【事件の表示】
　特願２００７−３０７４５０「デジタル受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月１５日出願公開、特開２００８−１１３４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月１３日の出願（特願２００３−１３４６６６）の一部を新たな特許出願としたものであって、平成１９年１１月２８日に出願がなされ、平成２０年８月４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２０日付けで手続補正（以下、「第１補正」と呼ぶ。）がなされ、同年１０月３１日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成２１年１月９日付けで手続補正（以下、「第２補正」と呼ぶ。）がなされたが、同年４月１０日付けで第２補正についての却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、手続補正（以下、「第３補正」と呼ぶ。）がなされたものである。
　
　
第２　第３補正（平成２１年７月１７日付けの手続補正）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　第３補正（平成２１年７月１７日付けの手続補正）を却下する。 
 　 
［理由］
１．補正内容
　第３補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、請求項１を、第１補正による補正後の請求項１である、
「【請求項１】
　デジタル放送波を受信する第１のチューナと第２のチューナを備えたデジタル受信装置において、
　前記第１のチューナと前記第２のチューナによって受信されたデジタル放送波を合成する第１の受信モードと、前記第１のチューナによって視聴に使用するデジタル放送波を受信し、前記第２のチューナによって受信可能なチャンネルを検出するためのサーチを行う第２の受信モードとを切換えるように制御する制御手段を備え、
　前記制御手段は、前記第１のチューナ及び／又は前記第２のチューナを使用した動作状態が報知されるように制御し、
　前記第２の受信モードにおいては、前記第２のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態が、前記第１のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態よりも良い場合に、前記第２のチューナで受信したデジタル放送波を視聴に使用するデータとして出力するように制御することを特徴とするデジタル受信装置。」
から、
「【請求項１】
　デジタル放送波を受信する第１のチューナと第２のチューナを備えたデジタル受信装置において、
　前記第１のチューナと前記第２のチューナによって受信されたデジタル放送波を合成する第１の受信モードと、前記第１のチューナによって視聴に使用するデジタル放送波を受信し、前記第２のチューナによって受信可能なチャンネルを検出するためのサーチを行う第２の受信モードとを切換えるように制御する制御手段を備え、
　前記制御手段は、前記第１のチューナ及び／又は前記第２のチューナを使用した動作状態が報知されるように制御し、
　
前記第１の受信モードの受信状態に応じて前記第２の受信モードに切換え、
前記第１の受信モードに切換えて、前記第１のチューナ及び前記第２のチューナでデジタル放送波を受信して合成し、該合成された
に変更する補正事項を含むものである。
　
２．補正の目的の適否について 
　第３補正の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討するに、当審は、以下の理由で、第３補正の目的は、同改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものではないと判断する。
（１）上記補正事項のうち、
「前記第２の受信モードにおいては、前記第２のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態が、前記第１のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態よりも良い場合に、前記第２のチューナで受信したデジタル放送波を視聴に使用するデータとして出力するように制御する」
という記載（以下、「記載Ａ」と呼ぶ。）を、
「前記第２の受信モードにおいては、前記第２のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態が、前記第１のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態よりも良い場合に、
前記第１の受信モードに切換えて、前記第１のチューナ及び前記第２のチューナでデジタル放送波を受信して合成し、該合成された
