【事件の表示】
　特許第６１０５７５２号発明「光学材料用重合性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０５７５２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。
　特許第６１０５７５２号の請求項１、２、４〜７に係る特許を維持する。
　特許第６１０５７５２号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立を却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　特許第６１０５７５２号（請求項の数７。以下、「本件特許」という。）は、２０１４年１２月１２日（優先権主張２０１４年２月２７日、２０１３年１２月１３日、２０１４年８月２６日、いずれも、日本国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１５−５５２５４４号）に係るものであって、平成２９年３月１０日に設定登録され、同年３月２９日に特許掲載公報が発行され、その後、同年９月２９日に本件特許の請求項１〜７に係る発明についての特許に対して、特許異議申立人　増山美紀（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
　その後、平成２９年１２月１日付けで取消理由が通知され、平成３０年２月５日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、同年３月２２日に申立人より意見書が提出され、同年４月１８日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年５月２５日に特許権者より手続補正書及び意見書が提出された。
　　
第２　訂正の適否についての判断　
１．訂正の内容　
　平成３０年２月５日提出の訂正請求書（同年５月２５日提出の手続補正書により補正されたもの）による、特許請求の範囲についての訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）〜（５）のとおりである。（なお、訂正箇所を分かりやすく対比するために、当審において下線を付与した。）
　　
（１）訂正事項１　
　請求項１に記載の
　「（Ａ）５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカンから選択される少なくとも一種以上のポリチオールと、
（Ｂ）ｍ−キシリレンジイソシアネート、２，５−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートから選択される少なくとも一種以上のポリイソシアネートと、
（Ｃ）２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−クロロベンゾトリアゾールからなる紫外線吸収剤と、
を含む、光学材料用重合性組成物」を、
　「（Ａ）５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、
及び
を含む化合物である
（Ｂ）ｍ−キシリレンジイソシアネートと、
　２，５−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、及び２，６−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタンと、
　ヘキサメチレンジイソシアネート
と
　イソホロンジイソシアネート
と、からなる群
（Ｃ）２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−クロロベンゾトリアゾールからなる紫外線吸収剤と、
を含
み、
　
前記紫外線吸収剤（Ｃ）は、光学材料用重合性組成物１００重量％中に０．４〜１．５重量％含まれる
　に訂正する。
（２）訂正事項２　
　特許請求の範囲の請求項２に記載の
　「ポリイソシアネート（Ｂ）は、２，５−ビス（イソシアナトメチル）一ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートから選択される少なくとも一種以上である、請求項１に記載の光学材料用重合性組成物」を、
　「
前記
　２，５−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、及び２，６−ビス（イソシアナトメチル）一ビシクロ［２．２．１］ヘプタンと、
　ヘキサメチレンジイソシアネートと、
　イソホロンジイソシアネート
と、からなる群
　に、訂正する。
（３）訂正事項３
　請求項３を削除する。　
（４）訂正事項４　
　請求項４に記載の「請求項１〜３のいずれかに記載の光学材料用重合性組成物」を、「請求項
１または２
（５）訂正事項５
　請求項７に記載の「請求項１〜３のいずれかに記載の光学材料用重合性組成物」を、「請求項
１または２
２．訂正要件の適合についての検討　
（１）訂正事項１について　
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１の重合性組成物について、
　１）（Ａ）が、「５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカンから選択される少なくとも一種以上のポリチオール」と特定され、３種のポリチオールから選択される少なくとも一種以上のポリチオールを含むものであったのを、「５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、及び４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカンを含む混合物であるポリチオール」に訂正して、（Ａ）を、３種のポリチオール全てを含む態様に限定し、
　２）（Ｂ）が、「ｍ−キシリレンジイソシアネート、２，５−ビス（イソシアナトメチル）一ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートから選択される少なくとも一種以上のポリイソシアネート」を含むことが特定されていたのを、「ｍ−キシリレンジイソシアネートと、２，５−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、及び２，６−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタンと、ヘキサメチレンジイソシアネートと、イソホロンジイソシアネートと、からなる群から選択される少なくとも一種以上のポリイソシアネート」と訂正し、（Ｂ）を、（Ｂ）が「２，５−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン」あるいは「２，６−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン」である場合には、必ず両者が含まれるように限定し、
　３）「紫外線吸収剤（Ｃ）」について、含有量を特定して限定するものである。
　そうすると、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　また、これらの訂正に関し、（Ａ）及び（Ｂ）の限定については、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「本件特許明細書」という。）の実施例１等（【００６２】の表−１）に、成分（Ａ）が「ｔ−１」、成分（Ｂ）が「ｉ−１」である具体例が記載され、【００６４】には、「ｔ−１」が「５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカンと４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカンと４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカンとの混合物」であることが、【００６３】には、「ｉ−１」が、「２，５−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタンと２，６−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタンとの混合物」であることが記載されているし、「紫外線吸収剤（Ｃ）」の含有量の限定については、本件特許明細書の【００３２】に、「０．１〜１．５重量％、・・・より好ましくは０．４〜１．２重量％」と記載されている。
