【事件の表示】
　特許第６１０９３９９号発明「非水電解質二次電池用の正極活物質粒子及びその製造方法、並びに非水電解質二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０９３９９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　特許第６１０９３９９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２８年１１月１７日（優先権主張　平成２８年３月３１日　日本国（ＪＰ））になされ、平成２９年３月１７日に特許の設定登録がされ、同年４月５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１０月５日付けで特許異議申立人西谷光夫と藤井和子とによりそれぞれ特許異議の申立てがされたものである。
　第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明４」ということもあり、これらの発明を、まとめて、本件特許発明ということがある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、組成式が、
　　　Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２
（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）
であり、
　前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下であることを特徴とする非水電解質二次電池用の正極活物質粒子。
【請求項２】
　結晶子サイズが２００ｎｍ以上９００ｎｍ以下であり、且つ平均二次粒子径（Ｄ５０）が３μｍ以上２０μｍ以下である請求項１に記載の正極活物質粒子。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載の正極活物質粒子を製造する方法であって、
　下記組成式で示される前駆体を用い、
　　（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）ＯＨ２
（０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）
該前駆体にリチウム化合物をＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）のモル比率が１．０２以上１．０７以下の範囲となるように混合した後に、酸化性雰囲気において９１０℃以上９７０℃以下で焼成して、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎを含有する複合酸化物を得ることを特徴とする正極活物質粒子の製造方法。
【請求項４】
　請求項１又は２に記載の正極活物質粒子を使用した非水電解質二次電池。」
　第３　特許異議の申立理由の概要
　特許異議申立人西谷光夫は、証拠として国際公開第２００８／１２３０１１号（以下、「引用文献１」という。）、国際公開第２００９／０６３６１３号（以下、「引用文献２」という。）、国際公開第２０１０／０２９７４５号（以下、「引用文献３」という。）、国際公開第２０１１／０６５４６４号（以下、「引用文献４」という。）、特許第４４６２４５１号公報（以下、「引用文献５」という。）を提出し、以下の１．〜３．の理由により、本件特許の請求項１〜４に係る発明の特許を取り消すべきものである旨主張している。
１．　本件特許発明１〜４は、引用文献１〜５のそれぞれに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものである（特許異議申立人西谷光夫が提出した特許異議申立書第６頁下から４行〜第２４頁末行、以下、「申立理由１」という。）。
２．　本件特許発明１〜４は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである（特許異議申立人西谷光夫が提出した特許異議申立書第２５頁第１行〜第２７頁第１５行、以下、「申立理由２」という。）。
３．　本件特許発明１〜４は、明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである（特許異議申立人西谷光夫が提出した特許異議申立書第２７頁第１６行〜第２８頁第８行、以下、「申立理由３」という。）。
　また、特許異議申立人藤井和子は、主たる証拠として、特開２０１６−１１２２７号公報（以下、「引用文献６」という。）、特表２０１４−５２９８６８号公報（以下、「引用文献７」という。）、特開２０１３−２２２６１２号公報（以下、「引用文献８」という。）、及び、従たる証拠として、特表２００７−５１２６６８号公報（以下、「引用文献９」という。）と引用文献１〜５とを提出し、本件特許発明３の製造方法の発明は、引用文献６、引用文献７又は引用文献８に記載の発明において、焼成温度を引用文献１〜５に記載の９２５℃や９５０℃にするとの周知技術を適用することで、当業者が適宜になし得るものであるし、その適用により製造された正極活物質は、本件特許発明１の正極活物質と同一の物であるし、その適用に際して、平均粒径等を引用文献２〜６や引用文献９に記載の周知の範囲としたのが、本件特許発明２の正極活物質にすぎず、進歩性を有しないし、本件特許発明４の非水電解質二次電池は、本件特許発明１〜２の正極活物質を使用したことを特定したのみであるため、進歩性を有しないことから、本件特許発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、それらの発明の特許を取り消すべきものである旨主張している（特許異議申立人藤井和子が提出した特許異議申立書第６頁第１行〜第２５頁第１４行、以下、「申立理由４」という。）。
　第４　引用文献の記載事項及び引用文献記載の発明
１．　引用文献１（国際公開第２００８／１２３０１１号）は、上記第３によれば、申立理由１における主たる証拠として提出され、また、申立理由４における従たる証拠として提出されているところ、当該引用文献１には、本件特許の出願に係る優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、「非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末及びその製造方法、並びに非水電解質二次電池」（発明の名称）について、以下の事項が記載され、以下の発明が記載されている（当審注：「…」は記載の省略を表す。以下同じ。）。
１ア．　「請求の範囲
[1]　核となる二次粒子の組成がＬｉｘ１Ｎｉ１−ｙ１−ｚ１−ｗ１Ｃｏｙ１Ｍｎｚ１Ｍ ｗ１Ｏ２（０．９≦ｘ１≦１．３、０．１≦ｙ１≦０．３、０．０≦ｚ１≦０．３、０≦ｗ１≦０．１　ＭはＡｌ、Ｆｅから選ばれる少なくとも１種の金属）であるＬｉ−Ｎｉ複合酸化物において、前記二次粒子の粒子表面に、組成がＬｉｘ２Ｎｉ１−ｙ２−ｚ２−ｗ２Ｃｏｙ２Ｍｎｚ２Ｍｗ２Ｏ２（０．９≦ｘ２≦１＋ｚ２、０≦ｙ２≦０．３３、０≦ｚ２≦０．５、０≦ｗ２≦０．１　ＭはＡｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｔｉから選ばれる少なくとも１種の金属であり、且つ、０．５≦（１−ｙ２−ｚ２−ｗ２）／（ｙ２＋ｚ２＋ｗ２）、０．３≦（ｚ１＋ｚ２）かつ０＜（ｚ２−ｚ１）≦０．５）であるＬｉ−Ｎｉ複合酸化物を被覆又は存在させることを特徴とする非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末。
…」
１イ．　「背景技術
…
[0003]　従来、４Ｖ級の電圧をもつ高エネルギー型のリチウムイオン二次電池に有用な正極活物質としては、スピネル型構造のＬｉＭｎ２Ｏ４ 、ジグザグ層状構造のＬｉＭｎＯ２、層状岩塩型構造のＬｉＣｏＯ２ 、ＬｉＮｉＯ２等が一般的に知られており、なかでもＬｉＮｉＯ２を用いたリチウムイオン二次電池は高い充放電容量を有する電池として注目されてきた。しかし、この材料は、充電時の熱安定性及び充放電サイクル耐久性に劣る為、更なる特性改善が求められている。
[0004]　即ち、ＬｉＮｉＯ２はリチウムを引き抜いた際に、Ｎｉ３＋がＮｉ４＋となりヤーンテラー歪を生じ、Ｌｉを０．４５引き抜いた領域で六方晶から単斜晶へ、さらに引き抜くと単斜晶から六方晶と結晶構造が変化する。そのため、充放電反応を繰り返すことによって、結晶構造が不安定となり、サイクル特性が悪くなる、又酸素放出による電解液との反応などが起こり、電池の熱安定性及び保存特性が悪くなるといった特徴があった。この課題を解決する為に、ＬｉＮｉＯ２のＮｉの一部にＣｏ及びＡｌを添加した材料の研究が行われてきたが、未だにこれらの課題を解決した材料は得られておらず、より結晶性の高いＬｉ−Ｎｉ複合酸化物が求められている。
[0005]　また、Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物の製造方法において、充填性が高く結晶構造が安定なＬｉ−Ｎｉ複合酸化物を得るためには、物性及び結晶性、不純物量を制御したＮｉ複合水酸化物粒子を用い、ＬｉサイトへのＮｉ２＋の混入の無い条件で焼成を行う必要がある。
[0006]　即ち、非水電解質二次電池用の正極活物質として充填性が高く結晶構造が安定で充電状態の熱安定性に優れたＬｉ−Ｎｉ複合酸化物が要求されている。
…
発明が解決しようとする課題
[0009]　非水電解質二次電池用の正極活物質として充電時の熱安定性を改善するＬｉ−Ｎｉ複合酸化物について、現在最も要求されているところであるが、未だ必要十分な要求を満たす材料は得られていない。
[0010]　従って、本発明の目的は、非水電解質二次電池用の正極活物質としての充電時の熱安定性が改善されたＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末、その製造方法および当該Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末を含有する正極から成る非水電解質二次電池を提供することである。」
１ウ．　「
[0023]　先ず、本発明に係る非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末について述べる。
[0024]　本発明に係る非水電解質二次電池用Ｌｉ-Ｎｉ複合酸化物粒子粉末は、特定の組成を有するＬｉ−Ｎｉ複合酸化物の二次粒子を核とし、該二次粒子の粒子表面に、特定の組成を有するＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子を被覆又は存在させたものである。なお、本発明において、「粒子表面に被覆又は存在させる」とは、粒子の表面はもちろんのこと、例えば二次粒子に凹凸や細孔が存在する場合に、外界と通じているような内部表面を特定の組成を有するＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子で被覆したり孔内に存在させることも含むものとする。すなわち、核となる二次粒子の表面全体を特定の組成を有するＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子を被覆させたもの、または核となる二次粒子の表面近傍若しくは粒子表面の一部に、特定の組成を有するＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子を存在若しくは付着させたものである。」
１エ．　「
[0053]　次に、本発明に係る非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末からなる正極活物質を用いた正極について述べる。
[0054]　本発明に係る正極活物質を用いて正極を製造する場合には、常法に従って、導電剤と結着剤とを添加混合する。…
[0055]　本発明に係る正極活物質を用いて製造される二次電池は、前記正極、負極及び電解質から構成される。」
１オ．　「
[0074]　実施例１：
…
[0076]…Ａｌ被覆されたＮｉ−Ｃｏ水酸化物粒子と予め粉砕機によって粒度調整を行った水酸化リチウム・１水塩とをモル比でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ａｌ）＝１．０２となるように混合した。
[0077]　この混合物を酸素雰囲気下、７５０℃にて１０時間焼成し、解砕した。得られた焼成物の化学組成は、ＩＣＰ分析の結果、Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２であり、平均粒子径は１４．５μｍであった。このＬｉ−Ｎｉ複合酸化物を核となる二次粒子粉末として用いた。
[0078]　次に、２ｍｏｌ／ｌの硫酸ニッケルと硫酸コバルト及び硫酸マンガンをＮｉ：Ｃｏ＝１／３：１／３：１／３なるように混合した水溶液と５．０ｍｏｌ／ｌアンモニア水溶液を、同時に反応槽内に供給した。
[0079]　反応槽は羽根型攪拌機で常に攪拌を行い、同時にｐＨ＝１１．５±０．５となるように２ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液を自動供給した。生成したＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物はオーバーフローされ、オーバーフロー管に連結された濃縮槽で濃縮し、反応槽へ循環を行い、反応槽と沈降槽中のＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物濃度が４ｍｏｌ／ｌになるまで４０時間反応を行った。
[0080]　この懸濁液を、フィルタープレスを用いてＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物の重量に対して１０倍の水により水洗を行った後、乾物を行い、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝１／３：１／３：１／３のＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子を得た。
[0081]　Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子と予め粉砕機によって粒度調整を行った炭酸リチウムとをモル比でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０５となるように混合した。
[0082]　この混合物を空気雰囲気下、９５０℃にて５時間焼成した後、重量百分率が３０％となるように純水に邂逅した後、湿式ボールミルにて１時間粉砕し、乾燥した。得られた焼成物の化学組成は、ＩＣＰ分析の結果、Ｌｉ１．０５Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２であり、平均一次粒子径は０．５μｍであった。
[0083]　ここで、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２に対して、重量百分率が３％となるようにＬｉ１．０５Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２を混合し、機械的磨砕機を用いて３０分間機械的処理を行った後、再度酸素雰囲気下、７５０℃にて５時間焼成し、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉ１．０５Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末を得た。ここで、被覆又は存在させる粒子の平均一次粒子径は核となる粒子の平均二次粒子径の１／２９であった。
[0084]…また、このＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末の放電容量は１８３ｍＡｈ／ｇであった。」
１カ．　引用文献１には、上記１ア．〜１ウ．によれば、充電時の熱安定性が改善された非水電解質二次電池用の正極活物質としてのＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末であって、核となる二次粒子の組成がＬｉｘ１Ｎｉ１−ｙ１−ｚ１−ｗ１Ｃｏｙ１Ｍｎｚ１Ｍ ｗ１Ｏ２（０．９≦ｘ１≦１．３、０．１≦ｙ１≦０．３、０．０≦ｚ１≦０．３、０≦ｗ１≦０．１　ＭはＡｌ、Ｆｅから選ばれる少なくとも１種の金属）であるＬｉ−Ｎｉ複合酸化物において、前記二次粒子の粒子表面に、組成がＬｉｘ２Ｎｉ１−ｙ２−ｚ２−ｗ２Ｃｏｙ２Ｍｎｚ２Ｍｗ２Ｏ２（０．９≦ｘ２≦１＋ｚ２、０≦ｙ２≦０．３３、０≦ｚ２≦０．５、０≦ｗ２≦０．１　ＭはＡｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｔｉから選ばれる少なくとも１種の金属であり、且つ、０．５≦（１−ｙ２−ｚ２−ｗ２）／（ｙ２＋ｚ２＋ｗ２）、０．３≦（ｚ１＋ｚ２）かつ０＜（ｚ２−ｚ１）≦０．５）であるＬｉ−Ｎｉ複合酸化物を被覆又は存在させることを特徴とする非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末が記載されていると認められる。
１キ．　そして、上記１オ．によれば、実施例１においては、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉ１．０５Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２であるＬｉ−Ｎｉ複合酸化物が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末が、上記１カ．に示した非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末であるとされている。
１ク．　また、上記１オ．によれば、実施例１においては、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝１／３：１／３：１／３のＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子と炭酸リチウムとをモル比でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０５となるように混合した混合物を空気雰囲気下、９５０℃にて５時間焼成した後、粉砕し、乾燥して、一次粒子径が０．５μｍのＬｉ１．０５Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２を得、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２に対して、重量百分率が３％となるように前記のＬｉ１．０５Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２を混合し、機械的処理を行った後、再度酸素雰囲気下、７５０℃にて５時間焼成し、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉ１．０５Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末を得たとされている。
１ケ．　また、上記１エ．によれば、引用文献１の発明に係る非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末からなる正極活物質を用いた二次電池は、前記正極活物質を用いた正極、負極及び電解質から構成されるとされている。
１コ．　上記１カ．〜１ケ．の検討から、引用文献１には、実施例１に注目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
（１コ−１）　充電時の熱安定性が改善された非水電解質二次電池用の正極活物質としてのＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末であって、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉ１．０５Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２であるＬｉ−Ｎｉ複合酸化物が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末（以下、「引用文献１の複合酸化物粒子粉末の発明」という。）。
（１コ−２）　充電時の熱安定性が改善された非水電解質二次電池用の正極活物質としてのＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末の製造方法であって、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝１／３：１／３：１／３のＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子と炭酸リチウムとをモル比でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０５となるように混合した混合物を空気雰囲気下、９５０℃にて５時間焼成した後、粉砕し、乾燥して、一次粒子径が０．５μｍのＬｉ１．０５Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２を得、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２に対して、重量百分率が３％となるように前記のＬｉ１．０５Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２を混合し、機械的処理を行った後、再度酸素雰囲気下、７５０℃にて５時間焼成し、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉ１．０５Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末を得る方法（以下、「引用文献１の複合酸化物粒子粉末の製造方法の発明」という。）。
（１コ−３）　核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉ１．０５Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２であるＬｉ−Ｎｉ複合酸化物が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末からなる正極活物質を用いて充電時の熱安定性が改善された非水電解質二次電池であって、前記正極活物質を用いた正極、負極及び電解質から構成される二次電池（以下、「引用文献１の非水電解質二次電池の発明」という。）。
２．　引用文献２（国際公開第２００９／０６３６１３号）は、上記第３によれば、申立理由１における主たる証拠として提出され、また、申立理由４における従たる証拠として提出されているところ、当該引用文献２には、本件特許の出願に係る優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、「非水電解液二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末及びその製造方法、並びに非水電解質二次電池」（発明の名称）について、以下の事項が記載され、以下の発明が記載されている。
２ア．　「請求の範囲
…
[2]　Ｃｏ及び／又はＡｌが粒子内部に存在するＬｉ−Ｎｉ系酸化物粒子の二次粒子の粒子表面に、Ｌｉ−Ｍｎ系複合酸化物を存在させたＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末であって、マンガンの濃度が粒子の中心から粒子表面に向けて高くなっていることを特徴とするＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末。
[3]　前記核となるＬｉ−Ｎｉ系酸化物粒子の二次粒子の組成がＬｉｘ１（Ｎｉ１−ｙ１−ｚ１−ｗ１Ｃｏｙ１Ｍｎｚ１Ｍ１ｗ１）Ｏ２（０．９≦ｘ１≦１．３、０．１≦ｙ１≦０．３、０．０≦ｚ１≦０．３、０≦ｗ１≦０．１　Ｍ１はＡｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｂから選ばれる少なくとも１種の金属）である請求項２記載のＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末。
…」
２イ．　「背景技術
…
[0003]　従来、４Ｖ級の電圧をもつ高エネルギー型のリチウムイオン二次電池に有用な正極活物質としては、スピネル型構造のＬｉＭｎ２Ｏ４ 、ジグザグ層状構造のＬｉＭｎＯ２ 、層状岩塩型構造のＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２等が一般的に知られており、なかでもＬｉＮｉＯ２を用いたリチウムイオン二次電池は高い充放電容量を有する電池として注目されてきた。しかし、この材料は、充電時の熱安定性及び充放電サイクル耐久性に劣る為、更なる特性改善が求められている。
[0004]　即ち、ＬｉＮｉＯ２はリチウムを引き抜いた際に、Ｎｉ３＋がＮｉ４＋となりヤーンテラー歪を生じ、Ｌｉを０．４５引き抜いた領域で六方晶から単斜晶へ、さらに引き抜くと単斜晶から六方晶と結晶構造が変化する。そのため、充放電反応を繰り返すことによって、結晶構造が不安定となり、サイクル特性が悪くなる、又酸素放出による電解液との反応などが起こり、電池の熱安定性及び保存特性が悪くなるといった特徴があった。この課題を解決する為に、ＬｉＮｉＯ２のＮｉの一部にＣｏ及びＡｌを添加した材料の研究が行われてきたが、未だにこれらの課題を解決した材料は得られておらず、より結晶性の高いＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物が求められている。
[0005]　また、Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物の製造方法において、充填性が高く結晶構造が安定なＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物を得るためには、物性及び結晶性、不純物量を制御したＮｉ複合水酸化物粒子を用い、ＬｉサイトへのＮｉ２＋の混入の無い条件で焼成を行う必要がある。
[0006]　即ち、非水電解質二次電池用の正極活物質として充填性が高く結晶構造が安定で充電状態の熱安定性に優れたＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物が要求されている。
[0007]　前記の熱安定性の改善には、酸素放出による電解液との反応を抑制することが重要である。Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物は、充電状態においてＮｉ４＋を生成するが、この酸化状態のＮｉイオンは不安定であり、容易に酸素を放出し、Ｎｉ３＋ないしはＮｉ２＋の状態に還元されやすい。このため、該酸化物をリチウム二次電池の正極活物質として用いた場合、充電状態において、発熱・発火等の熱的安定性に問題が生じることになる。
[0008]　さらに、リチウム二次電池の熱的安定性、とりわけ発熱・発火は、電極活物質と電解液の固液界面を起点にして起こると考えられる。
[0009]　このような事実を鑑みた場合、Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物の熱的安定性を改善するには、電解液との接触面すなわち粒子表面を、他の安定な元素でコートすることが有効であると考えられる。
…
[0011]…しかしながら、いずれも熱安定性という観点で見た場合、コア材料自体が元来、安定的なものであり、表面修飾はサイクル劣化の防止を主目的としたものである。
[0012]　本発明はコア材料にＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物を用いたものであり、その目的もサイクル特性の向上ではなく、Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物に特有な熱安定性の問題を改善することにある。」
２ウ．　「
[0034]　先ず、本発明に係る非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末について述べる。
[0035]　本発明に係る非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末は、特定の組成を有するＬｉ−Ｎｉ系酸化物の二次粒子を核とし、該二次粒子の粒子表面若しくは粒子表面近傍に、Ｌｉ−Ｍｎ系複合酸化物を被覆又は存在させたものである。すなわち、核となる二次粒子の表面全体を特定の組成を有するＬｉ−Ｍｎ系複合酸化物を被覆させたもの、または核となる二次粒子の表面近傍若しくは粒子表面の一部に、特定の組成を有するＬｉ−Ｍｎ系複合酸化物を存在若しくは付着させたものである。
…
[0040]　核となる二次粒子の平均二次粒子径は、３μｍ〜２０μｍが好ましい。平均二次粒子径が３μｍ未満の場合、電極充填密度が下がると共に、ＢＥＴ比表面積が大きくなることによって、電解液との反応性が高くなり、充電時の熱安定性が低下する。平均粒子径が２０μｍを超えると、電極の厚みが厚くなる為、電極内の抵抗が上昇して、充放電レート特性が低下する。…」
２エ．　「
[0065]　次に、本発明に係る非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末からなる正極活物質を用いた正極について述べる。
[0066]　本発明に係るＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末を用いて正極を製造する場合には、常法に従って、導電剤と結着剤とを添加混合する。…
[0067]　本発明に係るＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末を用いて製造される二次電池は、前記正極、負極及び電解質から構成される。」
２オ．　「
[0105]　比較例１：
 Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝５０：２０：３０の平均二次粒子径が１４．５μｍのＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子に、モル比がＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０２となるように水酸化リチウム・１水塩と混合し、酸素雰囲気下、９５０℃にて１５時間焼成し、Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２複合酸化物を得た。次いで、この複合酸化物に対して、Ｃｏ／Ｍｎのモル比が９／１の複合水酸化物を、重量百分率で３％相当となるように混合した後、機械的磨砕機を用いて３０分間機械的処理を行った後、再度酸素雰囲気下、８５０℃にて５時間焼成し、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉＭｎ０．１Ｃｏ０．９Ｏ２が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末を得た。
