(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線の高圧系統図と、位置ごとに接地工事の種別を記憶した高圧系統記憶手段と、
前記高圧系統に配設された電気設備の位置情報を記憶した設備台帳記憶手段と、
前記接地工事の種別ごとの接地抵抗規定値を記憶した接地抵抗規定値記憶手段と、
前記高圧系統に配設され、接地抵抗値を測定する接地抵抗測定手段と、
前記高圧系統記憶手段と、前記設備台帳記憶手段と、前記接地抵抗規定値記憶手段とに基づいて、前記電気設備の接地抵抗規定値を、当該電気設備が配設された前記高圧系統の位置に応じて取得する接地抵抗規定値取得手段と、
前記接地抵抗規定値取得手段で取得した接地抵抗規定値と、接地抵抗測定手段で測定した接地抵抗値とに基づいて、前記接地抵抗値が、前記接地抵抗規定値を満たしているか否かを判定する接地抵抗良否判定手段と、
を備えることを特徴とする接地抵抗測定システム。
【請求項２】
前記接地抵抗良否判定手段で判定した判定結果を記憶する判定結果記憶手段と、
前記高圧系統記憶手段と、前記設備台帳記憶手段と、前記判定結果記憶手段とに基づいて、前記高圧系統や地域ごとの接地抵抗良否判定結果の特徴的な傾向を解析する傾向解析手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の接地抵抗測定システム。
【請求項３】
前記接地抵抗良否判定手段は、前記高圧系統記憶手段に記憶された前記高圧系統図に変更があった場合、または、前記設備台帳記憶手段に記憶された前記情報に変更があった場合には、前記接地抵抗規定値取得手段を起動して、前記接地抵抗良否判定手段を起動する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の接地抵抗測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力機器が配設されている配電系統や地域などに応じて接地抵抗の規定値が異なる場合であっても適切に接地抵抗測定する接地抵抗測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
感電防止や、漏電防止、保護装置の確実な動作などのために、配電系統や、配電系統に配設された避雷器などの保護装置を含む電力機器は接地工事を施して接地する必要がある。接地工事には、機器を設置する機器接地、配電系統を接地する系統接地がある。
【０００３】
接地工事後は、機器などが正しく接地されているか否かを確認するために、定期的に接地抵抗測定を行い、接地抵抗が規定値以下であることを確認する必要がある。この接地抵抗測定作業と接地抵抗良否判定作業は、配電系統に配設されたすべての電力機器について行うため、作業は手間と時間とを要するものである。
【０００４】
ところで、一般家庭などの絶縁測定を行うための絶縁測定システムであって、住宅に設置されているスマートメータを使用する絶縁測定システムに関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この絶縁測定システムは、活線の漏洩電流を測定する活線絶縁測定部と、通信網から測定指示を受け取ると、測定した漏洩電流を表す測定データを送信する監視制御部と、測定データを受け取ると、あらかじめ設定されている規定値と、測定データが示す漏洩電流との比較により、絶縁劣化の良否を判定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０５５３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
接地抵抗値は、電力機器が配設されている配電系統や地域などに応じて接地抵抗の規定値が異なるものであるため、電力機器ごとに適切な接地抵抗の規定値を取得することができれば、作業に要する手間と時間とを削減することができる。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、絶縁測定をするためのものであり、電力機器が配設されている配電系統や地域などに応じて接地抵抗の規定値が異なるような接地抵抗測定はできないものである。
