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　特願２００７−２４５１７０「加熱送風装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月　９日出願公開、特開２００９−　７２７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１９年９月２１日の出願であって、平成２１年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年７月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年４月２日付けで書面による審尋がなされ、平成２２年６月３日付けで回答書が提出され、平成２２年１０月７日付けの補正却下の決定により平成２１年１１月２５日付けの手続補正が却下され、平成２２年１０月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１２月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成２２年１２月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面（以下、「明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって一応特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】
　入力される交流信号をパルス信号に変換する変換手段と、前記変換手段で得られたパルス信号の電圧を、放電電極に印加するパルス信号の電圧値まで昇圧するイグナイタとを備えた電圧発生手段を有し、前記電圧発生手段により昇圧されたパルス信号を前記放電電極に印加し、前記放電電極に印加されるパルス信号の電圧の内、帯電イオンの吐出電圧で形成される電界により生じる放電により帯電イオンを発生し、または前記放電電極に印加されるパルス信号の電圧の内、帯電液体微粒子の吐出電圧で形成される電界により生じる放電により、帯電イオンと前記放電電極に供給された液体を静電霧化した帯電液体微粒子とを発生する静電霧化装置と、
　前記静電霧化装置で発生した帯電イオンと温風、または帯電イオンと帯電液体微粒子ならびに温風を吐出する加熱送風手段とを有し、
　前記変換手段は、入力される交流信号を整流して整流信号を出力する整流回路と、前記整流回路から出力された整流信号を受けて、整流信号から前記交流信号の周波数よりも高い周波数のパルス信号を生成する高圧制御回路とで構成され、
　前記電圧発生手段は、前記イグナイタで昇圧されたパルス信号を平滑整流回路で平滑して整流しパルス信号の周波数を前記交流信号と同程度の周波数まで低下させたパルス信号を発生し、
　前記放電電極に印加するパルス信号の電圧の電圧振幅は、帯電イオンの吐出電圧と帯電液体微粒子の吐出電圧との間に設定する
ことを特徴とする加熱送風装置。」
　　　
２．当審における拒絶理由の概要　
２．−１　 拒絶理由１として  
　「この出願の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （１）本願発明１及び２ 
　この出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年７月１日付けの手続補正によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって各々特定されるとおりの以下のものである（以下、各々対応して「本願発明１及び２」という。）。 
　なお、平成２１年１１月２５日付けの手続補正は、却下されている。　 
 　　 
「【請求項１】 
　入力される交流信号をパルス信号に変換する変換手段と、前記変換手段で得られたパルス信号を、放電電極に印加するパルス電圧の電圧値まで昇圧するイグナイタとを備えた電圧発生手段を有し、前記電圧発生手段により発生したパルス電圧を前記放電電極に印加し、印加した電圧で形成される電界により生じる放電により前記放電電極に供給された液体を静電霧化した帯電液体微粒子水、ならびに帯電イオンを発生する静電霧化装置と、
 　前記静電霧化装置で発生した帯電液体微粒子、帯電イオンならびに温風を吐出する加熱送風手段とを有し、 
 　前記放電電極に印加するパルス電圧の電圧振幅は、帯電イオンの吐出電圧と帯電液体微粒子の吐出電圧との間に設定することを特徴とする加熱送風装置。 
 【請求項２】 
　前記放電電極に印加されるパルス電圧の電流値を制限する電流制限手段を有することを特徴とする請求項１に記載の加熱送風装置。」 
 　　 
 （２）引用文献記載の発明 
 　１）特開２００７−１９００８４号公報（平成１９年８月２日公開以下、「引用文献１」という。） 
 　２）特開２００３−５９６２２号公報（以下、「引用文献２」という。） 
 　３）特開２００５−３４９１３９号公報（以下、「引用文献３」という。） 
