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　特願２００４−２０３４５６号「灰溶融炉の排ガス処理設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２３０５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年７月９日の出願であって、平成２２年４月１９日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２２年７月２６日に本件審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成２１年１２月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　焼却灰または集塵灰を溶融処理する黒鉛電極を用いた電気式溶融炉である灰溶融炉の排ガスを処理する排ガス処理設備であって、
　前記灰溶融炉から排出される排ガスが導入され、冷却水により熱交換される塔壁を備えて輻射冷却によって次工程での除じん操作に支障がない温度範囲に前記排ガスを冷却すると同時に減容する減温塔と、この減温塔で冷却処理された排ガスを除じんするバグフィルタと、このバグフィルタにて除じん後の排ガスを燃焼処理する燃焼手段と、この燃焼手段により排ガス中の可燃成分の燃焼除去処理が終わったあとの処理ガスを空気と熱交換する気体熱交換器とを具備することを特徴とする灰溶融炉の排ガス処理設備。」
　なお、「黒煙電極」は「黒鉛電極」の誤記と認められるので上記のように認定した。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１５９７１９号公報（以下「刊行物１」という。）には、焼却方法及び装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【請求項４】  都市ゴミ等の廃棄物を熱分解する廃棄物焼却炉において、熱分解チャーを酸素または酸素富化空気でガス化する溶融炉と、溶融炉でガス化したガスを冷却する冷却装置と、集塵装置と、脱塩素装置と、チャーをガス化したガスを燃焼するボイラー又はガスタービン発電装置とからなることを特徴とする廃棄物焼却装置。」
　（イ）「【００１４】溶融炉６は、気流層炉で側方に複数のバーナー１２を設け、熱分解チャーを酸素ガスでガス化する。熱分解チャーは、熱分解炉１から熱分解ガスとともに排出され、サイクロン２で捕集し、ホッパーを経由して窒素または空気で気流搬送して、酸化剤と共にバーナー１２に供給される。溶融炉６の底部にはスラグタップ１３、上部には溶融炉６のガス化ガスの出口を設けている。溶融炉６の後段には、溶融炉ガス冷却炉７が設けられ、溶融炉ガス集塵装置８、溶融炉ガス洗浄装置９、溶融炉ガス燃焼ボイラー１０を設ける。・・・」
　（ウ）「【００１６】・・・一方、熱分解チャーは溶融炉６で、酸素または酸素富化ガスをバーナー１２から吹き込み、１３００℃以上の高温で、有機物をガス化する。有機物は主としてＣＯ，Ｈ２を主体とする可燃性のガスに分解され、溶融炉６の上部から排出される。」
　（エ）「【００１７】溶融炉６でガス化されたガスは、溶融炉ガス冷却炉７で集塵可能な温度まで冷却され、溶融炉ガス集塵装置８でダストを除去し、溶融炉ガス洗浄装置９でガス中の塩酸ガスを除去して、清浄な燃料ガスを得る。次に、溶融炉ガス燃焼ボイラー１０でガスを燃焼して熱回収を行うことが可能になる。」
　（オ）「【００１８】・・・溶融炉ガス燃焼ボイラー１０は、塩酸ガス及びガスを冷却してダストを除去してアルカリ金属を含まないことから過熱部にし、さらに過熱蒸気で熱回収した後段の低温部に蒸発部と給水加熱部を設置する。」
　（カ）「【００２１】・・・溶融炉ガス冷却炉７は、熱回収量が少ないことから、水噴霧冷却でガスを冷却することも可能であるが、熱回収量を増加できるボイラーによる熱回収が好ましい。溶融炉ガス集塵装置８はバグフィルター等が使用でき・・・る。」
　（キ）図１には、溶融炉ガス冷却炉７が、溶融炉６の上方で、縦方向に延びる形状で記載されている。
　
　（ク）記載事項（イ）の「溶融炉ガス冷却炉７」、「溶融炉ガス集塵装置８」、「溶融炉ガス洗浄装置９」、「溶融炉ガス燃焼ボイラー１０」は、溶融炉６の後段に設けられ、記載事項（エ）の動作を行うものであるので、熱分解チャーを酸素ガスでガス化する溶融炉６の後段に設ける設備であって、記載事項（エ）の動作を行う設備といえる。
