【事件の表示】
　特許第６１８３８０２号発明「可視光受信方法及びその装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１８３８０２号の請求項１−３，５−９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１８３８０２号の請求項１−１６に係る特許についての出願は，平成２５年９月６日（国内優先権主張　平成２５年６月４日）に特許出願され，平成２９年８月４日にその特許権の設定登録がされ，その後，その請求項１−３，５−９に係る特許に対し，特許異議申立人西林博（以下，「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６１８３８０２号の請求項１−３，５−９の特許に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」−「本件発明３」，「本件発明５」−「本件発明９」といい，総称して「本件発明」という。）は，それぞれその特許請求の範囲の請求項１−３，５−９に記載された，以下のとおりのものである。
　　【請求項１】
　可視光通信用に照射される可視光を，撮像素子を有するカメラにより撮影し，該カメラが撮影した該撮像素子の画像データに基づき，該可視光に重畳して送信された情報信号を受信する可視光受信方法において，
　前記カメラは，画素アンプ順次出力式撮像素子上に，該可視光を入射させて，光拡散画像を撮影し，
　該画素アンプ順次出力式撮像素子は，画素の行または列ごとのタイミングで該行の画素または該列の画素に電荷を蓄積し，該各画素に蓄積された電荷に基づく信号を，各画素の画素アンプから各画素ごとのタイミングで順に出力し，
　該撮影された光拡散画像中に，情報信号に基づく縞模様を，該画素の行方向または列方向に生じさせ，該縞模様の発生状態に基づき該情報信号を抽出し，且つ，該情報信号をフレーム単位で画像処理し，１フレーム内で複数サンプルの該情報信号を抽出し復調することを特徴とする可視光受信方法。
　　【請求項２】
　可視光通信用に照射される可視光を，撮像素子を有するカメラにより撮影し，該カメラが撮影した該撮像素子の画像データに基づき，該可視光に重畳して送信された情報信号を受信する可視光受信方法において，
　前記カメラは，画素アンプ順次出力式撮像素子上に，該可視光を入射させて，光拡散画像を撮影し，
　該画素アンプ順次出力式撮像素子は，各画素ごとのタイミングで電荷を蓄積し，該各画素に蓄積された電荷に基づく信号を，各画素の画素アンプから各画素ごとのタイミングで順に出力し，
　該撮影された光拡散画像中に，情報信号に基づき断続する断続模様を，該画素の行方向または列方向に生じさせ，該断続模様の発生状態に基づき該情報信号を抽出し，且つ，該情報信号をフレーム単位で画像処理し，１フレーム内で複数サンプルの該情報信号を抽出し復調することを特徴とする可視光受信方法。
　　【請求項３】
　前記カメラは，画素アンプ順次出力式撮像素子上に，光拡散フィルターを通して可視光を入射させ，該可視光の光拡散画像を撮影することを特徴とする請求項１または２記載の可視光受信方法。
　　【請求項５】
　前記カメラは，可視光の光路から集光用の光学系を外して，該画素アンプ順次出力式撮像素子上に，光拡散画像を入射させて該画像を撮影することを特徴とする請求項１または２記載の可視光受信方法。
　　【請求項６】
　前記カメラの前記画素アンプ順次出力式撮像素子として，ＣＭＯＳイメージセンサーが使用されることを特徴とする請求項１または２記載の可視光受信方法。
　　【請求項７】
　前記カメラで撮像され出力されるカラーの画像信号は，グレースケール変換を行ない，モノクロの画像信号に変換して輝度成分を抽出することを特徴とする請求項６記載の可視光受信方法。
　　【請求項８】
　前記カメラで撮像され出力されるカラーの画像信号は，色信号毎に輝度成分が抽出されることを特徴とする請求項６記載の可視光受信方法。
　　【請求項９】
　前記撮像素子の行方向に沿った各行線の画素から出力される輝度成分の平均値を算出して該各行線の輝度データを生成し，該輝度データを二値化して受信情報信号を抽出することを特徴とする請求項８記載の可視光受信方法。
第３　申立ての理由の概要
