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【事件の表示】
　特許第６１５１５５６号発明「日射遮蔽装置の駆動ユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５１５５６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６１５１５５６号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２５年５月１３日に特許出願され、平成２９年６月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人寺田誠治（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
２　本件発明
　特許第６１５１５５６号の請求項１ないし６の特許に係る発明（以下「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３　申立理由の概要
　申立人は、証拠として、甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、本件発明１、２、６は、甲第１号証に記載された発明であるか、または、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３ないし本件発明５は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨、主張している。
　なお、本件発明４は本件発明３を引用しているので、本件発明４に対する申立人の主張する取消理由は、上記のとおりとした。
　甲第１号証：実用新案登録第２５６４２７７号公報
　甲第２号証：特開２０００−３２８８５８号公報
　甲第３号証：特開平１０−１８４２４１号公報
　甲第４号証：特開平７−２７９５５８号公報
　甲第５号証：実用新案登録第２５０２６２２号公報
４　刊行物
（１）甲第１号証
　ア　甲第１号証の図１を参照すると、ヘッドボックス１２は、操作コード２６を挿通させる挿通孔を有することが看取できる。
　また、図４を参照すると、操作ギヤ機構２４の断面の左右下方の外側と、ヘッドボックス１２の断面の左右下方の内側との間に隙間を有していることが看取できる。
　イ　上記アの事項、及び段落【０００６】〜【０００９】に記載の事項を考慮すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。
「ヘッドボックス１２と、前記ヘッドボックス１２内に収容され且つ回転によってスラット１０を昇降させる回転軸２２と、プーリー２８の回転によって前記回転軸２２を回転させる操作ギヤ機構２４と、前記プーリー２８に巻き掛けられている操作コード２６を備え、
前記ヘッドボックス１２は、前記操作コード２６を挿通させる挿通孔を有し、
前記操作ギヤ機構２４の断面の左右下方の外側と、ヘッドボックス１２の断面の左右下方の内側との間に隙間を有している、ブラインド。」
５　当審の判断
（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明を対比すると、操作部ユニットについて、本件発明１は、操作コードを操作コード挿通孔に挿通させた状態で操作コードとヘッドボックスの干渉を低減してヘッドボックスに対して幅方向にスライド移動可能にするコード退避部を備えるのに対し、甲１発明は、そのようなコード退避部を備えるかどうか不明な点で相違している。
　よって、本件発明１と甲１発明とは実質的な相違点を有しているから、本件発明１は甲１発明ではない。
　
　イ　相違点の判断
　（ア）上記アで挙げた相違点について検討すると、甲１発明は、操作ギヤ機構２４は、スライド移動可能なものか不明であって、また、操作ギヤ機構２４をスライド移動可能とすることが、当業者にとって自明な事項であると認識できる証拠も提出されていないことから、甲１発明の操作ギヤ機構２４が、スライド移動可能なものと認めることはできない。
　（イ）そして、甲１発明は、操作ギヤ機構２４の断面の左右下方の外側と、ヘッドボックス１２の断面の左右下方の内側との間に隙間を有しているものの、当該隙間の意味について、甲第１号証において説明されていないことから、操作ギヤ機構２４がスライド移動可能かどうか不明であることも併せて考慮すると、甲１発明の当該隙間を、操作コードを操作コード挿通孔に挿通させた状態で操作コードとヘッドボックスの干渉を低減してヘッドボックスに対して幅方向にスライド移動可能にするコード退避部とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　ウ　申立人の主張について
　申立人は、「図４から『前記操作部ユニットは、前記操作コードを前記操作コード挿通孔に挿通させた状態で前記操作コードと前記ヘッドボックスの干渉を低減して前記ヘッドボックスに対して幅方向にスライド移動可能にするコード退避部を備える、』点が看取できる。」（特許異議申立書９頁１４〜１７行）、「（ア）本件特許発明１と甲１発明とを対比する。　甲１発明における・・・は、本件特許発明１における・・・に相当し、同様に・・・、『ケーシング２５の下部のヘッドボックス１２と対向する面とヘッドボックス１２との間の空間』は『コード退避部』に相当する。」（特許異議申立書１２頁１２〜１８行」と主張している。
　しかしながら、甲１発明は、操作ギヤ機構２４の断面の左右下方の外側と、ヘッドボックス１２の断面の左右下端の内側との間に隙間を有しているものの、当該隙間の意味について、甲第１号証において説明されていない。
　そして、甲１発明の操作ギヤ機構２４は、スライド移動可能なものとも認めることはできないから、当該隙間が、本件発明１のコード退避部とはいえない。
　よって、申立人の主張を採用することはできない。
　エ　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）本件発明２ないし本件発明６について
　本件発明２ないし６は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記（１）の本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月１９日（２０１８．２．１９）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３５】
