【事件の表示】
　特願２００５−２２７１４５「ディスプレイ装置間にコンテンツを共有するためのコンテンツディスプレイシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５３９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月４日（パリ条約による優先権主張２００４年８月１４日、大韓民国）の出願であって、平成１９年１２月１７日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年３月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成２２年５月１０日付けで拒絶理由を通知したところ、同年８月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜２２に係る発明は、平成２２年８月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項９】
　コンテンツを保存する保存装置と連結されたローカルインターフェースモジュールと、
　前記保存装置に保存されたコンテンツを要請するメッセージ、又は状態情報を受信するデバイスインターフェースモジュールと、
　遠隔制御命令を入力するためのユーザインターフェースモジュールと、
　前記コンテンツ要請メッセージを受信した場合、前記要請されたコンテンツを前記ローカルインターフェースモジュールを通じて前記保存装置から抽出し、抽出されたコンテンツを前記デバイスインターフェースモジュールを通じて伝送し、前記状態情報を受信した場合、前記状態情報を前記ユーザインターフェースモジュールに提供するデバイスエイジェントモジュールと、を含み、
　前記メッセージは、プッシュモードに従うメッセージを含むコンテンツディスプレイ装置。」
　
３．刊行物の記載事項
　当審における拒絶の理由で引用した刊行物である特開２００２−２６９４２号公報（平成１４年１月２５日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項（ａ）〜（ｃ）が記載されている。
　
（ａ）「【請求項２】　ネットワークを通じて受信された動画コンテンツを再生する複数のクライアントコンピュータと、前記ネットワークを通じて各クライアントコンピュータから要求された動画コンテンツを該当するクライアントコンピュータにストリーミング配信する配信サーバとを有する情報配信／再生システムにおいて、
前記クライアントコンピュータは、
前記ネットワーク上のクライアントコンピュータに対して所望の動画コンテンツに関する問い合わせを行い、この問い合わせに対して配信可能の応答があったクライアントコンピュータに対して前記所望の動画コンテンツの配信要求を発行する一方、前記問い合わせに対して前記ネットワーク上のいずれのクライアントコンピュータからも応答がない場合、所望の動画コンテンツの配信要求を前記配信サーバに発行する手段と、
前記ネットワークを通じてストリーミング配信された動画コンテンツを、一時的にキャッシングするキャッシング手段と、
前記キャッシング手段にキャッシングされた動画コンテンツを再生する動画コンテンツ再生手段と、
前記ネットワーク上の他のクライアントコンピュータから、動画コンテンツについての問い合わせ、あるいは動画コンテンツの配信要求を受け付ける受理手段と、
前記受理手段により受け付けられた問い合わせが現在再生中の動画コンテンツと同じ動画コンテンツに関するものであった場合、問い合わせ元のクライアントコンピュータへ配信可能の応答を返信する手段と、
配信可能の応答に対して問い合わせ元のクライアントコンピュータから発行された動画コンテンツの配信要求が前記受理手段により受け付けられた場合、前記キャッシング手段にキャッシングされている動画コンテンツを要求元のクライアントコンピュータへ配信する手段とを具備したことを特徴としている。」
　
（ｂ）「【０００７】本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、ネットワーク上において負荷分散を図ることでスムーズな動画配信および動画再生を実現することのできる情報配信／再生システム、情報配信／再生方法、記憶媒体を提供することを目的としている。」
　
（ｃ）図１には、クライアント２１、２２、２３には、ディスプレイ装置を備えることが開示されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