　申立ての理由の概要は，特許異議申立書の「３　申立ての理由」の項中の「（３）申立ての根拠」の項に示されている，以下のとおりのものである。
１．申立理由１
　特許法第３６条第６項第２号違反について，請求項１，２に用いられている用語「光拡散画像」の技術的意義が不明である。（以下，「申立理由１」という。）
２．申立理由２
　特許法第３６条第６項第１号違反について，請求項１，２に用いられている用語「光拡散画像」は詳細な説明に記載されていない内容を含むものである。（以下，「申立理由２」）という。
３．申立理由３
　特許法第３６条第６項第１号，第２号違反について，請求項３に用いられている「光拡散フィルターを通して可視光を入射させ」との記載は，詳細な説明に記載されていない内容を含むものである。（以下，「申立理由３」という。）
４．申立理由４
　特許法第２９条の２の規定違反について，甲第１号証との関係で，本特許は取り消されるべきものである。（中略）甲第１号証の段落［００１０］−［００１８］，［０４５４］−［１２９１］（特に，段落［０４５４］−［０４７１］，［０５９４］−［０５９７］，［１２２２］−［１２２４］）の記載及び関連する図面（特に，図３１１Ｂ）などに，本特許の請求項１−３，５−９の各々に記載の発明と同一の発明の開示がある。
　よって，本特許の請求項１−３，５−９の各々に記載の発明は，甲第１号証との関係で，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができないものであり，そのため，本特許の請求項１−３，５−９の各々に記載の発明は，特許が取り消されるべきもの，である。（以下，「申立理由４」という。）
第４　申立ての理由についての判断
１．本件特許明細書の記載事項
　本件特許明細書（以下，「明細書」という。）には，以下の事項が記載されている。
ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，可視光通信に使用される可視光受信方法およびその装置に関し，特に，携帯情報端末，携帯電話機などのカメラ（デジタルカメラ或いはビデオカメラ）を備えた携帯端末などで好適に使用可能な可視光受信方法とその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年，可視光を通信媒体として用いる可視光通信が開発され，下記特許文献１などにおいて，照明光などの可視光を使用して可視光通信を行なう可視光通信装置が提案されている。（中略）
【０００６】
　そこで，従来，可視光通信を行なう可視光送信装置の光源となる照明用光源から照射される可視光，つまり送信される情報信号を重畳した可視光通信用の照明光を，携帯端末などのカメラで撮影し，その撮影された画像データを解析して，画像データに含まれるデータビット列を抽出し，データビット列から送信された情報信号データを復調する可視光通信装置が，下記特許文献２で提案されている。(中略）
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　しかし，上記可視光通信装置は，例えば照明用光源を可視光源とする可視光通信装置の光源を，デジタルカメラ或いはビデオカメラで撮影し，照明用光源から照射される明るい可視光（光源の光）をカメラで直接撮影するため，必然的に，カメラの露光が画面全体で自動調整される。このために，撮影画像上の光源像は真っ白となり，白飛び状態となって撮影されてしまう。（中略）
【００１０】
　また，可視光を撮影したとき，撮影画像が白飛び状態とならない場合であっても，画像の輪郭線などが可視光送信データのノイズとして含まれるため，画像データから可視光送信データを正確に抽出することは困難である。(中略）
【００１２】
　このため，１／１６秒から１／３０秒という非常に時間軸の長い或いは長い時間間隔で画像データを撮影し，各フレーム毎の輝度値データに基づき，送信データのデータビット列を抽出することとなる。このため，仮に３０フレーム／秒の速度で可視光画像を撮影した場合，１フレームに対し１サンプルのデータを取得し，１サンプルデータを約３３ｍ秒かけて抽出し，受信データの抽出は非常に低速となる。
【００１３】
