【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４８８４５号「ハンドオーバー方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１９日国際公開、ＷＯ９８／５２３７５、平成１３年１２月　４日国内公表、特表２００１−５２５１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１０年５月１３日（優先権主張　１９９７年５月１３日　フィンランド）を国際出願日とする出願であって，平成１９年９月１０日付けで拒絶の理由が通知され，平成２０年３月１８日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，同年６月１２日付けで拒絶査定され，同年９月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年３月１８日付け手続補正書の請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
　
１．複数のベーストランシーバステーションの信号強度について移動局により実行された測定の報告を基地局コントローラにおいて受信する段階と，
　前記信号のクオリティが，より良い無線チャネルクオリティを達成すべく予め定められたハンドオーバ基準を満たすときに，より良い信号クオリティを提供するチャネルに対するハンドオーバを開始する段階と，
を含む方法であって，
　基準に関する情報を記憶する段階を前記基地局コントローラにおいて実行し，この場合，前記基準が満たされることが，第１のベーストランシーバステーションの負荷を低減させるための試みを実行しなくてはならないということを意味するものであり，
　さらに，
　前記基準が満たされているかをチェックし，該基準が満たされていることに応答して，より良い無線チャネルクオリティを達成するために実行すべきハンドオーバの基準を変更することにより，前記第１ベーストランシーバステーションの負荷の一部分を，該第１ベーストランシーバステーションに隣接する１つ又はそれ以上のベーストランシーバステーションに対して振り向ける段階，
を前記基地局コントローラにおいて実行する，
ことを特徴とする方法。
　
　
第２　引用例及び周知例
　
１．引用例及び引用発明
　
　原査定の理由で引用された特開平８−１５４２６５号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の無線基地局によって各無線基地局毎に無線ゾーンを設定し、前記複数の無線基地局を１つの制御局により制御し、移動局との通信を行う移動通信システムにおいて、
前記制御局は、前記複数の無線ゾーン毎に各無線基地局について通信チャネルの使用率を監視し、前記複数の無線ゾーン毎の使用率の変化を推定し、前記使用率の推移に応じて無線ゾーンの広さを設定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】  複数の無線基地局によって各無線基地局毎に無線ゾーンを設定し、前記複数の無線基地局を１つの制御局により制御し、移動局との通信を行う移動通信システムにおいて、
前記制御局は、前記複数の無線ゾーン毎に各無線基地局について通信チャネルの使用率を監視し、前記複数の無線ゾーン毎の使用率の変化を推定し、前記使用率が高くなると推定される無線ゾーンはハンドオーバー切替え基準レベルを高く設定することでそのゾーン範囲を小さくし、また、前記使用率が高くなると推定される無線ゾーンに隣接する無線ゾーンはハンドオーバー切替え基準レベルを低く設定することでそのゾーン範囲を大きくすることを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】  複数の無線基地局によって各無線基地局毎に無線ゾーンを設定し、前記複数の無線基地局を１つの制御局により制御し、移動局との通信を行う移動通信システムにおいて、
過去にどの無線基地局の制御を受けていたかを記憶する記憶手段と、
現在制御を受けている無線基地局の無線ゾーン内において周辺の基地局からの各制御チャネルの受信電界強度を測定し、その受信電界強度を高い順に並べるためのスキャンを行うスキャン手段を有し、それら受信電界強度に関する情報を現在制御を受けている無線基地局に通知する通知手段とを具備することを特徴とする移動通信システムの移動局。
【請求項４】  複数の無線基地局によって各無線基地局毎に無線ゾーンを設定し、前記複数の無線基地局を１つの制御局により制御し、移動局との通信を行う移動通信システムにおいて、
移動局が過去にどの無線基地局の制御を受けていたか、また、現在どの無線基地局の制御を受けているかの情報から、前記移動局が次に移動すると予測される先の無線基地局を決定する予測設定手段を具備することを特徴とする移動通信システムの制御局。」（公報第２ページ第１欄）
　
（ｂ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、移動通信システム及び制御局及び移動局に関するもので、特に、無線ゾーンの使用率に応じて、その無線ゾーンを変化させる移動通信システム及び制御局及び移動局に関するものである。」（公報第２ページ第１〜２欄）
　
（ｃ）
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかし、近年、移動通信システムの加入者数は増加の一途を辿っており、特定の無線ゾーンにのみ一時的に移動局が集中するなどで移動局の使用率が急増し、その無線ゾーンは空き通信チャネルが存在しなくなり、逆に、その隣接無線ゾーンは空き通信チャネルが存在するような状態が発生することがある。