単一療法群では腫瘍退縮は観察されなかった。対照腫瘍はそのままで、40日目での単一療法群と同様に22日目に高度に血管新生を示した。しかしながら、CPT-11及びmAbA12を用いる併用療法は、8動物中6動物において部分的に腫瘍退縮が起こり、パクリタキセル及びmAbA12を用いる併用療法は、8動物中3動物において腫瘍退縮が起こった。
【表７】
2007535895.tif 000001
本明細書に開示される本発明の原理におけるバリエーションが当業者によってなされることは理解および予想され、かかる修飾が本発明の範囲に含まれるものであることが意図される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３６】
【図１】図１は、２Ｆ８重鎖可変ドメインのヌクレオチド配列（配列番号１）を示す。
【図２】図２は、２Ｆ８重鎖可変ドメインのアミノ酸配列（配列番号２）を示す。ＣＤＲは太字で下線を引いてある。
【図３】図３は、完全２Ｆ８重鎖のヌクレオチド配列（配列番号３）を示す（下線：  分泌シグナル配列；  斜体：  ＩｇＧ１不変領域）。
【図４】図４は、完全２Ｆ８重鎖のアミノ酸配列（配列番号４）を示す（下線：  分泌シグナル配列；  太字：  ＣＤＲ；  斜体：ＩｇＧ１不変領域）。
【図５】図５は、２Ｆ８軽鎖可変ドメインのヌクレオチド配列（配列番号５）を示す。
【図６】図６は、２Ｆ８軽鎖可変ドメインのアミノ酸配列（配列番号６）を示す。ＣＤＲは太字で下線を引いてある。
【図７】図７は、完全２Ｆ８軽鎖のヌクレオチド配列（配列番号７）を示す（下線：  分泌シグナル配列；  斜体：  ＩｇＧ１不変領域）。
【図８】図８は、完全２Ｆ８軽鎖のアミノ酸配列（配列番号８）を示す（下線：  分泌シグナル配列；  太字：  ＣＤＲ；  斜体：ＩｇＧ１不変領域）。
【図９】図９は、Ａ１２軽鎖可変ドメインのヌクレオチド配列（配列番号９）を示す。
【図１０】図１０は、Ａ１２軽鎖可変ドメインのアミノ酸配列（配列番号１０）を示す。ＣＤＲは太字で下線を引いてある。
【図１１】図１１は、完全Ａ１２軽鎖のヌクレオチド配列（配列番号１１）を示す（下線：  分泌シグナル配列；  斜体：  ＩｇＧ１不変領域）。
【図１２】図１２は、完全Ａ１２軽鎖のアミノ酸配列（配列番号１２）を示す（下線：  分泌シグナル配列；  太字：  ＣＤＲ；  斜体：ＩｇＧ１不変領域）。
【図１３】図１３は、抗体２Ｆ８及びＡ１２のＶＨ及びＶＬ  ＣＤＲ配列を示す。ＶＬ  ＣＤＲの相違に下線を引いてある。
【図１４】図１４は、２Ｆ８及びＡ１２の軽鎖可変領域アミノ酸配列間の相同性を示す。配列の相違を四角で囲み、ＣＤＲを強調してある。
【図１５】図１５は、固定化溶解性ＩＧＦ−ＩＲへのＩＧＦ−Ｉの結合を阻害する抗体２Ｆ８及びＡ１２の能力を測定するアッセイの結果を示す。カッパ及びラムダ軽鎖不変領域を有するＡ１２抗体を試験した。
【図１６】図１６は、ＩＧＦ−ＩのＭＣＦ７細胞への結合を阻害する抗体２Ｆ８及びＡ１２（ラムダ軽鎖）の能力を測定するアッセイの結果を示す。
【図１７】図１７は、インシュリンのＺＲ７５−Ｉ細胞への結合を阻害する抗体２Ｆ８及びＡ１２の能力を測定するアッセイの結果を示す。
【図１８Ａ】図１８Ａは、ＭＣＦ７乳癌細胞依存性有糸分裂生起アッセイにおける３Ｈ−チミジン取り込みに与えるＡ１２抗体の影響を示す。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、ＢｘＰＣ−３膵臓癌細胞依存性有糸分裂生起アッセイにおける３Ｈ−チミジン取り込みに与えるＡ１２抗体の影響を示す。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、ＨＴ−２９結腸癌細胞依存性有糸分裂生起アッセイにおける３Ｈ−チミジン取り込みに与えるＡ１２抗体の影響を示す。
【図１９Ａ】図１９Ａは、ＩＧＦ−Ｉ介在受容体ホスホリル化の阻害を示す。抗体Ａ１２及び２Ｆ８によるＭＣＦ７乳癌細胞での阻害。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、ＩＧＦ−Ｉ介在受容体ホスホリル化の阻害を示す。抗体Ａ１２によるＨＴ−２９結腸癌細胞及びＢｘＰＣ−３膵臓癌細胞での阻害。
【図２０Ａ】図２０Ａは、抗体Ａ１２及び２Ｆ８による下流エフェクター分子のＩＧＦ−Ｉ介在ＭＡＰＫホスホリル化の阻害を示す。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、抗体Ａ１２及び２Ｆ８による下流エフェクター分子のＩＧＦ−Ｉ介在Ａｋｔホスホリル化の阻害を示す。
【図２１】図２１は、ヒト及びネズミＩＧＦ−ＩＲ陽性及び陰性細胞株への抗体Ａ１２の結合を示す。ＭＣＦ７：  ヒト乳癌細胞株；  Ｒ−：  マウス胚繊維芽細胞；  ＨＥＬ：  ヒト白血病細胞；  ルイス肺：  マウス肺癌細胞。
【図２２Ａ】図２２Ａは、ＭＣＦ７細胞上のＩＧＦ−ＩＲへの結合後の標識抗体Ａ１２の内在化を示す。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、細胞表面会合ＩＧＦ−ＩＲの減少を示す。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、Ａ１２で長期処理後の総細胞ＩＧＦ−ＩＲの分解を示す。
【図２３】図２３は、抗体ＳＦ８及びＣＰＴ−１１（イリノテカン）の単独又は併用によるヌードマウスでのＨＴ−２９ヒト結腸腫瘍成長の阻害を示す。
【図２４】図２４は、ヌードマウスでのＨＴ−２９ヒト結腸腫瘍成長に与える抗体Ａ１２の効果を示す。
【図２５】図２５は、ヌードマウスでのＭＣＦ７ヒト乳癌成長に与える抗体Ａ１２の効果を示す。
【図２６】図２６は、抗体Ａ１２、ゲムシタビン又はＣＰＴ−１１（イリノテカン）を単独又は併用するヌードマウスでのＢｘＰＣ−３膵臓癌異種移植の阻害を示す。
【図２７】図２７は、抗体Ａ１２、パクリタキセル又はＣＰＴ−１１（イリノテカン）を単独又は併用するヌードマウスでのＨＴ−２９結腸癌異種移植の阻害を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）粉剤と、
（Ｂ）アルキル−フェニルシルセスキオキサン樹脂であって、以下の式：
（Ｒ’ＳｉＯ3/2）x（Ｃ6Ｈ5ＳｉＯ3/2）y
（式中、ｘ及びｙは０．０５〜０．９５の値を有し、Ｒ’は２〜８個の炭素原子を有する一価の炭化水素基である）を有するシロキシ単位を少なくとも６０モル％含むアルキル−フェニルシルセスキオキサン樹脂と
