【事件の表示】
　特願２０００−５１２３６４「遠隔地のデバイスとホスト・システムの間におけるデ−タのインテリジェント・ル−ティングの装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２５日国際公開、ＷＯ９９／１４９５８、平成１３年１０月　２日国内公表、特表２００１−５１７０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９８年９月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年９月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年５月２５日付けで手続補正され、平成１９年９月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年９月４日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項３８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年５月２５日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３８に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「第１のデバイスと複数の遠隔地のデバイスとを備えるシステムにおいて動的にデータのルーティングを行う手段であって、伝送のあいだ複数の通信リンクを監視できるように前記第１のデバイスが前記複数の並列する無線通信リンクに接続され、前記伝送のあいだ前記複数の通信リンクを監視できるように前記各遠隔地のデバイスが１つの通信リンクまたは前記複数の並列する無線通信リンクに接続され、前記手段が、
　前記第１のデバイスと前記遠隔地のデバイスの少なくとも１つとの間においてアクティブな通信リンクを維持し、前記通信リンクの少なくとも２つが自律的で、異なり、前記第１のデバイスと前記遠隔地のデバイスの両方に接続されており、データ伝送に使用可能であり、
　前記複数の並列する異なる無線通信リンクのステータスの監視を行い、
　必要に応じて使用可能な通信リンクを通じて伝送し、
　必要に応じて使用可能な通信リンクを通じて受信する
　ことを特徴とする手段。」
　
第３　引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開平９−２３３５５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、簡易型携帯電話システム（以下、パーソナルハンディーフォーンシステム（ＰＨＳ）とする）と、携帯電話（以下、パーソナルディジタルセルラー（ＰＤＣ）とする）システムのように異なる複数の通信に接続可能な送受信装置を含む共用電話における電話品質劣化時の対処方法に関する。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００２５】
【発明の実施の形態】
〔１〕第１の実施形態
本発明の第１の実施形態を図１を用いて説明する。図１には、通信網Ｎi （ｉ＝１，２…Ｉ、Ｉは２以上）に関する送受信を行う送受信部ＭＯＤi と、各送受信部ＭＯＤi で受信した信号について、その通話品質の劣化などについて診断する通話品質監視手段２と、上記通話品質監視手段２の出力により送受信部ＭＯＤ1 〜ＭＯＤI のいずれかを選択する切り替え部３と、通話中の相手先電話番号を記憶する相手先電話番号記憶部４と、上記通話品質監視手段２の出力と切り替え部３の動作に連動して、相手先電話番号記憶部４内に記憶された電話番号に対して再び発呼を行う機能を持つ再発呼部５と、マイク、キーボード、等からなるユーザーとのインターフェースをつかさどるマンマシンインターフェース部６と、などを装備した共用電話１と、共用電話１と通話可能な各通信網Ｎi の基地局ＢＡＳＥｉ（ｉ＝１，２…Ｉ、Ｉは２以上）とが示されている。なお、各ＢＡＳＥｉは通話を行う際に、その通話相手先の電話番号を共用電話１に対して通報する通報手段をそれぞれ内蔵する。
【００２６】ここで、通信網Ｎi は例えばＰＨＳシステム、ＰＤＣシステム、アナログセルラ・システムなどのように、使われているキャリアの周波数、通信プロトコル、変調／復調の方法がそれぞれ異なっている通信網を各々表す。
【００２７】Ａ．着呼の場合（相手先から共用電話１に対して通信網Ｎa （ａは〔ｉ＝１，２…Ｉ〕のいずれか）を利用した通話があった場合）
この場合は、初め共用電話１では、ＢＡＳＥa を介した着呼があると、送受信機ＭＯＤa を用いて通信が行われる。基地局ＢＡＳＥa から予め電話をかけてきた相手先の電話番号に関する情報（電話番号そのものなど）が送られ、共用電話１内の相手先電話番号記憶部４のその情報は格納される。この際、相手先電話番号記憶部４に読み書き可能な記憶媒体（例えばＲＡＭ、ＳＲＡＭなど）等を使用することにより、共用電話１を使用しているユーザー自身にもその相手先の電話番号に関する情報を知ることが出来ないため、セキュリティ管理に関して十分であると考えられる。
