【事件の表示】
　特願２００１−２３００４１「建造物の制振装置および制振装置システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日出願公開、特開２００３−　４２２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月３０日の出願であって、平成２１年７月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、願書に添付された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　建造物の上下振動を減衰させる制振装置であって、
　建造物に固定される支持台と、この支持台の上に配置されるウェイトと、ばね定数による変形能力と変形に依存するエネルギー吸収能力とを併せもつ複数の緩衝装置とを具備し、
　前記支持台およびこの支持台の上に配置するウェイトには、水平に対して４５°の角度で傾斜して互いに対向する傾斜面がそれぞれ設けられ、前記複数の緩衝装置がその傾斜面の対向間に均等的に設けられ、これら複数の緩衝装置を介して前記ウェイトが前記支持台の上に支持されていることを特徴とする建造物の制振装置。
　　【請求項２】
　ばね定数による変形能力と変形に依存するエネルギー吸収能力とを併せもつ各緩衝装置は、ワイヤロープを螺旋状に巻回してなるワイヤロープ螺旋巻式であることを特徴とする請求項１に記載の建造物の制振装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の制振装置を複数、建造物の定位置に組み合わせて設置してなる制振装置システム。」
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平８−３１２７１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、全角半角等の文字の大きさ、促音、拗音、句読点は記載内容を損なわない限りで適宜表記した。以下、同様。
（あ）「【０００１】Ａ．発明の目的
(1) 産業上の利用分野
この発明は、橋梁あるいは建物の床もしくは梁、その他の外的強制力を受けて振動する構造物における振動の減衰を増加させる制振装置、いわゆる動吸振装置（動吸振器あるいはダイナミック・マス・ダンパともいう）に関する。
【０００２】(2) 従来の技術
一般に、動吸振装置は、制振しようとする構造物（被制振構造物）の振動数とほぼ同じ固有振動数をもつか、あるいはそれよりもやや小さな固有振動数を持った振動系であり、これを該被制振構造物すなわち主振動系に付加して、主振動系の振動を低減するものであり、その理論は既に公知である。すなわち、図１４に示すように、該装置（２）は基本的にはばね体と質量体（重錘）とダンパ（減衰器）とから構成され、これを振動系モデルとして表示すると図１５のようになり、２自由度系の振動モデルとして解析されるものである。ここに、Ｍ１，Ｋ１，Ｃ１はそれぞれ主振動系（１）の等価質量、等価ばね定数、減衰係数である。」
（い）「【０００８】(3) 実施例
　本発明の調整機構付き動吸振装置の実施例を図面に基づいて説明する。
（第１実施例）図１〜図８はその一実施例の縦振動に対応する動吸振装置Ｄを示す。すなわち、図１〜図３はその全体の構成を示し、図４〜図８はその部分構成を示す。なお、図において、Ｚはこの動吸振装置Ｄが対応する主たる振動系の振動方向、換言すれば重錘部の移動方向を示し、Ｘ，ＹはＺ方向に直交する平面座標方向を示す。
【０００９】図１〜図３を参照して、この動吸振装置Ｄは、底板１と該底板１上に立設される外枠体２と上蓋３とからなり、固定系を形成するケーシング４と；該ケーシング４内において、底板１上に設置されたコイルばね５上に載置され、上下動自在の可動系を形成する重錘部６と；同じくケーシング４内において、上蓋３と重錘部６との間に介装され、重錘部６に連動するリング状に形成された板ばね（以下「板ばねリング」と称する）７と；該板ばねリング７に連動し、上蓋３上に配される振動数の調整機構部８と；重錘部６の下面に設置される減衰部９と；からなる。」
（う）「【００１８】このような本実施例の動吸振装置Ｄは、上下方向の振動に卓越する建物・橋梁等の構造物の主振動系において、当該構造物の振動方向、特にはその腹部に重錘部６の移動方向（換言すればＺ方向）を合致させて設置する。本実施例の動吸振装置Ｄにおいて、ケーシング４（あるいは重錘部６並びに板ばねリング７を含めて）は幅狭の直方体を採り、このため、狭小なＩ形梁のフランジ上に設置されうるようになっている。
