【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５４２４２号「高効率発電方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７３７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１１年９月８日の特許出願であって、平成２１年３月１６日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年５月１２日付けで明細書を補正する手続補正書及び意見書が提出されたが、同年１１月５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成２２年２月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年３月１８日付けで審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年５月１２日付けで提出された手続補正書により補正された明細書、及び、願書に最初に添付された図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】
　少なくともガスタービンと、ボイラと、蒸気タービンとを用いて排気再燃方式の発電を行う高効率発電方法において、原油又は重油をボイラから得られ、蒸気タービンを回転させて発電を行った後の蒸気で加熱し、しかる後に該原油又は重油を減圧蒸留し、得られた軽質油分をガスタービン用燃料として用い、重質油分をボイラ用燃料として用いることにより発電を行うようにしたことを特徴とする高効率発電方法。」
　
第３　刊行物に記載された発明
　１　引用文献１
（１）引用文献１に記載された事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２０７１８０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の（ａ）ないし（ｄ）の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  塩分含有量を０．５ｐｐｍ以下に調整した低硫黄原油を常圧蒸留及び又は減圧蒸留で分離し、硫黄含有量０．５重量％以下の低沸点留分からなるボイラのリパワリングガスタービン用燃料と、硫黄含有量０．５重量％を超える高沸点留分からなるボイラ用燃料を製造することを特徴とする発電用燃料の製造方法。
【請求項２】  塩分含有量を０．５ｐｐｍ以下に調整した低硫黄原油を常圧蒸留及び又は減圧蒸留により、硫黄含有量０．５重量％以下の低沸点留分と、硫黄含有量０．５重量％を超える高沸点留分に分離し、該低沸点留分をボイラのリパワリングガスタービン用燃料として用い、該高沸点留分をボイラ用燃料として用いてガスタービン及びスチームタービンを駆動して発電することを特徴とする発電方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】及び【請求項２】）
　
（ｂ）「【０００４】さらに最近、既設のボイラの発電量を簡便な方法で向上させるために、ボイラの傍らにガスタービンを追加設置し、ガスタービンで発電するとともに、ガスタービンの高温燃焼排ガスを空気の代わりボイラに送り込み、ボイラ燃料を燃焼させる、所謂ボイラのリパワリングと称される方法が知られるようになった。このコンバインド・サイクル発電に類似したボイラのリパワリング方法によれば、約１３ｖｏｌ％以上の酸素が残っているガスタービンの燃焼排ガスを用いてボイラ燃料を焚くので、ボイラの燃焼には特に支障はない上、ガスタービンの燃焼排ガスの有する５８０℃程度の高温熱エネルギーをボイラで有効利用できるので、ボイラの燃料が節約でき、全体として発電量を増すとともに、燃料当たりの発電効率（熱効率）も向上させることができる。」（段落【０００４】）
　
