【事件の表示】
　特願２０００−３１０３２４「情報処理装置、電子メール転送方法、および電子メール転送プログラムを記憶した記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１６９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１２年１０月１１日に出願され、平成２２年３月３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月７日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、同年５月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年８月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
  
第２　補正却下の決定
１．補正却下の決定の結論
　平成２２年８月２４日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２．理由
（２−１）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　ネットワークを介して端末および検索エンジンに接続可能な情報処理装置であって、
　電子メール中のキーワードに関連する関連情報を前記検索エンジンで検索する検索手段と、
　前記検索手段により検索された関連情報であるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を前記電子メールに付加して前記端末に転送する転送手段とを備え、
　前記転送手段は、前記電子メールに、当該電子メール中のキーワードの近傍位置に表示されるように前記関連情報であるＵＲＬを付加して、当該電子メールの転送先として設定された宛先の前記端末に転送する、情報処理装置。」
と補正されている。
　
　上記補正は、補正前の請求項２に係る発明の「前記端末に送信する送信手段」を、補正により、「前記端末に転送する転送手段」と限定し、
　補正前の請求項２に係る発明のメールが送信される「前記端末」について、補正により、「転送先として設定された宛先の前記端末」と限定するものである。
　したがって、該補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規程に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
（２−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−５１４８３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審で付与したものである。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
通信ネットワークにおける情報検索システムに係り、特に、電子メールが利用可能なインターネットのような通信ネットワークにおいて情報検索サービスを行なう方法及び装置に関する
【０００２】
【従来の技術】従来の情報検索システムとして、データベースとの連携が施されたワールドワイドウェブ(World Wide Web)サーバ（以下、情報検索ＷＷＷサーバと呼ぶ）が周知である。
【０００３】情報検索ＷＷＷサーバは、所謂ホームページを開設した種々の情報提供者からの情報を情報検索の対象としてユーザに提供する。一方、ユーザは、例えば、ＷＷＷブラウザを介して、情報検索ＷＷＷサーバを使って、インタネット上に提供された上記情報を検索する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来の情報検索ＷＷＷサーバの場合、個人ユーザが検索対象となる情報を提供するホームページ等を開設することは、時間的、費用的に必ずしも容易ではなく、多くの個人がホームページを持つことは困難である。従って、情報検索ＷＷＷサーバによって提供される検索対象は、一部の個人或いは法人等の提供する情報に限定されるので利便性が悪いという問題点がある。
【０００５】更に、ユーザが情報を検索するためには、情報検索ＷＷＷサーバに能動的にアクセスする必要があるので、たとえ新しい情報が情報検索ＷＷＷサーバに追加されたとしても、ユーザが情報検索サーバに新たにアクセスしない限り、新しい情報がユーザに提供されることがないので利便性が悪いという問題点がある。
【０００６】本発明は、上記従来技術における問題点を解決するため、
個人ユーザが情報の登録及び検索を容易に行なうことが可能であり、個人ユーザの提供する情報と個人ユーザが必要とする情報が最適にマッチングされ、かつ、登録された最新の情報が、ユーザによる能動的なアクセスを要することなく即座にユーザに提供される情報検索システムの提供を目的とする。
【０００７】
更に、災害時等にユーザが安否を確認する用途に利用可能な情報検索システムの提供を目的とする。
　
