(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系偏光子と、
前記偏光子の少なくとも一面に付着されており、第１の表面と第２の表面を有する単一層である粘着剤層であって、前記粘着剤層の第１の表面が前記偏光子に付着されており、前記第１の表面が前記第２の表面に比べて無アルカリガラスに対して低い剥離力を示し、第２の表面は、偏光板を液晶パネルに付着させるための粘着表面である粘着剤層と、
を含み、
前記偏光子は、少なくとも一面に保護フィルムが付着されていない偏光子であり、前記粘着剤層の第１の表面は、前記偏光子の保護フィルムが付着されていない面に付着されており、
前記第１の表面の無アルカリガラスに対する剥離力が、１０ｇｆ／２５ｍｍ〜５０ｇｆ／２５ｍｍであり、
前記第２の表面の無アルカリガラスに対する剥離力が、２５０ｇｆ／２５ｍｍ〜７５０ｇｆ／２５ｍｍであり、
前記偏光子の保護フィルムの付着されていない面に直接付着されている接着剤層をさらに含み、前記粘着剤層の第１の表面は、前記接着剤層に直接付着されている、偏光板。
【請求項２】
前記粘着剤層は、第１の表面から第２の表面方向に厚さ方向に沿って引張弾性率の勾配が形成されている、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記粘着剤層は、２３℃での平均引張弾性率が０．１ＭＰａ乃至５００ＭＰａである、請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記粘着剤層は、架橋状態で存在するアクリル重合体を含む架橋構造及び重合された光重合性化合物を含む架橋構造を含む、請求項１に記載の偏光板。
【請求項５】
前記粘着剤層は、紫外線吸収剤を含む、請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
液晶パネル及び前記液晶パネルの一面または両面に付着されている請求項１による偏光板を含む、液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶パネルが、受動行列方式のパネル、能動行列方式のパネル、横電界型パネル又は、垂直配向型パネルである、請求項６に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及びそれを含む液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）は、電力消耗が少なくて、平面的に薄くすることができる長所を有して、多様な分野で活用されている表示装置である。
【０００３】
液晶表示装置は、透明基板の間に存在する液晶を含む液晶パネル及び前記液晶パネルの両側に付着される偏光板を含む。
【０００４】
一般的に、偏光板は、図１に示したような構造を有している。すなわち、偏光板１は、偏光子１１と、前記偏光子１１の両面に付着されている保護フィルム１２ａ、１２ｂを含んでいる。また、偏光板１は、保護フィルム１２ｂの下部に形成され、液晶パネルとの付着に使われる粘着剤層１３を含み、前記粘着剤層１３の下部に形成された離形フィルム１４をさらに含むことができる。また、図示されていないが、偏光板には反射防止フィルムなどのような追加的な機能性フィルムが含まれることがある。
【０００５】
このような従来の偏光板構造において、より薄い厚さを有し、軽量化された装置の提供のために、例えば、特許文献１に開示されたように、既存に偏光子１１の両面に形成された保護フィルム１２ａ、１２ｂのうち一つを省略して偏光板を構成する。
【０００６】
しかし、保護フィルムを使わないで、目的する性能を満足する偏光板を提供することは容易ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開第２００２−０１４２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、前記のような従来の諸問題点を解消するために提案されたものであって、本発明の目的は、偏光板及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一面に付着されており、第１の表面と第２の表面を有し、前記第１表面及び第２の表面は、無アルカリガラスに対する剥離力が相異である粘着剤層と、を含む偏光板に関する。
【００１０】
以下、本発明の偏光板について詳細に説明する。
【００１１】
本発明の一例において、前記粘着剤層は、第１及び第２の表面を有する単一層の粘着剤層である。前記単一層は、粘着剤層が一つの粘着剤層に形成される場合を意味する。したがって、例えば、２層以上の粘着剤が積層された構造の粘着剤層は単一層の粘着剤層から排除される。また、一例において、前記粘着剤層の第１の表面が偏光子に付着されており、第２の表面は、偏光板を液晶パネルに付着させるための粘着表面である。また、前記第１の表面が第２の表面に比べて無アルカリガラスに対して低い剥離力を示す。
【００１２】
本発明の偏光板に含まれる偏光子の種類は特別に限定されないで、例えば、ポリビニルアルコール系偏光子などのように、この分野で公知されている一般的な素材を制限なしに採用することができる。
【００１３】
偏光子は、多くの方向に振動しながら入射される光から一方向に振動する光のみを抽出することができる機能性フィルムまたはシートである。従来の偏光板構造では、このような偏光子は、通常的に両面ＴＡＣ（ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルムのような保護フィルムが付着された状態で使われた。本発明の偏光板では。前記保護フィルムの中で少なくとも一つ以上の保護フィルムが省略されている。すなわち、前記偏光子は、少なくとも一面に保護フィルムが付着されていない偏光子であり、前記粘着剤層の前記第１の表面は、前記偏光子の保護フィルムが付着されていない面に付着されている。また、前記粘着剤層は、本発明の偏光板を液晶表示パネルに付着するための粘着剤層である。
【００１４】
図２は、本発明の一実施例による偏光板２を示す断面図である。図２に示したように、偏光板２は、偏光子２１及び前記偏光子２１の一面に形成された粘着剤層２２を含む。図２では、偏光子２１の粘着剤層２２が形成されない面には保護フィルム２３が付着されている。しかし、図２の偏光板２は、本発明の一つの例示で、本発明では、例えば、偏光子の両面から保護フィルムの付着を省略してもよい。
【００１５】
偏光子は、ポリビニルアルコールなどの新水性樹脂で製造されるので、一般的に水分に脆弱な特性を示す。また、偏光子は、延伸工程を経て製造されるので、加湿条件下では収縮などが起きやすくて、これによって、偏光板の光学特性などが悪くなる問題点がある。したがって、従来の偏光板構造では、偏光子の強度補強などのために、図１に示したように、ＴＡＣフィルムなどで代表される保護フィルムを前記偏光子の両面に形成することが一般的である。もし、保護フィルムを使わない場合には、偏光子の脆弱な寸法安全性により偏光板の耐久性や光学的物性が低下される。
【００１６】
本発明では、偏光子から保護フィルムを省略し、前記偏光子に粘着剤層を形成するが、前記粘着剤層の両面での無アルカリガラスに対する剥離力を異にして、上述の問題点を解決することができる。また、保護フィルムの除去により一層薄くて軽い偏光板を提供することができ、このような偏光板は、本明細書で薄型偏光子（ｔｈｉｎ  ｐｏｌａｒｉｚｅｒ）と呼称する。
【００１７】
すなわち、前記偏光子は、少なくとも一面に保護フィルムが付着されていない偏光子であり、前記粘着剤層の第１の表面、すなわち相対的に低い剥離力を示す表面は、前記偏光子の保護フィルムが付着されていない面に付着されている。
【００１８】
図３は、第１の表面１０Ａと第２の表面１０Ｂを有する単一層の粘着剤層１０を例示的に示す。
【００１９】
