【事件の表示】
　特許第５９７０３３５号発明「ポリカーボネート樹脂用滑剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９７０３３５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
　特許第５９７０３３５号の請求項２〜６に係る特許を維持する。
　特許第５９７０３３５号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５９７０３３５号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２４年１０月２５日に特許出願され、平成２８年７月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人エメリー　オレオケミカルズ　（エム）　エスディーエヌ．　ビーエイチディー．により特許異議の申立てがされたものである。
　本件特許異議の申立てに係る手続きの経緯は以下のとおりである。
　平成２９年　２月１５日　　：特許異議の申立て
　平成２９年　４月１９日付け：取消理由通知
　平成２９年　６月　６日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者）
　平成２９年　６月２７日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知）
　平成２９年　８月２１日　　：意見書の提出（特許異議申立人）
２．訂正請求について
（１）訂正の内容
　平成２９年６月６日に提出された訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正事項は、以下のとおりである。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記エステルを構成する脂肪酸のうち、ステアリン酸及びパルミチン酸の合計含有量が９５質量％以上である、請求項１に記載の滑剤。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「ペンタエリスリトールと、ステアリン酸及びパルミチン酸を含む脂肪酸とから構成されるペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルを含む滑剤であって、該エステルを構成する脂肪酸に含まれるステアリン酸とパルミチン酸との質量比（ステアリン酸／パルミチン酸）が０．５〜１．２であり、かつ該滑剤中の金属元素Ｎａ及びＳｎの含有量がそれぞれ２ｍｇ/ｋｇ以下であり、前記エステルを構成する脂肪酸のうち、ステアリン酸及びパルミチン酸の合計含有量が９５質量％以上である、ポリカーボネート樹脂用滑剤。」に訂正する。
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に「前記エステルの酸価が３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１又は２に記載の滑剤。」と記載されているのを、「前記エステルの酸価が３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項２に記載の滑剤。」に訂正する。
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に「（ａ）ポリカーボネート樹脂、及び（ｂ）請求項１〜３いずれかに記載の滑剤を含む、樹脂組成物。」と記載されているのを、「（ａ）ポリカーボネート樹脂、及び（ｂ）請求項２又は３に記載の滑剤を含む、樹脂組成物。」に訂正する。
（２）訂正の適否についての判断
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正は、新規事項を追加するものではなく、カテゴリーや対象、目的を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用するものであったものを、請求項１を削除する訂正に伴い、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式の請求項に記載を改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
　また、上記訂正は、新規事項を追加するものではなく、カテゴリーや対象、目的を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１又は２の記載を引用するものであったものを、請求項１を削除する訂正に伴い、請求項１の記載を引用しないものとし、請求項２の記載のみを引用するように記載を整合させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正は、新規事項を追加するものではなく、カテゴリーや対象、目的を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
エ　訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１〜３のいずれかの記載を引用するものであったものを、請求項１を削除する訂正に伴い、請求項１の記載を引用しないものとし、請求項２又は３の記載のみを引用するように記載を整合させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正は、新規事項を追加するものではなく、カテゴリーや対象、目的を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。
オ　一群の請求項１〜６について
　訂正事項１〜４に係る訂正前の請求項１〜６は、請求項２〜６が請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。また、訂正事項１〜４により訂正された後の請求項３〜６は、いずれも訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正される。よって、訂正事項１〜４は一群の請求項に対して請求されたものといえるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
カ　独立特許要件について
　本件においては、訂正前のすべての請求項１〜６に対して特許異議の申立てがされているので、訂正事項１、３、４に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
