【事件の表示】
　特許第６１８３０６５号発明「多孔質炭素電極とその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１８３０６５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり〔１〜３〕、〔４〜７〕について訂正することを認める。
　特許第６１８３０６５号の請求項１〜３、４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１８３０６５号の請求項１〜７に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２５年　８月２８日（優先権主張　平成２４年　８月３１日）に出願され、平成２９年　８月　４日に特許権の設定登録がされ、同年　８月２３日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１〜４に係る特許に対し、平成３０年　２月２０日に特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年　４月１１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年　６月１２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、本件訂正請求による訂正に対して特許異議申立人から意見書が提出されなかったものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１〜５のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。）。
（１）　訂正事項１
　請求項４に「以下の工程［１］〜［３］を有する多孔質炭素電極の製造方法。
工程［１］：撥水処理を施していない多孔質炭素電極基材上にカーボン粉と撥水剤からなる塗工液を塗布し、均一な塗工膜を形成させるとともに多孔質炭素電極基材多孔質炭素電極基材中にカーボン粉と撥水剤を染み込ませる工程。」とあるのを、「以下の工程［
１’
工程［１’］：多孔質炭素電極基材に界面活性剤溶液を含浸させる工程。
工程［１］：撥水処理を施していない多孔質炭素電極基材上にカーボン粉と撥水剤からなる塗工液を塗布し、均一な塗工膜を形成させるとともに多孔質炭素電極基
材中
（２）　訂正事項２
　請求項５を削除する。
（３）　訂正事項３
　請求項６に「請求項５に記載の製造方法」とあるのを、「請求項
４
（４）　訂正事項４
　請求項７に「請求項５または６に記載の製造方法」とあるのを、「請求項
４
（５）　訂正事項５
　請求項１に「面直方法の透気度」とあるのを、「面直方
向
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項４において、訂正前の請求項５に記載されていた、「工程［１］の前」に、「工程［１’］」すなわち「多孔質炭素電極基材に界面活性剤溶液を含浸させる工程」を行うことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、訂正前の請求項４において、重複して記載されていた「多孔質炭素電極基材多孔質炭素電極基材」との記載を「多孔質炭素電極基材」と訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものであり、いずれも、新規事項の追加に該当しない。
　そして、以上のとおり、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当しないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、訂正事項１による訂正に伴って、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）　訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は、訂正事項１、２による訂正によって、訂正前の請求項５が、実質的に請求項４に移動したことに伴い、訂正前の請求項６が引用する請求項を、「請求項５」から「請求項４」に変更するものであるから、不明瞭な記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）　訂正事項４について
　訂正事項４による訂正は、訂正事項１、２による訂正によって、訂正前の請求項５が、実質的に請求項４に移動したことに伴い、訂正前の請求項７が引用する請求項を、「請求項５または６」から「請求項４または６」に変更するものであるから、不明瞭な記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）　訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正前の請求項１に記載された「面直方法の透気度」を、「面直方
向
「【００８４】
　＜面直方向の透気度＞
　本発明の多孔質炭素電極の面直方向における透気度は、液体に加えて気体の拡散性を良好に保つためには、後述するガーレー法で測定した際に、５０〜３００ｍｌ／ｈｒ・ｃｍ２・ｍｍＡｑである。好ましくは５０〜１３０ｍｌ／ｈｒ・ｃｍ２・ｍｍＡｑであることが好ましい。」
　上記記載によれば、「面直方向の透気度」とは、多孔質炭素電極の面に垂直な方向の透気度という意味であると解されるから、訂正前の請求項１に記載された「面直方法」が「面直方向」の誤記であることは明らかである。
　したがって、「面直方法」を「面直方向」に訂正する訂正事項５は、誤記の訂正を目的とするものであり、また、訂正事項５による訂正は、段落【００８４】に記載されている事項に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。
　そして、以上のとおり、訂正事項５による訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当しないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）　一群の請求項について
　訂正事項５による訂正によって、訂正前の請求項１を引用する請求項２、３が連動して訂正され、また、訂正事項１による訂正によって、訂正前の請求項４を引用する請求項５〜７が連動して訂正されるから、訂正前の請求項１〜３に対応する訂正後の請求項１〜３と、訂正前の請求項４〜７に対応する訂正後の請求項４〜７は、それぞれ一群の請求項である。
（６）　独立して特許を受けることができるかについて
　特許異議は請求項１〜４に対して申し立てられており、請求項５〜７に対しては申し立てられていないところ、削除された請求項５を除く、請求項６〜７に係る訂正を含む訂正事項１は、上述のとおり、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであるから、訂正後の請求項６〜７（削除された請求項５は除く）は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定が適用されるので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　そこで、訂正後の請求項６、７について検討するに、以下の第７で検討するとおり、訂正後の請求項４は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立理由のいずれによっても取り消すことができないし、他に訂正後の請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しないから、訂正後の請求項４を引用してさらに限定する請求項６、７についても、同様に、特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、訂正後の請求項６〜７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定を満たす。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項、第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜３〕、〔４〜７〕について訂正を認める。
第３　訂正後の請求項１〜７に係る発明
　上記第２で検討したとおり、本件訂正請求による訂正は適法になされたものであるから、請求項１〜７に係る発明（以下、「本件発明１〜７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】
　多孔質炭素電極基材の一方の面上に、カーボン粉と撥水剤からなるコーティング層が形成された多孔質炭素電極であって、多孔質炭素電極基材内にカーボン粉と撥水剤が存在し、嵩密度が０．３０〜０．６５ｇ／ｃｍ３、面直方向の透気度が５０〜３００ｍｌ／ｈｒ・ｃｍ２・ｍｍＡｑ、かつ、面圧０．５ＭＰａを付与した際の面直方向における電気抵抗が０．４５〜０．６０Ω・ｃｍである多孔質炭素電極。
【請求項２】
　多孔質炭素電極の多孔質炭素電極基材において、コーティング層を有する面からもう一方のコーティング層を有さない面に向かって、カーボン粉と撥水剤の付着率が低くなっている請求項１に記載の多孔質炭素電極。
【請求項３】
　多孔質炭素電極基材の表面が粗い側にカーボン粉と撥水剤からなるコーティング層が形成された請求項１または２に記載の多孔質炭素電極。
【請求項４】
　以下の工程［１’］〜［３］を有する多孔質炭素電極の製造方法。
工程［１’］：多孔質炭素電極基材に界面活性剤溶液を含浸させる工程。
