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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーマトリックスに包まれた液晶液滴を含み、光を透過させる固有の動作電圧を降下させるのに足る量の界面剤を含むセンサ層と、
前記センサ層を保護するハードコーティング層と、
を備える、電気光学変調器の組立品。
【請求項２】
前記界面剤は、非イオンブロックコポリマー、反応性サーファクタント、または消泡剤のうち少なくともいずれかを含む、請求項１に記載の組立品。
【請求項３】
前記ハードコーティング層は、ＵＶ処理可能なハードコーティング、ゾルゲル、熱処理可能な有機／無機合成材料のうち少なくともいずれかを含む、請求項１または２に記載の組立品。
【請求項４】
ラテックスベースのＮＣＡＰ変調器を製造する方法であって、
透明電極を有するプラスチック基板上に界面剤を含むＮＣＡＰラテックスベース材料をコーティングする工程と、
前記コーティングされた基板をプラスチックカバーで覆い、前記プラスチック基板と前記プラスチックカバーとの間で前記ＮＣＡＰラテックスベース材料を挟み込む工程と、
前記挟み込まれたＮＣＡＰラテックスベース材料を光学ブロック基板に積層する工程と、
前記プラスチックカバーを除去する工程と、
前記ＮＣＡＰラテックスベース材料上に誘電体ミラー外皮を積層する工程と、
前記外皮をＵＶ処理可能な有機コーティングでコーティングする工程と、
前記処理可能な有機コーティングを有機ハードコーティングになるようにＵＶ処理する工程と、を備える、方法。
【請求項５】
前記界面剤は、消泡剤を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記消泡剤は、前記変調器の動作電圧を降下させるのに足る量分、存在する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記消泡剤は、前記変調器の動作電圧を降下させるのに足る量の反応性末端基を有するシロキサンを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記消泡剤は、前記変調器の動作電圧を降下させるのに足る量の反応性フッ化分子を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記消泡剤は、前記変調器の動作電圧を降下させるのに足る量の非イオンブロックコポリマーを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
スリップ剤としての多機能性アクリレートおよびシリコーンアクリレートと、アクリレート（メタクリレート）末端硬化剤と、無機フィラーとしてのナノサイズのシリカと、フォトイニシエータとの混合物として、前記ＵＶ処理可能な有機コーティングを形成する工程をさらに備える、請求項４から９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
保護コーティングを有するＮＣＡＰラテックスベースの変調器であって、
界面剤を含むＮＣＡＰラテックスベース材料と、
前記ＮＣＡＰラテックスベース材料の上に積層された誘電体ミラー外皮と、
前記ミラー外皮の上に処理されたＵＶ処理可能な有機ハードコーティングと、を備える、変調器。
【請求項１２】
前記界面剤は、消泡剤を含む、請求項１１に記載の変調器。
【請求項１３】
前記消泡剤の量は、前記変調器の動作電圧を降下させるに足る量である、請求項１２に記載の変調器。
【請求項１４】
前記消泡剤は、前記変調器の動作電圧を降下させるのに足る量の反応性末端基を有するシロキサンを含む、請求項１２または１３に記載の変調器。
【請求項１５】
前記消泡剤は、前記変調器の動作電圧を降下させるのに足る量の反応性フッ化ポリマーを含む、請求項１２から１４の何れか１項に記載の変調器。
【請求項１６】
前記消泡剤は、前記変調器の動作電圧を降下させるのに足る量の非イオンブロックコポリマーを含む、請求項１２から１５の何れか１項に記載の変調器。
【請求項１７】
前記ＵＶ処理可能な有機コーティングは、
スリップ剤としての多機能性アクリレートおよびシリコーンアクリレートと、アクリレート（メタクリレート）末端硬化剤と、無機フィラーとしてのナノサイズのシリカと、フォトイニシエータとの混合物を有する、請求項１１から１６の何れか１項に記載の変調器。
【請求項１８】
電気光学変調器材料であって、
液晶分子を有する液滴と、
前記液滴を包み支持するポリマーマトリックスと、
前記電気光学変調器材料から光を透過するよう前記液晶分子の配向を変化させる動作電圧を降下させるに足る量の消泡剤と、を備える、電気光学変調器材料。
【請求項１９】
前記消泡剤は、前記電気光学変調器材料の１から１０重量パーセントを占める、請求項１８に記載の電気光学変調器材料。
【請求項２０】
前記消泡剤は、前記ポリマーマトリックスと反応する反応成分を含む、請求項１８または１９に記載の電気光学変調器材料。
【請求項２１】
前記消泡剤は、反応性末端基を有するシロキサン、反応性フッ化ポリマー、または、非イオンブロックコポリマーのうち少なくともいずれかを含むことで前記ポリマーマトリックスと反応する、請求項１８から２０の何れか１項に記載の電気光学変調器材料。
【請求項２２】
ＮＣＡＰ電気光学変調器材料であって、
液晶分子を有する液滴と、
前記液滴を包み支持するラテックスベースのポリマーマトリックスと、
前記ＮＣＡＰ電気光学変調器材料から光を透過するよう前記液晶分子の配向を変化させる動作電圧を降下させるに足る量の界面剤と、を備える、ＮＣＡＰ電気光学変調器材料。
【請求項２３】
前記界面剤は、前記動作電圧を降下させるのに足る量の消泡剤を有する、請求項２２に記載のＮＣＡＰ電気光学変調器材料。
【請求項２４】
前記消泡剤は、前記ラテックスベースのポリマーマトリックスと反応し前記動作電圧を降下させるのに足る量の反応性消泡剤を含む、請求項２３に記載のＮＣＡＰ電気光学変調器材料。
【請求項２５】
前記消泡剤は、前記ラテックスベースのポリマーマトリックスと反応する反応性末端基を有するシロキサンを含む、請求項２３または２４に記載のＮＣＡＰ電気光学変調器材料。
【請求項２６】
前記消泡剤は、前記ラテックスベースのポリマーマトリックスと反応する反応性フッ化ポリマーを含む、請求項２３から２５の何れか１項に記載のＮＣＡＰ電気光学変調器材料。
【請求項２７】
前記消泡剤は、前記ＮＣＡＰ電気光学変調器材料の１から１０重量パーセントを占める、請求項２３から２６の何れか１項に記載のＮＣＡＰ電気光学変調器材料。
【請求項２８】
前記消泡剤は、親水‐親油平衡が１０未満である、請求項２３から２７の何れか１項に記載のＮＣＡＰ電気光学変調器材料。
【請求項２９】
前記界面剤は、非イオンブロックコポリマーまたは反応性サーファクタントのうち少なくともいずれかを有する、請求項２２から２８の何れか１項に記載のＮＣＡＰ電気光学変調器材料。
【請求項３０】
前記界面剤は、前記液晶分子の前記ポリマーマトリックスへのアンカリングを低減させる、請求項２２から２９の何れか１項に記載のＮＣＡＰ電気光学変調器材料。
【請求項３１】
前記界面剤は、前記液滴と前記ラテックスベースのポリマーマトリックスとの間の前記液滴の上に界面層を形成する、請求項２２から３０の何れか１項に記載のＮＣＡＰ電気光学変調器材料。
【請求項３２】