を含む組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を含むパーソナルケア製品。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物を含む家庭用ケア製品。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物を含む自動車用ケア製品。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物を含む医療用ケア製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
Ａｒ２は、オキソ及び式ＬＲａの基からそれぞれ独立して選ばれる０から６個の置換基で置換されている、６から１０員のアリール又は５から１０員のヘテロアリールである。ある実施態様において、Ａｒ２は、（ａ）式ＬＲａの基；及び（ｂ）式ＬＲａの基であって、それらは一緒になって、Ｒｂからそれぞれ独立して選ばれる０から３個の置換基で置換さている、５から７員の結合した複素環を形成する基；から、それぞれ独立して選ばれる０から３個の置換基で置換されている、フェニル又は５又は６員のヘテロアリール（例えば、６員のヘテロアリール）である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
式ＩＩＩのある化合物においては、Ａｒ２が、（ａ）式ＬＲａの基及び；（ｂ）式ＬＲａの基であって、それらは一緒になって、Ｒｂから独立して選ばれる０から３個の置換基で置換さている、５から７員の結合した複素環を形成する基；から独立して選ばれる０から３個の置換基で置換されている、５又は６員のヘテロアリール（例えば、６員のヘテロアリール）である。代表的なＡｒ２基は、ハロゲン、シアノ、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ６ヒドロキシアルキル、Ｃ１−Ｃ６アルキルエーテル、Ｃ１−Ｃ６アルカノイル、Ｃ１−Ｃ６アルキルスルホニル、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキルスルホニル、アミノ、モノ−及びジ−（Ｃ１−Ｃ６アルキル）アミノから、それぞれ独立して選ばれる０、１又は２個の置換基で置換されている、ピリジル、ピリミジニル、ピラジニル及びピリダジニルを包含する。好ましくは、Ａｒ２は、非置換、又はハロゲン、シアノ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４ヒドロキシアルキル、Ｃ１−Ｃ４アルカノイル、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ４アルキルスルホニル又はＣ１−Ｃ４ハロアルキルスルホニルでそれぞれ置換されている、ピリジル、ピリミジニル、ピラジニル又はピリダジニルである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
式ＩＶａにおいて；
Ａｒ１、Ｙ及びＺは、式ＩＶに関して記載したようなものである。
Ａｒ２は、（ａ）式ＬＲａの基；及び（ｂ）式ＬＲａの基であって、それらは一緒になって、Ｒｂから独立して選ばれる０から３個の置換基で置換さている、５から７員の結合した複素環を形成する基；から、それぞれ独立して選ばれる０から３個の置換基で置換されている、フェニル又は６員のヘテロアリールであり；
Ｒ３及びＲ４は、
（ｉ）（ａ）水素；及び（ｂ）Ｒｂから、それぞれ独立して選ばれる０から６個の置換基で置換されている、Ｃ１−Ｃ８アルキル、Ｃ２−Ｃ８アルケニル、Ｃ２−Ｃ８アルキニル、Ｃ１−Ｃ８アルコキシ、Ｃ３−Ｃ８アルカノン、Ｃ２−Ｃ８アルカノイル、Ｃ２−Ｃ８アルキルエーテル、Ｃ６−Ｃ１０アリールＣ０−Ｃ８アルキル、（５から１０員の複素環）Ｃ０−Ｃ８アルキル及びＣ１−Ｃ８アルキルスルホニル；から、独立して選ばれるか、又は
（ｉｉ）一緒なって、これらが結合しているＮと共に、Ｒｂから独立して選ばれる０から６個の置換基で置換されている、４から１０員の複素環基を形成し；
Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に（ｉ）水素、ヒドロキシ及びＣ１−Ｃ６アルキルからそれぞれ独立して選ばれるか、又は（ｉｉ）一緒になってケト基を形成し；そして
ｎは１、２又は３である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
このようにして、本出願人は、驚くべきことに、ナノ濾過工程を受けるアルブミン水溶液において、ｐＨ、アルブミン濃度及び温度（結果として粘性）の値の賢明な組合せを用いることが、アルブミン回収率、管理当局によって設定された限度よりも高い所望されないウイルス及び他のマクロ分子の削減率の効率的最適化に達することを可能にする（4 log）ことを見出した。本発明の条件下で実施されるナノ濾過が５ｋｇアルブミン／ｍ２フィルターよりも多い量を濾過することを可能にすること、従って、タンパク質ロードを明確にすることを可能にし、一方で作動時間及び濾液フローレートを最適化することが明らかとなった。ナノ濾過されたアルブミン溶液は、例えば、非エンベロープ型（non-envelope）ウイルス等のウイルス、プリオン、アルブミン製造工程の間又は６０℃における低温殺菌の間に生成されるアルブミンポリマー（四量体〜十量体）、ミセル様リポ多糖、核酸及び凝集タンパク質等の例えば少なくとも約１３ｎｍのサイズを有する微粒子汚染物質に関する非常に高度の安全性を示す。このようにして得られるアルブミン水溶液は、臨床用途のための医薬製剤に加工され得る中間プロダクトでもある（以下参照）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３１６】
もう一つの態様において、（a）マウスモノクローナル抗体、（b）（a）に由来するヒト化抗体、（c）抗体断片、および（d）ヒトモノクローナル抗体からなる群より選択される上記抗体を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットと；
該キャビネットにマウントされるライトエンジンであって、出力端及び電子端を有するライトエンジンと；
前記キャビネットに形成され、前記ライトエンジンの前記出力端を包囲する受け溝と；
前記ライトエンジンの前記出力端を包囲するシールドであり、前記受け溝にマウントされる第１縁部を有するシールドと；
前記キャビネットにマウントされて前記ライトエンジンを覆う取り外し可能なフロントカバーと、
を有し、
