Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2010513392.tif 000001
の化合物、任意のその立体異性体又はその立体異性体の任意の混合物、或いはそれらの薬学上許容される塩
（式中、
Ｑは、クロメン−２−オン−イル基を表し；
該クロメン−２−オン−イル基は、１つのアリール基で置換されており；
該アリール基は、ハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、アミノ、ニトロ、ヒドロキシ、アルコキシ、シクロアルコキシ、メチレンジオキシ、エチレンジオキシ、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル及びアルキニルからなる群から独立に選択される１つ又は複数の置換基で置換されていてもよく；
且つ該クロメン−２−オン−イル基は、ハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、アミノ、ニトロ、ヒドロキシ、アルコキシ、シクロアルコキシ、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル及びアルキニルからなる群から独立に選択される１つ又は複数の置換基でさらに置換されていてもよく；
Ｒ１は、水素又はアルキルを表し；
該アルキルは、ハロ、トリフルオロメチル、トリフルオロメトキシ、シアノ、アミノ、ニトロ、ヒドロキシ、アルコキシ、シクロアルコキシ、アルキル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アルケニル及びアルキニルからなる群から独立に選択される１つ又は複数の置換基で置換されていてもよい）。
【請求項２】
Ｒ１が、水素又はアルキルを表す、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｑが、置換されたクロメン−２−オン−７−イル基を表す、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｑが、３−（置換されていてもよいアリール）−クロメン−２−オン−イル基を表す、請求項１から３までのいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｑが、４−（置換されていてもよいアリール）−クロメン−２−オン−イル基を表す、請求項１から３までのいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｑが、フェニル、ハロフェニル又はベンゾ［１，３］ジオキソリル基で置換されたクロメン−２−オン−７−イル基を表す、請求項１から５までのいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｑが、３−（置換されていてもよいアリール）−４−アルキル−クロメン−２−オン−イル基を表す、請求項１から３までのいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
Ｑが、３−（置換されていてもよいアリール）−４−アルコキシ−クロメン−２−オン−イル基を表す、請求項１から３までのいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
Ｑが、フェニル及びアルキルで置換されたクロメン−２−オン−７−イルを表す、請求項１から５までのいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｑが、フェニル及びアルコキシで置換されたクロメン−２−オン−７−イルを表す、請求項１から５までのいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
ｅｘｏ−７−［（１Ｓ，３Ｓ，５Ｒ）−（８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）オキシ］−３−フェニル−クロメン−２−オン；
ｅｘｏ−７−［（１Ｓ，３Ｓ，５Ｒ）−（８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）オキシ］−４−メチル−３−フェニル−クロメン−２−オン；
ｅｘｏ−７−［（１Ｓ，３Ｓ，５Ｒ）−（８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）オキシ］−３−ベンゾ［１，３］ジオキソール−５−イル−クロメン−２−オン；
ｅｘｏ−７−［（１Ｓ，３Ｓ，５Ｒ）−（８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）オキシ］−４−フェニル−クロメン−２−オン；
ｅｘｏ−７−［（１Ｓ，３Ｓ，５Ｒ）−（８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）オキシ］−４−メトキシ−３−フェニル−クロメン−２−オン；
ｅｘｏ−７−［（１Ｓ，３Ｓ，５Ｒ）−（８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクト−３−イル）オキシ］−３−（３−フルオロ−フェニル）−クロメン−２−オン；
又はそれらの薬学上許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
治療有効量の請求項１から１１までのいずれか一項に記載の化合物、任意のその立体異性体又はその立体異性体の任意の混合物、或いはそれらの薬学上許容される塩を、少なくとも１種の薬学上許容される担体、賦形剤又は希釈剤と共に含有する医薬組成物。
【請求項１３】
ヒトを含む哺乳動物の、中枢神経系におけるモノアミン神経伝達物質の再取り込みの阻害に応答する疾患、障害又は状態を治療、予防又は軽減するための、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
疾患、障害又は状態が、気分障害、鬱病、非定型鬱病、疼痛に続発する鬱病、大鬱病性障害、気分変調性障害、双極性障害、双極Ｉ型障害、双極ＩＩ型障害、気分循環性障害、全般的医療状態による気分障害、物質誘発性気分障害、仮性認知症、ガンサー症候群、強迫性障害、パニック障害、広場恐怖症を伴わないパニック障害、広場恐怖症を伴うパニック障害、パニック障害の病歴を伴わない広場恐怖症、パニック発作、記憶欠損、記憶喪失、注意欠陥多動性障害、肥満、不安、全般性不安障害、摂食障害、パーキンソン病、パーキンソン症、認知症、加齢性認知症、老人性認知症、アルツハイマー病、ダウン症候群、後天性免疫不全症候群複合型認知症、加齢性記憶機能不全、特定恐怖症、社会恐怖症、社会不安障害、外傷後ストレス障害、急性ストレス障害、慢性ストレス障害、薬物耽溺、薬物乱用、薬物乱用傾向、コカイン乱用、ニコチン乱用、タバコ乱用、アルコール耽溺、アルコール依存症、窃盗癖、耽溺性物質の使用停止により引き起こされた離脱症状、疼痛、慢性疼痛、炎症性疼痛、神経因性疼痛、糖尿病性神経因性疼痛、片頭痛、緊張型頭痛、慢性緊張型頭痛、