[0106]…また、このＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の放電容量は１７５ｍＡｈ／ｇであった。」
２カ．　引用文献２には、上記２ア．〜２ウ．によれば、充電時の熱安定性が改善された非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末であって、核となるＬｉ−Ｎｉ系酸化物粒子の二次粒子の組成がＬｉｘ１（Ｎｉ１−ｙ１−ｚ１−ｗ１Ｃｏｙ１Ｍｎｚ１Ｍ１ｗ１）Ｏ２（０．９≦ｘ１≦１．３、０．１≦ｙ１≦０．３、０．０≦ｚ１≦０．３、０≦ｗ１≦０．１　Ｍ１はＡｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｂから選ばれる少なくとも１種の金属）であり、前記二次粒子の平均二次粒子径が３μｍ〜２０μｍであるＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末において、前記二次粒子の粒子表面に、Ｌｉ−Ｍｎ系複合酸化物を存在させたＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末であって、Ｃｏ及び／又はＡｌが粒子内部に存在し、マンガンの濃度が粒子の中心から粒子表面に向けて高くなっていることを特徴とするＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末が記載されていると認められる。
２キ．　そして、上記２オ．によれば、比較例１においては、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉＭｎ０．１Ｃｏ０．９Ｏ２が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末を非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末としたとされている。
２ク．　また、上記２オ．によれば、比較例１においては、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝５０：２０：３０の平均二次粒子径が１４．５μｍのＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子に、モル比がＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０２となるように水酸化リチウム・１水塩と混合し、酸素雰囲気下、９５０℃にて１５時間焼成し、Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２複合酸化物を得、この複合酸化物に対して、Ｃｏ／Ｍｎのモル比が９／１の複合水酸化物を、重量百分率で３％相当となるように混合した後、機械的磨砕機を用いて３０分間機械的処理を行った後、再度酸素雰囲気下、８５０℃にて５時間焼成し、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉＭｎ０．１Ｃｏ０．９Ｏ２が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末を得たとされている。
２ケ．　また、上記２エ．によれば、Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末を用いて製造される二次電池は、前記Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末を用いた正極、負極及び電解質から構成されるとされている。
２コ．　上記２カ．〜２ケ．の検討から、引用文献２には、比較例１に注目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
（２コ−１）　非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末であって、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉＭｎ０．１Ｃｏ０．９Ｏ２が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末（以下、「引用文献２の複合酸化物粒子粉末の発明」という。）。
（２コ−２）　非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の製造方法であって、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝５０：２０：３０の平均二次粒子径が１４．５μｍのＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子に、モル比がＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０２となるように水酸化リチウム・１水塩と混合し、酸素雰囲気下、９５０℃にて１５時間焼成し、Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２複合酸化物を得、この複合酸化物に対して、Ｃｏ／Ｍｎのモル比が９／１の複合水酸化物を、重量百分率で３％相当となるように混合した後、機械的磨砕機を用いて３０分間機械的処理を行った後、再度酸素雰囲気下、８５０℃にて５時間焼成し、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉＭｎ０．１Ｃｏ０．９Ｏ２が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末を得る方法（以下、「引用文献２の複合酸化物粒子粉末の製造方法の発明」という。）。
（２コ−３）　核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉＭｎ０．１Ｃｏ０．９Ｏ２が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末を用いた非水電解質二次電池であって、前記Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末を用いた正極、負極及び電解質から構成される二次電池（以下、「引用文献２の非水電解質二次電池の発明」という。）。
３．　引用文献３（国際公開第２０１０／０２９７４５号）は、上記第３によれば、申立理由１における主たる証拠として提出され、また、申立理由４における従たる証拠として提出されているところ、当該引用文献３には、本件特許の出願に係る優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、「非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末及びその製造方法、並びに非水電解質二次電池
」（発明の名称）について、以下の事項が記載され、以下の発明が記載されている。
３ア．　「請求の範囲
[請求項1]　核となる二次粒子の組成がＬｉｘ１Ｎｉ１−ｙ１−ｚ１−w１Ｃｏｙ１Ｍｎｚ１ Ｍ１ｗ１Ｏ２−ｖＫｖ（１＜ｘ１≦１．３、０≦ｙ１≦０．３３、０．２≦ｚ１≦０．３３、０≦ｗ１＜０．１、０≦ｖ≦０．０５であり、Ｍ１はＡｌ、Ｍｇから選ばれる少なくとも１種の金属及びＫはＦ− 、ＰＯ４３−から選ばれる少なくとも１種のアニオン）であるＬｉ−Ｎｉ−Ｍｎ複合酸化物において、前記二次粒子の粒子表面若しくは表面近傍に、組成がＬｉｘ２Ｎｉ１−ｙ２−ｚ２Ｃｏｙ２Ｍ２ｚ２Ｏ２（０．９８≦ｘ２≦１．０５、０．１５≦ｙ２≦０．２、０≦ｚ２≦０．０５、Ｍ２はＡｌ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｔｉから選ばれる少なくとも１種の金属）であるＬｉ−Ｎｉ複合酸化物を被覆又は存在させた非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末であって、該非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末の複合粒子の平均粒子径が核となる二次粒子の平均粒子径の１．１倍以上であり、かつ核となる粒子に対する被覆粒子もしくは表面近傍に存在するＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子の重量百分率が１０％以上５０％以下であることを特徴とする非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末。」
３イ．　「背景技術
…
[0003]　従来、４Ｖ級の電圧をもつ高エネルギ#型のリチウムイオン二次電池に有用な正極活物質としては、スピネル型構造のＬｉＭｎ２Ｏ４、ジグザグ層状構造のＬｉＭｎＯ２、層状岩塩型構造のＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２等が一般的に知られており、なかでもＬｉＮｉＯ２を用いたリチウムイオン二次電池は高い充放電容量を有する電池として注目されてきた。しかし、この材料は、充電時の熱安定性及び充放電サイクル耐久性に劣る為、更なる特性改善が求められている。
[0004]　即ち、ＬｉＮｉＯ２はリチウムを引き抜いた際に、Ｎｉ３＋がＮｉ４＋となりヤ−ンテラ−歪を生じ、Ｌｉを０．４５引き抜いた領域で六方晶から単斜晶へ、さらに引き抜くと単斜晶から六方晶と結晶構造が変化する。そのため、充放電反応を繰り返すことによって、結晶構造が不安定となり、サイクル特性が悪くなる、又酸素放出による電解液との反応などが起こり、電池の熱安定性及び保存特性が悪くなるといった特徴があった。この課題を解決する為に、ＬｉＮｉＯ２のＮｉの一部にＣｏ及びＡｌを添加した材料の研究が行われてきたが、未だにこれらの課題を解決した材料は得られておらず、より結晶性の高いＬｉ−Ｎｉ複合酸化物が求められている。
[0005]　また、Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物の製造方法において、充填性が高く結晶構造が安定なＬｉ−Ｎｉ複合酸化物を得るためには、物性及び結晶性、不純物量を制御したＮｉ複合水酸化物粒子を用い、ＬｉサイトへのＮｉ２＋の混入の無い条件で焼成を行う必要がある。
[0006]　即ち、非水電解質二次電池用の正極活物質として充填性が高く結晶構造が安定で充電状態の熱安定性に優れたＬｉ−Ｎｉ複合酸化物が要求されている。
…」
３ウ．　「発明が解決しようとする課題
[0009]　非水電解質二次電池用の正極活物質として充電時の熱安定性を改善と高容量化及び高温安定性を両立したＬｉ−Ｎｉ複合酸化物について、現在最も要求されているところであるが、未だ必要十分な要求を満たす材料は得られていない。
  課題を解決するための手段
[0010]　即ち、本発明は、上記目的を達成する為に、正極とリチウム金属或いはリチウムイオンを吸蔵放出可能な材料からなる負極とを有する非水電解質二次電池において、前記正極の活物質は、核となる二次粒子の組成がＬｉｘ１Ｎｉ１−ｙ１−ｚ１−w１Ｃｏｙ１Ｍｎｚ１ Ｍ１ｗ１Ｏ２−ｖＫｖ（１＜ｘ１≦１．３、０≦ｙ１≦０．３３、０．２≦ｚ１≦０．３３、０≦ｗ１＜０．１、０≦ｖ≦０．０５であり、Ｍ１はＡｌ、Ｍｇから選ばれる少なくとも１種の金属及びＫはＦ− 、ＰＯ４３−から選ばれる少なくとも１種のアニオン）であるＬｉ−Ｎｉ−Ｍｎ複合酸化物において、前記二次粒子の粒子表面若しくは表面近傍に、組成がＬｉｘ２Ｎｉ１−ｙ２−ｚ２Ｃｏｙ２Ｍ２ｚ２Ｏ２（０．９８≦ｘ２≦１．０５、０．１５≦ｙ２≦０．２、０≦ｚ２≦０．０５、Ｍ２はＡｌ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｔｉから選ばれる少なくとも１種の金属）であるＬｉ−Ｎｉ複合酸化物を被覆又は存在させた非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末であって、該非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末の複合粒子の平均粒子径が核となる二次粒子の平均粒子径の１．１倍以上であり、かつ核となる粒子に対する被覆粒子もしくは表面近傍に存在するＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子の重量百分率が１０％以上５０％以下であることを特徴とする非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末である（本発明１）。」
３エ．　「
[0026]　先ず、本発明に係る非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末について述べる。
[0027]　本発明に係る非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末は、特定の組成を有するＬｉ−Ｎｉ−Ｍｎ複合酸化物の二次粒子を核とし、該二次粒子の粒子表面若しくは粒子表面近傍に、特定の組成を有するＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子を被覆又は存在させたものである。すなわち、核となる二次粒子の表面全体を特定の組成を有するＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子を被覆させたもの、または核となる二次粒子の表面近傍若しくは粒子表面の一部に、特定の組成を有するＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子を存在若しくは被覆させたものである。
…
[0037]　なお、本発明に係る非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末の平均粒子径（レ−ザ−回折・散乱法による測定）は、３〜２０μｍが好ましい。平均粒子径が３μｍ以下の場合には、Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物を電極スラリ−にする際の分散性が悪くなる。２０μｍを超える場合には、電極の厚みが厚くなる為、レ−ト特性が悪くなり、放電容量が低下する。」
３オ．　「
[0049]　次に、本発明に係る非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末からなる正極活物質を用いた正極について述べる。
[0050]　本発明に係る正極活物質を用いて正極を製造する場合には、常法に従って、導電剤と結着剤とを添加混合する。…
[0051]　本発明に係る正極活物質を用いて製造される二次電池は、前記正極、負極及び電解質から構成される。」
３カ．　「
[0109]　実施例１：
　２ｍｏｌ／ｌの硫酸ニッケルと硫酸コバルト及び硫酸マンガンをＮｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝３３：３３：３３なるように混合した水溶液と５．０ｍｏｌ／ｌアンモニア水溶液を、同時に反応槽内に供給した。
[0110]　反応槽は羽根型攪拌機で常に攪拌を行い、同時にｐＨ＝１１．５±０．５となるように２ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液を自動供給した。生成したＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物はオ−バ−フロ−され、オ−バ−フロ−管に連結された濃縮槽で濃縮し、反応槽へ循環を行い、反応槽と沈降槽中のＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物濃度が４ｍｏｌ／ｌになるまで４０時間反応を行った。
[0111]　反応後、取り出した懸濁液を、フィルタ−プレスを用いてＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物の重量に対して１０倍の水により水洗を行った後、乾燥を行い、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝３３：３３：３３の平均二次粒子径が９．５μｍのＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子を得た。Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子と炭酸リチウムとをモル比でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０５となるように混合した。
[0112]　この混合物を空気雰囲気下、９２５℃にて４時間焼成し、解砕した。得られた焼成物の化学組成は、ＩＣＰ分析の結果、Ｌｉ１．０５Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２であり、平均粒子径は９．６μｍであった。このＬｉ−Ｎｉ−Ｍｎ複合酸化物を核となる二次粒子粉末として用いた。
[0113]　この二次粒子粉末３００ｇを水中に懸濁し、この懸濁液に、２ｍｏｌ／ｌの硫酸ニッケルと硫酸コバルトをＮｉ：Ｃｏ＝８４：１６となるように混合した水溶液と５．０ｍｏｌ／ｌアンモニア水溶液を、同時に反応槽内に供給した。
[0114]　反応槽は羽根型攪拌機で常に攪拌を行い、同時にｐＨ＝１１．５±０．５となるように２ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液を自動供給し、生成したＮｉ−Ｃｏ水酸化物がＬｉ１．０５Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２に対して重量百分率で１０ｗｔ％となるようにした。
[0115]　この懸濁液を、フィルタ−プレスを用いて表面被覆Ｌｉ−Ｎｉ−Ｍｎ複合酸化物の重量に対して１０倍の水により水洗を行った後、乾燥を行い、Ｎｉ−Ｃｏ水酸化物で被覆されたＬｉ１．０５Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２中間体を得た。
[0116]　Ｎｉ−Ｃｏ水酸化物で被覆されたＬｉ１．０５Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２中間体と予め粉砕機によって粒度調整を行った水酸化リチウム及び水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／（表面のＮｉ＋Ｃｏ＋Ａｌ）＝０．９８となるように混合した。
[0117]　この混合物を酸素雰囲気下、７５０℃にて１０時間焼成し、核となるＬｉ１．０５Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉ０．９８Ｎｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２が１０重量％被覆した平均粒子径が１０．６μｍのＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末を得た。
[0118]…また、このＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末の放電容量は１６０ｍＡｈ／ｇであり、６０℃、１週間保存後の残存放電容量は、１５５ｍＡｈ／ｇであった。…」
３キ．　引用文献３には、上記３ア．〜３エ．によれば、非水電解質二次電池用の正極活物質として充電時の熱安定性の改善と高容量化及び高温安定性を両立したＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末であって、核となる二次粒子の組成がＬｉｘ１Ｎｉ１−ｙ１−ｚ１−w１Ｃｏｙ１Ｍｎｚ１ Ｍ１ｗ１Ｏ２−ｖＫｖ（１＜ｘ１≦１．３、０≦ｙ１≦０．３３、０．２≦ｚ１≦０．３３、０≦ｗ１＜０．１、０≦ｖ≦０．０５であり、Ｍ１はＡｌ、Ｍｇから選ばれる少なくとも１種の金属及びＫはＦ− 、ＰＯ４３−から選ばれる少なくとも１種のアニオン）であり、前記二次粒子の平均二次粒子径が３μｍ〜２０μｍであるＬｉ−Ｎｉ−Ｍｎ複合酸化物粒子粉末の粒子表面若しくは表面近傍に、組成がＬｉｘ２Ｎｉ１−ｙ２−ｚ２Ｃｏｙ２Ｍ２ｚ２Ｏ２（０．９８≦ｘ２≦１．０５、０．１５≦ｙ２≦０．２、０≦ｚ２≦０．０５、Ｍ２はＡｌ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｔｉから選ばれる少なくとも１種の金属）であるＬｉ−Ｎｉ複合酸化物を被覆又は存在させた非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末であって、該非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末の複合粒子の平均粒子径が核となる二次粒子の平均粒子径の１．１倍以上であり、かつ核となる粒子に対する被覆粒子もしくは表面近傍に存在するＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子の重量百分率が１０％以上５０％以下であることを特徴とする非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末が記載されていると認められる。
３ク．　そして、上記３カ．によれば、実施例１においては、核となるＬｉ１．０５Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉ０．９８Ｎｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２が１０重量％被覆した、平均粒子径が１０．６μｍのＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末が、上記３キ．に示した非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末であるとされている。
３ケ．　また、上記３カ．によれば、実施例１においては、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝３３：３３：３３の平均二次粒子径が９．５μｍのＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子を得、このＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子と炭酸リチウムとをモル比でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０５となるように混合した混合物を空気雰囲気下、９２５℃にて４時間焼成し、解砕して、平均粒子径は９．６μｍである、Ｌｉ１．０５Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２の二次粒子粉末を得、この二次粒子粉末の表面にＮｉ−Ｃｏ水酸化物を生成させ、乾燥を行い、Ｎｉ−Ｃｏ水酸化物で被覆されたＬｉ１．０５Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２中間体を得、この中間体と水酸化リチウム及び水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／（表面のＮｉ＋Ｃｏ＋Ａｌ）＝０．９８となるように混合した混合物を酸素雰囲気下、７５０℃にて１０時間焼成し、核となるＬｉ１．０５Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉ０．９８Ｎｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２が１０重量％被覆した平均粒子径が１０．６μｍのＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末を得たとされている。
３コ．　また、上記３オ．によれば、本発明に係る非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末からなる正極活物質を用いた二次電池は、前記正極活物質を用いた正極、負極及び電解質から構成されるとされている。
３サ．　上記３キ．〜３コ．の検討から、引用文献３には、実施例１に注目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
（３サ−１）　非水電解質二次電池用の正極活物質として充電時の熱安定性の改善と高容量化及び高温安定性を両立したＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末であって、核となるＬｉ１．０５Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉ０．９８Ｎｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２が１０重量％被覆した平均粒子径が１０．６μｍのＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末（以下、「引用文献３の複合酸化物粒子粉末の発明」という。）。
（３サ−２）　非水電解質二次電池用の正極活物質として充電時の熱安定性を改善と高容量化及び高温安定性を両立したＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末の製造方法であって、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝３３：３３：３３の平均二次粒子径が９．５μｍのＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子を得、このＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子と炭酸リチウムとをモル比でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０５となるように混合した混合物を空気雰囲気下、９２５℃にて４時間焼成し、解砕して、平均粒子径は９．６μｍである、Ｌｉ１．０５Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２の二次粒子粉末を得、この二次粒子粉末の表面にＮｉ−Ｃｏ水酸化物を生成させ、乾燥を行い、Ｎｉ−Ｃｏ水酸化物で被覆されたＬｉ１．０５Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２中間体を得、この中間体と水酸化リチウム及び水酸化アルミニウムとをモル比でＬｉ／（表面のＮｉ＋Ｃｏ＋Ａｌ）＝０．９８となるように混合した混合物を酸素雰囲気下、７５０℃にて１０時間焼成し、核となるＬｉ１．０５Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉ０．９８Ｎｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２が１０重量％被覆した平均粒子径が１０．６μｍのＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末を得る方法（以下、「引用文献３の複合酸化物粒子粉末の製造方法の発明」という。）。
（３サ−３）　核となるＬｉ１．０５Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉ０．９８Ｎｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２が１０重量％被覆した平均粒子径が１０．６μｍのＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末からなる正極活物質を用いて充電時の熱安定性の改善と高容量化及び高温安定性を両立した非水電解質二次電池であって、前記正極活物質を用いた正極、負極及び電解質から構成される二次電池（以下、「引用文献３の非水電解質二次電池の発明」という。）。
４．　引用文献４（国際公開第２０１１／０６５４６４号）は、上記第３によれば、申立理由１における主たる証拠として提出され、また、申立理由４における従たる証拠として提出されているところ、当該引用文献４には、本件特許の出願に係る優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、「非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末及びその製造方法、並びに非水電解質二次電池」（発明の名称）について、以下の事項が記載され、以下の発明が記載されている。
４ア．　「請求の範囲
[請求項1]　核となる二次粒子が少なくとも空間群Ｒ−３ｍに属する結晶系と空間群Ｃ２／ｍに属する結晶系とを有する化合物であり、Ｃｕ−Ｋα線を使用した粉末Ｘ線回折図の２θ＝２０．８±１°における最大回折ピークの強度（ａ）と２θ＝１８．６±１°における最大回折ピークの強度（ｂ）との相対強度比（ａ）／（ｂ）が０．０２〜０．５であり、Ｍｎ含有量はモル比でＭｎ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）が０．５５以上であるＬｉ−Ｍｎ複合酸化物粒子であって、前記二次粒子の粒子表面若しくは表面近傍に、組成がＬｉｘ２ Ｍｎ２−ｙ２Ｎｉｙ２Ｏ４（０．９５≦ｘ２≦１．１０、０．４５≦ｙ２≦０．５５）、またはＬｉｘ３Ｍｎ１−ｙ３Ｆｅｙ３ＰＯ４（０．９８≦ｘ３≦１．１０、０＜ｙ３≦０．３０）から選ばれる少なくとも１種のＬｉ−Ｍｎ化合物粒子を被覆又は存在させた非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末であって、該非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末の二次粒子の平均粒子径が核となる二次粒子の平均粒子径の１．１倍以上であり、かつ核となる粒子に対する被覆粒子若しくは表面近傍に存在するＬｉ−Ｍｎ化合物粒子の重量百分率が０．５％以上２０％以下であることを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末。
