(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状の巻芯と該巻芯の周面に巻き取られた太陽電池用封止シートとを有する複数のロール体と、前記複数のロール体を収納する、パレット、底面カバー、ボディおよび天面カバーから構成される梱包容器と、前記梱包容器の底面カバー上に設けられ前記巻芯の下部を支持する複数の凸部が鉛直上向きに突出形成された支持部材と、を含み、
前記巻芯内の中空部分に前記支持部材の凸部が係合され、
かつ、巻芯内径（ＩＤ）と支持部材の凸部高さ（Ｈ）とが、０．２≦［Ｈ／ＩＤ］＜１の関係にある、
太陽電池用封止シートの梱包体。
【請求項２】
巻芯の、太陽電池用封止シートの巾方向の端部からの張り出し量が０ｍｍ〜１５ｍｍである、請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記支持部材が、板状部材に穿けられた貫通孔とフランジ部を有する凸状支持具を嵌合することにより形成される、請求項１又は２に記載の梱包体。
【請求項４】
天面カバーの内側に巻芯を支持する複数の凸部が鉛直上向きに突出形成された支持部材をさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用封止シートの梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムやシート製品は、一般的に、巻芯を用い、それにロール状に巻き取られて輸送、使用に供される。従って、ロールを簡易かつ安定的に輸送する手段が要求されている。
特に太陽電池用封止シートは、軟質材料であり、輸送中の揺れ等により容易に変形し、外観を悪化させ、商品価値を下げてしまうリスクがある。
特許文献１には、ロール体受凹部が形成されたベースにロール体の下端を嵌入し、ロール体の上端はロール体の巻芯端部と係合する係合手段を有する合成樹脂製の天板を用いるロール体の梱包方法が提案されている。
特許文献２には、特定の寸法及びエンボス構造を有する太陽電池用封止シートを、巻芯よりも短い幅で巻き取り、巻芯がロールよりも張り出した形にしたロール体を、梱包容器内の底面に配置された凹部または貫通孔を有する支持部材の該凹部または貫通孔に、ロール体の巻芯を嵌め込み、ロール体の幅方向端部を支持部材の表面と接触させることで、「梱包容器の振動とロール体の振動との非同期」による太陽電池封止シートの波打ちを抑制する技術、及びさらに仕切部材を用いることでその抑制を向上させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２０１４８５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３０８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、予め定められたロール体外径に応じた受凹部を形成したベースを製作する必要があるため、収納するロール体の本数や、ロール体の径が変わると、新たなベースが必要となり、金型製作の期間やコストを要する。また、合成樹脂製の天板を使用するため、重量がかかり、コストもかかる。
特許文献２では、張り出したロール体の巻芯を、凹部または貫通孔に嵌め込み、梱包容器とロール体とを一体化させる支持構造とすることで太陽電池封止シートの波打ちを抑制するとされているが、実際には、さらに仕切部材を用いなければ太陽電池封止シート（ロール体）の波打ち抑制の効果を発揮できていないことは実施例よりも明らかである。そのため、梱包に要する部材が増加し、梱包時や開梱時に工程が増加する。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑み、より簡便かつ抵コストの梱包方法でロール体を梱包した梱包体であって、輸送時のロール体の揺れ等によって生ずる太陽電池封止シートのロール体の皺や波打ちを抑制でき、さらには梱包容器からのロール体の取り出しが容易である太陽電池封止シートの梱包体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、梱包容器の底面カバー上に、中空巻芯を支持する複数の凸部が鉛直上向きに突出形成された支持部材を配置し、巻芯内径と支持部材の凸部高さとが特定の関係にある中空巻芯と支持部材の凸部とを、凸部を下方から挿入して係合させることにより、梱包容器とロール体とがよく一体化された支持構造が実現され、輸送時のロール体の揺れ等によって生ずる太陽電池封止シートの皺や波打ちを抑制でき、かつ、梱包容器からのロール体の取り出しが容易である太陽電池用封止シートの梱包体が得られることを知見し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記［１］〜［４］に関する。
［１］中空状の巻芯と該巻芯の周面に巻き取られた太陽電池用封止シートとを有する複数のロール体と、前記複数のロール体を収納する、パレット、底面カバー、ボディおよび天面カバーから構成される梱包容器と、前記梱包容器の底面カバー上に設けられ前記巻芯の下部を支持する複数の凸部が鉛直上向きに突出形成された支持部材と、を含み、
前記巻芯内の中空部分に前記支持部材の凸部が係合され、かつ、巻芯内径（ＩＤ）と支持部材の凸部高さ（Ｈ）とが、０．２≦［Ｈ／ＩＤ］＜１の関係にある、太陽電池用封止シートの梱包体。
［２］巻芯の、太陽電池用封止シートの巾方向の端部からの張り出し量が０ｍｍ〜１５ｍｍである、上記［１］に記載の梱包体。
［３］前記支持部材が、板状部材に穿けられた貫通孔とフランジ部を有する凸状支持具を嵌合することにより形成される、上記［１］又は［２］に記載の梱包体。
［４］天面カバーの内側に巻芯を支持する複数の凸部が形成された支持部材をさらに含む、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の梱包体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、巻芯内径と凸部高さとが特定の関係にある中空巻芯と底部支持部材の凸部とを係合させることにより、梱包容器とロール体とがよく一体化された支持構造が実現されて、輸送時のロール体の揺れ等によって生ずる太陽電池封止シートの皺や波打ちを抑制でき、かつ、梱包容器からのロール体の取り出しが容易である太陽電池用封止シートの梱包体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】太陽電池用封止シートのロール体の一例を示す模式図である。
【図２】太陽電池用封止シートの梱包体の作製方法の一例を示す分解斜視図である。
【図３】太陽電池用封止シートの梱包体の一例を示す分解斜視図である。
【図４】太陽電池用封止シートの梱包体の一例を示す斜視図である。
【図５】梱包容器内のロール体の配置状態の一例を上から見た図である。
【図６】梱包容器内のロール体の配置状態の一例を上から見た図である。
【図７】ロール体の支持状態の一例を示す断面図である。
【図８】ロール体の支持状態の一例を示す断面図である。
【図９】ロール体の巻芯内径と支持部材との関係の一例を示す側面図である。
