【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６２８６０号「太陽電池のカバーフィルムおよびその製造方法、およびそのカバーフィルムを用いた太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９１６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年９月１７日の特許出願であって、平成２０年１１月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年１月２１日に手続補正がなされたが、同年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項に係る発明は、平成２１年１月２１日に補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】太陽電池用のフロントカバーフィルムおよびバックカバーフィルムの各々に、熱可塑性樹脂を主成分とする太陽電池用充填材層が積層されており、前記フロントカバーフィルムが、多層積層フィルムからなり、当該フロントカバーフィルムを構成する多層積層フィルムが、少なくともフッ素樹脂フィルムまたは耐候性フィルムのいずれか一方と、バリヤー層としての無機酸化物の蒸着層、または無機酸化物の蒸着層とその上に積層された無機有機のハイブリッドコート層との複合層のいずれか一方とを含み、かつ前記バックカバーフィルムが、多層積層フィルムからなり、当該バックカバーフィルムを構成する多層積層フィルムが、少なくともバリヤー層としての無機酸化物の蒸着層、もしくは無機酸化物の蒸着層とその上に積層された無機有機のハイブリッドコート層との複合層のいずれかと、光反射性を有する樹脂フィルムとを含む積層フィルム、または、少なくとも金属箔層もしくは金属蒸着層と、樹脂フィルムとを含む積層フィルムのいずれかで形成されており、かつ前記フロントカバーフィルムの厚さが、１０μｍ〜７０μｍであり、前記太陽電池用充填材層の厚さが、５０μｍ〜５００μｍであることを特徴とする太陽電池のカバーフィルム。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前の平成１０年１月２７日に頒布された特開平１０−２５３５７号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
ア　「【０００７】
【発明の実施の形態】図１は本発明の透明複合フィルムの材質構成例を示す断面図、図２は本発明の透明複合フィルムの使用例（接着層及び防湿薄膜層等の記載を省略）を示す断面図である。本発明は、耐候性フィルムとバリア性フィルムおよび接着性フィルムを積層した透明複合フィルムである。」
　
イ　「【００１５】太陽電池モジュールの製造において、従来は太陽電池素子と表面保護シートとの間に充填剤を介在させていたが、本発明における透明複合フィルムＳＰは、図２に示すように前記接着性フィルムは太陽電池素子に直接密着し、従来の充填材の機能をも発揮するものである。但し、太陽電池素子の厚み等の要因より、別に充填材を用いることも可能であり、接着性フィルムとして、充填材との接着性のよいものを選択し層構成として設計すればよい。
【００１６】本発明による透明複合フィルムＳＰを太陽電池モジュールに使用する場合において、前記太陽電池モジュールの裏面フィルムＢＦとしては特に限定しない。裏面フィルムＢＦとして防湿性が必要なことは、前記表面フィルムと同じであり、本発明の透明複合フィルムＳＰと同一の積層体を裏面フィルムＢＦとして用いることは可能である。ただし、太陽電池のエネルギー変換の効率面から、裏面フィルムＢＦとして用いる際には前記積層体を構成する層の少なくとも一層は二酸化チタン等により白色に着色し、入射した太陽光の反射光を太陽電池素子に照射させるようにする。また、裏面の耐候性フィルム９としては、従来技術による材料、例えば、ポリフッ化ビニルのフィルム間にアルミ箔をサンドラミした構成などを使用することができる。本発明においては、裏面フィルムＢＦの材質を限定しない。」
　