「ネットワークを通じて受信された動画コンテンツを再生し、ディスプレイ装置を備える複数のクライアントコンピュータと、前記ネットワークを通じて各クライアントコンピュータから要求された動画コンテンツを該当するクライアントコンピュータにストリーミング配信する配信サーバとを有する情報配信／再生システムにおいて、
前記クライアントコンピュータは、
前記ネットワーク上のクライアントコンピュータに対して所望の動画コンテンツに関する問い合わせを行い、この問い合わせに対して配信可能の応答があったクライアントコンピュータに対して前記所望の動画コンテンツの配信要求を発行する一方、前記問い合わせに対して前記ネットワーク上のいずれのクライアントコンピュータからも応答がない場合、所望の動画コンテンツの配信要求を前記配信サーバに発行する手段と、
前記ネットワークを通じてストリーミング配信された動画コンテンツを、一時的にキャッシングするキャッシング手段と、
前記キャッシング手段にキャッシングされた動画コンテンツを再生する動画コンテンツ再生手段と、
前記ネットワーク上の他のクライアントコンピュータから、動画コンテンツについての問い合わせ、あるいは動画コンテンツの配信要求を受け付ける受理手段と、
前記受理手段により受け付けられた問い合わせが現在再生中の動画コンテンツと同じ動画コンテンツに関するものであった場合、問い合わせ元のクライアントコンピュータへ配信可能の応答を返信する手段と、
配信可能の応答に対して問い合わせ元のクライアントコンピュータから発行された動画コンテンツの配信要求が前記受理手段により受け付けられた場合、前記キャッシング手段にキャッシングされている動画コンテンツを要求元のクライアントコンピュータへ配信する手段とを具備したことを特徴としている情報配信／再生システム。」
　
４．周知技術
（１）本願の優先日前に頒布された特開平１０−２２４８７５号公報には、図面とともに以下の記載がある。
　
（１−ａ）「【０００９】図１において、１は制御装置で通常パーソナルコンピュータ等が用いられる。２は制御装置１の表示装置、３はマウス等のポインティングデバイス、４はハードディスクドライブ等で構成される記憶装置、５はＡＶ機器Ａ、６はＡＶ機器Ｂ、７はＡＶ機器Ｃであり、それぞれの機器Ａ〜Ｃはそれぞれの機器固有の動作機能単位を有する。この例では、機器Ａ５は、放送を受信する動作機能と放送に付随した付加情報を受信する付加情報受信機能と情報を表示する機能を持ち、機器Ｂ６は、情報を記録する機能および情報を再生する機能を持ち、機器Ｃ７は情報を再生する機能のみを持つ機器である。８はこれらのＡＶ機器間と制御装置１を接続するディジタル伝送路、９は電話線/ＣＡＴＶなどの公衆伝送網、１０は衛星放送/地上放送/ＰＨＳなどの無線伝送である。」
　
（１−ｂ）「【００１３】また、図２によると機器Ｃはｄという情報を再生する機能を有している。これは、機器Ｃ(DVD)にｄというタイトルの映画等のディスクが入っている状態である。このｄというアイコンをポインタ１１を用いて、表示機能を持つ機器Ａもしくは機器Ａの情報表示アイコンにドラッグアンドドロップすれば（図２中のアイコン１２）、機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)で再生される。再生が始まると、再生中を表すアイコン１３が表示される。この時、制御装置１は、機器Ｃ(DVD)に対して、再生データをディジタル伝送路８に提供するようコマンドを発行し、機器Ａ(ディジタルテレビジョン装置)に対しては、ディジタル伝送路８に流された機器Ｃ(DVD)の再生したデータを表示するようにコマンドを発行する。このコマンドは、ディジタル伝送路８を通じて発行するのが良いが、コマンド専用の伝送路を他に用意しても良い。」
　
（２）同じく、本願の優先日前に頒布された特表２００３−５０１７６４号公報には図面とともに以下の記載がある。
　
（２−ａ）「【００２１】
　ＨＡＶｉ−1.0bドラフト仕様に従うネットワークについて、ＨＡＶｉ「ホームアクセスサーバ」は、メモリにＨＴＭＬページを有するべきであり、これにより、デバイスインタフェース（status,power）の特定された機能、及び以下の機能的なコンポーネントインタフェースの制御が提供される。
　
・・・（省略）・・・
　
　図４は、典型的なホームネットワーク構成を示している。図４の構成は、インターネットに接続される表示ターミナル（典型的にはＰＣ）を含んでいる。表示ターミナルは、ＷＥＢブラウザを含んでおり、ユーザは、ＨＴＭＬを使用して「ホームアクセス装置」を通して家庭用装置を制御することができる。ＷＥＢブラウザが含まなければならない機能性のレベルは、本明細書の範囲外である。」
　
（２−ｂ）「【００４８】
