【事件の表示】
　特願２００１−１２８６５４「警報通報装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２３９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は、平成１３年４月２６日の出願であって、同２１年４月３日付で拒絶査定がなされたものである。当該拒絶査定の取消を求める本件審判は平成２１年７月７日に請求され、同日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされた。その後、当審の平成２２年６月７日付審尋に対して同年８月９日付で回答書が提出され、同年１１月１１日付拒絶理由通知に対して同２３年１月１７日日付で意見書と手続補正書が提出されている。
　
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２３年１月１７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「上下水道の配水又は給水を行うために設置されるポンプからの警報信号及び運転信号の出力信号を送出するプログラマブル・ロジック・コントローラとの通信機能を制御するＣＰＵ部及び通信回線と接続して通信データを送受信する通信部を内蔵する通信装置と、
　該通信装置と前記プログラマブル・ロジック・コントローラとを接続する通信ケーブルとを備える警報通報装置であって、
　前記通信装置は、
　前記プログラマブル・ロジック・コントローラとは別々のユニットとして構成され、さらに、
　前記プログラマブル・ロジック・コントローラが送出する前記出力信号から前記警報信号を検出し前記通信回線を経由して外部の機器へ警報を通報する警報通報機能と、
　前記ポンプの少なくとも運転履歴、運転日報及びトレンドデータのいずれかを示す運転状態を記録する運転状態記録機能と、
　該運転状態記録機能により記録した前記運転状態を前記通信回線を経由して前記外部の機器へ送信する機能と、
　前記通信装置へ電力を外部に供給するＡＣ電源からの電力が低下したことにより前記ポンプにおける停電が発生したことを検出する機能と、
　当該機能により前記ポンプにおける停電を検出した場合に、前記通報装置の内部に備えたバッテリの電力を用いて前記プログラマブル・ロジック・コントローラを動作させずに当該通信回線を動作させ、前記通信回線を経由して前記外部の機器へ警報を通報する機能と、を有することを特徴とする警報通報装置。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．当審の拒絶理由通知の概要
　当審が平成２２年１１月１１日付で通知した拒絶理由は、概略、以下の通りである。
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である、次の刊行物に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　特開平　６−１６２３６８号公報（以下、「刊行物１」という。）
　特開平１０−３２６１０９号公報（以下、「刊行物２」という。）
　特開平１０−２４０３０２号公報（以下、「刊行物３」という。）
　
３．刊行物記載の発明または事項
3.1　刊行物２
ａ．(発明の詳細な説明、段落１）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】 本発明は、ポンプ機場リモート監視システムに関し、特にポンプ機場の運転状況管理や故障対応をメーカまたはメンテナンス会社において集中的かつ効率的に行うためのポンプ機場リモート監視システムに関する。」
ｂ．(同、段落６）
「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明は、　ポンプ機場ごとに設置されたデータ端末装置と、そのデータ端末装置の各々と通信回線を介して接続されたセンタ装置とからなるポンプ機場リモート監視システムに於て、前記データ端末装置の各々は、当該ポンプ機場の水位を含む作動条件データを収集し保持するための第１のデータ収集手段と、当該ポンプ機場の設備の運転状態データを収集し保持するための第２のデータ収集手段と、前記センタ装置へデータを送信するための送信手段と、前記第１及び第２のデータ収集手段により収集されたデータに異常があったときにこれを検出するための異常検出手段と、該手段により異常が検出されたときあるいは前記センタ装置から送信要求信号が送られてきたときだけ前記第１及び第２のデータ収集手段により収集保持されたデータを前記送信手段を介して前記センタ装置へ送信するように制御するための制御手段と、を備えたことを特徴とするポンプ機場リモート監視システムを開示する。」
