【事件の表示】
　特許第６０４７８３８号発明「偏光膜を有する光学的表示装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４７８３８号の請求項１〜請求項１８，請求項２０〜請求項２３，請求項２５〜請求項２７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０４７８３８号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜請求項２７に係る特許についての特許出願（特願２０１５−７８９４０号）は，特許法４４条１項の規定に基づいて，特願２０１１−１４４０６４号の一部を平成２７年４月８日に新たな特許出願としたものである。また，上記特願２０１１−１４４０６４号は，同規定に基づいて，特願２０１１−６８５１２号（以下，「もとの特許出願」という。）の一部を平成２３年６月２９日に新たな特許出願としたものである。そして，もとの特許出願は，平成２２年９月３日及び平成２２年１２月２日に出願された，先の出願に基づく優先権の主張を伴って，平成２３年３月２５日にされた特許出願である。
　本件特許について，平成２８年１２月２日に特許権の設定の登録，同年１２月２１日に特許掲載公報が発行されたところ，発行の日から６月以内である平成２９年６月２１日に，請求項１〜１８，２０〜２３，２５〜２７に係る特許に対して，特許異議申立人平居博美から特許異議の申立てがされた（異議２０１７−７００６３５号）。
　その後の手続等の経緯の概要は，以下のとおりである。
　平成２９年　８月１０日付け：取消理由通知書
　平成２９年１０月１６日付け：意見書
　平成２９年１２月２７日付け：上申書
　平成３０年　１月１２日付け：審尋
　平成３０年　２月１４日付け：回答書
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜請求項１８，請求項２０〜請求項２３，請求項２５〜請求項２７に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は，本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜請求項１８，請求項２０〜請求項２３，請求項２５〜請求項２７に記載された，以下の事項により特定されるとおりのものである。
　１　請求項１〜請求項１８
「【請求項１】
　二色性物質を配向させた，ケン化度が９９％以上（但し，ケン化度９９．０％以下を除く）のポリビニルアルコール系樹脂からなり，厚みが１０μｍ以下であり，単体透過率Ｔ（％）及び偏光度Ｐ（％）によって表される光学特性が，次式
Ｐ＞―（１０0.929T-42.4―１）×１００（ただし，Ｔ＜４２．３），および
Ｐ≧９９．９（ただし，Ｔ≧４２．３）
の条件を満足するように構成された第１の偏光膜が，一方の面において光学的に透明な粘着剤層を介して表示パネルの一方の面に接合され，該第１の偏光膜の他方の面は透明樹脂材料の保護層に接合されたことを特徴とする光学的表示装置。
【請求項２】
　請求項１に記載した光学的表示装置であって，前記保護層の外側にウインドウが配置されたことを特徴とする光学的表示装置。
【請求項３】
　請求項１又は請求項２に記載した光学的表示装置であって，前記保護層と前記第１の偏光膜との間及び前記第１の偏光膜と前記表示パネルの間の少なくとも一方に拡散層が配置されたことを特徴とする光学的表示装置。
【請求項４】
　請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載した光学的表示装置であって，前記第１の偏光膜と前記保護層との間には該第１の偏光膜と該保護層との間の接着を容易にする易接着層が形成されたことを特徴とする光学的表示装置。
【請求項５】
　請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載した光学的表示装置であって，前記保護層に帯電防止層が形成されたことを特徴とする光学的表示装置。
【請求項６】
　請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載した光学的表示装置であって，前記保護層が１／４波長位相差層として構成されたことを特徴とする光学的表示装置。
【請求項７】
　請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載した光学的表示装置であって，前記表示パネルは液晶表示パネルであり，該表示パネルの他方の面には前記第１の偏光膜と同一の構成の第２の偏光膜が，光学的に透明な粘着剤層を介して接合されたことを特徴とする光学的表示装置。
【請求項８】
　請求項７に記載した光学的表示装置であって，前記表示パネルは透過型液晶表示パネルであり，前記第２の偏光膜の側がバックライト側として使用されることを特徴とする光学的表示装置。
【請求項９】
　請求項７に記載した光学的表示装置であって，前記表示パネルは反射型液晶表示パネルであり，前記第２の偏光膜の外側に前記液晶表示パネルを透過した光の少なくとも一部を反射するミラーが配置されたことを特徴とする光学的表示装置。
【請求項１０】
　請求項９に記載した光学的表示装置であって，前記ミラーが前記液晶表示パネルを透過した光の少なくとも一部を透過させるハーフミラーであり，該ハーフミラーを挟んで前記液晶表示装置の反対側にバックライトが配置されたことを特徴とする光学的表示装置。
【請求項１１】
　請求項７から請求項１０までのいずれか１項に記載した光学的表示装置であって，前記第２の偏光膜には，前記表示パネルとは反対側の面に第２の保護層が配置されたことを特徴とする光学的表示装置。
【請求項１２】
　請求項１１に記載した光学的表示装置であって，前記第２の偏光膜と前記第２の保護層との間には，該第２の偏光膜と該第２の保護層との間の接着を容易にする易接着層が形成されたことを特徴とする光学的表示装置。
【請求項１３】
　請求項１１又は請求項１２に記載した光学的表示装置であって，前記第２の保護層には帯電防止層が形成されたことを特徴とする光学的表示装置。
【請求項１４】
　請求項７から請求項１３までのいずれか１項に記載した光学的表示装置であって，前記第１の偏光膜と前記表示パネルとの間及び前記表示パネルと前記第２の偏光膜の間の少なくとも一方に，１／４波長位相差膜が配置されたことを特徴とする光学的表示装置。
【請求項１５】
　請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載した光学的表示装置であって，前記表示パネルは有機ＥＬ表示パネル又は反射型液晶表示パネルであり，前記第１の偏光膜と前記表示パネルとの間に，位相差膜が配置されたことを特徴とする光学的表示装置。
【請求項１６】
　請求項１５に記載した光学的表示装置であって，前記位相差膜は，面内ｘ軸方向及びｙ軸方向の屈折率をそれぞれｎｘ及びｎｙとし，厚さ方向の屈折率をｎｚとしたとき，ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する２軸位相差膜であることを特徴とする光学的表示装置。
【請求項１７】
　請求項１５に記載した光学的表示装置であって，前記位相差膜は１／４波長位相差膜であることを特徴とする光学的表示装置。
【請求項１８】
　請求項１から請求項１７までのいずれか１項に記載した光学的表示装置であって，前記透明樹脂材料の保護層はセルロース系材料又はアクリル系樹脂材料により構成されたものであることを特徴とする光学的表示装置。」
　２　請求項２０〜請求項２３
「【請求項２０】
　請求項７から請求項１３までのいずれか１項に記載した光学的表示装置であって，前記液晶表示パネルはＩＰＳ型液晶表示パネルであり，前記第１の偏光膜と前記表示パネルとの間及び前記第２の偏光膜と前記表示パネルとの間の少なくとも一方には，光学的に透明な粘着剤層及び位相差膜が配置されたことを特徴とする光学的表示装置。
