【事件の表示】
　特願２００５−２０６１２１「撮像素子駆動制御とメモリ読み取り制御を用いたハンドシェイク補正方法および撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　３３８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯
　
［１］手続
　
　本願は、平成１７年７月１４日（パリ条約による優先権主張平成１６年７月１９日、韓国）の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成１９年１０月２４日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成２０年　１月３０日
　手続補正（特許請求の範囲の補正）
　　　　　　　　　　　　　　：平成２０年　１月３０日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２０年　４月１０日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２０年　７月１４日
　手続補正（特許請求の範囲の補正）
　　　　　　　　　　　　　　：平成２０年　７月１４日
　前置審査報告　　　　　　　：平成２０年１１月２５日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２２年　４月　８日（起案日）
　
［２］査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。 
　
〈査定の理由〉 
　本願の請求項１から請求項２０までに係る各発明は、下記の引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　記（引用例） 
　引用例１：特開２００１−３４６０９６号公報 
　引用例２：特開２０００−１３８８６４号公報 
　引用例３：特開２０００−６９３５２号公報 
　引用例４：特開２００１−３５８９９９号公報 
　
【第２】補正の却下の決定　  
 　  
　平成２０年７月１４日付けの補正（以下「本件補正」という。）について次のとおり決定する。 
 　 
　《結論》 
 　平成２０年７月１４日付けの補正を却下する。 
 　  
　《理由》  
 　 
【第２-１】本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲について以下の補正をするものである。（下線部は補正箇所）。 
　
　請求項１６〜２０までを削除し、請求項１，２，１１，１２の記載についてのみ記載を変更補正するものであって、  　 
　
　請求項１について、 
　「有効画素領域および該有効画素領域の外部に所定のサイズで備えられた予備画素領域からなっている光学面に結像した被写体の光学像を撮影し映像信号を生成する撮像素子と、
　前記有効画素領域より大きい画素領域内に生成された映像信号が出力されるように前記撮像素子を駆動させる撮像素子駆動部と、
　前記撮像素子で出力された前記映像信号について所定の信号処理を行う信号処理部と、
　信号処理された前記映像信号がフィールド単位に格納されるメモリと、
　前記メモリに格納された前記映像信号を用いて、前記有効画素領域と同サイズのハンドシェイク補正された領域を算出するハンドシェイク補正部とを含むことを特徴とする撮影装置。」（補正前）を、
　
　「有効画素領域および該有効画素領域の外部に所定のサイズで備えられた予備画素領域からなっている光学面に結像した被写体の光学像を撮影し映像信号を生成する撮像素子と、
前記有効画素領域より大きい画素領域内に生成された映像信号が出力されるように前記撮像素子を駆動させる撮像素子駆動部と、
　前記撮像素子で出力された前記映像信号について所定の信号処理を行う信号処理部と、
信号処理された前記映像信号がフィールド単位に格納されるメモリと、
　
前記映像信号を、前記メモリにフィールド単位で格納するメモリ制御部と、（段落番号００３９）
み、
前記ハンドシェイク補正部は、前記メモリに格納されている前記映像信号に対して、フィールド別に比較し、ハンドシェイク量とハンドシェイク方向を検出し、更に、検出されたハンドシェイク量とハンドシェイク方向に基づいて有効画素領域と同じサイズの「ハンドシェイク補正された領域」を算出し、算出された「ハンドシェイク補正された領域」の情報を前記メモリ制御部に印加し、　前記メモリ制御部は、前記ハンドシェイク補正部で算出された前記ハンドシェイク補正された領域に該当する映像信号を前記メモリから読み取る
　
　請求項２について
　「前記ハンドシェイク補正部で算出された前記ハンドシェイク補正された領域に当該する映像信号を前記メモリから読み取るメモリ制御部と、
　前記メモリ制御部から読み取った前記映像信号が再生されるディスプレー部とを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。」（補正前）を、
　
　「前記メモリ制御部から読み取った前記映像信号が再生されるディスプレー部とを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。」（補正後）とし、
　
　請求項１１について
　「有効画素領域および該有効画素領域の外部に所定のサイズで備えられた予備画素領域から成っている光学面に結像した被写体の光学像を撮影し映像信号を生成する撮像素子を備える撮影装置のハンドシェイク補正方法であって、
　（ａ）前記有効画素領域よりも大きい画素領域内に生成された映像信号が出力されるように前記撮像素子を駆動させるステップと、
　（ｂ）前記撮像素子で出力された前記映像信号について所定の信号処理を行うステップと、
　（ｃ）信号処理された前記映像信号をフィールド単位に格納するステップと、
　（ｄ）格納された前記映像信号を用いて、前記有効画素領域と同サイズのハンドシェイク補正された領域を算出するステップとを含むことを特徴とするハンドシェイク補正方法。」（補正前）を、
　
　「有効画素領域および該有効画素領域の外部に所定のサイズで備えられた予備画素領域から成っている光学面に結像した被写体の光学像を撮影し映像信号を生成する撮像素子を備える撮影装置のハンドシェイク補正方法であって、
　（ａ）前記有効画素領域よりも大きい画素領域内に生成された映像信号が出力されるように前記撮像素子を駆動させるステップと、
　（ｂ）前記撮像素子で出力された前記映像信号について所定の信号処理を行うステップと、
　（ｃ）
前記映像信号をフィールド単位でメモリに格納するメモリ制御部による、
　（ｄ）格納された前記映像信号を用いて、前記有効画素領域と同サイズのハンドシェイク補正された領域を算出するステップ
と
　（ｅ）
前記
メモリに格納されている前記映像信号に対して、フィールド別に比較し、ハンドシェイク量とハンドシェイク方向を検出するステップと、
　
（ｆ）検出されたハンドシェイク量とハンドシェイク方向に基づいて有効画素領域と同じサイズの「ハンドシェイク補正された領域」を算出し、算出された「ハンドシェイク補正された領域」の情報を、前記メモリ制御部に印加するステップと、
　
前記メモリ制御部による、前記算出された前記「ハンドシェイク補正された領域」に該当する映像信号を前記メモリから読み取るステップと
　
　請求項１２について
　「算出された前記ハンドシェイク補正された領域に当該する映像信号を読み取るステップと、
　読み取った前記映像信号が再生されるステップとを更に含むことを特徴とする請求項１１に記載のハンドシェイク補正方法。」（補正前）を、
　「読み取った前記映像信号が再生されるステップとを更に含むことを特徴とする請求項１１に記載のハンドシェイク補正方法。」（補正後）
　とする補正。
　
　かかる本件補正は、まとめれば、以下の補正事項からなる手続補正である。
　(i)補正前請求項１（独立項）に上記
下線部の特定事項
　(ii)補正前請求項２（請求項１の従属項）における特定事項の一部で、上記請求項１に付加した下線部の特定事項との重複部分である「前記ハンドシェイク補正部で算出された前記ハンドシェイク補正された領域に当該する映像信号を前記メモリから読み取るメモリ制御部」を削除する補正
　(iii)補正前請求項１１（独立項）に上記
下線部の特定事項
　(iv)補正前請求項１２（請求項１の従属項）における特定事項の一部で、上記請求項１１に付加した下線部の特定事項との重複部分である「算出された前記ハンドシェイク補正された領域に当該する映像信号を読み取るステップ」を削除する補正
　(v)請求項１６から２０までを削除する補正
　
【第２-２】本件補正の適合性１　補正の範囲（第１７条の２第３項） 
　上記(i)及び(iii)の、付加される下線部の特定事項は、いずれも、本件出願の願書に最初に添付した明細書の段落【００３９】から【００４３】までに記載されている事項であることが認められる。
　したがって本件補正は、同明細書に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
【第２-３】本件補正の適合性２　補正の目的（第１７条の２第４項） 
　上記(i)の、付加される下線部の特定事項は、
　ａ）「前記映像信号を、前記メモリにフィールド単位で格納するメモリ制御部と、」
  ｂ）「前記ハンドシェイク補正部は、前記メモリに格納されている前記映像信号に対して、フィールド別に比較し、ハンドシェイク量とハンドシェイク方向を検出し、更に、検出されたハンドシェイク量とハンドシェイク方向に基づいて有効画素領域と同じサイズの『ハンドシェイク補正された領域』を算出し、」
  ｃ）「算出された『ハンドシェイク補正された領域』の情報を前記メモリ制御部に印加し、前記メモリ制御部は、前記ハンドシェイク補正部で算出された前記ハンドシェイク補正された領域に該当する映像信号を前記メモリから読み取る」
　とからなるところ、
　上記ａ）の特定事項項は、補正前請求項１に記載のないメモリ制御部についての特定事項ではあるが、補正前請求項１記載の「前記映像信号がフィールド単位に格納されるメモリ」が本来備えているメモリ制御部を明示的に限定したものとみることができ、
　上記ｂ）の特定事項は、補正前請求項１に記載された「前記メモリに格納された前記映像信号を用いて、前記有効画素領域と同サイズのハンドシェイク補正された領域を算出するハンドシェイク補正部」につき、その「ハンドシェイク補正された領域」の算出手法を限定するものといえる。