【００２８】通話の最中、共用電話１では、通話品質監視手段２にて、共用電話１と基地局ＢＡＳＥa との通話の品質についての監視を行う。この通話品質監視の具体的方法として、受信した信号の誤り率の測定や受信した信号の振幅値、または電界強度の観測などが挙げられる。
【００２９】例えば、誤り率を用いる方法では、受信した信号のシンボル誤り数や、フレーム誤り数、ビット誤り数を予め定めた時間についてカウントし、それら誤り数が予め決めた値（閾値）を超えた場合、通話品質が劣化したと通話品質監視手段２は判断する。受信した信号の振幅値、または電界強度を用いる通話品質の監視方法では、受信した信号の電力、振幅についてこれも予め閾値を設定しておき、受信した信号のそれら電力、振幅値がその閾値より低い値となった際に、通話品質監視手段２は通話品質が劣化したと判断する。
【００３０】なお、これら監視方法を用いる場合、通信路のマルチパス・フェージングなどによる受信電界の変動などを考慮する必要がある。これは例えば、９００ＭＨｚの周波数を用いて、時速２０ｋｍで移動した場合、その受信信号の電界強度は、約１７Ｈｚの周期で、１０数ｄＢ、時には数十ｄＢも変動するといわれる。この変動は移動している通信装置と基地局、図１では共用電話１と基地局ＢＡＳＥi（ｉ＝１，２…Ｉ）間で使用している周波数、変調／復調方式、地理的条件などに深く依存している。
【００３１】したがって、誤り率を通話品質の監視に用いる場合は、このフェージングによる受信電界の変動を十分考慮した時間について誤り率を測定する必要がある。また受信信号の振幅値、または電界強度によって通話品質の監視を行う際には、受信した瞬間についての観測ではなく、このフェージングによる受信電界の変動を考慮の上予め定めた一定時間についての平均値を用いるなどの平均化の処理が必要となる。
【００３２】共用電話１の移動などにより、受信信号の誤り率が予め定めた閾値より悪くなった、若しくは、受信信号の振幅値、または電界強度が予め定めた閾値より小さくなったことにより、通話品質監視手段２にて「通話の品質が劣化した」と判断された場合、通話品質監視手段２から切り替え部５に対して他の各通信網Ｎj （ｊ＝１，２…Ｉ，ａ以外）の診断を行うような信号を出力する。それに伴い、それまで行っていた通話をいったん止める。
【００３３】通話品質監視手段２の診断の結果、通信網Ｎb （ｋ＝１，２…Ｉ，ａ以外）が通話可能であるとすると、切り替え部３は通信網Ｎb と通信を開始するために、送受信部ＭＯＤb を選択し、相手先電話番号記憶部４に格納していた電話番号を再発呼部５に出力し、送受信部ＭＯＤb を用いて基地局ＢＡＳＥb を経由して再度電話番号を掛けてきた相手先に対して自動的に発呼を行い、それまで通話を行っていた相手との通話を通信網Ｎb を経由して再開する。
【００３４】以上の処理によって、はじめ通信網Ｎa を利用してかかってきた相手先に対して、共用電話１は、移動などの理由により、通信網Ｎa のサービスエリア範囲を超え、「サービス圏外」となり、通話不能となった場合でも、異なるサービスエリアのため、通話可能であると診断された通信網Ｎb を用いて自動的に再発呼し、それまで通話をしていた相手との通話再開が可能となる。
【００３５】Ｂ．発呼の場合（共用電話１から通信網Ｎa を利用して相手先に電話を掛けた（通話した）場合）
この場合は、初め共用電話１では、送受信部ＭＯＤa を用いて通信が行われる。電話を掛ける際、その相手先の電話番号に関する情報（電話番号そのものなど）は、相手先電話番号記憶部４の中に格納され、それ以降の処理は、１．着呼の場合と全く同様である。
【００３６】この処理によって、共用電話１から通信網Ｎa を利用して電話を掛けた場合においても、共用電話１の移動などの理由により、通信網Ｎa のサービスエリア範囲を超え、「サービス圏外」となり、通話不能になった場合でも、異なるサービスエリアのため、通話可能であると診断された通信網Ｎb を用いて自動的に再発呼し、それまで通話をしていた相手と通話を再開することが可能となる。」（５頁７欄〜６頁９欄）
　
ハ．「【００４５】〔３〕第３の発明の実施形態
本発明の第３の実施形態を図３を用いて説明する。
【００４６】図３に示す共用電話１０は、図１に示した共用電話１に、ユーザーが有利な通信網を自動的に選択するような通信網自動選択手段１１を追加装備したものである。なお、基地局に関しては、図１に示す基地局ＢＡＳＥi （ｉ＝１，２…Ｉ）、もしくは図２中の基地局ＢＡＳＥ′i （ｉ＝１，２…Ｉ）を使用し、その機能は変わらない。
【００４７】本発明では、サービスの形態などが異なる複数の通信網の送受信が可能な移動通信装置（共用電話）において、通話エリアの狭い通信網を使用してた通話がそのエリアを超えてしまうことにより途絶えてしまったような場合に、通話エリアの異なる他の通信網を用いてそれまで通話を行ってきた相手に対して再度呼を発することを目的としているが、本発明の目的を達成するための各装置構成に上記の通信網自動選択手段１１を追加した共用電話１０を提供することによって、ユーザーの有利な（つまり、サービス料金が安いなどユーザーにとって有利な）通信網の選択を自動的に行うような移動通信装置が可能となる。
