【事件の表示】
　特願２００５−１３４６０８「画像処理装置およびその制御方法ならびにコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０９６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月２日の出願であって、平成２０年８月４日（起案日）に拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１０月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「複数の種類の、画像に関する画像関連処理を実行可能な、画像処理装置であって、
　前記画像関連処理を実行するごとに、当該画像関連処理の種類および当該画像関連処理のために使用したデータの識別情報を含む複数の項目についての処理内容を示す履歴情報を記憶する、履歴記憶手段と、
　ユーザが指定した処理内容の前記画像関連処理を実行した後に、当該ユーザが次に指定すると考えられる前記画像関連処理の処理内容の予測を、当該実行した画像関連処理の種類に応じて予め定められている項目に注目して前記履歴記憶手段から検索した前記履歴情報のうちの、当該実行した画像関連処理と同じ種類を示しかつ当該実行した画像関連処理で使用したデータの識別情報を示す履歴情報の次に記憶された次履歴情報に基づいて行う、次処理予測手段と、
　前記次処理予測手段によって予測された前記画像関連処理の処理内容が設定された画面を表示するための表示処理を行う表示処理手段と、
　を有することを特徴とする画像処理装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「画像関連処理の種類を含む複数の項目についての処理内容」を「画像関連処理の種類および当該画像関連処理のために使用したデータの識別情報を含む複数の項目についての処理内容」に限定するとともに、「履歴記憶手段から検索した前記履歴情報に基づいて行う」を「履歴記憶手段から検索した前記履歴情報のうちの、当該実行した画像関連処理と同じ種類を示しかつ当該実行した画像関連処理で使用したデータの識別情報を示す履歴情報の次に記憶された次履歴情報に基づいて行う」と限定して特許請求の範囲を減縮するものである。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用文献記載の発明
　Ａ．原審の拒絶の理由に引用された特開２００４−７２５６３号公報（以下、「引用文献１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「画像形成装置本体及び画像形成装置に接続した外部端末に表示される画面において、ユーザーが所望すると予測される画面を判定し、画面の表示を自動的に行うことで、操作性の向上を図る。」（【要約】、【課題】の記載。）
　
　ｂ．「複合機１に接続しているユーザーについて、過去ジョブリスト管理部１０に管理されている過去ジョブリストを検索し、過去ジョブリストがあるか否かを判定する。ユーザーに関する過去ジョブリストがなければエラー処理を行い、ユーザーに関する過去ジョブリストがあれば、ユーザーの使用する頻度の高い動作モードを、ユーザーが所望していると考え、その動作モードを判定手段８にて判定する。判定手段８での判定結果から、ユーザーに関して使用頻度の高い動作モードに係る画面を表示するように構成し、操作性を向上させる。」（【要約】、【解決手段】の記載。）
　
　ｃ．「なお、本実施形態は、画像形成装置として、いわゆる複合機を採用した場合により説明するが、画像形成装置は、複合機に限定されるものではなく、画像形成装置単体（例えば複写機）であってもよく、情報処理装置等であってもよい。」（段落【００４５】の記載。）
　
　ｄ．「（本発明の第一の実施形態）本実施形態は、図２のような構成をしており、図１に示す基本構成に対して、過去ジョブ管理部１０が追加される。」（段落【００７９】の記載。）
　
　ｅ．「上記過去ジョブ管理部１０は、複合機１において、過去に行われたジョブを管理するものであり、図７に過去ジョブ管理部１０が管理する情報（過去ジョブリスト）の例を示す。」（段落【００８１】の記載。）
　
　記載ａ及びｂの「画像形成装置」及び「複合機」は、記載ｃによれば、同じものを意味する。
　ここにおいては、「複合機である画像形成装置」と称する。
　記載ｂの「過去ジョブリスト管理部１０に管理されている過去ジョブリスト」は、記載ｅによれば、「画像形成装置」において、「過去ジョブ管理部」は、過去に行われたジョブを管理するものであり、「過去ジョブリスト」は、過去ジョブ管理部が管理するものである。
　
