(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話端末であって、
無線通信を行う通信部と、
通信相手の電話番号を含むアドレス帳のデータを記憶する記憶部と、
当該携帯電話端末宛ての呼び出しを転送先の携帯電話端末へ転送させる転送先からの第１の指示を受け付けると、編集可能な前記アドレス帳のデータを前記通信部により前記転送先の携帯電話端末へ送信する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１の指示を受け付けた後に、前記当該携帯電話端末宛ての呼び出しを転送先の携帯電話端末へ転送させない旨の第２の指示を受け付けると、前記転送が開始された後に前記転送先の携帯電話端末において編集された前記アドレス帳のデータを、前記転送先の携帯電話端末から受信して前記記憶部に記憶させる携帯電話端末。
【請求項２】
前記第２の指示は、当該携帯電話端末が備える操作部あるいは前記転送先の携帯電話端末が備える操作部からの入力に応じてなされる
請求項１に記載の携帯電話端末。
【請求項３】
前記記憶部は、通信履歴データをさらに記憶し、
前記制御部は、前記第１の指示を受け付けると、前記通話履歴データを前記通信部により前記転送先の携帯電話端末へ送信する
請求項１又は２に記載の携帯電話端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の指示を受け付けて、前記アドレス帳のデータを前記転送先の携帯電話端末に送信する制御をした後に、特定の電話番号を除く電話番号に対する発信動作或は着信動作の一方または双方を制限する
請求項１〜３のいずれか１つに記載の携帯電話端末。
【請求項５】
前記特定の電話番号は、前記転送先の携帯電話端末の電話番号である
請求項４に記載の携帯電話端末。
【請求項６】
前記特定の電話番号は、緊急通報先の電話番号である
請求項４に記載の携帯電話端末。
【請求項７】
通信部と、記憶部と、制御部とを備える携帯電話端末を制御するプログラムであって、
制御部が当該携帯電話端末宛ての呼び出しを転送先の携帯電話端末へ転送させる転送先からの第１の指示を受け付けると、前記記憶部に記憶された通信相手の電話番号を含む編集可能なアドレス帳のデータを前記通信部により前記転送先の携帯電話端末へ送信させ、
前記制御部が、前記第１の指示を受け付けた後に、前記当該携帯電話端末宛ての呼び出しを転送先の携帯電話端末へ転送させない旨の第２の指示を受け付けると、前記転送が開始された後に前記転送先の携帯電話端末において編集された前記アドレス帳のデータを、前記転送先の携帯電話端末から受信する
転送制御プログラム。
【請求項８】
第１の携帯電話端末と、第２の携帯電話端末と、通話の転送を制御する転送管理装置とを備える転送制御システムであって、
前記第１の携帯電話端末が、当該第１の携帯電話端末に保存された編集可能なアドレス帳データを、前記第２の携帯電話端末に送信すると、前記転送管理装置は、前記第１の携帯電話端末に対する呼び出しを前記第２の携帯電話端末に転送するよう設定し、
前記転送管理装置が、前記第１の携帯電話端末に対する呼び出しを前記第２の携帯電話端末に転送しないよう設定すると、前記第２の携帯電話端末は、前記転送が開始された後に前記第２の携帯電話端末において編集された前記アドレス帳データを、前記第１の携帯電話端末に送信する、
転送制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末、転送制御プログラムおよび転送制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、個人で購入した携帯電話端末以外に会社から支給された携帯電話端末をもつ場合のように、個人が複数の携帯電話端末をもつ場合がある。このような場合、個人で購入した携帯電話端末は私用に用い、会社から支給された携帯電話端末は仕事用に用いるといった使い分けが行われる。
【０００３】
しかし、複数の携帯電話端末を常に持ち歩くのは、持ち物がかさばって不便である。この問題の解決策の１つは、会社への出勤時には会社から支給された携帯電話端末のみを持ち歩き、個人で購入した携帯電話端末への着信を、電話会社の着信転送サービスを利用して、会社から支給された携帯電話端末へ転送させることである。着信転送サービスを申し込む手間は、例えば、特許文献１に開示されている技術によって軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３７４５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来技術を用いることにより着信転送サービスを申し込む手間は軽減されるものの、着信転送サービスを利用するだけでは、複数の携帯電話端末を場合によって使い分ける運用における使い勝手の悪さを改善することができない。具体的には、複数の携帯電話端末を場合によって使い分ける場合、各携帯電話端末が記憶するアドレス帳データがそれぞれ異なるために、転送された通話の発信元を特定することができなかったり、通話したい相手の電話番号を調べることができなかったりすることがある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の携帯電話端末を使い分ける利用者の利便性を向上させることができる携帯電話端末、転送制御プログラムおよび転送制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る携帯電話端末は、無線通信を行う通信部と、通信相手の電話番号を含むアドレス帳のデータを記憶する記憶部と、当該携帯電話端末宛ての呼び出しを転送先の携帯電話端末へ転送させる第１の指示を受け付けると、前記アドレス帳のデータを前記通信部により前記転送先の携帯電話端末へ送信する制御部とを備える。
