【事件の表示】
　特願２００２−１３８５８０「酸化アルミニウムによりドープされ、熱分解により製造された二酸化ケイ素をベースとする粒体、その製造方法およびその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１９日出願公開、特開２００３−　８１６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年５月１４日（パリ条約による優先権主張２００１年５月１７日、ドイツ国）の出願であって、平成１８年７月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、平成２１年７月２１日付けで当審から拒絶理由が通知され、同年１１月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明 
　本願請求項１〜６に係る発明は、平成２１年１１月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものと認める。
【請求項１】　アルミニウムの塩もしくは塩混合物もしくは金属自体を溶解した、もしくは懸濁した形で、もしくはその混合物として含有する水溶液から製造されたエーロゾルを用いて熱分解により製造され、酸化アルミニウムによりドープされた二酸化ケイ素をベースとする粒体において、該粒体は以下の物理化学的特性データ：
　平均粒径：１０〜１５０μｍ、
　ＢＥＴ表面積：２５〜１００ｍ２／ｇ、
　ｐＨ値：３〜６、
　タンピング密度：４００〜１２００ｇ／ｌ
を有することを特徴とする、熱分解により製造され、酸化アルミニウムによりドープされた二酸化ケイ素をベースとする粒体。
　
３．引用刊行物の記載事項
（Ａ）当審からの拒絶理由通知において刊行物１として引用された特開２０００−１６９１３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（Ａ−１）「エーロゾルを用いて酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素において、基礎成分が火炎酸化法または火炎加水分解法を用いて熱分解法により製造した二酸化珪素であり、その成分を１×１０−４および２０質量％までのドーピング成分でドーピングし、その際、ドーピング量は１〜１００００ｐｐｍであり、ドーピング成分が、アルミニウムの塩または塩混合物、またはアルミニウム化合物または金属アルミニウムの懸濁液またはその混合物であり、ドーピングされた酸化物のＢＥＴ表面積が５〜６００ｍ２／ｇであることを特徴とする、エーロゾルを用いて酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素。」（【請求項１】）
（Ａ−２）「本発明は、エーロゾルを用いて酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素（この二酸化珪素は極性媒体中に非常に容易に分散性である）、その製法およびその製紙、特にインクジェット紙およびインクジェットフィルムにおける使用に関する。本発明は更に、低粘性分散液の製造または高充填分散液の製造用のその使用に関する。」（段落【０００１】）
（Ａ−３）「さて、水中に溶解させたアルミニウム化合物を導入すべきエーロゾル用の出発生成物として使用すると、酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素が生成物として得られ、これが極性媒体、例えば水中に極めて容易に分散性であり、インクジェット紙およびフィルム中に使用するために非常に好適であることを見出した。」（段落【０００７】）
（Ａ−４）「本発明により、エーロゾルを用いて酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素の製法が提供され、ここでは火炎酸化法または火炎加水分解法による熱分解法二酸化珪素に使用するために、エーロゾルを火炎中に導入し、エーロゾルを反応前に火炎酸化または火炎加水分解気体混合物と均一に混合し、次いでエーロゾル／気体混合物を火炎中で反応させて生じた、酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素を、公知方法で気体流から分離し、その際、エーロゾルをアルミニウムの塩または塩混合物または金属自体を溶解または懸濁形またはその混合物中で含有する水溶液を用いて製造し、その際、エーロゾルを２液ノズルを用いる噴霧により製造するかまたはその他のエーロゾル製法、有利には超音波噴霧を使用してエーロゾル発生器により製造することを特徴とする。」（段落【００１０】）
