【事件の表示】
　特願２００４−２６０３４３「リング共振器及びそれを用いた可変高周波発振器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　８０６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１６年９月７日の出願であって、原審において平成２１年４月２日付けで拒絶査定となり、これに対し同年７月７日に審判請求がなされたものであるところ、
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「【請求項１】
　線路の電気長が１波長であるマイクロストリップ線路リング共振器であって、
　高周波信号の入力端子を、該マイクロストリップ線路上に設ける一方、
　該入力端子から電気長で半波長の位置にある点を半導体増幅素子の入力伝送線路に接続し、
　さらに該入力端子から電気長で１／４波長の位置にある点に所定の特性インピーダンスのスタブ部を設け、該スタブ部は可変キャパシタを介して接地し、
　該可変キャパシタの容量を変化させることで共振周波数を変更可能とした
　ことを特徴とするリング共振器。」
　
　なお、出願当初の特許請求の範囲の請求項１には、「該半導体増幅素子の入力伝送線路」とあるが、対応する「半導体増幅素子」の記載がその前部分にはないので、上記のように認定した。
　
　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、
石田等，荒木純道著、「超広帯域　可変帯域阻止フィルタの設計」、２００４年３月１７日、電気学会発行、平成１６年電気学会全国大会講演論文集、第３分冊（３−Ｓ１６−１１）、頁３７−３９（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
イ．「　本稿では、リングフィルタの開放スタブの先端に、バラクタダイオードを装荷することにより、開放スタブの特性インピーダンスが著しく小さくせずに、リングフィルタの減衰極周波数の可変範囲を従来の１０％程度から４０％程度まで広げられる可能性を得たので報告する。」（３７頁左欄１９〜２３行）
　
ロ．「　図２に筆者らが開発した、リングフィルタの回路図を示す。
　リングフィルタは、50Ωの伝送線路に直結したリング部と開放スタブで構成される。図２に示したθは電気長である。各部の特性インピーダンスは、リング上部がＺ1、リング下部Ｚ2、開放スタブＺ3、50Ω伝送線路Ｚ0で表される。
　リングフィルタは、通過中心周波数に対し対称な位置に急峻な減衰極周波数が２つできる。これら減衰極周波数は、リングフィルタを構成する各部の特性インピーダンスを適切に選ぶことで、減衰極を所望の周波数に設定できる。」（３７頁右欄７〜最下行）
　
ハ．「　この様に、リングフィルタは、小型で低損失かつ一定群遅延特性を持つが、減衰極周波数間隔を極端に広く設定すると、開放スタブの特性インピーダンスが著しく小さくなり、実現できない場合が生じる。
　この欠点を克服し、さらに電子同調性を実現する方法として、リングフィルタの開放スタブの先端に、バラクタダイオードを装荷することにより、開放スタブの特性インピーダンスが著しく小さくせずに、リングフィルタの減衰極周波数の可変範囲を従来の１０％程度から４０％程度まで広げられる可能性を得た。」（３８頁左欄下から９行〜右欄１行）
　
ニ．「３．可変帯域阻止フィルタ
　図５に高周波回路シミュレーションを行った可変帯域阻止フィルタを示す。
　我々が提案する可変帯域阻止フィルタは、リングフィルタの開放スタブ端に容量性の負荷を設けた、極めて簡単な構造である。
　図６に、Ｚ1＝62.3Ω、Ｚ2＝90Ω、Ｚ3＝50Ω、容量が 10pFの場合の可変帯域阻止フィルタのシミュレーション結果を示す。
　・・・（中略）・・・
　図６のシミュレーション結果から、低域の減衰極周波数は0.874ＧＨｚであった。もし減衰極周波数 0.874ＧＨｚを、開放スタブリングフィルタ（Ｚ1＝62.3Ω、Ｚ2＝90Ω）で実現しようとすれば、Ｚ3＝1.22Ωとなり、マイクロストリップ線路では実現できない。」（３８頁右欄２〜最下行）
　
ホ．「図９は、Ｚ1＝62.3Ω、Ｚ2＝90Ω、Ｚ3＝50Ωのリングフィルタに、容量が 0.1pF 負荷を付けた可変帯域阻止フィルタのシミュレーション結果である。
　図９のシミュレーション結果から、可変帯域阻止フィルタの容量を 0.1pF にしても、通過帯域は平坦で挿入損失も少なく、減衰極は急峻であることが分かる。
　これらのシミュレーション結果から、リングフィルタの開放スタブ端に容量性の負荷を設けることにより、リングフィルタの特性インピーダンスを変えずに、開放スタブから短絡スタブに近い特性が得られることが分かった。
４．まとめ