前記界面剤は、前記液晶分子の表面張力を低減させる第１の内側部分と、前記ポリマーマトリックス内で固定される第２の外側部分と、を含む界面層を形成する、請求項２２から３１の何れか１項に記載のＮＣＡＰ電気光学変調器材料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性応答性ビーズと接触し、減少した量の物質を有する液滴を提供する方法であって、当該方法は、
（ａ）
（ｉ）表面で液滴操作を実施するために配置される電極を備える基板と、
（ｉｉ）
（１）１つ以上の磁性応答性ビーズと、
（２）開始量の前記物質と、
（３）開始体積と、
を含む開始液滴と、
を備える、液滴アクチュエータを提供する工程と、
（ｂ）標的液滴分裂領域から離れた位置において、前記１つ以上の磁性応答性ビーズを磁性により固定化する工程と、
（ｃ）混合した前記液滴を分割するように選択される液滴分割操作を含む、１つ以上の液滴操作を実施して、前記液滴の集合を生じる工程であって、当該液滴の集合は、
（ｉ）前記１つ以上の磁性応答性ビーズの実質的に全てを含み、開始濃度に比べて減少した量の前記物質を有する液滴と、
（ｉｉ）前記磁性応答性ビーズを実質的に欠く液滴と、を含む工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記開始液滴は、前記物質の開始濃度を含み、前記１つ以上の液滴操作は、前記開始濃度および開始量に比べて、前記物質の減少した濃度および減少した量を含む液滴を生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つ以上の液滴操作を実施して、洗浄液滴と、請求項１に記載の工程（ａ）において提供される前記液滴とを融合して、混合した液滴を生じる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１に記載の工程（ｃ）に記載の１つ以上のビーズを解放または再懸濁する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
親水性ポリマーを欠く対応する液滴に比べて、再懸濁を向上する、前記液滴に界面活性剤を提供する工程をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ソニケーターを用いて請求項１に記載の工程（ｃ）に記載の１つ以上のビーズを攪拌する工程をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
（ａ）請求項１に記載の工程（ｂ）は、１つ以上の前記電極に近接して磁場をもたらすための手段と近接して前記ビーズを含む液滴を配置する工程を含み、
（ｂ）前記磁場の強さおよび位置は、１つの液滴において前記磁性ビーズの実質的に全てを保持するのに十分である標的分裂領域から離れて、前記液滴において磁性応答性ビーズを固定化するように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
（ａ）請求項１に記載の工程（ｂ）は、１つ以上の前記電極に近接して磁場をもたらすための手段と近接して前記ビーズを含む液滴を配置する工程を含み、
（ｂ）前記磁場の発生源の位置は、前記液滴の側部寸法に沿って前記磁性ビーズを中央に位置させるように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
（ａ）請求項１に記載の工程（ｂ）は、１つ以上の前記電極に近接して磁場をもたらすための手段と近接して前記ビーズを含む液滴を配置する工程を含み、
（ｂ）前記磁場の発生源の位置は、前記液滴の垂直寸法に沿って前記磁性ビーズを中央に位置させるように選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の工程（ｂ）は、
（ａ）マグネットを含む、磁場をもたらすための手段と、
（ｂ）前記マグネットを１つ以上の前記電極に近接する位置に移動するための手段、および１つ以上の前記電極に近接する位置から移動するための手段と、
を含む手段を用いて前記１つ以上の磁性応答性ビーズを磁性により固定化する工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の工程（ｃ）（ｉ）に記載の液滴は、前記混合した液滴に存在するビーズの９９％より多くを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の工程（ｃ）（ｉ）に記載の液滴は、前記混合した液滴に存在するビーズの９９．９％より多くを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の工程（ｃ）（ｉ）に記載の液滴は、前記混合した液滴に存在するビーズの９９．９９９％より多くを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の工程（ｃ）は、電極を介在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の工程（ｃ）は、エレクトロウェッティングを介在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の工程（ｃ）は、誘電泳動を介在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の工程（ｃ）は、電場を介在する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ちカメラの意図せざる急激な動きを減殺して画像を安定化させる装置において、
前記装置は、カメラの光路と光学的に連係して配設され、
前記光路は、前記装置の軟質レンズ体の頂部に配置されたプリズムの外面と交差し、
少なくとも１つのアクチュエータが前記軟質レンズ体の表面に配設され、
信号によって付勢されたときに、前記アクチュエータが前記軟質レンズ体を締めつけ、この締めつけが前記軟質レンズ体の形状を変化させて、前記軟質レンズ体の頂部に配置され前記光路と交差する前記プリズムの外面の向きを変化させ、それによって前記光路の方向が前記カメラ全体に亘って変化させられるようになっており、
前記アクチュエータが、少なくとも１つのアクチュエータに電圧を印加することによって付勢され、
前記印加電圧信号が、前記カメラの移動方向を検出する運動検出器によって与えられ、
前記印加電圧は、前記カメラで、それぞれ検出されたヨーイング運動およびピッチング運動に比例し、また、前記印加電圧は、前記カメラ全体に亘る前記光路の方向を前記運動検出器によって検出された運動方向とは反対側に変え、それによって前記カメラの意図せざる急激な動きを減殺することを特徴とする、手持ちカメラの意図せざる急激な動きを減殺して画像を安定化させる装置。
【請求項２】
透明ポリマーが充填されたキャビティを透明支持体の頂部に境界づける側壁を前記装置が含み、前記側壁と前記ポリマーの頂部に湾曲可能な透明カバーが配置されており、
中央に取付けられた透明プリズムが、前記透明カバーの頂部に配置された圧電アクチュエータの間に位置づけられており、前記装置が、前記カメラの前記光路において画像形成装置の前部中央に配置されている、請求項１に記載された、手持ちカメラの意図せざる急激な動きを減殺して画像を安定化させる装置。
【請求項３】
