Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月27日(2011.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプトエレクトロニクス半導体モジュールであって、
チップキャリアと、
前記チップキャリア上に実装されている発光半導体チップと、
前記チップキャリアとは反対を向いている、前記半導体チップの側に配置されている、少なくとも部分的に光透過性のカバープレートと、フレーム部とを有するカバー要素と、
を備えており、
前記フレーム部が、前記半導体チップを横方向に囲んでおり、接合層を使用せずに前記カバープレートに接合されており、前記カバープレートから遠い方の自身の側において前記チップキャリアに接合されている、
オプトエレクトロニクス半導体モジュール。
【請求項２】
前記カバープレートと前記フレーム部との結合面において前記カバープレートの第１の主面の領域が前記フレーム部の開口と重なり合うように、前記フレーム部は、接合層を使用せずに前記カバープレートの第１の主面に接合し、前記開口を有している、請求項１に記載のオプトエレクトロニクス半導体モジュール。
【請求項３】
前記フレーム部は、前記半導体チップによって放出される光に対して不透明である、請求項１または請求項２に記載のオプトエレクトロニクス半導体モジュール。
【請求項４】
前記カバープレートに、複数の領域に、反射層、吸収層、または反射・吸収層が設けられている、請求項１から請求項３のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体モジュール。
【請求項５】
前記反射層により前記カバープレートの光取出し出力領域の非対称な幾何学形状が達成されるように前記反射層、または反射・吸収層が前記カバープレートのいくつかの領域に形成されている、請求項４に記載のオプトエレクトロニクス半導体モジュール。
【請求項６】
前記フレーム部が、前記半導体チップに面している少なくとも１つの傾斜側面を有する、請求項１から請求項５のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体モジュール。
【請求項７】
前記傾斜側面と前記半導体チップとの間の横方向距離が、前記チップキャリアから前記カバープレートの方に近づくにつれて減少または増大する、請求項６に記載のオプトエレクトロニクス半導体モジュール。
【請求項８】
前記フレーム部が前記チップキャリアにはんだ付けされている、請求項１から請求項７のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体モジュール。
【請求項９】
前記カバー要素と前記チップキャリアとによって囲まれており、かつ前記半導体チップを含んでいる領域に、前記半導体チップを封止するポッティング化合物が存在しない、請求項１から請求項８のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体モジュール。
【請求項１０】
前記チップキャリアが窒化アルミニウムを含んでいる、請求項１から請求項９のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体モジュール。
【請求項１１】
前記カバープレートがホウケイ酸ガラスを含んでおり、前記フレーム部がシリコンを含んでいる、請求項１から請求項１０のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体モジュール。
【請求項１２】
動作時に、前記チップキャリアの主延在平面に対して１０度に等しいかまたは１０度またはそれ以下の角度（β，β１，β２）をなす光ビームを放出する、もしくは受け取る、またはその両方を行う、請求項１から請求項１１のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体モジュール。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体モジュールを有する、自動車のヘッドライト。
【請求項１４】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載のオプトエレクトロニクス半導体モジュールを有する投影装置。
【請求項１５】
オプトエレクトロニクス半導体モジュールを製造する方法であって、
−  光透過性のカバープレートウェハと、フレームウェハとを準備するステップと、
−  前記フレームウェハに開口を作成するステップと、
−  前記フレームウェハを、接合層を使用せずに前記カバープレートウェハに結合するステップと、
−  フレームウェハおよびカバープレートウェハの組合せ体からカバー要素を分離するステップであって、前記カバープレートウェハの分離された部分が前記カバー要素のカバープレートを形成しており、前記フレームウェハの分離された部分が、前記開口の少なくとも一部を含んでおり、前記カバープレートに接合されている前記カバー要素のフレーム部を形成している、前記ステップと、
−  発光半導体チップをチップキャリア上に実装するステップと、
−  前記フレーム部が前記半導体チップを横方向に囲み、かつ前記半導体チップが前記カバープレートと前記チップキャリアとの間に配置されているように、前記フレーム部を前記チップキャリアに固定するステップと、
を含んでいる、方法。
【請求項１６】
前記カバープレートウェハと前記フレームウェハとの結合面において前記カバープレートの第１の主面の領域が前記フレームウェハの開口と重なり合うように、前記フレームウェハは、前記カバープレートウェハの前記第１の主面に接合している、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記フレーム部は、前記半導体チップによって放出される光に対して不透明である、請求項１５または請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記フレームウェハを前記カバープレートウェハに結合する前記ステップが、陽極接合プロセスを含んでいる、請求項１５から請求項１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記開口を作成する前記ステップが、異方性のウェットケミカルエッチングプロセス、ドライケミカルエッチングプロセス、サンドブラスティングプロセス、のうちの少なくとも１つを含んでいる、請求項１５または請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記カバープレートを形成する前記カバープレートウェハの部分に、複数の領域に、反射層、吸収層、反射・吸収層のうちの少なくとも１つを設ける、請求項１５から請求項１９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光を放射する光源と、波長変換層と、反射層とを有する構造体であって、前記波長変換層は、第１の光の経路に配され、前記光源から離れて置かれ、第１の光を吸収して、第２の光を放射する第１の波長変換物質を有し、前記波長変換層は、更に、第２の波長変換物質を有し、前記波長変換層が前記反射層と前記光源との間に配される、構造体。
【請求項２】
