【事件の表示】
　特願２００７−２８２２０７「内燃機関排気絞り弁開度制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２１日出願公開、特開２００９−１０８７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１９年１０月３０日の出願であって、平成２１年９月７日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１１月８日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、平成２３年１月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
【２】平成２２年３月３１日付けの明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年３月３１日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成２２年３月３１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１１月４日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１を、下記の（ａ）に示す請求項１へと補正するものを含むものである。
　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関の排気経路に配置された排気絞り弁の開度により内燃機関の運転状態を調節可能とした内燃機関排気絞り弁開度制御装置であって、
　前記排気絞り弁の開度を低下させる
ことにより排気浄化装置の温度が過度に高くなるおそれがあるか否かを判定するための
　前記前提条件判定手段にて前記前提条件が成立していると判定された場合には、前記排気絞り弁の開度を低下させる排気絞り実行手段と、
　前記前提条件判定手段にて前記前提条件が不成立であると判定された場合には、前記前提条件の成立有無判定にて判定対象となる内燃機関運転状態を表す物理量を、前記前提条件の成立性を高める方向に調節する内燃機関運転状態調節手段と、
　を備えたことを特徴とする内燃機関排気絞り弁開度制御装置。」（下線部は補正箇所を示す。）
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関の排気経路に配置された排気絞り弁の開度により内燃機関の運転状態を調節可能とした内燃機関排気絞り弁開度制御装置であって、
　前記排気絞り弁の開度を低下させる前提条件の成立有無を判定する前提条件判定手段と、
　前記前提条件判定手段にて前記前提条件が成立していると判定された場合には、前記排気絞り弁の開度を低下させる排気絞り実行手段と、
　前記前提条件判定手段にて前記前提条件が不成立であると判定された場合には、前記前提条件の成立有無判定にて判定対象となる内燃機関運転状態を表す物理量を、前記前提条件の成立性を高める方向に調節する内燃機関運転状態調節手段と、
　を備えたことを特徴とする内燃機関排気絞り弁開度制御装置。」
　
　
２．本件補正の目的
　請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である
　「排気絞り弁の開度を低下させる前提条件」
を
　「排気絞り弁の開度を低下させる
ことにより排気浄化装置の温度が過度に高くなるおそれがあるか否かを判定するための
と補正するものであって、本件補正前の「排気絞り弁の開度を低下させる前提条件」という発明特定事項に上記下線部の事項を付加して限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第２００６／０４８１０７号（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、原文のウーウムラウトを「ue」、アーウムラウトを「ae」、オーウムラウトを「oe」、エスツェットを「ss」と表記した。
　
　（ア）「Der Erfindung liegt das Problem zugrund, mit einfach 
durchzufuehrenden Massnahmen im Motorbremsbetrieb einer 
Brennkraftmaschine eine Ueberhitzung einer 
Abgasreinigungseinrichtung im Abgasstrang zu vermeiden. Hierbei 
