【事件の表示】
　特願２０００−５４７７２２「ネットワークで汎用的にアクセスする命令及び制御情報のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１１日国際公開、ＷＯ９９／５７８３７、平成１４年　５月２１日国内公表、特表２００２−５１４７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１１年５月７日（優先権主張　１９９８年５月７日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年６月１４日付けで拒絶の理由が通知され，同年１０月１８日付けで意見書とともに誤訳訂正書の提出がなされ，平成２０年４月９日付けで拒絶査定され，同年７月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年８月８日付けで手続補正書の提出がなされたものである。
　
　
第２　補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２０年８月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は，少なくとも平成１９年１０月１８日付け誤訳訂正書の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】　ホームネットワーク上でサービスを行うための方法において、
　(a) 第１ホームデバイスを前記ホームネットワークに接続する段階と、
　(b) 第２ホームデバイスを前記ホームネットワークに接続する段階と、
　(c) 複数のアプリケーションインタフェース説明データ対象を含むデータベースを提供する段階とを含み、各アプリケーションインタフェース説明データ対象は前記ネットワークに接続された一つまたはそれ以上の他のホームデバイスによるホームデバイスの命令及び制御のための情報を含み、
　(d) 前記第１ホームデバイスが前記データベースで前記第２ホームデバイスのためのアプリケーションインタフェース説明データ対象をアクセスする段階と、
　(e) 前記第１ホームデバイスが前記ネットワークを通じて前記第２ホームデバイスのために前記アプリケーションインタフェース説明データ対象を使用して前記第２ホームデバイスに命令及び制御データを伝送する段階とをさらに含み、それにより前記第１及び第２ホームデバイスが自律的に前記サービスを行うことを特徴とするホームネットワーク上でサービスを行うための方法。」を
「【請求項１】　ホームネットワーク上でサービスを行うための方法において、
　（ａ）　第１ホームデバイスを前記ホームネットワークに接続する段階と、
　（ｂ）　第２ホームデバイスを前記ホームネットワークに接続する段階と、
　（ｃ）　複数のアプリケーションインタフェース説明データ対象を含む
、前記ホームネットワークに接続された
　（ｄ）　前記第１ホームデバイスが前記データベースで前記第２ホームデバイスのためのアプリケーションインタフェース説明データ対象をアクセスする段階と、
　（ｅ）　前記第１ホームデバイスが前記ネットワークを通じて前記第２ホームデバイスのために前記アプリケーションインタフェース説明データ対象を使用して前記第２ホームデバイスに命令及び制御データを伝送する段階とをさらに含み、それにより前記第１及び第２ホームデバイスが自律的に前記サービスを行うことを特徴とするホームネットワーク上でサービスを行うための方法。」（下線は，請求人が付与し，補正により記載が変更された個所を示す。）と補正することにより，補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項を限定し，特許請求の範囲を減縮する補正を含むものである。
　
　そこで，本件補正による請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
　
２．引用発明
　
　原査定の理由に引用された特開平７−４４２９０号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のオブジェクト化された周辺機器と、前記複数の周辺機器と共通の通信回線を介して接続され、前記複数の周辺機器を統一的にコントロールするコントローラとからなり、前記コントローラは前記各周辺機器と前記コントローラとの接続に応じて前記周辺機器側に格納されている制御情報を前記通信回線を介して所定の形態で前記コントローラ内の所定のメモリエリアに読み込み前記コントローラ側において前記周辺機器の制御を可能とするとともに、前記コントローラ側においてなされた指令を前記通信回線を介して前記各周辺機器へと送信するように構成したことを特徴とする制御システム。
