【事件の表示】
　特願２０００−５６６６９９「一体形成表面ディフューザを有する光学要素」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　２日国際公開、ＷＯ００／１１４９８、平成１５年　５月２７日国内公表、特表２００３−５１７６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本願は、１９９９年８月２５日を出願日とする国際出願（パリ条約に基づく優先権主張　米国　１９９８年８月２５日）であり、平成２０年１２月１２日付で拒絶査定され、平成２１年３月１６日付で拒絶査定に対する不服の審判が請求されたものである。
　その後、当審において平成２２年７月２０日付で拒絶理由が通知され、これに対して同年９月２１日付で意見書とともに手続補正書が提出されたものであり、「モノリシック光学要素」に関する。
　
２．当審における拒絶の理由の概要
　当審において平成２２年７月２０日付で通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　記
『2.本願発明 
 　平成２０年１１月２０日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２には、以下の記載がある。 
 　 
 「【特許請求の範囲】 
【請求項１】光が通過することが可能なモノリシック光学要素であって、 
 　光が通過することが可能な基体と、 
 　前記基体に一体形成されたマクロ光学的特徴と、 
 　光が通過することが可能な複数の微小構造とを備え、該微小構造は性質においてランダムであるとともに前記マクロ光学的特徴に一体に形成されており、前記マクロ光学的特徴を介してモノリシック光学要素を出射する光を拡散によって均質化するとともに、モノリシック光学要素の光出力のほぼ全体によって、その強度が滑らかに連続的に変化する所定の光分布パターンが形成されるように方向付けるよう適合されており、前記基体、前記マクロ光学的特徴、及び前記複数の微小構造は、前記所定の光分布パターンを与える前記光出力をモノリシック光学要素に発生せしめるように協働することを特徴とし、前記基体はフレネルレンズであり、前記マクロ光学的特徴は前記基体の一表面における複数のフレネル光学要素である、モノリシック光学要素。 
【請求項２】前記基体はプラスチック材料であり、前記マクロ光学的特徴及び前記微小構造はそれぞれ前記プラスチック材料と一体に成型されていることを特徴とする請求項１に記載のモノリシック光学要素。 
【請求項３】前記基体はゾルゲル溶液が固化したものであり、前記マクロ光学的特徴及び前記微小構造はそれぞれ前記ゾルゲル溶液が固化したものと一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のモノリシック光学要素。 
【請求項４】前記基体および前記基体と一体に形成された前記マクロ光学的特徴はガラス材料であり、前記微小構造は前記マクロ光学的特徴と一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のモノリシック光学要素。 
【請求項５】光が通過することが可能なモノリシック光学要素であって、 
 　光が通過することが可能な基体と、 
 　前記基体に一体形成されたマクロ光学的特徴と、 
 　光が通過することが可能な複数の微小構造とを備え、該微小構造は性質においてランダムであるとともに前記マクロ光学的特徴に一体に形成されており、前記マクロ光学的特徴を介してモノリシック光学要素を出射する光を拡散によって均質化するとともに、モノリシック光学要素の光出力のほぼ全体によって、その強度が滑らかに連続的に変化する所定の光分布パターンが形成されるように方向付けるよう適合されており、前記基体、前記マクロ光学的特徴、及び前記複数の微小構造は、前記所定の光分布パターンを与える前記光出力をモノリシック光学要素に発生せしめるように協働し、前記基体はシリンドリカルレンズであり、前記マクロ光学的特徴は前記シリンドリカルレンズの曲面によって与えられ、前記シリンドリカルレンズと一体に形成されることを特徴とする、モノリシック光学要素。 
【請求項６】前記基体はプラスチック材料であり、前記マクロ光学的特徴及び前記微小構造はそれぞれ前記プラスチック材料と一体に成型されていることを特徴とする請求項５に記載のモノリシック光学要素。 
【請求項７】前記基体はゾルゲル溶液が固化したものであり、前記マクロ光学的特徴及び前記微小構造はそれぞれ前記ゾルゲル溶液が固化したものと一体に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のモノリシック光学要素。 
【請求項８】前記基体および前記基体と一体に形成された前記マクロ光学的特徴はガラス材料であり、前記微小構造は前記マクロ光学的特徴と一体に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のモノリシック光学要素。 