という記載（以下、「記載Ｂ」と呼ぶ。）に変更する補正事項（以下、「本件補正事項」と呼ぶ。）の目的が、上記改正前の特許法第１７条の２第４項でいう「請求項の削除」（第１号）、「誤記の訂正」（第３号）、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（第４号）、のいずれにも該当しないことは明らかである。
（２）本件補正事項の目的が、改正前の特許法第１７条の２第４項でいう、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題が同一であるものに限る。）」（第２号）（以下、「限定的減縮」と呼ぶ。）に該当するか否かについて検討するに、以下の理由で、限定的減縮にも該当しないというべきである。
　すなわち、記載Ａは、発明の詳細な説明の段落【００４５】や段落【００５４】に記載された技術的事項に対応するもので、「制御手段」について、「第１のチューナによって視聴に使用するデジタル放送波を受信し、第２のチューナによって受信可能なチャンネルを検出するためのサーチを行う」というモードである「第２の受信モード」の中で「第２のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態が、前記第１のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態よりも良い場合に、前記第２のチューナで受信したデジタル放送波を視聴に使用するデータとして出力するように制御する」ものであることを規定するものと解されるのに対し、記載Ｂは、「制御手段」について、「第２の受信モード」から「第１の受信モード」に切換えるように制御する」ものであることについては規定するものの、「第２の受信モード」の中でどのような制御を行うものであるかは、何ら規定しないものと解さざるを得ないものである。
　したがって、記載Ａの記載Ｂへの変更は、「制御手段」についての限定事項の一部を解除する内容を含むものであり、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとも、特許請求の範囲を減縮するものともいえない。
　
３．新規事項の追加について
　第３補正は、以下に示すように、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」と呼ぶ。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでもあるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定にも違反するものである。
　すなわち、当初明細書等のいずれの箇所にも、上記記載Ｂによって規定される技術的事項（制御手段の機能）を示す記載はなく、その技術的事項は当業者に自明のものとも認められないから、該記載Ｂによって規定される技術的事項を導入する第３補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　
　この点に関し、審判請求人は、審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の欄の２ｂ．の項において、「前記第１の受信モードに切換えて、前記第１のチューナ及び前記第２のチューナでデジタル放送波を受信して合成し、該合成したデジタル放送波を視聴に使用するデータとして出力する」（以下、「記載Ｂ’」と呼ぶ。）と補正した点は、明細書の段落［００５６］〜［００６０］の記載に基づいたものである旨主張しており、確かに、該段落［００５６］〜［００６０］には、該記載Ｂ’に対応する技術的事項（制御手段の機能）については記載されていると認められる。
　しかしながら、上記段落［００５６］〜［００６０］の記載は、該上記記載Ｂ’に対応する技術的事項（制御手段の機能）が、「前記第２のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態が、前記第１のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態よりも良い場合に」実行されるものであることまでを示すものではなく、該段落［００５６］〜［００６０］の記載をもって、上記記載Ｂに対応する技術的事項（制御手段の機能）についての記載があるとはいえない。
　
　また、審判請求人は、平成２３年６月３０日付けの回答書（前置報告書に対する意見を求めた審尋に対する回答書）の２．の項において、「明細書の段落［００７７］〜［００８０］には、ダブルチューナ受信モード（第２の受信モード）において、一方（視聴用）のチューナの受信状態のみが悪くなってきた場合にダイバーシチ受信モード（第１の受信モード）に切り換えることが記載されているといえるから、当初明細書等に上記記載Ｂに対応する技術的事項（制御手段の機能）についての記載があるといえる」旨の主張もしている。
　しかしながら、上記段落［００７７］〜［００８０］には、当該箇所の説明が「一方のチューナの受信状態のみが悪くなってきた場合」の説明である旨の記載も、当該箇所で言及している「ダブルチューナ受信モード」が「第１のチューナによって視聴に使用するデジタル放送波を受信し、前記第２のチューナによって受信可能なチャンネルを検出するためのサーチを行うモード」である旨の記載もないから、該段落［００７７］〜［００８０］の記載をもって、そこに審判請求人が言うような「ダブルチューナ受信モード（第２の受信モード）において、一方（視聴用）のチューナの受信状態のみが悪くなってきた場合にダイバーシチ受信モード（第１の受信モード）に切り換えること」の記載があるということはできない。
