【事件の表示】
　特願２００４−１１６３６２「光学素子の量産方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−２９８２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月１２日の出願であって、平成１９年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月２２日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年４月２日付けで拒絶査定された。
　これに対し、同年２０年５月７日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年６月６日に手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２２年１１月１１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋がなされ、これに対する回答書が平成２３年１月６日に提出されている。
　
２．平成２０年６月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、補正前（平成２０年２月２２日付け手続補正書により補正されたもの）の特許請求の範囲を、以下のようにする補正を含むものである。
　
「　【請求項１】
必須成分として、モル％表示でＢ２Ｏ３　２０〜６０％、Ｌａ２Ｏ３　５〜２２％、Ｇｄ２Ｏ３　１〜２０％、ＺｎＯ　５〜３０％を含み、アッベ数（νｄ）３０〜４０未満および屈折率（ｎｄ）１．８４超の光学ガラス、または必須成分として、モル％表示でＢ２Ｏ３　２０〜６０％、Ｌａ２Ｏ３　５〜２２％、Ｇｄ２Ｏ３　１〜２０％、ＺｎＯ　５〜３０％を含み、アッベ数（νｄ）４０〜５０および式（１）
　　ｎｄ＞２．１６−０．００８×νｄ　　…　（１）
を満たす屈折率（ｎｄ）を有する光学ガラスからなり、表面に融着防止膜が設けられているガラスプリフォームを、型材が炭化ケイ素、窒化ケイ素、酸化クロム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、炭化タングステン（金属系バインダーを含まないもの）のいずれかからなり、成形面に離型膜が設けられている成形型を用いて、精密プレス成形することにより前記光学ガラスからなる光学素子を作製する工程を繰り返して、前記光学素子を量産することを特徴とする光学素子の量産方法。
　　【請求項２】
前記離型膜が炭素含有膜であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子の量産方法。」
を
「　【請求項１】
　必須成分として、モル％表示でＢ２Ｏ３　２０〜６０％、Ｌａ２Ｏ３　５〜２２％、Ｇｄ２Ｏ３　１〜２０％、ＺｎＯ　５〜３０％を含み、アッベ数（νｄ）３０〜４０未満および屈折率（ｎｄ）１．８４超の光学ガラス、または必須成分として、モル％表示でＢ２Ｏ３　２０〜６０％、Ｌａ２Ｏ３　５〜２２％、Ｇｄ２Ｏ３　１〜２０％、ＺｎＯ　５〜３０％を含み、アッベ数（νｄ）４０〜５０および式（１）
　ｎｄ＞２．１６−０．００８×νｄ　　…　（１）
を満たす屈折率（ｎｄ）を有する光学ガラスからなり、表面に融着防止膜が設けられているガラスプリフォームを、型材が炭化ケイ素、窒化ケイ素、酸化クロム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、炭化タングステン（金属系バインダーを含まないもの）のいずれかからなり、成形面に
炭素含有膜からなる
　　【請求項２】
　
ガラスの液相温度が１０５０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子の量産方法。
とする。
（当審注：アンダーラインが補正箇所）
　
