【事件の表示】
　特許第６０８７５８３号発明「急結剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０８７５８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第６０８７５８３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
　１　手続の経緯
　特許第６０８７５８３号の請求項１〜３に係る特許についての出願（特願２０１２−２４００５８号）は、平成２４年１０月３１日に出願したものであって、平成２９年２月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人特許業務法人藤央特許事務所より請求項１〜３に係る特許に対して平成２９年８月３０日付けの特許異議の申立てがされ、また、特許異議申立人南沢和美より請求項１〜３に係る特許に対して平成２９年８月３１日付けの特許異議の申立てがされたものである。
　その後、平成２９年１１月１４日付けで取消理由が通知され、平成３０年１月１６日付けで意見書の提出及び訂正請求がされ、平成３０年２月２３日付けで特許異議申立人特許業務法人藤央特許事務所から意見書が提出され、また、平成３０年２月２３日付けで特許異議申立人南沢和美から意見書が提出されたものである。
　２　訂正の適否
　（１）　訂正の内容
　平成３０年１月１６日に提出された訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の内容は、以下訂正事項１〜３のとおりである。
　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「ＣａＯとＡｌ２Ｏ３の含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３）が１．７〜２．５」とあるのを、
　「ＣａＯとＡｌ２Ｏ３の含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３）が２．０〜２．３」と訂正する。
　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に、「Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比（Ａｌ２Ｏ３／ＭｇＯ）が１８〜６０」とあるのを、
　「Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比（Ａｌ２Ｏ３／ＭｇＯ）が１８〜２５．４」と訂正する。
　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に、「ＳｉＯ２とＭｇＯの含有モル比（ＳｉＯ２／ＭｇＯ）が２．５〜７．５」とあるのを、
　「ＳｉＯ２とＭｇＯの含有モル比（ＳｉＯ２／ＭｇＯ）が２．５〜５．０」と訂正する。
　（２）　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び、一群の請求項
　ア　訂正の目的について
　訂正事項１〜３は、いずれも請求項１に記載の急結剤について、成分比の数値範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　イ　新規事項の有無について
　訂正事項１〜３は、いずれも訂正後の成分比が、訂正前の成分比内のものであって、新たな技術的事項を導入しないものであるから、新規事項の追加に該当しない。
　ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１〜３は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　エ　一群の請求項について
　訂正前の請求項１を請求項２〜３が直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１〜３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　（３）　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正を認める。
　３　特許異議の申立てについて
　（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜３に係る発明（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明３」という。）は、平成３０年１月１６日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に記載される以下の事項により特定されるとおりのものであると認める。
【請求項１】
　化学成分としてのＣａＯとＡｌ２Ｏ３の含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３）が２．０〜２．３のカルシウムアルミネート中に化学成分としてＳｉＯ２とＭｇＯを含有し、化学成分としてのＡｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比（Ａｌ２Ｏ３／ＭｇＯ）が１８〜２５．４、且つ化学成分としてのＳｉＯ２とＭｇＯの含有モル比（ＳｉＯ２／ＭｇＯ）が２．５〜５．０である前記カルシウムアルミネート１００質量部、アルカリ金属アルミン酸塩１０〜５０質量部及びアルカリ金属炭酸塩１０〜５０質量部を含有することを特徴とする急結剤。
【請求項２】
　さらに、石膏類を含有する請求項１記載の急結剤。
【請求項３】
　請求項１又は２記載の急結剤とセメントを含有する吹付用セメント組成物。
　（２）証拠
　特許異議申立人特許業務法人藤央特許事務所、及び、特許異議申立人南沢和美から提出された証拠は以下のものである。
　引用例１
特開２００２−３７６５６号公報
（特許異議申立人特許業務法人藤央特許事務所提出の甲第１号証）
（特許異議申立人南沢和美提出の甲第１号証）