【図１０】支持部材の一例を示す分解斜視図である。
【図１１】コンテナ内の梱包体の配置状態の一例を上から見た図である。
【図１２】コンテナ内の梱包体の配置状態の一例の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の太陽電池用封止シートの梱包体は、中空状の巻芯と、巻芯の周面に巻き取られた太陽電池用封止シートとを有する複数のロール体と、複数のロール体を収納する梱包容器からなり、梱包容器の底面には巻芯を支持する複数の凸部が形成された支持部材が設けられ、巻芯内に支持部材の凸部が係合され、巻芯内径（ＩＤ）と支持部材の凸部高さ（Ｈ）とが、０．２≦［Ｈ／ＩＤ］＜１の関係にあることを特徴とする。
【００１１】
［ロール体］
図１は、本発明の太陽電池封止シートのロール体の一例を示す図である。太陽電池封止シートのロール体１０は、太陽電池封止シート１０ａを、巻芯１０ｂの周囲に巻き取ったロール体であって、必要に応じて包装材（例えば、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム、アルミ蒸着フィルム等）で包装されていてもよい。
【００１２】
太陽電池封止シート１０ａは、後述する太陽電池封止材を製膜したものである。太陽電池封止シート１０ａのサイズは、太陽電池封止シートが用いられる太陽電池モジュールの大きさ等によって適宜設定される。厚みは、３０μｍ〜１０００μｍ（１ｍｍ）が好ましい。幅（Ｌ）は、３５０ｍｍ〜１４００ｍｍが好ましく、より好ましくは６００ｍｍ〜１２５０ｍｍである。ここで、封止シートの幅は、太陽電池モジュールの大きさ等により異なるが、太陽電池モジュールの高効率化に伴い、モジュールが大型化していることから、従来多かった８４０ｍｍ幅から、９９０ｍｍ幅、１１００ｍｍ幅程度が多く用いられるようになってきている。長さは厚みによって異なるが、５０ｍ〜１０００ｍ、好ましくは１００ｍ〜５００ｍである。ロール体１０の巻き取り径（Ｄ）は、ロール体の運搬時の作業性（手作業または治具を用いることで容易にハンドリングできる重量とすること）及び梱包容器（パレット）に対するロール体の積載数（積載効率）などの観点から、適宜設定されればよい。ロール体１０の巻き取り径（Ｄ）は、２００ｍｍ〜６００ｍｍであり、好ましくは２５０ｍｍ〜５５０ｍｍである。巻き取り径とは、（巻芯を含む）ロール体の外径である。
【００１３】
巻芯１０ｂは、中空円筒体（管状体）である。材質は、作業性や太陽電池封止材の固定しやすさ等の観点から適宜選択されるが、ダンボール紙等の紙や、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびポリ塩化ビニル等の樹脂や、アルミニウム等の金属が用いられる。工業的な入手のし易さ等から、好ましくは紙が多く用いられるが、防湿性（巻芯から水分が太陽電池用封止材に浸入しないようにする）の観点から、アルミニウム箔が積層された紙も好ましく用いられる。巻芯１０ｂの端部は、必要に応じて鉄管等が嵌め込まれて補強されていてもよい。巻芯１０ｂの内径（ＩＤ）は、７０ｍｍ〜１６０ｍｍ（３〜６インチ）である。巻芯１０ｂの内径が７０ｍｍよりも小さいと、巻芯１０ｂの強度が十分でなく、ロール体を安定に支持し難い。一方、巻芯１０ｂの内径が１６０ｍｍを超えると、ロール体の運搬効率が低下する。
【００１４】
巻芯１０ｂの肉厚は、好ましくは４〜２０ｍｍであり、特に好ましくは８〜１５ｍｍである。巻芯１０ｂの肉厚が４ｍｍ未満であると、太陽電池封止シート１０ａを巻き取って長期間放置した場合に、太陽電池封止シート１０ａの自重により巻芯１０ｂがたわみやすく、太陽電池封止シート１０ａに皺が生じることがある。一方、巻芯１０ｂの肉厚が厚すぎると、作業性が低下する。
【００１５】
巻芯１０ｂの長さは、太陽電池封止シート１０ａの幅と同じ長さか、それよりも長く形成されている。本発明によれば、巻芯の内部に底部支持部材の凸部が係合されるため、底面側の封止シート幅方向端部からの巻芯の張り出し量（ＣＬ１）が０ｍｍであっても輸送時に揺れ等を生じない。さらに、２ｍｍ以上であれば、封止シートと底部支持部材が接することがないため、ロール体が折れる等の外観不良が生じにくく、好ましい。また、１５ｍｍ以下であれば、梱包体の高さが大きくなりすぎ、積載効率を低下させることがないため、好ましい。梱包容器の天面側の巻芯の張り出し量（ＣＬ２）は、梱包容器内から取り出す際の作業性等を考慮して適宜設定されればよく、必ずしも底面側の幅方向端部からの巻芯の張り出し量（ＣＬ１）と同一でなくてもよい。
【００１６】
［梱包体］
本発明の太陽電池封止シートの梱包体について、図を参照しながら説明する。図２、３は、太陽電池封止シートの梱包体の一作製例を示す分解斜視図であり、図４はその梱包体の斜視図である。本発明の梱包体２０は、複数の太陽電池封止シートのロール体１０と、複数のロール体１０を収容する梱包容器２２と、梱包容器２２内の底面に配置されロール体１０を支持する支持部材２４とを有する。
【００１７】
太陽電池封止シートのロール体１０は、前述の太陽電池封止シートのロール体１０である。ロール体１０の充填数や充填方法は、特に制限されず、振動に対する安定性や梱包容器２２（パレット２２Ａ）に対する積載効率等の観点から、例えば５個×５個（２５個充填）、４個×４個（１６個充填）、３個×３個（９個充填）および２個×２個（４個充填）などであってよく、好ましくは図５に示されるように、３個×３個（９個充填）にすることや、図６に示されるように、２個×２個（４個充填）にすることが好ましい。
【００１８】
梱包容器２２は、パレット２２Ａ、底面カバー２２Ｂ、ボディ２２Ｃおよび天面カバー２２Ｄで構成され、巻芯を支持する複数の凸部が形成された支持部材２４が底面カバー２２Ｂ上に配置される。パレット２２Ａは、フォークリフトのフォーク挿入孔２２ａを有する底受部である。底面カバー２２Ｂはパレット２２Ａ上に配置され、支持部材２４が動かないように保持する蓋体であり、ボディ２２Ｃは、底面カバー２２Ｂ上に配置され、ロール体１０の周囲を囲む枠体であり、天面カバー２２Ｄは、ボディ２２Ｃの上に配置される蓋体である。
底面カバー２２Ｂ及び天面カバー２２Ｄは、予め蓋状に形成されていても構わないし、平面状の縁付きカバーを、縁部分を折りたたむことにより蓋状に形成されても構わない。
また、ボディ２２Ｃは、予め筒状に形成されていても構わないし、４面が平面状に連なったものを折りたたむことにより筒状に形成されても構わないし、２面が平面状に連なったもの２枚を組み合わせて筒状に形成されても構わない。作業性や部材の収納性等の観点から、２面又は４面が平面状に連なったものから形成することが好ましい。
【００１９】
平面状の縁付き台紙を折りたたむことにより蓋状に形成するタイプの梱包容器を使用する場合の、梱包体の作製方法の一例を図２〜４を参照して説明する。
パレット２２Ａの上に、平面状の縁付き底面カバー２２Ｂを設置し、その上に支持部材２４を設置する。ロール体１０の巻き芯１０ｂの内部に支持部材２４の凸部２４ａを係合し、固定する。次いで２枚に分けて形成されたボディ２２Ｃを底面カバー２２Ｂの上に配置し、組み合わせて筒状に形成する。ボディ２２Ｃの上に平面状の縁付き天面カバー２２Ｄを配置し、底面カバー２２Ｂ及び天面カバー２２Ｄの縁部分を折りたたみ、蓋状に形成する。最後に、パレット２２Ａのフォーク挿入孔２２ａと、天面カバー２２Ｄとの間を、ポリプロピレン製等の結束バンド２６で結束し、一体化する。