【０００７】
また、配電系統や接続されている電気機器が変更された場合に、自動的に接地抵抗測定作業と接地抵抗良否判定作業を実施することができれば、いつでも適切に接地抵抗測定をすることができる。
【０００８】
さらに、接地抵抗良否判定によって得られた結果を解析して傾向を把握することができれば、例えば、接地抵抗が不良の傾向にある配電系統や地域については、予め対策を施すが可能になる。
【０００９】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、電力機器が配設されている配電系統や地域などに応じて接地抵抗の規定値が異なる場合でも適切に接地抵抗測定することが可能な接地抵抗測定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、配電線の高圧系統図と、位置ごとに接地工事の種別を記憶した高圧系統記憶手段と、前記高圧系統に配設された電気設備の位置情報を記憶した設備台帳記憶手段と、前記接地工事の種別ごとの接地抵抗規定値を記憶した接地抵抗規定値記憶手段と、前記高圧系統に配設され、接地抵抗値を測定する接地抵抗測定手段と、前記高圧系統記憶手段と、前記設備台帳記憶手段と、前記接地抵抗規定値記憶手段とに基づいて、前記電気設備の接地抵抗規定値を、当該電気設備が配設された前記高圧系統の位置に応じて取得する接地抵抗規定値取得手段と、前記接地抵抗規定値取得手段で取得した接地抵抗規定値と、接地抵抗測定手段で測定した接地抵抗値とに基づいて、前記接地抵抗値が、前記接地抵抗規定値を満たしているか否かを判定する接地抵抗良否判定手段と、を備えることを特徴とする接地抵抗測定システムである。
【００１１】
請求項１の発明では、接地抵抗規定値取得手段によって、高圧系統記憶手段と、設備台帳記憶手段と、接地抵抗規定値記憶手段とに基づいて、電気設備の接地抵抗規定値が、当該電気設備が配設された前記高圧系統の位置に応じて取得される。また、接地抵抗良否判定手段によって、接地抵抗規定値取得手段で取得した接地抵抗規定値と、接地抵抗測定手段で測定した接地抵抗値とに基づいて、接地抵抗値が、接地抵抗規定値を満たしているか否かが判定される。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の接地抵抗測定システムにおいて、前記接地抵抗良否判定手段で判定した判定結果を記憶する判定結果記憶手段と、前記高圧系統記憶手段と、前記設備台帳記憶手段と、前記判定結果記憶手段とに基づいて、前記高圧系統や地域ごとの接地抵抗良否判定結果の特徴的な傾向を解析する傾向解析手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の接地抵抗測定システムにおいて、前記接地抵抗良否判定手段は、前記高圧系統記憶手段に記憶された前記高圧系統図に変更があった場合、または、前記設備台帳記憶手段に記憶された前記情報に変更があった場合には、前記接地抵抗規定値取得手段を起動して、前記接地抵抗良否判定手段を起動する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、高圧系統記憶手段と、設備台帳記憶手段と、接地抵抗規定値取得手段で取得した接地抵抗規定値と、接地抵抗測定手段で測定した接地抵抗値とに基づいて、接地抵抗値が、接地抵抗規定値を満たしているか否かを判定するので、電力機器が配設されている高圧系統や地域などに応じて接地抵抗の規定値が異なる場合でも適切に接地抵抗を測定して、良否を判定することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、接地抵抗良否判定結果の高圧系統や地域などの傾向を解析するので、例えば、接地抵抗が不良の傾向にある配電系統や地域については、予め対策を施すが可能になる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、配電系統や、接続されている電力機器に変更があった場合には、変更後の接地抵抗値が、変更後の接地抵抗規定値を満たしているか否かを判定するので、いつでも、電力機器が配設されている配電系統や地域などに応じて適切に接地抵抗測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態に係る接地抵抗測定システムを示す概略図である。
