【事件の表示】
　特許第５９９６２３８号発明「配管継手及びこれを用いた配管システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９９６２３８号の請求項２に係る特許を取り消す。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第５９９６２３８号の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２８年９月２日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年３月１７日に特許異議申立人御園貴美代（以下「特許異議申立人」という。）より請求項２に対して特許異議の申立てがなされ、平成２９年７月２８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１０月２日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年１０月１３日付けで訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、同年１１月１７日に特許異議申立人より意見書が提出され、同年１２月５日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成３０年１月９日に意見書の提出がなされ、同年１月２４日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である同年３月２９日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、同年５月１日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年６月１日に意見書の提出がなされたものである。
　なお、平成３０年３月２９日になされた訂正請求は、以下の第２で説示するとおり、訂正の請求が訂正要件に適合するものではなく、特許法第１２０条の５第５項で規定する「特別の事情があるとき」に該当するため、特許異議申立人に意見書を提出する機会は与えていない。
　  
第２　訂正の適否  
１　訂正の内容  
　平成３０年３月２９日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。
　なお、平成２９年１０月２日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
　　
　訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項２に「前記送り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記送り側用地上配管に接続され、前記戻り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記戻り側用地上配管に接続され、」と記載されているのを、「前記送り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が
、Ｌ型継手２つを介して前記送り側用地上配管に設けられたＴ型継手１つ
、Ｌ型継手２つを介して前記戻り側用地上配管に設けられたＴ型継手１つ
　
２　特許権者の主張の概要
　特許権者は、上記訂正事項１について、概ね以下のとおり主張している。
（１）平成３０年３月２９日付けの訂正請求書
　訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、特許請求の範囲及び図面をも併せて「本件明細書等」という。）の段落【００２８】の記載、さらに、図１には、送り側チューブ１１Ａ、１２Ａの上端に接続させる地上側継手２０Ａの第１口部と送り側用地上配管１５との形態及び戻り側チューブ１１Ｂ、１２Ｂの上端に接続させる地上側継手２０Ｂの第１口部と戻り側用地上配管１６との形態が、いずれもＬ型継手２つと送り側又は戻り側用の各地上配管に設けられたＴ型継手１つを介して行われている様子が図示されていることから、当該訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である（４〜５頁の「（ｃ）」の項）。
　　
（２）平成３０年６月１日付けの意見書
　本件出願時から現在に至るまで「継手」は、２つ以上の配管をつなぎ合わせる部材と定義されているから（乙第１、２号証）、継手同士の間に必ず配管が存在することは技術常識である。２つのＬ型継手及び１つのＴ型継手は、いずれも配管同士をつなぐ部材であるから、「・・・第１口部が、Ｌ型継手２つを介して・・・Ｔ型継手１つに接続され」との構成は、継手同士の間に配管があることを前提としている。訂正事項１においては、訂正後の請求項２に係る発明の効果を奏する特徴部分である３つの継手を特定し、継手を備える配管構造が当然に備える部材である「接続配管」を省略したに過ぎない。したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である（２〜４頁の「イ」の項）。
