【事件の表示】
　特願２００３−３０４９０７「プレス金型用のパンチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７４４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年８月２８日の特許出願であって、同２１年１月１５日付けで拒絶の理由が通知され、同２１年３月１７日に意見書とともに手続補正書が提出され、その後、さらに同２１年９月２４日付けで拒絶の理由が通知され、同２１年１１月２９日に意見書とともに第２回目の手続補正書が提出されたが、同２２年４月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、同２２年７月１１日に本件審判の請求がされるとともに第３回目の手続補正書が提出され、同２３年２月３日付けで審尋がされ、同２３年４月４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともに、関連する明細書の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
　頭部に鍔部を有し、該鍔部に該鍔部よりも小径のシャンクを連成し、該シャンクの前記鍔部とは反対側に被加工材に開ける孔に合わせた形状に成形される刃先部を連成するものであって、
　前記鍔部の厚さとほぼ同じ深さに形成され該鍔部を位置させるための大径部と前記シャンクを位置させるための小径部とを有する貫通孔が形成されるパンチプレートに対し、前記鍔部を前記パンチプレートの貫通孔の大径部に係止させ、前記シャンクを前記パンチプレートの貫通孔の小径部に圧入することにより固定し、前記パンチプレートをバッキングプレートを介してプレス金型に取り付けるプレス金型用のパンチにおいて、
　前記鍔部の直径を前記シャンクの直径よりも３ｍｍ大きく形成すると共に、前記鍔部の下面に０．５ｍｍの平坦部を形成し、
　前記鍔部と前記シャンクとの繋ぎ部分の段差を１．５ｍｍに形成し、
　前記鍔部の平坦部から前記シャンクに繋ぐ繋ぎ部分を半径１．０ｍｍのＲ形状に形成し、
　前記頭部に焼きなまし処理を施した
　ことを特徴とするプレス金型用のパンチ。
　
（２）補正後
　頭部に鍔部を有し、該鍔部に該鍔部よりも小径のシャンクを連成し、該シャンクの前記鍔部とは反対側に被加工材に開ける孔に合わせた形状に成形される刃先部を連成するものであって、
　前記鍔部の厚さとほぼ同じ深さに形成され該鍔部を位置させるための大径部と前記シャンクを位置させるための小径部とを有する貫通孔が形成されるパンチプレートに対し、前記鍔部を前記パンチプレートの貫通孔の大径部に係止させ、前記シャンクを前記パンチプレートの貫通孔の小径部に圧入することにより固定し、前記パンチプレートをバッキングプレートを介してプレス金型に取り付けるプレス金型用のパンチにおいて、
　
前記鍔部と、前記シャンクと、前記刃先部をほぼ同心上に形成し、
　
前記鍔部及び前記シャンクの前記鍔部近傍の部分に
、
　前記鍔部の直径
は、
し、
　
前記鍔部は、前記シャンクの外周面から１．５ｍｍ突出して形成し、
　
前記繋ぎ部分は、Ｒ形状に形成し、Ｒ形状の半径ｒは、１．０ｍｍとし、前記段差ｈが１．５ｍｍに形成する前記繋ぎ部分は半径１．０ｍｍのＲ形状に形成し、前記シャンクから前記鍔部にかけて徐々に径が大きくなるようにして形成してなり、
　前記鍔部の下面に
、平坦な部分を
てなり、
　前記鍔部と前記シャンクとの繋ぎ部分の段差を１．５ｍｍに形成し、
　前記鍔部の平坦部から前記シャンクに繋ぐ繋ぎ部分を半径１．０ｍｍのＲ形状に形成し、
　
前記プレス金型の前記パンチプレートに固定し、該パンチプレートを前記バッキングプレートを介してパンチホルダの下側に固定することにより、前記プレス金型に取り付け、
　
前記鍔部の厚さとほぼ同じ深さに形成され該鍔部を位置させるための大径部と前記シャンクを位置させるための小径部とを有する貫通孔が形成される前記パンチプレートの前記大径部に、前記パンチの鍔部の下面に形成される０．５ｍｍの平坦な部分によって係止させ、前記小径部に前記パンチの前記シャンクを圧入することにより、前記パンチプレートに対して前記パンチを固定し、
　
前記鍔部の下面の平坦な部分によって前記貫通孔の大径部に対する係りしろを十分に確保し、前記パンチプレートに形成された前記貫通孔の大径部に、前記鍔部の下面の平坦な部分を係止させて、被加工材を打ち抜いた瞬間における急激な圧縮力の解放による引っ張り力の影響を受けないようにした