  上記ｃ）の特定事項は、上記「ハンドシェイク補正された領域」の算出結果に基づいてハンドシェイク補正された映像信号を得るための処理を特定したものといえるところ、補正前請求項１には当該処理については文言上記載がなく（補正前請求項１には、上記ハンドシェイク補正された領域を算出するところまでしか記載されていない）、したがって、上記ｃ）の特定事項は、外形的には旧請求項１に記載された事項を限定するものではない。
　しかしながら、補正前請求項１の記載事項は、その全体からみると、撮像素子とその出力映像信号を格納するメモリとハンドシェイク補正部とを含む撮影装置を特定するものであって、当該撮影装置が、その出力映像を得るための処理として、上記ハンドシェイク補正部によるハンドシェイク補正（手振れ補正）された映像信号を得るための処理を含むことは、補正前請求項１の記載において特に明示がなくとも当然に予定されている事項というべきところ、上記ｃ）の特定事項は、そのようなハンドシェイク補正された映像信号を得るための処理を具体的に特定して限定したものといえる。
  そうすると、結局、補正前請求項１に付加された上記特定事項｛ａ）〜ｃ）｝は、実質的に補正前請求項１に記載された事項を限定するものとみることができる。
  また、補正前請求項１とその記載事項を限定補正した補正後請求項１に係る各発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
  したがって、上記補正事項(i)は、特許法第１７条の２第４項２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　同じ理由により、その従属請求項２についてする上記(ii)の補正事項も特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、上記(iii)(iv)の実質的内容は、上記(i)(ii)と同様であるから、上記(iii)(iv)の補正事項も特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号で規定する請求項の削除、及び同条同項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
【第２-４】本件補正の適合性３　独立特許要件（第１７条の２第５項） 
　そこで、独立特許要件について検討するに、補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
　本件補正後の請求項１に記載される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由の詳細は、以下のとおりである。  
　
　《理由：独立特許要件に適合しない理由の詳細》 
　
［１］補正後発明  
　
　本件補正後の請求項１から請求項１５までに係る発明のうち請求項１に記載された発明（以下「補正後発明」という。）は、前記【第２-１】の請求項１（補正後）のとおりであると認められる。 
　
［２］引用刊行物の記載の摘示  
　
　　
刊行物１：特開２００３−７８８０８号公報
  本件出願の優先権主張日前に日本国内で頒布された刊行物（前置審査報告書で引用する刊行物、以下「刊行物１」という）である特開２００３−７８８０８号公報には、図面（図１，図２等）と共に次に掲げる事項が記載されている。
　
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば手振れによる動きベクトルを検出する動きベクトル検出装置および方法、手振れ補正装置および方法、並びに撮像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】カメラ一体型撮像装置により被写体を撮影する時に、手振れによって撮像画像が揺れる問題があり、これを補正するために、動きベクトルを検出し、撮像画像の揺れを補正する手振れ補正が行なわれている。動きベクトルは、前のフィールド（またはフレーム）と現在のフィールド（またはフレーム）間の相関を検出することで求められる。手振れ補正による動きは、画面全体の動きであり、画面全体の動きベクトルが検出される。
【０００３】従来の動きベクトル検出装置は、前フィールドに設定された代表点と現フィールドにおける画素の輝度レベルの相関を演算することで動きベクトルを検出していた。すなわち、代表点の記憶周期は、１フィールドであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、カメラ一体型撮像装置において、暗い被写体を撮影するために、撮像素子の露光時間を１フィールドより長い時間とする場合がある。この場合では、映像信号が欠落したフィールドが発生する。そこでは、比較元の代表点のデータが記憶できないために、動きベクトルの検出が不可能となる問題があった。
【０００５】したがって、この発明の目的は、かかる問題を解決し、代表点を露光時間に応じた周期で記憶することによって、１フィールドより長い露光時間においても動きベクトルの検出と手振れ補正とを可能とする動きベクトル検出装置および方法、手振れ補正装置および方法、並びに撮像装置を提供することにある。」
　
「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、この発明の一実施形態について図面を参照して説明する。この発明の理解を容易とするために、手振れ補正装置の一例を説明する。図１は、かかる手振れ補正装置を示し、参照符号１は、手振れ補正の対象となる
ディジタル映像信号の入力端子
入力映像信号
動きベクトル検出装置２
フィールドメモリ４
動きベクトル検出装置２
補正制御部３
【００１１】
補正制御部３
補正制御部３
フィールドメモリ４
フィールドメモリ４
撮像部は、出力画像領域より大きな領域とされ、それによって生じた余剰エリアを使用して手振れ補正を行うようにされている。フィールドメモリ４
フィールドメモリ４
【００１２】略
「【００１３】・・・（前略）また、映像信号は、インターレース信号およびノンインターレース信号の何れでも良い。さらに、この発明は、カラー映像信号の手振れ補正に対しても適用できる。但し、
動きベクトルは、輝度信号を使用して検出され
【００１４】動きベクトル検出装置２では、代表点マッチング法によって動きベクトルを検出する。代表点マッチング法は、前フィールドに代表点を設定し、現フィールドのサーチ範囲の画素の輝度レベルと前フィールドの代表点の輝度レベルとを比較し、サーチ範囲の画素のうち代表点の画素に最も近い画素から動きベクトルを検出する方法である。
【００１５】図２は、代表点マッチング法による動きベクトル検出方法を示すものである。現フィールドに複数の画素からなるサーチ範囲ＳＲｎが設定される。サーチ範囲ＳＲｎと同一位置で、同一の大きさの前フィールドの領域ＳＲn-1 の例えば中心位置の画素の値が代表点Ｓt-1（Ｘｋ，Ｙｋ）とされる。代表点Ｓt-1（Ｘｋ，Ｙｋ）と 、サーチ範囲ＳＲｎ内の複数の画素との輝度レベルの差の絶対値が演算される。サーチ範囲で発生した差の絶対値が相関値である。１フィールド内には、複数のサーチ範囲が設定され、各サーチ範囲で求められた相関値が１フィールドにわたって積分されることによって、相関値の積分値が形成される。この積分値から動きベクトルが検出される。」
【００１６】このように、輝度レベルの相関を表す相関値は、代表点の輝度レベルとサーチ範囲ＳＲｎの各画素の輝度レベルの差の絶対値である。相関値としては、差の自乗を使用しても良い。相関値が積分された積分値から動きベクトルが検出される。サーチ範囲ＳＲｎを相関値の積分値とした場合、積分値が最小の位置ａが検出される。代表点の位置と検出された位置ａとの偏移から
動きベクトルＭｖが検出される
【００１７】撮影時の手振れにより発生する画像の揺れは、画面全体の揺れであり、手振れ補正は、フィールドメモリ４を使用して画面全体を手振れで発生した動きベクトルと逆の方向にシフトする処理である。画面全体の動きベクトルを求める方法の一例についてより具体的に説明する。」　
　
［３］刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という）
 　 
　（１）引用発明１認定の対象
　刊行物１には、従来の技術−従来のカメラ一体型撮像装置、すなわち、
　被写体を撮影する時に、手振れにより撮像画像が揺れることを補正するために、画面全体の動きベクトル｛動きベクトルは、前のフィールド（またはフレーム）と現在のフィールド（またはフレーム）間の相関を検出することで求められる｝を検出して手振れ補正するカメラ一体型撮像装置、
　を“前提”に、
　１フィールドより長い露光時間とする場合において映像信号が欠落したフィールドが発生し動きベクトルの検出が不可能となる課題を解決して手振れ補正を可能とするもの
　が記載されているところ、
　その“前提”となる技術に着目し、その前提となる技術から引用発明１を認定する。
　その“前提”となる技術であるカメラ一体型撮像装置は、図１〜図９、段落【0001】、【0002】、【0010】〜【0031】において説明されている｛その一部を上記［２］に前掲摘示している。｝。
　なお、その課題を解決するものは、「上述した動きベクトル検出装置においては、前フィールドで設定された代表点と、現フィールドの画素との比較を行なっているので、時間的に連続する２フィールドの中で、１フィールドが欠落すると、動きベクトルを検出することが不可能となる問題が生じる。この問題について、図１０を参照して説明する。」（段落【0032】）とされ、段落【0032】以降、図１１以降、及び、特許請求の範囲、発明が解決しようとする課題【0004】【0005】、課題を解決するための手段【0006】〜【0009】で説明されている。
　
　（２）カメラ一体型撮像装置（上記“前提”となる技術）の構成
　図１，図２、段落【0010】、【0011】、【0013】【0014】〜【0017】によれば、
　引用発明１として、画面全体の動きベクトルを検出して手振れ補正する
カメラ一体型撮像装置
　その「カメラ一体型撮像装置」は、「撮像部」、「フィールドメモリ４」、「動きベクトル検出装置２」、「補正制御部３」を備えていて、手振れ補正、動きベクトル検出は以下の様になされる。
　
　〈
手振れ補正
　・「
撮像部
出力画像領域より大きな領域とされ、それによって生じた余剰エリアを使用して手振れ補正を行うようにされている