　
３　当審の判断
（１）本件明細書等の記載  
　本件明細書等には、次の記載がある（なお、下線は当審で付した。）  
ア　「【００２８】 
　なお、図１に示すように、地上側継手２０Ａ第１口部２１ａには、
Ｌ型やＴ型の３つの継手１９と、２本の直線状の接続配管１７Ａ、１７Ｂを介して
同じく３つの継手１９と、２本の直線状の接続配管１８（１８Ａ、１８Ｂ）を介して
イ　本件明細書等の図１には、以下の図が示されている。
（２）検討  
ア　特許権者が訂正の根拠と主張する本件明細書の段落【００２８】（上記（１）ア）には、地上側継手２０Ａと送り側用地上配管１５との接続構造として、「Ｌ型やＴ型の３つの継手１９と、２本の直線状の接続配管１７Ａ、１７Ｂを介して」接続すること、及び、第２地上側継手２０Ｂと戻り側用地上配管１６との接続構造として「同じく３つの継手１９と、２本の直線状の接続配管１８（１８Ａ、１８Ｂ）を介して」接続することが記載され、図１（上記（１）イ）にも、そのような接続構造が示されている。 
イ　しかし、かかる地上側継手２０Ａと送り側用地上配管１５との接続構造は、あくまでも「Ｌ型やＴ型の３つの継手１９」に加え、「２本の直線状の接続配管１７Ａ、１７Ｂ」を用いた接続構造であって、要するに、地上側継手２０Ａの第１口部２１ａは、「Ｌ型の継手１９」、「直線状の接続配管１７Ａ」、「Ｌ型の継手１９」及び「直線状の接続配管１７Ｂ」を介して送り側用地上配管１５に設けられた「Ｔ型の継手１９」に接続されるものであり、また、第２地上側継手２０Ｂと戻り側用地上配管１６との接続構造も同様である（ただし、直線状の接続配管の符号は、１８Ａ、１８Ｂとなる。）。
　そして、本件明細書等には、地上側継手２０Ａと送り側用地上配管１５との接続構造、及び第２地上側継手２０Ｂと送り戻り側用地上配管１６との接続構造について、「Ｌ型継手２つ」及び「Ｔ型継手１つ」のみ介すれば足りるとする接続構造は記載も示唆もなされていないし、そのような接続構造が、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるということもできない。  
ウ　ところで、特許権者は、上記２（２）のとおり、継手同士の間に必ず配管が存在することは技術常識であるし、訂正事項１においては、訂正後の請求項２に係る発明の特徴部分である３つの継手を特定し、継手を備える配管構造が当然に備える部材である「接続配管」を省略したに過ぎないから、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である旨主張するので、以下検討する。
　確かに、本件明細書等には、上記アで述べたとおり、地上側継手２０Ａと送り側用地上配管１５との接続構造、及び第２地上側継手２０Ｂと送り戻り側用地上配管１６との接続構造について、「Ｌ型継手２つ」及び「Ｔ型継手１つ」を用いることが記載されているから、かかる「３つの継手」は、特許権者が主張するとおり、訂正後の請求項２に係る発明の特徴部分ということもできる。しかし、本件明細書等には、それら「３つの継手」とともに、「２本の直線状の接続配管」を用いた接続構造が記載されているのであるから、「２本の直線状の接続配管」もそれら「３つの継手」と同様に発明の特徴部分というべきであり、単にそれら「３つの継手」に限って発明の特徴部分と解すべき合理性はない。
　また、継手同士の間に必ず配管が存在することが技術常識であるとしても、本件明細書等には、そのような「配管」として、「２本の直線状の接続配管」を用いることのみが記載されているのであって（上記ア）、そのような「２本の直線状の接続配管」のほか、他の任意の形状・構造の接続配管が用いられることは記載も示唆もなされていないこと、また、継手に接続される接続配管には、「直線状」のもののほか、「曲線状」のものや、「フレキシブル」なものも存在し得ることからして、訂正事項１について、継手を備える配管構造が当然に備える部材である「接続配管」を省略したに過ぎない、と解すべき理由もない。
　したがって、特許権者の上記主張は採用できない。
エ　以上のとおり、訂正事項１による訂正（請求項２及び３に係る訂正）は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるということはできないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。  
　したがって、本件訂正は、適法な訂正請求とはいえないから、本件訂正を認めることはできない。
　  
第３　本件発明  
