Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の生体分子の近接性を可視化するための方法であって、
前記試料を、ＦＲＥＴ粒子ペアで処理する工程であって、
これにおいて、前記ＦＲＥＴ粒子ペアは、各々が、式Ｉ：
【化１】
2010538298.tif 000001
式Ｉ
［式中、ｎは、１０〜２００である］
のモノマを含んでなる、３０〜５０重量パーセントの架橋ポリマを包含する、２つ以上の蛍光粒子を包含し、
前記蛍光粒子の少なくとも一方は、エネルギドナー色素を包含し、かつ、前記蛍光粒子の少なくとも１つの別の蛍光粒子がエネルギアクセプタ色素を包含し、
各蛍光粒子は、外表面に共有結合された１つ以上の標的化成分を包含している工程と、
前記試料を、光源に暴露し、放出される光を、検出器を用いてレコードする工程と、
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記粒子が、
【化２】
2010538298.tif 000002
色素１
【化３】
2010538298.tif 000003
色素２
【化４】
2010538298.tif 000004
色素３
【化５】
2010538298.tif 000005
色素４
からなる群より選択される少なくとも１つの色素を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＦＲＥＴ粒子ペアが、約５５０ｎｍと６５０ｎｍ、６５０ｎｍと６９０ｎｍ、６９０ｎｍと７６０ｎｍ、又は６５０ｎｍと７６０ｎｍの最大吸収を包含する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソリによる衝突試験を行う方法、特に、障害物への自動車の衝突をシミュレーションし、実施祭の減速曲線に対応した態様で衝突ソリを加速することによって、現実の衝突の減速力をシミュレーションするため方法において、試験対象物を鉛直方向へ移動させることによって衝突時のピッチング動作をシミュレーションすることを特徴とするソリ型衝突試験方法。
【請求項２】
前記試験対象物が、前端および／または後端で移動させられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試験対象物が、上動または下動させられる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記試験対象物の後端の動作とは独立に、前記試験対象物の前端の動作を制御することを特徴とした請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
試験中、試験対象物は、現実のピッチング動作に対応した加速度に必要な力よりも大きなピッチング方向へ加速力を受け、そして、望ましいピッチング動作を達成するために、前記加速に対抗し、かつ、望ましいピッチング動作を引き起こす力を発生するのに十分に強い制動力を与えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記制動力は、測定された実際のピッチング動作の関数として制御されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法を実施するための装置において、
試験対象物を取付可能なソリ（１）と、現実の減速曲線に従って前記ソリ（１）を加速するための手段とを具備し、
前記ソリ（１）が、前記試験対象物を鉛直方向へ移動する補助要素（４、５）を備えていることを特徴とする装置。
【請求項８】
前記試験対象物の前端および／または後端を鉛直方向に移動可能としたことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記試験対象物は、上動または下動、若しくは上下動可能となっていることを特徴とする請求項７または８に記載の装置。
【請求項１０】
前記試験対象物の前端および後端の動作は、互いに独立して制御可能となっていることを特徴とする請求項７〜９の何れか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記ソリ（１）に対して前記試験対象物を移動させるために、前記ソリ（１）にはアクチュエーター（４、５）が設けられていることを特徴とする請求項７〜１０の何れか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記アクチュエーター（４、５）はスイベルレバー（８、９）に作用し、それによって、前記ソリ（１）の長手方向（III）への動作が、鉛直方向（V）の動作に変換されることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記前端を上下動させるアクチュエーター（４）が、前記ソリ（１）の後端にブラケットにより取付けられており、前記後端を上下動させるアクチュエーターが、前記ソリ（１）の前端にブラケットにより取付けられていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記アクチュエーター（４、５）の各々は、長さを調節可能なロッド（１１）に作用することを特徴とする請求項１１〜１３の何れか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記アクチュエーター（４、５）の各々は、ピストンによって規定される容積の圧縮室と、前記圧縮室に必要な圧力を生成するためのコンプレッサーと、制動システム（７）とを具備しており、前記ピストンはプッシュロッド（６）を介して前記試験対象物に作用し、前記制動システムは前記試験対象物または前記プッシュロッドに作用することを特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項に記載の装置。
【請求項１６】
測定された実際のピッチング動作の関数として前記制動システムを制御するための素子を更に具備することを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物質を含有し、酸化剤、酸及び希釈水から選択される１種以上の試薬／希釈剤と混合された液体サンプルを処理する方法であって、
入口ポートと、出口ポートと、該入口ポート及び出口ポートの高圧弁と、液体サンプルを収容するための反応器内部とを有する密閉可能な反応器の内部に、上記液体サンプルの少なくとも一部分を流す工程と、
上記入口ポート及び出口ポートの高圧弁を閉じることによって、上記反応器を密閉する工程と、
上記密閉反応器内の上記液体サンプルを、上記有機物質を酸化して反応器生成物を生じさせるのに十分な時間、１５０〜６５０℃の温度又はそれ以上に加熱する工程と、
上記加熱工程を停止し、次いで上記反応器内部及び反応器生成物を周囲条件まで急冷する工程と、
上記反応器を開放し、前記反応器内部から反応器生成物を取り出す工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記密閉反応器内で前記液体サンプルを超臨界流体温度／圧力まで加熱する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記液体サンプルを反応器内部に流す前に、酸及び酸化剤から選択される１種以上の化学試薬を、前記液体サンプルに添加する工程をさらに含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記液体サンプルを反応器内部に流す前に、希釈水を前記液体サンプルに添加する工程をさらに含む、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記高圧弁がパージ可能であり、当該方法が、前記反応器を密閉しながら、前記高圧弁を通してＣＯ2を含まないパージガスを流す工程をさらに含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