　引用例２
特開２００２−２９３５９４号公報
（特許異議申立人南沢和美提出の甲第２号証）
　引用例３
特開２００３−２６７７６２号公報
（特許異議申立人南沢和美提出の甲第３号証）
　引用例４
平野健吉、「急結混和材の材料設計と商品開発」、Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｏｆ　Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，　Ｊａｐａｎ、２００５年、Ｖｏｌ．１２、Ｐ．３５２−３６２
（特許異議申立人南沢和美提出の甲第４号証）
　引用例５
中川晃次、「非晶質カルシウムアルミネート　−無水セッコウ−　ポルトランドセメント系の水和と急硬機構」、石膏と石灰、Ｎｏ．２１８（１９８９）、ｐｐ．１２−１７
（特許異議申立人南沢和美提出の甲第５号証）
　引用例６
特開２０００−２３３９５５号公報
（特許異議申立人南沢和美提出の甲第６号証）
　引用例７
社団法人窯業協会編、「窯業工学ハンドブック（新版）」、株式会社技報堂、昭和４１年１２月２５日発行、１５０３頁、１５０４頁、１５１８頁
（特許異議申立人南沢和美提出の甲第７号証）
　引用例８
特開２００６−３４２０２７号公報
（特許異議申立人南沢和美提出の甲第８号証）
　引用例９
特開２００９−２７０２８２号公報
（特許異議申立人南沢和美提出の甲第９号証）
　引用例１０
特開２００２−２９８００号公報
（特許異議申立人南沢和美提出の甲第１０号証）
　引用例１１
中川晃次、「非晶質カルシウムアルミネートの初期水和におよぼす結晶化率と化学組成の影響」、石膏と石灰、１９９１（２３１）、ｐｐ．８２−８７
（特許異議申立人特許業務法人藤央特許事務所提出の甲第２号証）
　証拠文献１２
細川佳史、「水和を考慮したモデルによる急結剤特性の定量評価と吹付けコンクリートの性能照査」、土木学会論文集、２００５（７８１）、ｐｐ．１−２０
（特許異議申立人特許業務法人藤央特許事務所提出の甲第３号証）
　証拠文献１３
「吹付けコンクリートに関する指針について」、寒地土木研究所月報第６４５号、ｐｐ．５８−６６、２００７年２月１０日
（特許異議申立人特許業務法人藤央特許事務所提出の甲第４号証）
　証拠文献１４
吉田行、「高炉セメントを用いた吹付けコンクリートの強度発現に及ぼす諸要因の影響」、土木学会第６０回年次学術講演会講演概要集、２００５年
（特許異議申立人特許業務法人藤央特許事務所提出の甲第５号証）
　証拠文献１５
武広実、「カルシウムアルミネートを基材とした急結剤を含むポルトランドセメントの急結性能と水和反応」、秩父小野田研究報告、第４６巻第１冊第１２９号、１９９５年、ｐｐ．６７−８０
（特許異議申立人特許業務法人藤央特許事務所提出の甲第６号証）
　証拠文献１６
特開平１−２９８０５０号公報
（特許異議申立人特許業務法人藤央特許事務所提出の甲第７号証）
　（３）取消理由及び申立理由の概要
　ア　訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して、平成２９年１１月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　（ア）　発明の詳細な説明に記載された本発明品１〜５のＡｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比は、１８．５〜２９．６の範囲であり、請求項１に規定されている１８〜６０という範囲へ、拡張ないし一般化できるとはいえない。
　したがって、請求項１〜３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願にされたものであり、取り消すべきものである。
　（イ）　発明の詳細な説明に記載された本発明品１〜５のカルシウムアルミネート中のＡｌ２Ｏ３の配合量は、４２．１〜４５．１質量％であり、同ＭｇＯの配合量は、０．６〜０．９質量％であり、同ＳｉＯ２の配合量は、３．５〜６．５質量％であるから、含有モル比という相対的なパラメータを用いて規定され、上記の範囲に配合量が特定されない請求項１〜３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願にされたものであり、取り消すべきものである。
　（ウ）　本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例及び比較例を検討すると、カルシウムアルミネート中のＭｇＯの化学成分配合量（質量％）が、０．３以下である場合と、１．０以上である場合には、発明の課題を解決できないと認められるところ、請求項１〜３に係る発明は、その含有モル比から計算して、カルシウムアルミネート中のＭｇＯの化学成分配合量が、約０．２６８質量％である場合や、約１．０７７質量％である場合を含むから、発明の詳細な説明の記載により課題を解決することを認識できる発明であるとはいえない。
　したがって、請求項１〜３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願にされたものであり、取り消すべきものである。
　（エ）　請求項１〜３に係る発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜３に係る特許は、取り消されるべきものである。
　また、請求項２に係る発明は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２に係る特許は、取り消すべきものである。
　（オ）　請求項１〜３に係る発明は、引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜３に係る特許は、取り消されるべきものである。
　また、請求項２に係る発明は、引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２に係る特許は、取り消すべきものである。