（ｃ）「【００１２】塩分含有量を０．５ｐｐｍ以下に調整された低硫黄原油は、常圧蒸留工程２または減圧蒸留工程３において、硫黄含有量が０．０５重量％以下の低沸点留分と硫黄含有量が０．０５重量％を超える高沸点留分に分離することができる。上記の蒸留はどちらか一方のみでも良いし、常圧蒸留工程２で分離された沸点の高い留分をさらに減圧蒸留工程３で分離してもよい。使用原油により硫黄含有量が境界値０．０５重量％を超える沸点留分か、留分割合が異なるが上記のミナス産原油の場合は軽油留分（常圧沸点に換算して約３４０〜４６０ oＦ以下）乃至ガス油留分（同４６０〜６５０ oＦ）以下の沸点留分とそれを超える沸点留分に分離することにより、硫黄含有量０．０５重量％の低沸点留分を約４割と、硫黄含有量０．０５重量％を超える高沸点留分を約６割の割合で得ることができる。しかも、該低沸点留分には、バナジウムなどの重金属はほとんど検出されず、リパワリングのガスタービン用燃料に適したものである。」（段落【００１２】）
　
（ｄ）「【００１５】
【発明の効果】本発明は、上記の構成を採用することにより、脱塩処理した低硫黄原油から常圧蒸留又は減圧蒸留で低沸点留分と高沸点留分に分離することにより、必要な全ての基準を満たすガスタービン用燃料及びボイラ用燃料を得ることができる。これらの燃料をボイラのリパワリングガスタービン及びそのボイラに各々使用することで、ガスタービンの保守費用を抑えながら発電量を増し、しかも全量をボイラで焚いてスチームタービンにより発電する場合の熱効率約４０％よりも高い熱効率で発電することができ、省エネルギー及び二酸化炭素による地球温暖化防止やＳＯX などの有害物質の発生抑制の観点から極めて有利である。また、既設のボイラの付近にガスタービンに焚く天然ガスのための貯蔵設備も不要であり、簡便にリパワリングを導入できる経済的利点も非常に大きい。」（段落【００１５】）
　
（２）引用文献１に記載された事項からわかること
　上記（１）（ａ）ないし（ｄ）の記載事項及び図面の記載からみて、引用文献１には次の（Ａ）及び（Ｂ）の事項が実質的に記載されていることがわかる。
（Ａ）上記（１）（ａ）及び（ｂ）の記載からみて、引用文献１に記載された発電方法は、「少なくともガスタービンと、ボイラと、スチームタービンとを用いてボイラのリパワリング方法の発電を行う」方法であることがわかる。また、上記（１）（ｂ）及び（ｄ）の記載からみて、当該発電方法は、従前の発電方法と比して高効率であることがわかる。
　
（Ｂ）上記（１）（ａ）及び（ｃ）の記載、特に、当該（ｃ）における「上記の蒸留（当審注：「常圧蒸留工程２」及び「減圧蒸留工程３」を指す。）はどちらか一方のみでも良い」との記載からみて、引用文献１に記載された発電方法は、「低硫黄原油を減圧蒸留し、得られた低沸点留分をガスタービン用燃料として用い、高沸点留分をボイラ用燃料として用いることにより発電を行う」方法を含むことがわかる。
　
（３）引用文献１に記載された発明
　上記（１）及び（２）の記載並びに図面の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　「少なくともガスタービンと、ボイラと、スチームタービンとを用いてボイラのリパワリング方法の発電を行う高効率な発電方法において、低硫黄原油を減圧蒸留し、得られた低沸点留分をガスタービン用燃料として用い、高沸点留分をボイラ用燃料として用いることにより発電を行う高効率な発電方法。」
　
　２　引用文献２
（１）引用文献２に記載された事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３１７４０７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の（ａ）ないし（ｇ）の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  重質油を加熱して軽質燃料と重質燃料とに分離し、軽質燃料をガスタービンに投入し、ガスタービン排気と重質燃料とを排気再燃ボイラに投入するように構成したことを特徴とする重質油焚き複合発電設備。
　…　…　（中略）　…　…
【請求項４】  ボイラで発生した低圧蒸気、高圧蒸気、又は蒸気タービンからの抽気蒸気で重質油を加熱することを特徴とする請求項１ないし３に記載の重質油焚き複合発電設備。
　…　…　（後略）　…　…。」（【特許請求の範囲】）
　