前記フロントカバーの中に溝が形成され、且つ前記シールドは第２縁部を前記第１縁部の反対側に有し、当該第２縁部は前記フロントカバーにおける前記溝に収容される、
投写型ディスプレイ。
【請求項２】
前記フロントカバーは取り外し可能に前記キャビネットへ締結され、且つ前記ライトエンジンは、前記フロントカバーが取り外された前記投写型ディスプレイの前方からアクセス可能である、
請求項１記載の投写型ディスプレイ。
【請求項３】
前記シールドは弾性的に変形可能なシート素材を含む、
請求項１記載の投写型ディスプレイ。
【請求項４】
シールが、前記ライトエンジンに隣接して設けられ前記ライトエンジンの外面へ適合する、
請求項１記載の投写型ディスプレイ。
【請求項５】
投写型ディスプレイの電子領域を前記投写型ディスプレイのライトボックスから隔てるシールド構成であって：
ライトエンジンを有するキャビネットであり、前記ライトエンジンは出力端が前記ライトボックスに配置され且つ電子端が前記電子領域に配置される、ところのキャビネットと；
該キャビネットに形成され、前記ライトエンジンの前記出力端を包囲する受け溝と；
該受け溝に挿入される第１縁部を有し且つ前記ライトエンジン周りを前記電子領域と前記ライトボックスとの間に突出する弾性的に可撓性のシールドと；
前記キャビネットにマウントされて前記ライトエンジンを覆う取り外し可能なフロントカバーと、
を有し、
前記フロントカバーの中に溝が形成され、且つ前記シールドは第２縁部を前記第１縁部の反対側に有し、当該第２縁部は前記フロントカバーにおける前記溝に収容される、
シールド構成。
【請求項６】
前記シールドは前記キャビネットへ取り付けられるフロントカバーによって前記受け溝に保持される、
請求項５記載のシールド構成。
【請求項７】
前記シールドはシート素材を有し、該シート素材は、手によって変形されて前記ライトエンジン周りに嵌合するのに十分な可撓性を有する、
請求項５記載のシールド構成。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
投写型ディスプレイは、キャビネット又はシャーシと、キャビネットにマウントされ且つ出力端及び電子端を有するライトエンジンと、キャビネットにマウントされライトエンジンを覆う取り外し可能なフロントカバーと、上記ライトエンジンの上記出力端を包囲するシールドと、を含む。受け溝が、キャビネットにおいて形成されて、ライトエンジンを包囲する。シールドは、受け溝にマウントされる第１縁部を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
取り外し可能なフロントカバー１４（図２に示す）が、キャビネット１０に設置されたときライトエンジン４０及び電子領域３０を覆う。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
図６に示すフロントカバー１４は、チャネル又は溝１５を有することができる。溝１５は、フロントカバー１４がキャビネット１０上に設置されたとき、フロントカバー１４の内面に形成されて、シールド５０の第２縁部を受ける。シールド５０の第２縁部は、第１縁部とは反対側にある。溝１５は、連続するチャネルとして形成されてもよく、又はたとえば２つのリブ間に形成されてもよい。フロントカバー１４は、シールド５０へ整合された溝１５とともに、ライトエンジン４０の上に位置付けられ、次に、フロントカバー１４は、キャビネット１０へ取り付けられる。本発明の例示的な実施形態において、フロントカバー１４は、取り外し可能にキャビネット１０へ取り付けられるので、フロントカバー１４は、整備のために取り外されることができ、投写型ディスプレイの前方からライトエンジン４０へのアクセスを提供し、それによって整備を容易にする。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
フロントカバー１４の取り付けは、サンドイッチ構造（キャビネット１０、シールド５０、及びフロントカバー１４）を作成し、サンドイッチ構造は、効果的にバリアを形成する。バリアは、キャビネット１０の電子領域３０に入る、ほこりを含んでいる冷気及び迷光が、ライトボックス２０中へ送られることを防ぐ。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
フロントカバー１４がキャビネット１０上に設置されるとき、フロントカバー１４は、キャビネット１０とともにサンドイッチ構造を形成して、シールド５０を、フロントカバー１４とキャビネット１０との間に保持する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ファイバがスプールに蓄積されるに従い、前記光ファイバの巻取張力を前記スプールに巻回された前記光ファイバの曲率半径で割って得られる横荷重の、下記の式で計算される百分率変化（ΔＬＬ％）がパック半径の６．３５ｍｍ（０．２５インチ）の変化毎に−３．４％より大きく、５％以下となるように、前記光ファイバに加わる張力を変化させることを特徴とする光ファイバをスプールに巻回する方法。
ΔＬＬ％＝１００＊[（ＬＬ(r2)−ＬＬ(r1)）/ＬＬ(r1)]
（但し、ＬＬ(r1)は第１のパック半径(r1)における前記横荷重であり、ＬＬ(r2)は第２のパック半径(r2)における前記横荷重であり、前記第２のパック半径(ｒ2)は前記第１のパック半径(r1)より大きい。）
【請求項２】  前記光ファイバに付加される張力を変化させる工程が、前記張力を増大させることを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記張力を増大させる工程が、前記ファイバに付加される張力を増大させる方向にダンサプーリを付勢することを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】  前記張力を増大させる工程が、前記ダンサプーリおよび前記スプール間に位置する１個以上の固定されたプーリにトルクを付加することを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項５】  さらに、前記パック半径の増加を監視する工程と、前記半径の増加をコントローラに伝達する工程とを有し、前記ファイバに付加された前記張力を増大させる工程が前記コントローラによって伝達された信号への応答を含み、前記コントローラによって規定された目標張力まで前記ファイバに付勢された張力を増大することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項６】  前記横荷重の百分率変化が−１％以上であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記スプールに最後に巻回された前記ファイバに付勢される前記横荷重の変化の割合が、前記スプールにファイバを巻回する初期の前記横荷重の２５％未満であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】  光ファイバがスプールに蓄積されるに従って、パック半径の変化毎の前記光ファイバの巻取張力を前記スプールに巻回された前記光ファイバの曲率半径で割って得られる横荷重の変化ΔLL/Δrが下記の式で計算され、−１８．０Ｎ／ｍ２より大きく、１０．０Ｎ/ｍ２以下となるように、前記光ファイバに付加される張力を変化させる工程を有することを特徴とする、光ファイバをスプールに巻回する方法。