【請求項２】  複数のオブジェクト化された周辺機器と、該周辺機器を統一的にコントロールする一つのコントローラと、該コントローラと前記複数の周辺機器とを接続し、前記周辺機器の制御あるいはデータの入出力を行う為の共通の双方向性インターフエースとを備え、前記共通の双方向性インターフエースを介して、前記各周辺機器を前記コントローラによつて制御し得るようにしたシステム制御方式。
【請求項３】  請求項２において、前記オブジェクト化された周辺機器とコントローラは、互いにメッセージ( 制御命令やデータ入出力命令) を送受信するための、メッセージ送受信手段を備えたことを特徴とするシステム制御方式。」（公報２ページ１欄）
　
（２）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、文字・音声・静止画・動画等の各種情報を取り扱うマルチメディア機器のシステム制御に用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】従来アナログ技術を中心としていたオーディオ・ビデオ・ＴＶ等のＡＶ機器においては、近年急速にデジタル化が進んできている。また、文字・静止画情報のデジタル化の普及と合わせて、いわゆるマルチメディアとして文字・音声・静止画・動画情報がコンピュータの中で統括的に取り扱われるようになってきた。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】しかしながら、現在マルチメディア機器（デジタルカメラ、ＣＤ−ＲＯＭプレーヤ、スキャナ、サウンドボード、ビデオボード等の音声入出力機器、映像入出力機器等）をコンピュータで利用する場合、それを駆動する専用のアプリケーションソフトまたはデバイスドライバというソフトウェアをコンピュータにインストールしなければならなかった。
【０００４】したがつてこの方法では、新しいマルチメディア機器に対しては新たなアプリケーションソフトまたはデバイスドライバをコンピュータごとにあるいはＯＳ（Operating System）ごとに用意しなければないため、ソフトウェアの開発負荷が大きく、効率的かつ高速の制御が不可能であるという問題があった。
【０００５】またこの方法では、一般的にはＬＡＮに接続された他のコンピュータから、そのマルチメディア機器を透過的に使用することが出来ないため、ＬＡＮを介して各コンピユータから各周辺機器にアクセスできるようなマルチメデイアシステムのコンセプトを実現することができないものであつた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上述の課題を解決するために、本発明における制御システムによれば、複数のオブジェクト化された周辺機器と、前記複数の周辺機器と共通の通信回線を介して接続され、前記複数の周辺機器を統一的にコントロールするコントローラとからなり、前記コントローラは前記各周辺機器と前記コントローラとの接続に応じて前記周辺機器側に格納されている制御情報を前記通信回線を介して所定の形態で前記コントローラ内の所定のメモリエリアに読み込み前記コントローラ側において前記周辺機器の制御を可能とするとともに、前記コントローラ側においてなされた指令を前記通信回線を介して前記各周辺機器へと送信するように構成する。
【０００７】また同じ課題を解決するために、本発明によれば、複数のオブジェクト化された周辺機器と、該周辺機器を統一的にコントロールする一つのコントローラと、該コントローラと前記複数の周辺機器とを接続し、前記周辺機器の制御あるいはデータの入出力を行う為の共通の双方向性インターフエースとを備え、前記共通の双方向性インターフエースを介して、前記各周辺機器を前記コントローラによつて制御し得るようにしたシステム制御方式を用いる。
【０００８】
【作用】これによつて、マルチメディア機器の制御において、上記アプリケーションソフトやデバイスドライバ等の特別なソフトウェアを必要とせず、またＬＡＮを介して他のコントローラから透過的に共通的にマルチメディア機器を利用できる環境を実現することができる。」（公報２ページ２欄〜３ページ３欄）
　
（３）
「【００１４】このオブジェクト指向は、近年のプログラミング開発環境の効率化といった観点で注目を集めているが、更にＯＳやマルチメディアデータベースにも広く活用することができ、特にオブジェクト指向で特徴的な概念は、
(1) カプセル化
(2) 継承
(3) メッセージング
の３点にあり、これらの概念をベースに、本発明はマルチメディア機器の制御に適用できるよう発展・拡張を図ったものである。
【００１５】図１は、本発明のオブジェクト指向の概念を取り入れた、マルチメディアコントローラとマルチメディア機器の論理的な接続形態を示す。１のマルチメディアコントローラを中心に、２の各マルチメディア機器はそれぞれ１対１で各種情報の直接対話が行えるように通信路が確立されていて、その通信路を介してメッセージを相互に通信する事により制御を行うものである。マルチメディア機器は、具体的にはＣＤプレーヤー・デジタルＶＴＲ・デジタルカメラ・デジタルＴＶ等のＡＶ機器やデジタルＦＡＸ・デジタルコピー機・プリンター等のＯＡ機器など、すべてのマルチメディアデータを取り扱う機器を対象としている。