　（ケ）記載事項（イ）の「溶融炉ガス集塵装置８」は、記載事項（カ）の「溶融炉ガス集塵装置８はバグフィルター等が使用でき・・・る。」ものであるので、バグフィルターといえる。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「熱分解チャーを酸素ガスでガス化する溶融炉６の後段に設ける設備であって、
　溶融炉ガス冷却炉７と、バグフィルター８と、溶融炉ガス洗浄装置９と、溶融炉ガス燃焼ボイラー１０とを具備し、溶融炉６でガス化されたガスは、溶融炉ガス冷却炉７で集塵可能な温度まで冷却され、バグフィルター８でダストを除去し、溶融炉ガス洗浄装置９でガス中の塩酸ガスを除去して、清浄な燃料ガスを得、次に、溶融炉ガス燃焼ボイラー１０でガスを燃焼して熱回収を行う設備。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−８９８１３号公報（以下「刊行物２」という。）には、灰溶融炉で発生する排ガス中の未燃ガスを処理する灰溶融炉の排ガス処理方法およびその装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】近年、都市ごみなどを焼却する焼却炉から排出される焼却残渣や飛灰等を、灰溶融炉を用いて溶融固化する処理方法が多く利用されている。その理由は、焼却残渣等を溶融固化することにより容積の減少が図れるとともに、重金属等の有害物質の溶出防止や溶融スラグの再利用、最終埋立処分場の延命等が図れるからである。
【０００３】ところで、灰溶融炉より発生する排ガスは、排ガス処理装置に供給され、この排ガス処理装置にて無害な状態になるまで処理された後、大気中に放出される。」
　（イ）「【０００７】
【課題を解決するための手段および作用・効果】前記目的を達成するために、第１発明による灰溶融炉の排ガス処理方法は、灰溶融炉で発生する排ガスを乾式の冷却手段に導き、この冷却手段にて所定温度まで冷却するとともにダスト除去を行った後、ごみ焼却炉に送入することを特徴とするものである。」
　（ウ）「【００１４】本実施形態の排ガス処理システムにおいて、灰溶融炉１は、溶融炉本体２と、この溶融炉本体２に付設され、前工程のごみ焼却炉で生成された焼却灰や飛灰などの被溶融物が投入されるホッパ３と、このホッパ３内の被溶融物を溶融炉本体２内に供給する灰供給装置４とを備えて構成されている。また、溶融炉本体２は、炉内が不活性ガスの供給によって還元性雰囲気に保持されるとともに、プラズマアーク放電による発生熱により被溶融物がその溶融点を越える高温度（１３００℃〜１５００℃）に加熱されて溶融されるように構成されている。こうして、溶融炉本体２内に供給された被溶融物は順次溶融スラグとされ、この溶融スラグは図示されないスラグ水冷槽に溢流される。一方、被溶融物の溶融時に一酸化炭素や水素等の未燃物を含む排ガスが発生するが、この発生した排ガスは上部の排ガス排出口５から灰溶融炉出口高温煙道（以下、単に「煙道」という。）６に排出される。
【００１５】この煙道６は、外周部が冷却水ジャケット（冷媒循環通路）６ａにて覆われてなる構造とされ、これによりその煙道６を通過する排ガスはその通過中に所定温度に減温される。また、この煙道６の後流側には、冷却器を兼ねる集塵器７が接続されている。
【００１６】図２（ａ）（ｂ）に示されているように、前記集塵器７は、下部が漏斗状にされて全体として略円筒状の外筒８と、この外筒８内に回転自在に支持される略円筒状の内筒９とにより構成されている。前記外筒８は、前記煙道６に接続される排ガス入口１０を上部外周面に有するとともに、下端部にダスト排出口１１を有し、外面側が冷却水ジャケット（冷媒循環通路）１２により覆われ、内面側が熱伝導性耐火物１３により覆われて構成されている。一方、内筒９は、外筒８の上部内壁面との対向部にフランジ部９ａおよび所要のシール手段（図示せず）を有し、図示されない支持手段によって支持されるとともにその軸心周りに回転されるように構成され、下端部に排ガス入口１４を、上端部に排ガス出口１５をそれぞれ有している。また、この内筒９の内外壁面は熱伝導性耐火物１３により覆われ、壁面内部には冷却水ジャケット（冷媒循環通路）１６が設けられている。」
　（エ）「【００２１】この集塵器７内を通過する際に、排ガスは冷却水ジャケット１２，１６の冷却水により減温、冷却されるとともに、その排ガス中のダスト除去が行われる。・・・
