【事件の表示】
　特願２００４−２９７４９３「コアボーリング装置及びボーリング孔の穿設方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２４９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年１０月１２日（優先権主張平成１６年９月３０日）の出願であって，平成２２年７月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，平成２３年２月２３日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２３年４月１日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年９月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容・目的
　平成２２年９月１０日の手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項を含む。 
（補正前，出願当初の特許請求の範囲参照。） 
「被切削体にボーリング孔を穿設するために用いられるコアボーリング装置であって，
　架台と，該架台に回転可能かつ前記被切削体に対して進退可能に設けられるコアチューブと，該コアチューブを回転駆動させる回転駆動装置と，該回転駆動装置を進退させる進退駆動装置とを備え，
　前記回転駆動装置は，
　前記架台に設けられる駆動モータと，
　該駆動モータの駆動力を前記コアチューブの周面方向に伝達させる動力伝達機構と，
　該動力伝達機構を介した前記コアチューブへの動力の伝達を入切させるクラッチ機構とを有することを特徴とするコアボーリング装置。」
を，
（補正後）
「
コンクリート構造物
　架台と，該架台に回転可能かつ前記
コンクリート構造物
先端部に切削ビットが一体に設けられた
前記コンクリート構造物に対して
　前記回転駆動装置は，
　前記架台に設けられる駆動モータと，
　該駆動モータの駆動力を前記コアチューブの周面方向に伝達させる動力伝達機構と，
　
該動力伝達機構と前記コアチューブとの連結を入切させ，前記
とする。
　
　上記補正事項は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「被切削体」を「コンクリート構造物」に，「コアチューブ」を「先端部に切削ビットが一体に設けられた」ものに，「クラッチ機構」を「該動力伝達機構と前記コアチューブとの連結を入切」させるものに，それぞれ限定するものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　
２　独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
（１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である，特開２００４−５０６６４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に以下の記載がある。
　
（１ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，大断面コンクリートの切断に用いるコアボーリングマシンのガイド用治具装置に関する。」，
（１ｂ）「【００１８】【発明の実施の形態】以下，本発明の好ましい実施の形態につき，添付図面を参照して詳細に説明する。図１は，本発明に係るガイド装置を備えたコアボーリングマシンを示している。
【００１９】図において，コアボーリングマシン１０は，切断しようとするコンクリートＣの上面または側面に設置される固定プレート１２と，固定プレート１２の上部に立設されたスタンド１４と，スタンド１４に沿って昇降可能に移動可能な昇降装置１６と，昇降装置１６の上部に配置されたモータ１８と，昇降装置１６の下部にあって，上端が前記モータ１８の軸１８ａに連結され，かつ前記固定プレート１２の上下を貫通してコンクリートＣ内に挿通される削孔用チューブ２０と，削孔用チューブ２０の一側部に平行配置され，かつ切断位置に隣接する先行ボーリング孔１に挿通されるガイド用治具装置２２とを備えている。
【００２０】そして，前記モータ１８の回転により削孔用チューブ２０を回転させつつ昇降装置１６を下降させることで，削孔用チューブ２０はコンクリートＣ内に供給され，その先端面に設けられた削孔用ビット２０ａによりコンクリートＣを削孔する。
