【事件の表示】
　特願２００４−３１９１９７「無線端末を制御する装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１４３１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１６年１１月２日（優先権主張　２００３年１１月３日　韓国）の出願であって，平成１８年１０月１２日付けで拒絶の理由が通知され，平成１９年１月１６日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，同年１１月７日付けで拒絶査定され，平成２０年２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年３月１２日付けで手続補正書の提出がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年３月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月１２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２０年３月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。
　
　本件補正は，平成１９年１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下「補正前請求項１」という。）に記載された事項
「　　【請求項１】
　無線端末を制御するシステムであって，
　前記無線端末との通信方式における制御信号中の，定義されていないフィールド又は，新しく定義したフィールドに，前記無線端末の機能モードを制御する制御情報を含ませた制御信号を生成して送り出す信号送出装置と，
　前記信号送出装置から送り出された制御信号を受信すると，該制御信号に含まれた制御情報に基づく機能モードを設定する，少なくとも一つ以上の無線端末と，を含むことを特徴とする無線端末の制御システム。」を
「　　【請求項１】
　無線端末を制御するシステムであって，
　前記無線端末とのＣＤＭＡ通信方式における制御信号中のSystem Parameter MessageのBASE_CLASSフィールド又はSync Channel MessageのPARTフィールドの予備フィールドに，前記無線端末の機能モードを制御するための制御情報であって，少なくとも前記無線端末のカメラモードを制御するために新たに定義された制御情報を含むＣＤＭＡ通信方式制御信号を生成して送り出す第1信号送出装置と，
　前記無線端末とのＷＣＤＭＡ通信方式における制御信号中の新たに定義されたＳＩＢタイプに，前記無線端末の機能モードを制御するための制御情報であって，少なくとも前記無線端末のカメラモードを制御するための制御情報を含むＷＣＤＭＡ通信方式制御信号を生成して送り出す第２信号送出装置と，
　前記各信号送出装置から送り出された制御信号のうち該当する制御信号を受信し，該制御信号に含まれた前記カメラモードを制御する制御情報に基づいて，前記カメラモードのオン／オフを設定する少なくとも一つ以上の無線端末と，を含み，
　前記第１及び第２信号送出装置から送出される前記各制御信号は，周期的にかつ連続して送出されるとともに，各制御信号の送出周期の少なくとも一部が互いに重なり合うように送出されることを特徴とする無線端末の制御システム。」
と補正するものであり，当該補正は補正前請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，特許請求の範囲を減縮するものである。
　
　そこで，本件補正による請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか）検討する。
　
２．引用発明
　
　原査定の理由において引用文献１として引用された特開２００３−２５９４６０号公報（平成１５年９月１２日公開。以下「引用文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）
「【請求項１】  無線通信端末の機能を制御する無線通信端末制御システムであって，
端末制御装置と無線通信端末とを備え，
前記端末制御装置は，
制御対象となる端末を特定するための制御対象情報と，端末の機能状態の変更内容を示す機能状態変更情報とを含んだ制御データを生成する制御データ生成手段と，
前記制御データ生成手段で生成された制御データを前記無線通信端末に送信する送信手段とを含み，
前記無線通信端末は，
当該無線通信端末の機能状態を記憶する機能状態記憶手段と，
前記端末制御装置から送信された制御データを受信する受信手段と，