　本実施の形態によれば、ユーザにより決定される最初のアクションは、テープを巻き戻すことである。ユーザは、結果的に巻戻しアイコンを選択する。次いで、ＷＥＢブラウザは、（ＨＴＭＬスクリプト２において詳細に説明されている）ＵＲＬとしての“vcrrw”リファレンスにリンクされるＨＴＴＰ ＧＥＴコマンドを送出する。
【００４９】
　次いで、「ホームアクセスサーバ」は、VCR FAST REVERSE HAViコマンドをターゲットに送出する。コマンドが一旦完了すると、「ホームページアクセスサーバ」は、ＨＴＴＰ応答として、“vcrrw”（図３参照）により参照されるＨＴＭＬページをセンドバックする。ＨＡＶｉ応答に埋め込まれるステータスに従い、「ホームアクセスサーバ」は、はじめに、巻戻し操作の結果でページを更新する（たとえば、“success”又は“failure”）。」
　
　上記（１−ａ）及び（１−ｂ）の記載において、通常パーソナルコンピュータである制御装置１にはポインティングデバイス３が接続され、ユーザが、制御装置１の表示装置２に表示されるアイコンをポインティングデバイス３を用いてポインタ１１による操作をすることで、制御装置１は、ディジタル伝送路８を介して接続される機器Ａを再生動作にさせるコマンドを発行し、機器Ａの再生が始まると、再生中を表すアイコン１３が表示装置２に表示されるから、上記（１−ａ）及び（１−ｂ）記載の技術が、遠隔制御命令を入力するとともに、状態情報の提供を受けるユーザインターフェースモジュールを有していることは、明らかである。
　そして、上記（１−ａ）及び（１−ｂ）の記載において、制御装置１は、機器Ａからディジタル伝送路８を介して、再生中を示す状態情報を受信するから、制御装置１には、ディジタル伝送路８との間の通信のためのデバイスインターフェースモジュールが設けられるとともに、機器Ａからディジタル伝送路８を介して受信した再生中を示す状態情報を表示装置２に提供するデバイスエイジェントモジュールが設けられることも明らかである。
　
　上記（２−ａ）及び（２−ｂ）の記載において、ユーザは、ＰＣである表示ターミナルに含まれるＷＥＢブラウザから、巻戻しアイコンを選択することによりＨＴＭＬを使用して、ホームアクセスサーバに、家庭用装置に巻戻し操作させるコマンドを送出するとともに、家庭用装置が応答するステータスに従って、ホームアクセスサーバは、巻戻し結果を含むＷＥＢページを更新するから、上記（２−ａ）及び（２−ｂ）記載の技術が、遠隔制御命令を入力するとともに、状態情報の提供を受けるユーザインターフェースモジュールを有していることは、明らかである。
　そして、上記（２−ａ）及び（２−ｂ）の記載において、表示ターミナルは、ホームアクセスサーバからインターネットを介して、巻き戻し結果のＷＥＢページを受信するから、表示ターミナルには、インターネットとの間の通信のためのデバイスインターフェースモジュールが設けられるとともに、ホームアクセスサーバからインターネットを介して受信した巻き戻し結果のＷＥＢページを、表示ターミナルのＷＥＢブラウザに提供するデバイスエイジェントモジュールが設けられることも明らかである。
　
（３）特開平１０−２２４８７５号公報、特表２００３−５０１７６４号公報に記載されているように、本願発明の技術用語を用いると、次の技術が本願の優先日前に周知であったと認められる。
　
「表示装置を有する制御装置において、遠隔制御命令を入力するためのユーザインターフェースモジュールを含み、デバイスインターフェースモジュールが状態情報を受信し、前記状態情報を受信した場合、デバイスエイジェントモジュールが、前記状態情報を前記ユーザインターフェースモジュールに提供する」技術。
　
５．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを対比する。
　刊行物１記載発明の「動画コンテンツ」は、本願発明の「コンテンツ」に相当する。
　刊行物１記載発明は、「前記ネットワークを通じてストリーミング配信された動画コンテンツを、一時的にキャッシングするキャッシング手段と、」「前記キャッシング手段にキャッシングされている動画コンテンツを要求元のクライアントコンピュータへ配信する手段とを具備し」ているから、刊行物１記載発明の「キャシング手段」は、本願発明の「コンテンツを保存する保存装置」に相当する。
　刊行物１記載発明のキャッシング手段が、クライアントコンピュータに対して、インターフェースモジュールを介して連結され、キャッシング手段にキャッシングされた動画コンテンツは、当該インターフェースモジュールを通じて要求元のクライアントコンピュータに伝送されることは明らかであるから、刊行物１記載発明は「ローカルインターフェースモジュール」を備えるといえる。
　
　刊行物１記載発明の「動画コンテンツについての問い合わせ、あるいは動画コンテンツの配信要求を受け付ける受理手段」は、本願発明の「前記保存装置に保存されたコンテンツを要請するメッセージを受信するデバイスインターフェースモジュール」に相当する。