【請求項９】光が通過することが可能なモノリシック光学要素であって、 
 　光が通過することが可能な基体と、 
 　前記基体に一体形成されたマクロ光学的特徴と、 
 　光が通過することが可能な複数の微小構造とを備え、該微小構造は性質においてランダムであるとともに前記マクロ光学的特徴に一体に形成されており、前記マクロ光学的特徴を介してモノリシック光学要素を出射する光を拡散によって均質化するとともに、モノリシック光学要素の光出力のほぼ全体によって、その強度が滑らかに連続的に変化する所定の光分布パターンが形成されるように方向付けるよう適合されており、前記基体、前記マクロ光学的特徴、及び前記複数の微小構造は、前記所定の光分布パターンを与える前記光出力をモノリシック光学要素に発生せしめるように協働し、前記基体は一体に形成された複数のプリズムを有するプリズム様構造であり、前記マクロ光学的特徴は前記プリズム構造の前記複数のプリズムの所定の屈折率の値であることを特徴とする、モノリシック光学要素。 
【請求項１０】前記基体はプラスチック材料であり、前記マクロ光学的特徴及び前記微小構造はそれぞれ前記プラスチック材料と一体に成型されていることを特徴とする請求項９に記載のモノリシック光学要素。 
【請求項１１】前記基体はゾルゲル溶液が固化したものであり、前記マクロ光学的特徴及び前記微小構造はそれぞれ前記ゾルゲル溶液が固化したものと一体に形成されていることを特徴とする請求項９に記載のモノリシック光学要素。 
【請求項１２】前記基体および前記基体と一体に形成された前記マクロ光学的特徴はガラス材料であり、前記微小構造は前記マクロ光学的特徴と一体に形成されていることを特徴とする請求項９に記載のモノリシック光学要素。」 
 　 
　以下、上記請求項１〜１２に係る発明を、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明１２」という。
　
3.拒絶理由１ 
 　本件出願は、発明の詳細な説明の記載及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 　　 
 　 
3-1.性質においてランダムな微小構造、表面微小構造、微小表面構造 
 　本願発明は、「微小構造」に関する発明である。しかしながら、「性質においてランダム」であるのは、「微小構造」の配置に関することか、形状に関することか、寸法に関することか、微小構造一つ一つの屈折率をともなうことか、または、前記のどれとも違う性質に関することか、不明である。また、用語が「微小構造」、「表面微小構造」、「微小表面構造」となっており、同じ意味で使われているか、異なる意味で使われているかも不明である。 
　そこで、発明の詳細な説明を参照すると、以下のような説明がある。
　（省略）
　しかし、この説明を参照しても、上記の疑問は解消されず、単なる「曇りガラス」であること以上の一定の技術的意味を導出することもできない。したがって、本願発明１〜１２の特定事項を理解することはできない。
　
3-2.〜3-4（省略）
　
4.拒絶理由２ 
　本願発明１は、その出願前日本国内において頒布された下記の引用文献１，２に記載された発明であり、本願発明５，６はその出願前日本国内において頒布された下記の引用文献５，６に記載された発明であり、本願発明９はその出願前日本国内において頒布された下記の引用文献７，８に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができず、また、本願発明１〜１２は、その出願前日本国内において頒布された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 １.特開昭５８−１８４９３９号公報（第３頁左上欄第５行〜右上欄第４行，第５図、第３頁左上欄第１４行〜右上欄第４行；微細な凹凸４を有するフレネルレンズシート１） 
 ２.特開平４−１６３５３９号公報（従来技術の欄；フレネルレンズシート） 
 ３.特開平９−２９７２０２号公報（【００１５】；プラスチック光学素材料） 
 ４.特開平７−３３３４０８号公報（【０００８】−【００１１】；プラスチック光学素材料、ゾルゲル溶液、ガラス） 
 ５.特開平９−３１１２０４号公報（【０００９】，図１（Ｂ）；砂目状の微細凹凸形状が形成されたプラスチックのレンチキュラーレンズシート） 
 ６.特開平１０−６２８７０号公報（【００１５】【００２０】【００２４】【００３１】【図４】【図９】；マット形状が形成されたプラスチックのレンチキュラーレンズ） 
 ７．特開平６−２５０１８２号公報（【００１２】【図１】；シボが表面に形成されたプリズムシート） 
 ８．実願昭６０−１０９２００号（実開昭６２−１６９０１号）のマイクロフィルム（【図１】；フレネル面がプリズム構造であると認められるシート） 
』