 　４）特開平１１−３００９７５号公報（以下、「引用文献４」という。）　　 
　引用文献１には、本願発明１における発明特定事項である 
 「入力される交流信号をパルス信号に変換する変換手段と、前記変換手段で得られたパルス信号を、放電電極に印加するパルス電圧の電圧値まで昇圧するイグナイタとを備えた電圧発生手段を有し、前記電圧発生手段により発生したパルス電圧を前記放電電極に印加し、印加した電圧で形成される電界により生じる放電により前記放電電極に供給された液体を静電霧化した帯電液体微粒子水を発生する静電霧化装置と、 
 　前記静電霧化装置で発生した帯電液体微粒子に温風を吐出する加熱送風手段とを有した加熱送風装置。」に相当するものが開示されている。 
　引用文献２には、本願発明１における発明特定事項である 
　「電圧発生手段を有し、前記電圧発生手段により発生した電圧を前記放電電極に印加し、印加した電圧で形成される電界により生じる放電により前記放電電極に供給された液体を静電霧化した帯電液体微粒子水、ならびに帯電イオンを発生する静電霧化装置と、 
 　前記静電霧化装置で発生した帯電液体微粒子、帯電イオンならびに温風を吐出する加熱送風手段とを有した加熱送風装置。」に相当するものが開示されている。 
　引用文献３には、本願発明１における発明特定事項である 
 「帯電イオンを発生する加熱送風装置。」に相当するものが、同じく引用文献４には、「放電電極に印加するパルス電圧の電圧振幅を設定」に相当するものが開示されている。
　よって、本願発明１は上記引用文献１ないし４に記載のものから、当業者が容易に推考し得るものであり、 
　また、請求項２において、本願発明１を限定して付加した点は、当業者の単なる設計的事項にすぎない。」 
 　　　　　 
２．−２　拒絶理由２として  
　「この出願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　　　　　　　　　 
 （１）特許請求の範囲及び明細書において、以下の点が不明確である。 
 （ａ）本願発明１における「放電電極に印加するパルス電圧の電圧振幅は、帯電イオンの吐出電圧と帯電液体微粒子の吐出電圧との間に設定する」とは、明確とはいえない。
　そもそも、明細書を参酌するに、例えば段落【００３０】に「イオンミスト吐出電圧を−３．３ｋＶ」にすることは記載されているものの、「帯電液体微粒子の吐出電圧」及び「帯電イオンの吐出電圧」についての直接的な記載はない。また、「電圧振幅」に関する記載もない。 
　さらに、明細書の段落【００４７】の記載を参酌しても、上記の点は明確とはいえない。 
 　　　 
 （ｂ）本件補正発明１における「帯電液体微粒子」及び「帯電イオン」とは、何か明確ではない。 
　明細書の段落【００２１】には、帯電した微粒子水（イオンミスト）や帯電イオンを発生する旨の記載があり、高電圧で形成される電界によって発生するものが特定できない。 」 　　 
 　　　　
３．当審の拒絶理由２（記載不備）についての検討・判断
３．−１　意見書及び手続補正書の内容
　拒絶理由２（記載不備）に対して、請求人は平成２２年１２月２１日付けの意見書で、下記のように主張すると共に、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書（以下、「本件補正」という。）を提出した。
（１）意見書において
　「先ず、今回の拒絶の理由２について具申します。
　今回の拒絶の理由２−１（ａ）について、帯電イオンの吐出電圧について、本願出願前に公開された特許文献１として、例えば特開２００５−７１７１５号公報（発明の名称：イオン発生装置およびこれを用いた空気調節装置、公開日：平成１７年３月１７日）の明細書の段落番号［００５１］〜［００５２］には、
「（ 実施例３）
　上記の方法で製造したイオン発生装置の印加電極に、図７に示す波形で時間変化する正の電圧を印加し、発生した正イオンの濃度を測定した。
　図７は実施例３の印加電圧の波形を示す図である。時刻０からＴＲまでの間に電圧を一定の速度１．５ｋＶ／ＴＲで１．５ｋＶから３．０ｋＶまで上昇させた後、３．０ｋＶの電圧を０．１５ｍｓｅｃ維持した。そして、ＴＲの時間をかけて電圧を一定の速度１．５ｋＶ／ＴＲで３．０ｋＶから１．５ｋＶまで下降させた後、時刻Ｔまで、１．５ｋＶの電圧を０．６５ｍｓｅｃ維持した。以上を１周期とし、１ｓｅｃ／Ｔ（単位：Ｈｚ）の頻度で周期的に繰り返した。」
と記載されています。
　また、同明細書の［００５４］〜［００５５］には、
　「（実施例４）
　上記の方法で製造したイオン発生装置の印加電極に、図９に示す波形で時間変化する負の電圧を印加し、発生した負イオンの濃度を測定した。
　図９は実施例４の印加電圧の波形を示す図である。時刻０からＴＲまでの間に電圧を一定の速度１．５ｋＶ／ＴＲで−１．５ｋＶから−３．０ｋＶまで下降させた後、−３．０ｋＶの電圧を０．１５ｍｓｅｃ維持した。そして、ＴＲの時間をかけて電圧を一定の速度１．５ｋＶ／ＴＲで−３．０ｋＶから−１．５ｋＶまで上昇させた後、時刻Ｔまで、−１．５ｋＶの電圧を０．６５ｍｓｅｃ維持した。以上を１周期とし、１ｓｅｃ／Ｔ（ 単位：Ｈｚ）の頻度で周期的に繰り返した。」