　また、該段落［００７７］〜［００８０］には、「第２のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態」と「第１のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態」の相互比較の結果をダイバーシチ受信モード（第１の受信モード）への切り換えに用いる旨の記載もない。
　したがって、該段落［００７７］〜［００８０］の記載をもって、上記記載Ｂに対応する技術的事項（制御手段の機能）についての記載があるともいえない。
　
　以上のとおりであるから、審判請求人の上記各主張は、いずれも採用できない。
　
４．むすび 
　よって、第３補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項及び同第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　上記補正却下の決定を踏まえた本願発明についての検討
　
１．本願発明
　第３補正は上記のとおり却下され、第２補正も上記「第１」の欄で触れたとおり平成２１年４月１０日付けで却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願請求項１発明」と呼ぶ。）と同請求項３に係る発明（以下、「本願請求項３発明」と呼ぶ。）は、第１補正（平成２０年１０月２０日付けの手続補正）により補正された特許請求の範囲の請求項１及び３にそれぞれ記載されたとおりのものであり、以下のとおりのものである。
　
＜本願請求項１発明＞
「　【請求項１】
　デジタル放送波を受信する第１のチューナと第２のチューナを備えたデジタル受信装置において、
　前記第１のチューナと前記第２のチューナによって受信されたデジタル放送波を合成する第１の受信モードと、前記第１のチューナによって視聴に使用するデジタル放送波を受信し、前記第２のチューナによって受信可能なチャンネルを検出するためのサーチを行う第２の受信モードとを切換えるように制御する制御手段を備え、
　前記制御手段は、前記第１のチューナ及び／又は前記第２のチューナを使用した動作状態が報知されるように制御し、
　前記第２の受信モードにおいては、前記第２のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態が、前記第１のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態よりも良い場合に、前記第２のチューナで受信したデジタル放送波を視聴に使用するデータとして出力するように制御することを特徴とするデジタル受信装置。」
　
＜本願請求項３発明＞
「　【請求項３】
　デジタル放送波を受信する第１のチューナと第２のチューナを備えたデジタル受信装置において、
　前記第１のチューナと前記第２のチューナによって受信されたデジタル放送波を合成する第１の受信モードと、前記第１のチューナによって視聴に使用するデジタル放送波を受信し、前記第２のチューナによって受信可能なチャンネルを検出するためのサーチを行う第２の受信モードとを、当該デジタル受信装置の機能に応じて切換えるように制御する制御手段を備えていることを特徴とするデジタル受信装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２７０４６号公報（以下、「引用例１」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００８】
【実施例】次に本発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。
【０００９】第１及び第２のアンテナと接続されている超短波受信機には、切換スイッチＳ１〜Ｓ５が設けられている。これらの切換スイッチＳ１〜Ｓ５により図示の第１の切換位置において受信機は次のように切換えられる。すなわち各アンテナから受信された信号が受信機内で生成される搬送波と混合され、この混合によって生じた制御可能な位相を有するミクサ信号が和信号に加算されるように切換られる。この場合加算すべきミクサ信号の位相は、そのつどのミクサ信号と和信号との間の位相差に依存してそれぞれ制御される。このような４つのアンテナに対して設けられる受信機はＤＥ３７４１６９８Ａ１号公報に記載されている。
