【事件の表示】
　特願２００３−５２２９２９「光学的に読み取り可能なディスクにデータを記録する記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　６日国際公開、ＷＯ０３／１９５５７、平成１７年　１月１３日国内公表、特表２００５−５０１３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年８月２４日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年７月１日付けで補正書が提出されたが、同年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年２月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　平成２２年７月２０日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年１２月２７日付けで補正書が提出されたものである。
　
　
２．当審における拒絶理由
　当審において通知した拒絶理由における理由は、以下のとおりである。
（理由）
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
 　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜５
・備考：「前記ディスク状記録担体の実際の物理的構造とは異なる物理的構造を表すコントロールデータを生成する」とあるが、生成している主体が記載されておらず、人的行為として生成されているのであれば、自然法則を利用した発明と認められない。請求項４の「ユーザによる修正」、請求項５の「ユーザによる選択」は、人的行為であって自然法則を利用した発明と認められない。
 　　
２．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
 　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜１０
・備考：「前記ディスク状記録担体の実際の物理的構造とは異なる物理的構造を表すコントロールデータを生成する」と記載されているが、生成されたデータを修正すること、生成されたデータを選択することは記載されているものの、どの様にデータを生成しているのか明細書には記載されておらず、発明を実施できる程度の記載であると認められない。
 　
 　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
 　
３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
 　　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜１０
・備考：「前記ディスク状記録担体の実際の物理的構造とは異なる物理的構造を表すコントロールデータを生成する」とあるが、明細書には、コントロールデータを生成するという記載に対応した記載がない。
 　
　よって、請求項１〜１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
 　　
４．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜１０
・備考：「前記ディスク状記録担体の実際の物理的構造とは異なる物理的構造を表すコントロールデータを生成する」とあるが、具体的にどの様なデータをどの様に生成しているのか記載されておらず、構成を明確に特定できない。
 　
　よって、請求項１〜１０に係る発明は明確でない。
　
　
３．本願特許請求の範囲
　当該拒絶理由通知に対して提出された平成２２年１２月２７日付けの手続補正書に記載された特許請求の範囲は以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　着脱可能な光学的に読み取り可能なディスク状記録担体上に、デジタル情報信号を記録する方法であり、
　選択手段が、前記ディスク状記録担体の実際の物理的構造とは異なる物理的構造を表すコントロールデータを選択するステップ及び
　記録手段が、前記ディスク状記録担体上に前記コントロールデータを記録するステップを有することを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記コントロールデータが、ディスク状記録担体の情報層の数を表すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　前記コントロールデータが、ディスク状記録担体が読取専用型、記録可能型又は書換可能型であることを示す型を表すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記コントロールデータを選択するステップが、ユーザ入力手段により受け取られたユーザ入力に基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記コントロールデータを選択するステップが、ユーザ入力手段により受け取られたユーザによる特定の型の記録及び／又は再生装置の選択に基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】
　着脱可能な光学的に読み取り可能なディスク状記録担体に、デジタル情報信号を記録する記録装置であり、
　オーディオ／ビデオ又はデータ情報を表すデジタル情報信号を入力するための入力手段と、
　前記入力されたデジタル情報信号をコード化された情報信号に符号化する符号化手段と、　前記ディスク状記録担体上に、前記コード化された情報信号に対応するマークを記録するレーザ光線を有する記録手段と、
