【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２１２７２７号発明「芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４２１２７２７号に係る特許出願は、平成１１年７月１６日の出願であって、平成２０年１１月７日にその発明について特許権の設定登録（請求項の数２）がされた。
　これに対して、平成２２年４月２３日付けで、請求項１ないし２に係る発明の特許について、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン合同会社から本件無効審判請求がされ、同年７月１５日付けで被請求人である帝人化成株式会社から答弁書が提出された。
　同年１１月８日に行われた第１回口頭審理において、請求人からは同年１０月２５日付け口頭審理陳述要領書のとおりの陳述がなされ、被請求人からは同年同月同日付け口頭審理陳述要領書のとおりの陳述がなされた。
　　
　なお、第１回口頭審理において、本件の審理を終結することが宣された。
　
第２　本件発明
　本件特許第４２１２７２７号の請求項１ないし２に係る発明（以下、「特許発明１」ないし「特許発明２」という。）は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】　（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基が、芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端を１００モル％とした時、１０〜７０モル％であり、且つ二価フェノールとカーボネートエステルとをエステル交換反応させて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部および（Ｂ）シランカップリング剤単独、又はウレタン及びシランカップリング剤の付着量が０．４０〜１．２重量％であり、かつ平均繊維径が１〜２５μｍであるガラス繊維５〜２００重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
　【請求項２】　シランカップリング剤単独、又はウレタン及びシランカップリング剤の付着量が０．５０〜１．００重量％のガラス繊維である請求項１記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
　
第３　請求人の主張する無効理由の概要及び提出した証拠方法
　請求人は、「特許第４２１２７２７号の明細書の請求項１〜２に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、その理由として、第１回口頭審理調書に記載のとおり、以下の無効理由１ないし４を主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第７号証を提出している。
　
○無効理由１：本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
○無効理由２：本件特許発明１は、甲第１号証および甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
○無効理由３：本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
○無効理由４：本件特許発明２は、甲第１号証および甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
証拠方法
○甲第１号証：特開平３−１９５７６６号公報
○甲第２号証：特開平１０−１４７７００号公報
○甲第３号証：特開昭６１−９４５６号公報
○甲第４号証：特開昭６０−１９９０５５号公報
○甲第５号証：「ＬＣＦ２（ＦＥＳ−０３−１２３５ＢＨ）のご説明」と題する私文書［富士ファイバーグラス(株)技術統括部佐藤一智から、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン合同会社宛、作成日の記載なし］
○甲第６号証：「返信：弊社製品に関するお問い合わせについて」と題する私文書［ＦＦＧ佐藤（メールアドレス：SATOUKA@nittobogrp.com）から、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン合同会社小平リーダー（メールアドレス：tetsuji.kodaira@sabic-ip.com）宛、発信日付：２００９年５月１２日１３：３８］
　（甲第１号証ないし甲第６号証は、審判請求書に添付して提出。）
○甲第７号証：「（１）製品規格」、「（２）荷姿，入目，保証期間等」、「（３）業務上の連絡先」などが記載された私文書［題名、作成者名及び作成日の記載なし］
　（甲第７号証は、口頭審理陳述要領書に添付して提出。）
　
　なお、被請求人は、第１回口頭審理において、甲第１号証ないし甲第４号証の成立を認めている。　
　
第４　被請求人の主張及び提出した証拠方法
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として、乙第１号証を提出している。
　
証拠方法
 ○乙第１号証：特許第４２１２７２７号公報（本件特許公報）
　（乙第１号証は、答弁書に添付して提出。）　
　
　なお、請求人は、第１回口頭審理において、乙第１号証の成立を認めている。
　
第５　当審の判断
１．無効理由１について
　１−１．甲第１号証の記載事項
　請求人の提出した、本件特許第４２１２７２７号の出願前に頒布されたことが明らかな甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
