、要求帯域幅Ｘの予約が不可能な場合は、その旨を上流ノードに通知し、その上流ノードで、帯域不足が発生しいる区間について迂回路を検索して、不足分の帯域を別ルートで確保するようにしたものである。したがって、他のルートに通信資源の余剰がある場合は、要求された帯域幅を有する単一パスが送受信ホスト間に存在しない場合でも、必要な資源予約を行うことができる。
【００３３】また、不足帯域幅分についての迂回路での帯域予約方法については、その帯域不足区間の両端のルータ間、例えばルータ１とルータ２との間で、新たな予約シグナリングと通知シグナリングを用いて、例えばルータ３を経由する迂回路について前述と同様に帯域予約を行うようにしたので、帯域不足が重複して迂回路で発生した場合でも、その帯域不足区間ごとに階層的に迂回路を検索して不足帯域幅分を補完することができる。
【００３４】なお、ルータ１において、不足帯域幅分Ｘ−Ｙを予約可能な迂回路が見つからなかった場合は、メイン判断部２３で当初の要求帯域幅Ｘが予約不可能であると判断する。そして、ルータ２と同様に、自ルータを示す情報と自ルータで予約可能な帯域幅Ｙとを示すスタンプ情報を予約シグナリングＢに格納し、上流ルータに相当する受信ホスト４に送信し、受信ホスト４に通知する。」（４頁５欄〜６頁９欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１１】の記載、及び図１によれば、データ通信システムは、送信ホスト（５）、受信ホスト（４）、ルータ（１〜３）とを備えている。
　また、前述のルータ（１〜３）は、送信ホスト（５）と受信ホスト（４）とを接続している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００１２】、【００１３】の記載、及び図１によれば、前述の受信ホスト（４）は、ネットワーク内の受信ホスト（４）に向けられたデータ通信に必要な帯域幅を要求している。
　　また、上記摘記事項ロ．の【００１７】〜【００２３】の記載、及び図２によれば、前述のルータ（１〜３）のうちのルータ（２）は、帯域予約可能か否かを判断し、できる場合に、ルータ（１〜３）及び受信ホスト（４）を通じて十分な帯域幅がネットワークにおいて利用できることを、結果として、送信ホスト（５）に保証していることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２６】〜【００３１】の記載、及び図３によれば、前述のルータ（２）は、データ通信を処理するための十分な帯域幅を欠くことを確認した場合、ルータ（２）に隣接するルータ（３）に迂回し、データ通信を処理するためのルータ（２）の帯域幅を増やすことにより、隣接するルータ（３）から帯域幅を借りてデータ通信を処理していることが読み取れる。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「ネットワーク内の受信ホスト（４）に向けられたデータ通信に必要な帯域幅を要求する受信ホスト（４）と、
　前記送信ホスト（５）と前記受信ホスト（４）とを接続するルータ（１〜３）と
を備え、
　前記ルータ（１〜３）のうちのルータ（２）は、帯域予約可能か否かを判断し、できる場合に、前記ルータ（１〜３）及び前記受信ホスト（４）を通じて十分な帯域幅がネットワークにおいて利用できることを、前記送信ホスト（５）に保証し、前記ルータ（２）がデータ通信を処理するための十分な帯域幅を欠くことを確認した場合、前記ルータ（２）に隣接するルータ（３）に迂回し、データ通信を処理するための前記ルータ（２）の帯域幅を増やすことにより、前記隣接するルータ（３）から帯域幅を借りてデータ通信を処理するデータ通信システム。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「受信ホスト（４）」、「送信ホスト（５）」、「接続」、「ルータ（１〜３）」、「ルータ（２）」、及び「確認」は、本願発明の「宛先ノード」、「発信ノード」、「通信接続」、「１以上の中間ノード」、「第１中間ノード」、及び「検出」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「データ通信に必要な帯域幅を要求する受信ホスト（４）」と、本願発明の「ネットワークトランザクションを要求する発信ノード」とは、いずれも、「データ通信を要求するノード」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「帯域予約可能か否かを判断し」と、本願発明の「前記宛先ノードが前記ネットワークトランザクションを行うことができるか否かを判断し」とは、いずれも、「データ通信を行うことができるか否かを判断し」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「データ通信」と、本願発明の「前記ネットワークトランザクション」とは、いずれも、「データ」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「ルータ（３）に迂回し」と、本願発明の「ノードの帯域幅を減らし」とは、いずれも、「ノードの帯域幅を処理し」という点で一致する。
ｆ．引用発明の「データ通信システム」は、システムである。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「ネットワーク内の宛先ノードに向けられたデータ通信を要求するノードと、
