【事件の表示】
　特願２００６−２９３０７５「稼働状態モニタリング装置、稼働状態モニタリング方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月１５日出願公開、特開２００８−１１２２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　
　本願は、平成１８年１０月２７日の出願であって、平成２０年９月４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２８日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　
「１以上の生産装置の稼働状態をモニタリングする稼働状態モニタリング装置であって、
前記１以上の生産装置についての、所定の期間内における生産に割り当てられた時間である負荷時間についての情報である負荷時間情報を取得する負荷時間情報取得部と、
前記１以上の生産装置についての、所定の期間内における前記負荷時間から自装置の原因により動作できない時間を除いた時間である稼働時間についての情報である稼働時間情報を取得する稼働時間情報取得部と、
前記１以上の生産装置について、前記稼働時間情報が示す稼働時間を、前記負荷時間情報が示す負荷時間で除算して単体稼働率を算出する単体稼働率算出部と、
前記単体稼働率を出力する出力部とを具備する稼働状態モニタリング装置。」
　
第３　引用例
　
１．特開２０００−１２３０８５号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２０００−１２３０８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「【００２５】図１は、本発明の一つの実施の形態に係るデータ集計処理装置を備えるシステムの概略構成図であり、図１２の従来例に対応する部分には、同一の参照符号を付す。
【００２６】この実施の形態のシステムは、上述の図１２のシステムと同様に、生産設備の稼働状況についてのデータを収集するデータ収集端末装置としての複数の稼働率計１1〜１ｎと、これら稼働率計１1〜１ｎで収集されたデータを集計してグラフ化するなどの処理を行う本発明に係るデータ集計処理装置としてのパソコン２とを備えている。」
　
イ．「【００３５】すなわち、このパソコン２には、本発明に係るフロッピーディスク５やＣＤ−ＲＯＭ（またはＣＤ−Ｒ）６などの記録媒体に記録されているガントチャートを作成出力するためのプログラムおよび後述の６大ロスに基づく生産管理指標を算出出力するためのプログラムが、フロッピーディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブなどのドライブ装置を介して予めインストールされており、このパソコン２は、ガントチャート作成手段、ガントチャートを出力する出力手段、生産管理指標を演算する演算手段および操業時間などを設定する設定手段としての機能を有している。」
　
ウ．「【００４９】次に、この実施の形態のパソコン２における生産管理指標の算出表示について説明する。」
　
エ．「【００５８】
  ・・・（中略）・・・
負荷時間とは、生産計画を達成するために設備が稼働しなくてはいけない時間をいい、生産計画上の停止や保全のための停止、朝礼等を操業時間から差し引いた時間となり、稼働率計１1〜１ｎにおける収集時間データ、すなわち、稼働率計１1〜１ｎに入力されるデータ収集信号がＯＮしている期間あるいは設定された或る時刻から或る時刻までの収集時間となる。
【００５９】稼働時間とは、実際に設備が稼働した時間をいい、負荷時間から故障、段取り、その他の停止ロス時間を差し引いた時間となり、稼働率計１1〜１ｎにおける稼働時間データに性能ロスであるチョコ停時間を加えた時間となる。この稼働時間データは、稼働率計１1〜１ｎで収集時間から停止時間およびポーズ時間を差し引いた時間となる。」
　
オ．「【００６５】時間稼働率とは、負荷時間（設備を稼働させなくてはならない時間）に対し、実際に稼働した時間との割合をいい、次式で算出される。
【００６６】
時間稼働率＝（負荷時間−停止ロス時間）／負荷時間」
　
カ．「【００６８】
・・・（中略）・・・図６は、６大ロスに基づく生産管理指標の算出処理の手順を示すフローチャートである。
【００６９】・・・（中略）・・・ステップｎ３５において、チョコ停基準値の入力がないときには、予め設定されているデフォルト値、例えば０秒以下を基準値として、６大ロスの計算処理に移行する。
【００７０】図７は、この６大ロスの算出処理の手順を示すフローチャートである。
