【事件の表示】
　特願２０００−５６２６３７「準等温ブライトンサイクルエンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１０日国際公開、ＷＯ００／０６８７６、平成１４年　７月１６日国内公表、特表２００２−５２１６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、１９９９年７月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年７月３１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１月３１日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出されるとともに同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、図面、及び要約の翻訳文が提出され、平成２１年１月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年７月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月１４日付けの手続補正書により補正された明細書並びに平成１３年１月３１日付けの図面の翻訳文及び国際出願日における図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「エンジンにおいて、
　周囲空気を圧縮するコンプレッサと、
　該圧縮した空気と燃料との混合体を燃焼させ且つ排ガスを発生させる燃焼装置と、
　該燃焼装置から前記排ガスを受け取り且つ該排ガスを膨張させる膨張装置とを備え、
　前記コンプレッサがジェロータコンプレッサであり、
該ジェロータコンプレッサが、内側ジェロータと外側ジェロータとを備え、前記内側ジェロータ及び外側ジェロータが互いに接触しないように駆動される、
エンジン。」
　
２　引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５４−５８１５３号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「本発明は燃料を酸化ガス（特に空気）中で燃焼させ燃焼ガスを機械的エネルギー発生用膨張装置に供給して熱エネルギーを機械的エネルギーに変換する方法に関するものである。さらに詳しくいえば、本発明においては酸化ガスは膨張装置によって駆動される圧縮機内で予め圧縮される。
　本発明はさらに上記方法を実施するための装置にも関する。
　以下の説明において、「駆動装置」は圧縮機、膨張装置、燃焼室からなる組立体であって、圧縮機は容積型である。」（第２ページ左上欄第６ないし１６行）
　
ｂ　「第１図を参照すると、圧縮機１の吸込側はパイプ２によりエアフィルタ３に連結され、吐出側はパイプ４によりチヤンバ５に連結され続いて分離タンク６、燃焼室７に連通し、燃焼室には噴射器８を通して燃料が噴霧状に噴射されスパークプラグ（図示しない）により始動点に点火される。燃焼室７は膨張装置９の入口に連結される。」（第３ページ左上欄第８ないし１４行）
　
ｃ　「圧縮機１は膨張装置９により直接継手によりまたはギヤ機構を介して回転駆動され、残留する機械エネルギーは圧縮機または膨張装置のシャフトから取出され利用機構に分配される。」（第３ページ右上欄第９ないし１２行）
　
　上記ａないしｃ及び図面から、次のことが分かる。
　
ｄ　上記ａ及びｂ並びに技術常識から、圧縮機１は空気を圧縮し、燃焼室７は圧縮した空気と燃料との混合体を燃焼させかつ排ガスを発生させ、膨張装置９は燃焼室７からの排ガスを受け取りかつ排ガスを膨張させることが分かる。
　
　上記ａないしｄ及び図面から、引用文献には、次の発明が記載されているといえる。
　
「駆動装置において、
　空気を圧縮する圧縮機１と、
　圧縮した空気と燃料との混合体を燃焼させかつ排ガスを発生させる燃焼室７と、
　燃焼室７から排ガスを受け取りかつ排ガスを膨張させる膨張装置９とを備え、
　圧縮機１が容積型の圧縮機１である、
駆動装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「駆動装置」は、その技術的意義並びに形状及び配置関係等からみて、本願発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「空気を圧縮する圧縮機１」は「周囲空気を圧縮するコンプレッサ」に、「圧縮した空気と燃料との混合体を燃焼させかつ排ガスを発生させる燃焼室７」は「該圧縮した空気と燃料との混合体を燃焼させ且つ排ガスを発生させる燃焼装置」に、「燃焼室７から排ガスを受け取りかつ排ガスを膨張させる膨張装置９」は「該燃焼装置から前記排ガスを受け取り且つ該排ガスを膨張させる膨張装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「容積型の圧縮機１」は、本願発明における「ジェロータコンプレッサ」に、「容積型のコンプレッサ」という限りにおいて相当する。
　
　よって、本願発明と引用文献記載の発明とは、
「エンジンにおいて、
　周囲空気を圧縮するコンプレッサと、
　該圧縮した空気と燃料との混合体を燃焼させ且つ排ガスを発生させる燃焼装置と、
　該燃焼装置から前記排ガスを受け取り且つ該排ガスを膨張させる膨張装置とを備え、
　前記コンプレッサが、容積型のコンプレッサである、
エンジン。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　容積型のコンプレッサが、本願発明においては、「ジェロータコンプレッサ」であり、「該ジェロータコンプレッサが、内側ジェロータと外側ジェロータとを備え、前記内側ジェロータ及び外側ジェロータが互いに接触しないように駆動される」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、どのようなコンプレッサであるのかが明らかではない点（以下、「相違点」という。）。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　容積型の流体機器として、内側ジェロータと外側ジェロータとを備えたジェロータ装置を用いることは周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平２−３８７３２号公報、特開平９−２７３４８６号公報の段落【０００１】ないし【０００４】及び【００２７】、特公平６−１０３０３１号公報の第１２欄第２７ないし３７行を参照。）である。
　また、ジェロータ装置において、内側ジェロータ及び外側ジェロータが互いに接触しないように設計することは周知の技術課題（以下、「周知の技術課題」という。例えば、特公平６−１０３０３１号公報の第１２欄第２７ないし３７行、特許第２８１８７２３号公報の段落【０００１】、【０００５】、【００２４】、【００２６】、【００３７】、特開平２−１６３４８５号公報の第１ページ右下欄第１５ないし１７行、第３ページ左上欄第１３ないし１６行、特開昭５９−２０５９１号公報の第２ページ右上欄第２行ないし左下欄第３行、第３ページ右下欄第１４ないし１６行を参照。）である。
　してみれば、引用文献記載の発明において、周知技術及び周知の技術課題を考慮することによって、圧縮機１に代えて周知の容積型流体機器であるジェロータ装置を採用するとともに、内側ジェロータ及び外側ジェロータが互いに接触しないように駆動するような設計を行い、該相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用文献記載の発明並びに周知技術及び周知の技術課題から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　よって、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術及び周知の技術課題に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術及び周知の技術課題に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。