【事件の表示】
　特願２００５−２４３９８２号「貫通孔を有する断面異形線材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年３月８日出願公開、特開２００７−５７００８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月２５日の出願であって、平成２２年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２３年２月２２日付けで決定をもって平成２２年６月２５日付けの手続補正を却下するとともに、同日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２３年４月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月１５日付け及び平成２３年４月２２日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
「断面の外接円形が１０ｍｍ以下で、断面が略Ｈ型であり、厚さが０．７ｍｍ以下のウェブ部を有するオイルリング用線材の長手方向に、複数の潤滑油排出用貫通孔を具備する断面異形線材の製造方法であって、
　少なくとも断面異形線材の貫通孔を形成する面の全面へ油を塗布する油塗布工程と、ビーム径が０．４ｍｍ以下のレーザによって所定寸法よりも小さい寸法の孔を穿孔する予備穿孔工程と、次いでレーザのビーム径を前記予備穿孔工程よりも大きくして所定寸法の孔を形成する仕上げ穿孔工程を有し、前記各工程が前記断面異形線材を送りながら行なうことを特徴とする貫通孔を有する断面異形線材の製造方法。」
　
３．刊行物及びその記載事項
  これに対して、当審において平成２３年２月２２日付けで通知した拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物及びその記載事項は次のとおりである。
　
　刊行物１　特開平９−１５９０２５号公報
　刊行物２  特開２００１−３８４８２号公報
　刊行物３  特開２００２−２３９７６６号公報
　刊行物４  特開平７−３２３３８３号公報
　
（１）刊行物１の記載事項
  刊行物１（特開平９−１５９０２５号公報）には、「内燃機関のオイルリング用溝付異形線材への貫通孔穿孔方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「溝付断面異形リング２は、左右（図１では上下）のフランジ部ａ，ａおよび該フランジ部ａ，ａ間をその高さ（図１では水平方向）のほぼ中央部で互いに連結するウエブ部ｂからなる、概略断面形状Ｈ字形（したがって、図上左右に溝状部を有する）であり、ウエブ部ｂには掻き落したオイルの一部を内径側を経てオイルパンへ逃すための多数の貫通孔ｄを有する。
　これら２ピース型オイルリングが使用される内燃機関は、トラック、バス等のディーゼルエンジンが主流であり、前記の溝付断面異形オイルリングの断面寸法は当初高さｈが２．５〜３．０ｍｍ、幅ｗが３．５〜５．０ｍｍと大きいものであった。しかし、最近、小型デイーゼル機関やガソリン機関についても２ピース型オイルリングの適用が検討され、高さ寸法ｈが２．３ｍｍ以下、幅ｗが寸法  ３．０ｍｍ以下等の小断面のオイルリングが使用され始めている。」（段落【０００３】及び【０００４】）
　イ．「【発明が解決しようとする課題】オイルリング用溝付異形断面線材の小断面化傾向は、最近とみに急である。本発明者は、オイルリング用溝付異形断面線材の貫通孔の穿孔法としての打抜き法は、特に断面寸法が小さくなると打抜き屑の排出が困難化するほか、被加工材の断面形状の変形、打抜き工具の製造、寿命、精度の管理、バリ発生の問題、貫通孔寸法への制約等、多くの問題点が存在することを知見している。そこで本発明は、オイルリング用溝付異形線材のウエブ部への油孔用の貫通孔の穿孔方法として、打抜き法によらない穿孔方法を提供することを課題とする。」（段落【０００６】）
