【事件の表示】
　特願２００２−１５０４４８「画像ファイルの出力画像調整」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　６０９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２１日（優先権主張平成１３年１月１７日、平成１３年３月１５日）に出願した特願２００１−２４９９１２号の一部を平成１４年５月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年８月５日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月１０日付けで手続補正がなされた後、同年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２１年１月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　平成２１年１月１４日付けの手続補正（以下、本件補正という。）について次のとおり決定する。
　
［結論］
　平成２１年１月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正における補正の内容は、以下のとおりである。
［補正事項１］
　請求項１ないし１２における発明特定事項「前記画像の撮影時における撮影条件を示す撮影情報」を「前記画像の撮影時における撮影条件
であって前記画像の撮影時に設定可能な撮影条件
［補正事項２］
　請求項５、７および１１ならびにそれらを引用する請求項における発明特定事項「前記撮影情報は、少なくとも露出時間、ＩＳＯ感度、絞り、シャッタースピード、焦点距離、露出補正量、ホワイトバランス、撮影モード、ターゲット色空間、レンズＦ値、露出制御モード、フラッシュ、開放Ｆ値、レンズ焦点距離に関連する情報のいずれか１つを含む」を「前記撮影情報は、少なくとも露出時間、露出補正量、ホワイトバランスに関連する情報のいずれか１つを含む」とする補正
　
２．補正の範囲の適否
　上記各補正事項は、願書に最初に添付した明細書の段落【００３４】〜【００３６】等に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した範囲内においてする補正である。
　
３．補正の目的の適否
　上記請求項１ないし１２の補正（補正事項１および補正事項２）は、補正前の請求項１ないし１２にした発明を特定する「撮影情報」について限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
４．独立特許要件についての検討
　本件補正後の請求項９に係る発明（以下「補正発明」という。）が、独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、平成２１年１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、下記のとおりのものであると認められる。
　
　　　　　記（補正発明）
　画像を表す画像データを解析して、画像データの特性情報を取得する特性情報取得機能と、
　前記特性情報と、前記画像の撮影時における撮影条件であって前記画像の撮影時に設定可能な撮影条件を示す撮影情報とを用いて、前記画像データに画像処理を行う画像処理機能と、
　前記画像処理が行われた前記画像データを印刷する印刷機能とをコンピュータによって実現し、
　前記画像データは画像データ生成装置にて生成され、
　前記画像データと前記撮影情報とは、前記画像データ生成装置にて関連付けられる
ことを特徴とする印刷プログラム。　
　
（２）引用例
ア．引用例１の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−１５０６５６号公報（以下「引用例１」という。）には、次の記載ａ．乃至ｇ．（以下、「記載ａ．」・・・「記載ｇ．」などという。）がある。
　
ａ．発明の属する技術分野
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、各種画像入力手段によって得られた画像データを各種画像出力手段に出力する際に、出力画像の品質を向上させるために必要な各種の画像処理を実行する技術に関する。
　
ｂ．従来の技術及び発明が解決しようとする課題
【０００２】
【従来の技術】スキャナやディジタルカメラなどの画像入力装置によって得られた画像データを、カラープリンタやＣＲＴなどの画像出力装置に出力する際には、通常、ノイズ除去、色変換、階調変換、サイズ変換、鮮鋭度強調、平滑化等の画像処理を施して、出力された画像の品質を向上させる作業（画像処理）が行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、目標とする画像品質を得るためには、上記各画像処理に習熟したオペレータが、自らの経験に基づいて試行錯誤を繰り返して画像処理パラメータを調整することが必要であった。また、画像品質は、入力装置や出力装置などのデバイスの種類、上質紙や再生紙などの出力媒体の種類、ポスタやチラシなどの用途等に依存するため、異なった条件毎に、画像処理パラメータを調整することが必要であった。従って、従来の画像処理は経験と時間を要する作業であった。
【０００４】この発明は、従来技術における上述の課題を解決するためになされたものであり、各種画像入力手段によって得られた画像データを各種画像出力手段に出力する際に、出力画像の品質を向上させるために必要な各種の画像処理を容易に実行する技術を提供することを目的とする。
