【事件の表示】
　特願２００５−２５６７６９「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　７３０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本件出願は、平成１３年　１月３１日に出願した特願２００１−２２８０８号の一部を平成１７年　９月　５日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年　９月１９日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月２７日付けで手続補正書が提出されたが、平成１９年　４月２７日付けで拒絶査定され、これに対して同年　６月１３日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に、同年　７月１１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年　７月１１日付けでした手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論]
　
　平成１９年　７月１１日付けでした手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容について
　
　平成１８年１１月２７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲は、平成１９年　７月１１日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）により、以下のとおり補正された。
　
　
＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞
　
「　　【請求項１】
　アンテナを介して信号を送受信する無線部と、
　数字キーと機能メニューを表示させるための機能キーとを含む操作キーを備える入力部と、
　インターネットに接続してＷｅｂページの閲覧、メールの作成及び送受信を行う機能を有する制御部と、
　当該制御部から入力されたデータを表示する表示部と、
　を備えた携帯端末であって、
　前記表示部にＷｅｂページが表示されている状態で、前記入力部の機能キーが押下されると機能メニューが表示され、更に操作キーにより該機能メニューの中からＷｅｂページのＵＲＬをメールに貼付する機能が選択されると、前記表示部に表示しているＷｅｂページからメールの作成画面に切り換えて表示するとともに、前記表示されていたＷｅｂページのＵＲＬを当該メールに貼り付け、前記入力部からメール送信の指示が入力されると、指定された宛先に当該メールを送信し、メールの送信が完了すると、前記表示部にメール送信が完了したことを示す表示を行い、メール作成画面に移行する前に表示していたＷｅｂページへ前記表示部の表示が戻るようにしたことを特徴とする携帯端末。」
　
＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞
　
「　　【請求項１】
　アンテナを介して信号を送受信する無線部と、
　数字キーと機能メニューを表示させるための機能キーとを含む操作キーを備える入力部と、
　インターネットに接続してＷｅｂページの閲覧、メールの作成及び送受信を行う機能を有する制御部と、
　当該制御部から入力されたデータを表示する表示部と、
　を備え、Ｗｅｂページが表示されているときに、当該ＷｅｂページのＵＲＬを送信するためのメール作成画面に切り換えて表示し、メール送信後に前記Ｗｅｂページに戻る携帯端末であって、
　前記表示部にＷｅｂページが表示されている状態で、前記入力部の機能キーが押下されると機能メニューが表示され、更に操作キーにより該機能メニューの中からＷｅｂページのＵＲＬをメールに貼付する機能が選択されると、前記表示部に表示しているＷｅｂページからメールの作成画面に切り換えて表示するとともに、前記表示されていたＷｅｂページのＵＲＬを当該メールに貼り付け、前記入力部からメール送信の指示が入力されると、指定された宛先に当該メールを送信し、メールの送信が完了すると、前記表示部にメール送信が完了したことを示す表示を行い、メール作成画面に移行する前に表示していたＷｅｂページへ前記表示部の表示が戻るようにしたことを特徴とする携帯端末。」
　
　なお、審判請求人は、平成１９年　８月２１日付け手続補正書（方式）により補正した請求の理由において、以下のとおり主張している。
　
「（２）補正の根拠の明示
　平成１９年７月１１日付け手続補正書における補正事項は、出願当初の明細書の［００３２］〜［００３４］、［００３６］〜［００３９］の記載及び図３，図４に基づくものである。
　尚、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。」
　
（２）本件補正前後の各請求項の対応関係について
　
　本件補正前後の請求項の記載を対比して検討すると、本件補正前の請求項１の「携帯端末」に係る発明は、本件補正後の請求項１の「携帯端末」に係る発明に対応する。
　
