【事件の表示】
　特許第６１０７００２号発明「シーラントフィルム、並びにそれを用いた包装材及び包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０７００２号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６１０７００２号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２４年９月４日に特許出願され、平成２９年３月１７日にその特許権の設定登録がされた。
　その後、平成２９年１０月５日に、請求項１〜６に係る特許について、特許異議申立人土田裕介（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成３０年１月１６日付けで取消理由が通知され、平成３０年３月１６日に意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　特許第６１０７００２号の請求項１〜６の特許に係る発明（以下、「本件発明１〜６」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本件発明１は、以下に示すとおりのものである。
《本件発明１》　
　基材層に積層して用いるシーラントフィルムであって、
　１層またはそれ以上の石油由来ポリエチレン系樹脂からなる層と、１層またはそれ以上の植物由来ポリエチレン系樹脂からなる層とからなる多層積層フィルムであり、
　基材層積層面を形成する最表層は、滑り性を低下させることなく植物由来ポリエチレン系樹脂中の低分子量化合物の基材層積層面へのブリードアウトを防ぎ基材層とのラミネート強度を高める、石油由来ポリエチレン系樹脂からなる層であり、
　該石油由来ポリエチレン系樹脂は、石油由来ＬＬＤＰＥ、または、石油由来ＬＬＤＰＥと石油由来ＬＤＰＥとの混合物であり、
　該植物由来ポリエチレン系樹脂は、植物由来ＬＬＤＰＥであり、
　シーラントフィルム全体のバイオマス度が４５〜８０％であることを特徴とする、上記シーラントフィルム。
　
３．特許異議の申立てについて  
（１）取消理由の概要
　平成３０年１月１６日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
　なお、上記取消理由通知において申立人の特許異議申立理由は全て採用した。
　
ア．理由１ 
　本件特許は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない。 
　
（ア）本件発明１の「滑り性を低下させることなく植物由来ポリエチレン系樹脂中の低分子量化合物の基材層積層面へのブリードアウトを防ぎ基材層とのラミネート強度を高める、石油由来ポリエチレン系樹脂からなる層」なる語句及び同語句に関する本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない。 
（イ）本件発明１〜６は、課題を解決し得ないものをも含むものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
イ．理由２ 
　本件発明１〜６は、その出願前日本国内または外国において頒布された、以下の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
《刊行物》 
甲１．特開平７−２４１９６７号公報 
甲２．杉山英路，外１名，“地球環境にやさしい「サトウキビ由来のポリエチレン」”，コンバーテック，株式会社加工技術研究会，２００９年８月１５日，第３７巻，第８号，通巻４３７号，ｐ．６３−６７ 
甲３．杉山英路，“新しいバイオマスプラスチックスの可能性〜「サトウキビ由来ポリエチレン」の製品化から〜”，Ｐｏｌｙｆｉｌｅ，株式会社大成社，２００９年１２月１０日，第４６巻，第１２号，通巻５５０号，ｐ．２８−３０ 
甲４．“プラスチックフィルム・レジン材料総覧２００８”，株式会社加工技術研究会，２００８年１月３１日，ｐ．３８２−３８７ 
甲５．特開２００６−１０５５号公報 
甲６．特開２００８−８０５０９号公報 
