【事件の表示】
　特許第６０６９５０５号発明「スイッチキャビネット内部に配置された部品の冷却設備」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０６９５０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正することを認める。
　特許第６０６９５０５号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６０６９５０５号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２５年８月８日（パリ優先権主張 ２０１２年８月３１日 ドイツ（ＤＥ））に特許出願されたものであって、平成２９年１月６日に特許権の設定登録がされ、その特許に対し、平成２９年４月２６日に特許異議申立人伊神光則（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。その後、当審において同年１０月１９日付けで取消理由を通知し、特許権者のリッタル ゲーエムベーハー ウント コー．カーゲーから同年１１月１４日付けで意見書および訂正請求書が提出されたものである。
第２　訂正請求による訂正の適否
１　訂正請求の趣旨及び訂正の内容
　平成２９年１１月１４日付け訂正請求された訂正（以下、「本件訂正」という。）の趣旨は、
「特許第６０６９５０５号の特許請求の範囲を、訂正後の請求項１〜７について訂正することを求める。」
というものである。
　そして、本件訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
　「いずれの場合にも、前記凝縮ゾーン及び前記蒸発ゾーンが空気／冷却液熱交換器（１０）を有することを特徴とする冷却設備。」と記載されているのを、
　「いずれの場合にも、前記凝縮ゾーン及び前記蒸発ゾーンが空気／冷却液熱交換器（１０）を有
し、
　
前記蒸発ゾーンの前記空気／冷却液熱交換器（１０）は、第１の冷却液のための第１のラインシステム（１３）、及び該第１のラインシステム（１３）から流体的に分離した、第２の冷却液のための第２のラインシステム（１４）を有し、
　
前記第１及び第２のラインシステム（１３，１４）は相互に熱的に連結しており、
　
前記第１のラインシステム（１３）は前記第１の冷却液回路（３）の一体部分であり、
　
前記第２のラインシステム（１４）は前記第２の冷却液回路（４）の一体部分であ
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の
請求項４を削除
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項５に、
　「請求項４に記載の冷却設備。」と記載されているのを、
　「請求項
１〜３のいずれか１項
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６に、
　「請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷却設備。」と記載されているのを、
　「請求項１〜
３，５
２　訂正の適否の判断
（１）一群の請求項について
　訂正事項１に係る本件訂正前の請求項１ないし７について、請求項２ないし７は請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。よって、本件訂正前の請求項１ないし７に対応する訂正後の請求項１ないし７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。
（２）訂正事項１
ア．訂正の目的について
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る特許発明の発明特定事項である「蒸発ゾーンの空気／冷却液熱交換器」の構成を具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項１は、本件訂正前の請求項４に記載されていたものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．独立特許要件について
　本件においては訂正前の請求項１及び２について特許異議申立がなされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　特許異議の申立てがされていない請求項３、５ないし７は、請求項１の訂正によって、訂正されることになったものであるから、独立特許要件について検討する必要がある。
