【事件の表示】
　特願２００５−　２３１３９「シンクライアント接続システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２０９６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１月３１日の出願であって、平成２０年３月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月２１日付けで意見書が提出されるととももに手続補正がなされたが、同年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年８月６日付けで手続補正がなされ、平成２１年２月２６日付けで審査官により前置報告がなされ、平成２２年４月２１日付けで当審より審尋がなされ、同年７月７日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２０年８月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、平成２０年５月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載、
「　【請求項１】
　シンクライアントと、該シンクライアントとネットワークを介して接続するセンタ側装置とを備え、シンクライアントからセンタ側装置へのアクセスの制限を変更することができるシンクライアント接続システムであって、
　前記センタ側装置は、操作ログ記録エージェントを有し、シンクライアントの接続ＩＰアドレスを基に、該シンクライアントのアクセスを許可又は拒否するとともに、前記シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否することを特徴とするシンクライアント接続システム。
　　【請求項２】
　請求項１記載のシンクライアント接続システムにおいて、
　前記センタ側装置は、前記ネットワークを流れる画面情報をログとして保存し、保存したログから、シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否することを特徴とするシンクライアント接続システム。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載のシンクライアント接続システムにおいて、
　前記センタ側装置は、シンクライアントの操作者ＩＤを基に、アクセスを許可又は拒否することを特徴とするシンクライアント接続システム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「　【請求項１】
　マウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報を、ネットワークを介してやり取りを行うシンクライアントと、該シンクライアントとネットワークを介して接続するセンタ側装置とを備え、シンクライアントからセンタ側装置へのアクセスの制限を変更することができるシンクライアント接続システムであって、
　前記センタ側装置は、操作ログ記録エージェントを有し、シンクライアントの接続ＩＰアドレスを基に、該シンクライアントのアクセスを許可又は拒否するとともに、前記ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報をログとして保存し、保存したログから、シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否することを特徴とするシンクライアント接続システム。
　　【請求項２】
　請求項１記載のシンクライアント接続システムにおいて、
　前記センタ側装置は、シンクライアントの操作者ＩＤを基に、アクセスを許可又は拒否することを特徴とするシンクライアント接続システム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）、
に補正するものである。
　
２．補正の適否
　本件補正は、
ａ．補正前の請求項１を削除して、補正前の請求項２及び同請求項３を、それぞれ繰り上げて、補正後の請求項１及び補正後の請求項２とするとともに、
ｂ．補正前の請求項２における「シンクライアント」を、補正後の請求項１にあっては「マウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報を、ネットワークを介してやり取りを行うシンクライアント」に補正し、
ｃ．補正前の請求項２における「前記ネットワークを流れる画面情報をログとして保存し」を、補正後の請求項１にあっては「前記ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報をログとして保存し」と補正する、
ものである。
　以下に、前記本件補正の適否について検討する。
　
（１）新規事項の有無
　まず、本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたかについて、検討する。
　
　前記ｃの本件補正の結果、補正後の請求項１には、
「前記ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報をログとして保存し、保存したログから、シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」、
と記載されることとなった。
　すなわち、「ログとして保存」した「前記ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報」から「シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」と補正されている。
　
　これに対して、当初明細書等には、「ログ」を分析して「アクセス」の制限を行うことに関しては、
イ．請求項４に「請求項３記載のシンクライアント接続システムにおいて、
　前記センタ側装置は、前記ネットワークを流れる画面情報をログとして保存し、保存したログから、シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否することを特徴とするシンクライアント接続システム。」と記載され、
ロ．段落【００１５】に「ユーザＩＤ、接続元ＩＰ、接続先ＩＰ、キー／マウス操作を記録」して、「センタ側ＰＣにユーザ登録されたユーザＩＤか判断し（Ｓ１０２）、相違するときはアクセス拒否」と、
ハ．段落【００１３】に「サーバ２１は、操作ログとアクセス制限のルールを比較し、接続元のＩＰアドレスに応じて、データ、アプリケーションへのアクセス制御を行う。例えば、社内イントラからの接続時には秘文書にアクセスを許可するが、社外からのインターネット経由による利用時にはアクセスを拒否する。」と、段落【００１５】に「接続元ＩＰが接続元許可ＩＰの一覧（ポリシー）に含まれるか判断し（Ｓ１２１）、含まれないときは秘文書へのアクセス制限をかけ」ると、
ニ．段落【００１４】に「サーバ２１は、操作ログをユーザ、接続元ＩＰアドレス毎に分類し、通常使用時の利用方法の特徴を分析する。通常使用時と利用時間、参照データなどが異なる利用をユーザが行った場合、事前に定めていたポリシーに従って、リモート接続の切断、システム管理者への通知、メール、ポップアップウィンドウなどを行う。」と、段落【００１５】に「ユーザＩＤ、接続元ＩＰ、利用データ、利用時間から通常の使用状況の特徴を分析し（Ｓ１４１）、過去の使用状況と大きく異なる操作を行ったか判断する（Ｓ１４２）。異なる操作であるときは、接続を切断」すると、段落【００１６】に「（３）操作ログをユーザ、接続元ＩＰアドレス、利用方法を元に分析し、ポリシー、使用時間帯、利用時間、参照データと比較することで、不正利用を防ぐことができる。無意識で送信されるデータをユーザＩＤで分類することができる。」と、
それぞれ、記載されている。
　
　ここで、当初明細書に記載された前記「操作ログ」は、段落【００１２】の「操作ログ記録エージェントは、シンクライアントのキー／マウス操作情報、接続元（シンクライアント）と接続先（センタ側ＰＣ）のＩＰアドレスを記録し、操作ログの記録を蓄える。」との記載及び段落【００１５】の「ユーザＩＤ、接続元ＩＰ、接続先ＩＰ、キー／マウス操作を記録する（Ｓ１０１）。」との記載から、ユーザＩＤ、シンクライアントのキー／マウス操作情報、及び、接続元と接続先のＩＰアドレスからなるものである。
　
　さて、
　前記イの記載は、ログとして保存した「画面情報」から、シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する、というものである。
　したがって、補正後の請求項１に記載された、「ログとして保存」した「前記ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報」から「シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」との事項は、前記イには記載されておらず、当業者において自明であるとも認められない。
　
　前記ロの記載は、操作ログとして保存したユーザＩＤがセンタ側ＰＣにユーザ登録されていないときは、アクセス拒否をする、というものである。また、前記ハの記載は、操作ログとアクセス制限のルールを比較し、具体的には、操作ログとして保存した接続元のＩＰアドレスがポリシーに含まれないときは、データ、アプリケーションへのアクセス制御を行う、というものである。