【００１６】またコントローラは、ここでは専用の機器を想定しているが、パソコンやワードプロセツサＷＳの汎用コンピュータ上に専用ＯＳとアプリケーションソフトウェアを搭載して実現する事もできる。」（公報３ページ４欄〜４ページ５欄）
　
（４）
「【００２９】図６は、マルチメディア機器のソフトウェア面でのシステム階層図を示す。図３で示した内部ブロック図が５７のハードウェアにあたる。これらのハードウェアを制御する為の基本的制御を行うのが５８のＯＳである。ＯＳ自体は特に限定されないが、リアルタイム性と同時に複数のプログラムを並行して実行するマルチタスクの機能を持ち合わせていることが望ましい。このＯＳの上に、マルチメディア機器のオブジェクト化を実現するために、マルチメディア機器毎に固有のクラスライブラリー５９を持っている。
【００３０】また図示していないがコントローラから制御されるための、自身コントロールパネルやコントロールに関するライブラリーを持っていて、これをコントローラと接続時に送信することにより、マルチメディア機器固有の制御をコントローラ側から実現させる。またタイマーや算術演算を行うＣ関数６０がある。
【００３１】最上位の階層には、マルチメディア機器本体のコントロールと、マルチメディアコントローラとの通信やユーザーインターフェースを受け持つ61のアプリケーションソフトウェアがある。このアプリケーションにより、マルチメディア機器本体が一つのオブジェクトとしてコントローラからメッセージのやり取りで種々の制御や実行を行なうことができ、また内部パラメータはインスタンス変数として読みだしや変更が行える。
【００３２】図５は、マルチメディアコントローラのソフトウェア面でのシステム階層図を示す。図４で示した内部ブロック図が５０のハードウェアにあたる。これらのハードウェアを制御する為の基本的制御を行うのが５１のＯＳである。ここでもＯＳ自体は特に限定されないが、リアルタイム性とマルチタスクの機能を持ち合わせていることが望ましい。
【００３３】このＯＳの上に、接続された複数のマルチメディア機器のコントロール画面の表示や全体のシステム接続状態の表示や制御及びデータ入出力の切り替えなどのＧＵＩ（Graphical Users Interface ）全般を行なう５２のWindow Server がある。５３の共通クラスライブラリーは、あらかじめコントローラ側で用意している、ボタン、スライドボリューム、テキスト表示エリア等のユーザーインターフェースやコントロールに関する基本的で共通的な部品群（オブジェクト群）が格納されている。
【００３４】逆に５５の固有クラスライブラリーは、接続されているマルチメディア機器固有のパネル表示やコントロールに関する部品群（オブジェクト群）が格納されている。この固有ライブラリーは先に説明したように、マルチメディア機器がシステムに接続される毎にその機器から送られてきて増加していく。これらの具体的手順は後述する。またタイマーや算術演算を行うＣ関数５４がある。最上位の階層には、接続されているマルチメディア機器全体のコントロールと、マルチメディア機器との通信やユーザーインターフェースを受け持つ５６のアプリケーションソフトウェアがある。
【００３５】このコントローラとマルチメディア機器間の具体的制御の流れとメッセージのやり取りについてこれから説明を行う。
【００３６】図７はマルチメディア機器をマルチメディアコントローラに接続する前の状態を示す図である。図７において４はデジタルデータの通信を行うためのＬＡＮ、１はシステム全体の動作を制御するマルチメディアコントローラである。２はＬＡＮ４に接続されるマルチメディア機器の構造を一般化したものである。２０５はマルチメディアコントローラ１に常駐し、システム全体の管理を行うソフトウェアオブジェクト（以後オブジェクトと略す）であるシステムディレクターオブジェクトである。
【００３７】１０６４はＬＡＮ４上の他のオブジェクトにとってオブジェクト化されたマルチメディア機器として機能するオブジェクトであるマルチメディア機器オブジェクトである。マルチメディア機器オブジェクト１０６４はさらに３つのオブジェクト１０６５，１０６６，１０６７から構成されている。
【００３８】１０６５はマルチメディア機器２の大部分の機能を実現するためにハードウェアの制御を行うマルチメディア機器コントローラオブジェクト、１０６６は他の機器からのデジタルデータのＬＡＮ４を介した入力を受け持つマルチメディア機器データ入力オブジェクト、１０６７は他の機器へのデジタルデータのＬＡＮ４を介した出力を受け持つマルチメディア機器データ出力オブジェクトである。