（ｂ）「【００１５】図３は本発明の第１の実施例の安否確認システムの動作を説明するフローチャートである。図４は、安否確認システムにおける新規メールと保存メールの説明図である。安否確認システムは、ユーザＡからインターネット等を介して送信された安否情報を表わす電子メールを受信部１０で受信し、メール検索部２０に送る（ステップ１０）。図４の（Ａ）には、かかる新規メールの一例が示されている。この新規メールによれば、ユーザＡは、「異常がなく」、及び、「ユーザＢの安否を知りたい」ということが分かる。
【００１６】メール検索部２０は、上記新規メールを入力すると共に、メールデータベース部３０から保存メールを取得する（ステップ１２）。図４の（Ｂ）には、例えば、既に安否確認システムが受信し、メールデータベース部３０に保存したユーザＢからの電子メールが示されている。以下、図４の（Ｂ）に示された保存メールを例として安否確認システムの動作を説明する。
【００１７】
メール検索部２０は、ユーザＡからの新規メールと、ユーザＢからの保存メールの適合度を得るため、両方のメールの内容の自然文マッチングを行なう。新規メールと保存メールの間の適合度は、二つの自然文を入力として自然文と自然文の間の類似度を出力する従来周知のマッチング方法を利用して実現することが可能である。より具体的に言うと、自然文マッチングとは、自然文Ａと自然文Ｂの類似度を測るマッチング方法であり、例えば、自然文Ａに含まれる単語と、自然文Ｂに含まれる単語を夫々抽出し、共通に含まれる単語の個数が自然文Ａと自然文Ｂの類似度を表わしている。適合度とは、例えば、上記類似度を、マッチングの対象である自然文全体に亘って正規化することにより得られる指標である。
【００１８】
図４の（Ａ）に示された新規メールと、同図の（Ｂ）の保存メールとの自然文マッチングを行なうと、共通した単語として「ユーザＡ」、「ユーザＢ」及び「安否」が検出され、例えば、適合度８０％が得られる。次いで、ステップ１４において、上記ユーザＡからの新規メールとユーザＢからの保存メールは適合している、即ち、ユーザＢからの保存メールが適合メールであると判定される
【００１９】メール生成部４０は、受信部１０からユーザＡの新規メールを受け、メール検索部２０から上記適合メールを受け、両方のメールを結合して適合通知メールを生成する（ステップ１８）。図５には、かくして生成された適合通知メールが示されている。
【００２０】送信部５０は、上記適合通知メールをユーザＡとユーザＢに送信する（ステップ２０）。更に、上記ユーザＡからの新規メールは、メールデータベース部３０に保存される（ステップ２２）。尚、ステップ１４において、適合メールが存在しなかった場合、ステップ２２に進み、新規メールの保存が行なわれる。このようにして、新規メールを受信した際の安否確認システムの動作が終了する。
【００２１】このように、本発明の第１の実施例によれば、多数の登録された情報の中からユーザが必要とする情報だけを迅速に取得することが可能であり、ユーザ同志が緊急に連絡を取り合うような状況での利用に適した安否確認システムが実現される。」
　
（ｃ）「【００２３】
図６は、ユーザがインターネットを介して電子メールにより情報をメールマッチングサーバに登録し、必要とする情報を電子メールにより得る本発明の第２の実施例のメールマッチングシステムの構成図である。ユーザＡ、ユーザＢ及びユーザＺは、夫々、メール送受信端末１００、１０１及び１０２によって、インターネットを介して、メールマッチングサーバ２との間でメールの送受信を行なう。
【００２４】
上記メールマッチングサーバ２は、上記本発明の第１の実施例の安否確認システムの電子メールのマッチング装置１と同様の機能を行なう受信部１０と、メール検索部２０と、メールデータベース部３０と、メール生成部４０と、送信部５０とからなる。
【００２５】
上記メールマッチングサーバ２のメール生成部４０は、新規メール３と、適合メール２２を結合する際に、テキストからなる情報、例えば、文字広告を結合する手段を有し、新規メール３と、適合メール２２と、文字広告とが結合された適合通知メール４を生成する。
【００２６】
メールマッチングサーバ２は、複数の文字広告７２を保存する広告データベース部７０と、受信部１０からの新規メール３の少なくとも一部分と、広告データベース部７０からの文字広告７２の適合度を得るため自然文のマッチングを行ない、上記文字広告の中からマッチングしたと判定された文字広告を適合文字広告としてメール生成部４０に供給する広告検索部６０とを更に有する。
【００２７】メールデータベース部３０は、保存メール３２が保存された後、所定の期間が経過したとき、その保存メール３２を削除する機能を有する。サーバ管理者等は、上記保存メール３２に対する上記所定の期間を手入力によってメールデータベース部３０に予め設定してもよい。或いは、メールデータベース３２は、新規メールの第１の特定箇所に書かれた数値を上記所定の期間として用いてもよい。
【００２８】メール検索部２０は、新規メール３及び保存メール３２の第２の特定箇所に書かれた数値に基づいて所定の適合度の条件を得ることが可能であり、例えば、メール検索部２０は、新規メール３及び保存メール３２の第２の特定箇所に書かれた数値の中の大きい方の数値を適合度の下限値として得る。
【００２９】図７は上記本発明の第２の実施例のメールマッチングシステムの動作を説明するための処理フローチャートであり、同図には、