　可視光通信装置は，通常，送信信号を，例えば４値ＰＰＭ変調などの多値ＰＰＭ変調を行なって送信信号を生成し，その送信信号をＬＥＤが照射する可視光に重畳させて送信するが，この場合，ＰＰＭ変調により生成される送信パルス信号の周波数は，例えばデータ転送速度が４．８ｋｂｐｓの場合，約９．６ＫＨｚとなり，データビット列の単一のパルス幅は，約０．１ミリ秒という非常に短い時間軸の信号となる。このパルス幅は，カメラが撮影する画像の各フレーム時間に比して非常に短い時間である。
【００１４】
　このため，従来のカメラを使用した可視光受信装置では，カメラが撮影した被写体の輪郭線などを含む画像，或いは白飛び状態の画像データから画像処理により，受信データを抽出することが非常に難しいことに加え，可視光通信で送信される送信データ（例えばデータ転送速度４．８ｋｂｐｓの場合，約９．６ＫＨｚの周波数信号）を，１フレーム対１サンプルの速度で取得するため，受信したデータを高速で抽出することはできない。
【００１５】
　本発明は，上述の課題を解決するものであり，汎用のカメラを備えた携帯端末等を使用して，可視光通信用の可視光を撮影し，可視光通信の情報信号を受信することができる可視光受信方法及び可視光受信装置を提供することを目的とする。」
イ　「【００１７】
　なお，「結像しない画像」とは，カメラが捉える被写体の像がカメラの撮像素子上で結像しない，という意味であり，例えば，拡散フィルターを通る光の被写体画像，ピントをずらしたデフォーカス画像，集光用の光学系を通らない光の被写体画像などが「結像しない画像」である。また，カメラで拡散フィルターを通して或いは白色系のスクリーン状反射面を介して光源を撮影する場合，拡散フィルター或いはスクリーン状反射面に焦点が合った場合であっても，被写体となる光源は「結像しない画像」となる。また，カメラで拡散フィルターを通して或いは白色系のスクリーン状反射面を介して光源を撮影する場合，拡散フィルター或いはスクリーン状反射面に焦点が合った場合であっても，被写体となる光源は「結像しない画像」となる。
【００１８】
  この発明によれば，１フレームの画像データに含まれる情報信号の複数サンプルを１回の処理で抽出することができるので，従来に比べ，高速で送信データを受信することができる。また，撮像素子は光拡散画像を撮影するため，通常のカメラがレンズで被写体を結像して被写体画像を撮影する場合と比べ，結像画像の輪郭線などのノイズの影響を受けず，受信データを正確に抽出することができる。」
ウ　「【００４１】
　図１に示すように，カメラ１０の光入射部に，結像用のレンズ１３が配設され，レンズ１３の内側に絞り機能を有するアイリス１４が配置され，アイリス（虹彩絞り機構）１４の内側に撮像素子１１が配設され，レンズ１３，アイリス１４を通して撮影した画像の可視光を入射させる。アイリス１４は，ＮＤフィルター（減光フィルター）に代えて絞り機構とすることもできる。
【００４２】
　レンズ１３の前には，可視光通信用に送信される可視光信号を受信するために，光拡散フィルター１２が配置され，被写体からの光を拡散させてカメラ１０に入射させ，拡散光でぼかした状態として可視光を撮影する。これにより，被写体の拡散光がカメラ１０内に入射され，可視光通信用の可視光を投光する可視光送信機の投光器がスポットライトのような照明器具であったとしても，投光器の光源像が白飛びすることなく，さらに，被写体の明暗や輪郭線が縞模様の抽出に悪影響（ノイズ）を与えることなく，可視光通信用の可視光を撮影することができ，その画像中に縞模様，断続模様を明確に発生させることができる。
【００４３】
　光拡散フィルター１２は，スリガラス或いは光拡散フィルム等の光拡散層を有する板ガラス或いはフィルムシートから構成され，可視光受信を行なう際，携帯端末１の外部に露出したレンズ１３の外面に貼着して使用することができる。また，光拡散フィルター１２は，携帯端末１内に移動可能に配設し，可視光受信を行なう際，スイッチ操作などにより，光拡散フィルター１２が入射光路に入るように移動させ，カメラを通常の写真撮影に使用する際は，光拡散フィルター１２を光路から外すように動かす構造とすることもできる。
【００４４】
