【事件の表示】
　特願２００４−３７６５５５号「駐車管理方法及びそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月１３日出願公開、特開２００６−１８５０６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年１２月２７日の出願であって、平成２１年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「イベント会場へ物品を搬入し、又はイベント会場から物品を搬出する多数の車両を、イベント会場に設けられている駐車スペースに駐車させるための駐車管理システムであって、
　公衆回線網を介して、主催者側サーバに対してアクセスしうる申請者端末と、上記申請者端末から申請される駐車申請を受信する主催者側サーバを備え、
　上記主催者用サーバは、複数の申請者端末から申請された駐車申請に関する情報を蓄積する記憶装置と、夫々の駐車申請の内容に応じて、蓄積された上記駐車申請の内容の検索を行い、駐車スペースを決定する主制御部を有することを特徴とする駐車管理システム。」 
　 
３．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特許２００１−３３１８９８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  管理対象となる駐車場に関する情報を記憶する駐車場情報管理手段と、
前記駐車場情報管理手段に情報が記憶された駐車場における各駐車スペースの予約状況に関する情報を記憶する予約状況管理手段と、
駐車場利用者が操作する利用者端末装置から駐車場の予約依頼情報を受信する予約受付手段と、
前記駐車場情報管理手段に情報が記憶された駐車場について前記予約受付手段が予約依頼情報を受信すると、前記予約状況管理手段に記憶された情報に基づいて当該予約依頼情報に係る駐車スペースに空があるか否かを判断する空スペース検索手段と、
前記空スペース検索手段による判断の結果、駐車スペースに空がなければその旨を前記予約依頼情報の発信元である利用者端末装置に通知し、駐車スペースに空があれば当該駐車スペースについての予約成立情報を前記予約依頼情報の発信元である利用者端末装置に通知する検索結果通知手段と、
前記空スペース検索手段による判断の結果、駐車スペースに空があれば、当該駐車スペースを有する駐車場に設置された駐車場端末装置に対して当該駐車スペースについての予約成立情報を通知し、前記駐車場端末装置への当該予約成立情報の入力を条件に当該駐車スペースへの入庫を許可させる予約通知手段と、
前記検索手段による判断結果および前記駐車場端末装置から通知される入出庫情報に応じて、前記予約状況管理手段に記憶された予約状況に関する情報を更新する予約更新手段とを備えることを特徴とする駐車場予約管理装置。
【請求項２】  車種別に必要とする駐車スペースの大きさに関する情報を記憶する車種情報管理手段を備えるとともに、
前記駐車場情報管理手段は、駐車場に関する情報として、当該駐車場における各駐車スペースの大きさに関する情報をも記憶するものであり、
前記空スペース検索手段は、前記予約受付手段が予約依頼情報を受信すると、前記車種情報管理手段および前記駐車場情報管理手段に記憶された情報に基づいて、当該予約依頼情報に係る車種に適した駐車スペースに空があるか否かを判断するものであることを特徴とする請求項１記載の駐車場予約管理装置。・・・」（特許請求の範囲） 
（イ）「本発明は、駐車場の管理、運営を行うための駐車場予約管理装置および駐車場予約管理方法に関するものである。」（段落【０００１】） 
（ウ）「近年、特に都市部や観光地周辺においては駐車場の存在が必要不可欠なものとなっているが、その駐車場を利用するのにあたって、利用者は、利用しようとする駐車場まで赴き、その駐車場への到着時に、満車／空車を確認するのが一般的である。そして、その駐車場が満車であれば、即時にその場から退去して、別の駐車場を探すことになる。一方、駐車場側では、利用者がどの車種での利用を希望するのか分からないため、どの大きさの車種にも対応可能とすべく、限られられたスペースを全ての車種の最大サイズで区切り、これを１台分の駐車スペースとしている。また、駐車場内での混乱を避けるべく、常時誘導員を待機させ、その誘導員に駐車位置までの誘導を行わせていることが多い。
