(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの合計１００質量部、及び環状オレフィン系重合体を５〜１００質量部含有する熱収縮フィルムであって、
（１）前記直鎖状低密度ポリエチレン及び前記低密度ポリエチレンを含有する海部と、前記環状オレフィン系重合体を含有する島部とが形成された海島構造を有し、
（２）前記熱収縮フィルムを、フィルム巻き取り方向（ＭＤ方向）と平行方向に切断して形成されるＭＤ断面における前記島部のアスペクト比（Ａ）と、前記フィルム巻き取り方向（ＭＤ方向）と垂直な方向（ＴＤ方向）に切断して形成されるＴＤ断面における前記島部のアスペクト比（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１以下であり、
（３）前記ＴＤ断面における、前記島部の厚み方向（ＺＤ方向）の長さが、０．５μｍ以下である、
ことを特徴とする熱収縮フィルム。
【請求項２】
前記環状オレフィン系重合体は、シクロオレフィン単独重合体、及びエチレン−シクロオレフィン共重合体から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の熱収縮フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱収縮フィルムを少なくとも１層有する多層熱収縮フィルムであって、
前記熱収縮フィルムの厚みが、前記多層熱収縮フィルムの総厚みの２０％以上である、多層熱収縮フィルム。
【請求項４】
請求項１若しくは２に記載の熱収縮フィルム又は請求項３に記載の多層熱収縮フィルムを、インフレーション法により製造する製造方法であって、
ブロー比が２〜６であり、且つ、環状ダイリップの直径（内径）をＤとして、前記環状ダイリップの端部からＤと同じ高さにおける前記熱収縮フィルム又は前記多層熱収縮フィルムのバブル径が２Ｄ以下である、
ことを特徴とする製造方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮フィルム、多層熱収縮フィルム及びそれらの製造方法に関する。熱収縮フィルムは、例えば、集積した商品（缶飲料、ペットボトル飲料、紙パック飲料等）を包み、熱処理することによって熱収縮フィルムを収縮させて集積包装する用途に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、缶飲料、ペットボトル飲料、紙パック飲料等は、２４缶、６本等の単位で段ボールに詰めて流通し易い形態で運ばれ、小売店で開封して店頭に並べられてきた。しかし、開梱後に大量の段ボールを処分しなければならないことが問題になっている。また、近年では量販店で段ボールのまま消費者が購入して持ち帰るケースも増えており、家庭での段ボールの処分も問題となっている。
【０００３】
上記問題を踏まえて、安価且つ廃棄し易い熱収縮フィルムによって商品を集積包装する方法が提案されているが、結束力（熱収縮性）及び強度の特性を満足する熱収縮フィルムは得られていないのが現状である。
【０００４】
熱収縮フィルムとしては、例えば、特許文献１には、「芯層が、密度０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の直鎖状極低密度ポリエチレン樹脂を含有する樹脂組成物からなり、表面層が、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３を超える直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含有する樹脂組成物と環状オレフィン系樹脂からなることを特徴とするポリエチレン系熱収縮性フィルム」が開示されている。この熱収縮性フィルムは、表面層に直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含有する樹脂組成物を用いることにより結束力が高められている。
【０００５】
しかしながら、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を用いた場合、収縮率が大きな熱収縮フィルムを得るためには２軸延伸させる工程が必要であり、このため特殊な設備が必要となり、容易に製造することができないという問題がある。
【０００６】
また、インフレーション法による熱収縮性フィルムの成膜においては、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を用いるとＴＤ方向の熱収縮性が極端に低下する。特許文献１の熱収縮性フィルムは、ＴＤ方向の熱収縮性、すなわち、結束性が十分でないという問題がある。
【０００７】
更に、特許文献１の熱収縮性フィルムは破断強度が十分でなく、重量物の集積包装に用いることができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４５５５４３８号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、内容物（被包装物）の集積包装に適した熱収縮フィルムであって、ＴＤ方向の熱収縮性に優れ、且つ優れた破断強度を示し、容易に製造することができる熱収縮フィルム及び多層熱収縮フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの合計１００質量部、及び環状オレフィン系重合体を５〜１００質量部含有する熱収縮フィルムにおいて、海島構造を有し、熱収縮フィルムのフィルム巻き取り方向（ＭＤ方向）と平行方向に切断して形成されるＭＤ断面における島部のアスペクト比（Ａ）と、フィルム巻き取り方向（ＭＤ方向）と垂直な方向（ＴＤ方向）に切断して形成されるＴＤ断面における前記島部のアスペクト比（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１以下であり、上記ＴＤ断面における、島部の厚み方向（ＺＤ方向）の長さが、０．５μｍ以下であるとの構成とすることで、環状オレフィン系重合体の分散状態の制御がされ、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明は下記の熱収縮フィルム、多層熱収縮フィルム及びそれらの製造方法に関する。
