(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアセテートプロピオネートを５０ｐｈｒ以上９５ｐｈｒ以下と、
アクリロニトリル及びスチレンの共重合体を含有する樹脂を５ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、
難燃剤として縮合リン酸エステルを５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下と、を含み、
前記セルロースアセテートプロピオネートと、前記アクリロニトリル及びスチレンの共重合体を含有する樹脂と、の含有量の合計が１００ｐｈｒである樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、イオン価数ＩからIIIまでの元素を単独又は２種以上含有する無機化合物を０．１ｐｈｒ以上１０ｐｈｒ以下含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
セルロースアセテートプロピオネートを５０ｐｈｒ以上９５ｐｈｒ以下と、
アクリロニトリル及びスチレンの共重合体を含有する樹脂を５ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、
難燃剤として縮合リン酸エステルを５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下と、を含み、
前記セルロースアセテートプロピオネートと、前記アクリロニトリル及びスチレンの共重合体を含有する樹脂と、の含有量の合計が１００ｐｈｒである樹脂成形体。
【請求項４】
さらに、イオン価数ＩからIIIまでの元素を単独又は２種以上含有する無機化合物を０．１ｐｈｒ以上１０ｐｈｒ以下含む請求項３に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。特に家電製品や自動車の各種部品、筐体等に使用されたり、また事務機器、電子電気機器の筐体などの部品にも熱可塑性樹脂が使用されている。
近年地球規模での環境問題に対して、植物由来の樹脂の利用は、温室効果ガス排出量を低減し得る材料として大きな期待が寄せられている。従来から知られている植物由来の樹脂の一つに、セルロース誘導体がある。セルロース誘導体は、従来、塗料としての用途や、繊維としての用途では、広く利用されているが、セルロース誘導体の樹脂成形体への利用に際しては、まだ用いられている例はほとんど見られない。
【０００３】
例えば、セルロースエステル（総平均置換度２．７以下の酢酸セルロースなど）と、非セルロースエステル系熱可塑性樹脂（芳香族ポリエステル系樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂など）と、前記セルロースエステルに対する可塑剤（リン酸エステル、フタル酸エステルなど）と、ブリードアウト抑制剤（縮合リン酸エステルなど）と、で構成したセルロースエステル系樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂１０質量％以上７５質量％以下、（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂２５質量％以上９０質量％以下および（Ｄ）相溶化剤（例えば無機充填剤、グリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物、芳香族ポリカーボネート鎖を有するグラフトポリマー、および有機金属化合物よりなる群より選ばれる少なくとも一種）を、（Ａ）および（Ｂ）から選ばれる一種以上と（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下配合し、さらに（Ｅ）難燃剤、（Ｆ）フッ素系化合物、（Ｇ）エポキシ化合物を配合してなる樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維、（Ｃ）第一の難燃剤を含有しており、前記（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜５：９５であり、 前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂は、原料の一部として、バイオマス材料を含むものであり、（Ｃ）第一の難燃剤は、下記式（１）「（Ｃ3Ｈ6Ｎ6）n・Ｈn+2ＰnＯ3n+1」により表される２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン骨格を有するリン酸塩（ポリリン酸メラミン）であり、前記（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維の含有量を１００重量部としたときに、前記（Ｃ）第一の難燃剤は、１〜２０重量部であることを特徴とする繊維強化難燃性樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、熱可塑性樹脂、セルロース系フィラー、無機質フィラーおよび発泡剤を含む木質系樹脂組成物において、セルロース系フィラーが含フッ素ポリマーの存在下でシリコーンにより変性処理したものである木質系樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献４参照）
【０００７】
また、白度８０％以上のセルロース粉末１〜６０重量％とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（以下、ＡＢＳ樹脂）４０〜９９重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、着色剤３〜２０重量％と、該ＡＢＳ樹脂に対して、２００℃における剪断速度１０3 ｓｅｃ-1下での溶融粘度の比が０．４以下または２．５以上であるスチレン系樹脂８０〜９７重量％からなる樹脂組成物０．１〜１０重量部と発泡剤０．０１〜１重量部を混合成形して得られる比重が０．５〜１．０である木目調樹脂成形物が開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１６１９４３号公報
【特許文献２】特開２００６−１１１８５８号公報
【特許文献３】特開２００８−３０３２８８号公報
【特許文献４】特許３７０４２８０号明細書
【特許文献５】特許３６９５９５８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、得られる樹脂成形体の機械的強度が向上する樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
セルロースアセテートプロピオネートを５０ｐｈｒ以上９５ｐｈｒ以下と、
アクリロニトリル及びスチレンの共重合体を含有する樹脂を５ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、
難燃剤として縮合リン酸エステルを５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下と、を含み、
