【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２０２３３号「処理装置、処理方法、処理システム及び廃棄物処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１２日出願公開、特開２０００−２４６０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年５月１３日（優先権主張平成１０年５月１３日、平成１０年９月２８日、平成１０年１２月２７日）に出願した特願平１１−１３２２４５号の一部を平成１１年１１月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年 ５月１５日付け及び同年７月１０日付けで手続補正書が提出され、同年７月２６日付けで拒絶理由が起案され、同年１０月２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１０月２０日付けで拒絶理由が起案され、同年１２月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年２月２２日付けで補正却下の決定及び拒絶査定が起案され、これに対し、同年４月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月７日付けで手続補正がなされ、平成２１年４月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋が起案され、回答書が提出されなかったものである。
　
 ２．平成１９年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年５月７日付けの手続補正を却下する。
　［理由］ 
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　平成１８年１２月２５日付け手続補正書でした補正は、平成１９年２月２２日付けで却下されたので、補正の目的の判断基準となる特許請求の範囲は平成１８年１０月２日付けの手続補正により補正された
「【請求項１】
　樹脂と金属とを含有する物体を第１の温度で熱分解する熱分解手段と、
　前記熱分解手段に接続して配設され、前記物体から生じたガス状排出物に含まれる少なくとも有機ハロゲン化物を高温で分解する改質器と、
　前記改質器に接続され、少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を凝縮させる凝縮器と、
　前記改質器及び凝縮器を介して前記熱分解手段を排気する排気系と、
　前記物体の熱分解により生じた残渣を、この残渣に含まれる金属が気化するように減圧下で加熱する減圧加熱手段と、
　前記残渣から気化した金属を凝縮する金属凝縮手段と
　を具備することを特徴とする処理装置。
　【請求項２】
　請求項１に記載の処理装置において、
　前記物体は、第１の金属と第２の金属の少なくとも２種類の金属を含有し、
　前記減圧加熱手段は、前記物体の熱分解により生じた残渣を、この残渣に含まれる第１の金属が気化するとともに第２の金属が保持されるように減圧下で加熱する第１の減圧加熱手段と、第１の金属を気化させた前記残渣に含まれる第２の金属が溶融するように減圧下で加熱する第２の減圧加熱手段とを具備する
　ことを特徴とする処理装置。
　【請求項３】
　請求項２に記載の処理装置において、
　前記第２の減圧加熱手段は、第１の金属を気化させた前記残渣に含まれる第２の金属が溶融してその表面張力により凝集するように減圧下で加熱することを特徴とする処理装置。
　【請求項４】
　請求項１に記載の処理装置において、
　前記物体は、接合金属で接合された第１の部分と第２の部分とを有し、
　接合金属を保持して熱分解するものであり、前記減圧加熱手段は、前記物体の熱分解により生じた残渣を、前記接合金属が気化するように減圧下で加熱する
ことを特徴とする処理装置。
　【請求項５】
　請求項１に記載の処理装置において、
　前記熱分解手段は、非酸化雰囲気ないしは還元性雰囲気中で物体を熱分解することを特徴とする処理装置。」である。
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　平成１９年５月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲は
「【請求項１】
　樹脂と金属とを含有する物体を第１の温度で前記樹脂を選択的に熱分解する第１の気密室と、
　前記第１の気密室に接続して配設され、前記物体から生じたガス状排出物に含まれる少なくとも有機ハロゲン化物を前記第１の温度より高温で分解する改質器と、
　前記改質器に接続され、少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を冷却して凝縮させる凝縮器と、
　前記改質器及び凝縮器を介して前記第１の気密室を排気する排気系と、
　前記物体の熱分解により生じた残渣を、この残渣に含まれる金属が気化するように減圧下で加熱する第２の気密室と、
　前記残渣から気化した金属を冷却して凝縮する金属凝縮手段と
　を具備することを特徴とする処理装置。
　【請求項２】
　請求項１に記載の処理装置において、