　してみると、引用文献１には以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　「複合機である画像形成装置本体及び画像形成装置に接続した外部端末に表示される画面において、ユーザーが所望すると予測される画面を判定し、画面の表示を自動的に行うことで、操作性の向上を図るものであって、画像形成装置に接続しているユーザーについて、過去ジョブリスト管理部に管理されている過去ジョブリストを検索し、過去ジョブリストがあるか否かを判定し、ユーザーに関する過去ジョブリストがなければエラー処理を行い、ユーザーに関する過去ジョブリストがあれば、ユーザーの使用する頻度の高い動作モードを、ユーザーが所望していると考え、その動作モードを判定手段にて判定し、判定手段での判定結果から、ユーザーに関して使用頻度の高い動作モードに係る画面を表示するように構成し、操作性を向上させる画像形成装置。」
　
　Ｂ．原審の拒絶の理由において引用された特開平７−１８２１２８号公報（以下、「引用文献２」という。）には図面とともに以下の記載がなされている。
　
　ｆ．「以下の要素を有するユーザインターフェース方式
　（ａ）業務の履歴をトレースし、業務の実行パターンを採取する履歴採取手段、（ｂ）上記履歴採取手段により採取された実行パターンとその出現頻度を記憶する頻度テーブル、（ｃ）上記頻度テーブルの頻度に基づいて、業務選択メニューの表示位置を変更する候補表示手段。」（【請求項１】の記載。）
　
　ｇ．「この発明は業務の流れを学習することにより、最適な業務処理を行うことがユーザインターフェース方式に関するものである。特に、業務選択のために表示するメニューの選択候補の表示順を、使用頻度により動的に入れ替える候補表示機能に関するものである。」（段落【０００１】の記載。）
　
　ｈ．「次に、図３は候補表示手段３の動作を説明するための図である。業務を開始し、業務を終了する。業務を終了する場合に次の業務を選択するという選択動作が行われる。この次の業務を選択する場合、候補表示手段３は次の業務の候補をメニュー表示する。このメニューの内容は頻度テーブル２に記憶された頻度をもとに最も頻度の高い順に行われる。この頻度テーブル２は次の業務が選択されるたびに履歴採取手段１により随時更新され、常に最新の頻度情報を記憶している。」（段落【００２５】の記載。）
　
　記載ｆのユーザインターフェース方式は、記載ｈによれば、業務を終了して、次の業務を選択する場合、候補表示手段は、頻度テーブルに記憶された頻度をもとに最も頻度の高い順に次の業務の候補をメニュー表示し、頻度テーブルは次の業務が選択されるたびに履歴採取手段により随時更新され、常に最新の頻度情報を記憶している。
　
　してみると、引用文献２に記載された発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「業務選択のために表示するメニューの選択候補の表示順を、使用頻度により動的に入れ替える候補表示機能に関するものであって、業務の履歴をトレースし、業務の実行パターンを採取する履歴採取手段と、上記履歴採取手段により採取された実行パターンとその出現頻度を記憶する頻度テーブルと、上記頻度テーブルの頻度に基づいて、業務選択メニューの表示位置を変更する候補表示手段とからなり、業務を終了して、次の業務を選択する場合、候補表示手段は、頻度テーブルに記憶された頻度をもとに最も頻度の高い順に次の業務の候補をメニュー表示し、頻度テーブルは次の業務が選択されるたびに履歴採取手段により随時更新され、常に最新の頻度情報を記憶するユーザインターフェース方式。」
　
（３）対比
　補正後の発明と引用文献１記載の発明とを対比する。
　引用文献１記載の発明の「複合機である画像形成装置」、「過去ジョブリスト管理部」及び「動作モード」は、それぞれ、補正後の発明の「複数の種類の、画像に関する画像関連処理を実行可能な、画像処理装置」、「履歴記憶手段」及び画像関連処理の「処理内容」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明の「過去ジョブリスト」は、処理の履歴情報である点において、補正後の発明の「履歴情報」に対応する。
　さらに、引用文献１記載の「判定手段」は、過去ジョブリスト（補正後の発明の「履歴情報」に相当。）を検索した情報から、動作モードを判定している点で、補正後の発明の「次処理予測手段」に対応する。
　また、引用文献１記載の発明の「判定手段での判定結果から、ユーザに関して使用頻度の高い動作モードに係る画面を表示」することは、履歴情報により判定した動作モードに係る画面を表示する点において、補正後の発明の「予測された画像関連処理の処理内容が設定された画面を表示」に対応する。
　したがって、両者は、以下の一致点と相違点とを有する。
　＜一致点＞
　複数の種類の、画像に関する画像関連処理を実行可能な、画像処理装置であって、処理内容を示す履歴情報を記憶する、履歴記憶手段と、画像関連処理の処理内容の予測を前記履歴記憶手段から検索した前記履歴情報に基づいて行う次処理予測手段と、予測された前記画像関連処理の処理内容が設定された画面を表示するための表示処理を行う表示処理手段と、を有する画像処理装置。
　＜相違点１＞
　履歴情報が、補正後の発明では「画像関連処理を実行するごとに、当該画像関連処理の種類および当該画像関連処理のために使用したデータの識別情報を含む複数の項目についての処理内容」を示すものであるのに対し、引用文献１記載の発明では「ユーザーに関する過去ジョブリスト」である点。
　＜相違点２＞