前記セルロースアセテートプロピオネートと、前記アクリロニトリル及びスチレンの共重合体を含有する樹脂と、の含有量の合計が１００ｐｈｒである樹脂組成物。
【００１３】
請求項２に係る発明は、
さらに、イオン価数ＩからIIIまでの元素を単独又は２種以上含有する無機化合物を０．１ｐｈｒ以上１０ｐｈｒ以下含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【００１６】
請求項３に係る発明は、
セルロースアセテートプロピオネートを５０ｐｈｒ以上９５ｐｈｒ以下と、
アクリロニトリル及びスチレンの共重合体を含有する樹脂を５ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、
難燃剤として縮合リン酸エステルを５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下と、を含み、
前記セルロースアセテートプロピオネートと、前記アクリロニトリル及びスチレンの共重合体を含有する樹脂と、の含有量の合計が１００ｐｈｒである樹脂成形体。
【００１９】
請求項４に係る発明は、
さらに、イオン価数ＩからIIIまでの元素を単独又は２種以上含有する無機化合物を０．１ｐｈｒ以上１０ｐｈｒ以下含む請求項３に記載の樹脂成形体。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に係る発明によれば、セルロースエステルを５０ｐｈｒ以上９５ｐｈｒ以下と、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体を含有する樹脂を５ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、を含まない場合に比べ、得られる樹脂成形体の機械的強度が向上する樹脂組成物を提供することができる。
請求項１に係る発明によれば、セルロースエステルを５０ｐｈｒ以上９５ｐｈｒ以下と、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体を含有する樹脂を５ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、を含む組成において、縮合リン酸エステルを５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下で含まない場合に比べ、得られる樹脂成形体の機械的強度がより向上する樹脂組成物を提供することができる。
請求項２に係る発明によれば、セルロースエステルを５０ｐｈｒ以上９５ｐｈｒ以下と、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体を含有する樹脂を５ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、を含む組成において、イオン価数ＩからIIIまでの元素を単独又は２種以上含有する無機化合物を０．１ｐｈｒ以上１０ｐｈｒ以下で含まない場合に比べ、得られる樹脂成形体の寸法安定性が向上する樹脂組成物を提供することができる。
【００２３】
請求項３に係る発明によれば、セルロースエステルを５０ｐｈｒ以上９５ｐｈｒ以下と、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体を含有する樹脂を５ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、を含まない場合に比べ、機械的強度が向上した樹脂成形体を提供することができる。
請求項３に係る発明によれば、セルロースエステルを５０ｐｈｒ以上９５ｐｈｒ以下と、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体を含有する樹脂を５ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、を含む組成において、縮合リン酸エステルを５ｐｈｒ以上１０ｐｈｒ以下で含まない場合に比べ、機械的強度がより向上した樹脂成形体を提供することができる。
請求項４に係る発明によれば、セルロースエステルを５０ｐｈｒ以上９５ｐｈｒ以下と、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体を含有する樹脂を５ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、を含む組成において、イオン価数ＩからIIIまでの元素を単独又は２種以上含有する無機化合物を０．１ｐｈｒ以上１０ｐｈｒ以下で含まない場合に比べ、寸法安定性が向上した樹脂成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る樹脂成形体を備える電子・電気機器の部品の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の樹脂組成物および樹脂成形体の一例である実施形態について説明する。
【００２６】
［樹脂組成物］
本実施形態に係る樹脂組成物は、セルロースエステルと、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体を含有する樹脂（以下、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂と称する）と、を含む樹脂組成物である。
そして、セルロースエステルの含有量を５０ｐｈｒ以上９５ｐｈｒ以下とし、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂の含有量を５ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下としている。
但し、以下の実施形態では、セルロースエステルとしてセルロースアセテートプロピオネートを適用する。また、本実施形態に係る樹脂組成物は、難燃剤として縮合リン酸エステルを５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下含み、セルロースアセテートプロピオネートと、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂と、の含有量の合計が１００ｐｈｒである。
なお、「ｐｈｒ」とは、「ｐｅｒ  ｈｕｎｄｒｅｄ  ｒｅｓｉｎ」の略であり、全樹脂成分１００質量部に対する「質量部」である。
【００２７】
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記構成により、得られる樹脂成形体の機械的強度が向上する。
具体的には、例えば、成形時の樹脂の流動方向（以下、「マシンダイレクション方向」とも言う。）の機械的強度は、セルロースエステル単体で３０Ｍｐａ程度、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂（例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）単体で４０Ｍｐａ程度であるのに対し、本実施形態に係る樹脂組成物では、上記配合比で両者を混合することにより、セルロースエステルの単体よりも向上する。