前記光源が少なくとも一つの半導体発光ダイオードを有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記波長変換層が非波長変換物質を更に有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
第１の波長変換物質が前記波長変換層の第１の部分に配され、第２の波長変換物質が前記波長変換層の第２の部分に配されている、請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
前記波長変換層が、５ミクロンと５００ミクロンとの間の厚みを持つ、請求項１に記載の構造体。
【請求項６】
前記反射層がヒートシンクの底面である、請求項１に記載の構造体。
【請求項７】
前記反射層が前記波長変換層と直接コンタクトしている、請求項１に記載の構造体。
【請求項８】
前記反射層と前記波長変換層との間に配された接着材層をさらに有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項９】
前記反射層が、前記波長変換層の側方限界にほぼ等しい側方限界を持つ、請求項１に記載の構造体。
【請求項１０】
前記反射層が、前記波長変換層の側方限界より大きい側方限界を持つ、請求項１に記載の構造体。
【請求項１１】
前記光源と前記波長変換層との間に配された透明な部材をさらに有する、請求項１に記載の構造体。
【請求項１２】
前記透明な部材の底面近くに鏡を更に有する、請求項１１に記載の構造体。
【請求項１３】
前記波長変換層は、反射側壁を有するコリメート光学部品内に位置される、請求項１に記載の構造体。
【請求項１４】
前記波長変換層及び前記光源が少なくとも０．５ｍｍ離れて置かれる、請求項１に記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセス・ネットワーク内の無線ネットワーク・アクセス・ノード（１，２００）において、前記アクセス・ノードのセル（４）の特性を前記アクセス・ノードを通じて前記セルにアクセスする移動体端末（３）へ示す方法であって、
前記セル内の前記端末に個別に適用可能なセル固有属性を示すノード識別子列を前記アクセス・ノードから前記端末へ提供するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記セル属性は、ノード・アイデンティティ・テキスト列と、セル・アイデンティティ・テキスト列と、課金料金表データと、セル性能データと、１以上の他のノード・ユーザへのローカル・スイッチングのようなアプリケーション又はサービス機能とのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記性能データはセルのカバレッジのデータを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記端末からＲＲＣ（無線リソース制御）接続要求メッセージを受信するステップと、
ＲＲＣ接続設定メッセージにおいて前記ノード識別子列を提供するステップと、
前記ＲＲＣ接続設定メッセージを送信するステップと
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記セルにおいて周期的に情報メッセージを同報するステップをさらに有し、
前記同報された情報メッセージは前記ＲＲＣ接続要求をトリガするように構成されたことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記同報された情報メッセージは所定値のデータ・ビットのようなフラグを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
別のセルから前記セルへのハンドオーバ手順の間にハンドオーバ命令メッセージにおいて前記端末へ前記ノード識別子列を提供するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ノード識別子列は、前記セルのノードから前記別のセルのノードへのハンドオーバ要求確認メッセージに含めて受信され、その後に前記別のセルのノードから前記端末へ転送されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
無線アクセス・ネットワーク内の無線ネットワーク・アクセス・セル（４）にアクセスする移動体端末（３）において実装される、前記端末に関する前記セルの特性を示す方法であって、
前記セルのネットワーク・アクセス・ノード（１，２００）から提供されたノード識別子であって前記セル内の前記端末に個別に適用可能なセル固有属性を示すノード識別子を受信するステップと、
前記受信されたノード識別子を、前記端末のメモリ空間に事前に記憶されている端末固有のセル属性の集合に関連する事前に記憶されているノード識別子に一致させるステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記受信されたノード識別子が前記事前に記憶されているノード識別子に一致する場合に、前記ネットワーク・アクセス・ノードからノード識別子列を取得するステップと、
前記取得したノード識別子列を前記受信したノード識別子に関連付けるステップと、
前記取得したノード識別子列を前記端末において用いるステップと
をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ネットワーク・アクセス・ノードからノード識別子列を取得するステップは、前記ノード識別子列を有するＲＲＣ接続設定メッセージを受信するステップを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記受信したノード識別子が前記事前に記憶されているノード識別子に一致し且つ関連付けられた事前に記憶されているノード識別子列が存在する場合に、前記事前に記憶されているノード識別子列を前記端末において用いるステップをさらに有することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記セル属性のうちの少なくとも一つは前記端末で用いるために手動で選択可能であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
通信ネットワーク（１０）のアクセス・ノード（１，２００）であって、
前記アクセス・ノードの無線セルの特性を前記セルにアクセスする移動体端末（３）に示し、
前記セル内の前記端末に個別に適用可能なセル固有属性を示すノード識別子列を前記アクセス・ノードから前記端末へ提供する
ように構成されたことを特徴とするアクセス・ノード（１，２００）。
【請求項１５】
ＲＲＣメッセージにおいて前記ノード識別子列を提供するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１４に記載のアクセス・ノード（１，２００）。
【請求項１６】
通信ネットワーク内のネットワーク・アクセス・ノード（１，２００）の無線セル（４）にアクセスする移動体端末（３）であって、
前記セルの特性を示し、
前記セルの前記ネットワーク・アクセス・ノードから提供されるノード識別子であって、前記セル内の前記端末に個別に適用可能なセル固有属性を示すノード識別子を受信し、
前記端末のメモリ空間に事前に記憶されている端末固有のセル属性の集合に関連する事前に前記端末のメモリ内に記憶されているノード識別子と前記受信したノード識別子とを比較する