工程［１］：撥水処理を施していない多孔質炭素電極基材上にカーボン粉と撥水剤からなる塗工液を塗布し、均一な塗工膜を形成させるとともに多孔質炭素電極基材中にカーボン粉と撥水剤を染み込ませる工程。
工程［２］：塗工膜を形成した多孔質炭素電極基材を５０〜２００℃の環境下において塗工膜を乾燥させる工程。
工程［３］：乾燥後の塗工膜を形成した多孔質炭素電極基材を３００〜４００℃の環境下において焼成させることで多孔質炭素電極を製造する工程。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
　工程［１’］と工程［１］の間に、界面活性剤溶液を含浸させた多孔質炭素電極基材を５０〜２００℃で乾燥させる工程［１”］を有する請求項４に記載の製造方法。
【請求項７】
　工程［１’］で用いる界面活性剤がポリオキシエチレン（１０）オクチルフェニルエーテルであって、濃度が、０．１〜５ｗｔ％以下である請求項４または６に記載の製造方法。」
第４　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第６号証を提出し、以下の理由により、請求項１〜４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。なお、各申立ての理由について、取消理由として採用したか否かを「（）」内に示している。
１　申立理由１（採用）
　本件発明４は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明であるか、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずなされたものであるか、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
２　申立理由２（採用）
　本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずなされたものであるか、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
３　申立理由３（実質採用）
　本件発明３は、甲第１号証に記載された発明と、甲第４〜６号証に記載された周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
４　申立理由４（不採用）
　本件発明１、２は、甲第２号証に記載された発明であるか、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずなされたものであるか、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
５　申立理由５（不採用）
　本件発明３は、甲第２号証に記載された発明と、甲第４〜６号証に記載された周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
［証拠方法］
甲第１号証：特開２００５−１００６７９号公報
甲第２号証：特開２００６−３２２４７号公報
甲第３号証：ＳＩＧＲＡＣＥＴ○Ｒ　ＧＤＬ　１０　Ｓｅｒｉｅｓ　Ｇａｓ　Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ　Ｌａｙｅｒ、ＳＧＬ　ＧＲＯＵＰ、２００９年１２月（当審注：Ｒに丸を付した文字は「○Ｒ」と表記する。）
甲第４号証：特開２００８−２００８３６号公報
甲第５号証：特開２００８−１５６７０７号公報
甲第６号証：特開平１１−３１１４９８号公報
第５　取消理由の概要
１　平成３０年４月１１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）　取消理由１（請求項４に係る発明について：前記申立理由１を採用。）
　請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。その理由は、特許異議申立書の１８頁下から８行〜２４頁５行に記載のとおりである。
　したがって、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずなされたものであるか、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）　取消理由２（請求項１、２に係る発明について：前記申立理由２を採用。）
　請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。その理由は、特許異議申立書の２４頁６行〜２７頁１行に記載のとおりである。ただし、特許異議申立書の２４頁７行及び１０行の「進歩性欠如について」は、いずれも「新規性・進歩性欠如について」と読み替え、同２４頁８行の「本件特許発明１は、甲第１号証または甲第２号証に記載の発明に基づき」は、「本件特許発明１は、甲第１号証に記載の発明であるか、甲第１号証に記載の発明に基づき」と読み替え、同２７頁１行の「本件特許発明１は、甲１発明に基づき」は、「本件特許発明１は、甲１発明であるか、甲１発明に基づき」と読み替える。
　したがって、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずなされたものであるか、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）　取消理由３（請求項３に係る発明について：前記申立理由３を実質的に採用。）
　基材に塗膜を形成する際に、基材の表面が滑らかな側よりも粗い側の方がアンカー効果等によって基材に対する塗膜の接着力が高くなることは技術常識であるから、甲第１号証に記載された発明において、カーボンペーパーの表面が粗い側にカーボンブラックとポリテトラフルオロエチレンを固形分とするスラリーを塗布し、請求項３に係る発明の発明特定事項とすることは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　したがって、請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
甲第１号証：特開２００５−１００６７９号公報
甲第２号証：特開２００６−３２２４７号公報
甲第３号証：ＳＩＧＲＡＣＥＴ○Ｒ　ＧＤＬ　１０　Ｓｅｒｉｅｓ　Ｇａｓ　Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ　Ｌａｙｅｒ、ＳＧＬ　ＧＲＯＵＰ、２００９年１２月（当審注：Ｒに丸を付した文字は「○Ｒ」と表記する。）
第６　甲号証の記載事項
１．甲第１号証
１−１．甲第１号証の記載事項
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第１号証には、「ガス拡散電極、その作製方法及びこれを用いた固体高分子型燃料電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（なお、下線は当合議体が付加したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。
　１ア　「【請求項１】
カーボンペーパーと、その片面または両面に形成されたカーボンブラック及びポリテトラフルオロエチレンからなるカーボン層とを有する固体高分子型燃料電池用ガス拡散電極において、該カーボンペーパーの厚さ方向に該カーボン層が入り込む厚さが３〜３５μｍの範囲にあることを特徴とする固体高分子型燃料電池用ガス拡散電極。」
　
　１イ　「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、固体高分子型燃料電池用のガス拡散電極、その作製方法
【背景技術】
【０００２】
・・・
【０００６】
　上記のように、溶媒可溶型のフッ素樹脂を用いてカーボンペーパー全体を撥水処理する方法とは別に、例えば
ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂のディスパージョンを用い、フッ素樹脂粒子でカーボン繊維やカーボンブラック等の一部を撥水処理する方法が知られている
　
　１ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
　本発明は、従来の技術における上記のような問題を解決することを目的としてなされたものである。すなわち、
本発明の目的は、長期使用においても水による閉塞現象が発生し難く、ガスを安定して供給できる固体高分子型燃料電池用のガス拡散電極及びそれを用いた固体高分子型燃料電池を提供すること
均一でムラのないカーボン中間層を配することができる固体高分子型燃料電池用のガス拡散電極の作製方法を
　１エ　「【００１２】
　本発明者は、固体高分子型燃料電池用の
ガス拡散電極において、カーボンペーパーの厚さ方向に、３〜３５μｍの範囲でカーボン層が入り込むことによって、均一な表面平滑性が得られることを見出し
【００１３】
　したがって、本発明の固体高分子型燃料電池用の
ガス拡散電極は、カーボンペーパーと、その片面または両面に形成されたカーボンブラック及びポリテトラフルオロエチレンからなるカーボン層とを有するものであって、カーボンペーパーの厚さ方向にカーボン層が入り込む厚さ（以下、内部厚みと略す）が３〜３５μｍであることを特徴とする
【００１４】
　本発明の上記の固体高分子型燃料電池用ガス拡散電極は、
カーボンペーパーの片面または両面に、少なくとも沸点９０℃以下の低沸点アルコールを含有するアルコール系分散媒中に個数平均粒子径０．０５〜３μｍの範囲のカーボンブラック粒子及びポリテトラフルオロエチレン粒子が分散したスラリーを塗工し、塗工層をか焼することによって作製することができる