【請求項２１】
　請求項２０に記載した光学的表示装置であって，前記位相差膜は，面内ｘ軸方向及びｙ軸方向の屈折率をそれぞれｎｘ及びｎｙとし，厚さ方向の屈折率をｎｚとしたとき，ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差膜であることを特徴とする光学的表示装置。
【請求項２２】
　請求項２０に記載した光学的表示装置であって，前記位相差膜は，面内ｘ軸方向及びｙ軸方向の屈折率をそれぞれｎｘ及びｎｙとし，厚さ方向の屈折率をｎｚとしたとき，ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を有する位相差膜と，ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有する位相差膜との２層構成であることを特徴とする光学的表示装置。
【請求項２３】
　請求項７から請求項１３までのいずれか１項に記載した光学的表示装置であって，前記液晶表示パネルはＶＡ型液晶表示パネルであり，前記第１及び第２の偏光膜の各々と前記表示パネルとの間に配置される位相差膜は，面内ｘ軸方向及びｙ軸方向の屈折率をそれぞれｎｘ及びｎｙとし，厚さ方向の屈折率をｎｚとしたとき，ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有するものであることを特徴とする光学的表示装置。」
　３　請求項２５〜請求項２７
「【請求項２５】
　請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載した光学的表示装置であって，前記表示パネルは反射型液晶表示パネルであり，前記第１の偏光膜と前記表示パネルとの間に該第１の偏光膜からの偏光を円偏光にするための位相差膜が配置されたことを特徴とする光学的表示装置。
【請求項２６】
　請求項７又は請求項８に記載した光学的表示装置であって，前記第１の偏光膜と前記表示パネルとの間及び前記表示パネルと前記第２の偏光膜との間の少なくとも一方に，内部反射防止及び視野角補償の少なくとも一つの機能を行うための位相差膜が配置されたことを特徴とする光学的表示装置。
【請求項２７】
　請求項２６に記載した光学的表示装置であって，前記第１の偏光膜と前記表示パネルとの間及び前記表示パネルと前記第２の偏光膜との間の少なくとも一方において，前記表示パネル上に光学的に透明な粘着層が配置されたことを特徴とする光学的表示装置。」
第３　取消理由の概要
　当審において，請求項１〜請求項１８，請求項２０〜請求項２３，請求項２５〜請求項２７に係る特許に対して通知した取消の理由は，概略，本件発明１〜本件発明１８，本件発明２０〜本件発明２３，本件発明２５〜本件発明２７は，本件特許の最先の優先権主張の日（以下，本件優先日」という。）前に，日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に基づいて，その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである，というものである。
　甲第１号証：特開平１０−１８６１３３号公報 
　甲第２号証：特開平１−１０５２０４号公報 
　甲第３号証：国際公開第２０１０／０７１０９３号 
　甲第４号証：国際公開第２００７／０００９１０号 
　甲第５号証：井手文雄，「ディスプレイ用光学フィルムの開発動向」，普及版第１刷，株式会社シーエムシー出版，2008.11.23発行，５３〜６２頁，９３〜１０７頁 
　甲第６号証：特開２００４−３３８３７９号公報 
　甲第７号証：西久保靖彦，「図解入門よくわかる最新ディスプレイ技術の基本と仕組み」，第１版第１刷，株式会社秀和システム，2003.12.01発行，１１頁，５１頁 
　刊行物８：特開２００９−２８２４２４号公報 
（当合議体注：甲第２号証〜甲第４号証は，本件発明１と甲第１号証に記載された発明の相違点（後述）に係る本件発明１の構成が，周知技術であることを示す文献であり，甲第５号証〜甲第７号証及び刊行物８は，その他の周知技術を示す文献である。）
第４　甲各号証の記載
　１　甲第１号証の記載事項
（１）本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証には，次の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】片側に粘着層を有する合成樹脂フィルム（１）の粘着面に，透明合成樹脂フィルムからなる保護層（２）を，その上に接着剤層（３）を介して，ポリビニルアルコール系偏光フィルム（４），粘着剤層（５），剥離フィルム（６）を順次積層してなる偏光板。」
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は液晶表示装置用の偏光板に関する。
・・・（略）・・・
【０００４】　
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら，従来の構成の偏光板では薄肉化，軽量化を追求するには限界がある。本来，ポリビニルアルコール系の偏光フィルムはそれ自体が偏光性能を有しているが力学的性質，光学的耐久性に乏しいために保護層の付与は必須であるが，通常両面にある保護層を片面に省略できれば非常に効果的である。しかしながら，片面のみに保護層を有している偏光板は，表裏の構成が非対称となるため，特に偏光フィルムの配向方向の反りが非常に大きく，液晶表示装置に貼合時等，実用上非常に問題となる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は，かかる事情に鑑み，薄肉，軽量化と耐久性を両立させた偏光板を提供することを目的とする。
【０００６】すなわち本発明は，片側に粘着層を有する合成樹脂フィルム（１）の粘着面に，透明合成樹脂フィルムからなる保護層（２）を，その上に接着剤層（３）を介して，ポリビニルアルコール系偏光フィルム（４），粘着剤層（５），剥離フィルム（６）が順次積層してなる偏光板である。以下，本発明を詳細に説明する。」
　ウ　「【０００７】
【発明の実施の形態】
・・・（略）・・・
【０００８】片面粘着層付き合成樹脂フィルム（１）を形成する合成樹脂としては，通常の偏光板に用いられる用途，すなわち偏光板を液晶表示装置に貼り合わせたときに表面の傷付きを保護し，使用時には剥がされる目的に加えて，本発明の偏光板において，その非対称に起因する偏光フィルム側への偏光フィルムの配向方向の反りを防止するために必須である。
・・・（略）・・・
【００１４】ポリビニルアルコール系偏光フィルム（４）は，よう素，二色性染料をポリビニルアルコール系フィルムに吸着配向させて偏光性能を持たしたフィルムであり，一般的に知られている既知の方法で製造される。
・・・（略）・・・
【００１６】剥離フィルム（６）は，偏光板を実際に液晶表示装置と貼り合わせるときまで粘着剤層（５）を保護し，貼合時に剥がして使用するものであり，行おうとする貼合工程に合った剥離力を有していれば特に限定されるものではない。例えば，ポリエステル系のベースフィルムにシリコン系やフッ素系の離型剤層を有した構成のものが一般的に用いられる。
【００１７】
【発明の効果】本発明により，片面のみに保護層という非対称構成ながら，貼合時までの反りが解消され，従来の偏光板を用いたのと同等の耐久性，ハンドリング性を有し，液晶表示装置に貼合した時に，より薄型とすることができ，現在開発の進められている携帯電話，移動型情報端末等の軽量薄肉化に非常に有用である。」
（２）甲１発明
