【事件の表示】
　特願２００７−２１５３９８「給紙装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開、特開２００７−２９７２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２６日に出願した特願２００３−１４７５４６号の一部を平成１９年８月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２２年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年６月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成２１年１２月１４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の、
「用紙を収容する給紙トレイと、
　この給紙トレイに立設され、用紙を規制するサイドフェンスを有し、
　前記サイドフェンスに前記用紙の位置を規制する規制部材を備え、
　この規制部材は、前記用紙の縁に当接する規制板と、
　この規制板と前記サイドフェンスとの間に介装され、前記規制板を前記用紙の縁に付勢する付勢部材とを有する給紙装置において、
　前記規制板は、用紙束の用紙搬送方向における前部に当接するよう設けられ、用紙の縁に当接する少なくとも一部が前記サイドフェンスより用紙側に突出して用紙の幅方向を規制し、
　前記サイドフェンスは、前記規制板が前記サイドフェンスの外側方向に移動する際、前記規制板を水平に案内するガイドを有することを特徴とする給紙装置。」
を、
「用紙を収容する給紙トレイと、
　この給紙トレイに立設され、用紙を規制するサイドフェンスを有し、
　前記サイドフェンスに前記用紙の位置を規制する規制部材を備え、
　この規制部材は、前記用紙の縁に当接する規制板と、
　この規制板と前記サイドフェンスとの間に介装され、前記規制板を前記用紙の縁に付勢する付勢部材とを有する給紙装置において、
　前記規制板は、用紙束の用紙搬送方向における前部に当接するよう設けられ、用紙の縁に当接する少なくとも一部が前記サイドフェンスより用紙側に突出して用紙の幅方向を規制し、
　前記サイドフェンスは、前記規制板が前記サイドフェンスの外側方向に移動する際、水平面が水平な縁を有する開口に摺接することにより前記規制板を水平に案内するガイドを有することを特徴とする給紙装置。」
とする補正を含んでいる。
　
２−２．補正に係る事項が、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内のものであったか否かについて
　上記補正は、「ガイド」が「水平面が水平な縁を有する開口に摺接することにより前記規制板を水平に案内する」とするものであるが、願書に最初に添付した明細書及び図面を参照しても、当該構成が、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されたものと認めることはできない。
　また、審判請求書において、請求人は、当該補正は出願当初明細書（特に、段落００２２、００３１、００３２）の記載、出願当初図面（特に、図２、図３）に記載の事項、及びそれらから自明な事項に基づくものである（３．「（２）補正の根拠の明示」参照）と主張しているが、出願当初明細書の上記各段落、各図面からは、規制板１６の開口がガイド突起１９に遊嵌しているこことは認められるが、規制板を水平に案内するための「水平面」及び「水平な縁」について記載されているとは認められない。
　したがって、上記補正に係る事項は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものということはできず、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−３．独立特許要件について
　仮に、上記２−２．で検討した補正事項が、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであるとしても、以下に述べるように２−１．の補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）の進歩性を認めることはできない。
　
２−３−１．引用文献及び引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１３８２２４号（以下、「引用文献１」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「第１図および第１ａ図に示される本発明の給紙カセット１は…該給紙ローラを回転させることにより給紙を行うことが出来るようにされる。