【００２０】
梱包容器２２の材質は、木材、樹脂またはダンボール紙や圧縮紙等の紙であり、軽量かつリユースまたはリサイクルが可能であり、加工が容易である点などから、好ましくはダンボール紙である。ダンボール紙の厚みは、内容物の重量等によって適宜選択すればよいが、５ｍｍ〜１５ｍｍが好ましい。また、これらは全て同一の材質でも構わないし、例えば、パレット２２Ａのみを木材とし、その他をダンボール紙とする等、異なった材質のものを使用しても構わない。
【００２１】
支持部材２４は、底面カバー２２Ａの底面のみに配置されてもよいが、ロール体１０をより安定に支持する点で、さらに天面カバー２２Ｄの内側にも配置されてよい。
【００２２】
このような構成とすることで、図７、図８に示すように、ロール体の巻芯１０ｂの内部に支持部材２４の凸部２４ａが係合される。これにより、ロール体１０が支持部材２４によって安定に支持でき、ロール体１０の振動と梱包容器２２の振動とを同期させることができる。これにより、運搬過程におけるロール体１０の、梱包容器２２との衝突によるストレスを少なくすることができ、太陽電池封止材１０ａの波打ちを抑制できる。また、巻芯１０ｂの張り出し量を要することなく、梱包体の高さを小さくすることができる。
【００２３】
（支持部材）
支持部材２４は、底面カバー２２Ｂ上に配置される板状部材であり、その表面には、ロール体の巻芯１０ｂ内に係合される複数の凸部（以下、「凸部２４ａ」ともいう）が形成されている。凸部２４ａの外径は図９に示す通り、ロール体の巻芯１０ｂの内径（ＩＤ）よりも若干小さいサイズ、例えば巻芯１０ｂの内径（ＩＤ）よりも１ｍｍ〜５ｍｍ程度小さいサイズであってよい。
凸部２４ａの高さ（Ｈ）は、巻芯内径（ＩＤ）に対し、０．２≦［Ｈ／ＩＤ］＜１の関係にあることが重要である。０．２より大きければ、凸部が巻芯を安定して支持することができるため、輸送時の揺れ等によるロール体の変形等を抑制できるので、好ましい。１．０より小さければ、作業性を損なうことがないため、好ましい。
凸部２４ａの形状は、円柱形状に限らず、巻芯１０ｂの内径よりも若干小さい円を外接円とする三角形、正方形、多角形の角柱形状であってもよい。
【００２４】
支持部材２４における凸部２４ａの形成方法は特に制限されない。板状部材２４をプレス成形して凸部２４ａを一体形成してもよいし、図１０のように板状部材２４に貫通孔２４ｂを穿けた後、「フランジ部を有する凸状支持具２４ｃ」を嵌合して形成しても構わない。簡便に多様なサイズに調整できる点から、板状部材に貫通孔２４ｂを穿けたのち、フランジ部を有する凸状支持具２４ｃを嵌合する方法の方が好ましい。
支持部材２４の材質は、木材、樹脂またはダンボール紙や圧縮紙等の紙であり、軽量かつリユースまたはリサイクルが可能であり、加工が容易である点などから、好ましくは圧縮紙である。好ましい厚みは、内容物の重量等によって適宜選択すればよいが、木材、樹脂を用いる場合は、１ｍｍ〜１５ｍｍ、ダンボール紙、圧縮紙を用いる場合は５ｍｍ〜１５ｍｍが好ましい。また、これらは全て同一の材質でも構わないし、例えば、凸状支持具２４ｃをポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチックとし、板状部材２４をダンボール紙とする等、異なった材質のものを使用しても構わない。
【００２５】
（梱包体のサイズ）
複数個の梱包体は、コンテナに積載し、陸路（トラック、列車）、海路、空路を経由して運搬される。ここで、経済的観点から、コンテナへの積載効率が重要となる。
一般的に使用されるコンテナは、２０フィートコンテナ（内径：縦５９２６ｍｍ、横２３４９ｍｍ、高さ２３８２ｍｍ）、４０フィートコンテナ（内径：縦１２０５２ｍｍ、横２３４９ｍｍ、高さ２３８２ｍｍ）、４０フィート背高コンテナ（内径：縦１２０５２ｍｍ、横２３４９ｍｍ、高さ２６８９ｍ）が使用される。
効率よく梱包体を積載できれば、梱包体２０のサイズは特に制限されないが、作業性などの観点から、縦及び横の長さはそれぞれ２０００ｍｍ以内であることが好ましく、長方形形状又は正方形形状が好ましい。高さは、１８００ｍｍ以内であることが好ましい。図１１に４０フィートコンテナへの配置状態の一例を示す。縦１１４０ｍｍ、横１１４０ｍｍの大きさの梱包体が、平面方向に２個×１０個（２０個）積載できている。また、４０フィート背高コンテナへの配置状態の一例を図１２に示す。コンテナの高さ２６８９ｍｍに対し、通常、２５５０ｍｍ程度の高さまで梱包体を積載することができる。従って、梱包体の高さが１２７５ｍｍ以下であれば、一つの梱包体の上部にもう一つの梱包体を積載できるため、好ましい。
本発明によれば、巻芯の端面方向の張り出し（ＣＬ１）を設けることなく、揺れを抑制できるため、積載効率のよい梱包体を得ることができる。
【００２６】
次に、本発明の太陽電池封止シート１０ａの材料である太陽電池用封止材について説明する。
［太陽電池用封止材］
本発明の梱包体に収容される太陽電池封止シートの材質としては、特に限定されるものではないが、工業的入手の容易さや、後述する柔軟性の観点から、ポリオレフィン系樹脂（変性ポリオレフィン系樹脂を含む）を主成分とする樹脂組成物からなる封止材が好ましい。
具体的な（変性）ポリオレフィン系樹脂は以下に例示するが、それらの樹脂は単独で用いられてもよく、また２種類以上を混合して使用されてもよい。また、封止材は単層でもよく、２層以上積層してなるものでも構わない。
【００２７】
＜ポリオレフィン系樹脂＞
前記ポリオレフィン系樹脂の種類は特に限定されるものではないが、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂であることが好ましい。
【００２８】
（ポリエチレン系樹脂）
前記ポリエチレン系樹脂の種類としては、特に限定されるものではなく、具体的には超低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、または超高密度ポリエチレンなどが挙げられる。中でも線状低密度ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）が、結晶性が低く、透明性や柔軟性に優れるため、太陽電池素子の発電特性を阻害したり太陽電池素子に過剰な応力を加え損傷の原因になる等の不具合を生じにくく、好ましい。
【００２９】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。エチレンと共重合するα−オレフィンの種類としては特に限定されるものではないが、通常、炭素数３〜２０のα−オレフィンが好適に用いられる。ここでエチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等が例示される。本発明においては、工業的な入手しやすさや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−へキセン、１−オクテンが好適に用いられる。エチレンと共重合するα−オレフィンは１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いても構わない。
