【事件の表示】
　特許第５９２１８０４号発明「アルコール飲料の飲用感が付与された非アルコール飲料およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２１８０４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜５〕、６、７について訂正することを認める。
　特許第５９２１８０４号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５９２１８０４号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２８年４月２２日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人中川賢治より特許異議の申立てがなされ、平成２９年１月１６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年３月１７日に意見書の提出がなされ、平成２９年４月２１日に特許異議申立人から上申書の提出がなされ、平成２９年６月３０日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、指定期間内である平成２９年９月４日に意見書の提出及び訂正の請求がなされ、平成２９年１０月２３日に特許異議申立人から意見書の提出がなされたものである。　　 
第２　訂正について 
１　訂正の内容 
　平成２９年９月４日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 
（１）　訂正事項１ 
　訂正前の請求項１に、「アセトアルデヒド濃度が１〜１００ｐｐｍであり」とあるのを、「アセトアルデヒド濃度が１〜
２０
（２）　訂正事項２ 
　訂正前の請求項２に、 「アセトアルデヒド濃度が、２〜９０ｐｐｍである」とあるのを、「アセトアルデヒド濃度が、２〜
２０
（３）　訂正事項３ 
　訂正前の請求項６に、「アセトアルデヒド濃度を１〜１００ｐｐｍに調整し」とあるのを、「アセトアルデヒド濃度を１〜
２０
（４）　訂正事項４ 
　訂正前の請求項７に、「アセトアルデヒド濃度を１〜１００ｐｐｍに調整し」とあるのを、「アセトアルデヒド濃度を１〜
２０
２　訂正の適否 
　訂正事項１、３及び４は、訂正前の請求項１、３及び４に係る発明における「アセトアルデヒド濃度」について、「１〜１００ｐｐｍ」から、「１〜２０ｐｐｍ」とより狭い範囲に、訂正事項２は、訂正前の請求項２に係る発明における「アセトアルデヒド濃度」について、「２〜９０ｐｐｍ」から、「２〜２０ｐｐｍ」とより狭い範囲に、それぞれ限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項１及び２は、請求項１〜５の一群の請求項に対して請求された訂正である。
　したがって、上記訂正事項１〜４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、また、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項、第６項に適合するので、訂正後の請求項〔１〜５〕、６、７について訂正を認める。 
第３　特許異議の申立てについて 
１　本件発明 
　本件訂正により訂正された請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】 
　アセトアルデヒドを含んでなる、アルコール飲料の飲用感が付与された炭酸ガス含有非アルコール飲料であって、アセトアルデヒド濃度が１〜２０ｐｐｍであり、炭酸ガス圧が０．１〜０．３５ＭＰａであり、ｐＨが２．０〜４．０であり、かつ、アルコール含量が０ｖ／ｖ％である、飲料。 
【請求項２】 
　アセトアルデヒド濃度が、２〜２０ｐｐｍである、請求項１に記載の飲料。 
【請求項３】 
　アセトアルデヒド濃度が、５〜２０ｐｐｍである、請求項１に記載の飲料。 
【請求項４】 
　炭酸ガス圧が、０．１５〜０．３ＭＰａである、請求項１に記載の飲料。 
【請求項５】 
　容器詰飲料である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の飲料。 
【請求項６】 
　飲料中のアセトアルデヒド濃度を１〜２０ｐｐｍに調整し、炭酸ガス圧を０．１〜０．３５ＭＰａに調整し、およびｐＨを２．０〜４．０に調整することを特徴とする、アルコール飲料の飲用感が付与された、アルコール含量が０ｖ／ｖ％である炭酸ガス含有非アルコール飲料の製造方法。 
【請求項７】 
　飲料中のアセトアルデヒド濃度を１〜２０ｐｐｍに調整し、炭酸ガス圧を０．１〜０．３５ＭＰａに調整し、およびｐＨを２．０〜４．０に調整することを特徴とする、アルコール含量が０ｖ／ｖ％である非アルコール飲料にアルコール飲料の飲用感を付与する方法。」 
  