　（カ）　請求項１〜３に係る発明は、引用例１〜７に記載される技術常識を踏まえれば、引用例８、９に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜３に係る特許は、取り消されるべきものである。
　また、請求項１〜３に係る発明は、引用例８に記載された発明、または、引用例９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜３に係る特許は、取り消すべきものである。
　（キ）　請求項１〜３に係る発明は、引用例１に記載された発明と、引用例１１に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜３に係る特許は、取り消すべきものである。
　（ク）　請求項１〜３に係る発明は、引用例４に記載された発明と、引用例８、９に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜３に係る特許は、取り消すべきものである。
　イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
　（ア）　請求項１〜３に係る発明は、引用例１に記載された発明と、引用例１１及び証拠文献１２〜１６に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜３に係る特許は、取り消すべきものである。（特許異議申立人特許業務法人藤央特許事務所、特許異議申立書３（４）ウ（イ）〜（オ））
　（イ）　本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願にされたものであり、取り消すべきものである。（特許異議申立人南沢和美、特許異議申立書別紙第４、３．、３−２．）
　（ウ）　本件特許は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願にされたものであり、取り消すべきものである。（特許異議申立人南沢和美、特許異議申立書別紙第４、３．、３−４．）
　（４）判断
　　事案に鑑み、上記（３）のイ（イ）、（ウ）、ア（ア）〜（ク）、イ（ア）の順に検討する。
　ア　上記（３）イ（イ）について
　（ア）　特許異議申立人南沢和美は、本件特許発明１〜３は、含有モル比という相対的なパラメータで規定されていることにより、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ及びＳｉＯ２のカルシウムアルミネート全体に対する配合量がどの範囲のものを規定しているのか、その外延が当業者にとって不明確であると主張する。
　しかしながら、当該含有モル比は、その数値限定の範囲内外を明確に区分するものであるから、その発明が、不明確であるとはいえない。
　また、本件特許発明１〜３は、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ及びＳｉＯ２のカルシウムアルミネート全体に対する配合量の上下限値を規定するものではないことが文言上明らかであり、さらに、本件特許発明１〜３の許容するそれらの配合量は、当該含有モル比から自ずと導かれる範囲であることも明らかである。
　（イ）　特許異議申立人南沢和美は、本件特許発明１〜３は、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ及びＳｉＯ２以外の化学成分（不純物）がどの程度配合されているか不明確であると主張する。
　しかし、各引用例に記載された具体的なカルシウムアルミネートと同程度に不純物を含み得ることは、当業者にとって技術常識と認められ、また、カルシウムアルミネートとは呼べない程に極端な量の不純物を含まないものであることも、明らかである。
　（ウ）　してみると、本件特許発明１〜３は、明確である。
　イ　上記（３）イ（ウ）について
　特許異議申立人南沢和美は、特許異議申立書において、請求項１〜３に係る発明は、カルシウムアルミネート中の化学成分ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ及びＳｉＯ２を含有モル比という相対的なパラメータを用いて規定しており、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ及びＳｉＯ２の配合量をどのように設定すればいいのか、当業者は理解できないと主張している。
　しかしながら、本件特許発明１〜３のカルシウムアルミネート中のＡｌ２Ｏ３、ＭｇＯ及びＳｉＯ２の配合量を、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ及びＳｉＯ２の含有モル比から算出することに、特殊な知識を要するとはいえない。
　また、特許異議申立人南沢和美は、平成３０年２月２３日付けの意見書において、カルシウムアルミネート中にどの程度の不純物を含有した場合に、本件発明の効果を奏するか、あるいは奏しなくなるか等は、当業者であっても理解することができず、過度の試行錯誤が求められるとして、実施可能要件違反を主張する。
　しかしながら、技術常識（各引用例等参照。）から理解される不純物の量で発明の実施が妨げられることは想定し得ないし、さらに、不純物を減らして効果を確認することも、当業者にとって困難ではないから、上記主張は採用できない。
　ウ　上記（３）ア（ア）について
　本件訂正請求により、本件特許発明１〜３のＡｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比は、１８〜２５．４となった。
　そして、本件特許明細書には、当該比が１８．５〜２５．４の範囲にある実施例において、本件特許発明１〜３の課題を解決することが記載されているし、また本件特許明細書の【００１０】の記載及び技術常識を踏まえれば、当該比が１８〜１８．５である場合にも、課題を解決することができると当業者は認識できる。
　エ　上記（３）ア（イ）について
　本件特許明細書の【００１０】、【００１１】、【００１３】には、各含有モル比によって、急結性、低温での付着性、ないし、施行不良等を所望の水準にするという作用効果を奏することが記載されている。