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来の駐車場利用方法においては、利用者は目的地のまで赴いた後にはじめて駐車場の有無とその空スペースの有無を確認し得るので、利用者が多数集まる目的地周辺では混雑を極め、交通運行上深刻な社会問題を招く一要因になってしまう。また、駐車場側で利用者に関する情報を個別に把握できないため、例えば１台分の駐車スペースの大きさを利用車種にかかわらず最大サイズとしなければならず、結果として限られたスペースの有効活用が図れなくなってしまう。さらに、駐車場内に誘導員を待機させることは、駐車場の規模によっては多くの誘導員を必要とする一方、各誘導員については常に誘導業務を行っているわけではなく有休時間が長くなるので、人的労力の観点から好ましいとはいえない。
　そこで、本発明は、駐車場の利用を希望する利用者側と情報の授受を行うとともに、その利用者についての情報を駐車場側に伝えることで、利用者による円滑な駐車場利用と効率のよい駐車場の管理、運営とを可能にする駐車場予約管理装置および駐車場予約管理方法を提供することを目的とする。」（段落【０００２】〜【０００４】）
（エ）「本発明は上記目的を達成するために案出された駐車場予約管理装置で、管理対象となる駐車場に関する情報を記憶する駐車場情報管理手段と、前記駐車場情報管理手段に情報が記憶された駐車場における各駐車スペースの予約状況に関する情報を記憶する予約状況管理手段と、駐車場利用者が操作する利用者端末装置から駐車場の予約依頼情報を受信する予約受付手段と、前記駐車場情報管理手段に情報が記憶された駐車場について前記予約受付手段が予約依頼情報を受信すると、前記予約状況管理手段に記憶された情報に基づいて当該予約依頼情報に係る駐車スペースに空があるか否かを判断する空スペース検索手段と、前記空スペース検索手段による判断の結果、駐車スペースに空がなければその旨を前記予約依頼情報の発信元である利用者端末装置に通知し、駐車スペースに空があれば当該駐車スペースについての予約成立情報を前記予約依頼情報の発信元である利用者端末装置に通知する検索結果通知手段と、前記空スペース検索手段による判断の結果、駐車スペースに空があれば、当該駐車スペースを有する駐車場に設置された駐車場端末装置に対して当該駐車スペースについての予約成立情報を通知し、前記駐車場端末装置への当該予約成立情報の入力を条件に当該駐車スペースへの入庫を許可させる予約通知手段と、前記検索手段による判断結果および前記駐車場端末装置から通知される入出庫情報に応じて、前記予約状況管理手段に記憶された予約状況に関する情報を更新する予約更新手段とを備えることを特徴とするものである。」（段落【０００５】）
（オ）「以下、図面に基づき本発明に係る駐車場予約管理装置および駐車場予約管理方法について説明する。
　ここで、先ず、本発明が適用される駐車場予約管理システムの概略構成について説明する。図１は本発明が適用される駐車場予約管理システムの一例を示すブロック図であり、図２はその駐車場予約管理システムによって管理される駐車場の一例を示す見取り図である。
　図１に示すように、本実施形態で説明する駐車場予約管理システムは、利用者端末装置１０と、駐車場予約管理装置２０と、駐車場端末装置３０とを備えている。
　利用者端末装置１０は、駐車場利用者が操作することで、駐車場予約管理装置２０との間で情報の授受を行うためのものである。具体的には、情報の入出力が可能であり、かつ、例えば公衆回線網１１を介して駐車場予約管理装置２０と接続し得るものであれば、駐車場利用者が操作するパーソナルコンピュータ、携帯情報端末、携帯電話機、カーナビゲーション装置等によって構成することが考えられる。
