【事件の表示】
　特許第３１８５７２４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１８５７２４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨　
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３１８５７２４号発明（平成　９年　９月１６日特許出願、平成１３年　５月１１日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記（１）ないし（１７）のとおり訂正することを求めるものである。　
　
（１）訂正事項１　
　請求項１における「前記モータを正転方向又は逆転方向のうちのいずれか一つの方向に駆動すべく前記操作部が操作されたとき、当該一つの方向にモータを駆動するためのリレーとは違う方のリレーに関し、そのリレーのコイルの電源側端子とアース側端子とを短絡させる短絡用回路を備えたことを特徴とする駆動装置。」を、　
「
前記操作部の操作により、正転側と逆転側とに選択的にオンする操作用スイッチと、前記正転用リレーのコイルとグランドとの間に設けられた正転用トランジスタと、前記逆転用リレーのコイルとグランドとの間に設けられた逆転用トランジスタと、前記操作用スイッチが正転側と逆転側のいずれかの側にオンしたか否かを判定し、当該スイッチが正転側にオンしたと判定した場合には、前記正転用トランジスタをオンさせ、当該スイッチが逆転側にオンしたと判定した場合には前記逆転用トランジスタをオンさせる処理手段と
正転方向に
前記逆転用リレーの
とを備え、前記短絡用回路は、前記逆転用リレーのコイルの電源側端子と電源ラインとの間に設けられた短絡用スイッチを有しており、前記短絡用スイッチは、前記操作用スイッチと連動して作動し、前記逆転用リレーのコイルの電源側端子が前記電源ラインに接続された状態と、前記逆転用リレーのコイルの電源側端子と前記電源ラインとの接続が断たれて、前記逆転用リレーのコイルの電源側端子とアース側端子とが短絡された状態とを切り換える
　
（２）訂正事項２　
　請求項２を削除する。
　
（３）訂正事項３　
　請求項３を請求項２に繰り上げ、「前記モータが車両の開閉体駆動用のモータであることを特徴とする請求項
１記載
　
（４）訂正事項４　
　請求項４を請求項３に繰り上げ、「前記開閉体は、車両のウインドウであることを特徴とする請求項
２
　
（５）訂正事項５　
　請求項５を請求項４に繰り上げ、「前記開閉体は、車両のサンルーフであることを特徴とする請求項
２
　
（６）訂正事項６
　請求項６を請求項５に繰り上げ、「前記モータの
正転
２
４
　
（７）訂正事項７　
　【００１８】における「前記モータを正転方向又は逆転方向のうちのいずれか一つの方向に駆動すべく前記操作部が操作されたとき、当該一つの方向にモータを駆動するためのリレーとは違う方のリレーに関し、そのリレーのコイルの電源側端子とアース側端子とを短絡させる短絡用回路を備えたことを特徴とする。」を、　
「
前記操作部の操作により、正転側と逆転側とに選択的にオンする操作用スイッチと、前記正転用リレーのコイルとグランドとの間に設けられた正転用トランジスタと、前記逆転用リレーのコイルとグランドとの間に設けられた逆転用トランジスタと、前記操作用スイッチが正転側と逆転側のいずれかの側にオンしたか否かを判定し、当該スイッチが正転側にオンしたと判定した場合には、前記正転用トランジスタをオンさせ、当該スイッチが逆転側にオンしたと判定した場合には、前記逆転用トランジスタをオンさせる処理手段と
正転方向
前記逆転用リレーの
とを備え、前記短絡用回路は、前記逆転用リレーのコイルの電源側端子と電源ラインとの間に設けられた短絡用スイッチを有しており、前記短絡用スイッチは、前記操作用スイッチと連動して作動し、前記逆転用リレーのコイルの電源側端子が前記電源ラインに接続された状態と、前記逆転用リレーのコイルの電源側端子と前記電源ラインとの接続が断たれて、前記逆転用リレーのコイルの電源側端子とアース側端子とが短絡された状態とを切り換える
　
（８）訂正事項８
　【００１９】の記載を削除する。
　
（９）訂正事項９　
　【００２０】における「請求項３」を「請求項
２
　
（１０）訂正事項１０　
　【００２１】における「請求項４」を「請求項
