【事件の表示】
　特願２００２−５４４８９３「送信条件に従って送信器を最適化する装置、基準受信器及び該装置に使用する送信器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３０日国際公開、ＷＯ０２／４３２８９、平成１６年　５月２０日国内公表、特表２００４−５１５１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１１月２０日（パリ条約による優先権主張　２０００年１１月２１日、フランス国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年９月１８日に拒絶査定不服審判が請求がされたものである。そして、その請求項１に係る発明は、平成１９年１０月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下「本願発明」という。） 
「【請求項１】　通信ネットワーク（Ｎ）に接続され、送信器（Ｅ）により送信された信号の受信品質を表示する少なくともひとつのパラメータ（Ｐ）を含む信号を基準受信器（Ｒｆ）と呼ばれる少なくともいくつかの受信器から受けとる少なくともひとつの入力と、
　受信した品質表示に従って、その送信システム（Ｅ１）の少なくともひとつのエレメントの前記送信器（Ｅ）の少なくともひとつのパラメータのために必要な最適化に対応する最適化パラメータを評価するために使用する少なくともひとつのエレメントと、
　前記最適化パラメータが供給される前記送信器（Ｅ）に直接又は間接的に接続された少なくともひとつの出力と、
　基準受信器（Ｒｆ）と呼ばれる少なくともいくつかの受信器からネットワーク（Ｎ）を介して来る品質表示とを有する、送信器（Ｅ）の動作を最適化する装置。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前である平成７年７月２１日に頒布された「特開平７−１８３８４２号公報」（以下「引用例」という。）には，特に「第１の実施例」に関連して、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
　「【００２６】【実施例】本発明の実施例を以下に示す。図１は本発明の第１の実施例を示す
衛星通信／放送システム
衛星６、送信地球局５、受信地球局１，２，３、中央処理局４によって構成される
一般家庭の受信局などは
受信地球局はここで省略した地球局と同じてあっても構わないし、別個に設置されていてもよい
【００２７】衛星には成形ビームをつくる衛星搭載アンテナが設けられ、電波の送受信を行なう。衛星搭載アンテナは、ビーム形状を変化させるための手段を有し、そのビームの形状は送信地球局から送信され衛星側で送信された制御信号により適時変化させることができるものとする。
衛星側では、通常のサービスを行なう信号の他にパイロット信号を送信する
【００２８】
受信地球局では
パイロット信号のデータを収集する。
ここでパイロット信号の受信強度レベルを常時観測しているものとする
【００２９】各受信地球局で得られた
パイロット信号の受信データは、オンラインで中央処理局４へ伝達され
中央処理局では図２に示すような処理を行なう
【００３０】
(1) 各受信局地で得られたパイロット信号の受信データをモニターし、このデータから各受信地球局における電波の減衰量を把握する。
【００３１】
(2) 次に、この情報をもとにビーム再成形を行なうか、どうかの判断をする。判断基準は、各受信地球局の電波の減衰量の中で許容値を越えた所があるかどうかである。電波の減衰量の許容値を越えた場所があった場合に、この方向の放射電力を強める目的でビーム再成形を行なう
【００３２】
(3) 電波の減衰があった方向での放射電力を補償するような成形ビームパターンを求め、
ビーム再成形のための制御信号を生成する
【００３３】
(4) 最後に制御信号を送信地球局に送り、制御信号を衛星に向かって送信する
【００３４】(5) ビーム再成形の動作の前後にはパイロット信号の衛星側の送信強度が変化する場合があるので、この変化分をカウントして、各受信地球局での電波減衰量をモニターする。
