【事件の表示】
　特願２０００−１２３２５２「情報伝送方式、送信装置及び受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０８８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２４日の出願であって、原審において平成２１年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１０月７日に審判請求がなされるとともに手続補正書の提出があったものである。
　なお、平成２３年２月８日付けの当審よりの審尋に対し、同年４月１８日に回答があった。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年１０月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
補正前の平成２１年２月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「【請求項１】　有効パケットと無効パケットからなるＤＶＢ−ＡＳＩ方式の多重ストリームの情報伝送方式において、
　送信部は、無効パケット部分を抽出し削除する分離部と、ＰＣＲを含むＴＳパケット間の無効パケット数をカウントするカウンタ部と、分離部から送出された有効パケットからなるストリーム情報と前記カウンタ部でカウントされた無効パケット数の情報を同一伝送路上に発生順序を維持して送出する伝送路送出部を有し、
　受信部は、伝送されてきたパケットのうち、有効パケットからなるストリーム情報に、受信した無効パケット数の情報に基づいて生成した無効パケット情報相当分の無効パケットを挿入する無効パケット挿入部を有し、
　前記無効パケット挿入部による無効パケットの挿入により、正規のＰＣＲ間隔を有する多重化信号を復元し、復元されたＤＶＢ−ＡＳＩ方式の多重ストリームを復号することを特徴とする情報伝送方式。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「【請求項１】　有効パケットとＫ２８．５ワードである無効パケットからなるＤＶＢ−ＡＳＩ方式の多重ストリームの情報伝送方式において、
　送信部は、無効パケット部分を抽出し削除する分離部と、ＰＣＲを含むＴＳパケット間の無効パケット数をカウントするカウンタ部と、分離部から送出された有効パケットからなるストリーム情報と前記カウンタ部でカウントされた無効パケット数の情報を同一伝送路上に発生順序を維持して送出する伝送路送出部を有し、
　受信部は、伝送されてきたパケットのうち、有効パケットからなるストリーム情報に、受信した無効パケット数の情報に基づいて生成した無効パケット情報相当分の無効パケットを挿入する無効パケット挿入部を有し、
　前記無効パケット挿入部による無効パケットの挿入により、正規のＰＣＲ間隔を有する多重化信号を復元し、復元されたＤＶＢ−ＡＳＩ方式の多重ストリームを復号することを特徴とする情報伝送方式。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「無効パケット」という記載を、「Ｋ２８．５ワードである無効パケット」と構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１１−３１７７６８号公報（以下、「引用例」という。）には、「伝送システム、送信装置、記録再生装置、および記録装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】  伝送路と、該伝送路に接続される送信装置と、上記伝送路に接続される受信装置とを有し、上記送信装置と受信装置との間でデータの伝送を行う伝送システムにおいて、
上記送信装置は、識別子を持つ複数パケットから構成される入力データを入力し、上記複数パケットを上記識別子により廃棄パケットと有効パケットとに識別し、上記廃棄パケットの連続数を示す圧縮情報と上記有効パケットとを上記伝送路に出力する出力手段を備えたものであり、
上記受信装置は、上記送信装置が出力した上記廃棄したパケット数を示す圧縮情報と有効パケットとを受信し、上記廃棄したパケット数と同数の無効パケットを生成して上記有効パケットとともに出力するパケット復元手段を備えたものである、
ことを特徴とする伝送システム。」
