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　特願２００１−５３９１５３「辞典、セグメンテーションおよび言語モデルを同時最適化するためのシステムおよび反復的方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日国際公開、ＷＯ０１／３７１２８、平成１５年　８月　５日国内公表、特表２００３−５２３５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年１１月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１１年１１月５日、平成１２年６月３０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出され、特許法第１６２条の審査（前置審査）において、同年１０月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月１３日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　
　
２．本願特許請求の範囲の請求項１の記載 
　本願特許請求の範囲の記載は、平成２１年１月１３日に提出された手続補正書の【手続補正１】の【特許請求の範囲】の欄に記載されたとおりであり、その請求項１の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】　コンピュータにより実行される初期言語モデル構築ステップと反復最適化ステップとを含むモデリングエージェント方法であって、
　前記初期言語モデル構築ステップが、
　データ構造ジェネレータの動的セグメント化機能と頻度計算機能とにより、インタフェースを介して受信したコーパスの少なくともサブセットから、複数のアイテムの各々と関連付けられている複数のノードで構成され、ノード間の依存関係を示すツリー状データ構造のプレフィックスツリーを生成するステップと、
　前記データ構造ジェネレータの動的辞書生成機能により、前記プレフィックスツリーから初期の辞典を生成するステップと、
　前記データ構造ジェネレータの前記動的セグメント化機能により、前記受信したコーパスのアイテムを前記辞典に基づいてストリングにセグメント化することで初期のセグメント化コーパスを生成するステップと、
　コントローラにより、ノード間の依存関係にもとづいて、頻度値を示す指数と比較ビットと一緒に前記プレフィックスツリーの該当ノードにセグメントの各アイテムを割り当て、初期の言語モデルを生成するステップとを含み、
　前記反復最適化ステップが、
　マルコフ確率カルキュレータにより、前記受信したコーパスに前記辞典内の各アイテムが出現する頻度を、前記セグメント化コーパスを使用して計算するステップと、
　前記データ構造ジェネレータの前記動的辞書生成機能により、前記セグメント化コーパスに出現する頻度が最低頻度をもつアイテムを前記辞典から削除するステップと、
　前記データ構造ジェネレータの前記動的セグメント化機能により、前記辞典から削除したアイテムと同じ前記セグメント化コーパスのアイテムをもっと小さなアイテムに分割することで、前記セグメントコーパスを再セグメント化するステップと、
　前記コントローラにより、頻度値を示す指数と比較ビットと一緒に前記プレフィックスツリーの該当ノードにサブセットの各アイテムを割り当てて、前記言語モデルを更新するステップと、
　前記マルコフ確率カルキュレータにより、前記更新された辞書と前記再セグメント化されたセグメンテーションに基づいて、前記更新された言語モデルの複雑度に近似する値（即ち、ノードの総数Ｎのlog(N)）を計算するステップと、
　前記コントローラにより、これら反復最適化処理を前記言語モデルの前記複雑度が許容しきい値に到達するまで繰り返すステップと
　を含むことを特徴とする方法。」
　
　
３．特許法第１６２条の審査（前置審査）において平成２０年１０月８日付けで通知された拒絶理由
　特許法第１６２条の審査（前置審査）において平成２０年１０月８日付けで通知された拒絶理由のうち、請求項１に関する事項は、以下のとおりである。
「　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号または第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
［請求項１について］
