【事件の表示】
　特許第６０９３１９２号発明「航空機の機体用パネル、航空機の翼」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０９３１９２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
　特許第６０９３１９２号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
　特許第６０９３１９２号の請求項４に係る特許について特許異議申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６０９３１９２号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２５年１月２５日に特許出願され、平成２９年２月１７日に本件特許の設定登録がされ、その後、同年９月１日に特許異議申立人 西村 竜平（以下「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１２月１３日付けで取消理由が通知され、平成３０年２月１６日に意見書の提出及び訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、同年３月２３日付けで、異議申立人に対し訂正請求があった旨の通知がされ（特許法第１２０条の５第５項）、同年４月１９日に異議申立人より意見書が提出されたものである。
第２　本件訂正請求の趣旨及び訂正内容 
　本件訂正請求の趣旨は、特許第６０９３１９２号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１〜４について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。
１　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「機体用パネル」とあるのを、「主翼」に訂正する。（なお、訂正請求書の「（２）訂正事項」のアに直接的な記載はないものの、訂正内容や「（３）訂正の理由」のアの記載からみて、請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２、３も同様に訂正するものであることは明らかである。以下同様に扱う。）
２　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「スキンと、」とあるのを、「上部スキン及び下部スキンと、」に、「前記スキンの第２」とあるのを、「前記上部スキン及び前記下部スキンの第２」に、「前記スキンと一体」とあるのを、「前記上部スキン及び前記下部スキン」に訂正する。（請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２、３も同様に訂正する。）
３　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「第１の方向に沿って前記スキンに配置される複数のストリンガ」とあるのを、「前記上部スキン及び前記下部スキンの各々に設けられ、翼長方向に沿って延びる複数のストリンガ」に訂正する。（請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２、３も同様に訂正する。）
４　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「複数のストリンガと、」と「を備え」の間に「前記上部スキン及び前記下部スキンの間に設けられ、翼幅方向に沿って延びる複数のリブ」を加える。（請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２、３も同様に訂正する。）
５　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第１の方向に交差する第２の方向に沿ってリブが配置される前記スキンの第１の領域は、隣接する前記ストリンガの間が平坦面で繋がれており」とあるのを、「前記翼長方向に交差する前記翼幅方向に沿って前記リブが配置される前記上部スキン及び前記下部スキンの第１の領域は、隣接する前記ストリンガの間が平坦面で繋がれており」に訂正する。（請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２、３も同様に訂正する。）
６　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１の「備え、」と「前記第１の方向に交差する」の間に、「前記上部スキンと前記ストリンガ及び前記下部スキンと前記ストリンガの各々は、主翼用パネルによって構成され、前記主翼用パネルは、」を加える。（請求項１の記載を直接または間接的に引用する請求項２、３も同様に訂正する。）
７　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項２に「機体用パネル」とあるのを、「主翼」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。）
８　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項３に「機体用パネル」とあるのを、「主翼」に、「前記スキンの」とあるのを、「前記上部スキン及び前記下部スキンの」に訂正する。
９　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
第３　訂正の適否についての判断 
１　訂正の目的の適否について 