ウ　「【００２０】
【実施例】
（実施例１）耐候性フィルム２として、ポリフッ化ビニルフィルム、テドラーTUT10BG3、25μｍ、紫外線吸収剤入り（デュポン株式会社製  商品名）を用意し、基材フィルム１は、ルミラー（東レ社製  商品名）ポリエチレンテレフタレートフィルム12μｍにPCVD法により SiOx を200 Åの厚さに形成した。接着性フィルム３としては、別にＴダイ法により製膜したEVA フィルム  紫外線吸収剤入り、片面コロナ放電処理、100 μｍ酢酸ビニル含有量25重量％を用意した。前記耐候性フィルム２とバリアフィルムの防湿薄膜層４、次いで、基材フィルムの前記非蒸着面と前記接着性フィルム３のコロナ処理面とを、順次ポリウレタン系の２液型接着剤によりドライラミネートした。ドライラミネート条件は、接着剤は、AD-76P1 、硬化剤CAT-10（東洋モートン社製、商品名）を100 部:6.5部の割合で用い、塗布量は固形分で5g/m2 、塗布フィルムは、第一のラミネートでは、テドラー、第二のラミネートにおいては、 SiOx の非蒸着面である。得られた透明複合フィルムＳＰの90℃、90％RHでの水蒸気透過度は50g/m2であり、400 〜1100nmの範囲の光の透過率が91％であった。この透明複合フィルムＳＰを太陽電池モジュールの表面保護フィルムとして被覆した(150℃、5kg/cm2)。そして
40℃  1.5 hrs →90℃  1.5 hrs 1200回  ( 昇降時間  1.5hrs)
照度（320W/m2)のキセノンランプによる照射  50hrs 連続  1hrs  非照射のサイクル 20 回  ( 温度65℃、湿度50％ＲＨ)のヒートサイクル過酷試験、カーボンアーク灯による照射試験の結果、性能の電力低下は観察されなかった。」
　
エ　「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の透明複合フィルムの材質構成を示す断面図
【図２】本発明の透明複合フィルムの使用例を示す（接着層および防湿薄膜層を省略して示す）断面図
【符号の説明】
ＳＰ  透明複合フィルム
ＢＦ  裏面フィルム
１  防湿用基材フィルム
２  耐候性フィルム
３  接着性フィルムＴ
４  防湿薄膜層
５，６  接着層
７  接着性フィルムＢ
８  防湿フィルム
９  耐候性フィルム
Ｂ  太陽電池
Ｌ  リード線」
　
　上記ウの記載によれば、引用例には、
　厚さが２５μｍのポリフッ化ビニルフィルムでなる耐候性フィルム２と、厚さが１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムでなる基材フィルム１と、PCVD法により形成された厚さが２００ ÅのＳｉＯx でなる防湿薄膜層４と、厚さが１００μｍのＥＶＡフィルムでなる接着性フィルム３を順に積層した透明複合フィルムＳＰ及びこの透明複合フィルムＳＰを太陽電池モジュールの表面保護フィルムとすることが記載されているものと認められる。
　また、上記イの段落【００１６】には、この透明複合フィルムＳＰと同一の積層体を太陽電池モジュールの裏面フィルムＢＦとして使用することが記載され、さらに、裏面フィルムＢＦとして用いる際には、前記積層体を構成する層の少なくとも一層は二酸化チタン等により白色に着色し、入射した太陽光の反射光を太陽電池素子に照射させるようにすることが記載されている。
　そして、図２を参照すれば、太陽電池モジュールの表面保護フィルムは、耐候性フィルム２、防湿用基材フィルム１及び接着性フィルム３をあわせて、ＳＰとして示され、裏面フィルムＢＦについては、耐候性フィルムには９の符号が付され、基材フィルムとPCVD法により形成されたＳｉＯx の防湿薄膜層で構成されるバリアフィルムは防湿フィルム８として図示され、また、厚さが１００μｍのＥＶＡフィルムでなる接着性フィルムには７の符号が付されていることを見てとることができる。
　
　以上のことから、引用例には