ｃ．(同、段落１２〜１４）
「【００１２】
【発明の実施の形態例】以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明になるポンプ機場リモート監視システムの構成例を示すブロック図で、ポンプ機場にはデータ端末装置１が設置され、ポンプ及びその運転の為に必要な主たる機器設備の運転、故障情報、ポンプ機場における水位等の情報を入力装置５から取り込み、演算装置２によって予め設定された制御プログラムに従った各種の演算、及び記憶装置３への記憶を行ない、伝送装置４においてその結果を公衆回線９で伝送する為の信号変換を行なう。中央演算処理装置１０では、公衆回線９を介してデータ端末装置１から伝送されてきた信号を受信して伝送装置１４にてデータ変換を行ない、処理装置１１は、予め設定された制御プログラムに従ってデータベース装置１３へのデータ記憶、表示装置１２への表示、及び印刷装置１５への出力（印刷）等の処理を行なう。
【００１３】データ端末装置１の入力装置１５は、ポンプ及びその運転の為に必要な原動機、減速機等の主たる機器設備の運転情報、故障情報、計測情報、ポンプ機場における水位等の情報をセンサ８から端子台６を介して直接取り込むか、既にこれらの情報を取り込んでいる装置からシリアルデータ入出力器７を介して間接的に取り込む。この部分はデータ端末装置１が設置されるポンプ機場に応じた構成となる。公衆回線９は一般の加入者電話回線（アナログ）またはＩＳＤＮ加入者回線（ディジタル）で、データ伝送が必要なときだけデータ端末装置１と中央演算処理装置１０は接続される。伝送装置４及び１４は、公衆回線９として電話回線を用いる場合はモデム、ＩＳＤＮ回線の場合はターミナルアダプタで構成される。
【００１４】上記の構成に於て、演算装置２は、端子台６を使用する場合の信号のスケール変換の他に、入力された各種情報を処理する。まず、入力装置５を介して取り込んだ情報の内の、ポンプ及びその運転の為に必要な主たる機器設備の運転開始、停止に関する情報については、運転開始、停止等の状態が発生したときに、その情報を時刻とともに記憶装置３へ格納する。また、雨量、水位等の定常的事象の計測情報をそのサンプル周期、例えば１秒周期で取り込み、自演算装置内で保持している時刻情報とともに記憶装置３へ格納する。（以下省略）」
ｄ．(同、段落１５）
「【００１５】さらに演算装置２は、ポンプ等の設備の故障検出処理を行う。この故障検出は、入力装置５を介して故障信号が直接入力される場合の他に、ポンプ及びその運転の為に必要な主たる機器設備に関する計測信号から検出する場合がある。（中略）演算装置２は、上記の軽故障を検出した場合は、その時入力装置５に取り込んでいる全情報を、自演算装置内で保持している時刻情報とともに中央演算処理装置１０へ緊急通報する。また重故障を検出した場合は、その時入力装置５に取り込んでいる全情報の他に、ポンプ及びその運転の為に必要な主たる機器設備に関する計測信号の例えば過去１２０秒間の履歴を記憶装置３のデータから作成し、自演算装置内で保持している時刻情報とともに中央演算処理装置１０へ緊急通報する。（以下省略）」
ｅ．(同、段落１６）
「【００１６】次に図１の中央演算処理装置１０の動作を説明する。伝送装置１４は前述のように、公衆回線の種別（アナログかディジタル）に合わせた信号伝送処理を行う。処理装置１１は１日に１回、データ端末装置１にデータ要求信号を伝送し、これに応答してデータ端末装置から伝送される機器設備の運転、停止の履歴、及び水位等の計測情報の１時間毎の履歴情報を受信する。また、データ端末装置で検出された故障に関する情報もその故障発生直後に受信する。そしてこれら受信した情報を図５にその例を示したように所定の形式で編集し、表示装置１２への表示や印刷装置１５への出力を行う。また、操作者に簡便な操作環境を提供する。さらに、図６に示したように、各ポンプ機場に設置されたデータ端末装置からの情報を、地区、用途、規模、顧客先、及び発生故障箇所等の項目により検索できるように構築してデータベース装置１３への記憶処理、及びそのデータの印刷装置１５への出力処理等を行う。」