　したがって、補正後の請求項１に記載された、「ログとして保存」した「前記ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報」から「シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」との事項は、前記ロ及び前記ハには記載されておらず、当業者において自明であるとも認められない。
　
　ところで、前記ニの記載は、
ホ．操作ログとして保存した、ユーザＩＤ、接続元ＩＰアドレス毎に、操作ログから通常使用時の利用方法の特徴を分析し、通常使用時と異なる利用をユーザが行った場合、事前に定めていたポリシーに従って接続の切断を行う。
ヘ．操作ログとして保存した、ユーザＩＤ、接続元ＩＰアドレス、利用データ、利用時間から通常の使用状況の特徴を分析して、過去の使用状況と大きく異なる操作を行ったときは、接続を切断する。
ト．操作ログをユーザ、接続元ＩＰアドレス、利用方法を元に分析し、ポリシー、使用時間帯、利用時間、参照データと比較することで、不正利用を防ぐ。
というものである。
　したがって、補正後の請求項１に記載された、「ログとして保存」した「前記ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報」から「シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」との事項は、前記ホ〜ト、すなわち、前記ニには記載されておらず、当業者において自明であるとも認められない。
　
　以上のとおりであるから、前記ｃの本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
（２）補正の目的要件
　以上のとおり、前記ｃの補正を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　しかしながら、以下では、仮に、本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとしたときに、本件補正が特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれかの事項を目的としているかについて検討する。
　
　前記ａの本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものである。
　
　前記ｂの本件補正は、補正前の請求項２における「シンクライアント」を、補正後の請求項１にあっては「マウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報を、ネットワークを介してやり取りを行う」ところの「シンクライアント」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものと認められる。
　
　前記ｃの本件補正は、
　補正前の請求項２における「画面情報」を、補正後の請求項１にあっては「画面推移の情報」と補正し、
　加えて、
　補正前の請求項２においては「ネットワークを流れる画面情報をログとして保存し」ていたものを、補正後の請求項１にあっては「ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報をログとして保存し」と補正し、
　さらに、
　補正前の請求項２においては、「前記ネットワークを流れる画面情報」から「シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否」していたものを、補正後の請求項１にあっては、「前記ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報」から「シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」と補正するものである。
　
　ここで、前記「画面情報」とは、「画面」の「情報」であるから、字句通りに解釈すれば、個々の「画面」そのものに関する「情報」である。これに対して、前記「画面推移の情報」とは、「画面」が「推移」する態様の「情報」であるから、複数の「画面」間の関係に関する「情報」である。
　したがって、前記個々の「画面」そのものに関する「情報」である「画面情報」を、複数の「画面」間の関係に関する「画面推移の情報」に補正する本件補正は、本件補正前の「画面情報」を概念的により下位のものにする補正であるとは認められない。
　さらに、前記補正によって、補正後の請求項１に係る発明は、複数の「画面」間の関係に関する「情報」を含む「情報をログとして保存し、保存したログから、シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」という課題を有するものと認められる。そして、当該課題は、補正前の請求項２に係る発明が有していた個々の「画面」そのものに関する「情報」を含む「情報をログとして保存し、保存したログから、シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」という課題と、同一のものであるとは認められない。
　よって、「画面情報」を「画面推移の情報」に補正する本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものとは認められない。
　そして、当該本件補正が、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正、あるいは、特許法第１７条の２第４項第４号の明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としているとも認められない。
　
　また、補正前の請求項２においては「ネットワークを流れる画面情報をログとして保存し」ていたものを、補正後の請求項１にあっては「ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報をログとして保存し」と補正することで、「ログとして保存」する「情報」が、「画面情報」から「マウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報」に変更された。
　そして、前述のとおり、本件補正の「画面推移の情報」は、本件補正前の「画面情報」を概念的により下位にしたものとは認められない。
　さらに、前記本件補正によって、「ログとして保存」する「情報」として、「マウスクリック、キーストローク」の「情報」が追加された。この追加された、本件補正後の「マウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報」は、本件補正前の「画面情報」の概念的に下位の情報であるとは、認められない。
　よって、「ネットワークを流れる画面情報をログとして保存し」ていたものを、「ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報をログとして保存し」と補正する本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　そして、当該本件補正が、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正、あるいは、特許法第１７条の２第４項第４号の明りようでない記載の釈明を目的としているとも認められない。
　
　補正前の請求項２においては、「前記ネットワークを流れる画面情報」から「シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否」していたものを、補正後の請求項１にあっては、「前記ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報」から「シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」と補正することで、「シンクライアントの利用方法を分析」するために利用する「情報」が、「前記ネットワークを流れる画面情報」から「前記ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報」に変更された。
　この補正によって、補正後の請求項１に係る発明は、「前記ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報」から「シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」という課題を有するものと認められる。そして、当該課題は、補正前の請求項２に係る発明が有していた「前記ネットワークを流れる画面情報」から「シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否」するという課題と、同一のものであるとは認められない。
