【事件の表示】
　特願２０００−１６６８３３「レーザ反射光による粒状斑点模様の直接撮像方法とその装置及び粒状斑点模様を利用した移動量測定方式とその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０４８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明・拒絶の理由
（１）本願は、平成１２年４月２６日の出願であって、発明の名称及び特許請求の範囲について平成１７年６月１５日付けで補正がなされ、特許請求の範囲について、平成１９年４月６日付けで補正がなされ、さらに、同年１２月２１日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２１年２月２３日付け（送達日：同年３月３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
（２）そして、本願の請求項１ないし４に係る発明は、補正１によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。 
「レーザ反射光による粒状斑点模様の直接撮像方法であって、被計測物にレーザ光を照射し、被計測物の粗面に基づきレーザ反射光である粒状斑点模様を、ＣＣＤカメラの結像用レンズを取り外し、ＣＣＤ素子（ＣＨＡＲＧＥ　ＣＯＵＰＬＥＤ　ＤＥＶＩＣＥ）の前方に外来光を遮断する暗視筒を装着することにより、暗室でない明るい環境下において、直接撮像することができるレーザ反射光による粒状斑点模様の直接撮像方法。」（以下、「本願発明」という。）
（３）そして、原査定の拒絶の理由は、本願請求項１ないし４に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３０４４２３号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることはできないから本願は拒絶すべきである、というものである。
　　
２．引用例記載の事項・引用発明
　引用例である特開平１１−３０４４２３号公報（発明の名称：レーザ投影法による計測器から被計測物までの非接触による前後移動距離計測方法、出願人：岸本産業株式会社、公開日：平成１１年１１月５日）の４頁ないし７頁には、次の事項（ａ）ないし（ｅ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【請求項１】計測器に対して離接する被計測物の移動量を計測する方法にあって、
移動前の被計測物と計測器との離間距離を基準値として、被計測物に照射する平行レーザ光の反射光の一部を、計測器のＣＣＤカメラで捕らえ、捕らえた反射光の不定形粒状集合紋様（スペックルパターン）のうち、任意に選択した複数の粒状紋様の各々の重心点を結ぶ距離を採択し、該採択した重心間距離と、前記基準値の離間距離を１対１の関係に設定し、計測器におけるＣＣＤカメラの光軸方向の前あるいは後方向に移動した被計測物のレーザ反射光における前記不定形粒状集合紋様の重心点間の距離を算出し、移動前の前記重心点間距離と移動後の前記重心点間の距離の変化倍率形に相似移形による前記採択距離の変化倍率により、被計測物の基準値からの移動量を演算することを特徴とする、レーザ投影法による計測器から被計測物までの非接触による前後移動距離計測方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「【発明の属する技術分野】この発明は、レーザ光を利用して計測器に対して前後動する被計測物の移動量を非接触で計測する計測方法に関するものである。
【技術的背景】この発明は、被計測物にレーザ光を照射し、反射光である不定形粒状集合紋様（スペックルパターンと称されている。）の一部をＣＣＤカメラで撮像し、これを標識として、演算処理することにより、ＣＣＤカメラと被計測物とを結ぶ線上の前後方向の移動量を測定値として出力表示するものである。」（段落【０００１】、【０００２】）