中央に取付けられた前記プリズムが円筒形レンズとして形成され、２個の個々の圧電アクチュエータが前記装置を通る光に一次元の変位を与えるようになっており、前記圧電アクチュエータは円筒形レンズの各側に１個ずつ配置されている、請求項２に記載された、手持ちカメラの意図せざる急激な動きを減殺して画像を安定化させる装置。
【請求項４】
中央に取付けられた前記プリズムが球形レンズとして形成され、４個の個々の圧電部材が前記球形レンズの回りに四辺パターンで配置され、前記装置を通る光に二次元の変位を与えるようになっている、請求項２に記載された、手持ちカメラの意図せざる急激な動きを減殺して画像を安定化させる装置。
【請求項５】
運動検出器がジャイロセンサーである、請求項１に記載された、手持ちカメラの意図せざる急激な動きを減殺して画像を安定化させる装置。
【請求項６】
予め定めた閾値レベルを信号レベルが超えたときにのみ運動検出器が信号を与える、請求項１に記載された、手持ちカメラの意図せざる急激な動きを減殺して画像を安定化させる装置。
【請求項７】
前記運動検出器からの信号がトラッキング装置からの信号と組合わされており、前記カメラが動かされるとき、被写体を画像センサー面の実質的に同一位置に投影するようになっており、前記カメラを通して視認される動きの速い被写体の動きに追従するようになっている、請求項１に記載された、手持ちカメラの意図せざる急激な動きを減殺して画像を安定化させる装置。
【請求項８】
前記カメラの光路と交差する前記プリズムの外面が光反射層で被覆されており、前記装置が前記カメラの前記光路に配置されており、前記カメラの結像装置の結像面に向かう光を反射し、前記装置の少なくとも１つのアクチュエータに電圧が印加されることによって、前記反射光の方向が変えられ、前記カメラの意図せざる急激な動きを減殺するようになっている、請求項１に記載された手持ちカメラの意図せざる急激な動きを減殺して画像を安定化させる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社交ネットワーク環境において贈り物を共同で与えるための方法であって、
社交ネットワーク環境の受け手ユーザへの贈り物を購入するために、社交ネットワーク環境の要求ユーザからリクエストを、共同ギフトエンジンにおいて、受信することと、
贈り物を購入するために、社交ネットワーク環境の複数の寄付ユーザの各寄付ユーザからそれぞれの分担金額を、前記共同ギフトエンジンにおいて、受信することと、
全ての寄付ユーザから受信した各分担金額の総額以下の費用で賄える財のリストを提供することと、
各寄付ユーザに対応づけられた社交ネットワーク口座から、各分担金額を差し引くことと、
受信した分担金額を使って売手から、前記受け手ユーザのために前記財のリストから選ばれた財を購入することと
を具える方法。
【請求項２】
前記要求ユーザは寄付ユーザでもある請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の寄付ユーザからの贈り物として選択されるべき財を前記財のリストから選ぶ該複数の寄付ユーザからの投票を受信することと、
受信した投票に基づいて贈り物を選択することと
をさらに具える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記投票に関する情報が集計され、関係者に販売される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記財のリストは、１又はそれ以上の財についての前記受け手ユーザの親近性を基礎にしている請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記贈り物を選択することは、最も多くの投票を受け取った財を選択することをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記各寄付ユーザからそれぞれの分担金額を受信することは、全ての寄付ユーザから受信した各分担金額の総額が所定の金額に達するまで、分担金額を受信することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記財のリストから選ばれた財を購入することは、全ての寄付ユーザから受信した各分担金額の総額が前記所定の金額以上である場合に前記財を購入することからなる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記各寄付ユーザからそれぞれの分担金額を受信することは、所定の期間の間でそれぞれの分担金額を受信することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記購入された財はデジタル財である請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記購入された財は所定の日に前記受け手ユーザへ提供される請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記購入された財は所定の日時に前記受け手ユーザへ提供される請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記受け手ユーザに対応付けられた社交ネットワーク環境におけるウェブページに、前記購入された財を表すアイコンを表示すること
をさらに具える請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記購入された財は該アイコンで構成される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
社交ネットワーク環境において贈り物を共同で与えるための方法であって、
ギフト口座を開設するリクエストを、共同ギフトエンジンにおいて、受信することと、
贈り物を受け取る社交ネットワーク環境のユーザの身元識別情報を、共同ギフトエンジンにおいて、受信することと、
前記ギフト口座に蓄えるために複数の寄付ユーザの各寄付ユーザからそれぞれの分担金額を、共同ギフトエンジンにおいて、受信することと、
全ての寄付ユーザから受信した各分担金額の総額以下の費用で賄える財のリストを提供することと、
各寄付ユーザに対応づけられた社交ネットワーク口座から、各分担金額を差し引くことと、
前記ギフト口座に蓄えられた分担金額を使って前記受け手ユーザのために前記財のリストから選ばれた財を購入することと、
を具える方法。
【請求項１６】
前記財のリストから選ばれた財を購入することは、ギフト口座内の各分担金額の総額が所定の金額以上の場合に該財を購入することからなる請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の寄付ユーザのうち１又はそれ以上に前記ギフト口座内の各分担金額の総額を表示すること
をさらに具える請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記寄付ユーザのために提案する分担金を計算し、該寄付ユーザに該提案する分担金の金額を伝えること
をさらに具える請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
複数の寄付ユーザへ前記ギフト口座へ支払われた各分担金額の総額を表示すること
をさらに具える請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記受け手ユーザに対応付けられたギフトウェブページに１又はそれ以上の複数の寄付ユーザのリストを表示すること