【００１０】本発明の実施例では２つのアンテナに対して構成された受信機が示されている。この受信機では第１のアンテナが第１のミクサ段３に接続され、第２のアンテナ２が第２のミクサ段４に接続されている。第１のミクサ段３には第１のＰＬＬ５に接続された第１の発振器６が配属されており、第２のミクサ段４には第２のＰＬＬ７に接続された第２の発振器８が配属されている。第１の発振器６は第１のミクサ段３に接続され、さらに切換スイッチＳ１を介して第２のミクサ段４に接続されている。前置回路選択部のための同調電圧を供給する、第１のＰＬＬ５の出力側は、第１のミクサ段３に接続され、さらに切換スイッチＳ２を介して第２のミクサ段４に接続されている。第１のミクサ段３の出力側は中間周波信号の位相を制御する第１の調整素子９を介して加算段１０の入力側に接続されており、第２のミクサ段４の出力側は、中間周波信号の位相を制御する第２の調整素子１１及び切換スイッチＳ３を介して加算段１０の別の入力側に接続されている。加算段１０の出力側は第１の調整素子９の制御入力側に接続され、さらに第１の中間周波増幅器１２の入力側に接続されている。この第１の中間周波増幅器１２には、ＦＭ復調器１３と、低周波増幅器１４と、少なくとも１つのスピーカ１５とが後置接続されている。加算段１０の出力側はその他に切換スイッチＳ４を介して第２の調整素子１１の制御入力側と、マルチパス受信に対する識別回路１６の入力側と、第２の中間周波増幅器１７の入力側に接続されている。この第２の中間周波増幅器１７にはＲＤＳ復調器１８が後置接続されている。識別回路１６の出力側は前記調整素子９，１１の第２の制御入力側に接続されている。ＲＤＳ復調器１８の出力側は制御装置１９に接続されている。この制御装置１９は選択受信周波数のための中間メモリと、受信され検査される放送局の受信品質を検出するための評価回路と、２つのＰＬＬ及び切換スイッチＳ１〜Ｓ５に対する制御回路とを有している。この制御装置１９は、受信品質の良好な放送局を検出するために、第２の中間周波増幅器１７から電界強度に依存する信号を供給され、さらに識別回路１６からマルチパス受信に依存する信号（振幅変調に依存する信号）を供給される。
【００１１】図示の第１の切換位置においては、２つのミクサ段３，４が第１の発振器６と第１のＰＬＬ５によって同じ受信周波数に同調される。この場合加算段１０において加算すべき中間周波信号の位相がそれぞれ、そのつどの中間周波信号と中間周波和信号の間の位相差と、振幅復調成分に依存して品質的に最適な受信が行われるように制御される。受信の間、放送局でコード化されて伝送され、ＲＤＳ復調器１８において得られる、受信放送局に対する選択周波数のデータは中間メモリにファイルされる。所定の時点で制御装置１９は切換スイッチＳ１〜Ｓ５を短時間その第２の切換位置に切換える。この短い時間間隔の間において、切換スイッチＳ１は第２のミクサ段４を第１の発振器６から第２の発振器８に切換え、切換スイッチＳ２は第２のミクサ段４を第１のＰＬＬ５から第２のＰＬＬ７に切換え、切換スイッチＳ３は加算段１０の別の入力側を第２の調整素子１１の出力側から遮断し、切換スイッチＳ４は識別回路１６と第２の中間周波増幅器１７の入力側を加算段１０の出力側から第２の調整素子１１の出力側に切換え、切換スイッチＳ５は調整素子９，１１の第２の制御入力側をアースに接続する。
【００１２】この第２の切換位置において制御装置１９は第２の発振器８を用いて第２のミクサ段４を、同じプログラム（番組）信号を有する記憶された選択周波数に順次連続して同調させる。この場合電界強度と振幅変調成分からそれぞれ検出された、受信品質に対する値が同様に中間記憶される。選択周波数を有するリストが更新された後で受信機は再び第１の切換位置に切換えられる。２つのアンテナを介して受信された放送局の受信品質が所定のレベルを下回ると、制御装置１９は第１の発振器６を用いて両方のミクサ段３，４を、最良なものとして前に検出された受信品質を有する選択周波数に同調させる。この同調は使用者から全くか又はほとんど気付かれないくらいの速さで行われる。
【００１３】選択周波数の記憶された値の更新は、所定の時間間隔で行われ、及び／又は所定の受信品質レベルを一回又は複数回下回った場合に行われる。」
　
　そして、上記記載事項を、引用例１の図１と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
ア．引用例１でいう「受信機」、「制御器」は、それぞれ、「受信装置」、「制御手段」とも呼び得るものである。
イ．引用例１でいう「ミクサ段」は、選局の機能を司るものであり、「チューナ」とも呼び得るものである。
ウ．引用例１の図１の各スイッチが、段落【００１１】等でいう「第１の切換位置」にある状態は、「第１のチューナと第２のチューナによって受信された放送波を合成する第１の受信モード」とも呼び得るものである。
エ．同図１の各スイッチが、段落【００１２】等でいう「第２の切換位置」にある状態は、「第１のチューナによって視聴に使用する放送波を受信し、前記第２のチューナによって受信可能なチャンネルを検出するためのサーチを行う第２の受信モード」とも呼び得るものである。
オ．引用例１の段落【００１３】でいう「選択周波数の記憶された値の更新は、所定の時間間隔で行われ」は、同段落【００１２】でいう「受信品質に対する値」の更新が、受信装置の機能によって決められる所定の時間間隔で行われることを意味しており、該「受信品質に対する値」の更新が行われるためには、上記「ウ．」でいう「第１の受信モード」から上記「エ．」でいう「第２の受信モード」に切り換えられる必要があるから、引用例１の「制御手段」（制御器）は、「第１の受信モードと第２の受信モードとを、受信装置の機能に応じて切換えるように制御する」機能を有している。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「放送波を受信する第１のチューナと第２のチューナを備えた受信装置において、