（３）補正の目的
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１の「アンテナを介して信号を送受信する無線部と、数字キーと機能メニューを表示させるための機能キーとを含む操作キーを備える入力部と、インターネットに接続してＷｅｂページの閲覧、メールの作成及び送受信を行う機能を有する制御部と、当該制御部から入力されたデータを表示する表示部と、を備えた携帯端末」との事項を、本件補正後の請求項１の「アンテナを介して信号を送受信する無線部と、数字キーと機能メニューを表示させるための機能キーとを含む操作キーを備える入力部と、インターネットに接続してＷｅｂページの閲覧、メールの作成及び送受信を行う機能を有する制御部と、当該制御部から入力されたデータを表示する表示部と、を備え、Ｗｅｂページが表示されているときに、当該ＷｅｂページのＵＲＬを送信するためのメール作成画面に切り換えて表示し、メール送信後に前記Ｗｅｂページに戻る携帯端末」との事項に補正するものである。
　
　ここで、上記補正は、本件補正前の請求項１の上記「アンテナを介して信号を送受信する無線部と、数字キーと機能メニューを表示させるための機能キーとを含む操作キーを備える入力部と、インターネットに接続してＷｅｂページの閲覧、メールの作成及び送受信を行う機能を有する制御部と、当該制御部から入力されたデータを表示する表示部と、を備えた携帯端末」との事項を、「Ｗｅｂページが表示されているときに、当該ＷｅｂページのＵＲＬを送信するためのメール作成画面に切り換えて表示し、メール送信後に前記Ｗｅｂページに戻る」との事項で、さらにその機能を備えるものに限定して特定するものであるから、発明を特定するために必要な事項を限定して減縮するものである。
　
　したがって、平成１９年　７月１１日付けの上記手続補正により本願の請求項１に係る発明についてなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（４）独立特許要件
　
　本件補正後の請求項１に係る発明は、上記（３）で判断したとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正されたものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（４−１）本願補正発明
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１９年　７月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される前記（１）の「＜＜本件補正後の特許請求の範囲の記載＞＞」に記載したとおりのものである。
　
（４−２）引用文献に記載の発明
　
（引用文献１）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された「快適！電子メールの便利ワザ　これでアナタもメールの達人だ！，日経Ｃｌｉｃｋ，日本，日経ＢＰ社，１９９８年　８月　８日，第5巻，第10号，ｐ．３２０−３２１」（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の内容が記載されている。
　
（１ａ）『これでアナタもメールの達人だ！
今や電話だって１人で複数持つ時代。メールアドレスもいくつか持ってＴＰＯで使い分けちゃおう。メールを別のアドレスに転送したり、１つのソフトで複数のアドレスを管理する上級ワザをご紹介！！
　
会社宛に来たメールを自宅に転送して、のんびりチェック！
　
転送機能を上手に使い分ける
　
・・・（中略）・・・
　
お気に入りのＵＲＬを送ろう
　
　ＷｅｂページのＵＲＬを伝えるのって間違いやすいよね。そこで利用したいのが「アクティブＵＲＬ」という機能。ほとんどのメールソフトについているこの機能を使って、ＵＲＬ情報を送ってみよう。
　受信したメールの中に、http://で始まる文字列があれば、自動的に認識して、青い文字で表示。クリックすると、リンクするように設定されたブラウザーが起動し、該当ページを表示してくれるのだ。中でもOutlook ExpressやNetscapeMessengerを使えば送信もカンタン。ブラウザーから直接送れる。
　「このＷｅｂページは面白いよ」とか、「新聞や雑誌のＷｅｂページにこんな記事が出ていたよ」と知らせるのにとっても便利な機能だ。何よりも受信してからが楽チンなのだ。』（第３２０頁上段見出し〜下段中欄下から１行）
　
（１ｂ）『Internet Explorer4.0の「ファイル」から「送信」→「リンクを・・・」を選択すると現在表示中のＵＲＬをメールソフトにコピー』（第３２０頁下段右欄右上部）
　
（１ｃ）「本文中にはURLが、添付ファイルにはInternet Explorer4.0のインターネットショートカットが入る。違うブラウザーのときは本文のＵＲＬをクリック」（第３２０頁下段右欄左下部）
　
　したがって、上記の全ての摘記事項及び図面の記載を参酌すると、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）引用文献１には、その図面を参照すれば、「コンピュータが、マウスポインターを備えること」が記載されているといえる。