ように構成されたことを特徴とする移動体端末（３）。
【請求項１７】
ノード識別子列を取得するとともに、前記取得したノード識別子列を前記事前に記憶されているノード識別子に関連付けることを特徴とする請求項１６に記載の移動体端末（３）。
【請求項１８】
前記端末のユーザ・インタフェースにおいて前記端末固有のセル属性のうちの少なくとも一つを表示するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１６に記載の移動体端末（３）。
【請求項１９】
前記端末固有のセル属性のうちの少なくとも一つを前記端末に適用するようにさらに構成されたことを特徴とする請求項１６に記載の移動体端末（３）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信用に少なくとも１つの制御情報のタイプを選択するステップ、
前記少なくとも１つの制御情報のタイプでパンクチャリングされたデータのリバースリンク送信のために無線通信システムにおける移動体によって使用されるパワーオフセットを決定するステップ、及び
該パワーオフセットを基地局から該移動体にシグナリングするステップ
を備える方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、前記移動体によって送信されるデータが前記基地局によって永続的にスケジューリングされる、方法。
【請求項３】
請求項２の方法において、シグナリングされた前記パワーオフセットが、前記永続的なスケジューリングを搬送するメッセージにおいて前記基地局から搬送される、方法。
【請求項４】
請求項１の方法において、選択された前記制御情報が肯定／否定アクノリッジメント、チャネル品質表示、又は肯定／否定アクノリッジメント＋チャネル品質表示パワーオフセットに対応する、方法。
【請求項５】
請求項１の方法において、データのみのリバースリンク送信のためのサービス品質と同じサービス品質が、前記選択された制御情報でパンクチャリングされたデータの前記リバースリンク送信のために維持されるように、前記パワーオフセットが決定されて前記基地局で信号対ノイズ比を向上する、方法。
【請求項６】
請求項１の方法において、前記選択された制御情報のフォーマットが前記パワーオフセットとの関連で修正される、方法。
【請求項７】
請求項６の方法において、前記選択された制御情報のフォーマットが反復ファクタを含む、方法。
【請求項８】
ネットワーク要素であって、
送信用に少なくとも１つの制御情報のタイプを選択し、
前記少なくとも１つの制御情報のタイプでパンクチャリングされたデータのリバースリンク送信のために無線通信システムにおける移動体によって使用されるパワーオフセットを決定し、
該パワーオフセットを基地局から該移動体にシグナリングする
ように構成されたプロセッサを備えたネットワーク要素。
【請求項９】
請求項８のネットワーク要素において、前記移動体によって送信されるデータが前記基地局によって永続的にスケジューリングされる、ネットワーク要素。
【請求項１０】
請求項９のネットワーク要素において、シグナリングされた前記パワーオフセットが、前記永続的なスケジューリングを搬送するメッセージにおいて前記基地局から搬送される、ネットワーク要素。
【請求項１１】
請求項８のネットワーク要素において、選択された前記制御情報が肯定／否定アクノリッジメント、チャネル品質表示、又は肯定／否定アクノリッジメント＋チャネル品質表示パワーオフセットに対応する、ネットワーク要素。
【請求項１２】
請求項８のネットワーク要素において、データのみのリバースリンク送信のためのサービス品質と同じサービス品質が、前記選択された制御情報でパンクチャリングされたデータの前記リバースリンク送信のために維持されるように、前記パワーオフセットが決定されて前記基地局で信号対ノイズ比を向上する、ネットワーク要素。
【請求項１３】
請求項８のネットワーク要素において、前記選択された制御情報のフォーマットが前記パワーオフセットとの関連で修正される、ネットワーク要素。
【請求項１４】
請求項１３のネットワーク要素において、前記選択された制御情報のフォーマットが反復ファクタを含む、ネットワーク要素。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット化ビット・ストリーム内の各々のパケットが該パケットに関連付けられたパケット識別子を有する、該パケット化ビット・ストリームを受信するステップと、
前記パケット化ビット・ストリーム内の第１のパケット識別子を有するパケットを受信する事象の各々をカウントする第１のカウンティング・ステップと、
前記第１のパケット識別子を有する各々のパケット内に含まれているカウンタ値を評価するステップと、
前記評価されたカウンタ値が直前に評価されたカウンタ値よりも高い事象の各々をカウントする第２のカウンティング・ステップと、
有効なビット・ストリームが受信されているか否かを、前記第１及び第２のカウンティングの比較によって判定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記受信するステップが、複数のトランスポンダのうちの１つから前記パケット化ビット・ストリームを受信することを含み、前記第１のパケット識別子が、前記複数のトランスポンダのうちの１つに関連付けられたマーカ・パケットに関連付けられており、かつ、前記複数のトランスポンダのうちの前記１つを識別する情報を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受信するステップが、集合住宅用装置に関連付けられた処理センタを介して、複数のトランスポンダのうちの１つから前記パケット化ビット・ストリームを受信することを含み、更に、有効なビット・ストリームが受信されていないと判定されると、前記処理センタにリセット信号を送信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のパケット識別子が、第１のプログラム・ストリームに関連付けられたトランスポート・パケットに関連付けられており、前記トランスポート・パケットが、暗号化されていないデータを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１及び第２のカウンティングによる各カウント値がある時点で同じである場合に、前記受信ビット・ストリームが有効なビット・ストリームであると判定される、請求項２から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１及び第２のカウンティングによる各カウント値が第１の期間に亘って同じである場合に、前記受信ビット・ストリームが有効なビット・ストリームであると判定される、請求項２から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記判定するステップは、前記第１及び第２のカウンティングによる各カウント値を第１の期間に亘って比較し、前記各カウント値が互いに異なる場合に、前記第１及び第２のカウンティングによる各カウント値を前記第１の期間よりも短い第２の期間に亘って比較し、前記第１及び第２のカウンティングによる各カウント値が前記第２の期間に亘って互いに異なる場合には、前記ビット・ストリームが有効なビット・ストリームではないと判定することを含む、請求項２から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