化学検出器を用いて前記反応器生成物中のＣＯ2濃度を測定することによって、前記液体サンプル中の全炭素（ＴＣ）又は全有機炭素（ＴＯＣ）の濃度を求める工程をさらに含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記化学検出器が非分散型赤外（ＮＤＩＲ）検出器である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
有機物質を含有し、酸化剤、酸及び希釈水から選択される１種以上の試薬／希釈剤と混合された液体サンプルを処理する装置であって、
（ａ）反応器入口ポートと、反応器出口ポートと、常温及び常圧を超える条件下で液体サンプルを収容するための反応器内部とを有する反応器と、
（ｂ）上記反応器入口ポート及び出口ポートの高圧流体反応器弁部材であって、開放弁モードのときは上記反応器内部に流体が流入又は流出できるようにし、閉鎖弁モードのときは上記反応器内部を密閉することのできる高圧流体反応器弁部材と、
（ｃ）上記反応器内部及び反応器弁部材によって上記サンプルを密閉条件に維持したまま、上記反応器内部に密閉された上記液体サンプルを１５０〜６５０℃の温度又はそれ以上に急速かつ周期的に加熱することのできる反応器加熱システムと、
（ｄ）加熱サイクルに続いて、上記反応器内部及び該反応器内部に密閉された液体サンプルを急速かつ周期的に冷却することのできる反応器冷却システムと
を備える装置。
【請求項９】
前記反応器加熱システムが、前記反応器内部及び前記反応器内部に密閉された液体サンプルを、前記反応器内部で超臨界流体状態を生じさせるのに十分に高い温度及び圧力まで加熱することができる、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記反応器弁部材の各々が、主流体入口及び主流体出口を有する弁ハウジング、前記弁ハウジング内部の可動性弁プランジャ要素を備えており、前記弁プランジャ要素の前部分は、前記弁プランジャ要素が前進した位置にあるとき、前記主流体出口に嵌合し栓をし、前記弁プランジャ要素が後退した位置にあるとき、前記主流体出口をシール解除するサイズ及び形状に作られたセクションを有するポリマー又は弾性プランジャシール部材を備える、請求項８又は請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記反応器弁部材の各々が前記弁プランジャ要素を交互に前進及び後退させるモータをさらに備える、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記弁ハウジングがパージガス入口及びパージガス出口をさらに備えていて、前記弁プランジャ要素が前記主流体出口を密閉している間に、パージガスが前記弁ハウジングの内部を流れることができる、請求項１０又は請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記反応器加熱システムが中空管状加熱要素を備え、前記反応器は前記加熱要素の中空内部にある、請求項８乃至請求項１２のいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
前記反応器冷却システムが、周囲空気を前記反応器の外面に沿って吹き付けるように配向されたファンを前記反応器の近傍に備えている、請求項８記載の装置。
【請求項１５】
前記管状加熱要素の両端が開放されており、前記反応器冷却システムが、前記加熱要素の中空の内部を通り前記反応器の外面に沿って周囲空気を吹き付けるように配向されたファンを前記加熱要素の一方の開放端の近傍に備えている、請求項１３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に設けられた少なくとも１つの開口であって、分子が通過するのに適している開口と、
プラズモン共鳴が可能な少なくとも１つの金属部分であって、該金属部分によって生じた電磁界が前記開口を通過する分子と相互作用するのに適した位置で前記開口と結合している少なくとも１つの金属部分と、
前記開口を通過するように分子を誘導する手段と、
前記金属部分において表面プラズモン共鳴を誘導する手段と、
前記金属部分によって生じた電磁界と前記開口を通過する分子との間の相互作用を検出する手段とを備える、
分子を調査するための装置。
【請求項２】
基板によって互いに区切られている２つのリザーバを備え、第１のリザーバは、調査する分子を含むサンプルを入れるのに適しており、第２のリザーバは、分子が開口を通過次第、該分子が移行するのに適している請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記開口が
約０．５ｎｍ〜１００ｎｍの、
約１ｎｍ〜５０ｎｍの、
約１ｎｍ〜３０ｎｍの、又は
約１ｎｍ〜５ｎｍの
直径を有する請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記開口が
有機ポアを含み、
ゲルによって設けられており、
フィルムなどの基板において設けられており、又は
多孔質の金、コロイド結晶、コロイドのキャビティ及び金属トロイドからなる群より選択されたナノ多孔質材料から形成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
基板を通る複数の開口を備え、任意に、前記開口がアレイで配置されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記金属部分が金、銀、銅又はアルミニウムを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記金属部分が
実質的に球状であり、
実質的に環状であり、又は
多角形の角柱である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記金属部分が５０ｎｍ〜１５０ｎｍの直径を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記金属部分が、開口を通過する分子から５０ｎｍ又はそれ以下の位置にあるように配置されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
開口を通過するように分子を誘導する手段は、電気泳動を誘導する１つもしくは複数の手段、マイクロ流体工学装置又はレーザートラッピング装置を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
開口の方へ、開口内へ及び／又は開口を通しての分子の通過を制御する制御手段を備え、任意に、該制御手段が、分子が通過する多孔性のマトリックスを備え、該多孔性のマトリックスが、開口への入り口に直接隣接して位置する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
金属部分と分子との相互作用を検出する手段が、
蛍光を検出する手段を含み、任意に、該蛍光を検出する手段が、光電子増倍管又はアバランシェ・フォトダイオードを含み、又は