２　取消理由の概要  
　本件特許に対し、平成２９年１月１６日付けで通知した取消理由１〜３は、概ね、次のとおりである。 
（１）　取消理由１  
　本件発明１〜７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。  
（２）　取消理由２ 
　本件特許のアセトアルデヒド濃度は、飲料の香味を損なわない点から規定されているが、具体的に香味を損なわずにアルコール飲料の飲用感を付与できた飲料はレモンフレーバーを含有する炭酸ガス含有非アルコール飲料のみであり、本件発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないので、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
（３）　取消理由３ 
　ビール様の風味が期待されるノンアルコールビールテイスト飲料では、アセトアルデヒドはオフフレーバーであり、アセトアルデヒド濃度を１〜１００ｐｐｍ、炭酸ガス圧を０．１〜０．３５ＭＰａ、ｐＨを２．０〜４．０に調整しただけでは、ビールらしい香味を損なうことなくアルコール飲料の飲用感を付与できるとは当業者は理解できないので、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。  
　　　　　　　　　　　　　＜引用例等一覧＞  
甲第１号証：社団法人日本缶詰協会、「缶びん詰・レトルト食品事典」、株
　　　　　　式会社朝倉書店、１９８４年２月１０日、ｐ．３５３−３５９
甲第２号証：Ｇｅｏｒｇｅ　Ａ．　Ｂｕｒｄｏｃｋ、「ＦＥＮＡＲＯＬＩ’
　　　　　　Ｓ　ＨＡＮＤＢＯＯＫ　ＯＦ　Ｆｌａｖｏｒ　Ｉｎｇｒｅｄｉ
　　　　　　ｅｎｔｓ　ＦＩＦＴＨ　ＥＤＩＴＩＯＮ」、ＣＲＣ　ＰＲＥＳ
　　　　　　Ｓ、２００５年、ｐ．３−４  
甲第３号証：特許第７４６５８号明細書  
甲第４号証：吉沢淑、外４名、「清酒香気成分添加の香味への影響」、日本
　　　　　　醸造協会誌、１９９７年、第９２巻、第３号、ｐ．２１７−２
　　　　　　２３  
甲第５号証：中田和彦、「乳酸ナトリウム、焦性ブドウ酸、酢酸ナトリウム
　　　　　　及びアセトアルデヒドの作業時筋血管に対する作用について」
　　　　　　、體質医学研究所報告、熊本大学體質医学研究所、１９５３年
　　　　　　３月、第３巻、第４号、ｐ．４５３−４５６  
甲第６号証：奥田拓道、「清酒・酒粕中の生理活性物質の解明」、日本醸造
　　　　　　協会誌、２００３年、第９８巻、第１１号、ｐ．７５０−７５
　　　　　　５  
甲第７号証：井尻巖、「特別講演３　アセトアルデヒドの生体に及ぼす影響
　　　　　　」、日本法医学雑誌、１９９９年、第５３巻、ｐ．２８５−２
　　　　　　９５  
甲第８号証：特開２００７−２７４９２９号公報  
甲第９号証：特開２００９−２６８４００号公報  
甲第１０号証：特開２００５−８４１１８号公報  
甲第１１号証：特開２００１−１５２１８０号公報  
甲第１２号証：特開平８−２２８７１８号公報  
甲第１３号証：橋本直樹、「ビールの匂い」、日本醸造協会誌、１９８０年
　　　　　　　、第７５巻、第６号、ｐ．４７４−４７９  
 
　なお、平成２９年１０月２３日付け意見書に添付された新たな証拠は、これを採用しない。
 
３　取消理由１（進歩性）について 
（１）　引用例 
　取消理由通知書に引用した甲第１号証には、以下の事項が掲載されている。 
  
（１ａ）　「
」（３５３ページ） 
  
（１ｂ）　「
」（３５４）ページ） 
  
（１ｃ）　「
」（３５７ページ） 
  
　以上の（１ａ）〜（１ｃ）を総合し、（１ｃ）におけるトムコリンズタイプの清涼飲料に着目すると、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１−１発明」という。）が記載されている。 
  
「トムコリンズタイプの清涼飲料であって、砂糖（Ｂｘ）が９．５〜１０．５、炭酸ガスのガス容が３．５〜４．１、ｐＨが３．０〜３．２であり、かつ、アルコールが０または０．５％未満である、 
トムコリンズタイプの清涼飲料。」 
  
