【事件の表示】
　特願２００６−２５３６２０「大きなモードエリアファイバと高次モードを使う短パルスレーザ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月　５日出願公開、特開２００７−　８８４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年９月２０日（パリ条約による優先権主張　２００５年９月２０日、米国）に特許出願したものであって、平成２１年８月２４日に手続補正がなされたが、平成２２年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２１年８月２４日付け手続補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「（ａ）波長λの光のパルスを発生するステップと、
　（ｂ）前記パルスが光ファイバの第１の部分を伝播するステップとを含み、前記光パルスは前記光ファイバの前記第１の部分の第１のモードで伝搬し、さらに、
　（ｃ）前記第１の部分の前記第１のモードを前記光ファイバの第２の部分の第２のモードへ変換するステップを含み、前記第２のモードは高次モードであり、前記光ファイバの前記第２の部分は予め定められた長さを有し、さらに、
　（ｄ）前記パルスが前記光ファイバの前記第２の部分の前記第２のモードで伝搬するステップとを含み、前記第２のモードは、
　（ｉ）３５０μｍ２よりも大きい有効断面積を有し、そして
　（ｉｉ）前記所定の長さを前記第２のモードで前記パルスが伝播することが、前記光ファイバの前記第２の部分の前記入力における前記光パルスのスペクトル位相の大きさとほぼ等しく符号が反対であるスペクトル位相−φ（ω０）を与えるような、分散と分散スロープとを有する、ことを特徴とする方法。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第００／５１２６９号（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある（訳文をかっこ書で付した。また、下線は、審決で付した。）。
　
（１）「
」（１頁５〜７行）
　
（発明の分野
　発明は、光通信ファイバ、さらには特に、少なくとも一つの高次空間モードを支える光通信ファイバに関係している。）
　
（２）「
」（１頁８行〜４頁１３行）
　
（
発明の背景
もっぱら一つの光モード、典型的にはＬＰ
０１
空間モード、が存在するシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）は通常、光通信システムに使用されている
長距離通信で利用される１３００及び１５５０ｎｍの範囲の波長
この範囲のパルスがＳＭＦを伝播する
　
　今日の通信システムは、増加されたビットレート及び通信距離を要求している。これらの要求を成し遂げるために、いわゆる分散シフトファイバ（ＤＳＦ）が導入されてきた。ＤＳＦは、典型的には１５５０ｎｍを中心とする通信波長帯で最小の波長分散を有するように設計されている。しかし、シングルモードファイバ（ＳＭＦ）であることの特徴を維持しつつ、この最小の総波長分散を達成するために、ＤＳＦの有効断面積（Ａｅｆｆ）は、導波路分散が材料分散の大部分を相殺するように設計されるので、ＳＭＦの有効断面積よりもはるかに小さくならなくてはならない。このトレードオフは当業者にはよく知られている。ＤＳＦのより小さい有効断面積（Ａｅｆｆ）は、所定の光源のファイバにより高い強度の光パワーをひきおこす、というのは当該強度はファイバ部分の単位面積あたりの光パワーとして定義されるからである。小さい有効断面積（Ａｅｆｆ）のためにＤＳＦの光強度が増加すると、ファイバの非線形光学効果が引き起こされる。これらの効果は、増加された光強度の二乗で拡大される。さらに、これらの非線形光学効果は信号対雑音比（Ｓ／Ｎ）を減少させるが、それは誤りを増やし、伝送距離はもちろん、ビットレートもひどく制限するので、望ましくない。
　
　伝送能力を増加するための他の技術は、波長分割多重（ＷＤＭ）として知られている。この技術はファイバに同時に複数の信号波長を用いることを必要とする。これは単一波長の送信システムと比較してシステムの能力全体を増やす。ＤＳＦに基づくシステムにおける伝送能力を増やすためにＷＤＭが用いられると、ファイバに複数の波長が存在するために、四光波混合（ＦＷＭ）や相互位相変調（ＸＷＭ）として知られている非線形効果が生ずる。波長間の位相整合条件が満たされると、ＦＷＭ発生効率が増す。このため、信号波長がゼロ分散波長により近づき、信号波長間隔がより小さいと、ＦＷＭはより起こりやすい。
　