【０００８】
ここで、前記第１の指示は、当該携帯電話端末が備える操作部あるいは前記転送先の携帯電話端末が備える操作部からの入力に応じてなされることとしてもよい。
【０００９】
また、前記制御部は、前記アドレス帳のデータを前記転送先の携帯電話端末に対して送信する際に、前記転送先の携帯電話端末が前記アドレス帳を編集可能な状態で送信することとしてもよい。
【００１０】
また、前記制御部は、前記第１の指示を受け付けた後に、前記当該携帯電話端末宛ての呼び出しを転送先の携帯電話端末へ転送させない旨の第２の指示を受け付けると、前記転送が開始された後に前記転送先の携帯電話端末において編集された前記アドレス帳のデータを、前記転送先の携帯電話端末から受信して前記記憶部に記憶させることとしてもよい。
【００１１】
また、前記記憶部は、通信履歴データをさらに記憶し、前記制御部は、前記第１の指示を受け付けると、前記通話履歴データを前記通信部により前記転送先の携帯電話端末へ送信することとしてもよい。
【００１２】
また、前記第１の指示には、前記転送先の携帯電話端末から他の携帯電話端末に対して発信があった場合、前記他の携帯電話端末には、当該携帯電話端末からの発信として呼び出しを行わせる指示が含まれてもよい。
【００１３】
また、前記制御部は、前記第１の指示を受け付けて、前記アドレス帳のデータを前記転送先の携帯電話端末に送信する制御をした後に、特定の電話番号を除く電話番号に対する発信動作或は着信動作の一方または双方を制限することとしてもよい。
【００１４】
また、前記特定の電話番号は、前記転送先の携帯電話端末の電話番号であってもよい。
【００１５】
また、前記特定の電話番号は、緊急通報先の電話番号であってもよい。
【００１６】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る転送制御プログラムは、通信部と、記憶部と、制御部とを備える携帯電話端末を制御するプログラムであって、制御部が当該携帯電話端末宛ての呼び出しを転送先の携帯電話端末へ転送させる第１の指示を受け付けると、前記記憶部に記憶された通信相手の電話番号を含むアドレス帳のデータを前記通信部により前記転送先の携帯電話端末へ送信させる。
【００１７】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る転送制御システムは、第１の携帯電話端末と、第２の携帯電話端末と、通話の転送を制御する転送管理装置とを備える転送制御システムであって、前記第１の携帯電話端末或は前記第２の携帯電話端末からの操作入力に基づいて、前記転送管理装置が、前記第１の携帯電話端末に対する呼び出しを前記第２の携帯電話端末に転送するよう設定され、前記操作入力に基づいて、前記第１の携帯電話端末に保存されたアドレス帳データが、前記第２の携帯電話端末に送信され、前記転送管理装置は、前記第１の携帯電話端末宛ての呼び出しを前記第２の携帯電話端末へ転送する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る携帯電話端末、転送制御プログラムおよび転送制御システムによれば、複数の携帯電話端末を使い分ける利用者の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態に係る転送制御システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、携帯電話端末の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、アドレス帳情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、通話履歴情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、転送管理情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、転送管理装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、発信転送情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、着信転送情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、転送開始時の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、着信転送の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、発信転送の動作を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、転送解除時の動作を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、転送解除時の動作の変形例を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、アドレス帳情報の他の例を示す図である。