[請求項2]　核となる二次粒子が、空間群Ｒ−３ｍに属する結晶系を有する化合物としてＬｉＭｐＭｎ（１−ｐ）Ｏ２（ＭはＮｉ及び／またはＣｏ、０＜ｐ≦１）を、空間群Ｃ２／ｍに属する結晶系を有する化合物としてＬｉ２Ｍ’（１−ｑ）ＭｎｑＯ３（Ｍ’はＮｉ及び／またはＣｏ、０＜ｑ≦１）を含む請求項１に記載の非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末。」
４イ．　「背景技術
…
[0003]　従来、４Ｖ級の電圧をもつ高エネルギー型のリチウムイオン二次電池に有用な正極活物質としては、スピネル型構造のＬｉＭｎ２Ｏ４、ジグザグ層状構造のＬｉＭｎＯ２、層状岩塩型構造のＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２等が一般的に知られており、なかでもＬｉＮｉＯ２を用いたリチウムイオン二次電池は高い充放電容量を有する電池として注目されてきた。しかし、この材料は、充電時の熱安定性及び充放電サイクル耐久性に劣る為、更なる特性改善が求められている。
[0004]　即ち、ＬｉＮｉＯ２はリチウムを引き抜いた際に、Ｎｉ３＋がＮｉ４＋となりヤーンテラー歪を生じ、Ｌｉを０．４５引き抜いた領域で六方晶から単斜晶へ、さらに引き抜くと単斜晶から六方晶と結晶構造が変化する。そのため、充放電反応を繰り返すことによって、結晶構造が不安定となり、サイクル特性が悪くなる、又酸素放出による電解液との反応などが起こり、電池の熱安定性及び保存特性が悪くなるといった特徴があった。この課題を解決する為に、ＬｉＮｉＯ２のＮｉの一部にＣｏ及びＡｌを添加した材料の研究が行われてきたが、未だにこれらの課題を解決した材料は得られておらず、より結晶性の高いＬｉ−Ｎｉ複合酸化物が求められている。」
４ウ．　「発明が解決しようとする課題
[0007]　高電圧充電時の充放電容量及び初回充放電効率の優れた非水電解質二次電池用の正極活物質は、現在最も要求されているところであるが、未だ必要十分な要求を満たす材料は得られていない。
[0008]　そこで、本発明の目的は、高電圧充電時に充放電容量が大きく、初期充放電効率に優れた非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末、その製造方法及び該正極活物質粒子粉末を含有する正極からなる非水電解質二次電池を提供することである。
課題を解決するための手段
[0009]　本発明は、核となる二次粒子が少なくとも空間群Ｒ−３ｍに属する結晶系と空間群Ｃ２／ｍに属する結晶系とを有する化合物であり、Ｃｕ−Ｋα線を使用した粉末Ｘ線回折図の２θ＝２０．８±１°における最大回折ピークの強度（ａ）と２θ＝１８．６±１°における最大回折ピークの強度（ｂ）との相対強度比（ａ）／（ｂ）が０．０２〜０．５であり、Ｍｎ含有量はモル比でＭｎ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）が０．５５以上であるＬｉ−Ｍｎ複合酸化物粒子であって、前記二次粒子の粒子表面若しくは表面近傍に、組成が、Ｌｉｘ２Ｍｎ２−ｙ２Ｎｉｙ２Ｏ４（０．９５≦ｘ２≦１．１０、０．４５≦ｙ２≦０．５５）、またはＬｉｘ３Ｍｎ１−ｙ３Ｆｅｙ３ＰＯ４（０．９８≦ｘ３≦１．１０、０＜ｙ３≦０．３０）から選ばれる少なくとも１種のＬｉ−Ｍｎ化合物粒子を被覆又は存在させた非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末であって、該非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末の二次粒子の平均粒子径が核となる二次粒子の平均粒子径の１．１倍以上であり、かつ核となる粒子に対する被覆粒子若しくは表面近傍に存在するＬｉ−Ｍｎ化合物粒子の重量百分率が０．５％以上２０％以下であることを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末である（本発明１）。」
４エ．　「[0033]　次に、本発明に係る正極活物質粒子粉末の製造方法について述べる。
…
[0044]　本発明に係る正極活物質粒子粉末は、核となるＬｉ−Ｍｎ複合酸化物粒子の粒子表面若しくは表面近傍に、被覆又は存在させる、スピネル型Ｌｉ−Ｍｎ複合酸化物粒子、またはオリビン型Ｌｉ−Ｍｎリン酸化合物粒子を乾式による機械的処理によって、核となる二次粒子の粒子表面若しくは表面近傍にスピネル型Ｌｉ−Ｍｎ複合酸化物粒子、またはオリビン型Ｌｉ−Ｍｎリン酸化合物粒子を存在させるものである。…
[0045]　被覆又は存在させる粉末の二次粒子の平均粒子径および、核となる二次粒子の平均粒子径は、非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末の二次粒子の平均粒子径が核となる二次粒子の平均粒子径の１．１倍以上であり、かつ核となる粒子に対する被覆粒子若しくは表面近傍に存在するＬｉ−Ｍｎ化合物粒子の重量百分率が０．５％以上２０％以下であることを満足すれば特に制限されないが、核となる二次粒子の平均粒子径は通常１〜４５μｍ、好ましくは１．５〜４０μｍであり、被覆又は存在させる粉末の二次粒子の平均粒子径は通常３．０μｍ以下、好ましくは０．８〜２．８μｍである。…」
４オ．　「[0047]　次に、本発明に係る非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末を含有する正極について述べる。
[0048]　本発明に係る正極活物質粒子粉末を用いて正極を製造する場合には、常法に従って、導電剤と結着剤とを添加混合する。…
[0049]　本発明に係る正極活物質粒子粉末を用いて製造される二次電池は、前記正極、負極及び電解質から構成される。」
４カ．　「[0067]　参考例１： 
　まず、核となる粒子を下記製造方法に従って作製した。密閉型反応槽に水を１４Ｌ（リットル）入れ、窒素ガスを流通させながら５０°に保持した。さらにｐＨ＝８．２（±０．２）となるよう、撹拌しながら連続的に１．５ＭのＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎの混合硫酸塩水溶液と０．８Ｍ炭酸ナトリウム水溶液と２Ｍアンモニア水溶液を加えた。反応中は濃縮装置により濾液のみを系外に排出して固形分は反応槽に滞留させながら、２０時間反応後、共沈生成物のスラリーを採取した。採取したスラリーを濾過、水洗し、１０５°で一晩乾燥させ、共沈前駆体の粉末を得た。
[0068]　得られた共沈前駆体と炭酸リチウム粉末とホウ酸を秤量し、十分に混合した。これを電気炉を用いて、エアー流通下、８００℃で５ｈｒ焼成し、Ｌｉ−Ｍｎ複合酸化物粒子粉末を得た。
…
[0070]　ＩＣＰ組成分析の結果、それぞれモル比でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．３３、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝２１．６：１２．４：６６であった。また、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって前記Ｌｉ−Ｍｎ複合酸化物粒子粉末の粒子を観察した結果、平均一次粒子径が０．０７μｍの一次粒子が凝集して二次粒子を形成していた。また、Ｌｉ−Ｍｎ複合酸化物粒子粉末の平均粒子径は１２．１μｍであった。…
[0071]　更に被覆する粒子を下記製造方法に従って作製した。２ｍｏｌ／ｌの硫酸ニッケルと硫酸コバルト及び硫酸マンガンをＮｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝４０：２０：４０なるように混合した水溶液と５．０ｍｏｌ／ｌアンモニア水溶液を、同時に反応槽内に供給した。
[0072]　反応槽は羽根型攪拌機で常に攪拌を行い、同時にｐＨ＝１１．５±０．５となるように２ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液を自動供給した。生成したＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物はオーバーフローされ、オーバーフロー管に連結された濃縮槽で濃縮し、反応槽へ循環を行い、反応槽と濃縮槽中のＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物濃度が４ｍｏｌ／ｌになるまで４０時間反応を行った。
[0073]　反応後、取り出した懸濁液を、フィルタープレスを用いてＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物の重量に対して１０倍の水により水洗を行った後、乾燥を行い、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝３３：３３：３３の平均粒子径が９．５μｍのＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子を得た。Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子と炭酸リチウムとをモル比でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０５となるように混合した。
[0074]　この混合物を酸素雰囲気下、９２５℃にて４時間焼成し、解砕した。得られた焼成物の化学組成は、ＩＣＰ分析の結果、Ｌｉ１．０５Ｎｉ０．４０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．４０Ｏ２であった。この粒子を気流式粉砕機によって粉砕し、二次粒子の平均粒子径が２μｍのＬｉ−Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｎ複合酸化物を得た。
[0075]　これら核となる粒子と被覆する粒子とを重量比で、核となる粒子：被覆する粒子＝９９：１での割合で混合した後、機械式摩砕機を用いて核粒子の表面にＬｉ１．０５ Ｎｉ０．４０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．４０Ｏ２が１％コートした正極活物質粒子粉末を得た。この正極活物質粒子粉末の二次粒子の平均粒子径は１３．４μｍであった。…」
４キ．　引用文献４には、上記４ア．〜４エ．によれば、高電圧充電時に充放電容量が大きく、初期充放電効率に優れた非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末であって、平均粒子径が１〜４５μｍである核となる二次粒子が、少なくとも空間群Ｒ−３ｍに属する結晶系を有する化合物としてのＬｉＭｐＭｎ（１−ｐ）Ｏ２（ＭはＮｉ及び／またはＣｏ、０＜ｐ≦１）と、空間群Ｃ２／ｍに属する結晶系を有する化合物としてのＬｉ２Ｍ’（１−ｑ）ＭｎｑＯ３（Ｍ’はＮｉ及び／またはＣｏ、０＜ｑ≦１）とを有し、Ｃｕ−Ｋα線を使用した粉末Ｘ線回折図の２θ＝２０．８±１°における最大回折ピークの強度（ａ）と２θ＝１８．６±１°における最大回折ピークの強度（ｂ）との相対強度比（ａ）／（ｂ）が０．０２〜０．５であり、Ｍｎ含有量はモル比でＭｎ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）が０．５５以上であるＬｉ−Ｍｎ複合酸化物粒子であり、前記二次粒子の粒子表面若しくは表面近傍に、組成がＬｉｘ２ Ｍｎ２−ｙ２Ｎｉｙ２Ｏ４（０．９５≦ｘ２≦１．１０、０．４５≦ｙ２≦０．５５）、またはＬｉｘ３Ｍｎ１−ｙ３Ｆｅｙ３ＰＯ４（０．９８≦ｘ３≦１．１０、０＜ｙ３≦０．３０）から選ばれる少なくとも１種のＬｉ−Ｍｎ化合物粒子を被覆又は存在させた非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末であり、該非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末の二次粒子の平均粒子径が核となる二次粒子の平均粒子径の１．１倍以上であり、かつ核となる粒子に対する被覆粒子若しくは表面近傍に存在するＬｉ−Ｍｎ化合物粒子の重量百分率が０．５％以上２０％以下であることを特徴とする非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末が記載されていると認められる。
４ク．　そして、上記４カ．によれば、参考例１においては、核となる粒子がモル比でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．３３、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝２１．６：１２．４：６６であるＬｉ−Ｍｎ複合酸化物粒子粉末の二次粒子であり、前記二次粒子の粒子表面にＬｉ１．０５ Ｎｉ０．４０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．４０Ｏ２が１％コートした、平均粒子径が１３．４μｍの二次粒子を正極活物質粒子粉末としたとされている。
４ケ．　また、上記４カ．によれば、参考例１においては、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎの共沈前駆体と炭酸リチウム粉末とを混合し、エアー流通下、８００℃で５ｈｒ焼成し、モル比でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．３３、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝２１．６：１２．４：６６であり、平均粒子径が１２．１μｍである、核となるＬｉ−Ｍｎ複合酸化物粒子粉末の二次粒子を得、更に被覆する粒子を、Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子と炭酸リチウムとをモル比でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０５となるように混合した混合物を酸素雰囲気下、９２５℃にて４時間焼成し、解砕して、平均粒子径が２μｍである、Ｌｉ１．０５Ｎｉ０．４０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．４０Ｏ２の二次粒子粉末を得、前記核となる粒子と前記被覆する粒子とを重量比で９９：１の割合で混合し、機械式摩砕機を用いて前記核となる粒子の表面にＬｉ１．０５Ｎｉ０．４０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．４０Ｏ２が１％コートした、平均粒子径が１３．４μｍの正極活物質粒子粉末の二次粒子粉末を得たとされている。
４コ．　また、上記４オ．によれば、非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末を用いた非水電解質二次電池は、前記正極活物質を用いた正極、負極及び電解質から構成されるとされている。
４サ．　ここで、上記４ク．〜４ケ．に示したような、モル比でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．３３、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝２１．６：１２．４：６６であるＬｉ−Ｍｎ複合酸化物粒子粉末の二次粒子とは、Ｌｉ１．３３Ｎｉ０．２１６Ｃｏ０．１２４Ｍｎ０．６６Ｏ２であるＬｉ−Ｍｎ複合酸化物粒子粉末の二次粒子と言い換えることができると認められる。
４シ．　上記４キ．〜４サ．の検討から、引用文献４には、参考例１に注目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
（４シ−１）　核となる粒子がＬｉ１．３３Ｎｉ０．２１６Ｃｏ０．１２４Ｍｎ０．６６Ｏ２であるＬｉ−Ｍｎ複合酸化物粒子粉末の二次粒子であり、前記二次粒子の粒子表面にＬｉ１．０５ Ｎｉ０．４０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．４０Ｏ２が１％コートした、平均粒子径が１３．４μｍの二次粒子である非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末（以下、「引用文献４の正極活物質粒子粉末の発明」という。）。
（４シ−２）　非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末の製造方法であって、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎの共沈前駆体と炭酸リチウム粉末とを混合し、エアー流通下、８００℃で５ｈｒ焼成し、Ｌｉ１．３３Ｎｉ０．２１６Ｃｏ０．１２４Ｍｎ０．６６Ｏ２であり、平均粒子径が１２．１μｍである、核となるＬｉ−Ｍｎ複合酸化物粒子粉末の二次粒子を得、更に被覆する粒子を、Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子と炭酸リチウムとをモル比でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０５となるように混合した混合物を酸素雰囲気下、９２５℃にて４時間焼成し、解砕して、平均粒子径が２μｍである、Ｌｉ１．０５Ｎｉ０．４０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．４０Ｏ２の二次粒子粉末を得、前記核となる粒子と前記被覆する粒子とを重量比で９９：１の割合で混合し、機械式摩砕機を用いて前記核となる粒子の表面にＬｉ１．０５Ｎｉ０．４０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．４０Ｏ２が１％コートした、平均粒子径が１３．４μｍの正極活物質粒子粉末の二次粒子粉末を得る方法（以下、「引用文献４の正極活物質粒子粉末の製造方法の発明」という。）。
（４シ−３）　核となる粒子がＬｉ１．３３Ｎｉ０．２１６Ｃｏ０．１２４Ｍｎ０．６６Ｏ２であるＬｉ−Ｍｎ複合酸化物粒子粉末の二次粒子であり、前記二次粒子の粒子表面にＬｉ１．０５ Ｎｉ０．４０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．４０Ｏ２が１％コートした、平均粒子径が１３．４μｍの二次粒子である非水電解質二次電池用正極活物質粒子粉末を用いた非水電解質二次電池であって、前記正極活物質粒子粉末を用いた正極、負極及び電解質から構成される二次電池（以下、「引用文献４の非水電解質二次電池の発明」という。）。
５．　引用文献５（特許第４４６２４５１号公報）は、上記第３によれば、申立理由１における主たる証拠として提出され、また、申立理由４における従たる証拠として提出されているところ、当該引用文献５には、本件特許の出願に係る優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、「非水電解液二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末及びその製造方法、並びに非水電解質二次電池」（発明の名称）について、以下の事項が記載され、以下の発明が記載されている。
５ア．　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＣｏが粒子内部に存在するＬｉ−Ｎｉ系酸化物粒子の二次粒子の粒子表面に、Ｌｉ−Ｍｎ系複合酸化物を存在させたＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末であって、マンガンの濃度が粒子の中心から粒子表面に向けて高くなっており、前記Ｌｉ−Ｍｎ系複合酸化物の組成が、Ｌｉｘ２（Ｍｎ１−ｚ２Ｍ２ｚ２）ｙ２Ｏ２、（Ｍ２はＣｏ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｂから選ばれる少なくとも１種の金属であり、且つ、１／２＜ｘ２≦４／３、２／３≦ｙ２≦１、０≦ｚ２＜４／５）であることを特徴とするＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末。」
５イ．　「【背景技術】
…
【０００３】
　従来、４Ｖ級の電圧をもつ高エネルギー型のリチウムイオン二次電池に有用な正極活物質としては、スピネル型構造のＬｉＭｎ２Ｏ４、ジグザグ層状構造のＬｉＭｎＯ２、層状岩塩型構造のＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２等が一般的に知られており、なかでもＬｉＮｉＯ２を用いたリチウムイオン二次電池は高い充放電容量を有する電池として注目されてきた。しかし、この材料は、充電時の熱安定性及び充放電サイクル耐久性に劣る為、更なる特性改善が求められている。
【０００４】
　即ち、ＬｉＮｉＯ２はリチウムを引き抜いた際に、Ｎｉ３＋がＮｉ４＋となりヤーンテラー歪を生じ、Ｌｉを０．４５引き抜いた領域で六方晶から単斜晶へ、さらに引き抜くと単斜晶から六方晶と結晶構造が変化する。そのため、充放電反応を繰り返すことによって、結晶構造が不安定となり、サイクル特性が悪くなる、又酸素放出による電解液との反応などが起こり、電池の熱安定性及び保存特性が悪くなるといった特徴があった。この課題を解決する為に、ＬｉＮｉＯ２のＮｉの一部にＣｏ及びＡｌを添加した材料の研究が行われてきたが、未だにこれらの課題を解決した材料は得られておらず、より結晶性の高いＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物が求められている。
【０００５】
　また、Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物の製造方法において、充填性が高く結晶構造が安定なＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物を得るためには、物性及び結晶性、不純物量を制御したＮｉ複合水酸化物粒子を用い、ＬｉサイトへのＮｉ２＋の混入の無い条件で焼成を行う必要がある。
【０００６】
　即ち、非水電解質二次電池用の正極活物質として充填性が高く結晶構造が安定で充電状態の熱安定性に優れたＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物が要求されている。
【０００７】
前記の熱安定性の改善には、酸素放出による電解液との反応を抑制することが重要である。Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物は、充電状態においてＮｉ４＋を生成するが、この酸化状態のＮｉイオンは不安定であり、容易に酸素を放出し、Ｎｉ３＋ないしはＮｉ２＋の状態に還元されやすい。このため、該酸化物をリチウム二次電池の正極活物質として用いた場合、充電状態において、発熱・発火等の熱的安定性に問題が生じることになる。
【０００８】
　さらに、リチウム二次電池の熱的安定性、とりわけ発熱・発火は、電極活物質と電解液の固液界面を起点にして起こると考えられる。
【０００９】
　このような事実を鑑みた場合、Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物の熱的安定性を改善するには、電解液との接触面すなわち粒子表面を、他の安定な元素でコートすることが有効であると考えられる。
…
【００１２】
　本発明はコア材料にＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物を用いたものであり、その目的もサイクル特性の向上ではなく、Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物に特有な熱安定性の問題を改善することにある。」
５ウ．　「【００３３】
　先ず、本発明に係る非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末について述べる。
【００３４】
　本発明に係る非水電解質二次電池用Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末は、特定の組成を有するＬｉ−Ｎｉ系酸化物の二次粒子を核とし、該二次粒子の粒子表面若しくは粒子表面近傍に、Ｌｉ−Ｍｎ系複合酸化物を被覆又は存在させたものである。すなわち、核となる二次粒子の表面全体を特定の組成を有するＬｉ−Ｍｎ系複合酸化物を被覆させたもの、または核となる二次粒子の表面近傍若しくは粒子表面の一部に、特定の組成を有するＬｉ−Ｍｎ系複合酸化物を存在若しくは付着させたものである。
…
【００３９】
　核となる二次粒子の平均二次粒子径は、３μｍ〜２０μｍが好ましい。平均二次粒子径が３μｍ未満の場合、電極充填密度が下がると共に、ＢＥＴ比表面積が大きくなることによって、電解液との反応性が高くなり、充電時の熱安定性が低下する。平均粒子径が２０μｍを超えると、電極の厚みが厚くなる為、電極内の抵抗が上昇して、充放電レート特性が低下する。…」
５エ．　「【００６７】
　本発明の代表的な実施の形態は次の通りである。
【００６８】
　平均粒子径はレーザー式粒度分布測定装置ＬＭＳ−３０［セイシン企業（株）製］を用いて湿式レーザー法で測定した体積基準の平均粒子径である。
　被覆又は存在させる粒子の存在状態はエネルギー分散型Ｘ線分析装置付き走査電子顕微鏡ＳＥＭ−ＥＤＸ［（株）日立ハイテクノロジーズ製］を用いて観察した。
　被覆又は存在させる粒子の平均一次粒子径はエネルギー分散型Ｘ線分析装置付き走査電子顕微鏡ＳＥＭ−ＥＤＸ［（株）日立ハイテクノロジーズ製］を用いて観察し、確認した。
…
【００７０】
　Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子を用いてコインセルによる初期充放電特性及び高温保存特性評価を行った。
　まず、正極活物質としてＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末を９０重量％、導電材としてアセチレンブラックを３重量％及びグラファイトＫＳ−１６を３重量％、バインダーとしてＮ−メチルピロリドンに溶解したポリフッ化ビニリデン４重量％とを混合した後、Ａｌ金属箔に塗布し１５０℃にて乾燥した。このシートを１６ｍｍφに打ち抜いた後、１ｔ／ｃｍ２で圧着し、電極厚みを５０μｍとした物を正極に用いた。負極は１６ｍｍφに打ち抜いた金属リチウムとし、電解液は１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ６を溶解したＥＣとＤＭＣを体積比で１：２で混合した溶液を用いてＣＲ２０３２型コインセルを作成した。
　初期充放電特性は、室温で充電は４．２５Ｖまで０．２ｍＡ／ｃｍ２にて行った後、放電を３．０Ｖまで０．２ｍＡ／ｃｍ２にて行い、その時の初期充電容量、初期放電容量及び初期効率を測定した。」
５オ．　「【００８１】
比較例１
Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝５０：２０：３０の平均二次粒子径が１４．５μｍのＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子に、モル比がＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０２となるように水酸化リチウム・１水塩と混合し、酸素雰囲気下、９５０℃にて１５時間焼成し、Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２複合酸化物を得た。次いで、この複合酸化物に対して、Ｃｏ／Ｍｎのモル比が９／１の複合水酸化物を、重量百分率で３％相当となるように混合した後、機械的磨砕機を用いて３０分間機械的処理を行った後、再度酸素雰囲気下、８５０℃にて５時間焼成し、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉＭｎ０．１Ｃｏ０．９Ｏ２が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末を得た。
…また、このＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の放電容量は１７５ｍＡｈ／ｇであった。
…
【００８５】
　Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の核となる粒子の組成、表面若しくは表面近傍に被覆又は存在させる粒子の組成、被覆又は存在させる粒子の重量百分率、焼成温度を種々変化させて、Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末を製造した。得られたＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の諸特性を表１に示す。
【００８６】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
５カ．　引用文献５には、上記５ア．〜５ウ．によれば、非水電解質二次電池用の正極活物質として充填性が高く結晶構造が安定で充電状態の熱安定性に優れたＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末であって、少なくともＣｏが粒子内部に存在するＬｉ−Ｎｉ系酸化物粒子の二次粒子の粒子表面に、Ｌｉ−Ｍｎ系複合酸化物を存在させたＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末であって、マンガンの濃度が粒子の中心から粒子表面に向けて高くなっており、前記Ｌｉ−Ｍｎ系複合酸化物の組成が、Ｌｉｘ２（Ｍｎ１−ｚ２Ｍ２ｚ２）ｙ２Ｏ２、（Ｍ２はＣｏ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｂから選ばれる少なくとも１種の金属であり、且つ、１／２＜ｘ２≦４／３、２／３≦ｙ２≦１、０≦ｚ２＜４／５）であることを特徴とするＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末が記載されていると認められる。
５キ．　そして、上記５オ．によれば、比較例１においては、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉＭｎ０．１Ｃｏ０．９Ｏ２が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末を得たとされ、このＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の放電容量は１７５ｍＡｈ／ｇであったとされている。
５ク．　上記５エ．からすると、Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の放電容量は、当該Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末を正極活物質として用い、電解液に１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ６を溶解したＥＣとＤＭＣを体積比で１：２で混合した溶液を用いたコインセルによる初期充放電特性の評価から得られたことが把握される。
