【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９５９６４号「芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月２３日出願公開、特開２００１−　１９７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１１年７月９日の特許出願であって、平成１９年１２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月２２日に意見書が提出されたが、同年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、同年７月３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　  
　  
　  
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】　芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基が、芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端を１００モル％とした時、１０〜７０モル％であり、且つ二価フェノールとカーボネートエステルとをエステル交換反応させて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ成分）１００重量部と、積重率５０％時の粒子径が１〜９μ、且つＪＩＳ　Ｍ８０１６に従って測定された白色度が９０以上、ｐＨが９．０〜１０．０であるタルク（ｂ成分）０．１〜１００重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」
　  
　  
　  
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由２．は、本願の請求項１に係る発明は、引用先願５（特願平１０−１４７６４号）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、本願は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというものである。
　
　
　
第４　先願明細書の記載事項
　
　特願平１０−１４７６４号の特許出願は、本願の出願日前の平成１０年１月１２日に出願され、本願の出願後である平成１１年７月２７日に特開平１１−１９９７４７号公報として出願公開がされたものであるところ、先願明細書には、次の事項が記載されている。
　  
摘示ア　「【請求項１】　（Ａ）ゴム状重合体（ａ）の存在下または不存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、酸無水物基含有不飽和化合物およびマレイミド系化合物の群から選ばれた少なくとも１種のビニル系単量体（ｂ）を重合して得られる（ゴム変性）熱可塑性樹脂１０〜６０重量部、
　（Ｂ）ポリカーボネート７０〜１０重量部、ならびに
　（Ｃ）平均粒径が１〜１５μｍで、かつｐＨが８〜１０の範囲にある無機充填剤１〜２０重量部〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量部〕を主成分とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
　  
摘示イ　「【発明が解決しようとする課題】
  本発明は、上記従来技術の課題を背景になされたもので、ある一定の平均粒径、ｐＨを有する無機充填剤を使用することで上記問題点を解決し、耐衝撃性、剛性、成形外観、ウエルド強度に優れた無機充填剤配合の熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。」（段落0003）  
　  
摘示ウ　「次に、本発明の熱可塑性樹脂組成物（第１〜２組成物）に用いられる（Ｂ）ポリカーボネートは、種々のジヒドロキシアリール化合物とホスゲンとの反応によって得られるもの（ホスゲン法）、あるいはジヒドロキシアリール化合物とジフェニルカーボネートとのエステル交換反応によって得られるもの（エステル交換法）が挙げられる。」（段落0018）  
　  
摘示エ　「次に、本発明の熱可塑性樹脂組成物（第１〜２組成物）に用いられる（Ｃ）無機充填剤としては、ワラストナイト、タルク、マイカ、酸化マグネシウム、酸化亜鉛ウィスカー、チタン酸カリウムウィスカーなどが挙げられ、１種単独で使用することも、あるいは２種以上を混合して用いることもできる。これらのなかでは、好ましくはタルク、ワラストナイト、マイカであり、さらに好ましくはタルクである。
　（Ｃ）無機充填剤の平均粒径は、１〜１５μｍ、好ましくは１．２〜６μｍである。平均粒径が１μｍ未満では、押し出し加工性が悪く、一方、１５μｍを超えると、外観が劣る。また、（Ｃ）無機充填剤のｐＨは、８〜１０、好ましくは８．５〜９．５である。ｐＨがこの範囲外にあると、溶融時の熱安定性が劣り、良好な耐衝撃性が得られず、特に（Ｂ）ポリカーボネートの分子量の低下を引起し好ましくない。（Ｃ）無機充填剤としてタルクを用いる場合は、タルクの好ましい白色度の範囲は、８５〜９９％、さらに好ましくは９５〜９９％である。タルクの白色度がこの範囲外にあると、良好な成形外観の成形品が得られない。」（段落0021〜0022） 
　
摘示オ　「
平均粒径
　分散粒子の平均粒径は、あらかじめ乳化状態で合成したラテックスの粒径がそのまま樹脂中の分散粒子の粒径を示すことを電子顕微鏡で確認したので、ラテックス中の分散粒子の粒径を、光散乱法で測定した。測定機器は、大塚電子（株）製、レーザー粒径解析システムＬＰＡ−３１００を用い、７０回積算でキュムラント法を用い、粒径を測定した。無機充填剤の平均粒径は、重量平均粒径である。」（段落0040）
