【事件の表示】
　特願２００３−３８８２２１「ガス分析システム及びガス分析方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４７９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１５年１１月１８日に特許出願されたものであって，平成２１年７月２１日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１０月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。さらに，平成２２年６月２５日付けで審尋がなされ，回答書が同年８月３０日付けで請求人より提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年１０月２７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　
 　［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成２１年１０月２７日付けの手続補正を却下する。 
　
 　［理由］ 
１　補正内容　
　
　本件補正は，補正前の請求の範囲【請求項１】に係る発明を，次のとおりの【請求項１】に補正することを含むものである。
　
「火力発電所の排煙脱硝装置入口又は出口の煙道を流れる排ガスを採取するガス採取装置，及び
　前記ガス採取装置から導入された前記排ガスに含まれる成分を溶媒に溶解させて溶解液を得るガス吸収部，
　を有するガス採取溶解ユニットと，
　前記ガス採取溶解ユニットから導入された前記溶解液を一定の容積に希釈する定容部，
　前記一定の容積に希釈された溶解液に含まれる前記成分の量を分析するフローインジェクション分析装置，及び
　前記定容部から前記フローインジェクション分析装置に前記一定の容積に希釈された溶解液を送り込む分析試料液導入ポンプ
　を有する分析制御ユニットと，
　
前記ガス吸収部と前記定容部との間に
　を備え
，
　
前記ガス採取溶解ユニットは，当該ガス採取溶解ユニットのガス吸収部により得られた溶解液を前記分析制御ユニットの定容部に送液するための第１接続部を備え，
　
前記分析制御ユニットは，当該ガス採取溶解ユニットのガス吸収部から送り込まれた溶解液を前記分析制御ユニットの定容部に注入するための第２接続部を備える
　ことを特徴とするガス分析システム。」（以下，「補正発明」という。）
　
２　本件補正の適否
（１）平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第３項の要件について
　
ア　「前記ガス吸収部と前記定容部との間に配置される，前記溶解液から固形物を除去するフィルタ」とする補正について
　本願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）の段落【００４４】には「なお，フィルタ１１は，ガス吸収びん２と定容槽８との間に設けてもよい。このような構成によれば，ガス吸収びん２で得られた溶解液を定容槽８で定容化する前に煤塵等の微粒子を取り除いて，定容槽値８にて溶解液をより正確に定容化することが可能となる。」と記載されているから，「前記ガス吸収部と前記定容部との間に配置される，前記溶解液から固形物を除去するフィルタ」とする補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　
イ　「前記ガス採取溶解ユニットは，当該ガス採取溶解ユニットのガス吸収部により得られた溶解液を前記分析制御ユニットの定容部に送液するための第１接続部を備え，前記分析制御ユニットは，当該ガス採取溶解ユニットのガス吸収部から送り込まれた溶解液を前記分析制御ユニットの定容部に注入するための第２接続部を備える」とする補正について
　当初明細書等の段落【００２８】には「ガス採取・溶液調整ユニット３０は，排ガスを採取して吸収液（溶媒）に溶解させるための機構を備えるものであり，主として，ガス採取管１，ガス吸収びん２，吸収液保持容器５，洗浄液保持容器７等を備える。」と記載されており，ガス採取・溶液調整ユニット３０は，排ガスを採取して吸収液（溶媒）に溶解させるための機構を備えるものであるから「ガス採取溶解ユニット」であるといえる。
　また，当初明細書等の段落【００３９】には「・・・これにより，ガス吸収びん２内の溶解液が定容槽８に移送される。」と記載され，【図１】には，ガス採取・溶液調整ユニット３０がガス吸収びん２を備え，分析制御ユニット４０が定容槽８を備えた様子が記載されているから，ガス採取・溶液調整ユニット３０と，分析制御ユニット４０とが，当該ガス採取・溶液調整ユニット３０のガス吸収びん２により得られた溶解液を前記分析制御ユニット４０の定容槽８に送液するための接続部を備えていることが自明である。
