【事件の表示】
　特願２００２−２１２７１３「選択された機能を有するオペレーティングシステムを作成し使用する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　４日出願公開、特開２００３−　９９２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月２２日（パリ条約による優先権主張２００１年７月２４日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１７年７月２１日付けで審査請求がなされ、平成１９年１１月６日付けで審査官により拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年５月８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、これに対して同年５月２７日付けで審査官により最後の拒絶理由が通知され、同年１２月１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１２月１９日付けで審査官により同年１２月１日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、平成２１年３月２５日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年７月１５日付けで審査官により前置報告がなされ、平成２２年１０月２０日付けで当審により審尋がなされ、平成２３年３月１８日付けで回答書の提出があったものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［結論］
　　　平成２１年３月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
その１．補正の内容
　平成２１年３月２５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）により、特許請求の範囲は、
「　　【請求項１】　コンピュータシステムに、
　テキストベースのスクリプトへのアクセスをユーザに提供するステップと、
　ユーザがカスタマイズされたテキストベースのスクリプトをコンピュータ記憶媒体上に準備するために、前記テキストベースのスクリプトに対するユーザによる編集を提供するステップと、
　コンピュータ記憶媒体上の縮小オペレーティングシステムイメージから、第１のコンピュータを起動するステップであって、前記縮小オペレーティングシステムイメージが、前記第１のコンピュータと独立のハードウエアを有する第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージからのものであるステップと、
　前記起動ステップに応答して、前記編集されユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、前記第１のコンピュータ上の縮小オペレーティングシステムイメージから一つ又はそれ以上の機能を実施するステップとをさせる、
コンピュータ処理におけるアーキテクチャ独立の方法。
　　【請求項２】　前記実施するステップが、前記コンピュータ上に別のオペレーティングシステムイメージをインストールするステップを含む、
請求項１に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項３】　前記コンピュータが、大容量記憶装置を含み、
　前記実施するステップが、前記大容量記憶装置を分割するステップを含む、
請求項２に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項４】　前記コンピュータが、大容量記憶装置を含み、
　前記実施するステップが、前記大容量記憶装置をフォーマットするステップを含む、
請求項２に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項５】　前記フォーマットするステップが、前記縮小オペレーティングシステムイメージによりサポートされるフォーマットにおけるファイルシステムで前記大容量記憶装置をフォーマットするステップを含む、
請求項４に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項６】　前記コンピュータが、ハードウエアを含み、
　前記実施するステップが、更に、前記ハードウエアを有効とするステップを含む、
請求項２に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項７】　前記縮小オペレーティングシステムイメージが、該縮小オペレーティングシステムイメージの保護モードで動作可能な保護モードハードウエアドライバを含み、
　前記有効とするステップが、前記インストールに先立ち、前記保護モードハードウエアドライバを使用して前記ハードウエアを有効とするステップを含む、
請求項６に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項８】　前記インストールするステップが、前記別のオペレーティングシステムイメージに関連する一つ又はそれ以上のファイルを前記コンピュータに複写するステップと、該ファイルを統合するステップとを含む、
請求項２に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項９】　前記スクリプトが、前記ファイルが複写され統合される複数のステップを識別し、前記スクリプトが、それら複数のステップが実行される順序を識別する、
請求項８に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１０】　前記コンピュータが、６４ビットアーキテクチャを有する、
請求項１に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１１】　前記起動するステップと実施するステップとが、３２ビット又はそれ以下のアーキテクチャを有するコンピュータ上にて動作される、
請求項１に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１２】　前記起動するステップが、前記縮小オペレーティングシステムイメージが起動しつつあることを示すフラグを前記第１のコンピュータへセットするステップと、該セットされたフラグに応じて、前記縮小オペレーティングシステムイメージ内部で機能を可能化するステップとを含む、
請求項１に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１３】　更に、ユーザモードソフトウエアに、前記セットされたフラグに応じて構成設定を実施せしめるステップを有する、
請求項１２に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１４】　前記機能が、前記第１コンピュータの揮発性メモリの中に前記縮小オペレーティングシステムイメージから構成情報をロードすることを含む、
請求項１２に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１５】　前記コンピュータ記憶媒体が前記スクリプトを含む、
請求項１に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１６】　前記スクリプトが、前記コンピュータ記憶媒体に関して遠隔的に記憶される、
請求項１に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１７】　前記実施するステップが、ソフトウエアの障害から前記第１のコンピュータを回復するステップを含み、前記障害は、少なくとも前記コンピュータがそれに記憶されたソフトウエアの実行に失敗した後の当該コンピュータの故障を含む、
請求項１に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１８】　前記ソフトウエアが、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを含む、
請求項１７に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１９】　前記コンピュータ記憶媒体が、ネットワークを経由して前記第１のコンピュータによりアクセス可能である、
請求項１に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項２０】　前記実施するステップが別のオペレーティングシステムイメージをインストールするように、前記ユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトを編集するステップを、更に含む、
請求項１に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項２１】　請求項１に記載の方法を実施するコンピュータ実行可能命令を有する、一つ又はそれ以上のコンピュータ記憶媒体。
　　【請求項２２】　請求項２のコンピュータ処理における方法から得られる、コンピュータ上の縮小オペレーティングシステムイメージ。
　　【請求項２３】　ユーザによるカスタマイズされたテキストベースのスクリプトをコンピュータ記憶媒体上に準備するために、ユーザからテキストベースのスクリプトを編集するための編集命令を受け取る手段と、
　コンピュータ記憶媒体上の縮小オペレーティングシステムイメージから、第１のコンピュータを起動する手段であって、前記縮小オペレーティングシステムイメージが、前記第１のコンピュータと独立のハードウエアを有する第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージからのものである手段と、
　前記起動に応答して、前記編集されユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、前記第１のコンピュータ上の縮小オペレーティングシステムイメージから一つ又はそれ以上の機能を実施する手段とを含む、
システム。
　　【請求項２４】　ユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトをユーザに提供するステップと、
　前記テキストベースのスクリプトを編集するための命令をユーザから受け取るステップと、
　コンピュータ記憶媒体上の第１のオペレーティングシステムイメージからコンピュータを起動するステップと、
　前記起動に応答して、前記ユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、コンピュータ上に第２のオペレーティングシステムイメージをインストールするステップとを含み、
　前記起動するステップとインストールするステップは、前記コンピュータの一度だけの再起動を含み、前記第２のオペレーティングシステムイメージが縮小オペレーティングシステムイメージである、
コンピュータ処理における方法。
　　【請求項２５】　前記スクリプトが前記コンピュータ記憶媒体上に配置される、
請求項２４に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項２６】　前記コンピュータが、ハードウエアを含み、