前記のように粘着剤層で偏光子に付着される第１の表面の無アルカリガラスに対する剥離力を低く設定することで、高温または高湿条件のような劣悪条件で偏光子の収縮または膨脹現象を抑制することができる。また、偏光板を液晶パネルに付着する第２の表面１０Ｂは高い剥離力を有するようにして、被着体に対して優れた濡れ性を持たせることができる。
【００２０】
一例として、前記第１の表面は、無アルカリガラスに対する剥離力が、５ｇｆ／２５ｍｍ乃至１００ｇｆ／２５ｍｍ、好ましくは、５ｇｆ／２５ｍｍ乃至７０ｇｆ／２５ｍｍ、より好ましくは、１０ｇｆ／２５ｍｍ乃至７０ｇｆ／２５ｍｍ、さらに好ましくは、１０ｇｆ／２５ｍｍ乃至５０ｇｆ／２５ｍｍである。また、前記第２の表面は、無アルカリガラスに対する剥離力が、１００ｇｆ／２５ｍｍ乃至１，０００ｇｆ／２５ｍｍ、好ましくは、１５０ｇｆ／２５ｍｍ乃至８００ｇｆ／２５ｍｍ、より好ましくは、１５０ｇｆ／２５ｍｍ乃至７０ｇｆ／２５ｍｍ、さらい好ましくは、２５０ｇｆ／２５ｍｍ乃至７５０ｇｆ／２５ｍｍである。前記剥離力は、後述する実施例で規定する方式で測定した剥離力である。第１及び第２の表面の剥離力を上述の範囲で各々制御することで、高温または高湿条件で偏光子の収縮及び膨脹現象を効果的に抑制するとともに、液晶パネルに対して優れた濡れ性を示すようにすることができる。
【００２１】
前記のように単一層であるとともに両面で剥離力が相異なっている粘着剤層は、例えば、前記粘着剤層の厚さ方向に沿って弾性率が変化する勾配を形成することで製造することができる。図３を参照すれば、一例として、前記粘着剤層１０は、第１の表面１０Ａから第２の表面方向１０Ｂに厚さ方向（図３の矢印（Ｔ）方向）に沿って、引張弾性率の勾配が形成されている。前記厚さ方向に沿って引張弾性率が変化するということは、粘着剤層の引張弾性率が厚さ方向に沿って連続的または断続的に増加または減少する場合を意味する。具体的には、第１の表面１０Ａでは一番高い引張弾性率が示されて、第２の表面１０Ｂでは一番低い引張弾性率が示されるように厚さ方向に沿って引張弾性率が変化している。
【００２２】
前記のように、粘着剤層の引張弾性率に厚さ方向に沿った変化を与えるためには、例えば、粘着剤層の硬化度を厚さ方向に沿って相異なっているように制御する方法を使うことができる。例えば、後述するように、紫外線硬化型粘着剤組成物を使用して粘着剤層を構成する場合、粘着剤組成物が塗布される厚さ及び前記組成物の硬化時に照射される紫外線の光量などを適切に制御すれば、厚さ方向に沿って保存弾性率が変化する粘着剤層を製造することができる。すなわち、前記のような方式で粘着剤層を製造すれば、照射された紫外線は、粘着剤組成物の厚さ方向へ透過しながら、内部の光開始剤などと反応して消滅するか吸収されるところ、このような程度を適切に調整する場合、粘着剤組成物の厚さ方向に沿って下部に行くほど硬化反応を誘導する紫外線の強度が弱くなって、硬化度を厚さ方向に沿って相異に制御することができる。また、本発明では、場合によっては、前記光硬化型粘着剤組成物に紫外線吸収剤などを適正量配合する方法でも厚さ方向に硬化度が変化する粘着剤層の具現が可能である。すなわち、粘着剤組成物に配合された紫外線吸収剤は、硬化過程で組成物に照射される紫外線を吸収するようになり、その結果、厚さ方向に沿って紫外線照射量の偏差を誘発して、硬化度を相異に制御することができる。
【００２３】
前記のように引張弾性率が厚さ方向に沿って変化するように制御する際、前記粘着剤の平均引張弾性率は、２３℃で０．１ＭＰａ乃至５００ＭＰａ、好ましくは、１０ＭＰａ乃至４００ＭＰａ、より好ましくは、１ＭＰａ乃至３００ＭＰａ、さらに好ましくは、４５ＭＰａ乃至３００ＭＰａの範囲内にある。引張弾性率の平均値を前記範囲で制御することで、偏光板の光漏れ現象などを効果的に抑制し、高温または高湿条件で優れた耐久性を示すようにすることができる。一方、前記引張弾性率は後述する実施例に記載した方式で測定する。
【００２４】
本発明で前記のように具現される粘着剤層の厚さは特別に限定されないで、例えば、２０μｍ乃至８０μｍ、好ましくは、２５μｍ乃至６０μｍの範囲内で制御することができる。粘着剤層の厚さが２０μｍ未満であれば、偏光子の収縮または膨脹の抑制効率が低下されるか、上述の硬化過程によって厚さ方向に硬化度が相異である粘着剤層を具現する効率が低下される恐れがあり、８０μｍを超過すれば、偏光板の薄型化に障害になる恐れがある。
【００２５】
本発明で粘着剤層を形成する方法は特別に限定されない。例えば、通常的な常温硬化型、湿り気硬化型、熱硬化型または光硬化型粘着剤組成物を硬化させて形成することができ、好ましくは、紫外線硬化型粘着剤組成物を硬化させて形成することができる。前記粘着剤組成物の硬化は、光を照射するか、所定温度で粘着剤組成物を維持するか、または適切な湿気を印加することで、物理的作用または化学反応により粘着剤組成物に粘着特性を発現させた状態を意味する。
【００２６】
一例として、前記粘着剤層は、いわゆる相互浸透高分子ネットワーク（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；以下、「ＩＰＮ」と称する。）を含むことができる。用語「ＩＰＮ」は粘着剤層内に少なくとも２種類以上の架橋構造が存在する状態を意味し、一例において、前記架橋構造はインタングルメント状態（ｅｎｔａｎｇｌｅｍｅｎｔ）、またはリンキング（ｌｉｎｋｉｎｇ）または浸透（ｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ）の状態で存在することができる。粘着剤層がＩＰＮを含む場合、劣悪条件で耐久性が優秀で且つ作業性、光学特性及び光漏れ抑制能が優れた偏光板を具現することができる。
【００２７】
粘着剤層がＩＰＮ構造を含む場合、前記粘着剤層は、例えば、架橋状態で存在するアクリル重合体を含む架橋構造及び重合された光重合性化合物を含む架橋構造を含むことができる。
【００２８】
前記アクリル重合体では、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ：Ｗｅｉｇｈｔ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ）が５０万以上でありアクリル重合体を使用することができる。前記重量平均分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）で測定された標準ポリスチレンに対する換算数値である。また、本明細書では、特定しない限り、用語「分子量」は、「重量平均分子量」を意味する。重合体の分子量を５０万以上にすることで、劣悪条件下で優れた耐久性を有する粘着剤層を形成することができる。前記分子量の上限は特別に限定されないで、例えば、粘着剤の耐久性や組成物のコーティング性を考慮して、２５０万以下の範囲で調節することができる。
【００２９】
一例として、前記重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体及び架橋性単量体を重合単位で含むことができる。
【００３０】
前記（メタ）アクリル酸エステル単量体では、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを使用することができ、凝集力、ガラス転移温度及び粘着性の調節を考慮して、炭素数が１乃至１４であるアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することができる。このような単量体では、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート及びテトラデシル（メタ）アクリレートなどを挙げることができ、上記のうち１種又は２種以上を重合体に含むことができる。
【００３１】
架橋性単量体では、分子内に共重合性官能基と架橋性官能基とを同時に含み、前記（メタ）アクリル酸エステル単量体及び化学式１の単量体と共重合することでき、共重合後に重合体に前記架橋性官能基を提供することができるものであれば、その使用は特別に限定されない。
【００３２】