　ここで、下記「第５」から「第６」で示すように、訂正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号、同条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当しない。そうすると、訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用する訂正後の請求項３、５ないし７に係る発明は、訂正後の請求項１よりも更に発明特定事項を追加したものであるから、同様の理由により特許法第２９条第１項第３号、同条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当しない。また、訂正後の請求項３、５ないし７に係る発明が、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由があるとは認められない。よって、訂正後の請求項３、５ないし７に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
（３）訂正事項２
ア．訂正の目的について
　訂正事項２は、請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（４）訂正事項３
ア．訂正の目的について
　訂正前の請求項５は請求項４の記載を引用する記載であり、訂正前の請求項４は請求項１の記載を直接又は間接的に引用しているものである。そうすると、訂正後の請求項５は、請求項４を含んでなる訂正後の請求項１を直接又は間接的に引用しているものだから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
イ．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項３は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（５）訂正事項４
ア．訂正の目的について
　訂正事項４は、訂正事項２（請求項４を削除）により、請求項４を引用していた訂正前の請求項６について請求項４の引用を削除したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
イ．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　訂正事項４は、引用する請求項を一部削除したものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ．特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　上記「（２）ウ」と同様に、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
第３　本件特許発明
　本件訂正は、上記「第２」のとおり認められたので、本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、・・・「本件特許発明７」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、本件訂正による特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、下線は訂正された箇所を示す。
 【請求項１】
　スイッチキャビネット（１）と、
　閉じた第１の冷却液回路（３）、及び該第１の冷却液回路（３）から流体的に分離した第２の冷却液回路（４）を有する冷却装置（２）と、
を備えた、前記スイッチキャビネット（１）の内部（９）に配置された部品の冷却設備であって、
　前記第１の冷却液回路（３）は冷却機あるいは冷水装置を有し、
　前記第２の冷却液回路（４）はヒートパイプ装置あるいは２相性の熱サイフォンを有し、
　前記冷却装置（２）は、前記スイッチキャビネット（１）の周囲に開かれている第１の空気吸入口（６）及び第１の空気吹き出し口（７）を有する第１の通気道（５）と、前記スイッチキャビネット（１）の前記内部（９）に開かれている第２の空気吸入口（６）及び第２の空気吹き出し口（７）を有する第２の通気道（８）と、をさらに有し、
　前記冷却機の凝縮器（１１）あるいは前記冷水装置の空気／水熱交換器（１２）、及び、前記ヒートパイプ装置の凝縮ゾーンあるいは前記２相性の熱サイフォンの凝縮ゾーンが、前記第１の通気道（５）に配置され、
　前記冷却機の蒸発器あるいは前記冷水装置の空気／水熱交換器（１２）、及び、前記ヒートパイプ装置の蒸発ゾーンあるいは前記２相性の熱サイフォンの蒸発ゾーンが、前記第２の通気道（８）に配置され、
　いずれの場合にも、前記凝縮ゾーン及び前記蒸発ゾーンが空気／冷却液熱交換器（１０）を有
