【事件の表示】
　特願２０００−　９３６７２「建築物用スペーサシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２７９８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯  
　本願は，平成１２年３月３０日の出願であって，平成２２年４月５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に，同時に手続補正がなされた。 
　その後，平成２２年１０月２８日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年１２月２８日付けで回答書が提出されたものである。 
 　 
 　 
第２　補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２２年７月１３日付けの手続補正を却下する。  
 　 
［理由］ 　 
１．補正の内容・目的 
　平成２２年７月１３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，補正前（平成２１年８月３日付けの手続補正書参照。）の請求項１を，以下のように補正することを含むものである。 
 　 
「【請求項１】　合成樹脂からなる建築物用スペーサシートであって、片面に、高さ０．５〜２．５ｍｍの範囲内で均一な高さを有する突起を、１００ｃｍ２当たり２０〜４００個の割合で、かつ全突起の底面積の合計がスペーサシートの全面積に対して５〜８０％となるように有し、該突起はプラスチゾルからなり、１Ｎ／ｃｍ２の圧力を垂直方向に掛けた場合に、元の高さの６０〜９９％の高さが確保される硬度を有することを特徴とする建築物用スペーサシート。」
 　 
　上記補正事項は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「突起」について，「全突起の底面積の合計がスペーサシートの全面積に対して５〜８０％となる」ことを特定したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。  
 　 
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
 　 
２．独立特許要件違反（特許法第２９条第２項違反） 
　２−１．引用刊行物  
（１）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，実願昭５９−１２８７３号（実開昭６０−１２４４１９号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある（下線は当審にて付与。）。  
（１ａ）「（１）　間柱および柱の内側に配した内壁構成材と、間柱および柱の外側に配した板状外壁下地材と、この板状外壁下地材の外側に配した外壁構成材とからなる壁体構造において、前記
板状外壁下地材と外壁構成材との間に、外壁下地材と外壁構成材との対向する少なくともいずれか一方の面に多数の突出部を一体に形成し、この突出部を介し、空気が流通可能な所定間隔の通気層を形成した
（２）　前記突出部が、膨出した半球形状を有するものであることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の壁体構造。
（３）　前記突出部が、突条からなるものであることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の壁体構造。」（実用新案登録請求の範囲） 
 　 
（１ｂ）「（ハ）考案の目的
　本考案の目的は、前記欠点に鑑みてなされたもので、断熱性を保持しつつ、漏水の侵入を防止できるとともに、
結露の発生を防止できる通気性を有するうえに、施工性の良い壁体構造を提供する
（ニ）考案の構成
　本考案にかかる壁体構造は、前記目的を達成するために、板状外壁下地材と外壁構成材との間に、外壁下地材と外壁構成材との対向する少なくともいずれか一方の面に多数の突出部を一体に形成し、この突出部を介し、空気が流通可能な所定間隔の通気層を形成した構成としてある。」（明細書４頁４〜１６行） 
 　 
（１ｃ）「
シート６は防水紙，プラスチックシート
 　 
（１ｄ）「次に第２実施例を第４図に示す。
第１実施例が外壁構造材３の裏面に形成した突出部４を介して通気層５を形成するものであるのに対し、本実施例は板状外壁下地材２の表面に一体に形成した突出部４を介して通気層５を形成するものである。
　
（１ｅ）「・・・第４実施例の如く、
突出部４を有するシート６を裏面に貼着して一体化した外壁構成材３
 　 
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｅ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。 
 　 
「板状外壁下地材と外壁構成材との間に配し，突出部を介して空気が流通可能な所定間隔の通気層を形成する，片面に多数の突出部を有するプラスチックシート。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 　　 
　
（２）刊行物２ 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，実願昭５８−３６８８４号（実開昭５９−１４３７２６号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物２」という。）には，以下の記載がある。  
（２ａ）「独立気泡構造の発泡プラスチック体に、独立凸部を複数個有するプラスチックシートを一体化させたことを特徴とする断熱材。」（実用新案登録請求の範囲） 
  　 
（２ｂ）「２は独立凸部を複数個有するプラスチックシートであって、発泡体素材１と同様にポリオレフィン系樹脂あるいはポリ塩化ビニール系樹脂を５０％以上含むプラスチックシートであれば何れも使用でき、好ましくは半硬質状か軟質状のシートがよい。これはシート２をコンクリートスラブ６の表面に接着するにあたりコンクリートスラブ６の表面の凹凸になじみやすくさせるためである。シート２の独立凸部３は、中空状であることが好ましく、形状は円形がよいが矩形も可能である。またシート２は、全体の厚さが５〜１０ｍｍが好ましく、独立凸部３のみの厚さは１〜５ｍｍ程度がよい。独立凸部３の大きさは１００〜１０，０００個／１平方米であり、位置は格子状か、あるいはランダム状である。」（明細書３頁８行〜４頁２行） 
 　 
（２ｃ）「第２図に示すように、本考案に係る断熱材を屋上コンクリートスラブ６に接着剤等で一体化施工した場合、シート２とコンクリートスラブ６との間に５で示す空間ができる。そして、これによってコンクリートスラブ面から発生する水や溶剤の蒸気を外気中へ拡散することができ、フクレ現象を防止することができる。」（明細書４頁６〜１２行）