　更に、該ハードウエアを有効とするステップを含む、
請求項２４に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項２７】　前記コンピュータが、大容量記憶装置を含み、
　前記インストールするステップが、前記大容量記憶装置をフォーマットするステップを含む、
請求項２４に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項２８】　前記インストールするステップが、前記第２のオペレーティングシステムイメージに関連する一つ又はそれ以上のファイルをコンピュータに複写するステップと、該ファイルを統合するステップとを含む、
請求項２４に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項２９】　前記スクリプトが、前記ファイルが複写され統合される複数のステップを識別し、前記スクリプトが、それら複数のステップが実行される順序を識別する、請求項２８に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項３０】　前記コンピュータが、前記コンピュータ記憶媒体を含む、
請求項２４に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項３１】　ユーザにより選択されたオペレーティングシステムコンポーネントを備える、第１のオペレーティングシステムイメージと、
　第２のオペレーティングシステムイメージと、
　前記第１のオペレーティングシステムイメージと相互作用して、３２ビット以上のアーキテクチャを有するコンピュータ上に前記第２のオペレーティングシステムイメージをインストールする、ユーザによりカスタマイズされるテキストベースのスクリプトファイルとを含み、前記第２のオペレーティングシステムイメージが、縮小オペレーティングシステムイメージである、
システム。
　　【請求項３２】　前記オペレーティングシステムコンポーネントの各々が、少なくとも一つのファイルを含む、
請求項３１に記載のシステム。
　　【請求項３３】　前記オペレーティングシステムコンポーネントが、ハードウエアドライバを含む、
請求項３１に記載のシステム。
　　【請求項３４】　前記第２のオペレーティングシステムイメージが、複数の前記オペレーティングシステムコンポーネントを含み、前記第１のオペレーティングシステムイメージが、複数の前記オペレーティングシステムコンポーネントのサブセットを含む、
請求項３１に記載のシステム。
　　【請求項３５】　前記コンピュータが、６４ビットアーキテクチャを有する、
請求項３１に記載のシステム。
　　【請求項３６】　前記スクリプトファイルが、３２ビット又はそれ以下のアーキテクチャを有するコンピュータ上で動作される、
請求項３１に記載のシステム。」（以下、上記引用の請求項各項を、「補正前の請求項」という）から、
「　　【請求項１】　第１のコンピュータシステムに、
　テキストベースのスクリプトへのユーザインターフェースを介するアクセスをユーザに提供するステップと、
　ユーザがカスタマイズされたテキストベースのスクリプトをコンピュータ記憶媒体上に準備するために、前記テキストベースのスクリプトに対するユーザによる前記スクリプト内のリストへのアイテムの加除による編集手段を提供するステップと、
　コンピュータ記憶媒体上の縮小オペレーティングシステムイメージから、前記第１のコンピュータを起動するステップであって、前記縮小オペレーティングシステムイメージが、前記第１のコンピュータと独立のハードウエアを有する第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージから選択されたコンポーネントセットであり、前記テキストベースのスクリプトが前記縮小オペレーティングシステムイメージに含まれているステップと、
　前記起動ステップに応答して、前記編集されユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、前記第１のコンピュータ上の縮小オペレーティングシステムイメージから一つ又はそれ以上の機能を実施するステップとをさせる、
前記縮小オペレーティングシステムイメージによってサポートされている条件下でのコンピュータ処理におけるアーキテクチャ独立の方法。
　　【請求項２】　前記実施するステップが、前記第１のコンピュータ上に別のオペレーティングシステムイメージをインストールするステップを含む、
請求項１に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項３】　前記コンピュータが、大容量記憶装置を含み、
　前記実施するステップが、前記大容量記憶装置を分割するステップを含み、前記分割ステップが、前記第１のコンピュータの大容量記憶装置上の特定領域の生成、削除及びフォーマットの内の少なくとも１つを含む、
請求項２に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項４】　前記コンピュータが、大容量記憶装置を含み、
　前記実施するステップが、前記大容量記憶装置をフォーマットするステップを含む、
請求項２に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項５】　前記フォーマットするステップが、前記縮小オペレーティングシステムイメージによりサポートされるフォーマットにおけるファイルシステムで前記大容量記憶装置をフォーマットするステップを含む、
請求項４に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項６】　前記コンピュータが、ハードウエアを含み、
　前記実施するステップが、更に、前記ハードウエアを有効とするステップを含み、前記有効化ステップが、特定されたハードウエア装置の可能化と、適切な動作の検証及び障害ハードウエアの認識のための試験の選択的な動作を含む、
請求項２に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項７】　前記縮小オペレーティングシステムイメージが、該縮小オペレーティングシステムイメージの保護モードで動作可能な保護モードハードウエアドライバを含み、
　前記有効とするステップが、前記インストールに先立ち、前記保護モードハードウエアドライバを使用して前記ハードウエアを有効とするステップを含む、
請求項６に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項８】　前記インストールするステップが、前記別のオペレーティングシステムイメージに関連する一つ又はそれ以上のファイルを前記コンピュータに複写するステップと、該ファイルを統合するステップとを含む、
請求項２に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項９】　前記スクリプトが、前記ファイルが複写され統合される複数のステップを識別し、前記スクリプトが、それら複数のステップが実行される順序を識別する、
請求項８に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１０】　前記コンピュータが、６４ビットアーキテクチャを有する、
請求項１に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１１】　コンピュータがデータを内部的に３２ビット又はそれ以下のグループで処理できる場合、前記起動するステップと実施するステップとが、３２ビット又はそれ以下のアーキテクチャを有する前記コンピュータ上にて動作される、
請求項１に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１２】　前記起動するステップが、前記縮小オペレーティングシステムイメージが起動しつつあることを示すフラグを前記第１のコンピュータへセットするステップであって、前記セッティングステップが、前記縮小オペレーティングシステムイメージに関連するカーネルに前記縮小オペレーティングシステムイメージが起動されている事を示すために、当該カーネルに対してフラグを送るステップを含むものと、該セットされたフラグに応じて、前記縮小オペレーティングシステムイメージ内部で機能を可能化するステップとを含む、
請求項１に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１３】　更に、ユーザモードソフトウエアに、前記セットされたフラグに応じて構成設定を実施せしめるステップであって、当該ステップが、前記第１のコンピュータが不揮発性メモリに対する書き込みアクセスをする場合、ユーザが再起動を超えて当該ユーザのレジストリ情報又は他の構成情報を保持することを許すために、当該ユーザの情報を不揮発性メモリに保存することを許すものを有する、
請求項１２に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１４】　前記機能が、前記第１コンピュータの揮発性メモリの中に前記縮小オペレーティングシステムイメージからレジストリ情報をロードすることを含み、当該レジストリ情報が、オペレーティングシステム構成データを含む、
請求項１２に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１５】　前記コンピュータ記憶媒体が前記テキストベースのスクリプトであってユーザがカスタマイズしたテキストベースのスクリプトでないものを記憶する、
請求項１に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１６】　前記実施するステップが、ソフトウエアの障害から前記第１のコンピュータを回復するステップを含み、前記障害は、少なくとも前記コンピュータがそれに記憶されたソフトウエアの実行に失敗した後の当該コンピュータの故障を含む、
請求項１に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１７】　前記ソフトウエアが、オペレーティングシステム又はアプリケーションプログラムを含む、
請求項１６に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１８】　前記コンピュータ記憶媒体が、ネットワークを経由して前記第１のコンピュータによりアクセス可能である、
請求項１に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項１９】　前記実施するステップが別のオペレーティングシステムイメージをインストールするように、前記ユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトを当該スクリプト内のリストへのアイテムの加除により編集するステップを、更に含む、
請求項１に記載のコンピュータ処理における方法。
　　【請求項２０】　ユーザによるカスタマイズされたテキストベースのスクリプトをコンピュータ記憶媒体上に準備するために、ユーザからテキストベースのスクリプトを編集するための編集命令であって、当該スクリプト内のリストへのアイテムの加除を含むものを受け取る手段と、
