【事件の表示】
　特願２０００−　９８０９１「センサ計測機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２８１０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１２年３月３１日の特許出願であって，平成２０年９月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し同年１０月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２０年７月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は以下のとおりものである。
「【請求項１】　センサを備え，前記センサから出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換してデジタル信号を出力するセンサ計測機器において，カスタム用のアナログ部と汎用用のデジタル部とを備え，前記アナログ部は，前記センサから入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ−Ｄ変換器とを有し，前記デジタル部は，マイクロコンピュータと電源を備え，前記Ａ−Ｄ変換器で変換されたデジタル信号をマイクロコンピュータに入力可能に構成し，前記電源と前記アナログ部との間をインターフェイスで結合して，前記アナログ部に電力を供給可能に構成してあるとともに，前記アナログ部と前記デジタル部とを分離結合可能に構成してあることを特徴とするセンサ計測機器。」
　
第３　引用刊行物およびその記載事項
　本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−３１９９８７号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−ア）
「【００２５】なお，図２においては，一般的な説明を行うべく，主要な信号経路を全て図示しているが，全ての場合において全ての信号経路を使用することを意味するものではない。計測制御ユニット１１は，理科教育用信号処理ユニットあるいは理科教育用信号処理ユニットに接続されて理科教育用信号処理ユニットと協働する副理科教育用信号処理ユニットとして機能する第１カセットユニット２０と，理科教育用信号処理ユニットあるいは副理科教育用信号処理ユニットとして機能する第２カセットユニット２１と，を備えて構成されている。
【００２６】この場合において，第１カセットユニット２０及び第２カセットユニット２１は，常時双方とも必要なのではなく，一方が副理科教育用信号処理ユニットとして機能する場合には，他方は対応する理科教育用信号処理ユニットとして機能し，副理科教育用信号処理ユニットとして機能する一方のカセットユニットの入出力信号は，原則的には後述する回路切換回路を介して理科教育用信号処理ユニットとして機能する他方のカセットユニットを介して入出力が行われる。
【００２７】また，その他の場合には，理科教育用信号処理ユニットとして機能する一のカセットユニットが電気的に接続されていればよい。インターフェースユニット１２は，ディジタルデータが第１カセットユニット２０側から入力される第１ディジタル入力ライン２２と，第１カセットユニット２０の種類を識別するためのカセット情報データが入力される第１カセット情報ライン２３と，第１カセットユニット２０側へディジタルデータを出力するための第１ディジタル出力ライン２４と，第１カセットユニット２０側からアナログ信号が入力される第１アナログ入力ライン２５と，ディジタルデータが第２カセットユニット２１側から入力される第２ディジタル入力ライン２６と，第２カセットユニット２１の種類を識別するためのカセット情報データが入力される第２カセット情報ライン２７と，第２カセットユニット２１側へディジタルデータを出力するための第２ディジタル出力ライン２８と，第２カセットユニット２１側からアナログ信号が入力される第２アナログ入力ライン２９と，後述の回路切換回路３３から（入力）チャンネル選択指令データ及び変換指令データが指令データ入力ライン３０を介して入力されるとともに，チャンネル選択指令データに対応する入力第１アナログ入力ライン２５あるいは第２アナログ入力ライン２９のいずれか一方のアナログ入力ラインを介して入力されるアナログ信号を変換指令データに基づくタイミングでアナログ／ディジタル変換し，シリアルディジタルデータあるいはパラレルディジタルデータとして第３ディジタル出力ライン３１を介して後述の回路切換回路に出力するアナログ／ディジタル変換回路３２と，カセット情報データ及びパーソナルコンピュータ１３の制御に基づき第１ディジタル入力ライン２２，第２ディジタル入力ライン２６，第１カセット情報ライン２３，第２カセット情報ライン２７，第１ディジタル出力ライン２４，第２ディジタル出力ライン２８，指令データ入力ライン３０，パーソナルコンピュータ１３及びプリンタ１４の信号接続ラインを変更する回路切換回路３３と，インターフェースユニット全体に定電圧電源を供給する（定電圧）電源回路３４と，を備えて構成されている。