【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２０６３６１号発明「被処理物搬送装置および被処理物の装飾方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第４２０６３６１号（以下、「本件特許」という。）に対する無効審判事件の手続の経緯は、以下のとおりである。
（１）出願：平成１６年５月１０日
（２）登録：平成２０年１０月２４日
（３）審判請求書：平成２１年１２月１５日
（４）答弁書：平成２２年２月２４日
（５）弁駁書：平成２２年４月１５日
（６）審理事項通知書：平成２２年１２月９日
（７）被請求人による口頭審理陳述要領書：平成２３年１月２１日
（８）請求人による口頭審理陳述要領書：平成２３年１月２４日
（９）被請求人による上申書：平成２３年２月１日
（１０）口頭審理：平成２３年２月７日
　
第２　本件特許の請求項に係る発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし６」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　被処理物を取り付けるための複数のスピンドルを有する、長さが６０〜２０００ｍｍの範囲内の値である長尺物と、当該長尺物を取り外し可能に係合する長尺台車と、当該長尺台車を移動させるための移動手段と、を備えた被処理物搬送装置であって、
　前記長尺台車と、前記移動手段との間に、複数の接合箇所を設けるとともに、前記長尺台車の非直進進行に伴って、当該複数の接合箇所間の距離を変更するための可変部材が設けてあり、かつ、当該可変部材が、軸受けを介して支持棒に係合しているとともに、当該支持棒に沿って、前記接合箇所が平行移動可能なスライド機構を有する距離アジャスタであり、
　さらに、前記複数のスピンドルを回転させるための回転手段が設けてあることを特徴とする被処理物搬送装置。
【請求項２】
　前記回転手段の寸法が、前記長尺物の幅よりも大きくて、前記回転手段の一部が、前記長尺物よりも側方にはみ出しているとともに、当該はみ出た回転手段の一部と、前記回転手段の側方に設けてある一対のベルトとを、接触させることによって、前記複数のスピンドルを回転させることを特徴とする請求項１に記載の被処理物搬送装置。
【請求項３】
　前記移動手段が、コンベヤチェーンであることを特徴とする請求項１または２に記載の被処理物搬送装置。
【請求項４】
　被処理物搬送装置を用いて、被処理物に対して、装飾処理を行う製造方法において、下記工程（１）および（２）を含むことを特徴とする被処理物の装飾方法。
（１）前記被処理物を取り付けるための複数のスピンドルを有する、長さが６０〜２０００ｍｍの範囲内の値である長尺物と、当該長尺物を取り外し可能に係合する長尺台車と、当該長尺台車を移動させるための移動手段と、を備えた被処理物搬送装置であって、前記長尺台車と、前記移動手段との間に、複数の接合箇所を設けるとともに、前記長尺台車の非直進進行に伴って、当該複数の接合箇所間の距離を変更するための可変部材が設けてあり、かつ、当該可変部材として、軸受けを介して支持棒に係合しているとともに、当該支持棒に沿って、前記接合箇所が平行移動可能なスライド機構を有する距離アジャスタが、前記接合箇所の少なくとも一つに設けてあり、さらに、前記複数のスピンドルを回転させるための回転手段が設けてある被処理物搬送装置を用いて、前記被処理物に対して、表面処理を行う工程
（２）表面処理した被処理物をスピンドルに取り付けたまま、当該スピンドルを有する長尺物を長尺台車から取り外し、表面処理した被処理物を加熱または蒸着処理する工程
【請求項５】
　前記回転手段の寸法が、前記長尺物の幅よりも大きくて、前記回転手段の一部が、前記長尺物よりも側方にはみ出しているとともに、前記回転手段の一部と、前記回転手段の側方に設けてある一対のベルトとを、接触させることによって、前記複数のスピンドルを回転させることを特徴とする請求項４に記載の被処理物の装飾方法。
【請求項６】
　前記工程（１）において、前記移動手段を周回動作させながら、前記長尺物のスピンドルの取り付けた被処理物に対して、表面処理を行うことを特徴とする請求項４または５に記載の被処理物の装飾方法。」
　
第３　請求人の主張
　請求人は、以下に示す理由を挙げ、本件特許発明１ないし６についての特許を無効とし、審判費用を被請求人の負担とすることを求め、証拠方法として甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証、甲第７号証及び甲第８号証を提出し、口頭審理陳述要領書と共に甲第９号証を提出した。
　審判請求書、弁駁書及び口頭審理（口頭審理陳述要領書及び第１回口頭審理調書を含む）において、これまで主張したことを整理すると、概ね次のとおり主張している。
　
１．無効理由
（１）無効理由１（２９条１項１号）
　本件特許発明１は、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証及び甲第４号証により立証される公然知られた発明と同一であるから、本件特許発明１についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものであると主張していたが、口頭審理において、口頭審理陳述要領書に記載のとおり、この理由については取り下げる旨陳述し、被請求人は同意した。
　
（２）無効理由２（２９条２項）
　本件特許発明１ないし６は、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証、甲第７号証及び甲第９号証により立証される公然知られた発明並びに甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１ないし６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　なお、本件特許発明１についての特許に関して、甲第３号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証については、口頭審理において、審判長からの審尋に対し、請求人は、証拠方法として補正により追加する旨陳述し、被請求人は同意した。
　また、本件特許発明２ないし６についての特許に関して、甲第５号証の１及び甲第５号証の２については、口頭審理において、審判長からの審尋に対し、請求人は、審判請求書の「（１）請求の理由の要約」及び「（４）本件特許を無効にすべきである理由」において補正により追加する旨陳述し、被請求人は同意した。
　
２．無効理由についての具体的主張
　請求人は、甲第４号証は、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証及び甲第３号証に示された装置が本件特許出願前に公然知られたものであることを立証するためのものと主張している。また、請求人は、甲第７号証は、甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証が本件特許出願前に公然知られたものであることを立証するためのものと主張している。さらに、口頭審理陳述要領書と共に提出した甲第９号証は、甲第１号証の１及び甲第３号証が本件特許出願前に公然知られたものであることを立証するためのものと主張している。
　また、請求人は、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証は同一の装置を表し、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第７号証は同一の装置を表していると主張している。
　さらに、請求人は、口頭審理において、「平成２２年４月１５日付け弁駁書第８ページ第１１行ないし第１２行の「また、甲第２号証の１枚目下段の写真には、長尺台車３の表面に、冶具バー（スピンドル９）の回転により生じた円形状の跡が見受けられる。」の主張は取り下げる。」と陳述した。
　
３．証拠方法
（１）甲第１号証の１
　右下の上側枠内の「顧客名」欄に「東洋加工株式会社殿」、同下側枠内の「KAWAGUCHI　SPRING　CO．，LTD．」、「DSND」欄に「Ｓ．ＦＵＫＵＤＡ」、「TITLE」欄に「冶具バーワークセット　コンベアー構想図」と記載された図面
（２）甲第１号証の２