ユーザＡが送信した新規メールＡが、ユーザＢが過去に送信した保存メールＢとマッチングし、ユーザＡとユーザＢの双方に適合通知メールＡＢが送信される動作が表わされている。
【００３０】以下、
ユーザＢ及びユーザＺが既に送信したメールが、メールデータベース部３２に夫々保存メールＢ及び保存メールＺととして保存されている場合について説明する。図８は上記例で使用されるメール及び文字広告を表わす図であり、上記保存メールＢ及び保存メールＺは、夫々、図８の（ｂ１）及び（ｂ２）に示されている。更に、同図の（ｃ１）及び（ｃ２）に示されているような文字広告１及び文字広告２が広告データベース部７０に保存されているとする。
【００３１】更に、新規メールの所定の保存期間は、メールの本文の１行目に記入され、所定の適合度の下限値は、メール本文の２行目に記入されている。最初に、ユーザＡは、図８の（ａ）に示されたような自分の望みを記述した新規メールＡを作成し、メールマッチングサーバ２に送信する（ステップ３０）。ユーザＡが作成した新規メールは、本文の１行目に希望する保存期間、例えば、この例では３６０日間が記入され、本文の２行目に希望する適合度の下限値を表わす下限適合度、例えば、８０％が記入され、本文の３行目以降にユーザＡの望みが自然文で記述されている。
【００３２】
次に、メールマッチングサーバ２の受信部１０は、新規メールＡを受信する（ステップ３２）。新規メールＡを受信した受信部１０は、メール検索部２０及び広告検索部６０に新規メールＡを入力する（ステップ３４）。メール検索部２０は、受信した新規メールＡを検索条件として、メールデータベース部３０内の保存メールＢ及び保存メールＺと自然文マッチングを行う（ステップ３６）。
【００３３】図８に示されたメールの例によれば、新規メールＡの希望する下限適合度は８０％、保存メールＢの希望する下限適合度は８３％、保存メールＺの希望する下限適合度は３０％である。従って、保存メールＢが適合メールとなる条件は、適合度が下限適合度８０％と８３％の大きい方の８３％以上、保存メールＺが適合メールとなる条件は、適合度が８０％以上であることとなる。
【００３４】上記例の場合、新規メールＡと保存メールＢの自然文マッチングの結果の適合度が８５％であり、新規メールＡと保存メールＺの自然文マッチングの結果の適合度が５０％であり、保存メールＢだけが適合メール２２として選択され、適合度８５％と共にメール生成部４０に送信される。
【００３５】
メール検索部２０と同様に、広告検索部６０は、受信した新規メールＡを検索条件として、広告データベース部７０内の文字広告１及び文字広告２と自然文マッチングを行い、例えば、最も適合度の高い文字広告を適合文字広告６２としてメール生成部４０に送信する（ステップ３８）。上記例の場合、新規メールＡと文字広告１の自然文マッチングの結果の適合度が７０％、新規メールＡと文字広告２の自然文マッチングの結果の適合度が１０％であり、文字広告１が適合文字広告６２として選択され、メール生成部４０に送信される。
【００３６】
次に、受信部１０は新規メールＡをメール生成部４０に送信する（ステップ４０）。メール生成部４０は、受信部１０からの新規メールＡと、メール検索部２０からの適合メール２２（この例では、保存メールＢ）と、広告検索部６０からの適合文字広告６２（この例では、文字広告１）を用いて、図９に示されたような適合通知メールＡＢを生成し、送信部５０へ入力する（ステップ４２）。このとき、適合通知メールＡＢの送信先には、新規メール３の送信者であるユーザＡと、適合メール２２の送信者であるユーザＢの双方が指定される。
【００３７】
送信部５０は、受信した適合通知メールＡＢをユーザＡ及びユーザＢ、即ち、メール送受信端末１００及び１０１に送信し（ステップ４４）、ユーザＡが適合通知メールＡＢを受信し（ステップ４６）、同様に、ユーザＢが適合通知メールＡＢを受信する（ステップ４８）。これにより、ユーザＡ及びユーザＢは、共に、自分の望みに適合する相手のメールアドレスと、そのメールの内容を知ることができる。更に、ユーザＡ及びユーザＢは、自分の望みに適合する広告を得ることが可能である。
【００３８】このようにして、ユーザＢは、能動的な動作を行うことなく、自分が過去に送信した新規メールに適合する最新情報、即ち、適合通知メールＡＢを得ることができる。一方、メールマッチングサーバ２の受信部１０は、新規メールＡをメールデータベース部３０に保存するよう動作する（ステップ５０）。」
　
（ｄ）図６の記載について、段落【００２４】、【００３６】、【００３７】には「送信部５０」と記載されており、生成したメールを外部に伝える機能部であることが明らかであるから、図６の「受信部１０」と「受信部５０」のうち、「受信部５０」の記載は、「送信部５０」の誤記と認める。
　
　よって、引用例には、情報検索システムに関して、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「インターネットを介して、ユーザＡのメール送受信端末１００及びユーザＢのメール送受信端末１０１との間でメールの送受信を行なうものであって、
　ユーザＡが送信した新規メール３を受信する受信部１０と、
