【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５０１０４号「防食塗料組成物、塗膜、防食方法および船舶バラストタンク」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４３４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２９日に出願され、平成１９年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１９年１０月１２日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
（ａ）非タール系エポキシ樹脂、
（ｂ）アミン系硬化剤、
（ｃ）水酸基含有石油樹脂、および
（ｄ）アルコキシシラン化合物
を含有し、
　上記成分（ａ）と（ｂ）との混合物の硬化反応で生じた固形分である硬化樹脂固形分１００重量部に対して、前記（ｃ）水酸基含有石油樹脂を２０〜５００重量部、前記（ｄ）アルコキシシラン化合物を０．５〜１０重量部の割合で含有することを特徴とする防食塗料組成物。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献６（特開平９−２６３７１３号公報）に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
第４　当審の判断
　当審は、原査定の上記理由のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであると判断する。
　以下、詳述する。
　
１　刊行物
刊行物１　　特開平９−２６３７１３号公報(原審における「引用文献６」)
　
参考文献１　特開平６−１９３７９２号公報(原審において周知の技術を示すために指摘された文献)
　
参考文献２　特開平２−１４０２７４号公報(原審において周知の技術を示すために指摘された文献)
　
参考文献３　特開平１０−６８０８５号公報(原審における「引用文献２」)　
２　刊行物に記載された事項
（１）刊行物１には、次の記載がある。
摘記１ａ：「【請求項１】  （Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）アミン系硬化剤、および（Ｃ）水酸基含有石油樹脂からなり、該水酸基含有石油樹脂（Ｃ）を硬化樹脂固形分１００重量部に対して２０〜５００重量部含有することを特徴とする防食塗料組成物。」
　
摘記１ｂ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、タ−ルを含まない、特にバラストタンクなどの船舶内部の塗装に有用な防食塗料組成物に関する。」
　
摘記１ｃ：「【００１３】本発明組成物では上記水酸基含有石油樹脂（Ｃ）を硬化樹脂固形分１００重量部に対して２０〜５００重量部、好ましくは５０〜３００重量部含有する。かかる含有量が２０重量部未満では十分な耐水性が得られず、一方５００重量部を越えると塗膜が脆く良好な物性が得られなくなるので好ましくない。」
　
摘記１ｄ：「【００１５】本発明の組成物には、さらに必要に応じて、体質顔料、防錆顔料、着色顔料等の顔料類；反応性希釈剤；有機溶剤、沈降防止剤、タレ止め剤、湿潤剤、反応促進剤、付着性付与剤、脱水剤等の通常の塗料用添加剤などを適宜含有してもよい。」
　
摘記１ｅ：「【００１７】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。尚、「部」及び「％」はそれぞれ「重量部」及び「重量％」を示す。
【００１８】実施例１
１リットル容器に、エポキシ樹脂（注１）１００部、チタン白７０部、タルク１００部、水酸基含有石油樹脂（注２）５０部、キシレン樹脂（注３）２０部、タレ止め剤（注４）１０部及びキシレン１０部を添加しディスパ−で混合・攪拌し分散して主剤とし、これにアミン硬化剤（注５）７０部を塗装直前に添加し混合・攪拌して防食塗料を得た。
【００１９】（注１）「エポン＃８２８」：エポキシ当量１９０、油化シェルエポキシ社製
（注２）「ネオポリマ−Ｋ−２」：１分子中水酸基含有量１〜１．１モルのジビニルトルエン−インデン共重合物、軟化点１００℃、日本石油化学社製
