【事件の表示】
　特許第５９６１９３５号発明「プラスチックボトル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９６１９３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。
　特許第５９６１９３５号の請求項１〜２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５９６１９３５号の請求項１〜２に係る特許についての出願は、平成２８年７月８日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人青山裕樹（以下、「申立人」という。）より請求項１〜２に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年５月１２日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年７月１４日付けで意見書の提出及び訂正請求がされ、その訂正請求に対して平成２９年８月３０日に申立人から意見書が提出されたものである。
第２．訂正の適否
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項１を以下の事項により特定されるとおりの請求項１として訂正することを請求する（訂正事項１）。
「【請求項１】
　内容物と接する基材樹脂に、グリセリントリ脂肪酸エステルとオレイン酸アミドで構成する複合物の滑剤が添加されており、
　前記複合物を構成するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合が前記複合物を構成するオレイン酸アミドの配合割合より高
く、
　前記基材樹脂に対するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合が６００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下であり、前記基材樹脂に対するオレイン酸アミドの配合割合が１００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下である
（２）訂正事項２
　特許権者は、特許請求の範囲の請求項２を以下の事項により特定されるとおりの請求項２として訂正することを請求する（訂正事項２）。
「【請求項２】
　
内容物と接する基材樹脂に、グリセリントリ脂肪酸エステルとオレイン酸アミドで構成する複合物の滑剤が添加されており、
　前記複合物を構成するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合が前記複合物を構成するオレイン酸アミドの配合割合より高く、
　前記基材樹脂に対するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合が６００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下であり、前記基材樹脂に対するオレイン酸アミドの配合割合が１００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下であり、
　複数の樹脂を用いた多層構造からなり、最外層を構成する
前記
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２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、「基材樹脂に対するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合」について「６００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下」に、「基材樹脂に対するオレイン酸アミドの配合割合」について「１００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下」に、それぞれ限定して減縮するものである。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正事項１は、基材樹脂に対するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合について、６００ｐｐｍの実施例１及び６０００ｐｐｍの実施例３、基材樹脂に対するオレイン酸アミドの配合割合について１００ｐｐｍの実施例２及び４０００ｐｐｍの実施例３を根拠に数値範囲を限定するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内でのものである。
　なお、平成２９年８月３０日付け意見書の第３−３段落において申立人は、グリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合が６０００ｐｐｍであるとき、実施例には、オレイン酸アミドの配合量が４０００ｐｐｍとの実施例が一つ示されているに過ぎず（実施例３）、このとき、オレイン酸アミドの配合量が１００ｐｐｍのように少量の場合にも同様の効果が奏されるのか、そのような実施例は全く示されていないから、上記数値範囲の限定は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内でのものではない旨を主張する。
　しかし、本件訂正請求により訂正された訂正請求項１及び２に係る発明に関し明細書の段落００５０には、グリセリントリ脂肪酸エステル（A1）とオレイン酸アミド（B1）との複合物の滑剤を添加することで、その添加量の割合に関わらず、グリセリントリ脂肪酸エステル（A1）単体や、オレイン酸アミド（B1）単体の滑剤を添加するよりも滑り速度が向上すると共に、滑り状態も良好になるものである旨が記載されており、この記載が誤りであることを示す証拠等もない。したがって、上記主張は採用できない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、引用関係の解消を目的とするとともに、訂正事項１と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．一群の請求項