（ｃ）「【発明の実施の形態】この発明は、被計測物にレーザ光を照射した場合に、その反射光に現れる数多の不定形粒状集合紋様（スペックルパターン）を利用し、無数の該不定形粒状集合紋様のうち、少なくとも、２粒の任意の粒状紋様を選択し、これらの粒状紋様を結ぶ最短距離が被計測物の移動に伴って変化することに鑑み、その変化率によって、被計測物の移動距離を計測するものである。
　被計測物に単色光で高輝度な指向性の優れたレーザ光を照射すると、該レーザ光は反射し、その反射光をＣＣＤカメラで撮像すると、反射光は照射された被計測物の表面の粗面状態に基づき、多数の不定形な粒状の集合紋様を呈する。この不定形粒状集合紋様は一般にスペックルパターンとよばれる。」（段落【００１１】、【００１２】）
（ｄ）「これら、レーザ反射光の不定形粒状集合紋様は通常、そのままでは目視することはできないので、この反射光をＣＣＤカメラで捕らえ、目視を必要とする場合にあってはこれを画像化するとともに、通常はこれを数値化して目的の表示手段で表示している。
　不定形粒状集合紋様を得る要素はレーザ発光波長、ビーム径および被計測物と前記不定形粒状集合紋様を撮像するＣＣＤカメラの距離等による。
　本発明は、レーザ発光波長を一定とし、ビーム径は適宜な面積を有する平行光で、且つ、レンズを装着しないことを条件として、不定形粒状集合紋様１６の個々のうち、比較的存在性が明確な複数の紋様、詳しくは、少なくとも２箇の単独粒状紋１６ａ、１６ａを画像処理装置１３に選択させ、各々の個体紋様の重心点２、２を選定させるとともに、各々の重心点２、２間の最短距離を結ぶ線３を形成させ、この線３の長さ、すなわち、重心点間距離を数値「１」と設定する。
　このとき、被計測物４と、該被計測物４からの反射光を捕らえる計測器におけるＣＣＤカメラ１２との距離を正確に認識し、この距離を「１」と設定し、被計測物４の移動前の位置における、ＣＣＤカメラ１２と被計測物４間の距離「１」と、前記複数の粒状紋重心点２，２間を設定「距離１」とを１対１の正比例関係を設定する。
　このようにした前記距離の正比例関係から、被計測物４とＣＣＤカメラ１２との距離に変化が生じた際、すなわち、被計測物４がＣＣＤカメラ１２の視野方向における前後のいずれかの方向に移動した際に、前記単独の粒状紋１６ａ間の距離も増大あるいは縮小する。この距離の変化率は被計測物４とＣＣＤカメラ１２間の移動距離に正比例する。
　このようなことから、被計測物の微小な移動であってもＣＣＤカメラが捕らえた紋様間の距離の変化を正確に認識し、かつ、これを表示できるので、ＣＣＤカメラ１２に対し被計測物４の実質計測不可能な微移動であってもこれを数値的に計測することができるものである。」（段落【００１５】〜【００２０】）
（ｅ）「なお、添付した図における図１は、被計測物の移動量を計測するために用いるレーザ光の反射光を認識する計測器の基本概念のブロック図で、符号１１はレーザ投光器、１２はＣＣＤカメラ、１２ａは暗視筒、１３は画像処理装置、１４は記憶装置、１５は表示装置、１６は不定形粒状集合紋様、１６ａ単独の粒状紋を示すものである。」（【００２１】）
　
・前記記載（ａ）ないし（ｄ）、並びに被計測物の移動量を計測するために用いるレーザ光の反射光を認識する計測器の基本概念のブロック図である図１、被計測物とＣＣＤカメラとの位置関係の説明図である図３、図面の簡単な説明、及び符号の説明から、
（１）「レーザ光５の反射光６による不定形粒状集合紋様（スペックルパターン）１６を撮像して被計測物４の移動量を計測する方法であって、被計測物４にレーザ光５を照射し、被計測物４の表面の粗面状態に基づきレーザ光５の反射光６が呈する不定形粒状集合紋様（スペックルパターン）１６を撮像することができるレーザ光５の反射光６による不定形粒状集合紋様（スペックルパターン）１６を撮像して被計測物４の移動量を計測する方法。」との技術事項が読み取れる。
・通常、暗視筒なるものはＣＣＤカメラの付属品ではないことを考慮すると、前記記載（ｅ）、並びに図１及び図３に示された暗視筒１２ａから、
（２）「ＣＣＤカメラ１２の前方に暗視筒１２ａを取り付ける。」との技術事項が読み取れる。
　
