【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２６２６２号「加入者番号を送信する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１８日国際公開、ＷＯ９８／２６５６４、平成１３年　５月　８日国内公表、特表２００１−５０６０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年１１月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１２月１０日、フィンランド）を国際出願日とする出願であって、平成２１年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２２年１０月６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年１２月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「発呼加入者を識別する少なくとも１つの加入者番号を被呼加入者に送信する方法であって、
　デジタル電話ネットワークの電話交換システムに備えられた発呼加入者データに第１の発呼加入者番号を記憶する段階と、
　どの加入者番号を選択して送信すべきかに関する情報を含んだ発呼加入者番号選択データを、前記発呼加入者データに記憶する段階と、
　前記デジタル電話ネットワークの発呼加入者端末装置を用いて第２の発呼加入者番号を与える段階と、
　前記第１の発呼加入者番号、前記第２の発呼加入者番号、及び、これら両方のうち、前記発呼加入者番号選択データに基づいて選択されたものを、前記デジタル電話ネットワークの被呼加入者端末装置において表示すべき加入者番号として、該被呼加入者端末装置に送信する段階と、
を含むことを特徴とする方法。」
　
３．引用例
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開平５−２３６１１８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  入り呼ライン識別（ＩＣＬＩＤ）番号として使用するための番号を示すための方法において、該方法が：発呼顧客によって決定される選択に応答して複数の可能な番号の１つをＩＣＬＩＤ番号として使用することを示すステップ；及び該１つの番号及び該１つの番号を決定するための指示データを被呼顧客を扱う交換機に転送するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  該複数の番号が該呼のための発呼カード番号から成ることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】  該複数の番号が該発呼顧客から受信された識別番号から成ることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】  該識別番号が該顧客によって該呼を確立するためのダイヤリング動作の一部として供給されることを特徴とする請求項３の方法。
【請求項５】  該ダイヤリング動作が識別番号を識別するために識別シーケンスをダイヤルすることから成ることを特徴とする請求項４の方法。
【請求項６】  該識別番号が特別の電話番号及び個人識別番号から成ることを特徴とする請求項５の方法。
【請求項７】  該識別データに基づいて、該１つの番号を被呼顧客を扱うためのＩＣＬＩＤとして選択するステップがさらに含まれることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項８】  電話交換システム内において電話呼を処理するために使用される装置において、該装置が：共通チャネル信号法メッセージを交換システムに向けて被呼顧客を扱うために送信するための手段；及びプログラムの制御下において動作し、発呼顧客によって決定される選択に応答し、該被呼顧客を扱う交換システム内において入り呼ライン識別（ＩＣＬＩＤ）番号として使用されるべき複数の可能な番号のどれを使用するかを示す指示データを格納するためのプロセッサ手段を含むことを特徴とする装置。」
　
　ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電気通信呼に関する呼者識別に関する。入り呼ライン識別（incoming calling line identification、ＩＣＬＩＤ）はますます一般的なサービスとなりつつある。ＩＣＬＩＤサービスにおいては、被呼顧客は発呼者の識別を受信する。この識別は被呼顧客によって呼に応答するか否かの決定を意識的に行なうため、或は呼に応答するための適切な精神的準備を行なうために使用することができる。これに加えて、ＩＣＬＩＤサービスは、ローカルエリア信号法サービス（local area signaling services 、ＬＡＳＳ）などのようなサービスと共に、ある呼者からの呼のみを受け入れることを希望する人々或はコンピュータシステムに対する呼を選択的に完結し、ある呼者からの呼を拒絶することを希望する人々に対する呼を拒絶し、またその呼がある選択されたグループの呼者からのものであるとき特別な警告信号を与え、或は選択された呼者からの呼を転送するために使用することができる。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】発呼者が彼或は彼女の自宅の電話機からでないとき問題が発生する。例えば、発呼者が空港から発呼カード呼をかけた場合、被呼顧客を扱う交換システムの所で受信及び使用されるＩＣＬＩＤ番号はその空港に設置された公衆電話の番号であり、被呼顧客のＬＡＳＳサービスに対してリストされた番号でも、被呼顧客によって認識できる番号でもない。従って、従来の技術の一つの問題は、ＩＣＬＩＤサービスが、呼が発信された電話機を識別することによって、被呼顧客及び被呼顧客を扱う交換システムに呼者が彼或は彼女の自宅或は会社の電話以外の電話機から電話したとき、呼を正しく処理するために必要とされる情報を提供できないことである。
【０００３】
【発明の概要】この問題及び従来の技術に対しての進歩が本発明によって達成されるが、本発明は、従来の技術と、発呼顧客に彼の発呼電話機の番号或は他の番号を入り呼ライン識別（ＩＣＬＩＤ）番号として使用できると言うオプションが提供されるという点において異なる。本発明の一つの特定の実施例によると、顧客が発呼カード呼を行なおうとしている場合は、顧客にＩＣＬＩＤ番号として発呼カード番号或は電話番号のいずれかを使用すべきであることを示す選択が与えられる。長所として、顧客は発呼顧客の自宅或は会社の電話番号を含む発呼カード番号を示すことができる。本発明の一つの特徴によると、発呼者はＩＣＩＬＤ番号として使用するために識別番号、例えば、個人識別番号をキー入力する。長所として、この識別番号は、被呼顧客電話機或はこの顧客を扱う交換システムによって認識することができる。
【０００４】
【実施例】図１は本発明を遂行する方法の流れ図である。顧客は０＋呼（zero plus call）をダイヤルする（動作ブロック１０１）。０＋呼は第一の数字が０であり、これに続く数字が被呼顧客の電話番号の数字である呼である。こうしてダイヤルされた番号に応信して、発呼顧客を扱う交換システムは呼者の発呼カード番号を要求するトーンを送る（動作ブロック１０３）。顧客は、おそらくは、カード読取り機の使用を通じて発呼カード番号をダイヤルあるいは入力する（動作ブロック１０５）。ブロック１０１、１０３及び１０５の動作は従来の技術において周知である。先行技術と離れて、この交換機は、次に、顧客に発呼カード番号あるいは発呼電話番号のいずれかを被呼顧客を扱う交換システムによってＩＣＬＩＤ番号として使用されるべき番号として選択することを催促する（動作ブロック１０７）。テスト１０９は顧客が番号タイプを選択したか否かを決定する。例えば、発呼顧客は発呼カード番号を使用したいときは”１”をキー入力し、発呼電話番号を使用したいときは”２”をキー入力する。顧客が応信しないときは、交換機は省略時の値を使用するが（動作ブロック１１３）、この省略時の値は電話管理者によって選択される。ここでの実施においては、この省略時の値は、おそらくは、発呼電話機の電話番号とされる。ただし、本発明の実現においては、省略時にこの代わりに発呼顧客の発呼カード番号を使用する必要がある場合もある。発呼顧客が番号タイプの１つを選択すると、交換機は選択れたタイプの番号を使用する（動作ブロック１１１）。」
　