パケット化ビット・ストリーム内の各々のパケットが該パケットに関連付けられたパケット識別子を有する該パケット化ビット・ストリームを受信し、該パケット化ビット・ストリーム内の第１のパケット識別子を有するパケットの各々の出現を識別し、前記第１のパケット識別子を有する各々のパケット内に含まれるカウンタ値を評価するトランスポート・プロセッサと、
前記トランスポート・プロセッサに接続されており、前記第１のパケット識別子を有するパケットを受信する事象が生じるとインクリメントする第１のカウンタと、
前記トランスポート・プロセッサに接続されており、現在評価されているカウンタ値が直前に評価されたカウンタ値よりも高い事象が生じる毎にインクリメントする第２のカウンタと、
前記第１及び第２のカウンタに接続されており、前記第１及び第２のカウンタに格納されている各値を比較する比較器と、
前記比較器に接続されており、有効なビット・ストリームが受信されているか否かを、前記第１及び第２のカウンタに格納されている各カウント値の比較によって判定するプロセッサと、
を含む受信装置。
【請求項９】
前記トランスポート・プロセッサが、複数のトランスポンダのうちの１つから前記パケット化ビット・ストリームを受信し、前記第１のパケット識別子が、前記複数のトランスポンダのうちの１つに関連付けられたマーカ・パケットに関連付けられており、かつ、前記複数のトランスポンダのうちの前記１つを識別する情報を含んでいる、請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記トランスポート・プロセッサが、集合住宅用装置に関連付けられた処理センタを介して、複数のトランスポンダのうちの１つから前記パケット化ビット・ストリームを受信し、有効なビット・ストリームが受信されていないと判定されると、前記処理センタにリセット信号を送信する、請求項８に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記第１のパケット識別子が、第１のプログラム・ストリームに関連付けられたトランスポート・パケットに関連付けられており、前記各トランスポート・パケットが、暗号化されていないデータを含んでいる、請求項８に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２のカウンタによる各カウント値がある時点で同じである場合に、前記受信ビット・ストリームが有効なビット・ストリームであると判定される、請求項９から１１のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２のカウンタによる各カウント値が第１の期間に亘って同じである場合に、前記受信ビット・ストリームが有効なビット・ストリームであると判定される、請求項９から１１のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１４】
前記プロセッサが、前記受信ビット・ストリームが有効なビット・ストリームであるか否かを、前記第１及び第２のカウンタによる各カウント値を第１の期間に亘って比較することによって判定し、前記各カウント値が互いに異なる場合に、前記第１及び第２のカウンタによる各カウント値を前記第１の期間よりも短い第２の期間に亘って比較し、前記第１及び第２のカウンタによる各カウント値が前記第２の期間に亘って互いに異なる場合には、前記ビット・ストリームが有効なビット・ストリームではないと判定する、請求項９から１１のいずれか１項に記載の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（９）上に、最大で５μｍの線幅を有する直線状の導電性構造物を生成する装置であって、上記装置は、
基板ホルダ（１）と、
スピニング液（４）の貯蔵器（３）に接続され、電圧源（５）に接続されたスピニング孔（２）と、
上記スピニング孔（２）及び／又は上記基板ホルダ（１）を相対的に移動させる調整可能な移動装置（６，６’）と、
上記スピニング孔（２）の出口においてスピニング処理を追跡する光学測定機器（７）と、
上記スピニング処理に依存して上記スピニング孔（２）及び上記基板ホルダ（１）の間隔を調節するコンピュータ装置（８）とを少なくとも備えた装置。
【請求項２】
上記スピニング孔（２）は、０．０１ｍｍから１ｍｍまでの内部直径を有する円形の開口を有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
上記電圧源（５）は、最大で１０ｋＶまでの出力電圧を供給することを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
上記スピニング孔（２）は、基板表面から、０．１ｍｍから１０ｍｍの距離に調節されることを特徴とする請求項１又は２記載の装置。
【請求項５】
基板（９）上にエレクトロスピニングにより、最大で５μｍの線幅を有する導電性構造物を生成する方法であって、上記方法は、
導電性材料を基礎とするか又は導電性材料の前駆体化合物を基礎とするスピニング液（４）を用いて、最大で１ｍｍの開口幅を有するスピニング孔（２）から基板表面（１０）上にスピニングを行うことを含み、上記スピニングを行う際に、上記基板（９）又は基板ホルダ（１）と、上記スピニング孔（２）又はスピニング孔ホルダ（１３）との間に、少なくとも１００Ｖの電圧が印加され、上記スピニングを行う際に、上記スピニング孔（２）の出口（１１）と上記基板表面（１０）との間に最大で１０ｍｍの間隔が設けられ、
上記スピニング孔（２）の出口（１１）に対して上記基板表面（１０）を相対的に移動させることを含み、上記相対的な移動は上記スピニングの流れに依存して制御され、
その後、上記スピニング液（４）の溶媒を除去することを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
上記スピニング孔（２）の出口（１１）と上記基板表面（１０）との距離は、０．１ｍｍから１０ｍｍに調節されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
上記スピニング液（４）は、少なくとも、
水、Ｃ１−Ｃ６−アルコール、アセトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、及びメタクレゾールから選択された、溶媒と、
ポリエチレンオキシド、ポリアクリロニトリル、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、又はポリアミドから選択された、ポリマー添加剤と、
導電性材料と
からなることを特徴とする請求項５又は６記載の方法。
【請求項８】
上記スピニング液（４）は、導電性ポリマー、金属粉、金属酸化物粉、カーボンナノチューブ、グラファイト、及びカーボンブラックのうちの少なくとも１つの材料を導電性材料として含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
上記導電性ポリマーは、ポリピロール、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリフェニレンビニレン、ポリパラフェニレン、ポリエチレンジオキシチオフェン、ポリフルオレン、ポリアセチレンから選択されることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
