【事件の表示】
　特願２００２−２０７８２３「水溶性重合体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月１９日出願公開、特開２００４−５１６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１４年７月１７日の特許出願であって、平成１８年１１月１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月５日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年６月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月２３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年１月３１日付けで平成１９年８月２３日付けの手続補正に対する補正の却下の決定及び拒絶査定がなされ、同年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月１４日に手続補正書が提出され、同年５月２１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１１月２８日付けで前置報告がなされ、当審で平成２２年７月１３日付けで審尋がなされ、同年９月１７日に回答書が提出されたものである。 
　  
　  
　  
第２　平成２０年４月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　  
［結論］  
　平成２０年４月１４日付けの手続補正を却下する。  
　  
［理由］  
１．補正の内容  
　平成２０年４月１４日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、平成１９年１月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲について
「【請求項１】　重合用組成物を用いて重合を行い、その後に中和剤を供給して反応液の中和度の調整を行って水溶性重合体を製造する方法において、
　中和工程は、反応液を外部循環させるための外部循環経路と、反応液を冷却するための除熱装置を有する製造装置で行われ、 
　前記中和度調整中の中和温度を４０℃以上８０℃未満の範囲に保持することを特徴とする水溶性重合体の製造方法。 
　【請求項２】　重合用組成物を用いて重合を行い、その後に中和剤を供給して反応液の中和度の調整を行って水溶性重合体を製造する方法において、
　前記中和度調整中の中和温度を外部循環除熱装置を利用して、４０℃以上８０℃未満の範囲に保持することを特徴とする水溶性重合体の製造方法。 
　【請求項３】　中和剤が、中和剤の供給経路の先端ノズル部より連続的に滴下されることを特徴とする請求項１または２に記載の水溶性重合体の製造方法。」 
を、  
「【請求項１】　重合用組成物を用いて重合を行い、その後に中和剤を供給して反応液の中和度の調整を行って中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体を製造する方法において、 
　中和工程は、反応液を外部循環させるための外部循環経路と、反応液を冷却するための除熱装置を有する製造装置で行われ、 
　前記中和度調整中の中和温度を４０℃以上８０℃未満の範囲に保持することを特徴とする中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体の製造方法。 
　【請求項２】　重合用組成物を用いて重合を行い、その後に中和剤を供給して反応液の中和度の調整を行って中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体を製造する方法において、 
　前記中和度調整中の中和温度を外部循環除熱装置を利用して、４０℃以上８０℃未満の範囲に保持することを特徴とする中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体の製造方法。 
　【請求項３】　中和剤が、中和剤の供給経路の先端ノズル部より連続的に滴下されることを特徴とする請求項１または２に記載の中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体の製造方法。」 
とするものである。  
　　  
２．新規事項の有無及び補正の目的について  
　当審補正は、請求項１〜３において、下記補正事項１の補正をするものである。  
＜補正事項１＞「水溶性重合体」から、「アクリル酸／マレイン酸共重合体」に変更する補正。  
　  
　補正事項１は、当審補正前の請求項１〜３において、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「水溶性重合体」について、その種類を具体的に「アクリル酸／マレイン酸共重合体」と限定するものであって、これは願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の記載（段落【０１７２】）に基づくものであり、補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。  
　そして、補正事項１により、この補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更はない。  
　そうすると、補正事項１、いわゆる限定的減縮を目的とするものと認められる。 
　  
３．独立特許要件について  
