【事件の表示】
　特願２００５−２５００４２「車両用計器装置及びこの車両用計器装置を備える車両」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６２５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月３０日の出願であって、平成２１年６月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年８月３１日に意見書が提出されるとともに、同日付で特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、平成２２年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、平成２２年１１月１５日付けで審尋がなされ、これに対し、平成２３年１月１３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成２２年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、下記（Ａ）から（Ｂ）へと補正された。
（Ａ）「ドライバーのアイレンジを基準に車両の前方方向に視線を向けたときに、所定の視野角内で且つステアリングホイールの外側で表示を視認可能な第１計器と、前記視野角内で且つ前記ステアリングホイールの内側で表示を視認可能な第２計器とを備え、
　前記第１及び第２計器は、インストルメントパネル上に各々配置され、
　前記第１計器は、前記第２計器に対して奥まった位置で且つ前記インストルメントパネルとフロントガラスとの間に設けられた見切りラインの近傍に、前記インストルメントパネルに内包されるように納められ、
　前記第１及び第２計器の各表示中心は、前記車両の上面視において前記車両の前後方向に沿った同軸上にあり、
　前記第１計器の表示面の高さ方向寸法は、前記第２計器の表示面の高さ方向寸法よりも小さく、
　前記第１計器には、前記車両の車速を含む各種情報がディジタル表示により表示され、前記車両の車速が最も大きく表示される
　ことを特徴とする車両用計器装置。」
　　　
（Ｂ）「ドライバーのアイレンジを基準に車両の前方方向に視線を向けたときに、所定の視野角内で且つステアリングホイールの外側で表示を視認可能な第１計器と、前記視野角内で且つ前記ステアリングホイールの内側で表示を視認可能な第２計器とを備え、
　前記第１及び第２計器は、インストルメントパネル上に各々配置され、
　前記第１計器は、前記第２計器に対して奥まった位置で且つ前記インストルメントパネルとフロントガラスとの間に設けられた見切りラインの近傍に、前記インストルメントパネルに内包されるように納められ、
　前記第１及び第２計器の各表示中心は、前記車両の上面視において前記車両の前後方向に沿った同軸上にあり、
　前記第１計器の表示面の高さ方向寸法は、前記第２計器の表示面の高さ方向寸法よりも小さく、
　前記第１計器
の表示中心
速が
　ことを特徴とする車両用計器装置。」（下線は、請求人が付した補正個所を示す。）
　
２．本件補正の適否についての判断　
［理由１］
２．−１　目的要件違反
（１）当審の判断
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正前の「車両の車速を除く各種情報がディジタル表示により表示される」点を、削除することを含むものである。
　すなわち、本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「車両の車速を除く各種情報がディジタル表示により表示される」事項を削除することを含むものであって、その結果、特許請求の範囲の拡張をもたらすものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。そして、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）を目的としたものとも採れない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれにも該当しない。
　
（２）［理由１］のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］　
２．−２　独立特許要件違反
　上記２．−１　目的要件違反で検討したように、上記特許請求の範囲の請求項１に関しての補正は、特許請求の範囲の拡張をもたらすものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえないものではあるが、仮に、上記本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の特許請求のの範囲の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特表２００２−５２８０４１号公報（以下、「引用文献」という。）には、発明の詳細な説明、及び図５（本発明によって構成した計器の第２の実施形態の斜視図）に、それぞれ、次の事項が記載されているといえる。
　なお、下線は、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　　
ア．「本発明は、計器を最小の眼の動きで、道路から最小限気をそらすだけで読み取れるようにするため、運転者の視界を妨害すること無く運転者の視線に、或いは視線の近くに配置することができる透明な部分を有する
自動車の計器
　　
イ．「本発明の第２の実施形態を図５に示す。この実施形態では
計器５０
自動車のダッシュボード５５に直接取り付けられる
　　　　
ウ．「
