(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に形成された中間転写体と、
前記中間転写体にトナーを１次転写する１次転写部と、
前記中間転写体に圧接されて、前記中間転写体との間に２次転写ニップ部を形成する２次転写ローラを有し、前記２次転写ニップ部に進入する用紙の角度と、前記２次転写ニップ部から抜け出す用紙の角度が異なり、前記中間転写体上のトナーを用紙に２次転写する２次転写部と、
前記中間転写体を挟んで前記２次転写ローラに対向する対向ローラと、
前記対向ローラと前記１次転写部との間であって、前記中間転写体の移動方向における前記対向ローラの下流に配置されたテンションローラと、
前記中間転写体の全周の長さを保持しながら、前記中間転写体の前記１次転写部が接触する領域以外の領域を変形させる変形機構と、
前記２次転写部を通過する用紙の剛度に応じて前記変形機構の駆動を制御して前記中間転写体を変形させ、前記２次転写ニップ部の面積を変化させる制御部と、
を備え、
前記変形機構は、前記２次転写ローラと、前記２次転写ローラを移動させる２次転写ローラ移動部と、前記テンションローラと、前記テンションローラを移動させるテンションローラ移動部とから構成され、
前記制御部は、用紙が高剛度紙である場合の前記２次転写ニップ部の面積を、用紙が高剛度紙以外である場合の前記２次転写ニップ部の面積よりも大きくする
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記１次転写部の駆動を制御して、前記１次転写部による１次転写動作を停止させてから、前記変形機構によって前記中間転写体を変形させる
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記１次転写部は、トナーの色に応じて複数設けられており、
前記変形機構は、前記中間転写体の移動方向の最上流に配置された１次転写部が前記中間転写体に接触する部分よりも上流側であって、前記中間転写体の移動方向の最下流に配置された１次転写部が前記中間転写体に接触する部分よりも下流側の前記中間転写体の領域を変形させる
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記変形機構の駆動を制御して、用紙における前記中間転写体との間に空隙が発生する領域が前記２次転写ニップ部に進入する前までに、前記２次転写ニップ部の面積を大きくする
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
装置外部の温度を検出する温度計と、
装置外部の相対湿度を検出する湿度計と、を備え、
前記制御部は、前記温度計により検出した温度が所定の温度以下であり、前記湿度計により検出した相対湿度が所定の湿度以下のときに、前記変形機構の駆動を制御して、前記２次転写ニップ部の面積を大きくする
請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ベルト状の中間転写体を用いた画像形成装置が知られている。このような画像成形装置では、感光体を帯電させると共に原稿画像に合わせて電荷を消去、いわゆる露光し、感光体に静電潜像を形成する。次に、感光体の静電潜像に現像部を用いてトナーを付着させる。そして、感光体に付着したトナーを中間転写体に１次転写して、中間転写体に付着したトナーを用紙に２次転写する。
【０００３】
中間転写体を用いた画像形成装置は、例えば、中間転写体と、中間転写体に圧接された２次転写ローラを有しており、中間転写体と２次転写ローラと間に２次転写ニップ部が形成されている。１次転写によって中間転写体に付着したトナーは、２次転写ニップ部を通過する用紙に２次転写される。
【０００４】
中間転写体を用いた画像形成装置としては、例えば、用紙が２次転写ニップ部に進入する用紙の２次転写ニップ部に対する角度と、２次転写ニップ部から抜け出す用紙の２次転写ニップ部に対する角度が異なるものがある。
【０００５】
このような画像形成装置では、剛度の高い用紙に画像を形成する場合に、２次転写ニップ部を通過する用紙の後端部がベルト状の中間転写体を跳ね上げて、中間転写体と用紙との間に空隙が発生してしまうことがある。そして、空隙を介して中間転写体と用紙との間で放電が起こり、用紙の後端部に形成される画像に不良が生じてしまう。
【０００６】
中間転写体を用いた画像形成装置は、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された画像形成装置は、無端のベルト状に形成された中間転写体を挟んで対向し、２次転写ニップ部を構成する２つのローラと、中間転写体の内側に当接する当接部材と、２次転写ニップ部へ用紙を案内する案内部材とを備える。
【０００７】
この特許文献１に開示された画像形成装置では、当接部材の位置を用紙の厚みに応じて変化させ、案内部材から外れた用紙の中間転写体に対する距離を変化させる。これにより、案内部材から外れた用紙のばたつきを抑え、中間転写体と用紙との間に空隙が発生することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平２０１１−１１２７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示された画像形成装置では、当接部材の位置を変化させることにより、中間転写体の全周の長さが延びて、中間転写体にかかるテンションが変化してしまう。その結果、感光体に付着したトナーを中間転写体に１次転写する１次転写部と中間転写体との相対的な位置関係が変化し、転写する画像にずれが生じてしまう。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来技術における実情を考慮し、剛度の高い用紙による中間転写体の跳ね上げを抑制し、且つ、１次転写部と中間転写体との相対的な位置関係を維持することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、中間転写体と、１次転写部と、２次転写部と、対向ローラと、テンションローラと、変形機構と、制御部とを備える。
中間転写体は無端状に形成されており、１次転写部は中間転写体にトナーを１次転写する。
２次転写部は、中間転写体に圧接されて、中間転写体との間に２次転写ニップ部を形成する２次転写ローラを有し、中間転写体上のトナーを用紙に２次転写する。この２次転写部の２次転写ニップ部に進入する用紙の角度は、２次転写ニップ部から抜け出す用紙の角度と異なっている。
対向ローラは、中間転写体を挟んで２次転写ローラに対向する。
テンションローラは、対向ローラと１次転写部との間であって、中間転写体の移動方向における対向ローラの下流に配置される。
変形機構は、中間転写体の全周の長さを保持しながら、中間転写体の１次転写部が接触する領域以外の領域を変形させる。また、変形機構は、２次転写ローラと、２次転写ローラを移動させる２次転写ローラ移動部と、テンションローラと、テンションローラを移動させるテンションローラ移動部とから構成されている。
制御部は、２次転写部を通過する用紙の剛度に応じて変形機構の駆動を制御して中間転写体を変形させ、２次転写ニップ部の面積を変化させる。そして、制御部は、用紙が高剛度紙である場合の２次転写ニップ部の面積を、用紙が高剛度紙以外である場合の２次転写ニップ部の面積よりも大きくする。
【００１２】