前記架橋性官能基の例では、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アミノ基などのような窒素含有基、イソシアネート基またはエポキシ基をなどが挙げられる。この分野では、前記のような架橋製官能基を提供することができる多様な架橋性単量体が公知されており、そのような単量体は本発明で全て使用できる。架橋性単量体では、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピレングリコル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ醋酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル酸、４−（メタ）アクリロイルオキシブチル酸、アクリル酸ダイマー、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンまたはＮ−ビニルカプロラクタムなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。本発明では、上記架橋性単量体の１種または２種以上が重合体に含まれる。
【００３３】
前記アクリル重合体は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体８０重量部乃至９９．８重量部及び架橋性単量体０．０１重量部乃至３重量部の割合で含むことができる。本明細書におい特定しない限り、用語「重量部」は重量の割合を意味する。
【００３４】
アクリル重合体の単量体の重量の割合を前記のように制御することで、耐久性や光学物性などが優れた粘着剤を提供することができる。
【００３５】
前記アクリル重合体は、上述のもの以外にも適切な共単量体をさらに含むことができる。
【００３６】
例えば、前記重合体は、下記化学式１で表示される重合体を重合単位でさらに含むことができる。
【００３７】
【化１】
0005907505.tif 000002
前記化学式１において、Ｒは、水素またはアルキル基を示し、Ａは、アルキレンを示し、Ｒ１は、アルキル基またはアリール基を示し、ｎは、１乃至５０の数を示す。
【００３８】
前記化学式１の単量体は、重合体にアルキレンオキシド基を付与する。一例として、前記アルキレンオキシド基は、炭素数１乃至２０、炭素数１乃至１６、炭素数１乃至１２、炭素数１乃至８または炭素数１乃至４の直鎖状、分岐状または環状アルキレンオキシドである。このようなアルキレンオキシド基は、粘着剤層が低いヘイズを示し、また偏光板に適用された時光漏出（ｌｉｇｈｔ  ｌｅａｋａｇｅ）を効果的に抑制することができる。また、前記アルキレンオキシド基は、粘着剤層の弾性率が増加された状態でも、剥離力を適正水準で維持することができる。
【００３９】
前記化学式１において、Ｒは、好ましくは、水素または炭素数１乃至４のアルキル基であり、より好ましくは、水素またはメチル基である。
【００４０】
また、前記化学式１において、Ａは、炭素数１乃至２０、炭素数１乃至１６、炭素数１乃至１２、炭素数１乃至８、または炭素数１乃至４の置換または非置換されたアルキレン基であり、このアルキレン基は、直鎖状、分岐状または環状構造を有することができる。
【００４１】
また、前記化学式１において、Ｒ１がアルキル基の場合、前記アルキル基は、炭素数１乃至２０、炭素数１乃至１６、炭素数１乃至１２、炭素数１乃至８、または炭素数１乃至４の置換または非置換されたアルキル基であり、このアルキル基は、直鎖状、分岐状または環状構造を有することができる。
【００４２】
また、前記化学式１において、Ｒ１がアリール基の場合、前記アリール基は、炭素数６乃至２０、炭素数６乃至１６または炭素数６乃至１２のアリール基である。
【００４３】
また、前記化学式１において、ｎは、好ましくは、１乃至２５、より好ましくは、１乃至１５、さらに好ましくは、１乃至６である。
【００４４】
前記化学式１の単量体の具体的な例では、アルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシジアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシトリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシテトラアルキレングリール（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシポリエチレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシジアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシトリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシテトラアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステルまたはフェノキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリル酸エステルなどを挙げることができ、このような単量体の１種または２種以上が重合体に含まれる。
【００４５】
アクリル重合体が前記化学式１の単量体を含む場合、前記アクリル重合体は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体４０重量部乃至９９．９重量部、化学式１の単量体１０重量部乃至５０重量部及び架橋性単量体０．０１重量部乃至３０重量部の割合で含むことができる。本明細書において特定しない限り、用語「重量部」は重量の割合を意味する。
【００４６】
また、前記重合体は、ガラス転移温度の調節やその他の機能性付与の観点から、下記化学式２で表示される共単量体をさらに含むことができる。
【００４７】
【化２】
0005907505.tif 000003
前記化学式２において、Ｒ１乃至Ｒ３は、各々独立的に水素またはアルキルを示し、Ｒ４は、シアノ、アルキルに置換または非置換されたペニル、アセチルオキシ、またはＣＯＲ５を示し、Ｒ５は、アルキルまたはアルコキシアルキルに置換または非置換されたアミノまたはグリシジルオキシを示す。
【００４８】
前記化学式２のＲ１乃至Ｒ５の定義において、アルキルまたはアルコキシは、炭素数１乃至８のアルキルまたはアルコキシを意味し、好ましくは、メチル、エチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシまたはブトキシである。
【００４９】
前記化学式２の単量体の具体的な例では、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドまたはＮ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドのような窒素含有単量体、スチレンまたはメチルスチレンのようなスチレン系単量体、グリシジル（メタ）アクリレート、またはビニルアセテートのようなカルボン酸ビニルエステルなどの１種または２種以上を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００５０】
本発明のアクリル重合体が前記化学式２の単量体を含む場合、その割合は、２０重量部以下であることが好ましい。
【００５１】
前記アクリル系重合体は、この分野で公知された通常の重合方法を通じて製造することができる。例えば、上述のような、（メタ）アクリル酸エステル単量体、架橋性単量体及び／又は化学式１の単量体などを目的とする重量割合によって適切に配合して単量体混合物を製造し、これを溶液重合（ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、光重合（ｐｈｏｔｏ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、塊状重合（ｂｕｌｋ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、懸濁重合（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）または乳化重合（ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）のような通常の重合方式に適用して製造することができる。この過程において必要な場合、適合な重合開始剤又は鎖移動剤などを共に使用することができる。