（Ａ−５）「本発明により、エーロゾルを用いてドーピングした熱分解法二酸化珪素の、填料としての、特に製紙工業におけるインクジェット紙およびインクジェットフィルムまたはその他のインクジェット材料、例えば帆布、プラスチック等の製造用の、支持体としての、触媒作用物質としての、分散液製造用の出発原料としての、・・・の使用も得られる。」（段落【００１３】）
（Ａ−６）「例１
　エーロゾルを用いて酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素（低いＢＥＴ表面積を有する）の製造・・・エーロゾルを用いて酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素が、白色の微細粉末として得られる。・・・酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素のＢＥＴ表面積は５５ｍ２／ｇである。」（段落【００２２】〜【００３２】）
（Ａ−７）「例２
　エーロゾルを用いて酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素（低いＢＥＴ表面積を有する）の製造・・・エーロゾルを用いて酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素を、白色の微細粉末として得る。・・・酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素のＢＥＴ表面積は２０３ｍ２／ｇである。」（段落【００３４】〜【００４３】）
　
（Ｂ）当審からの拒絶理由通知において刊行物２として引用された特開平８−２５３３０９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（Ｂ−１）「【従来の技術】高温−又は炎内加水分解の手段でＳｉＣｌ４から、高熱分解法シリカ又は二酸化珪素を製造することは公知である・・・高熱分解法二酸化珪素は、極めて微細な粒子、高い比表面積（ＢＥＴ）、非常に高い純度、球形粒子形状及び細孔の不存在の特色を示している。これらの特性を考慮して、高熱分解法で製造された二酸化珪素は、触媒用の担体として重要性が増している・・・この適用のために、高熱分解法で製造された二酸化珪素は、機械的手段、例えば打錠機で成形されている。」（段落【０００２】、【０００３】）
（Ｂ−２）「 本発明は、高熱分解法で製造された二酸化珪素をベースとし、次の物理化学的特性 を有する顆粒を提供する：
　平均粒径：　　　　　１０〜１２０μｍ
　ＢＥＴ表面積：　　　４０〜４００ｍ２／ｇ
　細孔容積：　　　　　０．５〜２．５ｍｌ／ｇ
　細孔寸法分布：　　　全細孔容積の５％以下は＜５ｎｍの直径の細孔より
　　　　　　　　　　　なり、残りはメソ−及びマクロ細孔
　ｐＨ値：　　　　　　３．６〜８．５
　タッピング密度：　　２２０〜７００ｇ／ｌ　。」（段落【００１０】）
（Ｂ−３）「本発明による顆粒物質は、高熱分解法で製造された二酸化珪素を水中に分散させ、これをスプレー乾燥させ、かつ得られた顆粒を１５０〜１１００℃の温度で１〜８時間加熱することにより製造することができる。」（段落【００１１】）
（Ｂ−４）「水中の分散液は、５〜２５重量％の二酸化珪素濃度を有していてよい。
　スプレー乾燥は、２００〜６００℃の温度で実施することができる。この目的のために、デイスクアトマイザー又はノズルアトマイザーを使用することができる。」（段落【００３３】、【００３４】）
（Ｂ−５）「本発明は、更に、特に重合触媒の製造のための触媒担体としてのこの顆粒の使用を提供する。本発明の特に有利な１実施態様において、本発明による顆粒は、ポリエチレンの製造のための触媒を製造するための触媒担体として使用できる。」（段落【００４５】）
（Ｂ−６）「タッピング容積を、ＡＳＴＭ　Ｄ　４１６４−８８に従って測定する。
　・・・
方法
この測定シリンダー中に顆粒物質を２５０ｍｌの目盛りまで入れる。試料の重量を記録する（±０．１ｇ）。
・・・
タッピングの終了：１０００ストロークの後にこの装置は自動的にスイッチが切れる。
タッピング嵩容積を１ｍｌの正確さで読み取る。
計算
Ｅ：顆粒物質の秤取分（ｇ）
Ｖ：読みとり容積　（ｍｌ）
Ｗ：水分含有率（重量％）（スペシフィケーシヨンＰ００１に従い測定）
　　　　　　　　　　Ｅ×（１００−Ｗ）