　複数の文字広告７２を保存する広告データベース部７０と、受信部１０からの新規メール３の少なくとも一部分と、広告データベース部７０からの文字広告７２の適合度を得るため自然文のマッチングを行ない、該自然文のマッチングとは、自然文Ａと自然文Ｂの類似度を測るマッチング方法であり、自然文Ａに含まれる単語と、自然文Ｂに含まれる単語を夫々抽出し、共通に含まれる単語の個数が自然文Ａと自然文Ｂの類似度を表わすものであり、上記文字広告の中からマッチングしたと判定された文字広告を、適合文字広告としてメール生成部４０に供給する広告検索部６０を有し、
　新規メールと保存メールとのマッチングを行って、新規メール３が保存メールに適合することを判定するメール検索部２０を有し、
　新規メール３と、該新規メール３と適合すると判定されたユーザＢの適合メール２２を結合する際に、適合文字広告を結合する手段を有し、新規メール３と、適合メール２２と、適合文字広告とが結合された適合通知メール４を生成し、送信部５０へ入力するメール生成部４０を有し、
　受信した適合通知メール４をユーザＡのメール送受信端末１００及びユーザＢのメール送受信端末１０１に送信する送信部５０を有する、
　メールマッチングサーバ２。」
　
（２−３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
  　
　引用発明の「インターネット」、「メール送受信端末」、「メールマッチングサーバ２」は、本願補正発明の「ネットワーク」、「端末」、「情報処理装置」に相当する。
    　
　引用発明の「メール」及び「新規メール３」は、本願補正発明の「電子メール」に相当する。また、引用発明の「広告検索部６０」は、広告データベース部７０の文字広告７２を検索するものであるから、本願補正発明の「検索する検索手段」に対応する。そして、引用発明の広告検索部６０は、新規メール３に含まれる単語と文字広告７２に含まれる単語とをそれぞれ抽出し、共通に含まれる個数を類似度として、マッチングしたと判定された適合文字広告を供給するものであり、該「単語」は、本願補正発明の「キーワード」に相当し、該「適合文字広告」は、本願補正発明の「関連情報」に相当する。よって、引用発明と本願補正発明とは、電子メール中のキーワードに関連する関連情報を検索する検索手段を有する点で一致する。
      　
　引用発明のメール生成部４０は、新規メール３（電子メール）と適合文字広告（検索された関連情報）等が結合された適合通知メール４を生成するものであるから、電子メールに検索された関連情報を付加するものである。また、引用発明は、ユーザＡから受信したメールをユーザＢに送信するものであるから、メールを転送するものであるといえる。したがって、引用発明の「メール生成部」と「送信部」は、本願補正発明の「転送手段」に対応し、本願補正発明と引用発明とは、「前記検索手段により検索された関連情報を前記電子メールに付加して前記端末に送信転送する転送手段とを備える」点で共通する。
　
　引用発明のメール生成部４０は、新規メール３と文字広告等を１つの適合通知メール４として結合するものであり、引用例の図９のメール例を参照すると、マッチングに使用した新規メールの文章（本願補正発明の「キーワード」を含む）の数行上に文字広告を結合するものであるから、引用発明は、電子メール中のキーワードの近傍位置に関連情報を表示するように付加したものといえる。
　また、上記の通り、引用発明は、ユーザＡから受信したメールをユーザＢに転送するものである。そして、メールを送信する際には宛先が必ず必要であるから、引用発明において、ユーザＢにメールを転送する前に、ユーザＢのアドレスを設定していることは明らかである。
　よって、本願補正発明と引用発明は、前記転送手段は、前記電子メールに、当該電子メール中のキーワードの近傍位置に表示されるように前記関連情報を付加して、当該電子メールの転送先として設定された宛先の前記端末に転送する点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「ネットワークを介して端末に接続可能な情報処理装置であって、
　電子メール中のキーワードに関連する関連情報を検索する検索手段と、
　前記検索手段により検索された関連情報を前記電子メールに付加して前記端末に転送する転送手段とを備え、
　前記転送手段は、前記電子メールに、当該電子メール中のキーワードの近傍位置に表示されるように前記関連情報を付加して、当該電子メールの転送先として設定された宛先の前記端末に転送する、情報処理装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（相違点１）
　本願補正発明の情報処理装置はネットワークを介して検索エンジンに接続可能であって、検索手段が「前記検索エンジンで」検索するのに対して、
　引用発明の検索手段は、情報処理装置にネットワークを介して接続された検索エンジンではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の検索された関連情報はＵＲＬであるのに対し、
　引用発明の検索された関連情報は、文字広告であり、ＵＲＬではない点。
　    　
