【事件の表示】
　特願２００６−３００７８６「画像読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　１日出願公開、特開２００７−　５２４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月１９日に出願した特願平９−１６２６５５号の一部を平成１８年１１月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１月２７日付けでなされた拒絶査定に対して、同年３月５日付けで審判請求がなされるとともに、同年４月６日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において、平成２２年８月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年１０月１８日付けで意見書および手続補正書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１０月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】
　装置本体と、　
　この装置本体内に設けられ、原稿に光を照射する光源を有する移動自在な第１のキャリッジと、
　前記第１のキャリッジの前記光源によって光照射されて前記原稿から反射される光を所定方向に導く光学部材を有する移動自在な第２のキャリッジと、
　前記第２のキャリッジの光学部材によって導かれてくる反射光を受光して前記原稿の画像を読取る画像読取手段と、
　前記第１及び第２のキャリッジにおいて、前記第１及び第２のキャリッジの移動方向に直交する方向の端部に掛け渡されて、駆動されて走行することにより前記第１及び第２のキャリッジを前記原稿に沿って移動させる走行部材と、
　前記装置本体内に設けられ、前記走行部材の走行方向に沿う長孔が形成された長孔形成部と、この長孔形成部に、前記走行部材の走行方向と直交する方向に折曲形成された第１の折曲部とを有することにより断面Ｌ字状を成し、前記走行部材の一端部を固定する固定ブラケットと、
　この固定ブラケットの前記長孔形成部を載置する載置部と、この載置部に折曲形成され前記第１の折曲部に離間対向する第２の折曲部を有する調整ベースと、
　前記長孔内に挿入されて回動操作されることにより、前記調整ベースに螺挿され、前記固定ブラケットの長孔形成部を前記調整ベースの載置部に固定し、或いは、前記長孔に沿って移動可能に保持する固定ネジと、
　前記第２の折曲部に挿入され、前記第１の折曲部に螺挿され、前記長孔に挿入された前記固定ネジと共に前記固定ブラケットの移動方向を規制し、前記固定ネジにより前記固定ブラケットが移動可能に保持されている状態で回動操作されることにより、前記固定ブラケットを前記調整ベースの前記載置部に沿って移動させて前記走行部材を介して、前記第２のキャリッジを移動させることにより、原稿の面に沿う方向であってかつ前記第２のキャリッジの移動方向に直交する方向に対する前記第２のキャリッジの傾きを調整する調整ネジと、
を具備したことを特徴とする画像読取装置。」
　
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審における上記拒絶理由通知で引用した、本願出願（遡及日：平成９年６月１９日）前に頒布された、
　刊行物１：特開平８−１７９４３８号公報、
　刊行物２：特開平３−１４２４２８号公報、
　刊行物３：特開平６−１４２３６２号公報、
　刊行物４：特開平１−１０４２１１号公報、
　刊行物５：特開平４−３６４８８８号公報、
　刊行物６：実願昭５９−６２３号（実開昭６０−１１２７４４号）のマイクロフィルム、
 　刊行物７：特開平８−３３０７９４号公報、
には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
移動可能な光学ユニットを有し、ワイヤーによって移動を行う平面走査形読取機構において、原稿を照射する光源とミラーを有する光学ユニットＡと、ミラーと両端にプーリーを有する光学ユニットＢと、前記光学ユニットＡと前記光学ユニットＢの両端に取付けられる移動のためのワイヤーと、前記ワイヤーの一端でワイヤーに張力を与える引張コイルスプリングと、前記ワイヤーの他端に固定する調整金具と、前記光学ユニットＡ、前記光学ユニットＢ、前記ワイヤー及び前記引張コイルスプリングを保持する筐体とによって構成され、前記調整金具を前記筐体に固着し調整可能とする
