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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳児または幼児を収容するための収容体（１２）と、この収容体（１２）を身体に固定するための保持ハーネスシステム（４０、６０）とを備えた運搬具（１０）であって、前記収容体（１２）が、乳児または幼児の背面の領域の少なくとも一部をその収容体の中に収容可能および／または支持可能であるように構成されている運搬具において、
さらに、前記収容体（１２）の高さが変更可能であるように構成されていることを特徴とする運搬具。
【請求項２】
少なくとも１つの伸長要素（２４）を有し、この伸長要素（２４）によって前記収容体（１２）を高さ方向に伸長させるように、この伸長要素が前記収容体（１２）に位置決め可能であることを特徴とする請求項１に記載の運搬具。
【請求項３】
前記伸長要素（２４）が、前記収容体（１２）に分離可能に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の運搬具。
【請求項４】
前記伸長要素（２４）が、前記収容体（１２）と一体的に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の運搬具。
【請求項５】
前記伸長要素（２４）が、少なくとも２つの位置の間で調整可能であり、第１の位置では、前記収容体（１２）の高さが増大されておらず、第２の位置では、前記収容体（１２）の高さが増大されていることを特徴とする請求項２に記載の運搬具。
【請求項６】
前記伸長要素（２４）が、前記第１の位置から前記第２の位置へ折り曲げ可能であり、またその逆に前記第２の位置から前記第１の位置へも折り曲げ可能であることを特徴とする請求項５に記載の運搬具。
【請求項７】
前記伸長要素（２４）が、前記第１の位置から前記第２の位置へ、展開および折り畳みが可能であることを特徴とする請求項５に記載の運搬具。
【請求項８】
運搬具が座部縮小機構（９０）を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の運搬具。
【請求項９】
乳児または幼児が前記収容体（１２）内の高い位置に収容されるように、前記座部縮小機構（９０）が前記収容体（１２）内に位置決め可能であることを特徴とする請求項８に記載の運搬具。
【請求項１０】
前記座部縮小機構（９０）の少なくとも一部が、布様またはクッション様に構成されていることを特徴とする請求項８または９に記載の運搬具。
【請求項１１】
前記座部縮小機構（９０）が、前記収容体（１２）に分離可能に固定できることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載の運搬具。
【請求項１２】
前記座部縮小機構（９０）が、前記収容体（１２）と一体的に構成されていることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載の運搬具。
【請求項１３】
前記座部縮小機構（９０）が、少なくとも２つの位置の間で調整可能であり、しかも第１の位置では、座部縮小機構が前記収容体（１２）における子供の座部を縮小し、第２の位置では、前記収容体（１２）における子供の座部を縮小しないことを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一つに記載の運搬具。
【請求項１４】
前記座部縮小機構（９０）が、その第２の位置において詰め込みできるように、折り畳み可能に構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の運搬具。
【請求項１５】
前記座部縮小機構（９０）が折り畳み線を有し、この折り畳み線が、前記座部縮小機構の折り畳み時に身体を支えることを特徴とする請求項１４に記載の運搬具。
【請求項１６】
運搬具が頭当て部（１１０）を有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の運搬具。
【請求項１７】
前記頭当て部（１１０）が、布様またはクッション様の頭当て部であることを特徴とする請求項１６に記載の運搬具。
【請求項１８】
前記頭当て部（１１０）が、前記収容体（１２）に分離可能にまたは固定されて結合していることを特徴とする請求項１６または１７に記載の運搬具。
【請求項１９】
前記頭当て部（１１０）が固定要素（１２０）を有し、この固定要素が、前記保持ハーネスシステムに位置決め可能であることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか一つに記載の運搬具。
【請求項２０】
前記固定要素（１２０）が、前記頭当て部（１１０）を張り渡すこと、または手繰り寄せることができるように構成されていることを特徴とする請求項１９に記載の運搬具。
【請求項２１】
前記固定要素（１２０）を収容するための収容要素（７６）が、前記保持ハーネスシステムに配置されていることを特徴とする請求項１９または２０に記載の運搬具。
【請求項２２】
前記収容要素（７６）が、前記保持ハーネスシステムに沿って移動可能に配置されており、この収容要素が、前記保持ハーネスシステムの様々な位置に選択的に定置可能であるように構成されていることを特徴とする請求項２１に記載の運搬具。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴、とりわけゴルフ用靴のソール（３）の底面（２）に取り付け可能な滑り留め具（１）であって、
滑り留め具（１）はソール（３）に連結できるクリート本体部（４）を有し、
クリート本体部（４）には、地面に向かって延びる延長部（５）が設けられ、
地面に面する延長部（５）の端部の垂直突起領域（ＡＦ）が、少なくとも部分的に、好適には完全にクリート本体部（４）の垂直突起領域（ＡＧ）の外側にあり、
クリート本体部（４）は、実質的に半球形状を有し、
単一の延長部（５）がクリート本体部（４）から地面に向かって延びることを特徴とする滑り留め具。
【請求項２】
請求項１に記載の滑り留め具であって、
延長部（５）は、長手方向軸（Ｌ）に沿って細長い形状を有することを特徴とする滑り留め具。
【請求項３】
請求項２に記載の滑り留め具であって、
延長部（５）の長手方向軸（Ｌ）は、垂直方向（Ｖ）との間に２０°〜６０°、好適には３０°〜５０°の角度αをなすことを特徴とする滑り留め具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載の滑り留め具であって、
延長部（５）は、長手方向軸（Ｌ）に垂直な断面において実質的に矩形形状を有することを特徴とする滑り留め具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載の滑り留め具であって、
クリート本体部（４）および少なくとも１つの延長部（５）は、射出モールド成形部品として一体成形されることを特徴とする滑り留め具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１に記載の滑り留め具であって、