　上記「第２」で述べたとおり、本件訂正は認められないので、本件特許の請求項２に係る発明（以下「本件発明」という。）は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「【請求項２】 
　軸方向を上下方向に向けて地中に埋設される２本のチューブの上端同士を接続し、 
　一端に第１口部が配設され、該第１口部から二股に分岐されて略Ｕ字状に延在する貫通孔を有するＵ字管継手部と、前記貫通孔の両端に位置する分岐端から略平行に配設されるとともに、それぞれが前記チューブの上端に連通する第２口部を有する一対の分岐管と、を備え、 
　前記一対の分岐管同士が間隔をあけた状態で配設された配管継手を用いた配管システムであって、 
　前記チューブへ向けて流体を送り込む送り側用地上配管と、前記チューブより流体が送り込まれる戻り側用地上配管と、を備え、 
　上流側を地上側に向けた送り側チューブと、下流側を地上側に向けて配設した戻り側チューブとで１組とし、前記送り側チューブと前記戻り側チューブの下端同士が接続され、 
　２組の前記チューブのうち送り側チューブの上端同士、および戻り側チューブの上端同士がソケットを介して前記配管継手の第２口部に接続され、 
　前記送り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記送り側用地上配管に接続され、前記戻り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記戻り側用地上配管に接続され、 
　前記チューブは、鉛直方向に地中に削孔されたボーリング孔内に挿通され、 
　前記送り側用地上配管と前記戻り側用地上配管とは、互いに間隔をもって略平行に配置され、前記送り側用地上配管と前記戻り側用地上配管との間に前記ボーリング孔が配置されていることを特徴とする配管継手を用いた配管システム。」　  
　　
第４　取消理由通知（決定の予告）の概要   
　平成３０年１月２４日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。 
　 
　本件特許の請求項２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　刊行物等 
　　甲第１号証：欧州特許出願公開第１０３６９７４号明細書  
　　甲第３号証：環境省 平成２２年度環境技術実証事業  
 　　　　ヒートアイランド対策技術分野  
 　　　　「（地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム）  
 　　　　実証試験結果報告書　詳細版」、  
 　　　　平成２３年３月、１〜１７、３９頁  
 　　　　https://www.env.go.jp/policy/etv/pdf/list/h22/052-1003b.pdf
　　甲第４号証：北海道大学　地中熱利用システム工学講座  
 　　　　「地中熱ヒートポンプシステム」、株式会社オーム社、  
 　　　　平成１９年９月２５日発行、１３６〜１３８頁　  
　なお、上記甲第１、３及び４号証は、特許異議申立人が提出した甲第１、３及び４号証である。
　
第５　当審の判断  
１　各甲号証に記載された記載事項等 
（１）甲第１号証の記載事項及び発明 
ア　甲第１号証には次の記載がある（なお、甲第１号証の記載事項は、特許異議申立人が提出した甲第１号証訳文を参照して作成した訳文で示す。また、下線は当審で付した。）。 
（１ａ）「［０００１］　
本発明は、液状熱媒を利用する地中熱交換システム（地中熱プローブ）用配管のための熱可塑性材料からなる接合部品に関する。
 ・・・ 
［００１０］　
図１は、
地中熱交換システム（地中熱プローブ）配管用接合部品１を示す。接合部品１は実際にはＹ形に構成されており、並列する３つの管部分２、３、４を有し、そのうちの１つの管部分２はＹ字幹部を形成する。他の２つの管部分３、４は、それぞれ湾曲形管部５ 、６を経て、Ｙ字幹部を形成する管部分２と接合されており、最後の湾曲形管部とともにＹ形接合部品１の脚部を形成する。
 ・・・ 
［００１４］　
図５及び図６によれば、前述の接合部品１は、栓１５とともにいわゆる熱交換器（地中熱プローブ）底部２５（図５）若しくは２５'（図６）を形成する。前記接合部品は熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６を熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７と接合し、前記接合部品内では循環熱媒が熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６から熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７へ転向される。
 ・・・ 
［００１９］　
