Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人を体位交換するためのシステムであって、前記システムが、
第１の横支持部材と；
前記第１の横支持部材に連結される第２の横支持部材であって、前記第１の横支持部材に対して平行移動するよう構成される第２の横支持部材と；
前記第１の横支持部材の第１の端部に連結される第１の縦部材と；
前記第２の横支持部材の第２の端部に連結される第２の縦部材とを具え、前記第１および第２の縦部材が、第１および第２の縦支持部材を有するベッド枠組に係合するよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１のシステムにおいて、前記第２の横支持部材の第１の端部は、前記システムが第１の位置にある場合に、前記第１の縦部材を越えて延在するよう構成され、前記第２の横支持部材の第２の端部は、前記システムが第２の位置にある場合に、前記第２の縦部材を越えて延在するよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１のシステムがさらに、前記第２の横支持部材が前記第１の横支持部材に対して平行移動しないように、前記第２の横支持部材を固定するよう構成される第１のロック部材を具えることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３のシステムがさらに、前記第１および第２の縦部材が、使用中に、前記第１および第２の縦支持部材に対して動かないように、前記第１または第２の縦部材を固定するよう構成される第２のロック部材を具えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１のシステムがさらに、ヘッドエンド、フットエンド、右側、および左側を有するベッドまたは他の支持面上に延在する構造支持システムを具えることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５のシステムであって、前記システムが、前記ヘッドエンド、前記フットエンド、前記右側、および前記左側の間の複数の位置のいずれか一に位置決めされるよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１のシステムがさらに、前記第１または第２の横支持部材のいずれか一方に連結されるハンドルを具えることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１のシステムがさらに、前記第１または第２の横支持部材のいずれか一方に連結されるホイストを具えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８のシステムがさらに、前記ホイストに連結されるスリングを具えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項８のシステムがさらに、スプレッダバーを介して前記ホイストに連結される体位交換シートを具えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１のシステムであって、前記第１および第２の横支持部材が粉体塗布された鉄、粉体塗布されたアルミニウム、および硬質の陽極処理アルミニウムの少なくとも１からなることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１のシステムであって、前記第１および第２の縦部材がそれぞれ低摩擦インサートを具えることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１のシステムがさらに、第１のスライド部材であって、平行移動の係合により前記第１の横支持部材に連結され、非平行移動の係合により前記第２の横支持部材に連結される第１のスライド部材を具えることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３のシステムがさらに、平行移動の係合により前記第２の横支持部材に連結される第２のスライド部材を具えることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１４のシステムがさらに、前記第１のスライド部材を前記第２の横支持部材に連結する連結部材であって、前記第２のスライド部材が前記連結部材を越えて平行移動するよう構成される連結部材を具えることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
人を体位交換するためのシステムであって、前記システムが、
ベッドと；
前記ベッドに連結され、前記ベッド上に延在する枠組であって、第１の縦支持部材および第２の縦支持部材を有する枠組と；
第１の端部および第２の端部を有する横支持部材と；
前記第１の横支持部材の第１の端部に連結される第１の縦部材と；
前記第２の横支持部材の第２の端部に連結される第２の縦部材と；
前記横支持部材に取り付けられた吊り装置とを具え、前記吊り装置が前記横支持部材の第１の端部および第２の端部間を動くよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１６のシステムであって、前記吊り装置がホイストであることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１６のシステムであって、前記吊り装置が前記横支持部材に接触する回動部材を具えることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
人を体位交換するためのシステムであって、前記システムが、
ベッドと；
前記ベッドに連結され、前記ベッド上に延在する枠組であって、第１の縦支持部材、第２の縦支持部材、ヘッドエンド横部材、およびフットエンド横部材を有する枠組と；
前記枠組に取り付けられる吊り装置とを具え、前記吊り装置は、前記枠組から外れることなく、前記ヘッドエンド横部材、前記第１の縦支持部材、前記フットエンド横部材、および前記第２の縦支持部材間を動き、前記ヘッドエンド横部材に戻るよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１９のシステムにおいて、前記枠組がさらに、前記ヘッドエンド横部材、前記第１の縦支持部材、前記フットエンド横部材、および前記第２の縦支持部材間に複数の湾曲部を具えることを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項１９のシステムにおいて、前記吊り装置がホイストであることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脊椎に処置を行うためのデバイスであって、
該患者の該脊椎の手術部位に向かって前進させられるように構成される、作業ポータルを備え、
該作業ポータルは、
遠位端および近位端と、
該遠位端と該近位端との間に配置される内部チャネルを有する作業ポータル筐体と
を備え、
該遠位端は、該手術部位に配置されるように構成され、該近位端は、該手術部位から離れて配置され、
該筐体は、該近位端と該遠位端との間に画定される湾曲形状を有し、
