【事件の表示】
　特願２００２−３５２５３４「易カット性包装用袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８２３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月４日の出願であって、平成２０年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年９月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１０月１６日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。 
　
第２．平成２０年１０月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を補正却下する。
　
　［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
「脂肪族ポリエステル系基材フィルムと前記脂肪族ポリエステル系基材フィルムより融点あるいは軟化点が低い生分解性樹脂よりなるヒートシール層とが積層された積層フィルムに活性線を照射した積層フィルムを用いて製袋してなることを特徴とする易カット性包装用袋。」を、
「脂肪族ポリエステル系基材フィルムと前記脂肪族ポリエステル系基材フィルムより融点あるいは軟化点が低い生分解性樹脂よりなるヒートシール層とが積層された積層フィルムに人工の光源による紫外線を照射した積層フィルムを用いて製袋してなることを特徴とする易カット性包装用袋。」
とする補正を含むものである。　　
　　
２．補正の適否 
　本件補正は、補正前の請求項１に記載されている、「活性線」を、「人工の光源による紫外線」であるとの限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　
３．独立特許要件
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下のとおりである。
　　　
「脂肪族ポリエステル系基材フィルムと前記脂肪族ポリエステル系基材フィルムより融点あるいは軟化点が低い生分解性樹脂よりなるヒートシール層とが積層された積層フィルムに人工の光源による紫外線を照射した積層フィルムを用いて製袋してなることを特徴とする易カット性包装用袋。」
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平９−１２０４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
（ａ）「放射線照射により劣化性を有する樹脂のフィルムの少なくとも一層を含む積層体から袋体を構成してなることを特徴とする易開封性袋。」（【請求項１】）
（ｂ）「放射線照射により劣化性を有する樹脂のフィルムについて説明すると、かかる樹脂のフィルムを構成する原反としては、放射線を照射したときそれを吸収して劣化して、例えば、崩壊等の性質を示すものであればよく、・・・（中略）・・・ポリエステル系樹脂、・・・（中略）・・・その他の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。而して、本発明において、放射線を照射するときとしては、いずれのときでもよく、例えば、上記の原反である樹脂のフィルムないしシ−トの状態で、あるいは該原反である樹脂のフィルムないしシ−トと他の包装材料等を使用して積層した積層体の状態で、・・・（中略）・・・等のいずれのときでもよく、本発明においては、包装体の状態で、放射線照射により劣化性を有する樹脂のフィルムの少なくとも一層を含むものであればよい。・・・（中略）・・・。また、上記において、放射線としては、α線、β線、γ線、電子線、Ｘ線等を挙げることができる」（【０００８】）
（ｃ）「上記において、その他の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、例えば、・・・（中略）・・・ポリエステル系樹脂・・・（中略）・・・、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。・・・（中略）・・・上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも、本発明の開封機構を阻害しない範囲において使用することができる。」（【００１０】）
（ｄ）「袋体は、通常、積層体の周辺端部をヒ−トシ−ルすることによって製袋することから、積層体には、通常、その内面がヒ−トシ−ル層を具備することが必要である。」（【００１３】）　　
　　
　以上の記載事項を総合し、本願補正発明の記載振りに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「ポリエステル系樹脂フィルムとヒートシール層とが積層された積層フィルムに放射線を照射した積層フィルムを用いて製袋してなる易開封性袋。」
　　
　　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−６４４１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ｅ）「 機械的強度、耐熱性、寸法安定性に優れ、かつ引裂直線性、特に手切り引裂性に優れる包装材料等として有用な易引裂性の良好なポリ乳酸系フィルムを提供する。」（【課題】）
（ｆ）「本発明に、さらに特定の性能を付与するために従来公知の紫外線・・・（中略）・・・の照射、・・・（中略）・・・、または・・・（中略）・・・の樹脂の塗布、ラミネート・・・（中略）・・・等を施す場合もある。」（【００２１】）  　　　　　 
（ｇ）「本発明のポリ乳酸系フィルムは、食品、医薬品の包装用フィルムやテープとして好適であるが、生ごみ包装用袋、ラミネート用フィルム、電気・電子部品等のラッピング、農業用フィルム等の用途にも好適に使用できる。」（【００２４】）　　
　　　　
　以上の記載によれば、引用例２には、次の技術事項が記載されていると認められる。 
 　
「ポリ乳酸系フィルムを易引裂性の良好な包装用袋として使用でき、特定の性能を付与するために紫外線の照射をしたり、樹脂のラミネートを施す場合もあること。」 
 　　 
 ３−２．対比 
　引用発明における、「易開封性袋」は、本願補正発明の「易カット性包装用袋」に相当するものである。　　　 