　そして，ガス採取・溶液調整ユニット３０と，分析制御ユニット４０とが接続されている接続部について，ガス採取・溶液調整ユニット３０側を第１接続部，分析制御ユニット４０側を第２接続部と定義できることも自明である。
　してみると，「前記ガス採取溶解ユニットは，当該ガス採取溶解ユニットのガス吸収部により得られた溶解液を前記分析制御ユニットの定容部に送液するための第１接続部を備え，前記分析制御ユニットは，当該ガス採取溶解ユニットのガス吸収部から送り込まれた溶解液を前記分析制御ユニットの定容部に注入するための第２接続部を備える」とする補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　
（２）平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の要件について
　本件補正は，補正前の「前記ガス採取溶解ユニットと前記分析制御ユニットの間に配置される，前記溶解液から固形物を除去するフィルタ」を，「前記ガス吸収部と前記定容部との間に配置される，前記溶解液から固形物を除去するフィルタ」と補正することを含むものである。
　そして，「前記ガス吸収部と前記定容部との間（【図１】でいえば，ガス吸収びん２と定容槽８とを結ぶ配管）」は，「前記ガス採取溶解ユニットと前記分析制御ユニットの間（【図１】でいえば，ガス吸収びん２と定容槽８とを結ぶ配管のうち，ガス採取・溶液調整ユニット３０の外部で，かつ，分析制御ユニット４０の外部の部分）」よりも，範囲が大きいことが明らかである。
　してみると，上記補正事項は，特許請求の範囲を拡張するものであり，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げる何れの目的（請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明瞭でない記載の釈明）にも該当しない。　
　
３　独立特許要件について　
　請求人は，審判請求書の４頁１〜１２行において「『
前記ガス吸収部と前記定容部との間
　
（１）引用刊行物の記載事項
　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特許第３２２９０８８号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（以下において，下線は当審にて付与したものである。）
（１−ア）
「【請求項２】  （１）ガス採取管を分析対象ガスの温度にほぼ加熱した後，同分析対象ガスを前記ガス採取管に吸引して同ガス採取管内を吸着平衡状態に保持する工程と，（２）ガス吸収ビンに吸収液を所定のレベルまで吸引する工程と，（３）前記ガス採取管からガス・吸収液導入管，及び，前記ガス吸収ビンを介して分析対象ガスを所定量吸引するサンプリング工程と，（４）前記ガス・吸収液導入管を所定量の吸収液で洗浄して前記ガス吸収ビンに回収する工程と，（５）前記ガス吸収ビンに回収した吸収液のうち所定量の吸収液を同ガス吸収ビンから分析試料受槽に移すことにより同分析試料受槽までのラインを洗浄し，（６）この洗浄液を外部に排出した後，同ガス吸収ビンの残りの吸収液を分析試料として前記分析試料受槽へ移送し，（７）その後，同吸収液を液体クロマトグラフに注入して分析することを特徴とする自動ガス分析方法。」
　
（１−イ）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は，排ガス中のアンモニア
など，水に溶解し易い化合物
を現場で連続的に採取して自動的に分析することのできる自動ガス採取方法及び自動ガス分析方法に関する
　
（１−ウ）
「【０００２】
【従来の技術】従来，排ガス中のガス成分の分析は，現場で試料を採取して分析室に持ち帰り，各種の分析法により分析を行うか，又は現場にセンサと記録計からなる連続分析装置を設置して現場で分析し，モニタし，記録する方法が採られてきた。分析対象成分が，一酸化炭素や一酸化窒素などのように水にほとんど溶解しない化合物は，上記のように試料を採取し，連続分析装置で分析することができるが，アンモニア，塩化水素などのように水に溶解し易い化合物，サンプリングライン中に吸着し易い化合物は，試料ガスの温度低下などにより試料採取し，分析装置へ送るためのサンプリングライン中に凝縮したり，吸着して測定値に負の誤差を生ずるおそれがあるため，上記の連続分析装置による測定は困難である。それ故，現場で分析対象成分ガスを吸収した吸収液を分析室に持ち帰り分析していた。
