【事件の表示】
　特願２００７−　　１６２８「内燃機関の冷却水温推定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９２７６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１６日（優先権主張　平成１３年２月１５日、日本国）を出願日とする特願２００１−３１７５８７号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成１９年１月９日に分割出願したものであって、平成２１年２月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年４月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年７月１２日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年８月３１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２２年２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年２月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２２年２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年４月９日付けの手続補正書により補正された）以下のａに示す請求項１を、ｂに示す請求項１と補正するものである。
　
ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関の運転中にその運転状態に基づいて冷却水温推定値を更新する冷却水温推定手段を備えた内燃機関の冷却水温推定装置において、
　前記冷却水温推定手段は、燃料カット実行中の冷却水温推定値を算出する燃料カット用推定水温算出手段を有し、燃料カット実行中に前記燃料カット用推定水温算出手段に切り換えて、燃料カット実行開始から所定期間は、当該冷却水温推定値が上昇するように前記冷却水温推定値の上昇量を通常運転時よりも小さくして該冷却水温推定値を更新することを特徴とする内燃機関の冷却水温推定装置。」
　
ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　内燃機関の運転中にその運転状態に基づいて冷却水温推定値を更新する冷却水温推定手段を備えた内燃機関の冷却水温推定装置において、
　前記冷却水温推定手段は、燃料カット実行中の冷却水温推定値を算出する燃料カット用推定水温算出手段を有し、燃料カット実行中に前記燃料カット用推定水温算出手段に切り換えて、燃料カット実行開始から所定期間は、当該冷却水温推定値が
、前記燃料カット実行開始における前記冷却水温推定値よりも
　
２　本件補正の適否についての判断
［理由１］
２−１　本件補正の目的
　本件補正は、請求項１において、「燃料カット実行開始から所定期間は、当該冷却水温推定値が上昇するように」を「燃料カット実行開始から所定期間は、当該冷却水温推定値が
、前記燃料カット実行開始における前記冷却水温推定値よりも
　ここで、本件補正前の請求項１においては、「燃料カット実行開始から所定期間は、当該冷却水温推定値が上昇するように」冷却水温推定値を更新することが特定されていることから、「
前記燃料カット実行開始における前記冷却水温推定値よりも
　してみれば、本件補正は、本件補正前の請求項１を実質的に限定しておらず、請求項１に記載した発明特定事項を概念的に下位にしたものとはいえないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　さらに、本件補正が、同第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
２−２　独立特許要件
　仮に、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　
　
２−２−１　引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−７３０４７号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている（なお、下線は当審において付した。）。
　
ａ　「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の故障診断装置を、電子制御式の内燃機関、例えば自動車用内燃機関に適用した実施形態の装置概略構成を示す図である。