　
（イ）また、上記摘記事項（１ｂ）の記載によれば、引用文献１には、「マウスポインターを備えるコンピュータが、インターネットのＷｅｂページの表示を行うブラウザーと、メールの作成及び送受信を行うメールソフトを有するソフトウェアを備える」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）さらに、引用文献１の図面の記載を参酌すれば、「コンピュータは、ソフトウェアが生成する画面をマルチウインドウで表示する表示部を備える」ことが記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（１ａ）の「お気に入りのＵＲＬを送ろう・・・（中略）・・・中でもOutlook ExpressやNetscapeMessengerを使えば送信もカンタン。ブラウザーから直接送れる。」の記載及び上記摘記事項（１ｂ）の記載によれば、「コンピュータは、ブラウザーからＵＲＬを送信するためのメールソフトへ直接ＵＲＬをコピーして送信する」ものであるといえる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）によれば、「ブラウザーからＵＲＬを送信するためのメールソフトへＵＲＬを直接コピーして送信するコンピュータ」が記載されているといえる。
　
（オ）上記摘記事項（１ｂ）の記載及び上記摘記事項（１ｃ）の記載からみて、「メールソフトは、表示部のウインドウ内にＷｅｂページが表示されているときに、マウスポインターによってファイルメニューが選択されるとファイルメニューの下位メニューが表示され、さらに下位メニューの中から、表示中のＵＲＬをメールソフトにコピーする機能が選択されると、表示中のＵＲＬがメールの本文中に入り、マウスポインターからメール送信のメニューが選択されると、指定された宛先にメールを送信する」ものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｂ）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「表示部のウインドウ内にＷｅｂページが表示されているときに、マウスポインターによってファイルメニューが選択されるとファイルメニューの下位メニューが表示され、さらに下位メニューの中から、表示中のＵＲＬをメールソフトにコピーする機能が選択されると、表示中のＵＲＬがメールの本文中に入り、マウスポインターからメール送信のメニューが選択されると、指定された宛先にメールを送信するメールソフト」が記載されているといえる。
　
　上記（ア）乃至（オ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　マウスポインターと、
　インターネットのＷｅｂページの表示を行うブラウザーと、メールの作成及び送受信を行うメールソフトを有するソフトウェアと、
　当該ソフトウェアが生成する画面をマルチウインドウで表示する表示部と、
　を備え、ブラウザーからＵＲＬを送信するためのメールソフトへＵＲＬを直接コピーして送信するコンピュータであって、
　表示部のウインドウ内にＷｅｂページが表示されているときに、マウスポインターによってファイルメニューが選択されるとファイルメニューの下位メニューが表示され、さらに下位メニューの中から、表示中のＵＲＬをメールソフトにコピーする機能が選択されると、表示中のＵＲＬがメールの本文中に入り、マウスポインターからメール送信のメニューが選択されると、指定された宛先にメールを送信するメールソフトを備えたコンピュータ。」
　
（引用文献２）
　
　原査定の拒絶の理由において提示された引用文献である「矢崎茂明，携帯電話のみでＷＷＷアクセスを実現　ＮＴＴドコモが新サービス「ｉモード」を９９年２月２２日に開始，日経オープンシステム，日本，日経ＢＰ社，１９９９年　２月１５日，第71号，ｐ．１１６−１１７」（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の内容が記載されている。
　
（２ａ）『携帯電話のみでＷＷＷアクセスを実現
ＮＴＴドコモが新サービス「iモード」を99年2月22日に開始
　
ＮＴＴドコモは，携帯電話から銀行振り込みや航空機，コンサートのチケット予約ができる新サービス「モード」を99年2月22日から開始する。携帯電話のみでＷＷＷアクセスやインターネット・メールの送受信ができる。
　
　ＮコＴドコモは99年1月25日，携帯電話の新サービスである「iモード」を99年2月22日から開始すると発表した。銀行振り込みや，航空機やコンサートのチケット予約などオンラインのサービスを利用できる。また，電子メールの送受信やＷＷＷへのアクセスも可能である。利用するにはiモードに対応した端末が必要で，サービスを開始する2月22日に出荷するのは富士通製の「デジタル・ムーバF501iHYPER」のみ（写真1）。料金は，月額300円（パケット通信サービスの基本使用料200円と，iモードの付ヵ磯能使用量100円）の固定料金と，1パケット（128バイト）あたり0.3円の従量課金との組み合わせである。
