【事件の表示】
　特願２００６−２７２９５２「太陽電池用封止膜及びこれを用いた太陽電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１７日出願公開、特開２００８−　９１７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月４日の特許出願であって、平成２１年６月１７日に手続補正がなされ、同年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされ、その後、当審において、平成２２年１２月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２３年３月４日に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　平成２３年３月４日になされた手続補正による補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものであると認める。
　
「　エチレン−酢酸ビニル共重合体と、架橋剤と、架橋助剤とを含む太陽電池用封止膜であって、
　前記架橋剤が、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート及び２，５−ジメチル−２，５ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンよりなる群から選択される少なくとも１種の有機過酸化物であり、
　前記架橋助剤が、トリアリルシアヌレート又はトリアリルイソシアヌレートであり、
　前記架橋剤の含有量が、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して、０．３〜０．６５質量部であり、
　前記架橋助剤の含有量が、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して、０．１〜０．５質量部であり、且つ
　ゲル分率を８０〜９５質量％として硬化させた後の前記封止膜の１５５℃雰囲気下における発泡を開始するために要する時間が３０分以上であることを特徴とする太陽電池用封止膜。」
　
３　引用刊行物の記載事項及び引用発明
　当審における拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００６／０８５６０３号（以下「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。）。
　
（１）「技術分野
［０００１］　本発明は、太陽電池の封止加工時に、高速架橋が可能で、膨れ現象を起こさない太陽電池封止材を工業的に有利に製造する方法に関する。
背景技術
　・・・
［０００４］　上記のような太陽電池モジュール製造における生産性向上に関する方策の一つとして、分解温度の低い有機過酸化物を用いて架橋速度を高め、架橋と接着に要する時間を短縮することが考えられる。分解温度の低い有機過酸化物の使用は、その一方で分解防止のため上記シート押出成形における加工温度の低下を余儀なくされ、却って生産性を損なうという一面があった。このような欠点を改良するために、エチレン共重合体のシートを予め押出成形で作成しておき、得られたシートに液状の有機過酸化物を含浸させる方法によって封止材を製造する方法はすでに提案されている（特許文献２）。この提案では、具体的には、シートに有機過酸化物を塗布した後、表面が乾燥した段階で架橋処理が行われた例が示されているが、このような例においては、未だ有機過酸化物がシート内に充分に分散されず、均質な架橋物が得られないという恐れがあった。分解温度の低い有機過酸化物を使用する
他の欠点として、架橋と接着の工程において、有機過酸化物の分解によって生ずる分解ガスに起因すると思われるシート部の膨れ現象が認められること
［０００５］　一方、エチレン共重合体の高速架橋と上記のような膨れ現象の防止を兼ね備えるものとして、エチレン共重合体に特定の有機過酸化物混合物を配合する処方もすでに知られている（特許文献３）。この提案においては、具体的には、エチレン共重合体に有機過酸化物を配合した後、シート成形するという従来の太陽電池封止材の製法のみが開示されている。したがってこの具体例では、シート状封止材の成形条件に制約を受け、充分な生産性向上を達成することは難しい。
・・・
発明の開示
発明が解決しようとする課題