【００３９】１０６１はマルチメディア機器２をマルチメディアコントローラ１にＬＡＮ４を介して接続した際にマルチメディアコントローラ１内に生成されるマルチメディア機器代理オブジェクトの仕様を記述するマルチメディア機器代理オブジェクト記述ファイルである。マルチメディア機器代理オブジェクト記述ファイル１０６１はマルチメディア機器２の操作パネルの仕様を記述するマルチメディア機器コントロールパネルオブジェクト記述部１０６２とマルチメディア機器２へのデータ入出力の代理を行うデータ入出力代理オブジェクトの仕様を記述するデータ入出力代理オブジェクト記述部１０６３から構成されている。特にマルチメディア機器コントロールパネルオブジェクト記述部はマルチメディア機器２の操作をＧＵＩで行うためのコントロールパネルを記述するＧＵＩ記述言語の機能を実現している。」（公報４ページ６欄〜５ページ８欄）
　
（５）
「【００５２】次に上述のシステム制御方式に基づいた具体的なマルチメディア機器２の制御系の例としてデジタルＶＴＲを例にとって本発明の動作を説明する。
【００５３】図１４はオブジェクト化されたデジタルＶＴＲをマルチメディアコントローラに接続する前の状態を示す図である。図１４において、２０３はデジタルＶＴＲ、２０６はデジタルＶＴＲ２０３に常駐しＬＡＮ上の他の機器から見てオブジェクト化されたデジタルＶＴＲとして機能するデジタルＶＴＲオブジェクトである。デジタルＶＴＲオブジェクト２０６はさらに３つのオブジェクトから構成されている。２０７はデジタルＶＴＲ２０３のハードウェアの制御を行うデジタルＶＴＲコントローラオブジェクトである。
【００５４】２０８は他の機器からのデジタルデータのＬＡＮ４を介した入力を受け持つデジタルＶＴＲデータ入力オブジェクトである。２０９は他の機器へのデジタルデータのＬＡＮ４を介した出力を受け持つデジタルＶＴＲデータ出力オブジェクトである。２１０はデジタルＶＴＲ２０３をマルチメディアコントローラ１にＬＡＮ４を介して接続した際にマルチメディアコントローラ１内に生成されるデジタルＶＴＲ代理オブジェクトの仕様を記述するデジタルＶＴＲ代理オブジェクト記述ファイルである。
【００５５】デジタルＶＴＲ代理オブジェクト記述ファイル２１０はデジタルＶＴＲ２０３の操作パネルの仕様を記述するデジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト記述部２１１とデジタルＶＴＲ２０３へのデータ入出力の代理を行うデジタルＶＴＲデータ入出力代理オブジェクトの仕様を記述するデジタルＶＴＲデータ入出力代理オブジェクト記述部２１２から構成されている。
【００５６】図１５はＶＴＲコントローラオブジェクト２０７の構造を示す図である。同図において１００９はクラスメソッドテーブルへのポインター格納部でありクラスメソッドテーブル１０１８へのポインターを格納する。クラスメソッドテーブル１０１８はデジタルＶＴＲ２０３のハードウェアを制御し再生動作を実行する再生実行手段１０１９、録画動作を実行する録画実行手段１０２０等多数のデータ処理手段から構成されている。１０１０はメッセージ通信手段であり、１０１１は処理検索手段である。１０１２はメソッド部であるが実際のデータ処理手段はクラスメソッドテーブル１０１８によって示される。１０１５は内部データ部であり、テープの走行状態１０１６、テープ現在位置１０１７などデジタルＶＴＲ２０３の制御に必要な多数の変数及びステータス情報により構成されている。
【００５７】まず、デジタルＶＴＲ２０３がＬＡＮ４に接続されたときの動作について説明する。図１６はデジタルＶＴＲ２０３をＬＡＮ４に接続した際の動作のフローを示した図である。図１７はマルチメディアコントローラ１の画面を示した図である。図１７において２２８はマルチメディアコントローラ１のディスプレー、２２９はデジタルＶＴＲ２０３が接続されたことを示すアイコン表示であり、２３０はマウスなどのポインティングデバイスが指示する位置を示すカーソルである。ポインティングデバイスは図示しないが、ポインティングデバイスはボタンを備えており、該ボタンを利用者が押して放す動作を一般的にクリックすると称し、所定間隔で２回クリックする動作をダブルクリックすると称する。尚、他の接続機器としては、カメラ（静止画入力）、チユーナ、テレビジヨン、各種データベース、ＣＤ等、種々の機器との接続が可能であり、それらの機器の選択、制御も画面２２８上のアイコン表示にて行うことができる。
【００５８】図１８はＬＡＮ４にマルチメディア機器の例であるオブジェクト化されたデジタルＶＴＲ２０３が接続されたときの状態を説明する図である。図１８において２２０はマルチメディアコントローラ１内に生成されるオブジェクトでありマルチメディアコントローラ１内においてデジタルＶＴＲ２０３の代理として機能するデジタルＶＴＲ代理オブジェクト２２０である。デジタルＶＴＲ代理オブジェクト２２０はデジタルＶＴＲ２０３のコントロールパネルとして機能するデジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト２２１、データ入力の際にデータ入力オブジェクト２０８の代理として機能するデジタルＶＴＲデータ入力代理オブジェクト２２２、同様にデータ出力オブジェクト２０９の代理として機能するデジタルＶＴＲデータ出力代理オブジェクト２２３から構成される。