（２）補正の目的について
　上記補正は、下記補正事項Ａ〜Ｃに示す補正を行うものである。
　補正事項Ａ：補正前の請求項２を補正後の請求項１とする
　補正事項Ｂ：上記補正事項Ａに伴い、補正前の請求項１を削除する
　補正事項Ｃ：請求項２を新たに追加する
　
　しかしながら、上記補正事項Ｃのように、新たに請求項を追加する補正は、いわゆる増項補正であって、「請求項の削除」を目的とするものに該当せず、「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」のいずれにも該当しない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　たとえ、本件補正が適法であるとしても、本件補正により補正された請求項１に記載された発明は本願発明２であり、下記「５−２．本願発明２について」で述べるように、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年６月６日付の手続補正は、上記のとおり、却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２０年２月２２日付けで補正された特許請求の範囲および明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものであり、その請求項１〜２に記載された発明（以下「本願発明１」〜「本願発明２」という。）は、次の事項により特定されるものである。
　
「　【請求項１】
必須成分として、モル％表示でＢ２Ｏ３　２０〜６０％、Ｌａ２Ｏ３　５〜２２％、Ｇｄ２Ｏ３　１〜２０％、ＺｎＯ　５〜３０％を含み、アッベ数（νｄ）３０〜４０未満および屈折率（ｎｄ）１．８４超の光学ガラス、または必須成分として、モル％表示でＢ２Ｏ３　２０〜６０％、Ｌａ２Ｏ３　５〜２２％、Ｇｄ２Ｏ３　１〜２０％、ＺｎＯ　５〜３０％を含み、アッベ数（νｄ）４０〜５０および式（１）
　　ｎｄ＞２．１６−０．００８×νｄ　　…　（１）
を満たす屈折率（ｎｄ）を有する光学ガラスからなり、表面に融着防止膜が設けられているガラスプリフォームを、型材が炭化ケイ素、窒化ケイ素、酸化クロム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、炭化タングステン（金属系バインダーを含まないもの）のいずれかからなり、成形面に離型膜が設けられている成形型を用いて、精密プレス成形することにより前記光学ガラスからなる光学素子を作製する工程を繰り返して、前記光学素子を量産することを特徴とする光学素子の量産方法。
　　【請求項２】
前記離型膜が炭素含有膜であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子の量産方法。」
　
４．引用文献の記載事項および引用発明について
４−１．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−２６７７４８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「モル％表示で、必須成分としてＢ２Ｏ３  １５〜４０％、ＳｉＯ２  ３〜２５％、Ｌａ２Ｏ３  ５〜２０％、Ｇｄ２Ｏ３  ５〜２０％、ＺｎＯ  ２〜３５％、Ｌｉ２Ｏ  ０．５〜１５％、ＺｒＯ２  ０．５〜１５％およびＴａ２Ｏ５　０．２〜１０％を含むとともに、・・・屈折率ｎｄおよびアッベ数νｄが、関係式
１．８０＜ｎｄ≦１．９０
３５＜νｄ≦５０
ｎｄ≧２．０２５−（０．００５×νｄ）
をいずれも満たす・・・精密プレス成形用光学ガラス。」（特許請求の範囲【請求項３】）
（イ）「 請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光学ガラスからなる精密プレス成形用プリフォーム。」（特許請求の範囲【請求項５】）