クリート本体部（４）は、ソール（３）に固定するための固定部品（６）を有することを特徴とする滑り留め具。
【請求項７】
請求項６のいずれか１に記載の滑り留め具であって、
固定部品（６）は、垂直方向（Ｖ）に延びる円筒部材であり、ソール（３）の構成材料を用いて形成され、
固定部品（６）はディスク（１３）に配置され、ディスクはクリート本体部（４）に連結されることを特徴とする滑り留め具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１に記載の滑り留め具であって、
滑り留め部品（１４）の一部が支持プレート（１５）を有し、支持プレート上に少なくとも２つの滑り留め具（１）が設けられることを特徴とする滑り留め具。
【請求項９】
請求項８に記載の滑り留め具であって、
少なくとも２つの滑り留め具（１）および支持プレート（１５）は、射出モールド成形部品として一体成形されることを特徴とする滑り留め具。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の滑り留め具であって、
３つの滑り留め具（１）が支持プレート（１５）上に設けられ、支持プレート（１５）は正三角形形状を有することを特徴とする滑り留め具。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１に記載の滑り留め具であって、
支持プレート（１５）は、滑り留め具の間に設けられた凹部を有することを特徴とする滑り留め具。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１に記載の滑り留め具を少なくとも１つ有することを特徴とする靴のソール（３）。
【請求項１３】
請求項１２に記載のソールであって、
支持プレート（１５）は、ソール本体部に糊付けされるか、
支持プレート（１５）は、溶接によりソール本体部に固定されるか、あるいは
支持プレート（１５）は、射出モールド成形プロセスにより、ソール（３）の材料で形成されることを特徴とする靴のソール（３）。
【請求項１４】
請求項１２に記載の靴のソール（３）であって、
支持プレート（１５）は、特にねじ接続により、靴のソール（３）に着脱可能に取り付けられることを特徴とする靴のソール（３）。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか１に記載のソール（３）を有することを特徴とする靴、とりわけゴルフ用靴。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用インプラントであって、
近位端、遠位端、近位端と遠位端の間に延びる外部表面を含み、縦軸を持つ本体であって、遠位端が、実質的に平坦でありかつインプラントの縦軸に垂直である上部表面を規定する本体と、
上部表面内に形成される開放ソケットであって、上部表面から延びかつインプラントの縦軸に向けて内向きに先細りとなる少なくとも一つの表面を含む開放ソケットと、
を含み、
インプラントの上部表面が外周と、開放ソケットにより規定される内周とを持ち、外周と内周の間の距離が少なくとも０．２ミリメートルに等しいかまたはそれより大きいことを特徴とする歯科用インプラント。
【請求項２】
内向きに先細りとなる少なくとも一つの表面が、インプラントの上部表面から延びる実質的に円錐形の部分を形成することを特徴とする請求項１に記載の歯科用インプラント。
【請求項３】
実質的に円錐形の部分が縦軸に関して約１０度〜約２０度の円錐半角を規定することを特徴とする請求項２に記載の歯科用インプラント。
【請求項４】
実質的に円錐形の部分が縦軸に関して約１２度の円錐半角を規定することを特徴とする請求項２に記載の歯科用インプラント。
【請求項５】
円錐形の部分が、上部表面から縦軸に沿った方向に測定すると少なくとも約１ｍｍに等しいかまたはそれより大きい長さを持つことを特徴とする請求項２に記載の歯科用インプラント。
【請求項６】
実質的に円錐形の部分の下に配置された少なくとも一つの回転防止機能を含むインターロック凹所、及びインターロック凹所の下に配置されたねじ山を含むねじ付き部分をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の歯科用インプラント。
【請求項７】
インターロック凹所が少なくとも一つの平坦側面を含むことを特徴とする請求項６に記載の歯科用インプラント。
【請求項８】
円錐形の部分の長さとインターロック凹所の長さの比が約１：１であることを特徴とする請求項６に記載の歯科用インプラント。
【請求項９】
開放ソケットのねじ付き部分とインターロック凹所の間に配置された実質的に円筒形部分をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の歯科用インプラント。
【請求項１０】
インプラントの外部表面が、組織成長を強化するように処理された表面を備えており、この処理表面がインプラントの上部表面の上に延びていることを特徴とする請求項１に記載の歯科用インプラント。
【請求項１１】
処理表面が結晶性のリン酸塩濃縮酸化チタンミクロ構造表面を含むことを特徴とする請求項１０に記載の歯科用インプラント。
【請求項１２】
外周と内周の間の距離が約０．２５ミリメートルであることを特徴とする請求項１に記載の歯科用インプラント。
【請求項１３】
歯科用要素であって、
近位端、遠位端、近位端と遠位端の間に延びる外部表面を含み、縦軸を持つ本体であって、遠位端が、上部表面を規定する本体と、
上部表面内に形成された開放ソケットであって、上部表面から延びる実質的に円錐形の部分と、実質的に円錐形の部分の下に配置された少なくとも一つの平坦側面を含むインターロック部分と、インターロック領域の下に配置されたねじ山を含むねじ付き部分とを含む開放ソケットと、
を含み、
円錐形の部分の長さとインターロック部分の長さの比が約１：１であることを特徴とする歯科用要素。
【請求項１４】
一つの平坦側面の少なくとも一部分が実質的に円錐形の部分中に延びることを特徴とする請求項１３に記載の歯科用要素。
【請求項１５】
少なくとも一つの平坦側面の一部分が実質的に円錐形の部分の長さの少なくとも１／２まで延びることを特徴とする請求項１４に記載の歯科用要素。
【請求項１６】
インターロック部分の少なくとも一つの平坦側面が正方形凹所、六角形凹所、及び八角形凹所の少なくとも一つを形成することを特徴とする請求項１３に記載の歯科用要素。
【請求項１７】
実質的に円錐形の部分が約１０度〜約２０度の円錐半角を規定することを特徴とする請求項１３に記載の歯科用要素。
【請求項１８】
インプラントの上部表面が外周と、開放ソケットにより規定される内周とを持ち、外周と内周の間の距離が少なくとも０．２ミリメートルに等しいかまたはそれより大きいことを特徴とする請求項１３に記載の歯科用要素。
【請求項１９】
インプラントの上部表面が外周と、開放ソケットにより規定される内周とを持ち、外周と内周の間の距離が約０．２５ミリメートルであることを特徴とする請求項１３に記載の歯科用要素。