前記受信手段で受信した制御データから，前記制御対象情報と前記機能状態変更情報とを抽出する抽出手段と，
前記抽出手段で抽出された制御対象情報に基づき，前記機能状態記憶手段に記憶された機能状態を変更するか否かを判定する判定手段と，
前記判定手段における判定結果に従い，前記抽出手段で抽出された機能状態変更情報に基づき，前記機能状態記憶手段に記憶された機能状態を変更する変更手段とを含む，無線通信端末制御システム。」（公報第１ページ第１欄）
　
（２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，無線通信システムで使用される無線通信端末制御システムに関し，より特定的には，無線通信端末の機能状態を端末制御装置を用いて制御する無線通信端末制御システムに関する。」（公報第３ページ第３欄）
　
（３）
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記システムでは，制御信号を受信した無線通信端末の機能状態はすべて同じように変更され，機能状態を変更すべきでない無線通信端末の機能も制限されるという問題がある。また，端末制御装置は，無線通信端末が実際に機能状態を変更したことを確認できないため，無線通信端末の機能状態を把握した上で，無線通信端末の機能状態を管理できないという問題もある。
【０００７】それ故に，本発明は，特定の無線通信端末の機能状態を変更でき，端末制御装置において無線通信端末が機能状態を変更したことを確認できる，無線通信端末制御システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段および発明の効果】第１の発明は，無線通信端末の機能を制御する無線通信端末制御システムであって，端末制御装置と無線通信端末とを備え，端末制御装置は，制御対象となる端末を特定するための制御対象情報と，端末の機能状態の変更内容を示す機能状態変更情報とを含んだ制御データを生成する制御データ生成手段と，制御データ生成手段で生成された制御データを無線通信端末に送信する送信手段とを含み，無線通信端末は，当該無線通信端末の機能状態を記憶する機能状態記憶手段と，端末制御装置から送信された制御データを受信する受信手段と，受信手段で受信した制御データから，制御対象情報と機能状態変更情報とを抽出する抽出手段と，抽出手段で抽出された制御対象情報に基づき，機能状態記憶手段に記憶された機能状態を変更するか否かを判定する判定手段と，判定手段における判定結果に従い，抽出手段で抽出された機能状態変更情報に基づき，機能状態記憶手段に記憶された機能状態を変更する変更手段とを含む。このような第１の発明によれば，無線通信端末は，自らの機能状態を記憶し，端末制御装置は，制御対象情報と機能状態変更情報とを含んだ制御データを，無線通信端末に送信する。無線通信端末は，受信した制御対象情報に基づき，機能状態を変更するか否かを判定し，その判定結果に従い，記憶した機能状態を変更する。これにより，特定の無線通信端末の機能状態を変更することができる。」（公報第３ページ第４欄）
　
（４）
「【００１６】
【発明の実施の形態】図１は，本発明の一実施形態に係る無線通信端末制御システムの構成を示す図である。図１に示すシステムは，端末制御装置１０と無線通信端末２０とを備え，機能状態変更エリア内にある無線通信端末２０の機能状態を変更することを特徴とする。なお，図１の上下方向は，鉛直方向に対応する。
【００１７】図１に示すように，端末制御装置１０と無線通信端末２０とは，互いに無線で通信可能に接続される。
より詳細には，端末制御装置１０と無線通信端末２０とは，例えば，無線ＬＡＮ，Bluetooth （Ｒ），赤外線通信，携帯電話，ＰＨＳなどの無線ネットワークを用いて，互いに通信可能に接続される。
機能状態変更エリアとしては，例えば，病院，電車の中，コンサート会場，会議室，教室などが選ばれる。端末制御装置１０は，機能状態変更エリア内に出入りする無線通信端末２０に，定期的に，常時，あるいは，特定期間に限定して，制御データ３１を送信する。
【００１８】制御データ３１は，無線通信端末２０の機能状態を変更するために使用される。制御データ３１は，制御対象情報と機能状態変更情報とを含む。制御対象情報とは，制御対象となる（あるいは，制御対象から除外される）無線通信端末を特定するための情報である。具体的には，制御対象情報とは，例えば，制御対象となる無線通信端末に設定されているユーザ名，ユーザグループ名，ユーザの役職，電話番号，メールアドレス，シリアル番号，品番，機器の一般名称，固有名称などのうちのいずれか１つ，あるいは，それらの任意の組合せをいう。
【００１９】機能状態変更情報とは，制御対象となる無線通信端末の機能状態の変更内容を示す情報である。
