【事件の表示】
　特願２００６−２３４５７５「磁歪式トルクセンサの製造方法と電動パワーステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　５８１０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年８月３０日の出願であって、平成２０年９月２２日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされ、平成２０年１０月１４日付け（送達日：同年１０月２１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１２月２２日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に補正することを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　回転軸にメッキ処理によって磁歪部を設ける工程と、
　前記回転軸に所定の捩りトルクを加えた状態で加熱処理する工程と、
　前記捩りトルクを解放することによって前記磁歪部に磁気異方性を設ける工程と、
　前記磁歪部周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置する工程と、
　前記多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有し、前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように出力ゲインを調整するゲイン調整工程と、
　を含むことを特徴とする磁歪式トルクセンサの製造方法。
　【請求項２】
　前記ゲイン調整工程は、前記多重巻きコイルからの前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性を各々の所定範囲に収めるように出力ゲインを調整することを特徴とする請求項１記載の磁歪式トルクセンサの製造方法。
　【請求項３】
　前記ゲイン調整工程は、前記回転軸をギヤボックスに組み付けた後に行うことを特徴とする請求項１記載の磁歪式トルクセンサの製造方法。
　【請求項４】
　前記ゲイン調整工程は、前記出力ゲインの設定を電気的に行うゲイン設定手段によりゲイン調整を行うことを特徴とする請求項１または２記載の磁歪式トルクセンサの製造方法。
　【請求項５】
　ステアリング系に補助トルクを付加するモータと、前記ステアリング系の操舵トルクを検出する操舵トルクセンサと、少なくとも前記操舵トルクセンサからの操舵トルク信号に基づいて前記モータを駆動制御する制御手段と、を備えた電動パワーステアリング装置において、
　前記操舵トルクセンサを、請求項１〜４のいずれか１項に記載された製造方法によって作製された磁歪式トルクセンサとしたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　
強磁性の
膜
　
強磁性の
　前記捩りトルクを解放することによって前記磁歪
膜
　前記磁歪部周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置する工程と、
　
強磁性の前記回転軸を電動パワーステアリング装置のギヤボックスに組み付ける工程と、
少なくとも２つの
かつ各々に対応した操舵トルクの絶対値の増加に応じて幅が広がる少なくとも２つの所定範囲にすべて収まるように基準となる
強磁性の前記回転軸を前記電動パワーステアリング装置の前記ギヤボックスに組み付ける工程の後に
　を含むことを特徴とする
電動パワーステアリング装置の
　【請求項２】
　前記ゲイン調整工程は、前記出力ゲインの設定を電気的に行うゲイン設定手段によりゲイン調整を行うことを特徴とする請求項
１記
電動パワーステアリング装置の
　【請求項３】
　ステアリング系に補助トルクを付加するモータと、前記ステアリング系の操舵トルクを検出する操舵トルクセンサと、少なくとも前記操舵トルクセンサからの操舵トルク信号に基づいて前記モータを駆動制御する制御手段と、を備えた電動パワーステアリング装置において、
　前記操舵トルクセンサを、請求項
１または２
　
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
２　本件補正についての当審の判断
（１）目的要件違反について
　まず、本件補正前の請求項１と本件補正後の請求項１とを対比する。
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「回転軸」について、「強磁性の」との限定を付加し、同じく「磁歪部」について、「磁歪膜」と限定し、同じく「多重巻きコイル」について、「少なくとも２つの」との限定を付加し、同じく「出力ゲイン」について、「基準となる」との限定を付加し、同じく「出力ゲインを調整するゲイン調整工程」について、「かつ各々に対応した操舵トルクの絶対値の増加に応じて幅が広がる少なくとも２つの所定範囲にすべて収まるように」との限定及び「強磁性の前記回転軸を前記電動パワーステアリング装置の前記ギヤボックスに組み付ける工程の後に」との限定を付加するとともに、新たな工程として、「強磁性の前記回転軸を電動パワーステアリング装置のギヤボックスに組み付ける工程」を追加するものである。
　この新たな工程として、「強磁性の前記回転軸を電動パワーステアリング装置のギヤボックスに組み付ける工程」を追加する補正は、発明を特定するために必要な事項を新たに追加する補正であって、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正ではない。
　次に、本件補正前の請求項２ないし４と本件補正後の請求項１とを対比しても、やはり、本件補正後の請求項１において、新たな工程として、「強磁性の前記回転軸を電動パワーステアリング装置のギヤボックスに組み付ける工程」を追加する上記補正は、発明を特定するために必要な事項を新たに追加する補正であって、本件補正前の請求項２ないし４に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正ではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、本件補正は、同項第１号に規定する請求項の削除、同項第３号に規定する誤記の訂正、同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）独立特許要件違反について
　本件補正が、仮に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認めた場合、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても、以下に検討しておく。 
　ア　特許請求の範囲の記載不備その１（特許法第３６条第６項第２号）について
　上記（１）において指摘したように、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１において、「出力ゲイン」について、「基準となる」という限定が付加され、その結果、本件補正後の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ゲイン調整工程」は、「前記少なくとも２つの多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有し、前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように、かつ各々に対応した操舵トルクの絶対値の増加に応じて幅が広がる少なくとも２つの所定範囲にすべて収まるように
基準となる
　なお、下線は当審が付したものである。
　このように「基準となる出力ゲイン」と記載する以上、「出力ゲイン」が何に対して「基準となる」のか明らかでなければ、該「基準となる出力ゲイン」の技術的な意味が明確であるとはいえない。
　しかしながら、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の上記「ゲイン調整工程」の記載を精査してみても、「出力ゲイン」が何に対して「基準となる」のか理解する手がかりとなる記載は存在しない。
　また、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載全体をみても、同様に、この点について理解することはできない。
　
　そこで、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌すると、「出力ゲイン」に関して、図面の図１０にゲインの設定を行うゲイン設定装置が示されるとともに、発明の詳細な説明に次の記載がある。
　「【００４７】
  ゲインの設定は、次のようにして行う。図１０で示されるゲイン設定装置７０を用いて、トルクセンサ２０の出力と操舵トルク計測アンプ７１からの出力をトルク信号モニタ７２にて収録する。次に、操舵トルク計測アンプ７１の出力（基準）のゲインとトルクセンサ２０の出力ゲインを比較し、ゲインの比を演算し、トルクセンサゲイン調整値とする。次に、トルクセンサゲイン調整値をゲイン設定書き込み装置７３を用いて検出回路２０ＸのＣＰＵ６７に書き込む。ＣＰＵ６７は、ゲイン調整値信号を出力し、制御装置２２は、ゲイン調整値信号とトルク信号ＶＴ３に基づいて制御する。」
　該記載において「基準」なる記載が用いられているのは、「操舵トルク計測アンプ７１の出力（基準）のゲイン」であって、「トルクセンサ２０の出力ゲイン」、すなわち、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における「出力ゲイン」ではない。
　したがって、図面の図１０及びそれに関する明細書の発明の詳細な説明の上記記載を参酌しても、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における「基準となる出力ゲイン」の「基準となる」が何に対しての意味であるのか不明である。
　明細書の発明の詳細な説明及び図面の上記記載以外の他の記載を参酌してもこの点は同様に不明である。
　
　以上のとおりであるから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における「基準となる出力ゲイン」なる記載の技術的な意味は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載はもとより、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌してみても、明確ではない。
　そして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ゲイン調整工程」は、その記載中に「基準となる出力ゲイン」なる記載を含むものであるから、該「ゲイン調整工程」についてもその技術的な内容を具体的に把握することはできない。
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明は明確ではない。
　よって、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　イ　特許請求の範囲の記載不備その２（特許法第３６条第６項第１号）について
　上記「基準となる出力ゲイン」について、本件補正後の明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても、その技術的な意味について明確に説明した記載が見当たらないことは上述したとおりである。
　したがって、該「基準となる出力ゲイン」を記載中に含んでいる本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることという要件を満たさない。
　よって、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　ウ　進歩性（特許法第２９条第２項）について
（ア）本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、上記「１」の「（２）」の本件補正後の特許請求の範囲の請求項１のとおりのものであるところ、
　上記「ア」において説示したように、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における「基準となる出力ゲイン」の「基準となる」が何に対して基準となることを意味するのか不明であり、そのために、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が明確でないものとなっている。