　訂正前の請求項１〜２は、請求項２が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
４．小括
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正を認める。
第３．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　上記第２のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
　内容物と接する基材樹脂に、グリセリントリ脂肪酸エステルとオレイン酸アミドで構成する複合物の滑剤が添加されており、
　前記複合物を構成するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合が前記複合物を構成するオレイン酸アミドの配合割合より高く、
　前記基材樹脂に対するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合が６００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下であり、前記基材樹脂に対するオレイン酸アミドの配合割合が１００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下であることを特徴とするプラスチックボトル。
【請求項２】
　内容物と接する基材樹脂に、グリセリントリ脂肪酸エステルとオレイン酸アミドで構成する複合物の滑剤が添加されており、
　前記複合物を構成するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合が前記複合物を構成するオレイン酸アミドの配合割合より高く、
　前記基材樹脂に対するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合が６００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下であり、前記基材樹脂に対するオレイン酸アミドの配合割合が１００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下であり、
　複数の樹脂を用いた多層構造からなり、最外層を構成する前記基材樹脂に、前記滑剤が添加されていることを特徴とするプラスチックボトル。」
２．取消理由の概要
　当審において通知した取消理由の概要は、以下のとおりのものである。なお、特許異議申立書に記載された取消理由は全て通知した。
　以下、「甲第１号証」等を「甲１」等という。
（１）特許法第３６条第４項第１号、第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号について
　請求項１、段落００１０における「グリセリントリ脂肪酸エステルとオレイン酸アミドで構成する複合物の滑剤」をどのように調製すればよいのかが不明であり、本件特許は第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　またこのため、請求項１に係る発明の内容を明確に把握することができないので、特許法第３６条第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件をも満たしていない。
（２）特許法第１７条の２第３項について
　平成２７年１１月２６日付け手続補正書で請求項１、段落００１０に追加された、「複合物を構成するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合が複合物を構成するオレイン酸アミドの配合割合より高い」ことは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されていないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
（３）特許法第２９条第２項について
　請求項１、２に係る発明は、甲１発明、甲２、甲３−１ないし甲３−３に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしていない。
　甲１：特開平６−３４５９０３号公報
　甲２：特開２００８−１７８２号公報
　甲３−１：特開２００８−２２２２９１号公報
　甲３−２：特許第２６２７１２７号公報
　甲３−３：特開２００９−２４９４０４号公報
３．甲号証の記載
（１）甲１の記載
　甲１には、以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。
「【請求項１】  
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、
添加剤（Ｂ）を０．３〜３重量部の範囲内で配合した組成物（Ｃ）からなる低温保存乳化水性食品用包装材
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は食品の包装材および食品の保存方法に関する。更に詳しくは、
乳化水性食品をフィルム、トレイ、シート等の包装材で包装
