(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜板室及びシリンダボアが形成されたハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、前記駆動軸の回転によって前記斜板室内で回転可能な斜板と、前記駆動軸と前記斜板との間に設けられ、前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されたピストンと、前記斜板の回転により、前記傾斜角度に応じたストロークで前記ピストンを前記シリンダボア内で往復動させる変換機構と、前記傾斜角度を変更可能なアクチュエータと、前記アクチュエータを制御する制御機構とを備え、
前記リンク機構は、前記斜板室内で前記駆動軸に固定されたラグ部材と、前記ラグ部材の回転を前記斜板に伝達する伝達部材とを有し、
前記斜板には、前記傾斜角度の変更に応じて前記駆動軸の外周上を摺動する挿通孔が形成され、
前記斜板は、前記リンク機構及び前記挿通孔により、前記駆動軸心方向及び前記傾斜角度方向に案内されて前記傾斜角度を変更し、
前記アクチュエータは、前記ラグ部材と、前記斜板と一体回転可能であり、前記駆動軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更可能な可動体と、前記ラグ部材と前記可動体とにより区画され、前記制御機構により内部の圧力を変更することによって前記可動体を移動させる制御圧室とを有し、
前記可動体には、前記制御圧室内の圧力によって前記斜板を押圧可能な作用部が形成され、
前記斜板には、前記作用部に当接して押圧される被作用部が形成されていることを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記可動体は、前記駆動軸を挿通しているとともに、前記ラグ部材に嵌合可能である請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記可動体は、前記駆動軸心と同軸の円筒状をなす可動円筒部を有し、
前記ラグ部材は、前記可動円筒部の外周側で前記駆動軸心と同軸の円筒状をなし、前記可動円筒部内に前記制御圧室を確保する円筒状の固定円筒部を有している請求項２記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記可動円筒部と前記駆動軸との間には、前記制御圧室を封止する第１封止手段が設けられ、
前記可動円筒部と前記固定円筒部との間には、前記制御圧室を封止する第２封止手段が設けられている請求項３記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記ハウジングと前記ラグ部材との間には、前記ピストンに作用するスラスト力を受けるスラスト軸受が設けられ、
前記可動円筒部は、前記スラスト軸受より小径であり、かつ前記スラスト軸受内まで嵌合可能である請求項３又は４記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項６】
前記斜板には、前記ピストンを上死点に位置させる上死点対応部が定義され、
前記作用部及び前記被作用部は、前記駆動軸心から前記上死点対応部側に偏心している請求項１乃至５のいずれか１項記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項７】
前記作用部と前記被作用部とは、作用位置で互いに点接触又は線接触し、
前記作用位置は、前記傾斜角度が小さくなると前記駆動軸心側に向けて移動する請求項６記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項８】
前記作用部は、前記駆動軸心に直交する方向に延びる作用面を有し、
前記被作用部は、前記斜板本体から突出し、前記作用面と当接する凸部を有している請求項６又は７記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項９】
前記斜板には、前記ピストンを上死点に位置させる上死点対応部が定義され、
前記可動体は、前記駆動軸心と同軸の円筒状をなす可動円筒部を有し、
前記作用部は、前記可動円筒部における前記上死点対応部側に突設されている請求項７又は８項記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項１０】
前記斜板は、前記挿通孔が形成された斜板本体と、前記斜板本体に一体で形成された前記被作用部とを有する請求項１乃至９のいずれか１項記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項１１】
前記斜板は、前記挿通孔が形成された斜板本体と、前記斜板本体に固定された前記被作用部とを有する請求項１乃至９のいずれか１項記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項１２】
前記ハウジングには、吸入室及び吐出室が形成され、
前記吸入室と前記斜板室とは連通している請求項１乃至１１のいずれか１項記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項１３】
前記制御機構は、前記制御圧室と前記吸入室及び／又は前記吐出室とを連通する制御通路と、前記制御通路の開度を調整可能な制御弁とを有し、
前記制御通路の少なくとも一部は、前記駆動軸内に形成されている請求項１２記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項１４】
前記ハウジングと前記駆動軸の一端との間には、前記制御通路を経て前記制御圧室に連通し、前記制御弁によって圧力が変更される圧力調整室が形成され、
前記ハウジングと前記駆動軸との間には、前記圧力調整室を封止する第３封止手段が設けられている請求項１３記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容量可変型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の容量可変型斜板式圧縮機（以下、圧縮機という。）が開示されている。この圧縮機は、ハウジングと、駆動軸と、斜板と、リンク機構と、複数のピストンと、変換機構と、容量制御機構とを備えている。【０００３】
ハウジングには吸入室、吐出室、斜板室及び複数のシリンダボアが形成されている。駆動軸はハウジングに回転可能に支持されている。斜板は、駆動軸の回転によって斜板室内で回転可能である。リンク機構は、駆動軸と斜板との間に設けられ、駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する斜板の傾斜角度の変更を許容する。このリンク機構はラグ部材と伝達部材とを有している。ラグ部材は、斜板室内で駆動軸に固定されている。伝達部材は、斜板室内で斜板と一体に設けられ、ラグ部材の回転を斜板に伝達する。各ピストンは、それぞれ各シリンダボアに往復動可能に収納されている。変換機構は、斜板の回転により、傾斜角度に応じたストロークで各ピストンを各シリンダボア内で往復動させる。容量制御機構は、給気通路と、抽気通路と、制御弁とを有している。給気通路は吐出室と斜板室とを連通している。抽気通路は斜板室と吸入室とを連通している。制御弁は、給気通路の開度を調整することにより、斜板室内の圧力を変更可能である。【０００４】