　前記給紙カセット１は、その側板２の側が画像形成装置の位置決め線としで設定されているもので、該給紙カセット内に収容された用紙を、サイドガイド１０を用いて側板２に向けて押圧し、その用紙の位置決めを行うようにする。
　前記サイドガイド１０とともに、本発明の給紙カセットには、用紙の後端部を規制するためにエンドガイド８を設けており、それ等のガイド部材８、１０と、側板２およびカセットからの用紙送り出し側の前板とにより規定される部分に、用紙が収容されるものとなる。」（第３頁右上欄第２行〜左下欄第３行）
（イ）「前記サイドガイドに対して、第２図および第２ａ図に示されるような押圧部材１５が設けられている。該押圧部材１５は、板バネ部材により構成されるもので、上部に下向きコの字状の上部係合部１６を設け、下部に下板部１８を形成する。
　なお、前記上部係合部１６は後述するように、サイドガイドに対して十分に余裕を持って移動させ得るようにするために、巾が広く形成されており、用紙の押圧作用を良好に行い得るようにする。
　また、前記上部係合部１６と下板部１８との間に直立部１７形成し、該直立部１７により用紙の側面を押圧させるようにするが、該直立部１７の一部を切り起こしてバネ部材１９を形成し、該バネ部材１９の端部をサイドガイドに対して押圧させ、ぞの押圧部材１５の位置決めを行うことが出来るようにされる。
　本発明の押圧部材１５は、第３図に示されるようにして、サイドガイド１０に装着される。この第３図に示される例において、給紙カセット１の底板４には、用紙サイズに対応させて開口４ａを設けており、該間口はボトムプレート５にも同じ位置を貫通するようにして設けられる。
　そして、それ等の開口を貫通するようにしてサイドガイド１０を設けるが、該サイドガイド１０のフランジ１１を、止めネジ１２により固定する等して用紙サイズに対応させた位置に固定する。」（第３頁左下欄第４行〜右下欄第９行）
（ウ）「前記サイドガイド１０に対して、本発明の押圧部材１５を取付けるが、前記サイドガイド１０の取付け位置に対して、用紙が大きい場合には、前記第３図に示されるように、押圧部材１５の直立部１７は、バネ部材１９を圧縮する状態でサイドガイドの内面に接するようになり、ボトムプレート５上に堆積された用紙Ｐの側面を、用紙の巾方向に対して直角な方向から押圧する作用を行う。
　これに対して、用紙Ｐの巾が狭い場合には、第３ａ図に示されるように、押圧部材１５はサドガイド１０から離れた位置に突出され、バネ部材１９のバネ力によって、直立部１７がサイドガイド１０の内面から大きく離間した状態で、用紙Ｐを押圧するものとなる。
　いずれにしても、本発明の押圧部材１５は、サイドガイドの内面と直立部１７との間にバネ部材１９を配置して、該バネ部材１９により押圧する作用を行い、直立部１７を用紙の側面に向けて付勢する作用が行われる。前記直立部１７を突出させるに際して、サイドガイドの上の部分に摺動する上部係合部１６と、底板４の下の突出部４ｂに摺動する下板部１８を設けているので、用紙の側面を押圧する直立部１７は、サイドガイドに対して傾いたりすることがなく、サイドガイドの内面に平行な状態で移動され、用紙の側面に対する押圧の作用を良好に行うことが出来る。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁右上欄第３行）
（エ）第３図、第３ａ図から、サイドガイド１０は、給紙カセット１の底板４に設けられた、押圧部材１５が貫通する開口４ａと位置を合わせて固定されており、当該開口４ａの位置に底板４の下の突出部４ｂが形成されている点が見て取れる。
（オ）「前記本発明の実施例は、押圧部材１５をサイドガイド１０に対して設けた場合を示しているが、本発明の押圧部材は、第４図に示されるように、給紙カセットの側板に対して直接取付けることが出来る。
　前記第４図に示される例は、例えば、給紙カセット１がＡ３サイズのものである場合に用いられる。つまり、給紙カセットがＡ３サイズの用紙に対応して形成されている場合でも、前述したように、用紙の中方向の公差に対して、十分に余裕を持って両側の側板２、３が形成されている。
　そして、前記給紙力セットの側板２に対して用紙の一方の側部を押圧して位置決めする際に、他方の余裕部分に対して押圧部材１５を配置して、その用紙に対する押圧作用を行い得るようにする。…
　前述したように、側板３に押圧部材１５を設けた例においては」（第４頁右上欄第４行〜左下欄第７行）
　
