【事件の表示】
　特願２００４−１９５４４６号「ペイルパック用紐、ペイルパック用容器及び溶接ワイヤ収納ペイルパック」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日出願公開、特開２００６−　１５３６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１６年７月１日の出願であって、平成２１年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月９日に本件審判請求がなされ、当審合議体による平成２２年８月１８日付けの拒絶理由通知に応答して、平成２２年１０月２２日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。　 
　 
２．本願発明 
　本件出願の請求項１〜４に係る発明は、平成２２年１０月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。 
「【請求項１】
　内部にコイル状の溶接ワイヤを収納し、前記溶接ワイヤのコイル上に押さえ板と更にその上にリングを配置する円筒状ペイルパック用容器に使用され、前記ペイルパック用容器の内面と前記溶接ワイヤのコイルとの間を上方に向けてとおり、更に前記リングの内側を通って前記ペイルパック用容器の内面の上部に係止されるペイルパック用紐において、その上端を柔軟性を有する素材により構成された面ファスナーにより前記ペイルパック用容
器の内面に係止させるように構成されており、前記面ファスナーはループ側部材及びフック側部材を有し、前記紐の上端部に前記ループ側部材及びフック側部材の一方の部材が固定され、前記容器内面の上部に前記ループ側部材及びフック側部材の他方の部材が固定されており、前記紐の上端部が固定された前記一方の部材は、前記紐の長手方向に長い帯状をなし、前記紐の幅よりも幅が広く、前記紐の上端部は前記一方の部材にその幅方向の中間部にその長手方向に沿って固定されており、前記容器内面の上部に固定された前記他方の部材の水平方向の幅は、前記紐の上端部に固定された前記一方の部材の水平方向の幅より大きく、前記一方の部材の長さは前記他方の部材の垂直方向の長さよりも長いことを特徴とするペイルパック用紐。」（以下「本願発明」という。）　 
　 
３．引用刊行物とその記載事項 
（１）当審の拒絶理由に引用した、本願の出願よりも前に頒布された刊行物である特開昭６２−１４２０７７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、溶接用ワイヤ収納容器（通称ペイルパック）に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。 
　 
（ａ）「［従来の技術］
　第２図は溶接用ワイヤ内引出し方法に利用されるペイルパックの例を示す一部破断斜視図である。ペイルパック２内には巻装された溶接用ワイヤ３が収納され、ワイヤの引出端３ａは該溶接用ワイヤ３上部から取出し、下部に存在する収納先端ワイヤは図の如くペイルパック上方に導き、最先端３ｂをペイルパック上方内面の保持具４（例えば粘着テープ）に保持せしめる。即ち収納最先端３ｂは押え板１の透孔６から押え板１下面を経て、ぺイルパック内壁面と巻装溶接用ワイヤ３外周面との間隙７を通してワイヤ収納先端部３ｃを形成し、ペイルパック底面の溶接用ワイヤヘ連続される。巻装ワイヤ３の上面にはワイヤのはね上りを防止するための押え板１が配設され、該押え板１の４箇所には貫通孔９が設けられる。そしてぺイルパック上部の紐固定具１０ａから下部の紐固定具１０ｂに至る長さの紐８が配設され、該紐８の中間部は前記押え板１の貫通孔９を通して掛け渡され、押え板１下面から飛出そうとする溶接用ワイヤ押え板１上部を乗り越えて移動するのを防止する。尚押え板１は溶接用ワイヤの消費につれて徐々に降下するが紐８は貫通孔９を円滑に摺動するので紐８が押え板１の下降を阻害することはない。」（公報第１頁右下欄第４行〜同第２頁左上欄第８行） 
　
（ｂ）「［実施例］
　第１図は本発明の代表的な実施例を示す一部破断斜視図である。積層ワイヤ３及び押え板１等の配置は第２図に示した従来例と同様である。ところが該実施例では押え板１上部にリング状重錘１１が載置され、紐８は上部固定具１０ａから前記重錘１１のリング内部を通り、押え板１上面に沿って外周縁に至り、下部紐固定具１０ｂに接続される。尚押え板１外周縁に達した紐８はペイルパック２内壁と積層ワイヤ３外周面との間隙７を通ってペイルパック底部に設けられた紐固定具１０ｂに掛け渡される。第１図では４本の紐８が押え板１円周方向に沿って配設される例を示し、重鐘１１は図では一部破断されているが現実にはリング状に連続されている。」（公報第２頁右下欄第１０行〜同第３頁左上欄第４行）
・上記摘記事項（ａ）、（ｂ）及び第１図、第２図より、ペイルパックは円筒状であることが明らかである。　 
　 　 　 
　すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。 
　「内部に巻装された溶接ワイヤ３を収納し、前記溶接ワイヤ３の巻装上に押え板１と更にその上にリング状重錘１１を載置する円筒状ペイルパックに使用され、前記ペイルパックの内面と前記溶接ワイヤ３の巻装との間を上方に向けてとおり、更に前記リング状重錘１１の内側を通って前記ペイルパックの内壁面の上部に係止される紐８において、その上端を紐固定具１０ａにより前記ペイルパックの内壁面に係止させるように構成されたことを特徴とする紐８。」 
　 
（２）同じく、当審の拒絶理由に引用した、本願の出願よりも前に頒布された刊行物である実願平５−３５３１９号（実開平７−３４８２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用刊行物２」という。）には、面ファスナーに関し、図面とともに、次の技術的事項（ｃ）が記載されている。 　 
　
