【事件の表示】
　特願２００５−１３８１２９「フューエルデリバリパイプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１６６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１７年５月１１日の出願であって、平成２０年５月２日付けで審査請求がなされるとともに同日付けの手続補正書によって明細書及び図面を補正する手続補正がなされ、平成２１年９月４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年１１月６日付けで意見書を提出するとともに同日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたが、平成２２年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年６月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に同日付けの手続補正書によって明細書、特許請求の範囲及び図面を補正する手続補正がなされ、平成２２年７月２２日付けで審判請求書の請求の理由の欄を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年１２月２１日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
第２　平成２２年６月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２２年６月１８日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］
　
１．本件補正について
　
（１）補正の内容
　
　平成２２年６月１８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１１月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の）下記の（ａ）に示す請求項１ないし４を、下記の（ｂ）に示す請求項１及び２と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　
「【請求項１】　上壁、底壁、及び両側壁から成る壁面を上下方向に分割し、少なくとも一つの壁面に可撓性のアブゾーブ壁面を設けるとともに、このアブゾーブ壁面に対向して位置する底壁に複数の連通口を開口して内部に燃料通路を配置した連通管と、この連通管に交差して突設し、一端が連通管の連通口を介して燃料通路に連通し、他端に噴射ノズル後端を接続する複数のソケットと、連通管に接続固定した燃料導入管とを備え、ソケットの連通管側の一端に設けた燃料流入口の内径を噴射ノズル後端の燃料供給孔の内径の２倍以上に形成することにより、フューエルデリバリパイプから放射される高周波域の騒音を低減させ、かつソケットに流入する燃料の脈動圧と衝撃波をアブゾーブ壁面の撓みで低減可能とするものにおいて、ソケットの一端外周面に係合フランジを半径方向に突設するとともに、この係合フランジを連通管の底壁面内側に係合固定し、ソケットの他端側を、連通口を介して連通管の外方に突出し、このソケットの他端側に、他の部品を介することなく噴射ノズルの後端を直接接続可能としたことを特徴とするフューエルデリバリパイプ。
　【請求項２】　上壁、底壁、及び両側壁から成る壁面を上下方向に分割し、少なくとも一つの壁面に可撓性のアブゾーブ壁面を設けるとともに、このアブゾーブ壁面に対向して位置する底壁に複数の連通口を開口し、内部に燃料通路を配置した連通管と、この連通管に交差して突設し、一端が連通管の連通口を介して燃料通路に連通し、他端に噴射ノズル後端を接続する複数のソケットと、連通管に接続固定した燃料導入管とを備え、ソケットの連通管側の一端に設けた燃料流入口の内径を噴射ノズル後端の燃料供給孔の内径の２倍以上に形成することにより、フューエルデリバリパイプから放射される高周波域の騒音を低減させ、かつソケットに流入する燃料の脈動圧と衝撃波をアブゾーブ壁面の撓みで低減可能とするものにおいて、連通管に、連通口の周囲の底壁を内方に折曲した案内孔を設けるとともに、この案内孔の先端を内周径方向に折曲して形成した係合鍔を突出し、この係合鍔にソケットの先端側の端面を突き当てた状態で、ソケットの先端を案内孔に挿入固定したことを特徴とするフューエルデリバリパイプ。
