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　特願２００４−２５９０６０「感情あるエージェントを有するプロアクティブユーザインターフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８５２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月６日（パリ条約による優先権主張２００３年９月５日、米国、２００３年１２月２３日、米国、２００４年３月１０日、韓国、２００４年８月２７日、韓国）の出願であって、平成１９年２月６日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年５月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し平成２０年１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年２月２７日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成２０年２月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、平成１９年５月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下「補正前の請求項１」という。）は、平成２０年２月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下「補正後の請求項１」という。）に補正された。
　補正前の請求項１及び補正後の請求項１は、以下のとおりである。
　
補正前の請求項１
「オペレーティングシステムを備え、プロアクティブユーザインターフェースを備えた演算装置において、
　ａ) 使用者と情報交換を可能にするエージェントが提供され、前記使用者と前記オペレーティングシステムとの間の通信のためのインターフェース部と、
　ｂ) 前記オペレーティングシステムにより制御される少なくとも一つのソフトウェアアプリケーションと、
　ｃ) 前記アプリケーションを支援して、前記オペレーティングシステムを有するホストプラットホームと通信して、前記インターフェース部と前記使用者との相互作用の少なくとも一つのパターンを検出して、前記検出されたパターンに従って、使用者にユーザインターフェースの少なくとも一つの機能を変化させるための選択事項を能動的に提案する人工知能フレームワークと、から構成され、
　前記エージェントは、前記提案に対する使用者の反応に従う感情を表現することを特徴とする感情あるエージェントを有するプロアクティブユーザインターフェースを備えた演算装置。」
　
補正後の請求項１
「オペレーティングシステムを備え、プロアクティブユーザインターフェースを備えた演算装置において、
　ａ) ユーザと情報交換を可能にするエージェントが提供され、前記ユーザと前記オペレーティングシステムとの間の通信のためのインターフェース部と、
　ｂ) 前記オペレーティングシステムにより制御される少なくとも一つのソフトウェアアプリケーションと、
　ｃ) 前記アプリケーションを支援して、前記オペレーティングシステムを有するホストプラットホームと通信して、前記インターフェース部と前記ユーザとの以前の相互作用のパターンおよび予めプログラムされたパターンのうちの少なくとも一つのパターンを検出して、前記検出されたパターンに従って、ユーザにユーザインターフェースの少なくとも一つの機能を変化させるための選択事項を能動的に提案する人工知能フレームワークと、
から構成され、
　前記エージェントは、前記提案に対するユーザの反応に従う感情を表現することを特徴とする感情あるエージェントを有するプロアクティブユーザインターフェースを備えた演算装置。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「相互作用」及び「相互作用のパターン」について「以前の」及び「および予めプログラムされたパターンのうちの」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。なお、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「使用者」を「ユーザ」と変更する補正については、両者は同義であるから、実質的な補正はなされていないと認める。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
