【事件の表示】
　特許第６１５９０４８号発明「情報管理システムおよび情報管理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５９０４８号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６１５９０４８号は、平成２７年４月２８日（優先権主張　平成２６年７月２９日、平成２６年１０月２４日）に出願した特願２０１５−９２２８３号の一部を平成２８年１月１３日に新たに特許出願した特願２０１６−４０５５号の一部を平成２９年５月２５日に新たに特許出願したものであって、同年６月１６日に特許権の設定登録がなされたものである。その後、当該特許に対し、平成２９年１２月２５日に特許異議申立人篠田育孝により特許異議の申立てがされたものである。 
第２　本件特許発明
　特許第６１５９０４８号の請求項１ないし７の特許に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、請求項１・・・請求項７の特許に係る発明を、それぞれ「本件特許発明１」・・・「本件特許発明７」という。）
 「【請求項１】
　再生対象音を表す音響信号を取得する音響信号取得手段と、
　前記再生対象音の発音内容を表す関連情報を取得する関連情報取得手段と、
　前記音響信号が示す前記再生対象音と当該再生対象音を識別するための識別情報を示す音響成分とを含む音響を放音する放音装置と、
　前記放音装置による放音で端末装置に通知される識別情報と前記関連情報取得手段が当該再生対象音について取得した関連情報とを対応させる対応管理手段と
　を具備する情報管理システム。
 【請求項２】
　前記端末装置に通知された識別情報を含む情報要求を当該端末装置から受信し、前記対応管理手段が当該識別情報に対応させた関連情報を当該端末装置に送信する情報提供手段
　を具備する請求項１の情報管理システム。
 【請求項３】
　前記音響信号取得手段が取得した音響信号と前記識別情報を含む変調信号とを含む音響信号を生成する信号処理手段
　を具備する請求項１または請求項２の情報管理システム。
 【請求項４】
　前記信号処理手段は、前記音響信号取得手段が取得した音響信号を時間軸上で区分した複数の再生区間の各々について、相異なる識別情報を含む変調信号を付加し、
　前記対応管理手段は、前記関連情報取得手段が前記再生区間毎に取得した関連情報と当該再生区間に対応する識別情報とを対応させる
　請求項３の情報管理システム。
 【請求項５】
　前記音響信号取得手段は、利用者からの指示に応じた文字列を発音した前記再生対象音を示す音響信号を音声合成により生成する
　請求項１から請求項４の何れかの情報管理システム。
 【請求項６】
　前記関連情報取得手段は、前記再生対象音の発音内容を示す文字列に対する機械翻訳で、当該再生対象音の翻訳を示す前記関連情報を生成する
　請求項１から請求項５の何れかの情報管理システム。
 【請求項７】
　情報管理システムが、
　再生対象音を表す音響信号を取得し、
　前記再生対象音の発音内容を表す関連情報を取得し、
　前記音響信号が示す前記再生対象音と当該再生対象音を識別するための識別情報を示す音響成分とを含む音響を放音装置から放音することで端末装置に通知される識別情報と、当該再生対象音について取得した関連情報とを対応させる
　情報管理方法。」
第３　申立理由の概要 
　特許異議申立人篠田育孝（以下、「異議申立人」という。）は、以下の理由を申し立て、請求項１ないし７に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。（特許異議申立書３４〜３５頁）
１　特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号）について
　請求項１ないし３、および７に係る特許は、甲第１号証に記載された発明と同一である。（以下、「理由１」という。）
２　特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）について
　請求項４ないし６に係る特許は、甲第１号証、甲第２号証ないし甲第４号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。（以下、「理由２」という。）
３　特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）について