ワイヤー調整機構
【請求項２】 
前記光学ユニットの移動方向に対して直角方向に、前記調整金具を動かすことができるように前記筐体に固着する
　 
　（１ｂ）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、ファクシミリ装置、コピー装置等に関し、特にブックスキャナーのワイヤー調整機構に関する。」 
　 
　（１ｃ）「【０００２】
【従来の技術】従来の技術のブックスキャナーのワイヤー調整機構は、一例として特開平２−２４８１５６号公報に開示されている。従来のこの機構は、図３に示すように筐体１の上の原稿２を光源３で照射し、原稿２からの反射をミラーａ５、ミラーｂ７、ミラーｃ８と折返し、図示しない読取センサーで読取る。ワイヤー１５は、ドラム１１に複数回巻かれていて、プーリー９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄにより保持され、ワイヤー１５の両端の一方は、調整金具に固定され、他方は、引張コイルスプリング１２を介して固定金具１４で固定されている。
【０００３】動作は、図示しない駆動部からの駆動をドラム１１に伝え、ドラム１１の正転及び逆転によるワイヤー１５の巻取り、巻出しにより、光学ユニットＡ４と光学ユニットＢ６を固定するプーリー付きロッド１６が移動し読取る。このときの光学ユニットＡ４，Ｂ６の移動量は、光学ユニットＡ４が１移動すると、光学ユニットＢ６が１／２移動し、読取センサーと原稿との距離を一定に保つ。
【０００４】このような読取装置の光学ユニットＡ４や光学ユニットＢ６の組立調整方法は、次の通りである。光学ユニットＡ４は、ワイヤー１５に図示しないネジなどにより平行度を調整して固定する。光学ユニットＢ６の平行度の調整は、まず、プーリー付きロッド１６を取付け、ワイヤー１５の調整金具を動かして平行度を出した後に、光学ユニットＢ６を組付ける。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】この従来の技術のブックスキャナーのワイヤー調整機構は、ワイヤー張架径路が複雑で、光学ユニットＢの平行度の調整金具がブックスキャナー筐体内にあるために、調整が行い難かった。このため、調整を容易に行うために、光学ユニットＢとプーリー付きロッドを分割して調整、組立を行わなければならず、調整工程が多く、調整、組立時間が長くかかるという欠点があった。
【０００６】そこで、本発明は、前記従来の技術の欠点を改良し、ブックスキャナーの光学ユニットの平行度の調整を容易に行えるようにし、かつ、組立性の向上を図るものである。」 
　 
　（１ｄ）「【００１０】 
【実施例】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例の平面図で、図２は、断面図である。この
読取機構は、筐体１の中の光学ユニットＡ４と光学ユニッＢ６が移動して原稿２を読取る装置
光源３により原稿２を照射し、その反射を光学ユニットＡ４に固定されているミラーａ５、光学ユニットＢ６のミラーｂ７、ミラーｃ８で折返し
図示しない読取センサーで読取る
【００１１】動作は、図示しない駆動部よりドラム１１，１１′に伝達され、ドラム１１，１１′の駆動をワイヤー１５，１５′で光学ユニットＡ４と光学ユニットＢ６に伝える。このとき、光学ユニットＡ４と光学ユニットＢ６の移動量は、２：１で、これにより読取センサーまでの物像間距離を一定に保つ。
読取るためには、光学ユニットＡ４と光学ユニットＢ６と読取センサーは、平行でなければならない
【００１２】
ワイヤー１５，１５′の両端は、プーリー９，９′を介して一方は、引張りコイルスプリング１２，１２′に引掛ける
引張りコイルスプリング１２，１２′の一方の端部は、筐体１に引掛け、引張りコイルスプリング１２，１２′によってワイヤー１５，１５′に張力を加える
ワイヤー１５，１５′の他方は、光学ユニットＢ６に固定されているプーリー１０，１０′を介して、筐体１の外の調整金具１３，１３′に固定される
【００１３】光学ユニットＡ４の平行度の調整方法は、ワイヤー１５，１５′に金具を使用してネジ止めするときに調整する。又、