　そうすると、訂正事項１による訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について　
　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項に記載の（Ｂ）について、訂正事項１において（Ｂ）についてしたと同様に、（Ｂ）が「２，５−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン」あるいは「２，６−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン」である場合には、必ず両者が含まれるように（Ｂ）を限定したものであるから、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するし、（１）で説示したと同様の理由により、この訂正については、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は、請求項３を削除するものであるから、当該訂正事項による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項４及び５について
　訂正事項４及び５による訂正は、上記の訂正事項３による請求項の削除に合わせて、引用請求項の一部を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、この訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
（５）一群の請求項について　
　訂正前の請求項１〜７について、請求項２〜７は、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。
　そして、本件訂正は、その一群の請求項ごとに請求がされたものである。
３．小括　
　上記２．のとおり、各訂正事項に係る訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第４項に適合するとともに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。　
第３　訂正後の本件発明
　前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜７に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ項番に従い「本件発明１」等といい、また、本件発明１、２及び４〜７をまとめて、単に、「本件発明」ともいう場合がある。）。　　
　
　「【請求項１】
（Ａ）５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、及び４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカンを含む混合物であるポリチオールと、
（Ｂ）ｍ−キシリレンジイソシアネートと、
　２，５−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、及び２，６−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタンと、
　ヘキサメチレンジイソシアネートと、
　イソホロンジイソシアネートと、からなる群から選択される少なくとも一種以上のポリイソシアネートと、
（Ｃ）２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）一クロロベンゾトリアゾールからなる紫外線吸収剤と、
を含み、
　前記紫外線吸収剤（Ｃ）は、光学材料用重合性組成物１００重量％中に０．４〜１．５重量％含まれる、光学材料用重合性組成物。
【請求項２】
　前記ポリイソシアネート（Ｂ）は、
　２，５−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、及び２，６−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタンと、
　ヘキサメチレンジイソシアネートと、
　イソホロンジイソシアネートと、からなる群から選択される少なくとも一種以上である、
請求項１に記載の光学材料用重合性組成物。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
　請求項１または２に記載の光学材料用重合性組成物を加熱硬化させた成形体。
【請求項５】
　請求項４に記載の成形体からなる光学材料。
【請求項６】
　請求項５に記載の光学材料からなるプラスチックレンズ。
【請求項７】
　請求項１または２に記載の光学材料用重合性組成物を注型重合する工程を含む、光学材料の製造方法。」
　
　なお、以下、請求項１の「（Ａ）」を「（Ａ）成分」ともいい、「５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン」、「４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン」、「４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン」のポリチオールを、それぞれ、「（Ａ１）」〜「（Ａ３）」ともいう。
　また、「（Ｂ）」を「（Ｂ）成分」ともいい、「ｍ−キシリレンジイソシアネート」、「２，５−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン」、「２，６−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン」、「ヘキサメチレンジイソシアネート」、「イソホロンジイソシアネート」を、それぞれ、「（Ｂ１）」〜「（Ｂ５）」ともいう。
　さらに、「（Ｃ）」を「（Ｃ）成分」ともいう。
　
第４　特許異議の申立て及び取消理由通知の概要　
１．特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由　
　申立人が、特許異議申立書（以下「申立書」という。）で、本件訂正前の請求項１〜７に係る発明に対して、申立てていた特許異議の申立ての理由は、概略、本件訂正前の請求項１〜７に係る発明についての特許は、次の（１）〜（６）のとおりの取消理由により、取り消されるべきものであるというものであって、申立人は、証拠方法として、下記（７）の甲第１号証〜甲第４号証（以下、単に、「甲１」等と表記する。）を提出した。
　また、申立人は、平成３０年３月２２日提出の意見書に添付して、本件特許の優先時の周知技術を示すとして甲６〜９を提出し、また、本件訂正後の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさないこと示すとして甲１０を、用語の解説のために甲５を提出した。
（１）取消理由１（甲１に基づく新規性／進歩性）
　請求項１〜７に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１号第３号に該当し特許を受けることができないし、また、請求項１〜７に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、請求項１〜７に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。　　
（２）取消理由２Ａ（甲２に基づく新規性）
　請求項１〜７に係る発明は、甲２に記載された発明と同一であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、請求項１〜７に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（３）取消理由２Ｂ（甲２を主引例とし、甲３を副引例とする進歩性）
