【事件の表示】
　特許第２７９３１８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７９３１８９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２７９３１８９号に係る発明は、昭和６３年２月２日に出願され（特願昭６３−２１１８５号）、平成１０年６月１９日に特許権の設定登録がなされたところ、平成２３年４月２１日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第２７９３１８９号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
第３　本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、次のとおりである。
　
訂正事項１
　明細書の特許請求の範囲の請求項１に、「前記第１及び第２の医用画像のうちの少なくとも一方を他方とは独立して移動させる第１の移動操作手段と」とあるのを、「前記第１及び第２の医用画像のうちの一方を他方とは独立して移動させる第１の移動操作手段と」と訂正する。
　
訂正事項２
　明細書の第２頁第３欄の第４１行ないし第４３行に、「前記第１及び第２の医用画像のうちの少なくとも一方を他方とは独立して移動させる第１の移動操作手段と」とあるのを、「前記第１及び第２の医用画像のうちの一方を他方とは独立して移動させる第１の移動操作手段と」と訂正する。
　
第４　当審の判断
１．訂正の目的の適否、及び拡張・変更の存否について
　請求項１における訂正前の「第１及び第２の医用画像のうちの少なくとも一方を他方とは独立して移動させる第１の移動操作手段」との記載は、「第１の医用画像を他方とは独立して移動させる第１の移動操作手段」、「第２の医用画像を他方とは独立して移動させる第１の移動操作手段」、「第１及び第２の両方の医用画像を他方とは独立して移動させる第１の移動操作手段」の３通りの態様が択一的に記載されているものと把握することができる。
　一方、請求項１における訂正後の「第１及び第２の医用画像のうちの一方を他方とは独立して移動させる第１の移動操作手段」との記載は、「第１及び第２の医用画像」のうちのいずれでもよいが、いずれか一方を他方とは独立して移動させるものであって、「第１の医用画像を他方とは独立して移動させる第１の移動操作手段」または「第２の医用画像を他方とは独立して移動させる第１の移動操作手段」の２通りの態様が択一的に記載されているものと把握することができる。
　そうすると、本件訂正事項１は、第１の移動操作手段が取り得る態様を、訂正前の３通りの態様から訂正後の２通りの態様に削減するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　また、本件訂正事項２は、訂正事項１によって特許請求の範囲を訂正することに伴い、これに対応する発明の詳細な説明の記載を訂正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　本件訂正事項１及び２が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であることは明らかである。
　なお、審判請求人は、訂正事項１について、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと説明しているが、訂正事項１が対象とする訂正前の請求項１の記載は明りょうであるから、訂正事項１が明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとすることはできない。
　
　また、訂正事項１は、請求項１において、第１の移動操作手段が取り得る態様の数を減らすだけの訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。同様に、訂正事項２によっても、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはならない。
　
２．独立特許要件について
　上記のとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。
　審判請求人は、本願出願前の昭和６２年１１月２６日に出願され、本願出願後の平成１年６月１日に出願公開された先願（特願昭６２−２９９４９８号）に係る公開公報（特開平１−１４０１９４号公報）を示し、訂正後の請求項１に記載された発明は、上記公開公報に記載された先願発明と同一ではないから、特許法第２９条の２に違反するものではない旨を主張するので、以下、該主張について検討する。
　
２−１　訂正後の本件発明
　訂正事項１によって訂正された請求項１は次のとおりである。以下、これを本件発明という。
「【請求項１】第１の医用画像を第１の領域に第２の医用画像を前記第１の領域とは異なる第２の領域に表示する表示手段と、
前記第１及び第２の医用画像のうちの一方を他方とは独立して移動させる第１の移動操作手段と、
この第１の移動操作手段による移動の後、前記第１及び第２の医用画像を同一方向に同一量だけ移動させる第２の移動操作手段と
を備えたことを特徴とする画像表示装置。」
　
２−２　先願発明
　先願発明に係る特開平１−１４０１９４号公報には、次の（１）〜（５）の事項が記載されている。なお、下線の一部は、当審が付した。
　
（１）「２．特許請求の範囲
（１）