【図１５】図１５は、携帯電話端末の利用状況に基づいて転送を解除する動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００２１】
（実施形態）
まず、図１を参照しながら、本発明に係る転送制御システムの一実施形態である転送制御システムについて説明する。図１は、本実施形態に係る転送制御システムの構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る転送制御システムは、携帯電話端末１ａと、携帯電話端末１ｂと、携帯電話端末１ｃと、基地局２ａと、基地局２ｂと、転送管理装置３とを含む。
【００２２】
基地局２ａ、基地局２ｂおよび転送管理装置３は、電話会社の回線網４に接続される。基地局２ａは、携帯電話端末１ａとの間に確立された無線回線を通じて、携帯電話端末１ａと回線網４との間でやりとりされる信号を中継する。基地局２ｂは、携帯電話端末１ｂとの間に確立された無線回線を通じて、携帯電話端末１ｂと回線網４との間でやりとりされる信号と、携帯電話端末１ｃと回線網４との間でやりとりされる信号とを中継する。なお、携帯電話端末と基地局の対応は一定ではなく、携帯電話端末の移動等にともなって、携帯電話端末と無線回線を確立する基地局は変更されうる。
【００２３】
転送管理装置３は、設定に基づいて着信転送および発信転送を実行する。具体的には、転送管理装置３は、電話番号「Ａ」をもつ端末への着信を電話番号「Ｂ」をもつ端末へ着信転送する設定がなされた場合、電話番号「Ａ」を発信先として発信された通話を、電話番号「Ｂ」をもつ端末へ着信させる。また、転送管理装置３は、電話番号「Ｂ」をもつ端末からの発信を電話番号「Ａ」をもつ端末へ発信転送する設定がなされた場合、電話番号「Ｂ」を発信元として発信された通話を、電話番号「Ａ」をもつ端末から発信された通話として発信先へ着信させる。
【００２４】
携帯電話端末１ａおよび携帯電話端末１ｂは、１人の利用者によって利用される。例えば、携帯電話端末１ａは、個人で購入された端末であり、携帯電話端末１ｂは、会社から支給された端末である。携帯電話端末１ａおよび携帯電話端末１ｂは、利用者の操作等に従って、転送管理装置３に着信転送および発信転送を設定させるとともにアドレス帳データ等を同期させることにより、利用者が一方の端末のみを利用する場合であっても良好な使い勝手を提供する。
【００２５】
なお、転送制御システムに含まれる各種装置の数は、図１に示す通りでなくてもよい。また、以下では、説明を簡単にするため、通信が基地局２ａ等の基地局を介して行われる場合であっても、基地局について特に言及しない場合がある。
【００２６】
次に、図１に示した携帯電話端末１ａおよび携帯電話端末１ｂの機能的な構成について説明する。なお、携帯電話端末１ａおよび携帯電話端末１ｂは同様の構成を有するため、ここでは携帯電話端末１ａを例にして構成について説明する。図２は、携帯電話端末１ａの機能的な構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯電話端末１ａは、通信部２６と、操作部１３と、音声処理部３０と、表示部３２と、制御部２２と、記憶部２４とを備える。
【００２７】
通信部２６は、アンテナ２６ａを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式などによる無線信号回線を確立し、基地局を通じて他の装置との間で電話通信および情報通信を行う。操作部１３は、利用者による操作を受け付け、受け付けた操作に対応する信号を制御部２２へ出力する。
【００２８】
音声処理部３０は、マイク１５から入力される音声をデジタル信号化して制御部２２へ出力する。また、音声処理部３０は、制御部２２から出力されるデジタル信号を復号してレシーバ１６へ出力する。表示部３２は、制御部２２から入力される制御信号に従って各種情報を表示する。
【００２９】
制御部２２は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）と、記憶手段であるメモリとを備える。制御部２２は、これらのハードウェア資源を用いてプログラムを実行することによって各種の機能を実現する。具体的には、制御部２２は、記憶部２４に記憶されているプログラムやデータを読み出してメモリに展開し、メモリに展開されたプログラムに含まれる命令をＣＰＵに実行させる。そして、制御部２２は、ＣＰＵによる命令の実行結果に応じて、メモリおよび記憶部２４に対してデータの読み書きを行ったり、通信部２６や表示部３２等の動作を制御したりする。ＣＰＵが命令を実行するに際しては、メモリに展開されているデータや操作部１３等から入力される信号がパラメータとして利用される。
【００３０】