　
ｃ．第１実施例
【００４３】これらの各部の機能を実現するコンピュータプログラムは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された形態で提供される。コンピュータは、その記録媒体からコンピュータプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送する。あるいは、通信経路を介してコンピュータにコンピュータプログラムを供給するようにしてもよい。コンピュータプログラムの機能を実現する時には、内部記憶装置に格納されたコンピュータプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサによって実行される。また、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムをコンピュータが読み取って直接実行するようにしてもよい。
【００４４】この明細書において、コンピュータとは、ハードウェア装置とオペレーションシステムとを含む概念であり、オペレーションシステムの制御の下で動作するハードウェア装置を意味している。また、オペレーションシステムが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェア装置を動作させるような場合には、そのハードウェア装置自体がコンピュータに相当する。ハードウェア装置は、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とを少なくとも備えている。コンピュータプログラムは、このようなコンピュータに、上述の各手段の機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。なお、上述の機能の一部は、アプリケーションプログラムでなく、オペレーションシステムによって実現されていても良い。
　
【００４８】ステップＳ１０２においては、画像入力手段４０（スキャナ４２）から入力された入力画像（処理対象画像）の状態を解析して、後述する画像解析情報を取得する。ステップＳ１０４においては、画像出力手段（カラープリンタ５４）から出力される画像に対するオペレータ（あるいはクライアント）の要望（目標画像に関する要求）を、意図情報として取得する。次に、ステップＳ１０６において、画像処理パラメータ推論決定手段７４（図２）が、ステップＳ１００〜Ｓ１０４において取得した各画像処理制御情報に基づいて、所定の画像処理のための画像処理パラメータを推論決定する。そして、ステップＳ１０８において、画像処理手段７６（図２）が、ステップＳ１０６において求められた画像処理パラメータに応じて画像処理を実行してそのデータを画像出力手段５０（カラープリンタ５４）に出力する。ステップＳ１１０において、画像出力手段５０（カラープリンタ５４）は、画像処理手段７６から出力された画像データを画像として印刷して出力する。
　
ｄ．第２実施例
【００７４】Ｂ．第２実施例：
Ｂ−１．画像処理装置の構成：図１３は、第２実施例としての画像処理装置の機能的構成を示すブロック図である。第２実施例としての画像処理装置２０Ａは、図１および図２に示す第１実施例とほぼ同様の構成を有しており、各種コンピュータプログラムの作用によりＣＰＵ２４（図１）は、各処理段階に応じて、画像処理制御情報取得手段７２Ａ、画像処理パラメータ推論決定手段７４、画像処理制御手段７６として動作する。
【００７５】第２実施例と第１実施例の違いは、この画像処理装置２０Ａが後述する情報変換テーブルＴＢＬ１を備えており、使用される画像入力手段および画像出力手段に特有の入力特性情報および出力特性情報、すなわち画像処理制御情報を、この情報変換テーブルＴＢＬ１に従って取得することにある。
　
ｅ．第３実施例
【００７９】Ｃ．第３実施例：
Ｃ−１．画像処理装置の構成および画像処理の概要：図１５は、第３実施例としての画像処理装置の機能的構成を示すブロック図である。第３実施例としての画像処理装置２０Ｂは、図１３に示す第２実施例とほぼ同様の構成を有しており、各種コンピュータプログラムの作用によりＣＰＵ２４（図１）は、各処理段階に応じて、画像処理制御情報取得手段７２Ｂ、画像処理パラメータ推論決定手段７４、画像処理制御手段７６として動作する。また、この画像処理装置２０Ｂは、後述する情報変換テーブルＴＢＬ２を備えている。
【００８０】第３実施例と第２実施例との違いは、画像処理制御情報取得手段７２Ｂが取得する画像処理制御情報としての情報が、画像入力手段の入力特性情報や画像出力手段の出力特性情報ではなく、画像品質特性情報であることにある。また、画像処理装置２０Ｂが後述する情報変換テーブルＴＢＬ２を備えており、画像処理制御情報としての画像品質特性情報を、この情報変換テーブルＴＢＬ２に従って取得することにある。
【００８１】図１６は、第３実施例における画像処理の概要を示すフローチャートである。まず、ステップＳ４００において、画像処理制御情報取得手段７２Ｂ（図１５）が、画像処理制御情報として画像品質特性情報を取得する。これらの画像品質特性情報については後述する。ステップＳ１０２〜Ｓ１１０の内容は、図３の第１実施例と同じであるが、後述するように、ファジィルールは第１実施例と異なるものが使用されている。