　ここで、押圧部材１５の直立部は、第１図のエンドガイド８と押圧部材１５の位置関係から、用紙束の用紙搬送方向における前部に当接するよう設けられ、さらに、第３図から、用紙の縁に当接する少なくとも一部が前記サイドガイド１０より用紙側に突出して用紙の幅方向を規制するものと認められ、また、第２図、第２ａ図及び第３図、第３ａ図及び上記（ウ）から、押圧部材１５に設けた平板状の下板部１８と突出部４ｂが摺接して押圧部材１５の直立部１７をサイドガイドの内面に平行な状態で移動させるのであるから、底板４の下の突出部４ｂは直立部１７を水平面で案内をするものと認められるので、以上の記載及び図面によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という）が開示されていると認めることができる。
「用紙を収容する給紙カセットと、
　この給紙カセットの底板の用紙サイズに対応させた位置に固定され、用紙を規制するサイドガイドを有し、
　前記サイドガイドに前記用紙の位置決めをする押圧部材を備え、
　この押圧部材は、前記用紙の縁に当接する直立部と、
　この直立部と前記サイドガイドとの間に介装され、前記直立部を前記用紙の縁に付勢するバネ部材と、
　下部に形成した下板部を有する給紙装置において、
　前記直立部は、用紙束の用紙搬送方向における前部に当接するよう設けられ、用紙の縁に当接する少なくとも一部が前記サイドガイドより用紙側に突出して用紙の幅方向を規制し、
　前記給紙カセットの底板に、前記直立部が前記サイドガイドの外側方向に移動する際、水平面が前記下板部に摺接することにより前記直立部を水平に案内する突出部を形成した給紙装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２３５０２４号（以下、「引用文献２」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００８】…サイドフェンス４の内側面と押え部材６との間には、バネ、ゴム部材、スポンジ等の弾性付勢部材６ａを配置して押え部材６を転写紙の幅方向端面に向けて付勢する。細幅帯状の押え部材は、直線状の薄板であり、底板上のシート材とほぼ平行となる様に配置する。…押え部材６の長手方向両端部には平面形状がＬ字状のストッパ７が一体化されており、このストッパ７はサイドフェンス４の端縁に図示の様に係合する一方で、該端縁に設けた突起４ａにその穴部を係止することにより、確実に固定される。」
（イ）「【００１４】…上記例では、いずれも一方のサイドフェンスの内側面のみに押え部材を設けた例を示したが、両方のサイドフェンスに押え部材を設けてもよい。」
（ウ）「【００１５】…押え部材がシート材の側端面に向けて一定距離移動しようとしても、それ以上移動させないように作用するストッパ−を設けたことによって、一定距離のみ押え部材によって積載シ−ト材を押えるようにする。」
（エ）図１、図４、図８から、サイドフェンス４に設けた突起４ａが、押え部材６の付勢方向（底板１上の転写紙Ｐの幅方向端面に向けて、すなわち、水平方向）に沿って設けられた開口に摺接して案内することが見て取れる。
　
２−３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「給紙カセット」、「押圧部材」、「直立部」、「バネ部材」は、それぞれ本願補正発明の「給紙トレイ」、「規制部材」、「規制板」、「付勢部材」に相当する。 
　また、引用発明の「サイドガイド」と本願補正発明の「サイドフェンス」は、用紙を規制するために設けた壁面である限りにおいて一致し、同様に、「突出部」と「ガイド」は、水平面が規制板を水平に案内するガイドである限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「用紙を収容する給紙トレイと、
　用紙を規制する壁面を有し、
　前記壁面に前記用紙の位置を規制する規制部材を備え、
　この規制部材は、前記用紙の縁に当接する規制板と、
　この規制板と前記壁面との間に介装され、前記規制板を前記用紙の縁に付勢する付勢部材とを有する給紙装置において、
　前記規制板は、用紙束の用紙搬送方向における前部に当接するよう設けられ、用紙の縁に当接する少なくとも一部が前記壁面より用紙側に突出して用紙の幅方向を規制し、
　前記壁面は、前記規制板が前記壁面の外側方向に移動する際、水平面が前記規制板を水平に案内するガイドを有することを特徴とする給紙装置。」 
 である点で一致し、次の点で相違する。 
　
［相違点１］
　本願補正発明では、用紙を規制する壁面が、給紙トレイに立設されたサイドフェンスであり、当該サイドフェンスのガイドが規制板を案内するのに対して、引用発明では、収容する用紙サイズに対応させて、給紙カセット底板に固定されたサイドガイドが用紙を規制し、直立部を案内するための突出部が、前記サイドガイドを固定する底板に形成されている点。 
　
［相違点２］
　本願補正発明では、規制板を案内するガイドが、「水平面が水平な縁を有する開口に摺接する」ことにより案内するのに対して、引用発明では、直立部の案内を、給紙カセットの底板に形成された突出部の水平面が押圧部材の下板部に摺接することにより行う点。 