　
３．審判請求人による手続補正及び意見書における主張
３−１．審判請求人による手続補正について
　上記拒絶理由に対して、審判請求人は、平成２２年９月２１日付手続補正書によって、特許請求の範囲を以下の請求項１〜１５に記載されたものとした。
　
「【請求項１】
　光が通過することが可能なモノリシック光学要素であって、
光が通過することが可能な複数のフレネル光学要素が一体形成されたフレネルレンズと、
光が通過することが可能な複数の微小構造とを備え、
該微小構造は光学的記録プロセスにて形成したマスター基体から形成され、
該微小構造は性質においてランダムであるとともに前記フレネルレンズに一体に形成されており、前記複数のフレネル光学要素を介してモノリシック光学要素を出射する光を拡散によって均質化するとともに、モノリシック光学要素の光出力のほぼ全体によって、その強度が滑らかに連続的に変化するように方向付けるよう適合されており、前記複数のフレネル光学要素が一体形成されたフレネルレンズ、及び前記複数の微小構造は、前記方向付けられた光出力をモノリシック光学要素に発生せしめるように協働することを特徴とする、モノリシック光学要素。
【請求項２】
　前記複数のフレネル光学要素が一体形成されたフレネルレンズはプラスチック材料からなり、前記微小構造は前記プラスチック材料と一体に成型されていることを特徴とする請求項１に記載のモノリシック光学要素。
【請求項３】
　前記複数のフレネル光学要素が一体形成されたフレネルレンズはゾルゲル溶液が固化したものであり、前記微小構造は前記ゾルゲル溶液が固化したものと一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のモノリシック光学要素。
【請求項４】
　前記複数のフレネル光学要素が一体形成されたフレネルレンズはガラス材料からなり、前記微小構造は前記複数のフレネル光学要素と一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のモノリシック光学要素。
【請求項５】
　前記フレネルレンズ上において前記微小構造が不均一である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモノリシック光学要素。
【請求項６】
　光が通過することが可能なモノリシック光学要素であって、
光が通過することが可能な曲面が一体形成されたシリンドリカルレンズと、
光が通過することが可能な複数の微小構造とを備え、
該微小構造は光学的記録プロセスにて形成したマスター基体から形成され、
該微小構造は性質においてランダムであるとともに前記シリンドリカルレンズに一体に形成されており、前記シリンドリカルレンズの曲面を介してモノリシック光学要素を出射する光を拡散によって均質化するとともに、モノリシック光学要素の光出力のほぼ全体によって、その強度が滑らかに連続的に変化するように方向付けるよう適合されており、前記曲面が一体形成されたシリンドリカルレンズ、及び前記複数の微小構造は、前記方向付けられた光出力をモノリシック光学要素に発生せしめるように協働することを特徴とする、モノリシック光学要素。
【請求項７】
　前記曲面が一体形成されたシリンドリカルレンズはプラスチック材料からなり、前記微小構造は前記プラスチック材料と一体に成型されていることを特徴とする請求項６に記載のモノリシック光学要素。
【請求項８】
　前記曲面が一体形成されたシリンドリカルレンズはゾルゲル溶液が固化したものであり、前記微小構造は前記ゾルゲル溶液が固化したものと一体に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のモノリシック光学要素。
【請求項９】
　前記曲面が一体形成されたシリンドリカルレンズはガラス材料からなり、前記微小構造は前記シリンドリカルレンズの曲面と一体に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のモノリシック光学要素。
【請求項１０】
　前記シリンドリカルレンズ上において前記微小構造が不均一である、請求項６乃至９のいずれか１項に記載のモノリシック光学要素。
【請求項１１】
　光が通過することが可能なモノリシック光学要素であって、
光が通過することが可能な所定の屈折率を有するプリズム様構造と、
光が通過することが可能な複数の微小構造とを備え、
該微小構造は光学的記録プロセスにて形成したマスター基体から形成され、
該微小構造は性質においてランダムであるとともに前記プリズム様構造に一体に形成されており、前記所定の屈折率を有するプリズム様構造を介してモノリシック光学要素を出射する光を拡散によって均質化するとともに、モノリシック光学要素の光出力のほぼ全体によって、その強度が滑らかに連続的に変化するように方向付けるよう適合されており、前記所定の屈折率を有するプリズム様構造、及び前記複数の微小構造は、前記方向付けられた光出力をモノリシック光学要素に発生せしめるように協働することを特徴とする、モノリシック光学要素。