【００８２】Ｃ−２．画像品質特性情報の取得：図１７は、画像処理制御情報取得手段７２Ｂが画像処理制御情報として画像品質特性情報を取得する方法について示す説明図である。情報変換テーブルＴＢＬ２には、画像処理条件情報とこれに対応する画像品質特性情報との関係が記憶されている。ここで、「画像処理条件情報」は、出力画像の品質に影響を与えるような情報を意味する。例えば、スキャナやデジタルカメラなどの画像入力手段（画像入力デバイス）を示す情報（名称、型名等）や、レーザプリンタやインクジェットプリンタあるいはＣＲＴなどの画像出力手段（画像出力デバイス）を示す情報（名称、型名等）、普通紙や再生紙あるいは専用紙などの出力媒体を示す情報、ポスタやチラシなどの用途を示す情報、あるいは、人物画像や風景画像などの画像の対象を示す情報などが画像処理条件情報に含まれる。「画像品質特性情報」は、画像処理条件情報に基づき経験則で決定される画像処理具合を表す情報であり、感覚的なキーワードによって示される。例えば、出力画像の鮮やかさの程度を表す情報や、出力画像のシャープさの程度に関する情報、出力画像の質感の具合を表す情報、あるいは出力画像の色合いの具合に関する情報等を感覚的なキーワードによって示す情報が画像品質特性情報に含まれる。
【００８３】なお、これらの画像品質特性情報は、画像処理パラメータに対応づけられている。例えば、画像処理パラメータ「シャープネスゲイン」には「シャープネスの強さ」、画像処理パラメータ「マスクサイズ」には「画像の質感」、画像処理パラメータ「グレイニネス」には「画像の滑らかさ」の各画像品質特性情報がそれぞれ対応づけられている。
【００８４】情報変換テーブルＴＢＬ２には、各画像処理条件情報が、複数の画像品質特性情報の好ましい情報値に関係付けられている。例えば、画像処理条件情報「画像入力デバイスＡ」は、画像品質特性情報「シャープさはＸ１１」、「滑らかさはＸ１２」、…と関係付けられている。この情報変換テーブルＴＢＬ２は、図１に示すＲＡＭ２８やハードディスク３４等に記憶されている。
【００８５】画像処理装置２０Ｂを使用し始めるときに、ユーザは、キーボード３０等を用いて、使用される画像入力デバイスや画像出力デバイス、出力媒体、用途等の画像処理条件情報を指定する。なお、画像処理条件のうちのいくつかは、所定の初期設定値をそのまま使用するようにしてもよい。画像処理を開始すると、画像処理制御情報取得手段７２Ｂは、これらの指定された情報を画像処理条件情報として取得する。そして、取得された画像処理条件情報に対応する品質特性情報を情報変換テーブルＴＢＬ２を参照して取得することができる。
【００８６】Ｃ−４．画像処理パラメータの推論決定：ステップＳ１０６では、画像処理パラメータ推論決定手段７４（図１５）が、ステップＳ４００、Ｓ１０２、Ｓ１０４において取得した各画像処理制御情報に基づいて画像処理パラメータを推論決定する。
【００８７】以下では、画像処理条件情報として、画像入力デバイス「デジタルカメラＮ１」、画像出力デバイス「昇華プリンタＮ２」、画像の対象「人物」が情報として指定されており、この場合の鮮鋭度強調（シャープネス）処理の画像処理パラメータであるシャープネスゲイン（アンシャープマスクの強度の調整パラメータ）と、マスクサイズ（アンシャープマスクのカットオフ周波数の調整パラメータ）と、グレイニネス（アンシャープマスクの不感帯の調整パラメータ）をファジィ推論によって決定する場合を一例に、画像処理パラメータの推論決定について説明を行う。
【００８８】鮮鋭度強調処理に関する画像品質特性情報としては、「シャープネスの強さ」と、「画像の質感」と、「画像の滑らかさ」とがあり、これらの画像品質特性情報は、それぞれシャープネスゲインと、マスクサイズと、グレイニネスの制御に関係付けることができる。情報変換テーブルＴＢＬ２には、各画像処理条件情報ごとに、シャープネスの強さと、画像の質感と、画像の滑らかさのうち、各画像処理条件情報に関係する情報が示されている。
【００８９】図１８は、画像処理条件情報と、画像の鮮鋭度を示す画像処理制御情報としての画像品質特性情報の例を示す説明図である。情報変換テーブルＴＢＬ２には、画像処理条件情報としての画像入力デバイス「デジタルカメラＮ１」、画像出力デバイス「昇華プリンタＮ２」、画像の対象「人物」に対して、それぞれ画像の鮮鋭度を示す画像品質特性情報がそれぞれ関係づけられている。各画像品質特性情報の情報値は、各画像処理条件情報における画像品質特性情報に関する画像への影響度を考慮して、経験的に求められたスケーラブルな値で表されている。本実施例では、以下の各条件から各画像品質特性情報の情報値を０〜１００までの値で示している。
【００９０】画像入力デバイス「デジタルカメラＮ１」に関する条件「デジタルカメラＮ１において、すでに若干の鮮鋭化処理が行われているので、鮮鋭化は抑え目でよい。ダイナミックレンジが狭いので、画像の荒れを防ぐために滑らかに仕上げたい。」より、シャープネスの強さは４０、画像の滑らかさは７０としている。
【００９１】画像出力デバイス「昇華プリンタＮ２」に関する条件「解像力３００ｄｐｉであり、階調表現は連続調を用いているので、繊細に仕上げたい。また、昇華転写プリンタ特有のエッジぼけがあるので鮮鋭化は強めにしたい。」より、シャープネスの強さは６０、画像の質感は３０としている。
【００９２】画像の対象「人物」に関する条件「鮮鋭化は抑え目でよい。人物の肌をやわらかに仕上げたい。質感は標準でよい。」より、シャープネスの強さは３０、画像の質感は５０、画像の滑らかさは６５としている。
　