熱交換器（地中熱プローブ）底部の本発明による形態は、管直径が比較的大きな地中熱交換器（地中熱プローブ）若しくは地中熱交換器（地中熱プローブ）対が一定直径のボーリング孔に導入され得ることを可能とする。
 ・・・ 
［００２１］　しかし
Ｙ形に構成された接合部品は、２つの熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６又は２つの熱交換器（地中熱プローブ）還り管を相互接続し、これらを集積往き管に又は集積還り管に接続する熱交換器（地中熱プローブ）頭部としても使用できる。図７は、熱交換器（地中熱プローブ）頭部として使用される接合部品１ ’の別の実施例を示す。
Ｙ字幹部を形成する管部分２と集積往き管又は集積還り管が、他の２つの管部分３、４と２つの熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６又は２つの熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７が、ヒートコイル溶接、加熱要素突き合わせ溶接又は接着を用いて接合される。
（１ｂ）「請求項 
１．
循環熱媒用に定められた地中熱交換システム（地中熱プローブ）配管のための熱可塑性樹脂製の接合部品であって、接合部品（１、１’）が実際にＹ形を呈し、並行する３つの管部分（２、３、４）を含み、そのうちの前記１つの管部分（２）がＹ字幹部を形成し、Ｙ字脚部を形成する前記他の２つの管部分（３、４）がそれぞれ湾曲形管部（５、６）を経て前記Ｙ字幹部と接合されており
 ・・・ 
４．
前記接合部品（１’ ）が熱交換器（地中熱プローブ）頭部を形成し、前記Ｙ字脚部を形成する前記管部分（３、４）が、それぞれ熱交換器（地中熱プローブ）往き管（２６）又は熱交換器（地中熱プローブ）還り管（２７）と接合される
前記Ｙ字幹部を形成する前記管部分（２）が、集積往き管又は集積還り管と接合される
５．
前記接合部品（１）が熱交換器（地中熱プローブ）底部（２５、２５'）を形成し、前記Ｙ字脚部を形成する前記管部分（３）のうちの１つが、熱交換器（地中熱プロ―ブ）往き管（２６）と接合される
前記他の管部分（４）が、熱交換器（地中熱プローブ）還り管（２７）と接合される
 （１ｃ）甲第１号証には、以下の図１、５、６及び７が示されている。 
  　 
（２）甲第１号証に記載された発明  
ア　摘示（１ｂ）によれば、循環熱媒用に定められた地中熱交換システム（地中熱プローブ）配管のための接合部品について、 
　接合部品１、１’がＹ形を呈し、並行する３つの管部分２、３、４を含み、そのうちの前記１つの管部分２がＹ字幹部を形成し、Ｙ字脚部を形成する前記他の２つの管部分３、４がそれぞれ湾曲形管部５、６を経て前記Ｙ字幹部と接合されていること（請求項１）、 
　前記接合部品１’が熱交換器（地中熱プローブ）頭部を形成し、前記Ｙ字脚部を形成する前記管部分３、４が、それぞれ熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６又は熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７と接合され、前記Ｙ字幹部を形成する前記管部分２が、集積往き管又は集積還り管と接合されること（請求項４）、 
　前記接合部品１が熱交換器（地中熱プローブ）底部２５、２５'を形成し、前記Ｙ字脚部を形成する前記管部分３のうちの１つが、熱交換器（地中熱プロ―ブ）往き管２６と接合され、前記他の管部分４が、熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７と接合され、前記Ｙ字幹部を形成する前記管部分２が栓１５を用いて閉ざされていること（請求項５）、が明らかである。 
イ　摘示（１ａ）によれば、摘示（１ｂ）に記載された接合部品との関連において、接合部品１、１’、栓１５、熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６、熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７、集積往き管及び集積還り管を備えることで、循環熱媒用に定められた地中熱交換システム（地中熱プローブ）配管構造が構成されることが明らかである。 
　さらに、熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６及び熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７を具備する地中熱交換器（地中熱プローブ）対が一定直径のボーリング孔に導入されることも明らかである（特に［００１４］［００１９］を参照）。 
ウ　以上によれば、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 