【００２２】このようにして溶融炉用誘引通風機１９の通ガス可能温度まで冷却された排ガスは、煙道２０を通って隣接するごみ焼却炉２１に送気され、このごみ焼却炉２１の二次燃焼空気風道２２から二次燃焼空気とともにその燃焼室２４内に供給される。」
　（オ）図２には、集塵器７が、縦方向円筒状に記載されている。
　
　すると、刊行物２には、次の構成が開示されているものということができる。
　「プラズマアーク放電による発生熱により被溶融物がその溶融点を越える高温度に加熱されて溶融されるように構成されている灰溶融炉１」（以下「刊行物２記載の構成１」という。）、及び、「灰溶融炉１から排出される排ガスが導入され、外筒８は、外面側が冷却水ジャケット１２により覆われ、内面側が熱伝導性耐火物１３により覆われて、内筒９は、内外壁面は熱伝導性耐火物１３により覆われ、壁面内部には冷却水ジャケット１６が設けられ、冷却水ジャケット１２，１６の冷却水により減温、冷却して溶融炉用誘引通風機１９の通ガス可能温度まで冷却する縦方向円筒状の集塵器７で構成された乾式の冷却手段」（以下「刊行物２記載の構成２」という。）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２０８３２８号公報（以下「刊行物３」という。）には、廃棄物溶融処理炉のスラグ取出装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【００１１】本発明に係るスラグ取出装置を備える溶融処理炉を用いた廃棄物溶融処理設備は、例えば図３に示すように構成することが出来る。可燃物を含む廃棄物を主室２内の約１３００℃の高温還元性雰囲気下で可燃物を焼却すると共に、その焼却灰と投入された汚泥その他の不燃物とを同時に溶融処理できるように構成した溶融処理炉１の二次室４に、例えば図１に示したように、ガス排出路５を設け、下部に通気床６を設ける。前記通気床６には、前記ガス排出路５からの排ガスを導く排ガス路１９に備える除塵装置２３の出口側から約１８０℃の排ガスを吸引するブースタファン９ａを備える排ガス供給手段９を接続して前記約１８０℃の排ガスを流動化ガスとして供給する。前記排ガス路１９には、前記二次室４から約１３００℃の高温で排出される可燃性ガスを二次燃焼させる二次燃焼室２０と、二次燃焼後の高温排ガスの顕熱により、前記溶融処理炉１の主室２に供給される一次空気及び前記二次燃焼室２０に供給される二次空気を予熱する空気予熱器２１と、前記空気予熱器２１から排出される約９００℃の排ガスを約１８０℃に冷却するガス冷却室２２と、冷却後の排ガスに同伴する煤塵を除去する前記除塵装置２３と、除塵後の排ガスを煙突２５に送り出す誘引送風機２４とを設ける。」
　
　すると、刊行物３には、次の構成が開示されているものということができる。
　「溶融処理炉１の二次室４の排ガスを二次燃焼させる二次燃焼室２０と、二次燃焼後の高温排ガスの顕熱により、前記溶融処理炉１の主室２に供給される一次空気及び前記二次燃焼室２０に供給される二次空気を予熱する空気予熱器２１とを設ける廃棄物溶融処理炉」（以下「刊行物３記載の構成」という。）
　
３．本願発明と引用発明との対比
（１）両発明の対応関係
(a)引用発明の「熱分解チャー」は、本願発明の「焼却灰または集塵灰」に相当し、引用発明の「溶融炉６でガス化されたガス」は、上記熱分解チャーをガス化したガスであって、排ガスといえるものであるので、本願発明の「灰溶融炉の排ガス」及び「灰溶融炉から排出される排ガス」に相当する。
　そして、引用発明の「熱分解チャーを酸素ガスでガス化する溶融炉６の後段に設ける設備であって、」「溶融炉６でガス化されたガスは、溶融炉ガス冷却炉７で集塵可能な温度まで冷却され、バグフィルター８でダストを除去し、溶融炉ガス洗浄装置９でガス中の塩酸ガスを除去して、清浄な燃料ガスを得、次に、溶融炉ガス燃焼ボイラー１０でガスを燃焼して熱回収を行う設備」は、上記排ガスを処理する装置といえるので、引用発明の「熱分解チャーを酸素ガスでガス化する溶融炉６の後段に設ける設備」と、本願発明の「焼却灰または集塵灰を溶融処理する黒鉛電極を用いた電気式溶融炉である灰溶融炉の排ガスを処理する排ガス処理設備」とは、焼却灰または集塵灰を溶融処理する灰溶融炉の排ガスを処理する排ガス処理設備である点で共通する。
(b)引用発明の「溶融炉６でガス化されたガス」を、溶融炉ガス冷却炉７で、「集塵可能な温度まで冷却」することは、本願発明の「次工程での除じん操作に支障がない温度範囲に前記排ガスを冷却」することに相当する。
