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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元表面の光学的特徴付けに対する方法において、
Ａ）３次元表面を持つ対象を提供するステップと、
Ｂ）相互接続された表面部分として前記表面の少なくとも一部を３次元マッピングするステップであって、特徴付けされるべき各表面部分に対して法線方向が決定される、当該３次元マッピングするステップと、
Ｃ）少なくとも１つの光源を、特徴付けされるべき前記表面部分に対して所定の位置に配置するステップであって、該表面部分の決定された前記法線方向に対する前記光源からの光の所定の照射角の下で、前記光源が該表面部分に向けられる、当該配置するステップと、
Ｄ）光学的記録手段に向けて前記表面部分により反射された前記光源からの光の前記法線方向に対する所定の視角の下で、前記表面部分に対して少なくとも１つの前記光学的記録手段を配置するステップと、
Ｅ）前記表面部分により反射された前記光源からの光を光学的に記録するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
ステップＥ）が、複数の所定の照射角及び／又は視角に対して繰り返される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の照射角が一定に保たれ、前記視角が変化させられる、
ことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の視角が一定に保たれ、前記照射角が変化させられる、
ことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記光学的記録の少なくとも１つの間に、前記視角が、前記法線方向と一致する、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記視角が０°から４５°まで変化させられることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記照射角が、前記法線方向に対して９０度から８０度の間の角度である、
ことを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップＣ、Ｄ及びＥが、複数の隣接した表面部分に対して繰り返される、
ことを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記表面が、多角形表面部分に分割される、
ことを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記表面が、三角形表面部分に分割される、
ことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
光学的記録の第１のセットが、異なる照射角及び視角の下で複数回ステップＥ）を繰り返すことにより収集され、ステップＦ）、すなわち表面部分の第１の結合画像特徴を生じる前記表面部分の前記光学的記録の第１のセットの結合が後に続くことを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記表面部分の前記結合画像特徴が、前記対象のデジタル化３次元モデルの対応する表面部分上に投影される、
ことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップＦ）における前記光学的記録の第１のセットの記録から所定の時間間隔の後に、光学的記録の第２のセットの記録と、表面部分の第２の結合画像特徴を生じる前記表面部分の前記光学的記録の第１のセットの結合とを含む後続するステップＧ）が実行される、
ことを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
ステップＧの前記時間間隔の間に、前記対象が、処理、好ましくは表面処理を受ける、
ことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ステップＧの後に、前記第１の結合画像特徴を前記第２の結合画像特徴と比較するステップＨが続く、
ことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記３次元表面が、人間の皮膚である、
ことを特徴とする、請求項１ないし１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
表面の光学的特徴付けに対する装置において、前記装置が、
所定の場所において所定の向きに対象を保持する対象ホルダと、
照射角の下で前記対象に光を向ける少なくとも１つの光源と、
視角の下で前記対象から反射された光を取得する少なくとも１つの光学的記録手段と、
前記対象、前記光源及び前記光学的記録手段の相互の位置及び向きを変化させる配置手段と、
前記光源、前記光学的記録手段及び前記配置手段に接続された制御手段であって、請求項１ないし１６のいずれか一項に記載の方法を実行するようにプログラムされた制御手段と、
を有する装置。
【請求項１８】
前記装置が、前記光学的記録を見る表示手段を有する、
ことを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
処理装置により実行される場合に、請求項１ないし１６のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成されたコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの直線の自由度および１つの回転の自由度で互いに対して移動可能な、アーチファクトと前記アーチファクトと相互作用するための測定装置との間の動作コースを決定するためのコンピュータで実施される方法であって、
前記アーチファクトを表す幾何データを受け取るステップと、
前記装置を表す幾何データを受け取るステップと、
１つまたは複数の最適化基準に準拠するように、前記測定装置および前記アーチファクトが相互作用関係において相対的に移動するように前記測定装置および前記アーチファクトの間の相対的方向をどのように操るかを決定するステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記最適化基準は、衝突のない移動を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つまたは複数の性能基準を満たすために、前記装置と前記アーチファクトとの間の前記相対的な方向をどのように制御することができるかを決定するステップを含むことを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項４】