　上記第２　２．に記載したとおり、補正後の請求項１に係る当審補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、補正後の請求項１に係る当審補正が、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものか否かについて以下検討する。  
　  
（１）請求項１に係る発明  
　請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、次のとおりのものである。  
「【請求項１】　重合用組成物を用いて重合を行い、その後に中和剤を供給して反応液の中和度の調整を行って中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体を製造する方法において、 
　中和工程は、反応液を外部循環させるための外部循環経路と、反応液を冷却するための除熱装置を有する製造装置で行われ、 
　前記中和度調整中の中和温度を４０℃以上８０℃未満の範囲に保持することを特徴とする中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体の製造方法。」
　  
（２）引用刊行物  
刊行物１：特開平１１−１１６６８８号公報（平成１９年６月１９日付け拒絶理由通知書における引用文献４）  
　  
（３）引用刊行物の記載事項  
　本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物１には、以下のことが記載されている。 
　 
摘示１−ア　「【請求項１】　（１）カルボキシル基またはスルホン基含有共重合体の有機溶媒溶液を水と混合する工程、（２）有機溶媒を除去する工程、（３）塩基で中和する工程を順次行うことを特徴とする水性樹脂溶液の製造法。
【請求項２】　カルボキシル基含有共重合体が（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸またはそのモノエステル、フマル酸またはそのモノエステル、イタコン酸またはそのモノエステルから選ばれる少なくとも１種を共重合成分とする共重合体であることを特徴とする請求項１記載の水性樹脂溶液の製造法。」（特許請求の範囲請求項１〜２）  
 
摘示１−イ　「本発明に用いれらるカルボキシル基含有共重合体としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、（無水）マレイン酸、マレイン酸モノブチルエステル、フマール酸、フマール酸モノメチルエステル、イタコン酸、イタコン酸モノエチルエステル等を共重合成分とするもので」（段落【０００６】）
　  
摘示１−ウ　「実施例１
　還流コンデンサー、温度計、撹拌翼を備えたフラスコにイソプロパノール１００ｇを入れ、メチルメタアクリレート４０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート４０ｇ、アクリル酸２０ｇ、アゾビスイソブチルニトリル１ｇを８０℃で３時間滴下し、同温度で更に１時間反応させ、酸価１５５ｍｇＫＯＨ／ｇ（樹脂純分に対して）、固形分５０．７％のカルボキシル基含有共重合体溶液を得て、以下の工程で水性樹脂溶液を製造した。
（１）工程
　上記の還流コンデンサーを流出コンデンサーに換え、液温を５０〜６０℃に下げて撹拌下に水５００ｇを３０分で滴下して混合溶液を得た。
（２）工程
　次いで、系を８０℃に昇温して、水とイソプロパノールの流出（共沸）をはじめ、更に昇温を続け、３時間で１００℃（液温）に達し、更に６０分間流出（共沸による除去）を行った。この間液面の高さは一定で発泡により共沸液に樹脂液が随伴するような現象は全く認められなかった。
（３）工程
　最後に、液温を５０〜６０℃に下げて、２８％のアンモニア水８．５ｇを加えて３時間撹拌して、水性樹脂溶液を得た。得られた水性樹脂液は、粘度：１５００ｍＰａ・ｓ／２５℃、固形分：２５．０％、ｐＨ：８．０、イソプロパノール含有量：０．１重量％以下の微黄色透明で良好な水性樹脂溶液であった。また、上記の如く（２）工程及び（３）の中和工程においても、発泡による液面上昇現象は認められず、液面は一定で、製造状況は良好であった。」（段落【００１４】〜【００１５】）  
　  
摘示１−エ　「【発明の効果】本発明の水性樹脂液の製造法は、製造工程中に樹脂液の発泡現象が認められず、透明で、比較的低粘度の水性樹脂液を得ることができ」（段落【００２１】） 
　 
（４）刊行物に記載された発明  
　刊行物１には、「（１）（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸またはそのモノエステル、フマル酸またはそのモノエステル、イタコン酸またはそのモノエステルから選ばれる少なくとも１種を共重合成分とする共重合体であるカルボキシル基含有共重合体の有機溶媒溶液を水と混合する工程、（２）有機溶媒を除去する工程、（３）塩基で中和する工程を順次行うことを特徴とする水性樹脂溶液の製造法。」（摘示１−ア）が記載されており、当該塩基で中和する工程における具体的な条件として、「液温を５０〜６０℃に下げて」（摘示１−ウ）とも記載されている。 
　そうすると、刊行物１には、「（１）（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸またはそのモノエステル、フマル酸またはそのモノエステル、イタコン酸またはそのモノエステルから選ばれる少なくとも１種を共重合成分とする共重合体であるカルボキシル基含有共重合体の有機溶媒溶液を水と混合する工程、（２）有機溶媒を除去する工程、（３）液温が５０〜６０℃において塩基で中和する工程を順次行うことを特徴とする水性樹脂溶液の製造法。」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　  
（５）対比  
　補正発明と刊行物発明とを対比する。  