　甲第１号証の段落【０００６】には，「片側に粘着層を有する合成樹脂フィルム（１）の粘着面に，透明合成樹脂フィルムからなる保護層（２）を，その上に接着剤層（３）を介して，ポリビニルアルコール系偏光フィルム（４），粘着剤層（５），剥離フィルム（６）が順次積層してなる偏光板」が記載されている。
　ここで，上記偏光板の「剥離フィルム（６）」は，甲第１号証の段落【００１６】に記載のとおり，「偏光板を実際に液晶表示装置と貼り合わせるときまで粘着剤層（５）を保護し，貼合時に剥がして使用するもの」である。また，上記偏光板の「合成樹脂フィルム（１）」もまた，甲第１号証の段落【０００８】に記載のとおり，「偏光板を液晶表示装置に貼り合わせたときに表面の傷付きを保護し，使用時には剥がされる」ものである。そして，上記段落【０００８】及び【００１６】の記載における，偏光板と液晶表示装置を貼り合わせるとの記載は，正確には，偏光板と液晶セルを貼り合わせて液晶表示装置とすることを意味すると解される。
　そうしてみると，甲第１号証には，次の液晶表示装置の発明が記載されている（以下「甲１発明」という。）。
「　透明合成樹脂フィルムからなる保護層（２），接着剤層（３），ポリビニルアルコール系偏光フィルム（４）及び粘着剤層（５）を順次積層してなる偏光板と，液晶セルとを貼り合わせてなる，
　液晶表示装置。」
　２　甲第２号証〜甲第４号証の記載事項
（１）甲第２号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証には，次の事項が記載されている。
　ア　「２．特許請求の範囲
（１）　ポリビニルアルコールの一軸延伸フィルムを基材とし，沃素又は二色性色素を偏光素子とする偏光フィルムにおいて，ポリビニルアルコールが少なくとも２５００の重合度を有するポリビニルアルコールであることを特徴とする偏光フィルム。
（２）　少なくとも２５００の重合度を有するポリビニルアルコールを濃度が２〜３５重量％になるよう溶剤に溶解し，得られたポリビニルアルコール溶液からフィルムを形成し，得られたフィルムを一軸延伸して延伸フィルムを得るに際し，延伸に先立つ任意の工程，延伸工程，あるいは延伸後の任意の工程において偏光素子として沃素又は二色性色素を含有させることを特徴とする偏光フィルムの製造法。
（３）　延伸後のフィルムを熱処理する請求項２に記載の偏光フィルムの製造法。」
　イ　「（産業上の利用分野）
　本発明は，偏光フィルム及びその製造法に関し，さらに詳しくは高重合度のポリビニルアルコール（以下ＰＶＡという。）の一軸延伸フィルムを基材とし，耐熱性並びに耐湿熱性が著しく改善され，しかも光学特性に優れた偏光フィルム及びその製造法に関する。
（従来の技術）
　従来，偏光フィルムとしては，沃素や二色性色素を吸着させた一軸延伸ＰＶＡフィルムが知られている。この偏光フィルムは，基材フィルムとしてのＰＶＡフィルムが一般に重合度２０００以下の低重合度ＰＶＡからなっている。この偏光フィルムは，電卓，時計，ワードプロセッサ，液晶プリンター，液晶カラーテレビ，計器類，自動車用インスツルメントパネル等の液晶ディスプレイの構成要素として，あるいはガラス等に貼付したり，合わせガラスの間に挿入したりしてサングラス，スキー用ゴーグル等の防眩用フィルムとして広く用いられている。しかし，この偏光フィルムは偏光度は優れているものの，基材が親水性高分子であるために耐水性，耐湿熱性に乏しく，また，耐熱性に欠けるという欠点があった。したがって，この偏光フィルムは高温多湿又は高温に曝されると，偏光度が低下し易いものであった。そして，電子工業の発展と共に液晶表示装置に使用される範囲が拡大し，それに伴い，偏光フィルムにも，偏光度や透過度といった光学的特性に加えて耐水性，耐熱性，耐湿熱性等が良好であることが要求されるに至っている。
（発明が解決しようとする課題）
　このような状況のもとに耐熱性，耐湿熱性が改良されたものとして，ポリエステルに二色性色素を練り込み，溶融押出しし，これを延伸して得られる一軸延伸ポリエステルフィルム（例えば，特開昭５８−６８００８号公報，同５８−１２４６２１号公報，同６０−１２５８０４号公報）が提案されている。しかし，このものは耐熱性，耐湿熱性はＰＶＡ系偏光フィルムより優るものの，偏光度が不十分であり，ＰＶＡ系偏光フィルムに比べてあまり使用されていないのが現状である。
　したがって，本発明は，上記のような課題を解決し，耐熱性並びに耐湿熱性が改善され，しかも偏光度，透過度等の光学的特性に優れた偏光フィルム及びその製造法を提供することを目的とするものである。」（１頁右下欄２行〜２頁右上欄７行）
　ウ　「（課題を解決するための手段）
　本発明者らは，このような状況のもとに鋭意研究を重ねた結果，高重合度のＰＶＡからなる一軸延伸フィルムを基材フィルムとすることにより上記の目的を達成しうることを見出し，本発明に到達したものである。
　すなわち，本発明の偏光フィルムは，ＰＶＡの一軸延伸フィルムを基材とし，沃素又は二色性色素を偏光素子とする偏光フィルムにおいて，ＰＶＡが少なくとも２５００の重合度を有するＰＶＡであることを特徴とする。
・・・（略）・・・
　本発明におけるＰＶＡは上記のような高い重合度を有するので，本発明の偏光フィルムは，従来のＰＶＡ偏光フィルムの致命的な欠点であった耐熱性及び耐湿熱性が改善された極めて有用なフィルムである。しかも，一方向に高度に延伸することができ，そのため沃素及び二色性色素の配向性がよくなるためか，偏光度及び透過度といった光学的特性にも優れる。
　偏光フィルムにおいては，透過度と偏光度とは相反する関係にあり，透過度と偏光度は偏光素子による染色度合によって調節される。偏光フィルム中の偏光素子の濃度が高い程，フィルムの透過度は低くなり，一方，偏光度は高くなって最高値は１００％になる。これに対して，フィルム中の偏光素子の濃度が低い程，透過度は高くなり，一方，偏光度は低くなる。性能のよい偏光フィルムでは透過度と偏光度が揃って高く，透過度と偏光の値の理想的な組み合わせば，それぞれ５０％と１００％である。本発明の偏光フィルムは，例えば透過度が４２〜４５％のときに，偏光度は１００〜９８％，さらに，好ましくは透過度が４４〜４８％のときに，偏光度は１００〜９９％である。
　また，本発明におけるＰＶＡは，ケン化度が少なくとも９５モル％，特に少なくとも９９モル％であることが好ましい。」（２頁右上欄８〜１８行，同頁左下欄１９行〜３頁左上欄３行）
　エ　「実施例３
　重合度４９８０，ケン化度９９．８％のＰＶＡをＰＶＡ濃度が７重量％になるようＤＭＳＯ／水＝９５／５（重量比）の混合溶剤に８０℃で加温溶解し，ＰＶＡ溶液を作成した。この溶液を２０℃でバーコータを用いて厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（以下，ＰＥＴという）フィルムの上に塗布し，メタノール浴中に１０分間浸漬してフィルム化し，室温で自然乾燥し，ＰＶＡフィルムを得た。次いで，ＰＥＴフィルムからＰＶＡフィルムを剥離し，このＰＶＡフィルムを２０℃の沃素／沃化カリウム溶液（０．０５重量％／０．２５重量％）中に５分間浸漬し，同溶液中で９倍に一軸延伸した後，３重量％のホウ酸浴に室温で１５分間浸漬し，自然乾燥後，６５℃で熱処理した。得られた偏光フィルム（厚み７μｍ）の透過度は４４．１％，偏光度は１００％であった。」（６頁右下欄６行〜７頁左上欄２行）
　オ　「（発明の効果）
　本発明の偏光フィルムは，高い重合度のＰＶＡからなるので，従来のＰＶＡ偏光フィルムの本質的欠点であった耐熱性及び耐湿熱性が著しく改善され，さらに優れた透過度，偏光度を有する。また，上記のように，高い重合度のＰＶＡからなり，また，有機溶剤が使えるので，分散染料も使用可能であって，染料の選択範囲が広がる。したがって，偏光フィルムとしての有用性を著しく向上させるものである。
　かかる本発明の偏光フィルムは，ＯＡ端末ディスプレイ，液晶テレビや耐熱性，耐湿熱性が厳しく要求される自動車用のインスッルメントパネル，計測器等の液晶ディスプレイの他，パネル写真のフィルター，サングラス，住宅又はビルの窓，あるいは各種センサー等幅広い分野に活用できる。