　コンピュータ記憶媒体上の縮小オペレーティングシステムイメージから、第１のコンピュータを起動する手段であって、前記縮小オペレーティングシステムイメージが、前記第１のコンピュータと独立のハードウエアを有する第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージから選択されたコンポーネントセットであり、前記テキストベースのスクリプトが前記縮小オペレーティングシステムイメージに含まれている手段と、
　前記起動に応答して、前記編集されユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、前記第１のコンピュータ上の縮小オペレーティングシステムイメージから一つ又はそれ以上の機能を実施する手段とを含む、
システム。」（以下、上記引用の請求項各項を「補正後の請求項」という）に補正された。
　
その２．補正の適否
　本件手続補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か、即ち、本件手続補正が、願書に最初に添付した明細書及び図面の範囲内でなされたものであるか否かについて以下に検討する。
　
　補正後の請求項１には、
「第１のコンピュータシステムに、
　テキストベースのスクリプトへのユーザインターフェースを介するアクセスをユーザに提供するステップと、
　ユーザがカスタマイズされたテキストベースのスクリプトをコンピュータ記憶媒体上に準備するために、前記テキストベースのスクリプトに対するユーザによる前記スクリプト内のリストへのアイテムの加除による編集手段を提供するステップと、
　コンピュータ記憶媒体上の縮小オペレーティングシステムイメージから、前記第１のコンピュータを起動するステップであって、前記縮小オペレーティングシステムイメージが、前記第１のコンピュータと独立のハードウエアを有する第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージから選択されたコンポーネントセットであり、前記テキストベースのスクリプトが前記縮小オペレーティングシステムイメージに含まれているステップと、
　前記起動ステップに応答して、前記編集されユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、前記第１のコンピュータ上の縮小オペレーティングシステムイメージから一つ又はそれ以上の機能を実施するステップとをさせる、
前記縮小オペレーティングシステムイメージによってサポートされている条件下でのコンピュータ処理におけるアーキテクチャ独立の方法。」
　と記載され、この記載内容から、
「第１のコンピュータシステム」に、
（あ）「ユーザ」に対する「テキストベースのスクリプトへのユーザインターフェースを介したアクセス」を「提供」させること、
（い）「ユーザ」に、「スクリプト内のリストへのアイテムの加除」を行うための「編集手段」を「提供」させること、
（う）「コンピュータ記憶媒体上の縮小オペレーティングシステムイメージから」「起動」すること、
（え）「編集されユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、前記第１のコンピュータの上の縮小オペレーティングシステムイメージから一つまたはそれ以上の機能を実施」させること、
　を含むものであることが読み取れ、
　更に、
（お）「縮小オペレーティングシステムイメージ」は、「第１のコンピュータと独立のハードウェアを有する第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージから選択されたコンポーネントセット」であり、「テキストベースのスクリプト」を含むものであることが読み取れる。
　また、上記引用の補正後の請求項１の記載中の、
「縮小オペレーティングシステムイメージが、前記第１のコンピュータと独立のハードウエアを有する第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージから選択されたコンポーネントセットであり、前記テキストベースのスクリプトが前記縮小オペレーティングシステムイメージに含まれている」から、
（か）「テキストペースのスクリプト」が、「縮小オペレーティングシステムイメージ」に含まれ、該「縮小オペレーティングシステムイメージ」が、「第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージから選択されたコンポーネントセット」であるから、該「縮小オペレーティングシステムイメージ」に含まれる該「テキストベースのスクリプト」は、もともと、該「第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージ」に含まれるものであることが読み取れる。
　
　そこで、上記（あ）〜（か）が、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、これらを「当初明細書等」という）に記載されたものであるかについて検討する。
　
［検討事項１］（あ）及び（い）について
　当初明細書等には、「ユーザインターフェース」及び「編集手段」に関して、
（Ａ）「【００２０】
　一つの実施形態では、縮小ＯＳイメージは、マイクロプロセッサに関する保護されたオペレーティングモードのためのサポートを、含む。マイクロプロセッサ操作の保護されたモードは、マイクロプロセッサのリアルモードと、対照をなす。
ユーザは、ハードウエア製造者により供給されハードウエアの制御での利用が意図されるハードウエアドライバを用いて、ハードウエアを確認するスクリプトを編集する
　　　【００２１】
　
スクリプトを編集することにより、ユーザは、参照ＯＳイメージにつき、自動化された、ハンドフリーのインストールを構成する
　　　【００２２】
　一つの実施形態では、ＯＥＭ製造者は、６４ビットアーキテクチャ又は３２ビットアーキテクチャのいずれかを有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）上に参照ＯＳイメージをインストールするために、縮小ＯＳイメージを利用する。
ＯＥＭ製造者は、アプリケーションプログラムと、縮小ＯＳイメージを形成するために必要なＯＳコンポーネントの修正版とを含む、ソフトウエア開発キット（ＳＤＫ）を受け取る
ＯＥＭファクトリの目標のコンピュータ上への参照ＯＳイメージのインストールを実施するのに必要なＯＳコンポーネントを選択する。とりわけ、ＯＥＭ供給者（当審注；「ＯＥＭ製造者」の誤記と思われる）は、ハードウエアドライバのようなＯＳコンポーネントを追加若しくは除去し、テキストファイルによる大容量記憶装置の構成の条件指定をする
ＯＥＭ製造者は、フォーマットされていないハードディスクドライブを備えるＰＣのような目標のコンピュータを確認し、目標のコンピュータのハードディスクをフォーマットし、目標のコンピュータ上へ参照ＯＳイメージをインストールするために、縮小ＯＳイメージを利用する
（Ｂ）「【００４２】
　
ＧＵＩ及びテキストインタフェースは、複数のＯＳコンポーネントからＯＳコンポーネントのサブセットを選択する手段を構成する。ユーザは、ＳＤＫのようなアプリケーションプログラムを介して各々のインタフェースと相互に作用し、縮小ＯＳイメージの中に含めるためＯＳコンポーネントのサブセットを選択する。上記図３に示されるＳＤＫは、選択されたＯＳコンポーネントのサブセットと関連するファイルのリストを生成する手段と、選択されたＯＳコンポーネントのサブセットを目標の媒体上に縮小ＯＳイメージとしてインストールする手段とを構成する
上記の例及び本明細書の別箇所に記される例は、ＯＳコンポーネントのサブセットを選択する手段、ファイルのリストを生成する手段、選択されたＯＳコンポーネントのサブセットをインストールする手段を、構成する
　　【００４３】
　次に図４を参照すると、ブロック図が、目標の媒体４１０への縮小ＯＳイメージ４１２のインストールを示す。
ソフトウエア展開ツールキット（ＳＤＫ）４０５、又は少なくとも一つの他のアプリケーションプログラムは、ハードウエアドライバのリストのような、ＯＳコンポーネントのリスト４０２をユーザに表示する。ユーザは、リスト４０２からＯＳコンポーネントのセット４０４を選択する
ＳＤＫ４０５が、ユーザにＯＳコンポーネントリスト４０２からＯＳコンポーネントのセット４０４を選択させるように、仕向ける
ンストールＯＳイメージ４０６は、ＳＤＫ４０５でアクセス可能であり、リスト４０２に対応する複数のＯＳコンポーネント４０７を与える
ＳＤＫ４０５は、インストールＯＳイメージ４０６に対して選択されたＯＳコンポーネントのセット４０４を利用し、選択されたＯＳコンポーネントのセット４０４に関連するファイルを確認する。ＳＤＫ４０５は、選択されたＯＳコンポーネントのセット４０４と関連する、複数のＯＳコンポーネント修正版４０８及び対応ファイルのうちのどれであっても、アクセスし確認する
ＯＳコンポーネント修正版４０８は、複数のＯＳコンポーネント４０７を、置換し、補足し、若しくは加減する
（Ｃ）「【００４５】
　
ハイブの中のエントリも、修正され得る。ハイブエントリは、テキストファイルの中で格納される
要求される変更をあてはめ、バイナリフォーマットの修正後ハイブをセーブすることによって、現存のバイナリハイブの修正もする
（Ｄ）「【００４９】
　
ＳＤＫ４０５は、選択されたＯＳコンポーネントのセット４０４と確認されたＯＳコンポーネントの修正版４１６とに関連するファイルを、複写且つ統合することによって、選択されたＯＳコンポーネント４１４及び確認されたＯＳコンポーネントの修正版４１６を目標の媒体４１０上に縮小ＯＳイメージ４１２としてインストールする。ユーザは、複数のＯＳコンポーネント４０７の中に現存しない追加のＯＳコンポーネントを、選択して含める。追加のＯＳコンポーネントは、ＳＤＫ４０５を介し、選択されたＯＳコンポーネント４１４に追加される。ＳＤＫ４０５は、目標の媒体４１０上にスクリプトファイルを含み、ユーザにより条件指定される機能を実施する。目標の媒体４１０が読出し専用ＣＲＭならば、ユーザは、縮小ＯＳイメージ４１２がＣＲＭ上にインストールされる前に、スクリプトファイルをカスタマイズする。目標の媒体４１０が読み取り書き込み可能ＣＲＭならば、ユーザは、縮小ＯＳイメージ４１２がＣＲＭ上にインストールされる前でも、された後でも、スクリプトをカスタマイズできる
（Ｅ）「【００５１】
　次に図５を参照すると、フローチャートが、別のＯＳイメージをインストールするための縮小ＯＳイメージの利用を示す。
コンピュータは、５０２にて、ＣＲＭ上の縮小ＯＳイメージから起動する
ユーザによりカスタマイズされテキストベースであるスクリプトは、縮小ＯＳイメージと相互に作用し、コンピュータ上の一つ又は複数の機能の実施を管理する
一つの実施形態では、スクリプトはコンピュータにより読み出され、ＣＲＭ上に配置されるファイルである
スクリプトは、コンピュータ近くに配置されるか、若しくはコンピュータから離れて位置する
　　　【００５２】
　一つの実施形態では、
ＯＥＭ製造者のようなユーザは、スクリプトが、参照ＯＳイメージをコンピュータ上にインストールするのに必要な機能を実施するように、スクリプトを編集する
ユーザは、５０４にて、コンピュータ上のハードウエアを確認するスクリプトも、編集する
（Ｆ）「【００７０】
　次に図８を参照すると、ブロック図が、障害発生のソフトウエア８１０を備えるコンピュータ８０８と、スクリプト８０６を有する縮小ＯＳイメージ８０４を備えるリカバリ媒体８０２との間の相互作用を示す。