　よって、「前記ネットワークを流れる画面情報」から「シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否」していたものを、「前記ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報」から「シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」と補正する本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　そして、当該本件補正が、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正、あるいは、特許法第１７条の２第４項第４号の明りようでない記載の釈明を目的としているとも認められない。
　
　以上のとおり、前記ｃの本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる、いずれの事項を目的としているものでもない。 
　
（３）独立特許要件
　以上のとおり、前記ｃの本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしていない。
　しかしながら、以下では、仮に、前記ｃの本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとし、本件補正は同法同条第４項の規定を満足する適法なものであると仮定したときに、補正後の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「補正後の発明１」及び「補正後の発明２」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　
（３−１）補正後の特許請求の範囲の記載について
　補正後の請求項１には、
「前記ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報をログとして保存し、保存したログから、シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」、
と記載されている。
　しかしながら、前記「（１）新規事項の有無」の項において述べた理由と同じ理由により、前記「前記ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報をログとして保存し、保存したログから、シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」ことは、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明に記載された事項であるとは、認められない。
　よって、補正後の発明１、補正後の請求項１を引用する補正後の請求項２に係る補正後の発明２は、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
　
（３−２）本件補正後の明細書の記載について
　補正後の発明１は、
「前記ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報をログとして保存し、保存したログから、シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」、すなわち、「ログとして保存」した「ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報」から「シンクライアントの利用方法を分析」する、
ものである。
　
　これに対して、本件補正後の明細書には、「ログ」を分析して「アクセス」の制限を行うことに関しては、
　段落【００１３】に「サーバ２１は、操作ログとアクセス制限のルールを比較し、接続元のＩＰアドレスに応じて、データ、アプリケーションへのアクセス制御を行う。例えば、社内イントラからの接続時には秘文書にアクセスを許可するが、社外からのインターネット経由による利用時にはアクセスを拒否する。」と、
　段落【００１４】に「サーバ２１は、操作ログをユーザ、接続元ＩＰアドレス毎に分類し、通常使用時の利用方法の特徴を分析する。通常使用時と利用時間、参照データなどが異なる利用をユーザが行った場合、事前に定めていたポリシーに従って、リモート接続の切断、システム管理者への通知、メール、ポップアップウィンドウなどを行う。」と、
　段落【００１５】に「ユーザＩＤ、接続元ＩＰ、接続先ＩＰ、キー／マウス操作を記録」し、「次に、センタ側ＰＣにユーザ登録されたユーザＩＤか判断し（Ｓ１０２）、相違するときはアクセス拒否」し、「登録されているとき、接続元ＩＰが接続元許可ＩＰの一覧（ポリシー）に含まれるか判断し（Ｓ１２１）、含まれないときは秘文書へのアクセス制限をかけ」て、「含まれると判断したときは、ユーザＩＤ、接続元ＩＰ、利用データ、利用時間から通常の使用状況の特徴を分析し（Ｓ１４１）、過去の使用状況と大きく異なる操作を行ったか判断する（Ｓ１４２）。異なる操作であるときは、接続を切断」すると、
　段落【００１６】に「（３）操作ログをユーザ、接続元ＩＰアドレス、利用方法を元に分析し、ポリシー、使用時間帯、利用時間、参照データと比較することで、不正利用を防ぐことができる。無意識で送信されるデータをユーザＩＤで分類することができる。」と、
それぞれ、記載されている。
　
　そして、段落【００１３】の前記記載、及び、段落【００１５】の「登録されているとき、接続元ＩＰが接続元許可ＩＰの一覧（ポリシー）に含まれるか判断し（Ｓ１２１）、含まれないときは秘文書へのアクセス制限をかけ」るとの記載は、接続元であるシンクライアントの設置場所に応じてアクセス制限を行うというものであり、特に「シンクライアントの利用方法を分析」しているとは認められないから、前記「前記ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報をログとして保存し、保存したログから、シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」ことを具体的に説明している記載であるとは、認められない。
　
　段落【００１５】の「ユーザＩＤ、接続元ＩＰ、接続先ＩＰ、キー／マウス操作を記録」し、「次に、センタ側ＰＣにユーザ登録されたユーザＩＤか判断し（Ｓ１０２）、相違するときはアクセス拒否」するとの記載は、「記録」したログにおけるユーザＩＤがユーザ登録されたユーザＩＤであるか否かに応じてアクセス拒否を行うにすぎないものである。
　
　さて、段落【００１５】及び図２には、「ユーザＩＤ、接続元ＩＰ、接続先ＩＰ、キー／マウス操作を記録」から始まる「シンクライアント接続システムにおける処理の一例」が記載されている。ここで、同段落の「ステップＳ１２１で含まれると判断したときは、ユーザＩＤ、接続元ＩＰ、利用データ、利用時間から通常の使用状況の特徴を分析し（Ｓ１４１）、過去の使用状況と大きく異なる操作を行ったか判断する（Ｓ１４２）。異なる操作であるときは、接続を切断」するとの記載、段落【００１４】の「サーバ２１は、操作ログをユーザ、接続元ＩＰアドレス毎に分類し、通常使用時の利用方法の特徴を分析する。通常使用時と利用時間、参照データなどが異なる利用をユーザが行った場合、事前に定めていたポリシーに従って、リモート接続の切断」するとの記載、及び、図２のＳ１４１〜Ｓ１５１の図示内容から、
　操作ログとして保存した、ユーザＩＤ、接続元のＩＰアドレス、利用データ、利用時間から通常の使用状況の特徴を分析し、過去の前記通常の使用状況と大きく異なる操作をユーザが行ったときは、接続を切断する、
ことが記載されている。
　
　補正後の発明１は「ログとして保存」した「ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報」から「シンクライアントの利用方法を分析」するものである。
　ところが、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明には、操作ログとして保存した、ユーザＩＤ、接続元のＩＰアドレス、利用データ、利用時間から通常の使用状況の特徴を分析することが記載されているだけである。したがって、どのようにして、「ログとして保存」した「ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報」から「シンクライアントの利用方法を分析」するのか、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明の記載からでは不明である。
　
　以上から、如何にして、「ネットワークを流れるマウスクリック、キーストローク及び画面推移の情報をログとして保存し、保存したログから、シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」という処理動作を実現するのか、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明には、当業者がその実施をできるように明確に記載されているとは認められない。
　
（３−４）審判請求人の主張
　審判請求人は、請求の理由として、「今回補正した事項は、当初明細書の段落０００２、００１２などに記載されております」と主張しているが、本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものでないことは、前記「（１）新規事項の有無」の項で述べたとおりである。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年７月７日付けの回答書において、「マウスクリック、キーストローク」についての記載を、出願当初の明細書に記載された範囲内において補正するため、
