【事件の表示】
　特願２００７−３３９８１１「遠隔監視システム、端末管理サーバ、および端末管理サーバ制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月２３日出願公開、特開２００９−１６３３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１９年１２月２８日の特許出願であって、同２１年１２月３日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同２２年１月２１日に意見書と共に特許請求の範囲について手続補正書が提出されたが、同２２年３月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２２年４月３０日に本件審判の請求がされると共に特許請求の範囲について再度手続補正書が提出され、同２３年２月２８日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同２３年４月１１日に意見書の提出とともに特許請求の範囲及び図面についてさらに手続補正書が提出されたものである。 
　 
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２３年４月１１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。 
　 
「　【請求項１】 
　設備を監視する複数の遠隔監視端末と、前記複数の遠隔監視端末と情報を双方向に送受信可能に接続され、前記複数の遠隔監視端末を制御する端末管理サーバとを備える遠隔監視システムであって、
前記端末管理サーバは、
　前記複数の遠隔監視端末毎に異なる情報であって、前記複数の遠隔監視端末毎に設定する設定情報の一括した入力を受け付ける一括入力手段と、
　前記一括入力手段によって入力された複数の前記設定情報を格納する格納手段と、
　前記格納手段に格納された複数の前記設定情報をそれぞれ対応する前記遠隔監視端末に配信する配信手段とを有し、
前記遠隔監視端末は、
　前記端末管理サーバから配信される前記設定情報のうち、受信できなかった前記設定情報の有無にかかわらず、通信回線に接続されたことを契機として、前記端末管理サーバに受信可能通知を送信する状態通知手段を含み、
前記格納手段は、
　前記一括入力手段によって入力される配信未完了の設定情報を登録する設定待データベースと、前記設定待データベースとは別に設けられ、配信完了の設定情報を登録する設定済データベースとを有し、
前記配信手段は、
　前記設定待データベースに登録されている複数の前記設定情報の全てをそれぞれ対応する前記遠隔監視端末に配信し、各設定情報を配信した際に、配信完了できなかった設定情報においては前記設定待データベースから削除せず、配信完了できた設定情報においては前記設定待データベースから削除して前記設定済データベースに登録する設定情報配信処理と、前記遠隔監視端末から前記受信可能通知を受信したことを契機として、前記受信可能通知の送信元である前記遠隔監視端末に前記設定情報を配信する設定情報再配信処理とを含む、遠隔監視システム。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
　 
第３　引用刊行物記載の発明 
　これに対して、当審での平成２３年２月２８日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−７９６１２号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開２００１−３２５００７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の発明、あるいは事項が記載されている。 
　 
１　刊行物１　 
（１）刊行物１記載の事項 
刊行物１には、「遠隔監視システム」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　 
ア　特許請求の範囲の請求項４ 
「【請求項４】
情報端末装置と、センタ装置と、遠隔監視装置とからなる遠隔監視システムにおいて使用可能なセンタ装置であって、
前記センタ装置は、前記情報端末装置及び遠隔監視装置と無線で接続可能であって、各遠隔監視装置に対する設定変更プログラム及び該プログラムで変更された設定変更情報を記憶する記憶手段を備え、遠隔監視装置に対して入力された情報を送信することにより、遠隔監視装置に対する設定を行うことを特徴とするセンタ装置。」 
　 
イ　段落【００１１】 
「【００１１】
ユーザは携帯電話機１６でセンタ装置１３を呼び出すと、センタ装置では呼出に応答して通信回線を接続すると共に、・・・（中略）・・・その電話番号又は識別番号からセンタ装置１３の記憶装置に格納した後述のテーブルを参照して、必要な設定変更用プログラムを読み出して携帯電話機に送信する。携帯電話機側では送信されたプログラムを起動して必要な設定変更操作を行い、その結果をセンタ装置１３に送信する。送信を受けたセンタ装置１３側では遠隔監視装置１２の親機１２ｂを呼び出して設定変更情報を送信し、親機１２ｂは子機１２ａの設定を変更する。設定変更に伴う検針結果は以上と逆の経路を経て、ユーザの端末装置１５又は携帯電話装置１６の表示部に表示される。」 
　 