【００３５】(6) ビーム再成形後のモニター状態において、電波の減衰量が通常のレベルに戻ったことをパイロット信号の受信レベルの片かにより確認した時点で元の通常時の成形ビームパターンに戻すように制御信号を発生させ、再度モニター状態で待機する。
【００３６】
以上の方法により、成形ビームパターンを所望の状態に変化させることができる。衛星と地球局を介して大きな閉ループのフィードバックをかけて、ビームの最適化が行なえる
　
　　　　　（中略）
　
【００３９】 システムは、パイロット信号を受信するだけの簡単な受信装置をもつ地球局を幾つか設け、
その受信データを何等かの回線（例えば電話回線など）を利用して中央処理局に伝達する
　これらの引用例の明細書、及び、図面（特に図１、図２）の記載から、次の発明（以下、「引用発明」という。）が認定できる。
「衛星６、送信地球局５、受信地球局１，２，３、中央処理局４によって構成される衛星通信／放送システムにおいて、
　受信地球局は、一般家庭の受信局と同じであっても構わないし、別個に設置されていてもよいものであり、
　衛星側では、通常のサービスを行なう信号の他にパイロット信号を送信し、
　受信地球局では、パイロット信号のデータの収集において、パイロット信号の受信強度レベルを常時観測し、パイロット信号の受信データは、オンラインで中央処理局４へ伝達し、ここで、受信データを何等かの回線（電話回線など）を利用して中央処理局に伝達しており、
　中央処理局は、以下のような処理を行なう、
　(1) 各受信局地で得られたパイロット信号の受信データをモニターし、このデータから各受信地球局における電波の減衰量を把握し、
　(2) 次に、この情報をもとにビーム再成形を行なうか、どうかの判断をし、判断基準は、各受信地球局の電波の減衰量の中で許容値を越えた所があるかどうかであり、電波の減衰量の許容値を越えた場所があった場合に、この方向の放射電力を強める目的でビーム再成形を行ない、
　(3) 電波の減衰があった方向での放射電力を補償するような成形ビームパターンを求め、ビーム再成形のための制御信号を生成し、
　(4) 最後に制御信号を送信地球局に送り、制御信号を衛星に向かって送信し、
　以上の方法により、成形ビームパターンを所望の状態に変化させることができ、衛星と地球局を介して大きな閉ループのフィードバックをかけて、ビームの最適化が行えるもの。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　本願発明の「送信器（Ｅ）」、「受信器」、「送信器（Ｅ）の動作を最適化する装置」と、引用発明の衛星通信／放送システムの構成要素との対応について
　引用発明の「衛星６」と「送信地球局５」は、いずれも電波を送信するものであるから、全体として、本願発明の「送信器（Ｅ）」に対応し、引用発明の「受信地球局１、２、３」は、本願発明の「少なくともいくつかの受信器」に対応する。
　また、引用発明の「中央処理局４」は、幾つかの「受信地球局１、２、３」からパイロット信号の受信データを伝達され、制御信号を生成して「送信地球局」に送り、制御信号を「衛星」に向かって送信することによって、衛星搭載アンテナの成形ビームパターンを所望の状態に変化させて、
ビームの最適化
　したがって、引用発明の衛星通信／放送システムの「中央処理局４」は、本願発明の「送信器（Ｅ）の動作を最適化する装置」に対応するといえる。
　
（２）　本願発明の「入力」について
ア　本願発明の「通信ネットワーク（Ｎ）に接続され」について
　引用発明の「中央処理局４」が、「入力」を備えることは、文言上記載がない。
　しかし、引用発明の「中央処理局４」は、幾つかの「受信地球局１、２、３」から、それぞれ、「何等かの回線（
電話
　なお、念のため、本願明細書を参照すると、段落【００１１】の「
基準受信器Ｒｆから最適化装置Ａへの測定値の伝送
は、例えば、有線（電話
又は無線（電話
ネットワークで行われる
　
イ　本願発明の「受信品質を表示する少なくともひとつのパラメータ（Ｐ）を含む信号」について
　本願の特許請求の範囲の請求項２には、以下の記載がある。
「【請求項２】　
前記品質表示が
