【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１４６５０４号発明「特殊舗装用機能回復車」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１９年１０月２９日：出願（特願２００７−２８０６９１号）
　平成２０年　６月２７日：特許権の設定登録
　　　　　　　　　　　　　（特許第４１４６５０４号、請求項５）
　平成２２年　１月　８日：本件審判請求
　平成２２年　３月１９日：被請求人より答弁書提出
　平成２２年　６月２４日：請求人より口頭審理陳述要領書提出 
　平成２２年　７月　９日：被請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２２年　７月２３日：口頭審理
　平成２２年　８月１６日：無効理由通知、職権審理結果通知
　平成２２年　９月１５日：被請求人より意見書、訂正請求書提出
　
第２　当事者の主張  
１　請求人の主張
　請求人は、特許第４１４６５０４号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、以下の無効理由を主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第９号証を提出した。
　なお、請求人からは、平成２２年９月１５日付け訂正請求に対する弁駁はなかった。
　
［無効理由］
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証ないし９に記載された発明を寄せ集めたものにすぎず、甲第１号証ないし９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである（以下、「無効理由１」という。）。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平８−１６５６２２号公報
　甲第２号証：特開２００３−３１１６９１号公報
　甲第３号証：特開昭６２−１８５９３５号公報
　甲第４号証：特開２０００−１６０６７３号公報
　甲第５号証：特開平７−２４１５８８号公報
　甲第６号証：特開２００３−１２９４１５号公報
　甲第７号証：特開平９−５９９４８号公報
　甲第８号証：特開平５−２９５７８８号公報
　甲第９号証：特開平６−３１２１００号公報
　
２　被請求人の主張
（１）被請求人は、答弁書を提出し、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の無効理由１に対して、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、全体として優れた効果を奏するものであり、甲第１号証ないし９に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない旨、反論した。
（２）また、平成２２年９月１５日付け意見書において、後述する当審が通知した無効理由に対して、訂正後の請求項１ないし４に係る発明は、刊行物１ないし６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨、主張した。　
　
第３　当審における無効理由通知の概要 
　平成１９年１１月２６日付けの無効理由通知は、本件の請求項１ないし３に係る発明は、本件の出願前日本国内において頒布された刊行物１ないし５に記載された発明に基いて、本件の請求項４及び５に係る発明は、同刊行物１ないし６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当するから、本件特許は無効とすべきものであるというものである（以下、「無効理由２」という。）。
　
［提示された刊行物］
　刊行物１：特開平８−１６５６２２号公報（甲第１号証）
　刊行物２：特開平８−２４６４２９号公報
　刊行物３：特開昭６２−１８５９３５号公報（甲第３号証）
　刊行物４：特開２０００−１６０６７３号公報（甲第４号証）
　刊行物５：実願昭６２−１５９５５８号（実開平１−６５７００号）のマイクロフイルム
　刊行物６：特開平５−２９５７８８号公報（甲第８号証）
　
第４　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件無効審判の訂正請求は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書（以下、両者を「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その内容は、次のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許の特許請求の範囲を下記のとおりに訂正する（以下、訂正部分に下線を付す。）。
「【請求項１】
　舗装面に向けて洗浄水を噴射するための複数の噴射ノズルと、
　該噴射ノズルから噴射された洗浄水と該洗浄水の噴射により舗装面内から浮き出た土砂等とからなる汚水を、前記舗装面上から吸引回収するための吸引口と、
　該吸引口から吸引回収された汚水と前記洗浄水を貯留するタンクと、
　前記汚水を前記洗浄水として再利用するための洗浄水リサイクル機構とを備えており、
　前記噴射ノズルは、車両進行方向において前記吸引口の前方位置に配設された主噴射ノズルと、車両幅方向において前記吸引口を挟んだ位置に配設された副噴射ノズルとからなり、
　該副噴射ノズルは、車両の幅方向両端部付近に配置されており、
　該車両の幅方向両端部付近に配置されたノズルによる洗浄水の噴射方向は、車両幅方向中心に向けて傾斜しており、
　前記タンクは、前記汚水を貯留する汚水室と、前記洗浄水を貯留する洗浄水室とを備えており、
　前記洗浄水リサイクル機構は、前記汚水室から汚水を取り出すための汚水取出路と、該汚水取出路から取り出された汚水中に含まれる土砂等の異物を除去するための異物除去装置と、該異物除去装置により異物が除去された後の汚水を洗浄水として前記洗浄水室へと送るための循環路とを備えており、
　前記汚水室は、フィルタ機能を有する仕切板により２つの区画に仕切られており、
　前記汚水取出路は、前記２つの区画のうち、前記吸引口から回収された汚水が投入されない側の区画内に開口されているとともに、該開口部にはフィルタが取り付けられており、
　前記仕切板は、上方部分が通水可能部とされ、下方部分が通水不可能部とされており、
　前記通水不可能部
が、前記通水可能部に対して固定された上方の固定部と、該固定部に対して開閉可能に接続された下方の開閉部から構成
　前記汚水取出路の開口部は、前記通水不可能部よりも上方位置にあるとともに、前記汚水室内の水位に合わせて移動可能とされて
おり、
　
前記異物除去装置が、直列に接続された複数台の水サイクロンを備えており、
　
前記複数台の水サイクロンの下部には、前記汚水から分離された固形分を前記汚水室へと送るための経路が夫々接続されており、該複数台の水サイクロンの下部に接続された夫々の経路には流量調整弁が備えられている
ことを特徴とする特殊舗装用機能回復車。
【請求項２】
　前記主噴射ノズルが千鳥状に配列されており、且つ舗装面に対して垂直に洗浄水を噴射することを特徴とする請求項１記載の特殊舗装用機能回復車。
【請求項３】
　前記吸引口が車両幅方向に沿って複数個配置されており、
　前記副噴射ノズルが、車両幅方向において夫々の吸引口を挟んだ両側位置に配置されており、
