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　特願２００２−３２６２６７「ゼーベック係数測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６５２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　  
　本願は、平成１４年１１月１１日の出願であって、平成２１年３月１７日付けで拒絶査定がされ、それに対して、同年４月２３日に審判が請求されるとともに、同年５月１９日に手続補正書が提出され、平成２２年１２月６日付けで審尋がされ、平成２３年１月２８日に回答書が提出された。その後、平成２３年３月３０日付けで当審により拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して、同年５月３０日に意見書が提出されたものである。 
　  
　  
第２　本願発明  
　請求項１〜３に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。  
　  
「【請求項１】
物質のゼーベック係数を測定するための装置であって、高温側接点と低温側接点とを有する一対の熱電対により形成される検出部、熱電対の一方を加熱するヒーター、個々の熱電対の温度と両熱電対間に生じる物質試料の熱起電力とをそれぞれ測定する計測部、および物質試料の熱起電力を両熱電対間の温度差で除することによりゼーベック係数を計算する演算部を備え、
熱電対の一方を加熱するヒーターが該熱電対に巻かれたニクロム線である、装置。」 　  
　 
　
第３　引用例の記載と引用発明  
１　引用例とその記載内容  
　当審拒絶理由で引用した、本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−８６６４２号公報（以下「引用例」という。）には、「金属分析装置」（発明の名称）について、次の記載がある（下線は当審で付加したもの。以下同じ。）。  
　  
（１）産業上の利用分野等  
「［産業上の利用分野］ 
 
本発明は、金属試料中の主成分、例えば銑鉄中における硅素含有率を熱起電力法によって測定する金属分析装置に関する
「［発明の目的］ 
 　
本発明の目的は、簡単な操作により迅速かつ確実に金属試料中の成分含有率を測定し得る金属分析装置を提供すること
 ［発明の概要］ 
 　上述の目的を達成するための本発明の要旨は、熱伝導性が良好で異なる温度を有する２個の金属製電極間に金属試料を挟着し、該金属試料に発生する熱起電力を測定して該金属試料の成分含有率を測定する装置であって、前記２個の電極を棒状として同一軸線上に配置し、少なくとも一方の電極を前記軸線に沿って移動自在とし、前記両電極間の温度差を検出する手段を設け、少なくとも一方の電極に電極温度を上昇させるための加熱手段を設け、前記検出手段と加熱手段を基に前記両電極の温度差を所定温度差とする調節手段を設け、前記両電極を介して金属試料に発生する熱起電力を測定する手段を設けたことを特徴とする金属分析装置である。 」（２頁右上欄２行〜最下行）　 
　
（２）発明の実施例 
「［発明の実施例］ 
 本発明を第１図、第２図に図示の銑鉄中の硅素含有率を測定する場合の実施例に基づいて詳細に説明する。 
 　
第１図は本実施例の要部断面図であり、第２図はブロック回路構成図
電極１ａ、１ｂにはそれぞれ後部から挿通孔が穿孔され、この中に熱電対素線８ａ、８ｂが挿通され、電極１ａ、ｌｂの温度を検出するようになっている。
電極１ａには電熱線１０が巻回され、温度調節計９の出力により電極１ａを介して、両電極１ａ、１ｂの温度差を一定に制御し得るようになっている。更に両電極１ａ、ｌｂにはそれぞれ補償導線１１ａ、１１ｂが接続され、両電極１ａ、ｌｂ間に金属試料Ｓが介在した場合に、この金属試料Ｓと両電極１ａ、ｌｂ間の温度差により発生する熱起電力を測定できるようになっており、補償導線１１ａ、１１ｂの他端は測定回路１２に接続され、測定回路１２の出力は更に熱起電力を硅素含有率に変換する演算回路１３を経て、表示装置１４に含有率が表示されるようになっている。
　
２　引用発明  
　上記（１）及び（２）によれば、引用例には、次の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「引用発明」という。）。  
　 
「熱起電力法によって測定する金属分析装置であって、電極１ａ、１ｂにはそれぞれ、熱電対素線８ａ、８ｂが挿通され、電極１ａ、ｌｂの温度を検出するようになっており、電極１ａには電熱線１０が巻回され、両電極１ａ、１ｂの温度差を一定に制御し得るようになっており、金属試料Ｓと両電極１ａ、ｌｂ間の温度差により発生する熱起電力を測定できるようになっており、熱起電力を硅素含有率に変換する演算回路１３を備えた、金属分析装置。」 
 
　
第４　対比  
１　本願発明と引用発明とを対比すると、  