【００１５】
　また、本発明の固体高分子型燃料電池は、上記のガス拡散電極のカーボン層に触媒層を担持させたものを、それぞれ燃料極及び酸素極とし、イオン交換膜の両面に設けたことを特徴とする。」
　１オ　「【発明の効果】
【００１６】
　本発明のガス拡散電極の作製方法は、上記の構成を有するから、カーボンペーパーの疎水・親水に関係なく、カーボンペーパーに、ガス供給性が良好であり、かつ均一なカーボン層が配されたガス拡散電極を作製することができる。したがって、本発明のガス拡散電極は、長期の連続使用においても水による閉塞現象が発生し難く、ガスを安定して供給できるという優れた効果を生じる。更には、このガス拡散電極を用いることによって、触媒の部分的な劣化が極めて少ない安定した発電性能を有する固体高分子型燃料電池を作製することができる。」
　
　１カ　「【００２４】
　
本発明では、カーボンブラックの凝集をアルコールで抑制しつつ、水を併用することによりポリテトラフルオロエチレンの凝集も抑制している
ポリテトラフルオロエチレンとカーボンブラックを上記範囲の粒径の凝集塊に調整することにより、カーボンペーパーの疎水・親水の程度に関係なく、スラリーのカーボンペーパーへの浸入を適度に調整することが可能になる
　
　１キ　「【実施例】
【００２９】
　以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。　
実施例１
　以下の手順によって
カーボンブラックとポリテトラフルオロエチレンを固形分とするスラリーを調製した
カーボンブラック（ＶＡＬＣＡＮ　ＸＣ７２Ｂ、キャボット社製）１０ｇを、イソプロピルアルコール（沸点８２．４℃）１７５ｇとイオン交換水１７３ｇからなる分散媒に添加し
ポリテトラフルオロエチレンのディスパージョン（３０Ｊ、三井デュポンフロロケミカル社製）をポリテトラフルオロエチレンの実重量が３ｇとなるように上記のスラリーに添加し
次に、得られたスラリーを２００メッシュのフルイを通してスラリーから粗大な凝集塊を取り除き、塗布液（塗料１）を得た
次に、塗料１を疎水化処理を施していない厚さ２７０μｍのカーボンペーパー（ＴＧＰ−Ｈ−０９０、東レ社製）に対して、均一にスプレー噴霧により塗布し、６０℃で３０分間静置乾燥した。その後、３８０℃のオーブンにて１０分間静置してガス拡散電極を得た
カーボンペーパー上に２０μｍの厚さでカーボン層が存在していることが確認された
カーボンペーパーの表面から１５μｍの深さまでカーボン層が存在していることが確認された。また、それより下層にはカーボンブラックは混入していないことが確認された
均一な表面を有していることが確認された
　
　１ク　「【００３３】
実施例５
　実施例１の塗布液を用いて、スプレーの代わりにアプリケーターにて塗工を実施した。アプリケーターのギャップは５００μｍに調整した。他の操作は実施例１と同様にして、ガス拡散電極を得た。得られたガス拡散電極には、カーボンペーパー上に２０μｍの厚さでカーボン層が存在していることが確認された。電子顕微鏡の断面観察によれば、カーボン層は３３μｍの深さでカーボンペーパーの表面内に存在していることが確認された。また、それより下層にはカーボンブラックが混入していないことが確認された。また、このガス拡散電極の表面を顕微鏡にて観察したところ、形成されたカーボン層には陥没孔や微小クラックは観察されず、均一な表面を有していることが確認された。」
　
　１ケ　「【００３７】
比較例２
　実施例１の塗布液の調製において、アルコールの量を３４８ｇ、イオン交換水の量は不使用とした以外は、実施例１と同様にして塗布液（塗料４）を調製し、同様に処理してガス拡散電極を得た。ここで用いた塗料４にはポリテトラフルオロエチレンのディスパージョンに含まれる水が混入するため、水:アルコール＝０．６：９９．４（重量比）であった。この塗料４に含まれる固形分（カーボンブラックとポリテトラフルオロエチレン）の粒子径をコールターカウンターＴＡ−２（コールターカウンター社製）で測定したところ、個数平均粒子径は０．０３μｍであった。得られたガス拡散電極には、カーボンペーパー上に７μｍの厚さでカーボン層が存在していることが確認された。電子顕微鏡の断面観察によれば、カーボン層はカーボンペーパーの表面内に６５μｍの深さまで存在し、さらにその下層においてもカーボンブラックがランダムに存在することが確認された。」
１−２．甲第１号証に記載された発明
　ア　上記１イによれば、甲第１号証には、固体高分子型燃料電池用のガス拡散電極とその作製方法に関する発明について記載されており、この発明は、上記１ウによれば、長期使用においても水による閉塞現象が発生し難く、ガスを安定して供給できる固体高分子型燃料電池用のガス拡散電極を提供することを目的とするものである。
　イ　上記１キには、ガス拡散電極の製造方法の実施例として、初めに、イソプロピルアルコールとイオン交換水からなる分散媒にカーボンブラックを添加し、さらに、ポリテトラフルオロエチレンのディスパージョンを添加することによりスラリーを調製し、次に、得られたスラリーから粗大な凝集塊を取り除いて塗布液（塗料１）を得、次に、塗料１を疎水化処理を施していない厚さ２７０μｍのカーボンペーパー（ＴＧＰ−Ｈ−０９０、東レ社製）に対して、均一にスプレー噴霧により塗布し、６０℃で３０分間静置乾燥し、その後、３８０℃のオーブンにて１０分間静置することにより、ガス拡散電極を製造することが記載されている。
　ウ　また、上記１キによれば、上記イの製造方法によって製造されたガス拡散電極は、厚さ２７０μｍのカーボンペーパー上に、塗料１によって形成された、厚さ２０μｍのカーボン層が存在するとともに、上記カーボンペーパーの表面から１５μｍの深さまでカーボン層が存在し、それより下層にはカーボンブラックは混入していないものである。そして、上記１エも参照すると、そのようにガス拡散電極においてカーボン層が入り込むことによって、カーボン層は均一な表面平滑性を有しているものである。
　エ　上記イ、ウの検討によれば、甲第１号証には、次のガス拡散電極の製造方法と、当該製造方法により製造されたガス拡散電極が記載されているものと認められる。
　「疎水化処理を施していないカーボンペーパー上に、イソプロピルアルコールとイオン交換水からなる分散媒にカーボンブラックとポリテトラフルオロエチレンのディスパージョンを順次添加して得られた塗料１を、スプレー噴霧により塗布する工程と、
　塗料１を塗布したカーボンペーパーを６０℃で３０分間静置乾燥する工程と、
　塗料１を乾燥したカーボンペーパーを３８０℃のオーブンにて１０分間静置する工程と、
を有するガス拡散電極の製造方法。」（以下、「甲１方法発明」という。）
　「厚さ２７０μｍのカーボンペーパー上に、カーボンブラックとポリテトラフルオロエチレンを含む塗料１によって形成された、厚さ２０μｍで、均一な表面平滑性を有するカーボン層が存在するとともに、上記カーボンペーパーの表面から１５μｍの深さまでカーボンブラックが浸入し、それより下層にはカーボンブラックは浸入していない、ガス拡散電極。」（以下、「甲１発明」という。）
２．甲第２号証
２−１．甲第２号証の記載事項
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第２号証には、「燃料電池用電極」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　２ア　「【請求項１】
触媒層と導電性多孔質体とを備えた固体高分子形燃料電池用電極において、前記導電性多孔質体がカーボンと撥水性樹脂との混合物を含むことを特徴とする固体高分子形燃料電池用電極。」
　
　２イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、固体高分子電解質を用いた電気化学セル、とくに
固体高分子形燃料電池に関するものである
　
　２ウ　「【発明が解決しようとする課題】
・・・
【０００９】
　
従来の固体高分子形燃料電池の導電性多孔質体３はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などによる撥水処理が施されている
この導電性多孔体には
この生成した水の空孔１７中への滞留によって、ガスの拡散が部分的に妨げられるので、反応界面へのガスの供給が不均一になる
【００１０】
　さらに、触媒層２と導電性多孔質体３との接触は、図３に示した１８のように、導電性多孔質体３のごく表層の突端部分に限られる。この接点１８の間隔は、５０〜１００μｍもあるので、接点部分に電流が集中することによって触媒層表面における電流分布が不均一になる。
以上のような不均一なガスの供給および電流分布によって反応過電圧が増大するので、燃料電池の出力電圧が低下するという課題があった
【００１１】
　そこで
本発明の目的は、導電性多孔質体中の水の滞留を防止することによって触媒層の反応界面への反応ガスの供給を均一にすることと、導電性多孔質体と触媒層表面との間の接触点を増大させることによって電流分布を均一にすることとを両立した燃料電池用電極を提供することである
　
　２エ　「【発明の効果】
【００１５】
　本発明の固体高分子形燃料電池用電極において、導電性多孔質体がカーボンと撥水性樹脂との混合物を含むことによって、電気伝導性を有するカーボンが導電性多孔質体の空孔を適度に充填することで、導電性多孔質体の空孔部分に電子伝導チャンネルを形成して触媒層との間の電流分布を均一にすることとを可能にすると同時に、撥水性をもつ微細な空孔を形成することによって、導電性多孔体内部での水の滞留を防止して触媒層へのガスの拡散を均一にすることができる。その結果、本発明の電極を備えた固体高分子形燃料電池の出力性能の向上が可能となった。」