「接合部品１、１’、栓１５、熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６、熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７、集積往き管及び集積還り管を備える、循環熱媒用に定められた地中熱交換システム（地中熱プローブ）配管構造であって、 
　前記接合部品１、１’がＹ形を呈し、並行する３つの管部分２、３、４を含み、そのうちの前記１つの管部分２がＹ字幹部を形成し、Ｙ字脚部を形成する前記他の２つの管部分３、４がそれぞれ湾曲形管部５、６を経て前記Ｙ字幹部と接合され、 
　前記接合部品１’が熱交換器（地中熱プローブ）頭部を形成し、前記Ｙ字脚部を形成する前記管部分３、４が、それぞれ熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６又は熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７と接合され、前記Ｙ字幹部を形成する前記管部分２が、集積往き管又は集積還り管と接合され、
　前記接合部品１が熱交換器（地中熱プローブ）底部２５、２５’を形成し、前記Ｙ字脚部を形成する前記管部分３のうちの１つが、熱交換器（地中熱プロ―ブ）往き管２６と接合され、前記他の管部分４が、熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７と接合され、前記Ｙ字幹部を形成する前記管部分２が栓１５を用いて閉ざされており、　 
　前記熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６及び前記熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７を具備する地中熱交換器（地中熱プローブ）対が一定直径のボーリング孔に導入される、 
　循環熱媒用に定められた地中熱交換システム（地中熱プローブ）配管構造。」　　  
　
（２）甲第３号証の記載事項 
　甲第３号証には次の記載がある。 
（２ａ）１頁「○実証全体の概要」の項 
  
（２ｂ）１２頁「３．実証対象技術の概要」の項  
  
（２ｃ）１２頁「図３−１　本実証対象技術の原理」に示された図 
 
 
（２ｄ）１４頁「図３−４　地中熱交換器と地中熱ヒートポンプの配置状況の写真」に示された写真 
  
（２ｅ）１５頁「図３−５　実証試験実施施設の配置図」に示された図 
  　　 
（２ｆ）３９頁「図６−１　サーマルレスポンス試験を実施した坑井の場所」に示された図 
 
  　 　 
（３）甲第４号証の記載事項 
　甲第４号証には次の記載がある。 
（３ａ）１３７頁「表１１　地中熱ヒートポンプシステムの概要」に示された表 
 
 
（３ｂ）１３７頁「図２５　地中熱交換器の埋設位置」に示された図 
 
　 
２　対比・判断  
（１）対比 
　本件発明と甲１発明とを対比する。 
ア　甲１発明の「熱交換器（地中熱プロ―ブ）往き管２６」及び「熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７」は、本件発明の「チューブ」に相当する。
　また、甲１発明は、「前記熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６及び前記熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７を具備する地中熱交換器（地中熱プローブ）対が一定直径のボーリング孔に導入される」ことから、２本の「熱交換器（地中熱プロ―ブ）往き管２６」及び２本の「熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７」が、軸方向を上下方向に向けて地中に配置されるチューブを構成することも明らかである。 
イ　甲１発明において、「熱交換器（地中熱プローブ）頭部を形成」する「接合部品１’」は、「Ｙ形を呈し、並行する３つの管部分２、３、４を含み、そのうちの前記１つの管部分２がＹ字幹部を形成し、Ｙ字脚部を形成する前記他の２つの管部分３、４がそれぞれ湾曲形管部５、６を経て前記Ｙ字幹部と接合され」るものである。 
（ア）ここで、上記「接合部品１ ’」を示す図７（摘示（１ｃ））の記載によれば、「Ｙ字幹部を形成」する「管部分２」は、その一端に口部が配設されていることが明らかであり、さらに、「接合部品１ ’」とその構造が共通（摘示（１ｂ）請求項１を参照）する「接合部品１」の断面図（摘示（１ｃ）図１、５、６）をも参酌すれば、上記「接合部品１ ’」を構成する「１つの管部分２」と「湾曲形管部５、６」の内部に、上記口部から二股に分岐されて略Ｕ字状に延在する貫通孔が存在することも技術的に明らかである。 
　したがって、上記「１つの管部分２」と「湾曲形管部５、６」は、その形状・構造に照らして、本件発明の「一端に第１口部が配設され、該第１口部から二股に分岐されて略Ｕ字状に延在する貫通孔を有するＵ字管継手部」に相当するものといえる。 
