【事件の表示】
　特願２００２−　５８３２２「インクジェットインク組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３２４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月５日（優先権主張、２００１年３月５日、米国（ＵＳ））の出願であって、平成１６年５月１９日に手続補正書が提出され、平成１８年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１日に審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出され、その後、平成２１年９月８日付けで審尋がされ、平成２２年３月１０日に回答書が提出されたものであって、その発明は、平成１９年５月１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「０．０１〜５０重量％の有機共溶媒と、
　０〜４０重量％の界面活性剤と、
　３〜１２重量％の混合有機酸と、
　０．５〜１０重量％の染料と、
を含んで成る水性インクジェットインク組成物であって、
　前記混合有機酸が、組成物の重量をベースとして、
　２〜８重量％のコハク酸と、
　グルタル酸と、
　から成る、水性インクジェットインク組成物。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先権主張日前に頒布された下記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２０００−１０９７３７号公報（以下、「刊行物１」という。）
　
３．刊行物１の記載事項
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
（１−１）「本明細書に記述された発明は、Ｐａｌｏ Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａのヒューレット・パッカード社製ＤＥＳＫＪＥＴ（登録商標）プリンタのような、市販インクジェットプリンタを使ってインクジェット画像を印刷するための染料セットを対象とする。該染料セットによって、媒体の有効範囲上に、優れた耐光性を有する高品質カラー画像を生成するインクジェットカラープリンタが可能となる。さらに、同染料セットは、その性能を広いｐＨ範囲にわたって、特に低ｐＨで維持するものである。この広いｐＨ範囲にわたる機能性によって、ｐＨ−感応ブリード制御メカニズムを使用することが可能となる。本発明のインクジェットインクの組成は、標的インク（ｐＨ−感応性インクにおいてｐＨ−感応性着色剤の沈殿物を生ずるべく適当なｐＨを有するインク）に使用する時、水溶性酸、好ましくは、問題としているｐＨ−感応性着色剤のそれに等しいか又はそれ未満のｐＫａを有する有機酸を含有する。」（段落【００１５】）
（１−２）「本発明の水性インクは、重量で（全インク組成のパーセントとして表示）、着色剤約０．１〜約７ｗｔ％；有機酸約０．１〜約２０ｗｔ％；ｐＨ−調節成分約０．１〜約２０ｗｔ％；アルコール約３〜約２０ｗｔ％の；２−ピロリドン約３〜約９ｗｔ％；グリコールエーテル約５ｗｔ％以下；界面活性剤、殺生物剤、及び金属キレート化剤から成る群から独立に選択される少なくとも１つの成分約４ｗｔ％以下；及び残余水から成る。」（段落【００１６】）
（１−３）「〔酸〕ｐＨ−感応ブリード制御メカニズムの使用が望まれる時、そのｐＨ−感応ブリード制御メカニズムが効力を発揮するのに十分な濃度で酸をインクに用いてよい。好ましくは、その酸は、インク中で約０．１〜２０ｗｔ％の範囲の濃度を有する有機酸である。好ましくは、その有機酸の濃度は、約０．５〜約８ｗｔ％の、そして最も好ましくは約１〜約８ｗｔ％の範囲にある。」（段落【００２９】）
（１−４）「本発明のインクジェットインク組成に適切に用いられる有機酸は、限定するものではないが、単官能性、二官能性、及び多官能性有機酸のような化合物の何れか、又は２つ以上の混合物を含む。一般に、問題としているｐＨ−感応性着色剤のそれに等しいか又はそれ未満のｐＫａを有する任意の可溶性有機酸は、適切に使用できることが予想される。好ましくは、次の有機酸類の１つを用いる：ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、及びオルト−リン酸及びそれらの誘導体類。有機酸成分は、適当な有機酸の混合物から成ってもよい。用いられる特定の酸は、特定のインク配合物によって決まる。グリコール酸、コハク酸、及びクエン酸は概して好ましいが、その他の有機酸の何れも本発明の実施に適切に用いることができる。」（段落【００３０】）
（１−５）「〔ｐＨ−調整成分〕インクのｐＨは、ｐＨ−調整成分を使って所望のｐＨに調整することができる。ｐＨ−調整成分は、無機又は有機の塩基、又は塩基性官能基を含む有機酸であってよい（本発明の譲受人に譲渡されたＬｏｏｍａｎによる１９９６年１０月３０日付けの米国出願０８／７４１０７３参照）。ｐＨ−調整成分は、好ましくは、アルカリ水酸化物類、水酸化第四アンモニウム類、アミノ酸類、及びアミン類から成る群から選択される。最も好ましくは、ｐＨ−調整成分は、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＯＨ）、β−アラニン、４−アミノ酪酸、及びエタノールアミン類から成る群から選択される。」（段落【００３１】）