この圧縮機では、制御弁によって斜板室内の圧力を高圧にすれば、傾斜角度が小さくなり、ピストンのストロークが減少する。このため、駆動軸の１回転当たりの圧縮容量が小さくなる。他方、制御弁によって斜板室内の圧力を低圧にすれば、斜板の傾斜角度が大きくなり、ピストンのストロークが増大する。このため、駆動軸の１回転当たりの圧縮容量が大きくなる。こうして、この圧縮機では、搭載される車両等の運転状況に応じて冷媒の吐出容量を変更することが可能となっている。【０００５】
しかし、この圧縮機のように、斜板室内の圧力変化によって傾斜角度を変更する場合には、傾斜角度を変更するに足りる量の冷媒を斜板室内に確保する必要がある。このため、圧縮機は、大きな斜板室によって大型化し易い。【０００６】
また、この圧縮機では、斜板室内への高圧のブローバイガスの流入が不可避である。また、この圧縮機では、外気温の低下により斜板室内の冷媒が凝縮して斜板室に液溜まりが発生し易い。これらのため、この圧縮機では、傾斜角度を好適に変更させることが困難となっている。【０００７】
このため、特許文献２に開示されたような圧縮機も提案されている。この圧縮機は、傾斜角度を変更可能なアクチュエータと、アクチュエータを制御する制御機構とを備えている。【０００８】
アクチュエータは、具体的には、ラグ部材と、斜板と一体回転可能に係合し、駆動軸心方向に移動して傾斜角度を変更可能な可動体と、ラグ部材と可動体とにより区画され、内部の圧力によって可動体を移動させる制御圧室とを有している。制御機構は、制御通路と、制御弁とを有している。制御通路は、制御圧室と連通する変圧通路と、吸入室及び斜板室と連通する低圧通路と、吐出室と連通する高圧通路とを有している。変圧通路の一部は駆動軸内に形成されている。制御弁は、変圧通路、低圧通路及び高圧通路の開度を調整する。つまり、制御弁は、変圧通路を低圧通路又は高圧通路に連通する。【０００９】
この圧縮機では、制御弁が変圧通路を高圧通路に連通すれば、制御圧室内が斜板室よりも高圧となる。これにより、アクチュエータの可動体がラグ部材から遠ざかり、傾斜角度が減少する。このため、ピストンのストロークが減少し、吐出容量が小さくなる。他方、制御弁が変圧通路を低圧通路に連通すれば、制御圧室内が斜板室と同程度に低圧となる。これにより、アクチュエータの可動体がラグ部材に近づき、傾斜角度が大きくなる。このため、ピストンのストロークが増大し、吐出容量が大きくなる。【００１０】
この圧縮機では、斜板室よりも容積の小さい制御圧室内の圧力変化を行うため、斜板室内の圧力変化を行う圧縮機よりも、傾斜角度の変更に必要な冷媒の量を少なくすることが可能であり、小型化を実現可能である。【００１１】
また、この圧縮機では、制御圧室の圧力変化によって傾斜角度を変更するため、斜板室内へのブローバイガスの流入や斜板室内の液溜まりが傾斜角度の変更に悪影響を及ぼし難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−２１３３５０号公報
【特許文献２】特開昭５２‐１３１２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、上記特許文献２記載の圧縮機では、駆動軸心上に中心を有する球状のヒンジ球が斜板の挿通孔内に設けられており、ヒンジ球の外周面が斜板と摺動可能となっている。そして、アクチュエータの可動体と斜板とは、このヒンジ球を介して係合している。このため、この圧縮機では、全体を大型化しなければ、可動体を大径化し難く、より大きな推力によって可動体を移動させることが難しい。【００１４】
また、この圧縮機では、斜板の傾斜角度を減少させるに当たって、可動体がヒンジ球を介して斜板を押圧する。ここで、この圧縮機では、製造時の公差等によってヒンジ球の外周面と斜板との接触位置にバラつきが生じやすく、これにより、可動体がヒンジ球を押圧する際に斜板に作用する荷重の向きが変化し易い。このため、この圧縮機では、可動体がヒンジ球を駆動軸心方向に押圧し難く、可動体が安定して斜板の傾斜角度を減少し難い。また、この圧縮機では、可動体の姿勢が不安定であることから、制御圧室内の圧力に漏れを生じるおそれもある。これらのため、この圧縮機では、車両等の運転状況に応じて素早く吐出容量を変更し難いことから、十分な制御性を発揮し難い。【００１５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、可及的な小型化を実現しながら、十分な制御性を発揮可能な容量可変型斜板式圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の容量可変型斜板式圧縮機は、斜板室及びシリンダボアが形成されたハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、前記駆動軸の回転によって前記斜板室内で回転可能な斜板と、前記駆動軸と前記斜板との間に設けられ、前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されたピストンと、前記斜板の回転により、前記傾斜角度に応じたストロークで前記ピストンを前記シリンダボア内で往復動させる変換機構と、前記傾斜角度を変更可能なアクチュエータと、前記アクチュエータを制御する制御機構とを備え、
前記リンク機構は、前記斜板室内で前記駆動軸に固定されたラグ部材と、前記ラグ部材の回転を前記斜板に伝達する伝達部材とを有し、
前記斜板には、前記傾斜角度の変更に応じて前記駆動軸の外周上を摺動する挿通孔が形成され、
前記斜板は、前記リンク機構及び前記挿通孔により、前記駆動軸心方向及び前記傾斜角度方向に案内されて前記傾斜角度を変更し、
前記アクチュエータは、前記ラグ部材と、前記斜板と一体回転可能であり、前記駆動軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更可能な可動体と、前記ラグ部材と前記可動体とにより区画され、前記制御機構により内部の圧力を変更することによって前記可動体を移動させる制御圧室とを有し、
前記可動体には、前記制御圧室内の圧力によって前記斜板を押圧可能な作用部が形成され、
前記斜板には、前記作用部に当接して押圧される被作用部が形成されていることを特徴とする。【００１７】
本発明の圧縮機では、リンク機構の伝達部材がラグ部材の回転を斜板に伝達する。そして、斜板に形成された被作用部が可動体に形成された作用部に当接して押圧されることにより、傾斜角度の変更を行う。つまり、この圧縮機では、傾斜角度の変更を行うに当たって、可動体が直接斜板と当接しつつ押圧する。このため、この圧縮機では、従来のヒンジ球のようなスリーブを可動体と斜板との間に設けていないため、そのようなスリーブの分だけ小型化を実現できる。換言すれば、全体を大型化しなくても、可動体を大径化し、より大きな推力によって可動体を移動させることができる。【００１８】