をさらに具える請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記受け手ユーザへ１又はそれ以上の複数の寄付ユーザの身元識別情報を表示すること
をさらに具える請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記寄付ユーザによって許可された場合にのみ該寄付ユーザから受け取った分担金額を表示すること
をさらに具える請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記寄付ユーザによって許可された場合にのみ該寄付ユーザの身元識別情報を表示すること
をさらに具える請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
社交ネットワーク環境において贈り物を共同で与えるための方法であって、
社交ネットワーク環境における或るユーザの複数の友達に該ユーザに関連するイベントを通知することと、
通知した友達の一人からギフト口座を開設するリクエストを、共同ギフトエンジンにおいて、受信することと、
前記ギフト口座に蓄えるために複数の寄付ユーザの各寄付ユーザからそれぞれの分担金額を、前記共同ギフトエンジンにおいて、受信することと、
全ての寄付ユーザから受信した各分担金額の総額以下の費用で賄える財のリストを提供することと、
各寄付ユーザに対応づけられた社交ネットワーク口座から、各分担金額を差し引くことと、
前記ギフト口座に蓄えられた分担金額を使って前記或るユーザのために前記財のリストから選ばれた財を購入することと、
を具える方法。
【請求項２５】
前記イベントは、前記或るユーザの誕生日、記念日、結婚、退職である請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記或るユーザの１又はそれ以上の友達に通知するために該或るユーザからリクエストを受信すること
をさらに具える請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）キトサン、
（ｂ）水溶性キトサンアミノ多糖類誘導体、及び
（ｃ）生理学的に許容できるそれらの塩、
前記（ａ）〜（ｃ）から選択される少なくとも１種以上の化合物を含む、爪の成長速度を促進するための組成物
【請求項２】
前記キトサンアミノ多糖類誘導体が、５００００Ｄａを超える分子量を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記キトサンアミノ多糖類誘導体が、１０００００Ｄａから５０００００Ｄａまでの分子量を有することを特徴とする請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記キトサンアミノ多糖類誘導体が、ヒドロキシアルキルキトサンである請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ヒドロキシアルキルキトサンが、ヒドロキシプロピルキトサンである請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記キトサンアミノ多糖類誘導体が、カルボキシアルキルキトサンである請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
１以上の有効成分と組み合わせて処置することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記有効成分が、爪の疾患を処置することを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記爪の疾患が、爪感染症、爪乾癬、爪の扁平苔癬、爪のアトピー性皮膚炎、爪のジストロフィー、爪の剥離から選択される請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記有効成分が、コルチコステロイド、抗乾癬薬、免疫抑制薬、抗真菌薬、防腐薬、保湿薬、および爪強化薬からなる群から選択されることを特徴とする請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
局所投与されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が非密封、または半密封もしくは密封下に薬物が爪表面に適用されることを特徴とする請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
局所剤形の手段によって処置されることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
剤形が、ネイルラッカー、スプレー、クリーム、軟膏、ゲル、ローション、または泡沫である請求項１３に記載の剤形。
【請求項１５】
前記剤形が、剤形の全重量に対して０．１重量％から１０重量％の含量のキトサン、水溶性キトサンアミノ多糖類誘導体及び前記生理学的に許容できるそれらの塩の含量を有することを特徴とする請求項１３に記載の組成物
【請求項１６】
前記剤形が、剤形の全重量に対して０．２重量％から５重量％の含量のキトサン、水溶性キトサンアミノ多糖類誘導体、および前記生理学的に許容できるそれらの塩の含量を有することを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
前記剤形が、剤形の全重量に対して０．３重量％から２重量％の含量のキトサン、水溶性キトサンアミノ多糖類誘導体、および前記生理学的に許容できるそれらの塩の含量を有することを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爪の炎症性疾患の処置のためのアミノ多糖キトサンおよび／または生理学的に許容できるその塩。
【請求項２】
水溶性であることを特徴とする、請求項１に記載のアミノ多糖キトサン。
【請求項３】
５００００Ｄａを超える分子量を有することを特徴とする、請求項２に記載のアミノ多糖キトサン。
【請求項４】
１０００００Ｄａから５０００００Ｄａまでの分子量を有することを特徴とする、請求項２に記載のアミノ多糖キトサン。
【請求項５】
ヒドロキシアルキルキトサンであることを特徴とする、請求項２に記載のアミノ多糖キトサン。
【請求項６】
ヒドロキシプロピルキトサンであることを特徴とする、請求項５に記載のヒドロキシアルキルキトサン。
【請求項７】
カルボキシアルキルキトサンであることを特徴とする、請求項２に記載のアミノ多糖キトサン。
【請求項８】
前記爪の炎症性疾患は、爪乾癬、扁平苔癬、アトピー性皮膚炎、円形脱毛症から選択されることを特徴とする、前記請求項１から７のいずれか一項に記載のアミノ多糖キトサンおよび／または生理学的に許容できるその塩。
【請求項９】
１つまたは複数の有効成分と組み合わせて投与することを特徴とする、前記請求項１から８のいずれか一項に記載のアミノ多糖キトサンおよび／または生理学的に許容できるその塩。
【請求項１０】
前記有効成分は、コルチコステロイド、角質溶解薬、非ステロイド性抗炎症薬、抗乾癬薬、免疫抑制薬、防腐薬、保湿薬、および／または爪強化薬から選択されることを特徴とする、請求項９に記載のアミノ多糖キトサンおよび／または生理学的に許容できるその塩。
【請求項１１】