　前記物体は、第１の金属と第２の金属の少なくとも２種類の金属を含有し、
　前記第２の気密室は、前記物体の熱分解により生じた残渣を、この残渣に含まれる第１の金属が気化するとともに第２の金属が保持されるように減圧下で加熱する第１の室と、
第１の金属を気化させた前記残渣に含まれる第２の金属が溶融するように減圧下で加熱する第２の室とを具備する
　ことを特徴とする処理装置。
　【請求項３】
　請求項２に記載の処理装置において、
　前記第２の室は、第１の金属を気化させた前記残渣に含まれる第２の金属が溶融してその表面張力により凝集するように減圧下で加熱することを特徴とする処理装置。」である。
　そして、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるといえる。
　
（３）本件補正の新規事項についての判断
　本件補正は、平成１８年１０月２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１において特定された「前記改質器に接続され、少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を凝縮させる凝縮器と、」を「前記改質器に接続され、少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を冷却して凝縮させる凝縮器と、」とする補正を含むものである。
　審判請求人は、平成１９年５月７日付けの審判請求の理由に係る手続補正書の「（ｂ）補正の根拠の明示」において、
　「更に段落【０２２３】に記載の「前記熱分解手段と接続して配設され、第２の温度で熱分解された前記ガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加が抑制されるように、前記ガス状排出物を第３の温度まで冷却する冷却手段と、」は、段落【０３２０】、【０３２１】や段落【０３４９】の「また排ガス処理系４０４の構成を回収チャンバ４０６と同様にして処理対象物体からの蒸発物を凝縮してもよい。」の記載及び図４などから「ガス状排出物を回収チャンバにより冷却し凝縮する凝縮器」とできることは明らかです。
　そうとすれば、上記「前記熱分解手段と接続して配設され、第２の温度で熱分解された前記ガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加が抑制されるように、前記ガス状排出物を第３の温度まで冷却する冷却手段と、」は、「前記改質器に接続され、少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を冷却して凝縮させる凝縮器と、」となることは自明といえます。」（第３頁第２８〜３８行）」と主張している。
　これに対し、当審は、平成２１年４月２日付けの特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋で、「（１）審判請求時に補正された請求項１に記載された事項である「改質器に接続され、少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を凝縮させる凝縮器」は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明な事項ではない。
　早期審査に関する事情説明書において、出願人は、本願は特願２００２−９７６５７号の特許法第２９条の２の他の特許先願とされているが、本願には「改質器に接続され、少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を凝縮させる凝縮器」は記載されていない旨述べている。
　また、平成１９年５月７日付け審判請求書において、「更に段落[０２２３]に記載の「前記熱分解手段と・・凝縮器と、」となることは自明といえます。」と述べているが、出願当初明細書、図面には、ガス状排出物中のダイオキシンを高温で分解して得られたダイオキシンの凝縮可能成分を冷却手段で凝縮させることは記載されていないし、自明ともいえない。指摘箇所からは処理対象物からの蒸発物を冷却凝縮することは伺えるが、処理対象物の熱分解ガス中の有機ハロゲン化物を高温で熱分解したうえで、高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を冷却凝縮することは読み取れない。
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　そして、この出願は原査定の理由に示したとおり拒絶されるべきものである。」と指摘し、回答を求めたが、審判請求人は、応答してこなかった。
　改めて検討すると、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落【０３２０】、【０３２１】は、「気体状態の金属を回収する」ことに関するものであり、段落【０３４９】の「また排ガス処理系４０４の構成を回収チャンバ４０６と同様にして処理対象物体からの蒸発物を凝縮してもよい。」は、回収チャンバ４０６が金属を回収するものであって、特定の不要物を回収するものではない。したがって、これら根拠とする箇所には「有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を冷却して凝縮させる」ということについて明示の記載乃至示唆がないのであって、前提が欠けるのであるから前記主張の「そうとすれば・・・自明といえます。」ということにならないことは明らかで、当初明細書等には、「改質器に接続され、少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を凝縮させる凝縮器」について記載乃至示唆がないものといわざるを得ない。
