【事件の表示】
　特願２００２−３２３０７１「光ピックアップ用のアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３日出願公開、特開２００３−２８１７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１４年１１月６日（パリ条約に基づく優先権主張　２００１年１２月１日　大韓民国（ＫＲ））の出願であって、その請求項１ないし１８に係る発明は、平成２２年２月１５日付けで手続補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】
　ホルダーが固設されるベースと、
　低密度光ディスクを記録及び／又は再生するための第１の対物レンズを設けるための第１の設置孔と、前記低密度光ディスクより高密度の光ディスクを記録及び／又は再生するための第２の対物レンズを設けるための第２の設置孔とを有するボビンと、
　一端が前記ボビンに結合されて他端が前記ホルダーに結合され、前記ボビンを移動自在に支持する支持部材と、
　前記ボビンをフォーカス方向及びトラック方向に駆動するための磁気回路とを含む光ピックアップ用のアクチュエータにおいて、
　前記第１の設置孔に設けられる低密度光ディスク用の第１の対物レンズの作動距離をＷＤ１、前記第２の設置孔に設けられる高密度光ディスク用の第２の対物レンズの作動距離をＷＤ２とした場合、前記第１及び第２の設置孔は、前記第１及び第２の対物レンズが次の条件式、
ＷＤ１≧ＷＤ２
第２の対物レンズの光ディスクに対する離隔距離＝ＷＤ２＋α
ここで、α＝｜ＷＤ１−ＷＤ２｜×（０．１〜１．０）
を満足するように設置可能に設けられて、光ディスクの装着時に短い作動距離を有する第２の対物レンズと光ディスクとの接触を防止することを特徴とする光ピックアップ用のアクチュエータ。」
　
２．引用例
　これに対し、当審より平成２１年１０月２１日付けで通知した拒絶理由に引用した特開２００１-３１９３５８号公報（平成１３年１１月１６日公開）（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（ａ）「【０００２】
【従来の技術】光磁気ディスクドライブ、追記型光ディスクドライブ、相変化型光ディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光カード等の光記録媒体に対して情報を記録および／または再生する情報記録再生装置等においては光ピックアップが使用される。光記録媒体としては、例えばＣＤ，ＣＤ−Ｒがある。この媒体においては
カバーガラスの厚さが１．２ｍｍでＮＡが０．４３−０．５５、記録／再生時における対物レンズ面からの距離ＷＤが０．８−１．５ｍｍ程度の対物レンズ
【０００３】また、
記録密度の増大にともなって、０−０．１ｍｍ程度にカバーガラスの薄い媒体に対して、ＮＡを０．７−０．９程度に大きくしＷＤを０−０．２ｍｍ程度に小さくした対物レンズを用いてさらに高密度の記録再生を行う
　
（ｂ）「【００１２】
【発明の実施形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）図１ないし図４は本発明の第１の実施の形態に係り、図１は本発明の第１の実施の形態の光ピックアップの構成を示し、図２は光ピックアップの外観を示し、図３は記録／再生時における可動部の光学系と光ディスクとの位置関係の様子を示し、図４は可動部に界磁コイルを設けた場合における記録／再生時における可動部の光学系と光ディスクとの位置関係の様子を示す。」  　
　
（ｃ）「【００１５】この
第１の対物レンズ１３は、第１レンズ１４及び第２レンズ１５との２群レンズで構成され、この２群レンズにより開口数ＮＡが０．８、記録／再生時（つまりフォーカス状態）における光記録媒体としての第１の光ディスク１６面までの距離ＷＤ１が０．１ｍｍとなる対物レンズ
　
（ｄ）「【００１８】次に
カバーガラス厚さが１．２ｍｍの第２の光ディスク２１への記録および／または再生
第２の対物レンズ２４で集光された光はこの対物レンズ２４から１．０ｍｍはなれた、つまりＷＤ２＝１．０ｍｍの第２の光ディスク２１に入射し、カバーガラス厚さ１．２ｍｍを介して記録面２１ａに光スポットＰ２を結ぶ。この第２の対物レンズ２４は１枚のレンズで構成され、ＮＡが０．５５、ＷＤ２が１．０ｍｍの対物レンズ
【００１９】この記録面２１ａからの反射光は同じ経路をたどりホログラム２３に戻り、ここで回折され、その±１次光が、フォトディテクタ２５に入射する。このフォトディテクタ２５で光電変換された出力から記録再生信号と、トラッキング信号（プッシュプル法）、フォーカスエラー信号（ビームサイズ法）を得る。