　訂正事項１は、訂正前の「機体用パネル」を「主翼」と特定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　訂正事項２は、訂正前の「スキン」を「上部スキン」及び「下部スキン」と特定するものであり、同項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　訂正事項３は、訂正前の「複数のストリンガ」の配置を「前記上部スキン及び前記下部スキンの各々に設けられ」るものであることを特定し、かつ、「複数のストリンガ」の延びる方向を「翼長方向に沿って延びる」ものであることを特定するものであり、同項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　訂正事項４は、訂正前の「リブ」の配置を「前記上部スキン及び前記下部スキンの間に設けられ」るものであることを特定し、「リブ」の延びる方向を「翼幅方向に沿って延びる」ものであることを特定するものであり、同項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　訂正事項５は、訂正前の「第１の領域」を「前記翼長方向に交差する前記翼幅方向に沿って前記リブが配置される」ものであることを特定するものであり、同項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　訂正事項６は、訂正前の「スキン」及び「ストリンガ」を「前記上部スキンと前記ストリンガ及び前記下部スキンと前記ストリンガの各々は、主翼用パネルによって構成され」るものであることを特定するものであり、同項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　訂正事項７は、訂正前の「機体用パネル」を「主翼」と特定するものであり、同項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　訂正事項８は、訂正前の「機体用パネル」を「主翼」と特定し、「スキン」を「上部スキン」及び「下部スキン」と特定するものであり、同項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　訂正事項９は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、同項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　また、訂正事項１〜７に付随する従属項の訂正についても、目的違反となるところはない。
２　新規事項の有無について
　訂正事項１〜８は、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。また、本件明細書に特許請求の範囲及び図面を併せたものを「本件明細書等」という。）の段落【００１１】及び【図１】、【図２】、【図６】等に記載した事項より導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　訂正事項９は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　したがって、訂正事項１〜９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
３　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　上記１のとおり、訂正事項１〜９は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
４　一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜４について、請求項２〜４は請求項１を直接または間接的に引用しているものであって、訂正事項１〜６によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１〜４に対応する訂正後の請求項１〜４は一群の請求項である。
　したがって、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものであるから、同法第１２０条の５第４項に適合するものである。
５　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正を認める。
第４　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　特許第６０９３１９２号の請求項１〜３に係る特許は、それぞれ、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１〜３に係る特許発明（以下「本件特許発明１」〜「本件特許発明３」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　航空機を構成する主翼であって、
　上部スキン及び下部スキンと、
　前記上部スキン及び前記下部スキンの各々に設けられ、翼長方向に沿って延びる複数のストリンガと、
　前記上部スキン及び前記下部スキンの間に設けられ、翼幅方向に沿って延びる複数のリブと、を備え、
　前記上部スキンと前記ストリンガ及び前記下部スキンと前記ストリンガの各々は、主翼用パネルによって構成され、
　前記主翼用パネルは、
　前記翼長方向に交差する前記翼幅方向に沿って前記リブが配置される前記上部スキン及び前記下部スキンの第１の領域は、隣接する前記ストリンガの間が平坦面で繋がれており、
　前記リブが配置されない前記上部スキン及び前記下部スキンの第２の領域は、隣接する前記ストリンガの間が段差面で繋がれており、
　前記ストリンガは、前記上部スキン及び前記下部スキンと一体に成形されている、
ことを特徴とする航空機の主翼。
　　【請求項２】
　前記段差面は、
　隣接する前記ストリンガの間の中央部に配置される薄肉部と、前記薄肉部の両側に配置される前記ストリンガの根元の厚肉部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の航空機の主翼。
　　【請求項３】
　前記第１の領域における隣接する前記ストリンガの間の前記上部スキン及び前記下部スキンの前記平坦面で繋がれる部分の厚みと、
　前記第２の領域における前記段差面の前記厚肉部の厚みが等しい、ことを特徴とする請求項２に記載の航空機の主翼。」
２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜４に係る特許に対して平成２９年１２月１３日付けで通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
〔理由１〕本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
〔理由２〕本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　 記