ラマン散乱を検出する手段を含み、任意に、該ラマン散乱を検出する手段が、ラマン・スペクトロメータを含む、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
分子を調査する方法であって、
調査する分子を含む液体のサンプルを準備するステップを含み、前記分子は任意に生体分子であり、および任意に核酸であり、さらに、
基板に設けられた開口であって、プラズモン共鳴を有するように誘導される結合した金属部分を有する開口を通過するように前記分子を誘導するステップと、
前記金属部分によって生じた電磁界と開口を通過する分子との間の相互作用を検出するステップとを含む、方法。
【請求項１４】
前記分子が、金属部分と相互作用する標識を含み、任意に、前記標識はフルオロフォアであり、ローズ・ベンガル（Rose Bengal）、Ｃ５−マレイミド、Ｃ２−マレイミド、ローダミン・レッド、Ｃ２−マレイミド及びローダミン・グリーンより任意に選択され、並びに、任意に、前記標識が、前記金属部分の局在表面プラズモン共鳴のピークよりわずかに低いエネルギーでの放出ピークを有する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
基板に設けられた少なくとも１つの開口であって、分子が通過するのに適している開口と、
プラズモン共鳴を誘導することが可能な少なくとも１つの金属部分であって、該金属部分によって生じた電磁界が前記開口を通過する分子と相互作用することができるような位置で前記開口と結合している少なくとも１つの金属部分とを備える、
分子を調査する装置への使用に適した基板。
【請求項１６】
核酸を配列決定する方法であって、
配列決定される核酸を含む液体のサンプルを準備するステップを含み、任意に、前記核酸における４種の塩基の１種又は複数種のすべてをフルオロフォアで標識化し、さらに
基板中のポアを直鎖状の構造で通過するように単一の核酸分子を誘導するステップであって、前記ポアは、直径が０．５〜１００ｎｍであり、任意に直径が１〜５０ｎｍであり、プラズモン共鳴を有するように誘導される結合した金属部分を有するステップと、
前記金属部分によって生じた電磁界と開口を通過する単一の核酸分子との間の相互作用を検出するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
複数のセル（１）が、前記ディスク（３）の回転の平面に平行な円上に規則正しく繰り返されているセルの少なくとも一対（５）を構成するように、軸線Ｙ−Ｙ′に沿って、順々に、少なくとも２つずつ配置されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の複数のセル（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記複数の液相循環通路の入り口から構成される軸線は、軸線Ｙ−Ｙ′に平行であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の複数のセル（１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の複数のセル（１）を製造する方法において、ディスク（３）上と、その鏡像のディスク（３′）上とに複数のセル半分部分を機械加工し、それからセル（１）全体を構成するように両ディスク（３、３′）を２つずつ組み立てることにあることを特徴とする製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膵石タンパク質／再生タンパク質（ＰＳＰ／ｒｅｇ）を全身性感染症のマーカーとして使用する方法であって、ＰＳＰ／ｒｅｇの濃度を体液試料中で測定し、高濃度であることを敗血症の発症の指標とする方法。
【請求項２】
ＰＳＰ／ｒｅｇ濃度を血清中で測定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
外傷後敗血症の発症の指標となる前記高濃度が６０ｎｇ／ｍＬである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
敗血症の発症の指標となる前記高濃度が、外傷から３日目、４日目または５日目において８０ｎｇ／ｍＬである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ＥＬＩＳＡ、ＲＩＡ、ＥＩＡ，質量分析またはマイクロアレイ分析によりＰＳＰ／ｒｅｇの濃度を測定する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
サンドイッチＥＬＩＳＡによりＰＳＰ／ｒｅｇの濃度を測定し、マイクロタイタープレートをＰＳＰ／ｒｅｇに対する一種類の抗体で被覆した後、該プレートをブロックし、試料または標準を入れ、ＰＳＰ／ｒｅｇに対する第２の種類の抗体を与えた後、適当な標識と結合した特定の種類の第２の抗体を検出する第３の抗体を加え、前記標識はＰＳＰ／ｒｅｇの量を定量するのに用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記サンドイッチＥＬＩＳＡにおける標識は発色検出用の酵素である、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記ワイアグリッド偏光子のピッチが、２つに分割されてテストされる対象のための最も短い検査波長よりも短い、請求項１５に記載の偏光制御アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記ワイアグリッド偏光子が、当該偏光子全体にわたり既知の量で変化する透光される偏光ベクトルの方向をともなって製作される、請求項１５に記載の偏光制御アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約121℃〜約135℃の温度でクロマトグラフィー分離媒体を加圧蒸気に対して曝露することを含む、固体支持体マトリクスに対して結合させたタンパク質性リガンドを含むクロマトグラフィー分離媒体の滅菌方法。
【請求項２】
クロマトグラフィー分離媒体が、2バール〜35バールの範囲の圧力下、加圧蒸気に対して曝露される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
クロマトグラフィー分離媒体が、30〜35バールの範囲の圧力下、加圧蒸気に対して曝露される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
クロマトグラフィー分離媒体が、34〜35バールの範囲の圧力下、加圧蒸気に対して曝露される、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
クロマトグラフィー分離媒体が、10〜60分の範囲の期間、加圧蒸気に対して曝露される、請求項1〜4のいずれか1項に記載の方法。
【請求項６】
クロマトグラフィー媒体が、34.4バールの圧力および約121℃の温度の下、蒸気に対して曝露される、請求項1〜3のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
滅菌すべきクロマトグラフィー分離媒体が、クロマトグラフィーカラム中に含有されるか、またはフィルター上に支持化される、請求項1〜6のいずれか1項に記載の方法。
【請求項８】