　【請求項３】　上壁、底壁、及び両側壁から成る壁面を上下方向に分割し、少なくとも一つの壁面に可撓性のアブゾーブ壁面を設けるとともに、このアブゾーブ壁面に対向して位置する底壁に複数の連通口を開口し、内部に燃料通路を配置した連通管と、この連通管に交差して突設し、一端が連通管の連通口を介して燃料通路に連通し、他端に噴射ノズル後端を接続する複数のソケットと、連通管に接続固定した燃料導入管とを備え、ソケットの連通管側の一端に設けた燃料流入口の内径を噴射ノズル後端の燃料供給孔の内径の２倍以上に形成することにより、フューエルデリバリパイプから放射される高周波域の騒音を低減させ、かつソケットに流入する燃料の脈動圧と衝撃波をアブゾーブ壁面の撓みで低減可能とするものにおいて、連通管の連通口の外周を外方に断面弧状に湾曲させながら延伸して底壁と一体に突出し、この延伸突出により形成したソケットを、連通管の外方に突設して一体に形成したことを特徴とするフューエルデリバリパイプ。
　【請求項４】　ソケットは、内面が連通管の内部とストレートに連通していることを特徴とする請求項１、２又は３のフューエルデリバリパイプ。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　
「【請求項１】　上壁、底壁、及び両側壁から成る壁面を上下方向に分割し、少なくとも一つの壁面に可撓性のアブゾーブ壁面を設けるとともに、このアブゾーブ壁面に対向して位置する底壁に複数の連通口を開口し、内部に燃料通路を配置した連通管と、この連通管に交差して突設し、一端が連通管の連通口を介して燃料通路に連通し、他端に噴射ノズル後端を接続する複数のソケットと、連通管に接続固定した燃料導入管とを備え、ソケットの連通管側の一端に設けた燃料流入口の内径を噴射ノズル後端の燃料供給孔の内径の２倍以上に形成することにより、フューエルデリバリパイプから放射される高周波域の騒音を低減させ、かつソケットに流入する燃料の脈動圧と衝撃波をアブゾーブ壁面の撓みで低減可能とするものにおいて、連通管の連通口
の内周を、エッジを設けることなく断
ら外方に延
　【請求項２】　ソケットは、内面が連通管の内部とストレートに連通していることを特徴とする請求項
１の
（なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。） 
　
２．本件補正の適否についての判断
　
２−１．本件補正前及び本件補正後における各請求項の対応関係について
　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２を削除するとともに、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明における発明特定事項である「連通管の連通口の外周を外方に断面弧状に湾曲させながら延伸して底壁と一体に突出し、この延伸突出により形成したソケット」を「連通管の連通口
の内周を、エッジを設けることなく断
ら外方に延
　そして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１を引用する本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３を引用する本件補正前の特許請求の範囲の請求項４に対応するものであると認められる。
　
２−２．目的外の補正について
　
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項３における「連通管の連通口の外周を外方に断面弧状に湾曲させながら延伸して底壁と一体に突出し、この延伸突出により形成したソケット」を
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１における「連通管の連通口
の内周を、エッジを設けることなく断
ら外方に延
　
　連通管の連通口を延伸して底壁と一体に突出し、この延伸突出により形成したソケットに関し、本件補正前の「連通管の連通口の外周を外方に断面弧状に湾曲させながら延伸」するという発明特定事項を、本件補正後の「連通管の連通口
の内周を、エッジを設けることなく断
ら外方に延
　そして、新たに「内周」についての発明特定事項を直列的に付加することは、特許請求の範囲の減縮に該当するものの、直列的に記載されていた「外周」についての発明特定事項を削除することは、特許請求の範囲の拡張に該当するものであることが明らかであるので、請求項１に関する本件補正は、特許請求の範囲の拡張に該当するものを含む補正であるといえる。