と記載されています。
　また、本願出願前に公開された特許文献２として、例えば特開２００７−２１３９２０号公報（発明の名称：イオン発生装置およびこれを備えた電気機器、公開日：平成１９年８月２３日）の明細書の段落番号［００６２］〜［００６３］には、
　「上記第２放電部１２の放電電極１２ａには、負の直流電圧印加手段１８が接続されており、放電電極１２ａに負の直流電圧を印加することにより、図８に示すように、第２放電部１２の放電電極１２ａの対地電圧が負にバイアスされる。なお、図８では、放電電極１２ａに−１ｋＶの直流電圧を印加した場合を示している。
　例えば、直流電圧印加手段１８によって放電電極１２ａに直流電圧−１７００Ｖを印加して、マイナスイオンの放出量を確認すると、通常に比べ３０〜４０％増加した結果が得られた。」
と記載されています。
　上記特許文献１では、プラスイオンの吐出電圧として、１．５ｋＶ〜３．０ｋＶの値が開示され、マイナスイオンの吐出電圧として、−１．５ｋＶ〜−３．０ｋＶの値が開示されています。また、上記特許文献２では、マイナスイオンの吐出電圧として、−１．７ｋＶの値が開示されています。
　このように、本願発明におけるイオンミスト吐出電圧（帯電液体微粒子の吐出電圧に相当）の−３．３ｋＶ程度と、上記開示された帯電イオンの吐出電圧との間には、明確に差異があるものと思料します。
　したがいまして、本願発明におけるイオンミスト吐出電圧（帯電液体微粒子の吐出電圧に相当）の−３．３ｋＶ程度の高電圧よりも低い所定の電圧で帯電イオンを発生させることができることは、当業者にとって公知の技術であるものと思料します。
　これにより、帯電イオンの吐出電圧と帯電液体微粒子の吐出電圧との間に設定される、放電電極に印加するパルス電圧の電圧振幅は、当業者が本願発明を実施できる程度に明瞭であるものと思料します。
　なお、上記「低い」とは、電圧値の絶対値で比較した場合に、「低い」という意味であります。すなわち、マイナス放電の場合には、単純に数値上で考えると、−３．３ＶｋＶ＜−１．５ｋＶとなり、イオンミストの吐出電圧＜帯電イオンの吐出電圧となります。しかし、上記「低い」という意味は、電圧のエネルギー、すなわち電圧の絶対値において、イオンミストの吐出電圧＞帯電イオンの吐出電圧であることを意味するものであります。」
　　　
（２）手続補正書において
　明細書及び特許請求の範囲を、以下のように補正するものである。
 　　
 （１）【手続補正1】
　【補正対象書類名】　特許請求の範囲
　【補正対象項目名】　全文
　【補正方法】　　　　変更
　【補正の内容】
　　【書類名】特許請求の範囲
　　【請求項１】
　入力される交流信号をパルス信号に変換する変換手段と、前記変換手段で得られたパルス信号
の電圧
信号
昇圧された
信号
前記放電電極に印加されるパルス信号の電圧の内、帯電イオンの吐出
帯電イオンを発生し、または前記放電電極に印加されるパルス信号の電圧の内、帯電液体微粒子の吐出電圧で形成される電界により生じる放電により、帯電イオンと
　前記静電霧化装置で発生した帯電イオンと
温風、または
　
前記変換手段は、入力される交流信号を整流して整流信号を出力する整流回路と、前記整流回路から出力された整流信号を受けて、整流信号から前記交流信号の周波数よりも高い周波数のパルス信号を生成する高圧制御回路とで構成され、
前記電圧発生手段は、前記イグナイタで昇圧されたパルス信号を平滑整流回路で平滑して整流しパルス信号の周波数を前記交流信号と同程度の周波数まで低下させたパルス信号を発生し、
信号
ことを特徴とする加熱送風装置。
　　【請求項２】
　前記放電電極に印加されるパルス信号の電流値を制限する電流制限手段
を有することを特徴とする請求項１に記載の加熱送風装置。
　　　　　
【手続補正2】
　【補正対象書類名】　明細書
　【補正対象項目名】　０００７
　【補正方法】　　　　変更
　【補正の内容】
　　【０００７】
　上記目的を達成するために、本発明に係る加熱送風装置は、入力される交流信号をパルス信号に変換する変換手段と、前記変換手段で得られたパルス信号
の電圧
信号
昇圧された
信号
前記放電電極に印加されるパルス信号の電圧の内、帯電イオンの吐出
帯電イオンを発生し、または前記放電電極に印加されるパルス信号の電圧の内、帯電液体微粒子の吐出電圧で形成される電界により生じる放電により、帯電イオンと
温風、または
前記変換手段は、入力される交流信号を整流して整流信号を出力する整流回路と、前記整流回路から出力された整流信号を受けて、整流信号から前記交流信号の周波数よりも高い周波数のパルス信号を生成する高圧制御回路とで構成され、前記電圧発生手段は、前記イグナイタで昇圧されたパルス信号を平滑整流回路で平滑して整流しパルス信号の周波数を前記交流信号と同程度の周波数まで低下させたパルス信号を発生し、
信号の
【手続補正3】
　【補正対象書類名】　明細書