【０００３】一方，高速液体クロマトグラフやイオンクロマトグラフなどの液体クロマトグラフは，１回の試料の注入で液体中の多成分を同時に高感度で短時間に分析できるという特徴を有する。特に，無機成分を目的とするイオンクロマトグラフは，他の分析法では煩雑で長時間かかる低濃度の陽イオン又は陰イオンを短時間で容易に分析できるため，排ガス中のアンモニア，硫黄酸化物（ＳＯＸ) などのガス成分を吸収液に吸収させ，イオンクロマトグラフで分析する方法が用いられるようになってきた。」
　
（１−エ）
「【００１０】本発明は上記の問題を解消し，凝縮性，吸着性のガス成分を確実に採取することができると共に測定対象成分の経時的な濃度の変化が大きい場合においても自動分析を正確かつ迅速に行なうことのできる自動ガス採取方法，及び自動ガス分析方法を提供しようとするものである。」
　
（１−オ）
「【００１６】
【実施例】以下，本発明を図面に示す実施例に基づいて具体的に説明する。図１は本発明の第１実施例に係る自動ガス採取方法を適用するガス自動採取装置の構成を示す概念図である。
【００１７】図において，装置の構成につき説明する。
煙道２０中には排ガス２１が流れており，煙道２０の途中に加熱ヒータ９を備えたガス採取管Ａが設けられ，ガス採取管ＡにはポンプＰ−１が設けられている
ガス採取管Ａからは
ガス・吸収液導入管Ｂが接続され，
吸収液貯槽１，吸収ビン３がそれぞれ接続され，更に，分析試料導入管Ｃが接続されている
これらの電磁弁の開閉，ポンプ類の駆動，ヒータのＯＮ，ＯＦＦ，等を制御する制御器７がある
【００１８】（１）サンプリングラインの加熱
電磁弁Ｓ−１を閉じた状態でポンプＰ−１を稼働させてガス採取管Ａに排ガス２１の１部を流し，加熱ヒータ９をＯＮの状態にしてガス採取管Ａを排ガス温度とほぼ同じ温度に加熱して，ガス採取管Ａ内を吸着平衡状態に保持する。
【００１９】（２）
吸収液を吸収ビンに吸引
上記（１）のサンプリングラインの加熱と同時に，電磁弁Ｓ−２，Ｓ−６を開状態とし，電磁弁Ｓ−１，Ｓ−３，Ｓ−４，Ｓ−５，Ｓ−７，Ｓ−８を閉じた状態で，
吸引ポンプＰ−４を稼働させ，吸収液貯槽１からガス・吸収液導入管Ｂを介して吸収ビン３に吸収液を吸引し，吸収ビン３の液面Ｌ１レベルまで満たす
【００２０】（３）
ガスサンプリング
次いで，電磁弁Ｓ−１，Ｓ−４を開状態とし，電磁弁Ｓ−２，Ｓ−３，Ｓ−５，Ｓ−６，Ｓ−７，Ｓ−８を閉じた状態で，
吸引ポンプＰ−２を稼働させ，試料ガスを吸収ビン３に吸引する
【００２１】（４）ガス及び吸収液導入管の洗い出し
ガスサンプリング終了後，電磁弁Ｓ−２，Ｓ−６を開状態とし，電磁弁Ｓ−１，Ｓ−３，Ｓ−４，Ｓ−５，Ｓ−７，Ｓ−８を閉じた状態で，吸引ポンプＰ−４を稼働させ，吸収液貯槽１から再び吸収液をガス・吸収液導入管Ｂに流し，該導入管Ｂ内に凝縮，吸着している分析対象成分を洗い出し，吸収ビン３に回収する。吸収液は，吸収ビン３の液面レベルＬ１からＬ２になるまで，該導入管Ｂに流して，ガスサンプリング時の分析対象成分を吸収液に確実に捕捉する。
【００２２】（５）吸収試料液でのラインの洗浄
電磁弁Ｓ−３，Ｓ−５を開状態とし，電磁弁Ｓ−１，Ｓ−２，Ｓ−４，Ｓ−６，Ｓ−７，Ｓ−８を閉じた状態で，加圧ポンプＰ−３を稼働させ，吸収ビン３中の吸収試料液を分析試料受槽２の液面レベルＬ３になるまで移送し，吸収ビン３と分析試料受槽２間のラインを洗浄する。
【００２３】（６）吸収試料液の系外への抜き出し　
電磁弁Ｓ−３を閉じ，ポンプＰ−３を止めた後，電磁弁Ｓ−８を開いて（５）の工程で洗浄した分析試料受槽２の吸収試料液をタイマーを用いて系外へ排出する。
【００２４】（７）
吸収試料液の分析試料受槽への移送
再び，電磁弁Ｓ−３を開き，ポンプＰ−３を稼働させ，
吸収ビン３中に残留する吸収試料液をタイマーを用いて前記と同様にして，分析試料受槽２に移送する
【００２５】（８）吸収試料液の系外への抜き出し
前述の（７）工程で移送した分析試料受槽２の吸収試料をタイマーを用いて電磁弁８を開放して系外に抜き出して分析試料として用いる。上記の操作を繰り返すことにより，ガスの自動採取を行なうことができる。」
　
（１−カ）
「【００２６】図２は本発明の第２実施例に係る自動ガス分析方法を適用する装置構成の概念図である。
この装置は，図１に示す第１実施例と異る部分は装置の分析試料受槽２にイオンクロマトグラフ１１を接続したもので，その他の構成は図１と同じである
【００２７】この第２実施例の作用は，上記の第１実施例のガス採取手順（７）により，
分析試料受槽２に吸収試料液を回収した後，ポンプＰ−５を稼働させ，フィルター１０を介してイオンクロマトグラフ１１に吸収試料液を注入して分析を行う
【００２８】
