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　特願２００７−２４６６６９「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開，特開２００９−　７５４９９，請求項の数（３）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１９年９月２５日に特許出願されたものであって，各請求項に係る発明（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は，特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　熱源によって加熱される加熱部材と，
　内部に熱源が設けられず前記加熱部材からの熱のみにより加熱され，前記加熱部材との間で記録シートを挟む弾性変形可能な加圧ローラと，
　記録シートの種類に応じた目標温度に前記熱源の温度を制御する制御装置と，を備えた
画像形成装置であって，
　前記制御装置は，
　複数種類の各記録シートの累積印刷枚数と，各記録シートの種類に対応した目標温度とに基づいて前記加圧ローラの消耗度を推定し，この消耗度に基づいて前記目標温度を下げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
　前記制御装置は，
　前記目標温度と，その目標温度で印刷された記録シートの累積印刷枚数との積を累積することで前記消耗度を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
　前記制御装置は，
　前記加圧ローラの硬度と前記消耗度との関係を示す第１マップと，前記加圧ローラの硬度とニップ幅との関係を示す第２マップと，前記ニップ幅と前記目標温度との関係を示し，かつ，記録シートの種類に対応して複数設定される第３マップとを記憶した記憶装置を備え，
　前記消耗度，前記第１マップ，前記第２マップおよび前記第３マップを用いて目標温度を算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。」
　
２．刊行物の記載事項
　これに対して，原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−２１０９９号公報（以下，「引用文献１」という。）には，その全記載（特に，【請求項１】〜【請求項３】，【請求項５】，【請求項６】，【０００１】，【００１４】，【００１７】〜【００２４】，【００６４】〜【００７６】，【００８０】，【００８１】，図１，図４〜図６）からみて， 次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「中心部にヒ−タ６を内蔵した加熱ローラ１と，
　内部に熱源が設けられておらず，前記加熱ローラ１に圧接されることにより弾性変形してニップ領域を形成し，当該ニップ領域に記録紙３を挟む加圧ローラ２と，
　加熱ローラ１の検知温度が，記録紙３の種類毎に設定された制御温度になるように，前記ヒータ６への通電量を制御する温度制御装置２８と，を備えた画像形成装置であって，
　前記温度制御装置２８は，
　累積コピー枚数を検知し，各種データテーブル等を参照して，累積コピー枚数の増加に伴って前記制御温度を低下させるような制御を行う画像形成装置。」
　
　また，原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−２２１８１６号公報（以下，「引用文献２」という。）には，その全記載（特に，【０００３】，【０００５】，【００１８】，【００２２】〜【００３７】，【００５７】〜【００６１】）からみて，定着ローラ１４と加圧ローラ１５からなる画像形成装置の定着装置において，定着ローラ１４や加圧ローラ１５の弾性部材の熱劣化の程度に応じて定着温度等の定着条件を変更するために，定着動作中の通電時間ＴＭ１の積算値である積算通電時間ＡＴＭ１に基づいて，熱劣化の程度を推定することができること（第１実施形態に対応する。），さらに，当該定着装置において，転写シート３０の種類毎に異なる設定温度Ｔset1〜Ｔset3で定着を行う場合に，熱劣化の程度のより高精度な推定を行うためには，定着動作中の通電時間の単なる積算値（積算通電時間ＡＴＭ１）ではなく，転写シート３０の種類に応じた補正係数ａ１〜ａ３により補正した補正通電時間ＲＴＭ１’を積算した積算通電時間ＡＲＴＭ’に基づいて推定すればよい（第３実施形態に対応する。）という技術思想が開示されていると認められる。
　
３．対比
　引用発明の「ヒータ６」，「加熱ローラ１」，「記録紙３」，「加圧ローラ２」，「制御温度」，「温度制御装置２８」，「累積コピー枚数」及び「画像形成装置」は，本願発明の「熱源」，「加熱部材」，「記録シート」，「加圧ローラ」，「目標温度」，「制御装置」，「累積印刷枚数」及び「画像形成装置」にそれぞれ相当する。