タンパク質性リガンドのアミノ酸配列が、親タンパク質リガンドと比較した場合、少なくとも1つのアスパラギン残基をグルタミン以外のアミノ酸により置換することにより変異させたものである、請求項1〜7のいずれか1項に記載の方法。
【請求項９】
タンパク質性リガンドが、Fc-フラグメント-結合タンパク質である、請求項1〜8のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１０】
滅菌すべきクロマトグラフィー分離媒体が、支持体マトリクスに結合させたアルカリ-安定化プロテインA-誘導性リガンドである、請求項1〜7のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項1〜6のいずれか1項に記載の方法により滅菌された、クロマトグラフィー分離媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広帯域スペクトルを有する光ビームを生成する放射源と、検出ゾーンを通して製品を移動させる手段とを用いて、製品の流れの中で製品を特徴づけるための選別デバイスであって、前記光ビームが前記検出ゾーンの中で前記製品に衝突し、それにより、前記製品により光が散乱及び／又は反射され、検出手段が、前記散乱光及び／又は反射光を検出するために設けられ、前記検出手段が前記製品を特徴づけるための処理ユニットと協働する、デバイスにおいて、前記放射源がスーパコンティニューム放射源を備えることを特徴とするデバイス。
【請求項２】
干渉現象が前記製品の表面で生成される帯域幅より大きい帯域幅を有する光ビームが、前記検出手段に向かって通過することを可能にする、少なくとも１つの帯域幅フィルタが設けられる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
５ｎｍと３０ｎｍの間、好ましくは１０ｎｍから２０ｎｍ程度である帯域幅を有する光ビームが、前記検出手段に向かって通過することを可能にする、少なくとも１つの帯域幅フィルタが設けられる、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
少なくとも１つのスペクトル・バンド・ブロック・フィルタが、前記スーパコンティニューム放射源と前記検出ゾーンとの間の前記光ビームの光路の中に設けられ、それにより、前記スペクトル・バンド・ブロック・フィルタが、前記フィルタによりブロックされたスペクトル帯域の外に位置する波長を有する光の、前記製品上への衝突による蛍光発光によって生成される光が前記検出手段に到達することを、実質的に防止する、請求項１から３までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記検出手段が、例えばダイクロイック・ミラーなど、選択されたスペクトル成分をフィルタリングする手段を備える、請求項１から４までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記スーパコンティニューム放射源が、スーパコンティニューム放射を生成するためのフォトニック結晶ファイバを備える、請求項１から５までのいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
前記フォトニック結晶ファイバがエンドレス・シングル・モード・ファイバである、請求項１から６までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記光ビームが、エンドレス・シングル・モード・ファイバにより、前記放射源から、前記ビームを前記検出ゾーンに導くための焦点調節システムに向かって誘導される、請求項１から７までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記検出ゾーンの中で前記製品の流れの上に前記光ビームを動かすための、回転するポリゴン・ミラーなどの走査要素を有する、請求項１から８までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記コンティニューム放射源の前記スペクトルが、１１００ｎｍと１６００ｎｍの間の波長の光を含む、請求項１から９までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記コンティニューム放射源の前記スペクトルが、１０００ｎｍと３０００ｎｍの間の波長の光を含む、請求項１から１０までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記コンティニューム放射源の前記スペクトルが、３５０ｎｍと３０００ｎｍの間の波長の光を含む、請求項１から１１までのいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
製品の流れを検査する方法であって、少なくとも１本の光ビームが前記製品の流れに向けて誘導され、前記製品が検出ゾーンを通って特定の方向に移動し、それにより、前記光ビームが前記製品により少なくとも部分的に散乱及び／又は反射され、前記製品が、測定された散乱光及び／又は反射光に基づいて選別される、方法において、前記光ビームがスーパコンティニューム放射源により生成されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記光ビームが、光ファイバの中で生成されるスーパコンティニュームである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記散乱光及び／又は反射光の選択されたスペクトル成分だけが検出される、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記光ビームの選択されたスペクトル成分だけが、前記検出ゾーンの中で前記製品上に衝突する、請求項１３から１５までのいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
図７参照。スーパコンティニューム（ＳＣ）光源（１）により放出された光が、選別デバイス（２）の中に誘導される。スーパコンティニューム光源（１）の出力が非偏光である場合、ビームを偏光する偏光ビーム・スプリッタなど、広帯域偏光光学機器（３）が使用されうる。光は、高速回転するポリゴン・ミラー（４）により反射されて広い範囲（５）に亘って展開され、即ち、製品（６）が選別のために検出される検出ゾーンの中の走査線となる。散乱光及び／又は反射光（１３）は、検出された製品に対する指紋であり、ポリゴン・ミラー（４）で収集され、レンズとミラーのシステムを介して検出サイド（７）に誘導される。検出サイドに於いて、光は、ダイクロイック・ミラー（８）により関心のあるスペクトル成分に分離される。これらのスペクトル成分は、例えば、青色（９）、緑色（１０）、及び赤色（１１）でありうる。製品で直接反射した光は、偏光ビーム・スプリッタ（１４）でブロックされる。赤外信号は、製品（１２）の散乱挙動に基づく選別のために使用されうる。エンドレス・シングル・モード・ファイバ出力を有する単一スーパコンティニューム光源から生じる青、赤、及び赤外のチャネルの検出器信号を、図８及び図９に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010538278.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料堆積構造体であって、少なくとも１本のエアゾールチャンネルと、シースガスプレナムと、異方性ノズルとを含んでいることを特徴とする構造体。
【請求項２】