【００３０】
また、エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量としては特に限定されるものではないが、通常２モル％以上、好ましくは３モル％以上、さらに好ましくは５モル％以上であり、かつ、通常４０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは２５モル％以下である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こりにくいため好ましい。なお、エチレンと共重合するα−オレフィンの種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【００３１】
前記ポリエチレン系樹脂の製造方法は特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒や、メタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。封止材として用いるエチレン−α−オレフィン共重合体は比較的軟質の樹脂であることが好ましく、重合後の造粒（ペレタイズ）のしやすさや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。
【００３２】
本発明に用いられるポリエチレン系樹脂の具体例としては、プライムポリマー（株）製の商品名「ハイゼックス（Ｈｉｚｅｘ）」、「ネオゼックス（Ｎｅｏｚｅｘ）」、「ウルトゼックス（Ｕｌｔｚｅｘ）」、日本ポリエチレン（株）製の商品名「カーネル（Ｋａｒｎｅｌ）」、「ノバテック（Ｎｏｖａｔｅｃ）ＨＤ」、「ノバテックＬＤ」、「ノバテックＬＬ」、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）」、「アフィニティー（Ａｆｆｉｎｉｔｙ）」「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）」、三井化学（株）製の商品名「タフマーＡ（ＴＡＦＭＥＲ  Ａ）」、「タフマーＰ（ＴＡＦＭＥＲ  Ｐ）」等を例示することができる。
【００３３】
（ポリプロピレン系樹脂）
前記ポリプロピレン系樹脂の種類としては、特に限定されるものではなく、具体的にはプロピレンの単独重合体、プロピレンの共重合体、リアクター型のポリプロピレン系熱可塑性エラストマー、及びこれらの混合物などが挙げられる。
プロピレンの共重合体としてはプロピレンとエチレンまたは他のα−オレフィンとのランダム共重合体（ランダムポリプロピレン）、またはブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）、ゴム成分を含むブロック共重合体あるいはグラフト共重合体等が挙げられる。前記プロピレンと共重合可能な他のα−オレフィンとしては、炭素原子数が４〜１２のものが好ましく、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、１−デセン等が挙げられ、その１種または２種以上の混合物が用いられる。
【００３４】
また、プロピレンと共重合するα−オレフィンの含有量としては特に限定されるものではないが、通常２モル％以上、好ましくは３モル％以上、さらに好ましくは５モル％以上であり、かつ、通常４０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは２５モル％以下である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こりにくいため好ましい。なお、プロピレンと共重合するα−オレフィンの種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【００３５】
前記ポリプロピレン系樹脂の製造方法は特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒や、メタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。封止材として用いるプロピレン−α−オレフィン共重合体は比較的軟質の樹脂であることが好ましく、重合後の造粒（ペレタイズ）のしやすさや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。
【００３６】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂の具体例としては、日本ポリプロ（株）製の商品名「ノバテックＰＰ（ＮＯＶＡＴＥＣ−ＰＰ）」、「ウィンテック（ＷＩＮＴＥＣＨ）」、プライムポリマー（株）製の商品名「プライムポリプロ（ＰＲＩＭＥ−ＰＯＬＹＰＲＯ）」、「プライムＴＰＯ（ＰＲＩＭＥ−ＴＰＯ）」、住友化学（株）製の商品名「ノーブレン（ＮＯＲＢＬＥＮ）」等を例示することができる。
【００３７】
（環状オレフィン系樹脂）
前記環状オレフィン系樹脂の種類としては、特に限定されるものではなく、具体的には１種以上の環状オレフィンを開環重合して得られる環状オレフィン重合体や、その水素化物、さらに直鎖状α−オレフィンと環状オレフィンのブロック共重合体、及び直鎖状α−オレフィンと環状オレフィンのランダム共重合体などが挙げられる。
【００３８】
前記環状オレフィン系樹脂を構成する環状オレフィンの種類は、特に限定されるものではないが、ビシクロヘプト−２−エン（２−ノルボルネン）及びその誘導体、例えば、ノルボルネン、６−メチルノルボルネン、６−エチルノルボルネン、６−ｎ−ブチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネンや、テトラシクロ−３−ドデセン及びその誘導体としては、例えば、８−メチルテトラシクロ−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ−３−ドデセン、８−ヘキシルテトラシクロ−３−ドデセン、１０−ジメチルテトラシクロ−３−ドデセン、５，１０−ジメチルテトラシクロ−３−ドデセン等が例示される。本発明においては、工業的な入手しやすさや諸特性、経済性などの観点から、ノルボルネンやテトラシクロドデセン等が好適に用いられる。
【００３９】
前記環状オレフィンと共重合する直鎖状α−オレフィンの種類としては特に限定されるものではないが、通常、炭素数２〜２０の直鎖状α−オレフィンが好適に用いられる。ここで環状オレフィンと共重合する直鎖状α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等が例示される。本発明においては、工業的な入手しやすさや諸特性、経済性などの観点から、環状オレフィンと共重合する直鎖状α−オレフィンとしては、エチレンが好適に用いられる。環状オレフィンと共重合する直鎖状α−オレフィンは１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いても構わない。