【図２】図１の接地抵抗測定システムにおいて電力会社に設置されているシステムの概略図である。
【図３】図１の接地抵抗測定システムにおいて高圧系統データベースに記憶されている高圧系統を示す系統図である。
【図４】図１の接地抵抗測定システムにおける設備台帳管理データベースを示すデータ構成図である。
【図５】図１の接地抵抗測定システムにおける接地抵抗規定値データベースを示すデータ構成図である。
【図６】図１の接地抵抗測定システムにおける接地抵抗規定値取得タスクの処理を示すフローチャートである。
【図７】図１の接地抵抗測定システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図８】図１の接地抵抗測定システムにおいて接地抵抗測定装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施の形態に基づいて説明する。
【００１９】
図１ないし図８は、この発明の実施の形態を示している。接地抵抗測定システム１は、図１に示すように、電力会社Ｃに配設された高圧系統管理システム２と、設備台帳管理システム３と、接地抵抗測定システム４と、電柱Ｐに配設された接地抵抗測定装置５とが、通信網ＮＷを介して相互に通信可能に接続されている。ここで、電柱Ｐに配設された接地抵抗測定装置５は、電線Ｅ１を介して接地され、電線Ｅ２を介して接地網ＧＮに接続されている。また、電力機器Ａは、電線Ｅ３を介して接地抵抗測定装置５と接続されている。ここで、電力機器Ａは、例えば、保護装置などのことである。
【００２０】
高圧系統管理システム２は、図２に示すように、高圧系統記憶手段としての高圧系統データベース２１ａを有している。高圧系統データベース２１ａは、配電線の高圧系統を格納しており、図３に示すような系統図を記憶している。この実施の形態では、Ａ変電所−Ｂ変電所間は、４つの配電系統Ｄ１〜Ｄ４で構成されており、隣接する配電系統Ｄ１とＤ２、配電系統Ｄ１とＤ３、配電系統Ｄ１とＤ４、配電系統Ｄ２とＤ４、配電系統Ｄ３とＤ４は、それぞれ開閉器を介して接続されている。Ａ変電所は、変圧器Ａ１、Ａ２を有しており、配電線Ａ１−１、Ａ１−２、・・・、Ａ２−１、Ａ２−２が接続され、Ｂ変電所は、変圧器Ｂ１、Ｂ２を有しており、配電線Ｂ１−１、Ｂ１−２、・・・、Ｂ２−１、Ｂ２−２が接続されている。そして、各配電線Ａ１−１、・・・、Ｂ２−２は、ケーブルを介して、電線と接続されている。電線は、図３に示すように位置（区域）ごとに接地工事の種類（Ａ種接地工事〜Ｄ種接地工事）が定義されている。また、高圧系統データベース２１ａは、電柱の配設位置も記憶している。この高圧系統データベース２１ａは、高圧系統が変更された際に、変更されるようになっている。
【００２１】
設備台帳管理システム３は、図２に示すように、設備台帳記憶手段としての設備台帳データベース３１ａを有している。設備台帳データベース３１ａは、高圧系統に配設された電気設備を記憶したものであり、図４に示すように、電気設備を識別する設備ＩＤ３１１ごとに、設備名称３１２、設備種類３１３、設備仕様３１４、製造年月日３１５、電柱番号３１６、緯度・経度３１７、住所３１８、その他３１９を有している。設備名称３１２には、電気設備の名称が記憶され、設備種類３１３には、例えば、「開閉器」、「変圧器」、「避雷器」、「接地抵抗測定装置」のように記憶されている。ここで、設備種類３１３「接地抵抗測定装置」とは、後述する接地抵抗測定装置５のことである。設備仕様３１４には、例えば、遮断器の場合には遮断に要する時間や、使用電圧を含む当該電気設備の仕様が記憶され、製造年月日３１５には、当該電気設備の製造年月日が記憶されている。電柱番号３１６には、当該電気設備が配設されている電柱を識別するための番号が記憶され、緯度・経度３１７には、当該電気設備の配設位置、すなわち、電柱番号３１６の配設位置を示す緯度・経度が記憶され、住所３１８には、当該電気設備の配設位置、すなわち、電柱番号３１６の配設位置を示す住所が記憶されている。この設備台帳データベース３１ａは、電気設備が追加、更新、撤去された際に、変更されるようになっている。