【請求項２０】
歯科用システムであって、
近位端、遠位端、近位端と遠位端の間に延びる外部表面を含み、縦軸を持つ本体であって、遠位端が上部表面を規定する本体と、
上部表面内に形成された開放ソケットであって、上部表面から延びる実質的に円錐形の部分と、実質的に円錐形の部分の下に配置された少なくとも一つの平坦側面を含むインターロック部分と、インターロック領域の下に配置されたねじ山を含むねじ付き部分とを含む開放ソケットと
を含む第一歯科用要素；及び
インプラントの上部表面に対して接触するように構成された下部表面と、下部表面から延びかつ開放ソケットの円錐形の部分とスリップ嵌合で係合するように構成されたポストとを含む第二歯科用要素；
を含むことを特徴とする歯科用システム。
【請求項２１】
上部表面と、開放ソケット内に嵌るように構成された下方部分とを含む第三歯科用要素をさらに含み、下方部分が、歯科用インプラントの円錐形の部分と先細り嵌合でかみ合うように構成された円錐形領域を含むことを特徴とする請求項２０に記載の歯科用システム。
【請求項２２】
上方部分と、開放ソケット内に嵌るように構成された下方部分とを含む第三歯科用要素をさらに含み、下方部分が、歯科用インプラントのインターロック部分とかみ合うように構成されたインターロック領域と、歯科用インプラントの円錐形の部分と先細り嵌合でかみ合うように構成された円錐形領域とを含むことを特徴とする請求項２０に記載の歯科用システム。
【請求項２３】
インターロック部分の少なくとも一つの平坦側面が正方形凹所、六角形凹所、及び八角形凹所の少なくとも一つを形成することを特徴とする請求項２２に記載の歯科用システム。
【請求項２４】
実質的に円錐形の部分が約１０度〜約２０度の円錐半角を規定することを特徴とする請求項２０に記載の歯科用システム。
【請求項２５】
実質的に円錐形の部分が約１２度の円錐半角を規定することを特徴とする請求項２０に記載の歯科用システム。
【請求項２６】
インプラントの上部表面が外周と、開放ソケットにより規定された内周とを持ち、外周と内周の間の距離が少なくとも０．２ミリメートルに等しいかまたはそれより大きいことを特徴とする請求項２０に記載の歯科用システム。
【請求項２７】
インプラントの上部表面が外周と、開放ソケットにより規定された内周とを持ち、外周と内周の間の距離が約０．２５ミリメートルであることを特徴とする請求項２０に記載の歯科用システム。
【請求項２８】
円錐形の部分の長さとインターロック部分の長さの比が約１：１であることを特徴とする請求項２０に記載の歯科用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに関連して選択的に動くことができ、ユーザに適応するように、複数の選択された位置で固定される、第１の部位と第２の部位とを有する座部と、
前記座部と連携可能であり、前記選択された位置のそれぞれで、前記ユーザによってアクセス可能なコンピュータシステムと、
前記第１の部位及び前記第２の部位のうち少なくとも１つと回転可能に連結された、一対の腕部支持体であって、該腕部支持体のそれぞれが、前記第１の部位及び前記第２の部位のそれぞれから離れて動くことができ、概して、前記第２の部位及び前記第１の部位に平行に動くことができ、且つ前記第２の部位及び前記第１の部位を越えて動くことができることで、前記ユーザの容易なアクセスを可能にする、一対の腕部支持体と、
を備える、ユーザ用コンピュータステーションモジュール。
【請求項２】
前記座部を備えるための支持ベースを包含し、
前記支持ベースが、車輪を支持するために、該支持ベースから放射状に突き出す、少なくとも２つの伸張部を有することで、前記座部を位置間で移動させる、
ことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータステーションモジュール。
【請求項３】
前記座部及び前記支持ベースのうち少なくとも１つに連結して延在し、概して前記支持ベースに垂直に延在する部材と、
概して前記部材に垂直に、且つ前記支持ベースに実質的に平行に延在する、一対の棒と、
を包含し、
該棒が、前記部材に沿って、様々な距離で互いに関連して動くことができ、
前記部材及び前記棒が、入れ子式に伸張するように適応可能である、
ことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータステーションモジュール。
【請求項４】
前記第１の部位及び前記第２の部位の１つから外向きに延在する柱を包含し、該柱が、入れ子式に伸張可能である、
ことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータステーションモジュール。
【請求項５】
前記コンピュータシステムが、中央処理装置と、前記棒の一方から延び又は前記棒の一方の周りを回転する一対のキーボードの半分の部分と、前記棒の他方に連結されて、該棒の他方の周りを回転可能な一対のスクリーンと、を包含する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータステーションモジュール。
【請求項６】
前記支持ベースに連結され、様々な距離で前記支持ベースに関連して動くことができる、脚部支持体を包含する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータステーションモジュール。
【請求項７】
互いに関連して選択的に動くことができ、ユーザに適応するように、複数の選択された位置で固定される、第１の部位と第２の部位とを有する座部と、
前記第１及び前記第２の部位の１つに連結され、ユーザの頸部及び該ユーザの頭部を支持するための一対の構成要素を示す支持装置であって、該構成要素のそれぞれが、前記ユーザが望むような様々な位置及び様々な高さの該ユーザに適応するように、多軸方向に、互いに独立し且つ前記座部から独立して動くことができる、支持装置と、
を備える、ユーザ用コンピュータステーションモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対して相対的に摺動可能な第１、第２、及び第３の同軸に位置決めされた部材を有するマルチコンポーネント型医用ガイドワイヤシステムであって、前記第２の部材は、前記第１の部材と前記第３の部材との間に同軸に位置決めされ、前記第２の部材は、前記第３の部材の遠位部分内への位置決めの際、前記ガイドワイヤシステムの剛性を選択的に増大させるのに十分な剛性を有する、ガイドワイヤシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＴＦＴスラリー気泡塔反応器の内部フィルタを保護する方法であって、