また、例えば、成形時の樹脂の流動方向を横断する方向（以下、「トラバースダイレクション方向」とも言う。）の機械的強度は、セルロースエステル単体で３０Ｍｐａ程度、アクリロニトリル・スチレンポリマー共重合体単体で５０Ｍｐａ程度であるのに対し、本実施形態に係る樹脂組成物では、上記配合比で両者を混合することにより、例えば、６０Ｍｐａを超え、それぞれの単体を超える結果となる。
【００２８】
この理由として推測されるのは、セルロースエステル中でアクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂の高次構造の形成である。得られる樹脂成形体が比較的透明であることから、セルロースエステル中でアクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂が微細に分散していることが推測される。実際に電子顕微鏡で観察すると１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下でアクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂が分散していることが観察される。その際、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂のドメインは球状ではなく、例えば、やや短繊維状の形状で分散している。
このことから、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂の微細な短繊維がセルロースエステル中に存在することで、成形時の樹脂の流動方向を横断する面でも短繊維が相互貫入し、マシンダイレクション方向とトラバースダイレクション方向の双方において、更には特にトラバースダイレクション方向において、機械的強度が向上すると推測している。
【００２９】
そして、本実施形態に係る樹脂組成物により得られる樹脂成形体は、この機械的硬度向上により、例えば、従来ウェルド（流動した樹脂組成物の継ぎ目）の弱さを懸念して部品を厚く設計していた部材などを薄肉化することができ、結果コストダウンに繋がる。また、ウェルドを負荷の集中しないところに配置するなど、成形時のゲート設計などを工夫する必要が減り、設計の自由度が広がるとともにコストダウンにも繋がる。
【００３０】
また、本実施形態に係る樹脂組成物は、さらに、ポリカーボネートをアクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂との合計で２０ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下含むものであってもよい。
【００３１】
また、本実施形態に係る樹脂組成物は、さらに、難燃剤として縮合リン酸エステルを５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下含むものであってもよい。
上記組成により、本実施形態に係る樹脂組成物では、得られる樹脂成形体の機械的強度（特に伸び）が向上する。
この理由は定かではないが、縮合リン酸エステルのエステル部分とセルロースエステルのエステル部分との親和性により、セルロースエステルが可塑化されるためであると推測される。
【００３２】
また、本実施形態に係る樹脂組成物は、さらに、イオン価数ＩからIIIまでの元素を単独又は２種以上含有する無機化合物を０．１ｐｈｒ以上１０ｐｈｒ以下含むものであってもよい。
上記組成により、本実施形態に係る樹脂組成物では、得られる樹脂成形体の寸法安定性が向上する。
この理由は定かではないが、特定の樹脂組成において上記特定の無機化合物が充填剤としての働き（いわゆるフィラー効果）を有効に発現するためであると推測される。
【００３３】
また、本実施形態に係る樹脂組成物は、さらに、アクリロニトリル・スチレンポリマー及びグリシジル化合物の共重合体を０．１ｐｈｒ以上含むものであってもよい。
【００３４】
ここで、従来、セルロース誘導体（例えばセルロースエステルなど）、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂、及び相溶化剤を含む組成の樹脂組成物が知られている。
しかしながら、環境問題を背景に、植物由来の樹脂を多く使用することが求められる昨今、植物性由来の樹脂、つまりセルロース誘導体（例えばセルロースエステルなど）を５０ｐｈｒ以上と豊富な組成にすると、得られる樹脂成形体の寸法安定性が不十分であることがわかってきた。この傾向は、湿熱環境下（温度６５℃、湿度８５％の環境下を意味する。この表現は、特に定義をしない場合、以下でも同様の条件を意味する。）でより顕著に現れることもわかってきた。
【００３５】
そこで、本実施形態に係る樹脂組成物では、セルロースエステル５０ｐｈｒ以上９５ｐｈｒ以下とアクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂５ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下とを含む組成において、相溶化剤としてアクリロニトリル・スチレンポリマー及びグリシジル化合物の共重合体を０．１ｐｈｒ以上で配合することがよい。
【００３６】
上記組成により、本実施形態に係る樹脂組成物では、得られる樹脂成形体の寸法安定性が向上する。その結果、得られる樹脂成形の湿熱環境下での収縮が抑制され、例えば、応力集中等による樹脂成形体の割れ等が抑制される。
なお、この理由は定かではないが、本実施形態に係る樹脂組成物のゲル分率を測定すると、当該ゲル分率が向上しているため、相溶化剤としてのアクリロニトリル・スチレンポリマー及びグリシジル化合物の共重合体（その重合成分としてのグリシジル化合物）に含まれるエポキシ基とセルロースエステルに含まれる水酸基とが結合し、この結合により架橋構造を形成すると推測されるためである。
【００３７】
なお、上述のように推測される作用から、アクリロニトリル・スチレンポリマー及びグリシジル化合物の共重合体の含有量が増えれば増えるほど架橋構造がより多く形成されることになる。したがって、アクリロニトリル・スチレンポリマー及びグリシジル化合物の共重合体の含有量には、理論上特に上限は存在しない。
【００３８】
加えて、上記組成により、本実施形態に係る樹脂組成物では、得られる樹脂成形体の光沢性の低減、機械的特性（特に伸び）の向上についても実現される。機械的特性（特に伸び）の向上により、例えば、ボス等のねじ止めや、セルフタッピング等による応力集中が分散され易くなり、樹脂成形体の破損が抑制され易くなる。
ここで、樹脂成形体の光沢は表面で種類の異なる樹脂が乱反射して生じることが知られているが、相溶化剤としてアクリロニトリル・スチレンポリマー及びグリシジル化合物の共重合体重合体を選択することで、乱反射が発生し難い度合いまで樹脂（セルロースエステルとアクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂）が分散されるため、得られる樹脂成形体の光沢性が低減されると考えられる。
そして、樹脂（セルロースエステルとアクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂）が分散されることから、機械的特性（特に伸び）も向上すると考えられる。