（１−６）「〔媒質〕本発明のインクの媒質は、各着色剤と相容性であるような、商業上の実施において見られる成分を含む。媒質は、好ましくは、有機酸成分及びｐＨ−調整成分に加えて、（全インク組成のパーセントで表して）約３〜約２０ｗｔ％のアルコールと、約３〜約９ｗｔ％の２−ピロリドンと、約５ｗｔ％未満のグリコールエーテルを含む。」（段落【００３３】）
（１−７）「【実施例】媒質が、表１に示されるような、下記のｗｔ％での組成から成る場合のインクを製造した。インクのｐＨは、ＴＭＡＯＨ又はＮａＯＨを使って所望のレベルに調整した。」（段落【００４２】）
（１−８）表１には、インクについて、成分の欄に１，５−ペンタンジオール、ＥＨＰＤ、クエン酸、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ　１５−Ｓ−７界面活性剤、水及びｐＨとあり、低ｐＨ媒質の欄には、それぞれの成分に対応して８％、７．５％、５％、１％、残余及び４と記載されている。（段落【００４３】）
　
４．当審の判断　
４．１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の「本発明のインクジェットインクの組成は、標的インク（ｐＨ−感応性インクにおいてｐＨ−感応性着色剤の沈殿物を生ずるべく適当なｐＨを有するインク）に使用する時、水溶性酸、好ましくは、問題としているｐＨ−感応性着色剤のそれに等しいか又はそれ未満のｐＫａを有する有機酸を含有する。」（摘示（１−１））及び「本発明の水性インクは、重量で（全インク組成のパーセントとして表示）、着色剤約０．１〜約７ｗｔ％；有機酸約０．１〜約２０ｗｔ％；ｐＨ−調節成分約０．１〜約２０ｗｔ％；アルコール約３〜約２０ｗｔ％の；２−ピロリドン約３〜約９ｗｔ％；グリコールエーテル約５ｗｔ％以下；界面活性剤、殺生物剤、及び金属キレート化剤から成る群から独立に選択される少なくとも１つの成分約４ｗｔ％以下；及び残余水から成る。」（摘示（１−２））からみて、刊行物１には
「重量で（全インク組成のパーセントとして表示）、着色剤約０．１〜約７ｗｔ％；有機酸約０．１〜約２０ｗｔ％；ｐＨ−調節成分約０．１〜約２０ｗｔ％；アルコール約３〜約２０ｗｔ％の；２−ピロリドン約３〜約９ｗｔ％；グリコールエーテル約５ｗｔ％以下；界面活性剤、殺生物剤、及び金属キレート化剤から成る群から独立に選択される少なくとも１つの成分約４ｗｔ％以下；及び残余水から成る、水性インクジェットインク組成物。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
４．２　本願発明と引用発明の対比
　引用発明の「着色剤」は、摘示（１−１）の「本明細書に記述された発明は、Ｐａｌｏ Ａｌｔｏ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａのヒューレット・パッカード社製ＤＥＳＫＪＥＴ（登録商標）プリンタのような、市販インクジェットプリンタを使ってインクジェット画像を印刷するための染料セットを対象とする。」の記載からみて、「染料」であり、引用発明の「アルコール」、「２−ピロリドン」及び「グリコールエーテル」は、摘示（１−６）からみて、「媒質」であって、本願発明における「有機共溶媒」に相当し、合計で「約６〜３４ｗｔ％」存在し、界面活性剤は、任意成分であるので、「０〜４ｗｔ％」存在することになるから、本願発明と引用発明は、
「６〜３４重量％の有機共溶媒と０〜４重量％の界面活性剤と有機酸と染料とを含んで成る水性インクジェットインク組成物」
の点で一致し、次の点で相違する。
（１）有機酸が、本願発明においては、コハク酸とグルタル酸とから成る混合有機酸であるのに対し、引用発明においては、有機酸の種類が特定されていない点（以下、「相違点（１）」という。）
（２）本願発明においては、混合有機酸の量が３〜１２重量％と特定されているのに、引用発明においては、有機酸の量が約０．１〜約２０重量％と特定されている点（以下、「相違点（２）」という。）
（３）本願発明においては、コハク酸の量が２〜８重量％であると特定されているのに対して、引用発明においては、コハク酸の量は特定されていない点（以下、「相違点（３）」という。）
（４）本願発明においては、染料の量が０．５〜１０重量％と特定されているのに、引用発明においては、着色剤の量が約０．１〜約７重量％と特定されている点（以下、「相違点（４）」という。）
　
４．３　相違点についての判断
（１）相違点（１）について
