【事件の表示】
　特許第５９０７４３７号発明「積層フィルムおよび包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９０７４３７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第５９０７４３７号の請求項１〜３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５９０７４３７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜３に係る特許についての出願は、平成２２年７月２２日（優先権主張　平成２２年７月１６日）に出願した特許出願第２０１０−１６５３５８号の一部を平成２６年１１月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年４月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議の申立て期間内である同年１０月２５日に特許異議申立人中西恒裕（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１２月８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年２月１０日に意見書の提出及び訂正の請求がされ、その訂正の請求に対して申立人から同年３月２２日に意見書が提出され、同年５月３１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年７月２７日付けで意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人から同年９月１９日に意見書が提出され、同年１１月１０日に取消理由通知（決定の予告）が通知され、その指定期間内である平成３０年１月１１日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人から同年２月２１日に意見書提出がされたものである。
　なお、平成２９年２月１０日付け訂正請求書及び平成２９年７月２７日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第２．訂正の適否についての判断
　平成３０年１月１１日付け訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正は、次のとおりである。
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記第１隣接層と接して積層されるバリア層とを備え、前記第１隣接層は、前記バリア層と前記酸素吸収層とを接着する接着層であり、」を追加する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記バリア層はエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物を含み、」を追加する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「前記酸素吸収層の前記酸化防止剤の含有量は、前記酸素吸収層に対して重量比率で３５ｐｐｍ以下であり」と記載されているのを、「前記酸素吸収層の前記酸化防止剤の含有量は、前記酸素吸収層に対して重量比率で５ｐｐｍ以上３５ｐｐｍ以下であり」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「５℃環境下で７日間保管された場合における酸素吸収量が０．０４２cc/cm2以上０．０９９cc/cm2以下」を追加する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２から「ガスバリア性を有するバリア層をさらに備え、前記第１隣接層は、前記バリア層と前記酸素吸収層とを接着する接着層であり、」を削除する。
（６）訂正事項６
　明細書の段落００３２において、「酸素吸収層１５０の酸化防止剤の含有量は、酸素吸収層１５０に対して重量比率で０ｐｐｍ以上１７０ｐｐｍ以下であることが好ましく、５ｐｐｍ以上１２０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、３５ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。」と記載されているのを「酸素吸収層１５０の酸化防止剤の含有量は、酸素吸収層１５０に対して重量比率で０ｐｐｍ以上１７０ｐｐｍ以下であることが好ましく、５ｐｐｍ以上１２０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、バリア層の存在及び第１隣接層の内容を具体的に特定しさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「願書に添付した明細書等」という。）の請求項２の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、同法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、バリア層の内容を具体的に特定しさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書等の段落００２３、００３６の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、同法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、酸素吸収層の酸化防止剤の含有量の数値範囲を、酸素吸収層に対して重量比率で「３５ｐｐｍ以下」から「５ｐｐｍ以上３５ｐｐｍ以下」と下限値を定めてその範囲を狭めて限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、訂正事項３は、願書に添付した明細書等の００３２、００６０の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、同法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、積層フィルムについて、「５℃環境下で７日間保管された場合における酸素吸収量が０．０４２cc/cm2以上０．０９９cc/cm2以下」であることを特定しさらに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、訂正事項４は、願書に添付した明細書等の段落００４２、０１１４の表１の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、同法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項１において請求項１に「前記第１隣接層と接して積層されるバリア層とを備え、前記第１隣接層は、前記バリア層と前記酸素吸収層とを接着する接着層であり、」を追加することに伴って、当該請求項１を引用する請求項２から「ガスバリア性を有するバリア層をさらに備え、前記第１隣接層は、前記バリア層と前記酸素吸収層とを接着する接着層であり、」を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（６）訂正事項６について
ア．訂正事項６は、訂正事項３に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
　また、訂正事項６は、願書に添付した明細書等の段落００３２の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、同法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
イ．申立人の主張について
　平成３０年２月２１日付け意見書の「３（６−２）」において申立人は、本件訂正前の段落００３２の「３５ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。」との記載と、酸化防止剤の含有量の上限値が３５ｐｐｍであるとする根拠とされる表１等の記載と、どちらが正しいかは当業者にとって明らかではないから、「３５ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。」との記載を削除する訂正は、新規事項を追加するものである旨を主張する。
　しかし、本件発明１は、酸素吸収層の酸化防止剤の含有量は、酸素吸収層に対して重量比率で０ｐｐｍ以上１７０ｐｐｍ以下とすることで、積層フィルムの酸素吸収量が多くなるという効果を得るものである（段落００３２、０１１７参照）。０ｐｐｍ以上１７０ｐｐｍ以下の範囲であれば、３５ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下の範囲以外であっても一定の効果を得られることは明らかであるから、訂正前の段落００３２から「３５ｐｐｍ以上６０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。」との記載を削除する訂正は、新たな技術的事項を導入するものとまではいうことはできない。
　よって、申立人の主張は当を得たものではなく、採用することができない。
（７）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜３は、請求項２、３が訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正事項１〜３に係る訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。また、本件訂正は、訂正事項６による明細書の訂正に係る請求項１〜３の全てについて行われたものであり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
（８）小括
　したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正を認める。
第３．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　上記第２．のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおり、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　酸素吸収性樹脂と、酸素吸収反応触媒とを含む酸素吸収層と、
　前記酸素吸収層の一方の面と接して積層される第１隣接層と、
　前記酸素吸収層の他方の面と接して積層される第２隣接層と、
　前記第１隣接層と接して積層されるバリア層とを備え、
　前記第１隣接層は、前記バリア層と前記酸素吸収層とを接着する接着層であり、
　前記酸素吸収反応触媒の含有量は、前記酸素吸収層に対して重量比率で１０ｐｐｍ以上であり、
　前記酸素吸収層は酸化防止剤を含み、
　前記バリア層はエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物を含み、
　前記第１隣接層と前記第２隣接層とにはいずれも酸化防止剤を含まず、かつ、
　前記酸素吸収層の前記酸化防止剤の含有量は、前記酸素吸収層に対して重量比率で５ｐｐｍ以上３５ｐｐｍ以下であり、
