【事件の表示】
　特願２００２−１５３８２４「光通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　６０５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２８日（パリ条約に基づく優先権主張　２００１年１１月２１日　米国）の出願であって、 平成２０年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成２０年６月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
 ［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１６年１２月２７日付けで補正）の請求項１：
「【請求項１】
　送信機からリモート受信機へ入力データを送信するように構成された光通信システムであって、
　前記入力データに従ってＲＺキャリアの位相を変調することによって前記入力データを符号化する手段と、
　前記送信機から前記受信機へ分散制御光伝送媒体を通じて前記位相変調されたＲＺキャリアを送信する手段とを備えることを特徴とする光通信システム。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　送信機からリモート受信機へ入力データを送信するように構成された光通信システム
において
　前記入力データに従ってＲＺキャリアの位相を変調することによって前記入力データを符号化する手段と、
　前記送信機から前記受信機へ分散制御光伝送媒体を通じて前記位相変調されたＲＺキャリアを送信する手段
であって、前記分散制御光伝送媒体が、ビット期間に比べて非常に短いパルスを有する準線形伝送を使用するように構成されている手段
　　　
と補正することを含むものである。（下線は当審が付与した。）
　　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
  　　　
ａ．「であって、」を「において」と補正し、　　　　
ｂ．「分散制御光伝送媒体」について、「ビット期間に比べて非常に短いパルスを有する準線形伝送を使用するように構成されている」と限定している。
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　上記補正事項ａ．により実質的内容は変わらない。
　上記補正事項ｂ．は、発明特定事項である「分散制御光伝送媒体」を、「ビット期間に比べて非常に短いパルスを有する準線形伝送を使用するように構成されている」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平８−２０１８６１号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　　　
（ａ）段落番号【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、光ソリトンを用いる通信方式に係り、特に、光ソリトンを搬送波として用い、情報信号に対応して位相変調を行い情報信号の伝送を行う通信方式に関するものである。」
　　
（ｂ）段落番号【０００５】
「【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、
（１）光ファイバー等の分散性と非線形性を有する伝搬路に光ソリトンを入力させて伝搬させる通信方法において、光ソリトンパルスの初期位相は光ソリトンパルスが非線形シュレディンガー方程式に従って伝搬する限り保存され、パルス中で時間によらず一定である性質を用いて、光ソリトンを搬送波として用い、情報信号により光ソリトンの位相変調を行い、情報信号を伝搬路を介して伝送し、光ソリトンの初期位相に基づいて、伝送された情報信号を復調するようにしたものである。」
　
（ｃ）段落番号【００１３】−【００１４】
「図１は本発明の光ソリトンを用いる通信システムの一実施例を示すブロック図、図２は光ソリトンのシミュレーションを行った結果を示す図である。この図において、位相変調手段１は、通信しようとする情報信号に対応して、搬送波である光ソリトン６を位相変調する手段である。その位相変調手段１で位相変調された光ソリトンパルスを、光ファイバーなどの分散性と非線形性を有する伝搬路２の入力端子に入力して伝搬する。その場合、光ソリトンパルスの初期位相は、光ソリトンパルスが非線形シュレディンガー方程式に従って伝搬する限り保存され、パルス中で時間によらず一定である性質があり、受信側では、この初期位相に基づいて、その位相を位相検出手段４で検出し、復調手段５で伝送された情報信号を復調して、受信するようにしている。ここで、位相変調手段１としては、例えば、ＵＴ　Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ社のＡｎｎｅａｌｅｄ　Ｐｒｏｔｏｎ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ（ＡＰＥＴＭ）プロセスを用いてＸ−ｃｕｔのＬｉＮｂＯ３材料上に回路が構築されたデバイス等を用いることができる。また、３は増幅器である。
