【事件の表示】
　特願２０００−５２１３９２「レーダー信号処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２７日国際公開、ＷＯ９９／２６０８２、平成１３年１１月２７日国内公表、特表２００１−５２３８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　本願は、平成１０年１１月１２日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１１月１８日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする国際出願であって、明細書又は図面について、平成２０年１月２１日付け手続補正書により補正がなされたところ（以下、「補正１」という。）、平成２０年８月２０日付け（送達：同年同月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　そして、原査定の拒絶の理由は、本願の特許請求の範囲に記載の発明は、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１５９７５８号公報（発明の名称：車載用レーダ装置、出願人：トヨタ自動車株式会社、公開日：平成９年６月２０日、以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許を受けることができない、というものである。
  　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「レーダー装置におけるレーダー信号処理のための方法であって、
　前記レーダー装置はその周辺環境に関連して移動し、
　周辺環境における複数の対象からのレーダーエコーが角度分解能を伴って受信される形式のものにおいて、
　時間的に順次連続する複数の対象データから複数の対象軌跡（トラジェクトリ）を形成し、各対象軌跡は複数の対象のうちのそれぞれ１つに対応しており、
　前記複数の対象軌跡（トラジェクトリ）を評価し、
　前記評価からレーダー装置の位置合わせに関する移動方向を定めるようにしたことを特徴とする方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用例記載の事項・引用発明
　これに対して、引用例である特開平９−１５９７５８号公報は、本願の優先日前である平成９年６月２０日に頒布された刊行物であって、該引用例には、車載用レーダ装置（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）、（ｂ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は車載用レーダ装置に関し、先行車両等の物体を検出する車載用レーダ装置に関する。
【従来の技術】従来より、車両にレーダ装置を取り付け、自車両の前方にレーダビームを照射して、先行車両や路側物等の物体を検出する車載用レーダ装置がある。例えば、特開平６−１６０５１０号公報には道路を直進走行するとき道路端（路側）のリフレクタ等の特定点の反射による軌跡を検出し、この特定点の軌跡からレーダ装置のスキャン中心線の水平方向偏差を検出し、上記レーダ装置のスキャン中心線を修正している。」（段落【０００１】、【０００２】）
　
（ｂ）「【発明が解決しようとする課題】従来装置では自車両の走行位置が道路中央か道路端かによって水平方向偏差の誤差が生じる。また、リフレクタ以外の停止車両や電柱等の路側物を特定点として検出することも多く、その場合道路端から路側物までの距離が変化するために発生する誤差が問題となる。
　これを解決しようとすると、単一の特定点の軌跡では精度の良い水平方向偏差を得ることはできないので、多くの特定点の軌跡を平均化することが考えられる。しかし、路側のリフレクタは清掃されることがないため、かなり汚れていることが多く、車両に近い位置のリフレクタは車載のレーダ装置に対する角度が大きくなり、レーダ装置方向への反射が小さくなる。このため路側のリフレクタをレーダ装置で検出可能な範囲は車両前方３０〜６０ｍ程度である。例えば１００ｋｍ／ｈで走行中にこの範囲の特定リフレクタを検知できる時間は１秒程度であり、充分な平均化時間が得られず、精度が低いという問題があった。」（段落【０００３】、【０００４】）
　
・上記記載（ａ）、（ｂ）から、
（１）「レーダ装置におけるスキャン中心線の修正方法であって、レーダ装置は先行車両や路側物等の物体の中を移動する。」との技術事項が読み取れる。
　
・上記記載（ａ）に、「自車両の前方にレーダビームを照射して、先行車両や路側物等の物体を検出する」とあるから、レーダ装置は、先行車両や路側物等の物体からの反射信号を受信するものであることが明らかである。
　また、上記記載（ａ）に、「特定点の反射による軌跡を検出し」たり、「レーダ装置のスキャン中心線の水平方向偏差を検出し」たりするとあるから、レーダ装置は、角度検出可能な形式のものであることが読み取れる。
以上のことを勘案すると、上記記載（ａ）から、
（２）「先行車両や路側物等の物体からの反射信号が角度検出可能に受信される。」との技術事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｂ）において、「多くの特定点の軌跡」を検出する場合、それぞれの特定点毎に、反射による軌跡が形成されることは明らかである。
　以上のことを勘案すると、上記記載（ａ）、（ｂ）から、
（３）「多くの特定点の反射による軌跡を検出し、各特定点の反射による軌跡は、多くの特定点のうちのそれぞれ１つに対応している。」との技術事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｂ）において、「多くの特定点の軌跡を平均化する」ことは、水平方向偏差を精度良く検出するためのものであり、「平均化」した結果から、レーダ装置のスキャン中心線の水平方向偏差を検出するものと解される。また、上記記載（ａ）において、「レーダ装置のスキャン中心線の水平方向偏差を検出」するのは、「レーダ装置のスキャン中心線を修正する」ためのものであると解される。さらに、上記記載（ａ）において、「道路を直進走行するとき」に、「レーダ装置のスキャン中心線の水平方向偏差を検出し、上記レーダ装置のスキャン中心線を修正」する際には、一般に、「車載用レーダ装置」が車両制御のために自車両の移動方向（進行方向）に存在する先行車両や障害物等を認識するべく、自車両の移動方向を基準に反射物体の位置等を検出するものである。このことを考慮すれば、記載（ａ）において、検出しているスキャン中心線の水平方向偏差は自車両の移動方向を基準としたものであり、よって、レーダ装置のスキャン中心線を修正するのは、自車両の移動方向を基準とするものであると解される。
