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　特願２００５−１２９２１６号「ワイヤハーネス及びコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月９日出願公開、特開２００６−３１０００７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年４月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２３年４月２８日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「導体と該導体を覆う絶縁体とを有したフラット回路体と、
　前記フラット回路体の導体が取り付けられる電線接続部を有する端子金具と、
　前記端子金具を複数装着するコネクタハウジングと、
　前記コネクタハウジングに取り付けられて、前記フラット回路体が取り付けられた端子金具の電線接続部を覆うカバー部材と、を備えたワイヤハーネスであって、
　複数の端子金具を前記コネクタハウジングに装着して、これら複数の端子金具の電線接続部に前記フラット回路体を重ね、該フラット回路体を前記電線接続部に近づけて、フラット回路体の導体に電線接続部の爪部を貫通させて、更に爪部を曲げて、前記コネクタハウジングに装着された複数の端子金具に前記フラット回路体が取り付けられるとともに、
　前記コネクタハウジングと前記カバー部材は、それぞれ、前記フラット回路体の互いに隣り合う導体間に設けられかつ互いの間に前記フラット回路体の前記絶縁体のみを厚みが薄くなるように押しつぶして挟持する挟持部が前記フラット回路体の前記導体の長手方向に沿って直線状に延在して設けられていることを特徴とするワイヤハーネス。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平８−１７４９１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜１０とともに以下の事項が記載されている。
ア．「一端に単一線ケーブルの芯線を受け入れるスロット及び他端にフレキシブル・フラット・ケーブルの絶縁被覆を貫通して上面にて折曲げて内部の導体部と電気的に接続をなすピアス片を有する複数の端子と、
　該端子が複数個並列配置されるベースハウジングと、
　該ベースハウジングに固定された各端子に対応し、各単一線ケーブルの端部を仮固定するための複数のケーブル収容部を並設したカバーハウジングとを備え、
　該カバーハウジングを前記ベースハウジングに被せて圧力を加えることにより各単一線ケーブルとフレキブル・フラット・ケーブルとを一括して結線することを特徴とする異種ケーブル接続用コネクタ。」（特許請求の範囲）
イ．「本発明は上記のような各課題を解決するためになされたもので、異種ケーブルを一括して容易かつ確実に接続でき、また接続部の占有面積を従来より縮小することができる低コストの異種ケーブル接続用コネクタを提供することを目的とするものである。」（段落【０００６】）
ウ．「図３において、ベースハウジング１０の幅方向（図示では矢印Ａ方向）には、隔壁１１が等間隔で設けられている。・・・（中略）・・・
　上記隔壁１１，１１間には、図１及び図５の拡大図に示した端子２０が圧入固定される構成となっている。上記端子２０は、その長手方向の一端に単一線ケーブルを圧接するための略箱状の単一線ケーブル接続部２１を有している。この接続部２１の中間位置に電線受容スロット２２が形成されている。一方、端子２０の他端近傍には、該端子２０の幅方向（図５の矢印Ａ方向）に複数組（図示では２組）のピアス片２３，２３が対向配置されている。・・・（中略）・・・ベースハウジング１０の隣接する隔壁１１，１１間には、その一端部近傍にストレインリリーフ１５が設けられている。」（段落【０００９】〜【００１１】）