　各副噴射ノズルによる洗浄水の噴射方向は、当該副噴射ノズルと車両幅方向に隣り合う吸引口に向けて傾斜していることを特徴とする請求項１又は２に記載の特殊舗装用機能回復車。
【請求項
４
　前記吸引口に吸引力を発生させるための吸引装置が空冷式ブロワからなること
を特徴とする請求項１乃至
３
　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【０００７】の
「・・・前記通水不可能部が開閉可能とされており、前記汚水取出路の開口部は、前記通水不可能部よりも上方位置にあるとともに、前記汚水室内の水位に合わせて移動可能とされている・・・」を
「・・・前記通水不可能部
が、前記通水可能部に対して固定された上方の固定部と、該固定部に対して開閉可能に接続された下方の開閉部から構成されており
おり、前記異物除去装置が、直列に接続された複数台の水サイクロンを備えており、前記複数台の水サイクロンの下部には、前記汚水から分離された固形分を前記汚水室へと送るための経路が夫々接接されており、該複数台の水サイクロンの下部に接続された夫々の経路には流量調整弁が備えられている
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の段落【００１０】を下記のとおりに訂正する。
「【００１０】
　請求項４に係る発明は、
前記吸引口に吸引力を発生させるための吸引装置が空冷式ブロワからなることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに
　
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の段落【００１１】を削除する。
　
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の段落【００１８】の「・・・可能となる。」を、
「・・・可能となる。
　
また、異物除去装置が、直列に接続された複数台の水サイクロンを備えていることにより、１段目のサイクロンで砂及び比重の重いシルトを回収することができ、２段目以降のサイクロンで比重の軽いシルトを回収することができるため、汚水中に含まれていた砂及びシルトの殆どを確実に捕捉回収することが可能となる。
　
また、水サイクロンの下部には、汚水から分離された固形分を汚水室へと送るための経路が接続されており、該経路には流量調整弁が備えられていることにより、流量調整弁を調整することで、砂及びシルトを含んだ汚水を最低限の水量で汚水室へと戻すことができる。
と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の段落【００２６】を下記のとおりに訂正する。
「【００２６】
　請求項４に係る発明によれば、
吸引口に吸引力を発生させるための吸引装置が空冷式ブロワからなることにより、高い真空圧と安定した風量を確保することができる。また、湿式ブロワを使用した場合のように３次キャッチャ・４次キャッチャ及び冷却水が不要となるため、その分の設置スペースを削減してタンク容量を大きくすることが可能となる。
　
（７）訂正事項７
　本件特許明細書の段落【００２８】を削除する。
　
２　訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の拡張、変更の有無
（１）訂正事項１について
　訂正事項１、訂正前の請求項１の「通水不可能部」について、「通水可能部に対して固定された上方の固定部と、該固定部に対して開閉可能に接続された下方の開閉部から構成されて」いるものに限定し（訂正事項１ａ）、
　「異物除去装置」について、「直列に接続された複数台の水サイクロンを備えており、前記複数台の水サイクロンの下部には、汚水から分離された固形分を汚水室へと送るための経路が夫々接続されており、該複数台の水サイクロンの下部に接続された夫々の経路には流量調整弁が備えられている」ものに限定し（訂正事項１ｂ）、
　訂正前の請求項４を削除し、請求項５を請求項４に繰り上げる（訂正事項１ｃ）ものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そして、訂正事項１ａは、本件特許明細書の段落【００３５】の記載、記載に基づくものであり、訂正事項１ｂは、本件特許明細書の請求項４、段落【００４５】の記載、及び図６に基づくものであり、訂正事項１ｃは、本件特許明細書の請求項４を削除し、請求項５を繰り上げたものであって、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２ないし７について
　訂正事項２ないし７は、訂正前の発明の詳細な説明の記載を、訂正された特許請求の範囲に整合させるための訂正であるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３　むすび 
　したがって、上記訂正事項１ないし７は、第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。 
　
第５　本件特許発明
　上記のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（請求項１については、構成要件で分説した）。
　
【請求項１】
Ａ−１　舗装面に向けて洗浄水を噴射するための複数の噴射ノズルと、
　　該噴射ノズルから噴射された洗浄水と該洗浄水の噴射により舗装面内か　ら浮き出た土砂等とからなる汚水を、前記舗装面上から吸引回収するため　の吸引口と、
Ａ−２　該吸引口から吸引回収された汚水と前記洗浄水を貯留するタンクと　、
Ａ−３　前記汚水を前記洗浄水として再利用するための洗浄水リサイクル機　構とを備えており、
Ｂ　前記噴射ノズルは、車両進行方向において前記吸引口の前方位置に配設　された主噴射ノズルと、車両幅方向において前記吸引口を挟んだ位置に配　設された副噴射ノズルとからなり、
Ｃ　該副噴射ノズルは、車両の幅方向両端部付近に配置されており、
Ｄ　該車両の幅方向両端部付近に配置されたノズルによる洗浄水の噴射方向　は、車両幅方向中心に向けて傾斜しており、
Ｅ　前記タンクは、前記汚水を貯留する汚水室と、前記洗浄水を貯留する洗　浄水室とを備えており、
Ｆ　前記洗浄水リサイクル機構は、前記汚水室から汚水を取り出すための汚　水取出路と、該汚水取出路から取り出された汚水中に含まれる土砂等の異　物を除去するための異物除去装置と、該異物除去装置により異物が除去さ　れた後の汚水を洗浄水として前記洗浄水室へと送るための循環路とを備え　ており、
Ｇ　前記汚水室は、フィルタ機能を有する仕切板により２つの区画に仕切ら　れており、
Ｈ　前記汚水取出路は、前記２つの区画のうち、前記吸引口から回収された　汚水が投入されない側の区画内に開口されているとともに、該開口部には　フィルタが取り付けられており、
Ｉ　前記仕切板は、上方部分が通水可能部とされ、下方部分が通水不可能部　とされており、
Ｊ　前記通水不可能部が　前記通水可能部に対して固定された上方の固定部　と、該固定部に対して開閉可能に接続された下方の開閉部から構成されて　おり、　　
Ｋ　前記汚水取出路の開口部は、前記通水不可能部よりも上方位置にあると　ともに、前記汚水室内の水位に合わせて移動可能とされており、　　
Ｐ　前記異物除去装置が、直列に接続された複数台の水サイクロンを備えて　おり、
Ｑ　前記複数台の水サイクロンの下部には、前記汚水から分離された固形分　を前記汚水室へと送るための経路が夫々接続されており、該複数台の水サ　イクロンの下部に接続された夫々の経路には流量調整弁が備えられている