　分散スロープは、波長が変化する際の、ファイバの総波長分散の変化率として定義される。１５５０ｎｍ通信波長帯で用いられている従来の非シフトＳＭＦでは０．０６ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍである。ＷＤＭシステムでは、非線形効果を考慮しないと、分散フラットファイバ、すなわち、分散スロープができる限りゼロに近いこと、が理想的であろう。米国特許５，３２７，５１６号で論じられているように、非線形効果を防ぐために、ある一定の最小の分散が求められ、最小の望まれる分散の絶対値は約２ｐｓ／ｎｍ・ｋｍであり、ＦＷＭ及びＸＷＭの効果を抑える、より高い局部的な分散を有する。分散は正又は負であり得るが、低い減衰と高い負の分散値をもつ分散補償ファイバを用いることによって、正の分散を補償することは、この技術分野ではよく知られていて（例えば、米国特許５，１８５、８２７号、米国特許５，２６１，０１６号、米国特許５，３６１，３１９号を参照）、一方、負の分散を補償することは、ファイバの長い長さが求められ得る（例えば、米国特許４，２６１，６３９号を参照）。スロープを増やすことと、より大きな有効断面積（Ａｅｆｆ）との間でトレードオフが成し遂げられるかもしれず、それはコーニング社、コーニング、ニューヨーク州により製造されるＬＥＡＦ（登録商標）ファイバに例示され、０．０７−０．１０ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ間というより高い分散スロープを代償に７２μｍ２の改善された有効断面積（Ａｅｆｆ）を達成している。
　
　ファイバ設計における他の考慮は、低減衰、これは用いられるドーパントの材料と濃度に影響される、高強度、耐疲労性、及び耐曲げ性と関連がある。
　
　これらの問題のいくつかに取り組むいくつかの先行技術の品目は当業者に知られており、コーニング社、コーニング、ニューヨーク州による大有効断面積ファイバ（ＬＥＡＦ（登録商標））やルーセント・ラボラトリーズ社、マレーヒル、ニュージャージー州によるＴｒｕｅＷａｖｅ（登録商標）ＲＳファイバが含まれる。しかしこれら先行技術の解決策はどちらも比較的大きい分散スロープを被り、これは、いくつかの波長、特にＷＤＭシステムにおいて、他よりも、総波長分散を増加させる。
　
　米国特許４，４３５，０４０号は、二つの異なる波長で、最小の波長分散を有する、Ｗ−プロファイルのシングルモードファイバ（ＳＭＦ）を記述している。しかし、分散スロープは平坦ではなく、経験される波長は伝送波長帯でカーブ型に変化し、それはとても補償しにくい。
　
　米国特許５，４４８，６７４号は、基底モード及びＬＰ０２モードを支持するが、ＬＰ１１モードは支持しない、分散補償用光ファイバを記述している。それは伝送ファイバとして設計されておらず、強い負の分散と鋭いスロープを持つ。
　
　米国特許５，７８１，６８４号は、大有効断面積（Ａｅｆｆ）のシングルモード光導波路を記述している。これは、少なくともコアの一部がクラッド層よりも低い屈折率を有する、セグメントコア・プロファイルによって達成される。しかしゼロ分散が伝送帯域で達せられていて、それは、上述したように、ＷＤＭシステムには望ましくない。さらに、分散スロープは約０．１２から０．１６ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍで、ブロードバンド伝送スペクトルに関してかなりのものである。
　
　米国特許５，８３５，６５５号は、大有効断面積（Ａｅｆｆ）のシングルモード光導波路ファイバを記述している。しかしゼロ分散が伝送帯域で達せられていて、それは、上述したように、ＷＤＭシステムには望ましくない。有効断面積（Ａｅｆｆ）はおよそ７０−８０μｍ２間であるが、分散スロープはおよそ０．０８から０．１２ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍであり、それはブロードバンド伝送スペクトルに関して改善されているが依然としてかなりのものである。
　
　米国特許５，８７８，１８２号は、ＷＤＭシステムでの使用のために設計された光ファイバを記述している。分散の絶対値は、１５３０−１５６５ｎｍの波長範囲で少なくとも０．８ｐｓ／ｎｍ・ｋｍであり、約０．０４−０．０５ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍの分散スロープを有する。損失は０．２０ｄｂ／ｋｍより小さく、有効断面積（Ａｅｆｆ）は５０μｍ２を超えるが、依然として望まれるものよりはかなり小さい。設計は正及び負の分散ファイバに適用される。
　
　上記ファイバの設計はすべてシングルモードファイバ（ＳＭＦｓ）であり、したがって、基底又はＬＰ０１モードのみが存在し、他のすべてのモードを抑制するべく、設計されている。
　