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、チョコレートクリーム、カスタードクリーム、マヨネーズ等は脂肪分を含んではいるものの、脂肪分が乳化状態で水中に分散しているいわゆる水中油滴型（Ｏ／Ｗ）食品であり、やはり水に分散する。このように水に分散する乳化食品（以下、本発明では「乳化水性食品」と定義する。）については、食品の流通過程や他の食品への利用過程において、これら食品と直接接触して包装する包装材として、合成樹脂製のフィルム、シート、トレイ、カップ等が用いられている。しかし、このような包装材で包装して保存した後、食品のみを取り出すため、食品から包装材を剥離しようとすると、前記アンマンの場合に見られたのと同様に、食品の一部が包装材に付着し、剥離操作性が悪いばかりでなく、取り出した食品の外観が乱れたり、食品のロスにつながる。このような現象は、食品の構造粘性または凝集力が小さい場合によく発生する。」
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、包装材と共に保存される温度が前記のような低温で、かつ構造粘性の小さい乳化水性食品に対して、該食品を保存した後に包装材を剥離しても、包装材に食品の付着が殆ど見られない優れた剥離性を有する包装材を開発するため鋭意研究した結果、特定の凝固点およびＨＬＢを有する添加剤を特定量配合したポリオレフィン系樹脂から得られる包装材が極めて有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】すなわち本発明は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、凝固点が１０℃以下であり、かつＨＬＢ（親水性親油性バランス）が５．０以下の添加剤（Ｂ）を０．３〜３重量部の範囲内で配合した組成物（Ｃ）からなる低温保存乳化水性食品用包装材に関する。また本発明は、前記包装材において、一価若しくは多価アルコールの脂肪酸エステルおよびエポキシ化合物の群から選ばれ、かつＨＬＢが２．０以下の範囲にある添加剤（Ｂ）をポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００重量部に対し０．５〜２重量部の範囲内で配合した組成物からなるものに関する。・・・」
「【０００８】本発明において、組成物（Ｃ）の基材となるポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、フィルム、トレイ、シートなどの包装材に成形可能であれば特に制限はなく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等を例示することができる。これらは各単独で使用される他、成形性や包装材の機械的物性を向上させる目的で２種以上を混合して用いてもよい。特にポリエチレンは本発明のポリオレフィン系樹脂として好適である。さらに、本発明の効果を阻害しない範囲内で、エチレン−酢酸ビニル共重合体や変性ポリオレフィン系樹脂等を混合して用いても、また、
自動充填包装機械のローラーやフォーミングプレートに対する機械適性を改善する目的で、有機アマイド
等の滑り剤をポリオレフィン系樹脂に対して０．１〜５重量部程度の割合で添加して用いてもよい
「【００１０】ポリオレフィン系樹脂（Ａ）に対する添加剤（Ｂ）の配合割合は、前者１００重量部に対して、後者を０．３〜３重量部、好ましくは０．５〜２重量部の範囲である。一般にＨＬＢの小さい添加剤を用いる程、その配合量は少量でも本発明の効果を発揮しやすい。配合量を本発明で規定する下限以上とすることにより、
低温保存乳化水性食品との良好な剥離性が確保され
【００１１】このような添加剤（Ｂ）としては、オレイン酸ブチル（凝固点：−１０℃以下、ＨＬＢ：０）、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル（凝固点：−８℃、ＨＬＢ：０）、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＡ、凝固点：−７５℃、ＨＬＢ：０）、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル（凝固点：−６５℃、ＨＬＢ：０）、セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ、凝固点：−１１℃、ＨＬＢ：０）、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル（凝固点：−５５℃、ＨＬＢ：０）、アセチルリシノール酸ブチル（凝固点：−３２℃以下、ＨＬＢ：０）、アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ、凝固点：−８０℃、ＨＬＢ：０）等の一価アルコールの一価若しくは多価脂肪酸エステル、炭素数８〜２２の
脂肪酸のトリグリセライド
等を例示することができる。
「【００１２】本発明の包装材を製造するにはポリオレフィン系樹脂（Ａ）と添加剤（Ｂ）の所定量から一旦組成物を製造し、これから公知の方法により、フィルム、シート、トレイ等に成形すればよい。あるいは、両者の混合物から直接包装材を製造してもよい。この場合、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）に予め比較的多量で所定量の添加剤（Ｂ）を混合してマスターバッチペレットとし、これを未配合のポリオレフィン系樹脂（Ａ）のペレットに混合して成形することが好ましい。本発明の包装材としては、通常単層であるが、食品と接する面が本発明で規定する組成物から得られるフィルム等であれば、他の樹脂との積層体でも構わない。」
　以上の記載によれば、甲１には以下の甲１発明が記載されていると認められる。
「低温保存乳化水性食品と接するポリオレフィン系樹脂（Ａ）に、添加剤（Ｂ）が添加されており、
　添加剤（Ｂ）としては、オレイン酸ブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、アセチルリシノール酸ブチル、アセチルクエン酸トリブチル等の一価アルコールの一価若しくは多価脂肪酸エステル、炭素数８〜２２の