　駐車場予約管理装置２０は、駐車場予約センター等に設置されているものであり、利用者端末装置１０と情報の授受を行うとともに公衆回線網１１上に複数の利用者端末装置１０が存在する場合の回線切り替えを行う通信インターフェース（以下、インターフェースを「Ｉ／Ｆ」と略す）部２１と、駐車場端末装置３０と情報の授受を行うための通信Ｉ／Ｆ部２２と、各種情報を記憶蓄積している駐車場マスタファイル２３、車種マスタファイル２４および予約トランザクションファイル２５と、後述する予約処理動作を制御するコンピュータ部２６と、から構成されている。
　このうち、駐車場マスタファイル２３には、管理対象となる駐車場に関する情報が予め記憶蓄積されている。駐車場に関する情報としては、例えば駐車場の所在地、各駐車場に存在する駐車スペースの数、大きさについての情報が挙げられる。また、車種マスタファイル２４には、車種毎のサイズに関する情報、すなわち車種別に必要とする駐車スペースの大きさに関する情報が予め記憶蓄積されている。また、予約トランザクションファイル２５は、駐車場マスタファイル２３に情報が記憶されている駐車場における各駐車スペースの予約状況に関する情報を記憶するようになっている。予約状況に関する情報としては、利用者端末装置１０からの予約連絡の内容、予約成立の有無、予約成立時の日付時刻、予約された駐車場番号および駐車スペース番号、予約を識別するための予約番号が挙げられる。」（段落【０００８】〜【００１３】）
（カ）「次に、以上のように構成された駐車場予約管理システムにおける処理動作、すなわち駐車場予約管理システムにて実行される駐車場予約管理方法について説明する。
　本実施形態の駐車場予約管理システムでは、駐車場利用者が駐車場を予約するのに当たって、先ず、駐車場利用者が目的地周辺の駐車場を探し出す。そして、利用しようとする駐車場が見つかった場合、その駐車場を管理する駐車場予約管理装置２０に利用者端末装置１０を操作してアクセスし、予約に必要な情報を利用者端末装置１０から入力して駐車場予約管理装置２０へ通知する。このときに通知される情報の内容は、駐車場利用者の氏名、利用者の連絡先（利用者端末装置１０のアドレス）、利用しようとする車種、車体ナンバー、利用しようとする駐車場、利用目的地等である。
　これらの情報が利用者端末装置１０から予約依頼情報として送信されてくると、駐車場予約管理装置２０では、通信Ｉ／Ｆ部２１がその予約依頼情報を受信するとともに、コンピュータ部２６がその予約依頼情報の解析を開始し、最適な駐車スペースの検索を行う。
　すなわち、コンピュータ部２６は、通信Ｉ／Ｆ部２１が受信した予約依頼情報の中から、利用しようとする車種および車体ナンバーについての情報を抽出する。そして、車種マスタファイル２４に記憶蓄積されている情報を検索して、抽出した情報に該当する車体サイズを判別する。つまり、コンピュータ部２６は、先ず始めに、予約依頼情報が必要とする駐車スペースの大きさを判別する。
　駐車スペースの大きさを判別すると、続いて、コンピュータ部２６は、通信Ｉ／Ｆ部２１が受信した予約依頼情報の中から、利用しようとする駐車場についての情報を抽出する。そして、駐車場マスタファイル２３に記憶蓄積されている情報を検索して、その利用しようとする駐車場内に必要とする駐車スペースが存在するか否かを判断し、必要とする駐車スペースが存在すれば、さらに、予約トランザクションファイル２５に記憶されている情報を検索して、該当する駐車スペースに空があるか否かを判断する。
　これらの判断の結果、必要とする駐車スペースが存在しなかったり、該当する駐車スペースに空がなかった場合には、コンピュータ部２６は、通信Ｉ／Ｆ部２１が受信した予約依頼情報の中から、駐車場利用者の連絡先についての情報を抽出する。そして、その連絡先に対し、通信Ｉ／Ｆ部２１を介して、該当する駐車スペースがない旨の通知を行う。このとき、コンピュータ部２６は、通信Ｉ／Ｆ部２１で受信した予約依頼情報の内容と、その予約が不成立であった旨の情報とを、予約トランザクションファイル２５内に登録しておくようにしてもよい。