　・「撮像部からのディジタル入力映像信号」が「動きベクトル検出装置２およびフィールドメモリ４に供給され」、（段落【0010】）「フィールドメモリ４」に蓄積され、
　・「動きベクトル検出装置２」は、輝度信号を使用して（段落【0013】）「画面全体の動きベクトルを検出」し、検出した動きベクトルが「補正制御部３」に供給され（段落【0010】）、
　・「補正制御部３は、検出された動きベクトルに基づいた手振れ補正を行う」（段落【0011】）ものであって、
　・「
フィールドメモリ４には、かかる余剰エリアを含む画像が蓄積され、動きベクトルに基づいて出力画像領域として切り出す位置を変更することによって手振れを補正
余剰エリアを利用することによって画像の欠落を生じないようになされる
  「撮影時の手振れにより発生する画像の揺れは、画面全体の揺れであり」、画像全体の揺れは、手振れ補正−「フィールドメモリ４を使用して画面全体を手振れで発生した動きベクトルと逆の方向にシフトする処理」（段落【0016】）−により補正される。
　
　上記「
撮像部
　一般に、「カメラ一体型撮像装置」の「撮像部」が、光学面（光電変換面）に結像した被写体の光学像を光電変換して画像を生成する撮像素子を有していることは技術常識である。
　また、上記「
出力画像領域
下線部
手振れ補正出力映像の画素領域
手振れ補正出力映像として常に所要の画素サイズの画素領域を有する映像が得られるように
　したがって、上記「出力画像領域」は、『
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力映像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
　
　〈
動きベクトル検出
  「動きベクトル検出装置２」は、上記のとおり「輝度信号を使用して画面全体の動きベクトルを検出」するところ、
　「代表点マッチング法」−「前フィールドに代表点を設定し、現フィールドのサーチ範囲の画素の輝度レベルと前フィールドの代表点の輝度レベルとを比較し、サーチ範囲の画素のうち代表点の画素に最も近い画素から動きベクトルを検出する方法」−によって、「
動きベクトルＭｖ
　
　（３）引用発明１
　以上によれば、補正後発明と対比する引用発明１として、下記の発明を認定することができる。  
 　　　　　 
　　　　　　　記（引用発明１） 
　(a)画面全体の動きベクトルを検出して手振れ補正するカメラ一体型撮像装置であって、
　撮像部、フィールドメモリ４、動きベクトル検出装置２、補正制御部３を備えていて、手振れ補正、動きベクトル検出は以下の様になされる、装置であって、
　(b)撮像部は、『
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力映像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
　光学面（光電変換面）に結像した被写体の光学像を光電変換して出力画像を生成する撮像素子であって、光電変換される光学面が、その画素領域として、前記『
所要の画素サイズの画素領域
　以下の様に、手振れ補正、動きベクトル検出をする装置。
　(c)
手振れ補正
　撮像部からのディジタル入力映像信号が
動きベクトル検出装置２
　
動きベクトル検出装置２
動きベクトルＭｖ
動きベクトルＭｖ
補正制御部３
　
補正制御部３
動きベクトルＭｖ
手振れ補正
　撮像部の余剰エリアを含む画像が蓄積されているフィールドメモリ４から、前記『
所要の画素サイズの画素領域
動きベクトルＭｖ
手振れ補正
　撮影時の手振れにより発生する画像の揺れは、画面全体の揺れであり、画像全体の揺れは、
手振れ補正
動きベクトルＭｖ
　(d)
動きベクトル検出
  
動きベクトル検出装置２
動きベクトルＭｖ
　
［４］補正後発明と引用発明１との対比（対応関係）  
　
　（１）補正後発明（構成要件の分説）
　
　補正後発明は、以下のように要件に分説することができる。
　
　　　　　補正後発明（分説）
　Ａ：有効画素領域および該有効画素領域の外部に所定のサイズで備えられた予備画素領域からなっている光学面に結像した被写体の光学像を撮影し映像信号を生成する撮像素子と、前記有効画素領域より大きい画素領域内に生成された映像信号が出力されるように前記撮像素子を駆動させる撮像素子駆動部と、
　Ｂ：前記撮像素子で出力された前記映像信号について所定の信号処理を行う信号処理部と、信号処理された前記映像信号がフィールド単位に格納されるメモリと、
　Ｃ：前記映像信号を、前記メモリにフィールド単位で格納するメモリ制御部と、（段落番号００３９）
　Ｄ：前記メモリに格納された前記映像信号を用いて、前記有効画素領域と同サイズのハンドシェイク補正された領域を算出するハンドシェイク補正部とを含み、
　Ｄ２：前記ハンドシェイク補正部は、前記メモリに格納されている前記映像信号に対して、フィールド別に比較し、ハンドシェイク量とハンドシェイク方向を検出し、更に、検出されたハンドシェイク量とハンドシェイク方向に基づいて有効画素領域と同じサイズの「ハンドシェイク補正された領域」を算出し、算出された「ハンドシェイク補正された領域」の情報を前記メモリ制御部に印加し、
　Ｃ２：前記メモリ制御部は、前記ハンドシェイク補正部で算出された前記ハンドシェク補正された領域に該当する映像信号を前記メモリから読み取ることを特徴とする
　Ｅ：撮影装置。
　
　（２）対応関係
　
　ア　要件Ｅ：「撮影装置」について
  引用発明１は、「カメラ一体型撮像装置」であるから、「撮影装置」ともいえるものである。
　
　イ　要件Ａについて
　
　イ-１　要件Ａの前半「有効画素領域および該有効画素領域の外部に所定のサイズで備えられた予備画素領域からなっている光学面に結像した被写体の光学像を撮影し映像信号を生成する撮像素子と、」について
　
　引用発明１の(b)撮像部は、『
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力映像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
　光学面（光電変換面）に結像した被写体の光学像を光電変換して出力画像を生成する撮像素子であって、光電変換される光学面が、その画素領域として、前記『
所要の画素サイズの画素領域
　その「余剰画素エリア（手振れ量を見込んだ所定サイズの余剰画素領域）」は、補正後発明でいう上記「予備画素領域」といえるものであるが、
　引用発明１の上記『
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力映像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
　
  しかしながら、その点を一応措くと、
　補正後発明での上記「有効画素領域」も、
   Ｄ２「有効画素領域と同じサイズの「ハンドシェイク補正された領域」を算出し、算出された「ハンドシェイク補正された領域」の情報を前記メモリ制御部に印加し、」、
　Ｃ２「前記メモリ制御部は、前記ハンドシェイク補正部で算出された前記ハンドシェク補正された領域に該当する映像信号を前記メモリから読み取る」とされていることから、
　『
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力映像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
　そうすると、引用発明１と補正後発明とは、いずれも、「『
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力映像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
所要の画素サイズの画素領域
　もっとも、引用発明１は、前記『
所要の画素サイズの画素領域
　
　以下の対比においては、この相違をひとまず措き、
補正後発明の「有効画素領域」
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力映像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
所要の画素サイズの画素領域
として引用発明１と対比する
　
　イ-２　要件Ａの後半「前記『
所要の画素サイズの画素領域
  引用発明１では、撮像部（その撮像素子）からのディジタル入力映像信号をフィールドメモリ４に蓄積しており〔(c)〕、その際、上記余剰エリアを含む画像（つまり上記光学面の全画素領域の画像）が蓄積されるようにしている〔(c)〕ところ、
　そのようにする上で、上記撮像素子の駆動部として、引用発明１でも、補正後発明と同様、「前記『
所要の画素サイズの画素領域
　したがって、上記要件Ａの後半において、補正後発明と引用発明１とは相違しない。
　
　ウ　要件Ｂ・Ｃについて
　
　ウ-１　要件Ｂの前半「前記撮像素子で出力された前記映像信号について所定の信号処理を行う信号処理部と、」について
　引用発明１が上記信号処理部を有するものである点については、刊行物１には特に記載がない。
　しかしながら、一般に、撮像素子で出力された（映像）信号はアナログの生画素信号であって、これに、適宜の信号処理｛例えば、（４−１−１等の）所定形式のデジタルの映像信号とするための信号処理｝をしてからフィールドメモリに格納するのが普通であり｛必要があれば特開２００１−３５８９９９号公報（図１とその説明、前処理部２、信号処理部３等）、特開２０００−１３８８６４号公報（図１とその説明、ＣＤＳ／ＡＧＣ２，ＡＤＣ３等）参照｝、
　引用発明１でも、ディジタルの入力映像信号をフィールドメモリ４に蓄積するとすることから、少なくとも、撮像素子で出力されたアナログの生画素信号をＡ／Ｄ変換してからフィールドメモリ４に蓄積しているといえ、
　引用発明１も、撮像部の上記「撮像素子で出力された前記映像信号について所定の信号処理を行う信号処理部」を有していることは、特に明示がなくとも明らかであり、この点、補正後発明と相違するものではない。
　
　ウ-２　要件Ｂの後半「信号処理された前記映像信号がフィールド単位に格納されるメモリ」および要件Ｃ「前記映像信号を、前記メモリにフィールド単位で格納するメモリ制御部」について
　引用発明１も、上記のフィールドメモリ４を有しており、当該フィールドメモリ４は、補正後発明での上記メモリと同様、“信号処理された前記撮像素子で出力された前記映像信号がフィールド単位で格納されるメモリ”といえるものである。