該作業チャネルは、該手術部位へ向かう少なくとも１つの手術道具および／または少なくとも１つのインプラントの前進を可能にするように構成される、デバイス。
【請求項２】
前記作業ポータル筐体の外表面上で、かつ前記遠位端と前記近位端との間に配置される外部チャネルをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記近位端は、前記遠位端に対してある角度を成して配置される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記手術部位に前進させられるように構成されるトロカールガイドをさらに備え、該トロカールガイドは、トロカールガイド内部チャネルを含む、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記トロカールガイド内部チャネルに挿入されるように構成され、前記手術部位において椎間板または椎体の壁に開口部を生成するようにさらに構成される、切削トロカールをさらに備える、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記切削トロカールの除去の後に前記トロカールガイド内部チャネルに挿入されるように構成される有鉤トロカールをさらに備え、該有鉤トロカールは、前記手術部位において前記椎間板または椎体の壁に固定されるように構成される、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記トロカールガイドの除去の後に、前記有鉤トロカールに沿って前記手術部位に前進させられるように構成され、該有鉤トロカールの周囲の組織を除去するように構成される、組織分離器具をさらに備える、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記組織分離器具は、前記有鉤トロカールの周囲の組織を除去するように構成される、複数の分離器をさらに含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記組織分離器の除去の後に、前記有鉤トロカールに沿って前記手術部位に向かって前進させられるように構成される、複数の伸延傾斜部をさらに備える、請求項６に記載のデバイス。
【請求項１０】
少なくとも１つの伸延傾斜部は、伸延傾斜チャネルを含む、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記複数の伸延傾斜部は、該伸延傾斜部と背部組織伸延傾斜部とを含む、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
神経モニタリングリボンをさらに備える、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記手術部位に向かう前記複数の伸延傾斜部の前進中に、該複数の伸延傾斜部を固定するように構成される、伸延傾斜部整合ブロックをさらに備える、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記有鉤トロカールの挿入に適応するように構成される小型拡張器内部チャネルを有する小型拡張器をさらに備え、該小型拡張器は、前記複数の伸延傾斜部の挿入の後に該有鉤トロカールに沿って、かつ該複数の伸延傾斜部の間で、前記手術部位に向かって前進させられるように構成される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記小型拡張器の挿入に適応するように構成される大型拡張器内部チャネルを有する大型拡張器をさらに備え、該大型拡張器は、前記小型拡張器の内側に配置される前記有鉤トロカールを有する該小型拡張器に沿って、かつ前記複数の伸延傾斜部の間で、前記手術部位に向かって前進させられるように構成される、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記大型拡張器は、大型拡張器筐体と、該大型拡張器筐体の外表面上に配置されるレールとを含み、該レールは、前記伸延傾斜チャネルの内側を摺動するように構成される、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記作業ポータルチャネルに沿って前記手術部位に向かって前進させられるように構成され、該手術部位において該作業ポータルを固着するようにさらに構成される、前部突き錐をさらに備える、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記小型および大型拡張器ならびに前記有鉤トロカールは、前記前部突き錐の挿入の後に除去されるように構成される、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記外科的処置中に前記作業ポータルを安定させるように構成される、保持アームをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記作業ポータルは、前記大型拡張器に沿って、かつ前記複数の伸延傾斜部の間で前進させられ、
前記作業ポータル筐体は、該作業ポータル筐体の外表面上に配置される作業ポータルレールを含み、該作業ポータルレールは、前記手術部位に向かって該作業ポータルを前進させるために該伸延傾斜チャネルと相互作用するように構成される、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記作業ポータルは、５ｍｍから３０ｍｍの範囲の幅、および５ｍｍから３０ｍｍの範囲の高さを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記作業ポータルは、８ｍｍから１８ｍｍの範囲の高さ、８ｍｍから３０ｍｍの範囲の前後方向の奥行き、および２０ｍｍから７０ｍｍの範囲の横方向の幅を有するインプラントの挿入に適応するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記作業ポータルは、正方形、長方形、楕円形、多角形から成る群より選択される横断面を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記作業ポータルは、手術領域を視認するための内視鏡をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記外科的処置は、核置換術、人工椎間板置換術、椎体間固定術、椎間板切除術、神経減圧術、インプラント送達、および任意の他の脊椎処置から成る群より選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記作業ポータルは、インプラントを送達するために使用され、該インプラントは、骨ネジ、プレート、椎体間デバイス、人工椎間板、および任意の他の脊椎デバイスから成る群より選択される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２７】
患者の脊椎に処置を行うためのデバイスであって、
該患者の該脊椎の手術部位に向かって前進させられるように構成される、作業ポータルを備え、
該作業ポータルは、
遠位端および近位端と、
該遠位端と該近位端との間に配置される内部チャネルを有する作業ポータル筐体と、