　一方、該当する駐車スペースに空があれば、コンピュータ部２６は、駐車場利用者の連絡先に対し、通信Ｉ／Ｆ部２１を介して、該当する駐車スペースの予約が成立した旨の情報を通知する。このときに通知する予約が成立した旨の情報（以下「予約成立情報」という）としては、駐車場を識別するための駐車場番号、その駐車場内の駐車スペースを識別するための駐車スペース番号および予約成立情報を識別するための予約番号が挙げられる。また、コンピュータ部２６は、予約成立情報の通知に併せて、予約トランザクションファイル２５内に記憶されている情報の更新を行う。すなわち、コンピュータ部２６は、予約依頼情報の内容、予約成立時の日付時刻、予約番号、駐車場番号、駐車スペース番号を、予約トランザクションファイル２５内に新たに登録する。これにより、当該駐車スペースは、予約によって空でなくなったことになる。」（段落【００１６】〜【００２２】）
（キ）「以上に説明したように、本発明に係る駐車場予約管理装置および駐場予約管理方法によれば、利用者が操作する利用者端末装置および駐車場に設置された駐車場端末装置と駐車場予約管理装置が情報の授受を行うことによって、その駐車場予約管理装置にてランダムな予約管理を行うことが可能となり、利用者による円滑な駐車場利用と効率のよい駐車場の管理、運営とを実現し得るようになる。」（段落【００３４】）
（ク）上記記載事項（ウ）、図１及び図２より、駐車場予約管理システムは、複数の車両を、都市部や観光地周辺の駐車場の駐車スペースに駐車させるためのものであるといえる。
（ケ）上記記載事項（オ）の「・・・駐車場予約管理装置２０は、駐車場予約センター等に設置されているものであり、利用者端末装置１０と情報の授受を行うとともに公衆回線網１１上に複数の利用者端末装置１０が存在する場合の回線切り替えを行う通信インターフェース（以下、インターフェースを「Ｉ／Ｆ」と略す）部２１と、駐車場端末装置３０と情報の授受を行うための通信Ｉ／Ｆ部２２と、各種情報を記憶蓄積している駐車場マスタファイル２３、車種マスタファイル２４および予約トランザクションファイル２５と、後述する予約処理動作を制御するコンピュータ部２６と、から構成されている。・・・」の記載、上記記載事項（カ）の「・・・本実施形態の駐車場予約管理システムでは、駐車場利用者が駐車場を予約するのに当たって、先ず、駐車場利用者が目的地周辺の駐車場を探し出す。そして、利用しようとする駐車場が見つかった場合、その駐車場を管理する駐車場予約管理装置２０に利用者端末装置１０を操作してアクセスし、予約に必要な情報を利用者端末装置１０から入力して駐車場予約管理装置２０へ通知する。このときに通知される情報の内容は、駐車場利用者の氏名、利用者の連絡先（利用者端末装置１０のアドレス）、利用しようとする車種、車体ナンバー、利用しようとする駐車場、利用目的地等である。
　これらの情報が利用者端末装置１０から予約依頼情報として送信されてくると、駐車場予約管理装置２０では、通信Ｉ／Ｆ部２１がその予約依頼情報を受信するとともに、コンピュータ部２６がその予約依頼情報の解析を開始し、最適な駐車スペースの検索を行う。
・・・一方、該当する駐車スペースに空があれば、コンピュータ部２６は、駐車場利用者の連絡先に対し、通信Ｉ／Ｆ部２１を介して、該当する駐車スペースの予約が成立した旨の情報を通知する。このときに通知する予約が成立した旨の情報（以下「予約成立情報」という）としては、駐車場を識別するための駐車場番号、その駐車場内の駐車スペースを識別するための駐車スペース番号および予約成立情報を識別するための予約番号が挙げられる。また、コンピュータ部２６は、予約成立情報の通知に併せて、予約トランザクションファイル２５内に記憶されている情報の更新を行う。すなわち、コンピュータ部２６は、予約依頼情報の内容、予約成立時の日付時刻、予約番号、駐車場番号、駐車スペース番号を、予約トランザクションファイル２５内に新たに登録する。・・・」の記載及び利用者端末装置１０は複数存在することは自明である点より、駐車場予約センター等に設置されている駐車場予約管理装置２０は、複数の利用者端末装置１０から送信された予約依頼情報を含む予約に関する情報を記録する予約トランザクションファイル２５と、夫々の予約依頼の内容に応じて、記録された上記予約依頼情報を含む予約トランザクションファイル２５内に記憶されている情報の検索を行い、駐車スペースを決定するコンピュータ部２６を有するものであるといえる。　