【００５２】
本発明の粘着剤層は、前記アクリル重合体を架橋させている多官能性架橋剤をさらに含むことができ、前記架橋剤では、例えば、イソシアネート架橋剤、エポキシ架橋剤、アジリジン架橋剤及び金属キレート架橋剤のような一般的な架橋剤を使用することができ、イソシアネート架橋剤を使用することが好ましいが、これに限定されるものではない。前記イソシアネート架橋剤では、トリレンジイソシアネート、キシリンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルクシレンジイソシアネートまたはナフタレンジイソシアネートなどの多官能性イソシアネート化合物や、あるいは前記多官能性イソシアネート化合物をトリメチロールプロパンのようなポリオール化合物と反応させた化合物を挙げることができる。また、エポキシ架橋剤では、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミン及びグリセリンジグリシジルエーテルからなる群より選択された一つ以上の物質を挙げることができ、アジリジン架橋剤では、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソプロタロイル−１−（２−メチルアジリジン）及びトリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドからなる群より選択された一つ以上の物質を挙げることができるが、これに限定されるものではない。また、前記金属キレート系架橋剤では、アルミニウム、鉄、亜鉛、錫、チタン、アンチモン、マグネシウム及び／またはバナジウムのような多価金属がアセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルなどに配位している化合物などを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００５３】
前記多官能性架橋剤は、例えば、上述のアクリル重合体１００重量部に対して、０．０１重量部乃至１０重量部、より好ましくは、０．０１重量部乃至５重量部で粘着剤に含まれることができる。このような範囲で、粘着剤の凝集力や耐久性も優秀に維持することができる。
【００５４】
前記多官能性架橋剤は、例えば、熟成工程のような粘着剤層の形成過程でアクリル重合体の架橋性官能基と反応して前記重合体を架橋させることができる。
【００５５】
ＩＰＮ構造の粘着剤層では、前記多官能性架橋剤により架橋されたアクリル重合体により具現される架橋構造とともに、重合された光重合性化合物を含む架橋構造を含むことができる。
【００５６】
すなわち、前記粘着剤組成物は、前記アクリル重合体が架橋されて具現される架橋構造とは異なる種類の架橋構造を具現するための成分として、光重合性化合物をさらに含むことができる。用語「光重合性化合物」は、光の照射により重合されて架橋構造を具現することができるように、分子構造のうち光重合性官能基を少なくとも２個以上含む化合物を意味する。また、前記光重合性官能基は、光の照射により重合または架橋されることができる官能基として、その例では、アクリロイル基またはメタクリロイル基などのようなエチレン性不飽和二重結合を含む官能基などを挙げることができるが、これに限定されるものではない。また、前記用語「光の照射」は、電磁気波の照射を意味し、電磁気波の例には、マイクロ波（ｍｉｃｒｏｗａｖｅｓ）、赤外線（ＩＲ）、紫外線（ＵＶ）、Ｘ線及びγ線や、α−粒子ビーム（α−ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｂｅａｍ）、陽子ビーム（ｐｒｏｔｏｎ  ｂｅａｍ）、中性子ビーム（ｎｅｕｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）及び電子ビーム（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｂｅａｍ）のような粒子ビームなどが含まれる。
【００５７】
前記光重合性化合物では、例えば、多官能性アクリレート（ＭＦＡ：Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ）を使用することができる。
【００５８】
多官能性アクリレートでは、分子のうち２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であれば、特別に限定されない。例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペート（ｎｅｏｐｅｎｔｙｌｇｌｙｃｏｌ  ａｄｉｐａｔｅ）ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸（ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ｐｕｉｖａｌｉｃ  ａｃｉｄ）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（ｄｉｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｙｌ）ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、アリル（ａｌｌｙｌ）化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチルプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンタン（ａｄａｍａｎｔａｎｅ）ジ（メタ）アクリレートまたは９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ｆｌｕｏｒｅｎｅ）などの２官能性アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、３官能型ウレタン（メタ）アクリレートまたはトリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどの３官能型アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレートまたはペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレート（例えば、イソシアネート単量体及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの反応物など）などの６官能型アクリレートなどを使用することができ、場合によっては、この分野において光硬化型オリゴマーとして知られているもので、各種のウレタンアクリレート、ポリカーボネートアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレートまたはエポキシアクリレートなども使用することができる。
【００５９】
前記多官能性アクリレートは、１種または２種以上を混合して使用することができ、特に、分子量が１，０００未満であり、３官能性以上のアクリレートを使用することが耐久性具現の側面で好ましいが、これに限定されるものではない。
【００６０】