　そこで、この点を踏まえ、上記「基準となる」を省いたものを本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）として以下のとおり認定する。
　
　「【請求項１】
　強磁性の回転軸にメッキ処理によって磁歪膜を設ける工程と、
　強磁性の前記回転軸に所定の捩りトルクを加えた状態で加熱処理する工程と、
　前記捩りトルクを解放することによって前記磁歪膜に磁気異方性を設ける工程と、
　前記磁歪部周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置する工程と、
　強磁性の前記回転軸を電動パワーステアリング装置のギヤボックスに組み付ける工程と、
　前記少なくとも２つの多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有し、前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように、かつ各々に対応した操舵トルクの絶対値の増加に応じて幅が広がる少なくとも２つの所定範囲にすべて収まるように出力ゲインを強磁性の前記回転軸を前記電動パワーステアリング装置の前記ギヤボックスに組み付ける工程の後に調整するゲイン調整工程と、
　を含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置の磁歪式トルクセンサの製造方法。」
　
（イ）引用例の記載事項・引用発明
　Ａ　引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３４０７４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（Ａ−１）「【００２７】
本発明の目的は、上記問題を解決するため、ヒステリシスが小さく、電動パワーステアリング装置の操舵フィーリングを向上することができる磁歪式トルクセンサの製造方法、および磁歪式トルクセンサを搭載した電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【００２８】
【課題を解決するための手段および作用】
本発明に係る磁歪式トルクセンサの製造方法、および磁歪式トルクセンサを搭載した電動パワーステアリング装置は、上記の目的を達成するために、次のように構成される。
【００２９】
第１の磁歪式トルクセンサの製造方法（請求項１に対応）は、回転軸に磁歪膜を設ける磁歪膜堆積工程と、回転軸に所定の捩りトルクを加えた状態で高周波加熱によって所定時間加熱するトルク印加高周波加熱工程と、捩りトルクを解放することによって磁歪膜に磁気異方性を設けるトルク解放工程と、磁歪膜周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置するコイル配置工程と、からなることで特徴づけられる。
【００３０】
第１の磁歪式トルクセンサの製造方法によれば、回転軸に磁歪膜を設ける磁歪膜堆積工程と、回転軸に所定の捩りトルクを加えた状態で高周波加熱によって所定時間加熱するトルク印加高周波加熱工程と、捩りトルクを解放することによって磁歪膜に磁気異方性を設けるトルク解放工程と、磁歪膜周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置するコイル配置工程と、からなるため、回転軸に設けた磁歪膜に、捩りトルクを付与して電磁誘導加熱（高周波加熱）により所定時間加熱したことにより、回転軸の磁歪膜に大きな残留引っ張り歪みと捩り歪みとを同時に付与することができ、これにより検出値のヒステリシスを小さくすることができ、しかも高周波加熱後は、この処理前のメッキ特性の影響を受けないので逆磁歪特性が安定している。」
　
（Ａ−２）「【００３８】
図２は、上記のようなトルクセンサ１１における励磁コイルと検出コイルと磁歪膜との配置関係の模式図である。ステアリング軸１０９ｂの表面に形成されたトルクを印加しながら高周波加熱を行った磁歪膜１２とその磁歪膜１２に間隔を設けて形成されたやはりトルクを印加しながら高周波加熱を行った磁歪膜１３とが設けられており、それらの磁歪膜の近傍に微小の空隙を介して配置された励磁コイル１０２ｆと、その励磁コイル１０２ｆには、励磁電圧供給源１０２ｈが接続されている。また、磁歪膜１２の近傍には微小の空隙を介して検出コイル１０２ｄが設けられ、磁歪膜１３の近傍には微小の空隙を介して検出コイル１０２ｅが設けられている。
【００３９】
図２で示した磁歪式トルクセンサ１１において、ステアリング軸１０９ｂにトルクが作用したときに、磁歪膜１２，１３にもトルクが作用し、このトルクに応じて磁歪膜１２，１３に逆磁歪効果が生じる。そのため、励磁電圧供給源１０２ｈから励磁コイル１０２ｆに高周波の交流電圧（励磁電圧）を供給したときに、トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を検出コイル１０２ｄ，１０２ｅによりインピーダンスあるいは誘導電圧の変化として検出することができる。このとき、捩りトルク以外にも常に引っ張り応力が磁歪膜に印加された状態となっているため、ヒステリシスが小さい特性が得られ、このインピーダンスあるいは誘導電圧の変化からステアリング軸１０９ｂに加えられたトルクを検出することができることになる。
【００４０】
このような本発明に係る磁歪式トルクセンサにおける逆磁歪特性を図３に示す。図３において、横軸は操舵入力トルク、縦軸は励磁コイルに交流電圧を印加した時の検出コイルによって検出されるインピーダンスあるいは誘導電圧を示している。曲線Ｃ１０は、検出コイル１０２ｄによって検出されるインピーダンスあるいは誘導電圧の変化を示し、曲線Ｃ１１は、検出コイル１０２ｅによって検出されるインピーダンスあるいは誘導電圧の変化を示している。検出コイル１０２ｄによる検出では、操舵トルクが負から正になるにつれてインピーダンスあるいは誘導電圧は増加し、操舵トルクが正の値Ｔ１となったときインピーダンスあるいは誘導電圧はピーク値Ｐ１０をとり、操舵トルクがＴ１以上では減少する。また、逆にそのトルクを大きくした状態から、トルクを減少させていき、トルクがゼロになったときも引っ張り応力が加わっているため、磁歪膜の磁化状態は安定しており、トルクに対する磁気特性の変化も安定している。そのため、ヒステリシスは小さくなる。また、検出コイル１０２ｅによる検出では、操舵トルクが正から負になるにつれてインピーダンスあるいは誘導電圧は増加し、操舵トルクが負の値−Ｔ１のときインピーダンスあるいは誘導電圧はピーク値Ｐ１０をとり、さらに操舵トルクを負の方向に増加すると減少する。また、トルクが負の方向で増加した状態から、減少させるとき、磁歪膜内の磁区の方向は変化するが、そのとき、トルクがゼロになっても引っ張り応力がかかっているために、磁歪膜の磁化状態は安定しており、トルクに対する磁気特性の変化も安定しているため、ヒステリシスは少なくなる。図３に示すように、検出コイル１０２ｄで得られる操舵トルク−インピーダンス（誘導電圧）特性と検出コイル１０２ｅで得られる操舵トルク−インピーダンス（誘導電圧）特性はヒステリシスの小さな、略凸形状を示し、検出コイル１０２ｄで得られる操舵トルク−インピーダンス（誘導電圧）特性と検出コイル１０２ｅで得られる操舵トルク−インピーダンス（誘導電圧）特性は、先に述べた磁歪膜の上下２箇所でそれぞれ逆方向となる磁気異方性を反映して縦軸に対してほぼ対称的になる。また、直線Ｌ１０は、検出コイル１０２ｄにより検出された特性曲線Ｃ１０から検出コイル１０２ｅにより検出された特性曲線Ｃ１１を引いた値を示すものであり、操舵トルクがゼロのときにその値はゼロとなり、操舵トルクの範囲Ｒにおいては、操舵トルクの変化にほぼ直線的に変化することを示す。そして、ヒステリシスは小さい特性となっている。磁歪式トルクセンサはこのような特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１の中でも、特にトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域を使用することで、入力トルクの方向と大きさに対応した検出信号を出力することができる。また、直線Ｌ１０の特性を利用することで、検出コイル１０２ｄ，１０２ｅの値から操舵トルクを検出することができる。そして、このようなヒステリシスの小さい逆磁歪特性を有する磁歪式トルクセンサを電動パワーステアリング装置を備えた車両のステアリング系で発生するトルクを検出するセンサとして搭載することにより、ハンドル戻りの良好な操舵フィールを付与することができる。」
　
（Ａ−３）「【００４２】
図４は、本発明に係る磁歪式トルクセンサの製造方法を示すフローチャートである。この磁歪式トルクセンサの製造方法は、磁歪膜堆積工程（ステップＳＴ１０）と、トルク印加高周波加熱工程（ステップＳＴ１１）と、トルク解放工程（ステップＳＴ１２）と、コイル配置工程（ステップＳＴ１３）と、からなる。
【００４３】
磁歪膜堆積工程（ステップＳＴ１０）は、回転軸に磁歪膜を設ける工程であり、回転軸１２ｂに磁歪膜をめっき法で形成する。トルク印加高周波加熱工程（ステップＳＴ１１）は、回転軸に所定の捩りトルクを加えた状態で高周波加熱によって所定時間加熱する工程であり、めっき法で磁歪膜を形成した回転軸に所定の捩りトルクを加えた状態で、磁歪膜の周囲をコイルで囲み、このコイルに高周波の電流を流し、磁歪膜を加熱する。トルク解放工程（ステップＳＴ１２）は、捩りトルクを解放することによって磁歪膜に磁気異方性を設ける工程であり、ステップＳＴ１２の工程後に自然に冷却した後に、捩りトルクを取り除く。これにより、磁歪膜に磁気異方性が設けられる。コイル配置工程（ステップＳＴ１３）は、磁磁歪膜周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置する工程である。以上の工程により、磁歪式トルクセンサが形成される。」
　
（Ａ−４）「【００４４】
回転軸の材質は、例えばクロムモリブデン鋼鋼材（ＪＩＳ−Ｇ−４１０５，記号；ＳＣＭ）である。磁歪膜は、回転軸の外周面にめっき法で形成したＮｉ−Ｆｅ系の合金膜である。」
　
　ａ　上記記載（Ａ−４）から、回転軸はクロムモリブデン鋼鋼材（ＪＩＳ−Ｇ−４１０５，記号；ＳＣＭ）よりなること、磁歪膜は回転軸の外周面にめっき法で形成することが読み取れる。
 これらと上記記載（Ａ−１）、（Ａ−３）とを併せて勘案すると、
　「クロムモリブデン鋼鋼材（ＪＩＳ−Ｇ−４１０５，記号；ＳＣＭ）よりなる回転軸にめっき法で磁歪膜を形成する磁歪膜堆積工程と、前記回転軸に所定の捩りトルクを加えた状態で高周波加熱によって所定時間加熱するトルク印加高周波加熱工程と、前記捩りトルクを解放することによって前記磁歪膜に磁気異方性を設けるトルク解放工程と、前記磁歪膜周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置するコイル配置工程と、からなる電動パワーステアリング装置の磁歪式トルクセンサの製造方法」との技術事項が読み取れる。
　
　ｂ　上記記載（Ａ−２）の「図２で示した磁歪式トルクセンサ１１において、ステアリング軸１０９ｂにトルクが作用したときに、磁歪膜１２，１３にもトルクが作用し、このトルクに応じて磁歪膜１２，１３に逆磁歪効果が生じる。そのため、励磁電圧供給源１０２ｈから励磁コイル１０２ｆに高周波の交流電圧（励磁電圧）を供給したときに、トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を検出コイル１０２ｄ，１０２ｅによりインピーダンスあるいは誘導電圧の変化として検出することができる。・・・このインピーダンスあるいは誘導電圧の変化からステアリング軸１０９ｂに加えられたトルクを検出することができることになる。」との記載から、磁歪式トルクセンサは、トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を検出コイル１０２ｄ，１０２ｅにより誘導電圧の変化として検出することが読み取れ、上記記載（Ａ−１）、（Ａ−３）も併せて勘案すると、これら２つの検出コイル１０２ｄ，１０２ｅは多重巻きコイルであることは明らかである。
　したがって、「トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより誘導電圧の変化として検出する」との技術事項が読み取れる。