　さらに、上記ガスを「集塵可能な温度まで冷却」することは、ガスが冷却されて温度が低下して、ガスの容積が減少することが物理法則上の自明事項であるので、「減容」ともいえるものでもある。
　また、引用発明の「溶融炉ガス冷却炉７」は、前記「２．（１）」の記載事項（キ）の縦方向に延びる形状で、かつ、上記冷却を意図したものであるので、「減温塔」といえるものである。
　そうすると、引用発明の「溶融炉ガス冷却炉７」と、本願発明の「灰溶融炉から排出される排ガスが導入され、冷却水により熱交換される塔壁を備えて輻射冷却によって次工程での除じん操作に支障がない温度範囲に前記排ガスを冷却すると同時に減容する減温塔」とは、灰溶融炉から排出される排ガスが導入され、次工程での除じん操作に支障がない温度範囲に排ガスを冷却すると同時に減容する減温塔である点で共通する。
(c)引用発明の「バグフィルター８」は、「溶融炉ガス冷却炉７で集塵可能な温度まで冷却」されたガスを「バグフィルター８でダストを除去」するものであるので、本願発明の「減温塔で冷却処理された排ガスを除じんするバグフィルタ」に相当する。
(d)引用発明の「溶融炉ガス燃焼ボイラー１０」は、燃焼手段および、その燃焼ガスと熱交換する熱交換器からなるものであることが自明である。
　そうすると、引用発明の「溶融炉ガス燃焼ボイラー１０」と、本願発明の「バグフィルタにて除じん後の排ガスを燃焼処理する燃焼手段と、この燃焼手段により排ガス中の可燃成分の燃焼除去処理が終わったあとの処理ガスを空気と熱交換する気体熱交換器」とは、バグフィルタにて除じん後の排ガスを燃焼処理する燃焼手段と、この燃焼手段の燃焼ガスを熱媒体と熱交換する熱交換器である点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
「焼却灰または集塵灰を溶融処理する灰溶融炉の排ガスを処理する排ガス処理設備であって、
　前記灰溶融炉から排出される排ガスが導入され、次工程での除じん操作に支障がない温度範囲に前記排ガスを冷却すると同時に減容する減温塔と、この減温塔で冷却処理された排ガスを除じんするバグフィルタと、このバグフィルタにて除じん後の排ガスを燃焼処理する燃焼手段と、この燃焼手段の燃焼ガスを熱媒体と熱交換する熱交換器とを具備する灰溶融炉の排ガス処理設備。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）本願発明は、灰溶融炉が「黒鉛電極を用いた電気式溶融炉」であるのに対して、引用発明は「熱分解チャーを酸素ガスでガス化する溶融炉」である点。
　（イ）本願発明は、排ガスの冷却を「冷却水により熱交換される塔壁を備えて輻射冷却によって」するのに対して、引用発明は溶融炉ガス冷却炉で行うものの、どのように行うか明らかでない点。
　（ウ）本願発明は、熱交換器が、「燃焼手段により排ガス中の可燃成分の燃焼除去処理が終わったあとの処理ガスを空気と熱交換する気体熱交換器」であるのに対して、引用発明は溶融炉ガス燃焼ボイラーである点。
　
４．本願発明の容易推考性の検討
（１）相違点（ア）について
　刊行物２記載の構成１は、「プラズマアーク放電による発生熱により被溶融物がその溶融点を越える高温度に加熱されて溶融される」ものであるので、電気式溶融炉といえるものであり、かつ、その被溶融物は、前記「２．（２）」の記載事項（ア）の「焼却残渣や飛灰等」であるので、刊行物２記載の構成１の「プラズマアーク放電による発生熱により被溶融物がその溶融点を越える高温度に加熱されて溶融されるように構成されている灰溶融炉１」と、本願発明の「焼却灰または集塵灰を溶融処理する黒鉛電極を用いた電気式溶融炉である灰溶融炉」とは、焼却灰または集塵灰を溶融処理する電気式溶融炉である灰溶融炉である点で共通するものである。
　そして、引用発明の「酸素ガスでガス化する溶融炉６」と、刊行物２記載の構成１の「灰溶融炉１」とは、いずれも焼却灰を溶融するという基本機能において共通するものであるので、引用発明の溶融炉として刊行物２記載の構成１のものを採用することは当業者にとって容易なことである。