甲７．藤本省三，外３名，“Ｌ−ＬＤＰＥのフィルム加工について”，東洋曹達研究報告，東洋曹達工業株式会社，昭和５８年７月１日，第２７巻，第２号，通巻５４号，ｐ．８７−９８ 
甲８．牧野太宣，“サトウキビから作られたプラスチック包装材料「Ｂｉｐｒｏ−ＰＥ」”，コンバーテック，株式会社加工技術研究会，２０１１年２月１５日，第３９巻，第２号，通巻４５５号，ｐ．８３−８５ 
甲９．松浦一雄，外１名，“ポリエチレン技術読本　触媒・製造プロセスの進歩と材料革新”，株式会社工業調査会，２００１年７月１日，初版第１刷，ｐ．１６３−１９６ 
甲１０．大浜俊生，“メタロセン系ポリエチレンの構造・物性と応用展開”，成形加工，社団法人プラスチック成形加工学会，１９９６年１０月２０日，第８巻，第１０号，ｐ．６３１−６３７ 
　
《備考》 
　甲１〜１０は、特許異議申立の甲第１号証〜甲第１０号証であり、甲１に記載された発明を甲１発明といい、甲１〜１０に記載された事項を甲１記載事項〜甲１０記載事項という。 
　本件発明１〜６は、甲１発明、甲１記載事項〜甲３記載事項、甲４記載事項〜甲６記載事項に例示される周知技術及び甲７記載事項〜甲１０記載事項に例示される技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（２）判断
ア．理由１について
（ア）本件発明の解決すべき課題及び作用効果
　本件特許明細書の発明の詳細な説明（以下、「本件明細書」という。）の記載からみて、本件発明は、本件の出願時点において、「石油由来のポリエチレン系樹脂を含んでなるシーラントフィルムにおいて、原料のポリエチレン系樹脂の一部を、植物由来ポリエチレン系樹脂に変えると、その配合率が高くなるにつれて、その上に積層する基材層とのラミネート強度が低下し、層間剥離が起き易くなる」（段落【０００４】）こと及び「この問題に対し、シーラントフィルム中にブリードアウト抑制剤を存在させることにより、基材層とのラミネート強度を高めることができたが、その一方で、滑り性が低下するという問題が生じた」（段落【０００５】）ことを認識し、「植物由来ポリエチレン系樹脂の配合率が上がるにつれて起きるラミネート強度の低下が、植物由来ポリエチレン系樹脂中の低分子量化合物、例えばモノマー、オリゴマー等のフィルム表面上へのブリードアウト（析出）に起因していること」及び「植物由来ポリエチレン系樹脂を含むシーラントフィルムにおいて、その基材層積層面を、石油由来ポリエチレン系樹脂のみからなる層で覆うことにより、滑り性を低下させることなく、該低分子量化合物の基材層積層面へのブリードアウトを防ぎ、基材層とのラミネート強度を高められることを見出し（段落【０００９】）」たことを踏まえたものであるといえる。
　そして、本件発明は、「基材層と高いラミネート強度を示し、且つ、滑り性に優れ、且つ、フィルム全体として少なくとも４５％の高いバイオマス度を示すことから環境への負荷が低減されたシーラントフィルム、並びにそれを用いた包装材及び包装袋を提供すること」（段落【０００８】）を解決すべき課題とし、特許請求の範囲に記載された事項を、その発明特定事項とすることにより、「高いバイオマス度を有するものである」がゆえに「カーボンニュートラルの観点から、大気中のＣＯ２量の増加を抑制し、且つ、石油資源利用の節約にも貢献する」（段落【００１１】）、「フィルムを長期間保存した後であっても、例えば長時間日光に曝露した後であっても、フィルム表面の種々の物性の変化が少なく、基材層と高いラミネート強度を示し、且つ優れた滑り性を示し、経時劣化及びそれに伴う層間剥離、フィルム同士の癒着等を起こしにくい。すなわち、優れた耐候性を示す」（段落【００１３】）、「基材層積層面を形成する最表層が、石油由来ポリエチレン系樹脂からなる層であり、該石油由来ポリエチレン系樹脂としては、様々な物性のものが開発されている。したがって、多種多様な選択肢の中から、基材層積層面を形成する石油由来ポリエチレン系樹脂を適宜に選択することができ、基材層とのラミネート強度やラミネート条件等の調整が容易となる。」（段落【００１４】）及び「ヒートシール面を形成する最表層が、石油由来ポリエチレン系樹脂からなる層である場合も同様に、多種多様な選択肢の中から、所望のヒートシール強度及びヒートシール条件に適する石油由来ポリエチレン系樹脂を、適宜に選択することができる。」（段落【００１５】）といった作用効果を奏するものであることが理解できる。
