【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６８１３０号「建物の制振構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８２３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２４日の出願であって、平成２１年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年６月２１日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが、審判請求人は回答書を提出しなかった。
　
第２．平成２１年１２月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　　平成２１年１２月１１日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１．補正の内容、補正後の本願発明
　平成２１年１２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１を、補正前（平成２１年７月２４日付け手続補正書を参照）のものから、次のとおりに補正しようとする補正事項を含む。
　
　「【請求項１】　軽量気泡コンクリートからなる外壁パネルが低層の建物の構造躯体に夫々独立してロッキング工法によって揺動自在に支持して隣設され、該外壁パネル間の目地部に弾性シールジョイント部が設けられ、且つ間仕切り壁や収納家具等の自立体と建物の構造躯体との間に制振手段が介在したことを特徴とする建物の制振構造。」
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明の外壁パネルを「軽量気泡コンクリートからなる」外壁パネルに限定し、建物を「低層の」建物に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
　
　２．刊行物及びその記載内容　
　刊行物１　特開平６−１０５３５号公報
　刊行物２　特開平３−２８７９８９号公報
　
　（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、以下の記載がある。
　（1a）「【特許請求の範囲】
【請求項１】外壁にカーテンウォールを取り付けた建物において、カーテンウォールをこれの重心位置から適宜離れた位置で建物本体側に揺動可能に取付け、この取付け位置と重心位置との距離によって決定されるカーテンウォールの固有振動数を、建物を制振しようとする振動領域に設定すると共に、互いに隣設されるカーテンウォール間に減衰部材を介在させたことを特徴とする建物の制振構造。
【請求項２】前記減衰部材は、減衰性を有する目地材であることを特徴とする請求項１に記載の建物の制振構造。」
　（1b）「【００１２】また、かかる構成において前記減衰部材を、減衰性を有する目地材とすることにより、この目地材を本来の液密機能と減衰部材との両者を兼用することができるため、建物外壁の構造を著しく簡単にすることができる。」
　（1c）「【００１５】前記カーテンウォール１６，１６…は、これの重心Ｇから上方に所定距離Ｌだけ離れた位置を、枢軸１８を介して揺動可能に建物本体側に取付けるようになっている。このように前記カーテンウォール１６，１６…が揺動可能に取付けられることにより、これらカーテンウォール１６，１６…は建物１０の揺動に伴って枢軸１８を中心に外壁１２面に沿って振り子式に揺動される構成となっている。・・・
【００１６】また、前記カーテンウォール１６，１６…は隣設されるもの同士の間に所定の間隙δが設けられ、この間隙δ部分に減衰部材としての目地材２０が充填されることにより、雨水の侵入が防止されるようになっている。前記目地材２０は減衰性を有する塑性材料が用いられ、この目地材２０によりカーテンウォール１６，１６…の揺動に対してダンパ機能が発揮されるようになっている。従って、前記目地材２０が充填された前記間隙δ部分によってカーテンウォール１６，１６…の揺動が可能になる一方、揺動されたカーテンウォール１６，１６…は目地材２０によりその揺動が減衰されることになる。」　
　（1d）上記(1c)の記載及び図２を参酌すれば、カーテンウォール１６，１６…は、枢軸１８によって、建物の構造躯体に夫々独立して支持されていることは明らかである。
　上述の記載事項（1a）〜（1d）及び図面の記載から見て、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　「カーテンウォールが建物本体側にそれぞれ独立して揺動自在に支持して隣設され、カーテンウォールの間隙に液密機能と減衰部材との両者を兼用する目地材が設けられる、建物の制振構造。」
　
　（２）　同じく上記刊行物２には、図面とともに、以下の記載がある。
　（2a）「２．特許請求の範囲
　構造物の所定の位置に設置されて地震や風等の外力により上記構造物に励起される振動を抑制する構造物の制振装置であって、上記制振装置は、前記構造物の振動に伴い相対移動させられる複数の構造体間にそれぞれ挿着してなる粘性体と、前記構造物の所定の位置に設置される振動抑制装置とを具備し、該振動抑制装置は水平方向移動自在に設置される慣性質量体と該慣性質量体と前記構造物との間に設置され該慣性質量体を水平方向に移動可能に支持するアクチュエータとを具備してなることを特徴とする構造物の制振装置。」（第１頁左下欄第４〜１５行）