　このことは、審判請求人が特願２００２−９７６５７号の審査の過程において平成１４年１０月７日付け意見書で、本願（特願平１１−３２０２３３号）を先願とする特許法第２９条の２の適用に対して「本願請求項１に係る発明は、
「有機ハロゲン化物を含んだ処理対象物体を熱分解するための気密室と、
　前記気密室に接続され、前記処理対象物体から排出されたガス状排出物に含まれる少なくとも有機ハロゲン化物を高温で分解する改質器と、
　前記改質器に接続され、少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を凝縮させる凝縮器と、
　前記改質器及び凝縮器を介して前記気密室を排気する排気系と
　を具備することを特徴とする処理装置。」
であります。
　ここで、本願請求項１に係る「凝縮器」は、「高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を凝縮させる」ものでありす。
　これに対して、引用出願１（審決注：本願（特願平１１−３２０２３３号））及び２の願書に最初に添付された明細書又は図面の段落【０６７６】〜【０６８３】には、本願請求項１に係る「凝縮器」に相当する構成は開示されていません。
　なお、引用出願１及び２の願書に最初に添付された明細書又は図面の段落【０６８０】には、「またこの回収チャンバ７３ａは冷却水等の冷媒により冷却されている。この冷却は金属を凝縮させるだけでなく、改質ユニットで改質したガス状排出物の急冷のための手段としても機能する。これによりガス状排出物中でダイオキシン類等の有機ハロゲン化物が再合成されるのを抑制することができる。」とあり、引用出願１及び２に係る「回収チャンバ７３ａ」は「高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を凝縮させる（本願請求項１に係る「凝縮器」）」ものでありません。」と主張しており、当審決の新規事項についての判断に沿ったものである。したがって、この主張に対して、審判請求人の審判請求書の補正書における主張には、矛盾があり、採用することができない。
　さらに、付言すれば、上記の後願の拒絶査定で同一の根拠として引用した記載事項は、「処理対象物体の加熱により生じた前記ガス状排出物の冷却は、前記ガス状排出物に油を噴射して急冷するようにしてもよい。これにより、有機ハロゲン化物の再合成を抑制することができるとともに、改質されたガス状排出物中の炭化水素等をトラップすることができる。」（段落【０６５９】）であるが、上記拒絶査定は取り消されており、このことからは、直ちに「改質器に接続され、少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を凝縮させる凝縮器」を導き出すことはできないと、当審は、判断する。
　したがって、本件補正における「改質器に接続され、少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を冷却して凝縮させる凝縮器」は、当初明細書等に記載された事項ではないばかりか、当初明細書等に記載された事項から自明のこととも認められないから、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
（４）本件補正の独立特許要件についての予備的判断
　仮に、本件補正が新規事項違反でないとして、予備的に本件補正が平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項に規定する補正の要件を満たしているか否かを検討する。
　
（４−１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−９９８１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「樹脂と金属とを含有する物体を第１の温度で熱分解する第１の熱分解手段と、
前記熱分解手段に接続して配設され、前記物体から生じたガス状排出物をダイオキシンが分解するような第２の温度で改質する改質手段と、
前記改質手段と接続して配設され、第２の温度で改質された前記ガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加が抑制されるように、前記ガス状排出物を第３の温度まで急冷する冷却手段と、
前記物体の熱分解により生じた残渣を、この残渣に含まれる金属が気化するように減圧下で加熱する減圧加熱手段と、
前記残渣から気化した金属を凝縮する凝縮手段とを具備したことを特徴とする処理装置。」（【請求項１】）
（イ）「改質手段は、第１の加熱手段に接続して配設され、第１の熱分解手段内で処理対象物体から排出されたガス状排出物を、第１の温度よりも高い第２の温度で改質するものである。ここで改質とは、処理対象物体から排出されたガス状排出物に含有される炭化水素系化合物を、より低分子の水素、メタン、一酸化炭素などに変化させることをいう。」（段落【００６３】）