soll zweckmaessig die Motorbremsleistung zumindest annaehernd 
konstant gehalten werden.」（本文第２ページ第２０ないし２４行）
　
　〈当審における仮和訳〉
　「本発明は、簡単な対策を用いて、内燃機関のエンジンブレーキモードにおける排気ライン内の排気ガス浄化装置のオーバーヒーティングを回避することを目的とする。本明細書においては、エンジンブレーキ力は、少なくともほぼ一定に保たれることが好ましい。」
　
　（イ）「Fig. 1    eine schematische Darstellung einer 
Brennkraftmaschine mit Abgasturbolader und Motorbremsklappe 
stromab der Abgasturbine und stromauf eines Katalysators im 
Abgasstrang,
　
Fig. 2    ein Ablaufdiagramm mit einzelnen Verfahrensschritten zum 
Betrieb der Brennkraftmaschine im Motorbremsbetrieb.」（本文第６ページ第１４ないし２０行）
　
　〈当審における仮和訳〉
　「図１　　排気ターボ過給機と排気タービンの下流、触媒コンバーターの上流のエンジンブレーキフラップとを備えた内燃機関を示す概略図である。
図２　　エンジンブレーキモードにおいて内燃機関を運転するための個々の方法ステップを示す流れ図である。」
　
　（ウ）「Bei der in Fig. 1 dargestellten Brennkraftmaschine 1 
handelt es sich um einen Dieselmotor, welcher insbesondere in 
schweren Nutzfahrzeugen eingesetzt wird. ………Darueber 
hinaus ist der Brennkraftmaschine 1 eine Regel- und 
Steuereinheit 13 zugeordnet, ueber die die einstellbaren Aggregate 
der Brennkraftmaschine, insbesondere die variable Turbinengeometrie
 8, die Motorbremsklappe 9 sowie die Drosselventile 11 in 
Abhaengigkeit von Zustands- und Betriebsgroessen der 
Brennkraftmaschine einzustellen sind.」（本文第６ページ第２１行ないし第８ページ第８行）
　
　〈当審における仮和訳〉
　「図１に示されている内燃機関１は、特に大型の多用途車において使用されるディーゼル機関である。しかし、火花点火機関での使用も本発明の範囲内に含まれる。
　
　内燃機関１には、排気ライン４内の排気タービン３と吸気ライン６内のコンプレッサ５とを有する排気ターボ過給機２が割り当てられ、タービンホイールが、シャフト７により、コンプレッサホイールに回転可能に連結される。排気タービン３には、有効タービン入口断面を可変調整するための可変ベーン機構８が設けられる。可変ベーン機構は、たとえば、タービン入口断面内に設けられており、調整可能な案内ブレードを備えた案内格子、又はタービン入口断面内へと軸方向に動き得る、固定案内ブレードを備えた案内格子である。可変ベーン機構８は、断面を最小にするが完全には閉じない閉鎖位置と、断面を最大限まで開放する開放位置との間で調整される。
　
　適宜、有効タービン入口流れ断面の調整が不可能な固定形状を有する排気タービンを使用すること、及びエンジンブレーキフラップによってのみ流れ断面を調節するような構成としても良い。
　
　排気ライン内の流れ断面を最小にする閉鎖位置と最大限まで流れ断面を開放する開放位置との間で調整されるエンジンブレーキフラップ９が、排気ライン４内の排気タービン３の下流に設けられる。さらに、排気ガス浄化装置１０、特に触媒コンバーターが、エンジンブレーキフラップ９の下流の排気ライン４内に設けられる。
　
　内燃機関１のそれぞれのシリンダ１２に、エンジンブレーキモードにおいて開放位置に動く１つのスロットル弁１１がそれぞれ割り当てられ、そのため、シリンダの内容物が、直接、開放されたスロットル弁を介して排気ライン４内に逃げ得る。スロットル弁１１を上げて開放する持続時間は、調整可能であることが好ましい。