　リングフィルタの開放スタブ端に容量性の負荷を設けた可変帯域阻止フィルタを提案した。高周波回路シミュレーションを行った結果、この可変帯域阻止フィルタは、リングフィルタの特徴である低損失を有している。今後は、容量性の負荷としてバラクタダイオードを用いて実験を行う予定である。」（３９頁右欄１〜１９行）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記引用例記載の「リングフィルタ」は、上記ロ．にあるように、「50Ωの伝送線路に直結したリング部と開放スタブで構成される」ものであって、
　引用例図２にあるように、「リング部」線路上（９時の方向）には、左側の「50Ωの伝送線路」（図２のＺ0とある左側水平線路部）との『接続点』が設けられており、
　該『接続点』からリング部を時計回りに「電気長２θ」の位置にある点（３時の方向）は『右側50Ω伝送線路』に接続されており、
　さらに、該『接続点』からリング部を半時計回りに「電気長θ」の位置にある点（６時の方向）には、「Ｚ3の特性インピーダンスの開放スタブ」が設けられている。
　そして、上記イ．、ハ．の記載によれば、該「開放スタブの先端にバラクタダイオードを装荷」し、「リングフィルタの減衰極周波数の可変範囲を従来の１０％程度から４０％程度まで広げられる可能性」があると記載されているから、上記ニ．、ホ．の記載も参酌すれば、少なくとも「開放スタブの先端にバラクタダイオードを装荷」することにより、『リングフィルタの減衰極周波数を可変』とすることが開示されている。
　また、「リング部」線路１周分の電気長が『４θ』となることは、上記認定および引用例図２からリング部３時から６時の間の電気長もθであるので、２θ＋θ＋θ＝４θより明らかであり、
引用例記載の「リングフィルタ」が「マイクロストリップ線路」により実現されるのが前提であることも、上記ニ．末尾の記載にもあるように自明であるから、引用例記載の「リングフィルタ」は『マイクロストリップ線路リングフィルタ』と呼ぶことができるものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「　リング部線路の電気長が４θであるマイクロストリップ線路リングフィルタであって、
　左側50Ω伝送線路との接続点を、リング部マイクロストリップ線路上に設ける一方、
　該接続点から電気長で２θの位置にある点を右側50Ω伝送線路に接続し、
　さらに該接続点から電気長でθの位置にある点にＺ3の特性インピーダンスの開放スタブを設け、該開放スタブの先端にバラクタダイオードを装荷し、
　リングフィルタの減衰極周波数を可変とした
リングフィルタ」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　まず、引用発明の「リング部線路」、「リング部マイクロストリップ線路」は、それぞれ本願発明の「線路」、「マイクロストリップ線路」に相当する。、
　また、「電気長」に関し、引用発明の「４θ」と本願発明の「１波長」は、ともに「所定長」である点で一致し、
同様に、引用発明の「２θ」と本願発明の「半波長」は、ともに「所定長の半分」である点で一致し、
同様に、引用発明の「θ」と本願発明の「１／４波長」は、ともに「所定長の１／４」である点で一致する。
　また、引用発明の「リングフィルタ」は、引用例の上記イ．〜ハ．にあるように「減衰極周波数」において「減衰極」を有するものであって、このような「極」が電気回路としての「共振」により生ずるものであることは技術常識であるから、「共振器」ということができ、本願発明の「リング共振器」に相当する。
　また、引用発明の「左側50Ω伝送線路との接続点」と、本願発明の「高周波信号の入力端子」は、「端子」も電気的接続点の一種であるから、ともに「接続点」である点において一致し、
　引用発明の「右側50Ω伝送線路」と、本願発明の「半導体増幅素子の入力伝送線路」は、ともに「伝送線路」である点で一致する。
　そして、引用発明の「Ｚ3の特性インピーダンス」は、本願発明の「所定の特性インピーダンス」であり、
引用発明の「開放スタブ」は、本願発明の「スタブ部」である。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「　線路の電気長が所定長であるマイクロストリップ線路リング共振器であって、
　接続点を、該マイクロストリップ線路上に設ける一方、
　該接続点から電気長で所定長の半分の位置にある点を伝送線路に接続し、
　さらに該接続点から電気長で所定長の１／４の位置にある点に所定の特性インピーダンスのスタブ部を設け、
　たリング共振器。」
　
（相違点）
（１）電気長が「所定長」である点に関し、
　本願発明は「１波長」であるのに対し、引用発明は「４θ」であり、
　本願発明は「半波長」であるのに対し、引用発明は「２θ」であり、
　本願発明は「１／４波長」であるのに対し、引用発明は「θ」である点。
（２）「接続点」に関し、
　本願発明は「高周波信号の入力端子」であるのに対し、
　引用発明は「左側50Ω伝送線路との接続点」である点。
（３）接続先の「伝送線路」に関し、
　本願発明は「半導体増幅素子の入力伝送線路」であるのに対し、
　引用発明は「右側50Ω伝送線路」である点。
（４）「スタブ部」に関し、