し、
　
前記蒸発ゾーンの前記空気／冷却液熱交換器（１０）は、第１の冷却液のための第１のラインシステム（１３）、及び該第１のラインシステム（１３）から流体的に分離した、第２の冷却液のための第２のラインシステム（１４）を有し、
　
前記第１及び第２のラインシステム（１３，１４）は相互に熱的に連結しており、
　
前記第１のラインシステム（１３）は前記第１の冷却液回路（３）の一体部分であり、
　
前記第２のラインシステム（１４）は前記第２の冷却液回路（４）の一体部分であ
 【請求項２】
　前記第１の通気道経由の空気の流れ方向において、前記冷却機の前記凝縮器（１１）は、前記ヒートパイプ装置の前記凝縮ゾーン（１１．２）の下流に配置され、
　前記第２の通気道経由の空気の流れ方向において、前記冷却機の前記蒸発器（１１．１）は、前記ヒートパイプ装置の前記蒸発ゾーン（１１．３）の下流に配置されることを特徴とする請求項１に記載の冷却設備。
 【請求項３】
　前記冷水装置の前記空気／水熱交換器（１２）は、前記第１の通気道経由の空気の流れ方向における前記ヒートパイプ装置の前記凝縮ゾーンの下流、もしくは前記第２の通気道（８）経由の空気の流れ方向における前記ヒートパイプ装置の前記蒸発ゾーンの下流に配置されることを特徴とする請求項１に記載の冷却設備。
 【請求項４】 
（削除）
 【請求項５】
　前記蒸発ゾーンの前記空気／冷却液熱交換器（１０）の前記第１のラインシステム（１３）は、前記冷却機の前記蒸発器、あるいは前記冷水装置の空気／水熱交換器（１２）を有する、もしくは形成することを特徴とする請求項
１〜３のいずれか１項
 【請求項６】
　前記凝縮ゾーンの前記空気／冷却液熱交換器（１０）は、第１の冷却液のための第１のラインシステム（１３）、及び該第１のラインシステム（１３）から流体的に分離した、第２のための冷却液の第２のラインシステム（１４）を有し、
　前記第１及び第２のラインシステム（１３，１４）は相互に熱的に連結しており、
　前記第１のラインシステム（１３）は前記第１の冷却液回路（３）の一体部分であり、
　前記第２のラインシステム（１４）は前記第２の冷却液回路（４）の一体部分であることを特徴とする請求項１〜
３，５
 【請求項７】
　前記凝縮ゾーンの前記空気／冷却液熱交換器（１０）の前記第１のラインシステム（１３）は、前記冷却機の凝縮器、あるいは前記冷水装置の空気／水熱交換器を有する、もしくは形成することを特徴とする請求項６に記載の冷却設備。
第４　申立理由の概要
　異議申立人は、以下の申立理由１、２（以下、「理由１」「理由２」という。）により、請求項１、２に係る特許発明は取り消されるべきである旨を主張している。
＜理由１＞特許法第２９条第１項第３号について（同法１１３条第２号）
　本件特許発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明と同一である。
＜理由２＞特許法第２９条第２項について（同法１１３条第２号）
　本件特許発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第５　当審の判断
１　甲第１号証について
　異議申立人が証拠として提出した甲第１号証（特開２００７−１２９０９５号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【００１８】（第１実施形態） 本実施形態では、通信機器などが納められている携帯電話基地局の
局舎内を冷却する基地局用冷却装置
　・・・（中略）・・・
 【００２０】 図２に示すように、本実施形態の
冷却装置１は、筐体としての局舎２の扉３に取り付けられるものである。
局舎２の内部には、
通信機器６が収納
イ．「【００３０】 また、本実施形態では、ケース１１の内部空間のうち、図１（ａ）中の左側が内気側領域３１であり、局舎２の内気が流通する内気流路となり、図１（ａ）中の右側が外気側領域３２であり、局舎２の外気が流通する外気流路となる。なお、内気側領域３１、外気側領域３２が、それぞれ、特許請求の範囲に記載の高温流体側流路、低温流体側流路に相当する。
 【００３１】 そして、図１（ａ）に示すように、
内気側領域３１には、
内気側熱交換器１２が配置され、
外気側領域３２には、
外気側熱交換器１３が配置され
 【００３２】 すなわち、本実施形態では、冷却装置１を正面から見たとき、内気側熱交換器１２と外気側熱交換器１３は、それぞれ、ケース内部の左下と右上という対角方向に配置されており、内気用ファン１４と外気用ファン１５は、それぞれ、ケース内部の左上と右下という対角方向に配置されている。
 【００３３】 