前記性能基準は、ｉ）装置の加速度、ｉｉ）相互作用の速度、ｉｉｉ）経路長、およびｉｖ）前記装置の動作方向、のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記性能基準は、前記装置と前記アーチファクトとの間の好ましい相対的な方向を含むことを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記装置と前記アーチファクトとの間の複数の相対的な方向を、前記相互作用経路に沿った複数の点のそれぞれに対して決定するステップを含むことを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項７】
衝突のない方向だけを選択するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１の方向の組合せを有する１対の点の間の移動コスト、および、第２の方向の組合せを有する同じ前記１対の点の間の移動コストを決定するステップを含むことを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記相互作用経路に沿った複数の対の点に対して、請求項８のステップを繰り返すステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記相互作用経路に沿った合計のコストが所定の基準に準拠している方向を選択するステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記装置は、接触プローブであることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１２】
前記装置は、非接触プローブであることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１３】
前記装置は、少なくとも３つの直交する直線の自由度、および少なくとも２つの直交する回転の自由度で移動可能であることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１４】
前記装置の可動範囲内に位置するオブジェクトに関係する幾何データを受け取るステップを含むことを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１５】
前記幾何データを用いて、前記相互作用経路を生成するステップをさらに含むことを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１６】
アーチファクトと相互作用するように前記動作コースのデータに従って位置調整機械を制御して、その上に取り付けた測定装置を動作させるステップをさらに含むことを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１７】
前記位置調整機械は、座標測定機械であることを特徴とする前記いずれかの請求項に記載の方法。
【請求項１８】
前記位置調整機械は、工作機械であることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
コンピュータにより実行されたとき、前記コンピュータに請求項１から１８のいずれかに記載の方法を実施させる命令を含むことを特徴とするコンピュータプログラムコード。
【請求項２０】
請求項１９に記載のコンピュータプログラムコードを担持することを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項２１】
プロセッサと、
メモリとを備え、前記プロセッサおよびメモリの少なくとも１つは請求項１から１８のいずれかに記載の方法を実施するように適合されることを特徴とするコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ軸をバルブ部材に接続するための装置であって、
横方向に延びる開口部を持つバルブ軸と、
横方向に延びる開口部を持つバルブ部材と、
一端に隣接する、前記バルブ軸の前記横方向延長開口部に収容される延長部を持ち、且つ反対端に隣接する、前記バルブ部材の前記横方向延長開口部に収容される延長部を持つカップリングと、
前記バルブ軸と前記バルブ部材との間に配置された弾性部材と、
を含む装置。
【請求項２】
前記バルブ部材は、非金属材料またはセラミックの少なくともいずれか一方で形成されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記弾性部材と前記バルブ部材との間に配置された横方向に延びる金属部材を更に含む請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記バルブ軸の長手方向の動きを前記バルブ部材に伝えるように結合している請求項３に記載の装置。
【請求項５】
長手方向の穴を有するハウジングを更に含み、前記弾性部材と、前記バルブ軸及び前記バルブ部材の少なくとも一部分が前記穴に配置される請求項１または４に記載の装置。
【請求項６】
前記カップリングは、前記穴に配置された少なくとも２つの部分を含み、前記ハウジングは、前記バルブ軸及び前記バルブ部材の前記横方向に延びる開口部で前記延長部を保持する請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ハウジングは、密封式に前記バルブ部材とかみ合うための密封部材を含む請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記密封部材が、少なくとも１つのＯ−リングまたはパッキングを含む請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記パッキングを保持するために前記ハウジングに接続された付属部材を更に含む請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
前記カップリングは、前記２つの部材が互いから分離することを防ぐため一緒に接続された２つの部分を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記２つの部分の周囲に配置された保持手段を更に含む請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
バルブ軸をバルブ部材に接続するための装置を有する制御バルブであって、
放射状に延びる開口部を持つバルブ軸と、
放射状に延びる開口部を持つバルブ部材と、
一端に隣接する、前記バルブ軸の前記放射状延長開口部に収容される放射状延長部を持ち、且つ反対端に隣接する、前記バルブ部材の前記放射状延長開口部に収容される放射状延長部を持つカップリングと、