　前記第１のチューナと前記第２のチューナによって受信された放送波を合成する第１の受信モードと、前記第１のチューナによって視聴に使用する放送波を受信し、前記第２のチューナによって受信可能なチャンネルを検出するためのサーチを行う第２の受信モードとを、当該受信装置の機能に応じて切換えるように制御する制御手段を備えている受信装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−５２５３７号（実開平６−１５３４３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】  少なくとも２組の受信部を有し、内蔵の記憶部にメモリしたプリセットチャンネルによって自動的に受信可能なラジオ受信機であって、
上記少なくとも２組の受信部の受信強度を比較して受信強度レベルの大きい受信部を固定する受信固定手段と、上記非固定受信部の受信可能局をシークするシーク手段とを設け、プリセットチャンネルの空きチャンネルに上記シークした受信可能局をメモリするオートメモリ手段を備え、上記固定受信部で受信中に非固定受信部で空きプリセットチャンネルに受信可能局をオートメモリするよう構成したことを特徴とするラジオ受信機。」
　そして、上記記載事項を技術常識に照らせば、引用例２には以下の発明（以下、「引用例２記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「二つのチューナを有し、その一方を放送番組の視聴に使用し、他方を受信可能なチャンネルを検出するためのサーチに使用するようにした受信装置であって、前記二つのチューナの内、受信状態が良い方のチューナを放送番組の視聴に使用するように制御する制御手段を有する受信装置。」
　
３．対比・判断
（１）本願請求項１発明について
（１−１）対比
　本願請求項１発明と、引用例１記載発明とを対比すると、両者の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
(一致点）
「放送波を受信する第１のチューナと第２のチューナを備えた受信装置において、
　前記第１のチューナと前記第２のチューナによって受信された放送波を合成する第１の受信モードと、前記第１のチューナによって視聴に使用する放送波を受信し、前記第２のチューナによって受信可能なチャンネルを検出するためのサーチを行う第２の受信モードとを切換えるように制御する制御手段を備えている受信装置。」である点。
　
（相違点１）
　本願請求項１発明の「受信装置」は、デジタル放送波を受信するものであって、デジタル受信装置と呼び得るものであるのに対し、引用例１記載発明の受信装置はデジタル放送波を受信するものではなく、デジタル受信装置と呼び得るものではない点。
　
（相違点２）
　本願請求項１発明の「制御手段」は、「第１のチューナ及び／又は第２のチューナを使用した動作状態が報知されるように制御」する機能を有するものであるのに対し、引用例１記載発明の「制御手段」は、「第１のチューナ及び／又は第２のチューナを使用した動作状態が報知されるように制御」する機能を有するものではない点。
　
（相違点３）
　本願請求項１発明の「制御手段」は、「第２の受信モードにおいては、第２のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態が、第１のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態よりも良い場合に、前記第２のチューナで受信したデジタル放送波を視聴に使用するデータとして出力するように制御」する機能を有するものであるのに対し、引用例１記載発明の「制御手段」は、「第２の受信モードにおいては、第２のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態が、第１のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態よりも良い場合に、前記第２のチューナで受信したデジタル放送波を視聴に使用するデータとして出力するように制御」する機能を有するものではない点。
　
（１−２）判断
ア．（相違点１）について
　デジタル放送波を受信するものであって、デジタル受信装置と呼び得るもの自体は周知であるし、引用例１記載発明が、該デジタル受信装置と呼び得るものにも有用で利用可能であることは当業者に自明であるから、引用例１記載発明の受信装置を、デジタル放送波を受信するものであって、デジタル受信装置と呼び得るものとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
イ．（相違点２）について