　請求項１ないし７に係る特許は、甲第５号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。（以下、「理由３」という。）
４　特許法第３６条第６項第１号（同法１１３条第４号）について
　請求項１ないし７に係る特許は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。（以下、「理由４」という。）
５　特許法第３６条第６項第２号（同法１１３条第４号）について
　請求項１ないし７に係る特許は、不明確である。（以下、「理由５」という。）
６　特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号）について
　請求項７に係る特許は、実施可能要件を満たさない。（以下、理由６」という。）
第４　理由１についての判断
１　甲第１号証について
　異議申立人が証拠として提出した甲第１号証（特開２０１２−２２７９２１号公報）には、「情報提供システム、識別情報解決サーバおよび携帯端末装置」について、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
ア　「【００１５】図面を参照してこの発明の実施形態である情報提供システムについて説明する。図１は、情報提供システムの構成を説明する図である。
この情報提供システムは、テレビ（ＴＶ；放音装置）１で放送される番組に音響ＩＤ（識別情報）を重畳し、携帯端末装置２がこの音響ＩＤを用いて特定のインターネットサイト（ＵＲＬ）にアクセスしてユーザ６（視聴者）に利益のあるクーポン等を取得できるようにすることにより、番組のリアルタイムの視聴を向上させるシステムである。
イ　「【００１６】まず、本情報提供システムの概略を説明する。
テレビ１が、所定のテレビ番組（ＣＭを含む）の放映中に放送音声及び音響ＩＤを放音する。音響ＩＤは、放送音声に重畳されて放音される。なお、音響ＩＤの重畳はテレビ１が行っても良いし、放送局または中継機器が行なっても良い。
ウ　「【００１８】
テレビ１は、テレビ放送を受信して映像を表示するとともに音声を放音する放送受信装置の一例である。このテレビ放送の音声に、音響信号に変調されたＩＤコードである音響ＩＤが重畳されている。
音響ＩＤが重畳された音声を携帯端末装置２が収音する。
携帯端末装置２には、後述する制御部２２が実行する音響ＩＤアプリケーションプログラムがインストールされている。音響ＩＤアプリケーションプログラムは、収音した音声から音響ＩＤを分離し、ＩＤコードに復調し、このＩＤコードをＩＤ解決サーバ４に送信することで、ＩＤ解決サーバ４からコンテンツサーバ５のＵＲＬを取得する
携帯端末装置２は、音響ＩＤ処理部２３により、音声に含まれる音響ＩＤをＩＤコードに復調し、このＩＤコードをネットワーク３を介してＩＤ解決サーバ４に送信する。ＩＤ解決サーバ４は、ＩＤ／ＵＲＬ対応テーブル４０を備えており、受信した音響ＩＤを用いて、ＩＤ／ＵＲＬ対応テーブル４０を検索して対応するＵＲＬを読み出して携帯端末装置２に返信する。
エ　「【００２１】
音響ＩＤをＵＲＬに解決するために、ＩＤ解決サーバ４には図３に示すようなＩＤ／ＵＲＬ対応テーブル４０が設けられる。「音響ＩＤをＵＲＬに解決する」とは、この明細書では、「音響ＩＤを復調して得られるＩＤコードに対応したＵＲＬ（アドレス情報）を特定する」ことを意味する。ＩＤ／ＵＲＬ対応テーブル４０には、複数のＩＤコードとそのＩＤコードに対応する番組名、提供するコンテンツタイプ（クーポン、特典画像など）、有効時間帯（有効時間情報）、および、コンテンツのＵＲＬが対応づけて記憶されている。
ＵＲＬより短いデータ長のＩＤコード（たとえば４桁の数字、図３参照）にコンテンツのＵＲＬを対応づける
　上記イ及びウによれば、放送受信装置（テレビ）はテレビ放送を受信して映像を表示するとともに音声を放音するものであり、放送局または中継機器から放送音声を受け取るものである。
　上記アないしウによれば、放送受信装置（テレビ）から放音する放送音声には、音響ＩＤが重畳されているものである。そして、音響ＩＤが重畳された音声を収音した携帯端末装置が、音響ＩＤから復調したＩＤコードをＩＤ解決サーバに送信することで、コンテンツサーバのＵＲＬを取得するものである。
　上記ウ及びエによれば、ＩＤ解決サーバは、音響ＩＤとコンテンツ（クーポン、特典画像など）サーバのＵＲＬとを対応づけて記憶しているＩＤ／ＵＲＬ対応テーブルを備えたものである。