前記バルブ軸と前記バルブ部材との間に配置された弾性部材と、
前記カップリング、前記弾性部材、並びに前記バルブ軸及び前記バルブ部材の少なくとも一部分が配置された長手方向の穴を有するハウジングと、
を含む制御バルブ。
【請求項１３】
前記バルブ軸は、金属でできており且つ前記バルブ部材はセラミックでできている請求項１２に記載の制御バルブ。
【請求項１４】
前記弾性部材は、横方向に延びる金属部材とかみ合う請求項１２に記載の制御バルブ。
【請求項１５】
前記カップリングは、前記長手方向の穴に配置された少なくとも２つの部材を含み、前記ハウジングは、前記バルブ軸及び前記バルブ部材の前記横方向に延びる開口部に前記延長部を保持する請求項１２に記載の制御バルブ。
【請求項１６】
前記ハウジングは、密封式に前記バルブ部材とかみ合うための密封部材を含む請求項１２に記載の制御バルブ。
【請求項１７】
前記密封部材は、１つのＯ-リングまたは１つのパッキングのうち少なくとも１つを含む請求項１６に記載の制御バルブ。
【請求項１８】
前記パッキングを前記バルブ部材とかみ合うように位置付けるための前記ハウジングに接続された付属部材を更に含む請求項１７に記載の制御バルブ。
【請求項１９】
前記バルブ軸は、前記バルブ部材に隣接して配置された長手方向延長部を含み、前記弾性部材は、前記バルブ軸の運動の間前記長手方向延長部が前記バルブ部材とかみ合うことを可能にするように柔軟性を有する請求項１または１２に記載の制御バルブ。
【請求項２０】
前記カップリングは、互いに接続された２つの部分を含む請求項１２に記載の制御バルブ。
【請求項２１】
バルブ軸をバルブ部材に接続するための装置を有する制御バルブであって、
放射状に延びる開口部を持つバルブ軸と、
放射状に延びる開口部を持つバルブ部材と、
一端に隣接する、前記バルブ軸の前記放射状延長開口部に収容される放射状延長部を持ち、且つ反対端に隣接する、前記バルブ部材の前記放射状延長開口部に収容される放射状延長部を持つカップリングと、
前記バルブ軸と前記バルブ部材との間に配置された弾性部材と、
前記放射状延長開口部に前記カップリングの前記放射状延長部を保持する保持手段と、
を含む制御バルブ。
【請求項２２】
前記カップリングは、各々放射状延長部を持つ２つの部分を含む請求項２１に記載の制御バルブ。
【請求項２３】
前記保持手段は、前記２つの部分の周囲に配置される請求項２２に記載の制御バルブ。
【請求項２４】
前記保持手段は環状で、前記バルブ軸を収容するため開口部を持つ請求項１１または２３に記載の制御バルブ。
【請求項２５】
弁座を更に含み、前記バルブ部材は、前記弁座と自己整合するように動くことができる請求項１２または２１に記載の制御バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面及び第２の表面を有するポリマー剛性フェースピース本体部分と、
前記第１の表面又は前記第２の表面の少なくとも一方に化学的に結合したシリコーン密封フェースピース要素と、
前記第１の表面又は前記第２の表面の少なくとも一方に化学的に結合した第２のシリコーン要素と、を備える呼吸保護複合フェースピース。
【請求項２】
第１の表面及び第２の表面並びに吸気ポートを有するポリマー剛性フェースピース本体部分と、
前記第１の表面又は前記第２の表面の少なくとも一方に化学的に結合し、前記吸気ポートの周囲にガスケットを形成する、シリコーン密封フェースピース要素と、を備える呼吸保護複合フェースピース。
【請求項３】
呼吸保護複合フェースピースを形成する方法であって、
第１の表面及び第２の表面を有するポリマー剛性フェースピース本体部分上に液体シリコーンをオーバーモールド成形するステップであって、前記液体シリコーンが前記第１の表面又は前記第２の表面の少なくとも一方と接触する、ステップと、
前記液体シリコーンを固化させて、前記第１の表面又は前記第２の表面の一方に化学的に結合するシリコーン密封フェースピース要素と、前記第１の表面又は前記第２の表面の少なくとも一方に化学的に結合する第２のシリコーン要素とを形成し、呼吸保護複合フェースピースを形成するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面及び第２表面を有する高分子剛性レスピレータ取付け本体部分と、
該第１表面又は第２表面に化学的に結合されたシリコーンシール要素と、を含むレスピレータ取付け構成要素。
【請求項２】
高分子剛性レスピレータ取付け本体部分であって、本体部分の厚みにより隔てられた第１主表面及び対向する第２主表面と、高分子剛性レスピレータ取付け本体部分を通って延在する複数の開口と、を有する高分子剛性レスピレータ取付け本体部分と、
第１主表面及び第２主表面に化学的に結合されると共に上記開口を相互に貫通し合うシリコーンシール要素と、を含むレスピレータ取付け構成要素。
【請求項３】
高分子剛性面体本体部分と、
該高分子剛性面体本体部分に取り付けられた順応性のある表面接触部材と、
該高分子剛性面体本体部分に固定されたレスピレータ取付け構成要素と、を含み、
上記レスピレータ取付け構成要素が、
取付け表面を有する高分子剛性レスピレータ取付け本体部分と、
該取付け表面に化学的に結合されたシリコーンシール要素と、を含む、呼吸保護マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面及び第２表面を有する高分子剛性面体本体と、
前記第１表面及び前記第２表面の少なくとも一方に化学的に結合されたシリコーンシール面体要素と、を含む、呼吸保護用複合面体。
【請求項２】
前記シリコーンシール面体要素が、少なくとも前記第１表面及び前記第２表面に化学的に結合される、請求項１に記載の呼吸保護用複合面体。
【請求項３】
呼吸保護用複合面体を形成する方法であって、
液状シリコーンを第１表面及び第２表面を有する高分子剛性面体本体上にオーバーモールドするステップであって、前記液状シリコーンが前記第１表面又は前記第２表面の少なくとも一方と接触する、ステップと、
前記液状シリコーンを固化させて、前記第１表面又は前記第２表面の少なくとも一方に化学結合するシリコーンシール面体要素を形成し、呼吸保護用複合面体要素を形成するステップと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者支持デバイスであって、
ベースと、
前記ベースにより支持され、患者を支持するように構成されたテーブル・アセンブリと、
前記テーブル・アセンブリと電気的に結合され、前記テーブル・アセンブリの動作を制御するように動作可能なアクチュエータ・アセンブリであって、モータおよびブレーキを含むアクチュエータ・アセンブリと、
前記アクチュエータ・アセンブリと電気的に結合され、前記アクチュエータ・アセンブリへの電力が中断されると前記ブレーキを作動するための信号を生成するように動作する制御装置と、