前記有効成分は、ベタメタゾン、ブデソニド、クロベタゾールおよびそれらの塩；サリチル酸、安息香酸およびそれらの塩；スギナまたはハルパゴフィツムプロクムベンス（Ｈａｒｐａｇｏｐｈｙｔｏｎ  ｐｒｏｃｕｍｂｅｎｓ）からの植物抽出物；ジクロフェナク、アスピリン、ケトプロフェン；カルシポトリオール、カルシトリオール；トレチノイン、アシトレチン、タザロテン；シクロスポリンから選択されることを特徴とする、請求項９に記載のアミノ多糖キトサンおよび／または生理学的に許容できるその塩。
【請求項１２】
局所投与されることを特徴とする、前記請求項１から１１のいずれか一項に記載のアミノ多糖キトサンおよび／または生理学的に許容できるその塩。
【請求項１３】
自由に、または半密封的薬物適用もしくは密封的薬物適用のもとに爪表面に適用されることを特徴とする、請求項１２に記載のアミノ多糖キトサンおよび／または生理学的に許容できるその塩。
【請求項１４】
局所製剤によって投与されることを特徴とする、請求項１２に記載のアミノ多糖キトサンおよび／または生理学的に許容できるその塩。
【請求項１５】
前記製剤は、ネイルラッカー、スプレー、クリーム、軟膏、ゲル、ローション、またはフォームであることを特徴とする、請求項１４に記載のアミノ多糖キトサンおよび／または生理学的に許容できるその塩。
【請求項１６】
前記製剤は、製剤の全重量に対して０．１重量％から２５重量％までの、好ましくは０．３重量％から１０重量％までの、より好ましくは０．５重量％から５重量％までのキトサン、アミノ多糖キトサン、および／またはそれらの塩の含量を有することを特徴とする、請求項１４に記載のアミノ多糖キトサンおよび／または生理学的に許容できるその塩。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ１２１−オレフィンとの単峰性コポリマーであって、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１８３−１、変法Ａに準じて決定して０．９３８〜０．９４４ｇ／ｃｍ３の範囲の密度、ＩＳＯ  １１３３に準じ、１９０℃、荷重２１．６ｋｇで決定して１２〜１７ｇ／１０分の範囲のメルトインデックスＭＦＲ２１、及び式（Ｉ）
Ｃｘ＝１２８．７−１３４．６２×ｄ’    （Ｉ）
（式中、ｄ’はコポリマーの密度の数値（ｇ／ｃｍ３）である）
により定義される値に等しいか、それを超える１０００炭素原子当たりのコモノマー側鎖含量Ｃｘを有する、前記エチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ１２１−オレフィンとの単峰性コポリマー。
【請求項２】
少なくとも０．５ｐｐｍのクロムを含む、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
コモノマー側鎖／１０００個の炭素原子の含量Ｃｘが、式（Ｉ）により定義される下限及び式（ＩＩ）
Ｃｘ＝１２９．７−１３４．８６×ｄ’    （ＩＩ）
（式中、ｄ’はコポリマーの密度の数値（ｇ／ｃｍ３）である）
により定義される上限により限定される範囲である、請求項１又は２に記載のコポリマー。
【請求項４】
−３０℃におけるＩＳＯ  ８２５６（１９９７）／１Ａに準じて測定した引張衝撃強さａｔｎが１４０ｋＪ／ｍ２より大きいか等しい、請求項１〜３のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項５】
４ＭＰａの応力下、ＩＳＯ  １６７７０：２００４に準じて測定したＦＮＣＴが２５時間を超えるか等しい、請求項１〜４のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項６】
ＩＳＯ  ５２７に準じて測定した極限伸びが４００を超えるか等しい、請求項１〜５のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のコポリマーを含む成形用組成物。
【請求項８】
射出成形物品を製造するための請求項１〜６のいずれかに記載のコポリマーの使用。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載のコポリマーを含む射出成形物品。
【請求項１０】
物品がキャップ、クロージャー、スクリューキャップ、スクリュークロージャー、チューブショルダー、エンジニアリング部品、パイプ装備品用又は燃料タンクモジュール部品である、請求項９に記載の射出成形物品。
【請求項１１】
エチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ１２１−オレフィンとを共重合させる工程を含む、請求項１〜６のいずれかに記載のエチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ１２１−オレフィンとの単峰性コポリマー類の製造法。
【請求項１２】
エチレンと少なくとも１種のＣ３〜Ｃ１２１−オレフィンとをクロム触媒の共存下で共重合させる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
共重合を少なくとも１個の気相反応器中で行う、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
共重合を、式（ＩＩＩ）
ＴＨ＝１７３＋６ｄ’／（０．８４０−ｄ’）      （ＩＩＩ）
により定義される上限、及び式（ＩＶ）
ＴＬ＝１７８＋７．３ｄ’／（０．８３７−ｄ’）  （ＩＶ）
により定義される下限により限定される範囲の温度で行い、式中、変数は下記の意味：ＴＨは最高反応温度（℃）；ＴＬは最低反応温度（℃）；ｄ’は合成しようとするコポリマーの密度ｄの数値である、請求項１１〜１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−｛（１Ｓ）−２−アミノ−１−［（３−フルオロフェニル）メチル］エチル｝−５−クロロ−４−（４−クロロ−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）−２−チオフェンカルボキサミドまたはその医薬上許容される塩。
【請求項２】
Ｎ−｛（１Ｓ）−２−アミノ−１−［（３−フルオロフェニル）メチル］エチル｝−５−クロロ−４−（４−クロロ−１−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）−２−チオフェンカルボキサミドである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
請求項１記載の化合物および医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項４】
請求項２記載の化合物および医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項５】
医薬上許容される担体および請求項１記載の化合物を含む医薬組成物の製造方法であって、請求項１記載の化合物を、医薬上許容される担体と混合することを含む方法。
【請求項６】
哺乳動物における癌および関節炎から選択される疾患または症状の治療用の医薬組成物であって、治療上有効な量の請求項１記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項７】
哺乳動物がヒトである請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