　前記ディスク状記録担体の実際の物理的構造とは異なる物理的構造を表すコントロールデータを選択すると共に、前記ディスク状記録担体に前記コントロールデータを記録する制御手段と、
を有することを特徴とする装置。
　　【請求項７】
　前記制御手段が、ディスク状記録担体の情報層の数を表す前記コントロールデータを選択することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
　　【請求項８】
　前記制御手段が、読取専用型、記録可能型又は書換可能型であるというディスク状記録担体の型を表す前記コントロールデータを選択することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
　　【請求項９】
　前記記録装置が、ユーザ入力を受け取るユーザ入力手段を有することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
　　【請求項１０】
　前記記録装置が、特定の型の記録及び／又は再生装置を選択するユーザ選択手段を有することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。」
　
　
４．当審の判断
　補正された請求項１に対して理由１，４の適否について検討する。
　
　まず、理由１について検討する。
　「着脱可能な光学的に読み取り可能なディスク状記録担体上に、デジタル情報信号を記録する方法」、「記録手段が、前記ディスク状記録担体上に前記コントロールデータを記録する」については、光ディスクへの記録において一般的にありふれた技術事項であり、「コントロールデータ」を記録するために格別な処理を行うものではないことから、「着脱可能な光学的に読み取り可能なディスク状記録担体上に、デジタル情報信号を記録する方法」、「記録手段が、前記ディスク状記録担体上に前記コントロールデータを記録する」は、単に、請求項１記載の発明の前提となる事項を記載しているに過ぎない。
　「選択手段が、前記ディスク状記録担体の実際の物理的構造とは異なる物理的構造を表すコントロールデータを選択する」について、「選択手段」は、発明の詳細な説明及び図面を精査しても「選択手段」の文言すらない。「前記ディスク状記録担体の実際の物理的構造とは異なる物理的構造を表すコントロールデータを選択する」の根拠となる段落番号００２２には、「ユーザは、一つずつ手動（ステップ104）又はメニューから非標準ビット設定の特別なセットの選択（ステップ105）のいずれかにより入力されることができる非標準ビット設定の選択を選択（ステップ103）してもよい。」と記載されているのみで、この記載からみると、「選択する」ことは、「ユーザ」がメニューから非標準ビット設定の特別なセットを選択して入力することを表している。
　このことから、本願請求項１の「選択手段」は、明細書及び図面に記載されていない構成であり、「前記ディスク状記録担体の実際の物理的構造とは異なる物理的構造を表すコントロールデータを選択する」ことは、単に、メニュー選択による入力を表しているものであり、メニュー選択による入力は人的行為そのものであって、精神活動に他ならないから、自然法則を利用しているとはいえない。
　また、「前記ディスク状記録担体の実際の物理的構造とは異なる物理的構造を表すコントロールデータを選択する」ことと「記録手段」が協働して何らかの処理を行っているとも認められないから、全体として、自然法則を利用しているとはいえない。
　してみると、本願請求項１は自然法則を利用した発明とは認められない。
　
　次に、理由４について検討する。
　審判請求人は、「ディスク状記録担体の実際の物理的構造とは異なる物理的構造を表すコントロールデータを生成する」を「前記ディスク状記録担体の実際の物理的構造とは異なる物理的構造を表すコントロールデータを選択する」と補正したが、拒絶理由通知で指摘した「どの様に生成されているのか」と同様に、どの様に「選択」されているのかについては、何ら記載され
ておらず、単に、「生成」を「選択」と補正しただけでは、構成は明確とならないから、理由４は、依然として、解消していない。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年１２月２７日付けの意見書で、「本願発明の本質は、本来、装置による動作のみでも成立し得るものであり、また、ユーザ入力手段により受け取られた入力に基づく場合においても人間の精神活動を支援する技術的手段を提供している方法又は装置であるから、本願発明は、全体として自然法則を利用している技術的思想の創作であり、特許法上の発明に該当するものである（ご参考：審決取消訴訟事件平成19年（行ケ）第10369号）。」と主張しているが、「本願発明の本質は、本来、装置による動作のみでも成立し得るものであり」との主張については根拠のないことであり、「本願発明は、全体として自然法則を利用している技術的思想の創作であり、特許法上の発明に該当するものである」との主張については、先に述べたように、ありふれた記録装置を道具として用いた人的行為そのものであって、コンピュータ及びコンピュータプログラム処理が精神活動を支援するようなものではないから、この主張は、採用できない。
　
　したがって、本願明細書請求項１記載の発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、また、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、平成２２年１２月２７日付けの手続補正書、意見書によって、平成２２年７月２０日付けの拒絶理由の理由１，４を解消することはできず、他の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。