【事件の表示】
　　特願２００３−４０１９３９「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１１０８４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成１０年１２月２４日に出願された特許出願（特願平１０−３６８０１７号）の一部を分割して平成１５年１２月１日に出願された特許出願である。
　平成２０年５月２９日付けで拒絶査定したところ、同年７月３日に審判請求がなされるとともに、同年同月１７日に手続補正書の提出がなされたものである。
　また、平成２２年５月２４日付けで審尋したところ、同年６月３０日に回答書が提出された。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年７月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「ネットワークを介して相手先画像処理装置へ画像データを送信する画像処理装置において、
　操作パネルを備え、
　当該操作パネルは、当該画像処理装置の現在の状態を表示する表示部を備え、
　相手先画像処理装置における処理能力及び現在の状態をネットワークを介して入手して認識し、
　当該入手した相手先画像処理装置の処理能力及び現在の状態を自身の上記表示部に反映して、上記操作パネル上で、相手先画像処理装置の処理能力に応じた操作手順を実現するために、相手先画像処理装置の操作パネルとほぼ同じ操作手順による操作を実現し、
　上記相手先画像処理装置においてトラブルが発生している情報を入手した場合には、当該情報を上記操作パネルに反映して表示させ、当該トラブルに応じた操作指示により上記相手先画像処理装置に対する画像データの出力の指示を行い、画像データを送信することを特徴とする画像処理装置。」という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「相手先画像処理装置の処理能力及び現在の状態をネットワークを介して認識」、「当該認識した相手先画像処理装置」、「相手先画像処理装置の処理能力に応じた操作手順を実現」及び「相手先画像処理装置においてトラブルが発生している場合には、当該トラブル情報を操作パネルに反映し、当該トラブルに応じた操作指示により上記相手先画像処理装置に対する設定を行い」を、それぞれ、「相手先画像処理装置の処理能力及び現在の状態をネットワークを介して入手して認識」、「当該入手した相手先画像処理装置」、「相手先画像処理装置の処理能力に応じた操作手順を実現するために、相手先画像処理装置の操作パネルとほぼ同じ操作手順による操作を実現」及び「相手先画像処理装置においてトラブルが発生している情報を入手した場合には、当該情報を操作パネルに反映して表示させ、当該トラブルに応じた操作指示により上記相手先画像処理装置に対する画像データの出力の指示を行い」に限定して、特許請求の範囲を減縮するものである
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用文献記載の発明
　原審の拒絶の理由で引用された特開平１０−３２６６４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「画像形成装置における多種多様なジョブを一括管理し、自分の席から離れている他の画像形成装置の状態を自分の席の画像形成装置等から監視、操作することができる画像形成システム、ネットワークシステム、及び画像形成システムを提供することを目的とする。」（【０００７】の記載。）
　
　ｂ．「コピーマシン１０３は大型の液晶タッチパネルを有し、ＬＡＮ１０９に接続された画像形成装置で、スキャナ機能とプリンタ機能を合わせ持ったものである。単体としてはコピー機能を有する他、光磁気ディスクユニット１０５を接続することにより、電子ファイリング装置としての機能を持つ。さらに、コピーマシン１０３はコンピュータ等のプリンタ機能も有している。すなわち、前記ＰＣ１０１またはＰＣ１０２等で作成されたドキュメント等はＬＡＮ１０９を介してコピーマシン１０３へ送られ、コピーマシン１０３はこの画像形成用コマンドデータをビットマップの画像データに展開して印刷を行う。」（段落【００２３】の記載。）
　
　ｃ．「パネルインターフェース２１５は、画像形成装置における操作部２２１との各種制御信号をやりとりするところで、後述する操作部２２１に配置されているキー等の入力スイッチの信号をＣＰＵ２０１に伝えたり、ＲＩＰ２０５、画像処理部２０６、圧縮／伸長部２０７で作成された画像データを操作部２２１にある液晶表示部に表示するための解像度変換を行うユニットである。」（段落【００３４】の記載。）
　