癌が、脳の癌（グリオーマ）、グリオブラストーマ、バナヤン−ゾナナ症候群、コーデン病、レルミット−デュクロ病、乳癌、結腸癌、頭頸部癌、腎臓癌、肺癌、肝臓癌、メラノーマ、卵巣癌、膵臓癌、前立腺癌、肉腫および甲状腺癌から選択される、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項９】
哺乳動物におけるＡｋｔの阻害用の医薬組成物であって、治療有効量の請求項１記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１０】
哺乳動物がヒトである請求項９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
哺乳動物における癌の治療用の医薬組成物であって、治療有効量の
ａ）請求項１記載の化合物；および
ｂ）少なくとも１つの抗腫瘍剤
を含む医薬組成物。
【請求項１２】
少なくとも１つの抗腫瘍剤が、抗微小管剤、白金配位錯体、アルキル化剤、抗生物質、トポイソメラーゼＩＩ阻害剤、抗代謝剤、トポイソメラーゼＩ阻害剤、ホルモンおよびホルモンアナログ、シグナル伝達経路阻害剤；非受容体型チロシンキナーゼ血管形成阻害剤；免疫療法剤；プロアポトーシス剤；および細胞周期シグナリング阻害剤からなる群から選択される請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
癌が、脳の癌（グリオーマ）、グリオブラストーマ、バナヤン−ゾナナ症候群、コーデン病、レルミット−デュクロ病、乳癌、炎症性乳癌、腎芽細胞腫、ユーイング肉腫、横紋筋肉腫、上衣腫、髄芽腫、結腸癌、頭頸部癌、腎臓癌、肺癌、肝臓癌、メラノーマ、卵巣癌、膵臓癌、前立腺癌、肉腫、骨肉腫、骨の巨細胞腫、甲状腺癌、
リンパ芽球性Ｔ細胞白血病、慢性骨髄性白血病、慢性リンパ球性白血病、毛様細胞白血病、急性リンパ芽球性白血病、急性骨髄性白血病、慢性好中球性白血病、急性リンパ芽球性Ｔ細胞白血病、形質細胞腫、免疫芽球性大細胞白血病、外套細胞白血病、多発性骨髄腫巨核芽球性白血病、多発性骨髄腫、急性巨核球性白血病、前骨髄球性白血病、赤白血病、
悪性リンパ腫、ホジキンズリンパ腫、非ホジキンズリンパ腫、リンパ芽球性Ｔ細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫、濾胞性リンパ腫、
神経芽細胞腫、膀胱癌、尿路癌、外陰癌、頸部癌、子宮内膜癌、腎臓癌、中皮腫、食道癌、唾液腺癌、肝細胞癌、胃癌、鼻咽頭癌、口腔癌、口の癌、ＧＩＳＴ（消化管間質腫瘍）および精巣癌から選択される、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項１４】
癌の重篤度の減少用の医薬組成物であって、治療上有効な量の請求項１記載の化合物を含み、
癌が、脳の癌（グリオーマ）、グリオブラストーマ、バナヤン−ゾナナ症候群、コーデン病、レルミット−デュクロ病、乳癌、炎症性乳癌、腎芽細胞腫、ユーイング肉腫、横紋筋肉腫、上衣腫、髄芽腫、結腸癌、頭頸部癌、腎臓癌、肺癌、肝臓癌、メラノーマ、卵巣癌、膵臓癌、前立腺癌、肉腫、骨肉腫、骨の巨細胞腫、甲状腺癌、
リンパ芽球性Ｔ細胞白血病、慢性骨髄性白血病、慢性リンパ球性白血病、毛様細胞白血病、急性リンパ芽球性白血病、急性骨髄性白血病、慢性好中球性白血病、急性リンパ芽球性Ｔ細胞白血病、形質細胞腫、免疫芽球性大細胞白血病、外套細胞白血病、多発性骨髄腫巨核芽球性白血病、多発性骨髄腫、急性巨核球性白血病、前骨髄球性白血病、赤白血病、
悪性リンパ腫、ホジキンズリンパ腫、非ホジキンズリンパ腫、リンパ芽球性Ｔ細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫、濾胞性リンパ腫、
神経芽細胞腫、膀胱癌、尿路癌、外陰癌、頸部癌、子宮内膜癌、腎臓癌、中皮腫、食道癌、唾液腺癌、肝細胞癌、胃癌、鼻咽頭癌、口腔癌、口の癌、ＧＩＳＴ（消化管間質腫瘍）および精巣癌から選択される、医薬組成物。
【請求項１５】
錠剤の形態である、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項１６】
錠剤の形態である、請求項４記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
多くの場合、ＰＩＰ２およびＰＩＰ３は、ウイルス癌遺伝子ｖ−Ａｋｔのヒトホモログの産物であるＡｋｔを、原形質膜に動員し、そこで、それは増殖および生存に重要な多くの細胞内シグナリング経路のための節点として作用する(Fantl et al., Cell 69: 413-423(1992); Bader et al., Nature Rev. Cancer 5: 921 (2005); Vivanco and Sawyer, Nature Rev. Cancer 2: 489 (2002))。Ａｋｔ活性化を介してしばしば生存を増加させるＰＩ３Ｋの異常な制御は、ヒト癌における最も一般的な事象の一つであり、多様なレベルで起こることが示されている。ホスホイノシチドをイノシトール環の３'位で脱リン酸化し、その際にＰＩ３Ｋ活性に拮抗する腫瘍抑制遺伝子ＰＴＥＮは、種々の腫瘍で機能的に欠損している。他の腫瘍において、ｐ１１０αアイソフォームであるＰＩＫ３ＣＡ、およびＡｋｔの遺伝子は増幅され、それらの遺伝子産物の増加したタンパク質発現がいくつかのヒト癌で証明されている。さらに、ｐ８５−ｐ１１０複合体の上方制御に作用するｐ８５αの変異および転座が、少数のヒト癌で記載されている。最後に、下流シグナリング経路を活性化するＰＩＫ３ＣＡにおける体性ミスセンス変異が、広範なヒト癌において相当な頻度で記載されている(Kang at el., Proc. Natl. Acad. Sci. USA 102: 802 (2005); Samuels et al., Science 304: 554 (2004); Samuels et al., Cancer Cell 7: 561-573 (2005))。これらの観察は、ホスホイノシトール−３キナーゼならびにこのシグナリング経路の上流および下流要素の調節解除が、ヒト癌および増殖性疾患と関連する最も一般的な調節解除の一つであることを示す(Parsons et al., Nature 436: 792(2005); Hennessey at el., Nature Rev. Drug Disc. 4: 988-1004(2005))。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
詳細な記載
