Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
試料とマイクロカラムの両者を真空状態に保つために、本発明のポータブル電子顕微鏡は、低真空を形成するものとして、メカニカルポンプまたはロータリーポンプ、高真空を形成することができるターボポンプ４０、および超高真空を形成するイオンポンプ（ｉｏｎ ｐｕｍｐ）またはゲッターポンプ（ｇｅｔｔｅｒ ｐｕｍｐ）を含む。低真空は大気圧〜１０−３Ｔｏｒｒの範囲であり、高真空は１０−３〜１０−７Ｔｏｒｒの範囲、そして超高真空は１０−７〜１０−１１Ｔｏｒｒの範囲である。本発明で使用されるチェンバーはおよそ２．７インチのキュービック型チェンバーが望ましい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
【００１７】
図４は図３のポータブル電子顕微鏡に熱素子または熱装置８１、８２を装着した実施例を示す平面図である。本実施例は超高真空を容易に形成するためのもので、超高真空を形成するために、チェンバー１０、７０を約１００℃でベーキング（ｂａｋｉｎｇ）するためのものである。一方、コントローラー２０は精密な電子部品で、熱に弱いので、熱素子８１によって区画して、チェンバー１０はベーキングを行い、コントローラー２０は低温状態で作動するようにしたものである。したがって、コントローラー２０および機械ポンプ５０は、前記熱素子８１、８２またはヒーティングテープなどによって低温を維持するために、外部に配置し、チェンバー１０、７０、ターボポンプ３０およびイオンポンプ４０は、高温に維持するために、内部に配置したものである。図３の実施例に示したように、すべてのポータブル電子顕微鏡を、前述した原理で具現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下にある層上に段階的な誘電体層を形成する方法であって、
シリコン-炭素含有ガスと酸素含有ガスとキャリヤガスの混合物を阻止板と面板を備えたシャワーヘッドに流して、該段階的な誘電体層の酸化物を多く含む部分を形成するステップであって、該シリコン-炭素含有ガスが初期流量を持つ前記ステップと、
該シリコン-炭素含有ガスを第１中間流量で約０．５秒以上流すステップであって、該第１中間流量が該初期流量より大きい前記ステップと、
該シリコン-炭素含有ガスを該第１中間流量より大きい最大流量で流して、該段階的な誘電体層の炭素を多く含む部分を形成するステップであって、該キャリアガスがシリコン-炭素含有ガスが該最大流量に達した後まで一定のままであるキャリアガス流量を有する前記ステップと、
を含む前記方法。
【請求項２】
該シリコン-炭素含有ガスが室温で液体である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該シリコン-炭素含有ガスがオクタメチルシクロテトラシロキサン（ＯＭＣＴＳ）である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
該酸素含有ガスが酸素（Ｏ２）を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
該キャリヤガスがヘリウム（Ｈｅ）を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
該下にある層が炭素含有拡散バリヤ層である、請求項１記載の方法。
【請求項７】
該炭素含有拡散バリヤ層がシリコンオキシカーバイド（ＳｉＯＣＨ）を含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
該段階的な誘電体層の該酸化物を多く含む部分の厚さが約７０オングストローム〜約８０オングストロームである、請求項１記載の方法。
【請求項９】
該シリコン-炭素含有ガスが該初期流量から該第１中間流量に約６００ミリグラム/秒以下で増加させる、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
該方法が、該シリコン-炭素含有ガスを第２中間流量で約０．５秒以上流すステップであって、該第２中間流量が該第１中間流量より大きい前記ステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
該シリコン-炭素含有ガスが該初期流量から該第１中間流量に向かう場合に、該酸素含有ガスの流量が減少する、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
下にある層上に段階的な誘電体層を形成する方法であって、
シリコン-炭素含有ガスと酸素含有ガスとキャリヤガスの混合物を阻止板と面板を備えたシャワーヘッドに流して、該段階的な誘電体層の酸化物を多く含む部分を形成するステップであって、該シリコン-炭素含有ガスが初期流量を持つ前記ステップと、
該シリコン-炭素含有ガスを最大流量に増加させて、該段階的な誘電体層の炭素を多く含む部分を形成するステップであって、該シリコン-炭素含有ガスが該最大流量に達した後まで一定のままであるキャリヤガス流量を該キャリヤガスが有する前記ステップと、
を含む前記方法。
【請求項１３】
該シリコン-炭素含有ガスがオクタメチルシクロテトラシロキサン（ＯＭＣＴＳ）である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
該キャリヤガスがヘリウム（Ｈｅ）を含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
該酸素含有ガスが酸素（Ｏ２）である、請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
該シリコン-炭素含有ガスが該最大流量に達した後に該キャリヤガス流量が約５０％以上だけ減少する、請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
該シリコン-炭素含有ガスの該初期流量が約５００ｍｇｍであり、該最大流量が約３０００ｍｇｍである、請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
該シリコン-炭素含有ガスが該最大流量に達した後に該キャリヤガス流量が約５０００ｓｃｃｍから約１０００ｓｃｃｍに減少する、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
下にある層上に段階的な誘電体層を形成する方法であって、
シリコン-炭素含有ガスと酸素含有ガスとキャリヤガスの混合物を阻止板と面板を備えたシャワーヘッドに流して、該段階的な誘電体層の酸化物を多く含む部分を形成するステップであって、該シリコン-炭素含有ガスが初期流量を持つ前記ステップと、
該シリコン-炭素含有ガスを最大流量に増加させて、該段階的な誘電体層の炭素を多く含む部分を形成するステップであって、該シリコン-炭素含有ガスが該最大流量に達した後まで一定のままであるキャリヤガス流量を該キャリヤガスが有し、且つ該シリコン-炭素含有ガスが該最大流量に達した後に該キャリヤガス流量が約５０％以上だけ減少する前記ステップと、
を含む前記方法。
【請求項２０】