【００３９】
なお、本実施形態に係る樹脂組成物は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂からなる樹脂成形体や、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂とポリカーボネートとからなる樹脂成形体等と同等の耐衝撃性、自立形状保持性（これを実現するための弾性率）を持つ樹脂成形体が得られる。
上記組成により、上記同様の理由から、得られる樹脂成形体の機械的特性が向上する。
【００４０】
また、本実施形態に係る樹脂組成物は、セルロースエステルを５０ｐｈｒ以上９５ｐｈｒ以下と、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂及びポリカーボネートをその合計で２０ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、を含む組成において、アクリロニトリル・スチレンポリマー及びグリシジル化合物の共重合体を０．１ｐｈｒ以上で配合したものであってもよい。
【００４１】
上記組成により、セルロースエステル、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂、及びポリカーボネートを含む組成であっても、アクリロニトリル・スチレンポリマー及びグリシジル化合物の共重合体を配合することで、得られる樹脂成形体の寸法安定性が向上する。
加えて、得られる樹脂成形体の光沢性の低減、機械的特性（特に伸び）の向上についても実現される。
【００４２】
この理由も定かではないが、相溶化剤としてのアクリロニトリル・スチレンポリマー及びグリシジル化合物の共重合体（その重合成分としてのグリシジル化合物）に含まれるエポキシ基とセルロースエステルに含まれる水酸基とが結合し、この結合により架橋構造を形成すると共に、当該共重合体に含まれるアクリロニトリル・スチレンポリマー部位がアクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂と相溶し、尚且つアクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂とポリカーボネートとが相溶することから、架橋構造を有しつつ、３つの樹脂が互いに相溶し合うと考えられるためである。
【００４３】
ここで、セルロースエステル、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂、及びポリカーボネートを含む組成では、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂とポリカーボネートとの混合物で構成された樹脂成形体が市場に多く出回っていることから、当該樹脂成形体を再生（リサイクル）したものを原料として使用し得る点で、有利である。
【００４４】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の各成分の詳細について説明する。
【００４５】
（樹脂）
−セルロースエステル−
セルロースエステルとしては、例えば、セルロースアセテート類が好適に挙げられ、具体的には、例えば、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートメチレート、セルロースアセテートヒドロキシエチレート、セルロースアセテートヒドロキシプロピレート、セルロースブチレートヒドロキシプロピレート、セルロースジアセテート等が挙げられる。
【００４６】
これらの中でも、加工性の観点から、特にセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）がよい。
【００４７】
ここで、セルロースエステルは、樹脂成形体の耐衝撃性を向上させる観点から、可塑剤（例えば、フタル酸エステルを除く、アジベート系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等）をセルロースエステルに対して５質量％以上２５質量％以下で含んだものであってもよい。
可塑剤の含有量が少なすぎると、樹脂成形体の耐衝撃性が得られ難くなり、多すぎると、樹脂組成物の流動性の低下、樹脂成形体の引張り強さが低下し易くなることがある。
【００４８】
セルロースエステルの重量平均分子量は、特に限定されるものではないが、１００００以上１０００００以下の範囲であることが望ましく、１５０００以上８００００以下の範囲であることがより望ましい。
この重量平均分子量が小さすぎる場合、流動性が過剰となり加工できない場合があり、この重量平均分子量が大きすぎる場合には流動性が不足し加工できない場合がある。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミッションクロマトグラフィー装置（島津製作所製Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＧＰＣ型）を用い、測定カラムにはＳｈｉｍ−ｐａｃｋ  ＧＰＣ−８０Ｍを使用して測定された値である。以下、同様である。
【００４９】
セルロースエステルは、樹脂組成物中に、５０ｐｈｒ以上９５ｐｈｒ以下で含むが、望ましくは５５ｐｈｒ以上９５ｐｈｒ以下で含むことがよい。
この含有量が少なすぎると、樹脂組成物（その成形体）が日本バイオプラスチック協会による「グリーンプラ」又は「バイオマスプラ」識別表示制度の認証が得られ難い一方、多すぎると、樹脂成形体の荷重たわみ温度（熱変形温度ＨＤＴ：  Ｈｅａｔ  Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ、）が低下し易くなることがある。
【００５０】
−アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂−
アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂は、特に限定されるものではなく、アクリロニトリルとスチレンとの共重合体（その共重合比が質量比で例えば１０：１乃至１：１０）を含む樹脂であればよい。
アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂として具体的には、例えば、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン・アクリル酸樹脂ＳＡＮ樹脂）、及びアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂(ＡＢＳ樹脂)等の少なくとも１種が挙げられ、これら２種以上の混合物（ポリマーアロイ）であってもよい。
これらの樹脂の中でも、コストの観点からは、ＡＳ樹脂や、ＡＢＳ樹脂がよい。ＡＳ樹脂や、ＡＢＳ樹脂も、特には限定するものではないが、共重合だけでなく、ポリマーブレンド法で製造されたものであってもよい。
【００５１】
アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂の重量平均分子量は、１０００以上１０００００以下の範囲であることが望ましく、５０００以上５００００以下の範囲であることがより望ましい。
この重量平均分子量が小さすぎる場合、流動性が過剰となり加工性が低下する場合があり、この重量平均分子量が大きすぎる場合には流動性が不足して加工性が低下する場合がある。
【００５２】
アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂は、樹脂組成物中に、５ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下で含むが、望ましくは１０ｐｈｒ以上３０ｐｈｒ以下、含むことがよい。
但し、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂は、後述するポリカーボネートと併用する場合、樹脂組成物中に、ポリカーボネートとの合計量で２０ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下含むことがよい。
この含有量が、少なすぎると、樹脂成形体の荷重たわみ温度（熱変形温度ＨＤＴ：  Ｈｅａｔ  Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ、）が低下し易くなる一方、多すぎると、樹脂組成物（その成形体）が日本バイオプラスチック協会による「グリーンプラ」又は「バイオマスプラ」識別表示制度の認証が得られ難くなることがある。
【００５３】
ここで、本実施形態に係る樹脂組成物では、後述するポリカーボネートを含まない場合に、得られる樹脂成形体の透明性も発現する。
この理由は定かではないが、上述のように、セルロースエステル中でアクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂が微細に分散されるためと考えられるためである。
特に、相溶化剤としてアクリロニトリル・スチレンポリマー及びグリシジル化合物の共重合体を配合した場合、当該共重合体（その重合成分としてのグリシジル化合物）に含まれるエポキシ基とセルロースエステルに含まれる水酸基とが結合し、この結合により架橋構造を形成すると共に、当該共重合体に含まれるアクリロニトリル・スチレンポリマー部位がアクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂と相溶すると考えられ、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂がセルロースエステルにより微細に分散されると考えられることから、得られる樹脂成形体の透明性が発現し易くなる。
【００５４】
−ポリカーボネート−
ポリカーボネートは、特に限定されるものではなく、例えば、繰り返し単位として、（−Ｏ−Ｒ−ＯＣＯ−）を有するものが挙げられる。なお、Ｒは、ジフェニルプロパン、Ｐ−キシレンなどが挙げられる。−Ｏ−Ｒ−Ｏは、ジオキシ化合物であれば特に限定されるものではない。
ポリカーボネートとして具体的には、例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート、ビスフェノールＳ型ポリカーボネート、ビフェニル型ポリカーボネート等の、芳香族ポリカーボネートが挙げられる。
ポリカーボネートは、シリコーンや、ウンデカ酸アミドとの共重合体であってもよい。
【００５５】
ポリカーボネートの重量平均分子量は、５０００以上３００００以下の範囲であることが好ましく、１００００以上２５０００以下の範囲であることがより好ましい。
ポリカーボネートの重量平均分子量が５０００未満の場合、流動性が過剰となり加工性が低下する場合があり、ポリカーボネートの重量平均分子量が３００００を超える場合には流動性が不足して加工性が低下する場合がある。
【００５６】
ポリカーボネートは、樹脂組成物中に、アクリロニトリル及びスチレンの共重合体含有樹脂との合計で２０ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下含むことがよいが、望ましくは２０ｐｈｒ以上４５ｐｈｒ以下、より望ましくは２０ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下で含むことがよい。
この含有量が、少なすぎると、樹脂成形体の荷重たわみ温度（熱変形温度ＨＤＴ：  Ｈｅａｔ  Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ、）が低下し易くなる一方、多すぎると、樹脂組成物（その成形体）が日本バイオプラスチック協会による「グリーンプラ」又は「バイオマスプラ」識別表示制度の認証が得られ難くなることがある。
【００５７】
（相溶化剤）
相溶化剤としては、アクリロニトリル・スチレンポリマー及びグリシジル化合物の共重合体が適用される。
アクリロニトリル・スチレンポリマーは、単量体としてのアクリロニトリルとスチレンとの共重合体（例えば、重合比：アクリロニトリル／スチレン＝１０／１００以上１００／１０以下）である。
グリシジル化合物としては、例えば、グリシジル基を持つ単量体（例えば、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート等が挙げられ、好適にはグリシジルメタクリレート）が挙げられ、グリシジル基を持つ単量体と、メタクリレート、アクリレート、アルケン（例えばエチレン等）等の他の単量体との共重合体からなるポリマーも挙げられる。
【００５８】
アクリロニトリル・スチレンポリマー及びグリシジル化合物の共重合体として具体的には、例えば、アクリロニトリル・スチレンポリマーとエチレン・グリシジルメタクリレートポリマーとのグラフト共重合体、ポリカーボネートポリマーとアクリロニトリル・スチレンポリマーとグリシジルメタクリレートとの共重合体等が挙げられる。
【００５９】
アクリロニトリル・スチレンポリマー及びグリシジル化合物の共重合体において、アクリロニトリル・スチレンポリマーとグリシジル化合物との共重合比は、例えば、質量比（アクリロニトリル・スチレンポリマー／グリシジル化合物）で、１００／１００以上１０００／１以下であることがよく、望ましくは１００／５０以上１０００／２以下、より望ましくは１００／５０以上１０００／３以下である。
【００６０】
アクリロニトリル・スチレンポリマー及びグリシジル化合物の共重合体の重量平均分子量は、例えば、５００以上１０００００以下であることがよく、望ましくは５００以上７５００００以下、より望ましくは５００以上５００００以下である。
【００６１】
相溶化剤としてのアクリロニトリル・スチレンポリマー及びグリシジル化合物の共重合体は、樹脂組成物中に、０．１ｐｈｒ以上で含むことがよく、望ましくは０．１ｐｈｒ以上２０ｐｈｒ以下、より望ましくは０．１ｐｈｒ以上１５ｐｈｒ以下で含むことがよい。
この含有量が、０．１ｐｈｒ未満であると、樹脂成形体の寸法安定性が実現され難くなったり、樹脂組成物の成形性が低下し易くなることがあり、また、樹脂成形体の光沢が発現し易くなることがある。なお、相溶化剤としてのアクリロニトリル・スチレンポリマー及びグリシジル化合物の共重合体の含有量がある程度多くなると、セルロースエステルとの架橋が強くなり過ぎて、脆化し易くなり、柔軟な構造が作用して得られる樹脂成形体の引張強さが低下する傾向があるため、引張強さを考慮した用途に樹脂成形体を使用する場合には、２０ｐｈｒ以下で含有することがよい。