２つの内気側熱交換器１２は、１つが沸騰冷却用の内気側熱交換器（沸騰器）１２ｂであり、もう１つが冷凍サイクル用の内気側熱交換器（蒸発器）１２ａである。
ウ．「【００３８】 また、図１（ｂ）、図２に示すように、ケース１１の背面２２のうち、内気用ファン１４に対向する位置と、内気側熱交換器１２に対向する位置とに、それぞれ、内気取り入れ口と、内気排出口となる開口部２２ａ、２２ｂが設けられている。
 【００３９】 これにより、図１（ｂ）、図２に示すように、
内気が、ケース１１の上方に位置する内気取り入れ口２２ａから取り入れられ、内気側領域３１を上から下に向かって流れ、ケース１１の下方に位置する内気排出口２２ｂから排出されるようになっている。
 【００４０】 
２つの外気側熱交換器１３は、１つが沸騰冷却用の外気側熱交換器（凝縮器）１３ｂであり、もう１つが冷凍サイクル用の外気側熱交換器（凝縮器）１３ａである。
エ．「【００４６】 また、図１（ｃ）に示すように、ケース１１の前面２１のうち、外気用ファン１５に対向する位置と、外気側熱交換器１３に対向する位置とに、それぞれ、外気取り入れ口と、外気排出口となる開口部２１ａ、２１ｂが設けられている。
 【００４７】 これにより、図１（ｃ）に示すように、
外気は、ケース１１の下方に位置する外気取り入れ口２１ａから取り入れられ、外気側領域３２を下から上に向かって流れ、ケース１１の上方に位置する外気排出口２１ｂから排出されるようになっている。
 【００４８】 以上説明したように、本実施形態では、内気用ファン１４は、内気流路（内気流れ）の上流側に配置され、内気側熱交換器１２は、内気流路の下流側に配置されている。また、外気用ファン１５は、外気流路（外気流れ）の上流側に配置され、外気側熱交換器１３は、外気流路の下流側に配置されている。
 【００４９】 さらに、２つの内気側熱交換器１２ａ、１２ｂにおいては、沸騰冷却用の内気側熱交換器１２ｂが、冷凍サイクル用の内気側熱交換器１２ａよりも内気流路の上流側に配置されている。同様に、２つの外気側熱交換器１３ａ、１３ｂにおいても、沸騰冷却用の外気側熱交換器１３ｂが、冷凍サイクル用の外気側熱交換器１３ａよりも外気流路の上流側に配置されている。」
オ．「【００６３】 本実施形態では、このように配置された沸騰冷却用のガス配管４４ｂおよび液配管４５ｂを介して、冷媒が沸騰冷却用の内気側熱交換器１２ｂと外気側熱交換器１３ｂとの間を循環するようになっている。同様に、冷凍サイクル用のガス配管４４ａおよび液配管４５ａを介して、冷媒が冷凍サイクル用の内気側熱交換器１２ａと外気側熱交換器１３ａとの間を循環するようになっている。
 【００６４】 このように、本実施形態の
冷却装置１は、図４に示すように、
密閉された沸騰冷却方式の冷媒回路を形成し、
密閉された蒸気圧縮式冷凍サイクル方式の冷媒回路を形成している。
カ．「【００７５】 以上説明した構成の
沸騰冷却方式の冷媒回路においては、内気側熱交換器１２ｂでは、
内気と、
冷媒との間で、熱交換がされる。
 【００７６】 一方、
外気側熱交換器１３ｂでは、
外気と、
冷媒との間で熱交換がされる。
 【００７７】 このとき、外気側熱交換器１３ｂは、内気側熱交換器１２ｂよりも上側に配置されているので、
沸騰冷却方式の冷媒回路では、気相冷媒と液相冷媒との密度差により、冷媒は、
自然循環する。
 【００７８】 また、冷凍サイクル方式の冷媒回路を構成する内気側熱交換器１２ａ、外気側熱交換器１３ａとして、本実施形態では、沸騰冷却用の内気側熱交換器１２ｂ、外気側熱交換器１３ｂと同様に、マルチフローパス型熱交換器を用いている。これらの内部構造については、上記した沸騰冷却用の内気側熱交換器１２ｂ、外気側熱交換器１３ｂと同様であるため、ここでは説明を省略する。
 【００７９】
 冷凍サイクル方式の冷媒回路では、
冷媒は圧縮機４７によって強制的に循環する。
　上記アないしカによれば（特に下線部に注目。）、甲第１号証には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　「局舎と、それぞれ密閉された蒸気圧縮式冷凍サイクル方式の冷媒回路と沸騰冷却方式の冷媒回路を有する冷却装置と、を備え、内部に通信機を収納した局舎を冷却する基地局用冷却装置であって、
　蒸気圧縮式冷凍サイクル方式の冷媒回路は、冷媒は圧縮機によって強制的に循環し、沸騰冷却方式の冷媒回路は、気相冷媒と液相冷媒との密度差により冷媒が自然循環し、
　冷却装置は、局舎の外部に開かれた外気取り入れ口及び外気排出口を有する外気側領域と、局舎の内部に開かれた内気取り入れ口及び内気排出口を有する内気側領域と、を有し、
　冷凍サイクル用の外気側熱交換器及び沸騰冷却用の外気側熱交換器が、外気側領域に配置され、冷凍サイクル用の内気側熱交換器及び沸騰冷却用の内気側熱交換器が、内気側領域に配置され、