・引用文献１：J.Munroe,K.Wilkins, and M.Gruber，“Integral Airframe Structures (IAS)−Validated Feasibility Study of Integrally Stiffened Metallic Fuselage Panels for Reducing Manufacturing Costs”，NASA/CR-2000-209337， 2000年5月，ｐ．１，８，１８，６４−６８
＜https://ntrs.nasa.gov/archive/nasa/casi.ntrs.nasa.gov/20000057339.pdf＞（異議申立人が提出した甲第１号証）
・引用文献２：特許第４９９０１７７号公報（同甲第２号証） 
・引用文献３：米国特許第７１８２２９３号明細書（同甲第３号証） 
・引用文献４：R.J.Bucci, “Advanced Metallic  Hybrid Structural Concepts”，USAF Structural Integrity Program Conference (ASIP2006) San Antonio，Texas，2006年11月29日，ｐ．１−４５
＜http://www.aspicon.com/proceedings/proceedings_2006/2006_PDFs/Wednesday/1200_Bucci.pdf＞（同甲第４号証）
・引用文献５：山田毅，高橋孝幸，池田誠，杉本周造，太田高裕，「コンチネンタルビジネスジェット主翼インテグラルスキンのショットピーン成形技術開発」，三菱重工技報Vol.39 No.1，2002年1月，ｐ．３６−３９（同甲第５号証） 
・引用文献６：Takafumi Adachi，Shirou Kimura，Takahiro Nagayama，Hiroyuki Takehisa，and Masakazu Shimanuki，“Age Forming Technology for Aircraft Wing Skin”，Proceedings of the 9th International Conference on Aluminium Alloys (2004)，2004年，ｐ．２０２−２０７（同甲第６号証） 
・引用文献７：特開２００８−１８４１５６号公報（同甲第７号証） 
３　取消理由について
（１）引用文献の記載事項並びに引用文献に記載された発明、技術的事項及び課題
ア　引用文献１について
　引用文献１の第６５ページのFigure5-4に示されるものは、第６４ページの５．３．１の記載からみて、胴体用パネルといえるものであり、それにより構成されるのは航空機の胴体であることは明らかである。
　以上のことと、引用文献１の第１ページの１．１．１、及び、第６５ページのFigure5-4の図上に異議申立人が用語等を加筆した特許異議申立書第１８ページの下記に示す図面（以下「異議申立書図面」という。）の記載からみて、引用文献１には、以下の発明ないし技術的事項（以下「甲１発明」ないし「甲１技術」という。）が記載されているといえる。（なお、特許異議申立書に添付された翻訳文を参考に当審で翻訳した用語を用いた。また、引用文献１に用語の記載がない部材等については異議申立書図面に付された用語を用いた。） 
〔異議申立書図面〕
　「航空機を構成する胴体であって、
　スキンと、
　前記スキンに設けられ、第１の方向に沿って延びる複数のストリンガと、
　前記スキンに設けられ、第２の方向に沿って延びる複数のシヤータイドフレームと、を備え
　前記スキンと前記ストリンガは、胴体用パネルによって構成され、
　前記胴体用パネルが、
　前記第１の方向に交差する第２の方向に沿ってシヤータイドフレームが配置される前記スキンの第１の領域は、隣接する前記ストリンガの間が平坦面で繋がれており、
　前記シヤータイドフレームが配置されない前記スキンの第２の領域は、隣接する前記ストリンガの間が段差面で繋がれており、
　前記ストリンガは、前記スキンと一体に成形されている、
航空機の胴体。」 
イ　引用文献２について
　引用文献２の段落【０００１】、【００１８】、【００２０】、【００２３】、【００２４】及び【図１】〜【図４】等の記載からみて、引用文献２には、以下の技術的事項（以下「甲２技術」という。）が記載されているといえる。（なお、段落【００２３】、【００２４】は、「前部リブ２１」の固定に係る説明箇所であるが、段落【００２０】に「前部リブ２１および後部リブ２２は、その形状が若干異なるだけで実質的な構造は同一であるため、以下前部リブ２１を代表として構造を説明する。」と記載されていること、及び、【図２】〜【図４】においても「前部リブ２１」と「後部リブ２１」は同様の固定方法であることが看取できることから、以下のように認定した。）
　「アッパースキン１９及びロアスキン２０の各々において、翼長方向に沿って延びる複数のストリンガ１９ａ、２０ａを設け、上部スキン１９と下部スキン２０の間において、翼幅方向に沿って延びる複数の前部リブ２１、後部リブ２２を設け、
　前部リブ２１の前端の取付部２１ｇはフロントスパー１４のウエブ１４ａおよび上下一対のフランジ１４ｂ，１４ｃを接続する板状の取付部１４ｄにリベット２４…で固定され、前部リブ２１の上縁の前後一対の取付部２１ｈ，２１ｉは、アッパースキン１９の下面に形成した取付部１９ｂ，１９ｃにリベット２５…で固定され、前部リブ２１の後端の取付部２１ｊはメインスパー１３のウエブ１３ａおよび上下一対のフランジ１３ｂ，１３ｃを接続する板状の取付部１３ｄにリベット２６…で固定され、前部リブ２１の下縁の前後一対の前記取付フランジ２１ｅ，２１ｆは、ロアスキン２０にリベット２７…で固定され、
　後部リブ２２も同様に固定される飛行機の主翼の翼構造。」
ウ　引用文献３について
　引用文献３の第３欄第３９〜４１行にエアフォイルボックス（airfoilbox）を航空機の主翼（wings of airplane）に用いる旨の記載がある。そして、第３欄第１３〜４２行及びＦＩＧ．４、５等の記載からみて、引用文献３には、以下の技術的事項（以下「甲３技術」という。）が記載されているといえる。（なお、異議申立書に添付された翻訳文を参考に当審で翻訳した用語を用いた。
　「スキン部３２及びスキン部５２の各々において、翼長方向に沿って延びる複数のストリンガ３４、５４を設け、スキン部３２とスキン部５２との間において、翼幅方向に沿って延びる複数のリブ部材３６ａ、ｂ、ｃ、５６ａ、ｂ、ｃを設けるエアフォイルボックスを用いた航空機の主翼。」
エ　引用文献４について