　したがって、弱められる非線形効果のための大有効断面積（Ａｅｆｆ）、最小の分散及び分散スロープを有する光ファイバが必要である。正負両方のスロープや正負の分散を持つファイバを製造できるファイバ設計も望まれるであろう。）
　
（３）「
」（４頁１４行〜５頁８行）
　
（発明の概要
　発明は、ある具体化において、光エネルギを有する光信号を実質的に高次空間モードで伝播する光導波路に関連する。光導波路は、他の具体化において、ただ一つの高次空間モードが存在するための特定の伝播特性を有するべく設計された数モードファイバを含み、数モードファイバはただ一つの高次空間モードを伝播する。他の具体化において、ただ一つの高次空間モードはＬＰ０２空間モードである。他の具体化において、数モードファイバは２０よりも少ない空間モードを有する光エネルギを支持する。さらに他の具体化において、
数モードファイバは５０μｍ
２
より大きい有効断面積（Ａ
ｅｆｆ
）を有する
　
　光導波路は、ある具体化において、所定の伝送帯域のための分散と分散スロープを有する。分散は少なくとも材料分散を含み、分散の絶対値は実質的にゼロと材料分散の間にある。他の具体化において、光導波路の分散は伝送帯域で負である。さらに他の具体化において、光導波路の分散は伝送帯域で正である。さらに他の具体化において、光導波路の分散スロープは正、負、又は名目上ゼロである。
　
　発明の他の面は、
光エネルギを有する光信号を実質的に高次空間モードで伝播する方法
当該方法は、ただ一つの高次空間モードで光エネルギーが存在する、数モードファイバを提供する方法を含む
ただ一つの高次空間モードはＬＰ
０２
空間モードである
　
（４）「
」（６頁２３行〜７頁１８行）
　
（詳細な説明
　本発明は、ある具体化において典型的に数モード光伝播導波路を利用する。これは典型的にいくつかの空間モードのみが存在する光導波路である。他の具体化において、導波路は光ファイバである。ファイバの設計は実質的にただ一つの高次空間モードの伝播のために最適化される。高次空間モードにおいて、エネルギは導波路の所定の領域でさほど集中されず、それゆえにより大きい有効断面積（Ａｅｆｆ）が達せられ得よう。したがって、ファイバ内のエネルギ集中に比例する非線形効果は抑制されるであろう。伝送ファイバにおける高次空間モードを用いる他の利点は、高次空間モードの波長分散及び分散スロープを制御することができることである。本発明の特別の面は、高次空間モードを支えるファイバは、望まれる分散及び分散スロープを有するように、屈折率プロファイルを調整することによって設計されるであろうということである。特に、およそ０．０２ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍ以下の、きわめて低い分散スロープが達せられ、正又は負の分散、及び正又は負の分散スロープを有するファイバが当該発明のある面によって設計され得よう。以下の説明はＬＰ０２空間モードである高次空間モードを明細に示すが、これはいかなる方法で制限していることが意味されるのではなく、他の高次空間モードにも適用され得て、それは当業者には明らかであろう。光伝播導波路又は伝送ファイバという表現は、典型的には数キロメータ離れた、異なる位置の間で光信号を運ぶ目的でかなりの伝送距離を対象とするように設計された導波路又はファイバに関連していることが意図されている。）
　
（５）「
」（７頁１９行〜８頁１１行）
　
（図１は本発明による屈折率プロファイル１０の一つの具体化を説明する。ファイバのコアの中央の領域１２は、押し下げられた屈折率の領域である。ファイバの領域１２のゲルマニウムのドーパントを最小にすることが、この押し下げられた率をつくりだす。押し下げられた率のこの領域１２は、ファイバの有効断面積（Ａｅｆｆ）を増大するべく機能し、空間モードの伝播定数を区別するのに役立つ。これはモード・カップリング及びその結果として生じるマルチパス干渉（ＭＰＩ）を減少させる。増大された有効断面積（Ａｅｆｆ）は減少させられた非線形効果に帰する。領域１４における屈折率の増大はＬＰ０２空間モードを導き、領域１６における率の低下は分散スロープを制御する。本具体化において、領域１２の屈折率は、領域１６及びクラッド領域２０の屈折率と実質的に同じであるが、他の具体化では異なるドーパントを導入することによって設計され得ることに、注意されたい。領域１８における屈折率の増加は、実質的に変化し得て、ＬＰ０２空間モードのクラッドへの拡大を制限し、したがってマクロベンディング損失を制限するべく機能する。当該プロファイルはおよそ１５５０ｎｍの範囲を中心とする伝送帯域に少なくとも三つの空間モードを支持し、ＬＰ０１、ＬＰ０２、ＬＰ１１、ＬＰ２１空間モードが含まれる。このプロファイルのＬＰ０２空間モードのために決定されたファイバの計算された特性は：
　
ＬＰ
０２
空間モードのＡ
ｅｆｆ