光学ユニットＢ６の平行度の調整方法は、光学ユニットＢ６の位置がワイヤー１５，１５′の長さによって決まるため、ワイヤー１５，１５′を固定する調整金具１３，１３′をＸ方向に動かして、調整する
　 
　（１ｅ）「【００１４】 
【発明の効果】以上に説明したように、本発明は、ワイヤーの調整金具を筐体の外に出すことにより光学ユニットＢの平行度の調整を容易にすることができる。そして、光学ユニットＢとプーリーを分割する必要性がなくなるため、一体化が可能となって組立性が向上するという効果を奏する。」 
　 
　（１ｆ）また、図１，２は次のとおり。
 
  
　これら記載事項によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
　「移動可能な光学ユニットを有し、ワイヤーによって移動を行う平面走査形の原稿を読取る装置において、
　原稿を照射する光源とミラーを有する光学ユニットＡと、 
　反射光を折返すミラーと両端にプーリーを有する光学ユニットＢと、 
　ミラーで折返された反射光を読み取る読取センサーと、 
　前記光学ユニットＡと前記光学ユニットＢの両端に取付けられる移動のためのワイヤーと、 
　前記ワイヤーの一端でワイヤーに張力を与える引張コイルスプリングと、
　前記ワイヤーの他端に固定する調整金具と、 
　前記光学ユニットＡ、前記光学ユニットＢ、前記ワイヤー及び前記引張コイルスプリングを保持する筐体と、 
　によって構成され、
　前記調整金具は、光学ユニットの移動方向に対して直角方向に動かすことができるように、前記筐体の外に固着され、調整金具を動かしてワイヤーの長さを調整して光学ユニットＢの平行度を調整することができる、 
　原稿を読取る装置。」 
　 
（２）刊行物２
　（２ａ）「［産業上の利用分野］ 
　本発明は、光学ミラー走査系に関し、１番ミラーと２，３番ミラーの相対位置を調整する手段に関するものである。」（第１頁左下欄） 
　 
　（２ｂ）「［実施例］ 
　以下、本発明を具体化した一実施例を図面を参照して説明する。 
　第４図においてレンズ共役長の調整は２番ミラー８，３番ミラー９と、１番ミラー４の相対位置を調整することにより実現できることがわかる。 
　第２図において、
ワイヤ調整ネジ１８をまわすことにより２，３番ミラー用プーリ３が、１番ミラー４に近づきまたは遠ざかり、効果的に１番ミラー４と２番ミラー８，３番ミラー９の相対位置を変化させられる
　第３図にワイヤ調整金具１６部の詳細を示す。
ワイヤ調整ネジ１８をまわすことにより本体に固定されているワイヤ固定金具１７に対しワイヤ調整金具１６の位置が変化しワイヤ２０を引張ったりゆるめたりする
このワイヤ２０はもう一方の終端でワイヤテンションバネ１９に接続され、引張られたりゆるめられたりした分を吸収する
［発明の効果］ 
　以上詳述したことから明らかなように、本発明によれば、極めて容易に１番ミラー４と２，３番ミラー８，９の相対位置調整が可能となり、作業性、信頼性が向上する。」（第２頁右上欄〜左下欄） 
　 
　（２ｃ）「【図面の簡単な説明】 
 第１図は本発明によるワイヤ引き回し状態を示す斜視図、第２図は本発明によるワイヤ：Ａ整部の詳細図、第３図は本発明を適用する光学系の略図、第４図は従来のワイヤ引き回し状態を示す図である。」（第２頁左下欄） 
　 
　（２ｄ）第１図、第２図は次のとおり。
　
（３）刊行物３ 
　（３ａ）「【０００１】 
 【産業上の利用分野】本発明は、帽子やシャツの袖部等の曲面状の布地に刺繍等の縫製を行う場合に用いるミシンの曲布張枠を駆動する曲布張枠駆動装置に関するものである。」 
　 
　（３ｂ）「【００２０】前記
ワイヤ支持体５７は
図５及び図６
長いワイヤ支持部材８７と
この左右両端部にねじ８８によりＸ軸方向へ微動調整可能に支持されたワイヤ掛け部材８９とから構成
ワイヤ支持部材８７の左右両端部には、ねじ９１をＸ軸方向に微動可能とする為の長孔９０が形成
【００２１】更に、前記ワイヤ支持部材８７の前部には、図５及び図６に示すように、Ｘ軸方向に長くレール部材９２が固定されている。このレール部材９２は、図６及び図９に示すように、その前後部に後述する係合案内体５９のローラ９５の前後方向（Ｙ軸方向）の抜け出しを防止する為の垂直壁９２ａ，９２ｂが折曲形成され、更に、図６に示すように、左右両端部にローラ９５のＸ軸方向での抜け出しを防止する為のストッパ壁９２ｃが形成されている。前記