　
　２オ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　
本発明の固体高分子形燃料電池用電極は、触媒層と導電性多孔質体とを備え、導電性多孔質体がカーボンと撥水性樹脂との混合物を含むものである
このカーボンと撥水性樹脂との混合物は、導電性多孔質体の空孔中または、多孔質体の空孔中およびその触媒層側の表層とに備えられる
【００１７】
　本発明の固体高分子形燃料電池用電極の断面の模式図を図１および図２に示す。図１および
図２において、１は固体高分子形燃料電池用電極、２は触媒層、３は導電性多孔質体、４はカーボンと撥水性樹脂との混合物である
【００１８】
　なお、図１は、導電性多孔質体が触媒層と接触し、カーボンと撥水性樹脂との混合物が導電性多孔質体の空孔中に含まれる例を示し、
図２は
カーボンと撥水性樹脂との混合物は、導電性多孔質体と触媒層との間および導電性多孔質体の空孔中に含まれる
【００１９】
　図１および
図２に示すように
本発明の固体高分子形燃料電池用電極１は、触媒層２と、カーボンと撥水性樹脂との混合物４とを含む導電性多孔質体３とで構成されている
導電性多孔質体３に含まれるカーボンと撥水性樹脂との混合物４は
空孔中および触媒層側の表層に分布していてもよい
【００２０】
　本発明の固体高分子形燃料電池用電極では、導電性多孔質体の大きな空孔がカーボンと撥水性樹脂との混合物で充填することで、
撥水性をもつ微細な空孔が形成され
　
　２カ　「【００５１】
　
本発明の固体高分子形燃料電池用電極は
カーボンと撥水性樹脂との混合物を導電性多孔質体に含ませる第１の工程と
の多孔質体に陽イオン交換樹脂とカーボンとを含む混合物の層を形成する第２の工程
その陽イオン交換樹脂の対イオンと触媒金属の陽イオンとのイオン交換反応によりその陽イオンをプロトン伝導経路に吸着させる第３の工程
その陽イオンを化学的に還元する第４の工程とを経て製作される
カーボンと撥水性樹脂との混合物を混合物Ａ、陽イオン交換樹脂とカーボンとの混合物を混合物Ｂとする
　２キ　「【００５２】
　
第１の工程では、たとえば、撥水性樹脂とカーボンブラックとを分散媒に加えて混合することによって、ペーストを調製する
そのペーストを導電性多孔体の表面に塗布したのちに乾燥することによって、混合物Ａが導電性多孔質体の空孔に充填、あるいはその表層に混合物Ａの層が形成される
【００５３】
　ここで、このペーストの粘度が低ければ、導伝性多孔質体の空孔全体に混合物Ａが均一に存在し、また、このペーストの粘度が高ければ、導電性多孔質体の表層に混合物Ａを遍在させることができる。ここで、
撥水性樹脂としてポリテトラフルオロエチレンを用いた場合には、混合物Ａの撥水性を向上させるために、混合物Ａを含む導電性多孔質体を焼成することが好ましい
【００５４】
　
導電性多孔質体としては、カーボンペーパー、カーボンクロス、カーボンフェルトなど、多孔体であって、電子伝導性を有するものであればよい
【００５５】
　本発明において使用する
撥水性樹脂としては
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）
を使用することが好ましい
　
　２ク　「【００６０】
  
第２の工程
・・・
【００６２】
  
第３の工程
・・・
【００６５】
  
第４の工程
　
　２ケ　「【００６７】
　第１の工程から第４の工程の一例をつぎに説明する。まず、
カーボンとしてＶｕｌｃａｎ  ＸＣ−７２（キャボット社製）と増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（ダイセル化学工業社製）とをブレンダーを用いて混合した。これに適量の脱イオン水を加えて、ペースト状になるまで攪拌器を用いて充分に攪拌したのちに、適量のポリテトラフルオロエチレンのディスパージョン（固形分６０質量％）を徐々に添加して混合物Ａを含むペーストを得た
【００６８】
　つぎに、
塗工機を用いて、混合物Ａを含むペーストを導電性多孔質体としてのカーボンフェルト（ＳＧＬ社製、ＧＤＬ１０ＡＡ）の上に塗布したのちに、１１０℃で乾燥した
【００６９】
　さらに、
このように製作した導電性多孔質体を、窒素雰囲気下、３８０℃の条件で焼成することによって、分散媒および増粘剤を完全に除去して、混合物Ａを含む導電性多孔質体を完成させた
【００７０】
　一方で、カーボン（Ｖｕｌｃａｎ  ＸＣ−７２、キャボット社製）と陽イオン交換樹脂溶液（Ｎａｆｉｏｎ溶液、アルドリッチ社製、５質量％溶液）とを含む混合物Ｂのペーストを調製した。つぎに、塗工機を用いて、混合物Ｂのペーストを、混合物Ａを含むカーボンフェルトの上に塗布したのちに、室温で乾燥した。このようにして、本発明の燃料電池用電極の前駆体ａを製作した。
【００７１】
　つづいて、触媒金属の陽イオンとして［Ｐｔ（ＮＨ3）4］２＋を含むＰｔ（ＮＨ3）4］Ｃｌ2の水溶液を調製したのちに、その溶液に前駆体ａを浸漬することによって、陽イオン交換樹脂の対イオン（Ｈ＋）と［Ｐｔ（ＮＨ3）4］２＋とのイオン交換反応を用いて、触媒金属となる陽イオンを陽イオン交換樹脂のプロトン伝導経路に吸着させて前駆体ｂを製作した。陽イオンが吸着したこの前駆体ｂを水洗することによって、余剰の［Ｐｔ（ＮＨ3）4］２＋を除去したのちに乾燥した。
【００７２】
　最後に、その前駆体ｂを１８０℃の水素ガス雰囲気中にさらして、吸着した陽イオンを還元することによって、触媒金属としての白金を陽イオン交換樹脂のプロトン伝導経路とカーボンの表面との接面に選択的に形成した本発明の燃料電池用電極を得た。」
　
　２コ　「【００７３】
　本発明の固体高分子形燃料電池用電極は、前述の触媒層側が高分子電解質膜に接触するように配置することによって、固体高分子形燃料電池に適用される。その高分子電解質膜には、プロトン伝導性にすぐれる陽イオン交換樹脂膜を用いることができる。たとえば、パーフルオロカーボンスルホン酸樹脂、スチレン-ビニルベンゼンスルホン酸樹脂、パーフルオロカーボンカルボン酸樹脂、スチレン-ビニルベンゼンカルボン酸樹脂などのプロトン伝導性の陽イオン交換樹脂を用いることができる。その膜には、化学的な安定性とプロトン伝導性とが高いパーフルオロカーボンスルホン酸樹脂とで構成されるものを用いることが好ましい。たとえば、その高分子電解質膜として、デュポン社製のナフィオン膜を用いることができる。
【００７４】
　この工程での接合は、加熱圧着することによりおこなうことができる。その加熱温度は、陽イオン交換樹脂のガラス転移温度の近傍であることが好ましく、たとえばナフィオン膜の場合では１１５℃から１３５℃であることが好ましい。しかしながら、水の凍結がはじまる０℃以上であれば、加圧することによって、本発明の燃料電池用電極と高分子電解質膜とを接合することができる。
【００７５】
　ここで、加える圧力は、
触媒層が多孔質体である
　
　２サ　「【００９６】
　このセル電圧の向上は、
適度な撥水性と多孔性および電子伝導性とを備えるカーボンとフッ素樹脂の混合物が導電性多孔質体の空孔および表層に均一に存在している
　２シ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２−２．甲第２号証に記載された発明
　ア　上記２イによれば、甲第２号証には、固体高分子電解質を用いた固体高分子形燃料電池に関する発明について記載されており、この発明は、上記２ウによれば、導電性多孔質体中の水の滞留を防止することによって触媒層の反応界面への反応ガスの供給を均一にすることと、導電性多孔質体と触媒層表面との間の接触点を増大させることによって電流分布を均一にすることを両立した燃料電池用電極を提供することとを目的とするものである。
　イ　上記２シの図２には、甲第２号証で開示される固体高分子形燃料電池用電極の一例の断面が示されており、上記２オの記載を参照すると、導電性多孔質体３と触媒層２とを備えた固体高分子形燃料電池用電極１であって、カーボンと撥水性樹脂との混合物４が、導電性多孔質体３の触媒層２側の空孔中に含まれるとともに、導電性多孔質体と触媒層との間、すなわち、導電性多孔質体３の触媒層２側の表層に備えられている、固体高分子形燃料電池用電極１を見て取ることができる。
　また、上記２オの段落【００２０】の記載によれば、カーボンと撥水性樹脂との混合物で充填された、導電性多孔質体の空孔には撥水性をもつ微細な空孔が形成されており、また、上記２コの段落【００７５】によれば、触媒層２も多孔質であるので、固体高分子形燃料電池用電極１は全体として多孔質となっているといえる。
　ウ　上記２カによれば、上記イで検討した甲第２号証に記載された固体高分子形燃料電池用電極は、カーボンと撥水性樹脂との混合物Ａを導電性多孔質体に含ませる第１の工程と、その多孔質体に陽イオン交換樹脂とカーボンとを含む混合物Ｂの層を形成する第２の工程と、その陽イオン交換樹脂の対イオンと触媒金属の陽イオンとのイオン交換反応によりその陽イオンをプロトン伝導経路に吸着させる第３の工程と、その陽イオンを化学的に還元する第４の工程とを経て製作されるものである。
　エ　上記２キによれば、上記第１の工程が詳細に示されており、撥水性樹脂とカーボンブラックとを分散媒に加えて混合することによって、ペーストを調製し、そのペーストを導電性多孔体の表面に塗布したのちに乾燥することによって、混合物Ａが導電性多孔質体の空孔に充填され、また、その表層に混合物Ａの層が形成され、上記導電性多孔質体としてカーボンペーパーやカーボンフェルト等の電子伝導性を有する多孔体が使用でき、上記撥水性樹脂としてはポリテトラフルオロエチレン等が使用できる。
