【事件の表示】
　特願２００８−１３９０３３「建物の補強方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日出願公開、特開２００８−２８５９９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は，平成１９年１０月１日（優先権主張：平成１８年１２月５日，平成１９年３月５日）に出願した特願平２００７−２５７１６８号の一部を平成２０年５月２８日に新たな特許出願としたものであって，平成２１年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同時に手続補正がなされたものである。
　また，当審において，平成２２年８月２日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ，同年９月２１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年１月１９日付け手続補正についての補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　平成２２年１月１９日付けの手続補正を却下する。 
　
　［理由］  
１．補正の内容
　平成２２年１月１９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１について，補正前（平成２１年３月１３日付け手続補正書参照。）に，
　
「【請求項１】
　複数の柱とその上下に横架される梁とを接合したラーメン構造体と、前記上下の梁に端部がそれぞれ連結される複数の間柱と、前記間柱に取り付けるための装着部と面材とが接着剤で接合された壁パネルとによって構成される建物の補強方法であって、
　軸部とその軸部より径の大きな頭部を有する棒状連結材を、前記面材の外側から前記装着部を貫通して前記間柱に到達するように打込み、
　前記棒状連結材を複数、上記同様に打込むことによって、所定の水平外力より大きな水平外力が作用した際には、前記装着部と前記面材との接合が破壊することなく前記棒状連結材を挿通させる前記装着部又は前記間柱の孔が塑性変形するように前記面材と前記装着部と前記間柱とを接合することを特徴とする建物の補強方法。」
　とあったものを，
　
「【請求項１】
　複数の柱とその上下に横架される梁とを接合したラーメン構造体と、前記上下の梁に端部がそれぞれ連結される複数の間柱と、前記間柱に取り付けるための装着部と面材とが接着剤で接合された壁パネルとによって構成される建物の補強方法であって、
　軸部とその軸部より径の大きな頭部を有する棒状連結材を、前記面材の外側から前記装着部を貫通して前記間柱に到達するように打込み、
　前記棒状連結材を300〜600mmの間隔で複数、上記同様に打込むことによって、所定の水平外力より大きな水平外力が作用した際には、前記装着部と前記面材との接合が破壊することなく前記棒状連結材を挿通させる前記装着部又は前記間柱の孔が塑性変形するように前記面材と前記装着部と前記間柱とを接合することを特徴とする建物の補強方法。」
　と補正しようとする補正事項を含むものである。
　なお，平成２１年８月１０日付け手続補正は，同年１０月３０日付けで補正の却下の決定がなされている。
　
　上記補正事項は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である棒状連結材の打込み間隔について，「300〜600mmの間隔」である点を付加して限定したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　
２．特許法第２９条第２項違反について　
　２−１．刊行物の記載事項
　＜引用刊行物＞
　刊行物１：特開２００５−３５０９６４号公報
　刊行物２：特開２００５−１７１７３７号公報（周知技術の一例）
　刊行物３：特開２０００−１０４７１１号公報（周知技術の一例）
　刊行物４：特開平１１−３３６２１９号公報（周知技術の一例）
　刊行物５：特開平７−１８９３５０号公報（周知技術の一例）
　刊行物６：特開平７−３１７１７９号公報（慣用技術の一例）
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物１には，図面とともに，以下の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】
　柱と梁とを有する骨組み構造体に締結材を介して壁パネルを取り付ける壁パネルの取付構造であって、
