【事件の表示】
　特願２００５−２６３０４８「過渡抑制電力レギュレーションを提供する装置およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月１２日出願公開、特開２００６−１２１９４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は，２００１年８月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年８月３１日，米国）を国際出願日とする特願２００２−５２３１２７号の一部を平成１７年９月９日に新たな特許出願としたものであって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年９月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「マイクロプロセッサへの電力のレギュレーションを行うマイクロ電子電力レギュレータであって，
　第１の電力レギュレータと，
　該マイクロプロセッサに分配される電力の変化率を感知するように構成された感知回路と
　を備え，
　該感知回路は，該マイクロプロセッサに分配される電力の変化率を示す信号を該第１の電力レギュレータに送るように構成されている，マイクロ電子電力レギュレータ。」
　
２．引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−５００７４号（実開昭６３−１５６５８５号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「〔産業上の利用分野〕
　この考案は，インバータ回路と整流平滑回路とを組み合わせて直流出力を得る直流電源装置において，その定格内での急激な負荷変動による出力電圧の変動をより低減化することを目的とした，出力電流変化率検出回路に関するものである。」（明細書第１頁第１９行〜第２頁第４行）
　
・「〔従来の技術〕
　第３図は，従来の直流電源装置の構成図であり，（１）は直流電力を供給する１次電源，（２）は制御回路等へ電力を供給する補助電源，（３）はパルス幅を変化して負荷への供給電力を制御するためのパルス幅制御回路，（４）はトランジスタ（６）のオン・オフを制御する駆動回路，（５）はトランス，（６）はトランス（５）に流れる電流のオン・オフを制御するトランジスタ，（７）はトランス（５）の１次巻線の残留エネルギーの帰還用ダイオード，（８）と（９）はトランス（５）の２次巻線出力を整流するダイオード，（１０）と（１１）はダイオード（８）・（９）の出力を平滑するチヨークコイルとコンデンサ，（１２）は負荷（１３）に供給される電圧を検出しパルス幅制御回路（３）に帰還を与える帰還回路，（１３）は負荷である。」（明細書第２頁第６〜１９行）
　
・「第１図はこの考案の１実施例であり，（１）〜（１３）は上記従来の装置と同一又は相当するもので，（１４）は直流電源装置の出力電流を検出し，出力電流の変化率が大きく帰還回路による制御では明らかに応答出来ない急激な負荷（１３）（当審注：「負荷（１１）」は「負荷（１３）」の誤記と認められる。）の変動が発生した時に，パルス幅制御回路（３）へ信号を出す，出力電流変化率検出回路である。
　上記のように構成された直流電源装置においては，１次電源（１）から供給される電力をトランジスタ（６）によつてパルス状の電力に変換し，トランス（５）へ入力する。
　このトランス（５）によつて規定の電圧に降圧又は昇圧した電力に変換し，ダイオード（８）・（９）で整流した後，さらにチヨークコイル（１０），コンデンサ（１１）にて平滑された直流出力として負荷（１３）に供給している。
　負荷（１３）（当審注：「負荷（１１）」は「負荷（１３）」の誤記と認められる。）に供給される電圧は，帰還回路（１２）により検出され，パルス幅制御回路（３）に帰還を与えることにより安定化されている。このように通常は従来の直流電源装置と同一の動作となる。」（明細書第５頁第３行〜第６頁第２行）
　
・「第１図のように構成された直流電源装置において，負荷（１３）が，帰還回路（１２）による制御では明らかに応答出来ない急激な変動をした場合，その変化率を電流変化率検出回路（１４）により検出し，直流電源装置の出力電圧がオーバーシユート，又はアンダーシユートを発生する前にパルス幅制御回路（３）へ信号を出力する。（当審注：「出力す。」は「出力する。」の誤記と認められる。）
　パルス幅制御回路（３）は，電流変化率検出回路（１４）からの信号により，負荷（１３）が急激に増加した場合はいち早くパルス幅を拡げ，負荷への供給電力を増やし，出力電圧のアンダーシユートを抑える。
　又，負荷（１３）が急激に減少した場合はいち早くパルス幅を狭くして負荷への供給電力を減らし，出力電圧のオーバーシユートを抑えることになる。
　なお，このパルス幅制御回路（３）の動作は，パルス幅制御回路（３）内で，帰還回路（１２）と電流変化率検出回路（１４）からの信号を比較検出することにより簡単に実現できることは言うまでもない。」（明細書第６頁第１２行〜第７頁第９行）
　
・「〔考案の効果〕
　この考案は以上説明したとおり，直流電源装置の出力段に，出力電流変化率検出回路（１４）を設けることにより，定格内での負荷（１３）の急激な変動による出力電圧のオーバーシユート・アンダーシユートの低減化をはかることが出来る効果を有する。」（明細書第７頁第１５〜２０行）
　
　引用例の第１図には，パルス幅制御回路（３），駆動回路（４），トランス（５），トランジスタ（６），ダイオード（８）・（９），チョークコイル（１０）及びコンデンサ（１１）を有するレギュレータが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「負荷（１３）への供給電力をパルス幅制御回路（３）により制御する直流電源装置であって，
　レギュレータと，
　該負荷（１３）への出力電流の変化率を検出する電流変化率検出回路（１４）と