１．直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの合計１００質量部、及び環状オレフィン系重合体を５〜１００質量部含有する熱収縮フィルムであって、
（１）前記直鎖状低密度ポリエチレン及び前記低密度ポリエチレンを含有する海部と、前記環状オレフィン系重合体を含有する島部とが形成された海島構造を有し、
（２）前記熱収縮フィルムを、フィルム巻き取り方向（ＭＤ方向）と平行方向に切断して形成されるＭＤ断面における前記島部のアスペクト比（Ａ）と、前記フィルム巻き取り方向（ＭＤ方向）と垂直な方向（ＴＤ方向）に切断して形成されるＴＤ断面における前記島部のアスペクト比（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１以下であり、
（３）前記ＴＤ断面における、前記島部の厚み方向（ＺＤ方向）の長さが、０．５μｍ以下である、
ことを特徴とする熱収縮フィルム。
２．前記環状オレフィン系重合体は、シクロオレフィン単独重合体、及びエチレン−シクロオレフィン共重合体から選択される少なくとも１種である、上記項１に記載の熱収縮フィルム。
３．上記項１又は２に記載の熱収縮フィルムを少なくとも１層有する多層熱収縮フィルムであって、
前記熱収縮フィルムの厚みが、前記多層熱収縮フィルムの総厚みの２０％以上である、多層熱収縮フィルム。
４．上記項１若しくは２に記載の熱収縮フィルム又は請求項３に記載の多層熱収縮フィルムを、インフレーション法により製造する製造方法であって、
ブロー比が２〜６であり、且つ、環状ダイリップの直径（内径）をＤとして、前記環状ダイリップの端部からＤと同じ高さにおける前記熱収縮フィルム又は前記多層熱収縮フィルムのバブル径が２Ｄ以下である、
ことを特徴とする製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱収縮フィルムは、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの合計１００質量部、及び環状オレフィン系重合体を５〜１００質量部含有する熱収縮フィルムにおいて、海島構造を有し、熱収縮フィルムのフィルム巻き取り方向（ＭＤ方向）と平行方向に切断して形成されるＭＤ断面における島部のアスペクト比（Ａ）と、フィルム巻き取り方向（ＭＤ方向）と垂直な方向（ＴＤ方向）に切断して形成されるＴＤ断面における前記島部のアスペクト比（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１以下であり、上記ＴＤ断面における、島部の厚み方向（ＺＤ方向）の長さが、０．５μｍ以下であるとの構成であるので、内容物（被包装物）の集積包装に適しており、ＴＤ方向の熱収縮性に優れ、且つ優れた破断強度を示すことができる。
【００１３】
また、本発明の多層熱収縮フィルムは、上記熱収縮フィルムを少なくとも１層有しており、上記熱収縮フィルムの厚みが、多層熱収縮フィルムの総厚みの２０％以上であるとの構成を備えるので、上記熱収縮フィルムと同様に、内容物（被包装物）の集積包装に適しており、ＴＤ方向の熱収縮性に優れ、且つ優れた破断強度を示すことができる。
【００１４】
更に、本発明の製造方法は、インフレーション法により上記熱収縮フィルム及び多層熱収縮フィルムを製造するにおいて、ブロー比が２〜６とし、且つ、環状ダイリップの直径（内径）をＤとして、前記環状ダイリップの端部からＤと同じ高さにおける熱収縮フィルム又は多層熱収縮フィルムのバブル径が２Ｄ以下であるので、上述の特性を備える熱収縮フィルム及び多層熱収縮フィルムを容易に製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の熱収縮フィルムの製造方法の一例を示す模式図である。
【図２】ＭＤ断面及びＴＤ断面が形成された本発明の熱収縮フィルムの模式図である。
【図３】本発明の製造方法の一例を示す模式図である。
【図４】環状ダイリップを示す模式図である。
【図５】画像処理を行った実施例２の熱収縮フィルムのＭＤ断面のＴＥＭによる拡大写真である。
【図６】画像処理を行った実施例２の熱収縮フィルムのＴＤ断面のＴＥＭによる拡大写真である。
【図７】画像処理を行った実施例３の熱収縮フィルムのＭＤ断面のＴＥＭによる拡大写真である。
【図８】画像処理を行った実施例３の熱収縮フィルムのＴＤ断面のＴＥＭによる拡大写真である。
【図９】画像処理を行う前の実施例３の熱収縮フィルムのＭＤ断面のＴＥＭによる拡大写真である。
【図１０】画像処理を行う前の実施例３の熱収縮フィルムのＴＤ断面のＴＥＭによる拡大写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の熱収縮フィルムは、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの合計１００質量部、及び環状オレフィン系重合体を５〜１００質量部含有する熱収縮フィルムであって、
（１）前記直鎖状低密度ポリエチレン及び前記低密度ポリエチレンを含有する海部と、前記環状オレフィン系重合体を含有する島部とが形成された海島構造を有し、
（２）前記熱収縮フィルムを、フィルム巻き取り方向（ＭＤ方向）と平行方向に切断して形成されるＭＤ断面における前記島部のアスペクト比（Ａ）と、前記フィルム巻き取り方向（ＭＤ方向）と垂直な方向（ＴＤ方向）に切断して形成されるＴＤ断面における前記島部のアスペクト比（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１以下であり、
（３）前記ＴＤ断面における、前記島部の厚み方向（ＺＤ方向）の長さが、０．５μｍ以下であることを特徴とする。
【００１７】
上記特徴を有する本発明の熱収縮フィルムは、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの合計１００質量部、及び環状オレフィン系重合体を５〜１００質量部含有するので、熱収縮性に優れると同時に優れた破断強度を示す。また、本発明の熱収縮フィルムは、ＭＤ断面における島部のアスペクト比（Ａ）と、ＴＤ断面における島部のアスペクト比（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１以下であり、且つＴＤ断面における島部の厚み方向（ＺＤ方向）の長さが、０．５μｍ以下であるので、ＴＤ方向の熱収縮性に優れる。