鬱病に付随する疼痛、線維筋痛症、関節炎、骨関節炎、リウマチ様関節炎、背部痛、癌痛、過敏性腸痛、過敏性腸症候群、術後疼痛、乳房切除後疼痛症候群（ＰＭＰＳ）、発作後疼痛、薬物誘発性神経障害、糖尿病性神経障害、交感神経性持続性疼痛、三叉神経痛、歯痛、筋筋膜性疼痛、幻肢痛、過食症、月経前症候群、月経前不快気分障害、後期黄体期症候群、外傷後症候群、慢性疲労症候群、持続的植物状態、尿失禁、ストレス性尿失禁、切迫性尿失禁、夜間尿失禁、性機能不全、早漏症、勃起困難、勃起不全、早期女性オルガスム、下肢静止不能症候群、周期性四肢運動障害、摂食障害、神経性食欲不振、睡眠障害、広汎性発達障害、自閉症、アスペルガー障害、レット障害、小児期崩壊性障害、学習障害、運動能力障害、無言症、抜毛癖、ナルコレプシー、発作後鬱病、発作誘発性脳傷害、発作誘発性神経傷害、ジル・ド・ラ・トゥレット病、耳鳴、チック障害、身体醜形障害、反抗挑戦性障害又は発作後能力障害である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
医薬として使用するための、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の化合物、任意のその立体異性体又はその立体異性体の任意の混合物、或いはそれらの薬学上許容される塩。
【請求項１６】
ヒトを含む哺乳動物の、中枢神経系におけるモノアミン神経伝達物質の再取り込みの阻害に応答する疾患、障害又は状態を治療、予防又は軽減するのに使用するための、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の化合物、任意のその立体異性体又はその立体異性体の任意の混合物、或いはそれらの薬学上許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動中のスレッドラインの表面凸凹のレベルをモニターする方法であって、
スレッドラインに対して０度超および９０度未満の照射角でスレッドラインに付随して置かれた光源によってスレッドラインを照明して分光反射エネルギーおよび拡散反射エネルギーを生成する工程と、
スレッドラインからの分光反射エネルギーの量を、照射角に実質的に等しい反射角でスレッドラインに付随して置かれた第１受信器で測定する工程と、
スレッドラインからの拡散反射エネルギーの量を、照射角および反射角とは異なる角度で置かれた第２受信器で測定する工程と、
拡散反射エネルギーの量対分光反射エネルギーの量の比を測定する工程と、
前記比を表面凸凹のレベルと関係づける工程と
を含む方法。
【請求項２】
移動中のスレッドラインの表面凸凹のレベルをモニターするための装置であって、
前記スレッドラインに対して０度超および９０度未満の照射角で前記スレッドラインに付随して置かれた光源であって、分光反射エネルギーおよび拡散反射エネルギーを生成する光源と、
前記スレッドラインからの光源の分光反射エネルギーを受け取るための第１受信器であって、前記照射角と実質的に等しい反射角で前記スレッドラインに付随して置かれた第１受信器と、
前記スレッドラインからの光源の拡散反射エネルギーを受け取るための第２受信器であって、前記照射角および前記反射角とは異なる角度で前記スレッドラインに付随して置かれた第２受信器と、
拡散反射エネルギーの量と分光反射エネルギーの量との比を測定するためのコンパレーターと
を含む装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
拡散反射および分光反射を、本発明の装置および方法を用いて暗室および照明室条件下で損傷したＭ５（登録商標）糸およびより良好なＭ５（登録商標）糸について観察した。図２は、暗室での損傷した糸およびより良好な糸の拡散反射ならびに照明室での損傷した糸およびより良好な糸の拡散反射を示す。加えて、図２は、暗室での損傷した糸およびより良好な糸の分光反射を示す。
次に、本発明の態様を示す。
1.  移動中のスレッドラインの表面凸凹のレベルをモニターする方法であって、
スレッドラインに対して０度超および９０度未満の照射角でスレッドラインに付随して置かれた光源によってスレッドラインを照明して分光反射エネルギーおよび拡散反射エネルギーを生成する工程と、
スレッドラインからの分光反射エネルギーの量を、照射角に実質的に等しい反射角でスレッドラインに付随して置かれた第１受信器で測定する工程と、
スレッドラインからの拡散反射エネルギーの量を、照射角および反射角とは異なる角度で置かれた第２受信器で測定する工程と、
拡散反射エネルギーの量対分光反射エネルギーの量の比を測定する工程と、
前記比を表面凸凹のレベルと関係づける工程と
を含む方法。
2.  前記第２受信器が前記スレッドラインに対して６０度〜１２０度の角度で置かれる上記１に記載の方法。
3.  前記第２受信器が前記スレッドラインに対して実質的に９０度である角度で置かれる上記１に記載の方法。
4.  前記照射角が前記スレッドラインに対して３０〜６０度である、上記１に記載の方法。
5.  前記照射角が前記スレッドラインに対して本質的に４５度である、上記１に記載の方法。
6.  前記スレッドラインが剛性ロッドポリマーフィラメントを含む、上記１に記載の方法。
7.  前記スレッドラインがパラ−アラミドポリマーを含む、上記６に記載の方法。
8.  前記パラ−アラミドがポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）である、上記７に記載の方法。
9.  前記スレッドラインが、ポリベンゾオキサゾール、ポリピリダゾール、およびそれらの混合物の群から選択される剛性ロッドポリマーフィラメントを含む、上記６に記載の方法。
10.  前記スレッドラインがポリ［２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ：４，５−ｅ］−ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン）を含む、上記９に記載の方法。
11.  前記スレッドラインがマルチフィラメントスレッドラインである上記１に記載の方法。
12.  前記スレッドラインがモノフィラメントスレッドラインである上記１に記載の方法。
13.  移動中のスレッドラインの表面凸凹のレベルをモニターするための装置であって、
前記スレッドラインに対して０度超および９０度未満の照射角で前記スレッドラインに付随して置かれた光源であって、分光反射エネルギーおよび拡散反射エネルギーを生成する光源と、
前記スレッドラインからの光源の分光反射エネルギーを受け取るための第１受信器であって、前記照射角と実質的に等しい反射角で前記スレッドラインに付随して置かれた第１受信器と、
前記スレッドラインからの光源の拡散反射エネルギーを受け取るための第２受信器であって、前記照射角および前記反射角とは異なる角度で前記スレッドラインに付随して置かれた第２受信器と、
拡散反射エネルギーの量と分光反射エネルギーの量との比を測定するためのコンパレーターと
を含む装置。