　・コンスタレーションの平均の信号対雑音比、
　・コンスタレーションの信号対雑音比の分布、
　
・受信電界の振幅
　・オーディオ品質、
　・１，数個又は全てのパスの振幅と位置、
　・ドップラー効果、
の１又は複数である、請求項１に記載の装置
　なお、念のため、本願明細書を参照すると、段落【００１６】、【００１８】に、「受信信号レベルの表示」、「受信電界レベル（分布、平均、等）」との、受信された信号の大きさを表すためのパラメータについて、同様の記載がある。
　これらの記載から、本願発明の「品質表示を表示する少なくともひとつのパラメータ（Ｐ）」は、具体的には、「受信電界の振幅」パラメータを含むと認められる。
　一方、引用発明の「中央処理局４」は、衛星側から送信されたパイロット信号の「受信強度レベル」、すなわち、「受信電界の振幅」を常時観測するものである。
　したがって、引用発明の「パイロット信号の受信データ」は、本願発明の「送信器（Ｅ）により送信された信号の受信品質を表示する少なくともひとつのパラメータ（Ｐ）を含む信号」に相当する。
　
（３）　本願発明の「出力」について
ア　本願発明の「前記送信器（Ｅ）に直接又は間接的に接続された」について
　引用発明の「中央処理局４」が、「出力」を備えることは、文言上記載がない。
　しかし、引用発明の「中央処理局４」は、ビーム再成形のための「制御信号」を、送信地球局に送り、制御信号を衛星に向かって送信することにより、ビームの最適化を行なうから、「前記送信器（Ｅ）に直接又は間接的に接続された少なくともひとつの出力」を備えると認められる。
　
イ　本願発明の「前記最適化パラメータ」について
（ア）　「最適化パラメータ」について
　本願の特許請求の範囲の請求項３には、以下の記載がある。
「【請求項３】　
前記最適化パラメータは
　・変調タイプ、
　・ＯＦＤＭ構成、
　・ディジタル無線マンディエルモード、
　・誤り検出及び／又は訂正符号器のタイプ、
　・
送信パワー
　・
送信方向
の１又は複数である、請求項１
に記載の装置
　なお、念のため、本願明細書を参照すると、段落【００３６】に、「送信装置Ｅ２のパラメータも又
最適化装置Ａで最適化されたパラメータにより調節される。これは、
装置Ｅ２２による送信パワー及び／又は送信アンテナの方向Ｅ２３を変更するために使用される
　これらの記載から、本願発明の「最適化パラメータ」は、具体的には、「送信パワー」、「送信方向」パラメータを含むと認められる。
　一方、引用発明のビーム再形成のための「制御信号」は、(1)各受信局地の受信データをモニターして、(2)電波の減衰量の許容値を越えた場所があった場合に、「
この方向
放射電力を強める
電波の減衰があった方向
放射電力を補償する
　したがって、引用発明の「中央処理局」は、「最適化パラメータが供給される前記送信器（Ｅ）に直接又は間接的に接続された少なくともひとつの出力」を備えると認められる。
　
（イ）　『「前記」最適化パラメータ』について
　さらに、本願発明において、出力に供給される「最適化パラメータ」は、『「前記」最適化パラメータ』である。本願の請求項１には、これに先行する記載として、「受信した品質表示に従って、その送信システム（Ｅ１）の少なくともひとつのエレメントの前記送信器（Ｅ）の少なくともひとつのパラメータのために必要な最適化に対応する最適化パラメータを評価するために使用する少なくともひとつのエレメントと」の記載がある。この記載から、本願発明の『「前記」最適化パラメータ』は、以下のような「最適化パラメータ」であると認定できる。
(i)　「受信した品質表示に従って」、「最適化パラメータを評価するために使用する少なくともひとつのエレメント」により評価される。
(ii)　「その送信システム（Ｅ１）の少なくともひとつのエレメントの前記送信器（Ｅ）の少なくともひとつのパラメータのために必要な最適化に対応する」。
　一方、(i')　引用発明の「制御信号」は、各受信局地で得られたパイロット信号の受信データをモニターすることによって生成されるから、「受信した品質表示に従って」評価される最適化パラメータであると認定できる。