シースガスはシースプレナムとノズル内のエアゾールを包囲して集束させることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項３】
ノズルは長方形であることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項４】
材料堆積時にノズルは対象基体に対して移動可能であることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項５】
ノズルは自身の移動方向および基体に対して傾斜可能であることを特徴とする請求項４記載の構造体。
【請求項６】
シースプレナムは異方性形状であることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項７】
材料堆積構造体であって、更に、第１カバープレートと、第２カバープレートとを含んでおり、それらカバープレートの片方または両方は、材料を含んだエアゾール用のエアゾールインレットと、１以上のシースガスインレットとを含んでおり、本構造体は、前記両カバープレート間にシールされたインサートをさらに含んでおり、該インサートは前記エアゾールインレットと連通する少なくとも１本のエアゾールチャンネルと、異方性ノズルとを含んでおり、
前記１以上のシースガスインレットは、前記１以上のエアゾールチャンネルの出口を閉じるシースプレナムと、前記ノズルの入口とに流体連通していることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項８】
インサートは２体の鏡像形状プレートを含んでおり、それら鏡像形状プレートは１体に組み立てられるとエアゾールチャンネルとノズルとを形成することを特徴とする請求項７記載の構造体。
【請求項９】
エアゾールチャンネルは長方形であり、長方形ノズルと位置整合状態であることを特徴とする請求項７記載の構造体。
【請求項１０】
１以上のシースガスインレットとシースガスプレナムとを連通させるチャンネルをさらに含んでおり、該チャンネルは、前記シースガスが、エアゾールチャンネル内のエアゾール通流方向に対して実質的平行方向に移動する前記シースプレナムに進入できるように形状設計されていることを特徴とする請求項７記載の構造体。
【請求項１１】
インサートはエアゾールチャンネルを含んだ尖端シムを含んでいることを特徴とする請求項７記載の構造体。
【請求項１２】
尖端シムは変形可能であることを特徴とする請求項１１記載の構造体。
【請求項１３】
尖端シムの変形はエアゾールチャンネルの尖端部の幅を変動させることを特徴とする請求項１２記載の構造体。
【請求項１４】
少なくとも１本のエアゾールチャンネルの少なくとも一部は複数のさらに小型のサブチャンネルにさらに分割されていることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項１５】
サブチャンネルは軸方向に整合され、２列に配置されており、一方列のサブチャンネルは他方列のサブチャンネルとはオフセットされていることを特徴とする請求項１４記載の構造体。
【請求項１６】
一方列のサブチャンネルと他方列のサブチャンネルとは互いに傾斜状態に存在することを特徴とする請求項１５記載の構造体。
【請求項１７】
隣接するサブチャンネル内のそれぞれのエアゾール流はエアゾールチャンネルから噴出されるとき相互に交差することを特徴とする請求項１６記載の構造体。
【請求項１８】
少なくとも１本のエアゾールチャンネルの少なくとも一部は交互にオフセットしている仕切りを含んでいることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−開口部が自溶炉の反応シャフトに開口する、粉状精鉱混合物を該反応シャフトに供給する供給パイプと、
−該供給パイプの内側に同軸に配設され、前記開口部から前記反応シャフトの内側へ延び、分散ガスを周囲を流れる前記精鉱混合物へ向ける分散装置と、
−該反応ガスを前記反応シャフトに供給するガス供給装置とを含み、該ガス供給装置は、該反応シャフトの外側に位置し、同心円状に前記供給パイプを囲む環状放出口を介して該反応シャフトに開口し、該放出口から放出される前記反応ガスと前記供給パイプの中央部から放出される前記粉状固体物質とを混合させる反応ガス室を含み、該固体物質は前記分散ガスによって側方に案内され、該反応ガス室は乱流室として形成され、前記放出口から放出される反応ガスの乱流をもたらし、流入路が該反応ガス室に接線方向に開口して前記反応ガスを該反応ガス室の接線方向に案内する、前記粉状精鉱混合物および反応ガスを前記反応シャフトに供給する精鉱バーナーにおいて、調整部材が前記流入路に配設されて前記反応ガスの流れの断面積を調整することを特徴とする精鉱バーナー。
【請求項２】
請求項１に記載の精鉱バーナーにおいて、前記反応ガス室は、前記流入路が接線方向に開口する円筒状上部と、該円筒状上部から前記放出口へと下向きの円錐状に収束する円錐状下部とを含むことを特徴とする精鉱バーナー。
【請求項３】
請求項１または２に記載の精鉱バーナーにおいて、前記流入路は矩形断面を有することを特徴とする精鉱バーナー。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の精鉱バーナーにおいて、前記反応ガス室には案内羽根が設けられ、前記反応ガスの乱流の渦巻角度が決定されることを特徴とする精鉱バーナー。
【請求項５】
請求項４に記載の精鉱バーナーにおいて、前記案内羽根は前記反応ガス室の円錐状下部領域に配設されることを特徴とする精鉱バーナー。
【請求項６】
請求項４または５に記載の精鉱バーナーにおいて、前記下部は、前記放出口付近に前記案内羽根がない領域を含むことを特徴とする精鉱バーナー。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の精鉱バーナーにおいて、前記反応ガス室の環状放出口はフラスト−コニカル壁部によって外側方向に制限され、該フラスト−コニカル壁部は下方内側に向かって垂直軸に対して角度qで収束することを特徴とする精鉱バーナー。
【請求項８】
請求項７に記載の精鉱バーナーにおいて、前記角度qは約20〜50度であり、好ましくは約30〜35度であることを特徴とする精鉱バーナー。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の精鉱バーナーにおいて、該精鉱バーナーは、前記供給パイプの周りに制御のもと移動可能に該供給パイプ方向に配設されて前記放出口の断面積を調整する調整体と、該供給パイプの外側に配設されて該調整体を動かす調整ロッドと、該供給パイプおよび該調整ロッドを囲むように構成されて前記反応ガス室に実質的に妨害されない乱流をもたらすケーシングチューブとを含むことを特徴とする精鉱バーナー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）下記の化学式１で示される化合物；（２）下記の化学式２で示される化合物；並びに（３）下記の化学式３で示される化合物及び下記の化学式４で示される化合物からなる群より選択される一つ以上の化合物から生成される加水分解物の縮合重合体を含む、半導体微細ギャップ充填用重合体：
【化１】
2010538143.tif 000001
式中、ｎは０〜２であり、各Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である；
【化２】
2010538143.tif 000002