記憶部２４は、不揮発性メモリ等の不揮発性を有する記憶装置からなる。記憶部２４は、各種のプログラムやデータを記憶する。記憶部２４に記憶されるプログラムおよびデータには、アドレス帳情報２４ａと、通話履歴情報２４ｂと、転送管理情報２４ｃと、転送制御プログラム２４ｄとが含まれる。なお、転送制御プログラム２４ｄは、通信部２６による無線通信によってサーバ装置等の他の装置から取得されることとしてもよい。また、記憶部２４は、メモリカード等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体に対して読み書きを行う読み書き装置との組み合わせによって構成されてもよい。
【００３１】
アドレス帳情報２４ａは、通信相手の電話番号やメールアドレスを含むアドレス帳データを通信相手毎に保持する。アドレス帳情報２４ａの一例を図３に示す。図３に示すアドレス帳情報２４ａは、名前、電話番号、メールアドレス、更新日時といった項目を有する。名前は、通信相手の名前である。電話番号は、通信相手の電話番号である。メールアドレスは、通信相手のメールアドレスである。更新日時は、同一行のデータが新規登録または更新された日時である。
【００３２】
通話履歴情報２４ｂは、携帯電話端末１ａから発信された通話および携帯電話端末１ａに着信した通話の履歴を保持する。通話履歴情報２４ｂの一例を図４に示す。図４に示す通話履歴情報２４ｂは、区分、電話番号、日時といった項目を有する。区分は、当該データが発信に関するデータであるのか着信に関するデータであるのかを示す。電話は、携帯電話端末１ａから発信された通話の発信先の電話番号、または、携帯電話端末１ａに着信した通話の発信元の電話番号である。日時は、発信または着信があった日時である。なお、発信の履歴と着信の履歴とを別々に管理してもよい。
【００３３】
転送管理情報２４ｃは、転送と同期に関する情報を保持する。転送管理情報２４ｃの一例を図５に示す。図５に示す転送管理情報２４ｃは、電話番号、転送受付可否、転送開始要求送信日時、転送開始要求受信日時といった項目を有する。電話番号は、他の端末の電話番号である。
【００３４】
転送受付可否は、同一行の電話番号をもつ端末から転送開始要求が受信された場合に受諾するか否かを示す。転送開始要求とは、着信転送および発信転送の設定と、アドレス帳データ等の同期とを要求するメッセージである。同一行の電話番号をもつ端末からの転送開始要求を受諾する場合、転送受付可否は「可」に設定され、さもなければ「否」に設定される。転送受付可否の値は、正当な利用者によって変更可能であることが好ましい。
【００３５】
転送開始要求送信日時は、同一行の電話番号をもつ端末へ携帯電話端末１ａが転送開始要求を送信した日時である。転送開始要求受信日時は、同一行の電話番号をもつ端末から携帯電話端末１ａが転送開始要求を受信した日時である。なお、転送開始要求送信日時および転送開始要求受信日時は、転送開始要求が受諾されなかった場合には更新されない。
【００３６】
転送制御プログラム２４ｄは、通話の転送設定とデータの同期に関する機能を提供する。具体的には、転送制御プログラム２４ｄは、転送開始要求が受信された場合に、制御部２２に転送の可否を判定させる。そして、転送を行ってもよいと判定された場合には、転送管理装置３に対して着信転送および発信転送の設定を要求する処理と、転送開始要求の送信元とアドレス帳情報２４ａおよび通話履歴情報２４ｂを同期させる処理とを制御部２２に実行させる。こうして転送の準備が整った後、転送制御プログラム２４ｄは、不正利用を防止するために、携帯電話端末１ａをロック状態に遷移させる。ロック状態は、所定の操作以外の操作を受け付けない状態である。所定の操作とは、例えば、ロック状態を解除する操作である。なお、ロック状態においては、特定の電話番号（例えば、携帯電話端末１ｂの電話番号、緊急通報先の電話番号等）を除く電話番号に対する発信動作或は着信動作の一方または双方を制限することとしてもよい。
【００３７】
また、転送制御プログラム２４ｄは、利用者等からの指示に従って、指定された端末へ転送開始要求を送信させる。そして、転送制御プログラム２４ｄは、転送開始要求に応じて応答されたデータをアドレス帳情報２４ａおよび通話履歴情報２４ｂに反映させる。
【００３８】
次に、図１に示した転送管理装置３の機能的な構成について説明する。図６は、転送管理装置３の機能的な構成を示すブロック図である。図６に示すように、転送管理装置３は、制御部４２と、記憶部４４と、通信部４６とを備える。通信部４６は、回線網４を介した各種装置との通信を制御する。
【００３９】
制御部４２は、転送管理装置３を統括的に制御する。制御部４２は、発信転送部４２ａと、着信転送部４２ｂとを有する。発信転送部４２ａは、記憶部４４に記憶されている発信転送情報４４ａに基づいて発信転送を制御する。着信転送部４２ｂは、記憶部４４に記憶されている着信転送情報４４ｂに基づいて着信転送を制御する。
【００４０】
記憶部４４は、不揮発性メモリや磁気記憶装置等の記憶装置からなる。記憶部４４が記憶する情報には、発信転送情報４４ａと、着信転送情報４４ｂとが含まれる。
【００４１】
発信転送情報４４ａは、発信転送に関する設定を保持する。図７は、発信転送情報４４ａの一例を示す図である。図７に示す発信転送情報４４ａの１行目では、発信元電話番号として「Ｂ」が設定され、転送先電話番号として「Ａ」が設定されている。このような設定がなされている場合、発信転送部４２ａは、電話番号「Ｂ」をもつ端末から発信された通話を電話番号「Ａ」をもつ端末から発信された通話として発信先に着信させる。