　前記酸素吸収性樹脂が、エチレン系不飽和炭化水素ポリマー、主鎖エチレン系不飽和炭化水素ポリマー、ポリエーテルユニットポリマー、エチレンと歪んだ環状アルキレンのコポリマー、ポリアミド樹脂、酸変性ポリブタジエン、およびヒドロキシアルデヒドポリマーからなる群から選ばれ、
　５℃環境下で７日間保管された場合における酸素吸収量が０．０４２cc/cm2以上０．０９９cc/cm2以下であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
　前記第２隣接層は、シール層である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の積層フィルムを備えることを特徴とする包装体。」
２．取消理由の概要
　請求項１〜３に係る特許に対して平成２８年１２月８日付け、平成２９年５月３１日付け及び同年１１月１０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　なお、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に記載された申立理由は、すべて通知した。
　以下、甲第１号証等、甲第１号証等に記載された発明、甲第１号証等に記載された事項を、それぞれ「甲１」等、「甲１発明」等、「甲１事項」等という。
《取消理由１》
　平成２７年９月２５日付け手続補正書による、請求項１及び請求項１を引用する請求項２、３について「前記酸素吸収層の前記酸化防止剤の含有量は、前記酸素吸収層に対して重量比率で３５ｐｐｍ以下であり、」とする補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
《取消理由２》
　本件発明１〜３は、甲１発明又は甲２発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
《取消理由３》
　本件発明１〜３は、甲１発明に基いて、又は甲１発明及び甲２事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　また、本件発明１〜３は、甲２発明に基いて、又は甲２発明及び甲１事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
《取消理由４》
　本件発明１〜３は、特許権者（出願人）が主張した効果を奏さない範囲のものを含むもので、発明の詳細な発明に記載した範囲を超えるものであるから、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
甲１：国際公開第２００９／０３２４１８号
（訳文として、パテントファミリーの甲３：特表２０１０−５３７８４９号公報を参照）
甲２：国際公開第２００７／１２６１５７号
３．当審の判断
（１）取消理由１について
ア．平成２７年９月２５日付け手続補正書による、請求項１及び請求項１を引用する請求項２、３についての補正は、「前記酸素吸収層の前記酸化防止剤の含有量は、前記酸素吸収層に対して重量比率で１２０ｐｐｍ以下であり、」を「前記酸素吸収層の前記酸化防止剤の含有量は、前記酸素吸収層に対して重量比率で３５ｐｐｍ以下であり、」に減縮するものである。出願当初の明細書の段落０１１４の表１には酸素吸収層の酸化防止剤の含有量を酸素吸収層に対して重量比率で０ｐｐｍ、３５ｐｐｍ、６０ｐｐｍ、１２０ｐｐｍ、１７０ｐｐｍとする実施例が記載されているところ、表１に実施例として開示した範囲のうち３５ｐｐｍを上限範囲として、補正前の１２０ｐｐｍ以下から３５ｐｐｍ以下へと減縮するものであって、新たな技術的事項を導入するものではないから、この補正は当初明細書等に記載した事項の範囲においてしたものであるといえる。
　したがって、本件特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものではなく、特許法第１１３条第１号に該当しない。
イ．申立人の主張について
　平成３０年２月２１日付け意見書の「３（６−１）」において申立人は、下記のように主張する。
「このように、本件出願当初明細書には、酸化防止剤の含有量の境界値としての３５ｐｐｍは、好適な下限値としての記載があるのみである。すなわち、「酸化防止剤の含有量の上限値が３５ｐｐｍであるという技術的事項」、換言すれば・・・（中略）・・・は、本件出願当初明細書の表１等の記載に基づいて、出願後に始めて導き出された技術的事項である。」
　しかし、当該補正は、上記ア．に示したとおり表１に実施例として開示した範囲のうち３５ｐｐｍを上限範囲として、補正前の１２０ｐｐｍ以下から３５ｐｐｍ以下へと減縮するものであって、３５ｐｐｍが好適な上限値であることを新たな技術的事項として追加するものではない。
　よって、申立人の主張は当を得たものではなく、採用することができない。
（２）取消理由２
ア．甲１を主たる引用例とする取消理由２について
（ア）甲１の記載
　甲１の第９頁第１８〜３０行、第１２頁第１２〜２１行、第１５頁第１〜２行、第３２頁第１１行〜第３３頁第２４行、第３５頁の表、第４３頁第１〜１８行、第４４頁第１７〜１９行、第４６頁第２３行〜第４７頁第１２行等の記載から、甲１には以下の甲１発明が記載されていると認められる。 
《甲１発明》
「２つの対向するパッシブ酸素バリヤー層の間に配置されているアクティブ酸素バリヤー層を含む多層酸素バリヤー構成要素を含み、 
　前記アクティブ酸素バリヤー層は 
（Ａ）実質的に主鎖中に炭素−炭素二重結合を有する熱可塑性樹脂、 
（Ｂ）遷移金属塩、及び 
（Ｃ）酸素バリヤーポリマー 
のブレンドである脱酸素組成物からなり、
　前記多層酸素バリヤー層構成要素が外側シーラント層と外側酷使層の間に配置されており、
　遷移金属塩（Ｂ）は鉄塩、ニッケル塩、銅塩、マンガン塩及びコバルト塩、並びにその組合せからなる群から選択される少なくとも１つの金属塩を含み、
　組成物中に含まれる遷移金属塩（Ｂ）の量は熱可塑性樹脂（Ａ）の重量に対して金属元素に換算して約１０から５，０００ｐｐｍの比率で含まれているものであり、 
　熱可塑性樹脂（Ａ）はポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン及びポリオクテニレンからなる群から選択される少なくとも１つの樹脂である、 
　多層アクティブ酸素バリヤーフィルム。」
（イ）本件発明１について
ａ．対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも下記の点で相違する。
《相違点１》
　本件発明１が「前記酸素吸収層の前記酸化防止剤の含有量は、前記酸素吸収層に対して重量比率で５ｐｐｍ以上３５ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲１発明は、アクティブ酸素バリヤー層（本件発明１における「酸素吸収層」に相当。）が抗酸化剤（本件発明１における「酸化防止剤」に相当。）を含有することは明らかでない点。
ｂ．判断
　上記ａ．のとおり、本件発明１と甲１発明とは少なくとも相違点１で相違し、相違点１は、酸化防止剤の含有の有無及びその含有量という物理量の相違についてのものであるから実質的な相違点であるから、実質的な相違点である。
　よって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。
（ウ）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定されたものであるから、本件発明１についてと同様の理由で、甲１発明であるとはいえない。
イ．甲２を主たる引用例とする取消理由２について
（ア）甲２の記載
　甲２の請求の範囲１、第９頁第９〜１３行、第１０頁第２４行〜第１１頁第６行、第１１８頁第１７〜１８行、第２３頁第１１行〜第２４頁第１２行、第２６頁第７〜１６行、第４５頁第１８行〜第４７頁第１６行、第９８頁第１３〜１６行、第９９頁第２２〜２６行、第１００頁の表８等の記載、及び参考例３．１に着目すると、甲２には、以下の甲２発明が記載されていると認められる。 
《甲２発明》
「酸素吸収機能を有する熱可塑性樹脂（Ａ）と、触媒として酸素掃去機能を果たす遷移金属塩（Ｂ）とを含む酸素吸収性樹脂組成物からなる層を含む多層フィルムおよび当該多層フィルムからなる多層容器であって、 
　機械的特性、水蒸気バリア性、さらなる酸素バリア性などの特性を付与するという観点から、他の層と積層して多層構造体として用いるものであり、層構成としては、本発明の樹脂組成物以外の樹脂からなる層をｘ層、本発明の樹脂組成物層をｙ層、接着性樹脂層をｚ層とすると、ｘ／ｚ／ｙ／ｚ／ｘであり、 
　遷移金属塩（Ｂ）は熱可塑性樹脂（Ａ）の質量を基準として１０〜５０００ｐｐｍの範囲で含有され、
　熱可塑性樹脂層（Ａ）は酸化防止剤（Ｃ）を含み、
　ｘ層に使用される樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン一プロピレン共重合体、エチレンまたはプロピレン共重合体（エチレンまたはプロピレンと次の単量体の少なくとも１種との共重合体：１−ブテン、イソブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−へキセン、１−オタテン等のα−オレフィン；イタコン酸、メタクリル酸、アタリル酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸、その塩、その部分または完全エステル、そのニトリル、そのアミド、その無水物；ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルブチレート、ビニルオクタノエート、ビニルドデカノエート、ビニルステアレート、ビニルアラキドネート等のカルポン酸ビニルエステル類；ビュルトリメトキシシラン等のビニルシラン系化合物；不飽和スルホン酸またはその塩；アルキルチオール類；ビュルピロリドン類等）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ブテン） 等のポリオレフイン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ポリε−力プロラタタム、ポリへキサメチレンアジパミド、ポリメタキシリレンアジパミド等のポリアミ ド；ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリアクリレート等の熱可塑性樹脂が使用され、
　熱可塑性樹脂（Ａ）は酸化防止剤（Ｃ）を１０ｐｐｍ含み、 
　熱可塑性樹脂（Ａ）がポリオクテニレンである、 
　多層フィルム。」
（イ）本件発明１について
ａ．対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも下記の点で相違する。
《相違点２》
　本件発明１は、第１隣接層と接して積層されるバリア層が「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物」を含むものであるのに対し、甲２発明は、ｘ層（本件発明１における「バリア層」に相当。）が「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物」を含むことは明らかでない点。
ｂ．判断
　上記ａ．のとおり、本件発明１と甲２発明とは少なくとも相違点２で相違し、相違点２は、「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物」の有無という含有物質の相違についてのものであるから、実質的な相違点である。
