【事件の表示】
　特願２００７−１３２９５０「外観検査システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１１月２７日出願公開、特開２００８−２８６６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１９年５月１８日の出願であって，平成２０年２月１４日付けで拒絶理由通知書が出され，同年４月２６日付けで手続補正がなされ，同年６月１６日付けで拒絶理由通知書が出され，同年８月１２日付けで手続補正（以下，「本件補正１」という。）がなされ，同年１０月６日付けで最後の拒絶理由通知書が出され，同年１２月１５日付けで手続補正（以下，「本件補正２」という。）がなされたところ，平成２１年３月１２日付けで本件補正２についての補正却下の決定がなされるとともに，同日付で拒絶査定がなされ，これに対して，同年４月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求され，同年５月２０日付けで手続補正（以下，「本件補正３」という。）がなされたものである。
　その後，当審において平成２２年９月１６日付けで，本件補正３についての補正却下の決定がなされ，同日付で当審による拒絶理由の通知がなされ，それに対して同年１１月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１乃至４に係る発明は，平成２２年１１月２２日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲からみて，その請求項１乃至４に記載の事項により特定される発明と認められる。
　そして，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次の事項により特定されるものである。
「検査対象物の形成状態を判定する複数の判定手段のうち少なくとも一つを記憶させ，当該判定手段によって検査対象物の形成状態の良否を判定するようにした外観検査システムにおいて，
　検査対象物から被検査画像を取得する画像取得手段と，
　当該取得された被検査画像を判定するに際して基準となる基準画像データを記憶する記憶手段と，
　前記複数の判定手段のいずれの判定手段に対しても共通の処理を行うコア処理手段とを備えてなり，
　当該コア処理手段が，
　前記判定手段から出力された画像取得コマンドに基づいて基準画像データを取得して前記判定手段に出力するとともに，前記画像取得手段で取得された被検査画像を判定手段に出力するように構成され，
前記判定手段が，
　前記コア処理手段から出力された基準画像データをもとに対応基準データを生成するとともに，被検査画像から被検査データを生成し，これらの対応基準データと被検査データとを比較して判定処理し，その判定結果をコア処理手段に出力させるように構成され，
　さらに，前記コア処理手段が，
　当該出力された判定結果を判定結果記憶手段に記憶させるように構成されていることを特徴とする外観検査システム。」
　
第３　引用刊行物記載の発明
　当審における平成２２年９月１６日付け拒絶理由で引用した，本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１９３４３７号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（１−１）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態について，図面を参照して説明する。
【００１６】図１は，本発明に係わる各種電子機器のキーボードのパターン欠陥検査システムの外観図，図２は本発明に係わる各種電子機器のキーボードのパターン欠陥検査システムの構成を示すブロック図である。
【００１７】この
パターン欠陥検査システム
各種電子機器のキーボード
数字や文字，記号
【００１８】また，パソコン３は，ＣＣＤラインセンサカメラ２によって予め取り込まれ，輝度調整部３３１によって輝度調整された後の
良品対象物Ａｓの画像データを基準画像データとして記憶する第１の記憶部３１
ＣＣＤラインセンサカメラ２によって取り込まれ，