　請求項１〜７に係る発明は、甲２を主たる引例とし、甲３に記載の技術的事項を組み合わせることで当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜７に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（４）取消理由３（甲４を主引例とし、甲３を副引例とする進歩性１）
　請求項１〜７に係る発明は、甲４を主たる引例とし、甲３に記載の技術的事項を組み合わせることで当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜７に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（５）取消理由４（甲３を主引例とし、甲４を副引例とする進歩性）
　請求項１〜７に係る発明は、甲３を主たる引例とし、甲４に記載の技術的事項を組み合わせることで当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１〜７に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（６）取消理由５（サポート要件）
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
（７）証拠方法　
　　甲１：特開２０１２−１７３７０４号公報　
　　甲２：特開平１１−２７１５０１号公報　
　　甲３：特開平１１−２９５５０２号公報　
　　甲４：特開平７−２５２２０７号公報
　　甲５：化学大辞典第１版、１９８９年、東京化学同人編、４３２頁の「化合物」の項目
　　甲６：特開２００８−２５５２２１号公報
　　甲７：国際公開第２００７／１２９４５０号
　　甲８：特開平３−２２０１６７号公報
　　甲９：国際公開第２００８／０４７６２６号
　　甲１０：国際公開第２０１４／１３３１１１号
　（なお、甲１０は、本件特許の優先日当時公知ではなく、甲１０に基づいて申立人が意見書で主張する特許法第３６条第６項第１号に基づく取消理由は、申立書には記載されていなかった新たな取消理由であって採用できないので、甲１０は、この決定においては使用しない。）
２．取消理由通知書に記載した取消理由　
　当審において平成２９年１２月１日付けの取消理由通知書で通知した取消理由は、１．の（１）、（３）〜（６）に記載した取消理由１、２Ｂ、３〜５と同旨である。
　
第５　当審の判断　
　以下に述べるように、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１、２、４〜７に係る発明についての本件特許を取り消すことはできない。
　なお、請求項３に係る特許については、上述のとおり、当該請求項を削除する訂正を含む本件訂正が認容されるため、特許異議申立ての対象となる特許が存在しない。　
第５−１　取消理由通知書に記載した取消理由（取消理由１、２Ｂ、３〜５）についての判断
１．取消理由１（甲１に基づく新規性及び進歩性）についての判断
（１）甲１に記載された発明　　
　甲１の実施例６、７及び比較例４（特に、【００９９】、【０１０２】の表１、【０１２６】〜【０１２８】）によれば、甲１には、それぞれ、以下の発明が記載されていると認められる。　　
　　　　
　「（Ａ）ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）５０部、４，７−ビス（メルカプトメチル）−３，６，９−トリチア−１，１１−ウンデカンジチオール　５０部、
（Ｂ）２，５−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプタンビス（メチルイソシアネート）　１００部、
（Ｃ）紫外線吸収剤である、２−（４−エトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＵＶ−０４）１部及び２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１，１ジメチルエチル）−４−メチルフェノール（ＵＶ−０５）　２．７部、
（Ｄ）特定波長吸収色素である、テトラアザポリフィリン系バナジウム錯体化合物の異性体混合物（吸収ピーク波長５９５ｎｍ）（Ｃ−０１）　６．２×１０−４部
（Ｅ）硬化剤であるジブチルチンジクロライド０．１部、内部離型剤であるアルキル燐酸エステル（アルコールＣ８〜Ｃ１２）塩０．３部、香気性付与剤であるカプロン酸エチル０．２部、
　からなる、偏光レンズ用重合性液状材料。」
　（以下「甲１（１）発明」という。なお、原文で「４，７−ビス（メルカプトメチル）−３，６，９−トリチア−
１．１１
１，１１
　さらに、「（Ａ）」〜「（Ｄ）」の記号は、理解を容易にするために、便宜上合議体が付したものである。以下の甲１（２）発明、甲１（３）発明についても同様である。）　
　「（Ａ）ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）５０部、４，７−ビス（メルカプトメチル）−３，６，９−トリチア−１，１１−ウンデカンジチオール　５０部、
（Ｂ）２，５−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプタンビス（メチルイソシアネート）　１００部、
（Ｃ）紫外線吸収剤である、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＵＶ−０２）３部及び２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１，１ジメチルエチル）−４−メチルフェノール（ＵＶ−０５　）１．５部、
（Ｄ）特定波長吸収色素である、テトラアザポリフィリン系バナジウム錯体化合物の異性体混合物（吸収ピーク波長５９５ｎｍ）（Ｃ−０１）１．２×１０−４部及びピロメテン系化合物（吸収ピーク波長４９７ｎｍ）（Ｃ−０６）　８．０×１０−４部
（Ｅ）硬化剤であるジブチルチンジクロライド　０．１部、内部離型剤であるアルキル燐酸エステル（アルコールＣ８〜Ｃ１２）塩　０．３部、香気性付与剤であるカプロン酸エチル　０．２部からなる偏光レンズ用重合性液状材料。」
　（以下「甲１（２）発明」という。）
　「（Ａ）ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）５０部、４，７−ビス（メルカプトメチル）−３，６，９−トリチア−１，１１−ウンデカンジチオール　５０部、
（Ｂ）２，５−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプタンビス（メチルイソシアネート）　１００部、
（Ｃ）紫外線吸収剤である、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１，１ジメチルエチル）−４−メチルフェノール（ＵＶ−０５）　０．２部、
（Ｅ）硬化剤であるジブチルチンジクロライド　０．１部、内部離型剤であるアルキル燐酸エステル（アルコールＣ８〜Ｃ１２）塩　０．３部、香気性付与剤であるカプロン酸エチル　０．２部、からなる偏光レンズ用重合性液状材料。」
　（以下「甲１（３）発明」という。）
（２）本件発明１について　　
　ア　対比
　甲１（１）発明〜甲１（３）発明における、（Ａ）成分の「４，７−ビス（メルカプトメチル）−３，６，９−トリチア−１，１１−ウンデカンジチオール」、（Ｂ）成分の「２，５−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプタンビス（メチルイソシアネート）」、（Ｃ）成分の紫外線吸収剤である「２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１，１ジメチルエチル）−４−メチルフェノール」は、それぞれ、本件発明１の（Ａ）成分である「ポリチオール」であって（Ａ２）である「４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン」、（Ｂ）成分である「ポリイソシアネート」であって（Ｂ２）である「２，５−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン」、（Ｃ）成分の紫外線吸収剤である「２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−クロロベンゾトリアゾール」と同一の化学構造を有する化合物であり、それぞれに、相当する。