【請求項１２】
　前記所定の屈折率を有するプリズム様構造はプラスチック材料からなり、前記微小構造は前記プラスチック材料と一体に成型されていることを特徴とする請求項１１に記載のモノリシック光学要素。
【請求項１３】
　前記所定の屈折率を有するプリズム様構造はゾルゲル溶液が固化したものであり、前記微小構造は前記ゾルゲル溶液が固化したものと一体に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載のモノリシック光学要素。
【請求項１４】
　前記所定の屈折率を有するプリズム様構造はガラス材料からなり、前記微小構造は前記ガラス材料と一体に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載のモノリシック光学要素。
【請求項１５】
　前記プリズム様構造上において前記微小構造が不均一である、請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載のモノリシック光学要素。」
　
３−２．審判請求人の意見書における主張について
　平成２２年９月２１日付意見書において、請求人は以下のように説明する。
　
『（３）次に、拒絶理由１について説明する。審判官殿は、「『性質においてランダム』であるのは、『微小構造』の配置に関することか、形状に関することか、寸法に関することか、微小構造一つ一つの屈折率をともなうことか、または、前記のどれとも違う性質に関することか、不明である。また、用語が『微小構造』、『表面微小構造』、『微小表面構造』となっており、同じ意味で使われているか、異なる意味で使われているかも不明である。」とのご指摘であった。また、審判官殿は、明細書を参照しても、上記の疑問は解消されず、単なる「曇りガラス」であること以上の一定の技術的意味を導出することもできない、とのご指摘であった。
　上述したように、新たな請求項１乃至１５に係る発明の「微小構造」は、光学的記録プロセスにて形成したマスター基体から形成されたものである。
　ここで、当初明細書の段落［０００８］の欄で引用されている米国特許５，３６５，３５４号、米国特許５，５３４，３８６、及び米国特許５，６０９，９３９に、「スペックル由来の微小構造」が記載されている。新たな請求項１乃至１５に係る発明の「微小構造」が、当該「スペックル由来の微小構造」に該当することは、当初明細書の段落［０００８］の欄に、「これらの米国特許のそれぞれを、これらに限定されるものではないが、本発明の背景を示し、当該技術分野の現在の水準を説明する目的でここに援用するものである。」との記載からも明らかである。
　「スペックル」とは、コヒーレントな光がすりガラス拡散体のような光学的にラフな表面を通過した後の空間に生じる不規則な光強度のパターンを意味し、「性質においてランダム」であることが周知の物理的現象である（上記米国特許５，３６５，３５４号の第１カラム、第２６〜３２行参照）。すなわち、空間内にランダムな強度の光分布が生じ、それを用いて感光性樹脂を感光させることで、高さやピッチの平均値・分散等は統計的に定まるが、個々にはランダムである微小凹凸を形成することができる。
　したがって、「性質においてランダム」の意味するところは、当業者にとって明確であるものと思料する。
　また、当初明細書において、用語「微小構造」、「表面微小構造」及び「微小表面構造」については、従来技術を除き、光学的記録プロセスにて形成したマスター基体から形成されたもので、同じ意味で使われている。
　当該光学的記録プロセスにて形成したマスター基体から形成された微小構造を請求項に記載した態様で含む光学素子は、光源から放出される光束の均質化、光の方向制御、サイドローブの減少などの効果を有し、既知のディフューザであるすりガラス、アセテート拡散板、レンズとは異なる光学特性を示す。したがって、一定の技術的意味を有するものであると思料する。
　次に、・・・・。
　ご指摘に鑑み・・・・・。
　次に、・・・・・
　しかし、・・・・。
　　以上の説明により、拒絶理由１は解消したものと確信する。
（４）次に、拒絶理由２について説明する。引用文献１は、光拡散性層を有するフレネルレンズを開示している。当該光拡散層は、マット化フィルム、微粒子練りこみフィルム、あるいは印刷物であるとの記載がある。あるいは当該光拡散層は、同心円状微細凹凸であるとの記載もある。しかし、引用文献１は、光学的記録プロセスにて形成したマスター基体から形成され、性質においてランダムであり、モノリシック光学要素を出射する光を拡散によって均質化するとともに、モノリシック光学要素の光出力のほぼ全体によって、その強度が滑らかに連続的に変化するように方向付けるよう適合された微小構造（以下において「本願発明特定事項」という。）を開示も示唆もしていない。