　
　さらに、内燃機関１には、電子制御ユニット１３が割り当てられ、これにより、内燃機関の調整可能なユニット、特に、可変ベーン機構８、エンジンブレーキフラップ９、及びスロットル弁１１が、内燃機関の状態変数及び動作変数に応じて調整される。」
　（エ）「In Fig. 2 ist ein Ablaufdiagramm mit den einzelnen 
Verfahrensschritten zur Regulierung der Katalysatoitrtemperatur 
im Motorbremsbetrieb dargestellt. ……… Anschliessend erfolgt 
ein Ruecksprung zum Verfahrensschritt V2, um in zyklischen 
Wiederholungen ein erneutes Ansteigen der Katalysatortemperatur 
zu ueberpruefen.」（本文第８ページ第９行ないし第１１ページ第１０行）
　
　〈当審における仮和訳〉
　「図２は、エンジンブレーキモードにおいて触媒コンバーター温度を調節するための個々の方法ステップを示す流れ図である。方法（プロセス）ステップＶ１に従って、エンジンブレーキモードを起動するために、スロットル弁が開放され、エンジンブレーキフラップが閉鎖位置に動く。同時に、可変ベーン機構（ＶＴＧ)が閉鎖位置に動き、そのため、内燃機関のシリンダの出口と排気タービン内の入口との間の管路部分内で高い圧力が生成され、管路部分内のガスが、可変ベーン機構内の残りの自由な流れ断面を通ってタービンホイールに高速で当たる。タービンホイールの回転は、シャフトを介してコンプレッサホイールへと伝達され、そこで、燃焼用空気を吸い込み、これを圧縮して、チャージ圧力を増加させる。このようにして、吸気ライン内及び排気ライン内の両方において、増加した圧力レベルが生成される。
　
　さらなる調整能力が、エンジンブレーキフラップにより得られ、これにより、たとえば、可変ベーン機構が開放される又は開放位置と閉鎖位置との間の中間の位置にある、同時にエンジンブレーキフラップが閉じられる、エンジンブレーキモードを実現することができる。この運転モードにおいて、排気タービン全体の比較的小さい圧力降下により、より少ないタービン出力が、したがって、吸気側での及び排気ガス側でのより低い圧力レベルも、生成される。
　
　・・・（中略）・・・
　
　触媒コンバーター温度ＴＫａｔが任意の損傷温度範囲に到達しないことを確実にするために、方法ステップＶ２で、触媒コンバーター温度ＴＫａｔが、触媒コンバーターを損傷させる温度未満にあることが好ましい限界値ＴＧｒｅｎｚに既に到達したかどうかの検査が行われる。触媒コンバーター温度が、前記限界値ＴＧｒｅｎｚにまだ到達していないと、方法ステップＶ２の「nein（Ｎｏ）」の分岐に当たる質問の開始へと戻り、この質問が周期的な間隔で繰り返される。触媒コンバーター温度ＴＫａｔが定義された限界値ＴＧｒｅｎｚを超えた場合には、「ja（Ｙｅｓ）」の分岐に当たる次の方法ステップＶ３へと進む。
　
　方法ステップＶ３で、エンジンブレーキフラップ及び／又は可変ベーン機構が開放され、これにより、排気背圧が放散され、したがって、排気ライン内の温度も低下する。
　
　エンジンブレーキフラップ／可変ベーン機構の開放位置が、最小時間Δｔｍｉｎ維持される。方法ステップＶ４の質問において、前記時間Δｔｍｉｎがまだ経過していないことがわかると、「nein（Ｎｏ）」の分岐に移り、質問が周期的な間隔で繰り返される。Ｖ４の質問において、エンジンブレーキフラップ又は可変ベーン機構が開放されている時間Δｔが、最小時間Δｔｍｉｎに既に到達したことがわかると、「ja（Ｙｅｓ）」の分岐に当たる、次の質問ブロックＶ５へと進む。
　
　Ｖ５で、断面調整部材が開放されている持続時間Δｔが最大の時間Δｔｍａｘを超えたかどうかの質問が周期的に行われる。超えた場合には、本方法は、「ja（Ｙｅｓ）」分岐に当たる次のステップへと進む。また、Ｖ５で、車速Δｖの増加が予め定義された値Δｖｍｉｎより大きいかどうかの質問が行われる。大きい場合には、本方法は同様に「ja（Ｙｅｓ）」分岐に当たる次のステップへと進む。これにより、方法ステップＶ５の質問の条件の１つのみが満たされると（したがって、どれか１つのみが満たされる必要がある）、次の方法ステップＶ６へと移動することとなる。これとは異なり、いずれの条件も満たされないと、「nein（Ｎｏ）」分岐に移り、質問が周期的な間隔で繰り返される。
　