　本サービスが狙う市場は巨大だ。ＮＴＴドコモは「99年度に200万〜300万ユーザー，3年後に1000万ユーザー」（ゲートウェイビジネス部長の榎啓一氏）を狙うとしている。iモードの展開にあたって同社は，あえて“インターネット”や”ＷＷＷ”という言葉は前面に出していない。「留守番電話機能のような（簡単に使える）もの」（ゲートウェイビジネス企画室長の松永真理氏）として，個人へのデータ通信やＷＷＷアクセスの浸透を狙う。
　
実態はＤｏＰａ＋ＷＷＷプラウザ
　iモードの実体は，携帯電話に，同社のＰＣ向けパケット交換サービスである「ＤｏＰａ」とほば同等の通信機能を実装し，ＷＷＷブラウザと電子メール送受信機能を備えたもの（図1）。
　利用するネットワークは， ＤｏＰａと同じ「ＰＤＣ−Ｐ」を利用する。ただし，利用できる帯域はＤｏＰａの28.8Ｋｂｐｓ 収ビット／秒）よりも低速で，9600ｂｐｓ までである。iモード端末はＰＤＣ−Ｐを経由して，インターネットや，銀行振り込みなどのサービスを提供する「サービズ・プロバイダ」にアクセスする。
　利用できるエリアもＤｏＰａと同様。99年3月末には，800ＭＨｚデジタル方式の携帯・自動車電話とほば同等のエリアになるとしている。音声の通話は従来と変わりない。
　iモード端末が備えるＷＷＷブラウザ機能は， ＰＣで動作するＷＷＷブラウザの縮小版だ。ＵＲＬを入力して，インターネット上のコンテンツにアクセスできるが，表示に制限がある。表示できるＨＴＭＬは， ＨＴＭＬ4.0のサブセットで「コンパクトＨＴＭＬ」と呼ぶ。コンパクトＨＴＭＬは，携帯電話など表示面積が小さい装置を前提にしたＨＴＭＬの規格。アクセス（ＵＲＬはhttp://eee.access.co.jp）， ＮＥＣ，ソニー，富士通，松下電器産業，三菱電機らが共同開発した。」（第１１６頁第１行〜第１１７頁左欄下から１０行）
　
　したがって、上記の全ての摘記事項及び図面の記載を参酌すると、引用文献２には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（カ）上記摘記事項（２ａ）によれば、引用文献２には、「携帯電話のようにその表示面積が小さい装置でも表示するために、携帯電話に、ＰＣで動作するＷＷＷブラウザの縮小版であるＷＷＷブラウザと、電子メール送受信機能とを備えること」が記載されているといえる。
　
　上記（カ）から、引用文献２には、次の記載事項があるといえる。
　
　「ＰＣで動作するＷＷＷブラウザの縮小版であって表示面積が小さい装置で表示するためのＷＷＷブラウザと、電子メール送受信機能とを備える携帯電話。」
　
（引用文献３）
　
　原査定の拒絶の理由において提示された引用文献である特開平１０−１５４０９７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の内容が記載されている。
　
（３ａ）「【００１５】図４は、本発明の一実施例の処理動作を説明するためのフローチャートである。図２乃至図４を参照して、本発明の一実施例の動作を以下に説明する。
【００１６】ホームページ管理制御部２２からホームページアドレスを取得し（ステップ４１）、時刻を制御する時計制御部２１から現在の時刻（日時情報）を入手し（ステップ４２）、ホームページのアドレス３１やホームページの最終更新日３２、ホームページ作成管理者の電子メールアドレス３３を管理するホームページ管理制御部２２からホームページの最終更新日を取得する（ステップ４３）。
【００１７】次に情報比較通知処理部２５にて、現在の時刻がホームページの最終更新日からＮ日経過したか否か（最終更新日＋Ｎ日≧現在の日時）を比較する（ステップ４４）。
【００１８】ステップ４４において、Ｎ日が既に経過している場合には（ステップ４４のＹｅｓ）、ホームページ作成管理者にホームページの最終更新日からＮ日経過したことを通知するため、電子メール制御部２３にて、電子メールソフトを起動し（ステップ４５）、ホームページ管理制御部２２からホームページのアドレス３１とホームページ作成管理者の電子メールアドレス３３を入手し、宛先にホームページ作成管理者の電子メールアドレスを、メールの内容にホームページアドレスと最終更新日と現在の時刻を格納し（ステップ４６）、電子メール送信部２３から、作成した電子メールを送信する（ステップ４７）。
【００１９】つづいて電子メールが正常に送信終了したことを確認後、電子メールソフトを終了する（ステップ４８）。
【００２０】一方、ステップ４４において、現在の時刻が最終更新日からＮ日が未だ経過していない場合には、次のホームページアドレスを取得するステップ４９へ移行する。
【００２１】次のホームページについてホームページアドレスを取得し（ステップ４９）、時計制御部２１より今の時刻を入手する処理であるステップ４２に戻る。そして、前記したホームページと同様、現在時刻と最終更新日との比較判定処理、及び現在の時刻がホームページの最終更新日からＮ日経過している場合にはホームページ作成者への電子メール送信処理を行う。」
　