機能状態変更情報は，機能指定情報と，必要に応じて時間指定情報とを含む。機能指定情報は，無線通信端末に機能状態として設定すべき値を含んでいる。具体的には，機能指定情報には，例えば，電源切，電源入，着信音消去，着信音量増幅，着信音量減少，着信音消去解除，受信音量増幅，受信音量減少，振動部動作，振動部非動作，無線信号発信禁止，無線信号発信禁止解除，着信禁止，着信禁止解除，データ受信禁止，データ受信禁止解除，データ送信禁止，データ送信禁止解除などについて，無線通信端末に設定すべき値（ＯＮ／ＯＦＦ値またはパラメータ）が含まれる。
【００２０】端末制御装置１０から送信される制御データ３１は，種々の方法で決定される。例えば，端末制御装置１０は，入力キーや入力スイッチなどの入力手段を備えており，端末制御装置１０の管理者が入力手段を用いて制御データ３１を決定してもよい。あるいは，端末制御装置１０は，無線通信システムの管理装置などと通信可能に接続されており，管理装置から制御データ３１を受信してもよい。あるいは，端末制御装置１０は，無線通信端末２０において機能状態が変更されたか否かを示す処理完了通知３２を受信し，これに基づき，制御データ３１の内容を切り替えてもよい。
【００２１】無線通信端末２０は，例えば，携帯電話，ＰＨＳ，ＰＤＡ（Personal DigitalAssistant），パーソナルコンピュータ，ＡＶ機器などである。また，無線通信端末２０は，上記各機器に接続され，無線通信機能を有するヘッドホンやイヤホンなどであってもよい。無線通信端末２０は，機能状態変更エリアの出入口４１の付近で端末制御装置１０から制御データ３１を受信し，受信した制御データ３１に基づき自らの機能状態を変更した上で，処理完了通知３２を端末制御装置１０に送信する。
【００２２】なお，図１では，１台の端末制御装置１０を機能状態変更エリアの出入口４１の付近の壁面に設置することとしたが，端末制御装置１０の設置台数および設置場所はこれに限るものではない。図２は，端末制御装置１０の他の設置例を示す図である。なお，図２の上下方向は，図１と同様，鉛直方向に対応する。図２（ａ）に示す例では，端末制御装置１０ａ，１０ｂが，それぞれ，機能状態変更エリアの入口４２および出口４３の付近の壁面に設置されている。図２（ｂ）に示す例では，端末制御装置１０ｃが，機能状態変更エリア内部の天井に設置されている。図２（ｃ）に示す例では，端末制御装置１０ｄ〜ｇが，機能状態変更エリアの入口４２および出口４３の付近の壁面，並びに，機能状態変更エリア内部の天井に設置されている。図２に示す例では，壁面または天井に端末制御装置１０ａ〜ｇを設置することとしたが，端末制御装置を床の上に設置してもよく，移動可能に設置してもよい。
【００２３】また，
端末制御装置１０は，制御対象情報と機能状態変更情報とを，１つの制御データ３１に含めて送信してもよく，これらを別々に送信してもよい。
　
　これらの記載から，引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「無線通信端末の機能を制御する無線通信端末制御システムであって，
端末制御装置と無線通信端末とを備え，
　前記端末制御装置は，
　制御対象となる端末を特定するための制御対象情報と，端末の機能状態の変更内容を示す機能状態変更情報とを含んだ制御データを生成する制御データ生成手段と，
　前記制御データ生成手段で生成された制御データを前記無線通信端末に送信する送信手段とを含み，
　前記無線通信端末は，
　当該無線通信端末の機能状態を記憶する機能状態記憶手段と，
　前記端末制御装置から送信された制御データを受信する受信手段と，
　前記受信手段で受信した制御データから，前記制御対象情報と前記機能状態変更情報とを抽出する抽出手段と，
　前記抽出手段で抽出された制御対象情報に基づき，前記機能状態記憶手段に記憶された機能状態を変更するか否かを判定する判定手段と，
　前記判定手段における判定結果に従い，前記抽出手段で抽出された機能状態変更情報に基づき，前記機能状態記憶手段に記憶された機能状態を変更する変更手段とを含み，
　端末制御装置は，機能状態変更エリア内に出入りする無線通信端末に，定期的に，常時，あるいは，特定期間に限定して，制御データを送信する，
　無線通信端末制御システム。」
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明を比較する。
　
・引用発明の「無線通信端末制御システム」は本願補正発明の「無線端末の制御システム」に相当する。
　
・引用発明も本願補正発明もともに，無線端末の機能を制御する点で共通することは明らかであるから，引用発明の無線端末の機能状態の変更内容を示す「機能状態変更情報」は本願補正発明の無線端末の機能モードを制御するための「制御情報」といえる。