ｆ．（図１）
　データ端末装置１とポンプ設備とが信号線を介して接続されていることが理解されると認める。
　
　摘記事項ｃ中、段落１３に「データ端末装置１の入力装置１５は、（中略）情報をセンサ８から端子台６を介して直接取り込むか、既にこれらの情報を取り込んでいる装置からシリアルデータ入出力器７を介して間接的に取り込む。」との記載があることから、データ端末装置のシリアルデータ入出力器はプログラマブル・ロジック・コントローラではなく、いわゆるインタフェースにすぎないことは明らかである。
　そこで、上記摘記事項を、技術常識を勘案しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。
「ポンプ機場からの異常データを含む運転状態データの通信機能を制御する演算装置及び公衆回線と接続して運転状態データを送受信する伝送装置を内蔵するデータ端末装置と、
　該データ端末装置と前記ポンプ機場とを接続する信号線とを備えるポンプ機場リモート監視システムであって、
　前記データ端末装置は、
　前記ポンプ機場が送出する前記運転状態データから前記異常データを検出し前記公衆回線を経由して中央演算処理装置へ緊急通報する機能と、
　前記ポンプ機場の少なくとも運転開始、停止に関する情報を含む運転状態を記録する機能と、
　該記録する機能により記録した前記運転状態を前記公衆回線を経由して前記中央演算処理装置へ送信する機能と、
を有するポンプ機場リモート監視システム。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
3.2　刊行物１
ａ．（発明の詳細な説明、段落１）
「【０００１】
　産業上の利用分野】本発明は、警報表示装置に関し、更に詳しくは、各設備が遠隔集中管理され、それらの設備に警報が発生した場合にそれらの警報情報を表示するための警報表示装置に関する。」
ｂ．(同、段落５）
「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明の警報表示装置Ａは、その機能ブロック図である図１を参照しながら説明すると、複数の設備を制御する各々のシーケンサＳ1 ・・Ｓn に対応して設けられ、かつその各シーケンサＳ1 ・・Ｓn からの警報データを受信する複数の通信部Ｔ1 ・・Ｔn と、これらの通信部Ｔ1 ・・Ｔn  から入力された各警報データに該当する警報情報を所定のフォーマットで表示するための表示用データを作成する警報データ解読部２と、その表示用データを表示画面に出力する警報表示部１とを備えた装置であり、警報表示部１に、表示画面の一画面には表示できない警報情報があるか否かを判別する判別手段３が設けられているとともに、表示画面の一画面には表示できない警報情報がある場合には、その存在を明示する情報をその一画面内に表示するよう構成されたことによって特徴付けられている。」
ｃ．(同、段落７，８）
「【０００７】
【実施例】図２は本発明実施例のハード構成図である。この実施例は押し出し成形工場の原料設備の警報監視装置を例として取り上げたものである。以下この図面を参照しながら説明する。
【０００８】原料工場には、複数の設備の制御及び実績の収集を行っているマスターシーケンサＳ1 ・・Ｓn  が配備されている。本発明実施例の警報表示装置は、これらのマスターシーケンサＳ1 ・・Ｓn のそれぞれに対応して入出力ポートＰ1 ・・Ｐn がバスを介して接続されており、この入出力ポートＰ1 ・・Ｐn は定期的にシーケンサＳ1 ・・Ｓn  と通信を行い、原料設備の稼働状況データの収集を行っている。さらにこれらの各入出力ポートＰ1 ・・Ｐn では収集した稼働状況データの中でアラームが発生しているデータについて、該当するマスターシーケンサＳ1 ・・Ｓn との通信を行って該当する設備のアラームデータが収集され、非同期通信インターフェース２１を介して、ＲＡＭ２４内のマスターシーケンサ用のアラームテーブルに格納される。そして、ＲＯＭ２２に記憶されている所定のプログラムにより、各マスターシーケンサ用のアラームテーブルを結合することによって、表示用アラームテーブルが作成され、ＶＲＡＭ２５に格納される。さらに、この表示用アラームテーブルに基づいて、表示のためのフォーマットを作成され、ＶＲＡＭ２５に格納される。ここで警報内容を表示するが、この場合、一画面の容量をオーバーして一画面に表示できない場合は、図４に示すように、警報内容がこの１ページの画面には表示されていないことを明示する情報を表示するようＣＲＴドライバ２６が駆動し、ＣＲＴ２７の画面に表示される。本実施例では、この情報は設備名を表示した文字のバックグランド部分に異常発生中であることを示す赤色を表示することにより、明示されている。このように、非同期通信インターフェース２１を介して、ＲＡＭ２４内に取り込まれた警報データは、ＣＰＵ２３によって処理制御される。」