ホスファチジルイノシトール−３−キナーゼ(ＰＩ３Ｋ)は、細胞増殖および生存を制御するために種々の増殖因子からシグナルを仲介する。Ａｋｔと呼ばれるセリン／スレオニン(Ｓｅｒ／Ｔｈｒ、またはＳ／Ｔ)タンパク質キナーゼは、ＰＩ  ３−キナーゼの下流標的として同定された。このタンパク質キナーゼは、そのプレクストリン相同性ドメインとＰＩ３Ｋ産物、ホスファチジルイノシトール−３,４,５−トリホスフェート(ＰＩＰ３)、およびホスファチジルイノシトール−３,４−ジホスフェート(ＰＩＰ２)の相互作用により細胞膜に動員され、そこで、それは３−ホスホイノシチド依存性キナーゼ−１(ＰＤＫ−１)によるその触媒的ドメインのリン酸化により活性化される。Ａｋｔは、他のキナーゼ(ＰＤＫ−２)によるそのＣ末端疎水性モチーフ中のセリンのリン酸化により活性化される。Ａｋｔの活性化は、付加的キナーゼの制御のために下流に作用し、その多くは、生存、増殖、代謝および成長翻訳(growth translation)を制御する細胞過程に関与する。ＰＩ３Ｋは、Ａｋｔが関与しない平行経路を介した形質転換、細胞増殖、細胞骨格再構成および生存に影響する細胞過程も駆動できる(Hennessy et al., Nat. Rev. Drug Disc. 4: 988-1004(2005))。これらの経路の２つは、小ＧＴＰ結合タンパク質Ｃｄｃ４２およびＲａｃ１の活性化ならびに血清およびグルココルチコイド誘導亭キナーゼ(ＳＧＫ)の活性化である。細胞骨格運動および細胞運動性を制御し、過発現したとき癌遺伝子として機能できるＣｄｃ４２およびＲａｃ１もまたＲＡＳ経路に連結している。それ故、ＰＩ３Ｋ活性は、多様な下流シグナリング経路を刺激するための節点として作用する３'−ホスファチジルイノシトール脂質を生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞性免疫応答を誘導する核酸を含む、神経変性疾患を治療または改善するための組成物。
【請求項２】
前記核酸が、ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−１０、ＩＬ−１３、及びＴＧＦ−βまたはそれらの断片からなる群選ばれる１つもしくは複数を含むサイトカインをコードする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、さらにβ−アミロイド、β−アミロイド1-42、ＡｐｏＥ、ＡｐｏＥ−２、神経成長因子（ＮＧＦ）、脳由来神経栄養因子（ＢＤＮＦ）をコードする核酸からなる群選ばれる１つもしくは複数の核酸を含むものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−１０、ＩＬ−１３、ＴＧＦ−β、およびＩＦＮ−γからなる群からなる群選択されるポリペプチドまたはその断片をコードする核酸を含む、神経変性疾患を治療または改善するための組成物。
【請求項５】
ＩＬ−４、ＩＬ−５、ＩＬ−１０、ＩＬ−１３、ＴＧＦ−β、およびＩＦＮ−γからなる群から選択される２つ以上のポリペプチドまたはその断片をコードする核酸を含む神経変性疾患を治療または改善するための組成物。
【請求項６】
ＮＧＦ、β−アミロイド、β−アミロイド1-42、ＡｐｏＥ、およびＡｐｏＥ−２からなる群から選択されるポリペプチドまたはその断片をコードする核酸を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
哺乳動物に投与される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記哺乳動物がヒトである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
静脈内注射、筋肉内注射、腹腔内注射、皮下注射、およびエレクトロポレーションからなる群から選択される１つまたは複数の方法によって投与される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
注射、吸入、および遺伝子銃からなる群から選択される１つまたは複数の方法によって投与される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記核酸が、複製開始点（ＯＲＩ）、プロモーター、およびマルチクローニングサイト（ＭＣＳ）を含む環状ＤＮＡを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記核酸が、細胞性免疫応答エレメント遺伝子をコードする配列に転写可能に連結されたプロモーター／エンハンサーを含むプラスミドである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記プロモーターが、真核細胞中での発現に適したものである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
トランスフェクション促進物質と共に投与される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
養子細胞遺伝子治療によって送達される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記養子細胞遺伝子治療が、炎症部位への核酸の標的送達が可能な細胞を投与するステップを含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記核酸がベクターである、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ベクターがｐＶＡＸ１、ｐＵＭＣＶ、ｐＧＣｙ、およびｐＬｅｎｔｉｌｏｘ−ＩＲＥＳ−ＧＦＰからなる群より選ばれる一つもしくは複数のベクターを含む、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
炎症を増大させる遺伝子の発現を阻害するまたは減衰させる、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
その投与によって哺乳動物の脳におけるアミロイド斑蓄積を減少させる結果となる、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正常成体組織構造の衰退に関連する障害の処置又は防止を意図する医薬としての使用のための、少なくとも２つの活性成分、又は医薬的に許容可能なその塩の混合物を含んでなる医薬組成物あって、ここで、
（ａ）第一活性成分は、ＴＧＦ−ベータ産生刺激因子であり、及び
（ｂ）第二の及びさらなる任意の活性成分は、第一活性成分の投与に関連する副作用を低減するように選択され、
ここで、ＴＧＦ−ベータ産生刺激因子が、式IIの化合物：
【化１】
2010518154.tif 000001
（式中、
Ｚは、Ｃ＝Ｏ又は共有結合であり、
Ｙは、Ｈ又はＯ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）であり、
Ｒ10及びＲ11は、独立に（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルであるか、それが結合するＮと共に飽和へテロシクロ環を形成し、
Ｒ12は、エチル又はシクロエチルであり、
Ｒ13は、Ｈ、又はＲ12と共に−ＣＨ2−ＣＨ2−又は−Ｓ−であり、
Ｒ14及びＲ15は、独立にＨ、Ｉ、Ｏ（Ｃ1〜Ｃ4）アルキルから選択される）
又は医薬的に許容可能なその塩であり、及び
ここで、構造式IIの化合物は、タモキシフェン、トレミフェン、ラロキシフェン、ドロロキシフェン又はイドキシフェン、又は医薬的に許容可能なその塩である、医薬組成物
。
【請求項２】
少なくとも２つの活性成分、又は医薬的に許容可能なその塩の混合物が、本質的に均一な混合物である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