　また、(ii')　引用発明の「制御信号」は、送信地球局に送り、衛星に向かって送信することによって、成形ビームパターンを所望の状態に変化させることができるものであって、上記（１）記載のとおり、引用発明の「衛星６」と「送信地球局５」は、全体として、本願発明の「送信器（Ｅ）」に対応するから、引用発明の「制御信号」は、本願発明の「送信器（Ｅ）の少なくともひとつのパラメータのために必要な最適化に対応する」最適化パラメータであると認定できる。
　
（４）　本願発明の「品質表示」について
　上記「（２）イ　本願発明の「受信品質を表示する少なくともひとつのパラメータ（Ｐ）を含む信号」について」に記載のとおり、引用発明の「中央処理局４」が「受信地球局１、２、３」からオンラインで伝達される、「パイロット信号の受信データ」は、本願発明の「送信器（Ｅ）により送信された信号の受信品質を表示する少なくともひとつのパラメータ（Ｐ）を含む信号」に相当する。
　したがって、引用発明の「中央処理局４」は、本願発明の「少なくともいくつかの受信器からネットワーク（Ｎ）を介して来る品質表示」を有すると認められる。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「通信ネットワーク（Ｎ）に接続され、送信器（Ｅ）により送信された信号の受信品質を表示する少なくともひとつのパラメータ（Ｐ）を含む信号を少なくともいくつかの受信器から受けとる少なくともひとつの入力と、
　最適化パラメータが供給される前記送信器（Ｅ）に直接又は間接的に接続された少なくともひとつの出力と、
　少なくともいくつかの受信器からネットワーク（Ｎ）を介して来る品質表示とを有する、送信器（Ｅ）の動作を最適化する装置。」
 
［相違点１］
　本願発明の「少なくともいくつかの受信器」は、「基準受信器（Ｒｆ）と呼ばれる」ものであるのに対して、引用発明の「受信地球局」は、「基準受信器（Ｒｆ）と呼ばれる」ことは記載がない点。
　
［相違点２］
　本願発明の「送信器（Ｅ）の動作を最適化する装置」は、「受信した品質表示に従って、その送信システム（Ｅ１）の少なくともひとつのエレメントの前記送信器（Ｅ）の少なくともひとつのパラメータのために必要な最適化に対応する最適化パラメータを評価するために使用する少なくともひとつのエレメント」を有し、また、このような「前記最適化パラメータ」を出力に供給するのに対して、引用発明の「中央処理局４」は、(i)「受信した品質表示に従って」評価され、(ii)「送信器（Ｅ）の少なくともひとつのパラメータのために必要な最適化に対応する」最適化パラメータを生成する機能は備えるものの、「送信局」や「中央処理局」の具体的なハードウエア構成について記載がなく、結局、「受信した品質表示に従って、
その送信システム（Ｅ１）の少なくともひとつのエレメントの
少なくともひとつのエレメント
　
４　当審の判断
［相違点１について］
　本願の特許請求の範囲に、用語「基準受信器」を明確に定義する記載はない。
　本願の明細書を参照すると、「基準受信器」に関して、以下の記載がある。
「【００１０】図１において、放送はそのプログラムを放送する目標エリアを有する。放送の送信器Ｅは所定の目標エリアに向けて放送する。このエリア内の
全ての受信器（Ｒ１…Ｒｍ，Ｒｆ１…Ｒｆｎ）は送信器により放送されたプログラムを多かれ少なかれ良好な品質で受けとる
「基準」受信器（Ｒｆ１…Ｒｆｎ）
それらは受信された信号とその内容の正確さを解析することができる
　この記載から、本願発明の実施の形態における「基準受信器」は、通常の「受信器」と同様の、放送信号の受信機能を備えることに加えて、信号の監視機能をも備えるような「受信器」と理解できる。
　一般に、用語「基準」は、「物事の判断の基礎となる標準。」（大辞林）である。
　また、一般に、通信システムにおいて、通信の監視制御のために、文言上「基準局」と呼ばれる通信局を設けることは、原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−２５２０８６号公報（段落【０００６】を参照。）に記載されるように、周知である。