該作業ポータル筐体の外表面上、かつ該遠位端と該近位端との間に配置される、外部レール／スロットと
を備え、
該遠位端は、該手術部位に配置されるように構成され、該近位端は、該手術部位から離れて配置され、
該筐体は、該近位端と該遠位端との間に画定される湾曲形状を有し、
該近位端は、該遠位端に対してある角度を成して配置され、
該作業チャネルは、該手術部位に向かって前進させられるように構成され、該内部チャネルおよび／または該外部レール／スロットを使用して、該手術部位に向かって少なくとも１つの手術道具および／または少なくとも１つのインプラントの前進を可能にするようにさらに構成される、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月4日(2011.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脳血管自動調節機能を診断する方法であって、
前記患者の血圧を計測する段階と、
前記血圧を計測する段階と実質的に同時に、前記患者の脳の静脈の酸素含有量を非観血的に計測する段階と、
前記血圧および前記静脈の酸素含有量の計測値を時間領域で相関付ける段階と、
前記血圧および前記静脈の酸素含有量の計測値の前記相関付けに基づいて、前記患者の脳血管自動調節状態を判断する段階と、を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、
該基板上に配置された、治療薬を含む多孔質貯槽、
該多孔質貯槽上に配置されたナノ多孔質層、および
該基板内または該ナノ多孔質層内に位置する有栓開口部
を含む医療デバイスであって、
該治療薬をインビボにて放出することを特徴とする、前記医療デバイス。
【請求項２】
前記有栓開口部における該栓の幅が、該開口の外側表面における該開口の幅の１〜４倍なる範囲内にある、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項３】
前記有栓開口部が、前記基板内又はナノ多孔質層内に位置する、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項４】
前記有栓開口部が基板内に位置し、且つ前記有栓開口部における該栓を形成する材料が前記基板の表面を覆っている、請求項３記載の医療デバイス。
【請求項５】
複数の有栓開口部を有し、前記有栓開口部の少なくとも一つが前記基板内に位置し、かつ前記有栓開口部の少なくとも一つが前記ナノ多孔質層内に位置する、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項６】
前記有栓開口部における該栓が、生物学的に安定なものであるか又は生物学的に安定なポリマーを含む、請求項６記載の医療デバイス。
【請求項７】
前記有栓開口部における該栓が、生分解性のものであるか、生分解性のポリマーを含むか、又は水−膨潤性ポリマーを含む、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項８】
前記有栓開口部が前記ナノ多孔質層内に位置し且つ前記有栓開口部における該栓が前記ナノ多孔質層の材料で作られているか、又は前記有栓開口部が前記基板内に位置し且つ前記有栓開口部における該栓が前記基板の材料で作られている、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項９】
前記多孔質貯槽が、少なくとも部分的に前記基板の窪み内に配置されている、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１０】
複数の多孔質貯槽又は複数のナノ多孔質層を含む、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１１】
複数の多孔質貯槽を含む医療デバイスであって、前記多孔質貯槽が単一のナノ多孔質層によって覆われているか又は各多孔質貯槽が異なるナノ多孔質層によって覆われている、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１２】
孔径において異なり、あるいは厚みにおいて異なっている、複数のナノ多孔質層を含む、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１３】
前記ナノ多孔質層が、生物学的に安定なもの、生分解性のもの、ポリマー製、金属製、セラミック製又はポリマー−セラミックハイブリッド材料製である、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１４】
前記ナノ多孔質層が、平行な孔構造又は相互に連結した孔構造を有する、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１５】
前記ナノ多孔質層の、前記多孔質貯槽に隣接する側の孔径が、その反対側における該層の孔径よりも大きい、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１６】
前記基板材料が、生物学的に安定な材料、生分解性材料、金属材料又はポリマー−セラミックハイブリッド材料である、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１７】
更に、前記ナノ多孔質層上に配置された追加の多孔質貯槽および該追加の多孔質貯槽上に配置された追加のナノ多孔質層を含む医療デバイスであって、前記基板内に有栓開口部を有し且つ前記追加のナノ多孔質層内に有栓開口部を有する、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１８】
ステントおよび動脈瘤治療デバイスから選択されるか、又は前記治療薬が抗−血栓症薬剤、増殖抑制薬、抗−炎症薬、移動抑制剤、細胞外マトリックス製造及び組織化に影響を及ぼす薬剤、抗−新生物剤、細胞分裂阻害剤、麻酔薬、抗−凝血薬、血管（上皮）細胞増殖促進剤、血管（上皮）細胞増殖阻害剤、コレステロール低下薬、血管拡張剤、ＴＧＦ−β−上昇剤および内因性血管作用メカニズムに影響を及ぼす薬剤からなる群の１種以上から選択される、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項１９】
脈管構造、泌尿生殖器系、消化器系および胆道内に移植または挿入するのに適した医療デバイスであって、更に複数の異なる治療薬を含む、請求項１記載の医療デバイス。
【請求項２０】
請求項１記載の医療デバイスの製法であって、（ａ）前記基板上に前記多孔質貯槽を形成する工程；（ｂ）該多孔質貯槽上に、前記ナノ多孔質層を形成する工程；（ｃ）該基板内または該ナノ多孔質層内に、前記開口を形成する工程；（ｄ）該多孔質貯槽を、該開口を介して前記治療薬で満たす工程；および（ｅ）該開口を閉鎖する工程を含むことを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状送達カテーテルと、
前記長尺状送達カテーテルの少なくとも一部の周りに配置され、該長尺状送達カテーテルに対して長手方向に移動可能である引き戻し可能なシースと、
前記長尺状送達カテーテル及び引き戻し可能なシースの間に配置される弁と、該弁は、弁フレーム及び該弁フレームに連結される弁尖を備え、前記弁フレームは第１端及び第２端を備え、第１端及び第２端の間の長手方向長さを有することと、