　ことを特徴とするプレス金型用のパンチ。
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、「・・・形成する」を「・・・形成し」等とする表現上の形式的な補正、単なる言い換え及び重複する表現を除くと、実質上、以下のとおりである。
　「前記鍔部と、前記シャンクと、前記刃先部をほぼ同心上に形成し」という事項を付加。
　焼きなまし処理の部位について、「頭部」を「鍔部及び前記シャンクの前記鍔部近傍の部分」と補正。
　「前記プレス金型の前記パンチプレートに固定し、該パンチプレートを前記バッキングプレートを介してパンチホルダの下側に固定することにより、前記プレス金型に取り付け、前記鍔部の厚さとほぼ同じ深さに形成され該鍔部を位置させるための大径部と前記シャンクを位置させるための小径部とを有する貫通孔が形成される前記パンチプレートの前記大径部に、前記パンチの鍔部の下面に形成される０．５ｍｍの平坦な部分によって係止させ、前記小径部に前記パンチの前記シャンクを圧入することにより、前記パンチプレートに対して前記パンチを固定し、前記鍔部の下面の平坦な部分によって前記貫通孔の大径部に対する係りしろを十分に確保し、前記パンチプレートに形成された前記貫通孔の大径部に、前記鍔部の下面の平坦な部分を係止させて、被加工材を打ち抜いた瞬間における急激な圧縮力の解放による引っ張り力の影響を受けないようにした」という事項とを付加。
　すなわち、本件補正は、請求人が審判請求理由３．（１）Ｂ）で主張するとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、以下の明らかな誤記を正した上で、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「プレス金型用のパンチ」であると認める。
　なお、上記請求項１には「前記鍔部と、前記シャンクと、前記刃先部をほぼ同心上に形成し」という記載があるが、この記載における「同心上」は「同心状」の誤記である。このことは、回答書２．（１）の記載からも明らかである。
　
（２）刊行物発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に周知例として挙げられ、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である「ＪＩＳＢ５００９-1981プレス型用丸パンチ」（昭和５６年７月１日改正）には以下の事項が記載されている。
　
ア　プレス型用丸パンチは、頭部に鍔部を有し、該鍔部に該鍔部よりも小径の植込み部を連成し、該植込み部の前記鍔部とは反対側に被加工材に開ける孔に合わせた形状に成形される切れ刃部を連成するものであって、前記鍔部と、前記植込み部と、前記切れ刃部は、同心状に形成されていること。（表１Ａ形の図面参照）
　
イ　表１において「呼び寸法」８〜２５のものは、鍔部の直径Ｈが、前記植込み部の直径Ｄよりも３ｍｍ大きく形成されていること。
　
ウ　前記鍔部と前記植込み部との繋ぎ部分は、Ｒ形状に形成し、Ｒ形状の半径ｒは、０．５ｍｍ以下であること。（表１Ａ形の図面参照）
　
　ここで、鍔部の直径は、シャンクの直径よりも３ｍｍ大きく形成されていることから、前記鍔部は、前記シャンクの外周面から１．５ｍｍ突出して形成され、鍔部とシャンクとの繋ぎ部分の段差は１．５ｍｍである。
　また、鍔部とシャンクとの繋ぎ部分は、Ｒ形状に形成し、Ｒ形状の半径ｒは、０．５ｍｍ以下であるので、鍔部の下面に、１．０（＝１．５−０．５）ｍｍ以上の平坦な部分が形成されている。
　
　したがって、これらの事項を補正発明に照らして整理すると、上記刊行物には、以下の発明（以下「刊行物発明」という。）が記載されている。
　
「頭部に鍔部を有し、該鍔部に該鍔部よりも小径の植込み部を連成し、該植込み部の前記鍔部とは反対側に被加工材に開ける孔に合わせた形状に成形される切れ刃部を連成するものであって、
　前記鍔部と、前記植込み部と、前記切れ刃部を同心状に形成し、
　前記鍔部の直径は、前記植込み部の直径よりも３ｍｍ大きく形成し、
　前記鍔部は、前記植込み部の外周面から１．５ｍｍ突出して形成し、
　前記鍔部と前記植込み部との繋ぎ部分は、Ｒ形状に形成し、Ｒ形状の半径は、０．５ｍｍ以下とし、段差が１．５ｍｍに形成する前記繋ぎ部分は半径０．５ｍｍ以下のＲ形状に形成し、前記植込み部から前記鍔部にかけて徐々に径が大きくなるようにして形成してなり、
　前記鍔部の下面に、平坦な部分を１．０ｍｍ以上形成してなり、