【００６２】
また、相溶化剤としてのアクリロニトリル・スチレンポリマー及びグリシジル化合物の共重合体に他の成分が共重合されている場合には、樹脂組成物を構成する樹脂との相溶性を損なわないよう、樹脂組成物中への含有量は上記範囲内で適宜調整することがよい。
例えば、ポリカーボネートを含ませる場合、その含有量が相対的に多い樹脂組成物と少ない樹脂組成物とについて、上記他の成分としてポリカーボネートを多く含む相溶化剤を使用するときには、ポリカーボネートの含有量が相対的に多い樹脂組成物よりも相対的に少ない樹脂組成物に対して、相溶化剤をより多く含有するよう調整することがよい。
【００６３】
（その他成分）
本実施形態に係る樹脂組成物は、効果を損なわない範囲で上記各成分の他、その他の成分を含んでいてもよい。
【００６４】
−難燃剤−
本実施形態に係る樹脂組成物は、難燃性を付与する目的で、難燃剤を含んでもよい。
難燃剤としては、例えば、リン系、シリコーン系、含窒素系、硫酸系、無機水酸化物系等の難燃剤が挙げられる。
リン系難燃剤としては、縮合リン酸エステル、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アルミニウム、ピロリン酸メラミン等が挙げられる。
シリコーン系難燃剤としては、ジメチルシロキサン、ナノシリカ、シリコーン変性ポリカーボネート等が挙げられる。
含窒素系難燃剤としては、メラミン化合物、トリアジン化合物等が挙げられる。
硫酸系難燃剤としては、硫酸メラミン、硫酸グアニジン等が挙げられる。
無機水酸化物系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、モンモリロナイト等が挙げられる。
【００６５】
これらの難燃剤の中でも、難燃性向上の観点から、リン系、硫酸系、無機水酸化物系の難燃剤がよく、特に、常温（例えば２５℃）で固体状の難燃剤（例えば、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アルミニウム、ピロリン酸メラミン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、モンモリロナイト等）がよい。
【００６６】
なお、難燃剤としては合成したものを用いてもよいし市販品を用いてもよい。
リン系難燃剤の市販品としては、大八化学工業社製のＰＸ−２００、ＰＸ−２０２、ＣＲ−７４１、ＣＥ−７３３Ｓ、ＴＰＰ、ブーテンハイム製のＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ８０、クラリアント製のＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４２２、ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ９３０等が挙げられる。
シリコーン系難燃剤の市販品としては、東レダウシリコーン製のＤＣ４−７０８１等が挙げられる。
含窒素系難燃剤の市販品としては、ＡＤＥＫＡ製のＦＰ２２００等が挙げられる。
硫酸系難燃剤の市販品としては、三和ケミカル製のアピノン９０１、下関三井化学製のピロリンサンメラミン、ＡＤＥＫＡ製のＦＰ２１００等が挙げられる。
無機水酸化物系難燃剤の市販品としては、堺化学工業製のＭＧＺ３、ＭＧＺ３００、日本軽金属製Ｂ１０３ＳＴ等が挙げられる。
【００６７】
難燃剤は、樹脂組成物中に、例えば、５ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下で含むことがよいが、望ましくは５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下で含むことがよい。
この含有量が、少なすぎると、樹脂成形体に難燃性が発現し難くなる一方、多すぎると、樹脂組成物の成形性が低下することがある。
【００６８】
ここで、本実施形態に係る樹脂組成物においては、特に、難燃剤として縮合リン酸エステルを５ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下（望ましくは５ｐｈｒ以上３５ｐｈｒ以下、より望ましくは１０ｐｈｒ以上３５ｐｈｒ以下）で含むことがよい。
このリン酸エステルを上記範囲で配合することにより、得られる樹脂成形体の機械的強度がより向上する。
縮合リン酸エステルとしては、特に、１，３−フェニレンビス（ジキシレニル）ホスフェート（大八化学工業社製のＰＸ−２００）がよい。この１，３−フェニレンビス（ジキシレニル）ホスフェート（大八化学工業社製のＰＸ−２００）は、常温（例えば２５℃）で固体の化合物で、その製品はパウダー状（粉状）で、押出機成形時のホッパー（投入部）への投入の際、取り扱い性（ハンドリング性）に優れる。なお、これ以外のリン酸エステルは、加温液中ポンプが必要となる。
【００６９】
−無機化合物−
本実施形態に係る樹脂組成物は、イオン価数ＩからIIIまでの元素を単独又は２種以上含有する無機化合物（以下、単に無機化合物と称する）を含んでもよい。
無機化合物を構成するイオン価数ＩからIIIまでの元素としては、Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｒ等が挙げられる。  これらの元素を単独又は２種以上含有する無機化合物は、セルロースエステルから発生する酸を補足する作用が発現されるものと推測される。
【００７０】
無機化合物は、例えば、上記イオン価数を持つ金属の水酸塩、金属のケイ酸塩、金属の硫酸塩、金属の炭酸塩、金属酸化物であり、具体的には、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、ハイドロタルサイト等の水酸化金属、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸金属、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、酸化カルシウム等の酸化金属等である。
無機化合物として具体的には、その他、例えば、タルクや受酸剤が代表的なものとして挙げられるが、タルク、ハイドロタルサイト、炭酸カルシウム、クレー、シリカ、ウオスライト、ゼオライト、硫酸アルミニウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等が挙げられる。
その中でも、無機化合物としては、タルクとハイドロタルサイトが特によい。
【００７１】
なお、無機化合物として、炭酸カルシウムのようにアルカリ性であるものやクレーのように酸性であるものは、セルロースエステルに対してエステルアッタクする可能性があるが、その防御策としては、表面処理したものを使用することが望ましい。表面処理は特に特殊な処理をする必要はなく、通常のシランカップリング剤やステアリン酸やオレイン酸などの脂肪酸で処理すればよい。
【００７２】
無機化合物は、樹脂組成物中に、例えば、０．１ｐｈｒ以上１０ｐｈｒ以下で含むことがよいが、望ましくは０．５ｐｈｒ以上５ｐｈｒ以下。より望ましくは１ｐｈｒ以上５ｐｈｒ以下含むことがよい。