（ａ）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−７３２３３号公報（平成１４年３月１２日出願公開。以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は知識ベース及び推論エンジンを用いて、受け付けた入力に対応する処理を行うエージェント機能を備える処理装置及び該処理装置で行われる処理を支援する処理支援装置を用いた処理方法、その方法を適用した処理システム、そのシステムに用いられる処理装置及び処理支援装置、並びにそれらの装置を実現するためのプログラムが記録された記録媒体に関し、特にキャラクタを示す出力情報を含むオブジェクトモジュールにより示されるオブジェクトを、エージェント機能に連動させて出力し、処理装置を操作する操作者の操作を支援するマンマシンインターフェースを提供する処理方法、処理システム、処理装置、処理支援装置、及び記録媒体に関する。」（第４ページ第５欄第３行目〜同欄第１６行目）
　
Ｂ．「【００４６】
【発明の実施の形態】以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は本発明の処理システムの概念を示す説明図、図２は本発明の処理システムの構成を示すブロック図、そして図３は本発明の処理システムにて用いられる装置を実現するためのコンピュータプログラムが記録された記録媒体を概念的に示す説明図であり、図３（ａ）が本発明の処理装置を実現するためのコンピュータプログラムが記録された記録媒体を示し、図３（ｂ）が本発明の処理支援装置を実現するためのコンピュータプログラムが記録された記録媒体を示す。
【００４７】図中１０はパーソナルコンピュータ、携帯電話、及びＰＤＡ等のコンピュータを用いた本発明の処理装置であり、処理装置１０は操作者１００により管理されており、インターネット等の通信ネットワークＮＷに接続する。なお操作者１００は複数の処理装置１０，１０，…を一人で管理する場合もある。
【００４８】通信ネットワークＮＷには、ショッピング、各種チケットの予約、コンピュータサポート等のサービスを提供するサービス事業体２００が管理するサーバコンピュータを用いた処理支援装置２０が接続されており、処理支援装置２０はサービス事業体２００の担当者２０１が操作する。
【００４９】処理装置１０は、図３（ａ）に示す本発明の処理装置用のプログラム及びデータ等の情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体３１からプログラム及びデータ等の情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段１２、並びに補助記憶手段１２により読み取られたプログラム及びデータ等の情報を記録するハードディスク等の記録手段１３を備えている。
【００５０】そして記録手段１３からプログラム及びデータ等の情報を読み取り、情報を記憶する主記憶手段１４に記憶してＣＰＵ１１により実行することで、コンピュータは本発明の処理装置１０として動作する。
【００５１】記録手段１３に記録される本発明のプログラム及びデータ等の情報の一部としては、事実、常識、経験則、及び対処法等の推論を行うための規則をデータベース化した知識ベース、並びに知識ベースを用いて推論を行う推論エンジンがあり、知識ベース及び推論エンジンを用いて、受け付けた入力に対応する処理を行わせるエージェント機能を実現する。
【００５２】また記録手段１３には本発明のプログラム及びデータ等の情報以外にも、基本ソフトウェアプログラム（以下ＯＳ：Operating Systemという）、並びにＯＳ上で処理される電子メール用ソフトウェアプログラム及び閲覧用ソフトウェアプログラム等の応用ソフトウェアプログラム（以下アプリケーションプログラムという）等の各種情報が記録されている。
【００５３】主記憶手段１４には、本発明のプログラムの一部でありオブジェクトを示す出力情報を含むオブジェクトモジュール等の特に重要なプログラムを格納し、ＯＳ上に常駐させるための常駐域１４ａ、及び各種アプリケーションプログラムを必要に応じて格納する非常駐域１４ｂが確保されている。
【００５４】ここでいうオブジェクトモジュールとは、エージェント機能と連動し、音声処理、画像処理、及び学習処理等の各種の処理を行うプログラムを示し、人物、動物、及び仮想生物等のキャラクタの画像（動画）及び音声を示すオブジェクトを出力情報として含んでいる。
【００５５】例えばタレント及び恋人等の人物の画像をオブジェクトとして出力し、そして受け付けた音声入力に対応する処理を行うエージェント機能と連動させることにより、恰も人物と会話しているかの如く入力処理を行うことができ、またオブジェクトモジュールは、主記憶手段１４に常駐しているため、アプリケーションプログラムを限定しない優れたマンマシンインターフェースとなる。
【００５６】さらに処理装置１０は、キーボード、マウス、及びマイク等の入力手段１５、モニタ及びスピーカ等の出力手段１６、通信ネットワークＮＷに接続するモデム及びターミナルアダプタ等の通信手段１７、並びにスキャナ及びデジタルスチルカメラ等の画像入力装置４０と接続する接続手段１８を備えている。
