【事件の表示】
　特願２００５−２６０５４０「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月２２日出願公開、特開２００７−　７３１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年９月８日に出願したものであって、平成２１年６月２５日付け拒絶理由通知に対して同年８月２４日付けで手続補正がなされたが、同年９月１６日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年１２月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年２月１５日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年３月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２１年１２月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
「　【請求項１】
　レーザ光源と、
　前記レーザ光源をパルス駆動する光源駆動部と、
　前記レーザ光源から発生されたレーザ光を光ディスクに照射する光学系と、
　光ディスクから反射されたレーザ光を受光する光検出器と、
　前記光検出器の出力を電気的なパルス再生信号に変換する手段と、
　前記パルス再生信号の各パルスに同期して動作し、前記パルス再生信号を時間的に連続した階段状の再生信号に変換する手段と
を有することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の光ディスク装置において、前記パルス再生信号を時間的に連続した階段状の再生信号に変換する手段として、前記パルス再生信号中の各パルスに同期してリセット及びピークホールド動作を行うピークホールド回路と、低域通過フィルタを用いることを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の光ディスク装置において、前記パルス駆動の周波数がチャネルクロック周波数以下であることを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項４】
　レーザ光源と、
　前記レーザ光源をパルス駆動する光源駆動部と、
　前記レーザ光源から発生されたレーザ光を光ディスクに照射する光学系と、
　光ディスクから反射されたレーザ光を受光する光検出器と、
　前記光検出器の出力を電気的なパルス再生信号に変換する手段と、
　前記パルス再生信号中の各パルスに同期してリセット及びピークホールド動作を行うピークホールド回路と、
　前記ピークホールド回路の出力を時間積分する手段と、
　前記積分結果を前記ピークホールド回路の出力から減算する手段と、
　前記減算結果をデジタル再生信号に変換する手段と、
　前記デジタル再生信号からチャネルクロックを発生させる手段とを有し、
　前記光源駆動部は前記チャネルクロックに基づいて前記レーザ光源をパルス駆動することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の光ディスク装置において、前記チャネルクロックを逓倍する逓倍器を有することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項６】
　請求項４に記載の光ディスク装置において、前記チャネルクロックを遅延させて前記光源駆動部に入力させる可変遅延線を有することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項７】
　レーザ光源と、
　前記レーザ光源をパルス駆動する光源駆動部と、
　前記レーザ光源から発生されたレーザ光を光ディスクに照射する光学系と、
　光ディスクから反射されたレーザ光を受光する光検出器と、
　前記光検出器の出力を電気的なパルス再生信号に変換する手段と、
　前記パルス再生信号中の各パルスに同期してリセット及びピークホールド動作を行うピークホールド回路と、
　前記ピークホールド回路の出力を時間積分する手段と、
　前記積分結果を前記ピークホールド回路の出力から減算する手段と、
　前記減算結果をデジタル再生信号に変換する手段と
を有することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項８】
　請求項７に記載の光ディスク装置において、前記パルス駆動の周波数がチャネルクロック周波数以下であることを特徴とする光ディスク装置。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　
ＨＦ発振器と、
　レーザ光源と、
　
前記ＨＦ発振器出力であるクロックにより
　前記レーザ光源から発生されたレーザ光を光ディスクに照射する光学系と、
　
前記
　前記光検出器の出力を電気的なパルス再生信号に変換する手段と、
　
前記クロックにより駆動されることにより
を有することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の光ディスク装置において、前記パルス再生信号を時間的に連続した階段状の再生信号に変換する手段として、前記パルス再生信号中の各パルスに同期してリセット及びピークホールド動作を行うピークホールド回路と、低域通過フィルタを用いることを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の光ディスク装置において、前記パルス駆動の周波数がチャネルクロック周波数以下であることを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項４】
　
ＨＦ発振器と、
　レーザ光源と、
　
前記ＨＦ発振器出力であるクロックにより
　前記レーザ光源から発生されたレーザ光を光ディスクに照射する光学系と、
　
前記
　前記光検出器の出力を電気的なパルス再生信号に変換する手段と、