「前記ネットワークに流れる画面情報をログとして保存した該保存ログから、前記シンクライアントの利用方法を分析し、該分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否するデータ、アプリケーションへのアクセス制限を行う」との事項を有する補正案を提示している。
　しかしながら、前記「（１）新規事項の有無」の項で述べたとおり、「前記ネットワークを流れる画面情報をログとして保存し、保存したログから、シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」ことが出願当初の請求項４に記載はあるものの、出願当初の明細書の「実施例」には、「ログとして保存」した「画面情報」のみに基づいて、具体的にどのように「アクセスを許可又は拒否する」のかについては何ら記載されていない。
　したがって、「前記ネットワークに流れる画面情報をログとして保存した該保存ログから、前記シンクライアントの利用方法を分析し、該分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否するデータ、アプリケーションへのアクセス制限を行う」との事項を具体的にどのようにして実現するのか、出願当初の明細書には、当業者が当該事項の実施をすることができる程度に明確に記載されているとは認められない。
　よって、前記の補正案を採用することはできない。
　
（３−５）独立特許要件のまとめ
　以上のとおりであるから、補正後の発明１及び補正後の発明２は、本願の明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではない。よって、本願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、補正後の発明１及び補正後の発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　また、本願の明細書の発明の詳細な説明は、当業者が補正後の発明１及び補正後の発明２を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。よって、本願は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、補正後の発明１及び補正後の発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（４）小括
　したがって、本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合していない。
　また、仮に、本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的としているものでもないから、特許法第１７条の２第４項の規定に適合していない。
　さらに、仮に、本件補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとし、なおかつ、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するとしても、補正後の発明１及び補正後の発明２は特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　そして、仮に、本件補正が前記特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　さらに、仮に、本件補正が前記特許法第１７条の２第４項の規定に適合するとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり、本件補正を却下する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成２０年５月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された以下のとおりのものと認める。
「　【請求項１】
　シンクライアントと、該シンクライアントとネットワークを介して接続するセンタ側装置とを備え、シンクライアントからセンタ側装置へのアクセスの制限を変更することができるシンクライアント接続システムであって、
　前記センタ側装置は、操作ログ記録エージェントを有し、シンクライアントの接続ＩＰアドレスを基に、該シンクライアントのアクセスを許可又は拒否するとともに、前記シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否することを特徴とするシンクライアント接続システム。
　　【請求項２】
　請求項１記載のシンクライアント接続システムにおいて、
　前記センタ側装置は、前記ネットワークを流れる画面情報をログとして保存し、保存したログから、シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否することを特徴とするシンクライアント接続システム。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載のシンクライアント接続システムにおいて、
　前記センタ側装置は、シンクライアントの操作者ＩＤを基に、アクセスを許可又は拒否することを特徴とするシンクライアント接続システム。」
　
　
２．引用発明
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００２−３２８８９０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、参考のため、当審において付したもの。）。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はホストコンピュータにより提供されるウェブページをネットワークを通じて接続された端末を操作して閲覧する場合に適するウェブコンピューティングシステムに関する。」
　
Ｂ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉ネットワークを介して接続されたブラウザの要求に従ってデータベース検索制御用の画面を生成する、画面生成制御プログラムと、ログイン後に上記ブラウザにより表示され、順番に遷移していく画面の履歴と、画面遷移のための引継データに関する情報が記録されるセッションデータを保持し、このセッションデータを参照して、上記ブラウザの要求する表示画面の正当性をチェックして、上記画面生成制御プログラムに通知するセッションチェック手段とを備えたことを特徴とするウェブコンピューティングシステム。
【０００６】〈構成２〉構成１に記載のウェブコンピューティングシステムにおいて、セッションチェック手段は、ブラウザからセッションデータに含まれないヒストリーバックに基づく画面の再表示を要求されたとき、当該要求を拒絶するエラー処理を実行することを特徴とするウェブコンピューティングシステム。
【０００７】〈構成３〉構成１に記載のウェブコンピューティングシステムにおいて、ブラウザから画面表示の要求があったとき、正当な利用者を登録した登録者データベースを参照して権限の有無を判断して、画面生成制御プログラムに通知する、権限チェック手段を備えたことを特徴とするウェブコンピューティングシステム。
【０００８】〈構成４〉構成１に記載のウェブコンピューティングシステムにおいて、
セッションチェック手段は、ブラウザのログインからログオフまでセッションデータを記録し
このセッションデータから抽出された操作情報を含む履歴管理データを保持するログファイルを備えた
【０００９】〈構成５〉ネットワークを介して接続されたブラウザの要求に従ってデータベース検索制御用の画面を生成する前に、ログイン後に上記ブラウザにより表示され、順番に遷移していく画面の履歴と、画面遷移のための引継データに関する情報が記録されるセッションデータを参照して、上記ブラウザの要求する表示画面の正当性をチェックすることを特徴とするウェブコンピューティングシステム制御方法。」
　
Ｃ．「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。図１は本発明のシステムの具体例を示すブロック図である。
このシステムでは、端末装置側のブラウザ１がネットワーク２を介してホストコンピュータ側のデータベースをアクセスする。
【００１２】このほかに、
ホストコンピュータ側で
セッションチェック手段４
が設けられている。
セッションデータ１１
ログファイル１３
が設けられ
【００１３】セッションチェック手段４は、端末装置側のブラウザ１がセッションを無視した想定外の画面を表示させようとする場合に、これをチェックして拒絶する処理を行う部分である。この処理ためにセッションデータ１１が参照される。このセッションデータ１１には、ログイン後に順番に遷移していく画面の履歴と引継データに関する情報が記録されている。セッションデータ１１の内容は後で図３を用いて説明する。権限チェック手段５は、ブラウザ１を操作する操作者の権限をチェックし、不正な使用を防止する機能を持つ。登録者データベース１２には、このシステムを利用することができる正当な利用者を登録したデータが含められている。この登録者データベース１２を参照して権限がないと判断すると、権限チェック手段５はエラー表示をブラウザ１に向けて出力する。