　また，光拡散フィルター１２は，印加電圧に応じて光拡散と光透過を切り替えるフィルム液晶から構成することもできる。フィルム液晶は，重ね合わせたフィルム内に例えばＴＮ液晶を充填した薄く軽量化された液晶フィルターであり，通常時には，液晶を光透過状態とし，通常のカメラとしての使用を可能とし，可視光受信時には，印加電圧に応じて液晶を乳白色などの光拡散状態とする。このようなフィルム液晶は，光拡散と光透過を切り替え可能な光拡散フィルター１２として，簡便に使用することができる。」
エ　「【００７４】
　携帯端末１の使用者は携帯端末１のカメラ１０のレンズ１３面に光拡散フィルター１２を装着し，または光路内に光拡散フィルター１２を位置させ，若しくは光拡散フィルター１２を光透過状態から光拡散状態に変え，入射光を拡散させて撮像素子１１に入射させるようにし，展示物を照明する可視光を撮影する（ステップ１００）。このとき，可視光送信機の投光器つまり光源にカメラ１０を向けて光源を撮影してもよく，カメラ１０を投光器の光源により照明される展示物に向けて，或いは可視光が照射される壁面などにカメラを向けて撮影してもよい。この場合，投光器の光源はカメラ１０の撮像素子１１上に結像されず，撮像素子１１は結像しない画像を撮影する。」
オ　「【００８９】
　なお，上記実施形態では，カメラ１０に光拡散フィルター１２を装着して，光拡散画像を画素アンプ順次出力式の撮像素子１１により撮影したが，光拡散フィルターに代えて，フォーカスをずらした画像，つまり結像しないデフォーカス画像を撮影し，デフォーカス画像中に縞模様を生じさせることもできる。この場合，撮像素子１１には，焦点がずれて結像しないデフォーカス画像を入射させて，そのデフォーカス画像を撮影し，撮像素子１１上に生じたデフォーカス画像中に縞模様を発生させる。これによれば，デフォーカス画像であるため，被写体の輪郭線などが縞模様にノイズとして悪影響を与えることはなく，縞模様の発生状態に基づき情報信号を抽出し復調することができる。」
２．申立理由１について
（１）本件発明が解決しようとする技術課題について
　本件発明は，明細書の記載からみて，可視光通信に使用される可視光受信方法に関し，特に，携帯情報端末，携帯電話機などのカメラを備えた携帯端末などで好適に使用可能な可視光受信方法に関し（上記アの段落【０００１】），従来提案されている，可視光通信を行なう可視光送信装置の光源となる照明用光源から照射される可視光，つまり送信される情報信号を重畳した可視光通信用の照明光を，携帯端末などのカメラで撮影し，その撮影された画像データを解析して，画像データに含まれるデータビット列を抽出し，データビット列から送信された情報信号データを復調する可視光通信装置（同段落【０００６】）において，上記可視光通信装置は，例えば照明用光源を可視光源とする可視光通信装置の光源を，デジタルカメラ或いはビデオカメラで撮影し，照明用光源から照射される明るい可視光（光源の光）をカメラで直接撮影するため，必然的に，カメラの露光が画面全体で自動調整され，このために，撮影画像上の光源像は真っ白となり，白飛び状態となって撮影されてしまう（同段落【０００８】）という技術課題，及び，可視光を撮影したとき，撮影画像が白飛び状態とならない場合であっても，画像の輪郭線などが可視光送信データのノイズとして含まれるため，画像データから可視光送信データを正確に抽出することは困難である（同段落【００１０】）という技術課題を解決し，汎用のカメラを備えた携帯端末等を使用して，可視光通信用の可視光を撮影し，可視光通信の情報信号を受信することができる可視光受信方法及び可視光受信装置を提供することを目的とする（同段落【００１５】）発明であるといえる。
　そして，上記技術課題を解決するために，本件発明１及び本件発明２は，「前記カメラは，画素アンプ順次出力式撮像素子上に，該可視光を入射させて，光拡散画像を撮影し，」という構成を備え，これにより，本件発明は，被写体の拡散光がカメラ内に入射され，可視光通信用の可視光を投光する可視光送信機の投光器がスポットライトのような照明器具であったとしても，投光器の光源像が白飛びすることなく，さらに，被写体の明暗や輪郭線が縞模様の抽出に悪影響（ノイズ）を与えることなく，可視光通信用の可視光を撮影することができ，その画像中に縞模様，断続模様を明確に発生させることができ（上記ウの段落【００４２】），受信データを正確に抽出することができる（上記イの段落【００１８】）という効果を奏するものといえる。
（２）「光拡散画像」について