前記弁を部分的に径方向に展開された状態に保持するために前記弁フレームの第１端、第２端及びこれらの間の長手方向の長さを横切る糸と、
を備え、前記弁は、長尺状送達カテーテルと引き戻し可能なシースとの間に配置されているときの非展開状態から、引き戻し可能なシースが長尺状送達カテーテルに対して長手方向に摺動したときの部分的に径方向に展開された状態に拡張し、糸が除去されると弁フレームが展開状態に向かって拡張することができるシステム。
【請求項２】
前記引き戻し可能なシースが拡張可能なフィルタを備え、該拡張可能なフィルタは、前記長尺状送達カテーテルから放射状に広がる構造部材間を延びるフィルタ材料を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記長尺状送達カテーテルが、凹状リップを有する先端チップを備え、前記拡張可能なフィルタの構造部材の先端は、前記凹状リップ内に解放可能に支持される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
膨脹可能なバルーンを有するバルーンカテーテルを備え、前記膨脹可能なバルーンは、前記弁フレームの管腔内に配置される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記弁は、前記長尺状送達カテーテルと前記引き戻し可能なシースとの間において、圧縮された状態で保持される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記糸は、圧縮状態にある弁フレームの径よりも大きな径を有する状態に弁フレームを拘束する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記弁フレームが、セルを画定するフレーム部材を備え、前記糸が、前記セルを通って前記弁フレームを横切る、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記フレーム部材が内面及び外面を備え、前記糸がフレーム部材の内面の一部及び外面の一部を横切る、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記弁フレームを横切る糸が編まれた構成を有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記編まれた構成が前記弁を少なくとも部分的に包囲する網を形成する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記弁フレームは、前記糸が通過するアイレットを備える、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記弁は、前記糸によって、シースとカテーテルとの間に配置されているときよりも大きな状態に保持される、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記弁フレームが張力下で前記糸を保持する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記糸がガイド管の管腔内を長手方向に延びる、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
第１端及び第２端を備え、第１端と第２端の間の長手方向長さを有する弁フレームと、
前記弁フレームに連結された弁尖と、
前記弁フレームを部分的に径方向に展開された状態に保持するために該弁フレームの第１端、第２端及びこれらの間の長手方向の長さを横切る糸とを備え、前記糸が除去されると、前記弁フレームが展開状態に拡張することができる弁。
【請求項１６】
前記弁フレームが、セルを画定するフレーム部材を備え、前記糸が、前記セルを通って前記弁フレームを横切る、請求項１５に記載の弁。
【請求項１７】
前記フレーム部材が内面及び外面を備え、前記糸がフレーム部材の内面の一部及び外面の一部を横切る、請求項１６に記載の弁。
【請求項１８】
前記弁フレームを横切る糸は編まれた構成を有する、請求項１５乃至１７のいずれか一項に記載の弁。
【請求項１９】
前記編まれた構成は、前記弁フレームが部分的に展開された状態に保持される網を形成する、請求項１８に記載の弁。
【請求項２０】
前記糸は、前記弁から前記糸を除去するときに、前記弁フレーム上を摺動する、請求項１５乃至１９のいずれか一項に記載の弁。
【請求項２１】
前記弁フレームは、前記弁フレームを部分的に展開された状態に保持するために、前記糸が通るアイレットを備える、請求項１５乃至２０のいずれか一項に記載の弁。
【請求項２２】
前記糸は、前記弁フレームを、展開状態の５０〜９５％の部分的に展開された状態に保持する、請求項１５乃至２１のいずれか一項に記載の弁。
【請求項２３】
前記糸は、前記弁フレームから前記糸を除去する間、前記弁フレーム上を摺動する、請求項１５乃至２２のいずれか一項に記載の弁。
【請求項２４】
前記糸は、前記弁フレームから前記糸を除去する間、前記弁フレームの取付点から解放される、請求項１５乃至２３のいずれか一項に記載の弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】経皮的手技用の弁及びシステム
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端を画定する先端領域を有する長尺状シャフトと、
前記長尺状シャフト内を延び、先端開口にて終端する第１排出管腔と、
前記長尺状シャフト内を延びる第２高圧管腔であって、該第２高圧管腔は加圧流体の供給源に接続されてこれに連通し、前記第１排出管腔は吸引源に接続されてこれに連通し、前記第２高圧管腔は、第１排出管腔を少なくとも部分的に横切る流体噴流を供給するために第１排出管腔に近接して終端する、第２高圧管腔と、
作動可能なフィルタフレーム上に配置された膜を備える拡張可能な血栓フィルタであって、その一端において長尺状ワイヤに固定される、血栓フィルタと
を備える血栓除去システム。
【請求項２】
前記長尺状シャフトの第２高圧管腔が、第１排出管腔の先端開口に近接して該先端開口に概ね指向させられた１つ以上の流体噴射口を備える、請求項１に記載の血栓除去システム。
【請求項３】
前記長尺状シャフトは、血栓フィルタが固定される前記長尺状ワイヤのための管腔をさらに備える、請求項１に記載の血栓除去システム。
【請求項４】
前記長尺状シャフトは、血栓フィルタに固定される前記長尺状ワイヤに隣接して配置される、請求項１に記載の血栓除去システム。
【請求項５】
前記長尺状シャフトが傾斜先端開口を備える、請求項１に記載の血栓除去システム。
【請求項６】
前記血栓フィルタが第１ループ及び第２ループを備える、請求項１に記載の血栓除去システム。
【請求項７】
前記長尺状シャフトの第２高圧管腔の１つ以上の流体噴射口が前記血栓フィルタの第１ループに近接して配置される、請求項２に記載の血栓除去システム。
【請求項８】
前記長尺状シャフトの第２高圧管腔の１つ以上の流体噴射口が前記血栓フィルタの第２ループに近接して配置される、請求項２に記載の血栓除去システム。
【請求項９】
先端を画定する先端領域を有する長尺状シャフトと、