　
ｂ　「【００２３】次に、本発明の水温センサ１０の故障診断について説明する。本発明では、
後述する暖機カウンタＷＣＴを用いて機関始動後の冷却水温度を推定し、この推定した冷却水温度が予め定めた基準値になったときに（すなわち、暖機カウンタの値が基準値に相当する値になったときに）
この増量値ＷＣＴＩＮＣは冷却水温度上昇速度に関係する機関運転状態パラメータの値に応じて設定される。
機関始動後の暖機カウンタＷＣＴの値は実際の冷却水温度に対応する値となる。
暖機カウンタＷＣＴの値がある設定値になったときに水温センサ１０の指示値が暖機カウンタＷＣＴの値に対応する値になっていない場合には水温センサ１０に異常が生じたと判断することができる。
　
ｃ　「【００４１】次に、本発明の別の実施形態について説明する。上述の各実施形態では機関の単位時間当たりの発生熱量に関係する運転状態パラメータ（機関吸入空気流量）の値に応じて、冷却水温度の上昇速度を表す暖機カウンタ増量値を設定していた。しかし、実際には冷却水温度の上昇速度は機関吸入空気流量が同一であっても種々の要因により変化する。例えば、機関始動時の冷却水温度が低い場合には、暖機促進のために燃料が増量されるため、通常より冷却水温度上昇速度が速くなる。このため、始動時冷却水温度が低い場合には暖機カウンタ増量値を大きく設定する必要がある。また、
自動車用機関等では機関始動後エンジンブレーキ走行中等で燃料カット運転が行なわれると、機関で燃焼が生じず、冷却水温度上昇は極めて遅くなり
暖機カウンタ増量値は０
に設定する
冷却水温度上昇は遅くなる
暖機カウンタ増量値を通常より小さな値に設定することが好ましい
　
ｄ　「【００５１】ステップ５１９から５２３は、燃料カット運転を考慮した増量値ＷＣＴＩＮＣの補正を示す。すなわち、ステップ５１９では現在燃料カット運転が行なわれているか否かが判断される。
前述のように、燃料カット運転中は機関で燃焼が生じないため冷却水温度上昇は殆ど生じない。このため、本実施形態では、ステップ５１９で現在燃料カット運転が行なわれている場合には、ステップ５２３に進み、カウンタ増量値ＷＣＴＩＮＣの値を０に設定する。
現在燃料カット運転が実施されていない場合には、ステップ５０９で設定したカウンタ増量値ＷＣＴＩＮＣの値に、ステップ５１３、５１７で設定した補正係数Ｋ１、Ｋ２の値を乗じた値をカウンタ増量値ＷＣＴＩＮＣとして設定する。
燃料カット運転が長時間継続すると冷却水温度はむしろ低下する。このため、ステップ５１９で燃料カット運転が実施されていた場合には、更に燃料カット運転の継続時間を判断するようにして、燃料カット運転の継続時間が長い場合にはカウンタ増量値ＷＣＴＩＮＣを負の値に設定するようにしてもよい。
　
ｅ　「【００５２】ステップ５２５から５４７では、上記補正後のカウンタ増量値ＷＣＴＩＮＣを用いて水温センサ１０の故障診断が実行される。ステップ５２５から５４７は、図２、図３のフローチャートのステップ２０９から２３１と同一であるため、ここでは説明を省略する。なお、上記実施形態では冷却水温度上昇に影響を与える要因として上述した要因を考慮しているが、冷却水温度上昇に影響を与える要因としては、上記以外にも考えられる。
例えば、機関回転数が高い場合には、回転数が低い場合に較べて機関の単位時間当たり発熱量が大きくなるため冷却水温度上昇速度は大きくなる。
　
　上記ａないしｅ並びに図面から、次のことが分かる。
　
ｆ　上記ｂないしｅから、暖機カウンタＷＣＴの増量値ＷＣＴＩＮＣは、自動車用内燃機関の運転状態に基づいて変化することが分かる。
　
ｇ　上記ｂから、暖機カウンタＷＣＴを用いて機関始動後の冷却水温度を推定する「推定手段」、及び「推定手段を備えた冷却水温推定装置」があることが分かる。
　
ｈ　上記ｄ、ｇ及び図６から、ステップ５１９で燃料カット運転が行われていると判断された場合と判断されなかった場合とで、冷却水温度の推定に用いられる暖機カウンタＷＣＴの増量値ＷＣＴＩＮＣを変化させることから、上記ｇの「推定手段」は、燃料カット実行中の暖機カウンタの値を算出する「燃料カット用算出手段」を有し、燃料カット実行中に該「燃料カット用算出手段」に切り換えることが分かる。
　
ｉ　上記ｄ及び図６から、燃料カット運転が行われている場合は、暖機カウンタＷＣＴの増量値ＷＣＴＩＮＣを０にしており、燃料カット運転が行われていない場合（すなわち、「通常運転時」）よりも暖機カウンタＷＣＴの上昇量が小さいことが分かる。
　
　上記ａないしｉ及び図面から、引用文献には、次の発明が記載されているといえる。
　