前記多官能性アクリレートとして、骨格構造のうち環状構造を含むものを使用することが好ましい。このようなアクリレートを使用することで、偏光子の偏光子の収縮または膨脹を一層効果的に抑制することができ、また光漏れ抑制効果も向上させることができる。多官能性アクリレートに含まれる環状構造は、炭素環式構造でも、複素環式構造でもよく、また、単環式構造でも多環式構造でもよい。環状構造を含む多官能性アクリレートの例では、トリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどのイソシアヌレート構造を有する単量体及びイソシアネート変性ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、イソシアネート単量体及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの反応物など）などの６官能型アクリレートなどを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００６１】
本発明の粘着剤層または粘着剤組成物内において前記多官能性アクリレートは、アクリル重合体１００重量部に対して、２０重量部乃至２００重量部で含まれることができ、これによって、粘着剤層の引張弾性率を一層効果的に調節し、また、耐久性も優秀に維持することができる。
【００６２】
前記粘着剤層は、紫外線吸収剤をさらに含むことができ、これは上述の両面で剥離力が相異である単一層の粘着剤を形成する効率を向上させる。すなわち、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物の硬化のために光の照射、例えば、紫外線の照射を実行する必要がある。例えば、シート形状の粘着剤を形成するために、粘着剤組成物を所定厚さでコーティングし、前記コーティング層の一側で紫外線を照射すれば、前記紫外線が照射されるコーティング層の面は充分に硬化されて高い弾性率を示すが、紫外線が厚さ方向に沿ってコーティング層の下部に進行するに従って、コーティング層に存在する紫外線吸収剤により前記紫外線がコーティング層に吸収される。したがって、紫外線が照射されるコーティング層の面を始めとして厚さ方向に沿って下部にゆくほど到逹する紫外線の量は少なくなり、一番下部のコーティング層は紫外線の到達量が一番少なくて硬化の程度も一番少なくなる。その結果、シート形状のコーティング層では厚さ方向に沿って弾性率が変化する弾性率の勾配が形成される。前記弾性率は、引張弾性率または保存弾性率を意味する。前記のようにシート形状の粘着剤層で厚さ方向に沿って弾性率が変化するようになれば、弾性率が高い側、すなわち硬化時に紫外線が照射されるコーティング層の面は低い剥離力を示すようになるが、その反対面は高い剥離力を示すことができる。
【００６３】
紫外線吸収剤では、粘着剤層の光学物性、弾性率、再剥離性、作業性または剥離力などを阻害しないものであれば、特別に限定されない。
【００６４】
紫外線吸収剤では、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５’−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−（１，１，３，３，テトラメチルブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル−５’−メチルフェニル）−５−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｓｅｃ−ブチル−５’−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オキチルオキシフェニルフェニル）−５−ベンゾトリアゾールまたは２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどの２−（２’−ヒドロキシフェニル）−ベンゾトリアゾール系列の化合物のようなベンゾトリアゾール化合物、４−ヒドロキシ、４−メトキシ、４−オクチルオキシ、４−デシルオキシ、４−ドデシルオキシ、４−ベンジルオキシ、４，２’，４’−トリヒドロキシまたは２’−ヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ官能基を有する２−ヒドロキシベンゾフェノン系列の化合物のようなベンゾフェノン化合物、４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニルサリシレート、フェニルサリシレート、オクチルフェニルサリシレート、ジベンソイルレゾルシノール、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−ベンゾイル）レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−４ヒドロキシベンゾエート、オクタデシル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートまたは２−メチル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどの置換された安息香酸エステル構造を有する化合物のような安息香酸エステル化合物、またはトリアジン化合物などを使用することができるが、これに限定されるものではない。
【００６５】
粘着剤組成物において前記紫外線吸収剤は、前記アクリル重合体１００重量部に対して１０重量部以下で含まれるか、前記光重合性化合物１００重量部に対して、０．１重量部乃至１０重量部で含まれることができるが、これに限定されるものではない。前記紫外線吸収剤の含量は、粘着剤組成物の硬化条件や、目的する弾性率または剥離力特性を考慮して変更することができる。但し、紫外線吸収剤の含量が過度に増加すれば、コーティング液の紫外線吸収量が過度に増加して、厚さ方向に沿って弾性率が変化する粘着剤層の具現が難しくなる恐れがある。
【００６６】
粘着剤組成物は、前記光重合性化合物の重合反応が効果的に誘導されるようにするラジカル開始剤をさらに含むことができる。一例として、前記ラジカル開始剤は、光開始剤であり、光開始剤の具体的な種類は、硬化速度及び黄変可能性などを考慮して適切に選択することができる。例えば、ベンゾイン系、ヒドロキシケトン系、アミノケトン系またはフォスフィンオキサイド系光開始剤などを使用することができ、具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン（ｔｈｉｏｘａｎｔｈｏｎｅ）、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］及び２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドなどを挙げることができる。本発明では、前記物質のうち１種または２種以上を使用することができる。
【００６７】
本発明の粘着剤組成物は、光開始剤を前記アクリル重合体１００重量部に対して、０．２重量部乃至２０重量部、好ましくは、０．２重量部乃至１０重量部、より好ましくは、０．２重量部乃至５重量部で含むことができる。前記光開始剤は、多官能性アクリレート１００重量部に対して０．２重量部乃至２０重量部の量で含むことができる。このような調節を通じて多官能性アクリレートの反応を効果的に誘導し、また、硬化後に残存成分により粘着剤物性が悪化されることを防止することができる。
【００６８】
また、本発明の粘着剤は、シランカップリング剤をさらに含むことができる。シランカップリング剤は、粘着剤の密着性及び接着安全性を向上させて耐熱性及び耐湿性を改善し、また、劣悪条件で粘着剤が長期間放置された場合にも接着信頼性を向上させる作用をする。シランカップリング剤では、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−アセトアセテートプロピルトリメトキシシラン、γ−アセトアセテートプロピルトリエトキシシラン、β−シアノアセチルトリメトキシシラン、β−シアノアセチルトリエトキシシラン、アセトキシアセトトリメトキシシランなどを使用することができ、上記のうち１種または２種以上の混合を使用することができる。本発明では、アセトアセテート基またはβ−シアノアセチル基を有するシラン系カップリング剤を使用することが好ましいが、これらに限定されるものではない。粘着剤層内でシランカップリング剤は、アクリル重合体１００重量部に対して０．０１重量部乃至５重量部、好ましくは、０．０１重量部乃至１重量部で含まれることができ、これを通じて粘着力及び耐久信を効果的に維持することができる。