（ウ）「 光学ガラスからなるプリフォームを加熱、軟化して精密プレス成形により光学素子を製造するに当たり、前記プリフォームとして、請求項５に記載のプリフォームまたは請求項７に記載の方法により作製されたプリフォームを用いる・・・光学素子の製造方法。」（特許請求の範囲【請求項８】）
（エ）「次に、このようなプリフォームを精密プレス成形して光学素子を作製する方法について説明する。精密プレス成形では、予め成形面を所望の形状に高精度に加工されたプレス成形型を用いるが、成形面には、プレス時のガラスの融着を防止するため、離型膜を形成してもよい。精密プレス成形は、成形型成形面の酸化などによる損傷を防止するため、窒素ガスなどの非酸化性ガス雰囲気中で行うことも含め、公知の方法を用いることができる。」（段落【００５５】）
（オ）「【実施例】以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１〜５８
　・・・
　このように、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２、Ｌａ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３、ＺｎＯ、Ｌｉ２Ｏ、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ５を含み、ガラス転移温度が６３０℃以下であり、屈折率ｎｄおよびアッベ数νｄが、関係式
１．８０＜ｎｄ≦１．９０
３５＜νｄ≦５０
ｎｄ≧２．０２５−（０．００５×νｄ）
をいずれも満たす精密プレス成形用光学ガラスを得ることができる。」（段落【００５７】〜【００６５】）として、【表１】〜【表６】に、実施例１〜５８の精密プレス成形用光学ガラスが示されている。
（カ）「実施例５９
次に、実施例１〜５８の各光学ガラスよりなる精密プレス成形用プリフォームを・・・作製した。・・・」（段落【００６６】）
（キ）「実施例６０
実施例５９の方法１で得られた実施例１〜５８の各種光学ガラスよりなる球状のプリフォームを加熱し、図２に示すプレス装置を用い、精密プレス成形（非球面精密プレス）することにより非球面レンズを得た。
　精密プレス成形の詳細は次にとおりである。上記プリフォーム４を、非球面形状を有するＳｉＣ製の下型２及び上型１の間に静置したのち、石英管１１内を窒素雰囲気としてヒーター１２に通電して石英管１１内を加熱した。成形金型内部の温度をガラスの屈伏点温度＋２０〜８０℃となる温度に設定し、同温度を維持しつつ、押し棒１３を降下させて上型1を押して成形鋳型内の被成形ガラス塊をプレス成形した。・・・」（段落【００６９】〜【００７０】）として、【図２】に「プリフォーム４」を「ＳｉＣ製の下型２及び上型１」で精密プレス成形する装置を窺うことができる。
（ク）「・・・本発明によれば、上記光学ガラスよりなる精密プレス成形用プリフォームおよびその製造方法、ならびに上記光学ガラスよりなる光学素子および上記プリフォームを用いて精密プレス成形により非球面レンズなどの光学素子を量産性よく作製する光学素子の製造方法を提供することができる。」（段落【００７４】）
　
４−２．引用発明
（ａ）引用文献１には、記載事項（ア）に、「モル％表示で、必須成分としてＢ２Ｏ３  １５〜４０％、ＳｉＯ２  ３〜２５％、Ｌａ２Ｏ３  ５〜２０％、Ｇｄ２Ｏ３  ５〜２０％、ＺｎＯ  ２〜３５％、Ｌｉ２Ｏ  ０．５〜１５％、ＺｒＯ２  ０．５〜１５％およびＴａ２Ｏ５　０．２〜１０％を含むとともに、屈折率ｎｄおよびアッベ数νｄが、関係式
１．８０＜ｎｄ≦１．９０
３５＜νｄ≦５０
ｎｄ≧２．０２５−（０．００５×νｄ）
をいずれも満たす精密プレス成形用光学ガラス。」が記載され、記載事項（イ）に、前記記載事項（ア）の「精密プレス成形用光学ガラス」からなる「精密プレス成形用プリフォーム」が記載され、記載事項（ウ）に、前記記載事項（イ）の「精密プレス成形用プリフォーム」を精密プレス成形することにより光学素子を製造する「光学素子の製造方法」が記載されている。