　
（イ）本件発明１における「滑り性を低下させることなく植物由来ポリエチレン系樹脂中の低分子量化合物の基材層積層面へのブリードアウトを防ぎ基材層とのラミネート強度を高める、石油由来ポリエチレン系樹脂からなる層」なる語句について
　まず、上記語句における「石油由来ポリエチレン系樹脂からなる層」について、本件明細書には、上記段落【０００９】、【００１４】及び【００１５】の他、【００３４】において、「「石油由来」とは、植物原料に由来する炭素を含まず、従来どおり、石油から得られるナフサを熱分解して得られるエチレンに由来する構造を主成分とするものである。本発明で使用される石油由来ポリエチレン系樹脂は、シーラントフィルムとしてヒートシール性を有するものとして一般的に用いられる任意のポリエチレン系樹脂である。」と説明されている。
　また、「１層またはそれ以上の石油由来ポリエチレン系樹脂からなる層と、１層またはそれ以上の植物由来ポリエチレン系樹脂からなる層とからなる多層積層フィルム」の「基材層積層面を形成する最表層」として、シーラントフィルムとしてヒートシール性を有するものとして一般的に用いられる石油由来ポリエチレン系樹脂を採用しただけでは、「滑り性を低下させることなく植物由来ポリエチレン系樹脂中の低分子量化合物の基材層積層面へのブリードアウトを防ぎ基材層とのラミネート強度を高める」ことができないことを推認させる証拠は提出されておらず、前記のことを推認させるような事項は、理由２．の証拠として提出された甲１〜１０にも、記載されていない。
　そうすると、上記語句における「石油由来ポリエチレン系樹脂」とは、本件明細書に記載されているとおり、シーラントフィルムとしてヒートシール性を有するものとして一般的に用いられる任意のポリエチレン系樹脂であると、解するのが自然である。
　そして、このことは、本件明細書の【００５６】〜【００７１】で説明されている実施例１〜３において、石油由来ポリエチレン系樹脂として用いられている「エボリューＳＰ２０２０」が、理由２．の証拠として提出された甲４〜６にも記載されているように、シーラントフィルムとしてヒートシール性を有するものとして一般的に用いられるポリエチレン系樹脂であることからも裏付けられるものである。
　
　次に、上記語句における「滑り性を低下させることなく」、「植物由来ポリエチレン系樹脂中の低分子量化合物の基材層積層面へのブリードアウトを防ぎ基材層とのラミネート強度を高める」ことについて、本件明細書には、「実施例１〜３のシーラントフィルムの基材層積層面、及び比較例１〜２のシーラントフィルムの一方の面に、コロナ処理を施し、その処理面に、接着剤層を介して二軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）をドライラミネートして、積層フィルムを作製した。この積層フィルムを、４０℃×３日間エージングし、さらに２３℃で２週間経過後のラミネート強度を、１５ｍｍ幅あたり、Ｔ型剥離、引張速度５０ｍｍ／分にて測定した。（段落【００６２】）」及び「実施例１〜３及び比較例１〜２のシーラントフィルムをそれぞれ２枚用意し、フィルム（ヒートシール面）対フィルム（ヒートシール面）の滑り性について、ＪＩＳ　Ｋ７１２５：１９９９（摩擦係数試験方法）に準拠して動摩擦係数を測定した。（段落【００６４】）」と記載されている。
　また、段落【００６５】【表１】から、実施例１〜３として実施されたシーラントフィルムは、「滑り性」及び「ラミネート強度」の双方について、一般的に用いられるポリエチレン系樹脂のみによるシーラントフイルムと遜色がないものであることが把握される。
　さらに、「植物由来ポリエチレン系樹脂の配合率が上がるにつれて起きるラミネート強度の低下が、植物由来ポリエチレン系樹脂中の低分子量化合物、例えばモノマー、オリゴマー等のフィルム表面上へのブリードアウト（析出）に起因していることを見出し（段落【０００９】）」との記載を踏まえると、上記語句における「ブリードアウトを防ぎ」の程度やその評価は、上記「ラミネート強度」が、一般的に用いられるポリエチレン系樹脂のみによるシーラントフイルムと遜色がないことをもって行われていると解することができる。