　右下枠内の「納入先」欄に「東洋加工殿」、「設計」欄に「渡辺」、「日付」欄に「４　１２，２５」、「尺度」欄に「１／１」、「機器名」欄に「伸縮バー受」、最下行に「株式会社　川口スプリング製作所」と記載された図面
（３）甲第１号証の３
　右下枠内の「納入先」欄に「東洋加工(株)殿」、「設計」欄に「渡辺」、「日付」欄に「５，１，２２」、「尺度」欄に「１／５」、「機器名」欄に「２０８０−２０８　リンク」、最下行に「株式会社　川口スプリング製作所」、右下枠直上に「コンベアーチェン２０８０」と記載された図面
（４）甲第２号証
　装置らしきものが写された５枚の写真
（５）甲第３号証
　１枚目に「東洋加工　株式会社　殿」、「検査ライン被塗装物着脱装置　仕様書」、「株式会社　川口スプリング製作所」及び「塗装機　事業開発部」と記載された２枚からなる紙葉
（６）甲第４号証
　平成２１年９月２５日付けの「証明書」と表題された紙葉
（７）甲第５号証の１
　最下枠内の「部品名」欄に「２０８０コンベヤーチェン断面Ｕ．Ｖ」、「機器名」欄に「１０６．７Ｍスピンドルタイプ」、「設計」欄に「ｔ．５」、「製図」欄に「Ｓｈｉｍｉｚｕ」、「縮尺」欄に「１／１」、「日付」欄に「‘００．０８．２１」及び「９８　０１　０６」、「塗装色」欄に「Ｓ１４−５３５」、「製造番号」欄に「００６１」、「図番」欄に「１９９９−０１０６Ａ」、「顧客名」欄に「株式会社　富士メタル殿」、同枠内最右下に「株式会社　川口スプリング製作所」と記載された図面
（８）甲第５号証の２
　最下枠内の「部品名」欄に「２０８０コンベヤーチェン塗装室用断面」、「機器名」欄に「１０６．７Ｍスピンドルタイプ」、「設計」欄に「ｔ．５」、「製図」欄に「Ｓｈｉｍｉｚｕ」、「縮尺」欄に「１／１」、「日付」欄に「‘００．１１．３０」及び「’００．１１．１４」、「塗装色」欄に「Ｓ１４−５３５」、「製造番号」欄に「００６１」、「図番」欄に「２０００−１１１４Ａ」、「顧客名」欄に「株式会社　富士メタル殿」、同枠内最右下に「株式会社　川口スプリング製作所」と記載された図面
（９）甲第６号証
　１枚目に「株式会社　富士メタル　殿」、「１０６Ｍ　スピンドルタイプ　３コート２ベークＵＶ硬化塗装ライン　仕様書」、「製造番号　００６１」、「２００１年　１月１９日」、「第　３　版」、「株式会社　川口スプリング製作所」及び「塗装機事業部　開発室」と記載された３１枚からなる紙葉
（１０）甲第７号証
　平成２１年６月２日付けの「証明書」と表題された紙葉
（１１）甲第８号証
　特開２００２−８７５７０号公報
（１２）甲第９号証
　「御見積書」と表題された紙葉
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は、答弁書、上申書及び口頭審理（口頭審理陳述要領書を含む）において概ね次のように主張し、審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めた。
　
１．請求人の主張に対する反論
（１）無効理由１及び無効理由２について、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第７号証は、無効理由１及び無効理由２の証拠としての信憑性に欠けるものである。甲第２号証については、乙第１号証から判断しても証拠としての信憑性に欠けるものである。そして、甲第１号証の１及び甲第３号証の公知日は甲第９号証によって立証されるものではない。
　また、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に示された装置の同一性並びに甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第７号証に示された装置の同一性に疑義がある。
　
（２）本件特許発明１についての特許に関する無効理由１及び無効理由２について、下記（２）−１ないし（２）−６のように、本件特許発明１の発明特定事項は、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３及び甲第２号証に示された発明と同一ではなく、また、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証に示された発明並びに甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
（２）−１　本件特許発明１の「被処理物を取り付けるための複数のスピンドルを有する、長さが６０〜２０００ｍｍの範囲内の値である長尺物と、当該長尺物を取り外し可能に係合する長尺台車と、当該長尺台車を移動させるための移動手段と、を備えた被処理物搬送装置」について、甲第１号証の１及び甲第１号証の２には開示されていない。
　
（２）−２　本件特許発明１の「前記長尺台車と、前記移動手段との間に、複数の接合箇所を設けるとともに、前記長尺台車の非直進進行に伴って、当該複数の接合箇所間の距離を変更するための可変部材が設けてあり、かつ、当該可変部材が、軸受けを介して支持棒に係合しているとともに、当該支持棒に沿って、前記接合箇所が平行移動可能なスライド機構を有する距離アジャスタであり、」について、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証及び甲第８号証には開示されていない。
　
（２）−３　本件特許発明１の「さらに、前記複数のスピンドルを回転させるための回転手段が設けてあること」について、甲第１号証の１、甲第５号証の１、甲第５号証の２には開示されていない。
　被請求人は、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第２号証及び甲第３号証について、答弁書、口頭審理陳述要領書及び上申書において「スピンドルを回転させることができない」と繰り返し主張している。
　
（２）−４　甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３及び甲第２号証に示された発明と甲第５号証の１及び甲第５号証の２に示された発明とは、組み合わせることができない阻害要因がある。
　
（２）−５　甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３及び甲第２号証に示された発明は、本件特許発明１とは作用効果が異なる。
　
（２）−６　甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３及び甲第２号証に示された発明と甲第８号証に示された発明とは、組み合わせることができない阻害要因がある。
　
（３）本件特許発明２についての特許に関する無効理由２について、本件特許発明２の発明特定事項は、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証に示された発明並びに甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　具体的には、請求項２が引用する請求項１についての上記（２）に加え、本件特許発明２の「前記回転手段の寸法が、前記長尺物の幅よりも大きくて、前記回転手段の一部が、前記長尺物よりも側方にはみ出しているとともに、当該はみ出た回転手段の一部と、前記回転手段の側方に設けてある一対のベルトとを、接触させることによって、前記複数のスピンドルを回転させる」について、甲第１号証の１、甲第５号証の１及び甲第５号証の２には開示されておらず、また、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３及び甲第２号証に示された発明と甲第５号証の１及び甲第５号証の２に示された発明とは、組み合わせることができない阻害要因がある。
　
（４）本件特許発明３についての特許に関する無効理由２について、本件特許発明３の発明特定事項は、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証に示された発明並びに甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　具体的には、請求項３が引用する請求項１及び請求項２についての上記（２）及び（３）に加え、本件特許発明３の「前記移動手段が、コンベヤチェーンである」について、甲第１号証の１、甲第５号証の１及び甲第５号証の２には開示されておらず、また、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３及び甲第２号証に示された発明と甲第５号証の１及び甲第５号証の２に示された発明とは、組み合わせることができない阻害要因がある。