式中、Ｘは炭素数６〜１２のアリール基であり、ｎは０〜２であり、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である；
【化３】
2010538143.tif 000003
式中、Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立して、炭素数１〜６のアルキル基である；
【化４】
2010538143.tif 000004
式中、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基である。
【請求項２】
前記縮合重合体が、下記の化学式５で示される化合物である、請求項１に記載の半導体微細ギャップ充填用重合体：
【化５】
2010538143.tif 000005
式中、ｓ、ｔ、ｕ及びｖは、ｓ＋ｔ＋ｕ＋ｖ＝１、０．０５≦ｓ≦０．９、０≦ｔ≦０．９、０．０５≦ｕ≦０．９、及び０．０５≦ｖ≦０．９を満たし、Ｘは炭素数６〜１２のアリール基であり、Ｒ’は炭素数１〜６のアルキル基であり、ｌ及びｍは、それぞれ独立して、０〜２であり、ｎは１２〜２，０００である。
【請求項３】
前記縮合重合体が、全化合物の合計１００重量部を基準として、前記化学式１で示される化合物５〜９０重量部、前記化学式２で示される化合物５〜９０重量部、及び前記化学式３で示される化合物５〜９０重量部を、５〜９００重量部の溶媒下で反応させて生成された加水分解物の縮合重合体である、請求項１または２に記載の半導体微細ギャップ充填用重合体。
【請求項４】
前記縮合重合体が、全化合物の合計１００重量部を基準として、前記化学式１で示される化合物５〜８５重量部、前記化学式２で示される化合物５〜８５重量部、前記化学式３で示される化合物５〜８５重量部、及び前記化学式４で示される化合物５〜８５重量部を、５〜９００重量部の溶媒下で反応させて生成された加水分解物の縮合重合体である、請求項１または２に記載の半導体微細ギャップ充填用重合体。
【請求項５】
前記縮合重合体が、１，０００〜１００，０００の重量平均分子量を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体微細ギャップ充填用重合体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体微細ギャップ充填用重合体及び有機溶媒を含む、半導体微細ギャップ充填用組成物。
【請求項７】
前記縮合重合体が、前記半導体微細ギャップ充填用組成物１００重量部を基準として、１〜５０重量部含まれる、請求項６に記載の半導体微細ギャップ充填用組成物。
【請求項８】
架橋剤及び酸触媒をさらに含む、請求項６または７に記載の半導体微細ギャップ充填用組成物。
【請求項９】
前記架橋剤が、メラミン系架橋剤、置換尿素系架橋剤、エポキシ基を含む重合体、これらの誘導体、及びこれらの混合物からなる群より選択される一つ以上である、請求項８に記載の半導体微細ギャップ充填用組成物。
【請求項１０】
前記架橋剤を、前記半導体微細ギャップ充填用重合体１００重量部を基準として、０．１〜３０重量部含む、請求項８または９に記載の半導体微細ギャップ充填用組成物。
【請求項１１】
前記酸触媒が、鉱酸、スルホン酸、シュウ酸、マレイン酸、ヘキサミックシクロヘキシルスルホン酸、フタル酸、及びこれらの混合物からなる群より選択されることを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の半導体微細ギャップ充填用組成物。
【請求項１２】
前記酸触媒を、前記半導体微細ギャップ充填用重合体１００重量部を基準として、０．０１〜１０重量部含む、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の半導体微細ギャップ充填用組成物。
【請求項１３】
有機または無機無水物から選択される少なくとも一つ以上の安定化剤をさらに含む、請求項６〜１２のいずれか１項に記載の半導体微細ギャップ充填用組成物。
【請求項１４】
前記安定剤を、前記半導体微細ギャップ充填用重合体１００重量部を基準として、０．０１〜１０重量部含む、請求項１３に記載の半導体微細ギャップ充填用組成物。
【請求項１５】
前記有機溶媒が、アルコール、エステル、エーテル、環状ケトン、及びこれらの混合物からなる群より選択される一つ以上である、請求項６〜１４のいずれか１項に記載の半導体微細ギャップ充填用組成物。
【請求項１６】
前記有機溶媒を、前記半導体微細ギャップ充填用重合体１００重量部を基準として、１００〜３，０００重量部含む、請求項６〜１５のいずれか１項に記載の半導体微細ギャップ充填用組成物。
【請求項１７】
界面活性剤をさらに含む、請求項６〜１６のいずれか１項に記載の半導体微細ギャップ充填用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と第２基板を結合するための非反応性接着剤配合であって、前記配合が、
（１）以下の１つ以上を含むように選択される少なくとも１つの低分子量材料と、
（ｉ）前記第１基板及び第２基板の少なくとも一方への化学親和力
（ｉｉ）前記第１基板及び第２基板の少なくとも一方の溶解パラメータと実質的に同一あるいは１．５ユニット大きいかまたは小さい溶解パラメータ
（２）少なくとも１つの膨張促進剤と、
（３）任意で少なくとも１つの添加剤と、
を含むことを特徴とする接着剤配合。
【請求項２】
前記少なくとも１つの低分子量材料が、前記第１基板及び第２基板の少なくとも一方への化学親和力を有するように選択されることを特徴とする請求項１に記載の接着剤配合。
【請求項３】
前記少なくとも１つの低分子量材料が、前記第１基板及び第２基板の少なくとも一方と相互作用する性能を有するように選択され、前記相互作用が、共有結合、イオン性相互作用、極性相互作用、及び水素結合の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または２に記載の接着剤配合。
【請求項４】
前記少なくとも１つの低分子量材料が、前記第１基板及び第２基板の少なくとも一方と同一の溶解パラメータを有するように選択されることを特徴とする請求項１に記載の接着剤配合。
【請求項５】
前記少なくとも１つの低分子量材料が、第１基板及び第２基板の少なくとも一方の溶解パラメータより１．５ユニット大きいかまたは小さい溶解パラメータを有するように選択されることを特徴とする請求項１に記載の接着剤配合。
【請求項６】
前記少なくとも１つの低分子量材料が、３０℃で０．５デシリットル／グラム未満の固有粘度を有する少なくとも１つの有機溶媒の溶液であることを特徴とする請求項１に記載の接着剤配合。
【請求項７】
前記少なくとも１つの低分子量材料が、天然由来ろう、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸カルバメート、脂肪アルコールエステル、無水脂肪アルコール、脂肪アルコール塩、脂肪アルコールアミド、脂肪アルコールカルバメート、そのエステルまたはアミドまたはカルバメートを含む二量化または三量化または重合脂肪酸、非晶質プロピレンホモポリマー；エチレンコポリマー；及びポリブテン樹脂から選択されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の接着剤配合。
【請求項８】