３
　
（１１）訂正事項１１　
　【００２２】における「請求項５」を「請求項
４
　
（１２）訂正事項１２　
　【００２３】における「また請求項６記載の駆動装置は、前記モータの一つの方向の作動が、」を「また請求項
５
正転
　
（１３）訂正事項１３　
　【００５４】における「モータを正転方向又は逆転方向のうちのいずれか一つの方向に駆動すべく操作部が操作されたとき、短絡用回路が、モータを違う方向に」を「モータを
正転方向
逆転方向
　
（１４）訂正事項１４　
　【００５５】における「的確にモータを正転又は逆転させることができ、」を「的確にモータを
正転
　
（１５）訂正事項１５　
　【００５６】における「請求項２記載のように、」を削除する。　
　
（１６）訂正事項１６　
　【００５７】における「請求項３乃至５記載のように、」を「請求項
２
４
　
（１７）訂正事項１７　
　【００５８】における「特に請求項６記載のように、」を「特に請求項
５
　
２．当審の判断　
（１）訂正事項１について　
Ａ．訂正の目的の適否　
（ア）請求項１の訂正事項のうち、
　ａ．「前記操作部の操作により、正転側と逆転側とに選択的にオンする操作用スイッチ」　
　ｂ．「前記正転用リレーのコイルとグランドとの間に設けられた正転用トランジスタ」　
　ｃ．「前記逆転用リレーのコイルとグランドとの間に設けられた逆転用トランジスタ」　
　ｄ．「前記操作用スイッチが正転側と逆転側のいずれかの側にオンしたか否かを判定し、当該スイッチが正転側にオンしたと判定した場合には、前記正転用トランジスタをオンさせ、当該スイッチが逆転側にオンしたと判定した場合には、前記逆転用トランジスタをオンさせる処理手段」　
　ｅ．「前記短絡用回路は、前記逆転用リレーのコイルの電源側端子と電源ラインとの間に設けられた短絡用スイッチを有して」いること
　ｆ．「前記短絡用スイッチは、前記操作用スイッチと連動して作動し、前記逆転用リレーのコイルの電源側端子が前記電源ラインに接続された状態と、前記逆転用リレーのコイルの電源側端子と前記電源ラインとの接続が断たれて、前記逆転用リレーのコイルの電源側端子とアース側端子とが短絡された状態とを切り換える」ことを付加する訂正は、発明特定事項の直列的付加に該当するから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　
（イ）同訂正事項のうち、訂正前の「前記モータを正転方向又は逆転方向のうちのいずれか一つの方向に駆動すべく」を「前記モータを正転方向に駆動すべく」に訂正することは、択一的記載の要素の削除に該当するから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　
（ウ）同訂正事項のうち、訂正前の「当該一つの方向にモータを駆動するためのリレーとは違う方のリレーに関し、そのリレーの」を「前記逆転用リレーの」に訂正することは、上位概念から下位概念への変更に該当するから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
Ｂ．新規事項の有無、特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否について　
　前記（ア）の訂正事項ａ〜ｆは、それぞれ特許公報における以下の記載事項に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
・訂正事項ａ：　
　【００１０】の「座席の横に配置された操作部（不図示）を操作することにより、スイッチ１４を正転側と逆転側とに選択的にオンできるようにしてある。」の記載。（なお、【００１０】の記載は図７の従来例についてのものであるが、【００２４】の「図６，７に示した従来の装置と同様の構成要素には同符号を付して重複する説明を省略する。」の記載、および【００２５】の「本例の駆動装置は、図７に示した装置と基本構成が同じものであり、」の記載から明らかなように、本発明にも当てはまる。以下のｂ〜ｄの場合も同様。）　
・訂正事項ｂ：　
　【００１０】の「正転用リレー２のコイル２ａのグランド側をオンオフする正転用トランジスタ１１」の記載、および図１の記載。　
・訂正事項ｃ：　
　【００１０】の「逆転用リレー３のコイル３ａのグランド側をオンオフする逆転用トランジスタ１２」の記載、および図１の記載。　