　沸騰冷却用の外気側熱交換器及び沸騰冷却用の内気側熱交換器が空気と冷媒の熱交換器を有する、
　基地局用冷却装置。」
２　本件特許発明１と甲１発明との対比・判断
　甲１発明の「局舎」「通信機」「基地局用冷却装置」は、それぞれ本件特許発明１の「スイッチキャビネット」「部品」「冷却設備」に相当する。
　また、甲１発明の「蒸気圧縮式冷凍サイクル方式の冷媒回路」「沸騰冷却方式の冷媒回路」「冷却装置」は、それぞれ本件特許発明１の「第１の冷却液回路」「第２の冷却液回路」「冷却装置」に相当する。そして、甲１発明の「冷凍サイクル用の外気側熱交換器」及び「沸騰冷却用の外気側熱交換器」は、それぞれ本件特許発明１の「冷却機の凝縮器」及び「ヒートパイプ装置の凝縮ゾーンあるいは前記２相性の熱サイフォンの凝縮ゾーン」に相当し、これらを合わせて本件特許発明１の「凝縮ゾーンの空気／冷却液熱交換器」を構成する。同様に、甲１発明の「冷凍サイクル用の内気側熱交換器」及び「沸騰冷却用の内気側熱交換器」は、それぞれ本件特許発明１の「冷却機の蒸発器」及び「ヒートパイプ装置の蒸発ゾーンあるいは前記２相性の熱サイフォンの蒸発ゾーン」に相当し、これらを合わせて本件特許発明１の「蒸発ゾーンの空気／冷却液熱交換器」を構成する。
　また、甲１発明の「冷媒は圧縮機によって強制的に循環」する構成は、本件特許発明１の「冷却機」の構成に相当する。同様に、甲１発明の「気相冷媒と液相冷媒との密度差により冷媒が自然循環」する構成は、本件特許発明１の「ヒートパイプ装置あるいは２相性の熱サイフォン」の構成に相当する。
　また、甲１発明の「外気取り入れ口及び外気排出口」及び「外気側領域」は、それぞれ本件特許発明１の「第１の空気吸入口及び第１の空気吹き出し口」及び「第１の通気道」に相当する。同様に、甲１発明の「内気取り入れ口及び内気排出口」及び「内気側領域」は、それぞれ本件特許発明１の「第２の空気吸入口及び第２の空気吹き出し口」及び「第２の通気道」に相当する。
　よって、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　スイッチキャビネットと、
　閉じた第１の冷却液回路、及び該第１の冷却液回路から流体的に分離した第２の冷却液回路を有する冷却装置と、
を備えた、前記スイッチキャビネットの内部に配置された部品の冷却設備であって、
　前記第１の冷却液回路は冷却機を有し、
　前記第２の冷却液回路はヒートパイプ装置あるいは２相性の熱サイフォンを有し、
　前記冷却装置は、前記スイッチキャビネットの周囲に開かれている第１の空気吸入口及び第１の空気吹き出し口を有する第１の通気道と、前記スイッチキャビネットの前記内部に開かれている第２の空気吸入口及び第２の空気吹き出し口を有する第２の通気道と、をさらに有し、
　前記冷却機の凝縮器、及び、前記ヒートパイプ装置の凝縮ゾーンあるいは前記２相性の熱サイフォンの凝縮ゾーンが、前記第１の通気道に配置され、
　前記冷却機の蒸発器、及び、前記ヒートパイプ装置の蒸発ゾーンあるいは前記２相性の熱サイフォンの蒸発ゾーンが、前記第２の通気道に配置され、
　いずれの場合にも、前記凝縮ゾーン及び前記蒸発ゾーンが空気／冷却液熱交換器を有する、
　冷却設備。」
　
＜相違点＞
　蒸発ゾーンの前記空気／冷却液熱交換器について、本件特許発明１は「第１の冷却液のための第１のラインシステム、及び該第１のラインシステムから流体的に分離した、第２の冷却液のための第２のラインシステムを有する、前記第１及び第２のラインシステムは相互に熱的に連結しており、前記第１のラインシステムは前記第１の冷却液回路の一体部分であり、前記第２のラインシステムは前記第２の冷却液回路の一体部分である」のに対して、甲１発明にはその旨の特定がされていない点。
３　相違点についての判断
　本件特許発明１における「蒸発ゾーンの前記空気／冷却液熱交換器」の「第１のラインシステム」及び「第２のラインシステム」は、甲１発明の「冷凍サイクル用の内気側熱交換器」及び「沸騰冷却用の内気側熱交換器」に対応するものである。そこで、この２つの内気側熱交換器について甲第１号証の記載を参酌すると、互いの内気側熱交換器は「近接して配置」（段落【００３７】、図１（ｄ）を参照。）されているに過ぎず、本件特許発明１で特定された「相互に熱的に連結」した点は記載されていない。そして、この点を容易といえる証拠は他にない。
　なお、異議申立人は、訂正前の請求項４に係る事項については特許異議の申立てを主張しておらず、訂正前の請求項１及び２に係る事項のみ特許異議の申立ての理由を主張したのであるから、本件特許発明１（訂正前の請求項４が実質的に付加された訂正後の請求項１）については、特許異議の申立ての理由はない。
