【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４４３５０号「用語管理装置及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３２０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
その１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１０日付けの出願であって、平成１６年８月１７日付けで審査請求がなされ、平成１９年３月１３日付けで拒絶の理由が通知されたのに対して、同年５月２１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１２日付けで審判請求がなされるとともに、同年８月９日付けで手続補正がなされ、同年８月３０日付けで、審査官により前置報告がなされ、平成２２年３月２２日付けで当審により拒絶の理由が通知され、同年５月２８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年７月７日付けで当審により最後の拒絶理由が通知され、同年９月８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
その２．平成２２年９月８日付け手続補正の却下
　
　結論
　
　平成２２年　９月　８日付け手続補正を却下する。
　
　理由
　
１．補正の内容
　平成２２年９月８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】開発対象となるシステムの適用業務領域において使用される用語であって、ユーザによる業務プロセスのモデル化の結果、オブジェクト指向のシステム開発で用いられる情報を定義するためにクラス、属性、エージェント、ユースケースとして特定化された派生語と、当該派生語に特定化されていない非派生語とからなる用語について、前記用語毎に、前記用語の意味を表す意味記述と、前記派生語に対して定義された前記情報とを記憶したデータベースと、
　入力されたテキストデータ中に前記データベースに記憶されている前記用語が含まれているかどうかを検出し、含まれている場合には前記テキストデータ中の前記用語について、前記データベース内の対応する前記用語へのリンクを付与するリンク付与手段と、
　前記リンクが付与された前記テキストデータをユーザに提示するとともに、ユーザによって前記リンクが選択された場合、前記リンクが付与された前記用語について、前記意味記述または前記情報を前記データベースから読み出してユーザに対して提示する提示手段とを備えたことを特徴とする用語管理装置。
【請求項２】請求項１に記載の用語管理装置の各機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」（以下、「補正前の請求項」という）から、
　
「【請求項１】開発対象となるシステムの適用業務領域において使用される用語であって、ユーザによる業務プロセスのモデル化の結果、オブジェクト指向のシステム開発で用いられる情報を定義するためにクラス、属性、エージェント、ユースケースとして特定化されていない非派生語から、オブジェクト指向のシステム開発で用いられる情報を定義するためにクラス、属性、エージェント、ユースケースとして特定化された派生語と、当該派生語に特定化されていない非派生語とからなる用語について、前記用語毎に、前記用語の意味を表す意味記述と、前記派生語に対して定義された前記情報とを記憶したデータベースと、
　入力されたテキストデータ中に前記データベースに記憶されている前記用語が含まれているかどうかを検出し、含まれている場合には前記テキストデータ中の前記用語について、前記データベース内の対応する前記用語へのリンクを付与するリンク付与手段と、
　前記リンクが付与された前記テキストデータをユーザに提示するとともに、ユーザによって前記リンクが選択された場合、前記リンクが付与された前記用語について、前記意味記述または前記情報を前記データベースから読み出してユーザに対して提示する提示手段とを備えたことを特徴とする用語管理装置。
【請求項２】請求項１に記載の用語管理装置の各機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」（以下、「補正後の請求項」という）に補正された。
　
２．補正の適否
　本件手続補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である、
「オブジェクト指向のシステム開発で用いられる情報を定義するためにクラス、属性、エージェント、ユースケースとして特定化された派生語」を、
「
オブジェクト指向のシステム開発で用いられる情報を定義するためにクラス、属性、エージェント、ユースケースとして特定化されていない非派生語から、
　当該補正内容は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載した事項の範囲内でなされたものであり、かつ、限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件手続補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるか、すなわち、補正後の請求項に記載の発明が、特許出願の際に独立して特許を受けられるかについて検討する。