　ことを特徴とする特殊舗装用機能回復車。
　
【請求項２】
　前記主噴射ノズルが千鳥状に配列されており、且つ舗装面に対して垂直に洗浄水を噴射することを特徴とする請求項１記載の特殊舗装用機能回復車。
　
【請求項３】
　前記吸引口が車両幅方向に沿って複数個配置されており、
　前記副噴射ノズルが、車両幅方向において夫々の吸引口を挟んだ両側位置に配置されており、
　各副噴射ノズルによる洗浄水の噴射方向は、当該副噴射ノズルと車両幅方向に隣り合う吸引口に向けて傾斜している
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の特殊舗装用機能回復車。
　
【請求項４】
　前記吸引口に吸引力を発生させるための吸引装置が空冷式ブロワからなる
　ことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の特殊舗装用機能回復車。
（以下、請求項１ないし４に係る発明を、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）
　
第６　無効理由２についての判断
１　刊行物の記載内容
（１）刊行物１（特開平８−１６５６２２号公報）には図面と共に次の事項が記載されている（下線は当審付与）。
（１ａ）「【請求項１】舗装表面に圧力水を噴射しこの噴射圧力により舗装の空隙に詰まった目詰まり物を前記舗装表面に浮き上がらせて除去する方法において、二方向から前記舗装表面に圧力水を噴射し、両方向から前記舗装表面に噴射される圧力水の噴射方向の各延長線を前記舗装表面より下方で交差させるようにしたことを特徴とする舗装の目詰まり物の除去方法。」
（１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、舗装の空隙、特に排水性舗装の空隙に詰まった土砂や粉塵等の目詰まり物を除去する方法及び装置に関する。」
（１ｃ）「【０００３】・・・排水性舗装の優れた諸機能を回復する装置として、米国特許第４８４５８０１号に記載のものが開示されている。
【０００４】この装置は、図８に示すように、道路の幅方向に沿って配置された複数のノズルｇを備えたもので、該ノズルｇから排水性舗装ａの表面ｈに対して斜めに高圧水を噴射し、この噴射圧力により表層ｆの空隙ｅに詰まった土砂や粉塵等の目詰まり物を舗装表面ｈに浮き上がらせて除去するようにしたものである。」
（１ｄ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、かかる装置においては、単に一方向からのみ舗装表面ｈに対して高圧水を噴射しているため、噴射された高圧水が目詰まり物の大部分を基層ｄに向けて押しやったり、該高圧水の圧力が表層ｆの内部で周囲に拡散してしまう。このため、高圧水の圧力を空隙ｅの目詰まり物に対して有効に作用させることができず、空隙ｅの目詰まり物を十分に除去することができないという不都合がある。
【０００６】本発明はかかる不都合を解消するためになされたものであり、舗装表面に圧力水を噴射した際に、舗装の空隙に詰まった目詰まり物に対して圧力水の圧力を有効に作用させて該目詰まり物の除去能力の向上を図ることができる舗装の目詰まり物の除去方法及び装置を提供することを目的とする。」
（１ｅ）「【００１３】まず、図１〜図５を参照して構成を説明すると、この除去装置は、運搬用トラック１の後部に平行リンク機構とシリンダ装置とを組み合わせてなる可動アーム２を介して取り付けられた外箱３を備える。
外箱３は、トラック１の幅方向に長い直方体形状をなしており、
【００１４】凹部７には、
トラック１の幅方向に沿って延びる通水管８，９がトラック１の前後方向に互いに離間して配置されている。
通水管８，９の両端部は、連結管８ａ，８ｂによって連結されて長方形の枠状とされている。尚、図２では一端側の連結管８ａのみを図示して連結管８ｂの図示を省略してある。
通水管８の下側部には、高圧水を噴射する複数の噴射ノズル１１（第１の噴射ノズル）が通水管８の軸方向に沿って等間隔で設けられている
通水管９の下側部にも、高圧水を噴射する複数の噴射ノズル１２（第２の噴射ノズル）が噴射ノズル１１に対向して通水管９の軸方向に沿って等間隔で設けられている
通水管８ａ，８ｂにも高圧水を噴射する噴射ノズル１２ａ，１２ｂがそれぞれ設けられている
（１ｆ）「【００１７】上板４の下方の交点Ｐ1とＰ2との間には、下方に向けて拡がる略扇状の吸引ダクト１５が外箱３の長手方向に沿って二箇所配置されている。吸引ダクト１５は、舗装表面ｈに浮上した土砂や粉塵等の目詰まり物を該舗装表面ｈに噴射された水と共に吸引回収するものである。・・・」
（１ｇ）「【００１９】運搬用トラック１の荷台１ａには、図５に示すように、後方から前方にかけて
レシーバータンク１８
水タンク２４
（１ｈ）「【００２４】また、
連結管８ａ，８ｂに設けられた噴射ノズル１２ａ，１２ｂは
目詰まり物と水との混合水が道路の幅方向両側に向けて流れ出すのを防止する役割を果たす。
（１ｉ）「【００２６】レシーバータンク１８に吸引回収された
目詰まり物と水との混合水は、再生水用ポンプ２８の駆動によりレシーバータンク１８からフィルタ２８ａを通って濾過されたのち水タンク２４に供給されて再利用される。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる（本件発明１に対応させて分説した。）。
「ａ１−１　運搬用トラック１の後部に備えられた外箱３内に設けられた、　トラック１の幅方向に沿って延び、前後方向に互いに離間して配置されて　いる通水管８、９の下側に設けられ、二方向から前記舗装表面に圧力水を　噴射する複数の噴射ノズル１１、１２と、通水管８，９の両端部を連結す　る連結管８ａ，８ｂの下側に設けられた複数の噴射ノズル１２ａ、１２ｂ　と、
　　該噴射ノズル１１、１２、１２ａ、１２ｂから噴射された洗浄水と該洗　浄水の噴射により舗装面内から浮き出た土砂等とからなる汚水を、前記舗　装面上から吸引回収するための吸引口１６を有する目詰まり除去装置と、
ａ１−２　該吸引口から吸引回収された汚水を貯留するレシーバータンク１　８と、前記洗浄水を貯留する水タンク２４と、
ａ１−３　前記汚水を前記洗浄水として再利用するための再生水用ポンプ２　８及びフィルタ２８ａを備えており、
ｂ１　前記噴射ノズルは、車両進行方向において前記吸引口１６の前方位置　に配設された通水管８に設けた噴射ノズル１１と、吸引口１６の後方位置　に配設された通水管９に設けた１２と、車両幅方向において前記吸引口を　挟んだ位置に配設された噴射ノズル１２ａ、１２ｂとからなり、
ｃ１　該噴射ノズル１２ａ、１２ｂは、外箱における車両幅方向両側に配置　されており、該車両の幅方向両側に配置されたノズルによる洗浄水の噴射　方向は、舗装表面に向けられており、
ｆ１　レシーバータンク１８から汚水を取り出すための汚水取出路と、該汚　水取出路から取り出された汚水中に含まれる異物を除去するためのフィル　タ２８ａと、異物が除去された後の汚水を洗浄水として水タンク２４へと　送るための循環路とを備えている、
　舗装用目詰まり除去車。」
　（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２（特開平８−２４６４２９号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】車台に積載した
キャッチャータンクを前後に密閉状に仕切り、その前部側を洗浄水タンク、後部側を汚泥水タンクとし