エ．「上記隣接する突起３２，３２間には、ケーブル保持部３３が形成され、このケーブル保持部３３から軸方向（矢印Ｂ方向）にケーブル受台３４が連設されている。このケーブル受台３４の上面は、異種ケーブルの外形に合わせて円弧状に形成されている。上記ケーブル受台３４の図示後方には、その軸線と一致させてアームレスト３５が配置され、さらにその後方には、ケーブル端部位置規制及び端子押さえ用のストッパ部３６がカバーハウジング３０と一体的に形成されている。また、該ストッパ部３６の後方には、ＦＦＣの端部を押さえるための突起部３７が幅方向に複数分離して形成されている。なお、図４では隠れているため、図１及び図２に表わされているように、カバーハウジング３０の軸方向略中心位置に、単一線ケーブルの絶縁部が確認できるように角穴部３８が幅方向に等間隔に形成されている。」（段落【００１３】）
オ．「次に、上記の各構成部品を用いて、単一線ケーブルとＦＦＣとを一括接続方法を説明する。まず、図１及び図５に示した端子２０を図３のベースハウジング１０に装着する。すわわち、端子２０の単一線ケーブル接続部２１がベースハウジング１０の隣接する隔壁１１，１１間に収まるように挿入し、該接続部２１の先端部をストレインリリーフ１５に当接させる。・・・（中略）・・・このようにして、隔壁１１，１１により形成されるすべての間隙に端子２０を係止させる。次に、上記の各端子２０の軸方向後端に設けたピアス片２３にＦＦＣ９０を所定の工具を用いて結線する。この場合、図示を省略した工具の下型にベースハウジング１０を載せると、下型から上方に延びる突起が透孔１６に挿入され該透孔１６がガイドとなって工具の上型と係合する。これらの係合動作によりピアス片２３がＦＦＣの絶縁体に突き通され、該ＦＦＣ９０の上面において略円弧状に折曲げられて各端子２０とＦＦＣ９０の導体部９１とがピアス結線される。以上のようにして接続が完了した後の状態を拡大して断面にて示したのが図６である。
　一方、カバーハウジング３０には、単一線ケーブル、例えばＡＶ線１００を仮固定しておく。すなわち、これを図１、図２及び図４を参照して説明すると、カバーハウジング３０のケーブル保持部３３に、ＡＶ線１００の一端を圧入する。この場合に、ＡＶ線１００の一端は、ケーブル受台３４及びアームレスト３５上に乗り、またストッパ部３６により当該ＡＶ線１００の端面が位置規制される。このようにして各ケーブル保持部３３にＡＶ線１００を仮固定したならば、前作業でＦＦＣ９０をピアス結線したベースハウジング１０上に、カバーハウジング３０を被せる。・・・（中略）・・・当該カバーハウジング３０の上面から圧力を加える。
　すると、カバーハウジング３０に仮固定されたＡＶ線１００の端部が、各端子２０の電線受容スロット２２に、上方から下方に向かって押し付けられ、ＡＶ線１００の被覆を破って内部の芯線１０１と各端子２０とが接触し、両者が電気的に結線される。この場合に、カバーハウジング３０に設けた角穴部３８からＡＶ線１００の絶縁部の上記スロット２２への収まり状態が確認できる。また、カバーハウジング３０に設けたストレインリリーフ１５に、ＡＶ線１００の絶縁部が受け止められる。一方、カバーハウジング３０の可撓性ロックアーム３１は、ベースハウジング１０の長孔１４内に進入し、そのフック３１ａが長孔１４の下方に設けた段部１４ａに係合する。」（段落【００１４】〜【００１６】）
カ．図１、２及び８には、上方が開放したベースハウジング１０の上全体をカバーハウジング３０が覆うように設けられることが図示される。また、図４には、カバーハウジング３０の内面側において、突起３２の間にあるケ−ブル保持部３３の後ろにケーブル受台３４、アームレスト３５、ストッパ部３６がＢ方向に並ぶと共にＡ方向に複数設けられ、さらにストッパ部３６の後方において、前側に矩形状の突起部３７を有するＢ方向に長い直方体が、これらの並びの間に、Ａ方向の１つおきに設けられる様子が図示されている。さらに、図８には、ＡＶ線１００の芯線１０１や端子２０の断面が示されると共に、ベースハウジング１０及びカバーハウジング３０の断面がハッチングで示され、カバーハウジング３０の右側には、ＦＦＣ９０の上方に、左側に突起部を有する長方形がハッチングされていない状態で図示されている。
　
　上記ア．〜オ．の記載事項及びカ．の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「内部の導体部９１と絶縁被覆とを有したフレキシブル・フラット・ケーブルＦＦＣ９０と、
　長手方向の一端に単一線ケーブル１００を圧接するための略箱状の単一線ケーブル接続部２１を有し、他端近傍である軸方向後端にＦＦＣ９０の内部の導体部９１と電気的に接続をなすピアス片２３を有する複数の端子２０と、