　
２−１．補正後の発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後の発明」という）は、上記項目その２．１．で引用した、補正後の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２−２．引用刊行物に記載の発明
　平成２２年７月７日付けの拒絶理由で、当審が引用した特開平０７−２４４５９２号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、関連する図面とともに、次の事項が記載されている。
（Ａ）「【００５５】図１７はデータベース及びシソーラスの一例を示す図である。１３４は、文書１３１から参照されるべきデータを持つデータベースである。この例では、データベース１３４はテーブル「診察」をもち、テーブル「診察」は属性「患者氏名」、「症状」、「診察日」、「投与薬」、「診察結果」を持つ。テーブル一覧１３２、属性一覧１３３と属性リンク１３７はデータベースのテーブル名と属性名をとり出すことにより、自動生成されたシソーラスである。これを、以下、データベース情報と呼ぶ。この自動生成されたデータベース情報と文書中の文字列の間に意味のリンクを張ることにより、文書とデータベースの結合を行なう。テーブル一覧１３２はデータベース中のテーブル名を文字列として持っており、属性一覧１３３はテーブル一覧１３２にあるテーブル中の属性名を文字列としてテーブルごとに表形式で保持している。属性リンク１３７はテーブル一覧１３２の各テーブルからそのテーブルが持つ属性一覧１３３へのリンクである。ここでユーザは、図１のリンク作成装置４を用いて文書「２回目以降の診察では、前回の投与薬の確認をする。」の「投与薬」を出力指定とし、文書中の文字列「投与薬」から属性一覧１３３の「投与薬」へ参照リンク１３５をはる。これは、データベース中のテーブル「診察」の属性「投与薬」のデータを得ることを意味する。」
　
（Ｂ）「【００６２】実施例９．この実施例におけるエキスパートシステムでは、文書中のキーワードと、関係データベースのシソーラス中の単語、応用プログラム名が同じ語、或は同義語である場合は、自動的にその文字列をリンク付けし、ユーザがリンクを張る時に同じ意味を持つ単語を発見し易くする。図２３は、この実施例を示す図である。前述した実施例においてリンクを張る場合は、リンク作成装置を用いてオペレータがキーボードやマウスにより文字列を指定することにより行われていたが、オペレータによるリンク作業を軽減するために、この実施例では、同じ意味を持つ単語或は類似語、同義語を自動的にリンク付けするリンク生成支援手段４１２を備えている。図２４は、このリンク生成支援手段４１２の動作を説明する図である。リンク生成支援手段４１２は、図２４に示された文書、変数及びデータベース情報の中から同語、或は同義語を自動的にリンク付けする。この場合には、同語或は同義語であるため参照リンクが自動的に生成される。例えば、文書の「診察」とデータベース情報のテーブル一覧１３２の「診察」は同語であるため文書からテーブル一覧に対して参照リンク１７３が自動的に張られる。同様にして参照リンク１７１及び参照リンク１７２が自動的に張られる。」
　
あ）上記（Ａ）で引用した引用刊行物１に記載の内容から、
　引用刊行物１における「データベース」に登録されている「語」は、「属性」有する点が読み取れる。
　
（い）上記（Ｂ）で引用した引用刊行物１に記載の内容から、
　引用刊行物１においては、「文書中のキーワード」に「関係データベース」中の「同語、類似語或いは同義語」がある場合には、「文書中キーワード」と、「関係データベース」中の「同語、類似語或いは同義語」との間に「リンク」を張る点が読み取れる。
　
　以上（あ）及び（い）から、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
　属性を有する語が登録されている関係データベースと、
　文書中のキーワードが、関係データベースに登録されている語と同一、同義語、或いは、類似語である場合に、文書中のキーワードと関係データベースに登録されている前記語との間に自動的にリンクを張るリンク生成支援手段を有するシステム
　
２−３．本願発明と引用発明との対比および判断
　そこで、補正後の発明と、引用発明とを対比すると、
　引用発明における「関係データベース」も、本願発明における「データベース」も“属性を有する語についてのデータベース”である点で共通し、
　引用発明における「リンク生成支援手段」が、
　本願発明における「リンク付与手段」に相当するので、
　本願発明と引用発明との一致点、および、相違点は次とおりである。
　
・一致点
　属性を有する語についてのデータベースと、
　入力されたテキストデータ中に前記データベースに記憶されている語が含まれているかどうかを検出し、含まれている場合には前記テキストデータ中の前記語について、前記データベース内の対応する前記語へのリンクを付与するリンク付与手段と、