（２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＭＰＥＧ２システムのＴＳのような複数のパケットから構成されるストリームを伝送、あるいは記録するための、伝送システム、送信装置、記録再生装置および記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】圧縮したデジタル映像やデジタル音声のストリームとして良く知られているものに、ＭＰＥＧ２（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ２）システムのＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）がある。このＭＰＥＧ２システムのＴＳはデジタル放送に用いられており、1 本のストリームで複数のプログラムを多重することができる。以下、ＴＳと表記した場合、ＭＰＥＧ２システムのＴＳを示す。ＭＰＥＧ２システムについては、ＩＴＵ−Ｔの勧告Ｈ．２２２．０（ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−１）“ＧＥＮＥＲＩＣ  ＣＯＤＩＮＧ  ＯＦ  ＭＯＶＩＮＧ  ＰＩＣＴＵＲＥＳ  ＡＮＤ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＥＤＡＵＤＩＯ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ”により規定されている。
【０００３】図３はＴＳの説明図である。図３(a) にはＴＳパケットを示している。ＴＳは、図に示すように、１８８Ｂｙｔｅ固定長のパケットであるＴＳパケットの集合である。ＴＳパケットは、８ビットのＳｙｎｃＢｙｔｅ、１３ビットのＰＩＤ、４ビットのＣＣ（Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｃｏｕｎｔｅｒ）、０〜１８４バイトのＡＦ（Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ  Ｆｉｅｌｄ）、０〜１８４バイトのｐａｙｌｏａｄなどの情報を持つ。ここでは、本発明に関係のない情報については記述していない。ＴＳパケットの各情報について説明する。
【０００４】　　　・・・（中略）・・・
【０００５】また、ＴＳには一定間隔でＰＣＲ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｃｌｏｃｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）が挿入される。このＰＣＲは、受信側の復号装置において、時刻の基準となるＳＴＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）の値を送信側で意図した値に設定するための情報である。したがってＰＣＲが受信側に到着するタイミングは、送信側で意図したタイミングで到着しなければならない。」
（４頁５〜６欄）
　
ハ．「【００２９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図１から図５を用いて説明する。まず、処理の対象となる入力データについて説明する。本発明の処理の対象となる入力データは固定長のパケットの集合であり、クロックに同期したストリームとする。例として、従来例において説明したＭＰＥＧ２システムのＴＳとする。
【００３０】実施の形態１．図１は本発明の実施の形態１による伝送システムの構成を示す図である。図１において、１１は送信装置、１２は受信装置、１３は伝送路を示す。また、送信装置１１において、１４はパケット圧縮手段、１１１は送信手段を、パケット圧縮手段１４において、１４１は識別手段、１４２は選択手段、１４３は送信側カウンタ、１４４は圧縮情報多重手段を示す。受信装置１２において、１５はパケット復元手段、１２１は受信手段、１２２は記憶手段、１２３は適応クロック生成装置、パケット復元手段１５において、１５１は分離手段、１５２は無効パケット生成手段、１５３は多重手段を示す。以下、図１を用いて本発明の実施の形態の動作を説明する。