【００１４】ログ記録手段６は、ログインからログオフまでの処理経過を従来よく知られた方法でログファイル１３に記録しておく処理を行う部分である。……（以下、省略）」
　
Ｄ．「【００１７】図３は、セッションデータ１１の内容説明図である。セッションデータは（ａ）と（ｂ）に２段に分割して示したが、このデータは１つのデータファイルに一体に含まれていてもよいし、いくつかのデータファイルに分割して記録されていてもよい。
このセッションデータは、例えばログイン名３１、ログイン時間３２、所属３３、権限レベル３４、検索条件３５などを含んでいる。
権限レベル３４を記録しておくことによって、参照できる項目や参照できる画面、操作できる画面などを利用者の権限に応じて、セレクトできる
【００１８】また、
セッションデータ１１には、検索処理を実行したときの検索条件３５や、検索項目やソート項目などを、検索操作のつど記録する。
　
Ｅ．「【００１９】図４は、本発明のシステム全体の具体的な動作を示すシーケンスチャートである。この図を用いて図１に示すシステムの概略動作を説明する。まず初めに、端末装置側のブラウザ１を使用してログインが行われる（タイミングＴ１）。ログインがされると、ホストコンピュータ側では、画面生成制御プログラム３がセッションチェック手段４に処理を渡す（タイミングＴ２、Ｔ３）。セッションチェック手段４はセッションデータ１１を参照し、セッションの成否をチェックする（タイミングＴ４）。処理の流れや画面遷移の流れと矛盾する要求にはエラーメッセージを発して拒絶する。即ち、セッションに記録が無い検索画面からきた処理要求合や、必要な手順を踏まない処理要求には、エラーメッセージが発せられる。セッションが正当な場合には、その旨が画面生成制御プログラム３に通知される。
【００２０】画面生成制御プログラム３は、権限チェック手段５に制御を移す（タイミングＴ５）。権限チェック手段５は登録者データベース１２を参照し、権限のある者による操作かどうかを判断する（タイミングＴ６）。次に画面生成制御プログラム３を介してメニュー制御手段７に制御が移る。メニュー制御手段７は、メニューマスタ１４を参照して必要なメニュー画面を取得する（タイミングＴ７、Ｔ８）。
このメニュー画面は画面生成制御プログラム３により該当する利用者用にカスタマイズされて端末装置側に送信されて、端末装置のブラウザ１により図示しないディスプレイに表示される
利用者がメニュー画面を操作して希望する検索画面を要求した場合には、再びメニュー制御手段７と画面生成制御プログラム３が動作して例えば、図２に示すような検索画面が生成されて表示される
　
Ｆ．「【００２１】図５は、セッションチェック動作と権限チェック動作の具体的なフローチャートである。上記の図４のタイミングＴ３〜Ｔ６の処理をさらに具体的に説明する。まず、ステップＳ１において、
端末装置のブラウザ１からログインがあると、セッションチェック手段１は、図３に示したような内容のセッションデータ１１を生成する（ステップＳ２）。また、権限チェック手段５は、利用者の権限チェックを行う（ステップＳ３）。このとき利用者の権限は、セッションデータ１１に追記される。この権限に基づいて、画面生成制御プログラム３は、メニュー画面を生成しブラウザ１に送信して表示する
【００２２】次に、
ブラウザ１から検索要求があると（ステップＳ５）、セッションチェック手段１は、セッションデータ１１を参照して、正当な画面表示の要求かどうか等をチェックする（ステップＳ６）。ブラウザ１側でヒストリとして記憶された画面を再表示し、その画面からの操作データが入力したような場合には、セッション管理不能と判断をして、エラーメッセージをブラウザ１に返す。
【００２３】ステップＳ１０でブラウザ１に表示された検索画面に検索キーが入力され図２に示すような検索実行ボタン２３がクリックされると、これが、画面生成制御プログラム３に入力する。ステップＳ１１では、再びセッションチェック手段４が動作して、
セッションデータ１１を参照して、正当な画面表示の要求かどうか等をチェックする。例えば、画面遷移の流れと矛盾するまったく別の検索結果を表示するような要求があった場合には、この要求を拒絶する。
　
Ｇ．「【００２５】図６は、履歴管理データの例を示す説明図である。上記のような
システムにはさらにこの図に示すような履歴管理データ４０を含めることができる。この履歴管理データ４０は、例えば、ログファイル１３中に含めてもよい
本発明では、端末装置のブラウザの制御により端末に表示される全てのウェブページの管理を、全てホストコンピュータ側で行っている。
端末装置をホストコンピュータに接続中、即ち、ログイン時からログオフまでに記録した、セッションデータ中から抽出した操作情報により、そのユーザーの具体的な操作履歴を残す
【００２６】図６において、
履歴管理データ４０には、例えば利用者を識別する情報４１、例えば、社員コードや所属コードを含める。責任の所在を明確にするためである。さらに、接続時刻を示す情報４２、ＩＰアドレスを示す情報４３、セレクト件数４４、処理内容４５といった情報が含まれている。
【００２７】例えば、万一、いずれかの端末装置により、あらかじめ決められた手順以外の手順でデータベースが不正にアクセスされたような場合には、
ホストコンピュータ側でその履歴を証拠として残し、不正に対する対抗措置をとることができる。同時に、こうした機能をメニー用ｗｅｂページ中等に表示してＰＲすることで、不正アクセスの予防をする
　
Ｈ．ウェブコンピューティングシステムの具体例を図示した図１には、端末装置側にはブラウザ１のみが示されているのに対して、ホストコンピュータ側は、画面生成制御プログラム３、セッションチェック手段４、権限チェック手段５、ログ記録手段６、メニュー制御手段７、汎用ＳＱＬ８、セッションデータ１１、登録者データベース１２、ログファイル１３、メニューマスタ１４、及び顧客マスタ１５が設けられることが図示されている。
　
　
ａ．Ａの「本発明はホストコンピュータにより提供されるウェブページをネットワークを通じて接続された端末を操作して閲覧する場合に適するウェブコンピューティングシステムに関する。」、Ｃの「このシステムでは、端末装置側のブラウザ１がネットワーク２を介してホストコンピュータ側のデータベースをアクセスする。」、及び、Ｆの「本発明では、端末装置のブラウザの制御により端末に表示される全てのウェブページの管理を、全てホストコンピュータ側で行っている。」から、引用文献には、
　端末装置側のブラウザがネットワークを介してホストコンピュータ側のデータベースをアクセスすることで前記端末装置側に表示される全てのウェブページの管理を、全て前記ホストコンピュータ側で行うウェブコンピューティングシステム、
が記載されている。
　
ｂ．Ｃの「ホストコンピュータ側でセッション管理やデータベース処理をするための、セッションチェック手段４、権限チェック手段５、ログ記録手段６、メニュー制御手段７、及び汎用ＳＱＬ８が設けられている。」、Ｂの「セッションチェック手段は、ブラウザのログインからログオフまでセッションデータを記録し」、Ｄの「このセッションデータは、例えばログイン名３１、ログイン時間３２、所属３３、権限レベル３４、検索条件３５などを含んでいる。」、「セッションデータ１１には、検索処理を実行したときの検索条件３５や、検索項目やソート項目などを、検索操作のつど記録する。」の各記載において、Ｄの「操作」とは、端末装置の操作であることは明らかである。したがって、前記各記載から、ホストコンピュータ側には、端末装置の操作のつど、ログイン名、ログイン時間、所属、権限レベル、検索条件などのセッションデータを記録するセッションチェック手段が設けられている、ことが記載されていると解される。
　また、Ｂの「このセッションデータから抽出された操作情報を含む履歴管理データを保持するログファイルを備えた」、Ｃの「これらの手段の動作のために、セッションデータ１１……、ログファイル１３……、及び顧客マスタ１５が設けられている」、Ｇの「システムにはさらにこの図に示すような履歴管理データ４０を含めることができる。この履歴管理データ４０は、例えば、ログファイル１３中に含めてもよい」、「端末装置をホストコンピュータに接続中、即ち、ログイン時からログオフまでに記録した、セッションデータ中から抽出した操作情報により、そのユーザーの具体的な操作履歴を残す」及び「履歴管理データ４０には、例えば利用者を識別する情報４１、例えば、社員コードや所属コードを含める。責任の所在を明確にするためである。さらに、接続時刻を示す情報４２、ＩＰアドレスを示す情報４３、セレクト件数４４、処理内容４５といった情報が含まれている。」から、ホストコンピュータ側は、記録したセッションデータ中から抽出した、利用者を識別する情報、接続時刻、ＩＰアドレス、処理内容といった操作情報を、履歴管理データとしてログファイルに保持する、ことが記載されている。
　したがって、引用文献には、
　ホストコンピュータ側には、端末装置の操作のつど、ログイン名、ログイン時間、所属、権限レベル、検索条件などのセッションデータを記録するセッションチェック手段が設けられ、前記記録したセッションデータ中から抽出した、利用者を識別する情報、接続時刻、ＩＰアドレス、処理内容といった操作情報を、履歴管理データとしてログファイルに保持する、
ことが記載されていると解される。
