【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４８３１７号「工具または工具ホルダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５１６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１０年９月２日（パリ条約による優先権主張１９９７年９月２日、ドイツ連邦共和国）の特許出願であって、同１９年９月１１日付の拒絶理由通知に対して同１９年１２月１４日に意見書及び手続補正書が提出され、同２０年５月２６日付の最後の拒絶理由通知に対して同２０年８月２５日に意見書が提出されたものの、同２１年４月１３日付で拒絶をすべき旨の査定がなされたものである。これに対し、同２１年８月１０日に本件審判の請求がされるとともに明細書の手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
２．本件補正についての検討
2.1　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前後の請求項１ないし３の記載を、補正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。
(１)補正前
「【請求項１】　工具または工具ホルダであって、
　当該工具または工具ホルダに、非接触状態で作動する少なくとも１つのセンサ（２０）が備えられており、当該センサの測定値信号は評価のために信号処理装置に入力され、
　前記少なくとも１つのセンサ（２０）は受動的なセンサとして構成されており、その測定値信号は非接触状態で無線通信を介して前記信号処理装置によって遠隔読み出しされ、当該センサは少なくも１つの対応付けされたアンテナと接続され、かつ前記工具ないし工具ホルダ（１０）の一部（１１）に固定して取り付けられており、
　前記センサは作業過程の間に工程によって生じる、測定されるべき負荷を受け、当該負荷は前記工具または工具ホルダの温度、力、トルクまたは位置に関係する負荷である形式のものにおいて、
　前記センサは弾性表面波装置の原理に従って受動的に作動する弾性表面波センサ（
２１、
　前記少なくとも１つのアンテナ（２３、２３’）は前記工具ないし工具ホルダ（１０）の収容部（１６）内に保護された状態で収容され、かつ前記収容部（１６）内に固定してかつ液密状態に保持されて
いる、
ことを特徴とする工具または工具ホルダ。
　【請求項
２
１
　【請求項
３
　前記少なくとも１つの弾性表面波センサ（２１）は、弾性表面波センサ（２１）の圧電性基板（２４）の変形を測定することによって、前記工具または工具ホルダ（１０）の工程変数をモニタリングするように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の工具または工具ホルダ
(２)補正後
「【請求項１】　工具または工具ホルダであって、
　当該工具または工具ホルダに、非接触状態で作動する少なくとも１つのセンサ（２０）が備えられており、当該センサの測定値信号は評価のために信号処理装置に入力され、
　前記少なくとも１つのセンサ（２０）は受動的なセンサとして構成されており、その測定値信号は非接触状態で無線通信を介して前記信号処理装置によって遠隔読み出しされ、当該センサは少なくも１つの対応付けされたアンテナと接続され、かつ前記工具ないし工具ホルダ（１０）の一部（１１）に固定して取り付けられており、
　前記センサは作業過程の間に工程によって生じる、測定されるべき負荷を受け、当該負荷は前記工具または工具ホルダの温度、力、トルクまたは位置に関係する負荷である形式のものにおいて、
　前記センサは弾性表面波装置の原理に従って受動的に作動する弾性表面波センサ（２１’、２１”）として形成され、気密状態に閉じられたハウジング（２６）内に収容されており、当該ハウジングは、前記工具ないし前記工具ホルダ（１０）の収容部（１５）内に配置され、かつ前記収容部（１５）内に固定してかつ液密状態に保持されており、
　前記少なくとも１つのアンテナ（２３、２３’）は前記工具ないし工具ホルダ（１０）の収容部（１６）内に保護された状態で収容され、かつ前記収容部（１６）内に固定してかつ液密状態に保持されて
おり、
　前記少なくとも１つの弾性表面波センサ（２１’、２１”）は少なくとも１つの受動的なスイッチ（２７、２７”）を備えており、前記少なくとも１つの受動的なスイッチ（２７、２７”）は、モニタリングされる前記工程変数の変動から前記スイッチ（２７、２７”）のためのエネルギーを引き出し、前記センサ（２１’、２１”）は当該工程変数の変動に応じて当該スイッチ（２７、２７”）の切り換えを行うことによって工程変数をモニタリングする、
ことを特徴とする工具または工具ホルダ。
　【請求項２】
　工具または工具ホルダであって、
