【事件の表示】
　特願２００６−２５０４８９「融着接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月２７日出願公開、特開２００８−　７０７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年９月１５日の特許出願であって、平成２１年９月１４日付けで手続補正がなされたが、平成２２年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２２年６月１日付けの手続補正を「本件補正」という。）。
　
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前（平成２１年９月１４日付け手続補正後のもの。）の請求項１ないし４を削除するとともに、補正前の請求項５の
「【請求項５】
　先端を向かい合わせて所定位置に保持した光ファイバをファイバ軸に沿って移動させて突き合わせる工程と、突き合わせた光ファイバ相互を先端部分で融着接続する接続工程とを含む融着接続方法において、
　前記光ファイバをそれぞれ保持した後、突き合わせた前記光ファイバを融着接続する迄の間に、振動モータの回転運動により前記光ファイバに振動を付与する振動付与工程を含むことを特徴とする融着接続方法。」
を、補正後の請求項１の
「【請求項１】　
所定条件を満たすまで自動的に繰り返される、
　前記光ファイバをそれぞれ保持した後、突き合わせた前記光ファイバを融着接続する迄の間に、振動モータの回転運動により前記光ファイバに振動を付与する振動付与工程を含むことを特徴とする融着接続方法。」
に補正する内容を含むものである。
　
　上記の補正の内容は、補正前の請求項５に係る発明を特定するために必要な事項である「先端を向かい合わせて所定位置に保持した光ファイバをファイバ軸に沿って移動させて突き合わせる工程」が、「所定条件を満たすまで自動的に繰り返される」ことを限定するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物の記載及び引用発明
　ア　引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３４７６６０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　光ファイバを光軸と直交する断面の半径方向に移動し、外径基準またはコア基準で調心して、光ファイバの端面同士を融着接続する光ファイバの融着接続装置において、
前記光ファイバの移動支持機構を微動支持台と、この微動支持台を支持する平行板バネ機構を有する移動手段とにより構成したことを特徴とする光ファイバの融着接続装置。
・・・
【請求項１２】　前記光ファイバを搭載する前記微動支持台または、前記クランプのいずれか一方または両方に数Ｈｚ・数μｍ以上の振動を与える振動装置が連結されていることを特徴とする請求項１ないし９または１１のいずれかに記載の光ファイバの融着接続装置。」
　
（イ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は光ファイバの永久接続用の融着接続方法に係り、特に多心光ファイバの個別調心を可能とした光ファイバの融着接続装置に関する
　
（ウ）「【００７３】図１７，図１８は本発明の第９実施例を示す。この第９実施例では、
固定台３６と微動支持台３７の各傾斜面４６ａ，４６ｂで形成されるＶ溝３９に光ファイバ２を搭載し、バネ８１
が付勢されたクランプ８２で光ファイバ２を押さえている
このとき、クランプ８２の側と、固定台３６および微動支持台３７の片方又は両方に圧電素子により周波数数ヘルツ〜数十ヘルツ、振幅０．数ミクロン〜５ミクロン程度の微小な振動を与えている
このような微小な振動を与えることにより、図１７の状態で光ファイバ２とＶ溝３９の支持面の間に介在する塵埃８０を図１８に示す位置に逃がすことができ、それによりＶ溝３９への光ファイバ２の接触状態を安定にできる
【００７４】
なお、上記の実施例では、微動支持台３７を駆動する移動手段４１の駆動源として圧電素子の例を示した。しかし、本発明はこれに限定されず、圧電素子以外の微小で制御が可能な駆動機構、
モータ
を使用してもよい
　
（エ）「【００７５】
本発明の実施例における融着接続は図１で説明したように電極３，４を用い、かつミラー４４と光源１２とカメラ４５により２方向観察して行なう
【００７６】この観察方法を図１，図１９によって説明する。
・・・
【００７９】
上記２方向観察方法の動作
【００８０】次に顕微鏡４２が図１９のＢ2 ，およびＣ2 の位置に順次位置決めされ、８本の光ファイバ２ａ〜２ｈを光ファイバ２ａ〜２ｄからなる第１のファイバ群と、光ファイバ２ｅ〜２ｈからなる第２のファイバ群に分けて、
各ファイバ群を構成する光ファイバの端面位置や、端面間隔等が精密に計測される
【００８１】
次に向い合わされた端面相互間の間隔が縮められて、端面間隔最小の光ファイバ端面の突き合わせが行なわれる