　また，引用発明の加圧ローラ２が，「加熱ローラ１に圧接されることにより弾性変形してニップ領域を形成し，当該ニップ領域に記録紙３を挟む」ことは，本願発明の加圧ローラが，「加熱部材との間で記録シートを挟む」こと及び「弾性変形可能」であることに相当し，また，引用発明の加圧ローラ２には内部に熱源が設けられておらず，引用文献１の全記載（特に図１や図４の記載）によれば，加圧ローラ２近傍に加熱ローラ１以外の熱源は見あたらないから，事実上，引用発明の加圧ローラ２は，加熱ローラ２からの熱のみにより加熱される部材であるということができる。
　さらに，引用発明の温度制御装置２８の「加熱ローラ１の検知温度が，記録紙３の種類毎に設定された制御温度になるように，前記ヒータ６への通電量を制御する」という構成は，本願発明の制御装置の「記録シートの種類に応じた目標温度に前記熱源の温度を制御する」という構成に相当する。また，引用発明の温度制御装置２８の「累積コピー枚数を検知し，各種データテーブル等を参照して，累積コピー枚数の増加に伴って前記制御温度を低下させるような制御を行う」という構成は，耐久使用に伴って，加圧ローラの硬度が低下し，ニップ幅が増加したことを推定し，制御温度を低下させることによって，未定着トナー像または記録媒体への投入熱量が過剰となることを防止するためのものであり，累積コピー枚数と制御温度の対応関係（各種データテーブル等）については，記録紙の種類毎にあらかじめ理論的計算及び実験により設定する（【００８１】）ものであるのだから，「累積印刷枚数に基づいて加圧ローラの消耗度を推定し，この消耗度に基づいて目標温度を下げる」ものであるということができ，この限りにおいて本願発明の制御装置の「複数種類の各記録シートの累積印刷枚数と，各記録シートの種類に対応した目標温度とに基づいて前記加圧ローラの消耗度を推定し，この消耗度に基づいて前記目標温度を下げる」という構成と共通する。
　したがって，本願発明と引用発明を対比すると，両者は，
「　熱源によって加熱される加熱部材と，
　内部に熱源が設けられず前記加熱部材からの熱のみにより加熱され，前記加熱部材との間で記録シートを挟む弾性変形可能な加圧ローラと，
　記録シートの種類に応じた目標温度に前記熱源の温度を制御する制御装置と，を備えた画像形成装置であって，
　前記制御装置は，
　累積印刷枚数に基づいて前記加圧ローラの消耗度を推定し，この消耗度に基づいて前記目標温度を下げるよう構成された画像形成装置。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
相違点：本願発明が，複数種類の各記録シートの累積印刷枚数と，各記録シートの種類に対応した目標温度とに基づいて加圧ローラの消耗度を推定するのに対して，引用発明では，累積コピー枚数に基づいて加圧ローラ２の消耗度を推定してはいるものの，当該推定は，記録紙３の種類毎の累積コピー枚数に基づくものではなく，また，記録紙３の種類毎の制御温度に基づいてもいない点。
　
４．当審の判断
　引用発明は，累積コピー枚数に基づいて加圧ローラの消耗度（熱劣化に相当する。）を推定するものであるところ，引用文献１には，当該推定に際して，「累積コピー枚数」と「定着装置の稼働時間」のどちらを用いてもよいことが記載されており（請求項６，【００３５】，【００３６】等），当該「定着装置の稼働時間」という数値が，引用文献２記載の「定着動作中の通電時間」という数値に対応するパラメータであることは明らかである。
　また，引用発明は，記録紙３の種類毎に異なる制御温度が設定されており，定着装置の定着温度が記録紙３の種類毎に異なる値に制御されるものである。
　してみると，このような記録紙３の種類毎に異なる制御温度で定着を行うよう構成された引用発明において，加圧ローラ２の消耗度を推定するに際して，当該推定をより高精度のものとするために，引用文献２に開示された技術思想を適用しようとすることは，引用文献２に接した当業者にとってきわめて自然な発想というほかない。また，当該適用に際して，記録紙３の種類に応じた補正係数を乗じるパラメータとして，記録紙の種類毎の「定着装置の稼働時間」と，記録紙の種類毎の「累積コピー枚数」のどちらを選択するのかは，画像形成装置の技術分野における通常の知識を有する当業者にとって，適宜選択すれば足りる設計事項にすぎない。
　よって，引用発明において，記録紙３の種類に応じた補正係数を，記録紙の種類毎の「累積コピー枚数」に乗じ，これを積算した積算値（加圧ローラの消耗度に対応する。）に基づいて推定するような構成に変更することは，当業者が，引用文献２の教示にしたがって容易になし得たことといわざるを得ない。
　