第１及び第２の対物レンズ１３，２４は共にホルダ１２に接着固定され、アクチュエータ１１にてフォーカス方向とトラッキング方向に支持駆動される。
【００２０】第１及び第２の対物レンズ１３、２４は図２に示すように記録トラックのタンジェンシャル方向に隣接するように配列されている。このため、両対物レンズ１３、２４を隣接して設けた場合にも、いずれの対物レンズを光ディスク１６或いは２１の最内周のトラックにアクセスする場合にも、スピンドルモータ２６と干渉することなく行える。
【００２１】この
図２から分かるように、第２の対物レンズ２４は第１の対物レンズ１３の第１レンズ１４に対してｂ（具体的には０．６ｍｍ）光ディスクから離れる方向に位置している。
図２に示すようにホルダ１２は４本のバネ３１の一端が固定され、バネ３１の他端は固定部材３２に固定されている。またホルダ１２にはフォーカスコイル３３が巻回され、その両側にトラッキングコイル３４が固定され、これらのコイル３４はヨーク３５とマグネット３６から構成される磁気回路に対向配置されている
　　
（ｅ）「【００３０】このように本実施の形態によれば、ＷＤ１が小さい対物レンズ１３で第１の光ディスク１６に記録或いは再生を行う場合には、ＷＤ２が大きい第２の対物レンズ２４を前記第１の光ディスク１６からバラツキ等で当たる可能性がある距離よりも大きい所定間隔を保持するように可動部３７に配置し、ＷＤ２が大きい対物レンズ２４で第２の光ディスク２１に記録或いは再生を行う場合には、ＷＤ１が小さい第１の対物レンズ１６を前記第２の光ディスク２１から所定間隔を保持するように可動部３７に配置している。
【００３１】換言すると、
第１の対物レンズ１３に対して第２の対物レンズ２４の媒体側の面を大きく離間させるようにして、具体的にはｂ程度離間させるようにしてホルダ１２に取り付けた可動部３７とし、図３に示すようにこの可動部３７に対して記録／再生時における第１の光ディスク１６の表面の位置を、記録／再生時における第２の光ディスク２１の表面の位置より近づけるようにしている
【００３２】つまり、第１の光ディスク１６に対して記録／再生する時は第１の対物レンズ１３は小さなＷＤ１で第１の光ディスク１６に近接しているが、第２の光ディスク２１に対して記録／再生する時は第２の光ディスク２１の表面からＷＤ１より大きく離間するようにしているので、第１の対物レンズ１３の特に第１レンズ１４が第２の光ディスク２１の表面に接触するようなことを確実に防止できる。
【００３３】このように本実施の形態によれば、第１の光ディスク１６に記録或いは再生を行う場合及び第２の光ディスク２１に記録或いは再生を行う場合のいずれの場合にも、記録又は再生に使用しない側の対物レンズ２４或いは１３が第１の光ディスク１６或いは第２の光ディスク２１に突き当たるようなことを確実に防止できる。」
　
（ｆ）「【００３７】そして、厚さＴ＝０．１２ｍｍのシリコン基板４２に形成された界磁コイル４１を可動部３７に配置し、磁界変調記録をする場合があるが、この場合には界磁コイル４１と第２の対物レンズ２４との間隔を上記ｂのように設定すれば良い。
（第２の実施の形態））次に本発明の第２の実施の形態を図５を参照して説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態における第１の光ディスク１６と第２の光ディスク２１との段差を設けない第１の光ディスク１６′と第２の光ディスク２１′にしたものである。
【００３８】図５（Ａ）は第１の光ディスク１６′をターンテーブル２６ａに装着して第１の対物レンズ１３で記録／再生を行う状態を示し、図５（Ｂ）は第２の光ディスク２１′をターンテーブル２６ａに装着して第２の対物レンズ２４で記録／再生を行う状態を示す。
【００３９】
図５（Ａ）の場合は第１の対物レンズ１３を第１の光ディスク１６′とＷＤ１にして記録／再生を行う
図５（Ｂ）の場合は第２の対物レンズ２４を第２の光ディスク２１′とＷＤ２にして記録／再生を行う
【００４０】
図５（Ａ）の第１の光ディスク１６′に対する記録／再生時の可動部３７の位置は３７ａとすると、図５（Ｂ）の第２の光ディスク２１′の記録／再生時の可動部３７の位置を３７ｂで示す様に３７ａよりもｃだけ光ディスク１６′（又は２１′）から離れる方向に位置するようにしている
【００４１】本実施の形態ではｃ＝０．５ｍｍとしている。本実施の形態では、対物レンズ１３に対して対物レンズ２４の位置を第１の実施の形態に対して光ディスク１６′（又は２１′）に近い方向にずらしてホルダ１２に配置している。」　
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案し、共通部分は第１の実施形態も参考にしつつ第２の実施形態を中心にまとめると、上記引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「固定部材と、