　刊行物発明における「塩基」は、補正発明における「中和剤」に相当し、刊行物発明における「（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸またはそのモノエステル、フマル酸またはそのモノエステル、イタコン酸またはそのモノエステルから選ばれる少なくとも１種を共重合成分とする共重合体であるカルボキシル基含有共重合体」は、補正発明における「重合用組成物を用いて重合を行」うことにより得られたものに相当する。
　そして、刊行物発明においては、塩基で中和する工程を備えているのであるから、補正発明における中和度の調整を行っていることに相当することは明らかである。 
　また、刊行物発明における中和工程の反応温度は５０〜６０℃であると規定されており、これは、補正発明における中和温度の範囲である「４０℃以上８０℃未満」と重複・一致するものである。
　なお、刊行物発明においては、（１）の工程の後で（３）の工程の前に、（２）有機溶媒を除去する工程を行うものであるが、補正発明においても、重合を行い、その後に中和剤を供給して中和すると規定されているにすぎず、重合工程後、直ちに中和工程を行うものに限定されているものではないから、この点は相違点とはならない。
　そうすると、両者は、「重合用組成物を用いて重合を行い、その後に中和剤を供給して反応液の中和度の調整を行って中和された共重合体を製造する方法において、 
　前記中和度調整中の中和温度を４０℃以上８０℃未満の範囲に保持することを特徴とする中和された共重合体の製造方法。」である点で一致し、以下の相違点で相違する。  
　  
＜相違点１＞  
　中和処理される対象の共重合体が、補正発明では、「アクリル酸／マレイン酸共重合体」であるのに対し、刊行物発明では、「（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸またはそのモノエステル、フマル酸またはそのモノエステル、イタコン酸またはそのモノエステルから選ばれる少なくとも１種を共重合成分とする共重合体であるカルボキシル基含有共重合体」である点 
　  
＜相違点２＞  
　中和工程が、補正発明では、「反応液を外部循環させるための外部循環経路と、反応液を冷却するための除熱装置を有する製造装置で行われ」るのに対し、刊行物発明では、そのような規定がない点  
　  
（６）相違点に対する判断 
○相違点１について 
　刊行物１においては、本発明に用いれらるカルボキシル基含有共重合体としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、（無水）マレイン酸、マレイン酸モノブチルエステル、フマール酸、フマール酸モノメチルエステル、イタコン酸、イタコン酸モノエチルエステル等を共重合成分とするものであるとも記載されている（摘示１−イ）。
　そうすると、刊行物１における「（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸またはそのモノエステル、フマル酸またはそのモノエステル、イタコン酸またはそのモノエステルから選ばれる少なくとも１種を共重合成分とする共重合体であるカルボキシル基含有共重合体」は、これらの単量体の中から「アクリル酸」及び「マレイン酸」を選択した態様、すなわち「アクリル酸−マレイン酸共重合体」を包含するものであるということができる。
　してみると、相違点１は実質的な相違点ではない。 
　たとえそうでないとしても、上記のとおり、刊行物１においては、当該カルボキシル基含有共重合体の原料単量体として「アクリル酸」及び「マレイン酸」が共に記載されているのであるから、具体的に当該カルボキシル基含有共重合体として「アクリル酸」かつ「マレイン酸」を選択すること、すなわち「アクリル酸−マレイン酸共重合体」を選択することは、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば容易になし得ることである。 
　そして、それによりもたらされる効果が格別顕著であるとすることもできない。 
　してみると、相違点１は当業者が適宜なし得ることにすぎない。 
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではないか、あるいは当業者が適宜なし得ることにすぎない。 
　  
○相違点２について 
　一般に、水溶性樹脂の酸基を塩基性物質により中和するに際して中和熱が発生することは、本願出願時において周知の技術事項であると認められ、当該中和熱を除熱することも周知の技術課題であると認められる（例えば、特開２００２−１７９６１３号公報、特開昭５２−１１１９８６号公報及び特開２００１−１３９６２８号公報を参照のこと）。 
　そうすると、刊行物発明において、中和工程にて冷却することに関して記載されていないとしても、中和反応によって中和熱が発生することは当然に想定されることであって、当該発生した中和熱を除熱する必要があることは当業者にとり明らかである。そうであれば、刊行物発明には、当該中和熱を除熱する課題が存在していたということができる。 
　そして、重合体の製造に際して、除熱を目的として、反応液を外部循環させるための外部循環経路と、反応液を冷却するための除熱装置（以下、当該外部循環経路と除熱装置とを併せて、「外部循環冷却装置」という。）を用いることも、本願出願時において周知の技術事項であると認められる（例えば、特開平１１−２７９２０９号公報、特開２００１−１３９６２８号公報、特開平８−２５９６０６号公報の段落【０００２】及び今中照雄、菊池雅彦，“反応装置の実用設計”，化学装置，（１９９５），Ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．８，ｐ．７１〜７９）を参照のこと）。 
　してみると、刊行物発明において、当該中和熱を除熱することを目的として、斯かる周知の外部循環冷却装置を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。 
