【事件の表示】
　特願２００３−１６６１８２「高耐久固体高分子電解質及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１月６日出願公開、特開２００５−２１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１１日に出願されたものであって、平成１９年９月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年３月４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、それに対して、同年４月９日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月１０日に審判請求書についての手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年１０月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
「高分子鎖内に、
　一般式：−{Ｃ(Ｚ1)(Ｚ2)−Ｃ(Ｚ3)(Ｚ4−ＳＯ3Ｈ)}−
（但し、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3及びＺ4は、それぞれ、Ｆ又はＲf1、Ｆ又はＲf2、Ｆ又はＲf3、及び、なし又はＲf4。
Ｒf1〜Ｒf4は、それぞれ、炭素数が１以上１０以下のパーフルオロアルキル基。）
で表される第１の繰り返し単位と、
　一般式：−(ＣＦ2−ＣＦＺ6)−
（但し、Ｚ6は、Ｆ又はＲf6。
　Ｒf6は、炭素数が１以上１０以下のパーフルオロアルキル基。）
で表される第２の繰り返し単位とを含み、かつ
　当量重量が２５００ｇ／当量以下である高耐久固体高分子電解質。」
　
３．拒絶理由の概要
　これに対して、原査定における拒絶の理由の概要は、「本願の請求項１〜４に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は同条第２項の規定により、特許を受けることができない。」というものであり、次の事項が付記されている。
「刊行物Ａ第７頁左上欄最終行の一般式（共重合体に係るもの；第７頁右上欄第２行の記載によれば、８００〜２０００ｇ／当量であると認める）におけるＲに関し、同第７頁右上欄には、「Ｒは次のものから選ばれたものである：　Ａ；・・・；及び―(ＣＦ2)p―Ａ（ｐは１〜３である）；又Ａは次のものから選ばれた酸基である：−ＳＯ3Ｈ；−ＣＦ2ＳＯ3Ｈ・・・」の記載がある。斯かる記載によれば、出願人は意見書で「刊行物Ａ（・・・）には、エーテル結合を有する共重合体が開示されている」と主張するものであるが、刊行物Ａに記載の重合体をエーテル結合を有するものに限定する必要がないことは明らかである。
　本願請求項に記載のものと刊行物Ａの斯かる一般式で示されるものとに差異があるものとすることができない。」
　
４．当審の判断
（１）引用文献
刊行物Ａ：特開昭４８−３７３９５号公報
　
（２）刊行物Ａの記載事項
ａ．「(25)　陽極；陰極；それらの間に起電力を付与する手段；及びそれらの間にあり陽イオン選択性フツ化炭素からなる隔膜、よりなる電解槽。
(26)　陽イオン選択性フツ化炭素が下記実験式を持つ共重合体からなる(25)項に記載の電解槽：
　　―(ＣmＦ2m)M―(ＣＦ2−ＣＦ)N―
　　　　　　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　　　Ｒ
式中ｍは２〜１０、Ｎに対するＭの比が800〜2000の当量を与えるのに十分なものであり、Ｒは次のものから選ばれたものである：
　Ａ、
　……
　−φＡ、及び
　―(ＣＦ2)p―Ａ；
式中ｐは１〜３、・・・、φはアリール基であり、Ａは下記のものから選ばれた酸基である；
　−ＳＯ3Ｈ、
　−ＣＦ2ＳＯ3Ｈ、
　……。
(27)　フツ化炭素がペルフルオルエチレンとトリフルオルエチレンスルホン酸とからなる共重合体である(26)項に記載の電解槽。」（特許請求の範囲の請求項２５〜２７）
　
ｂ．「本発明の隔膜は電解塩素槽において長寿命である。」（6頁左下欄14〜15行）
　
ｃ．「フツ化炭素−フツ化炭素酸重合体は更に酸１モル当り約８００〜約３０００ｇの当量、並びに粘度測定によつて求めた時の約１０，０００〜約５０，０００，０００の分子量を特徴とする。」（8頁右上欄14〜18行）
　
（３）刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、摘示事項ａの記載からみて、以下の発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）が記載されているといえる。
「フツ化炭素がペルフルオルエチレンとトリフルオルエチレンスルホン酸とからなる共重合体からなる陽イオン選択性フツ化炭素からなる隔膜。」
 　 
（４）対比 
　本願発明１と刊行物Ａ発明とを対比する。
　刊行物Ａ発明における「ペルフルオルエチレンとトリフルオルエチレンスルホン酸とからなる共重合体」の「トリフルオルエチレンスルホン酸」は、本願発明１の「第１の繰り返し単位」（すなわち、一般式におけるＺ1、Ｚ2及びＺ3はそれぞれＦであり、Ｚ4は“なし”のものが該当する。）に相当し、また、同じく刊行物Ａ発明の「ペルフルオルエチレン」は、本願発明１の「第２の繰り返し単位」（すなわち、Ｚ6はＦのものが該当する。）に相当するものであることは明らかである。また、陽イオン選択性フツ化炭素を構成する共重合体の当量重量については、刊行物Ａには「Ｎに対するＭの比が800〜2000の当量を与えるのに十分なもの」（摘示事項ａ）及び「酸１モル当り約８００〜約３０００ｇの当量」（摘示事項ｃ）との記載からみて、本願発明１の「当量重量が２５００ｇ／当量以下」に一致するものといえる。さらに、当該共重合体からなる陽イオン選択性フツ化炭素は電解槽の隔膜を形成することや、「本発明の隔膜は電解塩素槽において長寿命である」（摘示事項ｂ）との記載からみて、該共重合体からなる陽イオン選択性フッ化炭素は「高耐久固体高分子電解質」といえるものであることも明らかである。