キ　小括
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正を認める。
３．本件発明について
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明６」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「［請求項１］
　（削除）
［請求項２］
　ペンタエリスリトールと、ステアリン酸及びパルミチン酸を含む脂肪酸とから構成されるペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルを含む滑剤であって、該エステルを構成する脂肪酸に含まれるステアリン酸とパルミチン酸との質量比（ステアリン酸／パルミチン酸）が０．５〜１．２であり、かつ該滑剤中の金属元素Ｎａ及びＳｎの含有量がそれぞれ２ｍｇ/ｋｇ以下であり、前記エステルを構成する脂肪酸のうち、ステアリン酸及びパルミチン酸の合計含有量が９５質量％以上である、ポリカーボネート樹脂用滑剤。
［請求項３］
　前記エステルの酸価が３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項２に記載の滑剤。
［請求項４］
　（ａ）ポリカーボネート樹脂、及び（ｂ）請求項２又は３に記載の滑剤を含む、樹脂組成物。
［請求項５］
　（ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、（ｂ）滑剤を０．６〜５．０質量部含む、請求項４に記載の樹脂組成物。
［請求項６］
　請求項４又は５に記載の樹脂組成物を成型してなる成形品。」
４．取消理由の概要
　訂正前の請求項１、３〜６に係る特許に対して平成２９年４月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
理由Ｉ（拡大先願）
　本件特許の請求項１、３、４、６に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開された下記１の特許出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、上記請求項に係る特許は取り消すべきものである。
理由ＩＩ（進歩性）
（ＩＩ−ア）　本件特許の請求項１、３〜６に係る発明は、引用文献３及び引用文献４〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、上記請求項に係る特許は取り消すべきものである。
（ＩＩ−イ）　本件特許の請求項１、３、４、６に係る発明は、引用文献９及び引用文献４〜８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、上記請求項に係る特許は取り消すべきものである。
＜引用文献等一覧＞
　１．特願２０１１−１２２２６０号（特開２０１２−２５１０１３号公報）（甲第１号証）
　２．特開２００４−８３８５０号公報（甲第２号証）
　３．特開２００４−１３７４７２号公報（甲第３号証）
　４．国際公開第２００９／１４５２４１号（甲第４号証）
　５．特開２００９−５１９９１号公報（甲第５号証）
　６．特開２００４−１３７４２３号公報（甲第６号証）
　７．特開平９−５９５０１号公報（甲第７号証）
　８．特開２０１２−６７２９４号公報（甲第８号証）
　９．特開２０１２−１１８３２５号公報（甲第９号証）
５．取消理由通知に記載した取消理由についての判断
（１）理由Ｉ（拡大先願）について
　当審が通知した理由Ｉ（拡大先願）の取消理由は、訂正前の請求項１に係る発明と、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する訂正前の請求項３、４、６に係る発明を取消対象とするものであり、訂正前の請求項２に係る発明を取消対象とするものではなかった。
　これに対し、上記２．「訂正請求について」において検討したとおり、本件訂正請求により、請求項１が削除された。また、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用するものであったものが、請求項１を削除する訂正に伴い、請求項１の記載を引用しないものとされ、独立形式の請求項に記載が改められたから、本件発明２は実質的に訂正前の請求項２と同じ内容の発明である。さらに、訂正前の請求項３〜６についても、請求項１を削除する訂正に伴い、請求項１の記載を引用しないものとされ、いずれも本件発明２を直接又は間接的に引用する本件発明３〜６に訂正された。
　そうすると、理由Ｉの取消理由の対象であった訂正前の請求項１及びそれを直接又は間接的に引用する訂正前の請求項３、４、６は、いずれも本件訂正請求により存在しないものとなり、また、訂正後の本件発明２及びそれを直接又は間接的に引用する本件発明３、４、６は、いずれも理由Ｉの取消理由の取消対象ではなかった発明であるから、当審が通知した取消理由の理由Ｉは解消した。
（２）理由ＩＩ（進歩性）について
　当審が通知した理由ＩＩ（進歩性）の取消理由のうち、理由（ＩＩ−ア）は、訂正前の請求項１に係る発明と、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する訂正前の請求項３〜６に係る発明を取消対象とするものであり、訂正前の請求項２に係る発明を取消対象とするものではなかった。また、同じく理由（ＩＩ−イ）は、訂正前の請求項１に係る発明と、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する訂正前の請求項３、４、６に係る発明を取消対象とするものであり、訂正前の請求項２に係る発明を取消対象とするものではなかった。
　そこで、本件訂正請求を踏まえると、上記５．（１）「理由Ｉ（拡大先願）について」に記載したのと同様の理由により、理由（ＩＩ−ア）及び（ＩＩ−イ）の取消理由の対象であった請求項はいずれも本件訂正請求により存在しないものとなり、また、訂正後の本件発明２〜６は、いずれも上記取消理由の対象ではなかった発明であるから、当審が通知した取消理由の理由（ＩＩ−ア）及び（ＩＩ−イ）はいずれも解消した。
６．特許異議申立理由について
（１）特許異議申立の要旨について
　特許異議申立人が、特許異議申立書において申し立てている特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。
理由１（拡大先願）