　したがって、上記の全ての摘記事項及び図面の記載を参酌すると、引用文献３には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（キ）上記摘記事項（３ａ）の「【００１８】・・・（中略）・・・電子メール制御部２３にて、電子メールソフトを起動し（ステップ４５）、ホームページ管理制御部２２からホームページのアドレス３１とホームページ作成管理者の電子メールアドレス３３を入手し、宛先にホームページ作成管理者の電子メールアドレスを、メールの内容にホームページアドレスと最終更新日と現在の時刻を格納し（ステップ４６）、電子メール送信部２３から、作成した電子メールを送信する（ステップ４７）。【００１９】つづいて電子メールが正常に送信終了したことを確認後、電子メールソフトを終了する（ステップ４８）。・・・（中略）・・・【００２１】・・・（中略）・・・ステップ４２に戻る。」の記載によれば、引用文献３には、「メールの送信が終了すると自動的にメールアプリケーションが終了し、処理を戻すこと」が記載されているといえる。
　
　上記（キ）から、引用文献３には、次の記載事項があるといえる。
　
　「メールの送信が終了すると自動的にメールアプリケーションが終了し、処理を戻すこと。」
　
（４−３）本願補正発明と引用文献１発明との対比
　
　本願補正発明と引用文献１発明を対比する。
　
　引用文献１発明の「マウスポインター」は、ユーザが入力操作するインターフェース部を構成しているから、本願補正発明の「入力部」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「インターネットのＷｅｂページの表示を行うブラウザーと、メールの作成及び送受信を行うメールソフトを有するソフトウェア」との事項は、本願補正発明の「インターネットに接続してＷｅｂページの閲覧、メールの作成及び送受信を行う機能を有する制御部」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「当該ソフトウェアが生成する画面をマルチウインドウで表示する表示部」との事項は、本願補正発明の「当該制御部から入力されたデータを表示する表示部」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「表示中のＵＲＬが本文中に入り」との事項は、本願補正発明の「前記表示されていたＷｅｂページのＵＲＬを当該メールに貼り付け」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「マウスポインターからメール送信のメニューが選択されると、指定された宛先にメールを送信する」との事項は、本願補正発明の「前記入力部からメール送信の指示が入力されると、指定された宛先に当該メールを送信し」との事項に相当する。
　
　そして、本願補正発明の「Ｗｅｂページが表示されているときに、当該ＷｅｂページのＵＲＬを送信するためのメール作成画面に切り換えて表示し、メール送信後に前記Ｗｅｂページに戻る携帯端末」との事項と引用文献１発明の「ブラウザーからＵＲＬを送信するためのメールソフトへＵＲＬを直接コピーして送信するコンピュータ」との事項は、後記の点で相違するものの、当該「コンピュータ」は、通常、Ｗｅｂサーバやメールサーバと接続するクライアント端末であり、当該「ブラウザー」から「直接コピー」する処理は、当該「ブラウザー」にてＷｅｂページが表示されているときになされるものであるから、共に「Ｗｅｂページが表示されているときに当該ＷｅｂページのＵＲＬをメールに貼り付けて、当該メールを送信する端末」である点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「前記表示部にＷｅｂページが表示されている状態で、前記入力部の機能キーが押下されると機能メニューが表示され」との事項と、引用文献１発明の「表示部のウインドウ内にＷｅｂページが表示されているときに、マウスポインターによってファイルメニューが選択されるとファイルメニューの下位メニューが表示され」との事項とは、後記の点で相違するものの、「選択」は、「ファイルメニュー」の位置に「マウスポインター」があるときに、マウスをクリックすることにより行われるものであるから、共に「表示部にＷｅｂページが表示されている状態で、入力部で押下されると機能メニューが表示される」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「更に操作キーにより該機能メニューの中からＷｅｂページのＵＲＬをメールに貼付する機能が選択されると」との事項と、引用文献１発明の「さらに下位メニューの中から、表示中のＵＲＬをメールソフトにコピーする機能が選択されると」との事項とは、後記の点で相違するものの、共に「更に操作により該機能メニューの中からＷｅｂページのＵＲＬをメールに貼付する機能が選択されると」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　入力部と、
　インターネットに接続してＷｅｂページの閲覧、メールの作成及び送受信を行う機能を有する制御部と、