【００５９】図１６、図１７、図１８に従ってＬＡＮ４にマルチメディア機器の例であるオブジェクト化されたデジタルＶＴＲ２０３が接続されたときの動作を説明する。デジタルＶＴＲ２０３をＬＡＮに接続すると（６３６）システムディレクターオブジェクト２０５がデジタルＶＴＲ２０３の接続を認識する（６３７）。次にシステムディレクターオブジェクト２０５はデジタルＶＴＲ２０３にデバイスＩＤを発送する（６３８）。
【００６０】次にシステムディレクターオブジェクト２０５はマルチメディア機器代理オブジェクト生成手段１０４７を用いてデジタルＶＴＲ２０３よりデジタルＶＴＲ代理オブジェクト記述ファイル２１０をロードする（６３９）。次にシステムディレクターオブジェクト２０５はマルチメディア機器代理オブジェクト生成手段１０４７を用いてデジタルＶＴＲ代理オブジェクト記述ファイル２１０に基づきデジタルＶＴＲ代理オブジェクト２２０をマルチメディアコントローラ１中に生成する（６４０）。その結果図１８で示した接続状態になる。次にデジタルＶＴＲ代理オブジェクト２２０はマルチメディアコントローラ１のディスプレー２２８にデジタルＶＴＲ２０３のアイコン表示２２９を表示する（６４１）。その後利用者の指示を待つ（６４２）。
【００６１】以後、操作者は、マルチメデイアコントローラのデジタルＶＴＲコントロールパネルオブジエクト２２１に基づいて表示された操作画面に基づいてデジタルＶＴＲを操作することにより、マルチメデイアコントローラ１内のデジタルＶＴＲ代理オブジエクト２２０を介してデジタルＶＴＲを制御することができる。
【００６２】次にデジタルＶＴＲ代理オブジェクト記述ファイル２１０の記述と生成されるオブジェクトの関連についてさらに詳細に説明する。
【００６３】図１９はデジタルＶＴＲ２０３のアイコン、図２０はコントロールパネル表示画面の例を示した図である。図１９はデジタルＶＴＲ２０３がＬＡＮ４に接続する際に表示されるアイコン２２９を示している。図２０はデジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト２２１が描画するデフォルトの表示画面であり、同図において２３２はデイスプレー上に表示されるコントロールパネルの表示選択メニュー、２６５はテープの経過時間を表示するタイムカウンター表示、２６６はデジタルＶＴＲ２０３の制御モードを選択するコントロールモード選択部２６７はデフォルトの制御モードに設定するための第１のスイッチボタン表示、２６８はより詳細な制御モードを選択するための第２のスイッチボタン表示、２６９は巻き戻しボタン表示、２７０は逆転再生ボタン表示、２７１は一時停止ボタン表示、２７２は再生ボタン表示、２７３は早送りボタン表示、２７４は停止ボタン表示、２７５は録画ボタン表示である。
【００６４】図２１はオブジェクトの所属するクラスとデジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト２２１の構成要素の対応を説明する図である。各基本的な構成要素が所属するクラスはあらかじめクラスライブラリー１０８１に定義されており、マルチメディアコントローラ１中に保持されている。図２１が示すとおりデジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト２２１の各構成要素個々がデジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト２２１を構成するオブジェクトとして機能する。
【００６５】図２１においてコントロールパネル表示画面２３１のフレームはパネルクラスのＶＴＲコントロールパネルオブジェクト２８４（ＩＤ＝１）に対応している。コントロールパネルの表示選択メニュー２３２はメニュークラスのパネルビュー設定メニューオブジェクト２８５（ＩＤ＝２）に対応している。タイムカウンター表示２６５はフォームクラスのタイムカウンターオブジェクト２８６（ＩＤ＝３）に対応している。巻き戻しボタン表示２６９はボタンクラスの巻き戻しボタンオブジェクト２８７（ＩＤ＝４）に対応している。逆転再生ボタン表示２７０はボタンクラスの逆転再生ボタンオブジェクト２８８（ＩＤ＝５）に対応している。一時停止ボタン表示２７１はボタンクラスの一時停止ボタンオブジェクト２８９（ＩＤ＝６）に対応している。再生ボタン表示２７２はボタンクラスの再生ボタンオブジェクト２９０（ＩＤ＝７）に対応している。早送りボタン表示２７３はボタンクラスの早送りボタンオブジェクト２９１（ＩＤ＝８）に対応している。停止ボタン表示２７４はボタンクラスの停止ボタンオブジェクト２９２（ＩＤ＝９）、録画ボタン表示２７５はボタンクラスの録画ボタンオブジェクト２９３（ＩＤ＝１０）に対応している。
【００６６】コントロールモード選択部２６６はボタングループクラスのコントロールモード切り替えオブジェクト２９４（ＩＤ＝１１）に対応している。第１のスイッチボタン２６７はラジオボタンクラスのデフォルトボタンオブジェクト２９５（ＩＤ＝１２）に対応している。第２のスイッチボタン２６８はラジオボタンクラスの上級ボタンオブジェクト２９６（ＩＤ＝１３）に対応している。」（公報７ページ１１欄〜８ページ１４欄）