また、この圧縮機では、可動体が直接斜板と当接しつつ押圧することから、斜板に作用する荷重の向きが変化し難い。このため、この圧縮機では、可動体が斜板を駆動軸心方向に押圧し易く、可動体が安定して斜板の傾斜角度を変更できる。また、この圧縮機では、可動体の姿勢が安定することから、制御圧室内の圧力に漏れも生じ難い。これらのため、この圧縮機では、車両等の運転状況に応じて素早く吐出容量を変更できる。【００１９】
したがって、本発明の圧縮機は、可及的な小型化を実現しながら、十分な制御性を発揮可能である。【００２０】
ところで、このような斜板式の圧縮機では、作動時における圧縮反力等により、斜板に対し、駆動軸心に直交する方向に回転しようとするモーメントが作用する。この点、この圧縮機では、斜板に形成された挿通孔が傾斜角度の変更に応じて駆動軸の外周上を摺動する。そして、斜板は、リンク機構及び挿通孔によって、駆動軸心方向及び傾斜角度方向に案内されて傾斜角度を変更する。このため、この圧縮機では、作動時に斜板が駆動軸心に直交する方向に傾斜することをスリーブによって防止しなくても、そのような傾斜を好適に防止することが可能となっている。なお、スリーブの省略により、部品点数の削減による製造コストの低廉化も実現可能である。【００２１】
また、例えば、作用部と被作用部とを連結ピン等によって連結する構成を採用することも不可能ではない。しかし、この場合には、連結部分の構成によって可動体の姿勢が変化するおそれがある。また、部品点数の増加によって圧縮機の構成が複雑化するとともに、製造コストが増大することともなる。これに対して、本発明の圧縮機では、斜板の傾斜角度の変更を行うに当たり、可動体が直接斜板と当接しつつ押圧するだけであり、可動体の姿勢が変化し難い。また、この圧縮機では、構成の複雑化を抑制でき、製造コストの低廉化を実現することが可能となっている。【００２２】
制御機構は制御通路と制御弁とを有し得る。制御通路は、制御圧室と連通する変圧通路と、吸入室又は斜板室と連通する低圧通路と、吐出室と連通する高圧通路とを有し得る。【００２３】
可動体は、駆動軸を挿通しているとともに、ラグ部材に嵌合可能であることが好ましい。この場合には、ラグ部材と斜板との間において、可動体が駆動軸心方向に移動するための空間を好適に確保することが可能となる。【００２４】
また、可動体は、駆動軸心と同軸の円筒状をなす可動円筒部を有し得る。そして、ラグ部材は、可動円筒部の外周側で駆動軸心と同軸の円筒状をなし、可動円筒部内に制御圧室を確保する円筒状の固定円筒部を有していることが好ましい。この場合には、固定円筒部に可動円筒部を嵌合することによって、可動体をラグ部材に嵌合させることが可能となる。また、固定円筒部によって、可動円筒部内に制御圧室が確保されるため、ラグ部材と可動体との間に制御圧室を好適に形成することが可能となる。【００２５】
また、この場合、可動円筒部と駆動軸との間には、制御圧室を封止する第１封止手段が設けられ得る。そして、可動円筒部と固定円筒部との間には、制御圧室を封止する第２封止手段が設けられていることが好ましい。これにより、制御圧室の気密性を好適に確保することが可能となる。なお、第１封止手段及び第２封止手段としては、Ｏリング等の他、種々のシール材を採用することが可能である。また、第１封止手段と第２封止手段とは、同種であっても良く、異なっていても良い。【００２６】
ハウジングとラグ部材との間には、ピストンに作用するスラスト力を受けるスラスト軸受が設けられ得る。そして、可動円筒部は、スラスト軸受より小径であり、かつスラスト軸受内まで嵌合可能であることが好ましい。【００２７】
この場合には、スラスト軸受により、吸入行程時にピストンに作用する吸入反力や圧縮行程時にピストンに作用する圧縮反力を好適に支持することが可能となる。また、可動円筒部がスラスト軸受内まで嵌合可能となることにより、圧縮機の軸長が短くても、可動体が駆動軸心方向に移動するための空間を十分に確保することが可能となる。【００２８】
本発明の圧縮機において、可動体に作用部が形成される位置や斜板に被作用部が形成される位置は、適宜設計することが可能である。特に、斜板には、ピストンを上死点に位置させる上死点対応部が定義され得る。そして、作用部及び被作用部は、駆動軸心から上死点対応部側に偏心していることが好ましい。この場合、例えば、作用部と被作用部とが駆動軸心上で当接して被作用部が作用部に押圧される場合と比較して、傾斜角度範囲が同じ場合、可動体の駆動軸心方向のストロークを小さくすることが可能となる。これにより、この圧縮機では軸長の大型化を抑制でき、車両等への搭載性を向上させることが可能となる。【００２９】
本発明の圧縮機において、作用部と被作用部とは、作用位置で互いに点接触又は線接触し得る。そして、作用位置は、傾斜角度が小さくなると駆動軸心側に向けて移動することが好ましい。この場合には、傾斜角度を小さくする際における可動体の負荷を軽減することが可能となる。このため、この圧縮機では制御性をより高くすることが可能となる。なお、線接触する直線は、斜板の上死点対応部と駆動軸心とで決定される第１仮想平面に対して直交する。また、作用位置において作用部と被作用部とを点接触又は線接触させるに当たり、作用部における被作用部との当接箇所又は被作用部における作用部との当接箇所のいずれか一方が曲面に形成されていることが好ましい。【００３０】
作用部は、駆動軸心に直交する方向に延びる作用面を有し得る。そして、被作用部は、斜板から突出し、作用面と当接する凸部を有していることが好ましい。この場合には、作用部と被作用部とを好適に点接触又は線接触させることが可能となる。【００３１】
作用部は、可動円筒部における上死点対応部側に突設されていることが好ましい。この場合には、作用部と被作用部とを容易に当接させることが可能となる。【００３２】
斜板は、挿通孔が形成された斜板本体と、斜板本体に一体で形成された被作用部とを有していることが好ましい。この場合には、圧縮機における部品点数の削減が可能となり、製造が容易となるとともに製造コストの削減が可能となる。【００３３】
また、斜板は、挿通孔が形成された斜板本体と、斜板本体に固定された被作用部とを有していることも好ましい。この場合には、斜板本体や被作用部における設計の自由度を高くすることが可能となる。【００３４】
本発明の圧縮機において、ハウジングには、吸入室及び吐出室が形成され得る。そして、吸入室と斜板室とは連通していることが好ましい。この場合には、斜板室を吸入室と同様に低圧とすることが可能となる。【００３５】
また、制御機構は、制御圧室と吸入室及び／又は吐出室とを連通する制御通路と、制御通路の開度を調整可能な制御弁とを有し得る。そして、制御通路の少なくとも一部は、駆動軸内に形成されていることが好ましい。この場合には、制御機構を小型化しつつ、制御圧室内の圧力を好適に変更することが可能となり、可動体を好適に移動させることが可能となる。【００３６】