　ｄ．「操作部２２１は、液晶表示部と、液晶表示部上に張り付けられたタッチパネル入力装置と、複数個のハードキーを有する。タッチパネルまたはハードキーにより入力された信号は前述したパネルインターフェース２１５を介してＣＰＵ２０１に伝えられ、液晶表示部はパネルインターフェース２１５から送られてきた画像データを表示するものである。液晶表示部には、本画像形成装置の操作における機能表示や画像データ等を表示する。」（段落【００４０】の記載。）
　
　ｅ．「画像形成装置１０３の表示部において（図１０（ａ））、表示キーが押されると（Ｓ１１０１）、画像形成装置１０３の持つデータベースを参照にいく（Ｓ１１０Ｚ。その内容をデータベースから読み出して画像形成装置１０３の表示部に図１０（ｂ）のように表示させる（Ｓ１１０３）。」（段落【００６２】の記載。）
　
　ｆ．「状態キーが選択されると（Ｓ１１０８）、画像形成装置１０３の現在の状態（ジャム、トラブル、カセット等）が表示される（Ｓ１１１５）。選択キーが選択されると（Ｓ１１０９）、画像形成装置１０３と同一のネットワークに接続されている画像形成装置を選択できる。」（段落【００６４】の記載。）
　
　ｇ．「選択キーが押されるとネットワーク上に接続された画像形成装置の名前またはＩＤ番号等を画像形成装置の表示部に表示させ（Ｓ１１１７）、所望の画像形成装置を選択する（Ｓ１１１８）。本実施形態では画像形成装置１０４を選択する。「ＯＫ」キーが押されると、ネットワークを通して画像形成装置１０４のデータベースにアクセスする（Ｓ１１０２）。それについても同様に終了通知、順位変更、取消、設定変更、及び状態を選択し実行することができる。」（段落【００６５】の記載。）
　
　記載ａによれば、引用文献１には「自分の席から離れている他の画像形成装置の状態を自分の席の画像形成装置等から監視、操作することができる画像形成システム。」が記載されている。
　記載ｂによれば、引用文献１には「大型の液晶タッチパネルを有した画像形成装置。」が記載されている。
　記載ｃによれば、引用文献１には「操作部を有した画像形成装置。」が記載されている。
　記載ｄによれば、引用文献１には「操作部は、液晶表示部と、液晶表示部上に張り付けられたタッチパネル入力装置と、複数個のハードキーを有するものである画像形成装置。」が記載されている。
　記載ｅによれば、引用文献１には「表示部において、表示キーが押されると、画像形成装置の持つデータベースを参照にいき、その内容をデータベースから読み出して画像形成装置の表示部に表示させる画像形成装置。」が記載されている。
　記載ｆによれば、引用文献１には「状態キーが選択されると、画像形成装置の現在の状態（ジャム、トラブル、カセット等）が表示され、選択キーが選択されると、画像形成装置と同一のネットワークに接続されている他の画像形成装置を選択できる画像形成装置。」が記載されている。
　記載ｇによれば、引用文献１には「選択キーが押されるとネットワーク上に接続された画像形成装置の名前またはＩＤ番号等を画像形成装置の表示部に表示させ、所望の画像形成装置を選択し、選択された他の画像形成装置のデータベースにネットワークを通してアクセスし、他の画像形成装置についても同様に終了通知、順位変更、取消、設定変更、及び状態を選択し実行することができる画像形成装置。」が記載されている。
　また、記載ｅ及びｆの「画像形成装置」と記載ｇの「他の画像形成装置」は、それぞれ、記載ａの「自分の席の画像形成装置」と「自分の席から離れている他の画像形成装置」である。
　
　してみると、引用文献１に記載された発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「自分の席から離れている他の画像形成装置の状態を自分の席の画像形成装置等から監視、操作することができる画像形成システムであって、自分の席の画像形成装置は大型の液晶パネルと操作部を有し、前記操作部は液晶表示部と、液晶表示部上に張り付けられたタッチパネル入力装置と複数個のハードキーを備え、表示部において表示キーが押されると、自分の席の画像形成装置の持つデータベースを参照にいき、その内容をデータベースから読み出して自分の席の画像形成装置の表示部に表示させ、状態キーが選択されると、自分の席の画像形成装置の現在の状態が表示され、選択キーが選択されると、自分の席の画像形成装置と同一のネットワークに接続されている自分の席から離れている他の画像形成装置を選択でき、選択キーが押されるとネットワーク上に接続された自分の席から離れている画像形成装置の名前またはＩＤ番号等を自分の席の画像形成装置の表示部に表示させ、所望の画像形成装置を選択し、選択された自分の席から離れている他の画像形成装置のデータベースにネットワークを通してアクセスし、自分の席から離れている他の画像形成装置についても同様に終了通知、順位変更、取消、設定変更、及び状態を選択し実行することができる画像形成装置を備えた画像形成システム。」