　当該制御部から入力されたデータを表示する表示部とを備え、Ｗｅｂページが表示されているときに当該ＷｅｂページのＵＲＬをメールに貼り付けて、当該メールを送信する端末であって、
　前記表示部にＷｅｂページが表示されている状態で、前記入力部で押下されると機能メニューが表示され、更に操作により該機能メニューの中からＷｅｂページのＵＲＬをメールに貼付する機能が選択されると、前記表示されていたＷｅｂページのＵＲＬを当該メールに貼り付け、前記入力部からメール送信の指示が入力されると、指定された宛先に当該メールを送信するようにしたことを特徴とする端末。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願補正発明では、端末がアンテナを介して信号を送受信する無線部を備えるのに対し、
　
　引用文献１発明では、そのような構成でない点。
　
（相違点２）
　
　本願補正発明では、端末が携帯端末であり、そのため、
　端末が、メール作成画面に切り換えて表示するものであり、
　入力部が、数字キーと機能メニューを表示させるための機能キーとを含む操作キーを備え、入力部の機能キーが押下されると機能メニューが表示され、更に操作キーにより該機能メニューの中から機能が選択され、
　貼り付けが、前記表示部に表示しているＷｅｂページからメールの作成画面に切り換えて表示するとともに行われるのに対し、
　
　引用文献１発明では、端末が携帯端末ではなく、画面をマルチウインドウで表示する表示部を備えた端末であり、そのため、
　端末が、上記のように構成されておらず、
　入力部が、上記のように構成されておらず、
　貼り付けが、上記のように処理されていない点。
　
（相違点３）
　
　本願補正発明では、端末が、メール送信後に前記Ｗｅｂページに戻る機能を備え、メールの送信が完了すると、表示部にメール送信が完了したことを示す表示を行い、メール作成画面に移行する前に表示していたＷｅｂページへ前記表示部の表示が戻るようにした端末であるのに対し、
　
　引用文献１発明では、端末が上記のような構成でない点。
　
（４−４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　引用文献２の上記摘記事項によれば、引用文献２には、「ＰＣで動作するＷＷＷブラウザの縮小版であって表示面積が小さい装置で表示するためのＷＷＷブラウザと、電子メール送受信機能とを備える携帯電話」との記載事項がある。
　
　してみると、引用文献１発明を知る者が引用文献２にみられる記載事項に接すれば、引用文献１発明における「インターネットに接続してＷｅｂページの閲覧、メールの作成及び送受信を行う機能を有する制御部を備えた端末」に代えて、引用文献２に記載される「ＰＣで動作するＷＷＷブラウザの縮小版であって表示面積が小さい装置で表示するためのＷＷＷブラウザと、電子メール送受信機能とを備える携帯電話」を採用して、引用文献１発明が備える「Ｗｅｂページが表示されているときに当該ＷｅｂページのＵＲＬをメールに貼り付けて、当該メールを送信する」との機能を実現しようとすることは自然の成り行きである。
　
　そして、引用文献１発明の端末として、引用文献２に記載される携帯端末である携帯電話を採用して、引用文献１発明が備える機能を実現しようとするのであれば、端末を「アンテナを介して信号を送受信する無線部を備える」よう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項である。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明及び引用文献２の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　上記「（相違点１について）」の項において示したように、引用文献１発明を知る者が引用文献２にみられる記載事項に接すれば、引用文献１発明における「インターネットに接続してＷｅｂページの閲覧、メールの作成及び送受信を行う機能を有する制御部を備えた端末」に代えて、引用文献２に記載される「ＰＣで動作するＷＷＷブラウザの縮小版であって表示面積が小さい装置で表示するためのＷＷＷブラウザと、電子メール送受信機能とを備える携帯電話」を採用して、引用文献１発明が備える「Ｗｅｂページが表示されているときに当該ＷｅｂページのＵＲＬをメールに貼り付けて、当該メールを送信する」との機能を実現しようとすることは自然の成り行きである。
　
　その際、引用文献２の記載事項にみられるように、携帯電話のような携帯端末では、表示に制限があり、表示部の表示面積が小さいことを前提にしなければならないことから、引用文献１に記載されるようなマルチウインドウの表示を採用することが困難であることが自然と理解され、そのため、引用文献１に記載されるようなマルチウインドウの表示に代えて、表示部で「画面を切り替えて表示」しようとすることもまた、自然の成り行きである。
　