被検査対象物Ａの実画像データを記憶する第２の記憶部３２
【００１９】また，制御部３３は，上記した輝度調整部３３１と，第１の記憶部３１に記憶されている基準画像データに基づいて図形化された基準画像（画像パターン）を１方向から順次走査するとともに，その１走査線分の長さに対応する領域が，第２の記憶部３２に記憶されている実画像データに基づいて図形化された実画像（画像パターン）の対応する近傍の領域にあるか否かを１走査ごとに判定する判定部３３２と，この判定部３３２により，１走査線分の長さに対応する領域が基準画像の対応する近傍の領域に無いと判定された場合には，その１走査線分の領域に対応する実画像の領域をパターン欠陥領域として検出する第１の欠陥検出部３３３と，判定部３３２による判定動作と第１の欠陥検出部３３３による検出動作とを任意の２方向について行い，これら任意の２方向におけるパターン欠陥領域の重複部分を真のパターン欠陥領域として検出する第２の欠陥検出部３３４と，第１の欠陥検出部３３３の検出結果及び第２の欠陥検出部３３４の検出結果に基づいて被検査対象物Ａの良否を判定する良否判定部３３５と，各種図形の表示を行う表示部３６と，テンキーや各種機能キーを備えたキーボードやマウス等の入力部３７とを備えている。すなわち，本実施の形態では，「１走査線分」が請求項に記載の「小領域」に相当し，「長さ」が「測度」に相当している。
【００２０】表示部３６は，第１の記憶部３１に記憶されている良品対象物Ａｓの基準画像データに基づいて図形化された基準画像及び第２の記憶部３２に記憶されている被検査対象物Ａの実画像データに基づいて図形化された実画像を表示するとともに，第１の欠陥検出部３３３及び第２の欠陥検出部３３４によって検出されたパターン欠陥領域や，良否判定部３３５での良否の判定結果などを表示する。
【００２１】上記構成において，
本実施の形態のパターン欠陥検査システムは，その主要部である判定部３３２，第１の欠陥検出部３３３，第２の欠陥検出部３３４が，パソコン３上で動作するソフトウエアによって実現されている。このことは，例えば，被検査対象物Ａが種々変更になっても，プログラムを変更するのみで対応できることを意味している。また，精度の向上もプログラムのバージョンアップで対応できることを意味しており，ハードウエアについては何ら変更を要しないので，コスト面でも有利なものとなっている
　
（１−２）「【００３１】このようにして，良品対象物Ａｓの基準画像データと被検査対象物Ａの実画像データとを記憶すると，
判定部３３２は，第２の記憶部３２に記憶されている被検査対象物Ａの実画像データと，第１の記憶部３１に記憶されている良品対象物Ａｓの基準画像データとを読み出し
実画像（被検査対象物Ａ）上のあるラインＬ１を走査したときのライン長さがＷ１であったとする
判定部３３２は，基準画像（良品対象物Ａｓ）については，実画像とほぼ同じ位置にあるラインを所定ライン幅Ｚ１分だけ上から下に走査し，その所定ライン幅Ｚ１分を走査中に，１走査線分の長さがＷ１となるラインがあるか否かを判定する。
　
（１−３）図２には，パソコンが有する制御部３３の内部に，輝度調整部３３１，判定部３３２，第１の欠陥検出部３３３，第２の欠陥検出部３３４及び良否判定部３３５が包含されており，第１の欠陥検出部３３３及び第２の欠陥検出部３３４からは→で良否判定部３３５と結ばれている状態が図示されている。
　
（１−４）図３には，判定のフローチャートが記載されている。
　
（１−５）「【００２０】
表示部３６は，
第１の欠陥検出部３３３及び第２の欠陥検出部３３４によって検出されたパターン欠陥領域
判定結果などを表示する
　
　以上の記載事項から，刊行物１からは次のことが読み取れる。
（ｉ）欠陥検出部はプログラムであること
「【００２１】上記構成において，本実施の形態のパターン欠陥検査システムは，その主要部である判定部３３２，第１の欠陥検出部３３３，第２の欠陥検出部３３４が，パソコン３上で動作するソフトウエアによって実現されている。このことは，例えば，被検査対象物Ａが種々変更になっても，プログラムを変更するのみで対応できることを意味している。」（摘記事項（１−１））と記載されているから，判定部３３２第１の欠陥検出部３３３と第２の欠陥検出部３３４は，ソフトウエア，すなわち，欠陥検出プログラムであることが読み取れる。また，その欠陥検出プログラムは，プログラムの変更か可能であることが読み取れる。