　
２−２．補正発明と刊行物１記載の発明との対比  
　刊行物１記載の発明と補正発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「プラスチックシート」及び「突出部」は，それぞれ補正発明の「建築物用スペーサシート」及び「突起」に相当している。 
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。 
「合成樹脂からなる建築物用スペーサシートであって，片面に，突起を有する建築物用スペーサシート。」 
 　 
　そして，以下の点で相違している。 
（相違点） 
　突起が，補正発明は，高さ０．５〜２．５ｍｍの範囲内で均一な高さを有し，１００ｃｍ２当たり２０〜４００個の割合で，かつ全突起の底面積の合計がスペーサシートの全面積に対して５〜８０％で，プラスチゾルからなり，１Ｎ／ｃｍ２の圧力を垂直方向に掛けた場合に，元の高さの６０〜９９％の高さが確保される硬度を有するのに対して，刊行物１記載の発明は，突起がどのようなものか明確ではない点。
　
２−３．判断  
　相違点について検討する。　  
　第一に，突起の高さについて検討すると，例えば刊行物２には，通気空間を形成するためのシートの独立凸部の高さを１〜５ｍｍ程度にすることが記載されており（記載事項（２ｂ）），突起の構成やシートを用いる対象が異なるものの，通気用の空隙を形成するための突起の高さを１〜５ｍｍ程度とすることが示唆されている。
　そして，補正発明に特定されている突起の高さである「０．５〜２．５ｍｍ程度」は，上記刊行物２に記載されている数値範囲と大きく異なるものではなく，当業者にとって想い到らないとする具体的な理由も見あたらず，格別の効果を奏するものではないから，突起の高さを「０．５〜２．５ｍｍ程度」とすることは，当業者が普通に採用し得る程度のことに過ぎない。
　また，突起の高さを均一とすることも，普通に用いられる構成であって，むしろ，高さを異ならせて構成するとは考え難い。
　第二に，突起の個数，及び，面積率について検討すると，全突起の底面積の合計がスペーサシートの全面積に対して５〜８０％であるという限定は，強度の面及び通気性の面から一応機能するであろうと予測できる範囲を特定したに等しく，当業者が当然採用する構成に過ぎない。そして，突起を１００ｃｍ２当たり２０〜４００個の割合とすることも，その数値範囲は広く，上記面積率を５〜８０％と設定することにより，当業者が普通に採用できる個数でしかなく，その下限値及び上限値に何ら臨界的な意味を認めることもできないから，突起の個数についての限定事項は，当業者が適宜決定できる設計事項に過ぎない。
　第三に，突起をプラスチゾルから形成した点について検討すると，基材シートの上面に突起を形成するのに，塩化ビニル系樹脂プラスチゾルやアクリル系樹脂プラスチゾルを用いることは，周知技術（例えば，原査定の拒絶の理由に引用された，特公平４−１６９１号公報，特開平２−１６００７７号公報等参照。）であるから，刊行物１記載の発明に上記周知の技術を採用して突出部を形成することは，当業者が容易になし得たことである。
　最後に，突起に，１Ｎ／ｃｍ２の圧力を垂直方向に掛けた場合に，元の高さの６０〜９９％の高さが確保される硬度を有する点について検討すると，スペーサシートの突起である以上，柔らかすぎることが良くないことは当業者にとって自明であって，本願発明では，その硬さの程度として「１Ｎ／ｃｍ２の圧力を垂直方向に掛けた場合に，元の高さの６０〜９９％の高さが確保される硬度」としたものであるが，その数値範囲は，それによって当業者が予測できない格別の効果を奏するとも認められず，当業者が簡単な実験等によって適宜設定し得た設計事項である。
　
　そして，基材シートの上面に，プラスチゾルを用いて，個数，面積率や硬度について所定の数値範囲内で突起を形成することによって，柔らかく巻き取った状態で保管できるとともに，所定の硬度の突起を備えたスペーサシートができることは当業者にとって自明であり，補正発明が，上記数値範囲の限定等により，当業者が予測できない格別の効果が生じるとは認められないから，上記相違点に係る本願発明の構成は，当業者が必要に応じて容易になし得たことである。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
３．補正の却下の決定のむすび  
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　 
　よって，補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
 　 
第３　本願発明  
１．本願発明 
　平成２２年７月１３日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２１年８月３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認める。 
「【請求項１】　合成樹脂からなる建築物用スペーサシートであって、片面に、高さ０．５〜２．５ｍｍの範囲内で均一な高さを有する突起を、１００ｃｍ２当たり２０〜４００個の割合で有し、該突起はプラスチゾルからなり、１Ｎ／ｃｍ２の圧力を垂直方向に掛けた場合に、元の高さの６０〜９９％
の高さが確保される硬度を有することを特徴とする建築物用スペーサシート。」 
（以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。）　 
 　 
２．引用刊行物 
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された，上記刊行物１には，「第２　２．２−１．（１）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。 
（２）原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された，上記刊行物２には，「第２　２．２−１．（２）」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は，前記「第２」で検討した補正発明から，「突起」について特定した上記特定事項（「第２　１．」参照。）を省いたものである。 
　そうすると，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　２．２−３．」に記載したとおり，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　したがって，本願発明は刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。