ΔＬＬ/Δｒ＝[(ＬＬ(r2)−ＬＬ(r1))/ＬＬ(r1)]/[r2−r1]
（上記式において、ＬＬ(r1)は、第１のパック半径（r1）における前記横荷重であり、ＬＬ(r2）は第２のパック半径(r2)における前記横荷重であり、前記第２のパック半径(ｒ２)は、前記第１のパック半径(ｒ１)より大きい。)
【請求項９】  前記パック半径の変化毎の前記横荷重の変化が、−１．０Ｎ／ｍ２より大きい量であることを特徴とする請求項８記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
一定の張力のもとにファイバを巻回することが、最適な巻取品質および／またはフラットスポットを最少にするために最もよい手法ではないことが判った。スプールの湾曲は、ファイバの張力から横荷重力成分を生成する。横荷重は、スプールに巻回されるファイバの表面に垂直な力を付勢する。横荷重は、ファイバの巻取張力を、スプールに巻回されたファイバの曲率半径で割った値として定義される。一定のファイバ張力の場合、巻回の間スプールに多くのファイバが蓄積されるにつれて、巻回されたファイバに付加される横荷重力は減少する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明において略一定の横荷重を定義することができる一つの方法は、スプールへファイバを巻回する最後の横荷重の変化が、スプールへファイバを巻回する初期の横荷重の約２５％未満であるということである。最後の横荷重が初期の横荷重の約１５％以下の範囲であることがさらに好ましい。最後の横荷重が初期の横荷重の約５％以下の範囲内にあることが最も好ましい。巻取中の横荷重が、上記横荷重の百分率の変化の好ましい値を超えないで、スプールへファイバを巻回する最後に好ましい値に低下することも好ましい。上記の説明において、スプールへファイバを巻回する最後は、スプールがファイバで一杯になったときとして説明される。横荷重の百分率の違いは以下の式によって決定された。◎
横荷重の％変化（ΔＬＬ％）＝絶対値（１００＊[（ＬＬ(re)−ＬＬ(rb)）/ＬＬ(rb)]）
上記式において、ＬＬ(rb)はファイバの巻取初期における横荷重であり、ＬＬ(re)はファイバの巻取最後の横荷重である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
略一定の横荷重は、パック半径における約６．３５ｍｍ（約０．２５インチ）の変化によって定義付けしてもよい。横荷重は、パック半径が少なくとも６．３５ｍｍ（０．２５インチ）増大する毎に、横荷重の割合の変化が約−３．４％より大きければ略一定であるとみなしてもよい。横荷重の変化が−１．０％より大きいことがさらに好ましい。横荷重の百分率変化が、５％以下であることがまた、好ましく、横荷重の割合の変化が１％以下であることがさらに好ましい。横荷重の百分率変化が以下の式に従って計算された。◎
ΔＬＬ％＝１００＊[（ＬＬ(r2)−ＬＬ(r1)）/ＬＬ(r1)]
上記の式において、ＬＬ(r1)は第１のパック半径における横荷重であり、ＬＬ(r2)は第２のパック半径における横荷重である。パック半径ｒ２はパック半径ｒ１より少なくとも６．３５ｍｍ（０．２５インチ）大きい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】
2004502982.tif 000001
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2004502982.tif 000002
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図３】
2004502982.tif 000003
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図４】
2004502982.tif 000004
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図５】
2004502982.tif 000005
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−製パンのための酵母、食物酵母、および酵母エキスにより形成される群での酵母の生産のための微生物培養方法であって、微生物は、サッカロミセス属、カンジダ属およびクルイベロマイス（kluyveromyce）属に属し；
ならびに
−アルコール度数の低い無炭酸飲料および、炭酸アルコール飲料生産のための微生物培養方法であって、微生物は、サッカロミセス属に属し；
前記培養は水素を含有する還元性のガスによって得られる還元状態下で行われ、培養液の酸化還元電位をガス流のない状態、ないしはこれと等価な全ての状態での値と比較して減少することを可能とする、微生物培養方法。
【請求項２】  請求項１に記載の方法であって、アルコール度数の低い無炭酸飲料の生産を酵母を使用した発酵によって開放容器中で行い、およびこれと等価な全ての状態での値と比較してグリセロール生産量が増加し、エタノール生産量が減少することを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項１に記載の方法であって、アルコール度数の低い無炭酸飲料の生産を酵母を使用した発酵によって大桶中で行い、およびこれと等価な全ての状態での値と比較してグリセロール生産量が増加し、エタノール生産量が減少することを特徴とする方法。
【請求項４】
グリセロール／エタノール比が、還元状態下において１．５から５まで増加することを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