なお，カセットユニット２０，２１として高増幅率のアンプを使用した回路を内蔵したものを用いる場合もあるため，誘導ノイズを拾うのを防止すべくトランスを分離するため，電源回路３４には，図示しない外部電源アダプタが接続されている。
【００２８】この場合において，回路切換回路とパーソナルコンピュータとの間のインターフェース回路仕様としては，プリンタインターフェース（片方向パラレルインターフェース），双方向パラレルインターフェース，ＲＳ２３２Ｃインターフェース（シリアルインターフェース），Ｉ／Ｏ拡張バス（例えば，１６ビットパラレルデータバス及びアドレスバスを有する），ＧＰＩＢ（General Purpose Interface Bus）などが挙げられる。」
　
（１−イ）
「【００５３】図８に計測システムの概要構成ブロック図を示す。図８において，図１と同一（同様）の部分には同一の符号を付す。計測システム６０は，大別すると，対応する計測対象の物理現象を計測し，計測信号（アナログ信号またはディジタルデータ）として出力し，あるいは入力データに基づいて各種表示，各種制御を行うする計測制御ユニット１１と，計測制御ユニット１１あるいは後述するパーソナルコンピュータとの間のインターフェース動作を行うインターフェースユニット１２と，インターフェースユニット１２から出力される計測データを処理し，各種表示を行うとともに，キーボードなどの入力装置からの入力データを変換してインターフェースユニット１２に出力するパーソナルコンピュータ１３と，を備えて構成されている。
【００５４】パーソナルコンピュータ１３は，各種データ処理を行うコンピュータ本体１５と，各種表示を行うディスプレイ１６と，各種データの入力を行うキーボード１７と，を備えて構成されている。ここで，計測制御ユニット１１の構成について説明する。
【００５５】図８においては，計測制御ユニット１１の機能を説明するために，複数のカセットユニットを図示しているが，実際には，全てのカセットユニットが接続される訳ではなく，図８に示す計測制御ユニット１１の場合は，カセットコネクタ４８が二つであるので，最大２個のカセットユニットが接続されることとなる。」
　
（１−ウ）
「【００５７】受動素子駆動回路６２の構成要素としては，論理回路，ディジタル／アナログ変換に回路，電力増幅回路，音声出力増幅回路，ディジタル値表示回路などが考えられる（図９（ａ），（ｂ）参照）。また，計測制御ユニット１１において，センサ６３（６５または６７）の出力信号を用いて計測を行う場合には，以下のような構成が考えられる。
【００５８】第１の構成としては，精度があまり要求されず，低増幅率あるいは一般の増幅回路を用いることができるセンサ６３を用いた計測を行う場合には，カセットユニットとしてアナログ増幅回路６４を用い，アナログ信号をインターフェースユニット１２側に出力させるというものが考えられる。」
　
（１−エ）
「【００６２】続いてインターフェースユニット１２について説明する。インターフェースユニット１２は，ディジタルデータがカセットユニット側から入力されるディジタル入力ライン２２，２４と，カセットユニットの種類を識別するためのカセット情報データが入力されるカセット情報ライン２３，２７と，カセットユニット側へディジタルデータを出力するためのディジタル出力ライン２４，２８と，パーソナルコンピュータ１３側からＳＴＢ回線を介して（入力）チャンネル選択指令データ及び変換指令データが入力される指令データ入力ライン３０と，カセットユニット側から入力されるアナログ信号を変換指令データに基づくタイミングでアナログ／ディジタル変換し，シリアルディジタルデータあるいはパラレルディジタルデータとして回路切換回路３３に出力するアナログ／ディジタル変換回路３２と，カセット情報データ及びパーソナルコンピュータ１３の制御に基づき信号接続ラインを変更する回路切換回路３３と，インターフェースユニット全体に定電圧電源を供給する定電圧回路３４と，を備えて構成されている。」
　
（１−オ）