１ａ「（Ａ） 次式：　　　　
　　　　　　　　
 
 で示されるフェノール性末端基、および次式：　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 で示される非フェノール性末端基 
 （上記式中、Ｒ１およびＲ２は互に同じまたは異ることができ、それぞれ、水素原子または２０個以下の炭素原子を有するアルキル基であり、ハロゲン置換されていてもよい） 
の比（Ｉ)／(II）が１／１９以上である芳香族ポリカーボネート １００重量部、ならびに 
（Ｂ）　グラスフィラー 　　　　　５〜２００ 重量部 
を含む芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）
　
１ｂ「（産業上の利用分野）
　本発明は芳香族ポリカーボネートおよびグラスフィラーを含有する樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、芳香族ポリカーボネートおよびグラスフィラーの密着性が高い芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物に関する。 」（１頁右下欄２〜７行）
　
１ｃ「（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、芳香族ポリカーボネートとグラスフィラーとは、相互の密着性が十分でないために、両者を含む樹脂組成物の成形品の衝撃強度が極端に低下してしまうという問題点がある。
　そこで本発明は、芳香族ポリカーボネートとグラスフィラーの密着性を高め、樹脂組成物の成形品の耐衝撃性を改善することを目的とする。」（１頁右下欄下から２行〜２頁左上欄６行）
　
１ｄ「本発明においては、芳香族ポリカーボネートのフェノール性末端基と非フェノール性末端基との比、すなわち（Ｉ)／(II）は１／１９以上、好ましくは１／１０以上、特に１／５以上、１／０までとする。末端基比が１／１９より小さいときは、芳香族ポリカーボネートとグラスフィラーとの密着性に改善がみられず、成形品の耐衝撃性は低くなる。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄２行）
　
１ｅ「次に、本発明において使用するグラスフィラーは、その種類、形状共に特に限定されないが、例えばガラス繊維、ミルドグラス、グラスフレーク、グラスビーズ（中空のものも含む）等を使用することができる。中でもガラス繊維が好ましい。
　これらのグラスフィラーは、樹脂との接着性を高める目的で、例えばシラン系、チタネート系等のカップリング剤による表面処理、および／または、ウレタン系、エポキシ系、ブタジエン系等の集束剤による処理を施されることができる。特に好ましい処理剤としてはエポキシシラン系カップリング剤またはアミノシラン系カップリング剤である。」（３頁左上欄１０行〜右上欄２行）
　
１ｆ「（実施例）
　以下の実施例において使用した、本発明に従う芳香族ポリカーボネートは、ジフェニルカーボネートとビスフェノールＡとをエステル交換させて得たものであり、・・・、フェノール性末端基と非フェノール性末端基の比を、２／８および６／４となるようにし、これをＰＣ（２０）およびＰＣ（６０）と表す。
　比較のためには、ビスフェノールＡをホスゲン法により重合し、フェニル基で末端封止してフェノール性末端基の比を約１／９９とした芳香族ポリカーボネート・・・を用いた。これをＰＣ（１）と表す。
　グラスフィラーとしてガラス繊維(FES-03-1235BH；商標、富士ファイバーグラス製、ＧＦ−ａと称す)、・・・を用いた。
実施例１〜４および比較例１〜３
　次表に示した割合で、芳香族ポリカーボネートおよびグラスフィラーを混合し、次いで６５ｍｍ単軸押出し機で押出した後、１５０トン成形機で成形し、アイゾット衝撃強度試験用の試験片を作った。アイゾット衝撃強度は、ＡＳＴＭ　Ｄ256-54T A法に従って、以下の条件で測定した。」（３頁右下欄１行〜４頁左上欄１０行）
　
１ｇ「　
」（４頁右上欄）
　
　１−２．甲第５号証の記載事項
　甲第５号証は、「ＬＣＦ２（ＦＥＳ−０３−１２３５ＢＨ）のご説明」と題する、「富士ファイバーグラス(株)技術統括部佐藤一智」から「ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン合同会社」宛の私文書であって、そこには、
　５ａ「ＬＣＦ２（ＦＥＳ−０３−１２３５ＢＨ）は廃番になっており現在は生産していない」旨、及び
　５ｂ「チョップドストランド特性（当時製造時の規格）は、フィラメント径が１２±１．０μｍ、集束剤成分がウレタン系、ＬＯＩが０．６±０．２％であった」旨
が記載されている。　　
　
　１−３．甲第６号証の記載事項
　甲第６号証は、「返信：弊社製品に関するお問い合わせについて」と題する、２００９年５月１２日１３：３８に、「ＦＦＧ佐藤」（メールアドレス：SATOUKA@nittobogrp.com）から「ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックスジャパン合同会社小平リーダー」（メールアドレス：tetsuji.kodaira@sabic-ip.com）宛に発信された私文書（電子メール）であり、そこには、
　６ａ「ＦＥＳ−０３−１２３５ＢＨはシランカップリング剤も併用しておりウレタンとシランカップリング剤含めての付着量が０．６±０．２％となっている」旨、及び
　６ｂ「手元で調べたが、公知資料として適切なものが見あたらなかった」旨
が記載されている。
　
　１−４．甲第７号証の記載事項
　甲第７号証は、「（１）製品規格」、「（２）荷姿，入目，保証期間等」、「（３）業務上の連絡先」などが記載された、題名、作成者名及び作成日が記載されていない私文書であって、そこには、
