【事件の表示】
　特願２００２−２９２９３９「交換可能部材の使用履歴に基づいた使用者交換可能部材寿命予測の個別化」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８２１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  　
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１０月４日（パリ条約による優先権主張２００１年１１月５日、米国）の出願であって、平成２１年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされ、前置審査において、平成２２年４月１５日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対して同年６月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、請求人から平成２２年１０月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　本願に係る発明は、平成２２年６月２４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、上記平成２２年６月２４日付けの手続補正は、請求項１の記載において、補正前の請求項３の記載を繰り入れて、該請求項３を削除するものであるから、該手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定される「請求項の削除」を目的とする適法な補正と認める。
　
「　使用者がメンテナンスを行い得るシステムであって、
　内部に設置された少なくとも１つの計算部材と；
　内部に設置されたなおかつシステムの使用者によって交換され得るように構成された複数の使用者交換可能部材（以下「ＯＲＣ」）と称す）デバイスと；
　各ＯＲＣデバイスに関する残寿命であるとともに、更新可能な１組をなすパラメータによって決定されている残寿命と；
　各計算部材と各ＯＲＣデバイスとに接続された使用状況追跡機構であって、前記各ＯＲＣデバイスの使用状況を追跡する使用状況追跡機構と；
　前記ＯＲＣデバイスの使用状況に基づいて前記残寿命の更新を行う残寿命決定機構と；
　各ＯＲＣデバイスに関する前記残寿命についての情報をもたらす使用者インターフェースと；
を具備し、
　前記更新可能な１組をなすパラメータによって決定された前記残寿命が、さらに、前記ＯＲＣデバイスに関する経験則に基づいて生成された式を使用して生成された交換履歴を含有していることを特徴とするシステム。」
　
２　引用された刊行物記載の発明
（１）刊行物１について
　前置審査での拒絶の理由に引用された特開２０００−７１５８１号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（１−ａ）「【請求項３】
印刷データの印刷履歴情報を記憶する手段を備えたプリンタ装置と
前記プリンタ装置に接続するホストコンピュータであって、前記プリンタ装置が記憶する印刷データの印刷履歴情報を読み出し、該印刷履歴情報と、前記プリンタ装置の所定の消耗品の消耗度に関する予め定められた規定値とを比較して前記プリンタ装置の消耗品の交換時期を予測する手段を備えたホストコンピュータと、を備えたことを特徴とする印刷システム
　　
（１−ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
印刷システムに関し、特に、クライアント・サーバ型のネットワークプリンタ等に適用して好適とされる印刷システムに関する
【０００２】
【従来の技術】近年、
プリンタ装置においては、カラー化に伴ってカラー現像材、トナーのような消耗品の種類が増加しており、また、消耗した時点で交換を必要とする、ベルト、現像ドラムのような交換部品の種類も増加している
高速化やネットワーク化に伴い、これらの消耗品や交換部品を含む保守部品の消耗も激しくなっている
【０００３】
それらの部品の交換時期は、プリンタ装置の使用頻度、印刷データ量、データ密度に大きく依存している
このため、交換部品や消耗品の交換時期を予測することは、一般に、難しく
　　
（１−ｃ）「【００１３】
【実施例】上記した本発明の実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の実施例について図面を参照して以下に説明する。
【００１４】［実施例１］本発明の第１の実施例に係る印刷装置について、図１を参照して説明する。図１は、第１の実施例に係る印刷装置の構成を説明するための図である。
【００１５】まず、図１を用いて本実施例の構成について説明すると、本実施例は、ホストコンピュータ１とプリンタ２と、これらを接続するネットワーク配線からなる。また、ホストコンピュータ１は、保守表示部２、保守予測部３、日付管理部４とプリンタドライバー５からなり、プリンタ６は、プリンタの制御部７、記憶管理部８、ハードディスク等の記憶部９、トナー、インク等の現像材やベルト等の保守対象の消耗品１０と記憶情報の一時記憶部１１からなる。
