【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４５３０７号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６６３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月３日の特許出願であって、平成２１年６月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月６日に手続補正がなされたが、同年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項に係る発明は、平成２１年８月６日に補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項４】
　画素電極により構成される画素容量と、該画素容量に付加される蓄積容量とを有するノーマリーホワイト型の液晶表示装置において、
　黒データ電圧をＶdB、黒表示時の液晶容量をＣlcB、白表示時の液晶容量をＣlcWとしたときに、下記式で表される画素電圧変動量ΔＶsが、前記黒データ電圧ＶdBの絶対値の２０％以下になるように、前記蓄積容量の容量値Ｃs0を設定したことを特徴とする液晶表示装置。
ΔＶs＝ＶdB・（（ＣlcB−ＣlcW）／（ＣlcB＋Ｃs0））」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平９−１６１３０号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
「【０００２】
【従来の技術】アクティブ素子として、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を用いたアクティブマトリクス液晶表示素子の各画素は、図６に示すように、ＴＦＴ、画素容量ＣLC、補償容量ＣＳ、ゲート線ＧＬ、データ線ＤＬからなる等価回路で表現できる。画素容量ＣLCは一方の基板に形成された画素電極と他方の基板に形成された対向電極とその間の液晶とから構成され、補償容量ＣＳは画素電極と絶縁膜を介して複数の画素電極に対向する補償容量線とから形成される。
【０００３】アクティブマトリクス液晶表示素子は、図７に示すように、各画素の選択期間に、対応するゲート線ＧＬにゲートパルスを印加してＴＦＴをオンさせ、データ線ＤＬにデータ信号を印加して、液晶容量ＣLCにデータ信号を印加する。非選択期間になると、ゲート線ＧＬのゲートパルスをオフしてＴＦＴをオフさせ、印加電圧を液晶容量ＣLCに保持させる。
【０００４】ゲートパルスがオンからオフに切り替わる際、即ち、ＴＦＴがオンからオフに切り替わる際に、画素容量ＣLCを構成する画素電極の電圧がΔＶ降下する。これは、ＴＦＴのゲート・ソース間の寄生容量Ｃgsのために、ゲートパルスの電圧の降下（オンからオフ）が画素電極の電圧に影響するためのである。
【０００５】この問題を解決するため、通常、図６に示すように、液晶容量ＣLCに大きな容量をもった補償容量ＣＳを並列に接続し、液晶容量ＣLCから寄生容量Ｃgsに奪われた電荷を補償容量ＣＳから補うことにより、電圧降下量ΔＶを小さくする手法を用いている。補償容量ＣＳを設けた場合の電圧降下量ΔＶは数式１で表される。
【０００６】
【数１】
ΔＶ＝Ｃgs・（Ｖon−Ｖoff）／（Ｃgs＋ＣLC＋ＣＳ）
ここで、Ｖonはゲートパルスのオンレベル、Ｖoffはゲートパルスのオフレベルである。
【０００７】数式１から明らかなように、電圧降下量ΔＶを完全に除去することはできず、電圧降下量ΔＶは、一般に０．５〜２Ｖに設定されている。この電圧降下量ΔＶを考慮してデータ信号の信号レベルを設定し、この電圧降下を考慮してデータ信号の信号レベルを設定する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】液晶表示素子では、データ線に印加される電圧に応じて電圧降下量ΔＶが変動する。即ち、印加電圧に応じて液晶分子のチルトが変化して液晶の誘電率が変化し、画素容量ＣLCの容量が変化する。このため、データ信号に応じて、電圧降下量ΔＶも変化する。
【０００９】例えば、電圧無印加時に「白」を表示する液晶表示素子の場合、表示が「白」に近いときはデータ信号の電圧が低く、液晶容量ＣLCが小さく、電圧降下量ΔＶが大きい。また、表示が「黒」または「黒」に近いときは、印加電圧が高く、液晶容量ＣLCが大きく、電圧降下ΔＶが小さい。」
　
　上記記載の特に段落【０００２】及び【０００９】によれば、引用例には、
「一方の基板に形成された画素電極と他方の基板に形成された対向電極とその間の液晶とから構成される画素容量ＣLCと、画素電極と絶縁膜を介して複数の画素電極に対向する補償容量線とから形成される補償容量ＣＳとを有し、電圧無印加時に白を表示する液晶表示素子であって、表示が白に近いときはデータ信号の電圧が低く、液晶容量ＣLCが小さく、また、表示が黒または黒に近いときは、印加電圧が高く、液晶容量ＣLCが大きい液晶表示素子。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「画素電極」、「画素容量ＣLC」、「補償容量ＣＳ」及び「液晶表示素子」は、それぞれ、本願発明の「画素電極」、「画素容量」、「蓄積容量」及び「液晶表示装置」に相当する。