（２ｂ）「【００１５】図１乃至図３において、（１）は車両、（２）は車両（１）の車台後部に搭載されたキャッチャータンクで、図３に示すように、内部を隔壁（３）で前後に密閉状に仕切り、前部側を洗浄水タンク（４）とし、後部側を汚泥水タンク（５）としたもので、汚泥水タンク（５）には適宜の長さの吸引ホース（６）が接続されるとともに、真空ポンプ（７）が接続されている。真空ポンプ（７）は汚泥水タンク（５）内を排気減圧するもので、その負圧により吸引ホース（６）を通して汚泥水タンク（５）内に汚泥水を吸引することができる。また、
汚泥水タンク（５）には汚水ポンプ（８）が接続され、この汚水ポンプ（８）により汚泥水タンク（５）内の汚水をフィルタ（９）を通して吸引し、汚水分離器（１０）を経て洗浄水タンク（４）に移送する。
（２ｃ）「【００１８】先ず、車両（１）を機能回復しようとする排水性舗装で移動させ乍ら、この車両（１）の車台後部下方に設けられた洗浄吸引アタッチメント（１４）を降下させて排水性舗装に着地させる。この状態で、真空ポンプ（７）および高圧水ポンプ（１１）を駆動させると、高圧水ポンプ（１１）により洗浄水タンク（４）からフィルタ（１２）を通して吸引された洗浄水が、高圧洗浄水として高圧水ホース（１３）を通して洗浄吸引アタッチメント（１４）に送水されて高圧水配管（１９）およびスイベルジョイント（２０）を経て洗浄ノズル（１７）のノズルチップ（２１）から排水性舗装に向って噴射され、その高圧洗浄水の噴射反力によって洗浄ノズル（１７）が回転するとともに、噴射された高圧洗浄水によって排水性舗装を高圧洗浄して排水性舗装の隙間に入り込んだ砂やほこり等の夾雑物を吸引筺（１６）内に追い出す。これと同時に、真空ポンプ（７）も駆動しているので、汚泥水タンク（５）内が排気減圧されて吸引筺（１６）内に追い出された夾雑物と洗浄後の洗浄水とが混合した汚泥水が、洗浄吸引アタッチメント（１４）の吸引ノズル（１８）から吸引ホース（１３）を通して汚泥水タンク（５）内に吸入され、汚泥水タンク（５）内に貯留される。このようにして吸引筺（１６）内の汚泥水を汚泥水タンク（５）内に吸入し続け乍ら汚水ポンプ（８）を駆動させると、
汚泥水タンク（５）内に吸入された汚泥水の汚水のみがフィルタ（９）を通して汚水ポンプ（８）により汚水分離器（１０）に圧送され、ここで水と細かい砂等の固形物に分離が行なわれ、水は洗浄タンク（４）内に流入して貯留され、固形物は汚泥水タンク（５）内に落下して貯留される。
（２ｄ）「【００３４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の排水性舗装機能回復車は、洗浄吸引アタッチメントの洗浄ノズルから噴射された高圧洗浄水によって排水性舗装を高圧洗浄して排水性舗装の隙間に入り込んだ砂やほこり等の夾雑物を追い出すと同時に、吸引ノズルによって追い出された夾雑物を吸引除去することができるので、排水性舗装の機能を回復させて排水性を維持することができるとともに、排水性舗装の高圧洗浄に使用する水をリサイクルして何度も使用するようにしたので極めて経済的である。」
（２ｅ）図３には、汚水分離器（１０）はサイクロン様の装置であり、分離した固形物は、汚水分離器（１０）の下部から直接、汚泥水タンク（５）に落下することが示されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「ａ２−１　舗装面に向けて洗浄水を噴射するための洗浄ノズル（１７）と　、
　　該洗浄ノズル（１７）から噴射された洗浄水と該洗浄水の噴射により舗　装面内から浮き出た土砂やほこりからなる汚水を、前記舗装面上から吸引　回収するための吸引ノズル（１８）と、
ａ２−２　該吸引ノズル（１８）から吸引回収された汚水と前記洗浄水を貯　留するキャッチャータンク（２）と、
ａ２−３　前記汚水を前記洗浄水として再利用するためリサイクル手段とを　備えており、
ｅ２　前記キャッチャータンクは、前記汚水を貯留する汚泥水タンク（５）　と、前記洗浄水を貯留する洗浄水タンク（４）とを備えており、
ｆ２  前記リサイクル手段は、前記汚泥水タンク（５）から汚水を取り出す　ためのフィルタ（９）を有する汚水取出路と、該汚水取出路から取り出さ　れた汚水中に含まれる土砂等を除去するための汚水分離器（１０）と、該　汚水分離器（１０）により異物が除去された後の汚水を洗浄水として前記　洗浄水タンク（４）洗浄水室へと送るための管路とを備えている、
　排水性舗装機能回復車。」
　（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
（３）刊行物３（特開昭６２−１８５９３５号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（３ａ）「ヘドロ回収ホースが接続された
ヘドロ回収タンクをフィルタースクリーンによってヘドロ室と水室に分割し
（３ｂ）「本発明においては、ジェットノズルから噴出された水は、固化されたヘドロを流動状態にする。ヘドロ回収ホースは、水とともに流動化したヘドロをヘドロ回収タンクに吸引し、このヘドロ回収タンクに吸引された水は再びフィルターを介して浄化されて、汚水タンクを経て更に浄水タンクに送られて最終的にジェットノズルから噴出させられるのであるから、装置内において、水が循環して用いられるので、従来の水の供給に関する問題が解決されるばかりでなく、ヘドロの回収作業が進むにつれて、ヘドロ回収タンクのヘドロ室には、水分が次第に除かれた濃度の高いヘドロが次第に蓄積していくので、本発明の装置が一台現場に存在するだけで極めて効率良くヘドロの回収を行うことができる。」（１頁右下欄２２行〜２頁左上欄１４行）
（３ｃ）「図面において符号１はジェットノズル、２はヘドロの回収ホース、
３はヘドロ回収タンクであり、フィルタースクリーン４を介して右側のヘドロ室３′と左側の水室３″とに分割されている。フィルタースクリーン４は、下側は穴のない板状であり、上側は水を通す穴を多数あけたものであればよい。
（３ｄ）「この２次汚水タンクの下側はファイナルフィルター７を介して、上側は管路７′を介して水封式ポンプ８に接続されている。水封式ポンプ８ば、インペラで水を循環させて遠心力で水を外側にとばし空気を中に圧縮して真空を発生するポンプであり、空気と水の吸引を同時に行なうものである。
　水封式ポンプ８の出力は浄水タンク９に接続されている。
　そして、浄水タンク９内にある水はプランジャーポンプ１０から高圧ホース１１を経てジェットノズル１から噴出する。」（２頁右上欄６行〜１７行）
（３ｅ）図面には、ヘドロ回収タンクの２つの区画のうち、ヘドロ回収ホースから回収されたヘドロが投入されない側の区画の上部に、フィルター５を有する汚水取出管路５′の開口部が設けられることが示されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物３には、次の発明が記載されていると認められる。
「ａ３−１　洗浄水を噴射するためのジェットノズルと、
　　該ジェットノズルから噴射された洗浄水と該洗浄水の噴射により流動状　態にした下水道等のヘドロを、吸引回収するヘドロ回収ホースと、
ａ３−２　ヘドロ回収ホースから吸引回収されたヘドロを貯留するヘドロ回　収タンクと、洗浄水を貯留する浄水タンク９と、
ａ３−３　前記ヘドロに含まれる汚水を浄化して洗浄水として再利用するた　めの浄化機構とを備えており、
ｆ３　浄化機構は、フィルター５と、ヘドロ回収タンクからフィルター５を　介して汚水を取り出すための管路５’と、２次汚水タンクと、ファイナル　フィルター７と、汚物分離後の水を浄水タンク９へ送る管路を備えており　、