（２−４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　情報処理装置において検索を行う場合に、ネットワークを介して接続された検索エンジンを使用することは周知であって、引用発明の検索手段を情報処理装置にネットワークを介して接続された検索エンジンとすることに格別の困難性はない。
　
　なお、検索を行う機能部を外部に備え、該機能部に検索条件を与えて合致する情報を得るようにすることは周知技術（特開平１０−２５４７５２号公報、段落【００１４】及び【００１５】、特に「電子メールの本文から検索条件を生成し、この生成した検索条件に合致するデータファイルの検索をファイリングサーバシステム１０に要求するとともに、ファイリングサーバシステム１０から返却された検索データファイルを・・・蓄積するためのサブシステム」の記載を参照）である。
　
（相違点２について）
　情報を提示する場合にＵＲＬを使用することは周知である。また、広告としてＵＲＬを用いることは周知技術（＜１＞特開２０００−２５９５２７号公報、段落【００２２】、「その広告にＵＲＬを表示する」の記載、＜２＞特開平１１−１９４９８３号公報、段落【００４９】、「会社は可能なすべての装置のための単一のＵＲＬの広告をテレビジョンや印刷物で行うことができる」の記載、＜３＞中田靖、 ”これだけは押さえておきたいｅビジネス最新キーワード”、”ｅビジネス成功のヒミツ”、日本経済新聞社、２０００年９月２６日、ｐ．１５３−１５９、特にｐ．１５３の「電子メールマガジンなどにＵＲＬを埋め込むことで、そこをクリックしたユーザーを目的のホームページに誘導するという広告手法」の記載参照）である。
　よって、引用発明の関連情報をＵＲＬとするよう構成することで、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
  　
　なお、電子メールの転送時に情報を付加したり、あらかじめ設定したアドレスにメールを転送したり、携帯端末にメールを転送することは常とう手段（＜４＞齋藤幸男外３名、”インターネット用電子メールエージェントの実用化”、”ＡｇｅｎｔＡｃｔｉｏｎによる情報流通プラットフォームの実現”、ＮＴＴ技術ジャーナル、社団法人電気通信協会、１９９８年７月１日、第１０巻、第７号、ｐ．１５４−１５７、特にｐ．１５５の「社外にいるときにはこれらのメールをモバイル端末へ転送したり」、ｐ．１５７の「広告機能　転送メールに自動的に広告テキストを挿入することができます」の記載、＜５＞しおばらひろあき外１名、”一歩飛び出す、他人と差が出る，メーラから携帯機器まで  メール＆圧縮・解凍「超」最新テクニック”、”お得でススんだメール使いこなしテクニック”、ＡＳＣＩＩ、株式会社アスキー、１９９９年６月１日、第２３巻、第６号、ｐ．２００−２０５、特にｐ．２００の「メール転送サービス　今の自分のプロバイダのメールアドレスとは異なるアドレスを利用でき、そのアドレス宛てに来たメールを本来のメールアドレスへ転送するサービス。」、「メール転送サービスなら転送されたメールの本文中に広告が挿入されることが多い。」、ｐ．２０１の「メール転送サービスを利用して携帯電話の文字メールを活用しよう」以下の記載参照）である。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は当業者が引用発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
  　
第３　本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年５月７日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ネットワークを介して端末および検索エンジンに接続可能な情報処理装置であって、
　電子メール中のキーワードに関連する関連情報を前記検索エンジンで検索する検索手段と、
　前記検索手段により検索された関連情報であるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を前記電子メールに付加して前記端末に転送する転送手段とを備え、
　前記転送手段は、前記電子メールに、当該電子メール中のキーワードの近傍位置に表示されるように前記関連情報であるＵＲＬを付加して、当該電子メールの転送先として設定された宛先の前記端末に転送する、情報処理装置。
　　【請求項２】　前記情報処理装置はさらに、前記関連情報を前記検索エンジンで検索するために必要な検索式を生成する検索式生成手段を備え、
　前記検索手段は、前記関連情報を前記検索式を用いて前記検索エンジンで検索する、請求項１に記載の情報処理装置。」
　
２．引用例
  原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２．（２−２）」に記載したとおりである。
　
３．対比、判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から補正による限定事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。