　本件特許の請求項１、３、４、６に係る発明は、甲第１号証に係る特許出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、上記請求項に係る特許は取り消すべきものである。
理由２（進歩性）
　本件特許の請求項１、３〜６に係る発明は、甲第３号証に記載の発明に基づいて、甲第４〜８号証の記載及び周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、上記請求項に係る特許は取り消すべきものである。
理由３（進歩性）
　本件特許の請求項１、３、４、６に係る発明は、甲第９号証に記載の発明に基づいて、甲第４〜８号証の記載及び周知技術を参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、上記請求項に係る特許は取り消すべきものである。
理由４（サポート要件）
　甲第４号証及び甲第１０号証に記載されているとおり、ポリカーボネート樹脂用滑剤として用いられる脂肪酸エステルには、Ｎａ及びＳｎ以外にも、カリウム、カルシウム、亜鉛等といった金属元素が触媒残渣として含まれ得ることが知られている。本件特許の請求項１〜６に係る発明は、金属元素Ｎａ及びＳｎ以外の金属元素を一定量以上含む態様を包含するものであるところ、このような場合にまで本件特許発明の課題を解決可能であるということはできない。
＜証拠方法＞
　甲第１号証：特願２０１１−１２２２６０号（特開２０１２−２５１０１３号公報）（取消理由通知の引用文献１）
　甲第２号証：特開２００４−８３８５０号公報（取消理由通知の引用文献２）
　甲第３号証：特開２００４−１３７４７２号公報（取消理由通知の引用文献３）
　甲第４号証：国際公開第２００９／１４５２４１号（取消理由通知の引用文献４）
　甲第５号証：特開２００９−５１９９１号公報（取消理由通知の引用文献５）
　甲第６号証：特開２００４−１３７４２３号公報（取消理由通知の引用文献６）
　甲第７号証：特開平９−５９５０１号公報（取消理由通知の引用文献７）
　甲第８号証：特開２０１２−６７２９４号公報（取消理由通知の引用文献８）
　甲第９号証：特開２０１２−１１８３２５号公報（取消理由通知の引用文献９）
　甲第１０号証：特開２００５−４２００３号公報
（２）本件発明１について
　上記２．「訂正請求について」及び３．「本件発明について」に記載したとおり、本件訂正請求により請求項１は削除された。このため、本件発明１に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。よって、本件請求項１に係る特許についての特許異議の申立ては却下する。
（３）特許異議申立理由１〜３について
　特許異議申立人が申し立てた特許異議申立理由１（拡大先願）、理由２（進歩性）及び理由３（進歩性）は、それぞれ上記４．「取消理由の概要」に記載した取消理由Ｉ、（ＩＩ−ア）及び（ＩＩ−イ）と同じであるから、上記５．「取消理由通知に記載した取消理由についての判断」に記載したとおりの理由により、特許異議申立理由１〜３は、いずれも理由がないものである。
（４）特許異議申立理由４（サポート要件）について
ア　本件明細書の記載について
　本件明細書の［０００２］〜［０００５］の記載等を参酌すると、本件発明が解決しようとする課題は、「着色が抑制されるとともに、離型性、耐熱性、成形性に優れるポリカーボネート樹脂組成物、該樹脂組成物に用いる滑剤、及び該樹脂組成物からなる成形品を提供すること」にあるものと解される。
　そして、その解決手段として、本件発明２に記載された事項により特定される滑剤を用いることが記載されており、特に、滑剤中の金属元素Ｎａ及びＳｎの含有量については、それぞれ２ｍｇ／ｋｇ以下とすることが特定されており、具体的には、［００１３］に、「本発明の滑剤における金属元素Ｎａの含有量は、耐熱性向上と着色抑制に加えて、衝撃強度、離型性の観点から、２ｍｇ/ｋｇ以下であり、１．０ｍｇ/ｋｇ以下が好ましく、０．５ｍｇ/ｋｇ以下がより好ましい。　本発明の滑剤における金属元素Ｓｎの含有量は、耐熱性向上と着色抑制に加えて、衝撃強度、離型性の観点から、２ｍｇ/ｋｇ以下であり、１．０ｍｇ/ｋｇ以下が好ましく、０．５ｍｇ/ｋｇ以下がより好ましい。」と記載されているから、滑剤中の金属元素の中でも、特にＮａ及びＳｎに着目し、その含有量を２ｍｇ／ｋｇ以下に低減することにより、上記課題である耐熱性、着色抑制、衝撃強度、離型性の点で改善効果が得られることが記載されているといえる。
　また、本件明細書の［００４１］〜［００４２］には、下記のとおり、本件発明２及び３の実施例に相当するペンタエリスリトールのテトラ脂肪酸エステル系ポリカーボネート用滑剤の製造例が記載されている。
「［００４１］
製造例１
　１Ｌの四つ口フラスコにペンタエリスリトール（広栄化学工業株式会社製）８１．６ｇ（０．６モル）、脂肪酸として「ルナックＰ−９５」（花王株式会社製商品名、パルミチン酸含有量：９６質量％、ステアリン酸含有量：４質量％）３５．６ｇ（０．１３９モル）及び「ルナックＳ−５０Ｖ」（花王株式会社製商品名、ステアリン酸含有量５５質量％、パルミチン酸含有量４４質量％）５８８．６ｇ（２．１７２モル）、触媒として酸化スズ（ＳｎＯ）（試薬）０．２１ｇを秤取り、窒素吹き込み下、２４０℃まで昇温し、酸価が２．５ｍｇＫＯＨ/ｇ以下になるまでエステル化反応を行った。
　その後、７０〜８０℃まで冷却を行い、８５質量％リン酸０．５４ｇを加え、３０分以上攪拌を続けた。さらに吸着材（商品名：キョーワード６００Ｓ、協和化学工業株式会社製、ケイ酸マグネシウム含有量：１００質量％）３．１ｇを加え、７５℃で、３０分攪拌後、ろ過助剤（商品名：ラヂオライト＃７００、昭和化学工業株式会社製）適量を用いて、１〜３ｋＰａで減圧ろ過を行い、エステルを得た。
　得られたエステルの〔ステアリン酸／パルミチン酸〕質量比は１．１／１．０、酸価は２．２、水酸基価は８．９、金属元素Ｎａ及びＳｎの含有量はそれぞれ２ｍｇ/ｋｇ以下であった。
［００４２］
製造例２
　１Ｌの四つ口フラスコにペンタエリスリトール（広栄化学工業株式会社製）８１．６ｇ（０．６モル）、脂肪酸として「精製ステアリン酸４５０Ｖ」（花王株式会社製商品名、ステアリン酸含有量４５質量％、パルミチン酸含有量５４質量％）６１９．１ｇ（２．３１モル）、触媒として酸化スズ（ＳｎＯ）（試薬）０．２１ｇを秤取り、製造例１と同様の条件でエステルを得た。
　得られたたエステルの〔ステアリン酸／パルミチン酸〕質量比は０．８２／１．０、酸価は２．０、水酸基価は３．２、金属元素Ｎａ及びＳｎの含有量それぞれ２ｍｇ/ｋｇ以下であった。」