【０１０８】本実施例における画像処理パラメータの推論決定の説明においては、説明を容易にするために、画像処理制御情報としての画像解析情報やオペレータ等の意図情報について省略している。しかしながら、第１実施例と同様に、画像解析情報やオペレータ等の意図情報に関しても画像処理制御情報として加えて画像処理パラメータを推論決定することができる。オペレータ等の意図情報は、図２１に示すような画像調整用の画面を用いて設定することができる。図２１の上半分の色調整領域ＣＡには、画像の色調整のための種々の設定用レバーが設けられている。また、図２１の下半分の鮮鋭度調整領域ＳＡには、鮮鋭度調整のための種々の設定用レバーが設けられている。ユーザは、これらのレバーの左右の位置を設定することによって、画像の色味や鮮鋭度の好みを設定することが可能である。
　
ｆ．他の実施例および実施形態
【０１０９】Ｄ．他の実施例および実施形態：なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能である。例えば次のような変形も可能である。
　
【０１１１】
（２）また、上述の各実施例においては、画像処理制御情報として代表的な情報を一例として用いて説明しており、これらに限定されるものではない。実際の画像処理においては、対応する画像処理制御情報を場合に応じて取捨選択することができる。
意図情報を利用しない場合
にも本発明を適用することができる
　
イ．引用例２の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−１９１２４６号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載ｇ．ないしｉ．（以下、「記載ｇ．」・・・「記載ｉ．」などという。）がある。（下線は当合議体が付したものである。）
　
ｇ．発明が解決しようとする課題
【０００６】本発明は、上記問題に鑑みて、デジタルカメラで取得したデジタル画像データの再生において、テストプリントや、モニタの確認による画像処理条件の調整を繰り返すことなく、
早くかつ簡単に最適な画像処理条件を求め、これにより高画質なプリントを迅速に顧客に提供できる
　
ｈ．課題を解決するための手段
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の画像再生方法は、
撮影により取得したデジタル画像データに撮影条件を表す撮影情報を付与する機能を有するデジタルカメラにより前記撮影情報が付与されたデジタル画像データを得
デジタル画像データに対し、該デジタル画像データに付与された前記撮影情報を使用して前記デジタル画像データの画質を高めるための画像処理を行い、前記画像処理されたデジタル画像データを再生する
【０００８】ここで「撮影条件を表す撮影情報」とは、例えばカメラのγ特性（入力光量対出力電圧比）やレンズ焦点距離のようなカメラ固有の情報と、フォーカス距離、ＥＶ値、照明の種類（色温度）、ストロボ使用有無のように撮影環境や
撮影者の操作によって１回の撮影毎に異なる情報
【０００９】また「撮影により取得したデジタル画像データに撮影条件を表す撮影情報付与する」とは、画像データと撮影情報とからなるファイルフォーマットを定め、
画像データを撮影情報とともにそのようなフォーマットのファイルとし
　
ｉ．発明の実施の形態
【００２３】但し、露出が自動ではなくマニュアルで行われた場合には、
マニュアルで設定された各種設定値を撮影情報として付与する
【００２４】また、デジタルカメラの中には、露出などの設定値としてではなく、より曖昧な表現で撮影者の意図を指定することができるものがある。
例えば夕陽を背景にして撮影する場合には夕陽モード、人物を撮影する際にはポートレートモードというようにモード設定ができ
このようなカメラの場合には、このようなモード情報も撮影情報としてデジタルカメラに付与するのがよい。これにより、例えば撮影者が夕陽らしく仕上げたいと思う写真については、画像処理において夕陽仕上げを施して、撮影者のイメージ通りの夕陽のプリントを提供することができる。同様に、雪の質感を出したい写真については雪仕上げ、風景らしさを出したい写真については風景仕上げ、人物の顔色（肌の色）をきれいに出したい写真についてはポートレート仕上げ、白黒写真にしたい写真については白黒仕上げというように、それぞれ撮影情報に基づいて最適な画像処理を施すことにより、撮影者の意図通りに写真を再生することができる
　
ウ．引用発明（引用例１に記載された発明）
（ア）対象とする引用発明
Ａ．対象とする実施形態
　記載ｆ．によれば、他の実施例および実施形態として、「
（２）また、上述の各実施例においては、画像処理制御情報として代表的な情報を一例として用いて説明しており、これらに限定されるものではない。実際の画像処理においては、対応する画像処理制御情報を場合に応じて取捨選択することができる。
意図情報を利用しない場合
にも本発明を適用することができる
　「第１の実施例」において「
意図情報を利用しない場合
　また、「第３実施例」は、「第１の実施例」に「画像処理装置２０Ａが後述する情報変換テーブルＴＢＬ１を備えており、使用される画像入力手段および画像出力手段に特有の入力特性情報および出力特性情報、すなわち画像処理制御情報を、この情報変換テーブルＴＢＬ１に従って取得する」（記載ｄ．段落【００７５】）といった変更をした第２実施例に対し、「画像処理制御情報取得手段７２Ｂが取得する画像処理制御情報としての情報が、画像入力手段の入力特性情報や画像出力手段の出力特性情報ではなく、画像品質特性情報であ」り、「また、画像処理装置２０Ｂが後述する情報変換テーブルＴＢＬ２を備えており、画像処理制御情報としての画像品質特性情報を、この情報変換テーブルＴＢＬ２に従って取得する」（記載ｅ．段落【００８０】）といった変更をしたものであることから、