  また、一般に、メモリへのデータの格納及びメモリからのデータの読出しをするのに、その格納及び読出しを制御・実行する「メモリ制御部」の存在も明らかであるから、
　引用発明１も、補正後発明と同じく「前記映像信号を、前記メモリ（フィールドメモリ４）にフィールド単位で格納するメモリ制御部」を有しているといえることも明らかである。
　
　ウ-３　まとめ（要件Ｂ・Ｃ）
　以上によれば、要件Ｂ・Ｃについて、補正後発明と引用発明１とは相違しない。
　
　エ　要件Ｄ・Ｄ２・Ｃ２について
　
　エ-１　「有効画素領域」
　上記の通り、補正後発明の「有効画素領域」を『
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力映像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
　このとき、要件Ｄ・Ｄ２・Ｃ２は以下の通りである。
  Ｄ「前記メモリに格納された前記映像信号を用いて、前記『
所要の画素サイズの画素領域
　Ｄ２「前記ハンドシェイク補正部は、前記メモリに格納されている前記映像信号に対して、フィールド別に比較し、ハンドシェイク量とハンドシェイク方向を検出し、更に、検出されたハンドシェイク量とハンドシェイク方向に基づいて『
所要の画素サイズの画素領域
　Ｃ２「前記メモリ制御部は、前記ハンドシェイク補正部で算出された前記ハンドシェク補正された領域に該当する映像信号を前記メモリから読み取ることを特徴とする」
　
　エ-２　補正後発明の要件Ｄ・Ｄ２・Ｃ２
　要件Ｄ・Ｄ２が要求する特定事項は次の通りである。
　「ハンドシェイク補正部」が、
　　(i)「前記『
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力映像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
　その算出の処理は、
　　(i-1)「フィールド別に比較し、」
　　(i-2)「ハンドシェイク量とハンドシェイク方向を検出し、」
　　(i-3)「更に、検出されたハンドシェイク量とハンドシェイク方向に基づいて『
所要の画素サイズの画素領域
　　とする処理であること、
　　(ii)上記(i)の算出は、「前記メモリに格納された前記映像信号を用いて」、「前記メモリに格納されている前記映像信号に対して」行う処理であること、
　　(iii)「算出された「ハンドシェイク補正された領域」の情報を前記メモリ制御部に印加し、」とすること。
　
　要件Ｃ２は、「前記メモリ制御部」について、
　　(iv)「前記メモリ制御部は、前記ハンドシェイク補正部で算出された前記ハンドシェク補正された領域に該当する映像信号を前記メモリから読み取る」ことを特定する。
　
　エ-３　引用発明１と上記(i)(i-1)(i-2)(i-3)(ii)
　補正後発明の「ハンドシェイク補正部」と「メモリ制御部」で行う処理は、引用発明１の「動きベクトル検出装置２」と「補正制御部３」で行う処理と対応させることができる。
　
　（ア）上記(i-1)、(i-2)について
　引用発明１の「
動きベクトル検出装置２
動きベクトルＭｖ
　「
補正制御部３
動きベクトルＭｖ
手振れ補正
　・上記「
手振れ補正
　・上記「画面全体の
動きベクトルＭｖ
　したがって、引用発明１の「動きベクトル検出装置２」は、補正後発明でいう
上記(i-2)：「ハンドシェイク量とハンドシェイク方向を検出し
　また、
動きベクトルＭｖ
　現フィールドと前フィールドを比較することによる検出であるといえるところ、
　要件Ｄ２の「
フィールド別に比較し
フィールド別に比較し
　引用発明１も、
上記(i-1)：「フィールド別に比較し
　
　（イ）上記(i)、(i-3)
　−「前記『
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力映像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
　その算出の処理は、(i-3)「更に、検出されたハンドシェイク量とハンドシェイク方向に基づいて『
所要の画素サイズの画素領域
　上記「補正制御部３」による「
動きベクトルＭｖ
　「
余剰エリアを含む画像が蓄積されているフィールドメモリ４から、
所要の画素サイズの画素領域
として切り出す位置を動きベクトルＭｖに基づいて変更することによって手振れ補正
　撮影時の手振れにより発生する画像の揺れは、画面全体の揺れであり、画像全体の揺れは、
手振れ補正
フィールドメモリ４を使用して画面全体を手振れで発生した動きベクトルＭｖと逆の方向にシフトする処理
　であるところ、
　上記「シフト処理」された『
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力映像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力映像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
　同領域の画像を上記のようにフィールドメモリ４に蓄積した余剰エリアを含む画像から切り出す上で、切り出し領域の特定のために、上記「補正制御部３」でも、「検出された
動きベクトルＭｖ
　
上記(i)：「前記
所要の画素サイズの画素領域
と同サイズのハンドシェイク補正された領域を算出する」もので
　
その算出の処理は
　
上記(i-3)：「更に、検出されたハンドシェイク量とハンドシェイク方向に基づいて
所要の画素サイズの画素領域
と同じサイズの「ハンドシェイク補正された領域」を算出し」
　
　（ウ）上記(ii)について
　引用発明１では、「撮像部からのディジタル入力映像信号が
動きベクトル検出装置２
　上記
動きベクトルＭｖ
　引用発明１もするといえる上記
「ハンドシェイク補正された領域」を算出し」
　上記(ii)の「前記メモリ（これが、「フィールドメモリ」であることは明らかである）に格納された前記映像信号を用いて」「前記メモリに格納されている前記映像信号に対して」行う処理ではなく、
　「前記メモリ（フィールドメモリ４）入力する（ディジタル）入力映像信号」に対して行う処理であり、この点相違が認められる。
　すなわち、算出処理を、一旦「前記メモリ」に格納した映像信号に対して行うか、格納前の映像信号に対して行うかの違いがある。（→相違点２）
　しかしながら、引用発明１の、
動きベクトルＭｖ
　いずれも、「『
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力映像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
　引用発明１もするといえる上記「
ハンドシェイク補正された領域」を算出し
　上記(ii)「『
所要の画素サイズの画素領域
所要の画素サイズの画素領域
　
　（エ）まとめ等｛上記(i)(i-1)(i-2)(i-3)(ii)｝
　以上によれば、引用発明１（の「
動きベクトル検出装置２
　『
所要の画素サイズの画素領域
所要の画素サイズの画素領域
　『
所要の画素サイズの画素領域
所要の画素サイズの画素領域
　とするものといえ、この点では補正後発明と相違しない。
　また、そのような算出処理をする部分を「ハンドシェイク補正部」と称しても支障はないから、引用発明１は、上記の「ハンドシェイク補正された領域」を算出する「ハンドシェイク補正部」を含むともいえ、この点でも補正後発明と相違しない。
　
　エー４　引用発明１と上記(iii)(iv)
　−(iii)「算出された「ハンドシェイク補正された領域」の情報を前記メモリ制御部に印加し、」、(iv)「前記メモリ制御部は、前記ハンドシェイク補正部で算出された前記ハンドシェク補正された領域に該当する映像信号を前記メモリから読み取る」−について
　引用発明１の「補正制御部３」による「
動きベクトルＭｖ
　「
余剰エリアを含む画像が蓄積されているフィールドメモリ４から、
出力画像領域
として切り出す位置を動きベクトルＭｖに基づいて変更することによって手振れ補正
　撮影時の手振れにより発生する画像の揺れは、画面全体の揺れであり、画像全体の揺れは、
手振れ補正
フィールドメモリ４を使用して画面全体を手振れで発生した動きベクトルＭｖと逆の方向にシフトする処理
　引用発明１も、それが含むといい得る上記「ハンドシェイク補正部」で算出された前記「ハンドシェク補正された領域」に該当する映像信号を前記メモリ（フィールドメモリ４）から読み取る」ことがなされていることは明らかであり、
　そのような読出し（読み取り）の制御・実行は、前記ウ-２で引用発明１も備えると認定した前記「メモリ制御部」（フィールドメモリ４の「メモリ制御部」）により行われるものと認めることができ、当該「メモリ制御部」は、その読出し制御・実行に必要な、算出された「ハンドシェク補正された領域」の情報を、上記「ハンドシェイク補正部」から得ていると言えることも明らかである。
　以上によれば、引用発明１も、（フィールド）メモリ４からの読み取りをするための「メモリ制御部」を備えていて、上記「ハンドシェイク補正部」が「算出された「ハンドシェイク補正された領域」の情報を前記メモリ制御部に印加」することで、「前記「ハンドシェク補正された領域」に該当する映像信号を前記メモリから読み取る」ことがなされる、ということができる。
　したがって、上記(iii)(iv)において、補正後発明と引用発明１は相違しない。
　
［５］一致点、相違点  
　以上の対比結果によれば、補正後発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。  
 　 
　［一致点］ 
　Ａ’：『
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力映像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
所要の画素サイズの画素領域
所要の画素サイズの画素領域
　Ｂ：前記撮像素子で出力された前記映像信号について所定の信号処理を行う信号処理部と、信号処理された前記映像信号がフィールド単位に格納されるメモリと、
　Ｃ：前記映像信号を、前記メモリにフィールド単位で格納するメモリ制御部と、
　Ｄ’：前記『
所要の画素サイズの画素領域
より大きい画素領域内に生成された映像信号
所要の画素サイズの画素領域
　Ｄ２’：前記ハンドシェイク補正部は、前記『
所要の画素サイズの画素領域
より大きい画素領域内に生成された映像信号