　ウ．「【課題を解決するための手段】本発明者は、打抜き法によらない貫通孔穿孔方法として種々検討し、高熱エネルギ密度加熱法により穿孔予定部を加熱して溶融し、または蒸発して穿孔する方法に着目し、種々テストをした結果、実用化の可能性が高いことを知見した。すなわち、本発明は左右のフランジ部および該フランジ部間をそれぞれの高さのほぼ中央部間で互いに連結するウエブ部からなる内燃機関のオイルリング用溝付異形線材の前記ウエブ部に貫通孔を穿孔する方法であって、前記ウエブ部の前記貫通孔穿孔予定部または該予定部をとりまくごとく、高熱エネルギ密度加熱法で加熱による穿孔をすることを特徴とする内燃機関のオイルリング用溝付異形線材への貫通孔穿孔方法である。なお、本発明で「貫通孔穿孔予定部」とは、図２においてハッチングを施した部分ｄ１であり、また「該予定部をとりまくごとく」とはハッチング部の外周ｄ２を意味する。
　また、本発明で溶融による穿孔とは、被加工物をその融点まで加熱して溶融するもののほか、加熱しつつ、酸素ガスジェットを吹き付けて低融点の酸化物化して溶融するものや瞬間的に蒸発させるものも含む。本発明で高熱エネルギ密度加熱法としてはレーザビーム、プラズマ、電子ビーム等が望ましく、レーザーとしては容易に高出力が得られるものが適し、これらにはＹＡＧ，ＣＯ２レーザー等がある。また、プラズマ法はマイクロプラズマ等が適当である。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　エ．「本発明において、シャープな形状および熱影響部が小さい等、より健全な貫通孔を得るため、溶融物に吹き飛ばし力を与える等により、溶融後直ちに飛散させることが望ましい。前記のレーザービーム法、プラズマ法はガスを併用可能または必須とするから、このガスをジェットとして加熱溶融された溶融物の吹き飛ばしに利用することで、上記目的を達成することができる。」（段落【０００９】）
　オ．「また、本発明において、より健全な貫通孔を実現するため、貫通孔穿孔後、貫通孔の内面または孔の周辺を再度高熱エネルギ密度加熱法で加熱することが良い場合がある。すなわち、貫通孔穿孔時に生じた凝固残留物を、たとえば裏面側から再加熱溶融して吹き飛ばすことや熱影響部等の不健全層を手入すること等である。」（段落【００１０】）
　カ．「【発明の実施の形態】高熱エネルギ密度の熱源としてＹＡＧレーザを用い、幅３ｍｍ，高さ３ｍｍ，ウエブ部の厚み０．５ｍｍの２ピース型オイルリング用溝付異形線材を定速度で連続送りしながら熱源を間欠作動させることで、ウエブ部に幅ｅが０．３ｍｍ，長さｆが３．０ｍｍの孔（図２参照）を全孔幅について同時に溶融する方法、つまり貫通孔穿孔予定部を溶融する方法により直列状の多数の貫通孔を穿孔した。被加工材は、（イ）焼入れ焼戻し熱処理状態の鋼線材（約４００Ｈｖ）および（ロ）焼鈍状態の鋼線材（約２４０Ｈｖ）の二種とした。ＹＡＧレーザは発振波長が約１μｍと短いため、被加工物の熱吸収率が良い（ＣＯ２レーザと比較すると、鉄の場合で５倍以上も高い）という特徴がある。なお使用した加熱装置の最小集光スポット径は０．０１ｍｍと小さいので、貫通孔をとりまくように加熱して貫通孔を穿孔することも可能であった。」（段落【００１１】）
　キ．図１には、断面が略Ｈ型のオイルリング用溝付異形線材が図示されている。上記ア．の「高さ寸法ｈが２．３ｍｍ以下、幅ｗが寸法  ３．０ｍｍ以下等の小断面のオイルリング」との記載及び上記カ．の「幅３ｍｍ，高さ３ｍｍ，ウエブ部の厚み０．５ｍｍの２ピース型オイルリング用溝付異形線材」との記載によれば、オイルリング用溝付異形線材の断面の外接円形が１０ｍｍ以下であることは明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「断面の外接円形が１０ｍｍ以下で、断面が略Ｈ型であり、厚さが０．５ｍｍのウェブ部を有するオイルリング用線材の長手方向に、複数の油孔用の貫通孔ｄを具備するオイルリング用溝付異形線材への貫通孔穿孔方法であって、