【００２１】またガイド用治具装置２２は，削孔用チューブ２０の下部外周に相対回転可能に取付けられた上下一対のバンドプレート２４を介して削孔用チューブ２０に連結され，削孔用チューブ２０とともに先行ボーリング孔１内を昇降して，削孔用チューブ２０を鉛直ガイドするものである。」，
（１ｃ）「【００３１】以上のボーリングマシン１０を用いた削孔方法は，図１に示すごとく，コンクリートＣ上の削孔位置上部に各部を位置決め固定した後，モータ１８の回転駆動とガイド装置１６の下降により削孔用チューブ２０はその先端に設けた削孔用ビット２０ａによりボーリング孔を掘削する。」。
　
　削孔用チューブ２０は，（１ｂ）の記載と図面からみて，スタンド１４に回転可能に設けられていると認められる。さらに，（１ｂ）の記載と図面からみて，削孔用チューブ２０がモータ１８の軸１８ａに連結されているから，連結構造があることは明らかであり，当該連結構造とモータ１８で回転装置を形成していると認められ，昇降装置１６は（１ｂ）（１ｃ）の記載と図面からみて，モータ１８と連結構造をコンクリートＣに対して昇降させていると認められる。
　
　そうすると，上記記載（１ａ）〜（１ｃ）及び図面より，刊行物１には，
「コンクリートＣにボーリング孔を掘削するために用いられるコアボーリングマシン１０であって，
　スタンド１４と，該スタンド１４に回転可能かつ前記コンクリートＣに対して昇降可能に設けられ，先端部に削孔用ビット２０ａが設けられた削孔用チューブ２０と，
該削孔用チューブ２０を回転駆動させる回転装置と，該回転装置を前記コンクリートＣに対して昇降させる昇降装置１６とを備え，
　前記回転装置は，モータ１８と，
　前記モータ１８の回転を前記削孔用チューブ２０に伝える連結構造とを有するコアボーリングマシン１０。」の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である，特開平８−２１００６９号公報には，図面とともに次の記載がある。
　
（２ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，建築・土木等の基礎工事に用いられるオールケーシング掘削機のケーシングチューブ回転駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】ケーシングチューブを回転駆動させながら押込・引抜を行って大口径の竪孔を掘削するオールケーシング掘削機は，・・・」，
（２ｂ）「【０００４】このオールケーシング掘削機は，硬質地盤を対象とした掘削機であるため，・・・」，
（２ｃ）「【０００７】そこで本発明は，比較的低コストで回転体の回転を広い範囲で低速・高トルク回転と高速・低トルク回転に切換えでき，掘削地盤に合わせた回転体の回転を選択して効率の良い掘削作業が可能なオールケーシング掘削機のケーシングチューブ回転駆動装置を提供することを目的としている。」，
（２ｄ）「【００１２】図１乃至図３は本発明の第１実施例を示すもので，オールケーシング掘削機１０は，ベースフレーム１１に立設した複数のスラストシリンダ１２にて昇降フレーム１３を昇降可能に支持し，該昇降フレーム１３にリング状の回転体１４を軸受１５を介して回転可能に設けると共に，昇降フレーム１３に複数配設したチャックシリンダ１６にて回転体１４の上方に支持フレーム１７を支持し，該支持フレーム１７に回転フレーム１８を回転可能に設けている。
【００１３】回転体１４の内周には，ケーシングチューブ１９の挿通孔２０が形成され，該挿通孔２０には，下方へ向けて収束するテーパ面を有するチャック溝２１が複数個形成され，各チャック溝２１には，前記回転フレーム１７に吊持された楔状のチャック部材２２が上下に摺動可能に配設されている。
【００１４】また，昇降フレーム１３には，回転体１４を回転駆動する駆動モータとして可変容量型の油圧モータ２３と，遊星歯車式変速機構２４と遊星歯車式減速機構２５とを有するケーシングチューブ回転駆動装置２６が配設され，該ケーシングチューブ回転駆動装置２６の出力は，アイドラギア２７を介して回転体１４の外周に設けられたリングギア２８に伝達されて，回転体１４を回転駆動する。」，
（２ｅ）「【００１５】このオールケーシング掘削機１０は，回転体１４の挿通孔２０に挿通されたケーシングチューブ１９を，チャックシリンダ１６の縮小によるチャック部材２２の下降で把持し，油圧モータ２３により回転体１４を回転駆動してケーシングチューブ１９を回転させながら，スラストシリンダ１２にて昇降フレーム１３を昇降してケーシングチューブ１９の押込・引抜を行う。