【００５７】処理支援装置２０は、ＣＰＵ２１、図３（ｂ）に示す本発明の処理支援装置用のプログラム及びデータ等の情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体３２からプログラム及びデータ等の情報を読み取る補助記憶手段２２、補助記憶手段２２により読み取られたプログラム及びデータ等の情報を記録する記録手段２３を備え、記録手段２３からプログラム及びデータ等の情報を読み取り、情報を記憶する主記憶手段２４に記憶してＣＰＵ２１により実行することで、サーバコンピュータは本発明の処理支援装置２０として動作する。
【００５８】記録手段２３には、処理装置１０と同様に処理支援装置用知識ベース及び推論エンジンが記録されており、処理支援装置用知識ベース及び推論エンジンを用いて処理装置１０における処理を支援するためのエージェント機能を実現する。
【００５９】さらに記録手段２３の記録領域の一部は、処理装置１０を管理する操作者１００に関する顧客情報を記録する顧客データベース２０ａ、及び処理装置１０が備える知識ベースに関する情報を記録する知識ベースデータベース２０ｂ等の各種データベースとして用いられており、必要に応じて各種データベースにアクセスし、情報の記録／読取処理が行われる。
【００６０】なお記録手段２３の記録領域の一部を各種データベースとして用いるのではなく、記録手段を備える他の装置を処理支援装置２０に接続し、各種データベースとして用いてもよい。
【００６１】また処理支援装置２０は、入力手段２４、出力手段２５、及び通信手段２６を備えている。」（第８ページ第１３欄第４９行目〜第９ページ第１６欄第１行目）
　
Ｃ．「【００７９】次に本発明の処理システムにて用いられる処理装置１０のエージェント処理を図７に示すフローチャートを用いて説明する。処理装置１０では、主記憶手段１４の常駐域１４ａに常駐したオブジェクトモジュールの出力情報により、操作者１００に対し対話形式で入力を要求する（Ｓ３０１）。
【００８０】操作者１００は、入力の要求に対し、メール用ソフトウェアプログラムの起動及び閲覧用ソフトウェアプログラムを用いた特定のウェブページへのアクセス等の処理を要求する入力を行う。なお処理を要求する入力とは、このようなアプリケーションプログラムを操作する実務的な処理要求だけでなく、「おはよう」等のオブジェクトに対する会話を模倣した処理の要求でもよい。また以降の説明では、音声により入力を行う形態を示すが、キーボードによる文字の入力でもよい。
【００８１】処理装置１０では、音声情報として入力を受け付け（Ｓ３０２）、受け付けた入力に対して音声認識処理を行い（Ｓ３０３）、受け付けた入力を示す入力情報に変換する。そして入力情報に対応する処理が、知識ベースに記録されているか否かの検索を行い（Ｓ３０４）、対応する処理が記録されている場合（Ｓ３０５：Ｙ）、記録されている対応処理を行う（Ｓ３０６）。このように知識ベースに処理が記録されている場合には、エージェント機能により自律的に処理がなされる。
【００８２】ステップＳ３０５にて、対応する処理が記録されていない場合（Ｓ３０５：Ｎ）、処理支援装置２０へ、入力に対する処理の指示を要求する指示要求情報を送信し、送信した指示要求情報に対する指示を示す指示情報を受信して、受信した指示情報に基づく対応処理を行う支援処理がなされる（Ｓ３０７）。
【００８３】ステップＳ３０１の入力の要求からステップＳ３０６又はＳ３０７の対応処理実施までの処理に基づいて知識ベースを更新し（Ｓ３０８）、更にオブジェクトモジュールを更新する（Ｓ３０９）。
【００８４】知識ベースを更新することにより、エージェント機能を強化する学習処理がなされ、オブジェクトモジュールを更新することにより、オブジェクトの成長を演出することができる。
【００８５】またステップＳ３０１の入力の要求からステップＳ３０６又はＳ３０７の対応処理の実施まで処理に基づき、オブジェクトの出力情報を変化させる（Ｓ３１０）。即ち、入力間隔、入力内容、及び処理結果に応じてオブジェクトの画像及び音声を変化させる。
【００８６】次に本発明の処理システムにて用いられる処理装置１０及び処理支援装置２０の支援処理を図８に示すフローチャートを用いて説明する。図７におけるステップＳ３０７において、支援処理を行う処理支援装置２０は、予めオブジェクトモジュールに登録されており、特にサービス事業体２００が管理する処理支援装置２０から受信したオブジェクトモジュールを用いている場合、オブジェクトモジュールの送信元である処理支援装置２０又は当該サービス事業体２００が管理する他の処理支援装置２０が支援処理を行う。
【００８７】この形態を応用したサービス形態の例としては、サービス事業体２００であるコンピュータ関連会社からオブジェクトモジュールを受信し、コンピュータにトラブルが発生した場合に、オブジェクトモジュールを介してサービス事業体２００に、トラブル解消のサポート支援を要求する形態がある。