　
（ｉｉ）ＯＳを有すること
　「【００２１】上記構成において，本実施の形態のパターン欠陥検査システムは，その主要部である判定部３３２，第１の欠陥検出部３３３，第２の欠陥検出部３３４が，パソコン３上で動作するソフトウエアによって実現されている。」（摘記事項（１−１））と記載されている。パソコンには，ＯＳが具備されていることは技術常識であり，刊行物１記載のパソコンには，ＯＳがインストトールされていることは明白である。
　
　以上の事項を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「各種電子機器のキーボードの数字や文字，記号などのパターンからなる被検査対象物Ａの欠陥を判定する判定部３３２，第１の欠陥検出部３３３及び第２の欠陥検出部３３４からなるプログラムを記憶させ，当該プログラムにより欠陥を判定するようにした各種電子機器のキーボードのパターン欠陥検査システムにおいて，
　ＣＣＤラインセンサカメラ２によって取り込まれ，被検査対象物Ａの実画像データを記憶する第２の記憶部３２と，
　当該取得された該被検査対象物Ａの実画像データの欠陥を検出するに際して，基準画像データを記憶する第１の記憶部３１と，
　当該プログラムを変更しても共通の処理を行うＯＳとを備えてなり，
　前記プログラムに含まれる前記判定部３３２は，基準画像データを前記第１の記憶部３１から読み出すとともに，前記ＣＣＤラインセンサカメラ２で取得された被検査対象物Ａの実画像データを前記第２の記憶部３２から読み出すように構成され，
　前記プログラムに含まれる判定部３３２が，
被検査対象物Ａの実画像データをもとに，実画像にあるラインＬ１の長さＷ１を求め，実画像とほぼ同じ位置にある基準画像のラインを所定ライン幅Ｚ１分だけ上から下に走査し，その所定ライン幅Ｚ１を走査中に，１走査線分の長さがＷ１となるラインがあるかを判定判定するステップＳ５を有し，同じ長さでないと判断した場合は第１の欠陥検出部３３３又は第２の欠陥検出部３３４によりその領域を欠陥領域として検出し，表示部３６の表示画面に，欠陥有りと判定された部分のライン画像領域のみを表示するように構成されたパターン欠陥検査システム。」
　
第４　対比
　本願発明と刊行物１発明を対比する。
１　刊行物１発明の「各種電子機器のキーボードの数字や文字，記号などのパターンからなる被検査対象物Ａ」及び「パターン欠陥検査システム」は，それぞれ，本願発明の「検査対象物」及び「外観検査システム」に相当する。
　そして，刊行物１発明の「被検査対象物Ａの欠陥を判定する判定部３３２，第１の欠陥検出部３３３及び第２の欠陥検出部３３４からなるプログラム」は，「【００２１】・・・判定部３３２，第１の欠陥検出部３３３，第２の欠陥検出部３３４が，パソコン３上で動作するソフトウエアによって実現されている。このことは，例えば，被検査対象物Ａが種々変更になっても，プログラムを変更するのみで対応できることを意味している。」（摘記事項（１−１））との記載事項からみて，プログラムが変更可能，すなわち，入れ換えることが出来ることが把握され，入れ換え可能なプログラムの内の一つがパソコンに記憶されていることが分かる。
　そうすると，刊行物１発明の「被検査対象物Ａの欠陥を判定する判定部３３２，第１の欠陥検出部３３３及び第２の欠陥検出部３３４からなるプログラム」は記憶されており，本願発明の「検査対象物の形成状態を判定する複数の判定手段のうち少なくとも一つ記憶させ」ることに相当する。
　以上のことから，刊行物１発明の「各種電子機器のキーボードの数字や文字，記号などのパターンからなる被検査対象物Ａの欠陥を判定する判定部３３２，第１の欠陥検出部３３３及び第２の欠陥検出部３３４からなるプログラムを記憶させ，当該プログラムにより欠陥を判定するようにした各種電子機器のキーボードのパターン欠陥検査システム」は，本願発明の「検査対象物の形成状態を判定する複数の判定手段のうち少なくとも一つを記憶させ，当該判定手段によって検査対象物の形成状態の良否を判定するようにした外観検査システム」に相当する。