ｄ．(図１）
　「通信部」が警報表示装置Ａに内蔵されていることが理解されると認める。
　
　摘記事項ａとｂとを総合すると、通信部は入出力ポートをもち、バスを介してシーケンサとの通信機能を果たすことが理解される。また、警報表示装置は原料設備の遠隔集中管理に使用されるものであって、遠隔集中管理設備とともに、原料設備から離隔した場所に置かれるものであることは明らかであり、警報表示装置に内蔵される通信部も、原料設備に付属するシーケンサから離隔した、シーケンサとは別々のユニットであることは自明である。
　そこで、上記摘記事項を、技術常識を勘案しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「原料設備からのアラームデータを含む運転状況データを送出するシーケンサとの通信機能をもつ通信部と、
　該通信部と前記シーケンサとを接続するバスとを備える警報表示装置であって、
　前記通信部は、
　前記シーケンサとは別々のユニットとして構成される、警報表示装置。」（以下、「刊行物１記載の事項」という。）
　
3.3　刊行物３
ａ．(発明の詳細な説明、段落４，５）
「【０００４】この発明は、停電中であっても恒温庫内の温度を監視することができ、且つ、その停電の発生を報知し得るようにし、庫内温度の上昇を最小限にくい止めることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】 この発明の恒温庫における温度電源監視装置は、停電時に交流電源から直流電源へ切り替える手段４と、庫内温度検出手段９と、停電検出手段と、いずれかの検出信号により警報を発する手段１０、１１と、警報信号を外部機器１３に送信する手段８とよりなるものである。」
ｂ．(同、段落９〜１１）
「【０００９】この温度電源監視装置１は、交流直流切替手段４と、庫内温度検出手段９と、停電検出手段（ＣＰＵのＡ／Ｄコンバーター）と、いずれかの検出信号により警報（温度警報又は停電警報）を発する各手段１０、１１と、警報信号を外部機器１３にデジタル信号として送信する手段８とより構成されている。
【００１０】図１は、温度電源監視装置１のブロック回路図であり、交流を絶縁整流平滑し、非安定化状態の直流に変換する回路２、直流電源であるバッテリー３、交流直流切替手段であるリレー４、安定化電源ＩＣ５、中央処理装置（ＣＰＵ）６、警報信号の送信手段であるデジタル通信手段８、庫内温度検出手段である温度測定センサー９、警報発生手段である警報ランプ１０、ブザー１１等により構成されている。
【００１１】交流直流切替手段４は、電磁石により切片を開閉するリレーであり、後述するように、停電時に交流電源から直流電源へ切り替える手段である。」
ｃ．(同、段落１３〜１７）
「【００１３】図１に示す回路において、供給された交流が回路２からリレー４に流れると、リレー４の切片が内部電磁石により交流側に引きつけられ、安定化電源ＩＣ５に入力される。そして、安定化電源ＩＣ５により電圧が安定化した電流はＣＰＵ６に供給される。
【００１４】回路２に供給されている交流が停止すると、リレー４の切片が直流側に移動して交流側がオフとなる。従って、バッテリー３が安定化電源ＩＣ５に接続され、直流がＣＰＵ６に供給される。なお、バッテリー３は充電式がよい。
【００１５】ＣＰＵ６は、Ａ／Ｄコンバーターを内蔵している。ここでは、回路２の安定化電圧７を測定しており、それが所定の電圧以下となると、停電又は電圧降下信号を発し、恒温庫１４の電源状態がよくないことを報知する（交流電源が停電又は電圧降下したことを検出する停電検出手段は、ＣＰＵ６のＡ／Ｄコンバーターが担っているといえる）。同様に、温度測定センサー９の電圧が所定以下になると、警報温度であることを報知する。従って、停電又は電圧降下信号が発せられると、庫内が警報温度に達していなくても、報知信号が発せられる。