　
（５）本件特許発明４についての特許に関する無効理由２について、下記（５）−１及び（５）−２のように、本件特許発明４の発明特定事項は、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証に示された発明並びに甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（５）−１　本件特許発明４の「被処理物搬送装置を用いて、被処理物に対して、装飾処理を行う製造方法において、下記工程（１）および（２）を含むことを特徴とする被処理物の装飾方法。」及び「（２）表面処理した被処理物をスピンドルに取り付けたまま、当該スピンドルを有する長尺物を長尺台車から取り外し、表面処理した被処理物を加熱または蒸着処理する工程」について、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３及び甲第３号証には開示されていない。
　
（５）−２　本件特許発明４の「（１）前記被処理物を取り付けるための複数のスピンドルを有する、長さが６０〜２０００ｍｍの範囲内の値である長尺物と、当該長尺物を取り外し可能に係合する長尺台車と、当該長尺台車を移動させるための移動手段と、を備えた被処理物搬送装置であって、前記長尺台車と、前記移動手段との間に、複数の接合箇所を設けるとともに、前記長尺台車の非直進進行に伴って、当該複数の接合箇所間の距離を変更するための可変部材が設けてあり、かつ、当該可変部材として、軸受けを介して支持棒に係合しているとともに、当該支持棒に沿って、前記接合箇所が平行移動可能なスライド機構を有する距離アジャスタが、前記接合箇所の少なくとも一つに設けてあり、さらに、前記複数のスピンドルを回転させるための回転手段が設けてある被処理物搬送装置を用いて、前記被処理物に対して、表面処理を行う工程」について、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第８号証には開示されていない。
　
（６）本件特許発明５についての特許に関する無効理由２について、本件特許発明５の発明特定事項は、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証に示された発明並びに甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　具体的には、請求項５が引用する請求項４についての上記（５）に加え、本件特許発明５の「前記回転手段の寸法が、前記長尺物の幅よりも大きくて、前記回転手段の一部が、前記長尺物よりも側方にはみ出しているとともに、当該はみ出た回転手段の一部と、前記回転手段の側方に設けてある一対のベルトとを、接触させることによって、前記複数のスピンドルを回転させる」について、甲第１号証の１、甲第５号証の１及び甲第５号証の２には開示されておらず、また、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３及び甲第２号証に示された発明と甲第５号証の１及び甲第５号証の２に示された発明とは、組み合わせることができない阻害要因がある。
　
（７）本件特許発明６についての特許に関する無効理由２について、本件特許発明６の発明特定事項は、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証に示された発明並びに甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　具体的には、請求項６引用する請求項４及び請求項５についての上記（５）及び（６）に加え、本件特許発明６の「前記工程（１）において、前記移動手段を周回動作させながら、前記長尺物のスピンドルの取り付けた被処理物に対して、表面処理を行う」について、甲第３号証及び甲第６号証には開示されていない。
　
２．証拠方法
乙第１号証
　甲第２号証の写真の部分拡大図と称する紙葉
　
第５　当審の判断
　無効理由１については、上記「第３　請求人の主張」の「（１）無効理由１（２９条１項１号）」のように、口頭審理において、請求人より「取り下げる」旨の陳述があったので、以下、無効理由２について検討する。
　また、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第７号証の成立性及び公知性（本件特許出願前に公然知られたものであるか否か）、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に示された装置間の同一性並びに甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第７号証に示された装置間の同一性、さらには、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された装置と東洋加工株式会社に設置されたと請求人が主張する装置との同一性並びに甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第７号証に記載された装置と株式会社富士メタルに設置されたと請求人が主張する装置との同一性について争いがあるが、ここでは、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第７号証の成立性及び公知性、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に示された装置間の同一性及び甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第７号証に示された装置間の同一性、さらには、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された装置と東洋加工株式会社に設置されたと請求人が主張する装置との同一性及び甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証、甲第７号証に記載された装置と株式会社富士メタルに設置されたと請求人が主張する装置との同一性についての判断は保留し（公知性に関しては、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証及び甲第３号証に示された装置が本件特許出願前に公然知られたものであることを立証するためのものと主張する甲第４号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証が本件特許出願前に公然知られたものであることを立証するためのものと主張する甲第７号証並びに甲第１号証の１及び甲第３号証が本件特許出願前に公然知られたものであることを立証するためのものと主張する甲第９号証についての検討は保留し）、仮に、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第７号証が真正に成立し本件特許出願前に公然知られたものであって、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証が同一の装置を示しかつ甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第７号証が同一の装置を示し、さらには、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された装置と東洋加工株式会社に設置されたと請求人が主張する装置は同一の装置であって、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第７号証に記載された装置と株式会社富士メタルに設置されたと請求人が主張する装置は同一の装置であるとした場合について、以下に検討する。
　
１．甲号証から認定できる事項
（１）甲第１号証の１について
　甲第１号証の１は、「TITLE」が「治具バーワークセットコンベアー構想図」なる図面であり、そのうち、上段と中段の図の記載から、甲第１号証の１には、