脂肪酸のトリグリセライド
　自動充填包装機械のローラーやフォーミングプレートに対する機械適性を改善する目的で、
有機アマイド
　低温保存乳化水性食品を包装するフィルム、トレイ、シート等の包装材。」
（２）甲２の記載
　甲２には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体に対して、脂肪酸アミド及び／又はグリセリドを添加して得られる
ことを特徴とするエラストマー組成物。
【請求項２】
　オレフィン系樹脂が添加されており、該オレフィン系樹脂の添加量がスチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体１００重量部に対して、１０〜６０重量部である請求項１に記載のエラストマー組成物。」
「【請求項５】
　請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のエラストマー組成物からなり、ＩＳＯ  ８２９５：１９９５に準拠の静摩擦係数が１．５０以下であることを特徴とするキャップライナー。」
「【００１４】
  ・・・
　本実施形態のエラストマー組成物は、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（成分Ａ）を含有しており、さらに該成分Ａに滑剤を添加して得られる。該滑剤は、脂肪酸アミド（成分Ｂ）及び／又はグリセリド（成分Ｃ１）からなる。すなわち、該滑剤において、・・・脂肪酸アミド及びグリセリドの双方を添加してもよい。」
「【００１９】
　脂肪酸アミドの具体例としては、・・・オレイン酸アミド・・・が挙げられる。・・・
【００２０】
　・・・
　成分Ｃ１であるグリセリドの具体例としては、・・・Ｃ８〜Ｃ１０の中鎖脂肪酸トリグリセリド等のトリグリセリドが挙げられる。・・・
【００２１】
　・・・滑剤として脂肪酸アミド及びグリセリドを併用添加することが好ましい。」
（３）甲３−１の記載
　甲３−１には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　少なくともポリエチレン樹脂層を内面に備えたポリエチレン製容器であって、容器内面のポリエチレン樹脂層は、脂肪族アミドを５００ｐｐｍ以上、４０００ｐｐｍ未満の量で含有していることを特徴とする非油性内容物用ポリエチレン製容器。」
「【請求項３】
　前記脂肪族アミドが、不飽和脂肪族アミドである請求項１または２に記載のポリエチレン製容器。
【請求項４】
　前記不飽和脂肪族アミドが、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、或いはエチレンビスオレイン酸アミドの少なくとも１種である請求項３に記載のポリエチレン製容器。」
（４）甲３−２の記載
　甲３−２には、以下の記載がある。
「【請求項１】  最外層がポリオレフィン系樹脂からなる多層ブローボトルまたはポリオレフィン系樹脂からなる単層ブローボトルであって、前記最外層または単層のポリオレフィン系樹脂に、融点に５℃以上の差がある二種類以上の脂肪酸アミドからなる有機滑剤が添加されていることを特徴とする樹脂製ボトル。」
「【０００９】本発明における滑剤としては、脂肪酸アミドが有効である。脂肪酸アミドとしては、オレイン酸アミド・・・が挙げられる。・・・」
（５）甲３−３の記載
　甲３−３には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　ポリオレフィン及び滑剤を含有する樹脂組成物からなる成形体であって、前記ポリオレフィンから形成される成形体表面に２μｍ以下の結晶が形成されていることを特徴とする成形体。」
「【０００８】
  ・・・
　本発明の成形体は、優れた滑り性及び低温保管時の耐ストレスクラック性を有していることから、ライナー材以外の用途として、ボトル、カップ、キャップ等の成形体としても有用である。」
「【００１４】
（滑剤）
　本発明の成形体に用いられる滑剤としては、・・・オレイン酸アミド、・・・硬化油脂、・・・等を挙げることができる・・・」
４．判断
（１）特許法第３６条第４項第１号、第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号について
ア．特許法第３６条第６項第２号について
　請求項１、２における「グリセリントリ脂肪酸エステルとオレイン酸アミドで構成する複合物の滑剤」との記載について、審査段階での平成２７年１１月２６日付け意見書の第（４）（ｃ）段落及び当審における平成２９年７月１４日付け意見書の第５．（４）段落では、混合は「まぜあわせる」の意味であり、複合は「２種以上のものが合わさって一つとなる」の意味である旨が説明されている。
　そうすると、「複合物」とは「２種以上のものが合わさって一つとな」った状態の物であると解されるが、段落００２１によれば「滑剤となる界面活性剤として本実施形態では、ＨＬＢ値が１未満の界面活性剤と、不飽和脂肪酸アミドと、を混合してなる滑剤を用いている。」ものであって、そのような「複合物」は、グリセリントリ脂肪酸エステルとオレイン酸アミドについて、「まぜあわせる」という行為である「混合」によって調製すればよいことが明らかである。
　よって、請求項１、２における当該記載は明確でないということはできないから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第３６条第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものではない。
イ．特許法第３６条第４項第１号について
　請求項１、２、段落００１０における「グリセリントリ脂肪酸エステルとオレイン酸アミドで構成する複合物の滑剤」との記載について、上記ア．のように当該複合物は、グリセリントリ脂肪酸エステルとオレイン酸アミドについて、「まぜあわせる」という行為である「混合」によって調製すればよいことが明らかであるから、「グリセリントリ脂肪酸エステルとオレイン酸アミドで構成する複合物の滑剤」をどのように調製すればよいのかが不明であるということはできない。