［０００７］　そこで本発明の目的は、
封止材の成形条件に大きな制約を受けることなく、高速架橋が可能で、しかも膨れ現象を回避することが可能な太陽電池封止材の製造方法を提供すること
課題を解決するための手段
［０００８］　本発明は、エチレン共重合体の成形体に、分解温度（半減期が１時間である温度）が１５０℃以下で、かつ常温で液状の有機過酸化物を含浸させる太陽電池封止材の製造方法を提供する。
　・・・」（第１頁第３行〜第３頁第１行）
　
（２）「発明の効果
［００１６］　本発明によれば、封止材の成形において広い温度範囲を選択できるところから、成形速度を高めることができると共に、精密な成形を行うことができる。また押出成形のみならず射出成形やプレス成形なども可能であるので、シート状のみならず複雑形状の封止材の製造にも適用することができる。また
比較的分解温度が高い有機過酸化物を用いた場合にも高速架橋ができるので、架橋時における封止材の膨れ防止が容易となるとともにゲル分率の高い封止層を形成することができる。また分解温度の異なる２種以上の有機過酸化物を用いた場合には、その配合割合を適当な範囲に設定すれば、架橋速度を一層高めることができると共に、膨れ原書
を抑制することができる。また架橋温度を下げても高速架橋性はそれほど低下せず、膨れ現象は一層抑制することができる
　
（３）「発明を実施するための最良の形態
［００１７］　本発明は、
エチレン共重合体の成形体に、分解温度（半減期が１時間である温度）が１５０℃以下で、かつ常温で液状の有機過酸化物を含浸させる太陽電池封止材の製造方法
［００１８］　本発明の太陽電池封止材の製造に際しては、エチレン共重合体を所望形状に成形した成形体が使用される。・・・これらの中では、透明性、保護材や太陽電池素子に対する接着性などを考慮すると、エチレンと極性モノマーの共重合体を使用するのが好ましい。・・・
［００１９］　上記エチレン・極性モノマー共重合体としては、透明性、柔軟性、耐ブロッキング性、有機過酸化物の含浸性などを考慮すると、エチレン単位含有量が６０〜８５重量％、とくに６５〜８０重量％のものを使用するのが好ましい。・・・
［００２０］　好適なエチレン・極性モノマー共重合体としてより具体的には、エチレン・酢酸ビニル共重合体のようなエチレン・ビニルエステル共重合体、・・・などを代表例として例示することができる。これらの中では、成形性、透明性、柔軟性、接着性、耐光性等の太陽電池封止材の要求物性に対する適合性や有機過酸化物の含浸性を考慮すると、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・アクリル酸エステル・（メタ）アクリル酸共重合体を使用するが好ましく、
とりわけエチレン・酢酸ビニル共重合体を使用するのが好ましい
　
（４）「［００２２］　
本発明は、上記エチレン共重合体からなる所望形状の成形体に、液状の有機過酸化物を含浸させて封止材を製造するもの
　エチレン共重合体の成形体は、架橋助剤を配合されていない成形体であってもよいし、予め架橋助剤を配合したものであってもよい。
［００２３］　本発明においては、架橋助剤を含まないエチレン共重合体の成形体に、分解温度（半減期が１時間である温度）が１５０℃以下で、かつ常温で液状の有機過酸化物を含浸させて太陽電池封止材を製造することができる。
本発明において架橋助剤を使用すればより速やかな架橋が得られるので、架橋助剤を使用するのは好ましい態様である
架橋助剤を使用する場合、予めエチレン共重合体の成形体に配合して使用することもできるし、該成形体に含浸させて使用することもできる
・・・
［００２６］　
成形体としては、通常、厚さが０．１〜１ｍｍ程度のシート状のものが使用される
　
（５）「［００２７］　上記
エチレン共重合体に配合される架橋助剤として
トリアリルイソシアヌレート
トリアリルシアヌレート
架橋助剤はエチレン重合体１００重量部に対し、０．５〜５重量部程度の割合で使用するのが効果的である
　
（６）「［００２８］　上記
成形体に含浸させる有機過酸化物としては、分解温度（半減期が１時間である温度）が１５０℃以下で、かつ常温で液状のものを用いる。有機過酸化物として
２，５−ジメチル−２，５−ビス（第３ブチルパーオキシ）ヘキサン（１４０℃）
第３ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート（１２１℃）
　
有機過酸化物は、単独で用いてもいいし、２種以上を混合して用いてもよい
