【事件の表示】
　特願２００３−　７１５０７「復水脱塩方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２７９２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１７日の出願であって、平成２１年３月１１日付け拒絶理由通知に対し、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものの、同年７月２９日付けで拒絶査定がなされた。
　本件は、前記拒絶査定を不服として平成２１年１０月２７日に請求された拒絶査定不服審判事件であって、同日付けで手続補正がなされた。その後、当審において平成２２年１０月５日付けで前置報告書の内容について意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２２年１１月２９日付けで回答書が提出された。また、請求人の求めに応じ、平成２３年４月７日に面接を行った。
　
第２　平成２１年１０月２７日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年１０月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容と目的
　平成２１年１０月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の記載を補正するものであって、その特許請求の範囲についてする補正は、補正前（平成２１年４月２８日付け手続補正書によって補正。以下同じ。）の請求項１ないし４に記載されたイオン交換樹脂層を構成する各層の層高を特定することにより限定して、
「【請求項１】　ＢＷＲ原子力発電プラントの復水をイオン交換樹脂層で処理する復水脱塩方法において、該復水を処理するイオン交換樹脂層を、
上
２０〜３０ｃｍの層高を有する
３０〜５０ｃｍの層高を有する
層
２０〜３０ｃｍの層高を有する
層
【請求項２】　ＢＷＲ原子力発電プラントの復水をイオン交換樹脂層で処理する復水脱塩方法において、該復水を処理するイオン交換樹脂層を、
上
２０〜３０ｃｍの層高を有する
層
３０〜５０ｃｍの層高を有する
層
２０〜３０ｃｍの層高を有する
層
【請求項３】　ＢＷＲ原子力発電プラントの復水を処理するイオン交換樹脂層を有する復水脱塩装置において、該イオン交換樹脂層は、
上
２０〜３０ｃｍの層高を有する
３０〜５０ｃｍの層高を有する
層
２０〜３０ｃｍの層高を有する
層
【請求項４】　ＢＷＲ原子力発電プラントの復水を処理するイオン交換樹脂層を有する復水脱塩装置において、該イオン交換樹脂層は、
上
２０〜３０ｃｍの層高を有する
層
３０〜５０ｃｍの層高を有する
層
２０〜３０ｃｍの層高を有する
層
本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記１のとおりのものである。
　
３　引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−５９８８１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある。
（１ａ）「２．特許請求の範囲
　（１）　その上層が陽イオン交換樹脂層により又その下層が陽イオン交換樹脂と陰イオン交換樹脂とから成る混合層により形成される単一のイオン交換樹脂床を設けた処理槽に復水を導通することを特徴とする復水処理方法。
…（中略）…
　（４）　上層の陽イオン交換樹脂層の厚さが約５０〜６００mmであり、下層の陽イオン交換樹脂と陰イオン交換樹脂とからなる混合層の厚さが約６００〜１，２００mmである特許請求の範囲第（１）項ないし第（３）項のいずれかに記載の復水処理方法。」（第１頁左下欄第３〜２０行）
（１ｂ）「　本発明は復水処理方法に関し、特に不溶解成分及び溶解成分を簡単な操作により効率良く除去しうる復水処理方法に関する。
　従来、復水処理は、Ｈ型に再生された陽イオン交換樹脂及びＯＨ型に再生された陰イオン交換樹脂を混合した混合床式復水脱塩装置により行われている。この混合床の中で、復水中に溶解してイオン化した塩類は陽イオン交換樹脂及び陰イオン交換樹脂によりイオン交換されて除去される。混合床脱塩方式は復床式脱塩方式に比べより優れた結果をもたらし、復水中の溶解性不純物の除去には効果が大であるが、復水中に含まれる不溶解成分の除去効果は必ずしも十分とはいえない。上記不溶解成分は、鉄錆、ステンレス等に由来する鉄、クロム、ニッケル、コバルト等の金属酸化物又は水酸化物あるいはケイ素等の非金属成分から成っている。