　複数の端子２０を幅方向Ａに等間隔に設けられる隔壁１１，１１間に圧入固定するベースハウジング１０と、
　ベースハウジング１０に係合され、ＦＦＣ９０と接続をなすピアス片２３を有する端子２０が圧入固定されたベースハウジング１０の上全体を覆うように設けられたカバーハウジング３０と、を備えたＦＦＣ９０及び異種ケーブル接続用コネクタであって、
　複数の端子２０をベースハウジング１０に圧入固定し、これら複数の端子２０の軸方向後端に設けたピアス片２３にＦＦＣ９０を所定の工具を用い、工具の下型にベースハウジング１０を載せ工具の上型と係合する係合動作により、ピアス片２３がＦＦＣ９０の絶縁体に突き通され、該ＦＦＣ９０の上面において略円弧状に折曲げられて各端子２０とＦＦＣ９０の導体部９１とがピアス結線されるとともに、
　カバーハウジング３０は、単一線ケーブル１００が仮固定されるケ−ブル保持部３３、ケーブル受台３４、アームレスト３５及びケーブル端部位置規制兼端子押さえ用のストッパ部３６の後方において、これらの並びの間に、ＦＦＣ９０の端部を押さえるための矩形状の突起部３７を前側に有する軸方向Ｂに長い直方体が設けられるＦＦＣ９０及び異種ケーブル接続用コネクタ。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特表２００１−５０７８５７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「フラットフレキシブルケーブルとコネクタの接続方法およびそれに用いられるコネクタ」が記載されており、図１とともに以下の事項が記載されている。
ア．「電気コネクタは、種々の電気機器間を相互接続するために、多種多様な製品で使用されている。ここで、フラットフレキシケーブルを有する電気コネクタが一般に知られている。フラットフレキシブルケーブルは、互いに離間して平行に延出された導体部を有し、これらが絶縁性フィルムで被覆されてなる構成を有する。典型的には、これらの電気コネクタは、一部分に端子のような電気的に伝導性を有する部位を有している。
　フラットフレキシブルケーブルとコネクタとの接続には、次の２つの要件が必要とされる。１つは、電気的な接続がケーブル導電体と端子との間に存在しなくてはならないということである。もう１つは、機械的な接続がケーブルとコネクタの間に存在しなくてはならないということである。機械的接続に関しては、機械重荷がケーブルに適用された場合でも、端子がケーブルから分離しないようにひずみ若しくは荷重を開放若しくは吸収（strain-relief）する必要がある。」（第５頁第９〜２０行）
イ．「図１に示すように、コネクタ１０は、図に示す端子１２で代表されるような複数の端子とフレキシブルケーブル１４と共に使用される。コネクタ１０は、長手方向に沿う軸Ｌを有する。
　端子１２は、例えば箱形状の本体部１６と、これと一体的形成され軸方向に延出された延長部１８とを含む。ケーブル１４は互いに離間して平行に配置された複数の細長い導体部２０とこの導体部２０を覆う絶縁フィルム２２を含む。導体部間のケーブル領域はウェブ（水掻き部）２４と呼ばれる。・・・(中略)・・・
　ケーブルのウェブ（水掻き部）２４は、この部分を貫通するケーブル通孔２６を有する。これらの通孔２６は、長手方向への拡張の可能性が最小になるように形成される。この実施形態では、通孔２６は、円形あるいは楕円形であるが、前述の目的を達成できるものであれば他の形状であっても良い。コネクタ１０は、ハウジングを構成する２つの要素２８と３０を有する。第１の要素２８は、ベース３２と、一対の第１の側壁３４と、一対の第２の側壁３６とを有する細長Ｕ字形をした構造物である。ベース３２は内表面３８を有している。
　・・・(中略)・・・
　ベースの内表面３８は複数の突起部４０を有する。各突起部４０は前記内表面３８に突設され、自由端４２を有する。前記突起部は４０は、横断方向に所定の間隔を置いて複数配置される。前記突起部４０の数は、以下に説明するようにコネクタ側へ伝達される力の大きさによって定められる。
　各突起部４０は、前記自由端４２の先鋭化された先端を有すると共に、この自由端とベース側の基端部との間の断面部分はケーブルが一旦コネクタに装着された後にこのケーブルに外力が作用した場合に前記ケーブル通孔２６の拡張が最小になるように構成されている。この実施形態では、前記断面は円形若しくは楕円形であるが、上記目的を達成できるものであれば、他の形状でも良い。