前記アクチュエータ・アセンブリおよび前記制御装置と電気的に結合され、前記ブレーキが作動停止すると動作可能なダイナミック・ブレーキ・アセンブリであって、前記モータの速度を増加させるために前記モータと電気的に結合された受動型ダイナミック負荷モジュールを含むダイナミック・ブレーキ・アセンブリと、
前記モータと電気的に結合され、ＡＣ電圧が所定の値に達したときに、前記ＡＣ電圧をＤＣ電圧に変換するように動作する整流モジュールと、
前記受動型ダイナミック負荷モジュールと電気的に結合される被制御ダイナミック負荷モジュールと、
前記ブレーキを作動停止するように動作可能なスイッチであって、前記被制御ダイナミック負荷モジュールと前記アクチュエータ・アセンブリとを電気的に結合し、前記モータの制動動作を制御するスイッチと
を備える患者支持デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の患者支持デバイスであって、前記モータは、前記テーブル・アセンブリの実質的に垂直の運動を制御するように動作可能である、患者支持デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の患者支持デバイスであって、前記受動型ダイナミック負荷モジュールは、容量型ダイナミック負荷モジュールおよび抵抗型ダイナミック負荷モジュールを含む、患者支持デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の患者支持デバイスであって、前記受動型ダイナミック負荷モジュールは、電圧センサ・ダイナミック負荷モジュールを更に含む、患者支持デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載の患者支持デバイスであって、前記電圧センサ・ダイナミック負荷モジュールは、前記整流モジュールから前記モータの前記ＤＣ電圧を受けるように動作可能である、患者支持デバイス。
【請求項６】
請求項１に記載の患者支持デバイスであって、前記被制御ダイナミック負荷モジュールは、電流センサ・ダイナミック負荷および被制御ダイナミック負荷を含む、患者支持デバイス。
【請求項７】
放射線療法用治療システムであって、
患者支持デバイスを備え、前記患者支持デバイスは、
患者を支持するように構成されたテーブル・アセンブリと、
前記テーブル・アセンブリと電気的に結合され、前記テーブル・アセンブリの動作を制御するように動作可能なアクチュエータ・アセンブリであって、モータおよびブレーキを含むアクチュエータ・アセンブリと、
前記アクチュエータ・アセンブリと電気的に結合される制御システムであって、前記ブレーキをリリースすると動作可能であり且つ前記モータの速度を制御するように動作可能であるダイナミック・ブレーキ・アセンブリを含み、前記アクチュエータ・アセンブリへの電力が中断されたときに、前記テーブル・アセンブリの線形運動を行わせるように動作可能な制御システムと
を含む、
放射線療法用治療システム。
【請求項８】
請求項７に記載の放射性療法用治療システムであって、前記ダイナミック・ブレーキ・アセンブリは、
前記モータの速度を増加させるために前記モータと電気的に結合される受動型ダイナミック負荷モジュールと、
前記モータと電気的に結合され、ＡＣ電圧が所定の値に達すると、前記ＡＣ電圧をＤＣ電圧に変換するように動作可能である整流モジュールと、
前記受動型ダイナミック負荷モジュールと電気的に結合される被制御ダイナミック負荷モジュールと、
前記ブレーキをリリースするように動作可能なスイッチであって、前記被制御ダイナミック負荷モジュールと前記アクチュエータ・アセンブリとを電気的に結合し、前記モータの制動動作を制御するスイッチと
を含む、放射性療法用治療システム。
【請求項９】
請求項８に記載の放射線療法用治療システムであって、前記被制御ダイナミック負荷モジュールは、電流センサ・ダイナミック負荷および被制御ダイナミック負荷を含む、放射線療法用治療システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の放射線療法用治療システムであって、前記電流センサ・ダイナミック負荷は、前記電流センサ・ダイナミック負荷の電圧が基準電圧以上であるときに前記モータに接続される、放射線療法用治療システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を患者の身体に供給し、前記患者の身体特性を監視するための装置であって、
前記装置を前記患者の皮膚に固定するように適合されたベースと、
前記ベースに結合され、前記ベースから延び、流体を注入部位に注入するための少なくとも１つのカニューレに動作可能に結合された第１の穿孔部材と、
前記ベースに結合され、前記ベースから延び、センサが配置された部位で前記患者の少なくとも１つの身体特性を決定するためのセンサ電極を有する電気化学センサに動作可能に結合された第２の穿孔部材と、
前記カニューレに連結されるように適合された注入セット管と、
を備え、
前記第１および第２の穿孔部材が、動作可能に前記ベースと係合し前記ベースから係合解除することができるハブ上に配置され、
前記第１および第２の穿孔部材が前記ベースに動作可能に結合され、患者に挿入された場合に、前記第１の穿孔部材によって作られた第１の貫通チャネルが前記第２の穿孔部材によって作られた第２の貫通チャネルと動作可能に接触しない方向付けで、前記第１および第２の穿孔部材が前記ベースに結合されることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、前記第１および第２の穿孔部材が患者に挿入された場合に、前記注入部位が表皮層内に配置され、前記センサ電極が真皮層内に配置される方向付けで、前記第１および第２の穿孔部材が前記ベースに結合されることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、前記第１および第２の穿孔部材が患者に挿入された場合に、前記注入部位と前記センサ電極が少なくとも７ミリメートルの組織だけ分離される方向付けで、前記第１および第２の穿孔部材が前記ベースに結合されることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、前記ハブが、前記ハブを前記ベースから係合解除するときに前記ハブを把持することができるようにするつまみ部材を備えることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、前記カニューレおよび前記センサ電極が患者に配置された場合に、前記カニューレおよび前記センサ電極が前記装置を前記患者の前記皮膚に固定し、それによってセンサの読取を安定化させる方向付けで、前記第１および第２の穿孔部材が前記ベースに結合されることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、前記第１および第２の穿孔部材が金属針であることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、前記注入セット管に連結されるように適合された薬剤注入ポンプをさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、前記第１の穿孔部材が前記第２の穿孔部材よりも短いことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置であって、前記装置が、前記カニューレおよび前記センサを前記装置の他の構成要素から独立して交換することができるようにするモジュラ構成であることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置であって、前記センサが複数の層を備え、前記層の少なくとも１つが、
前記電極が配置されるベース基板であって、前記ベース基板上に配置された前記電極の電気化学的反応表面の表面積を増加させるように選択された幾何形状を含んで、前記幾何形状上に配置された前記電極の前記電気化学的反応表面積の表面積対体積比が、平坦な表面上に配置された場合の前記電極の前記反応表面の表面積対体積比よりも大きくなるようになされたベース基板、
分析物が存在する場合に前記電極の電流を検出可能に変える分析物感知層、
前記センサの１つ以上の層の間の接着を促進する接着促進層、
中を通る分析物の拡散を調整する分析物調整層、または
血糖に対して不透過性であり、アパーチャを含むカバー層、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１１】
流体を患者の身体に供給し、前記患者の身体特性を監視するための装置であって、
前記装置を前記患者の皮膚に固定するように適合されたベースと、
前記ベースに結合され、前記ベースから延び、第１および第２の管腔を有し、動作可能に前記ベースと係合し前記ベースから係合解除することができるハブ上に配置される穿孔部材と、
前記カニューレに連結されるように適合された注入セット管と、
を備え、
前記第１の管腔が流体を注入部位に注入するように適合された出口を備え、
前記第２の管腔が、前記第２の管腔中に配置された電気化学センサであって、センサ配置部位で前記患者の少なくとも１つの身体特性を決定するためのセンサ電極を備える電気化学センサ、および前記センサを前記患者の前記身体に露出する窓を備え、
前記第１の管腔の前記出口および前記第２の管腔の前記窓が、前記穿孔部材が前記ベースに動作可能に結合され、患者に挿入された場合に、注入剤が前記第２の管腔の前記窓から少なくとも７ミリメートルの部位にあるオリフィスから注入される方向付けで配置されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、前記第１の管腔の前記出口および前記第２の管腔の前記窓が、前記第２の管腔の前記窓が前記第１の管腔の前記出口よりも前記ベースに近くなる方向付けで配置されることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の装置であって、前記穿孔部材が、流体薬剤を流体リザーバから前記第１の管腔の前記出口を通して前記注入部位に送達するカテーテルに動作可能に結合された金属針であることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置であって、前記注入セット管に連結されるように適合された薬剤注入ポンプをさらに含むことを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の装置であって、前記センサが複数の層を備え、前記層の少なくとも１つが、
前記電極が配置されるベース基板であって、前記ベース基板上に配置された前記電極の電気化学的反応表面の表面積を増加させるように選択された幾何形状を含んで、前記幾何形状上に配置された前記電極の前記電気化学的反応表面積の表面積対体積比が、平坦な表面上に配置された場合の前記電極の前記反応表面の表面積対体積比よりも大きくなるようになされたベース基板、
分析物が存在する場合に前記電極の電流を検出可能に変える分析物感知層、
前記センサの１つ以上の層の間の接着を促進する接着促進層、
中を通る分析物の拡散を調整する分析物調整層、または
血糖に対して不透過性であり、アパーチャを含むカバー層、
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚表面に近い体組織の少なくとも一種の生理学的パラメータを非侵襲的に検出するための診断用センサユニットであって、検査すべき体組織を照射する少なくとも１個の放射線源（４）と、体組織によって散乱及び／又は伝播された放射線を検出する少なくとも１個の放射線センサ（５）とを含む光学測定ユニット（１００）を備え、少なくとも１個の放射線源（４）と少なくとも１個の放射線センサ（５）が共通のセンサハウジング（４００）内に配置された診断用センサユニットであり、
２個以上のＥＫＧ電極（７）によってＥＫＧ信号を検出するＥＫＧユニット（１３２）が設けられ、ＥＫＧユニット（１３２）の少なくとも１個のＥＫＧ電極（７）がセンサハウジング（４００）のハウジング表面上に、光学測定ユニット（１００）によって覆われた体組織の領域内の皮膚表面にＥＫＧ電極（７）が接触するように配置され、
温度又は熱センサ（６）がセンサハウジング（４００）の中又は上に設けられ、
放射線源、放射線センサ、及び温度又は熱センサが、センサハウジング内の共通の基盤上に配置されていることを特徴とする診断用センサユニット。
【請求項２】
少なくとも１個のＥＫＧ電極（７）が導電材料の平面状の箔又はシートとして構成され、このＥＫＧ電極（７）が、少なくとも１個の放射線源（４）から放出されて検査すべき体組織に入る放射線を通過させるための少なくとも１個の開口部（４１０）を有していることを特徴とする、請求項１に記載の診断用センサユニット。
【請求項３】
温度及び熱センサ（６）のための少なくとも１個の他の開口部（４４０）が設けられていることを特徴とする、請求項２に記載の診断用センサユニット。
【請求項４】
生体電気インピーダンス測定ユニット（１３０）を有し、このインピーダンス測定ユニット（１３０）の少なくとも１個の給電又は測定電極がセンサハウジングのハウジング表面に設けられていることを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の診断用センサユニット。
【請求項５】
ＥＫＧ電極（７）の内の少なくとも１個が、同時に生体電気測定ユニット（１３０）の給電又は測定電極としても使用されることを特徴とする、請求項４に記載の診断用センサユニット。