　してみると、請求項１に関する本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　さらに、請求項１に関する本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的としているものでもない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
２−３．独立特許要件について 
　
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、上記２−２．に指摘したように、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではなく、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないが、仮に、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合について、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に規定された特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
２−３−１．刊行物に記載された発明  
　
（１）刊行物の記載事項  
　
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００３−３１４４０５号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
ａ）「【請求項１】　直線状に延びる燃料通路を内部に有する連通管と、この連通管の端部又は側部に固定された燃料導入管と、前記連通管に交差して突設され一部が前記燃料通路に連通し開放端部が燃料噴射ノズル後端を受け入れる複数のソケットとを備えて成るフユーエルデリバリパイプにおいて、
前記連通管の外壁面が平坦状又は円弧状で可撓性のアブゾーブ面を包含し、
前記ソケット内部の噴射ノズル後端を受け入れる凹所の上端に設けられた燃料流入口の内径（Ｄ）が噴射ノズル後端の燃料供給孔の内径（ｄ）の２倍以上であり、
これにより、フユーエルデリバリパイプから放射される高周波域の騒音を低減させ、かつソケットに流入する燃料の脈動圧と衝撃波をアブゾーブ面の撓みで低減させるようになっていることを特徴とするフユーエルデリバリパイプ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、燃料噴射ノズルの開閉に伴って発生する衝撃波や脈動圧を低減させると共に前述した高周波域の騒音の発生・伝達・伝播・放射を低減させることが可能なフユーエルデリバリパイプの新規な構造を提供することにある。」（段落【０００６】）
　
ｃ）「【０００８】
【作用】ソケット内部の噴射ノズル後端を受け入れる凹所の上端に設けられた燃料流入口の内径（Ｄ）を噴射ノズル後端の燃料供給孔の内径（ｄ）の２倍以上にすると、噴射ノズルの燃料供給孔（内径ｄ）から放出される騒音は、ソケットの燃料流入口（内径Ｄ）で反射をほとんど起こすことがなく、そのまま燃料流入口を通過してアブゾーブ面へと伝播するので、ソケット部分で共振を発生させることがなくアブゾーブ面で減衰させられることになる。すなわち、従来のように噴射ノズルの燃料供給孔（内径ｄ）から放出される騒音が燃料流入口（内径Ｄ）付近で定在波を生じることがなく、そのまま燃料流入口を通過してアブゾーブ面に伝播して減衰させられることになるから、特に高周波域の騒音がフユーエルデリバリパイプの周囲に伝達・伝播・放射されるのが防止できることになる。かくして、フユーエルデリバリパイプから放射される高周波域の騒音が低減させられ、かつソケットに流入する燃料の脈動圧と衝撃波はアブゾーブ面の撓みで低減させられることになる。
【０００９】好適な態様として、ソケットの凹所の内径と燃料流入口の内径とを概ね同一にすることができる。これはソケットの上端を水平にカットしたり、ソケットを単純な筒形にする方法でも得られる。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　
ｄ）「【００１４】