【０００９】このようなとき、この種の移動通信システムでは、現在無線基地局と通信しているチャネルの受信電界強度が基準レベル以下とならないと、ハンドオーバーしない構成であるから、前記特定の無線ゾーンに在圏している移動局の新たな発呼或いは移動局への新たな着呼が、空きスロットなしのために無視され、移動局の使用者がサービスを受けられないという事態が発生する。また、当該無線ゾーンに隣接する無線ゾーンにて通信中の移動局は、前記無線ゾーンへのハンドオーバーができないので、ハンドオーバーとともに通信切が生じるという不都合がある。
【００１０】そこで、本発明は上記事項に鑑みてなされたもので、無線通信チャネルを有効に割り当て得ることができ、移動局に対してサービス低下のない移動通信システム及び制御局及び移動局を提供するものである。」（公報第２ページ第２欄〜第３ページ第３欄）
　
（ｄ）
「【００１９】
【実施例】図１は本発明の一実施例の移動通信システムを説明するための通常の無線ゾーンからなるシステム構成図、図２は本発明の一実施例の移動通信システムを説明するための変化した無線ゾーンからなるシステム構成図である。
【００２０】図１において、本実施例の制御局ＣＳは、４つの無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤを制御する。各無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤはそれぞれ無線ゾーンＺＯＮＥＡ，ＺＯＮＥＢ，ＺＯＮＥＣ，ＺＯＮＥＤ内の移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４を、互いに異なる周波数の制御チャネルと通信チャネルを用いて無線通信を行う。但し、同じ無線ゾーンＺＯＮＥＡ，ＺＯＮＥＢ，ＺＯＮＥＣ，ＺＯＮＥＤでは一つの周波数で無線通信が行われる。なお、本実施例の各無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤは、高速道路ＨＷに沿って設置されている。
【００２１】特に、本実施例における高速道路ＨＷ、或いは幹線道路では、通常はスムーズに各移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４が移動するので、各無線ゾーンＺＯＮＥＡ，ＺＯＮＥＢ，ＺＯＮＥＣ，ＺＯＮＥＤ内の移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４の使用率はある程度均等化される。しかし、事故が発生した場合や、インターチェンジ付近、或いは所定の時間帯次第では、特定の無線ゾーンＺＯＮＥＣに移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４が集中し、そのゾーンでの新たな発呼や着呼が、空きチャネルなしということで無視され、或いは隣接する無線ゾーンからのハンドオーバーができないなどのサービスを受けられない状態となる。
【００２２】図１の事例では、無線基地局ＢＳＣの制御下の無線ゾーンＺＯＮＥＣ内で、移動局ＭＳ１４の位置で中央分離帯を跨ぐ事故等が発生したとする。この事故により、上り車線では移動局ＭＳ３〜ＭＳ５の位置に、下り車線では移動局ＭＳ８〜ＭＳ１０の位置に渋滞が発生した。この渋滞は時間の経過と共に増大する。現時点で、無線基地局ＢＳＣの制御下の無線ゾーンＺＯＮＥＣ内で上り車線に移動局ＭＳ３〜ＭＳ６、下り車線に移動局ＭＳ１０，ＭＳ１１が存在する。
【００２３】特に、図１の通常の無線ゾーンでは、各無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤでは制御局ＣＳから互いに同一のハンドオーバー切替え基準レベルhoＭを指示しているので、ほぼ同一範囲の無線ゾーンＺＯＮＥＡ，ＺＯＮＥＢ，ＺＯＮＥＣ，ＺＯＮＥＤで各移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４のハンドオーバー制御が行なわれている。ここで、無線ゾーンＺＯＮＥＡには、ＭＳ１，ＭＳ１３の２台、無線ゾーンＺＯＮＥＢには、ＭＳ２，ＭＳ３，ＭＳ１２の３台、無線ゾーンＺＯＮＥＣには、ＭＳ４，ＭＳ５，ＭＳ６，ＭＳ１０，ＭＳ１１，ＭＳ１４の６台、無線ゾーンＺＯＮＥＤには、ＭＳ７，ＭＳ８，ＭＳ９の３台がそれぞれの無線ゾーンＺＯＮＥＡ，ＺＯＮＥＢ，ＺＯＮＥＣ，ＺＯＮＥＤの各管理下にある移動局である。
【００２４】移動局ＭＳ３と移動局ＭＳ９は２つのゾーンに跨っているが、進行方向より、それまで在圏していた無線ゾーンに属すこととしている。
【００２５】図２の事例では、無線基地局ＢＳＣでは制御局ＣＳから、高いハンドオーバー切替え基準レベルhoＨを、逆に、無線基地局ＢＳＢと無線基地局ＢＳＤでは制御局ＣＳから、低いハンドオーバー切替え基準レベルhoＬを指示しているので、無線ゾーンＺＯＮＥＣ’は狭い範囲、無線ゾーンＺＯＮＥＢ’と無線ゾーンＺＯＮＥＤ’は広い範囲で各移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４のハンドオーバー制御が行われている。ここで、無線ゾーンＺＯＮＥＡには、ＭＳ１，ＭＳ１３の２台、無線ゾーンＺＯＮＥＢ’には、ＭＳ２，ＭＳ３，ＭＳ４，ＭＳ１２の４台，無線ゾーンＺＯＮＥＣ’には、ＭＳ５，ＭＳ６，ＭＳ１１，ＭＳ１４の４台、無線ゾーンＺＯＮＥＤ’には、ＭＳ７，ＭＳ８，ＭＳ９，ＭＳ１０の４台が、それぞれの無線ゾーンＺＯＮＥＡ，ＺＯＮＥＢ’，ＺＯＮＥＣ’，ＺＯＮＥＤ’の管理下にある移動局である。