ハウジングと駆動軸の一端との間には、制御通路を経て制御圧室に連通し、制御弁によって圧力が変更される圧力調整室が形成され得る。そして、ハウジングと駆動軸との間には、圧力調整室を封止する第３封止手段が設けられていることが好ましい。【００３７】
この場合、制御弁によって圧力調整室の圧力が変更されることによって、制御圧室は可動体を移動させることとなる。そして、第３封止手段により、圧力調整室の気密性を好適に確保することが可能となる。なお、第３封止手段は、上記の第１、２封止手段と同様、Ｏリング等の他、種々のシール材を採用することが可能である。また、第３封止手段は、第１、２封止手段と同種であっても良く、異なっていても良い。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の圧縮機は、可及的な小型化を実現しながら、十分な制御性を発揮可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、実施例１の圧縮機における最大容量時の断面図である。
【図２】図２は、実施例１の圧縮機に係り、制御機構を示す模式図である。
【図３】図３は、実施例１の圧縮機に係り、駆動軸の後端部分を示す要部拡大断面図である。
【図４】図４は、実施例１の圧縮機に係り、アクチュエータを示す要部拡大断面図である。
【図５】図５は、実施例１の圧縮機に係り、斜板を示す前方からの斜視図である。
【図６】図６は、実施例１の圧縮機に係り、斜板を示す模式正面図である。
【図７】図７は、実施例１の圧縮機における最小容量時の断面図である。
【図８】図８は、実施例１の圧縮機に係り、作用部と被作用部とを示す要部拡大断面図である。図（Ａ）は、傾斜角度が最大である場合における作用位置を示している。図（ｂ）は、傾斜角度が最小である場合における作用位置を示している。
【図９】図９は、実施例１の圧縮機と比較例の圧縮機とにおける、可動体のストロークの相違を示す模式図である。
【図１０】図１０は、傾斜角度と可変差圧との関係を示すグラフである。
【図１１】図１１は、実施例２の圧縮機における最大容量時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。実施例１、２の圧縮機は容量可変型片頭斜板式圧縮機である。これらの圧縮機は、いずれも車両に搭載されており、車両用空調装置の冷凍回路を構成している。
【００４１】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１の圧縮機は、ハウジング１と、駆動軸３と、斜板５と、リンク機構７と、複数のピストン９と、複数対のシュー１１ａ、１１ｂと、アクチュエータ１３と、図２に示す制御機構１５とを備えている。なお、図１では説明を容易にするため、斜板５の形状を一部簡略化して図示している。後述の図７、１０についても同様である。
【００４２】
図１に示すように、ハウジング１は、圧縮機の前方に位置するフロントハウジング１７と、圧縮機の後方に位置するリヤハウジング１９と、フロントハウジング１７とリヤハウジング１９との間に位置するシリンダブロック２１と、バルブユニット２３とを有している。
【００４３】
フロントハウジング１７は、前方で圧縮機の上下方向に延びる前壁１７ａと、前壁１７ａと一体化され、圧縮機の前方から後方に向かって延びる周壁１７ｂとを有している。これらの前壁１７ａと周壁１７ｂとにより、フロントハウジング１７は有底の略円筒形状をなしている。また、これらの前壁１７ａと周壁１７ｂとにより、フロントハウジング１７内には斜板室２５が形成されている。
【００４４】
前壁１７ａには、前方に向かって突出するボス１７ｃが形成されている。このボス１７ｃ内には、軸封装置２７が設けられている。また、ボス１７ｃ内には、圧縮機の前後方向に延びる第１軸孔１７ｄが形成されている。この第１軸孔１７ｄ内には第１滑り軸受２９ａが設けられている。
【００４５】
周壁１７ｂには、斜板室２５と連通する吸入口２５０が形成されている。この吸入口２５０を通じて、斜板室２５は図示しない蒸発器と接続されている。
【００４６】
リヤハウジング１９には、制御機構１５の一部が設けられている。また、リヤハウジング１９には、第１圧力調整室３１ａと、吸入室３３と、吐出室３５とが形成されている。第１圧力調整室３１ａは、リヤハウジング１９の中心部分に位置している。吐出室３５はリヤハウジング１９の外周側に環状に位置している。また、吸入室３３は、リヤハウジング１９において、第１圧力調整室３１ａと吐出室３５との間で環状に形成されている。吐出室３５は図示しない吐出口と接続している。
【００４７】
シリンダブロック２１には、ピストン９と同数個のシリンダボア２１ａが周方向に等角度間隔で形成されている。各シリンダボア２１ａの前端側は斜板室２５と連通している。また、シリンダブロック２１には、後述する吸入リード弁４１ａのリフト量を規制するリテーナ溝２１ｂが形成されている。
【００４８】
さらに、シリンダブロック２１には、斜板室２５と連通しつつ、圧縮機の前後方向に延びる第２軸孔２１ｃが貫設されている。第２軸孔２１ｃ内には第２滑り軸受２９ｂが設けられている。また、シリンダブロック２１には、ばね室２１ｄが形成されている。このばね室２１ｄは、斜板室２５と第２軸孔２１ｃとの間に位置している。ばね室２１ｄ内には、復帰ばね３７が配置されている。この復帰ばね３７は、傾斜角度が最小になった斜板５を斜板室２５の前方に向けて付勢する。また、シリンダブロック２１には、斜板室２５と連通する吸入通路３９が形成されている。
【００４９】
バルブユニット２３は、リヤハウジング１９とシリンダブロック２１との間に設けられている。このバルブユニット２３は、バルブプレート４０と、吸入弁プレート４１と、吐出弁プレート４３と、リテーナプレート４５とからなる。
【００５０】
バルブプレート４０、吐出弁プレート４３及びリテーナプレート４５には、シリンダボア２１ａと同数の吸入ポート４０ａが形成されている。また、バルブプレート４０及び吸入弁プレート４１には、シリンダボア２１ａと同数の吐出ポート４０ｂが形成されている。各シリンダボア２１ａは、各吸入ポート４０ａを通じて吸入室３３と連通しているとともに、各吐出ポート４０ｂを通じて吐出室３５と連通している。さらに、バルブプレート４０、吸入弁プレート４１、吐出弁プレート４３及びリテーナプレート４５には、第１連通孔４０ｃと第２連通孔４０ｄとが形成されている。第１連通孔４０ｃにより、吸入室３３と吸入通路３９とが連通している。
【００５１】
吸入弁プレート４１は、バルブプレート４０の前面に設けられている。この吸入弁プレート４１には、弾性変形により各吸入ポート４０ａを開閉可能な吸入リード弁４１ａが複数形成されている。また、吐出弁プレート４３は、バルブプレート４０の後面に設けられている。この吐出弁プレート４３には、弾性変形により各吐出ポート４０ｂを開閉可能な吐出リード弁４３ａが複数形成されている。リテーナプレート４５は、吐出弁プレート４３の後面に設けられている。このリテーナプレート４５は、吐出リード弁４３ａのリフト量を規制する。
【００５２】