 　　　 
 　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、 
 　　　 
 「易カット性包装用袋。」 
 　　 
 である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　　　 
（相違点１） 
　本願補正発明では、基材フィルムが、脂肪族ポリエステル系のものであり、ヒートシール層が、該脂肪族ポリエステル系基材フィルムより融点あるいは軟化点が低い生分解性樹脂であるのに対して、引用発明では基材フィルムが、ポリエステル系樹脂であり、ヒートシール層が、特定されていない点。
 　　 
（相違点２） 
　本願補正発明では、照射線が、人工の光源による紫外線であるのに対して、引用発明では、放射線である点。 
 　　　 
 　　　 
 ４．当審の判断 
（相違点１）について 
　引用発明においては、易開封性袋を構成する積層フィルムにおける基材フィルムが、ポリエステル系樹脂であるが、引用例２には、上記のように、ポリ乳酸系フィルムを、易引裂性の良好な包装用袋を構成する積層フィルムにおける基材フィルムとして使用できることが記載されているから、引用発明における基材フィルムとして、ポリエステル系樹脂の下位概念に属するポリ乳酸系すなわち脂肪族ポリエステル系のものを採用することは、当業者にとって容易であり、その際に、基材フィルムとして環境対応型の生分解性樹脂を用いていることから、全体として環境対応型の生分解性包装用袋とするために、基材フィルムのみならず、ヒートシール層も生分解性樹脂よりなるものとすることは、当業者が容易に想起し得たものであると認められる。
　そして、ヒートシール層は、基材フィルムより融点あるいは軟化点が低いものを用いることは当然のことであるから、ヒートシール層として、脂肪族ポリエステル系基材フィルムより融点あるいは軟化点が低い生分解性樹脂よりなるものとすることは、当業者が適宜なし得たことであると認める。 
 　 　　　 
（相違点２）について 
　引用発明では、照射線が放射線であるが、上記摘示事項（ａ）によれば、放射線照射により劣化性を有する樹脂のフィルムの少なくとも一層を含む積層体から袋体を構成することで易開封性袋が得られることが記載されていること、また、上記摘示事項（ｂ）によれば、放射線照射により劣化性を有する樹脂のフィルムとは、放射線を照射したときそれを吸収して劣化して、例えば、崩壊等の性質を示すものであればよいというものである。
　その一方で、一般に、「プラスチックは環境の中でしだいに劣化していくが、その劣化をさせるものとして紫外線がある。ほとんどのプラスチックは紫外線の照射を受けることによって黄褐色に変色したり、乳白色になったり、亀裂が入ったり、硬さが変化したりして、しだいに劣化していく。」ことは周知の技術事項（「プラスチック大辞典」第８７５頁左欄、編者：プラスチック大辞典編集委員会、発行者：志村幸雄、発行所：（株）工業調査会、２００１年１１月１日初版第２刷）であるから、引用発明における上記摘示事項（ａ）、（ｂ）及び周知の技術事項を考え合わせることによって、引用発明における照射線として、人工の光源による紫外線を採用して、紫外線を照射してなる樹脂フィルムから袋体を構成することで易開封性袋が得られることは、当業者が容易に想起し得たことであると認める。 　　　　　　　　　　　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　　　　 
 　　 
 ５．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　　 
 　　　 
第３．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、拒絶査定された特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
 　　　　 
 「脂肪族ポリエステル系基材フィルムと前記脂肪族ポリエステル系基材フィルムより融点あるいは軟化点が低い生分解性樹脂よりなるヒートシール層とが積層された積層フィルムに活性線を照射した積層フィルムを用いて製袋してなることを特徴とする易カット性包装用袋。」 
 　　 
 　　 
第４．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及びその記載事項は、前記「第２．３−１．引用例の記載事項」に記載したとおりである。 
 　　　 
 　　　 
第５．対比・判断 
　本願発明は、前記第２．における「３．独立特許要件」の本願補正発明から、「活性線」の限定事項である「人工の光源による紫外線」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項（構成要件）をすべて含み、さらに、他の発明特定事項（構成要件）を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「４．当審の判断」に記載したとおり、引用発明、引用例２記載の発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２記載の発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることできたものである。　　　　 
　　　 
 　　　　　　　　　　　 
第６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載の発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。　　　 
 　　　 
 　　 
 　　 
（備考）                              
　審判請求人は、回答書において、進歩性欠如の拒絶理由が解消されない場合には、概ね以下の補正の用意がある旨述べている。
　本願請求項２を請求項１に合併し、「・・・融点あるいは軟化点が低い脂肪族ポリエステル系の生分解性樹脂よりなる未延伸フィルムのヒートシール層・・・」と更に限定する用意がある旨述べているが、基材フィルムと同じ材質の脂肪族ポリエステル系の生分解性樹脂であって、かつ融点あるいは軟化点が低い未延伸フィルムのヒートシール層を採用することも、当業者であれば容易に想起し得るものと認められ、よって、本件において補正の機会を設ける必要を認めない。