（ｂ）上記（ア）の「精密プレス成形用光学ガラス」について、記載事項（オ）には、実施例１〜５８の組成および光学特性の精密プレス用光学ガラスが示されている。
（ｃ）上記（イ）の「精密プレス成形用プリフォーム」について、記載事項（カ）に、「実施例１〜５８の各光学ガラスよりなる精密プレス成形用プリフォームを作製」する点が記載されている。
（ｄ）上記（ウ）の「精密プレス成形用プリフォーム」を精密プレス成形することにより光学素子を製造する「光学素子の製造方法」について、記載事項（キ）に、「プリフォーム４を、非球面形状を有するＳｉＣ製の下型２及び上型１の間に静置したのち、・・・押し棒１３を降下させて上型１を押して成形鋳型内の被成形ガラス塊をプレス成形」することが記載されている。　また、記載事項（エ）に、「精密プレス成形では、予め成形面を所望の形状に高精度に加工されたプレス成形型を用いるが、成形面には、プレス時のガラスの融着を防止するため、離型膜を形成してもよい。」と記載されているから、上記「ＳｉＣ製の下型２及び上型１」の成形面に、プレス時のガラスの融着を防止するための「離型膜」を形成することが記載されている。
（ｅ）上記（ウ）の、「精密プレス成形用プリフォーム」を精密プレス成形することにより光学素子を製造する「光学素子の製造方法」は、記載事項（ク）に、「・・・上記プリフォームを用いて精密プレス成形により非球面レンズなどの光学素子を量産性よく作製する光学素子の製造方法を提供することができる。」と記載されていることからみて、「光学素子の量産方法」であるといえる。
　
（ｆ）上記（ａ）〜（ｅ）の検討を踏まえ、上記（ア）〜（ク）の事項を本願発明１の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、
「モル％表示で、必須成分としてＢ２Ｏ３　１５〜４０％、ＳｉＯ２　３〜２５％、Ｌａ２Ｏ３　５〜２０％、Ｇｄ２Ｏ３　５〜２０％、ＺｎＯ　２〜３５％、Ｌｉ２Ｏ　０．５〜１５％、ＺｒＯ２　０．５〜１５％、Ｔａ２Ｏ５　０．２〜１０％を含むとともに、屈折率ｎｄおよびアッベ数νｄが、関係式
　１．８０＜ｎｄ≦１．９０
　３５＜νｄ≦５０
　ｎｄ≧２．０２５−（０．００５×νｄ）
をいずれも満たす精密プレス成形用光学ガラスからなる精密プレス成形用プリフォームを、成形面に離型膜が形成されたＳｉＣ製の下型及び上型を用いて精密プレス成形することにより光学素子を製造する、光学素子の量産方法。」（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
５．対比・判断
５−１．本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを比較する。
（ａ）引用発明の「精密プレス成形用光学ガラス」、「精密プレス成形用プリフォーム」、「離型膜」は、それぞれ本願発明１の「光学ガラス」、「ガラスプリフォーム」、「離型膜」に相当する。
（ｂ）光学ガラスの組成について検討する。
　引用発明が必須成分として、「Ｂ２Ｏ３」、「ＳｉＯ２」、「Ｌａ２Ｏ３」、「Ｇｄ２Ｏ３」、「ＺｎＯ」、「Ｌｉ２Ｏ」、「ＺｒＯ２」、「Ｔａ２Ｏ５」を含むことは、本願発明１が必須成分として、「Ｂ２Ｏ３」、「Ｌａ２Ｏ３」、「Ｇｄ２Ｏ３」、「ＺｎＯ」を含むことと、必須成分として「Ｂ２Ｏ３」、「Ｌａ２Ｏ３」、「Ｇｄ２Ｏ３」、「ＺｎＯ」を含む点で共通する。
（ｃ）上記共通する必須成分として、引用発明がモル％表示で「Ｂ２Ｏ３　１５〜４０％」、「Ｌａ２Ｏ３　５〜２０％」、「Ｇｄ２Ｏ３　５〜２０％」、「ＺｎＯ　２〜３５％」含むことは、本願発明１がモル％表示で「Ｂ２Ｏ３　２０〜６０％」、「Ｌａ２Ｏ３　５〜２２％」、「Ｇｄ２Ｏ３　１〜２０％」、「ＺｎＯ　５〜３０％」含むことと、モル％表示で「Ｂ２Ｏ３　２０〜４０％」、「Ｌａ２Ｏ３　５〜２０％」、「Ｇｄ２Ｏ３　５〜２０％」、「ＺｎＯ　５〜３０％」含む点で重複する。