　
　ｃ　上記記載（Ａ−２）の「検出コイル１０２ｄで得られる操舵トルク−インピーダンス（誘導電圧）特性と検出コイル１０２ｅで得られる操舵トルク−インピーダンス（誘導電圧）特性は、先に述べた磁歪膜の上下２箇所でそれぞれ逆方向となる磁気異方性を反映して縦軸に対してほぼ対称的になる。また、直線Ｌ１０は、検出コイル１０２ｄにより検出された特性曲線Ｃ１０から検出コイル１０２ｅにより検出された特性曲線Ｃ１１を引いた値を示すものであり、操舵トルクがゼロのときにその値はゼロとなり、操舵トルクの範囲Ｒにおいては、操舵トルクの変化にほぼ直線的に変化することを示す。そして、ヒステリシスは小さい特性となっている。磁歪式トルクセンサはこのような特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１の中でも、特にトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域を使用する」との記載及び図面の図３の記載からみて、磁歪式トルクセンサは、検出コイル１０２ｅ、１０２ｄにより検出された操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０、Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域を使用すること、これらの特性曲線Ｃ１０、Ｃ１１は縦軸（誘導電圧の軸）に対してほぼ対称的であるというのであるから、各々の傾きの絶対値がほぼ等しいことが読み取れる。
　したがって、「多重巻きコイル１０２ｅ、１０２ｄにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的である操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域を使用する」との技術事項が読み取れる。
　
　以上のことから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「クロムモリブデン鋼鋼材（ＪＩＳ−Ｇ−４１０５，記号；ＳＣＭ）よりなる回転軸にめっき法で磁歪膜を形成する磁歪膜堆積工程と、
　前記回転軸に所定の捩りトルクを加えた状態で高周波加熱によって所定時間加熱するトルク印加高周波加熱工程と、
　前記捩りトルクを解放することによって前記磁歪膜に磁気異方性を設けるトルク解放工程と、
　前記磁歪膜周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置するコイル配置工程と、
　からなる電動パワーステアリング装置の磁歪式トルクセンサの製造方法であって、
　トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより誘導電圧の変化として検出し、前記多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的である操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域を使用する電動パワーステアリング装置の磁歪式トルクセンサの製造方法。」
　
　Ｂ　引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−１６３６２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（Ｂ−１）「発明が解決しようとする課題
　しかし、このような従来のトルク測定装置では、ゲイン調整装置９，１０によりバイアス補正と感度補正との両方を行っているため、たとえばバイアス補正した後に感度補正しようとすると、再びバイアス電圧の値が変化してしまう。このため、従来の装置では、これらバイアス補正と感度補正とを並行して、かつともに最適に行うことができないという問題点がある。
　そこで本発明はこのような問題点を解決し、バイアス補正と感度補正とを並行して、しかもともに最適に行えるようにすることを目的とする。
課題を解決するための手段
　上記目的を達成するため本発明は、トルク伝達軸の表面層に軸心の方向と角度をなして互いに反対方向に傾斜して磁気異方性が付与された一対の磁気異方性部と、各磁気異方性部の周囲にそれぞれ配置された一対の励磁コイルおよび一対の検出コイルと、前記各励磁コイルの励磁電流をそれぞれ調整可能な手段と、第１の入力端が前記各検出コイルの出力端にそれぞれ接続された一対の差動増幅器と、各差動増幅器の出力端にそれぞれ接続された一対の感度調整用増幅器と、軸にトルクが作用していないときに、前記励磁電流調整手段をそれぞれ制御して、両検出コイルの出力が互いに等しい一定のバイアス値となるように制御する手段と、バイアス制御された状態で、各差動増幅器の第２の入力端に前記バイアス値をそれぞれ入力して、これら差動増幅器の出力をゼロにさせる手段と、各差動増幅器の出力がゼロにされた状態で軸に一定のトルクが付与されたときに、両感度調整用増幅器の出力の絶対値が一定の等しい値になるように、各感度調整用増幅器のゲインをそれぞれ調整する手段とを有する構成としたものである。
　作用
　このような構成によれば、軸にトルクが作用していないときに、各励磁電流調整手段をそれぞれ制御して、両検出コイルの出力が互いに等しい一定のバイアス値となるように制御することにより、両検出電圧のバイアス補正が行われる。次に差動増幅器の出力をゼロにして軸に一定のトルクを付与し、このときの両感度調整用増幅器の出力の絶対値が一定の等しい値となるように、各感度調整用増幅器のゲインを調整することにより、両検出電圧のバイアス補正状態をくずすことなしに、感度補正が行われる。」（第２頁左下欄第１行〜第３頁左上欄第５行）
　
（Ｂ−２）「第１図において、検出コイル６，７に接続された整流およびフィルタ装置１１，１２の出力端子は、差動増幅器２１，２２の第１の入力端にそれぞれ接続されている。
差動増幅器２１，２２の第２の入力端には、中央処理装置１５からのバイアス電圧信号回路２３，２４が、ＤＡ変換器２５，２６を介してそれぞれ接続されている。差動増幅器２１，２２の出力端は感度調整用増幅器２７，２８の入力端にそれぞれ接続され、さらに、これら感度調整用増幅器２７，２８の出力端が差動増幅器１３の入力端に接続されている。中央処理装置１５からのフィードバック回路１６は差動増幅器２１，２２および感度調整用増幅器２７，２８へもそれぞれ接続され、これら増幅器２１，２２，２７，２８へゲイン制御信号を送ることができるようになっている。中央処理装置１５には、表示器２９とキーボード入力装置３０とか接続されている。」（第３頁左上欄第１０行〜右上欄第５行）
　
（Ｂ−３）「次に、バイアス補正および感度補正の手順を説明する。たとえば新品のトルク測定装置では、工作精度や組立精度などが原因して、各コイルや軸に磁気特性のバラツキが生じることが多い。このような場合には、検出コイル６，７の検出電圧Ｖ１，Ｖ２は、第２図に示すように、トルクゼロのときの値（バイアス値）が一致しないばかりが、両検出電圧Ｖ１，Ｖ２の傾きも異なったものになってしまう。
　そこで、まず中央処理装置１５によりＤＡ変換器２５，２６の出力をゼロとして、かつ両差動増幅器２１，２２のゲインおよび両感度調整用増幅器２７，２８のゲインをそれぞれ一定として、差動増幅器１３の出力Ｖ１−Ｖ２がゼロとなるように、すなわちＶ１＝Ｖ２となるように、中央処理装置１５によりフィードバック回路１６を利用してゲイン調整装置９，１０のゲインを調整し、励磁コイル４，５の励磁電流をそれぞれ制御する。これにより、たとえば第３図に示すように検出電圧Ｖ１が調整されるなどして、両検出電圧Ｖ１，Ｖ２につきトルクゼロのときのバイアス電圧ＶＢが等しくなる。
　次に、トルクゼロの状態のままで、中央処理装置１５によりＤＡ変換器２５の出力をトルクゼロのときのＶ１値すなわちＶ１＝ＶＢに設定するとともに、同様にＤＡ変換器２６の出力をトルクゼロのときのＶ２値すなわちＶ２＝ＶＢに設定する。すると、両差動増幅器２１，２２の出力は、ともにゼロになる。
　この状態で軸１に定格トルクを付与すると、第４図に示すように、検出電圧Ｖ１はバイアス電圧ＶＢよりも｜ΔＶ１｜だけ増加し、また検出電圧Ｖ２はバイアス電圧ＶＢよりも｜ΔＶ２｜だけ減少する。このとき、図の仮想線のように両検出電圧Ｖ１，Ｖ２の傾きは異なっているため、｜ΔＶ１｜と｜ΔＶ２｜とは等しい値にならない。また、差動増幅器１３の出力は両絶対値の差｜ΔＶ１｜−｜ΔＶ２｜が現われる。そこで、この差値｜ΔＶ１｜−｜ΔＶ２｜がゼロになるように、中央処理装置１５にて感度調整用増幅器２７，２８のゲインを調整する。
　すなわち、定格トルクが付与されると、増幅器２７の出力はΔＶ１、増幅器２８の出力はΔＶ２となる。しかし、感度が不ぞろいであるために、｜ΔＶ１｜≠｜ΔＶ２｜≠ΔＶＲとなる。ここで、増幅器１３の出力が差動出力であることから、ΔＶＲ＝（定格トルク時定格出力）／２とする。
　｜ΔＶ１｜＝ΔＶＲとするには、まずゲイン調整装置１０の出力をオフ、かつＤＡ変換器２６の出力をオフにする。すると、差動増幅器１３の出力はΔＶ１のみになる。そこで、この状態で　｜ΔＶ１｜＝ΔＶＲとなるように、中央処理装置１５により感度調整用増幅器２７のゲインを調整する。調整終了後は、ゲイン調整装置１０およびＤＡ変換器２６の出力を元の状態に戻す。
　｜ΔＶ２｜＝ΔＶＲとするには、上記と同様に、ゲイン調整装置９およびＤＡ変換器２５の出力をオフにする。すると差動増幅器１３の出力はΔＶ２のみとなるので、この状態で中央処理装置１５により｜ΔＶ２｜＝ΔＶＲとなるように増幅器２８のゲインを調整する。この増幅器２８のゲイン調整の様子を第４図に示す。調整終了後は、ゲイン調整装置９およびＤＡ変換器２５の出力を元の状態に戻す。
　以上により、第４図の実線に示すように両検出電圧の傾きが等しくなり、感度補正が完了する。
　このようにしてバイアス補正、感度補正が完了したなら、以後、通常のトルク測定が可能となる。」（第３頁右上欄第６行〜第４頁左上欄第１２行）
　
　上記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）、図面の第３図及び第４図の記載から、第３図及び第４図に示されたグラフが、入力されたトルクとそれに対する応答である検出コイル６，７により検出された検出電圧Ｖ１，Ｖ２との関係を表すトルク−検出電圧Ｖ１，Ｖ２特性を表していること、該特性が検出電圧の軸に対してほぼ対称的であること、また、該特性の直線状の２つの検出電圧Ｖ１，Ｖ２の傾きの絶対値がともに所定の値に一致するように上記各々の傾きを調整すること、そのために、検出電圧Ｖ１，Ｖ２を整流した電圧を増幅する感度調整用増幅器のゲインを調整することが読み取れる。
　
　したがって、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「磁歪式トルクセンサにおいて、検出コイル６，７により検出された検出電圧Ｖ１，Ｖ２の軸に対してほぼ対称的であるトルク−検出電圧特性の直線状の２つの検出電圧Ｖ１，Ｖ２の傾きの絶対値がともに所定の値に一致するように上記各々の傾きを調整するために、上記２つの検出電圧Ｖ１，Ｖ２を整流した電圧を増幅する感度調整用増幅器のゲインを調整すること。」
　
　Ｃ　引用発明３
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３１０５７３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（Ｃ−１）「【０００３】一方、磁歪式トルクセンサは、図５（Ｂ）に示すように、軸に加えられたトルク量を磁気の通過量に変換する磁歪層１２０と、この磁気量を電気信号に変換する検出コイル１２２と、この検出コイル１２２に接続されて検出コイルからの信号を増幅する電子回路基板１２４とで形成されている（特許平７−１９８５０８号公報参照）。この磁歪式トルクセンサは、軸に加えられたトルク量を磁歪層１２０で磁気の通過量に変換し、検出コイル１２２で磁気量を電気信号に変換し電子回路基板１２４で増幅して出力する。」
　
（Ｃ−２）「【０００４】・・・磁歪式トルクセンサの電子回路基板は電動式パワーステアリング装置の組立完了後に回路調整が必要となる」
　
　したがって、引用例３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　「磁歪層と、検出コイルと、該検出コイルからの信号を増幅する電子回路基板とで形成されている磁歪式トルクセンサにおいて、電動式パワーステアリング装置の組立完了後に前記電子回路基板の回路調整が必要となること。」