ｇ３　ヘドロ回収タンクは、フィルタスクリーン４により２つの区画に仕切　られており、
ｈ３　汚水取出管路５′は、前記２つの区画のうち、ヘドロ回収ホースから　回収されたヘドロが投入されない側の区画内の上部に開口されているとと　もに、フィルタ５が取り付けられており、
ｉ３　前記フィルタスクリーン４は、上方部分が通水可能部とされ、下方部　分が孔の無い板とされている、
　ヘドロ回収装置。」
　（以下、「刊行物３記載の発明」という。）
　
（４）刊行物４（特開２０００−１６０６７３号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（４ａ）「【請求項１】汚泥等を回収するタンクと、このタンクに接続された汚泥等を回収するための管状回収手段と、上記タンクに接続されたポンプと、上記管状回収手段が接続された側を汚泥室とし、他の側を汚水室として上記タンク内を仕切る仕切壁と、上記汚泥室側が下になるように上記タンクを傾斜する起倒手段と、上記タンクにおける傾斜により下側の端部となる位置に設けられ、汚泥等を排出するための排出蓋とを備えてなり、上記タンクとポンプとの間には、ポンプの吸入口をタンクに接続したり、ポンプの吐出口をタンクに接続したりすることが可能な吸排切換手段が設けられ、上記管状回収手段には、汚水室内の汚水に達する管状排水手段が開閉弁を介して接続されている汚泥等回収装置において、
上記仕切壁は、フィルタとなる複数の開口部を有し、かつ所定の位置から下側の部分が上端部を支点にして排出蓋側に揺動可能な揺動壁部になっており、
上記開口部は、その内面の間隔が汚水室側に向かうに従って広がるように形成されていることを特徴とする汚泥等回収装置。」
（４ｂ）「【０００４】このため、例えば特公平４−２１４１号公報に示されているように、タンク内に回収した汚泥等から汚水を分離する仕切壁を設け、分離した汚水を上記吸引管を用いて再び下水管に戻すように構成したものが開発されている。そして、汚水を戻す構成としては、タンク内を負圧にする真空ポンプをそのまま用いると共に、このポンプの吐出口をタンクに接続する切換手段を用いることによってタンク内を加圧し、これにより汚水を排出するようになっている。
【０００５】上記
仕切壁は、その下半分が固形状の汚泥等が蓄えられた側に揺動する開閉板となっており
（４ｃ）「【００２１】そして、上記
仕切壁４は、フィルタとなる複数の開口部４ｂを有し、かつ所定の位置から下側の部分が上端部を支点にして排出蓋１ｃ側に揺動可能な揺動壁部４ａになっており、
【００２４】仕切壁４は、揺動壁部４ａの上側の部分がタンク１に固定された固定壁部４ｃになっており、この固定壁部４ｃにも図面には示されていないが開口部４ｂが設けられている。揺動壁部４ａは、その下端縁がタンク１の円筒状の底面に当接して、汚泥等のうち土砂等の固形状の物が汚水室１ｂに入るのを防止するようになっている。また、揺動壁部４ａや固定壁部４ｃに設けられた開口部４ｂは、図３に示すように、縦に長いスリット状に形成されており、各内面の間隔が汚水室１ｂに向かってテーパ状に広がるように形成されている。更に、揺動壁部４ａは、図４に示すようにタンク１が傾けられた際には、汚泥室１ａ側に揺動して、その自重及び傾けた際の反動により汚泥等を掻き出すようになっている。」
（４ｄ）「【００３９】タンク１内が汚泥等で一杯になったら、投棄場所まで走行して、汚泥等を投棄することになる。この際には、起倒シリンダ５により汚水室１ｂ側を持ち上げることによってタンク１を傾け、かつ開閉シリンダ１ｄにより排出蓋１ｃを開いて、タンク１の後端開口部から汚泥等を排出する。この時、仕切壁４の揺動壁部４ａがその自重で排出蓋１ｃ側に揺動するので、汚泥室１ａに収納された汚泥等が掻き出されることになる。・・・」
　　
（５）刊行物５（実願昭６２−１５９５５８号（実開平１−６５７００号）のマイクロフイルム）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（５ａ）「有機性汚水の流入、曝気、沈殿、排水工程を同一槽内で行ない、上澄水の排水をフロートの上下動と共に上下する排水口によつて行なう回分式活性汚泥処理装置において、前記フロートが所定の高さ以下に下降しないようなストツパーを設け、このストツパーの設定高さを前記槽の上部で調整できるようにしたことを特徴とする回分式活性汚泥処理装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（５ｂ）「処理送１１内で処理水面（ＴＷＬ）上に浮上している下部フロート１５ｂが排水工程に入ると下部フロート１５ｂ内の空気が水に置換されて処理水面（ＴＷＬ）下に沈み、上部フロート１５ａに係着の排水口１６より排水が開始される。排水が進行し、上部フロート１５ａに係着の排水工が基準水面（ＢＷＬ）に達すると、基準水面（ＢＷＬ）に合わせて設定されている・・・ストッパー２３に下部フロート１５ｂが支承されて、加工が強制的に制止される。」（明細書５頁末行〜６頁１０行）
　
（６）刊行物６（特開平５−２９５７８８号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（６ａ）「【請求項１】ノズルから噴射されるジェット水で汚れや堆積物を洗浄し、該汚れ物や堆積物を水と共に水封式真空ポンプで内部を真空にする回収タンク内に回収し、該汚れ物や堆積物をスラッジ・固形物として該水から分離回収して、該水をジェット水として再利用する水リサイクル付き清掃装置において、
前記水封式真空ポンプの補給水槽との間に熱交換隔壁を介して、自動フィルタ室を設け、該自動フィルタ室内にフィルタエレメントの下流側に旋回ノズル、上流側に該旋回ノズルの軸と同軸で旋回するブラシを取付けた自動逆洗フィルタを配設したことを特徴とする水リサイクル付き清掃装置。」
（６ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は下水管等の管やその他の内表面を洗浄する水リサイクル付き清掃装置に関するものである。」
（６ｃ）「【００１７】
【実施例】図１及び図２は本発明の水封式真空ポンプを用いた水リサイクル付き清掃装置の構成を示す図である。図１及び図２において、図５と同一符号を付した部分は同一又は相当部分を示す。また、※１と※１及び※２と※２は接続されている。本発明の水リサイクル付き清掃装置の従来のものとの相違点は、回収タンク１内にあった自動逆洗フィルタ１４を水封式真空ポンプ２の補給水槽３の下部に取付けて、補給水槽３と自動逆洗フィルタ１４を一体にしたところにある。
【００１８】水封式真空ポンプ２を運転すると回収タンク１内の空気はフロート弁１０、エアーフィルタ９、４方口弁８、水封式真空ポンプ２の吸引口及び吐き出し口を通り、補給水槽３に流入し、該補給水槽３で水を分離して吸排気筒１２より大気に放出される。水封式真空ポンプ２の封水は補給水槽３で分離回収された水で、常に循環使用される。
【００１９】一方、マンホール２４内の堆積物Ｄ及び汚水は吸引ホース２２を通して回収タンク１に吸上げられる。回収タンク１内に配置された、一次フィルタ１５を通過した細かい粒子を含む汚水は、回収タンク１の一次フィルタ１５で隔離された部分ｔ１に滞留する。タンク水位と連動する水ポンプ１３の運転と同時に開となる弁２９を通り、汚水は補給水槽３の底部に設けた自動フィルタ室３３の下方ｔ２に流れ込み、フィルタエレメント１４−１の下流側に旋回する洗浄ノズル１４−２、上流側にそれと同軸で旋回するブラシ１４−３を設けた構造の自動逆洗フィルタ１４を通して水ポンプ１３に吸い込まれる。