　集光スポット径が０．３ｍｍのレーザによって穿孔する穿孔工程を有し、前記穿孔工程が前記オイルリング用溝付異形線材を送りながら行うものである、オイルリング用溝付異形線材への貫通孔穿孔方法。」
　
（２）刊行物２の記載事項
　刊行物２（特開２００１−３８４８２号公報）には、「レーザ加工方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ク．「【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、ピアッシング加工により被加工物を貫通する貫通孔を穿設し、かつこの貫通孔の位置から切断加工を開始するようにしたレーザ加工方法において、上記ピアッシング加工は、レーザ光線を被加工物に照射して貫通孔を穿設する第１ピアッシング加工と、この第１ピアッシング加工により穿設された貫通孔に対してレーザ光線を照射してこれを拡大する第２ピアッシング加工とを備え、上記第２ピアッシング加工では、レーザ光線の照射面積を第１ピアッシング加工時の照射面積よりも大きく、かつ切断加工時の照射面積よりも小さく設定したものである。
【作用】上述した加工方法によれば、第１ピアッシング加工により相対的に小さな貫通孔を穿設し、そしてこの貫通孔を第２ピアッシング加工により溶融金属の飛散を防止することができる孔径まで拡大させることによって、従来のように複雑な制御を行なうことなしに切断加工開始時の溶融金属の飛散を防止することができるし、またピアッシング時間を短縮することができる。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　ケ．「ところで、レーザ光線Ｌを使用して薄板の被加工物を加工する場合には問題なく加工することができるが、特に厚板の被加工物を加工する場合にはピアッシング加工から直ちに切断加工を行なった際に、溶融金属が吹出す飛散が発生するといった欠点がある。上記溶融金属の飛散の原因としては、ピアッシング加工によって穿設された貫通孔と切断加工時の切断幅との差が大きい場合や貫通孔の開口の周囲にドロス（酸化金属）の付着が多い場合に溶融金属の飛散が発生することが判明しており、上記ドロスは板厚が厚くなるにしたがって付着量が増えるものである。」（段落【０００７】）
　コ．「しかして本実施例では、厚板の被加工物７を加工する場合であっても、溶融金属の飛散を防止することができるレーザ加工方法を提供するものである。先ず制御装置５は、レーザ光線Ｌの焦点位置Ｐを被加工物の表面から該被加工物７の厚みの１０パーセント以上となるように駆動モータ９を制御してフォーカスヘッド４を予め設定された第１ピアッシング加工位置に位置決めする。フォーカスヘッド４が上記第１ピアッシング加工位置に位置したことを静電容量センサ８から入力された制御装置５は、レーザ発振器２を制御して低出力のレーザ光線Ｌをパルスモードで発振放射させる。これにより、低出力のレーザ光線Ｌであっても最も出力の高い焦点位置Ｐ並びにこれに続く出力の高い部分で被加工物７を断続的に穿設することができるので、短時間で被加工物７の表面の小さな照射面積（スポット径）に応じた小径の貫通孔Ｚを穿設することができる。このとき制御装置５は、上記第１ピアッシング加工の終了をタイマ或は上記静電容量センサ８から入力されるパルス状信号の入力の終了により認識するようになっている（特許‐０２７９０１６６号参照）。
　上記第１ピアッシング加工が終了したら制御装置５は、次にレーザ光線Ｌの焦点位置Ｐが被加工物７の表面よりも上方となるように、駆動モータ９を制御してフォーカスヘッド４を第１ピアッシング加工位置から予め定められた第２ピアッシング加工位置へと真上に上昇させて位置決めするとともに、レーザ発振器２を制御して第１ピアッシング加工時よりも高い中間出力でレーザ光線Ｌを貫通孔Ｚに向けてパルス発振させる。これにより被加工物７表面に対して第１ピアッシング加工時よりも大きな照射面積（スポット径）でレーザ光線Ｌが断続的に照射され、それにより該照射面積（スポット径）に応じて貫通孔Ｚの周囲が穿設されて大径の貫通孔Ｚ´が貫通されるようになる。このとき、既に貫通孔Ｚが穿設されているため、第２ピアッシング加工時に発生する溶融金属は貫通孔Ｚを抜けて下方へ吹き飛ばされ被加工物７上への吹き上がりがほとんどない。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　
