【事件の表示】
　特願２００８−２５５３９７号「自車両存在報知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　４月１６日出願公開、特開２００９−　８１９９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年３月１０日に出願した特願２００４−６７９５４号の一部を平成２０年９月３０日に新たな出願としたものであって、原審において、平成２２年３月１７日付けで拒絶査定がなされたが、これを不服として、同年６月１０日に本件審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正(前置補正)がされたものである。　 
　 
２．平成２２年６月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成２２年６月１０日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）本願補正発明について 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　自車両の存在を周辺に報知する自車両存在報知装置であって、
　自車両を走行させるために動作するモータ駆動回路へ供給する電力を直流電力から交流電力へ変換するインバータの駆動周波数を可変する制御手段と、
　自車両の周囲に存在或いは接近する人体を検出する人体検出手段と、
　前記人体検出手段により自車両の周囲に存在或いは接近する人体が検出された場合に、存在報知の必要性があると判断する判断手段と、
　前記判断手段が存在報知の必要性があると判断した場合
に、前記インバータの駆動周波数が可聴帯域外である場合には、
　を備えたことを特徴とする自車両存在報知装置。」と補正された。 
　
　上記補正は、平成２１年１１月９日付け手続補正書の請求項１に係る発明を特定するために上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）原査定の拒絶の理由に引用した文献等の記載 
（ａ）本願の出願前に頒布された刊行物で、引用文献２として引用された特開２００２−２３８１０１号公報（以下「引用例１」という）には、「電動自動車に搭載されて、歩行者などに警告音を発生する警告発生装置」に関して図面とともに次の事項が記載されている。 
・「【００１２】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）図１に本発明に係る電動自動車の警告発生装置の第１実施形態を示す。本第１実施形態では、電動自動車としては、走行用駆動源として走行用電動モータだけを具備する電気自動車が採用されている。図１は、警告発生装置の電気的構成を示すブロック図である。警告発生装置は、図１に示すように、ダミー音発生器１０、スピーカ２０、カメラ３０、障害物検出器４０、ナビゲーション５０、モニタ６０、及び制御器７０から構成されている。
【００１３】ダミー音発生器１０は、制御器７０により制御されて、カソリン車の駆動音のダミー音を、スピーカ２０から出力させる。スピーカ２０は、電気自動車のうち外側に配置されて、ダミー音を電気自動車の外方に向け出力することになる。カメラ３０は、電気自動車のうち前側に装備されて、電気自動車に対して前方の画像情報を検出する。カメラ３０としては、電荷結合素子（ＣＣＤ）等が採用されている。また、障害物検出器４０、カメラ３０からの画像情報に応じて、電気自動車の前方に存在する存在物を検出する。
【００１４】但し、例えば、超音波センサ（或いは、赤外線センサ）を、カメラ３０に代えて、採用して、障害物検出器４０は、超音波センサの検出に基づいて、電気自動車の前方に存在する障害物を検出するようにしてもよい。
【００１５】ナビゲーション５０は、地図情報のデータベースを有するとともに、複数の人工衛星の各々からの送信信号を受信して、これら送信信号に基づいて電気自動車の走行位置を検出して、さらに、この走行位置とデータベースとに基づいて電気自動車の走行中の走行道路を検出する。モニタ６０は、ナビゲーション５０により検出された走行位置と、この走行位置に対応する地図情報を表示する。なお、モニタ６０は、電気自動車内のインストメントパネルにてその後方に向けて配置されている。
【００１６】さらに、制御器７０は、マイクロコンピュータを有して、障害物検出処理を実行する。そして、制御器７０による障害物検出処理は、バッテリから警告発生装置への給電開始（キーＯＮ）にて実行が開始されるとともに、給電停止される迄、実行が継続される。なお、給電開始は、電気自動車のイグニッションキーへの給電開始のための操作によって行われる一方、給電停止は、イグニッションキーへの給電停止のための操作によって行われる。以下、制御器７０の障害物検出処理につき図２を参照して説明する。制御器７０は、図２示すフローチャートに従って障害物検出処理を実行する。
【００１７】先ず、ナビゲーション５０からその検出された自動車の走行道路を取り込み（ステップ１００）、電気自動車の走行道路が高速道路であるか否かを判定する（ステップ１１０）。ここで、電気自動車の走行道路が高速道路でないとき、障害物検出器４０からの検出信号を取り込んで（ステップ１２０）、この取り込まれた検出信号に基づいて電気自動車の前方に障害物が存在するか否かを判定する（ステップ１３０）。