　７ａ「銘柄：ＬＣＦ２（ＦＥＳ−０３−１２３５ＢＨ）の規格として、単繊維直径が１２±１μｍ（試験方法：ＪＩＳ　Ｒ３４２０）、強熱減量が０．６±０．２％（試験方法：ＪＩＳ　Ｒ３４２０）、集束剤成分がウレタン系である」旨（（１）製品規格の項目）、　
　７ｂ「生産規模，納期の項目において、生産開始年月が１９８０年１月であり、試作品や量産品ではなく限定品である」旨（（２）荷姿，入目，保証期間等の項目）、及び
　７ｃ「製造会社名及び納品会社名が富士ファイバーグラス株式会社である」旨（（３）業務上の連絡先の項目）
が記載されている。
　
　１−５．甲第１号証に記載された発明の認定
　摘示１ｆ及び１ｇの記載から、甲第１号証には、
「芳香族ポリカーボネート樹脂のフェノール性末端基が、芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端を１００モル％とした時、２０モル％または６０モル％である、ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとをエステル交換反応させて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂７０重量部およびガラス繊維(FES-03-1235BH；商標、富士ファイバーグラス製)３０重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
　１−６．特許発明１と甲１発明との対比
　特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「フェノール性末端基」は、水酸基を含有することから、特許発明１の「末端水酸基」に相当することは明らかであるので、両者は
「（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基が、芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端を１００モル％とした時、１０〜７０モル％であり、且つ二価フェノールとカーボネートエステルとをエステル交換反応させて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部および（Ｂ）ガラス繊維５〜２００重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　○相違点１：芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成分であるガラス繊維が、本件発明１においては、「シランカップリング剤単独、又はウレタン及びシランカップリング剤の付着量が０．４０〜１．２重量％であり、かつ平均繊維径が１〜２５μｍである」ものであるのに対して、甲１発明では「ガラス繊維(FES-03-1235BH；商標、富士ファイバーグラス製)」である点
　
　１−７．相違点１についての検討
　上記相違点１について、請求人は、「甲１発明の『ガラス繊維(FES-03-1235BH；商標、富士ファイバーグラス製)』は、直径が１２±１．０μｍであり、ウレタン集束剤とシランカップリング剤含めての付着量（ＬＯＩ）が０．６±０．２％である（甲第５及び６号証）」旨主張している（審判請求書１６頁１２〜１６行）ので、これについて検討する。
　
　甲第５号証ないし甲第６号証、また、これに関連するものとして提出された甲第７号証はいずれも私文書であって、作成者本人又はその代理人の署名又は押印がないので、真正に成立したものと推定することはできない。また、請求人は、これらの文書の成立が真正であることを証明している訳でもない。
　なお、甲第５号証ないし甲第６号証の成立性に疑問があることについては、平成２２年８月３１日付け通知書（審理事項通知書）のＩ．２．１）ないし２）で請求人に対して指摘したにもかかわらず、請求人は、平成２２年１０月２５日付け口頭審理陳述要領書においても、これに対して明確に回答していない。
　したがって、甲第５号証ないし甲第７号証は真正に成立したものと認めることはできないので、これらの証拠方法に基づいて、甲１発明の「ガラス繊維(FES-03-1235BH；商標、富士ファイバーグラス製)」は、直径が１２±１．０μｍであって、ウレタン集束剤とシランカップリング剤含めての付着量（ＬＯＩ、ＪＩＳ　Ｒ３４２０試験方法による強熱強熱減量）が０．６±０．２％のガラス繊維であるとすることはできない。
　
　また、仮に、甲第５号証ないし甲第７号証の成立が認められるとしても、これらの証拠方法に基づいて、以下の理由により、「ガラス繊維(FES-03-1235BH；商標、富士ファイバーグラス製)」が、直径が１２±１．０μｍであって、ウレタン集束剤とシランカップリング剤含めての付着量（ＬＯＩ、ＪＩＳ　Ｒ３４２０試験方法による強熱強熱減量）が０．６±０．２％のガラス繊維であると認めることはできない。
　
　甲第７号証は、平成２２年８月３１日付け通知書（審理事項通知書）における、「甲第５号証及び６号証において、「富士ファイバーグラス（株）　技術統括部　佐藤一智」は、ＬＣＦ２（ＦＥＳ−０３−１２３５ＢＨ）について、
＊フィラメント径が１２±１．０μｍ（甲第５号証） 
＊集束剤成分がウレタン系（甲第５号証） 
＊LOIが０．６±０．２％ （甲第５号証） 
＊ＦＥＳ−０３−１２３５ＢＨはシランカップリング剤も併用しており　、ウレタンとシランカップリング剤含めての付着量が０．６±０．２％（甲第６号証） 