「自動車用内燃機関の機関始動後にその運転状態に基づいて暖機カウンタＷＣＴを更新する推定手段を備えた自動車用内燃機関の冷却水温推定装置において、
　前記推定手段は、燃料カット実行中の暖機カウンタＷＣＴの値を算出する燃料カット用算出手段を有し、燃料カット実行中に前記燃料カット用算出手段に切り換えて、燃料カット実行中は、暖機カウンタＷＣＴの増量値が０となるように、暖機カウンタＷＣＴの上昇量を通常運転時よりも小さくして暖機カウンタＷＣＴを更新する、自動車用内燃機関の冷却水温推定装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
２−２−２　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「自動車用内燃機関」は、その技術的意義等からみて、本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「機関始動後」は「運転中」に、「運転状態」は「運転状態」に、「冷却水温推定装置」は「冷却水温推定装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「暖機カウンタＷＣＴ」は、本願補正発明における「冷却水温推定値」に、「冷却水温を推定するための指標」の限りにおいて相当し、以下同様に、「暖機カウンタＷＣＴを更新する推定手段」は「冷却水温推定値を更新する冷却水温推定手段」に「冷却水温を推定するための指標を更新する推定手段」の限りにおいて相当し、「燃料カット実行中の暖機カウンタＷＣＴの値を算出する燃料カット用算出手段」は「燃料カット実行中の冷却水温推定値を算出する燃料カット用推定水温算出手段」に「燃料カット実行中の冷却水温を推定するための指標を算出する燃料カット用算出手段」の限りにおいて相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
「内燃機関の運転中にその運転状態に基づいて冷却水温を推定するための指標を更新する推定手段を備えた内燃機関の冷却水温推定装置において、
　前記推定手段は、燃料カット実行中の冷却水温を推定するための指標を算出する燃料カット用算出手段を有し、燃料カット実行中に前記燃料カット用算出手段に切り換える、内燃機関の冷却水温推定装置。」
の点で一致し、次の点で相違及び一応相違する。
　
相違点１
　本願補正発明においては、「冷却水温を推定するための指標」として「冷却水温推定値」を用いており、「冷却水温を推定するための指標を更新する推定手段」が「冷却水温推定値を更新する冷却水温推定手段」であり、「燃料カット実行中の冷却水温を推定するための指標を算出する燃料カット用算出手段」が「燃料カット実行中の冷却水温推定値を算出する燃料カット用推定水温算出手段」であるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、「冷却水温を推定するための指標」として「暖機カウンタ」を用いており、「冷却水温を推定するための指標を更新する推定手段」が「暖機カウンタＷＣＴを更新する推定手段」であり、「燃料カット実行中の冷却水温を推定するための指標を算出する燃料カット用算出手段」が「燃料カット実行中の暖機カウンタＷＣＴの値を算出する燃料カット用算出手段」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
相違点２
　本願補正発明においては、「燃料カット実行開始から所定期間は、当該冷却水温推定値が、前記燃料カット実行開始における前記冷却水温推定値よりも上昇するように前記冷却水温推定値の上昇量を通常運転時よりも小さくして該冷却水温推定値を更新する」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、「燃料カット実行中は、暖機カウンタＷＣＴの増量値が０となるように、暖機カウンタＷＣＴの上昇量を通常運転時よりも小さくして暖機カウンタＷＣＴを更新する」点（以下、「相違点２」という。）。
　
２−２−３　判断
　上記各相違点について検討する。
　
　相違点１について検討する。
　上記３−１のｂに記載されているように、引用文献における暖機カウンタＷＣＴの値は実際の冷却水温度に対応する値である。そして、暖機カウンタＷＣＴの増量値ＷＣＴＩＮＣは冷却水温度上昇速度に対応し、暖機カウンタＷＣＴが基準値になったとき冷却水温度が基準値になったと推定されるように設定されているため、暖機カウンタＷＣＴを用いて冷却水温度が推定できる。