スクロールに関し１つのウインドウに他のウインドウを関連づける手段を設け、前記１つのウインドウがスクロールしたとき前記関連づけられた他のウインドウも自動的にスクロールするようにしたマルチウインドウ表示方式。
　
（２）「
従来の技術
マルチウインドウ表示装置は、例えば１つのテキストを参照しながらワープロタイピングを行ったり、２つのテキストのどこが違うかを調べたりする際に有用である。
　
発明が解決しようとする問題点
本発明はこのような点に鑑みなされたものであっで、スクロールを可及的に少ないキー入力で行うことができるマルチウインドウ表示方式を提供することを目的とする。」（第１頁左下欄第１４行〜第２頁左上欄第３行）
　
（３）「
実施例
（４）はキーボード、（５）はマウス、
　
（４）「第６図はマウスによってウインドウのスクロール発生時のマスターとスレーブの関係を設定する方法を示している。第６図においてウインドウ（Ａ）（Ｂ）の画面には、上部にタイトルバー（１４）、右部に上下移動のためのスクロールバー（１５）、下部に左右移動のためのスクロールバー（１６）があり、中央部には表示部（１７）がある。タイトルバー（１４）には同図（イ）に示すようにそれぞれのウインドウを示すスクロール用アイコン（絵文字）（Ｗ1）（Ｗ2）が設けられている。今、ウインドウ（Ａ）をマスターとし、ウインドウ（Ｂ）をスレーブとする場合にはマウス（５）によってウインドウ（Ａ）のタイトルバー（１４）の右端余白にウインドウ（Ｂ）のタイトルバーからアイコン（Ｗ2）を複写する〔第６図（ロ）〕。
これに対応してウインドウマネージャ（９）の管理テーブル（ＭＡ）の「追随するウインドウＩＤコード〔　〕」にはウインドウ（Ｂ）のコードが設定される。このような状態でマスターとなったウインドウ（Ａ）にスクロールが発生すると、スレーブとなったウインドウ（Ｂ）にも同様なスクロールが発生するのである。前記マスター、スレーブの関係を解除する場合には第６図（ハ）の如く前記ウインドウ（Ａ）のタイトルバー（１４）からアイコン（Ｗ2）を消去若しくは他所へ移動させればよい。
　
（５）「
以上の実施例においては文章表示をスクロールする場合について説明したが、第２図におけるプログラム（ＰＡ）、（ＰＢ）、（ＰＣ）を図形、若しくは図形と文章の複合のプログラムとすることによって図形表示、若しくは図形と文章の複合表示の同時スクロールを行うことも可能である。
　
（６）上記（１）〜（５）には、「ウインドウマネージャ（９）の管理テーブル（ＭＡ）にウインドウ（Ｂ）のコードが設定された状態でマスターとなったウインドウ（Ａ）にスクロールが発生すると、スレーブとなったウインドウ（Ｂ）にも同様なスクロールが発生する」ことが記載されているが、ウインドウ（Ａ）とウインドウ（Ｂ）とを独立してスクロールさせることができるとの直接的な記載はない。
　しかし、この先願は、上記（２）に記載されているように、１つのテキストを参照しながらワープロタイピングを行ったりする際に用いられるものであり、文章上での「１つのテキスト」の参照位置は、文章上での「ワープロタイピング」の入力位置とは異なるものであるから、２つのウインドウを同時にスクロールさせる前に、「１つのテキスト」中の所望の文章が表示されるようなウインドウ内の参照位置を探すために、２つのウインドウは独立してスクロールするものと解される。また、上記（４）に「前記マスター、スレーブの関係を解除する場合には」と記載されているように、２つのウインドウの連動が解除されるものであることからも、上記先願は、２つのウインドウが独立してスクロールすることを前提としているものと認められる。
　
（７）上記（５）に記載されているように、スクロールの対象は、文章、図形、文章と図形が例示されていて、スクロールさせることは移動させることと等価である。
　
（８）上記（１）〜（５）に記載された事項及び上記（６）〜（７）を総合すると、先願に係る公開公報には、次の発明が記載されていると認められる。以下、これを先願発明という。
「第１の図形を第１のウインドウに第２の図形を第２のウインドウに表示する表示手段と、
　第１の図形及び第２の図形の一方を他方とは独立して移動させる手段と、
　第１の図研及び第２の図形を同一方向に同一量だけ移動させる手段と、
を備えた画像表示装置。」
　
２−３　対比・判断
（１）本件発明と先願発明との対比
　本件発明の医用画像も先願発明の図形も、共に画像の一種であるから、本件発明と先願発明とは、第１及び第２の画像を表示し、移動させる点で共通する。
　先願発明の「第１のウインドウ」及び「第２のウインドウ」は、それぞれ本件発明の「第１の領域」及び「第２の領域」に相当する。
　そうすると、本件発明と先願発明とは、次の点で一致し、相違する。
　
［一致点］
「第１の画像を第１の領域に第２の画像を前記第１の領域とは異なる第２の領域に表示する表示手段と、
　前記第１及び第２の画像の一方を他方とは独立して移動させる第１の手段と、
　この第１の手段による移動の後、前記第１及び第２の画像を同一方向に同一量だけ移動させる第２の手段と、
を備えた画像表示装置。」
　
［相違点１］
　第１及び第２の画像が、本件発明では医用画像であるのに対して、先願発明では図形である点。
　
［相違点２］
　本件発明は、「第１の移動操作手段」及び「第２の移動操作手段」という異なる操作手段を備えるのに対して、先願発明は、「第１の手段」及び「第２の手段」を備えるものの、異なる操作手段を備えたものか否か明らかではない点。
　
（２）相違点に対する判断
［相違点１］について
　先願発明において表示される図形として、医用画像は一応対象になり得る。