は約２３０μｍ
２
である
　減衰は約０．２−０．４ｄＢ／ｋｍである。
　ＬＰ０２空間モードのカットオフは１９００ｎｍより大きい。
　１５５０ｎｍでの分散は約３．７ｐｓ／ｎｍ・ｋｍである。
　分散スロープは約０．０２１６ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍである。
　ゼロ分散は１４５０から１５２０ｎｍの間で調整される。
　計算されたマクロベンディング損失は、ＬＰ０２空間モードで１．４４５４のｎｅｆｆで良好である。）
　
（６）「
」（１０頁１行〜１８行）
　
（図７ａは、図１でコアのくぼみ１２がないファイバ・プロファイルと類似し、実際の製作で一般にみられるよりなめらかな変化を有するものを説明している。ファイバはＬＰ０２空間モードを導くために用いられるただ一つの中央コア領域５２を有して設計されていて、領域５４での率の低下は分散スロープの制御に用いられる。コア中央近くのくぼみは、主に製造工程の結果であり、計画されたドーパントによってもたらされたものではない。本具体化では、領域５４の屈折率はクラッド５８の屈折率よりも小さいが、他の具体化は異なる屈折率プロファイルの設計を持ち得ることに、注意されたい。領域５２、５４、５６の高さ及び幅を変えることは、その結果もたらされるファイバの特性を実質的に変える。領域５６の屈折率の増加は、ＬＰ０２空間モードのクラッドへの拡大を制限するべく機能する。特性は、ファイバ・プロファイル１０の特性に類似し、
２７０μｍ
２
のＡ
ｅｆｆ
を有する
　
　図７ｂは、ＬＰ０２空間モードの信号について、図７ａに示された屈折率プロファイル５０の総波長分散及び分散スロープを説明している。総波長分散６２は、材料分散６０と導波路分散６４の合計である。ファイバの屈折率プロファイルを調整することによって、導波路分散は、望まれる分散スロープ及びゼロ分散点に到達するように、修正し得る。図７ａに示されたファイバ・プロファイル５０の特有の特徴は、総波長分散６２の低いスロープで、約０．０４２ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍであり、１５５０ｎｍでの分散は５．２ｐｓ／ｎｍ・ｋｍである。）
　
（７）「
」（１１頁５行〜１２頁２行）
　
（図９は、本発明により構築されるファイバの屈折率プロファイル８０という他の具体化を説明する。ファイバのコアの中央の領域８２は押し下げられた率の領域である。領域８２のゲルマニウムのドーパントを最小にすることが、この押し下げられた屈折率をつくりだす。図１に示されたファイバのように、低下された率のこの領域８２は、ファイバの有効断面積（Ａｅｆｆ）を増大するべく機能し、空間モードの伝播定数を区別し、したがってモードカップリング及びその結果として生じるマルチパス干渉を減少させるのに役立つ。増大された有効断面積（Ａｅｆｆ）は減少された非線形効果につながる。領域８４における１．４６０５への屈折率の増大はＬＰ０２空間モードを導くために用いられ、領域８６での率の低下は分散スロープを制御するために用いられる。本具体化において、領域８２の屈折率は、実質的に領域８６及びクラッド領域９０と実質的に同じであるが、他の具体化では実質的に同じでないように設計され得ることに、注意されたい。領域８８の屈折率は、ＬＰ０２空間モードのクラッドへの拡大を制限するべく機能する。当該プロファイルはおよそ１５２０から１５７０ｎｍの伝送帯域における３から６の間の空間モードを支持し、ＬＰ０１、ＬＰ０２、ＬＰ１１、ＬＰ１２空間モードが含まれる。このプロファイルで計算された特性は：
　
ＬＰ
０２
空間モードのＡ
ｅｆｆ
は約９４μｍ
２
である
　減衰は約０．２−０．４ｄＢ／ｋｍである。
　ＬＰ０２空間モードのカットオフは１９００ｎｍより大きい。
　１５５０ｎｍでの分散は約−２．６ｐｓ／ｎｍ・ｋｍである。
　分散スロープは約−０．０７ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍである。
　ゼロ分散は１４７０から１５１５ｎｍの間で調整される。
　計算されたベンディング損失は、ＬＰ０２空間モードで１．４４６９の
ｎｅｆｆで良好である。）
　
（８）「
」（１２頁１４行〜２９行）
　
（図１１ａは、きわめて低い分散スロープを示す、他のファイバ・プロファイルを説明し、１．４４５２という特徴的な曲げ損失を有する。領域９５は、有効断面積（Ａｅｆｆ）を増大し、マルチパス干渉（ＭＰＩ）を減らすために作用する、中央のくぼみを示す。ファイバ・プロファイルの領域９７は、約１．４６０という増大された屈折率の領域である。領域９８における屈折率の減少はＬＰ０２空間モードを導くために用いられ、領域９９における率の増大はＬＰ０２空間モードのクラッドへの拡大を制限するべく機能する。図１１ａのファイバ・プロファイルのある特有の特徴は、
