【事件の表示】
　特願２００２−２２０７１５「コンテンツ提供システム、端末および通信方法、記録媒体、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２２７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３０日（優先権主張　平成１３年８月１日）の出願であって、平成２０年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
  
  
第２　平成２０年１２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
  
〔結論〕
　
　平成２０年１２月２２日付けの手続補正を却下する。  
　
〔理由〕
　
１．補正内容
　平成２０年１２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、特許請求の範囲の請求項６を、下記の＜補正前の請求項６＞から＜補正後の請求項６＞に変更する補正事項を含むものである。
　
＜補正前の請求項６＞ 
「【請求項６】　少なくともテキスト情報を表示可能な表示部と、
　前記表示部に表示されている表示情報に対して指示された位置に対応する文字列を検索情報として検出するとともに、この検出された検索情報を他の表示されている情報と異なる状態で表示制御する第１の表示制御手段と、
　第１のユーザ入力に応じて、前記異なる状態で表示されている前記検索情報を検索キーワードとして、前記端末とネットワークを介して接続されているサーバに送信するためのサーバ送信項目を含むメニューを前記検索情報の近傍に表示制御する第２の表示制御手段と、
　前記第２の表示制御手段により表示制御された前記メニューに対する第２のユーザ入力に応じて、前記検索情報を前記サーバに送信する検索情報送信手段と、
　前記サーバから送信されてきた、前記検索情報に対応するコンテンツデータを受信するコンテンツデータ受信手段と
　を備える端末。」
　
＜補正後の請求項６＞
「【請求項６】　少なくともテキスト情報を表示可能な表示部と、
　前記表示部に表示されている表示情報
の文字列をポインタが指し示している状態で、第１のユーザ入力指示に応じて、前記ポインタが指し示している前記
　
第２のユーザ入力指示
および前記ポインタ
　前記第２の表示制御手段により表示制御された前記メニューに対する
第３のユーザ入力指示
　前記サーバから送信されてきた、前記検索情報に対応するコンテンツデータを受信するコンテンツデータ受信手段と
　を備える端末。」  
　
　
２．本件補正に対する判断
　本件補正のうちの上記補正事項は、請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記表示部に表示されている表示情報に対して指示された位置に対応する文字列を検索情報として検出するとともに、この検出された検索情報を他の表示されている情報と異なる状態で表示制御する第１の表示制御手段」と「第１のユーザ入力に応じて、前記異なる状態で表示されている前記検索情報を検索キーワードとして、前記端末とネットワークを介して接続されているサーバに送信するためのサーバ送信項目を含むメニューを前記検索情報の近傍に表示制御する第２の表示制御手段」を、それぞれ、「前記表示部に表示されている表示情報
の文字列をポインタが指し示している状態で、第１のユーザ入力指示に応じて、前記ポインタが指し示している前記
第２のユーザ入力指示
および前記ポインタ
　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項６＞の欄に転記したとおりのものである。
　ただし、当該請求項６中には、「前記端末」の記載よりも前に「端末」の記載がないことと、該「前記端末」なる記載における「前記」の記載を省いても該請求項６は矛盾なく理解可能であること、を考慮し、該「前記端末」は「端末」の誤記であると解釈した。
　
２−２．引用例記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２００２７７号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【００５８】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）図１は、この発明の一実施形態による情報検索装置の全体構成を示したものである。入力装置１は、範囲指定とクリック操作とを行なうためのポインティングデバイスである。表示装置１１は、入力装置１の操作対象であるＨＴＭＬ文書と入力装置１のカーソルとを表示するためのものである。
【００５９】表示装置１１上に表示された文章を、入力装置１を操作してそのカーソルによりまず範囲指定する。この指定範囲は文字列を反転させて表示される。範囲指定がうまく行かない場合は、操作者は範囲指定をやり直すことができる。次に処理装置１０は、範囲指定された文字列を取り込みこれをキーワードとして、送受信装置１２を介して、検索先であるネットワークに接続された他のコンピュータへ引き渡す。そして処理装置１０は検索結果を前記検索先から受け取り、表示装置１１上にポインティングデバイスにより選択可能なリンクとして検索結果を表示する。而して検索結果のリンクが入力装置１によりクリックされると、処理装置１０はそのリンクに対応する文書をリンク先より取り寄せて、表示装置１１上に表示する。」
　
「【００６２】図５に、ディスプレイ１１に表示されたブラウザ４を示す。また図６に、範囲指定された文字列５１とマウスポインタ５とを示す。また図９に、この実施形態に於ける文字列５１の引き渡し処理をフローチャートにて示す。操作者はマウス１を操作してブラウザ４上に表示された文書を範囲指定する（ステップＳ１）。ここでは表示された文書５０の一部、「任意の文字列をマウスで範囲指定し」を範囲指定している。この指定範囲の文字列５１は反転表示される。