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「複数の車両を、都市部や観光地周辺の駐車場の駐車スペースに駐車させるための駐車場予約管理システムであって、
　公衆回線網１１を介して、駐車場予約センター等に設置されている駐車場予約管理装置２０に対してアクセスしうる利用者端末装置１０と、上記利用者端末装置１０から送信される予約依頼情報を受信する駐車場予約センター等に設置されている駐車場予約管理装置２０を備え、
　上記駐車場予約センター等に設置されている駐車場予約管理装置２０は、複数の利用者端末装置１０から送信された予約依頼情報を含む予約に関する情報を記録する予約トランザクションファイル２５と、夫々の予約依頼の内容に応じて、記録された上記予約依頼情報を含む予約トランザクションファイル２５内に記憶されている情報の検索を行い、駐車スペースを決定するコンピュータ部２６を有する駐車予約管理システム。」
　
４．対比・判断
　　本願発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、引用発明の「駐車場予約管理システム」は本願発明の「駐車管理システム」に、「利用者端末装置１０」は「申請者端末」に、「公衆回線網１１」は「公衆回線網」に、「駐車場予約管理装置２０」は「サーバ」に、「予約依頼情報」は「駐車申請」に、「送信される」は「申請される」に、「予約依頼情報を含む予約に関する情報を記録する予約トランザクションファイル２５」は「駐車申請に関する情報を蓄積する記憶装置」に、及び「コンピュータ部２６」は「主制御部」に、それぞれ相当する。 
　また、後者の「複数の車両を、都市部や観光地周辺の駐車場の駐車スペースに駐車させるための駐車場予約管理システムであって」と前者の「イベント会場へ物品を搬入し、又はイベント会場から物品を搬出する多数の車両を、イベント会場に設けられている駐車スペースに駐車させるための駐車管理システムであって」とは、「多数の車両を、駐車スペースに駐車させるための駐車管理システムであって」という概念で共通する。
　また、後者の「公衆回線網１１を介して、駐車場予約センター等に設置されている駐車場予約管理装置２０に対してアクセスしうる利用者端末装置１０と、上記利用者端末装置１０から送信される予約依頼を受信する駐車場予約センター等に設置されている駐車場予約管理装置２０を備え」と前者の「公衆回線網を介して、主催者側サーバに対してアクセスしうる申請者端末と、上記申請者端末から申請される駐車申請を受信する主催者側サーバを備え」とは、「公衆回線網を介して、サーバに対してアクセスしうる申請者端末と、上記申請者端末から申請される駐車申請を受信するサーバを備え」という概念で共通する。
　また、後者の「上記駐車場予約センター等に設置されている駐車場予約管理装置２０は、複数の利用者端末装置１０から送信された予約依頼情報を含む予約に関する情報を記録する予約トランザクションファイル２５と、夫々の予約依頼の内容に応じて、記録された上記予約依頼情報を含む予約トランザクションファイル２５内に記憶されている情報の検索を行い、駐車スペースを決定するコンピュータ部２６を有する」と前者の「上記主催者用サーバは、複数の申請者端末から申請された駐車申請に関する情報を蓄積する記憶装置と、夫々の駐車申請の内容に応じて、蓄積された上記駐車申請の内容の検索を行い、駐車スペースを決定する主制御部を有する」とは、「上記サーバは、複数の申請者端末から申請された駐車申請に関する情報を蓄積する記憶装置と、夫々の駐車申請の内容に応じて、蓄積された上記駐車申請の内容を含む情報の検索を行い、駐車スペースを決定する主制御部を有する」という概念で共通する。
　
　そうすると、両者は
「多数の車両を、駐車スペースに駐車させるための駐車管理システムであって、