ドライバーのアイレンジを基準に自動車の前方方向に視線を向けたときに、所定の視野角内で且つステアリングホイールの外側で表示を視認可能な計器５０と、前記視野角内で且つ前記ステアリングホイールの内側で表示を視認可能な計器とを備える。
　　
エ．「
前記ステアリングホイールの外側で表示を視認可能な計器５０及び前記ステアリングホイールの内側で表示を視認可能な計器は、ダッシュボード５５上に各々配置される
　　
オ．「
前記ステアリングホイールの外側で表示を視認可能な計器５０は、前記ステアリングホイールの内側で表示を視認可能な計器に対して奥まった位置で且つ前記ダッシュボード５５とフロントガラスとの間に設けられた見切りラインの近傍において、前記ダッシュボード５５に直接取り付けられる。
　　　
カ．「
前記ステアリングホイールの外側で表示を視認可能な計器５０及び前記ステアリングホイールの内側で表示を視認可能な計器の各表示中心は、前記ステアリングホイールの外側で表示を視認可能な計器５０の斜視において前記自動車の前後方向に沿った同軸上にある。
　　
キ．「
前記ステアリングホイールの外側で表示を視認可能な計器５０及び前記ステアリングホイールの内側で表示を視認可能な計器の各表示面は、それぞれ、所定の高さ方向寸法を有している。
　　　
ク．「
前記ステアリングホイールの外側で表示を視認可能な計器５０の表示面には、前記自動車の情報がアナログ表示により表示されている。
　
　上記記載事項ア．ないしク．によると、引用文献には、次の発明が記載されているといえる。
「ドライバーのアイレンジを基準に自動車の前方方向に視線を向けたときに、所定の視野角内で且つステアリングホイールの外側で表示を視認可能な計器５０と、前記視野角内で且つ前記ステアリングホイールの内側で表示を視認可能な計器とを備え、
　前記ステアリングホイールの外側で表示を視認可能な計器５０及び前記ステアリングホイールの内側で表示を視認可能な計器は、ダッシュボード５５上に各々配置され、
　前記ステアリングホイールの外側で表示を視認可能な計器５０は、前記ステアリングホイールの内側で表示を視認可能な計器に対して奥まった位置で且つ前記ダッシュボード５５とフロントガラスとの間に設けられた見切りラインの近傍において配列され、前記ダッシュボード５５に直接取り付けられ、
　前記ステアリングホイールの外側で表示を視認可能な計器５０及び前記ステアリングホイールの内側で表示を視認可能な計器の各表示中心は、前記ステアリングホイールの外側で表示を視認可能な計器５０の斜視において前記自動車の前後方向に沿った同軸上にあり、
　前記ステアリングホイールの外側で表示を視認可能な計器５０及び前記ステアリングホイールの内側で表示を視認可能な計器の各表示面は、それぞれ、所定の高さ方向寸法を有しており、
　前記ステアリングホイールの外側で表示を視認可能な計器５０の表示面には、前記自動車の情報がアナログ表示により表示される
　自動車の計器。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「自動車」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「車両」に相当し、以下同様に、「ステアリングホイールの外側で表示を視認可能な計器５０」は「第１計器」に、「前記ステアリングホイールの内側で表示を視認可能な計器」は「第２計器」に、「ダッシュボード５５」は「インストルメントパネル」に、「前記ステアリングホイールの外側で表示を視認可能な計器５０の斜視において」は「前記車両の上面視において」に、「自動車の計器」は「車両用計器装置」に、それぞれ、相当する。また、引用例に記載された発明における「ステアリングホイールの外側で表示を視認可能な計器５０」は「前記ダッシュボード５５とフロントガラスとの間に設けられた見切りラインの近傍において配列され、前記ダッシュボード５５に直接取り付けられ」と、本願補正発明における「第１計器」は「インストルメントパネルとフロントガラスとの間に設けられた見切りラインの近傍に、前記インストルメントパネルに内包するように納められ」とは、「第１計器」は「インストルメントパネルとフロントガラスとの間に設けられた見切りラインの近傍に配置され」の限りにおいて一致している。
　してみると、両者は、
「ドライバーのアイレンジを基準に車両の前方方向に視線を向けたときに、所定の視野角内で且つステアリングホイールの外側で表示を視認可能な第１計器と、前記視野角内で且つ前記ステアリングホイールの内側で表示を視認可能な第２計器とを備え、
　前記第１及び第２計器は、インストルメントパネル上に各々配置され、
　前記第１計器は、前記第２計器に対して奥まった位置で且つ前記インストルメントパネルとフロントガラスとの間に設けられた見切りラインの近傍に配置され、
　前記第１及び第２計器の各表示中心は、前記車両の上面視において前記車両の前後方向に沿った同軸上にある、
　車両用計器装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点〉
（２）−１　相違点１
　本願補正発明においては、第１計器は、インストルメントパネルに内包されるように納められるのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、第１計器は、インストルメントパネルに直接取り付けられる点（以下、「相違点１」という。」〉。
　　　
（２）−２　相違点２　
　本願補正発明においては、第１計器の表示面の高さ方向寸法は、第２計器の表示面の高さ方向寸法よりも小さいのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、第１及び第２計器の各表示面は、それぞれ、所定の高さ方向寸法を有しているが、第１計器の表示面の高さ方向寸法が、第２計器の表示面の高さ方向寸法よりも小さいのか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　　