本発明の画像形成装置では、制御部により変形機構の駆動を制御し、中間転写体の全周の長さを保持しながら、中間転写体の１次転写部が接触する領域以外の領域を変形させ、用紙の剛度に応じて２次転写ニップ部の面積を変化させる。これにより、用紙の剛度が高い場合に、２次転写部の２次転写ニップ部の面積を大きくすることができる。その結果、剛度の高い用紙における中間転写体と２次転写ローラに挟まれる部分が増大するため、剛度の高い用紙による中間転写体の跳ね上げを防止することができる。
【００１３】
また、変形機構が中間転写体の全周の長さを保持しながら、中間転写体の１次転写部に接触する領域以外の領域を変形させるため、１次転写部と中間転写体との相対的な位置関係を維持することができる。その結果、２次転写ニップ部の面積を変化させても、１次転写部によって中間転写体へ転写する画像にずれが生じないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成装置によれば、剛度の高い用紙による中間転写体の跳ね上げを抑制し、且つ、１次転写部と中間転写体との相対的な位置関係を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の画像形成装置の第１の実施形態を示す全体構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置の第１の実施形態に係る制御系を示すブロック図である。
【図３】Ａ，Ｂ  本発明の画像形成装置の第１の実施形態に係る中間転写体の変形動作を示す説明図である。
【図４】本発明の画像形成装置の第１の実施形態に係る２次転写ニップ部を通過する用紙を示す説明図である。
【図５】本発明の画像形成装置の第１の実施形態に係る制御部によって行われる変形動作処理の例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の画像形成装置の第２の実施形態に係る制御系を示すブロック図である。
【図７】Ａ，Ｂ  本発明の画像形成装置の第２の実施形態に係る中間転写体の変形動作を示す説明図である。
【図８】本発明の画像形成装置の第３の実施形態に係る制御系を示すブロック図である。
【図９】Ａ，Ｂ  本発明の画像形成装置の第３の実施形態に係る中間転写体の変形動作を示す説明図である。
【図１０】本発明の画像形成装置の第４の実施形態に係る制御系を示すブロック図である。
【図１１】Ａ，Ｂ  本発明の画像形成装置の第４の実施形態に係る中間転写体の変形動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、画像形成装置を実施するための形態について、図１〜図１１を参照して説明する。
なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
また、説明は以下の順序で行う。
１．画像形成装置の第１の実施の形態
２．画像形成装置の第２の実施の形態
３．画像形成装置の第３の実施の形態
４．画像形成装置の第４の実施の形態
５．変形例
【００１７】
１．画像形成装置の第１の実施の形態
［画像形成装置の構成例］
まず、画像形成装置の第１の実施の形態の構成例について、図１を参照して説明する。
図１は、画像形成装置の第１の実施の形態を示す全体構成図である。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。この画像形成装置１は、原稿搬送部１０と、用紙収納部２０と、画像読取部３０と、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０と、２次転写部６０と、変形機構７０（図３参照）と、定着部８０と、制御基板９０とを有する。
【００１９】
原稿搬送部１０は、原稿をセットする原稿給紙台１１と、複数のローラ１２と、搬送ドラム１３と、搬送ガイド１４と、原稿排出ローラ１５と、原稿排出トレイ１６とを有している。原稿給紙台１１にセットされた原稿Ｇは、複数のローラ１２及び搬送ドラム１３によって、画像読取部３０の読取位置に１枚ずつ搬送される。搬送ガイド１４及び原稿排出ローラ１５は、複数のローラ１２及び搬送ドラム１３により搬送された原稿Ｇを原稿排出トレイ１６に排出する。
【００２０】
画像読取部３０は、原稿搬送部１０により搬送された原稿Ｇ又は原稿台３１に載置された原稿の画像を読み取って、画像データを生成する。具体的には、原稿Ｇの画像がランプＬによって照射される。原稿Ｇからの反射光は、第１ミラーユニット３２、第２ミラーユニット３３、レンズユニット３４の順に導かれて、撮像素子３５の受光面に結像する。撮像素子３５は、入射した光を光電変換して所定の画像信号を出力する。出力された画像信号は、Ａ／Ｄ変換されることにより画像データとして作成される。
【００２１】
また、画像読取部３０は、画像読取制御部３６を有している。画像読取制御部３６は、Ａ／Ｄ変換によって作成された画像データに、シェーディング補正やディザ処理、圧縮等の処理を施して、制御基板９０のＲＡＭ１０３（図２参照）に格納する。なお、画像データは、画像読取部３０から出力されるデータに限定されず、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置などの外部装置から受信したものであってもよい。
【００２２】
用紙収納部２０は、装置本体の下部に配置されており、用紙Ｓのサイズや種類に応じて複数設けられている。この用紙Ｓは、給紙部２１により給紙されて搬送部２３に送られ、搬送部２３によって転写位置である２次転写部６０に搬送される。また、用紙収納部２０の近傍には、手差部２２が設けられている。この手差部２２からは、用紙収納部２０に収納されていないサイズの用紙やタグを有するタグ紙、ＯＨＰシート等の特殊紙が転写位置へ送られる。
【００２３】
画像読取部３０と用紙収納部２０との間には、画像形成部４０と中間転写ベルト５０が配置されている。画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成するために、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有する。
【００２４】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、イエローのトナー像を形成し、第２の画像形成ユニット４０Ｍは、マゼンダのトナー像を形成する。また、第３の画像形成ユニット４０Ｃは、シアンのトナー像を形成し、第４の画像形成ユニット４０Ｋは、ブラックのトナー像を形成する。これら４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは第１の画像形成ユニット４０Ｙについて説明する。
【００２５】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、ドラム状の感光体４１と、感光体４１の周囲に配置された帯電部４２と、露光部４３と、現像部４４と、クリーニング部４５を有している。感光体４１は、不図示の駆動モータによって回転する。帯電部４２は、感光体４１に電荷を与え感光体４１の表面を一様に帯電する。露光部４３は、原稿Ｇから読み取られた画像データ又は外部装置から送信された画像データに基づいて、感光体４１の表面に対して露光操作を行うことにより感光体４１上に静電潜像を形成する。
【００２６】