（１）「モデリングエージェント方法」との記載では、「エージェント」なる語があるが、本請求項における処理内容と、エージェントとの関係が明確でなく、「モデリングエージェント方法」がいかなる方法であるのかが明確でない。（第６項第２号）
（２）「データ構造ジェネレータの動的セグメント化機能と頻度計算機能とにより、インタフェースを介して受信したコーパスの少なくともサブセットから、複数のアイテムの各々と関連付けられている複数のノードで構成され、ノード間の依存関係を示すツリー状データ構造のプレフィックスツリーを生成するステップ」との記載があるが、この記載では、「動的セグメント化機能」、「頻度計算機能」がいかなる機能であるのか明確でない。また「アイテム」がいかなるものであるのかも明確でない。さらに、それらの機能を用いて、いかなる処理手順により、プレフィックスツリーを生成するのか（例えば、各ノードがどのように生成されて、他のノードとどのようにつなぎ合わされるのか）、具体的処理内容が不明である。（第６項第２号）
　また、本願明細書の発明の詳細な説明をみても、動的セグメント化機能と頻度計算機能を用いたプレフィックスツリーの生成については、各ノードがどのように生成されて、他のノードとどのようにつなぎ合わされるのか、具体的処理方法が不明である。（第４項）
（３）「前記データ構造ジェネレータの動的辞書生成機能により、前記プレフィックスツリーから初期の辞典を生成するステップ」との記載についても、「動的辞書生成機能」がいかなる機能であるのか明確でない。さらに、その機能を用いて、いかなる処理手順により、初期の辞典を生成するのか、具体的処理内容が不明である。（第６項第２号）
　また、本願明細書の発明の詳細な説明をみても、動的辞書生成機能を用いた初期の辞典の生成については、具体的処理方法が不明である。（第４項）
（４）「コントローラにより、ノード間の依存関係にもとづいて、頻度値を示す指数と比較ビットと一緒に前記プレフィックスツリーの該当ノードにサブセットの各アイテムを割り当て、初期の言語モデルを生成するステップ」とあるが、ノード間の依存関係を当該ステップの処理においてどのように利用するのか不明であり、具体的処理方法が不明である。また「比較ビット」がなにものであるのか不明であり、ノードに割り当てることの技術的意味が不明である。（第６項第２号）
（５）「前記マルコフ確率カルキュレータにより、前記更新された辞書と前記再セグメント化されたセグメンテーションに基づいて、前記更新された言語モデルの複雑度（即ち、ノードの総数Ｎのlog(N)に近似する値）を計算するステップ」とあるが、「再セグメント化されたセグメンテーション」とはなにものか不明である。また、更新された辞書と再セグメント化されたセグメンテーションが、複雑度の計算にどのように用いられるのか不明である。（ちなみに、ノードの総数Ｎのlog(N)を計算するのであれば、ノードの総数Ｎのみから計算でき、その他の情報は必要ないはずである。なぜここでlog(N)そのものでなく、「近似する値」を計算しなくてはならないのかも不明である。）（第６項第２号）
　
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。
　また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
　
４．当審の判断
　上記平成２０年１０月８日付けの拒絶理由の通知を受け、請求項１の記載は、上記「２．」に転記したとおりに補正された。そして、それにより、上記「３．」に転記した拒絶理由の「記」の「（５）」で指摘された「前記マルコフ確率カルキュレータにより、前記更新された辞書と前記再セグメント化されたセグメンテーションに基づいて、前記更新された言語モデルの複雑度（即ち、ノードの総数Ｎのlog(N)に近似する値）を計算するステップ」なる記載は「前記マルコフ確率カルキュレータにより、前記更新された辞書と前記再セグメント化されたセグメンテーションに基づいて、前記更新された言語モデルの複雑度に近似する値（即ち、ノードの総数Ｎのlog(N)）を計算するステップ」に変更された。
　しかしながら、当審は、上記補正によっても、上記「３．」に転記した通知された拒絶理由のうち、少なくとも以下に示す理由は解消していないと判断する。
　
（１）上記平成２０年１０月８日付けの拒絶理由通知の「記」の「（１）」で指摘された事項（「モデリングエージェント方法」との記載では、「エージェント」なる語があるが、本請求項における処理内容と、エージェントとの関係が明確でなく、「モデリングエージェント方法」がいかなる方法であるのかが明確でない。（第６項第２号））に係る拒絶理由について