　本願発明は「該スタブ部は可変キャパシタを介して接地し、該可変キャパシタの容量を変化させることで共振周波数を変更可能」とするのに対し、
　引用発明は「該開放スタブの先端にバラクタダイオードを装荷し、リングフィルタの減衰極周波数を可変」とした点。
　
　
　まず、上記相違点（１）の電気長が「所定長」である点に関し検討するに、
　例えば弦の振動に見られるように物理的な共振現象全般に共通することであるが、共振時の振動の波長は振動のモードに応じて基本となる波長およびその整数分の１の波長のものが可能であって、引用発明のような「リングフィルタ」（リング共振器）においても、複数の共振モードの基本として電気長が「１波長」となるものが存在して常用されるのは周知のことである。
（例えば、原審の拒絶理由に引用された、特開平０８−０５６１０４号公報（以下、周知例１という。）の【０００３】、【図５】、拒絶査定において言及された、特開平１１−１３６０１３号公報（以下、周知例２という。）の【０００３】、【図９】等にある「一波長リング共振器」を参照）
　したがって、「所定長」の電気長として、引用発明の「４θ」の電気長を「１波長」とするのは、当業者が適宜になし得る設計事項であり、これに対応して、「２θ」は「半波長」に、「θ」は「１／４波長」になるから、相違点（１）は格別のことではない。
　
　つぎに、上記相違点（２）および（３）の「接続点」および接続先の「伝送線路」について検討する。
　素子としての「フィルタ」（共振器）に、どのような外部回路を接続して、どの様な信号を入力あるいは出力するかは、これも回路設計上、必要に応じ決定される設計事項であるが、
　例えば無線機の受信部のように、素子としてのフィルタが外部のアンテナなどからの無線信号（通常、「高周波信号」である）を入力し、所望の信号成分のみを抽出（フィルタ、濾波）して増幅器などに出力（即ち、増幅器の入力に接続）することは、特に例示するまでもない周知の慣用技術に過ぎず、「増幅器」がＦＥＴやトランジスタのような「半導体増幅素子」で構成されることも同様である。
　したがって、引用発明の「接続点」である「左側50Ω伝送線路との接続点」を「高周波信号の入力端子」となし、
引用発明の接続先「伝送線路」である「右側50Ω伝送線路」を「半導体増幅素子の入力伝送線路」とする、相違点（２）および（３）も格別のことではない。
　
　最後に、相違点（４）の「スタブ部」の構成に関し検討する。
　引用発明は「該開放スタブの先端にバラクタダイオードを装荷し、リングフィルタの減衰極周波数を可変」とするものであるが、「バラクタダイオード」が印可する直流電圧により静電容量（キャパシタンス）を変化させることができる「可変キャパシタ」であることは、本願明細書【００２１】にも記載があるが技術常識であって、これを「装荷」するとは、前記周知例１の【図４】にもあるように「スタブ部」を「可変キャパシタ」を介して「接地」することにほかならない。
　そして引用発明も、このような「可変キャパシタ」としての「バラクタダイオード」の容量を変化させることで「リングフィルタの減衰極周波数を可変」とするのであるから、「減衰極」が「共振」によるものである以上「共振周波数を変更可能」とするものである。
　したがって、「スタブ部」に関して、引用発明の「該開放スタブの先端にバラクタダイオードを装荷し、リングフィルタの減衰極周波数を可変」とする構成を、本願発明のように「該スタブ部は可変キャパシタを介して接地し、該可変キャパシタの容量を変化させることで共振周波数を変更可能」とすることは、当業者であれば適宜になし得ることに過ぎず、相違点（４）も格別のことではない。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明、周知技術及び技術常識から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求の理由において、引用例では「バラクタダイオードを用いたリングフィルタそのものを記載したのではなく、その可能性に言及したに過ぎない。」などの主張をするが、引用発明の認定においても述べたように、
　引用例には「リングフィルタの減衰極周波数の可変範囲を従来の１０％程度から４０％程度まで広げられる可能性」があると記載されているから、少なくともある程度のの可変範囲は得られることが認識されており、『リングフィルタの減衰極周波数を可変』とできることが技術思想としては開示されているものと認定せざるを得ず、審判請求人の主張はこれを採用できない。
　また、周知例２の特開平１１−１３６０１３号公報に関連して、「フィルタ（帯域通過装置）」と「共振器」とが共に開示されていても、この文献から「リング共振器及びリングフィルタはともに周知技術」とは言うことはできないとも主張するが、
　周知例２の【０００３】、【図９】には「一波長リング共振器１」を実質的な構成要素として備えた「デュアルモードフィルタ」が開示されており、別の発明として記載されているわけでもないから、審判請求人のこの主張も採用できない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。