【００７１】先ず、ユーザの入力あるいはデフォルト値によって操業時間が確定し（ステップｎ４０）、稼働率計１の収集時間データより負荷時間が確定する（ステップｎ４１）。次に、時刻順に発生時刻とＯＮ時間を集計した要因別データである履歴データの内の停止履歴データの停止時間がチョコ停基準値以下であるか否かを判断し（ステップｎ４２）、チョコ停基準値以下であれば、性能ロスとしてチョコ停時間にその停止時間を加算し（ステップｎ４３）、さらに、チョコ停回数に１を加算してステップｎ４７に移る（ステップｎ４４）。
【００７２】ステップｎ４２において、停止時間がチョコ停基準値以下でない、すなわち、チョコ停基準値を越えるときには、停止ロスとして停止ロス時間にその停止時間を加算し（ステップｎ４５）、さらに、停止ロス回数に１を加算して（ステップｎ４６）残りの停止履歴があるか否かを判断し（ステップｎ４７）、あるときには、ステップｎ４２に移って同様の処理を行い、ないときには、ステップｎ４８に移る。
・・・（中略）・・・
【００７４】ステップｎ５３では、上述の算出式に従って、計画休止時間を算出し、さらに、上述の算出式に従って時間稼働率、性能稼働率および設備総合効率を算出確定して終了する（ステップｎ５３）。
【００７５】図８は、以上のようにして算出表示された６大ロス分析フォーマットの表示例を示す図である。
【００７６】この図８に示されるように、１日の計画・管理ロス、停止ロス、性能ロス、不良ロスが表示されるとともに、時間稼働率、性能稼働率、良品率および設備総合効率などが表示される。」
　
キ．「【００８０】また、この実施の形態では、パソコン２には、図１１に示されるように、全ての生産設備の稼働率の一覧を表示することもできる。」
　
　上記ア．〜キ．によれば、次のことがいえる。
　
Ａ．上記ア．の「【００２５】図１は、本発明の一つの実施の形態に係るデータ集計処理装置を備えるシステムの概略構成図であり、図１２の従来例に対応する部分には、同一の参照符号を付す。
【００２６】この実施の形態のシステムは、上述の図１２のシステムと同様に、生産設備の稼働状況についてのデータを収集するデータ収集端末装置としての複数の稼働率計１1〜１ｎと、これら稼働率計１1〜１ｎで収集されたデータを集計してグラフ化するなどの処理を行う本発明に係るデータ集計処理装置としてのパソコン２とを備えている。」の記載、
　図１における、複数の生産設備３1〜３ｎの記載によれば、
　データ集計処理装置（パソコン２）は、稼働率計１1〜１ｎで収集された複数の生産設備３1〜３ｎの稼働状況についてのデータを集計してグラフ化するなどの処理を行うといえる。
　
Ｂ．上記イ．の「このパソコン２には、本発明に係るフロッピーディスク５やＣＤ−ＲＯＭ（またはＣＤ−Ｒ）６などの記録媒体に記録されているガントチャートを作成出力するためのプログラムおよび後述の６大ロスに基づく生産管理指標を算出出力するためのプログラムが、フロッピーディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブなどのドライブ装置を介して予めインストールされており、このパソコン２は、ガントチャート作成手段、ガントチャートを出力する出力手段、生産管理指標を演算する演算手段および操業時間などを設定する設定手段としての機能を有している。」の記載、
　上記ウ．の「次に、この実施の形態のパソコン２における生産管理指標の算出表示について説明する。」の記載、
　上記カ．の「【００６８】
・・・（中略）・・・図６は、６大ロスに基づく生産管理指標の算出処理の手順を示すフローチャートである。
【００６９】・・・（中略）・・・ステップｎ３５において、チョコ停基準値の入力がないときには、予め設定されているデフォルト値、例えば０秒以下を基準値として、６大ロスの計算処理に移行する。
【００７０】図７は、この６大ロスの算出処理の手順を示すフローチャートである。」の記載、
　図６、図７のフローチャートの記載によれば、
　データ集計処理装置（パソコン２）は、６大ロスに基づく生産管理指標の算出処理を行い、その生産管理指標の算出処理において６大ロスの算出処理を行うといえる。
　
Ｃ．上記カ．の「【００７０】図７は、この６大ロスの算出処理の手順を示すフローチャートである。
【００７１】先ず、ユーザの入力あるいはデフォルト値によって操業時間が確定し（ステップｎ４０）、稼働率計１の収集時間データより負荷時間が確定する（ステップｎ４１）。」の記載、
　上記エ．の「負荷時間とは、生産計画を達成するために設備が稼働しなくてはいけない時間をいい、生産計画上の停止や保全のための停止、朝礼等を操業時間から差し引いた時間となり、稼働率計１1〜１ｎにおける収集時間データ、すなわち、稼働率計１1〜１ｎに入力されるデータ収集信号がＯＮしている期間あるいは設定された或る時刻から或る時刻までの収集時間となる。」の記載によれば、