　よって、甲第１号証の「情報提供システム」には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　「放送局または中継機器から放送音声を受信し、音響ＩＤが重畳された放送音声を放音する放送受信装置と、
  音響ＩＤとコンテンツ（クーポン、特典画像など）サーバのＵＲＬとを対応づけて記憶しているＩＤ／ＵＲＬ対応テーブルを備えたＩＤ解決サーバを有し、
　音響ＩＤが重畳された放送音声を収音した携帯端末装置が、音響ＩＤから復調したＩＤコードをＩＤ解決サーバに送信することで、コンテンツサーバのＵＲＬを取得する
　情報提供システム。」
２　本件特許発明１と甲１発明との対比、判断
（１）甲１発明の「放送音声」は、放送受信装置において「信号」として受信されることは明らかであるから、本件特許発明１の「再生対象音を表す音響信号」に相当する。
　よって、甲１発明の「放送局または中継機器から放送音声を受信・・・する放送受信装置」は、本件特許発明１の「再生対象音を表す音響信号を取得する音響信号取得手段」に相当する構成を備えている。
（２）甲１発明の「放送受信装置」は、放送音声を放音するものであるから、本件特許発明１の「放音装置」に相当する構成を備えているものである。
　そして、甲１発明の「音響ＩＤ」は、上記アによれば、（放送音声の）テレビ番組をリアルタイムに視聴させることによってクーポン等の利益を視聴者に取得させるために、当該テレビ番組に対して付与したものであるから、本件特許発明１の「再生対象音を識別するための識別情報」に相当する。
　よって、甲１発明の「音響ＩＤが重畳された放送音声を放音する放送受信装置」は、本件特許発明１の「前記音響信号が示す前記再生対象音と当該再生対象音を識別するための識別情報を示す音響成分とを含む音響を放音する放音装置」に相当する構成を備えている。
（３）甲１発明の「コンテンツ（クーポン、特典画像など）サーバのＵＲＬ」は、それ自体が発音内容を表すものではないから、本件特許発明１の「再生対象音の発音内容を表す関連情報」には相当しない。
　この点について、異議申立人は、「請求項１の構成Ｂである『前記再生対象音の発音内容を表す関連情報を取得する関連情報取得手段』について、明細書の段落［００５２］の『案内音声に関連する関連情報Ｑを取得する要素』の例示として、段落［００４５］には、『関連情報取得部２４は、案内音声に関連する画像（静止画または動画）を関連情報Ｑとして取得する』と記載されているので、構成Ｂは、『再生対象音の発音内容に関連する動画等を取得し、取得した動画等を記憶する』という手段も含む。」旨（異議申立書第１１頁）を主張している。
　この異議申立人の主張は本件特許明細書を参酌してのものであるから、本件特許発明１の「再生対象音の発音内容を表す関連情報」における「発音内容を表す」とはどのようなものか、本件特許明細書を参照して検討する。そこで、本件特許明細書の「発音内容」についての記載がある箇所を参照すると、以下の記載が認められる。なお、下線は当審で付与した。
・「図１０に例示された態様１において、情報管理システム１４の音響信号取得部２２は、第１実施形態と同様に、指定文字列に対する音声合成で案内音声の音響信号ＳＧを生成する。他方、関連情報取得部２４は、管理者が指示した指定文字列を関連情報Ｑとして取得する。すなわち、
関連情報Ｑは、案内音声と共通の第１言語で当該案内音声の発音内容を表現する文字列である。
端末装置１２では当該案内音声の発音内容の文字列が表示される。したがって、難聴者（聴覚障碍者）が案内音声の内容を確認できるという利点がある。
・「図１５に例示される態様６において、情報管理システム１４の音響信号取得部２２は、図１３（態様４）と同様の信号供給装置２００から案内音声の音響信号ＳＧを取得する。他方、関連情報取得部２４は、信号供給装置２００から供給される音響信号ＳＧに対する音声認識により、
案内音声の発音内容を表現する文字列を関連情報Ｑとして生成する。
端末装置１２では当該案内音声の発音内容の文字列が表示される。したがって、例えば難聴者が案内音声の内容を確認できるという利点がある。
　上記本件特許明細書の記載によれば、「発音内容を表す関連情報」とは、「音声内容を表現（表示）した文字列」である。
　そして、特許権者（当時出願人）も、本件の審査時に提出された平成２９年５月２６日付け「早期審査に関する事情説明」において、「本願の請求項１および請求項７は、例えば原出願の段落０００７の記載や、段落００４１における『関連情報Ｑは、案内音声と共通の第１言語で当該案内音声の発音内容を表現する文字列である』という記載を根拠とする。」と説明しているように、関連情報は「案内音声の発音内容を表現する文字列」であるとしている。
