【事件の表示】
　特願２００３−３１７９０５「バリアブル印刷加工機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８１７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１５年９月１０日の出願であって、平成２１年４月２４日付けの拒絶理由通知に対して、同年６月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成２２年１月６日付けで、拒絶査定がなされたものである。
　この拒絶査定に対して、平成２２年４月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月２８日に審判請求書の手続補正書が提出された。
　
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月２４日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「同期して正転走行と逆転走行を行うことができるようにした一対の間欠送り装置の間に、この両間欠送り装置にて走行される用紙を挟んで配置される印刷胴と圧胴とからなり、かつ印刷胴の周面に用紙に接触して印刷を行う大径にしたニップ部と、用紙との間に隙間を有するよう小径にしたニップ開放部を周方向に設けてなる少なくとも１組の印刷ユニットと、用紙に平盤加工を施す平盤加工機とを配置し、
　上記間欠送り装置による用紙の間欠送り動作を、
　印刷ユニットの印刷胴のニップ部が用紙に接触している間に用紙を正転走行させ、印刷胴のニップ開放部が用紙に対向している間に、用紙を上記正転走行速度から減速し、ついで所定時間にわたって停止し、その後、逆転走行させてから上記正転走行速度へ増速するようにし、
　上記正転走行と逆転走行の間の用紙の停止時に、上記平盤加工機にて用紙に平盤加工を行うようにした
　ことを特徴とするバリアブル印刷加工機。」
　
３．引用刊行物とその記載事項及び記載発明
(１)原審において拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−６３０４７号(実開昭５９−１８４６６４号)のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、図面（特に第１図参照）と共に、次の事項が記載されている。
　なお、以下、下線は審決において付すものである。
　ア．実用新案登録請求の範囲
　「
印刷版を有する版ロール手段と、印刷の際該版ロール手段に原紙を押圧するよう版ロール手段に対向して設けた押圧手段と、印刷された原紙面に降下し所要厚該原紙を切抜く平盤状の切刃手段と、上記版ロール手段が原紙に接触して印刷しているとき原紙を送る送り手段を具備し
　イ．明細書１頁15行〜２頁２行
　「本考案は、仕上りよくかつ経済的にシールを印刷できるようにしたシール印刷装置に関する。
　シール、ラベル等の印刷は、印刷工程とその後に打抜工程を必要とし、そのため従来は、版盤に印刷版を取付けかつ平盤状の切刃装置を有する平圧式印刷装置や版ロールに印刷版を巻付けかつ全周に打抜刃を埋込んだカツターロールを有する輪転式印刷装置が用いられている」
　ウ．同３頁２〜19行
　「第１図、第２図には、版ロール手段に凹区帯を設けた例が示されている。図に示すものでは
版ロール(１)の周面に段差(２)を設けて凹区帯と凸区帯を形成し、凸区帯の全周に印刷版(３)が巻付けられている
送り手段による原紙の送りが停止したとき
原紙を所要厚さに切抜く
　エ．同４頁13行〜５頁５行
　「而して、上記
版ロール手段は、印刷版を取付けた凸区帯が押圧手段に対向したとき原紙(４)に線接触して印刷が行われ、印刷量に応じて送り手段で原紙が前方へ送られる
版ロールの凹区帯が押圧手段に対向し印刷版が原紙に接していないときは、原紙は送られない
その間に原紙に面接触する切刃手段が降下して原紙を所要厚さ切抜き
空回りしている版ロール手段は、印刷版が最初の位置に戻つたとき、凸区帯が押圧手段に対向し再び印刷を始める