【００１６】次に、本実施例の動作について説明すると、アプリケーションから送出される印字データは、プリンタドライバー５を経由してプリンタ制御部７へ送られる。プリンタ制御部７は、通常の印刷動作と並行して記憶管理部８に日付や各カラー毎の印刷データに基づくページ総数、印刷データ等を渡す。記憶管理部８は、印刷データに基づき画像密度等の情報を処理して、日付や各カラー毎のページ総数、消耗品残量と共にＲＡＭ等のメモリである一時記憶部１１に保管しながら、ハードディスク等の記憶部９に書き込む。また、消耗品を交換した日付等も記憶部９に書き込む。
【００１７】そして、
ホストコンピュータ１の保守予測部３は、ユーザが設定した時間や印刷処理の無い時にプリンタの記憶部９から記憶管理部８を経由して、上記データを読み出し、寿命予測をバッチ処理で行う
寿命予測は、プリント出力の累算画像密度、出力枚数の累算結果、消耗品エンプティアラームが出力された日付情報の記憶内容と、日付管理部４からの現在の日付情報等のデータを基に行い、次のアラーム発生予測日を計算結果を保守表示部２を経由してユーザに通知する
【００１８】そして、消耗品がなくなるか、又はアラームを通知後、ユーザが消耗品を交換した場合は、プリンタのカバー等が開けられ、かつ消耗品が補充されたことをセンサーによって検出し、記憶管理部８が記憶部９の累算画像密度、出力枚数の累算結果等の情報をリセットする。」
　
（１−ｃ）図１として、
「
」
　　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「印刷データの印刷履歴情報を記憶する手段を備えたプリンタ装置と、
　前記プリンタ装置に接続するホストコンピュータであって、前記プリンタ装置が記憶する印刷データの印刷履歴情報を読み出し、該印刷履歴情報と、前記プリンタ装置の所定の消耗品の消耗度に関する予め定められた規定値とを比較して前記プリンタ装置の消耗品の寿命（交換時期）を予測する保守予測部と、アラーム発生予測日を表示する保守表示部とを備えたホストコンピュータと、
を備えた印刷システム。」
　
（２）刊行物２について
　同じく、前置審査での拒絶の理由に引用された特開平１１−３２７３８１号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（２−ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、定期的な部品の交換を必要とし、また障害発生時にユニット化された部品毎に交換が可能な印刷システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の印刷システムにおける定期交換部品の交換時期は、予め設定されているカウンタ（値）により識別可能であった。また、トナーカートリッジや感光ドラム等、ユニット化されている部品に関しては何等かの障害発生時に特別な作業無しに容易に交換が可能であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来例にあっては、部品の交換頻度や障害の発生し易い部分等の各ユーザ環境毎の交換の履歴に関しては、別途記録を残しておかなければならなかった。そこで、本発明は、定期交換部品や障害により交換された部品の履歴を印刷システム内部へ記憶しておくための手段の提供を目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】このため、本発明においては、以下の各項（１）〜（３）のいずれかに記載の履歴機能を有する印刷システムを提供することにより、前記目的を達成しようとするものである。
【０００５】（１）
定期的な部品の交換を必要とし、また障害発生時にユニット化された部品毎に交換が可能な印刷システムにおいて
それぞれの前記交換部品の交換時の寿命カウント及び累積交換カウントを保持する履歴保存手段を具備する
履歴機能を有する印刷システム
【０００６】（２）定期的な部品の交換を必要とし、また故障発生時にユニット化された部品毎に交換が可能な印刷システムにおいて、前記部品交換の個別の独自性を識別する識別手段、前記部品の交換までの寿命をカウントし保持する寿命カウント手段、累積された前記部品交換カウントをカウントする累積交換カウント手段、前記部品の交換時の要因を保持するエラーステータス記憶手段、それぞれの前記交換部品の交換時の寿命カウント、累積交換カウント及び要因を保持する履歴保存手段を具備することを特徴とする履歴機能を有する印刷システム。
【０００７】（３）前記履歴保持手段に保持されている前記累積交換カウントを読み出す履歴読み出し手段、複数回の寿命カウントを読み出す寿命カウント読み出し手段、読み出した前記寿命カウントとしきい値との比較を行う比較判定手段、この比較判定された結果に基づいて部品交換を予告するメッセージを表示するメッセージ表示手段を具備することを特徴とする前記（１），（２）項のいずれか記載の履歴機能を有する印刷システム。