【００１８】
また、本発明の多層熱収縮フィルムは、上記構成を備える熱収縮フィルムを少なくとも１層有し、上記熱収縮フィルムの厚みが多層熱収縮フィルムの総厚みの２０％以上であるので、熱収縮フィルムと同様に、内容物（被包装物）の集積包装に適しており、ＴＤ方向の熱収縮性に優れ、且つ優れた破断強度を示す。
【００１９】
更に、本発明の製造方法は、上記熱収縮フィルム又は多層熱収縮フィルムをインフレーション法により製造し、ブロー比が２〜６であり、且つ、環状ダイリップの直径（内径）をＤとして、上記環状ダイリップの端部からＤと同じ高さにおける上記熱収縮フィルム又は上記多層熱収縮フィルムのバブル径が２Ｄ以下であるので、環状オレフィン系重合体を含有する島部がＴＤ方向に配向し、ＴＤ方向の熱収縮性にも優れている。このため、本発明の製造方法によれば、直鎖状低密度ポリエチレンを含有する優れた破断強度を示す熱収縮フィルム及び多層熱収縮フィルムでありながら、ＴＤ方向の熱収縮性に優れ、内容物（被包装物）の集積包装に適した上記熱収縮フィルム及び上記多層熱収縮フィルムを容易に製造することが可能となる。
【００２０】
以下、本発明の熱収縮フィルム、多層熱収縮フィルム及びそれらの製造方法について説明する。
【００２１】
１．熱収縮フィルム
本発明の熱収縮フィルムは、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの合計１００質量部、及び環状オレフィン系重合体を５〜１００質量部含有する。
【００２２】
上記直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」とも示す）は、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、メタロセン触媒等のシングルサイト系触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合することにより得ることができ、α−オレフィンの種類や量を調整することによって密度範囲を制御することができる。
【００２３】
上記α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独又は２種以上を併用することができる。
【００２４】
ＬＬＤＰＥの密度は、０．８７０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の範囲の製品が市販されている。上記ＬＬＤＰＥの密度は、０．９００〜０．９４５／ｃｍ３が好ましく、０．９１０〜０．９４５／ｃｍ３がより好ましい。なお、本明細書における密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９  水中置換法（Ａ法），２５℃の条件で測定した値である。
【００２５】
また、ＬＬＤＰＥのＭＦＲは小さすぎると製膜性が不安定になり、大きすぎると熱収縮フィルムの優れた結束性（熱収縮性）が得られなくなるので、０．０５〜２．０ｇ／１０分が好ましく、０．１〜１．２ｇ／１０分がより好ましい。なお、本明細書におけるＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９，Ａ法，１９０℃，荷重２１．１８Ｎの条件で測定した値である。
【００２６】
上記低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」とも示す）は、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲のポリエチレン系樹脂（ホモポリエチレン）であり、例えば、ラジカル開始剤を用いて高圧ラジカル重合により製造されるものが挙げられる。  ＬＤＰＥの密度は、０．９１５〜０．９３０／ｃｍ３が好ましく、０．９２０〜０．９３０／ｃｍ３がより好ましい。また、熱収縮フィルムの優れた結束性（熱収縮性）及び製膜安定性を得るためには、ＬＤＰＥのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０５〜２．０ｇ／１０分が好ましく、０．１〜１．２ｇ／１０分がより好ましい。
【００２７】
本発明の熱収縮フィルムは、ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとの合計を１００質量部含有していればよく、例えば、ＬＤＰＥを含有せずＬＬＤＰＥを１００質量部含有する構成であってもよいし、ＬＬＤＰＥを含有せずＬＤＰＥを１００質量部含有する構成であってもよい。すなわち、本発明の熱収縮フィルムは、ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥから選択される少なくとも１種の含有量が１００質量部であればよい。
【００２８】
本発明の熱収縮フィルムは、ＬＬＤＰＥを３０質量部以上含有することが好ましく、３５質量部以上含有することがより好ましい。また、本発明の熱収縮フィルムのＬＤＰＥの含有量は、７０質量以下が好ましく、６５質量部以下であることがより好ましい。
【００２９】
本発明の熱収縮フィルムは、ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとの合計を１００質量部含有していれば、本発明の効果が発現する限り、他のポリエチレン系樹脂を含有していてもよい。このような他のポリエチレン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等を用いることができる。上記他のポリエチレン系樹脂は、単独又は２種以上を混合して用いることができる。なお、本明細書において、上記他のポリエチレン樹脂は、少なくともＨＤＰＥをその概念に含む意味である一方、後述する環状オレフィン系重合体はその概念に含まれない。
【００３０】
本発明では、ＬＬＤＰＥ単独又はＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとの混合物を用いることが好ましい。
【００３１】