【００６３】次に、操作者はマウス１を操作して、マウスカーソル５をプルダウンメニュー４１からコピーコマンド４０を選択する（ステップＳ２）。すると文字列５１が図７で示されているようにインターネットに接続された検索サーバ９に引き渡される（ステップＳ３）。
【００６４】次に図１０で、この実施形態に於ける検索結果の表示処理をフローチャートで示す。検索サーバ９から送信されて来た検索結果を受け取り（ステップＳ４）、ブラウザ４にハイパーテキストで表示する（ステップＳ５）。図８はブラウザ４上に表示された検索結果のページ５２であり、リンク５３が示されている。このリンク５３をマウス１でクリックすればリンク先のページを参照できる。なお、検索サーバ９から送信されて来る検索結果がＨＴＭＬ文であれば、ブラウザ４に表示処理を任せるようにする。」
　
「【００８６】（第１０の実施形態）図２７では、マウスによる範囲指定後、この指定範囲内でマウスの左ボタンを押す操作を行なった場合、押した箇所の近くに検索先を、マウスにより選択可能なメニューとして表示するようにしたプログラムをフローチャートにて示している。マウスで範囲指定操作を行なった後（ステップＳ２２）、この指定範囲内でマウスの左ボタンによりクリック操作を行なうと（ステップＳ２３）、クリック位置が指定範囲内に重なっているか否かの判断を行なって（ステップＳ２４）、重なっている場合は検索先のポップアップメニュー６１をマウスポインタの近くに表示し（ステップＳ２５）、マウスポインタにより検索先の選択が行なわれたら（ステップＳ２６）、指定範囲内のデータを引き渡す（ステップＳ２７）が、ステップＳ２４による判断の結果、クリック位置が指定範囲内に重なっていない場合には、範囲指定を解除する（ステップＳ２８）。図２８は、ステップＳ２５で、指定範囲の文字列５１の検索先のポップアップメニュー６１を表示した例を示す。このポップアップメニュー６１には、引き渡し先として図書館が表示されているが、これは自己のハードディスク２１の教材などを集めたディレクトリのひとつである。」
　
　上記記載事項を、引用例の関連する図面と技術常識に照らせば、引用例には次の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「少なくともテキスト情報を表示可能な表示装置（１１）と、
　前記表示装置（１１）に表示されている表示情報中の文字列の一部（以下、「選択文字列」と呼ぶ。）を、マウスによる範囲指定に応じて、他の表示されている情報と異なる状態で表示制御する第１の表示制御手段と、
　前記マウスの左ボタンのクリック操作に応じて、前記異なる状態で表示されている前記選択文字列を検索キーワードとして検索サーバ（９）に送信するためのサーバ送信項目を含むメニューを前記選択文字列およびマウスポインタの近傍に表示制御する第２の表示制御手段と、
　前記第２の表示制御手段により表示制御された前記メニューに対する選択操作に応じて前記選択文字列を、前記検索サーバに送信する送信手段と、
　前記検索サーバから送信されてきた、検索結果を受信する受信手段と
　を備える情報検索装置（１５）。」
　
２−３．本願補正発明と引用例記載発明との対比
　本願補正発明と引用例記載発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
２−３−１．引用例記載発明の「表示装置（１１）」、「マウスの左ボタンのクリック操作」、「検索サーバ（９）」、「マウスポインタ」、「第２の表示制御手段」、「メニューに対する選択操作」、「情報検索装置（１５）」は、それぞれ、本願補正発明の「表示部」、「第２のユーザ入力指示」、「端末とネットワークを介して接続されているサーバ」、「ポインタ」、「第２の表示制御手段」、「メニューに対する第３のユーザ入力指示」、「端末」に相当する。
　
２−３−２．引用例記載発明の「マウスによる範囲指定」と本願補正発明の「第１のユーザ入力指示」とは、「ユーザによって入力される指示」であって、「第１のユーザ入力指示」とも呼び得るものである点で共通する。
　
２−３−３．引用例記載発明の「選択文字列」と本願補正発明の「検索情報」とは「検索キーワードとして使用される選択文字列」である点で共通する。
　
２−３−４．引用例記載発明の「第１の表示制御手段」と本願補正発明の「第１の表示制御手段」とは、「選択文字列を、他の表示されている情報と異なる状態で表示制御する第１の表示制御手段」である点で共通する。
　
２−３−５．引用例記載発明の「送信手段」と本願補正発明の「検索情報送信手段」とは、「前記第２の表示制御手段により表示制御された前記メニューに対する第３のユーザ入力指示に応じて、前記選択文字列を検索キーワードとして、前記サーバに送信する送信手段」である点で共通する。
　
２−３−６．引用例記載発明の「受信手段」と本願補正発明の「コンテンツデータ受信手段」は、「前記サーバから送信されてきた検索結果を受信する受信手段」である点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「少なくともテキスト情報を表示可能な表示部と、
　前記表示部に表示されている表示情報の文字列の一部（選択文字列）を、第１のユーザ入力指示に応じて、他の表示されている情報と異なる状態で表示制御する第１の表示制御手段と、
　第２のユーザ入力指示に応じて、前記異なる状態で表示されている前記選択文字列を検索キーワードとして、前記端末とネットワークを介して接続されているサーバに送信するためのサーバ送信項目を含むメニューを前記選択文字列および前記ポインタの近傍に表示制御する第２の表示制御手段と、
　前記第２の表示制御手段により表示制御された前記メニューに対する第３のユーザ入力指示に応じて、前記選択文字列を前記サーバに送信する送信手段と、
　前記サーバから送信されてきた検索結果を受信する受信手段と