５ケ．　また、上記５オ．の表１によれば、比較例１によって得られたＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の平均二次粒子径は、１５μｍであったとされている。
５コ．　また、上記５オ．によれば、比較例１においては、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝５０：２０：３０の平均二次粒子径が１４．５μｍのＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子に、モル比がＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０２となるように水酸化リチウム・１水塩と混合し、酸素雰囲気下、９５０℃にて１５時間焼成し、Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２複合酸化物を得、この複合酸化物に対して、Ｃｏ／Ｍｎのモル比が９／１の複合水酸化物を、重量百分率で３％相当となるように混合した後、機械的磨砕機を用いて３０分間機械的処理を行った後、再度酸素雰囲気下、８５０℃にて５時間焼成し、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉＭｎ０．１Ｃｏ０．９Ｏ２が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末を得たとされている。
５サ．　上記５カ．〜５コ．の検討から、引用文献５には、比較例１に注目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
（５サ−１）　核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉＭｎ０．１Ｃｏ０．９Ｏ２が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末であって、電解液に１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ６を溶解したＥＣとＤＭＣを体積比で１：２で混合した溶液を用いた、充放電可能なコインセルにおいて、正極活物質として用いられ、平均二次粒子径が１５μｍであるＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末（以下、「引用文献５のＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の発明」という。）。
（５サ−２）　Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の製造方法であって、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝５０：２０：３０の平均二次粒子径が１４．５μｍのＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子に、モル比がＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０２となるように水酸化リチウム・１水塩と混合し、酸素雰囲気下、９５０℃にて１５時間焼成し、Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２複合酸化物を得、この複合酸化物に対して、Ｃｏ／Ｍｎのモル比が９／１の複合水酸化物を、重量百分率で３％相当となるように混合した後、機械的磨砕機を用いて３０分間機械的処理を行った後、再度酸素雰囲気下、８５０℃にて５時間焼成し、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉＭｎ０．１Ｃｏ０．９Ｏ２が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末を得る方法（以下、「引用文献５のＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の製造方法の発明」という。）。
（５サ−３）　核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉＭｎ０．１Ｃｏ０．９Ｏ２が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末を正極活物質として用い、電解液に１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ６を溶解したＥＣとＤＭＣを体積比で１：２で混合した溶液を用いた、充放電可能なコインセル（以下、「引用文献５の充放電可能なコインセルの発明」という。）。
６．　引用文献６（特開２０１６−１１２２７号公報）は、上記第３によれば、申立理由４における主たる証拠として提出されているところ、当該引用文献６には、本件特許の出願に係る優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、「ニッケル複合水酸化物及びその製造方法、正極活物質及びその製造方法、並びに非水系電解質二次電池」（発明の名称）について、以下の事項が記載され、以下の発明が記載されている。
６ア．　「【請求項１０】
　Ｌｉ１＋ｕＮｉ１−ｘ−ｙ−ｚＣｏｘＭｎｙＭｚＯ２（但し、式中のｕは−０．０５≦ｕ≦０．５０、ｘは０＜ｘ≦０．３５、ｙは０≦ｙ≦０．３５、ｚは０≦ｚ≦０．１の範囲内にあり、０＜ｘ＋ｙ＋ｚ≦０．７を満たす。また、式中のＭは、Ｖ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｒ及びＷから選ばれる少なくとも１種の添加元素を示す。）で表され、六方晶系の層状構造を有するリチウムニッケル複合酸化物により構成された非水系電解質二次電池用の正極活物質であって、
　上記リチウムニッケル複合酸化物は、複数の板状一次粒子の板面が重なることによって凝集した板状の二次粒子からなり、
　上記板状一次粒子の板面と垂直な方向から投影した形状が球形、楕円形、長円形又は塊状物の平面投影形の何れかであり、上記二次粒子のアスペクト比が３〜２０であり、レーザー回折散乱法測定による体積平均粒径（Ｍｖ）が４μｍ〜２０μｍであることを特徴とする非水系電解質二次電池用の正極活物質。」
６イ．　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ニッケル複合水酸化物及びその製造方法、正極活物質及びその製造方法、並びに非水系電解質二次電池に関する。より詳しくは、リチウムイオン二次電池等の非水系電解質二次電池において、正極活物質として用いられるリチウムニッケル複合酸化物の前駆体用ニッケル複合水酸化物及びその製造方法、正極活物質及び前駆体用ニッケル複合水酸化物を用いたその製造方法、並びに正極活物質を用いた非水系電解質二次電池に関する。」
６ウ．　「【背景技術】
…
【０００３】
　リチウム金属複合酸化物、特にリチウムコバルト複合酸化物を正極活物質に用いたリチウムイオン二次電池は、４Ｖ級の高い電圧が得られるため、高エネルギー密度を有する電池として期待され、実用化が進んでいる。リチウムコバルト複合酸化物を用いた電池では、優れた初期容量特性やサイクル特性を得るための開発が、これまで数多く行われてきており、既に様々な成果が得られている。
【０００４】
　これまで主に提案されている正極活物質としては、合成が比較的容易なリチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２）、コバルトよりも安価なニッケルを用いたリチウムニッケル複合酸化物（ＬｉＮｉＯ２）やリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２）、マンガンを用いたリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ２Ｏ４）等を挙げることができ、主に合成が容易な球状又は略球状の粒子が用いられている。
【０００５】
　これらの正極活物質を用いた電池の主な特性として、容量や出力密度が挙げられ、特に近年において需要が飛躍的に増加しつつあるハイブリッド車載用電池には、高い出力密度が求められる。
【０００６】
　電池の出力密度を向上させる方法として、二次電池で用いられる電極膜の厚みを薄くすることが挙げられ、例えばハイブリッド車載用電池では、厚みが５０μｍ程度のものが用いられる。ハイブリッド車載用電池において、電極膜の厚みを薄くすることができる理由としては、リチウムイオンの移動距離が少なくなるためである。このように、薄い電極膜に用いられる正極活物質は、電極膜を突き破る恐れがあることから、粒径の揃った小粒径粒子に限られ、ハイブリッド車載用電池用の電極膜の場合には、５μｍ程度の粒子が用いられる。
【０００７】
　しかしながら、このような小粒径粒子を電極膜に用いた場合には、電極密度が低くなるため、出力密度と共に重要な特性である体積エネルギー密度が低下するという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−８４５０２号公報
…
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　このようなトレードオフの関係を打破する方法としては、一般的に球状又は略球状である正極活物質粒子の形状を変化させる、具体的には、板状の形状とすることが挙げられる。正極活物質粒子の形状を板状とすることで、同体積の球状粒子よりも表面積が増加し、また、電極作製時に板状粒子を配向させれば、高い電極密度を実現することができる。更に、このようにアスペクト比の高い粒子を配向させることで、電極の厚みを更に薄くすることが可能となり、更なる出力向上が可能となる。
【００１０】
　このような板状の正極活物質粒子としては、例えば、特許文献１には、厚さ（μｍ）をｔ、厚さｔを規定する厚さ方向と直交する方向における寸法である粒径をｄ、アスペクト比をｄ／ｔとすると、ｔ≦３０、ｄ／ｔ≧２であり、（００３）面が板状粒子の板面と交差するように配向した一次結晶粒子（リチウム出入面配向粒子）が、（００３）面が板状粒子の板面と平行となるように配向した一次結晶粒子（多数の（００３）面配向粒子）の集合体内に、分散状態で配置された正極活物質用の板状粒子が開示されている。
【００１１】
　しかしながら、特許文献１の記載通りに、二次粒子の外側にリチウム出入面を配向させても、正極活物質と電解質との接触が十分に行われない場合には、出力特性に悪影響を与える。また、特許文献１には、レート特性については記載されているものの、電池特性の重要な特性である電池容量そのものについては記載されていない。
【００１２】
　以上のように、高い電極密度を有した薄い電極膜を形成することができ、高容量で、且つ出力特性に優れる正極活物質を工業的に得ることは、従来技術においては困難である。
【００１３】
　本発明は、このような問題に鑑みて、薄い電極膜を形成することができ、電池の正極に用いた際に高い出力特性と電池容量が得られ、高い電極密度の達成が可能な非水系電解質二次電池用の正極活物質を提供すると共に、この正極活物質を用いた高容量で高出力が得られる非水系電解質二次電池を提供することを目的とする。」
６エ．　「【課題を解決するための手段】
【００１５】
　そこで、本発明者らは、高い電極密度の達成が可能な形状を有する非水系電解質二次電池用の正極活物質及びその前駆体であるニッケル複合水酸化物に関して鋭意検討を行った。その結果、ニッケル複合水酸化物の晶析時の組成と晶析条件を制御することにより、複数の板状一次粒子の板面が重なって凝集した板状の二次粒子が得られるとの知見を得た。
【００１６】
　更に、本発明者らは、このようなニッケル複合水酸化物をリチウム化合物と混合して焼成することにより、ニッケル複合水酸化物の形状を引き継いだ正極活物質が得られ、高い出力特性及び電池容量と高電極密度とを両立させることが可能であるとの知見を得て、本発明を完成した。
…
【００２４】
　本発明に係る非水系電解質二次電池用の正極活物質は、Ｌｉ１＋ｕＮｉ１−ｘ−ｙ−ｚＣｏｘＭｎｙＭｚＯ２（但し、式中のｕは−０．０５≦ｕ≦０．５０、ｘは０＜ｘ≦０．３５、ｙは０≦ｙ≦０．３５、ｚは０≦ｚ≦０．１の範囲内にあり、０＜ｘ＋ｙ＋ｚ≦０．７を満たす。また、式中のＭは、Ｖ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｒ及びＷから選ばれる少なくとも１種の添加元素を示す。）で表され、六方晶系の層状構造を有するリチウムニッケル複合酸化物により構成された非水系電解質二次電池用の正極活物質であって、リチウムニッケル複合酸化物は、複数の板状一次粒子の板面が重なることによって凝集した板状の二次粒子からなり、板状一次粒子の板面と垂直な方向から投影した形状が球形、楕円形、長円形又は塊状物の平面投影形の何れかであり、二次粒子のアスペクト比が３〜２０であり、レーザー回折散乱法測定による体積平均粒径（Ｍｖ）が４μｍ〜２０μｍであることを特徴とする。」
６オ．　「【０１２３】
　体積平均粒径（Ｍｖ）が４μｍ未満では、板状の形状を有していても充填時に二次粒子間に隙間が増加するため、体積エネルギー密度が低下する。また、電極作製用スラリーの混練時に粘度が上昇してハンドリング性の悪化が生じる。体積平均粒径（Ｍｖ）が２０μｍを超えると、電極膜作製時の筋引きやセパレータ貫通による短絡の原因となる。体積平均粒径（Ｍｖ）を４μｍ〜２０μｍの範囲とすることで、電極での体積エネルギー密度が高く、電極膜作製時の筋引きやセパレータ貫通による短絡が抑制された正極活物質を得ることができる。」
６カ．　「【０１９２】
（実施例１）
［核生成工程］
  …
【０１９３】
［粒子成長工程］
  …得られたニッケル複合水酸化物の組成はＮｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０（ＯＨ）２であった。また、体積平均粒径（Ｍｖ）は１０．６μｍであり、粒径のばらつき指数を示す［（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｍｖ］は０．６５であった。
【０１９４】
  …ＳＥＭ観察から測定されたアスペクト比は６．３であり、板状一次粒子の板面と垂直な方向から投影した形状の最大径（二次粒子の板面と垂直な方向から投影した板状一次粒子の最大径）の平均値は２．１μｍであった。…
【０１９５】
［正極活物質の製造及び評価］
　実施例１では、得られたニッケル複合水酸化物と、Ｌｉ／Ｍｅ＝１．０２となるように秤量した水酸化リチウムを混合してリチウム混合物を形成した。混合は、シェーカーミキサ装置（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製、TURBULA Typet2C）を用いて行った。
【０１９６】
　次に、実施例１では、得られたリチウム混合物を空気気流中にて、９００℃で５時間焼成し、冷却した後に解砕して正極活物質を得た。得られた正極活物質は、組成がＬｉ１．０２Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０Ｏ２であり、Ｘ線回折装置（パナリティカル社製、X‘Pert PRO）による分析で六方晶系のリチウム複合酸化物の単相であることが確認された。…更に、２０３２型コイン電池（コイン型電池１）を作製して初期放電容量、サイクル容量維持率、レート特性を評価した。
【０１９７】
　そして、実施例１では、ニッケル複合水酸化物と同様にして評価した体積平均粒径（Ｍｖ）、アスペクト比、組成比と共に、これらの評価結果を表１に示す。［（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｍｖ］は、ニッケル複合水酸化物と同等であった。
…
【０２２０】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
６キ．　引用文献６には、上記６ア．〜６オ．によれば、薄い電極膜を形成することができ、電池の正極に用いた際に高い出力特性と電池容量が得られ、高い電極密度の達成が可能な非水系電解質二次電池用の正極活物質であって、Ｌｉ１＋ｕＮｉ１−ｘ−ｙ−ｚＣｏｘＭｎｙＭｚＯ２（但し、式中のｕは−０．０５≦ｕ≦０．５０、ｘは０＜ｘ≦０．３５、ｙは０≦ｙ≦０．３５、ｚは０≦ｚ≦０．１の範囲内にあり、０＜ｘ＋ｙ＋ｚ≦０．７を満たす。また、式中のＭは、Ｖ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｚｒ及びＷから選ばれる少なくとも１種の添加元素を示す。）で表され、六方晶系の層状構造を有するリチウムニッケル複合酸化物により構成され、上記リチウムニッケル複合酸化物は、複数の板状一次粒子の板面が重なることによって凝集した板状の二次粒子からなり、上記板状一次粒子の板面と垂直な方向から投影した形状が球形、楕円形、長円形又は塊状物の平面投影形の何れかであり、上記二次粒子のアスペクト比が３〜２０であり、レーザー回折散乱法測定による体積平均粒径（Ｍｖ）が４μｍ〜２０μｍであることを特徴とする非水系電解質二次電池用の正極活物質が記載されていると認められる。
６ク．　そして、上記６カ．によれば、実施例１の非水系電解質二次電池用の正極活物質は、組成がＬｉ１．０２Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０Ｏ２であり、六方晶系のリチウム複合酸化物の単相であり、アスペクト比が６．３であり、体積平均粒径（Ｍｖ）が１０．６μｍであるとされている。
６ケ．　また、上記６カ．によれば、実施例１においては、Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０（ＯＨ）２であり、体積平均粒径（Ｍｖ）が１０．６μｍであり、粒径のばらつき指数を示す［（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｍｖ］が０．６５であり、アスペクト比は６．３であり、板状一次粒子の板面と垂直な方向から投影した形状の最大径（二次粒子の板面と垂直な方向から投影した板状一次粒子の最大径）の平均値は２．１μｍであるニッケル複合水酸化物と、Ｌｉ／Ｍｅ＝１．０２となるように秤量した水酸化リチウムを混合してリチウム混合物を形成して得られたリチウム混合物を空気気流中にて、９００℃で５時間焼成し、冷却した後に解砕して、組成がＬｉ１．０２Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０Ｏ２であり、六方晶系のリチウム複合酸化物の単相であり、アスペクト比が６．３であり、体積平均粒径（Ｍｖ）が１０．６μｍである、非水系電解質二次電池用の正極活物質を得たとされている。
６コ．　また、上記６イ．によれば、上記の正極活物質を用いた非水系電解質二次電池に関する発明も記載されていると認められる。
６サ．　上記６キ．〜６コ．の検討から、引用文献６には、実施例１に注目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
（６サ−１）　薄い電極膜を形成することができ、電池の正極に用いた際に高い出力特性と電池容量が得られ、高い電極密度の達成が可能な非水系電解質二次電池用の正極活物質であって、組成がＬｉ１．０２Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０Ｏ２であり、六方晶系の層状構造を有するリチウムニッケル複合酸化物により構成され、前記リチウムニッケル複合酸化物は、複数の板状一次粒子の板面が重なることによって凝集した板状の二次粒子からなり、アスペクト比が６．３であり、体積平均粒径（Ｍｖ）が１０．６μｍである、非水系電解質二次電池用の正極活物質（以下、「引用文献６の正極活物質の発明」という。）。
（６サ−２）　薄い電極膜を形成することができ、電池の正極に用いた際に高い出力特性と電池容量が得られ、高い電極密度の達成が可能な非水系電解質二次電池用の正極活物質の製造方法であって、Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０（ＯＨ）２であり、体積平均粒径（Ｍｖ）が１０．６μｍであり、粒径のばらつき指数を示す［（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｍｖ］が０．６５であり、アスペクト比は６．３であり、板状一次粒子の板面と垂直な方向から投影した形状の最大径（二次粒子の板面と垂直な方向から投影した板状一次粒子の最大径）の平均値は２．１μｍであるニッケル複合水酸化物と、Ｌｉ／Ｍｅ＝１．０２となるように秤量した水酸化リチウムを混合して得られたリチウム混合物を空気気流中にて、９００℃で５時間焼成し、冷却した後に解砕して、組成がＬｉ１．０２Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０Ｏ２であり、六方晶系の層状構造を有するリチウムニッケル複合酸化物により構成され、前記リチウムニッケル複合酸化物は、複数の板状一次粒子の板面が重なることによって凝集した板状の二次粒子からなり、アスペクト比が６．３であり、体積平均粒径（Ｍｖ）が１０．６μｍである、非水系電解質二次電池用の正極活物質を得る方法（以下、「引用文献６の正極活物質の製造方法の発明」という。）。
（６サ−３）　薄い電極膜を形成することができ、電池の正極に用いた際に高い出力特性と電池容量が得られ、高い電極密度の達成が可能な非水系電解質二次電池用の正極活物質であって、組成がＬｉ１．０２Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０Ｏ２であり、六方晶系の層状構造を有するリチウムニッケル複合酸化物により構成され、前記リチウムニッケル複合酸化物は、複数の板状一次粒子の板面が重なることによって凝集した板状の二次粒子からなり、アスペクト比が６．３であり、体積平均粒径（Ｍｖ）が１０．６μｍである、正極活物質を用いた非水系電解質二次電池（以下、「引用文献６の二次電池の発明」という。）。
７．　引用文献７（特表２０１４−５２９８６８号公報）は、上記第３によれば、申立理由４における主たる証拠として提出されているところ、当該引用文献７には、本件特許の出願に係る優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、「リチウムイオン電気化学セルに使用される大容量正極及び該正極の製造方法」（発明の名称）について、以下の事項が記載され、以下の発明が記載され、以下の発明が記載されている。
７ア．　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　下式を有する組成物を含み、
　Ｌｉ１＋ｘ（ＮｉａＭｎｂＣｏｃ）１−ｘＯ２
　［式中、０．０５≦ｘ≦０．１０、ａ＋ｂ＋ｃ＝１、０．６≦ｂ／ａ≦１．１、ｃ／（ａ＋ｂ）＜０．２５、ａ、ｂ、及びｃはいずれも０よりも大きい］
　前記組成物が、３０℃でＬｉ／Ｌｉ＋に対して２．５Ｖ〜４．７Ｖの間でサイクルした場合の５２回目のサイクル後の容量を２回目のサイクル後の容量と比較した場合に、５０サイクル後に約９５％よりも高い容量維持率を有する、リチウムイオン電気化学セル用の正極。
…
【請求項６】
　前記組成物が、５０℃でＬｉ／Ｌｉ＋に対して２．５Ｖ〜４．７Ｖの間でサイクルした場合の５２回目のサイクル後の容量を２回目のサイクル後の容量と比較した場合に、５０サイクル後に約９０％よりも高い容量維持率を有する、請求項１に記載のリチウムイオン電気化学セル用の正極。
…」
７イ．　「【０００２】
［背景］
…
【０００３】
　リチウムイオン電気化学的セルの設計における課題としては、大容量、高い充放電速度、低い不可逆容量、コスト、及び安全性のバランスを得ることがある。コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）は、コンピュータ及び携帯電話などの市販製品に使用されるリチウムイオン電気化学セルの正極として広く使用されている。ＬｉＣｏＯ２電極は、ＬｉＣｏＯ２の高い密度に基づく大きな容量、その層状構造に基づく高速の充放電、及び低い可逆容量を有している。しかしながら、ＬｉＣｏＯ２は高価であり、時折熱暴走反応を生じやすい。コスト及び安全性能を適正化するため、マンガン及びニッケルを酸化物構造体に添加することで、より低コストで安定性の高いいわゆるＮＭＣ（ニッケル、マンガン、コバルト）酸化物を形成することができる。しかしながら、これらの酸化物の容量は、ＬｉＣｏＯ２の容量と比較してそれほど増加していない。
【０００４】
　一般的には、層状のリチウム遷移金属酸化物は、完全に脱リチウム化された状態の構造的不安定性のために、サイクル（充電）時に完全に脱リチウム化されることは決してない。したがって、より大きな容量を実現するための１つの方法は、高度な脱リチウム化状態において高い安定性を有し、したがってより高い電圧（例えばＬｉ／Ｌｉ＋に対し４．３〜４．８Ｖ又はそれ以上）にサイクルすることが可能な正極材料を設計することである。Ｌｉ［Ｎｉ０．４２Ｍｎ０．４２Ｃｏ０．１６］Ｏ２などの一般的なリチウム混合金属酸化物（ＮＭＣ）正極材料は、（Ｌｉ／Ｌｉ＋に対して）最大で約４．３５Ｖ〜４．４Ｖの充電電圧にまで良好にサイクルされるものである。しかしながら、こうした材料がこの値（例えばＬｉ／Ｌｉ＋に対して４．８Ｖ）を超えて充電される場合には、サイクル寿命は極めて低くなる。
【０００５】
［概要］
　サイクル毎に容量損失をほとんど生じることなく、高い電圧（例えばＬｉ／Ｌｉ＋に対して４．８Ｖ）にまでサイクルすることを可能とする、リチウムイオン電気化学セルにおいて有用な正極材料が求められている。提供される正極材料、該材料から作製される電極、及び該材料を製造する方法により、従来の材料と比較してサイクル毎の容量損失がほとんど生じないか又は低減された高い電圧のサイクリングが可能となる。
【０００６】
　一態様では、下式：Ｌｉ１＋ｘ（ＮｉａＭｎｂＣｏｃ）１−ｘＯ２［式中、０．０５≦ｘ≦０．１０、ａ＋ｂ＋ｃ＝１、０．６≦ｂ／ａ≦１．１、ｃ／（ａ＋ｂ）＜０．２５、ａ、ｂ、及びｃはいずれも０よりも大きい］を有する組成物を含み前記組成物は、…リチウムイオン電気化学セル用の正極が提供される。該組成物は、８５０℃〜９２５℃の範囲の温度に前駆物質を焼成することによって調製することができる。コバルトの量は、約１０〜約２０モル％（全金属含量に対して）で変化してよく、マンガン及びニッケルの量は概ね同じであってよい（ｂ／ａ＝約１）。リチウムの過剰量は、５〜７％で変化してよい（０．０５≦ｘ≦０．０７）。同様の組成物は、５０℃でＬｉ／Ｌｉ＋に対して２．５Ｖ〜４．７Ｖの間でサイクルした場合に２回目のサイクル後の容量と比較して５２回目のサイクル後に約９０％よりも高い容量維持率を有し得る。」
７ウ．　「【００１１】
　提供される正極及びこれらの正極を有する電気化学的セルは、高い電圧（Ｌｉ／Ｌｉ＋に対して４．４Ｖよりも高く、Ｌｉ／Ｌｉ＋に対して最大で約４．８Ｖ）で動作することが可能であり、従来の電極及びセルと比較して複数回のサイクル後の容量維持率がより高い。」
７エ．　「【図面の簡単な説明】
【００１３】
…
【図２】５０℃でサイクルした実施例１の組成物について容量（ｍＡｈ／ｇ）に対するセル電圧（Ｖ）を示したグラフである。
【図２ａ】図２の電圧曲線についてＶに対する容量の微分ｄＱ／ｄＶを示したグラフである。
…」
７オ．　「【実施例】
【００３３】
　サイクリング実験
　Ｍａｚｅｒｕｓｔａｒミキサーを使用して８分間、ＭＮＰ（アルドリッチ・ケミカルズ社（AldrichChemicals））中で酸化物、導電性希釈剤（Ｓｕｐｅｒ  Ｐ、エム・エム・エム社（MMM））、及び結合剤（ＰＶＤＦ、アルドリッチ・ケミカルズ社（Aldrich Chemicals））を（９０：５：５）の重量組成で混合することにより正極組成物を調製した。この懸濁液をノッチバーコーターによりアルミニウム箔にコーティングし、コーティングを１００℃のオーブン中で乾燥した。コーティングを電極に切断し、金属Ｌｉ対極を用いて２３２５個（当審注：「２３２５個」は「２３２５型」の誤記と認める。）のコインセルに組み立てた。Ｍａｃｃｏｒサイクラー（マッカー社（Maccor）、オクラホマ州タルサ）を使用し、これらのセルを、Ｃ／１０の充放電速度でＬｉ／Ｌｉ＋に対して２．５Ｖ〜４．８Ｖの間で最初の２サイクル充放電を行った後、Ｃ／４の充放電速度で２．５〜４．７Ｖの間で以降のサイクルを行った。各セルを…５０℃でオーブン内で平衡状態に維持し、５２回目のサイクル後の容量を２回目のサイクル後の容量と比較することにより５０サイクルにわたって容量維持率を測定した。
【００３４】
　（実施例１）
　１５ｇの（Ｎｉ０．４２Ｍｎ０．４２Ｃｏ０．１６）（ＯＨ）２の組成の混合遷移金属水酸化物（オー・エム・ジー社（OMG）、フィンランド、コッコラより入手可能）を７．８ｇのＬｉ（ＯＨ）・Ｈ２Ｏとモルタル中で混合し、混合物を５００℃で４時間焼結した後、９００℃で１２時間焼成することにより、Ｌｉ１＋ｘ［（Ｎｉ０．４２Ｍｎ０．４２Ｃｏ０．１６）１−ｘ］Ｏ２（ｘ＝０．０６）を生成した。
…
【００３６】
　図２は、実施例１の組成物について容量（ｍＡｈ／ｇ）に対するセル電圧（Ｖ）を示したグラフである。図２では、「酸素損失」のプラトーが、約４．５〜４．７Ｖの辺りに認められる。「酸素損失」のプラトーの存在は、４．６Ｖ付近に際立ったピークを示す容量の微分のプロット（Ｑに対するｄＱ／ｄＶ）を観察することにより特に明らかである（図２ａを参照）。」
７カ．　「【図２】
【図２ａ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
７キ．　引用文献７には、上記７ア．〜７イ．によれば、サイクル毎に容量損失をほとんど生じることなく、高い電圧（例えばＬｉ／Ｌｉ＋に対して４．８Ｖ）にまでサイクルすることを可能とする、リチウムイオン電気化学セル用の正極材料であって、組成がＬｉ１＋ｘ（ＮｉａＭｎｂＣｏｃ）１−ｘＯ２　［式中、０．０５≦ｘ≦０．１０、ａ＋ｂ＋ｃ＝１、０．６≦ｂ／ａ≦１．１、ｃ／（ａ＋ｂ）＜０．２５、ａ、ｂ、及びｃはいずれも０よりも大きい］であり、５０℃でＬｉ／Ｌｉ＋に対して２．５Ｖ〜４．７Ｖの間でサイクルした場合の５２回目のサイクル後の容量を２回目のサイクル後の容量と比較した場合に、５０サイクル後に約９０％よりも高い容量維持率を有する、リチウムイオン電気化学セル用の正極材料が記載されていると認められる。
７ク．　そして、上記７エ．〜７カ．によれば、実施例１のリチウムイオン電気化学セル用の正極材料は、（Ｎｉ０．４２Ｍｎ０．４２Ｃｏ０．１６）（ＯＨ）２の組成の混合遷移金属水酸化物とＬｉ（ＯＨ）・Ｈ２Ｏとの混合物を５００℃で４時間焼結した後、９００℃で１２時間焼成することにより生成した、Ｌｉ１＋ｘ［（Ｎｉ０．４２Ｍｎ０．４２Ｃｏ０．１６）１−ｘ］Ｏ２（ｘ＝０．０６）であり、当該正極材料、Ｓｕｐｅｒ　Ｐ、ＰＶＤＦを（９０：５：５）の重量組成で調整した正極組成物をアルミニウム箔にコーティングした電極と金属Ｌｉ対極を用いて組み立てた２３２５型のコインセルにおいて、５０℃に維持しながら、Ｃ／１０の充放電速度でＬｉ／Ｌｉ＋に対して２．５Ｖ〜４．８Ｖの間で最初の２サイクル充放電を行った後、Ｃ／４の充放電速度で２．５〜４．７Ｖの間で以降のサイクルを行ったときに、セル電圧（Ｖ）に対する容量（ｍＡｈ／ｇ）の曲線についての、Ｖに対する容量の微分ｄＱ／ｄＶのプロットが４．６Ｖ付近に際立ったピークを示す、正極材料であるとされている。