　この点に関し，請求人は，審判請求書の請求の理由の欄の【本願発明が特許されるべき理由】の「３．引用文献と本願発明の対比」において，「引用文献２構成では，加圧ローラの内部に熱源（ヒータ）が配置されているので，加圧ローラの弾性層が劣化するに従って加圧ローラの熱源から加圧ローラ表面への熱伝導効率が低下します。そのため，引用文献２の構成では，加圧ローラの弾性層が劣化するにしたがって，目標温度を上げます。一方本願発明の構成であると，加圧ローラの内部に熱源が配置されていないので，加圧ローラが劣化するに従って熱伝導効率が低下することは問題になりません。むしろ，ニップ幅が大きくなることで現像剤像の加熱領域が増加するので，本願発明の構成では，加圧ローラの弾性層が劣化するに従って，目標温度を下げます。」とし，引用発明に引用文献２に開示された技術思想を適用することが困難である旨主張するが，引用文献２において，熱劣化が進むにつれて目標温度を上げる理由は，引用文献２記載の定着装置が【００１８】に記載されたような，定着ローラと加圧ローラの軸間距離を一定にする機構を採用しているため，熱劣化によりローラの弾性部材の硬度が低下した場合でもニップ幅が増加することはなく，両ローラの圧接力が低下してしまうからであると考えられるのであって，弾性部材の熱伝導率の変化によるものとは考えられない（なお，このことは，特開２０００−２２１８１５号公報（【００３５】）や特開２０００−２２１８３１号公報（【００２８】）等に示されており，本願発明が属する技術分野における技術常識であると認められる。）。引用文献２は，【０００３】に記載されているように，熱劣化による弾性部材の硬度低下を問題とし，当該硬度低下を「熱劣化の程度」として推定しているのであって，推定しようとする対象がローラの弾性部材の硬度低下であるという点において，引用発明との間に何ら違いはないのだから，引用文献２に接した当業者が，より高精度の推定を実現することを目的として，引用発明において，記録紙３の種類毎の累積コピー枚数に，記録紙の種類に応じた補正係数を乗じて，その積算値により，硬度低下の程度すなわち熱劣化の程度を推定するよう構成することに，阻害要因はないというべきである。当該請求人の主張は採用できない。
　また，請求人は，引用発明に引用文献２に開示された技術思想を適用することが困難であることの根拠として，「引用文献２の構成であると，加圧ローラ内に熱源が配置されているので，ヒータへの通電時間と加圧ローラの劣化が直接的に結びついています。そのため，引用文献２の構成では，ヒータへの積算通電量に基づいて加圧ローラの劣化を推定しています。一方，本願発明の構成であると，加圧ローラの内部に熱源が配置されていないので，ヒータへの積算通電量と加圧ローラの劣化は直接的には結びついていません。そのため，上記引用文献２の推定方法は適切でなく・・・前提が全く異なるので，必要となる制御も正反対の制御となります。」とも主張しているが，上述したとおり，引用文献２に記載された画像形成装置が，本願発明や引用発明とは正反対の制御となるのは，加圧ローラの内部の熱源の有無に起因するのではなく，加圧ローラの圧接機構の相違に起因するものである。そして，上述したとおり，引用文献１及び２のどちらにおいても，熱劣化による弾性部材の硬度低下を問題としており，これを推定する構成を開示するものであるのだから，引用発明に引用文献２に開示された技術思想を適用することに阻害要因はないというべきである。よって，当該請求人の主張は採用することができない。
　
　以上のとおりであるから，引用発明に引用文献２に開示された技術思想を適用して，記録紙３の種類に応じた補正係数を，記録紙の種類毎の累積コピー枚数に乗じ，これを積算することによって推定するような構成を想到することは，当業者が容易になし得たことと認められるが，当該想到し得た構成は，あくまでも，記録シートの種類毎の累積印刷枚数と，「記録シートの種類毎に定められた補正係数」とに基づいて，加圧ローラの消耗度を推定するものであって，記録シートの種類毎の累積印刷枚数と，「記録シートの種類に対応した目標温度」とに基づいて，加圧ローラの消耗度を推定するものとはいえない。
　すなわち，引用文献２に記載された「記録シートの種類毎に定められた補正係数」とは，記録シートの種類毎にそれぞれ一定の値であるのに対して，本願発明が採用する「記録シートの種類に対応した目標温度」は，加圧ローラの消耗度が進行するにつれて下がっていく値であると解されるのであって，各パラメータを用いることの技術的意義は異なるものといわざるを得ない。
　そして，当該構成の違いにより，本願発明は，加圧ローラの消耗度の進行に応じた目標温度の変更をも考慮に入れることができ，引用文献２に開示された技術思想を適用して構成を変更した引用発明よりも，より正確に加圧ローラの消耗度を推定することができるという顕著な効果を奏するものと認められる。
　よって，本願発明が，原査定の拒絶の理由で引用した引用文献１及び２に記載されたものから容易に発明をすることができたものということはできない。
　
５．むすび
　請求項１を引用する形式で記載された請求項２及び３に係る発明は，本願発明の全構成を有するものであるから，本願発明が容易に発明をすることができたものでない以上，当該請求項２及び３に係る発明についても容易に発明をすることができたものではない。
　また，他に本願の各請求項に係る発明を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。