　そして、重合体の着色を防止することができ、無色透明性を保持することができ、さらに中和剤の供給速度を制限しなくともよいので、中和温度を低温制御しつつ中和工程を短縮することができるという効果については、刊行物１における摘示１−エの記載及び上記周知技術から当業者であれば予測できるものであると認められるから、補正発明によりもたらされる効果が格別顕著であるとすることもできない。
　 
　さらに、相違点１及び２を併せて検討しても、補正発明によりもたらされる効果が格別顕著であるとすることもできない。 
　 
（７）まとめ  
　したがって、補正発明は刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、当審補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反しており、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　  
　  
第３　原査定の妥当性についての判断  
　  
１．本願発明  
　上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年１月５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】　重合用組成物を用いて重合を行い、その後に中和剤を供給して反応液の中和度の調整を行って水溶性重合体を製造する方法において、
　中和工程は、反応液を外部循環させるための外部循環経路と、反応液を冷却するための除熱装置を有する製造装置で行われ、 
　前記中和度調整中の中和温度を４０℃以上８０℃未満の範囲に保持することを特徴とする水溶性重合体の製造方法。」 
　  
２．原査定の拒絶の理由の概要  
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１に係る発明は、引用文献４（特開平１１−１１６６８８号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。 
　  
３．引用文献４の記載事項及び引用文献４に記載された発明 
　引用文献４は、上記第２　３．（２）の刊行物１と同じであるから、引用文献４の記載事項及び引用文献４に記載された発明は、上記第２　３．（３）及び（４）に記載したとおりである。  
　以下、引用文献４に記載された発明を刊行物発明ともいう。 
　  
４．対比  
　本願発明と刊行物発明とを対比する。 
　本願発明は、上記第２　２．で述べたとおり、補正発明における、「アクリル酸／マレイン酸共重合体」を「水溶性重合体」に拡張したものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに「水溶性重合体」を「アクリル酸／マレイン酸共重合体」と限定したものに相当する補正発明は、上記第２　３．に記載したとおり、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　  
　  
　  
第４　請求人の主張の検討  
　  
１．平成１９年８月２３日に提出した意見書の主張について 
（１）請求人は、「（ｄ）引用文献４の説明
　引用文献４には、カルボキシル基またはスルホン基含有共重合体に中和剤を供給して中和度の調整を行って水溶性重合体を得るにあたり、中和温度を５０〜６０℃とすることが記載されています（請求項１〜５、段落００１５、００１７、００１９を特に参照。）。
　しかしながら、この文献でも、実施例の中和工程で、最初に５０〜６０℃に下げた後、中和剤を加えた後、長持間を掛けて（３時間）撹拌を行ったことが記載されているだけであり（中和度の調整に際し温度を５０〜６０℃に保持したとの記載はなく）、中和度の調整に際し、反応液を外部循環させ、反応液を反応槽外部に抜き出した際に冷却するとの開示も示唆もなく、ましてやこうした外部循環除熱装置を利用することによる顕著な作用効果に関する知見（技術認識）も何ら示されておりません。
　従って、この文献には、外部循環除熱装置を利用することにより、アクリル酸／マレイン酸共重合体の中和反応において中和温度を４０℃以上８０℃未満の範囲に保持することができることは記載されていません。また、『中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体』の色調を改善するという課題の解決を示唆するものではないのであります。」と主張している。
　 
　しかしながら、刊行物発明において、当該中和熱を除熱する課題が存在していたということができることは、上記第２　３．（６）で述べたとおりであるし、色調を改善するという効果も、摘示１−エに記載された「透明」であることから当業者であれば予測できるものにすぎない。
　 
（２）また、請求人は、「（ｇ）引用文献７の説明
　引用文献７は、反応器のジャケット等に冷媒を通じることによって反応温度を調節するにあたり、冷媒の流路を複数に分割するとともに、冷媒として温度の異なる二つ以上の冷媒を使用して、それらの冷媒を分割された冷媒の流路に供給することによって反応器の冷却を行うことを特徴とする反応温度の調節方法（請求項１、段落『０００８』、図１等）に関する発明が開示されています。本発明の方法は、回分式で行われる重合反応のような発熱反応、特に塩化ビニル系単量体の重合反応に対して適用すると、その効果が大きいことが記載されています（段落『００２２』）。