ア　引用発明の「熱電対素線８ａ、８ｂ」は、本願発明の「一対の熱電対」に相当する。そして、引用発明は、「電極１ａ、１ｂにはそれぞれ、熱電対素線８ａ、８ｂが挿通され」、「電極１ａには電熱線１０が巻回され、両電極１ａ、１ｂの温度差を一定に制御し得るようになって」いるから、前記「熱電対素線８ａ、８ｂ」は、高温側接点と低温側接点とを有するものであることが分かる。
イ　引用発明は、「電極１ａ、ｌｂの温度を検出」しているから、上記アを参酌すれば、個々の「熱電対素線８ａ、８ｂ」の温度を測定するものであることが分かる。　
ウ　引用発明の「電熱線１０」は、本願発明の「ヒーター」に相当し、「電極１ａには電熱線１０が巻回され、両電極１ａ、１ｂの温度差を一定に制御し得るようになって」いる。　
　したがって、引用発明の「電熱線１０」は、上記アを参酌すれば、「電極１ａ」に挿通されている「熱電対素線８ａ」を、加熱する「ヒーター」といえる。　
エ　引用発明の「金属試料Ｓ」は、本願発明の「物質試料」に相当し、引用発明の「両電極１ａ、ｌｂ間の温度差により発生する熱起電力」は、両「熱電対素線８ａ、８ｂ」間の「温度差により発生する熱起電力」であることは、当業者にとって明らかである。
　そうすると、引用発明は、「両熱電対間に生じる物質試料の熱起電力」を測定するものであることが分かる。
オ　引用発明の「金属分析装置」は、「装置」である点で本願発明と共通する。  
　  
２　したがって、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりとなる。 
　  
〈一致点〉  
「高温側接点と低温側接点とを有する一対の熱電対により形成される検出部、熱電対の一方を加熱するヒーター、個々の熱電対の温度と両熱電対間に生じる物質試料の熱起電力とをそれぞれ測定する計測部を備え、熱電対の一方を加熱するヒーターが該熱電対に巻かれた線である、装置。」 
　 
〈相違点〉  
相違点１　 
　本願発明では、「物質のゼーベック係数を測定するための装置」であって、「物質試料の熱起電力を両熱電対間の温度差で除することによりゼーベック係数を計算する演算部」を備えるのに対し、引用発明では、「熱起電力法によって測定する金属分析装置」であって、「熱起電力を硅素含有率に変換する演算回路１３」を備えるものの、「物質のゼーベック係数を測定するための装置」及び「物質試料の熱起電力を両熱電対間の温度差で除することによりゼーベック係数を計算する演算部」について特定がない点。 
 　 
相違点２ 
　本願発明では、ヒーターが、「ニクロム線」からなるのに対し、引用発明では、「電熱線１０」の材料について特定がない点。 
　 
　
第５　相違点についての検討  
（１）相違点１について  
 　ゼーベック係数は、測定対象となる物質の２点間で生じる温度差１℃当たりの熱起電力であって、物質毎に特有の値を持つものであり、これを基に熱起電力から試料を分析することができる。　
　そして、引用例の「銑鉄試料Ｓとこれを挟着する電極１ａ、ｌｂ間に発生する熱起電力は、銑鉄試料Ｓの特有の性質と電極１ａ、ｌｂ間の温度差に依存し、温度差を一定にすれば銑鉄試料Ｓの特性のみが求められ、これは第３図に示すように硅素の含有率となる。」（３頁右上欄１２行〜１６行）との記載からも明らかなように、引用発明においても、測定対象となる物質の特有の性質を、温度と起電力から求めているものであるから、実質的にゼーベック係数を測定しているのと認められる。 
　一方で、ゼーベック係数を算出するために、測定された熱起電力を測定された熱電対間の温度差で除することによりゼーベック係数を算出する方法及び、それらを計算する演算部を備えることは、例えば、以下の周知例１及び２に記載されているように、本願の出願日前の周知技術である。 
　したがって、引用発明において、ゼーベック係数を算出するために、上記周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。 
　
（周知例１：特開平４−１２５４５８号公報、当審拒絶理由で引用。）
　上記周知例１には、次の記載がある。 
「〔産業上の利用分野〕
本発明は
熱電能（ゼーベック係数）の測定器および測定方法に関する。
半導体集積回路が高集積度化するに従い、動作時の発熱が問題になっている。発熱の形態には、主としてジュール発熱とペルチェ発熱とがある。ペルチェ発熱は異種材料の界面に発生する局所的な発熱であり、熱応力発生の原因となる。ペルチェ発熱は材料のペルチェ係数の差に比例し、ペルチェ係数は熱電能（ゼーベック係数）に比例する。従って、半導体回路設計上、熱電能は重要な物性値であり、その高精度な測定方法が望まれている。
　一般に、熱電能の測定し、Ｒｅｖ．Ｓｃｉ．Ｉｎｓｔｒｕｍ．５７（２），１９８６に記載のように、測定対象物の少なくとも一点を加熱もしくは冷却し、
測定対象物の二点間に発生する熱起電力と温度差を、測定対象物に接触させた電極と熱電対により測定する。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかし、電極と測定対象物の接点、
熱電対と測定対象物の接点における放熱条件の違いから、電極の接する部分と熱電対の接する部分の温度が一致しないことが多い。