（ｄ）引用発明のアッベ数νｄの範囲が「３５＜νｄ≦５０」であることは、本願発明１の「アッベ数（νｄ）３０〜４０未満」または「アッベ数（νｄ）４０〜５０」と、「アッベ数（νｄ）３５超〜４０未満」または「４０〜５０」で重複する。
　そこで、引用発明のアッベ数νｄの範囲を本願発明１と同様に、４０未満と４０以上で場合分けして検討する。
（ｄ１）アッベ数νｄが４０未満において、直線「ｎｄ＝２．０２５−（０．００５×νｄ）」と直線「ｎｄ＝１．８４」の交点は（νｄ，ｎｄ）＝（３７，１．８４）である。
（ｄ２）３５＜νｄ＜３７において、直線「ｎｄ＝２．０２５−（０．００５×νｄ）」と直線「ｎｄ＝１．８４」とは、「１．８４＜２．０２５−（０．００５×νｄ）」となるから、引用発明の屈折率ｎｄおよびアッベ数νｄが、関係式「１．８０＜ｎｄ≦１．９０」、「３５＜νｄ≦５０」、「ｎｄ≧２．０２５−（０．００５×νｄ）」をいずれも満たすときは、本願発明１の「アッベ数（νｄ）３０〜４０未満」および「屈折率（ｎｄ）１．８４超」と、「アッベ数（νｄ）３５超〜３７未満」および「屈折率（ｎｄ）２．０２５−（０．００５×νｄ）以上」で重複する。
（ｄ３）一方、３７≦νｄ＜４０において、直線「ｎｄ＝２．０２５−（０．００５×νｄ）」と直線「ｎｄ＝１．８４」とは、１．８４≧２．０２５−（０．００５×νｄ）となるから、引用発明の屈折率ｎｄおよびアッベ数νｄが、関係式「１．８０＜ｎｄ≦１．９０」、「３５＜νｄ≦５０」、「ｎｄ≧２．０２５−（０．００５×νｄ）」をいずれも満たすときは、本願発明１の「アッベ数（νｄ）３０〜４０未満」および「屈折率（ｎｄ）１．８４超」と、「アッベ数（νｄ）３７〜４０未満」および「屈折率（ｎｄ）１．８４超」で重複する。
（ｄ４）アッベ数νｄが４０以上において、直線「ｎｄ＝２．０２５−（０．００５×νｄ）」と直線「ｎｄ＝２．１６−０．００８×νｄ」の交点は（νｄ，ｎｄ）＝（４５，１．８０）である。
（ｄ５）４０≦νｄ＜４５において、直線「ｎｄ＝２．０２５−（０．００５×νｄ）」と直線「ｎｄ＝２．１６−０．００８×νｄ」とは、「２．１６−０．００８×νｄ＞２．０２５−（０．００５×νｄ）」となるから、引用発明の屈折率ｎｄおよびアッベ数νｄが、関係式「１．８０＜ｎｄ≦１．９０」、「３５＜νｄ≦５０」、「ｎｄ≧２．０２５−（０．００５×νｄ）」をいずれも満たすときは、本願発明１の「アッベ数（νｄ）４０〜５０」および式（１）「ｎｄ＞２．１６−０．００８×νｄを満たす屈折率（ｎｄ）」と、「アッベ数（νｄ）４０〜４５未満」および「ｎｄ＞２．１６−０．００８×νｄを満たす屈折率（ｎｄ）」で重複する。
（ｄ６）４５≦νｄ≦５０において、直線「ｎｄ＝２．０２５−（０．００５×νｄ）」と直線「ｎｄ＝２．１６−０．００８×νｄ」とは、「２．０２５−（０．００５×νｄ）≧２．１６−０．００８×νｄ」となるから、引用発明の屈折率ｎｄおよびアッベ数νｄが、関係式「１．８０＜ｎｄ≦１．９０」、「３５＜νｄ≦５０」、「ｎｄ≧２．０２５−（０．００５×νｄ）」をいずれも満たすときは、本願発明１の「アッベ数（νｄ）４０〜５０」および式（１）「ｎｄ＞２．１６−０．００８×νｄを満たす屈折率（ｎｄ）」と、「アッベ数（νｄ）４５〜５０」および「ｎｄ≧２．０２５−（０．００５×νｄ）を満たす屈折率（ｎｄ）」で重複する。
（ｅ）引用発明の「ＳｉＣ製」の「下型及び上型」は、本願発明１の「型材が炭化ケイ素、窒化ケイ素、酸化クロム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、炭化タングステン（金属系バインダーを含まないもの）のいずれかからな」る「成形型」と、「型材が炭化ケイ素からなる成形型」である点で共通する。
（ｆ）引用発明の「光学素子」は、精密プレス成形用プリフォームを精密プレス成形することにより製造するものであり、当該光学素子を量産するに当たっては、精密プレス成形用プリフォームを精密プレス成形する工程を繰り返すことは当然のことである。