（ｂ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は前記課題を解決するべくなされたもので、重質油を加熱して軽質燃料と重質燃料とに分離し、軽質燃料をガスタービンに投入し、ガスタービン排気と重質燃料とを排気再燃ボイラに投入するように構成した重質油焚き複合発電設備を提供し、重質油燃料から軽質分を分離してこれでガスタービンを作動させ、残りの重質分は同ガスタービン排気と共に排気再燃ボイラの燃料に使用し、ここで生成する蒸気で蒸気タービン発電を行うようにしたものである。
　…　…　（中略）　…　…
【０００９】また、本発明は、ボイラで発生した低圧蒸気、高圧蒸気、又は蒸気タービンからの抽気蒸気で重質油を加熱する重質油焚き複合発電設備を提供し、重質油燃料から軽質分と重質分を分離するに際し、同重質油燃料を加熱するのにボイラの低圧、又は高圧蒸気、若しくは蒸気タービン抽気をその加熱源として用いるようにしたものである。」（段落【０００６】ないし【０００９】）
　
（ｃ）「【００１８】重質油タンク１から重質油ａを移送し、重質油処理装置２で軽質燃料ｂと残りの重質燃料ｃとに分離する。重質油処理装置２では加熱分離等適宜の手段により前記分離の処理を行うが、その他常圧下での単蒸留、水蒸気添加、水素添加、熱分解等々可能なものである。
【００１９】重質油処理装置２で要求される熱源は別途投入するが、例えば汽力発電のボイラ〜蒸気タービン系の蒸気を一部抽気した熱源蒸気ｇを用い、その潜熱・顕熱を利用したのち装置復水ｈとして排出する。」（段落【００１８】及び【００１９】）
　
（ｄ）「【００２０】ガスタービンＧＴの吸気ｄは、圧縮機３で昇圧され、燃焼器４で軽質燃料ｂの投入により燃焼する。タービン５で膨張排出される排気ｅは、再燃ボイラ８の燃焼用空気となる。同再燃ボイラ８の火炉７へ重質燃料ｃと前記した排気ｅを投入し、その燃焼によって高圧蒸気ｆ及び低圧蒸気ｆ′を発生する。再燃ボイラ８の排気中の汚染物質は脱硝装置９，除じん装置１０，脱硫装置１１によりそれぞれＮＯx ，ばいじん，ＳＯx を規制値内に納められ、煙突１２より排出される。
【００２１】高圧蒸気ｆでは蒸気タービン１３を作動させるが、低圧蒸気ｆ′も重質油処理装置２の熱源蒸気ｇになると共に一部を分岐させてタービン１３に投入され、前記高圧蒸気ｆと協働して蒸気タービン発電機１６を駆動して発電出力を得る。」（段落【００２０】及び【００２１】）
　
（ｅ）「【００３６】なお、前記重質油処理装置２へ投入する熱源蒸気ｇは、求められる蒸気の条件（温度，圧力，流量）に応じ、必要な蒸気供給を行うことができる。例えば図４（ａ）では高圧蒸気ｆ，図４（ｂ）では蒸気タービン１３の抽気と高圧蒸気ｆの混合気，図４（ｃ）では蒸気タービン１３の抽気というように適宜熱源蒸気ｇの選択，調整を行い得るものである。」（段落【００３６】）
　
（ｆ）「【００７０】以上、本発明を図示の実施の形態について説明したが、本発明はかかる実施の形態に限定されず、本発明の範囲内でその具体的構造に種々の変更を加えてよいことはいうまでもない。」（段落【００７０】）
　
（ｇ）「【００７１】
【発明の効果】以上本発明によれば、軽質燃料をガスタービンに、そして重質燃料を再燃ボイラにと使い分け、これでコンバインドサイクルを構成しているので、たとえば煙突排気放出熱損失についてみれば、従来のものが硫酸腐食防止等のためにボイラ出口温度を約１５０℃としていたのが１００℃程度で済むというように熱損失を小さく抑えることができ、また、復水器冷却水放出熱損失についてみれば従来のもののように温排水損失が大きくなることもなく、コンバインドサイクルの蒸気タービン出力を小さくして同温排水損失を小さく抑えることが出来、全体として従来の汽力発電のものに比べ高効率運転を可能にすることができたものである。
　…　…　（中略）　…　…
【００７４】また、請求項４の発明によれば、軽質燃料と重質燃料とを分離するに要する熱量を自己のサイクル内で得られるボイラ高低圧蒸気，又はタービン抽気でまかなうことにより、全体の熱効率を高いレベルに維持することができたものである。」（段落【００７１】ないし【００７４】）
　
（２）引用文献２に記載された事項からわかること
　上記（１）（ａ）ないし（ｇ）の記載事項及び図面の記載からみて、引用文献２には次の（Ａ）及び（Ｂ）の事項が実質的に記載されていることがわかる。