　前記自由端の先端は、ケーブルとの接触点に力を集中させるのに十分に狭い領域を有しており、それによって前記ウェブ２４に前記通孔をその形状を制御できる状態で穿設できるようになっていることが重要である。如何なる形状、例えば円錐、若しくはアングル形状であっても、この要求を満たすと思われる。
　・・・(中略)・・・
　第２の部分４６の上面５４には、長手方向に延びる複数のスロット５６が互いに離間して設けられている。スロット５６は、前記第１の要素２８からの突起４０を受け入れるために互いに間隔をおいて配置されている。」（第７頁第１１行〜第８頁末行）
ウ．「次に、コネクタ１０の使用について説明する。図１に示すように、まず、前記端子１２を前記延長部１８を第２の部位４６上の表面５４の上に残した状態で前記チャネル５２内に配置する。ケーブル１４は、ケーブルウェブ２４をスロット５６に一致させた状態で、第２の要素３０上に配置される。このことにより、従来と同様の手段で導電体２０と第２の要素３０の第２の部位４６との間の電気的接続がなされる。
　次に、第１の要素２８が、前記第２の要素３０の第２の部位４６を覆うように配置される。このことにより前記突起部の自由端４２がケーブル２４に接触すると、外力が突起４０に加えられ、通孔２６を穿設しながら前記ウェブ２４に進入する。このことにより、前記第１の要素２８は前記第２の要素３０に近接する位置に移動する。そして、前記突起部４０は対応するスロット５６内に進入する。・・・(中略)・・・突起部４０とスロット５２は、第１の要素の内表面３８と第２の要素３０の上面５４の間に区画されるコネクタ通孔（示しない）中で前記ケーブルを保持する手段を形成する。
　ここで、ケーブル１４に外力（荷重）が印加され、コネクタ１０から分離するように付勢された場合には、その外力はケーブル１４から突起４０に伝達され、そして、この突起４０から第２の要素３０にその接点を通じて伝達される。したがって、前記ケーブル１４がコネクタ１０から分離することが防止される。前述したように、ケーブル通孔２６の形と突起部４０の断面形状が適正化されているから、前記外力が通孔２６を破壊する可能性は低い。
　なお、ここで、通孔の位置は、導電体２０と干渉せず、ケーブル１４の電気性能が最適化されるように決められる必要がある。
　この発明による主要な効果は、ひずみ若しくは荷重の開放若しくは吸収と最適な電気的性能とを実現しつつ、フラットフレキシブルケーブルとコネクタとを接続できる点にある。」（第９頁第８行〜第１０頁第１１行）
エ．図１には長円状の通孔２６がフレキシブルケーブル１４の導体部２０間で導体部２０に沿って設けられる様子が図示される。
　
（３）引用刊行物３
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開２００２−３１３４６６号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図１〜７とともに以下の事項が記載されている。
ア．「図１乃至図４において、１は多芯フラットケーブルで、該多芯フラットケーブル１は平行する複数の平型導体２を絶縁フィルム３で被覆して構成されている。５は接続端子で、図示する接続端子５は雌接触子６と、該接触子６の基部に形成したクリンプ片７とから構成されている。この接続端子５とフラットケーブル１との接続部９はフラットケーブル１の先端部の導体２にクリンプ片７を突き刺し加締付けて両者を電気的に導通接続している。
　１１は絶縁樹脂からなるハウジングで、該ハウジング１１はハウジング本体１２と蓋体１３とからなり、両者は開閉自在に連結部１４でヒンジ結合されている。　１５はハウジング本体１２の底面に平行に列設された接続端子５の収納室で、図示するように端子隔離用隔壁１６で各接続端子５が独立して収納されるように区切られている。１７は前記隔壁１６の基部端に連続して設けた隔壁１６より高さの低いクリンプ片隔離用本体側隔壁で、後述する蓋体１３に設けたクリンプ片隔離用蓋側隔壁１８と重なるように形成されている。
　２１は蓋体１３の内部上壁面に前記端子隔離用隔壁１６と直交し、前記隔壁１６基部端から一段低くなるクリンプ片隔離用本体側隔壁１７との段部１９と重ね合わされる位置に立設の幅方向隔壁、１８は多芯フラットケーブル１の隣接する平型導体２、２間を絶縁する絶縁フィルム３に当接する複数条のクリンプ片隔離用蓋側隔壁で、該隔壁１８は前記幅方向隔壁２１と直交し、隔壁２１と一体に形成されている。