上記環状オレフィン系重合体としては、重合体中に環状オレフィンを含有していれば特に限定されず、シクロオレフィン単独重合体（以下、「ＣＯＰ」とも示す）、エチレン−シクロオレフィン共重合体（以下、「ＣＯＣ」とも示す）等を用いることができる。熱収縮フィルムのＴＤ方向の熱収縮性をより向上させることができる点で、ＣＯＣを用いることがより好ましい。
【００３２】
エチレン−環状オレフィン共重合体としては限定的ではないが、モノマー成分としてのエチレン含有量が２５質量％以上でガラス転移点（Ｔｇ）が１２０℃以下であれば、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等のポリエチレン系樹脂への分散性が良くなり、ＴＤ方向の熱収縮性が向上するため好ましい。また、エチレン−環状オレフィン共重合体の密度は０．９５〜１．０５ｇ／ｃｍ３程度が好ましく、１９０℃２１．１８Ｎで測定したＭＦＲは０．０５〜４．０ｇ／１０分程度が好ましい。
【００３３】
モノマー成分としての環状オレフィンは、例えば、炭素原子数が３〜２０のシクロアルカンを有するビニルシクロアルカン及びその誘導体、炭素原子数が３〜２０のモノシクロアルケン及びその誘導体、ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン（ノルボルネン）及びその誘導体、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ペンタデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［８．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ヘキサデセン及びその誘導体、ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン及びその誘導体、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセン及びその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン及びその誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１３，６．１１０，１７．１１２，１５．０２，７．０１１，１６］−４−エイコセン及びその誘導体、ヘプタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．０３，８．０１２，１７］−５−ヘンエイコセン及びその誘導体、オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］−５−ドコセン及びその誘導体、ノナシクロ［１０．９．１．１４，７．１１３，２０．１１５，１８．０２，１０．０３，８．０１２，２１．０１４，１９］−５−ペンタコセン及びその誘導体等があげられる。なお、環状オレフィンは、特開２００７−２９１３６４号公報に開示されているように、水素添加処理されているものであってもよい。
【００３４】
エチレン−環状オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン共重合体、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン−エチレン共重合体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン−エチレン共重合体等が挙げられる。また、エチレン−環状オレフィン共重合体としては、市販品を用いてもよく、例えば、三井化学（株）製のアペル（商品名）、Topas Advanced Polymers GmbH社製のＴＯＰＡＳ（商品名）等が挙げられる。
【００３５】
シクロオレフィン単独重合体としては特に限定されず、ガラス転移点（Ｔｇ）が１２０℃以下であれば、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等のポリエチレン系樹脂への分散性が良くなり、ＴＤ方向の熱収縮性が向上するため好ましい。シクロオレフィン系単独重合体の密度は０．９５〜１．０５ｇ／ｃｍ３程度が好ましく、１９０℃２１．１８Ｎで測定したＭＦＲは０．０５〜４．０ｇ／１０分程度が好ましい。
【００３６】
シクロオレフィン単独重合体の市販品としては、例えば、日本ゼオン（株）製のゼオノア（商品名）、ＪＳＲ（株）製のアートン（商品名）等が挙げられる。
【００３７】
上記環状オレフィン系重合体は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３８】
本発明では、環状オレフィン系重合体の含有量は、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの合計１００質量部に対して５〜１００質量部であればよく、２０〜８０質量部が好ましく、３０〜６０質量部がより好ましい。なお、後述する本発明の多層熱収縮フィルムにおいては、多層熱収縮フィルムを構成する少なくとも１層の上記熱収縮フィルムにおいて、環状オレフィン系重合体の含有量が上記範囲となっていればよい。この場合、更に上記熱収縮フィルムの厚みが、多層熱収縮フィルムの総厚みの２０％以上であることにより、多層熱収縮フィルムのＴＤ方向において、より優れた収縮率を示すことができる。
【００３９】
本発明の熱収縮フィルムは、上記直鎖状低密度ポリエチレン及び上記低密度ポリエチレンを含有する海部と、上記環状オレフィン系重合体を含有する島部とが形成された海島構造を有している。上記海島構造は、熱収縮フィルムをＲｕＯ４で染色した上で当該熱収縮フィルムを切断し、切断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察倍率１０００〜１００００倍にて観察し、拡大写真を撮影することにより確認することができる。ＴＥＭ画像では、環状オレフィン系重合体がＲｕＯ４により染色されて、黒く写る。
【００４０】
上記海部は、直鎖状低密度ポリエチレン及び上記低密度ポリエチレンを含有していれば他の樹脂を含有していてもよいが、これらの樹脂を主成分として含有していることが好ましい。なお、本明細書中、主成分とは、含有量が最も多い成分（好ましくは、含有量が５０重量％を超える成分）を意味する。海部の直鎖状低密度ポリエチレン及び上記低密度ポリエチレンの含有量は、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましい。