前記少なくとも１つの低分子量材料が、Ｌｉｃｏｃｅｎｅ（登録商標）、Ｅａｓｔｏｆｌｅｘ（登録商標）  Ｐ１０１０、Ｅａｓｔｏｆｌｅｘ  Ｍ１０１０、Ｅａｓｔｏｆｌｅｘ  Ｅ１０６０、Ｅａｓｔｏｆｌｅｘ  Ｄ１７８、Ｅｐｏｌｅｎｅ（登録商標）  Ｅ−２０、Ｅｐｏｌｅｎｅ  Ｅ−２５、Ｌｉｃｏｃｅｎｅ  ＰＥＭＡ  ４２２１  ＴＰ、ＰＥＯＸ  ４２４１、及びＩｎｄｏｐｏｌ（登録商標）  Ｈ−６０００から選択されることを特徴とする請求項７に記載の接着剤配合。
【請求項９】
前記少なくとも１つの膨張剤が、
１．前記第１基板及び第２基板の少なくとも一方と実質的に同一の溶解パラメータ、または第１基板または第２基板のいずれかの溶解パラメータより１．５小さいかまたは大きい溶解パラメータを有する、
２．いずれかの基板の最大アニーリング温度または軟化温度の２０℃上から７５℃下の温度で、前記第１基板及び第２基板の少なくとも一方の膨張を促進する性能を有する、
３．前記第１基板または第２基板の弾性率を、結合の２４時間後の測定時に少なくとも５％低下させる性能を有する、
の１つ以上を特徴とする請求項１に記載の接着剤配合。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの膨張剤が、脂肪酸またはその誘導体、脂肪アルコールまたはその誘導体、重合脂肪酸、水酸化重合脂肪酸、パラフィンオイル、オイル、可塑剤、粘着付与剤、ワックス、及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項９に記載の接着剤配合。
【請求項１１】
前記脂肪酸が、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、トールオイル脂肪酸、ベヘン酸、及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１０に記載の接着剤配合。
【請求項１２】
前記ワックスが、蜜ろう、木ろう、脂肪族アミドワックス、脂肪酸ワックス、アミンワックス、植物ろう、ポリエチレンワックス、合成パラフィンろう、水素化脂肪酸ワックス、オキサゾリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、変性マイクロクリスタリンワックス、酸化ミネラルワックス、及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１０に記載の接着剤配合。
【請求項１３】
前記脂肪族アミドワックスが、ステアラミドワックス、ベヘンアミドワックス、及びビスステアラミドワックスから選択されることを特徴とする請求項１２に記載の接着剤配合。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの膨張剤が、笹の葉ろう、蜜ろう、カランダワックス、イボタろう、綿ろう、クランベリーろう、エスパルトワックス、インディアンコーンワックス、マダガスカルコーンワックス、オーリカリーワックス、オゾケライトワックス、ヤシろう、ピートろう、米ぬかろう、シェラックろう、サイザル麻ろう、ソルガム種子ろう、サルオガセモドキろう、精製サトウキビろうから選択されることを特徴とする請求項１２に記載の接着剤配合。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの添加剤が、希釈剤、接着促進剤、熱安定剤、顔料、染料、光安定剤、充填剤、繊維、ナノ粒子、カーボンブラック、粘着付与剤、及びカップリング剤から選択されることを特徴とする請求項１に記載の接着剤配合。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの希釈剤が、ポリブテン、パラフィンオイル、シリコーンオイル、植物油、可塑剤、及び有機溶媒から選択されることを特徴とする請求項１に記載の接着剤配合。
【請求項１７】
第１基板と第２基板を結合する方法であって、前記方法が、
（１）互いに結合される第１基板及び第２基板を得る段階と、
（２）請求項１から１６のいずれか一項に記載の流動性形態の接着剤配合を、前記第１基板及び第２基板の一方または両方の少なくとも１領域に適用する段階と、
（３）前記第１基板及び第２基板の一方または両方を、互いに接触するように、任意でアニーリングする段階と、
（４）前記第１基板と第２基板を結合するように、互いに接触している第１基板及び第２基板に対して少なくとも所望の結合領域に、温度及び圧力の少なくとも１つを適用する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記流動性形態の前記接着剤配合が液体形態であることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
基板の表面上の少なくとも１領域を介して互いに結合した少なくとも２つの基板の多層アセンブリであって、前記結合が請求項１から１６のいずれか一項に記載の接着剤配合によって提供されることを特徴とする多層アセンブリ。
【請求項２０】
（１）１０マイクロメートル未満の厚さ
（２）結合した基板の各々への少なくとも１マイクロメートルの浸透
の１つ以上を特徴とする接着層を備えることを特徴とする請求項１９に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計装化ダート衝撃試験（6.7メートル／秒(m/s)でのASTM D3763）で測定して-30℃で少なくとも29.83Jの衝撃間総エネルギー吸収、およびASTM D-790で測定して2100メガパスカル(MPa)以上のピークタンジェント曲げ弾性率を有する、充填入り熱可塑性ポリオレフィン(TPO)組成物であって、前記組成物が、TPO組成物の総重量に基づいて、
Ａ）少なくとも１のMFRおよび示差走査熱量測定法（DSC）で測定して少なくとも160℃の融点(Tm)を有する、36〜56wt%の結晶性ポリプロピレン、ならびに
Ｂ）(1)(a)DSCで測定して-50℃未満のTg、
(b)0.1rad/sおよび190℃でAdvanced Rheometric Expansion Systems(ARES)レオメーターで測定して２を超えて３までのtanδ、および
(c)DSCで測定してエラストマーのピーク溶融温度以上のHDT
を有するエチレン/α-オレフィン(EAO)エラストマー、ならびに
(2)板状充填材
を含み、エラストマー 対 充填材の重量比が３：２〜２：１で前記エラストマーおよび前記充填材が存在する、64〜44wt%のエラストマー／充填材組成物
を含み、ポリプロピレンのエラストマーに対する重量比が２未満で結晶性ポリプロピレンおよびエラストマーが存在する、充填材入り熱可塑性ポリオレフィン組成物。
【請求項２】
EAOエラストマーが、均一に分枝した線状EAOインターポリマーまたは均一に分枝した実質的に線状のEAOインターポリマーを含む、請求項１に記載の熱可塑性ポリオレフィン組成物。
【請求項３】
板状充填材が不活性無機粉末であり、0.1〜50ミクロンの中間粒径を有する、請求項１に記載の熱可塑性ポリオレフィン組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物から形成される少なくとも１種の成分を含む成形品。
【請求項５】
結晶性ポリプロピレンがアジド結合を介して分枝している、請求項１に記載の熱可塑性ポリオレフィン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミドポリマーの製造方法であって：
（ａ）少なくとも１種類の酸モノマーを少なくとも１種類のジアミノモノマーと反応させて、ポリマー主鎖が少なくとも１つの非末端結合点を含むようなポリイミドポリマー主鎖を形成するステップであって、結合点がカルボン酸で構成されるステップ；