　【補正対象項目名】　０００８
　【補正方法】　　　　変更
　【補正の内容】
　　【０００８】
　また、本発明に係る加熱送風装置は、第１の特徴の加熱送風装置において、前記放電電極に印加されるパルス
信号
　　　
【手続補正4】
　【補正対象書類名】　明細書
　【補正対象項目名】　００１４
　【補正方法】　　　　変更
　【補正の内容】
　　【００１４】
　図１は本発明の実施例１に係る
加熱送風装置に備えられる
　　　
【手続補正5】
　【補正対象書類名】　明細書
　【補正対象項目名】　００１５
　【補正方法】　　　　変更
　【補正の内容】
　　【００１５】
　図１において、
加熱送風装置に備えられる
　　　　
【手続補正6】
　【補正対象書類名】　明細書
　【補正対象項目名】　００３８
　【補正方法】　　　　変更
　【補正の内容】
　　【００３８】
　図７は本発明の実施例２に係る
加熱送風装置に備えられる
　　　
【手続補正7】
　【補正対象書類名】　明細書
　【補正対象項目名】　００４８
　【補正方法】　　　　変更
　【補正の内容】
　　【００４８】
　　【図１】本発明の実施例１に係る
加熱送風装置に備えられる
　　【図２】静電霧化装置の電圧波形を示す図である。
　　【図３】高圧制御回路２１、平滑・整流回路２３の回路構成を示す図である。
　　【図４】静電霧化時の電界と微細化された液体微粒子の個数との関係を示す図である。
　　【図５】放電電極に印加される印加電圧の電圧波形を示す図である。
　　【図６】放電電極に印加される電圧と放電時の放電電流との関係を示す図である。　　　
　　【図７】本発明の実施例２に係る
加熱送風装置に備えられる
　　【図８】本発明の実施例３に係る静電霧化装置を備えた加熱送風装置の構成を示す図である。
　　　　　　
３．−２　拒絶理由２（記載不備）に対する意見書及び手続補正書の検討・判断
（１）拒絶理由２の（１）（ａ）で指摘した点に対して、
　平成２２年１２月２１日付け意見書によって、「イオンミスト吐出電圧」が「帯電液体微粒子の吐出電圧」に相当し、「帯電液体微粒子の吐出電圧」及び「帯電イオンの吐出電圧」なる「吐出電圧」が存在すること、そしてその電圧には「電圧の絶対値において、イオンミストの吐出電圧＞帯電イオンの吐出電圧」までは明細書等から自明な事項であって、当業者にとって明確といえるとしても、特許請求の範囲に記載された「放電電極に印加するパルス電圧の電圧振幅は、帯電イオンの吐出電圧と帯電液体微粒子の吐出電圧との間に設定する」は、明確とはいえない。一般に、「振幅」とは「振動する量について，変動の幅の１／２をいう。正弦関数Ａｓｉｎ（ωｔ+δ）またはＡｅiｓｉｎ（ωｔ+δ）で表される振動（→単振動）では、Ａが振幅である。」（岩波　理化学事典　第５版第２刷　１９９８年４月２４日発行）と記載されているところ、そもそも、「電圧振幅」は所定の「電圧」と所定の「電圧」の間に設定するとは、意味が不明であり、発明が特定できなく明確とはいえない。
　また、明細書の段落【００２１】の「放電部３は帯電した微粒子水や帯電イオンを発生」する旨の記載、及び段落【００３０】に「イオンミスト吐出電圧を−３．３ｋＶ程度」にする旨の記載、さらには、段落【０００１】には「本発明は帯電液体微粒子を生成する静電霧化装置」である旨の記載からすれば、本願発明はイオンミストを発生するものを前提としていることが理解されるところ、どうして、「放電電極に印加するパルス電圧の電圧振幅は、帯電イオンの吐出電圧と帯電液体微粒子の吐出電圧との間に設定する」と特定することで、イオンミストを発生することができるのか不明であり、「電圧振幅は、帯電イオンの吐出電圧と帯電液体微粒子の吐出電圧との間に設定」の意味が、明確とはいえない。
　
（２）同じく拒絶理由２の（１）（ａ）で指摘した点に対して、
　明細書において、例えば段落【００３０】に「イオンミスト吐出電圧を−３．３ｋＶ」とすることは記載されており、段落【００４７】には「放電電極に印加するパルス信号の電圧の電圧振幅は、帯電イオンの吐出電圧と帯電液体微粒子の吐出電圧との間に設定する」とは記載されているものの、明細書には「帯電液体微粒子の吐出電圧」及び「帯電イオンの吐出電圧」との関係についての直接的な記載はなく、「電圧振幅を帯電イオンの吐出電圧と帯電液体微粒子の吐出電圧との間に設定する」具体的な、「電圧振幅」、「帯電イオンの吐出電圧」及び「帯電液体微粒子の吐出電圧」の記載がなく、図面を参酌しても発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
　上記の点を拒絶理由通知で指摘したが、平成２２年１２月２１日付けで提出された意見書及び手続補正書を参酌しても、明確になったとはいえない。
　よって、先の拒絶理由通知で指摘した点が解消しているとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件出願は特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号の規定を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