ユーザは、障害発生のソフトウエア８１０からコンピュータ８０８の回復を実施すべくスクリプト８０６をカスタマイズする
カバリ媒体８０２は、縮小ＯＳイメージ８０４とスクリプト８０６を含む
　と記載され、
　そして、上記引用の（Ａ）に記載の、
「ユーザは、ハードウエア製造者により供給されハードウエアの制御での利用が意図されるハードウエアドライバを用いて、ハードウエアを確認するスクリプトを編集する」、
　及び、
「スクリプトを編集することにより、ユーザは、参照ＯＳイメージにつき、自動化された、ハンドフリーのインストールを構成する」、
　同（Ｅ）に記載の、
「ユーザによりカスタマイズされテキストベースであるスクリプト」、
　及び、
「ＯＥＭ製造者のようなユーザは、スクリプトが、参照ＯＳイメージをコンピュータ上にインストールするのに必要な機能を実施するように、スクリプトを編集する」、
「ユーザは、５０４にて、コンピュータ上のハードウエアを確認するスクリプトも、編集する」、
　同（Ｆ）に記載の、
「ユーザは、障害発生のソフトウエア８１０からコンピュータ８０８の回復を実施すべくスクリプト８０６をカスタマイズする」、
　から、当初明細書等の記載内容には、“ユーザがテキストベースのスクリプトにアクセスするためのユーザインターフェース”と、“ユーザがスクリプトを編集する編集手段”を「提供するステップ」という記載は存在しないが、当初明細書等の記載内容から、該“ユーザがテキストベースのスクリプトにアクセスするためのユーザインターフェース”と、“ユーザがスクリプトを編集する編集手段”が存在するであろうことは、一応、読み取ることができる。
　しかしながら、「リスト」については、当初明細書等に、上記（Ｂ）で引用した記載に加えて、
（Ｇ）「【００１３】
　本発明の別の実施形態によると、コンピュータ処理における方法は、目標の媒体上にオペレーティングシステムイメージを作成する。該方法は、複数のオペレーティングシステムコンポーネントからオペレーティングシステムコンポーネントのサブセットを選択し、
選択されたオペレーティングシステムコンポーネントのサブセットに係るファイルのリストを生成し
　　　【００１４】
　本発明の別の実施形態によると、目標の媒体上にオペレーティングシステムイメージを作成するシステムが、複数のオペレーティングシステムコンポーネントからオペレーティングシステムコンポーネントのサブセットを選択する手段と、
選択されたオペレーティングシステムコンポーネントのサブセットに係るファイルのリストを生成する手段
（Ｈ）「【００３９】
　一つの実施形態では、縮小ＯＳイメージの中の選択されたＯＳコンポーネントのセットには、インストールＯＳイメージの中の複数のオペレーティングシステムコンポーネントのサブセットが含まれる。ユーザは、選択されたＯＳコンポーネントのセットに対して、追加のＯＳコンポーネントを選択の上含ませる。追加のＯＳコンポーネントは、複数のＯＳコンポーネントに無いが、ユーザに供給されるコンポーネントのどんなものも含む。追加のＯＳコンポーネントは、特定のハードウエアドライバ、スクリプトファイル、及びアプリケーションプログラムを含むが、それらに限定されるものではない。例えば、
特定のハードウエアドライバは、大容量記憶装置、ビデオ装置ドライバ、入力装置ドライバ、及びネットワーク装置ドライバを含む。縮小ＯＳイメージの中に含まれるハードウエアドライバは、インストールＯＳイメージ内で利用可能なハードウエアドライバ、又はサードパーティからのハードウエアドライバのありとあらゆるものを含むように、ユーザによりカスタマイズされることが可能である
特定の大容量記憶装置のためのエントリをハードウエアドライバのリストに追加し、全てのドライバを含むファイルディレクトリの中に、特定の大容量記憶装置と関連するハードウエアドライバを含める
（Ｉ）「【００４１】
　
縮小ＯＳイメージは、最小限のファイルリストと最小限の状態情報を含む
インストールＯＳイメージを含む媒体の中のＯＳコンポーネントと関連する、各々のあらゆるファイルネームを含むマスタファイルレイアウトリストがある。マスタファイルレイアウトリストの中のエントリは、縮小ＯＳイメージにとって必要であるか否かを示す。例えば、ＷＩＮＤＯＷＳオペレーティングシステムでは、マスタファイルレイアウトリストは、「ｆｉｌｅ　ｌａｙｏｕｔ．ｉｎｆ」である。本発明は、マスタファイルレイアウトリストを解剖し、縮小ＯＳイメージに必要なファイルを確認するイメージ生成ソフトウエアを、含む。イメージ生成ソフトウエアは、確認されたファイルを目標の媒体上のファイルディレクトリに複写することにより、目標の媒体上に縮小ＯＳイメージをインストールする
（Ｊ）「【００５４】
　ＯＥＭ製造者に与えられた、即ち縮小ＯＳイメージの内部で利用可能なハードウエアドライバは、ハードウエアを制御するのに利用され、保護モードをサポートするＯＳにより利用されるために書き込まれる。一つの実施形態では、本発明に係る縮小ＯＳイメージは、ＷＩＮＤＯＷＳオペレーティングシステム環境のような保護モードをサポートするＯＳである。縮小ＯＳイメージには、コンピュータ上に存在し得る幾つかの若しくは全ての可能なハードウエアに対して利用可能な幾つかの若しくは全てのハードウエアドライバが、含まれる。このように、縮小ＯＳイメージはハードウエアに依存しない。
一つの実施形態では、「ｔｘｔｓｅｔｕｐ．ｓｉｆ」又は「ｔｘｔｓｅｔｕｐ．ｏｅｍ」のような少なくとも一つのテキストファイルが、コンピュータ上に存在し得る全ての可能なハードウエアに対して利用可能な全てのハードウエアドライバを、列挙する。ユーザは、リストにてハードウエア装置を追加したり削除したりすることにより、コンピュータ上に存在し得る可能なハードウエアのスペクトルを表すテキストファイルを、編集する
　　　【００５５】
　例示のＷＩＮＤＯＷＳオペレーティングシステムの実施形態では、ハードウエアドライバはブートハードウエアドライバか非ブートハードウエアドライバかのいずれかである。縮小ＯＳイメージは、ブートハードウエアドライバを自動的にロードする。ブートハードウエアドライバは、インプット、ストレージ（ハードディスクドライブ及びファイルシステム）、及びディスプレイドライバを含むハードウエアドライバであるが、それらに限定されるものではない。縮小ＯＳイメージは種々のコンピュータ上で起動するので、異なるコンピュータは、異なるディスプレイ、インプット、及びストレージ装置を有し得る。縮小ＯＳイメージは、たいていのコンピュータ上で稼動するドライバの、
共通の動的なスーパーセットリストを含む
セットアップローダは、ブートドライバとしてこれらのドライバをロードし、リストを作成し、該リストをカーネルに渡しドライバを開始する
ユーザは、スクリプトの中で条件指定された非ブートハードウエアドライバをロードする
　と記載され、
　上記（Ｂ）及び（Ｇ）〜（Ｊ）に引用した記載から、当初明細書等には、
“ＳＤＫは、選択されたＯＳコンポーネントのサブセットと関連するファイルのリストを生成する手段を構成する”こと、
“本発明の別の実施形態によると、選択されたオペレーティングシステムコンポーネントのサブセットに係るファイルのリストを生成する工程”を有すること、
“本発明の別の実施形態によると、目標の媒体上にオペレーティングシステムイメージを作成するシステムが、選択されたオペレーティングシステムコンポーネントのサブセットに係るファイルのリストを生成する手段”を含むこと、
“縮小ＯＳイメージの中に含まれるハードウエアドライバは、インストールＯＳイメージ内で利用可能なハードウエアドライバ、又はサードパーティからのハードウエアドライバのありとあらゆるものを含むように、ユーザによりカスタマイズされることが可能であり、ユーザは、特定の大容量記憶装置のためのエントリをハードウエアドライバのリストに追加し、全てのドライバを含むファイルディレクトリの中に、特定の大容量記憶装置と関連するハードウエアドライバを含める”こと、
“縮小ＯＳイメージは、最小限のファイルリストと最小限の状態情報を含む”こと、
“インストールＯＳイメージを含む媒体の中のＯＳコンポーネントと関連する、各々のあらゆるファイルネームを含むマスタファイルレイアウトリストがある。マスタファイルレイアウトリストの中のエントリは、縮小ＯＳイメージにとって必要であるか否かを示す。例えば、ＷＩＮＤＯＷＳオペレーティングシステムでは、マスタファイルレイアウトリストは、「ｆｉｌｅ　ｌａｙｏｕｔ．ｉｎｆ」である。本発明は、マスタファイルレイアウトリストを解剖し、縮小ＯＳイメージに必要なファイルを確認するイメージ生成ソフトウエアを、含む”こと、
“縮小ＯＳイメージは、たいていのコンピュータ上で稼動するドライバの、共通の動的なスーパーセットリストを含む”こと、
“セットアップローダは、ブートドライバとしてこれらのドライバをロードし、リストを作成し、該リストをカーネルに渡しドライバを開始する”こと、
　が記載されていることが読み取れ、これらの点から、当初明細書等における「リスト」として、
「選択されたオペレーティングシステムコンポーネントのサブセットに係るファイルのリスト」、
「ハードウエアドライバのリスト」、
“縮小ＯＳイメージに含まれる最小限のリスト”、
“ＷＩＮＤＯＷＳオペレーティングシステムでは、「ｆｉｌｅ　ｌａｙｏｕｔ．ｉｎｆ」である、各々のあらゆるファイルネームを含むマスタファイルレイアウトリスト”、
“縮小ＯＳイメージに含まれる、たいていのコンピュータ上で稼働するドライバの、共通な動的なリスト”、
“セットアップローダによって作成されるリスト”が存在していることは読み取れるが、
　当初明細書等には、補正後の請求項１に記載された「スクリプト内のリスト」という記載は存在せず、また、上記で指摘の当初明細書等に記載の「リスト」はいずれも、当初明細書等の記載内容から、“スクリプトに含まれるリスト”であることを読み取ることはできない。
　また、「アイテムの加除を行う」「編集」については、
　上記（Ｊ）で引用の記載中に、
「一つの実施形態では、「ｔｘｔｓｅｔｕｐ．ｓｉｆ」又は「ｔｘｔｓｅｔｕｐ．ｏｅｍ」のような少なくとも一つのテキストファイルが、コンピュータ上に存在し得る全ての可能なハードウエアに対して利用可能な全てのハードウエアドライバを、列挙する。ユーザは、リストにてハードウエア装置を追加したり削除したりすることにより、コンピュータ上に存在し得る可能なハードウエアのスペクトルを表すテキストファイルを、編集する」
　との記載が存在するが、上記で引用の記載中で“ユーザによって編集される、テキストファイル「ｔｘｔｓｅｔｕｐ．ｓｉｆ」”は、ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ系のＯＳのセットアップ時に用いられる設定ファイルであって、「スクリプト」でないことは明らかである。
　そして、「ｔｘｔｓｅｔｕｐ．ｏｅｍ」が、「ｔｘｔｓｅｔｕｐ．ｓｉｆ」と同じように使用されるものであるから、該「ｔｘｔｓｅｔｕｐ．ｏｅｍ」の「ｔｘｔｓｅｔｕｐ．ｓｉｆ」と同じく“設定ファイル”であって、「スクリプト」ではない。
　したがって、上記（Ｊ）に引用した当初明細書等の段落【００５４】に記載の内容をもって、当初明細書等に、補正後の請求項１に記載の、
「ユーザによる前記スクリプト内のリストへのアイテムの加除による編集手段を提供するステップ」が記載されていたとすることはできない。