　オ　上記２ケによれば、上記第１の工程の具体例が示されており、第１の工程は、分散媒に、カーボンと、撥水性樹脂としてのポリテトラフルオロエチレンを混合した混合物Ａを含むペーストを得る工程、塗工機を用いて混合物Ａを含むペーストを、導電性多孔質体としてのカーボンフェルトの上に塗布する工程、混合物Ａを含むペーストを塗布した導電性多孔質体を１１０℃で乾燥する工程、このように製作した導電性多孔質体を、窒素雰囲気下、３８０℃の条件で焼成する工程からなるものであり、これらの工程によって、混合物Ａを含む導電性多孔質体が製造される。
　カ　上記ウ〜オの検討によれば、甲第２号証には、第１〜第４の工程を含む固体高分子形燃料電池用電極の製造方法が記載されているが、特に上記オで検討した第１の工程に注目すると、次の固体高分子形燃料電池用電極の製造方法が記載されているものと認められる。
「固体高分子形燃料電池用電極の製造方法であって、
分散媒に、カーボンと、撥水性樹脂としてのポリテトラフルオロエチレンを混合した混合物Ａを含むペーストを得る工程、
混合物Ａを含むペーストを、導電性多孔質体としてのカーボンフェルトの上に塗布する工程、
混合物Ａを含むペーストを塗布した導電性多孔質体を１１０℃で乾燥する工程、
乾燥後の導電性多孔質体を、窒素雰囲気下、３８０℃の条件で焼成する工程、
を含む固体高分子形燃料電池用電極の製造方法。」（以下、「甲２方法発明」という。）
　キ　また、上記イの検討によれば、第１〜第４の工程を含む固体高分子形燃料電池用電極の製造方法によって、次の固体高分子形燃料電池用電極が製造されるものと認められる。
「導電性多孔質体と触媒層とを備えた固体高分子形燃料電池用電極であって、カーボンと撥水性樹脂との混合物が、導電性多孔質体の触媒層側の空孔中に含まれるとともに、導電性多孔質体の触媒層側の表層に備えられている、多孔質の固体高分子形燃料電池用電極」（以下、「甲２発明」という。）
３．甲第３号証
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第３号証には、「SIGRACET○R GDL 10Series Gas Diffusion Layer」（標題）（当審訳：ＳＩＧＲＡＣＥＴ○Ｒ　ＧＤＬ　１０シリーズ　ガス拡散層）に関して、以下の事項が記載されている。
　３ア　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第１頁左欄１〜６行。当審訳：ＳＩＧＲＡＣＥＴガス拡散層（ＧＤＬｓ）は、グラファイト化されたカーボン繊維をベースにした不織布又は抄紙であり、反応ガスをプロトン交換膜（ＰＥＭ）燃料電池の電気触媒層に供給し、過剰な液体状の生成水を同電気触媒層から排出することができるように特別に設計されている。）
　３イ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第１頁左欄下から４行〜右欄１０行。当審訳：ＧＤＬ１０シリーズは、当社の第１世代の基礎的材料であり、ＳＧＬグループに独特の新規な技術を用いて生産されているものである。この材料は、開孔構造と、良好な機械的強さ、高い電気伝導性を備えており、適度な湿度から高い湿度まで、かつ、より高い電流密度での実施環境で使用することを狙っているものである。ＧＤＬ１０タイプは、低い積層温度と高い積層温度のいずれにおいても、そして、大気圧ガス条件と加圧されたガス条件のいずれにおいても使用することができる。ＧＤＬ１０は固定された電力システムと携帯可能な電力システムに最も適している。ＧＤＬ１０の製品群は、直接メタノール型燃料電池におけるカソード側ガス拡散層とアノード側液体拡散層（ＬＤＬ）のいずれとしても、十分に機能することが実証されてきた。）
　３ウ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：ＧＤＬ“ＡＡ”は、付加的な効果をもたらす後処理がなされていないプレーン基材である。
ＧＤＬ“ＢＡ”は、５ｗｔ％ＰＴＦＥで撥水処理した基材である。
ＧＤＬ“ＢＣ”は、（５ｗｔ％ＰＴＦＥで）撥水処理した基材であり、一方の面に標準マイクロポーラス（ＭＰＬ）層を備える。）
　３ア、３イの記載を参照すると、３ウに記載された、“ＡＡ”、“ＢＡ”、“ＢＣ”とは、燃料電池のガス拡散層（ＧＤＬ）として使用されるＧＤＬ１０シリーズの製品群を識別する記号であることが理解できる。
　上記“ＢＡ”や“ＢＣ”は、ＰＴＦＥによる撥水処理がなされていることを表すから、“ＡＡ”の記号が付与される「プレーン基材」において「付加的な効果をもたらす後処理がなされていない」とは、“ＢＡ”や“ＢＣ”のような処理がされていないもの、すなわち、ＰＴＦＥによる撥水処理がなされていない基材であることを意味すると解される。
４．甲第４号証
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第４号証には、「中空孔を有する金属部材及びその加工方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　４ア　「【００３９】
　まず、図４（ｅ）に示すように、ボンドコート５が内壁１ａに形成される。尾筒１がニッケル基合金から成る場合は、ボンドコート５として例えば、ＭＣｒＡｌＹ（ＭはＦｅ、Ｎｉ及びＣｏのいずれか、もしくはこれらの合金）のような合金を使用することができる。このボンドコート５は数十μｍ〜数千μｍの厚さで形成され、
下地が粗い面となっているためにアンカー効果によって付着しやすくなっている
５．甲第５号証
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第５号証には、「熱処理方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　５ア　「【００２５】
　まず、図３（ｄ）に示すように、ボンドコート５が尾筒１の内壁１ａに形成される。尾筒１がニッケル基合金から成る場合は、ボンドコート５として例えば、ＭＣｒＡｌＹ（ＭはＦｅ、Ｎｉ及びＣｏのいずれか、もしくはこれらの合金）のような合金を使用することができる。このボンドコート５は数十μｍ〜数千μｍの厚さで形成され、
下地が粗い面となっているためにアンカー効果によって付着しやすくなっている
６．甲第６号証
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第６号証には、「熱交換器用伝熱管」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
　６ア　「【００３０】また、上記被覆層を形成する場合、伝熱管１の
表面を比較的粗い面としておけば、アンカー効果で被覆層の接合強度を高くすることもできる
第７　当審の判断
１．取消理由通知に記載した取消理由について
１−１．甲第１号証に基づく本件発明４に対する取消理由１について
（１）　本件発明４と甲１方法発明との対比
　ア　本願明細書の段落【００９６】に「多孔質炭素電極基材は、市販のカーボンペーパーやカーボンクロスなどを用いることが出来る」と記載されていることから、甲１方法発明の「疎水化処理を施していないカーボンペーパー」、は、本件発明４の「撥水処理を施していない多孔質炭素電極基材」に相当する。
　イ　本願明細書の段落【００７８】には「撥水剤としてはフッ素樹脂やシリコン樹脂などが挙げられ、これらを水などの溶媒に分散させて用いることが出来る。撥水性の高さから特に好ましくはフッ素樹脂である。フッ素樹脂としては例えばテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体などがあげられ、特にＰＴＦＥが好ましい。」と記載されている。また、甲第１号証の上記１イには、「ポリテトラフルオロエチレンのディスパージョン」はカーボンブラックに撥水処理するために使用されるものであることが記載されている。
　したがって、甲１方法発明の「ポリテトラフルオロエチレン」もしくは「ポリテトラフルオロエチレンのディスパージョン」は、本願発明１の「撥水剤」に相当し、また、甲１方法発明の「カーボンブラック」は、本件発明４の「カーボン粉」に相当する。
　ウ　本願明細書の段落【０１０７】〜【０１０９】に
「＜８＞  コーティング液１の調製
　デンカブラック（電気化学工業株式会社製）、イオン交換水、イソプロピルアルコールをそれぞれ５：１００：８０の割合で混合し、ホモミクサーＭＡＲＫ−ＩＩ（プライミクス株式会社製）を用いて、冷却しながら１５０００ｒｐｍで３０分間撹拌を行って、コーティング液１を得た。
　＜９＞  コーティング液２の調製
　コーティング液を冷却し、液温を１０℃以下にした後、冷却しながらポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）ディスパージョンをカーボンブラック１に対し、０．３の割合で添加しディスパーによって５００ｒｐｍで５分間の撹拌を行い、コーティング液２を得た。
　＜１０＞  コーティング層の形成
　次に、アプリケーター（テスター産業製）を用いてコーティング液２を多孔質炭素電極基材上に塗工し、ついで１００℃に設定した熱風乾燥機を用いて２０分間乾燥させた。」
と記載されており、「塗工液」であるコーティング液２には、デンカブラックとポリテトラフルオロエチレン以外に、イオン交換水、イソプロピルアルコールを含有するものであることが示されているから、本件発明４の「カーボン粉と撥水剤からなる塗工液」は、カーボン粉と撥水剤以外に、イオン交換水、イソプロピルアルコールを含有することを許容するものであるといえる。
　したがって、上記イの検討も踏まえると、甲１方法発明の「イソプロピルアルコールとイオン交換水からなる分散媒にカーボンブラックとポリテトラフルオロエチレンのディスパージョンを順次添加して得られた塗料１」は、本件発明４の「カーボン粉と撥水剤からなる塗工液」に相当する。