以上の第１及び第２実施例のこれらの作動はすべて制御器７からの指令により電磁弁，ポンプ，ヒータ等を制御し，自動的に行われる
　
（１−キ）
　【図２】には，
分析試料受槽２に，ポンプＰ−５およびフィルタ１０を介してイオンクロマトグラフ１１が接続されている
　
　上記摘記事項の記載，特に，摘記事項（１−イ），（１−オ）〜（１−キ）の記載からみて，上記引用例１には，次の発明が開示されていると認められる。
「煙道２０中には排ガス２１が流れており，煙道２０の途中に加熱ヒータ９を備えたガス採取管Ａが設けられ，ガス採取管ＡにはポンプＰ−１が設けられており，ガス採取管Ａからは電磁弁Ｓ−１を介してガス・吸収液導入管Ｂが接続され，電磁弁Ｓ−２を介して吸収液貯槽１，吸収ビン３がそれぞれ接続され，更に，分析試料導入管Ｃが接続されており，分析試料導入管Ｃには電磁弁Ｓ−３を介して分析試料受槽２が，その出口側には電磁弁Ｓ−８が設けられており，吸収ビン３にはニードルバルブ８，電磁弁Ｓ−４，ポンプＰ−２を介して乾燥塔４が，更に電磁弁Ｓ−５を介してポンプＰ−３が，更に電磁弁Ｓ−６を介してポンプＰ−４がそれぞれ接続されており，乾燥塔４にはガスメータ５，吸引ガス量計測カウンタ６が設けられており，分析試料受槽２にはポンプＰ−５およびフィルター１０を介してイオンクロマトグラフ１１が接続されており，これらの電磁弁の開閉，ポンプ類の駆動，ヒータのＯＮ，ＯＦＦ，等を制御する制御器７がある，
　排ガス中のアンモニアを現場で連続的に採取して自動的に分析することのできる自動ガス分析装置。」（以下，「引用発明」という。）
　
　同様に，本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平８−５４３８０号公報（以下，「周知例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ア）
「【００４１】（実施例１）・・・イオンクロマトグラフ３０（ダイオネクス社製，ＤＸ１００）を検出装置とした大気中のアンモニア成分の分析装置について説明する。・・・」
　
（２−イ）
「【００４４】・・・
拡散スクラバー本体１においてアンモニアを吸収した吸収液
　
（２−ウ）
「【００５０】・・・
本分析装置は実施例１あるいは実施例２の分析装置に特定されるものでなく，検出装置としてフローインジェクション分析
を利用することで，気体中の各種揮発成分の分析に応用できるものである
　
　また，本願出願前に頒布され，原査定において周知例として引用された刊行物である特開２０００−１５５１１５号公報（以下，「周知例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（３−ア）
「【０００２】
【従来の技術】例えば，
火力発電に伴って排出される排ガスには，環境を汚染するＮＯ
Ｘ
が含まれていることから，煙道排ガス中にＮＨ
３
を導入して，触媒とによってＮＯ
Ｘ
をＮ
２
 とＨ
２
Ｏに変換するようにしている
【０００３】ここで，
排ガスと共にリークするＮＨ
３
の濃度を正確に測定することは，環境汚染の防止ならびにＮＨ
３
のコスト低減を図る上で極めて重要であって，そのためのＮＨ
３
濃度の測定手法として，サンプリングプローブを介してサンプルガスを直接的にＮＨ
３
分析計に導入して，サンプルガスに含まれるＮＨ
３
濃度を求める直接法と，いわゆる差量法に基づく間接法とがある
　
（２）当審の判断
　
ア　対比 
（ア）本願明細書の段落【００２６】には「・・・本実施例では，ガス採取管１と，吸引ポンプＰ−Ｇと，ガスメータ３とが，『ガス採取装置』を構成し・・・」と記載されている。
　他方，引用例１に関する上記摘記事項（１−オ）に「・・・【００２０】・・・吸引ポンプＰ−２を稼働させ，試料ガスを吸収ビン３に吸引する。吸収ビン３からのガスは乾燥塔４を通して乾燥した後，ガスメータ５に流して計量し，吸収ガス量計数カウンタ６にセットした量のガスを吸引する。なお，上記のガスサンプリングラインにはニードルバルブ８を付設する。」と記載されていることからみて，引用発明の「加熱ヒータ９を備えたガス採取管Ａ」，「ポンプＰ−２」，「乾燥塔４」，「ガスメータ５」および「吸引ガス量計測カウンタ６」は，試料ガスの採取に用いられているから，ガス採取装置を構成しているといえる。
　してみると，引用発明の「煙道２０中には排ガス２１が流れており，煙道２０の途中に加熱ヒータ９を備えたガス採取管Ａが設けられ」，「ポンプＰ−２を介して乾燥塔４が」「接続され」，「乾燥塔４にはガスメータ５，吸引ガス量計測カウンタ６が設けられ」ている点と，補正発明の「火力発電所の排煙脱硝装置入口又は出口の煙道を流れる排ガスを採取するガス採取装置」を備える点とは，「煙道を流れる排ガスを採取するガス採取装置」を備える点で共通する。
