【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
好ましくは、Ｒはハロゲン（好ましくは塩素もしくは臭素）、メチル、トリフルオロメチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、フェニル、Ｃ１−４アルキルフェニル、ナフチル、シクロへキシルおよびベンジルから選ばれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
従って、この容器は広い範囲の装置、特に熱サイクル装置における使用に好ましい。これらは、流体加熱器および冷却器、例えば空気加熱器および冷却器、好ましくはハロゲン電球によって加熱される流体加熱器を含む、多くの異なる種類の技術を用いて（それは例えば米国特許第６７８７３３８号および国際公開第２００７／０５４７４７号中に記載されており、その内容を参照により組み込む）、ならびにＥＣＰを抵抗加熱要素として用いる容器中において（例えば国際公開第９８／２４５４８号および国際公開第２００５／０１９８３６号中に記載されており、更に以下で議論されるように）、加熱および／または冷却することができる。また、これらの容器はより慣用の装置、例えば中実のブロックヒータ中で用いられてもよく、それらは電気的要素または金属層内に電流を誘導する誘導加熱器によって加熱される。この装置の冷却には、必要に応じて熱電装置、圧縮器冷却器技術、強制空気または冷却流体を組み込むことができる。しかしながら、本発明の容器が金属層を含む場合には、このことはこの容器が例えば誘導法を用いても加熱することができることを意味している。本発明の容器をこのように加熱するのに用いられる装置は、容器を電磁誘導、例えば高周波交流（ＡＣ）を金属内に渦電流を誘導するように用いることによって加熱する機能を有している。これらの電流に対する金属の抵抗は、金属のジュール加熱をもたらす。また熱は磁気ヒステリシス損失によっても発生する。誘導加熱装置における使用には、容器内の金属層はこのように加熱されることを可能にするのに好ましい材料でなければならないことは明らかであり、また例えば鉄金属層が好ましく、ステンレス鋼または銅が挙げられる。前記加熱装置は、一体化された加熱装置であることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学または生化学反応を行なうための反応容器であって、該反応容器が毛管容器または扁平な毛管容器を含んでおり、また該容器の少なくとも１つの壁が高熱伝導層および内側非金属層を含んでいる、反応容器。
【請求項２】
前記の高熱伝導層が金属層である、請求項１記載の反応容器。
【請求項３】
前記の１つの壁が少なくとも１つの長い壁を形成する、請求項１または２記載の反応容器。
【請求項４】
前記の毛管容器または扁平な毛管容器の基部が透明材料からなる、請求項３記載の反応容器。
【請求項５】
前記の透明材料および前記の毛管もしくは扁平な毛管の間に封止材が与えられている、請求項４記載の反応容器。
【請求項６】
前記の容器の全体の側壁が金属層および内側非金属層を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の反応容器。
【請求項７】
前記の熱伝導層がアルミニウムを含む金属層である、請求項１〜６のいずれか１項記載の反応容器。
【請求項８】
前記の内側非金属層が、ポリマー材料、ガラス、不動態化された金属またはそれらの組み合わせである、請求項１〜７のいずれか１項記載の反応容器。
【請求項９】
前記のポリマー材料がパリレンまたはその誘導体を含む、請求項８記載の反応容器。
【請求項１０】
ブロックヒータ中での使用に適合されている、請求項１〜９のいずれか１項記載の反応容器。
【請求項１１】
更に加熱装置を含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載の反応容器。
【請求項１２】
前記の加熱装置が一体化された加熱装置である、請求項１１記載の反応容器。
【請求項１３】
前記の一体化された加熱装置が、前記の金属層の外側に配置されているが、しかしながら該金属層から電気的に絶縁されている抵抗加熱要素を含む、請求項１２記載の反応容器。
【請求項１４】
前記の抵抗加熱要素が電導性ポリマーを含む、請求項１３記載の反応容器。
【請求項１５】
前記の抵抗加熱要素が前記の金属層と、それらの間の絶縁層によって絶縁されている、請求項１３または１４記載の反応容器。
【請求項１６】
前記の絶縁層が陽極酸化されたアルミニウム層またはポリマー層である、請求項１５記載の反応容器。
【請求項１７】
前記の絶縁層がポリマー層である、請求項１６記載の反応容器。
【請求項１８】
前記のポリマー層がパリレンまたはその誘導体を含む、請求項１７記載の反応容器。
【請求項１９】
前記の電導性ポリマーの表面を貫通し、また前記の電導性ポリマーの制御可能な加熱を可能とする制御システムと結合することができる逆とげを付けた電気接点を更に含む、請求項１４記載の反応容器。
【請求項２０】
前記の電導性ポリマーの半径方向の厚さが前記の容器に沿って、それに沿った温度勾配を低減するように変わる、請求項１４記載の反応容器。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項記載の反応容器、ならびに該反応容器と適合することができ、また該容器を制御可能に加熱および冷却するように適用された加熱装置を含む機器を含む反応装置。
【請求項２２】
前記の反応容器の壁の熱伝導層が金属層であり、また前記の加熱装置が誘導加熱装置であって前記の反応容器の金属層と相互に作用して誘導によって加熱することができる、請求項２１記載の反応装置。
【請求項２３】
前記の加熱装置が加熱流体を前記の容器またはその近傍に供給して加熱を実施し、また場合によっては更に非加熱流体を前記の容器またはその近傍に供給して冷却を実施する、請求項２１記載の反応装置。
【請求項２４】
前記の加熱流体が、加熱空気である、請求項２３記載の反応装置。
【請求項２５】
前記の反応容器が請求項１３〜１９のいずれか１項記載の容器であり、また加熱装置が電導性ポリマーに結合されている、請求項２１記載の反応装置。
【請求項２６】
前記の機器が、前記の抵抗加熱要素の少なくとも１つの電気結合子と直接に接触するように配置された固体発泡体材料を含む、請求項２３記載の反応装置。
【請求項２７】
前記の発泡体材料がハニカムまたは網目状の発泡体である、請求項２６記載の反応装置。
【請求項２８】
前記の発泡体材料が前記の電気結合子のための支柱のある、または波形の取付台を形成する、請求項２６または２７記載の反応装置。
【請求項２９】
前記の機器が複数の反応容器に適合することができる、請求項２１〜２８のいずれか１項記載の反応装置。
【請求項３０】
少なくとも１つの加熱工程を必要とする化学もしくは生化学反応を行なう方法であって、該方法は化学もしくは生化学試薬を請求項１〜２０のいずれか１項記載の反応容器、または請求項２１〜２８のいずれか１項記載の反応装置の反応容器中に配置すること、ならびに該化学もしくは生化学反応を引き起こすように該試薬を加熱することを含む方法。
【請求項３１】
前記の反応が熱サイクルを必要とする、請求項３０記載の方法。
【請求項３２】
前記の反応がポリメラーゼ連鎖反応である、請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
反応容器加熱装置であって、反応容器のための加熱要素として作用するように配置された電導性ポリマー、および該電導性ポリマーの表面を貫通することが可能な１つもしくはそれ以上の逆とげを付けた電気接点を含む、反応容器加熱装置。