　よって、本件発明１は、甲２発明であるとはいえない。
（ウ）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定されたものであるから、本件発明１についてと同様の理由で、甲２発明であるとはいえない。
（３）取消理由３について
ア．甲１を主たる引用例とする取消理由３について
（ア）本件発明１について
ａ．対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は上記（２）ア．（イ）ａ．に示した《相違点１》について少なくとも相違する。
ｂ．判断
　甲１には、アクティブ酸素バリヤー層（本件発明１における「酸素吸収層」に相当。）において、抗酸化剤（本件発明１における「酸化防止剤」に相当。）の含有量を、アクティブ酸素バリヤー層に対して重量比率で５ｐｐｍ以上３５ｐｐｍ以下とすることは、記載されていないし、示唆もされていない。
　甲２には、参考例３．１として、熱可塑性樹脂（Ａ）（本件発明１における「酸素吸収性樹脂」に相当。）と、遷移金属塩（Ｂ）（同、「酸素吸収反応触媒」に相当。）とを含む酸素吸収性樹脂組成物からなる層（本件発明１における「酸素吸収層」に相当。）において、熱可塑性樹脂（Ａ）が酸化防止剤（Ｃ）を１０ｐｐｍ含むことが記載されている。
　しかし、甲１発明は、アクティブバリヤー組成物中に存在させる抗酸化剤の量は、通常はアクティブバリヤー組成物の全重量に基づいて約０．０１から１重量％、特に約０．０２から０．５重量％とするものであり、抗酸化剤の量が多すぎると、アクティブ酸素バリヤー組成物と酸素の反応が阻害され、本発明の樹脂組成物の脱酸素機能が製造時にすぐに不活性となり得るものである（甲１の第１５頁第１０〜２３行）。
　よって、このような甲１発明において、アクティブバリヤー組成物中の酸化防止剤の含有量を１０ｐｐｍにまで高めるという甲２事項を組み合わせることには、阻害事由がある。
　これに対し、本件発明１は、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物を含むバリア層の存在によって酸素吸収層が単位時間あたりに吸収すべき酸素吸収量を低減させながら（段落００１２、００２３）、酸素吸収層における酸化防止剤の量を５〜３５ｐｐｍとすることで、「５℃環境下で７日間保管された場合における酸素吸収量が０．０４２cc/cm2以上０．０９９cc/cm2以下」（段落０１１４の表１）という、酸素吸収層の酸素吸収性が長時間維持される格別な作用効果を奏するものである。
　よって、本件発明１は、甲１発明に基いて、又は甲１発明及び甲２事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定されたものであるから、本件発明１についてと同様の理由で、甲１発明に基いて、又は甲１発明及び甲２事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
イ．甲２を主たる引用例とする取消理由３について
（ア）本件発明１について
ａ．対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は上記（２）イ．（イ）ａ．に示した《相違点２》について少なくとも相違する。
ｂ．判断
　甲２には、ｘ層（本件発明１における「バリア層」に相当。）について、「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物」を含むものとすることは記載はされていないし、示唆する記載もない。
　ここで、甲２発明は、熱可塑性樹脂（Ａ）（本件発明１における「酸素吸収性樹脂」に相当。）が酸化防止剤（Ｃ）を１０ｐｐｍ含むものであるが、甲２においては参考例としての位置づけである参考例３．１として示されたものであり、当該参考例３．１は、シート外観について、着色が×（シートが著しく着色）、ゲルが△（シート中に多少ゲルが存在する）というものである（第１００頁の表８）。
　このような参考例としての位置づけである参考例３．１に着目した甲２発明については、当業者はその組成や機能を変更して性能を高めようとする対象とはしないものといえる。そうすると、甲２発明について、そのｘ層（本件発明１における「バリア層」に相当。）に「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物」を含むものとするような変更を施そうとする動機づけは生じ得ない。
　また、甲１にも、甲２発明を変更することの動機づけとなる記載があるとはいえない。
　よって、本件発明１は、甲２発明に基いて、又は甲２発明及び甲１事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、甲２に実施例として記載されているものは、いずれも熱可塑性樹脂（Ａ）が酸化防止剤（Ｃ）を５００〜５，０００ｐｐｍ含むものであり（第１００頁の表８、第１０２頁の表９）、これらを引用発明とした場合には、本件発明１とは少なくとも上記相違点１において相違することとなるから、上記相違点１について示した判断と同様に、やはり当業者が容易に想到し得たものとはならない。
（イ）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定されたものであるから、本件発明１についてと同様の理由で、甲２発明に基いて、又は甲２発明及び甲１事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ウ）申立人の意見について
　平成３０年２月２１日付け意見書の「３（５−２）」において申立人は、甲２にはガスバリア性や酸素バリア性などの特性を付与するために、ガスバリア性に優れる樹脂の層を設けた多層構造体とする動機づけとなる記載があり、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）がガスバリア性に優れることは周知である旨を主張する。
　しかし、甲２には、ｙ層（本件発明１における酸素吸収層に相当。）やｚ層（本件発明１における隣接層に相当。）にＥＶＯＨを用いることは記載されているが（第２７頁第１０行〜第２９頁第６行、第４７頁第３〜１６行参照）、ｘ層（本件発明１におけるバリア層に相当。）にＥＶＯＨを用いることは記載されてない（第４６頁第６行〜第４７頁第２行参照）。
　また、平成３０年２月２１日付け意見書の「３（５−２）」において申立人は、甲１にも本件発明１のバリア層に相当するパッシブバリヤー層の成分としてＥＶＯＨが挙げられている旨を主張する。
　しかし、上記（ア）ｂ．に示したとおり、甲２においては参考例としての位置づけである参考例３．１に着目した甲２発明については、当業者はその組成や機能を変更して性能を高めようとする対象とはしないものといえる。そうすると、甲２発明について、そのｘ層（本件発明１における「バリア層」に相当。）に「エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物」を含むものとするような変更を施そうとする動機づけは生じ得ない。
　よって、申立人が提出した証拠によっては、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　また、平成３０年２月２１日付け意見書の「３（５−５−２）」、「３（５−５−３）」において申立人は、本件発明１の酸化防止剤の含有量を５ｐｐｍ以上３５ｐｐｍ以下とすることによる効果は、際立って優れた効果ではなく、数値範囲に臨界的意義があるものでもないこと、またバリア層にエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物を選択して用いたことによる効果は実施例などにおいて裏付けられたものではない旨を主張する。
　しかし、本件発明１は、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物を含むバリア層の存在によって酸素吸収層が単位時間あたりに吸収すべき酸素吸収量を低減させながら（段落００１２、００２３）、酸素吸収層における酸化防止剤の量を５〜３５ｐｐｍとすることで、「５℃環境下で７日間保管された場合における酸素吸収量が０．０４２cc/cm2以上０．０９９cc/cm2以下」（段落０１１４の表１）という、酸素吸収層の酸素吸収性が長時間維持される格別な作用効果を奏するものである。
　よって、申立人の主張は当を得たものではなく、採用することはできない。
（４）取消理由４について
　本件訂正により、本件発明１〜３は、酸素吸収層の酸化防止剤の含有量は、酸素吸収層に対して重量比率で５ｐｐｍ以上であることが特定され、よって、本件発明の効果を奏する範囲内といえるものとなった。
　　また、本件発明１〜３は、酸素吸収層の酸化防止剤にヒンダードフェノール系酸化防止剤以外のものが用いられる場合であっても、酸素吸収量が多くなるという効果自体は得られるものと認められる。
　以上のことから、本件発明１〜３は、発明の詳細な発明に記載した範囲を超えるものということはできず、本件発明１〜３に係る請求項１〜３の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
　したがって、本件発明１〜３に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当せず、取り消すことはできない。
第４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１〜３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月３０日（２０１８．３．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
積層フィルムおよび包装体
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、積層フィルムおよび包装体に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来から、食品および飲料などを保存する包装容器としてプラスチック容器が用いられる。このプラスチック容器で食品および飲料などを包むとき、プラスチック容器の内部に酸素が残存するおそれがある。また、プラスチック容器は、金属容器およびガラス容器に比べると、酸素バリア性に劣る。このため、酸素が外部からプラスチック容器の内部に侵入しやすい。プラスチック容器の内部の酸素は、内容物である食品および飲料を酸化させて変質させる。
　【０００３】
　このプラスチック容器の内部の酸素によって発生する問題に対して、例えば、特許文献１には、酸素吸収性樹脂を含み、酸素吸収反応触媒を含有しない酸素吸収層を備え、酸素吸収層に隣接する層が酸素バリア層、熱可塑性樹脂層および接着剤層からなる群より選ばれる酸素吸収性多層体が開示されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開２００９−１２４４３号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　この特許文献１に記載の酸素吸収性多層体を備えるプラスチック容器は、酸素吸収層でプラスチック容器の内部の酸素を吸収することができる。しかし、酸素吸収性多層体にはさらに高い酸素吸収性が求められている。
　【０００６】
　本発明の目的は、酸素吸収性に優れる積層フィルムを提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　（１）