　
（ウ）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　Ａ　「クロムモリブデン鋼鋼材（ＪＩＳ−Ｇ−４１０５，記号；ＳＣＭ）」は強磁性材であるから、引用発明１の「クロムモリブデン鋼鋼材（ＪＩＳ−Ｇ−４１０５，記号；ＳＣＭ）よりなる回転軸」は、本願補正発明の「強磁性の回転軸」に相当する。
　
　Ｂ　引用発明１の「クロムモリブデン鋼鋼材（ＪＩＳ−Ｇ−４１０５，記号；ＳＣＭ）よりなる回転軸にめっき法で磁歪膜を形成する磁歪膜堆積工程」は、
　本願補正発明の「強磁性の回転軸にメッキ処理によって磁歪膜を設ける工程」に相当し、以下、同様に、
　「前記回転軸に所定の捩りトルクを加えた状態で高周波加熱によって所定時間加熱するトルク印加高周波加熱工程」は、
　「強磁性の前記回転軸に所定の捩りトルクを加えた状態で加熱処理する工程」に、
　「前記捩りトルクを解放することによって前記磁歪膜に磁気異方性を設けるトルク解放工程」は、
　「前記捩りトルクを解放することによって前記磁歪膜に磁気異方性を設ける工程」に、
　「前記磁歪膜周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置するコイル配置工程」は、
　「前記磁歪部周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置する工程」に、
それぞれ相当する。
　
　Ｃ　引用発明１に係る「電動パワーステアリング装置の磁歪式トルクセンサ」は、「トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより誘導電圧の変化として検出し、前記多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的である操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域を使用する」ものであるから、上記「磁歪式トルクセンサ」は、「トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより誘導電圧の変化として検出」するものであり、その特性が、「前記多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的である操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域」を有するものでなければならない、すなわち、換言すれば、その特性が、このような領域を有するように設定されたものでなければならない。
　一方、本願補正発明に係る「電動パワーステアリング装置の磁歪式トルクセンサ」は、その製造方法の工程に、「前記少なくとも２つの多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有し、前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように、かつ各々に対応した操舵トルクの絶対値の増加に応じて幅が広がる少なくとも２つの所定範囲にすべて収まるように出力ゲインを強磁性の前記回転軸を前記電動パワーステアリング装置の前記ギヤボックスに組み付ける工程の後に調整するゲイン調整工程と、を含む」ものであるから、ゲイン調整工程における調整後の本願補正発明に係る「電動パワーステアリング装置の磁歪式トルクセンサ」は、「前記少なくとも２つの多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有し」、「前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように、かつ各々に対応した操舵トルクの絶対値の増加に応じて幅が広がる少なくとも２つの所定範囲にすべて収まるように出力ゲインを調整」したものである。
　そこで、両者の「磁歪式トルクセンサ」を対比するに当たり、まず、本願補正発明における「出力ゲイン」、「前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように、かつ、各々に対応した操舵トルクの絶対値の増加に応じて幅が広がる少なくとも２つの所定範囲にすべて収まる」の技術的な意味について検討する。
　
　ａ　ゲインとは、通常、入力に対する出力の比、すなわち、利得を意味するものであり、磁歪式トルクセンサにおいては、入力はトルク、出力は外部に出力される検出信号であるから、ゲインの上記定義に照らせば、磁歪式トルクセンサにおけるゲインとは、入力されたトルクに対する検出信号の比であるということができる。
　
　ｂ　これに対して、本願補正発明の「出力ゲイン」なる技術用語は一般に用いられているものではなく、「出力ゲイン」という記載それ自体からは技術的な意味は必ずしも明確には特定され得ない。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、「出力ゲイン」の定義について直接言及した記載はなく、出力ゲインあるいはゲインについて以下の記載がある。
（ｂ−１）「【００１２】
・・・ステアリング軸から入力されるトルクに対する出力であるインピーダンス値の特性は、図１８で示されたように、検出コイル３０６に対しては曲線Ｃ１１０のように操舵トルクの正側に最大値Ｐ１を持つほぼ凸形状の曲線となっており、検出コイル３０７に対しては曲線Ｃ１１１のように操舵トルクの負側に最大値Ｐ２を持つほぼ凸形状の曲線となる。・・・検出コイル３０６による検出値・・・図２０で示されるように出力値と入力値の比で表されるゲインは、異方性を与えるときの印加するトルクが大きいほど小さくなる。」
（ｂ−２）「【００１３】
  本発明の目的は、上記課題に鑑み、ゲインのバラツキを抑制した磁歪式トルクセンサの製造方法およびこの製造方法で製造された磁歪式トルクセンサを搭載した電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
  本発明に係る磁歪式トルクセンサの製造方法と電動パワーステアリング装置は、上記の目的を達成するため、次のように構成される。
【００１５】
  第１の磁歪式トルクセンサの製造方法（請求項１に対応）は、回転軸に磁気異方性が付与された磁歪部を設ける工程と、磁歪部周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置する工程と、多重巻きコイルからの出力ゲインを調整するゲイン調整工程と、を含むことで特徴づけられる。
・・・
【００１７】
  第３の磁歪式トルクセンサの製造方法（請求項３に対応）は、上記の方法において、好ましくはゲインを調整する工程は、ゲインの設定を電気的に行うゲイン設定手段によりゲイン調整を行うことで特徴づけられる。」
（ｂ−３）「【発明の効果】
【００１９】
　本発明によれば、磁歪式トルクセンサをギヤボックスに組み付けた後に、ゲインを調整したので、・・・トルクセンサ出力のゲインのバラツキを小さくすることができる。・・・また、ゲインの調整を、磁歪膜を有するステアリング軸とコイルと検出回路の組み合わせによって行うことにより、コイルや検出回路のゲインのバラツキも補正することができ」
（ｂ−４）「【００４１】
  図９は、トルクセンサの検出回路２０ｘの回路構成を示す図である。トルクセンサ２０は、ステアリング軸（シャフト）１２ｂの２ヶ所にそれぞれ逆の磁気異方性を持つように磁歪膜２０ｕ、２０ｄが堆積されている。これら磁歪膜２０ｕ，２０ｄは、ステアリング軸１２ｂにトルクが印加されると、そのトルクに応じて磁気特性が変化する磁気特性変化部として作用する。この回路では、ステアリング軸（シャフト）１２ｂにトルクが印加されたときの磁歪膜２０ｕ，２０ｄの磁化の変化をインダクタンスの変化として検出するコイル２０ｒ’，２０ｓが磁歪膜の周囲に設けられている。また、この回路では、コイル２０ｒ’，２０ｓに直列にコイル素子２０ｒ，２０ｓ’が接続されている。コイルと素子で形成する２つの直列回路にそれぞれ所定の周期で電圧を印加するスイッチング素子（図示せず）とそれらに接続された定電圧源（図示せず）から構成される励磁回路５２を有している。
【００４２】
  また、この回路は、コイル２０ｒ’，２０ｓそれぞれの両端の電圧変化を検出するためにコイル２０ｒ，２０ｒ’とコイル２０ｓ，２０ｓ’の接続部から検出端子５３，５４を設けている。さらに、２つの検出端子５３，５４から検出される電圧変化をそれぞれ反転して整流して直流電圧を出力する２つの反転整流部６３，６４と、反転整流部それぞれから出力された直流電圧を増幅する増幅部６５，６６を備えている。また、この回路は、増幅部６５，６６それぞれからの出力を設定されたゲインを乗じて出力するＣＰＵからなるゲイン調整部６７を備え、そのゲイン調整部６７から出力される２つの直流電圧の差を演算する演算部６８を備えている。
【００４３】
  次に、このように構成されたトルクセンサの動作を説明する。励磁回路５２の図示しないスイッチング素子を所定の周期でオンオフを繰り返して測定する。
【００４４】
  図示しないスイッチング素子をオンオフしたとき、この抵抗２０ｒ’，２０ｓ’とコイル２０ｒ，２０ｓを含む回路に電流が流れ、端子５３，５４は、電圧が変化する。このときのコイルのインダクタンスはＬ（μ）のものである。反転整流部６３，６４からは、直流電圧が出力される。その出力電圧はインダクタンスＬ（μ）の違いによって異なった値を示す。インダクタンスＬ（μ）は、磁歪膜の透磁率μに依存し、その透磁率μは磁歪膜にトルクが作用することによって変化するため、この電圧を測定することにより、操舵トルクを検出することができる。
【００４５】
  増幅部６５，６６では、それらの直流電圧を増幅し、ＣＰＵに入力する。ＣＰＵのゲイン調整部６７では、予め設定されたゲインで入力された直流電圧を乗じてＶＴ１、ＶＴ２として出力する。また、演算部６８によりＶＴ１とＶＴ２の差をとったＶＴ３を出力する。ステアリング軸１２ｂをギヤボックス２４に組み付けた後にゲイン調整部６７を調整することにより、ゲインのバラツキを抑制してトルクを検出することができる。」
（ｂ−５）「【００４６】
  図１０は、ゲイン調整部６７によりゲインの設定を行うときのゲイン設定装置を示す。図１０は、図２で示した電動パワーステアリング装置のステアリング軸１２ｂにステアリングホイール１１を取りつけた状態にゲイン設定装置７０をセットアップしたときの図である。ゲイン設定装置７０は、操舵トルク計測アンプ７１とトルク信号モニタ７２とゲイン設定書き込み装置７３から構成される。操舵トルク計測アンプ７１は、電動パワーステアリング装置のステアリングホイール１１から操舵トルク計測を行い、その計測値を増幅して、トルク信号モニタ７２に出力する。トルク信号モニタ７２は、操舵トルク計測アンプ７１からの信号と、トルクセンサ２０からの信号ＶＴ１，ＶＴ２，ＶＴ３をモニタする。ゲイン設定書き込み装置７３は、トルク信号モニタ７２でモニタする操舵トルク計測アンプ７１からの信号とトルクセンサ２０からの信号に基づいてゲイン調整部６７を調整し
ゲインを設定する。
【００４７】
  ゲインの設定は、次のようにして行う。図１０で示されるゲイン設定装置７０を用いて、トルクセンサ２０の出力と操舵トルク計測アンプ７１からの出力をトルク信号モニタ７２にて収録する。次に、操舵トルク計測アンプ７１の出力（基準）のゲインとトルクセンサ２０の出力ゲインを比較し、ゲインの比を演算し、トルクセンサゲイン調整値とする。次に、トルクセンサゲイン調整値をゲイン設定書き込み装置７３を用いて検出回路２０ＸのＣＰＵ６７に書き込む。」　
（ｂ−６）「【００４８】
  図１１は、ゲイン設定装置７０でゲイン調整部６７を調整、設定する前後のトルクに対するトルク検出電圧の関係を示すグラフである。図１１（ａ）は、ゲインを調整、設定する前のトルク−トルク検出電圧の関係を示し、図１１（ｂ）は、ゲインを調整、設定後のトルク−トルク検出電圧の関係を示す。操舵トルクとトルクセンサ信号ＶＴ１、ＶＴ２の関係（直線Ｌ８０と直線Ｌ８１）がそれぞれ図１１（ａ）で示す設定範囲Ｒ８０、Ｒ８１になるように、ゲイン設定書き込み装置７３により、ＣＰＵのゲイン調整部６７にゲインを調整、設定する。図１１（ｂ）は、ゲイン調整、設定後のトルクとトルク検出電圧の関係を示すグラフである。図１１（ｂ）で示されるように、ゲイン調整、設定後は、左右対称なので、右トルクのみを見ればよいことになる。このようにゲインを調整、設定することにより、磁歪膜に異方性を与えるときの印加トルクのバラツキによってゲインが変化してしまっても、各トルク値に対してゲインを設定することになるので、図１１（ｂ）に示すようなトルクとトルク検出電圧との関係を得ることができる。」