　また、上記「トムコリンズタイプの清涼飲料」に接した当業者であれば、少なくとも以下の方法（以下「甲１−２発明」という。）で製造されたものと認識し得る。 
  
「トムコリンズタイプの清涼飲料の製造方法であって、砂糖（Ｂｘ）を９．５〜１０．５に調整し、炭酸ガスのガス容を３．５〜４．１に調整し、およびｐＨが３．０〜３．２に調整し、アルコールが０または０．５％未満である、トムコリンズタイプの清涼飲料の製造方法。」 
  
　取消理由通知書に引用した甲第２号証には、以下の各記載がある。 
  
（２ａ）　「
」（３ページ） 
（和訳：　アセトアルデヒド 
　同義語：エタナール；酢酸アルデヒド；エチルアルデヒド 
（中略） 
説明：アセトアルデヒドは、特有の刺激的で鼻を突くエーテル臭を有する、無色、可燃性の液体である。フレーバーの成分／エンハンサーとしては、例えば、オレンジジュースでは、アセトアルデヒドは、自然さや果実らしさ、ジューシーさの創出に役立つ。） 
  
（２ｂ）　「
」（４ページ） 
（当審注：表中、「Ｆｏｏｄ　Ｃａｔｅｇｏｒｙ」（食品の種類）が「Ｎｏｎａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ」（非アルコール飲料）における、「Ｕｓｕａｌ」（通例の）の添加量は、３８．００ｐｐｍであり、「Ｍａｘ」（最大の）の添加量は、１９０．００ｐｐｍであることが記載されている。） 
  
（２）　判断 
ア　本件発明１について 
　本件発明１と甲１−１発明とを対比すると、後者の「アルコールが０」であることは、前者の「アルコール含量が０ｖ／ｖ％である」ことに相当する。また、後者の「トムコリンズタイプの清涼飲料」は、この点で、前者の「非アルコール飲料」に相当する。 
　そして、後者の「炭酸ガスのガス容が３．５〜４．１」であることは、「トムコリンズタイプの清涼飲料」が炭酸ガスを含有していることを意味しているので、前者の「炭酸ガス含有」の飲料に相当する。 
　また、ガス圧について、後者が「炭酸ガスのガス容が３．５〜４．１」であることと、前者が「炭酸ガス圧が０．１〜０．３５ＭＰａであ」ることとは、「所定の炭酸ガス圧を有し」ている限りで一致する。 
　さらに、後者の「ｐＨが３．０〜３．２であ」ることは、前者の「ｐＨが２．０〜４．０であ」ることに相当する。 
 　 
　よって、本件発明１と甲１−１発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。 
  
［一致点］ 
「炭酸ガス含有非アルコール飲料であって、所定の炭酸ガス圧を有し、ｐＨが２．０〜４．０であり、かつ、アルコール含量が０ｖ／ｖ％である、飲料。」 
  
［相違点１］ 
　飲料について、本件発明１は、「アセトアルデヒドを含んでな」り、「アセトアルデヒド濃度が１〜２０ｐｐｍであ」って、「アルコール飲料の飲用感が付与された」と特定しているのに対して、甲１−１発明は、そのような特定はなされていない点。 
  
［相違点２］ 
　所定の炭酸ガス圧について、本件発明１は、「０．１〜０．３５ＭＰａであ」ると特定しているのに対して、甲１−１発明は、「炭酸ガスのガス容が３．５〜４．１」と特定している点。 
  