現像部４４は、感光体４１に形成された静電潜像にイエローのトナーを付着させる。これにより、感光体４１の表面は、イエローのトナー像が形成される。なお、第２の画像形成ユニット４０Ｍの現像部４４は、感光体４１にマゼンタのトナーを付着させ、第３の画像形成ユニット４０Ｃの現像部４４は、感光体４１にシアンのトナーを付着させる。そして、第４の画像形成ユニット４０Ｋの現像部４４は、感光体４１にブラックのトナーを付着させる。
クリーニング部４５は、感光体４１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００２７】
感光体４１上に付着したトナーは、中間転写体の一例を示す中間転写ベルト５０に転写される。中間転写ベルト５０は、無端状に形成されており、複数のローラに掛け渡されている。この中間転写ベルト５０は、不図示の駆動モータで感光体４１の回転（移動）方向とは逆方向に回転駆動する。
【００２８】
中間転写ベルト５０における各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの感光体４１と対向する位置には、１次転写部５１が設けられている。この１次転写部５１は、中間転写ベルト５０に接触しており、中間転写ベルト５０にトナーと反対の極性の電圧を印加させることで、感光体４１上に付着したトナーを中間転写ベルト５０に転写する。
【００２９】
そして、中間転写ベルト５０が回転駆動することで、中間転写ベルト５０の表面には、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋで形成されたトナー像が順次転写される。これにより、中間転写ベルト５０上には、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックのトナー像が重なり合いカラー画像が形成される。
【００３０】
中間転写ベルト５０は、対向ローラ５２と、転写前ローラ５３と、テンションローラ５４と、その他複数のローラによって張架されている。対向ローラ５２は、中間転写ベルト５０を挟んで２次転写部６０を構成する後述の２次転写ローラ６１に対向している。転写前ローラ５３は、対向ローラ５２と１次転写部５１との間であって、中間転写ベルト５０の移動方向における対向ローラ５２の上流に配置されている。
【００３１】
テンションローラ５４は、対向ローラ５２と１次転写部５１との間であって、中間転写ベルト５０の移動方向における対向ローラ５２の下流に配置されている。このテンションローラ５４は、中間転写ベルト５０の最上部に配置されている。
【００３２】
また、中間転写ベルト５０には、ベルトクリーニング装置５６が対向している。このベルトクリーニング装置５６は、２次転写部６０で用紙Ｓへのトナー画像の転写を終えた中間転写ベルト５０の外周面を清掃する。
【００３３】
中間転写ベルト５０の近傍で、かつ搬送部２３の用紙搬送方向下流側には、２次転写部６０が配置されている。この２次転写部６０は、搬送部２３によって送られてきた用紙Ｓを中間転写ベルト５０に接触させて、中間転写ベルト５０の外周面上に形成されたトナー画像を用紙Ｓに転写する。
【００３４】
２次転写部６０は、２次転写ローラ６１を有している。２次転写ローラ６１は、対向ローラ５２に圧接されている。そして、２次転写ローラ６１と中間転写ベルト５０が接触する部分は、２次転写ニップ部６２となる。この２次転写ニップ部６２は、中間転写ベルト５０の外周面上に形成されたトナー画像を用紙Ｓに転写する転写位置である。
【００３５】
２次転写部６０における用紙Ｓの排出側には、定着部８０が設けられている。この定着部８０は、用紙Ｓを加圧及び加熱して、転写されたトナー像を用紙Ｓに定着させる。定着部８０は、例えば、一対の定着部材である定着上ローラ８１及び定着下ローラ８２で構成されている。定着上ローラ８１及び定着下ローラ８２は、互いに圧接した状態で配置されおり、定着上ローラ８１と定着下ローラ８２との圧接部として定着ニップ部が形成される。
【００３６】
定着上ローラ８１の内部には、加熱部が設けられている。この加熱部からの輻射熱により定着上ローラ８１のローラ部が温められる。そして、定着上ローラ８１のローラ部の熱が用紙Ｓへ伝達されることにより、用紙Ｓ上のトナー画像が熱定着される。
【００３７】
用紙Ｓは、２次転写部６０によりトナー画像が転写された面（定着対象面）が定着上ローラ８１と向き合うように搬送され、定着ニップ部を通過する。したがって、定着ニップ部を通過する用紙Ｓには、定着上ローラ８１と定着下ローラ８２とによる加圧と、定着上ローラ８１の熱による加熱が行われる。
【００３８】
定着部８０の用紙搬送方向下流には、切換ゲート２４が配置されている。切換ゲート２４は、定着部８０を通過した用紙Ｓの搬送路を切り換える。すなわち、切換ゲート２４は、片面画像形成におけるフェースアップ排紙を行う場合に、用紙Ｓを直進させる。これにより、用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。また、切換ゲート２４は、片面画像形成におけるフェースダウン排紙及び両面画像形成を行う場合に、用紙Ｓを下方に案内する。
【００３９】
フェースダウン排紙を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転して上方に搬送する。これにより、表裏が反転された用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。
両面画像形成を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転し、再給紙路２７により再び転写位置へ送られる。
【００４０】
一対の排紙ローラ２５の下流側には、用紙Ｓを折ったり、用紙Ｓに対してステープル処理等を行ったりする後処理装置を配置してもよい。
【００４１】
［画像形成装置の各部のハードウェア構成］
次に、画像形成装置１の各部のハードウェア構成について、図２を参照して説明する。
図２は、本例の画像形成装置１の制御系を示すブロック図である。
【００４２】
図２に示すように、画像形成装置１は、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）１０２とを有する。なお、ＲＯＭ１０２としては、例えば、通常電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭを用いる。
【００４３】
また、画像形成装置１は、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０４と、操作表示部１０５を有する。
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３は、上述の制御基板９０（図１参照）に搭載されている。
【００４４】
ＣＰＵ１０１は、制御部の一例であり、装置全体を制御する。このＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ１０４及び操作表示部１０５にそれぞれシステムバス１０７を介して接続されている。また、ＣＰＵ１０１は、画像読取部３０、画像処理部１０６、画像形成部４０、給紙部２１、２次転写ローラ移動部７１、テンションローラ移動部７２、定着部８０、温度計７８、湿度計７９にシステムバス１０７を介して接続されている。
【００４５】
ＨＤＤ１０４は、画像読取部３０で読み取って得た原稿画像の画像データを記憶したり、出力済みの画像データ等を記憶したりする。操作表示部１０５は、液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等のディスプレイからなるタッチパネルである。この操作表示部１０５は、ユーザに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。