【００８８】処理装置１０では、エージェント処理中のステップＳ３０７の処理として、予め設定されている処理支援装置２０との通信を確立し（Ｓ４０１）、ステップＳ３０２にて受け付けた入力を示す入力情報に対応する処理の指示を要求する指示要求情報を、処理支援装置２０へ送信する（Ｓ４０２）。
【００８９】処理支援装置２０では、指示要求情報を受信し（Ｓ４０３）、受信した指示要求情報に対応する指示情報が、処理支援装置用知識ベースに記録されているか否かの検索を行い（Ｓ４０４）、対応する指示情報が記録されている場合（Ｓ４０５：Ｙ）、記録されている指示情報を処理装置１０へ送信する（Ｓ４０６）。
【００９０】ステップＳ４０５において、対応する指示情報が記録されていない場合（Ｓ４０５：Ｎ）、担当者２０１の操作により、送信すべき指示情報を作成する担当者処理がなされる（Ｓ４０７）。
【００９１】処理装置１０では、指示情報を受信し（Ｓ４０８）、受信した指示情報に基づいて対応処理が行われる（Ｓ４０９）。なおステップＳ４０９での対応処理は、指示情報に基づいて自動的に行われるようにしても、操作者１００に対して適切な操作を示す音声等の指示情報を出力し、出力した指示情報に基づく操作者１００の操作の入力を受け付けて対応処理を行うようにしてもよい。
【００９２】また処理支援装置２０では、指示要求情報及び指示情報に基づいて、処理支援装置用知識ベースを更新する（Ｓ４１０）。特に処理支援装置用知識ベースに記録されていない指示要求情報を受信し、担当者処理により生成した指示情報を送信した場合、ステップＳ４１０での更新処理により、以降には同様の指示要求情報に対して、自律的な処理より、同様の指示情報を送信することができるようになる。
【００９３】即ち、サービス事業体２００にとっては、サービス開始当初は、担当者処理が中心に行われるが、処理支援装置用知識ベースに指示情報が記録されている場合には、処理支援装置用知識ベースを用いた自動処理が優先されるため、処理支援装置用知識ベースの更新を繰り返すことにより、担当者処理を低減することができ、最終的には完全な自動化を目標とすることができる。
【００９４】また処理支援装置２０にて支援処理が行われている間、出力情報を考え込んでいる画像に変化させることにより、操作者１００に対して、支援処理に要する時間を原因とする不満の発生を抑制することが可能となる。
【００９５】次に本発明の処理システムにて用いられる処理支援装置２０の担当者処理を図９に示すフローチャートを用いて説明する。図８におけるステップＳ４０７において、担当者処理を行う場合、処理支援装置２０では、ステップＳ４０３で受信した指示要求情報を出力し（Ｓ５０１）、更に顧客データベース２０ａから当該処理装置１０に該当する顧客情報、例えば以前の処理支援の履歴を抽出し（Ｓ５０２）、抽出した顧客情報を出力する（Ｓ５０３）。
【００９６】担当者２０１は、出力された指示要求情報及び顧客情報を確認し、指示情報を処理支援装置２０に入力する。この指示情報は、例えば「メールアドレスを確認して下さい」といった音声により行われる。
【００９７】処理支援装置２０は、指示情報の入力を受け付け（Ｓ５０４）、受け付けた指示情報を、処理装置が備えるオブジェクトのキャラクタの音声に変換する音声変換処理を行い（Ｓ５０５）、音声変化した指示情報を図８に示すステップＳ４０６の処理により処理装置１０へ送信する。そして受信した指示要求情報に基づいて顧客データベース２０ａを更新する（Ｓ５０６）。
【００９８】処理装置１０では、受信した指示情報を出力し、またその画像を、話をしている出力情報に変化させることにより、操作者１００に対して、オブジェクトが対応方法を話しているかの如き印象を与えることができ、例えばコンピュータトラブルに対して、操作者１００が意識することなく、サービス事業体２００の担当者２０１のサポートを受けることができる。」（第１０ページ第１８欄第２行目〜第１１ページ第２０欄第３２行目）
　
Ｄ．「【０１１６】前記実施の形態では、知識ベースに、受け付けた入力に対応する処理が記録されていない場合、処理支援装置２０と通信して処理支援を受ける形態を示したが、本発明はこれに限らず、対応処理を操作者１００が入力するようにしてもよく、これにより、本発明の処理システムは、通信ネットワークＮＷに接続しないスタンドアローンの形態でも実施することが可能となる。」（第１２ページ第２２欄第４３行目〜同欄第４９行目）
　
　以上の記載によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「処理装置１０において、
　処理装置１０は、操作者１００により管理され、