ウ　段落【００１３】 
「【００１３】
図４はセンタ装置１３の記憶装置に格納された前記設定変更のために必要なデータ一覧からなるテーブルを示す。ここで、図４Ａは、同記憶装置に格納された基本テーブルの１例である。基本テーブルには図示のように、各携帯電話機の電話番号毎に、その識別情報、その携帯電話機にダウンロードすべきアプリケーション情報、該携帯電話機と対応する遠隔監視装置の親機の電話番号、その親機に付属する子機の番号が格納されている。・・・（中略）・・・更に、図４Ｃはセンタ装置の記憶装置に格納された子機センサ設定情報テーブルの１例である。図示のように、子機の番号つまり、子機毎にそれが監視のために稼働中か停止中かを示し、かつ夫々の設定温度の閾値の上限、下限等の情報が格納されている。」 
　 
エ　段落【００１７】〜【００１８】 
「【００１７】
図７は、更にセンタ装置側から遠隔監視装置に対して設定値を変更するセンタ装置側の手順について説明するフロー図である。
センタ装置は携帯電話機から受信して保存した変更値に基づき、携帯電話機の番号に応じた遠隔監視装置を呼出し（Ｓ３０１）、遠隔監視装置に対して前記変更値の設定を行い（Ｓ３０２）、その後回路を切断する（Ｓ３０３）ことで処理を終了する。
【００１８】
図８は、遠隔監視装置側における設定変更の手順を説明するためのフロー図である。
遠隔監視装置（親機）はセンタ装置から無線通信網を介して呼出を受け（Ｓ４０１）、これに応答することで当該遠隔監視装置に対する設定値変更情報を受信して変更値の設定を行う（Ｓ４０２）。変更値の設定を行った後、回線を切断する（Ｓ４０３）。」 
　 
　上記摘記事項イで指摘したように、センタ装置１３は複数の遠隔監視装置１２の親機１２ｂに設定変更情報を送信するとともに、逆の経路で検診結果の表示を行っていることから、センタ装置１３は、複数の遠隔監視装置１２と情報を双方向に送受信可能に接続されているということができる。
　また、上記摘記事項ウ及び図４Ｃ並びに上記摘記事項イより、センタ装置１３は、複数の遠隔監視装置１２毎に異なる情報であって、複数の遠隔監視装置１２毎に設定する設定変更情報の入力を受け付ける入力手段を有するものといえる。
　　　 
　そこで、刊行物１記載の事項を技術常識を踏まえつつ本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。  
「設備を監視する複数の遠隔監視装置１２と、前記複数の遠隔監視装置１２と情報を双方向に送受信可能に接続され、前記複数の遠隔監視装置１２を制御するセンタ装置１３とを備える遠隔監視システムであって、
前記センタ装置１３は、
　前記複数の遠隔監視装置１２毎に異なる情報であって、複数の遠隔監視装置１２毎に設定する設定変更情報の入力を受け付ける入力手段と、
　前記入力手段によって入力された複数の前記設定変更情報を格納する記憶装置と、
　前記記憶装置に格納された複数の設定変更情報をそれぞれ対応する遠隔監視装置１２に送信する送信手段とを有する遠隔監視システム。」（以下、「刊行物１発明」という。） 
　 
２　刊行物２　 
　刊行物２には、（分散）「制御システム」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　 
オ　特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】プラントの監視制御を行う分散制御システムにおいて、
伝送路上に分散して接続され、制御対象となるプラント設備機器の制御に必要なデータを計測および収集して当該プラント設備機器の制御を行う複数の制御用コンピュータと、
前記伝送路に接続され、前記各制御用コンピュータで用いられる制御用データの管理およびバックアップを行うとともに、前記プラント設備機器の計測データのファイリングを行うサーバステーションと、
前記伝送路に接続され、前記各制御用コンピュータでの制御に必要なデータの設定および表示、前記プラント設備機器の計測データの表示、および前記プラント設備機器の制御状態の表示を行うとともに、前記プラント設備機器の遠隔操作を行うヒューマンインタフェースステーションとを備え、
前記サーバステーションは、前記各制御用コンピュータの構成情報を保持する手段と、前記ヒューマンインタフェースステーションから前記制御用コンピュータの全てに対して、前記各制御用コンピュータに共通の制御用データの送信要求が行われたときに、前記各制御用コンピュータの構成情報に基づいて該当する制御用コンピュータに対して当該共通の制御用データの配信を行うとともにその配信結果を配信記録として保存する手段と、配信に失敗した制御用コンピュータに対して前記配信記録に従って再配信を行う手段とを有することを特徴とする分散制御システム。」
　
カ　段落【０００５】 
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、このような分散制御システムにおいては、各ローカルコントローラでの制御にあたって共通の制御用データが用いられることが多い。このような共通の制御用データの設定は、各ローカルコントローラごとに個別に行うことも可能であるが、設定負担の軽減等の観点からは、設定時に全てのローカルコントローラに対して一括して配信することが望ましい。」 
　 
キ　段落【００４４】〜【００４６】 