グリセロール／エタノール比が、還元状態下において２から４まで増加することを特徴とする請求項２または３に記載の方法。
【請求項６】
酵母の生産を行うことおよび前記培養の間に生産された貯蔵糖を増加させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
製パンのための酵母、食物酵母の生産、および酵母エキスの生産を行うことおよび前記培養の間に生産された貯蔵糖を増加させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
貯蔵糖が、トレハロースおよびグリコーゲン量であることを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
水素ガス下で微生物培養を行うことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか1項記載の方法。
【請求項１０】
水素および窒素の混合ガス下で微生物培養を行うことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか1項記載の方法。
【請求項１１】
微生物培養が水素および窒素並びに前記培養の見地から適格な補足ガスを含む還元状態下で行われることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか1項記載の方法。
【請求項１２】
補足ガスが不活性ガスから選択され、そして酸素、二酸化炭素、亜酸化窒素およびこれらを任意の比率で含む混合ガスから選択され、並びにこれらの混合体から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
補足ガスがアルゴン、ヘリウムから選択され、そして酸素、二酸化炭素、亜酸化窒素およびこれらを任意の比率で含む混合ガスから選択され、並びにこれらの混合体から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
補足ガスがアルゴン、ヘリウムから選択され、そして二酸化炭素および酸素、並びにこれらの混合体から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
還元ガスが少なくとも０．５容積％の水素を含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか1項記載の方法。
【請求項１６】
還元ガスが３容積％から５０容積％までの間の水素を含むことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか1項記載の方法。
【請求項１７】
当該ガスが５容積％未満の水素含量であることを特徴とする請求項１５または１６記載の方法。
【請求項１８】
水素および二酸化炭素を含むガス下で微生物培養を行うことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
図式２ａ：ｙ＝１．７９ｘ−１０５．００；収率＝９４％
図式２ｂ：ｙ＝１．２９ｘ＋２３．４７；収率＝９３％
図式２ｃ：ｙ＝０．９１ｘ＋４５．９２；収率＝９６％
図式２ｄ：ｙ＝０．８５ｘ＋７２．４２；収率＝８８％
図式３ａ：ｙ＝０．０６ｘ−３．５１；収率＝９８％
図式３ｂ：ｙ＝０．１０ｘ−６．９２；収率＝９５％
図式３ｃ：ｙ＝０．０９ｘ−４．４６；収率＝９３％
図式３ｄ：ｙ＝０．１１ｘ−８．０８；収率＝９４％
比較のために、この表にはミクニック（Michnick et al., 1997 (Yeast, vol.13, 783-793)）、およびオウラ（Oura, 1977 (Process Biochemistry, vol.4, 19-35)）によってリポートされた値を先行技術として示してある。２番目の参照文献は５人の異なる著者による要約に対応するものである
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
金属から成り、内面がＰＥ−Ｘｃ−材料で、外面がＰＥ−Ｘ−材料で被覆されている、冷却液体のためのパイプライン（１４，１６；２３，２４）が設けられていることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一つに記載の液体冷却システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
冷却液体を案内するために必要なパイプラインは、本発明による優れた、自身発明性を有している構成により、内部および外部において抵抗力のある合成物質で被覆されている金属から成る。内部被覆は、例えば耐腐食性の、いわゆるＰＥ−Ｘｃ−材料を、外部被覆はいわゆるＰＥ−Ｘ−材料を備えている。後者の材料は特に機械的な負荷に対して抵抗力がある。パイプラインは、上記のように、アルミニウムが使用されてはいるが容易に曲がり、僅かな曲率半径を許容するパイプラインであるので、純粋の合成物質に比し形状安定である。これらのパイプラインは内部において化学的な負荷に対して、外部においては機械的な負荷に対して特別抵抗性を有している。このようなパイプラインを他のパイプラインと結合する目的でのいわゆるプレススリーブ内へのプレス嵌合は特に簡単に行うことが可能である。上記の様式の管は、ドイツ連邦共和国  ４８６０７オホトウルプ在  ポリテルム  ゲエムベハ−による“Ｐｏｌｙｆｉｘ  ＭＴ”の名称で販売されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図１には、例えばシガレットを製造するためのフイルタ連続体製造機Ａとこれに接続されるフイルタ装着機Ｂ（図２）とから成る、シガレット製造産業において公知の、本出願人の製造にかかわる型式ＰＲＯＴＰＳ  ９０或いは型式ＰＲＯＴＰＳ  ２のようなシガレット製造機１が概略示されている。このシガレット製造機１の駆動モータはブロック２により表象されている。この駆動モータは、例えば詳細に図示しなかった送風機、解じょ機、引出しローラ、回転するカッタ担持体および二つのガーニチュアベルト３，４を駆動するための主駆動機構のためのモータである。その都度のモーメントの伝達は中間デイスク６，７と歯付きベルト８によって表象されている。