ＬＰ
０２
空間モードの有効断面積（Ａ
ｅｆｆ
）が２６０μｍ
２
であること
　
　図１１ｂは、ＬＰ０２空間モードの信号のための、図１１ａに示された屈折率プロファイルの総波長分散及び分散スロープを説明している。総波長分散１０７は材料分散１０５及び導波路分散１０９の合計である。ファイバの屈折率プロファイルを調整することによって、導波路分散は望まれる分散スロープ及びゼロ分散点に達するように変更され得る。図１１ａのファイバ・プロファイルのある特有の特徴は、全波長分散１０７の低いスロープであり、それは約０．００００７ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍで、４．３５ｐｓ／ｎｍ・ｋｍという１５５０ｎｍにおける分散を有する。）
　
（９）「
」（１３頁１〜８行）
　
（先のものに基づき、分散、分散スロープ、及び有効断面積（Ａｅｆｆ）の望まれる特性を有するファイバは、例えばＬＰ０２空間モードの、ある望まれる特定の高次空間モードに適切な特性を有する数モードファイバを利用することによって設計され得よう。四つの見本のプロファイルが示されたが、当業者は発明の原理に基づき、望まれる特性を有する、広い範囲のプロファイルを製造し得ることが理解される。正の分散又は負の分散、正の分散スロープや負の分散スロープを有する適当なファイバが、発明の精神と範囲から離れることなく、高次空間モードのためにすべて設計され得よう。）
　
（１０）「
」（１４頁１０行〜１５頁１１行）
　
（図１３は、本発明による送信システム１２０の一つの具体化のブロック図を説明している。
送信機１０２はＳＭＦ１０４に、そして空間モード変換器１２６の入力に結合され、空間モード変換器１２６の出力は伝送高次モードファイバ（ＴＨＯＭ）１２８に接続され
送信器１０２は信号４を変換器１２６に送信し
図示されているように当該変換器は前記送信機にＳＭＦ１０４によって接続
変換器１２６は
光を
高次空間モードに変換する
変換器１２６の出力は
ＬＰ
０２
空間モードの信号５
を含み、発明の伝送高次モードファイバ（ＴＨＯＭ）１２８を伝播する
本発明の具体化によって設計されているＴＨＯＭ１２８は、ＬＰ
０２
空間モードの信号のための大有効断面積（Ａ
ｅｆｆ
）を含み
　
（１１）「
」（１６頁２７行〜１７頁３０行）
　
（図１５は、実質的に分散フリーの伝送システムを実現するために、図９の発明のファイバを利用するシステム１６０を説明している。送信器１０２はＳＭＦ１０４に結合され、
ＳＭＦ１０４は空間モード変換器１２６の入力に結合されている
空間モード変換器１２６の出力はＴＨＯＭ１７２に結合され
送信機１０２は、信号１１と呼ばれる信号をＳＭＦ１０４
に注入し
空間モード変換器１２６に接続される
ＴＨＯＭ１７２は上で説明された原理にしたがって設計され、そのプロファイルは図９に示されたものと同様
ＴＨＯＭ１７２は、実質的に高次空間モードである信号１２と呼ばれる、空間モード変換器１２６の出力を伝播する
　
　システム１６０のある特定の具体化において、ＴＨＯＭ１７２は、−２．６ｐｓ／ｎｍ・ｋｍの特徴的な分散と−０．０７ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍのスロープを有するＴＨＯＭの５０キロメートル範囲から構成し得よう。ＳＭＦ１１２は、例えば、２．６ｐｓ／ｎｍ・ｋｍの分散及び０．０７ｐｓ／ｎｍ２・ｋｍのスロープを有する、コーニング社、コーニング、ニューヨーク州のＬＥＡＦ（登録商標）といった、標準的なＳＭＦの５０キロメートル長から構成し得よう。（図示されていない）代わりの具体化では、ＴＨＯＭのいくつかの長さが設計され、信号によって経験される分散及びスロープの総量がただ一つのＳＭＦの範囲で補償され得よう。
　
　図１６は変換器１２６から受信器１１４までの、システム１６０の長さで生じるｐｓ／ｎｍ単位の有効分散を説明している。ＴＨＯＭ１２８及びＴＨＯＭ１７２によって導入される負の分散及びスロープは、ＳＭＦ１１２によって正確に補償されている。加えて、空間モード変換器１２６及び１３０は、図示されていない増幅器又は他の部品を含み得よう）
　
（１２）「Claims
・・・
」（１９〜２０頁）
　
（クレーム
・・・
１７．　ただ一つの
高次空間モードで光エネルギを有する光信号を伝播する方法
　数モードファイバを提供し、そこでは当該数モードファイバは前記一つの高次空間モードの光エネルギを支持し；そして
　前記数モードファイバに前記一つの高次空間モードを有する光エネルギを注入する。）
　
（１３）図１３から、
信号４がシングルモードファイバＳＭＦ１０４をＬＰ
０１
空間モードで伝播する
　
（１４）図１５から、
信号１１がシングルモードファイバＳＭＦ１０４を伝播する