【００１９】図１０はＩ形梁への取付け要領を示す。図において、５０はＩ形梁であって、５０ａはそのウェブ、５０ｂはその下フランジであり、上フランジは図示を省略した。そして、本動吸振装置Ｄのケーシング４の下底には前面側に長手方向に取付け板５２を添設し、ケーシング４の上面すなわち上蓋３上の後部には長手方向に所定間隔を保って（通常は両端）アングル材５４を配する。設置に付き、取付け板５２をＩ形梁５０の下フランジ５０ｂに当接させ、また、アングル材５４をウェブ５０ａに当接させ、アングル材５４とウェブ５０ａとを取付けボルト５６をもって取り付ける。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「構造物の上下振動を減衰させる動吸振装置Ｄであって、
　底板１と該底板１上に立設される外枠体２と上蓋３とからなり、固定系を形成するケーシング４と、該ケーシング４内において、底板１上に設置されたコイルばね５上に載置され、上下動自在の可動系を形成する重錘部６と、同じくケーシング４内において、上蓋３と重錘部６との間に介装され、重錘部６に連動するリング状に形成された板ばね７と、該板ばね７に連動し、上蓋３上に配される振動数の調整機構部８と、重錘部６の下面に設置される減衰部９と、からなる動吸振装置Ｄ。」
（２−２）引用例２
　特開平８−２３９８０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、上下方向の振動を抑制するための制振装置、例えば風や交通振動による橋梁などの上下振動を低減するのに利用できる制振装置である。
【０００２】
【従来の技術】従来、鋼箱桁橋の振動を防止するためにＴ．Ｍ．Ｄ（Ｔｕｎｅｄ　Ｍａｓｓ　Ｄａｍｐｅｒ）が提案され、実際に用いられている。このＴ．Ｍ．Ｄはベースフレームの一端に直立した支柱の頂部にある支点で一端を支えられたキャンチレバーの他端に重錘を固定し、支点と重錘との間にキャンチレバーを押上げるように取付けた大型のコイルバネとオイルダンパーを備えたものである。しかし、このような装置は次のような問題点がある。
（１）必要とするコイルばねが大型になり、製作ができない場合もある。
（２）コイルばねの座屈を防止するためにガイドを必要とする場合があり、その場合は製作のための費用が大になる。
（３）装置全体の形状が大きくなるので設置するために必要な場所が大きくなる。
【０００３】（４）支点部の反力が大きくなり摩擦が大きくなるので小さな加速度では作動しない。
（５）変位振幅により、振動数が非線形になる。
（６）装置全体の価格が高い。」
（き）「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための本発明の構成は、特許請求の範囲に記載のとおりの上下振動用制振装置である。すなわち、（１）ベースフレームの縁部に直立した複数のガイド柱を備え、このガイド柱に囲まれた内側にコイルばねを複数個配置し、このコイルばねの上に、上記ガイド柱によって誘導されるガイドローラーを有する重錘を載置し、一端をベースフレームに固定したオイルダンパーの他端とキャンチレバーの一端を枢着し、このキャンチレバーの他端は重錘に枢着して成る上下振動用制振装置。
（２）ガイド柱に囲まれた内側に配置された複数個のコイルばねが、ガイド柱によって誘導されるガイドローラーを有する安定板を介して二段以上重なるように配置されている上記（１）記載の上下振動用制振装置である。
【０００６】図面を参照してこの構成を具体的に説明すると、図１は本発明の制振装置の正面図、図２は同平面図、図３は同側面図、図４は部分拡大説明図である。図に示すようにベースフレーム１の大体４隅にガイド柱６を垂直に設け、それに囲まれた位置に必要な個数のコイルばね２を並べ、その上に重錘４を載せる。重錘４にはガイド柱６によって誘導されるようにガイドローラー９が設けられている。ベースフレームの一端には、ガイド柱６に並んでオイルダンパー８の一端が固定され、その他端はキャンチレバー７の一端に取付けられている。キャンチレバー７の他端は重錘４の側面に設けられたノブ１２に係合しており、キャンチレバー７はキャンチレバーの支柱１１によって支えられている。
【０００７】コイルばね２として長いばねを用いる場合は、その座屈を防止するためにガイドローラー５を有する安定板３を中間部に設けるとよい。この場合拡大図、図４に示すように、ばねに接する安定板３の面に、ばね２に係合する突起１３を設けておき、ばね２として座屈を起さない程度の短いものを、安定板３を介して重ねて用いればよい。ばね２に係合する突起１３に替り、安定板３の表面に、ばねの端部が入る凹部を設けてあってもよい。また、オイルダンパーの一端はベースフレームに固定する替りに振動を防止しようとする構造物に直接取付けてもよい。」