　また，本発明の製造法によれば，商業的に入手可能な重合度が２５００以上のＰＶＡを用いるので，従来のＰＶＡフィルムに比べると，高い延伸倍率で延伸することができ，光学的特性，耐熱性ならびに耐湿熱性に優れた偏光フィルムを生産性よく製造することが可能である。」（７頁左下欄１６行〜同頁右下欄１７行）
（２）甲第３号証の記載事項
　本件優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証には，次の事項が記載されている。
　ア　「技術分野
[0001]　本発明は，液晶表示装置の偏光板を構成する部材として使用することのできる偏光フィルムの製造法に関する。
背景技術
[0002]　液晶表示装置（ＬＣＤ）はその開発初期の頃，電卓および腕時計等の小型機器で使用されていたが，近年ではノートパソコン，液晶モニター，液晶カラープロジェクター，液晶テレビ，車載用ナビゲーションシステム，携帯電話，屋内外で用いられる計測機器等の広い範囲で使用されるようになっている。一方で，特に液晶テレビ等の用途においては，表示品質の向上，例えばコントラストの向上がますます求められており，ＬＣＤの部材の１つである偏光板に対しても，偏光性能の向上が強く求められている。
[0003]　従来一般的に使用されている偏光板は，ポリビニルアルコール（以下，ＰＶＡと称することがある）からなるフィルム原反に，一軸延伸，ヨウ素や二色性染料による染色処理，ホウ素化合物による固定処理等を施し，得られた偏光フィルムの片面または両面に三酢酸セルロースフィルムや酢酸・酪酸セルロースフィルム等の保護膜を貼り合わせた構成を有している。このような偏光板の偏光性能を向上させる手法として，原料であるＰＶＡの構造を改良する手法，ＰＶＡフィルムの物性を制御する方法，偏光板の製造条件を工夫する方法等，様々な手法が提案されており，ＬＣＤのコントラスト向上に寄与してきた。
[0004]　例えば特許文献１では，２５００以上，好ましくは６０００〜１００００の重合度を有するＰＶＡからなる偏光フィルムが光学特性に優れていることが記載されている。重合度の高いＰＶＡを用いることは偏光性能の向上には有利な手法であるが，工業的な実施は困難であった。
[0005]　また，偏光性能を向上させる別の方法として，例えば特許文献２では，原反フィルムとして，熱水中での完溶温度（Ｘ）と平衡膨潤度（Ｙ）との関係が下式で示される範囲であるＰＶＡ系フィルムを用いる偏光フィルムの製造方法が記載されている。
　Ｙ　＞　−０．０６６７Ｘ＋６．７３　・・・・（Ｉ）
　Ｘ　≧　６５　　　　　　　　　　　　・・・・（ＩＩ）
　しかしながら，上記の発明に使用されるＰＶＡの重合度は好ましくは３５００〜５０００の範囲であり，該製造方法をそのまま高重合度ＰＶＡに適用しても，後述する比較例に示されるように，得られる偏光フィルムの偏光性能が充分でないことが判明した。すなわち，高重合度のＰＶＡからなる偏光フィルムを工業的に製造するには，ＰＶＡの構造，ＰＶＡフィルムの物性，偏光フィルムの製造条件等に関する知見を総動員して，新たな製造法を見出すことが必要であった。
・・・（略）・・・
発明が解決しようとする課題
[0007]　そこで，本発明の目的は，高重合度のＰＶＡからなるフィルムを，高い偏光性能を有する偏光フィルムに加工することのできる，偏光フィルムの製造法を提供することにある。
課題を解決するための手段
[0008]　発明者らは，ＰＶＡの構造およびＰＶＡフィルムの物性，さらには偏光フィルムの製造条件に関する知見を最大限に生かして検討を行った。その結果，重合度が５０００以上のＰＶＡを製膜して得られる，膨潤度がＡ（％）であるフィルム原反を，２．０〜２．９倍に湿式延伸して，膨潤度がＢ（％）である延伸フィルムを得る工程を含む偏光フィルムの製造法であって，上記ＡとＢとが下記式（１）および（２）を満足することにより，初めて本発明の効果が発現することを見出した。
　２００ ≦ Ａ ≦ ２４０　　　　　（１）
　Ａ＋２０ ≦ Ｂ ≦ Ａ＋３５　　　（２）
・・・（略）・・・
[0012]　本発明は，上記の製造法によって得られる，透過率が４３．０％以上，かつ偏光度が９９．９７％以上である偏光フィルムをも包含する。
発明の効果
[0013]　本発明の製造法により，高重合度のＰＶＡからなるフィルムを，高い偏光性能を有する偏光フィルムに加工することができ，高い偏光性能を有する偏光フィルムの工業的な生産が可能となる。」
　イ　「発明を実施するための形態
[0014]　以下に，本発明を詳細に説明する。
　本発明において用いられるＰＶＡの重合度は，本発明の目的とする良好な偏光性能に対応するため，５０００以上であることが必要であり，５５００以上が好ましく，６０００以上がより好ましい。ＰＶＡの重合度が５０００未満であると，高い偏光性能を発現することが困難となる。ＰＶＡの重合度の上限としては特に制限はないが，高重合度になるほどＰＶＡの生産性が低下するので，工業的な観点から１００００以下であることが好ましい。なお，本発明でいうＰＶＡの重合度は，後述する実施例に記載の方法にしたがって測定した重合度（粘度平均重合度）を意味する。
[0015]　また，ＰＶＡのケン化度は，９９モル％以上であることが好ましく，９９．８モル％以上がより好ましい。ＰＶＡのケン化度が９９モル％未満であると，後述する偏光フィルムの製造工程でＰＶＡが溶出し易くなり，溶出したＰＶＡがフィルムに付着して偏光フィルムの性能を低下させるおそれがある。
・・・（略）・・・
[0025]　フィルム原反の膨潤度Ａは，２００〜２４０％であることが必要であり，２０５〜２３５％が好ましく，２１０〜２３０％がより好ましい。膨潤度Ａが２００％未満であると，延伸時の張力が大きくなりすぎて，充分な延伸を行うことが困難となる。また，膨潤度Ａが２４０％を超えると，吸水性が高いために，後述の偏光フィルムの製造工程においてフィルムにしわや端部カールが発生し易くなり，延伸時の破断の原因となる。膨潤度Ａを所定の範囲に制御するためには，例えば，製膜後のフィルム原反を熱処理する際の温度や時間を調整すればよい。フィルム原反の膨潤度Ａは，実施例の項目において後述する方法により測定することができる。
・・・（略）・・・
[0031]　上記の延伸フィルムの膨潤度Ｂは，下記式（２）を満足する必要があり，下記式（２’）を満足することが好ましく，下記式（２”）を満足することがより好ましい。
　Ａ＋２０ ≦ Ｂ ≦ Ａ＋３５ 　　（２）
　Ａ＋２０ ≦ Ｂ ≦ Ａ＋３３　 　（２’）
　Ａ＋２０ ≦ Ｂ ≦ Ａ＋３０ 　　（２”）
[0032]　延伸倍率を制御することにより偏光性能が向上する理由は明確ではないが，以下のように予想される。すなわち，延伸倍率が低すぎる場合，延伸フィルム中に微結晶が壊れずに残存する。このとき，ＢはＡ＋２０よりも小さくなり，後の延伸において延伸倍率を上げることができず，得られる偏光フィルムの偏光性能が低くなる。また，延伸倍率が高すぎる場合も，ＰＶＡの配向結晶化が進むため，やはりＢはＡ＋２０よりも小さくなり，後の延伸において延伸倍率を上げることができず，得られる偏光フィルムの偏光性能が低くなる。一方，例えば延伸するときの浴の温度が高すぎると，ＢはＡ＋３５よりも大きくなる。この場合，延伸中にフィルム内の結晶の破壊が進行し，後の延伸で十分な張力をかけて延伸することが困難になり，得られる偏光フィルムの偏光性能が低くなる。
[0033]　なお，延伸フィルムの膨潤度Ｂは，２３０〜２６５％であることが好ましい。膨潤度Ｂを所望の範囲に制御するためには，上記のように延伸倍率や湿式延伸する際の水または水溶液の温度を調整すればよい。延伸フィルムの膨潤度Ｂは，実施例の項目において後述する方法により測定することができる。
・・・（略）・・・