各ワイヤ掛け部材８９は、図５に示すように、正面視Ｌ字形に形成され、その内端にねじ９７により前記駆動ワイヤ５８ａ，５８ｂの一端が固定され、前記ワイヤ支持部材８７の左右両端部の下面に取付けられている
【００２２】前記１対の駆動ワイヤ５８ａ，５８ｂは、図５に示すように、夫々の一端が前記ワイヤ掛け部材８９に取付けられ、他端が互いにＸ状に交差して前記回動枠５５の外周面の下端にビス９８により取付けられている。従って、ワイヤ支持体５７が、図５にて左方向へ移動すれば、ワイヤ支持体５７の左端部に取付けられた駆動ワイヤ５８ａが左方向へ引張られ、回動枠５５が左回動し、また、ワイヤ支持体５７が、図５にて右方向へ移動すれば、ワイヤ支持体５７の右端部に取付けられた駆動ワイヤ５８ｂが右方向へ引張られ、回動枠５５が右回動するようになっている。」 
　 
　（３ｃ）図５，図６は次のとおり。  
 
　
（４）刊行物４
　（４ａ）「次にフック部７３およびワイヤーの引張り長さ調整について説明する。
　フック部７３には調整ネジ７４係合用のネジ穴７５が設けてあり、ドライブキャリッジ５８にはネジ穴７５と同一軸上の中心をもつ係合穴７６が開けられており両穴７５と７６は調整ネジ７４で係合している。また、フック部７３はドライブキャリッジ５８に対しボルト穴７８を通したロックボルト７７で固定されている。従ってフック部７３は上辺７３ａと下辺７３ｂにて挾持される。
　ワイヤー引張り長さを調整する際にはロックボルト７７をゆるめた後調整ネジ７４を回すだけでドライブキャリッジ５８とフック部７３の係合位置が摺動自在に移動する。そしてロックボルト７８を再びしめてフック部７３を固定する。こうしてフック部７３と連結しているワイヤーの引張り長さを変えしめるのである。
　以上のように本実施例によれば、駆動部とワイヤー等で連結したフック部と、前記フック部と係合する係合穴を設けたドライブキャリッジと、前記フック部には、前記ドライブキャリッジとの係合位置を摺動自在ならしめる前記係合穴と調整ネジで係合するネジ穴を設けたことにより、ワイヤー等の引張り長さを調整ネジによリ微調整ができ、ワイヤーによるカップキャリッジ、フィルターキャリッジ等の相対位置を容易に行うことが可能となった。」（第３頁左下欄第１行〜右下欄第７行）
　
　（４ｂ）第４図は次のとおり。　
　 
（５）刊行物５ 
　（５ａ）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は被移送体の案内機構に関する。 
【０００２】 
【従来の技術】従来のこの種の案内機構として、例えば家庭用ミシンに着脱する刺繍枠送り装置に適用された案内機構がある（実開昭５７−３９８７７号公報，特開平２−８００８４号公報）。」 
　 
　（５ｂ）「【００１３】図２の平面図に示すように、２本のＸ案内軸２１，２３は平行に支持される。Ｘ案内軸２１は、図３の拡大平面図と、図３をＡ−Ａ線で切断した断面図である図４とに示すように、底板３５に立設したフレーム３７に軸止め板４１，４３によって支持される。また、
Ｘ案内軸２３は
図６
底板３５に立設したフレーム３９
高さ調節板４９には、フレーム３９に回動自在に支持した調節ネジ４７が噛合する
つまり調節ネジ４７の回動により高さ調節板４９の高さが変更される
高さ調節板４９の高さを変更することでＸ案内軸２３の高さ方向の傾きの微調整がなされる
変更された高さ調節板４９の位置は締めネジ５１の締めつけで固定される
【００１４】（略） 
【００１５】駆動軸３１の両側の駆動プーリ６３，６５にはタイミングベルト２７，２９が架けられる。そして、図２に示すように、タイミングベルト２７，２９はＸ案内軸２１，２３の内側に平行に、テンションプーリ７５，７７との間に架け渡される。テンションプーリ７５，７７は、図３および図５に示すように、プーリ支持板７９，８１に支持される。プーリ支持板７９，８１は底板３５から立設した補助板８３，８５にＸ方向にスライド可能に組み付けられる。
プーリ支持板７９，８１には、補助板８３，８５に回動自在に支持した調節ネジ８７，８９が噛合する
つまり調節ネジ８７，８９を回動することでプーリ支持板７９，８１のＸ方向の位置が変更される
プーリ支持板７９，８１の位置変更によりタイミングベルト２７，２９の張力が調節される
位置変更後のプーリ支持板７９，８１は締めネジ９１，９３の締めつけで固定される