　
（イ）引用発明は「排ガス中のアンモニア」を採取するものである。また，引用例１に関する上記摘記事項（１−オ）には「・・・【００１９】・・・吸引ポンプＰ−４を稼働させ，吸収液貯槽１からガス・吸収液導入管Ｂを介して吸収ビン３に吸収液を吸引し，吸収ビン３の液面Ｌ１レベルまで満たす。・・・【００２０】・・・吸引ポンプＰ−２を稼働させ，試料ガスを吸収ビン３に吸引する。・・・」と記載されている。
　そうすると，引用発明の「吸収ビン３」は，上記（ア）で検討の「ガス採取装置」から導入された「排ガス中のアンモニア」を吸収液に溶解させるものであることが明らかであるから，補正発明の「前記ガス採取装置から導入された前記排ガスに含まれる成分を溶媒に溶解させて溶解液を得るガス吸収部」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「イオンクロマトグラフ１１」と，補正発明の「前記一定の容積に希釈された溶解液に含まれる前記成分の量を分析するフローインジェクション分析装置」とは，「前記溶解液に含まれる前記成分の量を分析する分析装置」である点で共通する。
　
（エ）引用例１に関する上記摘記事項（１−カ）には「・・・【００２７】・・・分析試料受槽２に吸収試料液を回収した後，ポンプＰ−５を稼働させ，フィルター１０を介してイオンクロマトグラフ１１に吸収試料液を注入して分析を行う。・・・」と記載されていることからみて，引用発明の「ポンプＰ−５」と，補正発明の「前記定容部から前記フローインジェクション分析装置に前記一定の容積に希釈された溶解液を送り込む分析試料液導入ポンプ」とは，「前記分析装置に前記溶解液を送り込む分析試料液導入ポンプ」である点で共通する。
　
（オ）引用発明では，分析試料受槽２とイオンクロマトグラフ１１との間にフィルター１０を備えており，当該フィルター１０は，溶解液から固形物を除去するフィルターであることが技術常識である。
　してみると，引用発明の「フィルター１０」と，補正発明の「前記ガス吸収部と前記定容部との間に配置される，前記溶解液から固形物を除去するフィルタ」とは，「前記溶解液から固形物を除去するフィルタ」である点で共通する。
　
（カ）引用発明の「排ガス中のアンモニアを現場で連続的に採取して自動的に分析することのできる自動ガス分析装置」は，補正発明の「ガス分析システム」に相当する。
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「煙道を流れる排ガスを採取するガス採取装置，
　前記ガス採取装置から導入された前記排ガスに含まれる成分を溶媒に溶解させて溶解液を得るガス吸収部，
　前記溶解液に含まれる前記成分の量を分析する分析装置，
　前記分析装置に前記溶解液を送り込む分析試料液導入ポンプ，および，
　前記溶解液から固形物を除去するフィルタ，
　を備えるガス分析システム。」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）煙道を流れる排ガスを採取するガス採取装置が，補正発明では，「火力発電所の排煙脱硝装置入口又は出口の」煙道を流れる排ガスを採取するガス採取装置であるのに対し，引用発明では，そのような構成であるかが不明な点。
　
（相違点２）分析装置が，補正発明では，「フローインジェクション分析装置」であるのに対し，引用発明では，「イオンクロマトグラフ１１」である点。
　
（相違点３）補正発明では，ガス採取装置，及び，ガス吸収部を有する「ガス採取溶解ユニットと」，「前記ガス採取溶解ユニットから導入された前記溶解液を一定の容積に希釈する定容部」，「前記一定の容積に希釈された」溶解液に含まれる前記成分の量を分析する分析装置，及び，「前記定容部」から前記分析装置に「前記一定の容積に希釈された」溶解液を送り込む分析試料液導入ポンプを有する「分析制御ユニットとを備え」，「前記ガス採取溶解ユニットは，当該ガス採取溶解ユニットのガス吸収部により得られた溶解液を前記分析制御ユニットの定容部に送液するための第１接続部を備え，前記分析制御ユニットは，当該ガス採取溶解ユニットのガス吸収部から送り込まれた溶解液を前記分析制御ユニットの定容部に注入するための第２接続部を備える」のに対し，引用発明では，そのような構成でない点。
　
（相違点４）前記溶解液から固形物を除去するフィルタが，補正発明では「前記ガス吸収部と前記定容部との間に配置され」ているのに対し，引用発明では，そのような位置に配置されていない点。
　
イ　相違点１について　