　方法ブロックＶ６で、さらなる質問が行われる。Ｖ６で、触媒コンバーターの入口温度ＴＫａｔが、定義された閾値Ｔｓｃｈｗｅｌｌｅ未満に降下したかどうかの検査が行われる。前記閾値は、温度限界値ＴＧｒｅｎｚに対応し得るが、これはまた、適宜、前記値から逸脱し得る。これは、特に、限界値ＴＧｒｅｎｚより低い場合があり得る。この限界値を超えると、断面調整部材が開放位置に動く。方法ブロックＶ６の質問が満たされると、つまり触媒コンバーターの入口温度ＴＫａｔが定義された閾値未満に降下すると、本方法は、「ja（Ｙｅｓ）」分岐に当たる、次の方法ステップＶ７へと進む。そうでない場合には、Ｖ６の質問が周期的な間隔で繰り返される。
　
　次いで、触媒コンバーター温度の調節が終了し、Ｖ７に従って、エンジンブレーキフラップ及び／又は可変ベーン機構ＶＴＧが現在の負荷要求に対応する閉位置をとる、通常のエンジンブレーキモードへと戻る。次いで、触媒コンバーター温度が新しく上昇したことを周期的な間隔で検査するために、方法ステップＶ２へと戻る。」
　
　（オ）「1. Verfahren zum Betrieb einer Brennkraftmaschine im 
Motorbremsbetrieb, mit einer Abgasreinigungseinrichtung (10) im 
Abgasstrang (4) der Brennkraftmaschine (1) und einem 
einstellbaren Querschnittsstellglied (8, 9) im Abgasstrang (4) 
stromauf der Abgasreinigungseinrichtung (10) zur Regulierung des 
Stroemungsquerschnitts im Abgasstrang (4) , und mit mindestens 
einem einem Zylinder (12) der Brennkraftmaschine (1) 
zugeordneten Drosselventil (11) , wobei im Motorbremsbetrieb das 
Drosselventil (11) geoeffnet und das Querschnittsstellglied (8, 9) 
in eine den Stroemungsquerschnitt reduzierende Stauposition 
ueberfuehrt wird, dadurch gekennzeichnet, dass fuer den Fall, dass 
eine mit der Abgastemperatur korre- lierende Kenngroesse 
(ＴＫａｔ ) einen Grenzwert (ＴＧｒｅｎｚ) uebersteigt, das 
Querschnittsstellglied (8, 9) kurzzeitig geueffnet und 
anschliessend wieder in die Stauposition verstellt wird.
 ………
8. Verfahren nach einem der Ansprueche 1 bis 7, dadurch 
gekennzeichnet, dass das Querschnittsstellglied eine 
Motorbremsklappe (9) ist.」（本文第１２ページ第２行ないし第１３ページ第２５行の特許請求の範囲）
　
　〈当審における仮和訳〉
　「１．排気ライン（４）に設けられる排気ガス浄化装置（１０）と、
　前記排気ライン（４）の流れ断面を調節するために前記排気ガス浄化装置（１０）の上流の前記排気ライン（４）に設けられる調整可能断面調整部材（８、９）と、
　前記内燃機関（１）のシリンダ（１２）に割り当てられた少なくとも１つのスロットル弁（１１）を有し、
　エンジンブレーキモードにおいて、前記スロットル弁（１１）が開放され、前記断面調整部材（８、９）が、流れ断面を縮小させる閉鎖位置に動くエンジンブレーキモードにおける内燃機関の運転方法において、
　排気ガスの温度と相互に関連する特性変数（ＴＫａｔ）が限界値（ＴＧｒｅｎｚ）を超えた場合に、前記断面調整部材（８、９）を一時的に開放し、その後前記閉鎖位置に再び調整することを特徴とする運転方法。
　
２．前記特性変数として、触媒コンバーターの入口温度（ＴＫａｔ)が用いられることを特徴とする請求項１に記載の運転方法。
　
３．前記断面調整部材（８、９)が、前記特性変数（ＴＫａｔ)が閾値（Ｔｓｃｈｗｅｌｌｅ）未満に降下した後に、再び前記閉鎖位置に調整されることを特徴とする請求項１又は２に記載の運転方法。