　前記鍔部と前記植込み部との繋ぎ部分の段差を１．５ｍｍに形成し、
　前記鍔部の平坦部から前記植込み部に繋ぐ繋ぎ部分を半径０．５ｍｍ以下のＲ形状に形成した、
　プレス型用丸パンチ。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比すると以下のとおりである。
　刊行物発明の「植込み部」及び「切れ刃部」は、それぞれ補正発明の「シャンク」及び「刃先部」に相当することが明らかである。
　鍔部とシャンクとの「繋ぎ部分」について、刊行物発明と補正発明とを対比すると、両者は、「Ｒ形状に形成し、Ｒ形状の半径ｒは、所定の値とし、段差ｈが１．５ｍｍに形成する繋ぎ部分は所定半径のＲ形状に形成し、シャンクから鍔部にかけて徐々に径が大きくなるようにして形成してなり、鍔部の下面に、平坦な部分を形成してなり、前記鍔部と前記シャンクとの繋ぎ部分の段差を１．５ｍｍに形成し、前記鍔部の平坦部から前記シャンクに繋ぐ繋ぎ部分を所定半径のＲ形状に形成」している限りで、共通している。
　また、刊行物発明は「プレス型用丸パンチ」として表現されているが、補正発明と同様に「プレス金型用のパンチ」としても表現できるものである。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で一致しているということができる。
　
［一致点］
「頭部に鍔部を有し、該鍔部に該鍔部よりも小径のシャンクを連成し、該シャンクの前記鍔部とは反対側に被加工材に開ける孔に合わせた形状に成形される刃先部を連成するものであって、
　前記鍔部と、前記シャンクと、前記刃先部をほぼ同心状に形成し、
　前記鍔部の直径は、前記シャンクの直径よりも３ｍｍ大きく形成し、
　前記鍔部は、前記シャンクの外周面から１．５ｍｍ突出して形成し、
　前記繋ぎ部分は、Ｒ形状に形成し、Ｒ形状の半径ｒは、所定の値とし、前記段差ｈが１．５ｍｍに形成する前記繋ぎ部分は所定半径のＲ形状に形成し、前記シャンクから前記鍔部にかけて徐々に径が大きくなるようにして形成してなり、
　前記鍔部の下面に、平坦な部分を形成してなり、
　前記鍔部と前記シャンクとの繋ぎ部分の段差を１．５ｍｍに形成し、
　前記鍔部の平坦部から前記シャンクに繋ぐ繋ぎ部分を所定半径のＲ形状に形成した
　プレス金型用のパンチ。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の３点で相違している。
ア　相違点１              
　補正発明では、「鍔部及びシャンクの前記鍔部近傍の部分に焼きなまし処理を施し」ているのに対して、刊行物発明では、そのようにしているのかどうか明らかでない点。
　
イ　相違点２   
　鍔部とシャンクとの「繋ぎ部分」について、補正発明では、Ｒ形状の半径ｒは「１．０ｍｍ」とし、鍔部の下面に形成される平坦な部分は「０．５ｍｍ」であるのに対して、刊行物発明では、半径ｒは「０．５ｍｍ以下」であり、平坦な部分は「１．０ｍｍ以上」である点。
　
ウ　相違点３     
　補正発明では、「鍔部の厚さとほぼ同じ深さに形成され該鍔部を位置させるための大径部とシャンクを位置させるための小径部とを有する貫通孔が形成されるパンチプレートに対し、前記鍔部を前記パンチプレートの貫通孔の大径部に係止させ、前記シャンクを前記パンチプレートの貫通孔の小径部に圧入することにより固定し、前記パンチプレートをバッキングプレートを介してプレス金型に取り付ける」プレス金型用のパンチにおいて、「前記プレス金型の前記パンチプレートに固定し、該パンチプレートを前記バッキングプレートを介してパンチホルダの下側に固定することにより、前記プレス金型に取り付け、前記鍔部の厚さとほぼ同じ深さに形成され該鍔部を位置させるための大径部と前記シャンクを位置させるための小径部とを有する貫通孔が形成される前記パンチプレートの前記大径部に、前記パンチの鍔部の下面に形成される０．５ｍｍの平坦な部分によって係止させ、前記小径部に前記パンチの前記シャンクを圧入することにより、前記パンチプレートに対して前記パンチを固定し、前記鍔部の下面の平坦な部分によって前記貫通孔の大径部に対する係りしろを十分に確保し、前記パンチプレートに形成された前記貫通孔の大径部に、前記鍔部の下面の平坦な部分を係止させて、被加工材を打ち抜いた瞬間における急激な圧縮力の解放による引っ張り力の影響を受けないようにした」のに対して、刊行物発明では、そのようにしているのかどうか明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について    