さらに、操作表示部１０５は、複数のキーを備え、ユーザのキー操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付けて入力信号をＣＰＵ１０１に送信する。ＣＰＵ１０１は、受信した入力信号に基づいてジョブ情報を生成する。
【００４６】
通信部１０８は、外部装置の一例を示すＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２０から送信されるジョブ情報を、通信回線を介して受け取る。そして、受け取ったジョブ情報を、システムバス１０７を介してＣＰＵ１０１に送る。外部装置から送信されるジョブ情報には、形成する画像の画像データと、使用する用紙の情報などが含まれる。
【００４７】
なお、本例では、外部装置としてパーソナルコンピュータを適用した例を説明したが、これに限定されるものではなく、外部装置としては、例えばファクシミリ装置等その他各種の装置を適用することができる。
【００４８】
温度計７８及び湿度計７９は、例えば、画像形成装置１の側面部に配設されている。温度計７８は、画像形成装置１の外部の温度を検出し、その検出結果をＣＰＵ１０１に送信する。湿度計７９は、画像形成装置１の外部の相対温度を検出し、その検出結果をＣＰＵ１０１に送信する。
【００４９】
画像読取部３０は、原稿画像を光学的に読み取って電気信号に変換する。例えば、カラー原稿を読み取る場合は、一画素当たりＲＧＢ各１０ビットの輝度情報をもつ画像データを生成する。画像読取部３０によって生成された画像データや、画像形成装置１に接続されたＰＣ１２０から送信される画像データは、画像処理部１０６に送られ、画像処理される。画像処理部１０６は、受信した画像データに対してアナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮等の処理を行う。
【００５０】
なお、本例では、外部装置としてパーソナルコンピュータを適用した例を説明したが、これに限定されるものではなく、外部装置としては、例えばファクシミリ装置等その他各種の装置を適用することができる。
【００５１】
例えば、画像形成装置１でカラー印刷を実行する場合、画像読取部３０等によって生成されたＲ・Ｇ・Ｂの画像データを画像処理部１０６における色変換ＬＵＴ（Look up Table）に入力する。そして、画像処理部１０６は、Ｒ・Ｇ・ＢデータをＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋの画像データに色変換する。そして、色変換した画像データに対して、階調再現特性の補正、濃度補正ＬＵＴを参照した網点などのスクリーン処理、あるいは細線を強調するためのエッジ処理などを行う。
【００５２】
画像形成部４０は、ＣＰＵ１０１により駆動制御され、用紙Ｓ上にトナー像を形成する。定着部８０は、ＣＰＵ１０１により駆動制御され、用紙Ｓを加圧及び加熱して、トナー像を用紙Ｓに定着させる。
【００５３】
２次転写ローラ移動部７１は、ＣＰＵ１０１により駆動制御され、２次転写ローラ６１（図１参照）を水平方向であって２次転写ローラ６１の回転軸に直交する方向へ移動させる。この２次転写ローラ移動部７１は、２次転写ローラ６１を保持する保持部（不図示）と、保持部を移動可能に支持する支持部と、保持部を移動させる移動機構を備える。
【００５４】
移動機構としては、例えば、モータと、モータの回転力が伝達される偏心カムと、保持部に設けられ、回転する偏心カムにより押圧される係合部から構成することができる。また、移動機構としては、モータとボールねじ構造を用いたものや、タイミングベルト、駆動プーリ及びモータを用いたものなど、２次転写ローラ６１を保持する保持部を直線移動させるその他の機構を適用することができる。
【００５５】
テンションローラ移動部７２は、ＣＰＵ１０１により駆動制御され、テンションローラ５４（図１参照）を鉛直方向へ移動させる。このテンションローラ移動部７２は、２次転写ローラ移動部７１と同様の構成を採用することができる。
【００５６】
中間転写ベルト５０を変形させる変形機構７０は、２次転写ローラ６１と、この２次転写ローラ６１を移動させる２次転写ローラ移動部７１と、テンションローラ５４と、このテンションローラ５４を移動させるテンションローラ移動部７２から構成されている。
【００５７】
［中間転写ベルトの変形動作］
次に、中間転写ベルト５０の変形動作について、図３Ａ及び図３Ｂを参照して説明する。
図３Ａ及び図３Ｂは、中間転写ベルト５０の変形動作を示す説明図である。
【００５８】
変形機構７０は、中間転写ベルト５０の全周の長さを保持しながら、中間転写ベルト５０の１次転写部５１に接触する領域以外の領域を変形させる。具体的には、変形機構７０の２次転写ローラ６１及びテンションローラ５４が移動することで、中間転写ベルト５０の１次転写部５１に接触する領域以外の領域を変形させる。その結果、中間転写ベルト５０の全周の長さを保ちながら２次転写ニップ部６２の大きさが変化する。
【００５９】
本実施の形態では、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーに応じて４つの１次転写部５１が設けられている。したがって、変形機構７０は、中間転写ベルト５０における、中間転写ベルト５０の回転方向の最上流に配置された１次転写部５１の接触する部分よりも上流であって、最下流に配置された１次転写部５１に接触する部分よりも下流の領域を変形させる。
【００６０】
２次転写ローラ６１は、転写前ローラ５３に近づく第１の位置（図３Ａ参照）と転写前ローラ５３から遠ざかる第２の位置（図３Ｂ参照）との間を移動する。２次転写ローラ６１が第１の位置に配置された場合は、２次転写ローラ６１が第２の位置に配置された場合よりも２次転写ニップ部６２の面積が大きくなる。
【００６１】
テンションローラ５４は、下方位置（図３Ａ参照）と上方位置（図３Ｂ参照）との間を移動する。このテンションローラ５４は、２次転写ローラ６１が配置される位置に応じて移動し、中間転写ベルト５０の全周の長さを一定の長さに保持する。
【００６２】
２次転写ローラ６１は、第１の位置（図３Ａ参照）に配置されると、中間転写ベルト５０を押圧する。これにより、中間転写ベルト５０の全周における下側の長さは、２次転写ローラ６１が第２の位置（図３Ｂ参照）に配置される場合よりも長くなる。したがって、２次転写ローラ６１が第１の位置に配置されると、テンションローラ５４を下方位置に配置して、テンションローラ５４が上方位置（図３Ｂ参照）に配置される場合よりも、中間転写ベルト５０の全周における上側の長さを短くする。これにより、中間転写ベルト５０の全周の長さが一定に保たれる。
以下、２次転写ローラ６１が第１の位置に配置されると共に、テンションローラ５４が下方位置に配置され、２次転写ニップ部６２の面積が大きくなったときの中間転写ベルト５０の状態（図３Ａに示す状態）を、ニップ部増大状態とする。
【００６３】
一方、２次転写ローラ６１が第２の位置に配置されると、２次転写ローラ６１が第１の位置に配置される場合よりも、中間転写ベルト５０の全周における下側の長さが短くなる。したがって、２次転写ローラ６１が第２の位置に配置されると、テンションローラ５４を上方位置に配置して、テンションローラ５４が下方位置に配置される場合よりも、中間転写ベルト５０の全周における上側の長さを長くする。これにより、中間転写ベルト５０の全周の長さが一定に保たれる。