　
ｃ．Ｇの「履歴管理データ４０には、例えば利用者を識別する情報４１、例えば、社員コードや所属コードを含める。責任の所在を明確にするためである。さらに、接続時刻を示す情報４２、ＩＰアドレスを示す情報４３、セレクト件数４４、処理内容４５といった情報が含まれている。ＩＰアドレスを示す情報４３によれば、どの端末装置から操作がされたかを知ることができる。」のおいて、「ＩＰアドレス」は前記ｂで示したように、利用者の操作情報を履歴管理データとして保持した情報の一つであるから、該利用者が操作する端末装置のＩＰアドレスであることは、明らかである。
　したがって、Ｇの「ホストコンピュータ側でその履歴を証拠として残し、不正に対する対抗措置をとることができる。同時に、こうした機能をメニー用ｗｅｂページ中等に表示してＰＲすることで、不正アクセスの予防をする」から、引用文献には、
　ホストコンピュータ側は、端末装置のＩＰアドレスを基に、前記端末装置による不正アクセスを予防する、
ことが記載されていると解される。
　
ｄ．Ｆに「端末装置のブラウザ１からログインがあると、セッションチェック手段１は、図３に示したような内容のセッションデータ１１を生成する（ステップＳ２）。また、権限チェック手段５は、利用者の権限チェックを行う（ステップＳ３）。このとき利用者の権限は、セッションデータ１１に追記される。この権限に基づいて、画面生成制御プログラム３は、メニュー画面を生成しブラウザ１に送信して表示する」と記載されている。ここで、「利用者の権限」の情報は「セッションデータ１１に追記される」ものであるところ、前記ｂで挙げたとおり「このセッションデータは、例えばログイン名３１、ログイン時間３２、所属３３、権限レベル３４、検索条件３５などを含んでいる。」ものであるから、前記「利用者の権限」の情報は「権限レベル３４」として追記されると解される。
　したがって、Ｅの「このメニュー画面は画面生成制御プログラム３により該当する利用者用にカスタマイズされて端末装置側に送信されて、端末装置のブラウザ１により図示しないディスプレイに表示される」、Ｆの上記記載、Ｄの「権限レベル３４を記録しておくことによって、参照できる項目や参照できる画面、操作できる画面などを利用者の権限に応じて、セレクトできる」から、引用文献には、
　ホストコンピュータ側は、ブラウザからログインがあると、利用者の権限チェックを行い、利用者の権限に応じて参照できる項目や参照できる画面、操作できる画面が利用者用にカスタマイズされたメニュー画面を前記ブラウザに送信して、端末装置側で表示させる、
ことが記載されていると解される。
　
ｅ．Ｅの「利用者がメニュー画面を操作して希望する検索画面を要求した場合には、再びメニュー制御手段７と画面生成制御プログラム３が動作して例えば、図２に示すような検索画面が生成されて表示される」、Ｆの「ブラウザ１から検索要求があると（ステップＳ５）、セッションチェック手段１は、セッションデータ１１を参照して、正当な画面表示の要求かどうか等をチェックする（ステップＳ６）。ブラウザ１側でヒストリとして記憶された画面を再表示し、その画面からの操作データが入力したような場合には、セッション管理不能と判断をして、エラーメッセージをブラウザ１に返す。」において、「操作データが入力」される「再表示」された「画面」とは、Ｆの上記記載に引き続く「ステップＳ１０でブラウザ１に表示された検索画面に検索キーが入力され図２に示すような検索実行ボタン２３がクリックされると」との記載から、「検索画面」であることは明らかである。
　したがって、前記各記載から、引用文献には、
　ホストコンピュータ側は、ブラウザ側でヒストリとして記憶された検索画面が再表示されて、当該画面から操作データが入力された場合には、セッション管理不能と判断をしてエラーメッセージをブラウザに返す、
ことが記載されている。
　
ｆ．Ｅの「利用者がメニュー画面を操作して希望する検索画面を要求した場合……図２に示すような検索画面が生成されて表示される」、Ｆの「ブラウザ１に表示された検索画面に検索キーが入力され図２に示すような検索実行ボタン２３がクリックされると、これが、画面生成制御プログラム３に入力する。ステップＳ１１では、再びセッションチェック手段４が動作して、セッションデータ１１を参照して、正当な画面表示の要求かどうか等をチェックする。例えば、画面遷移の流れと矛盾するまったく別の検索結果を表示するような要求があった場合には、この要求を拒絶する。例えば、全く同一の構成の画面であっても現在表示されているべき画面ではなく、ヒストリで記憶された過去の画面であるような場合には、検索項目とかその他表示されているべき項目が異なっている。また、画面生成時刻等を画面識別用のデータに含めれば、全ての画面を区別できる。」から、引用文献には、
　ホストコンピュータ側は、メニュー画面を操作して希望する検索画面が要求され、ブラウザに表示された前記希望する検索画面において検索実行が指示されて該検索に基づく画面の表示の要求がなされたとき、セッションデータを参照して、画面遷移の流れと矛盾するまったく別の検索結果を表示するような要求であった場合は、前記画面の表示の要求を拒絶する、
ことが記載されている。
　
　以上、ａ〜ｆから、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「端末装置側のブラウザがネットワークを介してホストコンピュータ側のデータベースをアクセスすることで前記端末装置側に表示される全てのウェブページの管理を、全て前記ホストコンピュータ側で行うウェブコンピューティングシステムであって、
　前記ホストコンピュータ側は、
　前記端末装置の操作のつど、ログイン名、ログイン時間、所属、権限レベル、検索条件などのセッションデータを記録するセッションチェック手段が設けられ、前記記録したセッションデータ中から抽出した、利用者を識別する情報、接続時刻、ＩＰアドレス、処理内容といった操作情報を、履歴管理データとしてログファイルに保持し、
　前記端末装置の前記ＩＰアドレスを基に、前記端末装置による不正アクセスを予防し、
　前記ブラウザからログインがあると、利用者の権限チェックを行い、利用者の権限に応じて参照できる項目や参照できる画面、操作できる画面が前記利用者用にカスタマイズされたメニュー画面を前記ブラウザに送信して、端末装置側で表示させ、
　前記ブラウザ側でヒストリとして記憶された検索画面が再表示されて、当該画面から操作データが入力された場合には、セッション管理不能と判断をしてエラーメッセージをブラウザに返し、
　前記メニュー画面を操作して希望する検索画面が要求され、ブラウザに表示された前記希望する検索画面において検索実行が指示されて該検索に基づく画面の表示の要求がなされたとき、セッションデータを参照して、画面遷移の流れと矛盾するまったく別の検索結果を表示するような要求であった場合は、前記画面の表示の要求を拒絶する、
ことを特徴とするウェブコンピューティングシステム。」
　
　
３．本願発明１について
（３−１）本願発明１との対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ホストコンピュータ側」は、本願発明１の「センタ側装置」に相当する。
　シンクライアントとは、一般に、アプリケーションやファイル及びデータがサーバ側で管理され、クライアントが持つ機能は必要最小限のものとされた、当該クライアントを指す技術用語である。したがって、引用発明における「端末装置側に表示される全てのウェブページの管理を、全て前記ホストコンピュータ側で行」い、「ブラウザ」を有する「端末装置」と、本願発明１の「シンクライアント」とは、ファイル及びデータが「センタ側装置」で管理されるクライアントである点で共通する。
　そして、引用発明の「ホストコンピュータ側」は、「前記ブラウザからログインがあると、利用者の権限チェックを行い、利用者の権限に応じて参照できる項目や参照できる画面、操作できる画面が前記利用者用にカスタマイズされたメニュー画面を前記ブラウザに送信して、端末装置側で表示させ」るものである。すなわち、引用発明の「ウェブコンピューティングシステム」においては、「利用者の権限に応じて」当該利用者が、どの「項目」や「画面」を「参照」でき、どの「画面」を「操作できる」のかが「カスタマイズ」されている。
　したがって、引用発明の「ブラウザからログインがあると、利用者の権限チェックを行い、利用者の権限に応じて参照できる項目や参照できる画面、操作できる画面が前記利用者用にカスタマイズされたメニュー画面を前記ブラウザに送信して、端末装置側で表示させ」る「ホストコンピュータ側」を備え、「端末装置側のブラウザがネットワークを介して」前記「ホストコンピュータ側のデータベースをアクセスすることで前記端末装置側に表示される全てのウェブページの管理を、全て前記ホストコンピュータ側で行うウェブコンピューティングシステム」と、本願発明１の「シンクライアントと、該シンクライアントとネットワークを介して接続するセンタ側装置とを備え、シンクライアントからセンタ側装置へのアクセスの制限を変更することができるシンクライアント接続システム」とは、ファイル及びデータがセンタ側装置で管理されるクライアントと、該クライアントとネットワークを介して接続するセンタ側装置とを備え、該クライアントからセンタ側装置へのアクセスの制限を変更することができるクライアント接続システムである点で共通する。
　