であることを述べているが、これは単に記憶に基づいて述べているのか、何らかの資料類に基づいて述べているのかが不明である。」（Ｉ．２．４　））との当審の指摘に応じて、請求人が提出したものであることから、甲第５号証及び甲第６号証において、それぞれ、「富士ファイバーグラス（株）　技術統括部　佐藤一智」及び「ＦＦＧ佐藤（メールアドレス：SATOUKA@nittobogrp.com）」が行っている、「ガラス繊維(FES-03-1235BH；商標、富士ファイバーグラス製)」の規格に関する説明は、甲第７号証に基づいて行われたものと推察できる。
　そこで甲第７号証の記載事項について検討すると、そこには、摘示７ａのように、銘柄：ＬＣＦ２（ＦＥＳ−０３−１２３５ＢＨ）の単繊維直径が１２±１μｍ（試験方法：ＪＩＳ　Ｒ３４２０）、強熱減量が０．６±０．２％（試験方法：ＪＩＳ　Ｒ３４２０）、集束剤成分がウレタン系とは記載されているものの、本件発明１における、「シランカップリング剤単独、又はウレタン及びシランカップリング剤」をガラス繊維に付着させたものまで示されているとはいえない。
　したがって、甲第６号証において「ＦＦＧ佐藤（メールアドレス：SATOUKA@nittobogrp.com）」が行っている、「ＦＥＳ−０３−１２３５ＢＨはシランカップリング剤も併用しておりウレタンとシランカップリング剤含めての付着量が０．６±０．２％となっている」旨の説明は、その根拠が不明であって、信憑性があるとはいえない。
　よって、仮に、甲第５号証ないし甲第７号証の成立が認められるとしても、これらの証拠方法からは、甲１発明における「ガラス繊維(FES-03-1235BH；商標、富士ファイバーグラス製)」が、ウレタン集束剤とシランカップリング剤含めての付着量（ＬＯＩ、ＪＩＳ　Ｒ３４２０試験方法による強熱強熱減量）が０．６±０．２％のガラス繊維であるとすることはできない。
　
　１−８．無効理由１のまとめ
　以上のことから、特許発明１は、甲第５号証ないし甲第７号証を考慮しても、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
　
２．無効理由２について
　２−１．甲第２号証の記載事項
　請求人の提出した、本件特許第４２１２７２７号の出願前に頒布されたことが明らかな甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
２ａ「【請求項１】 粘度平均分子量２００００〜４００００のポリカーボネート樹脂（Ａ成分）９５〜５０重量％と数平均分子量２０００〜６０００のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を８０ｗｔ％以上含む集束剤で集束処理されたものでかつその付着量が０．８〜１．２ｗｔ％であるガラス繊維（Ｂ成分）５〜５０重量％よりなる樹脂組成物１００重量部に対して、着色剤としての酸化チタン（Ｃ成分）０．００１〜３重量部及びリン系熱安定剤（Ｄ成分）０．００１〜２重量部及び難燃剤（Ｅ成分）０〜１０重量部を配合したことを特徴とするガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
２ｂ「【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決する為に鋭意検討した結果、ポリカーボネート樹脂に特定のエポキシ系集束剤を用いたガラス繊維を用いることで、機械的特性特に強度、耐衝撃性が優れることを見いだし、更に検討を重ねて本発明を完成した。」（段落【０００４】）
　
２ｃ「本発明に用いられるガラス繊維は、ガラスそのものの組成には制限がなく、例えば繊維強化プラスチックに多く用いられるＥ−ガラスなどを挙げることができる。またガラス単繊維の大きさにも制限はないが、一般に平均繊維長（Ｌ）が１〜１０ｍｍであって、平均繊維径（Ｄ）が６〜２３μｍ、好ましくは１０〜１５μｍであり、アスペクト比（Ｌ／Ｄ）が５０以上のものが好適に使用される。」（段落【０００９】）
　
２ｄ「前記ガラス繊維は、樹脂との親和性を高めるために、アミノシラン系、エポキシシラン系、ビニルシラン系、メタクリルシラン系等のシラン系、チタネート系、アルミニウム系、クロム系、ジルコニウム系、ボラン系のカップリング剤で表面処理されたものであってもよい。これらの中で、シラン系カップリング剤及びチタネート系カップリング剤が好ましく、特に、シラン系カップリング剤が好適である。・・・そして、上記カップリング剤の使用量は、特に制限はないが、通常それらの合計量が、ガラス繊維に対して、０．１〜１．５重量％になるように用いられる。」（段落【００１７】）
　
　２−２．甲第３号証の記載事項
　請求人の提出した、本件特許第４２１２７２７号の出願前頒布されたことが明らかな甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
３ａ「下記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）成分から基本的に構成された機械的性質と成形性を改良したポリカーボネート樹脂組成物。　
（ａ）ポリカーボネート　　　　９４．８〜１０重量％
（ｂ）平均直径が１０μ以下であるガラス繊維　
　　　　　　　　　　　　　　　　５　　〜８０重量％
（ｃ）一般式
　　　　　　
で示されるジアミド化合物　　　　０．２〜１０重量％
　但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は炭化水素残基又はその誘導体残基。」（特許請求の範囲）
　
３ｂ「（目的）
　本発明はポリカーボネートに特定のガラス繊維と特定のジアミド化合物を配合して得られる剛性、引張強度などに優れ、しかも成形性が著しく改良された樹脂組成物に関するものである。」（１頁左下欄下から４行〜右下欄１行）
　
３ｃ「本発明で用いる（ｂ）成分であるガラス繊維は平均直径が１０μ以下、好ましくは２〜７μのものである。