【請求項６】
センサハウジング（４００）は、１ｃｍ×１ｃｍ×１ｃｍ未満の寸法を有することを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載の診断用センサユニット。
【請求項７】
光学測定ユニット（１００）は、体組織で散乱及び／又は伝播された放射線を検出する少なくとも２個の放射線センサ（５）を有し、放射線センサ（５）が放射線源（４）からの距離が異なるように配置されていることを特徴とする、請求項１〜６の何れかに記載の診断用センサユニット。
【請求項８】
検査中の体組織の異なる部分を照射する少なくとも２個の放射線源（４、４’）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜７の何れかに記載の診断用センサユニット。
【請求項９】
少なくとも２個の放射線源（４、４’）が異なる空間放出特性を有していることを特徴とする、請求項８に記載の診断用センサユニット。
【請求項１０】
少なくとも１個の放射線源（４）が、放射線源（４）が放出した放射線をセンサハウジング（４００）の表面まで導く導光要素（５００）に接続されていることを特徴とする、請求項１〜９の何れかに記載の診断用センサユニット。
【請求項１１】
少なくとも２個の放射線源（４、４’）が、少なくとも２個の放射線源（４、４’）の放射線をセンサハウジング（４００）の表面まで導く導光要素（５００）に接続されていることを特徴とする、請求項１０に記載の診断用センサユニット。
【請求項１２】
電気的差込み接続を備え、これによってセンサユニットを娯楽又は通信技術の装置（１０）又はその他の携帯装置又はアクセサリーと接続できることを特徴とする、請求項１〜１１の何れかに記載の診断用センサユニット。
【請求項１３】
装置（１０）は、可搬式装置、特にノートブック、ラップトップ、パームトップ、又はハンドヘルドであることを特徴とする、請求項１２に記載の診断用センサユニット。
【請求項１４】
センサハウジング（４００）の表面に対する体組織の接触圧を測定する手段が設けられていることを特徴とする、請求項１〜１３の何れかに記載の診断用センサユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気によって駆動される歯科器具であって、
長尺な本体であって、
第１のシェル半体、第２のシェル半体およびコアを具備してなり、前記シェル半体は手動操作のための外面を形成するよう接合されており、前記半体はキャビティを形成し、このキャビティは流体管路としての複数の通路を有している長尺な本体と、
ベースであって、
複数の管路を具備してなり、前記ベースは前記管路を経て光および流体の外部源とつながっており、前記管路は前記長尺な本体によって形成された通路とつながっているベースと、
前記ベースと反対側の端部に配置されたヘッドであって、
このヘッド内に回転可能に配置されたタービンシャフトと、タービンインペラと、を具備してなり、前記タービンインペラは前記タービンシャフトに対して結合され、前記タービンインペラは、歯科ビットを回転させるために、空気ノズルを介して、空気の外部源によって駆動されるようになっているヘッドと、
前記歯科器具から出て行く流体を供給するよう構成された前記ヘッドの下方に配置された少なくとも一つの開口と、
前記歯科器具から出て行く光を供給するよう構成された前記ヘッドの下方に配置された少なくとも一つの開口と、
を具備してなり、
前記コアは、前記ヘッドの最も近くの前記コアの端部に配置された流動デフレクターを具備してなり、前記流動デフレクターは、前記第２のシェル半体に向かうよりも前記第１のシェル半体に向かってさらに突出しており、前記流動デフレクターの縁部は前記ノズルの一部を形成しており、かつ、
前記流動デフレクターは、この流動デフレクターの上側および下側部分に、三角形状のエネルギー誘導体を具備してなり、前記エネルギー誘導体は、前記流動デフレクターおよびコアを、前記第１のシェル半体に対して係合させるよう構成されていることを特徴とする歯科器具。
【請求項２】
前記流動デフレクターの形状によって、入ってくる流体は、斜め角度で、前記ハンドピースの前記ヘッドに流入するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の歯科器具。
【請求項３】
前記流動デフレクターによって、流体は、前記タービンシャフトに概ね接する角度で前記ノズルに流入するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の歯科器具。
【請求項４】
前記ノズルを通る前記ヘッド内への空気の導入口は、前記ハンドピースを通る空気通路に沿った直ぐ前後の空間よりも狭いことを特徴とする請求項１に記載の歯科器具。
【請求項５】
前記流動デフレクターおよびノズルは、空気が前記ヘッドを通過させられる際に前記空気速度を増加させるベンチュリを形成することを特徴とする請求項１に記載の歯科器具。
【請求項６】
前記歯科器具は、使い捨て式であり、使用前には無菌状態であり、かつ、実質的にメンテナンスフリーであることを特徴とする請求項１に記載の歯科器具。
【請求項７】
空気が、前記本体内に戻る、出て行く流体として、前記ヘッド周りを循環しかつ前記排気領域を経て外に出る空気経路を具備してなることを特徴とする請求項１に記載の歯科器具。
【請求項８】
前記排気領域は、前記ノズルの前記領域よりも大きなものであることを特徴とする請求項７に記載の歯科器具。
【請求項９】
さらにグロメットを具備してなり、前記タービンシャフトは、前記グロメットを用いて、前記ヘッド内に配置されており、かつ、前記グロメットは、自身の外面に沿って、少なくとも一つの周方向リブを備えることを特徴とする請求項１に記載の歯科器具。
【請求項１０】
前記歯科器具はプラスチック製品であることを特徴とする請求項１に記載の歯科器具。
【請求項１１】
圧縮空気によって駆動される歯科器具であって、
長尺な本体であって、
第１のシェル半体、第２のシェル半体およびコアを具備してなり、前記シェル半体は手動操作のための外面を形成するよう接合されており、前記半体はキャビティを形成し、このキャビティは流体管路としての複数の通路を有している長尺な本体と、
ベースであって、
複数の管路を具備してなり、前記ベースは前記管路を経て光および流体の外部源とつながっており、前記管路は前記長尺な本体によって形成された通路とつながっているベースと、
前記ベースと反対側の端部に配置されたヘッドであって、
このヘッド内に回転可能に配置されたタービンシャフトと、タービンインペラと、を具備してなり、前記タービンインペラは前記タービンシャフトに対して結合され、前記タービンインペラは、歯科ビットを回転させるために、空気ノズルを介して、空気の外部源によって駆動されるようになっているヘッドと、