　６大ロスの算出処理は、稼働率計１1〜１ｎの収集時間データより、生産計画を達成するために生産設備が稼働しなくてはいけない時間であって、生産計画上の停止や保全のための停止、朝礼等を操業時間から差し引いた時間である負荷時間を確定するといえる。
　
Ｄ．上記カ．の「【００７２】ステップｎ４２において、停止時間がチョコ停基準値以下でない、すなわち、チョコ停基準値を越えるときには、停止ロスとして停止ロス時間にその停止時間を加算し（ステップｎ４５）、さらに、停止ロス回数に１を加算して（ステップｎ４６）残りの停止履歴があるか否かを判断し（ステップｎ４７）、あるときには、ステップｎ４２に移って同様の処理を行い、ないときには、ステップｎ４８に移る。」の記載によれば、
　６大ロスの算出処理は、生産設備の、チョコ停基準値を越える停止時間を累積して、停止ロス時間を算出するといえる。
　
Ｅ．上記オ．の「【００６５】時間稼働率とは、負荷時間（設備を稼働させなくてはならない時間）に対し、実際に稼働した時間との割合をいい、次式で算出される。
【００６６】
時間稼働率＝（負荷時間−停止ロス時間）／負荷時間」の記載、
　上記カ．の「【００７４】ステップｎ５３では、上述の算出式に従って、計画休止時間を算出し、さらに、上述の算出式に従って時間稼働率、性能稼働率および設備総合効率を算出確定して終了する（ステップｎ５３）。」の記載によれば、
　６大ロスの算出処理は、負荷時間に対し、実際に稼働した時間との割合である時間稼働率を、
　時間稼働率＝（負荷時間−停止ロス時間）／負荷時間
の算出式に従って算出するといえる。
　
Ｆ．上記ウ．の「次に、この実施の形態のパソコン２における生産管理指標の算出表示について説明する。」の記載、
　上記カ．の「【００７５】図８は、以上のようにして算出表示された６大ロス分析フォーマットの表示例を示す図である。
【００７６】この図８に示されるように、１日の計画・管理ロス、停止ロス、性能ロス、不良ロスが表示されるとともに、時間稼働率、性能稼働率、良品率および設備総合効率などが表示される。」の記載によれば、
　データ集計処理装置（パソコン２）は、算出された時間稼働率を表示するといえる。
　
Ｇ．上記キ．の「パソコン２には、図１１に示されるように、全ての生産設備の稼働率の一覧を表示することもできる。」の記載、
　図１１における、生産設備ごとに稼働率を一覧表示する記載によれば、
　データ集計処理装置（パソコン２）は、全ての生産設備の稼働率すなわち時間稼働率の一覧を表示することもできるといえる。
　
　上記Ａ．〜Ｇ．の記載事項を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
＜引用発明＞
「稼働率計１1〜１ｎで収集された複数の生産設備３1〜３ｎの稼働状況についてのデータを集計してグラフ化するなどの処理を行うデータ集計処理装置２であって、
　前記稼働率計１1〜１ｎの収集時間データより、生産計画を達成するために生産設備が稼働しなくてはいけない時間であって、生産計画上の停止や保全のための停止、朝礼等を操業時間から差し引いた時間である負荷時間を確定し、
　生産設備の、チョコ停基準値を越える停止時間を累積して、停止ロス時間を算出し、
　前記負荷時間に対し、実際に稼働した時間との割合である時間稼働率を、
　時間稼働率＝（負荷時間−停止ロス時間）／負荷時間
の算出式に従って算出し、
　算出された前記時間稼働率を表示し、
　全ての生産設備の時間稼働率の一覧を表示することもできるデータ集計処理装置。」
　
２．特開平５−２００６５７号公報
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平５−２００６５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ク．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ワークに対して各種工程を実行する複数の機械を備えた生産ラインにおいて、その稼働分析を自動的に行う装置に関するものである。」
　