　そして，引用発明の「送信手段」は機能状態変更情報を含む信号を生成して，無線端末装置との通信方式において送出することは当然であるから，該「送信手段」は本願補正発明の「第１の信号送出装置」及び「第２の信号送出装置」と，無線端末装置との通信方式における無線端末の機能モードを制御するための制御情報を生成して送り出す点で一致し，該「制御情報」を含む点において「制御データ」は本願補正発明の「制御信号」と共通する。
　
・引用発明の無線通信端末も本願補正発明の「無線端末」もともに，「信号送出装置から送り出された制御信号のうち該当する制御信号を受信し，該制御信号に含まれた機能モードを制御する制御情報に基づいて，前記機能モードのを設定する」点で共通し，引用発明の「無線通信端末」が「少なくとも一つ以上」であることは明白である。
　
・引用発明の機能状態変更情報は，無線通信端末に定期的に，常時，送信手段から送信されるのであるから，本願補正発明の「信号送出装置から送出される制御信号は，周期的にかつ連続して送出される」点で一致する。
　
　上記から，本願補正発明と引用発明は次の点で一致，相違する。
　
＜一致点＞
　無線端末を制御するシステムであって，
　前記無線端末との通信方式における制御信号中に，前記無線端末の機能モードを制御するための制御情報を含む通信方式制御信号を生成して送り出す信号送出装置と，
　前記信号送出装置から送り出された制御信号のうち該当する制御信号を受信し，該制御信号に含まれた前記機能モードを制御する制御情報に基づいて，前記モードを設定する少なくとも一つ以上の無線端末と，を含み，
　前記信号送出装置から送出される前記制御信号は，周期的にかつ連続して送出されることを特徴とする無線端末の制御システム。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明も引用発明もともに，「制御信号」が「無線通信端末との通信方式における」ものであり，「無線端末の機能モードを制御するための制御情報」を含み，「信号送出装置から」，「周期的にかつ連続して」送出される点で一致する。
　しかし，（ａ）本願補正発明では通信方式を「ＣＤＭＡ」として，「無線端末の機能モードを制御するための制御情報」をＣＤＭＡ通信方式における制御信号中の「System Parameter MessageのBASE_CLASSフィールド又はSync Channel MessageのPARTフィールドの予備フィールド」に「少なくとも前記無線端末のカメラモードを制御するために新たに定義された制御情報」として含む「ＣＤＭＡ通信方式制御信号生成して送り出す」信号送出装置を「第１信号送出装置」とし，さらに（ｂ）本願補正発明では通信方式を「ＷＣＤＭＡ」として，「無線端末の機能モードを制御するための制御情報」をＷＣＤＭＡ通信方式における制御信号中の「新たに定義されたＳＩＢタイプ」に「少なくとも前記無線端末のカメラモードを制御するための制御情報」として含む「ＷＣＤＭＡ通信方式制御信号を生成して送り出す」信号送出装置を「第２信号送出装置」としているのに対して，（ｃ）引用発明には，「通信方式」について「ＣＤＭＡ」と「ＷＣＤＭＡ」に関する記載も，「System Parameter MessageのBASE_CLASSフィールド又はSync Channel MessageのPARTフィールドの予備フィールド」及び「新たに定義されたＳＩＢタイプ」に関する記載もなく，また制御情報を「BASE_CLASSフィールド」又は「PARTフィールドの予備フィールド」に含むようにする点についても記載はない。そして，「制御情報」として「少なくとも前記無線端末のカメラモードを制御する」記載も，制御情報に基づいて「カメラモードのオン／オフを設定する」記載もない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では「制御信号」を送出する「信号送出装置」が「第１及び第２」であり，「制御信号」は該「第１及び第２」の「各制御信号」であって「各制御信号」の「送出周期の少なくとも一部が互いに重なり合うように送出される」記載があるのに対して，引用発明にはそのような記載はない点。
　
４．当審の判断
　
＜相違点１＞について
（ａ）無線端末がカメラ機能を搭載し，そのカメラの機能モードのオン／オフを信号送出装置から制御することは周知（例えば，特開２０００−１５２２１７号公報（公報第３ページ第４欄〜第４ページ第５欄の【０００７】〜【００１１】），特開２００２−２７５５４号公報（公報第７ページ【００８４】〜【００８８】，特に【００８７】）等参照。）である。
（ｂ）通信方式として，ＣＤＭＡ通信方式もＷＣＤＭＡ通信方式もともに引用例を示すまでもなく周知である。