　
第５　先願明細書に記載された発明
　
　先願明細書には、「（Ａ）ゴム状重合体（ａ）の存在下または不存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、酸無水物基含有不飽和化合物およびマレイミド系化合物の群から選ばれた少なくとも１種のビニル系単量体（ｂ）を重合して得られる（ゴム変性）熱可塑性樹脂１０〜６０重量部、
　（Ｂ）ポリカーボネート７０〜１０重量部、ならびに
　（Ｃ）平均粒径が１〜１５μｍで、かつｐＨが８〜１０の範囲にある無機充填剤１〜２０重量部〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量部〕を主成分とする熱可塑性樹脂組成物」が記載されており（摘示ア）、摘示ウから、（Ｂ）ポリカーボネートは、ジヒドロキシアリール化合物とジフェニルカーボネートとのエステル交換反応によって得られるもの（エステル交換法）であることが記載されている。
　そして、摘示エ〜オから、（Ｃ）無機充填剤がタルクであって、平均粒径は重量平均粒径であって、タルクの白色度の範囲は８５〜９９％であることが記載されている。
　そうすると、先願明細書には、「（Ａ）ゴム状重合体（ａ）の存在下または不存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、酸無水物基含有不飽和化合物およびマレイミド系化合物の群から選ばれた少なくとも１種のビニル系単量体（ｂ）を重合して得られる（ゴム変性）熱可塑性樹脂１０〜６０重量部、
　（Ｂ）ジヒドロキシアリール化合物とジフェニルカーボネートとのエステル交換反応によって得られるポリカーボネート７０〜１０重量部、ならびに
　（Ｃ）重量平均粒径が１〜１５μｍで、かつｐＨが８〜１０の範囲にあり、白色度の範囲が８５〜９９％であるタルク１〜２０重量部〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量部〕を主成分とする熱可塑性樹脂組成物」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　
　
　
第６　対比
　
　本願発明と先願発明とを対比する。  
　ポリカーボネートについて、先願発明における「ジヒドロキシアリール化合物」及び「ジフェニルカーボネート」は、本願発明における「二価フェノール」及び「カーボネートエステル」に各々相当し、先願発明において、ジヒドロキシアリール化合物とジフェニルカーボネートとのエステル交換反応によって得られるポリカーボネートが芳香族ポリカーボネートであることは明らかである。
　タルクについて、先願発明における「重量平均粒径が１〜１５μｍ」、「ｐＨが８〜１０」及び「白色度の範囲が８５〜９９％」は、本願発明における「積重率５０％時の粒子径が１〜９μ」、「ｐＨが９．０〜１０．０」及び「ＪＩＳ　Ｍ８０１６に従って測定された白色度が９０以上」と各々重複する部分を包含しているということができる。
　そして、芳香族ポリカーボネートとタルクとの配合割合について、先願発明においては、（Ａ）（ゴム変性）熱可塑性樹脂１０〜６０重量部、（Ｂ）ポリカーボネート７０〜１０重量部、ならびに（Ｃ）タルク１〜２０重量部〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量部〕であって、本願発明においては、芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ成分）１００重量部とタルク（ｂ成分）０．１〜１００重量部であるから、両者において重複する部分を包含していることは明らかである。
　なお、先願発明は、「（Ａ）ゴム状重合体（ａ）の存在下または不存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、酸無水物基含有不飽和化合物およびマレイミド系化合物の群から選ばれた少なくとも１種のビニル系単量体（ｂ）を重合して得られる（ゴム変性）熱可塑性樹脂」を含有するものであるが、本願明細書においても、「本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、他の樹脂を本発明の目的が損なわれない範囲であれば配合することもできる。
　かかる他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。」（段落0043〜0044）と記載されており、実際、本願明細書の実施例３及び４には、ＡＢＳ樹脂を配合してなるものが記載されているから、本願発明は、（Ａ）に相当する樹脂である「アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）」を含有する態様も包含するものであるということができ、この点は相違点ではない。
　そうすると、両者は、「二価フェノールとカーボネートエステルとをエステル交換反応させて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂（ａ成分）１００重量部と、積重率５０％時の粒子径が１〜９μ、且つＪＩＳ　Ｍ８０１６に従って測定された白色度が９０以上、ｐＨが９．０〜１０．０であるタルク（ｂ成分）０．１〜１００重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」である点で一致し、以下の相違点で一応相違するものである。
　  
　＜相違点＞  