該シリコン-炭素含有ガスが該最大流量に達した後に該キャリヤガス流量が約５０００ｓｃｃｍから約１０００ｓｃｃｍに減少する、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
該シリコン-炭素含有ガスがオクタメチルシクロテトラシロキサン（ＯＭＣＴＳ）を含む、請求項１９記載の方法。
【請求項２２】
該酸素含有ガスが酸素（Ｏ２）を含み、且つ該キャリヤガスがヘリウム（Ｈｅ）を含む、請求項１９記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
しかしながら、先行技術のどれも、望ましい空気浸透性を維持しながら、導電性バット、フォームまたは他の材料が加えられている、織られたまたはスパイラル形状の基礎部を有する不織布の製造において使用するための帯電防止移送ベルトを提供してはいない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
有利なことに、本発明は、望ましい空気浸透性を維持したまま、静電気をなくす不織布のための工程において使用される移送ベルトである。この点に関して、図２には、本発明において使用される帯電防止移送ベルト１８の断面図が示されている。移送ベルト１８は、織られたまたはスパイラル状の（それ自体が導電性を有している）ポリマー材料から作られた基礎基材または構造体２０より、または、導電性バット、フォームまたは１００オーム／面積から１０８オーム／面積という低い抵抗率を有する一方、ベルトがコーティングされたときには、約２０から２００ＣＦＭ、またはそれより高い空気浸透性を維持することが可能な他の材料２２に覆われた目的に適合した他の構造体より構成される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図２で示されている例において、基材２０はベルト１８に寸法安定性と圧縮性を与える。導電性バット、フォームまたは他の材料２２は、ウェブ１２から地面へとベルト１８を通して静電気を流す。基材２０はバット、フォームまたは他の材料２２に、ニードリング、熱接着、裁縫、化学処理、または他の目的に適した手段によって結合されてよいことを注意する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
さらなる利点として、大量の、一般的には高吸収粉またはＳＡＰといわれているものを利用している不織製品には確実に生じる、閉塞または傷つきといった問題を避けるために、バット、フォームまたは他の材料２２のウェブに面している面は滑らかにされている。例えば、塗布される導電性材料２２は、圧縮または研磨によって望ましい表面形状または滑らかさにされてよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
したがって、本発明の帯電防止移送ベルト１８は、バット、フォームまたは他の材料２２からなる１つ以上の層を含む多層構造体であり、その一部は導電性である。そのような移送ベルト１８は、ウェブ製造工程において望ましい空気浸透性をもたらしながらも、不織布を製造している間においては静電気の発生を減少させる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
１０ 装置
１２ ウェブ
１４ 第１の位置
１６ 第２の位置
１８ 移送ベルト
１９ バキュームシステム
２０ 基礎基材または構造体
２２ 導電性バット、フォームまたは他の材料
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月6日(2011.5.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
前記第一または第二レリーフ構造（１２５、１２６）は０．５より大きい前記個々の構造エレメントの深さ／幅比で包絡構造と回折構造との重ね合わせから形成されることを特徴とする前述の請求項のいずれか１つに記載のセキュリティエレメント。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
前記包絡構造は光学回折効果、特にホログラムを生じるレリーフ構造を有する構造であることを特徴とする請求項１３に記載のセキュリティエレメント。。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
前記包絡構造は、マクロ構造であることを特徴とする請求項１３に記載のセキュリティエレメント。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
前記包絡構造は、マット構造であることを特徴とする請求項１３に記載のセキュリティエレメント。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２２】
第四レリーフ構造と前記第一レリーフ構造（２５）および／または前記第二レリーフ構造（２６）と、包絡線の重ね合わせの形状である第三レリーフ構造（１２５、１２６）が前記セキュリティエレメント（１１１）の第三領域に形成され、前記第一レリーフ構造（２５）で重ねられた前記第三領域の準領域において前記第四レリーフ構造によって具体化された情報が可視になり、前記第二レリーフ構造（２６）で重ねられた前記第三領域の準領域において前記第四レリーフ構造によって具体化された情報が可視でなくなることを特徴とする請求項１９〜２１のいずれか１つに記載の製造方法。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
第一および／または第二レリーフ構造が包絡構造と高い深さ／幅比の回折構造との重ね合わせから形成されることもまた可能である。この点において、包絡構造は光学回折効果を有する構造であり、特にホログラムを生じるレリーフ構造であるということが可能である。しかしながら、包絡構造はマクロ構造あるいはマット構造であることもまた可能である。このように、結果として生じた普通のレリーフ構造によって形成された第一および／または第二レリーフ構造によって覆われた領域のための付加的な技術的複雑さと浪費とをを有することなく、高いレベルの整合精度は達成される。これまでレリーフ構造に適用された金属層を構造化するために必要であった手順は本発明による方法で除かれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
近年、光ポイントをポインタが向けられるターゲットで現れさせるためのレーザ光源を組み込んだレーザポインタ又は棒状のポインタの使用が普及してきている。かかるポインタは、典型的にスクリーン上のアイテム又は聴衆のメンバへの投影を示すため、オブジェクトを示すために使用されるのみであるため、本質的にパッシブデバイスである。しかし、それらの使用は、かかる状況に限定され、たとえば、ある装置を直接に制御するために使用することができない。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