　
　原審の拒絶の理由において引用した特開平８−１８６６７０号公報（以下、引用文献２という。）には、以下の記載がなされている。
　
　ｈ．「原稿から画像を読み取って画像データに変換する画像読取手段と、画像データを基にシート上に画像形成を行う画像形成手段を備える画像形成装置が多数、通信線を介して接続されており、上記各画像形成装置には、上記画像読取手段で読み取った画像データを他の画像形成装置へと送信する送信手段が設けられる一方、上記各画像形成装置には、送信された画像データを受信する受信手段が設けられた画像形成システムにおいて、
上記各画像形成装置の内、特定の画像形成装置にて読み取られた画像データを送り、他の複数の画像形成装置を含めて分担した画像形成動作を並列して行わせるモードを設定したとき、
上記特定の画像形成装置より他の複数の画像形成装置へと、該他の複数の画像形成装置が有する画像形成機能の要求を行い、該特定画像形成装置側で他の複数の画像形成装置が有する機能をも含めて選択的に機能設定を行い、
各複写装置にて上記設定された機能に従って、特定画像形成装置にて読み取られた画像データを処理しシート上に画像形成することを特徴とする画像形成システム。」（【請求項１】の記載。）
　
　ｉ．「上記特定画像形成装置においては、他の複数の画像形成装置より送られてくる機能データを、それぞれの画像形成装置毎に表示し、該表示内容に基づいて、表示されているそれぞれの画像形成装置への機能設定を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。」（【請求項２】の記載。）
　
　してみると、引用文献２には以下の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　「原稿から画像を読み取って画像データに変換する画像読取手段と、画像データを基にシート上に画像形成を行う画像形成手段を備える画像形成装置が多数、通信線を介して接続されており、上記各画像形成装置には、上記画像読取手段で読み取った画像データを他の画像形成装置へと送信する送信手段が設けられる一方、上記各画像形成装置には、送信された画像データを受信する受信手段が設けられた画像形成システムにおいて、
　上記各画像形成装置の内、特定の画像形成装置にて読み取られた画像データを送り、他の複数の画像形成装置を含めて分担した画像形成動作を並列して行わせるモードを設定したとき、
　上記特定の画像形成装置より他の複数の画像形成装置へと、該他の複数の画像形成装置が有する画像形成機能の要求を行い、該特定画像形成装置側で他の複数の画像形成装置が有する機能をも含めて選択的に機能設定を行い、
　各複写装置にて上記設定された機能に従って、特定画像形成装置にて読み取られた画像データを処理しシート上に画像形成する画像形成システムであって、上記特定画像形成装置においては、他の複数の画像形成装置より送られてくる機能データを、それぞれの画像形成装置毎に表示し、該表示内容に基づいて、表示されているそれぞれの画像形成装置への機能設定を行う画像形成システム。」
　
　原審の拒絶の理由で引用した特開平７−２２３３４１号公報（以下、引用文献３という。）には、以下の記載がなされている。
　
　ｊ．「プリントデータに含まれる印刷条件の指定情報に基づいてプリンタの印刷条件を設定し、当該プリントデータに含まれる文書情報をプリントアウトさせるプリンタ制御装置において、
プリンタの状態を獲得する印字装置状態獲得手段と、
プリントデータに含まれる印刷条件の指定情報に対してプリンタが許容できる印刷条件の属性を変更候補として保持する変更情報保持手段と、
印字装置獲得手段で得たプリンタの状態がプリントデータにより指定される印刷条件を満たせない場合に、変更情報保持手段に保持した変更候補で当該印刷条件を変更して当該プリンタを制御する印字装置要求変更手段と、
を備えたことを特徴とするプリンタ制御装置。」（【請求項１】の記載）
　
　ｋ．「また、例えば、会議直前に会議資料をプリントアウトしている際に、印字装置（プリンタ）に備えられている用紙の内でプリント要求に対応したサイズの用紙が切れてしまった場合、別のサイズの用紙でもいいので、とにかく滞りなく文書をプリントアウトしたいことがよくある。」（段落【０００２】の記載。）
　
