【事件の表示】
　特願２００２−５６１５２４「混合触媒組成物による重合法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月８日国際公開、ＷＯ２００２／６０９５７、平成１６年８月５日国内公表、特表２００４−５２３６１８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１１月１６日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１３年１月１６日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１１月１５日に手続補正書が提出され、平成１９年１０月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月２３日付けで拒絶すべき旨の査定がなされ、これに対し、同年９月１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年９月１日に手続補正書が提出され、さらに、同年９月３０日に手続補正書が提出され、同年１１月２０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出された後、同年１２月２５日付けで前置報告がなされ、当審において平成２３年５月６日付けで審尋がなされ、同年８月１日に回答書が提出されたものである。 
　
第２．平成２０年９月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２０年９月３０日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．本件補正  
　平成２０年９月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、同年９月１日付けの手続補正書により適法に補正された明細書の特許請求の範囲である、
「【請求項１】
（ａ）非配位性アニオン前駆体と少なくとも２の異なる触媒（触媒Ａ及び触媒Ｂ）を含む混合触媒組成物を提供する工程、
（ｂ）（i）第１のモノマーを供給する工程
（ii）第１のモノマーに前記混合触媒組成物を接触させる工程
（iii）第１ポリマーを含む混合触媒組成生成物の存在下で第１の重合を行う工程であって、触媒Ａは重合の際に前記非配位性アニオン前駆体により活性化され、触媒Ｂは重合の際に前記非配位性アニオン前駆体により活性化されない、工程
を含む、第１重合工程、
（ｃ）（i）更なるモノマーを供給する工程
（ii）更なるモノマーを混合触媒組成物に接触させる工程
（iii）混合触媒組成物の存在下、更なる重合を行なうことにより、ポリマーを含む生成物を与える工程であって、ここで触媒Ｂが重合の際に、アルモキサンまたは有機アルミニウムアルキル化合物と非配位性アニオン前駆体との混合物の添加により活性化されて活性である当該工程、
を含む、更なる重合工程、及び
（ｄ）ポリマー生成物を回収する工程
を含み、
　触媒Ａが、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−インデニル）ＺｒＭｅ２，ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ＺｒＭｅ２，ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−（１−ナフチル）−１−インデニル）ＺｒＭｅ２からなる群から選択され、
　触媒Ｂがμ−Ｍｅ２Ｓｉ（インデニル）２ＨｆＭｅ２，μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（インデニル）２ＨｆＣｌ２，μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ［テトラメチルシクロペンタジエニル］［アダマンチルアミド］ＴｉＣｌ２又はμ−（Ｃ６Ｈ５）２Ｓｉ［シクロペンタジエニル］［フルオレニル］ＨｆＣｌ２から選択される群から選択され、
　前記ＮＣＡ前駆体がＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート，トリプロピルアンモニウム テトラキス（ｏ，ｐ−ジメチルフェニル）ボラート，トリブチルアンモニウム テトラキス（ｍ，ｍ−ジメチルフェニル）ボラート，トリブチルアンモニウム テトラキス（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ボラート，トリブチルアンモニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラートからなる群より選択され、
　前記アルモキサンがメチルアルモキサンであり、
　前記有機アルミニウムアルキル化合物がトリイソブチル アルミニウムまたはアルキルアルモキサンである、
　重合方法。
【請求項２】
多孔質担持物質に触媒Ａ、触媒Ｂ、及び非配位性アニオン前駆体を担持することにより混合触媒組成物をさらに提供する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
（ａ）第１のモノマーが少なくとも８０重量％のプロピレンを含み、その残余がＣ２−Ｃ１０のα−オレフィンであり、
（ｂ）更なるモノマーが３０−６０重量％のプロピレン及び３０−６０重量％のＣ２−Ｃ１０のα−オレフィンを含む、
　請求項１記載の方法。
【請求項４】
（ａ）第１のモノマーが液相に存在する間に、第１番目の重合は行なわれ、
（ｂ）更なるモノマーが液相に存在する間、その後の重合が行なわれる、
　請求項３記載の方法。
【請求項５】
第１、第２、及び更なるモノマー中のＣ２−Ｃ１０のα−オレフィンがエチレンである、請求項３記載の方法。
【請求項６】
　前記多孔質担持物質がシリカである、請求項２記載の方法。
【請求項７】
　前記触媒Ｂがメチルアルモキサンで活性化される、
　請求項１または２記載の方法。」を、
「【請求項１】
（ａ）非配位性アニオン前駆体と少なくとも２の異なる触媒（触媒Ａ及び触媒Ｂ）を含む
混合触媒組成物を提供する工程、
（ｂ）（i）第１のモノマーを供給する工程
（ii）第１のモノマーに前記混合触媒組成物を接触させる工程