【００２６】本実施例の移動通信システムを実行した場合、無線ゾーンＺＯＮＥＣ’では無線ゾーンＺＯＮＥＣの境界付近にあった移動機局ＭＳ４が隣接する無線ゾーンＺＯＮＥＢ’の管理下に、移動機局ＭＳ１０が隣接する無線ゾーンＺＯＮＥＤ’の管理下に移行している。
【００２７】図３は本発明の一実施例の移動通信システムを説明するための移動局の受信電界レベルを、各ゾーンごとに高速道路沿いに測定した特性図で、説明を簡単にするために４つの移動局の無線ゾーンが互いに均一としている。
【００２８】各移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４は各無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤの受信電界強度 LvlＡ， LvlＢ， LvlＣ， LvlＤを逐次測定して、これまでどの無線基地局に制御されていたかの情報とともに各無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤに通知している。
【００２９】各無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤはその受信電界強度 LvlＡ， LvlＢ， LvlＣ， LvlＤと過去の履歴情報を制御局ＣＳに通知する。制御局ＣＳは、各無線ゾーンＺＯＮＥＡ，ＺＯＮＥＢ，ＺＯＮＥＣ，ＺＯＮＥＤの使用状態を監視し、各無線ゾーンＺＯＮＥＡ，ＺＯＮＥＢ，ＺＯＮＥＣ，ＺＯＮＥＤ毎にハンドオーバー切替え基準レベルhoＬ，hoＭ，hoＨを決定する。通常は中間レベルhoＭを設定する。
【００３０】図４は本発明の一実施例の移動通信システムの移動局の要部制御を示すフローチャート、また、図５は本発明の一実施例の移動通信システムの無線基地局のデータ送受信制御を示すフローチャート、図６は本発明の一実施例の移動通信システムの無線基地局のハンドオーバー切替え基準レベルの制御を示すフローチャートである。
【００３１】各移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４側では、常時、待機制御状態にあるメインルーチンによって図４のルーチンがコールされる。
【００３２】図４において、ステップＳ１で現在の無線ゾーンがこのルーチンに入った前回の無線ゾーンと一致するか判断し、前回の無線ゾーンと一致しないとき、ステップＳ２で現在の無線ゾーンの書込みを行う。当然ながら、このルーチンに入った初期においては、ステップＳ２で現在の無線ゾーンの書込みを行う。この書込みは５〜１０個の範囲で登録でき、古い登録順に消去される。
【００３３】ステップＳ３で自己の移動局（ＭＳ１〜ＭＳ１４のいずれか１つ）は各無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤからの受信電界強度を測定し、ステップＳ４でそれを受信電界強度の強いものから順次並べる。ステップＳ５で移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４は、ステップＳ２で格納している現在の無線ゾーンと過去の無線ゾーンのデータ及びステップＳ４で並べた受信電界強度の強いものから順のデータを現在の無線ゾーンの無線基地局（ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤのいずれか）にデータ送信する。そのデータ送信が終了すると、ステップＳ６で現在の無線ゾーンの無線基地局（ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤのいずれか１つ）から送信されてきてたデータを受信する。ステップＳ７で受信したデータに基き自局のハンドオーバー切替えの必要性を判断し、ハンドオーバー切替えの指示があれば、ステップＳ８でハンドオーバー切替えを行う。
【００３４】各無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤ側では、制御局ＣＳとの通信等の処理を行うメインルーチンによって図５のルーチンがコールされる。
【００３５】図５においては、ステップＳ１１で移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４及び制御局ＣＳからのデータ受信を行う。なお、本実施例においては、移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４及び制御局ＣＳからのデータ受信を連続して行う事例で説明したが、通常、独立して移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４と制御局ＣＳからのデータ受信が行われる。ステップＳ１２で各移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４毎に対応する受信データを格納し、ステップＳ１３で格納した各移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４のハンドオーバー切替えの必要性を判断し、ステップＳ１４で各移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４に対してハンドオーバー切替えの必要性を出力する。
【００３６】制御局ＣＳのメインルーチンによって図６のルーチンがコールされる。