【００４０】
また、直鎖状α−オレフィンと共重合する環状オレフィンの含有量としては特に限定されるものではないが、通常５モル％以上、好ましくは１０モル％以上、さらに好ましくは２０モル％以上であり、かつ、通常７０モル％以下、好ましくは６０モル％以下、さらに好ましくは５０モル％以下である。環状オレフィンの含有量が多くなれば耐熱性、バリア性及び透明性が向上でき、また、含有量が少なくなれば柔軟性が向上でき好適である。環状オレフィンの含有量が該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が発現し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こりにくいため好ましい。なお、直鎖状α−オレフィンと共重合する環状オレフィンの種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【００４１】
なお、本発明で用いる環状オレフィン系樹脂は、例えば、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６１−１２０８１６号公報、特開昭６１−１１５９１２号公報、特開昭６１−１１５９１６号公報、特開昭６１−２７１３０８号公報、特開昭６１−２７２２１６号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報等に記載されている公知の方法に準じて製造することができる。
【００４２】
本発明に用いられる環状オレフィン系樹脂の具体例としては、三井化学（株）製の商品名「アペル（ＡＰＥＬ）」、トパス・アドバンストポリマーズ（株）製の商品名「トパス（ＴＯＰＡＳ）」、日本ゼオン（株）製の商品名「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」等を例示することができる。
【００４３】
＜変性ポリオレフィン系樹脂＞
前記変性ポリオレフィン系樹脂の種類は特に限定されるものではないが、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）、Ｅ−ＭＭＡ（エチレン−メチルメタアクリレート共重合体）、Ｅ−ＥＡＡ（エチレン−エチルアクリレート共重合体）、Ｅ−ＧＭＡ（エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体）、アイオノマー樹脂（イオン架橋性エチレン−メタクリル酸共重合体、イオン架橋性エチレン−アクリル酸共重合体）、シラン架橋性ポリオレフィン、及び無水マレイン酸グラフト共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂であることが好ましい。
【００４４】
また、前記変性ポリオレフィン系樹脂を変性する各種モノマーの含有量としては特に限定されるものではないが、通常０．５モル％以上、好ましくは１モル％以上、さらに好ましくは２モル％以上であり、かつ、通常４０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは２５モル％以下である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こりにくいため好ましい。なお、変性ポリオレフィン系樹脂を変性する各種モノマーの種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【００４５】
本発明で用いられる変性ポリオレフィン系樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、下記に示すアイオノマー樹脂、シラン架橋性ポリオレフィン、無水マレイン酸グラフト共重合体以外は公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。
【００４６】
アイオノマー樹脂は、エチレンと、不飽和カルボン酸と、任意成分として他の不飽和化合物からなる共重合体の不飽和カルボン酸成分の少なくとも一部を金属イオンもしくは有機アミンのうち少なくともいずれか一方で中和することにより得ることができる。また、アイオノマー樹脂は、エチレンと、不飽和カルボン酸エステルと、任意成分として他の不飽和化合物からなる共重合体の不飽和カルボン酸エステル成分の少なくとも一部を鹸化することによっても得ることができる。
【００４７】
シラン架橋性ポリオレフィンは、ポリオレフィン系樹脂、後述するシランカップリング剤、及びラジカル発生剤を高温で溶融混合し、グラフト重合することにより得ることができる。
【００４８】
無水マレイン酸グラフト共重合体は、ポリオレフィン系樹脂、無水マレイン酸、及びラジカル発生剤を高温で溶融混合し、グラフト重合することにより得ることができる。
【００４９】
本発明に用いられる変性ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）としては、日本ポリエチレン（株）製の商品名「ノバテックＥＶＡ（ＮＯＶＡＴＥＣＨ−ＥＶＡ）」、三井・デュポンポリケミカル（株）製の商品名「エバフレックス（ＥＶＡＦＬＥＸ）」、日本ユニカー（株）製の「ＮＵＣ」シリーズ、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）としては日本合成化学（株）製の商品名「ソアノール（ＳＯＡＲＮＯＬ）」、（株）クラレ製の商品名「エバール（ＥＶＡＬ）」、Ｅ−ＭＭＡ（エチレン−メチルメタアクリレート共重合体）としては住友化学（株）製の商品名「アクリフト（ＡＣＲＹＦＴ）」、Ｅ−ＥＡＡ（エチレン−エチルアクリレート共重合体）としては日本ポリエチレン（株）製の商品名「レクスパール（ＲＥＸＰＥＡＲＬ  ＥＥＡ）」、Ｅ−ＧＭＡ（エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体）としては住友化学（株）製の商品名「ボンドファスト（ＢＯＮＤＦＡＳＴ）」、アイオノマーとしては、三井デュポンポリケミカル（株）製の商品名「ハイミラン（ＨＩＭＩＬＡＮ）」、シラン架橋性ポリオレフィンとしては三菱化学（株）製の商品名「リンクロン（ＬＩＮＫＬＯＮ）」、無水マレイン酸グラフト共重合体としては三井化学（株）製「アドマー（ＡＤＭＥＲ）」等を例示することができる。
【００５０】