前記歯科器具から出て行く流体を供給するよう構成された前記ヘッドの下方に配置された少なくとも一つの開口と、
前記歯科器具から出て行く光を供給するよう構成された前記ヘッドの下方に配置された少なくとも一つの開口と、
を具備してなり、
前記コアは、前記ヘッドの最も近くの前記コアの端部に配置された流動デフレクターを具備してなり、前記流動デフレクターは、前記第２のシェル半体に向かうよりも前記第１のシェル半体に向かってさらに突出しており、前記流動デフレクターの縁部は前記ノズルの一部を形成しており、かつ、
前記流動デフレクターは、この流動デフレクターの上側および下側部分に、実質的に三角形状のエネルギー誘導体を具備してなることを特徴とする歯科器具。
【請求項１２】
圧縮空気によって駆動される歯科器具であって、
長尺な本体であって、
コアおよび少なくとも一つの通路を有している長尺な本体からなる長尺な本体と、
ベースであって、
少なくとも一つの管路を具備してなり、前記ベースは、前記少なくとも一つの管路の一つを経て流体の外部源とつながっており、かつ、前記少なくとも一つの通路の一つとつながっているベースと、
前記ベースと反対側の端部に配置されたヘッドであって、
このヘッド内に回転可能に配置されたタービンシャフトと、タービンインペラと、を具備してなり、前記タービンインペラは前記タービンシャフトに対して結合され、前記タービンインペラは、歯科ビットを回転させるために、空気ノズルを介して、空気の外部源によって駆動されるようになっているヘッドと、
を具備してなり、
前記コアは、前記ヘッドの最も近くの前記コアの端部に配置された流動デフレクターを具備してなり、前記流動デフレクターは、それ自身の上に少なくとも一つのエネルギー誘導体を具備してなることを特徴とする歯科器具。
【請求項１３】
前記エネルギー誘導体は実質的に三角形状であることを特徴とする請求項１２に記載の歯科器具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄い線維性被膜（ＬＣＴＣ）及び薄い被膜の線維性アテローム（ＴＣＦＡ）下の脂質コアを検出する方法であって、
前記方法は、
血管内視鏡検査を行う間、患者の動脈中の複数のプラークを同定する段階を含み、
前記血管内視鏡検査は死後サンプルの移植された心臓組織で行われ、
前記方法はさらに、
前記プラークの位置、形態、大きさ、及び、厚さといったパラメータを測定する段階と、及び、
ヒトの目で確認できる白色光のＬ＊ａ＊ｂ＊色空間決定因子を備える冠動脈又は動脈のプラーク色を測定するために定量比色分析法を適用する段階を備え、
血管内視鏡法で検出された赤色及び黄色の値が、前記患者のＬＣＴＣ及びＴＣＦＡを検出するための定量比色パラメータを提供するとともに、不安定プラーク、破綻又は血栓のリスクのあるプラーク、及び、急性冠症候群のリスクを有する群から選択される少なくとも１つの状態のリスクを診断することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記定量比色分析法を適用した後に、赤色及び黄色の前記値と、前記急性冠症候群、ＬＣＴＣ、及び、ＴＣＦＡの群の少なくとも１つから選択される状態を有する陽性対照の各々の値を比較する段階をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記定量比色分析法を適用した後に、赤色及び黄色の前記値と、冠不全症候群又は動脈症候群、ＬＣＴＣ、及び、ＴＣＦＡの群の少なくとも１つから選択される病歴を欠く陰性対照の各々の値を比較する段階をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記定量比色分析法を適用する段階が、血管内視鏡法における結果に影響を与えることで周知の変動因子を克服するために明度（Ｌ＊値）を調節する段階をさらに備え、
前記因子が光の強度、角度、及び、距離の群から選択される少なくとも１つの変数であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記血管内視鏡法が患者の生体内で行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ヒトの目で確認できる白色光のＬ＊ａ＊ｂ＊色空間決定因子を備える定量比色分析での血管内視鏡データを分析するために、コンピュータが読み取り可能な媒体に組み込まれたコンピュータプログラムであって、血管内視鏡法で検出された赤色及び黄色の値がＬＣＴＣ及びＴＣＦＡを検出するための定量比色分析をもたらすことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
比色分析を用いる血管内視鏡法を分析する方法であって、
前記方法は、
ヒトの目で確認できる白色光のＬ＊ａ＊ｂ＊色空間決定因子を備える動脈プラークの色を測定するために定量比色分析法を適用する段階を備え、
血管内視鏡法で検出された赤色及び黄色の値が患者のＬＣＴＣ及びＴＣＦＡを検出するための定量比色パラメータを提供するとともに、不安定プラーク、破綻又は血栓のリスクのあるプラーク、又は、急性冠症候群のリスクを診断することを特徴とする方法。
【請求項８】
前記患者が男性であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の方法又はコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記患者が女性であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の方法又はコンピュータプログラム。
【請求項１０】
薄い線維性被膜（ＬＣＴＣ）または薄い被膜の線維性アテローム（ＴＣＦＡ）下の複数の冠動脈脂質コアの形態のモジュレータを同定するための複数の試験化合物を検査する方法であって、
前記方法は、
不安定プラーク、破綻又は血栓のリスクのあるプラーク、及び、急性冠症候群のリスクの群から選択される少なくとも１つの状態を有する複数の動物検体を準備する段階と、
前記動物の一部に少なくとも１つの化合物を投与するとともに、同一の前記動物の残りに前記化合物を欠いた対照を与える段階と、
ヒトの目で確認できる白色光のＬ＊ａ＊ｂ＊色空間決定因子を備える冠動脈のプラーク色を測定するために、定量比色分析法を用いて実験動物の各群の動脈又は他の血管組織を分析する段階を備え、
血管内視鏡法で検出された赤色及び黄色の値が、前記患者のＬＣＴＣ及びＴＣＦＡを検出するための定量比色分析を提供するとともに、不安定プラーク、破綻又は血栓のリスクのあるプラーク、及び、急性冠症候群のリスクの群から選択される少なくとも１つの状態のリスクを診断し、
前記対照動物と比較して、前記化合物を投与された動物で赤色及び黄色が低い値の試験化合物は、モジュレータである可能性があることを特徴とする方法。
【請求項１１】
