【事件の表示】
　特許第６２４６６７５号発明「数値シミュレーション方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２４６６７５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１−３，５，８〕，４，６，７について訂正することを認める。
　特許第６２４６６７５号の請求項４，６及び７に係る特許を維持する。
　特許第６２４６６７５号の請求項１ないし３，５及び８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２４６６７５号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は，平成２９年１１月２４日に特許権の設定登録がされ，その後，平成３０年６月１１日に特許異議申立人松崎隆（以下「申立人」という。）より請求項１ないし８に対して特許異議の申立てがされ，同年７月３０日付けで取消理由が通知され，同年９月１３日に意見書の提出及び訂正請求がされたものである。
　なお，以下の第２で説示するとおり，平成３０年９月１３日の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）は，実質的に請求項の削除のみを請求するものであるから，特許法第１２０条の５第５項ただし書の「特別の事情があるとき」に該当し，申立人に意見書を提出する機会を与えない。
　
　
第２　訂正の適否
１．本件訂正請求の趣旨及び訂正の内容
　本件訂正請求の趣旨は，特許第６２４６６７５号の特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１ないし８について訂正することを求めるものであり，訂正の内容は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１ないし３，５及び８を削除する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項４に，
「前記変形抵抗を下式で算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の数値シミュレーション方法。
　【数１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
と記載されているのを，
「加熱された元材を載置した下金型と当該下金型を圧下する上金型とを用いて，前記上金型又は前記下金型を圧下方向の軸心回りに回転させた後に前記上金型を前記下金型へ押し付けて前記元材を凹形状の部材へと鍛造するに際しては，
　前記元材の変形をシミュレーション可能とする数値モデルを，前記元材の所定の圧下箇所において，当該圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの間に生じる変形抵抗の時間変化を考慮するように構築しておき，
　前記変形抵抗の時間変化が考慮された前記数値モデルを用いて，鍛造中の圧下状況を予測することとし，
　前記変形抵抗を下式で算出することを特徴とする数値シミュレーション方法。
　【数１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６に，
「前記変形抵抗を次式で算出することを特徴とする請求項５に記載の数値シミュレーション方法。
　【数２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
と記載されているのを，
「加熱された元材を載置した下金型と当該下金型を圧下する上金型とを用いて，前記上金型又は前記下金型を圧下方向の軸心回りに回転させた後に前記上金型を前記下金型へ押し付けて前記元材を凹形状の部材へと鍛造するに際しては，
　前記元材の変形をシミュレーション可能とする数値モデルを，前記元材の所定の圧下箇所において，当該圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの間に生じる変形抵抗の時間変化を考慮するように構築しておき，
　前記変形抵抗の時間変化が考慮された前記数値モデルを用いて，鍛造中の圧下状況を予測することとし，
　前記変形抵抗は，前記圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの時間（ｓ），前記上金型の圧下によって生じたひずみ量（ε），及び前記元材の温度（Ｔ）の少なくとも１つ以上をパラメータとしており，
　前記変形抵抗を次式で算出することを特徴とする数値シミュレーション方法。
　【数２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項７に，
「前記変形抵抗を次式で算出することを特徴とする請求項５に記載の数値シミュレーション方法。
　【数３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
と記載されているのを，
「加熱された元材を載置した下金型と当該下金型を圧下する上金型とを用いて，前記上金型又は前記下金型を圧下方向の軸心回りに回転させた後に前記上金型を前記下金型へ押し付けて前記元材を凹形状の部材へと鍛造するに際しては，