　本発明の一局面に係る積層フィルムは、酸素吸収層と、第１隣接層と、第２隣接層とを備える。酸素吸収層は、酸素吸収剤と、酸素吸収反応触媒とを含む。第１隣接層は、酸素吸収層の一方の面と接して積層される。第２隣接層は、酸素吸収層の他方の面と接して積層される。酸素吸収反応触媒の含有量は、酸素吸収層に対して重量比率で１０ｐｐｍ以上である。第１隣接層の酸化防止剤と、第２隣接層の酸化防止剤との合計含有量は、上記の２つの層（第１隣接層、第２隣接層）の合計量に対して重量比率で８００ｐｐｍ以下である。
　【０００８】
　本願発明者の鋭意検討の結果、酸素吸収反応触媒の含有量を、酸素吸収層に対して重量比率で１０ｐｐｍ以上とし、かつ、第１隣接層の酸化防止剤と、第２隣接層の酸化防止剤との合計含有量を、２つの層（第１隣接層、第２隣接層）の合計量に対して重量比率で８００ｐｐｍ以下とすることにより、積層フィルムは酸素吸収量が多くなることが明らかとなった。このため、積層フィルムは、酸素吸収性に優れる。
　【０００９】
　（２）
　上述（１）の積層フィルムにおいて、酸素吸収層の酸化防止剤の含有量は、酸素吸収層に対して重量比率で１７０ｐｐｍ以下である。
　【００１０】
　本願発明者の鋭意検討の結果、酸素吸収層の酸化防止剤の含有量を、酸素吸収層に対して重量比率で１７０ｐｐｍ以下とすることにより、積層フィルムは酸素吸収量が多くなることが明らかとなった。このため、積層フィルムは、酸素吸収性により優れる。
　【００１１】
　（３）
　上述（１）または（２）の積層フィルムにおいて、バリア層をさらに備える。バリア層は、ガスバリア性を有する。第１隣接層は、接着層である。接着層は、バリア層と酸素吸収層とを接着する。第２隣接層は、シール層である。
　【００１２】
　ガスバリア性を有するバリア層は、酸素の透過速度を低くすることができる。このため、バリア層は、酸素吸収層が単位時間あたりに吸収すべき酸素吸収量を低減させることができる。したがって、酸素吸収層は、酸素吸収性を長期間維持することができる。
　【００１３】
　（４）
　上述（１）〜（３）のいずれかの積層フィルムにおいて、酸素吸収剤は、酸素吸収性樹脂からなる。
　【００１４】
　酸素吸収剤は、酸素吸収性樹脂からなる。酸素吸収性樹脂は、鉄粉などの酸素吸収剤と異なり、酸素吸収層を固有の色相に着色しない。このため、酸素吸収性樹脂は、酸素吸収層に透明性を付与することができる。
　【００１５】
　（５）
　本発明の一局面に係る包装体は、上述（１）〜（４）のいずれかの積層フィルムを備える。
　【００１６】
　この包装体は、上記の積層フィルムを備える。このため、包装体は酸素吸収性に優れる。
　【発明の効果】
　【００１７】
　本発明に係る積層フィルムおよび包装体は、酸素吸収性に優れる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１８】
　【図１】本発明の一実施形態に係る積層フィルムの断面図である。
　【図２】積層フィルムを備える包装体の断面図である。
　【図３】図２に示した包装体のＡ部分の拡大図である。
　【図４】包装体の内部の酸素吸収量を食品用微量酸素分析計で測定している状態を示した断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１９】
　本実施形態に係る積層フィルム１００は、図１に示されるように、主に、外層１１０、第１接着層１２０、バリア層１３０、第１隣接層である第２接着層１４０、酸素吸収層１５０、第２隣接層であるシール層１６０が、この順に積層されて形成される。図２、３に示されるように、この積層フィルム１００は、包装体２００の底材３００に用いられる。以下、積層フィルム１００の各構成について、それぞれ詳しく説明する。
　【００２０】
　＜外層＞
　外層１１０の材料としては、底材３００としての強度を有しているものであればよく、例えば、ポリエステル系樹脂が用いられる。ポリエステル系樹脂からなる外層１１０は、剛性が高い。また、ポリエステル系樹脂からなる外層１１０を備える積層フィルム１００は、透明性および表面光沢度が良好である。このため、包装体２００は、見栄えおよび質感に優れたものとなる。
　【００２１】
　外層１１０に用いられるポリエステル系樹脂としては、飽和ポリエステル樹脂が用いられる。飽和ポリエステル樹脂は、酸成分としてテレフタル酸などの２価の酸、またはエステル形成能を持つそれらの誘導体と、グリコール成分として炭素数２〜１０のグリコール、その他の２価のアルコールまたはエステル形成能を有するそれらの誘導体とから得られる。具体的に、ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリヘキサメチレンテレフタレート樹脂などのポリアルキレンテレフタレート樹脂、共重合ポリエステル樹脂などが用いられる。
　【００２２】
　＜第１接着層＞
　第１接着層１２０の材料としては、公知の接着性樹脂が用いられ、例えば、接着性ポリオレフィン系樹脂などが用いられる。具体的に、第１接着層１２０の材料としては、例えば、エチレン−メタクリレート−グリシジルアクリレート三元共重合体、または、各種ポリオレフィンに、アクリル酸、メタクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの二塩基性不飽和脂肪酸もしくはこれらの無水物をグラフトさせたもの（マレイン酸グラフト化ＥＶＡ、マレイン酸グラフト化エチレン−α−オレフィン共重合体など）などが用いられる。
　【００２３】
　＜バリア層＞
　バリア層１３０は、包装体２００の外部から侵入する酸素を遮断する。バリア層１３０の材料としては、公知の酸素バリア性を有する公知の材料が用いられ、例えば、ポリビニルアルコール樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下、「ＥＶＯＨ樹脂」という。）、塩化ビニリデン樹脂、または、ジアミン成分に芳香環を有するポリアミド樹脂などが用いられる。
　【００２４】
　＜第２接着層＞
　第２接着層１４０の材料としては、公知の接着性樹脂が用いられ、例えば、接着性ポリオレフィン系樹脂などが用いられる。具体的に、第２接着層１４０の材料としては、例えば、エチレン−メタクリレート−グリシジルアクリレート三元共重合体、または、各種ポリオレフィンに、アクリル酸、メタクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの二塩基性不飽和脂肪酸もしくはこれらの無水物をグラフトさせたもの（マレイン酸グラフト化ＥＶＡ、マレイン酸グラフト化エチレン−α−オレフィン共重合体など）などが用いられる。
　【００２５】
　第２接着層１４０は、酸化防止剤を含有していてもよいし、酸化防止剤を含有していなくてもよい。第２接着層１４０が酸化防止剤を含有する場合、酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤が用いられ、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などが、単体でまたは２種類以上混合して用いられる。第２接着層１４０の酸化防止剤の含有量については後述する。
　【００２６】
　＜酸素吸収層＞
　酸素吸収層１５０は、酸素吸収剤である酸素吸収性樹脂と、酸素吸収反応触媒とを含む。酸素吸収性樹脂としては、不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂などが用いられる。具体的に、酸素吸収性樹脂としては、例えば、エチレン系不飽和炭化水素ポリマー、主鎖エチレン系不飽和炭化水素ポリマー、ポリエーテルユニットポリマー、エチレンと歪んだ環状アルキレンのコポリマー、ポリアミド樹脂、酸変性ポリブタジエン、ヒドロキシアルデヒドポリマー等が、単体でまたは酸素吸収性樹脂以外の透明性に影響しないベース樹脂と混合して用いられる。
　【００２７】
　酸素吸収反応触媒としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、アセチルアセトナート亜鉛、アセチルアセトナートコバルトまたはアセチルアセトナート銅などの遷移金属触媒などが用いられる。酸素吸収反応触媒の含有量は、酸素吸収層１５０に対して重量比率で１０ｐｐｍ以上である。特に、酸素吸収反応触媒の含有量は、酸素吸収層１５０に対して重量比率で１００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ未満であることが好ましく、酸素吸収層１５０に対して重量比率で５００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ未満であることがより好ましく、酸素吸収層１５０に対して重量比率で１０００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ未満であることがさらに好ましく、酸素吸収層１５０に対して重量比率で２０００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ未満であることがさらに好ましく、酸素吸収層１５０に対して重量比率で３０００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ未満であることがさらに好ましい。
　【００２８】
　酸素吸収層１５０は、酸化防止剤を含有していてもよいし、酸化防止剤を含有していなくてもよい。酸素吸収層１５０が酸化防止剤を含有する場合、酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤が用いられ、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などが、単体でまたは２種類以上混合して用いられる。酸素吸収層１５０の酸化防止剤の含有量については後述する。
　【００２９】
　＜シール層＞
　シール層１６０は、蓋材４００とのシール適性の機能を有し、包装体２００に収容される内容物に対して悪影響を及ぼさないものである。シール層１６０の材料としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）樹脂、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）樹脂、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）樹脂、エチレン−アクリレート共重合体（ＥＡＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）樹脂、アイオノマー（ＩＯＮ）樹脂などが、単体でまたは２種類以上混合して用いられる。
　【００３０】
　シール層１６０は、酸化防止剤を含有していてもよいし、酸化防止剤を含有していなくてもよい。シール層１６０が酸化防止剤を含有する場合、酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤が用いられ、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などが、単体でまたは２種類以上混合して用いられる。シール層１６０の酸化防止剤の含有量については後述する。
　【００３１】
　＜第２接着層、酸素吸収層およびシール層の酸化防止剤の含有量＞