【００４１】
上記島部は、環状オレフィン系重合体を含有していれば他の樹脂を含有していてもよいが、環状オレフィン系重合体を主成分として含有していることが好ましい。島部の環状オレフィン系重合体の含有量は、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましい。
【００４２】
本発明の熱収縮フィルムは、フィルム巻き取り方向（ＭＤ方向）と平行方向に切断して形成されるＭＤ断面における上記島部のアスペクト比（Ａ）と、上記フィルム巻き取り方向（ＭＤ方向）と垂直な方向（ＴＤ方向）に切断して形成されるＴＤ断面における上記島部のアスペクト比（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１以下である。
【００４３】
上記ＭＤ断面及びＴＤ断面について図を用いて説明する。図１は、本発明の熱収縮フィルムをインフレーション法により製造する製造方法の模式図である。図１において、本発明の熱収縮フィルム１は、円形ダイス２の環状のダイリップから、紙面の下から上方向、すなわち、点線の矢印３の方向に向かって押出され、後工程において巻き取られる。このとき、特定のブロー比で点線４の方向に延伸される。本発明の熱収縮フィルムにおいて、上記フィルム巻き取り方向（ＭＤ方向）は点線３の方向であり、当該ＭＤ方向と平行方向に切断して形成される断面がＭＤ断面である。また、本発明の熱収縮フィルムにおいて、上記フィルム巻き取り方向（ＭＤ方向）と垂直な方向（ＴＤ方向）は点線４の方向であり、当該ＴＤ方向に切断して形成される断面がＴＤ断面である。
【００４４】
図２に、ＭＤ断面及びＴＤ断面が形成された本発明の熱収縮フィルムの模式図を示す。図２において、本発明の熱収縮フィルム１は、ＭＤ方向を示す点線３と平行方向に切断してＭＤ断面５が形成され、ＴＤ方向を示す点線４の方向に切断してＴＤ断面６が形成されている。なお、図２において、本発明の熱収縮フィルム１は、海部７と島部８とが形成された海島構造となっている。
【００４５】
本発明の熱収縮フィルムは、フィルム巻き取り方向（ＭＤ方向）と平行方向に切断して形成されるＭＤ断面における前記島部のアスペクト比（Ａ）と、前記フィルム巻き取り方向（ＭＤ方向）と垂直な方向（ＴＤ方向）に切断して形成されるＴＤ断面における前記島部のアスペクト比（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１以下である。上記比（Ａ）／（Ｂ）が１を超えると、熱収縮フィルムのＴＤ方向の熱収縮性が低下し、ＴＤ方向の結束力が十分でない。上記比（Ａ）／（Ｂ）は、０．９以下が好ましく、０．８以下がより好ましい。また、上記比（Ａ）／（Ｂ）の下限は特に限定されないが、０．１以上が好ましい。
【００４６】
本発明の熱収縮フィルムは、ＴＤ断面における、上記島部の厚み方向（ＺＤ方向（フィルム厚み方向））の長さが０．５μｍ以下である。ＴＤ断面における島部のＺＤ方向の長さが０．５μｍを超えると、島部の分散が不十分となり破断強度が低下する。上記ＴＤ断面における島部のＺＤ方向の長さは、０．３以下が好ましく、０．２以下がより好ましい。また、上記ＴＤ断面における島部のＺＤ方向の長さの下限は特に限定されないが、０．０１以上が好ましい。
【００４７】
なお、本明細書において、ＭＤ断面における島部のアスペクト比（Ａ）、ＴＤ断面における島部のアスペクト比（Ｂ）、及びＴＤ断面における島部のＺＤ方向の長さは、以下の測定方法により測定される値である。
【００４８】
先ず、熱収縮フィルム又は多層熱収縮フィルムをＲｕＯ４で染色した上で切断する。切断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察倍率１０００〜１００００倍にて観察し、拡大写真を撮影する。ＲｕＯ４により環状オレフィン系重合体相（以下、「ＣＯＣ相」とも示す）が染色され、ＴＥＭによる拡大写真により黒く撮影される。この際、観察倍率は、環状オレフィン系重合体の分散構造を判別でき、且つ写真内に３０〜５００個の分散相が確認できる倍率に調整するとよい。
【００４９】
次いで、拡大写真において、ＣＯＣ相のアスペクト比を算出する。ＣＯＣ相の島部のアスペクト比は、三谷商事株式会社製の画像処理ソフトである「ＷｉｎＲＯＯＦ  Ｖｅｒ５．０３」を用いて、分散相の重心を通るＭＤ又はＴＤ方向の長さとＺＤ（厚み方向）の長さの比として算出することができる。
【００５０】
上記「ＷｉｎＲＯＯＦ  Ｖｅｒ５．０３」を用い、環状オレフィン系重合体が島部を形成し、且つＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥが海部を形成している場合の、ＭＤ断面における島部のアスペクト比（Ａ）、ＴＤ断面における島部のアスペクト比（Ｂ）、及びＴＤ断面における島部のＺＤ方向の長さを算出する方法について以下に詳細に説明する。
【００５１】
先ず、ＲｕＯ４によって黒く染色されたＣＯＣ相を正確に抽出するための前処理を行う。
【００５２】
（ｉ）染色されていないポリエチレン層の抽出
「画像処理」「強度」「ルックアップテーブル変換」「輝度抽出」コマンドを順に実行し、パラメータを１２８〜２５５に設定する。上記コマンドにより黒く染色されたＣＯＣ相が濃度０となり白く均一に分離される。
【００５３】
（ｉｉ）２値化
「２値処理」「単一しきい値による２値化」を、しきい値を１００に設定し実行する。これにより、ＣＯＣ相を白、ポリエチレン層を黒に２値化する。
【００５４】
（ｉｉｉ）「画像処理」「強調」「反転」コマンドを実行する。これにより、白、黒を反転しＣＯＣ相を黒、ポリエチレン相を白に変更する。
【００５５】
（ｉｖ）ノイズ除去
「２値処理」「削除」を、しきい値を面積１以下に設定して実行する。これにより、ポリエチレン樹脂層中の黒い斑点上のノイズを除去する。なお、撮影倍率に応じて画像を確認しながらしきい値を指定する。
【００５６】
次いで、相の形状を滑らかにする処理を行う。
【００５７】
（ｖ）「２値処理」「膨張」を２回行う。これにより、領域中の白抜け部分や境界のくぼみを埋める。