　
４．前記断面調整部材（８、９)が、最小の時間（Δｔｍｉｎ）、開放されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の運転方法。
　
５．前記断面調整部材（８、９)が、予め定義された時間（Δｔｍａｘ）が終了した後に、前記閉鎖位置に再び調整されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の運転方法。
　
６．前記断面調整部材（８、９)が、車速が予め定義された値（Δｖｍｉｎ）だけ増加するまで開放されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の運転方法。
　
７．前記断面調整部材（８、９)の一時的な開放されている際に、前記スロットル弁（１１)も開放されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の運転方法。
　
８．前記断面調整部材が、エンジンブレーキフラップ（９)であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の運転方法。」
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）ないし（オ）及び図面の記載からみて、次のことがわかる。
　
　（カ）上記（１）の（ウ）及び（オ）並びに図１の記載からみて、内燃機関１の排気ライン４に配置されたエンジンブレーキフラップ９及び可変ベーン機構８の少なくとも一方と、それぞれのシリンダ１２にそれぞれ割り当てられた１つのスロットル弁１１が、電子制御ユニット１３により内燃機関１の運転状態に応じて調節可能であることがわかる。
　以上のことから、内燃機関１のエンジンブレーキフラップ９開度を制御する電子制御ユニット１３は、内燃機関１の排気ライン４に配置されたエンジンブレーキフラップ９の開度により内燃機関１の運転状態を調節可能としているといえる。
　
　（キ）上記（１）の（イ）ないし（オ）及び上記（カ）並びに図１及び２の記載からみて、エンジンブレーキモードにおいて内燃機関を運転するための個々の方法ステップを示す流れ図である図２において、『方法（プロセス）ステップＶ１に従って、エンジンブレーキモードを起動するために、スロットル弁が開放され、エンジンブレーキフラップが閉鎖位置に動く。』（上記（エ）参照。）及び『触媒コンバーター温度ＴＫａｔが任意の損傷温度範囲に到達しないことを確実にするために、方法ステップＶ２で、触媒コンバーター温度ＴＫａｔが、触媒コンバーターを損傷させる温度未満にあることが好ましい限界値ＴＧｒｅｎｚに既に到達したかどうかの検査が行われる。触媒コンバーター温度が、前記限界値ＴＧｒｅｎｚにまだ到達していないと、方法ステップＶ２の「nein（Ｎｏ）」の分岐に当たる質問の開始へと戻り、この質問が周期的な間隔で繰り返される。触媒コンバーター温度ＴＫａｔが定義された限界値ＴＧｒｅｎｚを超えた場合には、「ja（Ｙｅｓ）」の分岐に当たる次の方法ステップＶ３へと進む。』（上記（エ）参照。）ということであるので、方法ステップＶ２は、エンジンブレーキフラップ９の開度を閉鎖位置に予め動かしたままとすることにより排気ガス浄化装置１０の温度が過度に高くなるおそれがあるか否かを判定するための前提条件としての触媒コンバーター温度ＴＫａｔが限界値ＴＧｒｅｎｚに到達していないことの成立有無を判定するものであるといえる。
　
　（ク）上記（１）の（ウ）ないし（オ）、上記（カ）及び（キ）並びに図１及び２の記載からみて、図２において、方法ステップＶ１は、方法ステップＶ２にて前提条件としての触媒コンバーター温度ＴＫａｔが限界値ＴＧｒｅｎｚに到達していないことが成立していると判定された場合には、エンジンブレーキフラップ９の開度を閉鎖位置に予め動かしたままとするものであるといえる。
　
　（ケ）上記（１）の（ウ）ないし（オ）及び上記（カ）ないし（ク）並びに図１及び２の記載からみて、図２において、『図２は、エンジンブレーキモードにおいて触媒コンバーター温度を調節するための個々の方法ステップを示す流れ図である。』（上記（エ）参照。）、『方法ステップＶ３で、エンジンブレーキフラップ・・・（中略）・・・が開放され、これにより、排気背圧が放散され、したがって、排気ライン内の温度も低下する。』（上記（エ）参照。）、『エンジンブレーキフラップ・・・（中略）・・・の開放位置が、最小時間Δｔｍｉｎ維持される。方法ステップＶ４の質問において、前記時間Δｔｍｉｎがまだ経過していないことがわかると、「nein（Ｎｏ）」の分岐に移り、質問が周期的な間隔で繰り返される。