[0040]　こうして得られた偏光フィルムは，偏光板等の用途に供するために優れた偏光性能を有していることが好ましい。すなわち，偏光フィルムの透過率は好ましくは４３．０％以上であり，偏光度は好ましくは９９．９７％以上（より好ましくは９９．９８％以上）である。」
　ウ　「[0049]［実施例１］
　重合度５８００，ケン化度９９．８モル％のＰＶＡ１００質量部と，可塑剤としてグリセリン１２質量部とを含有する５．５質量％ＰＶＡ水溶液を，６０℃の金属ロール上に流延し，６０分乾燥して，厚み４０μｍのＰＶＡフィルムを得た。このフィルムを金属枠に固定し，１２０℃で３分間熱処理をした。熱処理後のフィルム原反の膨潤度Ａを上記（２）に記載した方法で測定したところ，２３０％であった。
[0050]　次に，上記のフィルム原反を流れ方向１１ｃｍ×幅方向１０ｃｍにカットし，流れ方向を延伸方向としてチャック間４ｃｍの延伸治具に取り付け，３０℃の純水に１分間浸漬し，続けて，ヨウ素を０．０３質量％，ヨウ化カリウムを３質量％の割合で含有する染色液（温度３０℃）に浸漬し，０．１３ｍ／ｍｉｎの速度で２．６倍に延伸して，ヨウ素を吸着させた。この延伸フィルムの膨潤度Ｂを上記（３）に記載した方法で測定したところ，２６０％であった。
[0051]　続けてこの延伸フィルムを，ホウ酸を４質量％，ヨウ化カリウムを６質量％の割合で含有する延伸液（温度５７．５℃）に浸漬し，０．１３ｍ／ｍｉｎの速度で２．３倍に延伸した後，延伸方向を固定して５０℃で４分間乾燥して偏光フィルムを得た。この偏光フィルムの透過度および偏光度を，上記（４）および（５）に記載した方法で測定したところ，それぞれ４４．０％，９９．９９％であり，偏光性能が良好な偏光フィルムが得られた。
[0052]［実施例２］
　重合度５８００，ケン化度９９．８モル％のＰＶＡ１００質量部と，可塑剤としてグリセリン１２質量部とを含有する５．５質量％ＰＶＡ水溶液を，６０℃の金属ロール上に流延し，６０分乾燥して，厚み４０μｍのＰＶＡフィルムを得た。このフィルムを金属枠に固定し，１１５℃で３分間熱処理をした。熱処理後のフィルム原反の膨潤度Ａを上記（２）に記載した方法で測定したところ，２４０％であった。
[0053]　次に，実施例１と同様にして，上記のフィルム原反を延伸しながらヨウ素を吸着させた。得られた延伸フィルムの膨潤度Ｂを上記（３）に記載した方法で測定したところ，２６０％であった。
[0054]　続けて，実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。この偏光フィルムの透過度および偏光度を，上記（４）および（５）に記載した方法で測定したところ，それぞれ４４．０％，９９．９９％であり，偏光性能が良好な偏光フィルムが得られた。
[0055]［実施例３］
　重合度９１００，ケン化度９９．８モル％のＰＶＡ１００質量部と，可塑剤としてグリセリン１２質量部とを含有する５．５質量％ＰＶＡ水溶液を，６０℃の金属ロール上に流延し，６０分乾燥して，厚み２０μｍのＰＶＡフィルムを得た。このフィルムを金属枠に固定し，１１０℃で３分間熱処理をした。熱処理後のフィルム原反の膨潤度Ａを上記（２）に記載した方法で測定したところ，２３０％であった。
[0056]　次に，延伸倍率を２．５倍としたこと以外は実施例１と同様にして，上記のフィルム原反を延伸しながらヨウ素を吸着させた。得られた延伸フィルムの膨潤度Ｂを上記（３）に記載した方法で測定したところ，２５５％であった。
[0057]　続けて，実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。この偏光フィルムの透過度および偏光度を，上記（４）および（５）に記載した方法で測定したところ，それぞれ４４．０％，９９．９９％であり，偏光性能が良好な偏光フィルムが得られた。
[0058]［実施例４］
　重合度５２００，ケン化度９９．８モル％のＰＶＡ１００質量部と，可塑剤としてグリセリン１２質量部とを含有する５．５質量％ＰＶＡ水溶液を，６０℃の金属ロール上に流延し，６０分乾燥して，厚み４０μｍのＰＶＡフィルムを得た。このフィルムを金属枠に固定し，１１０℃で３分間熱処理をした。熱処理後のフィルム原反の膨潤度Ａを上記（２）に記載した方法で測定したところ，２０５％であった。
[0059]　次に，実施例３と同様にして，上記のフィルム原反を延伸しながらヨウ素を吸着させた。得られた延伸フィルムの膨潤度Ｂを上記（３）に記載した方法で測定したところ，２３５％であった。
[0060]　続けて，実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。この偏光フィルムの透過度および偏光度を，上記（４）および（５）に記載した方法で測定したところ，それぞれ４４．０％，９９．９８％であり，偏光性能が良好な偏光フィルムが得られた。
[0061]［実施例５］
　重合度５５００，ケン化度９９．８モル％のＰＶＡ１００質量部と，可塑剤としてグリセリン１２質量部とを含有する５．５質量％ＰＶＡ水溶液を，６０℃の金属ロール上に流延し，６０分乾燥して，厚み３０μｍのＰＶＡフィルムを得た。このフィルムを金属枠に固定し，１３０℃で３分間熱処理をした。熱処理後のフィルム原反の膨潤度Ａを上記（２）に記載した方法で測定したところ，２１５％であった。
[0062]　次に，実施例１と同様にして，上記のフィルム原反を延伸しながらヨウ素を吸着させた。得られた延伸フィルムの膨潤度Ｂを上記（３）に記載した方法で測定したところ，２３５％であった。
[0063]　続けて，実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。この偏光フィルムの透過度および偏光度を，上記（４）および（５）に記載した方法で測定したところ，それぞれ４４．０％，９９．９９％であり，偏光性能が良好な偏光フィルムが得られた。
[0064]［比較例１］
　重合度４８００，ケン化度９９．８モル％のＰＶＡ１００質量部と，可塑剤としてグリセリン１２質量部とを含有する６．５質量％ＰＶＡ水溶液を，６０℃の金属ロール上に流延し，６０分乾燥して，厚み４０μｍのＰＶＡフィルムを得た。このフィルムを金属枠に固定し，１２０℃で３分間熱処理をした。熱処理後のフィルム原反の膨潤度Ａを上記（２）に記載した方法で測定したところ，２２０％であった。
[0065]　次に，延伸倍率を２．７倍としたこと以外は実施例１と同様にして，上記のフィルム原反を延伸しながらヨウ素を吸着させた。得られた延伸フィルムの膨潤度Ｂを上記（３）に記載した方法で測定したところ，２４５％であった。
[0066]　続けて，実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。この偏光フィルムの透過度および偏光度を，上記（４）および（５）に記載した方法で測定したところ，それぞれ４４．０％，９９．９２％であり，偏光フィルムの偏光度が若干不足していた。
[0067]［比較例２］
　重合度５８００，ケン化度９９．８モル％のＰＶＡ１００質量部と，可塑剤としてグリセリン１２質量部とを含有する５．５質量％ＰＶＡ水溶液を，６０℃の金属ロール上に流延し，６０分乾燥して，厚み４０μｍのＰＶＡフィルムを得た。このフィルムを金属枠に固定し，１４０℃で３分間熱処理をした。熱処理後のフィルム原反の膨潤度Ａを上記（２）に記載した方法で測定したところ，１９５％であった。
[0068]　次に，実施例１と同様にして，上記のフィルム原反を延伸しながらヨウ素を吸着させた。得られた延伸フィルムの膨潤度Ｂを上記（３）に記載した方法で測定したところ，２２０％であった。
[0069]　続けて，実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。この偏光フィルムの透過度および偏光度を，上記（４）および（５）に記載した方法で測定したところ，それぞれ４４．０％，９９．９２％であり，偏光フィルムの偏光度が若干不足していた。