・・・
［００３０］　
本発明のとくに好ましい態様として、（Ａ）ジアルキルパーオキサイドの少なくとも１種と、（Ｂ）アルキルパーオキシエステル及びパーオキシケタールから選ばれる少なくとも１種とを適当な割合で混合使用する
この場合、（Ｂ）のアルキルパーオキシエステルとしては、アルキルパーオキシカーボネートが好ましく使用される。これにより、架橋速度が大きく、かつ膨れ現象の抑制された封止材を得ることができる
［００３１］　・・・有機過酸化物（Ａ）及び（Ｂ）の混合物を使用する場合、有機過酸化物（Ａ）及び（Ｂ）の使用比率（重量比）（Ａ）／（Ｂ）は、特に制限はないが、特に１０／９０〜９０／１０の範囲で変えることが好ましく、
架橋速度及び成形体内への分散速度などを考慮すると、膨れを防止できる範囲内でできるだけ有機過酸化物（Ｂ）の使用割合が多いほうが好ましく
有機過酸化物（Ａ）及び（Ｂ）の含浸量は、それらの種類によっても異なるが、エチレン重合体に１００重量部に対し、（Ａ）、（Ｂ）の合計量として０．１〜５重量部、とくに０．５〜３重量部とするのが効果的である
　
（７）「［００４３］　
太陽電池モジュールの製造は、有機過酸化物が実質的に分解せず、かつ上記封止材が溶融するような温度で、太陽電池素子や保護材に該封止材を仮接着し、次いで昇温して充分な接着と封止材の架橋を行えばよい。接着及び架橋の温度は、満足すべき架橋速度が得られ、かつ膨れが発生しないような温度で
最終的には耐熱性良好な太陽電池モジュールを得るために、封止材層におけるゲル分率（試料１ｇをキシレン１００ｍｌに浸漬し、１１０℃、２４時間加熱した後、２０メッシュ金網で濾過し未溶融分の質量分率を測定）が
とくに好ましくは８０〜９５％程度になるようにエチレン共重合体を架橋するのがよい
したがってこれら諸条件を満足できるような添加剤処方を選べばよく、例えば本発明の有機化酸化物等の種類及び含浸量を選択すればよい
　
（８）「実施例
［００４４］　以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。尚、実施例及び比較例で用いる原料及び評価方法を以下に示す。
１．原料
（１）
ＥＶＡ
エチレン・酢酸ビニル共重合体
（２）
有機過酸化物Ａ
２，５−ジメチル−２，５−ビス（第３ブチルパーオキシ）ヘキサン
（３）
有機過酸化物Ｂ
第３ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート
（４）
架橋助剤
トリアリルイソシアヌレート
（５）シランカップリング剤：γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、商品名：ＫＢＭ５０３、信越化学工業（株）製
［００４５］　２．
評価方法
膨れ性
０．５ｍｍ厚みのシートサンプル
１５０℃のオーブン中で１時間キュアし、架橋させたシートの様子（気泡の発生状況）を観察して評価した
・・・
［００４７］　[実施例１]
　上記したＥＶＡのペレット５０００ｇ、架橋助剤ＴＡＩＣ１００ｇ及びシランカップリング剤２５ｇを混合し、含浸のため１昼夜放置した。得られた含浸ペレットを、４０ｍｍφ
シート成形機にて厚み０．５ｍｍに成形した
得られたシートサンプルを膨れ性及び架橋速度の評価に用いた
［００４８］　［実施例２］
　液状有機過酸化物Ａを使用する代わり、有機過酸化物Ａ及び有機過酸化物Ｂの２対８の混合溶液を用いた以外は、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
［００５２］［表１］
［００５３］　表１の結果より、実施例１のものは、比較例１のものに比較して、架橋速度が顕著に改善されている。また実施例２と比較例２を対比すると、架橋助剤の使用及び少量の有機過酸化物Ａの併用により、架橋速度が改善され、しかも有機過酸化物Ｂを使用する場合に生じていた
膨れ現象が解消されている
　
（９）「請求の範囲
［１］　
エチレン共重合体の成形体に、分解温度
が１５０℃以下で、かつ常温で液状の有機過酸化物を含浸させる太陽電池封止材の製造方法
［２］　前記エチレン共重合体の成形体が、
架橋助剤を含有する
・・・
［４］　前記エチレン共重合体の成形体に、
前記有機過酸化物と架橋助剤の
混合物を含浸させる
・・・