【００２０】水ポンプ１３で加圧された水量の一部は配管２６を通って自動逆洗フィルタ１４の洗浄ノズル１４−２に逆洗水として供給されるが、
残りは配管２８を通って一次液体サイクロン４に送水される。該一次液体サイクロン４で分離されたスラッジはスラッジタンク６に一旦溜め、配管２７を通り回収タンク１に吸引される。一次液体サイクロン４の上澄液は、受水タンク７に吸引される。
【００２１】
液体サイクロン５及び水ポンプ２５は受水タンク７内のスラッジを更に回収するためのフローである。即ち、受水タンク７の水は水ポンプ２５で加圧され、液体サイクロン５を通過することによって、固形物は分離されスラッジタンク６に入り、上澄液のみ受水タンク７に送られ、該受水タンク７内の水は浄化される
（６ｄ）図１には、次の図面が記載され、回収タンク１の部分ｔ１に開口し、弁２９を介して自動フィルタ室３３の下方ｔ２に連通する汚水取出路が設けられること、スラッジタンク６に溜められたスラッジを送る配管２７と回収タンク１の接続部には弁が設けられることが記載されている。
　
（６ｅ）図２には、次の図面が記載され、一次液体サイクロン４、二次液体サイクロン５は、受水タンクを介して接続されており、一次液体サイクロン４及び二次液体サイクロン５の下部には、分離された固形分を貯えるためのスラッジタンク６が設けられるとともに、該スラッジタンク６と回収タンクを接続する配管２７が設けられていることが示されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物６には、次の発明が記載されていると認められる。
「ａ６−１　ジェット水で汚れや堆積物を洗浄するための噴射ノズルと、
ａ６−２　該汚れ物や堆積物を回収する内部を真空にする回収タンク１と、
ａ６−３　該汚れ物や堆積物をスラッジ・固形物として該水から分離回収し　て、該水をジェット水として再利用する水リサイクル手段を備え、
ｆ６　水リサイクル手段は、回収タンク１から汚水を取り出すための汚水取　出路と汚水中に含まれる汚れや堆積物を除去するための自動逆洗フィルタ　、一次液体サイクロン４、受水タンク、二次液体サイクロン５、フィルタ　１６及び汚れや堆積物が除去された後の汚水を洗浄水として送るための高　圧ゴムホース２１とを備えており、
ｇ６　前記回収タンク１は、フィルタ１５を有する仕切板により２つの区画　に仕切られており、
ｈ６　前記汚水取出路は、前記２つの区画のうち、一次フィルタ１５で隔離　された部分ｔ１内に開口されており、
ｐ６　前記一次液体サイクロン４、二次液体サイクロン５は、受水タンクを　介して接続されており、
ｑ６　一次液体サイクロン４及び二次液体サイクロン５の下部には分離され　た固形分を貯えるためのスラッジタンク６が設けられるとともに、該スラ　ッジタンク６と回収タンクへ送るための配管２７が接続され、該配管２７　には弁が設けられている
　水リサイクル付き清掃装置。」
（以下、「刊行物６記載の発明」という。）
　
２　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と刊行物１記載の発明を対比する。
ア　刊行物１記載の発明における「通水管８、９の下側に設けられた複数の噴射ノズル１１、１２」、「通水管８，９の両端部を連結する連結管８ａ，８ｂの下側に設けられた複数の噴射ノズル１２ａ、１２ｂ」、「舗装用目詰まり除去車」は、それぞれ、本件発明１における「主噴射ノズル」、「副噴射ノズル」、「特殊舗装用機能回復車」に相当し、刊行物１記載の発明の「噴射ノズル１２ａ、１２ｂ」は、外箱における車両幅方向両側に配置されているから、「噴射ノズル」装置全体における「車両幅方向両側」に配置されているといえる。
イ　刊行物１記載の発明において「汚水を貯留するレシーバータンク１８と、洗浄水を貯留する水タンク２４」を備えることと、本件発明１において、「汚水と洗浄水を貯留するタンク」を備えることとは、「汚水の貯留部と洗浄水の貯留部」を備える点で共通する。
ウ　刊行物１記載の発明における「フィルタ２８ａ」は、本件発明１の「異物除去装置」に相当し、同様に「異物が除去された後の汚水を洗浄水として水タンク２４へと送るための循環路」は、「異物が除去された後の汚水を洗浄水として洗浄水貯留部へと送るための循環路」に相当し、「再生水用ポンプ２８」、「フィルタ２８ａ」、「汚水取出路」、「循環路」は、全体として本件発明１の「洗浄水リサイクル機構」に相当する。
　
　そうすると、両者は、次の点で一致している。
「舗装面に向けて洗浄水を噴射するための複数の噴射ノズルと、
　該噴射ノズルから噴射された洗浄水と該洗浄水の噴射により舗装面内から浮き出た土砂等とからなる汚水を、前記舗装面上から吸引回収するための吸引口と（Ａ−１）、
　該吸引口から吸引回収された汚水の貯留部と前記洗浄水の貯留部と、
　前記汚水を前記洗浄水として再利用するための洗浄水リサイクル機構（Ａ−３）とを備えており、
　前記噴射ノズルは、車両進行方向において前記吸引口の前方位置に配設された主噴射ノズルと、車両幅方向において前記吸引口を挟んだ位置に配設された副噴射ノズルとを有し、
　該副噴射ノズルは、車両の幅方向両端部付近に配置されており（Ｃ）、
　前記洗浄水リサイクル機構は、前記汚水室から汚水を取り出すための汚水取出路と、該汚水取出路から取り出された汚水中に含まれる土砂等の異物を除去するための異物除去装置と、該異物除去装置により異物が除去された後の汚水を洗浄水として前記洗浄水室へと送るための循環路（Ｆ）とを備えている、
　特殊舗装用機能回復車。」
　
　また、両者は次の点で相違する。
［相違点１］（構成要件Ｂに関して）
　主噴射ノズルが、本件発明１では、吸引口の前方位置に配設されているのに対し、
　刊行物１記載の発明は、二方向から舗装表面に圧力水を噴射するように吸引口の前後の位置に配設されている点。
［相違点２］（構成要件Ｄに関して）
　車両の幅方向両端部付近に配置されたノズルによる洗浄水の噴射方向が、本件発明１では、車両幅方向中心に向けて傾斜しているのに対し、刊行物１記載の発明は、このようなものか不明な点。
［相違点３］（構成要件Ａ−２、Ｅに関して）
　汚水の貯留部と前記洗浄水の貯留部が、本件発明１では、汚水を貯留する汚水室と、洗浄水を貯留する洗浄水室とを備えたタンクであり、前記汚水室は、フィルタ機能を有する仕切板により２つの区画に仕切られているのに対し、
　刊行物１記載の発明は、貯留部が、汚水を貯留するレシーバータンク１８と、洗浄水を貯留するて水タンク２４に分かれている点。
［相違点４］（構成要件Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊに関して）
　上記相違点３に関連して、本件発明１は、汚水室は、フィルタ機能を有する仕切板により２つの区画に仕切られており、汚水取出路は、前記２つの区画のうち、吸引口から回収された汚水が投入されない側の区画内に開口されているとともに、該開口部にはフィルタが取り付けられており、前記仕切板は、上方部分が通水可能部とされ、下方部分が通水不可能部とされており、前記通水不可能部が、前記通水可能部に対して固定された上方の固定部と、該固定部に対して開閉可能に接続された下方の開閉部から構成されているのに対し、
　刊行物１記載の発明は、汚水を貯留するレシーバータンク内は仕切られていない点。
［相違点５］（構成要件Ｋに関して）
　上記相違点４に関連して、本件発明１は、汚水取出路の開口部が、仕切板の通水不可能部よりも上方位置にあるとともに、汚水室内の水位に合わせて移動可能とされているのに対し、刊行物１記載の発明は、汚水取出路の開口部がどのようなものか不明な点。