　第２接着層１４０の酸化防止剤と、シール層１６０の酸化防止剤との合計含有量は、第２接着層１４０およびシール層１６０の２つの層の合計量に対して重量比率で０ｐｐｍ以上８００ｐｐｍ以下である。また、第２接着層１４０の酸化防止剤と、シール層１６０の酸化防止剤との合計含有量は、第２接着層１４０およびシール層１６０の２つの層の合計量に対して重量比率で０ｐｐｍ以上４００ｐｐｍ以下であることが好ましく、０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
　【００３２】
　酸素吸収層１５０の酸化防止剤の含有量は、酸素吸収層１５０に対して重量比率で０ｐｐｍ以上１７０ｐｐｍ以下であることが好ましく、５ｐｐｍ以上１２０ｐｐｍ以下であることがより好まし
い。
　【００３３】
　＜包装体＞
　図２、３に示されるように包装体２００は、底材３００と、蓋材４００とから構成される。底材３００は、外層１１０が外側でシール層１６０が内側となるようにして、ポケット３１０が成形された積層フィルム１００からなる（図３参照）。
　【００３４】
　蓋材４００の材料としては、例えば、２軸延伸したポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）、金属酸化物を蒸着した２軸延伸したポリエチレンテレフタレートフィルム（ＶＭ−ＰＥＴフィルム）およびポリエチレン樹脂を積層したフィルム等が用いられる。内部の空気を除去した底材３００のポケット３１０には、食品、飲料または工業用部品などの内容物（図示せず）が収容される。ポケット３１０に内容物が収容された後、蓋材４００が底材３００にヒートシールされ、底材３００のポケット３１０が密封される。
　【実施例】
　【００３５】
　次に、本発明の積層フィルム１００を備える包装体２００に係る実施例１〜３０と、比較例１〜６とについて説明する。なお、これら実施例によって本発明は何ら限定されるものではない。
　【００３６】
　（実施例１）
　＜底材の作製＞
　外層１１０を構成する樹脂として共重合ポリエステル樹脂（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：ＧＮ０７１）を準備した。第１接着層１２０を構成する樹脂として接着性ポリオレフィン系樹脂（三井化学株式会社製、品番：ＳＦ７４０）を準備した。バリア層１３０を構成する樹脂としてＥＶＯＨ樹脂（株式会社クラレ製、品番：Ｊ１７１Ｂ）を準備した。第２接着層１４０を構成する樹脂として接着性ポリオレフィン系樹脂（三井化学株式会社製、品番：ＬＦ３０８）を準備した。酸素吸収層１５０を構成する樹脂として、ベース樹脂を８０重量％、不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂を２０重量％の割合で混合したものを準備した。シール層１６０を構成する樹脂としてＬＤＰＥ樹脂（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、品番：Ｆ５２２Ｎ）を準備した。
　【００３７】
　酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物には、含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で１０００ｐｐｍとなるようにして、酸素吸収反応触媒であるステアリン酸コバルトを添加した。さらに、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物には、含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で１２０ｐｐｍとなるようにして、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、品番：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）を添加した。なお、第２接着層１４０およびシール層１６０には、酸化防止剤を添加しなかった。
　【００３８】
　シール層１６０のＬＤＰＥ樹脂と、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物と、第２接着層１４０の接着性ポリオレフィン系樹脂と、バリア層１３０のＥＶＯＨ樹脂と、第１接着層１２０の接着性ポリオレフィン系樹脂と、外層１１０の共重合ポリエステル樹脂とをこの順で共押出しし、積層フィルム１００を作製した。得られた積層フィルム１００において、シール層１６０の厚さは１０μｍ、酸素吸収層１５０の厚さは３０μｍ、第２接着層１４０の厚さは２０μｍ、バリア層１３０の厚さは４０μｍ、第１接着層１２０の厚さは２０μｍ、外層１１０の厚さは９０μｍであった。
　【００３９】
　深絞り型全自動真空包装機（ＭＵＬＴＩＶＡＣ社製、型番：Ｒ−５３０）を用いて、成形温度９５℃、成形時間３秒の条件で、積層フィルム１００にポケット３１０（長辺１６０ｍｍ×短辺１０５ｍｍ×深さ１．５ｍｍ、ポケット内部の表面積２４０ｃｍ２）を成形し、底材３００を作製した。
　【００４０】
　＜蓋材の作製＞
　ＬＬＤＰＥ樹脂（品番：ウルトゼックス２０２２Ｌ、株式会社プライムポリマー製）をＴダイ押出法にて製膜し、厚さ３０μｍのＬＬＤＰＥフィルムを得た。このＬＬＤＰＥフィルムと、厚さ３０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）と、アルミ蒸着を施した厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム５（ＶＭ−ＰＥＴフィルム）をドライラミネート法により貼り合せて、多層のフィルムである蓋材４００を作製した。
　【００４１】
　＜包装体の作製＞
　底材３００と蓋材４００とを、ポケット３１０の内部の空気を除去することなく、１３５℃、１．５秒の条件でヒートシールし、包装体２００を作製した。包装体２００の容積は２５０ｃｍ３であった。
　【００４２】
　＜酸素吸収量の測定＞
　図４に示されるように、食品用微量酸素分析計５００（飯島電子工業製、型番：ＩＳ−３００）を用いて、包装体２００の酸素吸収量を測定した。具体的に、食品用微量酸素分析計５００の針５１０を粘着ゴム５２０を介して蓋材４００に突き刺した状態にして、保管温度５℃、サンプリング時間７秒の条件で、包装体２００の１日目の酸素吸収量、３日目の酸素吸収量および７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。３日目の酸素吸収量とは、１〜３日目までの包装体２００が吸収した酸素の合計量であり、７日目の酸素吸収量とは、１〜７日目までの包装体２００が吸収した酸素の合計量である。
　【００４３】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０１８ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０４０ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０６５ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００４４】
　（実施例２）
　含有率が２つの層（第２接着層１４０、シール層１６０）に対して重量比率で４００ｐｐｍとなるように、シール層１６０のＬＤＰＥ樹脂にヒンダードフェノール系酸化防止剤（品番：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦ製）を添加した以外は、実施例１と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００４５】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０２０ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０３４ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０７１ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００４６】
　（実施例３）
　含有率が２つの層（第２接着層１４０、シール層１６０）に対して重量比率で４００ｐｐｍとなるように、第２接着層１４０の接着性ポリオレフィン系樹脂にヒンダードフェノール系酸化防止剤（品番：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦ製）を添加した以外は、実施例１と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００４７】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０１９ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０３６ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０６７ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００４８】
　（実施例４）
　含有率が２つの層（第２接着層１４０、シール層１６０）に対して重量比率で８００ｐｐｍとなるように、シール層１６０のＬＤＰＥ樹脂にヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加した以外は、実施例１と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００４９】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．００７ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０２９ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０４７ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００５０】
　（実施例５）
　含有率が２つの層（第２接着層１４０、シール層１６０）に対して重量比率で８００ｐｐｍとなるように、第２接着層１４０の接着性ポリオレフィン系樹脂にヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加した以外は、実施例１と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００５１】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．００８ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０３３ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０５０ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００５２】
　（実施例６）