ケ．「【００３６】以上のように、この装置では、各生産機械Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，…の稼働状態に関する情報を収集して記憶し、この情報から、チェック対象機械が停止した時の原因となる生産機械及びその停止要因を分析し、この原因機械及び停止要因毎にチェック対象機械の停止時間を累積演算してそのデータを整理し、出力するようにしたものであるので、その分析結果を利用することにより、最長工程機械自身の停止要因のみならず、他の機械による停止要因をも考慮した形で、最長工程機械の稼働率を向上させるための適切な対策を案出することができ、これによって生産ライン全体の稼働率も大幅に向上させることができる。例えば、上記分析結果から見て、砥石交換に長時間を要していると認められた場合には、ラインを作動させる前に早めに砥石交換を行っておくようにすればよいし、最長工程機械以外の機械に起因する停止時間が長い場合には、その停止要因となっている生産機械の点検を重視するようにすればよい。」
　
コ．「【００３８】・・・（中略）・・・ただし、本発明におけるチェック対象機械は、必ずしも最長工程機械である必要はなく、上記実施例に示すように複数の生産機械をチェック対象機械として設定するようにしてもよいし、外部からチェック対象機械を設定するための設定手段を備え、上記最長工程機械でなくても、作業者が特に注目したい機械をチェック対象機械として選択できるようにしてもよい。」
　
　上記ク．〜コ．の記載によれば、引用例２には次の事項が記載されている。
　
＜引用例２の記載事項＞
　「ワークに対して各種工程を実行する複数の機械を備えた生産ラインの稼働分析装置において、チェック対象機械が停止した時の原因となる生産機械及びその停止要因毎にチェック対象機械の停止時間を累積演算してそのデータを整理し、出力するようにすれば、
　その分析結果を利用することにより、チェック対象機械自身の停止要因のみならず、他の機械による停止要因をも考慮した形で、チェック対象機械の稼働率を向上させるための適切な対策を案出して、生産ライン全体の稼働率も大幅に向上させることができ、例えば、上記分析結果から見て、チェック対象機械以外の機械に起因する停止時間が長い場合には、その停止要因となっている生産機械の点検を重視するようにすること。」
　
第４　対比
　
　次に、本願発明と引用発明とを対比する。
　
・引用発明の「稼働率計１1〜１ｎで収集された複数の生産設備３1〜３ｎの稼働状況についてのデータを集計してグラフ化するなどの処理を行うデータ集計処理装置２」は、本願発明の「１以上の生産装置の稼働状態をモニタリングする稼働状態モニタリング装置」に相当する。
　
・引用発明の「前記稼働率計１1〜１ｎの収集時間データより、生産計画を達成するために生産設備が稼働しなくてはいけない時間であって、生産計画上の停止や保全のための停止、朝礼等を操業時間から差し引いた時間である負荷時間」は、複数の生産設備３1〜３ｎについての時間であり、「操業時間」という「所定の期間」内における、生産に割り当てられた時間であるから、本願発明の「前記１以上の生産装置についての、所定の期間内における生産に割り当てられた時間である負荷時間」に相当する。
　また、引用発明の「負荷時間」が、「負荷時間情報」であることは自明であり、この「負荷時間情報」は稼働率計１1〜１ｎの収集時間データより取得されたといえる。
　よって、引用発明のデータ集計処理装置において、「前記稼働率計１1〜１ｎの収集時間データより、生産計画を達成するために生産設備が稼働しなくてはいけない時間であって、生産計画上の停止や保全のための停止、朝礼等を操業時間から差し引いた時間である負荷時間を確定」する機能を実現するための構成部分は、本願発明の「前記１以上の生産装置についての、所定の期間内における生産に割り当てられた時間である負荷時間についての情報である負荷時間情報を取得する負荷時間情報取得部」に相当する。
　
・引用発明の「実際に稼働した時間」は、複数の生産設備についての時間であり、算出式の「（負荷時間−停止ロス時間）」に相当する。
　したがって、引用発明の「実際に稼働した時間」と、本願発明の「前記１以上の生産装置についての、所定の期間内における前記負荷時間から自装置の原因により動作できない時間を除いた時間である稼働時間」は、「自装置の原因により」の部分を除いて、共に「前記１以上の生産装置についての、所定の期間内における前記負荷時間から動作できない時間を除いた時間である稼働時間」である点で一致する。
　また、引用発明の「実際に稼働した時間」は、「時間稼働率＝（負荷時間−停止ロス時間）／負荷時間」の算出式において、「（負荷時間−停止ロス時間）」により算出されるから、「実際に稼働した時間」についての情報が上記算出により取得されるといえる。
　したがって、引用発明のデータ集計処理装置において、「実際に稼働した時間」を「（負荷時間−停止ロス時間）」により算出する機能を実現するための構成部分と、本願発明の「前記１以上の生産装置についての、所定の期間内における前記負荷時間から自装置の原因により動作できない時間を除いた時間である稼働時間についての情報である稼働時間情報を取得する稼働時間情報取得部」は、共に「前記１以上の生産装置についての、所定の期間内における前記負荷時間から動作できない時間を除いた時間である稼働時間についての情報である稼働時間情報を取得する稼働時間情報取得部」である点で一致する。