　申立書の第４−１段落において申立人は、常温で固体のオレイン酸アミドと常温で液体のグリセリントリ脂肪酸エステルとを混ぜると、オレイン酸アミドはグリセリントリ脂肪酸エステル中に浮遊して分散することから、これらを複合化するためには、単なる混合ではない格別の手段が必要であると主張する。
　しかし、上記のように段落００２１によれば単に「混合」してなる滑剤を用いればよいのであって、申立書では、オレイン酸アミドがグリセリントリ脂肪酸エステル中に浮遊して分散することで、単なる混合ではない格別な手段が必要になるとする具体的な根拠等までは示されていないから、当該主張は採用することができない。
　よって、本件発明１、２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものではない。
ウ．特許法第３６条第６項第１号について
　請求項１、２における「グリセリントリ脂肪酸エステルとオレイン酸アミドで構成する複合物の滑剤」との記載事項は、発明の詳細な説明の段落００１０、００２１に記載されているものであり、本件発明１、２は、本件発明の「内容物に対する滑落性に優れたプラスチックボトルを提供する」という課題（段落０００８）を解決しているから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものではない。
エ．小括
　上記ア．〜ウ．のとおりであるから、本件発明１、２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号、第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。
（２）特許法第１７条の２第３項について
　当初明細書等の段落００３３〜００３５，００４７〜００５１及び図１には、実施例１〜３としてグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合がオレイン酸アミドの配合割合よりも高い滑剤を用いた例が示され、そのすべての例で段落０００８に記載された課題を解決し所望の作用効果が得られたとの記載がある。よって、平成２７年１１月２６日付け手続補正書で請求項１、段落００１０に追加された、「複合物を構成するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合が複合物を構成するオレイン酸アミドの配合割合より高い」ことは、当初明細書等に記載された事項の範囲内のものである。
　したがって、本件発明１、２に係る特許は、特許法第１７条の２条第３項の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第１号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。
（３）特許法第２９条第２項について
ア．本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　本件発明１は「プラスチックボトル」の発明であり、甲１発明は「低温保存乳化水性食品を包装するフィルム、トレイ、シート等の包装材」の発明であるが、両者は「包装材」に関する発明である限りにおいて一致する。
　甲１発明における「低温保存乳化水性食品」、「ポリオレフィン系樹脂」は、それぞれ本件発明１における「内容物」、「基材樹脂」に相当する。
　甲１発明における「有機アマイド等の滑り剤」は、「滑剤」とみなすことができる。甲１発明における「添加剤（Ｂ）」も、低温保存乳化水性食品との良好な剥離性を確保するためのものであるから、「滑剤」とみなすことができる。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
《一致点》
　内容物と接する基材樹脂に滑剤が添加されている包装材。
《相違点１》
　本件発明１が「プラスチックボトル」であるのに対し、甲１発明は「低温保存乳化水性食品を包装するフィルム、トレイ、シート等の包装材」である点。 
《相違点２》 
　本件発明１における滑剤が「グリセリントリ脂肪酸エステルとオレイン酸アミドで構成する複合物の滑剤」であり、「前記複合物を構成するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合が前記複合物を構成するオレイン酸アミドの配合割合より高く、前記基材樹脂に対するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合が６００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下であり、前記基材樹脂に対するオレイン酸アミドの配合割合が１００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下である」のに対し、甲１発明における滑剤は、「添加剤（Ｂ）としては、オレイン酸ブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、アセチルリシノール酸ブチル、アセチルクエン酸トリブチル等の一価アルコールの一価若しくは多価脂肪酸エステル、炭素数８〜２２の脂肪酸のトリグリセライド、ポリグリセリン脂肪酸エステル等の多価アルコールの脂肪酸エステル、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等を例示することができ、自動充填包装機械のローラーやフォーミングプレートに対する機械適性を改善する目的で、有機アマイド、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等の滑り剤をポリオレフィン系樹脂に対して０．１〜５重量部程度の割合で添加して用いてもよい」ものである点。