（３）刊行物３の記載事項
　刊行物３（特開２００２−２３９７６６号公報）には、「金属材料のレーザ穴加工方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　サ．「【従来の技術】金属材料のレーザ穴開け加工においては、穿孔過程で発生する溶融物が金属自身の蒸発反力やアシストガスの背圧によって穴外部へスパッタとして排出され、穴周囲にドロスとして再付着することが多い。」（段落【０００２】）
　シ．「【発明の実施の形態】以下、本発明に関わる金属材料のレーザ穴加工方法について詳細に説明する。図１はパルスレーザによる金属材料の穴加工現象を側方から示した説明図である。被加工材である金属材料１の表面には、油脂類からなる塗布材２が予め塗布されている。レーザビーム３は金属材料１の表面に焦点を結ぶよう図示されない集光レンズによって集光照射される。この際、レーザビーム３は空気と塗布材２の界面で屈折した後、所定の吸収を受けて金属材料１の表面に至る。金属材料１の表面ではレーザビーム３の高い瞬時パワー密度に起因して昇華現象が発生し穴加工に至る。この際、ミクロに見ると穴底部には溶融相表面５と固相と溶融相の界面４が形成され、両界面（５，４）間に存在する溶融相の内の一部は、金属材料１の蒸発反力ならびにアシストガスの背圧によって表面張力に打ち勝つ力が加えられ、それがスパッタ６となって穴外へ放出される。このスパッタ６の内、穴近傍に留まる程度の運動量しかもたない成分は溶融相のまま被加工材の表面に到達し、塗布材が無い場合には金属材料１の表面に溶着してドロスとなる。」（段落【０００８】）
　ス．「一方、表面に塗布材２が予め塗布されていると、塗布材２による冷却効果によって金属材料１の表面に至るまでに固化する、もしくは塗布材２が持っている金属との濡れ性の悪さに起因して、スパッタ６が再度反射されて遠くへ飛散する、という現象が発生する。以上が、一般的な塗布材の事前塗布によるドロス付着抑制の原理である。」（段落【０００９】）
　
（４）刊行物４の記載事項
　刊行物４（特開平７−３２３３８３号公報）には、「金属板の加工方法及びリードフレームの加工方法並びにリードフレーム」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　セ．「次に、ステップＳ２において、前処理が行われる。即ち、図１（ａ）に示すように、スパッタ防止剤が金属板１の両面に塗付されスパッタ防止膜２が形成される。このスパッタ防止膜２としてはカーボン粉末に接着剤等を混入したものが用いられ、容易に金属板１から除去できる。但し、スパッタ防止膜２としてはこれ以外のよく知られた材質のものでもよく、例えば、上記のようなカーボン粉末以外のカーボン系のものや、油脂系のもの、水和剤系のもの等を用いてもよい。
　次に、ステップＳ３において、レーザ加工が行われる。」（段落【００２５】、【００２６】）
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「油孔用の貫通孔ｄ」は、その意味又は機能などからみて、前者の「潤滑油排出用貫通孔」に相当し、以下同様に、「オイルリング用溝付異形線材」は「断面異形線材」に、「オイルリング用溝付異形線材への貫通孔穿孔方法」は「断面異形線材の製造方法」に、「集光スポット径」は「ビーム径」に、それぞれ相当するから、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
　
[一致点]