以下、２次転写ローラ６１が第２の位置に配置されると共に、テンションローラ５４が上方位置に配置され、２次転写ニップ部６２の面積が小さくなったときの中間転写ベルト５０の状態（図３Ｂに示す状態）を、ニップ部減少状態とする。
【００６４】
このように、中間転写ベルト５０の全周の長さを一定の長さに保持することにより、１次転写部５１と中間転写ベルト５０との相対的な位置関係を維持することができ、中間転写ベルト５０に対する１次転写部５１の圧接状態が保たれる。その結果、２次転写ニップ部６２の面積を変化させても、１次転写部５１によって中間転写ベルト５０へ転写する画像にずれが生じないようにすることができる。
【００６５】
［２次転写ニップ部を通過する用紙］
次に、２次転写ニップ部６２を通過する用紙Ｓについて、図４を参照して説明する。
図４は、中間転写ベルト５０がニップ部増大状態のときの２次転写ニップ部６２を通過する用紙Ｓを示す説明図である。
【００６６】
図４に示すように、中間転写ベルト５０がニップ部増大状態になり、２次転写ニップ部６２の面積が大きくなると、２次転写部６０を通過する用紙Ｓの中間転写ベルト５０と２次転写ローラ６１に挟まれる部分が増大する。これにより、用紙Ｓが高剛度紙などのコシの強いものであった場合に生じる中間転写ベルト５０の跳ね上げを防止することができる。
【００６７】
そのため、本実施の形態では、高剛度紙に画像を形成する場合に、中間転写ベルト５０をニップ部増大状態に変形させて、２次転写ニップ部６２の面積を大きくする。本発明に係る高剛度紙は、剛度６００以上の用紙（被画像形性媒体）と定義する。なお、剛度は、直立（９０°）旋回で翻る長さ（ｃｍ）の３乗／１００により算出する。
【００６８】
一方、高剛度紙以外の用紙に画像を形成する場合は、用紙のコシが弱いため、用紙の後端部が中間転写ベルト５０を跳ね上げることは無い。そして、高剛度紙以外の用紙に画像を形成する場合に２次転写ニップ部６２の面積を大きくすると、用紙に転写した画像が滲み易くなる。そこで、高剛度紙以外の用紙に画像を形成する場合は、中間転写ベルト５０をニップ部減少状態（図３Ｂ参照）に変形させて、２次転写ニップ部６２の面積を小さくする。これにより、高剛度紙以外の用紙に良好に画像を形成することができる。
【００６９】
なお、本発明に係る用紙の後端部とは、高剛度紙であると仮定した用紙がニップ部減少状態の中間転写ベルト５０によって形成される２次転写ニップ部６２を通過する際に、その用紙における中間転写ベルト５０との間に空隙が発生する領域とする。
【００７０】
［変形動作処理］
次に、制御部であるＣＰＵ１０１により行われる中間転写ベルト５０の変形動作処理について、図５を参照して説明する。
図５は、変形動作処理の例を示すフローチャートである。
【００７１】
変形動作処理は、画像を形成する用紙が２次転写部６０（図１参照）に到達する前に行われる。また、ＣＰＵ１０１は、１次転写部５１による１次転写動作を停止させてから、変形動作処理を行う。つまり、本実施の形態では、中間転写ベルト５０の回転駆動の速度が変化しないときに、１次転写部５１による１次転写動作を行う。したがって、１次転写部５１によって中間転写ベルト５０へ転写する画像にずれが生じないようにすることができる。
【００７２】
中間転写ベルト５０の変形動作処理が開始されると、まず、ＣＰＵ１０１は、用紙が高剛度紙であるか否かを判別する（ステップＳ１）。このステップＳ１の処理では、ＣＰＵ１０１が、操作表示部１０５の入力情報と、用紙収納部２０毎に設定されている用紙情報に基づいて、用紙の種類を検知する。そして、画像を形成する用紙が高剛度紙であるか否かを判別する。
【００７３】
なお、画像を形成する用紙が高剛度紙であるか否かは、センサを用いて用紙の種類を検知して判別してもよいし、ＰＣ１２０から入力されるジョブ情報に基づいて判別してもよい。ジョブ情報には、使用する用紙の情報が含まれているため、ＰＣ１２０から入力されるジョブ情報に基づいて剛度を判別することが可能である。
【００７４】
ステップＳ１の処理で用紙が高剛度紙であると判別したとき、ＣＰＵ１０１は、温度及び相対湿度が所定値以下であるか否かを判別する（ステップＳ２）。温度及び相対湿度が低くなると、２次転写ローラ６１や対向ローラ５２の電気的抵抗が上昇するため、２次転写ローラ６１や対向ローラ５２に印加するバイアス電圧が高くなる。これにより、中間転写ベルト５０と用紙との間に空隙が発生したときの放電が起こり易くなる。したがって、本実施の形態では、用紙が高剛度紙であり、且つ、温度及び相対湿度が所定値以下であるときに、中間転写ベルト５０をニップ部増大状態にする。
【００７５】
温度の所定ちからとしては、例えば、１０〜１５℃の範囲で設定することが好ましく、相対湿度の所定ちからとしては、例えば、２０〜３５％の範囲で設定することが好ましい。しかし、温度及び相対湿度の所定値については、画像形成装置１を設置する環境、対向ローラ５２又は２次転写ローラ６１に印加するデバイス電圧等に応じて適宜設定することができる。
【００７６】
ステップＳ２の処理で、温度及び相対湿度が所定値以下であると判別したとき、ＣＰＵ１０１は、２次転写ローラ６１が第１の位置に配置されているか否かを判別する（ステップＳ３）。２次転写ローラ６１が第１の位置に配置されていると判別したとき、ＣＰＵ１０１は、中間転写ベルト５０の変形動作処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ３の処理で２次転写ローラ６１が第１の位置に配置されていないと判別したとき、中間転写ベルト５０は、ニップ部減少状態になっている。そして、ＣＰＵ１０１は、２次転写ローラ移動部７１（図２参照）を駆動制御して、２次転写ローラ６１を第１の位置に移動させる（ステップＳ４）。これにより、中間転写ベルト５０の１次転写部５１に接触する領域以外の領域が変形し、２次転写ニップ部６２の面積が大きくなる。
【００７８】
ステップＳ４の処理が終了すると、ＣＰＵ１０１は、テンションローラ移動部７２を駆動制御して、テンションローラ５４を下方位置に移動させる（ステップＳ５）。これにより、中間転写ベルト５０の全周の長さが保持され、中間転写ベルト５０にかかるテンションは変化せず、１次転写部５１と中間転写ベルト５０との相対的な位置関係を維持される。その結果、２次転写ニップ部６２の面積を大きくしても、１次転写部５１によって中間転写ベルト５０へ転写する画像にずれが生じないようにすることができる。
【００７９】
ステップＳ５の処理が終了すると、中間転写ベルト５０は、ニップ部増大状態になっている。そして、ＣＰＵ１０１は、中間転写ベルト５０の変形動作処理を終了する。中間転写ベルト５０がニップ部増大状態になると、２次転写部６０を通過する用紙の中間転写ベルト５０と２次転写ローラ６１に挟まれる部分が増大するため、高剛度紙による中間転写ベルト５０の跳ね上げを防止することができる。その結果、中間転写ベルト５０と高剛度紙との間で放電が起こらないようにして、高剛度紙の後端部に画像の不良が生じないようにすることができる。
【００８０】
ステップＳ１の処理で用紙が高剛度紙ではないと判別したとき、又はステップＳ２の処理で温度及び湿度が所定値以下ではないと判別したとき、ＣＰＵ１０１は、２次転写ローラ６１が第２の位置に配置されているか否かを判別する（ステップＳ６）。２次転写ローラ６１が第２の位置に配置されていると判別したとき、ＣＰＵ１０１は、中間転写ベルト５０の変形動作処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ６の処理で２次転写ローラ６１が第２の位置に配置されていないと判別したとき、中間転写ベルト５０は、ニップ部増大状態になっている。そして、ＣＰＵ１０１は、２次転写ローラ移動部７１を駆動制御して、２次転写ローラ６１を第２の位置に移動させる（ステップＳ７）。これにより、中間転写ベルト５０の１次転写部５１に接触する領域以外の領域が変形し、２次転写ニップ部６２の面積が小さくなる。