さらに、デバイス記述情報は、多数の可能なやり方で、本方法のステップが実行される範囲に影響を及ぼす場合がある。たとえば、ポインティングデバイスは、周辺における装置又はオブジェクトから受けたデバイス記述情報によりアクチベートされるまで、本質的に不活性のままである。デバイス記述情報はあるやり方でカメラの機能を制御することが考えられ、あるタイプの装置のデバイス記述情報は、ポインティングデバイスのカメラに高解像度の画像を作らせ、別のタイプの装置は、そのデバイス記述情報により、低解像度の画像が十分であることを合図する。装置のデバイス記述情報は、この装置にとって利用可能なオプションのタイプをも記述し、また、この装置にとって利用可能なコマンドの要約を供給する。デバイス記述情報は、既に進行中である、画像又は制御信号の生成のステップを割り込みするため、何れかのステージで使用される場合がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
代替的又は付加的に、ユーザ識別情報は、パスワード、個人識別（ＰＩＮ）、若しくは、指紋又は瞳の記述情報といったある種の生体データのような、装置の実際のユーザ識別である場合がある。このタイプの情報は、所定の人物が動作又は装置と対話することが許可される状況で有効である。１つの例は、テレビジョン、所定時間後の子供のための「制限外（out-of  bounds）」、若しくは、所定の人物にとってのみアクセス可能な研究所におけるセキュリティシステムである。ユーザ識別情報は、ポインティングデバイスに組み込まれるか、たとえばキーパッドのような適切な入力様式により、あるやり方でユーザにより入力される。ポインティングデバイスのユーザ識別情報を特定する別のやり方は、リモートコントロールをプログラミングする公知の方法に類似して、適切なインタフェースを用いてそれをプログラミングすることである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
さらに、識別タグは、要求に応じてのみブロードキャストされる。すなわち、制御されるべき装置が、周辺において制御可能な装置が存在するかを知るために周辺をスキャンするのを望むユーザのポインティングデバイスからブロードキャストされたユーザ識別情報を検出した場合に、デバイス記述情報をブロードキャストすることで応答する。同様に、ポインティングデバイスは、周辺における装置からブロードキャストされたデバイス記述情報を検出した後にユーザ識別情報を送出する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
図２では、ここでは図１からのテレビジョンである装置Ｄ1を制御するシステム１５は、デバイス制御インタフェース８により制御可能な多数の装置のうちの１つである、装置Ｄ１と同様に、ポインティングデバイス１、デバイス制御インタフェース８を有する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
ポインティングデバイス１は、ポインティングの方向Ｐにおいてポインティングデバイス１の前にあるエリアの画像３を生成するカメラ２を含む。ポインティングデバイス１は、この実施の形態では長く延びた形態を備えており、指示の方向Ｐは、ポインティングデバイス１の長手方向の軸に沿って位置する。図示されないユーザが目標をつけるポインティングデバイス１の前にあるエリアに関して画像３が生成されるように、カメラ２は、ポインティングデバイス１の前に位置される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
次いで、ユーザは、実行されることとなる幾つかのオプション又は幾つかの機能を指定するため、ポインティングデバイス１の使用に移る。このため、ユーザは、装置Ｄ1にポインティングデバイス１を向け、ポインティングデバイス１のボタン２４を押すことで彼の選択を示す。ポインティングデバイス１の前のターゲットエリアの画像３、デバイス記述情報ＩD1、及びボタンからの任意の制御入力情報は、外部のデバイス制御インタフェース８に送出ユニット４により送信され、このインタフェースで、受信機５により受信される。画像３は、画像分析ユニット６で処理される。画像分析ユニット６は、多数のテンプレートから、画像３に最も整合するテンプレートを識別するための公知の画像処理技術を利用し、したがって、示されているオブジェクト又は装置Ｄ1を識別する。制御信号発生ユニット７は、デバイス記述情報ＩD1及び任意の制御入力情報と同様に、画像分析の結果を使用し、装置のための制御信号１７を発生する。アプリケーションインタフェース１４は、装置Ｄ1に適切な形式２７でそれを送出する前に、制御信号１７への必要な変換を実行する。デバイス制御インタフェース８にポインティングデバイス１から転送された情報は、たとえばBluetooth,802.11b又は移動電話規格といった無線方式で送信される。ユーザが彼のポインティングデバイスを持ち歩く場合、ポインティングデバイスは、ケーブルによりデバイス制御インタフェースに接続される。装置Ｄ1にデバイス制御インタフェース８から送出された信号は、ケーブルインタフェースにわたり送出されるか、適切な場合、無線方式で送信される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１ｍｍ２の高温超電導体断面積を有する高温超電導部材であって、該高温超電導部材は導電部を有し、前記導電部は保護導体に接続しており、該保護導体は、保護領域において高温超電導部材が常電導に転移するとき、導電部の保護領域内を流れる電流が保護導体によって少なくとも１秒間損傷を引き起こすことなく基本的に十分に吸収されて経路が切り替えられるように、設計され、配置され、該導電部に電気的に接触し、および、少なくとも部分的に保護領域内で導電部の表面を覆っており、保護領域が導電部の表面積の少なくとも１０％を構成している、高温超電導部材であり、該導電部の少なくとも１部分が該保護導体により全周辺に亘り取り囲まれており、且つ、該保護導体が常電導体であることを特徴とする前記高温超電導部材。
【請求項２】  円形、長円形または多角形の断面領域によって区別されることを特徴とする、請求項１に記載の高温超電導部材。
【請求項３】  管状またはロッド状に設計されている、請求項１または２に記載の高温超電導部材。
【請求項４】  導電部が、保護導体が導電部の表面積の少なくとも１０％を覆うことにより、保護導体と連続的に一体的に十分電気的に接続している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の高温超電導部材。
【請求項５】  保護導体が、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｒｕ、ＯｓまたはＩｒからなる群から選択される元素またはそれらの二つ以上を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の高温超電導部材。
【請求項６】  保護導体が、２０〜８００μｍの厚さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の高温超電導部材。
