【事件の表示】
　特願２００１−　３４９００「モータブラシ保持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開，特開２００２−２３８２０４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１３年２月１３日の出願であって，平成２１年５月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２１年８月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると共に，同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
２．平成２１年８月２４日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
　
［理由］
　
（１）補正後の本願の発明
　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「絶縁性基板の表面に断面略コ字
型の
せて
　
前記スリットの他端は，当該カーボンブラシのコミュテータと接触する側とは反対の開口端に開口させ，
た金属製からな
当該スリットのない
　
　上記補正は，実質的に補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「折曲補強片部」について「スリットのない」との限定を付加する補正であるので，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，実願昭６０−１３８７１０号（実開昭６２−４８１５８号）のマイクロフィルム（以下，「引用例」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「［産業上の利用分野］
　本考案は電動機や発電機等の直流電機に使用されるブラシ装置に関するものである。
［従来の技術］
　従来，直流電機に用いられるブラシ装置としては，次のような技術が知られている。
　即ち，第７図及び第８図の如く，ブラシホルダー12は断面コの字状の真鍮等の金属からなり，ブラシホルダー12の側面の図示下方には爪７が一体に形成されている。上記爪７はフェノール樹脂等からなる平板状の絶縁板６に挿入され，爪７の先端は絶縁板６のブラシホルダー12と反対側の面と平行に折り曲げられて固定されている。また，ブラシホルダー12の内側には，角柱状のカーボン等からなるブラシ１が移動自在に挿入されている。
　さらに，ブラシ１の先端面1aはコミュテータ８に摺接しており，ブラシ１の後端面1bは圧縮コイルバネ等のバネ部材４に当接してバネ部材４の弾性によりコミュテータ８側に押されている。・・・また，カーボンからなるブラシ１はコミュテータ８の回転によって徐々に摩耗することから，ブラシホルダー12には，ブラシ１の後端側に接続固定したリード線３のコミュテータ８方向への移動を許容するための長溝11も形成している。
　上記リード線３の先端は，ブラシホルダー12の側面に形成された一方を開口した長溝11を通ってブラシホルダー12の外部に導出され，図示しない電源に接続されている。」（明細書１頁９行〜２頁１８行）
　
・「［実施例］
　以下，本考案の実施例を第１図乃至第６図に基づいて説明し，第７図及び第８図と同符号は同一部品を示しその説明を省略する。」（同書４頁６行〜９行）
　
・「また，第４図は，長溝９が形成された側面2aがブラシホルダー２の開口側に延設された平面2bにその一部まで長溝９が延設され，平面2bが側面2aに対して垂直外側に折り曲げられたブラシホルダー２の例である。本例では，長溝９の開口側9aを塞ぐ平板状部が補強リブ５となっている。」（同書５頁３行〜８行）
　
・「［考案の効果］
　後端側にリード線を接続固定した角柱状のブラシを移動自在に挿入したブラシホルダーの側面に長溝を形成し，上記長溝の開口側を塞ぐ補強リブを形成したことにより，ブラシホルダーの長溝の周辺部分が補強されて，長溝の周辺部分の変形を防止できる。・・・さらに，上記変形が防止できるために，長溝の長さ及びブラシの長さを長くすることができ，ブラシの寿命が長くなる等の効果を奏する。」（同書６頁３行〜１５行）
　
・第１図乃至第６図には，ブラシホルダー２が断面コの字状であり，平板状の絶縁板６の表面に門型にして突設されている態様が示されている。
　
・上記引用例の従来技術に記載されたブラシホルダー12と，実施例に記載されたブラシホルダー２とは，その図面の符号が異なっているため，別の部品であるものと認められるが，ブラシホルダー２の材料は，ブラシホルダー12と異なる材料を用いる旨記載されておらず，また，第４図の平面2bが折り曲げられること（同書５頁３行〜８行）から塑性変形可能な材料を用いていることは明らかである。