　火力発電所の排煙脱硝装置の出口のアンモニア濃度を分析することは，例えば，周知例２に関する上記摘記事項（３−ア），および，特開昭６１−１７９５５号公報の１頁左下欄１５〜１７行および２頁右上欄４〜８行にも記載されているように，本願出願前に周知である。
　そして，引用発明も，排ガス中のアンモニアを現場で連続的に採取して自動的に分析することのできる自動ガス分析装置，すなわち，アンモニア濃度の分析を行う装置であるから，当該装置を，火力発電所の排煙脱硝装置の出口におけるアンモニア濃度を分析するために使用することは，当業者であれば，適宜なし得る事項であるといえる。
　
ウ　相違点２について
　溶媒に溶解している物質の濃度を分析するために，フローインジェクション分析を用いることは，例えば，周知例１に関する上記摘記事項（２−ア）〜（２−ウ），および，特開平１０−２８２０８３号公報の【特許請求の範囲】【請求項１】にも記載されているように，本願出願前に周知である。
　そして，引用発明も，吸収液に溶解しているアンモニアの濃度を分析するものであるから，当該分析に，イオンクロマトグラフ１１を用いるのに代えて，上記周知のフローインジェクション分析を用いることは，当業者であれば，適宜なし得る事項であるといえる。
　
エ　相違点３について
（ア）「前記ガス採取溶解ユニットから導入された前記溶解液を一定の容積に希釈する定容部」，「前記一定の容積に希釈された」溶解液に含まれる前記成分の量を分析する分析装置，及び，「前記定容部」から前記分析装置に「前記一定の容積に希釈された」溶解液を送り込む分析試料液導入ポンプを有する点について
　分析装置の分野において，分析装置による分析可能範囲内に収まるように，予め試料を希釈するようにすることは，例えば，特開平４−３６３６６４号公報の段落【０００３】に「・・・定量しようとする試料は検出器の定量範囲内に充分に収まるように，予め試料を一定の倍率で希釈を行う必要があるのが実情である。」と記載されているように，技術常識である。また，試料の希釈を行うに際し，一定の容積に希釈する定容部を用いることも，例えば，特開平１０−２２１２２９号公報の段落【０００３】，【００５１】〜【００５４】に記載されているように，本願出願前に周知である。
　そして，引用発明も，上記周知技術も，液体試料を分析する分析装置である点において技術分野が共通しており，分析装置において，分析可能範囲内に収まるように，予め試料を希釈するようにすることは，上記のとおり技術常識であるから，引用発明に，試料希釈に関する上記周知技術を適用して，「前記ガス採取溶解ユニットから導入された前記溶解液を一定の容積に希釈する定容部」を設けることは，当業者であれば何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　また，「前記溶解液を一定の容積に希釈する定容部」を設ければ，分析装置は，「前記一定の容積に希釈された」溶解液に含まれる前記成分の量を分析することとなり，分析試料液導入ポンプは，「前記定容部」から前記分析装置に「前記一定の容積に希釈された」溶解液を送り込むこととなるのが自明である。
　
（イ）「ガス採取溶解ユニット」および「分析制御ユニット」を備え，前記「ガス採取溶解ユニット」が「ガス採取装置」及び「ガス吸収部」を有し，前記「分析制御ユニット」が「定容部」，「分析装置」及び「分析試料液導入ポンプ」を有する点について
　分析装置の分野において，装置をユニット化したものは，例えば，特開２０００−５５９００号公報の段落【００１７】，特開平５−８００４３号公報の段落【０００９】，および，特開平１０−３８８７６号公報の【特許請求の範囲】【請求項１】にも記載されているように，本願出願前に周知である。
　そして，引用発明も上記周知技術も，分析装置である点において技術分野が共通しており，装置をユニット化することは常套手段であるから，引用発明に上記周知技術を適用し，装置をユニット化するようにすることは，当業者であれば何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　また，上記のとおり装置をユニット化するにあたり，ユニットの数をいくつにするか，あるいは，各ユニットがどの構成を含むようにするかは，各構成のサイズ，機能等を考慮して適宜決定する事項であるから，引用発明に上記周知技術を適用するに際して，「ガス採取溶解ユニット」および「分析制御ユニット」を備え，前記「ガス採取溶解ユニット」が「ガス採取装置」及び「ガス吸収部」を有し，前記「分析制御ユニット」が「定容部」，「分析装置」及び「分析試料液導入ポンプ」を有するようにすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　なお，この点に関し，本願明細書の段落【００５３】には「・・・以上説明した内容は，いずれも単なる例示であって，当然，各種設計変更等が可能である。例えば，吸収液・洗浄液・試薬等の種類及び量は，状況に応じて適宜変更可能である。また，上記実施例では，図２に示したように，ガス分析システム１００を４つのユニットに分けて構成したが，ユニットの数はこれに限られるものではなく，例えばガス分析システム１００全体を単一のユニットとして構成してもよい。また，図１に示したように，ガス吸収びん２と定容槽８とを別個独立した装置として構成するのではなく，単一の装置として構成してもよい。」と記載されている。