【００４８】共用電話１０から呼を発する場合、マンマシンインターフェース６のうちプッシュボタンなどを用いて手段を用いて、通話相手先の電話番号を入力し、通話（通信）を開始するのであるが、それら電話番号の入力処理を行う前に、通話品質監視手段２によって通信網Ｎi （ｉ＝１，２…Ｉ、Ｉは２以上）に関する送受信を行う送受信部ＭＯＤi についてそれぞれ通信網の通話品質に関してそれぞれ診断を行う。その結果をマンマシンインターフェース部６のディスプレィ等の表示手段を用いてユーザーに対して診断の結果を伝える。これにより、ユーザーは自分に有利な通信網を選択し、電話を掛けることが可能となる。
【００４９】または、通信網自動選択手段１１を用いて、自動的に一番有利な通信路を選択し、電話を掛けることも可能となる。これは、前もってユーザーが使用する通信網の優先度に関する情報を入力しておき、通話品質監視手段２の診断結果、通信が可能な通信網についてその優先度が高いものに対して通話を自動的に行うものである。優先度に関する情報としては、例えば、サービス料金、高速移動に耐える、特殊な施設（例えば地下街などの地下施設）の中で使用、のような情報を用いてユーザーは使用する通信網の優先度を設定することが出来る。
【００５０】これらの処理により、ユーザーの有利な（つまり、サービス料金が安いなどユーザーにとって有利な）通信網の選択を自動的に行うことが可能となる。」（６頁１０欄〜７頁１１欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．の【００４６】、【００４７】の記載、及び図３によれば、移動通信装置は、相手の電話と共用電話（１０）とを備えるシステムにおいて、通信網を自動的に選択しているから、動的に通話信号のルーティングを行っているということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２８】、【００３２】、【００３３】の記載、及び図１によれば、移動通信装置は、通話のあいだ複数の通信網を監視できるように相手の電話が複数の並列する無線通信網に接続され、通話のあいだ複数の通信網を監視できるように共用電話（１０）が１つの通信網に接続されていることが読み取れる。
　また、移動通信装置は、相手の電話と共用電話（１０）との間においてアクティブな通信網を維持し、通信網の少なくとも２つが自律的で、異なり、相手の電話と共用電話（１０）の両方に接続されており、通話に使用可能である。
　また、移動通信装置は、複数の並列する異なる無線通信網の通話品質の監視を行い、必要に応じて使用可能な通信網を通じて通話し、必要に応じて使用可能な通信網を通じて受信している。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「相手の電話と共用電話（１０）とを備えるシステムにおいて動的に通話信号のルーティングを行う移動通信装置であって、通話のあいだ複数の通信網を監視できるように前記相手の電話が複数の並列する無線通信網に接続され、前記通話のあいだ前記複数の通信網を監視できるように前記共用電話（１０）が１つの通信網に接続され、前記移動通信装置が、
　前記相手の電話と前記共用電話（１０）との間においてアクティブな通信網を維持し、前記通信網の少なくとも２つが自律的で、異なり、前記相手の電話と前記共用電話（１０）の両方に接続されており、通話に使用可能であり、
　前記複数の並列する異なる無線通信網の通話品質の監視を行い、
　必要に応じて使用可能な通信網を通じて通話し、
　必要に応じて使用可能な通信網を通じて受信する
　移動通信装置。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開平９−１３０４０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線データ伝送通信網に関し、特に、無線ローカルエリアネットワークの、より大きな、世界的規模での通信の可能性を与えるデータ伝送通信網への統合に関する。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
ホ．「【００２３】
【発明の実施の形態】図１は特にオフィス環境向けのデータ転送システムを示しており、その場合、それは第１カテゴリーのアプリケーションである。オフィス環境の部分である構成要素は図において一点鎖線より下に描かれている。このシステムの動作を説明するために、オフィス環境の一部分ではなくて標準化されたセルラー無線システムの構成要素として知られている構成要素について始めに解説する。