【発明の実施の形態】図１Ａ〜Ｃは本発明の第１の態様によるフユーエルデリバリパイプ１０を表しており、図１Ａは全体の斜視図、図１Ｂは連通管の長手方向に沿って一部を破断した縦断面図、図１Ｃはソケット部分での縦断面図である。クランク軸方向に沿って延伸する連通管１１の底面には、噴射ノズルの後端を受け入れるためのソケット３が、例えば４気筒エンジンであれば４個が所定の間隔と角度で取り付けられている。連通管１１には、さらにフユーエルデリバリパイプ１０をエンジン本体に取り付けるための厚肉で堅固なブラケット４が２個横方向に架け渡されている。燃料は矢印の方向へと流れ、ソケット３から燃料インジェクタ６を介してその先端の噴射ノズルから各吸気通路あるいは気筒内へ直接噴射される。」（段落【００１４】）
　
ｅ）「【００２３】図６Ａ，Ｂは他の実施例によるフユーエルデリバリパイプ６０，６６を表している。図６Ａにおいて、連通管の上面６１ａが可撓性のアブゾーブ面を提供し、ソケット取付面６１ｂのソケット受入部分の周囲が上向きに折り返されて案内部６１ｄを形成し、その中に筒形のソケット６３が挿入されろう付けされている。ソケット６３の内径Ｄは噴射ノズルの燃料供給孔の内径ｄの２倍以上に作られている。図６Ｂにおいて、連通管の上面６７ａが可撓性のアブゾーブ面を提供し、ソケット取付面６７ｂのソケット受入部分の周囲が下向きに折り返されて案内部６７ｄを形成し、その中に筒形のソケット６８が挿入されろう付けされている。ソケット６８の内径Ｄは噴射ノズルの燃料供給孔の内径ｄの２倍以上に作られている。このような案内部６１ｄ，６７ｄを形成すると、ソケットと連通管とのろう付け作業の際にソケット６３，６８がその中心軸線方向から傾くのを防止できるという利点がある。」（段落【００２３】）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｅ）及び図面の記載から分かること
　
イ）上記（１）ａ）、ｄ）及びｅ）並びに図１（Ａ）、（Ｂ）及び図６（Ｂ）の記載によれば、連通管１１が、上面６７ａと、ソケット取付面６７ｂと、上面６７ａの両側部とソケット取付面６７ｂの両側部とをそれぞれつなぐ両側面と、により壁面が成り、かつ、その壁面を両側面の部分で上下方向に分割し、上面６７ａが可撓性のアブゾーブ面を提供するとともに、このアブゾーブ面に対向して位置するソケット取付面６７ｂに複数のソケット受入部分を開口し、内部に燃料通路１２を有するものであることが分かる。
　
ロ）上記（１）ａ）、ｃ）及びｅ）並びに図６（Ｂ）の記載によれば、連通管１１に交差して突設し、一端が連通管１１のソケット受入部分を介して一端が連通管１１のソケット受入部分を介して燃料通路１２に連通し、他端に噴射ノズル後端を接続する複数のソケット６８を備えたものであることが分かる。
　
ハ）上記（１）ａ）によれば、燃料導入管が連通管に固定されていることが分かる。
　
ニ）上記（１）ａ）ないしｃ）及びｅ）並びに図６（Ｂ）の記載によれば、筒形のソケット６８の一端を燃料流入口とし、その内径Ｄは噴射ノズルの燃料供給孔の内径ｄの２倍以上に作られることにより、フユーエルデリバリパイプから放射される高周波域の騒音を低減させ、かつソケットに流入する燃料の脈動圧と衝撃波をアブゾーブ壁面の撓みで低減させるようになっているものであることが分かる。
　
ホ）上記（１）ｅ）及び図６（Ｂ）の記載によれば、連通管１１のソケット受入部分の内周を、断面弧状に湾曲させながら下向きに折り返してソケット取付面６７ｂと一体に突出し、この折り返し突出により形成した案内部６７ｄの中に、筒形のソケット６８を、連通管１１の外方に突設して案内部６７ｄと別体に形成したことが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明＞
　
　「上面６７ａ、ソケット取付面６７ｂ、及び上面６７ａの両側部とソケット取付面６７ｂの両側部とをそれぞれつなぐ両側面から成る壁面を両側面の部分で上下方向に分割し、上面６７ａが可撓性のアブゾーブ面を提供するとともに、このアブゾーブ面に対向して位置するソケット取付面６７ｂに複数のソケット受入部分を開口し、内部に燃料通路１２を有する連通管１１と、この連通管１１に交差して突設し、一端が連通管１１のソケット受入部分を介して燃料通路１２に連通し、他端に噴射ノズル後端を接続する複数の筒形のソケット６８と、連通管１１に固定した燃料導入管５とを備え、筒形のソケット６８の連通管１１側の一端を燃料流入口とし、その内径Ｄを噴射ノズル後端の燃料供給孔の内径ｄの２倍以上に作ることにより、フユーエルデリバリパイプから放射される高周波域の騒音を低減させ、かつ筒形のソケット６８に流入する燃料の脈動圧と衝撃波をアブゾーブ面の撓みで低減させるようになっているものにおいて、連通管１１のソケット受入部分の内周を、断面弧状に湾曲させながら下向きに折り返してソケット取付面６７ｂと一体に突出し、この折り返し突出により形成した案内部６７ｄの中に、筒形のソケット６８を、連通管１１の外方に突設して案内部６７ｄと別体に形成したフユーエルデリバリパイプ。」