　
（１５）図１３又は図１５から、
伝送高次モードファイバＴＨＯＭ１２８、１７２は、モード変換器１２６と１３０の間でそれぞれの変換器に接続されている
 
４　引用発明
　
　上記３（３）、（５）ないし（８）、（１０）ないし（１４）によれば、引用刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「高次空間モードで光エネルギを有する光信号を伝播する方法であって、送信機１０２は、信号４、１１をシングルモードファイバＳＭＦ１０４に送信又は注入し、当該信号４、１１は前記シングルモードファイバＳＭＦ１０４を伝播し、前記シングルモードファイバＳＭＦ１０４は空間モード変換器１２６の入力に結合されていて、前記空間モード変換器１２６は光を高次空間モードに変換し、前記空間モード変換器１２６の出力は伝送高次モードファイバＴＨＯＭ１２８、１７２に結合されていて、前記空間モード変換器１２６から出力された信号５、１２は前記伝送高次モードファイバＴＨＯＭ１２８、１７２を伝播し、前記伝送高次モードファイバＴＨＯＭ１２８、１７２の前記高次空間モードの有効断面積（Ａｅｆｆ）は５０μｍ２よりも大きい、方法。」（以下「引用発明」という。）
　
５　対比
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明における「光信号」である「信号４、１１」について、上記３（２）によれば、引用刊行物には、発明の背景として、光通信システムの、長距離通信で利用される波長の範囲のパルスが伝播することが記載されていることに照らして、前記「信号４、１１」は、ある波長のパルスであるものと認められるから、引用発明の「光信号」である「信号４、１１」は、本願発明の「波長λの光のパルス」に相当する。
　そして、引用発明は、「送信器１０２は、信号４、１１をシングルモードファイバＳＭＦ１０４に送信又は注入」するものであるから、本願発明の「波長λの光のパルスを発生するステップ」との事項を備えることは明らかである。
　
　イ　引用発明において、信号４、１１はシングルモードファイバＳＭＦ１０４を伝播するところ、「光信号」である前記信号４、１１がある所定のモードで前記シングルモードファイバを伝播することは明らかである。
　また、上記３（２）のとおり、シングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）はもっぱら一つの光モード、典型的にはＬＰ０１空間モードが存在するものであり、また、上記３（１３）のとおり、信号４はシングルモードファイバＳＭＦ１０４をＬＰ０１空間モードで伝播するものである。
　そして、上記アのとおり、引用発明の「信号４、１１」は、本願発明の「波長λの光のパルス」に相当することを踏まえると、引用発明の「当該信号４、１１は前記シングルモードファイバＳＭＦ１０４を伝播し」は、本願発明の「前記パルスが光ファイバの第１の部分を伝播するステップとを含み、前記光パルスは前記光ファイバの前記第１の部分の第１のモードで伝搬し」に相当するといえる。
　
　ウ　引用発明は、「空間モード変換器１２６」の入力がシングルモードファイバＳＭＦ１０４に結合され、また、「前記空間モード変換器１２６の出力」が「伝送高次モードファイバＴＨＯＭ１２８、１７２に結合」されており、「前記空間モード変換器１２６は光を高次空間モードに変換」するものである。
　また、上記イのとおり、「光信号」である信号４、１１はシングルモードファイバＳＭＦ１０４をある所定のモードで伝播する。
　さらに、上記３（１５）によれば、伝送高次モードファイバＴＨＯＭ１２８、１７２は、モード変換器１２６と１３０の間でそれぞれの変換器に接続されていることから、前記伝送高次モードファイバ１２８、１７２が予め定められた長さを有することは明らかである。
　したがって、引用発明の「前記シングルモードファイバＳＭＦ１０４は空間モード変換器１２６の入力に結合されていて、前記空間モード変換器１２６は光を高次空間モードに変換し、前記空間モード変換器１２６の出力は伝送高次モードファイバＴＨＯＭ１２８、１７２に結合されていて」は、本願発明の「前記第１の部分の前記第１のモードを前記光ファイバの第２の部分の第２のモードへ変換するステップを含み、前記第２のモードは高次モードであり、前記光ファイバの前記第２の部分は予め定められた長さを有し」に相当するといえる。
　
　エ　引用発明においては、「空間モード変換器１２６から出力された信号５、１２」は「伝送高次モードファイバＴＨＯＭ１２８、１７２を伝播」するところ、上記アのとおり、送信機１０２から送信又は注入された信号４、１１が、光信号のパルスであることに照らせば、前記信号５、１２もパルスであることは明らかである。