７ケ．　また、上記７ウ．によれば、引用文献７には、上記の正極材料を用いた正極を有するリチウムイオン電気化学的セルも記載されていると認められる。
７コ．　上記７キ．〜７ケ．の検討から、引用文献７には、実施例１に注目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
（７コ−１）　サイクル毎に容量損失をほとんど生じることなく、高い電圧（例えばＬｉ／Ｌｉ＋に対して４．８Ｖ）にまでサイクルすることを可能とする、リチウムイオン電気化学セル用の正極材料であって、組成がＬｉ１＋ｘ［（Ｎｉ０．４２Ｍｎ０．４２Ｃｏ０．１６）１−ｘ］Ｏ２（ｘ＝０．０６）であり、当該正極材料、Ｓｕｐｅｒ　Ｐ、ＰＶＤＦを（９０：５：５）の重量組成で調整した正極組成物をアルミニウム箔にコーティングした電極と金属Ｌｉ対極を用いて組み立てた２３２５型のコインセルにおいて、５０℃に維持しながら、Ｃ／１０の充放電速度でＬｉ／Ｌｉ＋に対して２．５Ｖ〜４．８Ｖの間で最初の２サイクル充放電を行った後、Ｃ／４の充放電速度で２．５〜４．７Ｖの間で以降のサイクルを行ったときに、５２回目のサイクル後の容量を２回目のサイクル後の容量と比較した場合に、５０サイクル後に約９０％よりも高い容量維持率を有し、セル電圧（Ｖ）に対する容量（ｍＡｈ／ｇ）の曲線についての、Ｖに対する容量の微分ｄＱ／ｄＶのプロットが４．６Ｖ付近に際立ったピークを示す、リチウムイオン電気化学セル用の正極材料（以下、「引用文献７の正極材料の発明」という。）。
（７コ−２）　サイクル毎に容量損失をほとんど生じることなく、高い電圧（例えばＬｉ／Ｌｉ＋に対して４．８Ｖ）にまでサイクルすることを可能とする、リチウムイオン電気化学セル用の正極材料の製造方法であって、組成がＬｉ１＋ｘ［（Ｎｉ０．４２Ｍｎ０．４２Ｃｏ０．１６）１−ｘ］Ｏ２（ｘ＝０．０６）である正極材料であり、当該正極材料、Ｓｕｐｅｒ　Ｐ、ＰＶＤＦを（９０：５：５）の重量組成で調整した正極組成物をアルミニウム箔にコーティングした電極と金属Ｌｉ対極を用いて組み立てた２３２５型のコインセルにおいて、５０℃に維持しながら、Ｃ／１０の充放電速度でＬｉ／Ｌｉ＋に対して２．５Ｖ〜４．８Ｖの間で最初の２サイクル充放電を行った後、Ｃ／４の充放電速度で２．５〜４．７Ｖの間で以降のサイクルを行ったときに、５２回目のサイクル後の容量を２回目のサイクル後の容量と比較した場合に、５０サイクル後に約９０％よりも高い容量維持率を有し、セル電圧（Ｖ）に対する容量（ｍＡｈ／ｇ）の曲線についての、Ｖに対する容量の微分ｄＱ／ｄＶのプロットが４．６Ｖ付近に際立ったピークを示す、正極材料を、（Ｎｉ０．４２Ｍｎ０．４２Ｃｏ０．１６）（ＯＨ）２の組成の混合遷移金属水酸化物とＬｉ（ＯＨ）・Ｈ２Ｏとの混合物を５００℃で４時間焼結した後、９００℃で１２時間焼成することにより得る、リチウムイオン電気化学セル用の正極材料の製造方法（以下、「引用文献７の正極材料の製造方法の発明」という。）。
（７コ−３）　サイクル毎に容量損失をほとんど生じることなく、高い電圧（例えばＬｉ／Ｌｉ＋に対して４．８Ｖ）にまでサイクルすることを可能とする、リチウムイオン電気化学セルであって、組成がＬｉ１＋ｘ［（Ｎｉ０．４２Ｍｎ０．４２Ｃｏ０．１６）１−ｘ］Ｏ２（ｘ＝０．０６）である正極材料、Ｓｕｐｅｒ　Ｐ、ＰＶＤＦを（９０：５：５）の重量組成で調整した正極組成物をアルミニウム箔にコーティングした電極と金属Ｌｉ対極を用いて組み立てた２３２５型のコインセルにおいて、５０℃に維持しながら、Ｃ／１０の充放電速度でＬｉ／Ｌｉ＋に対して２．５Ｖ〜４．８Ｖの間で最初の２サイクル充放電を行った後、Ｃ／４の充放電速度で２．５〜４．７Ｖの間で以降のサイクルを行ったときに、５２回目のサイクル後の容量を２回目のサイクル後の容量と比較した場合に、５０サイクル後に約９０％よりも高い容量維持率を有し、セル電圧（Ｖ）に対する容量（ｍＡｈ／ｇ）の曲線についての、Ｖに対する容量の微分ｄＱ／ｄＶのプロットが４．６Ｖ付近に際立ったピークを示す、リチウムイオン電気化学セル（以下、「引用文献７のリチウムイオン電気化学セルの発明」という。）。
８．　引用文献８（特開２０１３−２２２６１２号公報）は、上記第３によれば、申立理由４における主たる証拠として提出されているところ、当該引用文献８には、本件特許の出願に係る優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、「非水二次電池」（発明の名称）について、以下の事項が記載され、以下の発明が記載されている。
８ア．　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、充放電サイクル特性および貯蔵特性に優れた非水二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　リチウムイオン二次電池をはじめとする非水二次電池は、高電圧・高容量であることから、その発展に対して大きな期待が寄せられている。非水二次電池の負極材料（負極活物質）には、Ｌｉ（リチウム）やＬｉ合金の他、Ｌｉイオンを挿入および脱離可能な、天然または人造の黒鉛（黒鉛質炭素材料）などが適用されている。
【０００３】
　ところが、最近では、小型化および多機能化した携帯機器用の電池について更なる高容量化が望まれており、これを受けて、低結晶性炭素やＳｉ（シリコン）、Ｓｎ（錫）、更にはＳｉの超微粒子がＳｉＯ２中に分散した構造を持つＳｉＯｚ（例えば、特許文献１〜３）などのように、より多くのＬｉを収容可能な材料が負極材料（以下、「高容量負極材料」ともいう）として注目を集めている。
【０００４】
　ところが、前記のような高容量負極材料は、充放電に伴う体積変化が非常に大きいため、特にこのような材料を用いた電池では、充放電の繰り返しによって電池特性が急激に低下する虞があることから、こうした問題を回避する技術の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４７４０４号公報
【特許文献２】特開２００５−２５９６９７号公報
【特許文献３】特開２００７−２４２５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、充放電サイクル特性に優れ、貯蔵特性も良好な非水二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　前記目的を達成し得た本発明の非水二次電池は、正極と負極とがセパレータを介して積層されてなる電極体と、非水電解質とを有し、体積エネルギー密度が６００Ｗｈ／Ｌ以上の非水二次電池であって、前記正極は、集電体の片面または両面に、リチウムイオンを吸蔵、脱離可能な正極活物質、およびバインダを含有する正極合剤層を有しており、前記負極は、集電体の片面または両面に、リチウムと合金可能な元素もしくは前記元素の化合物を含む合金系材料と、リチウムイオンを吸蔵、脱離可能な炭素材料とを負極活物質とし、更にバインダを含有する負極合剤層を有しており、電池の容量を１時間で放電できる電流値をＡ（ｍＡ）、正極の正極合剤層と負極の負極合剤層との対向面積をＢ（ｃｍ２）としたとき、Ａ／Ｂ≧４の関係を満たしており、正極合剤層の含有するバインダは、テトラフルオロエチレンおよびヘキサフルオロプロピレンのうち、少なくとも一方のモノマー由来の構造単位を有する重合体または共重合体を含み、負極合剤層の含有するバインダは、テトラフルオロエチレンおよびヘキサフルオロプロピレンのうち、少なくとも一方のモノマー由来の構造単位を有する共重合体を含み、負極活物質中の合金系材料の割合をｔ（質量％）としたときに、０．５≦ｔ≦２０であり、電池の有する非水電解質の体積をＣ（ｃｍ３）、正極合剤層の空孔体積をＤ（ｃｍ３）、負極合剤層の空孔体積をＥ（ｃｍ３）、およびセパレータの空孔体積をＦ（ｃｍ３）としたとき、〔Ｄ×１．０７＋Ｅ×（１＋ｔ×０．０２４）＋Ｆ×０．９８〕×１．８６≦Ｃ≦〔Ｄ×１．０７＋Ｅ×（１＋ｔ×０．０２４）＋Ｆ×０．９８〕×２．１４の関係を満足することを特徴とするものである。」
８イ．　「【００１０】
　前記の通り、非水二次電池では充放電に伴って活物質が体積変化し、これに起因して電極が膨張、収縮する。特に、より多くのＬｉを収容可能な高容量負極材料では、充放電に伴う体積変化量が大きいことから、これを含有する電極を有する電池においては、電極の膨張に伴って膨れが発生したり、膨張によって電極が劣化したりして、電池の充放電サイクル特性が低下するなどの問題が生じやすい。
【００１１】
　そこで、本発明では、正極と負極とがセパレータを介して積層されてなる電極体を有する非水二次電池において、体積エネルギー密度を６００Ｗｈ／Ｌ以上とし、かつ電池容量を１時間で消費できる電流値Ａ（ｍＡ）と、正極に係る正極合剤層（活物質などを含有する正極合剤層）と負極に係る負極合剤層（活物質などを含有する負極合剤層）との対向面積をＢ（ｃｍ２）としたときに、Ａ／Ｂ≧４となるようにした。
【００１２】
　前記のＡ／Ｂは電池の電流密度を表している。通常の非水二次電池では、電流密度が２〜３．５程度であり、例えば渦巻状に巻回されてなる巻回電極体の場合には、巻回数を増やして、電池内への正負極の活物質の導入量を高めることで、高容量化に対応している。しかしながら、電池内容積には限りがあることから、例えば、巻回電極体内での隙間を極力減らすなどの対策が採られており、これが、充放電に伴う電極の膨張に起因する前記の問題の大きな要因となっている。
【００１３】
　これに対し、本発明の非水二次電池は、電流密度Ａ／Ｂを４以上と、電極体における正極合剤層と負極合剤層との対向面積Ｂを減らしつつ、高い電池容量Ａを確保することとしている。正極合剤層と負極合剤層との対向面積Ｂを低減することで、集電体やセパレータなど活物質以外の構成要素の体積を減らすことができるため、同等の容量を有する従来の電池よりも、電池内での空隙を多くすることができ、この空隙部分が、電極が膨張した際の膨張代となる。よって、本発明の非水二次電池によれば、喩え充放電に伴う体積変化量の大きな活物質を含有する電極を用いた場合でも、この体積変化に起因する前記の問題の発生を抑えることができる。
【００１４】
　しかしながら、正極合剤層と負極合剤層との対向面積Ｂを小さくしつつ、電池容量Ａを大きくするには、正極合剤層や負極合剤層の厚みを大きくして、電池内に導入する活物質量を多くする必要がある。また、非水二次電池においては、電流密度を高く設定すると負極にＬｉデンドライトが発生しやすくなり、これが電池の充放電サイクル特性を損なうといった問題もある。
【００１５】
　そこで、本発明の非水二次電池では、正極および負極を特定の構成とし、かつ電池内に導入する非水電解質の量を特定範囲とすることで、電池容量を高く維持しつつ、充放電サイクル特性の低下抑制を可能としている。」
８ウ．　「【００１６】
　本発明の非水二次電池に係る正極は、集電体の片面または両面に、Ｌｉイオンを吸蔵、脱離可能な正極活物質、およびバインダなどを含有する正極合剤層を有している。
【００１７】
　正極活物質には、例えば、従来から知られている非水二次電池に使用されているものを使用することができるが、高容量であり、かつ熱安定性にも優れていることから、下記一般組成式（１）で表されるリチウム含有複合酸化物を用いることが好ましい。
　　Ｌｉ１＋ｘＭ１Ｏ２                                  （１）
［前記一般組成式（１）中、−０．５≦ｘ≦０．５であり、Ｍ１は、少なくともＮｉと、Ｃｏ、Ｍｎ、ＦｅおよびＴｉよりなる群から選択される１種以上の元素とを含む２種以上の元素群を表し、Ｍ１を構成する各元素中で、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、ＦｅおよびＴｉの割合（ｍｏｌ％）を、それぞれａ、ｂ、ｃ、ｄおよびｅとしたときに、３０≦ａ≦９５、ｂ≦４０、ｃ≦４０、ｄ≦３０、ｅ≦３０および５≦ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ≦６０である。］」
８エ．　「【０１４３】
実施例１
＜リチウム含有複合酸化物の合成＞
…ＮｉとＣｏとＭｎとの共沈化合物（球状の共沈化合物）を合成した。…
【０１４４】
　前記の共沈化合物を水洗、濾過および乾燥させて、ＮｉとＣｏとＭｎとを６：２：２のモル比で含有する水酸化物を得た。この水酸化物０．１９４ｍｏｌと、０．２０６ｍｏｌのＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏとをエタノール中に分散させてスラリー状にした後、遊星型ボールミルで４０分間混合し、室温で乾燥させて混合物を得た。次いで、前記混合物をアルミナ製のるつぼに入れ、２ｄｍ３／分のドライエアーフロー中で６００℃まで加熱し、その温度で２時間保持して予備加熱を行い、更に９００℃に昇温して１２時間焼成することにより、リチウム含有複合酸化物を合成した。
【０１４５】
　得られたリチウム含有複合酸化物を乳鉢で粉砕して粉体として、正極活物質を得た。この正極活物質は、デシケーター中で保存した。
【０１４６】
　前記正極活物質（リチウム含有複合酸化物の粉体）について、原子吸光分析装置で組成を測定したところ、Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ｏ２で表される組成であることが判明した。」
８オ．　引用文献８には、上記８ア．〜７イ．によれば、充放電サイクル特性に優れ、貯蔵特性も良好な非水二次電池であって、正極と負極とがセパレータを介して積層されてなる電極体と、非水電解質とを有し、体積エネルギー密度が６００Ｗｈ／Ｌ以上の非水二次電池であり、前記正極は、集電体の片面または両面に、リチウムイオンを吸蔵、脱離可能な正極活物質、およびバインダを含有する正極合剤層を有しており、前記負極は、集電体の片面または両面に、リチウムと合金可能な元素もしくは前記元素の化合物を含む合金系材料と、リチウムイオンを吸蔵、脱離可能な炭素材料とを負極活物質とし、更にバインダを含有する負極合剤層を有しており、電池の容量を１時間で放電できる電流値をＡ（ｍＡ）、正極の正極合剤層と負極の負極合剤層との対向面積をＢ（ｃｍ２）としたとき、Ａ／Ｂ≧４の関係を満たしており、正極合剤層の含有するバインダは、テトラフルオロエチレンおよびヘキサフルオロプロピレンのうち、少なくとも一方のモノマー由来の構造単位を有する重合体または共重合体を含み、負極合剤層の含有するバインダは、テトラフルオロエチレンおよびヘキサフルオロプロピレンのうち、少なくとも一方のモノマー由来の構造単位を有する共重合体を含み、負極活物質中の合金系材料の割合をｔ（質量％）としたときに、０．５≦ｔ≦２０であり、電池の有する非水電解質の体積をＣ（ｃｍ３）、正極合剤層の空孔体積をＤ（ｃｍ３）、負極合剤層の空孔体積をＥ（ｃｍ３）、およびセパレータの空孔体積をＦ（ｃｍ３）としたとき、〔Ｄ×１．０７＋Ｅ×（１＋ｔ×０．０２４）＋Ｆ×０．９８〕×１．８６≦Ｃ≦〔Ｄ×１．０７＋Ｅ×（１＋ｔ×０．０２４）＋Ｆ×０．９８〕×２．１４の関係を満足することを特徴とする非水二次電池が記載されていると認められる。
８カ．　また、上記８ウ．によれば、本発明の非水二次電池に係る正極における正極活物質には、高容量であり、かつ熱安定性にも優れていることから、一般組成式（１）　
Ｌｉ１＋ｘＭ１Ｏ２                                  （１）
［前記一般組成式（１）中、−０．５≦ｘ≦０．５であり、Ｍ１は、少なくともＮｉと、Ｃｏ、Ｍｎ、ＦｅおよびＴｉよりなる群から選択される１種以上の元素とを含む２種以上の元素群を表し、Ｍ１を構成する各元素中で、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、ＦｅおよびＴｉの割合（ｍｏｌ％）を、それぞれａ、ｂ、ｃ、ｄおよびｅとしたときに、３０≦ａ≦９５、ｂ≦４０、ｃ≦４０、ｄ≦３０、ｅ≦３０および５≦ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ≦６０である。］で表されるリチウム含有複合酸化物を用いることが好ましいとされている。
８キ．　そして、上記８エ．によれば、実施例１においては、ＮｉとＣｏとＭｎとを６：２：２のモル比で含有する水酸化物を得、この水酸化物とＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏとの混合物をドライエアーフロー中で６００℃まで加熱し、その温度で２時間保持して予備加熱を行い、更に９００℃に昇温して１２時間焼成することにより得られた、リチウム含有複合酸化物を粉砕して、組成がＬｉ１．０２Ｎｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ｏ２で表される正極活物質を得たとされている。
８ク．　上記８オ．〜８キ．の検討から、引用文献８には、実施例１に注目すると、以下の発明が記載されていると認められる。
（８ク−１）　非水二次電池に係る正極における正極活物質であって、高容量であり、かつ熱安定性にも優れている、組成がＬｉ１．０２Ｎｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ｏ２で表される、非水二次電池に係る正極における正極活物質（以下、「引用文献８の正極活物質の発明」という。）。
（８ク−２）　非水二次電池に係る正極における正極活物質の製造方法であって、ＮｉとＣｏとＭｎとを６：２：２のモル比で含有する水酸化物を得、この水酸化物とＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏとの混合物をドライエアーフロー中で６００℃まで加熱し、その温度で２時間保持して予備加熱を行い、更に９００℃に昇温して１２時間焼成することにより得られた、リチウム含有複合酸化物を粉砕して、組成がＬｉ１．０２Ｎｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ｏ２で表される正極活物質を得るという、非水二次電池に係る正極における正極活物質の製造方法（以下、「引用文献８の正極活物質の製造方法の発明」という。）。
（８ク−３）　充放電サイクル特性に優れ、貯蔵特性も良好な非水二次電池であって、正極と負極とがセパレータを介して積層されてなる電極体と、非水電解質とを有し、体積エネルギー密度が６００Ｗｈ／Ｌ以上の非水二次電池であり、前記正極は、集電体の片面または両面に、組成がＬｉ１．０２Ｎｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ｏ２で表される、リチウムイオンを吸蔵、脱離可能な正極活物質、およびバインダを含有する正極合剤層を有しており、前記負極は、集電体の片面または両面に、リチウムと合金可能な元素もしくは前記元素の化合物を含む合金系材料と、リチウムイオンを吸蔵、脱離可能な炭素材料とを負極活物質とし、更にバインダを含有する負極合剤層を有しており、電池の容量を１時間で放電できる電流値をＡ（ｍＡ）、正極の正極合剤層と負極の負極合剤層との対向面積をＢ（ｃｍ２）としたとき、Ａ／Ｂ≧４の関係を満たしており、正極合剤層の含有するバインダは、テトラフルオロエチレンおよびヘキサフルオロプロピレンのうち、少なくとも一方のモノマー由来の構造単位を有する重合体または共重合体を含み、負極合剤層の含有するバインダは、テトラフルオロエチレンおよびヘキサフルオロプロピレンのうち、少なくとも一方のモノマー由来の構造単位を有する共重合体を含み、負極活物質中の合金系材料の割合をｔ（質量％）としたときに、０．５≦ｔ≦２０であり、電池の有する非水電解質の体積をＣ（ｃｍ３）、正極合剤層の空孔体積をＤ（ｃｍ３）、負極合剤層の空孔体積をＥ（ｃｍ３）、およびセパレータの空孔体積をＦ（ｃｍ３）としたとき、〔Ｄ×１．０７＋Ｅ×（１＋ｔ×０．０２４）＋Ｆ×０．９８〕×１．８６≦Ｃ≦〔Ｄ×１．０７＋Ｅ×（１＋ｔ×０．０２４）＋Ｆ×０．９８〕×２．１４の関係を満足することを特徴とする非水二次電池（以下、「引用文献８の非水二次電池の発明」という。）。
９．　引用文献９（特表２００７−５１２６６８号公報）は、上記第３によれば、引用文献６〜８を主たる証拠とする、申立理由４において、従たる証拠として提出されているところ、当該引用文献９には、本件特許の出願に係る優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、「リチウム二次電池用正極活物質の製造方法、その方法に使用される反応基及びその方法により製造されるリチウム二次電池用正極活物質」（発明の名称）について、以下の事項が記載されている。
９ア．　「【００２４】
　本発明の正極活物質は、一般式Ｌｉ１＋δ[ＮｉｘＭｎｘ−ｙ/２Ｃｏ１−２ｘ−ｚＭｙＮｚ]Ｏ２−ａＰａ、またはＬｉ１＋δ[ＮｉｘＭｎｘ＋ｙＣｏ１−２(ｘ＋ｙ)Ｍｙ]Ｏ２−ａＰａ(Ｍ＝Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｎ＝Ｆｅ、Ａｌ、Ｇａ、Iｎ、Ｃｒ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐ＝Ｆ、Ｓ、−１/１０≦δ≦１/１０、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１/１０、０≦ｚ≦１/１０、０≦ａ≦０.３)で表され、１次の粒子が凝集されて２次の粒子を形成したものであ…る。この時、１次の粒子の平均粒径が１μｍであり、２次の粒子の平均粒径が１０μｍであることを特徴とする。１次の粒子の平均粒径を１μｍとすることによって、充放電の反応性を高め、電池の高率特性を向上させる一方、２次の粒子の平均粒径を１０μｍとすることによって、リチウム複合酸化物の充電性を高め、コーティング力を向上させ、電極を高容量化することができる。」
９イ．　上記９ア．に示した一般式は、ｙ＝０、ｚ＝０、ａ＝０の場合には、Ｌｉ１＋δ[ＮｉｘＭｎｘＣｏ１−２ｘ]Ｏ２(−１/１０≦δ≦１/１０、０≦ｘ≦１)で表される。
９ウ．　上記９イ．の検討を踏まえると、上記９ア．に示した引用文献９の記載事項は、「一般式Ｌｉ１＋δ[ＮｉｘＭｎｘＣｏ１−２ｘ]Ｏ２(−１/１０≦δ≦１/１０、０≦ｘ≦１)で表され、１次の粒子が凝集されて２次の粒子を形成した正極活物質は、１次の粒子の平均粒径が１μｍであり、２次の粒子の平均粒径が１０μｍであることによって、電池の高率特性を向上させる一方、電極を高容量化することができる。」（以下、「引用文献９の正極活物質についての記載事項」という。）と言い換えることができる。
　第５　特許異議の申立理由に対する当審の判断
１．　申立理由１について
　申立理由１は、上記第３によれば、本件特許発明１〜４は、引用文献１〜５のそれぞれに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものである旨の申立理由である。
（１）　本件特許発明と引用文献１に記載された発明との対比・判断
　上記第２によれば、本件特許発明１〜２は非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の発明であり、本件特許発明３は非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を製造する方法の発明であり、本件特許発明４は非水電解質二次電池の発明である。
　これらの発明に対して、引用文献１には、上記第４の（１コ−１）に示した、引用文献１の複合酸化物粒子粉末の発明が、上記第４の（１コ−２）に示した、引用文献１の複合酸化物粒子粉末の製造方法の発明が、上記第４の（１コ−３）に示した、引用文献１の非水電解質二次電池の発明が、それぞれ、記載されていると認められる。
（１−１）　本件特許発明１と引用文献１に記載された発明との対比・判断
ア．　まず、本件特許発明１と、上記第４の（１コ−１）に示した、引用文献１の複合酸化物粒子粉末の発明とを対比するに、引用文献１の複合酸化物粒子粉末の発明における「複合酸化物粒子粉末」は、非水電解質二次電池用の正極活物質としてのＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末であるから、本件特許発明１における「非水電解質二次電池用の正極活物質粒子」に相当する。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違している。
＜一致点＞
　非水電解質二次電池用の正極活物質粒子である点。
＜相違点＞
相違点１：非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が、
本件特許発明１では、「六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、組成式が、Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）であ」るのに対し、
引用文献１の複合酸化物粒子粉末の発明では、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉ１．０５Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２であるＬｉ−Ｎｉ複合酸化物が３重量％被覆したものであり、「六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、組成式が、Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）である」ものか明らかでない点。
相違点２：非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が、
本件特許発明１では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のに対し、
引用文献１の複合酸化物粒子粉末の発明では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のか明らかでない点。
イ．　そこで、上記相違点１〜２について検討するに、本件特許発明１が、上記相違点１〜２に係る発明特定事項を備えることに関して、本件特許の明細書によれば、非水電解質二次電池用の正極活物質として高安定性であり、電池の安定性を向上できる材料が現在最も要求されているが、未だ必要十分な要求を満たす材料が得られていないとの問題があったことから、そのような問題に鑑みてなされたものが本件特許発明１であり、安定性が高い非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を得ることを発明が解決しようとする課題（以下、単に「課題」ということがある。）としており（【０００２】〜【００１１】）、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備える非水電解質二次電池用の正極活物質粒子においては、Ｌｉ複合酸化物内にＬｉ２ＭｎＯ３がランダムに適量存在し、該Ｌｉ複合酸化物の結晶格子を安定化すると考えられるところ、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備える非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさによって、充電状態で活性化するＬｉ２ＭｎＯ３の量を定量することができるとの知見に基づいたものであって、前記グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下であると、すなわち、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えていると、Ｌｉ複合酸化物内にランダムに適量存在するＬｉ２ＭｎＯ３が充電状態においても活性化することが無く、該Ｌｉ複合酸化物の結晶格子の安定性向上に寄与し、結果として種々の問題を誘発する虞のある開回路電圧の低下が生じ難い、安定性の高い電池を得ることが出来ることから、前記の課題を解決できるとの説明が本件特許の明細書になされている（【００１５】〜【００１７】、【００２７】〜【００３６】、【００５４】〜【００５５】）。
ウ．　そして、上記イ．に示した課題を解決できるとの説明の妥当性は、本件特許の明細書の【実施例】における、実施例１〜４、参考例１及び比較例１〜５についての記載（【００５６】〜【００８５】）によって、裏付けられている。
エ．　また、本件特許の明細書によれば、本件特許発明１の正極活物質粒子は、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備える非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が得られるように、ＮｉとＣｏとＭｎとを含有する前駆体とリチウム化合物とを、Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）で示されるモル比率１．０２以上１．０７以下の範囲内で、混合した混合物を酸化性雰囲気で焼成温度９１０℃〜９７０℃の範囲内で焼成するに際して、前記正極活物質粒子が上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項をも備えるように、
前記の所定のモル比率と前記の所定の焼成温度との条件内で最適な条件を選択することで得られる
オ．　本件特許の明細書に、上記エ．に示したようなモル比率と焼成温度との条件についての記載があるのは、技術常識からして、ＮｉとＣｏとＭｎとを含有する前駆体とリチウム化合物とを、Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）で示されるモル比率１．０２以上１．０７以下の範囲内のいずれかのモル比率で混合した混合物を酸化性雰囲気で、単に、焼成温度９１０℃〜９７０℃の範囲内のいずれかの焼成温度で焼成しただけでは、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項をも備えた正極活物質粒子を得ることができないことを意味しているから、本件特許の明細書に記載されている実施例１〜４で選択された条件以外のモル比率と焼成温度との条件が、前記正極活物質粒子が上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるような条件であるとの認定を合理的に行うには、当該条件で得られた正極活物質粒子が上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えることが実証されている必要がある。
