【事件の表示】
　特願２０００−２６２４４１「吸着ジグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　５日出願公開、特開２００２−　６６９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年８月３１日の特許出願であって、同２１年３月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１日に手続補正がなされ、同年１０月２９日付けで拒絶をすべき旨の査定（平成２２年１月１５日の電話応対を含む。）がされ、同２２年２月４日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同年１０月２７日に審尋がなされ、指定期間内に応答がなかったものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、発明の詳細な説明について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「空気吸引により被搬送物を吸着する吸着ジグであって、
　空気を吸引する空気吸引孔の開口が先端側に形成されたベース部材と、
　前記ベース部材の先端側に取付けられ、前記被搬送物と接触するテトラフロロエチレン製の接触部材と、
　前記ベース部材の先端側に形成され、前記接触部材の移動を防止する凸部と、
　を備え、
　前記空気吸引孔から空気吸引されることにより、前記接触部材が前記被搬送物に密着して保持されることを特徴とする吸着ジグ。」
　
（２）補正後
「空気吸引により被搬送物を吸着する吸着ジグであって、
　空気を吸引する空気吸引孔の開口が先端側に形成されたベース部材と、
　前記ベース部材の先端側に取付けられ、
リング状であって内側に前記開口と連通する負圧空間を備え、
面
平面状の接触面が先端部に形成された
　前記ベース部材の先端側に形成され、前記接触部材の移動を防止する凸部と、
　を備え、
　
前記接触部材が、多孔質性の部材からなり、前記ベース部材に接着剤により接着され、
　前記空気吸引孔から空気吸引されることにより、前記接触部材が前記被搬送物に密着して保持されることを特徴とする吸着ジグ。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、「接触部材」について、「被搬送物と接触する」を「リング状であって内側に前記開口と連通する負圧空間を備え、前記被搬送物と面接触する平面状の接触面が先端部に形成された」とするとともに、「前記接触部材が、多孔質性の部材からなり、前記ベース部材に接着剤により接着され」なる事項を付加するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開平５−１７７５７１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）段落０００１
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、負圧により被吸着部材を吸着して保持する搬送用の吸着パッドに関する。」
　
（イ）段落０００８〜００１１
「【０００８】この吸着パッド１０は、径が異なるリング状の第１，第２のリップ１１ａ，１１ｂと、これらのリップ１１ａ，１１ｂを保持するラッパ状の本体１２と、この本体１２を取着する筒状のステム１３とからなり、主として自動化搬送装置の吸着部として用いられる。
【０００９】リップ１１ａ，１１ｂは、鍔部１１ａ′，１１ｂ′を一体とする断面Ｔ字状として厚さｔは例えば０.５ｍｍ 程度と薄くし、その材料は、例えばポリ四弗化エチレンＰＴＦＥ，四弗化エチレン・六弗化プロピレン共重合体ＦＥＰ，パーフルオロアルコキシ・弗素樹脂ＰＦＡ，エチレン四弗化エチレン共重合体ＥＴＦＥ，弗化ビニリデンＰＶＤＦ等の弗素樹脂、あるいはポリエーテルの単独重合体，エチレンオキサイドとの共重合体等のポリアセタール樹脂ＰＯＭとする。これらの材料は、表面エネルギが小さく非転移性であるので、接触部への汚れの転写はほとんど生じない。
【００１０】本体１２は、ニトリルゴムＮＢＲ，ウレタンゴム等の高弾性のエラストマからなり、拡開部内面に、第１，第２のリップ１１ａ，１１ｂの鍔部１１ａ′，１１ｂ′が嵌入するためのリング状の溝１２ａ，１２ｂが形成してある。また、その基部内周面に形成した円周溝１２ｃにはステム１３のフランジ部１３ａが嵌入して固定され、ステム１３を介して本体１２の内部を負圧源１に連通させている。
【００１１】次に、このような構成からなる実施例の作用を説明する。吸着パッド１０を被吸着部材２の上方に位置させた図３の（ａ）に示した状態から、図示しない昇降機構により吸着パッド１０を所定距離下降させると、同図の（ｂ）に示すように、リップ１１ａ又は１１ｂの少なくとも一方が被吸着部材２に当接する。吸着パッド１０がさらに下降すると、本体１２が弾性変形してその弾性力によりリップ１１ａ又は１１ｂを被吸着部材２に密着させて気密状態を確保し、負圧源１から本体１２内へ負圧を供給することにより、被吸着部材２は吸着パッド１０に吸着される。」
　
（ウ）段落００１４〜００１５
「【００１４】なお、上記実施例ではリップ１１ａ，１１ｂを本体１２に嵌着させるようにしたが、これを接合により一体としてもよく、また、リップ１１ａ，１１ｂは必ずしも２個設ける必要はなく、被吸着部材２の大きさや曲率半径に大きな差異がない場合には１個でも充分である。
【００１５】次に、図４はこの発明の他の実施例を示すものであり、前実施例におけるリップと本体を一体にして本体２１とし、この本体２１を弗素樹脂あるいはポリアセタール樹脂等のような表面エネルギが小さく非転移性の樹脂でカップ状に形成して拡開部端面にリップ部２１ａを形成し、その基部を、中部に膨出部２２ａを備えた高弾性のエラストマからなる柔軟な弾性継手２２を介してステム２３に結合して吸着パッド２０を構成し、この吸着パッド２０を負圧源１に連通させる。」
　
（エ）図１