[0070]［比較例３］
　重合度５８００，ケン化度９９．８モル％のＰＶＡ１００質量部と，可塑剤としてグリセリン１２質量部とを含有する５．５質量％ＰＶＡ水溶液を，６０℃の金属ロール上に流延し，６０分乾燥して，厚み４０μｍのＰＶＡフィルムを得た。このフィルムを金属枠に固定し，１１０℃で３分間熱処理をした。熱処理後のフィルム原反の膨潤度Ａを上記（２）に記載した方法で測定したところ，２５０％であった。
[0071]　次に，実施例１と同様にして，上記のフィルム原反を延伸しながらヨウ素を吸着させた。得られた延伸フィルムの膨潤度Ｂを上記（３）に記載した方法で測定したところ，２８０％であった。
[0072]　続けて，実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。この偏光フィルムの透過度および偏光度を，上記（４）および（５）に記載した方法で測定したところ，それぞれ４４．０％，９９．８７％であり，偏光フィルムの偏光度が若干不足していた。
[0073]［比較例４］
　実施例１で得られたフィルム原反について，延伸倍率を１．７倍としたこと以外は実施例１と同様にして，フィルム原反を延伸しながらヨウ素を吸着させた。得られた延伸フィルムの膨潤度Ｂを上記（３）に記載した方法で測定したところ，２４０％であった。
[0074]　続けて，延伸倍率を３．５倍としたこと以外は実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。この偏光フィルムの透過度および偏光度を，上記（４）および（５）に記載した方法で測定したところ，それぞれ４４．０％，９９．９０％であり，偏光フィルムの偏光度が若干不足していた。
[0075]［比較例５］
　実施例１で得られたフィルム原反について，延伸倍率を４．２倍としたこと以外は実施例１と同様にして，フィルム原反を延伸しながらヨウ素を吸着させた。得られた延伸フィルムの膨潤度Ｂを上記（３）に記載した方法で測定したところ，２４０％であった。
[0076]　続けて，延伸倍率を１．４倍としたこと以外は実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。この偏光フィルムの透過度および偏光度を，上記（４）および（５）に記載した方法で測定したところ，それぞれ４４．０％，９９．８０％であり，偏光フィルムの偏光度が若干不足していた。
[0077]［比較例６］
　実施例１で得られたフィルム原反について，延伸倍率を１．２倍としたこと以外は実施例１と同様にして，フィルム原反を延伸しながらヨウ素を吸着させた。得られた延伸フィルムの膨潤度Ｂを上記（３）に記載した方法で測定したところ，２３０％であった。
[0078]　続けて，延伸倍率を４．６倍としたこと以外は実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。この偏光フィルムの透過度および偏光度を，上記（４）および（５）に記載した方法で測定したところ，それぞれ４４．０％，９９．４０％であり，偏光フィルムの偏光度が若干不足していた。そこで，偏光度を改善するために延伸倍率の目標値を４．６倍から５．０倍に変更したところ，延伸切れが発生して偏光フィルムを得ることができなかった。
[0079]　上記の結果をまとめて表１に示す。
[0080] [表1]
」
　エ　「請求の範囲
[請求項1]　重合度が５０００以上のポリビニルアルコールを製膜して得られる，膨潤度がＡ（％）であるフィルム原反を，２．０〜２．９倍に湿式延伸して，膨潤度がＢ（％）である延伸フィルムを得る工程を含む偏光フィルムの製造法であって，上記ＡとＢとが下記式（１）および（２）を満足することを特徴とする，偏光フィルムの製造法。
　２００ ≦ Ａ ≦ ２４０　　　　　（１）
　Ａ＋２０ ≦ Ｂ ≦ Ａ＋３５　　　（２）
[請求項2]　前記フィルム原反をヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液中で湿式延伸する，請求項１に記載の偏光フィルムの製造法。
[請求項3]　前記フィルム原反が，製膜後に１１５〜１３０℃で熱処理されて得られたものである，請求項１または２に記載の偏光フィルムの製造法。
[請求項4]　前記湿式延伸する工程に続いて，得られた延伸フィルムをさらにホウ酸水溶液中で３倍以下に延伸する工程を含む，請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光フィルムの製造法。
[請求項5]　請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造法によって得られる，透過率が４３．０％以上，かつ偏光度が９９．９７％以上である偏光フィルム。」
（３）甲第４号証の記載事項
　本件優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第４号証には，次の事項が記載されている。
　ア　「技術分野 
[0001]　本発明は，セルロースエステルフィルム，それを用いた横電界駆動式表示装置用偏光板及び横電界駆動式表示装置に関する。
・・・（略）・・・
発明の開示 
[0007]　本発明は，上記課題に鑑みなされたものであり，その目的は，偏光板の寸法安定性，コーナームラ（光漏れ），平面性に優れ，かつ湿度変動時のリターデーション安定性が高いセルロ−スエステルフィルム，それを用いた視野角安定性が高い偏光板及びＩＰＳ，ＦＦＳ等の横電界駆動式表示装置を提供することにある。
本発明の上記目呈を達成するための態様の一つは，下記一般式（１）または（２）で表されるポリエステルを含有するセルロースエステルフィルムであって，常温常湿（２３℃，５５％ＲＨ）における面内のリターデーション（Ｒｏ）が０〜５ｎｍ，厚み方向のリターデーション（Ｒｔ）が−２０〜１０ｎｍであることを特徴とするセルロースエステルフィルムにある。」
（当合議体注：「目呈」は「目的」の誤記である。）
　イ　「[0261]　（偏光板）
　本発明の偏光板について述べる。  
[0262]　本発明のセルロースエステルフィルムは，偏光子の少なくとも一方の面に偏光板保護フィルムとして好ましく用いられ，これを用いた偏光板は，本発明のセルロースエステルフィルムがセル側に配置されるように貼り付けられることが好ましく，偏光子の両面に用いてもよい。
・・・（略）・・・
[0265]　（エチレン変性ポリビニルアルコール）
　本発明においては，偏光子としてエチレン変性ポリビニルアルコールを延伸，染色したものが好ましく用いられる。特に，エチレン単位の含有量１〜４モル％，重合度２０００〜４０００，けん化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。中でも熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。また，フィルムのＴＤ方向に５ｃｍ離れた二点間の熱水切断温度の差が１℃以下であることが，色斑を低減させる上でさらに好ましく，さらにフィルムのＴＤ方向に１ｃｍ離れた二点間の熱水切断温度の差が０．５℃以下であることが，色斑を低減させるうえでさらに好ましい。
[0266]　またフィルムの膜厚が５〜２０μｍであることが色斑を低減させる上えで特に好ましい。
・・・（略）・・・
[0286]　一軸延伸は，湿式延伸法または乾熱延伸法が使用でき，ホウ酸水溶液等の温水中（前記染料を含有する溶液中や後記固定処理浴中でもよい）または吸水後のエチレン変性ＰＶＡフィルムを用いて空気中で行うことができる。延伸温度は，特に限定されず，エチレン変性ＰＶＡフィルムを温水中で延伸（湿式延伸）する場合は３０〜９０℃が好ましく，また乾熱延伸する場合は５０〜１８０℃が好ましい。また一軸延伸の延伸倍率（多段の一軸延伸の場合には合計の延伸倍率）は，偏光子の偏光性能の点から４倍以上が好ましく，特に５倍以上が最も好ましい。延伸倍率の上限は特に制限はないが，８倍以下であると均一な延伸が得られやすいので好ましい。延伸後のフィルムの厚さは，２〜２０μｍが好ましく，５〜１５μｍがより好ましい。」