　
　まず、上記（ｂ−１）〜（ｂ−６）の記載からみて、「出力ゲイン」なる用語は、ゲインとは技術的に異なった意味を有する用語としてゲインと特に区別して用いられているというものではなく、両者は、入力に対する出力の比を意味する同義の用語として、各記載中において混在して用いられているということができる。
　次に、上記（ｂ−４）、（ｂ−６）、図面の図９、図１１（ａ）、（ｂ）の記載から、磁歪式トルクセンサは、トルクが入力されると、トルクに応じた磁歪膜の磁気特性変化を検出コイルにより検出し、反転整流部、増幅部、ゲイン調整部を介して、最終的にトルク検出電圧ＶＴ１、ＶＴ２の変化として出力するものである。
　以上のことから、本願補正発明における「出力ゲイン」とは、入力されたトルクに対する出力であるトルク検出電圧ＶＴ１、ＶＴ２の変化の比であるということができる。
　
　ｃ　次に、本願補正発明の「２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たす」について検討する。
　上述のように、「出力ゲイン」は、入力されたトルクに対する出力であるトルク検出電圧ＶＴ１、ＶＴ２の変化の比であり、該比は、トルクに対するトルク検出電圧ＶＴ１、ＶＴ２の傾きそのものを表している。
　したがって、本願補正発明の「２つの出力ゲインの各々の傾き特性」とは、トルクに対するトルク検出電圧ＶＴ１、ＶＴ２の傾きの特性であり、図面の図１１（ａ）、（ｂ）に示されるように、これらはＶＴ１、ＶＴ２でその符号が異なり、「ゲイン調整、設定後は、左右対称」（上記（ｂ−６）の記載参照。）であるから、上記「２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たす」とは、トルクに対するトルク検出電圧ＶＴ１、ＶＴ２の傾きの絶対値が同じであることを意味するということができる。
　
　ｄ　次に、本願補正発明の「前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が・・・各々に対応した操舵トルクの絶対値の増加に応じて幅が広がる少なくとも２つの所定範囲にすべて収まる」について検討する。
　該事項は、上記（ｂ−６）及び図面の図１１（ａ）、（ｂ）の記載に基づくものであり、
上記図１１（ａ）、（ｂ）には、２つのトルク検出電圧ＶＴ１、ＶＴ２がそれぞれ直線として描かれており、これら２つの直線が、各々に対応したトルクの絶対値の増加に応じて幅が広がる２つの所定範囲にすべて収まるように描かれている。
　これは、直線とみなした２つのトルク検出電圧ＶＴ１、ＶＴ２の傾き（出力ゲインに相当）が、各々に対応した２つの所定範囲に収まることを示すものにほかならない。
　したがって、本願補正発明の上記「前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が・・・各々に対応した操舵トルクの絶対値の増加に応じて幅が広がる少なくとも２つの所定範囲にすべて収まる」とは、少なくとも２つの直線とみなしたトルク検出電圧ＶＴ１、ＶＴ２の傾きが、各々に対応した少なくとも２つの所定範囲に収まることを意味しているということができる。
　
　ｅ　次いで、引用発明１の「トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより誘導電圧の変化として検出し、前記多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的である操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域を使用する」について検討する。
　該記載からみて、上記「誘導電圧」は、入力されたトルクに対して多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出されたものであり、その変化が「トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化」に対応するものである。
　したがって、上記「誘導電圧」がそのまま磁歪式トルクセンサの外部に出力される場合には、トルクと誘導電圧の変化の比は、入力されたトルクに対する出力である誘導電圧の変化との比であるから、上記ｂにおける説示を勘案すると、本願補正発明における「出力ゲイン」に相当するものといえる。
　引用発明１の「磁歪式トルクセンサ」においては、上述のように上記「誘導電圧」がそのまま外部に出力されるのか、それとも、本願補正発明や信号処理回路を内蔵した多くのセンサにみられるのと同様に、整流部、増幅部を介して、上記「誘導電圧」を整流、増幅したものが外部に出力されるのか不明である。
　しかしながら、上記「誘導電圧」を整流、増幅したものが外部に出力される場合においても、その出力は上記「誘導電圧」を単に整流、増幅したものであるから、その場合であっても、トルクとその出力の変化との比は本願補正発明における「出力ゲイン」に相当するものである。
　そして、引用発明１の「磁歪式トルクセンサ」は、「トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより誘導電圧の変化として検出」するものである。
　したがって、引用発明１の「磁歪式トルクセンサ」も、本願補正発明と同様に、「前記少なくとも２つの多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有」するということができる。
　
　ｆ　引用発明１の「操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１」については、その勾配、すなわち、傾きが、本願補正発明の「出力ゲイン」に相当するものであることは、上記ｅの説示から明らかである。
　そして、引用発明１では、「前記多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的である操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域を使用する」のであるから、上記ｃにおける説示を勘案すると、引用発明１も、本願補正発明と同様に、「前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たす」ものであるといえる。
　さらに、引用発明１は、「トルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域を使用する」のであるから、「誘導電圧」はほぼ直線であるといえる。
　したがって、引用発明１は、誘導電圧の軸に対してほぼ対称的である操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ直線とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域を使用してトルクを検出するのであるから、各々の直線の傾きが各々に対応した所定の範囲内に収まっていなければ、入力されたトルクに対して出力される誘導電圧が期待通りの所望の値にならないことになり、正確なトルクの検出が行えないことは明らかである。
　よって、引用発明１も、上記ｄの説示に照らしてみれば、本願補正発明と同様に、「前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が・・・各々に対応した操舵トルクの絶対値の増加に応じて幅が広がる少なくとも２つの所定範囲にすべて収まる」ものであるといえる。
　なお、以上のことは、「誘導電圧」がそのまま磁歪式トルクセンサの外部に出力される場合のみならず、「誘導電圧」を整流、増幅したものが外部に出力される場合においても成り立つことは、上記ｅにおける説示から明らかである。
　
　ｇ　以上のことを踏まえると、引用発明１の「トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより誘導電圧の変化として検出し、前記多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域であって誘導電圧の軸に対してほぼ対称的であり各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域を使用する電動パワーステアリング装置の磁歪式トルクセンサ」と、
　本願補正発明の「前記少なくとも２つの多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有し、前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように、かつ各々に対応した操舵トルクの絶対値の増加に応じて幅が広がる少なくとも２つの所定範囲にすべて収まるように出力ゲインを強磁性の前記回転軸を前記電動パワーステアリング装置の前記ギヤボックスに組み付ける工程の後に調整するゲイン調整工程と、
　を含むことを特徴とする電動パワーステアリング装置の磁歪式トルクセンサ」とは、ともに、
　「前記少なくとも２つの多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有し、前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように、かつ各々に対応した操舵トルクの絶対値の増加に応じて幅が広がる少なくとも２つの所定範囲にすべて収まるように出力ゲインが設定された電動パワーステアリング装置の磁歪式トルクセンサ」である点で共通する。
　
　したがって、引用発明１と本願補正発明とは、
［一致点］
　「強磁性の回転軸にメッキ処理によって磁歪膜を設ける工程と、
　強磁性の前記回転軸に所定の捩りトルクを加えた状態で加熱処理する工程と、
　前記捩りトルクを解放することによって前記磁歪膜に磁気異方性を設ける工程と、
　前記磁歪部周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置する工程と、
　を含む
　前記少なくとも２つの多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有し、前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように、かつ各々に対応した操舵トルクの絶対値の増加に応じて幅が広がる少なくとも２つの所定範囲にすべて収まるように出力ゲインが設定された電動パワーステアリング装置の磁歪式トルクセンサの製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、出力ゲインを調整するゲイン調整工程を含み、該ゲイン調整工程において、前記少なくとも２つの多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有し、前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように、かつ各々に対応した操舵トルクの絶対値の増加に応じて幅が広がる少なくとも２つの所定範囲にすべて収まるように出力ゲインを調整するのに対し、引用発明１はこのような構成を具備しない点。
［相違点２］
　本願補正発明が、強磁性の前記回転軸を電動パワーステアリング装置のギヤボックスに組み付ける工程を含み、該工程の後にゲイン調整工程で出力ゲインを調整するのに対し、引用発明１はこのような構成を具備しない点。
　
（エ）判断
　上記相違点１、２について検討する。
［相違点１］について
　引用発明１の「電動パワーステアリング装置の磁歪式トルクセンサ」は、「トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより誘導電圧の変化として検出し、前記多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的である操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域を使用する」ものであるから、上記「磁歪式トルクセンサ」は、その特性として、「前記多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的である操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域」を有するものでなければならない。