【０００８】
【作用】以上のような本発明構成により、それぞれ次の作用／効果が得られる：
（１）各交換部品の履歴を印刷システムの内部へ記録しておくことができる。
【０００９】（２）各交換部品及び障害により交換された部品の履歴を印刷システムの内部へ記録しておくことができる。
【００１０】（３）
ユーザ環境へ最適のタイミングで部品交換の予告メッセージの表示を行うことができる
　
（２−ｂ）「【００３４】〈交換履歴情報の保存処理〉このように構成されたプリンタ制御システムにおいて、部品の交換履歴情報を保存する処理シーケンスについて、図３のフローチャートを用いて説明する：図３は、部品ユニットから寿命カウンタを読み出し、部品毎の独自性（ＩＤ）に従って、寿命カウンタ（値）及び累積交換カウンタ（値）を外部メモリ１４内に定義されているテーブルへの書き込みを行う処理手順を示すフローチャートである。
【００３５】部品の交換が検知されると、まず交換された部品から部品ＩＤの読み出しを行う（ステップＳ１０１）。この部品ＩＤはまた、予め部品毎に設定されてデータ用ＲＯＭ１３ｃにも記憶されている。
【００３６】メモリ１９内にあるＮＶＲＡＭには、部品ＩＤ毎に寿命カウンタが記憶されており、読み出された部品ＩＤに従ってＮＶＲＡＭから寿命カウンタの読み出しを行う（ステップＳ１０２）。読み出された寿命カウンタを外部メモリ１４内に定義されているテーブルへの書き込みを行う（ステップＳ１０３）。
【００３７】次に、
テーブル内の部品の累積された交換カウンタを更新する
【００３８】
図４は、外部メモリ１４内に定義されている交換履歴を保持するテーブルの一例である
のテーブルでは、最新の１０回分の寿命カウンタを記録している
１０回を超えた分については古いものへ順次上書きされていく
【００３９】このように保存されているテーブルは、図２におけるプログラムＲＯＭ１３ｂに予め記憶されているメニュープログラムにより、操作部１２００で確認したり、印刷を行うことができる。また、ホストコンピュータ３０００上で外部メモリ１１にテーブルを読み出すためのユーティリティを用意しておき、ネットワーク２１経由で遠隔地から履歴情報を確認することもできる。」
　
（２−ｃ）図４として、
「
 
」
　　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「定期的な部品の交換を必要とし、また障害発生時にユニット化された部品毎に交換が可能であり、かつ、部品交換の予告が可能な印刷システムであって、それぞれの前記交換部品の交換時の寿命カウント及び累積交換カウントを保持する履歴保存手段を具備する、履歴機能を有する印刷システム。」　
　
３　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
（１）刊行物１発明における
「印刷システム」、
「前記プリンタ装置に接続するホストコンピュータ」、
「アラーム発生予測日を表示する保守表示部」、
「前記プリンタ装置の所定の消耗品」、
「印刷履歴情報」、
「前記プリンタ装置の消耗品の寿命（交換時期）」、
「前記プリンタ装置が記憶する印刷データの印刷履歴情報を読み出し、該印刷履歴情報と、前記プリンタ装置の所定の消耗品の消耗度に関する予め定められた規定値とを比較して前記プリンタ装置の消耗品の寿命（交換時期）を予測する保守予測部」は、それぞれ、
　本願発明における
「使用者がメンテナンスを行い得るシステム」、
「内部に設置された少なくとも１つの計算部材」、
「各ＯＲＣデバイスに関する前記残寿命についての情報をもたらす使用者インターフェース」、
「内部に設置されたなおかつシステムの使用者によって交換され得るように構成された複数の使用者交換可能部材（ＯＲＣ）デバイス」、
「『更新可能な１組をなすパラメータ』及び『前記ＯＲＣデバイスの使用状況』」、
「各ＯＲＣデバイスに関する残寿命であるとともに、更新可能な１組をなすパラメータによって決定されている残寿命」、
「前記ＯＲＣデバイスの使用状況に基づいて前記残寿命の更新を行う残寿命決定機構」に相当する。
　　
（２）本願発明において、刊行物１発明の「（印刷データの印刷履歴情報を記憶する手段を備えた）プリンタ装置」に相当する構成を備えることは、本願明細書等の記載から明らかである。
　
（３）上記（１）及び（２）から、本願発明と刊行物１発明とは、
「使用者がメンテナンスを行い得るシステムであって、
　内部に設置された少なくとも１つの計算部材と；
　内部に設置されたなおかつシステムの使用者によって交換され得るように構成された複数の使用者交換可能部材（ＯＲＣ）デバイスと；
　各ＯＲＣデバイスに関する残寿命であるとともに、更新可能な１組をなすパラメータによって決定されている残寿命と；
　前記ＯＲＣデバイスの使用状況に基づいて前記残寿命の更新を行う残寿命決定機構と；
　各ＯＲＣデバイスに関する前記残寿命についての情報をもたらす使用者インターフェースと；
