【事件の表示】
　特願２００６−１６６８３７「回転電機の固定子」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日出願公開、特開２００７−３３６７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月１６日の出願であって、平成２１年９月２５日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２１年９月２９日）、これに対し、平成２１年１１月１８日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１２月１８日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２１年１２月２２日）、これに対し、平成２２年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２２年３月１６日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年３月１６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「周方向に複数のスロットが形成された円筒状の固定子鉄心と、
　前記スロットに収容される固定子巻線とを備えた回転電機の固定子において、
　前記固定子巻線は、外周にエナメル外層を有する複数の導体素線を互いに面接触させて１列に積層するとともに、その積層された複数の導体素線の外周のうち互いに面接触している箇所を除くすべての外周に押出被覆樹脂外層を設けた積層被覆導体により形成されていることを特徴とする回転電機の固定子。」
と補正された。
　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の導体素線」について「１列に積層する」と限定し、「複数の導体素線の外周に押出被覆樹脂外層を設けた」点について「外周のうち互いに面接触している箇所を除くすべての外周」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００４−５１１８８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「本発明は、硬化後のクロム挿入ケイ酸塩材料内のエポキシとクロムのイオン結合を利用して、挿入ケイ酸塩のための耐高電圧エポキシ樹脂母材を提供する、高誘電強度のエポキシ樹脂に関する。これらの樹脂は、発電機のステータ及びロータの広範囲の絶縁材として使用可能である。」（【0002】）
　
１−ｂ「多くの場合、雲母テープはコイルの周りに巻回した後、真空圧含浸プロセス（ＶＰＩ）により低粘性の液体絶縁樹脂を含浸させる。」（【0003】）
　
１−ｃ「含浸及び真空圧含浸雲母テープは高電圧電気絶縁の標準材料であり続け、酸化クロムの上部被覆層は耐ＰＤ（部分放電）性を向上させることがわかっているが、１つの用途の高電圧電気導体上へ浸漬被覆、スプレーまたは押出し形成が可能であり、しかもかさばった雲母母材絶縁物の全ての望ましい特性を備えた、極端に薄く、低コストの高電圧電気絶縁物に対する需要が存在する。」（【0011】）
　
１−ｄ「従って、本発明の主要目的は、含浸雲母フレークまたは雲母テープの代替物となり得、薄く適用しても高電圧保護及び高電圧耐久特性が得られる、低コストの高電圧電気絶縁体を提供することである。」（【0012】）
　
１−ｅ「本発明の上記及び他の目的は、Ｃｒ、Ｓｎ、Ｚｎ及びそれらの混合物より成る群から選択した金属を含有するオリゴマーと相互作用し、オリゴマーに接合された樹脂の被覆で絶縁された導電性部材であって、オリゴマーはＡｌ．Ｓｉ．Ｏを含む構造内に位置し、この構造は樹脂重量の約３重量パーセント乃至３５重量パーセントを占める導電性部材を提供することにより達成される。この被覆は、厚さ０．１ｃｍ乃至０．３ｃｍであるのが好ましく、導体が７ｋｖまたはそれより高い発電機のような回転電機の金属コイルである場合、この導体のような基材に浸漬被覆、スプレーまたは押出し適用することが可能である。」（【0015】）
　
１−ｆ「図２は、モータ２０の一実施例の断面図である。このモータは、金属製のアーマチャー２１のスロット２２内に絶縁されたコイル２３を収容し、その周りを、スロット２５を有する金属製のステータ２４が取り囲み、スロット２５がステータの周面にあるものである。ステータのスロットには、絶縁されたコイル２７がある。コイルの基材２３及び２７に適用された被覆絶縁物は、本発明の樹脂組成物により形成することができる。図３は、発電機３０の一実施例の断面図である。この発電機は、基本的構成要素として、金属製ロータ３１のスロット３２に絶縁コイル３３が収容され、ロータを取り囲む金属製ステータ３４が周面３６にスロット３５を有するものである。ステータのスロットは絶縁コイル３７を収容し、図示はしないが内部冷却チャンネルを含むことがある。コイル３３、３７に適用された全ての被覆絶縁物は、本発明の樹脂組成物により形成することができる。」（【0019】）
　
１−ｇ「図２は、コイルが本発明による絶縁物の薄い浸漬被覆または押出し層で絶縁されたモータの断面図である。」（【図面の簡単な説明】）
　
１−ｈ「図３は、コイルが本発明による絶縁物の薄い浸漬被覆または押出し層で絶縁された発電機の断面図である。」（【図面の簡単な説明】）
　
　上記記載事項及び図面を参照すると、ロータを取り囲む金属製ステータに周方向に複数のスロットが形成されている。
　上記記載事項及び図面を参照すると、絶縁されたコイルは、複数のコイルを積層している。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「周方向に複数のスロットが形成されたロータを取り囲む金属製ステータと、
　前記スロットに収容される絶縁されたコイルとを備えたモータ又は発電機のステータにおいて、