　「他の実施例および実施形態」として、「第３実施例」において「意図情報を利用しない場合」を認めることができる。
　このことは、記載ｅ．段落【０１０８】「本実施例における画像処理パラメータの推論決定の説明においては、
説明を容易にするために
意図情報について省略している
意図情報に関しても画像処理制御情報として加えて画像処理パラメータを推論決定することができる
　
Ｂ．対象とする発明のカテゴリ（コンピュータプログラム）
　記載ｅ．第３実施例の「第３実施例としての画像処理装置２０Ｂは、図１３に示す第２実施例とほぼ同様の構成を有しており、
各種コンピュータプログラムの作用によりＣＰＵ２４（図１）は、各処理段階に応じて、画像処理制御情報取得手段７２Ｂ、画像処理パラメータ推論決定手段７４、画像処理制御手段７６として動作する。
　「ＣＰＵ２４」を「各処理段階に応じて、画像処理制御情報取得手段７２Ｂ、画像処理パラメータ推論決定手段７４、画像処理制御手段７６として動作」させる「コンピュータプログラム」が認められる。
　
Ｃ．まとめ
　以上から、
　「他の実施例および実施形態」としての、意図情報を利用しない場合」の「第３実施例」における、
　「ＣＰＵ２４」を「各処理段階に応じて、画像処理制御情報取得手段７２Ｂ、画像処理パラメータ推論決定手段７４、画像処理制御手段７６として動作」させる「コンピュータプログラム」
　を、引用発明として認定することとする。
　
（イ）引用発明の概要
　「ＣＰＵ２４」を「各処理段階に応じて、画像処理制御情報取得手段７２Ｂ、画像処理パラメータ推論決定手段７４、画像処理制御手段７６として動作」させるについて検討するに、
　上記「各処理段階」は、対応する「段階」という記載がなく、
　記載ｅ．において、「図１６は、第３実施例における画像処理の概要を示すフローチャートである。まず、
ステップ
　「ステップ」が「処理段階」を示し、
　各処理段階とは、図１６のフローチャートにおける各ステップであることは普通に理解されることである。
　また、「意図情報を利用しない」場合は、該ステップのうち、Ｓ１０４の「意図情報の取得」を行わないことは明らかである。
　そこで、図１６のフローチャートにおける各「ステップ」について、動作主体を以下、検討する。
　
Ａ．画像品質特性情報の取得（Ｓ４００）
　記載ｅ．の「ステップＳ４００において、画像処理制御情報取得手段７２Ｂ（図１５）が、画像処理制御情報として画像品質特性情報を取得する。」（段落【００８１】）によれば、
　ステップＳ４００の動作主体は、画像処理制御情報取得手段７２Ｂ（ＣＰＵ２４）である。
　
Ｂ．画像解析情報の取得（Ｓ１０２）
　記載ｅ．の「
ステップＳ１０２〜Ｓ１１０の内容は、図３の第１実施例と同じ
画像処理制御情報取得手段７２はステップＳ１０２で入力画像を解析して、その解析結果を画像解析情報として取得する
　ステップＳ１０２の動作主体は、第１実施例の画像処理制御情報取得手段７２に対応する、第３実施例の画像処理制御情報取得手段７２Ｂ（ＣＰＵ２４）である。
　
Ｃ．画像処理パラメータの推論決定（Ｓ１０６）
　上述Ｂ．のように、ステップＳ１０６も「図３の第１実施例と同じ」であるから、記載ｃ．第１実施例の「ステップＳ１０６では、画像処理パラメータ推論決定手段７４（図２）が、ステップＳ１００〜Ｓ１０４において取得した各画像処理制御情報に基づいて画像処理パラメータを推論決定する。」（段落【００５９】）を参照すれば、
　ステップＳ１０６の動作主体は、画像処理パラメータ推論決定手段７４（ＣＰＵ２４）である。
　
Ｄ．画像処理（Ｓ１０８）
　上述Ｂ．のように、ステップＳ１０８も「図３の第１実施例と同じ」であるから、記載ｃ．第１実施例の「ステップＳ１０８において、画像処理手段７６（図２）が、ステップＳ１０６において求められた画像処理パラメータに応じて画像処理を実行してそのデータを画像出力手段５０（カラープリンタ５４）に出力する。」（段落【００４８】）を参照すれば、
　ステップＳ１０８の動作主体は、画像処理手段７６（ＣＰＵ２４）である。
　
Ｅ．画像出力（Ｓ１１０）
　上述Ｂ．のように、ステップＳ１１０も「図３の第１実施例と同じ」であるから、記載ｃ．第１実施例の「ステップＳ１１０において、画像出力手段５０（カラープリンタ５４）は、画像処理手段７６から出力された画像データを画像として印刷して出力する。」（段落【００４８】）を参照すれば、
　ステップＳ１１０の動作主体は、（ＣＰＵ２４ではない）画像出力手段５０である。
  
Ｆ．ＣＰＵ（コンピュータプログラム）が動作主体となるステップ
　よって、「ＣＰＵ２４」を「各処理段階に応じて、画像処理制御情報取得手段７２Ｂ、画像処理パラメータ推論決定手段７４、画像処理制御手段７６として動作」させる「コンピュータプログラム」は、上述の各ステップのうち、Ｓ４００，Ｓ１０２，Ｓ１０６およびＳ１０８の処理を行う。
　
Ｇ．まとめ（引用発明の概要）
　以上から、引用発明の概要として、
　画像品質特性情報の取得（Ｓ４００）と、
　画像解析情報の取得（Ｓ１０２）と、
　画像処理パラメータの推論決定（Ｓ１０６）と、
　画像処理（Ｓ１０８）と
の各ステップを、ＣＰＵ２４に動作させるコンピュータプログラム
　を認めることができる。
　
（ウ）引用発明の詳細
Ａ．画像品質特性情報の取得（Ｓ４００）
　記載ｅ．の「画像処理を開始すると、画像処理制御情報取得手段７２Ｂは、これらの指定された情報を画像処理条件情報として取得する。そして、取得された画像処理条件情報に対応する品質特性情報を情報変換テーブルＴＢＬ２を参照して取得することができる。」（段落【００８５】）、「ここで、「画像処理条件情報」は、出力画像の品質に影響を与えるような情報を意味する。」（段落【００８２】）によれば、