（変性）ポリオレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、たとえば、ポリエチレン系樹脂の場合はＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上、より好ましくは２ｇ／１０ｍｉｎ以上、さらに好ましくは３ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、かつ、好ましくは１００ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは５０ｇ／１０ｍｉｎ以下、さらに好ましくは３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるものが用いられる。ここで、ＭＦＲは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子（セル）を封止する時の接着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からＭＦＲは、比較的低い方、具体的には０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上、５ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましく、また、Ｔダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を向上させる観点からＭＦＲは、好ましくは２ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは３ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、かつ、好ましくは５０ｇ／１０ｍｉｎ以下、さらに好ましくは３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるものを用いればよい。さらに、太陽電池素子（セル）を封止する時の接着性や回り込みやすさの観点からは、ＭＦＲは、好ましくは２ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは３ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、かつ、好ましくは５０ｇ／１０ｍｉｎ以下、さらに好ましくは３０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるものを用いればよい。
【００５１】
本発明に用いられる封止材には、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、諸物性（柔軟性、耐熱性、透明性、接着性など）や成形加工性あるいは経済性などをさらに向上させる目的で上述した以外の樹脂を混合することができる。該樹脂としては、例えば、各種エラストマー（オレフィン系、スチレン系など）、カルボキシル基、アミノ基、イミド基、水酸基、エポキシ基、オキサゾリン基、チオール基、シラノール基などの極性基で変性された樹脂および粘着付与樹脂などが挙げられる。
【００５２】
該粘着付与樹脂としては、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、又はそれらの水素添加誘導体などが挙げられる。具体的には、石油樹脂としては、シクロペンタジエン又はその二量体からの脂環式石油樹脂やＣ９成分からの芳香族石油樹脂があり、テルペン樹脂としてはβ−ピネンからのテルペン樹脂やテルペン−フェノール樹脂が、クマロン−インデン樹脂としては、例えば、クマロン−インデン共重合体や、クマロン−インデン−スチレン共重合体があり、また、ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジンなどのロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトールなどで変性したエステル化ロジン樹脂などを例示することができる。また、該粘着付与樹脂は主に分子量により種々の軟化温度を有するものが得られるが、既述のポリオレフィン系樹脂や変性ポリオレフィン系樹脂成分と混合した場合の相溶性、経時的なブリード性、色調や熱安定性などの点から軟化温度が好ましくは１００以上、より好ましくは１２０℃以上で、かつ、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１４０℃以下の脂環式石油樹脂の水素添加誘導体が特に好ましい。上述したポリオレフィン系樹脂以外の樹脂を混合する場合は、本発明における封止材層を構成する樹脂組成物１００質量％に対し、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。
【００５３】
また、本発明に用いられる封止材には、必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、造核剤、顔料（例えば白色顔料）、難燃剤、変色防止剤などが挙げられる。本発明においては、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤が添加されていることが後述する理由などから好ましい。
【００５４】
［シランカップリング剤］
シランカップリング剤は、封止材の保護材（ガラス、樹脂製のフロントシート、バックシートなど）や太陽電池素子などに対する接着性を向上させるのに有用であり、その例としては、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基のような不飽和基、アミノ基、エポキシ基などとともに、アルコキシ基のような加水分解可能な基を有する化合物を挙げることができる。シランカップリング剤の具体例としては、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどを例示することができる。本発明においては、接着性が良好であり、黄変などの変色が少ないことなどからγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランやγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましく用いられる。該シランカップリング剤の添加量は、押出成形時の樹脂圧の増加やゲル、フィッシュアイなどの異物の発生を抑制するため、また、成形品からのブリードアウトなどの不具合を抑制するためには、本発明における封止材層を構成する樹脂組成物１００質量％に対し、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。また、接着性を発現させるためには０．１質量％以上であることが好ましく、０．２質量％以上であることがより好ましい。
また、シランカップリング剤と同様に、有機チタネート化合物などのカップリング剤も有効に活用できる。
【００５５】
［酸化防止剤］
酸化防止剤としては、種々の市販品が適用でき、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系等のフェノール系、硫黄系、ホスファイト系等の各種タイプのものを挙げることができる。
【００５６】
モノフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等を挙げることができる。
ビスフェノール系酸化防止剤としては、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス〔｛１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル｝２，４，９，１０−テトラオキサスピロ〕５，５−ウンデカン等を挙げることができる。