　
　一般に、「方法」の語は、「変換方法」、「生成方法」等のように、何らかの動作を表す語と共に用いられるのが普通で、「装置方法」、「部品方法」、「代理人方法」等のように動作を表さない語と共に用いられることは通常はない。そして、上記「変換方法」、「生成方法」等のように、何らかの動作を表す語と共に用いられた場合には、該「方法」の語は、「『何らかの動作を表す語』が表す動作の目的を達成するための手立て」といった意味に理解できるが、上記「装置方法」、「部品方法」、「代理人方法」等のように動作を表さない名詞等と共に用いられた場合には、そこでいう「方法」の内容とその前の「装置」、「部品」、「代理人」等の各名詞との関係が不明確となる。
　一方、「エージェント」の語は、本願発明が属するコンピュータによる情報処理の技術分野では、「ユーザの代理や他の要素との間の仲介として機能するソフトウェア」などのことを指すのが一般的である（http://e-words.jp/w/E382A8E383BCE382B8E382A7E383B3E38388.html参照）こと、本願明細書の段落【００３０】、【００６２】には、それぞれ、
「　【００３０】
例示言語モデリングエージェント
「【００６２】
　以上の説明から理解されるように、新規言語モデリングエージェント１０４は、動的に生成された辞典と、少なくとも受信したコーパスのサブセットに基づいて統計的に予測されたセグメンテーションルールを前提とした最適化言語モデルを生成する。この点に関して、この結果として生じる言語モデルは、従来の言語モデルと比較したとき、計算能力と予測機能を向上している。」
の記載があること、等の事情に鑑みると、本願請求項１でいう「モデリングエージェント」は「人に代わって言語モデルを生成する機能を有する、ソフトウエアとハードウエアからなるコンピュータの部分」といった程度の意味を有するものと解され、それ自体は動作を表す語ではないと解される。
　以上のことから、本願請求項１の「モデリングエージェント方法」なる語は、「モデリングエージェント」と「方法」の内容との関係が不明確である。
　
　この点に関し、審判請求人は、「モデリングエージェント」自体について、その機能の説明と発明の詳細な説明中の記載箇所の指摘をするだけで、「モデリングエージェント方法」なる語における「方法」の内容（本願発明における処理内容）と「エージェント」との関係については何ら釈明していない（平成２１年１月１３日付け意見書の「（３）拒絶理由を解消するための説明」の欄の「記（１）の…」で始まる段落、平成２２年１２月１日付け回答書の「（ＩＩ）拒絶理由を解消するための説明」の欄の「記（１）の…」で始まる段落）。
　
　よって、上記平成２０年１０月８日付けの拒絶理由通知の「記」の「（１）」で指摘された事項に係る拒絶理由は解消していない。
　
（２）上記平成２０年１０月８日付けの拒絶理由通知の「記」の「（２）」で指摘された事項に係る拒絶理由について
　
ア．特許法第３６条第６項第２号に関する事項（「データ構造ジェネレータの動的セグメント化機能と頻度計算機能とにより、インタフェースを介して受信したコーパスの少なくともサブセットから、複数のアイテムの各々と関連付けられている複数のノードで構成され、ノード間の依存関係を示すツリー状データ構造のプレフィックスツリーを生成するステップ」との記載があるが、この記載では、「動的セグメント化機能」、「頻度計算機能」がいかなる機能であるのか明確でない。また「アイテム」がいかなるものであるのかも明確でない。さらに、それらの機能を用いて、いかなる処理手順により、プレフィックスツリーを生成するのか（例えば、各ノードがどのように生成されて、他のノードとどのようにつなぎ合わされるのか）、具体的処理内容が不明である。）について
　
　上記「データ構造ジェネレータの動的セグメント化機能と頻度計算機能とにより、インタフェースを介して受信したコーパスの少なくともサブセットから、複数のアイテムの各々と関連付けられている複数のノードで構成され、ノード間の依存関係を示すツリー状データ構造のプレフィックスツリーを生成するステップ」なる記載中の「動的セグメント化機能」、「頻度計算機能」、「アイテム」の各語は、いずれも、それらの語のみからそれらの語が表す各具体的事物の範囲を当業者が一義的に理解可能な技術用語とは認められないから、それらの各語の意味内容を定義づける記載がなければ、それらの語が表す具体的事物の範囲は不明確であるといわざるを得ないが、特許請求の範囲はもとより、発明の詳細な説明を参酌しても、それらの各語の意味内容を定義づける記載は見当たらない。