スラリーレベルが低い状態の間、及び／又は内部フィルタの温度が上昇している間に緊急逆流手順を作動させるステップを含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記方法は、前記ＬＴＦＴ反応器内の前記スラリーレベルをモニタするステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、前記フィルタの前記温度をモニタするステップを含む、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記温度は、中空フィルタ内部に設けられた熱電対によりモニタされる、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記フィルタが前記反応器の頭部において合成ガス雰囲気にさらされる前に緊急逆流ステップが開始される、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記緊急逆流手順は、１〜１０秒の短い噴出の液体の逆流の後にガスの逆流を含む、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記スラリーレベルは、電磁波信号、差圧、又は核センサのうちの任意の１又はそれ以上によりモニタされる、
ことを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記反応器の頂部に設置されたレーダー送信機が下方の減勢容器を測定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記フィルタに沿った前記温度がモニタされ、記録される、
ことを特徴とする請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記スラリーレベルは、下方の減勢容器の距離を測定する、前記反応器の頂部に設置されたレーダー送信機によりモニタされる、
ことを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記測定される距離は、前記減勢容器内の前記スラリーに浮かぶ低密度フロートまでの距離である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ＬＴＦＴ反応器の前記スラリーレベルを測定及び／又はモニタする方法であって、
前記減勢容器内のフロート上に設けられた反射面へ向けて下方の減勢容器へレーダー信号を送信するステップと、
前記面から反射されたレーダー信号を受信するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
ＬＴＦＴ反応器内の前記スラリーレベルを測定及び／又はモニタするための装置であって、
レーダー信号トランシーバと、
減勢容器と、
前記トランシーバ方向に面する反射面を設けた、前記スラリーよりも低密度のフロートと、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記フロートはチタニウムで製造され、前記反射面は誘電率の高い材料から選択される、
ことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記反射面は、前記フロートの上側に動作可能に取り付けられたフラットディスクの形であり、前記フロートは、前記反射ディスクに対向する第２のフラットディスクを前記フロートの下側に含む、
ことを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記装置は軽量チタニウム金属から製造される、
ことを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
ＬＴＦＴ反応器内の前記スラリーレベルを測定及び／又はモニタするためのシステムであって、
ＬＴＦＴ反応器内のスラリーの表面の一部を静止させる手段と、
レーダー信号トランシーバと、
前記トランシーバの方向に面する反射面を設けた、前記スラリーよりも低密度のフロートと、
を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信パーティと通信する場合にデータ受信パーティとして動作し、ＴＤＤまたは半二重ＦＤＤ装置を使用する通信ユニットにおける方法であって、前記方法は、ＲＸサブフレーム内の受信データブロックに対するフィードバックレポートを送信して前記データブロックに誤りが生じたかを示す方法であって、
当該接続に対する、フィードバックレポート必要数が所与のサブフレームシーケンスの期間内の前記フィードバックレポート許容数より大きいことを示す割当てパラメータを獲得するステップと、
フィードバックレポートを利用可能なＴＸサブフレームに亘って均等に拡散または分散することを指示する、前記データ送信パーティにも既知の所定の拡散ルールにより、フィードバックレポートを前記利用可能なＴＸサブフレーム内でスケジュールするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
獲得した前記割当てパラメータに応じて割当てたＲＸサブフレーム数が割当てたＴＸサブフレーム数を超えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の拡散ルールは更に、任意のＴＸサブフレームでレポートする前記ＲＸサブフレーム数を最少にし、任意のＲＸサブフレームと前記任意のＲＸサブフレームの関連するＴＸサブフレームとの間の最大遅延を最少にすることを指示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記拡散ルールが、１つのＴＸサブフレームあたりＸ以下の数のＲＸサブフレームのフィードバックレポートを送信方向に送信するという制約の下で、フィードバックレポートをできるだけ早く送信することを指示し、ここでＸ＝ＣＥＩＬＩＮＧ（ｋRX／ｋTX）、ｋRX＝前記割当てたＲＸサブフレーム数、およびｋTX＝前記割当てたＴＸサブフレーム数であり、関数ＣＥＩＬＩＮＧが次整数に切り上げる数学的演算であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＴＤＤまたは半二重ＦＤＤ装置における前記割当てたＲＸサブフレームおよびＴＸサブフレームを無線フレームの所与の反復サブフレームシーケンス内に配置することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記データ受信パーティとして動作する前記通信ユニットが端末であり、前記ＲＸサブフレームがダウンリンクサブフレームであり、前記ＴＸサブフレームがアップリンクサブフレームであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記データ受信パーティとして動作する前記通信ユニットが基地局であり、前記ＲＸサブフレームがアップリンクサブフレームであり、前記ＴＸサブフレームがダウンリンクサブフレームであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記所定の拡散ルールによりスケジュールする前記フィードバックレポート数が、レポートするのに利用可能な前記ビットまたはメッセージ数より大きければ、複数の受信ＲＸサブフレーム内のデータブロックのセットを示す圧縮フィードバックレポートをスケジュールすることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記圧縮フィードバックレポートは、前記セットの全データブロックを正確に受信したとすれば正確な受信（ＡＣＫ）を、前記セットの少なくとも１つのデータブロックを誤りと共に受信したとすれば、不正確な受信（ＮＡＣＫ）を示すことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記圧縮フィードバックレポートは複数のビットまたはメッセージを含み、それぞれのビットまたはメッセージが特定の受信データブロックのセットを示すことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