　公衆回線網を介して、サーバに対してアクセスしうる申請者端末と、上記申請者端末から申請される駐車申請を受信するサーバを備え、
　上記サーバは、複数の申請者端末から申請された駐車申請に関する情報を蓄積する記憶装置と、夫々の駐車申請の内容に応じて、蓄積された上記駐車申請の内容を含む情報の検索を行い、駐車スペースを決定する主制御部を有することを特徴とする駐車管理システム。」の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点１） 
　本願発明は、駐車管理システムが、イベント会場へ物品を搬入し、又はイベント会場から物品を搬出する多数の車両を、イベント会場に設けられている駐車スペースに駐車させるためであるのに対し、引用発明は、駐車予約管理システムが、複数の車両を、都市部や観光地周辺の駐車場の駐車スペースに駐車させるためのものである点。
（相違点２） 
　駐車管理システムのサーバが、本願発明は、主催者側サーバであるのに対し、引用発明は、駐車場予約センター等に設置されている駐車場予約管理装置２０である点。
（相違点３） 
　本願発明は、主催者用サーバは、夫々の駐車申請の内容に応じて、蓄積された駐車申請の内容の検索を行い、駐車スペースを決定する主制御部を有するのに対し、引用発明は、夫々の予約依頼の内容に応じて、記録された予約依頼情報を含む予約トランザクションファイル２５内に記憶されている情報の検索を行い、駐車スペースを決定するコンピュータ部２６を有する点。
　
　上記相違点について検討する。  
（相違点１について）
　展示会などのイベントでは、展示品の搬入及び搬出のため多くの車両がイベント会場及び周辺に駐車する必要性があることはよく知られており、また駐車の管理を行うことは普通に行われているから、引用発明の駐車管理システムをイベント会場に設けられている駐車スペースの管理システムに適用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　イベントの駐車管理の業務を主催者側が直接行うか、専門の駐車管理業者に任せるかは必要に応じて選択できる事項であり、イベントの駐車管理の業務を主催者側が直接行う場合、駐車管理のサーバを、主催者側に設けられたサーバ、すなわち主催者側サーバとして構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。 
（相違点３について）
　まず最初に、本願発明の「蓄積された駐車申請の内容の検索を行い、駐車スペースを決定する」に関して、本願明細書に、「事務局側２５は上記電子メール５２を受信した場合には、駐車申請内容に基づき申請内容の審査を行う。
  即ち、事務局２５は事務局側端末機器であるパソコン３０により上記サーバ２２の出展社データベース２７ａにアクセスして、上記電子メール５２による通知があった申請内容を読み出し、申請内容の具体的な審査を行う。
　この審査は、特に、同一の日時に同一の駐車スペースにおいて駐車内容が抵触することがないか否か、を審査するものである。従って、同一の申請内容に関し他の申請者２１との間の抵触がないか否か、をデータ出展社データベースにおいて検索して審査する。
  この審査において抵触が発見されなかった場合には、駐車許可証５３が発行される（Ｓ５１）。」（段落【０１２１】〜【０１２４】）とあり、特に「この審査は、特に、同一の日時に同一の駐車スペースにおいて駐車内容が抵触することがないか否か、を審査するものである。」とあるように、本願発明の「蓄積された駐車申請の内容の検索を行い、駐車スペースを決定する」は、駐車スペースにおいて同一日時に抵触すること、すなわち先に予約あるいは申請があるということを審査するものである。一方、引用発明の「記録された予約依頼情報を含む予約トランザクションファイル２５内に記憶されている情報の検索を行い、駐車スペースを決定する」に関して、引用刊行物に「駐車スペースの大きさを判別すると、続いて、コンピュータ部２６は、通信Ｉ／Ｆ部２１が受信した予約依頼情報の中から、利用しようとする駐車場についての情報を抽出する。