　二価フェノールとカーボネートエステルとをエステル交換反応させて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂について、本願発明においては、「芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基が、芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端を１００モル％とした時、１０〜７０モル％」であると規定しているのに対し、先願発明においては、その点について特に規定していない点
　
　
　
第７　相違点に対する判断
　
　一般に、二価フェノールとカーボネートエステルとをエステル交換反応させて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂において、末端水酸基が、芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端を１００モル％とした時、１０〜７０モル％程度であることは周知のことにすぎないものと認められる（例えば、特開平３−２０３９５６号公報、特開平７−３３１０５２号公報、特開平９−１４３３５６号公報及び特開平９−１５１３０９号公報を参照のこと）。
　そうすると、先願明細書において、ジヒドロキシアリール化合物とジフェニルカーボネートとのエステル交換反応によって得られるポリカーボネートが記載されている以上、その末端水酸基量について明文の記載がなくとも、本願出願時の技術水準に照らして、当業者としては本願発明で限定した「芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基が、芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端を１００モル％とした時、１０〜７０モル％」の範囲内である末端水酸基量のポリカーボネートを直ちに想起することができるものというべきであるから、先願明細書には本願発明の上記末端水酸基量のポリカーボネートが実質的に開示されていると認めるのが相当である。
　そして、本願発明における「芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基が、芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端を１００モル％とした時、１０〜７０モル％」であることについて、本願明細書においては、「本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基は、芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端を１００モル％とした時、１０〜７０モル％であり、好ましくは１５〜６５モル％、さらに好ましくは２０〜６０モル％、最も好ましくは２０〜４５モル％に制御することがよい。ここで芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基のモル％は、常法により1Ｈ―ＮＭＲにより決定できる。
　本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基の割合は、原料である二価フェノールとカーボネートエステル（代表的にはジフェニルカーボネート）の仕込み比によってコントロールすることができる。重合温度、重合時の真空度等の重合条件によっても異なるが、一般的にはジフェニルカーボネート／二価フェノールの比が１以上にすると非水酸基末端よりも末端水酸基が少なくなり、１未満の場合は非水酸基末端よりも末端水酸基が多くなる。また、かかる重合反応において、末端水酸基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、芳香族ポリカーボネート樹脂に末端封鎖剤を添加し、一部の末端水酸基を封鎖することにより、末端水酸基量をコントロールすることもできる。」（段落0020〜0021）と一般的な記載がなされているにすぎず、「芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端を１００モル％とした時、１０〜７０モル％」との規定は、当該末端水酸基の量を特別に意味のある特定範囲に限定したものであるということもできない。
　そして、このことは、本願明細書において、実施例として示されているのは、唯一エステル交換法（溶融法）で得られた末端水酸基濃度３４モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｍ−ＰＣ）を用いた実施例１〜５のみであり、比較例として示されているのは、タルクを使用しない比較例１と、粒子径及び白色度が本願発明の規定する範囲外であるタルク（ＴＡＬＣ−２）を用いた比較例２が記載されているのみであり、末端水酸基濃度のみが本願発明の規定する範囲外であるエステル交換法（溶融法）で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と粒子径、白色度及びｐＨが本願発明の規定する範囲を満たすタルク（ＴＡＬＣ−１）とを用いた比較例は一切示されていないことからも、裏付けられるものということができる。
　なお、本願明細書においては、末端水酸基濃度５モル％の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｓ−ＰＣ）を用いた参考例が示されているが、これは界面重合法（ホスゲン法）で得られたものである（さらに、タルクも用いていない）ことから、かかる参考例をもってして、当該末端水酸基量が本願発明の規定を満たさない芳香族ポリカーボネートを用いた場合であるとすることができないことは明らかである。