（注３）「ニカノ−ルＬ」：三菱瓦斯化学社製
（注４）「ディスパロンＡ６３０−２０ＸＮ」：ポリアマイド系ワックス、楠本化成社製
（注５）「サンマイドＣＸ１０２」：フェナルカミン、活性水素当量１３０、三和化学社製
実施例２〜６及び比較例１〜５
実施例１において、表１に示す組成及び配合量とする以外は実施例１と同様の操作で各防食塗料を得た。表１中の（注６）〜（注９）は、下記の通りである。尚、比較例５として「エポシ−ル６０００ＰＳ」（関西ペイント社製、タ−ルエポキシ樹脂塗料）を使用した。表１は固形分表示である。
【００２０】（注６）「エポン＃１００１」：エポキシ当量４７５、油化シェルエポキシ社製
（注７）「ネオポリマ−１００」：芳香族系石油樹脂（水酸基なし）、軟化点１００℃、日本石油化学社製
（注８）「ネオポリマ−１４０」：芳香族系石油樹脂（水酸基なし）、軟化点１５０℃、日本石油化学社製
（注９）「ダイトクラ−ルＸ７７８Ｃ」：マンニッヒ変性メタキシレンジアミン、活性水素当量７０、大都産業社製
性能試験
上記の通り得られた各防食塗料を下記性能試験に供した。結果を表１に示す。
（＊１）屈曲性
各防食塗料を、脱脂した磨き軟鋼板（１５０×７０×０．８ｍｍ）にエアレススプレ−にて約２５０μｍ（乾燥膜厚）となるように塗装し、２０℃×６５％ＲＨの雰囲気で７日間乾燥して各試験塗板を作成した。該塗板を２０℃雰囲気で塗面を外側にして９０°に折り曲げ、折り曲げ部分の塗膜の亀裂を目視で評価した（○：亀裂なし、△：わずかに亀裂がある、×：かなり亀裂がある）。
【００２１】（＊２）温度差耐水性
ショットブラスト鋼板（３００×１００×３．２ｍｍ）（試験板Ｉ）、及び該鋼板上に「ＳＤジンク１０００」（関西ペイント社製、シリケ−トジンクプライマ−）を約２５μｍ（乾燥膜厚）となるように塗装し１日乾燥してなる（試験板II）上に、上記で得た各防食塗料をそれぞれエアレススプレ−にて約２５０μｍ（乾燥膜厚）となるように塗装し、２０℃×６５％ＲＨの雰囲気で７日間乾燥して各試験塗板を得た。
【００２２】該塗板の塗装面が４０℃の温水に、裏面が２０℃の水に接するような浸漬槽中に１４日間浸漬した後、塗面状態を目視で評価した（○：異常なし、△：フクレ、さびの発生が少し認められる、×：フクレさびが著しく発生）。
【００２３】（＊３）耐海水性
上記（＊２）と同様にして得た各試験塗板を、５０℃の海水に３ケ月間浸漬後の塗面状態を目視で評価した（○：異常なし、△：フクレの発生が少し認められる、×：フクレが著しく発生）。」
　
摘記１ｆ：「【００２４】
【発明の効果】本発明の防食塗料組成物は、タ−ルのかわりに水酸基含有石油樹脂を特定量用いるので、エポキシ樹脂及びアミン硬化剤からなる硬化樹脂と石油樹脂との相溶性が良好で、安全衛生上問題なく、防食性、耐水性、付着性に優れ、しかも明色の塗膜を形成でき、、船舶・鋼構造物の防食塗料として非常に有用である。」
　
摘記１ｇ：「【００２５】
【表１】
」
　
（２）参考文献１には、次の記載がある。
摘記２ａ：「【請求項１】  銅、又は銅合金管の内面に、樹脂分に対する重量比で、平均長さ５μｍ以上でかつアスペクト比が３以上の針状あるいは繊維状の無機顔料が５０〜１００％と、アスペクト比が３未満の粒状顔料を５０〜１５０％含み、かつアミノシラン、エポキシシラン、メルカプトシラン、メタクリロキシシランの少なくとも１種を０．１〜３％含む塗料を用いて、厚さ５〜１００μｍの塗膜を形成して成る内面塗膜付伝熱管。」
　
摘記２ｂ：「【０００５】
【作用】本発明は、下記のような通常の樹脂に無機顔料とカップリング剤を添加した塗料を用いた塗膜の形成により、前述のような優れた内面塗膜付伝熱管が得られるものである。本発明において使用する樹脂についてはエポキシ系・・・などが使用可能であるが、付着性、カップリング剤との反応性などの点からエポキシ系樹脂が好ましい。・・・次にカップリング剤としてアミノシラン、エポキシシラン、メルカプトシラン、メタクリロキシシランの少なくとも１種を塗料中に上記顔料と併用して用いる目的は、無機物である顔料、管材と有機物である樹脂との密着性を向上させ塗膜中への水分、あるいはその他の腐食性物質の透過を防ぐとともに、塗膜のふくれ、剥離を抑制するためである。塗料中への配合比を０．１〜３％と規定したのは、添加量が少なすぎると上記の効果が得られず、３％を越えると密着性に著しい改善がみられないにもかかわらず、塗装時にこれらカップリング剤の昇華や蒸発がおこり、気泡が発生し健全な塗膜形成が困難となるためである。」