　また、審査官殿が指摘されておりますように、段落『０００２』の『従来の技術』の欄には、発熱反応を行う反応器の冷却方式としては、１）ジャケット式、２）コイル式、３）還流凝縮器式、４）外部循環冷却器式の一種またはその二種以上の組み合わせたものを用いるのが通例であるが、ジャケット式やコイル式のような反応器に付設した冷却装置を用いる方法が、熱交換器を用いる方法に比べて簡便であることが開示されております。そのため、この引用文献発明では、冷却方式としてジャケット形式、温調エレメント形式を用いることが規定されており（請求項５、６）、付随的に、この引用文献発明の冷却方法を適用する反応器には、還流冷却器等の付加的な冷却装置を設けていても差し支えないことが開示されているのであります（段落『００３５』）。
　しかしながら、この文献には、外部循環除熱装置を利用することにより、アクリル酸／マレイン酸共重合体の中和反応において中和温度を４０℃以上８０℃未満の範囲に保持することができることは記載されていません。また、『中和されたアクリル酸／マレイン酸共重合体』の色調を改善するという課題の解決を示唆するものではないのであります。
　また、引用文献５の従来の技術には、熱交換器を用いる二次的冷却法（外部循環除熱装置を利用した冷却法）の記載もされていますが、ジャケット式等の一次的冷却法に比べて制御・管理が複雑となるため、この引用文献発明では、この熱交換器を用いる二次的冷却法（外部循環除熱装置を利用した冷却法）の適用については特に記載していないのであります（段落『００３５』参照願います）。即ち、外部循環除熱装置を利用した二次的冷却法は、そのデメリットが強調されているだけであり（段落『０００２』参照願います）、他の冷却法に比して有用である（＝他の冷却法に比して優れたメリットを有する）との知見は、何ら開示も示唆もされていないのであります。」と主張している。 
　 
　しかしながら、上記第２　３．（６）で述べたとおり、当該引用文献７は、重合体の製造に際して、除熱を目的として、外部循環冷却装置を用いることが、本願出願時において周知の技術事項であることの周知例として引用したものであるから、引用文献７の特許請求の範囲あるいは実施例の記載をもってして、本願発明との相違点を主張するこの主張は受け入れられるものではない。 
　そして、例え、冷却装置として外部循環冷却装置以外にもジャケット式など様々な冷却方式が知られており、外部循環冷却装置のデメリットが知られていたことが事実であるとしても、冷却効率に優れるなどのメリットを考慮して、外部循環冷却装置を採用する点に格別の困難性は見当たらない。 
　  
２．平成２０年５月２１日に提出した審判請求書の手続補正書（方式）の主張について 
（１）請求人は、「（ａ）引用文献４（特開平１１−１１６６８８号公報）に記載された発明について
　引用文献４には、『（１）カルボキシル基又はスルホン基含有共重合体の有機溶媒溶液を水と混合する工程、（２）有機溶媒を除去する工程、（３）塩基で中和する工程を順次行うことにより、発泡現象を起こさず、透明で、しかも比較的低粘度の水性樹脂溶液が得られること』が開示されています。
　また、実施例において、重合体の中和反応が、５０〜６０℃で行われています。
　しかしながら、本引用文献の条件において、中和反応が、５０〜６０℃のときに、その他の温度の時と比較して、上記透明性が向上するとの示唆はないのであります。すなわち、本願発明である、中和温度を４０〜８０℃未満に保持することにより、色調が改善することを開示するものではないのであります。
　また、本引用文献には、本願発明のように、アクリル酸／マレイン酸共重合体の如き、『分子内にカルボキシル基を大量に有し、その中和熱が極めて大きなものとなる』（本願段落００１４）重合体について開示されていません。さらに、該重合体の中和温度を４０〜８０℃未満に保持する方法について開示されていないのであります。よって、該重合体の色調改善と言う課題も、本願発明の構成により、色調が改善するとの開示は無いのであります。」と主張している。
　
　しかしながら、上記第２　３．（４）で述べたとおり、刊行物１（引用文献４）には、中和反応における反応温度を５０〜６０℃で中和処理することが記載されているのであるから、この点は相違点ではないし、透明性が向上（色調が改善）する点については、上記第４　１．（１）で述べたとおりである。
　そして、分子内にカルボキシル基を大量に有する共重合体であれば、その中和熱が極めて大きなものとなるであろうことは、当業者であれば当然に予測し得ることにすぎないし、斯かる中和熱を除熱するに際して、周知の外部循環冷却装置を採用する点に格別の困難性が見当たらないことは、上記第４　１．（２）で述べたとおりである。
　 
（２）請求人は、また、「（ｃ）引用文献７（特開平０８−２５９６０６号公報）に記載された発明について
　引用文献７には、段落０００２に従来の技術として、外部循環冷却器式が例示されています。
　しかしながら、平成１９年８月２３日付け意見書で記載の通り、本引用文献には、外部循環冷却器式のデメリットが記載されています。さらに、本願発明の効果、中和温度を４０〜８０℃未満にすることが重要である旨の記載は一切無く、それにより本願発明の効果を奏するという開示も無いのであります。
　（ｄ）参考文献８（特開平１１−２７９２０９号公報）に記載された発明について
　参考文献８は、補正の却下の決定の理由において「反応液を冷却する装置として外部循環除熱装置が用いられている参考例として挙げられたものです。
　この参考文献には、中和温度を４０〜８０℃未満にすることが重要である旨の記載は一切無く、それにより本願発明の効果を奏するという開示も無いのであります。
　（ｅ）参考文献９（今中照雄、菊池雅彦，“反応装置の実用設計”，化学装置，（１９９５），Ｖｏｌ．３７，Ｎｏ．８，ｐｐ．７１−７９）に記載された発明について
　参考文献９も、補正の却下の決定の理由において「反応液を冷却する装置として外部循環除熱装置が用いられている参考例として挙げられたものです。
　この参考文献にも、中和温度を４０〜８０℃未満にすることが重要である旨の記載は一切無く、それにより本願発明の効果を奏するという開示も無いのであります。さらに、第７５頁第３０〜３２行には、できるだけジャケットや装置内部の伝熱装置を主とする旨の記載もあります。」とも主張している。 