14.  前記第２受信器が前記スレッドラインに対して６０度〜１２０度の角度で置かれる、上記１３に記載の装置。
15.  前記第２受信器が前記スレッドラインに対して実質的に９０度である角度で置かれる、上記１３に記載の装置。
16.  前記照射角が前記スレッドラインに対して３０〜６０度である、上記１３に記載の装置。
17.  前記照射角が前記スレッドラインに対して本質的に４５度である、上記１３に記載の装置。
18.  光が前記検出器と接触する前にチャネルを通過するように、前記第１および第２受信器がチャネルの末端に置かれる、上記１３に記載の装置。
19.  光が前記スレッドラインと接触する前にチャネルを通過するように、前記光源がチャネルの末端に置かれる、上記１３に記載の装置。
20.  光が前記検出器と接触する前にチャネルを通過するように、前記第１および第２受信器がチャネルの末端に配置され、
光が前記スレッドラインと接触する前にチャネルを通過するように、前記光源がチャネルの末端に配置され、かつ、
前記チャネルがガスパージ流れに連通している、上記１３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系製品の製造の為の方法であって；
（ｉ）少なくとも約２重量％の繊維濃度を有する、セルロース系繊維を含有する水性濃厚懸濁物を用意すること；
（ｉｉ）該濃厚懸濁物に；
（Ｉ）アルミニウム化合物；
（ＩＩ）アルカリ土類金属塩；
（ＩＩＩ）酸；
を添加すること；
（ｉｉｉ）該得られた濃厚懸濁物を希釈して薄い懸濁物を形成すること；
（ｉｖ）該薄い懸濁物に１以上のろ水及び歩留り助剤を添加すること；及び
（ｖ）該得られた薄い懸濁物を脱水すること、
を含む上記方法。
【請求項２】
セルロース系製品の製造の為の方法であって；
（ｉ）（ａ）少なくとも約２重量％の繊維濃度；
（ｂ）少なくとも約１００ｍｇ／ｌのアルカリ土類金属イオン濃度；
を有する、セルロース系繊維を含有する水性濃厚懸濁物を用意すること；
（ｉｉ）該濃厚懸濁物にアルミニウム化合物及び任意的に酸を添加して約４〜約５．５のｐＨを得ること；
（ｉｉｉ）該得られた濃厚懸濁物を希釈して薄い懸濁物を形成すること；
（ｉｖ）該薄い懸濁物に１以上のろ水及び歩留り助剤を添加すること；及び
（ｖ）該得られた薄い懸濁物を脱水すること
を含む上記方法。
【請求項３】
該アルミニウム化合物が、ミョウバン、ポリアルミニウムクロリド、ポリアルミニウムシリケートサルフェート、アルミネート、アルミニウム硝酸塩又はそれらの混合物である、請求項１又は２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
該アルカリ土類金属塩が該薄い懸濁物に添加されて、少なくとも１００ｍｇ／ｌのアルカリ土類金属イオン濃度を得る、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
該アルカリ土類金属塩がマグネシウム塩、カルシウム塩又はバリウム塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
該アルカリ土類金属塩が、塩素イオン、硫酸イオン、炭酸イオン、硝酸イオン又は有機酸イオンから選ばれる陰イオンを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
該アルカリ土類金属塩が、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム又は硫酸バリウムである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
該酸が無機酸である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
該酸が塩酸又は硫酸である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
該酸が該濃厚懸濁物に添加されて約４〜約５．５のｐＨを得る、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
該アルミニウム化合物、アルカリ土類金属塩及び酸を添加した後に、該濃厚懸濁物のｐＨが、塩基を添加することにより、約６〜約８の範囲に増大させられる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
該濃厚懸濁物が、少なくとも約３．５重量％の繊維濃度を有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
該水性懸濁物が、機械パルプから得られるセルロース系繊維を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
該パルプが過酸化水素漂白されたものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
（Ｉ）該アルミニウム化合物；
（ＩＩ）該アルカリ土類金属塩、及び
（ＩＩＩ）該酸；
が該懸濁物に別々に添加される、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
（Ｉ）該アルミニウム化合物；
（ＩＩ）該アルカリ土類金属塩、及び／又は
（ＩＩＩ）該酸；
が混合物の形態で該懸濁物に添加される、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
該ろ水及び歩留り助剤が１以上の陽イオン性有機ポリマーを含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
該ろ水及び歩留り助剤がケイ質材料を含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
該ろ水及び歩留り助剤が、せん断段階前に添加される陽イオン性有機ポリマー及びせん断段階後に添加されるケイ質材料を含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
該ろ水及び歩留り助剤がシリカに基づく陰イオン性粒子を含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
該セルロース系製品が紙である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
セルロース系製品の製造の為の方法が、一貫製紙工場で行われる、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液紡糸不織ウェブから化学的に結合した紡糸溶媒を除去するための方法であって、
約１マイクロメートル未満の平均繊維径を有する溶媒を含んだ高分子繊維を含む不織ウェブを提供するステップと、
赤外線放射が不織ウェブに照射されると共に溶媒除去流体が不織ウェブに衝突する溶媒除去ゾーンを通って前記不織ウェブを移動させ、繊維の溶媒濃度を約１０，０００ｐｐｍｗ未満まで低下させるステップと