【００５８】
（ｖｉ）「２値処理」「収縮」を２回行う。これにより突起部を取り除き、膨張前のサイズに戻す。
【００５９】
最後に、切断長を求めるため、形状分析を行う。
【００６０】
（ｖｉｉ）「計測」「形状特徴」を行い、「切断長」を選択し実行する。これにより、領域の重心を通る最大長さ、最小長さを算出する。
【００６１】
上記測定方法では、フィルム断面の観察を行うため、実質的に島部の最小長さが島部のＺＤ切断長となり、ＭＤ断面においては島部の最大長さが島部のＭＤ切断長、ＴＤ断面においては島部の最大長さが島部のＴＤ切断長となる。上記ＭＤ切断長、ＴＤ切断長、及びＺＤ切断長により、下記式により、ＭＤ断面における島部のアスペクト比（Ａ）、及びＴＤ断面における島部のアスペクト比（Ｂ）を算出した。
・ＭＤ断面における島部のアスペクト比（Ａ）＝ＭＤ切断長／ＺＤ切断長
・ＴＤ断面における島部のアスペクト比（Ｂ）＝ＴＤ切断長／ＺＤ切断長
上記ＣＯＣ相の２値化における設定パラメーターは拡大写真のコントラストに応じて適宜変更して、形状分析が可能となるように設定することができる。
【００６２】
上記ＣＯＣ相のアスペクト比の算出は、上記「ＷｉｎＲＯＯＦ  Ｖｅｒ５．０３」以外の画像処理ソフトを用いた場合も、各画像処理ソフトに用意されている２値化処理及び形状分析として「切断長」と同等の測定を実行することで、行うことができる。上記画像処理ソフトとしては、例えば、オリンパス株式会社から市販されている「ａｎａｌｙＳＩＳ  ＦＩＶＥ」、日本ローバー社から市販されている「Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏ  ＡＭＳ」、ＮＩＨ  Ｉｍａｇｅ社から市販されている「Ｉｍａｇｅ  Ｊ」、住友金属テクノロジー株式会社から市販されている「粒子解析」、イメージセンス社から市販されている「汎用画像解析ソフト」等の画像処理ソフトが挙げられる。
【００６３】
本発明の熱収縮フィルムの厚みは、２０〜１００μｍが好ましく、２５〜８０μｍがより好ましい。熱収縮フィルムの厚みが厚過ぎると熱収縮性が低下するおそれがあり、薄過ぎると、熱収縮フィルムの破断強度が十分でないおそれがある。
【００６４】
２．多層熱収縮フィルム
本発明の多層熱収縮フィルムは、上記熱収縮フィルムを少なくとも１層有し、上記熱収縮フィルムの厚みが、多層熱収縮フィルムの総厚みの２０％以上である。熱収縮フィルムとしては、上記説明したものが用いられる。
【００６５】
本発明の多層熱収縮フィルムは、上記熱収縮フィルムを有していればその層構成は特に限定されず、例えば、中間層としての上記熱収縮フィルムの両面に、内層及び外層として他の層を備える層構成、上記熱収縮フィルムの一方面に、他の層を備える構成、中間層としての他の樹脂層の両面に、内層及び外層として上記熱収縮フィルムを備える構成であってもよい。
【００６６】
上記熱収縮フィルムと積層される他の層としては特に限定されず、例えば、ＬＤＰＥを主成分とする層、ＬＬＤＰＥを主成分とする層等が挙げられ、ＬＤＰＥからなる層、ＬＬＤＰＥからなる層等が好適に用いられる。
【００６７】
本発明の多層熱収縮フィルムにおいて、上記熱収縮フィルムの厚みは、多層熱収縮フィルムの総厚みの２０％以上である。熱収縮フィルムの厚みが多層熱収縮フィルムの総厚みの２０％未満であると、ＴＤ方向の熱収縮性を十分に発揮できない。上記熱収縮フィルムの厚みは、多層熱収縮フィルムの総厚みの２５％以上が好ましく、３０％以上がより好ましい。
【００６８】
本発明の多層熱収縮フィルムの総厚みは、２０〜１００μｍが好ましく、２５〜８０μｍがより好ましい。多層熱収縮フィルムの総厚みが厚過ぎると熱収縮性が低下するおそれがあり、薄過ぎると、多層熱収縮フィルムの破断強度が十分でないおそれがある。
【００６９】
３．熱収縮フィルム及び多層熱収縮フィルムの製造方法
本発明の製造方法は、上記熱収縮フィルム又は多層熱収縮フィルムを、インフレーション法により製造する製造方法であって、ブロー比が２〜６であり、且つ、環状ダイリップの直径（内径）をＤとして、前記環状ダイリップの端部からＤと同じ高さにおける前記熱収縮フィルム又は前記多層熱収縮フィルムのバブル径が２Ｄ以下である製造方法である。本発明の製造方法について図を用いて説明する。なお、以下の図３及び４を用いた説明においては、熱収縮フィルムの製造方法の場合を例に挙げて説明するが、多層熱収縮フィルムの製造方法についても略同様である。
【００７０】
図３は、本発明の製造方法の一例を示す模式図であり、図４は環状ダイリップを示す模式図である。図３において、本発明の熱収縮フィルム１は、円形ダイス２の環状のダイリップから、紙面の下から上方向、すなわち、点線の矢印３の方向に向かって押出され、後工程において巻き取られる。
【００７１】
本発明の製造方法では、図４に示すように、円形ダイス２の環状のダイリップの直径（内径）をＤとした場合に、図３において、ダイリップの端部２１からＤと同じ高さ、すなわち、ダイリップの端部２１から紙面の上側にＤと同じ高さでの円筒状の熱収縮フィルム１の直径、すなわちバブル径Ｌ１が２Ｄ以下である。上記バブル径が２Ｄを超えると、熱収縮フィルム及び多層熱収縮フィルムのＴＤ方向の熱収縮性が十分でない。上記バブル径は、１．８Ｄ以下が好ましい。また、上記バブル径は、１．１Ｄ以上が好ましい。バブル径が小さ過ぎると、熱収縮フィルム及び多層熱収縮フィルムのＴＤ方向の熱収縮性が十分でないおそれがある。なお、上記「Ｄと同じ高さ」とは、ダイリップの端部２１から、ダイリップの端部２１を含む平面から法線方向にＤと同じ距離離れた位置である。
【００７２】
上記図３及び４において、熱収縮フィルム１は、点線４の方向に２〜６のブロー比で延伸される。なお、上記ブロー比は、図３において、ダイリップの端部２１における熱収縮フィルム１の円周の長さ（ｔ１）と、図３におけるフロストラインＬ２よりも紙面の上側の熱収縮フィルム１の円周の長さ（ｔ２）との比を、以下の式により算出することにより得られる比である。
（ブロー比）＝（ｔ２）／（ｔ１）
上記ブロー比が２未満であると、熱収縮フィルム及び多層熱収縮フィルムのＴＤ方向の熱収縮性が十分でない。上記ブロー比が６を超えると、延伸の安定性が悪くなり、フィルムの破断等が発生する。上記ブロー比は、２．２〜５．５が好ましく、３．０〜５．５がより好ましい。