　ウ　「実施例 
[0294]　以下，実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが，本発明はこれらに限定されない。なお，特に断りない限り，実施例中の「％」は「質量％」を表す。
[0295]　実施例
・・・（略）・・・
[0305]　（偏光子１型の作製）
　エチレン単位の含有量２．１モル％，けん化度９９．９２モル％，重合度３０００のエチレン変性ポリビニルアルコール１００質量部に，グリセリン１０質量部，水２００質量部を含浸させ，これを溶融混練し，脱泡した後，Ｔダイから金属ロールに溶融押出し，乾燥させて膜厚４０μｍのエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを得た。
[0306]　得られたエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを予備膨潤，染色，一軸延伸，固定処理，乾燥，熱処理の順番で連続的に処理して偏光子１型を作製した。すなわち，前記エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを３０℃の水中に６０秒間浸して予備膨潤し，ホウ酸濃度４０ｇ／リットル，ヨウ素濃度０．４ｇ／リットル，ヨウ化カリウム６０ｇ／リットルの３５℃の水溶液中に２分間浸した。続いて，ホウ酸濃度４％の５５℃の水溶液中で一軸延伸（延伸倍率は膜厚が５〜２５μｍになるように変えた）を行い，ヨウ化カリウム濃度６０ｇ／リットル，ホウ酸濃度４０ｇ／リットル，塩化亜鉛濃度１０ｇ／リットルの３０℃の水溶液中に５分間浸漬して固定処理を行った。この後，エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを取り出し，常湿下，４０℃で熱風乾燥し，さらに１００℃で５分間熱処理を行った。
[0307]　得られた偏光子１型の透過率は４３％，偏光度は９９．９％であった。
・・・（略）・・・
[0309]　（偏光板１〜３０，３６〜３９の作製）
　上記セルロ−スエステルフィルム１〜３０を４０℃の２．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液で６０秒間アルカリ処理し，３分間水洗して鹸化処理層を形成し，アルカリ処理フィルムを得た。次に上記作製した偏光子１型の両面にこのアルカリ処理フィルムを，完全鹸化型ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として各々貼り合わせ，セルロ−スエステルフィルム１〜３０，３６〜３９からそれぞれ偏光板１〜３０，３６〜３９を作製した。
・・・（略）・・・
[0312]　〔評価〕
　得られたセルロ−スエステルフィルム１〜３９について下記の評価を行った。
・・・（略）・・・
[0327]　[表6]  
」
第５　対比・判断
　１　本件発明１について
（１）本件発明１と甲１発明とを対比すると，以下のとおりとなる。
　ア　第１の偏光膜
　甲１発明の「ポリビニルアルコール系偏光フィルム（４）」は，本件発明１の「第１の偏光膜」に対応付けられるものであり，両者はポリビニルアルコール系樹脂からなる点で共通する。
　イ　保護層
　甲１発明において，「透明合成樹脂フィルムからなる保護層（２），接着剤層（３），ポリビニルアルコール系偏光フィルム（４）」が「順次積層」している。ここで，「接着剤層（３）」は，「透明合成樹脂フィルムからなる保護層（２）」と「ポリビニルアルコール系偏光フィルム（４）」を接着しているものと解される。したがって，上記アで指摘した対応関係も踏まえると，甲１発明の「透明合成樹脂フィルムからなる保護層（２）」と本件発明１の「保護層」は，第１の偏光膜の面が接合されるものである点で共通する。また，両者は，透明樹脂材料からなる点でも共通する。
　ウ　粘着剤層，表示パネル
　甲１発明の「液晶セル」は，表示パネルに含まれるものである。そして，甲１発明は，「ポリビニルアルコール系偏光フィルム（４）及び粘着剤層（５）を順次積層してなる偏光板と，液晶セルとを貼り合わせてなる」ところ，「ポリビニルアルコール系偏光フィルム（４）」が，「粘着剤層（５）」を介して「液晶セル」に「張り合わさ」されているものと解される（このことは，甲第１号証の段落【００１５】の記載からも確認される事項である。）。そうしてみると，甲１発明の「粘着剤層（５）」及び「液晶セル」は，それぞれ，本件発明１の「粘着剤層」及び「表示パネル」に対応付けられるものである。
　また，甲１発明の「粘着剤層（５）」は，「液晶セル」と「ポリビニルアルコール系偏光フィルム（４）」の間に設けられるものであるから，「液晶セル」からの光に対して透明であるものと解される。したがって，甲１発明の「粘着剤層（５）」と本件発明１の「粘着剤層」は，光学的に透明である点でも共通する。
　エ　光学的表示装置
　甲１発明の「液晶表示装置」は，光学的表示装置に含まれるものである。そして，上記ア〜ウで検討した対応関係，並びに，それらの層順を踏まえると，甲１発明の「液晶表示装置」と本件発明１の「光学的表示装置」は，第１の偏光膜が，一方の面において光学的に透明な粘着剤層を介して表示パネルの一方の面に接合され，該第１の偏光膜の他方の面は透明樹脂材料の保護層に接合されている点で共通する。
（２）一致点及び相違点
　ア　一致点
　上記（１）を踏まえると，本件発明１と甲１発明は，次の構成で一致する。
「　ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光膜が，一方の面において光学的に透明な粘着剤層を介して表示パネルの一方の面に接合され，該第１の偏光膜の他方の面は透明樹脂材料の保護層に接合された光学的表示装置。」
　イ　相違点
　本件発明１と甲１発明とは，以下の点で相違する。
（相違点）
　本件発明１の「第１の偏光膜」は，「二色性物質を配向させた，ケン化度が９９％以上（但し，ケン化度９９．０％以下を除く）のポリビニルアルコール系樹脂からなり，厚みが１０μｍ以下であり，単体透過率Ｔ（％）及び偏光度Ｐ（％）によって表される光学特性が，次式Ｐ＞―（１０0.929T-42.4―１）×１００（ただし，Ｔ＜４２．３），およびＰ≧９９．９（ただし，Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成され」ているのに対して，甲１発明の「偏光フィルム（４）」は，ポリビニルアルコール系樹脂であるものの，その他の構成を備えることが特定されていない点。
（当合議体注：以下，相違点に係る本件発明１の光学特性を具備する偏光フィルムを，「相違点に係る偏光フィルム」という。）
（３）相違点についての判断
　当合議体は，平成２９年８月１０日付けの取消理由通知書において，前記相違点に係る偏光フィルムが周知技術であることを前提として，特許法２９条２項の取消の理由を通知した（前記相違点に係る偏光フィルムが周知技術であるという特許異議申立人の主張が正しいという前提で，取消の理由を通知した。）。
　これに対して，特許権者は，平成２９年１０月１６日付け意見書及び同年１２月２７日付け上申書において，概略，特許異議申立人が周知例として提出した甲第２号証〜甲第４号証は，前記相違点に係る偏光フィルムが周知技術であることを示すものではないと主張している。
　そこで，甲第２号証〜甲第４号証に記載された事項について検討すると，以下のとおりである。
　ア　甲第２号証について
　甲第２号証には，実施例３（６頁右下欄６行〜７頁左上欄２行）として，厚みが７μｍで，透過度は４４．１％，偏光度は１００％である偏光フィルムが得られたことが記載されている。これらの値は，本件発明１に係る上記の条件を，一応満足する。