ブロック２により表される上記のモータとガーニチュアベルト３，４−これらによりシガレット連続体９および１１は著しい摩擦力の形成の下にかつ相応して高い摩擦温度の下でガーニチュアテーブル１２内を移動させられる−を冷却するには、閉鎖されている第一の液体循環系１３、この実施例にあっては冷却水がパイプライン（管）１４を経て作業率の高いモータ２とガーニチュアテーブル１２へと案内される冷却水循環系が働く。加熱されて水は管１６を経て図１には図示していないが、図２と図３には図示した再冷却装置へと案内される。閉鎖されている第二の液体循環系１７、この実施例にあっては同様に冷却水循環系は、送風機１９によって発生され、電気的な制御機構、例えば開閉機構２１を流過し、その際温かくなる冷却空気１８を冷却する。冷却空気１８を再冷却するためには、シガレット製造機１内に設けられている熱交換器２２が働き、この熱交換器にはパイプライン２３（管）を経て水が供給され、この水は再び管２４を経て排送される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図３は、第一の液体循環系と第二の液体循環系の加熱された冷却水のための再冷却装置Ｒの一つの実施例を示している。第一の液体循環系１３の加熱された水はパイプライン１６ａを経て熱交換器６６に案内され、この熱交換器にはパイプライン６７を経て冷却液体、特に冷却水が供給される。この熱交換器６６内で冷却された第一の液体循環系１３の水は管１４ａを経て第一の群２６の、図１と図２に示したように冷却される消費部に戻される。第二の液体循環系１７の加熱された水は、パイプライン２４ａを経て熱交換器６８に導かれ、この熱交換器にはパイプライン６７を経て同様に冷却液体、特に冷却水が供給される。熱交換器６８内で冷却水された第二の液体循環系の水は管２３ａを経て第二の群２７の、図１と図２に示したように冷却される消費部に戻される。熱交換器６６と６８とから来る加熱された水（再冷却水）はパイプライン２９を経て排出される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料添加物組成物において、
ａ）少なくとも１種のポリアルケンアミンの清浄剤添加物、
ｂ）ｉ）ＤＩＮ  ５１５６２，パート１に基づき＋２０℃で測定して、１２０〜２７０ｍｍ２／ｓの粘度を有する少なくとも１種の合成キャリアオイル及び
ｉｉ）ＤＩＮ  ５１５６２，パート１に基づき＋２０℃で測定して、２５０〜４１０ｍｍ２／ｓの粘度を有する少なくとも１種のミネラルキャリアオイル
を含むキャリアオイル混合物及び
ｃ）場合により別の通常の燃料添加物成分
を含有することを特徴とする、燃料添加物組成物。
【請求項２】  ミネラルキャリアオイル成分が、ケロシン、ナフサ、ブライトストック、クラスＳＮ５００−２０００からの粘度を有するベースオイル、芳香族炭化水素、パラフィン系炭化水素、アルコキシアルカノール及び水素化分解オイル、又はそれらの混合物から選択されるキャリアオイルである、請求項１記載の燃料添加物組成物。
【請求項３】  合成キャリアオイル成分が、ポリオレフィン、（ポリ）エステル、（ポリ）アルコキシレート、ポリエーテル、脂肪族ポリエーテルアミン、アルキルフェノール開始ポリエーテル、アルキルフェノール開始ポリエーテルアミン及び長鎖状アルカノールのカルボン酸エステル、又はそれらの混合物から選択されるキャリアオイルである、請求項１記載の燃料添加物組成物。
【請求項４】  ミネラルキャリアオイル成分及び合成キャリアオイル成分が１０：１〜１：１０の重量比で含有されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の燃料添加物組成物。
【請求項５】  清浄剤添加物成分が、ポリアルケンモノアミン、及びポリアルケンポリアミン、並びにそれらの混合物から選択される清浄剤添加物を含む、請求項１から４までのいずれか１項記載の燃料添加物組成物。
【請求項６】  合成キャリアオイル成分が、ポリエーテル又はポリエーテルアミンである、請求項１から５までのいずれか１項記載の燃料添加物組成物。
【請求項７】  ポリエーテル又はポリエーテルアミンが、ポリオキシ−Ｃ２〜Ｃ４−アルキレン基を含有し、かつＣ２〜Ｃ６０−アルカノール、Ｃ６〜Ｃ３０−アルカンジオール、モノ−又はジ−Ｃ２〜Ｃ３０−アルキルアミン、Ｃ１〜Ｃ３０−アルキルシクロヘキサノール又はＣ１〜Ｃ３０−アルキルフェノールをヒドロキシル基又はアミノ基当たりエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド及び／又はブチレンオキシド１〜３０モルと反応させることにより、及びポリエーテルアミンの場合には、引き続きアンモニア、モノアミン又はポリアミンで還元アミン化することにより得られる、請求項６記載の燃料添加物組成物。
【請求項８】  前記ポリエーテル又はポリエーテルアミンが、トリデカノールブトキシレート又はイソトリデカノールブトキシレート、イソノニルフェノールブトキシレート並びにポリイソブテノールブトキシレート及びポリイソブテノールプロポキシレート並びに相応するアンモニアとの反応生成物である、請求項７記載の燃料添加物組成物。
【請求項９】  ａ）清浄剤添加物１０〜８０質量％、
ｂ）キャリアオイル混合物２０〜９０質量％及び
ｃ）場合により別の通常の燃料添加物成分０〜３０質量％
を含有する、請求項１から８までのいずれか１項記載の燃料添加物組成物。
【請求項１０】  主要量の炭化水素燃料の他に、吸気弁堆積を減少させる清浄活性量の、請求項１から９までのいずれか１項記載の添加物組成物を含むことを特徴とする、燃料組成物。
【請求項１１】  添加物組成物が燃料１ｋｇ当たり１０〜５０００ｍｇの割合で含有されている、請求項１０記載の燃料組成物。
【請求項１２】  請求項１から９までのいずれか１項記載の燃料添加物組成物の、内燃機関内での吸気弁堆積を減少させるための使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
従って、本発明の第１の対象は、燃料添加物組成物であり、該燃料添加物組成物は、
ａ）少なくとも１種の清浄剤添加物、
ｂ）ｉ）少なくとも１種の合成キャリアオイル及び
ｉｉ）少なくとも１種のミネラルキャリアオイル
を含むキャリアオイル混合物及び
ｃ）場合により別の通常の燃料添加物成分
を含有することを特徴とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