カ．　なお、本件特許の審査過程中に提出された、平成２９年２月９日付けの意見書において、上記エ．に示したモル比率と焼成温度とに、実施例３で選択された条件に類似した、１．０２と９００℃を選択した場合には、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備える非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が得られたものの、当該正極活物質粒子は上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えていなかったことが実証されているから、上記エ．に示したモル比率と焼成温度とに実施例１〜４で選択された条件に類似した条件を選択したとしても、当該条件で得られた正極活物質粒子が上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えることが実証されていない状況においては、前記正極活物質粒子が上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えるとの認定を合理的に行うことはできない。
キ．　また、本件特許の明細書によれば、本件特許発明１の正極活物質粒子は、組成式がＬｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）である非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が得られるように、上記エ．に示したように、ＮｉとＣｏとＭｎとを含有する前駆体とリチウム化合物とを混合した混合物を酸化性雰囲気で焼成することで製造されるものであるところ、当該混合物は均一な混合物であるし（【００６６】〜【００８５】）、前記前駆体にＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ以外の金属元素が含有されていると前記の組成式を満足し得ないから、核となるＬｉ複合酸化物粒子の表面に、当該Ｌｉ複合酸化物とは組成の異なる、Ｌｉ複合酸化物を被覆又は存在させた正極活物質粒子を包含しないものであることは明らかである。
ク．　上記キ．の検討を踏まえると、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉ１．０５Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２であるＬｉ−Ｎｉ複合酸化物が３重量％被覆した、引用文献１の正極活物質粒子は、本件特許発明１に包含されないものであるから、上記相違点１は実質的な相違点であると認められる。
ケ．　また、上記イ．〜カ．の検討を踏まえると、引用文献１においては、上記第４の１コ．に示されるように、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝１／３：１／３：１／３のＮｉ−Ｃｏ−Ｍｎ水酸化物粒子と炭酸リチウムとをモル比率でＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）＝１．０５となるように混合した混合物を空気雰囲気下、９５０℃にて５時間焼成した後、粉砕し、乾燥して、Ｌｉ１．０５Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２であるＬｉ複合酸化物を得ているものの、当該Ｌｉ複合酸化物は、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２の被覆に３重量％と、Ｌｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末全体からすると少量用いられているにすぎないし、また、モル比率と焼成温度とをそれぞれ、前記した引用文献１記載のとおりに、１．０５と９５０℃とした場合は、本件特許の明細書に記載されている実施例１〜４で選択された条件以外のモル比率と焼成温度との条件であるところ、引用文献１の正極活物質粒子について、引用文献１の全体の記載を参照しても、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えることが実証されているわけではないから、上記相違点２も実質的な相違点であると認められる。
コ．　してみると、上記相違点１〜２は、いずれも、実質的な相違点であるから、本件特許発明１が引用文献１に記載された発明ではないことは明らかである。
（１−２）　本件特許発明２と引用文献１に記載された発明との対比・判断
　本件特許発明２と、上記第４の（１コ−１）に示した、引用文献１の複合酸化物粒子粉末の発明とについて対比・判断するに、本件特許発明２の非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の発明は、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（１−１）での検討と同様にして、本件特許発明２が引用文献１に記載された発明ではないことは明らかである。
（１−３）　本件特許発明３と引用文献１に記載された発明との対比・判断
　本件特許発明３と、上記第４の（１コ−２）に示した、引用文献１の複合酸化物粒子粉末の製造方法の発明とについて対比・判断するに、本件特許発明３の正極活物質粒子の製造方法の発明も、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（１−１）での検討と同様にして、本件特許発明３も引用文献１に記載された発明ではないことは明らかである。
（１−４）　本件特許発明４と引用文献１に記載された発明との対比・判断
　本件特許発明４と、上記第４の（１コ−３）に示した、引用文献１の非水電解質二次電池の発明とについて対比・判断するに、本件特許発明４の非水電解質二次電池の発明も、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（１−１）での検討と同様にして、本件特許発明４も引用文献１に記載された発明ではないことは明らかである。
（２）　本件特許発明と引用文献２に記載された発明との対比・判断
　上記第２によれば、本件特許発明１〜２は非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の発明であり、本件特許発明３は非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を製造する方法の発明であり、本件特許発明４は非水電解質二次電池の発明である。
　これらの発明に対して、引用文献２には、上記第４の（２コ−１）に示した、引用文献２の複合酸化物粒子粉末の発明が、上記第４の（２コ−２）に示した、引用文献２の複合酸化物粒子粉末の製造方法の発明が、上記第４の（２コ−３）に示した、引用文献２の非水電解質二次電池の発明が、それぞれ、記載されていると認められる。
（２−１）　本件特許発明１と引用文献２に記載された発明との対比・判断
サ．　まず、本件特許発明１と、上記第４の（２コ−１）に示した、引用文献２の複合酸化物粒子粉末の発明とを対比するに、引用文献２の複合酸化物粒子粉末の発明における「複合酸化物粒子粉末」は、上記第４の（２コ−３）に示されるとおり、非水電解質二次電池の正極に用いられるところ、非水電解質二次電池の正極に用いられる複合酸化物粒子粉末は、技術常識からして、正極活物質といえるから、本件特許発明１における「非水電解質二次電池用の正極活物質粒子」に相当すると認める。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違している。
＜一致点＞
　非水電解質二次電池用の正極活物質粒子である点。
＜相違点＞
相違点３：非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が、
本件特許発明１では、「六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、組成式が、Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）であ」るのに対し、
引用文献２の複合酸化物粒子粉末の発明では、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉＭｎ０．１Ｃｏ０．９Ｏ２が３重量％被覆したものであり、「六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、組成式が、Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）である」ものか明らかでない点。
相違点４：非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が、
本件特許発明１では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のに対し、
引用文献２の複合酸化物粒子粉末の発明では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のか明らかでない点。
シ．　そこで、上記相違点３〜４について検討するに、上記相違点３は上記相違点１と同じ相違点であるし、上記相違点４は上記相違点２と同じ相違点であるところ、上記（１−１）のイ．〜ケ．での検討と同様にして、上記相違点３〜４は、いずれも、実質的な相違点であるから、本件特許発明１が引用文献２に記載された発明ではないことは明らかである。
（２−２）　本件特許発明２と引用文献２に記載された発明との対比・判断
　本件特許発明２と、上記第４の（２コ−１）に示した、引用文献２の複合酸化物粒子粉末の発明とについて対比・判断するに、本件特許発明２の非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の発明は、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（２−１）での検討と同様にして、本件特許発明２が引用文献２に記載された発明ではないことは明らかである。
（２−３）　本件特許発明３と引用文献２に記載された発明との対比・判断
　本件特許発明３と、上記第４の（２コ−２）に示した、引用文献２の複合酸化物粒子粉末の製造方法の発明とについて対比・判断するに、本件特許発明３の正極活物質粒子の製造方法の発明も、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（２−１）での検討と同様にして、本件特許発明３も引用文献２に記載された発明ではないことは明らかである。
（２−４）　本件特許発明４と引用文献２に記載された発明との対比・判断
　本件特許発明４と、上記第４の（２コ−３）に示した、引用文献２の非水電解質二次電池の発明とについて対比・判断するに、本件特許発明４の非水電解質二次電池の発明も、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（２−１）での検討と同様にして、本件特許発明４も引用文献２に記載された発明ではないことは明らかである。
（３）　本件特許発明と引用文献３に記載された発明との対比・判断
　上記第２によれば、本件特許発明１〜２は非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の発明であり、本件特許発明３は非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を製造する方法の発明であり、本件特許発明４は非水電解質二次電池の発明である。
　これらの発明に対して、引用文献３には、上記第４の（３サ−１）に示した、引用文献３の複合酸化物粒子粉末の発明が、上記第４の（３サ−２）に示した、引用文献３の複合酸化物粒子粉末の製造方法の発明が、上記第４の（３サ−３）に示した、引用文献３の非水電解質二次電池の発明が、それぞれ、記載されていると認められる。
（３−１）　本件特許発明１と引用文献３に記載された発明との対比・判断
タ．　まず、本件特許発明１と、上記第４の（３サ−１）に示した、引用文献３の複合酸化物粒子粉末の発明とを対比するに、引用文献３の複合酸化物粒子粉末の発明における「複合酸化物粒子粉末」は、非水電解質二次電池用の正極活物質としてのＬｉ−Ｎｉ複合酸化物粒子粉末であるから、本件特許発明１における「非水電解質二次電池用の正極活物質粒子」に相当する。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違している。
＜一致点＞
　非水電解質二次電池用の正極活物質粒子である点。
＜相違点＞
相違点５：非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が、
本件特許発明１では、「六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、組成式が、Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）であ」るのに対し、
引用文献３の複合酸化物粒子粉末の発明では、核となるＬｉ１．０５Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉ０．９８Ｎｉ０．８０Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２が１０重量％被覆した平均粒子径が１０．６μｍのものであり、「六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、組成式が、Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）である」ものか明らかでない点。
相違点６：非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が、
本件特許発明１では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のに対し、
引用文献３の複合酸化物粒子粉末の発明では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のか明らかでない点。
チ．　そこで、上記相違点５〜６について検討するに、上記相違点５は上記相違点１と同じ相違点であるし、上記相違点６は上記相違点２と同じ相違点であるところ、上記（１−１）のイ．〜ケ．での検討と同様にして、上記相違点５〜６は、いずれも、実質的な相違点であるから、本件特許発明１が引用文献３に記載された発明ではないことは明らかである。
（３−２）　本件特許発明２と引用文献３に記載された発明との対比・判断
　本件特許発明２と、上記第４の（３サ−１）に示した、引用文献３の複合酸化物粒子粉末の発明とについて対比・判断するに、本件特許発明２の非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の発明は、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（３−１）での検討と同様にして、本件特許発明２が引用文献３に記載された発明ではないことは明らかである。
（３−３）　本件特許発明３と引用文献３に記載された発明との対比・判断
　本件特許発明３と、上記第４の（３サ−２）に示した、引用文献３の複合酸化物粒子粉末の製造方法の発明とについて対比・判断するに、本件特許発明３の正極活物質粒子の製造方法の発明も、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（３−１）での検討と同様にして、本件特許発明３も引用文献３に記載された発明ではないことは明らかである。
（３−４）　本件特許発明４と引用文献３に記載された発明との対比・判断
　本件特許発明４と、上記第４の（３サ−３）に示した、引用文献３の非水電解質二次電池の発明とについて対比・判断するに、本件特許発明４の非水電解質二次電池の発明も、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（３−１）での検討と同様にして、本件特許発明４も引用文献３に記載された発明ではないことは明らかである。
（４）　本件特許発明と引用文献４に記載された発明との対比・判断
　上記第２によれば、本件特許発明１〜２は非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の発明であり、本件特許発明３は非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を製造する方法の発明であり、本件特許発明４は非水電解質二次電池の発明である。
　これらの発明に対して、引用文献４には、上記第４の（４シ−１）に示した、引用文献４の正極活物質粒子粉末の発明が、上記第４の（４シ−２）に示した、引用文献４の正極活物質粒子粉末の製造方法の発明が、上記第４の（４シ−３）に示した、引用文献４の非水電解質二次電池の発明が、それぞれ、記載されていると認められる。
（４−１）　本件特許発明１と引用文献４に記載された発明との対比・判断
ナ．　まず、本件特許発明１と、上記第４の（４シ−１）に示した、引用文献４の正極活物質粒子粉末の発明とを対比するに、引用文献４の正極活物質粒子粉末の発明における「正極活物質粒子粉末」は、非水電解質二次電池用の正極活物質粒子粉末であるから、本件特許発明１における「非水電解質二次電池用の正極活物質粒子」に相当する。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違している。
＜一致点＞
　非水電解質二次電池用の正極活物質粒子である点。
＜相違点＞
相違点７：非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が、
本件特許発明１では、「六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、組成式が、Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）であ」るのに対し、
引用文献４の正極活物質粒子粉末の発明は、核となる粒子がＬｉ１．３３Ｎｉ０．２１６Ｃｏ０．１２４Ｍｎ０．６６Ｏ２であるＬｉ−Ｍｎ複合酸化物粒子粉末の二次粒子であり、前記二次粒子の粒子表面にＬｉ１．０５ Ｎｉ０．４０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．４０Ｏ２が１％コートした、平均粒子径が１３．４μｍの二次粒子であるものであり、「六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、組成式が、Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）である」ものか明らかでない点。
相違点８：非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が、
本件特許発明１では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のに対し、
引用文献４の正極活物質粒子粉末の発明では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のか明らかでない点。
ニ．　そこで、上記相違点７〜８について検討するに、上記相違点７は上記相違点１と同じ相違点であるし、上記相違点８は上記相違点２と同じ相違点であるところ、上記（１−１）のイ．〜ケ．での検討と同様にして、上記相違点７〜８は、いずれも、実質的な相違点であるから、本件特許発明１が引用文献４に記載された発明ではないことは明らかである。
（４−２）　本件特許発明２と引用文献４に記載された発明との対比・判断
　本件特許発明２と、上記第４の（４シ−１）に示した、引用文献４の正極活物質粒子粉末の発明とについて対比・判断するに、本件特許発明２の非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の発明は、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（４−１）での検討と同様にして、本件特許発明２が引用文献４に記載された発明ではないことは明らかである。
（４−３）　本件特許発明３と引用文献４に記載された発明との対比・判断
　本件特許発明３と、上記第４の（４シ−２）に示した、引用文献４の正極活物質粒子粉末の製造方法の発明とについて対比・判断するに、本件特許発明３の正極活物質粒子の製造方法の発明も、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（４−１）での検討と同様にして、本件特許発明３も引用文献４に記載された発明ではないことは明らかである。
（４−４）　本件特許発明４と引用文献４に記載された発明との対比・判断
　本件特許発明４と、上記第４の（４シ−３）に示した、引用文献４の非水電解質二次電池の発明とについて対比・判断するに、本件特許発明４の非水電解質二次電池の発明も、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（４−１）での検討と同様にして、本件特許発明４も引用文献４に記載された発明ではないことは明らかである。
（５）　本件特許発明と引用文献５に記載された発明との対比・判断
　上記第２によれば、本件特許発明１〜２は非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の発明であり、本件特許発明３は非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を製造する方法の発明であり、本件特許発明４は非水電解質二次電池の発明である。
　これらの発明に対して、引用文献５には、上記第４の（５サ−１）に示した、引用文献５のＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の発明が、上記第４の（５サ−２）に示した、引用文献５のＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の製造方法の発明が、上記第４の（５サ−３）に示した、引用文献５の充放電可能なコインセルの発明が、それぞれ、記載されていると認められる。
（５−１）　本件特許発明１と引用文献５に記載された発明との対比・判断
ハ．　まず、本件特許発明１と、上記第４の（５サ−１）に示した、引用文献５のＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の発明とを対比するに、引用文献５のＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の発明における「Ｌｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末」は、電解液に１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ６を溶解したＥＣとＤＭＣを体積比で１：２で混合した溶液を用いた、充放電可能なコインセルにおいて、正極活物質として用いられるところ、当該電解液は非水電解質であり、当該充放電可能なコインセルは非水電解質二次電池といえるため、本件特許発明１における「非水電解質二次電池用の正極活物質粒子」に相当する。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違している。
＜一致点＞
　非水電解質二次電池用の正極活物質粒子である点。
＜相違点＞
相違点９：非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が、
本件特許発明１では、「六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、組成式が、Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）であ」るのに対し、
引用文献５のＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の発明では、核となるＬｉ１．０２Ｎｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２の二次粒子の粒子表面にＬｉＭｎ０．１Ｃｏ０．９Ｏ２が３重量％被覆したＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末であって、電解液に１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ６を溶解したＥＣとＤＭＣを体積比で１：２で混合した溶液を用いた、充放電可能なコインセルにおいて、正極活物質として用いられ、平均二次粒子径が１５μｍであるＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末であり、「六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、組成式が、Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）である」ものか明らかでない点。
相違点１０：非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が、
本件特許発明１では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のに対し、
引用文献５のＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の発明では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のか明らかでない点。
ヒ．　そこで、上記相違点９〜１０について検討するに、上記相違点９は上記相違点１と同じ相違点であるし、上記相違点１０は上記相違点２と同じ相違点であるところ、上記（１−１）のイ．〜ケ．での検討と同様にして、上記相違点９〜１０は、いずれも、実質的な相違点であるから、本件特許発明１が引用文献５に記載された発明ではないことは明らかである。
（５−２）　本件特許発明２と引用文献５に記載された発明との対比・判断
　本件特許発明２と、上記第４の（５サ−１）に示した、引用文献５のＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の発明とについて対比・判断するに、本件特許発明２の非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の発明は、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（５−１）での検討と同様にして、本件特許発明２が引用文献５に記載された発明ではないことは明らかである。
（５−３）　本件特許発明３と引用文献５に記載された発明との対比・判断
　本件特許発明３と、上記第４の（５サ−２）に示した、引用文献５のＬｉ−Ｎｉ系複合酸化物粒子粉末の製造方法の発明とについて対比・判断するに、本件特許発明３の正極活物質粒子の製造方法の発明も、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（５−１）での検討と同様にして、本件特許発明３も引用文献５に記載された発明ではないことは明らかである。
（５−４）　本件特許発明４と引用文献５に記載された発明との対比・判断
　本件特許発明４と、上記第４の（５サ−３）に示した、引用文献５の充放電可能なコインセルの発明とについて対比・判断するに、本件特許発明４の非水電解質二次電池の発明も、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（５−１）での検討と同様にして、本件特許発明４も引用文献５に記載された発明ではないことは明らかである。
（６）　補足
（６−１）　特許異議申立人西谷光夫は、上記相違点２、４、６、８、１０に係る本件特許発明１の発明特定事項について、本件特許発明１の「ｄＱ／ｄＶ曲線において、電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」という発明特定事項の要素は、Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）のモル比率が１．０２以上１．０７以下の範囲であること且つ、焼成温度が９１０〜９７０℃の条件によって得られるものであることを必要条件としているところ、引用文献１〜５には、そのような必要条件を備えた非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が記載されている旨主張している（特許異議申立人西谷光夫が提出した特許異議申立書第８頁第１６行〜第１６頁第１６行）。
（６−２）　しかしながら、上記（１−１）エ．での検討のとおり、本件特許の明細書によれば、本件特許発明１の正極活物質粒子は、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備える非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が得られるように、ＮｉとＣｏとＭｎとを含有する前駆体とリチウム化合物とを、Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）で示されるモル比率１．０２以上１．０７以下の範囲内で、混合した混合物を酸化性雰囲気で焼成温度９１０℃〜９７０℃の範囲内で焼成するに際して、前記正極活物質粒子が上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項をも備えるように、
前記の所定のモル比率と前記の所定の焼成温度との条件内で最適な条件を選択することで得られる
　そして、本件特許の明細書に、前記のようなモル比率と焼成温度との条件についての記載があるのは、技術常識からして、ＮｉとＣｏとＭｎとを含有する前駆体とリチウム化合物とを、Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）で示されるモル比率１．０２以上１．０７以下の範囲内のいずれかのモル比率で混合した混合物を酸化性雰囲気で、単に、焼成温度９１０℃〜９７０℃の範囲内のいずれかの焼成温度で焼成しただけでは、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項をも備えた正極活物質粒子を得ることができないことを意味しているところ、上記（１−１）〜（５−４）で検討したとおり、引用文献１〜５には、ＮｉとＣｏとＭｎとを含有する前駆体とリチウム化合物とを、Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）で示されるモル比率１．０２以上１．０７以下の範囲内で、混合した混合物を酸化性雰囲気で焼成温度９１０℃〜９７０℃の範囲内で焼成するに際して、前記正極活物質粒子が上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項をも備えるように、