　また、引用発明は、「電圧無印加時に白を表示する液晶表示素子」であるから、本願発明と同様に「ノーマリーホワイト型の液晶表示装置」であるといえる。
　以上のことから、両者はともに、
「画素電極により構成される画素容量と、該画素容量に付加される蓄積容量とを有するノーマリーホワイト型の液晶表示装置。」の点で一致する。
　
　一方、本願発明は、
「黒データ電圧をＶdB、黒表示時の液晶容量をＣlcB、白表示時の液晶容量をＣlcWとしたときに、下記式で表される画素電圧変動量ΔＶsが、前記黒データ電圧ＶdBの絶対値の２０％以下になるように、前記蓄積容量の容量値Ｃs0を設定した液晶表示装置。
ΔＶs＝ＶdB・（（ＣlcB−ＣlcW）／（ＣlcB＋Ｃs0））」
であるのに対し、引用発明がこのようなものであるか不明な点で相違する。　　
４．相違点についての検討
　上記相違点について検討するに、本願発明は、「液晶表示装置」という「物の発明」であって、蓄積容量の決定方法に係るものでないことを考慮すれば、
「黒データ電圧をＶdB、黒表示時の液晶容量をＣlcB、白表示時の液晶容量をＣlcWとしたときに、前記蓄積容量の容量値Ｃs0が下記式を満たす液晶表示装置。
（（ＣlcB−ＣlcW）／（ＣlcB＋Ｃs0））≦０．２」
は、上記相違点に係る構成を備えるものといえる。
　したがって、以下に、引用発明の補償容量ＣＳが上記式を満たすものとすることの容易想到性についての検討を行う。
　引用発明において、表示が白に近いとき、すなわち印加される電圧が低いときの液晶容量ＣLCは小さく、表示が黒または黒に近いとき、すなわち印加される電圧が高いときの液晶容量ＣLCは大きいとされているものの、これらの大きさがどの程度であるかは引用例に記載されていないが、本願明細書の段落【００２５】〜【００２７】には、印加電圧が１．８Ｖのときの液晶容量が１８０ｆＦ、印加電圧が５．５Ｖのときの液晶容量が２７０ｆＦが例示されている。
　ここで、引用発明における印加される電圧が低いときの液晶容量ＣLCと印加される電圧が高いときの液晶容量ＣLCとの関係について、本願明細書において例示されるものと異なるとする格段の事情は認められないから、引用発明における前記印加される電圧が高いときの液晶容量ＣLCは、本願明細書に記載される液晶と同様に、印加される電圧が低いときの液晶容量ＣLCの１．５倍程度であると認められる。
　そして、引用発明における前記「印加される電圧が高いときの液晶容量ＣLC」、「印加される電圧が低いときの液晶容量ＣLC」及び「補償容量ＣＳ」は、本願発明の表記でいえば、それぞれ、「ＣlcB」、「ＣlcW」及び「Ｃs0」であり、この表記を用いて上記の引用発明の液晶容量ＣLCについての関係を表せば、ＣlcB＝１．５ＣlcWであり、このとき、Ｃs0≧ＣlcWであれば、上記式
（（ＣlcB−ＣlcW）／（ＣlcB＋Ｃs0））≦０．２
が満たされることが理解される。
  すなわち、引用発明における補償容量ＣＳが前記印加される電圧が低いときの液晶容量ＣLC以上であれば、上記式が満たされることとなる。
　そこで、引用発明において、その補償容量ＣＳの大きさを印加される電圧が低いときの液晶容量ＣLC以上の大きさとすることについて検討するに、補償容量を液晶容量以上の大きさとしたものは周知であり（例えば、特開平１０−３１９４２８号公報【００３４】の液晶容量ＣＬＣ＝０．２５ｐＦ、補助容量ＣＳ＝０．３５ｐＦとの記載、特開平１０−２６８２５９号公報【００２２】のＣｌｃ＝０．２５ｐＦ、Ｃｓ＝０．４ｐＦとの記載、特開平９−５４２９９号公報【００４０】のＣＳ＝０．２３４ｐＦ、ＣＬＣ＝０．０５６ｐＦとの記載、特開平７−３３３５７６号公報【００１０】のＣlcが表1のように０．１２ｐＦ〜０．２４ｐＦの範囲で変化する旨の記載及びＣst＝０．８ｐＦとの記載、特開平７−２０４９４号公報【００３６】の補助容量部は０．３８ｐＦの容量、液晶部の容量が約０．０１〜０．０３ｐＦとの記載を参照されたい。）、引用発明において、補償容量ＣＳの大きさとして、印加される電圧が低いときの液晶容量ＣLC以上の大きさのものを採用することに困難性は認められない。
　また、本願発明が奏するとする効果についても検討するに、本願明細書段落【００５９】には、「１回のデータ書込み期間で表示データ信号に応じた所定の輝度を得ることができる。これにより液晶表示装置の動画表示性能が向上するという効果を奏する。」と記載され、これは、本願図面の図３に示される従来の輝度変化が本願図面の図８のようになることを根拠としているものと思われるが、本願図面の図４に示される電極電圧波形からすれば、本願発明によっては、本願図４の液晶誘電率変動による画素電圧変動ΔＶｓが小さくなるだけであり、本願図３において、保持期間終了後の次回書き込み時における輝度変化が小さくなるとはいえても、本願図８のように保持期間終了前に本来の輝度に達する輝度変化を示すことになるとは認められず、本願発明の前記効果を認めることはできない。
　なお、本願発明の効果が、本願図４におけるΔＶｓが小さいことにより、保持期間終了後の次回書き込み時における輝度変化が小さくなるということであるとしても、このような作用効果は、補助容量が大きいことにより当然に奏されるものにすぎず、当業者が予測し得るものであって格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明において上記周知の技術事項を採用することにより、当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。