駆動軸３は円筒状の外周面３０を有している。この駆動軸３は、ボス１７ｃ側からハウジング１の後方側に向かって挿通されている。駆動軸３は、前端側がボス１７ｃ内において軸封装置２７によって軸支されるとともに、第１軸孔１７ｄ内において第１滑り軸受２９ａによって軸支されている。また、駆動軸３の後端側が第２軸孔２１ｃ内において第２滑り軸受２９ｂによって軸支されている。こうして、駆動軸３は、ハウジング１に対して駆動軸心Ｏ周りで回転可能に支持されている。そして、第２軸孔２１ｃ内には、駆動軸３の後端との間に第２圧力調整室３１ｂが区画されている。この第２圧力調整室３１ｂは、第２連通孔４０ｄを通じて第１圧力調整室３１ａと連通している。これらの第１、２圧力調整室３１ａ、３１ｂにより、圧力調整室３１が形成されている。
【００５３】
図３に示すように、駆動軸３の後端には、リング溝３ｃ、３ｄが形成されている。各リング溝３ｃ、３ｄには、それぞれＯリング４９ａ、４９ｂが設けられている。圧力調整室３１は、各Ｏリング４９ａ、４９ｂによって封止され、斜板室２５と圧力調整室３１とが非連通となっている。これらの各Ｏリング４９ａ、４９ｂが本発明における第３封止手段に相当する。
【００５４】
図１に示すように、駆動軸３には、リンク機構７と、斜板５と、アクチュエータ１３とが取り付けられている。リンク機構７は、ラグプレート５１と、ラグプレート５１に形成された一対のラグアーム５３と、一対の斜板アーム５ｅ、５ｆとからなる。ラグプレート５１が本発明におけるラグ部材に相当している。また、斜板アーム５ｅ、５ｆが本発明における伝達部材に相当している。
【００５５】
ラグプレート５１は、略円環状に形成されている。このラグプレート５１は、駆動軸３に圧入されており、駆動軸３と一体で回転可能となっている。このラグプレート５１は、斜板室２５内の前端側に位置しており、斜板５よりも前方に配置されている。また、ラグプレート５１と前壁１７ａとの間には、スラスト軸受５５が設けられている。
【００５６】
図４に示すように、ラグプレート５１には、ラグプレート５１の前後方向に延びる円筒状の固定円筒部５１ａが凹設されている。図１に示すように、この固定円筒部５１ａは、ラグプレート５１の後端面から、ラグプレート５１内においてスラスト軸受５５の内側となる箇所まで延びている。
【００５７】
各ラグアーム５３は、ラグプレート５１から後方に向かって延びている。また、ラグプレート５１には、各ラグアーム５３の間となる位置にカム面５１ｂが形成されている。なお、図１等では、説明を容易にするため、ラグアーム５３の一方側のみを図示している。
【００５８】
図５に示すように、斜板５は、斜板本体５０と、斜板アーム５ｅ、５ｆと、凸部５ｇとを有している。この凸部５ｇが本発明における被作用部に相当する。
【００５９】
斜板本体５０は、環状の平板形状をなしており、前面５ａと後面５ｂとを有している他、各ピストン９を上死点に位置させる上死点対応部Ｔが定義されている。前面５ａには、斜板５の前方に向かって突出する規制部５ｃが形成されている。図１に示すように、この規制部５ｃは、斜板５の傾斜角度が最大となった際にラグプレート５１と当接する。また、斜板本体５０には挿通孔５ｄが形成されている。この挿通孔５ｄに駆動軸３が挿通されている。
【００６０】
図６に示すように、挿通孔５ｄ内には、平面状をなす一対の案内面５２ａ、５２ｂが形成されている。これらの案内面５２ａ、５２ｂは、挿通孔５ｄに駆動軸３が挿通された際、駆動軸３の外周面３０とそれぞれ当接する。なお、図６では説明を容易にするため、斜板アーム５ｅ、５ｆや凸部５ｇ等の形状を簡略化して図示している。
【００６１】
図５に示すように、各斜板アーム５ｅ、５ｆは、斜板本体５０の前面５ａにおいて、駆動軸心Ｏよりも斜板５の上死点対応部Ｔ側に偏心した位置に形成されている。各斜板アーム５ｅ、５ｆは、前面５ａから前方に向かって延びている。
【００６２】
凸部５ｇは、前面５ａから前方に向かって突設されており、斜板本体５０と一体をなしている。この凸部５ｇは略半球状に形成されており、駆動軸心Ｏよりも斜板５の上死点対応部Ｔ側に偏心して、斜板アーム５ｅと斜板アーム５ｆとの間に位置している。
【００６３】
図１に示すように、斜板アーム５ｅ、５ｆを各ラグアーム５３の間に挿入することにより、ラグプレート５１と斜板５とが連結している。これにより、斜板５は、ラグプレート５１と共に斜板室２５内で回転可能となっている。各斜板アーム５ｅ、５ｆは、各先端側がそれぞれカム面５１ｂに当接している。
【００６４】
また、ラグプレート５１と斜板５とが連結することにより、各斜板アーム５ｅ、５ｆ及び凸部５ｇは、駆動軸心Ｏよりも斜板５の上死点対応部Ｔ側に偏心して位置している。そして、斜板アーム５ｅ、５ｆがカム面５１ｂを摺動することにより、斜板５は、駆動軸心Ｏに直交する方向に対する自身の傾斜角度について、上死点対応部Ｔの位置をほぼ維持しつつ、同図に示す最大傾斜角度から、図７に示す最小傾斜角度まで変更することが可能となっている。また、この際、図６に示す案内面５２ａ、５２ｂは、斜板５の傾斜角度の変更に応じて駆動軸３の外周面３０上を摺動する。こうして、斜板５は、リンク機構７及び駆動軸３によって、駆動軸心Ｏ方向及び傾斜角度方向に案内されつつ、上記のように傾斜角度を変更する。
【００６５】
図４に示すように、アクチュエータ１３は、ラグプレート５１と、可動体１３ａと、制御圧室１３ｂとからなる。
【００６６】
可動体１３ａは駆動軸３に挿通されており、駆動軸３に摺接しつつ駆動軸心Ｏ方向に移動可能となっている。この可動体１３ａは駆動軸３と同軸の円筒状をなしており、図１に示すスラスト軸受５５よりも小径に形成されている。可動体１３ａは、図４に示すように、第１可動円筒部１３１と、第２可動円筒部１３２と、第３可動円筒部１３３とを有している。第１可動円筒部１３１は可動体１３ａの後端側に位置しており、可動体１３ａにおいて最も小径に形成されている。第２可動円筒部１３２は第１可動円筒部１３１の前端と連続しており、可動体１３ａの前方に向かって次第に径が拡大するように形成されている。第３可動円筒部１３３は第２可動円筒部１３２の前端と連続しており、可動体１３ａの前方に向かって延びている。この第３可動円筒部１３３は、可動体１３ａにおいて最も大径に形成されている。
【００６７】
また、第１可動円筒部１３１の後端には作用部１３４が一体で形成されている。図１に示すように、作用部１３４は、駆動軸心Ｏ側から斜板５の上死点対応部Ｔ側に向かって垂直に延びており、駆動軸心Ｏから斜板５の上死点対応部Ｔ側に偏心している。この作用部１３４は、平面に形成された作用面１３４ａを有している。図８に示すように、作用面１３４ａは、作用位置Ｆにおいて凸部５ｇと点接触する。これにより、可動体１３ａは、ラグプレート５１及び斜板５と一体回転可能となっている。ここで、凸部５ｇ及び作用部１３４が駆動軸心Ｏよりも斜板５の上死点対応部Ｔ側に偏心していることから、図１に示すように、作用位置Ｆも、駆動軸心Ｏから斜板５の上死点対応部Ｔ側に偏心している。
【００６８】
可動体１３ａは、図４に示す第２可動円筒部１３２及び第３可動円筒部１３３を固定円筒部５１ａ内に進入させることにより、ラグプレート５１に嵌合することが可能となっている（図１参照）。そして、第２可動円筒部１３２及び第３可動円筒部１３３が固定円筒部５１ａに最も進入した状態では、第３可動円筒部１３３が固定円筒部５１ａ内において、スラスト軸受５５の内側となる箇所まで至ることになる。