　
２−３−２．対比・判断 
　
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「上面６７ａ」、「ソケット取付面６７ｂ」、「上面６７ａの両側部とソケット取付面６７ｂの両側部とをそれぞれつなぐ両側面」、「アブゾーブ面」、「提供する」、「ソケット受入部分」、「燃料通路１２」、「連通管１１」、「筒形のソケット６８」、「燃料導入管５」、「フユーエルデリバリパイプ」、「低減させるようになっている」、「下向きに折り返して」及び「折り返し突出」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件補正発明における「上壁」、「底壁」、「両側壁」、「アブゾーブ壁面」、「設ける」、「連通口」、「燃料通路」、「連通管」、「ソケット」、「燃料導入管」、「フューエルデリバリパイプ」、「低減可能とする」、「外方に延伸して」及び「延伸突出」に相当する。
　そして、刊行物に記載された発明における「上面６７ａ、ソケット取付面６７ｂ、及び上面６７ａの両側部とソケット取付面６７ｂの両側部とをそれぞれつなぐ両側面から成る壁面を両側面の部分で上下方向に分割し、上面６７ａが可撓性のアブゾーブ面を提供する」は、本件補正発明における「上壁、底壁、及び両側壁から成る壁面を上下方向に分割し、少なくとも一つの壁面に可撓性のアブゾーブ壁面を設ける」に包含されるので、刊行物に記載された発明における「上面６７ａ、ソケット取付面６７ｂ、及び上面６７ａの両側部とソケット取付面６７ｂの両側部とをそれぞれつなぐ両側面から成る壁面を両側面の部分で上下方向に分割し、上面６７ａが可撓性のアブゾーブ面を提供する」は、本件補正発明における「上壁、底壁、及び両側壁から成る壁面を上下方向に分割し、少なくとも一つの壁面に可撓性のアブゾーブ壁面を設ける」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「筒形のソケット６８の連通管１１側の一端を燃料流入口とし、その内径Ｄを噴射ノズル後端の燃料供給孔の内径ｄの２倍以上に作る」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件補正発明における「ソケットの連通管側の一端に設けた燃料流入口の内径を噴射ノズル後端の燃料供給孔の内径の２倍以上に形成する」に相当する。
　そして、前述の相当関係を考慮すれば、刊行物に記載された発明における「連通管１１のソケット受入部分の内周を、断面弧状に湾曲させながら下向きに折り返してソケット取付面６７ｂと一体に突出し、この折り返し突出により形成した案内部６７ｄの中に、筒形のソケット６８を、連通管１１の外方に突設して案内部６７ｄと別体に形成した」は、「連通管の連通口の内周を、断面弧状に湾曲させながら外方に延伸して底壁と一体に突出し、この延伸突出により形成した部分に、ソケットを、連通管の外方に突設して形成した」という限りにおいて、本件発明における「連通管の連通口の内周を、エッジを設けることなく断面弧状に湾曲させながら外方に延伸して底壁と一体に突出し、この延伸突出により形成したソケットを、連通管の外方に突設して一体に形成した」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、
「上壁、底壁、及び両側壁から成る壁面を上下方向に分割し、少なくとも一つの壁面に可撓性のアブゾーブ壁面を設けるとともに、このアブゾーブ壁面に対向して位置する底壁に複数の連通口を開口し、内部に燃料通路を配置した連通管と、この連通管に交差して突設し、一端が連通管の連通口を介して燃料通路に連通し、他端に噴射ノズル後端を接続する複数のソケットと、連通管に接続固定した燃料導入管とを備え、ソケットの連通管側の一端に設けた燃料流入口の内径を噴射ノズル後端の燃料供給孔の内径の２倍以上に形成することにより、フューエルデリバリパイプから放射される高周波域の騒音を低減させ、かつソケットに流入する燃料の脈動圧と衝撃波をアブゾーブ壁面の撓みで低減可能とするものにおいて、連通管の連通口の内周を、断面弧状に湾曲させながら外方に延伸して底壁と一体に突出し、この延伸突出により形成した部分に、ソケットを、連通管の外方に突設して形成したフューエルデリバリパイプ。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　連通管の連通口の内周を、断面弧状に湾曲させながら外方に延伸して底壁と一体に突出し、この延伸突出により形成した部分に、ソケットを、連通管の外方に突設して形成することに関し、