（ｃ）「浴室の壁面等へ固着される面ファスナー部材を軽石の側面に固着された他方の面ファスナー部材よりも大きく設定してなる請求項２記載の軽石。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項３】）
　
　上記摘記事項（ｃ）及び図２より、引用刊行物２には、「軽石に面ファスナーの一方の部材が固定され、締結される壁に面ファスナーの他方の部材が固定され、締結される壁に固定された前記他方の部材の水平方向の幅は、前記軽石に固定された前記一方の部材の水平方向の幅より大きい面ファスナーの構成」（以下「引用刊行物２の記載事項」という）について記載されていることは明らかである。
　 
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　両者はともに溶接用ワイヤ収納容器（通称ペイルパック）であり、引用発明の「巻装された溶接ワイヤ３」は本願発明の「コイル状の溶接ワイヤ」に相当し，以下同様に、「巻装」は「コイル」に、「押え板１」は「押さえ板」に、「リング状重錘１１を載置する」は「リングを配置する」に、「円筒状ペイルパック」は「円筒状ペイルパック用容器」に、「内壁面」は「内面」に、「紐８」は「ペイルパック用紐」にそれぞれ相当する。 
　引用発明の「紐固定具１０ａ」と、本願発明の「面ファスナー」とは、「紐係止具」であるという限りにおいて共通している。 
　　 
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 
＜一致点＞ 
「内部にコイル状の溶接ワイヤを収納し、前記溶接ワイヤのコイル上に押さえ板と更にその上にリングを配置する円筒状ペイルパック用容器に使用され、前記ペイルパック用容器の内面と前記溶接ワイヤのコイルとの間を上方に向けてとおり、更に前記リングの内側を通って前記ペイルパック用容器の内面の上部に係止されるペイルパック用紐において、その上端を紐係止具により前記ペイルパック用容器の内面に係止させるように構成されたことを特徴とするペイルパック用紐。」 
　 
＜相違点＞ 
　紐係止具について、本願発明では「柔軟性を有する素材により構成された面ファスナー」であり「前記面ファスナーはループ側部材及びフック側部材を有し、前記紐の上端部に前記ループ側部材及びフック側部材の一方の部材が固定され、前記容器内面の上部に前記ループ側部材及びフック側部材の他方の部材が固定されており、前記紐の上端部が固定された前記一方の部材は、前記紐の長手方向に長い帯状をなし、前記紐の幅よりも幅が広く、前記紐の上端部は前記一方の部材にその幅方向の中間部にその長手方向に沿って固定されており、前記容器内面の上部に固定された前記他方の部材の水平方向の幅は、前記紐の上端部に固定された前記一方の部材の水平方向の幅より大きく、前記一方の部材の長さは前記他方の部材の垂直方向の長さよりも長い」ものであるのに対し、引用発明では「紐固定具１０ａ」であるが、その具体的な構成が不明な点。 
　　 
５．相違点についての検討（容易想到性の判断） 
　一般に、柔軟性を有する素材により構成され、係合強度の高い締結部材として、「ループ側部材及びフック側部材を有」するフック・ループ式の面ファスナーは、産業用部品等の様々な用途に適用されていることは周知な技術である（例えば、特開２００３−２０４８０９号公報参照）。
　さらに、様々な用途において、バックルなど止め金具の締結部材に代えて面ファスナーが用いられることも周知な技術である（特開２００２−３７０７８７号公報の【００２５】および特表２００２−５３９３３８号公報の【００４１】等参照）。
  
　また、引用刊行物２の記載事項である「軽石に面ファスナーの一方の部材が固定され、締結される壁に面ファスナーの他方の部材が固定され、締結される壁に固定された前記他方の部材の水平方向の幅は、前記軽石に固定された前記一方の部材の水平方向の幅より大きい面ファスナーの構成」において、軽石は締結物であり、その締結物に面ファスナーの一方の部材が固定されており、壁は締結される面であり、その壁に面ファスナーの他方の部材が固定されているから、引用刊行物２の記載事項には「締結物（軽石）に面ファスナーの一方の部材が固定され、締結される面（壁）に面ファスナーの他方の部材が固定され、締結される面（壁）に固定された前記他方の部材の水平方向の幅は、前記締結物（軽石）に固定された前記一方の部材の水平方向の幅より大きい面ファスナーの構成」が記載されている。
　このことから、締結物に一方の部材が固定され、締結される面に他方の部材が固定された面ファスナーにおいて、他方の部材の水平方向の幅は、一方の部材の水平方向の幅より大きくする構成が開示されているといえる。
　　
　さらに、面ファスナーが用いられる上記周知な技術に即して、引用発明の紐固定具に引用刊行物２の記載事項の面ファスナーを適用するに際して、ループ側部材及びフック側部材を有する面ファスナーの一方の部材に紐８の上端部を固定し、紐８の長手方向に長い帯状をなし、前記紐８の幅よりも幅が広く、前記紐８の上端部は前記一方の部材にその幅方向の中間部にその長手方向に沿って固定すること、及び容器内壁面の上部に他方の部材を固定し、前記一方の部材の長さは前記他方の部材の垂直方向の長さよりも長くすることは当業者が適宜なし得る程度の設計的事項といえる。
　
　そうすると、引用発明の紐固定具に引用刊行物２の記載事項の面ファスナーを適用し、その際、上記の設計的事項を施すことにより、上記相違点における本願発明のような構成とすることは当業者が容易に想到し得る程度の事項にすぎない。　　 
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び上記引用刊行物２の記載事項、周知技術から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記引用刊行物２の記載事項、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。