【００３７】図６においては、ステップＳ２１で各無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤ毎の使用率を計算し、ステップＳ２２でその計算した各無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤ毎の使用率を格納する。ステップＳ２３で過去の各移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４の無線ゾーンのデータからＴ秒後の各移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４の移動を予測し、その予測された各無線ゾーンＺＯＮＥＡ，ＺＯＮＥＢ，ＺＯＮＥＣ，ＺＯＮＥＤ毎の各無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤの推定使用率を計算する。そして、ステップＳ２４で各無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤの推定使用率を格納し、ステップＳ２５でその推定使用率が９０％を超える無線ゾーンＺＯＮＥＡ，ＺＯＮＥＢ，ＺＯＮＥＣ，ＺＯＮＥＤが存在するか判断する。なお、ステップＳ２５の推定使用率を９０％としたのは、当該制御局ＣＳの制御の特徴から設定したものであるが、本発明を実施する場合には、特定の無線ゾーンＺＯＮＥＡ，ＺＯＮＥＢ，ＺＯＮＥＣ，ＺＯＮＥＤをグループにして、そのグループ毎に単数または複数の閾値を設定してもよい。
【００３８】ステップＳ２５で無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤの何れかの推定使用率が９０％を超えると判断されたとき、ステップＳ２６で該当する無線ゾーン（ＺＯＮＥＡ，ＺＯＮＥＢ，ＺＯＮＥＣ，ＺＯＮＥＤの何れか）のハンドオーバー切替え基準レベルhoＭをハンドオーバー切替え基準レベルhoＨに上げ、ステップＳ２７で隣接する無線ゾーン（ＺＯＮＥＡ，ＺＯＮＥＢ，ＺＯＮＥＣ，ＺＯＮＥＤの何れか）のハンドオーバー切替え基準レベルhoＭをハンドオーバー切替え基準レベルhoＬに下げる。
【００３９】この一連の動作を、更に詳述すると、次のようになる。
【００４０】図７は本発明の一実施例の移動通信システムを説明するための通常の各無線ゾーンの使用率を示す説明図、また、図８は本発明の一実施例の移動通信システムを説明するための制御後の各無線ゾーンの使用率を示す説明図である。
【００４１】図７では無線ゾーンＺＯＮＥＣの使用率が他に比べて非常に高く、使用率１００％のため通信空きチャネルがない状態にある。しかし、図８に示すように、無線ゾーンＺＯＮＥＣのハンドオーバー切替え基準レベルhoＭをハンドオーバー切替え基準レベルhoＨに上げることにより、それが緩和されている。
【００４２】今、無線ゾーンＺＯＮＥＡ，ＺＯＮＥＢ，ＺＯＮＥＣ，ＺＯＮＥＤは、通常のハンドオーバー切替え基準レベルhoＭにて設定されており、移動局ＭＳ１４が事故に遭遇し、移動局ＭＳ１４の位置及びその周辺で渋滞になっており、このとき、無線ゾーンＺＯＮＥＣにはもう空きチャネルはないとする（図１参照）。」（公報第３ページ第４欄〜第５ページ第８欄）
　
（ｅ）
「【００４８】次に、移動局ＭＳｎが引き続き無線ゾーンＺＯＮＥＢにて通信中であり、無線ゾーンＺＯＮＥＢの境界付近である移動局ＭＳ３の位置に移動した場合を説明する。
【００４９】手順１と同様、移動局ＭＳｎは受信電界強度を測定して無線基地局ＢＳＢに通知する。無線基地局ＢＳＢは移動局ＭＳｎの受信電界強度の測定データより、ハンドオーバー切替え基準レベルhoＭ以下になったので、移動局ＭＳｎのハンドオーバーを行なう必要があると判断し、その旨を制御局ＣＳに通知する。制御局ＣＳは、移動局ＭＳｎの履歴情報と周辺基地局からの受信電界強度のレベル情報より、次に移動する無線ゾーンが無線ゾーンＺＯＮＥＣであると予測する。
【００５０】しかし、このとき、無線ゾーンＺＯＮＥＣに空きチャネルが存在しないものと仮定する。
【００５１】そこで、制御局ＣＳは無線基地局ＢＳＢに空きチャネルがあることを確認した上で、無線基地局ＢＳＢに対しハンドオーバー切替え基準レベルhoＭをハンドオーバー切替え基準レベルhoＬに下げるよう通知する。無線基地局ＢＳＤに対しても同様に、ハンドオーバー切替え基準レベルhoＭをハンドオーバー切替え基準レベルhoＬに下げるよう通知する。即ち、無線基地局ＢＳＢと無線基地局ＢＳＤに空きチャネルがあることを確認の上でハンドオーバー切替え基準レベルhoＬに下げるよう通知する。その後、無線基地局ＢＳＣに対し、ハンドオーバー切替え基準レベルhoＭをハンドオーバー切替え基準レベルhoＨに上げるよう通知する。
【００５２】通知を受けた無線基地局ＢＳＢ，ＢＳＤは、指示されたハンドオーバー切替え基準レベルhoＬに変更し、無線基地局ＢＳＣは指示されたハンドオーバー切替え基準レベルhoＨに変更する。
【００５３】これにより、各無線ゾーンは図１のＺＯＮＥＢ，ＺＯＮＥＣ，ＺＯＮＥＤから、図２のＺＯＮＥＢ’，ＺＯＮＥＣ’，ＺＯＮＥＤ’へと切替わる。これにより、移動局ＭＳ３の位置は無線ゾーンＺＯＮＥＢの境界付近ではなくなり、ハンドオーバーする必要がなくなる。また、下り車線のＭＳ９の位置も同じく無線ゾーンＺＯＮＥＤの境界付近ではなくなる。
【００５４】また、空きチャネルのなかった無線ゾーンＺＯＮＥＣの範囲が小さくなり、圏内の移動局のいくらかが隣接する無線ゾーンの圏内或いはその近傍となるので、例えば、図２の移動局ＭＳ１１の位置が新しいハンドオーバー切替え基準レベルhoＨに引っかかり、無線ゾーンＺＯＮＥＣ’からは通常の場合と比較して早めに追い出されるので、無線ゾーンＺＯＮＥＣ’の空きチャネルが確保できる。