【００６９】
図４に示すように、制御圧室１３ｂは、第２可動円筒部１３２と、第３可動円筒部１３３と、固定円筒部５１ａと、駆動軸３との間に形成されている。また、第１可動円筒部１３１の内周面にはリング溝１３１ａが形成されており、第３可動円筒部１３３の外周面にはリング溝１３３ａが形成されている。これらの各リング溝１３１ａ、１３３ａには、それぞれＯリング４９ｃ、４９ｄが設けられている。このＯリング４９ｃが本発明における第１封止手段に相当しており、Ｏリング４９ｄが本発明における第２封止手段に相当している。これらのＯリング４９ｃ、４９ｄにより、制御圧室１３ｂが封止され、制御圧室１３ｂ内の気密性が確保されている。
【００７０】
図１に示すように、駆動軸３内には、駆動軸３の後端から前端に向かって駆動軸心Ｏ方向に延びる軸路３ａと、軸路３ａの前端から径方向に延びて駆動軸３の外周面３０に開く径路３ｂとが形成されている。軸路３ａの後端は圧力調整室３１に開いている。一方、径路３ｂは、制御圧室１３ｂに開いている。これらの軸路３ａ及び径路３ｂにより、圧力調整室３１と制御圧室１３ｂとが連通している。
【００７１】
駆動軸３は、先端に形成されたねじ部３ｅによって、図示しないプーリ又は電磁クラッチと接続される。
【００７２】
各ピストン９は、各シリンダボア２１ａ内にそれぞれ収納されており、各シリンダボア２１ａ内を往復動可能となっている。これらの各ピストン９とバルブユニット２３とによって各シリンダボア２１ａ内には圧縮室５７が区画されている。
【００７３】
また、各ピストン９には、係合部９ａがそれぞれ凹設されている。この係合部９ａ内には、半球状のシュー１１ａ、１１ｂがそれぞれ設けられている。各シュー１１ａ、１１ｂは、斜板５の回転を各ピストン９の往復動に変換している。これらの各シュー１１ａ、１１ｂが本発明における変換機構に相当する。こうして、斜板５の傾斜角度に応じたストロークで、各ピストン９がそれぞれシリンダボア２１ａ内を往復動することが可能となっている。なお、シュー１１ａ、１１ｂの他に、斜板本体５０の後面５ｂ側にスラスト軸受を介して揺動板を支持するとともに、揺動板と各ピストン９とをコンロッドによって連接するワッブル型の変換機構を採用することもできる。
【００７４】
図２に示すように、制御機構１５は、低圧通路１５ａと高圧通路１５ｂと制御弁１５ｃとオリフィス１５ｄと、軸路３ａと、径路３ｂとを有している。これらの低圧通路１５ａ、高圧通路１５ｂ、軸路３ａ及び径路３ｂによって、本発明における制御通路が形成されている。また、軸路３ａ及び径路３ｂは変圧通路として機能する。
【００７５】
低圧通路１５ａは、圧力調整室３１と吸入室３３とに接続されている。これにより、この低圧通路１５ａと軸路３ａと径路３ｂとによって、制御圧室１３ｂと圧力調整室３１と吸入室３３とは、互いに連通した状態となっている。高圧通路１５ｂは、圧力調整室３１と吐出室３５とに接続されている。この高圧通路１５ｂと軸路３ａと径路３ｂとによって、制御圧室１３ｂと圧力調整室３１と吐出室３５とが連通している。また、高圧通路１５ｂには、オリフィス１５ｄが設けられており、高圧通路１５ｂ内を流通する冷媒の流量が絞られている。
【００７６】
制御弁１５ｃは低圧通路１５ａに設けられている。この制御弁１５ｃは、吸入室３３内の圧力に基づき、低圧通路１５ａを流通する冷媒の流量を調整することが可能となっている。
【００７７】
この圧縮機では、図１に示す吸入口２５０に対して蒸発器に繋がる配管が接続されるとともに、吐出口に対して凝縮器に繋がる配管が接続される。凝縮器は配管及び膨張弁を介して蒸発器と接続される。これらの圧縮機、蒸発器、膨張弁、凝縮器等によって車両用空調装置の冷凍回路が構成されている。なお、蒸発器、膨張弁、凝縮器及び各配管の図示は省略する。
【００７８】
以上のように構成された圧縮機では、駆動軸３が回転することにより、斜板５が回転し、各ピストン９が各シリンダボア２１ａ内を往復動する。このため、圧縮室５７がピストンストロークに応じて容積を変化させる。このため、蒸発器から吸入口２５０によって斜板室２５に吸入された冷媒は、吸入通路３９から吸入室３３を経て圧縮室５７内で圧縮される。そして、圧縮室５７内で圧縮された冷媒は、吐出室３５に吐出され、吐出口から凝縮器に吐出される。
【００７９】
この間、この圧縮機では、斜板５やラグプレート５１等に対して斜板５の傾斜角度を小さくするピストン圧縮力が作用する。そして、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度を変更してピストン９のストロークを増減させることにより、容量制御を行うことが可能である。
【００８０】
具体的には、制御機構１５において、図２に示す制御弁１５ｃが低圧通路１５ａを流通する冷媒の流量を増大させれば、吐出室３５内の冷媒が高圧通路１５ｂ及びオリフィス１５ｄを経て圧力調整室３１内に貯留され難くなる。このため、制御圧室１３ｂの圧力が吸入室３３とほぼ等しくなる。このため、斜板５に作用するピストン圧縮力によって、図１に示すように、アクチュエータ１３では、制御圧室１３ｂの容積が減少し、可動体１３ａが駆動軸心Ｏ方向で斜板５側からラグプレート５１側に向かって移動する。そして、可動体１３ａでは、第２可動円筒部１３２及び第３可動円筒部１３３が固定円筒部５１ａ内に進入する。
【００８１】
また同時に、この圧縮機では、斜板５は自身に作用するピストン圧縮力及び復帰ばね３７の付勢力により、各斜板アーム５ｅ、５ｆが駆動軸心Ｏから遠隔するようにカム面５１ｂを摺動する。このため、斜板５では、上死点対応部Ｔの位置をほぼ維持しつつ、下死点側が時計回り方向に揺動する。こうして、この圧縮機では、駆動軸３の駆動軸心Ｏに対する斜板５の傾斜角度が増大する。これにより、この圧縮機では、ピストン９のストロークが増大し、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が大きくなる。なお、図１に示す斜板５の傾斜角度がこの圧縮機における最大傾斜角度である。そして、斜板５が最大傾斜角度にある際、各斜板アーム５ｅ、５ｆとカム面５１ｂとは、第１位置Ｐ１において当接する。
【００８２】
一方、図２に示す制御弁１５ｃが低圧通路１５ａを流通する冷媒の流量を減少させれば、吐出室３５内の冷媒が高圧通路１５ｂ及びオリフィス１５ｄを経て圧力調整室３１内に貯留され易くなる。このため、制御圧室１３ｂの圧力が吐出室３５とほぼ等しくなり、制御圧室１３ｂの圧力が斜板室２５よりも高くなる。このため、図７に示すように、アクチュエータ１３では制御圧室１３ｂの容積が増大し、可動体１３ａがラグプレート５１から遠隔しつつ、斜板５側に向かって駆動軸心Ｏ方向に移動する。
【００８３】