　第１及び第２の対物レンズを共に接着固定するホルダと、
　を含むピックアップのアクチュエータにおいて、
　前記ホルダには４本のバネの一端が固定され、前記バネの他端は前記固定部材に固定され、
　また、前記ホルダにはフォーカスコイルが巻回され、その両側にトラッキングコイルが固定され、これらのコイルはヨークとマグネットから構成される磁気回路に対向配置され、
　前記第１の対物レンズは、開口数ＮＡが０．８、記録／再生時における光記録媒体としての第１の光ディスク面までの距離ＷＤ１が０．１ｍｍとなる対物レンズであり、
　前記第２の対物レンズは、カバーガラス厚さ１．２ｍｍを介して記録面に光スポットを結ぶ、ＮＡが０．５５、ＷＤ２が１．０ｍｍの対物レンズであり、
　前記第１及び第２の対物レンズは、共にホルダ１２に接着固定され、アクチュエータにてフォーカス方向とトラッキング方向に支持駆動され、
　第１の対物レンズに対して第２の対物レンズの媒体側の面をｂ程度離間させるようにしてホルダに取り付けた可動部とし、この可動部に対して記録／再生時における第１の光ディスクの表面の位置を、記録／再生時における第２の光ディスクの表面の位置より近づけるようにするものであって、
　前記第２の対物レンズは、第１の対物レンズに対してｂ（具体的には０．６ｍｍ）光ディスクから離れる方向に位置し、第１の対物レンズを第１の光ディスクとＷＤ１にして記録／再生を行う場合には、前記第２の対物レンズは第１の光ディスクより上方側に光スポットＰ２を結ぶ状態となり、第２の対物レンズを第２の光ディスクとＷＤ２にして記録／再生を行い、
　第２の光ディスクの記録／再生時の可動部３７の位置は、第１の光ディスクに対する記録／再生時の可動部の位置よりもｃだけ光ディスクから離れる方向に位置する、
光ピックアップ。」
　
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「固定部材」は、本願発明の「ホルダ」に相当する。本願発明の「ベース」については、引用文献１には明記がないが、引用発明においても「固定部材」が固設される構造が必要であることは自明の事項である。
　引用発明の「ホルダ」は、第１及び第２の対物レンズを取り付けるための要素であるから、本願発明の「ボビン」に相当する。
　引用発明の「４本のバネ」は本願発明の「支持部材」に相当する。
　「磁気回路」は、本願発明と引用発明とで共通している。 
　引用発明の「第１の光ディスク」は、開口数０．８、ディスク面までの距離ＷＤが０．１ｍｍ程度で記録再生される、より記録密度の高いディスクであり、「第２の光ディスク」は、従来周知のＣＤ等、比較的記録密度の低い光ディスクであって、引用発明のピックアップは、これらの光ディスクを記録再生する光ピックアップであるから、引用発明における「第２の対物レンズ」は、本願発明の「低密度光ディスクを記録及び／又は再生するための第１の対物レンズ」に相当し、引用発明の「第１の対物レンズ」は、本願発明の「前記低密度光ディスクより高密度の光ディスクを記録及び／又は再生するための第２の対物レンズ」に相当する。 
　
　本願発明と引用発明において、同様の記号ＷＤ１、及びＷＤ２が用いられるので、以下の検討では、混乱を避けるため、引用発明については、アンダーラインを付して、
ＷＤ１
ＷＤ２
　すると、引用発明の第１の対物レンズの「記録／再生時における光記録媒体としての第１の光ディスク面までの距離
ＷＤ１
ＷＤ２
　引用発明において、第１のディスク（高密度ディスク）を記録再生するための対物レンズ光学系１４の作動距離（
ＷＤ１
ＷＤ２
　　
ＷＤ２
ＷＤ１
 であって、本願発明の 
　　ＷＤ１≧ＷＤ２ 
に相当する要件を備えている。 
　引用発明の「第２の対物レンズ」の先端は、「第１の対物レンズ」の先端よりｂ（明らかに０＜ｂ）だけディスク面から離れて位置しており、第２の対物レンズが第２のディスクを記録再生している状態では、２枚のレンズを保持する可動部３７は、第１の対物レンズが第１のディスクを記録再生している状態よりｃ（明らかに０＜ｃ）だけディスク面から離れるように位置している。すると、 
　　
ＷＤ２
ＷＤ１
 これから、ｃを求めると、 
　　ｃ　　　＝　（
ＷＤ２
ＷＤ１
となる。
　ｂは正の実数であるから、
　　（
ＷＤ２
ＷＤ１
ＷＤ２
ＷＤ１
である。ここで、
　｛（
ＷＤ２
ＷＤ１
ＷＤ２
ＷＤ１
と置くと、ｋは、０＜ｋ＜１　となることが明らかであるから、
　（
ＷＤ２
ＷＤ１
ＷＤ２
ＷＤ１
　　ただし、　０＜ｋ＜１
と表すことができる。
　
　一方、引用発明において、第１の対物レンズが第１の光ディスクを記録再生している状態で、第２の対物レンズとディスク面との間隔、すなわち本願発明で特定される「離隔距離」は（図５（Ｂ）も参照すると）、