　コンピュータは、記録手段１３からプログラム及びデータ等の情報を読み取り、情報を記憶する主記憶手段１４に記憶してＣＰＵ１１により実行することで、処理装置１０として動作し、
　記録手段１３に記録されるプログラム及びデータ等の情報の一部としては、事実、常識、経験則、及び対処法等の推論を行うための規則をデータベース化した知識ベース、並びに知識ベースを用いて推論を行う推論エンジンがあり、知識ベース及び推論エンジンを用いて、受け付けた入力に対応する処理を行わせるエージェント機能を実現し、
　記録手段１３には、基本ソフトウェアプログラム（ＯＳ）及びＯＳ上で処理されるアプリケーションプログラム等の各種情報が記録され、
　オブジェクトモジュールとは、エージェント機能と連動し、音声処理、画像処理、及び学習処理等の各種の処理を行うプログラムを示し、人物、動物、及び仮想生物等のキャラクタの画像（動画）及び音声を示すオブジェクトを出力情報として含んでおり、
　オブジェクトモジュールは、主記憶手段１４に常駐しているため、アプリケーションプログラムを限定しない優れたマンマシンインターフェースとなり、
　処理装置１０では、主記憶手段１４に常駐したオブジェクトモジュールの出力情報により、操作者１００に対し対話形式で入力を要求し、
　操作者１００は、入力の要求に対し、処理を要求する入力を行い、
　処理装置１０では、入力を受け付け、受け付けた入力を示す入力情報に変換し、入力情報に対応する処理が、知識ベースに記録されているか否かの検索を行い、
　対応する処理が記録されている場合、記録されている対応処理を行い、
　対応する処理が記録されていない場合、対応処理を操作者１００が入力し、
　入力の要求から対応処理実施までの処理に基づいて知識ベースを更新し、
　入力の要求から対応処理の実施まで処理に基づき、オブジェクトの出力情報を変化させ、つまり、入力間隔、入力内容、及び処理結果に応じてオブジェクトの画像及び音声を変化させる
　処理装置１０。」
　
（ｂ）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２４９９４９号公報（平成１３年９月１４日出願公開。以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報検索及び提示装置において、ユーザとコンピュータの対話の中で、コンピュータの反応や情報提示に対して感情を伴わせるための、感情生成装置に関する。」（第５ページ第７欄第４３行目〜同欄第４７行目）
　
Ｂ．「【０００４】ここで、「エージェント」とは、文字どおり、人の作業を代行するソフトウェアであり、その１つにインタフェースエージェントがある。インタフェースエージェントはシステムから利用者に能動的に働きかけるインタフェースであり、システムと利用者との間でのやさしい対話、必要な情報を絶妙のタイミングでわかりやすく提示してくれる擬人的なインタフェース技術を包括している。インタフェースエージェントの範疇に入る擬人化エージェントは、システムにアニメーションキャラクタの表情や動作などの擬人的な振舞いを付加することで、利用者にシステムの状態（例えば、利用者の質問に対する理解度など）を提示する。すなわち、「擬人化エージェント」はインタフェースエージェントに顔をもたせたものといえる。」（第５ページ第８欄第８行目〜同欄第２１行目）
　
Ｃ．「【００７２】次に、図１３を参照して、本発明の第４の実施の形態に係る感情生成装置の構成について詳細に説明する。図示の感情生成装置は、後述するように感情生成部での動作が相違していると共に、エージェント感情モデル記憶部に記憶されている内容（エージェント感情モデル）が相違している点を除いて、図１に示した感情生成装置と同様の構成を有し、動作をする。したがって、感情生成部に参照符号１６Ａを付し、エージェント感情モデル記憶部に参照符号１７Ａを付し、そして処理装置に参照符号２０Ｂを付してある。
【００７３】感情生成部１６Ａに対して、自信度計算部１４から送出される提案アイテムに対する自信度が入力されるだけではなく、入力部１１から送出されるユーザの応答４０もが入力されている。
【００７４】第４の実施の形態では、自信度に応じた感情を伴って提案されたアイテムに対して、ユーザが肯定や否定などの反応を行うと、これを第二の入力として感情生成が行われる。感情生成部１６Ａは、自信度計算部１４から送出される、提案されていたアイテムの自信度と、入力部１１から送出されるユーザ応答という、２つの属性を参照して、エージェント感情を生成する。
【００７５】次に、図１４のフローチャートを参照して、第４の実施の形態に係る感情生成装置の動作について説明する。図１４におけるステップ３０１から３０９までの動作は、図２におけるものと同様である。例えば、ユーザが「食事がしたい」等のような条件を入力した場合、自信度計算部１４は、ユーザ嗜好の程度と自信度との対応から自信度を計算し、感情生成部１６Ａは自信度と感情との対応から感情を決定し、出力データ生成部１８は「自信満々」などの感情を伴った提案用のセリフ「イタリア料理がお薦めです。どうですか？」等と動作と表情を生成し、出力部１９から出力する。