　
２　刊行物１発明の「ＣＣＤラインセンサカメラ２によって取り込まれ，輝度調整部３３１によって輝度調整された後の被検査対象物Ａの実画像データを記憶する第２の記憶部３２」は，その機能からみて，本願発明の「検査対象物から被検査画像を取得する画像取得手段」に相当することは明白である。
　
３　刊行物１発明の「当該取得された該被検査対象物Ａの実画像データの欠陥を検出するに際して，基準画像データを記憶する第１の記憶部３１」は，その機能からみて，本願発明の「当該取得された被検査画像を判定するに際して，基準となる基準画像データを記憶する記憶手段」に相当する。
　
４　刊行物１発明において，判定部３３２，第１の欠陥検出部３３３及び第２の欠陥検出部３３４からなるプログラムを変更してもＯＳは変わることが無く，処理を行うものである。刊行物１発明の「該プログラムを変更しても共通の処理を行うＯＳ」と，本願発明の「前記複数の判定手段のいずれの判定手段に対しても共通の処理を行うコア処理手段」とは，「前記複数の判定手段のいずれの判定手段に対しても共通の処理を行う手段」という点で共通する。
　
５　本願発明の「当該コア処理手段が，前記判定手段から出力された画像取得コマンドに基づいて基準画像データを取得して前記判定手段に出力するとともに，前記画像取得手段で取得された被検査画像を判定手段に出力するように構成され」という特定事項について，「基準画像データを取得する」とは，基準画像データが「当該取得された被検査画像を判定するに際して基準となる基準画像データを記憶する記憶手段」に記憶されていることが発明特定事項となっているから，記憶手段から基準画像データを取得するものと解される。これは，本願明細書【００２５】の記載とも一致する。
　また，本願発明の「当該コア処理手段が，前記判定手段から出力された画像取得コマンドに基づいて」「前記画像取得手段で取得された被検査画像を判定手段に出力するように構成さ」れているということについて，「前記画像取得手段で取得された」とあるから，被検査画像はすでに取得されたものであって，画像が記憶されたものも含まれると解することができる。
　そこで，刊行物１発明と対比すると，刊行物１には，摘記事項（刊１−２）に「
判定部３３２は，第２の記憶部３２に記憶されている被検査対象物Ａの実画像データと，第１の記憶部３１に記憶されている良品対象物Ａｓの基準画像データとを読み出し
　そうすると，刊行物１発明の「前記プログラムに含まれる前記判定部３３２は，基準画像データを前記第１の記憶部３１から読み出すとともに，前記ＣＣＤラインセンサカメラ２で取得された被検査対象物Ａの実画像データを前記第２の記憶部３２から読み出すように構成され」ることと，本願発明の「当該コア処理手段が，前記判定手段から出力された画像取得コマンドに基づいて基準画像データを取得して前記判定手段に出力するとともに，前記画像取得手段で取得された被検査画像を判定手段に出力するように構成され」ることとは，「前記判定手段から出力された画像取得要求に基づいて基準画像データを前記判定手段に出力するとともに，前記画像取得手段で取得された被検査画像を判定手段に出力するように構成され」ている点で共通する。
　
６　刊行物１発明の「被検査対象物Ａの実画像データをもとに，実画像にあるラインＬ１の長さＷ１を求め」ることは，後に基準画像のラインと比較するときのデータとなるから，対応データと言うことができる。
　他方，基準画像データでは，「実画像とほぼ同じ位置にある基準画像のラインを所定ライン幅Ｚ１分だけ上から下に走査し，その所定ライン幅Ｚ１を走査中に，１走査線分の長さがＷ１となるラインがあるかを判定判定」しており，走査中に長さがＷ１となるラインがあるかを検出するものであるから，長さＷ１と対応する長さのデータが生成されているといえる。さらに，「１走査線分の長さがＷ１となるラインがあるかを判定判定」することにより，長さＷ１と同じ長さのラインが有るか否かについて，実画像データから求められる長さＷ１と基準画像データから求められる長さ比較しているということができる。