マッピング演算を実行し、各受信データブロック即ちＲＸサブフレームを前記フィードバックレポートと関連させることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
レポートするのに利用可能な前記ビットまたはメッセージ数が、レポートする前記受信データブロック数より大きければ、フィードバックレポートの複数のビットまたはメッセージが単一の受信データブロックを示すことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＲＸサブフレームをグループまたはセットに分割し、各ＴＸサブフレームを特定ＲＸサブフレームのグループまたはセットに対応させることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ、Hybrid ARQ）プロトコルを使用し、各フィードバックレポートがＡＣＫメッセージまたはＮＡＣＫメッセージを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
データ送信パーティと通信する場合にデータ受信パーティとして動作し、ＴＤＤまたは半二重ＦＤＤ装置を使用する通信ユニット（４００）における装置であって、前記装置は、ＲＸサブフレーム内の受信データブロックに対するフィードバックレポートを送信して前記データブロックに誤りが生じたかを示す装置であって、
当該接続に対する、フィードバックレポート必要数が所与のサブフレームシーケンスの期間内の前記フィードバックレポート許容数より大きいことを示す割当てパラメータ（Ｐ）を獲得する獲得ユニット（４０２）と、
フィードバックレポートを利用可能なＴＸサブフレームに亘って均等に拡散または分散することを指示する、前記データ送信パーティにも既知の所定の拡散ルールにより、フィードバックレポート（ＦＲ）を利用可能なＴＸサブフレーム内でスケジュールするようにするスケジューリングユニット（４０４）と
を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続において、データ送信側パーティ（３０２）から受信したデータに関するフィードバック・レポートをデータ受信側パーティ（３００）から搬送する方法であって、前記データ受信側パーティによって実行される方法は、
−フィードバック・レポートを伝送するために使用可能な複数のフィードバック・リソース（３０４）に関する割り振り情報を取得するステップであって、前記フィードバック・リソースが、前記データ受信側パーティが受信データに関する暗黙的なフィードバック情報を搬送するために使用可能な、異なるフィードバック情報コードに関連付けられている、ステップと、
−前記取得したフィードバック・リソースから、前記受信データに関する１つ又は複数のフィードバック・レポートに対応するフィードバック情報コードに割り当てられたフィードバック・リソース（ＦＲ２）を選択するステップと、
−前記選択されたフィードバック・リソース上でフィードバック情報を前記データ送信側パーティに送信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記選択されたフィードバック・リソース上で明示的フィードバック情報が送信され、かつ、前記選択されたフィードバック・リソースが追加的な暗黙的フィードバック情報を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＱＰＳＫ変調を使用して、２ビットの明示的フィードバック情報を搬送し、かつ、前記フィードバック・リソース選択を使用して、少なくとも１ビットの追加的な暗黙的フィードバック情報を搬送し、それによって、前記２ビットの明示的フィードバック情報及び少なくとも１ビットの追加的な暗黙的フィードバック情報を備える組み合わされたコードワードを形成する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記形成されたコードワード内の各ビットが、受信したデータの特定のサブフレームに関連する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記データ受信側パーティが端末（６００）であり、前記データ送信側パーティがネットワーク・ノード（６０２）である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記リソース割り振り情報が、セル選択又はハンドオーバ手順中の制御メッセージ内で受信される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記リソース割り振り情報が、前記端末に対するダウンリンク・スケジューリング割り当てによって与えられるか、又は、前記ネットワーク・ノードから前記データがいずれのリソース上で伝送されるかによって与えられる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記データ送信側パーティと受信側パーティとの間の接続において、ＴＤＤ又は半二重ＦＤＤの伝送方式が採用される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）プロトコルが使用され、それによって各フィードバック・レポートが、受信されたサブフレーム内のデータに関するＡＣＫメッセージ又はＮＡＣＫメッセージを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
無線接続において、データ送信側パーティ（６０２）から受信したデータに関するフィードバック・レポートを搬送するための、データ受信側パーティ（６００）内の装置であって、
−フィードバック・レポートを伝送するために使用可能な複数のフィードバック・リソースに関する割り振り情報を取得するように適合されたリソース取得ユニット（６００ａ）であって、前記フィードバック・リソースが、前記データ受信側パーティが受信データに関する暗黙的なフィードバック情報を搬送するために使用可能な、異なるフィードバック情報コードに関連付けられている、リソース取得ユニットと、