　含有率が２つの層（第２接着層１４０、シール層１６０）に対して重量比率で４００ｐｐｍとなるように、第２接着層１４０の接着性ポリオレフィン系樹脂にヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加し、さらに、含有率が２つの層（第２接着層１４０、シール層１６０）に対して重量比率で４００ｐｐｍとなるように、シール層１６０のＬＤＰＥ樹脂にヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加した以外は、実施例１と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００５３】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．００５ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０２７ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０４３ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００５４】
　（実施例７）
　酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加しなかった以外は、実施例６と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００５５】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．００４ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０２０ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０２７ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００５６】
　（実施例８）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で１７０ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加した以外は、実施例６と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００５７】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．００２ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０１２ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０１８ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００５８】
　（実施例９）
　酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加しなかった以外は、実施例１と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００５９】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０１８ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０２８ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０４０ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００６０】
　（実施例１０）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で５ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加した以外は、実施例１と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００６１】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０２０ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０４７ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０７６ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００６２】
　（実施例１１）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で３５ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加した以外は、実施例１と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００６３】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０３０ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０５３ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０７８ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００６４】
　（実施例１２）
　実施例１１と同様にして包装体２００を作製し、保管温度を２３℃とした以外は、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００６５】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０５１ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．１１３ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．１３３ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００６６】
　（実施例１３）
　実施例１１と同様にして包装体２００を作製し、保管温度を５０℃とした以外は、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００６７】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．１６５ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．２１５ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．２１５ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００６８】
　（実施例１４）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で６０ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加した以外は、実施例１と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００６９】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０３２ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０４６ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０７３ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００７０】
　（実施例１５）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で１７０ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加した以外は、実施例１と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００７１】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．００５ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０１８ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０４３ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００７２】
　（実施例１６）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で１００ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にステアリン酸コバルトを添加した以外は、実施例９と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００７３】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．００８ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０１６ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０２９ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００７４】
　（実施例１７）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で５００ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にステアリン酸コバルトを添加した以外は、実施例９と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００７５】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０１８ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０２５ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０３９ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００７６】
　（実施例１８）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で２０００ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にステアリン酸コバルトを添加した以外は、実施例９と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００７７】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０１９ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０３５ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０４３ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００７８】