　
前記クロックにより駆動されることにより
前記パルス再生信号の各パルスのピークをピークホールドする
　前記ピークホールド回路の出力を時間積分する手段と、
　前記積分結果を前記ピークホールド回路の出力から減算する手段と、
　前記減算結果をデジタル再生信号に変換する手段と、
　前記デジタル再生信号からチャネルクロックを発生させる手段とを有し、
　前記光源駆動部は前記チャネルクロックに基づいて前記レーザ光源をパルス駆動することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の光ディスク装置において、前記チャネルクロックを逓倍する逓倍器を有することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項６】
　請求項４に記載の光ディスク装置において、前記チャネルクロックを遅延させて前記光源駆動部に入力させる可変遅延線を有することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項７】
　
ＨＦ発振器と、
　レーザ光源と、
　
前記ＨＦ発振器出力であるクロックにより
　前記レーザ光源から発生されたレーザ光を光ディスクに照射する光学系と、
　
前記
　前記光検出器の出力を電気的なパルス再生信号に変換する手段と、
　
前記クロックにより駆動されることにより
前記パルス再生信号の各パルスのピークをピークホールドする
　前記ピークホールド回路の出力を時間積分する手段と、
　前記積分結果を前記ピークホールド回路の出力から減算する手段と、
　前記減算結果をデジタル再生信号に変換する手段と
を有することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項８】
　請求項７に記載の光ディスク装置において、前記パルス駆動の周波数がチャネルクロック周波数以下であることを特徴とする光ディスク装置。」
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、請求項１については、発明特定事項として「ＨＦ発振器」を付加し、発明特定事項である「前記レーザ光源をパルス駆動する光源駆動部」について「前記ＨＦ発振器出力であるクロックにより」、「前記パルス再生信号の各パルスに同期して動作し、前記パルス再生信号を時間的に連続した階段状の再生信号に変換する手段」について「前記クロックにより駆動されることにより」と限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−６８７４号公報（平成１５年１月１０日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば各種の光ディスクを用いた光媒体再生装置及び再生方法に関し、特に
光媒体の情報記録面に照射するレーザ光源を高周波重畳方式によって駆動する光媒体再生装置
　
（２）「【００１１】本実施の形態は、
高周波重畳方式を用いたレーザ光源を使用する光ディスク再生装置において、レーザ光源側で高周波重畳に用いられる重畳信号により、受光側のＰＤアンプの出力信号をサンプリングすることにより、従来のＰＤアンプよりＳ／Ｎの良い再生信号を得る
この光照射部分（レーザオン部分）だけをサンプリングすることは、後述のような理由により困難である。
ＰＤアンプの出力信号のピークを検出し、このピーク検出信号をサンプリング（本発明では疑似サンプリングという）するようにすれば、
相対的にＳ／Ｎの良い再生信号が得られることになる。
【００１２】以下、このような本実施の形態の具体的実施例について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態による光ディスク再生装置で用いられるＰＤアンプの構成例を示すブロック図である。このピーク検出型ＰＤアンプは、
フォトダイオード（ＰＤ）１の検出電流を取り出して電圧信号に変換する電流電圧変換部１００
電流電圧変換部１００の出力信号から検出信号のピークを検出するピーク検出部２００
【００１３】電流電圧変換部１００は、ＰＤ１からの検出電流を電圧に変換するＩ／Ｖアンプ１１０と、このＩ／Ｖアンプ１１０の帰還抵抗Ｒｆとを有する。また、
ピーク検出部２００は、ピーク検出用のトランジスタＱ１を有し、
トランジスタＱ１のエミッタには、定電流源２１０とピークホールド用のコンデンサＣ１が互いに並列に接続されている。
　
（３）「【００１７】図４に示すように、
レーザを間欠点灯する
　
（４）「【００２１】図６（ｂ）に示すように、
再生ＰＡＭ信号をサンプリングすると、
見かけ上のアンプＳ／Ｎが改善できる。
【００２２】また、ＰＤアンプ出力をＰＡＭ信号として扱えれば、Ｓ／Ｎの改善は可能となる。しかし、
再生ＰＡＭ信号をサンプリングすることは現実的でない、すなわち、数１００ＭＨｚ、１．０ｎｓｅｃのサンプリングは実現はできるが、コスト、回路規模等の点で商品化するには見合わない。
ＰＡＭ信号のピーク検出によって代用する。
ＰＡＭ信号のピーク検出を用いる方法（本発明においては擬似サンプリングという）は、ＰＡＭ信号のサンプリングに比べてＳ／Ｎの改善率は低下するものの、それでも十分な改善が行える。
【００２３】次に、図１に示すＰＤアンプにおける作用について説明する。上述した図１に示すような構成のＰＤアンプでは、
ディスク再生時に光ディスクからの反射光をＰＤ１に集光し、
ＰＡＭ信号の先端をサンプリングして、エンベロープを検出すれば良いが、サンプリング信号は重畳波なので、レーザドライバから安定に検出できるが、先端が狭くサンプリング幅は１００ｐｓｅｃ程度となり、タイミングも微妙に合わせる必要がある。
【００２４】そこで、本実施の形態では、
このようなサンプリングの代わりとなる擬似サンプリングを以下のように実現している。
コンデンサＣ１の放電は定電流とし、この放電によって得られる鋸波のレベルをＰＡＭ信号の半分程度とする。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「高周波重畳方式を用いたレーザ光源と、