　その他、“リストへの加除”に相当する処理としては、
　上記（Ａ）に引用した段落【００２２】に、
「ＯＥＭ供給者（当審注；「ＯＥＭ製造者」の誤記と思われる）は、ハードウエアドライバのようなＯＳコンポーネントを追加若しくは除去し」、
　上記（Ｂ）に引用した段落【００４３】に、
「ＯＳコンポーネント修正版４０８は、複数のＯＳコンポーネント４０７を、置換し補足し、加減する」、
　上記（Ｄ）に引用した段落【００４９】に、
　「ユーザは、複数のＯＳコンポーネント４０７中に現存しない追加のＯＳコンポーネントを、選択して含める。追加のＯＳコンポーネントは、ＳＤＫ４０５を介し、選択されたＯＳコンポーネント４１４に追加される」、
との記載が当初明細書等に存在するが、これら引用の記載中における“加除”は、「縮小ＯＳイメージ」への「ＯＳコンポーネント」の“加除”であって、「スクリプト内のリストへのアイテムの加除」でないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、当初明細書等には、補正後の請求項１に記載された、
「ユーザによる前記スクリプト内のリストへのアイテムの加除による編集手段を提供するステップ」は記載されておらず、また、当初明細書等に記載の内容から、「ユーザによる前記スクリプト内のリストへのアイテムの加除による編集手段を提供するステップ」が当業者にとって自明の事項とも認められない。
　
［検討事項２］「第１のコンピュータシステム」に（あ）〜（え）をさせることについて
　当初明細書等には、「第１のコンピュータシステム」、「第２のコンピュータシステム」という記載は存在しない。
　そして、補正後の請求項１の記載からは、「第１のコンピュータシステム」は、（あ）〜（え）の全てを行うものであると読める。
　そこで、当初明細書等に記載の内容から、「第１のコンピュータシステム」を特定し、特定された「第１のコンピュータシステム」が、補正後の請求項１において「第１のコンピュータシステム」にさせる（あ）〜（え）の処理を実行しているかについて検討する。
　上記［検討事項１］で指摘したように、当初明細書等には、（あ）の処理である、“インターフェースを介するアクセスをユーザに提供するステップ”と、（い）の処理である、“編集手段を提供するステップ”を行っている“コンピュータ”について明記されておらず、また、（い）の処理である、「スクリプト内のリストへのアイテムの加除による編集手段を提供するステップ」は記載されておらず、また、当初明細書等の記載から、当業者にとって自明の事項でもない。
　次に（う）の処理である、“コンピュータ記憶媒体上の縮小オペレーティングシステムイメージから、第１のコンピュータを起動するステップ”については、当初明細書等に、上記（Ｅ）で引用した記載に加えて、
（Ｋ）「【００６０】
　次に図６を参照すると、
リモートの起動コンピュータ６０２から目標のコンピュータ６１６を起動し目標のコンピュータ６１６上に参照ＯＳイメージ６１２をインストールする様子を、ブロック図が示す
リモートの起動コンピュータ６０２はリモートインストールサーバである。リモートの起動コンピュータ６０２には、縮小ＯＳイメージ６０６とリモート起動ＣＲＭスクリプト６０８とを含むリモート起動ＣＲＭ６０４が含まれる
目標のコンピュータ６１６は、図１の例示のネットワーク環境の中で記されるようなリモート起動コンピュータ６０２に接続する。目標のコンピュータ６１６は、プレブート実行環境（ＰＸＥ）を含む（が、それに限定されない）多数の方法及びプロトコルによってリモート起動ＣＲＭ６０４から起動する
リモート起動ＣＲＭ６０４から目標のコンピュータ６１６の起動を開始する。目標のコンピュータ６１６を起動することには、リモート起動コンピュータ６０２から目標のコンピュータ６１６の揮発性メモリに縮小ＯＳイメージ６０６をロードし、目標のコンピュータ６１６で縮小ＯＳイメージ６０６を開始することが含まれる
（Ｌ）「【００６８】
　次に図７を参照すると、ブロック図が、目標のコンピュータ７０２上に参照ＯＳイメージ７１２をインストールするためにローカルＣＲＭ７０４から目標のコンピュータ７０２を起動する様子を、示す。ローカルＣＲＭ７０４には、縮小ＯＳイメージ７０６とローカルＣＲＭスクリプト７０８が含まれる。
目標のコンピュータ７０２は、ローカルＣＲＭ７０４上の縮小ＯＳイメージ７０６から、起動する
　と記載されているので、まず、上記（Ｋ）〜（Ｌ）の何れかに記載の「コンピュータ」を「第１のコンピュータシステム」として検討を行う。
　
ａ．上記（Ｋ）で引用した記載中の「目標のコンピュータ６１６」（以下、「目標コンピュータ」という）を、「第１のコンピュータシステム」とした場合
　当初明細書等には、「目標コンピュータ」が“スクリプトを編集する”ことは明記されていない。そこで、当初明細書等に記載の内容から、「目標コンピュータ」が“スクリプトを編集する”ことが読み取れるかについて、以下に検討する。
　上記（Ａ）に引用した段落【００２１】に、「スクリプトを編集することにより、ユーザは、参照ＯＳイメージにつき、自動化された、ハンドフリーのインストールを構成する」と記載され、（Ｋ）に記載の内容から、「縮小ＯＳイメージ」から「起動」して、「参照ＯＳイメージ」の「目標コンピュータ」への「インストール」を行っているのであるから、
「目標コンピュータ」に対して「ハンドフリーのインストール」を実現するためには、該「スクリプトの編集」が、「目標コンピュータ」の「縮小ＯＳイメージ」による「起動」後、「参照ＯＳイメージ」の「インストール」前ということはあり得ない。
　また、（Ｋ）に記載の内容から、「目標コンピュータ」が「起動する」ために用いる「縮小ＯＳイメージ」は、「リモートインストールサーバ」上に存在している。そして、「目標コンピュータ」は、「リモートインストールサーバ」から「縮小ＯＳイメージ」を「ロード」して実行している。
　そして、（Ｋ）に記載の内容から明らかなように、「目標コンピュータ」は、「ＰＸＥ」等を用いて、「リモートインストールサーバ」に接続し、「縮小ＯＳイメージ」を「ロード」して「起動」し、「縮小ＯＳイメージ」を用いて「参照ＯＳイメージをインストール」するのであるから、「縮小ＯＳイメージ」を「リモートインストールサーバ」から「ロード」するまでは、ＯＳやアプリケーションが存在しない状態にあることは明らかであり、このような環境においては、“ユーザにテキストベースのスクリプトへのユーザインターフェースを介するアクセスを提供する”こと、及び、“スクリプト内のリストのアイテムの加除による編集手段を提供する”ことが不可能であることは自明の事項である。
　
ｂ．「リモートインストールサーバ」を「第１のコンピュータシステム」とした場合
　当初明細書等には、「リモートインストールサーバ」が“スクリプトを編集する”ことは記載されていない。また、（Ｋ）に記載の内容から明らかなように、「リモートインストールサーバ」は「縮小ＯＳイメージ」から「起動」するものではない。
　
ｃ．上記（Ｌ）で引用した「目標のコンピュータ７０２」（以下、「ローカルコンピュータ」という）を、「第１のコンピュータシステム」とした場合
　当初明細書等には、「ローカルコンピュータ」が“スクリプトを編集する”ことは明記されていない。そこで、当初明細書等に記載の内容から、「ローカルコンピュータ」が“スクリプトを編集する”ことが読み取れるかについて、以下に検討する。
　上記ａで指摘したように、「スクリプト」は、「縮小ＯＳイメージ」を用いて「参照ＯＳイメージ」をインストールする作業を「ハンドフリー」に行うために用いるものであるから、「ローカルコンピュータ」が「縮小ＯＳイメージ」を用いて「起動する」時点で、“スクリプトの編集をする”ことは、当初明細書等に記載の内容からみてあり得ず、「参照ＯＳイメージ」のインストールに用いる「スクリプト」を、「参照ＯＳイメージ」のインストール後に「編集」することもあり得ないことは、当業者にとって自明のことである。
　また、上記（Ａ）に引用した段落【００２２】に記載されているように、当初明細書等にいう「目標コンピュータ」とは、「フォーマットされていないハードディスクドライブを備えるＰＣ」であり、「縮小ＯＳイメージ」は、「目標のコンピュータのハードディスクをフォーマットし、目標のコンピュータ上へ参照ＯＳイメージをインストールするために」利用されるものであって、そのため、「縮小ＯＳイメージ」は、上記（Ｂ）で引用した段落【００４２】に記載されているように、「選択されたＯＳコンポーネントのサブセットを目標の媒体上に縮小ＯＳイメージとしてインストール」されるものである。
　そして、当初明細書等においては、「目標の媒体」とは、（Ｄ）に記載の内容から、「ＣＲＭ」である。
　更に、当初明細書等の段落【０００７】に、
（Ｍ）「パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の
ＯＥＭ製造者のようなユーザ
　したがって、当初明細書等に記載の内容から、「目標のコンピュータ」である「ローカルコンピュータ」が有する「ＣＲＭ」に含まれる「縮小ＯＳイメージ」は、「ＯＥＭ製造者のようなユーザ」によって、「参照ＯＳイメージ」を、該「ローカルコンピュータ」にインストールする作業を行うために、インストールされたものと解されるので、「縮小ＯＳイメージ」がインストールされる以前は、「ローカルコンピュータ」の「ＣＲＭ」は「空」の状態であったと解される。
　よって、「ローカルコンピュータ」は、「縮小ＯＳイメージ」がインストールされる以前の状態、及び、「縮小ＯＳイメージ」がインストールされているが、「起動」されていない状態では、「スクリプト」を「編集」するための“作業環境”を有しないことは、当業者にとって自明の事項である。
　
ｄ．当初明細書等に記載の上記以外のコンピュータを「第１のコンピュータシステム」とした場合。
　当初明細書等の段落【００２６】〜【００３６】及びそれに対応する【図１】に、「本発明がインプリメントされ得る適切な計算機」の例示がなされているが、同段落【００２６】〜【００３６】及び【図１】には、“スクリプトを編集する編集手段”及び“図１に記載のコンピュータシステム１１０を、縮小ＯＳイメージから起動する”ことについては記載されておらず、また、当初明細書等に記載の内容から見て、「コンピュータシステム１１０」において、“スクリプト内へのアイテムの加除による編集手段をユーザに提供すること”及び“コンピュータシステム１１０を、縮小ＯＳイメージから起動する”ことが、当業者にとって自明の事項とも認められない。
　また、上記（Ｂ）に引用した記載内容にある“ユーザが、ＳＤＫを用いて縮小ＯＳイメージを生成する”環境も、コンピュータシステム（以下、「開発システム」という）と解されるので、該「開発システム」についても検討すると、上記（Ｄ）で引用した記載内容においても、“スクリプトの編集手段”に関する記載は存在しない。
　また、「開発システム」が、「縮小オペレーティングシステムイメージから、起動」されるとの記載もない。
　仮に、上記（Ｂ）で引用した記載内容から、「開発システム」が、“ＳＤＫを用いて、縮小ＯＳイメージのなかに含めるためのＯＳコンポーネントのサブセットを選択する”のであるから、このとき、“スクリプトの編集も行っている”と仮定したとしても、「開発システム」は、上記ａ〜ｃで指摘したように、「目標のコンピュータ」、或いは、「目標の媒体」に「縮小ＯＳイメージ」をインストールするための作業を行っているのであるから、当初明細書等の記載内容から見て、「開発システム」が、「縮小オペレーティングシステムイメージから、起動」されるものでないことは明らかである。
