【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９６２０５号「リード線一体型コード状ヒータ及び、該コード状ヒータを用いた面状発熱体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４５６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年１０月　１日（優先権主張平成１０年　４月　２日）の出願であって、平成１９年　７月２０日付けで拒絶理由が通知（発送：平成１９年　７月３１日）され、平成１９年　９月２１日に拒絶理由に対する意見書と補正書が提出され、平成２０年　１月　４日付けで拒絶査定（発送：平成２０年　１月１５日）がなされ、これに対し、平成２０年　２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年　３月１４日に補正書が提出されたが、この補正は、当審で平成２２年　１月２０日付け（発送：平成２２年　２月　９日）で却下し、平成１９年　９月２１日付け補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明に対して、平成２２年　１月２０日付け（発送：平成２２年　１月２６日）で特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、それに対して、意見書と補正書が平成２２年　３月２９日付けで提出され、さらに、平成２２年　３月２９日付け補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明に対して、平成２２年　４月２３日付け（発送：平成２２年　５月２５日）で特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、それに対して、意見書と補正書が平成２２年　７月１９日付けで提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明は、平成２２年　７月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「ヒータ芯上に金属抵抗線が螺旋状に巻装され、その周上に絶縁被覆が施されてなるコード状ヒータにおいて、前記ヒータ芯と前記金属抵抗線との間には、箔状の電気良導体が所定の間隔で横巻されることにより発熱に寄与しないリード線部が形成されていることを特徴とするリード線一体型コード状ヒータ。」
　     　
３．平成２２年　４月２３日付け拒絶理由で引用した刊行物１〜３及びその記載事項
　
刊行物１：特開平９−２６００４０号公報
刊行物２：特開昭６２−２１７５９２号公報
刊行物３：実願昭６３−９６４８６号（実開平２−１８２９７号）のマイクロフィルム
　
（１）刊行物１には、図面とともに特に次の記載がある。
　
ア．「【産業上の利用分野】本発明はヒータ線に関する。更に詳しくは、リード線が取付けられているヒータ線に関する。」（第【０００１】段落）
　
イ．「図１はリード線部を設けたヒータ線の一部切欠斜視図であり、また図２は本発明のリード線付きヒータ線の一実施例を示す斜視図である。これらの図において、１は巻芯、２は抵抗線、３は良導電体、４は横巻層あるいは巻回層、５は絶縁被覆、５ａはプラスチック樹脂の押出層、６はリード線部を設けたヒータ線、７は端子、ｃは切断個所、ｈはヒータ部（長さも示す）、ｒはリード線部（長さも示す）、またｓは所定間隔である。」（第【００１３】段落）
　
ウ．「実施例２（リード線部を設けたヒータ線の製造）
本発明のリード線部を設けたヒータ線の第２実施例について図１を用いて説明する。なお、良導電体３の部分は図１とは異なる。先ず、０．８ｍｍφのポリエステル糸からなる巻芯１の外周に、良導電体３として０．３ｍｍ厚×３ｍｍ幅×２ｍ長の銅箔３を所定間隔ｓ＝４ｍで縦添えした。次にこれらの外周に、抵抗線２として０．１１ｍｍφのニクロム線を螺旋状に巻回し、前記銅箔縦添え部をリード線部ｒとした。次に絶縁被覆５として、前記抵抗線２の外周にポリエステルテープを螺旋状に一重巻きし、テープ巻回層４を設け、またこのテープ巻回層４の外周にＰＶＣ樹脂を押出しして押出層５ａを設け、リード線部ｒを設けたヒータ線６を製造した。なお、前記リード線部ｒ以外の部分がヒータ線部ｈである。」（第【００１５】段落）
　
　これらの記載事項ア〜ウ及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「直径０．８ｍｍの巻芯１上にニクロム線の抵抗線２が螺旋状に巻回され、その周上に絶縁被覆５が施されてなるヒータ線６において、前記巻芯１と前記ニクロム線の抵抗線２との間には、幅３ｍｍの銅箔３の良導電体３が所定の間隔ｓで縦添えされることによりリード線部ｒが形成されているリード線部ｒを設け、リード線部ｒ以外の部分をヒータ線部ｈとしたヒータ線６。」
　
（２）刊行物２には、図面とともに特に次の記載がある。
　
ア．「（技術分野）
　本発明は，電気カーペットに関する。」（第２頁左上欄第４行及び第５行）
　
イ．「・・・・また、コード状の温度検知線Ｂは、第３図に示すようにポリエステル糸からなる中芯Ｂ１，銅リボン材からなる内巻電極Ｂ２，ＰＶＣ系のプラスチックサーミスタＢ３，銅リボン材からなる外巻電極Ｂ４およびＰＶＣ系の絶縁材Ｂ５を備えている。」（第２頁左下欄第１５行〜第２０行）
　
ウ．第３図には、銅リボン材が、中芯Ｂ１を、間隔を開けずに横巻きして内巻電極Ｂ２を設けた構成が記載されている。
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物２には、次の事項が記載されている。