　当該工具または工具ホルダに、非接触状態で作動する少なくとも１つのセンサ（２０）が備えられており、当該センサの測定値信号は評価のために信号処理装置に入力され、
　前記少なくとも１つのセンサ（２０）は受動的なセンサとして構成されており、その測定値信号は非接触状態で無線通信を介して前記信号処理装置によって遠隔読み出しされ、当該センサは少なくも１つの対応付けされたアンテナと接続され、かつ前記工具ないし工具ホルダ（１０）の一部（１１）に固定して取り付けられており、
　前記センサは作業過程の間に工程によって生じる、測定されるべき負荷を受け、当該負荷は前記工具または工具ホルダの温度、力、トルクまたは位置に関係する負荷である形式のものにおいて、
　前記センサは弾性表面波装置の原理に従って受動的に作動する弾性表面波センサ（２１）として形成され、気密状態に閉じられたハウジング（２６）内に収容されており、当該ハウジングは、前記工具ないし前記工具ホルダ（１０）の収容部（１５）内に配置され、かつ前記収容部（１５）内に固定してかつ液密状態に保持されており、
　前記少なくとも１つのアンテナ（２３、２３’）は前記工具ないし工具ホルダ（１０）の収容部（１６）内に保護された状態で収容され、かつ前記収容部（１６）内に固定してかつ液密状態に保持されており、
　前記少なくとも１つの弾性表面波センサ（２１）は、弾性表面波センサ（２１）の圧電性基板（２４）の変形を測定することによって、前記工具または工具ホルダ（１０）の工程変数をモニタリングするように構成されている、
ことを特徴とする工具または工具ホルダ。
　【請求項
３
１または２
　
2.2　補正の適否　　　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「弾性表面波センサ」について、「少なくとも１つの弾性表面波センサは少なくとも１つの受動的なスイッチを備えており、前記少なくとも１つの受動的なスイッチは、モニタリングされる工程変数の変動から前記スイッチのためのエネルギーを引き出し、前記センサは当該工程変数の変動に応じて当該スイッチの切り換えを行うことによって工程変数をモニタリングする」との限定を加えたものである。
　補正後の請求項２は、補正前の請求項１または２を引用する請求項３につき、請求項１を引用する部分のみを独立請求項に形式を変更したものである。
　また、補正後の請求項３は、請求項２を引用する部分については、補正前の請求項３の請求項２を引用する部分であり、請求項１を引用する部分については、補正前の請求項２に補正後の請求項１と同一の限定事項を付加したものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮及び形式的な補正を目的とするものに該当する。
　そこで、審決では、形式的な補正がなされた、補正後の請求項２に係る発明（以下、「補正発明」という。）について検討する。
　
2.3　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記2.1(２)の補正後の【請求項２】に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
３．刊行物記載事項
　この出願の優先権主張日前に頒布された刊行物であって、原審の拒絶理由に引用された特表平７−５０２６１３号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開平５−３２２６７０号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
3.1　刊行物１
ａ．（３頁左下欄３−１０行）
「本発明は、音響表面波デバイスの原理により作動し、またそのセンサ信号が無線で問い合わされ得る受動的センサに関する。
　多くの技術的応用分野で、関心のある測定量を、本来の使用されるセンサ要素が受動的に作動するように、すなわち固有のエネルギー源または電流供給部を必要としないように、無線で遠隔場所から利用可能になし得ることは重要である。たとえば、通り過ぎる列車の車輪軸受および／またはブレーキシューの温度を監視または測定し得ることは重要である。他の応用分野は機械の回転軸の回転モーメントの測定である。
ｂ．（３頁右下欄２８行−４頁左上欄１行）
「本発明の課題は、受動的に作動し、すなわち固有の電流供給部を必要とせず、無線を介して問い合わされまたは遠方から無接触で読出され得るセンサ要素を有するセンサの原理を示すことである。」
ｃ．（５頁右上欄２０−２８行）
「図１には本発明の受動的表面波センサの構成部分である問い合わせ装置が符号１を付して示されている。この問い合わせ装置１は構成部分として送信部２と、受信部３と、評価装置４を形成する別の構成部分とを含んでいる。表面波デバイスを有する本来の受動的センサは符号５を付して示されている。作動中は送信部２からセンサ５への無線結合６およびセンサ５から受信部３への無線結合７が存在している。無線結合７のために必要なエネルギーは無線路６上でセンサ５に伝達される信号に含まれている。センサ５は測定場所に位置しており、また少なくともセンサ５の少なくとも１つの構成部分であるそのセンサ要素１５は測定すべき物理的影響、化学てき影響などにさらされている。」