　「画像品質特性情報の取得（Ｓ４００）」は、
　「画像処理を開始すると、指定された情報を、出力画像の品質に影響を与えるような情報として取得」し、
　「取得された出力画像の品質に影響を与えるような情報に対応する品質特性情報を情報変換テーブルＴＢＬ２を参照して取得する」処理を行う。
　
Ｂ．画像解析情報の取得（Ｓ１０２）
　記載ｃ．の「画像入力手段４０（スキャナ４２）から画像が入力されると、
画像処理制御情報取得手段７２はステップＳ１０２で入力画像を解析して、その解析結果を画像解析情報として取得する
画像解析情報には、ノイズ量、階調ヒストグラム（画面全体または一部について、各階調の頻度を表す）等の入力画像の統計的情報が含まれる
デジタルカメラなどの画像入力手段
　「画像解析情報の取得（Ｓ１０２）」は、
　「デジタルカメラなどの画像入力手段４０から画像が入力されると、入力画像を解析して、その解析結果を、ノイズ量、階調ヒストグラム（画面全体または一部について、各階調の頻度を表す）等の入力画像の統計的情報が含まれる画像解析情報として取得する」処理を行う。
　
Ｃ．画像処理パラメータの推論決定（Ｓ１０６）
　記載ｅ．の「ステップＳ１０６では、画像処理パラメータ推論決定手段７４（図１５）が、ステップＳ４００、Ｓ１０２、Ｓ１０４において取得した各画像処理制御情報に基づいて画像処理パラメータを推論決定する。」（段落【００８６】）によれば、本引用発明においてステップＳ１０４は存在しないから、
　「画像処理パラメータの推論決定（Ｓ１０６）」は、
　「ステップＳ４００、Ｓ１０２において取得した各画像処理制御情報に基づいて画像処理パラメータを推論決定する」処理を行う。
　
Ｄ．「画像処理（Ｓ１０８）」
　記載ｃ．の「ステップＳ１０８において、画像処理手段７６（図２）が、ステップＳ１０６において求められた画像処理パラメータに応じて画像処理を実行してそのデータを画像出力手段５０（カラープリンタ５４）に出力する。」（段落【００４８】）によれば、
　「画像処理（Ｓ１０８）」は、
　「ステップＳ１０６において求められた画像処理パラメータに応じて画像処理を実行して」、
　「そのデータをカラープリンタ５４に出力する」処理を行う。
　
Ｅ．ＣＰＵ２４に動作させるコンピュータプログラム
　記載ｃ．の「コンピュータプログラムの
機能を実現する時
コンピュータプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサによって実行される
上述の各手段の機能を実現させる
　各手段の処理は「機能」を称され、
　また、「ＣＰＵ２４に動作させるコンピュータプログラムは」、
　各「機能を実現する時に」、「コンピュータのマイクロプロセッサによって実行され」る「コンピュータプログラム」である。
　
（エ）まとめ（引用発明）
　以上、まとめると、下記の引用発明を認めることができる。
　
　　　　　記（引用発明）
　画像処理を開始すると、指定された情報を、出力画像の品質に影響を与えるような情報として取得し、
　取得された出力画像の品質に影響を与えるような情報に対応する品質特性情報を情報変換テーブルＴＢＬ２を参照して取得する処理を行う機能（Ｓ４００）、
　デジタルカメラなどの画像入力手段４０から画像が入力されると、入力画像を解析して、その解析結果を、ノイズ量、階調ヒストグラム（画面全体または一部について、各階調の頻度を表す）等の入力画像の統計的情報が含まれる画像解析情報として取得する処理を行う機能（Ｓ１０２）、
　ステップＳ４００、Ｓ１０２において取得した各画像処理制御情報に基づいて画像処理パラメータを推論決定する処理を行う機能（Ｓ１０６）、
　ステップＳ１０６において求められた画像処理パラメータに応じて画像処理を実行して、
　そのデータをカラープリンタ５４に出力する処理を行う機能（Ｓ１０８）を有し
　各機能を実現する時に、コンピュータのマイクロプロセッサによって実行されるコンピュータプログラム。
　
エ．引用例２に記載された技術
　上記イ．の記載ｇ．ないしｉ．によれば、引用例２には、
　「早くかつ簡単に最適な画像処理条件を求め、これにより高画質なプリントを迅速に顧客に提供できる」ことを目的とし、
　「デジタルカメラ」において、「マニュアルで設定された各種設定値」や「モード設定」された「モード情報」といった「撮影条件を表す撮影情報」を
　「撮影により取得したデジタル画像データ」に「付与する機能を有するデジタルカメラにより前記撮影情報が付与されたデジタル画像データを得」、
　「デジタル画像データに対し、該デジタル画像データに付与された前記撮影情報を使用して前記デジタル画像データの画質を高めるための画像処理を行い、前記画像処理されたデジタル画像データを再生する」
　ことが記載されている。
　
（３）対比
ア．「画像を表す画像データを解析して、画像データの特性情報を取得する特性情報取得機能」について
　引用発明は「入力画像を解析して、その解析結果を、ノイズ量、階調ヒストグラム（画面全体または一部について、各階調の頻度を表す）等の入力画像の統計的情報が含まれる画像解析情報として取得する処理を行う機能（Ｓ１０２）」を有しており、
　「入力画像を解析して」は、「画像を表す画像データを解析して」といえ、「統計的情報」は「特性情報」といえるから、
　「入力画像の統計的情報が含まれる画像解析情報として取得する処理を行う機能」は、「画像データの特性情報を取得する特性情報取得機能」といえる。