　本件補正発明においては、連通管の連通口の内周を、エッジを設けることなく断面弧状に湾曲させながら外方に延伸して底壁と一体に突出し、この延伸突出により形成したソケットを、連通管の外方に突設して一体に形成するのに対して、
　刊行物に記載された発明においては、連通管１１のソケット受入部分の内周を、断面弧状に湾曲させながら下向きに折り返してソケット取付面６７ｂと一体に突出し、この折り返し突出により形成した案内部６７ｄの中に、筒型のソケット６８を、連通管１１の外方に突設して案内部６７ｄと別体に形成する点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　フューエルデリバリパイプにおいて、連通口の内周を、エッジを設けることなく断面弧状に湾曲させながら外方に延伸して燃料供給管の壁面と一体に突出し、この延伸突出により形成した部分に噴射ノズル後端を接続するソケットを一体に形成することで、ろう付け等の製造工程を削減することは、本件出願前周知の技術（例えば、特開平８−３３８３３３号公報［特に、段落【００１２】、【００１９】ないし【００２３】及び【００２７】並びに【図３】ないし【図５】］のほか、特開昭６３−２４６５９３号公報［特に、電子制御式燃料噴射装置を装備した自動車の燃料パイプを製造する方法として説明される第１ページ左下欄第１４行ないし右下欄第１９行及び第２ページ右上欄第１９行ないし右下欄第２行並びに第４及び５図］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　また、分岐管を有する配管において、配管との接続部の内周をエッジを設けることなく断面弧状に湾曲させながら外方に延伸して配管の壁面と一体に突出し、この延伸突出により形成した部分に分岐管を一体に形成することで、流体抵抗を減らしたり、流体振動を抑制したりすることも、本件出願前周知の技術（例えば、実願昭５２−１６５７２６号（実開昭５４−９０７１２号）のマイクロフィルム［特に、明細書第４ページ第９行ないし第１６行］のほか、特開平４−１０７３９３号公報［特に、第３ページ右下欄第６行ないし第１７行及び第３図］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、刊行物に記載された発明においても、製造工程の削減や流体抵抗の減少及び流体振動の抑制を図ることは当業者であれば当然に考慮し得ることであるから、刊行物に記載された発明において、上記周知技術１及び２を適用して、連通管１１（本件補正発明における「連通管」に相当する。）のソケット受入部分（本件補正発明における「連通口」に相当する。）の内周を、エッジを設けることなく断面弧状に湾曲させながら外方に延伸してソケット取付面６７ｂ（本件補正発明における「底壁」に相当する。）と一体に突出し、この延伸突出により形成した部分にソケットを一体に形成することにより、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到することができたことである。
　
　そして、本件補正発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、また、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本件発明について
　
１．本件発明
　
　平成２２年６月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年１１月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに平成２０年５月２日付けで手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項３に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］１．（１）（ａ）に示した【請求項３】に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物に記載された発明