前記の所定のモル比率と前記の所定の焼成温度との条件内で最適な条件を選択することを行った
（６−３）　よって、特許異議申立人西谷光夫の上記（６−１）の主張は妥当性を欠いており、採用し得ない。
（７）　小括
　以上のとおりであるから、申立理由１及び証拠によっては、本件特許発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
２．　申立理由２について
（１）　申立理由２は、上記第３に示したように、本件特許発明１〜４は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである旨の申立理由であるところ、まず、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載された発明につき検討する。
（２）　本件特許の明細書の発明の詳細な説明によれば、上記１．（１−１）イ．での検討のとおり、非水電解質電解質二次電池用の正極活物質として高安定性であり、電池の安定性を向上できる材料が現在最も要求されているが、未だ必要十分な要求を満たす材料が得られていないとの問題があったことから、本件特許発明は、そのような問題に鑑みてなされてものであり、安定性が高い非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を得ることを課題としている（【０００２】〜【００１１】）。
（３）　そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、組成式が、Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２　（１．００≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）である、非水電解質二次電池用の正極活物質粒子について、Ｌｉ複合酸化物内にＬｉ２ＭｎＯ３がランダムに適量存在し、該Ｌｉ複合酸化物の結晶格子を安定化すると考えられるところ、当該非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさ（以下、「ｄＱ／ｄＶ曲線における面積の大きさ」ということがある。）によって、充電状態で活性化したＬｉ２ＭｎＯ３の量を定量することができるとの知見に基づいたものが本発明であって、ｄＱ／ｄＶ曲線における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下であると、前記Ｌｉ２ＭｎＯ３が充電状態においても活性化することが無く、Ｌｉ複合酸化物の結晶格子の安定性向上に寄与し、結果として種々の問題を誘発する虞のある開回路電圧の低下が生じ難い、安定性の高い電池を得ることが出来ることから、「本発明に係る非水電解質二次電池用の正極活物質粒子」によって、上記（２）に示した課題を解決できるとの説明がなされている（【００１２】〜【００１７】、【００２７】〜【００３６】、【００５４】〜【００５５】）。
　すなわち、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「本発明に係る非水電解質二次電池用の正極活物質粒子」とは、【００１３】に記載された、六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、組成式がＬｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２−δ（１．００≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）であり、当該正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（電流密度１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下であることを特徴とするものであると記載されている。
（４）　さらに、上記（２）に示した課題を解決できるとの上記（３）の説明の妥当性は、本件特許の明細書の発明の詳細な説明における、実施例１〜４、参考例１及び比較例１〜５についての記載（【００５６】〜【００８５】）によって、裏付けられている。
（５）　上記（２）〜（４）の検討を踏まえると、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、上記（３）に示した「本発明に係る非水電解質二次電池用の正極活物質粒子」が、安定性が高い非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を得るとの課題を解決できるものとして記載されているといえる。　
（６）　ここで、上記第２に示した、本件特許発明１の非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の発明が、上記（３）に示した「本発明に係る非水電解質二次電池用の正極活物質粒子」の範囲内にあることは明らかであるから、本件特許発明１の発明は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていることは明らかである。
（７）　また、上記第２に示した、本件特許発明２の非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の発明、本件特許発明３の非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を製造する方法の発明、本件特許発明４の非水電解質二次電池の発明は、いずれも、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（２）〜（６）と同様の検討により、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていることは明らかである。
（８）　補足
（８−１）　特許異議申立人西谷光夫は、特許異議申立書第２５頁第１行〜第２７頁第１５行において、次のア．〜ウ．の主張をしている。
ア．　本件特許発明１の「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下であること」との発明特定事項について、以下の（ア）〜（イ）の主張をしている。
（ア）　実施例１の表１には、「グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさ」は、３２．５ｍＡｈ／ｇ（実施例１）、３１．３ｍＡｈ／ｇ（実施例２）、３４．３ｍＡｈ／ｇ（実施例３）、３４．１ｍＡｈ／ｇ（実施例４）のデータが示され、３１．３ｍＡｈ／ｇ〜３４．３ｍＡｈ／ｇの範囲のデータしかなく、３５ｍＡｈ／ｇ以下という下限値の規定のない数値範囲全体にわたる十分な数の具体例が示されておらず、しかも、発明の詳細な説明の他所の記載をみても、また、出願時の技術常識に照らしても、当該具体例から請求項に記載された数値範囲全体にまで拡張ないし一般化できるとはいえず、本件特許発明１は本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
（イ）　前記の発明特定事項は、Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）モル比率が１．０２以上１．０７以下の範囲内であり、且つ、焼成温度が９１０℃〜９７０℃の条件によって得られるものであることに関しても、（モル比率１．０３５、焼成温度９３０℃）（実施例１）、（モル比率１．０６５、焼成温度９６０℃）（実施例２）、（モル比率１．０２０、焼成温度９１０℃）（実施例３）、（モル比率１．０４０、焼成温度９４０℃）（実施例４）のデータが示されているだけで、例えば、（モル比率１．０７、焼成温度９１０℃）や（モル比率１．０２０、焼成温度９６０℃）の条件でも得られることは示されておらず、しかも、発明の詳細な説明の他所の記載をみても、また、出願時の技術常識に照らしても、当該具体例から請求項に記載された数値範囲全体にまで拡張ないし一般化できるとはいえず、本件特許発明１は本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
イ．　本件特許発明２の「結晶子サイズが２００ｎｍ以上９００ｎｍ以下であ」るとの発明特定事項について、実施例１の表１には、結晶子サイズの大きさは、６３０ｎｍ（実施例１）、７４４ｎｍ（実施例２）、４８０ｎｍ（実施例３）、６３２ｎｍ（実施例４）のデータが示され、４８０ｎｍ〜７４４ｎｍの範囲のデータしかなく、前記の発明特定事項の結晶子サイズの大きさの数値範囲全体にわたる十分な数の具体例が示されておらず、しかも、発明の詳細な説明の他所の記載をみても、また、出願時の技術常識に照らしても、当該具体例から請求項に記載された数値範囲全体にまで拡張ないし一般化できるとはいえず、本件特許発明２は本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるとの主張をしている。
ウ．　本件特許発明３、４は、本件特許発明１、２を引用しているため、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるとの主張をしている。
（８−２）　当審の見解
　上記（２）〜（６）の検討のとおり、本件特許発明１が、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載した発明の範囲内にあることは明らかであるし、上記（７）の検討のとおり、本件特許発明２〜４が、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載した発明の範囲内にあることも明らかであるし、また、以下のカ．〜ク．の検討のとおり、上記（８−１）の主張は、いずれも、合理性を欠いている。
　それらのため、上記（８−１）の主張を採用することができない。
カ．　上記（３）の検討のとおり、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、ｄＱ／ｄＶ曲線における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下であると、六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、組成式が、Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２　（１．００≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）である、非水電解質二次電池用の正極活物質粒子（以下、「特定組成の非水電解質二次電池用の正極活物質粒子」ということがある。）について、Ｌｉ複合酸化物内にランダムに適量存在するＬｉ２ＭｎＯ３が充電状態においても活性化することが無く、該Ｌｉ複合酸化物の結晶格子の安定性向上に寄与し、結果として種々の問題を誘発する虞のある開回路電圧の低下が生じ難い、安定性の高い電池を得ることが出来ることから、「本発明に係る非水電解質二次電池用の正極活物質粒子」によって、安定性が高い非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を得るとの課題を解決できるとの説明がなされているところ、そのような説明は、前記の課題を解決できなかった、従来の特定組成の非水電解質二次電池用の正極活物質粒子においては、ｄＱ／ｄＶ曲線における面積の大きさの下限値が３５ｍＡｈ／ｇよりも大きかったことを意味しており、そして、従来の特定組成の非水電解質二次電池用の正極活物質粒子においては、Ｌｉ２ＭｎＯ３がＬｉ複合酸化物内にランダムに適量存在していても、充電状態において活性化するＬｉ２ＭｎＯ３が、ｄＱ／ｄＶ曲線における面積の大きさに応じて、存在していたのに対し、ｄＱ／ｄＶ曲線における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下であれば、その面積の大きさによらずに、Ｌｉ複合酸化物内にランダムに適量存在するＬｉ２ＭｎＯ３が充電状態においても活性化することが無いことから、安定性の高い電池を得ることが出来ると解されるし、また、ｄＱ／ｄＶ曲線における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下であっても、前記の課題を解決できない場合があると認定し得る客観的且つ具体的な証拠が存在するわけでもないから、ｄＱ／ｄＶ曲線における面積の大きさの下限値が規定されていなければ、前記の課題を解決できるものとはならないとし得る合理的根拠は存在しない。
　よって、上記（８−１）ア．（ア）の主張は合理性を欠いている。
キ． 上記１．（１−１）エ．での検討のとおり、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「本発明に係る非水電解質二次電池用の正極活物質粒子」は、特定組成の非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が得られるように、ＮｉとＣｏとＭｎとを含有する前駆体とリチウム化合物とを、Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）で示されるモル比率１．０２以上１．０７以下の範囲内で、混合した混合物を酸化性雰囲気で焼成温度９１０℃〜９７０℃の範囲内で焼成するに際して、前記正極活物質粒子が上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項をも備えるように、
前記の所定のモル比率と前記の所定の焼成温度との条件内で最適な条件を選択することで得られる
　そして、本件特許の明細書に、前記のようなモル比率と焼成温度との条件についての記載があるのは、技術常識からして、ＮｉとＣｏとＭｎとを含有する前駆体とリチウム化合物とを、Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）で示されるモル比率１．０２以上１．０７以下の範囲内のいずれかのモル比率で混合した混合物を酸化性雰囲気で、単に、焼成温度９１０℃〜９７０℃の範囲内のいずれかの焼成温度で焼成しただけでは、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項をも備えた正極活物質粒子を得ることができないことを意味しているから、上記（８−１）ア．（イ）の主張も合理性を欠いている。
ク．　また、本件特許発明２〜４は、いずれも、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであり、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載した発明の範囲内にあることが明らかであるから、上記（８−１）イ．〜ウ．の主張も合理性を欠いている。
（９）　小括
　以上のとおりであるから、申立理由２によっては、本件特許発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
３．　申立て理由３について
（１）  申立理由３は、上記第３に示したように、本件特許発明１〜４は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものである旨の申立理由であるから、本件特許の特許請求の範囲の記載の明確性につき検討する。
（２）　本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、上記第２に示したとおりの記載がなされているところ、前記請求項１のうちの、「正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い」との記載自体では、その初期充電を行う際の非水電解質二次電池の具体的構成が、必ずしも、明らかではないものの、前記請求項１における当該記載以外の記載は明確であると認められる。
　そこで、前記の初期充電を行う際の非水電解質二次電池について、特許法第７０条第２項の規定に基づき、本件特許の明細書の記載を参照してみると、「正極活物質粒子粉末としての複合酸化物を９０重量％、導電材としてアセチレンブラックを３重量％、グラファイトを３重量％、バインダーとしてＮ−メチルピロリドンに溶解したポリフッ化ビニリデン４重量％とを混合した後、Ａｌ金属箔に塗布し１２０℃にて乾燥したシートを１４ｍｍΦに打ち抜いた後、１．５ｔ／ｃｍ２で圧着したものを正極に用い、負極は１６ｍｍΦに打ち抜いた厚さが５００μｍの金属リチウムとし、電解液は１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解したＥＣとＤＭＣを体積比１：２で混合した溶液を用いて２０３２型コインセルを組み、６０℃の環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（電流密度１６ｍＡ／ｇ）の充電密度で初期充電を行う」ことが記載されており（【００６３】〜【００６４】）、そして、その記載の他には、前記の初期充電を行う際の非水電解質二次電池についての記載はない。
　してみると、前記請求項１における「正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い」との記載における、初期充電を行う際の非水電解質二次電池は、正極活物質粒子粉末としての複合酸化物を９０重量％、導電材としてアセチレンブラックを３重量％、グラファイトを３重量％、バインダーとしてＮ−メチルピロリドンに溶解したポリフッ化ビニリデン４重量％とを混合した後、Ａｌ金属箔に塗布し１２０℃にて乾燥したシートを１４ｍｍΦに打ち抜いた後、１．５ｔ／ｃｍ２で圧着したものを正極に用い、負極は１６ｍｍΦに打ち抜いた厚さが５００μｍの金属リチウムとし、電解液は１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解したＥＣとＤＭＣを体積比１：２で混合した溶液を用いて２０３２型コインセルを組んだものであることを、一義的に意味していることは明らかである。
　そうすると、請求項１には不明確な記載はないこととなるから、本件特許発明１は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていることとなる。
（３）　本件特許の特許請求の範囲の請求項２〜４には、上記第２に示したとおり、請求項１の記載を引用する記載がなされているところ、前記請求項１のうちの、「正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い」との記載自体では、その初期充電を行う際の非水電解質二次電池の具体的構成が、必ずしも、明らかではないものの、当該記載以外の記載は明確であると認められる。
　そして、上記（２）の検討と同様にして、初期充電を行う際の非水電解質二次電池の具体的構成は、本件特許の明細書の記載を参照してみると、明らかであるから、請求項２〜４にも不明確な記載はないこととなり、本件特許発明２〜４も特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていることとなる。
（４）　補足
（４−１）　特許異議申立人西谷光夫は、特許異議申立書第２７頁第１６行〜第２８頁第８行において、本件特許発明１では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い」と特定されているが、非水電解質二次電池の電解液の材料や電池自体の具体的構成が特定されておらず、非水電解質二次電池の構成内容や構成材料などが変われば、電池特性も変わることが技術常識であるから、同じ正極活物質粒子を正極に用いても、ｄＱ／ｄＶ曲線における面積の大きさは異なることになるため、本件特許発明１は不明確であるし、本件特許発明１を引用する本件特許発明２〜４も不明確である旨主張している。
（４−２）　当審の判断
　上記（２）の検討のとおり、特許法第７０条第２項の規定に基づき、明細書の記載を参照してみると、本件特許発明１における、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い」との記載の意味を一義的に把握することができ、これにより、当該初期充電を行う際の非水電解質二次電池を具体的に把握することができるから、本件特許発明１は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていることとなる。
　また、上記（３）の検討のとおり、本件特許発明２〜４も、本件特許発明１と同様に、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていることとなる。
　よって、上記（４−１）の主張を採用することはできない。
（５）　小括
　以上のとおりであるから、申立理由３によっては、本件特許発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
４．　申立理由４について
　申立理由４は、上記第３によれば、本件特許発明３の製造方法の発明は、引用文献６、引用文献７又は引用文献８に記載の発明において、焼成温度を引用文献１〜５に記載の９２５℃や９５０℃にするとの周知技術を適用することで、当業者が適宜になし得るものであるし、その適用により製造された正極活物質は、本件特許発明１の正極活物質と同一の物であるし、その適用に際して、平均粒径等を引用文献２〜６や引用文献９に記載の周知の範囲としたのが、本件特許発明２の正極活物質にすぎず、進歩性を有しないし、本件特許発明４の非水電解質二次電池は、本件特許発明１〜２の正極活物質を使用したことを特定したのみであるため、進歩性を有しないことから、本件特許発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、それらの発明の特許を取り消すべきものである旨の申立理由である。
　そこで、本件特許発明３の製造方法の発明と、引用文献６、引用文献７又は引用文献８に記載の発明との対比・判断から順次検討を行うこととする。
（１）　本件特許発明３と引用文献６〜８に記載された発明との対比・判断
　上記第２によれば、本件特許発明１〜２は非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の発明であり、本件特許発明３は非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を製造する方法の発明であり、本件特許発明４は非水電解質二次電池の発明である。
　そして、本件特許発明３と対比される、引用文献６〜８に記載された発明は、それぞれ、上記第４の（６サ−２）に示される、引用文献６の正極活物質の製造方法の発明、上記第４の（７コ−２）に示される、引用文献７の正極材料の製造方法の発明、上記第４の（８ク−２）に示される、引用文献８の正極活物質の製造方法の発明である。
（１−１）　本件特許発明３と引用文献６に記載された発明との対比・判断
ア．　まず、本件特許発明３と、上記第４の（６サ−２）に示される、引用文献６の正極活物質の製造方法の発明とを対比するに、引用文献６の正極活物質の製造方法の発明における「Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０（ＯＨ）２」は、本件特許発明３における「下記組成式で示される前駆体」「（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）ＯＨ２（０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）」と、引用文献６に記載される「Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０（ＯＨ）２」という組成式そのもので重複し、そして、引用文献６の正極活物質の製造方法の発明における「Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０（ＯＨ）２…であるニッケル複合水酸化物と、Ｌｉ／Ｍｅ＝１．０２となるように秤量した水酸化リチウムを混合して得られたリチウム混合物を空気気流中にて、９００℃で５時間焼成し」たことは、本件特許発明３における「該前駆体にリチウム化合物をＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）のモル比率が１．０２となるように混合した後に、酸化性雰囲気において焼成して、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎを含有する複合酸化物を得ること」に相当し、また、引用文献６の正極活物質の製造方法の発明における「六方晶系の層状構造を有するリチウムニッケル複合酸化物により構成され、前記リチウムニッケル複合酸化物は、複数の板状一次粒子の板面が重なることによって凝集した板状の二次粒子からな…る、非水系電解質二次電池用の正極活物質」は、本件特許発明３における「六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であ」ることに相当し、また、引用文献６の正極活物質の製造方法の発明における「組成がＬｉ１．０２Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０Ｏ２であ」ることは、本件特許発明３における「組成式が、Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）であ」ることとは、引用文献６に記載される「Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０Ｏ２」という組成式そのもので重複する。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違している。
＜一致点＞
　六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、組成式がＬｉ１．０２Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０Ｏ２である、非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を製造する方法であって、
下記組成式で示される前駆体を用い、
Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０（ＯＨ）２
該前駆体にリチウム化合物をＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）のモル比率が１．０２となるように混合した後に、酸化性雰囲気において焼成して、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎを含有する複合酸化物を得る正極活物質粒子の製造方法。
＜相違点＞
相違点Ａ：ＮｉとＣｏとＭｎとを含有する前駆体とリチウム化合物を混合した後に、酸化性雰囲気において焼成する際の焼成温度が、
本件特許発明３では、「９１０℃以上９７０℃以下」であるのに対し、
引用文献６の正極活物質の製造方法の発明では、９００℃であり、「９１０℃以上９７０℃以下」ではない点。
相違点Ｂ：製造する非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が、
本件特許発明３では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のに対し、
引用文献６の正極活物質の製造方法の発明では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のか明らかでない点。
イ．　そこで、上記相違点Ａ〜Ｂについて検討するに、本件特許の明細書によれば、上記１．の（１−１）イ．〜エ．での検討と同様にして、本件特許発明３は、非水電解質二次電池用の正極活物質として高安定性であり、電池の安定性を向上できる材料が現在最も要求されているが、未だ必要十分な要求を満たす材料が得られていないとの問題に鑑みてなされてものであり、安定性が高い非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を得ることを課題としており（【０００２】〜【００１１】）、六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、組成式がＬｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）である、所定組成の正極活物質粒子においては、Ｌｉ複合酸化物内にＬｉ２ＭｎＯ３がランダムに適量存在し、該Ｌｉ複合酸化物の結晶格子が安定化すると考えられるところ、前記正極活物質粒子を製造するに際して、前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさによって、すなわち、ｄＱ／ｄＶ曲線における面積の大きさによって、充電状態で活性化したＬｉ２ＭｎＯ３の量を定量することができるとの知見に基づいたものであって、ＮｉとＣｏとＭｎとを含有する前駆体とリチウム化合物とを、Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）で示されるモル比率１．０２〜１．０７の範囲内で、混合した混合物を酸化性雰囲気で焼成温度９１０℃〜９７０℃の範囲内で焼成するに際して、ｄＱ／ｄＶ曲線における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下となるように、すなわち、上記相違点Ｂに係る本件特許発明３の発明特定事項を備えるように、前記所定組成の正極活物質粒子を
前記のモル比率と前記の焼成温度との条件内で最適な条件で焼成すると、
ウ．　本件特許の明細書に、上記イ．に示したようなモル比率と焼成温度との条件についての記載があるのは、技術常識からして、例えば、引用文献６記載のように、組成式がＬｉ１．０２Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０Ｏ２である、非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を製造するに際して、ＮｉとＣｏとＭｎとを含有する前駆体とリチウム化合物とを、Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）で示されるモル比率１．０２で混合した混合物を、単に、酸化性雰囲気で焼成温度９１０℃〜９７０℃の範囲内の任意の温度で焼成したのでは、上記相違点Ｂに係る本件特許発明３の発明特定事項を備えた発明とはなり得ないことを意味しているから、本件特許の明細書に記載されている実施例１〜４で選択された条件以外のモル比率と焼成温度との条件が、前記正極活物質粒子が上記相違点Ｂに係る本件特許発明３の発明特定事項を備えるような条件であるとの認定を合理的に行うには、当該条件で得られた正極活物質粒子が上記相違点Ｂに係る本件特許発明３の発明特定事項を備えることが実証されている必要がある。