　このような不溶解成分を除去するために、復水脱塩装置の前にろ（当審注：原文はさんずいに戸。以下同じ。）過装置を設ける等の手段が一部のプラントで採用されているが、このろ過装置は、そのろ過能力の代償として運転操作労力、設備のための建屋面積、プラント価格等の増大をもたらし、又、フイルターエレメントにセルロース粉末又は粉末状イオン交換樹脂等をプレコートする方法がとられており、これらのプレコート材は再生使用されないため、新たな廃棄物の増加となる。又、上記のような前置ろ過装置を設けても完全に不溶解成分を除去できるわけではないため、下流の復水脱塩装置に対する不溶解成分による負荷は存在する。
　本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記の欠点を解消し、特に復水中の不溶解成分を簡易かつ効率良く除去しうる復水処理方法を提供することである。」（第２頁左上欄第１２行〜同左下欄第５行）
（１ｃ）「　本発明によれば、復水の脱塩処理槽（以下処理槽という）中に上層の陽イオン交換樹脂層及び下層の陽イオン交換樹脂と陰イオン交換樹脂の混合層からなる単一のイオン交換樹脂床を設けることにより、単一処理槽内で容易かつ効率良く復水中の溶解性ならびに不溶解成分を除去することができ、併せて両イオン交換樹脂の再生も従来のプラントにおける方法とほぼ同様に簡単な操作により能率的に行うことができる。」（第３頁左上欄第１〜１０行）
（１ｄ）「　本発明においては、下層混合層の厚さは約６００〜１，２００mm、上層陽イオン交換樹脂層の厚さは約５０〜６００mm望ましくは下層混合層の１／３程度とするが、これらの厚さは復水の性状により適宜選択することができる。」（第３頁右上欄第１５〜１９行）
（１ｅ）「実施例（第２図参照）
　陽イオン交換樹脂として、ダイヤイオンＢＫＮ−１…（中略）…、陰イオン交換樹脂として、ダイヤイオンＳＡＮ−１…（中略）…を使用し、処理槽２中に下層混合層３（陽イオン交換樹脂と陰イオン交換樹脂の配合割合：等量）を平均厚さ９００ｍｍとなるように配置し、その上層に陽イオン交換樹脂層５を平均厚さ３００ｍｍとなるように配置して単一のイオン交換樹脂床を形成した。
　この処理槽２に上部復水導入管１から復水を導入してイオン交換樹脂層を導通させた。復水の性状及び導通条件は次の通りであった。
　復水中の不溶解成分　　　　２０〜２５ｐｐｂ
　（蛍光Ｘ線分析器による）
　復水中の溶解成分　　　　　　２〜　４ｐｐｂ
…（中略）…
得られた処理水中の不溶解成分は１〜２ｐｐｂ（除去効率９０〜９５％）、溶解成分は１ｐｐｂ以下に低下した。」（第５頁右上欄第３行〜同左下欄第９行）
 （１ｆ）「比較例２
　混合層３（層厚１１００ｍｍ）のみからなるイオン交換樹脂床を有する処理槽を用いた以外は、実施例１と同様の条件（但し、平均圧力損失：１．５〜２．０Ｋｇ／ｃｍ２）で復水処理を行なった。得られた処理水中の不溶解成分は４〜５ｐｐｂ、溶解成分は１ｐｐｂ以下であった。
　上記実施例及び比較例の結果から、本発明による不溶解成分除去効果が優れていることがわかる。」（第５頁右下欄第１７行〜第６頁左上欄第６行）
（１ｇ）第２図には工程概略図が図示され、処理槽２内には、陽イオン交換樹脂層５の下部に混合層３が配されていることを見て取ることができる。
　
　これらの記載および図面の図示内容からして、引用例１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「プラントの復水を陽イオン交換樹脂及び陰イオン交換樹脂を用いて処理する復水脱塩処理方法において、上層が層の厚さが約５０〜６００mmである陽イオン交換樹脂層により、又、その下層が層の厚さが約６００〜１，２００mmである陽イオン交換樹脂と陰イオン交換樹脂とから成る混合層により形成される単一のイオン交換樹脂床を設けた処理槽に復水を導通することで、復水中の溶解性、ならびに、鉄錆、ステンレス等に由来する鉄、クロム、ニッケル、コバルト等の金属酸化物又は水酸化物あるいはケイ素等の非金属成分から成る不溶解成分を、単一処理槽内で容易かつ効率良く除去することができる復水脱塩処理方法。」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１７９２４９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の技術的事項の記載がある。