　そして、甲１（１）発明〜甲１（３）発明における、（Ａ）成分は（Ａ２）とペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）との混合物である。
　また、甲１（１）発明〜甲１（３）発明の「偏光レンズ用重合性液状材料」は、本件発明１の「光学材料用重合性組成物」に相当する。　
　さらに、本件発明１は、「（Ａ）・・・を含む混合物であるポリチオールと、（Ｂ）・・・からなる群から選択される少なくとも一種以上のポリイソシアネートと、（Ｃ）２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−クロロベンゾトリアゾールからなる紫外線吸収剤と、を
含み
　（Ｃ）成分の含有量に関し、（Ｃ）成分は、光学材料用重合性組成物１００重量％中に、甲１（１）発明では、１．３（＝２．７÷（５０＋５０＋１００＋１＋２．７＋６．２×１０−４＋０．１＋０．３＋０．２）×１００）重量％含まれているし、甲１（２）発明では、０．０７（＝１．５÷（５０＋５０＋１００＋３＋１．５＋８．０×１０−４＋０．１＋０．３＋０．２）×１００）重量％、甲１（３）発明では、０．０１（＝０．２÷（５０＋５０＋１００＋０．２＋０．１＋０．３＋０．２）×１００）重量％含まれており、甲１（１）発明では、本件発明１の「０．４〜１．５重量％」を満足する。　
　ここで、本件発明１と甲１（１）発明〜甲１（３）発明のそれぞれを対比する。
　本件発明１と甲１（１）発明とは、　
　「（Ａ）混合物であるポリチオール、　
　（Ｂ）ポリイソシアネートと、　
　（Ｃ）２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−クロロベンゾトリアゾールからなる紫外線吸収剤と、　
を含み、
　前記紫外線吸収剤（Ｃ）は、光学材料用重合性組成物１００重量％中に０．４〜１．５重量％含まれる、光学材料用重合性組成物。」　
　　で、一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　（Ａ）成分の混合物であるポリチオールについて、本件発明１では、「５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、及び４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカンを含む」こと、つまり、（Ａ１）〜（Ａ３）を含むと特定されているのに対して、甲１（１）発明では、（Ａ１）〜（Ａ３）のうち（Ａ２）は含むが、（Ａ１）及び（Ａ３）は含んでいない点。
＜相違点２＞
　成分（Ｂ）のポリイソシアネートについて、本件発明１では、「ｍ−キシリレンジイソシアネートと、２，５−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、及び２，６−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタンと、ヘキサメチレンジイソシアネートと、イソホロンジイソシアネートと、からなる群から選択される少なくとも一種以上」、つまり、（Ｂ１）と、（Ｂ２）及び（Ｂ３）と、（Ｂ４）と、（Ｂ５）と、からなる群から選択される少なくとも一種以上であると特定されているのに対し、甲１（１）発明では、（Ｂ２）のみを含み、（Ｂ３）は含まれていない点。
　また、本件発明１と甲１（２）発明〜甲１（３）発明とは、
　「（Ａ）ポリチオールと、　
　（Ｂ）ポリイソシアネートと、　
　（Ｃ）２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−クロロベンゾトリアゾールからなる紫外線吸収剤と、　
を含む、光学材料用重合性組成物。」
　で、一致し、上記の相違点１、２、及び、以下の相違点３で相違する。　
＜相違点３＞
　紫外線吸収剤（Ｃ）の光学材料用重合性組成物１００重量％中における含有量について、本件発明１では、「０．４〜１．５重量％」と特定されているのに対して、甲１（２）発明では、「０．０７重量％」、甲１（３）発明では、「０．０１重量％」と特定されている点。
　イ　新規性についての判断
　以上のとおり、本件発明１は、少なくとも上記の相違点１及び２で甲１（１）発明〜甲１（３）発明と相違しており、これらは、実質的な相違点であるから、本件発明１が甲１に記載された発明（甲１（１）発明〜甲１（３）発明）であるとはいえない。　
　ウ　進歩性についての判断
　相違点１、２について検討する。
　甲１には、相違点１に係る成分（Ａ）のポリチオール及び相違点２に係る成分（Ｂ）のポリイソシアネートに関し、【００６７】〜【００６９】に、偏光レンズ用重合性液状材料であるチオウレタン系樹脂（ポリチオウレタン）は、ポリイソシアナト成分と、ポリチオール成分とからなる公知のものを好適に使用して製造でき、イソシアナト成分としては、脂肪族系、脂環式系、芳香族系及びそれらの誘導体さらにはそれらの炭素鎖の一部に硫黄を導入したスルフィド・ポリスルフィド・チオカルボニル（チオケトン）誘導体を母体化合物とするものを挙げることができ、ポリオール成分としては、脂肪族系、脂環式系、芳香族系及びそれらの誘導体さらにはそれらの炭素鎖の一部に硫黄を導入したスルフィド・ポリスルフィド・ポリチオエーテルを母体化合物とするものを挙げることができることが記載され、【００７１】〜【００７２】には、具体例も記載されているが、本件発明１の相違点１に係るポリチオールである（Ａ１）や（Ａ３）、本件発明１の相違点２に係るポリイソシアネートである（Ｂ１）、（Ｂ３）〜（Ｂ５）の記載はないし、ましてや、（Ｂ２）と（Ｂ３）を併用することを示唆する記載はない。
　そうすると、甲１の記載からは、相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成は導き出せない。
　これに対し、特許権者は、平成３０年３月２２日付けの意見書の［１］（４）及び［３］（４）において、ポリチオールについては、特許異議申立時に添付していた甲２の実施例２（【００６６】）、甲４の実施例１３（【０１２９】）等の記載、及び、意見書に添付した甲６の実施例９（【０１１３】）等、甲７の実施例５（【００５０】）等の記載を指摘し、また、ポリイソシアネートについては、甲６の実施例８（【０１１２】）、甲８の実施例１（７頁）等、甲９の実施例５（【００６０】）等の記載を指摘して、相違点１に係るポリチオール及び相違点２に係るポリイソシアネートは、通常、異性体の混合物が用いられるから、相違点１（ポリチオールを（Ａ１）〜（Ａ３）の混合物とする点）及び相違点２（ポリイソシアネートを（Ｂ２）と（Ｂ３）の混合物とする点）は、周知技術にすぎない旨主張する。
　そして、申立人の指摘する各甲号証の記載によれば、ポリチオール化合物である（Ａ２）が、２−メルカプトエタノールとエピクロルヒドリンを反応させて得られる４官能化合物を中間体とした工程を経て得られる（Ａ１）〜（Ａ３）の混合物からの単離によっても製造できること（甲４実施例１）、（Ｂ２）と（Ｂ３）の混合物が、対応する混合アミンから、塩酸塩化、ホスゲン化工程を経て製造できること（甲８の特許請求の範囲及び実施例１）は理解できるが、申立人の提出した他の証拠を参酌しても、（Ａ２）や（Ｂ２）が、当該方法でしか製造できず、（Ａ２）や（Ｂ２）を混合物として使用することが通常であるとまではいえないし、また、甲１では、（Ａ２）や（Ｂ２）を単独で使用していることからも、両成分を混合物とすることが通常であるといえないことは明らかである。