　このガラス繊維は次の方法で製造することができる。
　先ず、溶解したガラスをマーブルと称する所定の大きさのガラス玉に成形し、それをブツシングと称する採糸炉にて加熱軟化せしめて多数のノズルから流下せしめこの素地を高速度で延伸しながらその途中に設けた集束剤塗布装置にて浸漬させて集束剤を付着させて集束し、乾燥して回転ドラムで巻き取る。」（２頁右上欄７〜９行）
　
３ｄ「集束剤付着量は０．３重量％以下であることが好ましい。」（２頁左下欄１９〜２０行）
　
３ｅ「該ガラス繊維は予じめ、あるいは、通常集束剤中の表面処理剤によつて表面処理される。表面処理剤としてはシラン系、アクリル系、チタネート系等のカツプリング剤が用いられる。特にγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのエポキシシランカツプリング剤をガラス繊維に対して０．０５〜０．２５重量％用いて表面処理を行つたものはポリカーボネート組成物の剛性、引張強度などの力学的性質が極めて良好となる。」（２頁右下欄７〜１５行）
　
　２−３．甲第４号証の記載事項
　請求人の提出した、本件特許第４２１２７２７号の出願前に頒布されたことが明らかな甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
４ａ「（１）　ビスフェノールＡ構成単位より成る芳香族ポリカーボネート　　樹脂３０乃至７０重量部、及び
（２）　（イ）芳香族ビニル化合物９５乃至７０重量部、（ロ）不飽和酸無　　水物５乃至３０重量部、及び（ハ）これらと共重合し得る第三成分モノ　　マー０乃至２０重量部から成る共重合体、及び／又は（イ）、（ロ）、　　（ハ）１００重量部とポリジエン系エラストマー０乃至４０重量部から　　なるグラフト共重合体７０乃至３０重量部、
より成る樹脂組成物１００重量部に対し、ガラス繊維５乃至１００重量部を複合して成るポリカーボネート系樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　
４ｂ「本発明は、ポリカーボネート系樹脂組成物で成形性が極めてよく、線膨張係数が小さくて成形物の寸法精度に優れる精密材料に関する。」（１頁左下欄２０行〜右下欄２行）
　
４ｃ「本発明者等はこうした状況に鑑み、ポリカーボネート樹脂に対して改質樹脂を探索し、問題解決の為に鋭意検討した結果、ポリカーボネート樹脂に対して極めてブレンド性がよく、それ自体が耐熱性で且つガラス繊維との親和性に優れる芳香族ビニル化合物／不飽和酸無水物共重合系樹脂を改質樹脂として用いる事により、そのガラス繊維充填（審決注：旧字体が表記できないため、新字体の「填」をこれに代えて用いた）複合樹脂組成物は、特にポリカーボネート樹脂／ガラス繊維組成物に比し、その長所を損なう事なく成形性を著しく改良し得ることを見いだし、本発明を完成した。」（２頁左上欄１３行〜右上欄３行）
　
４ｄ「次の本発明に使用されるガラス繊維は、直径１０〜１３μのマイクロファイバーをアミノシラン、エポキシシラン又はアクリルシラン等の表面処理剤で処理し、数十本乃至数百本集束されたストランドで繊維長３〜６ｍ／ｍのものが一般に使用される。」（４頁左上欄１〜６行）
　
　２−４．甲第１号証に記載された発明の認定及び特許発明１と甲１発明との対比
　甲第１号証には、上記第５　１．１−５．において認定したとおり、甲１発明が記載されている。
　そして、特許発明１と甲１発明とを対比すると、上記第５　１．１−６．において説示したとおり、両者は
「（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基が、芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端を１００モル％とした時、１０〜７０モル％であり、且つ二価フェノールとカーボネートエステルとをエステル交換反応させて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部および（Ｂ）ガラス繊維５〜２００重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
○相違点２：芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成分であるガラス繊維が、本件発明１においては、「シランカップリング剤単独、又はウレタン及びシランカップリング剤の付着量が０．４０〜１．２重量％であり、かつ平均繊維径が１〜２５μｍである」ものであるのに対して、甲１発明ではこのような規定がなされていない点
　
　２−５．相違点２についての検討
　上記相違点２について、請求人は、「芳香族ポリカーボネート樹脂、ガラス繊維を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、ガラス繊維の直径を１〜２５μｍとすることは甲第２、３および４号証から公知であり、また、シランカップリング剤単独、或いはウレタンおよびシランカップリング剤の付着量を０．４０〜１．２重量％とすることは甲第２及び３号証に記載されている」旨主張している（審判請求書１９頁１１〜１９行）ので、これについて検討する。
　
　甲第２号証には、芳香族ポリカーボネート樹脂、ガラス繊維を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、平均繊維径が６〜２３μｍであるガラス繊維を用いること（摘示２ｃ）及びガラス繊維をシラン系カップリング剤などのカップリング剤で付着量が０．１〜１．５重量％となるよう表面処理すること（摘示２ｄ）が記載されているものの、ガラス繊維の集束剤は、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を８０ｗｔ％以上含む集束剤」（摘示２ａ）である。