【００１８】次に、ステップ１３０で、電気自動車の前方に障害物が存在すると判定されたとき、ダミー音発生器１０によって、カソリン車の駆動音のダミー音（警告音）を、スピーカ２０から出力させる（ステップ１４０、１５０）。その後、ステップ１７０に進んで、内蔵タイマのクロック動作を開始させて、内蔵タイマによる設定時間が経過すると、ステップ１００に進む。これにより、ダミー音の発生は、少なくとも、設定時間の間、継続されることになる。なお、ダミー音の発生は、給電停止時にて、停止する。
【００１９】次に、ステップ１１０で、電気自動車の走行道路が高速道路であると判定されたとき、ダミー音の発生を禁止する（ステップ１６０）。その後、ステップ１７０に進み、内蔵タイマのクロック動作を開始させて、内蔵タイマによる設定時間が経過すると、ステップ１００に進む。これにより、ダミー音の発生を禁止は、少なくとも設定時間の間、継続される。そして、ダミー音の発生を禁止は、設定時間の経過後、ステップ１１０にて、電気自動車の走行道路が高速道路でないと判定されるまで、継続されることになる。
【００２０】なお、ステップ１３０で、電気自動車の前方に障害物が存在しないと判定されたとき、ステップ１６０に進んで、ダミー音の発生を停止する。これにより、ダミー音の発生は、内蔵タイマによる設定時間の経過後にて、障害物が存在すると判定されるまで、継続して停止されることになる。
【００２１】以下、第１実施形態の特徴について述べる。即ち、上述の如く、電気自動車の走行道路が高速道路であると判定されたとき、ダミー音の発生をに禁止する。このため、高速道路において、歩行者以外の物に対して、ダミー音を自動的に発生させることを防止できため、歩行者に対するダミー音の発生を精度良く行うことができる。
【００２２】また、電動自動車が、高速道路を走行し始めたとき、所定期間の間にて、ダミー音の発生の禁止を解除する必要がないため、上述の如く、ダミー音の発生の禁止は、少なくとも設定時間の間、継続されるので、消費電力を低減することができる。
【００２３】なお、上記第１実施形態では、電気自動車が高速道路を走行しているとき、ダミー音の発生を禁止するようにした例について説明したが、これに限らず、警告音を発生する必要がない道路（例えば、郊外の幹線道路や自動車専用道路）を、電気自動車が走行しているとき、ダミー音の発生を禁止してもよい。」
　
・「【００２９】また、上記第１、２実施形態では、電動自動車としては、電気自動車を適用した例について説明したが、これに限らず、電動自動車としては、走行用電動モータと走行用内燃機関（エンジン）とを有するハイブリット車を適用してもよい。」
　
　上記記載事項から、次のことが明らかである。
・障害物検出器４０は歩行者を含む障害物を検出している。　
　
・電動モータを動力源とする電気自動車は、電動モータの動作制御を行うモータ駆動回路や、供給する電力を直流電力から交流電力へ変換するインバータやその駆動周波数を変換する制御手段を有していることは当業者において自明なことである。 
　
・電気自動車の走行道路が高速道路でないとき、障害物検出器４０からの検出信号を取り込んで、この取り込まれた検出信号に基づいて前方に障害物（歩行者）が存在するか否かを判定する判定手段を有している。
  
・電気自動車の前方に障害物（歩行者）が存在すると判定されたとき、ダミー音発生器１０によって、駆動音のダミー音（警告音）を、スピーカ２０から出力させる警報発生装置を備えている。
 
《引用発明》 
　上記引用例１の記載事項及び図１、２に示された内容を総合すると、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。  
 「電気自動車の存在を歩行者などに報知する警告音を発生する警報発生装置であって、電動モータの動作制御を行うモータ駆動回路へ供給する電力を直流電力から交流電力へ変換するインバータを含む制御手段と、歩行者を検出する障害物検出器と、 
 　前記障害物検出器により電動自動車の周囲に歩行者が検出された場合、歩行者が存在するか否かを判定する判定手段と、 
　前記判定手段が存在報知の必要性があると判断した場合、駆動音のダミー音を用いて走行中に電動自動車周辺への存在報知を実行する警報発生装置とを備えたことを特徴とする警報発生装置。」（以下「引用発明」という）　
　
（ｂ）本願の出願前に頒布された刊行物で、引用文献１として引用された特開平９−４６８１９号公報（以下「引用例２」という）には、原動機とモータとを搭載した車両に関して図面とともに次の事項が記載されている。　
　
・「【００１６】更に、これらの車両において、モータを駆動するインバータ回路を備え、インバータ回路を前記音発生手段として用いる構成を採用することも可能である。モータの駆動回路としてインバータ回路は広く用いられており、その発振周波数を変えることでインバータから発生する音の状態を調整することができる。この場合には、音発生手段を別途設ける必要がないので、構成を簡易なものとすることができる。なお、音発生手段を別途設け、より細かくまた実際の車両の動作音に近い音で、音を制御することも好適である。」（以下「引用例２の記載事項」という）
 　 
　 　 
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明を対比する。 