　
（ウ）「前記ガス採取溶解ユニットは，当該ガス採取溶解ユニットのガス吸収部により得られた溶解液を前記分析制御ユニットの定容部に送液するための第１接続部を備え，前記分析制御ユニットは，当該ガス採取溶解ユニットのガス吸収部から送り込まれた溶解液を前記分析制御ユニットの定容部に注入するための第２接続部を備える」点について
　上記（イ）で検討のとおり，引用発明が，「ガス採取溶解ユニット」および「分析制御ユニット」を備え，前記「ガス採取溶解ユニット」が「ガス採取装置」及び「ガス吸収部」を有し，前記「分析制御ユニット」が「定容部」，「分析装置」及び「分析試料液導入ポンプ」を有するようにすれば，「ガス採取溶解ユニット」および「分析制御ユニット」は，「ガス採取溶解ユニット」の「ガス吸収部」から，「分析制御ユニット」の「定容部」に送液するための接続部を備えることとなるのが自明である。そして，上記「２　本件補正の適否　（１）　イ」で検討のとおり，ガス採取溶解ユニットと，分析制御ユニットとの接続部について，ガス採取溶解ユニット側を第１接続部，分析制御ユニット側を第２接続部と定義できることも自明である。
　
オ　相違点４について
　引用発明では，分析試料受槽２とイオンクロマトグラフ１１との間にフィルター１０を配置している。しかし，フィルタを設ける位置が上記位置に限らず，詰まりやすい位置，異物除去が必要な位置等を考慮して適宜決定されるものであることは，例えば，特開平２−２６２０５４号公報の１頁右下欄４行〜２頁左上欄７行に「このような高速クロマトグラフでは，配管の詰まり，分析カラムの詰まり等を防止するために，溶離液の通流域に，いくつかのフィルターが介装されている。例えば，溶離液容器と配管との間には，送液ポンプにより該溶離液容器から溶離液を配管内へ送給する際に，該配管内へ異物の侵入を防止する溶液フィルターが配設されている。また，溶離液内に注入されるサンプルから該溶離液内に侵入した異物や，溶離液を送給する送液ポンプのシール部品摩耗物を濾過するために，分析カラムに接続される配管には，ラインフィルターが配設されている。・・・このような高速クロマトグラフ用のフィルターにおいて，特に，ラインフィルターは，サンプル中の固形物や送液ポンプにおけるシール部品の摩耗物等の異物を濾過しているために，詰まりやすく，交換頻度が高い。」と記載されているように，技術常識である。
　そして，定容の前処理としてフィルターを用いることも，例えば，特開２００２−３２４４４２号公報の段落【００３８】に記載されているように，従来から行われている事項である。
　してみると，フィルタを，ガス吸収部と定容部との間に配置するようにすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明によってもたらされる効果は，引用例１の記載事項，および，周知技術から，当業者であれば予測することができる程度のものである。
  
　したがって，補正発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　まとめ
　上記「２　（２）　平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の要件について」および「３　独立特許要件について」で検討のとおり，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり，また，同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　以上のとおり，平成２１年１０月２７日付けの手続補正は，却下されることとなったから，本件特許出願人が特許を受けようとする発明として特定する事項は，平成２１年６月３０日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。
　
「【請求項１】　
　火力発電所の排煙脱硝装置入口又は出口の煙道を流れる排ガスを採取するガス採取装置，及び
　前記ガス採取装置から導入された前記排ガスに含まれる成分を溶媒に溶解させて溶解液を得るガス吸収部，