　以上の技術事項（１）、（２）を総合すると、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「レーザ光５の反射光６による不定形粒状集合紋様（スペックルパターン）１６を撮像して被計測物４の移動量を計測する方法であって、被計測物４にレーザ光５を照射し、被計測物４の表面の粗面状態に基づきレーザ光５の反射光６が呈する不定形粒状集合紋様（スペックルパターン）１６を、ＣＣＤカメラ１２の前方に暗視筒１２ａを取り付けて撮像する　レーザ光５の反射光６による不定形粒状集合紋様（スペックルパターン）１６を撮像して被計測物４の移動量を計測する方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明における、「レーザ光５の反射光６」、「不定形粒状集合紋様（スペックルパターン）」、「被計測物４」、「レーザ光５」、「表面の粗面状態」、「暗視筒１２ａ」及び「取り付け（る）」は、本願発明における、「レーザ反射光」、「粒状斑点模様」、「被計測物」、「レーザ光」、「粗面」、「暗視筒」及び「装着する」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明は、「不定形粒状集合紋様（スペックルパターン）１６を撮像して被計測物４の移動量を計測する方法」とあるように、被計測物４の移動量を計測するための前提として不定形粒状集合紋様（スペックルパターン）１６をＣＣＤカメラ１２で撮像するものである。
　また、本願発明の「直接撮像」という用語に関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、次の記載ア、イがある。
ア「３は磨りガラスによるスクリーンであり、従来の撮像方法を示すものである。計測環境を暗室にし、レーザ反射光軸に磨りガラス３を設置すると粒状斑点模様５が映し出され、この映像をＣＣＤカメラなどで撮像していた。
　４は粒状斑点であり、粒状斑点模様５の一つの縞を現している。
　５は粒状斑点模様。この粒状斑点模様５は一般事務所程度の環境下で目視することも、直接撮像することがこれまで困難であった。・・・。」（段落【００２２】〜【００２４】）
イ「８は暗視筒である。これはラインセンサー素子に入射する粒状斑点模様５のレーザ反射光以外の外来光を遮断する機能があり、直径１０ｍｍ長さ５ｃｍ程度の筒をラインセンサー９の前方に取り付けるだけで、室内照明などの外来光をほとんど遮断でき、計測環境を暗室にすることなく、一般事務所程度の環境下で粒状斑点模様５を直接撮像することができた。この効果は、レーザ投光機７の発光波長のみを通過させる光学バンド・パス・フィルターよりも効果がみられた。なお、結像用レンズを取り外したＣＣＤ素子の前方に暗視筒を装着するだけで、一般事務所程度の環境下で粒状斑点模様５を直接撮影できる。」（段落【００２８】）
　以上の記載ア、イによれば、直接撮像という用語は、従来は、スクリーン３に投影された粒状斑点模様５をＣＣＤカメラなどで撮像していたところ、ＣＣＤ素子の前方に暗視筒を装着することにより、一般事務所程度の環境下で粒状斑点模様５を、スクリーン等を介することなく、直接、撮影できる、という意味で用いられていると解される。
　してみると、引用発明も、スクリーン等を介することなく粒状斑点模様をＣＣＤカメラで撮像するものであるから、引用発明も、粒状斑点模様をＣＣＤカメラで「直接撮像」しているといえる。
　よって、引用発明の「レーザ光５の反射光６による不定形粒状集合紋様（スペックルパターン）１６を撮像して被計測物４の移動量を計測する方法」は、本願発明の「レーザ反射光による粒状斑点模様の直接撮像方法」に相当するといえる。
　同様に、引用発明の「撮像する」は、本願発明の「直接撮像する」に相当するといえる。
（３）およそＣＣＤカメラは、その内部に設けられた受光部にＣＣＤ（Charge　Coupled  Device）素子を備えるものであり、また、引用発明の暗視筒１２ａは、ＣＣＤカメラ１２の前方外側に設けられているものであることが、図１、図３から見て取れる。してみると、引用発明の「ＣＣＤカメラ１２の前方に暗視筒１２ａを設ける」ことは、「ＣＣＤ素子の前方に暗視筒１２ａを設ける」ことに外ならない。