　（実施例１９）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で３０００ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にステアリン酸コバルトを添加した以外は、実施例９と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００７９】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０２３ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０３７ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０４７ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００８０】
　（実施例２０）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で３５００ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にステアリン酸コバルトを添加した以外は、実施例９と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００８１】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０２２ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０３８ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０４９ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００８２】
　（実施例２１）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で１００ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にステアリン酸コバルトを添加した以外は、実施例１１と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００８３】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．００４ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０２３ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０４２ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００８４】
　（実施例２２）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で５００ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にステアリン酸コバルトを添加した以外は、実施例１１と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００８５】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０２０ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０５４ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０７１ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００８６】
　（実施例２３）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で２０００ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にステアリン酸コバルトを添加した以外は、実施例１１と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００８７】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０１９ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０５４ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０７０ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００８８】
　（実施例２４）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で３０００ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にステアリン酸コバルトを添加した以外は、実施例１１と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００８９】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０２５ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０７６ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０９５ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００９０】
　（実施例２５）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で３５００ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にステアリン酸コバルトを添加した以外は、実施例１１と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００９１】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０２７ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０８０ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０９９ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００９２】
　（実施例２６）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で１００ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にステアリン酸コバルトを添加した以外は、実施例１５と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００９３】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．００３ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０１５ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０３２ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００９４】
　（実施例２７）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で５００ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にステアリン酸コバルトを添加した以外は、実施例１５と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００９５】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．００３ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０１９ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０３５ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００９６】
　（実施例２８）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で２０００ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にステアリン酸コバルトを添加した以外は、実施例１５と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００９７】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．００７ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０２３ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０４８ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【００９８】
　（実施例２９）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で３０００ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にステアリン酸コバルトを添加した以外は、実施例１５と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【００９９】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．００８ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０２５ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０５０ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【０１００】
　（実施例３０）
　含有率が酸素吸収層１５０に対して重量比率で３５００ｐｐｍとなるように、酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物にステアリン酸コバルトを添加した以外は、実施例１５と同様にして包装体２００を作製し、実施例１と同様にして包装体２００の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【０１０１】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．００９ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０２７ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０４９ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【０１０２】