　を有するシステム
　
・相違点１
　「属性を有する語についてのデータベース」が、
　補正後の発明においては、
「開発対象となるシステムの適用業務領域において使用される用語であって、ユーザによる業務プロセスのモデル化の結果、オブジェクト指向のシステム開発で用いられる情報を定義するためにクラス、属性、エージェント、ユースケースとして特定化されていない非派生語から、オブジェクト指向のシステム開発で用いられる情報を定義するためのクラス、属性、エージェント、ユースケースとして特定化された派生語と、当該派生語に特定化されていない非派生語とからなる用語について、前記用語毎に、前記用語の意味を表す意味記述と、前記派生語に対して定義された前記情報とを記憶したデータベース」であるのに対して、
　引用発明においては、「属性を有する語が登録されている関係データベース」である点、
　
・相違点２
　データベースに記憶されている用語について、
　補正後の発明においては、「非派生語から、オブジェクト指向のシステム開発で用いられる情報を定義するためのクラス、属性、エージェント、ユースケースとして特定化された派生語」と、「該派生語に特定化されていない非派生語」とからなる「用語」であるのに対して、
　引用発明においては、関係データベースに登録されている属性を有する語である点、
　
・相違点３
　補正後の発明においては、
　「リンクが付与された前記テキストデータをユーザに提示するとともに、ユーザによって前記リンクが選択された場合、前記リンクが付与された用語について、前記意味記述または前記情報を前記データベースから読み出してユーザに対して提示する提示手段とを備え」ているのに対して、
　引用発明においては、
　リンクを張った後の処理については特に言及されていない点、
　
　次に、上記相違点について検討する。
　
２−４．当審の判断
　相違点１について
　補正後の発明において、「データベース」に記憶された情報は、入力されたテキストデータとの一致を見る際には、該記憶された情報がどのように構築されたかには依存しない。
　そして、該記憶された情報の内容は、本願明細書の段落【００２２】、あるいは、同段落【００２８】にも記載されているように、ユーザの試行錯誤によって生成される情報であり、用語辞書や専門語辞書といった、人の経験や知識、あるいは、人為的取り決めといったものによって構築されるものであって、該記憶された情報自体が、装置の制御等を行うものではないので、該情報自体は、装置に対しては、格別の意味を持たない。
　してみると、本願発明における「データベース」と、引用発明における「関係データベース」とは、格納している情報の人間等に対する意味付けが異なるのみで、装置の構成及び動作には、格別の相違は存在しない。
　また、補正後の発明においての、「派生語」とは、「特定化され」る前の「語」に対して、「ユースケース」、「属性」、「クラス」、「エージェント」といった“付加情報”を加えて「特定化」したものであるが、“データベース”に登録されている情報に「属性」等の関連情報を付帯させる点については、引用発明にもあるように、当業者には広く知られた事項である。
　そして、オブジェクト指向によるシステム開発において、システム開発に関連する情報を、仕様情報等のデータベースに格納することは、
　当審が平成２２年７月７日付けの拒絶理由で引用した、特開平０９−０３４９３６号（以下、「引用刊行物２」という）に、
（Ｂ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、システム開発工程の管理方法に関し、詳しくはオブジェクト指向によるシステム開発工程の管理方法に関する。」
　
（Ｃ）「【００１２】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明に於ては、システム開発工程管理方法は、ａ）システム開発工程を複数の段階的工程に分割し、ｂ）各々の該段階的工程に対して段階的に詳細化された仕様を作成し、ｃ）各々の該仕様に記述された実体及び該実体間の関連を仕様情報としてデータベースに格納する。」
と記載されているように、本願の出願時点では、既に周知の事項であり（以下、「周知技術１」という）、オブジェクト指向の開発において、「クラス」、「属性」、「エージェント」といった、一般的な項目に加え、「ユースケース」を考慮する点についても、同じく、当審が平成２２年７月７日付けの拒絶理由で引用した「木下茂行，「上流工程における再利用を前提としたドメインモデルの使用法−倉庫問題を例として−」，情報処理  第３８巻  第１２号　社団法人情報処理学会，1997年12月15日　p1104〜1110 」（以下、「引用刊行物３」という）、あるいは、「鵜林尚靖、玉井哲雄「コンテクスト概念に基づいたモジュール化機構」，情報処理学会研究報告  Vol.97  No.110　社団法人情報処理学会，1997年11月21日　p55〜62」（以下、「引用刊行物４」という）等にも記載されているように（引用刊行物３の１１０６頁左欄３６〜３９行、同右欄４１〜４４行、引用刊行物４の５８頁３．１概念の５〜６行、同５９頁３．２例　銀行トランザクションシステムの１〜３行、同６２頁６今後の課題の６〜１０行など参照）、本願の出願時点で周知の事項（以下、「周知技術２」という）であるから、