　以上を考慮すると，ブラシホルダー２の材料は，ブラシホルダー12と同様の「真鍮等の金属」を用いているものと認められる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の事項からなる発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「平板状の絶縁板の表面に断面コの字状のブラシホルダーを門型にして突設し，該ブラシホルダーの内側にカーボン等からなるブラシを移動自在に挿入し，該カーボン等からなるブラシのコミュテータと接触する側の先端部を同ブラシホルダーの開口端より突出させ，該ブラシホルダーの側面に同カーボン等からなるブラシより導出されたリード線が挿通され筒方向移動自在に納められる筒方向に長い長溝を形成してなる直流電機に用いられるブラシの保持構造であって，
　前記長溝が形成された金属製からなるブラシホルダーの側面を，カーボン等からなるブラシの先端部が突出される方の開口端で外側方に延設して垂直外側に折り曲げられた，補強リブを有する平面を形成してなる直流電機に用いられるブラシの保持構造。」
　
　
（３）対比
　
　そこで，本願補正発明と引用発明とを比較すると，その機能・作用からみて，後者における「平板状の絶縁板」は前者の「絶縁性基板」に相当し，以下同様に，「断面コの字状」は「断面略コ字型」に，「カーボン等からなるブラシ」は「カーボンブラシ」に，「リード線」は「ピグテール」に，「長溝」は「スリット」に，「直流電機に用いられるブラシの保持構造」は「モータブラシ保持構造」に，「側面」は「側壁部」に，「垂直外側に折り曲げられた，補強リブを有する平面」は「折曲補強片部」に ，それぞれ相当している。
　さらに，引用発明における「ブラシホルダーの内側にカーボン等からなるブラシを移動自在に挿入し」という態様は，本願補正発明の「ブラシホルダーで包囲される略筒状の空間内にカーボンブラシを筒方向摺動自在に収容保持し」という態様に相当する。
　
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，
　
「絶縁性基板の表面に断面略コ字型のブラシホルダーを門型にして突設し，該ブラシホルダーで包囲される略筒状の空間内にカーボンブラシを筒方向摺動自在に収容保持し，該カーボンブラシのコミュテータと接触する側の先端部を同ブラシホルダーの開口端より突出させ，該ブラシホルダーの側壁部に同カーボンブラシより導出されたピグテールが挿通され筒方向移動自在に納められる筒方向に長いスリットを形成してなるモータブラシ保持構造であって，
　前記スリットが形成された金属製からなるブラシホルダーの側壁部を，カーボンブラシの先端部が突出される方の開口端で外側方に延設して折曲補強片部を形成してなるモータブラシ保持構造。」
　
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　ブラシホルダーに関し，本願補正発明は，カーボンブラシのコミュテータと接触する側とは反対の端部が開口しているのに対し，引用発明は，カーボンブラシのコミュテータと接触する側とは反対の端部が開口していない点。
　
［相違点２］
　スリットに関し，本願補正発明は，スリットの一端をカーボンブラシの先端部が突出される方の開口端近傍にまで至らせており，かつ，スリットの他端は，カーボンブラシのコミュテータと接触する側とは反対の開口端に開口させているのに対し，引用発明は，スリットの一端をカーボンブラシの先端部が突出される方の開口端にまで至らせており，かつ，スリットの他端は，当該カーボンブラシのコミュテータと接触する側とは反対の開口端に開口させていない点。
　
［相違点３］
　折曲補強片部に関し，本願補正発明は，スリットのないものであるのに対し，引用発明は，スリットのあるものである点。
　
　
（４）判断
　
　上記相違点について，以下検討する。
　
・相違点１及び２について
　
　ブラシホルダーの，カーボンブラシのコミュテータと接触する側とは反対の端部に開口を設け，さらに，スリットの一端をカーボンブラシの先端部が突出される方の開口端近傍にまで至らせつつ，当該スリットの他端を，カーボンブラシのコミュテータと接触する側とは反対の開口端に開口させているブラシ保持構造は，周知技術である（例えば，特開２０００−２２８８４９号公報（特に，第５図），特開平１１−１９６５５３号公報（特に，第５図），特開平１０−８４６５９号公報（特に，第１図，第２図）参照）。
　ここで，引用発明においても，カーボンブラシをブラシホルダーへ挿入する際の容易性等を考慮してブラシホルダーの開口位置やスリットの形状を適宜選択することは，当業者が必要に応じてなし得ることであり，上記周知技術に基づき，引用発明におけるブラシホルダーの，カーボンブラシのコミュテータと接触する側とは反対の端部にも開口を設け，かつ，引用発明におけるスリットの一端をカーボンブラシの先端部が突出される方の開口端近傍にまで至らせつつ，当該スリットの他端を，カーボンブラシのコミュテータと接触する側とは反対の開口端に開口させることは，当業者が容易になし得ることである。