（２−３）引用例３
　特開平７−２５３１３９号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，担板が可撓性ばね素子を介してハウジング部分上に支持され，衝撃に対して敏感な機器特にハードデイスク又はデイスケツトの駆動機構がこの担板上に設けられている，ハウジシグ部分上に振動を減衰して担板を支持する装置に関する。」
（し）「【０００７】
【実施例】本発明の実施例が図面に示されており，以下これについて説明する。
【０００８】図１はハウジング部分１２に振動を減衰して担体１１を支持する装置１０を正面図で概略的に示している。担体１１には衝撃に対して敏感な機器としてデータ記憶装置１３がねじ止めされ，その内部に図示しないハードデイスク駆動機構を持つている。担体１１はばね素子を介してハウジング部分１２上に支持され，これらのばね素子は撚り線ばね素子１４，１５として構成されて，弾性作用及び減衰作用を持つている。ハウジング部分１２はブラケツトとして構成され，図示しない可動自動車機関検査機に組込まれ，このブラケツトに作用する衝撃及び振動は，作業場内を機関検査機が動く際車両ハウジングへ作用する。
【０００９】図２に関連して図１からわかるように，ブラケツトとして構成されるハウジング部分１２は，互いに平行に延びる２つの垂直な側壁１６，１７を持ち，これらの側壁の上縁区域はそれぞれ斜めに外方へ曲げられているので，ほぼＶ字状に設けられる２つの舌片１８，１９が形成される。
【００１０】図１に特によく示すように，担体１１はその横辺に沿つて，衝撃に対して敏感な機器１３外の範囲で上方へ曲げられているので，担体１１は外方へ斜めに延びる２つの保持板２１，２２を持ち，これらの保持板も同様にほぼＶ字状に設けられている。舌片１８，１９及び保持板２１，２２の傾斜は互いに合わされているので，互いに対向するこれらの部分１８，２１及び１９，２２は互いに平行に延びている。舌片１８と保持板２１との間に第１の撚り線ばね素子１４が設けられ，同じように舌片１９と保持板２２との間に第２の撚り線ばね素子１５がある。両方の撚り線ばね素子１４，１５は互いに同じに構成されているので，これらの撚り線ばね素子の１つについてのみ説明する。
【００１１】第１の撚り線ばね素子１４は，大体において，舌片１８に取付けられる第１の締付け条片２３と，保持板２１に取付けられる第２の締付け条片２４と，締付け条片２３と２４との間に延びる一体の撚り線２５とから成つている。撚り線自体は，ボウデンケーブルにおいて類似な形で使用されるように，複数の心線又は素線から成る高級な弾性鋼撚り線である。撚り線２５が第１の締付け条片２３にある取付け個所から始まつて完全な環として構成される２つのループ２６，２７へ延び，続いて第１の締付け条片２３に沿つて軸線方向に延び，それから再び完全な環として構成される２つのループ２８，２９を形成する。すべてのループ２６〜２９は直径上で両方の締付け条片２３及び２４に取付けられているので，各ループ２６〜２９における撚り線２５の最大自由長従つて弾性長は，２つの取付け個所の間でほぼ半円形の撚り線部分３１として構成されている。従つて第１のループ群２６，２７は，同じ撚り線ばね素子１４の第２のループ群２８，２９から少し離れているので，担体１１の確実な支持が行われる。撚り線ばね素子１４のらせん状に延びるループ２６〜２９は，従つて互いにほぼ平行に延び，これらのループ２６〜２９は舌片１８及び保持板２１に対してほぼ直角に延びている。第１及び第２の締付け条片２３及び２４を通つて延びる仮想面３２は，従つて水平面に対して斜めに延び，水平面に対してなるべく約４５°の角をなしている。
【００１２】第１のばね素子１４のように構成されている第２の撚り線ばね素子１５も，同じように舌片１９と保持板２２との間に設けられ，その同じ部分は同じ符号を持つている。
