【事件の表示】
　特許第６１８７０５２号発明「情報管理システム，無線端末及び周囲環境管理方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１８７０５２号の請求項１，２，３，７及び８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１８７０５２号の請求項１−８に係る特許についての出願は，平成２５年９月３日（国内優先権主張　平成２４年９月１２日）に特許出願され，平成２９年８月１０日にその特許権の設定登録がされ，その後，その請求項１，２，３，７及び８に係る特許に対し，特許異議申立人三重野正博（以下，「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６１８７０５２号の請求項１，２，３，７及び８の特許に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」等といい，総称して「本件発明」ということがある。）は，それぞれその特許請求の範囲の請求項１，２，３，７及び８に記載された，以下のとおりのものである。
【請求項１】
　自端末の識別情報を記憶した無線端末と，自装置の位置情報を送信する配信装置と，前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを含む情報管理システムであって，
　前記無線端末は，
　自端末の周囲環境状況を示す周囲環境情報を検出する周囲環境検出手段と，
　前記配信装置から，前記位置情報を受信する位置情報受信手段と，
　自端末の前記識別情報と，前記配信装置から受信した前記位置情報と，前記周囲環境情報とを，前記配信装置を介して，前記管理サーバに送信する端末情報送信手段とを有すること，
　を特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
　前記配信装置は，
　前記無線端末の前記端末情報送信手段から，前記識別情報と，前記位置情報と，前記周囲環境情報とを受信する端末情報受信手段と，
　前記端末情報受信手段により受信した前記識別情報と，前記位置情報と，前記周囲環境情報とを，前記管理サーバへ送信する端末情報送信手段とを有し，
　前記管理サーバは，
　前記配信装置の前記端末情報送信手段から，前記識別情報と，前記位置情報と，前記周囲環境情報とを受信する端末情報受信手段と，
　前記端末情報受信手段により受信した前記識別情報と前記位置情報に基づいて前記無線端末の位置と，前記周囲環境情報に基づいて前記無線端末の周囲環境状況とを管理する管理手段とを有すること，
　を特徴とする請求項１記載の情報管理システム。
【請求項３】
　前記無線端末は，
　前記周囲環境情報を表示する表示手段と，
　を有することを特徴とする請求項１又は２記載の情報管理システム。
【請求項７】
　自装置の位置情報を送信する配信装置と通信し，自端末の識別情報を記憶した無線端末であって，
　自端末の周囲環境状況を示す周囲環境情報を検出する周囲環境検出手段と，
　自装置の位置情報を送信する配信装置から，当該位置情報を受信する位置情報受信手段と，
　自端末の識別情報と，前記配信装置から受信した前記位置情報と，前記周囲環境情報とを，前記配信装置を介して，管理サーバに送信する端末情報送信手段と，
　を有することを特徴とする無線端末。
【請求項８】
　自端末の識別情報を記憶した無線端末と，自装置の位置情報を送信する配信装置と，前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを含む情報管理システムにおける前記無線端末の周囲環境管理方法であって，
　前記無線端末は，
　自端末の周囲環境状況を示す周囲環境情報を検出する周囲環境検出手順と，
　前記配信装置から，前記位置情報を受信する位置情報受信手順と，
　自端末の前記識別情報と，前記配信装置から受信した前記位置情報と，前記周囲環境情報とを，前記配信装置を介して，前記管理サーバに送信する端末情報送信手順と，
　を実行することを特徴とする周囲環境管理方法。
第３　申立ての理由の概要
　異議申立人は，証拠としてそれぞれ刊行物である，特表２００８−５０４１８５号公報を甲第１号証として，特開２０１１−３５４３８号公報を甲第２号証として，特開２００７−３３４５８２号公報を甲第３号証として提出し，本件特許の請求項１，２，７及び８に係る発明は，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し，特許を取り消すべきものであり，さらに，本件特許の請求項１，２，３，７及び８に係る発明は，特許出願前に当業者が甲第１号証から甲第３号証に記載された発明に基いて容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を取り消すべきものである旨主張している。
第４　刊行物の記載
１　甲第１号証について
（１）甲第１号証の記載
　異議申立人は，甲第１号証（特表２００８−５０４１８５号公報）に記載の発明は，以下の摘記事項に記載されたものである旨主張している。なお，下線部は，異議申立人が本件特許発明と対応する箇所として示した部分，又は，合議体が強調する部分を表す。
「【請求項１】
識別データと，位置データと，環境状態センサーとを無線周波数タグから送信するステップを包含する方法
「【請求項２６】
読み取り装置において前記無線周波数タグから識別データ，位置データ，および環境状態センサーデータを受信するステップと，識別データ，位置データ，および環境状態センサーデータを該読み取り装置からデータ蓄積および分析を実行するサイトサーバーへ再送信するステップとをさらに包含する