　そうすると、本件特許明細書を参酌して本件特許発明１の「再生対象音の発音内容を表す関連情報」を解釈しても、異議申立人が主張する「発音内容に関連する動画等」ではなく、再生対象音の内容を文字列として表したものといえる。
　結局のところ、文言通り解釈しても、本件特許明細書の記載を参酌し解釈しても、甲１発明の「コンテンツ（クーポン、特典画像など）サーバのＵＲＬ」（及び当該ＵＲＬから得られるクーポン、画像）は、本件特許発明１の「再生対象音の発音内容を表す関連情報」ではない。
　したがって、甲１発明は、「再生対象音の発音内容を表す関連情報」に相当するものがないので、本件特許発明１の「前記再生対象音の発音内容を表す関連情報を取得する関連情報取得手段」と「前記放音装置による放音で端末装置に通知される識別情報と前記関連情報取得手段が当該再生対象音について取得した関連情報とを対応させる対応管理手段」を備えていない。
（４）甲１発明の「情報提供システム」は、上記（１）ないし（３）によれば、再生対象音と識別情報とを取得し放音する構成、識別情報からある種の情報を取得する構成が認められるから、本件特許発明１の「情報管理システム」に相当する。
　上記（１）ないし（４）から、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　再生対象音を表す音響信号を取得する音響信号取得手段と、
　前記音響信号が示す前記再生対象音と当該再生対象音を識別するための識別情報を示す音響成分とを含む音響を放音する放音装置と、
　を具備する情報管理システム。
＜相違点＞
　本件特許発明１は、「前記再生対象音の発音内容を表す関連情報を取得する関連情報取得手段」及び「前記放音装置による放音で端末装置に通知される識別情報と前記関連情報取得手段が当該再生対象音について取得した関連情報とを対応させる対応管理手段」とを具備しているのに対し、甲１発明は、「再生対象音の発音内容を表す関連情報」に相当するものがないので、これらの手段を具備していない。
３　本件特許発明７と甲１発明との対比、判断
　同様に、本件特許発明７は、「前記再生対象音の発音内容を表す関連情報を取得」すること、及び「端末装置に通知される識別情報と、当該再生対象音について取得した関連情報とを対応」させることを行うのに対し、甲１発明は「再生対象音の発音内容を表す関連情報」に相当するものがないので、これらの事項を行っていない点で相違する。
４　まとめ
　本件特許発明１及び７は、甲１発明と同一ではない。
　そして、本件特許発明２及び３は、本件特許発明１の構成を含むものであるから、同様に、甲１発明と同一ではない。
　したがって、理由１を採用することはできない。
第５　理由２についての判断
　本件特許発明４ないし６が容易であるとの異議申立人の主張は、本件特許発明１ないし３が甲１発明と同一である（相違点がない）ことを前提にしたものであるが、上記のとおり、本件特許発明１は甲１発明と同一ではなく相違点が認められるから、「本件特許発明４が甲１発明及び甲第２号証に記載された事項から容易」、「本件特許発明５が甲１発明及び甲第３号証に記載された事項から容易」、「本件特許発明６が甲１発明及び甲第４号証に記載された事項から容易」とすることはできない。
　なお、仮に、本件特許発明１及び７の「再生対象音の発音内容を表す関連情報」が、甲第２号証、甲第３号証、及び甲第４号証に記載されていたとしても、甲１発明はそもそもクーポンや特典画像を得るためのシステムを構築したものであるから、「コンテンツ（クーポン、特典画像など）サーバのＵＲＬ」の取得に代えて「再生対象音の発音内容を表す関連情報」の取得をするように変更する動機付けはない。
　したがって、理由２を採用することはできない。
第６　理由３についての判断
　異議申立人は、「本件特許発明１ないし７は、発明の詳細な説明の記載内容を超えるものである」旨（特許異議申立書第２８頁）を主張している。この主張が分割要件を満たさない理由としているかは定かではないが、下記「第７」のとおり、異議申立人の主張を採用することはできない。