上記スピニング液（４）は、
銀、金及び銅のうちの少なくとも１つの金属粉を導電性材料として含み、
分散剤及びＣ１−Ｃ６−アルコールを含む水を溶媒として含み、
上記金属粉は、分散された形式で存在し、最大で１５０ｎｍの粒子直径を有することを特徴とする請求項７〜９のうちの１つに記載の方法。
【請求項１１】
上記スピニング液（４）のスピニングを行うために請求項１〜４のうちの１つに記載の装置が使用されることを特徴とする請求項５〜１０のうちの１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング中空部（２）と、支持エレメント（３）と、少なくとも１つのＬＥＤチップ（４）と、少なくとも１つの保持エレメント（５）と、少なくとも１つのケーシング接続エレメント（６）とを有するＬＥＤケーシング（１）において；
・前記支持エレメント（３）および前記少なくとも１つのＬＥＤチップ（４）は、前記ＬＥＤケーシング（１）のケーシング中空部（２）の内部に配置されており、
・前記ＬＥＤチップ（４）は、前記支持エレメント（３）の第１表面に配置されており、前記ＬＥＤケーシング（１）は以下のように構成されている、すなわち：
・前記少なくとも１つのケーシング接続エレメント（６）が、前記ＬＥＤケーシング（１）の外側面に配置されており、前記少なくとも１つのＬＥＤチップ（４）を動作するために該ＬＥＤチップ（４）との電気接続（８）を有しており、かつ
・前記ＬＥＤケーシング（１）は、機械的に制限されて解除可能に、同一構造の第２のＬＥＤケーシング（１）と接続可能であり、
・前記ＬＥＤケーシング（１）は、前記少なくとも１つの保持エレメント（５）によって、機械的に制限されて解除可能に、支持体と接続可能であり、
・前記保持エレメント（５）は、前記ＬＥＤケーシング（１）に設けられた孔であり、該孔を通って機械的な連結エレメント（４）が挿入されている、
ように構成されている、
ことを特徴とするＬＥＤケーシング（１）。
【請求項２】
前記ＬＥＤケーシング（１）は、ＳＭＴによって取り付け可能である、
ことを特徴とする請求項１記載のＬＥＤケーシング（１）。
【請求項３】
前記ＬＥＤケーシング（１）は、前記少なくとも１つの保持エレメント（５）によって、機械的に制限されて解除可能に、同一構造の第２のＬＥＤケーシング（１）と電気的および／または機械的に接続可能である、
ことを特徴とする請求項１または２記載のＬＥＤケーシング（１）。
【請求項４】
前記ＬＥＤケーシング（１）は、前記支持エレメント（３）の前記第１表面とは反対の少なくとも１つの第２の側の上に熱放散エレメント（７）を有する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のＬＥＤケーシング（１）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの保持エレメント（５）は、複数の部分から形成されており、
該保持エレメント（５）の少なくとも１つの部分は、前記ケーシング接続エレメント（６）を含む、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載のＬＥＤケーシング（１）。
【請求項６】
前記ケーシング接続エレメント（６）は、少なくとも１つのアノード接続エレメント（６ａ）およびカソード接続エレメント（６ｂ）を有し、
前記アノード接続エレメント（６ａ）と前記カソード接続エレメント（６ｂ）は、機械的および／または電気的な差込システムを形成している、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載のＬＥＤケーシング（１）。
【請求項７】
前記ＬＥＤケーシング（１）は、ＳＭＴによって取り付け可能であり、
前記ケーシング接続エレメント（６）は、差込接続および／または係止接続によって駆動制御可能である、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載のＬＥＤケーシング（１）。
【請求項８】
前記ＬＥＤケーシング（１）は、制御接続エレメント（１０）を有し、
該制御接続エレメント（１０）は、前記ケーシング中空部（２）内の少なくとも１つの制御エレメントとの電気接続（１１）を有し、
各制御エレメントは、ＬＥＤチップ（４）から放出される電磁ビームの強度を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載のＬＥＤケーシング（１）。
【請求項９】
前記ＬＥＤケーシング（１）は、差込接続、圧接接続、および／またはケージクランプによる前記ケーシング接続エレメントによって電気的にコンタクト可能である、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載のＬＥＤケーシング（１）。
【請求項１０】
前記ＬＥＤケーシング（１）の保持エレメントの複数の部分は、ねじ接続、差込接続、および係止接続によって、同一構造のＬＥＤケーシング（２）と機械的に接続可能にする、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載のＬＥＤケーシング（１）。
【請求項１１】
・前記保持エレメント（５）は、ねじ式保持体として構成されており、かつ、前記保持エレメント（５）に係合するねじとして構成された少なくとも１つの結合エレメント（１４）によって支持体と機械的に接続可能であり、
・前記ＬＥＤチップ（４）は、前記ケーシング接続エレメント（６）によって電気的にコンタクト可能となり、
前記ケーシング接続エレメントは、前記ＬＥＤケーシング（１）の側面に配置されている、
ことを特徴とする請求項２記載のＬＥＤケーシング（１）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項記載のＬＥＤケーシング（１）を複数有するＬＥＤチェーンにおいて、
・前記ＬＥＤケーシング（１）の、ＬＥＤチップ（４）とは反対の裏側面が支持体の上に固定されており、
・少なくとも２つのＬＥＤケーシングは、それぞれ１つのケーシング接続エレメント（６）によって互いに導電接続されており、
少なくとも１つのケーシング接続エレメント（６）は、それぞれのＬＥＤケーシング（１）の側面に配置されている、
ことを特徴とするＬＥＤチェーン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスの製作に適したウエハ表面の改質に有用な作動液であって、該液体が、遊離研磨粒子を実質的に含まない初期構成成分の水溶液であって、該構成成分が、
ａ．水と、
ｂ．７を超えるｐＫａを少なくとも１つ示すｐＨ緩衝剤（該ｐＨ緩衝剤は塩基性ｐＨ調整剤及び酸性錯化剤を含む）と、
ｃ．界面活性剤と、を含み、
約７〜約１２のｐＨを示す作動液。
【請求項２】
前記酸性錯化剤が、カルボン酸、アンモニア、アミン、ハロゲン化物、擬似ハライド、カルボキシレート、チオレート、多座錯化剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される材料を含む、請求項１に記載の作動液。
【請求項３】
前記多座錯化剤が、アミノ酸又はアミノ酸から形成されたジペプチドの少なくとも１つを含み、前記アミノ酸が、アラニン、プロリン、グリシン、ヒスチジン、リジン、アルギニン、オルニチン、システイン、チロシン、及びこれらの組み合わせから選択される、請求項２に記載の作動液。