Ｖ４の質問において、エンジンブレーキフラップ・・・（中略）・・・が開放されている時間Δｔが、最小時間Δｔｍｉｎに既に到達したことがわかると、「ja（Ｙｅｓ）」の分岐に当たる、次の質問ブロックＶ５へと進む。』（上記（エ）参照。）、『Ｖ５で、断面調整部材が開放されている持続時間Δｔが最大の時間Δｔｍａｘを超えたかどうかの質問が周期的に行われる。超えた場合には、本方法は、「ja（Ｙｅｓ）」分岐に当たる次のステップへと進む。また、Ｖ５で、車速Δｖの増加が予め定義された値Δｖｍｉｎより大きいかどうかの質問が行われる。大きい場合には、本方法は同様に「ja（Ｙｅｓ）」分岐に当たる次のステップへと進む。これにより、方法ステップＶ５の質問の条件の１つのみが満たされると（したがって、どれか１つのみが満たされる必要がある）、次の方法ステップＶ６へと移動することとなる。これとは異なり、いずれの条件も満たされないと、「nein（Ｎｏ）」分岐に移り、質問が周期的な間隔で繰り返される。』（上記（エ）参照。）及び『方法ブロックＶ６で、さらなる質問が行われる。Ｖ６で、触媒コンバーターの入口温度ＴＫａｔが、定義された閾値Ｔｓｃｈｗｅｌｌｅ未満に降下したかどうかの検査が行われる。前記閾値は、温度限界値ＴＧｒｅｎｚに対応し得る・・・（中略）・・・この限界値を超えると、断面調整部材が開放位置に動く。方法ブロックＶ６の質問が満たされると、つまり触媒コンバーターの入口温度ＴＫａｔが定義された閾値未満に降下すると、本方法は、「ja（Ｙｅｓ）」分岐に当たる、次の方法ステップＶ７へと進む。そうでない場合には、Ｖ６の質問が周期的な間隔で繰り返される。』（上記（エ）参照。）という方法ステップＶ３ないしＶ６を行なうことにより、内燃機関運転状態を表す物理量としての触媒コンバーター温度を調節することがわかる。
　以上のことから、方法ステップＶ３ないしＶ６は、方法ステップＶ２にて前提条件としての触媒コンバーター温度ＴＫａｔが限界値ＴＧｒｅｎｚに到達していないことが不成立であると判定された場合には、前記前提条件としての触媒コンバーター温度ＴＫａｔが限界値ＴＧｒｅｎｚに到達していないことの成立有無判定にて判定対象となる内燃機関運転状態を表す物理量としての触媒コンバーター温度ＴＫａｔを、前記前提条件としての触媒コンバーター温度ＴＫａｔが限界値ＴＧｒｅｎｚに到達していないことの成立性を高める方向に調節するものといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
  「内燃機関１の排気ライン４に配置されたエンジンブレーキフラップ９の開度により内燃機関１の運転状態を調節可能とした内燃機関１のエンジンブレーキフラップ９開度を制御する電子制御ユニット１３であって、
　前記エンジンブレーキフラップ９の開度を閉鎖位置に予め動かしたままとすることにより排気ガス浄化装置１０の温度が過度に高くなるおそれがあるか否かを判定するための前提条件としての触媒コンバーター温度ＴＫａｔが限界値ＴＧｒｅｎｚに到達していないことの成立有無を判定する方法ステップＶ２と、
　前記方法ステップＶ２にて前記前提条件としての触媒コンバーター温度ＴＫａｔが限界値ＴＧｒｅｎｚに到達していないことが成立していると判定された場合には、前記エンジンブレーキフラップ９の開度を閉鎖位置に予め動かしたままとする方法ステップＶ１と、
　前記方法ステップＶ２にて前記前提条件としての触媒コンバーター温度ＴＫａｔが限界値ＴＧｒｅｎｚに到達していないことが不成立であると判定された場合には、前記前提条件としての触媒コンバーター温度ＴＫａｔが限界値ＴＧｒｅｎｚに到達していないことの成立有無判定にて判定対象となる内燃機関運転状態を表す物理量としての触媒コンバーター温度ＴＫａｔを、前記前提条件としての触媒コンバーター温度ＴＫａｔが限界値ＴＧｒｅｎｚに到達していないことの成立性を高める方向に調節する方法ステップＶ３ないしＶ６と、
　を備えた内燃機関１のエンジンブレーキフラップ９開度を制御する電子制御ユニット１３。」
　
