【事件の表示】
　特願２００４−　６６７３９「染毛剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５５５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１６年３月１０日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成１９年１１月２８日付け　拒絶理由通知
平成２０年１月１７日　　　　意見書
平成２０年１月２３日　　　　手続補正書
平成２０年３月５日付け　　　拒絶査定
平成２０年４月４日　　　　　審判請求書
平成２０年４月２８日　　　　手続補正書・手続補正書（方式）
平成２０年５月１２日付け　　前置審査移管
平成２０年７月１１日付け　　前置報告書
平成２０年７月１８日付け　　前置審査解除
平成２２年１０月２２日付け　審尋
平成２２年１２月２４日　　　回答書
　
　
第２　平成２０年４月２８日付け手続補正書についての補正の却下の決定
１　本件補正
　平成２０年４月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の
　
「アルカリ剤を含有する第１剤と酸化剤を含有する第２剤とからなり、第１剤及び／ 又は第２剤に下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有することを特徴とする染毛剤組成物。
（Ａ）中性アミノ酸及び／又はその塩類
（Ｂ）ジメチルジアリルアンモニウム誘導ポリマー
（Ｃ）オリーブ油、ツバキ油、ヤシ油、パーム油、ラッカセイ油及びヒマシ油から選ばれる不乾性油」
を
「アルカリ剤を含有する第１剤と酸化剤を含有する第２剤とからなり、第１剤及び／ 又は第２剤に下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有することを特徴とする染毛剤組成物（但し脱色剤を除く）。
（Ａ）中性アミノ酸及び／又はその塩類
（Ｂ）ジメチルジアリルアンモニウム誘導ポリマー
（Ｃ）オリーブ油、ツバキ油、ヤシ油、パーム油、ラッカセイ油及びヒマシ油から選ばれる不乾性油」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）補正の目的の適否
　上記補正は、「染毛剤組成物」について、「染毛剤組成物（但し脱色剤を除く）」に特定するものである。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項である「染毛剤組成物」を限定するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」といい、本件補正後の明細書を「本願補正明細書」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に適合するか否か）、具体的には、本願補正発明が、本願出願前に頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否かについて、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
　本願の出願前である平成１４年１１月２７日に頒布された刊行物である特開２００２−３３８４４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「本発明の染毛剤組成物中には、上記成分の他に、通常化粧品分野で用いられる他の任意成分を本発明の効果を妨げない範囲で加えることができる。このような任意成分としては、・・・ヒマシ油、カカオ脂、ミンク油、アボガド油、ホホバ油、マカデミアナッツ油、オリーブ油等の油脂類；・・・ポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン等のシリコーン誘導体；・・・その他、植物抽出物、生薬抽出物、ビタミン類、色素、香料、顔料、紫外線吸収剤等が挙げられる。なお、これらの成分中、染料類以外のものはそのまま脱色剤組成物にも用いることができる。」（段落【００２６】）
　
（１ｂ）「本発明の染毛剤又は脱色剤組成物は、使用に際し、過酸化水素、過酸化尿素等を含有する酸化剤（第２剤）と、通常、質量比で１：０．５〜１：５の割合で混合される。ここで、染毛剤または脱色剤組成物のｐＨとしては、酸化剤と混合した際に、８〜１２、特に９〜１１の範囲が好ましく、ｐＨが８未満では本発明の効果が十分に得られない場合があり、１２を超えると頭皮への刺激が強く、実用できない場合がある。」（段落【００２７】）
　
（１ｃ）「実施例及び比較例について以下に示す方法で評価を行った。なお、酸化剤としては以下の処方のものを用いた。
＜酸化剤＞                  質量％
過酸化水素水（３５％）    １７．０
エデト酸二ナトリウム        ０．２
セタノール                  １．０
ラウリル硫酸ナトリウム      ０．３
フェナセチン                ０．１
精製水                      残  量
（１）染毛試験
　ヒト由来の白髪からなる毛髪を用い毛束（長さ１０ｃｍ、重さ２ｇ）を作成し、まず、ラウリル硫酸ナトリウム水溶液（５％）にて洗浄し、微温湯で十分にすすいだ後、風乾させた。その後、試料（実施例及び比較例）と、上記の酸化剤とをそれぞれ１：１で混合したものを各々の毛束に塗布し、３０℃で２０分間放置した。次いで、水洗、通常のシャンプー、リンスで仕上げた後、風乾させた。そして、２０名の専門のパネラーにより、毛髪の感触、毛髪のつや、染色性について、以下に示す評価基準により比較評価した。」（段落【００３０】〜【００３２】）