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この実施例は、本発明の赤外線に基づいた溶媒除去ゾーンが、実質的に紡糸溶媒を含まない溶液紡糸不織ウェブを調製できることを実証する。
次に、本発明の態様を示す。
１．  溶液紡糸不織ウェブから化学的に結合した紡糸溶媒を除去するための方法であって、
約１マイクロメートル未満の平均繊維径を有する溶媒を含んだ高分子繊維を含む不織ウェブを提供するステップと、
赤外線放射が不織ウェブに照射されると共に溶媒除去流体が不織ウェブに衝突する溶媒除去ゾーンを通って前記不織ウェブを移動させ、繊維の溶媒濃度を約１０，０００ｐｐｍｗ未満まで低下させるステップと
を含む方法。
２．  前記平均繊維径が、０．８マイクロメートル未満である上記１に記載の方法。
３．  前記平均繊維径が、０．５マイクロメートル未満である上記２に記載の方法。
４．  前記溶媒除去流体が加熱される上記１に記載の方法。
５．  前記溶媒除去流体が、約７０℃と前記繊維ポリマーの融点との間の温度に加熱される上記４に記載の方法。
６．  前記溶媒除去流体が、約７０℃と、繊維ポリマーの分解点との間の温度まで加熱される上記４に記載の方法。
７．  前記溶媒除去流体が、空気、窒素、アルゴン、ヘリウム、二酸化炭素、炭化水素、ハロカーボン、ハロ炭化水素、およびこれらの混合物の群から選択される上記１に記載の方法。
８．  前記溶媒除去流体が空気である上記７に記載の方法。
９．  前記溶媒濃度が、１，０００ｐｐｍｗ未満まで低下される上記１に記載の方法。
１０．  前記溶媒濃度が、３００ｐｐｍｗ未満まで低下される上記９に記載の方法。
１１．  多孔性ベルトの不織ウェブとは反対側に配置された真空源を用いて、移動する多孔性ベルトに前記不織ウェブを固定することによって、前記溶媒除去ゾーンを通って前記ウェブを移動させることと、新鮮な溶媒除去流体に、前記ウェブを通過させることとをさらに含む上記１に記載の方法。
１２．  前記不織ウェブが、スクリムの上部で溶媒除去ゾーンを通って移動される上記１に記載の方法。
１３．  少なくとも１つの追加の溶媒除去ゾーンを通って前記不織ウェブを移動させることをさらに含む上記１に記載の方法。
１４．  前記少なくとも１つの追加の溶媒除去ゾーンにおいて、少なくとも約７０℃に加熱された溶媒除去流体が前記不織ウェブに衝突する上記１３に記載の方法。
１５．  前記不織ウェブが、赤外線放射を含む溶媒除去ゾーンの前に、前記少なくとも１つの追加の溶媒除去ゾーンを通って移動される上記１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも７０％の繊維体積分率を有する織基材であって、前記繊維が非溶融性の剛性ロッドフィラメントを含む高密度化フィラメント束として存在し、前記フィラメント束が１デニール当たり少なくとも１５グラム（１デシテックス当たり１３．６グラム）の靱性を有し、前記フィラメントが角張った断面を有する織基材と、
ｂ）前記織基材とコーティングとを合わせた総重量の２５重量％以下の量で存在する織基材上のコーティングと
を含む、弾道衝撃から保護するための剛性物品を強化するために好適なコーティング布。
【請求項２】
請求項１に記載のコーティング布の少なくとも２層を含有するラミネート。
【請求項３】
請求項１に記載のコーティング布で強化された物品。
【請求項４】
（ａ）円形の、非溶融性の剛性ロッドフィラメントの束を含有する織基材を熱および圧力を用いて圧縮してフィラメントの束を平らにする工程であって、前記フィラメント束が１デニール当たり少なくとも１５グラム（１デシテックス当たり１３．６グラム）の靱性を有する工程と、
（ｂ）前記基材を圧縮し続けて前記フィラメントの円形断面を角張った断面にさらに変形させ、そして少なくとも７０％の繊維体積分率を有する高密度化基材を形成する工程と、
（ｃ）前記高密度化基材の表面をコーティング材料と接触させる工程と
を含むコーティング布の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【表３】
2010513743.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
１．  ａ）少なくとも７０％の繊維体積分率を有する織基材であって、前記繊維が非溶融性の剛性ロッドフィラメントを含む高密度化フィラメント束として存在し、前記フィラメント束が１デニール当たり少なくとも１５グラム（１デシテックス当たり１３．６グラム）の靱性を有し、前記フィラメントが角張った断面を有する織基材と、
ｂ）前記織基材とコーティングとを合わせた総重量の２５重量％以下の量で存在する織基材上のコーティングと
を含む、弾道衝撃から保護するための剛性物品を強化するために好適なコーティング布。
２．  前記織基材が少なくとも７５％の繊維体積分率を有する上記１に記載のコーティング布。
３．  前記コーティングが前記織基材とコーティングとを合わせた総重量の２５重量％以下を占める上記１に記載のコーティング布。
４．  前記コーティングが前記織基材とコーティングとを合わせた総重量の２０重量％以下を占める上記２に記載のコーティング布。
５．  前記コーティングがポリマーコーティングである上記１に記載のコーティング布。
６．  前記コーティングがモノマー、オリゴマー、または未硬化ポリマーである上記１に記載のコーティング布。
７．  前記コーティングなしの、角張った断面を有するフィラメントの高密度化フィラメント束の前記織基材のガーレー気孔率が、円形断面を有するフィラメントの非高密度化フィラメント束を有する同じ重量の織基材の少なくとも５倍である上記１に記載のコーティング布。
８．  前記非溶融性の剛性ロッド繊維がポリ（パラ−フェニレンテレフタレート）、ポリ（パラ−フェニレンベンゾビスオキサゾール）、ポリ（ベンゾビスチアゾール）、ポリ｛２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ，４’，５’−ｅ］ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン｝ならびにそれらのコポリマーおよび混合物からなる群から選択される上記１に記載のコーティング布。
９．  上記１に記載のコーティング布の少なくとも２層を含有するラミネート。
１０．  上記１に記載のコーティング布で強化された物品。
１１．  ヘルメット、装甲車破片プロテクター、セラミック表面仕上げ防護具裏地、装甲車、および暴徒鎮圧用シールドの群から選択される、上記１０に記載の物品。
１２．  （ａ）円形の、非溶融性の剛性ロッドフィラメントの束を含有する織基材を熱および圧力を用いて圧縮してフィラメントの束を平らにする工程であって、前記フィラメント束が１デニール当たり少なくとも１５グラム（１デシテックス当たり１３．６グラム）の靱性を有する工程と、
（ｂ）前記基材を圧縮し続けて前記フィラメントの円形断面を角張った断面にさらに変形させ、そして少なくとも７０％の繊維体積分率を有する高密度化基材を形成する工程と、
（ｃ）前記高密度化基材の表面をコーティング材料と接触させる工程と
を含むコーティング布の製造方法。