　エ　甲１方法発明によって製造された甲１発明の「ガス拡散電極」は、「カーボンペーパーの表面から１５μｍの深さまでカーボン層が浸入し、それより下層にはカーボンブラックは浸入していない」ものであって、「カーボン層」は「均一な表面平滑性」を有するものとなるから、甲１方法発明において、「カーボンペーパー」に「塗料１を、スプレー噴霧により塗布する」ことにより、「塗料１」に含まれる「カーボンブラックとポリテトラフルオロエチレン」が「カーボンペーパー」に染み込んでおり、「塗料１」によって形成された「カーボン層」は「均一な表面平滑性」を有しているものといえる。
　したがって、甲１方法発明の「塗料１を、スプレー噴霧により塗布する工程」は、本件発明４の「塗工液を塗布し、均一な塗工膜を形成させるとともに多孔質炭素電極基材中にカーボン粉と撥水剤を染み込ませる工程」に相当する。
　オ　甲１方法発明によって製造される「ガス拡散電極」と、本件発明４によって製造される「多孔質炭素電極」は、いずれも、固体高分子型燃料電池の電極として機能するものであって、ガスや水を透過させる多孔質な炭素物質であるといえるから、甲１方法発明の「ガス拡散電極」は、本件発明４の「多孔質炭素電極」に相当する。
　カ　甲１方法発明の「塗料１を塗布したカーボンペーパーを６０℃で３０分間静置乾燥する工程」は、本件発明４の「塗工膜を形成した多孔質炭素電極基材を５０〜２００℃の環境下において塗工膜を乾燥させる工程」に相当する。
　キ　甲１方法発明の「塗料１を乾燥したカーボンペーパーを３８０℃のオーブンにて１０分間静置する工程」は、本件発明４の「乾燥後の塗工膜を形成した多孔質炭素電極基材を３００〜４００℃の環境下において焼成させる」工程に相当する。
　ク　上記ア〜キの検討を踏まえると、甲１方法発明の「疎水化処理を施していないカーボンペーパー上に、イソプロピルアルコールとイオン交換水からなる分散媒にカーボンブラックとポリテトラフルオロエチレンのディスパージョンを順次添加して得られた塗料１を、スプレー噴霧により塗布する工程」は、本件発明４の「工程［１］：撥水処理を施していない多孔質炭素電極基材上にカーボン粉と撥水剤からなる塗工液を塗布し、均一な塗工膜を形成させるとともに多孔質炭素電極基材中にカーボン粉と撥水剤を染み込ませる工程」に相当する。
　そして、甲１方法発明は、上記「塗布する工程」の前に「界面活性剤溶液を含浸させる工程」を有するものではないが、本件発明４は、上記「工程［１］」の前に「工程［１’］：多孔質炭素電極基材に界面活性剤溶液を含浸させる工程」を行うものである。
　ケ　したがって、本件発明４と甲１方法発明は次の点で相違し、その余の点で一致する。
　相違点１：本件発明４は、「工程［１］」の前に「工程［１’］：多孔質炭素電極基材に界面活性剤溶液を含浸させる工程」を行うものであるのに対して、甲１方法発明はそのような工程を行うものではない点。
（２）　相違点１についての判断
　甲第１号証には、「疎水化処理を施していないカーボンペーパー」に対して、「塗布液（塗料１）」を塗布する工程より前に、「界面活性剤溶液を含浸」する工程については、記載も示唆もされていないし、そのような工程を採用し得ることは甲第２〜６号証のいずれにも記載されておらず、当業者にとって周知の技術であるともいえない。
　したがって、本件発明４と甲１方法発明は、相違点１で相違しており、また、甲１方法発明において、相違点１に係る本件発明４の構成を採用することが、当業者にとって容易になし得ることであるともいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明ではないし、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
１−２．甲第２号証に基づく本件発明４に対する取消理由１について
（１）　本件発明４と甲２方法発明との対比
　ア　本願明細書の段落【００９６】に「多孔質炭素電極基材は、市販のカーボンペーパーやカーボンクロスなどを用いることが出来る」と記載されており、甲第２号証の上記２キには、「導電性多孔質体」として、「カーボンフェルト」以外にカーボンペーパーやカーボンクロスを用いることができると記載されているので、甲２方法発明の「導電性多孔質体としてのカーボンフェルト」は、本件発明４の「多孔質炭素電極基材」に相当する。
　イ　甲第２号証の上記２ウには、従来の固体高分子形燃料電池の導電性多孔質体はポリテトラフルオロエチレンによる撥水処理が施されていたので、導電性多孔質体の空孔に水が滞留することによって、ガスの拡散が妨げられて、反応界面へのガスの供給が不均一になり、その結果、燃料電池の出力電圧が低下するという課題があった、と記載されており、撥水処理された導電性多孔質体を使用することには問題があると指摘されている。
　そして、同上記２ケによれば、混合物Ａを含むペーストを塗布するカーボンフェルトとして、「ＳＧＬ社製、ＧＤＬ１０ＡＡ」を用いることが記載されており、このカーボンフェルト「ＧＤＬ１０ＡＡ」は、ＳＧＬ社が製作したＧＤＬ１０シリーズのパンフレットである、甲第３号証の上記３ア〜３ウの記載を参照すれば、ガス拡散層として使用されるＧＤＬ１０シリーズの製品群のうち、“ＡＡ”の記号が付されたものは、「付加的な効果をもたらす後処理がなされていないプレーン基材」すなわち、ＰＴＦＥによる撥水処理がなされていない基材であることを意味すると解される。
　以上の検討から、甲２方法発明において、「導電性多孔質体としてのカーボンフェルト」として、従来の導電性多孔質体が撥水処理されていたことにより燃料電池の出力低下を来すことを防止するために、撥水処理を施していないＳＧＬ社の「ＧＤＬ１０ＡＡ」が採用されているものといえる。
　したがって、甲２方法発明の「導電性多孔質体としてのカーボンフェルト」は、本件発明４の「撥水処理を施していない多孔質炭素電極基材」に相当する。
　ウ　本願明細書の段落【００７８】には「撥水剤としてはフッ素樹脂やシリコン樹脂などが挙げられ、これらを水などの溶媒に分散させて用いることが出来る。撥水性の高さから特に好ましくはフッ素樹脂である。フッ素樹脂としては例えばテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体などがあげられ、特にＰＴＦＥが好ましい。」と記載されている。
　したがって、甲２方法発明の「撥水性樹脂としてのポリテトラフルオロエチレン」は、本願発明１の「撥水剤」に相当する。
　エ　甲第２号証の上記２キには、混合物Ａに含まれるカーボンが、具体的にはカーボンブラックであることが示されているので、甲２方法発明の「カーボン」は、本件発明４の「カーボン粉」に相当する。
　オ　上記１−１．（１）ウの検討と同様の理由によって、本件発明４の「カーボン粉と撥水剤からなる塗工液」は、カーボン粉と撥水剤以外に、イオン交換水、イソプロピルアルコールを含有することを許容するものであるといえる。
　一方、甲第２号証の上記２ケによれば、「混合物Ａを含むペースト」を得るために使用する「分散媒」には、脱イオン水が含まれるものである。
　したがって、上記ウ、エの検討も踏まえると、甲２方法発明の「分散媒に、カーボンと、撥水性樹脂としてのポリテトラフルオロエチレンを混合した混合物Ａを含むペースト」は、本件発明４の「カーボン粉と撥水剤からなる塗工液」に相当する。
　カ　甲２方法発明によって製造された甲２発明の「固体高分子形燃料電池用電極」は、上記２サによれば、「適度な撥水性と多孔性および電子伝導性とを備えるカーボンとフッ素樹脂の混合物が導電性多孔質体の空孔および表層に均一に存在している」ものであるから、甲２方法発明において、「導電性多孔質体としてのカーボンフェルトの上に塗布」された、「混合物Ａを含むペースト」は、均一な塗布膜であるといえる。
　また、甲２方法発明によって製造された甲２発明の「固体高分子形燃料電池用電極」は、「カーボンと撥水性樹脂との混合物が、導電性多孔質体の触媒層側の空孔中に含まれる」ものであるから、甲２方法発明の「混合物Ａを含むペーストを、導電性多孔質体としてのカーボンフェルトの上に塗布する工程」において、「カーボンと撥水性樹脂との混合物」は「導電性多孔質体の触媒層側の空孔中」に染み込んでいると推定される。
　したがって、甲２方法発明の「混合物Ａを含むペーストを、導電性多孔質体としてのカーボンフェルトの上に塗布する工程」は、本件発明４の「塗工液を塗布し、均一な塗工膜を形成させるとともに多孔質炭素電極基材中にカーボン粉と撥水剤を染み込ませる工程」に相当する。
　キ　甲２方法発明によって製造される「固体高分子形燃料電池用電極」と、本件発明４によって製造される「多孔質炭素電極」は、いずれも、固体高分子型燃料電池の電極として機能するものであって、ガスや水を透過させる多孔質な炭素物質であるといえるから、甲２方法発明の「固体高分子形燃料電池用電極」は、本件発明４の「多孔質炭素電極」に相当する。
　ク　甲２方法発明の「混合物Ａを含むペーストを塗布した導電性多孔質体を１１０℃で乾燥する工程」は、本件発明４の「塗工膜を形成した多孔質炭素電極基材を５０〜２００℃の環境下において塗工膜を乾燥させる工程」に相当する。
　ケ　甲２方法発明の「乾燥後の導電性多孔質体を、窒素雰囲気下、３８０℃の条件で焼成する工程」は、本件発明４の「乾燥後の塗工膜を形成した多孔質炭素電極基材を３００〜４００℃の環境下において焼成させる」工程に相当する。
　コ　上記ア〜ケの検討を踏まえると、甲２方法発明の「分散媒に、カーボンと、撥水性樹脂としてのポリテトラフルオロエチレンを混合した混合物Ａを含むペーストを得る工程」の後に「混合物Ａを含むペーストを、導電性多孔質体としてのカーボンフェルトの上に塗布する工程」を行うことは、本件発明４の「工程［１］：撥水処理を施していない多孔質炭素電極基材上にカーボン粉と撥水剤からなる塗工液を塗布し、均一な塗工膜を形成させるとともに多孔質炭素電極基材中にカーボン粉と撥水剤を染み込ませる工程」に相当する。