（イ）また、上記「２つの管部分３、４」は「並行」して配列されるものであって、「Ｙ字脚部を形成する前記他の２つの管部分３、４がそれぞれ湾曲形管部５、６を経て前記Ｙ字幹部と接合され」、さらに、「前記Ｙ字脚部を形成する前記管部分３、４が、それぞれ熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６又は熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７と接合され」るものであるから、上記（ア）をも踏まえると、上記「２つの管部分３、４」は、本件発明の「前記貫通孔の両端に位置する分岐端から略平行に配設されるとともに、それぞれが前記チューブの上端に連通する第２口部を有する一対の分岐管」に相当するものといえる。 
ウ　甲１発明において、「前記接合部品１’が熱交換器（地中熱プローブ）頭部を形成し、前記Ｙ字脚部を形成する前記管部分３、４が、それぞれ熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６又は熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７と接合され」ること、及び、「前記接合部品１’」が「並行する３つの管部分２、３、４を含」むものであって、上記「並行する」「管部分３、４」の配設態様が、図７（摘示（１ｃ））の記載に照らして間隔をあけた状態と理解することができることから、そのように構成された「接合部品１’」は、上記ア及びイをも踏まえると、本件発明の「軸方向を上下方向に向けて地中に埋設される２本のチューブの上端同士を接続し、一端に第１口部が配設され、該第１口部から二股に分岐されて略Ｕ字状に延在する貫通孔を有するＵ字管継手部と、前記貫通孔の両端に位置する分岐端から略平行に配設されるとともに、それぞれが前記チューブの上端に連通する第２口部を有する一対の分岐管と、を備え、前記一対の分岐管同士が間隔をあけた状態で配設された配管継手」と、「軸方向を上下方向に向けて地中に配置される２本のチューブの上端同士を接続し、一端に第１口部が配設され、該第１口部から二股に分岐されて略Ｕ字状に延在する貫通孔を有するＵ字管継手部と、前記貫通孔の両端に位置する分岐端から略平行に配設されるとともに、それぞれが前記チューブの上端に連通する第２口部を有する一対の分岐管と、を備え、前記一対の分岐管同士が間隔をあけた状態で配設された配管継手」の限度で共通するものといえる。 
エ　甲１発明は「前記Ｙ字幹部を形成する前記管部分２が、集積往き管又は集積還り管と接合され」るものであるところ、「集積往き管」及び「集積還り管」を地上に配管することは技術常識であるから、上記「集積往き管」及び「集積還り管」は、本件発明の「前記チューブへ向けて流体を送り込む送り側用地上配管」及び「前記チューブより流体が送り込まれる戻り側用地上配管」にそれぞれ相当するものといえる。 
オ　甲１発明の「前記接合部品１が熱交換器（地中熱プローブ）底部２５、２５’を形成し、前記Ｙ字脚部を形成する前記管部分３のうちの１つが、熱交換器（地中熱プロ―ブ）往き管２６と接合され、前記他の管部分４が、熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７と接合され、前記Ｙ字幹部を形成する前記管部分２が栓１５を用いて閉ざされて」という構成は、上記アをも踏まえると、本件発明の「上流側を地上側に向けた送り側チューブと、下流側を地上側に向けて配設した戻り側チューブとで１組とし、前記送り側チューブと前記戻り側チューブの下端同士が接続され」るという構成に相当するものといえる。 
カ　甲１発明の「前記接合部品１’が熱交換器（地中熱プローブ）頭部を形成し、前記Ｙ字脚部を形成する前記管部分３、４が、それぞれ熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６又は熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７と接合され」という構成と、本件発明の「２組の前記チューブのうち送り側チューブの上端同士、および戻り側チューブの上端同士がソケットを介して前記配管継手の第２口部に接続され」という構成とは、上記イ及びウをも踏まえると、「２組の前記チューブのうち送り側チューブの上端同士、および戻り側チューブの上端同士が前記配管継手の第２口部に接続され」という構成の限度で共通するものといえる。 
キ　甲１発明の「前記Ｙ字幹部を形成する前記管部分２が、集積往き管又は集積還り管と接合され」という構成は、上記エをも踏まえると、本件発明の「前記送り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記送り側用地上配管に接続され、前記戻り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記戻り側用地上配管に接続され」という構成に相当するものといえる。 