　
摘記２ｃ：「【０００６】
【実施例】以下に本発明の一実施例について説明する。
実施例１
供試管は下記に示すようにして、本発明に係るもの及び比較のためのものを作成した。
（本発明例１〜６）ウレタン変性エポキシ樹脂中に、針状、あるいは繊維状顔料としてメタケイ酸カルシウム（デナカップ３２５−１１００、アスペクト比５、平均長さ２５μｍ）と粒状顔料として酸化鉄と燐酸アルミニウムの金属顔料（共にアスペトク比２、平均粒径２０μｍ以下）、カップリング剤としてエポキシシラン化合物（γ−グリシドキシプロピル・トリメトキシシラン）を表１に示す配合比に調整し、３本ロール式混練機により塗料を作製した。この塗料中に所定の溶剤を加えて粘度を調整し、外径２５．４mm、肉厚１．２４５mm、長さ３０００mmのアルミニウム黄銅管（ＪＩＳ  Ｈ３３００  Ｃ６８７０Ｔ）の内面にエアレススプレー塗装を行い、１５〜２５μｍの均一な塗装皮膜を形成し、供試管とした。」
　
（３）参考文献２には、次の記載がある。
摘記３ａ：「２．特許請求の範囲
タンニン酸ないしその誘導体を合計で０．１〜２０ｗｔ％含む錆面用塗料においてフィチン酸ないしフィチン酸塩を合計０．１〜５ｗｔ％、シランカップリング剤０．０１〜５ｗｔ％を含むことを特徴とする錆面用塗料。」
　
摘記３ｂ：「（３）　シランカップリング剤
シランカップリング剤は無機質及び有機質材料と反応する２つ以上の異つた反応基を有する有機けい素化合物であつてガラス、金属などの無機質を処理すると表面に吸着している微量の水分と反応してシラノール基（ＳｉＯＨ）を生成し強力に結合する性質がある。塗料にシランカツプリング剤を添加した場合もその作用は本質的には同じであつて、本発明における錆面塗料中のシランカツプリング剤は塗料と錆および鉄界面との接着力を大巾に向上させる効果がある。」（第３頁左上欄第４行−第１４行）
　
摘記３ｃ：「γ−グリシドオキシプロビルトリメトキシ　シラン（γ−Ｇｌｙｃｉｄｏｘｙｐｒｏｐｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙ　Ｓｉｌａｎｅ）やγ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン（γ−Ｍｅｔｈａｃｒｙｌｏｘｙｐｒｏｐｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙ　Ｓｉｌａｎｅ）などのシランカツプリング剤を塗料に加え錆付鋼板に塗布すると錆粒子と鉄界面に存在する水分子とシラノール反応を起し接着力を著しく向上させる。その添加量は０．０１〜５ｗｔ％の範囲が好ましく０．０１％未満では接着効果はなく５％を超えてもそれほど向上しない。」（第３頁右下欄２−１１行）
　
摘記３ｄ：「
」（第４頁右下欄）
　
（４）参考文献３には、次の記載がある。
摘記４ａ：「【請求項２】  鉄素地を脱脂及びブラスト処理したのちに下塗りする亜鉛末含有エポキシ樹脂塗料であって、該亜鉛末含有エポキシ樹脂塗料が、エポキシ樹脂を主成分とするビヒクル１０重量部に対し、亜鉛末２０〜２００重量部、熱膨張性粉末０．０５〜０．５重量部、かつ該亜鉛末１００重量部に対し、エポキシタイプのシランカップリング剤０．２〜２．５重量部を含有する組成物であることを特徴とする鉄素地用塗料。」
　
摘記４ｂ：「【請求項５】  前記シランカップリング剤がγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、又はγ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランからなる請求項１又は２記載の鉄素地用塗料。」
　
摘記４ｃ：「【００１８】本発明者は、亜鉛末含有エポキシ樹脂塗料に前記エポキシタイプのシランカップリング剤を入れることにより、防蝕性およびディップスピン塗装性が向上されることを見出した。これは、シランカップリング剤が、前記エポキシ樹脂を主成分とするビヒクルと亜鉛末を化学的に結合させ、更に、鉄素地とも化学結合させるためと考えられる。」