引用発明において、「関係データベース」に記憶されている情報を、「オブジェクト指向の開発」に関連し、「ユースケース」を考慮して記憶されている情報に置換することは、当業者が適宜行い得る事項である。
　よって、相違点１は、格別のものでない。
　
相違点２について
　補正後の発明における、「オブジェクト指向のシステム開発で用いられる情報を定義するためにクラス、属性、エージェント、ユースケースとして特定化されていない非派生語から、オブジェクト指向のシステム開発で用いられる情報を定義するためのクラス、属性、エージェント、ユースケースとして特定化された派生語」と「当該派生語に特定化されていない非派生語」とは、
　上位概念的には、該「特定化された派生語」が、“ある情報群から、所定の条件により分化されたサブ情報群Ａ”を意味するものであり、「当該派生語に特定化されていない非派生語」が、“元のある情報群から、サブ情報群Ａを取り除いたサブ情報群Ｂ”を意味するものである。
　ここで、当審が、平成２２年７月７日付けの拒絶理由で引用した、特開平０９−０１６５９３号（以下、「引用刊行物５」という）には、
（Ｄ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明に係る請求項１記載の専門用語抽出装置は、文章に図表等が付加された文書を規定した文書情報を読み込む文書情報読み込み手段と、前記文書情報を受け、前記文書情報で規定された文書から文章のみを抽出して文章情報を出力する文章情報抽出手段と、前記文章情報を受け、前記文章情報で規定された文章から名詞のみを抽出して名詞情報を出力する名詞情報抽出手段と、
あらかじめ登録された一般名詞用データベースを用いて、前記名詞情報で規定された名詞から一般名詞を削除し、残りの名詞を専門用語として規定した専門用語情報を出力する専門用語抽出手段とを備えて構成される
【０００９】この発明に係る請求項２記載の文書理解支援システムは、請求項１記載の専門用語抽出装置と、種々の専門用語に対する意味があらかじめ登録されており、前記専門用語情報を受け、前記専門用語情報で規定された専門用語それぞれに対してその意味を関連づけて意味付き専門用語情報を出力する専門用語用データベースと、前記文書情報及び前記意味付き専門用語情報を受け、前記文書情報で規定された文書内容を表示するとともに、前記意味付き専門用語情報で規定された専門用語とその意味とを表示する表示手段とを備えて構成される。」
　と記載されていて、上記（Ｄ）の特に下線で指摘した箇所にもあるように、引用刊行物５においては、「専門用語」と「一般名詞」とは、別々に管理されてはいるが、ある情報群（引用刊行物５においては、「名詞情報で規定され名詞」）から、所定の条件（引用刊行物５においては、“一般名詞であるか否か”）により分化されたサブ情報群Ａ（引用刊行物５においては、「専門用語」）を得る手法自体は、当業者にとっては周知の技術事項（以下、「周知技術３」という）である。
　ここで、「専門用語」と「一般用語」とを一つのデータベースで管理する点は、例えば、当審が新たに引用する、特開昭６１−１４５６７７号公報（昭和６１年１９８６年７月３日公開　日本電気、以下、「引用刊行物６」という）に、
（Ｅ）「すなわち、「決戦」　「決選」　「血戦」を共通分野に、「血栓」を医学分野に、「結線」を工学分野に分類し、選択された用語の分野別の識別および分野別の優先読出しができるように、第２図に他の二三の事例と共に示してあるように分野別にメモリ領域を分けて用語辞書３に登録する。第２図において、６は共通分野のメモリ領域、７は医学分野のメモリ領域、８は工学分野のメモリ領域である。」（第２頁右下欄第５−１３行）
　
（Ｆ）「上述の実施例では、用語辞書３には分野別にメモリ領域を分けて記憶し、分野別の優先検索および識別ができるようにした例を説明したが、
必ずしも分野別にメモリ領域を分割する必要はない
すなわち、各用語ごとに分野識別用のフラグを設け、検索回路でこのフラグを識別してディスプレー上に指定した分野の用語を優先表示することもできる。このように各用語にフラグを設ける場合には、共通用語内の用語の検索順序を、指定された専門分野によって変更することも容易にできる利点がある。又、上述の実施例の説明では、一度特定の専門分野が指定された後で一般用語の選択が続くと自動的に共通分野に復帰するように述べたが、自動復帰でなく手動操作によって復旧させるようにしてもほぼ同様な効果が得られる。」（第３頁右上欄第１５行−左下欄第５行）
　と記載され、上記（Ｅ）で引用の記載中に、「用語辞書」の各「分野」に「登録」を行う場合に、全体の登録対象から、「共通分野」、「医療分野」、「工学分野」に分類される内容が、それぞれ異なるよう「登録」を行う点、すなわち、各「分野」においては、登録される内容に重なりがないように構成することが示され、また、上記（Ｆ）で引用の記載中に、「用語辞書」における「一般用語」に対する「共通分野」と、「専門用語」に対する「医学分野」、「工学分野」についての「メモリ領域」を、「分野別」に管理せず、一つの「メモリ領域」に管理するよう構成可能であることが示されているように、それぞれ、同じ母集団から分類された、「一般用語」と、前記「一般用語」と内容に重なりのない「専門用語」とを、“一つのメモリ領域等に格納する”ことが可能であることは、当業者にとって自明の事項であり、「データベース」を「メモリ」等の“記憶手段”上に構築することも、当業者には自明の事項であるから、