−前記取得したフィードバック・リソースから、前記受信データに関する１つ又は複数のフィードバック・レポートに対応するフィードバック情報コードに割り当てられたフィードバック・リソースを選択するように適合された選択ユニット（６００ｂ）と、
−前記選択されたフィードバック・リソース上でフィードバック情報を前記データ送信側パーティに送信するように適合された送信ユニット（６００ｃ）と、
を備える装置。
【請求項１１】
前記データ受信側パーティが端末（６００）であり、前記データ送信側パーティがネットワーク・ノード（６０２）である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
無線接続において、ネットワーク・ノード（６０２）から端末へ伝送されたデータに関するフィードバック・レポートを、端末（６００）から取得するための方法であって、前記ネットワーク・ノードによって実行される方法は
−フィードバック情報を伝送するために使用可能な複数のフィードバック・リソースに関する割り振り情報を、前記端末に提供するステップであって、前記フィードバック・リソースが、受信したデータに関する暗黙的なフィードバック情報を搬送するために前記端末が使用可能な、異なるフィードバック情報コードに関連付けられる、ステップと、
−前記端末によって選択されたフィードバック・リソース上で、前記伝送された前記データに関するフィードバック情報を前記端末から受信するステップと、
−前記選択されたフィードバック・リソースに割り当てられた前記フィードバック情報コードに基づいて、１つ又は複数のフィードバック・レポートを検出するステップと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記フィードバック情報を受信するステップが、受信信号強度を検出すること、及び受信信号強度が雑音及び／又は干渉から識別されるだけの十分な強さであるかどうかを判別すること、によって、いずれのフィードバック・リソース上で前記端末が前記フィードバック情報を伝送するかを検出するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記フィードバック情報を受信するステップが、使用されたフィードバック・リソースが、すべての割り振り済みフィードバック・リソース上の前記受信信号強度を比較すること、及び最高の信号強度及び／又はＳＩＮＲ（信号対雑音比）を有する前記フィードバック・リソースを選択することによって、いずれのフィードバック・リソース上で前記端末が前記フィードバック情報を伝送するかを検出するステップを含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
無線接続において、ネットワーク・ノードから端末へ伝送されたデータに関するフィードバック・レポートを、端末（６００）から取得するためのネットワーク・ノード（６０２）内の装置であって、
−フィードバック情報を伝送するために使用可能な複数のフィードバック・リソースに関する割り振り情報を、前記端末に提供するように適合された、リソース提供ユニット（６０２ａ）であって、前記フィードバック・リソースが、受信したデータに関する暗黙的なフィードバック情報を搬送するために前記端末が使用可能な、異なるフィードバック情報コードに関連付けられる、リソース提供ユニットと、
−前記端末によって選択されたフィードバック・リソース上で、前記伝送された前記データに関するフィードバック情報を前記端末から受信するように適合された受信ユニット（６０２ｂ）と、
−前記選択されたフィードバック・リソースに割り当てられた前記フィードバック情報コードに基づいて、１つ又は複数のフィードバック・レポートを検出するように適合された検出ユニット（６０２ｃ）と、
を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
少なくとも１つのサイズパラメータは、バウンディングセクションの識別されたベクトル成分に基づいて判定される。例えば第１の実施形態は、バウンディングボックスのサイズパラメータとして全ての４つの成分Xmin、Xmax、Ymin、Ymaxを使用できる。別の方法においては、ΔX=Xmax-Xmin及びΔY=Ymax-Ymin等のそれらの成分から計算される少なくとも２つのパラメータが代わりに使用可能である。他の方法は、Xmin、Xmax又はΔX=Xmax-Xmin、あるいはYmin、Ymax又はΔY=Ymax-Ymin等のサイズパラメータとして１つのベクトル成分のみを使用できる。前者の場合、パラメータは基本的にバウンディング平行四辺形の幅を表し、その一方で後者の場合は高さを表す。更なる方法は、ΔX/ΔY又はΔY/ΔX等の２つのパラメータのアスペクト比の表現を使用することである。本発明に従って使用される別の可能なサイズパラメータは、バウンディング平行四辺形の対角線の表現である。更に本発明において、上記提示されたパラメータのうち２つ以上のパラメータの組合せが使用可能である。従って、ステップＳ１において判定し且つ本発明のブロック圧縮において使用する少なくとも１つのサイズパラメータの具体的選択において、いくつかの可能性が存在する。しかし、バウンディングセクションの各次元のサイズ又は相対サイズを表す１つのパラメータ又は集合又は複数のパラメータが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生細胞に病原体侵入を検出する標識フリー方法であって、
バイオセンサ表面に固定された生細胞を有するエバネッセント波バイオセンサを提供するステップと、
マーカのパネルによって導出された２つ以上の細胞−シグナル経路に関する動的質量再分布信号を検出するステップと、
前記バイオセンサ表面上の固定化された前記細胞に病原体を接触せしめるステップと、
前記パネル上の前記病原体の作用によって導出された２つ以上の細胞−シグナル経路に関する動的質量再分布信号内の摂動を検出するステップと、
前記摂動と病原体侵入の範囲、病原体侵入に起因している細胞の活性の変化、細胞の炎症性反応、又はそれらの組み合わせの測定値とを同一視するステップと、を含み、
前記エバネッセント波バイオセンサの出力は、共鳴波長の変移、共鳴角度の変移、又は共鳴ピークの半値幅の変化を含み、
前記パネルの各マーカは、少なくとも１つの細胞標的の活性を調整できかつ前記エバネッセント波バイオセンサの出力として確実に検出可能である分子、生体分子又は生物学的製剤を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記病原体は、ウィルス、バクテリア、プリオン及びそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含むこと、
前記細胞は、細胞株又は細胞系を含むこと、
前記病原体侵入は、ウィルス、バクテリア、プリオン及びそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つとの細胞の反応を含むこと、