　　タッピング密度＝─────────
　　　　　　　　　　　　Ｖ×１００　　」（段落【００６９】〜【００７７】）
　
４．引用発明の認定
　引用例１には、記載事項（Ａ−１）に「エーロゾルを用いて酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素において、基礎成分が火炎酸化法または火炎加水分解法を用いて熱分解法により製造した二酸化珪素であり、……ドーピング成分が、アルミニウムの塩または塩混合物、またはアルミニウム化合物または金属アルミニウムの懸濁液またはその混合物であり、ドーピングされた酸化物のＢＥＴ表面積が５〜６００ｍ２／ｇである……、エーロゾルを用いて酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素。」と記載されている。
　そして、前記「エーロゾルを用いて酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素」の製法として、記載事項（Ａ−４）に「本発明により、エーロゾルを用いて酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素の製法が提供され、ここでは火炎酸化法または火炎加水分解法による熱分解法二酸化珪素に使用するために、エーロゾルを火炎中に導入し、エーロゾルを反応前に火炎酸化または火炎加水分解気体混合物と均一に混合し、次いでエーロゾル／気体混合物を火炎中で反応させて生じた、酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素を、公知方法で気体流から分離し、その際、エーロゾルをアルミニウムの塩または塩混合物または金属自体を溶解または懸濁形またはその混合物中で含有する水溶液を用いて製造し、その際、エーロゾルを２液ノズルを用いる噴霧により製造するかまたはその他のエーロゾル製法、有利には超音波噴霧を使用してエーロゾル発生器により製造することを特徴とする。」と記載されることから、前記「エーロゾル」は、アルミニウムの塩または塩混合物または金属自体を溶解または懸濁した形でまたはその混合物を含有する水溶液を用いて製造されたものといえる。
　さらに、記載事項（Ａ−６）及び（Ａ−７）によれば、前記「エーロゾルを用いて酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素」は、微細粉末として得られるものである。
　これらの記載を本願発明１に則して整理し直すと、引用例１には、「アルミニウムの塩または塩混合物または金属自体を溶解または懸濁した形でまたはその混合物を含有する水溶液を用いて製造されたエーロゾルを用いて酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素において、基礎成分が火炎酸化法または火炎加水分解法を用いて熱分解法により製造した二酸化珪素であり、ドーピング成分が、アルミニウムの塩または塩混合物、またはアルミニウム化合物または金属アルミニウムの懸濁液またはその混合物であり、ドーピングされた酸化物のＢＥＴ表面積が５〜６００ｍ２／ｇである、エーロゾルを用いて酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素の微細粉末」（以下、「引用例１発明」という。） が記載されていると認める。
　
５．対比
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「アルミニウムの塩または塩混合物または金属自体を溶解または懸濁した形でまたはその混合物を含有する水溶液を用いて製造されたエーロゾル」及び「酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素」は、本願発明１の「アルミニウムの塩もしくは塩混合物もしくは金属自体を溶解した、もしくは懸濁した形で、もしくはその混合物として含有する水溶液から製造されたエーロゾル」及び「熱分解により製造され、酸化アルミニウムによりドープされた二酸化ケイ素」に、それぞれ相当する。