　ｌ．「印字装置要求変更手段２６を、印字装置（プリンタ）の印刷条件を変更する前にユーザインタフェース手段２８を介してユーザに対して印刷条件を変更してよいか否かを確認する確認データを送信でき、更に、ユーザからその返答の返答データを受信できるように構成し、ユーザの都合により印字装置の印刷条件の変更可否を指定できるようにして、ユーザの利便性を更に増すことも可能である。また、その際の確認データに、プリンタ制御装置がどのように印刷条件を変更しようとしているかの変更方法を示すデータを含め、また、返答データに変更してよいか否かだけだなく、プリンタ制御装置の変更方法がユーザの気に入らない時には、ユーザの好む変更方法を含められるように構成し、プリンタ制御装置がユーザに提示した変更方法をユーザがそれを変更できるようにして、さらに利便性を増すことも可能である。」（段落【００６２】の記載）
　
　してみると、引用文献３には「プリントデータに基づいてプリンタの印刷条件を設定し、プリントデータに含まれる文書情報をプリントアウトさせるプリンタ制御装置であって、印字装置状態獲得手段により獲得した用紙切れ等のプリンタの状態により、印刷条件を変更してプリンタに印刷処理を続行させるプリンタ制御装置。」との発明（以下、「引用文献３記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用文献１記載の発明とを対比する。
　引用文献１記載の発明の「自分の席から離れている他の画像形成装置」、「自分の席の画像形成装置」、「操作部」、「自分の席の画像形成装置の表示部に表示させ、状態キーが選択されると、自分の席の画像形成装置の現在の状態が表示」、「選択された自分の席から離れている他の画像形成装置のデータベースにネットワークを通してアクセスし、自分の席から離れている他の画像形成装置についても同様に終了通知、順位変更、取消、設定変更、及び状態を選択し実行」は、それぞれ、補正後の発明の「相手先画像処理装置」、「画像処理装置」、「操作パネル」、「相手先画像処理装置における処理能力及び現在の状態をネットワークを介して入手して認識」に相当する。
　
　したがって、両者は、以下の一致点と相違点とを有する。
＜一致点＞
　操作パネルを備えた画像処理装置であって、当該操作パネルは、画像処理装置の現在の状態を表示する表示部を備え、相手先画像処理装置における処理能力及び現在の状態をネットワークを介して入手して認識する画像処理装置。
＜相違点１＞
　画像処理装置が、補正後の発明では「ネットワークを介して相手先画像処理装置へ画像データを送信する」ものであるのに対し、引用文献１記載の発明はそうではない点。
＜相違点２＞
　入手した相手先画像処理装置の処理能力及び現在の状態を、補正後の発明では「自身の表示部に反映して、操作パネル上で、相手先画像処理装置の処理能力に応じた操作手順を実現するために、相手先画像処理装置の操作パネルとほぼ同じ操作手順による操作を実現」するものであるのに対し、引用文献１記載の発明は当該構成を備えない点。
＜相違点３＞
　補正後の発明では「相手先画像処理装置においてトラブルが発生している情報を入手した場合には、当該情報を操作パネルに反映して表示させ、当該トラブルに応じた操作指示により相手先画像処理装置に対する画像データの出力の指示を行い、画像データを送信」しているのに対し、引用文献１記載の発明では当該構成を備えない点。
　
　相違点につき検討する。
＜相違点１について＞
　ネットワークを介して接続された画像処理装置においては、相手先画像処理装置に画像データを送信して相手先画像処理装置で印刷等を実行することは、当該技術分野において慣用された手段である。
　この点につき、例えば、原審の拒絶理由で引用した特開平８−１８６６７０号公報（引用文献２）には「従来、複数台のディジタル複写装置を接続し、画像データ等を互いに通信できるように構成したシステムが提案されている。このようなシステムは、構内ファクシミリ的に使用することが可能であり、一台の複写装置で読み取った画像データを他の複写装置に送信し、コピーできるようになっている。」（段落【０００２】の記載。）との従来の技術が記載されている。
　したがって、引用文献１記載の発明に上記慣用手段を採用し、相違点１に係る補正後の発明とすることは、当業者が容易になし得ることである。
＜相違点２について＞
　相違点２に係る補正後の発明の構成と引用文献２記載の発明の構成とを対比する。
　引用文献２記載の発明の「特定の画像形成装置」、「他の複数の画像形成装置」、「有する画像形成機能」及び「選択的に機能設定を行い」は、それぞれ、補正後の発明の「画像処理装置」、「相手先画像処理装置」、「処理能力及び現在の状態」及び「操作手順」に相当する。