　また、引用発明は、「空間モード変換器１２６は光を高次空間モードに変換し」、「前記空間モード変換器１２６から出力された信号５、１２は前記伝送高次モードファイバＴＨＯＭ１２８、１７２を伝播」するものであるから、信号５、１２が伝送高次モードファイバＴＨＯＭ１２８、１７２を高次空間モードで伝播することは、当業者には明らかなことである。
　したがって、引用発明の「前記空間モード変換器１２６から出力された信号５、１２は前記伝送高次モードファイバＴＨＯＭ１２８、１７２を伝播し」は、本願発明の「前記パルスが前記光ファイバの前記第２の部分の前記第２のモードで伝搬するステップ」に相当するといえる。
　
（２）以上によれば、両者は、
「（ａ）波長λの光のパルスを発生するステップと、
　（ｂ）前記パルスが光ファイバの第１の部分を伝播するステップとを含み、前記光パルスは前記光ファイバの前記第１の部分の第１のモードで伝搬し、さらに、
　（ｃ）前記第１の部分の前記第１のモードを前記光ファイバの第２の部分の第２のモードへ変換するステップを含み、前記第２のモードは高次モードであり、前記光ファイバの前記第２の部分は予め定められた長さを有し、さらに、
　（ｄ）前記パルスが前記光ファイバの前記第２の部分の前記第２のモードで伝搬するステップとを含む、方法。」
である点で一致し、以下のア及びイの点で相違するものと認められる。
　
　ア　本願発明は、第２のモードの有効断面積が３５０μｍ２よりも大きいのに対して、引用発明は、高次空間モードの有効断面積は５０μｍ２よりも大きい点（以下「相違点１」という。）。
　
　イ　本願発明では、第２のモードは、「前記所定の長さを前記第２のモードで前記パルスが伝播することが、前記光ファイバの前記第２の部分の前記入力における前記光パルスのスペクトル位相の大きさとほぼ等しく符号が反対であるスペクトル位相−φ（ω０）を与えるような、分散と分散スロープとを有する」のに対して、引用発明ではこのような構成を有しているのか否か不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
６　判断
（１）相違点１について
　ア　引用刊行物には、発明の背景として、おおよそ以下のことが記載されていることが認められる（上記３（２）参照。）。
　
　（ア）長距離通信で利用される１５００ｎｍ等の波長の範囲で伝搬損失が一般に最小化されるシングルモードファイバをパルスが伝播すると、波長分散のために波形が広がり、ビットレート及び伝送距離が制限される傾向があること。
　（イ）今日の通信システムにおける、増加されたビットレート及び通信距離の要求を成し遂げるために、１５５０ｎｍ通信波長帯で最小の波長分散を有するように設計されたＤＳＦが導入されてきたが、ＤＳＦの有効断面積はＳＭＦの有効断面積よりも小さくなり、より高い光パワー強度によって、非線形光学効果が引き起こされること。
　（ウ）また、ＤＳＦに基づくシステムにおける伝送能力を増やすために波長多重分割（ＷＤＭ）の技術が用いられると、ファイバに複数の波長が存在するために四光波混合等の非線形効果が生じ、信号波長がゼロ分散波長により近づき、信号波長間隔がより小さくなると、四光波混合がより起こりやすくなること。
　（エ）ＷＤＭシステムでは分散スロープができる限りゼロに近いことが理想的であるが、スロープの増加と有効断面積の拡大との間にはトレードオフがあること。
　（オ）これらの問題に取り組んだ先行技術のファイバの設計はすべて、基底又はＬＰ０１モードのみが存在するシングルモードファイバであること。
　（カ）したがって、非線形効果を弱めるための大有効断面積、最小の分散及び分散スロープを有する光ファイバが必要であること。
　
　そして、引用発明は、異なる位置の間で光信号を運ぶ光通信ファイバ、特に高次空間モードを支える光通信ファイバに関係し（上記３（１）、（４）参照。）、高次空間モードの伝播のためにファイバの設計が最適化され、それにより、当該高次空間モードにおいてより大きい有効断面積を達成して、非線形効果を抑制する（上記３（４）、（９）参照。）、高次空間モードで光エネルギを有する光信号を伝播する方法を提供している。
　
　イ　また、引用発明においては、伝送高次モードファイバＴＨＯＭの高次空間モードの有効断面積（Ａｅｆｆ）は５０μｍ２よりも大きいとされ、また、引用刊行物には、伝送高次モードファイバＴＨＯＭの具体化として、ＬＰ０２空間モードの有効断面積が２６０μｍ２で、所望の分散及び分散スロープを有するファイバが、屈折率プロファイルを調整することによって得られることが記載され（上記３（８）参照。）、さらに、５０μｍ２よりも大きい有効断面積を有するファイバの屈折率プロファイルの調整が記載されている（上記３（５）、（６）、（７）参照。）。
　