　多芯フラットケーブル１に接続の複数本の接続端子５と、フラットケーブル１と端子５との接続部９をハウジング１１内に収納するには、ハウジング１１を構成するハウジング本体１２に設けた端子収納室１５に接続端子５の接触子６を収納し、フラットケーブル１の先端を段部１９に位置させ、フラットケーブル１の各導体２、２間の絶縁部分がクリンプ片隔離用本体側隔壁１７の上に位置するようにセットして、ハウジング本体１２と開閉自在にヒンジ結合した蓋体１３を閉じ、該蓋体１３に設けた係止突起４をハウジング本体１２に設けた係止溝８に嵌合係止させて収納する。
　このようにしてハウジング本体１２に蓋体１３を組み付けると、接続端子５は端子隔離用隔壁１６で仕切られた各端子収納室１５に各々隔離されて収納され、クリンプ片７で電気的に接続された端子５とフラットケーブル導体２との接続部９はハウジング本体１２に設けたクリンプ片隔離用本体側隔壁１７と蓋体１３に設けたクリンプ片隔離用蓋側隔壁１８とにより隣の接続部９と隔離される。隔壁１７と１８とを重ね合わせたときの隙間を、両隔壁１７、１８間に挟着するフラットケーブル１の厚さに略等しく設定することにより、接続部９間の隔離はより一層確実なものとなる。また、蓋体１３に設けた幅方向隔壁２１はハウジング本体１２に形成された段部１９に重なり、該隔壁２１により端子収納室１５を独立させ、該端子収納室１５に収納された接続端子５はフラットケーブル１を引っ張っても端子５は隔壁２１に阻止されて収納室１５から抜けないようになっている。
　本発明のコネクタは上述した実施形態で明らかなように、ハウジング１１内に収納されたフラットケーブル１先端部のクリンプ片７は各隣接するクリンプ片７と隔壁１６、１７、２１で完全に隔離されているので例えクリンプ片７やその近傍に結露が発生しても、該露によりクリンプ片７、７相互がリークするようなことはなく、結露に起因するリーク電流の発生は有効に防止される。」（段落【０００９】〜【００１４】）
イ．図１及び２には、クリンプ片隔離用本体側隔壁１７とクリンプ片隔離用蓋側隔壁１８がフラットケーブル１の導体２の長手方向にクリンプ片７を超えるまで細長く形成されることが図示される。
　
（４）引用刊行物４
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開２００１−１９６１１７号公報（以下「引用刊行物４」という。）には「フラットケーブル用コネクタ」が記載されており、図１〜７とともに以下の事項が記載されている。
ア．「従来、フラットケーブルを接続する手段としては、接続しようとする第一のフラットケーブルと第二のフラットケーブルを交差させ、両フラットケーブルの導体の交差部にリベット（又はピン）を貫通させてかしめることにより導体接続を行った後、両フラットケーブルの交差部の両面に、内面に接着剤を有する絶縁シートを張り付けて絶縁処理を行う、という方法が公知である（実開平２−１１０１７８号公報）。
　・・・（中略）・・・またフラットケーブル接続部の機械的強度はリベットのかしめ力により保たれる構造であるため、フラットケーブルが引っ張られたりすると、その引張力が導体接続部に直接加わることになり、その結果、フラットケーブルの導体とリベットとの接触状態が変化して接続状態が不安定になったり、フラットケーブルの導体が破断したりすることがあり、接続の信頼性の点でも問題がある。」（段落【０００２】及び【０００３】）
イ．「フラットケーブル10、12を交差した状態に保持したケーブルホルダ14を、箱型部材16に押し込むと、図６に示すように、突き刺し型接触子18が両フラットケーブル10、12の導体交差部を貫通して導体接続が行われ、突き刺し型接触子18の先端がケーブルホルダ14の凹部38に入り、両フラットケーブル10、12の交差部が天板部24と台部34によって挟まれると共に、両フラットケーブル10、12がケーブルホルダ14の外周面と箱型部材16の周壁部32の内周面との間に挟まれて折り曲げられる。この状態でケーブルホルダ14の係止爪20が箱型部材16の係止穴22の縁に引っ掛かり、ケーブルホルダ14と箱型部材16が結合して、フラットケーブル10と12の接続状態が保たれることになる。