【００１６】これらの報知手段、即ち、停電報知と警報温度報知とを兼ねる手段は、外部機器１３（恒温庫１４の温度等の制御を司るコンピューター）に送信するためのデジタル通信手段８及び内蔵式の警報ランプ１０とブザー１１である。デジタル通信手段８と外部機器１３との間の警報信号（デジタル信号）の伝達は、有線又は無線によってなされる。なお、ブザー音の停止スイッチを設けてもよい。
【００１７】複数の恒温庫１４を監視する必要がある場合は、図２に示すように、各恒温庫１４と温度停電監視装置１とを同じ交流電源（コンセント）１６に接続すると共に、それぞれの温度停電監視装置１を回線１１に接続し、電線の定格を変換する装置１２を介してコンピューター１３に接続する。１５、１７は恒温庫１４の電源コードである。」
　
　上記摘記事項を、技術常識を勘案しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物３には次の事項が記載されていると認められる。
　「温度電源監視装置へ電力を外部に供給する交流が低下したことにより恒温庫における停電が発生したことを検出する機能と、
　当該機能により前記恒温庫における停電を検出した場合に、前記温度電源監視装置の内部に備えたバッテリーの電力を用いて回線を経由して外部機器へ報知信号を通報する機能と、を有する温度電源監視装置。」（以下、「刊行物３記載の事項」という。）
　
４．対比
　本件発明と刊行物２記載の発明とを対比すると、次の通りである。。
　後者の「異常データを含む運転状態データ」は前者の「警報信号及び運転信号の出力信号」に相当することは明らかであるから、後者の「異常データ」及び「運転状態データ」は前者の「警報信号」及び「運転信号」に相当するということができる。
　また、後者の「演算装置」、「公衆回線」、「伝送装置」、「中央演算処理装置」、「緊急通報する機能」及び「運転開始、停止に関する情報」が、前者の、「ＣＰＵ部」、「通信回線」、「通信部」、「外部の機器」、「警報通報機能」及び「運転履歴」にそれぞれ相当することは明白である。
　後者の「ポンプ機場」と前者の「上下水道の配水又は給水を行うために設置されるポンプ」とは、「ポンプ設備」である限りにおいて共通し、また、後者の「ポンプ機場リモート監視システム」と、前者の「警報通報装置」とは、ポンプ設備について警報信号を検出して外部の装置に通信回線を経由して警報を通報する警報通報装置である限りにおいて共通する。したがって、前者の「データ端末装置」は、警報通報装置において、ポンプ設備からの警報を通信回線を経由して外部の機器に通報するものであるから、前者の「通信装置」に相当するということができる。
　そうしてみると、両者は次の点で一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「ポンプ設備からの警報信号及び運転信号の出力信号の通信機能を制御するＣＰＵ部及び通信回線と接続して通信データを送受信する通信部を内蔵する通信装置を備える警報通報装置であって、
　前記通信装置は、
　前記出力信号から前記警報信号を検出し前記通信回線を経由して外部の機器へ警報を通報する警報通報機能と、
　前記ポンプ設備の少なくとも運転履歴を示す運転状態を記録する運転状態記録機能と、
　該運転状態記録機能により記録した前記運転状態を前記通信回線を経由して前記外部の機器へ送信する機能と、
を有する警報通報装置。」である点。
＜相違点１＞
　監視対象となるポンプ設備が、前者では上下水道の配水又は給水を行うために設置されるポンプであるのに対し、後者ではポンプ機場である点。
＜相違点２＞
　通信装置が、前者ではプログラマブル・ロジック・コントローラと通信を行い、プログラマブル・ロジック・コントローラと接続する通信ケーブルを備え、かつ、プログラマブル・ロジック・コントローラとは別々のユニットとして構成されるのに対し、後者ではプログラマブル・ロジック・コントローラの存在について不明である点。
＜相違点３＞
　通信装置が、前者では通信装置へ電力を外部に供給するＡＣ電源からの電力が低下したことによりポンプ設備における停電が発生したことを検出する機能と、当該機能によりポンプ設備における停電を検出した場合に、通信装置の内部に備えたバッテリの電力を用いてプログラマブル・ロジック・コントローラを動作させずに通信回線を動作させ、通信回線を経由して外部の機器へ警報を通報する機能とを備えるのに対し、後者ではこのような機能を備えていない点。