・引用発明の「電気自動車」及び「電気自動車の存在を歩行者などに報知する警告音を発生する警報発生装置」は本願補正発明の「自車両」及び「自車両の存在を周辺に報知する自車両存在報知装置」にそれぞれ相当しており、以下同様に、「歩行者」は「自車両の周囲に存在或いは接近する人体」に、「障害物検出器」は「人体検出手段」に、「歩行者が存在するか否かを判定する判定手段」は「存在報知の必要性があると判断する判断手段」に、「駆動音のダミー音」は「動作音」にそれぞれ相当する。 
　 
　 
・引用発明の「駆動音のダミー音」と本願補正発明の「動作音」はともに「警報としての動作音」という上位概念で共通している。 
　 
　上記の事項を考慮すると、両者は次の点で一致し、 
「自車両の存在を周辺に報知する自車両存在報知装置であって、
　自車両を走行させるために動作するモータ駆動回路へ供給する電力を直流電力から交流電力へ変換するインバータの駆動周波数を可変する制御手段と、自車両の周囲に存在或いは接近する人体を検出する人体検出手段と、
　前記人体検出手段により自車両の周囲に存在或いは接近する人体が検出された場合に、存在報知の必要性があると判断する判断手段と、
　前記判断手段が存在報知の必要性があると判断した場合に、警報としての動作音を用いて走行中に自車両周辺への存在報知を実行する報知手段と、
　を備えたことを特徴とする自車両存在報知装置。」 
　 
　以下の点で相違する。 
相違点：警報としての動作音について、本願補正発明は「インバータの駆動周波数が可聴帯域外である場合には、制御手段により前記インバータの駆動周波数を可聴帯域外の駆動周波数から可聴帯域内の駆動周波数へ変更することで前記インバータから発生する前記インバータの動作音」であるのに対し、引用発明では「駆動音のダミー音」としている点。 
　 
（４）当審の判断 
　モータを駆動するインバータ回路を備えた車両において、インバータ回路を音発生手段として用い、その発振周波数を変えることでインバータから発生する音の状態を調整して駆動中の動作音とすることは、上記引用例２に記載されているといえる。（引用例２の記載事項参照）  
　これは、引用例２の原動機とモータとを搭載した車両において、インバータの駆動周波数を、運転室内外の者に実際の車両の動作音に近い音に制御して聞かせるものであるから、制御手段によりインバータの駆動周波数を可聴帯域内の駆動周波数へ変更することを意味している。
　一般に、原動機とモータとを搭載した車両においては、モータ駆動の場合、警報として用いないときにはインバータの駆動周波数が可聴帯域外とすることが常套手段である。（必要であれば例えば、特開平１０−２１５５２２号公報の【００６４】、特開平６−３２７２９４号公報の【００２８】、特開２００１−３０８２４６号【００１０】を参照）
　
　そうすると、引用発明における動作音としての「駆動音のダミー音」に、引用例２の記載事項を適用し常套手段を勘案することにより、上記相違点に係る本願補正発明のごとく「インバータの駆動周波数が可聴帯域外である場合には、制御手段により前記インバータの駆動周波数を可聴帯域外の駆動周波数から可聴帯域内の駆動周波数へ変更することで前記インバータから発生する前記インバータの動作音」とすることは当業者が容易になし得たものである。 
　     
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び引用例２の記載事項、常套手段から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２の記載事項、常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
（１）本願発明  
　平成２２年６月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年１１月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりものと認められる。（以下「本願発明」という）　 
　 
「【請求項１】
　自車両の存在を周辺に報知する自車両存在報知装置であって、
　自車両を走行させるために動作するモータ駆動回路へ供給する電力を直流電力から交流電力へ変換するインバータの駆動周波数を可変する制御手段と、
　自車両の周囲に存在或いは接近する人体を検出する人体検出手段と、
　前記人体検出手段により自車両の周囲に存在或いは接近する人体が検出された場合に、存在報知の必要性があると判断する判断手段と、
　前記判断手段が存在報知の必要性があると判断した場合、前記制御手段により前記インバータの駆動周波数を可聴帯域外の駆動周波数から可聴帯域内の駆動周波数へ変更することで前記インバータから発生する前記インバータの動作音を用いて走行中に自車両周辺への存在報知を実行する報知手段と、
　を備えたことを特徴とする自車両存在報知装置。」 
　 
（２）刊行物等 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　 
（３）判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当するものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用例２の記載事項、常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例２の記載事項、常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。