　
（１）刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物（特開２００３−３１４４０５号公報）には、図面とともに、上記第２［理由］２−３−１．（１）のとおりのものが記載されている。
　
（２）上記第２［理由］２−３−１．（１）ａ）ないしｅ）及び図面の記載から分かること
　
イ）上記第２［理由］２−３−１．（１）ａ）ないしｅ）及び図面の記載によれば、上記第２［理由］２−３−１．（２）イ）ないしニ）のとおりのことが分かる。
　
ロ）上記第２［理由］２−３−１．（１）ｅ）及び図６（Ｂ）の記載によれば、連通管１１のソケット受入部分の外周を外方に断面弧状に湾曲させながら下向きに折り返してソケット取付面６７ｂと一体に突出し、この折り返し突出により形成した案内部６７ｄの中に、筒形のソケット６８を連通管１１の外方に突設して案内部６７ｄと別体に形成したことが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明Ａ
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明Ａ＞
　
　「上面６７ａ、ソケット取付面６７ｂ、及び上面６７ａの両側部とソケット取付面６７ｂの両側部とをそれぞれつなぐ両側面から成る壁面を両側面の部分で上下方向に分割し、上面６７ａが可撓性のアブゾーブ面を提供するとともに、このアブゾーブ面に対向して位置するソケット取付面６７ｂに複数のソケット受入部分を開口し、内部に燃料通路１２を有する連通管１１と、この連通管１１に交差して突設し、一端が連通管１１のソケット受入部分を介して燃料通路１２に連通し、他端に噴射ノズル後端を接続する複数の筒形のソケット６８と、連通管１１に固定した燃料導入管５とを備え、筒形のソケット６８の連通管１１側の一端を燃料流入口とし、その内径Ｄを噴射ノズル後端の燃料供給孔の内径ｄの２倍以上に作ることにより、フユーエルデリバリパイプから放射される高周波域の騒音を低減させ、かつ筒形のソケット６８に流入する燃料の脈動圧と衝撃波をアブゾーブ面の撓みで低減させるようになっているものにおいて、連通管１１のソケット受入部分の外周を外方に断面弧状に湾曲させながら下向きに折り返してソケット取付面６７ｂと一体に突出し、この折り返し突出により形成した案内部６７ｄの中に、筒形のソケット６８を、連通管１１の外方に突設して案内部６７ｄと別体に形成したフユーエルデリバリパイプ。」
　
３．対比・判断
　
　本件発明と刊行物に記載された発明Ａとを対比すると、刊行物に記載された発明Ａにおける「上面６７ａ」、「ソケット取付面６７ｂ」、「上面６７ａの両側部とソケット取付面６７ｂの両側部とをそれぞれつなぐ両側面」、「アブゾーブ面」、「提供する」、「ソケット受入部分」、「燃料通路１２」、「連通管１１」、「筒形のソケット６８」、「燃料導入管５」、「フユーエルデリバリパイプ」、「低減させるようになっている」、「下向きに折り返して」及び「折り返し突出」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、それぞれ、本件発明における「上壁」、「底壁」、「両側壁」、「アブゾーブ壁面」、「設ける」、「連通口」、「燃料通路」、「連通管」、「ソケット」、「燃料導入管」、「フューエルデリバリパイプ」、「低減可能とする」、「延伸して」及び「延伸突出」に相当する。
　そして、刊行物に記載された発明Ａにおける「上面６７ａ、ソケット取付面６７ｂ、及び上面６７ａの両側部とソケット取付面６７ｂの両側部とをそれぞれつなぐ両側面から成る壁面を両側面の部分で上下方向に分割し、上面６７ａが可撓性のアブゾーブ面を提供する」は、本件発明における「上壁、底壁、及び両側壁から成る壁面を上下方向に分割し、少なくとも一つの壁面に可撓性のアブゾーブ壁面を設ける」に包含されるので、刊行物に記載された発明Ａにおける「上面６７ａ、ソケット取付面６７ｂ、及び上面６７ａの両側部とソケット取付面６７ｂの両側部とをそれぞれつなぐ両側面から成る壁面を両側面の部分で上下方向に分割し、上面６７ａが可撓性のアブゾーブ面を提供する」は、本件発明における「上壁、底壁、及び両側壁から成る壁面を上下方向に分割し、少なくとも一つの壁面に可撓性のアブゾーブ壁面を設ける」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明Ａにおける「筒形のソケット６８の連通管１１側の一端を燃料流入口とし、その内径Ｄを噴射ノズル後端の燃料供給孔の内径ｄの２倍以上に作る」は、その機能、構造又は技術的意義からみて、本件発明における「ソケットの連通管側の一端に設けた燃料流入口の内径を噴射ノズル後端の燃料供給孔の内径の２倍以上に形成する」に相当する。