１３．  前記高密度化基材上の前記コーティング材料を硬化させるかまたは重合させる工程をさらに含む上記１２に記載の方法。
１４．  前記織基材を圧縮する工程が２つのロール間のニップで前記基材をカレンダー掛けすることによって行われる上記１２に記載の方法。
１５．  カレンダー掛け前またはカレンダー掛け中のいずれかで前記織基材の加熱をさらに含む上記１４に記載の方法。
１６．  前記コーティング材料がポリマー、モノマー、オリゴマー、または未硬化ポリマーである上記１２に記載の方法。
１７．  前記基材が少なくとも７５％の繊維体積分率を有する高密度化基材が形成されるまで圧縮される上記１２に記載の方法。
１８．  前記非溶融性の剛性ロッド繊維がポリ（パラ−フェニレンテレフタレート）、ポリ（パラ−フェニレンベンゾビスオキサゾール）、ポリ（ベンゾビスチアゾール）、ポリ｛２，６−ジイミダゾ［４，５−ｂ，４’，５’−ｅ］ピリジニレン−１，４（２，５−ジヒドロキシ）フェニレン｝およびそれらのコポリマーからなる群から選択される上記１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を火炎から保護するための耐摩耗性不織布帛であって、
スパンボンド熱可塑性不織シート上に圧縮された捲縮耐熱性有機繊維と熱可塑性バインダー繊維との混合物を含む繊維の層を含み、
前記繊維の層は、圧縮された状態で、前記熱可塑性バインダー繊維の前記耐熱性有機繊維および前記シートへの接着力によってのみ、前記シートに対して保持されており、
前記布帛が熱または火炎に暴露されると、前記布帛の厚さが少なくとも１倍および１．５倍増大する、耐摩耗性不織布帛。
【請求項２】
物品を火炎から保護するために熱または火炎中で膨化する耐摩耗性不織布帛を製造する方法であって、
ａ）捲縮耐熱性有機繊維とバインダー繊維とを含むマットを形成する工程と、
ｂ）前記マットを、スパンボンドされたシートの側と接触させて、布帛組立体を形成する工程と、
ｃ）前記布帛組立体を加熱して、前記バインダー繊維を活性化する工程と、
ｆ）前記布帛組立体を圧縮状態まで圧縮する工程と、
ｇ）圧縮状態にある前記布帛組立体を冷却して、耐摩耗性不織布帛を形成する工程と
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
表２
2010513747.tif 000001
以下に本発明の態様を示す。
１．物品を火炎から保護するための耐摩耗性不織布帛であって、
スパンボンド熱可塑性不織シート上に圧縮された捲縮耐熱性有機繊維と熱可塑性バインダー繊維との混合物を含む繊維の層を含み、
前記繊維の層は、圧縮された状態で、前記熱可塑性バインダー繊維の前記耐熱性有機繊維および前記シートへの接着力によってのみ、前記シートに対して保持されており、
前記布帛が熱または火炎に暴露されると、前記布帛の厚さが少なくとも１倍および１．５倍増大する、耐摩耗性不織布帛。
２．前記布帛が熱または火炎に暴露されると、前記布帛の厚さが少なくとも２倍増大する上記１に記載の耐摩耗性不織布帛。
３．前記布帛が熱または火炎に暴露されると、前記布帛の厚さが少なくとも３倍増大する上記１に記載の耐摩耗性不織布帛。
４．前記耐熱性有機繊維が、パラ−アラミド繊維である上記１に記載の耐摩耗性不織布帛。
５．前記スパンボンドシートが、前記耐摩耗性不織布帛の総重量の３０〜７０重量パーセントを構成する上記１に記載の耐摩耗性不織布帛。
６．前記スパンボンドシートが、前記耐摩耗性不織布帛の総重量の４０〜６０重量パーセントを構成する上記５に記載の耐摩耗性不織布帛。
７．前記繊維の層が、前記繊維の層の総重量に基づいて、約２０〜５０重量パーセントの量で捲縮耐熱性有機繊維と、約１０〜３０重量パーセントの量で熱可塑性バインダー繊維とを含む上記１に記載の耐摩耗性不織布帛。
８．前記繊維の層が、２０〜４０重量パーセントの量で捲縮耐熱性有機繊維と、２０〜３０重量パーセントの量で熱可塑性バインダー繊維とを含み、残りの繊維が、繊維を形成する炭化物である上記７に記載の耐摩耗性不織布帛。
９．物品を火炎から保護するために熱または火炎中で膨化する耐摩耗性不織布帛を製造する方法であって、
ａ）捲縮耐熱性有機繊維とバインダー繊維とを含むマットを形成する工程と、
ｂ）前記マットを、スパンボンドされたシートの側と接触させて、布帛組立体を形成する工程と、
ｃ）前記布帛組立体を加熱して、前記バインダー繊維を活性化する工程と、
ｆ）前記布帛組立体を圧縮状態まで圧縮する工程と、
ｇ）圧縮状態にある前記布帛組立体を冷却して、耐摩耗性不織布帛を形成する工程と
を含む方法。
１０．前記マットが、前記マットの総重量に基づいて、約２０〜５０重量パーセントの量で捲縮耐熱性有機繊維と、約１０〜３０重量パーセントの量で熱可塑性バインダー繊維とを含む上記９に記載の耐摩耗性不織布帛を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層シートをエレクトロブローする方法であって、溶媒中に溶解したポリマーを含んでなる導電性の液体流を、推進ガスおよび電場の存在下で、直線配列の紡糸ノズルを含んでなる少なくとも２つの紡糸ビームを介して紡糸して繊維を形成し、前記繊維を収集スクリーン上に堆積させることを含んでなり、
（ａ）第一紡糸ビームは、前記収集スクリーン上に堆積する繊維に、第一ウェブを作る約０〜約３０重量パーセントの溶媒濃度を提供し、
（ｂ）第二紡糸ビームは、前記第一ウェブ上に堆積する繊維に、第二ウェブを作る約３０〜約７０重量パーセントの溶媒濃度を提供し、前記ウェブ間の溶媒濃度の差は、少なくとも１０重量パーセントである上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施例１
特定の順序で比較例ＡとＢを組み合わせて、本発明に係る多層シートを作る。比較例Ｂにおけるように、第一紡糸ビームは、スクリーンに収集されてギ酸含有量約２５％の第一ウェブを形成する繊維を生じるポリマー溶液の流量、約１．０ｃｃ／穴／分を有する。比較例Ａにおけるように、第二紡糸ビームは、第一ウェブの上面に収集されてギ酸含有量約６０％の第二ウェブを形成する繊維を生じるポリマー溶液流量、約４．０ｃｃ／穴／分を有する。２種のウェブから多層シートが作られる。シートは、スクリーンに付着することなく、スクリーンから取り外せる。さらに、第二ウェブの追加の粘着性は、ウェブのハンドリングを可能にする良好な表面安定性と共に、シートの保持を促進する。多層シートを溶媒除去して、残留しているギ酸を取り除く。
次に、本発明の態様を示す。
1.  多層シートをエレクトロブローする方法であって、溶媒中に溶解したポリマーを含んでなる導電性の液体流を、推進ガスおよび電場の存在下で、直線配列の紡糸ノズルを含んでなる少なくとも２つの紡糸ビームを介して紡糸して繊維を形成し、前記繊維を収集スクリーン上に堆積させることを含んでなり、
（ａ）第一紡糸ビームは、前記収集スクリーン上に堆積する繊維に、第一ウェブを作る約０〜約３０重量パーセントの溶媒濃度を提供し、
（ｂ）第二紡糸ビームは、前記第一ウェブ上に堆積する繊維に、第二ウェブを作る約３０〜約７０重量パーセントの溶媒濃度を提供し、前記ウェブ間の溶媒濃度の差は、少なくとも１０重量パーセントである上記方法。