　このように、ガラス繊維に付着させる物質として甲第２号証に記載されているものは、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を８０ｗｔ％以上含む集束剤単独、又はビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を８０ｗｔ％以上含む集束剤及びシラン系カップリング剤であるので、甲１発明と甲第２号証に記載された発明とを組み合わせても、「シランカップリング剤単独、又はウレタン及びシランカップリング剤」を付着させたガラス繊維を用いるという、特許発明１の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を当業者が導き出せるとはいえない。
　また、特許発明１は、「芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基が、芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端を１００モル％とした時、１０〜７０モル％」である芳香族ポリカーボネート樹脂を用いること及び「シランカップリング剤単独、又はウレタン及びシランカップリング剤の付着量が０．４０〜１．２重量％」であるガラス繊維を用いることにより、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の強度、面衝撃性などの一般的な機械的特性のみならず、耐湿熱疲労特性も改善できるという効果を奏する（本願明細書段落【０００４】〜【０００５】、実施例１〜４）ものであるが、甲１発明の効果は耐衝撃性（摘示１ｃ及び１ｇ）、甲第２号証に記載された発明の効果は強度、耐衝撃性（摘示２ｂ）といった機械的特性の改善にとどまるものであり、甲１発明及び甲第２号証に記載された発明からは、特許発明１の奏する、耐湿熱疲労特性の改善という効果は予測できるとはいえない。
　したがって、特許発明１は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　甲第３号証には、芳香族ポリカーボネート樹脂、ガラス繊維を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、次のようなガラス繊維を用いることが記載されている。
○平均直径が好ましくは２〜７μのガラス繊維を用いること（摘示３ｃ）
○ガラス繊維は、加熱軟化したガラスを多数のノズルから流下させ延伸しながら、その途中に設けた集束剤塗布装置にて浸漬させて集束剤を付着させて集束し、乾燥して回転ドラムで巻き取ることにより製造されること（摘示３ｃ）
○集束剤の付着量は０．３重量％以下であることが好ましいこと（摘示３ｄ）
○ガラス繊維は予じめ、あるいは、通常集束剤中の表面処理剤によつて表面処理され、エポキシシランカツプリング剤をガラス繊維に対して０．０５〜０．２５重量％用いて表面処理すること（摘示３ｅ）
　この「ガラス繊維は、・・・その途中に設けた集束剤塗布装置にて浸漬させて集束剤を付着させて集束し、・・・製造される」旨の記載から、甲第３号証のガラス繊維には、エポキシシランカツプリング剤とともに、何らかの集束剤が付着していると解されるが、本願発明１のように集束剤として「ウレタン」を用いることは記載されていないので、甲１発明と甲第３号証に記載された発明とを組み合わせても、「シランカップリング剤単独、又はウレタン及びシランカップリング剤」を付着させたガラス繊維を用いるという特許発明１の発明特定事項を当業者が導き出せるとはいえない。
　また、特許発明１は、「芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基が、芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端を１００モル％とした時、１０〜７０モル％」である芳香族ポリカーボネート樹脂を用いること及び「シランカップリング剤単独、又はウレタン及びシランカップリング剤の付着量が０．４０〜１．２重量％」であるガラス繊維を用いることにより、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の強度、面衝撃性などの一般的な機械的特性のみならず、耐湿熱疲労特性も改善できるという効果を奏する（本願明細書段落【０００４】〜【０００５】、実施例１〜４）ものであるが、甲１発明の効果は耐衝撃性の改善（摘示１ｃ及び１ｇ）、甲第３号証に記載された発明の効果は、特定のガラス繊維と特定のジアミド化合物を配合することによる、剛性、引張強度、成形性などの改善（摘示３ｂ）であって、甲１発明及び甲第３号証に記載された発明からは、特許発明１の奏する、耐湿熱疲労特性の改善という効果は予測できるとはいえない。
　したがって、特許発明１は、甲第１号証および甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　甲第４号証には、芳香族ポリカーボネート樹脂、ガラス繊維を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、ガラス繊維として、直径１０〜１３μのマイクロファイバーをアミノシラン、エポキシシラン又はアクリルシラン等の表面処理剤で処理し、数十本乃至数百本集束されたものを用いること（摘示４ｄ）が記載されている。