【００３１】まず、送信装置１１の動作について説明する。送信装置１１には、入力クロックと、入力データとして、入力クロックに同期したＭＰＥＧのＴＳ，及び選択情報が入力される。選択情報はＴＳパケットを選別するための情報であり１つまたは複数のＰＩＤからなる。この選択情報により、入力データ中のＴＳパケットは、有効パケットと廃棄パケットに分けられる。ここで、選択情報は、例えば有効パケットを示すＰＩＤの集合であってもよいし、廃棄パケットを示すＰＩＤの集合であっても良く、ＴＳパケットを選別できる情報であれば任意の形態で良い。さらには、固定のＰＩＤ、例えばＮＵＬＬパケットは常に廃棄パケットとするといったようにあらかじめ決めておけば、選択情報はなくても良い。また、選択情報の全てあるいは一部は、送信装置１１の内部に既定値として固定されていても良い。また、送信装置１１がプログラムの番号とＰＩＤの対応表をもっており、ユーザがプログラムの番号を指定すれば、送信装置が対応するＰＩＤに変換して選択情報とするような構成にしても良い。
【００３２】パケット圧縮手段１４においては、識別手段１４１が、選択情報に基づいて入力データ中のパケットを有効パケットと、廃棄パケットに識別する。入力したパケットが有効パケットの場合、有効パケットを示す識別信号を出力する。入力したパケットが無効パケットの場合、カウンタの値が既定値以下ならば、無効パケットを示す識別信号を出力し、カウンタの値が既定値より大きい場合、有効パケットを示す識別信号を出力する。
【００３３】次に、選択手段１４２は、入力クロック、入力データ、識別信号を入力し、識別信号の指示により、有効パケットのみを出力する。すなわち、廃棄パケットについては、ここで廃棄されることになる。また、送信側カウンタ１４３は識別信号を入力し、識別信号が廃棄パケットを示すとき、カウンタの値を１増やし、識別信号が有効パケットを示す場合に、その時のカウンタの値を圧縮情報として出力し、その後でカウンタの値を０にする。すなわち、送信側カウンタ１４３は、有効パケットと有効パケットの間の廃棄パケットの連続数を圧縮情報として出力することになる。
【００３４】そして、圧縮情報多重手段１４４は有効パケットと圧縮情報が入力されると、これらを多重し、圧縮データとして出力する。圧縮情報多重手段１４４における有効パケットと圧縮情報の多重の方法としては、例えば、有効パケット前に圧縮情報を付加してパケットとする方法、有効パケットの後ろに同様に付加する方法、有効パケットと有効パケットの間に圧縮情報を別データとして送信する方法などがある。また、圧縮情報が０すなわち、有効パケットと有効パケットの間に廃棄パケットが無かった場合には、０を示す圧縮情報を送信しても良いし、圧縮情報を送信しなくても良い。もちろん、これらに限られるものではなく、有効パケットと圧縮情報の位置関係が分かる方法であれば任意の方法で送信してもよい。
【００３５】また、圧縮情報のデータ長については任意である。例えば１バイトとすれば、２５５個までの連続した廃棄パケットを表現可能である。この時、圧縮情報のデータ長が送信側カウンタ１４３の取り得る値の最大値となる。圧縮情報のデータ長を可変にする場合や、圧縮情報のデータ長が考えうる廃棄パケットの連続数より大きい場合には、識別手段１４１にカウンタの値を入力する必要はなく、識別手段１４１は、入力したパケットが有効パケットか廃棄パケットかを示す識別信号を出力すれば良い。
【００３６】以上の様な構成により、パケット圧縮手段１４は、入力データから廃棄パケットを廃棄し、廃棄した廃棄パケットの連続数を示す情報を圧縮情報とし、その直後の有効パケットとをパケット化し、圧縮データを生成して出力する。ここで生成するパケットを圧縮データと呼ぶ。すなわち、有効パケットと、その有効パケットの直前の廃棄パケットの連続数を示す圧縮情報から、圧縮データを生成して出力する。パケット圧縮手段１４は、このような動作を行うものであれば、任意の構成で良い。
【００３７】パケット圧縮手段１４から出力されたデータは、送信手段１１１により、伝送路１３を介して送信する。伝送路１３は、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）や、ＩＥＥＥ１３９４など任意の伝送路を用いることが出来る。」（７頁１１欄〜８頁１３欄）
　
ニ．「【００３８】次に受信装置１２の動作を説明する。受信手段１２１は伝送路１３から圧縮データを受信し、パケット復元手段１５にデータを入力する。パケット復元手段１５では、まず分離手段１５１において、圧縮データを圧縮情報と有効パケットに分離してそれぞれ出力する。次に、無効パケット生成手段１５２は、入力された圧縮情報により示される廃棄パケットの連続数と同じだけの無効パケットを出力する。無効パケットとは、ＭＰＥＧ２システムのＴＳの場合、ＰＩＤが０ｘ１ｆｆｆを示すパケットである。次に多重手段１５３は、有効パケットあるいは１個以上の無効パケットを入力し、無効パケットがある場合には、全ての無効パケットを出力した後に有効パケットを出力する。無効パケットが無い場合には有効パケットを出力する。