　（2b）「この構造物Ａは、構造体１の内部にこの構造体１と互いに独立して相対移動する構造体２を有するユニット３を上下方向に多数積層したものである。ここで、構造体１は、例えば柱や梁や外壁からなるもので、構造体２は、例えば梁や内壁からなるものである。この構造物Ａには、制振装置Ｂが搭載されている。そして、これらの構造体１と構造体２の間には制振装置Ｂを構成する粘性体４が挿着されている。」（第２頁左下欄第１１〜１９行）
　（2c）「［発明の効果］
　・・・地震や風等による外力により構造物に振動が励起された場合、この構造物の構造体間にそれぞれ挿着された粘性体は、高振動数成分の応答を低域し、構造物の所定の位置に設置された慣性質量体とアクチュエータとからなる振動抑制装置は、低振動数成分の応答を低減する。
したがって、これらの相乗効果により低振動数成分から高振動数成分までの全振動数領域の応答を良好に低減することができる。
　よって、地震や強風等の外力により構造物に引き起こされる全振動数領域の振動を効果的に制御することができ、地震時や強風時の安全対策が更に万全となる。」（第４頁左上欄第９行〜右上欄第１３行）
　
　上述の記載事項（2a）〜（2c）及び図面の記載から見て、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　「構造物の所定位置に振動抑制装置を具備し、且つ、梁や内壁からなる構造体２と柱や梁や外壁からなる構造体１との間に制振装置Ｂを構成する粘性体４が挿着された、構造物の制振構造。」
　
　３．対比
　そこで、補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
　刊行物１記載の発明の「カーテンウォール」、「建物本体側」及び「カーテンウォールの間隙」は、それぞれ、補正発明の「外壁パネル」、「建物の構造躯体」及び「外壁パネル間の目地部」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「液密機能と減衰部材との両者を兼用する目地材」は、補正発明の「弾性シールジョイント部」とは、目地部に設けられる「シールジョイント部」の点で共通する。
　
　ここで、補正発明の「ロッキング工法によって」との構成の意味について検討するに、ロッキング工法について本願明細書には以下の記載がある。
「【０００６】一方、外壁や内壁等の壁パネルが建物の構造躯体に夫々独立して揺動自在に支持される所謂ロッキング工法では地震等により構造躯体が変形した際に個々の壁パネルが略同期して揺動することで壁パネルの破損を防止する構造を提供するが、・・・」
「【００１８】本発明に係る建物の制振構造は、図１及び図２に示すように、建物の構造躯体にロッキング工法等により夫々独立して揺動自在に支持して隣設された軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネル等で構成された外壁パネル１間の目地部２にウレタン系等の弾性シールジョイント部３が設けられ、更には、図３及び図４に示すように自立体となる間仕切り壁４の上部と建物の構造躯体との間に制振手段として粘弾性ダンパーＡを介在させて該間仕切り壁４が自立して支持されている。」
　図１及び図２にはロッキング工法については何ら示されていないから、結局、本願明細書によれば、ロッキング工法とは、外壁や内壁等の壁パネルが建物の構造躯体に夫々独立して揺動自在に支持される壁パネル支持工法であって、地震等により構造躯体が変形した際に個々の壁パネルが略同期して揺動することで壁パネルの破損を防止できる構造を提供するものと解される。
　そして、刊行物１記載の発明の外壁パネルの取付方法について検討するに、刊行物１記載の発明の外壁パネル（カーテンウォール）は構造躯体（建物本体側）にそれぞれ独立して揺動自在に支持され、地震等により構造躯体が変形した際には間隙に配された目地部を介して個々の壁パネルが略同期して揺動し、壁パネルの破損を防止し得る構造であるから、本願明細書にいう「ロッキング工法によって」支持されたものといえる。
　
　よって、補正発明と刊行物１記載の発明との一致点、相違点は以下のように認定できる。
　一致点　
　外壁パネルが建物の構造躯体に夫々独立してロッキング工法によって揺動自在に支持して隣設され、該外壁パネル間の目地部にシールジョイント部が設けられる建物の制振構造。
　
　相違点１
　補正発明は、建物が、軽量気泡コンクリートからなる外壁パネルを用いた、低層の建物であるのに対し、刊行物１記載の発明は、建物の外壁パネルの材質や建物の層数を補正発明のように限定していない点。
　相違点２
　補正発明は、シールジョイント部が「弾性シールジョイント部」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、シールジョイント部（目地材）の弾性について言及されていない点
　相違点３