　引用発明の「セッションチェック手段」は、「利用者を識別する情報、接続時刻、ＩＰアドレス、処理内容」を含む「操作情報」と「ログイン名、ログイン時間、所属、権限レベル、検索条件など」からなる「セッションデータ」を、「端末装置の操作のつど」、「記録する」手段である。この「セッションデータ」は、「操作情報」や「ログイン名、ログイン時間」や「検索条件など」を含み、「端末装置の操作のつど」、「記録」されるデータであるから、本願発明１の「操作ログ」に相当する。
　そして、引用発明において「前記ホストコンピュータ側」に「セッションチェック手段が設けられ」ていることと、本願発明１において「前記センタ側装置は、操作ログ記録エージェントを有」することとは、センタ側装置が操作ログ記録手段を有する点で共通する。
　
　引用発明の「前記ホストコンピュータ側」は「前記端末装置の前記ＩＰアドレスを基に、前記端末装置による不正アクセスを予防」している。ここで、「端末装置による不正アクセス」がなされる場合には、「不正アクセスを予防」する以上は、前記「端末装置」による「不正」の「アクセス」を拒否することは明らかである。したがって、「前記端末装置の前記ＩＰアドレスを基に、前記端末装置による不正アクセスを予防」するとは、「前記端末装置の前記ＩＰアドレスを基に、前記端末装置による不正アクセス」がなされるときには当該「不正アクセス」を拒否することで「前記端末装置による不正アクセスを予防」する、ことを意味していると解される。
　してみれば、引用発明の「前記ホストコンピュータ側」が「前記端末装置の前記ＩＰアドレスを基に、前記端末装置による不正アクセスを予防」することは、本願発明１の「前記センタ側装置」が「シンクライアントの接続ＩＰアドレスを基に、該シンクライアントのアクセスを許可又は拒否する」ことに相当する。
　
　引用発明の「前記ホストコンピュータ側」は「前記ブラウザに表示された前記希望する検索画面において検索実行が指示されて該検索に基づく画面の表示の要求がなされたとき、セッションデータを参照して、画面遷移の流れと矛盾するまったく別の検索結果を表示するような要求であった場合は、前記画面の表示の要求を拒絶する」ものである。ここで、前記「画面の表示の要求がなされたとき」に、「画面遷移の流れと矛盾するまったく別の検索結果を表示するような」前記「要求」であるかどうかを、「セッションデータを参照して」判断している。そして、この処理は、「画面遷移の流れと矛盾するまったく別の検索結果を表示するような」利用方法が引用発明の「端末装置」においてなされたかどうかを、前記「セッションデータ」から分析する処理であると解される。
　また、引用発明において、「前記画面の表示の要求を拒絶する」ということは、「ネットワークを介してホストコンピュータ側のデータベースをアクセスすることで前記端末装置側に表示される」前記「画面」に対する「アクセス」を「拒絶する」ということである。
　したがって、引用発明の「前記ホストコンピュータ側」は「前記ブラウザに表示された前記希望する検索画面において検索実行が指示されて該検索に基づく画面の表示の要求がなされたとき、セッションデータを参照して、画面遷移の流れと矛盾するまったく別の検索結果を表示するような要求であった場合は、前記画面の表示の要求を拒絶する」ことと、本願発明１の「前記センタ側装置」が「前記シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」こととは、センタ側装置が、ファイル及びデータがセンタ側装置で管理されるクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する点で共通する。
　
　そして、引用発明の「ウェブコンピューティングシステム」と本願発明１の「シンクライアント接続システム」とは、クライアント接続システムである点で一致する。
　
　したがって、引用発明と本願発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　ファイル及びデータがセンタ側装置で管理されるクライアントと、該クライアントとネットワークを介して接続するセンタ側装置とを備え、該クライアントからセンタ側装置へのアクセスの制限を変更することができるクライアント接続システムであって、
　前記センタ側装置は、操作ログ記録手段を有し、クライアントの接続ＩＰアドレスを基に、該シンクライアントのアクセスを許可又は拒否するとともに、前記クライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否することを特徴とするクライアント接続システム。
　
（相違点１）
　ファイル及びデータがセンタ側装置で管理されるクライアントが、本願発明１は「シンクライアント」であるのに対して、引用発明は「ブラウザ」を有する「端末装置」である点。
　
（相違点２）
　センタ側装置が有する操作ログ記録手段が、本願発明１は「操作ログ記録エージェント」であるのに対して、引用発明は「セッションチェック手段」である点。
　
　
（３−２）本願発明１についての判断
（相違点１に対して）
　引用発明の「端末装置側に表示される全てのウェブページの管理を、全て前記ホストコンピュータ側で行うウェブコンピューティングシステム」において、当該「端末装置側」は「ブラウザ」を有する装置である。
　
　ここで、本願出願前に頒布された刊行物である、吉田育代、“モバイルからエンタープライズまでオラクルのデータベース製品全戦略”、Ｃｏｍｐｕｔｏｐｉａ、株式会社コンピュータ・エージ社、１９９８年３月１日発行、Ｖｏｌ．３２、Ｎｏ．３７８、ｐ．３８〜４６には、
「こうした社会を実現するために、オラクルが提唱したのがネットワーク・コンピューテイング・アーキテクチャ（以下、ＮＣＡ）である。ＮＣＡは、ネットワークで稼動することを前提にした、ソフトウェアから成るコンピューティング・プラットフォームだ。従来のクライアント／サーバ・アーキテクチャのクライアント部分を、プレゼンテーション層とアプリケーション層の２層に分割し、今日Ｗｅｂ環境で実現ざれている３階層スタイルで展開しようというもの（図１）。クライアント／サーバ・アーキテクチャと違って、
すべてのアブリケーションロジックをサーバ側に持たせるため、複雑な管理からユーザーを解放して、軽量なクライアント“シンクライアント”を実現できるとする。ＷＷＷブラウザとＪａｖａさえ動けばクライアントはそれでいい。
と記載されている。
　また、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−３１２３１２号公報には、
「【０００３】……アプリケーションサーバ上でアプリケーションを実行することを前提とすれば、ユーザが使用するパーソナルコンピュータは、ＬＡＮへの接続機能さえ備えていれば、それほどのハードウエア性能を必要とするわけではなく、例えば、数年前に出荷されたようなパーソナルコンピュータを使用可能であるし、さらには、
パーソナルコンピュータよりもハードウエア的にはシンプルなシンクライアント、いわゆるネット端末やＸ端末などを使用することができる。
【０００４】アプリケーションサーバで実行されるソフトウェアは、ウェブ(web)ベースのアプリケーションとサーバベースのアプリケーションに大別される。……端末上でユーザがインターネットブラウザ（閲覧）ソフトウエアを用いることとして、ブラウザ上でのユーザの入力に基づいてサーバ側でなんらかの処理を行い、その処理によって得られた結果をブラウザ上に表示しようとするものである。典型的なウェブアプリケーションは、ウェブ画面とアプレットとによって構成されている。……」、
と記載されている。
　すなわち、シンクライアントを、主にブラウザを備えた端末で構成することは、周知技術であった。
　
　ところで、引用発明の「端末装置側に表示される全てのウェブページの管理を、全て前記ホストコンピュータ側で行うウェブコンピューティングシステム」において、当該「端末装置側」で実行される処理は「ブラウザ」が担っている。そして、前記「２．引用発明」の項のＨで示したように、端末装置側にはブラウザ１のみが図示されていることから、端末装置は主にブラウザを備えた端末であると認められる。
　したがって、引用発明の「端末装置側に表示される全てのウェブページの管理を、全て前記ホストコンピュータ側で行うウェブコンピューティングシステム」において、「ブラウザ」を有する前記「端末装置」を、シンクライアントとすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
（相違点２に対して）
　本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−０９１４７８号公報には、
「【０００３】また、エージェント型通信システムでは、エージェントの特徴を活かし、エージェント内にログ取得機能をプログラミングすることによって、被管理エージェントがそのログを保持し移動することによりログを取得したり、管理用エージェントに渡し、
管理エージェントが通知する形でログ取得
　……（中略）……
【０００６】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため、端末から送信されたエージェントに管理用処理内容記述部及びトレース情報を保持させ、また、各プレースには
管理エージェントを常駐させて該プレースでの処理ログを保持させる