　そして、本願発明１の「酸化アルミニウムによりドープされた二酸化ケイ素をベースとする粒体」について、本願明細書の段落【０００８】に「本発明による粒体は、酸化アルミニウムによりドープされ、エーロゾルを用いて熱分解により製造された二酸化ケイ素を水中に分散させ、該分散液を噴霧乾燥させ、かつ得られる粒体を場合により１５０〜１１００℃の温度で１〜８時間、熱処理することにより製造することができる。」と記載されることからみて、「酸化アルミニウムによりドープされた二酸化ケイ素をベースとする粒体」とは、酸化アルミニウムによりドープされた二酸化ケイ素からなる粒体を意味するといえるところ、引用例１発明の「酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素の微細粉末」においても、酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素からなるものといえるから、引用例１発明の「酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素の微細粉末」と、本願発明１の「酸化アルミニウムによりドープされた二酸化ケイ素をベースとする粒体」とは、「酸化アルミニウムによりドープされた二酸化ケイ素」からなるものである点で共通するといえる。
　以上のことから、本願発明１と引用例１発明とは、
　「アルミニウムの塩もしくは塩混合物もしくは金属自体を溶解した、もしくは懸濁した形で、もしくはその混合物として含有する水溶液から製造されたエーロゾルを用いて熱分解により製造され、酸化アルミニウムによりドープされた二酸化ケイ素からなるもの」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１の酸化アルミニウムによりドープされた二酸化ケイ素からなるものは、「平均粒径：１０〜１５０μｍ、ＢＥＴ表面積：２５〜１００ｍ２／ｇ、ｐＨ値：３〜６、タンピング密度：４００〜１２００ｇ／ｌ」の物理化学的特性データを有する「粒体」であるのに対して、引用例１発明の酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素からなるものは、ＢＥＴ表面積が５〜６００ｍ２／ｇの微細粉末である点。
　
６．判断
　相違点１について、以下に検討する。
　引用例１の記載事項（Ａ−５）によれば、酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素は、「支持体としての、触媒作用物質としての」使用が例示されていることから、引用例１発明の「酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素」は、担体や触媒として使用することが意図されているといえる。
　そこで、担体や触媒として使用する際の形状について、当該技術分野における技術常識をみてみると、例えば、日本粉体工業協会編「造粒便覧」（昭５０−５−３０）、株式会社オーム社（以下、「周知例」という。）には、「触媒はそのほとんどが，固体状でかつ大部分の反応系が気相・液相であるため，流通をよくするなどの目的から，粒状の形で使用されることが多い．したがって，触媒工業において造粒は重要な工程の一つとして位置を占める・・・このため，本章では触媒工業における造粒法のうち代表的な数例について説明する．本章で取り上げた造粒法は，圧縮成形造粒法・押出し成形造粒法・転動造粒法・噴霧造粒法（ＦＣＣ触媒の造粒）・油中成形造粒法（担体の造粒）の５法である．」（第５８１ページ左欄１〜１６行）と記載されることから、触媒は粒状の形で使用されることが多く、触媒工業において造粒は重要な工程の一つであること、触媒工業における造粒法の例として噴霧造粒法が知られているといえる。
　これらのことから、引用例１発明の「酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素の微細粉末」を担体や触媒として使用する際には、造粒して粒状の形とする必要があることがわかる。
　そして、引用例２には、記載事項（Ｂ−１）によれば、高熱分解法二酸化珪素は、炎内加水分解の手段でＳｉＣｌ４から製造された極めて微細な粒子であり、記載事項（Ｂ−３）及び（Ｂ−５）によれば、高熱分解法二酸化珪素を水中に分散させ、スプレー乾燥させて得られた顆粒を１５０〜１１００℃の温度で１〜８時間加熱することによって、触媒担体として使用することができる顆粒を製造することが、それぞれ記載されている。