【００７６】次に、ユーザが提案されたアイテムに対する応答を入力する場合を考える。ユーザは提案された「イタリア料理」というアイテムに対して、肯定的か否定的な応答を行い、その応答が入力部１から入力される（ステップ１３１０）。ユーザの応答は、提案アイテム検索部１２に送られ、条件に即した検索が新たに行われる（ステップ３０２）。と同時に、ユーザの応答は、感情生成部１６Ａに送られ、ユーザの応答に対するエージェントの感情が生成される。
【００７７】まず、感情生成部１６Ａの動作について説明する。感情生成部１６Ａでは、エージェント感情モデル記憶部１７Ａに記憶されている、提案されていたアイテムの自信度とユーザ応答という２つの属性とエージェント感情との対応を記述したエージェント感情モデルを参照して、感情を決定する（ステップ１３１１）。
【００７８】例えば図１５に示すように、エージェント感情モデル記憶部１７Ａに記憶されたエージェント感情モデルにおいて、自信度が「自信あり」で提案したアイテムに対して、入力部１１から送出されたユーザ応答が「否定」の場合、エージェントの感情を「不平」と対応づける。また、自信度が「自信あり」で提案したアイテムに対して、ユーザ応答が「肯定」の場合、エージェントの感情を「満足」と対応づける。その他、自信度が「普通」で提案したアイテムに対して、ユーザ応答が「否定」の場合エージェントの感情を「落胆」と対応付け、ユーザ応答が「肯定」の場合エージェント感情を「喜び」と対応づける例が考えられ、さらに、自信度が「自信なし」で提案したアイテムに対して、ユーザ応答が「否定」の場合エージェントの感情を「諦め」に対応付け、ユーザ応答が「肯定」の場合エージェント感情を「安堵」に対応づける例などが考えられる。
【００７９】感情生成部１６Ａは、エージェント感情モデル記憶部１７Ａに記憶されたエージェント感情モデルで決定できる感情に複数の選択肢があるかどうかを判断し（ステップ１３１２）、図１５に示すように、複数の選択肢がない場合は、表に示された感情に決定し、その感情を出力データ生成部１８へ送出する。出力データ生成部１８は、送出された感情に対して、ユーザ応答に対する反応を行うためのセリフや、動作や表情を生成する（ステップ１３１４）。
【００８０】図１６に対話例を示す。「イタリア料理がお薦めです。どうですか？」という「自信満々」の感情を伴った提案、すなわち「自信あり」の提案に対して、ユーザが「イヤだ」等のように否定したとしよう。その場合、感情生成部１６Ａは、エージェント感情モデル記憶部１７Ａに記憶されたエージェント感情モデルを参照して、「不平」の感情を生成し、出力データ生成部１８は、「不平」に相当する反応文として、「全く気まぐれだよね」のようなセリフと、眉を寄せて口角を下げた表情と、腰に手を当てる動作等の、ユーザの応答に不平を示しているエージェントの反応を生成する。
【００８１】同様に、「自信あり」で提案されたアイテムに対して、ユーザが「いいね」等のように肯定したとしよう。その場合、感情生成部１６Ａは、エージェント感情モデル記憶部１７Ａに記憶されたエージェント感情モデルを参照して、「満足」の感情を生成し、出力データ生成部１８は、満足に相当する反応文として、「そうでしょうとも！」のようなセリフと、片目をつぶってウィンクしている表情と、胸を張っている動作等の、ユーザの応答に満足しているエージェントの反応を生成する。」（第１２ページ第２１欄第４３行目〜第１３ページ第２３欄第３５行目）
　
Ｄ．「【００９３】また第二の効果は、エージェントが自信度に応じたエージェント感情をもって提案したアイテムに対して、ユーザが肯定や否定の応答をすることによって、さらに別のエージェント感情が生成され反応文として返されるため、ユーザにとってエージェントが自分の応答に対して反応している自然な対話が実現できるように感じさせる点である。」（第１４ページ第２５欄第３６行目〜同欄第４２行目）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「基本ソフトウェアプログラム（ＯＳ）」は、本願補正発明の「オペレーティングシステム」に相当する。
　引用発明において、処理装置１０はコンピュータであるから、引用発明の「処理装置１０」は、本願補正発明の「演算装置」に相当する。
　引用発明において、処理装置１０はマンマシンインターフェースを備えており、引用発明の「マンマシンインターフェース」と本願補正発明の「プロアクティブユーザインターフェース」は、「ユーザインターフェース」である点で一致する。
　引用発明の「操作者１００」は、本願補正発明の「ユーザ」に相当する。