前記長尺状シャフト内を延び、吸引源に接続されてこれに連通する排出管腔と、
前記長尺状シャフト内を延び、加圧流体の供給源に接続されてこれに連通する高圧管腔であって、排出管腔を少なくとも部分的に横切る流体噴流を供給するために排出管腔近傍で終端する、高圧管腔と、
前記長尺状シャフト内を延びるワイヤ管腔と、
前記ワイヤ管腔内に配置され、そこから先端側に延びる捕捉装置と
を備える血栓除去装置。
【請求項１０】
前記高圧管腔は前記排出管腔と並んで延在する、請求項９に記載の血栓除去装置。
【請求項１１】
前記高圧管腔は前記排出管腔内に配置される、請求項９に記載の血栓除去装置。
【請求項１２】
前記長尺状シャフト内を延びるガイドワイヤ管腔をさらに備える、請求項９に記載の血栓除去装置。
【請求項１３】
前記捕捉装置は開放形態と閉鎖形態との間で作動可能である、請求項９に記載の血栓除去装置。
【請求項１４】
前記捕捉装置は、フレームと、該フレームの上に配置された膜とを備える、請求項９に記載の血栓除去装置。
【請求項１５】
前記膜は、血液に対して少なくとも実質的に透過性である、請求項１４に記載の血栓除去装置。
【請求項１６】
前記排出管腔は前記長尺状シャフトの先端まで延在する、請求項９に記載の血栓除去装置。
【請求項１７】
前記高圧管腔は前記長尺状シャフトの先端に近接した位置まで延在する、請求項１６に記載の血栓除去装置。
【請求項１８】
前記排出管腔は、前記長尺状シャフトの先端領域内の側面開口において終端する、請求項９に記載の血栓除去装置。
【請求項１９】
前記高圧管腔は、前記側面開口の先端側の位置まで延在する、請求項１８に記載の血栓除去装置。
【請求項２０】
前記高圧管腔は、前記側面開口を横断する中間の位置まで延在する、請求項１８に記載の血栓除去装置。
【請求項２１】
前記高圧管腔は、該高圧管腔の端に配置された噴射口を備える、請求項９に記載の血栓除去装置。
【請求項２２】
前記高圧管腔は、該高圧管腔の側面に配置された噴射口を備える、請求項９に記載の血栓除去装置。
【請求項２３】
吸引源に接続されてこれに連通する吸引管腔および加圧流体の供給源に接続されてこれに連通する高圧管腔を備えた第１カテーテルシャフト部分であって、高圧管腔は、吸引管腔を少なくとも部分的に横切る流体噴流を供給するために吸引管腔近傍で終端する、第１カテーテルシャフト部分と、
ワイヤ管腔および該ワイヤ管腔内に少なくとも部分的に配置された捕捉装置を備えた第２カテーテルシャフト部分と
を備えるアセンブリ。
【請求項２４】
第１カテーテルシャフト部分および第２カテーテルシャフト部分は、単一のカテーテルシャフトとなるように組み合わせられる、請求項２３に記載のアセンブリ。
【請求項２５】
第１カテーテルシャフト部分は第１カテーテルの一部として形成され、第２カテーテルシャフト部分は、第１カテーテルとは異なる第２カテーテルの一部として形成される、請求項２３のアセンブリ。
【請求項２６】
加圧流体の供給源に接続されてこれに連通する高圧管腔および吸引源に接続されてこれに連通する低圧管腔を画定する長尺状シャフトを備えた血栓除去システムであって、前記高圧管腔は前記低圧管腔の先端付近で終端し、前記高圧管腔は、少なくとも部分的に低圧管腔を横切る流体噴流を供給するために、低圧管腔の軸線に直交する方向と、基端方向の低圧管腔内における軸線方向とのほぼ間に向けられた先端開口にて終端する、血栓除去システム。
【請求項２７】
前記高圧管腔の先端に関連付けられた栓体をさらに備え、前記栓体は、低圧管腔の軸線に直交する方向と、基端方向の低圧管腔内における軸線方向とのほぼ間に向けられた先端開口を備える、請求項２６に記載の血栓除去システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】血栓除去装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルアセンブリのハウジングに固定される連結部と、
連結部に固定される内側部材と、
内側部材を少なくとも部分的に包囲する外側部材とを備え、外側部材はスロットを形成し、連結部の一部がスロット内に位置されることと、移植可能な医療用人工器官が外側部材と内側部材との間に設けられることと、
前記連結部は内側部材を少なくとも部分的に包囲する管状部からなることとを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記外側部材は内側部材に対して後退可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記スロットの先端部は連結部に接触すると、外側部材が内側部材に対して更に後退することを防止することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記外側部材に固定される係止部を更に備え、同係止部は外側部材及び内側部材の移動が制限されるように連結部に接触することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記外側部材は基端部及び先端部からなり、同基端部は径方向に延びる複数の歯を備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ハンドルは回動自在なノブを備え、同回動自在なノブは外側部材が回動自在なノブを回動することにより後退するように外側部材の第１の部分の径方向に延びる歯と係合することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記スロットは基端側部分の基端部から基端側部分の先端部の基端側の部分まで延びることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記スロットは基端側部分の基端部から基端側部分の先端部まで延びることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記スロットは管状部材の先端側部分内に延びることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記外側部材の基端側部分は管状ラックからなり、外側部材の先端側部分はシースからなり、該管状ラックはシースに固定されることを請求項５に記載のシステム。
【請求項１１】
移植可能な医療用人工器官がシース及び内側部材の間に位置されることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記シースの少なくとも一部がハンドルアセンブリ内に後退されることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記外側部材はハンドルアセンブリを通過して延び、プルグリップがハンドルアセンブリの基端側にて外側部材に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記連結部は管状部をハンドルアセンブリに取り付けるリブ部を更に備え、スロットは連結部のリブ部がスロットを通じて径方向に延びるように構成されることを特徴とする請求
項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記スロットはガイドワイヤがスロットを通じて径方向に移動するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