　 
　（５ｃ）図５，図６は次のとおり。  
 
（６）刊行物６
　（６ａ）第３図は次のとおり。ファンベルト３５，テンションレバー３６，折り曲げ部３９，ねじ孔４０，調整ボルト４１，長孔４３，固定ボルト４４，ねじ孔４５，等について、明細書第８〜１０頁の説明を参照。　　
　
（７）刊行物７
　（７ａ）「【００２６】タイミングベルト３３は取付板３７に回動可能に取り付けられた一対のアイドラ３８により図１に示すように入力軸２８と隣合うカム軸３０との間で押圧され所定のテンションで張られて掛け渡されている。アイドラ３８は取付板３７が該取付板３７に穿設された長穴３９にボルト４０が挿入され、インデックスユニット２４に締めつけられて固定されている。取付板３７の一端部にはインデックスユニット２４より立ち上がっているボルト取付片４１に螺合された調整ボルト４２の端部か係合し、アイドラ３８がベルト３３の張力に抗して図１の上方に該ベルト３３を押圧して移動させたり、緩めることにより下方に移動させたりして調整することができる。
　・・・（中略）・・・
【００３１】次に、実際の各カム軸３０の回転位相のずれを測定し（このときには、各カム軸３０は略正確に位相合わせはなされている。）、一番正確に合わせなければならないカム軸３０（例えば、ヘッド１５の昇降を行うカム３１があるカム軸３０）が正確に合うように、ボルト３７をゆるめてから一対のアイドラ３８の一方を調整ボルト４２を調整して下降させ（押し下げ）、他方を同一のテンションでベルト３３が張られるように調整ボルト４２を調整して上昇させる（押し上げる）。各アイドラの位置があった場合にはボルト３７で取付板３７を締め付け固定する。尚、ボルト３７に沿って長穴３９が移動するのでガイドされて取付板３７は移動する。このガイドは取付板がガイド板にガイドされて移動するようにしてもよい。このようにして、一番正確に合わせなければならないカム３１の位相が入力軸２８と合うようになされ、元々略正確に合わせてあるので、他のカム軸３０も問題がない精度で位相合わせがなされる。この調整は経時変化により位相が変わってきた時にも行うことができる。」
　
　（７ｂ）図１は次のとおり。　
　
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、 
　刊行物１記載の発明の、 
　「原稿を照射する光源とミラーを有する光学ユニットＡ」、 
　「反射光を折返すミラーと両端にプーリーを有する光学ユニットＢ」、 
　「ミラーで折返された反射光を読み取る読取センサー」、 
　「前記光学ユニットＡと前記光学ユニットＢの両端に取付けられる移動のためのワイヤー」、 
　「原稿を読取る装置」は、 
　それぞれ、 
　本願発明の、 
　「原稿に光を照射する光源を有する移動自在な第１のキャリッジ」（なお、実施例ではミラーも具備している。）、 
　「前記第１のキャリッジの前記光源によって光照射されて前記原稿から反射される光を所定方向に導く光学部材を有する移動自在な第２のキャリッジ」（なお、光学部材は、実施例ではミラーである。）、 
　「前記第２のキャリッジの光学部材によって導かれてくる反射光を受光して前記原稿の画像を読取る画像読取手段」、 
　「記第１及び第２のキャリッジにおいて、前記第１及び第２のキャリッジの移動方向に直交する方向の端部に掛け渡されて、駆動されて走行することにより前記第１及び第２のキャリッジを前記原稿に沿って移動させる走行部材」、 
　「画像読取装置」、 
　に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「前記光学ユニットＡ、前記光学ユニットＢ、前記ワイヤー及び前記引張コイルスプリングを保持する筐体」は、実質的に、本願発明の「装置本体」（すなわち、画像読取装置本体）、あるいは、その筐体に相当する。また、そうすると、刊行物１記載の発明の「光学ユニットＡ」は、「装置本体内に設けられ」ているといえる。
　 
　さらに、刊行物１記載の発明の 
　「前記ワイヤーの他端に固定する調整金具と、 
　前記光学ユニットＡ、前記光学ユニットＢ、前記ワイヤー及び前記引張コイルスプリングを保持する筐体と、 
　によって構成され、 
　前記調整金具は、光学ユニットの移動方向に対して直角方向に動かすことができるように、前記筐体の外に固着され、調整金具を動かしてワイヤーの長さを調整して光学ユニットＢの平行度を調整することができる」と、 