　
　「ポリエステル糸からなる中芯Ｂ１に、銅リボン材を間隔を開けずに横巻きして設けた電極Ｂ２の構成。」
　
（３）刊行物３には、図面とともに特に次の記載がある。
　
ア．「（産業上の利用分野〕
　本考案は特に高耐熱性を要求されるジャー或は炊飯器等の保温用ヒーター線に関するものである。」（明細書第１頁第１１行〜第１３行）
　
イ．「第１図は本考案によるヒーター線の一実施例を示すもので、図において４はガラス繊維或は芳香族ポリアミド繊維を束ねた耐熱性巻芯であり、３はニクロム線などの抵抗線で、前記耐熱性巻芯４に螺旋状に巻回されている。１は耐熱絶縁層で、ポリイミドフィルムをラップ巻或は縦添えすることによって形成される。例えば、電力密度が８０Ｗ／ｍのヒーター線の場合このポリイミドフィルム層１は２５μ厚さのポリイミドフィルムを１／２ラップで１回ラップ巻きして形成される。・・・・」（明細書第３頁第１０行〜第１９行）
　
　以上の記載及び図面を参照すると、刊行物３には、次の事項が記載されている。
　
　「耐熱性巻芯４に抵抗線３を螺旋状に巻回し、さらにその上に、耐熱絶縁層１がポリイミドフィルムをラップ巻或は縦添えすることによって形成された保温用ヒーター線。」
　
４．対比・判断
　本願発明（以下「前者」という。）と引用発明（以下「後者」という。）を対比する。
　後者の「巻芯１」は前者の「ヒータ芯」に相当し、同様に、「ニクロム線の抵抗線２」は「金属抵抗線」に、「巻回」は「巻装」に、「銅箔３の良導電体３」は「箔状の電気良導体」に、「ヒータ線６」は「コード状ヒータ」にそれぞれ相当する。
　そして、後者の「リード線部ｒを設けたヒータ線」はリード線部分ｒとヒータ線部分ｈが一体で設けられているので、前者の「リード線一体型コード状ヒータ」に相当する。
　さらに、後者のリード線部ｒには、箔状の電気良導体がヒータ芯と金属抵抗線の間に設けられており、電気良導体により抵抗線の抵抗が短絡されているので、リード線部は抵抗線による発熱は行われず、発熱に寄与しない。
　そうすると、本願発明と引用発明は次の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
［一致点］
「ヒータ芯上に金属抵抗線が螺旋状に巻装され、その周上に絶縁被覆が施されてなるコード状ヒータにおいて、前記ヒータ芯と前記金属抵抗線との間には、箔状の電気良導体が所定の間隔で設けられることにより発熱に寄与しないリード線部が形成されているリード線一体型コード状ヒータ。」
　
［相違点］
　リード線部を形成するための、ヒータ芯と金属抵抗線との間に箔状の電気良導体を設ける手段として、前者では、「横巻」により箔状の電気良導体を設けているが、後者では、「縦添え」により銅箔３を良導電体３として設けた点。
　
　相違点について検討する。
　刊行物２には、ポリエステル糸からなる中芯Ｂ１に、銅リボン材を間隔を開けずに横巻きして設けることにより電極Ｂ２を構成する術的事項が記載されている。
　そして、銅リボン材を横巻きして設けた電極Ｂ２は、中芯Ｂ１を軸として、同軸の円筒状で導電性の層を形成している。
　また、刊行物３には、「巻芯を中心軸として、巻芯の周囲にフィルムにより同軸の円筒状の層を形成する手段として、ラップ巻きするか縦添えして構成する」技術的事項が記載されている。
　さらに、テープ状物のテープ幅を一部オーバーラップして横巻とすることが、従来周知の技術的事項（必要であれば、拒絶理由で引用した刊行物４：特開平７−２６３１２８号公報、刊行物５：特開平７−２３０８７７号公報、刊行物６：実願平４−１１２６号（実開平５−５９７１６号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）であることからみて、刊行物３に記載された「ラップ巻き」は「横巻」に相当する。
　また、引用発明の巻芯の直径は０．８ｍｍであるから周は、
０．８×π（３．１４）＝２．５１２
約２．５ｍｍであり、縦添えされた銅箔の幅は３ｍｍであるから、縦添えされた銅箔は、芯線と同軸の円筒状の層を形成するものといえる。
　そうすると、引用発明と刊行物２、３に記載された事項は、芯線にテープ状物を付加することにより、芯線と同軸の円筒状の層を設ける点で、同様の技術といえる。
　したがって、刊行物３に箔を設ける手段として「縦添え」と「横巻」の二通りの手段があることが記載されていることを参酌すれば、相違点は、引用発明の芯線の周囲に導電性の箔を「縦添え」して設けたものを、二通りの手段のうちから「横巻」を選択し、刊行物２に記載された導電性の箔を「横巻」により設ける事項を適用して、「横巻」して設けたものに変更することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
［作用効果について］
　そして、本願発明の奏する作用効果をみても、刊行物２、３に記載された事項により「横巻」に変更したことにより「可とう性が良くなる」ということは、従来周知の作用効果（例えば、実願昭６１−１３５３５７号（実開昭６３−４１８９３号）のマイクロフィルム、明細書第５頁第１０行〜第６頁第７行、実願昭５４−７３７０２号（実開昭５５−１７３０９３号）のマイクロフィルム、明細書第４頁第７行〜第１４行参照）であり、当業者が予測できる範囲内のものである。 
　　
　よって、本願発明は、引用発明に、刊行物３に記載された事項を参酌して、刊行物２に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載の発明に、刊行物３に記載された事項を参酌して、刊行物２に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものであるから、結論のとおり審決する。