【事件の表示】
　特願２０００−５４８６３２「被覆転動体軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１８日国際公開、ＷＯ９９／５８８６５、平成１４年　５月２１日国内公表、特表２００２−５１４７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年５月１７日（パリ条約による優先権主張１９９８年５月１４日、オランダ国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、平成２１年１月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　転動体軸受（１）であって、それぞれ周面に軌道（４，５）が形成された内輪（３）および外輪（２）と、軌道（４，５）と転がり接触をし、ケージ（７）により軸受周方向で相互に間隔を取られている一連の転動体（６）とを有し、前記内輪（３）と外輪（２）の少なくとも一方は、軸受軸線方向で軌道（５）の両側にランド領域（１０，１１）が形成され、前記ケージ（７）は、前記内輪（３）と外輪（２）の少なくとも一方のランド領域（１０，１１）に係合し、前記内輪（３）と外輪（２）の少なくとも一方（３）は、その表面全体にわたって、摩耗および摩擦低減弾性被膜（９）で被覆されている転動体軸受において、被膜（９）は、内輪および外輪の少なくとも一方の鋼の基材の上の硬質材料の支持被膜、および該支持被膜の上のMoS2またはWS2被膜層からなる二つの被膜層を含み、被膜（９）の最高厚さが２μｍであることを特徴とする転動体軸受。
　　【請求項２】　被膜（９）は、転動体（６）の転がり運動から生ずる剪断応力が最高である軌道（４，５）の下の深さより小さい厚さを有することとする請求項１に記載の軸受（１）。
　　【請求項３】　被膜（９）は、ダイヤモンド様炭素の被膜を含むこととする前記請求項のいずれか一つに記載の軸受（１）。
　　【請求項４】　被膜（９）は、ダイヤモンド様炭素を含有する金属を含むこととする前記請求項のいずれか一つに記載の軸受（１）。
　　【請求項５】　被膜（９）は、金属とダイヤモンド様炭素との交互の層を含むこととする請求項４に記載の軸受（１）。
　　【請求項６】　被膜（９）は、窒化硼素または窒化ハフニウムまたは窒化ニオブまたは窒化炭素を含むこととする前記請求項のいずれか一つに記載の軸受（１）。
　　【請求項７】　被膜（９）は、酸化硼素を含むこととする前記請求項のいずれか一つに記載の軸受（１）。
　　【請求項８】　被膜（９）の最高厚さは、１μmであることとする前記請求項のいずれか一つに記載の軸受（１）。」
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開昭６３−１８０７２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、全角半角等の文字の大きさ、促音、拗音、句読点は記載内容を損なわない限りで適宜表記した（以下同様）。
（あ）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は軸受構成要素に表面処理を施し、腐蝕性雰囲気中、真空において使用可能な耐蝕耐久軸受に関するものである。」（第１頁左下欄第１７〜２０行参照）
（い）「〔実施例〕
　第１図はこの発明を転がり軸受、特に玉軸受に適用した実施例である。ここで符号１が軌道輪である外輪、２が同内輪、３が転動体である玉を示しており、保持器その他の部品は省略してある。
　外輪１，内輪２，玉３とも母材としてステンレス鋼を用い、これらの表面全面に無電解ニッケルメッキを施してある。４がその無電解ニッケルメッキ層である。この無電解ニッケルメッキ層４の厚みは２〜３μｍである。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第４行参照）
（う）「無電解ニッケルメッキ層４は密着性、耐摩耗性、硬度、耐錆性及び耐蝕性などの機械的及び化学的性質に優れている。」（第２頁右下欄第１３〜１５行参照）