・訂正事項ｄ：　
　【００１０】の「スイッチ１４がいずれかの側にオンしたか否かを判定し、スイッチ１４が正転側にオンしたと判定した場合には正転用トランジスタ１１をオンさせ、スイッチ１４が逆転側にオンしたと判定した場合には逆転用トランジスタ１２をオンさせる処理手段１３」の記載。　
・訂正事項ｅ：　
　【００２７】の「スイッチ２２は、この場合、Ｃ端子がコイル３ａの電源側端子に接続され、Ｎ．Ｃ端子が電源ラインＥ２に接続され、さらに、Ｎ．Ｏ端子がコイル３ａのグランド側端子に接続されたものである。」の記載、および【００２８】の「スイッチ２２は、本発明の短絡用スイッチに相当し、このスイッチ２２と、このスイッチ２２のＮ．Ｏ端子をコイル３ａのグランド側端子に接続するライン２３とは、本発明の短絡用回路を構成している。」の記載。　
・訂正事項ｆ：　
　【００２７】の「スイッチ２２は、この場合、Ｃ端子がコイル３ａの電源側端子に接続され、Ｎ．Ｃ端子が電源ラインＥ２に接続され、さらに、Ｎ．Ｏ端子がコイル３ａのグランド側端子に接続されたものである。・・・（中略）・・・操作用スイッチ１４の一方のＮ．Ｏ端子（Ｎ．Ｏ１）が閉じる動作に連動して作動し、そのＮ．Ｏ端子が閉じる構成となっている。」の記載、【００２９】の「スイッチ１４に連動してスイッチ２２が作動し、スイッチ２２のＣ端子及びＮ．Ｏ端子と、ライン２３とにより、モータ１を逆転方向に作動させる逆転用リレー３のコイル３ａの電源側端子とアース側端子とが短絡し、」の記載、および図１の記載。（図１より、スイッチ２２のＮ．Ｏ端子が閉じられない状態では、逆転用リレーのコイル３ａの電源側端子が電源ラインＥ２に接続され、Ｎ．Ｏ端子が閉じられると、逆転用リレーのコイル３ａの電源側端子と電源ラインＥ２との接続が断たれて、逆転用リレーのコイル３ａの電源側端子とアース側端子とが短絡されることは明らかである。）　
　
　また、前記（イ）および（ウ）の訂正事項は、特許公報の【００３１】における「操作部が正転側に操作されると、上述した短絡用スイッチ２２よりなる短絡回路の機能により、モータ１を逆転方向へ駆動するための逆転用リレー３のコイル３ａの両端子が短絡されて同電圧になる。」の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。　
　
Ｃ．独立特許要件　
（ア）先願発明　
　本件特許出願の日前である平成　９年　８月１８日に出願され、本件特許出願後である平成１１年　３月　５日に出願公開された特願平９−２５７４３５号（特開平１１−６２３８３号）の願書に最初に添付された明細書又は図面には、以下のとおり記載されているものと認められる。　
「モータＭに電源供給してモータＭを正転方向に駆動するための開用リレーＲＹ１と、モータＭに電源供給してモータＭを逆転方向に駆動するための閉用リレーＲＹ２とを有し、　
　パワーウインドスイッチの操作により前記いずれかのリレーを作動させ、それによりモータＭを正転方向又は逆転方向のいずれかの方向に駆動するモータ駆動制御回路１であって、　
　前記パワーウインドスイッチの操作により、正転側と逆転側とに選択的にオンする開方向スイッチＳＷ１、閉方向スイッチＳＷ２と、　
　前記開用リレーＲＹ１のコイルとグランドとの間に設けられた開方向スイッチＳＷ１と、
　前記閉用リレーＲＹ２のコイルとグランドとの間に設けられた閉方向スイッチＳＷ２と、　
　開方向スイッチＳＷ１、閉方向スイッチＳＷ２が正転側と逆転側のいずれかの側にオンしたか否かを判定するＣＰＵ４と、　
　モータＭを正転方向に駆動すべく操作部が操作されたとき、前記閉用リレーＲＹ２のコイルの電源側端子とアース側端子とを短絡させるスイッチＳＷ３を含む回路とを備え、　
　前記スイッチＳＷ３を含む回路は、前記閉用リレーのコイルのアース側端子と電源ラインとの間に設けられたスイッチＳＷ３を有しており、　
　前記スイッチＳＷ３は、前記開方向スイッチＳＷ１と連動して作動し、前記閉用リレーＲＹ２のコイルの電源側端子が電源ラインに接続されたまま、当該コイルのアース側端子がＣＰＵ４に接続された状態と、当該コイルのアース側端子と電源側端子とが短絡された状態とを切り換える、モータ駆動制御回路１」（以下「先願発明」という。）（特に、段落【００２２】〜【００２６】、図４を参照のこと）。　
　
（イ）発明の対比