　一方、引用発明の「受信地球局１、２、３」は、一般家庭の「受信局」と同じであっても構わないし、別個に設置されていてもよいものであって、衛星側からのパイロット信号の受信強度レベルを常時観測する機能をも備えるものである。また、「受信地球局１、２、３」が生成したパイロット信号の受信データは、中央処理局において、ビーム再形成を行うかどうかの「判断
基準
　したがって、引用文献の「受信地球局１、２、３」を、パイロット信号の受信データが、ビーム再形成を行うかどうかの「判断基準」とされる点に着目して、「基準受信器と呼ばれる」ものとすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
［相違点２について］
　本願の特許請求の範囲に、用語「送信器（Ｅ）」、「送信システム（Ｅ１）」を明確に定義、説明する記載はない。また、用語「エレメント」を明確に定義する記載もない。
　一般に、用語「送信器」、「送信システム」、「送信装置」について、例えば、「送信器」の一部分が「送信システム」であるといったような、相互の包含関係は、定義がないと認められる。
　一般に、用語「エレメント」は、［1］ 要素。成分。［2］ 化学元素。［3］ 素子。（「大辞林」）というような意味であって、通信装置などの各種の機能を有する電子装置が、複数の要素、すなわち、エレメントから構成されることは、極めて普通に行われることと認められる。
　本願明細書を参照すると、段落【００３５】−【００３６】に、「送信器」、「送信システム」、「送信装置」に関して、以下の記載がある。
「【００３５】最適化されたパラメータは
送信器Ｅ
送信システム
送信装置
ソース符号化Ｅ１１
多重化Ｅ１２
チャネル符号化Ｅ１３
インターレースＥ１４
パケットとしてのフォーマッティングＥ１５
変調Ｅ１６
送信装置Ｅ２のパラメータ
シンセサイザＥ２１（送信周波数）
装置Ｅ２２による送信パワー及び／又は送信アンテナの方向Ｅ２３
　この記載から、本願発明の実施の形態における「送信機（Ｅ）」は、「送信システム（Ｅ１）」と「送信装置（Ｅ２）」とから構成されており、「送信システム（Ｅ１）」は、ソース符号化Ｅ１１、多重化Ｅ１２、チャネル符号化Ｅ１３，インターレースＥ１４，パケットとしてのフォーマッティングＥ１５，及び変調Ｅ１６の各機能を備える、複数のエレメント（Ｅ１１ーＥ１６）で構成されており、「送信装置（Ｅ２）」は、シンセサイザ（送信周波数）Ｅ２１、装置Ｅ２２による送信パワー、送信アンテナの方向Ｅ２３の各機能を備える、複数のエレメント（Ｅ２１−Ｅ２３）で構成されていると理解できる。
　一方、引用例の段落【００７３】には、引用発明（第１の実施例）と異なる「第４の実施例」についてであるが、衛星搭載アンテナシステムにおいて、「この信号は送信器３１により周波数
変調
増幅
　さらに、一般に、送信器の各要素の動作パラメータを適応的に変化させることは、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５９−１３３７３９号公報（第１図、３ページ左下欄７−９行の「これによって増幅器１４の利得が増加し、高周波増幅器１６によって送信された出力電力が増加する。」の記載を参照。）、特開平１１−２６６２５６号公報（図７、図８の参照番号１３Ａ，１３Ｂ、１８、段落【００６９】の記載を参照。）に記載されるように、周知である。
　したがって、(i)「受信した品質表示に従って」評価され、(ii)「送信器（Ｅ）の少なくともひとつのパラメータのために必要な最適化に対応する」最適化パラメータを生成する機能を備える引用発明の「中央処理局４」において、最適化の対象として、「送信器」のうちの「送信システム」における「エレメント」を選択することにより、「
その送信システム（Ｅ１）の少なくともひとつのエレメントの
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び各周知技術から予測できる程度のものである。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は、引用例に記載された発明、並びに各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。