（え）「前記無電解ニッケルメッキ層４の表面全面にはさらに金メッキが施される。この金メッキ層５は厚みが０．１〜０．５μｍの範囲に設定してあって、潤滑性能が充分で且つトルク変動が発生しないか発生しても使用上悪影響のない程度の範囲の厚みとなっている。」（第３頁左上欄第５〜１０行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「転がり軸受であって、それぞれ周面に軌道が形成された内輪２および外輪１と、軌道と転がり接触をし、保持器により軸受周方向で相互に間隔を取られている一連の玉３とを有し、内輪２と外輪１は、軸受軸線方向で軌道の両側にランド領域が形成され、内輪２、外輪１、及び玉３は、その表面全体にわたって、耐摩耗性および潤滑性の被膜層で被覆されている転がり軸受において、被膜層は、ステンレス鋼の母材の上の耐摩耗性の無電解ニッケルメッキ層４、および該無電解ニッケルメッキ層４の上の潤滑性の金メッキ層５からなる二つの被膜層を含み、無電解ニッケルメッキ層４の厚みが２〜３μｍ、金メッキ層５の厚みが０．１〜０．５μｍである転がり軸受。」
（２−２）引用例２
　特開平９−１４４７６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【請求項１】　耐熱・耐食材料からなる内・外輪および転動体を有し、転動体の表面に金属系固体潤滑剤からなる潤滑膜が形成される転がり軸受であって、
転動体に形成される潤滑膜の下地層として、内・外輪に対する熱伝導作用を促進する膜が形成されている、ことを特徴とする転がり軸受。」
（き）「【請求項４】　前記熱伝導作用を促進する膜は、ダイヤモンドライクカーボン膜とされる、請求項１ないし３のいずれかに記載の転がり軸受。」
（く）「【００１４】そして、熱伝導促進膜をダイヤモンドライクカーボン膜とすれば、それが硬質で潤滑性に優れているから、潤滑膜の消耗が進行してからも、内・外輪と玉との直接的な接触を阻止してそれらの潤滑状態を良好に維持するようになる。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の詳細を図１ないし図３に示す実施例に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例にかかり、転がり軸受の上半分の縦断面図である。この実施例では、転がり軸受として深溝型玉軸受を例に挙げている。
【００１６】図中、１は転がり軸受の全体を示し、２は内輪、３は外輪、４は転動体としての玉である。内・外輪２，３および玉４は、耐熱・耐食材例えばＪＩＳ規格ＳＫＨ４、ＪＩＳ規格ＳＵＳ４４０Ｃ、ＳＵＳ６３０、ＳＵＳ３０４やＡＩＳＩ規格Ｍ５０などの鋼材とされる。これらの鋼材の熱伝導率は、０．８３５×１０-4〔Ｗ／（ｃｍ・ｄｅｇ）〕である。
【００１７】玉４の表面には、下地層として内・外輪２，３に対する熱伝導作用を促進する膜５が形成されているとともに、この熱伝導促進膜５の表面に潤滑膜６が形成されている。また、内輪２および外輪３の表面全体には、当該内輪２から外輪３への熱伝導作用を促進する膜５が形成されている。外輪３の膜５は、特になくてもよいが、あればさらに輻射効率が上がる。
【００１８】この熱伝導促進膜５は、具体的にダイヤモンドライクカーボン膜（Diamond Like Carbon：ＤＬＣ）とされ、例えばＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、イオンビーム法、イオン化学蒸着法などにより形成される。潤滑膜６は、銀、銅、鉛などの軟質金属あるいは二硫化モリブデンや二硫化タングステンなどの化合物などのいわゆる金属系固体潤滑剤とされ、例えばスパッタリング、イオンプレーティングなどにより、それぞれ形成される。ダイヤモンドライクカーボン膜の熱伝導率は、ダイヤモンドのそれとほぼ同じレベルであり、約６．６０×１０-4〔Ｗ／（ｃｍ・ｄｅｇ）〕と、きわめて高い。しかも、このダイヤモンドライクカーボン膜は、硬度が高くて、転がり接触やすべり接触に対する潤滑性に優れている。また、潤滑膜６とする銀、銅、鉛の各熱伝導率は、この記載順に、４，２８×１０-4〔Ｗ／（ｃｍ・ｄｅｇ）〕、４．０１×１０-4〔Ｗ／（ｃｍ・ｄｅｇ）〕、０．０２４×１０-4〔Ｗ／（ｃｍ・ｄｅｇ）〕である。
【００１９】前述の熱伝導促進膜５をダイヤモンドライクカーボン膜とする場合の成膜方法の一例を説明する。例えばＣＨ4などの炭素源またはこれに水素などを混合した混合ガスに、必要に応じてキャリアガスとして適量の不活性ガスを加え、これを１０-2〜１０-4Ｔｏｒｒ程度で、３００〜１１００℃程度に加熱された内輪２や玉４の表面に流通する。そうすると、内輪２や玉４の表面に炭素が所要の組成配列で付着されて、ダイヤモンドライクカーボンと呼ばれる膜となる。この膜厚は、軸受の荷重、回転数などに応じて設定されるが、通常はサブミクロン単位に設定される。なお、ダイヤモンドライクカーボン膜は、わずかに黒色化しているため、金属光沢を示す内・外輪、玉などに使用している金属材に比べ輻射効率が優れることは言うまでもない。」