　そして、甲２方法発明は、上記「ペーストを得る工程」及び「塗布する工程」の前に「界面活性剤溶液を含浸させる工程」を有するものではないが、本件発明４は、上記「工程［１］」の前に「工程［１’］：多孔質炭素電極基材に界面活性剤溶液を含浸させる工程」を行うものである。
　サ　したがって、本件発明４と甲２方法発明は次の点で相違し、その余の点で一致する。
　相違点２：本件発明４は、「工程［１］」の前に「工程［１’］：多孔質炭素電極基材に界面活性剤溶液を含浸させる工程」を行うものであるのに対して、甲２方法発明はそのような工程を行うものではない点。
（２）　相違点２についての判断
　甲第２号証には、「ペーストを得る工程」及び「塗布する工程」より前に、「界面活性剤溶液を含浸」する工程については、記載も示唆もされていないし、そのような工程を採用し得ることは、甲第２〜６号証のいずれにも記載されておらず、当業者にとって周知の技術であるともいえない。
　したがって、本件発明４と甲２方法発明は、相違点２で相違しており、また、甲２方法発明において、相違点２に係る本件発明４の構成を採用することが、当業者にとって容易になし得ることであるともいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明４は、甲第２号証に記載された発明ではないし、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
１−３．甲第１号証に基づく本件発明１、２、３に対する取消理由２、３について
（１）　本件発明１と甲１発明との対比
　ア　上記１−１．（１）で検討したことを参照すれば、甲１発明の「厚さ２７０μｍのカーボンペーパー」、「カーボンブラック」、「ポリテトラフルオロエチレン」、「ガス拡散電極」はそれぞれ、本件発明１の「多孔質炭素電極基材」、「カーボン粉」、「撥水剤」、「多孔質炭素電極」に相当し、したがって、甲１発明の「厚さ２７０μｍのカーボンペーパー上に、カーボンブラックとポリテトラフルオロエチレンを含む塗料１によって形成された、厚さ２０μｍで、均一な表面平滑性を有するカーボン層」は本願発明１の「多孔質炭素電極基材の一方の面上」に「形成された」「カーボン粉と撥水剤からなるコーティング層」に相当する。
　イ　甲１発明において、「カーボンペーパー」上に塗布される「塗料１」には、「カーボンブラック」のみでなく「ポリテトラフルオロエチレン」が含まれており、「塗料１」を塗布する際に、「カーボンブラック」のみでなく「ポリテトラフルオロエチレン」も「カーボンペーパー」に浸入しているといえるから、甲１発明において、「上記カーボンペーパーの表面から１５μｍの深さまでカーボンブラックが浸入」していることは、本件発明１において、「多孔質炭素電極基材内にカーボン粉と撥水剤が存在」することに相当する。
　ウ　したがって、本件発明１と甲１発明は次の点で相違し、その余の点で一致する。
　相違点３：「多孔質炭素電極」について、本件発明１では、「嵩密度が０．３０〜０．６５ｇ／ｃｍ３、面直方向の透気度が５０〜３００ｍｌ／ｈｒ・ｃｍ２・ｍｍＡｑ、かつ、面圧０．５ＭＰａを付与した際の面直方向における電気抵抗が０．４５〜０．６０Ω・ｃｍである」のに対して、甲１発明では、「嵩密度」、「面直方向の透気度」、「面圧０．５ＭＰａを付与した際の面直方向における電気抵抗」がどのような値であるか不明である点。
（２）　相違点３についての判断
　ア　甲第１号証には、甲１発明の「ガス拡散電極」について、その「嵩密度」、「面直方向の透気度」、「面圧０．５ＭＰａを付与した際の面直方向における電気抵抗」（以下、「三つのパラメータ」という。）をどのような値に設定すべきかについて、何ら記載も示唆もされていない。
　そして、甲１発明では、「ガス拡散電極」は、「カーボンペーパー上に、イソプロピルアルコールとイオン交換水からなる分散媒にカーボンブラックとポリテトラフルオロエチレンのディスパージョンを順次添加して得られた塗料１を、スプレー噴霧により塗布」し「乾燥」し「オーブン」で処理することにより製造されるものであるところ、上記三つのパラメータは、例えば、カーボンペーパーがどのような嵩密度であり、どのような太さのカーボン繊維によってどのような空隙が形成されているかによって、また、カーボンブラックの含有量や、カーボンペーパー上のカーボン層の厚さや、カーボンペーパー内に浸入するカーボン層の深さや、カーボン層自体の空隙の大きさなど、様々な要因によって、様々な値を取り得るものであると考えられるので、上記三つのパラメータの値がどのようなものであるか、甲第１号証の記載に基づいて、具体的に特定することはできない。
  イ　また、甲第１号証では、実施例１において、「カーボンペーパー」として、東レ社製の「ＴＧＰ−Ｈ−０９０」を採用しているのに対して（段落【００２９】参照。）、本件特許明細書では、実施例１において、「多孔質炭素電極基材」として、炭素短繊維（Ａ）、炭素繊維前駆体短繊維（ｂ）、フィブリル状繊維（ｂ´）から製造した抄紙体に対して、結着用のフェノール樹脂ディスパージョンを含浸させ、加圧加熱成形し、炭素化処理したものを使用しているため（段落【００９９】〜【０１０６】参照。）、甲第１号証と本件特許明細書では、多孔質炭素電極の製造方法が、「多孔質炭素電極基材」を準備する工程においてそもそも全く異なっているので、甲第１号証で実施例として製造された「ガス拡散電極」が、上記三つのパラメータとして、本件特許１において特定された値のものとなっているということもできない。
　ウ　さらに、解決しようとする課題について、本件特許明細書の段落【０００７】には、「簡便な製造方法でありながらも、面直方向における電気抵抗が低く、排水性の良い固体高分子型燃料電池用の多孔質炭素電極を提供することを目的とする」と記載されているのに対して、甲第１号証の上記１ウ、１オには、「長期使用においても水による閉塞現象が発生し難く、ガスを安定して供給できる固体高分子型燃料電池用のガス拡散電極」を提供し、また、「均一でムラのないカーボン中間層を配することができる固体高分子型燃料電池用のガス拡散電極の作製方法」提供することで「触媒の部分的な劣化が極めて少ない安定した発電性能を有する固体高分子型燃料電池を作製」しようとするものであると記載されている。
　したがって、本件発明１と、甲１発明は、「排水性の良い」もしくは「水による閉塞現象が発生し難い」電極とする点では課題が一部共通するものの、本件発明１は、面直方向における電気抵抗が低い電極を提供することを別の課題としているのに対し、甲１発明は、均一でムラのないカーボン中間層とすることにより、触媒の部分的な劣化が極めて少ない安定した発電性能を有する電極を提供することを別の課題としており、解決しようとする課題が異なるので、当該課題を解決するために設定される、上記三つのパラメータの値が同様の値になるといえる蓋然性がなく、同様の値にすべきであるといえる根拠もない。
　
　エ　なお、相違点３に関して、特許異議申立人は、特許異議申立書の第２５頁１７〜１９行において、「甲１発明は、構成要件１Ｃ〜１Ｅを具備している蓋然性が極めて高く、甲１発明は、構成要件１Ｃ〜１Ｅを具備しているに等しいか、当業者であれば、容易に具備し得るといえる。」と主張しているが、甲第１号証の「ガス拡散電極」において、上記三つのパラメータが、いずれも、本件請求項１で特定された範囲に入っているといえる、もしくは、範囲内のものとすることが容易であるといえる、具体的で客観的な根拠は、何ら示されていないので、上記主張は採用できない。
　オ　したがって、本件発明１は甲１発明と、相違点３で相違しており、また、甲１発明において、相違点３に係る本件発明１の特定事項とすることが当業者にとって容易であるともいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（４）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を有しているから、甲１発明と少なくとも上記相違点３の点で相違しており、上記（２）で検討したのと同様の理由により、本件発明２、３は、甲第１号証に記載された発明ではないし、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由（甲第２号証に基づく本件発明１、２、３に対する申立理由４、５）について
（１）　本件発明１と甲２発明との対比
　ア　上記１−２．（１）で検討したことを参照すれば、甲２発明の「導電性多孔質体」、「カーボン」、「撥水性樹脂」、「固体高分子形燃料電池用電極」はそれぞれ、本件発明１の「多孔質炭素電極基材」、「カーボン粉」、「撥水剤」、「多孔質炭素電極」に相当し、したがって、甲２発明の「導電性多孔質体の触媒層側の表層に備えられている」「カーボンと撥水性樹脂との混合物」は本願発明１の「多孔質炭素電極基材の一方の面上」に「形成された」「カーボン粉と撥水剤からなるコーティング層」に相当する。
　イ　甲２発明において、「カーボンと撥水性樹脂との混合物が、導電性多孔質体の触媒層側の空孔中に含まれる」ことは、本件発明１において、「多孔質炭素電極基材内にカーボン粉と撥水剤が存在」することに相当する。
　ウ　したがって、本件発明１と甲２発明は次の点で相違し、その余の点で一致する。
　相違点４：「多孔質炭素電極」について、本件発明１では、「嵩密度が０．３０〜０．６５ｇ／ｃｍ３、面直方向の透気度が５０〜３００ｍｌ／ｈｒ・ｃｍ２・ｍｍＡｑ、かつ、面圧０．５ＭＰａを付与した際の面直方向における電気抵抗が０．４５〜０．６０Ω・ｃｍである」のに対して、甲２発明では、「嵩密度」、「面直方向の透気度」、「面圧０．５ＭＰａを付与した際の面直方向における電気抵抗」がどのような値であるか不明である点。