（ウ）「改質手段または第２の熱分解手段は、処理対象物体に直接的または間接的に由来するダイオキシンができるだけ分解するような条件を保つことが望ましい。例えば第２の温度を８００℃程度に設定することによりかなりのダイオキシンを分解することができる。また第２の温度を１０００℃以上、より好ましくは１２００℃以上に設定することにより、さらに効果的にダイオキシンを分解することができる。この改質手段は、ダイオキシンが分解するような第２の温度で行われるから、この第２の温度でガス状排出物の熱分解も同時に生じることになる。
　処理対象物体から排出されたガス状排出物に含有される炭化水素系化合物は、改質手段で改質されることにより、また第２の熱分解手段により熱分解されることにより低分子化され水素、メタン、一酸化炭素などに変化する。また、ガス状排出物にダイオキシンが含まれる場合にはこのダイオキシンの殆どは分解される。さらに、有機塩素は無機化され、ダイオキシンの再合成が抑制される。」（段落【００６６】〜【００６７】）
（エ）「本発明の処理装置においては、改質手段または第２の熱分解手段と接続して配設され、第２の温度で改質または熱分解されたガス状排出物を、このガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加が抑制されるように、第３の温度まで急冷する急冷手段を備えている。」（段落【００７３】）
（オ）「このように処理した、処理対象物体から排出されたガス状排出物は第１の熱分解手段の加熱の熱源として用いるようにしてもよいし、ガスタービン発電機に供給して電力を得るようにしてもよい。さらにこの電力を本発明の処理装置の熱源その他に用いるようにしてもよい。」（段落【００７８】）
（カ）「第１の熱分解手段では処理対象物体中の金属がほとんど酸化したり気化しないような温度圧力条件で処理対象物体を熱分解し、主として気化（油化してから気化したものも含む）あるいは炭化する。」（段落【００８４】）
（キ）「処理対象物体の樹脂の分解生成ガスは凝縮させて回収するようにしてもよく、例えば油化装置などで回収するようにしてもよい。水素ガスは吸着させるなどして回収するようにすればよいし、またハロゲン化炭化水素などが発生する場合には、例えば触媒などを用いて分解するようにしてもよい。」（段落【０１５３】）
（ク）「すなわち、ガス分解器３０または第２の熱分解手段において、第２の温度で改質または熱分解されたガス状排出物中のダイオキシン濃度は、第２の温度がダイオキシンが分解するような温度であること、この温度で分解、あるいは改質される炭化水素系化合物の塩素は還元性雰囲気によりされ無機化されることから極めて低いものである。したがって、この状態からのダイオキシンの生成、再合成が生じないように、ガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加ができるかぎり抑制されるように第３の温度まで急冷するようにするのである。第３の温度は、ダイオキシンの生成反応が生じないような温度に設定すればよい。例えばダイオキシンが分解している状態のガス状排出物（ガス分解器３０における第２の温度と同じでなくとも、ダイオキシンが分解するような温度より高い温度であればよい）から１５０℃以下、好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは５０℃以下、最も好ましくは３５℃以下まで急冷することによりダイオキシンの生成、再合成を抑制することができる。」（段落【０１８８】）
（ケ）「また、冷却塔４０で冷却されたガス状排出物を例えばバグフィルターなどの中和反応ろ過手段に導入するようにしてもよい。」（段落【０１９５】）
　
（４−２）対比 
　引用例１の記載事項（ア）には「樹脂と金属とを含有する物体を第１の温度で熱分解する第１の熱分解手段と、
前記熱分解手段に接続して配設され、前記物体から生じたガス状排出物をダイオキシンが分解するような第２の温度で改質する改質手段と、
前記改質手段と接続して配設され、第２の温度で改質された前記ガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加が抑制されるように、前記ガス状排出物を第３の温度まで急冷する冷却手段と、
前記物体の熱分解により生じた残渣を、この残渣に含まれる金属が気化するように減圧下で加熱する減圧加熱手段と、
前記残渣から気化した金属を凝縮する凝縮手段とを具備したことを特徴とする処理装置。」が記載され、同（イ）には、「改質手段は、第１の加熱手段に接続して配設され、第１の熱分解手段内で処理対象物体から排出されたガス状排出物を、第１の温度よりも高い第２の温度で改質するものである。」ことが、さらに、同（ウ）には、「第２の熱分解手段により熱分解されることにより低分子化され」ること、「有機塩素は無機化され」ることが記載されているから、これら引用例１に記載された事項を本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、「樹脂と金属とを含有する物体を第１の温度で熱分解する第１の熱分解手段と、