　前記壁パネルを前記骨組み構造体に取り付けるための取付部または前記壁パネルの少なくとも一方に、前記締結材を挿通する締結孔と、該締結孔に並列する緩衝孔とを設け、
　前記締結孔は、前記締結材を固定する固定部と、該固定部の両側に連続する前記締結材の径よりも幅が狭い狭隘部とを有し、前記緩衝孔は前記締結孔と同じ方向に延伸する長尺形状であることを特徴とする壁パネルの取付構造。
【請求項２】
　前記締結孔と前記緩衝孔の間には、前記締結材が前記狭隘部を移動するときに孔幅を押し広げると弾性変形して前記緩衝孔側に膨らむ架橋部が存在することを特徴とする請求項１に記載の壁パネルの取付構造。
【請求項３】
　前記緩衝孔を前記締結孔の両側に設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の壁パネルの取付構造。
【請求項４】
　前記取付部として前記柱間に配置する間柱を使用し、該間柱に前記締結孔及び前記緩衝孔を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の壁パネルの取付構造。
【請求項５】
　前記緩衝孔は、前記狭隘部と対向する部分が狭隘部側に突出し、前記固定部と対向する部分が窪んだ凹凸形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の壁パネルの取付構造。」
　
（１ｂ）「【０００１】
　本発明は、柱と梁とを有する骨組み構造体に締結材を介して壁パネルを取り付ける壁パネルの取付構造に関するものである。」
　
（１ｃ）「【００３２】
　まず、全体の構成から説明すると、本実施の形態の壁パネルの取付構造は、図２に示したような柱と梁とを有する骨組み構造体１に締結材を介して壁パネル５を取り付ける際の取付構造である。
【００３３】
　ここで、柱としてはラーメン構造を構成する主柱２、梁としては天井梁３と床梁６等がある。例えば鋼製の４本の主柱２，２，２，２に、鋼製の天井梁３及び床梁６を固定して骨組み構造体１を製作することができる。
【００３４】
　骨組み構造体１に壁パネル５を取り付けるための取付部として、間柱４、胴縁等の下地躯体、主柱２に設けた取付孔、梁（３，６）に設けた取付孔等が利用できる。
【００３５】
　本実施の形態では、間柱４に壁パネル５を取り付ける。間柱４は、壁パネル５を取り付けるために主柱２，２の間に配置する柱である。間柱４を介して壁パネル５と骨組み構造体１とを結合する。
・・・
【００３８】
　壁パネル５は、リベット７、ボルトまたは釘等の締結材によって間柱４に固定する。すなわち、壁パネル５の縦枠９と、間柱４の両側にリベット７を挿通するための孔を設け、対面する双方の孔にリベット７を挿入して壁パネル５を固定する。
・・・
【００４０】
　リベット７を挿通する締結孔１０は、固定部１０ａとその両側に連続した狭隘部１０ｂ，１０ｂによって形成される。本実施の形態では、狭隘部１０ｂの固定部１０ａと連続していない側の端部に、固定部１０ａと同程度の形状の溜り部１０ｃを設けている。
【００４１】
　固定部１０ａは、組み立て当初にリベット７を固定する孔である。固定部１０ａは、リベット７が孔幅を広げることなく挿通可能な大きさとする。例えば組み立て誤差を吸収できる範囲でリベット７の軸部の径より僅かに大きな径とした形状に成形する。このため、固定部１０ａ内ではリベット７はほとんど移動しない。
【００４２】
　固定部１０ａの両側に連続する狭隘部１０ｂは、リベット７の径よりも孔幅が狭い。このため、所定以上の狭隘部１０ｂの延伸方向の力がリベット７に作用した場合に、孔幅を押し広げてリベット７は移動することができる。
【００４３】
　狭隘部１０ｂは、例えば固定部１０ａから上方または下方に延びる矩形に形成する。狭隘部１０ｂの延伸方向の長さは任意に設定することができるが、長くなればなるほど壁パネル５と骨組み構造体１間に発生し得る相対変位が大きくなり、短くなればなるほど締結孔１０が塑性変形する可能性が高くなる。
【００４４】
　溜り部１０ｃは狭隘部１０ｂの端部に設ける。円弧状の溜り部１０ｃを狭隘部１０ｂの端部に設けることによって、狭隘部１０ｂの拡幅によって締結孔１０の端部が裂けて拡大することを防止できる。
【００４５】
　また、外荷重が想定以上に大きい場合には、溜り部１０ｃまでリベット７が移動して格納される。
【００４６】
　リベット７が狭隘部１０ｂを移動する際は、狭隘部１０ｂが塑性変形によって拡大することなくリベット７が移動できるようにする。すなわち、狭隘部１０ｂの周囲の材料が弾性変形できるように締結孔１０に並列する緩衝孔１１を設ける。ここで、締結孔１０と緩衝孔１１の間を架橋部１３とする。
【００４７】