【００１６】ケーシングチューブ１９内の掘削は，クレーン２９によりケーシングチューブ１９内に吊下されたドリルカッター３０のグリッパ装置３１を広げて，ドリルカッター３０をケーシングチューブ１９と共に回転させて行う。」。
（２ｆ）「【００１７】油圧モータ２３は出力軸３２を下方へ向けて配置され，該油圧モータ２３下部のケース３３内に，遊星歯車式変速機構２４が上段に，遊星歯車式減速機構２５が下段にそれぞれ配設されている。
【００１８】遊星歯車式変速機構２４は，油圧モータ２３の出力軸３２の先端に設けられた太陽歯車３４と，該太陽歯車３４の外周に配設される複数の遊星歯車３５と，各遊星歯車３５を回転可能に支承するキャリア３６と，ケース３３内に回転可能に配置されるリングギア３７と，出力軸３２の中間とキャリア３６の上部との間に配置される内周側ディスククラッチ３８と，ケース３３とリングギア３７との間に配置される外周側ディスククラッチ３９とで構成されている。
【００１９】内周側ディスククラッチ３８は，ケース３３の上部内周側に設けられた複数のシリンダ４０の伸長により係合して，油圧モータ２３の出力軸３２とキャリア３６とを一体回転させる。このため，ディスククラッチ３８とシリンダ４０との間にはスラスト軸受４１が配設されている。
【００２０】外周側ディスククラッチ３９は，ケース３３の上部外周側に設けられた複数のシリンダ４２の伸長により係合して，リングギア３７の回転を停止する。尚，シリンダ４０とシリンダ４２の伸縮は，切換弁４３の操作により行われる。
【００２１】遊星歯車式減速機構２５は，遊星歯車式変速機構２４のキャリア３６の先端に設けられた太陽歯車４４と，該太陽歯車４４の外周に配設される複数の遊星歯車４５と，各遊星歯車４５を回転可能に支承するキャリア４６と，ケース３３の内周に形成されたリングギア４７とで構成され，遊星歯車式変速機構２４のキャリア３６の回転が太陽歯車４４の周囲を公転する各遊星歯車４５により減速されて，キャリア４６の先端に設けられた出力歯車４８から前記アイドラギア２７を介して回転体１４のリングギア２８に回転が伝達される。」
　
　
　上記記載（２ａ）〜（２ｆ）及び図面より，刊行物２には，
「掘削機のケーシングチューブ１９を回転させる装置であって，
油圧モータ２３の駆動力をケーシングチューブ１９へ伝達する，ケーシングチューブ回転駆動装置２６，アイドラギア２７及び回転体１４と，
回転体１４の内周に配置され，チャックシリンダ１６の縮小によるチャック部材２２の下降でケーシングチューブ１９を把持し，油圧モータ２３により回転体１４を回転駆動してケーシングチューブ１９を回転させる装置。」の発明（以下，「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
刊行物１記載の発明の「コンクリートＣ」は本願補正発明の「コンクリート構造物」に相当し，以下同様に，
「コアボーリングマシン１０」は「コアボーリング装置」に，
「スタンド１４」は「架台」に，
「削孔用ビット２０ａ」は「切削ビット」に，
「削孔用チューブ２０」は「コアチューブ」に，
「回転装置」は「回転駆動装置」に，
「モータ１８」は「駆動モータ」に，
「昇降装置１６」は「進退駆動装置」に，それぞれ相当している。
　そして，刊行物１記載の発明の削孔用ビット２０ａは削孔用チューブ２０の先端部に設けられており，「一体に」設けられているといえる。
　そうすると両者は，
「コンクリート構造物にボーリング孔を穿設するために用いられるコアボーリング装置であって，
　架台と，該架台に回転可能かつ前記コンクリート構造物に対して進退可能に設けられ，先端部に切削ビットが一体に設けられたコアチューブと，該コアチューブを回転駆動させる回転駆動装置と，該回転駆動装置を前記コンクリート構造物に対して進退させる進退駆動装置とを備え，
　前記回転駆動装置は，
　前記架台に設けられる駆動モータを有するコアボーリング装置。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点＞
「回転駆動装置」が，
本願補正発明は，
「該駆動モータの駆動力を前記コアチューブの周面方向に伝達させる動力伝達機構と，
　該動力伝達機構と前記コアチューブとの連結を入切させ，前記動力伝達機構を介した前記コアチューブへの動力の伝達を入切させるクラッチ機構とを有するものである。」のに対し，
刊行物１記載の発明は，