　
５．当審の判断　
　以下、上記各相違点について検討する。
　
5.1　＜相違点１＞について
　「ポンプ機場」が通常、上下水道の排水または給水を行う施設を指し、そこで主な監視対象となる設備がポンプであることは、当業者間の常識である。
　したがって、「ポンプ機場」に代えて、「上下水道の配水又は給水を行うために設置されるポンプ」とすることは、当業者が容易になし得る用途の限定である。
　
5.2　＜相違点２＞について
　刊行物２には、「データ端末装置１の入力装置１５は、ポンプ及びその運転の為に必要な原動機、減速機等の主たる機器設備の運転情報、故障情報、計測情報、ポンプ機場における水位等の情報をセンサ８から端子台６を介して直接取り込むか、既にこれらの情報を取り込んでいる装置からシリアルデータ入出力器７を介して間接的に取り込む。」（3.1ｃ．の段落【００１３】参照。）との記載があり、データ端末装置がポンプ機場から「既にこれらの情報を取り込んでいる装置」を介して情報を取り込むことが示唆されている。
　一方、刊行物１記載の事項の「通信部」は、原料設備に設けられたシーケンサと通信、すなわち、原料設備とはシーケンサを介して通信し、シーケンサと接続するバスを備え、かつ、シーケンサとは別々のユニットとして構成されている。ここで、「シーケンサ」とは、プログラマブル・ロジック・コントローラの商品名であることは、当業者間の常識である。また、刊行物１記載の事項は、刊行物２記載の発明と同様、設備の監視技術に関するものである。
　したがって、刊行物２記載の発明において、刊行物１に記載されたように、データ端末装置にプログラマブル・ロジック・コントローラを介して情報を取り込ませるように、プログラマブル・ロジック・コントローラと通信を行わせることは、当業者が容易に想到し得る。
　刊行物２記載の発明のデータ端末装置も、刊行物１記載の事項の通信部も、プログラマブル・ロジック・コントローラとは別々のユニットであるから、データ端末装置がプログラマブル・ロジック・コントローラと通信を行って情報を取り込むようにした場合も、データ端末装置がプログラマブル・ロジック・コントローラと別々のユニットとして構成されることは、普通である。
　また、刊行物２記載の発明のデータ端末装置が備える信号線、刊行物１記載の事項の通信部が備えるバス、及び本件発明の通信装置が備える通信ケーブルの間に実質的な差異を認めることはできない。
　
5.3　＜相違点３＞について
　刊行物３記載の事項の「交流」、「バッテリー」、「回線」、「報知信号」が、本件発明の「ＡＣ電源」、「バッテリ」、「通信回線」、「警報」に相当することは明白である。また、刊行物３記載の事項の「温度電源監視装置」は、恒温庫という設備からの警報を通信回線を経由して外部の機器に通報するものであって、プログラマブル・ロジック・コントローラも含まないから、本件発明の「通信装置」と同等のものである。そして、刊行物３記載の事項の通信装置から外部の機器に警報を通報するうえで、プログラマブル・ロジック・コントローラの介在する余地はない。
　したがって、刊行物３には、「恒温庫」という設備について、「通信装置へ電力を外部に供給するＡＣ電源が低下したことにより設備における停電が発生したことを検出する機能と、当該機能により前記設備における停電を検出した場合に、前記通信装置の内部に備えたバッテリの電力を用いてプログラマブル・ロジック・コントローラ等を動作させずに通信回線を動作させ、通信回線を経由して外部の機器へ警報を通報する機能と、を有する通信装置。」が記載されているということができる。
　刊行物２記載の発明の通信装置に、刊行物３記載の事項の通信装置を組み合わせて、その機能を備えさせることは、刊行物３記載の事項も刊行物２記載の発明と同じく設備の監視装置に関するものであるため、当業者が容易に想到し得るものである。
　
5.4　本件発明の作用効果について
　本件発明の作用効果について検討しても、刊行物２記載の発明及び刊行物１，３記載の事項それぞれの作用効果に基づいて普通に予測される域を超える、格別のものを見出すことはできない。
　したがって、本件発明は、刊行物２記載の発明及び刊行物１，３記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２記載の発明及び刊行物１，３記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　.