【請求項４】
前記界面活性剤が、線状一級アルコールエトキシレート、二級アルコールエトキシレート、分枝状二級アルコールエトキシレート、オクチルフェノールエトキシレート、アセチレン系一級アルコールエトキシレート、アセチレン系一級ジアルコールエトキシレート、アルカンジアルコール、ヒドロキシル末端処理エチレンオキシド−プロピレンオキシドランダム共重合体、フルオロ脂肪族高分子エステル、及びこれらの混合物から選択される非イオン性界面活性剤である、請求項１に記載の作動液。
【請求項５】
前記塩基性ｐＨ調整剤が、約１０〜約１１のｐＨを生じるのに十分な量で存在し、前記酸性錯化剤がＬ−プロリンを作動液の約２重量％〜約４重量％の量で含み、前記界面活性剤がエトキシ化アルコールを前記作動液の約０．０５重量％〜約０．５重量％の量で含む、請求項１に記載の作動液前記作動液。
【請求項６】
研磨物品に固定した複数の、３次元研磨複合材料（該３次元研磨複合材料は、結合剤内に固定及び分散させた複数の研磨粒子を含む）と、
前記３次元研磨複合材料の表面の少なくとも一部の上に配置した非イオン性界面活性剤と、を含む固定研磨物品であって、
前記非イオン性界面活性剤が、線状一級アルコールエトキシレート、二級アルコールエトキシレート、分枝状二級アルコールエトキシレート、オクチルフェノールエトキシレート、アセチレン系一級アルコールエトキシレート、アセチレン系一級ジアルコールエトキシレート、アルカンジアルコール、ヒドロキシル末端処理エチレンオキシド−プロピレンオキシドランダム共重合体、フルオロ脂肪族高分子エステル、及びこれらの混合物から選択される、
固定研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
移動局においてハンドオーバの際に使用される隣接セルリストを維持管理する方法であって、
ハンドオーバの候補となる候補セルに対応した１つ以上の隣接セルのエントリを備えた、高優先隣接セルリストおよび低優先隣接セルリストを維持管理するステップと、
第１の測定スケジュールにしたがって前記高優先隣接セルリストに属している候補セルについて信号強度測定を実行するステップと、
前記低優先隣接セルリストに属している候補セルについての信号強度測定の頻度が前記高優先隣接セルリストに属している候補セルについて信号強度測定の頻度よりも少なくなるように前記第１の測定スケジュールとは異なった第２の測定スケジュールにしたがって前記低優先隣接セルリストに属している候補セルについて信号強度測定を実行するステップと
を有し、
高優先隣接セルリストおよび低優先隣接セルリストを維持管理する前記ステップは、
前記高優先隣接セルリストの隣接セルのエントリと、前記低優先隣接セルリストの隣接セルのエントリとを、前記対応する候補セルの信号品質を示す測定値に基づいて、調整することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
移動局であって、
送受信機部と、
１つ以上の処理回路と
を備え、
前記１つ以上の処理回路は、
ハンドオーバの候補となる候補セルに対応した１つ以上の隣接セルのエントリを備えた、高優先隣接セルリストおよび低優先隣接セルリストを維持し、
第１の測定スケジュールにしたがって前記高優先隣接セルリストに属している候補セルについての信号強度測定を、前記送受信機部を使用して実行し、
前記低優先隣接セルリストに属している候補セルについての信号強度測定の頻度が前記高優先隣接セルリストに属している候補セルについて信号強度測定の頻度よりも少なくなるように前記第１の測定スケジュールとは異なった第２の測定スケジュールにしたがって前記低優先隣接セルリストに属している候補セルについての信号強度測定を前記送受信機部を使用して実行する回路であり、
さらに、前記１つ以上の処理回路は、前記高優先隣接セルリストの隣接セルのエントリと、前記低優先隣接セルリストの隣接セルのエントリとを、前記対応する候補セルの信号品質を示す測定値に基づいて、調整することによって、前記高優先隣接セルリストおよび前記低優先隣接セルリストを維持管理する回路であることを特徴とする移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移送ラインによって相互接続されている一連の少なくとも２つのループ反応器内で１種類以上のα−オレフィンをスラリー重合する方法であって、第１のループ反応器から第２のループ反応器へのポリマーの移送が、
（ｉ）移送ラインによって第２のループ反応器へのポリマースラリーの再循環を行い、それによって第２のループ反応器から排出されるポリマースラリーのフラクションＳ１をそれに連続的に再循環して戻し；
（ｉｉ）第１のループ反応器内で製造されるポリマースラリーのフラクションを、移送ラインに接続されている排出ライン中に排出する；
工程を含み、
第２のループ反応器へ再循環して戻される全ポリマースラリーＳ２と重合プラントの生産量との間の重量比Ｒが２〜８の範囲である、上記方法。
【請求項２】
工程（ｉ）及び（ｉｉ）から得られるそれぞれの量のポリマースラリーの混合を移送ライン内で行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリマースラリーＳ１が第２のループ反応器内で循環するポリマースラリーの１重量％〜１０重量％の範囲である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー粒子からフォトニック結晶を製造するための方法において、前記ポリマー粒子は、膜を形成せず、フォトニック結晶中のそれらの接触点に結合部位を有しており、それらが、格子間相の体積を３０％より多く減少させることなしに、物理的又は化学的結合による粒子の結合を可能としていることを特徴とする、フォトニック結晶を製造する方法。
【請求項２】
粒子の結合は、化学的共有結合、イオン結合又は極性結合、水素橋結合、ファンデルワールス結合又は相互拡散によって行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリマー粒子は、＞６００ｎｍの重量平均粒度を有していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ポリマー粒子の均一性の尺度としての多分散性指数は＜０．１５であり、この際、
この多分散性指数は、式：
多分散性指数（ｐ．ｉ．）＝（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０
（式中、Ｄ９０、Ｄ１０及びＤ５０は、それぞれ次に該当する粒径を表す：
Ｄ９０：全粒子の合計質量の９０質量％が＜又は＝Ｄ９０の粒径を有する
Ｄ５０：全粒子の合計質量の５０質量％が≦Ｄ５０の粒径を有する
Ｄ１０：全粒子の合計質量の１０質量％が＜又は＝Ｄ１０の粒径を有する）
に従って計算されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ポリマー粒子は、その表面上の少なくとも接触点に重合結合されたポリマーを有し、これらは相互に拡散することができ、そのガラス転移温度はフォトニック結晶の結晶化温度を下回っていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ポリマー粒子は、その表面上の少なくとも接触点に、極性基又はフォトニック結晶の結晶化の際に結合を可能とする水素橋の形成のために好適である基を有していることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