　補正後の発明では「ユーザが指定した処理内容の前記画像関連処理を実行した後に、当該ユーザが次に指定すると考えられる前記画像関連処理の処理内容の予測を、当該実行した画像関連処理の種類に応じて予め定められている項目に注目して前記履歴記憶手段から検索した前記履歴情報のうちの、当該実行した画像関連処理と同じ種類を示しかつ当該実行した画像関連処理で使用したデータの識別情報を示す履歴情報を示す履歴情報の次に記憶された次履歴情報に基づいて行う、次処理予測手段」との構成を備えるのに対し、引用文献１記載の発明は当該構成を備えない点。
　
（４）．判断
　相違点につき検討する。
　＜相違点１について＞
　引用文献１には「ユーザーが所望すると予測される画面」の判定に際して、「所定期間に処理されたジョブ（過去ジョブ）を用いている」（段落【００８０】の記載。）場合、「ＹＡＭＡＤＡ氏が管理者であるため、管理者用の画面を所望していると考えられるため、管理者用の画面を表示」（段落【０１２４】の記載。）する場合及び「複合機１をある傾向を持った使用方法にて使用している。即ち、総務部はコピーをよく使用する傾向があり、経理部はプリンタをよく使用する傾向があり、技術部はスキャナを使用する傾向がある。」（段落【０１５４】の記載。）ため、「ユーザーグループ（この場合技術部）ごとの管理による傾向（この場合は、スキャナの使用が多い）に基づき、ユーザーグループの表示画面を判定することで、ユーザーグループ全体にとって、使い勝手の良い表示を実現することができる。」（段落【０１５６】の記載。）場合等が例示されている。
　つまり、「ユーザーが所望すると予測される画面」の判定に際して、「過去ジョブ」だけではなく、「管理者であるか否か」及び「ユーザーの所属」等を使用する旨の記載がなされている。
　この記載によれば、予測のするための「履歴情報」として「画像関連処理の種類」だけではなく、それ以外の情報も利用することが示唆されており、より精度良く予測するためには必要な情報を幅広く用いるようにすることは、当業者であれば通常行う範囲内のことであるから、補正後の発明における「履歴情報」を画像関連処理の種類および当該画像関連処理のために使用したデータの識別情報を含む複数の項目についての処理内容を示すものとする点に格別な点はない。
　以上のとおりであるから、相違点１に係る補正後の発明の構成は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が格別の創意を要することなく構成し得たものである。
　
　＜相違点２について＞
　相違点２に係る補正後の発明の構成と引用文献２記載の発明の構成とを対比する。
　引用文献２記載の発明の「業務を終了して、次の業務を選択する場合」及び「次の業務の候補をメニュー表示」は、それぞれ、補正後の発明の「ユーザが指定した処理内容の前記画像関連処理を実行した後に、当該ユーザが次に指定すると考えられる前記画像関連処理の処理内容」及び「次履歴処理予測手段」に相当する。
　また、相違点１での検討のとおり、補正後の発明の「実行した画像関連処理と同じ種類を示しかつ当該実行した画像関連処理で使用したデータの識別情報を示す履歴情報」との構成は、引用文献１の記載事項からみて格別のものではない。
　したがって、相違点２に係る補正後の発明の構成は、引用文献１記載の発明の「ユーザに関して使用頻度の高い動作モードに係る画面を表示する」構成において、引用文献の２記載に発明の「次の業務の候補をメニュー表示」するとの構成を採用し、当業者が格別の創意を要することなく構成し得たものである。
　
　また、補正後の発明の構成を採用することによって奏する作用効果も、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明からみて格別のものであるとはいえない。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「複数の種類の、画像に関する画像関連処理を実行可能な、画像処理装置であって、
　前記画像関連処理を実行するごとに、当該画像関連処理の種類を含む複数の項目についての処理内容を示す履歴情報を記憶する、履歴記憶手段と、
　ユーザが指定した処理内容の前記画像関連処理を実行した後に、当該ユーザが次に指定すると考えられる前記画像関連処理の処理内容の予測を、当該実行した画像関連処理の種類に応じて予め定められている項目に注目して前記履歴記憶手段から検索した前記履歴情報に基づいて行う、次処理予測手段と、
　前記次処理予測手段によって予測された前記画像関連処理の処理内容が設定された画面を表示するための表示処理を行う表示処理手段と、
　を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献記載の発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用文献記載の発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用文献記載の発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。