その後
各光ファイバが、各光ファイバ群毎に分けて２方向から観察され、光ファイバ同士の融着接続前における軸ずれ両（審決注：「量」の誤記と認める。）や端面角度等が各ファイバ群毎に精密に計測される
【００８２】
この計測の後
放電電極３，４相互間に放電電圧が印加され、光ファイバ相互間の放電融着が行なわれる
【００８３】放電融着の後、顕微鏡４２は再度Ｂ1 ，Ｂ2 ，Ｃ1 ，Ｃ2 の位置に順次位置決めされ、光ファイバの融着接続後における各光ファイバの軸ずれ量等が各ファイバ群毎に精密に計測されると共に、外観観察により接続不良がないか否かが各ファイバ群毎に精密に検出される。
【００８４】なお、光ファイバの融着接続装置は上記の外に任意の方法を使用してよい。」
　
（オ）上記（エ）には、上記（ウ）の第９実施例を含む各実施例の融着接続を、複数の工程により行う方法が記載されていると認められるところ、上記（ウ）の第９実施例における「（クランプ８２の側と、固定台３６および微動支持台３７の片方又は両方に）微小な振動を与える」工程は、「Ｖ溝３９への光ファイバ２の接触状態を安定に」するために行われるものであり、上記（エ）【００８２】の「放電融着が行なわれる」前に行われるものであると認められる。
　
　上記（ア）ないし（オ）を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「多心光ファイバの個別調心を可能とした光ファイバの融着接続装置を用いた、光ファイバの永久接続用の融着接続方法において、
　各ファイバ群を構成する光ファイバの端面位置や、端面間隔等が精密に計測され、
　次に向い合わされた端面相互間の間隔が縮められて、端面間隔最小の光ファイバ端面の突き合わせが行なわれ、
　その後、各光ファイバが、各光ファイバ群毎に分けて２方向から観察され、光ファイバ同士の融着接続前における軸ずれ量や端面角度等が各ファイバ群毎に精密に計測され、
　その後、放電電極相互間に放電電圧が印加され、光ファイバ相互間の放電融着が行なわれる、融着接続方法であって、
　固定台と微動支持台の各傾斜面で形成されるＶ溝に光ファイバを搭載し、バネが付勢されたクランプで光ファイバを押さえており、このとき、光ファイバ相互間の放電融着が行なわれる前に、クランプの側と、固定台および微動支持台の片方又は両方に圧電素子により周波数数ヘルツ〜数十ヘルツ、振幅０．数ミクロン〜５ミクロン程度の微小な振動を与えるものであり、上記圧電素子に代えて、モータを使用してもよい、
　融着接続方法。」
　
　イ　引用刊行物２
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−６１６６０号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
位置決めした光ファイバ相互を対向配置し、コアあるいはクラッドの位置を基準として前記光ファイバ相互を調心した後、前記光ファイバ相互を突き合わせて融着接続する融着接続方法において
前記光ファイバ相互をコアあるいはクラッドの位置を基準とする調心量が基準値よりも大きいときに、前記何れか一方あるいは両方の光ファイバに物理的変化を付与し、前記光ファイバ相互を再調心した後、前記光ファイバ相互を融着接続する
【請求項２】　
前記物理的変化の付与が、前記一方の光ファイバを他方の光ファイバに対して後退させた後、前進させる操作である
【請求項３】　前記物理的変化の付与が、前記一方の光ファイバに振動を付与する操作である、請求項１の融着接続方法。
【請求項４】　前記調心量の基準値が１μｍ以下の範囲である、請求項１の融着接続方法。」
　
（イ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明によれば上記目的を達成するため、位置決めした光ファイバ相互を対向配置し、コアあるいはクラッドの位置を基準として前記光ファイバ相互を調心した後、前記光ファイバ相互を突き合わせて融着接続する融着接続方法において、前記光ファイバ相互をコアあるいはクラッドの位置を基準とする調心量が基準値よりも大きいときに、前記何れか一方の光ファイバに物理的変化を付与し、前記光ファイバ相互を再調心した後、前記光ファイバ相互を融着接続する構成としたのである。
【０００７】好ましくは、前記物理的変化の付与が、前記一方の光ファイバを他方の光ファイバに対して後退させた後、前進させる操作や、前記一方の光ファイバに振動を付与する操作とする。また好ましくは、前記調心量の基準値を１μｍ以下の範囲とする。調心量が基準値よりも大きいときに、前記何れか一方あるいは両方の光ファイバに物理的変化を付与した後に再調心することにより、光ファイバの相対的な軸ずれが小さくなる。
【０００８】このとき、一方の光ファイバを他方の光ファイバに対して後退させた後、前進させたり、一方の光ファイバに振動を付与した後に再調心すると、光ファイバの相対的な軸ずれが簡単に抑えられる。この基準値が１μｍよりも大きいと、
光ファイバを突き合わせるべく前進させたときに