【００５５】本実施例においては、制御局ＣＳは、複数の無線ゾーンＺＯＮＥＡ、ＺＯＮＥＢ、ＺＯＮＥＣ、ＺＯＮＥＤの各々について通信チャネルの使用率を監視し、その使用率の高い無線ゾーンはハンドオーバー切替え基準レベルを高く設定することでその無線ゾーン範囲を小さくし、逆に、使用率の高い無線ゾーンに隣接する無線ゾーンはそのハンドオーバー切替え基準レベルを低く設定することでその無線ゾーン範囲を大きくしている。
【００５６】また、移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４は、過去にどの無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤの制御を受けていたかを記憶する記憶手段と、隣接する無線ゾーン内の各基地局からの制御チャネルの受信電界強度を測定し、それを高い順に並べるためのスキャンを待ち受け時に行なうスキャン手段と、それらの情報を現在制御を受けている無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤに通知する通知手段を有している。これによって、制御局ＣＳは、移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４から無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤを介して、移動方向と次に移動する可能性が高い無線ゾーンを制御する無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤを決定するための情報が得られる。
【００５７】更に、制御局ＣＳは、移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４が通知した移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４が過去にどの無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤの制御を受けていたか、また現在どの無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤの制御を受けているかという情報と、隣接する無線ゾーン内の各基地局からの制御チャネルの受信電界強度より、移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４が次に移動すると予測される先の無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤを決定している。これにより、制御局ＣＳは無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤを介し、通信チャネルの使用率の高い無線ゾーン内に在圏している複数の移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４に対し、通常より早めにハンドオーバーを行なわせることができるので、そのままならば通信チャネルの使用率の高い無線ゾーン内に在圏し続けるはずの複数の移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４のうちいくらかは、隣接する無線ゾーンを制御する無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤの管理下に移行することになり、結果的に、無線ゾーンでの空きチャネルが確保できる。
【００５８】そして、移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４が過去に制御を受けていた無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤの情報と、周辺無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤの制御チャネルの受信電界強度を測定して逐次報告することで、制御局ＣＳが各無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤに指示するハンドオーバー切替え基準レベルを決定することができる。
【００５９】このように、本実施例の移動通信システムは、複数の無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤによって各無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤ毎に無線ゾーンＺＯＮＥＡ，ＺＯＮＥＢ，ＺＯＮＥＣ，ＺＯＮＥＤを設定し、前記複数の無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤを１つの制御局ＣＳにより制御し、移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４との通信を行う移動通信システムにおいて、前記制御局ＣＳは、前記複数の無線ゾーンＺＯＮＥＡ，ＺＯＮＥＢ，ＺＯＮＥＣ，ＺＯＮＥＤ毎に各無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤについてステップＳ２１で通信チャネルの使用率を計算し、そして、前記複数の無線ゾーンＺＯＮＥＡ，ＺＯＮＥＢ，ＺＯＮＥＣ，ＺＯＮＥＤ毎の使用率の変化（推定使用率）をステップＳ２３で推定し、前記使用率の推移に応じてステップＳ２５乃至ステップＳ２７で無線ゾーンのハンドオーバー切替え基準レベルを変更することにより、その無線ゾーンの広さを設定するものであり、これを請求項１の実施例とすることができる。