　一方、本願発明１の「酸化アルミニウムによりドープされた二酸化ケイ素をベースとする粒体」は、物理化学的特性データとして、「平均粒径：１０〜１５０μｍ、ＢＥＴ表面積：２５〜１００ｍ２／ｇ、ｐＨ値：３〜６、タンピング密度：４００〜１２００ｇ／ｌ」であることを発明特定事項とするものであるところ、その数値範囲の意義についてみても、本願明細書には、「酸化アルミニウムによりドープされ、エーロゾルを用いて熱分解により製造された二酸化ケイ素をベースとする粒体」の利点として、「流動性ひいては取り扱いおよび加工性が、酸化アルミニウムによりドープされ、エーロゾルを用いて熱分解により製造され、噴霧乾燥されていない二酸化ケイ素の場合よりも実質的に改善されている。有機系への配合がより容易である。分散がより容易である。造粒のために、付加的な補助物質を必要としない。噴霧乾燥されておらず、定義された凝集体の大きさを有していない、酸化アルミニウムによりドープされ、エーロゾルを用いて熱分解により製造された二酸化ケイ素と比較して、酸化アルミニウムによりドープされ、エーロゾルを用いて熱分解により製造された二酸化ケイ素をベースとする本発明による粒体は、定義された粒径を有する。酸化アルミニウムによりドープされ、エーロゾルを用いて熱分解により製造された二酸化ケイ素をベースとする本発明による粒体は、無塵の取り扱いが可能となる。タンピング密度が高いので、輸送のためには包装に関して必要とされる費用がより低い。酸化アルミニウムによりドープされ、エーロゾルを用いて熱分解により製造された二酸化ケイ素をベースとする本発明による粒体は、触媒担体として使用することができる。酸化アルミニウムによりドープされ、エーロゾルを用いて熱分解により製造され、噴霧乾燥されていない二酸化ケイ素は、たとえば流動床から排出されるために、この目的にとって適切ではない。」（段落【００４７】）と記載されており、微細粉末を造粒して粒体にすることにより、微細粉末であるが故の問題点を解消するという当然に期待される効果が記載されているといえる。
　ここで、本願発明１の粒体の物理化学的特性データと、引用例２の記載事項（Ｂ−２）に記載された高熱分解法で製造された二酸化珪素をベースとする顆粒の物理化学的特性データとを比較すると、前者が「平均粒径：１０〜１５０μｍ、ＢＥＴ表面積：２５〜１００ｍ２／ｇ、ｐＨ値：３〜６、タンピング密度：４００〜１２００ｇ／ｌ」であるのに対し、後者が「平均粒径：１０〜１２０μｍ、ＢＥＴ表面積：４０〜４００ｍ２／ｇ、ｐＨ値：３．６〜８．５、タッピング密度：２２０〜７００ｇ／ｌ」であり、いずれの特性データも両者で重複する数値範囲を有するものであり、本願発明１の粒体は、引用例２の顆粒と比べて特異な物性データを有するとみることができない。
　なお、引用例２の「タッピング密度」について、記載事項（Ｂ−６）によれば、測定シリンダー中に顆粒物質を２５０ｍｌの目盛りまで入れ、試料の重量を測定した後、測定シリンダをタッピング容積メーターに入れ、１０００ストロークのタッピングを行った後、顆粒物質の容積を測定して、容積当たりの重量を求めていることから、本願発明１における「タンピング密度」の測定法と対比してみると、突き固めて測定した密度ということで、同様の測定値であることは明らかである。
　さらに、引用例１の記載事項（Ａ−２）及び（Ａ−３）によれば、酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素は、極性媒体、例えば水中に極めて容易に分散でき、低粘性分散液の製造または高充填分散液の製造に適していることから、スプレー乾燥する際に、微細粉末を水中に分散させるに当たって好都合なものといえる。
　以上のことから、引用例１発明において、「酸化アルミニウムをドーピングした熱分解法二酸化珪素の微細粉末」を担体や触媒として使用するにあたって、当該技術分野において周知の事項に従って微細粉末を造粒して粒状の形にすること、その際に、引用例２に記載された顆粒の製造方法に倣って、「酸化アルミニウムをドーピングした高熱分解法二酸化珪素の微細粉末」を水中に分散させ、スプレー乾燥、すなわち噴霧造粒法を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、引用例１発明の二酸化珪素は、その微細粉末を水中に分散させ、スプレー乾燥させて得られた顆粒を１５０〜１１００℃の温度で１〜８時間加熱するという引用例２に記載されたのと同一の方法により粒子状にすれば、引用例２の製造法で得られる顆粒と同程度の数値範囲の物理化学的特性データが得られるものと推認され、当該製造法により得られる顆粒の平均粒径、ＢＥＴ表面積、ｐＨ値、タンピング密度の数値範囲を最適化することは、当業者の通常の創作能力を発揮して行い得ることである。
　そして、本願発明１の二酸化ケイ素をベースとする粒体の物理化学的特性データを特定の数値範囲としたことにより格別の作用効果を奏するともいえない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。