　
３　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）アミン系硬化剤、および（Ｃ）水酸基含有石油樹脂からなり、該水酸基含有石油樹脂（Ｃ）を硬化樹脂固形分１００重量部に対して２０〜５００重量部含有することを特徴とする防食塗料組成物。」が記載されており（摘記１ａ）、当該組成物はタールを含まないものである（摘記１ｂ）。
　したがって、刊行物１には、
「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）アミン系硬化剤、および（Ｃ）水酸基含有石油樹脂からなり、該水酸基含有石油樹脂（Ｃ）を硬化樹脂固形分１００重量部に対して２０〜５００重量部含有する、タールを含まない防食塗料組成物。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
４　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の防食塗料組成物は「タールを含まない」ものであるから、そこに含まれる「（Ａ）エポキシ樹脂」は本願発明の「（ａ）非タール系エポキシ樹脂」に相当する。
　また、刊行物１において、「エポキシ樹脂及びアミン硬化剤から成る硬化樹脂と石油樹脂との相溶性が良好で」と記載されている（摘記１ｆ）ことからみて、引用発明における「硬化樹脂」とは「（Ａ）エポキシ樹脂」と「（Ｂ）アミン系硬化剤」からなるものである。したがって、引用発明の「硬化樹脂固形分」は本願発明の「上記成分（ａ）と（ｂ）との混合物の硬化反応で生じた固形分である硬化樹脂固形分」に相当する。
　そうすると、両者は、
「（ａ）非タール系エポキシ樹脂、
（ｂ）アミン系硬化剤、
（ｃ）水酸基含有石油樹脂
を含有し、
　上記成分（ａ）と（ｂ）との混合物の硬化反応で生じた固形分である硬化樹脂固形分１００重量部に対して、前記（ｃ）水酸基含有石油樹脂を２０〜５００重量部の割合で含有する防食塗料組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本願発明の組成物は「（ｄ）アルコキシシラン」を硬化樹脂固形分１００重量部に対して０．５〜１０重量部の割合で含有するのに対し、引用発明ではそれを含有しない点
　
５　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、必要に応じて付着性付与剤を適量含有しても良いことが記載されており（摘記１ｄ）、当該防食塗料組成物が「付着性に優れ」たものであることも記載されている（摘記１ｆ）。
　一方、参考文献１には、「銅、又は銅合金管の内面に、樹脂分に対する重量比で、・・・エポキシシラン・・・の少なくとも１種を０．１〜３％含む塗料を用いて・・・塗膜を形成してなる内面塗膜付伝熱管。」が記載されており（摘記２ａ）、当該「樹脂」として「エポキシ系」が使用可能であること（摘記２ｂ）、エポキシシランの使用目的は「無機物である顔料、管材と有機物である樹脂との密着性を向上させ塗膜中への水分、あるいはその他の腐食性物質の透過を防ぐとともに、塗膜のふくれ、剥離を抑制するため」であること（摘記２ｂ）、エポキシシランとして「γ−グリシドキシプロピル・トリメトキシシラン」が使用可能であること（摘記２ｃ）も記載されている。
　したがって、参考文献１には、エポキシ樹脂等の樹脂を含む塗料を銅又は銅合金表面に塗布して塗膜を形成するにあたり、「γ−グリシドキシプロピル・トリメトキシシラン」等のエポキシシランを樹脂分に対する重量比で０．１〜３％配合することにより、無機物である銅又は銅合金表面と有機物であるエポキシ樹脂等の樹脂との密着性が向上することが記載されているといえる。
　参考文献２には、「・・・錆面用塗料において・・・シランカップリング剤０．０１〜５ｗｔ％を含むことを特徴とする錆面用塗料。」が記載されており（摘記３ａ）、当該シランカツプリング剤は塗料と錆および鉄界面との接着力を大巾に向上させる効果があること（摘記３ｂ）、当該シランカップリング剤として「γ−グリシドオキシプロビルトリメトキシシラン」が使用可能なこと（摘記３ｃ）、塗料として「エポキシ樹脂ワニス」を含むものが使用可能なこと（摘記３ｄ）も記載されている。