　緩衝孔１１は、締結孔１０と同方向に延伸する長尺形状の孔である。リベット７の移動によって押し出された狭隘部１０ｂの周辺材料（架橋部１３）は、緩衝孔１１に逃げることができるので塑性変形しない。
【００４８】
　緩衝孔１１は、締結孔１０の両側に設けることができる。両側に緩衝孔１１を設けることで、狭隘部１０ｂが一方の側だけ過剰に弾性変形することを避けることができる。締結孔１０に対して同じ形状の緩衝孔１１，１１を対称に配置すれば、狭隘部１０ｂの両側を均等に弾性変形させることができる。」
　
（１ｄ）「【００５４】
　以上に述べた締結孔１０と緩衝孔１１は、壁パネル５側と間柱４側の両方に設けても良いし、一方にのみに設けても良い。例えば間柱４側にのみ設けた場合は、リベット７に追従して壁パネル５も移動する。
【００５５】
　また、壁パネル５側にのみ設けた場合は、骨組み構造体１から見れば壁パネル５だけが移動しているように見える。
【００５６】
　そして両側に設けると、壁パネル５と間柱４間の相対変位は大きくなるが、一方のリベット孔にのみ応力が局所的に集中することを避けることができる。」
　
（１ｅ）「【００６３】
　次に、この実施の形態の壁パネルの取付構造の作用について図１及び図４を参照しながら説明する。
【００６４】
　壁パネル５を取り付けた骨組み構造体１に、地震や風圧等の外荷重が作用した場合、外荷重が小さければリベット７は固定部１０ａに収まったままで移動しない。固定部１０ａとリベット７の隙間はほとんどないため、壁パネル５と骨組み構造体１の間にずれはほとんど生じることがない。
【００６５】
　すなわち、この状態では骨組み構造体１と壁パネル５の結合は保持されているため、壁パネル５によって建物ユニットの変形を抑制することができる。
【００６６】
　そして、外荷重が大きくなるに従って、リベット７は別の挙動をするようになる。
【００６７】
　リベット７に作用する左右方向の力が大きくなると、固定部１０ａの両側の架橋部１３が緩衝孔１１方向に膨らんで固定部１０ａが変形する。
【００６８】
　緩衝孔１１がなければ支圧によって材料内部に過剰な応力が発生して塑性変形を起こすことになるが、緩衝孔１１方向に架橋部１３が撓むこの変形は弾性変形であるため、外荷重が消滅すると元の形状に戻る。
【００６９】
　また、リベット７に作用する上下方向の力が大きくなると、固定部１０ａから狭隘部１０ｂに向けてリベット７が移動する。狭隘部１０ｂの幅は、リベット７の径よりも狭いため、リベット７が通過する両側の架橋部１３は押し広げられて図４に示すように変形する。
【００７０】
　狭隘部１０ｂが広がると、架橋部１３が膨らんで緩衝孔１１の対向する箇所はへこむ。このように、緩衝孔１１が変形することで支圧力を吸収できるため、狭隘部１０ｂ周辺の架橋部１３が塑性変形することがない。
【００７１】
　また、狭隘部１０ｂにリベット７が侵入した直後は、固定部１０ａが近接しているため、狭隘部１０ｂ周辺の架橋部１３は固定部１０ａへも逃げることができる。そして、リベット７が狭隘部１０ｂ中をさらに進行すると、架橋部１３の幅が狭くなって緩衝孔１１側に架橋部１３が撓みやすくなる。
【００７２】
　このため、狭隘部１０ｂの奥に進むほどリベット７が移動しにくくなって、狭隘部１０ｂ周辺の架橋部１３が塑性変形してしまうことを防ぐことができる。
【００７３】
　そして地震が止んで、リベット７を上下方向に移動させようとする力が消滅すると、架橋部１３は元の形状に戻ろうとするため、リベット７には側方から復元力（反発力）が作用する。この復元力に固定部１０ａ方向の力の成分が含まれていれば、リベット７は最初の位置である固定部１０ａに戻ることができる。」
　
（１ｆ）図３には，締結孔１０が複数設けられている点が開示されている。
　
　したがって，これらの記載によれば，刊行物１には次の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
 「鋼製の４本の主柱に，鋼製の天井梁及び床梁を固定したラーメン構造を構成する骨組み構造体と，上下端が天井梁と床梁に固定された複数の間柱と，前記間柱に取り付けるための縦枠を有する壁パネルとによって構成される壁パネルの取付構造であって，
　前記壁パネルを前記骨組み構造体に取り付けるための取付部または前記壁パネルの少なくとも一方に，リベット，ボルトまたは釘等の締結材を挿通する締結孔と，該締結孔に並列する緩衝孔とを設け、
　前記締結孔は、前記締結材を固定する固定部と、該固定部の両側に連続する前記締結材の径よりも幅が狭い狭隘部とを有し，前記緩衝孔は前記締結孔と同じ方向に延伸する長尺形状であり，