［相違点６］（構成要件Ｐ、Ｑに関して）
　異物除去装置が、本件発明１は、直列に接続された複数台の水サイクロンを備えており、前記複数台の水サイクロンの下部には、前記汚水から分離された固形分を前記汚水室へと送るための経路が夫々接続されており、該複数台の水サイクロンの下部に接続された夫々の経路には流量調整弁が備えられているのに対し、刊行物１記載の発明は、異物除去装置がこのようなものではない点。
　
（２）判断
　まず、相違点３ないし６について検討すると、刊行物２ないし６には、それぞれ本件発明１の相違点３ないし６に係る構成の一部が開示されているものの、相違点３ないし６に係る構成をすべて備えたものは開示されておらず、特に相違点６に係る構成については、刊行物２ないし６のいずれにも記載されていないし示唆もない。
　すなわち、刊行物６記載の発明には、複数台の液体サイクロン４、５を、受水タンク７を介して直列に接続し、サイクロン４、５の下部には、スラッジタンク６を設け、汚水から分離された固形分を汚水室送る配管２７を設けさらに、該配管２７に弁を設ける水リサイクル手段が示されているが、複数台の液体サイクロン４、５の下部に汚水から分離された固形分を汚水室へと送るための経路を夫々接続し、該夫々の経路に流量調整弁を備えることは記載されていない。
　また、刊行物２記載の発明には、排水性舗装機能回復車のキャッチャータンクを前後に密閉状に仕切り、汚水を貯留する汚水タンクと、洗浄水を貯留する洗浄水タンクとすること（構成要件Ｅに対応）が示され、異物除去手段として、フィルタ９と汚水分離器１０を使用することが示されているが、複数台の水サイクロンを直列に接続して使用することは開示されていない。
　刊行物３記載の発明には、ヘドロを回収するタンク内に、上方部分が通水可能部とされ、下方部分が通水不可能部とされてフィルタ機能を有する仕切板を設け、ヘドロが投入されない側の区画内から汚水を取り出し浄化し、浄化水を浄水タンクに貯留することが示されている（構成要件ＧＨＩに対応）が、異物除去手段としては、フィルタ９と汚水タンクによる汚物の沈澱を利用するものである。
　刊行物４記載の発明には、汚水タンク内を仕切るフィルタ機能を有する仕切板の下方を開閉可能とし、タンクを傾けた時に、底部に沈澱した汚物を、仕切板の開いた部分から排出させることが示されている（構成要件Ｅに対応）が、汚水を浄化するものではなく、刊行物５には、汚水の上澄水を取り出すために、フロートを設けて、開口部を汚水室内の水位に合わせて移動可能とすることが記載されているにすぎない。
　
　そして、本件発明１は、相違点６に係る構成により、明細書の段落【００４５】に記載の、集塵室に回収された固形分を含んだ汚水を連続的に取り出して汚水室へと送ることができ、汚水排出のために舗装面の洗浄作業を中止する必要が無くなり、作業効率が向上する、流量調整弁の開度を調整することにより、砂及びシルトを含んだ汚水を、集塵効率を低下させない最低限の水量で汚水室へと戻すことができる、１段目の水サイクロンにおいて集塵室に落下する汚水の割合を調整し、２段目の水サイクロンの入口における流速の低下による集塵効率の低下を防止する等の作用効果を奏するものと認められ、さらに、相違点３ないし６に係る構成をすべて備えることによって、全体として、異物の除去率が高く、道路に噴射するに適した程度に汚水を浄化することができるとともに、舗装の機能回復効果が大きい効果が得られると認められる。
　
　したがって、相違点１、２について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１ないし６記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３　本件発明２ないし４について
　本件発明１が上記のとおり、刊行物１ないし６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明１の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加した本件発明２ないし４も、刊行物１ないし６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第７　無効理由１についての判断
１　甲号各証の記載事項
（１）甲第１号証には、上記「第６　１（１）」に記載したとおりの発明が記載されている。
　
（２）甲第２号証（特開２００３−３１１６９１号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
「【請求項１】コンクリート構造物や高機能アスファルトのウオータージェット（ＷＪ）による切削または表面処理及び機能回復洗浄にＷＪ・エアー・バキュームの組合せをコントロールする装置を具備する、ＷＪにより切削や表面処理または機能回復洗浄と同時に、その研掃廃棄物及び使用水の自動回収装置。」
「【００１９】
【本発明の実施の形態】前記のようなＷＪを容器の中でコントロールしながら、切削または表面処理の真空吸引側に導く及び使用水を真空吸引処理（バキューム）で自動回収する。図１は手軽で軽量で操作性に重点を置いて開発された参考図である。・・・
【００２０】コンクリートの切削又は表面処理を目的としたＷＪ＜１‘＞は、直進性が強く、標的にぶつかった後、Ｖ字に跳ね返ることは無い、標的にぶつかった後、Ｌ字＜１“＞に強い直進性を示す、構造物に這うようにへばりつくように直進する。ここが自然落下の水や洗浄ポンプから送り出される水流と全く異なる点である。
【００２１】この直進する水流をお互いにぶつけて、相殺し、水流を浮き上がらせる。ここに最初の着眼点がある。ノズルホルダー＜２＞に回転軸より等間隔で取り付けたノズル＜１＞の角度を内向きに対峙させ、つまりＬ字＜１“＞に水流を対峙させる。」
　
（３）甲第３号証（特開昭６２−１８５９３５号公報）には、上記「第６　１（３）」に記載した事項が記載されている。
　
（４）甲第４号証（特開２０００−１６０６７３号公報）には、上記「第６　１（４）」に記載した事項が記載されている。
　
（５）甲第５号証（特開平７−２４１５８８号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】汚水処理における回分式活性汚泥方式は、一つの処理槽において汚水の流入、曝気、沈殿、排出の各工程を時間的区分により逐行していき、これを繰り返すことにより、汚水処理の目的を達成するものである。従来、回分式活性汚泥方式の汚水処理システムにおける上澄水の排出装置として、例えば以下に分類されるような装置を挙げることができる。
【０００３】１．フロート式（アーム型）
この方式は、アームの先端にフロート付きの集水部を設けた装置で、水位変動に対して、回転継手または排水管の伸縮等により集水部が追随していきながら排水する方式である。（特開昭６２−７１５９７号公報参照）
この方式では集水部は水面下に位置しており、スカムの吸込みはないものの、曝気工程中の装置内への汚泥の混入があり、排出工程前に装置内に混入した汚泥を排除するか、または曝気工程中は集水部を吊り上げ装置などにより水面上に吊り上げておく必要がある。
【０００４】２．フロート式（ガイド型）
この方式は、フロート、伸縮式排水管、ガイドからなり、ガイドに沿って排水管が伸縮することにより水位変動に対して集水部が追随していきながら排水する方式で、集水部が水面下に位置しているか、またはフロートに囲まれていてスカムの吸い込みはない構造となっている。また、曝気工程中は、フロートに送気して浮力を増し、集水部を水面上に浮かして汚泥の混入を阻止する構造を備えている。（特開昭６２−２５４８９８号公報、実開昭６１−８３５００号公報参照）」　