　ウ　上記ア、イに照らせば、引用発明において、非線形効果を抑制するために、高次空間モードにおいてより大きい有効断面積を達成しつつ、所望の分散及び分散スロープを有するように、伝送高次モードファイバＴＨＯＭの屈折率プロファイルを調整することは、当業者が容易に想到し得ることであって、具体的にどの程度の大きさの有効断面積とするかは、設計上適宜定められる事項である。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願明細書の記載をみても、有効断面積の下限値を３５０μｍ２と設定することに、格別の意義があるものということはできない。
　
（２）相違点２について
　ア　相違点２に係る本願発明の「前記所定の長さを前記第２のモードで前記パルスが伝播することが、前記光ファイバの前記第２の部分の前記入力における前記光パルスのスペクトル位相の大きさとほぼ等しく符号が反対であるスペクトル位相−φ（ω０）を与える」ことに関して、本願明細書には、以下の記載がある。
　
「【００２７】
　光ファイバの分散ははっきりとしたスペクトル位相を光信号に移行させる（あるいは加える）ために有用である。スペクトル領域において光信号の複素電場は式（１）のように定義される。
　　【数１】
　
ここでＳ（ω）は複素電場、Ａ（ω）はスペクトル場の振幅、φ（ω）はスペクトル位相、およびωは角周波数である。位相、φ（ω）、は周波数ωでテイラー級数に展開できる。
　　【数２】
　
ここで係数φｉは式（３）として与えられる。
　　【数３】
　
パルスの場合には線形スペクトル位相は単純に時間遅れに依存するため、φ０およびφ１は一般に大きな関心事ではない。しかし、高次のスペクトル位相は時間とともにパルスの形状を変化させるので重要である。パルス圧縮では一般的に帯域幅を制限されたパルスが望ましく、それは高次の相がなく、スペクトル全域でほぼ線形の位相変化を続けることを達成することに相当する。
　【００２８】
　さしあたりファイバ中での伝播は線形であり、ファイバ損失は無視と仮定すると、スペクトルにおけるファイバ中を伝播する効果はファイバの伝播定数β（ω）を用いてスペクトル位相を変えることである：
　　【数４】
　
ここでｚはファイバ長に沿う伝播の距離である。伝播定数β（ω）も式（２）と同様にテイラー級数に展開できる。それによって入力電場が与えられると、帯域幅が制限されたファイバ出力を達成するために、項βｉ・ｚは対応する入力位相の項φｉと大きさが等しく符号が反対でなければならない：
　　【数５】
　
」
　
　イ　上記アによれば、入力電場が与えられて、帯域幅が制限されたファイバ出力を達成する場合には、上記式（５）の関係を満たすもの、すなわち、本願発明でいう「前記所定の長さを前記第２のモードで前記パルスが伝播することが、前記光ファイバの前記第２の部分の前記入力における前記光パルスのスペクトル位相の大きさとほぼ等しく符号が反対であるスペクトル位相−φ（ω０）を与える」ものになることが認められる。
　
　ウ　一方、上記３（１０）、（１１）によれば、空間モード変換器１２６の出力が高次空間モードの信号５、１２として、伝送高次モードファイバＴＨＯＭ１２８、１７２を伝播し出力されるのであるから、引用発明においても、入力電場が与えられた場合、帯域幅が制限されたファイバ出力のパルスが得られることは当業者には明らかである。すなわち、引用発明においても、前記伝送高次モードファイバＴＨＯＭ１２８、１７２の所定の長さを前記高次空間モードで前記信号５、１２が伝播することが、前記伝送高次モードファイバＴＨＯＭ１２８、１７２の入力における光信号である前記信号５、１２のスペクトル位相の大きさとほぼ等しく符号が反対であるスペクトル位相を与えるものとなっているといえる。
　
　エ　また、伝搬定数β（ω）をテイラー級数で展開した際の係数βｉを用いて分散及び分散スロープが定義されることは、当業者には明らかなことであり、本願明細書にも伝搬定数βｉを用いて分散及び分散スロープの式が記載されているのであって（【００２９】参照。）、上記式（５）のβｉから分散及び分散スロープが定まることは、当業者には明らかである。
　
　オ　したがって、引用発明において、入力電場が与えられた場合、帯域幅が制限されたファイバ出力のパルスが得られるように、伝送高次モードファイバＴＨＯＭ１２８、１７２の所定の長さを高次空間モードで信号５、１２が伝播することが、前記伝送高次モードファイバＴＨＯＭ１２８、１７２の入力における光信号である前記信号５、１２のスペクトル位相の大きさとほぼ等しく符号が反対であるスペクトル位相を与えるような、高次空間モードの分散及び分散スロープを有するべく、前記伝送高次モードファイバＴＨＯＭを設計して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
（３）小括
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。