　また、引用発明１は、このように操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配、すなわち、ほぼ直線とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域を使用してトルクを検出するのであるから、各々の直線の傾きが各々に対応した所定の範囲内に収まっていなければ、入力されたトルクに対して出力される誘導電圧が期待通りの所望の値にならないことになり、正確なトルクの検出が行えないことは明らかである。
　したがって、引用発明１の「磁歪式トルクセンサ」は、その特性として、前記多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的である操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる、すなわち、ほぼ直線とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域を有し、各々の直線の傾きが各々に対応した所定の範囲内に収まるような特性を有していなければならない。
　このような特性は、磁歪膜の逆磁歪特性に大きく依存し、磁歪膜の成膜、磁気異方性付与の工程における材料、温度、印加トルク、時間等の種々の条件の影響を受けるものであり、また、多重巻きコイルやヨーク等の部材の形状・構造やこれらの部材と磁歪膜との相対的な位置関係等にも影響されるから、上記磁歪膜堆積工程、トルク印加高周波加熱工程、トルク解放工程及びコイル配置工程においては高度の工程管理が必要とされるとともに、これらの工程を経てなおかつ最終的に所望する特性が得られないこともあり得ることから、そのような場合には何らかの調整が必要となることは、当業者であれば十分に想定できることである。
　そして、磁歪式トルクセンサにおいて、検出コイル６，７により検出された検出電圧Ｖ１，Ｖ２の軸に対してほぼ対称的であるトルク−検出電圧特性の直線状の２つの検出電圧Ｖ１，Ｖ２の傾きの絶対値がともに所定の値に一致するように上記各々の傾きを調整するために、上記２つの検出電圧Ｖ１，Ｖ２を整流した電圧を増幅する感度調整用増幅器のゲインを調整することは、引用例２に記載されており（引用発明２）、該引用発明２の検出コイル６，７、検出電圧Ｖ１，Ｖ２は、引用発明１の多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅ、誘導電圧に相当するから、該引用発明２に示されるような調整を行うことにより、引用発明１の上記特性が得られることは明らかである。
　してみると、引用発明１において、上記特性を得るために、引用発明２に示されるような調整を行うこと、すなわち、多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的であるトルク−誘導電圧特性の直線状の２つの誘導電圧の傾きの絶対値がともに所定の値に一致するように上記各々の傾きを調整するために、上記２つの誘導電圧を整流した電圧を増幅する感度調整用増幅器のゲインを調整することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、引用発明１において上記調整を行う工程が、本願補正発明のゲイン調整工程に相当することは、上記「（ウ）対比」の「Ｃ」において説示したことから明らかである。
　すなわち、引用発明１は「少なくとも２つの多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有」するものであり、また、引用発明１において、誘導電圧の軸に対してほぼ対称的であるトルク−誘導電圧特性の直線状の２つの誘導電圧の傾きの絶対値がともに所定の値に一致するように上記各々の傾きを調整するために、上記２つの誘導電圧を整流した電圧を増幅する感度調整用増幅器のゲインを調整することは、上記傾きを調整する際の許容範囲も考慮すると、本願補正発明の「前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように、かつ各々に対応した操舵トルクの絶対値の増加に応じて幅が広がる少なくとも２つの所定範囲にすべて収まるように出力ゲインを調整する」に相当する。
　したがって、引用発明１において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　引用発明１において、２つの多重巻きコイルからの誘導電圧の傾きを調整するために、誘導電圧を整流した電圧を増幅する感度調整用増幅器のゲインを調整することについては上記「［相違点１］について」において説示したとおりである。
　そして、このような感度調整用増幅器のゲインの調整に当たり、そのタイミングについては、引用例３に、磁歪層と、検出コイルと、該検出コイルからの信号を増幅する電子回路基板とで形成されている磁歪式トルクセンサにおいて、電動式パワーステアリング装置の組立完了後に前記電子回路基板の回路調整が必要となることが記載されているから（引用発明３）、上記ゲインの調整を電動式パワーステアリング装置の組立完了後に行うようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、電動式パワーステアリング装置の組立の工程に、強磁性の回転軸を電動パワーステアリング装置のギヤボックスに組み付ける工程が含まれることは、引用発明１の段落【００１５】、段落【００１５】、段落【００１６】、図１及び図１９の記載からみて明らかである。
　したがって、引用発明１において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、上記引用発明１ないし３から、当業者が容易に予測することができる程度のものである。 
　 
　よって、本願補正発明は、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　エ　独立特許要件違反についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年９月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　回転軸にメッキ処理によって磁歪部を設ける工程と、
　前記回転軸に所定の捩りトルクを加えた状態で加熱処理する工程と、
　前記捩りトルクを解放することによって前記磁歪部に磁気異方性を設ける工程と、
　前記磁歪部周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置する工程と、
　前記多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有し、前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように出力ゲインを調整するゲイン調整工程と、
　を含むことを特徴とする磁歪式トルクセンサの製造方法。」
　
１　引用例の記載事項・引用発明
（１）引用発明４
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−３４０７４４号公報（引用例１）には、図面とともに、上記「第２」の「２」の「（２）」の「ウ」の「（イ）」の「Ａ」の「（Ａ−１）」ないし「（Ａ−４）」のとおりの事項が記載されている。
　
　ア　上記記載（Ａ−４）から、磁歪膜は回転軸の外周面にめっき法で形成することが読み取れる。
 これらと上記記載（Ａ−１）、（Ａ−３）とを併せて勘案すると、
　「回転軸にめっき法で磁歪膜を形成する磁歪膜堆積工程と、前記回転軸に所定の捩りトルクを加えた状態で高周波加熱によって所定時間加熱するトルク印加高周波加熱工程と、前記捩りトルクを解放することによって前記磁歪膜に磁気異方性を設けるトルク解放工程と、前記磁歪膜周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置するコイル配置工程と、からなる磁歪式トルクセンサの製造方法」との技術事項が読み取れる。
　
　イ　上記記載（Ａ−２）の「図２で示した磁歪式トルクセンサ１１において、ステアリング軸１０９ｂにトルクが作用したときに、磁歪膜１２，１３にもトルクが作用し、このトルクに応じて磁歪膜１２，１３に逆磁歪効果が生じる。そのため、励磁電圧供給源１０２ｈから励磁コイル１０２ｆに高周波の交流電圧（励磁電圧）を供給したときに、トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を検出コイル１０２ｄ，１０２ｅによりインピーダンスあるいは誘導電圧の変化として検出することができる。・・・このインピーダンスあるいは誘導電圧の変化からステアリング軸１０９ｂに加えられたトルクを検出することができることになる。」との記載から、磁歪式トルクセンサは、トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を検出コイル１０２ｄ，１０２ｅにより誘導電圧の変化として検出することが読み取れ、上記記載（Ａ−１）、（Ａ−３）も併せて勘案すると、これら２つの検出コイル１０２ｄ，１０２ｅは多重巻きコイルであることは明らかである。
　したがって、「トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより誘導電圧の変化として検出する」との技術事項が読み取れる。
　
　ウ　上記記載（Ａ−２）の「検出コイル１０２ｄで得られる操舵トルク−インピーダンス（誘導電圧）特性と検出コイル１０２ｅで得られる操舵トルク−インピーダンス（誘導電圧）特性は、先に述べた磁歪膜の上下２箇所でそれぞれ逆方向となる磁気異方性を反映して縦軸に対してほぼ対称的になる。また、直線Ｌ１０は、検出コイル１０２ｄにより検出された特性曲線Ｃ１０から検出コイル１０２ｅにより検出された特性曲線Ｃ１１を引いた値を示すものであり、操舵トルクがゼロのときにその値はゼロとなり、操舵トルクの範囲Ｒにおいては、操舵トルクの変化にほぼ直線的に変化することを示す。そして、ヒステリシスは小さい特性となっている。磁歪式トルクセンサはこのような特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１の中でも、特にトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域を使用する」との記載及び図面の図３の記載からみて、磁歪式トルクセンサは、検出コイル１０２ｅ、１０２ｄにより検出された操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０、Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域を使用すること、これらの特性曲線Ｃ１０、Ｃ１１は縦軸（誘導電圧の軸）に対してほぼ対称的であるというのであるから、各々の傾きの絶対値がほぼ等しいことが読み取れる。
　したがって、「多重巻きコイル１０２ｅ、１０２ｄにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的である操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域を使用する」との技術事項が読み取れる。
　
　以上のことから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
　「回転軸にめっき法で磁歪膜を形成する磁歪膜堆積工程と、
　前記回転軸に所定の捩りトルクを加えた状態で高周波加熱によって所定時間加熱するトルク印加高周波加熱工程と、
　前記捩りトルクを解放することによって前記磁歪膜に磁気異方性を設けるトルク解放工程と、
　前記磁歪膜周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置するコイル配置工程と、
　からなる磁歪式トルクセンサの製造方法であって、
　トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより誘導電圧の変化として検出し、前記多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的である操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域を使用する磁歪式トルクセンサの製造方法。」
　
（２）引用発明５