【００５７】
高分子型フェノール系酸化防止剤としては、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ビドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキスフェニル）プロピオネート｝メタン、ビス｛（３，３’−ビス−４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド｝グルコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トコフェロール（ビタミンＥ）などを挙げることができる。
【００５８】
硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネートなどを挙げることができる。
【００５９】
ホスファイト系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（モノ及び／又はジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナスレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等を挙げることができる。
【００６０】
本発明においては、酸化防止剤の効果、熱安定性、経済性などからフェノール系及びホスファイト系の酸化防止剤が好ましく用いられ、両者を組み合わせて用いることが、添加量に対する酸化防止剤としての効果を高めることができるためさらに好ましい。
酸化防止剤の添加量は、本発明における封止材層を構成する樹脂組成物１００質量％に対し、通常０．１質量％以上、好ましくは０．２質量％以上であり、かつ、１質量％以下、好ましくは０．５質量％以下の範囲で添加することが好ましい。
【００６１】
［紫外線吸収剤］
紫外線吸収剤としては、種々の市販品が適用でき、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。
【００６２】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。
【００６３】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどを挙げることができる。
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノールなどを挙げることができる。
サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。
【００６４】
紫外線吸収剤の添加量は、本発明における封止材層を構成する樹脂組成物１００質量％に対し、通常０．０１質量％以上、好ましくは０．０５質量％以上であり、かつ、２．０質量％以下、好ましくは０．５質量％以下の範囲で添加することが好ましい。
【００６５】
［耐候安定剤］
上記の紫外線吸収剤以外に耐候性を付与する耐候安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定化剤が好適に用いられる。ヒンダードアミン系光安定化剤は、紫外線吸収剤のようには紫外線を吸収しないが、紫外線吸収剤と併用することによって著しい相乗効果を示す。ヒンダードアミン系以外にも光安定化剤として機能するものはあるが、着色している場合が多く本発明における封止材層には好ましくない。
【００６６】
ヒンダードアミン系光安定化剤としては、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパレート、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）などを挙げることができる。
ヒンダードアミン系光安定化剤の添加量は、本発明における封止材層を構成する樹脂組成物１００質量％に対し、通常０．０１質量％以上、好ましくは０．０５質量％以上であり、かつ、０．５質量％以下、好ましくは０．３質量％以下の範囲で添加することが好ましい。
【００６７】
上記の酸化防止剤、紫外線吸収剤及び耐候安定剤は、一般的に添加量が多くなるほど黄変を引き起こしやすいため、必要最少量の添加にとどめることが好ましく、無添加であることも好ましい実施形態である。
【００６８】
［柔軟性］
本発明に用いられる封止材の柔軟性は、適用される太陽電池の形状や厚み、設置場所などを考慮して適宜調整すればよいが、例えば、動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）が１〜２０００ＭＰａであることが好ましい。太陽電池素子の保護の観点からは貯蔵弾性率（Ｅ’）は、より低い方が好ましいが、シート形状などで前記した封止材を採取した場合のハンドリング性やシート表面同士のブロッキング防止などを考慮すると、３〜１０００ＭＰａであることがより好ましく、５〜５００ＭＰａであることがさらに好ましく、１０〜１００ＭＰａであることが特に好ましい。貯蔵弾性率（Ｅ’）は、粘弾性測定装置を用いて、振動周波数１０Ｈｚで所定温度で測定し、温度２０℃における値を求めることで得られる。
【００６９】
［封止材の製膜方法］
次に、封止材の製膜方法について説明する。封止シートの厚みは特に限定されるものではないが、通常３０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上であり、かつ、１０００μｍ（１ｍｍ）程度以下、好ましくは７００μｍ以下、より好ましくは５００μｍ以下であればよい。
製膜方法としては、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法やカレンダー法などを採用することができ、特に限定されるものではないが、本発明においては、ハンドリング性や生産性などの面からＴダイを用いる押出キャスト法が好適に用いられる。Ｔダイを用いる押出キャスト法での成形温度は、用いる樹脂組成物の流動特性や製膜性などによって適宜調整されるが、概ね８０℃以上、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上であり、かつ、概ね３００℃以下、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２００℃以下、さらに好ましくは１８０℃以下であり、シランカップリング剤などを添加する場合は架橋反応に伴う樹脂圧の増加やフィッシュアイの増加を抑制するために成形温度を低下させることが好ましい。シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤などの各種添加剤は、予め樹脂とともにドライブレンドしてからホッパーに供給してもよいし、予め全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給してもよいし、添加剤のみを予め樹脂に濃縮したマスターバッチを作製し供給しても構わない。また、必要に応じて、シートを巻物とした場合のシート同士のブロッキング防止や太陽電池素子の封止工程でのハンドリング性やエア抜きのしやすさ向上などの目的のためエンボス加工や種々の凹凸（円錐や角錐形状や半球形状など）加工を行っても構わない。さらに、シートを製膜する際に、シート製膜時のハンドリング性を向上するなどの目的のため、別の基材フィルム（延伸ポリエステルフィルム（ＯＰＥＴ）や延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）など）と押出ラミネート法やサンドラミネート法などの方法で積層しても構わない。