（iii）第１ポリマーを含む混合触媒組成生成物の存在下で第１の重合を行う工程であって、触媒Ａは重合の際に前記非配位性アニオン前駆体により活性化され、触媒Ｂは重合の際に前記非配位性アニオン前駆体により活性化されない、工程
を含む、第１重合工程、
（ｃ）（i）更なるモノマーを供給する工程
（ii）更なるモノマーを混合触媒組成物に接触させる工程
（iii）混合触媒組成物の存在下、更なる重合を行なうことにより、ポリマーを含む生成物を与える工程であって、ここで触媒Ｂが重合の際に、アルモキサンまたは有機アルミニウムアルキル化合物と非配位性アニオン前駆体との混合物の添加により活性化されて活性である当該工程、
を含む、更なる重合工程、及び
（ｄ）ポリマー生成物を回収する工程
を含み、
　触媒Ａが、ジメチルシランジイルビス（２−メチル−インデニル）ＺｒＭｅ２，ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ＺｒＭｅ２，ジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−（１−ナフチル）−１−インデニル）ＺｒＭｅ２からなる群から選択され、
　触媒Ｂがμ−Ｍｅ２Ｓｉ（インデニル）２ＨｆＭｅ２，μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ（インデニル）２ＨｆＣｌ２，μ−（ＣＨ３）２Ｓｉ［テトラメチルシクロペンタジエニル］［アダマンチルアミド］ＴｉＣｌ２，（Ｍｅ４Ｃｐ）ＳｉＭｅ２（Ｎ−ｔ−Ｂｕ）ＴｉＣｌ２又はμ−（Ｃ６Ｈ５）２Ｓｉ［シクロペンタジエニル］［フルオレニル］ＨｆＣｌ２から選択される群から選択され、
　前記非配位性アニオン前駆体がＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート，トリプロピルアンモニウム テトラキス（ｏ，ｐ−ジメチルフェニル）ボラート，トリブチルアンモニウム テトラキス（ｍ，ｍ−ジメチルフェニル）ボラート，トリブチルアンモニウム テトラキス（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ボラート，トリブチルアンモニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラートからなる群より選択され、
　前記アルモキサンがメチルアルモキサンであり、
　前記有機アルミニウムアルキル化合物がトリイソブチル 
アルミニウムまたはアルキルアルモキサンである、
　重合方法。
【請求項２】
多孔質担持物質に触媒Ａ、触媒Ｂ、及び非配位性アニオン前駆体を担持することにより混合触媒組成物をさらに提供する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
（ａ）第１のモノマーが少なくとも８０重量％のプロピレンを含み、その残余がＣ２−Ｃ１０のα−オレフィンであり、
（ｂ）更なるモノマーが３０−６０重量％のプロピレン及び３０−６０重量％のＣ２−Ｃ１０のα−オレフィンを含む、
　請求項１記載の方法。
【請求項４】
（ａ）第１のモノマーが液相に存在する間に、第１番目の重合は行なわれ、
（ｂ）更なるモノマーが液相に存在する間、その後の重合が行なわれる、
　請求項３記載の方法。
【請求項５】
第１、第２、及び更なるモノマー中のＣ２−Ｃ１０のα−オレフィンがエチレンである、請求項３記載の方法。
【請求項６】
　前記多孔質担持物質がシリカである、請求項２記載の方法。
【請求項７】
　前記触媒Ａがジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ＺｒＭｅ２であり、
　前記触媒Ｂが（Ｍｅ４Ｃｐ）ＳｉＭｅ２（Ｎ−ｔ−Ｂｕ）ＴｉＣｌ２であり、
　前記非配位性アニオン前駆体がＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラートであり、
　前記アルモキサンがメチルアルモキサンであり、
　前記有機アルミニウムアルキル化合物がトリイソブチル アルミニウムまたはメチルアルモキサンである、
　請求項１または２記載の方法。
【請求項８】
　前記触媒Ｂがメチルアルモキサンで活性化される、　請求項１または２記載の方法。
【請求項９】
　前記触媒Ａがジメチルシランジイルビス（２−メチル−４−フェニル−１−インデニル）ＺｒＭｅ２であり、
　前記触媒Ｂが（Ｍｅ４Ｃｐ）ＳｉＭｅ２（Ｎ−ｔ−Ｂｕ）ＴｉＣｌ２であり、
　前記非配位性アニオン前駆体がＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラートであり、
　前記触媒Ｂがメチルアルモキサンで活性化される、　請求項１または２記載の方法。」と補正するものである。
　
２．補正の適否の判断 
　そこで、上記補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。 
(１)平成１８年改正前特許法１７条の２第４項は、拒絶査定不服審判請求に伴って行われる場合における特許請求の範囲についてする補正は、同項１号ないし４号に掲げる事項を目的とするものに限る旨規定している。 
　そして、同項２号は、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」と規定しており、同号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して、これを減縮補正することによって、当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものとみるのが相当であって、請求項を追加する補正（増項による補正）は、補正後の各請求項の記載により特定された発明が、全体として、補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものとなっているとしても、補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とするものであり、このような対応関係がない限り、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しないことになる。 
　もっとも、 
ア　多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や、 