　このように、引用文献１発明において、引用文献２に記載される携帯電話のような携帯端末を採用し、引用文献１発明が備える機能を実現するために、携帯端末の表示部で「画面を切り替えて表示」しようとするのであれば、画面が切り替わるとともにその画面にＵＲＬが貼り付けられるよう構成すること、つまり、「端末が、メール作成画面に切り換えて表示するものであり、貼り付けが、前記表示部に表示しているＷｅｂページからメールの作成画面に切り換えて表示するとともに行われる」よう構成することには何らの困難性はなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、引用文献１発明の端末として、引用文献２に記載される携帯電話のような携帯端末を採用して、引用文献１発明が備える機能を実現しようとするのであれば、そのため、「入力部が、数字キーと機能メニューを表示させるための機能キーとを含む操作キーを備え、入力部の機能キーが押下されると機能メニューが表示され、更に操作キーにより該機能メニューの中から機能が選択される」よう構成することも、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明及び引用文献２の記載事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　
　引用文献３の上記摘記事項によれば、引用文献３には、「メールの送信が終了すると自動的にメールアプリケーションが終了し、処理を戻すこと。」との記載事項がある。
　
　してみると、引用文献１発明において、引用文献２に記載される携帯電話のような携帯端末を採用する際、さらに引用文献３の記載事項を適用することにより、メールの送信が終了すると、自動的にメールアプリケーションを終了し、処理を戻す機能を備えるように端末を構成することには、何ら困難性はなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　その際、メールの送信完了を文字によって表示し、確認することは周知事項である（その根拠については、例えば、原査定において提示された特開２０００−２７０３５５号公報（段落【０００２】）等参照のこと。）。
　
　してみると、引用文献１発明において、引用文献２に記載される携帯電話のような携帯端末を採用する際、さらに引用文献３の記載事項を適用し、その際、上記周知事項を適用することにより、メールの送信が終了すると、自動的にメールアプリケーションを終了し、処理を戻す機能を備えるように端末を構成し、その際、メールの送信完了を文字によって表示し、確認するよう構成すること、つまり、「端末が、メール送信後に前記Ｗｅｂページに戻る機能を備え、メールの送信が完了すると、表示部にメール送信が完了したことを示す表示を行い、メール作成画面に移行する前に表示していたＷｅｂページへ前記表示部の表示が戻るようにした端末」とするよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明、引用文献２の記載事項、引用文献３の記載事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献１発明、引用文献２の記載事項、引用文献３の記載事項及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１発明、引用文献２の記載事項、引用文献３の記載事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の請求項１に係る発明
　
　上記の平成１９年　７月１１日付けでした手続補正は、上記でのとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記の平成１８年１１月２７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記２．（１）の「＜＜本件補正前の特許請求の範囲の記載＞＞」に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、これらの記載事項及び引用文献１発明は、上記２．（４）（４−２）「引用文献に記載の発明」の項に記載したとおりである。
　
（３）対比
　
　本願発明と引用文献１発明とを対比すると、本願発明は、上記本願補正発明において、上記２．（３）の「補正の目的」の項において検討した特許請求の範囲を限定的に減縮するための補正事項の構成を省いたものであることから、上記２．（４）（４−３）「本願補正発明と引用文献１発明との対比」の項において検討した相違点と同じ点で相違する。
　
（４）判断
　
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する上記本願補正発明が、上記２．（４）「独立特許要件」の項に記載したとおり、引用文献１発明、引用文献２の記載事項、引用文献３の記載事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１発明、引用文献２の記載事項、引用文献３の記載事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が、引用文献１発明、引用文献２の記載事項、引用文献３の記載事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。