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　特願２００６−５０６８５７「イヤピース遠隔コントローラを有するパーソナルオーディオシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日国際公開、ＷＯ２００４／０９３４９０、平成１８年１０月１９日国内公表、特表２００６−５２４００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月１５日（パリ条約による優先権主張　２００３年４月１８日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「遠隔制御可能な装置と、
　前記遠隔制御可能な装置に第１及び第２の制御信号を夫々送信することによって前記遠隔制御可能な装置を遠隔制御する第１及び第２のコントローラと、
　を有し、
　前記第１及び第２のコントローラの夫々は、タッチセンシティブ領域を有する外面を有し、
　前記第１及び第２のコントローラの夫々は、人間の耳の中に又は人間の耳によって実質的に着用され、前記タッチセンシティブ領域が接触されるときの時間パターンを検出し、前記タッチセンシティブ領域が接触されるときの前記時間パターンの検出に応答してパーソナルオーディオシステムの１又はそれ以上の機能を制御するよう対応する前記第１又は前記第２の制御信号を送信するように構成され、
　前記第１のコントローラによって制御される前記１又はそれ以上の機能のうち少なくとも１つは、前記第２のコントローラによって制御される前記１又はそれ以上の機能とは異なる、パーソナルオーディオシステム。」
と補正された。
　本件補正は、補正前の
「前記第１及び第２のコントローラの夫々は、人間の耳の中に又は人間の耳によって実質的に着用され、前記タッチセンシティブ領域が接触されるときの時間パターンを検出し、前記タッチセンシティブ領域が接触されるときの前記時間パターンの検出に応答して対応する前記第１又は前記第２の制御信号を送信するよう構成される」
とあったものを
「前記第１及び第２のコントローラの夫々は、人間の耳の中に又は人間の耳によって実質的に着用され、前記タッチセンシティブ領域が接触されるときの時間パターンを検出し、前記タッチセンシティブ領域が接触されるときの前記時間パターンの検出に応答してパーソナルオーディオシステムの１又はそれ以上の機能を制御するよう対応する前記第１又は前記第２の制御信号を送信するように構成され」
と限定し、さらにその「機能」を
「前記第１のコントローラによって制御される前記１又はそれ以上の機能のうち少なくとも１つは、前記第２のコントローラによって制御される前記１又はそれ以上の機能とは異なる」
とするものであるから、補正前の発明を特定する事項を限定するもので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」とい
う。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−７１５０２号（実開昭５５−１７１１８４号のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「イヤホン本体と、このイヤホン本体に設けられ、このイヤホン本体が使用される電気機器の機能を制御するリモートコントロール装置の操作部とを具備したことを特徴とするイヤホン。」
（昭和５４年７月６日付け手続補正書の明細書　実用新案登録請求の範囲）
　
（２）「次にこの考案の第２の実施例によるイヤホン３４を第２図を参照して説明する。……
　このイヤホン３４の特徴は、ハウジング２０の上面３６に、３つのタツチ式スイツチ３８、４０、４２が一列に設けられており、これらの夫々は、プレーモード、ＦＦモード、ＲＥＷモードを前記超小型カセツトテープレコーダに設定する為のものである。またハウジング２０の外周面３０の外端近傍には、ストツモードを設定する為のタツチ式スイツチ４４が設けられてい
る。」
（昭和５４年７月６日付け手続補正書の明細書　第７ページ第４−１６行）
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「イヤホン本体と、このイヤホン本体に設けられ、このイヤホン本体が使用される電気機器の機能を制御するリモートコントロール装置の複数のタッチ式スイッチからなる操作部とを具備したことを特徴とするイヤホン。」
　
２−３．対比
　引用発明の「電気機器」は、その機能がリモートコントロール装置により制御されるので遠隔制御可能な装置である。
　また、この「電気機器」は、イヤホン本体が使用されるものであるから
オーディオ装置といえ、イヤホンで使用されるものであるからパーソナルなものであり、イヤホンとともにパーソナルオーディオシステムを構成するといえる。
　引用発明のイヤホンは、このイヤホン本体が使用される電気機器の機能を制御するリモートコントロール装置の複数のタッチ式スイッチからなる操作部を具備したものであるから、遠隔制御可能な装置を遠隔制御する機能の点で、本願補正発明の「第１及び第２のコントローラ」と共通し、イヤホンであるから、人間の耳の中に又は人間の耳によって実質的に着用されるものである。
　また、タッチ式スイッチの操作で電気機器の機能が制御されるのであるから、引用発明のイヤホンは、本願補正発明の「第１及び第２のコントロー
ラ」と、タッチセンシティブ領域を有する外面を有し、タッチセンシティブ領域が接触されることを検出し、その検出に応答してパーソナルオーディオシステムの１又はそれ以上の機能を制御するように構成されている点で共通するといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致す
る。
　
「遠隔制御可能な装置と、
　前記遠隔制御可能な装置を遠隔制御するコントローラと、
　を有し、
　前記コントローラは、タッチセンシティブ領域を有する外面を有し、