　本発明では、このような光ソリトンを搬送波として用いる位相変調方式の伝送特性について検討する。位相変調を行う場合、位相を情報信号によって連続的に変調し、アナログ伝送を行ったり、多値信号を伝送することも可能であるが、ここでは、光ソリトンを用いたＰＳＫ（位相に情報信号をのせるディジタル位相変調：フェーズ・シフト・キー）方式に相当する２値デジタル信号の伝送を考える。」
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「光ソリトンを用いる通信システムであって、
　通信しようとする情報信号に対応して、搬送波である光ソリトン６を位相変調する位相変調手段１と、
　その位相変調手段１で位相変調された光ソリトンパルスを、入力端子に入力して伝搬する、光ファイバーなどの分散性と非線形性を有する伝搬路２と、
　増幅器３を有し、
　その場合、光ソリトンパルスの初期位相は、光ソリトンパルスが非線形シュレディンガー方程式に従って伝搬する限り保存され、パルス中で時間によらず一定である性質があり、
　受信側では、この初期位相に基づいて、その位相を位相検出手段４で検出し、復調手段５で伝送された情報信号を復調して、受信するようにしている通信システム。」
　　　
　　
４．本願補正発明と引用発明との一致点・相違点
　　　　
　引用発明では、位相変調手段１において、通信しようとする情報信号に対応して、搬送波である光ソリトン６を位相変調し、その位相変調手段１で位相変調された光ソリトンパルスを、伝搬路２の入力端子に入力して伝搬している。したがって、引用発明の位相変調手段１が、本願補正発明の送信機に相当し、引用発明の「通信しようとする情報信号」が、本願補正発明の「入力データ」に相当する。また引用発明の位相検出手段４と復調手段５を有する受信側が、本願補正発明の「リモート受信機」に相当する。したがって、引用発明の「光ソリトンを用いる通信システム」は、本願補正発明の「送信機からリモート受信機へ入力データを送信するように構成された光通信システム」に相当する。
　　　
　引用発明の「搬送波」は、本願補正発明の「キャリア」の訳語であるから、同じ意味である。引用発明では、通信しようとする情報信号に対応して、搬送波である光ソリトン６を位相変調することにより、通信しようとする情報信号を符号化しているといえる。したがって、引用発明の位相変調手段１と本願補正発明の「前記入力データを符号化する手段」とは、「前記入力データに従ってキャリアの位相を変調することによって前記入力データを符号化する手段」である点において一致している。
　　
　引用発明では、位相変調手段１で位相変調された光ソリトンパルスは、伝搬路２を伝搬して受信側で受信されるから、伝搬路２が光伝送媒体であることは明らかであり、したがって、引用発明の伝搬路２は、本願補正発明の「前記位相変調されたＲＺキャリアを送信する手段」と、「前記送信機から前記受信機へ光伝送媒体を通じて前記位相変調されたキャリアを送信する手段」である点で一致している。
　　　　　　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　
［一致点］
「送信機からリモート受信機へ入力データを送信するように構成された光通信システムにおいて
　前記入力データに従ってキャリアの位相を変調することによって前記入力データを符号化する手段と、
　前記送信機から前記受信機へ光伝送媒体を通じて前記位相変調されたキャリアを送信する手段とを有することを特徴とする光通信システム。」
である点。　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、キャリアがＲＺキャリアであるのに対して、引用発明では、キャリアが光ソリトンである点。
　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明では、光伝送媒体が分散制御光伝送媒体であるのに対して、引用発明では、光ファイバーなどの分散性と非線形性を有する伝搬路２が、分散制御光伝送媒体であるのか否か明確でない点。
　　　　　
［相違点３］
　本願補正発明では、分散制御光伝送媒体が、ビット期間に比べて非常に短いパルスを有する準線形伝送を使用するように構成されているのに対して、引用発明では、光ファイバーなどの分散性と非線形性を有する伝搬路２が、ビット期間に比べて非常に短いパルスを有する準線形伝送を使用するように構成されているのか否か明確でない点。
　　　
　　　
５．相違点についての検討
　　　　
［相違点１について］