　その他の「コンピュータシステム」として、当初明細書等の段落【００７０】とそれに関連する【図８】に、
（Ｎ）「障害発生のソフトウエア８１０を備えるコンピュータ８０８と、スクリプト８０６を有する縮小ＯＳイメージ８０４を備えるリカバリ媒体８０２との間の相互作用を示す。ユーザは、障害発生のソフトウエア８１０からコンピュータ８０８の回復を実施すべくスクリプト８０６をカスタマイズする。例えば、スクリプト８０６は、図５、図６、又は図７のスクリプトでよい。リカバリ媒体８０２は、縮小ＯＳイメージ８０４とスクリプト８０６を含む・・・・（中略）・・・・コンピュータ８０８を起動し、ソフトウエアを再インストールし、ソフトウエアへの矯正コードを追加し、さもなくば機能不全を除去するユーザの条件指定の命令に従って、スクリプト８０６は障害発生のソフトウエア８１０の回復を指図する。別の実施形態では、リカバリ媒体８０２は、ネットワークを経由してコンピュータ８０８にアクセスされ得る」、
　と記載されていることから、
　上記（Ｎ）に引用した記載中の、「障害発生のソフトウエア８１０を備えるコンピュータ８０８」を、「第１のコンピュータ」とした場合について検討すると、当初明細書等に、
（Ｏ）「【００１２】
　本発明の別の実施形態によると、コンピュータと共に利用するコンピュータ読み取り可能リカバリ媒体が、オペレーティングシステムイメージと、テキストベースのスクリプトファイルとを含む。スクリプトファイルは、オペレーティングシステムイメージと相互に作用し、コンピュータ上のソフトウエアの障害からの回復を指図する。」
　と記載されていることから、
　上記（Ｎ）に引用した記載内容における、「リカバリ媒体８０２」に含まれる、「縮小ＯＳイメージ」が、上記（Ｏ）に引用した記載中の「オペレーティングシステムイメージ」に相当するものと解されるので、上記（Ｎ）に記載の内容においては、“リカバリに際して、縮小ＯＳイメージとスクリプトファイルとが相互に作用し、コンピュータ上のソフトウエアの障害から回復を指図する”ものであると解される。
　したがって、上記（Ｎ）及び、（Ｏ）に記載の内容から、「障害発生のソフトウエア８１０を備えるコンピュータ８０８」は、「リカバリ媒体８０２」が、「コンピュータ８０８」上に存在する、或いは、“アクセス可能な状態”で存在する時点で、“「ユーザ」が、「スクリプト８０６をカスタマイズする」”と仮定すれば、当初明細書等の記載内容から、
　該「コンピュータ８０８」に、
（あ）「ユーザ」に対する「テキストベースのスクリプトへのユーザインターフェースを介したアクセス」を「提供」させること、
（い）「ユーザ」に、「スクリプト内のリストへのアイテムの加除」を行うための「編集手段」を「提供」させること、及び、
“リカバリに際して、縮小ＯＳイメージとスクリプトファイルとが相互に作用し、コンピュータ上のソフトウエアの障害から回復を指図する”ことをさせること、
　は、一応、読み取れるものと解される。
　しかしながら、「コンピュータ８０８」が、「縮小ＯＳイメージ」から起動されることは、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等には、“一つのコンピュータ上で、スクリプトの編集を行うことと、スクリプトと縮小ＯＳイメージとスクリプトとが相互に作用して何らかの処理を行うこととを実現する”点については記載されていない。　そして、「コンピュータ８０８」は、“障害が発生したコンピュータ”であるから、「コンピュータ８０８」は“通常のＯＳ”を有することも自明の事項であり、“通常のＯＳ”を有している以上、「リカバリ」時に、「縮小オペレーティングシステムイメージ」から、「コンピュータ８０８」が「起動」することが、当初明細書等に記載の内容から自明の事項とは認められない。
　
　その他、当初明細書等の段落【００７１】以降に、「関連のコンピュータ」、「他のコンピュータ」、「中央配置サーバ」、「リモートサーバ」等の記載が存在するが、何れの「コンピュータ」を、「第１のコンピュータ」と仮定しても、「第１のコンピュータシステム」に（あ）〜（う）をさせること、即ち、
　「第１のコンピュータシステム」に、
（あ）「ユーザ」に対する「テキストベースのスクリプトへのユーザインターフェースを介したアクセス」を「提供」させること、
（い）「ユーザ」に、「スクリプト内のリストへのアイテムの加除」を行うための「編集手段」を「提供」させること、
（う）「コンピュータ記憶媒体上の縮小オペレーティングシステムイメージから」「起動」すること、
　とをさせることは、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等に記載の内容から、当業者にとって自明の事項でもない。
　
　次に、（え）の処理である、「編集されユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、前記第１のコンピュータの上の縮小オペレーティングシステムイメージから一つまたはそれ以上の機能を実施」させることについて検討すると、
　当初明細書等には、その段落【０００７】に、「ユーザの所望する機能を実施するための縮小ＯＳと相互作用するスクリプトを含む」、同段落【０００８】に、「コンピュータを起動し、上記スクリプトに従って、コンピュータの一つ又はそれ以上の機能を実施する」、同【０００９】に、「ユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、コンピュータの一つ又はそれ以上の機能を実施する手段」、同段落【００１０】に、「上記のユーザカスタマイズされテキストベース（当審注；“ユーザカスタマイズされたテキストベース”の誤記である）のスクリプトに従って、コンピュータ上に第２のオペレーティングシステムイメージをインストールする」、同【００１７】に、「縮小ＯＳイメージは、ユーザにより仕様化される機能を実施するためのスクリプトを含む。例えば、ユーザは、縮小ＯＳイメージと相互作用してソフトウェアをインストールするスクリプト」、上記（Ｅ）で引用した記載中に、「ユーザによりカスタマイズされたテキストベースであるスクリプトは、縮小ＯＳイメージと相互作用し、コンピュータ上の一つ又は複数の機能を実施を管理する」との記載は存在するが、
　（え）の処理である、「編集されユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、前記第１のコンピュータの上の縮小オペレーティングシステムイメージから一つまたはそれ以上の機能を実施」することは、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等に記載された「ユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、コンピュータの一つ又はそれ以上の機能を実施する」こと、或いは、「ユーザによりカスタマイズされたテキストベースであるスクリプトは、縮小ＯＳイメージと相互作用し、コンピュータ上の一つ又は複数の機能を実施を管理する」ことが、（え）の処理である、「編集されユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、前記第１のコンピュータの上の縮小オペレーティングシステムイメージから一つまたはそれ以上の機能を実施」することとが、同じものであることが、当初明細書等の記載内容から、当業者にとって自明の事項とも認められない。
　以上のとおりであるから、当初明細書等には、
“「第１のコンピュータシステム」に、（あ）〜（え）をさせること”、
　は記載されておらず、また、当初明細書等に記載の内容から、当業者にとって自明の事項でもない。
　
［検討事項３］（お）及び（か）について
　当初明細書等の段落【００１７】に、
（Ｐ）「縮小ＯＳイメージは、ユーザにより仕様化される機能を実施するためのスクリプトを含む」、
　上記（Ｎ）で引用した記載中に「スクリプト８０６を有する縮小ＯＳイメージ８０４を備える」と記載され、また、上記（Ｈ）で引用した記載中に、
「追加のＯＳコンポーネントは、特定のハードウエアドライバ、スクリプトファイル、及びアプリケーションプログラムを含むが、それらに限定されるものではない」とあり、
　「追加のＯＳコンポーネント」は、「縮小ＯＳイメージ」に組みこまれるものであるから、
　「縮小オペレーティングシステムイメージ」が、「スクリプト」を含む点は、当初明細書等に、一応、記載されている。
　また、上記（Ｂ）で引用した記載内容、及び、当初明細書等の段落【００２３】に、
（Ｑ）「コンピュータ及び周辺機器を制御するソフトウエアベースのＯＳというコンセプトを有するならば、本発明は、全く異なるタイプのコンピュータ、非デジタルコンピュータでさえも、利用可能である。更に、本発明は、３２ビットアークテクチャ、１６ビットアーキテクチャ、８ビットアーキテクチャ、若しくは単一ビットアーキテクチャを、含むがそれらに限定されない、３２ビット以下のコンピュータアーキテクチャに適用可能であることが、意図されている。縮小ＯＳイメージによりサポートされるのならどんなコンピュータアーキテクチャも、本発明は操作し得るという点において、通常、本発明のシステム及び方法は、アーキテクチャに依存しない」と記載されていることから、
　当初明細書等の記載中には、「選択されたコンポーネントセット」が、「第１のコンピュータ独立のハードウエアを有する第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージから選択され」る構成を採用し得ることが明記されてはいないが、示唆されているものと、一応、解される。
　しかしながら、「第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージ」が「スクリプト」を有するかについては、
　上記で指摘したように（Ｈ）に、
「
追加のＯＳコンポーネントは、複数のＯＳコンポーネントに無いが、ユーザに供給されるコンポーネントのどんなものも含む
追加のＯＳコンポーネントは、特定のハードウエアドライバ、スクリプトファイル、及びアプリケーションプログラムを含む
　上記（Ｂ）、及び、（Ｈ）に記載の内容から、当初明細書等においては、
“スクリプトは、インストールＯＳイメージから、複数のコンポーネント選択して、縮小ＯＳイメージを作成する時点で、複数のＯＳコンポーネントとは別の、追加のコンポーネントとして、縮小ＯＳイメージに加えられるものである”ことが読み取れ、当初明細書等における「インストールＯＳイメージ」が、予め、「スクリプト」を有していることは、当初明細書等には記載されておらず、また、当業者にとって、当初明細書等に記載の内容から、自明の事項でもない。
　そして、当初明細書等における「インストールＯＳイメージ」が、補正後の請求項１に記載の「第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージ」に相当するものであるから、当初明細書等には、
“「スクリプト」が、「第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージ」に含まれる”ことは記載されておらず、また、当初明細書等の記載内容から当業者にとって自明の事項でもない。
　
　以上のとおりであるから、上記（い）で指摘の、