　
（６）
「【００９５】
【発明の効果】以上の様に、本発明によれば、複数のマルチメディア機器が接続されたシステム全体の制御を行なう際に、今までの様にあらかじめコントローラ側にその制御を行なう為のデバイスドライバやアプリケーションソフトウェアなどをインストールして準備する必要がなくなり、マルチメディア機器をＬＡＮ上に接続するだけで自動的にコントロールパネル及び機器状態がコントローラの画面上に表示され、電源のON/OFF・本体の制御・入出力の切り替えを画面において行い易くなる等の大きな効果がある。
【００９６】また、マルチメディア機器がコントローラ側に送ったコントロールパネルの部品群の中で、コントローラ側であらかじめ持っていた同一に定義されている部品群とはユーザーの好みで交換することができ、メーカー毎に異なるユーザーインターフェースを統一することが可能である。さらに、ＬＡＮを介して遠隔地のコントローラからの制御やマルチメディア機器のアクセスを透過的に行なうことが出来るようになった。」（公報１２ページ２１欄）
　
　上記の記載によれば，引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されている。
　
「マルチメディア機器のシステム制御に用い，
　マルチメディア機器は、具体的にはＣＤプレーヤー・デジタルＶＴＲ・デジタルカメラ・デジタルＴＶ等のＡＶ機器やデジタルＦＡＸ・デジタルコピー機・プリンター等のＯＡ機器など、すべてのマルチメディアデータを取り扱う機器を対象とし，
　複数のオブジェクト化された周辺機器と、前記複数の周辺機器と共通の通信回線を介して接続され、前記複数の周辺機器を統一的にコントロールするコントローラとからなり、前記コントローラは前記各周辺機器と前記コントローラとの接続に応じて前記周辺機器側に格納されている制御情報を前記通信回線を介して所定の形態で前記コントローラ内の所定のメモリエリアに読み込み前記コントローラ側において前記周辺機器の制御を可能とするとともに、前記コントローラ側においてなされた指令を前記通信回線を介して前記各周辺機器へと送信するように構成したことを特徴とする制御システムにおいて，
　システムディレクターオブジェクト（２０５）は，マルチメディアコントローラ（１）に常駐し，システム全体の管理を行うソフトウェアオブジェクトであり，
　デジタルＶＴＲ代理オブジェクト記述ファイル（２１０）はデジタルＶＴＲ（２０３）の操作パネルの仕様を記述するデジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト記述部（２１１）とデジタルＶＴＲ（２０３）へのデータ入出力の代理を行うデジタルＶＴＲデータ入出力代理オブジェクトの仕様を記述するデジタルＶＴＲデータ入出力代理オブジェクト記述部（２１２）から構成され，
　デジタルＶＴＲ（２０３）をＬＡＮに接続するとシステムディレクターオブジェクト（２０５）がデジタルＶＴＲ（２０３）の接続を認識し，
　システムディレクターオブジェクト（２０５）はデジタルＶＴＲ（２０３）にデバイスＩＤを発送し，
　システムディレクターオブジェクト（２０５）はマルチメディア機器代理オブジェクト生成手段（１０４７）を用いてデジタルＶＴＲ（２０３）よりデジタルＶＴＲ代理オブジェクト記述ファイル（２１０）をロードし，
　システムディレクターオブジェクト（２０５）はマルチメディア機器代理オブジェクト生成手段（１０４７）を用いてデジタルＶＴＲ代理オブジェクト記述ファイル（２１０）に基づきデジタルＶＴＲ代理オブジェクト（２２０）をマルチメディアコントローラ（１）中に生成し，
　デジタルＶＴＲ代理オブジェクト（２２０）はデジタルＶＴＲ（２０３）のコントロールパネルとして機能するデジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト（２２１）、データ入力の際にデータ入力オブジェクト（２０８）の代理として機能するデジタルＶＴＲデータ入力代理オブジェクト（２２２）、同様にデータ出力オブジェクト（２０９）の代理として機能するデジタルＶＴＲデータ出力代理オブジェクト（２２３）から構成され，
　複数のマルチメディア機器が接続されたシステム全体の制御を行なう際に，今までの様にあらかじめコントローラ側にその制御を行なう為のデバイスドライバやアプリケーションソフトウェアなどをインストールして準備する必要がなくなり，マルチメディア機器をＬＡＮ上に接続するだけで自動的にコントロールパネル及び機器状態がコントローラの画面上に表示され，電源のON/OFF・本体の制御・入出力の切り替えを画面において行い易くなる
　制御システム。」
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明を比較する。
　