【００３９】以上の様に、パケット復元手段１５は、圧縮情報あるいは有効パケットからなる圧縮データを入力し、圧縮情報に示される数の無効パケットと有効パケットを出力する。この時、圧縮情報の後ろにある有効パケットは、その圧縮情報により復元される無効パケットの後ろに出力される。パケット復元手段１５は、このような動作を行うものであれば、図１に示す構成に限らず、任意の構成をとることができる。」（８頁１３〜１４欄）
　
ホ．「【００４１】図２は本実施の形態１による伝送システムにおける処理の概要を説明する説明図である。２１は入力データ、２２は圧縮データであり、２１１、２２１、２３１は有効パケット、２１２は廃棄パケット、２２２は圧縮情報、２３２は無効パケットである。図２を用いて本発明の効果を説明する。送信装置の処理は、入力データ２１から圧縮データ２２を作成する。入力データは有効パケット２１１および廃棄パケット２１２に識別される。パケット圧縮部１１１は、廃棄パケット２１２を廃棄し、圧縮データ２２を生成する。圧縮データは有効パケット２２１と圧縮情報２２２から構成され、有効パケット２２１は入力データの有効パケット２１１であり、圧縮情報２２２は有効パケット２２１の直前に廃棄された廃棄パケット２１２の数を示す。受信装置の処理は、圧縮データ２２を復元データ２３にする処理である。圧縮データ２２中の圧縮情報２２２の数の無効パケット２３２を生成し、関連する有効パケット２２１の直前に挿入する。そして、受信した有効パケット２２１を有効パケット２３１とする。これらの無効パケット２３２と有効パケット２３１を出力データとする。
【００４２】以上のように本発明の実施の形態１による伝送システムにおいては、送信装置１１で廃棄パケットを廃棄して廃棄パケットの連続数を示す圧縮情報を伝送する。これにより、伝送する情報量を削減可能であり、伝送路の伝送効率を向上できる。
【００４３】さらに、本実施の形態１による伝送システムの送信装置１１においては、識別手段１４１で送信側カウンタ１４３の値が既定値よりも大きい場合には、入力データのパケットが無効パケットでも有効パケットを示す識別信号を出力する。この既定値を送信側カウンタ１４３のサイズに設定することにより、送信側カウンタ１４３のオーバーフローを防ぐことが可能である。
【００４４】さらに、本実施の形態１による伝送システムの受信装置１２は、圧縮情報に基づいて、廃棄したパケットの位置に廃棄したパケットと同じ数の無効パケットを挿入することができる。したがって、送信装置に入力される入力データと受信装置から出力される出力データのデータ量は同じである。また、入力データおよび出力データ中の有効パケットの位置も全く同じになる。したがって、伝送時に遅延揺らぎが発生したとしても、適応クロック生成装置１２３により、容易にクロックを再生できる。さらに、有効パケットがデコーダに到着する時間間隔は入力データにおける有効パケットの時間間隔と同じである。」（８頁１４欄〜９頁１５欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例記載の「伝送システム」は、上記ロ．【０００１】や、ハ．【００２９】にあるように、「ＭＰＥＧ２システムのＴＳのような複数のパケットから構成されるストリームを伝送」するものであって、上記ロ．【０００２】にあるように、この「ＭＰＥＧ２システムのＴＳ」は「1 本のストリームで複数のプログラムを多重することができる」ものであるから、「パケット」から構成される「ＭＰＥＧ２システムのＴＳ」による『多重ストリーム』の「伝送システム」であるということができる。
　
　また、引用例記載の「伝送システム」は、上記イ．、ハ．【００３０】及び図１にあるように「伝送路１３」を介して「送信装置１１」から「受信装置１２」へデータを伝送するものであって、
　ここで、「送信装置１１」は、上記ハ．【００３１】〜【００３４】及び図１にあるように、
「選択情報に基づいて入力データ中のパケットを有効パケットと、廃棄パケットに識別」する「識別手段１４１」、
「識別信号の指示により、有効パケットのみを出力」する「選択手段１４２」、
「有効パケットと有効パケットの間の廃棄パケットの連続数を圧縮情報として出力」する「送信側カウンタ１４３」、
「有効パケットと圧縮情報が入力されると、これらを多重し、圧縮データとして出力」する「圧縮情報多重手段１４４」、および「送信手段１１１」（上記ホ．【００３７】）を有してなるものである。