　そして，ＣＤＭＡ通信方式における制御信号中に「System Parameter MessageのBASE_CLASSフィールド」が定義されていること（例えば，特表２００１−５２２２１２号公報（公報第１３ページ〜第１６ページの【００１８】〜【００２２】）等参照。），また同じく制御信号中に「Sync Channel MessageのPARTフィールドの予備フィールド」が定義されていること（例えば，特表２００２−５４３６７５号公報（公報第５ページ〜第７ページの【０００４】，なお該公報記載の「ＰＲＡＴ」と本願補正発明の「PART」が同義であることは明らかである。）等参照。）はいずれも技術常識である。
　さらに，ＷＣＤＭＡ通信方式における制御信号中に「ＳＩＢタイプ」が定義されていること（例えば，特表２００３−５００９５０号公報（公報第１３ページ【００１０】，第１６ページ【００１７】，第３７ページ〜第３８ページの【００５９】〜【００６１】，【図１７ａ】，【図１７ｂ】）等参照。）は技術常識である。
　ここで，予備フィールド等未定義のフィールドを新しく定義することにより，新しい機能を制御できるようにすることは，当業者が一般に行っていることであり格別なものではなく，また通信方式を「ＣＤＭＡ」及び「ＷＣＤＭＡ」に特定したことについても明細書及び図面の記載を参酌しても格別な技術的意義を見いだすことはできない。
　そうすると，上記（ａ），（ｂ）から，「ＣＤＭＡ通信方式制御信号を生成して送り出す第1信号送出装置」と「ＷＣＤＭＡ通信方式制御信号を生成して送り出す第２信号送出装置」とし相違点１のように構成することは，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点２＞について
　「第１及び第２信号送出装置」については上記のとおりであるから，「制御信号」を該「第１及び第２信号送出装置」の「各制御信号」とすることは当業者が容易に想到し得たものであり，「各制御信号」を「周期的にかつ連続して送出」するとともに，「各制御信号の送出周期の少なくとも一部が互いに重なり合うように送出」した点には，明細書及び図面の記載を参酌しても格別な技術的意義を見いだすことができない。
　そうすると，上記「＜相違点１＞について」と同じく，引用発明及び周知技術に基づいて，相違点２のように構成することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．補正却下の決定のまとめ
　
　以上のとおり，本願補正発明（本件補正（平成２０年３月１２日付け手続補正）による特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）は，特許法第２９条第２項の規定に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　
　上記「第２」に記載のとおり，平成２０年３月１２日付け手続補正は，却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「　　【請求項１】
　無線端末を制御するシステムであって，
　前記無線端末との通信方式における制御信号中の，定義されていないフィールド又は，新しく定義したフィールドに，前記無線端末の機能モードを制御する制御情報を含ませた制御信号を生成して送り出す信号送出装置と，
　前記信号送出装置から送り出された制御信号を受信すると，該制御信号に含まれた制御情報に基づく機能モードを設定する，少なくとも一つ以上の無線端末と，を含むことを特徴とする無線端末の制御システム。」
　
　
第４　当審の判断
　
１．引用文献及び周知技術
　
　引用文献１及び周知技術については，上記「第２」の「２．引用発明」及び「４．当審の判断」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　
　本願発明は，上記「第２」の「１．補正後の本願発明」に記載した，本願補正発明にした限定事項を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成をすべて含み，さらに，他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記「第２」の「４．当審の判断」に記載したとおり，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　まとめ
　
　以上のとおり，本願発明（平成１９年１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）は，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。