所要の画素サイズの画素領域
　Ｃ２：前記メモリ制御部は、前記ハンドシェイク補正部で算出された前記ハンドシェク補正された領域に該当する映像信号を前記メモリから読み取ることを特徴とする
　Ｅ：撮影装置。
　
　［相違点］
　
　［相違点１］
　上記『
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力映像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
　補正後発明では、「有効画素領域」としているのに対し、
　引用発明１では、「有効画素領域」とはしていない点。
　
  ［相違点２］
　「を用いてハンドシェイク補正された領域を算出する、」、「に対して、フィールド別に比較し、ハンドシェイク量とハンドシェイク方向を検出し」とする「前記『
所要の画素サイズの画素領域
より大きい画素領域内に生成された映像信号
　補正後発明では、「前記メモリに格納されている映像信号」であるのに対し、
　引用発明１では、「前記メモリに入力する入力映像信号」である点。
　
［６］相違点等の判断（容易想到性の判断）  
 　 
（１）相違点の克服  
　
　［相違点１の克服］　
　　引用発明１の「出力画像領域」（『
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力映像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
　
　［相違点２の克服］　
　引用発明の、
　「を用いてハンドシェイク補正された領域を算出する、」、「に対して、フィールド別に比較し、ハンドシェイク量とハンドシェイク方向を検出し」とする「前記「『
所要の画素サイズの画素領域
より大きい画素領域内に生成された映像信号
　「前記メモリに格納されている映像信号」とすることで、［相違点２］は克服される。
　すなわち、フィールドメモリ４
に入力する映像信号
動きベクトルＭｖ
　フィールドメモリ４
に格納された映像信号
　
　そして、引用発明１を出発点として、上記［相違点１の克服］と［相違点２の克服］を共にすることで、補正後発明に到達する。
　
（２）［相違点の克服］の容易想到性  
　
　［相違点１の克服］　
　
　《技術常識・周知事項》
　
手振れ補正出力
　その出力映像は、
　通常の有効画素サイズの映像信号を受け入れ、その通常の有効画素サイズの映像が表示できるようになっている一般の表示装置へ入力することが予定されている映像であり、また、そこで略有効画素サイズの映像表示がなされることが予定されて映像であることから、
　その出力映像の画素サイズを通常の映像信号の有効画素サイズと設定することは当業者の常であり、また技術常識であり、ごく普通の周知のことである。
　
　《容易想到性》
　上記《技術常識・周知事項》からすれば、
　引用発明１の「出力画像領域」（『
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力映像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
  　
　《周知技術》
　また、ビデオカメラ等の撮像装置において、手振れ補正のために、撮像素子の撮像面の画素領域を、『
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力映像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
所要の画素サイズの画素領域
　この周知技術からみても、上記［相違点１の克服］は、当業者の容易想到である。
　
　してみれば、引用発明１の上記『
所要の画素サイズの画素領域を有する手振れ補正出力画像を得るための、当該所要の画素サイズの画素領域
　
　　　　記（周知例）
　特開平３−２５４２８６号公報（請求項１、第１，２図とその説明等参照）
　特開平３−２７０３８４号公報（第１図，第２図とその説明等参照）、
　刊行物３：特開２００１−３４６０９６号公報
　｛「一般にＰＡＬ方式の有効画素数はＮＴＳＣ方式に比べて水平、垂直ともに約２０％大きいので、その画素余裕を利用して画質劣化なしに手ぶれ補正が行える。」（段落【0038】）は、画素余裕が、「光電変換領域Ａ１」と「信号出力領域Ａ２」間の領域であることからすれば、ＰＡＬ方式の有効画素数の撮像素子を用い、その有効画素数の領域を「光電変換領域Ａ１」とし、これより水平、垂直ともに約２０％小さいＮＴＳＣ方式の有効画素数領域を「信号出力領域Ａ２」とすることをいうものと理解される。｝
　
　［相違点２の克服］　
　上記相違点２は、要は、
　フィールド別比較・
動き
動きベクトルＭｖ
　一旦、（フィールド）メモリ
　−手振れ補正後の映像信号（要件Ｃ２の「前記ハンドシェイク補正部で算出された前記ハンドシェク補正された領域に該当する映像信号」）を読出して出力する（フィールド）メモリ−
　に格納した映像信号に対して行う（補正後発明）か、
　当該メモリに入力する映像信号に対して行う（引用発明１）か、
　の相違であるが、
　
　前者の映像信号（格納した映像信号）も後者の映像信号（引用発明１）も映像信号としては同じものであるから、当業者はその何れをも適宜に採用し得るものといえるところ、
　
刊行物３：特開２００１−３４６０６９号公報
　前者の映像信号（格納した映像信号）に対して動きベクトル検出を行う構成が示されており｛段落【0062】，【0063】、図５、（詳細については後記「【第３】［３］刊行物３に記載された発明」参照）｝、
　引用発明１において、後者の映像信号（引用発明１）に対して行う代わりに、かかる
刊行物３の構成
　
　すなわち、上記［相違点２の克服］も当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）まとめ｛相違点等の判断（容易想到性の判断）｝
　以上にように、［相違点１の克服］も［相違点２の克服］も、当業者が容易になし得ることであるところ、引用発明を出発点として、これらを合わせて克服することも、当業者が容易になし得ることである。
　補正後発明１は、上記刊行物１、刊行物３に記載された発明及び周知事項等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）要件Ｄ２の「フィールド別に比較し、」についての解釈等について
　
　要件Ｄ２の「
フィールド別に比較し
フィールド別に比較し
　現フィールドと前フィールドを比較することを含んでいうものと認められることは、上記［４］（２）対応関係、エ-３（ア）の通りであるが、
　仮に、映像信号のフィールドが、通常、奇数フィールドと偶数フィールドよりなるものであることを前提に、奇数フィールドは奇数フィールドと、偶数フィールドは偶数フィールドと比較して、言い換えると、例えば現フィールドとその２フィールド前のフィールドとを比較して検出することをいうものに限ると限定解釈できたとした場合についても、
　念のため、以下に検討を加えておくが、
　仮にそのように解釈し得たとしても、「
フィールド別に比較し
　補正後発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない、との上記判断は変わることはない。
　
　《
上記のように限定解釈できた
場合の検討
　
　上記のように限定解釈できたとした場合においても、補正後発明（フィールド別に比較し、）と引用発明１（現フィールドと前フィールドの比較）における手振れ検出のためのフィールド比較は、いずれもフィールド単位での比較を行うものである点では同じであるから、
　上記一致点Ｄ２’は、次のＤ２”となり、補正後発明と引用発明１との相違点として、上記相違点のほか、次の［追加の相違点］が存在することとなる。
　
　［一致点］ 
　Ｄ２”：前記ハンドシェイク補正部は、手振れ補正出力として必要な出力画像領域より大きい画素領域内に生成された映像信号に対して、
フィールド単位で比較し
　
　［追加の相違点］
　上記「
フィールド単位で比較し
　補正後発明は、
　　「
フィールド別に比較し
　引用発明１は、
　　現フィールドと前フィールドとを比較する（現フィールドとその１フィールド前のフィールドとを比較する）点。
　
　［追加の相違点］の判断
　《普通の技術》
　ビデオカメラにおける手振れ補正（画面の揺れ補正）において、フィールド単位で比較して動きベクトルを検出するのに、
　現フィールド（その分割ブロックの画素データ）と２フィールド前のフィールド（その代表点の画素データ）との差に基づいて動きベクトルを検出することは、本願出願前、普通のことであると認められる。
　これには、
特開平４−２５５１７８号公報
　引用発明１の、現フィールドと前フィールドとの比較に代えて、「
フィールド別に比較し
　
 ［独立特許要件不適合］
　以上によれば、仮に、要件Ｄ２の「フィールド別に比較し、」が上記のように限定解釈できたとしても、
　補正後の請求項１に記載される発明は、上記刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載された発明及び周知事項等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　　　　　 記（
刊行物２：特開平４−２５５１７８号公報
　図面（図１〜図３等）と共に次に掲げる事項が記載されている。
　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ハンディタイプの
ビデオカメラ
【０００２】
【従来の技術】ハンディタイプのビデオカメラを使用して
撮影を行う時に、手振れで再生画面が揺れる問題がある。この問題を解決するのに、動きベクトルを検出し、この動きベクトルに基づいて、画像メモリに貯えられているビデオデータを補正するものが提案されている
　「【０００６】
【実施例】以下、この発明の一実施例について図面を参照して説明する。この発明は、手振れがビデオカメラの動きであるため、画面全体が動き、一方、対象物の動きは、画面のある部分が動くこと、すなわち、画面中に静止している部分があることに着目して、両者の区別を行うものである。図１において、１がディジタルビデオデータの入力端子である。このビデオデータは、例えばビデオカメラのＣＣＤで撮影されたもので、インターレス走査の順序の系列である。