前記細胞−シグナル経路は、Ｃａ2+経路、マイトジェン活性タンパク質キナーゼ経路、接着経路、ｃＡＭＰ経路、アポトーシス経路、細胞周期経路、及び、それらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含むこと、を特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記バイオセンサ表面上の固定化された前記細胞に病原体を接触した後又は前に、予防の候補物質又は治療の候補物質を前記バイオセンサ表面上の固定化された前記細胞に接触せしめるステップを更に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
細胞上の病原体の効果を特徴づける方法であって、
請求項１記載の方法により固定化された細胞を病原体に曝して生じている細胞−シグナルネットワークプロフィールをマップするステップと、
前記マップされたプロフィールを病原体プロフィールのライブラリと比較するステップと、
前記病原体プロフィールのライブラリから前記マップされたプロフィールと一致するプロフィールを識別するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
生細胞に病原体侵入を検出する標識フリー方法であって、
バイオセンサ表面に固定された生細胞を有する光学バイオセンサを提供するステップと、
前記バイオセンサ表面上の固定化された前記細胞に病原体を接触せしめるステップと、
前記病原体の接触の前に前記細胞と関連した前記光学バイオセンサの検出領域内で前記細胞の局所質量又は局所質量密度に変化を検出するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
生細胞の病原体侵入の効果をモニタする方法であって、
バイオセンサ表面に病原体侵入を有する生細胞を提供するステップと、
定義された集密度に至るまで前記バイオセンサ表面で前記病原体侵入を有する生細胞を培養するステップと、
前記細胞の培養および前記病原体の侵入の間、バイオセンサの出力を測定するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
生細胞の病原体侵入の効果をモニタする方法であって、
バイオセンサの表面に病原体侵入を有する生細胞を提供するステップと、
定義された集密度に至るまで前記バイオセンサの表面で前記病原体侵入を有する生細胞を培養するステップと、
マーカの予め定められて選択されたパネルのための前記バイオセンサの出力を測定するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記バイオセンサは、前記病原体侵入、前記マーカが導出した細胞シグナルの変化、及び両方の経過の少なくとも１つを連続的にモニタすることを特徴とする請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対的に可動の２つのコンポーネントの間の電気ケーブル（２６）のための、スライドドア用の配線案内装置であって、
長手方向（６）に延びるスライド開口部（１０）と出口開口部（１２）とを備えるハウジングを含んでいる配線案内装置において、
前記スライド開口部（１０）には、スライド部材（２８）がスライド可能に支承されており、
該スライド部材には、前記ケーブル（２６）ならびにＵ字型に湾曲したばね帯材（３０）が取り付けられており、
前記ケーブル（２６）は、前記ばね帯材（３０）に沿って前記出口開口部（１２）へと案内されており、
前記ばね帯材（３０）は、前記スライド部材（２８）と反対を向いているほうの端部で前記ハウジングに固定されており、
前記ハウジング（２）は、本体部分（２Ａ）と蓋部分（２Ｂ）とを含んでおり、
前記蓋部分（２Ｂ）を取り外すと前記スライド部材（２８）ならびに前記ばね帯材（３０）を前記ハウジング（２）へ挿入可能であるようになっており、
前記本体部分（２Ａ）には組立補助具（１８）が設けられており、
該組立補助具は、前記蓋部分（２Ｂ）が取り外されたときに前記ばね帯材（３０）が前記組立補助具（１８）とハウジング壁（２０）との間の定義された組立位置で保持されるように構成されており、
前記組立補助具は、前記組立位置にある前記ばね帯材（３０）に上方から係合する、前記本体部分（２Ａ）に一体成形された保持ラグ（１８）である配線案内装置。
【請求項２】
前記組立位置は、スライド最終位置である請求項１に記載の配線案内装置。
【請求項３】
前記スライド部材（２８）は摺動部材として構成されており、前記スライド開口部（１０）の向かい合う縁部側を嵌合により取り囲む請求項１または２に記載の配線案内装置。
【請求項４】
前記ケーブル（２６）は、前記スライド部材（２８）に挿通されている請求項１から３のうちいずれか一項に記載の配線案内装置。
【請求項５】
前記スライド部材（２８）は、摺動体（２８Ａ）とこれに対して相対的に回転運動可能に支承された回転体（２８Ｂ）とを有しており、該回転体を通して前記ケーブル（２６）が供給される請求項１から４のうちいずれか一項に記載の配線案内装置。
【請求項６】
前記本体部分（２Ａ）には、前記ばね帯材（３０）のためのＵ字型の案内部として案内ウェブ（３４）が設けられている請求項１から５のうちいずれか一項に記載の配線案内装置。
【請求項７】
前記案内ウェブ（３４）は、前記スライド開口部（１０）の領域で同時に前記スライド部材（２８）のための案内部としての役目をする請求項６に記載の配線案内装置。
【請求項８】
第１のケーブルインターフェース（２４Ａ）を有する予備製作された組立ユニットとして構成されており、
該第１のケーブルインターフェースから第１のケーブル部分片（２６Ａ）が前記スライド部材（２８）へと案内され、
第２のケーブル部分片（２６Ｂ）が、前記ハウジング（２）の内部で前記平鋼帯材（３０）に沿って第２のケーブルインターフェース（２４Ｂ）へと案内されている請求項１から７のうちいずれか一項に記載の配線案内装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前述モノクローナル抗体の重鎖可変領域のCDRアミノ酸配列は、それぞれIYAMN、RIRSQSNNYTTYYADSVKD或いはQMGDY QMGDYから、軽鎖可変領域のCDRアミノ酸配列は、それぞれRASENIYSFLA、AATNLAD或いはQHFWGTPFTから選ばれる、ことを特徴とする請求項2に記載のモノクローナル抗体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一つの実施様態において、前述モノクローナル抗体の重鎖可変領域のCDRアミノ酸配列は、それぞれIYAMN、RIRSQSNNYTTYYADSVKD及びQMGDY(例えば、図29のH23C3VHbを参照)から、軽鎖可変領域のCDRアミノ酸配列は、それぞれRASENIYSFLA、AATNLAD及びQHFWGTPFT(例えば、図29のH23C3VLbを参照)から選ばれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明の一つの実施形態において、重鎖可変領域のCDR1-3のアミノ酸配列は、それぞれIYAMN、RIRSQSNNYTTYYADSVKD及び(図29のH23C3VHbを参照)から、軽鎖可変領域のCDR1-3のアミノ酸配列は、それぞれRASENIYSFLA、AATNLAD及びQHFWGTPFT(例えば、図29のH23C3VLbを参照)から選ばれる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野生型のアデノシン・デアミナーゼにおいて発現された、酸化されうるアミノ酸残基が、酸化されないアミノ酸残基で置換された、組換えアデノシン・デアミナーゼ。