５．付言（当審の拒絶理由１（進歩性）についての検討・判断）
　仮に、特許請求の範囲及び明細書の記載が明確であるとしても、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを付言する。
　
５．−１　本願発明の認定
　以下、仮に、本願発明が明確であるとして、以下、本願発明は前記１．で認定したとおりのものとして検討する。
　　
５．−２　引用刊行物に記載された発明の認定
（１）当審の拒絶理由で挙げた引用刊行物である特開２００７−１９００８４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、例えば、次の記載がある。
ア．「【０００１】
　本発明は、静電霧化によって発生させた霧を生起した風にて給送する送風装置、及び該送風装置に適用する静電霧化器、並びに風を生起する本体及び複数の静電霧化器を交換可能に備える送風装置セットに関する。」（段落【０００１】）
　　
イ．「【００４０】
　以下、本発明に係る送風装置の一例を図面に基づいて詳述する。
（本発明の第１の実施形態）
　図１は、本発明に係る送風装置の模式的側断面図であり、図中、１は、温風を送出する本体、５は、該本体１に着脱可能に連結した静電霧化器である。また、図２は、図１に示した送風装置において本体１と静電霧化器５とを分離した状態を示す模式的側断面図である。本体１は、略円錐台筒形の筐体２の一端側外周面に把持部１５を傾動可能に取り付けてなり、把持部１５には、オン・オフ及び風量等の調節を行うための切替スイッチ１６が、把持部１５の長手方向へスライド自在に設けてある。また、把持部１５の端部から電源用コード１７が延出してあり、電源用コード１７を介して商用交流電圧が給電されるようになっている。
【００４１】
　前述した筐体２内には、耐熱性枠状材を正面視が十字形に成形してなる支持部材２１が、当該支持部材２１の外側縁と筐体２との間に所要の間隙が生じるように配設してあり、支持部材２１の外側縁には、発熱部３を構成する電熱線状のヒータ３１が巻回してある。また、支持部材２１の前記筐体２の吸気口１１に対向する一端側にはモータ４１が、その駆動軸を吸気口１１側へ延伸させた様態で配設してあり、モータ４１の駆動軸にはファン４２が取り付けてある。これらモータ４１及びファン４２によって送風部４が構成されている。
【００４２】
　筐体２の周面の送風口１２近傍であって、前記把持部１５とは略１８０度位置が異なる位置には、貯留した液体を尖端放電によりイオン化してイオンミストを発生させる静電霧化器５を取り付ける取付孔２２が、筐体２を発熱部３側から送風口１２側へ傾斜貫通する様態で開設してあり、該取付孔２２には静電霧化器５が、イオンミストを吐出する吐出口５８を前述した発熱部３と送風口１２との間に位置するように着脱可能に嵌入固定してある。」（段落【００４０】ないし【００４２】〉
　　　　
ウ．「【００４９】
　図４は、図１に示した送風装置の駆動系の一例を示す電気回路図である。図４に示した如く、送風装置の送風部４には、前述した電源用コード１７（図１参照）から第１接点７１を介して商用交流電圧Ｖａが与えられるようになっており、第１接点７１は図１に示した切替スイッチ１６の第１段階のスライド操作でオンされるようになっている。送風部４には商用交流電圧Ｖａを全波整流するダイオードブリッジ４３が介装してあり、該ダイオードブリッジ４３で全波整流された直流電圧によってモータ４１が駆動される。
【００５０】
　また、商用交流電圧Ｖａは発熱部３にも与えられるようになっている。発熱部３には、第２接点７２、ダイオード３２と並列接続された第３接点７３、及びヒータ３１が直列接続してあり、前述した切替スイッチ１６を第２段階のスライド操作して第２接点７２がオンした場合、ダイオード３２によって商用交流電圧Ｖａが半波整流されてヒータ３１に印加され、定格値の半分の電力でヒータ３１が発熱する。また、切替スイッチ１６を第３段階のスライド操作して第３接点７３もオンした場合、商用交流電圧Ｖａがそのままヒータ３１に印加され、定格値の電力でヒータ３１が発熱する。
　更に、商用交流電圧Ｖａは図１に示した静電霧化器５に電圧を印加するための印加電圧生成回路８にも与えられるようになっている。
【００５１】
 　図５は、図４に示した印加電圧生成回路８の一例を示す電気回路図である。図５に示した如く、切替スイッチ１６（図１参照）のスライド操作によって第１接点７１がオンされると、商用交流電圧Ｖａが低圧整流回路８１に与えられるようになっている。低圧整流回路８１は、与えられた商用交流電圧Ｖａをダイオード８１０で半波整流した後、該ダイオード８１０と直列接続した抵抗８１１及びコンデンサ８１２によって積分して脈流電圧Ｖｂを生成し、それを表示回路８２及びパルス電圧発生回路８３にそれぞれ与える。
【００５２】
　表示回路８２は、例えば図１に示した筐体２又は把持部１５に設けた発光ダイオード８２１を備えており、与えられた脈流電圧Ｖｂによって発光ダイオード８２１が点灯することによって静電霧化器５が作動中であることを報知する。