　前記締結材を複数打ち込むことによって，前記締結材に作用する左右方向の力が大きくなると，固定部の両側の架橋部が緩衝孔方向に膨らんで固定部が弾性変形し，上下方向の力が大きくなると，締結材が，固定部から狭隘部に向けて，狭隘部の孔幅を緩衝孔側に押し広げるよう弾性変形して移動する壁パネルの取付構造。」
　
　２−２．対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明を対比する。 
　刊行物１記載の発明の「主柱」は，本件補正発明の「柱」に相当し，以下同様に，「天井梁及び床梁」が「梁」に，「ラーメン構造を構成する骨組み構造体」が「ラーメン構造体」に，それぞれ相当する。
　また，刊行物１記載の発明の壁パネルも，間柱に取り付けるための縦枠を有したものであり，パネルを構成する以上，面材を有していることは明らかであることから，刊行物１記載の発明の「間柱に取り付けるための縦枠を有する壁パネル」が，本件補正発明の「間柱に取り付けるための装着部と面材とが接合された壁パネル」に相当する。
　さらに，刊行物１記載の発明の「リベット，ボルトまたは釘等の締結材」について，リベット，ボルトまたは釘は通常，軸部とその軸部より径の大きな頭部を有する棒状の連結部材であることは自明であるので，本件補正発明の「軸部とその軸部より径の大きな頭部を有する棒状連結材」に相当する。
　そして，刊行物１記載の発明も，骨組み構造体に壁パネルを取り付けて，作用する左右方向の力が大きくなった場合に，締結孔の固定部が弾性変形してそのエネルギーを吸収して建物を補強する機能を有するものであることは明らかであるから，刊行物１記載の発明の「壁パネルの取付構造」は，本件補正発明の「建物の補強方法」に相当する。
　
　したがって，両者は，
「複数の柱とその上下に横架される梁とを接合したラーメン構造体と，前記上下の梁に端部がそれぞれ連結される複数の間柱と，前記間柱に取り付けるための装着部と面材とが接合された壁パネルとによって構成される建物の補強方法であって，
　軸部とその軸部より径の大きな頭部を有する棒状連結材を打込み、
　棒状連結材を複数打込むことによって，所定の水平外力より大きな水平外力が作用した際には，前記装着部と前記面材との接合が破壊することなく前記棒状連結材を挿通させる前記装着部又は前記間柱の孔が変形するように前記面材と前記装着部と前記間柱とを接合する建物の補強方法。」 
である点で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　所定の水平外力より大きな水平外力が作用した際，本件補正発明は，棒状連結材を挿通させる装着部又は間柱の孔が塑性変形するのに対し，刊行物１記載の発明は，固定部が弾性変形する点。
　
＜相違点２＞
　壁パネルについて，本件補正発明は，装着部と面材とが接着剤で接合されており，さらに壁パネルの装着部と間柱が連結材で連結されているのに対し，刊行物１記載の発明は，壁パネルの装着部（縦枠）と間柱が連結材で連結されているものの，装着部と面材とが接着剤で接合されているか不明である点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明は，棒状連結材を面材の外側から装着部を貫通して間柱に到達するように打込むのに対し，刊行物１記載の発明は，面材の外側から装着部を貫通して間柱に到達するように打ち込まれるか不明である点。
　
＜相違点４＞
　連結材の打ち込み間隔について，本件補正発明は300〜600mmと規定されているのに対し，刊行物１記載の発明は，間隔について規定されていない点。
　
　２−３．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　水平外力が作用する連結材と孔を用いた接合構造において，孔の塑性変形により制震効果を発揮させる構造とすることは，例えば刊行物２（段落【００１３】，図５等には，躯体に作用する水平荷重が一定のレベルに達するまで固着具は固着具挿通孔に支持され，水平荷重がそのレベルを超えると破断自在部が破断して固着具が貫通孔側に移動することにより，ある一定の荷重を越えた時に外力のエネルギーを吸収できる耐震補強装置が開示されている。），刊行物３（特に段落【００２３】〜【００２５】，図２等には，地震の震度が大きくなった場合，高力ボルトより前に，中板の低耐力ゾーンが破壊されることにより，振動エネルギーを消費して振動を減衰させる高力ボルト接合部の安全装置が開示されている。）に示されているように，周知の技術であり，この点を刊行物１記載の発明の壁パネルの装着部（縦枠）と間柱との接合構造として，締結孔により弾性変形させる接合構造の代わりに適用して，本件補正発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点２について＞