なお、本発明の熱収縮フィルムのＴＤ方向の収縮率は、実使用上２０％以上が好ましく、収縮率を当該範囲とするためには、上記ブロー比は、３．０以上であることが好ましい。
【００７３】
インフレーション成形の温度は、ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの融点以上であればよく、好ましくは、融点＋４０℃〜融点＋８０℃である。具体的には、１６０〜２００℃が好ましい。
【００７４】
インフレーション成形の温度がＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの融点＋４０℃未満であると、これらの樹脂が充分な溶融状態にはならず、インフレーション成形による溶融製膜ができなくなるおそれがある。一方、インフレーション成形の温度がＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの融点＋８０℃を超えると、溶融製膜はできるものの、樹脂劣化促進などが発生するおそれがある。なお、本明細書中、融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量測定により測定される値である。
【００７５】
本発明の熱収縮フィルム及び多層熱収縮フィルムは、ＴＤ方向の熱収縮性に優れ、且つ優れた破断強度を示すので、包装用、特に集積包装用に好適に用いることができる。特にＰＥＴボトル、缶飲料等の比較的重い物品の集積包装にも好適に用いることができる。
【００７６】
また、本発明の製造方法は、上記特性を備える熱収縮フィルム及び多層熱収縮フィルムを容易に製造することができる。
【実施例】
【００７７】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。但し本発明は実施例の範囲に限定されない。
【００７８】
熱収縮フィルム又は多層熱収縮フィルムを調製するための原料として以下の原料を用い、以下の方法により実施例及び比較例の熱収縮フィルム又は多層熱収縮フィルムを調製した。
（原料）
・ＬＤＰＥ（旭化成製、サンテックM2204、MFR=0.4g/10分、密度0.922g/cm3）・ＬＬＤＰＥ（ダウ・ケミカル製  エリート5100、MFR=0.85g/10分、密度0.920g/cm3）・ＣＯＣ  （三井化学製  APL6509T、MFR=3.5g/10分、密度1.02g/cm3）・ＣＯＣ  （ポリプラスチックス社製  TOPAS 9506F-500、MFR=1g/10分、密度1.01g/cm3）
【００７９】
実施例１〜６及び比較例１〜５
（熱収縮フィルム（単層）の調製）
１台の押出機が接続具を介してリップギャップ１．０ｍｍ、円の内径Ｄが１００ｍｍの円形ダイスに接続されてなる単層インフレーション製膜装置を用意した。
【００８０】
次に、表１に示す質量部のＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及び環状オレフィン系重合体（ＣＯＣ）を混合し、上記押出機に供給し、２００℃にて溶融混練した後、溶融状態の樹脂を上記円形ダイスより吐出し、横方向のブロー比を表１のように調整して、溶融製膜した。円形ダイスの環状ダイリップの直径（内径）Ｄは１００ｍｍであった。また、環状ダイリップの端部から１００ｍｍ（Ｄと同じ距離）押出された位置での熱収縮フィルムのバブル径を表１のように調整した。
【００８１】
以上により、実施例１〜６及び比較例１〜５の厚み５５μｍの熱収縮フィルム（単層）を調製した。
【００８２】
実施例７〜２２及び比較例６〜９
（多層熱収縮フィルムの調製）
３台（内層、中間層及び外層の各層を形成するためのもの）の押出機が接続具を介してリップギャップ１．０ｍｍの円形多層ダイスに接続されてなる多層インフレーション製膜装置を用意した。
【００８３】
次に、表２及び３に示す質量部のＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及び環状オレフィン（ＣＯＣ）を混合し、上記各押出機に供給し、２００℃にて溶融混練した後、溶融状態の樹脂を上記円形ダイスより吐出（共押出）し、横方向のブロー比を表２及び３のように調整して、溶融製膜した。円形ダイスの環状ダイリップの直径（内径）Ｄは１００ｍｍであった。また、環状ダイリップの端部から１００ｍｍ（Ｄと同じ高さ）押出された位置での熱収縮フィルムのバブル径を表２及び３のように調整した。
【００８４】
以上により、実施例７〜２２及び比較例６〜９の厚み５５μｍの多層熱収縮フィルムを調製した。
【００８５】
実施例１〜６及び比較例１〜５の熱収縮フィルム、並びに、実施例７〜２２及び比較例６〜９の多層熱収縮フィルムについて、以下の評価を行った。
【００８６】
＜１３０℃収縮率＞
ＪＩＳ  Ｚ１７０９に準拠した測定方法により、温度条件を１２０℃から１３０℃に変更して、熱媒液としてシリコーンオイルを用いて測定した。測定は、加熱収縮前の熱収縮フィルム及び多層熱収縮フィルムを用い、ＭＤ方向及びＴＤ方向について行った。
【００８７】
＜引張強度＞
加熱収縮前の熱収縮フィルム及び多層熱収縮フィルムについて、ＪＩＳ  Ｚ７１２７に準拠して測定した。
【００８８】
＜島部のアスペクト比、及び島部のＺＤ方向の長さ＞
ＭＤ断面における島部のアスペクト比（Ａ）、ＴＤ断面における島部のアスペクト比（Ｂ）、及びＴＤ断面における島部のＺＤ方向の長さを、以下の方法により測定した。
【００８９】
先ず、熱収縮フィルム又は多層熱収縮フィルムをＲｕＯ４で染色した上で切断した。切断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察倍率５０００倍にて観察し、拡大写真を撮影した。ＲｕＯ４により環状オレフィン系重合体相（以下、「ＣＯＣ相」とも示す。）が染色され、ＴＥＭによる拡大写真により黒く撮影された。この際、観察倍率は、環状オレフィン系重合体の分散構造を判別でき、且つ写真内に３０〜５００個の分散相を確認した。
【００９０】
次いで、拡大写真において、ＣＯＣ相のアスペクト比を算出した。ＣＯＣ相の島部のアスペクト比は、三谷商事株式会社製の画像処理ソフトである「ＷｉｎＲＯＯＦ  Ｖｅｒ５．０３」を用いて、分散相の重心を通るＭＤ又はＴＤ方向の長さとＺＤ（厚み方向）の長さの比として算出した。