　補正発明の建物の制振構造は、間仕切り壁や収納家具等の自立体と建物の構造躯体との間に制振手段が介在したものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、このような構成を具備しない点。
　
　４．判断
　上記相違点について検討する。
　（１）相違点１について
　刊行物１記載の発明において、制振構造を適用する建物の層数を決定することや該建物の各部材の材料を特定することは技術の具体的適用に伴い当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　よって、刊行物１記載の発明において、建物を低層とすること、該建物の外壁パネルに、外壁パネルとして従来周知の軽量気泡コンクリートパネルを採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、出願人は、審判請求書中にて、低層の建物の固有周期は概ね０．３秒前後であり、刊行物１記載の発明にＴ＝０．２５６秒（本願実施例記載の建物の固有周期）をあてはめたときの支点の位置が重心位置から２．２３ｃｍであることをもって、刊行物１記載の発明を外壁パネルが軽量気泡コンクリートからなる低層の建物において極めて現実性に乏しいものである旨、及び、ロッキング工法により取り付けられる外壁パネルは、その下端が建物の構造躯体の平坦な面に載置された状態で支持され、地震力を受けた際には下端を支点として上部が揺動するものと解釈するのが当業者の常識である旨主張する。
　しかし、建物の固有周期は層数や建物の高さのみではなく、建物の構造や地盤の状況にも影響されるものであり、固有周期の値のみをもって低層の建物と中層（一般に３〜５層程度）や高層も建物とを明確に区別することはできないし、低層であるからというだけで固有周期として０．３秒前後（０．２５６秒）という固有周期をあてはめることには根拠がない。また、支点位置と重心位置とが近接していることをもって極めて現実性に乏しいという主張にも根拠が無く、採用することができない。
　さらに、ロッキング工法により取り付けられる外壁パネルは、その下端が建物の構造躯体の平坦な面に載置された状態で支持され、地震力を受けた際には下端を支点として上部が揺動するものと解釈するのが当業者の常識であるともいえない。
　
　（２）相違点２について
　外壁パネル間の目地部をシールするシール材を弾性を有する素材とすることは例を挙げるまでもなく周知の技術であり、刊行物１記載の発明において、シールジョイント部を弾性シールジョイント部とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　（３）相違点３について
　刊行物２記載の発明には、自立体（梁や内壁からなる構造体２）と建物の構造躯体（柱や梁や外壁からなる構造体１）との間に制振手段（制振装置Ｂを構成する粘性体４）が介在する制振構造を、他の制振装置（振動抑制装置）と共に１つの構造物に採用して、構造物の制振構造とする技術が開示されている。
　刊行物２記載の発明を参酌して、刊行物１記載の発明において、さらに自立体と建物構造躯体との間に制振手段を介在するものとして、上記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　（４）補正発明の効果について
　補正発明の効果は、全体として、刊行物１及び２記載の発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである
　
　５．補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成２１年１２月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】外壁パネルが建物の構造躯体に夫々独立してロッキング工法によって揺動自在に支持して隣設され、該外壁パネル間の目地部に弾性シールジョイント部が設けられ、且つ間仕切り壁や収納家具等の自立体と建物の構造躯体との間に制振手段が介在したことを特徴とする建物の制振構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
　２．刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２の記載事項は、前記第２．２．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した補正発明から、外壁パネルを「軽量気泡コンクリートからなる」外壁パネルとする限定、及び、建物を「低層の」建物とする限定を削除したものである。
　前記第２．４．で検討したとおり、補正前の請求項１に係る発明において外壁パネルを「軽量気泡コンクリートからなる」外壁パネルに限定し、建物を「低層の」建物に限定するものであるに限定した補正発明が刊行物１、２記載の発明から容易になし得るものと判断されるものであるから、これらの限定をしない本願発明も、当然、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　４．本願発明についてのむすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶をすべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。