【請求項７】  ＣｕとＯ、および、さらに、Ｂｉ、ＳｒとＣａ、またはＰｂ、Ｂｉ、ＳｒとＣａ、またはＴｌ、Ｐｂ、Ｂａ、ＳｒとＣａ、またはＨｇ、ＢａとＣａ、またはＨｇ、Ｐｂ、ＢａとＣａ、またはＲＥとＢａの元素を含有するセラミック材料を高温超電導材料として用い、ＲＥが、Ｙ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｈｏ、ＥｒまたはＹｂの元素またはそれらの二つ以上の混合物を表す、請求項１〜６のいずれか一項に記載の高温超電導部材。
【請求項８】  少なくとも、導電部の表面または保護導体の表面または両方の表面に接触する部分に強化層を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の高温超電導部材。
【請求項９】  強化層が、４０μｍ〜１０ｍｍの厚さを有する金属層である、請求項８に記載の高温超電導部材。
【請求項１０】  強化層がＣｕ、Ｆｅ、ＮｉまたはＡｇを含有する、請求項８または９に記載の高温超電導部材。
【請求項１１】  強化層上で、熱容量がその強化層の熱容量より大きい金属に、一つ以上の部分が全周囲に亘って接続されている、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の高温超電導部材。
【請求項１２】  鋳型の内側に、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｒｕ、ＯｓまたはＩｒまたはそれらの二つ以上の混合物を含有する金属シートをライニングし、高温超電導性を示す材料の溶融物をその鋳型に適用することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の高温超電導部材の製造方法。
【請求項１３】  鋳造工程の後に、高温超電導部材に高温超電導性を発生させるための処理を施すことを特徴とする、請求項１２に記載の高温超電導部材の製造方法。
【請求項１４】  請求項１〜１１のいずれか一項に記載の高温超電導部材または請求項１２または１３に記載したように製造した高温超電導部材の電流リードとしての使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
生じた富化および／または保存Ｂ細胞集団は、所望の抗原と特異的に結合することを示すＢ細胞をスクリーニングするために使用され得、必要に応じて、そのようなスクリーニング手順の前に所望の抗原を用いて、インビトロでの免疫化／活性化に供される。インビトロでのＢ細胞の免疫化／活性化は、特に（ａ）抗原特異的Ｂ細胞の産生；および（ｂ）リンパ球ドナーが曝露されておらず、そして／または、強力な免疫応答を惹起できなかった自己抗原もしくは抗原を認識し得るＢ細胞の産生を刺激するのに有利である （インビトロでの形質転換されていないヒトＢ細胞の免疫化／活性化）
インビトロでのＢ細胞の免疫化の手順は、一般的に、Ｂ細胞活性化の確立された従来の技術と一致する。このプロセスは、形質転換されていないヒトＢ細胞の集団と所望の抗原を、所望の抗原に対するＢ細胞の特異的な結合に好ましい条件下でこの所望の抗原と接触させる工程を包含する。それ故、Ｂ細胞と所望の抗原の適切かつ特異的な結合を生じる任意の手段が使用され得、Ｂ細胞の免疫化は、好ましくは、「免疫化培地」中でＢ細胞と抗原を同時に培養することによって行われる。一般的に、抗原は、Ｂ細胞が増殖する固体基質上に固定化される。本発明の特定の実施形態において、所望の抗原は、このような抗原を発現する細胞の単層によって提示される。培養物中で増殖可能な任意の細胞は、抗原提示のための候補細胞である。所望される場合、所望される抗原の発現を指向し得る外因性ポリヌクレオチドが、抗原提示細胞に導入され得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１８】
（実施例２：目的の抗原によるＢリンパ球のインビトロ免疫化／活性化）
この方法によって、特定のＢ細胞を、選択の前に抗原によって活性化した。上で単離されたリンパ球を、１０7細胞／ｍｌの密度で、インビトロ免疫化培地（１０μｇ／ｍｌ インスリン、１０μｇ／ｍｌ トランスフェリン、１０ｎＭ セレン、３ｎＭ プロゲステロン、２，５μｇ／ｍｌ ヤマゴボウマイトジェンおよび１０ｎｇ／ｍｌ ＩＬ−２を補充されたＦ１２／ＤＭＥＭ）中に希釈した。次いで、この細胞を、細胞であって当該細胞に対してモノクローナル抗体が生成されたものの単層上にプレートした。本発明者らは、ヒト胎児脳初代細胞株、ヒト胎児卵巣細胞株、ヒト肺癌腫細胞株Ａ５６９（ＡＴＣＣ登録番号ＣＣＬ１８５）、および成人ヒトシュワン細胞株を使用した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの空隙（２２）および少なくとも部分的に空隙（２２）中に設けられた機能素子（１２）を有するマイクロマシーニング構造素子（１００）を製造する方法であって、
その際、機能素子（１２）に、少なくとも、次に１つ以上のエッチング段階で形成される空隙（２２）の空間を一時的に少なくとも部分的に占める第１の犠牲層（５２）と直接的または間接的に境を接している範囲内で第１の保護層（４１）を備えさせ、その際に第１の保護層（４１）の材料は、第１の犠牲層（５２）をエッチングする少なくとも１つのエッチング媒体により、第１の保護層（４１）が十分にエッチングされないかまたは単に第１の犠牲層（５２）に関して減少したエッチング速度でエッチングされるように選択され、その際、機能素子（１２）とは反対側の第１の犠牲層（５２）の少なくとも１つの面上に第１の犠牲層（５２）の第２の保護層（７１）を設け、この場合第２の保護層（７１）の材料は、第１の犠牲層（５２）をエッチングする少なくとも１つのエッチング媒体により、第２の保護層（７１）が十分にエッチングされないかまたは単に第１の犠牲層（５２）に関して減少したエッチング速度でエッチングされるように選択され、その際、第１の犠牲層（５２）とは反対側の第２の保護層（７１）の面上に、空隙（２２）を少なくとも部分的に包囲するキャップ層（２０；８２）を設け、その際、機能素子（１２）は、直接的または間接的に第２の犠牲層（３１）と境を接し、この第２の犠牲層（３１）は、第２の犠牲層（３１）をエッチングする少なくとも１つのエッチング媒体により、機能素子（１２）が十分にエッチングされないかまたは単に第２の犠牲層（３１）に関して減少したエッチング速度でエッチングされるように選択され、この場合、機能素子（１２）ならびに第１の犠牲層（５２）および／または第２の犠牲層（３１）には、同じ材料が選択される、マイクロマシーニング構造素子（１００）の製造法。
【請求項２】  少なくとも１つの空隙（２２）および少なくとも部分的に空隙（２２）中に設けられた機能層（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）を有するマイクロマシーニング構造素子（１００）を製造する方法であって、