　
（１ｄ）「評価基準
＜毛髪の感触＞
◎：仕上がりが軽く、なめらかで柔軟性があると答えた被験者の数が１７人以上
○：仕上がりが軽く、なめらかで柔軟性があると答えた被験者の数が１２人以上、１７人未満
△：仕上がりが軽く、なめらかで柔軟性があると答えた被験者の数が８人以上、１２人未満
×：仕上がりが軽く、なめらかで柔軟性があると答えた被験者の数が８人未満
＜毛髪のつや＞
◎：つやがよいと答えた被験者の数が１７人以上
○：つやがよいと答えた被験者の数が１２人以上、１７人未満
△：つやがよいと答えた被験者の数が８人以上、１２人未満
×：つやがよいと答えた被験者の数が８人未満
＜染色性＞
◎：均一に染着し、白髪が目立たないと答えた被験者の数が１７人以上
○：均一に染着し、白髪が目立たないと答えた被験者の数が１２人以上、１７人未満
△：均一に染着し、白髪が目立たないと答えた被験者の数が８人以上、１２人未満
×：均一に染着し、白髪が目立たないと答えた被験者の数が８人未満
（２）堅牢性
染毛した毛束を、１日後に２５℃において１％ラウリル硫酸ナトリウム水溶液１００ｍＬに４８時間浸漬し、その後十分に水洗し、風乾させた。このときの退色の程度を前記染毛毛束と比較して、以下に示す基準により評価した。
評価基準
◎：色落ちがほとんどない
○：色落ちが少ない
△：色落ちがやや大きい
×：色落ちが大きい
（３）損傷防止効果
毛髪損傷防止効果の測定は、染毛した毛束を室温にて２４時間風乾し、次に、毛束中から毛髪を取り出し、引張強度試験を行なった。引張強度試験の測定は、引張強度試験機（エル・ビー・ケミカル社製）を用いて毛髪の破断強度を各５０本測定し、その平均値を求めた。なお、測定条件は、温度２５℃および湿度６０％で行った。」（段落【００３３】〜【００３８】）
　
（１ｅ）「表１に示す組成の実施例１〜７及び組成の比較例１〜４のクリーム状酸化染毛剤組成物をそれぞれ常法に従って調製し、前記諸試験を実施した。表１に結果をあわせて示す。」（段落【００３９】）
　
（１ｆ）
　
（段落【００４０】）
　
（１ｇ）「表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜７の組成物は、均染性にすぐれるとともに、染毛後の毛髪の感触が良好な状態に保たれ、抗退色性や損傷防止効果にも優れていた。」（段落【００４１】）
　
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の上記摘記事項（１ｆ）には、クリーム状酸化染毛剤組成物の具体的な実施例が記載されているところ、上記摘記事項（１ｅ）の記載とを併せてみると、実施例１〜７として、「マーコート２９５及び／又はマーコート２８０と、ビスタロンＶＫ５００と、２８％アンモニア水、Ｌ−システインを含有するクリーム状酸化染毛剤組成物」の発明が記載されている。
　上記摘記事項（１ｆ）の「※１」及び「※２」によれば、「マーコート２９５」及び「マーコート２８０」はいずれも「塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体液」であり、「※３」によれば、「ビスタロンＶＫ５００」は「加水分解コラーゲン液」であるといえる。
　また、上記摘記事項（１ｂ）及び（１ｃ）の記載からみて、「クリーム状酸化染毛組成物」は「酸化剤と混合し」て用いるものであり、さらに、上記摘記事項（１ｃ）からみて、「酸化剤」は「過酸化水素水」を含有しているといえる。
　
　したがって、刊行物１には、
「塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体液であるマーコート２９５及び／又はマーコート２８０と、加水分解コラーゲン液であるビスタロンＶＫ５００と、２８％アンモニア水、Ｌ−システインを含有するクリーム状酸化染毛組成物と、過酸化水素水を含有する酸化剤とをそれぞれ１：１で混合したもの」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「（Ａ）中性アミノ酸及び／又はその塩類」は「システイン」の態様を含むものであるから（本願補正明細書段落【０００９】を参照）、引用発明の「Ｌ−システイン」は本願補正発明の「（Ａ）中性アミノ酸及び／又はその塩類」に相当する。
　また、本願補正発明の「（Ｂ）ジメチルジアリルアンモニウム誘導ポリマー」は「アクリル酸・塩化ジメチルジアリルアンモニウム共重合体（商品名：ＭＥＲＱＵＡＴ　２８０、２９５（ナルコ社製）」を含むものであるから（本願補正明細書段落【００１１】を参照）、引用発明の「塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体液であるマーコート２９５及び／又はマーコート２８０」は本願補正発明の「（Ｂ）ジメチルジアリルアンモニウム誘導ポリマー」に相当する。
　引用発明の「クリーム状酸化染毛組成物」は、「２８％アンモニア水」を含有するものであり、アンモニア水は染毛剤のアルカリ剤として一般的なものであるから（この点について、例えば、特開平１１−３４９４５５号公報の段落【００１８】、特開２０００−１６９３４４号公報の段落【０００５】、特開２０００−２４７８５０号公報の段落【０００６】、特開２０００−２８１５４２号公報の段落【０００４】を参照）、本願補正発明の「アルカリ剤を含有する第１剤」に相当する。