　を備え，
　該電流変化率検出回路（１４）は，該負荷（１３）への出力電流の変化率が大きい時に，該レギュレータのパルス幅制御回路（３）へ信号を出すように構成されている，直流電源装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると，後者の「負荷（１３）」と，前者の「マイクロプロセッサ」は，「負荷」との概念で共通し，後者の「直流電源装置」と，前者の「マイクロ電子電力レギュレータ」は，「電力レギュレータ」との概念で共通している。また，前者の「電力のレギュレーションを行う」とは，本願明細書の段落【００１７】の記載からみて，出力する電流又は電圧を制御することといえるから，後者の「供給電力をパルス幅制御回路（３）により制御する」態様は前者の「電力のレギュレーションを行う」態様に相当する。したがって，後者の「負荷（１３）に供給される電圧を安定化させる直流電源装置」と前者の「マイクロプロセッサへの電力のレギュレーションを行うマイクロ電子電力レギュレータ」とは，「負荷への電力のレギュレーションを行う電力レギュレータ」との概念で共通している。
　
　後者の「レギュレータ」は前者の「第１の電力レギュレータ」に相当する。
　
　前者の「電力の変化率」とは，本願明細書の段落【０００９】，【００１６】及び【００２０】の記載からみて，「電圧変化率」又は「電流の変化率」を意味するものといえるから，後者の「出力電流の変化率」は前者の「電力の変化率」に相当する。したがって，後者の「負荷（１３）への出力電流の変化率を検出する電流変化率検出回路（１４）」と前者の「マイクロプロセッサに分配される電力の変化率を感知するように構成された感知回路」とは，「負荷に分配される電力の変化率を感知するように構成された感知回路」との概念で共通している。
　
　後者の「負荷（１３）への出力電流の変化率が大きい時に，該レギュレータのパルス幅制御回路（３）へ信号を出す」態様と前者の「マイクロプロセッサに分配される電力の変化率を示す信号を該第１の電力レギュレータに送る」態様とは，「負荷に分配される電力の変化率を示す信号を所定時に該第１の電力レギュレータに送る」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「負荷への電力のレギュレーションを行う電力レギュレータであって，
　第１の電力レギュレータと，
　該負荷に分配される電力の変化率を感知するように構成された感知回路と
　を備え，
　該感知回路は，該負荷に分配される電力の変化率を示す信号を所定時に該第１の電力レギュレータに送るように構成されている，電力レギュレータ。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　電力レギュレータに関し，本願発明は，電力を「マイクロプロセッサ」に供給する「マイクロ電子電力レギュレータ」であるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　感知回路に関し，本願発明は，「変化率を示す」信号を第１の電力レギュレータに送るのに対し，引用発明は，「変化率が大きい時に」信号を第１の電力レギュレータに送る点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
（１）相違点１について
　電力のレギュレーションを行う電力レギュレータを，負荷の変動するマイクロプロセッサ等のＬＳＩに電力を供給するマイクロ電子電力レギュレータとして用いることは常套手段である（必要であれば，原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−４７７４０号公報を参照。）。
　そうすると，引用発明の電力レギュレータに上記常套手段を適用することは当業者が適宜なし得る事項であり，上記常套手段の適用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められないから，引用発明において上記常套手段を適用することにより，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
（２）相違点２について
　本願明細書の段落【０００７】には，「本発明は，過渡負荷の電力要求に効率的に応答するように構成された電力レギュレータおよびシステムを提供する。」と記載され，段落【０００８】には，「本発明は・・・過渡事象を感知するように構成された感知回路およびこの感知された過渡事象に応答するように構成された１以上のレギュレータを含む。」と記載されており，本願発明において，感知回路が「変化率を示す」信号を第１の電力レギュレータに送ることにより奏される作用効果は，過渡負荷の電力要求に第１の電力レギュレータを応答させることといえる。
　一方，引用例の明細書第７頁第１７〜２０行には，「出力電流変化率検出回路（１４）を設けることにより，定格内での負荷（１３）の急激な変動による出力電圧のオーバーシユート・アンダーシユートの低減化をはかることが出来る」と記載されており，引用発明は，感知回路が「変化率が大きい時に」信号を第１の電力レギュレータに送ることにより，急激な負荷変動による出力電圧の変動をより低減化するという作用効果を奏するものといえるから，両者の作用効果は軌を一にするものということができる。
　そして，変化率を示す信号は，検出値に変動が生じた時に出力されるものであり，引用発明において，パルス幅制御回路（３）による第１の電力レギュレータの制御を，どの程度の大きさの変動が生じた時に感知回路から信号を出力して行うかは，当業者が適宜決定すべき設計事項に過ぎない。
　したがって，上記相違点２は，格別のものではない。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される効果も，引用発明及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。