　そうすると，刊行物１発明の「前記プログラムに含まれる判定部３３２が，被検査対象物Ａの実画像データをもとに，実画像にあるラインＬ１の長さＷ１を求め，実画像とほぼ同じ位置にある基準画像のラインを所定ライン幅Ｚ１分だけ上から下に走査し，その所定ライン幅Ｚ１を走査中に，１走査線分の長さがＷ１となるラインがあるかを判定判定するステップＳ５」を有することは，本願発明の「前記判定手段が，前記コア処理手段から出力された基準画像データをもとに対応基準データを生成するとともに，被検査画像から被検査データを生成し，これらの対応基準データと被検査データとを比較して判定処理」をすることに相当する。
　
７　次に，刊行物１発明においては，「同じ長さでないと判断した場合は第１の欠陥検出部３３３又は第２の欠陥検出部３３４によりその領域を欠陥領域として検出し，表示部３６の表示画面に，欠陥有りと判定された部分のライン画像領域のみを表示するように構成され」ている。刊行物１発明の「同じ長さでないと判断」することは，本願発明の「判定結果」に相当することは明白である。そして，この判定結果は，何らかの形で出力され，表示部３６に送られており，判定結果の記憶はなされていない。
　そうすると，刊行物１「同じ長さでないと判断した場合は第１の欠陥検出部３３３又は第２の欠陥検出部３３４によりその領域を欠陥領域として検出し，表示部３６の表示画面に，欠陥有りと判定された部分のライン画像領域のみを表示するように構成されパターン欠陥検査システム。」と，本願発明の「その判定結果をコア処理手段に出力させるように構成され，その判定結果をコア処理手段に出力させるように構成され，さらに，前記コア処理手段が，当該出力された判定結果を判定結果記憶手段に記憶させるように構成されていることを特徴とする外観検査システム」とは，「その判定結果を出力されるように構成されている外観検査システム」という点で共通する。
　
　以上のことから，両発明は，次の（一致点）及び（相違点）を有する。　
（一致点）
「検査対象物の形成状態を判定する複数の判定手段のうち少なくとも一つを記憶させ，当該判定手段によって検査対象物の形成状態の良否を判定するようにした外観検査システムにおいて，
　検査対象物から被検査画像を取得する画像取得手段と，
　当該取得された被検査画像を判定するに際して基準となる基準画像データを記憶する記憶手段と，
　前記複数の判定手段のいずれの判定手段に対しても共通の処理を行う手段と，
　前記判定手段から出力された画像取得要求に基づいて基準画像データを前記判定手段に出力するとともに，前記画像取得手段で取得された被検査画像を判定手段に出力するように構成され，
　前記判定手段が，
　前記コア処理手段から出力された基準画像データをもとに対応基準データを生成するとともに，被検査画像から被検査データを生成し，これらの対応基準データと被検査データとを比較して判定処理し，
　その判定結果を出力されるように構成されている外観検査システム。」
　
（相違点）
　データの入出力に関して，次のような相違点がある。
（相違点１−１）
　共通の処理を行う手段が，本願発明では「コア処理手段」であるのに対して，刊行物１発明では「ＯＳ」であり，
（相違点１−２）
　判定手段が行う画像取得要求が，本願発明では「画像取得コマンド」であるのに対して，刊行物１発明では「要求」であってコマンドか否か不明であり，そして，かかる要求が，本願発明では「コア処理手段」に対してなされるのに対して，刊行物１発明では，結果として判定部３３２に向けて記憶部から画像データが出力されているものの，ＯＳが関与しているか不明であり，
（相違点１−３）
　対応基準データと被検査データとを比較した判定結果が，本願発明では「コア処理手段」に出力され，「コア処理手段が」「判定結果記憶手段に記憶させるように構成されている」ているのに対して，刊行物１発明では，ＯＳに出力されているか不明であり，結果として判定部３３２に向けて記憶部から画像データが出力されているものの，ＯＳが記憶させるようにしているか不明な点。
　　
第５　相違点についての検討及び判断
　刊行物１発明の「被検査対象物Ａの欠陥を判定する判定部３３２，第１の欠陥検出部３３３及び第２の欠陥検出部３３４からなるプログラム」は，「本実施の形態のパターン欠陥検査システムは，その主要部である判定部３３２，第１の欠陥検出部３３３，第２の欠陥検出部３３４が，パソコン３上で動作するソフトウエアによって実現されている。」（摘記事項（１−１））との記載からみて，パソコンで動作するソフトウエア，すなわち，アプリケーションソフトウエアであるといえる。