　また、本願補正発明の「酸化剤」は具体的な態様として「過酸化水素」を含むものであるから（本願補正明細書段落【００１９】を参照）、引用発明の「過酸化水素水を含む酸化剤」は本願補正発明の「酸化剤を含有する第２剤」に相当する。
　そして、引用発明の「クリーム状酸化染毛組成物と、過酸化水素水を含有する酸化剤とをそれぞれ１：１で混合したもの」は、本願補正発明の「アルカリ剤を含有する第１剤と酸化剤を含有する第２剤とからな」る「染毛組成物（但し脱色剤を除く）」に相当する。
　また、本願発明の「染毛剤組成物（但し脱色剤を除く）」は、「（Ａ）中性アミノ酸及び／又はその塩類」及び「（Ｂ）ジメチルジアリルアンモニウム誘導ポリマー」を「第１剤及び／又は第２剤」に含有するものであり、「第１剤」のみに上記（Ａ）、（Ｂ）を含有する態様を含むものであるから、「第１剤」に上記（Ａ）、（Ｂ）を含有する引用発明の「クリーム状酸化染毛組成物」は「・・・第１剤と第２剤とからなり、第１剤及び／又は第２剤に、下記（Ａ）、（Ｂ）を含有する・・・染毛剤組成物（但し脱色剤を除く）」に相当する。　
　したがって、両者は、
　
「アルカリ剤を含有する第１剤と酸化剤を含有する第２剤とからなり、第１剤及び／又は第２剤に、下記成分（Ａ）、（Ｂ）を含有することを特徴とする染毛剤組成物（但し脱色剤を除く）。
（Ａ）中性アミノ酸及び／又はその塩類
（Ｂ）ジメチルジアリルアンモニウム誘導ポリマー」
　
という点で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点：「染毛剤組成物」の成分として、本願補正発明では、「（Ｃ）オリーブ油、ツバキ油、ヤシ油、パーム油、ラッカセイ油及びヒマシ油から選ばれる不乾性油」を含むのに対し、引用発明では、上記「不乾性油」が含まれていない点
　
（５）判断
（ア）相違点について
　上記相違点について検討する。
　刊行物１の上記摘記事項（１ａ）には、本発明の「染毛剤組成物」中に、「ヒマシ油」や「オリーブ油」を添加できることが記載されているから、引用発明において、「染毛剤組成物」の成分として、「ヒマシ油」や「オリーブ油」を添加することは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（イ）本願発明の効果について
　本願発明の効果について、本願補正明細書の段落【０００７】には、「本発明によって、染色性及び染色堅牢性に優れ、かつ毛髪損傷が極めて少なく、毛髪のコンディショニング効果や保湿性に優れた染毛剤組成物を提供することができる」と記載されており、本願補正明細書の段落【００２３】〜【００３１】の評価法からみて「毛髪のコンディショニング効果」として「毛髪のなめらかさ」を評価しているものといえる。
　
　一方、刊行物１の上記摘記事項（１ｇ）には「本発明の実施例１〜７の組成物は、均染性にすぐれるとともに、染毛後の毛髪の感触が良好な状態に保たれ、抗退色性や損傷防止効果にも優れていた」ことが記載されており、引用発明の「染毛剤組成物」も、「均染性」すなわち「染色性」や、「抗退色性」すなわち「染色堅牢性」に優れたものであり、「損傷防止効果」すなわち「毛髪損傷が極めて少な」いものであるといえる。
　さらに、引用発明１の「染毛剤組成物」の評価として、上記摘記事項（１ｄ）によれば「毛髪の感触」として「仕上がりが軽く、なめらかで柔軟性がある」ことを評価しており、上記摘記事項（１ｆ）の評価を参酌すると、引用発明のものは「仕上がりが軽く、なめらかで柔軟性がある」といえる。また、毛髪の処理剤において、オリーブ油等の油性成分を添加することにより、軽さや滑らかさといったコンディショニング効果を向上させることは周知のことであるから（この点について、例えば、平成２０年３月５日付け拒絶査定で引用された特開２００３−１６０４４６号公報の段落【００１１】や、特開２００４−１８５０５号公報の段落【００２１】を参照）、本願補正発明は、引用発明に比べて格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　また、請求人は、平成２０年４月２８日付け手続補正書（方式）において、不乾性油を配合したことによる効果について「本願明細書の【表１】にある実施例１と、実施例と比較して不乾性油（オリーブ油）のみ配合していない比較例４とを比較しますと、比較例４では染色堅牢性と保湿感において実施例１に劣る結果となっています。後者の保湿感は審査官が指摘するコンディショニング効果を示すに過ぎないのですが、前者の染色堅牢性については、決して公知の技術からは導出し得ないものであると確信しております（審査官が拒絶査定の中で追加で示されました３件の公報を含めましても同様です）。つまり本願発明は、（Ａ）中性アミノ酸及び／又はその塩類の配合により染色堅牢性の向上を狙っていますが、さらに（Ｃ）成分であるオリーブ油、ツバキ油、ヤシ油、パーム油、ラッカセイ油及びヒマシ油から選ばれる不乾性油との組み合わせによる相乗効果も期待しているものであって、当該効果については当業者が予測し得るものでなく、本願発明は格別な効果を有するものであると思料致します」と主張し、また、平成２２年１２月２４日付け回答書において、「比較例４との対比においては、堅牢性は○と△の違いであり、保湿感においても同様です。このため、本願明細書の表１において、○〜×の評価結果の元となった生データをお示しすることを考えましたが、出願当時のデータが残っておらず、記載することができません。しかし、染色堅牢性と保湿感の２項目で実施例１の方が優れていることから、総合的に実施例１の方が優れていることは明らかです」と主張している。