　引用文献４には、第１５ページのタイトルに「Advanced Fuselage Design and Fabrication」（進化した胴体の設計及び製造）と記載され、同ページの「Advanced」の図面（当審が用語等を加筆した下記〔参考図１〕を参照。）の記載より、フレームが配置されるスキンの第１の領域は、隣接するストリンガの間が前記スキン上に配置される選択的補強の平坦面で繋がれていること、及び、フレームが配置されないスキンの第２の領域は、隣接する前記ストリンガの間が、前記スキン並びにストリンガの基部及びスキン上に配置される選択的補強材による段差面で繋がれていることが看取できる。また、「Advanced」の図面（Integral Skin）及び第２０ページの「Integral Lower Cover」の図面の記載より、ストリンガは、スキンと一体に成形されている事項が理解できる。また、当該「Advanced」の図面に記載されるものは胴体用パネルといえるものであり、それにより構成されるのは航空機の胴体であることは明らかである。
〔参考図１〕
　したがって、引用文献４には、次の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているといえる。（なお、特許異議申立書に添付された翻訳文を参考に当審で翻訳した用語を用いた。） 
　「航空機を構成する胴体であって、
　スキンと、
　前記スキンに設けられ、第１の方向に沿って延びる複数のストリンガと、
　前記スキンに設けられ、第２の方向に沿って延びる複数のフレームと、を備え
　前記スキンと前記ストリンガは、胴体用パネルによって構成され、
　前記第１の方向に交差する第２の方向に沿ってフレームが配置される前記スキンの第１の領域は、隣接する前記ストリンガの間が前記スキン上に配置される選択的補強材の平坦面で繋がれており、
　前記フレームが配置されない前記スキンの第２の領域は、隣接する前記ストリンガの間が、前記スキン並びに前記ストリンガの根元及び前記スキン上に配置される選択的補強材による段差面で繋がれており、
　前記ストリンガは、前記スキンと一体に成形されている、
航空機の胴体。」 
オ　引用文献５について
　引用文献５の第３６ページ左欄第７〜１６行の記載からみて、引用文献５には、以下の課題（以下「甲５課題」という。）が記載されているといえる。
　「コンチネンタル主翼において、ストリンガーと外板を一体で削り出したインテグラルスキンを採用して、リベット結合作業や燃料タンクとしての液密性を確保するためのシール作業を不要とし大幅な軽量化を可能とする。」
カ　引用文献６について
　引用文献６の第２０３ページの第１段落の第４〜６行の記載からみて、引用文献６には、以下の課題（以下「甲６課題」という。）が記載されているといえる。
　「航空機の翼構造において、ストリンガは厚板から機械加工され、ストリンガとスキンを一体構造として、製造コスト及び航空機の翼構造の重量を低減し燃料漏れが起こりにくくする。」
キ　引用文献７について
　引用文献７の【図２Ａ】の記載より、ほぼ接触する「第１のフランジ部２３１ａ」及び「第２のフランジ部２３１ｂ」以外の箇所にも「スティフナ２３０」はそれらより幅が狭いフランジ（以下「幅狭フランジ」という。当審が当該【図２Ａ】に用語等を加筆した下記〔参考図２〕を参照。）を有していることが看取できる。そして、フレーム２４０が配置されない外板２２０の領域は、隣接するスティフナ２３０の間が外板２２０及びスティフナ２３０の幅狭フランジによる段差面で繋がれていることが認められる。
〔参考図２〕
　以上のことと、引用文献７の段落【００１６】〜【００１９】等の記載より、引用文献７には、次の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されているといえる。
　「航空機を構成する航空機胴体であって、
　外板２２０と、
　前記外板２２０に設けられ、第１の方向に沿って延びる複数のスティフナ２３０と、
　前記外板２２０に設けられ、第２の方向に沿って延びる複数のフレーム２４０と、
　前記外板２２０と前記スティフナ２３０と前記フレーム２４０の各々は、航空機胴体を構成するバレルセクション１１０によって構成され、
　前記バレルセクション１１０は、
　前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って複数のフレーム２４０が配置される前記外板２２０の第１の領域は、スティフナ２３０は、第１のフランジ部２３１ａが、第２のフランジ部２３１ｂに少なくともほぼ接触するように、外板２２０上に位置づけられ、フランジ部２３１は、スティフナ２３０の突起２３４間に延在する、複数の少なくともほぼ連続的な支持面２３５が形成され、
　前記フレーム２４０が配置されない前記外板２２０の第２の領域は、隣接する前記スティフナ２３０の間が前記外板２２０及びスティフナ２３０の幅狭フランジによる段差面で繋がれている、
航空機胴体。」 
（２）対比・判断
ア　引用文献１を主たる引例とした場合（〔理由１〕、〔理由２〕）
（ア）本件特許発明１について
ａ　対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
（ａ）後者の「航空機」は前者の「航空機」に相当し、以下同様に、「ストリンガ」は「ストリンガ」に、「シヤータイドフレーム」は「リブ」にそれぞれ相当する。 
（ｂ）後者の「胴体」と前者の「主翼」とは「機体構成部材」の限度で一致するといえ、以下同様に、「胴体用パネル」と「主翼用パネル」とは「機体構成部材用パネル」の限度で、「スキン」と「上部スキン」及び「下部スキン」とは「スキン部材」の限度で、「第１の方向」と「翼長方向」とは「第一の方向」の限度で、「第２の方向」と「翼幅方向」とは「第二の方向」の限度で一致するといえる。
（ｃ）上記（ａ）、（ｂ）を踏まえると、後者のシヤータイドフレームが配置されるところの「スキン」の「第１の領域」と、前者のリブが配置されるところの「上部スキン」及び「下部スキン」の「第１の領域」とは、「スキン部材」の「第一の領域」の限度で一致するといえ、同様に、シヤータイドフレームが配置されないところの「スキン」の「第２の領域」と、リブが配置されないところの「上部スキン」及び「下部スキン」の「第２の領域」とは、「スキン部材」の「第二の領域」の限度で一致するといえる。
（ｄ）したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点１〕
　「航空機を構成する機体構成部材であって、
　スキン部材と、
　前記スキン部材に設けられ、第一の方向に沿って延びる複数のストリンガと、