化学的共有結合は、ポリマー粒子が少なくともその接触点にポリマー粒子に結合した、相互に環境温度で熱的に、レドックス反応により、光化学的に、場合によっては光活性化可能な開始剤又は触媒の使用下でも及び／又は付加的な架橋剤を介して相互に共有結合されうる化学基を有していることによって、達成されることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ポリマー粒子は、少なくともその接触点に、ポリマー粒子に結合した化学基を有しており、これらの基が、相互に又は付加的な架橋剤を介して、イオン結合、極性結合、ファンデルワールス結合又は水素橋結合を行うことができることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
少なくともそのコア中のポリマー粒子は、その７０質量％より多くが１価の炭化水素−モノマーから成っており、０〜３０質量％が架橋性モノマーから成っていることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ポリマー粒子は、その９０質量％より多くがスチレンから成っており、架橋剤はジビニルベンゼンであることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載のポリマー粒子の使用下に得られる、フォトニック結晶。
【請求項１２】
粒子の重点に対する粒子間距離  ＞６００ｎｍ、好ましくは＞９００ｎｍを有している、請求項１１に記載のフォトニック結晶。
【請求項１３】
小さくとも１つの＞２００μｍ、有利には＞５００μｍ、特別好ましくは＞２ｍｍの稜の長さを有している、請求項１１又は１２に記載のフォトニック結晶。
【請求項１４】
請求項１１から１３までのいずれか１項に記載の、構造化されていない又は構造化されたフォトニック結晶を製造するための方法において、ポリマー粒子の水性分散液から水の蒸発によってこのフォトニック結晶を形成させることを特徴とする、構造化されていない又は構造化されたフォトニック結晶を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品の見当合わせした帯付き包装紙であって、
見当合わせした帯付き包装紙上の第１の位置で始まり、見当合わせした帯付き包装紙上の第２の位置で終わる帯間隔が、パターン：Ｋ1、Ｋ2、Ｋ3、Ｋ2、Ｋ1を有し、
Ｋ1は、見当合わせした帯付き包装紙上の前記第１の位置と第１の帯との間の間隔に対応し、
Ｋ2は、第１の帯と最後の帯との間の間隔に対応し、かつ
Ｋ3は、前記最後の帯と、見当合わせした帯付き包装紙上の第２の位置との間の間隔の２倍に対応する、
ことを特徴とする包装紙。
【請求項２】
Ｋ3＝２Ｋ1であることを特徴とする請求項１に記載の見当合わせした帯付き包装紙。
【請求項３】
Ｋ1は、約１２ｍｍから１８ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の見当合わせした帯付き包装紙。
【請求項４】
Ｋ3は、約２０ｍｍから４０ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の見当合わせした帯付き包装紙。
【請求項５】
見当合わせした帯付き包装紙から形成された長さｌを有するタバコロッドが、幅ｗのｎ個の帯を含み、
ｎは、２よりも大きいか又はそれに等しく、かつ１０未満か又はそれに等しく、
ｗは、約５ｍｍから７ｍｍの範囲にあり、
ｌは、約５０ｍｍから１００ｍｍの範囲にある
ことを特徴とする請求項１に記載の見当合わせした帯付き包装紙。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
麻繊維の紡績方法であって、
ａ．前記麻繊維に一次加湿養生処理を行うステップと、
ｂ．前記一次加湿養生処理を経た前記麻繊維を開綿、清綿、梳綿し、束ねて麻束にするステップと、
ｃ．前記麻束に二次養生処理を行うステップと、
ｄ．前記二次養生処理を経た前記麻束を紡績糸に紡績するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
麻繊維を用いて紡績した紡績糸であって、前記麻繊維を一次加湿養生処理し、開綿、清綿、梳綿し、麻束にした後、さらに二次養生処理を行ってから紡績して作られることを特徴とする紡績糸。
【請求項３】
麻繊維とその他の繊維とを混紡する紡績方法であって、
ａ．前記麻繊維に一次加湿養生処理を行うステップと、
ｂ．前記一次加湿養生処理を経た前記麻繊維をその他の繊維と混合し、開綿、清綿、梳綿し、束ねて麻束にするステップと、
ｃ．前記麻束に二次養生処理を行うステップと、
ｄ．前記二次養生処理後の前記麻束を紡績して紡績糸にするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記二次養生処理の温度が３０℃〜８０℃であることを特徴とする請求項１または３に記載の方法。
【請求項５】
前記二次養生処理の相対湿度は８０〜１００％であることを特徴とする請求項１または３に記載の方法。
【請求項６】
前記二次養生処理の時間は２〜１４時間であることを特徴とする請求項１または３に記載の方法。
【請求項７】
前記麻繊維が黄麻、ケナフ又は大麻の中の一種若しくは数種類であることを特徴とする請求項１，３，４，５および６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記麻繊維中の黄麻の重量百分率含有量は２０％〜１００％であることを特徴とする請求項１または７に記載の方法。
【請求項９】
前記麻繊維が混合繊維の中に占める重量百分率含有量は２０％〜９９％であることを特徴とする請求項３−６のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
麻繊維と他種類の繊維との混紡によって作られた紡績糸であって、前記麻繊維に一次加湿養生処理を行った後、その他の繊維と混合し、開綿、清綿、梳綿し、麻束にしてから、さらに二次養生処理を行った後に紡績して作られることを特徴とする紡績糸。
【請求項１１】
前記麻繊維は黄麻、ケナフまたは大麻の中の一種若しくは数種類であり、前記麻繊維中の黄麻の重量百分率含有量は２０％〜１００％である、ことを特徴とする請求項２または１０に記載の紡績糸。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも１つのエチレン系不飽和モノマー、
ｂ）選択的に架橋剤、
ｃ）少なくとも１つの開始剤及び
ｄ）水
を含有するモノマー溶液の液滴を、反応空間内の周囲の気相中で重合させることによる、吸水性ポリマー粒子の製造方法であって、前記モノマー溶液が酸素を少なくとも０．０００２質量％含有し、かつ前記気相の酸素含量が少なくとも０．５体積％であることを特徴とする、吸水性ポリマー粒子の製造方法。
【請求項２】