【００６９】
また、前記粘着剤層は、粘着性付与樹脂をさらに含むことができる。粘着性付与樹脂では、例えば、ハイドロカーボン系樹脂またはその水素添加物、ロジン樹脂またはその水素添加物、ロジンエステル樹脂またはその水素添加物、テルペン樹脂またはその水素添加物、テルペンフェノール樹脂またはその水素添加物、重合ロジン樹脂または重合ロジンエステル樹脂などの１種または２種以上の混合を使用することができる。粘着性付与樹脂は、アクリル重合体１００重量部に対して、１重量部乃至１００重量部の量で含まれることができる。
【００７０】
また、前記粘着剤層は、発明の効果に影響を及ばない範囲で、エポキシ樹脂、架橋剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、調色剤、補強剤、充填剤、消泡剤、界面活性剤及び可塑剤からなる群より選択された一つ以上の添加剤をさらに含むことができる。
【００７１】
前記のような成分を含むものとして、両面で剥離力が相異である粘着剤層を製造する方法は、特別に限定されない。例えば、前記粘着剤層は、上述の各成分を含む粘着剤組成物をシート形状でコーティングし、前記シート形状の一面側に紫外線を照射して前記コーティング層を硬化させて粘着剤層を製造する段階を含むが、前記照射された紫外線がコーティング層の厚さ方向に沿って進行しながら前記コーティング層に吸収されるようにして、前記硬化された粘着剤層の厚さ方向に沿って引張弾性率の勾配を形成する段階を含む方式で製造することができる。
【００７２】
すなわち、粘着剤組成物またはそれを使用して製造したコーティング液を適切な工程基材にバーコータまたはコンマコータなどの通常の手段で塗布し、硬化させる方式で前記粘着剤を製造することができる。
【００７３】
この場合、前記粘着剤組成物のコーティング厚さ、紫外線の照射程度などを制御するか、必要によって、紫外線吸収剤を組成物に含ませることで、照射される紫外線はコーティング層の厚さ方向に進行する過程で吸収され、これによって、弾性率の勾配が形成される。
【００７４】
図４は、一つの例示的な粘着剤の製造過程を模式的に示した図である。図４のように、前記粘着剤組成物のコーティング層１０に紫外線を照射することで、粘着剤を形成することができる。この時、紫外線の照射は、例えば、二枚の離形フィルム２０の間に前記粘着剤組成物のコーティング層１０を形成し、前記コーティング層１０の一側面で実行することができる。照射される紫外線は、コーティング層１０の厚さ方向に沿って進行する過程で一定割合で吸収される。これによって、紫外線が直接照射される面１０Ａは硬化が充分に進行されて高い弾性率及び低い剥離力を示すが、その反対の面１０Ｂは硬化の程度が相対的に少なくて低い弾性率及び高い剥離力を示す。
【００７５】
前記のような本発明の粘着剤組成物を使用し、必要によって、前記組成物に含まれる紫外線吸収剤の種類や含量、またはコーティング層（図４の１０）の厚さ、または照射される紫外線の波長や強度などを調整することで、目的する態様の粘着剤を効果的に具現することができる。
【００７６】
一方、前記紫外線の照射は、例えば、高圧水銀ランプ、無電極ランプまたはキセノンランプ（ｘｅｎｏｎ  ｌａｍｐ）などの公知の手段を使用して実行することができる。また、紫外線照射条件などは、特別に限定されないで、粘着剤組成物の組成を考慮して適切に選択でき、これによって、厚さ方向に引張弾性率が変化する硬化物を効果的に製造することができる。また、この場合、照度は５０ｍＷ／ｃｍ２乃至２，０００ｍＷ／ｃｍ２であり、光量は約１０ｍＪ／ｃｍ２至１，０００ｍＪ／ｃｍ２であるが、これに限定されるものではない。
【００７７】
また、本発明において前記製造方法では、粘着剤組成物の硬化効率やＩＰＮ構造の形成などのために、前記紫外線の照射工程に追加で加熱、乾燥または熟成などのような工程を実行してもよい。
【００７８】
前記のような粘着剤は、ＩＰＮ構造を具現した状態で、下記一般式１で表示されるゲル（ｇｅｌ）含量が８０重量％以上のことが好ましくて、９０重量％以上のことがより好ましい。
【００７９】
［式１］
ゲル含量（重量％）＝Ｂ／Ａ×１００
【００８０】
前記一般式１において、Ａは、前記粘着剤の質量を示し、Ｂは、上記と同一な粘着剤を常温でエチルアセテートで４８時間沈積した後に得た前記粘着剤の不溶解分の乾燥質量を示す。
【００８１】
前記ゲル含量が８０重量％未満なら、高温及び／または高湿条件下で粘着剤の耐久信頼性が低下される恐れがある。
【００８２】
本発明において、前記ゲル含量の上限は特別に限定されないで、例えば、粘着剤の応力緩和特性などを考慮して、９９％以下の範囲で適切に調節することができる。
【００８３】
一例として、前記粘着剤層は、接着剤層を介して偏光子に付着することができる。一例として、前記偏光板は、前記偏光子の一面、具体的には、保護フィルムが形成されていない面に直接付着されている接着剤層をさらに含み、前記粘着剤層は、前記接着剤層上に直接付着される。本発明において、用語「Ａに直接付着されたＢ」は、ＡとＢとの間に他の層が存在しない場合を意味する。
【００８４】
接着剤層では、例えば、ポリビニルアルコール系接着剤、アクリル系接着剤、ビニルアセテート系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、ポリビニルアルキルエーテル系接着剤、ゴム系接着剤、塩化ビニル−ビニルアセテート系接着剤、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）接着剤、スチレン−ブタジエン−スチレンの水素添加物（ＳＥＢＳ）系接着剤、エチレン系接着剤、アクリル酸エステル系接着剤などの１種または２種以上を使用することができる。前記接着剤層は、例えば、水系、溶剤系または無溶剤系接着剤組成物を使用して形成することができる。また、前記接着剤組成物は、熱硬化型、常温硬化型、湿気硬化型または光硬化型接着剤組成物であってもよい。本発明では、好ましくは、光硬化型、より好ましくは、紫外線硬化型接着剤組成物を使用して前記接着剤層を形成することができるが、これに限定されるものではない。また、前記接着剤層の好ましい例では、水系ポリビニルアルコール系接着剤、無溶剤系アクリル系接着剤、または無溶剤系ビニルアセテート系接着剤などを挙げることができる。
【００８５】
偏光子に前記のような接着剤層を形成する方法は、特別に限定されないで、例えば、接着剤組成物を偏光子に塗布し、更に粘着剤層をラミネートした後、前記塗布された接着剤組成物を硬化させる方式を使用することができる。
【００８６】
前記接着剤層の厚さは、１０ｎｍ乃至６００ｎｍであり、好ましくは、１５ｎｍ乃至５００ｎｍであり、より好ましくは、１５ｎｍ乃至４５０ｎｍである。接着剤層の厚さを１０ｎｍ以上に調節することで、偏光板耐水性を優秀に維持することができ、また、６００ｎｍ以下に調節することで、均一な接着剤層の形成が可能である。
【００８７】
また、本発明の偏光板は、偏光子の一面、具体的には、前記粘着剤層が付着されている面とは反対面に付着された保護フィルムをさらに含むことができる。保護フィルムでは、例えば、ＴＡＣフィルムなどのようなセルロース系フィルム、ＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ））フィルムなどのようなポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエーテルスルホン系フィルム；アクリル系フィルム及び／またはポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、シクロ系やノルボルネン構造を含むポリオレフィンフィルムまたはエチレン−プロピレン共重合体フィルムなどのポリオレフィン系フィルムなどを使用することができるが、これに限定されるものではない。前記保護フィルムは、例えば、上述の接着剤層を介して偏光子に付着することができる。