　引用文献２は、光吸収体あるいは散乱体を備えるフレネルレンズを開示している。引用文献２には、従来品（図３）は、平面側に凹凸を設けて反射光を散乱させていたが、レンズ面の垂直面のみに吸収体を設けたとの記載がある。しかし、引用文献２も、本願発明特定事項を開示も示唆もしていない。
　引用文献５は、フィルムを押しあてることにより微細凹凸形状が一体に形成されたレンチキュラーレンズシートを開示している。しかし、引用文献５も、本願発明特定事項を開示も示唆もしていない。
　引用文献６は、フレネルレンズと、マット形状を有するレンチキュラーレンズと、の積層体を開示している。引用文献６には、マット形状は垂直方向の光軸を調整するとの記載がある。しかし、引用文献６も、本願発明特定事項を開示も示唆もしていない。
　引用文献７は、凸部にシボ形成したプリズムシートを開示している。しかし、引用文献７も、本願発明特定事項を開示も示唆もしていない。
　引用文献８は、フレネル面の裏面が光拡散面（梨地面）となった反射光視野外除去板を開示している。しかし、引用文献８も、本願発明特定事項を開示も示唆もしていない。
　よって、新たな請求項１、６、７、１１に係る発明は、引用文献１、２及び５乃至８に記載された発明と明確に異なる。したがって、新たな請求項１、６、７、１１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当しないものであると確信する。
　また、引用文献３、４も、本願発明特定事項を開示も示唆もしていない。したがって、新たな請求項１乃至１５に係る発明は、引用文献１乃至８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものに該当せず、特許法第２９条第２項の規定にも該当しないものであると思料する。
　以上の説明により、拒絶理由２も解消したものと確信する。』
　
４．拒絶理由１（上記「3-1.」）についての当審の判断
　請求人の説明のとおり、用語「微小構造」「表面微小構造」「微小表面構造」は、同じ意味で使われているものと認められる。そこで、「性質においてランダム」な「微小構造」の意味について検討する。
　請求人によれば、従来周知の物理的現象である「スペックル」が「コヒーレントな光がすりガラス拡散体のような光学的にラフな表面を通過した後の空間に生じる不規則な光強度のパターン」であり、それが「性質においてランダム」なものである、と説明している。
　
　そこで、本願明細書【０００８】の記載を参照すると、以下の記載がある。
「【０００８】
　共通の譲受人に譲渡された他の米国特許及び係属中の出願には、光学製品を製造、製品に記録し、大量生産を行うためにこれらの製品を複製するための関連の方法が開示されている。例として、すべて本発明の譲受人の所有となる、発明の名称が「体積ホログラフィック材料に基いたＧＲＩＮ型ディフューザ」（Ｇｒｉｎ　Ｔｙｐｅ　Ｄｉｆｆｕｓｅｒ　Ｂａｓｅｄ　ｏｎ　Ｖｏｌｕｍｅ　Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｍａｔｅｒｉａｌ）である米国特許第５，３６５，３５４号、発明の名称が「コヒーレントな光及びホログラフィックディフューザを用いて形成されたホモジェナイザ」（Ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒ　Ｆｏｒｍｅｄ　Ｕｓｉｎｇ　Ｃｏｈｅｒｅｎｔ　Ｌｉｇｈｔ　ａｎｄ　ａ　Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｄｉｆｆｕｓｅｒ）である米国特許第５，５３４，３８６号、及び、発明の名称が「コヒーレントな光を使用して形成されたビューイングスクリーン」（Ｖｉｅｗｉｎｇ　Ｓｃｒｅｅｎ　Ｆｏｒｍｅｄ　Ｕｓｉｎｇ　Ｃｏｈｅｒｅｎｔ　Ｌｉｇｈｔ）である米国特許第５，６０９, ９３９号は、光学製品に記録し、これを複製するための方法に関するものである。これらの米国特許のそれぞれを、これらに限定されるものではないが、本発明の背景を示し、当該技術分野の現在の水準を説明する目的でここに援用するものである。」
　そして、本願明細書【０００８】で言及された米国特許明細書のうち、
米国特許５３６５３５４号明細書には、the volume holographic diffuser「体積ホログラフ拡散体」および「体積ホログラフ拡散体に記録されたスペックル」に関する記載がある。また、米国特許５５３４３８６号明細書には、「コヒーレント光」と「ホログラフ拡散体」により光を均一にする技術が記載されている。また、米国特許５６０９９３９明細書には、 in a photosensitive medium using coherent light「コヒーレント光」により感光材料上に形成されるmicro-sculpted surface relief structure「微小模様表面起伏構造」を有するスクリーン技術が記載されている。