（Ａ）上記（１）（ａ）ないし（ｄ）及び図１の記載からみて、引用文献２に記載された重質油焚き複合発電設備による発電方法は、「少なくともガスタービンＧＴと、再燃ボイラ８と、蒸気タービン１３とを用い」ていることがわかる。また、当該（ｄ）の段落【００２０】の記載から、ガスタービンＧＴのタービン５で膨張排出される排気ｅを再燃ボイラ８に投入していることから、当該発電方法は、「排気再燃方式の発電を行う」方法であることがわかる。さらに、上記（１）（ｇ）の記載からみて、当該発電方法は、従前の発電方法と比して高効率であることがわかる。
　
（Ｂ）上記（１）（ａ）ないし（ｃ）及び（ｅ）の記載、並びに、図１及び図４（ｃ）の記載からみて、引用文献２に記載された重質油焚き複合発電設備による発電方法は、「重質油ａを再燃ボイラ８から得られ、蒸気タービン１３から抽気した熱源蒸気ｇで加熱し、該重質油ａを軽質燃料ｂと重質燃料ｃとに分離し、得られた軽質燃料ｂをガスタービンＧＴ用燃料として用い、重質燃料ｃを再燃ボイラ８用燃料として用いることにより発電を行う」方法であることがわかる。
　なお、当該（ｅ）において説明される図４（ｃ）に記載された技術は、図４（ｃ）の「符号１７」（排熱回収ボイラ）との記載等からみて、図３で示される第３の実施の形態の変形例ではあるが、上記（１）（ａ）に記載された請求項１を引用する請求項４に係る発明、及び、上記（１）（ｃ）の段落【００１９】の記載、さらには上記（１）（ｆ）の記載からみて、引用文献２には、図１に記載された第１の実施の形態として、「熱源蒸気ｇ」を「蒸気タービン１３から抽気した蒸気」とする技術思想が、実質的に開示されているといえる。
　
（３）引用文献２に記載された発明
　上記（１）及び（２）の記載及び図面の記載から、引用文献２には次の発明（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　「少なくともガスタービンＧＴと、再燃ボイラ８と、蒸気タービン１３とを用いて排気再燃方式の発電を行う高効率な発電方法において、重質油ａを再燃ボイラ８から得られ、蒸気タービン１３から抽気した熱源蒸気ｇで加熱し、該重質油ａを軽質燃料ｂと重質燃料ｃとに分離し、得られた軽質燃料ｂをガスタービンＧＴ用燃料として用い、重質燃料ｃを再燃ボイラ８用燃料として用いることにより発電を行う高効率な発電方法。」
　
第４　対比 
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「スチームタービン」は、その機能、作用及び技術的意義からみて、本願発明における「蒸気タービン」に相当し、以下同様に、「高効率な発電方法」は「高効率発電方法」に、「低硫黄原油」は「原油又は重油」に、「低沸点留分」は「軽質油分」に、「高沸点留分」は「重質油分」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１に記載された発明における「ボイラのリパワリング方法の発電」とは、上記第３　１（１）（ｂ）に摘記したように、「ボイラの発電量を簡便な方法で向上させるために、ボイラの傍らにガスタービンを追加設置し、ガスタービンで発電するとともに、ガスタービンの高温燃焼排ガスを空気の代わりボイラに送り込み、ボイラ燃料を燃焼させる」発電であるから、本願発明における「排気再燃方式の発電」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、次の＜一致点＞で一致し、次の＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
　「少なくともガスタービンと、ボイラと、蒸気タービンとを用いて排気再燃方式の発電を行う高効率発電方法において、原油又は重油を減圧蒸留し、得られた軽質油分をガスタービン用燃料として用い、重質油分をボイラ用燃料として用いることにより発電を行う高効率発電方法。」
　
＜相違点＞
　「原油又は重油を減圧蒸留」するにあたり、本願発明においては、原油又は重油を「ボイラから得られ、蒸気タービンを回転させて発電を行った後の蒸気」で加熱し、「しかる後に」該原油又は重油を減圧蒸留するのに対し、引用文献１に記載された発明においては、「低硫黄原油を減圧蒸留」するものの、減圧蒸留する前に低硫黄原油を加熱しているのか不明であり、また、どのような手段で加熱をするのか不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
第５　判断 
　上記相違点について検討する。