　前記元材の変形をシミュレーション可能とする数値モデルを，前記元材の所定の圧下箇所において，当該圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの間に生じる変形抵抗の時間変化を考慮するように構築しておき，
　前記変形抵抗の時間変化が考慮された前記数値モデルを用いて，鍛造中の圧下状況を予測することとし，
　前記変形抵抗は，前記圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの時間（ｓ），前記上金型の圧下によって生じたひずみ量（ε），及び前記元材の温度（Ｔ）の少なくとも１つ以上をパラメータとしており，
　前記変形抵抗を次式で算出することを特徴とする数値シミュレーション方法。
　【数３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
と訂正する。
　
（５）別の訂正単位とする求め
　訂正後の請求項４，６及び７について，当該請求項についての訂正が認められる場合には，一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。
　
２．訂正の目的の適否，新規事項の有無，特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は，請求項１ないし３，５及び８を削除するものであるから，その訂正の目的は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
　また，訂正事項１に係る訂正が，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，訂正前の請求項４が請求項１ないし３のいずれかを引用する記載であったものを，請求項１ないし３の記載を引用しない記載とするものであるから，その訂正の目的は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」に該当する。
　また，訂正事項２に係る訂正が，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は，訂正前の請求項６が請求項５を引用し，請求項５が請求項１又は２を引用する記載であったものを，請求項５及び１又は２を引用しない記載とするものであるから，その訂正の目的は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」に該当する。
　また，訂正事項３に係る訂正が，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。
　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は，訂正前の請求項７が請求項５を引用し，請求項５が請求項１又は２を引用する記載であったものを，請求項５及び１又は２を引用しない記載とするものであるから，その訂正の目的は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」に該当する。
　また，訂正事項４に係る訂正が，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。
　
（５）一群の請求項について
　訂正前の請求項１ないし８は，請求項２が請求項１を引用し，請求項３が請求項１又は２を引用し，請求項４が請求項１ないし３を引用し，請求項５が請求項１又は２を引用し，請求項６及び７が請求項５を引用し，請求項８が請求項１ないし７を引用する関係にあるから，訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって，訂正の請求は，一群の請求項ごとにされたものである。
　
３．小括
　したがって，上記訂正請求による訂正事項１ないし４は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合する。
　そして，訂正後の請求項４，６，７について訂正が認められるときは，一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから，訂正後の請求項〔１−３，５，８〕，４，６，７について訂正することを認める。
　
　
第３　本件特許発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし８に係る発明（以下「本件特許発明」といい，各請求項に係る発明を「特許発明４」などという。）は，訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】（削除）
　
【請求項２】（削除）
　
【請求項３】（削除）
　
【請求項４】
　加熱された元材を載置した下金型と当該下金型を圧下する上金型とを用いて，前記上金型又は前記下金型を圧下方向の軸心回りに回転させた後に前記上金型を前記下金型へ押し付けて前記元材を凹形状の部材へと鍛造するに際しては，
　前記元材の変形をシミュレーション可能とする数値モデルを，前記元材の所定の圧下箇所において，当該圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの間に生じる変形抵抗の時間変化を考慮するように構築しておき，