　仮に、（Ａ２）や（Ｂ２）を混合物として使用することが周知であったとしても、甲１の請求項１の記載からも明らかなとおり、甲１に記載された発明（甲１（１）発明〜甲１（３）発明）は、「薄板状の偏光素子の少なくとも片面に透明基材層を有している多層構造の光学要素であって、いずれかの同一層又は別の層に、紫外線吸収剤とともに特定波長吸収色素を含有させて、分光光度計にて測定された透過率曲線（以下「透過率曲線」）において、波長域５５０ｎｍ超６０５ｎｍ以下および波長域４５０〜５５０ｎｍにそれぞれバレー長波長側およびバレー短波長側を少なくとも１個有する、ことを特徴とする防眩光学要素。」についてのものであって、甲１に記載された発明は、紫外線吸収剤と特定波長吸収色素を所定の配合量で配合することに特徴を有しており、甲１に記載された発明において、ポリチオールやポリイソシアネートといったレンズ材料（重合性液状材料）を積極的に変更する動機付けはない。また、甲１に記載された発明は、上記特徴を備えることで青色光を含む有害光をカットするものであって（【００３３】及び【００４４】）、有害光を、レンズ材料を変更することでカットするものではない。一方、本件発明１は、レンズ材料を従来のものから積極的に変更し、波長４２０ｎｍ程度の青色光の透過を効率的に抑制する樹脂または光学材料とすることで、有害光の目への影響が軽減され眼精疲労やストレスなどの障害を抑制できるものとするものであり（【００１２】等）、両発明は、青色光の透過を効率的に抑制するための手法が異なる。
　そうすると、（Ａ１）〜（Ａ３）の混合物や（Ｂ２）及び（Ｂ３）の混合物が周知であったとしても、青色光を含む有害光の透過を抑制する目的で、甲１に記載された発明（甲１（１）発明〜甲１（３）発明）を、相違点１及び２に係る本件発明１の構成を備えたものとすることが当業者にとって容易であるとはいえないし、その結果奏される効果も、甲１及び申立人が周知技術として提出した各証拠からは予測できないものである。　　
　　　　
　以上のとおりであるから、（相違点３について判断するまでもなく、）本件発明１について、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。　　
　　
（３）本件発明２、４〜７について　
　本件発明２、４〜７はいずれも、本件発明１を（直接的あるいは間接的に）引用するものであって、本件発明１における相違点１及び２に係る構成（さらには相違点３に係る構成）をその発明特定事項として備えるものである。　　
　そうすると、本件発明２、４〜７は、（２）で記載した本件発明１と同様に判断され、本件発明２、４〜７は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、また、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。　　　　　　　
　　　
（４）小括　　
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明１、２、４〜７に係る本件特許について、取消理由１によって取り消すことはできない。
２．取消理由２（甲２を主引例とし、甲３を副引例とする進歩性）についての判断　　　
（１）甲２に記載された発明　　
　甲２の特許請求の範囲（請求項１〜４）の記載によれば、甲２には、「分子量が３６０以下のベンゾトリアゾール系化合物である紫外線吸収剤を、ポリイソシアネート化合物とポリチオール化合物の混合物を主成分とする原料モノマー１００重量部に対して０．７〜５重量部の割合で含有する組成物であって、重合されて紫外線吸収性プラスチックレンズとされる組成物」の発明が記載されているといえるところ、この具体的な態様に相当する実施例２（【００６６】〜【００７０】）によれば、甲２には以下の発明が記載されていると認められる。　
　　　
　「下記構造式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で表される３種の４官能メルカプト化合物（Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分の混合比はモル比でＡ／Ｂ／Ｃ＝８５／５／１０）を１００ｇ
　
　ポリイソシアネート化合物としてｍ−キシリレンジイソシアネートを１０３ｇ、　
　紫外線吸収剤として２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールを３．４５ｇ、　
　内部離型剤０．１５ｇ、　
　重合触媒としてジブチルスズジクロライドを０．０６ｇ、　
　からなる、昇温重合されてプラスチックレンズを製造するための組成物」（以下「甲２発明」という。）　
　　　
（２）本件発明１について　　
　本件発明１と甲２発明とを対比する。　
　甲２発明の「構造式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で表される３種の４官能メルカプト化合物」は、本件発明１の（Ａ１）〜（Ａ３）の混合物である「（Ａ）成分」に相当するし、し、甲２発明の「昇温重合されてプラスチックレンズを製造するための組成物」は、本件発明１の「光学材料用重合性組成物」に相当する。また、本件発明１は、１．（２）のアで説示したとおり、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の成分を包含し得るものとして特定されているものと認められる。
　さらに、甲２発明では、紫外線吸収剤は、組成物２０６．６６ｇ（１００ｇ＋１０３ｇ＋３．４５ｇ＋０．１５ｇ＋０．０６ｇ）中に３．４５ｇ含まれるから、これは、組成物１００重量％に対し、１．７重量％（＝３．４５ｇ÷２０６．６６ｇ×１００（％））含まれている。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、
＜一致点＞　
　「（Ａ）５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカンを含む混合物であるポリチオールと、　
　（Ｂ）ｍ−キシリレンジイソシアネートであるポリイソシアネートと、　
　（Ｃ）紫外線吸収剤と、　
　を含む、光学材料用重合性組成物。」　
　で、一致し、以下の点で相違する。
＜相違点４＞　
　光学材料用重合性組成物に含まれる紫外線吸収剤が、本件発明１では「２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−クロロベンゾトリアゾール」であるのに対して、甲２発明では、「２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール」である点。　
＜相違点３’＞
　紫外線吸収剤（Ｃ）の光学材料用重合性組成物１００重量％中における含有量について、本件発明１では、「０．４〜１．５重量％」と特定されているのに対して、甲２発明では、「１．６重量％」である点。　
　上記相違点について検討する。
　
　甲２発明で使用されている「２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール」は、甲２の特許請求の範囲に記載の「分子量が３６０以下のベンゾトリアゾール系化合物である紫外線吸収剤」の具体例に該当するものであるところ、甲２の【００４９】には、多数列記されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の例として、甲２発明で使用されている「２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール」以外に、相違点４に係る本件発明１の紫外線吸収剤である「２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−クロロベンゾトリアゾール」に相当する、「２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（分子量３１６）」も記載されている。　
　しかしながら、本件発明１は、「（眼の疲れや痛みを感じさせる有害光である）波長４２０ｎｍ程度の青色光の透過を効率的に抑制する光学材料を提供すること」を目的とするものであって（本件特許明細書の【０００９】及び【００１２】）、かかる目的のために、特定の紫外線吸収剤である成分（Ｃ）を選択するものであるところ、甲２には、かかる目的のために特定の成分（Ｃ）を選択することは記載されていない。