　そこで、上記相違点について検討する。 
  
［相違点１について］ 
　甲１−１発明は、「トムコリンズタイプの清涼飲料」であり、「清涼飲料」が「喉の渇きをいやし、清涼感をおぼえさせる非アルコール性飲料の総称。（広辞苑第六版）」であること及び「トムコリンズ」はレモンジュースを原料とする飲料であって、レモンは柑橘類の代表的果実であることを鑑みると、甲１−１発明について、レモンの果実らしさやフレッシュ感を高めることは、甲１−１発明に内在する課題の一つといえる。 
　一方、甲第２号証である「Ｆｌａｖｏｒ　Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ」（和訳：フレーバーの構成要素）の「ＨＡＮＤＢＯＯＫ」（和訳：ハンドブック）において示されるアセトアルデヒドの項には、「フレーバーの成分／エンハンサーとしては、例えば、オレンジジュースでは、アセトアルデヒドは、自然さや果実らしさ、ジューシーさの創出に役立つ。」（上記（２ａ））と記載されている。 
　また、アセトアルデヒドは、シトラス果汁に含まれ、シトラスフレーバーにフレッシュな果汁感をもたらす成分であることは周知であった（甲第１１号証【００１８】、甲第１２号証【０００４】参照。）。 
　そうすると、甲１−１発明において、上記内在する課題を踏まえ、甲１−１発明のレモンの果実らしさやフレッシュ感を高めるとの観点から、甲第２号証に記載された事項を採用して、アセトアルデヒドを添加することが動機付けられるとはいえる。 
　しかしながら、その添加量については、甲第２号証には、アセトアルデヒドをフレーバーの成分／エンハンサーとして添加する際には、「Ｕｓｕａｌ（通常）」が「３８．００ｐｐｍ」であり、「Ｍａｘ（最大）」が「１９０．００ｐｐｍ」であること（上記（２ｂ））が記載され、アセトアルデヒドの添加量が少ない程、相対的に、フレーバーの成分／エンハンサーとしての効果が小さくなることが技術常識であることを考慮すると、上記相違点１に係る本件発明１の「アセトアルデヒド濃度が１〜２０ｐｐｍであ」ることを採用した場合、甲１−１発明において、フレーバーの成分／エンハンサーとしての効果を奏するか否かは不明である。
　よって、甲１−１発明にアセトアルデヒドを添加して、「アセトアルデヒド濃度が１〜２０ｐｐｍ」とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　以上のとおり、甲１−１発明において、甲第２号証に記載された事項に基いて、上記相違点１に係る本件発明１の特定事項を採用することを、当業者が容易になし得たことであるとすることはできない。　 
  
　したがって、少なくとも上記相違点１について、当業者が容易になし得たことであるとすることはできないので、本件発明１は、甲１−１発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。 
  
イ　本件発明２〜５について 
　本件発明２〜５は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１−１発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。よって、本件発明２〜５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。
ウ　本件発明６について 
　本件発明６と甲１−２発明とを対比するに、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 
  
［一致点］ 
「所定の炭酸ガス圧に調整し、およびｐＨを２．０〜４．０に調整する、アルコール含量が０ｖ／ｖ％である炭酸ガス含有非アルコール飲料の製造方法。」 
  
［相違点１’］ 
　本件発明６は、「飲料中のアセトアルデヒド濃度を１〜２０ｐｐｍに調整し」との工程を備え、飲料について、「アルコール飲料の飲用感が付与された」と特定しているのに対して、甲１−２発明は、そのような特定はなされていない点。 
  
［相違点２’］ 
　所定の炭酸ガス圧について、本件発明６は、「０．１〜０．３５ＭＰａに調整し」と特定しているのに対して、甲１−２発明は、「炭酸ガスのガス容を３．５〜４．１に調整し」と特定している点。 
  
　そこで、上記相違点について検討する。 
  
　相違点１’については、上記アの［相違点１について］の判断と実質同様である。 
　したがって、本件発明６は、甲１−２発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでないから、本件発明６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。 
  
エ　本件発明７について 
　「清涼飲料の製造方法」に係る甲１−２発明は、「清涼飲料に所定の飲用感を付与する方法」の発明と捉えることもできるから、本件発明７と甲１−２発明とを対比するに、両者は、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。 
  
［一致点］ 
　「所定の炭酸ガス圧に調整し、およびｐＨを２．０〜４．０に調整する、アルコール含量が０ｖ／ｖ％である非アルコール飲料に所定の飲用感を付与する方法。」 
  
［相違点１’’］ 
　調整方法について、本件発明７は、「飲料中のアセトアルデヒド濃度を１〜２０ｐｐｍに調整し」て、「アルコール飲料の飲用感を付与する方法」と特定しているのに対して、甲１−２発明は、そのような特定はなされていない点。 
  