　ここで，明細書に記載された実施形態における「光拡散画像」について検討すると，明細書には，以下の記載がある。（強調のため当審で下線を付与した。）
「「結像しない画像」とは，カメラが捉える被写体の像がカメラの撮像素子上で結像しない，という意味であり，例えば，
拡散フィルターを通る光の被写体画像
「レンズ１３の前には，可視光通信用に送信される可視光信号を受信するために，
光拡散フィルター１２が配置され
被写体からの光を拡散させてカメラ１０に入射させ，拡散光でぼかした状態として可視光を撮影
「光拡散フィルター１２は，スリガラス或いは光拡散フィルム等の光拡散層を有する板ガラス或いはフィルムシートから構成され，可視光受信を行なう際，携帯端末１の外部に露出したレンズ１３の外面に貼着して使用することができる。また，光拡散フィルター１２は，携帯端末１内に移動可能に配設し，可視光受信を行なう際，スイッチ操作などにより，光拡散フィルター１２が入射光路に入るように移動させ，カメラを通常の写真撮影に使用する際は，光拡散フィルター１２を光路から外すように動かす構造とすることもできる。」（同段落【００４３】）
「また，光拡散フィルター１２は，印加電圧に応じて光拡散と光透過を切り替えるフィルム液晶から構成することもできる。」（同段落【００４４】）
「携帯端末１の使用者は携帯端末１のカメラ１０のレンズ１３面に光拡散フィルター１２を装着し，または光路内に光拡散フィルター１２を位置させ，若しくは光拡散フィルター１２を光透過状態から光拡散状態に変え，
入射光を拡散させて撮像素子１１に入射させるようにし，展示物を照明する可視光を撮影
「なお，上記実施形態では，
カメラ１０に光拡散フィルター１２を装着して，光拡散画像を画素アンプ順次出力式の撮像素子１１により撮影した
　上記記載（特に，下線部）を総合すると，「光拡散画像」は，光拡散フィルターを用いて被写体からの光を拡散させ，拡散光でぼかした状態として被写体からの可視光を撮影した画像，すなわち上記イの段落【００１７】に記載された「拡散フィルターを通る光の被写体画像」と解することができる。ここで，「拡散フィルター」は，実施形態の「光拡散フィルター」と同義である。
（３）「光拡散画像」と「デフォーカス画像」との関係について
　明細書には，「光拡散画像を画素アンプ順次出力式の撮像素子１１により撮影したが，光拡散フィルターに
代えて
　この解釈は，異議申立人が，審査経過を参酌した用語「光拡散画像」の解釈において，「この経緯からすると，用語「光拡散画像」は，上記（４−２−１）で述べた下位概念[2]「ピントをずらしたデフォーカス画像」を含まないと解釈されるべきものと考えられる」との主張とも整合する。
（４）申立理由１についての判断
　申立理由１について検討するに，本件発明１及び本件発明２に用いられている用語「光拡散画像」は，上記（２）で述べたとおり「光拡散フィルターを通る光の被写体画像」のことであるから，「光拡散画像」の意味内容は明確であり，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に違反するものではない。
　ここで，異議申立人は，申立ての理由の項中の「（４−２−１）明細書の記載に基づく用語「光拡散画像」の解釈」の項において，
「しかし，本件特許１，２の各々に用いられている用語「光拡散画像」が，上記の「下位概念[1]「光拡散フィルターを通る被写体画像」に相当するのか，また，上位概念「結像しない画像」に相当するのか，明細書の記載だけからは判然としない。そのため，用語「光拡散画像」が上位概念「結像しない画像」に相当すると解釈すれば，用語「光拡散画像」は下位概念[1]「光拡散フィルターを通る被写体画像」のみならず，下位概念[2]「ピントをずらしたデフォーカス画像」をも含むという解釈が成り立ち得る。」
と主張しているが，上記（２）で述べたとおり，「光拡散画像」は，[2]「光拡散フィルターを通る被写体画像」のことであり，上記（３）で述べたとおり，「結像しない画像」の下位概念であって，同じく「結像しない画像」の下位概念である[2]「ピントをずらしたデフォーカス画像」との違いは明確であるから，上記主張は採用できない。
　同様の理由により，申立ての理由の項中の「（４−２−２）審査経過を参酌した用語「光拡散画像」の解釈」の項に記載した主張も採用できない。
　よって，申立理由１によっては，本件発明１及び本件発明２に係る特許を取り消すことはできない。