（ｂ）ステップ（ａ）の後で、アミンおよびアルコールからなる群より選択される官能基をポリマー主鎖の結合点と反応させるステップであって、官能基がオリゴマーシルセスキオキサン（ＯＳ）化合物に連結されるステップ
を含む、方法。
【請求項２】
ポリイミドポリマーが可溶性である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリマー主鎖が最大１回単離される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＯＳが多面体の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
酸モノマーが４−４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物（６−ＦＤＡ）であり、並びにジアミノモノマーがジアミノ安息香酸（ＤＢＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ｐ−ＰＤＡ）との両方である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ポリイミドポリマーの製造方法であって：
（ａ）少なくとも１種類の酸モノマーを少なくとも１種類のジアミノモノマーと反応させてポリマー主鎖を形成するステップであって、モノマーは、ポリマー主鎖が非末端結合点を含むように選択されるステップ；
（ｂ）ステップ（ａ）で得たポリマーをイミド化して可溶性ポリイミドポリマー主鎖を形成するステップ；
（ｃ）ステップ（ｂ）の後、オリゴマーシルセスキオキサン（ＯＳ）化合物をポリイミドポリマー主鎖上の結合点と反応させて、ＯＳ化合物をポリイミドポリマー主鎖に連結させるステップ；および
（ｄ）ポリマー主鎖の単離を最大１回行うステップ
を含む、方法。
【請求項７】
ＯＳが多面体であり、ＯＳが、一般式（ＲＳｉ）ｎ−１（Ｒ’Ａ）１（Ｏ１．５）ｎを有し、式中、ＲおよびＲ’は有機置換基であり、Ａはある元素であり、ｎは自然数であり、１は数字の一を意味し、並びにＲ’はポリマー主鎖に連結している、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ＡがＳｉ、Ａｌ、Ｂ、Ｇｅ、Ｓｎ、ＴｉおよびＳｂからなる群より選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
酸モノマーが４−４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物（６−ＦＤＡ）であり、ジアミノモノマーがジアミノ安息香酸（ＤＢＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ｐ−ＰＤＡ）との両方であり、並びにＡがケイ素である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｂ）が、水の蒸発および除去によって、イミド化反応の水を除去することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
ステップ（ｃ）が、水の蒸発および除去によって、ＯＳ結合反応の水を除去することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
結合点がカルボン酸であり、並びにＯＳ化合物が、アミンおよびアルコールからなる群より選択される少なくとも１つの官能基を含み、前記官能基がカルボン酸結合点と反応することで、ＯＳ化合物がポリマー主鎖に連結する、請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010538144.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコールと石鹸を含有する出発原料から脂肪酸、脂肪酸エステル又はこれらの混合物を製造する方法であって、下記の工程（i）〜（iii）を含む該方法：
（i）金属イオン生成剤を該出発原料へ添加することによって、不溶性相と液相を含む混合物を生成させ、
（ii）該不溶性相を該液相から分離させ、
（iii）ａ）酸を該不溶性相へ添加して脂肪酸を生成させるか、又は、一価アルコールと酸性触媒を該不溶性相へ添加して脂肪酸エステルを生成させ、これによって水性相と有機相から成る２相を生成させるか、あるいは、ｂ）最初に酸を該不溶性相へ添加し、次いで、生成する脂肪酸の少なくとも一部へ一価アルコールと酸性触媒を添加して該脂肪酸をエステル化する。
【請求項２】
出発原料が、石鹸のほかに、アルコール、好ましくは一価アルコール（最も適切にはメタノール、エタノール、１−プロパノール）若しくは多価アルコール（最も適切にはグリセロール）又は数種類のアルコールの混合物を含有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
出発原料が、脂質のエステル交換反応の結果として生成されるフラクションである請求項１記載の方法。
【請求項４】
金属イオン生成剤が塩化カルシウム又は塩化マグネシウム、好ましくは塩化カルシウムである請求項１記載の方法。
【請求項５】
金属イオン生成剤を固体又は液体として（好ましくは固体として）添加する請求項１から４いずれかに記載の方法。
【請求項６】
出発原料中の石鹸の少なくとも４０モル％を沈殿させる量の金属イオン生成剤、好ましくは、石鹸の量に対して化学量論的な量の金属イオンを生成する量、最も好ましくは、化学量論的に１０モル％過剰量の金属イオン生成剤を添加する請求項１から５いずれかに記載の方法。
【請求項７】
不溶性相が石鹸を含有する請求項１から６いずれかに記載の方法。
【請求項８】
液相が多価アルコール若しくは一価アルコール又は数種類のアルコールの混合物を含有する請求項１から７いずれかに記載の方法。
【請求項９】
不溶性相中へ酸、好ましくは塩酸又は硫酸を添加して脂肪酸又は脂肪酸混合物を生成させる請求項１から８いずれかに記載の方法。
【請求項１０】
不溶性相へ一価アルコールと酸性触媒（好ましくは塩酸又は硫酸）を添加して脂肪酸エステルを生成させる請求項１から９いずれかに記載の方法。
【請求項１１】
最初に不溶性相へ酸を添加して脂肪酸を生成させ、次いで、生成した脂肪酸の少なくとも一部へ一価アルコールと酸性触媒を添加して脂肪酸をエステル化する請求項１から９いずれかに記載の方法。
【請求項１２】
有機物のモル量に対する一価アルコールのモル量が少なくとも４０％（好ましくは当量）である請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】
有機相が脂肪酸エステル又は脂肪酸エステル混合物を含有し、水性相が水と無機塩を含有することによって特徴付けられる請求項１から１２いずれかに記載の方法。
【請求項１４】
有機相と水性相を相互に分離させた後、これらを捕集する請求項１から１３いずれかに記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１４いずれかに記載の方法によって製造される脂肪酸、脂肪酸エステル又は脂肪酸と脂肪酸エステルとの混合物の（i）脂肪酸のエステル化又は（ii）脂質の水素処理における供給原料としての使用。
【請求項１６】
バイオディーゼル燃料の製造において生成されるアルコール混合物の使用であって、請求項１から１４いずれかに記載の方法によって脂肪酸、脂肪酸エステル又はこれらの混合物を製造するための該使用。