ク　甲１発明の「前記熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６及び前記熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７を具備する地中熱交換器（地中熱プローブ）対が一定直径のボーリング孔に導入される」という構成は、本件発明の「前記チューブは、鉛直方向に地中に削孔されたボーリング孔内に挿通され」という構成に相当するものといえる。 
ケ　甲１発明の「循環熱媒用に定められた地中熱交換システム（地中熱プローブ）配管構造」は、本件発明の「配管継手を用いた配管システム」に相当するものといえる。 
 　 
　したがって、本件発明と甲１発明とは、  
「軸方向を上下方向に向けて地中に配置される２本のチューブの上端同士を接続し、 
　一端に第１口部が配設され、該第１口部から二股に分岐されて略Ｕ字状に延在する貫通孔を有するＵ字管継手部と、前記貫通孔の両端に位置する分岐端から略平行に配設されるとともに、それぞれが前記チューブの上端に連通する第２口部を有する一対の分岐管と、を備え、 
　前記一対の分岐管同士が間隔をあけた状態で配設された配管継手を用いた配管システムであって、 
　前記チューブへ向けて流体を送り込む送り側用地上配管と、前記チューブより流体が送り込まれる戻り側用地上配管と、を備え、 
　上流側を地上側に向けた送り側チューブと、下流側を地上側に向けて配設した戻り側チューブとで１組とし、前記送り側チューブと前記戻り側チューブの下端同士が接続され、 
　２組の前記チューブのうち送り側チューブの上端同士、および戻り側チューブの上端同士が前記配管継手の第２口部に接続され、 
　前記送り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記送り側用地上配管に接続され、前記戻り側チューブの上端に接続する前記配管継手の第１口部が前記戻り側用地上配管に接続され、 
　前記チューブは、鉛直方向に地中に削孔されたボーリング孔内に挿通される、 
　配管継手を用いた配管システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。 　 　  
＜相違点１＞ 
　チューブの設置態様について、本件発明は、「チューブ」が「地中に埋設される」ものであるのに対し、甲１発明は、「熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６及び前記熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７を具備する地中熱交換器（地中熱プローブ）対が一定直径のボーリング孔に導入される」ものである点。 
＜相違点２＞ 
　配管継手と、送り側チューブおよび戻り側チューブとの接続について、本件発明は、「ソケットを介して」接続するのに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。 
＜相違点３＞ 
　本件発明は、「前記送り側用地上配管と前記戻り側用地上配管とは、互いに間隔をもって略平行に配置され、前記送り側用地上配管と前記戻り側用地上配管との間に前記ボーリング孔が配置されている」のに対し、甲１発明は、そのように特定されていない点。 
 　 
（２）判断  
ア　相違点１について 
　甲１発明は、「熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６及び前記熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７を具備する地中熱交換器（地中熱プローブ）対が一定直径のボーリング孔に導入される」ものであるから、ボーリング孔に導入されて配置されたチューブ（熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６及び前記熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７）は、地中に埋設された状態で配置されているということもでき、上記相違点１は実質的な相違点とはいえない。 
　仮に上記相違点１が実質的な相違点であるとしても、ボーリング孔に導入されたチューブを埋設することは、当業者にとって格別困難なことではない。 
 　 
イ　相違点２について 
　配管と配管もしくは配管とその他のものを接続する技術として、種々の継手構造が存在し、その一例としてソケットを用いて配管接続することは、かかる技術分野の慣用技術である（必要ならば、特開平３−１９４２８５号公報：１頁右下欄１２行〜２頁左上欄８行、図１５、実願昭６０−１０７２２号（実開昭６１−１２６１７４号）のマイクロフィルム：明細書１頁１０〜１７行、第５、６図、など参照）。 