　前記スキン部材に設けられ、第二の方向に沿って延びる複数のリブと、を備え、
　前記スキン部材と前記ストリンガは、機体構成部材用パネルによって構成され、
　前記機体構成部材用パネルは、
　前記第一の方向に交差する前記第二の方向に沿って前記リブが配置される前記スキン部材の第一の領域は、隣接する前記ストリンガの間が平坦面で繋がれており、
　前記リブが配置されない前記スキン部材の第二の領域は、隣接する前記ストリンガの間が段差面で繋がれており、
　前記ストリンガは、前記スキン部材と一体に成形されている、
航空機の機体構成部材。」
〔相違点１〕
　本件特許発明１は、「機体構成部材」が「主翼」、「機体構成部材用パネル」が「主翼用パネル」であって、「スキン部材」が「上部スキン」及び「下部スキン」であり、「複数のストリンガ」が「前記上部スキン及び前記下部スキンの各々に設けられ」るものであって、それが延びる「第一の方向」が「翼長方向」であって、「複数のリブ」が「前記上部スキン及び前記下部スキンの間に設けられ」るものであり、それが延びる「第二の方向」が「翼幅方向」であり、さらに、「第一の領域」が「上部スキン」及び「下部スキン」の「第１の領域」であり、「第二の領域」も「上部スキン」及び「下部スキン」の「第２の領域」であるのに対し、
　甲１発明は、「機体構成部材」が「胴体」、「機体構成部材用パネル」が「胴体用パネル」であって、「スキン部材」が「スキン」であり、「複数のストリンガ」が「前記スキンに設けられ」るものであり、それが延びる「第一の方向」は、主翼ではないので当然「翼長方向」でなく、「複数のリブ」が「前記スキンに設けられ」るものであり、それが延びる「第二の方向」は、主翼ではないので当然「翼幅方向」ではなく、さらに、「第一の領域」が「スキン」の「第１の領域」であり、「第二の領域」も「スキン」の「第２の領域」である点。
ｂ　判断
（ａ）〔理由１〕について
　本件特許発明１と甲１発明との間には、上記相違点１が存在するため、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえない。
　よって、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。
（ｂ）〔理由２〕について
　上記相違点１について検討する。
　甲２技術及び甲３技術は、航空機を構成する主翼において、上部スキン及び下部スキンと、前記上部スキン及び前記下部スキンの各々に設けられ、翼長方向に沿って延びる複数のストリンガと、前記上部スキン及び前記下部スキンの間に設けられ、翼幅方向に沿って延びる複数のリブと、を備え、前記上部スキンと前記ストリンガ及び前記下部スキンと前記ストリンガの各々は、主翼用パネルによって構成されているものといえ、そのようなものは航空機の主翼における周知技術といえるものである。
　ここで、本件特許発明１は、本件明細書の段落【０００５】の「リブ１１７を下部スキン１１３に固定しようとすると、薄肉部１１３ａを挟んでその両側に厚肉部１１３ｂが存在する。したがって、詳しくは後述するが、下部スキン１１３とリブ１１７の間には、
両側の厚肉部１１３ｂとの間で接触面ｃ１及び接触面ｃ３の２箇所、薄肉部１１３ａとの間で接触面ｃ２の１箇所、合わせて３つの面で接触する可能性を有している
実際に接触するのは一つの面に過ぎない。
航空機の主翼は多数のストリンガ、リブを備えているため、このシム作業の負担は極めて大きい。
　しかしながら、甲１発明は「胴体」に係る発明であることから、「上部パネル」及び「下部パネル」という概念はもとより無く、基本的な構成が異なる。その上、甲１発明の「胴体用パネル」が「前記第１の方向に交差する第２の方向に沿ってシヤータイドフレームが配置される前記スキンの第１の領域は、隣接する前記ストリンガの間が平坦面で繋がれており、前記シヤータイドフレームが配置されない前記スキンの第２の領域は、隣接する前記ストリンガの間が段差面で繋がれており、前記ストリンガは、前記スキンと一体に成形されている」という事項について、「第１の領域」の「平坦面」は、具体的には「Skin pad（frame）」により構成されるものであるが（異議申立書図面参照。）、それがシム作業低減のために設けられたものであることの記載は引用文献１には見当たらない。
　そして、当該「平坦面」は「Skin pad（frame）」により構成されるものであるが、「Skin pad（frame）」と「Shear tie」との接合部は、異議申立書図面から明らかなように断続的となっているので、本件でいうところのシム作業自体が不要と解される。
　さらに、当該「平坦面」は「Skin pad（frame）」により構成されるものであるから、フレームの面であることは理解できるものの、全体を平坦な構成としていることの技術的意義が明らかでなく、そのような技術的意義が明らかでないものを胴体から翼に転用する際に採用し得るものではない。
　したがって、シム作業低減のための構成も無い主翼に関する上記周知技術を甲１発明に適用する動機付けがあるとはいえないし、作用効果の予測性があるともいえない。
　以上のとおり、甲１発明及び甲２技術及び甲３技術に示される周知技術を検討しても、上記相違点１に係る本件特許発明１に係る事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たということはできない。
　なお、甲１発明に甲２技術あるいは甲３技術を個別に適用することを検討しても、以下のとおり、上記相違点１に係る本件特許発明１に係る事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たということはできない。
　甲２技術は、「前部リブ２１の上縁の前後一対の取付部２１ｈ，２１ｉは、アッパースキン１９の下面に形成した取付部１９ｂ，１９ｃにリベット２５…で固定され」るものであるため、少なくとも「前部リブ２１」の「アッパースキン１９」側は、構成上、本願でいうところのシム作業自体が不要と解され、「後部リブ２２」においても同様であり、「ロアスキン２０」側の「ストリンガー２０ａ」は、本願発明１の「段差面」に相当する事項を有しておらず、同様に、本願でいうところのシム作業自体が不要と解されることから、シム作業低減のための構成も無い主翼に関する甲２技術を甲１発明に適用する動機付けがあるとはいえないし、作用効果の予測性があるともいえない。