「複数のピン状の部位１を有する、長尺状の部位２と、当該長尺状の部位２と隣接しガイドローラーを備えた長尺状のベース板３と、当該ガイドローラーを備えた長尺状のベース板３のガイドローラーに近接して設けられた上側ガイドレール及び下側ガイドレールと、を備えた治具バーワークセットコンベアーであって、
　前記ガイドローラーを備えた長尺状のベース板３と、前記上側ガイドレール及び下側ガイドレールとの間に、複数の連接部位５ａ，５ｂを設けるとともに、当該複数の連接部位５ａ，５ｂの１つ５ａがスライドレール８に隣接して、
　さらに、前記複数のピン状の部位１の長手方向下部に前記複数のピン状の部位１よりも大径の略円盤状の部位９が隣接して設けてある治具バーワークセットコンベアー。」（以下、「甲第１号証の１記載の発明」という。便宜上、甲第１号証の１の説明図における符号を付した。）が記載されているものと認められる。
　
（２）甲第１号証の２について
　甲第１号証の２は、「機器名」が「伸縮バー受」なる図面であり、甲第１号証の２には、
「断面コの字状の板状部３を備えた伸縮バー受であって、
　前記断面コの字状の板状部３に、複数の連接部位８、７、６、５ａ、４を設けてある伸縮バー受。」（以下、「甲第１号証の２記載の発明」という。便宜上、甲第１号証の２の説明図における符号を付した。）が記載されているものと認められる。
　
（３）甲第１号証の３について
　甲第１号証の３は、「機器名」が「２０８０−２０８リンク」なる図面であり、甲第１号証の３には、
「略直線状に複数連続的に連なった略円盤状の部位４及び該部位４の間に間隔をおいて配置された断面略Ｔ字状の１つの５ａ及び２つの部位５ｂを備えた２０８０−２０８リンク。」（以下、「甲第１号証の３記載の発明」という。便宜上、甲第１号証の３の説明図における符号を付した。）が記載されているものと認められる。
　
（４）甲第２号証について
　甲第２号証は、装置らしきものが写された５枚の写真であって、それぞれの写真から次の事項（便宜上、甲第２号証の説明図における符号を付した。）がうかがえる。
　
（４）−１　１枚目の写真
　装置らしきものを斜めから撮影したものであって、略環状に形成された経路上に沿って略円盤状の部材４が略全経路にわたって連接して配されるとともに、該連接して配された一連の略円盤状の部材４の途中に柱状の部材５ａ，５ｂが間隔を置いて複数本立設され、該経路上に沿って複数の長尺状の板３が１枚あたり２本の該柱状の部材５ａ，５ｂの上に載置され、該長尺上の板３の上面には長尺方向の両端部にそれぞれ２枚の一組の板らしきものが間隔を空けて該長尺方向に平行に立設されかつその上部が該２枚の一組の板らしきものの間隔が上方にいくにつれて拡大する方向に略ハの字状に拡開したものであること。
　
（４）−２　２枚目の写真
　装置らしきものを斜めから撮影したものであって、略環状に形成された経路上に沿って略円盤状の部材４が略全経路にわたって連接して配されるとともに、該連接して配された一連の略円盤状の部材４の途中に柱状の部材５ａ，５ｂが間隔を置いて複数本立設され、該経路上に沿って複数の長尺状の板３が１枚あたり２本の該柱状の部材５ａ，５ｂの上に載置されたものであり、該長尺上の板３の上面には長尺方向の両端部にそれぞれ２枚の一組の板らしきものが間隔を空けて該長尺方向に平行に立設されかつその上部が該２枚の一組の板らしきものの間隔が上方にいくにつれて拡大する方向に略ハの字状に拡開したものであり、さらに、該複数の長尺上の板の上面には両端部に立設された該２枚の一組の板の間に１枚当たり複数の円弧状の模様らしきものがあること。
　
（４）−３　３枚目の写真
　装置らしきものの一部を接写したものであって、略環状に形成された経路上に沿って略円盤状の部材４が略全経路にわたって連接して配されるとともに、該連接して配された一連の略円盤状の部材４の途中に柱状の部材５ａ，５ｂが間隔を置いて複数本立設され、該経路上に沿って複数の長尺状の板３が１枚あたり２本の該柱状の部材５ａ，５ｂの上に載置されたものであり、該長尺上の板３の上面には長尺方向の両端部にそれぞれ２枚の一組の板らしきものが間隔を空けて該長尺方向に平行に立設されかつその上部が該２枚の一組の板らしきものの間隔が上方にいくにつれて拡大する方向に略ハの字状に拡開したものであり、さらに、該柱状の部位と長尺状の板との間には、横長の略長方形断面の部位とその両側面及び上面の三方を覆う板状の部位が設けられていること。
　
（４）−４　４枚目の写真
　操作盤らしきものを斜め上方から撮影したものであって、蓋のない箱状の部材を写真手前側を開放する向きに立設して、その上面には、左端の手前位置に「１９９３．３．２７設置」と記載した帯状のテープらしきものが貼り付けられるとともに３本の管状の部材が上方に向けて延設され、また該箱状の部材の中には、左寄りに上下に２つの機器らしきものが複数の電気線を伴って装着され、その右側には１つの機器らしきものが複数の電気線を伴って装着されていること。
　
（４）−５　５枚目の写真
　装置らしきものを斜めから撮影したものであって、略環状に形成された経路上に沿って略円盤状の部材４が略全経路にわたって連接して配されるとともに、該連接して配された一連の略円盤状の部材４の途中に柱状の部材５ａ，５ｂが間隔を置いて複数本立設され、該経路上に沿って複数の長尺状の板３が１枚あたり２本の該柱状の部材５ａ，５ｂの上に載置され、該長尺上の板３の上面には長尺方向の両端部にそれぞれ２枚の一組の板らしきものが間隔を空けて該長尺方向に平行に立設されかつその上部が該２枚の一組の板らしきものの間隔が上方にいくにつれて拡大する方向に略ハの字状に拡開したものであり、さらに、写真手前の上記経路の下方左寄り付近に、操作盤らしきものが配され、蓋のない箱状の部材を写真手前側を開放する向きに立設して、その上面には、３本の管状の部材が上方に向けて延設され、また該箱状の部材の中には、左寄りに上下に２つの機器らしきものが複数の電気線を伴って装着され、その右側には１つの機器らしきものが複数の電気線を伴って装着されていること。
　
　そして、仮に請求人が主張するように、５枚の写真が全て同一の装置らしきものを写したものとした場合、甲第２号証には、
「長尺状の板３を備えた装置らしきものであって、
　前記長尺状の板３と、円盤状の部位４との間に、複数の柱状の部材５ａ，５ｂが設けてある装置らしきもの。」（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（５）甲第３号証について
　甲第３号証は、２枚からなる紙葉であって、次のとおり記載されている。
　
　１枚目には、上方に「東洋加工　株式会社　殿」、「検査ライン被塗装物着脱装置　仕様書」と記載され、下方に「株式会社　川口スプリング製作所」及び「塗装機　事業開発部」と記載されている。
　２枚目には、上から順に「検査ライン被塗装物着脱装置　仕様書」、「１．概　要」、「本装置は　治具バーにワークをセットする為のコンベアー装置です。」、「２．コンベアー」、「寸　法　２０４０ｍｍＷ×４９００ｍｍＬ×２３５０ｍｍＨ」、「方　式　治具バーエンドレスタイプ」、「チェーンタイプ　スピンドルチェーン」、「チェーンピッチ　５０．８ｍｍ」、「チェーン長　１０５６６．４ｍｍ」、「コンベアースピード　２〜１０ｍ」、「治具台固定方法　二点支持スライド方式　８式」、「スライド方式　スライドパック式（ＴＨＫ製）　ＦＢＷ　３５９０ＮＦ」、「治具バー　１１×１１×１２００ｍｍ　ローラー径φ３０ｍｍ」、「二点支持寸法　８１２．８ｍｍ」、「スライド寸法　１７８ｍｍ」、「コンベアーホイル　＃２０８０−２１Ｂ」、「駆動モーター　ギャードモーター　０．４ＫＷ　１／１５０　（日立製）ＨＧＧＥ」、「駆動ギャー　＃６０−４４Ｂ」、「従動ギャー　＃６０−５４Ｂ」、「速度調整　インバーター制御　（三木製）」、「キャスター　自在　６５φ×３８（内村製）１０５ＨＢ−ＰＡ　８台」、「照明　４０Ｗ×２灯　ラビットスタート　スイッチ付　６台　（東芝製）」、「ティクアップ装置　ネジ調整式」及び「指定色　Ｒ１３−５３５」と記載されている。
　
（６）甲第４号証について
　甲第４号証は、「証明書」と表題された紙葉であって、次のとおり記載されている。
　