　
　上記記載事項及び図面等からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「印刷版を有する版ロール手段と、印刷の際該版ロール手段に原紙を押圧するよう版ロール手段に対向して設けた押圧手段と、印刷された原紙面に降下し所要厚該原紙を切抜く平盤状の切刃手段と、上記版ロール手段が原紙に接触して印刷しているとき原紙を送る送り手段を具備し、
　版ロールの周面に段差を設けて凹区帯と凸区帯を形成し、凸区帯の全周に印刷版が巻付けられており、
　版ロール手段は、印刷版を取付けた凸区帯が押圧手段に対向したとき原紙に線接触して印刷が行われ、印刷量に応じて送り手段で原紙が前方へ送られ、凹区帯が押圧手段に対向し印刷版が原紙に接していないとき原紙の送りを停止し、その間に原紙に面接触する切刃手段が降下して原紙を所要厚さ切抜き、原紙の送りが停止しているとき空回りしている版ロール手段は、印刷版が最初の位置に戻つたとき、凸区帯が押圧手段に対向し再び印刷を始める、
　シール印刷装置。」
　
(２)同じく、原審において拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−４１６３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面（特に第２図参照）と共に、次の事項が記載されている。
　オ．公報１頁左欄13行〜右欄２行
　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は
フレキソ輪転印刷機、平版輪転印刷機
連続シートを処理する機械に応用できる
連続シートの間欠送り装置
　カ．同２頁左上欄14行〜右上欄15行
　「この様な輪転印刷機におけるシートへの印刷長さは、印版１４の円弧長さで決定されるが、この最大長さは印版外径Ｄの円周長πＤ以下である。さて、繰返し長さは印版１４の円弧長さで決定されるが、この長さが円周長πＤより小さい場合は、印刷されない余白部分が生じる。この余白部分は全く不要なもので、印刷巻取後の次工程で切断廃却される。従って従来機ではこの余白部分を少なくするために、次の様な提案がなされていた。
(I)　印刷長さに応じて版胴５の外径寸法(Ｄ)を変える方法、即ち、版胴５を取り替える方法。
(II)　第１４図に示す一定回転しているプルロールの上方あるいは下方の一方を印刷長さに対応して昇降動させる方法。
　第１４図の例では、下側のプルロールが上昇している間シートを挾持して引張り、下降中はシートが停止する。また、印刷はシートが走行中のみ行なわれるため、所望印刷長さに応じて、プルロールの昇降タイミングを変える様にしたシートの間欠送り方法。」
　キ．同２頁左下欄４行〜右下欄11行
　「〔発明が解決しようとする問題点〕
　以上(I)、(II)、(III)の対策が従来提案されているが各々次の様な問題点を有していた。
(I)の欠点：　この方法は最も一般に行なわれている方法であるが、印刷長さが変る度に行なわれる版胴の交換作業が繁雑で、また印刷機構が複雑になり、更に最も大きな欠点は円周寸法即ち直径Ｄの異なる高価な版胴を所望数だけ多数用意しなければならず、従って、印刷シートの製造コストが高くなる点である。
(II)の欠点：　この方法は（I）の欠点を補なうための改善策である。この場合、一定速度で回転しているロールによってシートを挾持して引張るため、停止しているシートは瞬時にプルロールによって加速される訳であるが厳密に言えばシートがプルロールの表面速度と一致する間プルロールとシート間にスリップが生じ、このスリップ量が機械運転速度、シートの厚さ、シートとプルロールの表面状態、シートのテンション等によって異なり変化するため、スリップ量の変化、ばらつきがシートの繰返し送り長さの変化に直結する。また反対にシートを停止させる場合にも同様の現象が発生するため、高精度の繰返し送り長さを得ることが出来なかった。」
　ク．同３頁右上欄７行〜左下欄４行
　「〔作用〕
　本発明は、