　なお，その際に，スリットの一端が近傍まで至った開口端においても，その強度が脆弱であることは，当業者にとって自明な事項であり，当該端部であるカーボンブラシの先端部が突出される方の開口端に折曲補強片部を設けたままとしておくことは，当業者が通常なし得ることである。
　
　よって，引用発明において，上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは，上記周知技術に基づき当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点３について
　
　引用発明において，折曲補強片部（垂直外側に折り曲げられた，補強リブを有する平面）にスリットを設ける点に，特に格別の機能・作用は認められず，また，当該スリットを設けない方が強度が増すことは，当業者にとって自明な事項である。
　
　よって，引用発明における折曲補強片部をスリットのないものとし，上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
　なお，審判請求人は，平成２１年８月２４日付けの審判請求書の４頁７行〜１０行において「審査官殿が引用された各文献には，「スリットのない折曲補強部」との構成がないので，本願のような，カーボンブラシの熱を素早く放熱でき，振動や衝撃等に耐え得る機械的強度を有するという顕著な効果を達成し得ないものである。」との主張をし，また，平成２２年４月１５日付け回答書の５頁２６行〜６頁４行において「本願発明の重要な特徴点として説明した「スリットの一端を前記一方の開口端近傍にまで至らせて，この一方の開口端で側壁部を外側方に延設してスリットのない折曲補強片部を形成しており，折曲補強片部近傍にまでスリットを形成しつつ，折曲補強片部にはスリットを形成していない。そして，このように折曲補強片部にスリットがないために放熱面積が広くなり，カーボンブラシの熱を素早く放熱できると共に，コミュテータから伝わる振動や衝撃にも耐え得る機械的強度を有する」という技術思想には想到し得ないものであります。」と主張するが，カーボンブラシとコミュテータとが接触する部分で高温となり，その熱的影響を緩和するという課題は，文献を挙げるまでもなく周知であり，上記のとおり折曲補強片部をスリットのないものとすることにより，放熱性が増すことは，当業者が予測し得ることであるから，審判請求人の上記主張は，採用することができない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成によって奏される効果は，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　
　以上のとおり，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
２．本願の発明について
　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年２月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば，以下のとおりのものと認められる。
　
「絶縁性基板の表面に断面略コ字型で金属製のブラシホルダーを門型にして突設し，該ブラシホルダーで包囲される略筒状の空間内にカーボンブラシを筒方向摺動自在に収容保持し，該カーボンブラシのコミュテータと接触する側の先端部を同ブラシホルダーの一方の開口端より突出させ，該ブラシホルダーの側壁部に同カーボンブラシより導出されたピグテールが挿通され筒方向移動自在に納められる筒方向に長いスリットを形成し，該スリットの一端を前記一方の開口端近傍にまで至らせると共に他端を他方の開口端に開口させてなるモータブラシ保持構造であって，前記スリットが形成されるブラシホルダーの側壁部を前記スリットの一端が開口端近傍にまで至らせた方であってカーボンブラシの先端部が突出される方の開口端で外側方に延設して折曲補強片部を形成してなるモータブラシ保持構造。」
　
　
（１）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断
　
　本願発明は，実質的に前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「折曲補強片部」について「スリットのない」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに一部の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　よって，結論のとおり審決する。