　なお、製造例１及び２のいずれも、脂肪酸原料としてはパルミチン酸とステアリン酸しか用いていないから、エステルを構成する脂肪酸のうち、ステアリン酸及びパルミチン酸の合計含有量は１００質量％であり、本件発明２における「前記エステルを構成する脂肪酸のうち、ステアリン酸及びパルミチン酸の合計含有量は９５質量％以上」という要件も満たしていると解される。
　そして、［００４８］〜［００５０］には、所定のビスフェノールＡポリカーボネート樹脂を（ａ）成分として用い、製造例１又は２のペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルを（ｂ）成分として用い、［００４８］に記載された方法でポリカーボネート樹脂組成物の試験片を作製し、諸物性を評価した旨が記載されており、その結果は下記の［００５１］表１のとおりであったことが記載されている。
「［００５１］
　［表１］
」
　そこで、上記表１の結果を参酌すると、［００５２］に記載されているように、「実施例１及び２の樹脂組成物は、本件発明２に属する滑剤を含有することにより、比較例１〜６の樹脂組成物と比べて、離型性、耐熱性及び成形性に優れ、着色が抑えられるために色相に優れる」ものといえる。
　特に、表１において、滑剤中の金属元素Ｎａ及びＳｎの含有量に着目して、製造例２と比較製造例２及び比較製造例３について検討すると、比較製造例２は、
「［００４４］
比較製造例２
　２Ｌ四つ口フラスコにペンタエリスリトール（広栄化学工業株式会社製）１６３．２ｇ（１．２モル）、脂肪酸として「精製ステアリン酸４５０Ｖ」（花王株式会社製商品名）１２３８．２ｇ（４．６２モル）、触媒として酸化スズ（ＳｎＯ）（試薬）０．４２ｇを秤取り、製造例１と同様の条件でエステルを得た。
　このエステル１３００ｇにステアリン酸スズ（和光純薬工業株式会社製）７５ｍｇを添加し、８０〜９０℃で攪拌溶解した。
　得られたエステルの〔ステアリン酸／パルミチン酸〕質量比は０．８２／１．０、酸価は２．０、水酸基価は５．１、金属元素Ｎａの含有量は２ｍｇ／ｋｇ以下、金属元素Ｓｎの含有量は１０ｍｇ/ｋｇであった。」
と記載されているから、比較製造例２は、まず製造例２と同じ原料及び触媒を、同じ仕込み比率で用いてエステル化反応を行い、製造例２及び１と同様に、冷却、８５質量％リン酸添加、吸着材添加、ろ過助剤添加後、減圧ろ過を行い、エステルを得た後、このエステルにステアリン酸スズをさらに添加することにより、エステル中の金属元素Ｓｎの含有量を製造例２より多く調整したものであり、Ｓｎ以外の金属元素の含有量及びその他の特徴は、概ね製造例２と同じであると解することができるものである。また、比較製造例３は、
「［００４５］
比較製造例３
　２Ｌ四つ口フラスコにペンタエリスリトール（広栄化学工業株式会社製）１６３．２ｇ（１．２モル）、ステアリン酸（商品名：精製ステアリン酸４５０Ｖ、花王株式会社製）１２３８．２ｇ（４．６２モル）、触媒として酸化スズ（ＳｎＯ）（試薬）０．４２ｇを秤取り、製造例１と同様の条件でエステルを得た。
　このエステル１３００ｇにステアリン酸スズ（和光純薬工業株式会社製）７５ｍｇ、および半硬化牛脂脂肪酸ソーダ石けん(商品名：ＮＳソープ、花王株式会社製)１８０ｍｇを添加し、８０〜９０℃で攪拌溶解した。
　得られたエステルの〔ステアリン酸／パルミチン酸〕質量比は０．８２／１．０、酸価は１．９、水酸基価は７．４、金属元素Ｎａの含有量は１０ｍｇ／ｋｇ、金属元素Ｓｎの含有量は１０ｍｇ/ｋｇであった。」
と記載されているから、比較製造例３は、エステル中の金属元素Ｎａ及びＳｎの含有量を製造例２より多く調整したものであり、Ｎａ及びＳｎ以外の金属元素の含有量及びその他の特徴は、概ね製造例２と同じであると解することができるものである。
　そこで、製造例２の滑剤を用いた実施例２と、比較製造例２、３の滑剤を用いた比較例２、３の諸物性を［００５１］の表１で比較すると、実施例２に比べて、比較例２及び３は、アイゾット衝撃強度、離型性、ＹＩ値、加熱後アイゾット衝撃強度及び耐熱性の点で評価が劣ることが読み取れるから、本件発明２における「滑剤中の金属元素Ｎａ及びＳｎの含有量がそれぞれ２ｍｇ／ｋｇ以下」という発明特定事項により、上記［００１３］に記載されたとおりの作用効果が得られ、上記課題の解決に寄与することを確認できる。
イ　特許異議申立書に記載された申立理由４について
　特許異議申立人は、特許異議申立書の第３５頁において、以下のように主張している。
「（理由４）
　本件特許発明１〜６は、「着色が抑制されるとともに、離型性、耐熱性、成形性に優れるポリカーボネート樹脂組成物、該樹脂組成物に用いる滑剤、及び該樹脂組成物からなる成形品」を提供することを課題とするものであり、「滑剤における金属元素Ｎａ及びＳｎの含有量が２ｍｇ／ｋｇ以下」であることを技術的特徴の１つとする。
　しかし、甲第４号証及び甲第１０号証（特開２００５−４２００３号公報）にも記載されているとおり、ポリカーボネート樹脂用滑剤として用いられる脂肪酸エステルには、Ｎａ及びＳｎ以外にも、カリウム、カルシウム、亜鉛等といった金属元素が触媒残渣として含まれ得ることが知られている。また、甲第４号証には金属カリウムの量が多い場合には、「成形品の色相悪化を招く」ことが明記されている（７頁最終行〜８頁４行）。よって、滑剤がカリウム等の不純物を一定量以上含む場合には、成形品が着色される等といった不具合が生じることが当然に予測される。
　してみると、本件特許発明１〜６は、金属元素Ｎａ及びＳｎ以外の金属元素を一定量含む態様を包含するものであるところ、このような場合にまで上記課題を解決可能であるということはできない。したがって、本願請求項１〜６は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超える。」（特許異議申立書の第３５頁４〜２２行）
ウ　甲第４号証及び甲第１０号証に記載された事項
（ｉ）甲第４号証に記載された事項
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
（甲４−１）「（１）ポリカーボネート樹脂１００重量部、
（２）（ｉ）炭素原子数１〜２０の一価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和若しくは不飽和脂肪酸とのエステルおよび（ｉｉ）グリセリンと炭素原子数１０〜３０の飽和若しくは不飽和脂肪酸とのフルエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種であって、金属カリウムの含有量が１５ｐｐｍ以下かつ金属ナトリウムの含有量が３０ｐｐｍ以下である脂肪酸エステル系離型剤０．０５〜０．５重量部、