　したがって、「滑り性を低下させることなく」、「植物由来ポリエチレン系樹脂中の低分子量化合物の基材層積層面へのブリードアウトを防ぎ基材層とのラミネート強度を高める」ことの比較の基準は、一般的に用いられるポリエチレン系樹脂のみによるシーラントフイルムであり、「ブリードアウトを防ぎ」の程度やその評価方法についても不明な点はないといえる。
　
　以上により、本件発明１が上記語句を発明特定事項としていることを理由として、本件発明が課題を解決し得ないものを含むもので、かつ、不明確であり、また、本件明細書の記載が、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないとはいえない。
　
（ウ）本件発明は、課題を解決し得ないものをも含むものであるか、について
　本件発明は、上記（２）ア．（ア）で示したとおり、本件の出願時点において、「石油由来のポリエチレン系樹脂を含んでなるシーラントフィルムにおいて、原料のポリエチレン系樹脂の一部を、植物由来ポリエチレン系樹脂に変えると、その配合率が高くなるにつれて、その上に積層する基材層とのラミネート強度が低下し、層間剥離が起き易くなる」（段落【０００４】）こと及び「この問題に対し、シーラントフィルム中にブリードアウト抑制剤を存在させることにより、基材層とのラミネート強度を高めることができたが、その一方で、滑り性が低下するという問題が生じた」（段落【０００５】）ことを認識し、「植物由来ポリエチレン系樹脂の配合率が上がるにつれて起きるラミネート強度の低下が、植物由来ポリエチレン系樹脂中の低分子量化合物、例えばモノマー、オリゴマー等のフィルム表面上へのブリードアウト（析出）に起因していること」及び「植物由来ポリエチレン系樹脂を含むシーラントフィルムにおいて、その基材層積層面を、石油由来ポリエチレン系樹脂のみからなる層で覆うことにより、滑り性を低下させることなく、該低分子量化合物の基材層積層面へのブリードアウトを防ぎ、基材層とのラミネート強度を高められることを見出し（段落【０００９】）」たことを踏まえたものであるといえ、「基材層と高いラミネート強度を示し、且つ、滑り性に優れ、且つ、フィルム全体として少なくとも４５％の高いバイオマス度を示すことから環境への負荷が低減されたシーラントフィルム、並びにそれを用いた包装材及び包装袋を提供すること」（段落【０００８】）を解決すべき課題とした発明である。
　そして、上記「石油由来のポリエチレン系樹脂を含んでなるシーラントフィルムにおいて、原料のポリエチレン系樹脂の一部を、植物由来ポリエチレン系樹脂に変えると、その配合率が高くなるにつれて、その上に積層する基材層とのラミネート強度が低下」することは、植物由来ＬＬＤＰＥを含み、そのバイオマス度が５０％であった「比較例１」のラミネート強度（１．１Ｎ／１５ｍｍ幅）が、一般的に用いられるポリエチレン系樹脂のみによるシーラントフイルムの例である「比較例２」のラミネート強度（８．６Ｎ／１５ｍｍ幅）に比して著しく低いことを示す本件明細書の段落【００６０】、【００６１】及び【００６５】【表１】の記載に裏付けられたものであり、また、本件発明が上記課題を解決するものであることは、実施例１〜３のラミネート強度（各々、８．３、８．９、９．１　Ｎ／１５ｍｍ幅）が、上記「比較例２」のラミネート強度と同程度となっているを示す上記段落【００６０】、【００６１】及び【００６５】【表１】の記載に裏付けられたものである。
　さらに、「１層またはそれ以上の石油由来ポリエチレン系樹脂からなる層と、１層またはそれ以上の植物由来ポリエチレン系樹脂からなる層とからなる多層積層フィルム」の「基材層積層面を形成する最表層」として、シーラントフィルムとしてヒートシール性を有するものとして一般的に用いられる石油由来ポリエチレン系樹脂を採用しただけでは、「滑り性を低下させることなく植物由来ポリエチレン系樹脂中の低分子量化合物の基材層積層面へのブリードアウトを防ぎ基材層とのラミネート強度を高める」ことができないことを推認させる証拠は提出されておらず、前記のことを推認させるような事項は、理由２．の証拠として提出された甲１〜１０にも、記載されていない。