を具備するシステム。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　
［相違点１］： 
　本願発明は、「各計算部材と各ＯＲＣデバイスとに接続された使用状況追跡機構であって、前記各ＯＲＣデバイスの使用状況を追跡する使用状況追跡機構」を備えるのに対し、
　刊行物１発明には、その特定がない点。
　
［相違点２］： 
　本願発明は、「前記更新可能な１組をなすパラメータによって決定された前記残寿命が、さらに、前記ＯＲＣデバイスに関する経験則に基づいて生成された式を使用して生成された交換履歴を含有している」のに対し、
　刊行物１発明は、その特定がない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　
（１）相違点１について
ア　刊行物２には、「定期的な部品の交換を必要とし、また障害発生時にユニット化された部品毎に交換が可能であり、かつ、部品交換の予告が可能な印刷システムであって、それぞれの前記交換部品の交換時の寿命カウント及び累積交換カウントを保持する履歴保存手段を具備する、履歴機能を有する印刷システム。」が記載されている（上記２（２）「刊行物２発明」参照。）。
　
イ　刊行物１発明と刊行物２発明とは、ともに「部品（ＯＲＣデバイス）の交換が可能であり、かつ、部品交換の予告が可能な印刷システム」であるから、刊行物１発明において、「交換部品（ＯＲＣデバイス）の交換時の寿命カウント及び累積交換カウントを保持する履歴保存手段」を具備することは、当業者が刊行物２発明に基づいて容易になし得たことである。
　
ウ　そして、「交換部品（ＯＲＣデバイス）の交換時の寿命カウント及び累積交換カウントを保持する履歴保存手段」とは、すなわち、本願発明の「各計算部材と各ＯＲＣデバイスとに接続された使用状況追跡機構であって、前記各ＯＲＣデバイスの使用状況を追跡する使用状況追跡機構」に相当する。
　
エ　上記イ及びウから、刊行物１発明において、上記相違点１に係る構成となすことは、当業者が刊行物２発明に基づいて容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
ア　本願発明の「前記更新可能な１組をなすパラメータによって決定された前記残寿命が、さらに、前記ＯＲＣデバイスに関する経験則に基づいて生成された式を使用して生成された交換履歴を含有している」構成に関して、本願明細書には以下の記載がある。
『　　【００３６】
　好ましい実施形態においては、ＯＲＣデバイス追跡システムは、典型的には、ＯＲＣデバイスの寿命予測に際して初期値を使用する。好ましい実施形態においては、特定タイプのＯＲＣデバイスが十分な回数にわたって交換されたときには、過去に使用したＯＲＣデバイスから得られる履歴データを使用する。各ＯＲＣデバイスに関する対象ファイルは、特定ＯＲＣデバイスの交換回数の記録を保持しているとともに、ＯＲＣデバイスの平均寿命に関する記録を保持している。特定のＯＲＣデバイスに関しての１０回の交換履歴を使用する場合について、以下の式（２ａ，２ｂ）は、合計履歴と、新たな寿命と、の計算方法を示している。
　　　【００３７】
［１０個のＯＲＣの場合の非重みづけ計算］
［式２ａ］合計履歴＝履歴１０＋履歴９＋履歴８＋履歴７＋履歴６＋履歴５
　　　　　　　　　＋履歴４＋履歴３＋履歴２＋履歴１
［式２ｂ］新たな寿命＝合計履歴／１０
　　　【００３８】
　
予測寿命を計算においては、重みづけ平均や、数回の交換履歴だけを考慮した平均といったような、多くの変形例が使用される
履歴データを使用し、比較的単純な数式を使用することによって部材交換を予測する
　
イ　してみると、本願発明の「前記ＯＲＣデバイスに関する経験則に基づいて生成された式を使用して生成された交換履歴を含有している」構成とは、「履歴データを使用し、単純平均や重みづけ平均などの比較的単純な数式を使用することによって部材交換を予測する」構成といえる。
　
ウ　そして、「単純平均や重みづけ平均などの比較的単純な数式を使用する」ことは常套手段であるから、刊行物２発明の「交換部品（ＯＲＣデバイス）の交換時の寿命カウント及び累積交換カウントを保持する履歴保存手段」を具備する「印刷システム」において、「履歴データを使用し、単純平均や重みづけ平均などの比較的単純な数式を使用することによって部材交換を予測する」ことは、当業者が適宜なし得る設計的事項というべきである。
　
エ　上記イ及びウから、刊行物１発明において、上記相違点２に係る構成となすことは、当業者が刊行物２発明に基づいて容易になし得たことである。
　
（３）本願発明が奏する効果について
　そして、上記相違点１及び２によって本願発明が奏する効果は、当業者が刊行物１及び２に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、上記相違点１及び２に係る構成の変更は、当業者が刊行物１及び２に記載された発明に基づいて容易になし得たことである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。