　よって、補正発明と引用発明とは、いずれも「画像を表す画像データを解析して、画像データの特性情報を取得する特性情報取得機能」を有するものといえる。
　
イ．「前記特性情報と、前記画像の撮影時における撮影条件であって前記画像の撮影時に設定可能な撮影条件を示す撮影情報とを用いて、前記画像データに画像処理を行う画像処理機能」について
　引用発明の「ステップＳ４００、Ｓ１０２において取得した各画像処理制御情報に基づいて画像処理パラメータを推論決定する処理を行う機能（Ｓ１０６）、ステップＳ１０６において求められた画像処理パラメータに応じて画像処理を実行して」において、
　ステップ１０２において取得された画像処理制御情報とは、上述ア．のように「特性情報」といえる。
　ステップＳ４００における画像処理制御情報とは、Ｓ４００は「
取得された出力画像の品質に影響を与えるような情報
　そして、「取得した各画像処理制御情報に基づいて画像処理パラメータを推論決定する処理を行う機能（Ｓ１０６）、ステップＳ１０６において求められた画像処理パラメータに応じて画像処理を実行して」は、
　「取得した各画像処理制御情報」を用いて、画像処理を行う画像処理機能といえる。
　よって、引用発明における「ステップＳ４００、Ｓ１０２において取得した各画像処理制御情報に基づいて画像処理パラメータを推論決定する処理を行う機能（Ｓ１０６）、ステップＳ１０６において求められた画像処理パラメータに応じて画像処理を実行して」は、
　「特性情報と、出力画像の品質に影響を与えるような情報を用いて取得された情報とを用いて、画像処理を行う画像処理機能」といえる。
　また、補正発明における「前記画像の撮影時における撮影条件であって前記画像の撮影時に設定可能な撮影条件を示す撮影情報」は、「出力画像の品質に影響を与えるような情報」といえる。
　よって、補正発明と引用発明とは、いずれも「前記特性情報と、出力画像の品質に影響を与えるような情報とを用いて、前記画像データに画像処理を行う画像処理機能」を有するものといえる。
　もっとも、「出力画像の品質に影響を与えるような情報」が、
　補正発明が「前記画像の撮影時における撮影条件であって前記画像の撮影時に設定可能な撮影条件を示す撮影情報」であるのに対し、
　引用発明は、「出力画像の品質に影響を与えるような情報」である点で相違する。
　
ウ．「前記画像処理が行われた前記画像データを印刷する印刷機能」について
　引用発明は「画像処理を実行して、そのデータをカラープリンタ５４に出力する処理を行う機能」を有しており、該「そのデータ」とは、「画像処理が行われた画像データ」といえ、「カラープリンタ５４に出力する処理を行う機能」は、「印刷する印刷機能」といえる。
　よって、補正発明と引用発明とは、いずれも「前記画像処理が行われた前記画像データを印刷する印刷機能」を有するものといえる。
　
エ．「コンピュータによって実現し、」、「印刷プログラム」について
　補正発明は、「コンピュータによって実現」する、「印刷プログラム」に係るものであるところ、
　引用発明は、「各機能を実現する時に、コンピュータのマイクロプロセッサによって実行されるコンピュータプログラム」であるから、（各機能を）「コンピュータによって実現」する「プログラム」に係るものであり、
　引用発明の「プログラム」は、「カラープリンタ５４に出力する処理を行う」から、「印刷プログラム」と称しても差し支えのないものであるから、
　補正発明と引用発明とは、いずれも「コンピュータによって実現」する「印刷プログラム」に係るものであるといえる。
　
オ．「前記画像データは画像データ生成装置にて生成され」について
　引用発明における「入力画像」は、「デジタルカメラなどの画像入力手段４０から」の画像であり、「入力画像」は「画像データ」といえ、「デジタルカメラ」は、「画像データ生成装置」といえるから、
　補正発明と引用発明とは、いずれも「前記画像データは画像データ生成装置にて生成され」るものといえる。
　
カ．「前記画像データと前記撮影情報とは、前記画像データ生成装置にて関連付けられる」について
　上述イ．のように、引用発明は、「前記画像の撮影時における撮影条件であって前記画像の撮影時に設定可能な撮影条件を示す撮影情報」を有していないため、
　補正発明は「前記画像データと前記撮影情報とは、前記画像データ生成装置にて関連付けられる」のに対し、
　引用発明は、そのようにしない点で相違する。
　
キ．まとめ（一致点・相違点）
　以上の対比結果によれば、補正発明と引用発明との一致点、相違点は下記のとおりである。
　
　　　　　記（一致点）
　画像を表す画像データを解析して、画像データの特性情報を取得する特性情報取得機能
　前記特性情報と、出力画像の品質に影響を与えるような情報とを用いて、前記画像データに画像処理を行う画像処理機能
　前記画像処理が行われた前記画像データを印刷する印刷機能
とをコンピュータによって実現し、
　前記画像データは画像データ生成装置にて生成され
る印刷プログラム
　
　　　　　記（相違点）
　「出力画像の品質に影響を与えるような情報」について、
　補正発明は「前記画像の撮影時における撮影条件であって前記画像の撮影時に設定可能な撮影条件を示す撮影情報」であり、
　引用発明は、そのような情報ではなく、
　また、
　補正発明は「前記画像データと前記撮影情報とは、前記画像データ生成装置にて関連付けられる」とするのに対し、
　引用発明は、そのようにしない点
　
（４）判断
　そこで、以下、上記相違点について検討する。
ア．引用例２記載技術