　また、甲３技術の「ストリンガー３４、５４」は、引用文献３のＦＩＧ．４、５等の記載からみて、一応本願発明１の「段差面」に相当する事項を有しているといえるが、上述したとおり、甲１発明は、「胴体」に係る発明である上、甲１発明の「平坦面」がシム作業低減のために設けられたものであるとはいえず、技術的意義も明らかでないことから、シム作業低減のための構成も無い主翼に関する甲３技術を甲１発明に適用する動機付けがあるとはいえないし、作用効果の予測性があるともいえない。
　よって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（イ）本件特許発明２、３について
　本件特許発明２、３は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、甲１発明及び周知技術（甲２技術、甲３技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件特許発明２、３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
イ　引用文献４を主たる引例とした場合（〔理由２〕）
（ア）本件特許発明１について
ａ　対比
　本件特許発明１と甲４発明を対比する。
（ａ）後者の「航空機」は前者の「航空機」に相当し、以下同様に、「ストリンガ」は「ストリンガ」に、「フレーム」は「リブ」にそれぞれ相当する。 
（ｂ）後者の「胴体」と前者の「主翼」とは「機体構成部材」の限度で一致するといえ、以下同様に、「胴体用パネル」と「主翼用パネル」とは「機体構成部材用パネル」の限度で、「スキン」と「上部スキン」及び「下部スキン」とは「スキン部材」の限度で、「第１の方向」と「翼長方向」とは「第一の方向」の限度で、「第２の方向」と「翼幅方向」とは「第二の方向」の限度で一致するといえる。
（ｃ）上記（ａ）、（ｂ）を踏まえると、後者のフレームが配置されるところの「スキン」の「第１の領域」と、前者のリブが配置されるところの「上部スキン」及び「下部スキン」の「第１の領域」とは、「スキン部材」の「第一の領域」の限度で一致するといえ、同様に、フレームが配置されないところの「スキン」の「第２の領域」と、リブが配置されないところの「上部スキン」及び「下部スキン」の「第２の領域」とは、「スキン部材」の「第二の領域」の限度で一致するといえる。
（ｄ）上記（ａ）〜（ｃ）を踏まえると、後者の「前記第１の方向に交差する第２の方向に沿ってフレームが配置される前記スキンの第１の領域は、隣接する前記ストリンガの間が前記スキン上に配置される選択的補強材の平坦面で繋がれており」と、前者の「前記翼長方向に交差する前記翼幅方向に沿って前記リブが配置される前記上部スキン及び前記下部スキンの第１の領域は、隣接する前記ストリンガの間が平坦面で繋がれており」とは、「前記第一の方向に交差する前記第二の方向に沿って前記リブが配置される前記スキン部材の第一の領域は、隣接する前記ストリンガの間に設けられた平坦面で繋がれており」の限度で一致するといえる。
（ｅ）上記（ａ）〜（ｃ）を踏まえると、後者の「前記フレームが配置されない前記スキンの第２の領域は、隣接する前記ストリンガの間が、前記スキン並びに前記ストリンガの根元及び前記スキン上に配置される選択的補強材による段差面で繋がれており」と、前者の「前記リブが配置されない前記上部スキン及び前記下部スキンの第２の領域は、隣接する前記ストリンガの間が段差面で繋がれており」とは、「前記リブが配置されない前記スキン部材の第二の領域は、隣接する前記ストリンガの間に設けられた段差面で繋がれており」の限度で一致するといえる。
（ｆ）したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点２〕
　「航空機を構成する機体構成部材であって、
　スキン部材と、
　前記スキン部材に設けられ、第一の方向に沿って延びる複数のストリンガと、
　前記スキン部材に設けられ、第二の方向に沿って延びる複数のリブと、を備え、
　前記スキン部材と前記ストリンガは、機体構成部材用パネルによって構成され、
　前記機体構成部材用パネルは、
　前記第一の方向に交差する前記第二の方向に沿って前記リブが配置される前記スキン部材の第一の領域は、隣接する前記ストリンガの間に設けられた平坦面で繋がれており、
　前記リブが配置されない前記スキン部材の第二の領域は、隣接する前記ストリンガの間に設けられた段差面で繋がれており、
　前記ストリンガは、前記スキン部材と一体に成形されている、
航空機の機体構成部材。」
〔相違点２〕
　本件特許発明１は、「機体構成部材」が「主翼」、「機体構成部材用パネル」が「主翼用パネル」であって、「スキン部材」が「上部スキン」及び「下部スキン」であり、「複数のストリンガ」が「前記上部スキン及び前記下部スキンの各々に設けられ」るものであって、それが延びる「第一の方向」が「翼長方向」であって、「複数のリブ」が「前記上部スキン及び前記下部スキンの間に設けられ」るものであり、それが延びる「第二の方向」が「翼幅方向」であり、さらに、「第一の領域」が「上部スキン」及び「下部スキン」の「第１の領域」であり、「第二の領域」も「上部スキン」及び「下部スキン」の「第２の領域」であるのに対し、
　甲４発明は、「機体構成部材」が「胴体」、「機体構成部材用パネル」が「胴体用パネル」であって、「スキン部材」が「スキン」であり、「複数のストリンガ」が「前記スキンに設けられ」るものであり、それが延びる「第一の方向」は、主翼ではないので当然「翼長方向」でなく、「複数のリブ」が「前記スキンに設けられ」るものであり、それが延びる「第二の方向」は、主翼ではないので当然「翼幅方向」ではなく、さらに、「第一の領域」が「スキン」の「第１の領域」であり、「第二の領域」も「スキン」の「第２の領域」である点。
〔相違点３〕
　「第一の領域」の「平坦面」に関し、本件特許発明１では、「前記上部スキン及び前記下部スキンの第１の領域は、隣接する前記ストリンガの間が平坦面で繋がれており」という文脈から、「上部スキン」及び「下部スキン」自体の「平坦面」であるのに対し、甲４発明では、「スキン上に配置される選択的補強材の平坦面」である点。
〔相違点４〕 
　「第二の領域」の「段差面」に関し、本件特許発明１では、「前記上部スキン及び前記下部スキンの第２の領域は、隣接する前記ストリンガの間が段差面で繋がれており」という文脈から、「上部スキン」及び「下部スキン」自体の「段差面」であるのに対し、甲４発明では、「前記スキン並びに前記ストリンガの基部及び前記スキン上に配置される選択的補強材による段差面」である点。
ｂ　判断