　
　この点に関し、審判請求人は、発明の詳細な説明の関連記載箇所を指摘する（平成２１年１月１３日付け意見書の「（３）拒絶理由を解消するための説明」の欄の「記（２）の…」で始まる段落、平成２２年１２月１日付け回答書の「（ＩＩ）拒絶理由を解消するための説明」の欄の「記（２）の…」で始まる段落）が、
その各指摘箇所のどの記載事項が上記「動的セグメント化機能」、「頻度計算機能」、「アイテム」の各語を定義づける記載なのかの釈明はしていないし、審判請求人が指摘する各箇所の記載をみても、上記「動的セグメント化機能」、「頻度計算機能」、「アイテム」の各語を定義づける記載は見当たらない。
　特に、「動的セグメント化機能」について審判請求人が指摘する段落【００３３】の記載は、「動的セグメント化機能」を含む「解析エンジン２０４」全体についての説明ではあるが、そのうちの「動的セグメント化機能」がどのような機能なのかを具体的に示すものではないし、該「動的セグメント化機能」が上記平成２０年１０月８日付けの拒絶理由通知の「記」の「（２）」の指摘に係る「プレフィックスツリーを生成するステップ」にどのように関係するのかを示すものでもない。
　
　よって、上記平成２０年１０月８日付けの拒絶理由通知の「記」の「（２）」で指摘された事項に係る拒絶理由のうち、特許法第３６条第６項第２号に係る拒絶理由も解消していない。
　
イ．特許法第３６条第４項に関する事項（また、本願明細書の発明の詳細な説明をみても、動的セグメント化機能と頻度計算機能を用いたプレフィックスツリーの生成については、各ノードがどのように生成されて、他のノードとどのようにつなぎ合わされるのか、具体的処理方法が不明である。）について
　
　発明の詳細な説明には、「動的セグメント化機能と頻度計算機能を用いたプレフィックスツリーの生成」が具体的にどのようにして行われるのかに関する記載は見当たらないし、該「動的セグメント化機能と頻度計算機能を用いたプレフィックスツリーの生成」は、それが具体的にどのようにして行われるのかについての説明がなくても当業者が実施可能な事項であるとも認められない。
　
　この点に関し、審判請求人は、図３〜５と発明の詳細な説明のそれらに関連する記載箇所を指摘するが、それらの各指摘箇所のどの記載事項が、上記「動的セグメント化機能と頻度計算機能を用いたプレフィックスツリーの生成」の説明になっているのかについての釈明をしていないし、審判請求人が指摘する各箇所の記載をみても、上記「動的セグメント化機能と頻度計算機能を用いたプレフィックスツリーの生成」が具体的にどのようにして行われるのかについての説明は見当たらない。
　
　よって、上記平成２０年１０月８日付けの拒絶理由通知の「記」の「（２）」で指摘された事項に係る拒絶理由のうち、特許法第３６条第４項に係る拒絶理由も解消していない。
　
（３）上記平成２０年１０月８日付けの拒絶理由通知の「記」の「（３）」で指摘された事項に係る拒絶理由について
　
ア．特許法第３６条第６項第２号に関する事項（「前記データ構造ジェネレータの動的辞書生成機能により、前記プレフィックスツリーから初期の辞典を生成するステップ」との記載についても、「動的辞書生成機能」がいかなる機能であるのか明確でない。さらに、その機能を用いて、いかなる処理手順により、初期の辞典を生成するのか、具体的処理内容が不明である。）について
　
　上記「前記データ構造ジェネレータの動的辞書生成機能により、前記プレフィックスツリーから初期の辞典を生成するステップ」なる記載中の「動的辞書生成機能」の語も、その語のみからその語が表す各具体的事物の範囲を当業者が一義的に理解可能な技術用語とは認められないから、該「動的辞書生成機能」なる語についても、その意味内容を定義づける記載がなければ、その語が表す具体的事物の範囲は不明確であるといわざるを得ないが、特許請求の範囲はもとより、発明の詳細な説明を参酌しても、該「動的辞書生成機能」なる語の意味内容を定義づける記載は見当たらない。
　
　この点に関し、審判請求人は、発明の詳細な説明の段落００５０に記載がある旨指摘する（平成２１年１月１３日付け意見書の「（３）拒絶理由を解消するための説明」の欄の「記（３）の…」で始まる段落、平成２２年１２月１日付け回答書の「（ＩＩ）拒絶理由を解消するための説明」の欄の「記（３）の…」で始まる段落）が、その段落００５０のうちのどの記載事項が上記「動的辞書生成機能」の語を定義づける記載なのかの釈明はしていないし、該段落００５０の記載をみても、上記「動的辞書生成機能」の語を定義づける記載は見当たらない。