　また、引用文献２記載の発明の「他の画像形成装置より送られてくる機能データを、それぞれの画像形成装置毎に表示し、該表示内容に基づいて,表示されているそれぞれの画像形成装置への機能設定を行う」との構成は、例えば、特開平８−１８７２３号公報の「多機能複合機の制御パネル表示環境を作り出すソフトウェアをネットワーク上の端末にダウンロードして、多機能複合機の制御パネルと同様な表示環境を端末のディスプレイ上に形成する。」（【要約】の【構成】の記載。）、「多機能複合機をネットワーク上の端末から制御する場合、複合機の制御パネルの表示環境が端末の表示環境と異なるため、複合機の機能全てを端末側で設定することが難しい。」（段落【０００４】の記載）、「第１の目的を達成するために、この発明の多機能複合機では、その制御パネル表示環境を作り出すソフトウエアをネットワーク上の端末にダウンロードできるようにしており、多機能複合機の制御パネルと同様な表示環境（グラフィックユーザインターフェイス）または見た目（ルックアンドフィール）を端末のディスプレイ上に形成している。」（段落【０００７】の記載）、「この発明によれば、多機能複合機（ＦＡＸ機能、プリンタ機能等の付いたディジタル複写機）の制御パネルの表示と同じ内容をネットワーク接続された端末（あるいはホスト機器）の画面上に表示して、端末の席にいながら複合機の基本機能＋拡張機能を利用できる。」（段落【００８５】の記載）との記載から、「自分の端末の表示部で、他の装置と同様な操作手順を実現する」との周知技術を勘案すれば、補正後の発明の「相手先画像処理装置の操作パネルとほぼ同じ操作手順による操作を実現」との構成と異なるところはない。
　したがって、相違点２に係る補正後の発明の構成とすることは、引用文献２記載の発明と周知技術を考慮すれば、当業者が容易に想到し得ることである。
＜相違点３について＞
　相違点３に係る補正後の発明の構成と引用文献３記載の発明の構成とを対比する。
　引用文献３記載の発明の「用紙切れ等のプリンタの状態」、「印刷条件を変更」及び「印刷処理を続行」は、それぞれ、補正後の発明の「トラブルが発生している情報」、「トラブルに対応した操作指示」及び「画像データの出力の指示を行い」に相当する。
　また、補正後の発明の「入手した情報を操作パネルに反映して表示させ」るとの構成は、すでに、相違点２において検討したとおり、格別のものではない。
　したがって、相違点３に係る補正後の発明の構成は、引用文献３記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、補正後の発明の作用効果も、引用文献１〜３記載の発明および周知慣用技術から予測できる程度のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用文献１〜３記載の発明および周知慣用技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「ネットワークを介して相手先画像処理装置へ画像データを送信する画像処理装置において、
　操作パネルを備え、
　当該操作パネルは、当該画像処理装置の現在の状態を表示する表示部を備え、
　相手先画像処理装置における処理能力及び現在の状態をネットワークを介して認識し、
　当該認識した相手先画像処理装置の処理能力及び現在の状態を自身の上記表示部に反映して、上記操作パネル上で相手先画像処理装置の処理能力に応じた操作手順を実現し、上記相手先画像処理装置においてトラブルが発生している場合には、当該トラブルを上記操作パネルに反映し、当該トラブルに応じた操作指示により上記相手先画像処理装置に対する設定を行い、画像データを送信することを特徴とする画像処理装置。」
　
２．引用文献記載の発明及び周知技術
　引用文献１〜３記載の発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用文献記載の発明」もしくは「（３）対比・判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用文献１〜３記載の発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用文献１〜３記載の発明および周知慣用技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
　なお、上記回答書に記載された請求項１に関する補正案の内容を検討するに、補正案中で付加された「操作パネルは表示部と操作キーとを備え」及び「表示部と操作キーとにより」との構成は、引用文献１記載の発明が「画像形成装置」に係るものである以上、当然に、操作パネルに表示部と操作キーとを備えるのであるから（段落【００４０】の「
操作部２２１は
液晶表示部
ハードキー
　したがって、回答書に記載された補正案によっても、本願発明が引用文献１〜３記載の発明および周知慣用技術に基づいて容易発明をすることができた発明であるとの結論に変わりはない。
　よって、上記回答書における請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１〜３記載の発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。