　一方で、本件特許明細書には、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ及びＳｉＯ２のカルシウムアルミネート全体に対する個別の配合量による作用効果があることは示されていない。
　また、モル比を満たしていても、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ及びＳｉＯ２のカルシウムアルミネート全体に対する配合量が、所定の範囲を外れた場合に、本件特許発明１〜３の課題解決を妨げることを示す証拠は提出されていないし、また、技術常識ともいえない。
　してみると、それら配合量が、課題解決手段であるとはいえない。
　したがって、本件特許発明１〜３は、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ及びＳｉＯ２のカルシウムアルミネート全体に対する配合量が特定されていないからといって、その課題を解決することが認識できる範囲を超えるものではない。
　なお、実施例を基準に、何らかのパラメータの最小値〜最大値の範囲を導けば、その範囲外に実施例が存在しないことは当然のことで、そこに比較例だけが存在するとしても何ら不合理ではない。そして、一部の比較例の当該パラメータが、実施例の最小値〜最大値の範囲を外れることのみを根拠にして、そのパラメータが課題解決手段であるとはいえない。
　オ　上記（３）ア（ウ）について
　訂正後の請求項１〜３に特定される含有モル比から自ずと導かれるＭｇＯの配合量を検討すれば、ＣａＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ及びＳｉＯ２の合計量を基準として、最小値が約０．６４９質量％であり、最大値が約０．９９６質量％であるから、課題を解決しないとはいえない。
　なお、特許異議申立人南沢和美は、平成３０年２月２３日付けの意見書において、０．９９６質量％は、有効数字２桁で示すと、１．０質量％となるから、本件特許発明１〜３は、依然としてサポート要件を満たさない旨主張している。
　しかしながら、実施例及び比較例から、ＭｇＯの配合量と本件特許発明１〜３の課題解決との相関関係が推認されるとしても、丁度１．０質量％において、その課題を解決することができなくなるとまではいえない。
　また、特許異議申立人南沢和美は、平成３０年２月２３日付けの意見書において、本件特許発明１〜３は、ＭｇＯが０．３質量％のもののみならず、それを下まわるものについても含まれていると主張しているが、当該主張は、不純物がカルシウムアルミネートの７０％近くを占める場合を前提としているところ、本件特許発明１〜３は、上記ア（イ）に記載のとおり、極端な量の不純物を含まないものであるから、上記主張は採用できない。
　カ　上記（３）ア（エ）について
　引用例１には、カルシウムアルミネートのＣａＯとＡｌ２Ｏ３の含有モル比が、１．７であり、Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比が、３８．７であり、ＳｉＯ２とＭｇＯの含有モル比が、３．６である急結剤が記載されていると認める。
　すると、本件特許発明１〜３と引用例１に記載された発明とは、ＣａＯとＡｌ２Ｏ３の含有モル比、及び、Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比が相違するから、本件特許発明１〜３は、引用例１に記載された発明であるといえない。
　また、引用例１は、上記相違点を解消することについて、何らの開示も示唆もしないから、奏する効果について検討するまでもなく、本件特許発明１〜３は、引用例１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　なお、特許異議申立人南沢和美は、平成３０年２月２３日付けの意見書において、Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比を２５．４以下とすることは、設計事項であると主張する。
　しかしながら、引用例１に記載された発明は、不純物としてＭｇＯを０．５％含んでいるに過ぎず、Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比を設計する思想がそもそもない。また仮に、引用例１に記載された発明において、ＭｇＯを１．５倍強入れることを設計したと仮定しても、その場合には、ＳｉＯ２とＭｇＯの含有モル比が、２．５を下まわることとなるので、本件特許発明１〜３にはならない。
　キ　上記（３）ア（オ）について
　引用例２には、１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２固溶体において、ＣａＯとＡｌ２Ｏ３の含有モル比が、２．０であり、Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比が、４５．４であり、ＳｉＯ２とＭｇＯの含有モル比が、７．０である急結剤が記載されていると認める。
　してみると、引用例２に記載された発明は、カルシウムアルミネートを含有するものでないから、本件特許発明１〜３は、引用例２に記載された発明であるといえない。
　また、引用例２に記載された発明は、１１ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３・ＣａＦ２固溶体を必須成分とするものであって、これをカルシウムアルミネートに変更することについて、阻害要因があるから、本件特許発明１〜３は、引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　ク　上記（３）ア（カ）について
　引用例８、９には、カルシウムアルミネートのＣａＯとＡｌ２Ｏ３の含有モル比が、１．７であり、Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比は不明であり、ＳｉＯ２とＭｇＯの含有モル比は不明である急結剤が記載されていると認める。