　よって、相違点は、甲１発明に記載された事項ではなく、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得た事項とも認められない。
４　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、本件特許発明２は、本件特許発明１よりも更に発明特定事項を追加したものであるから、同様の理由により、甲第１号証に記載された発明と同一ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
第６　むすび
　特許異議申立書に記載した理由１及び２によっては、請求項１及び２係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月１２日（２０１７．１２．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　スイッチキャビネット（１）と、
　閉じた第１の冷却液回路（３）、及び該第１の冷却液回路（３）から流体的に分離した第２の冷却液回路（４）を有する冷却装置（２）と、
を備えた、前記スイッチキャビネット（１）の内部（９）に配置された部品の冷却設備であって、
　前記第１の冷却液回路（３）は冷却機あるいは冷水装置を有し、
　前記第２の冷却液回路（４）はヒートパイプ装置あるいは２相性の熱サイフォンを有し、
　前記冷却装置（２）は、前記スイッチキャビネット（１）の周囲に開かれている第１の空気吸入口（６）及び第１の空気吹き出し口（７）を有する第１の通気道（５）と、前記スイッチキャビネット（１）の前記内部（９）に開かれている第２の空気吸入口（６）及び第２の空気吹き出し口（７）を有する第２の通気道（８）と、をさらに有し、
　前記冷却機の凝縮器（１１）あるいは前記冷水装置の空気／水熱交換器（１２）、及び、前記ヒートパイプ装置の凝縮ゾーンあるいは前記２相性の熱サイフォンの凝縮ゾーンが、前記第１の通気道（５）に配置され、
　前記冷却機の蒸発器あるいは前記冷水装置の空気／水熱交換器（１２）、及び、前記ヒートパイプ装置の蒸発ゾーンあるいは前記２相性の熱サイフォンの蒸発ゾーンが、前記第２の通気道（８）に配置され、
　いずれの場合にも、前記凝縮ゾーン及び前記蒸発ゾーンが空気／冷却液熱交換器（１０）を有
し、
　前記蒸発ゾーンの前記空気／冷却液熱交換器（１０）は、第１の冷却液のための第１のラインシステム（１３）、及び該第１のラインシステム（１３）から流体的に分離した、第２の冷却液のための第２のラインシステム（１４）を有し、
　前記第１及び第２のラインシステム（１３，１４）は相互に熱的に連結しており、
　前記第１のラインシステム（１３）は前記第１の冷却液回路（３）の一体部分であり、
　前記第２のラインシステム（１４）は前記第２の冷却液回路（４）の一体部分であ
　【請求項２】
　前記第１の通気道経由の空気の流れ方向において、前記冷却機の前記凝縮器（１１）は、前記ヒートパイプ装置の前記凝縮ゾーン（１１．２）の下流に配置され、
　前記第２の通気道経由の空気の流れ方向において、前記冷却機の前記蒸発器（１１．１）は、前記ヒートパイプ装置の前記蒸発ゾーン（１１．３）の下流に配置されることを特徴とする請求項１に記載の冷却設備。
　【請求項３】
　前記冷水装置の前記空気／水熱交換器（１２）は、前記第１の通気道経由の空気の流れ方向における前記ヒートパイプ装置の前記凝縮ゾーンの下流、もしくは前記第２の通気道（８）経由の空気の流れ方向における前記ヒートパイプ装置の前記蒸発ゾーンの下流に配置されることを特徴とする請求項１に記載の冷却設備。
　【請求項４】
（削除）
　【請求項５】
　前記蒸発ゾーンの前記空気／冷却液熱交換器（１０）の前記第１のラインシステム（１３）は、前記冷却機の前記蒸発器、あるいは前記冷水装置の空気／水熱交換器（１２）を有する、もしくは形成することを特徴とする請求項
１〜３のいずれか１項
　【請求項６】
　前記凝縮ゾーンの前記空気／冷却液熱交換器（１０）は、第１の冷却液のための第１のラインシステム（１３）、及び該第１のラインシステム（１３）から流体的に分離した、第２のための冷却液の第２のラインシステム（１４）を有し、
　前記第１及び第２のラインシステム（１３，１４）は相互に熱的に連結しており、
　前記第１のラインシステム（１３）は前記第１の冷却液回路（３）の一体部分であり、
　前記第２のラインシステム（１４）は前記第２の冷却液回路（４）の一体部分であることを特徴とする請求項１〜
３，５
　【請求項７】
　前記凝縮ゾーンの前記空気／冷却液熱交換器（１０）の前記第１のラインシステム（１３）は、前記冷却機の凝縮器、あるいは前記冷水装置の空気／水熱交換器を有する、もしくは形成することを特徴とする請求項６に記載の冷却設備。