定量比色分析法を分析する段階が前記Ｌ＊ａ＊ｂ＊パラメータの各々の値から前記状態のリスクの診断を受ける段階をさらに備え、
ａ＊が０より大きく、ｂ＊が約２３より大きい場合、又は、ａ＊が約１５より大きく、ｂ＊が０より大きく、かつＬ＊が約４０から約８０の値を取る場合に、前記リスクが診断されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記患者の前記状態のリスクが少なくとも約９０％であることを特徴とする請求項１０および１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれかに記載の多孔性複合材料を製造するための方法であって、
ａ）有機ポリマーをシラン化すること；
ｂ）シリカの供給源、好ましくはシリカアルコキシドを含む水性ゾルを準備すること；
ｃ）該ゾルにシラン化されたポリマーを添加すること；
ｄ）該ゾルに界面活性剤およびゲル化触媒を添加すること；
ｅ）該ゾルを空気の存在下で撹拌して発泡体を生じさせること；および
ｆ）該発泡体を熟成および乾燥して多孔性複合材料を提供すること
を含み、該ゾル中にカルシウムおよび／またはストロンチウムイオンの供給源を導入することによって、および／またはステップｅ）で生じた多孔性複合材料を、好ましくは熟成および乾燥の後に、カルシウムおよび／またはストロンチウムイオンを含む水溶液に曝露することによって、カルシウムおよび／またはストロンチウムイオンの供給源が前記複合材料中に組み込まれる、
前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
チャンバを１×１０−１０Ｔｏｒｒのそのベースレベルに戻して劣化レベルを検査した。次いで、エチレン（Ｃ２Ｈ４）を、１×１０−８、１×１０−７、および１×１０−９Ｔｏｒｒの圧力で追加した。これらの圧力でも、劣化速度は、遅いか、または、逆方向であることが見られた。ベース劣化速度を、アセチレン（Ｃ２Ｈ２）を導入する前に、２，０００時間の経過時間で検査した。アセチレンを１×１０−８および１×１０−７Ｔｏｒｒの圧力で導入した。アセチレンの存在もまた、電界放出デバイスの劣化速度を低下させることが見られた。デバイスを１×１０−１０Ｔｏｒｒに戻してベース劣化速度を再度確立させた。次いで、二酸化炭素（ＣＯ２）を１×１０−８および１×１０−７Ｔｏｒｒで導入した。二酸化炭素の影響は炭化水素と反対であり、劣化速度は増加した。
本明細書においては、本明細書の主題の実施形態が、一定の特徴または要素を包含し、含有し、有し、これらを含んでなり、またはこれらから構成されるとして記述または説明されている用法の文脈によって、明確にそうでないと記載されていない、または反対に示されていない限りにおいて、明らかに記述または説明されているものに追加する特徴または要素の１つ以上が実施形態において存在していてもよい。本明細書の主題の代替的実施形態は、しかしながら、基本的に、一定の特徴または要素から構成されるとして記述または説明され得、この実施形態においては、作動の原理、または実施形態の特色的な特徴を実質的に変更するであろう特徴または要素はそこには存在しない。本明細書の主題のさらなる代替的実施形態は、一定の特徴または要素から構成されるとして記述または説明され得、この実施形態またはそのわずかな変形においては、特定的に記述または説明された特徴または要素のみが存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．電界放出デバイスの寿命を長期化するための方法であって、
（ａ）（ｉ）陰極アセンブリ、（ii）陽極、および（iii）陰極と陽極との間の真空の間隙を含む電界放出デバイスを備えるステップ；および
（ｂ）真空の間隙中２０℃で約１０−８Ｔｏｒｒより大の分圧を有する保護蒸気を真空の間隙に供給するステップ；
を含み、
ここで保護蒸気が、Ｍ−Ｈ結合（式中、Ｍは、Ｃ、Ｓｉ、Ｂ、ＡｌおよびＰの任意の１つまたはそれ以上から選択され得る）を含む１つまたはそれ以上のガスを含む方法。
２．陰極アセンブリが針状の放出材料を含む、上記１に記載の方法。
３．陰極アセンブリがカーボンナノチューブを含む、上記１に記載の方法。
４．保護蒸気が、炭化水素；置換炭化水素；シラン；ボラン；アラン；およびホスフィンからなる群の任意の１つまたはそれ以上の構成員から選択される、上記１に記載の方法。５．保護蒸気が、メタン、エタン、プロパン、エチレン、プロピレン、アセチレンおよびプロピンからなる群の任意の１つまたはそれ以上の構成員から選択される、上記１に記載の方法。
６．電界放出デバイスを電子デバイスに組み込むステップをさらに含む、上記１に記載の方法。
７．（ａ）陰極アセンブリ、（ｂ）陽極および（ｃ）陰極アセンブリと陽極との間の真空の間隙を含む電界放出デバイスであって；ここで、真空の間隙が、真空の間隙中２０℃で約１０−８Ｔｏｒｒより大の分圧を有する保護蒸気を含み；
ここで、保護蒸気が、Ｍ−Ｈ結合（式中、Ｍは、Ｃ、Ｓｉ、Ｂ、ＡｌおよびＰの任意の１つまたはそれ以上から選択され得る）を含む１つまたはそれ以上のガスを含むデバイス。
８．陰極アセンブリが針状の放出材料を含む上記７に記載のデバイス。
９．陰極アセンブリがカーボンナノチューブを含む上記７に記載のデバイス。
１０．保護蒸気が、炭化水素；置換炭化水素；シラン；ボラン；アラン；およびホスフィンからなる群の任意の１つまたはそれ以上の構成員から選択される、上記７に記載のデバイス。
１１．保護蒸気が、メタン、エタン、プロパン、エチレン、プロピレン、アセチレンおよびプロピンからなる群の任意の１つまたはそれ以上の構成員から選択される、上記７に記載のデバイス。
１２．上記７に記載の電界放出デバイスを含む電子デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界放出デバイスの寿命を長期化するための方法であって、
（ａ）（ｉ）陰極アセンブリ、（ii）陽極、および（iii）陰極と陽極との間の真空の間隙を含む電界放出デバイスを備えるステップ；および
（ｂ）真空の間隙中２０℃で約１０-8Ｔｏｒｒより大の分圧を有する保護蒸気を真空の間隙に供給するステップ；
を含み、
ここで保護蒸気が、Ｍ−Ｈ結合（式中、Ｍは、Ｃ、Ｓｉ、Ｂ、ＡｌおよびＰの任意の１つまたはそれ以上から選択され得る）を含む１つまたはそれ以上のガスを含む方法。
【請求項２】
（ａ）陰極アセンブリ、（ｂ）陽極および（ｃ）陰極アセンブリと陽極との間の真空の間隙を含む電界放出デバイスであって；ここで、真空の間隙が、真空の間隙中２０℃で約１０-8Ｔｏｒｒより大の分圧を有する保護蒸気を含み；
ここで、保護蒸気が、Ｍ−Ｈ結合（式中、Ｍは、Ｃ、Ｓｉ、Ｂ、ＡｌおよびＰの任意の１つまたはそれ以上から選択され得る）を含む１つまたはそれ以上のガスを含むデバイス
。
【請求項３】
請求項２に記載の電界放出デバイスを含む電子デバイス。