（３）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．１〜０．２５重量部、
（４）ヒンダードフェノール系酸化防止剤０．１〜０．３重量部、並びに
（５）リン系熱安定剤０．００５〜０．１重量部、
を含有する樹脂組成物より成形された眼鏡レンズ。」（甲第４号証の請求の範囲の請求項１）
（甲４−２）「本発明の目的は、色相に優れた眼鏡レンズを提供することにある。また本発明の目的は、製品屑等を再利用した色相に優れた眼鏡レンズを提供することにある。また本発明の目的は、成形時の熱履歴による成形材料の黄変を抑制し、色相に優れた眼鏡レンズを製造する方法を提供することにある。また本発明の目的は、製品屑等の再利用による成形材料の黄変を抑制し、色相に優れた眼鏡レンズを製造する方法を提供することにある。
　本発明者らは、前記目的を達成するため、ポリカーボネート樹脂に用いる離型剤、熱安定剤、紫外線吸収剤について鋭意研究した結果、特定の脂肪酸エステル系離型剤であって、カリウム金属およびナトリウム金属の含有量が一定基準以下のものを用い、リン系熱安定剤を用いることで、成形性を阻害することなく、且つレンズの透明性を損なうことなく、成形時の熱による色相変化が改善されることを見出し、本発明に到達した。」（甲第４号証の第２頁７〜１８行）
（甲４−３）「脂肪酸エステル系離型剤において、離型剤中の金属カリウムの含有量は１５ｐｐｍ以下、好ましくは１２ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下である。
　また、離型剤中の金属ナトリウムの含有量は３０ｐｐｍ以下であり、好ましくは２５ｐｐｍ以下、より好ましくは２０ｐｐｍ以下である。当該混合物中の各金属元素量が多い場合には、成形品の色相悪化を招く。
　脂肪酸エステル系離型剤中の金属カリウム、Ｎａは、当該離型剤を製造する際の不純物として残留するものである。これらは、主に製造原料の不純物、離型剤の製造触媒等に由来するものであり、精製等により除去することができる。」（甲第４号証の第７頁２８行〜第８頁７行）
（甲４−４）「（２）脂肪酸エステル系離型剤
　下記脂肪酸エステル系離型剤（Ｒ−１、Ｒ−２）、およびこれらを特定重量比率で混合させたものを、本検討に用いた。混合比率は表１に示した。
　Ｒ−１；グリセリントリステアレートとステアリルステアレートの混合物（理研ビタミン社製リケマールＳＬ９００Ａ（商品名））
　Ｒ−２；グリセリントリステアレートとステアリルステアレートの混合物（理研ビタミン社製リケマールＳＬ９００（商品名））」（甲第４号証の第１９頁１１〜１７行）
（甲４−５）「表１
」（甲第４号証の第２０頁）
（ｉｉ）甲第１０号証に記載された事項
　甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。
（甲１０−１）「［請求項１］
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、ペンタエリスルトールと炭素数が１２〜３０である飽和または不飽和脂肪酸とのフルエステルである離型剤（Ｂ）を０．０１〜２重量部含有する組成物からなり、該離型剤（Ｂ）中の金属元素Ｓｎが５００ｐｐｍ以下、金属元素Ｎaが５０ｐｐｍ以下、金属元素Ｃａが２０ｐｐｍ以下、さらに金属元素Ｚｎが２０ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
［請求項２］
離型剤（Ｂ）がペンタエリスルトールテトラステアレートである請求項１記載のポリカーボネ−ト樹脂組成物。」
（甲１０−２）「［０００５］
　前述の各種離型剤をポリカーボネート樹脂に配合した場合、当該組成物を蒸気暴露すると、ポリカーボネート樹脂の加水分解が促進され、分子量や製品の透明性の低下といった問題が発生することが指摘されてきた。
［０００６］
しかしながら、これら離型剤を配合してなる離型性改良ポリカーボネート樹脂組成物においては、一般ポリカーボネート樹脂同様、前述の耐衝撃性、耐熱性等各種特性のみならず、製品の耐久性をより高めるという観点から、優れた加水分解性を具備する必要があった。
［課題を解決するための手段］
［０００７］
　本発明者らは、かかる問題点に鑑み鋭意研究した結果、離型剤として配合されるペンタエリスルトールのフルエステル中の特定元素を特定量に調整することにより、得られた離型性改良ポリカーボネート樹脂組成物の加水分解性が著しく改善されることを見出し、本発明に到達したものである。」
（甲１０−３）「［００１６］
離型剤（Ｂ）中の金属元素Ｓｎ、Ｎa、Ｃａ、Ｚｎは、当該離型剤を製造する際の不純物として残留するものである。これらは、主に製造原料の不純物、離型剤の製造触媒等に由来するものであり、蛍光Ｘ線、フレーム原子吸光、ＩＣＰ発光等の分析方法を用いて測定することができる。
［００１７］
離型剤（Ｂ）中の金属元素Ｓｎの量は、５００ｐｐｍ以下であり、好ましくは４００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３５０ｐｐｍ以下である。　
［００１８］
離型剤（Ｂ）中の金属元素Ｎａの量は、５０ｐｐｍ以下であり、好ましくは４０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３０ｐｐｍ以下である。
［００１９］
離型剤（Ｂ）中の金属元素Ｃａの量は、２０ｐｐｍ以下であり、好ましくは１０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５ｐｐｍ以下である。
［００２０］
離型剤（Ｂ）中の金属元素Ｚｎの量は、２０ｐｐｍ以下であり、好ましくは１０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５ｐｐｍ以下である。」
（甲１０−４）「［００２７］
　ポリカーボネート樹脂（住友ダウ社製・カリバー２００−１３、分子量：２０５００）１００部（以下、ＰＣ）に対し、以下に示される化合物をタンブラーで混合した後、神戸製鋼社製ＫＴＸ−３７ニ軸押出機を用いて、溶融温度２７０℃の条件下、ペレット化を行った。
［００２８］
　使用したペンタエリスルトールテトラステアレート（以下、Ｐ）のそれぞれについて、表１に金属元素の含有量を示した。
［００２９］
表１ 離型剤、ペンタエリスルトールテトラステアレート中の金属元素含有量
［００３０］
［表１］
」
（甲１０−５）「［００３４］
表２　各種組成物の組成比率（部）と評価結果
［００３５］
［表２］
［００３６］