［６］　エチレン共重合体の成形体に、ジアルキルパーオキサイド（Ａ）と、パーオキシカーボネート及びパーオキシケタールから選ばれる有機過酸化物（Ｂ）とを、液状で（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１０／９０〜９０／１０の割合で含浸させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに太陽電池封止材の製造方法。
［８］　
成形体がシートである
・・・
［１１］　エチレン共重合体が、エチレン・ビニルエステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体及びそのアイオノマーから選ばれる少なくとも１種の共重合体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の太陽電池封止材の製造方法。」（第１７頁第１行〜第１８頁第３行）
　
（１０）引用刊行物には、上記（９）請求項１（または上記（３）［００１７］）における「太陽電池封止材の製造方法」に関する発明が記載されているところ、該製造方法の具体的な形態が記載され（上記（３）〜（７）参照。）、上記（８）のとおり、実施例として、封止材のシートサンプルを製造したことが記載されているから、引用刊行物には、上記製造方法により製造された太陽電池封止材の発明が記載されていると認められる。
　
（１１）上記（４）［００２２］〜［００２３］及び（９）（請求項２、４）によれば、引用刊行物には、上記（１０）の太陽電池封止材は、エチレン共重合体の成形体が架橋助剤を含有し、該エチレン共重合体の成形体に有機過酸化物を含浸させたものであるか、あるいは、エチレン共重合体の成形体に有機過酸化物と架橋助剤の混合物を含浸させたものであることが記載されていると認められる。
　そして、上記（３）［００２０］及び（８）の実施例の記載によれば、上記（１０）の太陽電池封止材の好ましい実施形態において、エチレン共重合体は、エチレン・酢酸ビニル共重合体であると認められる。
　また、上記（６）及び（８）の実施例の記載によれば、上記（１０）の太陽電池封止材の好ましい実施形態において、エチレン共重合体の成形体に含浸される有機過酸化物としては、「２，５−ジメチル−２，５−ビス（第３ブチルパーオキシ）ヘキサン」及び「第３ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート」が使用され、その含浸量は、合計量として、エチレン重合体１００重量部に対し、合計量として０．１〜５重量部であることが認められる。
　さらに、上記（５）及び（８）の実施例の記載によれば、上記（１０）の太陽電池封止材の好ましい実施形態において、エチレン共重合体の成形体に配合（含有又は含浸）される架橋助剤として、「トリアリルイソシアヌレート」、「トリアリルシアヌレート」が使用され、その使用量は、エチレン重合体１００重量部に対し、０．５〜５重量部程度の割合であると認められる。
　
（１２）上記（４）［００２６］、（８）［００４５］、［００４７］、及び（９）請求項８によれば、引用刊行物には、上記（１０）の太陽電池封止材として、有機過酸化物を含浸させた成形体がシートであるものが記載されていると認められる。
　
（１３）上記（７）によれば、上記（１０）の太陽電池封止材の特に好ましい実施形態においては、ゲル分率が、８０〜９５％程度になるようにエチレン共重合体が架橋されているものと認められる。
　
（１４）上記（８）（特に、［００４５］及び「００５２］）によれば、上記（１０）の太陽電池封止材は、１５０℃のオーブン中で１時間キュアし架橋させた時の気泡の発生がないものであると認められる。
　
　以上の摘記事項を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「エチレン共重合体の成形体に、分解温度が１５０℃以下で、かつ常温で液状の有機過酸化物を含浸させる太陽電池封止材の製造方法によって製造される太陽電池封止材であって、
　前記太陽電池封止材は、エチレン共重合体の成形体が架橋助剤を含有し、該エチレン共重合体の成形体に有機過酸化物を含浸させたものであるか、あるいは、エチレン共重合体の成形体に有機過酸化物と架橋助剤の混合物を含浸させたものであり、
　前記エチレン共重合体は、エチレン・酢酸ビニル共重合体であり、
　前記有機化酸化物は、２，５−ジメチル−２，５−ビス（第３ブチルパーオキシ）ヘキサン、及び第３ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネートであり、その含浸量は、合計量として、エチレン重合体１００重量部に対し、合計量として０．１〜５重量部であり、