エ．　なお、本件特許の審査過程中に提出された、平成２９年２月９日付けの意見書において、モル比率と焼成温度とに、引用文献６に記載された、１．０２と９００℃を選択した場合には、組成式がＬｉ１．０２Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０Ｏ２である、非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が得られたものの、当該正極活物質粒子は上記相違点Ｂに係る本件特許発明３の発明特定事項を備えていなかったことが実証されているから、引用文献６の正極活物質の製造方法の発明が上記相違点Ｂに係る本件特許発明３の発明特定事項を備えていないことは明らかである。
オ．　そして、ｄＱ／ｄＶ曲線における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下となるように、上記イ．に示したような、所定組成の正極活物質粒子を
所定のモル比率と所定の焼成温度との条件内で最適な条件で焼成すると、
カ．　また、引用文献１〜５に焼成温度を９２５℃や９５０℃にすることが記載されてはいるものの、引用文献６の正極活物質の製造方法の発明は、上記第４の（６サ−２）に示されるように、複数の板状の一次粒子の板面が重なることによって凝集した板状の二次粒子からなる正極活物質を得る方法であるところ、引用文献１〜５記載の正極活物質の製造方法の発明は、いずれも、核となるＬｉ複合酸化物の二次粒子の粒子表面に、そのＬｉ複合酸化物とは組成の異なる、Ｌｉ複合酸化物を被覆又は存在させた正極活物質を製造する方法であって（上記第４の（１コ−２）、（２コ−２）、（３サ−２）、（４シ−２）、（５コ−２））、製造する正極活物質の形態が、引用文献６記載の複数の板状の一次粒子の板面が重なることによって凝集した板状の二次粒子からなる正極活物質ではないから、引用文献６記載の正極活物質の製造方法の発明に引用文献１〜５に記載される焼成温度を９２５℃や９５０℃にすることを適用することに合理性があるとはいえないし、また、引用文献６の正極活物質の製造方法の発明における焼成温度に引用文献１〜５に記載される９２５℃や９５０℃を適用し得る場合があると仮定してみても、上記ウ．の検討のとおり、ＮｉとＣｏとＭｎとを含有する前駆体とリチウム化合物とを、Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）で示されるモル比率１．０２で混合した混合物を、単に、酸化性雰囲気で焼成温度９２５℃や９５０℃で焼成した場合に得られる正極活物質が上記相違点Ｂに係る本件特許発明３の発明特定事項を備えることが実証されているわけでもないから、本件特許発明３が、引用文献６記載の正極活物質の製造方法の発明における焼成温度に引用文献１〜５に記載される９２５℃や９５０℃を適用したものと同じ発明であるとすることに合理的根拠もない。
キ．　よって、本件特許発明３の製造方法の発明は、本件特許の出願に係る優先権主張の日前に、引用文献６に記載の発明において、焼成温度を引用文献１〜５に記載の９２５℃や９５０℃にするとの周知技術を適用することで、当業者が適宜になし得るものであるとはいえない。
（１−２）　本件特許発明３と引用文献７に記載された発明との対比・判断
サ．　次に、本件特許発明３と、上記第４の（７コ−２）に示される、引用文献７の正極材料の製造方法の発明とを対比するに、引用文献７の正極材料の製造方法の発明における「組成がＬｉ１＋ｘ［（Ｎｉ０．４２Ｍｎ０．４２Ｃｏ０．１６）１−ｘ］Ｏ２（ｘ＝０．０６）である正極材料であ」る「リチウムイオン電気化学セル用の正極材料の製造方法」、「正極材料を、（Ｎｉ０．４２Ｍｎ０．４２Ｃｏ０．１６）（ＯＨ）２の組成の混合遷移金属水酸化物とＬｉ（ＯＨ）・Ｈ２Ｏとの混合物を５００℃で４時間焼結した後、９００℃で１２時間焼成することにより得る」は、技術常識からして、それぞれ、本件特許発明３における「六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、」「非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を製造する方法」、「前駆体にリチウム化合物を混合した後に、酸化性雰囲気において焼成して、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎを含有する複合酸化物を得ること」に相当するものの、引用文献７の正極材料の製造方法の発明における「組成がＬｉ１＋ｘ［（Ｎｉ０．４２Ｍｎ０．４２Ｃｏ０．１６）１−ｘ］Ｏ２（ｘ＝０．０６）である正極材料」は、組成式がＬｉ１．０６［（Ｎｉ０．４２Ｍｎ０．４２Ｃｏ０．１６）０．９４］Ｏ２である正極活物質粒子を表しているところ、そのような組成式は、Ｎｉ＋Ｍｎ＋Ｃｏの合計モル数が０．９４であるのに対し、本件特許発明３における「組成式が、Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）」との組成式は、Ｎｉ＋Ｍｎ＋Ｃｏの合計モル数が１．００とならなけれならならいことを意味しているし、また、引用文献７の正極材料の製造方法の発明における前記の組成式の正極活物質粒子を得るための前駆体となる、「（Ｎｉ０．４２Ｍｎ０．４２Ｃｏ０．１６）（ＯＨ）２の組成の混合遷移金属水酸化物」も、本件特許発明３における「（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）ＯＨ２（０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）」という「組成式で示される前駆体」についての特定事項のうちの「０．１０≦ｚ≦０．４０」を満足してはいない。
　また、引用文献７の正極材料の製造方法の発明における「正極材料、Ｓｕｐｅｒ　Ｐ、ＰＶＤＦを（９０：５：５）の重量組成で調整した正極組成物をアルミニウム箔にコーティングした電極と金属Ｌｉ対極を用いて組み立てた２３２５型のコインセルにおいて、５０℃に維持しながら、Ｃ／１０の充放電速度でＬｉ／Ｌｉ＋に対して２．５Ｖ〜４．８Ｖの間で最初の」充放電を行うことについて、５０℃に維持しながらＣ／１０の充電速度でＬｉ／Ｌｉ＋に対して２．５Ｖ〜４．８Ｖの間での充電を行うことは、本件特許発明３における「６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行」うこととは、初期充電の条件が異なる上、前記のように「２３２５型のコインセル」を組み立てたのでは、上記３．での検討において示した、本件特許発明３における「正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組」むが意味する非水電解質二次電池とは異なる非水電解質二次電池を組んでいることとなる。
　それらのため、引用文献７の正極材料の製造方法の発明における「正極材料、Ｓｕｐｅｒ　Ｐ、ＰＶＤＦを（９０：５：５）の重量組成で調整した正極組成物をアルミニウム箔にコーティングした電極と金属Ｌｉ対極を用いて組み立てた２３２５型のコインセルにおいて、５０℃に維持しながら、Ｃ／１０の充放電速度でＬｉ／Ｌｉ＋に対して２．５Ｖ〜４．８Ｖの間で最初の」充放電を行うことは、本件特許発明３における「正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行」うことには、相当しない。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違している。
＜一致点＞
　六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であり、非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を製造する方法であって、前駆体にリチウム化合物を混合した後に、酸化性雰囲気において焼成して、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎを含有する複合酸化物を得る正極活物質粒子の製造方法。
＜相違点＞
相違点Ｃ：前駆体にリチウム化合物を混合する際に、
本件特許発明３は、「下記組成式で示される前駆体を用い、
（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）ＯＨ２（０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）
該前駆体にリチウム化合物をＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）のモル比率が１．０２以上１．０７以下の範囲となるように混合」するのに対し、
引用文献７の正極材料の製造方法の発明は、「（Ｎｉ０．４２Ｍｎ０．４２Ｃｏ０．１６）（ＯＨ）２の組成の混合遷移金属水酸化物とＬｉ（ＯＨ）・Ｈ２Ｏと」を、組成がＬｉ１．０６（Ｎｉ０．３９Ｍｎ０．３９Ｃｏ０．１５）Ｏ２である正極材料が得られるように、Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）のモル比率が１．１４となるように混合することから、「下記組成式で示される前駆体
（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）ＯＨ２（０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）」を用いてはいないし、「Ｌｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）のモル比率が１．０２以上１．０７以下の範囲となるように混合」してはいない点。
相違点Ｄ：前駆体にリチウム化合物を混合した後に、酸化性雰囲気において焼成して、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎを含有する複合酸化物を得るに際して、
本件特許発明３は、焼成温度が「９１０℃以上９７０℃以下」であるのに対し、
引用文献７の正極材料の製造方法の発明は、９００℃であり、「９１０℃以上９７０℃以下」ではない点。
相違点Ｅ：製造する非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の組成式が、
本件特許発明３では、「 Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）であ」るのに対し、
引用文献７の正極材料の製造方法の発明では、Ｌｉ１．０６（Ｎｉ０．３９Ｍｎ０．３９Ｃｏ０．１５）Ｏ２であり、「 Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）」ではない点。
相違点Ｆ：製造する非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が、
本件特許発明３では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のに対し、
引用文献７の正極材料の製造方法の発明では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のか明らかでない点。
シ．　そこで、上記相違点Ｃ〜Ｆにつき検討するに、それらの相違点のうちの、上記相違点Ｄ、Ｆは、それぞれ、上記相違点Ａ、Ｂと同じ相違点であるから、上記（１−１）イ．〜カ．での検討と同様にして、本件特許の出願に係る優先権主張の日前に、引用文献７に記載の発明において、焼成温度を引用文献１〜５に記載の９２５℃や９５０℃にするとの周知技術を適用することで、当業者が適宜になし得るものであるとはいえない。
ス．　また、上記サ．の検討からして、上記相違点Ｃ、Ｅは実質的な相違点といえるところ、引用文献７の正極材料の製造方法の発明は、引用文献７全体の記載からして、製造する非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の組成式が上記相違点Ｅの相違点を備え、そして、前駆体にリチウム化合物を混合する際に上記相違点Ｃの相違点を備える条件で混合することを必須とする発明であるから、そもそも、引用文献７の正極材料の製造方法の発明に基づいたのでは、本件特許発明３の製造方法の発明に合理的に到達することができるとはいえない。
セ．　よって、本件特許発明３の製造方法の発明は、本件特許の出願に係る優先権主張の日前に、引用文献７に記載の発明と引用文献１〜５に記載の周知技術とに基づいて、当業者が容易になし得るものであるとはいえない。
（１−３）　本件特許発明３と引用文献８に記載された発明との対比・判断
タ．　次に、本件特許発明３と、上記第４の（８ク−２）に示される、引用文献８の正極活物質の製造方法の発明とを対比するに、引用文献８の正極活物質の製造方法の発明における「ＮｉとＣｏとＭｎとを６：２：２のモル比で含有する水酸化物」は、本件特許発明３における「下記組成式で示される前駆体
（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）ＯＨ２（０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）」とは、引用文献８記載の「ＮｉとＣｏとＭｎとを６：２：２のモル比で含有する水酸化物」との前駆体そのもので重複し、そして、引用文献８の正極活物質の製造方法の発明における「この水酸化物とＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏとの混合物をドライエアーフロー中で６００℃まで加熱し、その温度で２時間保持して予備加熱を行い、更に９００℃に昇温して１２時間焼成することにより得られた、リチウム含有複合酸化物を粉砕して、組成がＬｉ１．０２Ｎｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ｏ２で表される正極活物質を得る」ことは、本件特許発明３における「該前駆体にリチウム化合物をＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）のモル比率が１．０２となるように混合した後に、酸化性雰囲気において焼成して、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎを含有する複合酸化物を得ること」に相当し、また、引用文献８の正極活物質の製造方法の発明における「組成がＬｉ１．０２Ｎｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ｏ２で表される正極活物質を得る」ことは、技術常識からして、本件特許発明３における「六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であ」る「正極活物質粒子を製造する」ことに相当し、また、引用文献８の正極活物質の製造方法の発明における「組成がＬｉ１．０２Ｎｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ｏ２で表される」ことは、本件特許発明３における「組成式が、Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）であ」ることと、引用文献８記載の「Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ｏ２」との組成式そのもので重複する。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違している。
＜一致点＞
　六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子で、組成式がＬｉ１．０２Ｎｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ｏ２である、非水電解質二次電池用の正極活物質粒子を製造する方法であって、
ＮｉとＣｏとＭｎとを６：２：２のモル比で含有する水酸化物である前駆体を用い、
該前駆体にリチウム化合物をＬｉ／（Ｎｉ＋Ｃｏ＋Ｍｎ）のモル比率が１．０２となるように混合した後に、酸化性雰囲気において焼成して、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎを含有する複合酸化物を得る正極活物質粒子の製造方法。
＜相違点＞
相違点Ｇ：ＮｉとＣｏとＭｎとを含有する前駆体とリチウム化合物を混合した後に、酸化性雰囲気において焼成する際の焼成温度が、
本件特許発明３では、「９１０℃以上９７０℃以下」であるのに対し、
引用文献８の正極活物質の製造方法の発明では、９００℃であり、「９１０℃以上９７０℃以下」ではない点。
相違点Ｈ：製造する非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が、
本件特許発明３では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のに対し、
引用文献８の正極活物質の製造方法の発明では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のか明らかでない点。
チ．　そこで、上記相違点Ｇ〜Ｈについて検討するに、上記相違点Ｇ、Ｈは、それぞれ、上記相違点Ａ、Ｂと同じ相違点であるから、上記（１−１）イ．〜カ．での検討と同様にして、本件特許発明３の製造方法の発明は、本件特許の出願に係る優先権主張の日前に、引用文献８に記載の発明において、焼成温度を引用文献１〜５に記載の９２５℃や９５０℃にするとの周知技術を適用することで、当業者が適宜になし得るものであるとはいえない。
（２）　本件特許発明１と引用文献６〜８に記載された発明との対比・判断
　次に、本件特許発明１の非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の発明につき検討するに、本件特許発明１と対比される、引用文献６〜８に記載された発明は、それぞれ、上記第４の（６サ−１）に示される、引用文献６の正極活物質の発明、上記第４の（７コ−１）に示される、引用文献７の正極材料の発明、上記第４の（８ク−１）に示される、引用文献８の正極活物質の発明である。
（２−１）　本件特許発明１と引用文献６に記載された発明との対比・判断
ナ．　本件特許発明１と、上記第４の（６サ−１）に示される、引用文献６の正極活物質の発明とを対比するに、引用文献６の正極活物質の発明における「六方晶系の層状構造を有するリチウムニッケル複合酸化物により構成され、前記リチウムニッケル複合酸化物は、複数の板状一次粒子の板面が重なることによって凝集した板状の二次粒子からな…る、非水系電解質二次電池用の正極活物質」は、本件特許発明１における「六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であ」る「非水電解質二次電池用の正極活物質粒子」に相当し、また、引用文献６の正極活物質の発明における「組成がＬｉ１．０２Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０Ｏ２であ」ることは、本件特許発明１における「組成式が、Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）であ」ることと、引用文献６記載の「Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０Ｏ２」との組成式そのもので重複する。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違している。
＜一致点＞
　六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子で、組成式がＬｉ１．０２Ｎｉ０．５０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．３０Ｏ２である、非水電解質二次電池用の正極活物質粒子。
＜相違点＞
相違点Ｉ：非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が、
本件特許発明１では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のに対し、
引用文献６の正極活物質の発明では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のか明らかでない点。
ニ．　そこで、上記相違点Ｉについて検討するに、上記相違点Ｉは上記相違点Ｂと同じ相違点であるから、上記（１−１）イ．〜カ．での検討と同様にして、本件特許発明１の発明は、本件特許の出願に係る優先権主張の日前に、引用文献６に記載の発明において、焼成温度を引用文献１〜５に記載の９２５℃や９５０℃にするとの周知技術を適用することで、当業者が適宜に製造し得た正極活物質粒子と同一であるとはいえない。
（２−２）　本件特許発明１と引用文献７に記載された発明との対比・判断
ハ．　本件特許発明１と、上記第４の（７コ−１）に示される、引用文献７の正極材料の発明とを対比するに、引用文献７の正極材料の発明における「組成がＬｉ１＋ｘ［（Ｎｉ０．４２Ｍｎ０．４２Ｃｏ０．１６）１−ｘ］Ｏ２（ｘ＝０．０６）であ」る「リチウムイオン電気化学セル用の正極材料」は、技術常識からして、本件特許発明１における「六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であ」る「非水電解質二次電池用の正極活物質粒子」に相当する。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違している。
＜一致点＞
　六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子である、非水電解質二次電池用の正極活物質粒子。
＜相違点＞
相違点Ｊ：非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の組成式が、
本件特許発明１では、「 Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）であ」るのに対し、
引用文献７の正極材料の発明では、Ｌｉ１．０６（Ｎｉ０．３９Ｍｎ０．３９Ｃｏ０．１５）Ｏ２であり、「 Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）」ではない点。
相違点Ｋ：非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が、
本件特許発明１では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のに対し、
引用文献７の正極材料の発明では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のか明らかでない点。
ヒ．　そこで、上記相違点Ｊ〜Ｋについて検討するに、上記相違点Ｊ、Ｋは、それぞれ、上記相違点Ｅ、Ｆと同じ相違点であるから、上記（１−２）シ．〜ス．での検討と同様にして、本件特許発明１の発明は、本件特許の出願に係る優先権主張の日前に、引用文献７に記載の発明において、焼成温度を引用文献１〜５に記載の９２５℃や９５０℃にするとの周知技術を適用することで、当業者が適宜に製造し得た正極活物質粒子と同一であるとはいえない。
　
（２−３）　本件特許発明１と引用文献８に記載された発明との対比・判断
マ．　本件特許発明１と、上記第４の（８ク−１）に示される、引用文献８の正極活物質の発明とを対比するに、引用文献８の正極活物質の発明における「組成がＬｉ１．０２Ｎｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ｏ２で表される、非水二次電池に係る正極における正極活物質」は、技術常識からして、本件特許発明１における「六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であ」る「非水電解質二次電池用の正極活物質粒子」に相当し、また、引用文献８の正極活物質の発明における「組成がＬｉ１．０２Ｎｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ｏ２で表される」ことは、本件特許発明１における「組成式が、Ｌｉｘ（Ｎｉ１−ｙ−ｚＣｏｙＭｎｚ）Ｏ２（１．０２≦ｘ≦１．０７、０．１０≦ｙ≦０．４０、０．１０≦ｚ≦０．４０、０．３≦ｙ＋ｚ≦０．７）であ」ることと、引用文献８記載の「Ｌｉ１．０２Ｎｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ｏ２」との組成式そのもので重複する。
　してみると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違している。
＜一致点＞
　六方晶層状岩塩構造を有する正極活物質粒子であって、組成式がＬｉ１．０２Ｎｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ｏ２である、非水電解質二次電池用の正極活物質粒子。
＜相違点＞
相違点Ｌ：非水電解質二次電池用の正極活物質粒子が、
本件特許発明１では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のに対し、
引用文献８の正極活物質の発明では、「前記正極活物質粒子を正極に用い、負極としてＬｉを用いて非水電解質二次電池を組んで、６０℃環境下で４．６Ｖまで０．２Ｃレート（１６ｍＡ／ｇ）で初期充電を行い、横軸に電圧を示し、縦軸に初期充電容量を電圧で微分した値であるｄＱ／ｄＶを示したグラフ（ｄＱ／ｄＶ曲線）を作成したとき、該グラフ内で電圧が４．３Ｖ以上４．５２Ｖ以下の範囲における面積の大きさが３５ｍＡｈ／ｇ以下である」のか明らかでない点。
ミ．　そこで、上記相違点Ｌについて検討するに、上記相違点Ｌは、上記相違点Ｈと同じ相違点であるから、上記（１−３）チ．での検討と同様にして、本件特許発明１の発明は、本件特許の出願に係る優先権主張の日前に、引用文献８に記載の発明において、焼成温度を引用文献１〜５に記載の９２５℃や９５０℃にするとの周知技術を適用することで、当業者が適宜に製造し得た正極活物質粒子と同一であるとはいえない。
（２−４）　補足
　なお、特許異議申立人藤井和子は、本件特許発明１の本質は、引用文献６、引用文献７又は引用文献８に記載の発明との関係でいえば、上記相違点Ｉ、Ｋ、Ｌに係る本件特許発明１の発明特定事項を実現するための製造条件を見出したにすぎず、その製造条件は、引用文献１〜５に記載される周知の焼成温度であるから、進歩性を有しない旨主張している（特許異議申立人藤井和子が提出した特許異議申立書第２０頁第１０〜１９行、同書第２２頁第１６〜２４行、同書第２４頁第２３行〜第２５頁第６行）。
　しかしながら、上記（２−１）〜（２−３）での検討に照らし、特許異議申立人藤井和子の前記主張が合理性を欠くことは明らかである。
（３）　本件特許発明２と引用文献６〜８に記載された発明との対比・判断
ヤ．　次に、本件特許発明２と引用文献６〜８に記載された発明とについて対比・判断するに、本件特許発明２の非水電解質二次電池用の正極活物質粒子の発明は、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（２）での検討と同様にして、本件特許発明２の発明は、本件特許の出願に係る優先権主張の日前に、引用文献６、引用文献７又は引用文献８に記載の発明と引用文献１〜５、９に記載の周知技術とに基づいて、当業者が適宜に製造し得た正極活物質粒子であるとはいえない。
ユ．　なお、特許異議申立人藤井和子は、引用文献６、引用文献７又は引用文献８に記載の発明において、焼成温度を引用文献１〜５に記載の９２５℃や９５０℃にするとの周知技術を適用するに際して、平均粒径等を引用文献２〜６や引用文献９に記載の周知の範囲としたのが、本件特許発明２の正極活物質粒子である旨主張している（特許異議申立人藤井和子が提出した特許異議申立書第２０頁第２１〜２６行、同書第２２頁第２５行〜第２３頁第３行、同書第２５頁第７〜１２行）。
ヨ．　しかしながら、引用文献６、引用文献７又は引用文献８に記載の発明に引用文献１〜５記載の技術事項を適用することについては、上記（１−１）カ．、上記（１−２）シ．〜ス．、上記（１−３）チ．でも検討したとおり、引用文献６、引用文献７又は引用文献８に記載の発明に引用文献１〜５記載の技術事項を適用することは合理性がない。また、引用文献９に記載されているのは、上記第４の９ウ．に示したとおり、一般式Ｌｉ１＋δ[ＮｉｘＭｎｘＣｏ１−２ｘ]Ｏ２(−１/１０≦δ≦１/１０、０≦ｘ≦１)で表される正極活物質について、１次の粒子の平均粒径が１μｍであり、２次の平均粒径が１０μｍであることによって、電池の高率特性を向上させる一方、電極を高容量化することができるという技術事項であり、その一般式からして、ＮｉとＭｎとのモル比が等しく、しかも、（Ｌｉ＋Ｎｉ＋Ｍｎ＋Ｃｏ）／Ｏのモル比率が（２＋δ）／２に等しいとの関係を満たさなければならないところ、引用文献６、引用文献７又は引用文献８に記載の正極活物質粒子は、その組成式からして、いずれも、引用文献９に記載の前記一般式が当てはまらないから、引用文献６、引用文献７又は引用文献８に記載の正極活物質粒子に引用文献９記載の技術事項を適用することも、合理性がない。さらに、引用文献１〜９には、本件特許発明２で特定されている結晶子サイズまでの開示はない。
　してみると、前記ユ．に示した、特許異議申立人藤井和子の主張も合理性を欠いていることは明らかである。
（４）　本件特許発明４と引用文献６〜８に記載された発明との対比・判断
　次に、本件特許発明４の非水電解質二次電池の発明につき検討するに、本件特許発明４と対比される、引用文献６〜８に記載された発明は、それぞれ、上記第４の（６サ−３）に示される、引用文献６の非水系電解質二次電池の発明、上記第４の（７コ−３）に示される、引用文献７のリチウムイオン電気化学セルの発明、上記第４の（８ク−３）に示される、引用文献８の非水系二次電池の発明である。
　そして、本件特許発明４の非水電解質二次電池の発明も、本件特許発明１の発明特定事項の全てを備えたものであるから、上記（２）での検討と同様にして、本件特許発明４の発明も、本件特許の出願に係る優先権主張の日前に、引用文献６、引用文献７又は引用文献８に記載の発明において、焼成温度を引用文献１〜５に記載の９２５℃や９５０℃にするとの周知技術を適用することで、当業者が適宜に製造し得た正極活物質粒子を用いた非水電解質二次電池であるとはいえない。
（５）　小括
　以上のとおりであるから、申立理由４及び証拠によっては、本件特許発明１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月２６日（２０１８．１．２６）