イ　構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項を、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合 
のように、補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものであるときに、補正に際し、これを独立の請求項とすることにより、請求項の数が増加することになるとしても、それは、実質的に新たな請求項を追加するものとはいえず、実質的には、補正前の請求項と補正後の請求項とが対応したものとなっているということができるから、このような補正についてまで否定されるものではない。（知財高裁　平成１７年（行ケ）第１０１９２号判決参照）
　　
(２)　以上の見解に基づいて、本件を検討することとする。 
　本件補正のうち、請求項７及び９を追加する補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項の数を増加させるものであるから、補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にないことは明らかである。そして、この増加は、 
ア　多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や、 
イ　構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項を、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合 
には該当しない。 
　したがって、本件補正における請求項７及び９を追加する補正は、上記の「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。また、請求項の削除に該当しないことが明らかであるとともに、誤記の訂正であるということも、明りょうでない記載の釈明であるということも、できないから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項１号ないし４号のいずれにも該当しないといわざるを得ない。
　
３．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２３年８月１日付けの回答書において 次のような主張をしている。
「（ａ）平成２０年２月１８日付け手続補正書における請求項の数は、２７でした。 
 （ｂ）平成２０年９月１日に請求した拒絶査定不服審判と同時に提出した手続補正書における請求項の数は、７でした。 
 （ｃ）拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内である平成２０年９月３０日付け手続補正書における請求項の数は、９でした。 
  （旧）特許法第１７条の２第１項第４号には、拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判請求の日から３０日以内にするときは補正をできることが規定されております。すなわち、上記の（ｂ）も（ｃ）も当該規定による補正であって、別個の補正ではなく、後に提出した補正が、前に提出した補正に取って代わったものと解釈すべきであります。したがって、平成２０年９月３０日付け手続補正書における請求項の数９と、平成２０年２月１８日付け手続補正書における請求項の数２７とを比べれなければ意味がありません。 
　また、請求項数を増加する補正が限定的減縮に該当しないと規定する『特許実用新案審査基準　第III部 明細書、特許請求の範囲又は図面の補正　第II節 最後の拒絶理由通知後の特許請求の範囲についての補正』におきましても、『1. 基本的考え方』には、『第17 条の2 第4 項の規定は、発明の保護を十全に図るという特許制度の基本目的を考慮しつつ、迅速・的確な権利付与を確保する審査手続を確立するために、最後の拒絶理由通知に対する補正は、既に行った審査結果を有効に活用できる範囲内で行うこととする趣旨で設けられたものである。』と記載され、既に行った審査結果を有効に活用するために設けられた規定であることが明記されております。すなわち、審査を行っていない平成２０年９月１日付け手続補正書における請求項の数から、同９月３０日付け手続補正書における請求項の数が増加したため限定的減縮に該当せず不適法であるとする判断は、当該規定の制定趣旨からも外れた判断であります。 
  以上のとおりに、平成２０年９月３０日付け手続補正書による補正は、請求項の数を増加する補正には該当いたしません。」
　
　しかしながら、「ある補正が、特許法１７条の２第４項及び第５項の規定に適合するか否かについての判断をする場合には、当該補正よりも前の時点での特許請求の範囲を基準にしなければならないところ、その基準となるのは、最後に適法に補正された特許請求の範囲であり、そのような補正がない場合には願書に添付された特許請求の範囲である。そして、特許請求の範囲に関するある補正について上記判断をする場合において、それ以前にされた複数の補正についてその適否がいまだ判断されていないときには、補正のされた順番に従って、補正の適否について順次判断すべきである。」（知財高裁　平成１７年（行ケ）１０６９８号判決参照）から、本件補正において、その基準となるのは、最後に適法に補正された特許請求の範囲、すなわち、平成２０年９月１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲である。
　したがって、平成２０年９月１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲を基準とした、上記「２．補正の適否の判断」は、妥当なものである。
　よって、上記請求人の主張は失当である。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反するので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について 
　以上のように平成２０年９月３０日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２０年９月１日付けの手続補正書により補正された明細書からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。