【０００７】入力ビデオデータがフィールドメモリ２および代表点メモリ３に供給される。フィールドメモリ２の出力には、後述の補正信号により手振れ補正されたデータが読み出される。１フレーム毎に処理を行う時には、フィールドメモリ２に代えてフレームメモリが使用される。代表点メモリ３の出力が減算回路４および代表点メモリ５に供給される。代表点メモリ５の出力が減算回路６に供給される。減算回路４および６には、入力ビデオデータが供給される。代表点メモリ３は、１フィールド前の代表点のデータを記憶し、
代表点メモリ５が２フィールド（すなわち、１フレーム）前の代表点のデータを記憶する。
同様に、
減算回路６が現フィールドのブロックと２フィールド前の代表点とのフレーム差を検出する。
【０００９】
動きベクトルの検出は、絶対値積分回路８でフレーム差を使用してなされる。
　
［７］まとめ（理由：独立特許要件不適合）
　以上によれば、補正後の請求項１に記載される発明は、上記刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載された発明及び周知事項等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
【第３】査定の当否（当審の判断）　  
 　  
［１］本願発明
　平成２０年７月１４日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項２０までに係る発明は、本願特許請求の範囲（平成２０年１月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲）、明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項２０までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりであると認められる。
　
　　　　　　　　　記（本願発明）
　有効画素領域および該有効画素領域の外部に所定のサイズで備えられた予備画素領域からなっている光学面に結像した被写体の光学像を撮影し映像信号を生成する撮像素子と、
　前記有効画素領域より大きい画素領域内に生成された映像信号が出力されるように前記撮像素子を駆動させる撮像素子駆動部と、
　前記撮像素子で出力された前記映像信号について所定の信号処理を行う信号処理部と、
　信号処理された前記映像信号がフィールド単位に格納されるメモリと、
　前記メモリに格納された前記映像信号を用いて、前記有効画素領域と同サイズのハンドシェイク補正された領域を算出するハンドシェイク補正部とを含むことを特徴とする撮影装置。
　 
［２］引用刊行物の記載の摘示
　
　
刊行物３：特開２００１−３４６０９６号公報
　原査定の理由に引用された刊行物である特開２００１−３４６０９６号公報（以下「刊行物３」という）には、図面（図１，２，５，６等）と共に次に掲げる事項が記載されている。
　
　〈特許請求の範囲〉
　「【請求項１】  長時間露光信号と短時間露光信号とを通常の倍以上の駆動周波数で面順次に出力する光電変換手段と、前記光電変換手段から出力される長時間露光信号を一時記憶し通常の駆動周波数で読み出しを行う第１の記憶手段と、前記光電変換手段から出力される短時間露光信号を一時記憶し通常の駆動周波数で読み出しを行う第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段から読み出される時間伸長された長時間露光信号と前記第２の記憶手段から読み出される時間伸長された短時間露光信号とを同期をとって合成し合成映像信号を出力する信号合成手段とを備えていることを特徴とするダイナミックレンジ拡大カメラ。
【請求項６】  前記光電変換手段として通常の映像信号表示画素以上の画素数を有するＣＭＯＳセンサを採用し、さらに、前記第１の記憶手段から前記信号合成手段に転送される時間伸長された長時間露光信号から動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段を設け、検出した動きベクトルに基づいて生成された補正信号に基づいて前記第１の記憶手段および第２の記憶手段をフィードバック制御して所定の画素数領域の切り出しを行って手ぶれ補正するように構成してあることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかに記載のダイナミックレンジ拡大カメラ。
【請求項７】  前記光電変換手段として通常の映像信号表示画素以上の画素数を有するＣＭＯＳセンサを採用し、さらに、水平方向または垂直方向あるいは水平垂直両方向で所定の画素数のみ切り出すことで手ぶれ補正を行うように構成してあることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載のダイナミックレンジ拡大カメラ。」
　
　〈発明の属する技術分野〉
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ダイナミックレンジ拡大の機能を有するビデオカメラなどのダイナミックレンジ拡大カメラにかかわり、特には、小型化および画質改善についての有効な技術に関する。」　
　
　〈実施の形態の総括的な説明〉
　「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を総括的に説明する。
　・・・（中略）・・・
　《第６の発明》
　「【００３６】本願第６の発明のダイナミックレンジ拡大カメラは、上記の第１〜第４の発明において、前記光電変換手段として通常の映像信号表示画素以上の画素数を有するＣＭＯＳセンサを採用し、さらに、前記第１の記憶手段から前記信号合成手段に転送される時間伸長された長時間露光信号から動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段を設け、検出した動きベクトルに基づいて生成された補正信号に基づいて前記第１の記憶手段および第２の記憶手段をフィードバック制御して所定の画素数領域の切り出しを行って手ぶれ補正するように構成してあるというものである。
【００３７】この第６の発明によると、簡単な構成の通常タイプの光電変換手段を用いてのダイナミックレンジ拡大を行いながら、時間伸長された長時間露光信号の高速応答性をもつ動きベクトルに基づいて確実な手ぶれ補正をも可能となしてある。」
　《第７の発明》
　「【００３８】本願第７の発明のダイナミックレンジ拡大カメラは、上記の第１〜第６の発明において、前記光電変換手段として通常の映像信号表示画素以上の画素数を有するＣＭＯＳセンサを採用し、さらに、水平方向または垂直方向あるいは水平垂直両方向で所定の画素数のみ切り出すことで手ぶれ補正を行うように構成してあるというものである。
【００３９】この第７の発明によると、簡単な構成の通常タイプの光電変換手段を用いてのダイナミックレンジ拡大を行いながら、画素余裕を利用して手ぶれ補正を確実なものとなしてある。なお、一般にＰＡＬ方式の有効画素数はＮＴＳＣ方式に比べて水平、垂直ともに約２０％大きいので、その画素余裕を利用して画質劣化なしに手ぶれ補正が行える。」
　
　〈実施の形態１〉
　「【００４１】（実施の形態１）図１は本発明の実施の形態１におけるダイナミックレンジ拡大カメラの概略的構成を示すブロック図である。図１において、符号の
１０は被写体などからの光束を入射して光電変換により光信号を電気信号に変換するのであるが、露光形態として長時間露光と短時間露光との２方式を交互に繰り返し、それぞれ長時間露光信号２１と短時間露光信号２２を通常の倍以上の駆動周波数で面順次に出力するように構成されている通常タイプの光電変換手段である
【００４２】図２は上記のように構成された本実施の形態１におけるダイナミックレンジ拡大カメラの動作を説明するタイミングチャートである。図２（Ａ）は映像信号の垂直同期信号を示す。１Ｖは垂直周期を表す。
【００４３】
図２（Ｂ）は、光電変換手段１０における露光の状態を示すもので、長時間露光と短時間露光とがそれぞれ垂直周期（１Ｖ）内に１回ずつ行われる。
「【００６２】（実施の形態４）ＣＭＯＳセンサにおける手ぶれ補正をも考慮したより高次のダイナミックレンジ拡大カメラについての別の形態が本実施の形態４である。ここでは、動きベクトルの検出をもって第１および第２の記憶手段を制御することを通じて、手ぶれ補正を行うように構成してある。」
　〈実施の形態４〉
【００６３】図５は本発明の実施の形態４のダイナミックレンジ拡大カメラの構成を示すブロック図である。符号の１０〜１３については既述のとおりであるので説明を省略するが、新たな要素として、符号の１４は上記の実施の形態３と同様の第１の記憶手段１１から読み出される通常時間軸に伸長された長時間露光信号２３を入力して、動きベクトルを検出する動きベクトル検出回路である。この動きベクトル検出回路１４は、検出した動きベクトルに基づいて補正信号Ｓｃを生成し、この補正信号Ｓｃを第１の記憶手段１１と第２の記憶手段１２とに共通に与えることにより、各記憶手段１１，１２の読み出しアドレスの制御を行って手ぶれ補正を行うように構成してある。すなわち、検出した動きベクトルを打ち消すようなネガティブフィードバック制御を行うことにより、手ぶれ補正を行うこととしている。
【００６４】もちろん、実施の形態１の場合と同様に、従来技術のような特殊な光電変換手段を使用せずに、良好な信号出力特性を有する状態でダイナミックレンジを拡大することができるという効果も発揮する。」
　〈実施の形態５〉
【００６５】（実施の形態５）実施の形態５は、ＣＭＯＳセンサの画素余裕を利用して手ぶれ補正を行うように構成したものである。
【００６６】光電変換手段１０として水平方向または垂直方向あるいは水平垂直両方向において通常の映像信号表示画素以上の画素数を有するＣＭＯＳセンサを使用し、水平画素または垂直画素あるいは水平垂直双方の所定の画素数のみ切り出して出力されるように構成するとよい。
【００６７】図６（Ａ）は、光電変換手段１０として垂直方向に画素余裕を有するＣＭＯＳセンサを使用した場合の光電変換領域Ａ１と信号出力領域Ａ２を示す。光電変換領域Ａ１は信号出力領域Ａ２よりも上下方向でサイズが大きくなっており、その分、画素余裕がある。その画素余裕の範囲内でウインドウを上下方向に動かして手ぶれ補正を行う。
【００６８】図６（Ｂ）は、光電変換手段１０として水平垂直両方向に画素余裕を有するＣＭＯＳセンサを使用した場合の光電変換領域Ａ１と信号出力領域Ａ２を示す。光電変換領域Ａ１は信号出力領域Ａ２よりも上下方向および左右方向でサイズが大きくなっており、その分、画素余裕がある。その画素余裕の範囲内でウインドウを上下左右方向に動かして手ぶれ補正を行う。」