【００５３】
　パルス電圧発生回路８３は、サイダック８３０と昇圧トランス８５の一次コイル８５１に直列的に接続されたコンデンサ８３１とを並列接続してなり、サイダック８３０は、印加電圧が所定値（例えば８０Ｖ）より低い場合はオフし、印加電圧が所定値を超えた場合はオンするようになっている。このサイダック８３０がオフの間、脈流電圧Ｖｂによりコンデンサ８３１が充電され、サイダック８３０がオンすると、コンデンサ８３１の充電電流がサイダック８３０及び一次コイル８５１を介して放電され、サイダック８３０が再びオフされる動作が周期的に繰り返され、これによって鋸波形のパルス電圧Ｖｃが昇圧トランス８５の一次コイル８５１に与えられる。
【００５４】
　一次コイル８５１に与えられたパルス電圧Ｖｃは、昇圧トランス８５の一次コイル８５１と二次コイル８５２との巻線比に応じて昇圧され、当該二次コイル８５２と直列的に接続されたダイオード８７１及びコンデンサ８７２を備える高圧整流回路８７に与えられる。高圧整流回路８７は、二次コイル８５２から間欠的に出力される高電圧パルスを積分し、マイナス数ｋＶ程度の範囲で変動する負極性の高電圧Ｖｄを生成し、生成した高電圧Ｖｄを図１に示した静電霧化器５の補助電極５１に印加するようになっている。
  なお、高電圧Ｖｄを生成するための回路構成は図５に示した構成に限定されるものではなく、他の周知の昇圧回路を使用する等、適宜変更してもよいことはいうまでもない。
【００５５】
　高電圧Ｖｄが電極部５０に印加されると、搬送体５２の尖鋭な先端部に電場が集中し、尖端放電による電界が生じる。そして、搬送体５２をその先端部まで搬送された液体は、印加電圧によって表面が負イオン化された霧状の水滴として先端部から放出されると共に、前記電界を漂う間にレイリー分裂を繰り返す、所謂静電霧化によって、負イオンミストとなってホルダ５７の吐出口５８から筐体２内の送風口１２へ向かって吐出される。
【００５６】
　そして、筐体２内の送風口１２を通ってノズル１４から送出された極微細な負イオンミストが、乾燥処理等によって表面が正に帯電した頭髪に付着して頭髪に吸収されるため、乾燥処理中に毛髪の表面が損傷を受けることが低減されると共に、毛髪に潤いを与えることができる。なお、静電霧化によって生成されたイオンミストの粒径は、例えばコロナ放電により雰囲気中の水分をイオン化させて生成したイオンミストの粒径より大きく、頭髪に給送された場合、当該頭髪に対する潤い効果が高い。」（段落【００４９】ないし【００５６】）
　　　
（２）引用刊行物記載の発明
　以上（１）ア．ないしウ．の記載及び図面を参酌すると、引用刊行物には以下の事項が記載されていることがわかる。
　　　
エ．低圧整流回路８１とパルス電圧発生回路８３（以下、「回路Ａ」という。）とによって、入力された商用交流電圧Ｖａを鋸波形のパルス電圧Ｖｃに変換し、前記回路Ａで得られたパルス電圧Ｖｃを、電極部５０に印加するパルス信号の電圧値Ｖｄまで昇圧する昇圧トランス８５とを備えた印加電圧生成回路８があることがわかる。
　　　　　　
オ．印加電圧生成回路８により昇圧されたパルス信号の電圧値Ｖｄを電極部５０に印加し、前記電極部５０に印加されるパルス信号の電圧値Ｖｄの内、イオンミストの吐出電圧で形成される電界により生じる放電により、前記電極部５０に供給された液体を静電霧化したイオンミストを発生する静電霧化器５があることがわかる。
　　　
カ．温風を送出する本体１及び発熱部３を有していることから、送風装置セットは静電霧化器５で発生したイオンミスト及び加熱送風手段（以下、「加熱送風手段Ｂ」という。）とを有していることがわかる。
　　　
キ．回路Ａは、入力される商用交流電圧Ｖａを整流して整流信号を出力する低圧整流回路８１と、前記低圧整流回路８１から出力された整流信号を受けて、整流信号から前記交流信号の周波数よりも高い周波数の鋸波形のパルス電圧Ｖｃを生成するパルス電圧発生回路８３とで構成されていることがわかる。
　　
ク．印加電圧発生回路８は、昇圧トランス８５で昇圧されたパルス信号を高圧整流回路８７で平滑して整流しパルス信号を発生し、電極部５０に印加するパルス信号の電圧値Ｖｄを設定することがわかる。
　　　　
　以上、（１）ア．ないしウ．及び上記エ．ないしク並びに図面を参酌すると、引用刊行物には、以下の発明が記載されているといえる。
　
　「入力される商用交流電圧Ｖａを鋸波形のパルス電圧Ｖｃに変換する回路Aと、前記回路Ａで得られたパルス電圧Ｖｃを、電極部５０に印加するパルス信号の電圧値Ｖｄまで昇圧する昇圧トランス８５とを備えた印加電圧生成回路８を有し、前記印加電圧発生回路８により昇圧されたパルス信号の電圧値Ｖｄを前記電極部５０に印加し、前記電極部５０に印加されるパルス信号の電圧値Ｖｄの内、イオンミストの吐出電圧で形成される電界により生じる放電により、前記電極部５０に供給された液体を静電霧化したイオンミストを発生する静電霧化器５と、