　上から順に、「添付の写真の装置は、１９９３年３月２７日に弊社に設置されたものであり、また添付の図面は１９９３年３月２７日以前に弊社に提出されたものであり、弊社はいずれもその技術内容について守秘義務を負うものでないことを照明します。」、「「○１」治具バーワークセットコンベアー構想図」、「「○２」伸縮バー受」、「「○３」２０８０−２０８リンク」、「「○４」装置写真」及び「平成２１年９月２５日」と印字され（ただし、「９」及び「２５」は手書き）、右下に「埼玉県川口市青木４丁目２１番３１号　東洋加工株式会社　代表取締役　福島康充」のゴム印らしき黒色の印字とともに角印及び福島の丸印が朱色にて押印されている（「○数字」の表記は、○付き数字を表す。）。
　
（７）甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証及び甲第３号証が同一の装置を示しているとした場合について
　
　仮に、請求人が主張するように、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証及び甲第３号証が同一の装置を示しているとした場合において、本件特許発明１及び４の発明特定事項のうち、被請求人が答弁書、上申書及び口頭審理陳述要領書において「スピンドルを回転させることができない」と繰り返し主張する、「複数のスピンドルを回転させるための回転手段」が設けてあるかについて、以下に検討する。
　
　まず、甲第１号証の１には、「長尺状の部位２」の長手方向の寸法として「１２００」という数字が記載されているものの、その単位は明らかでない。また、同「長尺状の部位２」の幅方向の寸法として「１１」という数字が単位を伴わずに記載されている。ただ、右上の「仕様」と表題された表においては、「１２００」という数字は見当たらないものの、他の数値とともに「ｍｍ」が用いられている。
　他方、甲第３号証には、「治具バー　１１×１１×１２００ｍｍ　ローラー径φ３０ｍｍ」と記載されている。
　そして、口頭審理において、請求人より「治具バー」は上記「長尺状の部位２」を含む部位のことを意味する旨主張されるとともに被請求人からは特段の反論はなく、また、甲第１号証の１において、甲第３号証の上記記載と同様な数字は、上記「長尺状の部位２」においてしか見当たらないところ、仮に甲第１号証の１と同一の装置を示しているとした場合、上記「長尺状の部位２」の長手方向の寸法は「１２００ｍｍ」と認めることができる。
　
　そうすると、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証及び甲第３号証には、
「複数のピン状の部位１を有する、長さが１２００ｍｍの長尺状の部位２と、当該長尺状の部位２と隣接しガイドローラーを備えた長尺状のベース板３と、当該ガイドローラーを備えた長尺状のベース板３のガイドローラーに近接して設けられた上側ガイドレール及び下側ガイドレールと、を備えた治具バーワークセットコンベアーであって、
　前記ガイドローラーを備えた長尺状のベース板３と、前記上側ガイドレール及び下側ガイドレールとの間に、複数の柱状の連接部位５ａ，５ｂを設けるとともに、当該複数の柱状の連接部位５ａ，５ｂの１つ５ａがスライドレール８に隣接して設けてある治具バーワークセットコンベアー。」（以下、「甲第１号証の１ないし甲第３号証記載の発明」という。便宜上、甲第１号証の１ないし甲第２号証の説明図における符号を付した。）が記載されているものと認められる。
　
　しかしながら、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証及び甲第３号証には、本件特許発明１及び４の発明特定事項のうち、少なくとも「長尺台車」に「取り外し可能に係合する」「長尺物」が有する「被処理物を取り付けるための複数のスピンドル」を「回転させるための回転手段」に相当するものが設けてあることについては、何ら記載もないし示唆もない。
　以下に詳述する。
　
　まず、上記（１）ないし（３）のように、甲第１号証の１、甲第１号証の２及び甲第１号証の３の図面には、いずれにも「複数のスピンドルを回転させるための回転手段」が設けてあることは記載されていない。
　
　これに対し、請求人は、平成２２年４月１５日付け弁駁書第８ページ第４行ないし第１０行において「甲第３号証における、検査ライン被塗装物着脱装置の仕様書２．コンベアーの冶具バーには、ローラー径φ　３０ｍｍと記載されており、甲第３号証の装置における冶具バーが回転するのは明らかである。・・・したがって、甲第３号証のかかる記載から、甲１号証の１の装置におけるスピンドル１が回転することは明らかである。」と主張する。
　しかしながら、弁駁書における上記主張のように甲第３号証の「コンベアー」の「冶具バー」の欄に「ローラー径φ３０ｍｍ」と記載されてはいるものの、「甲第１号証の１の装置におけるスピンドル１」との関係は何ら明らかでなく、ましてや、請求人が主張するように、該「スピンドル１」が「回転する」ことまで記載ないし示唆されていると認めることはできない。
　また、同弁駁書第８ページ第７行ないし第８行において「冶具バーはスピンドル１に相当する」と主張しているが、甲第３号証の「冶具バー」欄には「１１×１１×１２００ｍｍ」と記載されており、甲第１号証の１において符号「１」が付された部位の寸法とは大きく異なっており、何ら採用できるものではない。
　そして、甲第３号証においては、「複数のスピンドル」を有することや、この「複数のスピンドル」を「回転させる」こと、さらには、「複数のスピンドルを回転させるための回転手段」については何ら記載されていない。
　そうすると、甲第３号証は、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証及び甲第３号証において「複数のスピンドルを回転させるための回転手段」が設けてあることを記載ないし示唆するものとは認められない。
　
　また、請求人は、上記弁駁書第８ページ第７行の「甲第２号証は、甲第１号証の１の装置を納品先に設置した写真であり」に続く、同弁駁書第８ページ第１１行ないし第１２行の「また、甲第２号証の１枚目下段の写真には、長尺台車３の表面に、冶具バー（スピンドル９）の回転により生じた円形状の跡が見受けられる。」の主張について、上記「第３　請求人の主張」の「２．無効理由についての具体的主張」のように、口頭審理において、取り下げる旨陳述したことにより、甲第２号証をもって、甲第１号証の１において回転する部位及び該部位を回転させるための回転手段が存在すると認めることはできない。
　そして、甲第２号証においては、「複数のスピンドル」を有することや、この「複数のスピンドル」を「回転させる」こと、さらには、「複数のスピンドルを回転させるための回転手段」については何ら記載されていない。
　そうすると、甲第２号証は、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証及び甲第３号証において「複数のスピンドルを回転させるための回転手段」が設けてあることを記載ないし示唆するものとは認められない。
　
　以上からみると、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証及び甲第３号証には、本件特許発明１及び４の発明特定事項である「長尺台車」に「取り外し可能に係合する」「長尺物」が有する「被処理物を取り付けるための複数のスピンドル」を「回転させるための回転手段」に相当するものが設けてあることについては、何ら記載もないし示唆もされていない。
　
（８）甲第５号証の１について
　甲第５号証の１は、「部品名」が「２０８０コンベヤーチェン断面Ｕ．Ｖ」、「機器名」が「１０６．７Ｍスピンドルタイプ」なる図面であり、甲第５号証の１には、
「ピン状の部位１を備えた１０６．７Ｍスピンドルタイプであって、
　ピン状の部位１に、複数の軸受けを設けるとともに、ピン状の部位１に長手方向に連接して設けられた部位９が複数の軸受けにより軸支されるとともに該部位９がシリコンゴム製の断面Ｌ字状の部位が接触して設けてある１０６．７Ｍスピンドルタイプ。」（以下、「甲第５号証の１記載の発明」という。便宜上、甲第５号証の１の説明図における符号を付した。）が記載されているものと認められる。
　
（９）甲第５号証の２について
　甲第５号証の２は、「部品名」が「２０８０コンベヤーチェン塗装室用断面」、「機器名」が「１０６．７Ｍスピンドルタイプ」なる図面であり、甲第５号証の２には、
「ピン状の部位１を備えた１０６．７Ｍスピンドルタイプであって、