　これらの文献においては、ラフな表面を感じて散乱したコヒーレント光により「空間内にランダムな強度の光分布」すなわち「スペックル」を得た際に、請求人の説明のとおりに「それを用いて感光性樹脂を感光させることで、高さやピッチの平均値・分散等は統計的に定まるが、個々にはランダムである微小凹凸を形成することができる」点が記載されていることが、認められる。
　そして、本願請求項１に記載された発明の「微小構造」が「スペックル由来の微小構造」に相当することが本願明細書中に直接規定されているわけではないし、本願明細書【０００８】の「これらの米国特許のそれぞれを、これらに限定されるものではないが、本発明の背景を示し、当該技術分野の現在の水準を説明する目的でここに援用するものである。」という記載によっては、本願請求項１に記載された発明の「微小構造」が「スペックル由来の微小構造」を含むものであるとも、一応言うことができる。
　
　しかしながら、本願請求項１に記載された発明の「性質においてランダム」な「微小構造」が、「スペックル由来の微小構造」を含むものであるしても、それに限られるわけではない。本願請求項１に記載された発明の記載に基づけば、本願請求項１に記載された発明の「性質においてランダム」な「微小構造」には、本願請求項１に記載された発明に規定している「複数のフレネル光学要素を介してモノリシック光学要素を出射する光を拡散によって均質化するとともに、モノリシック光学要素の光出力のほぼ全体によって、その強度が滑らかに連続的に変化するように方向付ける」機能を、多少とも有するものが、全て含まれると解するのが自然である。
　たとえば、「すりがらす（曇りガラス）」が広い角度に亘り光を均一に拡散する作用を有することは、従来周知である（なお、「すりガラス」「曇りガラス」といわれるものは、一般には、サンドブラストなどで作成される不透明ガラスをいう。）。請求人が本願明細書【０００８】で言及した「発明の名称が「体積ホログラフィック材料に基いたＧＲＩＮ型ディフューザ」（Ｇｒｉｎ　Ｔｙｐｅ　Ｄｉｆｆｕｓｅｒ　Ｂａｓｅｄ　ｏｎ　Ｖｏｌｕｍｅ　Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｍａｔｅｒｉａｌ）である米国特許第５，３６５，３５４号」には、「Typical state of the art diffusers are made from ground glass or photographic emulsion, and a typical diffuser might be the outside of a frosted light bulb or a ground glass plate or other rough surface placed near a light source. Ground or milk glass diffusers scatter light uniformly through large angles and have been used to average the effects of noise as discussed in M. J. Labatt and A. S. Marathay, Image Speckle Patterns of Weak Diffusers, J. Opt. Soc. of Amer. 65, 769 (1975)（【訳】従来の拡散装置の主なものは、すりガラス又は写真乳剤から作られ、また従来の主な拡散体は光源近くに配置されたすりガラス板または他のラフな面又はつや消し電球の外側面である。すりガラス又は乳白ガラス拡散体は広い角度に亘り光を均一に拡散するため、Ｍ．Ｊ．ラハートとＡ．Ｓ．マラセイが「弱い拡散のイメージスペックルパターン」で論じているノイズ効果を平均化するために用いられている。）」（明細書第１欄１６〜２５行）と記載されている。すなわち、単なる「すりガラス（曇りガラス）」といえども、本願請求項１に記載された発明に規定している「出射する光を拡散によって均質化するとともに、光出力のほぼ全体によって、その強度が滑らかに連続的に変化するように方向付ける」機能を、多少とも有すると考えられる。
　さらに、「スペックル由来の微小構造」や「すりガラス（曇りガラス）」以外のものでも、本願請求項１に記載された発明に規定している「出射する光を拡散によって均質化するとともに、光出力のほぼ全体によって、その強度が滑らかに連続的に変化するように方向付ける」機能を、多少とも有するものがありうる。
　いずれにしても、どのような「微小構造」までが本願請求項１に記載された発明の「微小構造」に含まれるか、明らかではない。
　
　したがって、本願請求項１に記載された発明は、「微小構造」を性質や機能で特定しようとするが、「性質においてランダム」な「微小構造」の具体的な範囲を把握し画定することができない。
　
４−１．まとめ
　以上のことから、請求項１に係る発明は明確ではなく、他の請求項に係る発明も同様である。