【００１３】支持装置１０の作用は次の通りである。この装置１０は可動運転で使用され，このため車両の機関検査機上に取付けられる。作業場内で検査機車両が移動すると，生ずる衝撃及び振動がハウジング部分１２へ伝達されるが，弾性減衰作用する撚り線ばね素子１４，１５を介してのみ，担体１１及びその上にねじ止めされているデータ記憶装置１３へ作用する。その際振動及び衝撃の荷重はばね素子１４，１５において著しく吸収されるので，この荷重を４〜１０倍減少することができる。それにより円頭石舗装又は戸の敷居を越える際機関検査機に生ずる振動は，敏感なデータ記憶装置１３の申し分のない運転が保証される程度に減衰せしめられる。その際減衰作用が特に撚り線２５の個々の心線又は素線の間の摩擦によつて生ずるのが，特に有利である。斜めに延びる面３２によつて，支持装置１０のこじんまりした簡単な構造が得られるたけでなく，３つの運動方向すべてにおける最適な減衰作用で担体１１の安定な支持も行われる。」
（２−４）引用例４
　　特開平８−３１６０６１号公報（以下、「引用例４」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（た）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電力用変圧器またはリアクトルの静止誘導機器に関し、特に、その中身防振構造に関するものである。」
（ち）「【０００７】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するため、本発明における静止誘導機器の中身防振構造は、中身本体の下部に取り付けた中身支持台とタンクの底板の間に、ヘリカルアイソレータ（別名、ワイヤーアイソレータ）、または、金属製の板バネを取り付けて前記中身本体を支持したものである。」
（つ）「【００１０】図１は本発明の静止誘導機器の請求項１に記載の発明の第１実施例を示す正面図、図２は図１の側面図で、図１および図２に示すように、静止誘導機器１の中身本体２を絶縁媒体（絶縁油または絶縁ガス）３とともにタンク４の内部に収納し、中身本体２の下部に取り付けた中身支持台５とタンク４の底板４Ａとの間にヘリカルアイソレータ６を取り付けて前記中身本体２を支持し、中身防振構造を形成する。本実施例ではヘリカルアイソレータ６は垂直方向に圧縮力を受ける構造としたものである。
【００１１】図３は本発明の静止誘導機器の請求項１に記載の発明の第２実施例を示す正面図、図４は図３の側面図で、図３および図４に示すように、静止誘導機器１の中身本体２を絶縁媒体３とともにタンク４の内部に収納し、中身本体２の下部に取り付けた中身支持台５と、タンク４の底板４Ａに取り付けられた斜辺が円弧形である直角三角形の断面をもつ振れ止め７との間にヘリカルアイソレータ６を取り付けて前記中身本体２を支持した静止誘導機器の中身防振構造で、ヘリカルアイソレータ６は４５°方向に圧縮力を受ける構造としたものである。
【００１２】図５はヘリカルアイソレータの１例を示す正面図、図６は図５の側面図で、図５および図６に示すように、ヘリカルアイソレータ６は全部が金属製の緩衝装置で、上下２枚のアルミ合金製のリテーナ８の間にステンレス製のワイヤロープ（撚線）９を螺旋状に通した金属製の緩衝装置である。なお、１０は取付孔である。ワイヤロープ９の直径、長さ、巻数などを変えることによって、ヘリカルアイソレータ６の緩衝特性を変化させ、所要の緩衝特性のヘリカルアイソレータ６を得ることができる。
【００１３】ヘリカルアイソレータは動的衝撃状態で理想的な荷重と変位を示し、また大きな減衰率を持っているので、衝撃をよく吸収する。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「構造物」は前者の「建造物」に相当し、以下同様に、「動吸振装置Ｄ」は「制振装置」に、「底板１」は「支持台」に、「重錘部６」は「ウェイト」に、「コイルばね５」及び「減衰部９」は「緩衝装置」に、それぞれ相当する。
　以上から、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「建造物の上下振動を減衰させる制振装置であって、
　建造物に固定される支持台と、この支持台の上に配置されるウェイトと、緩衝装置とを具備し、
　緩衝装置を介して前記ウェイトが前記支持台の上に支持されている建造物の制振装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願発明１の「緩衝装置」は「ばね定数による変形能力と変形に依存するエネルギー吸収能力とを併せもつ複数の緩衝装置」であって、「前記支持台およびこの支持台の上に配置するウェイトには、水平に対して４５°の角度で傾斜して互いに対向する傾斜面がそれぞれ設けられ、前記複数の緩衝装置がその傾斜面の対向間に均等的に設けられ、これら複数の緩衝装置を介して前記ウェイトが前記支持台の上に支持されている」のに対し、引用例１発明の「緩衝装置」は「コイルばね５」及び「減衰部９」からなる点。