【００２２】
接地抵抗測定システム４は、図２に示すように、主として、これらを制御などする制御部４０と、記憶部４１と、通信部４２と、接地抵抗規定値記憶手段としての接地抵抗規定値データベース４３ａと、判定結果記憶手段としての判定結果データベース４４ａと、接地抵抗測定タスク４５と、接地抵抗規定値取得手段としての接地抵抗規定値取得タスク４６と、Ｂ種接地抵抗算出タスク４７と、接地抵抗良否判定手段としての接地抵抗良否判定タスク４８と、傾向解析手段としての傾向解析タスク４９とを有している。
【００２３】
記憶部４１は、接地抵抗測定システム１に必要な各種データやプログラム、タスクを記憶している。記憶部４１は、各電力機器Ａに定められた接地抵抗の測定期間や、傾向解析タスク４９の実行タイミングを記憶している。
【００２４】
通信部４２は、通信網ＮＷを経由したデータ通信を可能にし、高圧系統管理システム２や、設備台帳管理システム３、接地抵抗測定装置５とデータなどの送受信を行うものである。
【００２５】
接地抵抗規定値記憶手段４３は、接地工事の種別ごとの接地抵抗規定値を接地抵抗規定値データベース４３ａとして格納している。接地抵抗規定値データベース４３ａは、図５に示すように、接地工事の種類４３１ごとに、接地抵抗値４３２が記憶されている。具体的には、接地工事の種類４３１が「Ａ種接地工事」の場合は、接地抵抗値４３２は「１０Ω」と記憶されている。接地工事の種類４３１が「Ｃ種接地工事」の場合は、接地抵抗値４３２は「１０Ω（低圧電路において、当該電路に地絡を生じた場合に０．５秒以内に自動的に電路を遮断する装置を設置する場合は、５００Ω）」と記憶されている。接地工事の種類４３１が「Ｄ種接地工事」の場合は、接地抵抗値４３２は「１００Ω（低圧電路において、当該電路に地絡を生じた場合に０．５秒以内に自動的に電路を遮断する装置を設置する場合は、５００Ω）」と記憶されている。また、接地工事の種類４３１が「Ｂ種接地工事」の場合は、接地抵抗値４３２は「変圧器の高圧側又は特別高圧側の電路の１線地絡電流のアンペア数で１５０（変圧器の高圧側の電路または仕様電圧が３５，０００Ｖ以下の特別高圧側の電路と低圧側の電路との混触により低圧電路の対地電圧が１５０Ｖを超えた場合に、１秒を超え２秒以内に自動的に高圧電路または仕様電圧が３５，０００Ｖ以下の特別高圧電路を遮断する装置を設けるときは３００、１秒以内に自動的に高圧電路または使用電圧が３５，０００Ｖ以下の特別高圧電路を遮断する装置を設けるときは６００）を除した値に等しいオーム数」と記憶されている。
【００２６】
判定結果記憶手段としての判定結果データベース４４ａは、後述する接地抵抗良否判定タスク４８で判定した接地抵抗の良否判定結果を記憶するものである。判定結果データベース４４ａは、電気設備を識別する設備ＩＤごとに、接地抵抗、規定値、判定結果、判定年月日を含む判定結果が記憶されている。判定結果データベース４４ａは、接地抵抗良否判定タスク４８が実行される度に、最新の判定結果を記憶するようになっている。
【００２７】
接地抵抗測定タスク４５は、後述する接地抵抗測定装置５に対して、測定対象の電力機器Ａの接地抵抗を測定するための測定信号を送信する機能を有するプログラム、タスクである。まず、測定対象の電力機器（当該電力機器）Ａが配設されている電柱の電柱番号３１６を設備台帳データベース３１ａから取得する。そして、当該電柱に配設されている接地抵抗測定装置５を特定する。すなわち、取得した当該電柱番号３１６と同一の電柱番号３１６で、かつ、設備種類３１３が「接地抵抗測定装置」である設備ＩＤ３１１を設備台帳データベース３１ａから取得する。そして、当該設備ＩＤ３１１に該当する接地抵抗測定装置５に対して、接地抵抗の測定信号を送信する。
【００２８】
