【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  呼吸空気流を測定する装置であって、
（ａ）吐き出された空気のための入口と、吐き出された空気のための出口とを有する導管と、
（ｂ）前記入口と少なくとも前記出口の一部との間で前記導管に対して移動可能に配置された検知部材であって、前記吐き出された空気が前記導管を通過するのに応答して、少なくとも部分的に前記導管の前記少なくとも一部を遮断し、かつ移動する検知部材と、
（ｃ）前記検知部材に対して移動可能に係合する自己振動減衰装置であって、前記吐き出された空気が前記検知部材に接触するのに応答して前記検知部材の振動の振幅を減衰する自己振動減衰装置と、を備えた装置。
【請求項２】  前記自己振動減衰装置が前記検知部材の移動に対して摩擦的に抵抗する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記自己振動減衰装置の長手方向軸が前記検知部材の長手方向軸に対して接触角で傾斜し、前記接触角が７５°以下である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記自己振動減衰装置が、前記検知部材の下方端部から２５％以上かつ９５％以下の距離の地点で、前記検知部材と係合する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記検知部材が、前記検知部材に強度を与えるための、１つまたは複数の補強部材を含むかまたは該補強部材に係合する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  検知部材はプレートの形をしており、前記入口で、空気流の方向が、前記検知部材の表面に対して実質的に平行であり、前記検知部材で、空気流の方向が、前記検知部材の前記表面に対して実質的に垂直であるように、前記導管が、前記吐き出された空気の空気流の方向を方向付ける、請求項１に記載の装置。
【請求項７】自己振動減衰装置および検知部材はプレートの形をしており、前記自己振動減衰装置の長手方向の長さが、前記検知部材の長手方向の長さの１０％〜１５０％の範囲である、請求項１に記載の装置。
【請求項８】  時間の関数として、前記吐き出された空気によって前記検知部材に加えられた力と前記検知部材の位置とのうち少なくとも１つを測定する測定装置を備え、前記測定装置が、放射エネルギー検出器と通信する放射エネルギー放出器とひずみゲージとのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項９】  呼吸空気流を測定する方法であって、
（ａ）導管の入口に空気を吐き出すステップと、
（ｂ）前記入口の下流側で前記導管に対して移動可能に配置された検知部材であって、前記吐き出された空気が前記導管を通過するのに応答して、少なくとも部分的に前記導管を遮断し、かつ移動する検知部材を移動するステップと、
（ｃ）前記検知部材の振動の振幅を減衰させるために、自己振動減衰装置が前記検知部材の移動に対して抵抗するステップと、
（ｄ）前記吐き出された空気によって前記検知部材に加えられた力と前記検知部材の位置との少なくとも１つを測定するステップと、から成る方法。
【請求項１０】 呼吸空気流を測定するシステムであって、
（ａ）吐き出された空気を受ける入口を有する導管と、
（ｂ）前記入口の下流側の前記導管に対して移動可能に配置されたプレート部材であって、前記吐き出された空気が前記導管を通過するのに応答して、少なくとも部分的に前記導管を遮断し、かつ移動するプレート部材と、
（ｃ）前記検知部材に対して移動可能に係合する自己振動減衰装置であって、前記吐き出された空気が前記検知部材に接触するのに応答して前記プレート部材の振動の振幅を減衰させるために、前記プレート部材の移動に対して抵抗する自己振動減衰装置と、
（ｄ）前記吐き出された空気によって前記プレート部材に加えられた力と前記プレート部材の位置との少なくとも１つを測定する手段と、を備えたシステム。