第二活性成分が、第一活性成分と同じ障害の回復、処置又は防止用として知られ、両活性成分が、別々に投与する場合のいずれか一方の活性成分の最適用量と比較して、より低い用量で混合物中に存在するような、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記第二活性成分が抗血小板剤である抗凝血剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記抗血小板剤が、アスピリン又は銅アスピリナートである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記抗血小板剤が、クロピドグレル、チロフィバン、低分子量ヘパリン、アデノシン、プロスタサイクリン又はイロプロストである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記活性成分が、タモキシフェン及びアスピリナートである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記アスピリナートがアスピリンである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記活性成分が、タモキシフェン及びクロピドグレルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記活性成分が、タモキシフェン、アスピリン及びクロピドグレルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記クロピドグレル及び／又は存在する場合はアスピリンの各錠剤中の用量が、タモキシフェンの用量の２〜４倍である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記タモキシフェンが、各錠剤中15mgである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記活性成分が、いずれかの賦形剤及び／又は担体とともに、単一の錠剤として製剤化される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
２つの活性成分が、単離される場合に両方が各々所有する活性を維持するように化学的に結合する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
２以上の活性成分が共に塩を形成する、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記活性成分が共に、塩タモキシフェンアスピリナートを形成する、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
正常成体組織構造の衰退に関与する疾患の症状の、処置、回復又は予防のために、治療有効量を投与されることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記正常成体組織構造の衰退に関連する障害が、自己免疫疾患、脈管障害、骨粗鬆症（低骨塩密度）、腫瘍増殖、リウマチ様関節炎、多発性硬化症、器官移植拒絶及び／又は遅延移植又は臓器機能、乾癬、アルツハイマー病、特発性認知症、パーキンソン病、ハンチトン病又は外傷性脳損傷及び臨床的に有意な慢性的後遺症からなる群選択される、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記脈管障害が、アテローム、不安定狭心症、心筋梗塞又は脳卒中である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
正常成体組織構造の衰退に関連する障害の処置又は防止を意図する医薬の製造のための、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の医薬組成物の使用であって、ここで正常成体組織構造の衰退に関連する障害が、自己免疫疾患、脈管障害、骨粗鬆症（低骨塩密度）、腫瘍増殖、リウマチ様関節炎、多発性硬化症、器官移植拒絶及び／又は遅延移植又は臓器機能、乾癬、アルツハイマー病、特発性認知症、パーキンソン病、ハンチトン病又は外傷性脳損傷及び臨床的に有意な慢性的後遺症からなる群選択される、使用。
【請求項２１】
前記脈管障害が、アテローム、不安定狭心症、心筋梗塞又は脳卒中である、請求項２０に記載の、医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭頸ガンのための放射線療法を受けている被験体において、放射線治療によって生じる粘膜の崩壊、傷害又は損傷の量を低減するための医薬組成物であって、該組成物が、有効量の式Ａ
【化１】
2010518160.tif 000001
（式中、ｎが１又は２であり、Ｒが水素、アシル、アルキル又はペプチド断片であり、Ｘが芳香族アミノ酸若しくは複素環アミノ酸、又はそれらの誘導体である）の化合物、又はそれらの薬学的に許容可能な塩を含む、医薬組成物。
【請求項２】
ＸがＬ−トリプトファン又はＤ−トリプトファンである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記化合物がＳＣＶ−０７である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記化合物が約０．００１ｍｇ〜２０００ｍｇの範囲内の用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記化合物が約０．０１ｍｇ〜１００ｍｇの範囲内の用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記化合物が約０．１ｕｇ／ｋｇ（被験体の体重）〜１０，０００ｕｇ／ｋｇ（被験体の体重）の範囲内の用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記化合物が約１ｕｇ／ｋｇ（被験体の体重）〜１，０００ｕｇ／ｋｇ（被験体の体重）の範囲内の用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記崩壊、傷害又は損傷が、口腔又は食道粘膜組織の少なくとも１つに対する崩壊、傷害又は損傷を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記疾患が粘膜炎又は潰瘍性病変の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記放射線が少なくとも約１５Ｇｙの累積線量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記放射線が少なくとも約４０Ｇｙの累積線量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記放射線が少なくとも約６０Ｇｙの累積線量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記被験体が、さらにシスプラチンで化学療法を受けている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記化学療法がシスプラチンを含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記シスプラチンが０．１ｍｇ／ｋｇ〜５０ｍｇ／ｋｇの範囲内の用量で投与される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記シスプラチンが約５ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１４に記載の医薬組成物。