　
　また、「受信装置１２」は、上記ニ．【００３８】及び図１にあるように、
「圧縮データを圧縮情報と有効パケットに分離してそれぞれ出力」する「分離手段１５１」、
「入力された圧縮情報により示される廃棄パケットの連続数と同じだけの無効パケットを出力」する「無効パケット生成手段１５２」、および
「有効パケットあるいは１個以上の無効パケットを入力し、無効パケットがある場合には、全ての無効パケットを出力した後に有効パケットを出力」する「多重手段１５３」を有するものである。
　
　そして、上記のような「無効パケット」と「有効パケット」との多重化により、受信側で「パケット復元手段１５」の出力としての『多重化信号』が復元され、最終的に上記ホ．【００４４】末尾にあるように、「有効パケットがデコーダに到着する時間間隔は入力データにおける有効パケットの時間間隔と同じ」とすることができるものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「有効パケットと、廃棄パケットから構成されるＭＰＥＧ２システムのＴＳ多重ストリームの伝送システムにおいて、
　送信装置１１は、
選択情報に基づいて入力データ中のパケットを有効パケットと、廃棄パケットに識別する識別手段１４１と、
識別信号の指示により、有効パケットのみを出力する選択手段１４２と、
有効パケットと有効パケットの間の廃棄パケットの連続数を圧縮情報として出力する送信側カウンタ１４３と、
有効パケットと圧縮情報が入力されると、これらを多重し、圧縮データとして伝送路１３へ送信出力する圧縮情報多重手段１４４および送信手段１１１を有し、
　受信装置１２は、
圧縮データを圧縮情報と有効パケットに分離してそれぞれ出力する分離手段１５１と、
入力された圧縮情報により示される廃棄パケットの連続数と同じだけの無効パケットを出力する無効パケット生成手段１５２と、
有効パケットあるいは１個以上の無効パケットを入力し、無効パケットがある場合には、全ての無効パケットを出力した後に有効パケットを出力する多重手段１５３を有し、
　前記無効パケットと有効パケットとの多重化により、多重化信号を復元し、有効パケットがデコーダに到着する時間間隔は入力データにおける有効パケットの時間間隔と同じとするＭＰＥＧ２システムのＴＳ多重ストリームの伝送システム」
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「廃棄パケット」は、「送信装置１１」側においては廃棄されて送信されないから「無効」なものであり、また、「受信装置１２」側においては、同じだけの数の「無効パケット」として再生されるものでもあるから、結局、引用発明の「廃棄パケット」と「無効パケット」は、両者を併せて補正後の発明の「無効パケット」に相当する。
　
　また、引用発明の「ＭＰＥＧ２システムのＴＳ多重ストリームの伝送システム」と、補正後の発明の「ＤＶＢ−ＡＳＩ方式の多重ストリームの情報伝送方式」を対比すると、「ＭＰＥＧ２システムのＴＳ多重ストリーム」は情報であり、「システム」は「方式」を具現化するものであるから、両者は「多重ストリームの情報伝送方式」の点で一致する。
　
　また、引用発明の「送信装置１１」は「送信部」であり、
　引用発明の「選択情報に基づいて入力データ中のパケットを有効パケットと、廃棄パケットに識別する識別手段１４１」と、「識別信号の指示により、有効パケットのみを出力する選択手段１４２」は、結果として「廃棄パケット」（無効パケット）は「入力データ中」から抽出され廃棄（削除）されて、「有効パケット」のみが選択（分離）されるから、両者を併せて補正後の発明の「無効パケット部分を抽出し削除する分離部」に相当し、該「分離部」は「有効パケット」からなる「ストリーム情報」を送出するものである。
　
　また、引用発明の「有効パケットと有効パケットの間の廃棄パケットの連続数を圧縮情報として出力する送信側カウンタ１４３」において、「有効パケット」は「ＴＳ多重ストリーム」を構成するパケットの一部であるから「ＴＳパケット」であり、「廃棄パケット」（無効パケット）の連続数をカウントする部分であるから「カウンタ部」であるので、補正後の発明の「ＴＳパケット間の無効パケット数をカウントするカウンタ部」に相当する。
　
　また、引用発明の「有効パケットと圧縮情報が入力されると、これらを多重し、圧縮データとして伝送路１３へ送信出力する圧縮情報多重手段１４４および送信手段１１１」において、引用例図１からも明らかなように、