【００９１】
上記「ＷｉｎＲＯＯＦ  Ｖｅｒ５．０３」を用い、ＭＤ断面における島部のアスペクト比（Ａ）、ＴＤ断面における島部のアスペクト比（Ｂ）、及びＴＤ断面における島部のＺＤ方向の長さを、以下の方法により算出した。
【００９２】
先ず、ＲｕＯ４によって黒く染色されたＣＯＣ相を正確に抽出するための前処理を行う。
【００９３】
（ｉ）染色されていないポリエチレン層の抽出
「画像処理」「強度」「ルックアップテーブル変換」「輝度抽出」コマンドを順に実行し、パラメータを１２８〜２５５に設定する。上記コマンドにより黒く染色されたＣＯＣ相が濃度０となり白く均一に分離される。
【００９４】
（ｉｉ）２値化
「２値処理」「単一しきい値による２値化」を、しきい値を１００に設定し実行する。これにより、ＣＯＣ相を白、ポリエチレン層を黒に２値化する。
【００９５】
（ｉｉｉ）「画像処理」「強調」「反転」コマンドを実行する。これにより、白、黒を反転しＣＯＣ相を黒、ポリエチレン相を白に変更する。
【００９６】
（ｉｖ）ノイズ除去
「２値処理」「削除」を、しきい値を面積１以下に設定して実行する。これにより、ポリエチレン樹脂層中の黒い斑点上のノイズを除去する。なお、撮影倍率に応じて画像を確認しながらしきい値を指定する。
【００９７】
次いで、相の形状を滑らかにする処理を行う。
【００９８】
（ｖ）「２値処理」「膨張」を２回行う。これにより、領域中の白抜け部分や境界のくぼみを埋める。
【００９９】
（ｖｉ）「２値処理」「収縮」を２回行う。これにより突起部を取り除き、膨張前のサイズに戻す。
【０１００】
最後に、切断長を求めるため、形状分析を行う。
【０１０１】
（ｖｉｉ）「計測」「形状特徴」を行い、「切断長」を選択し実行する。これにより、領域の重心を通る最大長さ、最小長さを算出する。
【０１０２】
上記測定方法では、フィルム断面の観察を行うため、実質的に島部の最小長さが島部のＺＤ切断長となり、ＭＤ断面においては島部の最大長さが島部のＭＤ切断長、ＴＤ断面においては島部の最大長さが島部のＴＤ切断長となる。上記ＭＤ切断長、ＴＤ切断長、及びＺＤ切断長により、下記式により、ＭＤ断面における島部のアスペクト比（Ａ）、及びＴＤ断面における島部のアスペクト比（Ｂ）を算出した。
・ＭＤ断面における島部のアスペクト比（Ａ）＝ＭＤ切断長／ＺＤ切断長
・ＴＤ断面における島部のアスペクト比（Ｂ）＝ＴＤ切断長／ＺＤ切断長
【０１０３】
上述の画像処理を行った実施例２の熱収縮フィルムのＭＤ断面のＴＥＭによる拡大写真を図５に示す。なお、図５において、矢印はＭＤ方向を示している。また、上述の画像処理を行った実施例２の熱収縮フィルムのＴＤ断面のＴＥＭによる拡大写真を図６に示す。なお、図６において、矢印はＴＤ方向を示している。
【０１０４】
上述の画像処理を行った実施例３の熱収縮フィルムのＭＤ断面のＴＥＭによる拡大写真を図７に示す。なお、図７において、矢印はＭＤ方向を示している。また、上述の画像処理を行った実施例３の熱収縮フィルムのＴＤ断面のＴＥＭによる拡大写真を図８に示す。なお、図８において、矢印はＴＤ方向を示している。
【０１０５】
また、上述の画像処理を行う前の実施例３の熱収縮フィルムのＭＤ断面のＴＥＭによる拡大写真を図９に示す。なお、図９において、矢印はＭＤ方向を示している。また、上述の画像処理を行う前の実施例３の熱収縮フィルムのＴＤ断面のＴＥＭによる拡大写真を図１０に示す。なお、図１０において、矢印はＴＤ方向を示している。
【０１０６】
結果を表１〜３に示す。
【０１０７】
【表１】
0005854543.tif 000002
【０１０８】
【表２】
0005854543.tif 000003
【０１０９】
【表３】
0005854543.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明の熱収縮フィルム及び多層熱収縮フィルムは、ＴＤ方向の熱収縮性に優れ、且つ優れた破断強度を示すので、包装用、特に集積包装用に好適に用いることができる。特にＰＥＴボトル、缶飲料等の比較的重い物品の集積包装にも好適に用いることができる。
【０１１１】
また、本発明の製造方法は、上記特性を備える熱収縮フィルム及び多層熱収縮フィルムを容易に製造することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１…熱収縮フィルム、２…円形ダイス、３…点線の矢印、４…点線、５…ＭＤ断面、６…ＴＤ断面、７…海部、８…島部
【要約】
【課題】内容物（被包装物）の集積包装に適した熱収縮フィルムであって、ＴＤ方向の熱収縮性に優れ、且つ優れた破断強度を示し、容易に製造することができる熱収縮フィルムを提供する。
【解決手段】直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの合計１００質量部、及び環状オレフィン系重合体を５〜１００質量部含有する熱収縮フィルムであって、
（１）前記直鎖状低密度ポリエチレン及び前記低密度ポリエチレンを含有する海部と、前記環状オレフィン系重合体を含有する島部とが形成された海島構造を有し、
（２）前記熱収縮フィルムを、フィルム巻き取り方向（ＭＤ方向）と平行方向に切断して形成されるＭＤ断面における前記島部のアスペクト比（Ａ）と、前記フィルム巻き取り方向（ＭＤ方向）と垂直な方向（ＴＤ方向）に切断して形成されるＴＤ断面における前記島部のアスペクト比（Ｂ）との比（Ａ）／（Ｂ）が１以下であり、
（３）前記ＴＤ断面における、前記島部の厚み方向（ＺＤ方向）の長さが、０．５μｍ以下である、
ことを特徴とする熱収縮フィルム。
【選択図】なし【図１】
0005854543.tif 000005
【図２】
0005854543.tif 000006
【図３】
0005854543.tif 000007
【図４】
0005854543.tif 000008
【図５】
0005854543.tif 000009
【図６】
0005854543.tif 000010
【図７】
0005854543.tif 000011
【図８】
0005854543.tif 000012
【図９】
0005854543.tif 000013
【図１０】
0005854543.tif 000014