　前記発信ノードと前記宛先ノードとを通信接続する１以上の中間ノードと
を備え、
　前記１以上の中間ノードのうちの第１中間ノードは、データ通信を行うことができるか否かを判断し、できる場合に、前記１以上の中間ノード及び前記宛先ノードを通じて十分な帯域幅が前記ネットワークにおいて利用できることを、前記発信ノードに保証し、前記第１中間ノードがデータを処理するための十分な帯域幅を欠くことを検出した場合、前記第１中間ノードに隣接するノードの帯域幅を処理し、データを処理するための前記第１中間ノードの帯域幅を増やすことにより、前記隣接するノードから帯域幅を借りてデータを処理するシステム。」
　
＜相違点１＞
　「データ通信を要求するノード」に関し、
　本願発明は、「ネットワークトランザクションを要求する発信ノード」であるのに対し、引用発明は、「データ通信に必要な帯域幅を要求する受信ホスト（４）」である点。
　
＜相違点２＞
　「データ通信を行うことができるか否かを判断し」に関し、
　本願発明は、「前記宛先ノードが前記ネットワークトランザクションを行うことができるか否かを判断す」るのに対し、引用発明は、「帯域予約可能か否かを判断す」る点。
　
＜相違点３＞
　「十分な帯域幅」に関し、
　本願発明は、「前記ネットワークトランザクションを完了するために」十分な帯域幅であるのに対し、引用発明は、単に、「十分な帯域幅」である点。
　
＜相違点４＞
　「データ」に関し、
　本願発明は、「前記ネットワークトランザクション」であるのに対し、引用発明は、「データ通信」である点。
　
＜相違点５＞
　「ノードの帯域幅を処理し」に関し、
　本願発明は、「ノードの帯域幅を減らす」のに対し、引用発明は、「ルータ（３）に迂回す」る点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　ネットワークにおいて、発信ノードがネットワークトランザクションを要求することは、例えば、原審の拒絶理由に引用された特開２００３−８６３２号公報（段落２０、図４、５）、特開２００２−２６９０６１号公報（段落２１、２２、図１）に開示されるように周知であるから、引用発明の「データ通信に必要な帯域幅を要求する受信ホスト（４）」を、本願発明のように「ネットワークトランザクションを要求する発信ノード」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　引用例の上記摘記事項ロ．の【００１７】における「まず、受信ホスト４から送信ホスト５に対して、要求帯域幅Ｘを含む通知シグナリングＡが送信される（ステップ３１）」との記載、上記摘記事項ロ．の【００２３】における「ルータ１およびルータ２で要求帯域幅Ｘだけ帯域予約できた場合は、ルータ１から受信ホスト４に対して、その旨を示す予約シグナリングＢが転送され（ステップ３６）、この後、受信ホスト４と送信ホスト５との間でデータ通信が開始される」との記載、上記摘記事項ロ．の【００２４】における「まず、前述（図２）と同様に、通知シグナリングＡが受信ホスト４から送信ホスト５へ転送される（ステップ３１，３２）」との記載、及び上記摘記事項ロ．の【００３１】における「当初の要求帯域幅Ｘが不足なく予約されたと判断され、ルータ１から受信ホスト４に対して、その旨を示す予約シグナリングＢが転送され（ステップ４６）、この後、受信ホスト４と送信ホスト５との間でデータ通信が開始される」との記載によれば、これらネットワークの一連の処理は、要求帯域幅Ｘを含む通知シグナリングＡの送信から始まり、データ通信の開始に繋がる、ネットワークトランザクションということができるから、引用発明の「データ通信」を、本願発明のように「前記ネットワークトランザクション」ということができることは当然である。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用例の上記摘記事項ロ．の【００２１】、【００２６】の記載によれば、帯域予約可能か否かを判断することは、上記相違点１及び４についての検討を考慮すれば、受信ホスト（４）（宛先ノード）に向けられたデータ通信に必要な帯域幅を要求するネットワークトランザクションの処理の一部であるから、引用発明の「帯域予約可能か否かを判断す」ることを、本願発明のように「前記宛先ノードがネットワークトランザクションを行うことができるか否か判断す」ることということは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　上記相違点１、２及び４についての検討を踏まえれば、引用発明の「十分な帯域幅」を、本願発明のように「前記ネットワークトランザクションを完了するために」十分な帯域幅とすることは当然である。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　引用発明は、「ルータ（３）に迂回す」るところ、引用例の上記摘記事項ロ．の【００３０】における「途中のルータ３でＸ−Ｙだけ帯域予約可能な場合は、その旨を示すスタンプ情報が含まれる新たな予約シグナリングＢＢが到達する（ステップ４５）」との記載によれば、ルータ（３）における全体の帯域幅の一部を迂回のために使うことになるから、引用発明の「ルータ（３）に迂回す」ることを、本願発明のように「ノードの帯域幅を減らす」ということができることは当然である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。