　そうすると、本願発明１は、刊行物Ａ発明と相違するところがない。
　
　ところで、出願人は、審判請求書の請求の理由において、以下の主張をしている。
「（ａ）審査基準「第ＩＩ部　第２章　新規性・進歩性」における「１．５３　第２９条第１項各号に掲げる発明として引用する発明の認定」には、以下の点が記載されております。
　・「…ある発明が、当業者が当該刊行物の記載及び本願出願時の技術常識に基づいて、物の発明の場合はその物を作れ、また方法の発明の場合はその方法を使用できるものであることが明らかであるように刊行物に記載されていないときは、その発明を「引用発明」とすることができない。」
（ｂ）これを刊行物Ａについて当てはめてみますと、次の第１および第２の理由から、刊行物Ａには「エーテル結合を有さず、かつ、当量重量が２５００ｇ／当量以下の固体高分子電解質」が記載されているとはいえないので、刊行物Ａは引用発明として適切でないと思料致します。
（ｃ）その第１の理由は要するに、刊行物Ａの実施例１には「ペルフルオロエチレンと懸垂スルホン酸基を持つフッ化オレフィンとの共重合体を作る」という文言のみが記載されております。しかし、懸垂スルホン酸基をもつフッ化オレフィンという記載だけでは、当業者が本願出願時の技術常識を参酌しても、どうのような構造のモノマなのか全く限定できないと云いえます。さらに、高分子の分野は予測可能性が低い分野であることを考慮すると、刊行物Ａには、モノマ種、モノマ比等の製造のための条件が全く記載されていないため、製造方法としてもその実施が不可能であると云いえます。
（ｄ）また、第２の理由は要するに、唯一、刊行物Ａが引用している米国特許　第３６２４０５３号公報には、エーテル結合を有しないものの製造方法が開示されております。しかしこの方法で製造した電解質の当量重量は約１４０００ｇ／当量と非常に高いものであります。この点は、当初明細書の段落００１１等にも記載しておりますが、約１４０００ｇ／当量では燃料電池を作動させるのに十分なプロトン伝導性を確保することができません。
　したがいまして、刊行物Ａの記載内容では、「エーテル結合を有せず、当量重量が２５００ｇ／当量以下の固体高分子電解質」を製造することは不可能であると言えます。
（ｅ）してみれば、刊行物Ａには、当業者が本願出願時の技術常識を参酌しても、「エーテル結合を有さず、かつ、当量重量が２５００ｇ／当量以下の固体高分子電解質」が記載されているとはいえないので、刊行物Ａの発明は、引用発明として適切でないと云いえます。」
　まず、第１の理由について検討する。
　刊行物Ａには次の記載がある。
ｄ．「耐電解液性で、電解液によつて湿める表面を作るのに有用な共重合体はエチレン性不飽和フツ化炭素酸との共重合体である。そのような共重合体は、米国特許第３，０４１，３１７号明細書に記載されている方法に続いてフツ化スルホニル基を加水分解してスルホン酸にすることにより、及び米国特許第３，６２４，０５３号明細書に記載されている方法によつて作られる。」（8頁右上欄19行〜左下欄6行）
　そして、引用された米国特許第３，０４１，３１７号明細書には、トリフルオロビニルスルホニルフルオライドとテトラフルオロエチレンのコポリマーの製造が記載され、同じく米国特許第３，６２４，０５３号明細書には、トリフルオロビニルスルホニルフルオライドとテトラフルオロエチレンのコポリマーを加水分解して、トリフルオロビニルスルホン酸単位を有する共重合体とすることが記載されている。
　このような記載にかんがみれば、刊行物Ａに開示された陽イオン選択性フツ化炭素を構成する共重合体がどのようなものであるのか、またそのような共重合体をいかにして製造するかについては、当業者が容易に理解することができるものと認められる。
　第２の理由について検討する。
　米国特許第３，６２４，０５３号明細書には、トリフルオロビニルスルホニルフルオライドとテトラフルオロエチレンのコポリマーを加水分解して、トリフルオロビニルスルホン酸単位を有する共重合体とすることが記載されており、その実施例では、該共重合体が約14,000の当量重量をもつことが示されているものの、続いて「前記の方法を用い、高濃度のトリフルオロビニルスルホニルフルオライドを重合に用いることによって、高濃度でトリフルオロビニルスルホン酸が重合されたトリフルオロビニルスルホン酸樹脂を、ホモポリマーも含めて、製造することができる。」（2欄38〜42行）と記載されていることから、当量重量が小さな（すなわち、トリフルオロビニルスルホン酸単位が多い）の重合体についても製造できることが示されているといえる。
　そうすると、トリフルオロビニルスルホニルフルオライドの添加量を調整するなど重合条件等を検討することにより、「エーテル結合を有せず、当量重量が２５００ｇ／当量以下の固体高分子電解質」の製造は十分に可能といえる。
　なお、刊行物Ａ及びそこに引用された上記２件の米国特許明細書は、いずれも本願の出願日の３０年以上も前に公知になったものであることを考慮すれば、上記判断はなおさら妥当なものといえ、したがって、請求人の主張を受け入れることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。