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−１６３６２５号公報（引用例２）には、図面とともに、上記「第２」の「２」の「（２）」の「ウ」の「（イ）」の「Ｂ」の「（Ｂ−１）」ないし「（Ｂ−３）」のとおりの事項が記載されている。
　
　上記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）、図面の第３図及び第４図の記載から、第３図及び第４図に示されたグラフが、入力されたトルクとそれに対する応答である検出コイル６，７により検出された検出電圧Ｖ１，Ｖ２との関係を表すトルク−検出電圧Ｖ１，Ｖ２特性を表していること、該特性が検出電圧の軸に対してほぼ対称的であること、また、該特性の直線状の２つの検出電圧Ｖ１，Ｖ２の傾きの絶対値がともに所定の値に一致するように上記各々の傾きを調整すること、そのために、検出電圧Ｖ１，Ｖ２を整流した電圧を増幅する感度調整用増幅器のゲインを調整することが読み取れる。
　
　したがって、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。
　「磁歪式トルクセンサにおいて、検出コイル６，７により検出された検出電圧Ｖ１，Ｖ２の軸に対してほぼ対称的であるトルク−検出電圧特性の直線状の２つの検出電圧Ｖ１，Ｖ２の傾きの絶対値がともに所定の値に一致するように上記各々の傾きを調整するために、上記２つの検出電圧Ｖ１，Ｖ２を整流した電圧を増幅する感度調整用増幅器のゲインを調整すること。」
　
２　対比
　本願発明と引用発明４とを対比する。
（１）引用発明４の「回転軸にめっき法で磁歪膜を形成する磁歪膜堆積工程」は、
　本願発明の「回転軸にメッキ処理によって磁歪部を設ける工程」に相当し、以下、同様に、
　「前記回転軸に所定の捩りトルクを加えた状態で高周波加熱によって所定時間加熱するトルク印加高周波加熱工程」は、
　「前記回転軸に所定の捩りトルクを加えた状態で加熱処理する工程」に、
　「前記捩りトルクを解放することによって前記磁歪膜に磁気異方性を設けるトルク解放工程」は、
　「前記捩りトルクを解放することによって前記磁歪部に磁気異方性を設ける工程」に、
　「前記磁歪膜周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置するコイル配置工程」は、
　「前記磁歪部周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置する工程」に、
それぞれ相当する。
　
（２）引用発明４に係る「磁歪式トルクセンサ」は、「トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより誘導電圧の変化として検出し、前記多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的である操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域を使用する」ものであるから、上記「磁歪式トルクセンサ」は、「トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより誘導電圧の変化として検出」するものであり、その特性が、このような領域を有するものでなければならない、すなわち、換言すれば、その特性が、「前記多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的である操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域」を有するように設定されたものでなければならない。
　一方、本願発明の「磁歪式トルクセンサ」は、その製造方法の工程に、「前記多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有し、前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように出力ゲインを調整するゲイン調整工程と、を含む」ものであるから、ゲイン調整工程における調整後の本願発明に係る「磁歪式トルクセンサ」は、「前記多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有し、前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように出力ゲインを調整」したものである。
　そこで、引用発明４に係る「磁歪式トルクセンサ」と本願発明に係る「磁歪式トルクセンサ」との両者を対比するに当たり、まず、本願発明における「出力ゲイン」、「前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たす」の技術的な意味について検討する。
　
　ア　ゲインとは、通常、入力に対する出力の比、すなわち、利得を意味するものであり、磁歪式トルクセンサにおいては、入力はトルク、出力は外部に出力される検出信号であるから、ゲインの上記定義に照らせば、磁歪式トルクセンサにおけるゲインとは、入力されたトルクに対する検出信号の比であるということができる。
　
　イ　これに対して、本願発明の「出力ゲイン」なる技術用語は一般に用いられているものではなく、「出力ゲイン」という記載それ自体からは技術的な意味は必ずしも明確には特定され得ない。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、「出力ゲイン」の定義について直接言及した記載はなく、出力ゲインあるいはゲインについて以下の記載がある。
（イ−１）「【００１２】
・・・ステアリング軸から入力されるトルクに対する出力であるインピーダンス値の特性は、図１８で示されたように、検出コイル３０６に対しては曲線Ｃ１１０のように操舵トルクの正側に最大値Ｐ１を持つほぼ凸形状の曲線となっており、検出コイル３０７に対しては曲線Ｃ１１１のように操舵トルクの負側に最大値Ｐ２を持つほぼ凸形状の曲線となる。・・・検出コイル３０６による検出値・・・図２０で示されるように出力値と入力値の比で表されるゲインは、異方性を与えるときの印加するトルクが大きいほど小さくなる。」
（イ−２）「【００１３】
  本発明の目的は、上記課題に鑑み、ゲインのバラツキを抑制した磁歪式トルクセンサの製造方法およびこの製造方法で製造された磁歪式トルクセンサを搭載した電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
  本発明に係る磁歪式トルクセンサの製造方法と電動パワーステアリング装置は、上記の目的を達成するため、次のように構成される。
【００１５】
  第１の磁歪式トルクセンサの製造方法（請求項１に対応）は、回転軸に磁気異方性が付与された磁歪部を設ける工程と、磁歪部周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置する工程と、多重巻きコイルからの出力ゲインを調整するゲイン調整工程と、を含むことで特徴づけられる。
・・・
【００１７】
  第３の磁歪式トルクセンサの製造方法（請求項３に対応）は、上記の方法において、好ましくはゲインを調整する工程は、ゲインの設定を電気的に行うゲイン設定手段によりゲイン調整を行うことで特徴づけられる。」
（イ−３）「【発明の効果】
【００１９】
　本発明によれば、磁歪式トルクセンサをギヤボックスに組み付けた後に、ゲインを調整したので、・・・トルクセンサ出力のゲインのバラツキを小さくすることができる。・・・また、ゲインの調整を、磁歪膜を有するステアリング軸とコイルと検出回路の組み合わせによって行うことにより、コイルや検出回路のゲインのバラツキも補正することができ」
（イ−４）「【００４１】
  図９は、トルクセンサの検出回路２０ｘの回路構成を示す図である。トルクセンサ２０は、ステアリング軸（シャフト）１２ｂの２ヶ所にそれぞれ逆の磁気異方性を持つように磁歪膜２０ｕ、２０ｄが堆積されている。これら磁歪膜２０ｕ，２０ｄは、ステアリング軸１２ｂにトルクが印加されると、そのトルクに応じて磁気特性が変化する磁気特性変化部として作用する。この回路では、ステアリング軸（シャフト）１２ｂにトルクが印加されたときの磁歪膜２０ｕ，２０ｄの磁化の変化をインダクタンスの変化として検出するコイル２０ｒ’，２０ｓが磁歪膜の周囲に設けられている。また、この回路では、コイル２０ｒ’，２０ｓに直列にコイル素子２０ｒ，２０ｓ’が接続されている。コイルと素子で形成する２つの直列回路にそれぞれ所定の周期で電圧を印加するスイッチング素子（図示せず）とそれらに接続された定電圧源（図示せず）から構成される励磁回路５２を有している。
【００４２】
  また、この回路は、コイル２０ｒ’，２０ｓそれぞれの両端の電圧変化を検出するためにコイル２０ｒ，２０ｒ’とコイル２０ｓ，２０ｓ’の接続部から検出端子５３，５４を設けている。さらに、２つの検出端子５３，５４から検出される電圧変化をそれぞれ反転して整流して直流電圧を出力する２つの反転整流部６３，６４と、反転整流部それぞれから出力された直流電圧を増幅する増幅部６５，６６を備えている。また、この回路は、増幅部６５，６６それぞれからの出力を設定されたゲインを乗じて出力するＣＰＵからなるゲイン調整部６７を備え、そのゲイン調整部６７から出力される２つの直流電圧の差を演算する演算部６８を備えている。
【００４３】
  次に、このように構成されたトルクセンサの動作を説明する。励磁回路５２の図示しないスイッチング素子を所定の周期でオンオフを繰り返して測定する。
【００４４】
  図示しないスイッチング素子をオンオフしたとき、この抵抗２０ｒ’，２０ｓ’とコイル２０ｒ，２０ｓを含む回路に電流が流れ、端子５３，５４は、電圧が変化する。このときのコイルのインダクタンスはＬ（μ）のものである。反転整流部６３，６４からは、直流電圧が出力される。その出力電圧はインダクタンスＬ（μ）の違いによって異なった値を示す。インダクタンスＬ（μ）は、磁歪膜の透磁率μに依存し、その透磁率μは磁歪膜にトルクが作用することによって変化するため、この電圧を測定することにより、操舵トルクを検出することができる。
【００４５】
  増幅部６５，６６では、それらの直流電圧を増幅し、ＣＰＵに入力する。ＣＰＵのゲイン調整部６７では、予め設定されたゲインで入力された直流電圧を乗じてＶＴ１、ＶＴ２として出力する。また、演算部６８によりＶＴ１とＶＴ２の差をとったＶＴ３を出力する。ステアリング軸１２ｂをギヤボックス２４に組み付けた後にゲイン調整部６７を調整することにより、ゲインのバラツキを抑制してトルクを検出することができる。」
（イ−５）「【００４６】
  図１０は、ゲイン調整部６７によりゲインの設定を行うときのゲイン設定装置を示す。図１０は、図２で示した電動パワーステアリング装置のステアリング軸１２ｂにステアリングホイール１１を取りつけた状態にゲイン設定装置７０をセットアップしたときの図である。ゲイン設定装置７０は、操舵トルク計測アンプ７１とトルク信号モニタ７２とゲイン設定書き込み装置７３から構成される。操舵トルク計測アンプ７１は、電動パワーステアリング装置のステアリングホイール１１から操舵トルク計測を行い、その計測値を増幅して、トルク信号モニタ７２に出力する。トルク信号モニタ７２は、操舵トルク計測アンプ７１からの信号と、トルクセンサ２０からの信号ＶＴ１，ＶＴ２，ＶＴ３をモニタする。ゲイン設定書き込み装置７３は、トルク信号モニタ７２でモニタする操舵トルク計測アンプ７１からの信号とトルクセンサ２０からの信号に基づいてゲイン調整部６７を調整し
ゲインを設定する。
【００４７】
  ゲインの設定は、次のようにして行う。図１０で示されるゲイン設定装置７０を用いて、トルクセンサ２０の出力と操舵トルク計測アンプ７１からの出力をトルク信号モニタ７２にて収録する。次に、操舵トルク計測アンプ７１の出力（基準）のゲインとトルクセンサ２０の出力ゲインを比較し、ゲインの比を演算し、トルクセンサゲイン調整値とする。次に、トルクセンサゲイン調整値をゲイン設定書き込み装置７３を用いて検出回路２０ＸのＣＰＵ６７に書き込む。」　
（イ−６）「【００４８】
  図１１は、ゲイン設定装置７０でゲイン調整部６７を調整、設定する前後のトルクに対するトルク検出電圧の関係を示すグラフである。図１１（ａ）は、ゲインを調整、設定する前のトルク−トルク検出電圧の関係を示し、図１１（ｂ）は、ゲインを調整、設定後のトルク−トルク検出電圧の関係を示す。操舵トルクとトルクセンサ信号ＶＴ１、ＶＴ２の関係（直線Ｌ８０と直線Ｌ８１）がそれぞれ図１１（ａ）で示す設定範囲Ｒ８０、Ｒ８１になるように、ゲイン設定書き込み装置７３により、ＣＰＵのゲイン調整部６７にゲインを調整、設定する。図１１（ｂ）は、ゲイン調整、設定後のトルクとトルク検出電圧の関係を示すグラフである。図１１（ｂ）で示されるように、ゲイン調整、設定後は、左右対称なので、右トルクのみを見ればよいことになる。このようにゲインを調整、設定することにより、磁歪膜に異方性を与えるときの印加トルクのバラツキによってゲインが変化してしまっても、各トルク値に対してゲインを設定することになるので、図１１（ｂ）に示すようなトルクとトルク検出電圧との関係を得ることができる。」