【００４２】
着信転送情報４４ｂは、着信転送に関する設定を保持する。図８は、着信転送情報４４ｂの一例を示す図である。図８に示す着信転送情報４４ｂの１行目では、発信先電話番号として「Ａ」が設定され、転送先電話番号として「Ｂ」が設定されている。このような設定がなされている場合、着信転送部４２ｂは、電話番号「Ａ」をもつ端末に対して発信された通話を電話番号「Ｂ」をもつ端末に着信させる。
【００４３】
図７および図８に示すような設定をすることにより、電話番号「Ｂ」をもつ端末の利用者は、電話番号「Ａ」をもつ端末を所持していなくても、電話番号「Ａ」宛の通話を電話番号「Ｂ」をもつ端末で受信することができる。また、電話番号「Ｂ」をもつ端末の利用者は、電話番号「Ａ」をもつ端末を所持していなくても、電話番号「Ｂ」をもつ端末からの通話を、電話番号「Ａ」をもつ端末から発信された通話として着信させることができる。
【００４４】
次に、図９から図１４を参照しながら、図１に示した転送制御システムの動作の例について説明する。ここでは、携帯電話端末１ａおよび携帯電話端末１ｂの利用者が、携帯電話端末１ａを家に残したままで、携帯電話端末１ｂのみを所持して外出したものと想定する。
【００４５】
図９は、転送開始時の動作を示すシーケンス図である。携帯電話端末１ｂは、転送開始を指示する操作が操作部１３にて検出されると、ステップＳ１０１として、操作主が携帯電話端末１ｂの正当な利用者であることを確認するために、暗証番号認証や生体認証等の認証処理を行う。認証処理が成功した場合、携帯電話端末１ｂは、ステップＳ１０２として、操作時に指定された携帯電話端末１ａへ転送開始要求を送信する。転送開始要求には、携帯電話端末１ａへ転送開始要求を前回送信した日時が含められる。携帯電話端末１ａへ転送開始要求を前回送信した日時は、転送管理情報２４ｃから取得される。
【００４６】
携帯電話端末１ａは、転送開始要求を受信すると、ステップＳ１０３として、転送管理情報２４ｃを参照して転送開始要求を受諾するか否かを判定する。転送開始要求を受諾しない場合、携帯電話端末１ａは、転送開始要求を無視して特に処理を行わない。転送開始要求を受諾する場合、携帯電話端末１ａは、ステップＳ１０４として、転送管理情報２４ｃの携帯電話端末１ｂに対応する行の転送開始要求受信日時の値を現在日時に更新する。そして、携帯電話端末１ａは、ステップＳ１０５として、更新データを抽出し、ステップＳ１０６として、抽出した更新データを携帯電話端末１ｂへ送信する。
【００４７】
ここで、携帯電話端末１ａは、アドレス帳情報２４ａに含まれるデータのうち更新日時の値が転送開始要求に含まれる日時より新しいデータと、通話履歴情報２４ｂに含まれるデータのうち日時の値が転送開始要求に含まれる日時より新しいデータとを更新データとして抽出する。すなわち、携帯電話端末１ａは、携帯電話端末１ｂが携帯電話端末１ａへ転送開始要求を前回送信した日時以降に追加または更新されたデータを更新データとして抽出する。このように更新データを抽出することにより、携帯電話端末１ｂに反映されていない最小限の差分データをアドレス帳情報２４ａおよび通話履歴情報２４ｂから抽出することができる。なお、更新データは、携帯電話端末１ｂにおいて編集可能な状態で携帯電話端末１ｂに送信される。この際、携帯電話端末１ｂでのみ更新データを開くことができるよう更新データに対して暗号化処理を行ってもよい。
【００４８】
携帯電話端末１ｂは、更新データを受信すると、ステップＳ１０７として、受信した更新データをアドレス帳情報２４ａおよび通話履歴情報２４ｂに反映させる。更新データを反映することにより、携帯電話端末１ｂの利用者は、携帯電話端末１ａで追加または更新したアドレス帳データや携帯電話端末１ａでの通話履歴を携帯電話端末１ｂでも利用できるようになる。
【００４９】
続いて、携帯電話端末１ｂは、ステップＳ１０８として、転送管理情報２４ｃの携帯電話端末１ａに対応する行の転送開始要求送信日時の値を、転送開始要求を送信した日時に更新する。このように転送開始要求送信日時を更新することにより、転送開始要求を次回送信する場合に、今回転送開始要求を送信した日時以降に追加または更新されたデータを更新データとして取得することが可能になる。転送管理情報２４ｃの更新後、携帯電話端末１ｂは、ステップＳ１０９として、更新データの反映が完了したことを示す更新完了通知を携帯電話端末１ａへ送信する。
【００５０】
携帯電話端末１ａは、更新完了通知を受信すると、ステップＳ１１０として、自端末宛の通話を携帯電話端末１ｂへ転送するように求める着信転送依頼を転送管理装置３へ送信する。転送管理装置３は、着信転送依頼を受信すると、ステップＳ１１１として、着信転送依頼の内容に従って着信転送情報４４ｂに設定を追加する。例えば、携帯電話端末１ａの電話番号が「Ａ」で携帯電話端末１ｂの電話番号が「Ｂ」の場合、図８の１行目のようなデータが着信転送情報４４ｂに追加される。そして、転送管理装置３は、ステップＳ１１２として、着信転送を受け付けたことを示す着信転送受付通知を携帯電話端末１ａへ応答する。
【００５１】