前記の本発明による粘度基準を満足する適当なミネラルキャリアオイルは、石油処理の際に生成する留分、例えばケロシン又はナフサ、ブライトストック、例えばクラスＳＮ５００−２０００からなるような粘度を有するベースオイル、さらにまた芳香族炭化水素、パラフィン系炭化水素、及びアルコキシアルカノールである。同様に、水素化分解オイルとして公知でありかつミネラルオイルの精製の際に生成する留分（高圧下で接触水素添加されかつ異性体化並びに脱パラフィン化された天然のミネラルオイルから得られる、約３６０〜５００℃の沸点範囲を有する真空留分）も使用可能である。同様に、前記ミネラルキャリアオイルの混合物も適当である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
スリットまたはスロットは一般的には長さが０．５〜２ｃｍ、例えば１〜１．５ｃｍであり、１０〜４０ｍｉｌ間隔、例えば２０〜３０ｍｉｌ間隔に並んでいる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
工程Ｅにおける膜の処理は、０℃から１５０℃の温度、好ましくは１０℃から１２０℃の温度、特に室温（２０℃）から９０℃の温度で、水分もしくは水および／または水の蒸気および／または８５％以下の濃度のリン酸含有水の存在下で行う。この処理は好ましくは常圧で行うが、加圧下で行うこともできる。この処理を充分な水分の存在下で行うことが重要である。それにより、存在するポリリン酸が、部分加水分解による膜の強化に寄与でき、低分子量化したポリリン酸またはリン酸が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルスケアデータを管理するためのシステムであって、
プロセッサを含むマザーボードと、
前記マザーボードに接続された少なくとも１つのドーターボードであって、前記少なくとも１つのドーターボードは、ヘルスケア機能を提供する、ドーターボードと、
遠隔サーバへの接続を提供する１つ以上の通信インタフェースであって、前記遠隔サーバは、１つ以上のプログラムコンポーネントを格納する、通信インタフェースと、
前記１つ以上の通信インタフェースを介して前記遠隔サーバから前記１つ以上のプログラムコンポーネントを受信し、前記１つ以上のプログラムコンポーネントは、前記マザーボードまたは前記少なくとも１つのドーターボード上で稼動しているソフトウェアのより古いバージョンを、前記ソフトウェアの更新されたバージョンと置き換えるように構成されたダウンロードエンジンと、
検証コンポーネントが、前記ソフトウェアの前記更新されたバージョンが不正確に動作しているか、または適切にダウンロードされなかったと決定した場合に前記ソフトウェアの前記より古いバージョンを復元する復旧コンポーネント、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記ダウンロードエンジンが前記１つ以上のプログラムコンポーネントを受信する前に、前記１つ以上のプログラムコンポーネントが前記マザーボードまたは前記少なくとも１つのドーターボードに適合するか否かを決定する、バージョン管理コンポーネントをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ソフトウェアの前記更新されたバージョンは、前記ソフトウェアの前記より古いバージョンとは別個の記憶領域にダウンロードされ、前記ソフトウェアの前記より古いバージョンは、復元可能な状態を維持する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つ以上のプログラムコンポーネントは、前記マザーボードまたは前記少なくとも１つのドーターボード上で稼動しているソフトウェアのためのパッチを提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記１つ以上のプログラムコンポーネントは、前記マザーボードまたは前記少なくとも１つのドーターボードにより実行される新しい機能を提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記１つ以上のプログラムコンポーネントは、前記マザーボードまたは前記少なくとも１つのドーターボード上で稼動しているソフトウェアのための構成情報を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ダウンロードエンジンは、前記１つ以上のプログラムコンポーネントを受信および配信するために、ユーザにより手動でトリガされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ダウンロードエンジンは、前記遠隔サーバへの通信が確立され得る際に、前記１つ以上のプログラムコンポーネントを識別するために自動的にトリガされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記１つ以上のプログラムコンポーネントが展開される前に、前記１つ以上のプログラムコンポーネントを検証するように構成されたデータ検証コンポーネントをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１側面に少なくとも近接して配置可能な接地した要素と、
（ｂ）イオン源及び、第２側面に近接して配置可能な第２の接地した要素と、を含み、前記第２の接地した要素が前記イオン源と前記第２側面との間に配置される、表面を正味で中性化する装置。
【請求項２】
（ａ）第１側面に少なくとも近接して接地した要素を提供することと、
（ｂ）イオン源と、第２側面に近接して第２の接地した要素とを供給することと、を含み、前記第２の接地した要素が前記イオン源と前記第２側面との間に配置される、表面を中性化するための方法。
【請求項３】
（ａ）ウェブを供給するウェブ源と、
（ｂ）前記ウェブの上に作用するように配置されたコロナ処理装置と、
（ｃ）二極性中性化装置であって、
（ｉ）前記ウェブの第１面に対して配置された、接地したローラーと、
（ｉｉ）イオン源と、前記ウェブの第２面に近接して配置された、第２の接地した要素とを含み、前記第２の接地した要素が前記イオン源と前記第２面との間に配置される、二極性中性化装置と、
を含む、ウェブ処理装置。
【請求項４】
（ａ）ウェブを供給するウェブ源と、
（ｂ）二極性中性化装置であって、
（ｉ）前記ウェブの第１面に対して配置された、接地したローラーと、
（ｉｉ）イオン源及び、前記ウェブの第２面に近接して配置された、第２の接地した要素を含み、前記第２の接地した要素が前記イオン源と前記第２面との間に配置される、二極性中性化装置と、
（ｃ）前記二極性中性化装置のダウンウェブのコーティングステーションと、
（ｄ）前記コーティングステーションのダウンウェブのギャップ乾燥器と、
を含む、ウェブ処理装置。