　「断面の外接円形が１０ｍｍ以下で、断面が略Ｈ型であり、厚さが０．７ｍｍ以下のウェブ部を有するオイルリング用線材の長手方向に、複数の潤滑油排出用貫通孔を具備する断面異形線材の製造方法であって、
　穿孔工程を有し、前記工程が前記断面異形線材を送りながら行なう、貫通孔を有する断面異形線材の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点１]
　本願発明は、「少なくとも断面異形線材の貫通孔を形成する面の全面へ油を塗布する油塗布工程」を有しているのに対して、引用発明は、そのような工程を有していない点。
[相違点２]
　本願発明では、「ビーム径が０．４ｍｍ以下のレーザによって所定寸法よりも小さい寸法の孔を穿孔する予備穿孔工程と、次いでレーザのビーム径を前記予備穿孔工程よりも大きくして所定寸法の孔を形成する仕上げ穿孔工程を有し」ているのに対して、引用発明は、穿孔工程を有しているものの、予備穿孔工程と仕上げ穿孔工程を有しているかどうか明らかでない点。
[相違点３]
　本願発明は、「各」工程が断面異形線材を送りながら行なうものであるのに対して、引用発明は、穿孔工程がオイルリング用溝付異形線材を送りながら行うものである点。
　
５．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明は、オイルリング用線材の長手方向に、集光スポット径が０．３ｍｍのレーザによって複数の油孔用の貫通孔を穿孔するものである。そして、レーザによって穿孔する際に、溶融除去されたスパッタが飛散して付着することは、例えば特開２００２−２３９７６６号公報（上記摘記事項サ．参照）などに示されるように、従来から一般によく知られている事項であり周知の事項にすぎないから、引用発明においても、スパッタが飛散して付着するのを防止することは、設計に当たり当業者が普通に考慮する事項ということができる。
　一方、レーザで穿孔する際に、スパッタが穿孔しようとする対象物に付着するのを防止するために、当該対象物の表面に予め油を塗布しておくことは、例えば刊行物３（上記摘記事項シ．及びス．参照）や刊行物４（上記摘記事項セ．参照）などに示されるように従来周知の技術にすぎない。
　そうすると、引用発明において、レーザによる穿孔時に発生するスパッタがオイルリング用線材に付着するのを防止するために、上記周知技術を適用し、相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことであるといえる。
　
（２）相違点２について
　刊行物１には、「より健全な貫通孔を実現するため、貫通孔穿孔後、貫通孔の内面または孔の周辺を再度高熱エネルギ密度加熱法で加熱することが良い場合がある。すなわち、貫通孔穿孔時に生じた凝固残留物を、たとえば裏面側から再加熱溶融して吹き飛ばすことや熱影響部等の不健全層を手入すること等である。」（上記摘記事項オ．参照）と記載されているように、穿孔工程の後に、別の穿孔工程を実施し、貫通孔穿孔時に生じた凝固残留物を吹き飛ばして健全な貫通孔を実現することが記載又は示唆されている。
　一方、刊行物２には、「ピアッシング加工は、レーザ光線を被加工物に照射して貫通孔を穿設する第１ピアッシング加工と、この第１ピアッシング加工により穿設された貫通孔に対してレーザ光線を照射してこれを拡大する第２ピアッシング加工とを備え」（上記摘記事項ク．参照）と記載され、「上述した加工方法によれば、第１ピアッシング加工により相対的に小さな貫通孔を穿設し、そしてこの貫通孔を第２ピアッシング加工により溶融金属の飛散を防止することができる孔径まで拡大させることによって、従来のように複雑な制御を行なうことなしに切断加工開始時の溶融金属の飛散を防止することができる」（上記摘記事項ク．参照）と記載され、さらに「被加工物７表面に対して第１ピアッシング加工時よりも大きな照射面積（スポット径）でレーザ光線Ｌが断続的に照射され、それにより該照射面積（スポット径）に応じて貫通孔Ｚの周囲が穿設されて大径の貫通孔Ｚ´が貫通されるようになる。このとき、既に貫通孔Ｚが穿設されているため、第２ピアッシング加工時に発生する溶融金属は貫通孔Ｚを抜けて下方へ吹き飛ばされ被加工物７上への吹き上がりがほとんどない。」（上記摘記事項コ．参照）と記載されていることからも明らかなように、レーザによって穿孔する際に、スパッタの付着を防止するために、穿孔工程を「レーザによって所定寸法よりも小さい寸法の孔を穿孔する予備穿孔工程と、次いでレーザによって所定寸法の孔を形成する仕上げ穿孔工程」とから構成することが記載又は示唆されていると認められる。