「【００４４】図４はこのような配信記録の一例を示す図である。図４において、「＃」以後はデータ部分のコメント部分である。ここで、「ＡＡ制御」に関する配信記録のうち、＃１１−２０が記述されている行を例に挙げて説明すると、データ部分のビット表現列「１０００００００００」のうち、「０」は配信成功、「１」は配信失敗もしくは未配信を意味している。従って、このデータ部分では、ノード番号１１の制御用コンピュータに対する配信が失敗している、ということが分かる。なお、配信失敗もしくは未配信となるのは、伝送の衝突により失敗する場合の他、制御用コンピュータが異常の場合（制御用コンピュータが未起動状態の場合や、接続状態にあるとして登録された制御用コンピュータが接続されていない場合等）がある。
【００４５】その後、サーバステーション４は、配信してから一定時間経過後もしくは毎日の定刻に、図４に示すような配信記録に基づいて未配信の制御用コンピュータに対して再配信を行い、配信結果を配信記録に反映させる。
【００４６】このように本発明の第１の実施の形態によれば、サーバステーション４から各制御用コンピュータ６１，…，６ｎ，７１，…，７ｎに対して制御に必要な共通の制御用データを配信する場合に、ＨＩＳ１，２からの配信要求をサーバステーション４が受信し、サーバステーション４は、当該制御用データを保存した上で各制御用コンピュータ６１，…，６ｎ，７１，…，７ｎに配信し、その配信結果を配信記録として保存しておく。そして、配信に失敗した制御用コンピュータに対してはそれが正常に復帰した時点で再配信を行う。これにより、各制御用コンピュータに対して制御に必要な共通の制御用データを漏れなくかつ確実に配信することができる。」 
　
　上記摘記事項オより、サーバステーションは複数の制御用コンピュータに接接され、その複数の制御用コンピュータの管理を行うものということができる。
　そこで上記摘記事項オないしキを図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ整理すると、刊行物２には以下の事項（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認められる。 
「複数の制御用コンピュータと、前記複数の制御用コンピュータに接続され、前記複数の制御用コンピューを管理するサーバステーションとを備える制御システムにおいて、
　サーバステーションが制御用データの設定時に全ての制御用コンピュータに対して一括して配信を行うとともに、その配信結果を配信記録として保存し、配信に失敗した制御用コンピュータに対して前記配信記録に従って正常に復帰した時点で再配信を行うこと。」
　　 
第４　対比 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　刊行物１発明の「遠隔監視装置１２」が本願発明の「遠隔監視端末」に相当することは、技術常識に照らして明らかであり、以下同様に、「センタ装置１３」は「端末管理サーバ」に、「設定変更情報」は「設定情報」に、「記憶装置」は「格納手段」に、「送信する送信手段」は「配信する配信手段」に相当することも明らかである。 
　　 
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致しているということができる。  
＜一致点＞  
「設備を監視する複数の遠隔監視端末と、前記複数の遠隔監視端末と情報を双方向に送受信可能に接続され、前記複数の遠隔監視端末を制御する端末管理サーバとを備える遠隔監視システムであって、
前記端末管理サーバは、
　前記複数の遠隔監視端末毎に異なる情報であって、複数の遠隔監視端末毎に設定する設定情報の入力を受け付ける入力手段と、
　前記入力手段によって入力された複数の前記設定情報を格納する格納手段と、
　前記格納手段に格納された複数の設定情報をそれぞれ対応する遠隔監視端末に配信する配信手段とを有する遠隔監視システム。」  
　 
　そして、本願発明と刊行物１発明とは、以下の４点で相違している。
１　＜相違点１＞ 
　本願発明は、複数の遠隔監視端末毎に設定する設定情報を一括して受け付ける「一括入力手段」を備えているのに対し、刊行物１発明は、入力手段がそのように特定されていない点。 
２　＜相違点２＞  
　本願発明は、「遠隔監視端末」が、端末管理サーバから配信される設定情報のうち、受信できなかった設定情報の有無にかかわらず、通信回線に接続されたことを契機として、端末管理サーバに受信可能通知を送信する状態通知手段を含むのに対し、刊行物１発明の遠隔監視端末（遠隔監視装置１２）はそのような手段を有するものではない点。 
３　＜相違点３＞  
　本願発明は、「格納手段」が、一括入力手段によって入力される配信未完了の設定情報を登録する設定待データベースと、設定待データベースとは別に設けられ、配信完了の設定情報を登録する設定済データベースとを有するのに対して、刊行物１発明の格納手段（記憶装置）は、そのような特定がされていない点。 
４　＜相違点４＞
　本願発明は、「配信手段」が、設定待データベースに登録されている複数の設定情報の全てをそれぞれ対応する遠隔監視端末に配信し、各設定情報を配信した際に、配信完了できなかった設定情報においては設定待データベースから削除せず、配信完了できた設定情報においては設定待データベースから削除して設定済データベースに登録する設定情報配信処理と、遠隔監視端末から受信可能通知を受信したことを契機として、受信可能通知の送信元である前記遠隔監視端末に設定情報を配信する設定情報再配信処理とを含むのに対し、刊行物１発明の配信手段（送信手段）は、そのような特定がされていない点。 