　（比較例１）
　含有率が２つの層（第２接着層１４０、シール層１６０）に対して重量比率で１０００ｐｐｍとなるように、シール層１６０のＬＤＰＥ樹脂にヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加した以外は、実施例１と同様にして包装体を作製し、実施例１と同様にして包装体の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【０１０３】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０００ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０００ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０００ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【０１０４】
　（比較例２）
　含有率が２つの層（第２接着層１４０、シール層１６０）に対して重量比率で１０００ｐｐｍとなるように、第２接着層１４０の接着性ポリオレフィン系樹脂にヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加した以外は、実施例１と同様にして包装体を作製し、実施例１と同様にして包装体の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【０１０５】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０００ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０００ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０００ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【０１０６】
　（比較例３）
　含有率が２つの層（第２接着層１４０、シール層１６０）に対して重量比率で５００ｐｐｍとなるように、第２接着層１４０の接着性ポリオレフィン系樹脂にヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加し、さらに含有率が２つの層（第２接着層１４０、シール層１６０）に対して重量比率で５００ｐｐｍとなるように、シール層１６０のＬＤＰＥ樹脂にヒンダードフェノール系酸化防止剤を添加した以外は、実施例１と同様にして包装体を作製し、実施例１と同様にして包装体の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【０１０７】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０００ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０００ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．０００ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【０１０８】
　（比較例４）
　酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物に、ステアリン酸コバルトを添加しなかった以外は、実施例９と同様にして包装体を作製し、実施例１と同様にして包装体の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【０１０９】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０００ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０００ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．００３ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【０１１０】
　（比較例５）
　酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物に、ステアリン酸コバルトを添加しなかった以外は、実施例１１と同様にして包装体を作製し、実施例１と同様にして包装体の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【０１１１】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０００ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０００ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．００４ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【０１１２】
　（比較例６）
　酸素吸収層１５０のベース樹脂および不飽和ポリオレフィン系酸素吸収樹脂の混合物に、ステアリン酸コバルトを添加しなかった以外は、実施例１５と同様にして包装体を作製し、実施例１と同様にして包装体の１、３、７日目の酸素吸収量をそれぞれ測定した。
　【０１１３】
　その結果、１日目の酸素吸収量は０．０００ｃｃ／ｃｍ２、３日目の酸素吸収量は０．０００ｃｃ／ｃｍ２、７日目の酸素吸収量は０．００１ｃｃ／ｃｍ２であった（下記表１参照）。
　【０１１４】
　【表１】
　【０１１５】
　実施例１〜３０に係る包装体２００は、比較例１〜６に係る包装体に比べて、酸素吸収量が多く、高い酸素吸収性を有していた。また、酸素吸収層１５０の酸素吸収反応触媒が５００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ未満、酸素吸収層１５０の酸化防止剤が５ｐｐｍ以上１２０ｐｐｍ以下、２層（第２接着層１４０、シール層１６０）の酸化防止剤が０ｐｐｍ以上４００ｐｐｍ以下である実施例１〜３、実施例１０〜１４、および実施例２２〜２５は、その他の実施例および比較例に比べて、酸素吸収量が多く、より高い酸素吸収性を有していた。また、実施例１１〜１３に係る包装体２００の各酸素吸収量から明らかなように、保管温度が低温であっても、包装体２００は酸素吸収性を維持することができる。
　【０１１６】
　＜本実施形態における効果＞
　以上のように、本実施形態に係る積層フィルム１００においては、本願発明者の鋭意検討の結果、酸素吸収反応触媒の含有量を、酸素吸収層１５０に対して重量比率で１０ｐｐｍ以上とし、かつ、第２接着層１４０の酸化防止剤と、シール層１６０の酸化防止剤との合計含有量を、２つの層（第２接着層１４０、シール層１６０）の合計量に対して重量比率で８００ｐｐｍ以下とすることにより、積層フィルム１００は酸素吸収量が多くなることが明らかとなった。このため、積層フィルム１００は、酸素吸収性に優れる。
　【０１１７】
　また、本実施形態では、本願発明者の鋭意検討の結果、酸素吸収層１５０の酸化防止剤の含有量を、酸素吸収層１５０に対して重量比率で１７０ｐｐｍ以下とすることにより、積層フィルム１００は酸素吸収量が多くなることが明らかとなった。このため、積層フィルム１００は、酸素吸収性により優れる。
　【０１１８】
　また、本実施形態では、ガスバリア性を有するバリア層１３０は、酸素の透過速度を低くすることができる。このため、バリア層１３０は、酸素吸収層１５０が単位時間あたりに吸収すべき酸素吸収量を低減させることができる。したがって、酸素吸収層１５０は、酸素吸収性を長期間維持することができる。
　【０１１９】
　また、本実施形態では、酸素吸収剤は、酸素吸収性樹脂からなる。酸素吸収性樹脂は、鉄粉などの酸素吸収剤と異なり、酸素吸収層を固有の色相に着色しない。このため、酸素吸収性樹脂は、酸素吸収層１５０に透明性を付与することができる。
　【０１２０】
　また、本実施形態では、包装体２００は、上記の積層フィルム１００を備える。このため、包装体２００は酸素吸収性に優れる。
　【０１２１】
　＜変形例＞
　（Ａ）
　酸素吸収剤は、酸素吸収性樹脂ではなく、例えば、主に鉄粉からなる鉄粉系酸素吸収剤が用いられていてもよい。この場合、鉄粉系酸素吸収剤は、公知の熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン類、エラストマー及びこれらの変性物、あるいはこれらの混合樹脂などに添加されて用いられる。
　【０１２２】
　（Ｂ）
　積層フィルム１００は、蓋材４００に成形されてもよいし、底材３００と蓋材４００との両方に成形されてもよい。なお、積層フィルム１００からなる蓋材４００を備える包装体２００においては、蓋材４００のシール層１６０が底材３００と対向するようにして配置される。
　【産業上の利用可能性】
　【０１２３】
　本発明に係る積層フィルムは、酸素吸収性に優れるので、食品、飲料、または酸化を嫌う工業用部品などの包装材料として好適に使用できる。
　【符号の説明】
　【０１２４】
　１００　　　積層フィルム
　１３０　　　バリア層
　１４０　　　第２接着層（第１隣接層、接着層）
　１５０　　　酸素吸収層
　１６０　　　シール層（第２隣接層）
　２００　　　包装体
　３００　　　底材
　４００　　　蓋材
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　酸素吸収性樹脂と、酸素吸収反応触媒とを含む酸素吸収層と、
　前記酸素吸収層の一方の面と接して積層される第１隣接層と、
　前記酸素吸収層の他方の面と接して積層される第２隣接層と
、
　
前記第１隣接層と接して積層されるバリア層と
　
前記第１隣接層は、前記バリア層と前記酸素吸収層とを接着する接着層であり、
　前記酸素吸収反応触媒の含有量は、前記酸素吸収層に対して重量比率で１０ｐｐｍ以上であり、
　前記酸素吸収層は酸化防止剤を含み、
　
前記バリア層はエチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物を含み、
　前記第１隣接層と前記第２隣接層とにはいずれも酸化防止剤を含まず、かつ、
　前記酸素吸収層の前記酸化防止剤の含有量は、前記酸素吸収層に対して重量比率で
５ｐｐｍ以上
　前記酸素吸収性樹脂が、エチレン系不飽和炭化水素ポリマー、主鎖エチレン系不飽和炭化水素ポリマー、ポリエーテルユニットポリマー、エチレンと歪んだ環状アルキレンのコポリマー、ポリアミド樹脂、酸変性ポリブタジエン、およびヒドロキシアルデヒドポリマーからなる群から選ばれ
、
　５℃環境下で７日間保管された場合における酸素吸収量が０．０４２ｃｃ／ｃｍ２以上０．０９９ｃｃ／ｃｍ２以下であ
　【請求項２】
　前記第２隣接層は、シール層である請求項１に記載の積層フィルム。
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の積層フィルムを備えることを特徴とする包装体。