　 
　しかしながら、上記第２　３．（６）で述べたとおり、当該引用文献７、参考文献８及び９は、重合体の製造に際して、除熱を目的として、外部循環冷却装置を用いることが、本願出願時において周知の技術事項であることの周知例として引用したものであるから、参考文献８〜９において中和温度を４０℃以上８０℃未満にすることが重要である旨の記載がないことをもってして、本願発明との相違点を主張するこの主張は受け入れられるものではない。 
　 
（３）請求人は、さらに、「したがって、上記補正の却下の決定の理由で認定されています事項については、本出願人は承服し得るものではなく、よって、本願出願人が、平成１９年８月２３日付け意見書において主張した上記事項は認容されるべくものであると思料致します。すなわち、上記引用文献に接した当業者といえども、引用文献７，１に記載の内容に基づき、引用文献４に記載のジャケット式の冷却法や還流冷却器を用いた冷却法に比して有用な効果を奏することを、容易に推認・想起し得るものではなく、ましてや上記引用文献との対比で申し述べましたように、いずれの引用文献にも中和温度を４０〜８０℃未満の範囲に保持することが重要である旨の記載は一切無く、それにより本願発明の効果を奏すると言う開示も無いのであります。よって上記段落００１５、００１７等に記載の固有の効果が『反応液を外部循環して冷却するための外部循環除熱装置をアクリル酸／マレイン酸系共重合体の中和反応において中和温度を４０〜８０℃未満という非常に狭い温度域に保持（制御）するのに利用すること』によって奏されるものであることまでは、容易に推認・想起し得るものではないので、引用文献４，７，１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないと思料致します。」とも主張している。 
　 
　しかしながら、引用文献４に記載された発明（刊行物発明）に対して、引用文献７等に記載された周知の外部循環冷却装置を採用する点に格別の困難性が見当たらない点については、上記第２　３．（６）及び第４　１．（２）で述べたとおりである。
　そして、上記第２　３．（４）で述べたとおり、刊行物１（引用文献４）には、中和反応における反応温度を５０〜６０℃で中和処理することが記載されているのであるから、中和温度を４０〜８０℃未満にすることが重要である旨の記載が無いことが引用文献４との相違点とはならない。 
　 
（４）請求人は、さらに加えて、「本願発明の中和工程で『反応液を外部循環させるための外部循環除熱装置を利用して、アクリル酸／マレイン酸共重合体の中和度調整中の中和温度を４０〜８０℃未満の範囲に保持する』上で、高分子量化させることなく重合体を得、反応液が高粘性化することなく良好な流動性を保持する上で重要である下記（１）〜（３）のいずれかの要件を新たに追加する用意がございますので、ぜひとも補正の機会を与えて頂きたく存じます。 
　（１）本願段落００７１に基づき、発明特定事項の『重合用組成物を用いて重合を行う』を『重合用組成物を用いて重合を行う際、単量体成分の供給時間は３０〜２４０分間である』として、反応槽内への単量体成分の供給時間を具体的に特定した要件を追加する補正を行う用意がございますので、ぜひとも補正の機会を与えて頂きたく存じます。 
・・・ 
　（２）本願段落００８１に基づき、発明特定事項の『重合用組成物を用いて重合を行う』を『重合用組成物を用いて重合を行う際、重合濃度は、初期仕込時で３５〜７５質量％である』として、初期仕込時の重合濃度を具体的に特定した要件を追加する補正を行う用意がございますので、ぜひとも補正の機会を与えて頂きたく存じます。 
・・・ 
　（３）本願段落００８１に基づき、発明特定事項の『重合用組成物を用いて重合を行う』を『重合用組成物を用いて重合を行う際、重合終了時の濃度は３５〜６５質量％である』として、重合終了時の濃度を具体的に特定した要件を追加する補正を行う用意がございますので、ぜひとも補正の機会を与えて頂きたく存じます。」とも主張している。 
　 
　しかしながら、本願の明細書の実施例１においては、「実施例１ 
　図１に示した反応槽１０１へ、重量平均分子量６０，０００のアクリル酸／マレイン酸共重合体（５０％中和品、５０％水溶液）３ｔを投入した。 
　液温を６０℃とした後、４８％ＮａＯＨ　３００ｋｇを６０分にわたって投入を行った。
　投入終了時点での液温は、７５℃であった。」と記載されている（段落【０１７２】〜【０１７４】）にすぎないのであるから、当該実施例１における重量平均分子量６０，０００のアクリル酸／マレイン酸共重合体（５０％中和品、５０％水溶液）を重合用組成物を用いて重合を行う際の、単量体成分の供給時間、初期仕込時の重合濃度及び重合終了時の濃度は何れも不明である。そうすると、上記した（１）重合用組成物を用いて重合を行う際の単量体成分の供給時間が３０〜２４０分間である点、同じく（２）重合用組成物を用いて重合を行う際の重合濃度が初期仕込時で３５〜７５質量％である点、及び同じく（３）重合用組成物を用いて重合を行う際の重合終了時の濃度が３５〜６５質量％である点は、何れも本願の明細書の実施例において具体的に記載され、かつ裏付けられたものと関連するものではない。 
　してみると、このような点を新たな本願発明の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）としようとする請求人の補正案は何れも受け入れられるものではない。 
　 
３．平成２２年９月１７日に提出した回答書の主張に対して 
（１）請求人は、「（ａ）引用文献４に具体的に開示されている重合体は、いずれもカルボキシル基を有する重合体の組成比が低いものであり、そもそも着色の問題が存在するとは言えないものであります。 