【００８２】
ステップＳ７の処理が終了すると、ＣＰＵ１０１は、テンションローラ移動部７２を駆動制御して、テンションローラ５４を上方位置に移動させる（ステップＳ８）。これにより、中間転写ベルト５０の全周の長さが保持され、中間転写ベルト５０にかかるテンションは変化せず、１次転写部５１と中間転写ベルト５０との相対的な位置関係を維持される。その結果、２次転写ニップ部６２の面積を小さくしても、１次転写部５１によって中間転写ベルト５０へ転写する画像にずれが生じないようにすることができる。
【００８３】
ステップＳ８の処理が終了すると、中間転写ベルト５０は、ニップ部減少状態になっている。そして、ＣＰＵ１０１は、中間転写ベルト５０の変形動作処理を終了する。中間転写ベルト５０がニップ部減少状態になると、２次転写部６０を通過する用紙の中間転写ベルト５０と２次転写ローラ６１に挟まれる部分が減少するため、高剛度紙以外の用紙に転写した画像が滲み難くなり、高剛度紙以外の用紙に良好に画像を形成することができる。
【００８４】
２．画像形成装置の第２の実施の形態
［画像形成装置の構成例］
次に、画像形成装置の第２の実施の形態の構成例について、図６を参照して説明する。
図６は、画像形成装置の第２の実施の形態の制御系を示すブロック図である。
【００８５】
第２の実施の形態の画像形成装置２０１は、第１の実施の形態の画像形成装置１（図１参照）と同様の構成を有している。この画像形成装置２０１が画像形成装置１と異なる点は、変形機構２１０である。したがって、ここでは、変形機構２１０について説明する。
【００８６】
［画像形成装置の各部のハードウェア構成］
画像形成装置２０１の変形機構２１０は、対向ローラ５２（図７参照）と、この対向ローラ５２を移動させる対向ローラ移動部２１１と、テンションローラ５４と、このテンションローラ５４を移動させるテンションローラ移動部７２から構成されている。
図６に示すように、対向ローラ移動部２１１は、ＣＰＵ１０１にシステムバス１０７を介して接続されている。
【００８７】
対向ローラ移動部２１１は、ＣＰＵ１０１により駆動制御され、水平方向であって対向ローラ５２の回転軸に直交する方向へ対向ローラ５２を移動させる。この対向ローラ移動部２１１は、対向ローラ５２を保持する保持部（不図示）と、保持部を移動可能に支持する支持部と、保持部を移動させる移動機構を備える。移動機構としては、第１の実施の形態の２次転写ローラ移動部７１の移動機構と同様の構成を採用することができる。
【００８８】
［中間転写ベルトの変形動作］
次に、変形機構２１０による中間転写ベルト５０の変形動作について、図７Ａ及び図７Ｂを参照して説明する。
図７Ａ及び図７Ｂは、画像形成装置２０１に係る中間転写ベルト５０の変形動作を示す説明図である。
【００８９】
変形機構２１０は、中間転写ベルト５０の全周の長さを保持しながら、中間転写ベルト５０の１次転写部５１に接触する領域以外の領域を変形させる。具体的には、変形機構２１０の対向ローラ５２及びテンションローラ５４が移動することで、中間転写ベルト５０の１次転写部５１に接触する直線状の領域以外の領域を変形させる。
【００９０】
つまり、変形機構２１０は、中間転写ベルト５０における、中間転写ベルト５０の回転方向の最上流に配置された１次転写部５１の接触する部分よりも上流であって、最下流に配置された１次転写部５１に接触する部分よりも下流の領域を変形させる。これにより、２次転写ニップ部２６２の大きさが変化する。
【００９１】
対向ローラ５２は、転写前ローラ５３から遠ざかる第１の位置（図７Ａ参照）と転写前ローラ５３に近づく第２の位置（図７Ｂ参照）との間を移動する。対向ローラ５２が第１の位置に配置された場合は、対向ローラ５２が第２の位置に配置された場合よりも２次転写ニップ部２６２の面積が大きくなる。
【００９２】
対向ローラ５２は、第１の位置（図７Ａ参照）に配置されると、中間転写ベルト５０を押圧する。これにより、中間転写ベルト５０の全周における下側の長さは、対向ローラ５２が第２の位置（図７Ｂ参照）に配置される場合よりも長くなる。したがって、対向ローラ５２が第１の位置に配置されると、テンションローラ５４を下方位置に配置して、テンションローラ５４が上方位置に配置される場合よりも、中間転写ベルト５０の全周における上側の長さを短くする。これにより、中間転写ベルト５０の全周の長さが一定に保たれる。
以下、対向ローラ５２が第１の位置に配置されると共に、テンションローラ５４が下方位置に配置され、２次転写ニップ部２６２の面積が大きくなったときの中間転写ベルト５０の状態（図７Ａに示す状態）を、ニップ部増大状態とする。
【００９３】
一方、対向ローラ５２が第２の位置に配置されると、対向ローラ５２が第１の位置に配置される場合よりも、中間転写ベルト５０の全周における下側の長さが短くなる。したがって、対向ローラ５２が第２の位置に配置されると、テンションローラ５４を上方位置に配置して、テンションローラ５４が下方位置に配置される場合よりも、中間転写ベルト５０の全周における上側の長さを長くする。これにより、中間転写ベルト５０の全周の長さが一定に保たれる。
以下、対向ローラ５２が第２の位置に配置されると共に、テンションローラ５４が上方位置に配置され、２次転写ニップ部２６２の面積が小さくなったときの中間転写ベルト５０の状態（図７Ｂに示す状態）を、ニップ部減少状態とする。
【００９４】
このように、中間転写ベルト５０の全周の長さを一定の長さに保持することにより、１次転写部５１と中間転写ベルト５０との相対的な位置関係を維持することができ、中間転写ベルト５０に対する１次転写部５１の圧接状態が保たれる。その結果、２次転写ニップ部２６２の面積を変化させても、１次転写部５１によって中間転写ベルト５０へ転写する画像にずれが生じないようにすることができる。
【００９５】
［変形動作処理］
次に、第２の実施の形態に係る中間転写ベルト５０の変形動作処理について説明する。
第２の実施の形態に係る中間転写ベルト５０の変形動作処理は、第１の実施の形態の変形動作処理（図５参照）における「２次転写ローラ」を「対向ローラ」に換えたものである。そのため、第２の実施の形態に係る変形動作処理についての詳しい説明は省略する。
【００９６】
中間転写ベルト５０をニップ部増大状態（図７Ａ参照）にすると、２次転写部６０を通過する用紙の中間転写ベルト５０と２次転写ローラ６１に挟まれる部分が増大するため、高剛度紙による中間転写ベルト５０の跳ね上げを防止することができる。その結果、中間転写ベルト５０と高剛度紙との間で放電が起こらないようにして、高剛度紙の後端部に画像の不良が生じないようにすることができる。
【００９７】
一方、中間転写ベルト５０をニップ部減少状態（図７Ｂ参照）にすると、２次転写部６０を通過する用紙の中間転写ベルト５０と２次転写ローラ６１に挟まれる部分が減少するため、高剛度紙以外の用紙に転写した画像が滲み難くなり、高剛度紙以外の用紙に良好に画像を形成することができる。
【００９８】
３．画像形成装置の第３の実施の形態
［画像形成装置の構成例］
次に、画像形成装置の第３の実施の形態の構成例について、図８を参照して説明する。