ｄ．（５頁左下欄３行−５行）
「無線路６の無線信号の受信および無線路７の信号の放射の役割をするアンテナは符号１６および１７を付して示されている。」
ｅ．（５頁右下欄１５−２１行）
「図６には、すべて（同時に）問い合わせ装置の無線場に位置している多くのセンサ要素１５１、１５２、１５３ないし１５Nを有する実施例が原理図で示されている。これらのセンサ要素の各々に対して固有の周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３ないしｆNが設けられている。問い合わせ装置１”はセンサ要素１５１…１５Nの問い合わせおよびこれらのセンサ要素から受信された測定値信号の処理のために必要な回路部分を含んでいる。各個のセンサ要素１５１…１５Nにより別々に各１つの物理的量が測定され得る。」
　
　受動的表面波センサによる物理的量の測定において、受動的表面波センサが測定対象物に固定して取り付けられることは、技術常識より明らかであるので、刊行物１には、次の事項が記載されていると認める。
「測定対象物であって、
　当該測定対象物に、無線で作動するセンサ（５）が備えられており、当該センサの測定値信号は評価のために評価装置（４）に入力され、
　前記センサは受動的なセンサとして構成されており、その測定値信号は無接触状態で無線を介して前記評価装置によって遠方から読出しされ、当該センサは対応付けされたアンテナ（１６、１７）と接続され、かつ前記測定対象物に固定して取り付けられており、
　前記センサは測定されるべき物理的量を受けるものにおいて、
　前記センサは音響表面波デバイスの原理に従って受動的に作動する受動的表面波センサとして形成され、前記測定対象物に保持されており、
　前記センサは前記測定対象物の物理的量を測定するように構成されている、
測定対象物。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）。 
　また、刊行物１には、受動的表面波センサを機械回転軸の回転モーメント、すなわちトルク測定に応用することが示唆されている（以下「刊行物１記載の技術的事項」という。）と認める。
　
3.2　刊行物２
ａ．（１欄１９、２０行）
「【産業上の利用分野】この発明は、弾性表面波を利用して荷重を検出する荷重検出器に関するものである。」
ｂ．（４欄３６−４０行）
「【００２０】また、この荷重検出器９は、弾性表面波共振器１を設けた弾性体２を、起歪体５の貫通孔５４内に収納し、かつ、この貫通孔５４を一対のカバー５１により閉封しているので、弾性表面波共振器１の表面などに、水分やほこりの付着するおそれがない。」
　
　上記摘記事項より、刊行物２には、次の事項が記載されていると認める。
「弾性表面波を利用して荷重を検出する荷重検出器において、弾性表面波共振器（１）を設けた弾性体（２）を貫通孔（５４）内に収納し、貫通孔（５４）を一対のカバー（５４）により閉封して、弾性表面波共振器の表面に水分やほこりが付着するのを防止すること。」（以下「刊行物２記載の技術的事項」という。）。
　
４．対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「無線で作動する」は、補正発明の「非接触状態で作動する」に相当しており、以下同様に、「評価装置」は「信号処理装置」に、「無接触状態で無線を介して」は「非接触状態で無線通信を介して」に、「遠方から読出し」は「遠隔読み出し」に、「物理的量」は「負荷」に、「音響表面波デバイスの原理に従って受動的に作動する受動的表面波センサ」は「弾性表面波装置の原理に従って受動的に作動する弾性表面波センサ」にそれぞれ相当していることは明らかである。
　また、刊行物１記載の発明の「測定対象物」と補正発明の「工具または工具ホルダ」とは、測定対象物であることに限り一致しており、刊行物１記載の発明の「センサは・・・前記測定対象物に固定して取り付けられ」と補正発明の「センサは・・・前記工具ないし工具ホルダの一部に固定して取り付けられ」とは、センサが前記測定対象物に固定して取り付けられていることに限り一致している。
　以上のとおりであるので、両者の一致点及び相違点は、次のとおりのものとなる。
＜一致点＞
「測定対象物であって、
　当該測定対象物に、非接触状態で作動する少なくも１つのセンサが備えられており、当該センサの測定値信号は評価のために信号処理装置に入力され、
　前記少なくも１つのセンサは受動的なセンサとして構成されており、その測定値信号は非接触状態で無線通信を介して前記信号処理装置によって遠隔読み出しされ、当該センサは少なくも１つの対応付けされたアンテナと接続され、かつ前記測定対象物に固定して取り付けられており、