　本件特許の訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）と先願発明を対比すると、先願発明の「モータ駆動制御回路１」は本件補正発明の「駆動装置」に相当し、以下同様に、「モータＭ」は「モータ」に、「開用リレーＲＹ１」は「正転用リレー」に、「閉用リレーＲＹ２］は「逆転用リレー」に、「パワーウインドスイッチ」は「操作部」に、「開方向スイッチＳＷ１」又は「閉方向スイッチＳＷ２」は「操作用スイッチ」に、「ＣＰＵ４」は「処理手段」に、「スイッチＳＷ３を含む回路」は「短絡用回路」に、「スイッチＳＷ３」は「短絡用スイッチ」にそれぞれ相当する。
　また、先願発明の「開用リレーＲＹ１のコイルとグランドとの間に設けられた開方向スイッチＳＷ１」と、本件訂正発明の「正転用リレーのコイルとグランドとの間に設けられた正転用トランジスタ」とは、「正転用リレーのコイルのグランドとの間に設けられた正転用のスイッチ」であるという概念で共通し、先願発明の「閉用リレーＲＹ２のコイルとグランドとの間に設けられた閉方向スイッチＳＷ２」と、本件訂正発明の「逆転用リレーのコイルとグランドとの間に設けられた逆転用トランジスタ」とは、「逆転用リレーのコイルのグランドとの間に設けられた逆転用のスイッチ」であるという概念で共通する。　
　そして、先願発明の「スイッチＳＷ３を含む回路は、閉用リレーのコイルのアース側端子と電源ラインとの間に設けられたスイッチＳＷ３を有して」いる態様と、本件訂正発明の「短絡用回路は、逆転用リレーのコイルの電源側端子と電源ラインとの間に設けられた短絡用スイッチを有して」いる態様とは、「短絡用回路は、逆転用リレーのコイルの端子と電源ラインとの間に設けられた短絡用スイッチを有して」いるという概念で共通する。　
　さらに、先願発明の「スイッチＳＷ３は、開方向スイッチＳＷ１と連動して作動し、閉用リレーＲＹ２のコイルの電源側端子が電源ラインに接続されたまま、当該コイルのアース側端子がＣＰＵ４に接続された状態と、当該コイルのアース側端子と電源側端子とが短絡された状態とを切り換える」態様と、本件訂正発明の「短絡用スイッチは、操作用スイッチと連動して作動し、逆転用リレーのコイルの電源側端子が電源ラインに接続された状態と、前記逆転用リレーのコイルの電源側端子と前記電源ラインとの接続が断たれて、前記逆転用リレーのコイルの電源側端子とアース側端子とが短絡された状態とを切り換える」態様とは、「短絡用スイッチは、操作用スイッチと連動して作動し、ある状態と、逆転用リレーのコイルの電源側端子とアース側端子とが短絡された状態とを切り換える」という概念で共通する。　
　
　そうすると、両者は、
「モータに電源供給してモータを正転方向に駆動するための正転用リレーと、モータに電源供給してモータを逆転方向に駆動するための逆転用リレーとを有し、操作部の操作により前記いずれかのリレーを作動させ、それによりモータを正転方向又は逆転方向のいずれかの方向に駆動する駆動装置であって、　
　前記操作部の操作により、正転側と逆転側とに選択的にオンする操作用スイッチと、　
　前記正転用リレーのコイルのグランドとの間に設けられた正転用のスイッチと、　
　前記逆転用リレーのコイルのグランドとの間に設けられた逆転用のスイッチと、　
　前記操作用スイッチが正転側と逆転側のいずれかの側にオンしたか否かを判定する処理手段と、　
　モータを正転方向に駆動すべく操作部が操作されたとき、前記逆転用リレーのコイルの電源側端子とアース側端子とを短絡させる短絡用回路とを備え、　
　前記短絡用回路は、前記逆転用リレーのコイルの端子と電源ラインとの間に設けられた短絡用スイッチを有しており、　
　前記短絡用スイッチは、前記操作用スイッチと連動して作動し、ある状態と、前記逆転用リレーのコイルの電源側端子とアース側端子とが短絡された状態とを切り換える、駆動装置」
である点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。　
　
＜相違点１＞　
　正転用リレーのコイルのグランドとの間に設けられた「正転用のスイッチ」と、逆転用リレーのコイルのグランドとの間に設けられた「逆転用のスイッチ」が、それぞれ、本件訂正発明では、「正転用トランジスタ」および「逆転用トランジスタ」であって、「操作用スイッチが正転側と逆転側のいずれかの側にオンしたか否かを判定し、当該スイッチが正転側にオンしたと判定した場合には、前記正転用トランジスタをオンさせ、当該スイッチが逆転側にオンしたと判定した場合には、前記逆転用トランジスタをオンさせる処理手段」を備えるのに対して、先願発明では、「開方向スイッチＳＷ１」および「閉方向用スイッチＳＷ２」であって、「開方向スイッチＳＷ１、閉方向スイッチＳＷ２が正転側と逆転側のいずれかの側にオンしたか否かを判定するＣＰＵ４」を備えるものの、それ以上のものでない点。　