使用時に前記ガイドワイヤはハンドルアセンブリの基端側の部分にてスロットを通じて径方向に移動することを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記外側部材と内側部材との間に設けられる移植可能な医療用人工器官を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記移植可能な医療用人工器官は自己拡張型ステントからなることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記システムは内側部材に取り付けられる第１の部分と、外側部材に取り付けられる第２の部分とを有する膜を備え、同膜は外側部材と内側部材との間に設けられる移植可能な医療用人工器官を少なくとも部分的に包囲することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ハンドルアセンブリのハウジングは外側部材から径方向に延びる部材を受承するスロットを形成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記部材は内側部材と外側部材との間に形成されるルーメンと連通するポートを形成することを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
ハンドルアセンブリのハウジングに固定される連結部と、
シースに固定されるラックとを備え、移植可能な医療用人工器官がシース内に設けられることと、ラックは長尺状スロットを形成し、連結部の一部が長尺状スロット内に位置され、これによりラック及びシースがハンドル及び連結部に対して長手方向に移動可能であることとを特徴とするシステム。
【請求項２３】
前記ラック及びシースはラックの先端部がハンドルアセンブリの先端部の基端側に位置されるまで長手方向に移動可能であることを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記ラック及びシースはシースの一部がハンドルアセンブリ内に延びるまで長手方向に移動可能であることを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２５】
前記長尺状スロットはガイドワイヤが長尺状スロットを通じて径方向に移動するように構成されることを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２６】
使用時に前記ガイドワイヤはハンドルアセンブリの基端側の部分にて長尺状スロットを通じて径方向に移動することを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【請求項２７】
前記ハンドルアセンブリのハウジングはラックから径方向に延びる部材を受承するスロットを形成することを特徴とする請求項２２に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療システム
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月29日(2011.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのポリマー材料をポリマーカテーテルチューブに封着する方法であって、
選択されたエネルギー波長においてポリマー材料およびポリマーカテーテルチューブの少なくとも一つによって少なくとも一部が吸収される、少なくとも一つのコリメートされたレーザー光線の環状ビームを生成する工程と、
少なくとも一つのコリメートされたレーザー光線の環状ビームを生成する工程に続き、コリメートされたレーザー光線の環状ビームを、カテーテルチューブ上のポリマー材料の結着部位上に指向させて、結着部位に沿ってポリマー材料またはポリマーカテーテルチューブの少なくとも一部を融解工程と、
該少なくとも一つの少なくとも一部が融解した材料を冷却し固化させて、ポリマーカテーテルチューブとポリマー材料との間で結着を形成する工程とからなる方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ポリマー材料はポリマーバルーン材料である方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記レーザー光線は単色である方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、前記レーザー光線は単色ではない方法。
【請求項５】
請求項２に記載の方法であって、前記レーザー光線の少なくとも一部はポリマーバルーン材料およびポリマーカテーテルチューブによって吸収される方法。
【請求項６】
請求項２に記載の方法であって、少なくとも二つの環状ビームを発生する方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記ポリマーバルーンは基端および先端を有し、一方の環状ビームはポリマーバルーン材料の基端へ指向され、他方の環状ビームはポリマーバルーン材料の先端へ指向される方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記一方の環状ビームはポリマーバルーン材料の基端へ指向され、同時に他方のビームはポリマーバルーン材料の先端へ指向される方法。
【請求項９】
請求項２に記載の方法であって、前記ポリマーバルーン材料は、ポリエステル類、ポリオレフィン類、ポリアミド類、熱可塑性ポリウレタン類、およびそれらのコポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、およびそれらの組み合わせのうちから選択されるポリマーから形成される方法。
【請求項１０】
請求項２に記載の方法であって、前記レーザー光線は少なくとも一部をポリマーバルーン材料に吸収されて、ポリマーバルーン材料の少なくとも一部を融解させる方法。
【請求項１１】
請求項２に記載の方法であって、前記レーザー光線は少なくとも一部をポリマーカテーテルチューブに吸収されて、ポリマーカテーテルチューブの一部を融解させる方法。
【請求項１２】
請求項２に記載の方法であって、前記レーザー光線エネルギーは少なくとも一部をポリマーカテーテルチューブに吸収されて、ポリマーカテーテルチューブの一部を融解させ、かつ同エネルギーは少なくとも一部をポリマーバルーン材料に吸収されて、ポリマーバルーン材料の一部を融解させる方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、前記ポリマー材料は保持スリーブである方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法であって、前記ポリマー材料はシースまたはカテーテルチューブである方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法であって、前記環状ビームは円形である方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法であって、前記環状ビームは非円形である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療処置用マットであって、