　本願発明の 
　「前記装置本体内に設けられ、前記走行部材の走行方向に沿う長孔が形成された長孔形成部と、この長孔形成部に、前記走行部材の走行方向と直交する方向に折曲形成された第１の折曲部とを有することにより断面Ｌ字状を成し、前記走行部材の一端部を固定する固定ブラケットと、 
　この固定ブラケットの前記長孔形成部を載置する載置部と、この載置部に折曲形成され前記第１の折曲部に離間対向する第２の折曲部を有する調整ベースと、 
　前記長孔内に挿入されて回動操作されることにより、前記調整ベースに螺挿され、前記固定ブラケットの長孔形成部を前記調整ベースの載置部に固定し、或いは、前記長孔に沿って移動可能に保持する固定ネジと、 
　前記第２の折曲部に挿入され、前記第１の折曲部に螺挿され、前記長孔に挿入された前記固定ネジと共に前記固定ブラケットの移動方向を規制し、前記固定ネジにより前記固定ブラケットが移動可能に保持されている状態で回動操作されることにより、前記固定ブラケットを前記調整ベースの前記載置部に沿って移動させて前記走行部材を介して、前記第２のキャリッジを移動させることにより、原稿の面に沿う方向であってかつ前記第２のキャリッジの移動方向に直交する方向に対する前記第２のキャリッジの傾きを調整する調整ネジと、 
 を具備した」とは、 
　「第２のキャリッジの平行度を調整する手段を具備した」点で共通する。
　 
　そうすると、両発明の一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　 
［一致点］ 
　「装置本体と、　
　この装置本体内に設けられ、原稿に光を照射する光源を有する移動自在な第１のキャリッジと、 
　前記第１のキャリッジの前記光源によって光照射されて前記原稿から反射される光を所定方向に導く光学部材を有する移動自在な第２のキャリッジと、 
　前記第２のキャリッジの光学部材によって導かれてくる反射光を受光して前記原稿の画像を読取る画像読取手段と、 
　前記第１及び第２のキャリッジにおいて、前記第１及び第２のキャリッジの移動方向に直交する方向の端部に掛け渡されて、駆動されて走行することにより前記第１及び第２のキャリッジを前記原稿に沿って移動させる走行部材と、
　第２のキャリッジの平行度を調整する手段と、 
　を具備した、画像読取装置。」 
　 
［相違点］ 
　第２のキャリッジの平行度を調整する手段に関して、 
　本願発明は、 
　「前記装置本体内に設けられ、前記走行部材の走行方向に沿う長孔が形成された長孔形成部と、この長孔形成部に、前記走行部材の走行方向と直交する方向に折曲形成された第１の折曲部とを有することにより断面Ｌ字状を成し、前記走行部材の一端部を固定する固定ブラケットと、 
　この固定ブラケットの前記長孔形成部を載置する載置部と、この載置部に折曲形成され前記第１の折曲部に離間対向する第２の折曲部を有する調整ベースと、 
　前記長孔内に挿入されて回動操作されることにより、前記調整ベースに螺挿され、前記固定ブラケットの長孔形成部を前記調整ベースの載置部に固定し、或いは、前記長孔に沿って移動可能に保持する固定ネジと、 
　前記第２の折曲部に挿入され、前記第１の折曲部に螺挿され、前記長孔に挿入された前記固定ネジと共に前記固定ブラケットの移動方向を規制し、前記固定ネジにより前記固定ブラケットが移動可能に保持されている状態で回動操作されることにより、前記固定ブラケットを前記調整ベースの前記載置部に沿って移動させて前記走行部材を介して、前記第２のキャリッジを移動させることにより、原稿の面に沿う方向であってかつ前記第２のキャリッジの移動方向に直交する方向に対する前記第２のキャリッジの傾きを調整する調整ネジと、 
 を具備した」のに対して、 
　刊行物１記載の発明では、ワイヤーの他端に固定する調整金具は、光学ユニットの移動方向に対して直角方向に動かすことができるように、前記筐体の外に固着され、調整金具を動かしてワイヤーの長さを調整して光学ユニットＢの平行度を調整することができるようにしている点。
　
　そこで、相違点について検討する。 
　 
　（１）まず、第２のキャリッジの平行度を調整する手段の構成に関して検討する。