　前記静電霧化器５で発生したイオンミストならびに温風を吐出する加熱送風手段Ｂとを有し、
　前記回路Ａは、入力される商用交流電圧Ｖａを整流して整流信号を出力する低圧整流回路８１と、前記低圧整流回路８１から出力された整流信号を受けて、整流信号から前記商用交流電圧Ｖａの周波数よりも高い周波数の鋸波形のパルス電圧Ｖｃを生成するパルス電圧発生回路８３とで構成され、
　前記印加電圧生成回路８は、前記昇圧トランス８５で昇圧されたパルス信号を高圧整流回路で平滑して整流したパルス信号を発生し、
　前記電極部５０に印加するパルス信号Ｖｄの電圧の設定する送風装置セット。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）
　　
５．−３　対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを比べると、引用刊行物記載の発明における「商用交流電圧Ｖａ」は、その目的及び機能からみて、本願発明における「交流信号」に相当し、以下同様に、「鋸波形のパルス電圧Ｖｃに変換する回路Ａ」は「パルス信号に変換する変換手段」に、「電極部５０」は「放電電極」に、「パルス信号の電圧値Ｖｄまで昇圧する昇圧トランス８５」は「パルス信号の電圧値まで昇圧するイグナイタ」に、「印加電圧生成回路８」は「電圧発生手段」に、「イオンミスト」は「帯電液体微粒子」に、「商用交流電圧Ｖａを整流して整流信号を出力する低圧整流回路８１」は「交流信号を整流して整流信号を出力する整流回路」に、「商用交流電圧Ｖａの周波数よりも高い周波数の鋸波形のパルス電圧Ｖｃを生成するパルス電圧発生回路８３」は「交流信号の周波数よりも高い周波数のパルス信号を生成する高圧制御回路」に、「高圧整流回路８７」は「平滑整流回路」に、「送風装置セット」は「加熱送風装置」に各々相当する。
　また、引用刊行物記載の発明における「電極部５０に印加されるパルス信号の電圧値Ｖｄの内、イオンミストの吐出電圧で形成される電界により生じる放電により、前記電極部５０に供給された液体を静電霧化したイオンミストとを発生する静電霧化器５」と、本願発明における「放電電極に印加されるパルス信号の電圧の内、帯電イオンの吐出電圧で形成される電界により生じる放電により帯電イオンを発生し、または前記放電電極に印加されるパルス信号の電圧の内、帯電液体微粒子の吐出電圧で形成される電界により生じる放電により、帯電イオンと前記放電電極に供給された液体を静電霧化した帯電液体微粒子とを発生する静電霧化装置」は、「放電電極に印加されるパルス信号の電圧値の内、帯電液体微粒子の吐出電圧で形成される電界により生じる放電により、前記放電電極に供給された液体を静電霧化した帯電液体微粒子とを発生する静電霧化装置」の限りにおいて一致し、同様に、引用刊行物記載の発明における「静電霧化器５で発生したイオンミストならびに温風を吐出する加熱送風手段Ｂ」は、本願発明における「静電霧化装置で発生した帯電イオンと温風、または帯電イオンと帯電液体微粒子ならびに温風を吐出する加熱送風手段」に「静電霧化装置で発生した帯電液体微粒子ならびに温風を吐出する加熱送風手段」である限りにおいて一致していることから、本願発明と引用刊行物記載の発明とは
　「入力される交流信号をパルス信号に変換する変換手段と、前記変換手段で得られたパルス信号の電圧を、放電電極に印加するパルス信号の電圧値まで昇圧するイグナイタとを備えた電圧発生手段を有し、前記電圧発生手段により昇圧されたパルス信号を前記放電電極に印加し、前記放電電極に印加されるパルス信号の電圧の内、帯電液体微粒子の吐出電圧で形成される電界により生じる放電により、前記放電電極に供給された液体を静電霧化した帯電液体微粒子を発生する静電霧化装置と、
　前記静電霧化装置で発生した帯電液体微粒子ならびに温風を吐出する加熱送風手段とを有し、
　前記変換手段は、入力される交流信号を整流して整流信号を出力する整流回路と、前記整流回路から出力された整流信号を受けて、整流信号から前記交流信号の周波数よりも高い周波数のパルス信号を生成する高圧制御回路とで構成され、
　前記電圧発生手段は、前記イグナイタで昇圧されたパルス信号を平滑整流回路で平滑して整流しパルス信号を発生し、
　前記放電電極に印加するパルス信号の電圧に設定する加熱送風装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉　
（１）相違点１
　「放電電極に印加されるパルス信号の電圧値の内、帯電微粒子の吐出電圧で形成される電界により生じる放電により、前記放電電極に供給された液体を静電霧化した帯電微粒子を発生する静電霧化装置」に関して、
　本願発明においては「放電電極に印加されるパルス信号の電圧の内、帯電イオンの吐出電圧で形成される電界により生じる放電により帯電イオンを発生し、または前記放電電極に印加されるパルス信号の電圧の内、帯電液体微粒子の吐出電圧で形成される電界により生じる放電により、帯電イオンと前記放電電極に供給された液体を静電霧化した帯電液体微粒子とを発生する静電霧化装置」であるのに対して、引用刊行物記載の発明においては、「放電電極に印加されるパルス信号の電圧の内、帯電液体微粒子の吐出電圧で形成される電界により生じる放電により、前記放電電極に供給された液体を静電霧化した帯電液体微粒子を発生する静電霧化装置」である点（以下、「相違点１」という。）。