　
　この主張について検討すると、本願補正明細書の段落【００３３】の【表１】の実施例１と、実施例１とは「オリーブ油」が添加されていない点でのみ異なる比較例４とを対比すると、「染色堅牢試験」及び「官能試験（保湿感）」において、実施例１が「○」で比較例４が「△」である点で相違する。
　「染色堅牢性評価基準」について、本願補正明細書の段落【００２６】、【００２７】の「２０名の被験者によって目視により染色状態を観察した」ときの[染色堅牢性評価基準」をみると、「○：良好　　染色状態に違いがないと答えた被験者が１５名以上」、「△：普通　　染色状態に違いがないと答えた被験者が５名以上１５名未満」との評価基準が設定されているが、「○」と「△」の評価はあくまでも相対的なものであり、本願補正発明と引用発明との間の「染色堅牢性」の程度の差は明らかではない。したがって、「染色堅牢性」について本願補正発明が引用発明に比べて格別顕著な効果を奏するものと評価することができない。
　また、「保湿感評価基準」についても、本願補正明細書の段落【００２８】、【００３１】の「２０名の被験者によって触診により毛髪の傷み具合、毛髪のなめらかさ等の感触を評価した」ときの「保湿感評価基準」をみると、「○：良好　　なめらかであると答えた被験者が１５名以上」、「△：普通　　なめらかであると答えた被験者が７名以上１５名未満」との評価基準が設定されているが、「○」と「△」の評価はあくまでも相対的なものであって、本願補正発明と引用発明との間の「保湿感」の程度の差が明らかでない。したがって、「保湿感」についても本願補正発明が引用発明に比べて格別顕著な効果を奏するものと評価することができない。
　
（６）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおり、上記補正は、平成１８年法律５５号改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年４月２８日付け手続補正書は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年１月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「アルカリ剤を含有する第１剤と酸化剤を含有する第２剤とからなり、第１剤及び／ 又は第２剤に下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有することを特徴とする染毛剤組成物。
（Ａ）中性アミノ酸及び／又はその塩類
（Ｂ）ジメチルジアリルアンモニウム誘導ポリマー
（Ｃ）オリーブ油、ツバキ油、ヤシ油、パーム油、ラッカセイ油及びヒマシ油から選ばれる不乾性油」
　
２　原査定の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された以下の刊行物である引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
１．特開２００２−３３８４４３号公報
２．特開平０７−３３０５５９号公報
３．特開２００２−１１４６５３号公報
４．特開２００２−２０５９２８号公報
　
３　引用文献及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（上記「刊行物１」に同じ）の記載事項は、「第２　平成２０年４月２８日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（２）刊行物に記載された事項」に記載したとおりであり、引用発明は同「（３）刊行物１に記載された発明」に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　前記「第２　平成２０年４月２８日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（１）補正の目的の適否」で検討したように、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものであるから、本願発明は本願補正発明を包含するものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含むさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明は、前記「第２　平成２０年４月２８日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（４）対比」〜「（５）判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明にに基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これを包含する本願発明も、同様の理由により、本願の出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、その余のことについて検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。