・・・さらに、予約トランザクションファイル２５に記憶されている情報を検索して、該当する駐車スペースに空があるか否かを判断する。」(記載事項（カ）を参照)と記載されているところ、その判断は、駐車スペースにおいて同一日時に抵触することがないか否かを含めて判断していることは明らかである。したがって、本願発明の「蓄積された駐車申請の内容の検索を行い、駐車スペースを決定する」は、引用発明の「記録された予約依頼情報を含む予約トランザクションファイル２５内に記憶されている情報の検索を行い、駐車スペースを決定する」に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において「上記引用文献１の請求項１において「予約依頼情報に係る駐車スペースに空があるか否かを判断する空スペース検索手段」有していることから明らかなように、上記引用文献１に係る発明は、「予約受付時点において「空き状態」の駐車スペースを、利用者の情報に基づいて、効率良く割り当てる」ものであります。
　本願発明は、上記引用文献１における「空スペース検索手段」を有していない一方で、「蓄積された駐車申請の内容の検索を行い、駐車スペースを決定する主制御部」という別途の構成を有している点において、上記引用文献１に係る発明とは構成が異なっております。
　また、本願発明は、前回補正書の［０００３］に示すように「イベント会場へ物品を搬入又はイベント会場から物品を搬出するためにイベント会場の駐車スペースへ駐車する車両を、効率よく適切な駐車スペースへ駐車させる」ことを解決課題としており、駐車要求の時点における「空きスペース」を単純に割り当てるものでなく、「イベント会場等の所定の駐車スペースについて、複数の駐車申請を、まず「蓄積」（請求項１）し、「申請者の情報」、「搬入・搬出希望日・時間」、「車両タイプ」（請求項１３，１４）等を基に、イベントの搬入作業、搬出作業時に交通渋滞や近隣住民からの苦情を減らすことを目的としております。
　具体的には、前回補正書段落［００４２］から［００４９］に示すように、『イベントの開催前に、駐車申請を収集して蓄積し、上記目的を達成できるように、最適な駐車スペースを予め決定して、申請者に駐車許可証を発行する』ものであります。
　従って、本願発明と上記引用文献１に係る発明とは、その目的が異なっております。」と主張している。
　しかしながら、上記「３．引用刊行物」の（ク）及び（ケ）で検討しているように、引用文献１に記載された発明（引用文献１に係る発明）においても、駐車場予約管理システムは、複数の車両を、都市部や観光地周辺の駐車場の駐車スペースに駐車させるためのものであり、駐車場予約センター等に設置されている駐車場予約管理装置２０は、複数の利用者端末装置１０から送信された予約依頼情報を含む予約に関する情報を記録する予約トランザクションファイル２５と、夫々の予約依頼の内容に応じて、記録された上記予約依頼情報を含む予約トランザクションファイル２５に記憶されている情報の検索を行い、駐車スペースを決定するコンピュータ部２６を有するものであるといえる。すなわち、引用文献１に記載された発明（引用文献１に係る発明）においても、複数の利用者を前提とするものであり、予約トランザクションファイル２５に記憶されている情報は蓄積された情報といえる。よって、引用文献１に記載された発明（引用文献１に係る発明）においても「蓄積された駐車申請（記録された上記予約依頼情報を含む予約トランザクションファイル２５に記憶されている情報）の内容の検索を行い、駐車スペースを決定する主制御部（コンピュータ部２６）」を有するといえる。したがって、審判請求人の主張は、採用できない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び技術常識から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　                                
　よって、本願発明は、引用発明及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。