　さらに、電気式溶融炉の電極として、黒鉛は、例えば特開２００１−１３２９２９号公報や特開平９−３２４９１０号公報に記載されているように、従来周知慣用のものであり、引用発明の酸素ガスでガス化する溶融炉６を、刊行物２記載のプラズマアーク放電による発生熱により被溶融物がその溶融点を越える高温度に加熱されて溶融されるように構成されている灰溶融炉とするにあたり、電極を該周知慣用の黒鉛として具現化し、相違点（ア）に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、引用発明は、刊行物１の記載事項（エ）の「溶融炉６でガス化されたガスは、溶融炉ガス冷却炉７で集塵可能な温度まで冷却され、溶融炉ガス集塵装置８でダストを除去し、溶融炉ガス洗浄装置９でガス中の塩酸ガスを除去して、清浄な燃料ガスを得る。次に、溶融炉ガス燃焼ボイラー１０でガスを燃焼して熱回収を行うことが可能になる。」という技術的意義を有するものであるが、該技術的意義は、上記プラズマアーク放電による発生熱により被溶融物がその溶融点を越える高温度に加熱されて溶融されるように構成されている電気式の灰溶融炉に置換した場合においても否定されるものではなく、引用発明の溶融炉が「酸素ガスでガス化する溶融炉６」であることが、上記電気式溶融炉への置換を阻害するものではない。
　
（２）相違点（イ）について
　刊行物２記載の構成２の「灰溶融炉１」は、本願発明の「灰溶融炉」に相当し、同じく「熱伝導性耐火物１３」は、「冷却水により熱交換される塔壁」に相当する。
　また、刊行物２記載の構成２の「冷却水ジャケット１２，１６の冷却水により減温、冷却して溶融炉用誘引通風機１９の通ガス可能温度まで冷却する縦方向に円筒状の集塵器７で構成された乾式の冷却手段」は、縦方向円筒状の集塵器７で構成され「塔」といえるものであるので、本願発明の「減温塔」に相当する。
　また、刊行物２記載の構成２の「冷却水ジャケット１２，１６の冷却水により減温、冷却」が、乾式の冷却手段でなされて、実質的に輻射冷却によって行われるものであること、及び、ガスが冷却されて温度が低下することで、ガスの容積が減少することが物理法則上の自明事項であることから、刊行物２記載の構成２の「溶融炉用誘引通風機１９の通ガス可能温度まで冷却」することと、本願発明の「輻射冷却によって次工程での除じん操作に支障がない温度範囲に前記排ガスを冷却すると同時に減容」することとは、輻射冷却によって次工程での操作に支障がない温度範囲に前記排ガスを冷却すると同時に減容する点で共通するものである。
　そして、引用発明の「溶融炉ガス冷却炉７」と、刊行物２記載の構成２の「冷却手段」とは、いずれも「冷却によって次工程での操作に支障がない温度範囲に排ガスを冷却する」という基本機能において共通するものであるので、引用発明の「溶融炉ガス冷却炉７」に置換して、刊行物２記載の構成２を採用して、相違点（イ）に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点（ウ）について
　刊行物３記載の構成の「二次燃焼後の高温排ガス」は、本願発明の「燃焼手段により排ガス中の可燃成分の燃焼除去処理が終わったあとの処理ガス」に相当し、同じく「二次燃焼後の高温排ガスの顕熱により、前記溶融処理炉１の主室２に供給される一次空気及び前記二次燃焼室２０に供給される二次空気を予熱する空気予熱器２１」は、「燃焼手段により排ガス中の可燃成分の燃焼除去処理が終わったあとの処理ガスを空気と熱交換する気体熱交換器」に、「廃棄物溶融処理炉」は、「灰溶融炉の排ガス処理設備」に相当するものである。
　そして、引用発明の「溶融炉ガス燃焼ボイラー１０」の熱交換器部分と、刊行物３記載の構成の「二次燃焼後の高温排ガスの顕熱」により「二次空気を予熱する空気予熱器２１」とは、いずれも燃焼後のガスの熱を利用するための熱交換器という基本機能において共通するものであるので、引用発明の溶融炉ガス燃焼ボイラー１０の熱交換器部分を、刊行物３記載の構成の「二次燃焼後の高温排ガスの顕熱」により「二次空気を予熱する空気予熱器２１」に変更して、相違点（ウ）に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）総合判断
 　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の構成１，２、刊行物３記載の構成、及び周知慣用技術から当業者であれば予測できた範囲のものである。 
 　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の構成１，２、刊行物３記載の構成、及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の構成１，２、刊行物３記載の構成、及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。