３．申立理由２について
　申立理由２について検討するに，上記「２．（１）」の項で述べたとおり，本件発明１及び本件発明２は，「前記カメラは，画素アンプ順次出力式撮像素子上に，該可視光を入射させて，光拡散画像を撮影し，」という構成を備えることで，同項で述べた技術課題を解決するものであり，発明の詳細な説明には，前記構成の態様として「光拡散フィルター」を用いる例（上記「２．（２）」の項の摘記事項を参照。）が記載されているから，本件発明１及び本件発明２は，発明の詳細な説明に記載された発明である。
　よって，本件発明１及び本件発明２は，発明の詳細な説明に記載した発明であるから，特許法第３６条第６項第１号の要件に違反するものではない。
　ここで，異議申立人は，申立理由２について申立ての理由の項中の「（４−３）」の項において，請求項１及び２には，光拡散フィルター及び光拡散フィルターの設置位置が明記されていないため，本件発明１及び２には，明細書の発明の詳細な説明に記載していない，照明側に光拡散フィルターを設置する構成も含まれることになる旨主張している。
　検討するに，本件発明１及び本件発明２には，上記技術課題を解決するための「前記カメラは，画素アンプ順次出力式撮像素子上に，該可視光を入射させて，光拡散画像を撮影し，」という構成が反映されているから，「光拡散フィルター及び光拡散フィルターの設置位置が明記されていない」ことをもって，発明の詳細な説明に記載されていない発明であるということはできない。さらに，「光拡散画像」は，上記「２．（２）」の項で述べたとおり，「光拡散フィルターを通る光の被写体画像」であるから，前記「光拡散フィルター」が上記技術課題が解決できる位置に配置されていることは，当業者にとって自明のことである。
　よって，申立理由２によっては，本件発明１及び本件発明２に係る特許を取り消すことはできない。
４．申立理由３について
　申立理由３について，本件発明３は，本件発明１又は本件発明２における「カメラ」を，さらに画素アンプ順次出力式撮像素子上に，「光拡散フィルターを通して」可視光を入射させ，該可視光の光拡散画像を撮影する点で，特定する発明であるから，上記「３．申立理由２について」の項と同様の理由により，発明の詳細な説明に記載した発明である。また，同項で述べたとおり，「光拡散フィルター」が上記技術課題が解決できる位置に配置されていることは，当業者にとって自明のことであるから，「光拡散フィルター」の設置位置が不明確であるとまではいえない。
　したがって，本件発明３は，特許法第３６条第６項第１号及び第２号の要件に違反するものではない。
　よって，申立理由３によっては，本件発明３に係る特許を取り消すことはできない。
５．申立理由４について
　申立理由４について，異議申立人は，本件発明１−３，５−９は，先願（特願２０１３−１１０４４６号（特開２０１４−２１２５０３号））の明細書及び図面（以下，「先願明細書等」という。）に記載された発明と同一であり，かつ，本件特許に係る出願の発明者と先願の発明者が同一ではなく，本件特許に係る出願人が先願の出願人と同一でもないため，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである旨主張しているので，以下検討する。
　まず，本件発明１について検討すると，異議申立人は，先願明細書等には，本件発明１に記載された各構成の記載順に以下の事項が記載され，そのうち下線部の事項が前記各構成に該当すると主張している。
「これにより，
被写体の輝度変化によって送信される情報が，イメージセンサの露光ラインの露光によって取得される
輝線は，例えば後述の図７９などによって示される撮像画像中に含まれる線である
「ステップ７３４０ｃで，前記輝線の明るい部分と暗い部分の差が大きくなるように受光素子の感度を設定する。次にステップ７３４０ｄでは，
撮像モードをマクロ撮像モードにする。または，送信機に焦点を合わせるよりも焦点距離を短く設定する。これにより，送信機がぼやけて大きく撮像される