　前記変形抵抗の時間変化が考慮された前記数値モデルを用いて，鍛造中の圧下状況を予測することとし，
　前記変形抵抗を下式で算出することを特徴とする数値シミュレーション方法。
　【数１】
　
【請求項５】（削除）
　
【請求項６】
　加熱された元材を載置した下金型と当該下金型を圧下する上金型とを用いて，前記上金型又は前記下金型を圧下方向の軸心回りに回転させた後に前記上金型を前記下金型へ押し付けて前記元材を凹形状の部材へと鍛造するに際しては，
　前記元材の変形をシミュレーション可能とする数値モデルを，前記元材の所定の圧下箇所において，当該圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの間に生じる変形抵抗の時間変化を考慮するように構築しておき，
　前記変形抵抗の時間変化が考慮された前記数値モデルを用いて，鍛造中の圧下状況を予測することとし，
　前記変形抵抗は，前記圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの時間（ｓ），前記上金型の圧下によって生じたひずみ量（ε），及び前記元材の温度（Ｔ）の少なくとも１つ以上をパラメータとしており，
　前記変形抵抗を次式で算出することを特徴とする数値シミュレーション方法。
　【数２】
　
【請求項７】
　加熱された元材を載置した下金型と当該下金型を圧下する上金型とを用いて，前記上金型又は前記下金型を圧下方向の軸心回りに回転させた後に前記上金型を前記下金型へ押し付けて前記元材を凹形状の部材へと鍛造するに際しては，
　前記元材の変形をシミュレーション可能とする数値モデルを，前記元材の所定の圧下箇所において，当該圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの間に生じる変形抵抗の時間変化を考慮するように構築しておき，
　前記変形抵抗の時間変化が考慮された前記数値モデルを用いて，鍛造中の圧下状況を予測することとし，
　前記変形抵抗は，前記圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの時間（ｓ），前記上金型の圧下によって生じたひずみ量（ε），及び前記元材の温度（Ｔ）の少なくとも１つ以上をパラメータとしており，
　前記変形抵抗を次式で算出することを特徴とする数値シミュレーション方法。
　【数３】
　
【請求項８】（削除）」
　
　
第４　取消理由通知に記載した取消理由の判断
１．取消理由の概要
　取消理由通知に記載した取消理由の概要は，本件特許の請求項１ないし３，５及び８に係る発明は，本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである，というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　証拠（刊行物） 
　甲第１号証：櫻井信吾ほか４名，「軟化現象を考慮したＮｉ基超合金自由鍛造シミュレーションの荷重予測精度向上」，第６３回塑性加工連合講演会講演論文集，２０１２年１１月４日，一般社団法人日本塑性加工学会 
　甲第２号証：特開２０１２−６６２９１号公報 
 　（以下，各甲号証を「甲１」などという。） 
　
２．判断
　取消理由の対象である請求項１ないし３，５及び８は，いずれも削除されたので，対象となる請求項が存在しない。
　
　
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の判断
１．異議申立理由の概要
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は，次のとおりである。
　
（１）特許法第３６条第６項第１号に係る申立理由
　特許発明１ないし３，５及び８は，特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしておらず，特許を受けることができないから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
（２）特許法第２９条第２項に係る申立理由
　ア．特許発明１，２及び８は，甲１に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるか，甲１記載の内容に，甲２記載の事項を組み合わせることで当業者が容易に発明することができたものであるから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
　イ．特許発明１ないし３，５及び８は，甲１に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
　ウ．特許発明４，６及び７は，甲１に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるか，甲１記載の内容に，甲３記載の事項を組み合わせることで当業者が容易に発明することができたものであるから，その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　
２．特許法第３６条第６項第１号に係る申立理由の判断