　上記相違点２について検討する。
　上記相違点２は上記相違点１と実質的に同様内容であり、上記相違点１について検討したのと同様に、甲４発明に周知技術（甲２技術、甲３技術）を適用する動機付けがあるとはいえない。
　なお、取消理由通知において、「平坦面」及び「段差面」（上記相違点３及び４に関連）に対し引用した甲１技術について検討しても、主翼に係るものではないことから、上記相違点１について検討したのと同様に、上記相違点２に係る本件特許発明１に係る事項を容易想到とする根拠にはならない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲４発明、甲１技術、周知の課題（甲５課題、甲６課題）及び周知技術（甲２技術、甲３技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（イ）本件特許発明２、３について
　本件特許発明２、３は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、甲４発明、甲１技術、周知の課題（甲５課題、甲６課題）及び周知技術（甲２技術、甲３技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件特許発明２、３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
ウ　引用文献７を主たる引例とした場合（〔理由２〕）
（ア）本件特許発明１について
ａ　対比
　本件特許発明１と甲７発明を対比する。
（ａ）後者の「航空機」は前者の「航空機」に相当し、以下同様に、「スティフナ２３０」は「ストリンガ」に、「フレーム２４０」は「リブ」にそれぞれ相当する。 
（ｂ）後者の「航空機胴体」と前者の「主翼」とは「機体構成部材」の限度で一致するといえ、以下同様に、「航空機胴体を構成するバレルセクション１１０」と「主翼用パネル」とは「機体構成部材用パネル」の限度で、「外板２２０」と「上部スキン」及び「下部スキン」とは「スキン部材」の限度で、「第１の方向」と「翼長方向」とは「第一の方向」の限度で、「第２の方向」と「翼幅方向」とは「第二の方向」の限度で一致するといえる。
（ｃ）上記（ａ）、（ｂ）を踏まえると、後者の複数のフレーム２４０が配置されるところの「外板２２０」の「第１の領域」と、前者のリブが配置されるところの「上部スキン」及び「下部スキン」の「第１の領域」とは、「スキン部材」の「第一の領域」の限度で一致するといえ、同様に、フレーム２４０が配置されないところの「外板２２０」の「第２の領域」と、リブが配置されないところの「上部スキン」及び「下部スキン」の「第２の領域」とは、「スキン部材」の「第二の領域」の限度で一致するといえる。
（ｄ）上記（ａ）〜（ｃ）を踏まえると、後者の「前記第１の方向に交差する第２の方向に沿って複数のフレーム２４０が配置される前記外板２２０の第１の領域は、スティフナ２３０は、第１のフランジ部２３１ａが、第２のフランジ部２３１ｂに少なくともほぼ接触するように、外板２２０上に位置づけられ、フランジ部２３１は、スティフナ２３０の突起２３４間に延在する、複数の少なくともほぼ連続的な支持面２３５が形成され」ていることと、前者の「前記翼長方向に交差する前記翼幅方向に沿って前記リブが配置される前記上部スキン及び前記下部スキンの第１の領域は、隣接する前記ストリンガの間が平坦面で繋がれて」いることとは、「前記第一の方向に交差する第二の方向に沿ってリブが配置される前記スキン部材の第一の領域は、隣接する前記ストリンガの間に設けられた面を有して」いることの限度で一致するといえる。
（ｄ）上記（ａ）〜（ｃ）を踏まえると、後者の「前記フレーム２４０が配置されない前記外板２２０の第２の領域は、隣接する前記スティフナ２３０の間が前記外板２２０及びスティフナ２３０のフランジによる段差面で繋がれている」ことと、前者の「前記リブが配置されない前記スキンの第２の領域は、隣接する前記ストリンガの間が段差面で繋がれて」いることとは、「前記リブが配置されない前記スキン部材の第二の領域は、隣接する前記ストリンガの間に設けられた段差面で繋がれて」いることの限度で一致するといえる。 
（ｅ）したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点３〕
　「航空機を構成する機体構成部材であって、
　スキン部材と、
　前記スキン部材に設けられ、第一の方向に沿って延びる複数のストリンガと、
　前記スキン部材に設けられ、第二の方向に沿って延びる複数のリブと、を備え、
　前記スキン部材と前記ストリンガは、機体構成部材用パネルによって構成され、
　前記機体構成部材用パネルは、
　前記第一の方向に交差する前記第二の方向に沿って前記リブが配置される前記スキン部材の第一の領域は、隣接する前記ストリンガの間に設けられた面を有しており、
　前記リブが配置されない前記スキン部材の第二の領域は、隣接する前記ストリンガの間に設けられた段差面で繋がれている、
航空機の機体構成部材。」
〔相違点５〕
　本件特許発明１は、「機体構成部材」が「主翼」、「機体構成部材用パネル」が「主翼用パネル」であって、「スキン部材」が「上部スキン」及び「下部スキン」であり、「複数のストリンガ」が「前記上部スキン及び前記下部スキンの各々に設けられ」るものであって、それが延びる「第一の方向」が「翼長方向」であって、「複数のリブ」が「前記上部スキン及び前記下部スキンの間に設けられ」るものであり、それが延びる「第二の方向」が「翼幅方向」であり、さらに、「第一の領域」が「上部スキン」及び「下部スキン」の「第１の領域」であり、「第二の領域」も「上部スキン」及び「下部スキン」の「第２の領域」であるのに対し
　甲７発明は、「機体構成部材」が「航空機胴体」、「機体構成部材用パネル」が「航空機胴体を構成するバレルセクション１１０」であって、「スキン部材」が「外板２２０」であり、「複数のスティフナ２３０」が「前記外板２２０に設けられ」るものであり、それが延びる「第一の方向」は、主翼ではないので当然「翼長方向」でなく、「複数のフレーム２４０」が「前記外板２２０に設けられ」るものであり、それが延びる「第二の方向」は、主翼ではないので当然「翼幅方向」ではなく、さらに、「第一の領域」が「外板２２０」の「第１の領域」であり、「第二の領域」も「外板２２０」の「第２の領域」である点。
〔相違点６〕 