　この「数十本乃至数百本集束されたものを用いる」との記載から、甲第４号証のガラス繊維には、アミノシラン、エポキシシラン又はアクリルシラン等の表面処理剤とともに、何らかの集束剤が付着していると解されるが、本願発明１のように集束剤として「ウレタン」を用いることは記載されていないので、甲１発明と甲第４号証に記載された発明とを組み合わせても、「シランカップリング剤単独、又はウレタン及びシランカップリング剤の付着量が０．４０〜１．２重量％」であるガラス繊維を用いるという特許発明１の発明特定事項を当業者が導き出せるとはいえない。
　仮に、この「数十本乃至数百本集束されたものを用いる」との記載は、集束剤を全く用いない態様を含んでいるとしても、甲第４号証には、本願発明１のようにシランカップリング剤単独の付着量を０．４０〜１．２重量％とすることは記載されていないので、甲１発明と甲第４号証に記載された発明とを組み合わせても、「シランカップリング剤単独の付着量が０．４０〜１．２重量％」であるガラス繊維を用いるという特許発明１の発明特定事項を当業者が導き出せるとはいえない。
　また、特許発明１は、「芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基が、芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端を１００モル％とした時、１０〜７０モル％」である芳香族ポリカーボネート樹脂を用いること及び「シランカップリング剤単独、又はウレタン及びシランカップリング剤の付着量が０．４０〜１．２重量％」であるガラス繊維を用いることにより、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の強度、面衝撃性などの一般的な機械的特性のみならず、耐湿熱疲労特性も改善できるという効果を奏する（本願明細書段落【０００４】〜【０００５】、実施例１〜４）ものであるが、甲１発明の効果は耐衝撃性の改善（摘示１ｃ及び１ｇ）、甲第４号証に記載された発明の効果は、ポリカーボネート樹脂に対して芳香族ビニル化合物／不飽和酸無水物共重合系樹脂を改質樹脂として配合することによる、成形性及び成形物の寸法精度の改善（摘示４ｂ及び４ｃ）であって、甲１発明及び甲第４号証に記載された発明からは、特許発明１の奏する耐湿熱疲労特性の改善という効果は予測できるとはいえない。
　したがって、特許発明１は、甲第１号証および甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　さらに、甲第２号証ないし甲第４号証の記載を総合して、上記相違点２に係る特許発明１の構成を導き出せるか否かについて検討する。
　すでに検討したように、甲第２号証ないし甲第４号証のいずれにも、特許発明１の「シランカップリング剤単独、又はウレタン及びシランカップリング剤の付着量が０．４０〜１．２重量％」であるガラス繊維を用いるという事項は記載されていないので、甲第２号証ないし甲第４号証の記載を総合したとしても、この事項を当業者が導き出せるとはいえない。
　さらに、甲第３号証及び甲第４号証の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、「芳香族ポリカーボネート樹脂、ガラス繊維を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」という広い範疇には含まれるものの、実際には、甲第３号証及び甲第４号証の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート、ガラス繊維以外に、それぞれ、特定のジアミド化合物及び芳香族ビニル化合物／不飽和酸無水物共重合系樹脂を含有するものである。そして、ガラス繊維の組成物中での密着性は組成物の成分によって大きく影響を受けることは本件特許の出願時における技術常識であることから、甲第３号証及び甲第４号証において用いられているガラス繊維に付着させる化合物、付着量などを、「芳香族ポリカーボネート樹脂、ガラス繊維を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物」において採用されるものとして一般化して論じることはできない。
　また、特許発明１は、「芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基が、芳香族ポリカーボネート樹脂の全末端を１００モル％とした時、１０〜７０モル％」である芳香族ポリカーボネート樹脂を用いること及び「シランカップリング剤単独、又はウレタン及びシランカップリング剤の付着量が０．４０〜１．２重量％」であるガラス繊維を用いることにより、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の強度、面衝撃性などの一般的な機械的特性のみならず、耐湿熱疲労特性も改善できるという効果を奏する（本願明細書段落【０００４】〜【０００５】、実施例１〜４）ものであるが、
○甲１発明の効果は耐衝撃性の改善（摘示１ｃ及び１ｇ）
○甲第２号証に記載された発明の効果は強度、耐衝撃性の改善（摘示２ｂ）
○甲第３号証に記載された発明の効果は、特定のガラス繊維と特定のジアミド化合物を配合することによる、剛性、引張強度、成形性などの改善（摘示３ｂ）
○甲第４号証に記載された発明の効果は、ポリカーボネート樹脂に対して芳香族ビニル化合物／不飽和酸無水物共重合系樹脂を改質樹脂として配合することによる、成形性及び成形物の寸法精度の改善（摘示４ｂ及び４ｃ）
であって、甲１発明および甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明からは、特許発明１の奏する耐湿熱疲労特性の改善という効果は予測できるとはいえない。
　したがって、特許発明１は、甲第１号証および甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　２−６．無効理由２のまとめ