　前記絶縁されたコイルは、複数のコイルを積層するとともに、その積層された複数のコイルの周りに押出し層を設けた絶縁されたコイルにより形成されているモータ又は発電機のステータ。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ロータを取り囲む金属製ステータ」、「絶縁されたコイル」、「モータ又は発電機のステータ」、「コイル」、「周り」、「押出し層」は、それぞれ本願補正発明の「円筒状の固定子鉄心」、「固定子巻線」または「積層被覆導体」、「回転電機の固定子」、「導体素線」、「外周」、「押出被覆樹脂外層」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「周方向に複数のスロットが形成された円筒状の固定子鉄心と、
　前記スロットに収容される固定子巻線とを備えた回転電機の固定子において、
　前記固定子巻線は、複数の導体素線を積層するとともに、その積層された複数の導体素線の外周に押出被覆樹脂外層を設けた積層被覆導体により形成されている回転電機の固定子。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　導体素線に関し、本願補正発明は、外周にエナメル外層を有しているが、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
〔相違点２〕
　複数の導体素線に関し、本願補正発明は、互いに面接触させて１列に積層しているのに対し、引用発明は、積層しているが、他に特定はされていない点。
〔相違点３〕
　複数の導体素線の外周に設ける押出被覆樹脂外層に関し、本願補正発明は、互いに面接触している箇所を除くすべての外周に設けるのに対し、引用発明は、外周に設けているが、他に特定はされていない点。
　
　
（４）判断
相違点１について
　回転電機の分野において、導体素線の外周に絶縁部を設けること、及び、当該絶縁を施したエナメル線を用いることは、いずれも慣用手段（必要が有れば、先に示した特開平１０−１７４３３４号公報、特開昭６１−７３５５３号公報等参照）であるから、導体素線の外周にエナメル外層を設けることは当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
相違点２について
　複数の導体素線を１列に積層することは、当該回転電機の形状・出力等、及びスロットの形状、コイルの形状等を考慮し、しかも先に示した特開２００４−２９７９６４号公報、特開昭６１−７３５５３号公報等にもみられるように回転電機の分野において周知の事項であることをも考慮すれば、当業者が適宜なし得る程度のことであり、その際、複数の導体素線を互いに面接触させることは、導体の占積率等、及びスロットの形状、コイルの形状等を考慮し、しかも先に示した特開平１０−１７４３３４号公報、特開昭６１−７３５５３号公報等にもみられるように回転電機の分野において周知の事項であることをも考慮すれば、当業者が適宜なし得る程度のことと認められる。
　
相違点３について
　回転電機の分野において、絶縁被覆導線をスロットに挿入する際に、絶縁被覆導線とスロット壁の間の絶縁を図ることは、慣用手段である。また、絶縁被覆導線の全ての外周に絶縁を施すことも、特開平１−２７４６４８号公報、特開昭６１−７３５５３号公報等にみられるように回転電機の分野において慣用手段である。
　そうであれば、複数の導体素線が互いに面接触させて１列に積層されているのであるから、この外周に絶縁を施す場合、互いに面接触している箇所を除くすべての外周に設けることは当業者が適宜なし得る程度のことと認められる。
（なお、この点に関し、本願補正発明は導体素線の断面形状を特定していないが、互いに面接触する面に凹みがある場合、互いに面接触している箇所を除くすべての外周に押出被覆樹脂外層を設けることはできないものと認められる。）
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、
「したがって、これらの引用文献１，２に記載のものはいずれも、「固定子巻線と固定子鉄心との間の絶縁性を高めることと、スロット内における導体素線の占積率を高めることとを両立することができる」といった本願請求項１に係る発明の顕著な効果を奏するものではない。」
と主張するが、この様な作用効果を奏するためには、導体素線の断面形状・断面積、スロット形状・断面積、樹脂材料、絶縁材の厚さ等が特定されなければならないところ、本願補正発明はかかる特定がないから、審判請求人の主張は請求項の記載に基づかないものであり、採用できない。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明、上記慣用手段及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記慣用手段及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年１１月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「周方向に複数のスロットが形成された円筒状の固定子鉄心と、
　前記スロットに収容される固定子巻線とを備えた回転電機の固定子において、
　前記固定子巻線は、外周にエナメル外層を有する複数の導体素線を互いに面接触させて積層するとともに、その積層された複数の導体素線の外周に押出被覆樹脂外層を設けた積層被覆導体により形成されていることを特徴とする回転電機の固定子。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、「複数の導体素線」について「１列に積層する」との限定を省き、「複数の導体素線の外周に押出被覆樹脂外層を設けた」点について「外周のうち互いに面接触している箇所を除くすべての外周」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、上記慣用手段及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記慣用手段及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記慣用手段及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。