間欠的にシートを前後方向へ送る２組のプルロール部を有し、その一方はシート加工部の下流側、他の一方はシート加工部の上流側に配置し、各々常時シートを保持し、プルロール部の前方向への加速（即ちシートの加速）及び加速後の一定速度期間（この間シート加工が行なわれる）更に加工終了後の減速停止の間はシートを前方へ送る。次にプルロール部の前記加速及び減速停止間に下流側へ送られたシート進行量に等しい量をこの２組のプルロール部を逆方向へ駆動しシートを上流側へ引き戻す
　ケ．同３頁左下欄５行〜右下欄16行
　「〔実施例〕
　以下本発明の実施例を図面によって説明する。
　第１図は本発明の実施例を示すシート輪転印刷機の構成を示す。第１図においてロール状のシート１、巻戻し装置２、
印刷部１０（版胴５、圧胴６
　さて、第１図では巻戻し機２と印刷部１０間に、インフィードロール１５が設けられインフィードロール１５と印刷部１０間に一対のプルロール１６が、更に印刷部１０と巻取機１３間に一対のプルロール１７とシート送りロール１８が設けられている。
　ここで、プルロール１６はシート３を挾持し間欠的に回転停止し、シート３を矢印方向（印刷部１０方向）へ送り込む。
　尚、プルロール１６はシート３を矢印方向へ間欠的にシートを送り込むのみでなく、反矢印方向即ちインフィードロール側へ逆転し、シート３を引き戻す機能を有している。インフィードロール１５は同様にシート３を挾持し、予め設定された一定速度で常時ロール状シート１よりシート３を巻き戻しプルロール側へ送り込んでいる。一方シート送りロール１８と印刷部１０間に設置された
プルロール１７は、前述のプルロール１６と全く同期したタイミング、速度で正、逆方向へ間欠回転する
　コ．同４頁左上欄７〜11行
　「第２図は、走行停止するシート３の速度線図である。実線は各々のプルロール１６、１７間のシート速度を表わし、点線はインフィードロール１５及びシート送りロール１８部を通過するシート３の速度を示す。」
　サ．同４頁左下欄７行〜５頁左上欄２行
　「この様なシート３の挙動に同調し、
印刷はシート３が各プルロール１６、１７の間を第２図に示す加速、減速の間を除く、シートの走行時即ち、一定速度Ｖの間に行われる
プルロール１６、１７は
全く同期回転となる様制御され
この回転制御は、
停止状態からプルロール１６、１７に挾持されたシート３を時間ｔ
１
の間に速度Ｖになる様
加速され、次に時間ｔ
２
間を速度Ｖで走行させ
この時間ｔ
２
間に印刷が行なわれる。）次に時間ｔ
３
間に再びシート３は減速停止する。この後一時停止したプルロール１６、１７は次に時間ｔ
４
間反対方向
へシート３を引き戻す様逆回転し、停止する
　
　上記記載事項及び図面等からみて、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　なお、引用文献２記載の「連続シートの間欠送り装置」を「平版輪転印刷機」（以下「輪転印刷機」という。）に応用した場合、シート加工部が印刷部となるから、以下、「シート加工部」は「印刷部」と記載する。
　「間欠的にシートを前後方向へ送る２組のプルロール部１６、１７を有し、その一方は印刷部１０（版胴５、圧胴６）の下流側、他の一方は印刷部の上流側に配置し、各々常時シートを保持し、プルロール部の前方向への加速、及び加速後の一定速度期間、更に加工終了後の減速停止の間はシートを前方へ送り、次にプルロール部の前記加速及び減速停止間に下流側へ送られたシート進行量に等しい量をこの２組のプルロール部を逆方向へ駆動しシートを上流側へ引き戻す、輪転印刷機であって、
　プルロール１６、１７は、全く同期したタイミング、速度で正、逆方向へ間欠回転する様、制御され、この回転制御は、停止状態からプルロール１６、１７に挾持されたシート３を時間ｔ１の間に速度Ｖになる様加速し、次に時間ｔ２間を速度Ｖで走行させ（この間印刷が行なわれる）、次に時間ｔ３間に再びシート３は減速停止し、この後一時停止したプルロール１６、１７は次に時間ｔ４間反対方向へシート３を引き戻す様逆回転し、停止し、
　印刷は、シート３が各プルロール１６、１７の間を、加速、減速の間を除く、シートの走行時即ち、一定速度Ｖの間に行われる、輪転印刷機。」