　前記センサは、測定されるべき負荷を受けるものにおいて、
　前記センサは弾性表面波装置の原理に従って受動的に作動する弾性表面波センサとして形成されている、
測定対象物。」である点。
＜相違点１＞
　補正発明では、測定対象物が工具または工具ホルダであり、弾性表面波センサが工具ないし工具ホルダの一部に固定して取り付けられており、測定されるべき負荷が作業過程の間に工程によって生じる負荷であり、当該負荷が工具または工具ホルダの温度、力、トルクまたは位置に関係する負荷であり、弾性表面波センサが、弾性表面波センサの圧電性基板の変形を測定することによって、工具または工具ホルダの工程変数をモニタリングするように構成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようなものではない点。
＜相違点２＞
　補正発明では、センサは、気密状態に閉じられたハウジング内に収容されており、ハウジングは、工具ないし工具ホルダの収容部内に配置され、かつ前記収容部内に固定してかつ液密状態に保持されており、アンテナは、工具ないし工具ホルダの収容部内に保護された状態で収容され、かつ前記収容部内に固定してかつ液密状態に保持されているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようなものではない点。
　
５．判断
　以下に、上記各相違点について検討する。
　
5.1　＜相違点１＞について
　上記刊行物１には、上記2.4.1のとおりの技術的事項が記載され、弾性表面波センサを機械回転軸のトルク測定に応用することが示唆されており、また、弾性表面波センサが、弾性表面波センサの圧電性基板の変形を測定することによって歪みを測定することは、例えば、特開昭６３−１４５９３１号公報、特公平６−１０３２３０号公報、特開平８−１４５６１２号公報等に記載されているように従来周知であり、さらに、歪みゲージを工具ホルダに取り付けてトルクをモニタリングすることも、例えば、特公昭５１−３３３１１号公報、特開平６−１１４６８８号公報、特開平７−８０７５６号公報（従来の技術参照）等に記載されているように従来周知である。
　したがって、刊行物１記載の発明において、測定対象物を工具ホルダとし、弾性表面波センサを工具ホルダの一部に固定して取り付けること、測定されるべき負荷を作業過程の間に工程によって生じる負荷とし、当該負荷を工具ホルダのトルクとすること、及び、弾性表面波センサが、弾性表面波センサの圧電性基板の変形を測定することによって、工具ホルダの工程変数をモニタリングするように構成することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
5.2　＜相違点２＞について
　上記2.6.1で検討した弾性表面波センサを工具ホルダの一部に固定して取り付けるに際し、切削油がかからないように弾性表面波センサを保護することは、当然になされることであり、また、上記刊行物２に、上記2.4.2のとおりの技術的事項が記載され、弾性表面波センサの取り付けについて、カバーで閉封して収納することにより水分やほこりが付着するのを防止することが記載されているので、弾性表面波センサを気密状態に閉じられたハウジング内に収容し、ハウジングを工具ホルダの収容部内に配置し、かつ収容部内に固定してかつ液密状態に保持することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　さらに、アンテナについても、例えば、特開平８−１０８３１７号公報（１０欄１０−１８行参照）にアンテナカバーやＯリングを設けてアンテナの部分に冷却水が入らないようすることが記載されているように、弾性表面波センサと同様、切削油がかからないように保護することは、当然になされることであり、アンテナを工具ホルダの収容部内に保護された状態で収容し、かつ収容部内に固定してかつ液密状態に保持することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
5.3　まとめ
　補正発明が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物１記載の技術的事項、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物１記載の技術的事項、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項２に係る発明は、刊行物１記載の発明、刊行物１記載の技術的事項、刊行物２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の補正後の請求項１及び３ないし２０に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.