　前記架橋助剤は、トリアリルイソシアヌレート、又はトリアリルシアヌレートであり、その使用量は、エチレン重合体１００重量部に対し、０．５〜５重量部程度であり、
　前記成形体はシートであり、
　前記太陽電池封止材は、ゲル分率が８０〜９５％程度になるようにエチレン共重合体が架橋されており、１５０℃のオーブン中で１時間キュアし架橋させた時の気泡の発生がないものである、
　太陽電池封止材。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「太陽電池封止材」は、「有機過酸化物を含浸させる」「製造方法によって製造される」ものであって、「エチレン共重合体の成形体が架橋助剤を含有し、該エチレン共重合体の成形体に有機過酸化物を含浸させたものであるか、あるいは、エチレン共重合体の成形体に有機過酸化物と架橋助剤の混合物を含浸させたものであ」るところ、引用発明の「有機過酸化物」が架橋剤であることは明らかであり、また、前記エチレン共重合体は「エチレン・酢酸ビニル共重合体」であって、また、「シートであ」る「成形体」は、膜といえるから、
　引用発明の「太陽電池封止材」、「エチレン・酢酸ビニル共重合体」、「有機過酸化物」及び「架橋助剤」は、それぞれ、本願発明の「太陽電池用封止膜」、「エチレン−酢酸ビニル共重合体」、「架橋剤」及び「架橋助剤」に相当し、
　引用発明は、本願発明の「エチレン−酢酸ビニル共重合体と、架橋剤と、架橋助剤とを含む太陽電池用封止膜であって」との特定事項を備える。
　
（２）引用発明の「有機化酸化物」（架橋剤）は、「２，５−ジメチル−２，５−ビス（第３ブチルパーオキシ）ヘキサン、及び第３ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート」であるから、
　引用発明は、「前記架橋剤が、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート及び２，５−ジメチル−２，５ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンよりなる群から選択される少なくとも１種の有機過酸化物であり」との点で、本願発明の「前記架橋剤が、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート及び２，５−ジメチル−２，５ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンよりなる群から選択される少なくとも１種の有機過酸化物であり」との特定事項と一致する。
　
（３）引用発明の「架橋助剤」は、「トリアリルイソシアヌレート、又はトリアリルシアヌレートであ」るから、
　引用発明は、本願発明の「前記架橋助剤が、トリアリルシアヌレート又はトリアリルイソシアヌレートであり」との特定事項を備える。
　
（４）引用発明の「太陽電池封止材」は、「ゲル分率が８０〜９５％程度になるようにエチレン共重合体が架橋されており、１５０℃のオーブン中で１時間キュアし架橋させた時の気泡の発生がないものである」から、
　引用発明は、本願発明の「ゲル分率を８０〜９５質量％として硬化させた後の前記封止膜の１５５℃雰囲気下における発泡を開始するために要する時間が３０分以上である」との特定事項を備える。
　
　以上によると、本願発明と引用発明とは、
「　エチレン−酢酸ビニル共重合体と、架橋剤と、架橋助剤とを含む太陽電池用封止膜であって、
　前記架橋剤が、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート及び２，５−ジメチル−２，５ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンよりなる群から選択される少なくとも１種の有機過酸化物であり、
　前記架橋助剤が、トリアリルシアヌレート又はトリアリルイソシアヌレートであり、
　　ゲル分率を８０〜９５質量％として硬化させた後の前記封止膜の１５５℃雰囲気下における発泡を開始するために要する時間が３０分以上である、太陽電池用封止膜。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
ａ．架橋剤の含有量が、本願発明では、「（エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して）０．１〜０．７質量部」とされているのに対して、