　よって、本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないままである。
　
５．拒絶理由２についての当審の判断
５−１．本願発明
　上記「４．拒絶理由１についての当審の判断」で指摘したとおりの不備がある。そして平成２２年９月２１日付手続補正書にて補正された特許請求範囲の「性質においてランダム」な「微小構造」について具体的な範囲を画定することができないところ、ここでは「曇りガラス」も一応該当するものとし、本願請求項１〜請求項１５に係る発明は、前記「３−１」に記載した請求項１〜請求項１５に記載したとおりのもの（以下、順に「本願発明１」〜「本願発明１５」という。）であると一応認めて、進歩性の判断を行う。
　
５−２．引用例の記載
　当審における拒絶理由通知で指摘した引用例１.特開昭５８−１８４９３９号公報には、以下の記載がある。
（１ａ）「ところが、フレネルレンズシートとレンチキュラーレンズシートを組み合わせると、モアレパターンによる疑似信号像が発生し、画質に好ましくない影響が出る。
　本発明は透過型スクリーンにおけるこの
モアレパターンの発生を防止または抑制し、良好な画像を実現し、しかもフレネルレンズの集光効果はそこなわないようにする
　この目的は、本発明にしたがって、レンチキュラーレンズと組み合わせて、透過型映写スクリーンを構成するフレネルレンズシートの少なくとも一面に光拡散性層を設けることにより達成される。
　光拡散層は、
フレネルレンズのレンズ面側
　
（１ｂ）「本発明のレンズシートのいまひとつの態様は、
フレネルレンズの表面に
平面１２上にフレネルレンズのピッチよりもはるかに細かいピッチを持った同心円状の模様ともいうべき微細な凹凸４を設ける
　これを実現するには、もちろん
レンズシートを回転させながらその表面に比較的粗い研磨剤粒子を弱く押し当てる
レンズの成形に使用する金型の表面に微細な凹凸を設けておく
　
（１ｃ）「【第４図】【第５図】
」
　
　以上の事項から、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されいている。
「金型を使用して成形されるフレネルレンズシートであって、
レンズ面をもつフレネルレンズシートのレンズ面側表面にフレネルレンズのピッチよりもはるかに細かいピッチを持った微細な凹凸を設け、
　モアレパターンの発生を防止または抑制し、良好な画像を実現し、しかもフレネルレンズの集光効果はそこなわないようにするフレネルレンズシート。」
　
５−３．対比
（１）本願発明１と引用例１発明の対比　
　引用例１発明の「フレネルレンズ」は本願発明１の「フレネルレンズ」に相当し、引用例１発明の「フレネルレンズシート」は、本願発明１の「フレネルレンズ」「を備えた」「モノリシック光学要素」に相当する。
　引用例１発明の「フレネルレンズのピッチよりもはるかに細かいピッチを持った微細な凹凸」は本願発明１の「微小構造」に相当し、
　引用例１発明の「レンズ面をもつフレネルレンズシートのレンズ面側表面に微細な凹凸を設け」「フレネルレンズの集光効果はそこなわないようにする」ことは、本願発明１の「複数のフレネル光学要素が一体形成されたフレネルレンズ、及び前記複数の微小構造は、前記方向付けられた光出力をモノリシック光学要素に発生せしめるように協働すること」に相当する。　　　　
　したがって、本願発明１と引用例１発明とは、
「光が通過することが可能なモノリシック光学要素であって、
光が通過することが可能な複数のフレネル光学要素が一体形成されたフレネルレンズと、
光が通過することが可能な複数の微小構造とを備え、
該微小構造は前記フレネルレンズに一体に形成されており、前記複数のフレネル光学要素が一体形成されたフレネルレンズ、及び前記複数の微小構造は、前記方向付けられた光出力をモノリシック光学要素に発生せしめるように協働するモノリシック光学要素。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明１では「微小構造は光学的記録プロセスにて形成したマスター基体から形成」されるのに対して、
　引用例１発明では「金型を使用して成形される」ものにすぎない点。
　
（相違点２）
　本願発明１では、「微小構造は性質においてランダムであり」、　　　　「微小構造は複数のフレネル光学要素を介してモノリシック光学要素を出射する光を拡散によって均質化するとともに、モノリシック光学要素の光出力のほぼ全体によって、その強度が滑らかに連続的に変化するように方向付けるよう適合されて」いるのに対して、
　引用例発明では、「モアレパターンの発生を防止または抑制」することが記載されているものの、透過した光が「拡散によって均質化され」「その強度が滑らかに連続的に変化する」ことは明記されていない点。
　
５−４．判断
（相違点１について）
　本願明細書【００１４】には、以下の記載がある。
「【００１４】