［相違点２’’］ 
　所定の炭酸ガス圧について、本件発明７は、「０．１〜０．３５ＭＰａに調整し」と特定しているのに対して、甲１−２発明は、「炭酸ガスのガス容を３．５〜４．１に調整し」と特定している点。 
  
　そこで、上記相違点について検討する。 
  
　相違点１’’については、上記アの［相違点１について］の判断と実質同様である。 
　したがって、本件発明７は、甲１−２発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとすることはできない。　 
  
４　取消理由２（サポート要件）について 
　本件特許明細書の段落【０００７】に「・・・これまでに、アルコールが全く含まれていない飲料にアルコール飲料の飲用感を付与する課題は全く想定されていなかった。・・・」と記載され、段落【０００８】に、「本発明は、アルコール飲料の飲用感が付与された非アルコール飲料とその製造方法を提供することを目的とする。」と記載されている。 
　よって、本件発明は、非アルコール飲料にアルコール飲料の飲用感を付与することを課題とするものと認められる。 
　そして、上記本件発明の課題を解決する手段として、本件発明は、「アセトアルデヒド濃度」について、１〜２０ｐｐｍの範囲の添加量を定めている。これは、本件特許明細書に「飲料中のアセトアルデヒド濃度は、アルコール飲料の飲用感を付与する観点から、１〜１００ｐｐｍ、好ましくは、２〜９０ｐｐｍ、より好ましくは、５〜９０ｐｐｍ、さらに好ましくは、５〜５０ｐｐｍ、特に好ましくは、５〜２０ｐｐｍとなるように調整することができる。」（【００２６】）とされる範囲であり、実際に、アルコール飲料の飲用感について、実施例において官能評価が行われ、官能評価のコメント欄に「良好。温かさをより強く感じる。」とされる結果を得た（【表１】）範囲のものとして、定められたと認められる。 
  
【表１】 
　ここで、本件特許明細書において、具体的に評価を行った実施例は、「ｐＨ３．８、Ｂｒｉｘ９．５°、炭酸ガス圧０．２５ＭＰａ（測定温度２０℃）であり、アルコールを含まないように（０．００ｖ／ｖ％）調製した飲料（レモンフレーバー使用）」（【００５１】）であるレモンのフレーバーを基調とする炭酸飲料のみであり、他の飲料の香味について、同様の結果が得られると認識できるとまではいえない。
　しかし、飲料としての味の調和感を崩さないこと自体は、本件発明の課題ではないから、香味について、同様の結果が得られると認識できないからといって、本件発明が、課題を解決できる範囲のものでないとはいえない。
　そして、実施例の飲料で「アルコール飲料の飲用感が付与された」ことが確認できれば、他の飲料においても、「アルコール飲料の飲用感が付与され」ることは、当業者が認識できるから、本件発明は、上記課題を解決できると認識できる範囲のものである。 
　したがって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、本件発明に係る特許が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
  
５　取消理由３（実施可能要件）について 
　上記「４　取消理由２（サポート要件）について」で述べたとおり、「アセトアルデヒド濃度」を１〜２０ｐｐｍとすることにより、「非アルコール飲料にアルコール飲料の飲用感を付与できる」ことを認識できるから、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　よって、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。  
  
第３　むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明１〜７は、甲１−１発明又は甲１−２発明、及び甲第２号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものとすることはできない。 
　また、本件発明１〜７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号及び同条第４項第１号の規定に違反してされたものとはいえず、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものとすることはできない。 
 
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年１月２５日（２０１８．１．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　アセトアルデヒドを含んでなる、アルコール飲料の飲用感が付与された炭酸ガス含有非アルコール飲料であって、アセトアルデヒド濃度が１〜
２０
　【請求項２】
　アセトアルデヒド濃度が、２〜
２０
　【請求項３】
　アセトアルデヒド濃度が、５〜２０ｐｐｍである、請求項１に記載の飲料。
　【請求項４】
　炭酸ガス圧が、０．１５〜０．３ＭＰａである、請求項１に記載の飲料。
　【請求項５】
　容器詰飲料である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の飲料。
　【請求項６】
　飲料中のアセトアルデヒド濃度を１〜
２０
　【請求項７】
　飲料中のアセトアルデヒド濃度を１〜
２０