（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、復水脱塩装置に関し、とくに発電所の蒸気発生器である火力発電所のボイラ、原子力発電所の原子炉あるいは蒸気発生器に供給する供給水の浄化装置に関するものである。」
（２ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】復水脱塩装置には、一般的に、陽イオン交換樹脂と陰イオン交換樹脂との混合イオン交換樹脂を充填した混床式脱塩塔が使用されているが、使用する陽イオン交換樹脂がスルホン酸型のスチレン・ジビニルベンゼン共重合体の強酸性陽イオン交換樹脂であり、このイオン交換樹脂からの溶出物はポリスチレンスルホン酸であるため、熱等により分解すると硫酸イオンが発生することになる。
【０００４】原子力発電所の原子炉の炉内構造物はステンレス鋼であり、また蒸気発生器の細管はニッケル合金であるため、酸成分により応力腐食割れを起こすおそれがあり、酸成分の中でも応力腐食割れに対しては硫酸イオンの影響が最も大きい。また、火力発電所では、タービン翼等にスケールが付着する障害が発生するおそれがあるが、このスケール成分の一因が硫酸イオンに起因する硫酸塩でもある。
【０００５】浄化装置である復水脱塩装置から、腐食因子成分あるいはスケール因子成分を微量でも溶出させることはプラント安全対策上極力避けなければならず、浄化装置であるなら本来溶出物はゼロにする必要がある。」
（２ｃ）「【０００６】しかしながら、現在使用している混床式脱塩塔では、陽イオン交換樹脂の比重が陰イオン交換樹脂の比重より大きいため、脱塩塔内で混合しても下部に陽イオン交換樹脂が沈降し、下部における陽イオン交換樹脂の割合が大きくなる。陽イオン交換樹脂からの溶出物であるポリスチレンスルホン酸は、水素イオンの解離により、ポリスチレンスルホン酸自体は陰イオン化している。このため、ポリスチレンスルホン酸は陰イオン交換樹脂に吸着される。
【０００７】ところが復水脱塩装置の脱塩塔の構造は、たとえば図２に示すように、竪型円筒式の脱塩塔３１に構成されており、その内圧が高いため、上部、下部とも鏡板からなり、塔上部に復水入口としての水分散器３２、塔下部に出口としての集水器３３が設けてある。脱塩塔３１内に、付属の再生設備（図示せず）から再生済みのイオン交換樹脂３４をスラリー状にして移送、充填し、樹脂層３４より少し上部まで水を張り、通水する前に塔下部より樹脂混合用空気を導入して攪拌する。攪拌により混合した両イオン交換樹脂を速やかに沈静させ、その後樹脂層を乱さないように塔内を満水にし通水を行うようにしている。
【０００８】このような復水脱塩装置では大容量の復水を処理するため、その塔の大きさは直径２〜３ｍと非常に大きく、使用樹脂量も多いのが一般的である。攪拌により混合した両イオン交換樹脂を沈静するのに樹脂の重力で自然沈降させた場合、再び分離が起こり塔下部に陽イオン交換樹脂が多くなりその層を形成する程である。このような分離を回避するために、通常、混合の終了と同時に塔下部より水をドレンすることにより塔内に下降流を生じさせ、樹脂を速やかに沈静させる手段を採用する。ただ、混合後すぐに速やかに沈静させる手段を採用しても、重たい陽イオン交換樹脂が先に沈降することは避けられず、どうしても塔下部、すなわち出口集水器３３の近傍には陽イオン交換樹脂の量が多くなり、そのために溶出物が陰イオン交換樹脂に接触する機会が少なくなってしまい、結果として溶出物が出口集水器３３に流出することが避けられない。」
　
４　本件補正発明と引用発明の対比
（１）当業者の技術常識を勘案すると、引用発明の「陽イオン交換樹脂」および「陰イオン交換樹脂」が、それぞれ本件補正発明の「カチオン樹脂」および「アニオン樹脂」に相当することは明らかである。また、本願の明細書の「プラント構成材料より生成した鉄酸化物を主体とした懸濁性腐食生成物（以下、クラッドと称す）」（段落【０００２】）という記載からして、引用発明の「鉄錆、ステンレス等に由来する鉄、クロム、ニッケル、コバルト等の金属酸化物又は水酸化物あるいはケイ素等の非金属成分から成る不溶解成分」が、本件補正発明の「懸濁性腐食生成物」に相当することも明らかである。