接地抵抗規定値取得手段としての接地抵抗規定値取得タスク４６は、高圧系統データベース２１ａと、設備台帳データベース３１ａと、接地抵抗規定値データベース４３ａとに基づいて、電気設備の接地抵抗規定値を、当該電気設備が配設された前記高圧系統の位置に応じて取得する機能を有するプログラム、タスクである。接地抵抗規定値取得タスク４６は、具体的には、図６に示すフローチャートに基づいた処理を行う。この接地抵抗規定値取得タスク４６は、図７に示すように、接地抵抗測定タスク４５に続いて起動されるように、制御部４０によって制御されている。
【００２９】
まず、当該電力機器ＡがＢ種接地工事の対象であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。すなわち、当該電力機器Ａについて、設備台帳データベース３１ａから電柱番号３１６、緯度・経度３１７、住所３１８を取得し、高圧系統データベース２１ａから当該電柱番号３１６の電柱が配設されている場所における接地工事の種類を取得する。具体的には例えば、図３に示す系統図の配電系統Ｄ１において、配電線Ａ１−１に接続されているケーブル側は「Ａ種接地工事」、開閉器側は「Ｂ種接地工事」である。
【００３０】
そして、当該電力機器ＡがＢ種接地工事の対象ではない場合、すなわち、Ａ種接地工事、Ｃ種接地工事、Ｄ種接地工事の対象である場合（「ＮＯ」の場合）は、接地抵抗規定値データベース４３ａから接地抵抗値４３２を取得して（ステップＳ１２）、このタスクの処理を終了する。
【００３１】
そして、当該電力機器ＡがＢ種接地工事の対象である場合（「ＹＥＳ」の場合）は、Ｂ種接地抵抗算出タスク４７を起動する。
【００３２】
Ｂ種接地抵抗算出タスク４７は、１線地絡電流を実測または計算式によって算出して、接地抵抗値を算出する機能を有するプログラム、タスクである。１線地絡電流は、高圧系統データベース２１ａと、設備台帳データベース３１ａとに基づいて、実測値または計算式によって算出する。具体的には、予め、高圧系統ごとに、１線地絡電流を実測値とするか、計算式によって算出するかが定義されており、当該電力機器Ａの接続されている高圧系統に基づいて、１線地絡電流を実測値とするか、計算式によって算出するかを判定する。
【００３３】
１線地絡電流を計算式によって算出する場合は、（１）〜（５）のいずれかによって算出する。この計算式は、中性点の接地方式ごとに定義されており、当該電力機器Ａが接続されている配電系統において、変圧器の高圧側また特別高圧側の電路が中性点非接地式高圧電路の場合は（１）〜（３）、中性点接地式高圧電路の場合は（４）、中性点リアクトル接地式高圧電路の場合は（５）によって算出する。
【００３４】
（１）当該電力機器Ａについて、変圧器の高圧側または特別高圧側について、電線にケーブル以外のものを使用する電路である場合は、１線地絡電流は数式１によって算出する。
【数１】
0005872514.tif 000002
【００３５】
数式１においては、右辺の第２項の値は小数点以下は切り上げ、Ｉ１が２未満となる場合は２とする。
【００３６】
（２）当該電力機器Ａについて、電線にケーブルを使用する電路である場合は、１線地絡電流は数式２によって算出する。
【数２】
0005872514.tif 000003
【００３７】
数式２においては、右辺の第２項の値は小数点以下は切り上げ、Ｉ１が２未満となる場合は２とする。
【００３８】
（３）当該電力機器Ａについて、電線にケーブル以外のものを使用する電路と電線にケーブルを使用する電路とからなる電路である場合は、１線地絡電流は数式３によって算出する。
【数３】
0005872514.tif 000004
【００３９】
数式３において、右辺の第２項および第３項の値は、それぞれの値が負となる場合は０とする。Ｉ１の値は、小数点以下は切り上げ、２未満となる場合は２とする。ここで、Ｉ１は、１線地絡電流であり、Ｖは、電路の公称電圧を１．１で除した電圧であり、Ｌは、同一母線に接続される高圧電路の電線延長であり、Ｌ’は、同一母線に接続される高圧電路の線路延長である。
【００４０】