【請求項１１】 前記自己振動減衰装置が前記プレート部材の移動に対して摩擦的に抵抗する請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】 前記自己振動減衰装置の長手方向軸が前記プレート部材の長手方向軸に対してある角度で傾斜し、前記角度が７５°以下である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】前記自己振動減衰装置が、前記プレートの下方端部から２５％以上かつ９５％以下の距離の地点で、前記プレートと係合する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】 前記プレート部材が、前記プレート部材に強度を与えるための、１つまたは複数の補強部材を含むかまたは該補強部材に係合する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】 前記入口で、空気流の方向が、前記プレート部材の面に対して実質的に平行であり、前記プレート部材で、空気流の方向が、前記プレート部材の前記面に対して実質的に垂直であるように、前記導管が、前記吐き出された空気の空気流の方向を方向付ける、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】 前記自己振動減衰装置の長手方向の長さが、前記プレート部材の長手方向の高さの１０％〜１５０％の範囲である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】 前記測定手段が、ひずみゲージと、放射エネルギー検出器と通信する放射エネルギー放出器とのうちの少なくとも１つである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】  呼吸空気流を測定する装置であって、
（ａ）吐き出された空気のための入口と、吐き出された空気のための出口とを有する導管と、
（ｂ）空気流パラメータを測定する検知部材であって、前記入口を通る空気流の方向が、前記入口を通る空気流の方向が、前記検知部材における空気流の方向に対して横方向であり、前記検知部材が、前記入口と出口との間で前記導管に対して移動可能に配置され、前記吐き出された空気が前記導管を通過するのに応答して、少なくとも部分的に前記導管を遮断し、かつ移動する、検知部材と、を備えた装置。
【請求項１９】  検知部材はプレートの形をしており、前記検知部材の面によって規定される平面が、前記入口における空気流の方向に対して実質的に平行である、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】  前記検知部材の移動平面が、前記入口で空気流の前記方向を横切る、請求項１８に記載の装置。
【請求項２１】  前記検知部材の振動の振幅を制御するための、自己振動減衰装置をさらに含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２２】 呼吸空気流を測定する方法であって、
（ａ）吐き出された空気を導管の前記入口に通過させるステップであって、前記吐き出された空気は入口で第１の空気流の方向を有するステップと、
（ｂ）前記入口と出口との間で前記導管に配置された可動な検知部材と前記吐き出された空気とを接触させるステップであって、前記吐き出された空気が、前記検知部材に隣接して第２の空気流の方向を有し、前記検知部材が、前記吐き出された空気が前記導管を通過するのに応答して、少なくとも部分的に前記導管を遮断し、かつ移動するステップと、
（ｃ）前記入口と出口との間で前記導管において前記検知部材が移動するのに応答して生成される信号を使用して、空気流パラメータを測定するステップであって、前記第１の空気流の方向が、前記第２の空気流の方向に対して横方向であるステップと、から成る方法。
【請求項２３】 前記第１の空気流の方向が、前記第２の空気流の方向に対して実質的に垂直である、請求項２２に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
図８を参照すると、自己振動減衰装置１４０に関する多くの設計パラメータが示されている。一般に、接触角θは、約０°〜約７５°の範囲、かつより一般には約１５°〜約６５°の範囲である。減衰装置１４０とプレート部材１３２との間の接触点「ＣＰ」の高さＨＣＰは、一般に、同じデータ平面上のプレート部材１３２の高さＨＰＭの約２５％〜約９５％の範囲である。接触点からデータ平面への減衰装置１４０の長さ「ＬＳＯＤ」は、一般に、プレート部材１３２の高さＨＰＭの約１０％〜約１５０％の範囲である。理解されるように、データ平面は、プレート部材１３２および減衰装置１４０に関する回転軸を含む平面である。プレート部材１３２および減衰装置１４０は、回転自由度を許容にするために、共通孔１７６を通過する。減衰装置１４０は、一般に、約０．０５ｍｍ〜約１ｍｍの範囲の厚み「Ｔ０」（図１５）を有し、上述のステンレス鋼合金などの金属で製造される。一般に、自己振動減衰装置１４０は、約１０グラム以下、より好ましくは約２．５グラム〜約８グラムの範囲のプレート部材１３２に対する圧力を加え、空気流１４８によってプレート部材１３２の前面１６４へ加えられる圧力の約１０％以下、より好ましくは約１％〜約７．５％以下の圧力を加える。