これにより、この圧縮機では、作用部１３４の作用面１３４ａが作用位置Ｆにおいて凸部５ｇを斜板室２５の後方に向かって押圧する。このため、各斜板アーム５ｅ、５ｆが駆動軸心Ｏに近接するようにカム面５１ｂを摺動するとともに、斜板５では、上死点対応部Ｔの位置をほぼ維持しつつ下死点側が反時計回り方向に揺動する。こうして、この圧縮機では、駆動軸３の駆動軸心Ｏに対する斜板５の傾斜角度が減少する。これにより、この圧縮機では、ピストン９のストロークが減少し、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が小さくなる。また、傾斜角度が減少することにより、斜板５は復帰ばね３７に当接する。なお、図７に示す斜板５の傾斜角度がこの圧縮機における最小傾斜角度である。そして、斜板５が最小傾斜角度にある際、各斜板アーム５ｅ、５ｆとカム面５１ｂとは、第２位置Ｐ２において当接する。
【００８４】
このように、この圧縮機では、アクチュエータ１３を採用し、斜板室２５よりも容積の小さい制御圧室１３ｂ内の圧力変化によって斜板５の傾斜角度を変更させる。このため、この圧縮機では、斜板室２５内の圧力変化によって傾斜角度の変更を行う圧縮機よりも、傾斜角度の変更に必要な冷媒の量を少なくすることが可能となっている。このため、この圧縮機では、斜板室２５、ひいてはハウジング１の大型化を抑制することが可能となっている。
【００８５】
また、この圧縮機では、リンク機構７の各斜板アーム５ｅ、５ｆがラグプレート５１の回転を斜板５に伝達するとともに、斜板５の上死点対応部Ｔの位置をほぼ維持しつつ傾斜角度の変更を許容している。そして、斜板本体５に形成された凸部５ｇが可動体１３ａに形成された作用部１３４に当接して押圧されることにより、斜板５の傾斜角度の変更を行う。つまり、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度の変更を行うに当たって、可動体１３ａが直接斜板５と当接しつつ押圧する。このため、この圧縮機では、従来のヒンジ球のようなスリーブを可動体１３ａと斜板５との間に設けていないため、そのようなスリーブの分だけ小型化を実現することが可能となっている。
【００８６】
また、この圧縮機では、可動体１３ａが直接斜板５と当接しつつ押圧することから、斜板５に作用する荷重の向きが変化し難い。このため、この圧縮機では、可動体１３ａが斜板５を駆動軸心Ｏ方向に押圧し易く、可動体１３ａが安定して斜板５の傾斜角度を変更できる。また、この圧縮機では、可動体１３ａの姿勢が安定することから、制御圧室１３ｂ内の圧力に漏れも生じ難くなっている。
【００８７】
そして、この圧縮機では、可動体１３ａの作用部１３４と斜板本体５０に形成された凸部５ｇとが駆動軸心Ｏから斜板５の上死点対応部Ｔ側に偏心している。このため、この圧縮機では、傾斜角度の変更に支障を来すことなく、可動体１３ａが駆動軸心Ｏ方向に移動するための空間をラグプレート５１と斜板５との間に確保し易くなっている。これらのため、この圧縮機では、アクチュエータ１３を大径化し、十分な推力によって可動体１３ａを移動させることが可能となっている。このため、この圧縮機では、車両の運転状況に応じて素早く傾斜角度を変更可能となっている。
【００８８】
さらに、この圧縮機では、各斜板アーム５ｅ、５ｆが斜板５の上死点対応部Ｔの位置をほぼ維持し、作用面１３４ａと凸部５ｇとが当接することにより、上死点対応部Ｔ側で可動体１３ａが斜板５を押圧する。このため、この圧縮機では、傾斜角度範囲が同じ場合、可動体１３ａの駆動軸心Ｏ方向のストロークを小さくすることが可能となっている。このため、この圧縮機は、長軸化が抑制されている。以下、比較例との対比により具体的に説明する。
【００８９】
比較例の圧縮機は、実施例１の圧縮機の斜板５及び可動体１３ａを一部変更し、凸部５ｇ及び作用部１３４を設けずに構成している。これにより、比較例の圧縮機では、可動体１３ａの第１可動円筒部１３１の後端が挿通孔５ｄの周囲において、前面５ａと接触する。このため、比較例の圧縮機では、可動体１３ａと斜板５とがほぼ駆動軸心Ｏ上となる位置で当接することとなる。
【００９０】
そして、このような比較例の圧縮機では、図８中において傾斜角度が最大である状態の斜板５（二点鎖線参照）について、傾斜角度が最小の状態となるまで変位させるに当たり、可動体１３ａは、駆動軸心Ｏ方向に距離Ｓ２分移動する必要がある。
【００９１】
これに対し、実施例１の圧縮機では、傾斜角度が最大である状態の斜板５について、傾斜角度を最小の状態まで変位させるに当たり、可動体１３ａは、駆動軸心Ｏ方向に距離Ｓ１分だけ移動すれば足りることになる。つまり、実施例１の圧縮機は、比較例の圧縮機よりも可動体１３ａの駆動軸心Ｏ方向のストロークが小さくなっている。
【００９２】
また、図８の（Ａ）に示すように、実施例１の圧縮機では、傾斜角度が最大時である場合には、作用面１３４ａと凸部５ｇとが駆動軸心Ｏより遠隔した位置にある作用位置Ｆにおいて点接触する。そして、傾斜角度が小さくなり、各斜板アーム５ｅ、５ｆとカム面５１ｂとが第２位置Ｐ２側に移動する。これにより、この圧縮機では、図８の（Ｂ）における白色矢印で示すように、作用位置Ｆは、傾斜角度が小さくなると駆動軸心Ｏ側に向けて移動することになる。ここで、この圧縮機では、傾斜角度が最小となった場合であっても、作用位置Ｆは駆動軸心Ｏを越えて上死点対応部Ｔ側と反対側に移動することはない。これに対し、比較例の圧縮機では、傾斜角度が変更した場合であっても、可動体１３ａと斜板５との作用位置はほぼ変わることがない。
【００９３】
このため、図１０のグラフに示すように、実施例１の圧縮機では、傾斜角度を小さくする際における可動体１３ａの負荷を軽減することが可能となる。これにより、この圧縮機では、傾斜角度を変更する際における斜板室２５と制御圧室１３ｂとの差圧（以下、可変差圧という。）を全体的に小さくしつつ、ほぼ均一とすることができる。
【００９４】
これに対し、比較例の圧縮機では、作用位置がほぼ不変であることから、傾斜角度を小さくする際における可動体１３ａの負荷が大きくなる。このため、比較例の圧縮機では、傾斜角度を小さくするに従って、可変差圧をより増大させる必要がある。
【００９５】
したがって、実施例１の圧縮機は、可及的な小型化を実現しながら、十分な制御性を発揮可能である。
【００９６】
また、この圧縮機では、作動時における圧縮反力等により、斜板５に対し、駆動軸心Ｏに直交する方向に回転しようとするモーメントが作用する。この点、この圧縮機では、挿通孔５ｄに形成された案内面５２ａ、５２ｂが斜板５の傾斜角度の変更に応じて駆動軸３の外周面３０上を摺動する。そして、斜板５は、リンク機構７及び駆動軸３によって、駆動軸心Ｏ方向及び傾斜角度方向に案内されつつ、傾斜角度を変更する。このため、この圧縮機では、作動時に斜板５が駆動軸心Ｏに直交する方向に傾斜することをスリーブによって防止しなくても、そのような傾斜を好適に防止することが可能となっている。なお、この圧縮機では、スリーブの省略により、部品点数の削減による製造コストの低廉化も実現している。
【００９７】
さらに、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度の変更を行うに当たり、可動体１３ａが直接斜板５と当接しつつ押圧するだけであり、作用部１３４と凸部５ｇとを連結ピン等によって連結することはない。このため、この圧縮機では、連結部分の構成によって可動体１３ａの姿勢が変化するおそれがなく、傾斜角度の変更を行うに当たって、可動体１３ａの姿勢が変化し難くなっている。また、この圧縮機では、構成の複雑化を抑制でき、この点においても製造コストの低廉化を実現することが可能となっている。