「なお，発光部が大きく撮像されるほうが，伝送効率が高くなるため，送信装置は，図１０９のように，同期して発光する発光部を複数備えても良い。また，撮像素子の露光ラインと垂直の方向に大きく映るほど伝送効率は高くなるため，発光部は一列に並べて設置しても良い。また，受信装置を自然に構えた場合に露光ラインと垂直に発光部を並べても良い。また，複数の向きから撮像されることが予想される場合には，図１１０のように，十字形に発光部を配置しても良い。また，複数の向きから撮像されることが予想される場合には，図１１１のように，円形の発光部を用いたり，円形に発光部を配置したりしても良い。また，
大きく撮像するほうが，伝送効率が高くなるため，送信装置は，図１１２のように，発光部に散光板をかぶせても良い。
「
本発明の受信方式では，受信機の撮像部に送信機の発光部が大きく撮像されるほど信号伝送効率が高い
送信機７３１３ａの照明光を，壁や，天井や，床や，照明の傘などに当て，その反射光７３１３ｂを受信機７３１３ｃで撮像することで，信号伝送の効率を高めることができる。
「（発光部の輝度の観測） 
ＣＭＯＳセンサ等の撮像素子は，１度に全ての画素の露光を行うのではなく，図７８のように，ライン（露光ライン）ごとに時間差で露光を行い，１枚の撮像画像を完成させる。
「これにより，被写体の輝度変化によって送信される情報が，イメージセンサの露光ラインの露光によって取得されるため，例えば無線通信を行うための特別な通信デバイスを必要とすることなく，多様な機器間の通信を可能とすることができる。なお，露光ラインは，イメージセンサに含まれる，同時に露光する複数の画素からなる列または行である。また，
輝線は，例えば後述の図７９などによって示される撮像画像中に含まれる線である。
「これにより，
ローリングシャッター方式の撮像が行われることによって生じる輝線が，画像内における各露光ラインに対応する位置に含まれるため，被写体から多くの情報を取得することができる。
「ここで，
前記情報取得ステップでは，前記輝線のパターンのうち，前記露光ラインに垂直な方向のパターンによって特定される前記データを復調
「この場合，
１秒あたりのフレーム数（フレームレート）がｆ，１画像を構成する露光ライン数がｌのとき，各露光ラインが一定以上の光を受光しているかどうかで情報を伝送すると，最大でｆｌビット毎秒の速度で情報を伝送することができる。
　ここで，上記「２．（４）」の項で述べたとおり，本願明細書において，「光拡散画像」と「ピントをずらしたデフォーカス画像」とが明確に区別されているところ，本件発明１は，「前記カメラは，画素アンプ順次出力式撮像素子上に，該可視光を入射させて，光拡散画像を撮影し，」という構成を備えている。
　一方，先願明細書等の前記記載箇所により特定される発明（以下，「先願発明」という。）では，上記段落【１２２２】，及び，段落【０５４７】の記載からみて，「ピントをずらしたデフォーカス画像を撮影」していると認められるから，本件発明１とは，撮影する画像が異なる点で相違する。
　したがって，本件発明１は先願発明と同一ではないから，本件発明１は，特許法２９条の２の規定に違反するものではない。
　なお，異議申立人は，申立理由４において，「ＣＭＯＳイメージセンサ，６４−６７頁，コロナ社，発行日平成２５年１月３０日」（甲第２号証）を提示しているが，当該文献は「ＣＭＯＳセンサの基本構成及び基本動作が出願前に周知であったこと。」（証拠説明書の「３　証拠の説明」の項）を示す文献であって，上記判断を左右するものではない。
　同様に，本件発明２は，本件発明１と同様の「前記カメラは，画素アンプ順次出力式撮像素子上に，該可視光を入射させて，光拡散画像を撮影し，」という先願明細書等に記載されていない構成を備えている。
　さらに，本件発明３，５−９は，前記本件発明１，２をさらに限定した発明であるから，同様の理由により，先願明細書等に記載されていない構成を備えている。
　よって，周知の事項を勘案しても，本件発明１−３，５−９は，先願明細書等に記載された発明と同一ではないから，申立理由４並びに証拠である先願及び周知事項によっては，本件発明１−３，５−９に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１−３，５−９に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１−３，５−９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月１６日（２０１８．５．１６）