　ピン状の部位１に、複数の軸受けを設けるとともに、ピン状の部位１に長手方向に連接して設けられた部位９が複数の軸受けにより軸支されている１０６．７Ｍスピンドルタイプ。」（以下、「甲第５号証の２記載の発明」という。便宜上、甲第５号証の２の説明図における符号を付した。）が記載されているものと認められる。
　
（１０）甲第６号証について
　甲第６号証は、３１枚からなる紙葉であって、次のとおり記載されている。
　
　１枚目には、上方に「株式会社　富士メタル　殿」、「１０６Ｍ　スピンドルタイプ　３コート２ベークＵＶ硬化塗装ライン　仕様書」、「製造番号　００６１」、「２００１年　１月１９日」及び「第　３　版」と記載され、下方に「株式会社　川口スプリング製作所」及び「塗装機事業部　開発室」と記載されている。
　２枚目（下部に「−　１　−」と記載されたページ）には、上から順に「１０６Ｍ　スピンドルタイプ　３コート２ベークＵＶ硬化塗装ライン　仕様書」、「１．仕様設定条件」、「ワーク名　化粧品ビン」、「ワーク寸法　ＭＡＸ　φ２５０×３００Ｈ」、「ワーク重量　１０００ｇ／個」、「ワーク材質　ガラス・樹脂」、「装置の目的　装飾塗装　及　ハードコート」、「塗装方式　スピンドルスプレー塗装　ワーク自転　スプレーガン固定」、「塗装部位　外周面」、「予備乾燥　遠赤外線ヒーター乾燥」、「硬化方式　ＵＶ照射　高圧水銀方式」、「ワーク投入　ハンド」、「ワーク取出　ハンド」、「コンベアー方式　スピンドル　エンドレス式　コンベアー連続運転」及び「設備工程　投入　−　除塵　−　No.０スピンドルスプレー塗装　−　−　No.１スピンドルスプレー塗装　−　No.１　Ｉ・Ｒ乾燥炉　−　−　No.１冷却　−　No.２スピンドルスプレー塗装　−　−　No.２　Ｉ・Ｒ乾燥炉　−　No.２冷却　−　ＵＶ照射　−　−　取出」と記載されている。
　３枚目（下部に「−　２　−」と記載されたページ）には、「２．コンベアー　１式」、「タイプ　スピンドル　エンドレス連続運転式」、「チェーン長　１０６６８０ｍｍ」、「チェーンピッチ　５０．８ｍｍ」、「スピンドルピッチ　５０．８ｍｍ」、「スピンドル治具数　２１００組」、「スピンドル治具材質　硬質アルミニューム」、「スピンドル上治具　別途打合せ」、「チェーンホイルピッチ径　ＰＣＤ３８９．２　１８０°ターン部・コンベアー駆動部　ＰＣＤ３０８．６　９０°ターン部」、「スピード　８ｍ／ｍｉｎ」、「駆動方法　連続運転　前進後退インチング」、「変速範囲　３．０〜８．５ｍ／ｍｉｎ」、「駆動モーター　ＫＨＥ×１３５　１．５ｋｗ　１／２５０　ＡＣ２００Ｖ　４台」、「変速方法　インバーター制御」、「テークアップ　ネジ調整式」、「コンベアーチェン給油装置　ワンサイクル自動給油　糸潤滑法チェン給油　（ＥＳ−２／ＣＵ−６　フロート付）　ポンプモーター　０．１ｋｗ　ＡＣ２００Ｖ　オイルタンク　６・」、「操作機能　生産数表示（タッチパネル）　コンベアー　ＯＮ／ＯＦＦスイッチ　キー付非常停止スイッチ」、「非常スイッチ位置　ワーク投入取出コンベアー両サイド」、「警報ブザー装置　No.１コンベアー駆動モーター部・ワーク投入取出中央部（電子音）」及び「渡り梯子位置　除塵室コンベアー入口側・No.１セッテング側」と記載されている。
　９枚目（下部に「−　８　−」と記載されたページ）には、「５．No.１　塗装　　１式」（第１行）、「自転装置　安全増　減速モーター　ＣＮＨＭ０５−５０８５−１１　０．４ｋｗ　１／１１　ＡＣ２００Ｖ　１台　モーター回転右転左転切替式」（第５行ないし第７行）、「自転変速方式　インバーター制御」（第８行）及び「ベルト調整装置　ハンドル手動回転式　１式」（第９行）と記載されている。
　１１枚目（下部に「−　１０　−」と記載されたページ）には、「６．No.２　塗装　　１式」（第１行）、「自転装置　安全増　減速モーター　ＣＮＨＭ０５−５０８５−１１　０．４ｋｗ　１／１１　ＡＣ２００Ｖ　１台　モーター回転右転左転切替式」（第５行ないし第７行）、「自転変速方式　インバーター制御」（第８行）及び「ベルト調整装置　ハンドル手動回転式　１式」（第９行）と記載されている。
　２１枚目（下部に「−　２０　−」と記載されたページ）には、「１５．ＵＶ照射」（第１行）及び「自転装置　自走回転式　シリコンベルト方式」（第５行）と記載されている。
　
（１１）甲第７号証について
　甲第７号証は、「証明書」と表題された紙葉であって、次のとおり記載されている。
　
　上から順に、「「○１」株式会社川口スプリング製作所で作図された下記図面」、「製造番号　００６１　機器名　１０６．７Ｍスピンドルタイプ」、「「○２」株式会社川口スプリング製作所で作成された弊社宛の下記仕様書」、「１０６Ｍスピンドルタイプ　３コート２ベークＵＶ硬化塗装ライン　仕様書」、「製造番号　００６１　第３版」、「は、２００１年　１月１９日に弊社に開示されたものであり、弊社はその内容について守秘義務を負うものでないことを証明します。」及び「平成２１年６月２日」と印字され（ただし、「６」及び「２」は手書き）、右下に「千葉県香取市沢１７６３番地　株式会社富士メタル　代表取締役　加藤賢二」のゴム印らしき黒色の印字とともに角印が朱色にて押印されている（「○数字」の表記は、○付き数字を表す。）。
　
（１２）甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証が同一の装置を示しているとした場合について
　
　仮に、請求人が主張するように、甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証が同一の装置を示しているとした場合において、甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証には、本件特許発明１及び４に係る発明の発明特定事項のうち、被請求人が答弁書及び口頭審理陳述要領書において「甲第５号証の１及び甲第５号証の２に開示されているのは、・・・少なくとも長尺物に備えてある複数の小型スピンドルを回転させるための特定の回転手段ではない。」と繰り返し主張する、「長尺台車」に「取り外し可能に係合する」「長尺物」が有する「被処理物を取り付けるための複数のスピンドル」を「回転させるための回転手段」が設けてあるかについて、以下に検討する。
　
　まず、上記（８）及び（９）のように、甲第５号証の１及び甲第５号証の２の図面には、そのうち、甲第５号証の１に「ピン状の部位１にシリコンゴム製の断面Ｌ字状の部位が接触して設けてある」点が記載されているものの、甲第５号証の１及び甲第５号証の２のいずれにも「長尺物」及び「長尺物を取り外し可能に係合する長尺台車」を備えていることは記載されておらず、本件特許発明１及び４の発明特定事項である、「長尺台車」に「取り外し可能に係合する」「長尺物」が有する「被処理物を取り付けるための複数のスピンドル」を「回転させるための回転手段」が設けてあることは記載されていない。
　また、上記（１０）のように、甲第６号証には、「自転装置」とあり回転手段らしきものが記載されてはいるが、「長尺物」及び「長尺物を取り外し可能に係合する長尺台車」を備えていることは記載されておらず、本件特許発明１及び４の発明特定事項である、「長尺台車」に「取り外し可能に係合する」「長尺物」が有する「被処理物を取り付けるための複数のスピンドル」を「回転させるための回転手段」が設けてあることは記載されていない。
　
　そして、請求人は、口頭審理において、甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証に示されたものは、「長尺物」及び「長尺台車」を備えておらず、チェンに直接立設したピン状の部位１を回転させるものである旨陳述した。
　
　以上からみると、甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証には、本件特許発明１及び４の発明特定事項である「長尺台車」に「取り外し可能に係合する」「長尺物」が有する「被処理物を取り付けるための複数のスピンドル」を「回転させるための回転手段」に相当するものが設けてあることについては、何ら記載もないし示唆もされていない。
　
（１３）甲第８号証について
　甲第８号証には、「トレーによる物品搬送装置」が記載されており、図面とともに、例えば、次のような事項が記載されている。
　
ア．「【０００７】
【実施例】本発明の各実施例について図面を参照して具体的に説明する。