　一般的にパソコンにおける記憶部からのデータの出し入れは，ＯＳを介してなされるのが技術常識（例えば，下記刊行物２には，補助記憶装置からのデータの出し入れをＯＳが担っていることが「メモリ構成」の項に記載されている。）であり，刊行物１発明においては，共通する処理，すなわち，記憶の出し入れをＯＳが担い，具体的な処理をアプリケーションソフトウエアが担うものとなっていると解することができる。
　本願発明において，共通の処理とされているのは，その発明特定事項からみて，
（ｉ）「前記判定手段から出力された画像取得コマンドに基づいて基準画像データを取得して前記判定手段に出力する」こと，
（ｉｉ）「前記判定手段から出力された画像取得コマンドに基づいて」「前記記画像取得手段で取得された被検査画像を判定手段に出力する」こと，
（ｉｉｉ）「判定手段から出力された画像取得コマンドに基づいて」「前記コア処理手段から」「基準画像データ」を出力すること，
（ｉｖ）「判定結果をコア処理手段に出力させるように構成され」ること，即ち，判定結果がコア処理手段に入力され，そして，コア処理手段が「判定結果を判定結果記憶手段に記憶させるように構成されている」こと，
である。
　この内，（ｉ），（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）は，記憶部から，又は，記憶部へのデータの入出力に関するものであるし，（ｉｉ）は，上記「第４　５」に記したように，「前記画像取得手段で取得された」とあるから，被検査画像はすでに取得されたものであって，画像が記憶されたものも含まれると解することができ，何らかの記憶手段からのデータの入出力に関するものということができる。
　そうすると，本願発明における共通の処理とは，記憶部からのデータの入出力を行うものと解することができ，これは，上記ＯＳが行っている処理に他ならない。よって，刊行物１発明の「ＯＳ」は，その機能において，補正発明の「コア処理手段」に相当するといえる。
　
　ここで，次のような本願出願前における周知の技術的事項が存在する。
周知び技術的事項１：（相違点１−２）について，要求をコマンドとしてプログラミングすることは，例示するまでもなくソフトウエアにおける周知の技術的事項である。
周知の技術的事項２：（相違点１−３）について，検査装置において，検査結果を記憶させることは，例示するまでもなく周知の技術的事項である。
　
　そうすると，本願発明は，刊行物１発明において，ＯＳをコア処理手段と表現して，（相違点１−１）記載の本願発明の構成とし，画像取得要求をコマンドとして判定部３３２から出すべく上記周知の技術的事項１を適用し，ＯＳに該コマンドを送ると共にＯＳが画像を取得して判定部に送ることで，（相違点１−２）に記載の本願発明のごとく構成し，そして，対応基準データと被検査データとを比較した判定結果を表示部に送るのに加えて，検査結果を記憶させるという周知の技術的事項２を適用して，ＯＳを介して記憶手段に記憶させて，（相違点１−３）に記載の本願発明のごとく構成したものにすぎない。
　
　仮に，刊行物１発明の「ＯＳ」が，本願発明の「コア処理手段」に相当するものでないとしても，プログラムをモジュール化して，共通のプログラムモジュールと個別のプログラムモジュールの組み合わせとすることは，例えば，下記刊行物３〜５に記載のようにソフトウエアの分野において，本願出願前から慣用の技術的事項となっている。
　そして，刊行物１発明において，基準画像データ及び被検査対象物Ａの実画像データを記憶部から入出力する工程は，判定部３３２，第１の欠陥検出部３３３及び第２の欠陥検出部３３４からなるプログラムを記憶を変更したとしても共通する部分であるとは明白である。
　そうすると，摘記事項（１−１）のように，プログラムの変更を前提とする刊行物１発明において，上記慣用の技術的事項を適用して，共通の処理である記憶の入出力に関する処理をプログラムモジュールとすることで，本願発明の（相違点１−１）のごとく構成することは，単なる慣用の技術手段の付加にすぎず，当業者が適宜採用し得る設計的事項といえる。