　実施例１〜３に示すように、本発明の要件を具備した離型剤（Ｂ）を規定量配合した実験例については、離型性、加水分解性等全ての性能を満足していた。一方、比較例１〜３に示すように、本発明の要件を具備しない離型剤（Ｂ）を用いたり、本発明の要件を具備
した離型剤（Ｂ）を用いてもその配合量が規定量ではない実験例については、それぞれ欠点を有していた。
比較例１および２：ペンタエリスルトールテトラステアレート中の金属元素が本発明の規定範囲上限を上回るため、加水分解性が著しく悪化した。
比較例３：ペンタエリスルトールテトラステアレートの配合量が本発明の規定範囲下限より少ないため、離型性が著しく悪化した。」
エ　申立理由４について
　甲第４号証には、「（１）ポリカーボネート樹脂１００重量部、
（２）（ｉ）炭素原子数１〜２０の一価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和若しくは不飽和脂肪酸とのエステルおよび（ｉｉ）グリセリンと炭素原子数１０〜３０の飽和若しくは不飽和脂肪酸とのフルエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種であって、金属カリウムの含有量が１５ｐｐｍ以下かつ金属ナトリウムの含有量が３０ｐｐｍ以下である脂肪酸エステル系離型剤０．０５〜０．５重量部、
（３）ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤０．１〜０．２５重量部、
（４）ヒンダードフェノール系酸化防止剤０．１〜０．３重量部、並びに
（５）リン系熱安定剤０．００５〜０．１重量部、
を含有する樹脂組成物より成形された眼鏡レンズ。」の発明が記載されており（摘記甲４−１）、甲第４号証に記載された発明の課題は、「色相に優れた眼鏡レンズを提供すること」にあること、具体的には、「製品屑等を再利用した色相に優れた眼鏡レンズを提供すること・・・成形時の熱履歴による成形材料の黄変を抑制し、色相に優れた眼鏡レンズを製造する方法を提供すること・・・製品屑等の再利用による成形材料の黄変を抑制し、色相に優れた眼鏡レンズを製造する方法を提供すること」にあることが記載されており（摘記甲４−２）、その解決手段として、「特定の脂肪酸エステル系離型剤であって、カリウム金属およびナトリウム金属の含有量が一定基準以下のものを用い、リン系熱安定剤を用いることで、成形性を阻害することなく、且つレンズの透明性を損なうことなく、成形時の熱による色相変化が改善されることを見出し、本発明に到達した」ことが記載されている（摘記甲４−２）。
　そこで、本件発明２と甲第４号証に記載された発明とを対比すると、甲第４号証に記載された発明は、ポリカーボネート樹脂組成物において、「成形時の熱履歴による成形材料の黄変を抑制」することを課題とする点で本件発明２と課題が一部重複するが、甲第４号証に記載された発明は、課題解決手段の一つとして、「特定の脂肪酸エステル系離型剤であって、カリウム金属およびナトリウム金属の含有量が一定基準以下のものを用い」たものであり（摘記甲４−２）、「脂肪酸エステル系離型剤」としては、「（ｉ）炭素原子数１〜２０の一価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和若しくは不飽和脂肪酸とのエステルおよび（ｉｉ）グリセリンと炭素原子数１０〜３０の飽和若しくは不飽和脂肪酸とのフルエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種」を用いているから、「ペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステル」を用いる本件発明２とは、滑剤の化学構造が相違する。また、甲第４号証に記載された発明は、上記「脂肪酸エステル系離型剤」として、「金属カリウムの含有量が１５ｐｐｍ以下かつ金属ナトリウムの含有量が３０ｐｐｍ以下である」ものを用いることが特定されているが、具体的には、「離型剤中の金属カリウムの含有量は１５ｐｐｍ以下、好ましくは１２ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下である。また、離型剤中の金属ナトリウムの含有量は３０ｐｐｍ以下であり、好ましくは２５ｐｐｍ以下、より好ましくは２０ｐｐｍ以下である。当該混合物中の各金属元素量が多い場合には、成形品の色相悪化を招く。」と記載されており（摘記甲４−３）、実施例においては金属カリウムの含有量が１０ｐｐｍ、金属ナトリウムの含有量が２０ｐｐｍである「Ｒ−１」（グリセリントリステアレートとステアリルステアレートの混合物（理研ビタミン社製リケマールＳＬ９００Ａ（商品名）））と、金属カリウムの含有量が３０ｐｐｍ、金属ナトリウムの含有量が７０ｐｐｍである「Ｒ−２」（グリセリントリステアレートとステアリルステアレートの混合物（理研ビタミン社製リケマールＳＬ９００（商品名）））とを用いたことが記載されているから（摘記甲４−４、甲４−５）、本件発明２とは、Ｓｎの含有量が特定されていない点、及びＮａの含有量の上限値が「２ｍｇ／ｋｇ」（２ｐｐｍ）であることが特定されていない点で相違する。
　そうすると、本件発明２と甲第４号証に記載された発明とは、解決しようとする課題は一部重複するものの、課題を解決するための手段として採用した滑剤の化学構造、低減する金属元素の種類及び上限値が異なっており、両者が採用した課題解決手段はそれぞれ前提を異にするものであるから、甲第４号証に金属カリウムの含有量を低減するという技術的事項が記載されているとしても、それが直ちに本件発明２においても課題解決の上で必須であるとまではいえない。
　また、甲第１０号証には、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、ペンタエリスルトールと炭素数が１２〜３０である飽和または不飽和脂肪酸とのフルエステルである離型剤（Ｂ）を０．０１〜２重量部含有する組成物からなり、該離型剤（Ｂ）中の金属元素Ｓｎが５００ｐｐｍ以下、金属元素Ｎaが５０ｐｐｍ以下、金属元素Ｃａが２０ｐｐｍ以下、さらに金属元素Ｚｎが２０ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。」が記載されており、上記離型剤（Ｂ）として具体的には「ペンタエリスルトールテトラステアレート」を用いることが記載されており（摘記甲１０−１）、甲第１０号証に記載された発明は、「各種離型剤をポリカーボネート樹脂に配合した場合、当該組成物を蒸気暴露すると、ポリカーボネート樹脂の加水分解が促進され、分子量や製品の透明性の低下といった問題が発生する」ため「耐衝撃性、耐熱性等各種特性のみならず、製品の耐久性をより高めるという観点から、優れた加水分解性を具備する必要があった。」という課題を解決しようとするものであることが記載されている（摘記甲１０−２）。