　引用例２には、上述（２）エ．のとおりのことが記載されているところ、　
　「デジタルカメラ」において「撮影により取得したデジタル画像データに付与」される
　「マニュアルで設定された各種設定値」や「モード設定」された「モード情報」といった「撮影条件を表す撮影情報」は、
　「画像の撮影時における撮影条件であって前記画像の撮影時に設定可能な撮影条件を示す撮影情報」といえ、
　「デジタル画像データ」と、「撮影情報」を、「デジタルカメラ」にて関連付けているといえる。
　また、「デジタルカメラ」は「画像データ生成装置」といえ、「デジタル画像データ」は「画像データ」といえる。
　よって、引用例２には、
　画像データと、画像の撮影時における撮影条件であって前記画像の撮影時に設定可能な撮影条件を示す撮影情報を、画像データ生成装置にて関連付け、
　画像データに対し、前記撮影情報を使用して前記画像データの画質を高めるための画像処理を行い、前記画像処理された画像データを再生することが記載されているといえる。
　
イ．引用例２記載技術の引用発明への適用の容易性
　引用発明と引用例２記載技術は、印刷する画像の画質を高めるための画像処理を容易に行うものである。
　そして、引用発明における「出力画像の品質に影響を与えるような情報」は、記載ｅ．によれば、具体的には、「
人物画像
画像の対象を示す情報
人物
人物の肌をやわらかに仕上げたい
　一方、引用例２における「撮影情報」は、記載ｉ．によれば、「例えば夕陽を背景にして撮影する場合には夕陽モード、
人物を撮影する際にはポートレートモード
人物の顔色（肌の色）をきれいに出したい写真についてはポートレート仕上げ
というように、それぞれ撮影情報に基づいて最適な画像処理を施すことにより、撮影者の意図通りに写真を再生することができる
　つまり、引用発明と引用例２記載技術の両者とも、画像の対象（例えば「人物」）に応じた画像処理（対象が「人物」であれば人物の肌の色をきれいにする処理）を行うために、画像の対象が分かるための情報（引用発明の「出力画像の品質に影響を与えるような情報」、引用例２の「撮影情報」）を用いることにより、印刷する画像の画質を高めるための画像処理を容易に行うものである。
　よって、画像の対象に応じた画像処理を行うために用いる引用発明における「出力画像の品質に影響を与えるような情報」として、
　同様に画像の対象に応じた画像処理を行うために用いる引用例２における「撮影情報」、つまり「画像の撮影時における撮影条件であって前記画像の撮影時に設定可能な撮影条件を示す撮影情報」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
ウ．相違点の容易想到性
　引用発明に、引用例２記載技術を適用すれば、
　「前記画像データと前記撮影情報とは、前記画像データ生成装置にて関連付け」る構成となることは明らかである。
　よって、引用発明に、引用例２記載技術を適用し、
　引用発明の「出力画像の品質に影響を与えるような情報」を、
　「前記画像の撮影時における撮影条件であって前記画像の撮影時に設定可能な撮影条件を示す撮影情報」とし、
　「前記画像データと前記撮影情報とは、前記画像データ生成装置にて関連付けられる」構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
エ．まとめ
　以上のように、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものと認められ、また、補正発明を全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１乃至１２に係る発明は、本願明細書および図面（平成２０年１０月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　記（本願発明）
　画像を表す画像データを解析して、画像データの特性情報を取得する特性情報取得機能と、
　前記特性情報と、前記画像の撮影時における撮影条件を示す撮影情報とを用いて、前記画像データに画像処理を行う画像処理機能と、
　前記画像処理が行われた前記画像データを印刷する印刷機能とをコンピュータによって実現し、
　前記画像データは画像データ生成装置にて生成され、
　前記画像データと前記撮影情報とは、前記画像データ生成装置にて関連付けられる
ことを特徴とする印刷プログラム。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１、２およびそれらの記載事項は、前記第２　４．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記補正発明から、前記第２　３．で認定したとおりの前記手続補正による限定を省いたものであるところ、上記限定を有する補正発明が、前記引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは前記第２　４．（３）、（４）で認定、判断したとおりであり、また、本願発明を全体としてみても格別なものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願発明も、前記引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上、本願の請求項９に係る発明は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をするべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。