2.  さらに、
（ｃ）１つもしくはそれ以上の追加の紡糸ビームが、前記第一ウェブと第二ウェブとの間に、前記第二ウェブ上に、或いは両方の組み合わせ上に堆積して１つもしくはそれ以上の追加のウェブを作り上げる繊維を提供すること
を含んでなる上記１に記載の方法。
3.  さらに、前記収集した繊維から前記溶媒を除去することを含んでなる上記１に記載の方法。
4.  前記第一紡糸ビームが、約０．５〜約２．０ｃｃ／穴／分のノズル当りの液体流の流量を有し、前記第二紡糸ビームが、約２．０〜約４．０ｃｃ／穴／分のノズル当りの液体流の流量を有し、前記液体流間の流量の差が少なくとも約１ｃｃ／穴／分である上記１に記載の方法。
5.  前記第一紡糸ビームが、約５０℃〜約１５０℃の温度を有する第一推進ガスを有し、前記第二紡糸ビームが、約２５℃〜約５０℃の温度を有する第二推進ガスを有し、前記推進ガス間の温度差が、少なくとも約２５℃である上記１に記載の方法。
6.  前記ポリマーがポリアミドであり、前記溶媒がギ酸である上記１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付着金属でパターン化された基材を含む物品を形成する方法であって、
前記方法が、
主表面を有する光学的に透明な基材を提供する工程と、
前記基材の主表面上に触媒材料を２００オングストローム未満の平均厚さで付着させて、活性化された基材表面を形成する工程と、
前記活性化された基材表面上に機能化分子のパターンを印刷して、２つの機能化されていない領域の間に少なくとも１つの機能化された領域を形成する工程と、
前記機能化されていない領域上に金属を選択的に無電解析出させて、２つの導電領域の間に少なくとも１つの光透過領域を有する付着金属でパターン化された基材を形成する工程と、
を含んでなり、前記光透過領域がエッチング工程を用いることなく非導電性である、方法。
【請求項２】
主表面を有する光学的に透明な高分子フィルムと、
前記主表面上の触媒材料の層と、
触媒材料の層は、２００オングストローム未満の平均厚さを有する、
２つの導電領域の間に少なくとも１つの光透過領域を形成するように、触媒材料層の上に付着した導電性金属のパターンと、
を含んでなる物品であって、
前記光透過領域がエッチング工程を用いることなく非導電性である、物品。
【請求項３】
主表面を有する高分子フィルムと、
前記主表面上の触媒材料の不連続層と、
触媒材料の不連続層は、２００オングストローム未満の平均厚さを有する、
前記触媒材料の部分上に無電解析出させた金属のパターンと、
を含んでなる物品であって、
前記触媒材料の不連続層の少なくとも１つが前記高分子フィルムの明所視透過率Ｔｖｉｓを５％未満低下させるか、または前記触媒材料の不連続層が１０４オーム／□より大きいシート抵抗を有する、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式［Ｒ］２Ｎ−Ｒ１ｘ−Ｎ［Ｒ］２のアミンベースの白錆腐食抑制化合物であって；
Ｒは、Ｈ、又は［−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ（ＯＨ）］であり；
Ｒ１は、オキシプロピレンであり；
Ｘが１乃至約２０であることを特徴とするアミンベースの白錆腐食抑制化合物。
【請求項２】
亜鉛メッキした金属面の腐食を抑制する方法であって、当該方法が：
（ａ）前記亜鉛メッキした金属面に請求項１に記載のアミンベースの白錆腐食抑制化合物を有する有効量の腐食抑制構成物を導入して前記面にバリアを形成するステップと；
（ｂ）１又はそれ以上の時間間隔の後に、前記亜鉛メッキした金属面に有効量の前記構成物を再導入することによって、任意に前記バリアを重ねるステップと；
を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
複数のアミンベースの白錆腐食抑制化合物を有する構成物を有しており、
前記１又はそれ以上の時間間隔の後に、前記亜鉛メッキした金属面に異なる構成物のうちの１つを導入することによって、ステップ（ｂ）を繰り返すことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも部分的に水を満たし１又はそれ以上の亜鉛メッキした金属面を有する工業用の水システムにおいて腐食を抑制する方法であって、当該方法が：
（ａ）前記工業用の水システムの水を約６．５乃至約８．２のｐＨを有するよう調整するステップと；
（ｂ）前記システムに負荷が掛かっているか又は負荷が掛かっていないときに、前記工業用の水システムの水の中に、１又はそれ以上のアミンベースの白錆腐食抑制化合物を有する有効量の腐食抑制構成物を導入するステップと；
（ｃ）前記システムに負荷が掛かっていないときに、ある時間間隔の間、前記工業用の水システムの水を循環させて、前記亜鉛メッキした金属面に前記アミンベースの白錆腐食抑制化合物を接触させ、前記亜鉛メッキした金属面にバリアを形成するステップと；
（ｄ）前記システムに負荷が掛かっているときに、前記時間間隔の間、前記システムを作動させて、前記白錆腐食抑制化合物を前記亜鉛メッキした金属面に接触させ、前記亜鉛メッキした金属面に前記バリアを形成するステップと；
（ｅ）ｉ）前記システムを除荷し、約６．５乃至約８．２に前記システムの水のｐＨを再調整し、前記システムの水の中に有効量の前記腐食抑制構成物を再導入し、前記システムの水を循環させることによって、又は
ｉｉ）前記システムに掛かる負荷を保持し、約６．５乃至約８．２に前記システムの水のｐＨを再調整し、前記システムの水の中に有効量の前記腐食抑制構成物を再導入することによって、
任意に前記バリアを重ねるステップと；
（ｆ）１又はそれ以上の追加の時間間隔の間、前記工業用の水システムに負荷を掛けて作動させて、前記１又はそれ以上の追加の時間間隔の後にステップ（ｅ）を任意に繰り返すステップと；
を具えていることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、本発明は、亜鉛メッキした金属面を有する工業用の水システムにおいて白錆形成を著しく抑制し得る新規なアミンベースの白錆腐食抑制化合物を提供する。この化合物は、化学式［Ｒ］２Ｎ−Ｒ１ｘ−Ｎ［Ｒ］２を有している。Ｒは、Ｈ、又は［−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ（ＯＨ）］である。Ｒ１は、オキシプロピレンンである。Ｘは、１乃至約２０である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多段切換変速機用の切換装置（１４）であって、
ハウジング（１８）内に回転可能かつ軸方向移動可能に配置されており、その軸方向移動によって、シフトレーン（シフトゲート）が選択可能であり、その回転運動によって、当該選択されたシフトレーン内であるギヤ段がシフト可能である、というギヤシフト軸（１６）と、
後進ギヤ段を有するシフトレーンにおける選択の際に選択力を上昇させるためのロック装置（Rastiereinrichtung ）（２０）と、