　そこで、本件発明２と甲第１０号証に記載された発明とを対比すると、甲第１０号証に記載された発明は、主としてポリカーボネート樹脂組成物の耐加水分解性の向上を課題としており、本件発明２の課題の一つである「着色が抑制される」点については、特段着目していない点で、課題が相違している。また、甲第１０号証に記載された発明においては、離型剤中の「金属元素Ｓｎが５００ｐｐｍ以下、金属元素Ｎaが５０ｐｐｍ以下、金属元素Ｃａが２０ｐｐｍ以下、さらに金属元素Ｚｎが２０ｐｐｍ以下である」ことが特定されており（摘記甲１０−１）、具体的には、「金属元素Ｓｎの量は、５００ｐｐｍ以下であり、好ましくは４００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３５０ｐｐｍ以下・・・金属元素Ｎａの量は、５０ｐｐｍ以下であり、好ましくは４０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３０ｐｐｍ以下・・・金属元素Ｃａの量は、２０ｐｐｍ以下であり、好ましくは１０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５ｐｐｍ以下・・・金属元素Ｚｎの量は、２０ｐｐｍ以下であり、好ましくは１０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５ｐｐｍ以下である」ことが記載されており（甲第１０−３）、実施例においては、金属元素Ｓｎが１５０〜３００ｐｐｍ、金属元素Ｎａが１０〜２０ｐｐｍ、金属元素Ｃａが２ｐｐｍ、金属元素Ｚｎが２ｐｐｍであるペンタエリスリトールテトラステアレートＰ−１〜Ｐ−３を用いたことが記載されているが（摘記１０−４）、本件発明２とは、Ｓｎ及びＮａの含有量の上限値がいずれも「２ｍｇ／ｋｇ」（２ｐｐｍ）であることが特定されていない点で相違する。
　そうすると、本件発明２と甲第１０号証に記載された発明とは、解決しようとする課題、及び課題を解決するために着目した滑剤中の金属元素の組合せ及び上限値が異なるから、甲第１０号証に金属元素Ｃａ及びＺｎの含有量を低減するという技術的事項が記載されているとしても、それが直ちに本件発明２においても本件発明の課題解決の上で必須であるとまではいえない。
　さらに、上記６．（４）ア「本件明細書の記載について」において検討したとおり、本件明細書には、滑剤中の金属元素のうちＮａ及びＳｎの含有量のみを変化させた実施例２及び比較例２、３等の評価結果が記載されており（表１）、実際に、Ｎａ及びＳｎの含有量を２ｍｇ／ｋｇ以下に低減することにより、上記課題の解決に寄与する効果が得られることを確認できるし（実施例１、２）、Ｓｎの含有量が１０ｍｇ／ｋｇである場合（比較例２）や、Ｓｎの含有量が１０ｍｇ／ｋｇかつＮａの含有量が１０ｍｇ／ｋｇである場合（比較例３）には、上記課題を解決できないことが読み取れるから、本件発明２における「滑剤中の金属元素Ｎａ及びＳｎの含有量がそれぞれ２ｍｇ／ｋｇ以下」という数値範囲の上限が不当に高い値であるともいえない。
　また、上記の実験データを勘案すると、Ｎａ及びＳｎの含有量を低減することによる効果は、それ以外の金属元素の存在量の如何によらず一定程度期待できるものと考えられるから、特にＮａ及びＳｎに着目して、それらの含有量を特定した本件発明２の記載が、上記課題を解決する手段を提供するという観点からみて、著しく不当に広いとまではいえない。
　加えて、本件明細書には、Ｎａ及びＳｎを２ｍｇ／ｋｇ以下に低減し、実際に上記課題を解決し得る滑剤を製造することができる具体的な処理方法や手段についても記載されているから、当業者は、本件明細書の記載及び本件特許に係る出願の出願時における技術常識を参酌することにより、本件発明２が上記課題を解決できるものであることを認識することができたものといえる。
　よって、特許異議申立人が提出した甲第４号証及び甲第１０号証の記載を参酌しても、本件発明２、及び本件発明２を直接又は間接的に引用している本件発明３〜６は、上記課題を解決し得るものとして、本件明細書に実質的に記載されたものということができるから、本件発明２〜６は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
オ　小活
　よって、特許異議申立書に記載された申立理由４は、理由がないものであり、特許異議申立理由４によって、本件請求項２〜６に係る特許を取り消すことはできない。
（５）特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、平成２９年８月２１日に提出した意見書において、下記の甲第１１号証及び甲第１２号証を新たな証拠として提出するとともに、次のように主張している。
　甲第１１号証：エメリー　オレオケミカルズ社製　ロキシオールＶＰＧ−８６１の作業処方書
　甲第１２号証：エメリー　オレオケミカルズ社製　ＥＤＥＮＯＲ　ＳＴ　０５の製品仕様書
「４　意見の内容
（１）訂正後の請求項２の進歩性について
　・・・訂正後の請求項２についても、平成２９年４月１９日付け取消理由通知書に記載の理由ＩＩ（進歩性）が解消していない。・・・
　まず、引用文献３及び引用文献９の実施例において、滑剤として用いられている「ロキシオールＶＰＧ−８６１（商品名）」について、エステルを構成する脂肪酸の組成について検討すると、ステアリン酸及びパルミチン酸の合計含有量が９５質量%以上である蓋然性が極めて高い。
　すなわち、・・・甲第１１号証（ロキシオールＶＰＧ−８６１の作業処方書(batch card)）に示されるように、「ロキシオールＶＰＧ−８６１」は、「ＥＤＥＮＯＲ　ＳＴ　０５」（脂肪酸）及びペンタエリスリトール(Pentaerythritol)を原料として製造されたものであるところ、甲第１２号証（ＥＤＥＮＯＲ　ＳＴ　０５の製品仕様書(Specifications)）において示されるように、ＥＤＥＮＯＲ　ＳＴ　０５におけるステアリン酸（Ｃ１８）、及びパルミチン酸（Ｃ１６）の含有量はそれぞれ３９．８質量%、５８．２質量%であり、これらの合計含有量は９８．０質量%となる。このような脂肪酸を用いて製造されたロキシオールＶＰＧ−８６１についても、ステアリン酸及びパルミチン酸の合計含有量が９５質量％以上である蓋然性が極めて高い。