その際、機能層（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）に、少なくとも、次に１つ以上のエッチング段階で形成される空隙（２２）の空間を一時的に少なくとも部分的に占める第１の犠牲層（５２）と直接的または間接的に境を接している範囲内で第１の保護層（４１）を備えさせ、その際に第１の保護層（４１）の材料は、第１の犠牲層（５２）をエッチングする少なくとも１つのエッチング媒体により、第１の保護層（４１）が十分にエッチングされないかまたは単に第１の犠牲層（５２）に関して減少したエッチング速度でエッチングされるように選択され、その際、機能層（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）とは反対側の第１の犠牲層（５２）の少なくとも１つの面上に第１の犠牲層（５２）の第２の保護層（７１）を設け、この場合第２の保護層（７１）の材料は、第１の犠牲層（５２）をエッチングする少なくとも１つのエッチング媒体により、第２の保護層（７１）が十分にエッチングされないかまたは単に第１の犠牲層（５２）に関して減少したエッチング速度でエッチングされるように選択され、その際、第１の犠牲層（５２）とは反対側の第２の保護層（７１）の面上に、空隙（２２）を少なくとも部分的に包囲するキャップ層（２０；８２）を設け、その際、機能層（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）は、直接的または間接的に第２の犠牲層（３１）と境を接し、この第２の犠牲層（３１）は、第２の犠牲層（３１）をエッチングする少なくとも１つのエッチング媒体により、機能層（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）が十分にエッチングされないかまたは単に第２の犠牲層（３１）に関して減少したエッチング速度でエッチングされるように選択され、この場合、機能層（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）ならびに第１の犠牲層（５２）および／または第２の犠牲層（３１）には、同じ材料が選択される、マイクロマシーニング構造素子（１００）の製造法。
【請求項３】  機能素子（１２）および／または機能層（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）には、多結晶性であるシリコンが選択される、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  機能素子（１２）および／または機能層（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）と第２の犠牲層（３１）との間に第３の保護層を設け、この第３の保護層は、第２の犠牲層（３１）をエッチングする少なくとも１つのエッチング媒体により、第３の保護層が十分にエッチングされないかまたは単に第２の犠牲層（３１）に関して減少したエッチング速度でエッチングされるように選択され、この場合第２の犠牲層（３１）は、第１の犠牲層（５２）と同じ材料から製造され、および／または第３の保護層は、第１の保護層および／または第２の保護層（４１、７１）と同じ材料から製造される、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  第１の保護層（４１）および第２の保護層（７１）が第１の犠牲層（５２）を包囲し、および／または第３の保護層および第４の保護層が第２の犠牲層（３１）を十分に完全に包囲する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】  第１の保護層（４１）および／または第２の保護層（７１）および／または第３の保護層および／または第４の保護層には、少なくとも部分的に同じ材料を選択する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】  第１の犠牲層（５２）および／または第２の犠牲層（３１）を１つ以上の等方性のエッチング工程で除去する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月22日(2011.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
いずれの態様においても、平坦性の高い層の形成を補佐するため、分散液（第１の態様の場合における加熱および酸処理工程後）中に低分子量（たとえば約１３，０００ダルトン未満）のポリマーバインダーを使用することができる。一方、コンフォーマル層の形成を補佐するため、少なくとも約１００，０００ダルトンの分子量をもつ高分子量のポリマーバインダー（たとえばアクリル酸系、ポリエステルまたはセルロースポリマーたとえばセルロースアセタート水素フタラート、ヒドロキシプロピルセルロースおよびエチルセルロース）を、原料分散液（第１の態様の場合における加熱および酸処理工程後のものも）に混合することができる。これにより、起伏表面（すなわち１０００Å以上の隆起形状をもつ表面および／または約１０００−１５，０００Åの孔深さのそこに形成されたコンタクトホールまたはバイアホールをもつ表面）であっても、少なくとも約６０％のコンフォーマリティ（conformality）をもつ反射防止膜層が得られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
実施例２
５００ｍｌ丸底フラスコ中、サイメルTM３０３（４０．０ｇ）および3-ヒドロキシ2-ナフトエ酸８．０ｇを乳酸エチル１８０．０ｇに溶解した。５０ｍｌのビーカー中で、ｐＴＳＡ１．０ｇを乳酸エチル２０ｇに溶解した。丸底フラスコに、窒素源、水冷却器、温度計を装備した後、油浴中で、フラスコの内容物を１２０℃に加熱した。前記ｐＴＳＡ溶液を、滴下ロートを介して、ビーカー内に加えた。得られた溶液を１２０°Ｆの温度に１２時間保持した。この１２時間の間、０時間、４時間、６時間、８時間および１２時間における溶液の各アリコート５０ｇを採取し、それぞれにサンプル１−５のラベルを付した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
実施例５
サイメルTM３０３（２５ｇ）およびサイメルTM１１２３（５ｇ）を、ｐＴＳＡ２ｇを添加しながら乳酸エチル２４７．６ｇに溶解した。得られた混合物を１２０℃に加熱し、前記で定めた滴定手順に従い、経時的にメチロールおよびメトキシメチロール基を測定した。これら結果を図３に示す。これら結果に示されるように、メトキシメチロール基はサイメルTMの重合にしたがって経時的に減少した。メチロール基は再生成することができるか、または重合系にメトキシメチロール基が含まれるならば、重合中に新たなメチロール基が形成されると考えられる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】図１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１】  サイメルTM３０３の重合物の分子量分布を反応時間との関係で示すグラフであ
る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】  分子内に結合した3-ヒドロキシ-2-ナフトエ酸を有するサイメルTM３０３の重
合物の分子量分布を反応時間との関係で示すグラフである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】金属およびセラミック成形体製造用の無機粉末用バインダー