　また、甲２には、【００４９】及び実施例３に、分子量が３６０以下のベンゾトリアゾール系化合物である紫外線吸収剤として、本件発明１の成分（Ｃ）以外に、本件特許明細書の比較例４で採用されている紫外線吸収剤である商品名バイオソーブ５８３として記載される化合物に相当する、「２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（分子量３２３）」も記載されているところ、本件特許明細書によれば、比較例４等では、「波長４２０ｎｍ程度の青色光の透過を効率的に抑制する樹脂または光学材料を提供することができ、有害光の目への影響が軽減され眼精疲労やストレスなどの障害を抑制することができる」（本件特許明細書の【００１２】）という効果は奏されない。
　一方、本件特許明細書の実施例１〜４の記載によれば、相違点４及び相違点３’に係る構成を備えた本件発明１では、波長４２０ｎｍ青色光の透過率が低く、有害な青色光の透過が効果的に抑制される（、そして、害光の目への影響が軽減され眼精疲労やストレスなどの障害を効果的に抑制することができる）という効果が奏されることが理解でき、この効果は、甲２の記載からは予測し得ない格別なものである。
　また、申立人が相違点４に関連して提出した、プラスチックレンズ用の組成物に本件発明１の（Ｃ）成分に相当する「２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール」を使用した例（実施例５）が記載されている甲３の記載からも、上記の効果は予測し得ない。
　
　したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明（甲２発明）に、甲３に記載の技術的事項を組み合わせることで当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。　
　　
（３）本件発明２、４〜７について　
　本件発明２、４〜７はいずれも、本件発明１を（直接的あるいは間接的に）引用するものであって、本件発明１における相違点４及び３’に係る構成をその発明特定事項として備えるものである。　　
　そうすると、本件発明２、４〜７は、（２）で記載した本件発明１と同様に判断され、本件発明２、４〜７は、甲２に記載された発明に甲３に記載の技術的事項を組み合わせることで当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
（４）小括　　
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明１、２、４〜７に係る本件特許について、取消理由１によって取り消すことはできない。
　　
　　
３．取消理由３（甲４を主引例とし、甲３を副引例とする進歩性）についての判断
（１）甲４に記載された発明　　
　甲４の実施例１３（【０１２２】、【０１２３】及び【０１２９】）によれば、甲４には、以下の発明が記載されていると認められる。　
　「下記の化学構造の異性体混合物ポリチオールＦＳＨ４を３６．７ｇと、
　ｍ−キシリレンジイソシアナート（ＸＤｉ）を３７．６ｇと、　
　からなる、含硫ウレタン系プラスチックレンズ用組成物。」　
　（以下「甲４発明」という。）　
　　
（２）本件発明１について
　甲４発明の特定の化学構造の「異性体混合物ポリチオールＦＳＨ４」は、本件発明１の（Ａ１）〜（Ａ３）の混合物である「（Ａ）成分」に相当するし、甲４発明の「含硫ウレタン系プラスチックレンズ用組成物」は、本件発明１の「光学材料用重合性組成物」に相当する。また、本件発明１は、１．（２）のアで説示したとおり、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の成分を包含し得るものとして特定されているものと認められる。
　そうすると、本件発明１と甲４発明とは、　　
＜一致点＞　
　「（Ａ）５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカンを含む混合物であるポリチオールと、　
　（Ｂ）ｍ−キシリレンジイソシアネートであるポリイソシアネートと、　
　を含む、光学材料用重合性組成物。」　
　で、一致し、以下の点で相違する。
＜相違点５＞　
　本件発明１では、光学材料用重合性組成物に、「２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−クロロベンゾトリアゾールからなる紫外線吸収剤（Ｃ）」が「光学材料用重合性組成物１００重量％中に０．４〜１．５重量％」含まれるのに対し、甲４発明では紫外線吸収剤は含まれていない点。　
　　
　相違点５について検討する。　
　２．（２）で記載したとおり、本件発明１は、「（眼の疲れや痛みを感じさせる有害光である）波長４２０ｎｍ程度の青色光の透過を効率的に抑制する光学材料を提供すること」（本件特許明細書の【００１２】）を目的として、特定の紫外線吸収剤である成分（Ｃ）を選択して配合するものである。一方、甲４には、【００４７】に、プラスチックレンズ用の組成物に、紫外線吸収剤を添加しても良い旨の記載があるのみで、上記の目的を達成するために紫外線吸収剤を配合することも、紫外線吸収剤として、特定の成分（Ｃ）を選択して特定量配合することも記載されていない。
　そして、２．（２）で記載したとおり、本件特許明細書によれば、相違点５に係る構成を備えた本件発明１では、波長４２０ｎｍ青色光の透過率が低く、有害な青色光の透過が効果的に抑制される（、そして、害光の目への影響が軽減され眼精疲労やストレスなどの障害を効果的に抑制することができる）という効果が奏されることが理解でき、この効果は、甲４の記載からは予測し得ない格別のものである。
　また、甲３の記載を検討しても、同様である。
　
　したがって、本件発明１は、甲４に記載された発明（甲４発明）に甲３に記載の技術的事項を組み合わせることで当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。　
　さらに、甲４において、ポリチオールとして、ＦＳＨ４を使用し、イソシアナート類としてＸＤｉ、ＮＢＤｉ、ＨＤｉ及びＩＰＤｉ（それぞれの化学構造は、甲４の【０１３６】参照。）を使用した他の実施例１４−１６、３３、３８−４０、４３−４５及び４７を引用発明とした場合についても、本件発明１と甲４に記載の発明は、少なくとも上記の相違点５で相違しており、上記で相違点５についての判断で示したと同様の理由によって、本件発明１は、甲４に記載の発明に甲３に記載の技術的事項を組み合わせることで当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　　　
（３）本件発明２、４〜７について　
　本件発明２、４〜７はいずれも、本件発明１を（直接的あるいは間接的に）引用するものであって、本件発明１における相違点５に係る構成をその発明特定事項として備えるものである。　　
　そうすると、本件発明２、４〜７は、（２）で記載した本件発明１と同様に判断され、本件発明２、４〜７は、甲４に記載された発明に甲３に記載の技術的事項を組み合わせることで当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　　
（４）小括　　
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明１、２、４〜７に係る本件特許について、取消理由３によって取り消すことはできない。　
４．取消理由４（甲３を主引例とし、甲４を副引例とする進歩性）についての判断
（１）甲３に記載された発明　　
　甲３には、特許請求の範囲（特に、請求項１〜６）の記載によれば、「メルカプト基含有化合物及びイソシアネート基含有化合物を含む、主としてウレタン樹脂材料を含む樹脂材料と、クロロホルム溶液中における極大吸収波長が３４５ｎｍ以上である、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールからなる群から選択された少なくとも１種である紫外線吸収剤を樹脂材料１００ｗｔ％に対する添加量が０．０２〜２．０ｗｔ％であるように含有するプラスチックレンズ用組成物」の発明が記載されているといえるところ、この具体的な態様に相当する実施例５（【００３９】〜【００４１】及び【００４５】）によれば、甲３には、以下の発明が記載されていると認められる。　