無機化合物を上記範囲で含有することにより、得られる樹脂成形体の寸法安定性が向上し易くなる。
【００７３】
−その他成分−
その他の成分としては、例えば、難燃助剤、ドリップ防止剤、可塑剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、帯電防止剤、加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、ボロンナイトライド等）等が挙げられる。
その他成分は、樹脂組成物中に、例えば、０ｐｈｒ以上１０ｐｈｒ以下であることがよく、０ｐｈｒ以上５ｐｈｒ以下であることがより望ましい。ここで、「０ｐｈｒ」とはその他の成分を含まない形態を意味する。
【００７４】
（樹脂組成物の製造方法）
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分を溶融混練することにより製造される。
ここで、溶融混練の手段としては公知の手段を用いることができ、例えば、二軸押出し機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００７５】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、上記本実施形態に係る樹脂組成物を含んで構成される。具体的には、本実施形態に係る樹脂成形体は、上記本実施形態に係る樹脂組成物を成形することにより得られる。
なお、例えば射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などの成形方法により本実施形態に係る樹脂組成物を成形し、本実施形態に係る樹脂成形体が得られる。
【００７６】
ここで、上記本実施形態に係る樹脂組成物の成形温度（例えば押出温度、射出温度）としては、例えば、１８０℃以上２３０℃以下であることがよい。
この成形温度が低すぎると、成形性が悪化する傾向があり、高すぎると、得られる樹脂成形体の機械的特性（特に伸び）が低下し、硬く脆くなる傾向がある。
ここで、ポリカーボネートを含む場合であっても、当該ポリカーボネートは本来２４０℃以上の成形温度が必要であるが、相溶化剤としてアクリロニトリル・スチレンポリマー及びグリシジル化合物の共重合体を配合した場合、上記範囲の成形温度での成形が実現される。
【００７７】
前記射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ５００、ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。この際、シリンダ温度としては、樹脂の分解抑制の観点から、１７０℃以上２３０℃以下の範囲とすることが望ましく、１８０℃以上２３０℃以下の範囲とすることがより望ましい。また、金型温度としては、生産性の観点から、３０℃以上１００℃以下の範囲とすることが望ましく、３０℃以上６０℃以下の範囲とすることがより望ましい。
【００７８】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。
特に、本実施形態に係る樹脂成形体がポリカーボネート不配合のときなど透明性を有する場合には、プラテンカバー等の透明性を必要とする透明部品に好適に適用され得る。
【００７９】
図１は、本実施形態に係る成形体を備える電子・電気機器の部品の一例である画像形成装置を、前側から見た外観斜視図である。
図１の画像形成装置１００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、操作者が装置内を操作するよう開閉自在となっている。これにより、操作者は、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内で紙詰まりが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりする。図１には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００８０】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件が操作者からの操作によって入力される操作パネル１３０、および、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿を搬送する自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置および制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱自在なプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２の着脱は、操作レバー１４４を回すことによって行われる。
【００８１】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーが補充される。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【００８２】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部近傍に配置された用紙取出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙供給部１３６が備えられており、ここからも用紙が供給される。
【００８３】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に接触する２個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙供給部１３６が設けられている側と反対側に用紙排出部１３８が複数備えられており、これらの用紙排出部に画像形成後の用紙が排出される。
【００８４】
画像形成装置１００において、例えば、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂ、プロセスカートリッジ１４２の外装、筐体１５０、および筐体１５２に、本実施形態に係る樹脂成形体が用いられている。
【実施例】
【００８５】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、以下に示す実施例１〜４０、実施例４４、実施例４８、実施例５２は、本発明に対する参考例として示すものである。
【００８６】
［実施例１〜６１、比較例１〜１１］
表１〜表９に従った成分（数量の単位は「ｐｈｒ」）を２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）にて、シリンダ温度２１０℃で混練し、樹脂組成物のペレットを得た。