【００２４】セルラー無線システムの動作の中心は移動交換センター（Mobile Switching Center 、ＭＳＣと略記）により構成されており、これにデータ端末装置の場所及び状況に関する情報を保存し使用するためのデータベースＳＤＢ（Subscriber Database ( 加入者データベース））及びＶＤＢ（Visitor DataBase (訪問者データベース））が付随している。１つの移動交換センターの下には多くの基地局コントローラ（ＢＳＣと略記）があり、その各々は１つ以上の基地局（ＢＳと略記）を制御する。ＧＳＭシステムでは、ＭＳＣとＢＳＣとの間の標準化されたインターフェースをＡ−インターフェースと呼ぶ。
【００２５】セルラー無線システムのデータ端末装置即ち移動局（ＭＳと略記）は基地局（ＢＳ）への無線接続をし、基地局はそのデータ端末装置がその区域の加入者であるのかそれともその区域に訪問者として存在しているのかに応じてそのデータ端末装置の場所及び状況のデータをデータベース媒体ＳＤＢ又はＶＤＢに送る。移動交換センターは、或るデータ端末装置に到達しようとする試みがなされたときにページングメッセージを案内するためにデータベースに保存されている情報を使用する。基地局は、１データ端末装置の位置を定義する精度を表すロケーションエリア（Location Areas、ＬＡと略記、図示せず）を構成する。移動局が１つのロケーションエリアから他のロケーションエリアに移動するとき、その位置データが更新され、ＭＳから交換センターＭＳＣへの接続はハンドオーバー動作により新しいロケーションエリアの基地局に渡される。
【００２６】次に、オフィス環境に位置していて本発明の実体を構成している部分を説明する。オフィスの中では、データ転送は全て無線ローカルエリアネットワークにおいて行われる。そのノードはステーション３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆである。図示されているゲートウェイ・コンピュータ１も無線ローカルエリアネットワークのノードの１つであって、この無線ローカルエリアネットワークと移動交換センターとの間の接続リンクとして動作する。ゲートウェイ・コンピュータ１とＭＳＣとの間のインターフェース２は、基地局コントローラＢＳＣと移動交換センターＭＳＣとの間の通信を定義する同じＡ−インターフェース規格に準拠するものであるので、ゲートウェイ・コンピュータ１は交換センターからはＢＳＣの様に見える。或いは、ＤＳＳ．１＋インターフェースという新しいインターフェースが完成したならば、ゲートウェイ・コンピュータ１と移動交換センターＭＳＣとの間のインターフェース２をこの新しいインターフェースで構成してもよい。この新インターフェースの仕様では、或るプロトコル変換タスクが移動電話交換センターＭＳＣからゲートウェイ・コンピュータ１へ移される。ゲートウェイ・コンピュータ１のもとで行われる全ての遠隔通信動作は、交換センターからは、当該オフィスに対応する或るロケーションエリアにおいて行われているように見える。交換センターの観点からは、ゲートウェイ・コンピュータのもとで動作するシステムは基地局サブシステムを構成していると言うこともできる。」（８頁１４欄〜９頁１５欄）
　
ヘ．「【００５１】次に、ハンドオーバー操作、即ち使用中にユーザーがデータ端末装置を持って大幅に移動したために元の経路が接続品質に関して最早最善ではなくなったときに電話接続の経路を変更すること、について説明をする。本発明のシステムでは、目的は、現在定義されている操作によってこれらの機能を最大限に実行し得ることである。ハンドオーバー操作には３種類即ち同じ基地局コントローラの元でのハンドオーバー（ＢＳＣ内ハンドオーバー）、基地局サブシステム間（ＢＳＳ間）ハンドオーバー、及び交換センター間（ＭＳＣ間）ハンドオーバー、がある。
【００５２】本発明のシステムにおけるゲートウェイ・コンピュータ１は通常のセルラー無線システムの基地局コントローラＢＳＣに相当するので、オフィス内で、即ちそれ自身の基地局サブシステム（それ自身の無線ローカルエリアネットワーク）内で行われる全てのハンドオーバー操作を処理する。オフィス内での経路指定の変更に関する決定は測定に基づいて行われるのであるが、この測定は、移動局の動作を規制する従来公知の規格に従って移動局が行う測定であって、それから情報が普通のセルラー無線システムの基地局コントローラに送られるのと同様にゲートウェイ・コンピュータ１に送られる。