　「ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）を５６．５ｗｔ％と、ｍ−キシリレンジイソシアネートを４３．５ｗｔ％とからなる樹脂材料と、　
　２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールを０．０１ｗｔ％及び２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール０．０１ｗｔ％からなる紫外線吸収剤と、　
　ブルーイング剤０．６ｐｐｍ、　
　からなる、プラスチックレンズ用組成物。」（以下「甲３発明」という。）　
　　
（２）本件発明１について　
　甲３発明の「ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）」は、「ポリチオール」である。また、甲３発明の「２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール」は、本件発明１の成分（Ｃ）に相当するし、甲３発明の「プラスチックレンズ用組成物」は、熱重合されてレンズ成形品とされるものである（甲３の【００４０】）から、本件発明１の「光学材料用重合性組成物」に相当する。さらに、本件発明１は、１．（２）のアで説示したとおり、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の成分を包含し得るものとして特定されている。　
　　　
　そうすると、本件発明１と甲３発明とは、　
　「（Ａ）ポリチオールと、　
（Ｂ）ｍ−キシリレンジイソシアネートであるポリイソシアネートと、　
（Ｃ）２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−クロロベンゾトリアゾールからなる紫外線吸収剤と、　
　を含む、光学材料用重合性組成物。」　
　で、一致し、以下の点で相違する。　
＜相違点１’＞　
　本件発明１では、光学材料用重合性組成物に、ポリチオールとして成分（Ａ）のポリチオール混合物、つまり、「５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカンを含む混合物」が含まれることが特定されているのに対し、甲３発明では、ポリチオールとして当該成分（Ａ）のポリチオール混合物は含まれておらず、「ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）」が含まれている点。　
＜相違点３’＞
　紫外線吸収剤（Ｃ）の光学材料用重合性組成物１００重量％中における含有量について、本件発明１では、「０．４〜１．５重量％」と特定されているのに対して、甲３発明では、「０．０１重量％」と特定されている点。
　　
　まず、相違点１’について検討する。
　甲３には、相違点１’に係る成分（Ａ）のポリチオール混合物に関し、【００１０】に、「前記樹脂材料はメルカプト基含有化合物を含むものである」と記載され、【００１１】に記載の２種の具体例が記載されるのみで、本件発明１の成分（Ａ）にあたるポリチオール混合物を示唆する記載はないから、甲３の記載のみからは、相違点１’に係る本件発明１の構成を導き出せない。
　相違点１’に関し、申立人は、甲３と同様にメルカプト基含有化合物及びイソシアネート基含有化合物を含む組成物からのウレタン系プラスチックレンズに関する技術を開示する甲４に、プラスチックレンズ用の組成物におけるポリチオール成分として、本件発明１の成分（Ａ）のポリチオール混合物に相当する「ポリチオールＦＳＨ４」を使用した例が記載されている（実施例１３等）から、甲３発明において、樹脂材料を構成するポリチオールとして、甲４に記載のＦＳＨ４を採用することで、相違点１’に係る本件発明１の構成を備えたものとすることは、当業者が容易になし得ることである旨主張する（申立書の［４］（４−３）（ｄ））。　　
　そこで、検討すると、２．（２）で記載したとおり、本件発明１は、「（眼の疲れや痛みを感じさせる有害光である）波長４２０ｎｍ程度の青色光の透過を効率的に抑制する光学材料を提供すること」（本件特許明細書の【０００９】及び【００１２】）を目的とし、本件特許明細書の【００１０】に「ポリチオールＡ（合議体注；これは、本件発明１の成分（Ａ）のポリチオール混合物あるいは、該混合物を構成する（Ａ１）〜（Ａ３）単独または２種以上の混合物である。）とポリイソシアネートと特定の紫外線吸収剤を含んでなる重合性組成物から得られる成形体が、ポリチオールＢ（合議体注；４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン）を用いて得られる成形体と比較して、波長４２０ｎｍ程度の青色光の透過を抑制することを見出し」て完成されたと記載されるとおり、本件発明１において、成分（Ａ）のポリチオール混合物は、波長４２０ｎｍ程度の青色光の透過を効率的に抑制する目的で配合されている。
　一方、甲３に記載された発明（甲３発明）は、「プラスチックレンズに紫外線吸収能を付与しつつ紫外線吸収剤自体の色等に起因するレンズの黄色化を抑制することができる」ものであり（【００１９】）、主としてウレタン樹脂材料を含む樹脂材料を用いることにより、「特に光学用レンズとしての用途において、レンズ製品に要求される透明性、耐衝撃性、耐熱性、耐薬品性が良好であり、かつ表面硬度、機械的強度に優れ、高屈折率を備えた有用なプラスチックレンズとすることができ」（【００２０】）、「主としてウレタン樹脂の原料となるイソシアネート基含有化合物とメルカプト基含有化合物とを含むもの」であることで、「プラスチックレンズの屈折率をより向上させることができる」（【００２１】）ものであるが、甲３には、波長４２０ｎｍ程度の青色光の透過を効率的に抑制する目的でポリチオールを配合することは記載されていない。
　また、甲４は、新規なポリチオール（「ポリチオールＦＳＨ４」はその具体例）を用いた含硫ウレタン系樹脂に関するものであり（【０００１】）、甲４には、当該新規のポリチオールを用いた含硫ウレタン系樹脂とすることで、「極めて低分散、高屈折率、耐熱性に優れ、かつ、無色透明で光学歪が無く、軽量で、耐候性、染色性、耐衝撃性、加工性等に優れ」るものとすることは記載されている（【００４９】）が、甲４にも、波長４２０ｎｍ程度の青色光の透過を効率的に抑制する目的でポリチオールを配合することは記載されていない。
　さらに、相違点３’に関し、本件発明１において、紫外線吸収剤（Ｃ）の含有量を、光学材料用重合性組成物１００重量％中に、０．４〜１．５重量とするのは、「効率的に、波長４２０ｎｍ程度の青色光の透過を抑制することができる」ようにするためである（本件特許明細書の【００３２】）ところ、甲３には、紫外線吸収剤の添加量について「樹脂材料１００重量部に対して０．０２〜２．０ｗｔ％であることが好ましく」との記載はあるが、当該範囲とするのは「０．０２ｗｔ％未満であると十分な紫外線吸収効果が得られず、一方、２．０ｗｔ％を超えるとレンズの黄色化や屈折率低下等の光学的特性の変化を生じ、さらにレンズの機械的強度が低下するおそれがある」ため（【００２８】）とされており、甲３には、波長４２０ｎｍ程度の青色光の透過を抑制する目的で紫外線吸収剤（Ｃ）の含有量を調製することは記載されていないし、甲４についても同様である。
　一方、２．（２）で記載したとおり、本件特許明細書によれば、相違点１’及び相違点３’に係る構成を備えた本件発明１では、波長４２０ｎｍ青色光の透過率が低く、有害な青色光の透過が効果的に抑制される（、そして、害光の目への影響が軽減され眼精疲労やストレスなどの障害を効果的に抑制することができる）という効果が奏されることが理解できる。そして、この効果は、甲３及び甲４の記載からは予測し得ない格別のものである。
　　
　したがって、本件発明１は、甲３に記載された発明（甲３発明）に甲４に記載の技術的事項を組み合わせることで当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。　
　　
（３）本件発明２、４〜７について　
　本件発明２、４〜７はいずれも、本件発明１を（直接的あるいは間接的に）引用するものであって、本件発明１における相違点１’及び相違点３’に係る構成をその発明特定事項として備えるものである。　　