得られたペレットを、射出成型機（東芝機械社製、製品名「ＮＥＸ５００」）を用いてシリンダ温度２１０℃、金型温度５０℃で射出成型し、長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片（ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応、試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）と、ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ：０．８ｍｍ、１．６ｍｍ）を成形した。
【００８７】
［評価］
（植物度）
各例で使用した樹脂組成物について、植物度を下記式により算出した。
式：植物度＝セルロースエステル質量×（セルロース質量/セルロースエステル質量）/全質量
【００８８】
（透明性）
得られた樹脂組成物のペレットをプレス成型機（東洋精機製  ファインラボプレス  Ｍ−１）により成形し、厚み１００μｍの試験用シートを作製した。
その試験用シートの光透過率を、紫外・可視光分光光度計（島津製作所製ＵＶ−１８００）により測定し、透明性を評価した。
なお、測定波長は５５０ｎｍとした。
また、表中、「−」は測定不可を示している。
（光沢）
得られた試験片を目視し、光沢の有無について調べた。
【００８９】
（難燃性）
−ＵＬ−Ｖ試験−
Ｖテスト用ＵＬ試験片を用い、ＵＬ−９４ＨＢ試験に規定の方法に準拠して、ＵＬチャンバ（東洋精機製）にて、ＵＬ−Ｖテストを実施した。結果の表示は、難燃性が高い方から順にＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＨＢであり、ＨＢより劣る場合、即ち試験片が延焼してしまった場合を「ｆａｉｌｕｒｅ」と示した。
なお、射出成形できず、試験片を作製できなかったものは、実質上生産不可能という理由から、検討を中止した。
【００９０】
（機械的特性）
−引張り強さ、伸び−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片を用い、ＩＳＯ５２７に準拠して、評価装置（島津製作所製、精密万能試験機オートグラフＡＧ−ＩＳ  ５ｋＮ）にて、引張り強さ、及び伸びについて測定した。
【００９１】
−耐衝撃性−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片にノッチ加工を施し、これを用い、ＪＩＳ−Ｋ７１１１（２００６年）に準拠して、評価装置（東洋精機製ＤＧ−ＵＢ２）にて、シャルピー衝撃試験より耐衝撃性を測定した。
【００９２】
−荷重たわみ温度（ＨＤＴ）−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片を用い、ＩＳＯ１７８曲げ試験に準拠して、ＨＤＴ測定装置（東洋精機社製、ＨＤＴ−３）を用にて、１．８ＭＰａの荷重における荷重たわみ温度（℃）を測定した。
【００９３】
（耐湿熱性）
−湿熱試験後の耐衝撃性−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片に対して、次のようにして湿熱試験を行った後、上記同様にして耐衝撃性を測定した。
湿熱試験は、湿熱試験機（ＴＨＮ０４２ＰＡ；ＡＤＶＡＮＴＥＣ製）にて６５℃×８５％×４００時間の条件で行った。
【００９４】
−寸法安定性−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片に対して、上記湿熱試験を行う前後で、ダンベル試験片のＴＤ方向（幅方向）の寸法変化（湿熱試験前／湿熱試験後）を調べた。但し、寸法安定性については、実施例１〜６１、比較例１〜５について行った。
【００９５】
（ウェルド強度）
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片を用い、ＩＳＯ５２７に準拠して、評価装置（島津製作所製、精密万能試験機オートグラフＡＧ−ＩＳ  ５ｋＮ）にて、マシンダイレクション方向における引張り強さ及びトラバースダイレクション方向における曲げ強さについて測定した。
但し、ウェルド強度については、実施例３８〜４０、比較例６〜１１について行った。
【００９６】
【表１】
0005998470.tif 000002
【００９７】
【表２】
0005998470.tif 000003
【００９８】
【表３】
0005998470.tif 000004
【００９９】
【表４】
0005998470.tif 000005
【０１００】
【表５】
0005998470.tif 000006
【０１０１】
【表６】
0005998470.tif 000007
【０１０２】
【表７】
0005998470.tif 000008
【０１０３】
【表８】
0005998470.tif 000009
【０１０４】
【表９】
0005998470.tif 000010
【０１０５】
上記結果から、実施例３８〜４０では、比較例７〜１２に比べ、ウェルド強度が向上していることがわかる。
実施例１〜３６では、比較例１、２、４，５に比べ、寸法安定性が向上していることがわかる。
また、ポリカーボネートを配合せず、セルロースエステルとアクリルニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂とを配合した実施例では、透明性が発現していることもわかる。
難燃剤として縮合リン酸エステルを含む実施例４１〜４４では、縮合リン酸エステルを含まない実施例３９に比べ、伸びが向上していることがわかる。実施例４５〜４７と実施例３９、実施例４９〜５１と実施例４０についても同様の関係であることがわかる。
さらに、難燃剤として縮合リン酸エステルを含む実施例４２では、難燃剤として縮合リン酸エステル以外を含む実施例４４に比べ、伸びが大きく向上していることがわかる。実施例４６と実施例４８、実施例５１と実施例５５についても同様の関係であることがわかる。
特定の無機化合物を含む実施例５３〜５５では、特定の無機化合物を含まない実施例４１に比べ、寸法安定性が向上していることがわかる。実施例５６〜５８と実施例４５、実施例５９〜６１と実施例４９についても同様の結果であることがわかる。
【０１０６】
なお、表１〜表９の材料種の詳細は、以下の通りである。
−樹脂−
・ＣＡＰ４８２（イーストマンケミカル社製）：セルロースアセテートプロピオネート
・ＴＰ３６０Ａ４００００−１２（イーストマンケミカル社製）：セルロースアセテートプロピオネートの可塑剤入り
・ＰＡ７５６Ｓ（チーメイ製社製）：ＡＢＳ樹脂
・スタイラックＡＳ  ７８３（旭化成ケミカル社製）：ＡＳ樹脂
・パンライトＴＮ７３００（帝人化成社製）：ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂
−相溶化剤−
・モディパーＡ４４００（日本油脂社製）：アクリロニトリル・スチレンポリマーとエチレン・グリシジルメタクリレートポリマーとのグラフト共重合体
−難燃剤−
・ＰＸ−２００（大八化学工業社製）：芳香族縮合リン酸エステル化合物
・ＡＰ−４２２（クラリアント社製）：ポリリン酸アンモニウム
−無機化合物−
・ＤＨＴ−４Ａ（協和化学製）：ハイドロタルサイト
【符号の説明】
【０１０７】
１００  画像形成装置
１１０  本体装置
１２０ａ、１２０ｂ  フロントカバー
１３６  用紙供給部
１３８  用紙排出部
１４２  プロセスカートリッジ
１５０、１５２  筐体
【図１】
0005998470.tif 000011