引用発明では、「（２，５−ジメチル−２，５−ビス（第３ブチルパーオキシ）ヘキサン、及び第３ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネートの合計量として）（エチレン重合体１００重量部に対し）０．１〜５重量部」である点（以下「相違点１」という。）。
　
ｂ．架橋助剤の含有量が、本願発明では、「（エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して）０．１〜０．５質量部」とされているのに対して、引用発明では、「（エチレン重合体１００重量部に対し）０．５〜５重量部程度」とされている点（以下「相違点２」という。）。
　
５　判断
　上記相違点につき検討する。
　
（１）相違点１について
　ア　本願発明において架橋剤の含有量を特定することの技術的意義に関して、本願明細書には、以下の記載がある。
「【００２６】
  本発明の太陽電池用封止膜は、ゲル分率を８０〜９５質量％として硬化させた後の前記封止膜の１５５℃雰囲気下における発泡を開始するために要する時間が３０分以上である・・・。これにより、架橋工程におけるガスの発生が高く抑制された太陽電池用封止膜が得られる。
【００２７】
  なお、ゲル分率とは、太陽電池用封止膜における架橋の度合いを示すものであり、後記する実施例において記載する方法によって測定できる。有機過酸化物などの架橋剤は、熱や光の照射によって容易に開裂して遊離ラジカル（遊離基）を発生し、これを基点として架橋反応が起こる。したがって、ゲル分率の調整は、主に架橋剤の種類や配合量などによって行うことができる。」、
「【００３２】
  （架橋剤）
  本発明の太陽電池用封止膜は、エチレン−極性ビニルモノマー共重合体の他に、架橋剤を少なくとも含む。これにより、架橋の際の高い反応性を維持しながら、膜強度や耐久性に優れる太陽電池用封止膜を得ることができる。
【００３３】
  前記太陽電池用封止膜における架橋剤の含有量は、エチレン−極性ビニルモノマー共重合体１００質量部に対して、好ましくは０．１〜０．７質量部、より好ましくは０．３〜０．６５質量部である。このような架橋剤の含有量とすることにより、上述した発泡開始時間を３０分以上とすることができ、架橋工程におけるガスの発生を高く抑制することができる。」
　以上によると、本願発明は、ゲル分率を調整し、もって、架橋工程におけるガスの発生を抑制するために、架橋剤の含有量を、上記相違点１に係る特定事項のとおり限定するものと認められる。
　
　イ　一方、引用発明の架橋剤（有機過酸化物）の含有量は、本願発明の「（エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して）０．１〜０．７質量部」との範囲を包含するものである。
　そして、引用刊行物には、上記３の（２）及び（６）のとおりの記載があり、引用発明において、架橋剤（有機過酸化物）の含有量は、架橋速度を高め、膨れ現象を抑制するとともにゲル分率の高い封止層を形成することができるという観点から設定されるものである。
　してみると、引用発明において、架橋剤（有機過酸化物）の含有量を、「（エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して）０．１〜０．７質量部」の範囲内で設定し、相違点１に係る本願発明の特定事項となすことは、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　また、本願発明において、架橋剤の含有量を上記範囲に特定することによって、引用発明及び引用刊行物の記載事項から予測し得る域を超えるほどの格別顕著な効果を奏するとも認められない。
　
（２）相違点２について
　ア　本願発明において架橋助剤の含有量を特定することの技術的意義に関して、本願明細書には、以下の記載がある。
「【００３８】
  （架橋助剤）
  さらに、本発明の太陽電池用封止膜は、必要に応じて、架橋助剤を含んでいてもよい。前記架橋助剤は、エチレン−極性ビニルモノマー共重合体のゲル分率を向上させ、耐久性を向上させることができる。この目的に供される架橋助剤・・・としては、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の３官能の架橋助剤・・・等を挙げることができる。なかでも、トリアリルシアヌレートおよびトリアリルイソシアヌレートが好ましく、・・・。