（４）当該電力機器Ａについて、中性点接地式高圧電路及び大地から絶縁しないで使用する電気ボイラー、電気炉などを直接接続する中性点非接地式高圧電路である場合は、１線地絡電流は数式４によって算出する。
【数４】
0005872514.tif 000005
【００４１】
数式４において、小数点以下は切り上げるものとする。ここで、Ｉ２は、１線地絡電流であり、Ｉ１は、前号により計算した１線地絡電流であり、Ｖは、電路の公称電圧であり、Ｒは、中性点に使用する抵抗器の電気抵抗値（中性点の接地工事の接地抵抗値を含む）。
【００４２】
（５）当該電力機器Ａについて、中性点リアクトル式高圧電路である場合は、１線地絡電流は数式５によって算出する。
【数５】
0005872514.tif 000006
【００４３】
数式５において、小数点以下は切り上げ、Ｉ３が２未満となる場合は２とする。ここで、Ｉ３は、１線地絡電流であり、Ｉ１は、第一号により計算した電流値であり、Ｖは、電路の公称電圧であり、Ｒは、中性点に使用するリアクトルの電気抵抗値（中性点の接地工事にの接地抵抗値を含む）。Ｘは、中性点に使用するリアクトルの誘導リアクタンスの値である。
【００４４】
このように、実測値による１線地絡電流、または、（１）〜（５）によって算出した１線地絡電流と、接地抵抗規定値データベース４３ａの接地抵抗値４３２に基づいて、
（イ）下記の（ロ）、（ハ）に該当しない場合は、１線地絡電流で１５０を除した値に等しいオーム数
（ロ）変圧器の高圧側の電路または仕様電圧が３５，０００Ｖ以下の特別高圧側の電路と低圧側の電路との混触により低圧電路の対地電圧が１５０Ｖを超えた場合に、１秒を超え２秒以内に自動的に高圧電路または仕様電圧が３５，０００Ｖ以下の特別高圧電路を遮断する装置を設けるときは、１線地絡電流で３００を除した値に等しいオーム数
（ハ）変圧器の高圧側の電路または仕様電圧が３５，０００Ｖ以下の特別高圧側の電路と低圧側の電路との混触により低圧電路の対地電圧が１５０Ｖを超えた場合に、１秒以内に自動的に高圧電路または使用電圧が３５，０００Ｖ以下の特別高圧電路を遮断する装置を設けるときは、１線地絡電流で６００を除した値に等しいオーム数
として算出する。
【００４５】
接地抵抗良否判定手段としての接地抵抗良否判定タスク４８は、接地抵抗規定値取得タスク４６で取得した接地抵抗規定値と、接地抵抗測定タスク４５で測定した接地抵抗値とに基づいて、当該電力機器Ａの接地抵抗値が、接地抵抗規定値を満たしているか否かを判定する機能を有するプログラム、タスクである。この接地抵抗良否判定タスク４８は、図７に示すように、接地抵抗規定値取得タスク４６に続いて起動されるように、制御部４０によって制御されている。
【００４６】
接地抵抗良否判定タスク４８によって、接地抵抗が不良と判定された場合は、当該電力機器Ａの管理担当者宛てにメールなどでその旨を通知する。
【００４７】
傾向解析手段としての傾向解析タスク４９は、高圧系統データベース２１ａと、設備台帳データベース３１ａと、判定結果データベース４４ａとに基づいて、接地抵抗良否判定結果の高圧系統や地域ごとなどの傾向を解析する機能を有するプログラム、タスクである。具体的には、判定結果データベース４４ａに基づいて、以下の（Ａ）〜（Ｃ）のようにデータを抽出して傾向を解析する。
（Ａ）判定結果データベース４４ａから、判定結果の不良が他より多い高圧系統や地域を抽出
（Ｂ）判定結果データベース４４ａから、判定結果の不良が増加している高圧系統や地域を抽出
（Ｃ）判定結果データベース４４ａから、高圧系統や地域ごとに判定結果に特徴的な傾向の有無を確認
【００４８】
この傾向解析タスク４９は、所定期間ごと、または、任意のタイミングで起動されるようになっている。
【００４９】
制御部４０は、図７に示すように、まず、接地抵抗測定タスク４５を起動し、つぎに、接地抵抗規定値取得タスク４６を起動し、そして、接地抵抗良否判定タスク４８を起動するようにプログラミングされている。制御部４０は、各電力機器Ａに定められた測定期間ごとに、当該電力機器Ａについての接地抵抗の測定信号を送信するようになっている。また、制御部４０は、操作者の指定により、当該電力機器Ａについての接地抵抗の測定信号を任意のタイミングで送信することができるようになっている。