（２）そうすると、本件補正発明と引用発明は、
「プラントの復水をイオン交換樹脂層で処理する復水脱塩方法において、該復水を処理するイオン交換樹脂層を、上層部がカチオン樹脂層、その下層をカチオン樹脂とアニオン樹脂の混床層とすることで、懸濁性腐食生成物を効率よく除去する復水脱塩方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
ア　相違点１
　対象とするプラントが、本件補正発明は「ＢＷＲ原子力発電プラント」であるのに対し、引用発明はどのようなプラントを対象とするものであるか明らかでない点。
イ　相違点２
　本件補正発明は、イオン交換樹脂層を、カチオン樹脂層、カチオン樹脂とアニオン樹脂の混床層、アニオン樹脂層からなる３層構造としているのに対し、引用発明はカチオン樹脂層、カチオン樹脂とアニオン樹脂の混床層からなる２層構造であって、最下層にアニオン樹脂層からなるイオン交換樹脂層を具備していない点。
ウ　相違点３
　本件補正発明は、イオン交換樹脂層を形成するカチオン樹脂層、カチオン樹脂とアニオン樹脂の混床層、および、アニオン樹脂層それぞれの層高を、２０〜３０ｃｍ、３０〜５０ｃｍ、および、２０〜３０ｃｍとしているのに対し、引用発明は、イオン交換樹脂層を形成するカチオン樹脂層、カチオン樹脂とアニオン樹脂の混床層それぞれの層高が５〜６０ｃｍ、６０〜１２０ｃｍである点。
　
５　相違点についての検討、判断
（１）相違点１について
　復水器を具備し、復水脱塩装置を要するプラントとして発電プラントは周知のプラントであって、特にＢＷＲ原子力発電プラントでは、ステンレス等に由来する鉄、クロム、ニッケル、コバルト等の金属酸化物又は水酸化物から成る不溶解成分の除去が課題であることは周知の事項であるから、引用発明をＢＷＲ原子力発電プラントに適用することに何らの困難性も見いだすことはできない。
（２）相違点２，３について
　上記相違点２，３についてまとめて検討する。
　引用例２の上記（２ａ）〜（２ｃ）の記載から、当業者が、陽イオン交換樹脂すなわちカチオン樹脂から溶出するポリスチレンスルホン酸は、陰イオン交換樹脂すなわちアニオン樹脂に吸着されるものであって、当該吸着を達成して処理水中の硫酸濃度を低下させるためには、前記溶出物が復水脱塩塔の下部、すなわち出口集水器の近傍での陰イオン交換樹脂すなわちアニオン樹脂に接触する機会を高めればよい、という技術的知見を得ることは明らかであるといえる。
　一方、本願発明の明細書の記載、とりわけ表１および図２のケース２とケース４，５を比較対照すると、本件補正発明の「イオン交換樹脂層を、カチオン樹脂層、カチオン樹脂とアニオン樹脂の混床層、アニオン樹脂層からなる３層構造」とする事項のうち、とりわけ、カチオン樹脂とアニオン樹脂の混床層のさらに下層にアニオン樹脂層を設けることによる作用効果は、処理水中の硫酸濃度の低減、すなわち、「カチオン樹脂から溶出するＴＯＣのリーク量を少なくする」（本願明細書の段落【０００３】参照）ことにあることは明らかである。
　そうすると、クラッド除去効率が高められた引用発明において、引用例２の記載に基いて、復水脱塩装置の出口近傍でカチオン樹脂から溶出するポリスチレンスルホン酸がアニオン樹脂に接触する機会を高めて前記スルホン酸の吸着を図り、前記スルホン酸の復水脱塩装置からの漏出を抑制すること、すなわち、引用発明のカチオン樹脂とアニオン樹脂の混床層のさらに下層にアニオン樹脂層を設けることにより、「クラッド除去能力を高め、且つカチオン樹脂から溶出するＴＯＣのリーク量を少なくする」という課題を達成しようとすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、引用発明の陽イオン交換樹脂層の厚さである約５０〜６００mmは、本件補正発明のカチオン樹脂層の層高である２０〜３０ｃｍを含む層高であること、カチオン樹脂から漏出する有機物を確実に補足するために必要なアニオン樹脂層の層高が２０ｃｍ程度であることが本願出願前公知の事項（特開平９−２７６８６２号公報（以下「引用例３」という）の段落【００２８】参照）であることに加え、引用例１には「本発明においては、下層混合層の厚さは約６００〜１，２００mm、上層陽イオン交換樹脂層の厚さは約５０〜６００mm望ましくは下層混合層の１／３程度とするが、これらの厚さは復水の性状により適宜選択することができる。」