「【００７８】これによりアナログ／ディジタル変換回路３２は，指定されたアナログ信号入力チャネル端子を指定されたサンプリング周期でサンプリングし，アナログ／ディジタル変換し，変換したディジタルデータをラッチする（ステップＳ３７）。次にアナログ／ディジタル変換回路３２は，ＳＴＢ回線を介して入力されるタイミング制御信号に基づいて変換したディジタルデータをＢＵＳＹ回線を介して，１ビットづつ出力する（ステップＳ３８）。
【００７９】この結果，ディジタルデータは，回線切換回路３３に入力され，計測制御アプリケーションソフトウェアによりデータ処理され，必要に応じてディスプレイなどに表示が行われることとなる（ステップＳ３９）。より具体的な例を挙げると，例えば，マイクからの音声アナログ信号を逐次１２ビットでディジタル変換し，パーソナルコンピュータ１３のメモリに転送するには，プリンタインターフェースにおけるデータ転送速度を考慮すれば，１０μｓｅｃ程度かかる。」
　
　そうすると，これら（１−ア）〜（１−オ）の記載と第１，２，８図とを総合すると，引用刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
「センサ６７と，センサ６７の出力信号をディジタル信号に変換して出力する計測システムにおいて，計測ユニット１１とインターフェースユニット１２と，パーソナルコンピュータ１３とを備え，インターフェースユニット１２はセンサ６７の出力信号を変換するアナログ／ディジタル変換回路３２を有し，前記パーソナルコンピュータ１３は，コンピュータ本体１５を備え，前記アナログ／ディジタル変換回路３２で変換されたディジタルデータはＢＵＳＹ回線を介して，１ビットづつ出力される，計測システム。」（以下，「引用発明」という。）
　
第４　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・構造からみて，引用発明の「センサ６７」，「出力信号」，「ディジタル信号に変換して出力する」，「計測システム」，「パーソナルコンピュータ１３」，及び「センサ６７の出力信号を変換するアナログ／ディジタル変換回路３２」は，それぞれ，本願発明の「センサ」，「出力されたアナログ信号」，「デジタル信号に変換してデジタル信号を出力する」，「センサ計測機器」，「汎用用のデジタル部」，及び「センサから入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ−Ｄ変換器」に相当するのは明らかである。
　そして，引用発明の「計測ユニット１１とインターフェースユニット１２」は，上記（１−ア）の記載から，必要に応じて各種カスタマイズが可能であるのは明らかであるから，本願発明の「カスタム用のアナログ部」に相当するといえる。
　また，引用発明の「ディジタルデータはＢＵＳＹ回線を介して，１ビットづつ出力される」構成は，本願発明の「Ａ−Ｄ変換器で変換されたデジタル信号をマイクロコンピュータに入力可能に構成」に相当するといえる。
　そして，上記（１−ア）の記載からも分かるように，引用発明の「計測ユニット１１とインターフェースユニット１２」と「パーソナルコンピュータ１３」とは，汎用のインターフェース回路仕様を採用することを想定していることから，これらがインターフェースを介して分離結合が可能であることは自明である。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）
「センサを備え，前記センサから出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換してデジタル信号を出力するセンサ計測機器において，カスタム用のアナログ部と汎用用のデジタル部とを備え，前記アナログ部は，前記センサから入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ−Ｄ変換器とを有し，前記デジタル部は，マイクロコンピュータを備え，前記Ａ−Ｄ変換器で変換されたデジタル信号をマイクロコンピュータに入力可能に構成し，前記電源と前記アナログ部との間をインターフェイスで結合して，前記アナログ部と前記デジタル部とを分離結合可能に構成してあることを特徴とするセンサ計測機器。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は，「デジタル部」が電源を備えるとともに，「アナログ部に電力を供給可能に構成してある」のに対し，引用発明は，そのような構成ではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　パーソナルコンピュータが電源を備えていることは技術常識である。
　また，計測機器の分野において，パーソナルコンピュータに接続される外部周辺機器が，パーソナルコンピュータ側から電源供給を受ける構成は周知の事項であるといえる。