　
 ２−３−３．判断
　そこで、上記相違点１について検討すると、押圧部材を給紙カセットの側板（本願発明のサイドフェンスに相当）に設けることは引用文献１に示唆されており（上記２−３−１．（１）（エ）参照）、また、積載シート材の押さえ部材（本願補正発明の規制部材に相当）を案内するガイドをサイドフェンスに設ける点は引用文献２に記載されているので（上記、２−３−１．（２）参照）、引用発明において、用紙の位置決めをする押圧部材を給紙カセットの側板に設け、当該押圧部材の直立部の案内を行うガイドを押圧部材を設けた給紙カセット側板に配置することは当業者が容易になし得たものと認める。
　次に、上記相違点２について検討すると、積載シート材の押さえ部材（本願補正発明の規制部材に相当）を案内するガイドとして、前記押さえ部材に設けた水平な縁を有する開口をサイドフェンスに設けた突起に摺接させて案内をする構成を用いる点は引用文献２に記載されており（上記、２−３−１．（２）参照）、引用発明において、サイドガイドと一体に固定される、給紙カセットの底板の突出部と押圧部材の下板部との摺接で押圧部材を案内する代わりに、押圧部材に設けた水平な縁を有する開口とサイドフェンスに設けた突起により案内する機構を用いることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　また、水平に案内するために、開口の水平縁に水平面を摺接させることは周知・慣用技術にすぎず（実願平２−１８１４０号（実開平３−１０９７８５号）のマイクロフィルム、実願昭５１−４５２３号（実開昭５２−９７６２２号）のマイクロフィルム）、引用発明において、サイドガイドに設けた水平面が押圧部材と摺接して、水平に案内することを考慮すれば、これに代えて、水平面と開口の水平縁との摺接による案内機構をサイドガイドと押圧板の間に設けることは、当業者が適宜なす程度の創作能力の発揮にすぎないと認められる（ちなみに、ガイド機構の構成を、上記相違点２の「水平面が水平な縁を有する開口に摺接する」としたのみでなく、さらに、本願特許請求の範囲の請求項２で特定される、規制板の上方に設けた屈曲部を案内するものに限定したとしても、押圧部材の上方に設けた屈曲部を水平方向に案内することが引用文献１には示唆されており（上記２−３−１．（１）（イ）（ウ）参照）、平面を有する突起の長手方向に案内される開口によるガイド機構も、例えば、実願昭５９−９７５５３号（実開昭６１−１２５９０号）のマイクロフィルムに記載され、当業者が適宜用いることができたものであると認められるから、水平面を有する突起と水平縁を有する開口によるガイド機構で、押圧部材に設けた屈曲部を水平方向に案内することは、当業者が容易になしえたことにすぎないと認める）。
 
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用発明及び引用文献２に記載された事項、並びに周知・慣用技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項、並びに周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２２年６月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１２月１４日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記２−１．の補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載参照。以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
　
３−２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、その記載事項、及び引用発明は、前記「２−３−１．」に記載したとおりである。　
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記「２−３．」で検討した本願補正発明における「ガイド」を「水平面が水平な縁を有する開口に摺接することにより前記規制板を水平に案内する」ものとした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−３−３．」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された事項、並びに周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された事項、並びに周知・慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。