　引用発明において、「データベースに登録されている語」として、“ある情報群から、「特定化された派生語」及び「当該派生語に特定化されていない非派生語」とすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点２は、格別のものでない。
　
相違点３について
　上記（Ｄ）で引用した引用刊行物５の記載内容にもあるように、読み込んだ文書情報に含まれる専門用語に対して、専門用語データベースが、該専門用語に対応する意味を関連付けで表示するようにした点は、本願出願時点で既に周知の技術事項（以下、「周知技術４」という）であって、
　引用発明も周知技術４も、ともに、データベースに関する技術であるから、引用発明においてリンクを付与された用語の意味を表示するように構成することに格別の困難はない。また、リンクが付与された情報を選択した場合に、リンク先の情報を表示するようなことも、当業者に普通に用いられる手法であるから、リンクを付与された用語を選択した際に、該用語のデータベースに記憶されている意味を表示するように構成することは、当業者が適宜なし得た事項である。
　よって、相違点３は、格別のものでない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点３はいずれも格別のものではなく、そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明、および、引用刊行物２〜引用刊行物６に記載の周知技術とから、当業者が容易になし得たものであるから、
　特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
その３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年９月８日付けの手続補正は、上記その２で記載したとおり却下されたので、本願に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２２年５月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記項目「その２．平成２２年９月８日付け手続補正の却下」中の項目「１．補正の内容」において補正前の請求項として引用した、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．引用発明
　当審が、平成２２年７月７日付けの拒絶理由に引用した特開平０７−２４４５９２号公報に記載の発明（以下、「引用発明」）は、上記項目「その２．平成２２年９月８日付け手続補正の却下」中の項目「２−２．引用刊行物に記載の発明」で認定したとおりである。
　
３．対比及び当審の判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記項目「２−１．補正後の発明」において認定した補正後の発明から、上記項目「２．補正の適否」で言及した、却下された平成２２年９月８日付けの手続補正に係る構成を省いたもの、
　すなわち、
　当該補正後の請求項１に記載の「
オブジェクト指向のシステム開発で用いられる情報を定義するためにクラス、属性、エージェント、ユースケースとして特定化されていない非派生語から、
「オブジェクト指向のシステム開発で用いられる情報を定義するためにクラス、属性、エージェント、ユースケースとして特定化された派生語」と、上記下線部を取り除いたものであるから、
　本願発明と引用発明とは、補正後の発明と引用発明との一致点において一致し、補正後の発明と引用発明との相違点１〜相違点３のうち、相違点１及び相違点３のみにおいて相違する。
　そうすると、当該相違点１及び相違点３は、上記項目「その２．平成２２年９月８日付け手続補正の却下」中の項目「２−４．当審の判断」で検討したとおり、格別のものではないので、
　本願発明は、引用発明及び、上記項目「２−４．当審の判断」における、相違点１及び相違点３についての判断において言及した、周知技術文献である引用刊行物２（特開平０９−０３４９３６号）、引用刊行物３（木下茂行，「上流工程における再利用を前提としたドメインモデルの使用法−倉庫問題を例として−」，情報処理  第３８巻  第１２号　社団法人情報処理学会，1997年12月15日　p1104〜1110）、引用刊行物４（鵜林尚靖、玉井哲雄「コンテクスト概念に基づいたモジュール化機構」，情報処理学会研究報告  Vol.97  No.110　社団法人情報処理学会，1997年11月21日　p55〜62）及び引用刊行物５（特開平０９−０１６５９３号）に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易なし得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。