【００６０】したがって、高速道路の渋滞或いは事故、インターチェンジ付近の渋滞、通勤経路の渋滞等の発生から、それが解消されるまでの間、使用率の推移に応じて無線ゾーンの広さを変化させ、使用率が１００％になって他の移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４のサービス低下にならないようにしている。故に、無線通信チャネルを有効に割り当て得ることができ、移動局に対してサービス低下がない。」（公報第６ページ第９欄〜第７ページ第１１欄）
　
（ｆ）
「【００６５】更に、本実施例の移動通信システムは、複数の無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤによって各無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤ毎に無線ゾーンＺＯＮＥＡ，ＺＯＮＥＢ，ＺＯＮＥＣ，ＺＯＮＥＤを設定し、前記複数の無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤを１つの制御局ＣＳにより制御し、移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４との通信を行う移動通信システムにおいて、前記制御局ＣＳは、移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４が過去にどの無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤの制御を受けていたか、また、現在どの無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤの制御を受けているかのステップＳ１及びステップＳ２で判断及び登録した情報から、前記移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４が次に移動すると予測される先の無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤを決定するステップＳ２３で移動予測する予測設定手段を具備するものであり、これを請求項４の実施例とすることができる。
【００６６】これにより、制御局ＣＳは無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤを介し、通信チャネルの使用率の高い無線ゾーン内に在圏している複数の移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４に対し、通常より早めにハンドオーバーを行なわせることができるので、そのままならば通信チャネルの使用率の高い無線ゾーン内に在圏し続けるはずの複数の移動局ＭＳ１〜ＭＳ１４のうちのいくらかは、隣接する無線ゾーンを制御する無線基地局ＢＳＡ，ＢＳＢ，ＢＳＣ，ＢＳＤの管理下に移行することになり、結果的に、無線ゾーンでの空きチャネルが確保できる。」（公報第７ページ第１２欄〜第８ページ第１３欄）
　
（ｇ）
「【００６９】
【発明の効果】上述のように、請求項１の移動通信システムによれば、制御局は複数の無線ゾーン毎に各無線基地局について通信チャネルの使用率を監視し、それによって前記複数の無線ゾーン毎の使用率の変化を推定し、前記使用率の推移に応じて無線ゾーンの広さを設定するものであるから、通信チャネルの使用率の高い無線ゾーン内に在圏している複数の移動局に対し、通常より早めにハンドオーバーを行なわせることができ、そのままならば通信チャネルの使用率の高い無線ゾーン内に在圏し続けるはずの複数の移動局のうちいくらかを、隣接する無線ゾーンを制御する無線基地局の管理下に移行することになり、本来ならば使用率が高くなる無線ゾーンでの空きチャネルが確保できる。」（公報第８ページ第１３欄）
　
（ｈ）
「【００７３】請求項４においては、移動局が過去にどの無線基地局の制御を受けていたか、また、現在どの無線基地局の制御を受けているかの情報から、前記移動局が次に移動すると予測される先の無線基地局を決定するものであるから、制御局ＣＳは無線基地局を介し通信チャネルの使用率の高い無線ゾーン内に在圏している複数の移動局に対し、通常より早めにハンドオーバーを行なわせることができるので、そのままならば通信チャネルの使用率の高い無線ゾーン内に在圏し続けるはずの複数の移動局のうちのいくらかは、隣接する無線ゾーンを制御する無線基地局の管理下に移行することになり、結果的に、無線ゾーンでの空きチャネルが確保できる。また、各移動局の進行方向を、各移動局をそれまで制御していた無線基地局情報から判断し、次にその移動局が移動する無線ゾーンを予測して、先回りして無線ゾーンの使用率をチェックすることで、予め無線ゾーン範囲を調節することができる。」（公報第８ページ第１４欄）
　
　
　以上によれば，引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
  複数の無線基地局によって各無線基地局毎に無線ゾーンを設定し，前記複数の無線基地局を１つの制御局により制御し，移動局との通信を行う移動通信システムにおいて，
　移動局ＭＳｎは受信電界強度を測定して無線基地局ＢＳＢに通知し，
　無線基地局ＢＳＢは移動局ＭＳｎの受信電界強度の測定データより，ハンドオーバー切替え基準レベルhoＭ以下になると，移動局ＭＳｎのハンドオーバーを行なう必要があると判断し，その旨を制御局ＣＳに通知し，
　制御局ＣＳは，移動局ＭＳｎの履歴情報と周辺基地局からの受信電界強度のレベル情報より，次に移動する無線ゾーンが無線ゾーンＺＯＮＥＣであると予測し，
　無線ゾーンＺＯＮＥＣの通信チャネルの使用率が他に比べて非常に高く，使用率１００％のため通信空きチャネルがない場合に，