「厚さが２５μｍのポリフッ化ビニルフィルムでなる耐候性フィルム２と、厚さが１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムでなる基材フィルム１と、PCVD法により形成されたＳｉＯx の防湿薄膜層４と、厚さが１００μｍのＥＶＡフィルムでなる接着性フィルム３を順に積層した透明複合フィルムＳＰである太陽電池モジュールの表面保護フィルム、及び、耐候性フィルム９と、基材フィルムとPCVD法により形成されたＳｉＯx の防湿薄膜層で構成される防湿フィルム８と、厚さが１００μｍのＥＶＡフィルムでなる接着性フィルム７を順に積層した太陽電池モジュールの裏面フィルムＢＦであって、前記裏面フィルムＢＦを構成する層の少なくとも一層は二酸化チタン等により白色に着色され、入射した太陽光の反射光を太陽電池素子に照射させるようになっている、太陽電池モジュールの表面保護フィルム及び裏面フィルム。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「ポリフッ化ビニルフィルム」は、本願発明の「フッ素樹脂フィルム」に相当する。　
（２）引用発明の「PCVD法により形成されたＳｉＯx の防湿薄膜層」は、本願発明の「バリヤー層としての無機酸化物の蒸着層」に相当する。
（３）引用発明の「厚さが１００μｍのＥＶＡフィルムでなる接着性フィルム」は、本願発明の「熱可塑性樹脂を主成分とする太陽電池用充填材層」に相当し、本願発明の「太陽電池用充填材層の厚さが、５０μｍ〜５００μｍである」との事項を充足する。
（４）引用発明において、「裏面フィルムＢＦを構成する層の少なくとも一層は二酸化チタン等により白色に着色され、入射した太陽光の反射光を太陽電池素子に照射させるようになっている」から、引用発明の「裏面フィルムＢＦを構成する層」は、「光反射性を有する樹脂フィルム」を含む点で本願発明の「バックカバーフィルム」と一致する。　
（５）そして、引用発明の「厚さが２５μｍのポリフッ化ビニルフィルムでなる耐候性フィルム２と、厚さが１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムでなる基材フィルム１と、PCVD法により形成されたＳｉＯx の防湿薄膜層４」が本願発明の「（多層積層フィルムからなる）フロントカバーフィルム」に相当するところであり、引用発明のこれらの多層積層フィルムの厚さは、２５μｍと１２μｍを併せて３７μｍであり（なお、ＳｉＯx の厚さは２００ Åであり、無視できるほどに小さい。）、本願発明の「フロントカバーフィルムの厚さが、１０μｍ〜７０μｍ」との事項を充足する。
（６）また、引用発明の「耐候性フィルム９と、基材フィルムとPCVD法により形成されたＳｉＯx の防湿薄膜層で構成される防湿フィルム８」は、本願発明の「（多層積層フィルムからなる）バックカバーフィルム」に相当する。
（７）そして、引用発明の「太陽電池モジュールの表面保護フィルム及び裏面フィルム」は、本願発明の「太陽電池のカバーフィルム」に相当する。
　
（８）以上のことから、引用発明は、本願発明と、
「太陽電池用のフロントカバーフィルムおよびバックカバーフィルムの各々に、熱可塑性樹脂を主成分とする太陽電池用充填材層が積層されており、前記フロントカバーフィルムが、多層積層フィルムからなり、当該フロントカバーフィルムを構成する多層積層フィルムが、少なくともフッ素樹脂フィルムと、バリヤー層としての無機酸化物の蒸着層とを含み、かつ前記バックカバーフィルムが、多層積層フィルムからなり、当該バックカバーフィルムを構成する多層積層フィルムが、少なくともバリヤー層としての無機酸化物の蒸着層と、光反射性を有する樹脂フィルムとを含む積層フィルムで形成されており、かつ前記フロントカバーフィルムの厚さが、１０μｍ〜７０μｍであり、前記太陽電池用充填材層の厚さが、５０μｍ〜５００μｍである太陽電池のカバーフィルム。」
の点で一致し、本願発明と引用発明に格別の相違は認められない。　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であると認められ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当するので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。