　申立理由の対象である請求項１ないし３，５及び８は，いずれも削除されたので，対象となる請求項が存在しない。
　
３．特許法第２９条第２項に係る申立理由の判断
（１）特許発明４，６及び７
　事案に鑑み，まず特許発明４，６及び７について検討する。
　特許発明４，６及び７は，上記第３の請求項４，６及び７に記載したとおりのものである。
　
（２）証拠
　甲１：上記第４の１．に記載したとおりである。
　甲２：上記第４の１．に記載したとおりである。
　甲３：柿本英樹ほか５名，「ＲＲ鍛造への数値シミュレーションの適用」，神戸製鋼技報，株式会社神戸製鋼，２００５年１２月，第５５巻，第３号，第２６ないし３２ページ
　
（３）甲１の記載事項
　甲１には，以下の事項が記載されている。なお，「ε’」はひずみ速度（ドットε）を代替表記したものであり，下線は理解を容易にするために当審で付したものである。
　ア．「１．緒言 
 　
近年，シミュレーション技術の向上により，有限要素（ＦＥ）解析を用いた鍛造工程のシミュレーション精度が向上し，形状・荷重予測が精度良く実施可能になりつつある
熱間での逐次鍛造工程では，打撃間に高温保持による材料の軟化が複数回発生するため，型鍛造等の大圧下・少打撃工程対比で鍛造荷重が低くなるが，鍛造シミュレーションではこれを再現できない．この現象の原因として，塑性加工用ＦＥ解析コードに用いられる変形抵抗の式が挙げられる．一般的に変形抵抗には下記式（１）で表される美坂の式１）が代表的に用いられている
　
　　　σ＝ｋεｎε’ｍｅｘｐ（−ｌ／Ｔ）　　　　　　　　　　（１）
　
ここで，σは変形抵抗，εはひずみ量，ε’はひずみ速度，Ｔは絶対温度，ｋ，ｌは定数である．・・・（中略）・・・そのため，
熱間逐次鍛造工程のシミュレーションで十分な荷重予測精度を得るには，転移回復現象の解明し，影響をモデル化して変形抵抗の式に導入する必要がある
　
　イ．「８５０℃の条件では，再結晶発生に１００００ｓ程度の保持が必要であるため，軟化率の測定結果に再結晶はほぼ影響していないと考えられる. ９００℃の条件では，圧縮後のごく短時間で再結晶が開始し，
再結晶の完了には１００００ｓ程度の時間
１０ｓ程度で２０％およびそれ以上の再結晶が発生し,１００ｓ程度で再結晶が完了
　
　ウ．「圧下後の高温保持による軟化は再結晶の進行に伴って高速に進行し，再結晶完了で軟化率が１００％となる．ここから，再結晶粒の発生による転位回復による軟化効果は非常に大きく，再結晶粒の発生するひずみ量・保持条件であれば，軟化の進行は再結晶の進行に律速されるといえる．一方で，
圧縮後のごく短時間, １０ｓ以下の条件では再結晶が発生しない保持条件でも急速に軟化が進行する点，再結晶粒が発生しない８５０℃の保持条件でも，長時間保持により緩やかに軟化が進行する点から，圧下後の高温保持による転位回復は，再結晶による転位回復とは別に，明確に軟化の進行に寄与する
特に熱間逐次鍛造工程へ適用する変形抵抗の式に対しては，再結晶による転位回復のみでなく，高温保持による転位回復の両方をモデル化し，その影響を独立・加算的に考慮する必要がある
　
（４）甲１発明
　上記ア．に示す記載事項からみて，近年，シミュレーション技術の向上により，鍛造工程のシミュレーション精度が向上し，形状・荷重予測が精度良く実施可能になりつつあるが，熱間逐次鍛造工程のシミュレーションでは，変形抵抗として式（１）を用いているため，十分な予測精度を得ることができないという技術的事項を理解できる。 
　また，熱間逐次鍛造において，下金型に加熱された元材を載置して，上金型を下金型へ押し付けて鍛造を行うことは，技術常識といえる。 
　甲１に記載された技術的事項を技術常識をふまえて整理すると，甲１には次の発明が記載されているということができる。 
　 
「加熱された元材を載置した下金型と当該下金型を圧下する上金型とを用いて，前記上金型を前記下金型へ押し付けて前記元材を鍛造するに際しては，
　形状・荷重予測をシミュレーション可能とする数値モデルを，変形抵抗を示す式（１） 
 　　　σ＝ｋεｎε’ｍｅｘｐ（−ｌ／Ｔ）　　　　　　　（１） 
を用いて構築しておき， 
　前記数値モデルを用いて，鍛造中の圧下状況を予測する数値シミュレーション方法。」 
　
（５）特許発明４について
　ア．特許発明４と甲１発明の対比 
　特許発明４と甲１発明を対比すると，甲１発明において「形状・荷重予測をシミュレーション」することが，特許発明４において「前記元材の変形をシミュレーション」することに相当することは明らかであるから，両発明は以下の点で一致及び相違する。 
　
＜一致点＞ 
 「加熱された元材を載置した下金型と当該下金型を圧下する上金型とを用いて，前記上金型を前記下金型へ押し付けて前記元材を鍛造するに際しては，
　元材の変形をシミュレーション可能とする数値モデルを構築しておき， 
　前記数値モデルを用いて，鍛造中の圧下状況を予測する数値シミュレーション方法。」 
　
＜相違点１＞ 
　特許発明４の鍛造は「前記上金型又は前記下金型を圧下方向の軸心回りに回転」させるものであり，「前記元材を凹形状の部材」へと鍛造するものであるのに対して，甲１発明の鍛造は，上金型や下金型を回転させるかどうか不明であり，元材を凹形状の部材へと鍛造するかどうかも不明な点。 
　
＜相違点２＞ 