　ハ．「【０００７】図４は本発明を図解するためのブロック図である。二つの電話、つまり、電話機３０１及び３０３が発信交換機３０５に接続される。発信交換機はプログラム３０９の制御下において動作し、図１及び図２に記述される該当する部分を実行するプロセッサ３０７を含む。発信交換機３０５は共通チャネル信号法リンク３２０（これは、ここには示されない一つ或は複数の信号転送ポイントを横断することがある）を介して終端交換３３１に接続される。終端交換機３３１はプログラム３３５によって制御され、図３のフローチャートによって指定されるプログラムを実行するプロセッサ３３３を含む。終端交換機はＩＣＬＩＤディスプレイ３４７から成るＩＣＬＩＤディスプレイ３４３及び３４５を含む２つの電話機３４１に接続される。電話機３０１が０＋電話番号及び発呼カード番号をダイヤルし、発呼カード番号が好ましいことを示すと、発信交換機３０５は、データトランシーバ３１０を使用してデータリンク３２０を通じて発呼カード番号がＩＣＬＩＤ番号である指示を含む共通チャネル信号法（common channel signaling、ＣＣＳ）メッセージ３２３を送る。この発呼カード番号が次に終端電話機３４１に送信される。
【０００８】同様に、電話機３０３は図２に示されるように先頭の＃＃、ＩＮ番号、区切り文字＊＊、及び終端電話番号から成る番号をダイヤルする。このケースにおいては、発信交換機３０５はプロセッサ３０７及びプログラム３０９の制御下においてＩＮがＩＣＬＩＤ番号であるとこを示すＣＣＳメッセージ３２７を送信する。ＩＮがＰＩＮ及びＳＤＮから構成されるときは、ＳＤＮが終端電話機３４５に転送される。データメッセージは終端交換機３３１のデータトランシーバ３３６内に受信される。この番号が次にディスプレイのために終端電話機３４５に転送される。ＩＮが発呼者の電話番号及び個人識別番号であるときは、後者が終端交換機内において呼者がこの特別の電話番号をこの呼に対するＩＣＬＩＤ番号として使用する権利を持つか検証する。
【０００９】用語ＩＣＬＩＤ番号は、ここでは、（番号がプライベートでない限り）顧客の電話機の所で表示するために終端交換システムによって使用される番号、或はＬＡＳＳ機能との関連で使用される番号を指す。これら２つの目的に対して異なる番号を使用できることは明らかであり、この場合、これら番号は終端交換システムへの信号法メッセージ内において別個に識別される。現時点においては、発信交換機と終端交換機との間のＣＣＳメッセージは発呼電話番号及び発呼カード番号の両方を含む複数の番号から成る。本発明を実現するにあたっては、発呼者識別のために使用されるべき番号を識別するのに要求される標識データを収容するためにＣＣＳメッセージ内の１バイト空間のみの割り当てが要求される。好ましい実施例においては、発呼者が識別番号をキー入力した場合、この番号は、終端交換機に伝送される初期アドレスメッセージ（Initial Address Message （ＩＡＭ）の現在未使用の欄を使用して送信されなければならない。」
　
　引用例の段落【０００７】及び図４を参照すると、引用例は、発信交換機と終端交換機とが接続された電話交換システムを前提とするものである。
　発信交換機及び終端交換機は、データメッセージを送受信するものであるから、デジタル電話ネットワークを対象とするものであるといえる。
　発信交換機及び終端交換機は、プロセッサを含み、プログラムによって制御されるものであるから、発信交換機において、発呼電話番号を記憶する段階を有することは技術的に自明である。
　引用例の【請求項８】には、「発呼顧客によって決定される選択に応答し、該被呼顧客を扱う交換システム内において入り呼ライン識別（ＩＣＬＩＤ）番号として使用されるべき複数の可能な番号のどれを使用するかを示す指示データを格納するためのプロセッサ手段を含む」と記載されていることから、「発呼者の選択に応答し、発呼カード番号あるいは発呼電話番号のいずれかを入り呼ライン識別番号として使用するかを示す指示データを記憶する段階」を有するものであるといえる。
　
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、
「発呼顧客を識別する入り呼ライン識別番号を被呼顧客に送信する方法であって、
　デジタル電話ネットワークの、発信交換機と終端交換機とが接続された電話交換システムに発呼電話番号を記憶する段階と、
　デジタル電話ネットワークの発呼顧客の電話機を用いて発呼カード番号を入力する段階と、
　発呼者に発呼カード番号あるいは発呼電話番号のいずれかを選択するように催促する段階と、
　発呼カード番号あるいは発呼電話番号のいずれかを入り呼ライン識別番号として使用するかを示す指示データを記憶する段階と、
　発呼カード番号あるいは発呼電話番号のうち、指示データに基づいて選択されたものを、電話交換システムの被呼顧客の電話機において表示すべき入り呼ライン識別番号として、被呼顧客の電話機に送信する段階とを含む方法。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　　　　