【００７０】
エンボス形状としては、限定されず、例えば、縞、布目、梨地、皮紋、ダイヤ格子、合成皮革様しぼ模様などの細かい模様、多角錐、円錐、平面星形状などがある。特に、周期性のある形状では、凸部と凹部が重なった場合により滑りにくくなるために、周期性のないエンボス形状が好ましい。また、エンボスの深さは、シート加工性の容易さから、１０〜４０μｍが好ましい。
【００７１】
太陽電池封止シートの巻芯への巻き取り方法は限定されないが、例えば、巻取張力をシート全幅に対して５ｋｇｆ以下、好ましくは３ｋｇｆ以下、より好ましくは２ｋｇｆ以下として巻き取る方法がある。また、ロール体として搬送される際に巻きズレないようにするため、巻取張力はシート全幅に対して０．５ｋｇｆ以上であることが好ましく、より好ましくは１ｋｇｆ以上である。
【実施例】
【００７２】
実施例１〜３及び比較例１〜３
（封止シートロール体）
エチレン−オクテンランダム共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：エンゲージ８２００、オクテン含有量：１０．１モル％（３１質量％）、ＭＦＲ：５、Ｔｍ：６５℃、ΔＨｍ：５３Ｊ／ｇ）を９５質量部とエチレン−オクテンブロック共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：インフューズ９１００、オクテン含有量：１２．８モル％（３７質量％）、ＭＦＲ：１、Ｔｍ：１１９℃、ΔＨｍ：３８Ｊ／ｇ）を５質量部の割合で混合した樹脂組成物をＴダイを備えた４０ｍｍφ単軸押出機を用いて設定温度２００℃で溶融混練し、エンボス加工されたゴムロールと２０℃のキャストロールで急冷することにより厚みが５００μｍ、エンボス深さが３０μｍである太陽電池封止シートを得た。これを、幅（Ｌ）１１００ｍｍ、長さ１００ｍになるよう、内径（ＩＤ）７６ｍｍ、肉厚１０ｍｍ、長さ１１００ｍｍの紙製の巻芯に巻き付け、封止シートロール体とした。このときの外径（Ｄ）は、２７０ｍｍであった。
【００７３】
（複数の凸部が形成された支持部材）
表１に記載の凸部高さの複数の凸部が形成された支持部材を使用した。
支持部材は、厚さ１０ｍｍ、縦１１００ｍｍ、横１１００ｍｍの正方形状のダンボール紙を使用し、直径７４ｍｍの円形の孔を９箇所（３×３）穿けた板状部材に、厚み２ｍｍ、凸部（円柱形状）の外径７４ｍｍ、フランジ部の外径９５ｍｍのポリプロピレン製の凸状支持具とを嵌合して形成した。
【００７４】
（梱包体の作製）
縦１１４０ｍｍ、横１１４０ｍｍ、高さ１２０ｍｍに形成された木材製のパレット上に、厚さ１０ｍｍのダンボール紙を使用し、折りたたんだ後の寸法がパレットの寸法と同様になるように形成された平面状の底面カバーを設置し、その上に上記支持部材を設置した。次いで、上記ロール体の巻芯の内部に支持部材の凸部を係合し、固定した。次いで、厚さ１０ｍｍのダンボール紙を使用し、巻芯の長さと同一の高さになるように調整され、２枚に分けて形成されたボディを底面カバー上に配置し、組み合わせて筒状に形成した。２枚の接合部はテープで固定した。ボディの上に、厚さ１０ｍｍの段ボール紙を使用し、底面カバーと同一の寸法に調整され、平面状に形成された天面カバーを配置した。底面カバー及び天面カバーを折りたたみ、蓋状に形成した。最後に、パレットのフォーク挿入孔と、点面カバーとの間を、ポリプロピレン製の結束バンドで結束し、一体化した。
【００７５】
（評価）
（揺れ抑制）
梱包体をトラックに積載し、滋賀県〜名古屋港間往復を輸送した後の封止シートロール体の外観を以下の基準で評価した。
（◎）ロール体にシワや波打ちを生じない。
（○）ロール体に軽度のシワや波打ちを生じている。
（×）ロール体に大きなシワや波打ちを生じている。
【００７６】
（作業性）
ロール体を梱包容器に収納し梱包体を形成する際、及び梱包体からロール体を取り出す際の作業性を以下の基準で評価した。
（◎）ロール体を一人で容易に梱包容器に収納し、また、取り出すことができる。
（○）ロール体を二人で容易に梱包容器に収納し、また、取り出すことができる。
（×）二人で慎重に作業しないと、ロール体を梱包容器に収納し、また、取り出すことができない。
【００７７】
実施例１〜３、比較例１〜３について、揺れ抑制、作業性の評価結果を表１に示した。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
表１に示すように、Ｈ／ＩＤが本発明の範囲内である実施例１〜３の梱包体は良好な結果を得た。
比較例１、２から、凸状部を有さないもの、又は有していてもＨ／ＩＤが本発明の範囲を下回る（小さい）ものでは、ロール体の揺れを抑制できなかった。
比較例３から、Ｈ／ＩＤが本発明の範囲を超える（大きい）ものでは、作業性に劣る結果が得られた。
【００８０】
実施例４、５及び比較例４
梱包体を４０フィート背高コンテナに２段重ねに収納して、上記揺れ抑制、作業性の他に積載効率を下記基準で評価し、表２に示した。
実施例４の梱包体は実施例１と同じものであり、実施例５の梱包体は実施例２において巻芯の長さを１１１０ｍｍ（巻芯がロール両端から５ｍｍずつ張り出している）に変更したものであり、比較例４の梱包体は比較例１において巻芯の長さを１１６０ｍｍ（巻芯がロール両端から３０ｍｍずつ張り出している）に変更したものである。
【００８１】
（積載効率）
梱包体を４０フィート背高コンテナに収納する際の積載効率を以下の基準で評価した。
（◎）梱包体を２段重ねにした際の高さが２５００ｍｍ以下
（○）梱包体を２段重ねにした際の高さが２５００ｍｍより大きく２５５０ｍｍ以下
（×）梱包体を２段重ねにした際の高さが２５５０ｍｍより大きい
【００８２】
【表２】
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【００８３】
表２に示すように、巻芯の張り出し量が１５ｍｍ以下の場合は積載効率がよく、１５ｍｍを超える（大きい）ものでは、積載効率が劣る結果が得られた。
【符号の説明】
【００８４】
１０  ロール体
１０ａ  太陽電池封止シート
１０ｂ  巻芯
２０  梱包体
２２Ａ  パレット
２２Ｂ  底面カバー
２２Ｃ  ボディ
２２Ｄ  天面カバー
２４  支持部材
２４ａ  凸部
２４ｂ  貫通孔
２４ｃ  フランジ部を有する凸状支持具
２６  結束バンド
３０  コンテナ
【図１】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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