　
　まず、上記（イ−１）〜（イ−６）の記載からみて、「出力ゲイン」なる用語は、ゲインとは技術的に異なった意味を有する用語としてゲインと特に区別して用いられているというものではなく、両者は、入力に対する出力の比を意味する同義の用語として、各記載中において混在して用いられているということができる。
　次に、上記（イ−４）、（イ−６）、図面の図９、図１１（ａ）、（ｂ）の記載から、磁歪式トルクセンサは、トルクが入力されると、トルクに応じた磁歪膜の磁気特性変化を検出コイルにより検出し、反転整流部、増幅部、ゲイン調整部を介して、最終的にトルク検出電圧ＶＴ１、ＶＴ２の変化として出力するものである。
　以上のことから、本願発明における「出力ゲイン」とは、入力されたトルクに対する出力であるトルク検出電圧ＶＴ１、ＶＴ２の変化の比であるということができる。
　
　ウ　次に、本願発明の「前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たす」について検討する。
　上述のように、「出力ゲイン」は、入力されたトルクに対する出力であるトルク検出電圧ＶＴ１、ＶＴ２の変化の比であり、該比は、トルクに対するトルク検出電圧ＶＴ１、ＶＴ２の傾きそのものを表している。
　したがって、本願発明の「２つの出力ゲインの各々の傾き特性」とは、トルクに対するトルク検出電圧ＶＴ１、ＶＴ２の傾きの特性であり、図面の図１１（ａ）、（ｂ）に示されるように、これらはＶＴ１、ＶＴ２でその符号が異なり、「ゲイン調整、設定後は、左右対称」（上記（イ−６）の記載参照。）であるから、上記「２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たす」とは、トルクに対するトルク検出電圧ＶＴ１、ＶＴ２の傾きの絶対値が同じであることを意味するということができる。
　
　エ　次いで、引用発明４の「トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより誘導電圧の変化として検出し、前記多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的である操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域を使用する」について検討する。
　該記載からみて、上記「誘導電圧」は、入力されたトルクに対して多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出されたものであり、その変化が「トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化」に対応するものである。
　したがって、上記「誘導電圧」がそのまま磁歪式トルクセンサの外部に出力される場合には、トルクと誘導電圧の変化の比は、入力されたトルクに対する出力である誘導電圧の変化との比であるから、上記イにおける説示を勘案すると、本願発明における「出力ゲイン」に相当するものといえる。
　引用発明４の「磁歪式トルクセンサ」においては、上述のように上記「誘導電圧」がそのまま外部に出力されるのか、それとも、本願発明や信号処理回路を内蔵した多くのセンサにみられるのと同様に、整流部、増幅部を介して、上記「誘導電圧」を整流、増幅したものが外部に出力されるのか不明である。
　しかしながら、上記「誘導電圧」を整流、増幅したものが外部に出力される場合においても、その出力は上記「誘導電圧」を単に整流、増幅したものであるから、その場合であっても、トルクとその出力の変化との比は本願発明における「出力ゲイン」に相当するものである。
　そして、引用発明４の「磁歪式トルクセンサ」は、「トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより誘導電圧の変化として検出」するものである。
　したがって、引用発明４の「磁歪式トルクセンサ」も、本願発明と同様に、「前記多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有」するということができる。
　
　オ　引用発明４の「操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１」については、その勾配、すなわち、傾きが、本願発明の「出力ゲイン」に相当するものであることは、上記エの説示から明らかである。
　そして、引用発明４では、「前記多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的である操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域を使用する」のであるから、上記ウにおける説示を勘案すると、引用発明４も、本願発明と同様に、「前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たす」ものであるといえる。
　なお、以上のことは、「誘導電圧」がそのまま磁歪式トルクセンサの外部に出力される場合のみならず、「誘導電圧」を整流、増幅したものが外部に出力される場合においても成り立つことは、上記エにおける説示から明らかである。
　
　カ　以上のことを踏まえると、引用発明４の「トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより誘導電圧の変化として検出し、前記多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域であって誘導電圧の軸に対してほぼ対称的であり各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域を使用する磁歪式トルクセンサ」と、
　本願発明の「前記多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有し、前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように出力ゲインを調整するゲイン調整工程と、
　を含むことを特徴とする磁歪式トルクセンサ」とは、ともに、
　「前記多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有し、前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように出力ゲインが設定された磁歪式トルクセンサ」である点で共通する。
　
　したがって、引用発明４と本願発明とは、
［一致点］
　「回転軸にメッキ処理によって磁歪部を設ける工程と、
　前記回転軸に所定の捩りトルクを加えた状態で加熱処理する工程と、
　前記捩りトルクを解放することによって前記磁歪部に磁気異方性を設ける工程と、
　前記磁歪部周囲に磁歪特性の変化を検出する多重巻きコイルを配置する工程と、
　前記多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有し、前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように出力ゲインが設定された磁歪式トルクセンサの製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点３］
　本願発明が、前記多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有し、前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように出力ゲインを調整するゲイン調整工程を含むのに対し、引用発明４はこのような工程を含まない点。
　
３　対比
　上記相違点３について検討する。
　引用発明４の「磁歪式トルクセンサ」は、「トルクに基づく磁歪膜１２，１３の逆磁歪効果による磁界の変化を多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより誘導電圧の変化として検出し、前記多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的である操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域を使用する」ものであるから、上記「磁歪式トルクセンサ」は、その特性として、「前記多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的である操舵トルク−誘導電圧特性曲線Ｃ１０，Ｃ１１のトルク中立点付近のほぼ一定勾配とみなされる領域、すなわち、ほぼ直線とみなされる領域であって各々の傾きの絶対値がほぼ等しい領域」を有するものでなければならない。
　このような特性は、磁歪膜の逆磁歪特性に大きく依存し、磁歪膜の成膜、磁気異方性付与の工程における材料、温度、印加トルク、時間等の種々の条件の影響を受けるものであり、また、多重巻きコイルやヨーク等の部材の形状・構造やこれらの部材と磁歪膜との相対的な位置関係等にも影響されるから、上記磁歪膜堆積工程、トルク印加高周波加熱工程、トルク解放工程及びコイル配置工程においては高度の工程管理が必要とされるとともに、これらの工程を経てなおかつ最終的に所望する特性が得られないこともあり得ることから、そのような場合には何らかの調整が必要となることは、当業者であれば十分に想定できることである。
　そして、磁歪式トルクセンサにおいて、検出コイル６，７により検出された検出電圧Ｖ１，Ｖ２の軸に対してほぼ対称的であるトルク−検出電圧特性の直線状の２つの検出電圧Ｖ１，Ｖ２の傾きの絶対値がともに所定の値に一致するように上記各々の傾きを調整するために、上記２つの検出電圧Ｖ１，Ｖ２を整流した電圧を増幅する感度調整用増幅器のゲインを調整することは、引用例２に記載されており（引用発明５）、該引用発明５の検出コイル６，７、検出電圧Ｖ１，Ｖ２は、引用発明４の多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅ、誘導電圧に相当するから、該引用発明５に示されるような調整を行うことにより、引用発明４の上記特性が得られることは明らかである。
　してみると、引用発明４において、上記特性を得るために、引用発明５に示されるような調整を行うこと、すなわち、多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的であるトルク−誘導電圧特性の直線状の２つの誘導電圧の傾きの絶対値がともに所定の値に一致するように上記各々の傾きを調整するために、上記２つの誘導電圧を整流した電圧を増幅する感度調整用増幅器のゲインを調整することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、引用発明４において上記調整を行う工程が、本願発明におけるゲイン調整工程に相当することは、上記「２　対比」の「（２）」において説示したことから明らかである。
　すなわち、引用発明４は「前記多重巻きコイルからの出力ゲインを少なくとも２つ有」するものであり、また、引用発明４において、多重巻きコイル１０２ｄ，１０２ｅにより検出された誘導電圧の軸に対してほぼ対称的であるトルク−誘導電圧特性の直線状の２つの誘導電圧の傾きの絶対値がともに所定の値に一致するように上記各々の傾きを調整するために、上記２つの誘導電圧を整流した電圧を増幅する感度調整用増幅器のゲインを調整することは、本願発明の「前記少なくとも２つの出力ゲインの各々の傾き特性が同じ条件を満たすように出力ゲインを調整する」に相当する。
　したがって、引用発明４において、上記相違点３に係る本願発明の構成を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、上記引用発明４及び引用発明５から、当業者が容易に予測することができる程度のものである。 
　 
　よって、本願発明は、引用発明４及び引用発明５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。