横たわっている患者を支持する上面、医療処置用テーブルに支持されるように調整された下面、内側部、並びに、頭部、足部、左側面、右側面、及び、生理学的信号を前記患者に取付けられた生理学的センサから伝達する第一生理学的監視ラインを備えた外側縁部を持つ、クッション性物質を具備し、
前記第一生理学的監視ラインは、
近端部と末端部を持つ、案内部、
柔軟性部、及び、
前記案内部の前記末端部と前記柔軟性部との間にあり、かつ、前記クッション性物質の前記外側縁部の近傍に配置される、作動連結を備え、
前記第一生理学的監視ラインの前記案内部は、ほぼ前記クッション性物質の前記外側縁部に沿って配置され、
前記案内部の前記近端部は、監視装置に接続されるように調整されており、そして、
前記柔軟性部は、前記クッション性物質の前記内側部に向かって伸びるように調整されている、医療処置用マット。
【請求項２】
前記第一生理学的監視ラインは、電気信号を伝達するように調整された、請求項１に記載のマット。
【請求項３】
さらに、少なくとも第二の生理学的監視ラインを備える、請求項１に記載のマット。
【請求項４】
前記第一生理学的監視ラインと前記第二の生理学的監視ラインの少なくとも１つは、ＥＣＧケーブルである、請求項３に記載のマット。
【請求項５】
前記第一生理学的監視ラインと前記第二の生理学的監視ラインの少なくとも１つは、前記外側縁部に沿って配置された導管内に収容されている、請求項３に記載のマット。
【請求項６】
前記導管は、前記クッション性物質内に配置されている、請求項５に記載のマット。
【請求項７】
前記導管は、前記クッション性物質の外に配置されている、請求項５に記載のマット。
【請求項８】
前記導管は、２つあるいはそれ以上の非連続部を備える、請求項５に記載のマット。
【請求項９】
前記導管は、前記生理学的監視ラインの前記案内部を案内するために前記クッション性物質内に形成された中空の部位を備える、請求項５に記載のマット。
【請求項１０】
前記クッション性物質の前記外側縁部は、前記クッション性物質の内から前記クッション性物質の外へ伸びる、１つあるいはそれ以上の側面開口を含む、請求項９に記載のマット。
【請求項１１】
前記作動連結は、前記柔軟性物質を引っ込めるように調整されている、請求項５に記載のマット。
【請求項１２】
前記作動連結は、前記柔軟性物質を前記作動連結のハウジングの中へ引っ込めるように調整された、リールコネクターである、請求項１１に記載のマット。
【請求項１３】
さらに、前記外側縁部の前記左側にほぼ沿うように配置された、第一導管、及び、前記外側縁部の前記右側にほぼ沿うように配置された、第二導管とを備え、前記第一導管と前記第二導管の各々が、前記外側縁部の前記足部の近傍の領域と前記頭部に向かう領域との間の、少なくとも１つの前記第一生理学的監視ラインと前記第二の生理学的監視ラインの少なくとも１つを案内できる、請求項３に記載のマット。
【請求項１４】
前記生理学的監視ラインの前記案内部と前記柔軟性部との間の前記作動連結は、前記柔軟性部が前記患者に取付けられた生理学的センサに向かって伸びるようにする、請求項３に記載のマット。
【請求項１５】
前記作動連結は、前記生理学的監視ラインの前記柔軟性部に張力をかけて前記作動連結に向かって前記柔軟性部を引張るように調整された、機構を備えている、請求項３に記載のマット。
【請求項１６】
前記作動連結は、オペレータが選択的に前記柔軟性部にかかる前記張力を取除くことができるようにする、戻り止め部分を含む、請求項１５に記載のマット。
【請求項１７】
医療処置用マットであって、
横たわっている患者を支持する上面、医療処置用テーブルに支持されるように調整された下面、内側部、並びに、頭部、足部、左側面、右側面、及び、生理学的信号を前記患者に取付けられた生理学的センサから伝達する２つまたはそれ以上の生理学的監視ラインを備えた外側縁部を持つ、クッション性物質を具備し、
前記の２つまたはそれ以上の生理学的監視ラインの各々は、
近端部と末端部を持つ、案内部、
柔軟性部、及び、
前記案内部の前記末端部と前記柔軟性部との間にあり、かつ、前記クッション性物質の前記外側縁部の近傍に配置される、かつ、前記柔軟性部を引っ込めるように調整された、作動連結を備え、
前記の２つまたはそれ以上の生理学的監視ラインの前記案内部は、ほぼ前記クッション性物質の前記外側縁部に沿って配置され、
前記の２つまたはそれ以上の生理学的監視ラインの前記柔軟性部は、前記クッション性物質の前記内側部に向かって伸びるように調整されており、そして、
前記案内部の前記近端部は、前記の２つまたはそれ以上の生理学的監視ラインと監視装置との接続を容易にするように調整されたハブの近傍に配置されている、医療処置用マット。
【請求項１８】
前記ハブは、前記の２つまたはそれ以上の生理学的監視ラインと前記監視装置との間の接続が容易にされるように調整された、１つあるいはそれ以上のコネクタを備える、請求項１７に記載のマット。
【請求項１９】
前記の２つまたはそれ以上の生理学的監視ラインは、ＥＣＧケーブルを含み、前記監視装置は、ＥＣＧモニターである、請求項１８に記載のマット。
【請求項２０】
さらに、前記外側縁部の前記左側にほぼ沿うように配置された、第一導管、及び、前記外側縁部の前記右側にほぼ沿うように配置された、第二導管とを備え、前記第一導管と前記第二導管の各々が、前記外側縁部の前記足部の近傍の領域と前記頭部に向かう領域との間の、少なくとも１つの前記第一生理学的監視ラインと前記第二の生理学的監視ラインの少なくとも１つを案内できる、請求項１７に記載のマット。
【請求項２１】
前記外側縁部の前記頭部は、前記患者にオーディオ信号を提供するように調整されている、請求項２０に記載のマット。
【請求項２２】
前記ハブは、オーディオ入力接続を含み、前記第一あるいは第二の導管は、前記オーディオ信号を前記外側縁部の前記頭部近傍に配置された１つあるいはそれ以上のスピーカに伝達するオーディオ信号ラインを含む、請求項２１に記載のマット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血中グルコース濃度を確定するための光学デバイスであって、
励起光シグナルを放出する励起光源を含み、
血管内に置かれるような大きさの光ファイバーセンサーであって、前記励起光源と光学的に接続され、そしてグルコース結合部分に操作可能に結合されたフルオロフォアを含む表示器系を含む、ファイバーセンサーを含み、
ここで、前記励起光シグナルの少なくとも一部の吸収時に、該表示器系は前記血中グルコース濃度に関連した強度を有する放出光シグナルを放出し、さらに
少なくとも前記センサーと操作可能に接続される検出系を含み、
ここで、該検出系は前記放出光シグナル及び少なくとも第二の光シグナルを検出するための手段を包含し、該第二の光シグナルは前記励起光源又は任意の参照光源から得られる、光学デバイス。
【請求項２】
前記放出光シグナル及び少なくとも第二の光シグナルを検出するための前記手段がマイクロ分光計を包含する、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項３】