・本願補正発明において「前記ネットワーク」が「ホームネットワーク」を指示し，意味することは明白である。
　
・引用発明において「マルチメディア機器」と「周辺機器」が，「コントローラ」と「マルチメディアコントローラ」が同義であることは明らかである。
　そして，ＣＤプレーヤー・デジタルＶＴＲ・デジタルカメラ・デジタルＴＶ等のＡＶ機器と，複数の周辺機器を統一的にコントロールするコントローラは，家庭においても使用されるものであるから，「ホームデバイス」に相当し，該ＡＶ機器及び該コントローラが接続される「ＬＡＮ」は「ホームネットワーク」といえる。また，該ＡＶ機器及び該コントローラがＬＡＮ上でサービスを行うことは明らかである。
　
・引用発明において，「デジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト記述部（２１１）」は「デジタルＶＴＲ（２０３）の操作パネルの仕様」を記述したものであり，そしてまた「デジタルＶＴＲデータ入出力代理オブジェクト記述部（２１２）」は「デジタルＶＴＲ（２０３）へのデータ入出力の代理を行うデジタルＶＴＲデータ入出力代理オブジェクトの仕様」を記述したものであるので，該「デジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト記述部（２１１）」及び該「デジタルＶＴＲデータ入出力代理オブジェクト記述部（２１２）」が，「ホームデバイス」に相当する「デジタルＶＴＲ」の「命令及び制御のための情報」を含むものであることは明らかである。
　そして，該「デジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト記述部（２１１）」及び該「デジタルＶＴＲデータ入出力代理オブジェクト記述部（２１２）」から構成される「デジタルＶＴＲ代理オブジェクト記述ファイル（２１０）」を，コントローラに常駐するシステムディレクターオブジェクトはデジタルＶＴＲよりロードし，ロードされたデジタルＶＴＲ代理オブジェクト記述ファイルに基づき，デジタルＶＴＲのコントロールパネルとして機能するデジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト，データ入力の際にデータ入力オブジェクトの代理として機能するデジタルＶＴＲデータ入力代理オブジェクト，同様にデータ出力オブジェクトの代理として機能するデジタルＶＴＲデータ出力代理オブジェクトを構成するのである。
　そうすると，引用発明の「デジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト記述部（２１１）」及び「デジタルＶＴＲデータ入出力代理オブジェクト記述部（２１２）」が「前記ネットワークに接続された一つまたはそれ以上の他のホームデバイスによるホームデバイスの命令及び制御のための情報」を含む点において本願補正発明の「アプリケーションインターフェース説明データ対象」と共通し，「デジタルＶＴＲデータ入力代理オブジェクト（２２２）」は「データ入力」の，「デジタルＶＴＲデータ出力代理オブジェクト（２２３）」は「データ出力」の「アプリケーションインターフェース」のデータといえ，該「アプリケーションインターフェース」が複数であることは明らかであって，デジタルＶＴＲ代理オブジェクト記述ファイルに基づき，データ入力の際にデータ入力オブジェクトの代理として機能するデジタルＶＴＲデータ入力代理オブジェクト，同様にデータ出力オブジェクトの代理として機能するデジタルＶＴＲデータ出力代理オブジェクトを構成するのであるから，引用発明の「デジタルＶＴＲコントロールパネルオブジェクト記述部（２１１）」及び「デジタルＶＴＲデータ入出力代理オブジェクト記述部（２１２）」は本願補正発明の「複数のアプリケーションインターフェース説明データ対象」といえる。
　そして「コントローラ」及び「デジタルＶＴＲ」はそれぞれ本願補正発明の「第１ホームデバイス」及び「第２ホームデバイス」といえ，前記データはデジタルＶＴＲに格納されているのである。
　ここにおいて，引用発明は当然「格納手段」を備えているのであり，該格納手段と本願補正発明の「データベース」はともにデータを格納，記憶する「記憶手段」である点で共通する。
　よって，引用発明と本願補正発明は「複数のアプリケーションインタフェース説明データ対象を含む，前記ホームネットワークに接続された記憶手段を提供する」構成，及び「前記第１ホームデバイスが前記記憶手段で前記第２ホームデバイスのためのアプリケーションインタフェース説明データ対象をアクセスする」構成を備える点で共通している。また引用発明は本願補正発明の「前記第１ホームデバイスが前記ネットワークを通じて前記第２ホームデバイスのために前記アプリケーションインタフェース説明データ対象を使用して前記第２ホームデバイスに命令及び制御データを伝送する」構成を備えているといえる。
　