　特許発明４は，数値モデルを，「前記元材の所定の圧下箇所において，当該圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの間に生じる変形抵抗の時間変化を考慮する」ように構築し，変形抵抗を上記【数１】式で算出するのに対して，甲１発明は，数値モデルを，上記変形抵抗を示す式（１）を用いて構築する点。 
　
　イ．相違点２の検討
　（ア）事案に鑑み，相違点２について検討すると，甲１には，上記変形抵抗を示す式（１）を用いて数値モデルを構築することで，十分な予測精度を得ることができないという課題が示され（上記（３）ア．），その課題に対して，再結晶による転移回復と，高温保持による転移回復の両方をモデル化し，その影響を独立・加算的に考慮する必要性が示されている（上記（３）ウ．）。 
　また，再結晶による転移回復が時間変化に応じて進行すること（上記（３）イ．），高温保持による転移回復も，時間変化に応じて進行すること（上記（３）ウ．）を理解できるから，変形抵抗を示す数値モデルについて時間変化を考慮したものとして構築することは，当業者が容易に想到できる事項といえる。
　（イ）しかし，甲１には，変形抵抗を上記【数１】式で算出することについて記載や示唆はない。
　また，甲２及び３を参照しても，変形抵抗を上記【数１】式で算出することについて記載も示唆もない。
　したがって，上記相違点２に係る構成は，甲１ないし３に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　（ウ）申立人は，上記【数１】式は解析式のような関数でないから，変形抵抗のσの低下率Ａが，Ａに含まれる各パラメータに影響を受けることを表現しているにすぎず，変形抵抗σの低下率Ａと対応する軟化率が保持時間，歪み量，温度に少なからず影響を受けることは甲１に記載されており，上記相違点２は，甲１の記載から容易想到であるか，甲１の記載に甲３の記載事項を組み合わせることで容易想到である旨を主張している（特許異議申立書第１３ページ第１８行ないし第１５ページ第１行）。
　（エ）しかし，甲１には，「特に熱間逐次鍛造工程へ適用する変形抵抗の式に対しては，再結晶による転位回復のみでなく，高温保持による転位回復の両方をモデル化し，その影響を独立・加算的に考慮する必要があると考えられる．」（上記（３）ウ．）と明確に記載されている以上，甲１に接した当業者であれば，上記変形抵抗を示す式（１）に対して，再結晶による転位回復のモデルと，高温保持による転位回復のモデルを「独立・加算的」に構築すること，すなわち，再結晶によるモデルと，高温保持によるモデルを，上記変形抵抗を示す式（１）の第２項及び第３項として加算するように構築することを試みるほかない。
　これに対して，上記【数１】式は，上記変形抵抗を示す式（１）において定数とされた「ｋ」を「Ａ（ｓ）」すなわち変数（関数）とするものであるから，上記相違点２に係る構成は，甲１及び３のいずれの記載に基づいても，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
　ウ．小活
　以上から，特許発明４は，相違点１について検討するまでもなく，甲１ないし３記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　したがって，申立人の主張は理由がない。
　
（６）特許発明６について
　ア．特許発明６と甲１発明の対比
　特許発明６と甲１発明を対比すると，上記（５）ア．の一致点及び相違点１で相違するほかに，以下の相違点３で相違する。
　
＜相違点３＞
　特許発明６は，数値モデルを，「前記元材の所定の圧下箇所において，当該圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの間に生じる変形抵抗の時間変化を考慮する」ように構築し，「前記変形抵抗は，前記圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの時間（ｓ），前記上金型の圧下によって生じたひずみ量（ε），及び前記元材の温度（Ｔ）の少なくとも１つ以上をパラメータ」としており，変形抵抗を上記【数２】式で算出するのに対して，甲１発明は，数値モデルを，上記変形抵抗を示す式（１）を用いて構築する点。
　
　イ．相違点３の検討
　甲１ないし３には，変形抵抗を上記【数２】式で算出することについて記載も示唆もない。
　したがって，上記相違点３に係る構成は，甲１ないし３に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　また，申立人の主張は，上記（５）イ．（エ）に説示する理由と同様の理由により採用できない。
　
　ウ．小活
　以上から，特許発明６は，相違点１について検討するまでもなく，甲１ないし３記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　したがって，申立人の主張は理由がない。
　
（７）特許発明７について
　ア．特許発明７と甲１発明の対比
　特許発明７と甲１発明を対比すると，上記（５）ア．の一致点及び相違点１で相違するほかに，以下の相違点４で相違する。
　
＜相違点４＞