【００５０】
また、制御部４０は、高圧系統管理システム２において高圧系統データベース２１ａに変更があった場合は、変更があった高圧系統に接続されている電力機器Ａについて、まず、接地抵抗測定タスク４５を起動し、つぎに、接地抵抗規定値取得タスク４６を起動し、そして、接地抵抗良否判定タスク４８を起動するようにプログラミングされている。設備台帳管理システム３の設備台帳データベース３１ａに変更があった場合も、変更があった電力機器Ａについて、同様に処理する。
【００５１】
さらに、制御部４０は、所定期間ごと、または、任意のタイミングで、傾向解析タスク４９を起動するように設定されている。
【００５２】
接地抵抗測定手段としての接地抵抗測定装置５は、主として、図８に示すように、通信部５１と、測定制御部５２と、測定部５３と、測定切換スイッチ５４とを備えている。接地抵抗測定装置５は、通信部５１を介して、電力会社Ｃの接地抵抗測定システム４と相互に通信可能となっており、接地抵抗測定システム４から測定開始信号や測定終了信号を受信する。この接地抵抗測定装置５は、設備台帳データベース３１ａに、設備種類３１３が「接地抵抗測定装置」として記憶されている。
【００５３】
測定制御部５２は、接地抵抗測定システム４から受信した測定開始信号や測定終了信号に基づいて、測定切換スイッチ５４に対して入／切制御信号を送信するようになっている。
【００５４】
測定部５３は、クランプテスタ５３ａ〜５３ｃを有しており、クランプテスタ５３ａ〜５３ｃから送信される測定データを記憶して、測定制御部５２に通知するようになっている。クランプテスタ５３ａは、接地された電線Ｅ１に配設されており、クランプテスタ５３ｂは、接地網ＧＮに接続された電線Ｅ２に配設されており、クランプテスタ５３ｃは、機器Ａに接続された電線Ｅ３に配設されている。クランプテスタ５３ａ〜５３ｃによって測定された測定データは、通信部５１を介して、電力会社Ｃの接地抵抗測定システム４に送信されるようになっている。
【００５５】
測定切換スイッチ５４は、入／切制御信号に基づいて入切するようになっている。測定切換スイッチ５４が「切」となっている場合は、クランプテスタ５３ａによって電線Ｅ１の接地抵抗を測定する。測定切換スイッチ５４が電線Ｅ２側の接点に「入」となっている場合は、クランプテスタ５３ａによって電線Ｅ１の接地抵抗を測定し、クランプテスタ５３ｂによって電線Ｅ２の接地抵抗を測定する。測定切換スイッチ５４が電線Ｅ３側の接点に「入」となっている場合は、クランプテスタ５３ａによって電線Ｅ１の接地抵抗を測定し、クランプテスタ５３ｃによって電線Ｅ３の接地抵抗を測定する。
【００５６】
次に、このような構成の接地抵抗測定システム１における接地抵抗測定方法および解析方法、作用について説明する。
【００５７】
高圧系統に電力機器Ａを新設する場合について説明する。ここで、電力機器Ａは、「Ｂ種接地工事」の対象であり、「電線にケーブル以外のものを使用する電路」であるものとする。
【００５８】
高圧系統に電力機器Ａが配設されると、設備台帳管理システム３の設備台帳データベース３１ａに当該電力機器Ａの情報が登録される。また、当該電力機器Ａが配設されている電柱Ｐに、接地抵抗測定装置５が取り付けられ、設備台帳管理システム３の設備台帳データベース３１ａに当該接地抵抗測定装置５の情報が登録される。そして、接地抵抗測定システム４の記憶部４１に、当該電力機器Ａに定められた接地抵抗の測定期間が記憶される。
【００５９】
制御部４０によって、当該電力機器Ａについて、図７に示すように、まず、接地抵抗測定タスク４５が起動され、つぎに、接地抵抗規定値取得タスク４６が起動され、そして、接地抵抗良否判定タスク４８が起動される。
【００６０】
具体的には、接地抵抗測定タスク４５によって、当該電力機器Ａが配設されている電柱の電柱番号３１６が設備台帳データベース３１ａから取得されて、当該電柱Ｐに配設されている接地抵抗測定装置５の設備ＩＤ３１１が特定される。そして、当該設備ＩＤ３１１に該当する接地抵抗測定装置５に対して、接地抵抗の測定信号が送信される。
【００６１】