　すると、本件特許発明１〜３と引用例８、９に記載された発明とは、ＣａＯとＡｌ２Ｏ３の含有モル比、Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比、及び、ＳｉＯ２とＭｇＯの含有モル比が相違するから、本件特許発明１〜３は、引用例８、９に記載された発明であるといえない。
　なお、特許異議申立人南沢和美は、平成３０年２月２３日付けの意見書において、引用例８の【００１２】、及び、引用例９の【００２４】に、「Ｃ２Ａ」が記載されており、また、カルシウムアルミネート中に工業原料由来の不純物として、ＭｇＯ、ＳｉＯ２等が不可避的に一定のばらつきをもって含まれるから、Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比、及び、ＳｉＯ２とＭｇＯの含有モル比は相違点ではないと主張している。
　しかしながら、引用例１〜７に記載された事項を検討しても、ＣａＯとＡｌ２Ｏ３の含有モル比が２．０〜２．３であり、Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比が１８〜２５．４であり、且つ、ＳｉＯ２とＭｇＯの含有モル比が２．５〜５．０であるような、カルシウムアルミネートが、ばらつきの範囲内のものであるといえないから、引用例８、９に、「Ｃ２Ａ」が記載されているとしても、上記主張は採用できない。
　また、引用例１〜１０のいずれにも、ＣａＯとＡｌ２Ｏ３の含有モル比が２．０〜２．３であり、Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比が１８〜２５．４であり、且つ、ＳｉＯ２とＭｇＯの含有モル比が２．５〜５．０であるような、カルシウムアルミネートとする動機付けとなる記載がないから、奏する効果について検討するまでもなく、本件特許発明１〜３は、引用例８に記載された発明、または、引用例９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　ケ　上記（３）ア（キ）について
　引用例１１に記載された技術的事項を踏まえても、本件特許発明１〜３と引用例１に記載された発明との相違点である、Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比の点を解消することについて、何らの開示も示唆もしないから、奏する効果について検討するまでもなく、本件特許発明１〜３は、引用例１に記載された発明と、引用例１１に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　なお、特許異議申立人特許業務法人藤央特許事務所は、平成３０年２月２３日付けの意見書において、施工性を良好にすることを目的として、Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比を調整することは当業者が容易になしうることであると主張する。
　しかしながら、引用例１、１１、及び、証拠文献１２〜１６の何れを検討しても、Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比の調整により、施工性を良好にすることの着想を得ることはできないから、上記主張は採用できない。
　コ　上記（３）ア（ク）について
　引用例４には、「化学成分としてのＣａＯとＡｌ２Ｏ３の含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３）が２．１のカルシウムアルミネート中に化学成分としてＳｉＯ２とＭｇＯを含有し、化学成分としてのＡｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比（Ａｌ２Ｏ３／ＭｇＯ）が２８．９、且つ化学成分としてのＳｉＯ２とＭｇＯの含有モル比（ＳｉＯ２／ＭｇＯ）が４．４である前記カルシウムアルミネートを含有することを特徴とする急結剤。」が記載されているといえる。
　すると、本件特許発明１〜３と引用例４に記載された発明とは、Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比が相違するが、引用例４、８、９は、上記相違点を解消することについて、何らの開示も示唆もしないから、奏する効果について検討するまでもなく、本件特許発明１〜３は、引用例４に記載された発明と、引用例８、９に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　サ　上記（３）イ（ア）について
　特許異議申立人特許業務法人藤央特許事務所は、特許異議申立書において、請求項１〜３に係るは、引用例１に記載された発明と、引用例１１及び証拠文献１２〜１６に記載された周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　しかしながら、上記ケに記載のとおり、引用例１１及び証拠文献１２〜１６の何れを検討しても、Ａｌ２Ｏ３とＭｇＯの含有モル比の調整により、施工性を良好にすることの着想を得ることはできないから、本件訂正請求により訂正された本件特許発明１〜３は、引用例１に記載された発明と、引用例１１及び証拠文献１２〜１６に記載された周知技術とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。
　４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月２９日（２０１８．３．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　化学成分としてのＣａＯとＡｌ２Ｏ３の含有モル比（ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３）が
２．０〜２．３
２５．４
５．０
　【請求項２】
　さらに、石膏類を含有する請求項１記載の急結剤。
　【請求項３】
　請求項１又は２記載の急結剤とセメントを含有する吹付用セメント組成物。