　
＜相違点２＞　
　本件訂正発明では、短絡用回路は、逆転用リレーのコイルの「電源側」端子と電源ラインとの間に設けられた短絡用スイッチを有しており、前記短絡用スイッチは、前記操作用スイッチと連動して作動し、「前記逆転用リレーのコイルの電源側端子が前記電源ラインに接続された状態と、前記逆転用リレーのコイルの電源側端子と前記電源ラインとの接続が断たれて、前記逆転用リレーのコイルの電源側端子とアース側端子とが短絡された状態とを切り換える」のに対して、先願発明では、スイッチＳＷ３を含む回路（短絡用回路）は、前記閉用リレー（逆転用リレー）のコイルの「アース側」端子と電源ラインとの間に設けられたスイッチＳＷ３（短絡用スイッチ）を有しており、　
　前記スイッチＳＷ３（短絡用スイッチ）は、前記開方向スイッチＳＷ１（操作用スイッチ）と連動して作動し、「前記閉用リレーＲＹ２（逆転用リレー）のコイルの電源側端子が電源ラインに接続されたまま、当該コイルのアース側端子がＣＰＵ４（処理手段）に接続された状態と、当該コイルのアース側端子と電源側端子とが短絡された状態とを切り換える」点。　
　
（ウ）相違点の検討　
＜相違点１＞について　
　スイッチのオンを判定してトランジスタをオンすることは、慣用技術の付加であって新たな効果を奏するものではないから、上記相違点１については、課題解決のための具体化手段における微差に過ぎない。　
　
＜相違点２＞について　
　本件訂正発明と先願発明では、短絡用スイッチの設けられる箇所、および当該短絡用スイッチにより切り換わる回路状態が異なっている。　
　上記相違点２のような構成上の相違により、本件訂正発明は、作用効果の点においても以下のように先願発明と相違する。
　先願発明では、水没時にＣＰＵ４（処理手段）が短絡状態となった場合、開方向のマニュアル操作（操作スイッチの操作）により、スイッチＳＷ３（短絡用スイッチ）を図４でａ側からｂ側へ切り換え、閉用リレーＲＹ２（逆転用リレー）とＣＰＵ４（処理手段）とを接続するラインＬＣを強制的にしゃ断することによって、閉用リレーＲＹ２（逆転用リレー）が動作しないようにしている（【００２４】参照）。しかしながら、スイッチＳＷ３（短絡用スイッチ）がｂ側へ切り換った状態で、スイッチＳＷ２の接点Ｍ、Ｎ間が水により短絡したり、スイッチＳＷ２が誤って接点Ｍ側へ切り換えられたりした場合は、電源（＋Ｖｃｃ）とグランドとの間が短絡状態となって、開用リレーＲＹ１（正転用リレー）のコイルに電流が流れないので、モータＭが正転駆動されず窓が開かなくなる。　
　これに対して、本件訂正発明では、水没時に操作スイッチ(１４）の操作により短絡用スイッチ（２２）を切り換えた際に、逆転用リレーのコイル（３ａ）の電源側端子を電源ライン（Ｅ２）から切り離すようにしている。このため、逆転用リレーのコイル（３ａ）のグランド側に設けられた逆転用トランジスタ（１２）も、電源ライン（Ｅ２）から切り離されるので、たとえ水没による誤動作で処理手段（１３）から逆転用トランジスタ（１２）をオンさせる信号が出力されても、逆転用トランジスタ（１２）はオンしない。このため、電源とグランド間が短絡状態になることはなく、正転用リレーのコイル（２ａ）に通電がされてモータ（１）が正転駆動されるので、正常に窓を開くことができる。　
　そうすると、前記のとおり、短絡用スイッチにより切り換わる回路状態が、本件訂正発明と先願発明とでは異なっていることにより、本件訂正発明は、先願発明にない作用効果を奏するものであるから、これを単なる課題解決のための具体化手段における微差ということはできない。　
　したがって、本件訂正発明は、相違点２に関して、先願発明と実質的に同一ではない。　
　
　以上のことから、本件訂正発明は、先願発明と実質的に同一ではなく、特許法第２９条の２の規定には該当しないので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。　
　