　したがって、本件明細書の上記記載を踏まえれば、本件発明は、課題を解決し得ないものをも含むものであるとはいえない。
　
　なお、申立人は、特許異議申立書の第２５頁第１０行〜第３１頁第９行において、本件明細書の記載から、「植物由来ポリエチレン系樹脂を含む樹脂フィルムは、（フィルム中の石油由来ポリエチレン系樹脂が、同じコモノマーを使用して同一条件で製造された、ＭＦＲ及び密度や低分子量化合物の量が同じ植物由来のポリエチレン系樹脂に置換されて、）植物由来ポリエチレン樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントとして使用する場合のラミネート強度が低下するという問題が存在する」ことは理解できない旨を主張しているが、この主張は、（フィルム中の石油由来ポリエチレン系樹脂が、同じコモノマーを使用して同一条件で製造された、ＭＦＲ及び密度や低分子量化合物の量が同じ植物由来のポリエチレン系樹脂に置換されて、）という、本件発明が発明特定事項とはしていない事項を前提とした主張である。
　さらに、（フィルム中の石油由来ポリエチレン系樹脂が、同じコモノマーを使用して同一条件で製造された、ＭＦＲ及び密度や低分子量化合物の量が同じ植物由来のポリエチレン系樹脂に置換されて、）なる事項は、甲２の第６３頁の「１．はじめに」〜第６４頁の「４．サトウキビ由来ポリエチレンの生産概要と生産予定グレード」及び「表２」の記載事項、甲３の第２８頁の「１．はじめに」〜第２９頁の「４．生産予定グレード」及び「表１」の記載事項及び特許権者による平成３０年３月１６日付け意見書に添付された参考資料１（特開２０１５−１８９１６０号公報）の段落【０００８】の記載事項から把握される本件特許の出願時近辺の技術常識、すなわち、本件特許の出願時点において、入手可能であった植物由来ポリエチレン系樹脂は、石油由来ポリエチレン系樹脂に比して、使用されるコモノマー、製造条件、ＭＦＲ及び密度や低分子量化合物の量等が、きわめて限定的で、種類が少なかったことからみて、実際的とはいえない事項であり、申立人の上記主張は、当該実際的とはいえない事項を前提とした主張であるといわざるをえない。
　したがって、申立人の主張は、その前提において誤りないし無理があるから、採用できない。
　
（エ）まとめ
　以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び２号の規定に違反しておらず、また、本件明細書の記載は、同条第４項第１号の規定に違反していないから、同法第１１３条第４号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。
　
イ．理由２について
（ア）本件発明１について
ａ．甲１発明
　甲１の【請求項１】、段落【０００１】〜【０００７】、【００１５】、【００１６】、【００１８】、【００１９】及び【図１】の記載を踏まえると、甲１には以下の甲１発明が記載されている。
《甲１発明》
　外層である二軸延伸プラスチックフィルム１、
　当該二軸延伸プラスチックフィルム１に積層する、線状低密度ポリエチレン３、４からなる内層であって、
　外面側の線状低密度ポリエチレン４の層と、当該外面側の線状低密度ポリエチレン４よりも密度が低い内面側の線状低密度ポリエチレン３の層との共押し出しフィルム２、
　からなる積層フィルム
ｂ．対比、判断
　甲１発明の「外層である二軸延伸プラスチックフィルム１」は、本件発明１の「基材層」に相当し、甲１発明の「外面側の線状低密度ポリエチレン４の層」及び「内面側の線状低密度ポリエチレン３の層」と、本件発明１の「石油由来ポリエチレン系樹脂からなる層」及び「植物由来ポリエチレン系樹脂からなる層」とは、「基材層積層面を形成する層」及び「基材層積層面を形成しない層」という限りにおいて一致するところ、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも以下の点で相違する。
《相違点》