　しかしながら，甲第２号証に記載された発明の技術的意義は，甲第２号証の「従来の技術」及び「発明が解決しようとする課題」，並びに，「特許請求の範囲」及び「課題を解決するための手段」（前記「第４」１（１））に示されるように，耐熱性及び耐湿熱性が改善され光学特性に優れた偏光フィルム並びにその製造方法を提供するために，少なくとも２５００の重合度のポリビニルアルコールを材料として用いたことにある。そして，甲第２号証の出願時における技術水準を踏まえた当業者ならば，甲第２号証に実施例３として記載されたポリビニルアルコールの重合度及び製造方法によって製造された偏光フィルムの偏光度が，どの程度の値となるかを心得ている。
　そうしてみると，甲第２号証の実施例３の記載に接した当業者ならば，そこに記載された「１００％」は「１００．０％」ではなく，例えば，小数１位が四捨五入された「１００％」であると理解し，そして，甲第２号証の実施例３の「１００％」という記載は，理想的な最大値（１００％）に近い偏光度の偏光フィルムが得られたことを示すことによって甲第２号証に記載された発明の技術的意義を強調した記載であると理解するといえる。この点は，他の実施例においては偏光度が小数１位まで記載され，実施例３のみが「１００％」と記載されている点からみても明らかである。
　したがって，甲第２号証は前記相違点に係る偏光フィルムが周知技術であることを示す文献であるとはいえない。
　イ　甲第３号証について
　甲第３号証には，実施例３として，透過度及び偏光度がそれぞれ４４．０％及び９９．９９％である偏光フィルムが得られたことが記載されている（段落[0057]を参照。）。また，当該偏光フィルムは，厚み２０μｍのフィルム原反を総延伸倍率５．７５（＝２．５×２．３）で延伸して形成されているから（段落[0056]，[0051]を参照。），自由端延伸であれば，８．３μｍ，固定端延伸であれば３．５μｍの厚みであると推認される。そうしてみると，甲第３号証の実施例３の偏光フィルムは，相違点に係る条件を，一応満足する。
　しかしながら，甲第３号証に記載された発明の技術的意義は，甲第３号証の「背景技術」及び「発明が解決しようとする課題」，並びに，「請求の範囲」及び「課題を解決するための手段」（前記「第４」１（２））に示されるように，高重合度のＰＶＡからなるフィルムを，高い偏光性能を有する偏光フィルムに加工することを可能にするために，フィルム原反の膨潤度Ａを特定の範囲として，更に，延伸フィルムの膨潤度Ｂを前記膨潤度Ａに対して所定の関係を満足するように設計することある。そして，甲第３号証の段落[0080]の表１には，[1]ポリビニルアルコールの重合度，フィルム原反の膨潤度Ａ，湿式延伸倍率及び延伸フィルムの膨潤度Ｂが［請求項１］に記載された範囲を満たした場合には，［実施例１と同様］の染色条件で透過率が一律に４４．４％となり，偏光度も９９．９９％又は９９．９８％となること（実施例１〜実施例５），その一方，[2]上記条件のいずれかが［請求項１］に記載された要件を満たさない場合には，「実施例１と同様」の染色条件で透過率が一律４４．４％となり偏光度のみが９９．４０〜９９．９２％となること（比較例１〜比較例６）が開示されている。ここで，当業者ならば，偏光フィルムの透過率が染色条件以外の製造条件によっても容易に変化し得ることや，染色条件を同一として製造条件を変えた場合には透過率及び偏光度が負の相関関係で変化し，両者を同一の値に維持することは極めて困難であることを心得ている。
　そうしてみると，甲第３号証の記載に接した当業者ならば，甲第３号証の実施例３に記載された透過率及び偏光度は，甲第３号証の出願時において目標とすべき透過率及び偏光度の水準を示すものであって，甲第３号証に記載された発明の技術的意義を強調するためのものと理解するにとどまるといえる。
　したがって，甲第３号証は，前記相違点に係る偏光フィルムが周知技術であることを示す文献であるとはいえない。
　ウ　甲第４号証について
　甲第４号証には実施例として，膜厚４０μｍのエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを，膜厚が５〜２５μｍになるように延伸倍率を変えながら一軸延伸して，偏光子１型を作製することが記載され（段落[0305]，[0306]を参照。），段落[0327]の[表6]には，膜厚が１０μｍ以下の偏光子１型を作製したことが記されている（偏光板No.９，２０，２２，２９を参照。）。そして，段落[0307]には，「得られた偏光子１型の透過率は４３％，偏光度は９９．９％であった。」と記載されている。
　甲第４号証に記載された様々な厚みを有する偏光子１型は，延伸倍率だけを変えて作製されたものである。ここで，当業者ならば，偏光子の膜厚を変えた場合には，透過率及び偏光度が負の相関関係で変化し，両者を同一の値に維持することは極めて困難であることを心得ている。
　そうしてみると，甲第４号証の記載に接した当業者ならば，段落[0307]に記載された透過率及び偏光度が，異なる厚みを有する偏光子１型の全てについてのものであると解釈することはないといえる。そして，同段落並びに甲第４号証の他の箇所の記載を総合しても，厚みが１０μｍ以下の偏光子の透過率及び偏光度は，明らかではない。
　したがって，甲第４号証は，前記相違点に係る偏光フィルムが周知技術であることを示す文献であるとはいえない。
　エ　以上ア〜ウのとおりであるから，甲第２号証〜甲第４号証に記載された事項を根拠としては，本件優先日において前記相違点に係る偏光フィルムが周知技術であったということはできない。また，特許異議申立ての他の証拠及び刊行物８からも，本件優先日において前記相違点に係る偏光フィルムが周知技術であったということはできない。
　したがって，本件優先日前の当業者が，甲１発明と，前記相違点に係る偏光フィルムの周知技術を組み合わせることは，できない。
　オ　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲第１号証〜甲第７号証及び刊行物８に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　２　本件発明２〜１８，２０〜２３，２５〜２７について
　本件発明１が，甲第１号証〜甲第７号証及び刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないのであるから，本件発明１の発明特定事項をすべて含み，さらに他の発明特定事項を付加した本件発明２〜本件発明１８，本件発明２０〜本件発明２３並びに本件発明２５〜本件発明２７も同様に，甲第１号証〜甲第７号証及び刊行物８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　特許異議申立理由について
　特許異議申立人は，甲第１号証に記載された発明において，より薄く光学特性に優れた偏光フィルムとして，甲第２号証〜甲第４号証の実施例に記載された周知の偏光フィルムを採用することにより，本件発明１に到達することは容易であると主張する（特許異議申立書の２９頁１４〜２２行を参照。）。しかしながら，上記「第５」１（３）で述べたとおり，本件優先日前において前記相違点に係る偏光フィルムが周知技術であったということはできないから，特許異議申立人が主張する取消の理由を採用することはできない。
第７　むすび
　したがって，特許異議申立ての理由及び証拠によっては，請求項１〜請求項１８，請求項２０〜請求項２３，請求項２５〜請求項２７に係る特許を取り消すことはできない。 
 　また，他に請求項１〜請求項１８，請求項２０〜請求項２３，請求項２５〜請求項２７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月９日（２０１８．３．９）