携帯電話端末１ａは、着信転送受付通知を受信すると、ステップＳ１１３として、携帯電話端末１ｂから発信された通話を自端末から発信された通話として着信させるように求める発信転送依頼を転送管理装置３へ送信する。転送管理装置３は、発信転送依頼を受信すると、ステップＳ１１４として、発信転送依頼の内容に従って発信転送情報４４ａに設定を追加する。例えば、携帯電話端末１ａの電話番号が「Ａ」で携帯電話端末１ｂの電話番号が「Ｂ」の場合、図７の１行目のようなデータが発信転送情報４４ａに追加される。そして、転送管理装置３は、ステップＳ１１５として、発信転送を受け付けたことを示す発信転送受付通知を携帯電話端末１ａへ応答する。
【００５２】
携帯電話端末１ａは、発信転送受付通知を受信すると、ステップＳ１１６として、ロック状態に遷移する。ロック状態となった携帯電話端末１ａは、所定の操作以外は受け付けない。
【００５３】
以上のような動作により、携帯電話端末１ｂの利用者は、携帯電話端末１ａを所持していなくても、携帯電話端末１ａ宛の通話を受信することができるとともに、発信動作を行う場合には、携帯電話端末１ａの電話番号「Ａ」を発信元の電話番号として通話を行うことができる。また、携帯電話端末１ｂの利用者は、携帯電話端末１ａに記憶されているアドレス帳データと通話履歴を携帯電話端末１ｂでも利用することができる。また、携帯電話端末１ａがロック状態となるので、携帯電話端末１ａが不正利用され難くなる。また、転送の設定とデータの同期が一連の動作として実行されるため、利用者が行う作業が少なくて済む。
【００５４】
図１０は、着信転送の動作を示すシーケンス図である。図９に示した動作の完了後に、ステップＳ２０１として、携帯電話端末１ｃにおいて携帯電話端末１ａへの発信が発生し、携帯電話端末１ｃがステップＳ２０２として、回線網４に対して携帯電話端末１ａへの発信を依頼したものとする。なお、携帯電話端末１ｃは、どのような構成の端末であってもよい。
【００５５】
回線網４に対して携帯電話端末１ａへの発信が依頼されると、転送管理装置３は、ステップＳ２０３として着信転送処理を実行する。具体的には、転送管理装置３は、発信先である携帯電話端末１ａの電話番号が着信転送情報４４ｂに発信先電話番号として登録されているかを判定し、登録されている場合には、対応する転送先電話番号をもつ端末へ通話を転送する。
【００５６】
この場合、着信転送情報４４ｂには、携帯電話端末１ａの電話番号が発信先電話番号として登録され、対応する転送先電話番号には携帯電話端末１ｂの電話番号が登録されているため、転送管理装置３は、通話を携帯電話端末１ｂへ転送する。その結果、ステップＳ２０４として、ページングが行われて、通話は携帯電話端末１ｂに着信する。そして、ステップＳ２０５として、携帯電話端末１ｂの利用者が所定の着信操作を行うことにより、携帯電話端末１ｃと携帯電話端末１ｂが通話状態となる。
【００５７】
図１１は、発信転送の動作を示すシーケンス図である。図９に示した動作の完了後に、ステップＳ３０１として、携帯電話端末１ｂにおいて携帯電話端末１ｃへの発信が発生し、携帯電話端末１ｂがステップＳ３０２として、回線網４に対して携帯電話端末１ｃへの発信を依頼したものとする。
【００５８】
回線網４に対して携帯電話端末１ｃへの発信が依頼されると、転送管理装置３は、ステップＳ３０３として発信転送処理を実行する。具体的には、転送管理装置３は、発信元である携帯電話端末１ｂの電話番号が発信転送情報４４ａに発信元電話番号として登録されているかを判定し、登録されている場合には、対応する転送先電話番号をもつ端末からの通話として通話を着信させる。
【００５９】
この場合、発信転送情報４４ａには、携帯電話端末１ｂの電話番号が発信元電話番号として登録され、対応する転送先電話番号には携帯電話端末１ａの電話番号が登録されているため、転送管理装置３は、通話を携帯電話端末１ａからの通話として着信させる。その結果、ステップＳ３０４として、ページングが行われ、携帯電話端末１ｃは、ステップＳ３０５として、通話を携帯電話端末１ａの電話番号で着信する。すなわち、携帯電話端末１ｃは、通話の発信元として携帯電話端末１ａの電話番号を表示部等に表示する。そして、ステップＳ３０６として、携帯電話端末１ｃの利用者が所定の着信操作を行うことにより、携帯電話端末１ｂと携帯電話端末１ｃが通話状態となる。
【００６０】
図１２は、転送解除時の動作を示すシーケンス図である。携帯電話端末１ｂは、転送解除を指示する操作が操作部１３にて検出されると、ステップＳ４０１として、操作主が携帯電話端末１ｂの正当な利用者であることを確認するために、暗証番号認証や生体認証等の認証処理を行う。
【００６１】
認証処理が成功した場合、携帯電話端末１ｂは、ステップＳ４０２として、携帯電話端末１ａから自端末への着信転送を解除するように求める着信転送解除依頼を転送管理装置３へ送信する。転送管理装置３は、着信転送解除依頼を受信すると、ステップＳ４０３として、着信転送解除依頼の内容に従って着信転送情報４４ｂから対応する設定を削除する。そして、転送管理装置３は、ステップＳ４０４として、着信転送を解除したことを示す着信転送解除通知を携帯電話端末１ｂへ応答する。
【００６２】
携帯電話端末１ｂは、着信転送解除通知を受信すると、ステップＳ４０５として、自端末から携帯電話端末１ａへの発信転送を解除するように求める発信転送解除依頼を転送管理装置３へ送信する。転送管理装置３は、発信転送解除依頼を受信すると、ステップＳ４０６として、発信転送解除依頼の内容に従って発信転送情報４４ａから対応する設定を削除する。そして、転送管理装置３は、ステップＳ４０７として、発信転送を解除したことを示す発信転送解除通知を携帯電話端末１ｂへ応答する。