「該駆動モータの駆動力を前記コアチューブに伝える連結構造」を有するものであるが，駆動モータの駆動力を前記コアチューブの「周面方向」に伝達させる動力伝達機構を有するものでなく，また，「動力の伝達を入切するクラッチ機構」を有するものではない点。
　
　
（４）判断
　上記相違点について判断する。
　刊行物２記載の発明の「ケーシングチューブ１９」は切削ビットが設けられているかは不明であるが本願補正発明の「コアチューブ」に，
刊行物２記載の発明の「油圧モータ２３」は本願補正発明の「駆動モータ」に相当する。
　また，刊行物２記載の発明の「ケーシングチューブ回転駆動装置２６」，「アイドラギア２７」及び「回転体１４」は協働して油圧モータ２３の駆動力をケーシングチューブ１９の周面方向に伝達させるものであるから，本願補正発明「動力伝達機構」に相当する。
　さらに，刊行物２記載の発明の「チャックシリンダ１６」及び「チャック部材２２」は，ケーシングチューブ１９をチャックシリンダ１６の縮小によるチャック部材２２の下降で把持しており，当然にチャック部材２２の上昇で開放されて動力が伝達されなくなるから，本願補正発明の「コアチューブへの動力の伝達を入切させるクラッチ機構」に相当し，
刊行物２記載の発明の「回転させる装置」は本願補正発明の「回転駆動装置」に相当する。
　そうすると，相違点１に係る本願補正発明の「回転駆動装置」は刊行物２記載の発明として開示されており，公知であって，刊行物１記載の発明のコアボーリングマシンと刊行物２記載の発明の回転させる装置を備えるオールケーシング掘削機は共にボーリング装置であり，さらに回転駆動装置を進退させて筒状体を回転させながら埋め込む点で機能・構造的に共通するから，刊行物１記載の発明の回転駆動装置として刊行物２記載の発明を適用することは，当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果は刊行物１，２記載の発明から当業者が予測しうる程度のことである。本願は，クラッチ機構の入切により回転駆動装置とコアチューブの相対位置を変更することにより，長尺のコアチューブを使用できるという作用効果を有する。当該作用効果については刊行物１，２に直接記載されていないが，クラッチを有する刊行物２で従来例として【０００２】に記載されている特開昭６３−２５１５２０号公報記載の装置が，該公報第３ページ左上欄１２行〜左下欄１２行のようにチャッキング−下降−チャッキング解除−上昇−チャッキング−・・・と繰り返すものであるから，刊行物２も，機構上，同様の長尺のものが使える作用効果があることは明らかである。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年９月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，
本願の請求項１〜４に係る発明は，出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明は，上記「第２　１」（補正前）に記載されたとおりのものである（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）。
　
２　刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は，前記「第２　２　（１），（２）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，前記「第２　２」で検討した本願補正発明の「コンクリート構造物」を「被切削体」に上位概念化し，「コアチューブ」の限定事項である「先端部に切削ビットが一体に設けられた」との構成を省き，「クラッチ機構」の限定事項である「該動力伝達機構と前記コアチューブとの連結を入切させ」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，一部の構成要件を下位概念化し，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２　２」に記載したとおり，刊行物１及び２記載の発明および周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１及び２記載の発明および周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知な技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。