　特開平１０−２６８３６６号公報の段落番号【０００４】の【従来の技術】欄に「ソリトンパルスまたはソリトンが伝わることは良く知られている現象である。これらのパルスは、ビット時間に対し小さな時間幅（ＦＷＨＭ：full width at half maximum）のＲＺ（return-to−zero）パルスであり、出力、スペクトル幅、および時間幅の間に一定の関係を有し、通常、光ファイバの異常分散部分内を伝播する。単一モードファイバ内のこのようなソリトンパルスのエンベロープの変化は、非線形シュレーディンガー方程式によってモデル化することができる。伝播は、ファイバの分散とその非線形性の間の均衡の上に成り立っている。」と記載されているように、以下の（ａ）〜（ｄ）の事項が周知である。　
　　　　　
（ａ）ソリトンパルスは、ビット時間に対し小さな時間幅（ＦＷＨＭ：full width at half maximum）のＲＺ（return-to−zero）パルスであること。
　　　　　
（ｂ）ソリトンパルスは、出力、スペクトル幅、および時間幅の間に一定の関係を有し、通常、光ファイバの異常分散部分内を伝播すること。
　　　　　
（ｃ）単一モードファイバ内のこのようなソリトンパルスのエンベロープの変化は、非線形シュレーディンガー方程式によってモデル化することができること。
　　　　　
（ｄ）光ファイバ内のソリトンパルスの伝播は、ファイバの分散とその非線形性の間の均衡の上に成り立っていること。
　　　　　
　前記周知事項（ａ）が示すように、ソリトンパルスはＲＺ（return-to−zero）パルスであるから、引用発明の光ソリトンはＲＺ（return-to−zero）という性質を有しており、したがって、引用発明の「搬送波である光ソリトン６」はＲＺキャリアであるといえる。よって、相違点１は、実質的には相違点ではない。
　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　前記周知事項（ｂ）が示すように、ソリトンパルスは、通常、光ファイバの異常分散部分内を伝播し、また前記周知事項（ｄ）が示すように、光ファイバ内のソリトンパルスの伝播は、ファイバの分散とその非線形性の間の均衡の上に成り立っているから、ソリトンパルスの伝播が成り立つ前提として、ファイバの分散特性がコントロール、すなわち制御されているといえる。したがって、引用発明において、分散性と非線形性を有する伝搬路２を分散制御光伝送媒体とすることは、当業者が容易に想到できたことである。　　　　
　　　　　　　
［相違点３について］
　本願明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００２３】に「擬似線形伝送(pseudo-linear transmission)（準線形伝送(quasi-linear transmission)ということもある）として知られるもう１つの技術もまた、本発明における分散制御のために使用可能である（例えば、米国特許出願第０９／３７２４８６号（出願日：１９９９年８月１２日、発明者：R.-J. Essiambre, B. Mikkelsen, and G. Raybon、発明の名称：Modulation format with low sensitivity to fiber nonlinearity）参照）。この技術は、ファイバに沿って伝搬するにつれて非常に急速に分散する非常に短い（ビット期間に比べて）パルスを使用する。」と記載されている。
　「pseudo」は「偽りの、にせの、まがいの」という意味であり、「quasi」は「〜のような、類似の、疑似」という程度の意味である。これらの接頭語は、純粋な「線形伝送」とは区別される「線形伝送とは言い切れない伝送」という意味を表すために付けられていると解されるから、引用発明の非線形性を有する伝搬路２における伝送は、本願補正発明の「準線形伝送」と実質的に異ならない。
　前記周知事項（ａ）が示すように、ソリトンパルスは、ビット時間に対し小さな時間幅（ＦＷＨＭ：full width at half maximum）のパルスであり、また前記周知事項（ｄ）が示すように、光ファイバ内のソリトンパルスの伝播は、ファイバの分散とその非線形性の間の均衡の上に成り立っているから、光ファイバ内のソリトンパルスの伝播は、非線形伝送を使用しているといえる。
　したがって、引用発明において、伝搬路２を、ビット期間に比べて非常に短いパルスを有する準線形伝送を使用するように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。　　　　
　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２０年６月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　補正事項ａ．によって、発明の実質的内容は変わらず、本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から補正事項ｂ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、「前記２．５．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項にかかる発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。