　したがって、参考文献２には、エポキシ樹脂ワニスなどを含んでいてもよい錆面用塗料において、「γ−グリシドオキシプロビルトリメトキシシラン」等のシランカップリング剤を０．０１〜５ｗｔ％配合すると、塗料と錆及び鉄界面との接着力を大幅に向上させられることが記載されているといえる。
　参考文献３には、「鉄素地を脱脂及びブラスト処理したのちに下塗りする亜鉛末含有エポキシ樹脂塗料であって、該亜鉛末含有エポキシ樹脂塗料が、エポキシ樹脂を主成分とするビヒクル１０重量部に対し、亜鉛末２０〜２００重量部、熱膨張性粉末０．０５〜０．５重量部、該亜鉛末１００重量部に対し、エポキシタイプのシランカップリング剤０．２〜２．５重量部を含有する組成物であることを特徴とする鉄素地用塗料。」が記載されており（摘記４ａ）、当該シランカップリング剤として「γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」が使用され（摘記４ｂ）、シランカップリング剤が、前記エポキシ樹脂を主成分とするビヒクルと亜鉛末を化学的に結合させ、更に、鉄素地とも化学結合させると考えられること（摘記４ｃ）も記載されている。
　したがって、参考文献３には、エポキシ樹脂塗料に「γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」等のシランカップリング剤を配合することにより、シランカップリング剤が、前記エポキシ樹脂を主成分とするビヒクルと鉄素地とを化学結合させる（ビヒクルと鉄素地とが強固に結合する）ことが記載されているといえる。
　以上を総合すると、参考文献１〜３の記載からみて、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤をエポキシ樹脂含有塗料に樹脂に対して数％程度配合すると、塗膜と銅や鉄等の無機物との付着性（密着性）が向上することは、本願出願時において周知技術であったといえる。
　以上の周知技術を考慮すると、当業者であれば、付着性に優れたエポキシ樹脂含有防食塗料組成物を提供することを目的の一つとする引用発明において、エポキシ樹脂と銅や鉄等の金属表面との付着性を向上させるものとして当業者に周知である「アルコキシシラン」を配合し、その基材表面との付着性を向上させることは容易に想到することであるし、本願発明で定義される配合量も、当業者が通常採用する程度の範囲にすぎない。
　
６　本願発明の効果について
　次に、上記４で示した相違点に基づく効果、すなわちアルコキシシランを硬化樹脂固形分１００重量部に対して０．５〜１０重量部の割合で含有することに基づく効果が、刊行物１及び本願出願時の周知技術から予測できるものであるか否かについて検討する。
　平成１９年１０月１２日付けの手付補正により補正された本願の明細書（以下、「本願明細書」という。）の段落【０００６】には、「非タール系エポキシ樹脂、アミン系硬化剤および水酸基含有石油樹脂に、さらに特定のシランカップリング剤を配合すると、基材との密着性が向上し、耐膨れ性等を含む防食性能に優れた塗料組成物が得られ」ることが記載されており、段落【００２６】には当該シランカップリング剤が「有機ポリマーと無機および金属材料とが接する界面で接着改良剤としての働きをする」ことが記載されている。そして、【表１】において、アルコキシシランを硬化樹脂固形分９０重量部に対して２及び４重量部（硬化樹脂１００重量部に対して約２．２及び約４．４重量部）配合した実施例１及び２と、エポキシ樹脂、水酸基含有石油樹脂、硬化剤の種類及び配合量が実施例１及び２と同一で、アルコキシシランの配合を行わなかった比較例１とを対比すると、比較例１では、膨れの発生によって評価される温度差耐水性、耐海水性が劣っている。
　したがって、上記相違点に基づく効果は、基材との密着性が向上し、耐膨れ性等を含む防食性能に優れた塗料組成物が得られることである。