　そして、引用発明及び刊行物２に記載された発明は、いずれもレーザによる穿孔技術に関する発明であり、同一技術分野に属するものである。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に接した当業者であれば、引用発明において、穿孔工程に刊行物２に記載された発明を適用して、穿孔工程を予備穿孔工程と仕上げ穿孔工程とから構成し、相違点２に係る本願発明のように構成することは、格別の創意を要することなく容易に想到できたことである。
　
（３）相違点３について
　引用発明は、オイルリング用溝付異形線材を送りながら穿孔工程を行うものであり、しかも、部材を送りながら複数の工程を行うことは、様々な生産現場において広く一般に採用されている方法であり、慣用手段にすぎないことを考慮すると、相違点１及び相違点２に係る本願発明のように構成した場合において、油塗布工程と予備穿孔工程と仕上げ穿孔工程の各工程をオイルリング用溝付異形線材を送りながら行うものとし、相違点３に係る本願発明のように構成することは、当業者にとって単なる設計的事項にすぎないというべきである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２３年４月２２日付けの意見書において、「刊行物２の第１ピアッシング加工は、あくまで厚板の被加工材を『切断』する準備のためだけに貫通孔を穿設するものであり、本願発明の「潤滑油排出用の孔として機能する所定寸法の『孔を形成』する」方法とは明らかに構成が異なる。」（「（相違点２について）」の項参照）、「刊行物２には、『・・・薄板の被加工物を加工する場合には問題なく加工することができるが、特に厚板の被加工物を加工する場合には・・・飛散が発生するといった欠点がある。』（刊行物２の段落０００７参照）と記載されている。したがって、厚板に適用すべく改良を加えた刊行物２と、断面の外接円形が１０ｍｍ以下の小断面の線材に適用すべく改良を加えた刊行物１と、は思考方向がまったく逆というべきであり、刊行物１と刊行物２とを組み合わせる動機付けは存在しえない。」（「（刊行物の組み合わせについて）」の項参照。）と主張する。
　しかしながら、刊行物２の段落【０００７】は、厚板を切断する際には、「ピアッシング加工によって穿設された貫通孔と切断加工時の切断幅との差が大きい場合や貫通孔の開口の周囲にドロス（酸化金属）の付着が多い場合」に、「溶融金属が吹出す飛散が発生するといった欠点」があるが、薄板を切断する際には、上記欠点が生じないことを述べているにすぎない。刊行物２には、その段落【０００９】に「これにより被加工物７表面に対して第１ピアッシング加工時よりも大きな照射面積（スポット径）でレーザ光線Ｌが断続的に照射され、それにより該照射面積（スポット径）に応じて貫通孔Ｚの周囲が穿設されて大径の貫通孔Ｚ´が貫通されるようになる。このとき、既に貫通孔Ｚが穿設されているため、第２ピアッシング加工時に発生する溶融金属は貫通孔Ｚを抜けて下方へ吹き飛ばされ被加工物７上への吹き上がりがほとんどない。」（上記摘記事項コ．参照）と記載されており、ピアッシング加工を第１ピアッシング加工と第２ピアッシング加工とから構成することにより、板を「切断」する前段階の「穿孔」する段階において、スパッタの付着を防止することができるということが記載又は示唆されている。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。