つぎに、接地抵抗規定値取得タスク４６によって、ステップＳ１１において、当該電力機器ＡはＢ種接地工事の対象であると判定される。そして、Ｂ種接地抵抗算出タスク４７によって、当該電力機器Ａの接続されている高圧系統が、１線地絡電流を計算式によって算出する場合は、数式１で１線地絡電流が算出されて、１線地絡電流で１５０を除して算出される。
【００６２】
そして、接地抵抗良否判定タスク４８によって、当該電力機器Ａの接地抵抗値が、接地抵抗規定値を満たしているか否かが判定される。
【００６３】
高圧系統に変更があった場合について説明する。高圧系統が変更されると、設備台帳管理システム３の設備台帳データベース３１ａが変更される。
【００６４】
そして、制御部４０によって、変更があった高圧系統に配設されているすべての電力機器Ａについて、図７に示すように、まず、接地抵抗測定タスク４５が起動され、つぎに、接地抵抗規定値取得タスク４６が起動され、そして、接地抵抗良否判定タスク４８が起動される。これにより、変更があった高圧系統に配設されているすべての電力機器Ａについて、接地抵抗の良否が判定される。
【００６５】
また、電力機器Ａが新設されたり、撤去されたりした場合についても、同様に、制御部４０によって、当該電力機器Ａについて処理が行われる。
【００６６】
例えば、判定結果の不良が他より多い高圧系統や地域が抽出された場合は、接地工事において対策を施したり、接地抵抗の測定間隔を通常よりも短く設定したりすることにより、接地抵抗の劣化を防ぐようにする。
【００６７】
以上のように、この接地抵抗測定システム１によれば、高圧系統データベース２１ａと、設備台帳データベース３１ａと、接地抵抗規定値取得タスク４６で取得した接地抵抗規定値と、接地抵抗測定タスク４５で測定した接地抵抗値とに基づいて、接地抵抗値が、接地抵抗規定値を満たしているか否かを判定するので、電力機器Ａが配設されている高圧系統や地域などに応じて接地抵抗の規定値が異なる場合であっても適切に接地抵抗を測定して、良否を判定することができる。
【００６８】
また、傾向解析タスク４９によって、接地抵抗良否判定結果について高圧系統や地域などの傾向を解析するので、例えば、接地抵抗が不良の傾向にある配電系統や地域については、接地工事の際に予め対策を施すことが可能になる。
【００６９】
さらに、高圧系統や、接続されている電力機器Ａに変更があった場合には、変更後の接地抵抗が、変更後の接地抵抗規定値を満たしているか否かを判定することができるので、いつでも、電力機器が配設されている配電系統や地域などに応じて適切に接地抵抗値を測定することができる。
【００７０】
傾向解析タスク４９によって、例えば、判定結果の不良が他より多い高圧系統や地域が抽出された場合は、接地工事において対策を施したり、接地抵抗の測定間隔を通常よりも短く設定したりすることにより、接地抵抗の劣化を防ぐようにする。
【００７１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、高圧系統は図４に図示したものを例として説明したが、図４に示す高圧系統に限定されないことはもちろんである。
【符号の説明】
【００７２】
１        接地抵抗測定システム
２        高圧系統管理システム
２１      高圧系統記憶手段
３        設備台帳記憶手段
３１      設備台帳管理システム
４        接地抵抗測定システム
４３      接地抵抗規定値記憶手段
４４      判定結果記憶手段
４５      接地抵抗測定タスク
４６      接地抵抗規定値取得タスク（接地抵抗規定値取得手段）
４８      接地抵抗良否判定タスク（接地抵抗良否判定手段）
４９      傾向解析タスク（傾向解析手段）
５        接地抵抗測定装置（接地抵抗測定手段）
Ｃ        電力会社
Ｐ        電柱
Ａ        電力機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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