【請求項２】
前記酸化されうるアミノ酸残基が、システイン、メチオニンまたはトリプトファンであり、前記酸化されないアミノ酸残基が、アラニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、フェニルアラニン、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、リジン、ロイシン、アスパラギン、プロリン、グルタミン、アルギニン、セリン、トレオニン、バリン、チロシン、２−アミノアジピン酸、３−アミノアジピン酸、β−アラニン、β−アミノプロピオン酸、２−アミノ酪酸、４−アミノ酪酸、ピペリジン酸、６−アミノカプロン酸、２−アミノヘプタン酸、２−アミノイソ酪酸、３−アミノイソ酪酸、２−アミノピメリン酸、２，４−ジアミノ酪酸、デスモシン、２，２’−ジアミノピメリン酸、２，３−ジアミノプロピオン酸、ｎ−エチルグリシン、ｎ−エチルアスパラギン、ヒドロキシリジン、アロ−ヒドロキシリジン、３−ヒドロキシプロリン、４−ヒドロキシプロリン、イソデスモシン、アロ−イソロイシン、ｎ−メチルグリシン、サルコシン、ｎ−メチルイソロイシン、６−ｎ−メチルリジン、ｎ−メチルバリン、ノルバリン、ノルロイシンおよび／またはニチン（nithine）からなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の組換えアデノシン・デアミナーゼ。
【請求項３】
前記酸化されないアミノ酸残基が、セリン、アラニン、アスパラギン、グルタミン、グリシン、イソロイシン、ロイシン、フェニルアラニン、トレオニン、チロシン、およびバリンからなる群より選択されることを特徴とする請求項１記載の組換えアデノシン・デアミナーゼ。
【請求項４】
前記酸化されないアミノ酸残基がセリンであることを特徴とする請求項１記載の組換えアデノシン・デアミナーゼ。
【請求項５】
前記酸化されうるシステインが、成熟タンパク質の約７４位に位置することを特徴とする請求項２記載の組換えアデノシン・デアミナーゼ。
【請求項６】
組換えヒト・アデノシン・デアミナーゼ、または組換えウシ・アデノシン・デアミナーゼであることを特徴とする請求項５記載の組換えアデノシン・デアミナーゼ。
【請求項７】
配列番号：２または配列番号：４に従ったＤＮＡ分子から翻訳されることを特徴とする請求項６記載の組換えアデノシン・デアミナーゼ。
【請求項８】
配列番号：１または配列番号：３を含むことを特徴とする請求項６記載の組換えアデノシン・デアミナーゼ。
【請求項９】
Ｌｙｓ198に代わるＧｌｎ、Ｔｈｒ245に代わるＡｌａ、Ｇｌｙ351に代わるＡｒｇ、およびそれらの組合せからなる群より選択されるアミノ酸置換を有する配列番号：１を含む、請求項８記載の組換えアデノシン・デアミナーゼ。
【請求項１０】
アデノシン・デアミナーゼが、請求項１記載の組換えアデノシン・デアミナーゼであることを特徴とする、ポリアルキレンオキサイド−アデノシン・デアミナーゼ複合体。
【請求項１１】
前記ポリアルキレンオキサイドがポリエチレングリコールであることを特徴とする、請求項１０記載のポリアルキレンオキサイド−アデノシン・デアミナーゼ複合体。
【請求項１２】
前記ポリエチレングリコールが、炭酸スクシンイミジル、チアゾリジンチオン、ウレタン、およびアミド系リンカーからなる群より選択されるリンカーを介して、前記組換えアデノシン・デアミナーゼに結合することを特徴とする、請求項１１記載のポリアルキレンオキサイド−アデノシン・デアミナーゼ複合体。
【請求項１３】
前記ポリエチレングリコールが、前記組換えアデノシン・デアミナーゼのＬｙｓのε−アミノ基に共有結合することを特徴とする、請求項１１記載のポリアルキレンオキサイド−アデノシン・デアミナーゼ複合体。
【請求項１４】
前記組換えアデノシン・デアミナーゼが、前記組換えアデノシン・デアミナーゼの１つ以上のＬｙｓ残基のε−アミノ基に付加する、１つ以上のポリエチレングリコール鎖を含むことを特徴とする、請求項１１記載のポリアルキレンオキサイド−アデノシン・デアミナーゼ複合体。
【請求項１５】
前記組換えアデノシン・デアミナーゼが、前記組換えアデノシン・デアミナーゼの１つ以上のＬｙｓ残基のε−アミノ基に付加する、約１１〜約１８本のポリエチレングリコール鎖を含むことを特徴とする、請求項１１記載のポリアルキレンオキサイド−アデノシン・デアミナーゼ複合体。
【請求項１６】
前記ポリエチレングリコールが、炭酸スクシンイミジル・リンカーを介して前記組換えアデノシン・デアミナーゼに結合することを特徴とする、請求項１１記載のポリアルキレンオキサイド−アデノシン・デアミナーゼ複合体。
【請求項１７】
前記ポリエチレングリコールが、約２，０００〜約１００，０００の分子量を有することを特徴とする、請求項１０記載のポリアルキレンオキサイド−アデノシン・デアミナーゼ複合体。
【請求項１８】
前記ポリエチレングリコールが、約４，０００〜約４５，０００の分子量を有することを特徴とする、請求項１０記載のポリアルキレンオキサイド−アデノシン・デアミナーゼ複合体。
【請求項１９】
哺乳動物におけるアデノシン・デアミナーゼ介在性の病状を治療するための、請求項１記載の組換えアデノシン・デアミナーゼを有効量で含む医薬組成物。
【請求項２０】
前記アデノシン・デアミナーゼ介在性の病状が、重症複合免疫不全症であることを特徴とする、請求項１９記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記組換えアデノシン・デアミナーゼを疎水性相互作用クロマトグラフィーによって精製する工程を有してなる、配列番号：１を含む請求項１記載の組換えアデノシン・デアミナーゼの精製方法。
【請求項２２】
前記組換えアデノシン・デアミナーゼをイオン交換クロマトグラフィーによって精製する工程を有してなる、請求項１記載の組換えアデノシン・デアミナーゼの精製方法。
【請求項２３】
請求項２１の方法によって生産された組換えアデノシン・デアミナーゼ。
【請求項２４】
請求項２２の方法によって生産された組換えアデノシン・デアミナーゼ。
【請求項２５】
配列番号：１または配列番号：３のアミノ酸配列を有する組換えアデノシン・デアミナーゼをコードする、単離ＤＮＡ。
【請求項２６】
前記組換えアデノシン・デアミナーゼが、Ｌｙｓ198に代わるＧｌｎ、Ｔｈｒ245に代わるＡｌａ、Ｇｌｙ351に代わるＡｒｇ、およびそれらの組合せからなる群より選択されるアミノ酸置換を有することを特徴とする、請求項２５記載の単離ＤＮＡ。