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｂ１：８０〜９９．５質量％のポリオキシメチレンの単独重合体または共重合体Ｂ１、および
ｂ２：０．５〜２０質量％の、以下のｂ２１及びｂ２２：
ｂ２１：１０〜９０質量％の、５００〜２５００の範囲の分子量（重量平均）を有するポリテトラヒドロフランＢ２１、および
ｂ２２：１０〜９０質量％の、Ｃ2-8オレフィン、芳香族ビニルモノマー、脂肪族Ｃ1-8カルボン酸のビニルエステル、ビニルＣ1-8アルキルエーテルまたはＣ1-12アルキル（メタ）アクリレートの少なくとも１種のポリマーＢ２２、
を含み且つＢ１と混和性でないポリマー組成物Ｂ２、からなる混合物を含む無機粉末用バインダーＢ。
【請求項２】
混合物が８５〜９８質量％の成分Ｂ１および２〜１５質量％の成分Ｂ２を含む請求項１に記載のバインダー。
【請求項３】
ポリテトラヒドロフランＢ２１が１０００〜２０００の範囲の分子量（重量平均）を有する請求項１または２に記載のバインダー。
【請求項４】
成分Ｂ２２が少なくとも１種の、エチレン、プロピレンまたはメチル（メタ）アクリレートのポリマーである請求項１〜３のいずれかに記載のバインダー。
【請求項５】
ａ：４０〜８５容量％の少なくとも１種のか焼可能な無機粉末Ａ、
ｂ：１５〜６５容量％の少なくとも１種の、請求項１〜４のいずれかに記載のバインダーＢ、
ｃ：０〜５容量％の少なくとも１種の分散剤Ｃ、を、成分Ａ〜Ｃの合計が１００容量％となるように含む無機成形体の製造用熱可塑性組成物。
【請求項６】
粉末Ａが金属粉末、金属合金粉末、金属カルボニル粉末、セラミック粉末およびこれらの混合物から選択される請求項５に記載の熱可塑性組成物。
【請求項７】
成分Ｂを溶融し、成分Ａおよび必要により成分Ｃに混合することにより請求項５または６に記載の熱可塑性組成物を製造する方法。
【請求項８】
（１）請求項５または６に記載の熱可塑性組成物を射出成形、押出成形または加圧成形によって成形して、未焼結体を形成し、
（２）この未焼結体を、２０〜１８０℃、気体状態の酸を含む空気で０．１〜２４時間処理することによりバインダーを除去し、
（３）２５０〜５００℃で０．１〜１２時間加熱し、そして
（４）これにより得られたバインダー非含有の未焼結体をか焼する、ことにより粉末Ａから成形体を製造する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
冷蔵機器の運転中において、金属表面の磨耗抵抗を改良し、冷蔵機器中の加水分解に安定な環境を維持する方法であって、塩素を含まないフッ素含有熱伝達液体と、ネオペンチルグリコールと２−エチルヘキサン酸源との反応生成物である第１のエステルを約１０〜９０重量％と、ネオペンチルグリコールと炭素数が４〜１０の少なくとも１種の直鎖の酸との反応生成物である第２のエステルを９０〜１０重量％の少なくとも２種類のエステルを含むエステル潤滑剤基油ブレンド物とからなる作動液体によって金属表面を潤滑することを含む上記方法であり、上記ブレンド物は更に、任意成分としてペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトールおよびそれらの混合物からなる群から選ばれるポリオールと２−エチルヘキサン酸源との反応生成物である第３のエステル、およびペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトールおよびそれらの混合物からなる群から選ばれるポリオールと炭素数が４〜１０の少なくとも１種の直鎖の酸との反応生成物である第４のエステルの少なくとも１種を含み、得られたエステル潤滑剤基油ブレンド物が、４０℃で約６.１２〜約１１.０センチストークスの粘度、５０以下の加水分解安定性ＴＡＮ結果を有し、２０ｋｇをかけて１２００ｒｐｍで１０７℃で１時間の４球試験（four ball test）条件の下で金属表面への４球磨耗抵抗値０.６０ｍｍ以下を与え、また、得られた作動液体が少なくとも-４０℃の低温まで単一相を維持する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
【表１】
2003531219.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
【表５】
2003531219.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
【表６】
2003531219.tif 000003
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９９】
【表７】
2003531219.tif 000004
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０６】
【表１４】
2003531219.tif 000005
用語“Ａｃａｃ”はアセチルアセトネート（２，４ペンタン−ジオン）を表しそして“ＴＭＨ”は２，２，６，６テトラメチル−３，５ヘプタンジオネートを表す。実施例３６−４２の試験は１５０ｐｓｉそして２０００ｐｐｍのＮａＣｌで実施した。実施例３７のＴＭＣ溶液は２．５ｍＭの錯化剤濃度で作られ；一方実施例３８，３９，４１及び４２のＴＭＣ溶液は未溶解部分を含まない飽和溶液であった。それゆえ実施例３８，３９，４１及び４２の溶液は２．５ｍＭより少ない濃度である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 多官能性アミンと多官能性アシルハライドとを多孔質支持体の表面で界面重合してその上にポリアミド層を形成させることからなる複合膜の製造方法において、多官能性アシルハライドと多官能性アミンとの反応の前及び／又は反応中に、Ａｌ、Ａｓ、Ｂｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｐ及びＳｂの元素の少なくとも１から選ばれる結合性コアをもつ錯化剤を多官能性アシルハライドと接触させる工程をもつことを特徴とする複合膜の製造方法。
【請求項２】 錯化剤と多官能性アシルハライドとの接触工程が、２５℃にて２４時間で０．５％と２５％の間の透過物回収率で膜を介して２４ｇｆｄのフラックス速度で純水を供給する条件にて膜を逆浸透モードで操作した後に、そこで得られる検知しうる量の錯化剤の結合性コアを保持しているポリアミド層をもたらす請求項１記載の方法。
【請求項３】 ポリアミド層がポリアミドのグラム当たりそこで得られる錯化剤の結合性コアを少なくとも２５マイクログラム保持している請求項２記載の方法。
【請求項４】 錯化剤がリンの結合性コアをもちそして錯化剤が次の化合物の種類：リン酸塩、亜リン酸塩、ホスフィン、ホスホン酸塩、及び、ホスフォルアミドの少なくとも１から選ばれるものである請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】 錯化剤が次式：
【化１】
2003531219.tif 000006