　
４．対比  
　本願発明と引用文献１記載発明とを対比する。
　引用文献１記載発明の「原紙」は、本願発明の「用紙」に相当し、同様に、「版ロール手段」は「印刷胴」に、「押圧手段」は「圧胴」に、「凸区帯」は「ニップ部」に、「凹区帯」は「ニップ開放部」に、「平盤状の切刃手段」は「平盤加工機」に、それぞれ相当する。
　引用文献１記載発明の「版ロール手段」と「押圧手段」とは印刷を行う部分であるから、本願発明の「印刷ユニット」に相当することは言うまでもない。
　また、引用文献１記載発明の「送り手段」は、正転走行と停止を間欠的に繰り返すものであるから、本願発明の「間欠送り装置」に相当する。
　ところで、引用文献１には、送り手段（間欠送り装置）が「一対」設けられていることは明記されていない。
　しかしながら、引用文献１記載発明のようなロール原紙に印刷する印刷装置において、原紙が正確に送られることは必須の要件であり、そのためには、送り手段が、印刷部の下流側だけでなく上流側にも設けられ、且つ、２つの送り手段が同期回転する必要があることは明らかであるから、引用文献１記載発明のシール印刷装置においても、同期して回転する送り手段が一対設けられることは自明の技術事項である。
　なお、審判請求人も、引用文献１記載発明のシール印刷装置において、「同期して正転走行する一対の間欠送り装置」が設けられていることを認めている（審判請求書の補正書２頁16〜21行参照）。
　また、本願発明と引用文献１記載発明とは、間欠送り装置の停止時に平盤加工を行う点で共通するものである。
　更に、引用文献１記載発明のシール印刷装置は、シールを印刷し、切刃手段で打ち抜き加工をするものであるから、印刷加工機と言い換えることができる。
　
　以上の認定によれば、本願発明と引用文献１記載発明とは、次の点で一致し、次の点で相違するものである。
［一致点］
　同期して正転走行を行うことができるようにした一対の間欠送り装置の間に、この両間欠送り装置にて走行される用紙を挟んで配置される印刷胴と圧胴とからなり、かつ印刷胴の周面に用紙に接触して印刷を行う大径にしたニップ部と、用紙との間に隙間を有するよう小径にしたニップ開放部を周方向に設けてなる少なくとも１組の印刷ユニットと、用紙に平盤加工を施す平盤加工機とを配置し、
　上記間欠送り装置による用紙の間欠送り動作を、
　印刷ユニットの印刷胴のニップ部が用紙に接触している間に用紙を正転走行させ、印刷胴のニップ開放部が用紙に対向している間に、所定時間にわたって停止するようにし、
　用紙の停止時に、上記平盤加工機にて用紙に平盤加工を行うようにした
　印刷加工機。
［相違点１］
　本願発明が、「間欠送り装置が正転走行と逆転走行を行」い、「用紙を正転走行速度から減速し、ついで所定時間にわたって停止、その後、逆転走行させてから正転走行速度へ増速するようにし」た「バリアブル印刷加工機」であるのに対して、引用文献１記載発明は、間欠送り装置が正転走行と停止を繰り返す印刷加工機である点。
［相違点２］
　平盤加工機による加工が、本願発明では、「正転走行と逆転走行の間の用紙の停止時」に行われるのに対して、引用文献１記載発明は、正転走行の後の停止時に行われる点。
　
５．判断
(１)相違点１について
　引用文献２記載発明の「プルロール１６、１７」は、本願発明の「一対の間欠送り装置」に相当し、同様に、「シート」は「用紙」に、「印刷部」は「印刷ユニット」に、「版胴」は「印刷胴」に、それぞれ相当し、且つ、シートは、プルロール１６、１７により、一定速度Ｖで正転走行し（この時、印刷が行われる）、減速して停止し、その後、逆転走行してから、正転走行速度Ｖになるよう増速されるものである。
　即ち、引用文献２記載発明のプルロールは、本願発明の送り装置と同様の制御がなされるものであるから、引用文献２記載発明の「輪転印刷機」は、「バリアブル印刷機」と言うことができる。
　なお、この点は、審判請求人も認めている（審判請求書の補正書２頁27〜38行参照）。