　引用発明において、知識ベース及び推論エンジンを用いて、受け付けた入力に対応する処理を行わせるエージェント機能を実現し、オブジェクトモジュールは、エージェント機能と連動し、人物、動物、及び仮想生物等のキャラクタの画像（動画）及び音声を示すオブジェクトを出力情報として含んでおり、また、オブジェクトモジュールは、マンマシンインターフェースとなることから、引用発明において、「エージェント機能」及び「オブジェクトモジュール」によって、本願補正発明の「エージェント」に相当する構成を実現していることは明らかである。
　引用発明において、エージェント機能及びオブジェクトモジュールによって操作者１００と情報交換を可能としていることは明らかである。また、引用発明において、操作者１００の入力によりＯＳ上で処理されるアプリケーションプログラムが入力に対応した処理を行うことは明らかであるから、引用発明は、本願補正発明の「ユーザと情報交換を可能にするエージェントが提供され、前記ユーザと前記オペレーティングシステムとの間の通信のためのインターフェース部」に相当する構成を有している。
　引用発明の「ＯＳ上で処理されるアプリケーションプログラム」は、本願補正発明の「前記オペレーティングシステムにより制御される少なくとも一つのソフトウェアアプリケーション」に相当する。
　引用発明の「知識ベース」及び「推論エンジン」は、本願補正発明の「人工知能フレームワーク」に相当する。また、引用発明の知識ベースにデータベース化された「事実、常識、経験則、及び対処法等の推論を行うための規則」は、本願補正発明の「予めプログラムされたパターン」に相当する。さらに、引用発明において、処理装置１０では、入力を受け付け、受け付けた入力を示す入力情報に変換し、入力情報に対応する処理が、知識ベースに記録されているか否かの検索を行い、対応する処理が記録されていない場合、対応処理を操作者１００が入力し、入力の要求から対応処理実施までの処理に基づいて知識ベースを更新することから、知識ベースでは、受け付けた入力と操作者１００が入力した対応処理という規則が新たに追加される更新が行われることは明らかである。そして、その「受け付けた入力」と「操作者１００」が入力した「対応処理」という規則は、本願補正発明の「前記インターフェース部と前記ユーザとの以前の相互作用のパターン」に相当する。加えて、引用発明の「対応する処理」を行う構成と本願補正発明の「提案する」構成は、「処理」する構成である点で一致する。そうすると、引用発明において、処理装置１０では、入力を受け付け、受け付けた入力を示す入力情報に変換し、入力情報に対応する処理が、受け付けた入力と操作者１００が入力した対応処理という規則が新たに追加される更新が既に行われた知識ベースに記録されているか否かの検索を行い、対応する処理が記録されている場合、記録されている対応処理を行うことから、引用発明と本願補正発明は、「前記インターフェース部と前記ユーザとの以前の相互作用のパターンおよび予めプログラムされたパターンのうちの少なくとも一つのパターンを検出して、前記検出されたパターンに従って、処理する人工知能フレームワーク」に相当する構成を有する点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「オペレーティングシステムを備え、ユーザインターフェースを備えた演算装置において、
　ａ) ユーザと情報交換を可能にするエージェントが提供され、前記ユーザと前記オペレーティングシステムとの間の通信のためのインターフェース部と、
　ｂ) 前記オペレーティングシステムにより制御される少なくとも一つのソフトウェアアプリケーションと、
　ｃ)前記インターフェース部と前記ユーザとの以前の相互作用のパターンおよび予めプログラムされたパターンのうちの少なくとも一つのパターンを検出して、前記検出されたパターンに従って、処理する人工知能フレームワークと、
から構成されることを特徴とするエージェントを有するユーザインターフェースを備えた演算装置。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、人工知能フレームワークが、アプリケーションを支援して、オペレーティングシステムを有するホストプラットホームと通信するのに対し、引用発明では、この構成について明確な記載がない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、演算装置がプロアクティブユーザインターフェースを備えているのに対し、引用発明では、演算装置が備えるユーザインターフェースがプロアクティブであるとは記載されていない点。
＜相違点３＞
　本願補正発明では、人工知能フレームワークが、検出されたパターンに従って、ユーザにユーザインターフェースの少なくとも一つの機能を変化させるための選択事項を能動的に提案するのに対し、引用発明では、人工知能フレームワークが、検出されたパターンに従って、処理する点。
＜相違点４＞