　そこで、この効果が刊行物１及び出願時の技術常識から予測できるものであるか否かについて検討するに、上記５で示したように、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤をエポキシ樹脂含有塗料に樹脂に対して数％程度配合すると、塗膜と銅や鉄等の無機物との付着性（密着性）が向上することは、本願出願時において周知技術であったのであるから、引用発明において、当該シランカップリング剤を配合すれば、基材との密着性が向上することは当業者が予測できることである。
　そして、基材と塗膜の密着性が向上すれば、基材が塗膜によってより強固に保護されるのであるから、膨れや錆の発生が抑えられ、本願明細書の実施例に示されるような温度差耐水性や耐海水性が向上することも、当業者が予測できる程度のことである。
　したがって、上記相違点に基づく効果は、刊行物１及び本願出願時の周知技術から予測できる程度のものである。
　
７　まとめ
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
８　審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由において主に以下の点を指摘し、本願発明は刊行物１及び本願出願時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張する。
　
（１）刊行物１には、アルコキシシラン化合物を硬化樹脂固形分１００重量部に対して０.５〜１０重量部の割合で配合することは記載されておらず、それゆえ、エポキシ樹脂、アミン系硬化剤、水酸基含有石油樹脂及びアルコキシシラン化合物の各成分の量的相関や各成分間の相互作用に関しては何ら記載されていない。特に、水酸基含有石油樹脂とアルコキシシラン化合物との量的相関がどのような関係を満たせば、その相互作用が有効に働き、温度差耐水性に優れ且つ耐海水性に優れた塗膜を形成できる組成物が得られるのかに関しても全く記載されていない。
　
（２）本願発明の防食塗料組成物のような多成分系の組成物では、各成分間でなんらかの相互作用が働くことが予測されるが、このような場合、得られる組成物に必ずしも各成分の有する長所（効果）のみが加算的に付与されるとは限らず、接着性を高める特性を有するアルコキシシラン化合物を組成物に単に添加するのみでは、必ずしも温度差耐水性や耐海水性に優れた塗膜を形成できる組成物が得られるとは限らない。
　
（３）追加比較試験例１では、［表Ａ］に記載の条件、すなわち水酸基含有樹脂の配合量を硬化樹脂固形分１００重量部に対して１０重量部となる条件でアルコキシシランを添加すると、アルコキシシランを添加しない本願比較例２の場合に比べて温度差耐水性は上昇するものの、耐海水性は逆に低下することが示されており、追加比較試験例２では、［表Ａ］に記載の条件、すなわち水酸基含有樹脂の配合量を硬化樹脂固形分１００重量部に対して５５０重量部となる条件でアルコキシシラン化合物を添加すると、アルコキシシラン化合物を添加しない本願比較例２の場合に比べて温度差耐水性は上昇するものの、耐海水性は全くあるいはほとんど変わらないことが示されている。
　このように、上記実施例１並びに追加比較試験例１及び２は、アルコキシシラン化合物を組成物に添加しても、該組成物から形成される塗膜の温度差耐水性や耐海水性が変化しない、あるいは低下する場合があることを示している。
　
（４）（ｄ）アルコキシシラン化合物と配合量の変化する水酸基含有石油樹脂とを結ぶ（ＩＩＩ）の矢印で示される量的関係が温度差耐水性、耐海水性に大きな影響を与えていることが本発明者らにより見出されているが、刊行物１には矢印（ＩＩ）、さらには矢印（ＩＩＩ）に関しても記載されておらず、この点で刊行物１に記載の発明と本願発明とは全く相違する。
　刊行物１に記載の発明と周知・慣用技術１（参考文献１）に記載の発明とを組み合わせても、［図１］の（ＩＩＩ）の矢印で示される量的相関に関する知見も、（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の矢印で示される総合的な量的相関に関する知見も全く得られない。
　すなわち、（Ｉ）の矢印で示される水酸基含有石油樹脂の配合量や（ＩＩ）の矢印で示されるアルコキシシラン化合物の配合量の範囲が本願請求項に記載の範囲と結果的にたまたま重複するからといって、本願発明の特徴である（ＩＩＩ）の矢印で示される量的相関までをも表すものではない。