　
［３］刊行物３に記載された発明（以下、「引用発明３」という）
　
　（１）引用発明３認定の対象
　刊行物３には、「小型化および画質改善についての有効な技術」を採用した「ダイナミックレンジ拡大の機能を有するビデオカメラなどの
ダイナミックレンジ拡大カメラ
　特に、
　・請求項１を引用する請求項６をさらに引用する請求項７、
　・これに対応する「第６の発明」において「前記光電変換手段として通常の映像信号表示画素以上の画素数を有するＣＭＯＳセンサを採用し、さらに、水平方向または垂直方向あるいは水平垂直両方向で所定の画素数のみ切り出すことで手ぶれ補正を行うように構成」した「第７の発明」（段落【0038】）、
　・同じく、これに対応する、
　請求項１対応の「実施の形態」（特に段落【0041】〜【0043】、図２）、
　請求項６対応の「実施の形態４」（段落【0062】〜【0064】、図５）、
　請求項７対応の「実施の形態５」（段落【0065】〜【0068】、図５、図６（Ｂ））
　に記載された技術から引用発明を認定する。
　
（２）引用発明３の認定
　
　引用発明３として、以下の(a)〜(e2)のものを認定することができる。｛その根拠については（）内に、(b2)(e2)については別途《根拠》に示した。｝
　
　上記（１）のとおり、
　(a)小型化および画質改善についての有効な技術を採用した
ダイナミックレンジ拡大カメラ
　
　〈概要〉
　そのカメラは、概要、請求項１を引用する請求項６をさらに引用する請求項７に記載されるものである。すなわち、
　(b1)長時間露光信号と短時間露光信号とを通常の倍以上の駆動周波数面順次に出力する光電変換手段であって（請求項７）、
　(b2)光電変換手段１０として水平垂直両方向において通常の映像信号表示画素以上の画素数を有するＣＭＯＳセンサであって、
水平垂直両方向において通常の映像信号表示画素以上の画素数の光電変換領域Ａ１
光電変換領域Ａ１は信号出力領域Ａ２よりも上下方向および左右方向でサイズが大きく、そのＡ１領域とＡ２領域の間の領域
　(c)前記光電変換手段から出力される長時間露光信号を一時記憶し通常の駆動周波数で読み出しを行う
第１の記憶手
第２の記憶手
　(d1)前記第１の記憶手段から読み出される時間伸長された長時間露光信号と前記第２の記憶手段から読み出される時間伸長された短時間露光信号とを同期をとって合成し合成映像信号を出力する
信号合成手段
　(e1)前記第１の記憶手段から前記信号合成手段に転送される時間伸長された長時間露光信号から動きベクトルを検出する
動きベクトル検出手段
　検出した動きベクトルに基づいて生成された補正信号に基づいて前記第１の記憶手段および第２の記憶手段をフィードバック制御して、水平垂直両方向で所定の画素数領域のみ切り出すことで
手ぶれ補正を行う
　(a)カメラである。
　
　そして、その
露光
各露光信号の一時記憶と読み出し及び合成
手振れ補正
　
　〈詳細〉
　(f)
露光
　露光は、被写体などからの光束を入射して光電変換により光信号を電気信号に変換する光電変換手段１０により、長時間露光と短時間露光との２方式を交互に繰り返し、
長時間露光と短時間露光とがそれぞれ垂直周期（１Ｖ）内に１回ずつ行われ
　
　(d2)
各露光信号の一時記憶と読み出し及び合成
　各露光信号の一時記憶と読み出し及び合成は、長時間露光信号２１を一時記憶するとともに読み出しは通常の駆動周波数で行う第１の記憶手段と、短時間露光信号２２を一時記憶するとともに読み出しは通常の駆動周波数で行う第２の記憶手段とから、それぞれ、通常の駆動周波数で読み出された時間伸張された長時間露光信号２３と短時間露光信号２４とを同期をとった（同時化した）状態で合成するようにされ、
　これによりダイナミミックレンジ拡大された１系統の合成映像信号２５として出力する（段落【0041】）。
　
　
手振れ補正
　動きベクトル検出回路１４が、第１の記憶手段１１から読み出される通常時間軸に伸長された長時間露光信号２３を入力して、動きベクトルを検出し、検出した動きベクトルに基づいて補正信号Ｓｃを生成し、
　この補正信号Ｓｃを第１の記憶手段１１と第２の記憶手段１２とに共通に与えることにより（段落【0063】）、
　画素余裕の範囲内でウインドウを上下左右方向に動かし、水平垂直双方の所定の画素数のみ切り出して出力されるようにするようして行われる（段落【0068】）、
　すなわち、各記憶手段１１，１２の読み出しアドレスの制御を行って、各
記憶手段１１，１２に記憶した（信号出力領域Ａ２を含む）光電変換領域Ａ１内の各画素信号（前記長時間露光信号２１と短時間露光信号２２）から切り出す信号出力領域Ａ２を、検出した動きベクトル基づいて生成した補正信号Ｓｃに応じて移動させるようにして、信号出力領域Ａ２内の各画素出力を切り出して出力する
　行われるように構成される。
　
　《根拠（上記（b2）、特に下線部の根拠）》
　「光電変換手段１０として水平方向または垂直方向あるいは
水平垂直両方向において通常の映像信号表示画素以上の画素数を有するＣＭＯＳセンサ
　「図６（Ｂ）は、
光電変換手段１０として水平垂直両方向に画素余裕を有するＣＭＯＳセンサを使用した場合の光電変換領域Ａ１と信号出力領域Ａ２を示す
　によれば、「
光電変換領域Ａ１
水平垂直両方向において通常の映像信号表示画素以上の画素数
　また、光電変換領域Ａ１は信号出力領域Ａ２よりも上下方向および左右方向でサイズが大きく、そのＡ１領域とＡ２領域の間の領域が、水平垂直両方向の「画素余裕」といえることは明らかである。
　
　《根拠（上記(e2)、特に下線部の根拠）》
　
手振れ補正
　手振れ補正は、段落【0063】、【0065】，【0066】【0068】，図５，図６（Ｂ）に記載されるように、すなわち、
　「１４は、・・・第１の記憶手段１１から読み出される通常時間軸に伸長された長時間露光信号２３を入力して、動きベクトルを検出する動きベクトル検出回路である。この動きベクトル検出回路１４は、
検出した動きベクトル
各記憶手段１１，１２の読み出しアドレスの制御を行って手ぶれ補正を行う
　「（実施の形態５）実施の形態５は、ＣＭＯＳセンサの画素余裕を利用して手ぶれ補正を行うように構成したものである。
　光電変換手段１０として水平方向または垂直方向あるいは水平垂直両方向において
通常の映像信号表示画素以上の画素数を有するＣＭＯＳセンサ
使用し、水平画素または垂直画素あるいは水平垂直双方の所定の画素数のみ切り出して出力される
　「図６（Ｂ）は、光電変換手段１０として水平垂直両方向に画素余裕を有するＣＭＯＳセンサを使用した場合の光電変換領域Ａ１と
信号出力領域Ａ２
信号出力領域Ａ２
画素余裕の範囲内でウインドウを上下左右方向に動かして手ぶれ補正を行う
　ようにして行われるところ、
　上記「
通常の映像信号表示画素以上の画素数を有するＣＭＯＳセンサを使用し、水平画素または垂直画素あるいは水平垂直双方の所定の画素数のみ切り出して出力される
　上記図６（Ｂ）のＣＭＯＳセンサの場合、その
光電変換領域Ａ１中の信号出力領域Ａ２内の各画素のみから画素出力が得られるようにする切り出しを行う
  また、この「
切り出し
　
上記記憶手段１１，１２に記憶した、信号出力領域Ａ２を含む光電変換領域Ａ１内の各画素出力（前記長時間露光信号２１と短時間露光信号２２）から、
上記信号出力領域Ａ２内の各画素出力を切り出して出力する
　上記「切り出し」との関連でみると、記憶手段１１，１２から上記のように信号出力領域Ａ２内の各画素出力を切り出すに際し、上記「ウインドウ」すなわち上記画素出力の切り出しがなされる
信号出力領域Ａ２
検出した動きベクトル基づいて生成した補正信号Ｓｃに応じて移動させる
信号出力領域Ａ２
　
  　
［４］本願発明と引用発明３との対比
　
　（１）本願発明（構成要件の分説）
　本願発明は、以下のように要件Ａ〜Ｄに分説することができる。
　
　　　　　　本願発明（分説）
　Ａ：有効画素領域および該有効画素領域の外部に所定のサイズで備えられた予備画素領域からなっている光学面に結像した被写体の光学像を撮影し映像信号を生成する撮像素子と、
　Ｂ：前記有効画素領域より大きい画素領域内に生成された映像信号が出力されるように前記撮像素子を駆動させる撮像素子駆動部と、
　Ｃ：前記撮像素子で出力された前記映像信号について所定の信号処理を行う信号処理部と、
　Ｄ：信号処理された前記映像信号がフィールド単位に格納されるメモリと、
　Ｅ：前記メモリに格納された前記映像信号を用いて、前記有効画素領域と同サイズのハンドシェイク補正された領域を算出するハンドシェイク補正部とを含むことを特徴とする
　Ｆ：撮影装置。
　 
　（２）対応関係
　ア　要件Ｅ：「撮影装置」について
  引用発明３は、(a)「カメラ」であるから、「撮影装置」ともいえるものである。
　
　イ　要件Ａ：「有効画素領域および該有効画素領域の外部に所定のサイズで備えられた予備画素領域からなっている光学面に結像した被写体の光学像を撮影し映像信号を生成する撮像素子と、」について
　
　引用発明３の(b2)の「光電変換手段１０として・・・ＣＭＯＳセンサ」も「撮像素子」といえるもので、その光学面に結像した被写体の光学像を撮影し映像信号を生成するものといえる。
　引用発明３の(b2)「水平垂直両方向において通常の映像信号表示画素以上の画素数を有するＣＭＯＳセンサであって、
水平垂直両方向において通常の映像信号表示画素以上の画素数の光電変換領域Ａ１
光電変換領域Ａ１は信号出力領域Ａ２よりも上下方向および左右方向でサイズが大きく、そのＡ１領域とＡ２領域の間の領域
　本願発明でいう「予備画素領域」といえるものであるが、上記「信号出力領域」については、引用発明では、「有効画素領域」とはしておらず、この点、相違が認められる。
　
  しかしながら、その点を一応措くと、以下にみるように、
　本願発明の上記「有効画素領域」も、引用発明３の「
信号出力領域Ａ２
手振れ補正出力映像の画素サイズを決定する画素領域
手振れ補正出力する映像の所要水平垂直画素数領域
　すなわち、
　本願発明では、Ｅ「前記メモリに格納された前記映像信号を用いて、前記有効画素領域と同サイズのハンドシェイク補正された領域を算出するハンドシェイク補正部」とされており、また、同算出された水平垂直画素数の領域の画像がハンドシェイク補正された出力画像、すなわち、手振れ補正出力する画像となっていることは、明細書の記載に照らし明らかである（「ハンドシェイク補正」は「手振れ補正」と同義である）から、