“「ユーザ」に、「スクリプト内のリストへのアイテムの加除」を行うための「編集手段」を「提供」させること”
　上記（あ）〜（え）に指摘の、
　“「第１のコンピュータシステム」に、
　「ユーザ」に対する「テキストベースのスクリプトへのユーザインターフェースを介したアクセス」を「提供」させること、「ユーザ」に、「スクリプト内のリストへのアイテムの加除」を行うための「編集手段」を「提供」させること、
　「コンピュータ記憶媒体上の縮小オペレーティングシステムイメージから」「起動」すること、
　「編集されユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、前記第１のコンピュータの上の縮小オペレーティングシステムイメージから一つまたはそれ以上の機能を実施」させること、
　とをさせること”、
　そして、上記（お）〜（か）に指摘の、
　“「テキストペースのスクリプト」が、「縮小オペレーティングシステムイメージ」に含まれ、該「縮小オペレーティングシステムイメージ」が、「第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージから選択されたコンポーネントセット」であることから、該「縮小オペレーティングシステムイメージ」に含まれる該「テキストベースのスクリプト」は、もともと、該「第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージ」に含まれるものであること”、
　は、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等に記載の内容から当業者にとって自明の事項でもない。
　よって、本件手続補正は、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の範囲内でなされたものではない。
　
その３．補正却下むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　平成２１年３月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成２０年５月８日付けの手続補正により補正された、上記第２．その１．補正の内容において、「補正前の請求項」として引用した、特許請求の範囲、請求項１〜３６に記載された事項により特定されるものである。
　
第４．原審の拒絶理由
　平成２０年５月２７日付けの拒絶理由の概略は次のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
１．平成２０年５月８日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）〜（３）省略
（４）補正後の請求項１に記載の「ユーザによる編集」を「提供するステップ」を「コンピュターシステム」に「させる」ことは、出願当初の明細書又は図面には記載されていない。
（コンピュータは、ユーザがスクリプトを編集できる何らかの機能・環境を提供しているにすぎず、「ユーザによる編集」自体を「提供」しているわけではない。）
　請求項２３及び２４の記載において、「ユーザ」から「編集命令」又は「編集するための命令」を「受け取る」ことは、出願当初の明細書又は図面には記載されていない。
（出願当初の明細書又は図面には、「編集」が可能であると記載されているにすぎず、そのために何らかの「命令」を「ユーザ」から受け取ることは記載も示唆もされていない。）
（５）補正後の請求項１、２３に記載の「編集されユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、前記第１のコンピュータ上の縮小オペレーティングシステムイメージから一つ又はそれ以上の機能を実施する」は、出願当初の明細書又は図面には記載されていない。
　例えば、出願当初の明細書の段落【００５１】には、「ユーザによりカスタマイズされテキストベースであるスクリプトは、縮小ＯＳイメージと相互に作用し、コンピュータ上の一つ又は複数の機能の実施を管理する」と記載され、「相互に作用」が具体的にどのような処理であるのか不明である以上、この記載からは、「スクリプトに従って」「縮小オペレーティングシステムイメージから一つ又はそれ以上の機能を実施する」ことを導き出すことはできない。
（６）省略
（７）請求項２４及び３１に記載の「第２のオペレーティングシステムイメージが縮小オペレーティングシステムイメージである」は、出願当初の明細書又は図面には記載されていない。
　
２．省略
　
３．この出願は、明細書の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１乃至３６に係る発明は不明確であると共に、発明の詳細な説明に記載した事項にそくして記載されておらず、また、発明の詳細な説明の記載も、全体的に不明確といわざるを得ない。特に、
（１）上記理由１．で指摘したか各事項（当審注；“指摘した各事項”の誤記である）は、発明の詳細な説明に記載されていない。
（２）〜（１３）省略
（１４）請求項１６の記載は、日本語としても技術的にも意味が不明である。（「コンピュータ記憶媒体」がどこに存在し、「スクリプト」が、どこからどこに、「遠隔」に「記憶」されるのか、不明である。請求項１９との差違は何か？）　発明の詳細な説明にも、対応する記載がない。
（１５）〜（１６）省略
（１７）請求項１及び２に係る発明は、「縮小オペレーティングシステムイメージ」を生成したり取得したりする処理を行っていない。
　よって、請求項２２に記載の「請求項２のコンピュータ処理における方法から得られる」は、意味が不明である。
（１８）〜（２０）省略」
　
第５．当審の判断
１．理由１の（４）について
　平成２０年５月８日付けの手続補正によって補正された請求項１に記載された、
「コンピュータシステムに、・・・・（中略）・・・・ユーザがカスタマイズされたテキストベースのスクリプトをコンピュータ記憶媒体上に準備するために、前記
テキストベースのスクリプトに対するユーザによる編集
　における、「テキストベースのスクリプトに対するユーザによる編集」とは、「ユーザ」、即ち、“人”が行う行為を表現するものである。
　したがって、上記で引用した記載は、
“コンピュータシステムに、ユーザがスクリプトをコンピュータ記憶媒体上に準備するために、人の作業である、スクリプトに対するユーザによる編集を提供する”と言うことを意味している。
　しかしながら、当初明細書等には、上記（Ｂ）で引用した、
「ＧＵＩ及びテキストインタフェースは、複数のＯＳコンポーネントからＯＳコンポーネントのサブセットを選択する手段を構成する。ユーザは、ＳＤＫのようなアプリケーションプログラムを介して各々のインタフェースと相互に作用し、縮小ＯＳイメージの中に含めるためＯＳコンポーネントのサブセットを選択する」にもあるように、
“ＳＤＫと言った作業環境が、ユーザに対して提供される”点は記載されているが、
“コンピュータシステムが、ユーザに対して、人の作業である、スクリプトに対するユーザによる編集”を提供することは、記載も示唆もされていない。
　よって、請求項１において、
　「コンピュータシステムに、・・・・（中略）・・・・ユーザがカスタマイズされたテキストベースのスクリプトをコンピュータ記憶媒体上に準備するために、前記テキストベースのスクリプトに対するユーザによる編集を提供するステップ・・・・（中略）・・・・をさせる」
　とする平成２０年５月８日付けの手続補正は、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の範囲内でなされたものではない。
　
２．理由１の（５）について
　上記［検討事項２］において、
「次に、（え）の処理である、「編集されユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、前記第１のコンピュータの上の縮小オペレーティングシステムイメージから一つまたはそれ以上の機能を実施」させることについて検討すると・・・・（中略）・・・・（え）の処理である、「編集されユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、前記第１のコンピュータの上の縮小オペレーティングシステムイメージから一つまたはそれ以上の機能を実施」することは、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等に記載された「ユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、コンピュータの一つ又はそれ以上の機能を実施する」こと、或いは、「ユーザによりカスタマイズされたテキストベースであるスクリプトは、縮小ＯＳイメージと相互作用し、コンピュータ上の一つ又は複数の機能を実施を管理する」ことが、（え）の処理である、「編集されユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、前記第１のコンピュータの上の縮小オペレーティングシステムイメージから一つまたはそれ以上の機能を実施」することとが、同じものであることが、当初明細書等の記載内容から、当業者にとって自明の事項とも認められない。」と指摘したように、
請求項１、及び、請求項２３において、
「編集されユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、前記第１のコンピュータの上の縮小オペレーティングシステムイメージから一つまたはそれ以上の機能を実施する」
　とする　平成２０年５月８日付けの手続補正は、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の範囲内でなされたものではない。
　
３．理由１の（７）について
　当初明細書等には、「第２のオペレーティングシステムイメージ」について、「第２のオペレーティングシステムイメージ」が「縮小オペレーティングシステムイメージ」であるという記載は存在しない。
　そして、
（Ｒ）「【００１０】
　本発明の別の実施形態によると、コンピュータ処理における方法が、ユーザカスタマイズされテキストベースのスクリプトを与え、コンピュータ読み取り可能媒体上の
第１のオペレーティングシステムイメージからコンピュータを起動し、上記のユーザカスタマイズされテキストベースのスクリプトに従って、コンピュータ上に第２のオペレーティングシステムイメージをインストールする
　起動することとインストールすることは、コンピュータの一度だけの再起動とともに生じる。
　　　【００１１】
　本発明の別の実施形態によると、システムが、ユーザにより選択されたオペレーティングシステムコンポーネントを備える、第１のオペレーティングシステムイメージと、第２のオペレーティングシステムイメージと、ユーザによりカスタマイズされるテキストベースのスクリプトファイルとを含む。
スクリプトファイルは、第１のオペレーティングシステムイメージと相互作用して、コンピュータ上に第２のオペレーティングシステムイメージをインストールする。
　と記載され、上記引用記載から、当初明細書等においては、「スクリプト」と相互作用するのは、上記（Ｅ）で引用した記載にもあるように、「縮小ＯＳイメージ」であるから、（Ｅ）、及び、（Ｒ）に記載の内容から、当初明細書等においては、「第１のオペレーティングシステムイメージ」が、「縮小オペレーティングシステムイメージ」であることは明らかである。