　また，上記周知の技術的事項１及び上記周知の技術的事項２を適用して，（相違点１−２）及び（相違点１−３）記載の本願発明のごとく構成することは，当業者が容易に案出し得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果についても，刊行物１，上記周知の技術的事項，上記慣用の技術的事項から，当業者が予測し得るものであって，格別顕著なものとはいえない。
　
刊行物２：「オペレーティング・システム講座」，［online］，２００７．１．１９，［検索日２０１１．０２．１］，インターネット，＜URL
http://web.archive.org/web/20070119053027/http://www.multisoft-lab.com/os/memory.html
なお，該サイトの現在の情報は
＜URL　http://www.multisoft-lab.com/os/memory.html　＞
　
刊行物３：特開２００３−１５０２１５号公報（下線は，当審にて付記したものである。以下同様。）
「【００１７】前記部品オブジェクトが，各種測定機器の基本機能に関する動作指示を行なうものであって，
各種測定機器に共通に利用できる共通の動作プログラムまたは，各種測定機器に固有の動作指示を行なう固有の動作プログラムである場合（請求項３，１７）には，共通の動作プログラムを活用することによって，分析部の制御プログラムの開発を可及的に簡素に行うことができる
，新たに必要となった部分のみの動作プログラムを作成または追加し，その他の部分は共通する動作プログラムを流用することが可能となる
　
刊行物４：特開２０００−２１０４５７号公報
「【要約】【課題】  遊技プログラムを容易に作成でき，異なる機種の遊技プログラムへの変更等にも容易に対応できる遊技機を提供する。
【解決手段】  遊技プログラムを記憶する記憶手段を備え，この遊技プログラムに従って遊技動作を制御する機能を有し，
遊技プログラムが機能別に分割された複数個のモジュールで構成され，該複数個のモジュールの内，少なくとも一部が複数種類の遊技機に共通に使用可能な共通モジュールとされている
　
刊行物５：特開２００３−１９５６９３号公報
「【００６７】上述のように，基本コピー設定画面に用紙トレイ，縮小・拡大，・・・等の機能が設定されると，概念的には，図１３に示すように，ベースフレームにこれらの機能を実現するモジュールが組み込まれた状態となる。このベースフレームへの各機能を実現するモジュールの組み込みを実現する情報が，上述した機能対応情報である。
ベースフレーム側のソフトウェアでは，各機能における処理内容に共通の処理のみを行ない，
各機能を実現するモジュールにおいて行なわれる。
【００６８】このように，モジュール化してソフトウェアを構成することによって，ソフトウェアの開発が容易となるが，逆に，このようなモジュール化により，どの設定画面にどの機能を割り付けても動作させることが可能となっている。従来の設定画面を制御するソフトウェアは，各設定画面単位で開発されていたので，他の設定画面との間で機能を移設することは困難であった。しかし，
モジュール化構造とすることによって，機能対応情報の書き換えという非常に簡単な処理によって各機能の表示内容の配置を変更可能にしている
　
　なお，請求人は，平成２２年１１月２２日付け意見書において，「本願のコア処理手段は，・・・イベントドリブン型処理を行っており，明らかにＯＳとは異なる処理を行っているものであります。」と主張するが，特開２００６−１３４２５９号公報の段落【００４３】に「なお，昨今のＯＳは，イベントドリブンタイプであるので・・・」と記載されているように，本願出願時に使用されているＯＳは，イベントドリブン型処理を行えるものが普通であり，出願人の主張を採用することはできない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明，上記周知の技術的事項，上記慣用の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。