　を有するガス採取溶解ユニットと，
　前記ガス採取溶解ユニットから導入された前記溶解液を一定の容積に希釈する定容部，　前記一定の容積に希釈された溶解液に含まれる前記成分の量を分析するフローインジェクション分析装置，及び
　前記定容部から前記フローインジェクション分析装置に前記一定の容積に希釈された溶解液を送り込む分析試料液導入ポンプ
　を有する分析制御ユニットと，
　前記ガス採取溶解ユニットと前記分析制御ユニットの間に配置される，前記溶解液から固形物を除去するフィルタと
　を備えた
　ことを特徴とするガス分析システム。」（以下，「本願発明」という。）
　
　なお，平成２１年６月３０日付けの手続補正に関し，「前記ガス採取溶解ユニットと前記分析制御ユニットの間に配置される，前記溶解液から固形物を除去するフィルタ」との補正事項は，当初明細書等に明記されていない事項であるが，本願明細書の段落【００４４】には「なお，フィルタ１１は，ガス吸収びん２と定容槽８との間に設けてもよい。・・・」と記載され，ガス吸収びん２と定容槽８との間のどの位置にフィルタを配置するかは，当業者が適宜なし得る設計的事項であるから，「前記ガス採取溶解ユニットと前記分析制御ユニットの間に配置される」との限定により，新たな技術的事項が付加されるとはいえない。
　よって，上記補正事項を含む平成２１年６月３０日付けの手続補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであると認める。
　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は，上記「第２　３　（１）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　当審の判断　
　
ア　対比
　上記「第２　３　（２）　ア　対比」で検討したのと同様に，本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，
　
（一致点）
「煙道を流れる排ガスを採取するガス採取装置，
　前記ガス採取装置から導入された前記排ガスに含まれる成分を溶媒に溶解させて溶解液を得るガス吸収部，
　前記溶解液に含まれる前記成分の量を分析する分析装置，
　前記分析装置に前記溶解液を送り込む分析試料液導入ポンプ，および，
　前記溶解液から固形物を除去するフィルタ，
　を備えるガス分析システム。」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）煙道を流れる排ガスを採取するガス採取装置が，本願発明では，「火力発電所の排煙脱硝装置入口又は出口の」煙道を流れる排ガスを採取するガス採取装置であるのに対し，引用発明では，そのような構成であるかが不明な点。
　
（相違点２）分析装置が，本願発明では，「フローインジェクション分析装置」であるのに対し，引用発明では，「イオンクロマトグラフ１１」である点。
　
（相違点３）本願発明では，ガス採取装置，及び，ガス吸収部を有する「ガス採取溶解ユニットと」，「前記ガス採取溶解ユニットから導入された前記溶解液を一定の容積に希釈する定容部」，「前記一定の容積に希釈された」溶解液に含まれる前記成分の量を分析する分析装置，及び，「前記定容部」から前記分析装置に「前記一定の容積に希釈された」溶解液を送り込む分析試料液導入ポンプを有する「分析制御ユニットとを備え」るのに対し，引用発明では，そのような構成でない点。
　
（相違点４）前記溶解液から固形物を除去するフィルタが，本願発明では「前記ガス採取溶解ユニットと前記分析制御ユニットの間に配置され」ているのに対し，引用発明では，そのような位置に配置されていない点。
　
イ　相違点１〜３について
　上記「第２　３　（２）　イ　相違点１について」〜上記「第２　３　（２）　エ　相違点３について」で検討のとおりである。
　
ウ　相違点４について
　上記「第２　３　（２）　オ　相違点４について」で検討のとおり，フィルタを，ガス吸収部と定容部との間に配置するようにすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　また，ガス採取溶解ユニットのガス吸収部と，分析制御ユニットの定容部との間のうち，どの位置にフィルタを配置するかも，上記「１　本願発明」のなお書き部分で検討のとおり，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，引用例１の記載事項，および，周知技術から，当業者であれば予測することができる程度のものである。
  
　したがって，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。