　したがってフラットケーブル10と12の接続を簡単に行うことができ、接続作業の機械化も可能である。また接続後のフラットケーブル10、12はコネクタ内で折り曲げられて外部に引き出されているため、フラットケーブル10又は12に引張力が加わっても、その引張力は互いに結合したケーブルホルダ14と箱型部材16で受け止められ、導体接続部に引張力が加わることがないので、安定した接続状態を保つことができる。」（段落【００１１】及び【００１２】）
　
（５）引用刊行物５
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特表２００３−５１３４０９号公報（以下「引用刊行物５」という。）には、図１〜６ｃとともに以下の事項が記載されている。
ア．「特に図３に示すように、カバーはフレキシブル回路の穴（１０１）内に挿入される少なくとも一つのラグ（１２）をその後部に有している。２つのラグが効果的に設けられている。これらのラグは、挿入されたフレキシブル回路を保持し、フレキシブル回路の導電線に正確に圧着するように、圧着端子に対するフレキシブル回路の位置を決める。」（段落【００２４】）
イ．図３には、穴１０１をフレキシブル回路の導体間に設けることが図示される。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「導体部９１」は、その機能・構造からみて、前者の「導体」に相当し、以下同様に、後者の「絶縁被覆」は前者の「絶縁体」に、後者の「内部の導体部９１と絶縁被覆とを有したフレキシブル・フラット・ケーブルＦＦＣ９０」は前者の「導体と該導体を覆う絶縁体とを有したフラット回路体」に、後者の「端子２０」は前者の「端子金具」に、後者の「他端近傍である軸方向後端に」設けられた「ＦＦＣ９０の内部の導体部９１と電気的に接続をなすピアス片２３」は前者の「フラット回路体の導体が取り付けられる電線接続部」に、後者の「ベースハウジング１０」は前者の「コネクタハウジング」に、後者の「複数の端子２０を幅方向Ａに等間隔に設けられる隔壁１１，１１間に圧入固定する」態様は前者の「端子金具を複数装着する」態様に、後者の「ベースハウジング１０に係合され」る「カバーハウジング３０」は前者の「コネクタハウジングに取り付けられ」る「カバー部材」に、後者のカバーハウジング３０が「ＦＦＣ９０と接続をなすピアス片２３を有する端子２０が圧入固定されたベースハウジング１０の上全体を覆うように設けられ」る態様は前者のカバー部材が「フラット回路体が取り付けられた端子金具の電線接続部を覆う」態様に、後者の「ＦＦＣ９０及び異種ケーブル接続用コネクタ」は前者の「ワイヤハーネス」に、後者の「複数の端子２０をベースハウジング１０に圧入固定」することは前者の「複数の端子金具をコネクタハウジングに装着」することに、後者の「ピアス片２３がＦＦＣ９０の絶縁体に突き通され、該ＦＦＣ９０の上面において略円弧状に折曲げられて各端子２０とＦＦＣ９０の導体部９１とがピアス結線される」は前者の「フラット回路体の導体に電線接続部の爪部を貫通させて、更に爪部を曲げて、前記コネクタハウジングに装着された複数の端子金具に前記フラット回路体が取り付けられる」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「カバーハウジング３０」に、「ＦＦＣ９０の端部を押さえるため」に「設けられる」「軸方向Ｂに長い直方体」の「前側」の「矩形状の突起部３７」は、その機能からみて、前者の「フラット回路体」を「挟持する挟持部」に対応する。
　そうすると、両者は、
「導体と該導体を覆う絶縁体とを有したフラット回路体と、
　前記フラット回路体の導体が取り付けられる電線接続部を有する端子金具と、
　前記端子金具を複数装着するコネクタハウジングと、
　前記コネクタハウジングに取り付けられて、前記フラット回路体が取り付けられた端子金具の電線接続部を覆うカバー部材と、を備えたワイヤハーネスであって、
　複数の端子金具を前記コネクタハウジングに装着して、フラット回路体の導体に電線接続部の爪部を貫通させて、更に爪部を曲げて、前記コネクタハウジングに装着された複数の端子金具に前記フラット回路体が取り付けられるとともに、
　フラット回路体を挟持する挟持部が設けられているワイヤハーネス。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