　以上のことを勘案すると、上記記載（ａ）、（ｂ）及び上記技術事項（３）から、
（４）「多くの特定点の反射による軌跡を平均化し、前記平均化からレーダ装置のスキャン中心線修正に関するスキャン中心線と自車両の移動方向との水平方向偏差を検出する。」との技術事項が読み取れる。
　
　以上の技術事項（１）ないし（４）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
（引用発明）
「レーダ装置におけるスキャン中心線の修正方法であって、
　前記レーダ装置はその先行車両や路側物等の物体の中を移動し、
　先行車両や路側物等の物体における多くの特定点からの反射信号が角度検出可能に受信される形式のものにおいて、
　多くの特定点の反射による軌跡を検出し、各特定点の反射による軌跡は多くの特定点のうちのそれぞれ１つに対応しており、
　前記多くの特定点の反射による軌跡を平均化し、
　前記平均化からレーダ装置のスキャン中心線修正に関するスキャン中心線と自車両の移動方向との水平方向偏差を検出する方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明における、「レーダ装置」、「スキャン中心線の修正方法」、「先行車両や路側物等の物体」、「反射信号」、「角度検出可能に」、「特定点」、「特定点の反射による軌跡」及び「多くの」は、本願発明における、「レーダー装置」、「レーダー信号処理のための方法」、「周辺環境」、「レーダーエコー」、「角度分解能を伴って」、「対象」、「対象軌跡（トラジェクトリ）」及び「複数の」にそれぞれ相当する。
（２）この種の車載用レーダ装置において、「（対象）軌跡」とは、（対象）からのレーダ反射波信号から時系列的に得られた一連の軌跡データ（各軌跡データは方位情報と距離情報とから成る。）から成るものである。この点については、必要ならば、例えば、特開平３−１６８４６号公報（発明の名称：車両用追突警報装置、出願人：日産自動車株式会社、公開日：平成３年１月２４日）の特に４頁左上欄４行〜同頁左下欄末行の記載を参照のこと。
　してみると、引用発明の「特定点の反射による軌跡」も、特定点からのレーダ反射波信号から時系列的に得られた一連の軌跡データ（各軌跡データは方位情報と距離情報とから成る。）から成るものに外ならないから、引用発明における「多くの特定点の反射による軌跡を検出し」は、本願発明における「時間的に順次連続する複数の対象データから複数の対象軌跡（トラジェクトリ）を形成し」に相当するといえる。
（３）また、「平均化」とは、評価の一形態であるから、引用発明における「平均化」は、本願発明における「評価」に相当するといえる。
（４）さらに、引用発明における「スキャン中心線修正」は、レーダ装置の位置合わせのために行われるものであるから、引用発明における「レーダ装置のスキャン中心線修正に関するスキャン中心線と自車両の移動方向との水平方向偏差を検出する」も、本願発明における「レーダー装置の位置合わせに関する移動方向を定める」も、共に、「レーダー装置の位置合わせに関する情報を定める」点で共通するといえる。
　
　してみると、両者は
（一致点）
「レーダー装置におけるレーダー信号処理のための方法であって、
　前記レーダー装置はその周辺環境に関連して移動し、
　周辺環境における複数の対象からのレーダーエコーが角度分解能を伴って受信される形式のものにおいて、
　時間的に順次連続する複数の対象データから複数の対象軌跡（トラジェクトリ）を形成し、各対象軌跡は複数の対象のうちのそれぞれ１つに対応しており、
　前記複数の対象軌跡（トラジェクトリ）を評価し、
　前記評価からレーダー装置の位置合わせに関する情報を定めるようにした方法。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　レーダー装置の位置合わせに関する情報が、本願発明では「移動方向」であるのに対し、引用発明では「スキャン中心線と自車両の移動方向との水平方向偏差」である点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用発明において、レーダ装置で得られる特定点の反射による軌跡は、レーダ装置がスキャン中心線を基準として検出するものであるから、スキャン中心線を基準として検出された特定点の軌跡から、「スキャン中心線と自車両の移動方向との水平方向偏差」を定めるということは、特定点の軌跡を検出する際に基準とされた「スキャン中心線」に対して、自車両の「移動方向」を定めることに外ならない。
　してみると、引用発明における「スキャン中心線と自車両の移動方向との水平方向偏差を検出する」ことは、本願発明における「移動方向を定める」ことと実質的に同等であるといえるし、また、本願発明のように直接移動方向を定めるようにしても良いことは当業者ならば明らかであるともいえる。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願発明は、本願優先日前に、引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
６．請求人の主張について
　請求人は、審判請求の理由において、引用例には、単一の特定点の軌跡では精度のよい結果を得ることができないので多くの特定点の軌跡を平均化することが考えられるとの記載は確かにあるものの、引用例では「多くの特定点の軌跡」とあるにとどまっており、本願発明の特徴点である「時間的に順次連続する複数の対象データから複数の対象軌跡（トラジェクトリ）を形成し、各対象軌跡は複数の対象のうちのそれぞれ１つに対応しており、前記複数の対象軌跡（トラジェクトリ）を評価し、前記評価からレーダー装置の位置合わせに関する移動方向を定める」ことを明記した記載はなく、このような構成の示唆となるような動機付けも存在していない旨主張している。
　しかしながら、前記「３．引用例記載の事項・引用発明」で説示したように、引用例の記載（ａ）及び（ｂ）から、
（１）特定点に係る一連の複数のレーダ反射波のデータから多くの特定点の反射による軌跡を形成すること、
（２）各特定点の反射による軌跡は多くの特定点のうちのそれぞれ１つに対応していること、
（３）前記多くの特定点の反射による軌跡を平均化すること、
（４）前記平均化からレーダ装置のスキャン中心線修正に関するスキャン中心線と移動方向との水平方向偏差を検出すること
が、いずれも十分に認定できるから、請求人の主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。