前記熱分解手段に接続して配設され、前記物体から生じたガス状排出物をダイオキシンが分解し、有機塩素は無機化されるような第１の温度よりも高い第２の温度で改質する改質手段と、
前記改質手段と接続して配設され、第２の温度で改質された前記ガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加が抑制されるように、前記ガス状排出物を第３の温度まで急冷する冷却手段と、
前記物体の熱分解により生じた残渣を、この残渣に含まれる金属が気化するように減圧下で加熱する減圧加熱手段と、
前記残渣から気化した金属を凝縮する凝縮手段とを具備したことを特徴とする処理装置。」（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「樹脂」、「金属」及び「熱分解」は、それぞれ本願補正発明の「樹脂」、「金属」及び「熱分解」に相当し、引用例１発明の「第１の温度で熱分解する第１の熱分解手段」は、様々な熱分解物を発生し、そのために気密室で構成されることは当然であり、記載事項（カ）で「第１の熱分解手段では処理対象物体中の金属がほとんど酸化したり気化しないような温度圧力条件で処理対象物体を熱分解」すると記載され、第１の熱分解手段は、樹脂を選択的に熱分解することは明らかであるから、引用例１発明の「樹脂と金属とを含有する物体を第１の温度で熱分解する第１の熱分解手段」は、本願補正発明における「樹脂と金属とを含有する物体を第１の温度で前記樹脂を選択的に熱分解する第１の気密室」に相当するということができ、引用例１発明の「ダイオキシンが分解し、有機塩素は無機化されるような第１の温度よりも高い第２の温度」は、本願補正発明の「ガス状排出物に含まれる少なくとも有機ハロゲン化物を前記第１の温度より高温」に相当するということができるから、引用例１発明の「前記熱分解手段に接続して配設され、前記物体から生じたガス状排出物をダイオキシンが分解し、有機塩素は無機化されるような第１の温度よりも高い第２の温度で改質する改質手段」は、本願補正発明の「前記第１の気密室に接続して配設され、前記物体から生じたガス状排出物に含まれる少なくとも有機ハロゲン化物を前記第１の温度より高温で分解する改質器」に相当し、引用例１発明の「前記改質手段と接続して配設され、第２の温度で改質された前記ガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加が抑制されるように、前記ガス状排出物を第３の温度まで急冷する冷却手段」は、本願補正発明の「前記改質器に接続され、少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を冷却して凝縮させる凝縮器」と「前記改質器に接続され冷却する手段」で共通するということができ、引用例１発明の「前記物体の熱分解により生じた残渣を、この残渣に含まれる金属が気化するように減圧下で加熱する減圧加熱手段と、
前記残渣から気化した金属を凝縮する凝縮手段とを具備したことを特徴とする処理装置。」は、本願補正発明の「前記物体の熱分解により生じた残渣を、この残渣に含まれる金属が気化するように減圧下で加熱する第２の気密室と、
　前記残渣から気化した金属を冷却して凝縮する金属凝縮手段とを具備することを特徴とする処理装置。」に相当するということができる。
　これらを総合すると、両者は、「樹脂と金属とを含有する物体を第１の温度で前記樹脂を選択的に熱分解する第１の気密室と、
　前記第１の気密室に接続して配設され、前記物体から生じたガス状排出物に含まれる少なくとも有機ハロゲン化物を前記第１の温度より高温で分解する改質器と、
　前記改質器に接続され、少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を冷却する手段と、
　前記物体の熱分解により生じた残渣を、この残渣に含まれる金属が気化するように減圧下で加熱する第２の気密室と、
　前記残渣から気化した金属を冷却して凝縮する金属凝縮手段とを具備することを特徴とする処理装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］本願補正発明は、改質器に接続される手段が「少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を凝縮させる凝縮器」であるのに対し、引用例１発明は、「第２の温度で改質された前記ガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加が抑制されるように、前記ガス状排出物を第３の温度まで急冷する冷却手段」である点。
　［相違点２］本願補正発明は、「前記改質器及び凝縮器を介して前記第１の気密室を排気する排気系」を特定事項として有するのに対し、引用例１発明は、第１の熱分解手段の排気系については特定がない点。
　
（４−３）判断
　［相違点１］について