少なくとも一つの第１バネ要素（３０）と、第２バネ要素（３２）と、ストッパ要素（３４、６８）と、を有するバネ装置（２８）と、
を備えており、
前記第１バネ要素（３０）は、実質的に、２つの前進ギヤ段を有するシフトレーンにおける選択の際に作用するようになっており、
前記第２バネ要素（３２）は、後進ギヤ段を有するシフトレーンにおける選択の際にロック装置（２０）と共に作用するようになっている
ことを特徴とする切換装置（１４）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な側に少なくとも２つのコーディングピン列（Ａｉ）を有するセキュリティリバーシブルキー（Ｓ）と、タンブラーピン（３）と、割当てられたシリンダ（Ｚ）とを有する施錠システムであって、前記シリンダを回転させることによって、施錠または切換え機能（９）が実行され、
前記シリンダにおける移動可能な対応部（２１）の凸状構造（２０）と相互作用する、キー先端部（１１）における凹状凹部（１０）を特徴とし、
その結果、キーを完全に挿入した場合、前記凹状凹部（１０）は、前記対応部（２１）の前記凸状構造（２０）にぴったり合うようになり、
この凹状凹部を持たないキーは、前記対応部の前記凸状構造によってロックアウトされ（ａ）、それによって、完全な挿入を防ぎ、前記キー先端部を起点とする前記凹状凹部（１０）は、キーの軸（ｘ）の方向に、最初に前記キーの軸に対する第１の傾斜（Ｎ１）を備え、続いて前記キーの軸に対する第２の傾斜（Ｎ２）を備え、前記第２の傾斜は前記第１の傾斜よりも大きく、前記凹状凹部（１０）は、ｘ方向に、丸みを帯びた凹状エリア（１３）を備え、
前記対応部（２１）によって、結合要素（２２）をｘ方向に施錠または切換え位置に移動可能である、施錠システム。
【請求項２】
前記キー先端部の導入面（３５）からの断面平面（３６）は、前記キーの中心２等分平面（５）に対してある角度（Ｗ２）を形成し、前記角度Ｗ２は多くても１５°〜２０°になることを特徴とする、請求項１に記載の施錠システム。
【請求項３】
凹状凹部（１０ｉ）の異なる変形例は、異なる形状によって、および／またはキー断面の異なる部分（１２．１，１２．２）における配置によって、および／または前記キーの中心２等分平面（５）に対する前記キー先端部の導入面（３５）の異なる角度（Ｗ２）によって、規定されることを特徴とする、請求項１に記載の施錠システム。
【請求項４】
凹状凹部（１０ｉ）の異なる変形例によって、独立したマーケット区域（Ｍｉ）への明確な区分けが規定されることを特徴とする、請求項３に記載の施錠システム。
【請求項５】
対応部（２１）は、二重シリンダの移動可能な結合要素（２２）上に配置されるか、または別個の部品として形成されることを特徴とする、請求項１に記載の施錠システム。
【請求項６】
前記対応部（２１）は、前記凸状構造（２０）に加えて、前記凹状凹部（１０）に隣接した前記キー先端部（１１）の凸状形状に対応する凹状台座エリア（２５）も備えることを特徴とする、請求項１に記載の施錠システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の施錠システムのキーおよびシリンダの製造方法であって、キー先端部（１１）の凹状凹部（１０）および対応部（２１）の凸状構造（２０）は、一元的に製造または認可され、キー（Ｓ）のさらなるコーディングおよびシリンダ（Ｚ）の組立は、さらなる製造ステップにおいて分散的に行なうことができることを特徴とする、方法。
【請求項８】
タンブラーピン（３）および割当てられたシリンダ（Ｚ）とともに用いられる、平坦な側に少なくとも２つのコーディングピン列（Ａｉ）を有するセキュリティリバーシブルキー（Ｓ）のためのキーブランク（Ｓ′）またはセキュリティリバーシブルキーであって、前記シリンダを回転させることによって、施錠または切換え機能（９）が実行され、
前記シリンダにおける移動可能な対応部（２１）の凸状構造（２０）と相互作用する、キー先端部（１１）の凹状凹部（１０）を特徴とし、
前記凹状凹部（１０）は、前記キーを完全に挿入すると、前記対応部（２１）の前記凸状構造（２０）にぴったり合うようになるのに好適であり、その結果、この凹状凹部を持たないキーブランクまたはキーは、前記対応部の前記凸状構造によってロックアウトされ（ａ）、それによって、完全な挿入を防ぎ、
前記キー先端部を起点とする前記凹状凹部（１０）は、キーの軸（ｘ）の方向に、最初に前記キーの軸に対する第１の傾斜（Ｎ１）を備え、続いて前記キーの軸に対する第２の傾斜（Ｎ２）を備え、前記第２の傾斜は前記第１の傾斜よりも大きく、前記凹状凹部（１０）は、ｘ方向に、丸みを帯びた凹状エリア（１３）を備え、
前記対応部（２１）によって、結合要素（２２）をｘ方向に施錠または切換え位置に移動可能である、キーブランクまたはキー。
【請求項９】
前記キーの軸に対する前記凹状凹部（１０）の前記第１の傾斜（Ｎ１）は、０°〜１０°の間であり、前記凹状凹部の前記第２の傾斜（Ｎ２）は、少なくとも４０°になることを特徴とする、請求項８に記載のキーブランクまたはキー。
【請求項１０】
前記凹状凹部（１０）は、コーディングピン列（Ａ）の導入エリア（７）を備えることを特徴とする、請求項８に記載のキーブランクまたはキー。
【請求項１１】
前記凹状凹部（１０）は、前記タンブラーピン（３）のための導入エリア（７，３１）に加えて、好ましくは少なくとも５５°のより大きな傾斜（Ｎ２．２）を有するセクションも備えることを特徴とする、請求項８に記載のキーブランクまたはキー。
【請求項１２】
前記凹状凹部（１０）は、阻止溝（ＢＮ）も備えることを特徴とする、請求項８に記載のキーブランクまたはキー。
【請求項１３】
前記凹状凹部（１０）の幅（ｂ１）は、前記タンブラーピン（３）の幅（ｂ２）よりも少なくとも２０〜４０％大きいことを特徴とする、請求項８に記載のキーブランクまた
はキー。
【請求項１４】
前記凹状凹部（１０）の幅（ｂ１）は、その長さ（ｌ１）の少なくとも５０％になることを特徴とする、請求項８に記載のキーブランクまたはキー。
【請求項１５】
前記凹状凹部（１０）の断面（Ｆ１）の表面積は、前記キーの断面（Ｆ）の表面積の少なくとも８％になることを特徴とする、請求項８に記載のキーブランクまたはキー。
【請求項１６】
前記凹状凹部（１０）は、輪郭取りされたフライス（４０）で作製され、前記フライス（４０）の軸（４１）は、ｘ軸に垂直であり、ｙ軸に対して０°〜２０°の間の角度（Ｗ１）を備えることを特徴とする、請求項８に記載のキーブランクまたはキー。
【請求項１７】
前記凹状凹部（１０）は、前記キーの軸（ｘ）の方向に、丸みを帯びた凹状エリア（１３）を備え、前記丸みを帯びた凹状エリア（１３）の半径（Ｒ）は、前記キーの厚み（ｄ）よりも小さいか、または多くても２ｍｍになることを特徴とする、請求項８に記載のキーブランクまたはキー。
【請求項１８】
前記凹状凹部（１０）は、キーの厚み（ｄ）の多くても１０％になるキーブランクまたはキーの中心２等分平面（５）までの最小距離（ｅ）を備えることを特徴とする、請求項８に記載のキーブランクまたはキー。