前記モノマー溶液が酸素を少なくとも０．０００４質量％含有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記気相の酸素含量が少なくとも１体積％である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記気相の酸素含量が多くとも１０体積％である、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記気相の窒素含量が少なくとも８０体積％である、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記気相が前記反応空間を少なくとも０．０１m/sの速度で貫流する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
ガス入口温度が低くとも１６０℃である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
ガス出口温度が高くとも１８０℃である、請求項６又は７記載の方法。
【請求項９】
モノマーａ）の少なくとも５０mol％がアクリル酸である、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
アクリル酸が少なくとも２５mol％中和されている、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記モノマー溶液が、モノマーａ）を基準として、架橋剤ｂ）を少なくとも０．０１質量％含有する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記液滴が少なくとも２００μmの平均直径を有する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
高められた酸素含量は、前記モノマー溶液を安定化させ、かつより少ない量の重合防止剤の使用を可能にし、かつそのために前記重合防止剤によって引き起こされる生成物変色を減少させる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
モノマーａ）の酸基は、通常、部分的に、好ましくは２５〜８５mol％、より好ましくは５０〜８０mol％、特に好ましくは６０〜７５mol％が中和されており、その際に常用の中和剤、好ましくはアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属酸化物、アルカリ金属炭酸塩又はアルカリ金属炭酸水素塩並びにそれらの混合物が使用されることができる。アルカリ金属塩の代わりに、アンモニウム塩も使用されることができる。ナトリウム及びカリウムは、アルカリ金属として特に好ましく、しかしながら水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム又は炭酸水素ナトリウム並びにそれらの混合物が極めて特に好ましい。通常、中和は、水溶液として、溶融物として、又は好ましくはまた固体としての前記中和剤の混入により達成される。例えば、明らかに５０質量％未満の水割合を有する水酸化ナトリウムは、２３℃を上回る融点を有するろう様の塊状物として存在しうる。この場合に、ばら原料(Stueckgut)として又は高められた温度での溶融物として計量供給が可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
例１（比較試験）
アクリル酸１．６kg及びアクリル酸ナトリウム１４．４kg（水中３７．５質量％溶液）を、３エトキシル化されたグリセリントリアクリラート１２g（約８５質量％）と混合した。前記モノマー溶液の酸素含量は、０．０００６質量％であった。得られた混合物を、加熱された滴下塔中で滴下した（高さ１２m、幅２m、並流でガス速度０．１m/s）。前記混合物の計量供給速度は１６kg/hであった。前記滴下プレートは、１７０μmあたり３０個の穴を有していた。前記開始剤を、滴下器の前でスタティックミキサーを介して前記モノマー溶液中へ計量供給した。開始剤として、水中の２，２′−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩の５質量％溶液５８０g/h及び水中のペルオキソ二硫酸ナトリウムの３質量％溶液４４０g/hを使用した。ガス予熱の火力を、ガス出口温度が、滴下塔中で一定に１３０℃であるように制御した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗料であって、
（Ａ）少なくとも１つの結合剤を、成分（Ａ）として、及び
（Ｂ）０．１〜１μmの直径を有する少なくとも１つの金属酸化物又は半金属酸化物を含有する非多孔質コアと、０．１〜１０nmの平均層厚を有する少なくとも１つの別の金属酸化物又は半金属酸化物を含有し、前記コアを少なくとも部分的に包囲する少なくとも１つの多孔質シェルとを含む少なくとも１つの光触媒活性粒子を、成分（Ｂ）として、
含むことを特徴とする塗料。
【請求項２】
成分（Ａ）が、非高分子架橋系、アクリラート、カプロラクタム、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリルエステル、スチレン／アクリルエステル及び酢酸ビニル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、アルキド樹脂及びそれらの混合物をベースとする水及び／又は有機溶剤ベースのプラスチック分散液からなる群から選択されている、請求項１記載の塗料。
【請求項３】
成分（Ｂ）が、ＴｉＯ2のコア及びＳｉＯ2のシェルを有する、請求項１又は２記載の塗料。
【請求項４】
ＴｉＯ2が本質的にアナターゼ変態で存在する、請求項３記載の塗料。
【請求項５】
成分（Ｃ）として、二酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、有色顔料、カーボンブラック、亜鉛黄、亜鉛緑、群青、発光顔料又は蛍光顔料、アゾ顔料、イソインドリノン顔料及びイソインドリン顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、ペリノン顔料、ペリレン顔料、アントラキノン顔料、ジケトピロロピロール顔料、チオインジゴ顔料、ジオキサジン顔料、トリフェニルメタン顔料、キノフタロン顔料及びそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの顔料を含有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の塗料。
【請求項６】
成分（Ｂ）が、不純物に対して活性であり、かつマトリックス材料に対して活性ではない、請求項１から５までのいずれか１項記載の塗料。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載の塗料の製造方法であって、成分（Ａ）及び（Ｂ）を混合することを特徴とする、塗料の製造方法。
【請求項８】
建築化学における屋内用途及び屋外用途用の金属材料、有機材料及び無機材料をコーティングするために、請求項１から６までのいずれか１項記載の塗料を使用する方法。
【請求項９】
テキスタイルをコーティングするために、請求項１から６までのいずれか１項記載の塗料を使用する方法。
【請求項１０】
工業用装置のための屋内用途及び屋外用途用の金属材料、有機材料及び無機材料をコーティングするために、請求項１から６までのいずれか１項記載の塗料を使用する方法。
【請求項１１】
汚染物分解作用、消臭作用、空気浄化作用、水浄化作用、抗菌作用、超親水性作用及び／又は抗風解作用を有する用途において、請求項１から６までのいずれか１項記載の塗料を使用する方法。