　刊行物２には、光学ミラー走査系において、１番ミラーと２，３番ミラーの相対位置を調整する手段を設ける技術であって、具体的には、「ワイヤ調整ネジ１８をまわすことにより本体に固定されているワイヤ固定金具１７に対しワイヤ調整金具１６の位置が変化しワイヤ２０を引張ったりゆるめたり」して、ワイヤ２０につながったミラープレート６，１１の相対位置を調整するものが記載されている。 
　ここで、刊行物２の「ワイヤ調整金具１６」「ワイヤ調整ネジ１８」「ワイヤ固定金具１７」は、それぞれ、詳細な形状の違いはさておき、本願発明の「固定ブラケット」「調整ネジ」「調整ベース」に相当する。 
　そして、刊行物２の光学ミラー走査系は、画像読取装置に適用可能であることは明らかであり、また、刊行物２の１番ミラーと２，３番ミラーの相対位置を調整する手段は、ワイヤ調整金具１６の位置を変化させてワイヤ２０を引張ったりゆるめたりするものであり、これは、刊行物１の「光学ユニットＢ６の平行度の調整方法は、光学ユニットＢ６の位置がワイヤー１５，１５′の長さによって決まるため、ワイヤー１５，１５′を固定する調整金具１３，１３′をＸ方向に動かして、調整する。」という調整方法と、ワイヤを引張ったりゆるめたりしてワイヤにつながった光学ユニットの位置を調整する点で共通する技術といえる。したがって、刊行物１記載の発明のワイヤの長さ調整手法に代えて、刊行物２のワイヤの位置調整方法の技術を適用することは、当業者であれば容易に着想することである。 
　 
　ただ、刊行物２の「ワイヤ調整金具１６」（固定ブラケット）には、本願発明にあるような、「長孔」や、固定ブラケットを調整ベース（ワイヤ固定金具１７）の載置部に固定する「固定ネジ」は、備わっていない。 
　しかし、一般に、部材の取り付け位置を調整可能とする固定装置において、長孔内に配置したネジにより固定・固定解除を行い、別途設けたネジにより長孔に沿って移動させて位置調整を行うことは、例えば、刊行物３〜７に記載されているように本願出願前において周知である。 
　特に、刊行物３，５には 、本願発明でいう、Ｌ字状の固定ブラケット、Ｌ字状の調整ベース、固定ネジ、調整ネジに相当する部材が設けられたものが記載されている。ここで、刊行物３のものは、長孔の形成位置が調整ベースであり、本願発明の固定ブラケットに形成されるものとは異なるが、長孔をどちらに設けるかは、設計的事項に属する。 
　そして、刊行物３〜７に記載された固定手段は、画像読取装置におけるものではないが、類似の固定手段は、画像読取装置における刊行物２にも示されているのであり、刊行物３〜７に接した当業者、あるいは上記周知技術を知る当業者であれば、その固定手段を刊行物２の手段の改良として、刊行物１記載の発明において応用可能であることを、難なく発想することができるというべきである。 
　 
　（２）次に、第２のキャリッジの平行度を調整する手段を設ける位置に関して検討する。
　刊行物１記載の発明は、調整金具（第２のキャリッジの平行度を調整する手段）は、光学ユニットの移動方向に対して直角方向に動かすことができるように、筐体の外に固着されており、「ワイヤーの調整金具を筐体の外に出すことにより光学ユニットＢの平行度の調整を容易にすることができる」というものである。
　しかし、一般に、原稿画像読取装置において、２つの光学ユニット（光学部材を有するキャリッジ）を移動させるためのベルトまたはワイヤの長さを微調整する調整手段を、原稿画像読取装置の本体内または複写機本体内に設けることは、本願出願前に周知の技術である。例えば、特開昭５９−１４６０４５号公報（第３頁右上欄第１０行〜同左下欄第１行、第４図）、実願平１−１１４７２８号（実開平３−５４９２６号公報）のマイクロフィルム（第１，２図）を参照されたい。また、刊行物１の従来技術でも同様であり、さらに、刊行物２のものも、原稿画像読取装置の本体内または複写機本体内に設けられていると推認される。
　そして、刊行物１記載の発明は、筐体（装置本体）の外から調整作業ができることを目的としたものである（上記（１ｃ）（１ｅ）等）にしても、当業者は、上記周知技術を知っているのであるから、筐体（装置本体）の内に、調整金具（第２のキャリッジの平行度を調整する手段）を設ける変更態様があり得ることを、当然に想起するものであり、また、それを想起することを阻害する要因はない。
　
　（３）以上により、刊行物１記載の発明において、刊行物２の技術とともに、刊行物３〜７記載の周知又は公知の技術、上記周知技術を適用して、本願発明１のごとくなすことに、困難性はないものである。