　壁パネルを間柱のような他の部材に接合するに際し，装着部と面材とを接着剤で接合した上で，連結材のような機械的な手段で壁パネルと他の部材を接合する技術は，例えば刊行物４（特に段落【００２９】，図１等には，壁面板１の背面に取付金具２が接着剤と釘等の機械的接合との併用により接合され，さらに取付金具２と間柱３がリベットを介して接合された点が開示されている。），刊行物５（特に段落【００１２】〜【００１５】，図１等には，壁パネルＰ３と床パネルＰ１，Ｐ２との接合面を接着剤で接合し，さらに長尺ネジ１４で互いを接合した点が開示されている。）に示されているように，周知の技術であり，この点を刊行物１記載の発明の縦枠（装着部）と面材との接合手段として適用して，本件補正発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点３について＞
　壁パネルの取付構造において，棒状連結材を面材の外側から装着部を貫通して間柱に到達するように打込むことにより壁パネルを取り付ける構造は，例えば刊行物６（特に図２，４には，軸部とその軸部より径の大きな頭部を有する締結ボルト６（タッピングビス６０）を外壁パネル５（５０）の外側から鉄フレーム５ａ（５０ａ）を貫通して，外壁パネルを間柱に固定した点が開示されている。）に示されているように，慣用技術であり，この点を刊行物１記載の発明の壁パネルの取付構造として適用して，本件補正発明のようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点４について＞
　面材の固定のために連結材を打ち込む間隔は，連結材の長さや太さ，面材の厚さ等の条件を考慮して，当業者が適宜決定する事項にすぎず，その間隔を３００〜６００ｍｍとすることは，例えば，特表２００４−５１３８６８号公報，特開２００４−１５０１２６号公報等にも開示されているように，ごく一般的な間隔にすぎない。
　一方，請求人は回答書において，棒状連結材の間隔を３００〜６００ｍｍとすることによって，接着剤による接合が破壊する前に，棒状連結材を挿通させる装着部または孔が塑性変形するように構成した点が引用文献のいずれにも開示されていない旨主張しているが，そもそも装着部と面材との接合が破壊することなく，連結材と間柱との連結部分で水平外力のエネルギーを吸収させる技術思想が刊行物１に開示されており，この技術思想を達成するためには，装着部と面材との接合部分が破壊されるより早く連結材と間柱との連結部分でエネルギー吸収が可能となる程度で連結材を打ち込む間隔を決定することは，当業者であれば当然に行う事項にすぎない。
　
　そして，本件補正発明の効果は，刊行物１記載の発明，及び周知・慣用技術から予測することができる程度のことである。
　
　よって，本件補正発明は，刊行物１記載の発明，及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび 
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
　
第３．本願発明
１．平成２２年１月１９日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年３月１３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり，「第２．１．」に記載されたとおりのものと認める。 
  
２．本願発明と刊行物記載の発明との対比・判断 
　２−１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，および，その記載事項は，前記「第２．２．２−１．」に記載した通りである。
　
　２−２．対比・判断
　本願発明は，前記「第２」で検討した本件補正発明の棒状連結材の打ち込み間隔について，300〜600mmとした点を省いたものである。
　そうすると，本願発明を含む本件補正発明が，前記「第２．２．２−３．」に記載したとおり，刊行物１記載の発明，及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明，及び周知・慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたのものである。
　
３．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明，及び周知・慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。