（２）　相違点４についての判断
　ア　甲第２号証には、甲２発明の「固体高分子形燃料電池用電極」について、その「嵩密度」、「面直方向の透気度」、「面圧０．５ＭＰａを付与した際の面直方向における電気抵抗」（以下、「三つのパラメータ」という。）をどのような値に設定すべきかについて、何ら記載も示唆もされていない。
　そして、甲２発明では、「固体高分子形燃料電池用電極」は、「分散媒に、カーボンと、撥水性樹脂としてのポリテトラフルオロエチレンを混合した混合物Ａを含むペーストを得」て、「混合物Ａを含むペーストを、導電性多孔質体としてのカーボンフェルトの上に塗布」し「乾燥」し「焼成」で処理する、第１の工程に加えて、その多孔質体に陽イオン交換樹脂とカーボンとを含む混合物Ｂの層を形成する第２の工程と、その陽イオン交換樹脂の対イオンと触媒金属の陽イオンとのイオン交換反応によりその陽イオンをプロトン伝導経路に吸着させる第３の工程と、その陽イオンを化学的に還元する第４の工程とを経て製作されるものである（上記第６ ２．２−２．ウを参照。）。
　つまり、甲２発明の「固体高分子形燃料電池用電極」は、「導電性多孔質体」に「カーボンと撥水性樹脂との混合物」が形成されているのみでなく、さらに、その上に、陽イオン交換樹脂に触媒金属の陽イオンを吸着させ還元させた「触媒層」が形成されているものである。
　イ　すると、甲２発明の「固体高分子形燃料電池用電極」は、本件発明１の「多孔質炭素電極」に相当する構造に加えて、さらに、「触媒層」を備えているものであって、両者はそもそも構造が異なり、異なる機能を有するものであるから、甲２発明が、本件発明１と同様に、「嵩密度が０．３０〜０．６５ｇ／ｃｍ３、面直方向の透気度が５０〜３００ｍｌ／ｈｒ・ｃｍ２・ｍｍＡｑ、かつ、面圧０．５ＭＰａを付与した際の面直方向における電気抵抗が０．４５〜０．６０Ω・ｃｍ」なる特徴を備えたものであるとはいえないし、そのような特徴を備えたものにすることが容易といえる根拠もない。
　ウ　ここで、予備的に、本件特許明細書の段落【００９５】にも記載されているように、固体高分子形燃料電池の分野の技術常識によれば、甲２発明の「触媒層」は電極側ではなく、固体高分子電解質膜側に形成することも可能であるから、仮に、甲２発明において、第２の工程〜第４の工程を施すことなく、第１の工程のみによって形成された、「導電性多孔質体」に「カーボンと撥水性樹脂との混合物」が形成されているが「触媒層」が形成されていない固体高分子形燃料電池用電極（以下、「仮想甲２発明」という。）を想定して、上記三つのパラメータが本件発明１で特定される値であるかについて、以下検討する。
　エ　上記アでも述べたように、甲第２号証には、仮想甲２発明の「固体高分子形燃料電池用電極」について、上記三つのパラメータをどのような値に設定すべきかについて、何ら記載も示唆もされていない。
　そして、仮想甲２発明の「固体高分子形燃料電池用電極」は、「分散媒に、カーボンと、撥水性樹脂としてのポリテトラフルオロエチレンを混合した混合物Ａを含むペーストを得」て、「混合物Ａを含むペーストを、導電性多孔質体としてのカーボンフェルトの上に塗布」し「乾燥」し「焼成」することにより製造されるものであるところ、上記三つのパラメータは、例えば、「カーボンフェルト」がどのような嵩密度であり、どのような太さのカーボン繊維によってどのような空隙が形成されているかによって、また、「カーボン」の含有量や、「カーボンフェルト」上の「カーボンと撥水性樹脂との混合物」の厚さや、「カーボンフェルト」の「空孔」内に浸入する「カーボンと撥水性樹脂との混合物」の深さや、「カーボンと撥水性樹脂との混合物」自体の空隙の大きさなど、様々な要因によって、様々な値を取り得るものであると考えられるので、上記三つのパラメータの値がどのようなものであるか、甲第２号証の記載に基づいて、具体的に特定することはできない。
  オ　また、甲第２号証では、工程の一例において、「導電性多孔質体」である」「カーボンフェルト」として、ＳＧＬ社製の「ＧＤＬ１０ＡＡ」を採用しているのに対して（段落【００６８】参照。）、本件特許明細書では、実施例１において、「多孔質炭素電極基材」として、炭素短繊維（Ａ）、炭素繊維前駆体短繊維（ｂ）、フィブリル状繊維（ｂ´）から製造した抄紙体に対して、結着用のフェノール樹脂ディスパージョンを含浸させ、加圧加熱成形し、炭素化処理したものを使用しているため（段落【００９９】〜【０１０６】参照。）、甲第２号証と本件特許明細書では、多孔質炭素電極の製造方法が、「多孔質炭素電極基材」を準備する工程においてそもそも全く異なっているので、上記工程の一例に従って形成された、仮想甲２発明の「固体高分子形燃料電池用電極」が、上記三つのパラメータとして、本件特許１において特定された値のものとなっているということもできない。
　カ　さらに、解決しようとする課題について、本件特許明細書の段落【０００７】には、「簡便な製造方法でありながらも、面直方向における電気抵抗が低く、排水性の良い固体高分子型燃料電池用の多孔質炭素電極を提供することを目的とする」と記載されているのに対して、甲第２号証の上記２ウには、「導電性多孔質体中の水の滞留を防止することによって触媒層の反応界面への反応ガスの供給を均一にすることと、導電性多孔質体と触媒層表面との間の接触点を増大させることによって電流分布を均一にすることを両立した燃料電池用電極を提供することとを目的とする」ものであると記載されている。
　したがって、本件発明１と、仮想甲２発明は、「排水性の良い」もしくは「水の滞留を防止する」電極とする点では課題が一部共通するものの、本件発明１は、面直方向における電気抵抗が低い電極を提供することを別の課題としているのに対し、仮想甲２発明は、導電性多孔質体と触媒層表面との間の接触点を増大させることによって電流分布を均一にすることを別の課題としており、解決しようとする課題が異なるので、当該課題を解決するために設定される、上記三つのパラメータの値が同様の値になるといえる蓋然性がなく、同様の値にすべきであるといえる根拠もない。
　キ　なお、相違点４に関して、特許異議申立人は、特許異議申立書の第２７頁下から３〜１行において、「甲２発明は、構成要件１Ｃ〜１Ｅを具備している蓋然性が極めて高く、甲２発明は、構成要件１Ｃ〜１Ｅを具備しているに等しいか、当業者であれば、容易に具備し得るといえる。」と主張しているが、甲２発明の「固体高分子形燃料電池用電極」において、上記三つのパラメータが、いずれも、本件請求項１で特定された範囲に入っているといえる、もしくは、範囲内のものとすることが容易であるといえる、具体的で客観的な根拠は、何ら示されていないので、上記主張は採用できない。
　ク　したがって、本件発明１は甲２発明と、相違点４で相違しており、また、甲２発明において、相違点４に係る本件発明１の特定事項とすることが当業者にとって容易であるともいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではないし、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（４）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、いずれも本件発明１の全ての発明特定事項を有しているから、甲２発明と少なくとも上記相違点４の点で相違しており、上記（２）で検討したのと同様の理由により、本件発明２、３は、甲第２号証に記載された発明ではないし、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
第８　むすび
　したがって、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立理由によっては、請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月２１日（２０１８．９．２１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　多孔質炭素電極基材の一方の面上に、カーボン粉と撥水剤からなるコーティング層が形成された多孔質炭素電極であって、多孔質炭素電極基材内にカーボン粉と撥水剤が存在し、嵩密度が０．３０〜０．６５ｇ／ｃｍ３、
面直方向
　【請求項２】
　多孔質炭素電極の多孔質炭素電極基材において、コーティング層を有する面からもう一方のコーティング層を有さない面に向かって、カーボン粉と撥水剤の付着率が低くなっている請求項１に記載の多孔質炭素電極。
　【請求項３】
　多孔質炭素電極基材の表面が粗い側にカーボン粉と撥水剤からなるコーティング層が形成された請求項１または２に記載の多孔質炭素電極。
　【請求項４】
　以下の工程［
１’
工程［１’］：多孔質炭素電極基材に界面活性剤溶液を含浸させる工程。
工程［１］：撥水処理を施していない多孔質炭素電極基材上にカーボン粉と撥水剤からなる塗工液を塗布し、均一な塗工膜を形成させるとともに
多孔質炭素電極基材
工程［２］：塗工膜を形成した多孔質炭素電極基材を５０〜２００℃の環境下において塗工膜を乾燥させる工程。
工程［３］：乾燥後の塗工膜を形成した多孔質炭素電極基材を３００〜４００℃の環境下において焼成させることで多孔質炭素電極を製造する工程。
　【請求項５】
　（削除）
　【請求項６】
　工程［１’］と工程［１］の間に、界面活性剤溶液を含浸させた多孔質炭素電極基材を５０〜２００℃で乾燥させる工程［１”］を有する請求項
４
　【請求項７】
　工程［１’］で用いる界面活性剤がポリオキシエチレン（１０）オクチルフェニルエーテルであって、濃度が、０．１〜５ｗｔ％以下である請求項
４