　本願発明の上記「有効画素領域」により、手振れ補正出力する映像の水平垂直画素数（画素サイズ）が決まるものである、
　つまり、当該「有効画素領域」は、『
手振れ補正出力映像の画素サイズを決定する画素領域
手振れ補正出力する映像の所要水平垂直画素数領域
　引用発明３の「
信号出力領域Ａ２
　(e2)の「手振れ補正は、・・・共通に与えることにより、画素余裕の範囲内でウインドウを上下左右方向に動かし、水平垂直双方の所定の画素数のみ切り出して出力されるようにするようして行われる、
　すなわち、・・・
信号出力領域Ａ２内の各画素出力を切り出して出力する
　（その範囲内でウインドウを上下左右方向に動かす、とする画素余裕の存在により、切り出す位置・ウインドウは上下左右方向に動いても、手振れ補正出力であるウインドウの水平垂直画素数分の画像−
信号出力領域Ａ２
内の各画素
　上記「
信号出力領域Ａ２
信号出力領域Ａ２
手振れ補正出力映像の画素サイズを決定する画素領域
手振れ補正出力する映像の所要水平垂直画素数領域
　
　そうすると、本願発明と引用発明３とは、いずれも、『
手振れ補正出力映像の画素サイズを決定する画素領域
手振れ補正出力する映像の所要水平垂直画素数領域
　もっとも、引用発明３は、「
信号出力領域Ａ２
　
　以下の対比においては、この相違をひとまず措き、本願発明の「
有効画素領域
手振れ補正出力映像の画素サイズを決定する画素領域
手振れ補正出力する映像の所要水平垂直画素数領域
として引用発明１と対比する
　また、以下、かかる領域を、単に『
所要水平垂直画素領域
　
　ウ　要件Ｂ：「前記『
所要水平垂直画素領域
　
  引用発明３の「撮像素子」−(b2)の「光電変換手段１０として水平垂直両方向において通常の映像信号表示画素以上の画素数を有するＣＭＯＳセンサであって、
水平垂直両方向において通常の映像信号表示画素以上の画素数の光電変換領域Ａ１
光電変換領域Ａ１内の画素信号
信号出力領域Ａ２
所要水平垂直画素領域
　そのような映像信号を出力する上で、上記撮像素子の駆動部として、引用発明３でも、本願発明と同様、「前記『
所要水平垂直画素領域
　したがって、上記要件Ｂにおいて、本願発明と引用発明３とは相違しない。
　
　エ　要件Ｃ：「前記撮像素子で出力された前記映像信号について所定の信号処理を行う信号処理部と、」について
　
  引用発明３が上記信号処理部を有するものである点については、刊行物３には特に記載がない。
　しかしながら、一般に、撮像素子で出力された（映像）信号はアナログの生画素信号であって、これに、適宜の信号処理｛例えば、Ａ／Ｄ変換や、（４−１−１等の）所定形式の
デジタル
　引用発明３でも、撮像素子（ＣＭＯＳセンサ）からの長時間露光信号及び短時間露光信号を第１・第２の記憶手段に記憶するとすることから、少なくとも、撮像素子で出力されたアナログの生画素信号をＡ／Ｄ変換してから第１・第２の記憶手段に記憶しているといえ、
　引用発明３も、撮像部の上記「撮像素子で出力された前記映像信号について所定の信号処理を行う信号処理部」を有していることは、特に明示がなくとも明らかであり、この点、本願発明と相違するものではない。
　したがって、上記要件Ｃにおいて、本願発明と引用発明３とは相違しない。
　
　オ　要件Ｄ：「信号処理された前記映像信号がフィールド単位に格納されるメモリと、」について
　
　引用発明３でも、メモリ（第１・第２の記憶手段１１，１２）に記憶（格納）されるのが「信号処理された前記映像信号」といえることは、上記エの通りである。
　また、引用発明３では、上記(f)「
長時間露光と短時間露光とがそれぞれ垂直周期（１Ｖ）内に１回ずつ行われ
　当該第１・第２の記憶手段は、本願発明の「映像信号がフィールド単位に格納されるメモリ」といえるものである。
　したがって、上記要件Ｄにおいて、本願発明と引用発明３とは相違しない。
　
　カ　要件Ｅ：「前記メモリに格納された前記映像信号を用いて、前記『
所要水平垂直画素領域
　                    
　引用発明３では、上記(e2)「手振れ補正は、
　動きベクトル検出回路１４が、第１の記憶手段１１から読み出される通常時間軸に伸長された長時間露光信号２３を入力して、動きベクトルを検出し、検出した動きベクトルに基づいて補正信号Ｓｃを生成し、
　この補正信号Ｓｃを第１の記憶手段１１と第２の記憶手段１２とに共通に与えることにより、
　画素余裕の範囲内でウインドウを上下左右方向に動かし、水平垂直双方の所定の画素数のみ切り出して出力されるようにするようして行われる、
　すなわち、各記憶手段１１，１２の読み出しアドレスの制御を行って、各
記憶手段１１，１２に記憶した（信号出力領域Ａ２を含む）光電変換領域Ａ１内の各画素信号（前記長時間露光信号２１と短時間露光信号２２）から切り出す信号出力領域Ａ２を、検出した動きベクトル基づいて生成した補正信号Ｓｃに応じて移動させるようにして、信号出力領域Ａ２内の各画素出力を切り出して出力する
　行われるように構成される。」ところ、
　本願発明の「前記メモリ」と言い得る「第１の記憶手段１１」に格納された、本願発明の「前記映像信号」と言い得る「長時間露光信号２３」を用いてハンドシェイク補正（これが、「手振れ補正」と同義であることは明らかである。）しているといえ、
　また、引用発明３での「検出した動きベクトルに基づいて」「移動」させた「信号出力領域Ａ２」（『
所要水平垂直画素領域
所要水平垂直画素領域
　さらに、「信号出力領域Ａ２」（『
所要水平垂直画素領域
　そして、上記(e2)のように構成される「動きベクトル検出回路１４」が、そのような算出をする部分を含んでいるといえ、また、当該部分を「ハンドシェイク補正部」と称しても支障はない。
　以上によれば、上記要件Ｅにおいても、本願発明と引用発明３とは相違しない。
　
［５］一致点、相違点 
　本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 
 　 
　［一致点］ 
　Ａ’『
手振れ補正出力映像の画素サイズを決定する画素領域
手振れ補正出力する映像の所要水平垂直画素数領域
手振れ補正出力映像の画素サイズを決定する画素領域
　Ｂ：前記『手振れ補正出力映像の画素サイズを決定する画素領域』より大きい画素領域内に生成された映像信号が出力されるように前記撮像素子を駆動させる撮像素子駆動部と、
　Ｃ：前記撮像素子で出力された前記映像信号について所定の信号処理を行う信号処理部と、
　Ｄ：信号処理された前記映像信号がフィールド単位に格納されるメモリと、
　Ｅ：前記メモリに格納された前記映像信号を用いて、前記『手振れ補正出力映像の画素サイズを決定する画素領域』と同サイズのハンドシェイク補正された領域を算出するハンドシェイク補正部とを含むことを特徴とする
　Ｆ：撮影装置。
　
　［相違点］
　上記『
手振れ補正出力映像の画素サイズを決定する画素領域
手振れ補正出力する映像の所要水平垂直画素数領域
　本願発明では、「有効画素領域」としているのに対し、
　引用発明３では、「信号出力領域Ａ２」としていて、「有効画素領域」とはしていない点。
　
［６］相違点等の判断（容易想到性の判断） 
　
（１）［相違点の克服］　
　引用発明３の「信号出力領域Ａ２」（『
手振れ補正出力映像の画素サイズを決定する画素領域
所要水平垂直画素数領域
　
（２）［相違点の克服］の容易想到性  
　
　《技術常識・周知事項》
　
手振れ補正出力
　その出力映像は、
　通常の有効画素サイズの映像信号を受け入れ、その通常の有効画素サイズの映像が表示できるようになっている一般の表示装置へ入力することが予定されている映像であり、また、そこで略有効画素サイズの映像表示がなされることが予定されて映像であることから、
　その出力映像の画素サイズを通常の映像信号の有効画素サイズと設定することは当業者の常であり、また技術常識であり、ごく普通の周知のことである。
　
　《容易想到性》
　上記《技術常識・周知事項》からすれば、
　引用発明３の「信号出力領域Ａ２」（『
手振れ補正出力映像の画素サイズを決定する画素領域
所要水平垂直画素数領域
　
　また、引用発明３の光電変換手段１０としてＣＭＯＳセンサが、「
通常の映像信号表示画素
通常の映像信号の表示画素
　このことからみても、上記［相違点の克服］は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　さらに、 刊行物３の 「この第７の発明によると、簡単な構成の通常タイプの光電変換手段を用いてのダイナミックレンジ拡大を行いながら、画素余裕を利用して手ぶれ補正を確実なものとなしてある。なお、
一般にＰＡＬ方式の有効画素数はＮＴＳＣ方式に比べて水平、垂直ともに約２０％大きいので、その画素余裕を利用して画質劣化なしに手ぶれ補正が行える。
   画素余裕が、「光電変換領域Ａ１」と「信号出力領域Ａ２」間の領域であることを踏まえれば、
　ＰＡＬ方式の有効画素数の撮像素子を用い、その有効画素数の領域を「光電変換領域Ａ１」とし、これより水平、垂直ともに約２０％小さいＮＴＳＣ方式の有効画素数領域を「信号出力領域Ａ２」とすることをいうものと理解され、このことからみても、上記［相違点の克服］は、当業者の容易想到である。
　
　《周知技術》
　また、ビデオカメラ等の撮像装置において、手振れ補正のために、撮像素子の撮像面の画素領域を、『
手振れ補正出力する映像の所要水平垂直画素数領域
手振れ補正出力する映像の所要水平垂直画素数領域
　この周知技術からみても、上記［相違点の克服］は、当業者の容易想到である。
　　　　記（周知例）
　特開平３−２５４２８６号公報（請求項１、第１，２図とその説明等参照）
　特開平３−２７０３８４号公報（第１図，第２図とその説明等参照）、
　
　以上によれば、引用発明３の「信号出力領域Ａ２」を「有効画素領域」とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［７］まとめ（本願発明）
　以上にように、上記［相違点の克服］は当業者が容易になし得ることであるから、引用発明を出発点として、上記［相違点の克服］をして本願発明に到達することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
【第４】むすび　  
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物３に記載された発明及び技術常識、周知事項等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。