　ゆえに、（ＩＩＩ）の矢印で示される量的相関に関する知見のない刊行物１及び参考文献１に記載の配合量を組み合わせて水酸基含有石油樹脂とシランカップリング剤を含む組成物を製造するとしても、その配合量は該組成物から形成される塗膜の温度差耐水性及び耐海水性が向上することを保証するものとはなりえない。
　
　そこで、上記主張（１）〜（４）について検討する。
　刊行物１には、「本発明組成物では上記水酸基含有石油樹脂（Ｃ）を硬化樹脂固形分１００重量部に対して２０〜５００重量部、好ましくは５０〜３００重量部含有する。かかる含有量が２０重量部未満では十分な耐水性が得られず、一方５００重量部を越えると塗膜が脆く良好な物性が得られなくなるので好ましくない。」と記載されている（摘記１ｃ）。
　そして、刊行物１の摘記１ｅ及び１ｇによれば、比較例１のように水酸基含有石油樹脂の配合量が０のとき、水酸基含有石油樹脂を含む以外は同じ配合条件である実施例１及び２に比べて、本願実施例における評価と同じ「温度差耐水性」や「耐海水性」が劣ることが理解できるし、比較例２のように水酸基含有石油樹脂の配合量がエポキシ樹脂１００重量部に対して６００重量部のとき、水酸基含有石油樹脂の配合量が少ない以外は同じ配合条件である実施例１及び２に比べて温度差耐水性や耐海水性が劣ることも理解できる。
　したがって、引用発明において、水酸基含有石油樹脂（Ｃ）の量が硬化樹脂固形分１００重量部に対して２０〜５００重量部の範囲を外れると、温度差耐水性や耐海水性が劣ることは当業者が容易に理解することである。
　そして、この知見をもとに、まず審判請求人の主張（３）について検討すると、追加比較例１，２は、いずれも水酸基含有石油樹脂の含有量が硬化樹脂固形分１００重量部に対して２０〜５００重量部の範囲外のものであるから、そのような配合条件では温度差耐水性や耐海水性が劣るものとなることは当業者が容易に予測することである。
　審判請求人は、アルコキシシラン化合物を組成物に添加しても、該組成物から形成される塗膜の温度差耐水性や耐海水性が変化しない、あるいは低下する場合があると主張するが、水酸基含有石油樹脂の含有量が同じであって、アルコキシシラン化合物を含んでいないものとの比較を行っているわけではないから、そのような主張は参酌することはできない。比較実験例１及び２の結果は、耐水性や耐海水性に影響を与える水酸基含有石油樹脂の量が多すぎる又は少なすぎることによって生じたものであり、当業者が予測できるものである。
　次に、審判請求人の主張（１），（２），（４）について検討すると、上記のとおり、比較実験１，２と本願実施例及び比較例の結果を考慮しても、刊行物１に記載された条件、すなわち水酸基含有樹脂の含有量を硬化樹脂固形分１００重量部に対して２０〜５００重量部とした条件では、アルコキシシラン化合物を組成物に添加しても、該組成物から形成される塗膜の温度差耐水性や耐海水性が変化しない、あるいは低下する場合があるとは認められない。
　さらに、本願発明では、硬化樹脂固形分１００重量部に対する水酸基含有石油樹脂の配合量（審判請求人が示す（Ｉ）の関係）と、硬化樹脂固形分１００重量部に対するアルコキシシラン化合物の配合量（審判請求人が示す（ＩＩ）の関係）しか特定されておらず、（Ｉ），（ＩＩ）の関係とは別に（ＩＩＩ）の関係が定義されている、すなわち（Ｉ），（ＩＩ）の関係を満たすだけでは必ずしも（ＩＩＩ）の関係を満たすとは限らない、というわけではない。
　したがって、上記４〜６において示したように、当該（Ｉ）の関係を開示する引用発明において、周知技術である（ＩＩ）の関係を満足させることにより、自ずと（ＩＩＩ）の関係も満たすことになり、（Ｉ）の関係を満たすことにより温度差耐水性や耐海水性に優れることは刊行物１の記載から、（ＩＩ）の関係を満たすことにより塗膜と基材との接着性が向上し、その結果膨れや錆の発生が抑えられ、温度差耐水性や耐海水性がさらに向上することは周知技術から、それぞれ当業者が予測できる程度のことである。
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張は採用することができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。