前記放出光シグナル及び少なくとも第二の光シグナルを検出するための前記手段が少なくとも２つの光検出器を包含する、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項４】
前記検出系と連通しているデータ処理デバイスをさらに包含し、該データ処理デバイスが前記放出光シグナル及び前記第二の光シグナルのレシオメトリック分析を実施すること
により前記血中グルコース濃度と関係がない前記光学デバイスの人工産物に関して実質的に補正された該血中グルコース濃度を確定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学デバイス。
【請求項５】
血中グルコース濃度を確定するための光学系であって、
励起光シグナルを放出する励起光源を含み、
血管内に置かれるような大きさに作られる光ファイバーセンサーであって、前記励起光源と光学的に接続され、そしてグルコース結合部分に操作可能に結合されたフルオロフォアを含む表示器系を含む、光ファイバーセンサーを含み、
ここで、前記励起光シグナルの少なくとも一部の吸収時に、該表示器系は前記血中グルコース濃度に関連した強度を有する放出光シグナルを放出し、
前記光ファイバーセンサーに前記励起光シグナルを、そして該光ファイバーセンサーから検出器系に前記放出光シグナルを送達するように設計された少なくとも１つの光学モジュールを含み、
ここで、該検出系は該放出光シグナル及び少なくとも第二の光シグナルを検出するための手段を包含し、該第二の光シグナルは前記励起光源又は光学的参照光源から得られ、
並びに
前記検出系からデータを受信するように設計されたコンピューター系であって、グルコース濃度と関係がない光学的人工産物を実質的に排除するためにデータに関するレシオメトリック計算を実施するように設計されるコンピューター系を含み、
ここで、該コンピューター系はユーザーにデータを出力するためのモニター、該コンピューター系中に付加的データをユーザーに入力させるための入力デバイス、レシオメトリック計算を実施するためのプロセッサー、データを保存するための保存デバイス、及び記憶装置を包含する、光学系。
【請求項６】
前記放出光シグナル及び少なくとも第二の光シグナルを検出するための手段がマイクロ分光計を包含する、請求項５に記載の光学系。
【請求項７】
前記手段が少なくとも２つの光検出器を包含する、請求項５に記載の光学系。
【請求項８】
血中グルコース濃度を確定する光学デバイスであって、
励起光シグナルを放出する励起光源を含み、
励起光源と光学的に接続され、そして、グルコース結合部分に操作可能に結合されたフルオロフォアを含む表示器系を含む、血管内に置かれるような大きさの光ファイバーセンサーを含み、
ここで、前記励起光シグナルの少なくとも一部の吸収時に、該表示器系は前記血中グルコース濃度に関連した強度を有する放出光シグナルを放出し、
さらに
少なくとも光ファイバーセンサーと操作可能に接続される感光性モジュールを含み、
ここで、該感光性モジュールは放出光シグナル及び少なくとも第二の光シグナルを検出し、該第二の光シグナルは励起光源又は任意の参照光源から得られる、
光学デバイス。
【請求項９】
前記放出光シグナル及び前記少なくとも第二の光シグナルのレシオメトリック分析を実施して、それにより血中グルコース濃度と関係がない発光シグナル強度における変化を実質的に補償することにより血管中の血中グルコース濃度を確定するように設計されたデータ処理デバイスをさらに包含する、請求項８に記載の光学デバイス。
【請求項１０】
前記第二の光シグナルが前記励起光源から得られる、請求項８または９に記載の光学デバイス。
【請求項１１】
前記第二の光シグナルが参照光シグナルを放出する任意の参照光源から得られる、請求項８または９に記載の光学デバイス。
【請求項１２】
前記励起光シグナル及び前記参照光シグナルを前記光ファイバーセンサーに送達するように設計された少なくとも１つの光学モジュールをさらに包含する、請求項１１に記載の光学デバイス。
【請求項１３】
前記光学モジュールがコリメータレンズを包含する、請求項１２に記載の光学デバイス。
【請求項１４】
前記光学モジュールが干渉フィルターを包含する、請求項１２に記載の光学デバイス。
【請求項１５】
前記光学モジュールが焦点レンズを包含する、請求項１２に記載の光学デバイス。
【請求項１６】
少なくとも前記励起光シグナルから高モード光を除去するように設計されたモード混合スクランブラーをさらに包含する、請求項８〜１５のいずれか１項に記載の光学デバイス。
【請求項１７】
前記感光性モジュールが前記光ファイバーセンサーから少なくとも前記放出光シグナル及び前記励起光シグナルを受信するように設計されたビームスプリッターを包含し、該ビームスプリッターが光の第一部分を反射するように設計され、そして光の第二部分に該ビームスプリッターを通過させるように設計された、請求項８〜１６のいずれか１項に記載の光学デバイス。
【請求項１８】
前記感光性モジュールが少なくとも第一検出器、第二検出器、第一増幅器、第二増幅器並びに第一アナログ−デジタル変換器及び第二アナログ−デジタル変換器を包含する、請求項８〜１６のいずれか１項に記載の光学デバイス。
【請求項１９】
前記感光性モジュールがマイクロ分光計を包含する、請求項８〜１６のいずれか１項に記載の光学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような構成体は、多くの部品、特に多くのモータ及び歯車を必要とするので、全体として構成が複雑である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】独国特許出願公開第１９８５４７６２号
【特許文献２】国際公開第２００５／０２５４６２号
【特許文献３】欧州特許出願公開第１１９５１５１号
【特許文献４】欧州特許出願公開第１４５７２９４号
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疾患治療用薬剤の調合において、哺乳類のカテリシジンまたはその有効な断片またはカテリシジンまたは、その断片の有効な修飾されたフォームを使用する方法。
【請求項２】
前記病状が、自己免疫性炎症性疾患、代謝性および炎症性疾患、炎症性皮膚疾患、軽度の炎症性疾患、胃腸炎、骨の炎症、呼吸器の炎症からなる群から選択される炎症に関係する疾病である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記病状が、間節炎、多発性硬化症、乾癬、肥満、過剰体重、インスリン抵抗性、骨粗鬆症、糖尿病および炎症性大腸炎以下の疾病からなる群から選択される疾病であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
病状が、乾癬である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前述の化合物がLL-37 ペプチドおよび配列番号１−５９に示すペプチドからなる群から選択される請求項１−４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
哺乳類のカテリシジンまたはその有効な断片、またはカテリシジンまたはその断片の有効な修飾されたフォームそして  薬学的に受容可能な賦形剤またはキャリアである有効成分として含まれている医薬組成物。