　刊行物１には、有機酸が、インクジェット印刷インクのｐＨ−感応ブリード制御メカニズムにおいて効力を発揮するものであること（摘示（１−１）、（１−３）及び（１−４））は記載されているが、有機酸がコハク酸とグルタル酸との混合有機酸であることは記載されていない。しかしながら、摘示（１−４）には、「有機酸は、限定するものではないが、単官能性、二官能性、及び多官能性有機酸のような化合物の何れか、又は２つ以上の混合物を含む。」こと、及び「好ましくは、次の有機酸類の１つを用いる：ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、及びオルト−リン酸及びそれらの誘導体類。有機酸成分は、適当な有機酸の混合物から成ってもよい。」及び「グリコール酸、コハク酸、及びクエン酸は概して好ましいが、その他の有機酸の何れも本発明の実施に適切に用いることができる。」が記載されており、有機酸の混合物が用いられること、コハク酸が概して好ましいことが記載されていることから、有機酸として、概して好ましい有機酸として特に例示されているコハク酸と、他の好ましい有機酸として例示されており、コハク酸とはメチレン基の数が１個多いだけで構造が類似するグルタル酸との混合物を用いてみることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明においては、カラーブリードについて、段落【００２２】に「コハク酸とグルタル酸の混合物を含んでいるインクは、コハク酸又はグルタル酸のみを含んでいるインクと同様に、良好に作用することを示している。」と記載しているように、特にコハク酸とグルタル酸の混合物を選択したことにより格別顕著な効果を奏し得たものとも認められない。
　また、請求人は、回答書において、「コハク酸とグルタル酸との組み合わせを用いることで、優れたカラーブリード抑制効果を奏するのみならず、最小限の毒性及びコストの水性インクジェットインク組成物を実現するに至った」旨主張する。
　しかしながら、コハク酸自体が、二枚貝や清酒中に含まれるものであり、そのナトリウム塩はうま味調味料として用いられるものであるから（必要ならば、化学大辞典編集委員会編「化学大辞典３縮刷版」（共立出版株式会社、１９９３年６月１日、縮刷版第３４刷、６７３頁〜６７４頁参照））、コハク酸は一般的に毒性のあるものと認識されるものではなく、コハク酸にグルタル酸を混合することにより格別顕著な効果を奏し得たものとも認められず、また、商業上コストが少なくなるように原料を選択することは当業者が当然行うことであるので、この点についても格別顕著な効果を奏するとは認められない。
　さらに、請求人は、審判請求理由において、コハク酸とグルタル酸との組み合わせを用いることでブリードを抑制するのに要求される隣接インク（ｐＨ感応性着色剤を含有するインク）とのｐＨ差を低減させることができ、低ｐＨのインクに関連したペン腐食性の問題も合わせて解決することができた旨主張している。
　しかしながら、引用発明においても、摘示（１−１）、（１−３）及び（１−４）にあるように、標的インク（ｐＨ−感応性インクにおいてｐＨ−感応性着色剤の沈殿物を生ずるべく適当なｐＨを有するインク）に使用する時有機酸を用いることにより、カラーブリードを制御するものであるから、カラーブリードの抑制という目的及び効果は異なるものでない。そして、本願明細書には、段落【００２１】表１に、強塩基、即ちＮａＯＨ，ＫＯＨ等を添加してｐＨ４に調整した有機酸を含む３種のインクが記載されており、その内のグルタル酸とコハク酸とを含むインクが、本願発明に相当するものであることから、本願発明においてはインクのｐＨが４程度であれば、ペン腐食性の問題が解決されるものと解されるところ、引用発明には、その実施例として、摘示（１−８）の表１にＴＭＡＯＨ（摘示（１−７）からみて、水酸化テトラメチルアンモニウム）又はＮａＯＨを用いてｐＨを４に調整した酸を含む低ｐＨ媒質が例示されており、引用発明においてもｐＨ４程度の媒質が用いられるのであるから、引用発明においても低ｐＨのインクに関連したペン腐食性の問題も解決されているものと解され、この点においても本願発明が格別顕著な効果を奏し得たものとも認められない。
　
（２）相違点（２）について
　本願発明においては、混合有機酸の量が３〜１２重量％であると特定しているが、刊行物１には、インク中で有機酸の濃度は約０．１〜２０ｗｔ％で、最も好ましくは約１〜約８ｗｔ％の範囲であることが記載されており（摘示（１−３））、有機酸の最も好ましい範囲に近い３〜８重量％としてみることは当業者が適宜なし得ることであり、また、本願発明においては、混合有機酸の量を３〜１２重量％に限定したことにより、格別顕著な効果を奏し得たものとも認められない。
　
（３）相違点（３）について
　本願発明においては、混合有機酸のうちのコハク酸の量がインク組成物の２〜８重量％であると特定しているが、刊行物１には、インク中で有機酸の濃度は約０．１〜２０ｗｔ％で、最も好ましくは約１〜約８ｗｔ％の範囲であることが記載されており（摘示（１−３））、コハク酸を混合物として用いる際にも、有機酸の最も好ましい範囲に近い２〜８重量％としてみることは当業者が適宜なし得ることであり、また、本願発明においては、２〜８重量％に限定したことにより、格別顕著な効果を奏し得たものとも認められない。
　
（４）相違点（４）について
　本願発明においては、染料の量を０．５〜１０重量％であると特定しているが、刊行物１には、インク中の着色剤は約０．１〜約７重量％であることが記載されており（摘示（１−２））、引用発明の「着色剤」は「染料」であることからみて（摘示（１−１））、引用発明において、着色剤として染料の量を許容量に近い０．５〜７重量％とすることは当業者が適宜なし得ることであり、また、本願発明においては、０．５〜１０重量％に限定したことにより、格別顕著な効果を奏し得たものとも認められない。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。