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「内燃機関１」は、その機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「排気ライン４」は「排気経路」に、「エンジンブレーキフラップ９」は「排気絞り弁」に、「内燃機関１のエンジンブレーキフラップ９開度を制御する電子制御ユニット１３」は「内燃機関排気絞り弁開度制御装置」に、「排気ガス浄化装置１０」は「排気浄化装置」に、「前提条件としての触媒コンバーター温度ＴＫａｔが限界値ＴＧｒｅｎｚに到達していないこと」は「前提条件」に、「方法ステップＶ２」は「前提条件判定手段」に、「方法ステップＶ１」は「排気絞り実行手段」に、「物理量としての触媒コンバーター温度ＴＫａｔ」は「物理量」に、「方法ステップＶ３ないしＶ６」は「内燃機関運転状態調節手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「エンジンブレーキフラップ９の開度を閉鎖位置に予め動かしたままとする」は、「排気絞り弁の開度を低下した状態とする」という限りにおいて、本願補正発明における「排気絞り弁の開度を低下させる」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
　
　＜一致点＞
　「内燃機関の排気経路に配置された排気絞り弁の開度により内燃機関の運転状態を調節可能とした内燃機関排気絞り弁開度制御装置であって、
　前記排気絞り弁の開度を低下した状態とすることにより排気浄化装置の温度が過度に高くなるおそれがあるか否かを判定するための前提条件の成立有無を判定する前提条件判定手段と、
　前記前提条件判定手段にて前記前提条件が成立していると判定された場合には、前記排気絞り弁の開度を低下した状態とする排気絞り実行手段と、
　前記前提条件判定手段にて前記前提条件が不成立であると判定された場合には、前記前提条件の成立有無判定にて判定対象となる内燃機関運転状態を表す物理量を、前記前提条件の成立性を高める方向に調節する内燃機関運転状態調節手段と、
　を備えた内燃機関排気絞り弁開度制御装置。」
　
　＜相違点＞
　排気絞り弁の開度を低下した状態とすることに関し、
　本願補正発明では、「開度を低下させる」のに対し、引用文献記載の発明では、「開度を閉鎖位置に予め動かしたままとする」点（以下、「相違点」という。）。
　
　
３−３．判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明も引用文献記載の発明もいずれも、排気絞り弁の開度について「排気絞り弁の開度を低下した状態とする」ということで一致する。
　また、排気浄化装置を備えた内燃機関の排気絞り弁開度制御において、排気絞り弁の開度を低下させるようにすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。必要があれば、例えば、特開２００３−２７９２１号公報の特に、段落【０００６】、【００１４】、【００１５】及び【００２４】ないし【００２６】並びに図１ないし３、原査定の拒絶理由において例示された特開２００３−１０６１３７号公報の特に、段落【００４６】、【００４７】及び【００５９】ないし【００６２】並びに図１、５及び６、同様に、原査定の拒絶理由において例示された特開２００６−１７７２５１号公報の特に、請求項１ないし４、段落【０００６】及び【００３８】ないし【００４４】並びに図１及び２参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、排気絞り弁の開度を低下した状態とすることについて、上記周知技術を採用し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
３−４．まとめ　
　したがって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成２２年３月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２１年１１月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理　由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（国際公開第２００６／０４８１０７号）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．の（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項である「排気絞り弁の開度を低下させる
ことにより排気浄化装置の温度が過度に高くなるおそれがあるか否かを判定するための
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理　由］の３．の３−１．ないし３−４．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体として検討してみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。