　よって、請求項２４、及び、請求項３１において、
「第２のオペレーティングシステムイメージが縮小オペレーティングシステムイメージである」
　とする平成２０年５月８日付けの手続補正は、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の範囲内でなされたものではない。
　
４．理由３の（１）について
　上記項目第５．１．で指摘したように、
「第２のオペレーティングシステムイメージが縮小オペレーティングシステムイメージである」との記載、及び、
「コンピュータシステムに、・・・・（中略）・・・・ユーザがカスタマイズされたテキストベースのスクリプトをコンピュータ記憶媒体上に準備するために、前記テキストベースのスクリプトに対するユーザによる編集を提供するステップ・・・・（中略）・・・・をさせる」、並びに、
「編集されユーザカスタマイズされたテキストベースのスクリプトに従って、前記第１のコンピュータ上の縮小オペレーティングシステムイメージから一つ又はそれ以上の機能を実施する」との記載、
　は、本願明細書中には存在しない。
　よって、平成２０年５月８日付けの手続補正によって補正された請求項１、及び、請求項２３、請求項２４、請求項３１に記載の発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。
　
　また、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載された内容を参酌しても、どのようにして、「第２のオペレーティングシステムイメージが縮小オペレーティングシステムイメージである」こと、及び、“コンピュータシステムに、ユーザがカスタマイズされたテキストベースのスクリプトをコンピュータ記憶媒体上に準備するために、前記テキストベースのスクリプトに対するユーザによる編集を提供するステップをさせる”ことを実現しているのか、不明である。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものでない。
　
５．理由３の（１４）について
　平成２０年５月８日付けの手続補正によって補正された請求項１６は、同請求項１を引用するものである。
　そこで、「コンピュータ記憶媒体」と「スクリプト」の関係について、同請求項１を参照すると、上記項目第５．３．において引用した記載にもあるように、同請求項１には、
「ユーザがカスタマイズされたテキストベースのスクリプトをコンピュータ記憶媒体上に準備するために」との記載があり、該記載から、同請求項１に記載の内容においては、「スクリプト」が、「記憶媒体上」に存在する構成を意図していることが読み取れる。
　しかしながら、同請求項１６に記載の、
“スクリプトが、コンピュータ記憶媒体に
関して
“関する”の日本語としての一般的な用法が、「かかる」、「関係する」、「関す」（久松潜一、林大、坂倉篤義　監修「講談社学術文庫　国語辞典」昭和５４年２月１０日第１刷発行　より引用）であることから、上記引用の記載は、
“スクリプトが、コンピュータ記憶媒体に
関係して
“スクリプトが、コンピュータ記憶媒体に
関係して、コンピュータ記憶媒体とは異なる場所に
　よって、平成２０年５月８日付けの手続補正によって補正された請求項１６に記載の発明は、明確でない。
　
６．理由３の（１７）について
　平成２０年５月８日付けの手続補正によって補正された請求項１には、「縮小オペレーティングシステムイメージ」に関して、
「コンピュータ記憶媒体上の縮小オペレーティングシステムイメージから、第１のコンピュータを起動するステップであって、前記縮小オペレーティングシステムイメージが、前記第１のコンピュータシステムと独立のハードウエアを有する第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージからのものであるステップ」と記載されていて、
　該記載に従えば、同請求項１に記載の内容においては、該「縮小オペレーティングシステムイメージ」は、「コンピュータ記憶媒体上」に存在しているものである。
　そして、同請求項１を引用する請求項２には、
「前記実施するステップが、前記コンピュータ上に別のオペレーティングシステムイメージをインストールするステップを含む」とのみ記載されていて、
　該記載内容は、「縮小オペレーティングシステムイメージ」を“生成する処理”、或いは、“取得する処理”でないことは明らかである。
　これに対して、請求項２２には、
「請求項２のコンピュータ処理における方法から得られる、コンピュータ上の縮小オペレーティングシステムイメージ」と記載されていて、
　上記に指摘したように、請求項２、及び、請求項２が引用する請求項１において、「縮小オペレーティングシステムイメージ」を“生成する処理”、或いは、“取得する処理”を行っていない以上、請求項２を引用する請求項２２において、
「請求項２のコンピュータ処理における方法から得られる、コンピュータ上の縮小オペレーティングシステムイメージ」が、どの「縮小オペレーティングシステムイメージ」を指しているか不明である。
　よって、平成２０年５月８日付けの手続補正によって補正された請求項２２に記載の発明は、明確でない。
　
［参考］；平成２３年３月１８日付けの回答書について
　審判請求人は、平成２３年３月１８日付けで提出された回答書において、請求項各項に関する補正案を提示しているので、その点について参考意見を提示する。
（１）請求項１について
　上記［検討事項１］で指摘したように、「スクリプト内のリストへのアイテムの加除」という記載は、当初明細書等に存在せず、また、当業者にとって自明の事項でもない。
　加えて、補正案において、平成２１年３月２５日付けの手続補正により補正された請求項１における、
「コンピュータ記憶媒体上の縮小オペレーティングシステムイメージから、前記第１のコンピュータを起動するステップ」を、
「コンピュータ記憶媒体上の縮小オペレーティングシステムイメージから、第２のコンピュータを起動するステップであって」と補正しようとしている。
　しかしながら、当初明細書等中には、
「縮小オペレーティングシステムイメージが、前記第１のコンピュータと独立のハードウエアを有する第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージから選択されたコンポーネントセットである」
　との記載は存在しない。
　そこで、当初明細書等の記載内容から、上記の記載内容が読み取れるかについて検討する。
　上記（Ｅ）、（Ｋ）、（Ｌ）で引用した当初明細書等の記載内容を加味すると、「第２のコンピュータ」が、当初明細書等における“別のＯＳイメージをインストールするために、縮小ＯＳイメージから起動するコンピュータ”、或いは、「目標のコンピュータ」ということになる。
　また、当初明細書等の段落【０００７】の、
「インストールＯＳイメージから縮小オペレーティングシステム（ＯＳ）イメージを生成する」、
　同段落【００１６】の、
「本発明は、インストールＯＳイメージから起動可能な縮小ＯＳイメージを形成する、少なくとも一つのアプリケーションプログラムとオペレーティングシステム（ＯＳ）コンポーネントに対する必須の修正とを含む」、
　上記（Ｈ）に引用の記載中に、
「縮小ＯＳイメージの中の選択されたＯＳコンポーネントのセットには、インストールＯＳイメージの中の複数のオペレーティングシステムコンポーネントのサブセットが含まれる」、
　との記載から、「縮小オペレーティングシステムイメージ」は、「インストールＯＳイメージ」から生成されるものであることは読み取れる。
　しかしながら、当初明細書等には、上記（Ｅ）で引用した記載中の「コンピュータ」、及び、上記（Ｋ）、（Ｌ）に引用した記載中の「目標のコンピュータ」が、「縮小オペレーティングシステムイメージ」を作成するのに用いられる「ＯＳコンポーネント」の供給元である、「インストールＯＳイメージ」を有すること、或いは、関連していることは、記載も示唆もされていない。
　更に、当初明細書等には、上記（Ｅ）で引用した記載中の「コンピュータ」にインストールされる「別のＯＳイメージ」が、「インストールＯＳイメージ」と同一のものである、或いは、関連している、「目標のコンピュータ」にインストールされる「参照ＯＳイメージ」が、「インストールＯＳイメージ」と同一のものである、或いは、関連しているとの記載はなく、示唆もされておらず、また、他に、上記（Ｅ）で引用した記載中の「コンピュータ」、或いは、「目標のコンピュータ」が有する、或いは、関連する「オペレーティングシステムイメージ」から、「縮小オペレーティングシステムイメージ」を作成することは記載されておらず、示唆もされていない。
　従って、当初明細書等からは、
「縮小オペレーティングシステムイメージが、前記第１のコンピュータと独立のハードウエアを有する第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージから選択されたコンポーネントセットである」ことを読み取ることはできない。
　
　なお、上記［検討事項３］において、
“上記（Ｂ）で引用した記載内容、及び、当初明細書等の段落【００２３】に、
（Ｑ）「コンピュータ及び周辺機器を制御するソフトウエアベースのＯＳというコンセプトを有するならば、本発明は、全く異なるタイプのコンピュータ、非デジタルコンピュータでさえも、利用可能である。更に、本発明は、３２ビットアークテクチャ、１６ビットアーキテクチャ、８ビットアーキテクチャ、若しくは単一ビットアーキテクチャを、含むがそれらに限定されない、３２ビット以下のコンピュータアーキテクチャに適用可能であることが、意図されている。縮小ＯＳイメージによりサポートされるのならどんなコンピュータアーキテクチャも、本発明は操作し得るという点において、通常、本発明のシステム及び方法は、アーキテクチャに依存しない」と記載されていることから、
　当初明細書等の記載中には、「選択されたコンポーネントセット」が、「第１のコンピュータ独立のハードウエアを有する第２のコンピュータの全オペレーティングシステムイメージから選択され」る構成を採用し得ることが明記されてはいないが、示唆されているものと、一応、解される。”
　としているが、これは、「縮小オペレーティングシステムイメージ」によって起動される“コンピュータ”が、「第１のコンピュータシステム」であって、「縮小オペレーティングシステムイメージ」を構成する「コンポーネントセット」選択する「全オペレーティングシステムイメージ」に関連する「第２のコンピュータシステム」ではないためである。　起動される“コンピュータ”が「第１のコンピュータシステム」であれば、「縮小オペレーティングシステムイメージ」と「第１のコンピュータシステム」との間には格別の関係は存在しないので、上記で引用した［検討事項３］におけるような認定が可能となる。
　
　以上のとおりであるから、回答書における、請求項１に対する補正案は、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の範囲内のものではない。
　したがって、回答書の補正案を加味したとしても、拒絶理由は解消しない。
　
第６．むすび
　したがって、本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、加えて、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。