　そうすると、本件発明２、４〜７は、（２）で記載した本件発明１と同様に判断され、本件発明２、４〜７は、甲３に記載された発明に甲４に記載の技術的事項を組み合わせることで当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
（４）小括　　
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明１、２、４〜７に係る本件特許について、取消理由４によって取り消すことはできない。
５．取消理由５（サポート要件）についての判断　　
（１）取消理由５の概略　　
　訂正前の請求項１〜７に係る発明に対して通知された取消理由５は、具体的には、概略以下のとおりである。
　
　本件特許明細書の【０００２】〜【００１２】、特に、【０００３】、【０００４】、【０００９】、【００１２】の記載によれば、訂正前の請求項１〜７（訂正後の本件発明１、２、３〜７）に係る発明が解決しようとする課題（以下、「本件発明の課題」という。）は、「（眼の疲れや痛みを感じさせる有害光である）波長４２０ｎｍ程度の青色光の透過を効率的に抑制する光学材料を提供すること」であると認められる。　
　一方、本件発明の課題の解決手段に関し、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００３２】には、「紫外線吸収剤（Ｃ）は、光学材料用重合性組成物１００重量％中に、０．１〜１．５重量％、好ましくは０．３〜１．３重量％、より好ましくは０．４〜１．２重量％含むことができる。前記範囲内で効率的に、波長４２０ｎｍ程度の青色光の透過を抑制することができる。」と記載され、実施例１〜４では、紫外線吸収剤（Ｃ）を光学材料用重合性組成物１００重量％中に、それぞれ、換算で、０．９９重量％、０．７９重量％、０．５０重量％、０．７９重量％含有する光学材料用樹脂組成物からの成形体が、波長４２０ｎｍ程度の青色光の透過を効率的に抑制することができることが具体的に示されている（【００５２】〜【００６５】の特に【００６２】の表１及び【００６５】）。　
　ここで、本件特許の出願時、光学材料用の樹脂組成物中の紫外線吸収剤の含有量が少なすぎる場合には、十分な紫外線吸収能力が発揮できず、レンズ等の光学材料成形体とした場合に、所望の波長の紫外線を十分吸収することができないこと、及び、多すぎる場合には、紫外線吸収剤の析出やレンズの黄色化や強度低下等の問題が生じることが一般に知られていた（例えば、甲１の【００４３】及び【００４４】、甲２の【００１３】、【００４７】、【００５２】及び図１、甲３の【００２８】）。　
　そして、かかる本件特許の出願時の一般的な認識（技術常識）を考慮すれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、当業者は、光学材料用重合性組成物１００重量％中に、実施例で効果が確認されている範囲に近似した０．４〜１．５重量％程度含む組成物の場合に、本件発明の課題を解決できることは理解できるが、この範囲を外れる含有量の場合に、本件発明の課題を解決できることまでは理解できない。　
　そうすると、紫外線吸収剤（Ｃ）をこの下限値（０．４重量％）及び上限値（１．５重量％）を超えて含有することを特定する請求項１〜７に係る発明には、本件特許の出願時の技術常識を考慮して、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件発明の課題を解決できることが当業者に理解できると認められる範囲を超えた発明が包含されている。
　よって、請求項１〜７に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
（２）訂正後の本件発明についての判断
　訂正後の本件発明１、２、４〜７においては、光学材料用重合性組成物１００重量％中に含まれる紫外線吸収剤（Ｃ）の含有量が、「０．４〜１．５重量％」に限定された。
　そして、（１）で指摘した本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載、特に、実施例１〜４の記載によれば、当業者は、光学材料用重合性組成物１００重量％中に含まれる紫外線吸収剤（Ｃ）の含有量が「０．４〜１．５重量％」である、本件発明１、２、４〜７の構成を備えることで、本件発明の課題を解決できることを認識できるといえる。　　　　
　よって、本件発明１、２、４〜７は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。
　　　　
（３）小括　　
　以上のとおりであるから、訂正後の本件発明１、２、４〜７に係る本件特許について、取消理由５によって取り消すことはできない。　　
第５−２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由について
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由は、第４の１．に記載した取消理由２Ａである。
　本件発明１、２、４〜７と、甲２に記載された発明とは、少なくとも、第５−１の２．（２）で記載したとおりの相違点４及び３’で相違しており、これらの相違点は実質的な相違点であるといえるから、本件発明１、２、４〜７が甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　よって、申立人が主張する取消理由２Ａには理由がなく、取消理由２Ａによっては、本件発明１、２、４〜７についての特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上のとおり、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１、２、４〜７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。　
　また、他に本件特許の請求項１、２、４〜７に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件訂正により本件特許の請求項３が削除された結果、同請求項３に係る発明についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため、特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により、請求項３に係る発明についての本件特許異議の申立ては、決定をもって却下すべきものである。　
　　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年７月３０日（２０１８．７．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ａ）５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、
及び
を含む混合物である
　（Ｂ）ｍ−キシリレンジイソシアネート
と
　２，５−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、
及び
と
　ヘキサメチレンジイソシアネート
と
　イソホロンジイソシアネート
と、からなる群
　（Ｃ）２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−クロロベンゾトリアゾールからなる紫外線吸収剤と、
を含
み、
　前記紫外線吸収剤（Ｃ）は、光学材料用重合性組成物１００重量％中に０．４〜１．５重量％含まれる
　【請求項２】
　
前記
　２，５−ビス（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、
及び
と
　ヘキサメチレンジイソシアネート
と
　イソホロンジイソシアネート
と、からなる群
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　請求項１
または２
　【請求項５】
　請求項４に記載の成形体からなる光学材料。
　【請求項６】
　請求項５に記載の光学材料からなるプラスチックレンズ。
　【請求項７】
　請求項１
または２