　
　刊行物１記載発明は、「配信可能の応答に対して問い合わせ元のクライアントコンピュータから発行された動画コンテンツの配信要求が前記受理手段により受け付けられた場合、前記キャッシング手段にキャッシングされている動画コンテンツを要求元のクライアントコンピュータへ配信する手段とを具備」する。刊行物１記載発明において、要求元のクライアントコンピュータへ配信する動画コンテンツが、問い合わせ元のクライアントコンピュータから配信要求された動画コンテンツであることは明らかである。
　刊行物１記載発明の「配信可能の応答に対して問い合わせ元のクライアントコンピュータから発行された動画コンテンツの配信要求が前記受理手段により受け付けられた場合、前記キャッシング手段にキャッシングされている動画コンテンツを要求元のクライアントコンピュータへ配信する手段」は、本願発明の「前記コンテンツ要請メッセージを受信した場合、前記要請されたコンテンツを前記ローカルインターフェースモジュールを通じて前記保存装置より抽出し、抽出されたコンテンツを前記デバイスインターフェースモジュールを通じて伝送するデバイスエイジェントモジュール」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「クライアントコンピュータ及びディスプレイ装置」は、動画コンテンツを受信して再生するから、本願発明の「コンテンツディスプレイ装置」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「コンテンツを保存する保存装置と連結されたローカルインターフェースモジュールと、
　前記保存装置に保存されたコンテンツを要請するメッセージを受信するデバイスインターフェースモジュールと、
　前記コンテンツ要請メッセージを受信した場合、前記要請されたコンテンツを前記ローカルインターフェースモジュールを通じて前記保存装置から抽出し、抽出されたコンテンツを前記デバイスインターフェースモジュールを通じて伝送するデバイスエイジェントモジュールと、を含むコンテンツディスプレイ装置。」である点。
　
［相違点１］
　本願発明では、遠隔制御命令を入力するためのユーザインターフェースモジュールを含み、デバイスインターフェースモジュールが状態情報も受信し、前記状態情報を受信した場合、デバイスエイジェントモジュールが、前記状態情報を前記ユーザインターフェースモジュールに提供するのに対して、刊行物１記載発明では、そのことが記載されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、メッセージがプッシュモードに従うメッセージであるのに対して、刊行物１記載発明では、そのことが記載されていない点。
　
６．判断
［相違点１］について
　前記４．（３）に示したように、「表示装置を有する制御装置において、遠隔制御命令を入力するためのユーザインターフェースモジュールを含み、デバイスインターフェースモジュールが状態情報を受信し、前記状態情報を受信した場合、デバイスエイジェントモジュールが、前記状態情報を前記ユーザインターフェースモジュールに提供する」技術は、本願の優先日前に周知の技術であると認められるから、刊行物１記載発明のクライアントコンピュータに周知技術を採用して、本願発明のように、遠隔制御命令を入力するためのユーザインターフェースモジュールを含み、デバイスインターフェースモジュールが状態情報を受信し、前記状態情報を受信した場合、デバイスエイジェントモジュールが、前記状態情報を前記ユーザインターフェースモジュールに提供するように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　当審における拒絶の理由で引用した、特開２００２−３３４０３３号公報の段落【００９１】〜【００９５】及び図３、特開２００４−２０６２１１号公報の段落【０００４】〜【０００５】に記載されるように、プッシュモードのコンテンツ配信において、クライアントが、プッシュモードに従うコンテンツ配信を要請するメッセージを生成し、前記メッセージをコンテンツを配信するサーバに伝送し、前記サーバが前記メッセージを受信することは、本願の優先日前に周知の技術であるから、刊行物１記載発明に周知技術を適用して、本願発明のように、メッセージをプッシュモードに従うメッセージとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　本願発明の作用効果は、刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり審決する。