　ステム１３の先端側に負圧供給用の開口が形成されていること、リップ１１ａの先端部に被吸着部材２と接触する接触部が形成されていること、が看取できる。
　
　これらの記載事項を、図１、図４を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「負圧の供給により被吸着部材２を吸着する吸着パッド１０であって、
　負圧を供給する負圧供給用の開口が先端側に形成されたステム１３と、
　前記ステム１３の先端側に、エラストマからなるラッパ状の本体１２を介して取付けられ、リング状であって内側に前記開口と連通する負圧空間を備え、前記被吸着部材２と接触する接触部が先端部に形成されたＰＴＦＥ製のリップ１１ａと、
　を備え、
　前記リップ１１ａが、前記本体１２に嵌入され、
　前記負圧供給用の開口から吸引されることにより、前記リップ１１ａが前記被吸着部材２に密着して保持される吸着パッド１０。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを、技術常識を踏まえ、対比する。
　刊行物１発明の「被吸着部材２」は補正発明の「被搬送物」に相当し、同様に「吸着パッド１０」は「吸着ジグ」に、「ステム１３」は「ベース部材」に、「ＰＴＦＥ」は「テトラフロロエチレン」に、「リップ１１ａ」は「接触部材」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「負圧の供給」、「負圧供給用の開口」と、補正発明の「空気吸引」、「空気吸引孔の開口」は、それぞれ「流体吸引」、「流体吸引孔の開口」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「接触する接触部」と、補正発明の「面接触する平面状の接触面」とは、「接触する接触部」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「前記ステム１３の先端側に、エラストマからなるラッパ状の本体１２を介して取付けられ」と、補正発明の「前記ベース部材の先端側に取付けられ」とは、「前記ベース部材の先端側に直接又は間接的に設けられ」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「流体吸引により被搬送物を吸着する吸着ジグであって、
　流体を吸引する流体吸引孔の開口が先端側に形成されたベース部材と、
　前記ベース部材の先端側に直接又は間接的に設けられ、リング状であって内側に前記開口と連通する負圧空間を備え、前記被搬送物と接触する接触部が先端部に形成されたテトラフロロエチレン製の接触部材と、
　を備え、
　前記流体吸引孔から流体吸引されることにより、前記接触部材が前記被搬送物に密着して保持される吸着ジグ。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：「流体吸引」について、補正発明は「空気吸引」であるが、刊行物１発明は明らかでない点。
　相違点２：接触部材の取付けについて、補正発明は「ベース部材の先端側に取付けられ」、「ベース部材の先端側に形成され、前記接触部材の移動を防止する凸部」を有し、「接触部材が、多孔質性の部材からなり、前記ベース部材に接着剤により接着され」るものであるが、刊行物１発明は「前記ステム１３の先端側に、エラストマからなるラッパ状の本体１２を介して取付けられ」、「本体１２に嵌入され」るものである点。
　相違点３：「接触する接触部」について、補正発明は「面接触する平面状の接触面」であるが、刊行物１発明はそのようなものでない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　被搬送物を吸着する「流体吸引」において、吸引流体としての「空気」は、審査で引用した特開平６−３１５８８３号公報の段落０００５、審尋で引用した特開平９−１１６２９５号公報の段落００２７にみられるごとく周知であるから、この点に困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　取付形態として、ベース部材の先端側に形成した凸部に、接触部材を嵌合させるものは、前記特開平６−３１５８８３号公報の図６、前記特開平９−１１６２９５号公報の図５、審査で引用した特開平６−７１５８２号公報の図５、同じく特開平５−１３２２８１号公報の図３にみられるごとく周知である。
　そして、これにより取付けの位置決めが容易となるから、この点は、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　テトラフロロエチレン製部材を多孔質とし、接着剤により接着することは、審尋で引用した特開平５−２４３６９７号公報の段落００２２、同じく特開平５−２９５１４７号公報の段落０００７、同じく特開２０００−５６６１１号公報の段落００８６にみられるごとく周知である。
　そして、これにより確実な取付けが期待されるから、この点は、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　よって、相違点２は格別なものではない。
　
　相違点３について検討する。
　被搬送物を吸着するものにおいて、接触する接触部を「面接触する平面状の接触面」とすることは、審査で引用した前記特開平５−１３２２８１号公報の図３、原査定の拒絶理由で引用された特開平５−４７９０９号公報の図２〜３、同じく特開平１１−２４３１３５号公報の図１、図３にみられるごとく周知である。
　そして、これにより安定した吸着が期待されるから、この点は、適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　請求人は、審判請求理由で、「面接触する平面状の接触面」とすることはいずれの文献にも記載されていない旨主張するが、上記のとおり、周知である。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年６月１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。