（上記（１ｄ）参照）と記載されていている上、本願明細書にはイオン交換樹脂層の層高について、「通常の復水脱塩装置は通水線流速が１２０ｍ／ｈ程度であり、設計基準で想定されている入口負荷は、海水の主成分である食塩濃度として２ｍｇ／Ｌ若しくは２０ｍｇ／Ｌ程度である。これを処理するためには、２ｍｇ／Ｌの場合で樹脂層高として３０ｃｍ以上、２０ｍｇ／Ｌの場合で５０ｃｍ以上の樹脂層高が必要である。従って、この３０若しくは５０ｃｍの混床を樹脂層の中間部に形成し、残りの樹脂層高分を上下層に等分に配すると、２０〜３０ｃｍの上・下層を形成することが可能である。」（段落【０００９】）と記載されているとおり、各層高をどのように設定するかは、復水脱塩装置内の処理水の流速、入口負荷等々の処理水の性状に応じて当業者が適宜設定し得る事項にすぎない。
　してみると、引用発明において、相違点２の構成を付加せしめることは引用例２に基いて、また、相違点２および相違点３の構成を付加せしめることは引用例２，３に基いて当業者が容易になし得る事項といわざるを得ない。
　
　なお、請求人は、各引用例について、平成２２年１１月２９日付け回答書、および、平成２３年４月７日に行った面接において、イオン交換樹脂層を３層とし、各層のイオン交換樹脂の種別を規定するとともに層高を調整することについて各引用例には何ら開示がない旨、および、処理対象とする復水に関し、原子炉のタイプの相違による処理水そのものの水質、処理に要求されるイオン除去能力の相違を主張する。
　しかしながら、イオン交換樹脂の種類を本件補正発明のごとく配列し、層高を規定する点に進歩性が見いだせないことは上述（（２）参照）のとおりである。また、スルホン酸による腐食が原子炉のタイプを問わず問題であることは当業者に自明な事項であることに照らせば、引用例２から得られる、カチオン樹脂から溶出するポリスチレンスルホン酸はアニオン樹脂に吸着されるものであり、復水脱塩塔の出口集水器の近傍で処理水がアニオン樹脂に接触する機会を高めれば処理水中の硫酸濃度を低減できる、という技術的知見（（２）参照）をタイプの異なる原子炉に適用する点に格別の創意を見いだすことはできない上、その適用を阻害する要因も見いだせない。したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することはできない。
　
　以上検討したとおりであるから、本件補正発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年１０月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、その手続補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ＢＷＲ原子力発電プラントの復水をイオン交換樹脂層で処理する復水脱塩方法において、該復水を処理するイオン交換樹脂層を、表層部がカチオン樹脂、中間部がカチオン樹脂とアニオン樹脂の混床、及び、下層部がアニオン樹脂の３層とすることで、懸濁性腐食生成物とカチオン樹脂から溶出する有機性不純物を効率よく除去することを特徴とする復水脱塩方法。」
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物およびその記載事項、ならびに引用発明は、前記「第２　[理由]３」に記載したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明の対比、検討・判断
　本願発明は、上記「第２　[理由]１」で検討したとおり、本件補正発明について、イオン交換樹脂層を構成する各層の層高に係る限定事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、上記「第２　[理由]４」において検討したとおり、上記相違点１および相違点２で相違し、その余の点で一致しているといえる。
　そして、上記相違点１および相違点２については、上記「第２　[理由]５」において検討したとおりであるから、本願発明は、本件補正発明について検討したと同様に、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。