　
　上記（ａ）〜（ｆ）を踏まえると、両者は、
「必須成分として、モル％表示でＢ２Ｏ３　２０〜４０％、Ｌａ２Ｏ３　５〜２０％、Ｇｄ２Ｏ３　５〜２０％、ＺｎＯ　５〜３０％を含み、アッベ数（νｄ）３５超〜３７未満およびｎｄ≧２．０２５−（０．００５×νｄ）を満たす屈折率（ｎｄ）の光学ガラス、または必須成分として、モル％表示でＢ２Ｏ３　２０〜４０％、Ｌａ２Ｏ３　５〜２０％、Ｇｄ２Ｏ３　５〜２０％、ＺｎＯ　５〜３０％を含み、アッベ数（νｄ）３７〜４０未満および屈折率（ｎｄ）１．８４超の光学ガラス、または必須成分として、モル％表示でＢ２Ｏ３　２０〜４０％、Ｌａ２Ｏ３　５〜２０％、Ｇｄ２Ｏ３　５〜２０％、ＺｎＯ　５〜３０％を含み、アッベ数（νｄ）４０〜４５未満およびｎｄ＞２．１６−０．００８×νｄを満たす屈折率（ｎｄ）の光学ガラス、または必須成分として、モル％表示でＢ２Ｏ３　２０〜４０％、Ｌａ２Ｏ３　５〜２０％、Ｇｄ２Ｏ３　５〜２０％、ＺｎＯ　５〜３０％を含み、アッベ数（νｄ）４５〜５０およびｎｄ≧２．０２５−（０．００５×νｄ）を満たす屈折率（ｎｄ）の光学ガラスからなるガラスプリフォームを、型材が炭化ケイ素からなり、成形面に離型膜が設けられている成形型を用いて、精密プレス成形することにより前記光学ガラスからなる光学素子を作製する工程を繰り返して、前記光学素子を量産する光学素子の量産方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点Ａ
　本願発明１の光学ガラスは、「Ｂ２Ｏ３」、「Ｌａ２Ｏ３」、「Ｇｄ２Ｏ３」、「ＺｎＯ」を必須成分としているのに対し、引用発明では「Ｂ２Ｏ３」、「ＳｉＯ２」、「Ｌａ２Ｏ３」、「Ｇｄ２Ｏ３」、「ＺｎＯ」、「Ｌｉ２Ｏ」、「ＺｒＯ２」、「Ｔａ２Ｏ５」を必須成分としている点。
　
・相違点Ｂ
　本願発明１の光学ガラスは、その特性がアッベ数（νｄ）３０〜４０未満および屈折率（ｎｄ）１．８４超であるのに対し、引用発明では、アッベ数νｄが３７≦νｄ＜４０において屈折率ｎｄがｎｄ≦１．８４を含む点。
　
・相違点Ｃ
　本願発明１の光学ガラスは、その特性がアッベ数（νｄ）４０〜５０および式（１）
　　ｎｄ＞２．１６−０．００８×νｄ　　…　（１）
を満たす屈折率（ｎｄ）を有するのに対し、引用発明では、アッベ数νｄが４０≦νｄ＜４５においてｎｄ≦２．１６−０．００８×νｄを含む点。
　
・相違点Ｄ
　本願発明１は、ガラスプリフォームの表面に融着防止膜が設けられているのに対し、引用発明ではかかる事項を有していない点。
　
　上記各相違点について検討する。
・相違点Ａについて
　本願明細書の段落【００１４】には、「上記ガラスの組成としては、モル％表示で、
　Ｂ２Ｏ３　２０〜６０％、
　Ｌａ２Ｏ３　５〜２２％、
　Ｇｄ２Ｏ３　１〜２０％、
　ＺｎＯ　５〜３０％、
　ＳｉＯ２　０〜１０％、
　ＺｒＯ２　０〜６．５％、
　Ｌｉ２Ｏ　０〜１０％、
　・・・
　Ｔａ２Ｏ５　０〜８、
　・・・
を含むガラスが好ましい。」と記載されており、「ＳｉＯ２」、「ＺｒＯ２」、「Ｌｉ２Ｏ」、「Ｔａ２Ｏ５」は任意成分として扱っていると認められるところ、本願の実施例である「ガラス１」〜「ガラス５」は、いずれも前記４成分を含んでおり、これら４成分を含まない実施例が示されていないことから、本願発明１も引用発明と同様にこれら４成分が含まれてもよいといえる。
　
　よって、上記相違点Ａは実質的な相違点とはならない。
　
・相違点Ｂについて
　引用文献１の記載事項（オ）の【表１】〜【表６】によれば、アッベ数νｄが３７≦νｄ＜４０の光学ガラスとして、実施例１６、２１、２４〜２６、２８、３０、４０、４１、４４〜４７が例示され、これらのうち実施例１６を除く光学ガラスの屈折率ｎｄは１．８５９以上であるから、１．８４超である。