（２）−３　相違点３
　本願補正発明においては、第１計器の表示中心には、車両の車速がディジタル表示により表示され、前記車両の車速が最も大きく表示されるのに対し、
　引用文献に記載された発明においては、第１計器の表示面には、車両の情報がアナログ表示により表示される点（以下、「相違点３」という。）。
　
（３）当審の判断
（３）−１　相違点１について
　車両用計器装置において、「計器をインストルメントパネルに内包されるように納める」ことは、周知（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１５６６８７号公報記載のメータユニット２１、同じく原査定の拒絶の理由に引用された米国特許出願公開第２００２／０１５８４４８号明細書記載のトップメータディスプレイ１、特開２００２−６７７３５号公報記載の状態表示ユニット３、参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、上記周知技術１を適用し、もって、「第１計器をインストルメントパネルに内包されるように納める」ことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　　
（３）−２　相違点２について
　引用文献の第６ページ第１１行及び第１２行に、「運転者の視界を遮らないようにダッシュボードに取付けるための低い外形のゲージを提供する」と記載されているように、車両用計器装置において、「インストルメントパネル上に計器類を配置するに際して、運転者の視界を遮らないように考慮する」ことは、通常の技術課題である。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、第１及び第２計器にそれぞれどのような車両情報を表示するか、車両情報の表示手段としてどのような手段を採用するか等を勘案して、前記第１計器の表示面の高さ方向寸法を、前記第２計器の表示面の高さ方向寸法よりも小さくすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
（３）−３　相違点３について
　車両用計器装置において、「車両の車速をディジタル表示により表示する」ことは、周知（例えば、原査定の備考において引用された実願昭６２−１４７８００号（実開昭６４−５１５３５号）のマイクロフィルム記載のスピードメータ１４、同じく原査定の備考において引用された特開２０００−１６８４００号公報記載のメータユニット１２におけるスピードメータ、参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　また、引用文献の第４ページ第２４行ないし第２８行に、「最も重要な計器類は、運転者が急速に読取り、判断するのに十分なほど大きくなければならない。時速６０マイルで走る自動車は１秒当り８８フィート移動する。従って、運転者が１秒間計器を見る度に８８フィートの間道路から目を離す。計器類が小さいか、急速に読み取ることができないならば、もっと長い時間が経過する。」と記載されているように、車両用計器装置において、「車両の車速を急速に読み取ることができるようにする」ことは、通常の技術課題である。そして、「車両の車速を急速に読み取ることができるように、ドライバーの視線移動ができるだけ少なくなるように計器を配置する」ことは、周知（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された米国特許出願公開第２００２／０１５８４４８号明細書記載のトップメータディスプレイ１におけるスピードメータ５０，５２、原査定の備考において引用された実願昭６２−１４７８００号（実開昭６４−５１５３５号）のマイクロフィルム記載のスピードメータ１４、参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　そうすると、引用文献に記載された発明において、上記周知技術２及び上記周知技術３を適用し、当該適用に際して車両の車速を急速に読み取ることができるような表示位置、表示の大きさを勘案し、もって、「第１計器の表示中心に、車両の車速をディジタル表示により最も大きく表示する」ことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）［理由２］のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．むすび
　　［理由１］又は［理由２］によって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
　平成２２年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年８月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、第２．１．（A）のとおりのものである。
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献およびその記載事項は、前記「２．−２　独立特許要件違反」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．−２　独立特許要件違反において、検討した本願補正発明の限定事項でない「前記車両の車速を除く各種情報がディジタル表示により表示される」事項を含むものである。
　しかしながら、車両用計器装置において、「計器の表示面に、車両の車速を除く各種情報（例えば、走行距離）をディジタル表示により表示する」ことは、通常のことである。
　そうすると、本願発明も、引用文献に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。