実施例１（図１〜５参照）
図１〜５に示す実施例１は、複数のモーターで無端チェーンを駆動するようにし、下面に設けたローラーで移動するトレーを無端チェーンに取り付けるようにしたトレーによる物品搬送装置の例である。図１は実施例１のトレーによる物品搬送装置の平面図である。図２は図１のＡ−Ａ断面図である。図３は実施例１のトレーによる物品搬送装置のトレーの底面図である。図４は実施例１のトレーによる物品搬送装置のトレーの側面図である。図５は実施例１のトレーによる物品搬送装置の説明図である。図中、１はトレーによる物品搬送装置、２は棚状循環式搬送路、２ａ，２ｂ，２ｃは搬送路ユニット、２ｄはスリット、３は溝レール、４は無端索状体として用いたチェーン、４ａはプレート、４ｂはころ、４ｃはブッシュ、５は駆動装置、５ａは駆動モーター、５ｂはギヤ部、６はトレー、６ａは円盤、６ｂはローラー、６ｃはＬ字板、６ｄはドグ、６ｅは接続部、６ｆは穴、６ｇは長穴、ｗはワークである。」（段落【０００７】）
　
イ．「【０００９】次に、図２，５に示すように循環するように接続した溝レール３にチェーン４を取り付ける。チェーン４は並行に配置したプレート４ａをころ４ｂ及びブッシュ４ｃで別のプレート４ａに所定の範囲で回転自在に多数連結し、無端となるようにしたものである。チェーン４の長さは、溝レール３の長さと略同じになるようにする。このチェーンを、並行に位置するプレート４ａを上下に位置するようにし、下方のプレート４ａが溝レール３の内部に嵌入され、上方のプレート４ａが溝レール３から上方に突出するようにする。
【００１０】次に、搬送路ユニット２ａ，２ｂの溝レール３の一部が切欠されて、チェーン４が溝レール３で支持されない部分を設け、この部分で、駆動のためのギヤ部５ｂを係合させ、ギヤ部５ｂを駆動する駆動モーター５ａを設ける。このようにして、チェーン４は駆動モーター５ａ，ギヤ部５ｂからなる駆動装置５によって複数箇所で駆動される。
【００１１】次に、搬送面上に搬送する物品を載せるためのトレー６を設ける。トレーは、図２〜５に示すように円盤６ａの下面中央に前後に長いＬ字板６ｃを設ける。Ｌ字板６ｃは円盤６ａの下面から所定の長さ下方に伸びその下端で円盤を並行になるようＬ字に折曲させたものである。次にＬ字板６ｃの円盤６ａと並行な部分の前後に一方が穴６ｆ、他方が長穴６ｇとなるように貫通させた部分を設ける。次に、Ｌ字板６ｃによって左右に分けられた円盤６ａの下面にそれぞれローラー６ｂを設ける。ローラー６ｂは、円盤６ａの下面左右いずれか一方に１箇所、他方に２箇所設けるようにする。次に、円盤６ａ下面のＬ字板６ｃと２箇所に設けたローラー６ｂ側のローラー６ｂとの間に、前後に長いドグ６ｄを設ける。ドグ６ｄの前後端部には、テーパー部を設ける。次に、上下に長い棒状の接続部６ｅを設け、上端には径が大きい径大部分を設ける。この接続部６ｅの下端を、Ｌ字板６ｃに設けた穴６ｆと長穴６ｇに上方から貫通させ、径大部分を係合させるようにして、接続部６ｅをＬ字板６ｃに取り付ける。このようにして構成させるトレー６は最大３０ｋｇのワークを載せることができる。
【００１２】次に、トレー６を棚状循環搬送路２上に載せる。この際には、トレー６の下面に設けたＬ字板６ｃの前後に取り付けた接続部６ｅの下端を棚状循環搬送路２のスリット２ｄ内部に嵌入し、接続部６ｅの下端を脱着自在にチェーン４のブッシュ４ｃに取り付ける。また、トレー６を棚状循環搬送路２上に載せる際には、棚状循環搬送路２上のスリット２ｄ外周側にローラーを２箇所設けた側を位置させ、棚状循環搬送路２上のスリット２ｄの内周側にローラーを１箇所設けた側を位置させるようにする。このようにして棚状循環搬送路２上に複数のトレー６を取り付ける。
【００１３】本実施例１のトレーによる物品搬送装置は、加工用のワークを搬送するものである。このワークｗをトレー６の円盤６ａの上に載置し、駆動装置５を作動させると、駆動モーター５ａの駆動がギヤ部５ｂを介してチェーン４に伝えられ、チェーン４が溝レール３に沿って回転する。これによってチェーン４が棚状循環搬送路２に沿って回転することになる。チェーン４とトレー６は、接続部６ｅによって接続されているので、チェーンの回転によって接続部６ｅで連結しているトレー６が移動する。棚状循環搬送路２の直線部分においては、トレー６のＬ字板６ｃの前方及び後方の穴６ｆと長穴６ｇがそれぞれ接続部６ｅによってチェーン４に連結されていることによって、トレー６は前後の２箇所がチューン４上を移動することになり、棚状循環搬送路２からはずれることなく移動する。棚状循環搬送路２のユーターン部及びカーブ部においては、図５に示すようにチェーン４がユーターン部又はカーブ部の曲率に沿って曲がるように循環移動する。接続部６ｅが取り付けられているチェーン４の２箇所は、カーブ部の曲率に沿って曲げられることによって、この２箇所の接続部の間の距離は直線部分の場合と比較すると短かくなる。接続部６ｅと係合しているトレー６のＬ字板６ｃは、片方が長穴６ｇで係合するようにしているので、この接続部６ｅ間の距離の変化に対応して長穴６ｇと係合している接続部６ｅの上端部分がスライドする。しかし長穴６ｇに対し、接続部６ｅの上端部は左右方向には動きがわずかな量しか動けないので、トレー６は、チェーン４上からはずれることなく移動する。
【００１４】このようにトレー６を移動させることによって円盤形状のトレー６の重心は、チェーン４から離れることなくカーブ部を通過するため、必要以上にトレー６が方向をターンすることはない。よってトレー６自体の回転を必要最低限に抑えることができ、トレー６上に載せたワークｗに働く、カーブ部での遠心力を小さく抑えることができる。よって、従来に比べて小さな曲率でカーブさせることができ、あるいは、従来よりも速い搬送スピードにできる。従来より小さな曲率でカーブさせることができることにより、従来より狭いスペースで使用でき、スペースを有効に活用できるようになり、また、従来より速い搬送スピードにできることにより、より効率を向上させることができる。また、本実施例のトレーによる物品搬送装置では、ユーターン部の搬送ユニット２ａ，直線部の搬送路ユニット２ｂ，カーブ部の搬送路ユニット２ｃを単数あるいは複数組み合わせることによって様々な棚状循環搬送路２を構築できる。全体の棚状循環搬送路２が延長された場合には、チェーン４を延長分に合わせて継ぎたすようにすればよい。
【００１５】図６に示すのは、実施例１の他の例である。図６は実施例１のトレーによる物品搬送装置の他の例のユーターン部分の断面図である。図中、７は回転盤である。実施例１の他の例では、溝レールを用いずにチェーンを支持する。ユーターン部においてはチェーンをユーターンさせる曲率に合わせた回転盤７をチェーン４の上下のプレート４ａの間に係合させることでチェーンを所定の曲率でカーブさせてユーターンさせるようにしている。このようにしてチェーンを支持するようにしてもよい。」（段落【０００９】ないし【００１５】）
　
　そして、上記ア．及びイ．並びに図１ないし５の記載から、甲第８号証には、
「トレー６と、当該トレー６を移動させるためのチェーン４と、を備えたトレーによる物品搬送装置であって、
　前記トレー６と、前記チェーン４との間に、２つの接続部６ｅを設けるとともに、前記トレー６のカーブ部の通過に伴って、当該２つの接続部６ｅ間の距離を変更するための長穴６ｇが設けてあるトレーによる物品搬送装置。」（以下、「甲第８号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　そして、本件特許発明１及び４の発明特定事項のうち、被請求人が答弁書及び口頭審理陳述要領書において「回転不可」と繰り返し主張する、「長尺台車」に「取り外し可能に係合する」「長尺物」が有する「被処理物を取り付けるための複数のスピンドル」を「回転させるための回転手段」に相当するものが設けてあることについては、何ら記載もないし示唆もされていない。
　
（１４）甲第９号証について
　「御見積書」と表題された紙葉であって、次のような記載がある。
　
　上から順に、「平成４年１０月１５日」、「東洋加工　株式会社　御中」、「株式会社　川口スプリング製作所」及び角印、「鬼塚の丸印」、「受渡場所　御社　美里工場」、「納期　受注後　３０日間」、「御支払方法　従来通り」、「見積有効期間　平成４年１１月３０日」、「機種・品名」及び「数量」欄に「治具バーセットコンベア　１式　（内訳）コンベア・架台及駆動関係　治具バー用ホルダー及スライド機構　電気関係　搬入，調整費」としその下に「１９９２．１０．１９　福島社長と面会し決定　（但し．ケイ光灯　６灯or８灯　付　キャスター付とする）」