「第６図は本発明の測定システムを示す。これは、第１図に示した熱電能測定器に、
測定結果のデータ処理と電源４，５の制御を行なう制御・表示装置３０
　第７図は、本発明の測定方法のフローチャートを示す。まず、第１図のヒータ２およびヒータ３により測定対象物１を加熱し、測定対象物に５〜１０度の温度差をつけ、電圧−温度変換器６および８により測定対象物の二点の温度ＴＡ，ＴＢを測定する。次に、電圧測定器７により電圧Ｖを測定し、
Ｔ
Ａ
，Ｔ
Ｂ
の値をもとにリード線１２と１３に生じている熱起電力値を求め、ＶからＶ
１２
とＶ
１３
を減じることにより、測定対象物１の点Ａと点Ｂ間に発生している真の熱起電力Ｖ
０
を求める。次に次式に従って、熱電能Ｓを求める。
Ｓ（Ｔ）＝Ｖ
０
／Ｔ
Ａ
−Ｔ
Ｂ
　　　　　　　
Ｔ＝（Ｔ
Ａ
−Ｔ
Ｂ
）／２
（３頁左下欄１２行〜右下欄下から９行）
　 
（周知例２：特開平６−３００７１９号公報、当審拒絶理由で引用。） 　上記周知例２には、次の記載がある。 
「【００２７】上記のようにして、
試料片の加熱された金属体と当接する部位は高温部となり、当接しない部位は低温部となる。そして、これらの部位の間の温度差によって、かかる２点間に電位差即ち熱起電力が発生する。
温度差を有する部位の２点間の温度差及び電位差の測定は、該各部位に熱電対端子を接触させて行うことができる。
【００２９】
上記熱電対は、
これらの中より試料片との反応性、熱電対の熱伝導性などを考慮し
「【００３２】上記試料片の
高温部と低温部との温度差（△Ｔ）は、
測定された温度即ちＴ
1
（高温部）及びＴ
2
（低温部）から算出する
【００３３】また、
試料片の高温部と低温部との電位差（Ｅ）の測定は、２対のそれぞれの熱電対端子を構成する金属線の内、同種類の金属線の間に電圧計を接続して行うことが好ましい。
【００３４】
上記のように測定された試料片の高温部と低温部の各部位間の温度差及び電位差から次式を用いてゼーベック係数（Ｓ）が算出される。
【００３５】
Ｓ＝Ｅ／△Ｔ  （単位；Ｖ／Ｋ）
 　 
（２）相違点２について　 
　電熱線の材料として、ニクロムを採用することは、例えば、以下の周知例３及び周知例４に記載されているように、本願の出願日前における常套手段である。　
　したがって、引用発明において、電熱線の材料としてニクロムを採用することは、当業者が容易になし得たものである。　
　  　
（周知例３：特開昭６２−９３６３９号公報、当審拒絶理由で引用。）
　上記周知例３には、次の記載がある。 
「
ヒータ４としては直径が０．０２ｍｍ〜０．２ｍｍ程度のニクロム線
が用いられる。
　 
（周知例４：実願平２−３６１０７号（実開平３−１２７２５１号）のマイクロフィルム、当審拒絶理由で引用。）　
　上記周知例４には、第１〜３図とともに、次の記載がある。 
「第１図、第２図はこの考案にかかる水分センサーを示し、第３図はその回路構成を示している。
　図において、・・・円柱２０の外周に一定間隔に巻回された
ヒータ用のニクロム線３０
　
（３）意見書における審判請求人の主張について　
　平成２３年５月３０日に提出された意見書において、審判請求人は、「（iii）　
本願発明では、熱起電力と試料温度を測定する手段として熱電対を用い、この熱電対にニクロム線が直接巻かれており、ニクロム線により加熱された熱電対を測定用試料に直接接触させて、試料を加熱することが重要な特徴となっています。
　しかしながら、本願の請求項１には、「高温側接点と低温側接点とを有する一対の熱電対により形成される検出部」、「熱電対の一方を加熱するヒーター」、「熱電対の一方を加熱するヒーターが該熱電対に巻かれ」と規定されているにとどまり、前記「直接巻かれており」、前記「熱電対を測定用試料に直接接触させ」るとはされていないから、審判請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものである。　
　本願明細書の記載を見ても、段落【００１６】に記載の実施例として、「本実施例装置では、熱電対として0.7mm径のK型熱電対を用いた。また、ヒーターとしては0.4mm径、長さ450mmのニクロム線を高温側熱電対に50巻きした。
この際、熱電対をセラミックスの保護管（鞘）の中に入れ、管の外側にニクロム線を巻き付け
　仮に、審判請求人の主張のように、測定用試料に直接接触させると理解したとしても、「熱電対を測定用試料に直接接触」させることは、例えば、上記周知例１の「
測定対象物の二点間に発生する
温度差を、測定対象物に接触させた
熱電対により測定する。
上記熱電対は、
これらの中より試料片との反応性、熱電対の熱伝導性などを考慮して
　 　 
（４）以上検討したとおり、本願発明は、周知技術を勘案することにより、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　  
　 
第６　結言 　  
　以上のとおりであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。