　制御局ＣＳは無線基地局ＢＳＢと無線基地局ＢＳＤに空きチャネルがあることを確認の上でハンドオーバー切替え基準レベルhoＬに下げるよう通知し，その後，無線基地局ＢＳＣに対し，ハンドオーバー切替え基準レベルhoＭをハンドオーバー切替え基準レベルhoＨに上げるよう通知し，
　通知を受けた無線基地局ＢＳＢ，ＢＳＤは，指示されたハンドオーバー切替え基準レベルhoＬに変更し，無線基地局ＢＳＣは指示されたハンドオーバー切替え基準レベルhoＨに変更する，
　移動通信システム。
　
２．周知例
　
　特開平６−２０５４６０号公報（以下「周知例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００４】例えば無線電話から成る移動体ＭＳは、送受信基地局ＢＴＳ１の地理的カバレージエリアから成るセルＣ１内で移動している。別のセルＣ２及びＣ３は夫々、送受信基地局ＢＴＳ２、ＢＴＳ３を有している。これらの局ＢＴＳ１〜ＢＴＳ３の各々はＧＳＭ通信網の構成要素の１つを構成しており、各々がアンテナ及び処理装置に接続された１つまたは複数の送受信器を含んでいる。地理的カバレージエリアは部分的に重畳している。
局ＢＴＳ１〜ＢＴＳ３は基地局のコントローラＢＳＣによって管理される。コントローラＢＳＣの機能は特に、局ＢＴＳの周波数チャネルを管理することである。
　
（ｂ）
「【００１９】
非同期ハンドオーバは最も普及した最も使用し易い方法である。
【００２０】ステップ１では、
移動体ＭＳが、ハンドオーバを開始させるためにコントローラＢＳＣによって使用される測定結果を収容したセル変更要求に同化し得るメッセージＭＥＡＳ  ＲＥＰを局ＢＴＳ１に送出する。
局ＢＴＳ１がこの情報（メッセージＭＥＡＳ  ＲＥＳ）をコントローラＢＳＣに伝送し、該コントローラは、ハンドオーバが必要であるか否かを判断する。特に、受信した信号の品質及びパワーが判断基準となる。
ハンドオーバを要するケースが実際に生じたと想定する。
ハンドオーバ手続きが終了したことを通知する。
【００２１】この段階で、移動体ＭＳは、所与の搬送波によって搬送されたフレーム内の１つの時間間隔と１つのタイミングアドバンス情報ＴＡとを該移動体に割当てた局ＢＴＳ２と対話する。」（公報第４ページ第６欄〜第５ページ第７欄）
（上記において，下線は当審が付与。）
　
　
第３　対比
　
　引用発明と本願発明を比較する。
　
・引用発明の「無線基地局」，「受信電界強度」，「制御局」は，本願発明の「ベーストランシーバステーション」，「信号強度」，「基地局コントローラ」に相当する。
　そして，引用発明の「無線基地局」が「複数」存在することは明白である。また，引用発明は「移動通信システム」に関する「方法」に係る発明も開示しているといえる。
　
・引用発明の「ハンドオーバー切替え基準」は，本願発明の「ハンドオーバ基準」及び「ハンドオーバの基準」に相当する。
　
・引用発明の「制御局」は，移動局ＭＳｎが測定し，無線基地局ＢＳＢに通知した受信電界強度のレベル情報により，次に移動する無線ゾーンを予測するのであるから，引用発明は，本願発明の「複数のベーストランシーバステーションの信号強度について移動局により実行された測定の報告を基地局コントローラにおいて受信する段階」を備えているといえる。
　
・引用発明が「無線基地局ＢＳＢは移動局ＭＳｎの受信電界強度の測定データより，ハンドオーバー切替え基準レベルhoＭ以下になると，移動局ＭＳｎのハンドオーバーを行なう必要があると判断」することは，「ハンドオーバを開始する」ことであることは明らかである。
　また，通信している無線基地局から受信する信号の受信電界強度（信号強度）が低下することは，信号のクオリティの悪化といえ，より良い信号クオリティとするために，周辺の無線基地局の提供するチャネルに切り替えるハンドオーバが行われることは，移動通信ステムにおいて技術常識である。
　よって，引用発明は，本願発明の「信号のクオリティが，より良い無線チャネルクオリティを達成すべく予め定められたハンドオーバ基準を満たすときに，より良い信号クオリティを提供するチャネルに対するハンドオーバを開始する段階」を備えているといえる。
　
・引用発明は，無線ゾーンＺＯＮＥＣの通信チャネルの使用率が他に比べて非常に高く，使用率１００％のため通信空きチャネルがない場合に，制御局ＣＳが，無線基地局ＢＳＢ，ＢＳＤは，指示されたハンドオーバー切替え基準レベルhoＬに変更し，無線基地局ＢＳＣは指示されたハンドオーバー切替え基準レベルhoＨに変更することにより，使用率が高くなる無線ゾーンでの空きチャネルを確保しようとするものである。
　ここにおいて，使用率１００％の無線ゾーンでの空きチャネルを確保することによって，使用率は低下するのであるから，無線ゾーンの負荷が低減することは明白である。
　そうすると，（ａ）引用発明の空きチャネルが存在しない無線ゾーンＺＯＮＥＣの「無線基地局ＢＳＣ」，空きチャネルがある「無線基地局ＢＳＢ，ＢＳＤ」は，本願発明の「第１のベーストランシーバステーション」，「第１ベーストランシーバステーションに隣接する１つ又はそれ以上のベーストランシーバステーション」に相当し，（ｂ）引用発明の通信チャネルの「使用率１００％」は，本願発明の「第１のベーストランシーバステーションの負荷を低減させるための試みを実行しなくてはならない」ときに，満たされる「基準」といえ，該「使用率１００％」の情報が制御局に記憶されていることは明らかである。