【００３９】
  前記架橋助剤は、エチレン−極性ビニルモノマー共重合体１００質量部に対して、一般に１０質量部以下、好ましくは０．１〜１．０質量部、より好ましくは０．１〜０．５質量部で使用される。このような架橋助剤の含有量であれば、架橋助剤の添加によるガスの発生もなく、エチレン−極性ビニルモノマー共重合体のゲル分率を向上させることができる。」
　以上によると、本願発明は、ゲル分率を向上させ、ガスの発生を抑制するという観点から、架橋助剤の含有量を、上記相違点２に係る特定事項のとおり限定するものと認められる。
　
　イ　一方、引用発明の架橋助剤の含有量は、本願発明の「（エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して）０．１〜０．５質量部」と同程度の、「（エチレン重合体１００重量部に対し）０．５〜５重量部程度」との範囲とされている
　そして、引用刊行物には、上記３の（４）及び（５）のとおりの記載があり、引用発明において、架橋助剤は、より速やかな架橋が得られるという観点から使用されるものであり、また、引用発明は、膨れ現象を抑制するとともにゲル分率の高い封止層を形成することを課題とするもの（上記３の（１）及び（２）を参照。）であって、その課題を解決する手段として、製造方法を特定するとともに、架橋剤及び架橋助剤の材料及び含有量を規定するものであると認められる。
　してみると、引用発明において、架橋助剤の含有量として、「（エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量部に対して）０．１〜０．５質量部」の範囲内で設定し、相違点２に係る本願発明の特定事項となすことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、本願発明において、架橋助剤の含有量を上記範囲に特定することによって、引用発明及び引用刊行物の記載事項から予測し得る域を超えるほどの格別顕著な効果を奏するとも認められない。
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、平成２３年３月４日に提出した意見書において、
「引用文献１を見た当業者は、架橋剤及び架橋助剤の配合量を検討する際に参考にできるのは、一般的な範囲の記載ではなく、上記の実施例における配合量のみと思料します。更に、引用文献１では膨れ現象の原因として挙げられているのは有機過酸化物のみであり、架橋助剤は速やかな架橋を行うことのみを目的として用いられています（引用文献１、段落［００２３］）。これらを立証する実施例においても、架橋助剤を用いた実施例１と架橋助剤を用いなかった比較例１とでは、いずれの場合にも膨れ現象は生じないとされ、単に架橋速度が改善されたことのみが開示されています（引用文献１、段落［００５２］、［００５３］）。従って、引用文献１には、発泡抑制のために架橋助剤に着目するという示唆は全くありません。
　従って、当業者が、引用文献１を参考にしたとしても、架橋剤の含有量を、上記実施例の配合と大きく異なる範囲である（構成４）「ＥＶＡ１００質量部に対して、０．３〜０．６５質量部」に設定すること、更に、架橋助剤の含有量に着目し、その範囲を、上記実施例の配合と大きく異なる範囲である（構成５）「ＥＶＡ１００質量部に対して、０．１〜０．５質量部」に設定し、両者を組み合わせることに容易に想到し得たとは考えられません。」（【意見の内容】　（６）本願発明と引用文献との対比　（イ））
と主張し、本願発明は、引用刊行物（引用文献１）に記載された発明に基づいて容易に想到し得たものではないと主張する。
　しかしながら、引用刊行物に発泡抑制のために架橋助剤に着目することの明記がないとしても、引用刊行物は、上記（２）のとおり、膨れ現象を抑制するとともにゲル分率の高い封止層を形成することを課題とし、その解決手段として引用発明を開示するものであるから、引用刊行物の記載に接した当業者にとって、架橋助剤の含有量の設定に際して膨れ現象の抑制（すなわち発泡抑制）及びゲル分率にも考慮すべきことは、明らかなことといえる。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
（４）小活
　以上（１）ないし（３）の検討によれば、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。