［ここでＺは同じか又は異なりそしてＸ、Ｏ−Ｐ−（Ｘ）２ 、Ｐ（Ｏ）−Ｘ２ 、（Ｐ（−Ｘ−））ｍ−Ｐ−Ｘ２ 、（Ｏ−Ｐ（−Ｘ））ｍ−Ｏ−Ｐ−Ｘ２ 、（Ｐ（Ｏ）（−Ｘ））ｍ−Ｐ（Ｏ）−Ｘ２ 、及び（Ｏ−Ｐ（Ｏ）（−Ｘ））ｍ−Ｏ−Ｐ（Ｏ）−Ｘ２ から選ばれるものであり；Ｐはリン、Ｏは酸素、ｍは１から５の整数；ＹはＯ又は非結合電子対、Ｘは同じか又は異なりそしてＲ及び１以上の酸素及び／又はアルキル結合を含むＲから選ばれるものであり、そしてＲは同じか又は異なりそしてＨ、及び炭素含有基から選ばれるものである］で示される化合物からなる請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】 ＺがＣ１−Ｃ８脂肪族基から選ばれるものである請求項５記載の方法。
【請求項７】 少なくとも１のＲが芳香族基又はヘテロ環基から選ばれるものである請求項５記載の方法。
【請求項８】 Ｙが酸素であり；Ｚが同じか又は異なりそしてＲ及び１以上の酸素結合を含むＲから選ばれるものであり；そしてＲは同じか又は異なりそしてＨ、及びＣ１−Ｃ１２ 含有基から選ばれるものである請求項５記載の方法。
【請求項９】 Ｙが非結合電子対でそしてリン含有化合物が次式：
【化２】
2003531219.tif 000007
［ここでＺは同じか又は異なりそしてＲ及び１以上の酸素結合及び／又はアルキル結合を含むＲから選ばれるものであり；そしてＲは同じか又は異なりそしてＨ、及びＣ１−Ｃ１２ 含有基から選ばれるものである］で示される化合物からなる請求項５記載の方法。
【請求項１０】 リン含有化合物が次式：
【化３】
2003531219.tif 000008
で示される化合物からなる請求項８記載の方法。
【請求項１１】 多孔質支持体に多官能性アミンを含む水溶液をコーティングし次いで多官能性アシルハライドを含む有機溶液を引き続きコーティングして多官能性アミンと多官能性アシルハライドがお互いに接触して多孔質支持体上にポリアミド層を形成させる諸工程からなる複合膜の製造方法において、多官能性アシルハライドと多官能性アミンとの反応の前及び／又は反応中に、約１５から約２６Ｊ１／２ｃｍ−３／２の溶解パラメーターをもちそしてＡｌ、Ａｓ、Ｂｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｐ及びＳｂの元素の少なくとも１の少なくとも１つの元素から結合性コアをもつ錯化剤を多官能性アシルハライドと接触させる工程をもつことを特徴とする複合膜の製造方法。
【請求項１２】 錯化剤がリンの結合性コアをもちそして錯化剤が次の化合物の種類：リン酸塩、亜リン酸塩、ホスフィン、ホスホン酸塩、及び、ホスフォルアミドの少なくとも１から選ばれるものである請求項１１記載の膜。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）式（Ｒ*）a（Ｒ）bＳｉＯ(4-a-b)/2であらわされる単位を有する未硬化シリコーン樹脂において、各Ｒ*はＳｉ−ＯＨおよび／またはＳｉ−アルコキシ基と反応し得る官能基であり、各Ｒは非官能性一価炭化水素基であり、ａ＋ｂが１.０から３.０までであり、未硬化シリコーン樹脂の各分子が平均して最低２個のＲ*基を含む前記未硬化シリコーン樹脂と、
（Ｂ）下記の式であらわされるシラノールまたは加水分解可能化合物において、
【化１】
2003531942.tif 000001
上記式中、各Ｒ’はヒドロキシル基または加水分解可能基であり；各Ｒ”は水素、任意に置換されている一価炭化水素、またはＲ’の上記定義内の基であり；Ａｒは、基（Ｒ’）2Ｒ”Ｓｉ−が立体的に分離されるように、少なくとも１個のパラ−アリーレン部分を含む実質的に非柔軟性の結合である前記シラノールまたは加水分解可能化合物
とを含んでなる硬化性シリコーン樹脂組成物。
【請求項２】  Ａｒが、任意にアルキル、アリール、アラルキルまたはアルケニル基の一つ以上によって置換されるか、または縮合環系の一部である１，４−フェニレン結合であることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】  Ａｒが実質的に線状に結合した２ないし４個の１，４−フェニレン部分を含んでなり、各部分が任意に１個以上のアルキル、アリール、アラルキルまたはアルケニル基によって置換されている請求項１記載の組成物。
【請求項４】  １，４−フェニレン部分が直接結合によって、またはアセチレンまたはブタジイン結合によって、または任意に置換されたビニレン結合によって結合していることを特徴とする請求項３記載の組成物。
【請求項５】  未硬化シリコーン樹脂が実験式（Ｒ*）a（Ｒ）bＳｉＯ(4-a-b)/2を有し、式中、ａ＋ｂが０.８から１.６までであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】  硬化シリコーン樹脂組成物の製造方法であって、
（Ａ）式（Ｒ*）a（Ｒ）bＳｉＯ(4-a-b)/2であらわされる単位を有する未硬化シリコーン樹脂において、各Ｒ*はＳｉ−ＯＨおよび／またはＳｉ−アルコキシ基と反応し得る官能基であり、各Ｒは非官能性一価炭化水素基であり、ａ＋ｂは１.０から３.０までであり、前記未硬化シリコーン樹脂の各分子が平均して最低２個のＲ*基を含む前記未硬化シリコーン樹脂と、（Ｂ）下記の式であらわされ、
【化２】
2003531942.tif 000002
上記式中、各Ｒ’はヒドロキシル基または加水分解可能基であり；各Ｒ”は水素、任意に置換されている一価炭化水素、またはＲ’の前記定義内の基であり；Ａｒは、基（Ｒ’）2Ｒ”Ｓｉ−が立体的に分離されるように、少なくとも１個のパラ−アリーレン部分を含む実質的に非柔軟性の結合であるシラノールまたは加水分解可能化合物とを混合し、
前記組成物を（Ａ）と（Ｂ）とが共重合する条件のもとで硬化させる
諸段階を含む前記製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【化３】
2003531942.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化４】
2003531942.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリインフルエンザウイルスのＨ５亜型のエンベロープ糖タンパク質の三次元エピトープに特異的に結合する結合タンパク質であって、実質的にモノクローナル抗体３Ｂ１または３Ｅ８の免疫学的結合特性を有する結合タンパク質。
【請求項２】
モノクローナル抗体、単鎖抗体、抗体断片、キメラ抗体またはヒト化抗体である、請求項１に記載の結合タンパク質。
【請求項３】
アメリカ培養細胞系統保存機関に受け入れ番号ＰＴＡ−８２４７で寄託されたハイブリドーマ３Ｂ１により産生されるモノクローナル抗体３Ｂ１。
【請求項４】
アメリカ培養細胞系統保存機関に受け入れ番号ＰＴＡ−８５２７で寄託されたハイブリドーマ３Ｅ８により産生されるモノクローナル抗体３Ｅ８。
【請求項５】
生物学的標本においてＨ５亜型トリインフルエンザウイルスを検出するための方法であって、標本を、トリインフルエンザウイルスのＨ５亜型のエンベロープ糖タンパク質の三次元エピトープに特異的に結合する結合タンパク質と接触させることを含み、その結合タンパク質が請求項１または２に記載の結合タンパク質である、方法。