（け）「【００２１】そして、熱伝導促進膜５を、熱伝導率が高いだけでなく硬度が高くて潤滑性に優れたダイヤモンドライクカーボン膜としていれば、潤滑膜６の消耗が進んでからも、内・外輪２，３と玉４との直接的な接触を阻止して接触部位の潤滑状態を長期間にわたって良好に維持できるようになる。」
（こ）「【００２４】（２）上記実施例では、内輪２と外輪３と玉４とに熱伝導促進膜５を形成した例を挙げているが、熱伝導促進膜５を、図２に示すように内輪２の表面全体のみに形成したものや、図３に示すように玉４の表面のみに形成したものも本発明に含む。また、熱伝導促進膜５は内輪２の外周面のみに形成してもよい。但し、図２に示す実施例の場合、潤滑膜６は、玉４に形成することに加えて、内輪２の溝状の玉転走面に形成してもよい。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されていると認められる。
「内輪２、外輪３、玉４を備える転がり軸受１において、前記玉４の表面に、ダイヤモンドライクカーボン膜５を下地層とし、その上に二硫化モリブデンや二硫化タングステンなどの金属系固体潤滑剤の潤滑膜６を形成した被膜を有し、ダイヤモンドライクカーボン膜５の膜厚がサブミクロン単位に設定されている転がり軸受。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、後者の「玉３」は前者の「転動体」に相当し、同様に、「保持器」は「ケージ」に、「耐摩耗性および潤滑性の被膜層」は「摩耗および摩擦低減弾性被膜」に、「無電解ニッケルメッキ層４」は「硬質材料の支持被膜」に、「転がり軸受」は「転動体軸受」に、「ステンレス鋼」は「鋼」に、それぞれ相当する。また、前者の「MoS2またはWS2被膜層」と後者の「金メッキ層５」はいずれも「潤滑性被膜層」ということができ、その限りで一致する。したがって、本願発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「転動体軸受であって、それぞれ周面に軌道が形成された内輪および外輪と、軌道と転がり接触をし、ケージにより軸受周方向で相互に間隔を取られている一連の転動体とを有し、前記内輪と外輪の少なくとも一方は、軸受軸線方向で軌道の両側にランド領域が形成され、前記内輪と外輪の少なくとも一方は、その表面全体にわたって、摩耗および摩擦低減弾性被膜で被覆されている転動体軸受において、被膜は、内輪および外輪の少なくとも一方の鋼の基材の上の硬質材料の支持被膜、および該支持被膜の上の潤滑性被膜層からなる二つの被膜層を含む転動体軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は、「ケージ」が「前記内輪（３）と外輪（２）の少なくとも一方のランド領域（１０，１１）に係合し」ているのに対して、引用例１発明は「保持器」が「内輪２と外輪１の少なくとも一方のランド領域に係合し」ているものかどうか、不明である点。
［相違点２］
　本願発明１の「摩耗および摩擦低減弾性被膜（９）」は、「内輪および外輪の少なくとも一方の鋼の基材の上の硬質材料の支持被膜、および該支持被膜の上のMoS2またはWS2被膜層からなる二つの被膜層」を含み、「最高厚さが２μｍである」のに対して、引用例１発明の「耐摩耗性および潤滑性の被膜層」は、「ステンレス鋼の母材の上の耐摩耗性の無電解ニッケルメッキ層４、および該無電解ニッケルメッキ層４の上の潤滑性の金メッキ層５からなる二つの被膜層」を含み、「無電解ニッケルメッキ層４の厚みが２〜３μｍ、金メッキ層５の厚みが０．１〜０．５μｍである」点。
（４）検討
（４−１）相違点１について
　保持器が内輪と外輪の少なくとも一方のランド領域に係合しているものは、例えば、実願平２−５４２７８号（実開平４−１３８２０号）のマイクロフィルム（特に、明細書第４ページ第２〜１８行）、実願平１−５８１７６号（実開平２−１５０４１２号）のマイクロフィルム（特に、明細書第９ページ第１３〜２０行）に示されているように周知である。