　装置の各種動作状態をユーザが知ることができるように装置に各種報知機能を持たせることは、あらゆる分野で広く行われていることであること、引用例１記載発明においても、「第１のチューナ及び／又は第２のチューナを使用した動作状態」が報知されるのが望ましい場合があることは当業者に自明であること、所望の機能を装置のどの部分に担わせるかは、当業者が適宜決定すべき事項であること、等の事情に鑑みれば、引用例１記載発明の「制御手段」を、「第１のチューナ及び／又は第２のチューナを使用した動作状態が報知されるように制御」する機能を有するものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
  
ウ．（相違点３）について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明の「制御手段」を、「第２の受信モードにおいては、第２のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態が、第１のチューナで受信したデジタル放送波の受信状態よりも良い場合に、前記第２のチューナで受信したデジタル放送波を視聴に使用するデータとして出力するように制御」する機能を有するものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）引用例１記載発明の「第２の受信モード」と引用例２記載発明とは、「第１のチューナによって視聴に使用する放送波を受信し、前記第２のチューナによって受信可能なチャンネルを検出するためのサーチを行う」ものである点で共通しており、引用例２記載発明の「二つのチューナの内、受信状態が良い方のチューナを放送番組の視聴に使用するように制御する」という技術的事項が、引用例１発明の「第２の受信モード」においても有用であることは、当業者に自明である。
（イ）引用例１発明の「第２の受信モード」において、引用例２記載発明の「二つのチューナの内、受信状態が良い方のチューナを放送番組の視聴に使用するように制御する」という技術的事項を採用できない理由はない。
　
エ．本願請求項１発明の効果について
　本願請求項１発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１、２の記載事項や周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
オ．まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項１発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願請求項３発明について
（２−１）対比
　本願請求項３発明と、引用例１記載発明とを対比すると、両者の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
(一致点）
「放送波を受信する第１のチューナと第２のチューナを備えた受信装置において、
　前記第１のチューナと前記第２のチューナによって受信された放送波を合成する第１の受信モードと、前記第１のチューナによって視聴に使用する放送波を受信し、前記第２のチューナによって受信可能なチャンネルを検出するためのサーチを行う第２の受信モードとを、当該受信装置の機能に応じて切換えるように制御する制御手段を備えている受信装置。」である点。
　
（相違点）
　本願請求項３発明の「受信装置」は、デジタル放送波を受信するものであって、デジタル受信装置と呼び得るものであるのに対し、引用例１記載発明の受信装置はデジタル放送波を受信するものではなく、デジタル受信装置と呼び得るものではない点。
　
（２−２）判断
ア．（相違点）について
　デジタル放送波を受信するものであって、デジタル受信装置と呼び得るもの自体は周知であるし、引用例１記載発明が、該デジタル受信装置と呼び得るものにも有用で利用可能であることは当業者に自明であるから、引用例１記載発明の受信装置を、デジタル放送波を受信するものであって、デジタル受信装置と呼び得るものとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
イ．本願請求項３発明の効果について
　本願請求項３発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１の記載事項や周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
ウ．まとめ
　以上のとおりであるから、本願請求項３発明は、引用例１記載発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願請求項１発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願請求項３発明は、引用例１記載発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１発明と本願請求項３発明は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。