【請求項６】
結合タンパク質がアメリカ培養細胞系統保存機関に受け入れ番号ＰＴＡ−８２４７で寄託されたハイブリドーマ３Ｂ１により産生されるモノクローナル抗体３Ｂ１であるか、またはアメリカ培養細胞系統保存機関に受け入れ番号ＰＴＡ−８５２７で寄託されたハイブリドーマ３Ｅ８により産生されるモノクローナル抗体３Ｅ８である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、標本をトリインフルエンザウイルスのＨ５亜型のエンベロープ糖タンパク質に特異的に結合する第２の結合タンパク質と接触させることを含み、第１の結合タンパク質が捕捉結合タンパク質であり、第２の結合タンパク質が、検出可能な要素を含む、またはそれにコンジュゲートした検出結合タンパク質である方法。
【請求項８】
第１および第２結合タンパク質の少なくとも一方がモノクローナル抗体である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第１および第２結合タンパク質がモノクローナル抗体である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
第１結合タンパク質が固体表面上に固定される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
第２結合タンパク質が放射性原子を含む、蛍光性の分子にコンジュゲートしている、または酵素にコンジュゲートしている、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
生物学的標本においてＨ５Ｎ１亜型トリインフルエンザウイルスを検出するための方法であって、標本を、トリインフルエンザウイルスのＨ５亜型のエンベロープ糖タンパク質の三次元エピトープに結合する第１の結合タンパク質と、およびトリインフルエンザウイルスのＮ１亜型のノイラミニダーゼ糖タンパク質に結合する第２の結合タンパク質と接触させることを含み、その第１の結合タンパク質が実質的にモノクローナル抗体３Ｂ１または３Ｅ８の免疫学的結合特性を有し、その第２の結合タンパク質が実質的にモノクローナル抗体６Ｃ６の免疫学的結合特性を有する方法。
【請求項１３】
生物学的標本においてＨ５亜型トリインフルエンザウイルスを検出するためのキットであって、トリインフルエンザウイルスのＨ５亜型のエンベロープ糖タンパク質の三次元エピトープに特異的に結合する結合タンパク質を、その結合タンパク質のそのエンベロープ糖タンパク質への結合を検出するための試薬と共に含み、その結合タンパク質が実質的にモノクローナル抗体３Ｂ１または３Ｅ８の免疫学的結合特性を有するキット。
【請求項１４】
請求項１３に記載のキットであって、トリインフルエンザウイルスのＨ５亜型のエンベロープ糖タンパク質に特異的に結合する第２の結合タンパク質を含み、第１の結合タンパク質が捕捉結合タンパク質であり、第２の結合タンパク質が、検出可能な要素を含む、またはそれにコンジュゲートした検出結合タンパク質であるキット。
【請求項１５】
第１および第２結合タンパク質の少なくとも一方がモノクローナル抗体である、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
第１および第２結合タンパク質がモノクローナル抗体である、請求項１４に記載のキット。
【請求項１７】
第１結合タンパク質が固体表面上に固定される、請求項１４に記載のキット。
【請求項１８】
第２結合タンパク質が放射性原子を含む、蛍光性の分子にコンジュゲートしている、または酵素にコンジュゲートしている、請求項１４に記載のキット。
【請求項１９】
請求項１３に記載のキットであって、さらにトリインフルエンザウイルスのＮ１亜型のノイラミニダーゼ糖タンパク質の三次元エピトープに結合する結合タンパク質を含み、その結合タンパク質が実質的にモノクローナル抗体６Ｃ６の免疫学的結合特性を有するキット。
【請求項２０】
Ｈ５亜型トリインフルエンザウイルスに感染した対象を処理する方法であって、その対照に有効量の、トリインフルエンザウイルスのＨ５亜型のエンベロープ糖タンパク質の三次元エピトープに特異的に結合し、実質的にモノクローナル抗体３Ｂ１または３Ｅ８の免疫学的結合特性を有する結合タンパク質を投与することを含む方法。
【請求項２１】
結合タンパク質が組み替えモノクローナル抗体、単鎖抗体、抗体断片、キメラ抗体またはヒト化抗体である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
結合タンパク質がｍＡｂ  ３Ｂ１の可変領域またはｍＡｂ  ３Ｅ８の可変領域を含む組み替えモノクローナル抗体である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
トリインフルエンザウイルスＡ／インドネシア／ＣＤＣ６６９／２００６（Ｈ５Ｎ１）株の中和回避変異体であって、モノクローナル抗体３Ｂ１により認識されるその株のＨＡ配列のエピトープの内部に、変異ウイルスをその抗体により中和できなくなるような変異を含む中和回避変異体。
【請求項２４】
その変異がアミノ酸１７１におけるものである、請求項２３に記載の中和回避変異体。
【請求項２５】
トリインフルエンザウイルス株Ａ／インドネシア／ＣＤＣ６６９／２００６（Ｈ５Ｎ１）の中和回避変異体であって、モノクローナル抗体３Ｅ８により認識されるその株のＨＡ配列のエピトープの内部に、変異ウイルスをその抗体により中和できなくなるような変異を含む中和回避変異体。
【請求項２６】
その変異がアミノ酸２０５におけるものである、請求項２５に記載の中和回避変異体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存溶液及びニューレグリンを含む、移植用臓器の灌流、保存、又は再灌流のための組成物。
【請求項２】
前記保存溶液が、セルシオ溶液、クレブス・ヘンゼライト溶液、生理食塩水、ウイスコンシン大学液、セント・トーマス第2液、コリンズ溶液、及びスタンフォード溶液からなる群から選択される、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
前記保存溶液が、セルシオ溶液である、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
前記保存溶液が、クレブス・ヘンゼライト溶液である、請求項1記載の組成物。
【請求項５】
ニューレグリンが、配列番号1のアミノ酸配列を含む、請求項1記載の組成物。
【請求項６】
ニューレグリンが、約10〜20nMの濃度である、請求項1記載の組成物。
【請求項７】
ニューレグリンが、約14nMの濃度である、請求項1記載の組成物。
【請求項８】
移植用臓器の保存方法であって、該臓器をニューレグリンと接触させることを含む、前記方法。
【請求項９】
前記臓器が、心臓である、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
ニューレグリンが配列番号1のアミノ酸配列を含む、請求項8記載の方法。
【請求項１１】
ニューレグリンが、AKTシグナル経路を活性化するのに十分な量で施される、請求項8記載の方法。