　特許発明７は，数値モデルを，「前記元材の所定の圧下箇所において，当該圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの間に生じる変形抵抗の時間変化を考慮する」ように構築し，「前記変形抵抗は，前記圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの時間（ｓ），前記上金型の圧下によって生じたひずみ量（ε），及び前記元材の温度（Ｔ）の少なくとも１つ以上をパラメータ」としており，変形抵抗を上記【数３】式で算出するのに対して，甲１発明は，数値モデルを，上記変形抵抗を示す式（１）を用いて構築する点。
　
　イ．相違点４の検討
　甲１ないし３には，変形抵抗を上記【数３】式で算出することについて記載も示唆もない。
　したがって，上記相違点４に係る構成は，甲１ないし３に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　また，申立人の主張は，上記（５）イ．（エ）に説示する理由と同様の理由により採用できない。
　
　ウ．小活
　以上から，特許発明７は，相違点１について検討するまでもなく，甲１ないし３記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　したがって，申立人の主張は理由がない。
　
（８）特許発明１ないし３，５及び８について
　申立理由の対象である請求項１ないし３，５及び８は，いずれも削除されたので，対象となる請求項が存在しない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり，特許発明４，６及び７に係る特許については，特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに，他に特許発明４，６及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また，請求項１ないし３，５及び８に係る特許は，訂正により削除されたため，本件特許の請求項１ないし３，５及び８に対して，申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月２６日（２０１８．９．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
（削除）
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　
加熱された元材を載置した下金型と当該下金型を圧下する上金型とを用いて、前記上金型又は前記下金型を圧下方向の軸心回りに回転させた後に前記上金型を前記下金型へ押し付けて前記元材を凹形状の部材へと鍛造するに際しては、
　
前記元材の変形をシミュレーション可能とする数値モデルを、前記元材の所定の圧下箇所において、当該圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの間に生じる変形抵抗の時間変化を考慮するように構築しておき、
　
前記変形抵抗の時間変化が考慮された前記数値モデルを用いて、鍛造中の圧下状況を予測することとし、
　前記変形抵抗を下式で算出することを特徴とす
る数
　【数１】
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　
加熱された元材を載置した下金型と当該下金型を圧下する上金型とを用いて、前記上金型又は前記下金型を圧下方向の軸心回りに回転させた後に前記上金型を前記下金型へ押し付けて前記元材を凹形状の部材へと鍛造するに際しては、
　
前記元材の変形をシミュレーション可能とする数値モデルを、前記元材の所定の圧下箇所において、当該圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの間に生じる変形抵抗の時間変化を考慮するように構築しておき、
　
前記変形抵抗の時間変化が考慮された前記数値モデルを用いて、鍛造中の圧下状況を予測することとし、
　
前記変形抵抗は、前記圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの時間（ｓ）、前記上金型の圧下によって生じたひずみ量（ε）、及び前記元材の温度（Ｔ）の少なくとも１つ以上をパラメータとしており、
　前記変形抵抗を次式で算出することを特徴とす
る数
　【数２】
　【請求項７】
　
加熱された元材を載置した下金型と当該下金型を圧下する上金型とを用いて、前記上金型又は前記下金型を圧下方向の軸心回りに回転させた後に前記上金型を前記下金型へ押し付けて前記元材を凹形状の部材へと鍛造するに際しては、
　
前記元材の変形をシミュレーション可能とする数値モデルを、前記元材の所定の圧下箇所において、当該圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの間に生じる変形抵抗の時間変化を考慮するように構築しておき、
　
前記変形抵抗の時間変化が考慮された前記数値モデルを用いて、鍛造中の圧下状況を予測することとし、
　
前記変形抵抗は、前記圧下箇所が前記上金型により圧下されてから次に圧下されるまでの時間（ｓ）、前記上金型の圧下によって生じたひずみ量（ε）、及び前記元材の温度（Ｔ）の少なくとも１つ以上をパラメータとしており、
　前記変形抵抗を次式で算出することを特徴とす
る数
　【数３】
　【請求項８】
（削除）