　
　よって、上記平成２０年１０月８日付けの拒絶理由通知の「記」の「（３）」で指摘された事項に係る拒絶理由のうち、特許法第３６条第６項第２号に係る拒絶理由も解消していない。
　
イ．特許法第３６条第４項に関する事項（また、本願明細書の発明の詳細な説明をみても、動的辞書生成機能を用いた初期の辞典の生成については、具体的処理方法が不明である。）について
　
　発明の詳細な説明の記載には、「動的辞書生成機能を用いた初期の辞典の生成」が具体的にどのようにして行われるのかに関する記載は見当たらないし、該「動的辞書生成機能を用いた初期の辞典の生成」は、それが具体的にどのようにして行われるのかについての説明がなくても当業者が実施可能な事項であるとも認められない。
　
　この点に関しても、審判請求人は、発明の詳細な説明の段落００５０に記載がある旨主張するが、その段落００５０のうちのどの記載事項が上記「動的辞書生成機能を用いた初期の辞典の生成」の説明になっているのかについての釈明をしていないし、該段落００５０の記載をみても、上記「動的辞書生成機能を用いた初期の辞典の生成」が具体的にどのようにして行われるのかについての説明は見当たらない。
　
　よって、上記平成２０年１０月８日付けの拒絶理由通知の「記」の「（３）」で指摘された事項に係る拒絶理由のうち、特許法第３６条第４項に係る拒絶理由も解消していない。
　
（４）上記平成２０年１０月８日付けの拒絶理由通知の「記」の「（４）」で指摘された事項（「コントローラにより、ノード間の依存関係にもとづいて、頻度値を示す指数と比較ビットと一緒に前記プレフィックスツリーの該当ノードにサブセットの各アイテムを割り当て、初期の言語モデルを生成するステップ」とあるが、ノード間の依存関係を当該ステップの処理においてどのように利用するのか不明であり、具体的処理方法が不明である。また「比較ビット」がなにものであるのか不明であり、ノードに割り当てることの技術的意味が不明である。（第６項第２号））に係る拒絶理由について
　
　上記「コントローラにより、ノード間の依存関係にもとづいて、頻度値を示す指数と比較ビットと一緒に前記プレフィックスツリーの該当ノードにサブセットの各アイテムを割り当て、初期の言語モデルを生成するステップ」なる記載中の「比較ビット」の語も、その語のみからその語が表す各具体的事物の範囲を当業者が一義的に理解可能な技術用語とは認められないから、該「比較ビット」なる語についても、その意味内容を定義づける記載がなければ、その語が表す具体的事物の範囲は不明確であるといわざるを得ないが、特許請求の範囲はもとより、発明の詳細な説明を参酌しても、該「比較ビット」なる語の意味内容を定義づける記載は見当たらない。
　また、その点をさておくとしても、「ノード間の依存関係」が、「頻度値を示す指数と比較ビットと一緒に前記プレフィックスツリーの該当ノードにサブセットの各アイテムを割り当て」という処理にどのように使用され得るのかは、当業者に自明な事項ではないから、上記記載中の「ノード間の依存関係にもとづいて、頻度値を示す指数と比較ビットと一緒に前記プレフィックスツリーの該当ノードにサブセットの各アイテムを割り当て」なる記載が表している具体的処理内容の説明がなければ、上記「コントローラにより、ノード間の依存関係にもとづいて、頻度値を示す指数と比較ビットと一緒に前記プレフィックスツリーの該当ノードにサブセットの各アイテムを割り当て、初期の言語モデルを生成するステップ」は不明確であるといわざるを得ないが、特許請求の範囲はもとより、発明の詳細な説明を参酌しても、上記「ノード間の依存関係にもとづいて、頻度値を示す指数と比較ビットと一緒に前記プレフィックスツリーの該当ノードにサブセットの各アイテムを割り当て」なる記載が表している具体的処理内容を説明した記載は見当たらない。
　
　以上の点に関し、審判請求人は、発明の詳細な説明の段落００３５、００５６にそれぞれ記載がある旨主張する（平成２１年１月１３日付け意見書の「（３）拒絶理由を解消するための説明」の欄の「記（４）の…」で始まる段落、平成２２年１２月１日付け回答書の「（ＩＩ）拒絶理由を解消するための説明」の欄の「記（４）の…」で始まる段落）が、段落００３５の記載は「比較ビット」なる語の意味内容を定義づける記載ではないし、段落００５６の記載も、上記「ノード間の依存関係にもとづいて、頻度値を示す指数と比較ビットと一緒に前記プレフィックスツリーの該当ノードにサブセットの各アイテムを割り当て」なる記載が表している具体的処理内容を説明するものとは認められない。