・引用発明は「複数のマルチメディア機器が接続されたシステム全体の制御を行なう際に，今までの様にあらかじめコントローラ側にその制御を行なう為のデバイスドライバやアプリケーションソフトウェアなどをインストールして準備する必要がなくなり，マルチメディア機器をＬＡＮ上に接続するだけで
自動的に
自律的に
　
　以上から，本願補正発明と引用発明は次の点で一致，相違する。
　
＜一致点＞
「ホームネットワーク上でサービスを行うための方法において，
　（ａ）　第１ホームデバイスを前記ホームネットワークに接続する段階と，
　（ｂ）　第２ホームデバイスを前記ホームネットワークに接続する段階と，
　（ｃ）　複数のアプリケーションインタフェース説明データ対象を含む，前記ホームネットワークに接続された記憶手段を提供する段階とを含み，各アプリケーションインタフェース説明データ対象は前記ネットワークに接続された一つまたはそれ以上の他のホームデバイスによるホームデバイスの命令及び制御のための情報を含み，
　（ｄ）　前記第１ホームデバイスが前記記憶手段で前記第２ホームデバイスのためのアプリケーションインタフェース説明データ対象をアクセスする段階と，
　（ｅ）　前記第１ホームデバイスが前記ネットワークを通じて前記第２ホームデバイスのために前記アプリケーションインタフェース説明データ対象を使用して前記第２ホームデバイスに命令及び制御データを伝送する段階とをさらに含み，それにより前記第１及び第２ホームデバイスが自律的に前記サービスを行うことを特徴とするホームネットワーク上でサービスを行うための方法。」
　
＜相違点＞
　「記憶手段」が本願補正発明は「データベース」である点。
　
４．当審の補正却下の決定の判断
　
　データの格納をデータベースに行うことは，引用例を提示するまでもなく，周知の技術であり，本願補正発明において，格別な技術的意義を有するものでもない。よって，引用発明において，記憶手段をデータベースとすることは，当業者が適宜なし得た設計的事項に過ぎず，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．補正却下の決定のまとめ
　
　以上のとおりであるから，本願補正発明（平成２０年８月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明）は，特許法第２９条第２項の規定に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって，本件補正（平成２０年８月８日付け手続補正）は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　
　上記第２のとおり，平成２０年８月８日付け手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年１０月１８日付け誤訳訂正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】　ホームネットワーク上でサービスを行うための方法において、
　(a) 第１ホームデバイスを前記ホームネットワークに接続する段階と、
　(b) 第２ホームデバイスを前記ホームネットワークに接続する段階と、
　(c) 複数のアプリケーションインタフェース説明データ対象を含むデータベースを提供する段階とを含み、各アプリケーションインタフェース説明データ対象は前記ネットワークに接続された一つまたはそれ以上の他のホームデバイスによるホームデバイスの命令及び制御のための情報を含み、
　(d) 前記第１ホームデバイスが前記データベースで前記第２ホームデバイスのためのアプリケーションインタフェース説明データ対象をアクセスする段階と、
　(e) 前記第１ホームデバイスが前記ネットワークを通じて前記第２ホームデバイスのために前記アプリケーションインタフェース説明データ対象を使用して前記第２ホームデバイスに命令及び制御データを伝送する段階とをさらに含み、それにより前記第１及び第２ホームデバイスが自律的に前記サービスを行うことを特徴とするホームネットワーク上でサービスを行うための方法。」
　
　
第４　当審の判断
　
１．引用発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に関する記載事項，及び引用発明は，上記第２の「２．引用発明」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　
　本願発明は，上記第２で検討した本願補正発明から，本願発明に付した限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに，限定を付したものに相当する本願補正発明が，上記第２の「３．対比」及び「４．当審の補正却下の決定の判断」に記載したとおり，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるのだから，本願発明も，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。