　そして、甲第１号証には、「他の２つの管部分３、４と２つの熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６又は２つの熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７が、ヒートコイル溶接、加熱要素突き合わせ溶接又は接着を用いて接合される。」（摘示（１ａ）［００２１］）と記載されているように、甲１発明において、配管継手（接合部品１’）と、送り側チューブ（熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６）および戻り側チューブ（熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７）との接続については、ヒートコイル溶接、加熱要素突き合わせ溶接又は接着などが想定されており、要は、通常の接合技術を利用して両部材を接合すれば足りることが明らかであるから、かかる接続構造として、上記慣用技術であるソケットを用いた配管接続構造を採用することは、当業者にとって格別困難なことではない。 
 　　 
ウ　相違点３について 
　甲第３号証には、「学校法人森村学園における地中熱利用ヒートポンプシステム」の実証対象技術（摘示（２ａ））として、地下１００ｍまでボーリング孔を掘削し、掘削孔に地中熱交換器（ポリエチレン製ダブルＵ字管）を設置すること、地中熱交換器に熱媒を循環させ、地中から採熱または地中に放熱させること、及び地中熱交換器を循環した熱媒が運んだ熱は地中熱ヒートポンプによって二次側の熱媒の冷却または昇温に利用されることが記載されている（摘示（２ｂ））。 
　ここで、上記実証対象技術について、その原理を示す図３−１（摘示（２ｃ））、地中熱交換器の設置状況を示す図３−４（摘示（２ｄ）図３−４の上側の写真）及び実証試験実施施設の配置図を示す図３−５（摘示（２ｅ））によれば、上記地中熱利用ヒートポンプシステムにおいて、掘削孔に設置された地中熱交換器（ポリエチレン製ダブルＵ字管）の上端には、熱媒を送るための地上配管と、熱媒を戻すための地上配管が接続され、それら地上配管が互いに間隔をもって略平行に配置されていること（特に、図３−１及び図３−４を参照）、さらに、それらの地上配管の間には、ボーリング孔が配置されていること（特に、図３−４及び図３−５を参照）が明らかである。
　また、そのような地上配管とボーリング孔の設置の例は、甲第３号証の３９頁図６−１のサーマルレスポンス試験を実施した坑井の場所の図面（摘示（２ｆ））や、甲第４号証の１３７頁図２５の地中熱交換器の埋設位置の図面（摘示（３ｂ））にも示されており、地中熱利用ヒートポンプシステムにおける周知技術ということもできる。 
　そして、甲１発明は、「前記熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６及び前記熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７を具備する地中熱交換器（地中熱プローブ）対が一定直径のボーリング孔に導入される」ものであって、「前記接合部品１’が熱交換器（地中熱プローブ）頭部を形成し、前記Ｙ字脚部を形成する前記管部分３、４が、それぞれ熱交換器（地中熱プローブ）往き管２６又は熱交換器（地中熱プローブ）還り管２７と接合され、前記Ｙ字幹部を形成する前記管部分２が、集積往き管又は集積還り管と接合され」るものであるから、かかる「集積往き管」、「集積還り管」及び「ボーリング孔」の配設構造として上記甲第３号証や甲第４号証に記載される周知技術を採用し、上記相違点３に係る本件発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものといえる。 
エ　そして、本件発明の作用効果も、甲１発明、上記慣用技術及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものといえる。 
オ　したがって、本件発明は、甲１発明、上記慣用技術及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
第６　むすび  
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項２に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してなされたものであり、同法第１１３条第１項第２号の規定により取り消されるべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月２５日（２０１８．６．２５）