相違点Ａ：複数の端子金具に前記フラット回路体が取り付けられることについて、本願発明が「複数の端子金具の電線接続部に前記フラット回路体を重ね、該フラット回路体を前記電線接続部に近づけて、」フラット回路体の導体に電線接続部の爪部を貫通させているのに対して、引用発明は「複数の端子２０をベースハウジング１０に圧入固定し、これら複数の端子２０の軸方向後端に設けたピアス片２３にＦＦＣ９０を所定の工具を用い、工具の下型にベースハウジング１０を載せ工具の上型と係合する係合動作により、ピアス片２３がＦＦＣ９０の絶縁体に突き通さ」せている点。
相違点Ｂ：挟持部に関し、本願発明が「コネクタハウジングとカバー部材は、それぞれ、フラット回路体の互いに隣り合う導体間に設けられかつ互いの間に前記フラット回路体の前記絶縁体のみを厚みが薄くなるように押しつぶして挟持する挟持部が前記フラット回路体の前記導体の長手方向に沿って直線状に延在して設けられている」のに対して、引用発明は「カバーハウジング３０は、単一線ケーブル１００が仮固定されるケ−ブル保持部３３、ケーブル受台３４、アームレスト３５及びケーブル端部位置規制兼端子押さえ用のストッパ部３６の後方において、これらの並びの間に、ＦＦＣ９０の端部を押さえるための矩形状の突起部３７を前側に有する軸方向Ｂに長い直方体が設けられ」ている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　引用発明は「複数の端子２０をベースハウジング１０に圧入固定」した後に、「これら複数の端子２０の軸方向後端に設けたピアス片２３にＦＦＣ９０を所定の工具を用い、工具の下型にベースハウジング１０を載せ工具の上型と係合する係合動作により、ピアス片２３がＦＦＣ９０の絶縁体に突き通さ」せているのであるから、上記係合動作時には、当然ピアス片２３の上方にＦＦＣ９０の導体部９１が置かれ、ピアス片２３とＦＦＣ９０とは相対的に近づけられる筈のものであって、工具の下型と上型とを係合する係合動作を上型が下型に近づくようなすことも当業者が適宜なし得た設計的事項といえる。そのようになされると、ＦＦＣ９０はピアス片２３の上方に重ねられ、ＦＦＣ９０をピアス片２３に近づけるものであるので、相違点Ａに係る本願発明の構成は当業者が適宜なし得た設計的事項といえ、そのことによる格別の効果もない。
　
（２）相違点Ｂについて
ア　コネクタハウジングとカバー部材は、それぞれ、フラット回路体の絶縁体を厚みが薄くなるように押しつぶして挟持する挟持部が設けられていることについて
　引用発明の矩形状の突起部３７は、ＦＦＣ９０の端部を押さえるためのものであって、ＦＦＣ９０は内部の導体部９１と絶縁被覆とを有したものであるから、突起部３７がＦＦＣ９０を押さえるとき、ＦＦＣ９０の絶縁被覆は、通常、押しつぶされることで押さえられるものといえ、また、よりしっかり押さえるべく押しつぶすようなすことも当業者にとって容易である。
　また、矩形状の突起部３７はカバーハウジング３０に設けられるものであるが、突起部３７がＦＦＣ９０を押さえるとき、カバーハウジング３０の矩形状の突起部３７に対向するベースハウジング１０の部分との間で挟持するものであるとも、当業者が通常想定することである。
　なお、より確実に押さえて係止すべく突起部３７やその対向部分に、さらに突出する部分を設けることも当業者にとって容易である。
　そうすると、カバーハウジング３０とベースハウジング１０は、それぞれ、ＦＦＣ９０の絶縁被覆を厚みが薄くなるように押しつぶして挟持する挟持部が設けられていることは、当業者が、引用発明から容易に想到できたことにすぎない。
イ　フラット回路体の互いに隣り合う導体間に設けられかつ互いの間に絶縁体のみを挟持する挟持部がフラット回路体の導体の長手方向に沿って直線状に延在して設けられていることについて