　以上より，引用発明は，「基準に関する情報を記憶する段階を前記基地局コントローラにおいて実行し，この場合，前記基準が満たされることが，第１のベーストランシーバステーションの負荷を低減させるための試みを実行しなくてはならないということを意味するものであり」の構成を備え，「前記基準が満たされているかをチェックし，該基準が満たされていることに応答して，より良い無線チャネルクオリティを達成するために実行すべきハンドオーバの基準を変更することにより，前記第１ベーストランシーバステーションの負荷の一部分を，該第１ベーストランシーバステーションに隣接する１つ又はそれ以上のベーストランシーバステーションに対して振り向ける段階を実行する」構成を備えているといえる。
　
　以上から，本願発明と引用発明は次の点で一致，相違する。
　
＜一致点＞
　複数のベーストランシーバステーションの信号強度について移動局により実行された測定の報告を基地局コントローラにおいて受信する段階と，
　前記信号のクオリティが，より良い無線チャネルクオリティを達成すべく予め定められたハンドオーバ基準を満たすときに，より良い信号クオリティを提供するチャネルに対するハンドオーバを開始する段階と，
を含む方法であって，
　基準に関する情報を記憶する段階を前記基地局コントローラにおいて実行し，この場合，前記基準が満たされることが，第１のベーストランシーバステーションの負荷を低減させるための試みを実行しなくてはならないということを意味するものであり，
　さらに，
　前記基準が満たされているかをチェックし，該基準が満たされていることに応答して，より良い無線チャネルクオリティを達成するために実行すべきハンドオーバの基準を変更することにより，前記第１ベーストランシーバステーションの負荷の一部分を，該第１ベーストランシーバステーションに隣接する１つ又はそれ以上のベーストランシーバステーションに対して振り向ける段階，
を実行する，
ことを特徴とする方法。
　
＜相違点１＞
　本願発明も引用発明もともに「前記信号のクオリティが，より良い無線チャネルクオリティを達成すべく予め定められたハンドオーバ基準を満たすときに，より良い信号クオリティを提供するチャネルに対するハンドオーバを開始する段階」を備える点で共通するが，当該「段階」を実行するのが基地局コントローラであるか否かは，請求項１の記載からは明確ではない。しかしながら，本願に最初に添付された明細書及び図面を参酌すると，前記「ハンドオーバを開始する段階」を，基地局コントローラが実行することは明らかである。
　そうすると，引用発明は「ハンドオーバを開始する段階」を実行するのが「無線基地局」である点で，本願発明と相違する。
　
＜相違点２＞
　本願発明も引用発明もともに「前記基準が満たされているかをチェックし，該基準が満たされていることに応答して，より良い無線チャネルクオリティを達成するために実行すべきハンドオーバの基準を変更することにより，前記第１ベーストランシーバステーションの負荷の一部分を，該第１ベーストランシーバステーションに隣接する１つ又はそれ以上のベーストランシーバステーションに対して振り向ける段階を実行する」点で一致するが，当該段階を実行するのが本願発明は「基地局コントローラ」であるのに対して，引用発明には「基地局コントローラ」が実行するとの記載がない点。
　
　
第５　当審の判断
　
・＜相違点１＞及び＜相違点２＞に対する検討
  
　ハンドオーバを開始させるために使用される測定結果を移動体が送受信基地局に送出し，送受信基地局（ＢＴＳ）は基地局のコントローラ（ＢＳＣ）に伝送し，該基地局のコントローラが，ハンドオーバが必要か否かを，受信した信号の品質及びパワーを判断基準とし，ハンドオーバを実行することは周知（周知例参照。）である。
　そして，周知技術を引用発明に適用することにより，相違点１，２のように構成することは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
・請求人の主張に対する補足的検討
　
　請求人は，平成２０年３月１８日付け意見書及び審判請求書において，複数の基地局コントローラ（ＢＳＣ）が基地局（ＢＳ）とモバイルスイッチングセンタ（ＭＳＣ）との間に設けられようなシステムにおいて，基地局コントローラ（ＢＳＣ）が，制御を実行する点が，拒絶の理由で引用された文献のいずれにも開示されていないので，本願発明と相違する主張をしている。
　ここで，上記主張について検討する。
（ａ）本願発明（平成２０年３月１８日付け手続補正による請求項１に係る発明）には，モバイルスイッチングセンタ（ＭＳＣ）についても，基地局コントローラ（ＢＳＣ）が基地局（ＢＳ）とモバイルスイッチングセンタ（ＭＳＣ）との間に設けられたとする点についても記載はなく，請求人の主張は採用できない。
（ｂ）仮に，請求人の主張するようなシステムが本願発明の構成から読み取ることができる，あるいは，実質的に記載されたに等しい事項であるといえても，複数の基地局コントローラ（ＢＳＣ）が基地局（ＢＳ）とモバイルスイッチングセンタ（ＭＳＣ）との間に設けられようなシステムにおいて，基地局コントローラ（ＢＳＣ）が，ハンドオーバの制御を行うことは周知（周知例参照。）であるから，本願発明により特定される制御を基地局コントローラが行うようにすることは，上記の「＜相違点１＞及び＜相違点２＞に対する検討」に述べたと同様に，周知技術を引用発明に適用することにより，当業者が容易に想到し得たものである。よって，請求人の主張は採用できない。
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６　まとめ
　
　以上のとおり，本願発明（平成２０年３月１８日付け手続補正による請求項１に係る発明）は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定に該当し，特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。