　
　よって、上記平成２０年１０月８日付けの拒絶理由通知の「記」の「（４）」で指摘された事項に係る拒絶理由も解消していない。
　
（５）上記平成２０年１０月８日付けの拒絶理由通知の「記」の「（５）」で指摘された事項（「前記マルコフ確率カルキュレータにより、前記更新された辞書と前記再セグメント化されたセグメンテーションに基づいて、前記更新された言語モデルの複雑度（即ち、ノードの総数Ｎのlog(N)に近似する値）を計算するステップ」とあるが、「再セグメント化されたセグメンテーション」とはなにものか不明である。また、更新された辞書と再セグメント化されたセグメンテーションが、複雑度の計算にどのように用いられるのか不明である。（ちなみに、ノードの総数Ｎのlog(N)を計算するのであれば、ノードの総数Ｎのみから計算でき、その他の情報は必要ないはずである。なぜここでlog(N)そのものでなく、「近似する値」を計算しなくてはならないのかも不明である。）（第６項第２号））に係る拒絶理由について
　
　上述したように、上記「前記マルコフ確率カルキュレータにより、前記更新された辞書と前記再セグメント化されたセグメンテーションに基づいて、前記更新された言語モデルの複雑度（即ち、ノードの総数Ｎのlog(N)に近似する値）を計算するステップ」なる記載は、「前記マルコフ確率カルキュレータにより、前記更新された辞書と前記再セグメント化されたセグメンテーションに基づいて、前記更新された言語モデルの複雑度に近似する値（即ち、ノードの総数Ｎのlog(N)）を計算するステップ」に変更された。
　これにより、上記平成２０年１０月８日付けの拒絶理由通知の「記」の「（５）」で指摘された事項のうち、「なぜここでlog(N)そのものでなく、「近似する値」を計算しなくてはならないのかも不明である。」なる指摘事項は妥当しなくなった。
　しかしながら、その他の指摘事項は依然として妥当し、当該指摘事項に係る拒絶理由は解消していない。
　すなわち、「更新された辞書」と「再セグメント化されたセグメンテーション」が、「更新された言語モデルの複雑度」の計算にどのように使用され得るのかは、当業者に自明な事項ではないから、上記記載中の「前記更新された辞書と前記再セグメント化されたセグメンテーションに基づいて、前記更新された言語モデルの複雑度に近似する値（即ち、ノードの総数Ｎのlog(N)）を計算する」なる記載が表している具体的処理内容の説明がなければ、上記「前記マルコフ確率カルキュレータにより、前記更新された辞書と前記再セグメント化されたセグメンテーションに基づいて、前記更新された言語モデルの複雑度に近似する値（即ち、ノードの総数Ｎのlog(N)）を計算するステップ」は不明確であるといわざるを得ないが、特許請求の範囲はもとより、発明の詳細な説明を参酌しても、上記「前記更新された辞書と前記再セグメント化されたセグメンテーションに基づいて、前記更新された言語モデルの複雑度に近似する値（即ち、ノードの総数Ｎのlog(N)）を計算する」なる記載が表している具体的処理内容を説明した記載は見当たらない。
　
　この点に関し、審判請求人は、発明の詳細な説明の段落００５９、００６０、００４３に記載がある旨主張する（平成２１年１月１３日付け意見書の「（３）拒絶理由を解消するための説明」の欄の「記（５）の…」で始まる段落、平成２２年１２月１日付け回答書の「（ＩＩ）拒絶理由を解消するための説明」の欄の「記（５）の…」で始まる段落）が、上記段落００５９、００６０、００４３の記載は上記「前記更新された辞書と前記再セグメント化されたセグメンテーションに基づいて、前記更新された言語モデルの複雑度に近似する値（即ち、ノードの総数Ｎのlog(N)）を計算する」なる記載が表している具体的処理内容を説明するものとは認められない。」
　
　よって、上記平成２０年１０月８日付けの拒絶理由通知の「記」の「（５）」で指摘された事項に係る拒絶理由も解消していない。
　
　
５．むすび 
　したがって、本願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、その他の拒絶理由について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。