図８は、画像形成装置の第３の実施の形態の制御系を示すブロック図である。
【００９９】
第３の実施の形態の画像形成装置３０１は、第１の実施の形態の画像形成装置１（図１参照）と同様の構成を有している。この画像形成装置３０１が画像形成装置１と異なる点は、変形機構３１０である。したがって、ここでは、変形機構３１０について説明する。
【０１００】
［画像形成装置の各部のハードウェア構成］
画像形成装置３０１の変形機構３１０は、転写前ローラ５３（図９参照）と、この転写前ローラ５３を移動させる転写前ローラ移動部３１１と、テンションローラ５４と、このテンションローラ５４を移動させるテンションローラ移動部７２から構成されている。
図７に示すように、転写前ローラ移動部３１１は、ＣＰＵ１０１にシステムバス１０７を介して接続されている。
【０１０１】
転写前ローラ移動部３１１は、ＣＰＵ１０１により駆動制御され、鉛直方向へ転写前ローラ５３を移動させる。この転写前ローラ移動部３１１は、転写前ローラ５３を保持する保持部（不図示）と、保持部を移動可能に支持する支持部と、保持部を移動させる移動機構を備える。移動機構としては、第１の実施の形態の２次転写ローラ移動部７１の移動機構と同様の構成を採用することができる。
【０１０２】
［中間転写ベルトの変形動作］
次に、変形機構３１０による中間転写ベルト５０の変形動作について、図９Ａ及び図９Ｂを参照して説明する。
図９Ａ及び図９Ｂは、画像形成装置３０１に係る中間転写ベルト５０の変形動作を示す説明図である。
【０１０３】
変形機構３１０は、中間転写ベルト５０の全周の長さを保持しながら、中間転写ベルト５０の１次転写部５１に接触する領域以外の領域を変形させる。具体的には、変形機構３１０の転写前ローラ５３及びテンションローラ５４が移動することで、中間転写ベルト５０の１次転写部５１に接触する直線状の領域以外の領域を変形させる。
【０１０４】
つまり、変形機構３１０は、中間転写ベルト５０における、中間転写ベルト５０の回転方向の最上流に配置された１次転写部５１の接触する部分よりも上流であって、最下流に配置された１次転写部５１に接触する部分よりも下流の領域を変形させる。これにより、２次転写ニップ部３６２の大きさが変化する。
【０１０５】
転写前ローラ５３は、１次転写部５１から遠ざかる第１の位置（図９Ａ参照）と１次転写部５１に近づく第２の位置（図９Ｂ参照）との間を移動する。転写前ローラ５３が第１の位置に配置された場合は、転写前ローラ５３が第２の位置に配置された場合よりも２次転写ニップ部３６２の面積が大きくなる。
【０１０６】
転写前ローラ５３は、第１の位置（図９Ａ参照）に配置されると、中間転写ベルト５０を押圧する。これにより、中間転写ベルト５０の全周における下側の長さは、転写前ローラ５３が第２の位置（図９Ｂ参照）に配置される場合よりも長くなる。したがって、転写前ローラ５３が第１の位置に配置されると、テンションローラ５４を下方位置に配置して、テンションローラ５４が上方位置に配置される場合よりも、中間転写ベルト５０の全周における上側の長さを短くする。これにより、中間転写ベルト５０の全周の長さが一定に保たれる。
以下、転写前ローラ５３が第１の位置に配置されると共に、テンションローラ５４が下方位置に配置され、２次転写ニップ部３６２の面積が大きくなったときの中間転写ベルト５０の状態（図９Ａに示す状態）を、ニップ部増大状態とする。
【０１０７】
一方、転写前ローラ５３が第２の位置に配置されると、転写前ローラ５３が第１の位置に配置される場合よりも、中間転写ベルト５０の全周における下側の長さが短くなる。したがって、転写前ローラ５３が第２の位置に配置されると、テンションローラ５４を上方位置に配置して、テンションローラ５４が下方位置に配置される場合よりも、中間転写ベルト５０の全周における上側の長さを長くする。これにより、中間転写ベルト５０の全周の長さが一定に保たれる。
以下、転写前ローラ５３が第２の位置に配置されると共に、テンションローラ５４が上方位置に配置され、２次転写ニップ部３６２の面積が小さくなったときの中間転写ベルト５０の状態（図９Ｂに示す状態）を、ニップ部減少状態とする。
【０１０８】
第３の実施の形態の変形機構３１０は、第１及び第２の実施の形態の変形機構７０，２１０と同様に、中間転写ベルト５０の全周の長さを一定の長さに保持する。これにより、１次転写部５１と中間転写ベルト５０との相対的な位置関係を維持することができ、中間転写ベルト５０に対する１次転写部５１の圧接状態が保たれる。その結果、２次転写ニップ部３６２の面積を変化させても、１次転写部５１によって中間転写ベルト５０へ転写する画像にずれが生じないようにすることができる。
【０１０９】
［変形動作処理］
次に、第３の実施の形態に係る中間転写ベルト５０の変形動作処理について説明する。
第３の実施の形態に係る中間転写ベルト５０の変形動作処理は、第１の実施の形態の変形動作処理（図５参照）における「２次転写ローラ」を「転写前ローラ」に換えたものである。そのため、第３の実施の形態に係る変形動作処理についての詳しい説明は省略する。
【０１１０】
中間転写ベルト５０をニップ部増大状態（図９Ａ参照）にすると、２次転写部６０を通過する用紙の中間転写ベルト５０と２次転写ローラ６１に挟まれる部分が増大するため、高剛度紙による中間転写ベルト５０の跳ね上げを防止することができる。その結果、中間転写ベルト５０と高剛度紙との間で放電が起こらないようにして、高剛度紙の後端部に画像の不良が生じないようにすることができる。
【０１１１】
一方、中間転写ベルト５０をニップ部減少状態（図９Ｂ参照）にすると、２次転写部６０を通過する用紙の中間転写ベルト５０と２次転写ローラ６１に挟まれる部分が減少するため、高剛度紙以外の用紙に転写した画像が滲み難くなり、高剛度紙以外の用紙に良好に画像を形成することができる。
４．画像形成装置の第４の実施の形態
［画像形成装置の構成例］
次に、画像形成装置の第４の実施の形態について、図１０及び図１１を参照して説明する。
図１０は、画像形成装置の第４の実施の形態の制御系を示すブロック図である。図１１Ａ及び図１１Ｂは、画像形成装置の第４の実施の形態に係る中間転写ベルトの変形動作を示す説明図である。
【０１１２】
第４の実施の形態の画像形成装置４０１は、第１の実施の形態の画像形成装置１（図１参照）と同様の構成を有している。この画像形成装置４０１が画像形成装置１と異なる点は、変形機構４１０である。したがって、ここでは、変形機構４１０について説明する。
【０１１３】
［画像形成装置の各部のハードウェア構成］
画像形成装置４０１の変形機構４１０は、転写前ローラ５３（図１１参照）と、この転写前ローラ５３を回動させる転写前ローラ回動部４１１と、補助ローラ５５（図１１参照）から構成されている。
図１０に示すように、転写前ローラ回動部４１１は、ＣＰＵ１０１にシステムバス１０７を介して接続されている。
【０１１４】
図１１に示すように、補助ローラ５５は、中間転写ベルト５０の回転方向の最下流に配置された１次転写部５１と転写前ローラ５３との間に配置されている。この補助ローラ５５は、中間転写ベルト５０の内周部に接触しており、回転可能な状態で支持部材（不図示）に固定支持されている。
【０１１５】
転写前ローラ回動部４１１は、ＣＰＵ１０１により駆動制御され、転写前ローラ５３の回転軸と平行な回動軸を中心に転写前ローラ５３を回動させる。この転写前ローラ回動部４１１は、補助ローラ５５が接触する部分から対向ローラ５２が接触する部分までの中間転写ベルト５０の長さを一定に保持しながら、転写前ローラ５３を回動させる。