　また、異議申立人は、「本件特許出願の親出願及び本件特許出願の親出願の親出願のいずれの出願にも、本件特許出願の課題を解決できるような本件特許発明１〜７は、一切開示されていない。したがって、本件特許出願は、原出願に記載されていない発明が追加されたものである。すなわち、本件特許出願は、分割の要件を満たさない。」（特許異議申立書第２８〜２９頁）と主張している。しかしながら、本件特許発明１ないし７に係る構成要件の全ては、異議申立人も認めているように原出願（特願２０１５−９２２８３号）に記載されており、特別な機能を付加したわけではないから、本件特許は分割の要件を満たすものである。よって、異議申立人の主張を採用することはできない。
　したがって、本件特許発明１ないし７が原出願である甲第５号証（特願２０１５−９２２８３号；特開２０１６−７５８９０号公報）に記載された発明から容易になし得たとすることはできず、理由３を採用することはできない。
第７　理由４についての判断
　異議申立人は、本件特許の課題が解決されるためには端末装置が少なくとも「複数の関連情報Ｑを記憶装置５２に格納しない」という要件が必要であるにも係わらず、本件特許発明１ないし７には発明の課題を解決するための手段が反映されていないから、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えたものである旨（特許異議申立書第２９〜３１頁）を主張している。
　しかしながら、そもそも本件特許発明１ないし７は、「情報管理システム」または「情報管理方法」に係る発明であり、関連情報を取得すること（関連情報取得手段）、再生対象音を識別するための識別情報を放音すること（放音装置）、識別情報と関連情報とを対応させること（対応管理手段）を備えたものであって、情報を受け取る端末装置を構成要件にはしていない。そして、これらの構成（手段）を備えていれば、端末装置の記憶装置に関連情報を格納しなくても、端末装置が（識別情報から）関連情報を取得できることは明らかである。よって、本件特許発明１ないし７において、わざわざ端末装置に関連情報を格納しないことを特定しなくても、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えたものにはならないから、異議申立人の主張を採用することはできない。
　したがって、本件特許発明１ないし７は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えたものではないから、理由４を採用することはできない。
第８　理由５についての判断
　異議申立人は、本件特許発明１及び７における「取得」は、包括的な意味での「取得」であるのか、「外部装置から音響信号ＳＧを取得する」という狭義の「取得」であるのか、いずれの意味であるのか不明である旨（特許異議申立書第３１〜３２頁）を主張している。
　しかしながら、本件特許明細書及び図面には、「入力された指定文字列を音声合成して音響信号ＳＧを取得する」実施例や「信号供給装置（外部装置）から音響信号ＳＧを取得する」実施例が記載されているように、狭義の取得に限定解釈する必要はなく、包括的な意味での取得であることは明らかである。よって、異議申立人の主張を採用することはできない。
　また、異議申立人は、本件特許発明１及び７における「対応させる」は、識別情報と関連情報の形成の都度両者を対応付けて記憶装置に格納させるのか、識別情報と関連情報とが対応付けられた対応データを記憶装置に格納させるのか不明確である旨（特許異議申立書第３２〜３３頁）を主張している。
　しかしながら、識別情報により関連情報を取得するためには、識別情報と関連情報とが対応付けられること（対応管理手段）が特定されていれば十分であるから、「対応付けて記憶させる」タイミングまで明らかにさせる必要はない。よって、異議申立人の主張を採用することはできない。
　したがって、本件特許発明１ないし７は不明確ではないから、理由５を採用することはできない。
第９　理由６についての判断
　異議申立人は、「関連情報が画像情報等である場合」を前提に、本件特許発明７は実施可能要件を満たさない旨（特許異議申立書第３３〜３４頁）を主張している。
　しかしながら、本件特許発明７の「関連情報」は、上記「第４　２（３）」及び「第４　３｝で指摘したように、画像情報ではないから、異議申立人の主張を採用することはできない。
　したがって、本件特許発明７は実施可能要件を満たしていないとはいえず、理由６を採用することはできない。
第１０　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成３０年３月２６日（２０１８．３．２６）