　よって、引用発明の「ＣＣＤカメラ１２の前方に暗視筒１２ａを取り付けて撮像する」ことも、本願発明の「ＣＣＤ素子（ＣＨＡＲＧＥ　ＣＯＵＰＬＥＤ　ＤＥＶＩＣＥ）の前方に外来光を遮断する暗視筒を装着することにより、暗室でない明るい環境下において、直接撮像することができる」ことも、共に、「ＣＣＤ素子（ＣＨＡＲＧＥ　ＣＯＵＰＬＥＤ　ＤＥＶＩＣＥ）の前方に暗視筒を装着して撮像する」点で共通するといえる。
　
（４）してみると、両者の一致点及び相違点は、それぞれ以下のとおりである。
（一致点）
「レーザ反射光による粒状斑点模様の直接撮像方法であって、被計測物にレーザ光を照射し、被計測物の粗面に基づきレーザ反射光である粒状斑点模様を、ＣＣＤ素子（ＣＨＡＲＧＥ　ＣＯＵＰＬＥＤ　ＤＥＶＩＣＥ）の前方に暗視筒を装着して、直接撮像するレーザ反射光による粒状斑点模様の直接撮像方法。」
（相違点）
・相違点ア：結像用レンズに関して
　本願発明では、「ＣＣＤカメラの結像用レンズを取り外し」とあるように、ＣＣＤカメラから結像用レンズを取り外してＣＣＤカメラを使用しているのに対し、引用発明では、引用例に「本発明は、レーザ発光波長を一定とし、ビーム径は適宜な面積を有する平行光で、且つ、レンズを装着しないことを条件として、不定形粒状集合紋様１６の個々のうち、比較的存在性が明確な複数の紋様、詳しくは、少なくとも２箇の単独粒状紋１６ａ、１６ａを画像処理装置１３に選択させ、各々の個体紋様の重心点２、２を選定させるとともに、各々の重心点２、２間の最短距離を結ぶ線３を形成させ、この線３の長さ、すなわち、重心点間距離を数値「１」と設定する。」（２．（ｄ））とあるように、レンズを装着しないとの記載はあるものの、どのレンズを装着しないのかが必ずしも明らかでなく、よって、ＣＣＤカメラから結像用レンズを取り外しているか、否かが、明らかでない点。
・相違点イ：暗視筒に関して
　本願発明では、「外来光を遮断する暗視筒」とあるように、暗視筒が外来光を遮断するためのものであることを規定しているのに対し、引用発明では、単に、「暗視筒」であるにとどまる点。
・相違点ウ：
　本願発明では、「・・・暗視筒を装着することにより、暗室でない明るい環境下において、直接撮像することができる」と、その効果を規定するとともに、暗視筒を装着することと、暗室でない明るい環境下において、直接撮像することとの因果関係を明示しているのに対して、引用発明では、「・・・暗視筒１２ａを取り付けて撮像する」としているにとどまる点。
　
４．当審の判断
　上記相違点アないしウについて検討する。
（１）相違点ア
　一般に、レーザ反射光による粒状斑点模様を観察する場合に、測定対象物と観察面との間に結像用レンズを設けることは必ずしも必要ではなく、結像用レンズは必要に応じて設けられるべきものであることは、技術常識である。
　このことは、例えば、特開平７−１２８２９号公報（発明の名称：移動検出方法及び検出器、出願人：富士ゼロックス株式会社、公開日：平成７年１月１７日、以下「参考例１」という。）における以下の記載アや、特開平９−４２９３４号公報（発明の名称：非接触伸び計、出願人：株式会社島津製作所、公開日：平成９年２月１４日、以下、「参考例２」という。）における以下の記載イからも明らかである。なお、以下のア、イにおいて、下線は当審で付した。
ア　「・・・まず、従来のスペックルパターンを用いた移動検出装置の一般的な原理を、図面に基づいて説明する。
　図１（ａ）に示すように、入射レーザー光８によって照明されている粗面物体３を結像光学系４によって結像させると、観察面６上に現れる粗面物体３の像にはスペックルパターンが重畳している。これを像界のスペックルパターンと呼ぶ。そして、そのスペックルパターンは粗面物体３が結像光学系４の光軸に垂直な面内に移動すれば（これを以後面内移動と呼ぶ）像に追随して移動する。一般的には、このときスペックルパターンは変形を伴いつつ移動する。粗面物体３の移動量とスペックルパターンの移動量の比は結像倍率に等しいから、スペックルパターンの移動を検出することによって粗面物体の移動を非接触に検出することができる。
　
スペックルパターンを生成させる際に必ずしも図１（ａ）のような結像光学系を用いる必要はなく、図１（ｂ）に示すように単に入射レーザー光８によって粗面物体３が照明され、そこからの散乱光９が自由空間を伝播しただけでもスペックルパターンは生ずる。これを回折界のスペックルパターンと呼ぶ。