【請求項１９】
前記凹状凹部（１０）は、コーディングピン列（Ａ）に、かつ、第１のコーディング位置（Ｐ１）の前に配置されることを特徴とする、請求項８に記載のキーブランクまたはキー。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強材が配置されるように構成された窓要素、扉要素及びファサード要素用のプラスチックプロファイルであって、
長手方向（ｚ）に伸びるプラスチックプロファイル本体（１１１、１１２、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７）を備えており、
そのプラスチックプロファイル本体は、前記長手方向（ｚ）に直交する断面（ｘ−ｙ）で見たときに、前記長手方向（ｚ）に直交する横方向（ｘ）で互いに対抗する２つの外面側において、前記長手方向（ｚ）に直交する断面形状が完全に閉じている中空プロファイル、及び／又は、コーナー連結具を受け入れることに適した収容部分（２１ａ、２２ａ、２４ａ、２５ａ、２６ａ）を備えている補強要素（２１、２２、２４、２５、２６）の各々が巻込み式よって前記プラスチックプロファイル本体と連結するように構成されており、
前記プラスチックプロファイル本体の前記２つの外面側の各々に２つの巻込み突起（１２１ａａ、１２２ａａ、１２２ｃａ、１２４ａａ、１２５ａａ、１２６ａａ、１３３ｂａ）が設けられており、
前記補強要素に対応する前記中空プロファイル、及び／又は、前記収容部分が、実質的に前記２つの巻込み突起の間に巻込み状態で配置されているプラスチックプロファイル。
【請求項２】
前記２つの巻込み突起（１２１ａａ、１２２ａａ、１２２ｃａ、１２４ａａ、１２５ａａ、１２６ａａ、１３３ｂａ）が、横方向（ｘ）において、前記夫々の外面側において前記プラスチックプロファイル本体のうち最も突出した部分であるように前記プラスチックプロファイル本体の夫々の外面側に設けられている請求項１に記載のプラスチックプロファイル。
【請求項３】
前記巻込み突起（１２１ａａ、１２２ａａ、１２２ｃａ、１２４ａａ、１２５ａａ、１２６ａａ、１３３ｂａ）が、前記プラスチックプロファイル本体の外側幾何形体に対し正確に位置決めされるように調整される請求項１又は２に記載のプラスチックプロファイル。
【請求項４】
前記プラスチックプロファイル本体（１１１、１１２、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７）が、１つ又は複数の中空チャンバを備える請求項１〜３のいずれか一項に記載のプラスチックプロファイル。
【請求項５】
一体型のプラスチックプロファイル本体（１１１、１１２、１１３、１１４）、及び／又は、多部品型のプラスチックプロファイル本体（１１５、１１６、１１７）を備える請求項１〜４のいずれか一項に記載のプラスチックプロファイル。
【請求項６】
前記プラスチックプロファイル本体（１１１、１１２、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７）が少なくとも部分的に発泡充填されている請求項１〜５のいずれか一項に記載のプラスチックプロファイル。
【請求項７】
窓要素、扉要素及びファサード要素用の補強プラスチックプロファイルであって、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のプラスチックプロファイルと、
２つの補強要素（２１、２２、２４、２５、２６）であって、各々の補強要素が、前記長手方向（ｚ）に直交する断面形状が完全に閉じている中空プロファイル、及び／又は、コーナー連結具を受け入れることに適した収容部分（２１ａ、２２ａ、２４ａ、２５ａ、２６ａ）を備えているとともに、長手方向において耐剪断性を有するように前記プラスチックプロファイル本体と巻込み式で連結されおり、夫々の前記補強要素の中空プロファイル、及び／又は、夫々の前記補強要素の収容部分が、実質的に夫々の巻込み突起の間に巻込み状態で位置している補強要素と、
を備える補強プラスチックプロファイル。
【請求項８】
前記補強プラスチックプロファイルが、前記プラスチックプロファイル本体（１６、１７、１８）の外側幾何形体に対して前記補強要素（２１、２２、２４、２５、２６）が正確に位置決めされるように、前記プラスチックプロファイル本体（１１１、１１２、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７）及びそれに対応する補強要素が長手方向において耐剪断性を有するように巻込み突起によって巻込み式で連結される請求項７に記載の補強プラスチックプロファイル。
【請求項９】
前記プラスチックプロファイル本体によって形成される前記補強プラスチックプロファイルの遮断域が、前記横方向（ｘ）において、構造体の全奥行きの少なくとも８０％を占有する請求項７又は８に記載の補強プラスチックプロファイル。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の補強プラスチックプロファイルを備える窓要素、扉要素又はファサード要素。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、それぞれ、請求項１に記載のプラスチックプロファイル、又は請求項７に記載の補強プラスチックプロファイル、又は請求項１０に記載の窓要素、扉要素若しくはファサード要素によって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を圧縮若しくは圧送するための流体機械、殊にガスを高い圧力に圧縮するための流体機械であって、１つのリニアモータ（２）、少なくとも１つのシリンダー（３）、該シリンダー（３）内で軸線方向可動な１つの固体ピストン（４）及び、前記シリンダー（３）と前記固体ピストン（４）との間に形成された少なくとも１つの圧縮室（５）を備えており、前記リニアモータ（２）は並進駆動力を前記固体ピストン（４）に生ぜしめるようになっている形式のものにおいて、前記固体ピストン（４）は、前記リニアモータ（２）の領域で不動に配置された隙間管（６）によって包囲されており、前記隙間管（６）に通じている前記圧縮室（５）は、直接に若しくは管路（１１）を介して流体流入側（１２）に接続されていることを特徴とする、流体機械。
【請求項２】
ガスを高い圧力に圧縮するための流体機械であって、１つのリニアモータ（２）、少なくとも１つのシリンダー（３）、該シリンダー（３）内で軸線方向可動な１つの液体ピストン（４′）及び、前記シリンダー（３）と前記液体ピストン（４′）との間に形成された少なくとも１つの圧縮室（５）を備えており、前記リニアモータ（２）は並進駆動力を前記液体ピストン（４′）に生ぜしめるようになっている形式のものにおいて、前記液体ピストン（４′）は、前記リニアモータ（２）の領域で不動に配置された隙間管（６）によって包囲されており、かつ蒸発圧力を有さない磁性流体若しくはイオン液体によって形成されており、前記磁性流体若しくはイオン液体と前記ガスとの混合が避けられるようになっていることを特徴とする、流体機械。