　事案に鑑み、相違点２についてまず検討する。
　甲１発明における「脂肪酸のトリグリセライド」は、「グリセリントリ脂肪酸エステル」に該当するものである。また、甲１発明における「有機アマイド」は、オレイン酸アミドを含むものである。
　しかし、甲１発明において、添加剤（Ｂ）として「オレイン酸ブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、アセチルリシノール酸ブチル、アセチルクエン酸トリブチル等の一価アルコールの一価若しくは多価脂肪酸エステル、炭素数８〜２２の脂肪酸のトリグリセライド、ポリグリセリン脂肪酸エステル等の多価アルコールの脂肪酸エステル、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等」の中から脂肪酸のトリグリセライドを選択し、「自動充填包装機械のローラーやフォーミングプレートに対する機械適性を改善する目的」で添加する滑り剤に、「有機アマイド、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等」の中から「有機アマイド」を選択したうえでさらに「有機アマイド」の中から「オレイン酸アミド」を選択し、さらにグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合をオレイン酸アミドの配合割合より高くし、基材樹脂に対するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合を６００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下とし、基材樹脂に対するオレイン酸アミドの配合割合が１００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下として相違点２の構成とすることは、甲１には記載されておらず、示唆もされていない。また、このことは、甲２、甲３−１ないし甲３−３の何れにも記載も示唆もされていない。したがって、甲１発明に接した当業者が、相違点２のように構成する動機を見出すことはできない。
　さらに、甲１発明における「有機アマイド」は、「自動充填包装機械のローラーやフォーミングプレートに対する機械適性を改善する目的」で添加されるものである。有機アマイドを内容物に対する滑剤として添加することは、甲１には記載されていない。
　そして、本件発明１は、相違点２の構成とすることで、他の滑剤を用いる比較例１〜７と比べて、優れた滑り速度及び滑り状態という効果を得るものである（段落００４８、００４９、図１等参照）。
　相違点２の構成とすることで、このような効果を得ることは、甲１、甲２、甲３−１ないし甲３−３のいずれにも記載も示唆もされていない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、甲２、甲３−１ないし甲３−３に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ．本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の特定事項をすべて含むものである。そして、上記アに示したとおり本件発明１は、甲１発明、甲２、甲３−１ないし甲３−３に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。したがって、本件発明１の特定事項を全て含みさらに限定された本件発明２は、甲１発明、甲２、甲３−１ないし甲３−３に記載の事項に基いて当業者が容易になし得たものではない。
ウ．小括
　したがって、本件発明１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消されるべきものとすることはできない。
第４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１１月１４日（２０１７．１１．１４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　内容物と接する基材樹脂に、グリセリントリ脂肪酸エステルとオレイン酸アミドで構成する複合物の滑剤が添加されており、
　前記複合物を構成するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合が前記複合物を構成するオレイン酸アミドの配合割合より高
く、
　前記基材樹脂に対するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合が６００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下であり、前記基材樹脂に対するオレイン酸アミドの配合割合が１００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下である
　【請求項２】
　内容物と接する基材樹脂に、グリセリントリ脂肪酸エステルとオレイン酸アミドで構成する複合物の滑剤が添加されており、
　前記複合物を構成するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合が前記複合物を構成するオレイン酸アミドの配合割合より高く、
　前記基材樹脂に対するグリセリントリ脂肪酸エステルの配合割合が６００ｐｐｍ以上６０００ｐｐｍ以下であり、前記基材樹脂に対するオレイン酸アミドの配合割合が１００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下であり、
　複数の樹脂を用いた多層構造からなり、最外層を構成する
前記
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