　審査官殿は、前置報告書において『しかしながら、引用文献４には、上記のとおり、中和温度を４０〜８０℃未満にすることが記載されているので、同文献に記載された発明において得られる重合体は、本願発明と同様の物性を有するものと認められるし、外部循環除熱装置を利用することによる効果は、上記のとおり、技術常識から予測し得る程度のものである。したがって、審判請求人の上記主張は採用しない。』（最終段落）なる認定をされていますが、例え、引用文献４で中和温度を本願発明の範囲とした重合体が実施例に記載されていたとしても、それがアクリル酸／マレイン酸共重合体に該当しないのは明らかですので、仮に同様の物性を有していたとしても、色調の良好なアクリル酸／マレイン酸共重合体が開示されているとは言えないものと思料致します。 
　（ｂ）引用文献４の実施例１を見ますと、『液温を５０〜６０℃に下げて、２８％のアンモニア水を加えた』旨が記載されています。しかしながら、中和反応中、積極的に液温を上記範囲に維持した旨の記載はありません。その前工程では、反応温度を１００℃にしても、発泡の問題が生じない旨が開示されていることから、中和反応において、本願発明の構成要件である４０℃以上８０℃未満にする動機付けがあるとは言えないものと思料致します。」と主張している。
　
　しかしながら、引用文献４において、アクリル酸／マレイン酸共重合体が記載されておりこの点は実質的な相違点ではないか、あるいはアクリル酸／マレイン酸共重合体とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎないことについては、上記第２　３．（６）で述べたとおりである。
　そして、上記第２　３．（４）及び第４　２．（３）で述べたとおり、刊行物１（引用文献４）には、中和反応における反応温度を５０〜６０℃で中和処理することが記載されているのであるから、この点は相違点とはならないし、そうであれば、そもそも中和温度を４０〜８０℃未満にする動機付けについて云々する請求人の主張は前提において誤りである。
　
（２）請求人は、また、「（ｃ）更に引用文献４の発明は、『（１）カルボキシル基またはスルホン基含有共重合体の有機溶媒溶液を水と混合する工程、（２）有機溶媒を除去する工程、（３）塩基で中和する工程を順次行うことを特徴とする水性樹脂溶液の製造法』であり、重合体を中和する前に、上記（１）及び（２）の工程を行うことを必須の構成要件としています。 
　アクリル酸系共重合体を用いてなる実施例１、３では、上記（１）工程で、アクリル酸系共重合体溶液（モノマー１００ｇ；有機溶媒；イソプロパノール１００ｇ使用（実施例１）、モノマー１００ｇ；メタノール１００ｇ使用（実施例３））を水５００ｇ（モノマーの５倍もの水＝有機溶媒の５倍もの水）と混合してＯ／Ｗ型の分散状態の混合溶液を得（段落『００１０』『００１５』『００１９』参照）、上記（２）工程で、有機溶媒を除去するために、系を８０℃に昇温して、水とイソプロパノールの流出（共沸）をはじめ、更に昇温を続け、３時間で１００℃（液温）に達し、更に６０分間流出（共沸による除去）を行っています（実施例１）。また塔頂温度を６３〜６５℃になるように加熱して、メタノールを流出（加熱による除去）させて、かかる流出量が１００ｇになるまで続けております（実施例３）。上記（２）工程で、実施例１では、共沸により有機溶媒と同量の水１００ｇが流出したとしてもなお、極めて多量の水４００ｇ程度が樹脂液中に残留しており、実施例３では、共沸することなく有機溶媒のみを流出させており、その後の樹脂液中には極めて多量の水５００ｇが樹脂液中にそのまま残留しております。そのため工程（３）では、単に液温を５０〜６０℃に下げた後に中和するだけで、何ら冷却を行わなくても、たかだか２８％のアンモニア水８．５ｇ（実施例１）、又は水酸化ナトリウム３．９ｇ（実施例３）を加えた程度では、当該膨大な量（４００〜５００ｇ）の水を含む樹脂液全体の温度が８０℃以上に上昇することはない（即ち、膨大な量の水に中和熱が吸収され、樹脂液全体の温度上昇を抑えることができる）ため、一切冷却を行う必要がない構成（他の引用文献との組み合わせの阻害要因であると確信致します）となっております。 
　そこで、上記引用文献４に記載の発明（特に実施例１、３）に接した当業者であれば、上記（３）の中和工程にて、当該膨大な量の水を含む樹脂液全体を冷却する必要性が一切見出せない以上、いかなる引用文献に記載の冷却手段をも採用し得ない（組合せによる効果が得られないことが明白である以上、そうした余分な装置構成を追加することは到底行い得ない）ものと考えます。 
　さらに必須の構成要件である上記（２）の工程にて、実施例１、３では液温８０℃以上の高温（具体的には１００℃）まで加熱昇温させており、この時点で既にアクリル酸系共重合体が熱的影響を受けて色調劣化してしまうため、最終的に得られる水性樹脂液は「微黄色透明」なもの（＝無色透明ではなく色調劣化したもの）しか得られず、本願発明の如き、色調劣化のない無色透明なものが得られないのであります。
　加えて、本願発明では、重合後から中和までを短時間、具体的には実施例１に示すように、３トンものアクリル酸／マレイン酸共重合体（５０％中和品、５０％水溶液）を重合後から中和完了まで６０分程度で実施し終えているのに対し、引用文献４の発明では、上記（１）の工程に３０分を要し、上記（２）の工程では、膨大な量の水を用いている為、４時間（実施例１）（実施例３の有機溶媒の流出に要した持間の記載はありませんが実施例１と同程度を要しているものと言えます）を要し、更に（３）の中和工程においても、一切冷却操作を行う必要がない構成であるにもかかわらず、膨大な量の水を含む樹脂液を中和する必要上、３時間もの撹拌操作（中和時間）を要しており、重合後から中和完了まで、実に７時間３０分もの時間を要しているのであり、本願発明の如く重合後から中和完了までを極めて短時間で終えることは、実際上、極めて困難であると言えます。 