　ところで、引用文献２には、シートに印刷を行う場合、シートの余白部分を少なくするための間欠送り装置として、３例の従来方法が記載され（公報２頁左上欄、右上欄参照）、その内、(II)の方法は、シートの走行と停止を繰り返し、印刷はシートの走行時に行うものであり（同２頁右上欄参照、上記カ）、又、該(II)の方法の欠点として、停止から再度走行を始めるとき、及び、シートが停止されるときにスリップが発生し、高精度の繰り返し長さを得ることができなかったことが記載されている（同２頁左下欄、右下欄参照、上記キ）。
　引用文献２記載発明は、正に当該欠点に鑑み提案された方法、即ち、上記欠点を解消するための方法である（同３頁左上欄16〜18行参照）。
　他方、原紙の走行時に印刷を行い、次に原紙を停止させて切刃加工を行う、引用文献１記載発明は、印刷及び紙送りに関して、上記(II)の方法に係る従来の方法と同じ、シートの走行と停止を繰り返し、印刷はシートの走行時に行うものであるから、引用文献１記載発明も、上記(II)の方法の欠点を内包していることは明らかである。
　してみると、引用文献２に接した当業者が、引用文献１記載発明が内包する、上記(II)の方法の欠点を解消するために、引用文献２記載発明を適用して、バリアブル印刷機とし、且つ、原紙の速度制御に関しても、引用文献２記載発明の制御方法を採用することに、格別の困難性は認められない。
　
(２)相違点２について
　本願発明も引用文献１記載発明も、間欠送り装置の停止時（用紙の停止時）に平盤加工を行うものである。
　他方、引用文献２の第２図は「走行停止するシート３の速度線図」であるところ、第２図には、シートの走行停止区間が、版胴の１回転の間に２箇所存在することが記載されている。
　即ち、時間ｔ４（逆転走行区間）の前後である。
　上記のとおり、平盤加工を行うのは、間欠送り装置の停止時であるから、引用文献２記載発明を引用文献１記載発明に適用した場合、平盤加工は、上記２箇所の停止区間の何れかで行われることは明らかである。
　そこで、一定速度Ｖで走行し、減速後で逆転走行前の区間を区間ａ、逆転走行後で一定速度Ｖになるように加速する前の区間を区間ｂとし、各区間において、平盤加工を行うことについて、検討する。
　本願発明は、「正転走行と逆転走行の間の用紙の停止時」と特定されているだけであって、「正転走行」と「逆転走行」のいずれが先であるか特定しているものではない。そうすると、引用文献２記載発明を引用文献１記載発明に適用した場合の区間ａ、区間ｂのいずれの区間において平盤加工を行ったとしても「正転走行と逆転走行の間の用紙の停止時」となるので、実質的に相違しない。
　仮に、「正転走行と逆転走行の間の用紙の停止時」が「正転走行の後で逆転走行の前の用紙の停止時」と解するとして、以下、検討する。
　区間ａで加工を行う場合は、用紙が下流側に走行（正転）しながら印刷を行い、減速して停止した段階で加工を行い、区間ｂで加工を行う場合は、用紙が下流側に走行（正転）しながら印刷を行い、減速して停止し、更に用紙を上流側に引き戻して（逆転）加工を行うことになる。
　即ち、前者の場合は、平盤加工手段のところへ加工すべき部分が送られてすぐに加工ができるのに対して、後者は、平盤加工手段を通過した後、再び平盤加工手段のところへ加工すべき部分が送られて加工されることになる。
　作業性を勘案すると、前者の方が効率的、合理的であることは明らかである。
　そうすると、引用文献１記載発明に引用文献２記載発明を適用するに際し、平盤加工を区間ａにおいて行うようにすること、即ち、上記相違点２に係る技術事項を採用することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
(３)まとめ
　以上のとおりであるから、上記各相違点に係る特定事項は、当業者が想到可能なものであって、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
 　  
６．むすび  
　したがって、本願発明は、引用文献１記載発明及び引用文献２記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。