　しかし、２つの領域に表示された医用画像を互いに独立して移動させ、その後に同一方向に同一量だけ移動させようとする課題が一般に認識されていたとはいえないことを考慮すれば、対象となり得る種々の画像の中から医用画像に限定した本件発明が、相違点１に関して先願発明と同一であるとすることはできない。
　
［相違点２］について
　先願発明は、画像を独立して移動させ、その後に同一方向に同一量だけ移動させるものではあるが、その操作手段は明らかではない。
　先願発明に係る公開公報には、操作手段として「キーボード」や「マウス」が記載されている。
　上記２−２（４）に記載されているように、マウスはウインドウのスクロール発生時のマスターとスレーブの関係を設定することに用いられるが、マウスによってスクロールさせることを伺わせる記載はない。そうすると、スクロールはキーボードのＵＰキーやＤＯＷＮキーあるいは頁ＵＰキーや頁ＤＯＷＮキーなどによってなされるものと推定される。もっとも、マウスによってスクロールさせることを排除する記載はないから、マウスによってスクロールさせることも推定はされるが、そうであるとしても、キーボードあるいはマウスのいずれかによってスクロールさせることが認識されるのみである。
　そうすると、先願発明は、画像を独立して移動させるための操作手段と、その後に同一方向に同一量だけ移動させるための操作手段とを、異なる操作手段によって行うことが記載されているとすることはできない。また、そのような２つの異なる操作手段を設けることが自明なことでもない。
　それゆえ、先願発明が「第１の移動操作手段」と「第２の移動操作手段」との異なる移動操作手段を備えたものとすることはできず、相違点２に関しても、本件発明と先願発明とが同一であるとすることはできない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、
「本件発明は、『第１の移動操作手段による
移動の後
　一方、参考文献には、同時スクロール機能の記載はあるものの、通常の個別のスクロールによる移動の後、同時スクロールするという一連の動作に関する記載は全くない。ましてや、２つの医用画像を独立して移動させ比較読影しやすい位置関係にし、その後、第２の移動操作手段により、両方の医用画像を同一方向に同一量だけ移動させる点に関してはそれを示唆する記載すらない。」
と主張しているので、この点について、（ア）本件発明における「移動の後」の技術的意義と、（イ）第１の移動操作手段による移動と第２の移動操作手段による移動との関連性に分けて、以下に検討する。
　
（ア）本件発明における「移動の後」の技術的意義について
　本件発明は、第２の移動操作手段の動作の後あるいは動作と同時に第１の移動操作手段の動作を妨げる機構を備えるものではなく、かつ、発明の詳細な説明に記載された実施例を参酌しても、第２の移動操作手段の動作の後あるいは動作と同時に第１の移動操作手段の動作を妨げる機構が設けられているものではない（第２図のフローチャートを参照すれば、左右両画像（第１及び第２の医用画像）を移動させるジョイスティック６ｂが操作されれば、画像を独立して移動させるジョイスティック６ａまたは６ｃの操作との前後関係を問わずに、両画像を同時に移動させることができることが理解できる）から、請求項１に記載された「第１の移動操作手段による
移動の後
　すなわち、本件発明は、第１の移動操作手段による移動の前であっても、第２の移動操作手段は、医用画像を移動させ得るものである。
　
　それゆえ、「第１の移動操作手段による
移動の後
　
（イ）第１の移動操作手段による移動と第２の移動操作手段による移動との独立性について
　審判請求人は、先願発明に係る公開公報には、「同時スクロール機能の記載はあるものの、通常の個別のスクロールによる移動の後、同時スクロールをするという一連の動作に関する記載は全くない。ましてや、２つの医用画像を独立して移動させ比較読影しやすい位置関係にし、その後、第２の移動操作手段により、両方の医用画像を同一方向に同一量だけ移動させる点に関してはそれを示唆する記載すらない。」と審判請求書において主張している。
　
　確かに、先願発明に係る公開公報には、審判請求人が主張するように、「同時スクロール機能の記載はあるものの、通常の個別のスクロールによる移動の後、同時スクロールをするという一連の動作に関する記載は全くない。」
　しかし、上記２−２（８）において上記２−２（１）〜（７）を総合して認定したとおり、操作の前後関係はともかくとして、個別のスクロールと同時スクロールとを行う構成を先願発明は有しているということができる。
　
　とはいえ、先願発明に係る公開公報には、個別のスクロールと同時スクロールとを別の操作手段によって行うことは記載されていない。
　一方、本件発明は、「第１の移動操作手段」と「第２の移動操作手段」とを備えたものであるところ、「移動操作手段」は、操作をする手段であるから、実施例に即してとらえれば、ジョイスティック６ａ〜６ｃに対応し、同一のものではない異なるジョイスティックがそれぞれ「第１の移動操作手段」と「第２の移動操作手段」とに対応する。
　
　そうすると、本件発明と先願発明とは、本件発明が「第１の移動操作手段」と「第２の移動操作手段」とを備えている点で相違する。
　
（４）まとめ
　したがって、訂正後の請求項１に記載された発明が、先願発明と同一であるとすることはできない。
　また、訂正後の請求項１に記載された発明について、他に特許出願の際独立して特許をうけることができないとすべき理由も見いだせない。
　よって、訂正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。