　前記コントローラは、人間の耳の中に又は人間の耳によって実質的に着用され、前記タッチセンシティブ領域が接触されることを検出し、その検出に応答してパーソナルオーディオシステムの１又はそれ以上の機能を制御するように構成される、パーソナルオーディオシステム。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明は、コントローラを「第１及び第２のコントローラ」の２つ有し、「前記第１のコントローラによって制御される前記１又はそれ以上の機能のうち少なくとも１つは、前記第２のコントローラによって制御される前記１又はそれ以上の機能とは異なる」とするのに対して、引用発明は、２つ有すること及び「……の機能とは異なる」とする特定はない点。
　
　相違点２
　本願補正発明のコントローラは、制御信号を送信することによって遠隔制御可能な装置を遠隔制御するのに対して、引用発明のものは、制御信号を送信するかどうか明らかでない点。
　
　相違点３
　本願補正発明のコントローラは、「前記タッチセンシティブ領域が接触されるときの時間パターンを検出し、前記タッチセンシティブ領域が接触されるときの前記時間パターンの検出に応答してパーソナルオーディオシステムの１又はそれ以上の機能を制御する」ものであるのに対して、引用発明は、タッチセンシティブ領域が接触されるときの時間パターンを検出すること、及びその検出に応答してパーソナルオーディオシステムの１又はそれ以上の機能を制御することの特定はない点。
　
２−４．相違点に対する判断
　相違点１について
　ステレオ方式に対応したオーディオシステムは周知のものであり、引用発明の「電気機器」をステレオ方式に対応させ、イヤホンを右耳用と左耳用の２つ用いることに格別な点はなく、複数のスイッチにそれぞれ異なる機能を割り当てることも普通のことにすぎない。
　例えば、前置報告書で示された特開平８−９４７４号公報には、イヤホンと同種のものであるヘッドホンにおいて、左チャンネルのハウジング１１Ｌの後面には、操作キー２１として、音量のアップキー、ダウンキー、電源のオン・オフキーが設けられ、右チャンネルのハウジング１１Ｒの後面には、操作キーとしてチャンネルのアップキー、ダウンキー、音声出力モードの切り換えキーが設けられることが記載されている。
　したがって、引用発明において、コントローラであるイヤホンを右耳用と左耳用の２つ用いてステレオ方式に対応させることで、相違点１を本願補正発明のようにすることに困難な点はない。
　
　相違点２について
　電気機器の機能を制御するリモートコントロール装置において、電気機器の１又はそれ以上の機能を制御するよう対応する制御信号を送信すること
は、普通に行われていることにすぎない。
　したがって、引用発明において、制御信号を送信してリモートコントロールすることで、相違点２を本願補正発明のようにすることに困難な点はな
い。
　
　相違点３について
　スイッチの操作時間に応じて複数の機能を制御することは、例えば、前置報告書で示された国際公開第０１／３７５２４号、又は特開２００３−２９７４４号公報に記載されているように周知のことである。
　したがって、引用発明において、スイッチの操作時間に応じた時間パターンを検出し、その時間パターンの検出に応答して１又はそれ以上の機能を制御することで、相違点３を本願補正発明のようにすることに困難な点はな
い。
　なお、本願補正発明は「１又はそれ以上の機能を制御する」とあることから、「１の機能を制御する」場合について検討すると、タッチセンシティブ領域が接触されるときの１の時間パターンを検出し、前記タッチセンシティブ領域が接触されるときの前記１の時間パターンの検出に応答してパーソナルオーディオシステムの１の機能を制御することになり、１の時間パターンを検出することは、単にタッチセンシティブ領域が接触されたか否かを検出することと、技術的に有意な差はないから、「１の機能を制御する」場合については、相違点３は実質的な相違とはならない。
　
　上記のとおり、引用発明において各相違点を、本願補正発明のようにすることに困難な点はないから、本願補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「遠隔制御可能な装置と、
　前記遠隔制御可能な装置に第１及び第２の制御信号を夫々送信することによって前記遠隔制御可能な装置を遠隔制御する第１及び第２のコントローラと、
　を有し、
　前記第１及び第２のコントローラの夫々は、タッチセンシティブ領域を有する外面を有し、
　前記第１及び第２のコントローラの夫々は、人間の耳の中に又は人間の耳によって実質的に着用され、前記タッチセンシティブ領域が接触されるときの時間パターンを検出し、前記タッチセンシティブ領域が接触されるときの前記時間パターンの検出に応答して対応する前記第１又は前記第２の制御信号を送信するよう構成される、パーソナルオーディオシステム。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記のとおりである。
　そして、本願発明は、本願補正発明が本願発明の
「前記第１及び第２のコントローラの夫々は、人間の耳の中に又は人間の耳によって実質的に着用され、前記タッチセンシティブ領域が接触されるときの時間パターンを検出し、前記タッチセンシティブ領域が接触されるときの前記時間パターンの検出に応答して対応する前記第１又は前記第２の制御信号を送信するよう構成される」
とあるのを
「前記第１及び第２のコントローラの夫々は、人間の耳の中に又は人間の耳によって実質的に着用され、前記タッチセンシティブ領域が接触されるときの時間パターンを検出し、前記タッチセンシティブ領域が接触されるときの前記時間パターンの検出に応答してパーソナルオーディオシステムの１又はそれ以上の機能を制御するよう対応する前記第１又は前記第２の制御信号を送信するように構成され」
と限定し、さらにその「機能」を
「前記第１のコントローラによって制御される前記１又はそれ以上の機能のうち少なくとも１つは、前記第２のコントローラによって制御される前記１又はそれ以上の機能とは異なる」
とする特定がないものであるから、本願補正発明と同様、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。