　「基材層積層面を形成する層」及び「基材層積層面を形成しない層」が、本件発明１では「滑り性を低下させることなく植物由来ポリエチレン系樹脂中の低分子量化合物の基材層積層面へのブリードアウトを防ぎ基材層とのラミネート強度を高める、石油由来ポリエチレン系樹脂からなる層であり、該石油由来ポリエチレン系樹脂は、石油由来ＬＬＤＰＥ、または、石油由来ＬＬＤＰＥと石油由来ＬＤＰＥとの混合物であ」る層及び「植物由来ポリエチレン系樹脂からなる層」であり、「該植物由来ポリエチレン系樹脂は、植物由来ＬＬＤＰＥであ」る層であり、シーラントフィルム全体のバイオマス度が４５〜８０％であるのに対し、甲１発明では「線状低密度ポリエチレン４の層」及び「当該外面側の線状低密度ポリエチレン４よりも密度が低い内面側の線状低密度ポリエチレン３の層」であり、シーラントフィルム全体のバイオマス度が不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　甲１発明は、「従来多く用いられている外層が二軸延伸ナイロンフィルム、内層が線状低密度ポリエチレンからなるフィルムは、製袋時のヒートシールの温度、圧力、時間が制約を受けてしまうので、低いシール温度のシール層を用いないと、シール強度が安定せず不十分な場合があり、液体を充填した場合、破袋等の事故が発生する恐れがあり、また、低いシール温度のシール層とすると、液体を充填した場合、剛性が不足し、起立させた際、袋にしわが発生するという問題があった」（甲１の段落【０００４】及び【０００６】の記載を参照）ことに鑑み、「スタンディングパウチの製造、液体の充填包装を連続的に行うのに適した積層フィルムを用いたスタンディングパウチを提供すること」（同段落【０００７】を参照）を課題とし、「外面側の線状低密度ポリエチレン４の層と、当該外面側の線状低密度ポリエチレン４よりも密度が低い内面側の線状低密度ポリエチレン３の層との共押し出しフィルム２」を採用することに関し、「特に外面側の線状低密度ポリエチレン４よりも内面側の線状低密度ポリエチレン３の方が密度が低いものを用いる構成が、シール強度の安定性、成形性の点で好ましい。」とされるものであるところ、甲１には、上記の線状低密度ポリエチレン３及び４について、植物由来ポリエチレン系樹脂を用いることやシーラントフィルム全体のバイオマス度をある程度確保することについては、全く記載されておらず、これを示唆する記載もない。
　すなわち、甲１には、甲１発明における「外面側の線状低密度ポリエチレン４の層」を植物由来ポリエチレン系樹脂とし、かつ、「内面側の線状低密度ポリエチレン３の層」を、前記植物由来ポリエチレン系樹脂の密度よりも低い密度のものとする動機付けとなる事項が記載されておらず、これを示唆する記載もないところ、上記動機付けとなる事項は、甲２〜甲１０にも記載されていない。
　そして、本件発明１は、上記相違点に係る事項を発明特定事項とすることにより、上記（２）ア．（ア）で示した、課題を解決し、作用効果を奏するものであるところ、このことは、甲１〜１０の記載からは、予測しがたいものである。
　
　したがって、本件発明１は、甲１発明、甲１記載事項〜甲３記載事項、甲４記載事項〜甲６記載事項に例示される周知技術及び甲７記載事項〜甲１０記載事項に例示される技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
（イ）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項として備えるものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明、甲１記載事項〜甲３記載事項、甲４記載事項〜甲６記載事項に例示される周知技術及び甲７記載事項〜甲１０記載事項に例示される技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜６に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件発明１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月２６日（２０１８．６．２６）