【００５３】本発明に関しては、基地局サブシステム間のハンドオーバー操作と交換センター間のハンドオーバー操作とは、この両方の場合にデータ端末装置が本発明のオフィス通信システムと一般セルラー無線システムとの間の管理上の境界を横切って移動するので、類似している。この場合、移動交換センターＭＳＣは従来公知の方法でハンドオーバー操作を実行する。本発明のシステムが一般セルラー無線システムの通達範囲内にあるならば、データ端末装置は移動しないけれども干渉状態の故に接続の質が一般セルラー無線ネットワークを通して伝送を行う方が良好であるという事態が起こり得る。しかし、オフィスにより構成されるロケーションエリアがデータ端末装置のホームロケーションエリアとして使用される本発明の好ましい実施例では、接続の質が満足できる程度である限りは本発明のシステムを通して接続を伝送するのが好ましい。また、もし接続が一般セルラー無線ネットワークに渡されているならば、接続の質が満足できる程度の質になり次第本発明のシステムに復帰するのが好ましい。」（１３頁２４欄〜１４頁２５欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．の【００２３】、【００２６】の記載、及び図１によれば、データ転送システムは、複数のステーション（３ａ〜３ｆ）を備えている。また、データ転送システムは、前述の複数のステーション（３ａ〜３ｆ）の通信相手として、データ端末装置を備えていることは自明である。
　また、上記摘記事項ヘ．の【００５１】〜【００５３】の記載、及び図１によれば、データ転送システムは、動的にデータの経路変更を行っており、これをルーティングを行う手段ということができる。
　
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「データ端末装置と複数のステーション（３ａ〜３ｆ）を備えるデータ転送システムにおいて動的にデータのルーティングを行う手段。」
　
第４　対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
ａ．引用発明１の「相手の電話」、「共用電話（１０）」、「通信網」、及び「通信品質」は、その機能において、本願発明の「第１のデバイス」、「遠隔地のデバイス」、「通信リンク」、及び「ステータス」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「通話信号」と、本願発明の「データ」とは、いずれも、「情報」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「通話」は、伝送ということができる。
ｄ．引用発明１の「通話」と、本願発明の「データ伝送」とは、上記ｂ．及びｃ．の対比を考慮すれば、「情報伝送」という点で一致する。
ｅ．引用発明１の「移動通信装置」は、手段ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「第１のデバイスと遠隔地のデバイスとを備えるシステムにおいて動的に情報のルーティングを行う手段であって、伝送のあいだ複数の通信リンクを監視できるように前記第１のデバイスが前記複数の並列する無線通信リンクに接続され、前記伝送のあいだ前記複数の通信リンクを監視できるように前記遠隔地のデバイスが１つの通信リンクまたは前記複数の並列する無線通信リンクに接続され、前記手段が、
　前記第１のデバイスと前記遠隔地のデバイスの少なくとも１つとの間においてアクティブな通信リンクを維持し、前記通信リンクの少なくとも２つが自律的で、異なり、前記第１のデバイスと前記遠隔地のデバイスの両方に接続されており、情報伝送に使用可能であり、
　前記複数の並列する異なる無線通信リンクのステータスの監視を行い、
　必要に応じて使用可能な通信リンクを通じて伝送し、
　必要に応じて使用可能な通信リンクを通じて受信する
　手段。」
　
＜相違点１＞
　「遠隔地のデバイス」に関し、
　本願発明は、「複数の」ものであり、「各」の接頭語が付されているのに対し、
　引用発明１は、「複数の」ものであるか不明であり、「各」の接頭語がない点。
　
＜相違点２＞
　「情報」に関し、
　本願発明は、「データ」であるのに対し、
　引用発明１は、「通話信号」である点。
　
＜相違点３＞
　「情報伝送」に関し、
　本願発明は、「データ伝送」であるのに対し、
　引用発明１は、「通話」である点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明２の「データ端末装置」及び「複数のステーション（３ａ〜３ｆ）」は、本願発明の「第１のデバイス」及び「複数の遠隔地のデバイス」に相当し、引用発明１の「共用電話（１０）」に換えて、引用発明２の「複数のステーション（３ａ〜３ｆ）」を採用することに格別の困難性はないから、本願発明のように「複数の遠隔地のデバイス」とすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、接頭語「各」を付し、「『各』遠隔地のデバイス」と称することができることは当然のことである。
　
　次に、上記相違点２及び３について検討する。
　上記相違点１についての検討で述べたように、引用発明１に引用発明２を採用することに格別の困難性はないから、引用発明１の「通話信号」を、本願発明のように「データ」とすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、引用発明１の「通話」を、本願発明のように「データ伝送」と称することができることは当然のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。