（４）判断
（４−１）上記相違点について
　上記のように、引用例１発明の「緩衝装置」は「コイルばね５」及び「減衰部９」からなる。また、一般に、このようなコイルばね及び減衰部からなる緩衝装置を備えた動吸振器は、引用例１（特に【０００２】、図１４、１５）及び引用例２にも示されている。
　引用例１発明のような動吸振器の緩衝装置ではなく、機器を支持する振動減衰装置に関するものであるが、機器と支持台に対向して設けられた水平に対して略４５°の角度で傾斜する傾斜面間に、螺旋状に巻回した弾性鋼撚り線ないしワイヤロープを一対の保持部材に取付けた複数のいわゆるヘリカルアイソレータを設けるという事項は、上記したように引用例３、４に示されている。該事項は、その支持する機器との関係においては、引用例１発明の「コイルばね５」及び「減衰部９」からなる「緩衝装置」としての機能を備えるものであるから、例えば、装置構造の簡素化という当業者にとって一般的普遍的に好適な観点から、引用例１発明の「コイルばね５」及び「減衰部９」からなる「緩衝装置」に替えて上記の事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　このようにしたものは、実質的にみて、上記相違点に係る本願発明１の上記事項を具備するということができる。この点について補足すると、引用例１発明の「板ばね７」及び「調整機構部８」は、「重錘部６」、「コイルばね５」等からなる従来の「動吸振装置」の固有振動数を調整するために追加された事項であり、本願発明１においては、このような事項を具備するかどうかは特に限定されておらず、任意的である。さらにいうと、そのような調整手段を有しない従来の「動吸振装置」は、引用例１の【０００２】、図１４、１５に示されている。
　そして、本願発明１の奏する作用効果も、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が予測できる程度のものである。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、概略、「動吸振装置と防振構造との間には、このような異なる点があることから、動吸振装置ではない防振構造の緩衝装置を容易に動吸振装置に適用することはできません。」、「以上のように、動吸振装置の緩衝装置は、振幅の大きさに応じた特性の変化が考慮されて設計または選択が行われたものです。一方、動吸振装置ではない防振構造の場合、緩衝装置は、大きい振幅の範囲での特性に基づいてではなく、微小振幅範囲の特性に基づいて設計または選択されたものであり、本願の緩衝装置とは異なります。」、及び「以上のように、当業者は動吸振装置ではない防振構造の緩衝装置を動吸振装置の緩衝装置に容易に適用することはできず、引用文献１および２の記載と、引用文献３および引用文献４の記載とを組み合わせることは当業者にとって困難です。」と主張している（ここでの「引用文献１」〜「引用文献４」は本審決の「引用例１」〜「引用例４」に相当する）。
　確かに、「動吸振器」と「防振構造」が構造・機能等の点で異なることはそのとおりであろうが、しかし、「動吸振器」と「防振構造」がそのような点で異なることは周知であり、例えば、「防振構造」に用いられるある種の「弾性部材」を「動吸振器」に用いられる「弾性部材」に適用しようとする場合、「防振構造」と「動吸振器」の構造・機能等の差異に応じて相応の設計変更を施すべきことは技術合理的ないし当然のことであって、その程度のことは適宜の設計的事項にすぎない。そして、引用例１発明の「コイルばね５」及び「減衰部９」からなる「緩衝装置」に替えて引用例３、４の上記事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上述したとおりである。
　さらに付記すると、動吸振器の構成要素としてヘリカルばねや類似形状の非線型ばねを用いることは、例えば、実願平４−８０２１７号（実開平６−４０４９２号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に【０００３】、【００１２】、【図１】（Ｂ）のヘリカルばね０８）、特開平６−１９３６７８号公報（特に【図４】の非線型ばね７）に示されているように周知であると認められる。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２、３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。