　
２．無効理由２についての対比、判断
２−１．本件特許発明１について
　上記１．（１）ないし（１３）より、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第８号証のいずれにも、本件特許発明１の発明特定事項である、「長尺台車」に「取り外し可能に係合する」「長尺物」が有する「被処理物を取り付けるための複数のスピンドル」を「回転させるための回転手段」に相当するものについては、何ら記載もないし示唆もされていない。
　また、そもそも甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第８号証のうち、唯一、甲第１号証の１に記載されている長尺状のベース板３に隣接した長尺状の部位２が有する「ピン状の部位１」について、上記１．（７）のように、仮に請求人が主張するように甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証及び甲第３号証が同一の装置を示しているとしたとしても、該ピン状の部位１が「回転する」ことについて記載ないし示唆されているとは認められない以上、たとえ甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証に「スピンドルを回転させるための回転手段」が開示されていたとしても、甲第１号証の１に記載されている「回転する」とは認められない「ピン状の部位１」に甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証に「スピンドルを回転させるための回転手段」を組み合わせる動機付けがなく、また、その組み合わせには阻害要因があるといえる。
　そうすると、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明１の「長尺台車」に「取り外し可能に係合する」「長尺物」が有する「複数のスピンドルを回転させるための回転手段」に想到することは当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
２−２．本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであるから、本件特許発明１についての理由と同様の理由により、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明１を発明することは、当業者にとって容易になし得たものとすることはできない。
　
２−３．本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであるから、本件特許発明１についての理由と同様の理由により、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明１を発明することは、当業者にとって容易になし得たものとすることはできない。
　
２−４．本件特許発明４について
　上記１．（１）ないし（１３）より、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第８号証のいずれにも、本件特許発明４の発明特定事項である、「長尺台車」に「取り外し可能に係合する」「長尺物」が有する「被処理物を取り付けるための複数のスピンドル」を「回転させるための回転手段」に相当するものについては、何ら記載もないし示唆もされていない。
　また、そもそも甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第８号証のうち、唯一、甲第１号証の１に記載されている長尺状のベース板３に隣接した長尺状の部位２が有する「ピン状の部位１」について、上記１．（７）のように、仮に請求人が主張するように甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証及び甲第３号証が同一の装置を示しているとしたとしても、該ピン状の部位１が「回転する」ことについて記載ないし示唆されているとは認められない以上、たとえ甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証に「スピンドルを回転させるための回転手段」が開示されていたとしても、甲第１号証の１に記載されている「回転する」とは認められない「ピン状の部位１」に甲第５号証の１、甲第５号証の２及び甲第６号証に「スピンドルを回転させるための回転手段」を組み合わせる動機付けがなく、また、その組み合わせには阻害要因があるといえる。
　さらに、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第８号証のいずれにも、本件特許発明４の発明特定事項である、「被処理物の装飾方法」、「被処理物に対して、表面処理を行う工程」及び「表面処理した被処理物を加熱または蒸着処理する工程」について記載されていない。
　そうすると、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明４の「長尺台車」に「取り外し可能に係合する」「長尺物」が有する「複数のスピンドルを回転させるための回転手段」に想到することは当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
２−５．本件特許発明５について
　本件特許発明５は、本件特許発明４の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであるから、本件特許発明４についての理由と同様の理由により、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明５を発明することは、当業者にとって容易になし得たものとすることはできない。
　
２−６．本件特許発明６について
　本件特許発明６は、本件特許発明４の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであるから、本件特許発明４についての理由と同様の理由により、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第８号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明６を発明することは、当業者にとって容易になし得たものとすることはできない。
　
２−７．まとめ
　以上より、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第７号証の成立性及び公知性（本件特許出願前に公然知られたものであるか否か）、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に示された装置間の同一性並びに甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証及び甲第７号証に示された装置間の同一性、さらには、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証に記載された装置と東洋加工株式会社に設置されたと請求人が主張する装置との同一性及び甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証、甲第７号証に記載された装置と株式会社富士メタルに設置されたと請求人が主張する装置との同一性にかかわらず（公知性に関しては、甲第４号証、甲第７号証及び甲第９号証など何ら検討するまでもなく）、本件特許発明１ないし６は、甲第１号証の１、甲第１号証の２、甲第１号証の３、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証、甲第５号証の１、甲第５号証の２、甲第６号証、甲第７号証により認められる発明及び甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張する無効理由によっては、本件特許発明１ないし６についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。