　よって、訂正後の請求項２に係る発明と引用文献３又は引用文献９に記載の発明（以下、「引用発明３」又は「引用発明９」という。）との相違点は、平成２９年４月１９日付け取消理由通知書における訂正前の請求項１と引用発明３又は引用発明９との相違点と同じ、すなわち引用発明３又は引用発明９においては滑剤中の金属元素Ｎａ及びＳｎの含有量が不明である点のみである。
　したがって、平成２９年４月１９日付け取消理由通知書に記載の理由ＩＩと同様の理由により、訂正後の請求項２についても進歩性を具備しない。
（２）訂正後の請求項３〜６の進歩性について
　訂正後の請求項３〜６は・・・訂正前の請求項３〜６と同じものである。よって、平成２９年４月１９日付け取消理由通知書に記載の理由ＩＩと同様の理由により、訂正後の請求項３〜６についても進歩性を具備しない。」（上記意見書の第２頁７行〜第３頁１３行）
　しかし、上記５．「取消理由通知に記載した取消理由についての判断」に記載したとおり、訂正後の本件発明２〜６は、いずれも平成２９年４月１９日付け取消理由通知書に記載した理由（ＩＩ−ア）（進歩性）及び（ＩＩ−イ）（進歩性）の取消理由の対象ではなかった発明である。また、上記６．「特許異議申立理由について」に記載したとおり、訂正後の本件発明２〜６は、いずれも特許異議申立書に記載された特許異議申立理由２（進歩性）及び３（進歩性）の対象とはされていなかった発明である。
　よって、上記意見書における特許異議申立人の主張及び証拠は、特許異議申立書に記載されていなかった新たな取消理由の申立て及び証拠に当たるから、採用することはできない。
　なお、念のため甲第１１号証及び甲第１２号証の記載事項についても検討したが、甲第１１号証については、「原料及び化学物質名」欄のＮｏ．１に「Ｅｄｅｎｏｒ　ＳＴ　０５」、同Ｎｏ．２に「Ｐｅｎｔａｅｒｙｔｈｉｒｏｌ」（当審注：ペンタエリスリトールを意味する別の名称と認められる。）と記載されていることは読み取れるが、それらの配合量比や、その他の「原料及び化学物質名」の欄は塗りつぶされているため、ロキシオールＶＰＧ−８６１に含まれる脂肪酸組成が、Ｅｄｅｎｏｒ　ＳＴ　０５に含まれる脂肪酸組成と同じであるとはいえない。また、甲第１２号証については、「品質管理データ」欄に「Ｃ１６・・・５６−６２・・・５８．２」、「Ｃ１８・・・３７−４２・・・３９．８」及び「＞Ｃ１８・・・０−１・・・０．４」と記載されていることは読み取れるが、その他の部分は塗りつぶされており、これらの記載がそれぞれ何を意味しているのか確認できないから、ＥＤＥＮＯＲ　ＳＴ　０５に含まれる脂肪酸組成が明らかにされたとはいえない。よって、特許異議申立人の主張は、証拠により裏付けられたものということができない。
　また、甲第３号証の記載について検討すると、甲第３号証の［０１４６］には、
「［０１４６］
（Ｄ成分）
　Ｄ−１：酸価：９、ＴＧＡ５％重量減少温度：３２２℃、並びにＧＣ／ＭＳ法におけるステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）とパルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中９４％であり、それらの面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．４４である、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸およびパルミチン酸を主成分とする）とのフルエステル（理研ビタミン（株）製：リケスターＥＷ−４００、水酸基価：６、ヨウ素価：０．４、該脂肪族カルボン酸は動物性油脂を原料とする。）
　Ｄ−２：酸価：１、ＴＧＡ５％重量減少温度：３９０℃、並びにＳｓとＳｐとの合計が全脂肪族カルボン酸成分中９１％であり、それらの面積比（Ｓｓ／Ｓｐ）が１．１１である、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸（ステアリン酸およびパルミチン酸を主成分とする）とのフルエステル（コグニスジャパン（株）製：ロキシオールＶＰＧ−８６１、水酸基価：７、ヨウ素価：０、該脂肪族カルボン酸は植物性油脂を原料とする。）」
と記載されているから、上記「Ｄ−２」が「ロキシオールＶＰＧ−８６１」に相当するものであり、そのＧＣ／ＭＳ法におけるステアリン酸成分の面積（Ｓｓ）とパルミチン酸成分の面積（Ｓｐ）との合計が全脂肪族カルボン酸成分中９１％であるとの記載を参酌すると、「ロキシオールＶＰＧ−８６１」を構成する脂肪酸のうち、ステアリン酸及びパルミチン酸の合計含有量は９１質量であると推測される。よって、特許異議申立人の主張は、甲第３号証の記載と整合していない。
　さらに、甲第９号証の［００６４］にも同じ商品名の離型剤が記載されているが、脂肪酸組成については記載されていない。
　よって、上記意見書における特許異議申立人の主張を採用することはできない。
７．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２〜６に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項２〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項１に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１に対して特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１０月１７日（２０１７．１０．１７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
（削除）
　【請求項２】
　
ペンタエリスリトールと、ステアリン酸及びパルミチン酸を含む脂肪酸とから構成されるペンタエリスリトールテトラ脂肪酸エステルを含む滑剤であって、該エステルを構成する脂肪酸に含まれるステアリン酸とパルミチン酸との質量比（ステアリン酸／パルミチン酸）が０．５〜１．２であり、かつ該滑剤中の金属元素Ｎａ及びＳｎの含有量がそれぞれ２ｍｇ／ｋｇ以下であり、
ポリカーボネート樹脂用
　【請求項３】
　前記エステルの酸価が３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項
２
　【請求項４】
　（ａ）ポリカーボネート樹脂、及び（ｂ）請求項
２又は３
　【請求項５】
　（ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、（ｂ）滑剤を０．６〜５．０質量部含む、請求項４に記載の樹脂組成物。
　【請求項６】
　請求項４又は５に記載の樹脂組成物を成型してなる成形品。