　なお、訂正後の請求項２〜５は、直接的あるいは間接的に請求項１を引用しているので、請求項１に係る本件訂正発明が先願発明と同一ではなく、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである以上、訂正後の請求項２〜５に係る発明もまた、先願発明と同一ではなく、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。　
　
Ｄ．したがって、上記Ａ〜Ｃで検討した理由により、訂正事項１は適法な訂正である。　
　
（２）訂正事項２について　
　請求項２を削除する訂正は、特許請求の範囲に含まれる請求項の数を減らすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、これによって新規事項が追加されたり、実質上特許請求の範囲が拡張・変更されることはない。　
　したがって、訂正事項２は、適法な訂正である。
　
（３）訂正事項３について　
　請求項３を請求項２に繰り上げて、訂正前の「請求項１又は２記載の」を「請求項１記載の」に訂正することは、多数項引用形式請求項の引用請求項を減少させることに該当するから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、これによって新規事項が追加されたり、実質上特許請求の範囲が拡張・変更されることはない。
　なお、請求項１が訂正されたことにより、請求項１を引用する請求項２も間接的に請求項１の訂正事項に訂正されるが、この訂正は、請求項１と同様、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項の追加や特許請求の範囲の実質的拡張・変更を伴うものではない。請求項１を間接的に引用する請求項３〜５についても同様である。　
　したがって、訂正事項３は適法な訂正である。　
　
（４）訂正事項４について　
　請求項４を請求項３に繰り上げ、訂正前の「請求項３記載の」を「請求項２記載の」に訂正することは、請求項２の削除に伴い、請求項３が請求項２に繰り上ったこととの整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としており、新規事項の追加や特許請求の範囲の実質的拡張・変更を伴うものでもない。　
　したがって、訂正事項４は適法な訂正である。　
　
（５）訂正事項５について　
　請求項５を請求項４に繰り上げ、訂正前の「請求項３記載の」を「請求項２記載の」に訂正することは、請求項２の削除に伴い、請求項３が請求項２に繰り上ったこととの整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としており、新規事項の追加や特許請求の範囲の実質的拡張・変更を伴うものでもない。　
　したがって、訂正事項５は適法な訂正である。　
　
（６）訂正事項６について　
（ア）請求項６を請求項５に繰り上げ、訂正前の「請求項３乃至５の何れかに記載の」を「請求項２乃至４の何れかに記載の」に訂正することは、請求項２の削除に伴い、請求項３〜５が請求項２〜４に繰り上ったこととの整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としており、新規事項の追加や特許請求の範囲の実質的拡張・変更を伴うものでもない。　
（イ）訂正前の「一つの方向」を「正転方向」に訂正することは、請求項１が訂正されたことに伴い、訂正後の請求項１との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としており、新規事項の追加や特許請求の範囲の実質的拡張・変更を伴うものでもない。　
　したがって、訂正事項６は適法な訂正である。　
　
（７）訂正事項７〜１７について　
　訂正事項７〜１７は、訂正事項１〜６によって特許請求の範囲の記載が訂正されたことに件い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としており、新規事項の追加や特許請求の範囲の実質的拡張・変更を件うものでもない。　
　したがって、訂正事項７〜１７は適法な訂正である。　
　
３．むすび　
　以上のとおり、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。　
　
　よって、結論のとおり審決する。