【００６３】
携帯電話端末１ｂは、発信転送解除通知を受信すると、ステップＳ４０８として、転送設定が解除されたことを示す転送解除通知を携帯電話端末１ａへ送信する。携帯電話端末１ａは、転送解除通知を受信すると、ステップＳ４０９として、転送開始後に追加または更新されたアドレス帳データと転送開始後の通話履歴の送信を求める更新データ送信要求を携帯電話端末１ｂへ送信する。更新データ送信要求には、携帯電話端末１ｂから転送開始要求が送信された日時が含められる。携帯電話端末１ｂから転送開始要求が送信された日時は、転送管理情報２４ｃから取得される。
【００６４】
携帯電話端末１ｂは、更新データ送信要求を受信すると、ステップＳ４１０として、更新データを抽出し、ステップＳ４１１として、抽出した更新データを携帯電話端末１ａへ送信する。
【００６５】
ここで、携帯電話端末１ｂは、アドレス帳情報２４ａに含まれるデータのうち更新日時の値が更新データ送信要求に含まれる日時より新しいデータと、通話履歴情報２４ｂに含まれるデータのうち日時の値が更新データ送信要求に含まれる日時より新しいデータとを更新データとして抽出する。すなわち、携帯電話端末１ｂは、転送開始後に携帯電話端末１ｂにおいて追加または更新されたデータを更新データとして抽出する。
【００６６】
携帯電話端末１ａは、更新データを受信すると、ステップＳ４１２として、受信した更新データをアドレス帳情報２４ａおよび通話履歴情報２４ｂに反映させる。更新データを反映することにより、携帯電話端末１ｂの利用者は、転送設定がなされている間に携帯電話端末１ｂで追加または更新したアドレス帳データや転送された通話の履歴を携帯電話端末１ａでも利用できるようになる。
【００６７】
続いて、携帯電話端末１ａは、ステップＳ４１３として、更新データの反映が完了したことを示す更新完了通知を携帯電話端末１ｂへ送信する。そして、携帯電話端末１ａは、ステップＳ４１４として、ロック状態を解除する。
【００６８】
なお、図１１では、利用者が携帯電話端末１ｂを操作して転送を開始することとしたが、利用者が携帯電話端末１ａを操作して転送を開始することとしてもよい。また、図１２では、利用者が携帯電話端末１ｂを操作して転送を解除することとしたが、利用者が携帯電話端末１ａを操作して転送を解除することとしてもよい。図１３は、転送解除時の動作の変形例を示すシーケンス図である。携帯電話端末１ａは、転送解除を指示する所定の操作が操作部１３にて検出されると、ステップＳ５０１として、操作主が携帯電話端末１ａの正当な利用者であることを確認するために、暗証番号認証や生体認証等の認証処理を行う。
【００６９】
認証処理が成功した場合、携帯電話端末１ａは、ステップＳ５０２として、自端末から携帯電話端末１ｂへの着信転送を解除するように求める着信転送解除依頼を転送管理装置３へ送信する。転送管理装置３は、着信転送解除依頼を受信すると、ステップＳ５０３として、着信転送解除依頼の内容に従って着信転送情報４４ｂから対応する設定を削除する。そして、転送管理装置３は、ステップＳ５０４として、着信転送を解除したことを示す着信転送解除通知を携帯電話端末１ａへ応答する。
【００７０】
携帯電話端末１ａは、着信転送解除通知を受信すると、ステップＳ５０５として、携帯電話端末１ｂから自端末への発信転送を解除するように求める発信転送解除依頼を転送管理装置３へ送信する。転送管理装置３は、発信転送解除依頼を受信すると、ステップＳ５０６として、発信転送解除依頼の内容に従って発信転送情報４４ａから対応する設定を削除する。そして、転送管理装置３は、ステップＳ５０７として、発信転送を解除したことを示す発信転送解除通知を携帯電話端末１ａへ応答する。
【００７１】
携帯電話端末１ａは、発信転送解除通知を受信すると、ステップＳ５０８として、転送設定が解除されたことを示す転送解除通知を携帯電話端末１ｂへ送信する。転送解除通知には、携帯電話端末１ｂから転送開始要求が送信された日時が含められる。携帯電話端末１ｂから転送開始要求が送信された日時は、転送管理情報２４ｃから取得される。
【００７２】
携帯電話端末１ｂは、転送解除通知を受信すると、ステップＳ５０９として、更新データを抽出し、ステップＳ５１０として、抽出した更新データを携帯電話端末１ａへ送信する。ここで、携帯電話端末１ｂは、アドレス帳情報２４ａに含まれるデータのうち更新日時の値が転送解除通知に含まれる日時より新しいデータと、通話履歴情報２４ｂに含まれるデータのうち日時の値が転送解除通知に含まれる日時より新しいデータとを更新データとして抽出する。
【００７３】
携帯電話端末１ａは、更新データを受信すると、ステップＳ５１１として、受信した更新データをアドレス帳情報２４ａおよび通話履歴情報２４ｂに反映させる。続いて、携帯電話端末１ａは、ステップＳ５１２として、更新データの反映が完了したことを示す更新完了通知を携帯電話端末１ｂへ送信する。そして、携帯電話端末１ａは、ステップＳ５１３として、ロック状態を解除する。
【００７４】
上述してきたように、本実施形態では、転送の設定とアドレス帳データ等の同期を一連の動作として行うこととしたので、複数の携帯電話端末を利用する利用者が携帯電話端末を使い分ける場合の使い勝手を改善することができる。