　　（発明の詳細な説明）
　本発明の譲受人に譲渡された上記の特許ならびに同時係属中の特許出願に基けば、同譲受人によって、ランダムな性質を有するとともに滑らかな整合性及び連続性を有する強度の光出力を与える微小彫刻面構造すなわち微小構造を光学的または機械的に基体に形成するための方法が開発されてきた。これらの微小構造は、光出力を所望の分布パターンまたはエンベロープに形成するように光源からの光出力の方向を制御することによって形成することも可能である。これらの既に発行された特許は、
様々な手段によりフォトレジスト材料にこれらの表面構造を形成し、これらの構造をサブマスターに複製する
これらのサブマスターを使用して微小構造を材料のシートに更に複製し
　したがって、本願発明１にいう「光学的記録プロセスにて形成したマスター基体から形成」することは、サブマスターに複製し、さらにサブマスターを元にしてさらに複製することを意味する。しかし、このような光学的複製は、例えばコンタクトコピー法（特開平９−１７９０５８号公報【００２０】、特開平８−３１３７１２号公報【００１３】参照。）や回折光と参照光とを感光材料中で干渉させる方法（特開平１０−５５１２９号公報【００１１】参照）等で知られるように従来周知の技術である。
　以上のことから、引用例１発明において、従来周知の技術を適用して相違点１に係る構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点２について）
　引用例１発明における「フレネルレンズのピッチよりもはるかに細かいピッチを持った微細な凹凸」は「金型を回転させながら、その表面に砥粒を付着した布を弱く押し当てたり、液体ホーニング剤を吹き付けたりする手法」や「バイトの刃に、微細な凹凸が生じるような加工を施して」「金型を切削する」こと（上記（１Ｂ）参照）によって形成される。すなわち、加工法から見て上記の微細な凹凸を有する面は、「すりガラス（曇りガラス）」であると認められる。
　また、曇りガラスが広い角度に亘り光を均一に拡散する作用を有することは、従来周知（国際公開第９７／３４１７４号「背景」、本願明細書【０００８】で言及した米国特許第５，３６５，３５４号明細書第１欄１６〜２５行等を参照。）である。そして、曇りガラスの微細な凹凸が存在する光出射面では、出射面全体にわたって多少の光の強弱を有しつつ、光が拡散されて出射していくことは明らかである。
　してみると、引用例１発明における「微細な凹凸」は、多少とも「ランダム」であり「出射する光を拡散によって均質化するとともに、光出力のほぼ全体によって、その強度が滑らかに連続的に変化するように方向付ける」機能を有すると認められ、本願発明１の「曇りガラス」である「微小構造」との間に、差異は認められない。
　
　さらに、本願発明１の「微小構造」が「スペックル由来の微小構造」であるとしても、ホログラム拡散体が従来周知（例えば、放射輝度が観測する方向によらず一定であるような「ランベルト面」を企図した拡散面である、本願明細書【０００８】で言及された米国特許５３６５３５４号明細書のthe volume holographic diffuser「体積ホログラフ拡散体」、国際公開第９８／１７９４３号図１３等を参照。）であるから、「スペックル由来の微小構造」である「微小構造」を採用することに、格別の困難性はない。
　
　この点について、請求人は、「当該光学的記録プロセスにて形成したマスター基体から形成された微小構造を請求項に記載した態様で含む光学素子は、光源から放出される光束の均質化、光の方向制御、サイドローブの減少などの効果を有し、既知のディフューザであるすりガラス、アセテート拡散板、レンズとは異なる光学特性を示す。」と主張する。しかし、本願発明１の「異なる特性」を有する「スペックル由来の微小構造」の奏する効果が、引用例１発明における「微細な凹凸」の有する効果と比較して一応の差異があるとしても、格別のものであるとは本願明細書を参照しても認めることができない。
　
５−５．まとめ
　したがって、本願発明１は、引用例１発明と従来周知の技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定より、特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１以外の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、平成２２年９月２１日付意見書の中で、
「なお、もしも他に不備な点があれば、いつでも出頭にて訂正し、説明する用意があるので、代理人までご連絡くださるようお願い申し上げる。」と、主張している。しかし、本件においては、すでに十分に説明と補正の機会を与えてきたことから、特許法第１７条の２で規定する補正の制限、行政効率及び行政の公平性などの観点からみて妥当でないので上記要望は受け入れないこととした。
　
　よって、結論のとおり審決する。