　入力される「有効パケット」は「選択手段１４２」（分離部）から送出された「ストリーム情報」であり、
　入力される「圧縮情報」は「送信側カウンタ１４３」（カウンタ部）でカウントされた「無効パケット数の情報」であり、
　これらが「多重」され、「圧縮データ」として「送信出力」（送出）される先は同一の「伝送路１３」であって、
　その「発生順序が維持」されていることも「ストリーム情報」として当然のことであるが、引用例の上記ホ．および図２からも明らかであるから、
　結局、引用発明の「圧縮情報多重手段１４４」および「送信手段１１１」は、両者を併せて補正後の発明の「分離部から送出された有効パケットからなるストリーム情報と前記カウンタ部でカウントされた無効パケット数の情報を同一伝送路上に発生順序を維持して送出する伝送路送出部」に相当する。
　
　また、引用発明の「受信装置１２」は「受信部」であり、
　その「圧縮データを圧縮情報と有効パケットに分離してそれぞれ出力する分離手段１５１」と、「入力された圧縮情報により示される廃棄パケットの連続数と同じだけの無効パケットを出力する無効パケット生成手段１５２」、および「有効パケットあるいは１個以上の無効パケットを入力し、無効パケットがある場合には、全ての無効パケットを出力した後に有効パケットを出力する多重手段１５３」において、
　「分離手段１５１」は、「圧縮データ」（伝送されてきたパケット）を、「有効パケット」（有効パケットからなるストリーム情報）と「圧縮情報」（無効パケット数の情報）とに分離しており、
　「無効パケット生成手段１５２」は、「入力された圧縮情報」（受信した無効パケット数の情報）に基づいて同じだけの「無効パケット」を（生成）出力しており、
　「多重手段１５３」は、「有効パケット」（有効パケットからなるストリーム情報）と、生成された「無効パケット」を多重化（即ち、挿入）するものであるから、
　結局、全体として補正後の発明の、「伝送されてきたパケットのうち、有効パケットからなるストリーム情報に、受信した無効パケット数の情報に基づいて生成した無効パケット情報相当分の無効パケットを挿入する無効パケット挿入部」に相当する。
　
　また、引用発明の「前記無効パケットと有効パケットとの多重化」とは、上記のように補正後の発明の「前記無効パケット挿入部による無効パケットの挿入」にあたり、
　引用発明では「有効パケットがデコーダに到着する」のであるから、復元された多重化信号である「多重ストリーム」は「デコーダ」（復号器）で復号されるのは当然であり、
　引用発明の「時間間隔は入力データにおける有効パケットの時間間隔と同じ」とは、補正後の発明の「ＰＣＲ間隔」も本願明細書【０００６】などの記載によれば「時間間隔」の一種であることを勘案すれば、入力データと同じ「時間間隔」であるから「正規の時間間隔」と言えることであり、
　結局、両者は「前記無効パケット挿入部による無効パケットの挿入により、正規の時間間隔を有する多重化信号を復元し、復元された多重ストリームを復号する」点で一致する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「有効パケットと無効パケットからなる多重ストリームの情報伝送方式において、
　送信部は、無効パケット部分を抽出し削除する分離部と、ＴＳパケット間の無効パケット数をカウントするカウンタ部と、分離部から送出された有効パケットからなるストリーム情報と前記カウンタ部でカウントされた無効パケット数の情報を同一伝送路上に発生順序を維持して送出する伝送路送出部を有し、
　受信部は、伝送されてきたパケットのうち、有効パケットからなるストリーム情報に、受信した無効パケット数の情報に基づいて生成した無効パケット情報相当分の無効パケットを挿入する無効パケット挿入部を有し、
　前記無効パケット挿入部による無効パケットの挿入により、正規の時間間隔を有する多重化信号を復元し、復元された多重ストリームを復号することを特徴とする情報伝送方式。」
　
（相違点１）
　「無効パケット」が、補正後の発明では「Ｋ２８．５ワード」であるのに対し、引用発明では特に限定はない点。
　
（相違点２）
　「多重ストリームの情報伝送方式」が、補正後の発明では「ＤＶＢ−ＡＳＩ方式の多重ストリームの情報伝送方式」であるのに対し、引用発明では「ＭＰＥＧ２システムのＴＳ多重ストリームの伝送システム」である点。
　
（相違点３）
　「ＴＳパケット」が、補正後の発明では「ＰＣＲを含む」のに対し、引用発明では不明な点、および