　これらのことから、引用文献記載の発明において「冷却水温を推定するための指標」として用いられる「暖機カウンタＷＣＴ」は、本願補正発明における「冷却水温推定値」に相当する「推定値」であるということができる。そうすると、引用文献記載の発明における「暖機カウンタＷＣＴを更新する推定手段」及び「燃料カット実行中の暖機カウンタＷＣＴの値を算出する燃料カット用算出手段」は、それぞれ、本願補正発明における「冷却水温推定値を更新する冷却水温推定手段」及び「燃料カット実行中の冷却水温推定値を算出する燃料カット用推定水温算出手段」に相当する。
　してみれば、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　なお、冷却水温を推定するために、冷却水温自体を指標とすることも、本願明細書の段落【０００２】に背景技術として提示された特開２０００−２２０４５６号公報に開示されているように、従来知られた事項である。
　
　相違点２について検討する。
　引用文献において、段落【００４１】ないし【００５３】に記載された実施形態においては、上記３−１のｃないしｅのように、燃料カット運転が行われるとき、「冷却水温度上昇は極めて遅くなる」ため、「暖機カウンタ増量値を０に設定する」ようにしている。
　一方で、引用文献には、上記３−１のｃにおいて、外気温度が低い場合等の「冷却水温度上昇は遅くなる」ときには「暖機カウンタ増量値を通常より小さな値に設定する」ことが記載されている。
　ここで、冷却水温度上昇が「極めて遅くなる」ことと「遅くなる」こととの相違は相対的なものであり、燃料カット実行中は必ず「冷却水温度上昇は極めて遅くなる」のではなく、運転状態によっては、燃料カット実行中に冷却水温度上昇が「遅くなる」（すなわち、「極めて遅くなる」よりも相対的に速くなる）場合もあり得ることは、当業者にとって明らかであり（例えば、上記３−１のｅには、「機関回転数が高い場合には、回転数が低い場合に較べて機関の単位時間当たり発熱量が大きくなるため冷却水温度上昇速度は大きくなる」ことが記載されており、燃料カット運転の直前における機関の単位時間当たり発熱量が大きければ、燃料カット運転実行中の冷却水温度上昇が相対的に速くなることは、当業者には明らかである。）、このとき、暖機カウンタ増量値を０に設定するよりも「０より大きく通常より小さな値に設定する」方が好適であることもまた、上記３−１のｃに照らして明らかである。
　また、上記３−１のｃに「長期間の燃料カット運転ではむしろ冷却水温度は低下傾向となる」と記載され、上記３−１のｄに「ステップ５１９で燃料カット運転が実施されていた場合には、更に燃料カット運転の継続時間を判断するようにして、燃料カット運転の継続時間が長い場合にはカウンタ増量値ＷＣＴＩＮＣを負の値に設定するようにしてもよい。」と記載されていることから、燃料カット実行開始から所定期間だけ暖機カウンタの値を上昇させることも、当業者が適宜なし得た程度のことである。
　してみれば、引用文献記載の発明において、燃料カット実行中に、「暖機カウンタ増量値を０より大きく通常より小さな値に設定する」ような構成を採用するとともに、燃料カット実行開始から所定期間だけ暖機カウンタの値を上昇させることにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用文献記載の発明から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　よって、本願補正発明は、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
２−２−４　まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３　むすび
　よって、［理由１］又は［理由２］により、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１のａの請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２［理由］２［理由２］２−２−１に記載したとおりの発明が記載されている。
　
３　対比及び判断
　上記第２［理由］２［理由１］２−１で検討したとおり、本願発明は、本願補正発明から、冷却水温推定値が「
前記燃料カット実行開始における前記冷却水温推定値よりも
　したがって、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、上記第２［理由］２［理由２］２−２で検討したように、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。