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明を詳細に説明する。
【０００８】図１は本発明の実施の形態の一例を示すエージェント型通信システムの構成を示すもので、
利用者は端末１よりセンタ２へ、依頼をプログラムしたエージェント３を送信する。エージェント３はセンタ２内の翻訳エンジン４に入り、各プレース５−１，５−２，……にて情報交換しながら処理される。
と記載されている。
　また、本願出願前に頒布された刊行物である、森井昌克著、“６．１　ブロードバンドネットワークにおけるセキュリティ技術の現状と動向”、画像電子学会誌、画像電子学会、２００４年５月２５日発行、第３３巻、第３号、第３８５〜３９２頁には、
「前者は監視対象となるネットワーク内を流れるすべてのパケットを傍受するのに対して，後者は
監視対象となるネットワーク内のサーバマシンに着目し，そのマシンの挙動，すなわちログを実時間で調査解析する
後者の場合，エージェントと呼ばれるログを取得するソフトウエアが置かれ
と記載されている。
　上記各刊行物から、端末と接続されたセンタや、ネットワーク内のサーバマシンにおけるログを、ソフトウェアであるエージェントにより採取・管理させることは、慣用手段である。
　
　したがって、引用発明の「ホストコンピュータ側」に「設けられ」た、「端末装置の操作の」都度「セッションデータを記録するセッションチェック手段」を、前記「操作」に関するログである「セッションデータを記録する」、ソフトウェアであるエージェントで構成することは、当業者であれば、適宜なし得た事項にすぎないものと認められる。
　
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
（３−３）本願発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、相違点１及び相違点２は、いずれも、格別のものではない。
　そして、本願発明１の効果も、引用発明及び前記周知技術、慣用手段に基づいて、当業者が予期し得たものと認められる。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び前記周知技術、慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　
４．本願発明２について
　本願発明２と引用発明とを対比すると、両者は、前記「（３−１）本願発明１との対比」で挙げた一致点で一致するとともに、相違点１及び相違点２に加えて、
（相違点３）
　本願発明２が「前記センタ側装置は、前記ネットワークを流れる画面情報をログとして保存し、保存したログから、シンクライアントの利用方法を分析し、分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否する」のに対して、引用発明は「前記ブラウザ側でヒストリとして記憶された検索画面が再表示されて、当該画面から操作データが入力された場合には、セッション管理不能と判断をしてエラーメッセージをブラウザに返」す点、
で相違する。
　
　そこで、検討すると、引用発明は、「端末装置側に表示される全てのウェブページの管理を、全て前記ホストコンピュータ側で行う」ものであるから、「端末装置側に表示される全てのウェブページ」はすべて「ホストコンピュータ側」で生成され、前記「ホストコンピュータ側」から「ブラウザ」に送られることは明らかである。したがって、引用発明の「前記ブラウザ側でヒストリとして記憶された検索画面」も、元々は、「ホストコンピュータ側」で生成され、前記「ホストコンピュータ側」から「ブラウザ」に送られた「検索画面」である。
　そして、引用発明の「ホストコンピュータ側」は、「前記ブラウザ側でヒストリとして記憶された検索画面が再表示されて、当該画面から操作データが入力された場合には、セッション管理不能と判断をしてエラーメッセージをブラウザに返」す。すなわち、「前記ブラウザ側でヒストリとして記憶された検索画面が再表示されて、当該画面から操作データが入力された場合」であるか否かを前記「ホストコンピュータ側」が判断している。また、該判断の結果として、「セッション管理不能と判断をしてエラーメッセージをブラウザに返」すということは、「再表示され」た「検索画面」において「検索実行が指示されて該検索に基づく画面の表示の要求がなされたとき」は、「該検索に基づく画面」に対するアクセスは拒否されるものと認められる。
　
　ここで、引用発明の「ホストコンピュータ側」は「前記端末装置の操作のつど、ログイン名、ログイン時間、所属、権限レベル、検索条件などのセッションデータを記録するセッションチェック手段が設けられ、前記記録したセッションデータ中から抽出した、利用者を識別する情報、接続時刻、ＩＰアドレス、処理内容といった操作情報を、履歴管理データとしてログファイルに保持し」ている。すなわち、「処理内容といった操作情報」をログとして保持している。また、前記「２．引用発明」の項のＣには「このセッションデータ１１には、ログイン後に順番に遷移していく画面の履歴と引継データに関する情報が記録されている。」と記載され、「画面の履歴」の情報も、セッションデータとして記録されることが記載されている。
　
　してみれば、どのような「検索画面」をいつ「ブラウザ」に送信したかという「処理内容」をログとして記録することで、引用発明の「ホストコンピュータ側」が行う「前記ブラウザ側でヒストリとして記憶された検索画面が再表示されて、当該画面から操作データが入力された場合」であるか否かの判断を、前記どのような「検索画面」をいつ「ブラウザ」に送信したかという「処理内容」を記録したログを利用して、たとえば、
・最後に「検索画面」を送信したのはいつか、または、
・「検索に基づく画面の表示の要求」がされた直前に「検索画面」を送信しているか、あるいは、
・「検索実行が指示されて該検索に基づく画面の表示の要求」がなされた「ブラウザに表示された前記希望する検索画面」は、「メニュー画面を操作」されて「ブラウザ」に送信した「希望する検索画面」であるか、
等、前記ログとして記録した「検索画面」に関する情報に基づいて、「前記メニュー画面を操作」して「要求され」て「ブラウザ」に送信した「希望する検索画面」において「検索実行が指示されて該検索に基づく画面の表示の要求」がなされたか、あるいは、過去に「ブラウザ」に送信し「ヒストリとして記憶された検索画面」において「検索実行が指示されて該検索に基づく画面の表示の要求」がなされたか判断することで行うことは、当業者であれば容易に相当し得たものと認められる。
　そして、このとき、引用発明は、「ブラウザ」に送信した「検索画面」に関する情報をログとして記録し、前記記録したログから、「ブラウザ側でヒストリとして記憶された検索画面が再表示」させているかどうかという「端末装置側」の「利用方法」を分析し、この分析結果に応じて、「セッション管理不能と判断をしてエラーメッセージをブラウザに返」すことで、「検索に基づく画面」に対するアクセスを許可するか拒否するかを決定しているものである。
　
　よって、相違点３は格別のものではない。
　そして、本願発明２は、引用発明、周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．本願発明３について
　引用発明は「前記ブラウザからログインがあると、利用者の権限チェックを行い、利用者の権限に応じて参照できる項目や参照できる画面、操作できる画面が前記利用者用にカスタマイズされたメニュー画面を前記ブラウザに送信して、端末装置側で表示させ」ている。
　ここで、前記「利用者の権限」は、利用者毎に設定されるものであることは、当然である。してみれば、引用発明においても、利用者を特定する情報を基に、「参照できる項目や参照できる画面、操作できる画面」にアクセスできるか否かが決定されていると解される。
　したがって、前記「３．本願発明１について」で記載したと同じ理由により、本願発明３は、引用発明、周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年７月７日付けの回答書において、「マウスクリック、キーストローク」についての記載を、出願当初の明細書に記載された範囲内において補正するため、
「前記ネットワークに流れる画面情報をログとして保存した該保存ログから、前記シンクライアントの利用方法を分析し、該分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否するデータ、アプリケーションへのアクセス制限を行う」との事項を有する補正案を提示している。
　
　しかしながら、前記補正案のように補正したとしても、前記「４．本願発明２について」の項で述べたとおり、「前記ネットワークに流れる画面情報をログとして保存した該保存ログから、前記シンクライアントの利用方法を分析し、該分析結果に応じてアクセスを許可又は拒否するデータ、アプリケーションへのアクセス制限を行う」ことは、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、仮に、前記補正案のように補正されたとしても、当該補正案の発明に進歩性は認められない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし本願発明３は、引用発明、周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。