　よって、特許発明１は、甲第１号証および甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３．無効理由３について
　特許発明２は、特許発明１の発明特定事項である、ガラス繊維へのシランカップリング剤単独、又はウレタン及びシランカップリング剤の付着量「０．４０〜１．２重量％」を「０．５０〜１．００重量％」と限定したものである。
　そして、上記第５　１−５．ないし１−８．において説示したように、特許発明１は、甲第５号証ないし甲第７号証を考慮しても、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないものであるので、特許発明１をさらに限定した特許発明２についても、特許発明１と同じことがいえる。
　よって、特許発明２は、特許発明１と同様に、甲第５号証ないし甲第７号証を考慮しても、甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　
４．無効理由４について
　特許発明２は、特許発明１の発明特定事項である、ガラス繊維へのシラン
カップリング剤単独、又はウレタン及びシランカップリング剤の付着量「０．４０〜１．２重量％」を「０．５０〜１．００重量％」と限定したものである。
　そして、上記第５　２−４．ないし２−６．において説示したように、特許発明１は、甲第１号証および甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないものであるので、特許発明１をさらに限定した特許発明２についても、特許発明１と同じことがいえる。
　よって、特許発明２は、特許発明１と同様に、甲第１号証および甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
第６　審判請求人の主張についての検討
　審判請求人は、審判請求書及び平成２２年１０月２５日付け口頭審理陳述要領書（以下、単に「陳述要領書」という。）において、概略、以下の主張をしている。　
　○主張１：
　本件特許発明は、審査過程において、本件特許権者である被請求人が甲第１号証（審査における引用文献２）及び甲第２号証（審査における引用文献１）の記載事実について正しくない主張をした結果、特許査定となった旨（審判請求書１９頁２５行〜２０頁２２行）
　
　○主張２：
　ＦＥＳ−０３−１２３５ＢＨでのウレタン系集束剤がシランカップリング剤をも併用していることは甲第６号証に述べられている。仮に甲第６号証を採用しないとしても、本件請求項１においてウレタン系集束剤単独の場合を除外する補正がされていることによって、格別の進歩性が生まれるものではない。（陳述要領書２頁１５〜１８行）
　
　○主張３：
　本件請求項１の発明の構成が甲第１号証および甲第２〜４号証に基づいて容易になされる以上、発明の進歩性はなく、かつ面衝撃性は甲第１号証から予測されることにすぎず、その余の効果は単なる効果の発見である。（陳述要領書５頁１２〜１５行）
　
　上記請求人の主張１〜３について検討する。
　○主張１について
　上記第５　２．または４．において説示したように、本件特許発明１または２は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件特許権者である被請求人が、審査の過程において、甲第１号証及び甲第２号証の記載について必ずしも適切でない主張をしたことがあったとしても、これにより上記判断が影響を受けるものではない。　
　
　○主張２について
　上記第５　１−７．において説示したように、甲第６号証は真正に成立したものと認めることはできず、また、仮に成立が認められるとしても、甲第６号証において「ＦＦＧ佐藤（メールアドレス：SATOUKA@nittobogrp.com）」が行っている、「ＦＥＳ−０３−１２３５ＢＨはシランカップリング剤も併用しておりウレタンとシランカップリング剤含めての付着量が０．６±０．２％となっている」旨の説明は、その根拠が不明であって、信憑性があるとはいえないので、甲第６号証に基づいて、ＦＥＳ−０３−１２３５ＢＨでのウレタン系集束剤がシランカップリング剤をも併用しているとすることはできない。
　また、甲第６号証を証拠方法の１つとして主張されている無効理由１または３は、「本件特許発明１または２は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」という理由であって、仮に特許発明１または２が「格別の進歩性」を有さないとしても、これを以て、本件特許発明１ないし２が新規性を有さないということにはならない。
　
　○主張３について
　上記第５　２−４．〜２−６．において説示したように、特許発明１はその構成及び効果からみて、甲第１号証および甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるので、上記請求人の主張はいずれも採用できない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件特許発明１ないし２は、請求人の主張及び提出した証拠方法によっては、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないとはいえず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないともいえないから、同法第１２３条第１項第２号に該当せず、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担とすべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。