（ア）引用刊行物２には、フラットフレキシブルケーブル１４を複数の端子１２に電気的機械的に接続する電気コネクタにおいて、ケーブル１４に外力（荷重）が印加され、コネクタ１０から分離するように付勢された場合でも、端子がケーブルから分離しないようにひずみ若しくは荷重を開放若しくは吸収するように、第１の要素２８のベース３２の内表面３８に複数の突起部４０が突設され、突起部４０の自由端４２が長円状の通孔２６を穿設しながらケーブル１４の導体部２０間のウェブ２４に導体２０に沿って進入し、対応するスロット５６内に進入して、ケーブルを保持し、分離を防止するものであって、このケーブル１４に外力が作用した場合に前記ケーブル通孔２６の拡張が最小になるように構成され、ケーブル通孔２６の形と突起部４０の断面形状が適正化されているから、前記外力が通孔２６を破壊する可能性は低いものが示されており、さらに、通孔の位置は、導電体２０と干渉せず、ケーブル１４の電気性能が最適化されるように決められることで、ひずみ若しくは荷重の開放若しくは吸収と最適な電気的性能とを実現しつつ、フラットフレキシブルケーブル１４とコネクタとを接続できるものとも記載されている。
　そうすると、同じくＦＦＣ９０をコネクタに保持する引用発明の突起部３７について、当該突起部３７も端部を押さえ、その突起部３７がＦＦＣ９０に電気的にも影響することが当業者に明らかであるから、上記引用刊行物２に記載されたものと同様に、導体部９１間の絶縁被覆のみに導体部９１に沿って、長円状に押圧するように突起部３７を構成することは当業者が容易になし得たことといえる。
　なお、引用刊行物５の、フレキシブル回路を保持し位置を決めるラグが挿入されるフレキシブル回路の穴１０１も、フレキシブル回路の導体間に設けられており、ＦＦＣ９０を保持する部材を導体部９１間の絶縁被覆に設けることは当業者が通常なすことでもある。
（イ）一方、引用刊行物４には、フラットケーブル10、12に突き刺し型接触子18が両フラットケーブル10、12の導体交差部を貫通して導体接続が行われるフラットケーブル用コネクタにおいて、フラットケーブルが引っ張られて引張力が導体接続部に直接加わることで、フラットケーブルの導体とリベットとの接触状態が変化して接続状態が不安定になったり、フラットケーブルの導体が破断したり、接続の信頼性が問題となることを解決すべく、導体の部分も含めてはいるものの、導体接続部の外側で係止して、導体接続部に引張力が加わることがないようになすことが示されている。
　引用発明の突起部３７は軸方向Ｂに長い直方体の前側にあって、ＦＦＣ９０の端部を押さえるものであるが、引用刊行物４に示されるように、引張力が導体接続部に加わることを防ごうとすることは当業者が通常考慮することといえ、さらに引用刊行物２には「突起部４０の数は、以下に説明するようにコネクタ側へ伝達される力の大きさによって定められる」（（２）イ．）とかかる力を考慮することも記載されているのである。
　したがって、引用発明のＦＦＣ９０を押さえる突起部３７を、より確実に押さえるように、数のみならずその面積を増やすべく、細長い導体間に沿って突起部３７を後方に延長し、軸方向Ｂに長い直方体の前側のみならず後方にまで延ばすことや、引用発明のピアス片２３のある導体接続部に力がかからないように、導体接続部であるピアス片２３が設けられる部分やその後方にまで延ばすことも当業者が容易になし得た事項である。
（ウ）そして、上記（ア）と（イ）で述べた事項をともになすことも当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことである。
　引用刊行物２の通孔２６は長円状で突起部４０もそれに対応した形状であり、また、引用刊行物３のクリンプ片隔離用本体側隔壁１７とクリンプ片隔離用蓋側隔壁１８は、結露に起因するリーク電流の防止ではあるものの、フラットケーブル１の各導体２、２間の絶縁部分において当接し、導体２の長手方向にクリンプ片を超えるまで細長く形成されるものであって、ＦＦＣ９０の導体部９１に沿った細長く延びる壁状の形状が、当業者にとって予測できないような格別な形状ともいえない。
ウ　上記ア及びイで述べたようであるから、相違点Ｂに係る本願発明の構成は当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことといえ、そのことによる格別の効果もない。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２〜５記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　そして、相違点Ａ及びＢを合わせ考えても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２〜５記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。