　以上のように、引用文献４に記載の発明では、一体不可分の関係にある上記（１）〜（３）の一連の工程を有することで、製造工程中に樹脂液の発泡現象が認められず、透明で、比較的低粘度の水性樹脂液を得るという目的・効果を達成し得るのであります。よって、こうした一体不可分の関係にある上記（１）〜（３）の一連の工程のいずれか１つでも省略することは、引用文献４の目的・効果を損なうため到底あり得ないものと言えます。してみますと、引用文献４に記載の発明では、実施例１、３に示されるように、上記（２）の工程を省くことは到底ありえず、それが故に高温下（具体的には１００℃）で有機溶媒を除去する必要上、この段階で既に高温に晒されるため色調劣化が生じており、その後の中和工程を８０℃未満で実施したとしても、決して無色透明なアクリル酸系共重合体を得ることはできないのであります（引用文献４の実施例１、３の段落『００１５』、『００１９』参照）。
　また引用文献４の実施例１、３では、段落『００１５』、『００１９』に示すように、比較的低粘度の水性樹脂液を得るために、上記（１）工程において、大過剰の多量の水（重合時に使用したモノマーや有機溶媒の５倍もの量）を加えた上で、上記（３）の中和工程を行うことから、もはや中和時の樹脂液全体を、わざわざ冷却手段を用いて冷却する必要性がない構成となっております。即ち、実施例１、３では、比較的低粘度の水性樹脂液を得るために重合時に使用したモノマーや有機溶媒の４〜５倍もの多量の水を用い、更にこの多量の水に中和熱を吸収させることで、冷却しなくとも樹脂液全体の温度上昇を抑えることができる構成となっております。そのため上記（３）の中和工程の樹脂液の温度は一切冷却処理を行わなくとも４０℃以上８０℃未満の範囲になっているものといえます。よって、こうした構成を有する引用文献４の発明にわざわざ他の引用文献１、７の冷却手段を組み合わせる必要性は皆無であり（＝引用文献４の重合時に使用した有機溶媒の４〜５倍もの多量の水により、比較的低粘度の水性樹脂液を得ると共に、この多量の水に中和熱を吸収させ、全体の温度上昇を抑える構成は、いわば他の引用文献と組み合わせ上での阻害要因といえるものであり）、当該引用文献４に基づき本願発明を容易に想到するのは極めて困難であると考えます。 
　また、引用文献４に記載の発明に、引用文献１、７の冷却手段を組み合わせたとしても、上記致しましたように、引用文献４の多量の水により中和熱を吸収させ、全体の温度上昇を抑える構成に、更にわざわざ冷却手段として外部循環除熱装置を用いて温度制御しようとしても、引用文献４では中和時にさほどの温度上昇がなく、更に大量の水を含む樹脂液を循環させるには、その循環量が非常に大きくなるだけで、効果はさほど期待できないばかりか（大量の水を含む樹脂液を入れる為の巨大な容器（重合反応容器の５倍程度の容積を持つ容器）と、該容器から大量の水を含む樹脂液（本願発明の５倍程度）を循環させるための巨大な外部循環冷却装置と循環ポンプが必要となり）、このようにして上記（３）の中和工程の温度を４０以上８０℃未満に調整したとしても、大量の水を含む樹脂液中で中和処理することに何ら変わりはなく、非常の低濃度の溶液を中和するのに要する時間（撹拌時間）を短縮することはできず、さらに当該（３）の中和工程以前に、当該樹脂液は高温に晒されるため、既に微黄色化（＝色調劣化）がなされており、わざわざ冷却手段として外部循環除熱装置を用いて温度制御したとしても、色調劣化のない無色で透明な樹脂液を得ることはできないものであり、前置報告書に記載のように『引用文献４には、中和温度を４０〜８０℃未満にすることが記載されているので、同文献に記載された発明において得られる重合体は、本願発明と同様の物性を有するものと認められる』との認定には到底承服し得ないものであります。」とも主張している。
　
　しかしながら、第２　３．（５）で述べたとおり、本願発明における中和工程が重合工程後直ちに中和工程を行うものに限定されているものではないし、中和工程における、重合体の濃度、中和槽のスケール及び中和時間は、そもそも本願発明の発明特定事項ではないことから、これらの主張は本願の請求項の記載に基づかないものであって、いずれも受け入れられるものではない。
　そして、引用文献４において、中和熱を除熱するという課題が存在していることについては、上記第２　３．（６）で述べたとおりであり、そうであるならば、引用文献４において、中和熱を除熱するという課題が存在しているのであるから、刊行物発明に対して、斯かる課題を解決することを目的として、上記周知の外部循環冷却装置を組み合わせることについて阻害要因があるとすることはできない。 
　 
（３）請求人は、さらに、「引用文献４との構成上の差異を明確にする必要上、本願発明につき、段落『００８４』に基づき『重合工程後、直ちに中和工程を行う』との減縮補正を行う必要があれば、補正に応じる用意がございますので、ぜひとも補正の機会（ないしは面談の機会）を与えてくださいますようお願い申し上げます。」とも主張している。 
　 
　しかしながら、上記第４　２．（４）で述べたとおり、本願の明細書の実施例１においては、重量平均分子量６０，０００のアクリル酸／マレイン酸共重合体（５０％中和品、５０％水溶液）を反応槽に投入して、しかる後中和度を調整しているのであって、ここで当該アクリル酸／マレイン酸共重合体が重合工程後直ちに得られたものであるとすることはできないから、上記した「重合工程後、直ちに中和工程を行う」点は、本願の明細書の実施例において具体的に記載され、かつ裏付けられたものではない。
　してみると、この点を新たな発明特定事項としようとする請求人の補正案は受け入れられるものではない。 
　　  
　　  
　　  
第５　むすび  
 
　以上のとおり、本願発明、すなわち、平成１９年１月５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。