　
（効果について） 
 　請求人は、本願発明の効果として、審判請求書で、
　「本願発明は、調整ベースの第２の折曲部に調整ネジを挿入して固定ブラケットの第１の折曲部に螺挿することにより、固定ブラケットの長孔に挿入された固定ネジと共に固定ブラケットの移動方向を規制し、固定ネジにより固定ブラケットが移動可能に保持されている状態で、調整ネジを回動操作することにより、固定ブラケットを調整ベースの載置部に沿って移動させて走行部材を介して、第２のキャリッジを移動させ、これにより、原稿の面に沿う方向であってかつ第２のキャリッジの移動方向に直交する方向に対する第２のキャリッジの傾きを調整することを特徴とするものであります。即ち、本願発明によれば、画像読取手段に原稿からの反射光を導く第２のキャリッジについて、原稿の面に沿う方向であってかつ第２のキャリッジの移動する方向と直交する方向に対する傾きを、正確かつ微調整することができる。」と主張する。
　しかし、本願発明については、上記のとおり、構成の容易想到性が十分に論理付けられるものであり、しかも、刊行物１には、第２のキャリッジの平行度を調整するという課題が示されているのであるから、
　全体としてみて、請求人の主張する上記効果は、刊行物１，２に記載された事項、および刊行物３〜７記載の周知又は公知の技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　次に、第２のキャリッジの平行度を調整する手段を設ける位置に関して、請求人は、意見書で、
　「Ａ．本願発明
　本願発明は、第２のキャリッジの傾き調整手段を構成する固定ブラケット６２、調整ベース６５、及び調整ネジ６６を装置本体内に配設することを特徴とするものであります。
　即ち、本願発明は、第２のキャリッジの傾き調整手段が装置本体から外部に大きく突出するものではなく、傾き調整手段にオペレータがぶつかって怪我したり、傾き調整手段が装置本体から取り外れてしまうといった虞がないという利点を有するものであります。
　Ｂ．引用文献
　これに対し、刊行物１では、調整金具１３，１３′を筐体１の外部に設けています。
　従って、貴審判官がご指摘されるように刊行物１の調整金具１３，１３′を刊行物２のワイヤ調性金具１６、ワイヤ調整ネジ１８、ワイヤ固定金具１７に代えた場合には、ワイヤ調性金具１６、ワイヤ調整ネジ１８、ワイヤ固定金具１７が、光学ユニットの移動方向（ワイヤ２０の走行方向）に沿って配設されることから、筐体１から外部に大きく突出した状態となります。
　このため、ワイヤ調性金具１６、ワイヤ調整ネジ１８、ワイヤ固定金具１７にオペレータがぶつかって怪我したり、筐体１から取り外れてしまうといった虞があります。
　また、刊行物２のワイヤ調整金具１６、ワイヤ調整ネジ１８、ワイヤ固定金具１７を刊行物３〜７の固定手段に代えたとしても、刊行物２の場合と同様に固定手段が筐体１から外部に大きく突出した状態となり同様な問題を生じてしまいます。」
とも主張する。
　しかし、刊行物１記載の発明では、「調整金具は、光学ユニットの移動方向に対して直角方向（すなわち、刊行物１の実施例でいうＸ方向）に動かすことができるように」しており、「刊行物１の調整金具１３，１３′を刊行物２のワイヤ調性金具１６、ワイヤ調整ネジ１８、ワイヤ固定金具１７に代えた場合」においても、ワイヤ調整ネジ１８が、光学ユニットの移動方向に対して直角方向に動くように設計すれば、突出量は抑えられるので、「ワイヤ調性金具１６、ワイヤ調整ネジ１８、ワイヤ固定金具１７にオペレータがぶつかって怪我したり、筐体１から取り外れてしまうといった虞」は、かなり軽減できるものであるから、請求人の主張する効果は格別なものとはいえない。また、上記のとおり、筐体（装置本体）の内に、調整金具（第２のキャリッジの平行度を調整する手段）を設けることは周知技術であることからしても、請求人の主張する効果は、当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものではない。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載の発明、刊行物３〜７記載の周知又は公知の技術、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。