　を備える端末。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明の「第１の表示制御手段」は、「表示部に表示されている表示情報の文字列をポインタが指し示している状態で、第１のユーザ入力指示に応じて、前記ポインタが指し示している前記文字列を検索情報として検出するとともに、この検出された検索情報を他の表示されている情報と異なる状態で表示制御する」ものであるのに対し、引用例記載発明の「第１の表示制御手段」は、「表示部に表示されている表示情報の文字列をポインタが指し示している状態で、第１のユーザ入力指示に応じて、前記ポインタが指し示している前記文字列を検索情報として検出するとともに、この検出された検索情報を他の表示されている情報と異なる状態で表示制御する」ものではない点。
　
(相違点２）
　本願補正発明の「受信手段」は、「前記サーバから送信されてきた、前記検索情報に対応するコンテンツデータを受信」するものであるのに対し、引用例記載発明の「受信手段」は、「前記サーバから送信されてきた、前記検索情報に対応するコンテンツデータを受信」するものではない点。
　
２−４．判断
　
２−４−１．相違点１について　
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「第１の表示制御手段」を、「表示部に表示されている表示情報の文字列をポインタが指し示している状態で、第１のユーザ入力指示に応じて、前記ポインタが指し示している前記文字列を検索情報として検出するとともに、この検出された検索情報を他の表示されている情報と異なる状態で表示制御する」ものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（１）表示部に表示されている表示情報の文字列をポインタが指し示している状態で、ユーザ入力指示に応じて、前記ポインタが指し示している前記文字列を、情報として検出する手段は、前置報告書に提示された特開平７−１２９５８７号公報、特開平４−１７４０６９号公報、特開平９−３０５３５１号公報にも示されるように周知である（なお、上記前置報告書は、平成２２年１２月２２日付けの審尋書に添付して審判請求人にも送付され、審判請求人にはそれに対する意見提出の機会が与えられたが、審判請求人は、それに対する何らの意見も提出しなかった。）。
（２）上記周知の手段が、引用例記載発明の選択文字列の選択手段として有用な場合があることは当業者に自明であり、該周知の手段を引用例記載発明の選択文字列の選択手段として採用できない理由はない。
（３）以上のことは、取りも直さず、引用例記載発明の「第１の表示制御手段」を、「表示部に表示されている表示情報の文字列をポインタが指し示している状態で、第１のユーザ入力指示に応じて、前記ポインタが指し示している前記文字列を検索情報として検出するとともに、この検出された検索情報を他の表示されている情報と異なる状態で表示制御する」ものとすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
２−４−２．相違点２について　
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「受信手段」を、「前記サーバから送信されてきた、前記検索情報に対応するコンテンツデータを受信」するものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（１）端末から検索要求を受け付けるサーバ（検索部）が、検索結果として直接コンテンツを端末に送信するように構成されたシステムは、特開平１０−１７１８２２号公報に従来の技術として記載されている（特に段落【０００２】、【０００３】、図３の記載参照）ことからも明らかなように、本願出願前に周知であった。
（２）引用例の図８に示される例では、検索サーバから送信される検索結果はリンク一覧とされているが、検索結果をどのような形態で端末に送信するようにシステムを構成するか（引用例の図８の例のように、リンク一覧を送信し、端末からの該リンクの選択を受けてコンテンツを送信するようにするか、上記周知例のように検索結果として直接コンテンツを送信するようにするか、といった事項）は、システムの種類、用途、規模等を考慮して当業者が適宜決定すべき事項である。
（３）引用例記載発明の「受信手段」に検索結果を送信するサーバを、上記周知例のように直接コンテンツを送信するものとできない理由はない。
（４）以上のことは、取りも直さず、引用例記載発明の「受信手段」を、「前記サーバから送信されてきた、前記検索情報に対応するコンテンツデータを受信」するものものとすることが当業者にとって容易であったことを意味している。
　
２−４−３．本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
２−４−４．まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例記載発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について  
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成２０年７月３０日付けの手続補正書の請求項６に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項６＞の欄に転記したとおりのものである。
　
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の項に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、限定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の項に記載したとおり、引用例記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。