　プレス金型用のパンチに限らず、一般に、切削ないし打ち抜き用の鉄鋼系の工具において、その破損を回避し寿命を長くするために、応力集中しやすい箇所に焼きなまし等の熱処理を施すことにより靱性等の機械的特性を改善することは、特に例示するまでもない周知・慣用の技術手段であり、刊行物発明において、鍔部及びシャンクの前記鍔部近傍の部分に焼きなまし処理を施すことに格別の困難性は見当たらない。
　
イ　相違点２について
　工具に限らず、機械部品一般において、段差部などの形状が急変する箇所をＲ形状に形成することは、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された実願平２−３４０３１号（実開平３−１２６２２８号）のマイクロフィルムに、パンチ組立体に関連して「パンチヘッド４とパンチボディ１との接続部位には、応力集中を回避するために、若干の丸みを付与することが望ましい。」（第９ページ第８〜１０行）と記載されているごとく、機械技術分野における技術的常識である。
　また、丸みの半径が大きいほど、応力集中は緩和される。
　鍔部とシャンクとの繋ぎ部分は、形状が急変する箇所であるから、応力集中を回避するためにＲ形状とし、その半径ｒを具体的にどのような数値とするかは、使用条件等に応じて適宜決定すればよい設計的事項にすぎない。
　よって、刊行物発明において、より応力集中を緩和するため、半径ｒを０．５ｍｍ以下とすることに代え、１．０ｍｍとすることに格別の困難性は見当たらない。
　そして、鍔部は、前記シャンクの外周面から１．５ｍｍ突出して形成されているので、上記半径ｒを１．０ｍｍとすることによって、鍔部の下面に形成される平坦な部分は、１．５ｍｍから１．０ｍｍを減じ、０．５ｍｍとなる。
　
ウ　相違点３について 
　プレス金型用のパンチは、パンチプレートに取り付けられて用いられるものであり、加工に供されることから、加工負荷に耐えられるように取り付けることは当然である。 
　よって、鍔部の厚さとほぼ同じ深さに形成され該鍔部を位置させるための大径部とシャンクを位置させるための小径部とを有する貫通孔が形成されるパンチプレートに対し、前記鍔部を前記パンチプレートの貫通孔の大径部に係止させ、前記シャンクを前記パンチプレートの貫通孔の小径部に圧入することにより固定し、前記パンチプレートをバッキングプレートを介してプレス金型に取り付けるプレス金型用のパンチにおいて、前記プレス金型の前記パンチプレートに固定し、該パンチプレートを前記バッキングプレートを介してパンチホルダの下側に固定することにより、前記プレス金型に取り付け、前記鍔部の厚さとほぼ同じ深さに形成され該鍔部を位置させるための大径部と前記シャンクを位置させるための小径部とを有する貫通孔が形成される前記パンチプレートの前記大径部に、前記パンチの鍔部の下面に形成される平坦な部分によって係止させ、前記小径部に前記パンチの前記シャンクを圧入することにより、前記パンチプレートに対して前記パンチを固定し、前記鍔部の下面の平坦な部分によって前記貫通孔の大径部に対する係りしろを確保し、前記パンチプレートに形成された前記貫通孔の大径部に、前記鍔部の下面の平坦な部分を係止させることは、特に例示するまでもなく従来周知である。
　パンチの鍔部の下面に形成される平坦な部分が０．５ｍｍであることについては、上記「イ　相違点２について」で検討したとおりである。
　また、「被加工材を打ち抜いた瞬間における急激な圧縮力の解放による引っ張り力の影響を受けないようにした」ことは、刊行物発明に上記従来周知の事項を適用することによってもたらされる作用効果である。
　
エ　したがって、補正発明は、刊行物発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２１年１１月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「プレス金型用のパンチ」である。
　
２　刊行物発明
　これに対して、刊行物発明は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討したとおり、補正発明から限定事項を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２の２（４）エで示したとおり、従来周知の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。