　してみると、３７≦νｄ＜４０において、引用発明の「１．８０＜ｎｄ≦１．９０」、「３５＜νｄ≦５０」、「ｎｄ≧２．０２５−（０．００５×νｄ）」をいずれも満たすことは、本願発明１のアッベ数νｄが４０未満において、「屈折率（ｎｄ）１．８４超」を満たすことになる。
　
　よって、上記相違点Ｂは実質的な相違点とはならない。
　
・相違点Ｃについて
　引用文献１の記載事項（オ）の【表１】〜【表６】によれば、アッベ数νｄが４０≦νｄ＜４５の光学ガラスとして、実施例１〜１５、１７〜２０、２２、２３、２７、２９、３１〜３９、４２、４８〜５８が例示され、これらのうち実施例３、７、８、１０を除く光学ガラスの屈折率ｎｄは、式（１）
　　　ｎｄ＞２．１６−０．００８×νｄ　　…　　（１）
を満足する。
　してみると、４０≦νｄ＜４５において、引用発明の「１．８０＜ｎｄ≦１．９０」、「３５＜νｄ≦５０」、「ｎｄ≧２．０２５−（０．００５×νｄ）」をいずれも満たすことは、本願発明１のアッベ数νｄが４０以上において、「式（１）
　　ｎｄ＞２．１６−０．００８×νｄ　　…　（１）
を満たす屈折率（ｎｄ）」を満たすことになる。
　
　よって、上記相違点Ｃは実質的な相違点とはならない。
　
・相違点Ｄについて
　ガラスプリフォームの表面に融着防止膜を設けることで、成形型の損傷や光学素子の表面精度の低下を防止することは、例えば、特開２００４−２１５３号公報（段落【００１６】、【００３３】、【００３６】、【００５０】を参照）、特開２００３−３３５５４９号公報（段落【００２７】、【００２９】、【００３６】を参照）、特開２００３−３１３０４６号公報（【００２７】、【００３１】、【００７１】を参照）等に記載されているとおり、本願出願前周知であり、引用文献１においても、上記記載事項（エ）に、プレス時のガラスの融着を防止することが開示されているから、引用発明において、周知のガラスプリフォームの表面に融着防止膜が設けることで、相違点Ｄに係る本願発明１の特定事項をなすことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５−２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の「離型膜」が「炭素含有膜」であることを特定するものである。
　
　本願発明２と引用発明とでは、次の点でさらに相違する。
　
・相違点Ｅ
　本願発明２は、離型膜が炭素含有膜であるのに対し、引用発明は、離型膜の素材について特定されていない点。
　
　離型膜を炭素含有膜とすることは、上記相違点Ｄの検討において例示した、特開２００４−２１５３号公報（段落【００１６】、【００３３】、【００５０】を参照）、特開２００３−３３５５４９号公報（段落【００２９】、【００３６】を参照）、特開２００３−３１３０４６号公報（【００３１】、【００７１】を参照）等に記載されているとおり、本願出願前周知であり、引用文献１においても、上記記載事項（エ）に、プレス時のガラスの融着を防止することが開示されているから、引用発明の離型膜として、周知の炭素含有膜を用いることで、相違点Ｅに係る本願発明２の特定事項をなすことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
６．本願の作用効果について
　本願発明１及び２が、ガラスプリフォームの表面に融着防止膜を設けるとともに、成形型の成形面に離型膜を設けることで、成形型の損傷や光学素子の表面精度の低下を防止し、光学素子の量産性を向上させるという本願の作用効果も、引用文献１及び周知技術から当業者が予測しうる程度のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用文献１に記載された発明及び周知技術基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきものである。
　
  よって、上記のとおり審決する。