【００８８】
また、本発明の偏光板は、前記接着剤層の下部に付着されている離形フィルムをさらに含むことができる。離形フィルムでは、この分野の通常の構成を採用することができる。
【００８９】
また、偏光板は、必要によって、反射防止層、防幻層、位相差板、光視野角補償フィルム及び輝度向上フィルムからなる群より選択された一つ以上の機能性層をさらに含むことができる。
【００９０】
また、本発明は、液晶パネル及び前記液晶パネルの一面または両面に付着されている本発明による偏光板を含む液晶表示装置に関する。
【００９１】
液晶表示装置に含まれる液晶パネルの種類は、特別に限定されない。本発明では、例えば、その種類は限定されないで、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、Ｆ（ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ）型及びＰＤ（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ）型などのような受動行列方式のパネル、２端子型（ｔｗｏ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）及び３端子型（ｔｈｒｅｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）のような能動行列方式のパネルと、横電界型（ＩＰＳ：Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）パネル及び垂直配向型（ＶＡ：Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）パネルなどの公知の液晶パネルを全て適用できる。
【００９２】
また、液晶表示装置を構成するその他の構成、例えば、上部及び下部が基板（例：カラーフィルタ基板又はアレイ基板）などの種類も特別に限定されないで、この分野に公知されている構成を制限なしに採用することができる。
【発明の効果】
【００９３】
本発明は、一層軽くて、薄い厚さを有しながら、耐久性、耐水性、作業性、粘着性及び光漏れ抑制能などの物性が優れた偏光板とそれを含む液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】従来の偏光板を模式的を示す断面図である。
【図２】本発明の一つの例示的な偏光板を示す断面図である。
【図３】本発明の粘着剤を例示的に示す断面図である。
【図４】本発明の粘着剤の形成過程を例示的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００９５】
以下、本発明による実施例及び本発明によらない比較例を通じて本発明をより詳しく説明するが、本発明の範囲は、下記提示された実施例により限定されるものではない。
【００９６】
〔製造例１．アクリル系重合体の製造〕
窒素ガスが還流され、温度調節が容易に冷却装置を設置した１Ｌ反応器に、ｎ−ブチルアクリレート（ｎ−ＢＡ）９８重量部及び２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２−ＨＥＭＡ）２重量部を投入した。その後、反応器に溶剤としてエチルアセテート（ＦＡｃ：ｅｔｈｙｌ  ａｃｅａｔｅ）１８０重量部を投入して、酸素を除去するために窒素ガスを６０分間パージ（ｐｕｒｇｉｎｇ）した。その後、反応器の温度を６０℃に維持し、反応開始剤としてＡＩＢＮ（ａｚｏｂｉｓｉｓｏｂｕｔｙｒｏｎｉｔｒｉｌｅ）０．０５重量部を投入した後、８時間の間反応させた。反応後、エチルアセテートで希釈して固形分濃度が３０重量％であり、重量平均分子量が１００万であり、分子量分布が４．９であるアクリル重合体（Ａ）を製造した。
【００９７】
〔実施例１〕
〔粘着剤層の製造〕
アクリル重合体（Ａ）１００重量部、多官能性架橋剤（ＴＤＩ系イソシアネート、Ｃｏｒｏｎａｔｅ  Ｌ、ニッポンポリウレタン（日）社製）３重量部、多官能性アクリレート（３官能性ウレタンアクリレート、Ａｒｏｎｉｘ  Ｍ−３１５、ＤＯＮＧＷＯＯ通商製）１００重量部、光開始剤（Ｉｒｇ  １８４、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、スイスチバスペシャルティケミカル製）３重量部、トリアジン系紫外線吸収剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ  ４００、スイスチバスペシャルティケミカル製）３重量部及びβ−シアノアセチル基を有するシランカップリング剤（Ｍ８１２、韓国ＬＧ化学社製）０．１重量部を固形分濃度が３０重量％になるように溶剤に配合して粘着剤組成物を製造した。次に、製造された粘着剤組成物を離形処理されたＰＥＴ（ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ））フィルム（厚さ：３８μｍ、ＭＲＦ−３８、三菱社製）の離形処理面に乾燥後所定厚さを有するようにコーティングして、１１０℃のオーブンにて３分間乾燥させた。その後、前記乾燥されたコーティング層上に離形処理されたＰＥＴフィルム（厚さ：３８μｍ、ＭＲＦ−３８、三菱社製）の離形処理面を追加でラミネートして、図４に示した構造の積層剤を製造し、高圧水銀ランプを使用して紫外線を照射して２枚の離形ＰＥＴフィルム２０の間で粘着剤層１０を形成した。以下、説明の便宜のために、粘着剤層１０で紫外線が照射された側の面を第１の表面１０Ａと言い、その反対面を第２の表面１０Ｂと言う。
【００９８】
＜ＵＶの照射条件＞
照度：２５０ｍｗ／ｃｍ２
光量：３００ｍＪ／ｃｍ２
【００９９】
〔偏光板の製造〕
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを延伸して、ヨードで染色した後、ホウ酸（ｂｏｒｉｃ  ａｃｉｄ）水溶液で処理して偏光子を製造した。その後、偏光子の一面に６０μｍ厚さのＴＡＣ（Ｔｒｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）フィルムを水系ポリビニルアルコール系接着剤で付着した。その後、前記ポリビニルアルコール系偏光子において、ＴＡＣフィルムが付着されなかった面に前記と同一な水系ポリビニルアルコール系接着剤を使用して前記製造された粘着剤層の第１の表面をラミネートして偏光板を製造した。
【０１００】
〔実施例２乃至４及び比較例１乃至４〕
粘着剤組成物の組成を下記表１のように変更したことの以外は、実施例１と同一な方式で偏光板を製造した。
【０１０１】
【表１】
0005907505.tif 000004
【０１０２】
＜物性評価＞
１．  引張弾性率の評価
本明細書で粘着剤層の引張弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８で規定された方式によって引張による応力−変形試験法を通じて測定するか、あるいは直接引張弾性率を測定しにくい場合には、保存弾性率を測定して、下記換算式により換算して求める。具体的には、実施例または比較例で製造される粘着剤層を含むものとして、図４に示した構造の積層体（離形ＰＥＴフィルム、粘着剤層及び離形ＰＥＴフィルムの積層構造）を長さが７ｃｍであり、幅が１ｃｍになる大きさのｄｏｇ  ｂｏｎｅ  ｔｙｐｅの試片で裁断して、試片の両末端を引張実験用Ｊｉｇで固定した後、引張弾性率を測定する。引張弾性率の測定条件は、下記のようである。
【０１０３】
＜引張弾性率の測定条件＞
測定器機：ＵＴＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ）
装備Ｍｏｄｅｌ：Ｚｗｉｃｋ  Ｒｏｅｌｌ  Ｚ０１０、Ｉｎｓｔｒｏｎ社（製）