ずれを発生させることとなって好ましくない
　
（ウ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例を図１及び図２に基づいて詳細に説明する。尚、図１及び図２において図３と同一の構成部材には同一の符号を付して説明する。図１は、本発明の融着接続方法において用いる光ファイバ相互の調心メカニズムを説明する斜視図である。
【００１１】図１において、各光ファイバ１，２は、図示しない把持部材に把持されると共に、それぞれＶ溝部材３，４によって位置決めされて対向配置されている。先端をＬＥＤ５によって照射された各光ファイバ１，２は、鏡６によるその反射像をＣＣＤカメラ７によって撮影され、
各コアの位置がマイクロプロセッサ
によって演算される
【００１２】そして、
光ファイバ１，２は、演算された各コアの位置に基づき、マイクロメータ３ａ，４ａによってＶ溝部材３，４を各軸３ｂ，４ｂ廻りに回動させることにより、図中に示すＸ，Ｙの２軸方向に調心される
このとき、マイクロメータ３ａ，４ａは、前記マイクロプロセッサによって作動が制御され
光ファイバ１，２に関する各コアの位置を調心する
マイクロプロセッサは、光ファイバ１の光ファイバ２を基準とするコアの調心量を演算する
・・・
【００１４】次に、上記調心メカニズムに基づいて光ファイバ１，２の各コアの位置を調心する（ステップＳ１２）。次いで、
演算した光ファイバ２を基準とする光ファイバ１のコアの調心量が予め設定した基準値（＝１μｍ）よりも大きいか否かを判別する
【００１５】この判別結果が否定（Ｎｏ）の場合は、光ファイバ１の光ファイバ２を基準とするコアの調心量が予め設定した基準値よりも小さい場合である。従って、この状態で光ファイバ１，２を融着接続しても調心状態に大きなずれを生ずることがないと判断されるので、ステップＳ２２にスキップして融着接続を実行する。一方、ステップＳ１４における判別結果が工程（Ｙｅｓ）の場合は、前記したコアの調心量が予め設定した基準値よりも大きい場合である。従って、この状態で光ファイバ１，２を融着接続すると調心状態に大きなずれを生ずる。
【００１６】このため、光ファイバ１に物理的変化を付与すべく、
光ファイバ１を後退させた後、再度前進させる
【００１７】次に、
調心量が予め設定した基準値よりも大きいか否かを再び判別する
判別結果がＮｏの場合は、ステップＳ１４の場合と同様に、この状態で光ファイバ１，２を融着接続しても調心状態に大きなずれを生ずることがないと判断されるので融着接続を実行する
【００１８】一方、
判別結果がＹｅｓの場合は
再度ステップＳ１６に戻る
　
（エ）上記（ア）の「光ファイバ相互を調心した後、前記光ファイバ相互を突き合わせて融着接続する融着接続方法」の発明において、上記（ウ）（特に【００１１】及び【００１２】）によれば、コアの位置の演算、光ファイバの各コアの位置を調心する制御、調心量の演算等は、マイクロプロセッサにより行われ、上記（ウ）（特に【００１４】ないし【００１８】）及び図２によれば、「調心量が予め設定した基準値よりも大きいか否か」の判別、「一方の光ファイバを他方の光ファイバに対して後退させた後、前進させる操作」、及び「調心（再調心）」は、判別結果がＮｏとなり、この状態で光ファイバを融着接続しても調心状態に大きなずれを生ずることがないと判断されるまで繰り返されること、が認められる。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「融着接続方法」における、「向い合わされた端面相互間の間隔が縮められて、端面間隔最小の光ファイバ端面の突き合わせが行なわれ」る工程、及び「放電電極相互間に放電電圧が印加され、光ファイバ相互間の放電融着が行なわれる」工程は、それぞれ、本願補正発明の「先端を向かい合わせて所定位置に保持した光ファイバをファイバ軸に沿って移動させて突き合わせる工程」、及び「突き合わせた光ファイバ相互を先端部分で融着接続する接続工程」に相当する。
　したがって、引用発明は、「先端を向かい合わせて所定位置に保持した光ファイバをファイバ軸に沿って移動させて突き合わせる工程と、突き合わせた光ファイバ相互を先端部分で融着接続する接続工程とを含む融着接続方法」である点で、本願補正発明の「所定条件を満たすまで自動的に繰り返される、先端を向かい合わせて所定位置に保持した光ファイバをファイバ軸に沿って移動させて突き合わせる工程と、突き合わせた光ファイバ相互を先端部分で融着接続する接続工程とを含む融着接続方法」と一致する。
　
　イ　引用発明の「固定台と微動支持台の各傾斜面で形成されるＶ溝に光ファイバを搭載し、バネが付勢されたクランプで光ファイバを押さえており、このとき、光ファイバ相互間の放電融着が行なわれる前に、クランプの側と、固定台および微動支持台の片方又は両方に圧電素子により周波数数ヘルツ〜数十ヘルツ、振幅０．数ミクロン〜５ミクロン程度の微小な振動を与える」工程は、「クランプの側と、固定台および微動支持台の片方又は両方に」「微小な振動を与える」結果、「『バネが付勢されたクランプで』『押さえて』いる『光ファイバ』」に対しても振動が与えられると認められ、また、上記工程において、「圧電素子に代えて、モータを使用してもよい」ところ、該「モータ」を使用した場合、モータの回転により微小な振動を与えることになるから、