　「時間間隔」が、補正後の発明では「ＰＣＲ間隔」であるのに対し、引用発明は単に「時間間隔」である点。
　
　
　そこで、まず、上記相違点１の「無効パケット」が「Ｋ２８．５ワード」である点について検討するに、
　そもそも、通信回線においてデータが送信されていないときにも同期や区切りを保つなどの目的で送信される遊びキャラクタ（文字、符号、コード、ワード）としての「Ｋ２８．５ワード」そのものは、例えば特開平３−２４３０４２号公報（８頁右下欄８〜１２行ほか）、特開平５−２８４０３６号公報（【００１７】ほか）、特開平５−２８４１５１号公報（【０００３】、【０００４】）などにあるように周知のものであるが、
　「ＭＰＥＧ２システムのＴＳ」においても「Ｋ２８．５ワード」がパケット間のスタッフィングデータ（stuffing data：詰め物データ）として使用されることは、例えば当審よりの審尋においても挙げた、
「Cable networks for television signals, sound signals and interactive services Part 9: Interfaces for CATV/SMATV headends and similar professional equipment for DVB/MPEG-2 transport streams」、EUROPEAN STANDARD EN50083-9，１９９８年６月，p.36-38
にもあるように、規格として広く知られたものであり、請求人もこれは認めるところである。
　引用発明において、無効パケットに実際にどのようなワードを割り当てるかは当業者であれば必要に応じ設定可能なこと、あるいは規格に規定されたことであるから、引用発明に上記周知技術、あるいは規格の規定を適用して「無効パケット」を「Ｋ２８．５ワード」である「無効パケット」とすることは当業者であれば適宜になし得たことに過ぎない。したがって相違点１は格別のことではない。
　
　ついで、上記相違点２の「ＤＶＢ−ＡＳＩ方式の多重ストリームの情報伝送方式」について検討するに、
　引用発明のような「ＭＰＥＧ２システムのＴＳ」において、伝送フォーマット、インタフェースの一つとしての「ＤＶＢ−ＡＳＩ」方式は、例えば特開平１１−４２０４号公報の【００２５】、特開平１１−２７６６０号公報の【０００３】、特開平１１−２３４６３４号公報の【０００４】、特開平１１−２３９３０９号公報の【０００４】にあるように周知のものであるから、これを引用発明に適用することは当業者であればこれも適宜のことに過ぎない。
　そして、補正後の発明も請求項に明記はないが、本願明細書【００２７】、【００３４】などの記載を参照すれば、少なくともＭＰＥＧ方式を含むものであるから、引用発明に前記周知の「ＤＶＢ−ＡＳＩ方式」を適用したものと特段の相違もない。したがって相違点２も格別のことではない。
　
　最後に、相違点３の「ＰＣＲを含むＴＳパケット」、および「ＰＣＲ間隔」について検討する。
　引用発明のような「ＭＰＥＧ２システムのＴＳ」には、受信側の時刻の基準となる情報として一定間隔で「ＰＣＲ」（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｃｌｏｃｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）が挿入されることは、そもそも「ＭＰＥＧ２システム」の規格に規定されたことであるが、引用例の上記ロ．【０００５】にも記載がある周知のことである。（更に必要とあれば、前掲特開平１１−４２０４号公報の【０００９】、特開平１１−２３４６３４号公報の【００３７】を参照）
　そしてこのような「ＰＣＲ」が「ＭＰＥＧ２システムのＴＳ」（トランスポートストリーム）を構成する有効なパケットとしての「ＴＳパケット」に含まれることも当然のことであるから、引用例の「有効パケット」を周知の「ＰＣＲを含むＴＳパケット」となし、これに応じて規定される正規の「時間間隔」を「ＰＣＲ間隔」とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　したがって、相違点３も格別のことではない。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
そして、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１０月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。