測定条件：
Ｌｏａｄ  ｃｅｌｌ：５００Ｎ
印章速度：３ｍｍ／ｓｅｃ
【０１０４】
＜保存弾性率の測定及び引張弾性率への換算＞
粘着剤層を１５ｃｍ×２５ｃｍ×２５μｍ（横×縦×厚さ）の大きさで裁断して、裁断された粘着剤層を５層で積層させる。その後、積層された粘着剤層を直径が８ｍｍである円形で裁断した後、ガラス（ｇｌａｓｓ）を利用して圧縮した状態で、一晩放置して各層間の界面でのｗｅｔｔｉｎｇを向上させることで、積層時に生じた気泡を除去して試料を製造する。その後、試料を平行板（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｌａｔｅ）上において、ギャップ（ｇａｐ）を調整した後、Ｎｏｒｍａｌ  ＆  Ｔｏｒｑｕｅの零点を取って、Ｎｏｒｍａｌ  ｆｏｒｃｅの安定化を確認した後、下記条件の保存弾性率を測定して、下記換算式により引張弾性率を求める。
【０１０５】
〔測定器機及び測定条件〕
測定器機：ＡＲＥＳ−ＲＤＡ、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．  ｗｉｔｈ  ｆｏｒｃｅｄ  ｃｏｎｖｅｃｔｉｏｎ  ｏｖｅｎ
測定条件：
形状：８ｍｍ  平行板
間隔：略１ｍｍ
試験タイプ：  ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｔｒａｉｎ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｗｅｅｐ
歪み＝１０．０［％］、  温度：３０℃
開始時周波数（ｉｎｉｔｉａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）：０．４ｒａｄ／ｓ、
終了時周波数（ｆｉｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）：１００ｒａｄ／ｓ
【０１０６】
＜換算式＞
Ｅ＝３Ｇ
前記換算式において、Ｅは、引張弾性率を示し、Ｇは、保存弾性率を示す。
【０１０７】
２．  剥離力及び再剥離性の評価
実施例または比較例で製造された粘着剤層を使用して、実施例１と同一な方式で偏光板を製造するが、剥離力を測定しようとする粘着剤層の表面に沿って粘着剤層の方向を変更して偏光板を製造する。すなわち、実施例１で提示された偏光板の製造過程のうち、第１の表面の剥離力を測定しようとする場合、第２の表面を偏光子側に付着し、第２の表面の剥離力を測定しようとする場合、第１の表面を偏光子側に付着して偏光板を製造する。その後、偏光板を２５ｍｍ×１００ｍｍ（幅×長さ）の大きさで裁断して試片を製造する。その後、粘着剤層上にある付着された離形ＰＥＴフィルムを剥離して、粘着剤層の表面をＪＩＳ  Ｚ０２３７の規定によって２ｋｇのローラーを使用して無アルカリガラスに付着する。その後、粘着剤層が付着された無アルカリガラスをオートクレーブ（５０℃、０．５気圧）で約２０分間圧搾処理して、恒温恒湿条件（２３℃、５０％相対湿度）で２５時間の間保管する。その後、ＴＡ装備（Ｔｅｘｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ、イギリスステイブルマイクロシステム社製）を使用して、前記偏光板を無アルカリガラスから３００ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度及び１８０度の剥離角度で剥離しながら剥離力を測定する。また、再剥離性は下記基準で評価する。
【０１０８】
＜再剥離性の評価基準＞
○：付着１日後測定した剥離力が８００Ｎ／２５ｍｍ以下の場合
△：付着１日後測定した剥離力が１，０００Ｎ／２５ｍｍ以上の場合
×：付着１日後測定した剥離力が２，０００Ｎ／２５ｍｍ以上の場合
【０１０９】
３．  耐久性評価
実施例及び比較例で製造された偏光板を９０ｍｍ×１７０ｍｍ（横×縦）の大きさで裁断して製造される試片を各々実施例及び比較例ごとに２枚ずつ準備した。その後、準備された２枚の試片をガラス基板（１１０ｍｍ×１９０ｍｍ×０．７ｍｍ＝横×縦×厚さ）の両面に各偏光板の光学吸収軸がクロスされるように付着してサンプルを製造した。前記付着時の加圧力は約５Ｋｇ／ｃｍ２であり、気泡または異物が界面に発生しないようにクリーンルーム（Ｃｌｅａｎ  ｒｏｏｍ）で作業を行った。その後、耐湿熱耐久性は、サンプルを６０℃の温度及び９０％の相手湿度の条件下で１，０００時間の間放置した後、粘着界面での気泡または剥離の発生有無を観察して評価し、耐熱耐久性は、８０℃の温度条件下で１，０００時間の間サンプルを放置した後、粘着界面での気泡または剥離の発生有無を観察して評価した。耐湿熱または耐熱耐久性の測定直前に製造されたサンプルを常温で２４時間の間放置して評価を進行した。評価条件は、下記のようである。
【０１１０】
＜耐久性の評価基準＞
○：気泡及び剥離発生なし
△：気泡及び／または剥離多少発生
×：気泡及び／または剥離多量発生
【０１１１】
４．  耐水性評価
実施例及び比較例で製造された偏光板を９０ｍｍ×１７０ｍｍ（横×縦）の大きさで裁断した試片をガラス基板（１１０ｍｍ×１９０ｍｍ×０．７ｍｍ＝横×縦×厚さ）の片面に付着してサンプルを製造した。付着時の加圧力は約５Ｋｇ／ｃｍ２であり、気泡または異物が界面に発生しないようにクリーンルームで作業を行った。次に、製造されたサンプルを６０℃の温度の水に投入して、２４時間の間放置してから取り出して気泡または剥離の発生有無を観察して、下記基準で耐水性を評価した。
【０１１２】
＜耐水性の評価基準＞
○：気泡及び剥離発生なし
△：気泡及び／または剥離多少発生
×：気泡及び／または剥離多量発生
【０１１３】
５．  光透過均一性評価
実施例及び比較例で製造した偏光板を２２インチＬＣＤモニター（ＬＧ  Ｐｈｉｌｉｐｓ  ＬＣＤ社製）の両面に光学吸収軸がお互いにクロスされた状態で付着して、恒温恒湿条件（２３℃、５０％相対湿度）で２４時間の間保管した後、８０℃の温度で２００時間の間放置した。その後、暗室でバックライトを利用して前記モニターに光を照射しながら光透過性の均一性を下記の基準で評価した。
【０１１４】
＜光透過均一性の評価基準＞
◎：モニターの４周辺部で光透過性の不均一現象が肉眼では判断されない場合
○：モニターの４周辺部で光透過性の不均一現象が肉眼で若干観察される場合
△：モニターの４周辺部で光透過性の不均一現象が肉眼に多少観察される場合
×：モニターの４周辺部で光透過性の不均一現象が肉眼で多量観察される場合
【０１１５】
６．  重量平均分子量及び分子量分布の評価
アクリル重合体の重量平均分子量及び分子量分布は、ＧＰＣを使用して、以下の条件で測定した。検量線の製作には、Ａｇｉｌｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍの標準ポリスチレンを使用して、測定結果を換算した。
【０１１６】
＜重量平均分子量の測定条件＞
測定機：Ａｇｉｌｅｎｔ  ＧＰＣ（Ａｇｉｌｅｎｔ  １２００ｓｅｒｉｅｓ、アメリカ）
コラム：ＰＬ  Ｍｉｘｅｄ  Ｂ  ２個連結
コラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
濃度：〜２ｍｇ／ｍＬ（１００μＬ  ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ）
【０１１７】
前記測定結果を下記表２に整理して記載した。
【０１１８】
【表２】
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【符号の説明】
【０１１９】
１、２：偏光板
１０、１３、２２：粘着剤層
１１、２１：偏光子
１２ａ、１２ｂ、２３：保護フィルム
１０Ａ：第１の表面
１０Ｂ：第２の表面
２０：離形ＰＥＴフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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