４．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「発呼顧客」、「入り呼ライン識別番号」、「被呼顧客」は、本願発明の「発呼加入者」、「少なくとも１つの加入者番号」、「被呼加入者」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「発呼電話番号」、「発呼カード番号」、「入力する」は、本願発明の「第１の発呼加入者番号」、「第２の発呼加入者番号」、「与える」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「発呼顧客の電話機」、「被呼顧客の電話機」は、本願発明の「発呼加入者端末装置」、「被呼加入者端末装置」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「指示データ」は、「どの加入者番号を選択して送信すべきかに関する情報を含んだ」ものであるといえるので、本願発明の「発呼加入者番号選択データ」と一致している。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「発呼加入者を識別する少なくとも１つの加入者番号を被呼加入者に送信する方法であって、
　デジタル電話ネットワークの電話交換システムに第１の発呼加入者番号を記憶する段階と、
　どの加入者番号を選択して送信すべきかに関する情報を含んだ発呼加入者番号選択データを記憶する段階と、
　前記デジタル電話ネットワークの発呼加入者端末装置を用いて第２の発呼加入者番号を与える段階と、
　前記第１の発呼加入者番号、前記第２の発呼加入者番号のうち、前記発呼加入者番号選択データに基づいて選択されたものを、前記デジタル電話ネットワークの被呼加入者端末装置において表示すべき加入者番号として、該被呼加入者端末装置に送信する段階と、
を含む方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　「第１の発呼加入者番号」及び「発呼加入者番号選択データ」の記憶について、本願発明では、「電話交換システムに備えられた発呼加入者データ」に記憶するのに対して、引用例発明では、電話交換システムの何に記憶するのか不明である点。
　
［相違点２］
　「被呼加入者端末装置において表示すべき加入者番号」として、本願発明は、「前記第１の発呼加入者番号、前記第２の発呼加入者番号、及び、これらの両方のうち」から選択するのに対して、引用例発明では、「前記第１の発呼加入者番号、前記第２の発呼加入者番号のうち」から選択するものである点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　電話交換システムを構成する電話交換機に加入者データを記憶する手段を設けることは、当審で通知した拒絶理由に引用された、特開平５−２１９２０５号公報、特開平５−２３６１２３号公報、特開平６−１０４９８７号公報に示されるように、当業者における周知事項であり、引用例発明の電話交換システムの発信交換機が、発呼加入者データを記憶する手段を有するものであることは技術的に自明なことである。
　そして、「第１の発呼加入者番号」及び「発呼加入者番号選択データ」は、発呼側の電話交換機において使用されるものであり、発呼加入者に関するものであるから、発呼加入者データに記憶するように構成することに困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　引用例には、「第１の発呼加入者番号」として、発呼加入者端末の電話番号を使用し、「第２の発呼加入者番号」として、自宅や会社の電話番号を使用することできる旨が示されている（段落【０００３】等）。この場合に、「第１の発呼加入者番号」と「第２の発呼加入者番号」とは、被呼加入者からすれば、両者を表示させることに意味がある場合があるのは明らかであり、発呼加入者が両者を表示させることを選択できるようにすることは、必要に応じて適宜採用し得る事項である。
　さらに、引用例の段落【０００９】には、「現時点においては、発信交換機と終端交換機との間のＣＣＳメッセージは発呼電話番号及び発呼カード番号の両方を含む複数の番号から成る。」と記載されており、引用例においては、「第１の発呼加入者番号」と「第２の発呼加入者番号」とは、終端交換機に通知されており、これらを被呼加入者端末装置に送信することに技術的な困難性も認められない。
　したがって、引用例発明において、相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。