　そして、前述の相当関係を考慮すれば、刊行物に記載された発明Ａにおける「折り返し突出により形成した案内部６７ｄの中に、筒形のソケット６８を、連通管１１の外方に突設して案内部６７ｄと別体に形成した」は、「延伸突出により形成した部分に、ソケットを、連通管の外方に突設して形成した」という限りにおいて、本件発明における「延伸突出により形成したソケットを、連通管の外方に突設して一体に形成した」に相当する。
　
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明Ａとは、
「上壁、底壁、及び両側壁から成る壁面を上下方向に分割し、少なくとも一つの壁面に可撓性のアブゾーブ壁面を設けるとともに、このアブゾーブ壁面に対向して位置する底壁に複数の連通口を開口し、内部に燃料通路を配置した連通管と、この連通管に交差して突設し、一端が連通管の連通口を介して燃料通路に連通し、他端に噴射ノズル後端を接続する複数のソケットと、連通管に接続固定した燃料導入管とを備え、ソケットの連通管側の一端に設けた燃料流入口の内径を噴射ノズル後端の燃料供給孔の内径の２倍以上に形成することにより、フューエルデリバリパイプから放射される高周波域の騒音を低減させ、かつソケットに流入する燃料の脈動圧と衝撃波をアブゾーブ壁面の撓みで低減可能とするものにおいて、連通管の連通口の外周を外方に断面弧状に湾曲させながら延伸して底壁と一体に突出し、この延伸突出により形成した部分に、ソケットを、連通管の外方に突設して形成したフューエルデリバリパイプ。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点Ａ＞
　
　延伸突出により形成した部分に、ソケットを、連通管の外方に突設して形成することに関し、
　本件発明においては、「延伸突出により形成したソケットを、連通管の外方に突設して一体に形成」するものであるのに対し、
　刊行物に記載された発明Ａにおいては、「折り返し突出により形成した案内部６７ｄの中に、筒形のソケット６８を、連通管１１の外方に突設して案内部６７ｄと別体に形成」するものである点（以下、「相違点Ａ」という。）。
　
　上記相違点Ａについて検討する。
　
　複数の連通口を開口して内部に燃料通路を配置した連通管において、延伸突出により形成したソケットを、連通管と一体に形成することは、本件出願前周知の技術（例えば、平成２１年９月４日付けの拒絶理由通知に示した特開２００３−３０７１６４号公報［特に段落【００１９】ないし【００２１】並びに【図４】及び【図５】］のほか、特開平４−２４６２７２号公報［段落【００２２】ないし【００２４】及び【図８】ないし【図１１】］、特開平８−３３８３３３号公報［特に、段落【００１９】ないし【００２３】及び【図３】ないし【図５】］、特開昭６３−２４６５９３号公報［特に、電子制御式燃料噴射装置を装備した自動車の燃料パイプを製造する方法として説明される第１ページ左下欄第１４行ないし右下欄第１９行及び第２ページ右上欄第１９行ないし右下欄第２行並びに第４及び５図］、上記刊行物（特開２００３−３１４４０５号公報）の段落【００２４】及び【図７】に記載された他の実施例の記載等参照。以下、「周知技術Ａ」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明Ａにおいて、上記周知技術Ａを適用することにより、刊行物に記載された発明Ａの備える延伸突出により形成した部分にソケットを一体に形成して、相違点Ａに係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到することができたことである。
　
　そして、本件発明は、全体としてみても、刊行物に記載された発明Ａ及び周知技術Ａから予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明Ａ及び周知技術Ａに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。