（ア）引用発明の「モータ」は、本願発明の「振動モータ」に相当し、
（イ）引用発明の「固定台と微動支持台の各傾斜面で形成されるＶ溝に光ファイバを搭載し、バネが付勢されたクランプで光ファイバを押さえており、このとき、光ファイバ相互間の放電融着が行なわれる前に、クランプの側と、固定台および微動支持台の片方又は両方に圧電素子により周波数数ヘルツ〜数十ヘルツ、振幅０．数ミクロン〜５ミクロン程度の微小な振動を与えるものであり、圧電素子に代えて、モータを使用してもよい」工程は、本願補正発明の「前記光ファイバをそれぞれ保持した後、突き合わせた前記光ファイバを融着接続する迄の間に、振動モータの回転運動により前記光ファイバに振動を付与する振動付与工程」に相当する。
　
　以上によると、本願補正発明と引用発明とは、
「　先端を向かい合わせて所定位置に保持した光ファイバをファイバ軸に沿って移動させて突き合わせる工程と、突き合わせた光ファイバ相互を先端部分で融着接続する接続工程とを含む融着接続方法において、
　前記光ファイバをそれぞれ保持した後、突き合わせた前記光ファイバを融着接続する迄の間に、振動モータの回転運動により前記光ファイバに振動を付与する振動付与工程を含む、融着接続方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　先端を向かい合わせて所定位置に保持した光ファイバをファイバ軸に沿って移動させて突き合わせる工程が、本願補正発明では、「所定条件を満たすまで自動的に繰り返される」のに対して、引用発明では、そのようなものではない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、上記（１）イに摘記した事項が記載され、光ファイバ相互を調心した後、前記光ファイバ相互を突き合わせて融着接続する融着接続方法において、マイクロプロセッサによりコア位置の演算、光ファイバの各コアの位置を調心する制御、調心量の演算等が行われ、調心量が予め設定した基準値よりも大きいか否かの判別、一方の光ファイバを他方の光ファイバに対して後退させた後、前進させる操作、及び調心を、判別結果がＮｏとなり、この状態で光ファイバを融着接続しても調心状態に大きなずれを生ずることがないと判断されるまで繰り返されること、すなわち、所定条件を満たすまで自動的に繰り返される、光ファイバを突き合わせ工程を含む融着接続方法に関する技術が記載されている。
　そして、引用発明と引用刊行物２に記載された技術とは、光ファイバ相互を調心し、光ファイバ相互に突き合わせて融着接続する融着接続方法である点で共通するから、引用発明において、引用刊行物２に記載された技術を適用し、光ファイバを突き合わせる工程を、所定条件を満たすまで自動的に繰り返されるものとなし、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
３　むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年９月１４日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項５の記載は、上記第２の１において、補正前のものとして示したとおりのものである（以下、補正前の請求項５に係る発明を「本願発明」という。）。
　
２　引用刊行物記載の発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及び２の記載事項及び引用発明は、上記第２の２（１）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記第２の１によれば、本願発明は、本願補正発明から、「先端を向かい合わせて所定位置に保持した光ファイバをファイバ軸に沿って移動させて突き合わせる工程」についての、「所定条件を満たすまで自動的に繰り返される」との限定を省いたものである。
　してみると、上記第２の２（２）に示した本願補正発明と引用発明との対比を踏まえれば、本願発明と引用発明とは、
「　先端を向かい合わせて所定位置に保持した光ファイバをファイバ軸に沿って移動させて突き合わせる工程と、突き合わせた光ファイバ相互を先端部分で融着接続する接続工程とを含む融着接続方法において、
　前記光ファイバをそれぞれ保持した後、突き合わせた前記光ファイバを融着接続する迄の間に、振動モータの回転運動により前記光ファイバに振動を付与する振動付与工程を含む、融着接続方法。」
である点で一致し、両者に差異はない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明である。
　
４　むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。