　　　
（２）相違点２
　「静電霧化装置で発生した帯電液体微粒子ならびに温風を吐出する加熱送風手段」に関して、本願発明においては「静電霧化装置で発生した帯電イオンと温風、または帯電イオンと帯電液体微粒子ならびに温風を吐出する加熱送風手段」であるのに対して、引用刊行物記載の発明においては「静電霧化装置で発生した帯電液体微粒子ならびに温風を吐出する加熱送風手段」である点（以下、「相違点２」という）。
　　
（３）相違点３
　本願発明においては、電圧発生手段は、イグナイタで昇圧されたパルス信号を平滑整流回路で平滑して整流しパルス信号の周波数を交流信号と同程度の周波数まで低下させたパルス信号を発生するのに対して、引用刊行物記載の発明においては、電圧発生手段は、イグナイタで昇圧されたパルス信号を平滑整流回路で平滑して整流しパルス信号を発生するものの、「パルス信号の周波数を前記交流信号と同程度の周波数まで低下させたパルス信号」かどうか不明な点（以下、「相違点３」という。）。
　　
（４）相違点４
　本願発明においては、放電電極に印加するパルス信号の電圧の電圧振幅（「電圧振幅Ｃ」）は、帯電イオンの吐出電圧（「電圧Ｄ」）と帯電液体微粒子の吐出電圧（「電圧Ｅ」）との間に設定するのに対して、引用刊行物記載の発明においては、放電電極に印加するパルス信号の電圧振幅Ｃをどのような吐出電圧とするか明確ではない点（以下、「相違点４」という。）。
　
５．−４　判断
（１）相違点１について
　放電電極に電圧を印加することで、帯電イオンと帯電液体微粒子を発生させる静電霧化装置自体は周知（例えば、当審の拒絶理由通知で提示した特開２００３−５９６２２号公報、特開２００７−５４８０８号公報（平成１９年３月８日公開）参照、以下、「周知技術１」という。）であり、上記周知技術１を引用刊行物記載の発明に適用することによって相違点１に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（２）相違点２について
　静電霧化装置で発生した帯電イオンと温風、または帯電イオンと帯電液体微粒子ならびに温風を吐出する加熱送風手段自体は周知（例えば、当審の拒絶の理由で提示した特開２００３−５９６２２号公報、同じく提示した特開２００５−３４９１３９号公報の各ヘアードライヤー参照、以下、「周知技術２」という。）であり、上記周知技術２を引用刊行物記載の発明に適用することによって相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
（３）相違点３について
　イグナイタで昇圧されたパルス信号を平滑整流回路で平滑して整流しパルス信号を発生させるに当たって、そのパルス信号の周波数をどの程度にするかは当業者の適宜なし得る設計上の問題にすぎず、相違点３に係る本願発明のように特定することに格別な困難性はない。
　　
（４）相違点４について、
　そもそも、「放電電極に印加するパルス信号の電圧の電圧振幅は、帯電イオンの吐出電圧と帯電液体微粒子の吐出電圧」は上記３．−２で検討したように、明確とは言えないところであるが、下記のように判断する。
　電圧を印加して帯電イオンあるいは帯電液体微粒子が発生するものにおいて、平成２２年１２月２１日付け意見書に記載されるように、「帯電液体微粒子の吐出電圧」及び「帯電イオンの吐出電圧」なる「吐出電圧」が存在すること、そしてその電圧には「電圧の絶対値において、帯電液体微粒子吐出電圧（電圧Ｅ）＞帯電イオンの吐出電圧（電圧Ｄ）」の関係が存在するところ、帯電イオン及び帯電液体微粒子をどの程度発生させるかは当業者が適宜決定することであって、電圧を印加して帯電イオンのみを発生させること自体が周知（例えば、請求人が平成２２年１２月２１日付けで提出した意見書に提示した特開２００５−７１７１５号公報、当審の拒絶理由通知で提示した特開２００５−３４９１３９号公報参照、以下、「周知技術３」という。）であり、電圧を印加して帯電イオン発生と帯電液体微粒発生を切り換えるものも周知（例えば、特開２００７−５４８０８号公報参照、（以下、「周知技術４」という。）であることを併せて考慮すれば、電圧を印加して帯電液体微粒子を発生する引用刊行物記載の発明に上記周知技術３及び４を適用することによって、相違点４に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
　また、本願発明を全体としてみても、引用刊行物の発明、周知技術１ないし周知技術４（以下、総称して「周知技術」という。）から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願発明は、引用刊行物の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。