イ　「ここで、本発明者のその後の研究により、
試験体表面からのレーザ光の散乱光は、イメージセンサで直接受光するよりも、集光レンズ等の結像光学系によって散乱光をイメージセンサの受光面上に結像させた方が
　
　そして、事実、この種の粒状斑点模様（スペックルパターン）の観察撮像方法において、測定対象物と観察面であるＣＣＤ素子等のイメージセンサとの間に結像用レンズを設けることなく、レーザ反射光による粒状斑点模様（スペックルパターン）を観察しようとすることは、原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−２７２０３号公報（発明の名称：変形の測定方法、出願人：浜松ホトニクス株式会社、公開日：平成２年１月３０日、以下「周知例１」という。）や、同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−２９７００６号公報（発明の名称：物体の変位測定方法及び装置、出願人：株式会社キーエンス、公開日：平成２年１２月７日、以下「周知例２」という。）からも把握されるように、周知技術である。ここで、周知例１については、特に、第２図及びこれに関する発明の詳細な説明の箇所を参照のこと、また、周知例２については、特に、第１図及びこれに関する発明の詳細な説明の箇所を参照のこと。
　したがって、結像用レンズなしで粒状斑点模様（スペックルパターン）を撮像するために、引用発明において、ＣＣＤカメラに備えられている結像用レンズを取り外すようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点イ及びウ
　相違点イと相違点ウとは、技術的に関連しているから、両者を併せて検討する。
　なるほど、引用例には、暗視筒１２ａをＣＣＤカメラ１２の前方に取り付けたことの意義についての記載はない。しかしながら、通常、暗視筒はＣＣＤカメラの付属品ではないこと、引用例には粒状斑点模様（スペックルパターン）を暗室で観察する旨の記載はないことを併せ考慮すると、引用発明において、ＣＣＤカメラ１２の前方に取り付けられた暗視筒１２ａは、その字義とおり、レーザ光５の反射光６（すなわち、被計測物からのレーザ反射光）以外の外来光がＣＣＤカメラに入らないように遮断する働きをするものと解するのが自然である。
　そして、被計測物からのレーザ反射光のみをＣＣＤカメラで捕捉できるのであれば、計測を行う場所が暗室でない明るい環境であっても、当該計測を行うことができるものであることは技術常識なことであるから、引用発明も、暗視筒１２ａを設けることにより、結果として、暗室でない明るい環境下において粒状斑点模様（スペックルパターン）を直接撮像することが可能となっていると解するのが自然である。
　してみると、相違点イ及び相違点ウは、いずれも格別なものではなく、実質的な相違点ともいえない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明から当業者が予測可能なものであって、格別なものでもない。
　
５．請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は、「直接撮像装置」という物の発明である点で、「直接撮像方法」という方法の発明である請求項１に係る発明と相違するものの、その余の発明特定事項は同じである。
　そして、引用例から、引用発明に相当する、「レーザ光５の反射光６による不定形粒状集合紋様（スペックルパターン）１６を撮像して被計測物４の移動量を計測する装置」を認定することができる。
　よって、請求項２に係る発明も、前記「４．当審の判断」で説示したと同様に、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明（本願発明）及び本願請求項２に係る発明は、いずれも、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項３，４に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。