【００９８】
さらに、この圧縮機では、可動体１３ａが駆動軸３を挿通しているとともに、固定円筒部５１ａに可動体１３ａを収納することによって、可動体１３ａをラグプレート５１に嵌合可能となっている。ここで、この圧縮機では、可動体１３ａの第３可動円筒部１３３が固定円筒部５１ａ内をスラスト軸受５５の内側となる位置まで進入する。このため、この圧縮機では、軸長を短くしつつ、ラグプレート５１と斜板５との間において、可動体１３ａが駆動軸心Ｏ方向に移動するための空間を好適に確保することが可能となっている。また、この圧縮機では、スラスト軸受５５が設けられていることにより、ピストン９に作用する吸入反力や圧縮反力を好適に支持することが可能となっている。
【００９９】
また、この圧縮機では、固定円筒部５１ａによって、ラグプレート５１と可動体１３ａとの間に制御圧室１３ｂを好適に形成することが可能となっている。そして、この圧縮機では、第１、３可動円筒部１３１、１３３にそれぞれ設けられたＯリング４９ｃ、４９ｄによって、制御圧室１３ｂの気密性が好適に確保されている。
【０１００】
さらに、この圧縮機では、作用部１３４が第１可動円筒部１３１において、斜板５の上死点対応部Ｔ側に突設されており、可動体１３ａと一体となっている。また、作用部１３４には作用面１３４ａが形成されている。これらのため、この圧縮機では、駆動軸心Ｏから上死点対応部Ｔ側に偏心した位置において、作用面１３４ａと凸部５ｇとを容易に当接させることが可能となっている。ここで、凸部５ｇは、略半球状に突出するように形成されていることから、作用面１３４ａと凸部５ｇとを好適に点接触させることが可能となり、斜板５が傾斜角度を変更し易くなっている。
【０１０１】
また、凸部５ｇは、斜板本体５０の前面５ａに一体で形成されている。このため、この圧縮機では、部品点数の削減が可能となり、製造が容易となっているとともに製造コストの削減が可能となっている。
【０１０２】
さらに、この圧縮機では、吸入通路３９によって斜板室２５と吸入室３３とが連通している。これにより、この圧縮機では、斜板室２５を吸入室３３と同様に低圧とすることが可能となっている。
【０１０３】
また、制御機構１５は、制御弁１５ｃの開度調整によって、圧力調整室３１内、ひいては、制御圧室１３ｂ内の圧力を調整する。そして、軸路３ａ及び径路３ｂが駆動軸３内に形成されている。これらにより、この圧縮機では、制御機構１５を小型化することが可能であるとともに、制御圧室１３ｂ内の圧力を好適に変更することが可能となり、可動体１３ａを好適に移動させることが可能となっている。
【０１０４】
また、この圧縮機では、駆動軸３の後端に設けられたＯリング４９ａ、４９ｂによって、圧力調整室３１の気密性が好適に確保されている。
【０１０５】
（実施例２）
図１１に示すように、実施例２の圧縮機では、斜板５は、斜板本体５０と、斜板アーム５ｅ、５ｆと、接触部材５９とを有している。この接触部材５９も本発明における被作用部に相当する。
【０１０６】
接触部材５９は、斜板本体５０とは別体で形成されている。この斜板本体５０の前面５ａにおいて、各斜板アーム５ｅ、５ｆとの間に取り付けられており、駆動軸心Ｏよりも斜板５の上死点対応部Ｔ側に偏心して位置している。
【０１０７】
この接触部材５９には、前方に向かって突出する凸部５９ａが形成されている。この凸部５９ａは略半球状に形成されている。凸部５９ａは、作用部１３４の作用面１３４ａと作用位置Ｆにおいて点接触している。こうして、この圧縮機では、作用面１３４ａと凸部５９ａとを通じて、作用部１３４と接触部材５９とが駆動軸心Ｏから斜板５の上死点対応部Ｔ側に偏心した位置において当接している。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【０１０８】
この圧縮機では、斜板５と接触部材５９とが別体であることから、斜板本体５０や接触部材５９における設計の自由度を高くすることが可能となっている。この圧縮機における他の作用は実施例１の圧縮機と同様である。
【０１０９】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１１０】
例えば、実施例１、２の圧縮機において、斜板５の傾斜角度が最大の状態から所定角度まで小さくなる間は、作用位置Ｆが駆動軸心Ｏ側に向かって移動し、所定角度から最小傾斜角度となるまでの間は、作用位置Ｆが移動しないように構成しても良い。
【０１１１】
また、凸部５ｇや凸部５９ａを平面状に形成し、作用部１３４の作用面１３４ａを曲面状に形成しても良い。これにより、作用位置Ｆにおいて、凸部５ｇや接触部材５９について、作用部１３４と線接触させることが可能となる。
【０１１２】
また、制御機構１５について、高圧通路１５ｂに対して制御弁１５ｃを設けるとともに、低圧通路１５ａにオリフィス１５ｄを設ける構成としても良い。この場合には、制御弁１５ｃによって、高圧通路１５ｂを流通する高圧の冷媒の流量を調整することが可能となる。これにより、吐出室３５内の高圧によって制御圧室１３ｂを迅速に高圧とすることができ、迅速な圧縮容量の減少を行うことが可能となる。また、制御弁１５ｃに換えて、低圧通路１５ａと高圧通路１５ｂとに接続する三方弁を設け、三方弁の開度を調整することにより、低圧通路１５ａ内や高圧通路１５ｂ内を流通する冷媒の流量を調整しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は空調装置等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１…ハウジング
３…駆動軸
３ａ…軸路（制御通路）
３ｂ…径路（制御通路）
５…斜板
５ｄ…挿通孔
５ｅ、５ｆ…斜板アーム（伝達部材）
５ｇ…凸部（被作用部）
７…リンク機構
９…ピストン
１１ａ、１１ｂ…シュー（変換機構）
１３…アクチュエータ
１３ａ…可動体
１３ｂ…制御圧室（制御通路）
１５…制御機構
１５ａ…低圧通路（制御通路）
１５ｂ…高圧通路（制御通路）
１５ｃ…制御弁
２５…斜板室
３０…外周面
３１…圧力調整室
３３…吸入室
３５…吐出室
２１ａ…シリンダボア
４９ａ、４９ｂ…Ｏリング（第３封止手段）
４９ｃ…Ｏリング（第１封止手段）
４９ｄ…Ｏリング（第２封止手段）
５０…斜板本体
５１…ラグプレート（ラグ部材）
５１ａ…固定円筒部
５５…スラスト軸受
５９…接触部材（被作用部）
５９ａ…凸部
１３１…第１可動円筒部（可動円筒部）
１３２…第２可動円筒部（可動円筒部）
１３３…第３可動円筒部（可動円筒部）
１３４…作用部
Ｆ…作用位置
Ｏ…駆動軸心
Ｔ…上死点対応部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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