　例えば，原査定の理由にも引用された，本願出願日前に頒布された刊行物である実用新案登録第３００５７５６号公報には，以下のように記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】
　従来から，コンピュータにハードディスク装置等の周辺装置を接続するための拡張基板（インターフェイスボードとも言われる）が知られている。この拡張基板は，一般にコンピュータの拡張バススロットのコネクタへ挿抜されるようになっており，同コネクタへ拡張基板を差し込むと，コネクタ内の接続端子と拡張基板の接続端子が接触し，コンピュータ本体の拡張スロットと拡張基板との間で信号の伝送が可能になり，また，これらの接続端子を通じて拡張基板駆動用の電源も同時に供給されるようになっている。」
　
　同じく，本願出願日前に頒布された刊行物である，特開平１１−２４２３６６号公報には以下のように記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】システム装置から通常信号と電力とを周辺機器に供給する周辺機器インタフェースにおいて，前記周辺機器インタフェースにより前記周辺機器の推奨電圧情報を得，前記推奨電圧情報に基づいて前記周辺機器への供給電圧を設定することを特徴とする周辺機器インタフェースの電圧制御方法。
【請求項２】通常信号と電力とを周辺機器に供給する周辺機器インタフェースを制御する周辺機器インタフェースコントローラと，前記周辺機器への供給電圧を制御し，供給電圧を変更する手段とを有し，前記周辺機器インタフェースコントローラは前記周辺機器インタフェースにより前記周辺機器から周辺機器の推奨電圧を得る手段を包含し，前記周辺機器の推奨電圧に応じて供給電圧を変更することを特徴とするシステム装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は周辺機器インタフェースにおける電圧制御技術に関し，特にＩＥＥＥ１３９４インタフェース等の電力も同時に供給するインタフェースに用いて好適な電圧制御技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】周辺機器インタフェースとして，近年ＩＥＥＥ１３９４インタフェースが注目を浴びている。ＩＥＥＥ１３９４インタフェースでは電源供給は８Ｖ〜４０Ｖ，最大１．５Ａと規定されているが，電力供給側の供給電圧は規定範囲内の固定値であり，ＩＥＥＥ１３９４機器は供給電圧を機器が動作する電圧に変換して使用する。ＩＥＥＥ１３９４インタフェースからの供給が保証される最低の電力は１２Ｗ（８Ｖ，１．５Ａ）であるため，これ以上の電力を必要とするＩＥＥＥ１３９４機器はＩＥＥＥ１３９４インタフェースケーブルの他に外部電源を接続し，この外部電源から電力を供給する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】消費電力が大きな周辺機器に対してシステム装置から電力を供給し，外部電源をなくすためには供給電圧を高くすればインタフェースケーブルに流す電流が少なくて済む。たとえば，ＩＥＥＥ１３９４インタフェースの場合，電圧を高くすれば最大６０Ｗ（４０Ｖ，１．５Ａ）まで供給することができる。また，インタフェースケーブルに流す電流が少なくなれば，ケーブルでの電圧降下による損失を少なくすることもできる。しかし，供給電圧を高くすると，周辺機器内部でシリーズレギュレータにより電圧を落として使用する場合，供給電圧と機器の動作電圧との差は全て損失となるため，周辺機器内での損失が大きくなり，発熱が増え機器の寿命が短くなるとともに破壊の恐れがある。
【０００４】本発明の目的は，上記問題点を解決し，消費電力が大きな周辺機器に対して外部電源を用いず，システム装置から電力を供給することが可能な周辺機器インタフェースの電圧制御技術を提供することにある。」
　
　そうすると，引用発明において，上記周知の事項を適用することにより，相違点１における本願発明のような構成とすることは，当業者にとって容易に想到し得るものである。
　そして，本願明細書に記載された効果も，引用発明及び上記周知の事項から，当業者が予想し得る範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
第５．まとめ
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された引用例に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。