　そうすると、本願発明において「芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基が、芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端を１００モル％とした時、１０〜７０モル％」であることによりもたらされる効果についても不明であるといわざるを得ない。
　してみると、相違点は、実質的な相違点ではないから、本願発明は、先願発明と同一である。
　したがって、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先願明細書に記載された発明と同一である。  
　そして、先願発明をした者が本願発明の発明者と同一の者ではなく、また、本願の出願の時に本願の出願人と先願発明に係る出願人とが同一の者でもない。
　よって、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。  
　
　
　
第８　請求人の主張の検討
　
　請求人は、平成２０年２月２２日に提出された意見書及び同年９月５日に提出された審判請求書の手続補正書（方式）において、「引用先願５記載の発明において、芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法として、溶融法が例示されている。しかしながら、一般的な製法の記載に過ぎず、芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基量を１０〜７０モル％に調整することについては何等記載も示唆もない。
・・・
　引用先願５記載の発明において、末端水酸基量が１０〜７０モル％である溶融法のポリカーボネート樹脂は記載されていない。
　なお、本願発明において、末端水酸基量が１０〜７０モル％である溶融法のポリカーボネート樹脂および特定の粒子径、白色度およびｐＨを有するタルクとを組み合わせた樹脂組成物が、耐加水分解性および流動性を改善するという、引用先願５に記載されていない新たな効果を奏する。
　よって、本願発明は、引用先願５に単に周知慣用技術を付加した発明に相当しないものと思料する。
　したがって、本願発明は引用先願５に記載された発明と同一のものではないから、特許法第２９条の２に規定する特許要件を具備するものである。」と主張している。
　
　しかしながら、上記第７　でも述べたとおり、エステル交換反応により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基が、芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端を１００モル％とした時、１０〜７０モル％程度であることは周知のことにすぎないものと認められ、先願明細書において、エステル交換反応によって得られるポリカーボネートの末端水酸基量について明文の記載がなくとも、本願出願時の技術水準に照らして、当業者としては本願発明で限定した範囲内である末端水酸基量のポリカーボネートを直ちに想起することができるものというべきであるから、先願明細書には本願発明の上記末端水酸基量のポリカーボネートが実質的に開示されていると認めるのが相当であって、この点に差異は見あたらないから、かかる請求人の主張を採用することはできない。
　　 
　また、請求人は、平成２０年９月５日に提出された審判請求書の手続補正書（方式）において、「末端水酸基濃度が請求項１の規定を満たす場合と、満たさない場合の芳香族ポリカーボネート樹脂を使用した際に、本願発明の効果に及ぼす影響について明らかにするために下記の比較実験を行った。
　比較実験：末端水酸基濃度が請求項１の規定を満たさない場合の芳香族ポリカーボネート樹脂を使用した組成物の評価
　［比較例Ａ］
　本願明細書の参照例２（段落番号［００５２］）で得られたポリカーボネート樹脂ペレット（Ｓ−ＰＣ）と、タルク（ＴＡＬＣ−１）とを混合後、実施例１と同様の方法でペレット化し、耐湿熱保持率および流動性を測定した。評価結果は実施例１、比較例１〜２および参考例と共に下表１に示した。
　［比較例Ｂ］
　本願明細書の参照例２（段落番号［００５２］）で得られたポリカーボネート樹脂ペレット（Ｓ−ＰＣ）と、タルク（ＴＡＬＣ−２）とを混合後、実施例１と同様の方法でペレット化し、耐湿熱保持率および流動性を測定した。評価結果は実施例１、比較例１〜２および参考例と共に下表１に示した。
【表１】
　上記比較例Ａと比較例Ｂおよび参考例１との評価結果の関係、ならびに実施例１と比較例１および比較例２との評価結果の関係を見ると、末端水酸基濃度が請求項１の規定を満たす芳香族ポリカーボネート樹脂の場合、請求項１で規定するタルクを使用することにより、耐湿熱保持率および流動性の向上する効果が顕著に発現する。これに対して、末端水酸基濃度が請求項１の規定を満たさない芳香族ポリカーボネート樹脂の場合、請求項１で規定するタルクを使用することによる耐湿熱保持率および流動性の向上効果が小さいことが分かる。」とも主張している。
　
　しかしながら、上記第７　で述べたとおり、追加して示された比較例Ａ及びＢで用いられている末端水酸基濃度５モル％の芳香族ポリカーボネートは、参考例と同じ界面重合法（ホスゲン法）で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｓ−ＰＣ）であることから、比較例Ａ及びＢは、当該末端水酸基量が本願発明の規定を満たさない芳香族ポリカーボネートを用いた場合であるとすることができないことは明らかであって、請求人の主張は受け入れられるものではない。
　
　
　
第９　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとする原査定の理由は妥当なものであるから、本願発明は、この理由により拒絶すべきものである。
  
　よって、結論のとおり審決する。