　「第一領域」の「面」に関し、本件特許発明１では、「前記上部スキン及び前記下部スキンの第１の領域は、隣接する前記ストリンガの間が平坦面で繋がれており」という文脈から、「上部スキン」及び「下部スキン」自体の「平坦面」であるのに対し、甲７発明では、「スティフナ２３０は、第１のフランジ部２３１ａが、第２のフランジ部２３１ｂに少なくともほぼ接触するように、外板２２０上に位置づけられ、フランジ部２３１は、スティフナ２３０の突起２３４間に延在する、複数の少なくともほぼ連続的な支持面２３５が形成され」るものである点。 
〔相違点７〕 
　「第二領域」の「段差面」に関し、本件特許発明１では「前記上部スキン及び前記下部スキンの第２の領域は、隣接する前記ストリンガの間が段差面で繋がれており」という文脈から、「上部スキン」及び「下部スキン」自体の「段差面」であるのに対し、甲７発明では、「前記外板２２０及びスティフナ２３０のフランジによる段差面」である点。 
〔相違点８〕 
　本件特許発明１では、「前記ストリンガは、前記上部スキン及び前記下部スキンと一体に成形されている」のに対し、甲７発明では、「スティフナ２３０」は、「外板２２０」と別体である点。 
ｂ　判断
　上記相違点５について検討する。
　上記相違点５は上記相違点１と実質的に同様内容であり、上記相違点１について検討したのと同様に、甲７発明に周知技術（甲２技術、甲３技術）を適用する動機付けがあるとはいえない。
　なお、取消理由通知において、「平坦面」、「段差面」及び「一体に成形」ということ（上記相違点６〜８に関連）に対し引用した甲１技術について検討しても、主翼に係るものではないことから、上記相違点１について検討したのと同様に、上記相違点５に係る本件特許発明１に係る事項を容易想到とする根拠にはならない。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲７発明、甲１技術、周知の課題（甲５課題及び甲６課題）及び周知技術（甲２技術及び甲３技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（イ）本件特許発明２、３について
　本件特許発明２、３は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、甲７発明、甲１技術、周知の課題（甲５課題及び甲６課題）及び周知技術（甲２技術及び甲３技術）に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　よって、本件特許発明２、３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
（３）小括
　以上のとおりであるから、取消理由で通知した理由１、２によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）異議申立人は、特許異議申立書の第２０ページの下から５行〜第２１ページ第６行において、甲４発明は、訂正前の請求項１に係る発明の「平坦面」、「段差面」に係る事項を有している旨主張し、訂正前の請求項１に係る発明が新規性を有さない旨主張している。
　しかしながら、「平坦面」、「段差面」については、取消理由通知で指摘したように、訂正前においてもスキン自体の平坦面、段差面である上、訂正によって「上部スキン」及び「下部スキン」に設けられている事項が特定されたことにより、本件特許発明１とは更なる相違（上記相違点３及び４参照。）も生じているので、上記主張は採用できない。
（２）異議申立人は、特許異議申立書の第１７ページのイ（ｈ）において、甲第８号証（米国特許出願公開第２００６／０２２６２８７号明細書）を示して「航空機の機体用パネルにおいて作業性を高めて製造コストを低減するために段差（steps or joggles）を無くすとの目的課題が開示されている。」とし、同第１７〜１８ページのイ（ｉ）において、甲第９号証（特許第４６５７１９４号公報）を示して「航空機の機体用パネルにおいて作業性を高めて製造コストを低減するために段差を無くすとの目的課題が開示されている。」とし、引用文献７（甲第７号証）を主たる引例とする同第２５ページの第３〜５行において、「更に、甲１発明のように作業性を高めて製造コストを低減するために段差（steps or joggles）を無くすことは、上記イ（ｈ）（ｉ）で述べたように、航空機の機体用パネルにおいて周知の課題であり、」と主張しているが、甲第８、９号証に記載される課題は、本異議の決定における引用文献７を主たる引例とした場合の相違点５についての判断（３（２）ウ（ア）ｂ）とは直接関係するものではなく、上記主張は採用できない。
第５　むすび 
　以上検討したとおり、取消理由通知に記載した取消理由、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　さらに、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項４に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項４に対して異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月１１日（２０１８．６．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　航空機を構成する
主翼
　
上部スキン及び下部
前記上部スキン及び前記下部スキンの各々に設けられ、翼長方向に沿って延び
、
　
前記上部スキン及び前記下部スキンの間に設けられ、翼幅方向に沿って延びる複数のリブと、
　
前記上部スキンと前記ストリンガ及び前記下部スキンと前記ストリンガの各々は、主翼用パネルによって構成され、
　
前記主翼用パネルは、
　前記
翼長
前記翼幅
前記
上部スキン及び前記下部
　前記リブが配置されない前記
上部スキン及び前記下部
　前記ストリンガは、前記
上部スキン及び前記下部
ことを特徴とする航空機の
主翼
　【請求項２】
　前記段差面は、
　隣接する前記ストリンガの間の中央部に配置される薄肉部と、前記薄肉部の両側に配置される前記ストリンガの根元の厚肉部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の航空機の
主翼
　【請求項３】
　前記第１の領域における隣接する前記ストリンガの間の前記
上部スキン及び前記下部スキン
　前記第２の領域における前記段差面の前記厚肉部の厚みが等しい、ことを特徴とする請求項２に記載の航空機の
主翼
　【請求項４】
（削除）