　「原油又は重油を蒸留」するにあたり、その前に「原油又は重油」を加熱することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２０４号公報（例えば、図１における「原油加熱炉７」及び「蒸留塔８」を参照のこと。）のほか、特開平９−１９４８９５２号公報（例えば、図１における「原油加熱炉７」及び「蒸留塔８」を参照のこと。なお、段落【００１６】には、「減圧蒸留」を行うことも示唆されている。）、並びに、特開平２−２４１５０１号公報（例えば、第１図における「加熱炉２」及び「減圧蒸留塔１」を参照のこと。）に記載されているように、周知の技術であって、同様に、「原油又は重油を減圧蒸留」するにあたり、その前に「原油又は重油」を加熱することも、周知の技術（以下、後者の技術を単に「周知技術」という。）である。
　してみれば、引用文献１に記載された発明において、当該周知技術を適用し、「低硫黄原油を加熱し、しかる後に該低硫黄原油を減圧蒸留」することは、当業者であれば普通に行い得たことである。
　
　また、本願発明と引用文献２に記載された発明とを対比すると、引用文献２に記載された発明における「ガスタービンＧＴ」は、その機能、作用及び技術的意義からみて、本願発明における「ガスタービン」に相当し、以下同様に、「再燃ボイラ８」は「ボイラ」に、「蒸気タービン１３」は「蒸気タービン」に、「高効率な発電方法」は「高効率発電方法」に、「重質油ａ」は「原油又は重油」に、「軽質燃料ｂ」は「軽質油分」に、「重質燃料ｃ」「重質油分」に、それぞれ相当する。また、一般的に「蒸気タービンから抽気した蒸気」とは、蒸気タービンの中間段から抽出された蒸気であるから、その上段側の蒸気タービンを回転させて発電を行った後の蒸気であるといえることから、引用文献２に記載された発明における「再燃ボイラ８から得られ、蒸気タービン１３から抽気した熱源蒸気ｇ」は、本願発明における「ボイラから得られ、蒸気タービンを回転させて発電を行った後の蒸気」に相当する。さらに、引用文献２に記載された発明における「重質油ａを軽質燃料ｂと重質燃料ｃとに分離」する点は、「原油又は重油を軽質油分と重質油分とに分離」する点の限りにおいて、本願発明における「該原油又は重油を減圧蒸留」する点に相当する。
　してみると、引用文献２に記載された発明は、本願発明の用語を用いて、
　「少なくともガスタービンと、ボイラと、蒸気タービンとを用いて排気再燃方式の発電を行う高効率発電方法において、原油又は重油をボイラから得られ、蒸気タービンを回転させて発電を行った後の蒸気で加熱し、該原油又は重油を軽質油分と重質油分とに分離し、得られた軽質油分をガスタービン用燃料として用い、重質油分をボイラ用燃料として用いることにより発電を行う高効率発電方法。」
と、表現することができる。
　
　引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された発明とは、ともに、「少なくともガスタービンと、ボイラと、蒸気タービンとを用いて排気再燃方式の発電を行う高効率発電方法」であって、「原油又は重油を軽質油分と重質油分とに分離し、得られた軽質油分をガスタービン用燃料として用い、重質油分をボイラ用燃料として用いることにより発電を行う高効率発電方法」である点で、技術分野が共通し、また、引用文献２の段落【００１８】（上記第３　２（１）（ｃ）を参照のこと。）、段落【００３６】（同（ｅ）を参照のこと。）に記載されるほか、上記特開平９−１９４８５２号公報の段落【００１４】ないし【００１６】に記載されるように、原油又は重油を加熱分離するにあたり、温度等が所望の条件となるように、種々の加熱方法の中から「蒸気タービンから抽気した蒸気」を用いた方法を採用することも、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないことから、引用文献１に記載された発明において、低硫黄原油を減圧蒸留する前に上記周知技術のように該低硫黄原油を加熱するにあたり、必要とされる温度等の条件に基づく加熱方法として、引用文献２に記載された発明を適用することで、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、及び、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。