　引用例１には、「処理対象物体の樹脂の分解生成ガスは凝縮させて回収するようにしてもよく、例えば油化装置などで回収するようにしてもよい」（記載事項（キ））のであるから、第２の温度で改質されたガス状排出物のうち凝縮可能成分は凝縮されていることが示唆されることになる。そして、「この温度で分解、あるいは改質される炭化水素系化合物の塩素は還元性雰囲気によりされ無機化されることから極めて低いものである。したがって、この状態からのダイオキシンの生成、再合成が生じないように、ガス状排出物中のダイオキシン濃度の増加ができるかぎり抑制されるように第３の温度まで急冷するようにするのであ」って、第３の温度が「最も好ましくは３５℃以下まで急冷することによりダイオキシンの生成、再合成を抑制することができる」（記載事項（ク））からには、当然、無機化された塩素化合物は、ダイオキシンの再合成の機会を失うような液相か固相を呈していることが推認されるから、その機能に着目して「凝縮器」と呼ぶか、引用例１発明のように「冷却手段」と呼ぶかは当業者においては選択可能な事項であり、ダイオキシン濃度の増加の抑制という一般的な技術課題が明記されているのであるから、この課題に基づいて、ダイオキシンの原料となる高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を凝縮する凝縮器を別途設けることは、当業者であれば適宜なし得る装置の付加にすぎないといえる。
　［相違点２］について
　引用例１には、「冷却塔４０で冷却されたガス状排出物を例えばバグフィルターなどの中和反応ろ過手段に導入する」（記載事項（ケ））ことが記載され、その後「処理対象物体から排出されたガス状排出物は第１の熱分解手段の加熱の熱源として用いるようにしてもよいし、ガスタービン発電機に供給して電力を得るようにしてもよい」（記載事項（オ））のであるから、当然、ガス状排出物を燃料として利用するために不活性なキャリアガスの供給以外の圧力調整手段がバグフィルターの作動のために必要であり、そのための手段として排気系がフィルターの後に設けられていることになる。したがって、相違点２に係る特定事項は記載されているに等しいか、当業者であれば容易に想到し得る程度の設計事項にすぎないものである。
　してみれば、引用例１発明に、相違点１、２に係る特定事項を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　よって、上記相違点１、２に係る本願補正発明の特定事項は、引用例１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、得られた効果も格別顕著とすることはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成１９年５月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「樹脂と金属とを含有する物体を第１の温度で熱分解する熱分解手段と、
　前記熱分解手段に接続して配設され、前記物体から生じたガス状排出物に含まれる少なくとも有機ハロゲン化物を高温で分解する改質器と、
　前記改質器に接続され、少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を凝縮させる凝縮器と、
　前記改質器及び凝縮器を介して前記熱分解手段を排気する排気系と、
　前記物体の熱分解により生じた残渣を、この残渣に含まれる金属が気化するように減圧下で加熱する減圧加熱手段と、
　前記残渣から気化した金属を凝縮する金属凝縮手段と
　を具備することを特徴とする処理装置。」
　そして、本願発明は、２．（１）で検討したように、本件補正によりいわゆる限定的に減縮された「前記改質器に接続され、少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を冷却して凝縮させる凝縮器と、」において限定事項を削除した「前記改質器に接続され、少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を凝縮させる凝縮器と、」を特定事項とするもので、係る特定事項に対しても、２．（２）の「当初明細書等には、「改質器に接続され、少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を凝縮させる凝縮器」について記載乃至示唆がない」という判断は、妥当なものであるので、平成１８年１０月２日付けの手続補正における「改質器に接続され、少なくとも前記高温で分解された有機ハロゲン化物の凝縮可能成分を凝縮させる凝縮器」は、当初明細書等に記載された事項ではないばかりか、当初明細書等に記載された事項から自明のこととも認められないから、係る特定事項についての平成１８年１０月２日付け手続補正による補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　仮に、係る特定事項が新規事項違反でないとしても、本願発明は、本願補正発明に関して、限定事項である「前記樹脂を選択的に熱分解する第１の気密室」、「前記第１の温度より高温」、「冷却して凝縮する」及び「第２の気密室」をそれぞれ、「熱分解する熱分解手段」、「高温」、「凝縮する」及び「減圧加熱手段」と拡張するもので、本願発明の構成を全て含み、さらに前記の特定事項を限定したものである本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、平成１８年１０月２日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
  そうでないとしても、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。