引用例１発明と該周知事項との技術分野の共通性ないし関連性からみて、引用例１発明に該周知事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　引用例１発明の「耐摩耗性および潤滑性の被膜層」としてどのような性状・組成の被膜層を採用するかは、用途、使用状況、所要性能等に応じて適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、引用例２発明は、「転がり軸受１」の「玉４の表面に、ダイヤモンドライクカーボン膜５を下地層とし、その上に二硫化モリブデンや二硫化タングステンなどの金属系固体潤滑剤の潤滑膜６を形成」するという事項を備えており、また、ダイヤモンドライクカーボン膜が摩耗および摩擦を低減する被膜であることは、例えば、特開平９−１６５２８２号公報（特に【０００２】）、特開平９−８８９７５号公報（特に【０００６】、【０００７】）、特開平５−２９６２４８号公報（特に【０００４】）に示されているように周知である。
　引用例２発明の上記事項は「玉４の表面」を被覆するものであるが、転がり軸受の構成要素の表面を被覆するという点で、引用例１発明と共通ないし関連するから、引用例１発明の「内輪２と外輪１」の「耐摩耗性および潤滑性の被膜層」として引用例２発明の上記事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　その際の被膜の厚さは、所要性能、耐久性、使用環境、被膜の組成・成形手段等に応じて適宜設定する事項にすぎず、また、引用例２発明のダイヤモンドライクカーボン膜５の膜厚がサブミクロン単位に設定されていること、「２μｍ」という上限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを勘案すると、皮膜の厚さを「最高厚さが２μｍである」という事項を充足するように設定することは、適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明１による作用効果は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得る程度のものである。
　
　なお、審判請求の理由において、概ね、「したがって、内輪および外輪の少なくとも一方に被膜を施せば良い本願発明とは異なり、引用文献１では、外輪、内輪そして玉のすべての構成要素にニッケルメッキと金メッキを施すので、コスト高となる。このように、引用文献１発明は、本願発明とは構成が異なり、本願発明の効果をもたらすことはない。しかも、引用文献１では、ニッケルメッキ層の厚さは２〜３μｍであり、２μｍを最高とする本願発明とはこの点でも相違する。」、「次に、特開平０９−１４４７６４（引用文献２）には、内輪２と外輪３もしくは内輪２のみに対し全表面に熱伝導促進膜（具体的にはダイヤモンドライクカーボン膜）５を施すと共に、玉（転動体）４の全表面に熱伝導促進膜５を形成した上に潤滑膜（例えば、軟質金属あるいは二硫化モリブデンや二硫化タングステン）６を施すこととした軸受が開示されている。したがって、この引用文献２を本願発明と比較した場合、引用文献２では、内輪２のみに熱伝導促進膜５を施す場合であっても、玉にもこの熱伝導促進膜５さらには潤滑膜６を施さねばならない。この点、内輪および外輪の少なくとも一方に被膜を施し転動体には何も施すこととしていない本願発明とは異なり、本願発明よりも多くの要素、すなわち玉にも処理を施さねばならない。」と主張している。
　しかし、本願発明１（上記の審判請求の理由における「本願発明」）の「前記内輪（３）と外輪（２）の少なくとも一方（３）は、…被膜層を含み、」という事項が「内輪」及び「外輪」に「被膜層」を設けるという事項を包含することはいうまでもない。また、「転動体には何も施すこととしていない」という事項が本願発明のどの特定事項に基づく主張であるのか、必ずしも明らかではないことはひとまず措くとして、「玉」に「被膜層」を設けるかどうかは適宜設計する事項にすぎない。引用例２の例えば請求項１、【００２４】の記載からみて、引用例２には、引用例２発明のような、「内輪２と外輪３もしくは内輪２のみに対し全表面に熱伝導促進膜（具体的にはダイヤモンドライクカーボン膜）５を施す」ことを必ずしも要件としない発明が示されていることは上記のとおりである。皮膜の厚さを「最高厚さが２μｍである」という事項を充足するように設定することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記のとおりである。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜８について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。