　本願補正発明では、エージェントは、提案に対するユーザの反応に従う感情を表現する感情あるエージェントであるのに対し、引用発明では、この構成について記載がない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　引用発明において、知識ベース及び推論エンジンが、アプリケーションプログラムの処理を支援していることは明らかである。
　また、本願明細書段落【００５２】〜【００６６】及び【図３】の記載によると、ホストプラットホームは、演算装置における外部からの入力の受取及び外部への出力を行うインターフェースを含むものといえる。一方、引用発明において、処理装置１０における外部からの入力の受取及び外部への出力を行うインターフェースを含む構成を備えることは明らかである。さらに、コンピュータにおいて、外部からの入力の受取及び外部への出力を行うインターフェースがＯＳにより制御されることは、文献を示すまでもなく、優先日前周知であるから、ＯＳを有する引用発明において、上記周知技術を適用し、処理装置１０における外部からの入力の受取及び外部への出力を行うインターフェースを含む構成（本願補正発明の「ホストプラットホーム」に相当。）が前記ＯＳを有するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。その場合に、知識ベース及び推論エンジンが、外部からの入力の受取又は外部への出力を行う際に、ＯＳを有する処理装置１０における外部からの入力及び外部への出力を行うインターフェースを含む構成と通信を行うことは、明らかである。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、人工知能フレームワークが、アプリケーションを支援して、オペレーティングシステムを有するホストプラットホームと通信するように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点２及び３についての検討＞
　ユーザインターフェースにおいて、記憶されているユーザインターフェースの使用履歴に基づいて、特定の状況を検出すると、ユーザインターフェースがユーザに選択事項を能動的に提案する技術は、原査定において示された特開平１１−２５９４４６号公報（特に、第１０ページ【００５５】参照。）、及び米国特許第５９０１２４６号明細書（特に、第７７欄第３６行目〜同欄第５９行目参照。）に記載されているように、本願優先日前周知である。
　また、ユーザインターフェースがユーザに能動的に提案する選択事項を、ユーザインターフェースが検出するパターンに対応して行われる処理のうちどのような処理のためのものとするかは、当業者が必要に応じて適宜決定し得る設計的事項である。さらに、ユーザインターフェースが検出するパターンに対応して行われる処理の１つとして、ユーザインターフェースの少なくとも一つの機能を変化させる処理があることは、文献を示すまでもなく、本願優先日前周知である。
　加えて、プロアクティブユーザインターフェースとは、ユーザに先回りして行動するユーザインターフェースのことであるから、ユーザに選択事項を能動的に提案するユーザインターフェースは、プロアクティブユーザインターフェースであるといえる。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用して、演算装置がプロアクティブユーザインターフェースを備えるように構成し、また、人工知能フレームワークが、検出されたパターンに従って、ユーザにユーザインターフェースの少なくとも一つの機能を変化させるための選択事項を能動的に提案するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点４についての検討＞
　引用例２には、「エージェントの提案についてのユーザの応答に対するエージェントの感情が生成される」技術が記載されている。
　そして、引用発明及び引用例２に記載された技術の属する技術分野は、インターフェースエージェントである点で共通する。
　したがって、引用発明において、引用例２に記載された技術を適用して、エージェントを、提案に対するユーザの反応に従う感情を表現する感情あるエージェントとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、補正前の請求項１に記載された事項により特定される、前記２．（１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２並びにそれらの記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「以前の」及び「および予めプログラムされたパターンのうちの」との構成を省き、また、「ユーザ」を「使用者」に戻したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。