【００７５】
なお、上記の実施形態で示した本発明の態様は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更することができる。例えば、上記の実施形態では、携帯電話端末１ａと携帯電話端末１ｂとが同様の構成を有することとしたが、携帯電話端末１ａは、転送機能に関して、図９から図１３を用いて説明した動作のうち携帯電話端末１ａが実行するものとした動作に必要な構成のみを備えることとしてもよい。また、携帯電話端末１ｂは、転送機能に関して、図９から図１３を用いて説明した動作のうち携帯電話端末１ｂが実行するものとした動作に必要な構成のみを備えることとしてもよい。
【００７６】
また、上記の実施形態では通話の転送について説明したが、メールやＳＭＳ（Short Message Service）のメッセージ等の電文についても同様に転送することができる。電文を転送する場合、電文そのものも端末間で同期することが好ましい。
【００７７】
また、上記の実施形態では端末間での情報のやりとりによってアドレス帳データ等を同期することとしたが、回線網４に接続されたサーバ装置を介してアドレス帳データ等を同期することとしてもよい。この場合、サーバ装置は、定期的または任意のタイミングで携帯電話端末に記憶されているアドレス帳データ等をバックアップする装置であってもよいし、携帯電話端末が備える記憶部の代わりにアドレス帳データ等を記憶するクラウドサーバ等の装置であってもよい。
【００７８】
また、上記の実施形態では日時のみに基づいて更新データを抽出することとしたが、他の条件を併用して更新データを抽出することとしてもよい。例えば、図１４に示すアドレス帳情報２４ａの転送可否の項目のように、同期を許可するか否かが設定される項目を設け、同期を許可しないと設定されている通信相手のアドレス帳データと通信履歴は更新データとして抽出しないこととしてもよい。このように構成することで、重要度の低いデータや、セキュリティ上の問題で転送したくないデータ等を同期処理の対象外とすることができる。また、同期対象のデータ量が減るので同期処理に要する時間が短縮される。
【００７９】
また、上記の実施形態では利用者の操作を契機として転送を解除することとしたが、携帯電話端末の利用状況に基づいて転送を解除できるようにしてもよい。図１５は、携帯電話端末の利用状況に基づいて転送を解除する動作を示すフローチャートである。図１５に示す動作は、転送が設定されている間、利用される側の端末（図９における携帯電話端末１ｂ）において繰り返し実行される。
【００８０】
携帯電話端末は、まず、ステップＳ６０１として、転送が設定されてからの通話時間が所定の時間を超過したかを判定する。通話時間が所定の時間を超過していない場合（ステップＳ６０１，Ｎｏ）、携帯電話端末は、ステップＳ６０２として、転送が設定されてからの通話回数が所定の回数を超過したかを判定する。
【００８１】
通話時間が所定の時間を超過した場合（ステップＳ６０１，Ｙｅｓ）、または、通話回数が所定の回数を超過した場合（ステップＳ６０２，Ｙｅｓ）、携帯電話端末は、ステップＳ６０３として、転送解除処理を実行して転送を解除させる。具体的には、携帯電話端末は、転送を解除するために、図１２に示した携帯電話端末１ｂと同様の動作を行う。通話時間が所定の時間を超過せず（ステップＳ６０１，Ｎｏ）、かつ、通話回数が所定の回数を超過していない場合（ステップＳ６０２，Ｎｏ）、携帯電話端末は、転送設定を維持する。
【００８２】
このように利用状況に基づいて転送を解除することにより、例えば、転送設定の解除をし忘れた場合に転送を自動的に解除することができる。また、転送設定をしたままで紛失した携帯電話端末の不正利用を制限することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１ａ、１ｂ、１ｃ  携帯電話端末
２２    制御部
２４    記憶部
２４ａ  アドレス帳情報
２４ｂ  通話履歴情報
２４ｃ  転送管理情報
２４ｄ  転送制御プログラム
２６    通信部
２ａ、２ｂ  基地局
３    転送管理装置
４２    制御部
４２ａ  発信転送部
４２ｂ  着信転送部
４４    記憶部
４４ａ  発信転送情報
４４ｂ  着信転送情報
４６    通信部
４    回線網
【図１】
0005869768.tif 000002
【図２】
0005869768.tif 000003
【図３】
0005869768.tif 000004
【図４】
0005869768.tif 000005
【図５】
0005869768.tif 000006
【図６】
0005869768.tif 000007
【図７】
0005869768.tif 000008
【図８】
0005869768.tif 000009
【図９】
0005869768.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005869768.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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