　
第５　相違点の検討  
１　＜相違点１＞について  
　当審の拒絶理由通知においても指摘したように、ｃｓｖ形式ファイル等により複数の情報を一括して入力することは、例えば、特開２０００−２０７４６５号公報（原査定の引用文献２。段落【０００５】、【０００６】等参照）、特開２００７−２４３４８７号公報（原査定の引用文献３。段落【００３０】等参照）に示すように本願の出願前において従来周知の事項である。そして、かかる従来周知の事項を刊行物１発明に適用して、相違点１に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るところである。　
　
２　＜相違点２＞について  
　当審の拒絶理由通知においても指摘したように、受信可能通知を契機として配信を行うことは、例えば、特開平８−９７８３６号公報（原査定の引用文献４。段落【００３８】等参照）、特開２００１−１６２６６号公報（段落【０００９】等参照）に示されるように、本願の出願前において従来周知の事項である。そして、かかる従来周知の事項を、受信状態にかかわらず刊行物１発明に適用し、相違点２に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るところである。
　　  
３　＜相違点３＞及び＜相違点４＞について  
　上記第３の２にて指摘したように、刊行物２には「複数の制御用コンピュータを管理するサーバステーションとを備える制御システムにおいて、サーバステーションが制御用データの設定時に全ての制御用コンピュータに対して一括して配信を行うとともに、その配信結果を配信記録として保存し、配信に失敗した制御用コンピュータに対して前記配信記録に従って正常に復帰した時点で再配信を行う」事項が記載されている。
　刊行物２事項は、本願発明と同様に、複数の遠隔端末たる「複数の制御用コンピュータ」とそれらを管理する端末管理サーバたる「サーバステーション」により構成されるものであるから、刊行物２事項を本願発明の用語に照らして整理すると、刊行物２には、
　複数の遠隔端末を管理する端末管理サーバを備えるシステムにおいて、端末管理サーバがデータの設定時に全ての遠隔端末に対して一括して配信を行うとともに、その配信結果を配信記録として保存し、配信に失敗した遠隔端末に対して前記配信記録に従って正常に復帰した時点で再配信を行うこと、が記載されていると言い換えることができる。
　一方、刊行物１発明と刊行物２事項は、いずれも端末管理サーバ（センタ装置）と複数の遠隔端末とを接続したシステムであるという点において同じ技術分野に属するものあるところ、システム構築において、他の類似したシステムの優れた点を応用することは広く行われることであるから、刊行物１発明に刊行物２事項を適用しようとすることは、当業者が容易に想到するところである。すなわち、刊行物１発明に刊行物２事項を適用して、端末管理サーバ（センタ装置１３）が設定情報の設定時に全ての遠隔監視端末（遠隔監視装置１２）に対して一括して配信を行うとともに、その配信結果を配信記録として保存し、配信に失敗した遠隔監視端末に対して前記配信記録に従って正常に復帰した時点で再配信を行うことは当業者が容易に想到し得るものといえる。
　そして、設定情報の配信結果を配信記録として保存して再配信に備えるに際して、配信未完了の設定情報を登録する設定待データベースと、設定待データベースとは別に設けられ配信完了の設定情報を登録する設定済データベースとに分けて保存した上で、配信完了できなかった設定情報においては設定待データベースから削除せず、配信完了できた設定情報においては設定待データベースから削除して設定済データベースに登録する程度のことは、そもそもシステム分野の当業者であれば必要に応じてしてなし得ることであるし、そのような設定（処理）待データベース等を設けて設定（処理）完了できた情報を削除すること等は、例えば、特開２００６−９２４１６号公報（【００１４】段落等参照）、特開２００６−１８４９４６号公報（【００１８】段落等参照）に示されるように本願の出願前において従来周知の事項である。
　してみれば、刊行物１発明に刊行物２事項及び従来周知の事項を適用して、相違点３及び相違点４に係る発明特定事項を本願発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。 
　 
４　本願発明の効果について  
　本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１発明及び刊行物２事項並びに上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。  
　  
５　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２事項並びに上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２事項並びに従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることがないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。