　レーザ光源を間欠点灯するレーザドライバと、
　光ディスクからの反射光が集光されるフォトダイオードと、
　フォトダイオードの検出電流を取り出して電圧信号である再生ＰＡＭ信号に変換する電流電圧変換部と、
　再生ＰＡＭ信号のピークを検出し、再生ＰＡＭ信号を鋸波に変換するピーク検出部と
を有する光ディスク再生装置。」
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）本件補正発明と引用発明の「レーザ光源」は共通する。引用発明の「レーザドライバ」は、本件補正発明の「光源駆動部」に相当する。引用発明がＨＦ発振器を有し、「レーザドライバ」がＨＦ発振器出力によりレーザ光源を間欠点灯することは明らかである。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「ＨＦ発振器と、レーザ光源と、前記ＨＦ発振器出力であるクロックにより前記レーザ光源をパルス駆動する光源駆動部と」を有する点で共通する。
（２）引用発明がレーザ光源から発生されたレーザ光を光ディスクに照射する光学系を有することは明らかである。
（３）引用発明の「フォトダイオード」は、本件補正発明の「光検出器」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「前記光ディスクから反射されたレーザ光を受光する光検出器」を有する点で共通する。
（４）引用発明の「再生ＰＡＭ信号」は、本件補正発明の「パルス再生信号」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「前記光検出器の出力を電気的なパルス再生信号に変換する手段」を有する点で共通する。
（５）引用発明の「ピーク検出部」は、「再生ＰＡＭ信号のピークを検出し、再生ＰＡＭ信号を鋸波に変換する」ものであるから、再生ＰＡＭ信号の各パルスに同期して動作し、再生ＰＡＭ信号を時間的に連続した再生信号に変換する手段であるといえる。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記パルス再生信号の各パルスに同期して動作し、前記パルス再生信号を時間的に連続した」「再生信号に変換する手段」を有する点で共通する。
（６）引用発明の「光ディスク再生装置」は、本件補正発明の「光ディスク装置」に相当する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「ＨＦ発振器と、
　レーザ光源と、
　前記ＨＦ発振器出力であるクロックにより前記レーザ光源をパルス駆動する光源駆動部と、
　前記レーザ光源から発生されたレーザ光を光ディスクに照射する光学系と、
　前記光ディスクから反射されたレーザ光を受光する光検出器と、
　前記光検出器の出力を電気的なパルス再生信号に変換する手段と、
　前記パルス再生信号の各パルスに同期して動作し、前記パルス再生信号を時間的に連続した再生信号に変換する手段と
を有する光ディスク装置。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）「前記パルス再生信号を時間的に連続した再生信号に変換する手段」について、本件補正発明は、「前記クロックにより駆動されることにより」パルス再生信号の各パルスに同期して動作するものであるのに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
（２）「時間的に連続した再生信号」について、本件補正発明は、「階段状の」ものであるのに対し、引用発明は、「鋸波」である点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）及び（２）について
　高周波信号の包絡線を抽出するために、高周波信号に同期してリセットするピークホールド回路により、階段状の波形に変換することは周知である（例えば、特開平５−３４２７６２号公報【００１９】【００２２】【００２８】参照）。引用発明は、再生ＰＡＭ信号のサンプリングを再生ＰＡＭ信号のピーク検出（擬似サンプリング）により代用するものであり、再生ＰＡＭ信号のサンプリングに比べてＳ／Ｎの改善率は低下するものである（引用例【００２２】）から、引用発明において、再生ＰＡＭ信号のサンプリングと同等のＳ／Ｎの改善率を得るために、ピーク検出部の出力波形を再生ＰＡＭ信号のサンプリングに近似させることは、当業者が当然検討することである。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して、「時間的に連続した再生信号」を、再生ＰＡＭ信号のサンプリングと同様の、「階段状の」ものにすることは、当業者が容易に想到し得る。
　また、再生ＰＡＭ信号の先端をサンプリングしてエンベロープを検出するためのサンプリング信号は、重畳波なので、レーザドライバから安定に検出できる（引用例【００２３】）から、引用発明に上記周知技術を適用する際に、リセット信号として、再生ＰＡＭ信号のサンプリングと同様に、「ＨＦ発振器出力」を用いて、「前記クロックにより駆動されることにより」パルス再生信号の各パルスに同期して動作するようにすることも、当業者が適宜なし得る程度のものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年１２月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２１年８月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「前記レーザ光源をパルス駆動する光源駆動部」について「前記ＨＦ発振器出力であるクロックにより」、「前記パルス再生信号の各パルスに同期して動作し、前記パルス再生信号を時間的に連続した階段状の再生信号に変換する手段」について「前記クロックにより駆動されることにより」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。