【０１１６】
転写前ローラ回動部４１１は、転写前ローラ５３を保持する保持部（不図示）と、保持部を回動可能に支持する支持部と、保持部を回動させる移動機構を備える。移動機構としては、例えば、モータと、このモータの回転力を保持部に伝達するギヤ列から構成することができる。
【０１１７】
［中間転写ベルトの変形動作］
【０１１８】
変形機構４１０は、中間転写ベルト５０における、補助ローラ５５が接触する部分から対向ローラ５２が接触する部分までの領域を変形させる。これにより、中間転写ベルト５０が２次転写ローラ６１に接触する面積が変わるので、２次転写ニップ部４６２の大きさが変化する。
【０１１９】
転写前ローラ５３は、２次転写ローラ６１に近づく第１の位置（図１１Ａ参照）と２次転写ローラ６１から遠ざかる第２の位置（図１１Ｂ参照）との間を移動する。転写前ローラ５３が第１の位置に配置された場合は、転写前ローラ５３が第２の位置に配置された場合よりも２次転写ニップ部４６２の面積が大きくなる。
【０１２０】
以下、転写前ローラ５３が第１の位置に配置され、２次転写ニップ部４６２の面積が大きくなったときの中間転写ベルト５０の状態（図１１Ａに示す状態）を、ニップ部増大状態とする。また、転写前ローラ５３が第２の位置に配置され、２次転写ニップ部４６２の面積が小さくなったときの中間転写ベルト５０の状態（図１１Ｂに示す状態）を、ニップ部減少状態とする。
【０１２１】
変形機構４１０は、中間転写ベルト５０の全周の長さを一定の長さに保持する。これにより、１次転写部５１と中間転写ベルト５０との相対的な位置関係を維持することができ、中間転写ベルト５０に対する１次転写部５１の圧接状態が保たれる。その結果、２次転写ニップ部４６２の面積を変化させても、１次転写部５１によって中間転写ベルト５０へ転写する画像にずれが生じないようにすることができる。
【０１２２】
［変形動作処理］
次に、第４の実施の形態に係る中間転写ベルト５０の変形動作処理について説明する。
第４の実施の形態に係る中間転写ベルト５０の変形動作処理は、第１の実施の形態の変形動作処理（図５参照）における「２次転写ローラ」を「転写前ローラ」に換えて、ステップＳ５及びステップＳ８を削除したものである。そのため、第４の実施の形態に係る変形動作処理についての詳しい説明は省略する。
【０１２３】
中間転写ベルト５０をニップ部増大状態（図１１Ａ参照）にすると、２次転写部６０を通過する用紙の中間転写ベルト５０と２次転写ローラ６１に挟まれる部分が増大するため、高剛度紙による中間転写ベルト５０の跳ね上げを防止することができる。その結果、中間転写ベルト５０と高剛度紙との間で放電が起こらないようにして、高剛度紙の後端部に画像の不良が生じないようにすることができる。
【０１２４】
一方、中間転写ベルト５０をニップ部減少状態（図１１Ｂ）にすると、２次転写部６０を通過する用紙の中間転写ベルト５０と２次転写ローラ６１に挟まれる部分が減少するため、高剛度紙以外の用紙に転写した画像が滲み難くなり、高剛度紙以外の用紙に良好に画像を形成することができる。
【０１２５】
５．変形例
以上、画像形成装置の実施の形態について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明の画像形成装置は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１２６】
上述の第１〜第４の実施の形態では、高剛度紙に画像を形成する場合に中間転写ベルト５０をニップ部増大状態にして、高剛度紙以外の用紙に画像を形成する場合に中間転写ベルト５０をニップ部減少状態にした。しかし、本発明に係る中間転写体の変形は、２段階に限定されず、用紙の剛度に応じて３段階以上に変形するものであってもよい。
例えば、剛度３００未満の用紙と、剛度３００以上で剛度４００未満の用紙と、剛度４００以上の用紙に分類して、それぞれの場合に応じた形に中間転写体を変形させる。このとき、剛度４００以上の用紙に画像を形成する場合の２次転写ニップ部の面積を一番大きくし、剛度３００未満の用紙に画像を形成する場合の２次転写ニップ部の面積を一番小さくする。
【０１２７】
また、上述した第１〜第４の実施の形態では、２次転写ローラ６１、対向ローラ５２、転写前ローラ５３のいずれかを移動させて、中間転写体を変形させ、２次転写ニップ部の面積を変化させた。しかし、本発明に係る画像形成装置としては、２次転写ローラ６１、対向ローラ５２、転写前ローラ５３のうちの２つ以上のローラを移動させて、中間転写体を変形させ、２次転写ニップ部の面積を変化させてもよい。
また、本発明に係る変形機構としては、２次転写ローラ６１、対向ローラ５２、転写前ローラ５３以外の部材で中間転写体を変形させ、２次転写ニップ部の面積を変化させるものであってもよい。
【０１２８】
また、上述した第１〜第４の実施の形態では、用紙Ｓが２次転写部６０に進入する前に、中間転写ベルト５０の変形動作を終了させた。しかし、本発明に係る中間転写体の変形動作は、用紙の後端部、つまり、用紙における中間転写体との間に空隙が発生する領域が、２次転写ニップ部に進入する前までに終了していればよい。すなわち、用紙の先端側が２次転写ニップ部に進入した後に、中間転写体の変形動作が終了してもよい。
【０１２９】
また、上述した第１〜第４の実施の形態では、温度計７８及び湿度計７９によって検出した温度及び相対湿度が所定値以下であるときに、中間転写ベルト５０をニップ部増大状態にした。しかし、本発明に係る中間転写体の変形動作処理としては、用紙の剛度のみに応じて中間転写体の変形動作を行ってもよい。
【０１３０】
また、上述の第１〜第４の実施の形態では、温度計７８及び湿度計７９によって画像形成装置の外部の温度及び相対湿度を検出した。しかし、本発明に係る温度計及び湿度計としては、画像形成装置の内部の温度及び相対湿度を検出するものであってもよい。
【０１３１】
また、上述の第１〜第４の実施の形態では、カラー画像を形成する画像形成装置を例に挙げて説明したが、本発明の画像形成装置としては、単色の画像を形成するものであってもよい。なお、単色の画像を形成する画像形成装置では、１次転写部が１つになる。
【符号の説明】
【０１３２】
１，２０１，３０１，４０１…画像形成装置、  １０…原稿搬送部、  ２０…用紙収納部、  ３０…画像読取部、  ４０…画像形成部、  ５０…中間転写ベルト、  ５１…１次転写部、  ５２…対向ローラ、  ５３…転写前ローラ、  ５４…テンションローラ、  ５５…補助ローラ、  ５６…ベルトクリーニング装置、  ６０…２次転写部、  ６１…２次転写ローラ、  ６２，２６２，３６２，４６２…２次転写ニップ部、  ７０，２１０，３１０，４１０…変形機構、  ７１…２次転写ローラ移動部、  ７２…テンションローラ移動部、  ７８…温度計、  ７９…湿度計、  ８０…定着部、  ９０…制御基板、  １０１…ＣＰＵ、  １０２…ＲＯＭ、  １０３…ＲＡＭ、  １０４…ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、  １０５…操作表示部、  １０６…画像処理部、  １０７…システムバス、  １０８…通信部、  １２０…ＰＣ、  ２１１…対向ローラ移動部、  ３１１…転写前ローラ移動部、  ４１１…転写前ローラ回動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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