　
・引用発明は「全ての生産設備の時間稼働率の一覧を表示する」から、「時間稼働率」は生産設備ごとの稼働率であり、単体稼働率といえる。
　したがって、引用発明のデータ集計処理装置において、「（負荷時間−停止ロス時間）」によって算出された「実際に稼働した時間」を、「負荷時間」で除算して時間稼働率を算出する機能を実現するための構成部分は、本願発明の「前記１以上の生産装置について、前記稼働時間情報が示す稼働時間を、前記負荷時間情報が示す負荷時間で除算して単体稼働率を算出する単体稼働率算出部」に相当する。
　
・引用発明のデータ集計処理装置において、「算出された前記時間稼働率を表示」し、「全ての生産設備の時間稼働率の一覧を表示」する機能を実現するための構成部分は、本願発明の「前記単体稼働率を出力する出力部」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「１以上の生産装置の稼働状態をモニタリングする稼働状態モニタリング装置であって、
前記１以上の生産装置についての、所定の期間内における生産に割り当てられた時間である負荷時間についての情報である負荷時間情報を取得する負荷時間情報取得部と、
前記１以上の生産装置についての、所定の期間内における前記負荷時間から動作できない時間を除いた時間である稼働時間についての情報である稼働時間情報を取得する稼働時間情報取得部と、
前記１以上の生産装置について、前記稼働時間情報が示す稼働時間を、前記負荷時間情報が示す負荷時間で除算して単体稼働率を算出する単体稼働率算出部と、
前記単体稼働率を出力する出力部とを具備する稼働状態モニタリング装置。」
　
　そして、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「動作できない時間」が、本願発明では「自装置の原因により動作できない時間」であるのに対し、引用発明では、単なる「停止ロス時間」であって、その停止の原因を「自装置の原因」に限るものではない点。
　
第５　判断
　
　引用例２には、「ワークに対して各種工程を実行する複数の機械を備えた生産ラインの稼働分析装置において、チェック対象機械が停止した時の原因となる生産機械及びその停止要因毎にチェック対象機械の停止時間を累積演算してそのデータを整理し、出力するようにすれば、
　その分析結果を利用することにより、チェック対象機械自身の停止要因のみならず、他の機械による停止要因をも考慮した形で、チェック対象機械の稼働率を向上させるための適切な対策を案出して、生産ライン全体の稼働率も大幅に向上させることができ、例えば、上記分析結果から見て、チェック対象機械以外の機械に起因する停止時間が長い場合には、その停止要因となっている生産機械の点検を重視するようにすること。」が記載されている。
　すなわち、チェック対象機械の停止時間を、停止の原因となる生産機械毎に区別して累積し、そのデータを出力するようにすれば、そのデータから停止要因となっている生産機械を特定して適切な対策を行うことができ、チェック対象機械の稼働率を向上させ得ることが示されている。
　一方、引用発明は、生産設備の停止時間を累積して停止ロス時間を算出し、負荷時間から停止ロス時間を除いた時間を、負荷時間で除算した時間稼働率を出力するものである。この時間稼働率は、停止時間の累積である停止ロス時間から算出されるデータであり、１００％と時間稼働率との差は、負荷時間に対する停止ロス時間の割合を示すから、負荷時間において停止時間の累積がどの程度であったかを示すデータといえる。
　したがって、引用発明は、生産設備の停止時間を累積して、そのデータを時間稼働率の形態で出力するものである。
　してみると、引用発明において、生産設備の停止時間に関するデータである時間稼働率から、停止の原因となる生産設備を特定できるようにするために、引用例２の記載事項を適用し、生産設備の停止時間を、停止の原因となる生産設備毎に累積し、そのうち、生産設備自身の原因による停止時間を累積した停止ロス時間を用いて時間稼働率を算出することにより、引用発明が上記相違点に係る構成を備えるようにすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２の記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
第６　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。