　
（６）甲第６号証（特開２００３−１２９４１５号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば排水性舗装の空隙に詰まった土砂や粉塵等の除去洗浄作業、排水性舗装の敷き直しを行う際の表層のはつり作業、或いは橋等の路面の増厚工事を行う際の路面のはつり作業等に好適な舗装表面（表層、路面を含む）の処理装置に関する。」
「【００１４】まず、図１〜図８を参照して、第１の実施の形態から説明すると、この舗装表面の処理装置は図１３に示す舗装ａの空隙ｅの目詰まり物を除去して舗装表面を洗浄する装置であり、例えばトラック等の牽引車両に可動アームを介して取り付けられる外箱１０を備えている。外箱１０は車両の進行方向の前後の側板１１ａ，１１ｂと側板１１ａ，１１ｂの両端部を連結する左右の端板１２ａ，１２ｂとによって車両の幅方向に長い略直方体状をなして下部が開口されている。
【００１５】左右の端板１２ａ，１２ｂには、車両の進行方向の前後に配置された走行ロール１３ａ，１３ｂ及び該進行方向の中央部に前後方向に互いに離間配置された走行ロール２１ａ，２１ｂの各両端ロール軸１４が支持されている。各走行ロール１３ａ，１３ｂ，２１ａ，２１ｂの外周部には、それぞれゴム等の弾性体Ｇが被覆されている。外箱１０内には、外箱１０の長手方向（車両の幅方向）に沿って延びる２本の通水管１５ａおよび１本の通水管１５ｂが車両の進行方向に互いに離間して配置されている。２本の通水管１５ａは走行ロール１３ａと走行ロール２１ａとの間の上方に配置された天板２６に給水管５０を介して固定されており、各通水管１５ａの下側部には舗装表面ｈに向けて高圧水を噴射する噴射ノズル（噴射手段）１７ａがその噴射口５１を略鉛直方向に向けた状態で通水管１５ａの軸方向に略等間隔で取り付けられている。
【００１６】ここで、この実施の形態では、図２、図６および図７に示すように、各通水管１５ａに取り付けられた噴射ノズル１７ａは平面視して千鳥状に配置され、且つ、各噴射口５１から噴射される高圧水の前記舗装表面ｈに対する吹き付け範囲Ｓが互いに干渉しないようになっている。また、各通水管１５ａの上側部には制止板(邪魔板)６０が取り付けられており、この制止板６０は各噴射ノズル１７ａの取付板を兼ねている。
【００１７】天板２６は外箱１０の長手方向に沿って延在されて両端部が端板１２ａ，１２ｂまで達しており、また、前側部は車両の進行方向の前方に延びて前側板１１ａに達している。天板２６の噴射ノズル１７ａと走行ロール１３ａとの間に位置する部分には、吸引ダクト１８の吸引部３２が挿入されている。吸引部３２は外箱１０の長手方向に沿って延在されて両端部が端板１２ａ，１２ｂまで達しており、舗装表面ｈに向けて斜め後方に延びて走行ロール１３ａの外周部の弾性体Ｇに接触する下側板１８ａと、下側板１８ａの後方側で該下側板１８ａに平行配置された上側板１８ｂと、上下側板１８ａ，１８ｂの各上端を連結して吸引ダクト１８に接続される連結板１８ｃとを備えている。なお、上側板１８ｂの上部には図示しない穴が形成されており、この穴により、上側板１８ｂの前後の貯液部Ｔ１（後述する）の液面高さが同一になるようにしている。」
　
（７）甲第７号証（特開平９−５９９４８号公報）には、「特に車道路面の表面清掃機械及びかかる機械用の加圧流体の噴射装置」に関して、図面と共に次の事項が記載されている。
「【０００８】
【実施例】図１には、内側にそれ自体既知のもので図示していない水といった流体のタンク、高圧流体の送出しポンプ及び吸引タービンを備えた車両２の後部に取りつけられた、車道路面の排水性アスファルトコンクリートの清掃を目的とする本発明による機械が表わされている。機械１は、機構３を介して車両２に連結され、機構３は、利用しない場合には機械１を上昇させ又車道路面を被覆するアスファルトコンクリートの清掃を行なうためこの路面上に機械を下降させることができるようにするシリンダを含む。この機構３は同様に、例えば清掃すべき車道路面の縁部との関係において機械１の位置を調整するため車両２との関係において機械１を側方に移動させることを可能にするラックをも含んでいる。機械１は、車道路面Ｃ上に下降した時点でキャスター４上に載る。このとき車両２は、機械１が車両２の幅にほぼ対応する幅にわって排水性アスファルトコンクリートを清掃することができるようにするため、ゆっくりと移動される。機械１は、吸引装置６と高圧流体噴射組立体７を含み、この組立体７は、車両２の前進方向Ｆを考慮して吸引装置の上流に配置されている。機械１の吸引装置６は、２本の可撓性吸引導管５ａ、５ｂにより車両２の吸引タービンに連結され、高圧流体噴射組立体７は、流体供給導管２２により車両２の送出しポンプに連結されている。吸引導管５ａ、５ｂは、一方の端が、各々下方に向って開放したベルの形態のそれぞれの吸引チャンバ６ａ、６ｂに連結され、又もう一方の端が車両２の前記吸引タービンに連結されている。」
　
（８）甲第８号証（特開平５−２９５７８８号公報）には、上記「第６　１（６）」に記載した事項が記載されている。
　
（９）甲第９号証（特開平６−３１２１００号公報）には、図面と共に次の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、強制空冷ブロワ付きのアイロン台における吸引力の馬平切換用等の複数枚のダンパー羽根を切換操作するダンパー切換操作装置に関するものである。」
　
２　本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明（刊行物１記載の発明参照）との上記相違点６については、甲第２号証、甲第５号証ないし甲第８号証の何れにも記載されていないし示唆もない。
　すなわち、甲第３号証（上記刊行物３）、甲第４号証（上記刊行物４）、甲第８号証（上記刊行物６）に記載も示唆もないことは、上記「第６　２（２）」で検討したとおりであるが、さらに、甲第２号証には、コンクリート構造物や高機能アスファルトの切削、表面処理及び機能回復のためのウオータージェット噴射装置が、甲第５号証には、汚水の上澄水を排水するためのフロート付き排出装置が、甲第６号証には、排水性舗装の空隙に詰まった土砂や粉塵等の除去洗浄するための千鳥状に配置された噴射ノズルを有する処理装置が、甲第７号証には、車道路面の表面清掃機械の噴射装置が、甲第９号証には、強制空冷ブロワ付きのアイロン台が記載されているが、汚水から異物を分離するための装置については、いずれにも記載されていない。
　そして、本件発明１は、相違点６に係る構成及び相違点３ないし５に係る構成をすべて備えることにより、全体として、異物の除去率が高く、舗装の機能回復効果が大きい効果が得られると認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
３　本件発明２ないし４について
　本件発明１が上記のとおり、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明１の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加した本件発明２ないし４も、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法、並びに当審における無効理由によっては、本件発明１ないし４に係る特許を、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。