　（離隔距離）　＝　
ＷＤ１
であるから、ｃに（２）式を代入すると、 
　（離隔距離）　＝　
ＷＤ１
ＷＤ２
ＷＤ１
となり、さらに（５）式を代入すると、
　（離隔距離）　＝　
ＷＤ１
ＷＤ２
ＷＤ１
　　ただし、　０＜ｋ＜１
と表すことができ、本願発明の「離隔距離」が、
　（離隔距離）　＝　ＷＤ２＋α
　ここで、α＝　｜ＷＤ１−ＷＤ２｜＊（０．１〜１．０）
であることと比較して、少なくとも｜ＷＤ１−ＷＤ２｜の係数が１．０未満である点で一致する。 
　
　以上のことからすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「　ホルダーが固設されるベースと、
　低密度光ディスクを記録及び／又は再生するための第１の対物レンズを設けるための第１の設置孔と、前記低密度光ディスクより高密度の光ディスクを記録及び／又は再生するための第２の対物レンズを設けるための第２の設置孔とを有するボビンと、
　一端が前記ボビンに結合されて他端が前記ホルダーに結合され、前記ボビンを移動自在に支持する支持部材と、
　前記ボビンをフォーカス方向及びトラック方向に駆動するための磁気回路とを含む光ピックアップ用のアクチュエータにおいて、
　前記第１の設置孔に設けられる低密度光ディスク用の第１の対物レンズの作動距離をＷＤ１、前記第２の設置孔に設けられる高密度光ディスク用の第２の対物レンズの作動距離をＷＤ２とした場合、前記第１及び第２の設置孔は、前記第１及び第２の対物レンズが次の条件式、
　ＷＤ１≧ＷＤ２
　第２の対物レンズの光ディスクに対する離隔距離＝ＷＤ２＋α
　ここで、α＝｜ＷＤ１−ＷＤ２｜×（〜１．０）
を満足するように設置可能に設けられて、短い作動距離を有する第２の対物レンズと光ディスクとの接触を防止することを特徴とする光ピックアップ用のアクチュエータ。」
　
　一方、次の点で相違する。
　相違点
（１）本願発明は、離隔距離について、
第２の対物レンズの光ディスクに対する離隔距離＝ＷＤ２＋α
ここで、α＝｜ＷＤ１−ＷＤ２｜×（０．１〜１．０）
と、｜ＷＤ１−ＷＤ２｜の係数の下限値が０．１であるのに対し、引用発明では、（
ＷＤ２
ＷＤ１
（２）本願発明は、「光ディスクの装着時に」短い作動距離を有する第２の対物レンズと光ディスクとの接触を防止すると特定するのに対し、引用発明では、光ディスクの装着時について特定がない点。
　
　
４．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点（１）について
　上記対比の検討における（８）式から明らかなように、ｋがごく小さい領域は「離隔距離」が
ＷＤ１
　すると前記ｋがごく小さい領域では、第２の対物レンズで記録再生をしているときに、第１の対物レンズが、同レンズによる記録再生時に比べて、光ディスクからあまり離れないことになり、実質上、発明の効果を十分奏することができないことが明らかであるから、kがごく小さい領域を除外する程度の配慮は、当業者が当然すべき程度の事項である。
　その他に下限値を０．１と限定したことによる格別の作用効果も認められないことからすると、０．１との下限値の特定に臨界的な意義は認められないものであり、引用発明において、０＜ｋ＜０．１の領域を除外して、ｋの下限値を０．１とする程度のことは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。　 
　
（２）相違点（２）について
　光ピックアップにおいて、記録再生時のみならず、光ディスクの装着時においても、対物レンズが光ディスクに接触すべきでないことは当業者にとって自明な事項であって、引用発明においても、例えば、光ディスクの装着時に、対物レンズが（８）式を満たす状態にある【図５】の（Ｂ）のような位置とすることで、条件式を満足するように設置可能に設けられて、「光ディスクの装着時に短い作動距離を有する第２の対物レンズと光ディスクとの接触を防止する」ものとなることが明らかであるし、また、例えば、特開平７−１３００６５号公報（【００４３】【００５４】参照）、特開平９−２１２８８４号公報（【００５７】参照）のように、光ディスクの装填時、当該光ディスクがピックアップ（対物レンズ）と接触しないように、ピックアップ（対物レンズ）を下降させる機構は周知技術であるから、同周知技術を引用発明の光ピックアップに採用することで「光ディスクの装着時に短い作動距離を有する第２の対物レンズと光ディスクとの接触を防止する」ようにすることは当業者が容易に想到しうることである。　
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて周知技術も考慮することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。