「【請求項４０】
識別データ，位置データ，および環境状態センサーを送信する無線周波数タグ
「【請求項５７】
前記無線周波数タグにワイヤレスで接続された読み取り装置であって，
該読取装置は該無線周波数タグから識別データ，位置データ，および環境状態センサーデータを受信し，識別データ，位置データ，および環境状態センサーデータを該読み取り装置からデータ蓄積および分析を実行するサイトサーバーへ再送信する
「【請求項６５】
前記読み取り装置にワイヤレスで接続されたサイトサーバーであって，
該サイトサーバーは該読み取り装置から識別データ，位置データ，および環境状態センサーデータを受信し，識別データ，位置データ，および環境状態センサーデータを該サイトサーバーから分析，比較，およびトラッキングを行う共通データベースの少なくとも一つのサーバーへ再送信する
「【００１３】
　本発明の実施形態に従って，方法は，
無線周波数タグからの識別データ，位置データ，および環境状態センサーデータを送信することを包含する
「【００２４】
　堅密に積層されたスチール輸送コンテナ内およびその周囲のＲＦ伝播の問題は，個々のコンテナＲＦタグから船舶受信機（読み取り装置）へと遠隔測定シグナルを正常に送信するための非常に安定したデータ通信技術（例えば，高度なスペクトラム拡散変調およびダイバーシティ受信システム）の使用に影響を与える。特に船舶の船倉におけるこうした大型の堅密にパッキングされた積層コンテナの非常に正確な電波探知目標は，多くの受信機（読み取り装置）をヤード施設および各船舶のデッキおよび船倉に分散していない限り，達成しにくい。通常のオペレーションにおいて位置分解能の喪失が許容されている場合，たいてい，
特定の環境（つまり，ヤードまたは船舶）で利用されることを想定した綿密に設計されたコンテナＲＦタグおよびインフラストラクチャーコンポーネントを利用することにより，コンテナＩＤおよびステータスデータ（例えば，ドアの安全性，温度）の効果的な遠隔測定，および特定の環境の大部分の場合における適度に正確なコンテナ位置情報（つまり，一つの積層位置内）が得られる
「【００２７】
　（１．概要）
　
図１を参照すると，コンテナ１０５に接続された一つ以上の無線周波数識別タグ１０１は，船舶１１０の読み取り装置１０７によって双方向無線周波数通信を行う。船舶１１０はさらに，サイトサーバー（図１には図示せず）も含む
「【００３０】
　図１に示す海上資産のセキュリティおよびトラッキング（ＭＡＳＴ）システムは，港湾側ドック施設における積荷時，陸揚げ時，および移送作業における海運業界で標準の約６．９メートルおよび約１３．９メートルの輸送コンテナ，さらに，コンテナの海外輸送時における搭載船舶のトラッキングおよびモニタリングのための，ワイヤレス（ＲＦ）ベースの通信および感知／遠隔測定システムである。このシステムは，衛星および／または移動体／ＰＣＳを含むローカルターミナル通信システムおよびその他のワイドエリア商用通信システムの両方を利用する，船舶，鉄道，飛行機，長距離輸送トラックおよびその関連のターミナル施設内で運用可能な，真のインターモダルトラッキングおよびモニタリングシステムを実現可能である。このＲＦＩＤタグ付けシステムは，
各輸送コンテナに取り付けられたＲＦＩＤタグ，船舶上および輸送ターミナル内に配置されるローカルサイト読み取り装置，各船舶上または各ターミナル内のある中央サイトサーバー，および全てのデータを収集，集約，保存，分析および逆アセンブル可能なネットワークオペレーションセンター（ＮＯＣ）を含むことが可能である
コンテナまたはＲＦＩＤタグの一つに装備されたその他の装置の位置の識別およびトラッキングに加え，各タグを，コンテナ貨物またはその他のタグ付けされた装置の状態をモニターするためのＲＦＩＤタグへの広範囲のセンサーの接続を許可するための（例えば，ＩＥＥＥ１４５１）センサーインターフェースおよびオプションの追加シリアルインターフェースに装備することが可能である
ＲＦＩＤタグに接続可能なセンサーは温度，圧力，相対湿度，加速度計，放射線，およびＧＰＳ（グローバルな位置決定システム）を含む（しかしこれに限定されない）
「【００３５】
　引き続き図２を参照すると，船上またはターミナル通信ＲＦＩＤタグは，ＲＦＩＤタグ読み取り装置と通信するためにＲＦ通信を利用可能である。好適なＲＦ通信は，２．４５ＧＨＺ帯域で実行されるハイブリッド型拡散スペクトル（ＨＳＳ）ＲＦデータリンクである。
各タグからのＲＦシグナルの電波探知または三角測量は，各ＲＦＩＤタグの位置を決定するために利用可能である
「【００４２】
　（２．ＲＦＩＤタグの説明）
 　
各ＲＦＩＤタグは，四つの機能ブロック，（１）マイクロプロセッサコントロールサブシステム，（２）センサーサブシステム，（３）通信サブシステム，および（４）電力供給サブシステムを含むことができる。図５は，ＲＦＩＤタグのブロック図を示す
「【００４６】
  
センサーサブシステム５３０は，ライン５３２によってマイクロプロセッサコントロールサブシステム５１０の入力／出力インターフェース回路５１１に接続されるシリアルインターフェース５３１を含む。温度センサー５３３は，シリアルインターフェース５３１に接続される。相対湿度センサー５３４は，シリアルインターフェース５３１に接続される。ドア開放センサー５３５はシリアルインターフェース５３１に接続される。その他のセンサー５３６（例えば，イオン化放射線センサー）は，シリアルインターフェース５３１に接続される。センサーサブシステム５３０は，マイクロプロセッサコントロールサブシステム５１０の入力／出力インターフェース回路５１１に接続されるＧＰＳモジュール５３７を含む
【００４７】
  
通信サブシステム５４０は，全てライン５４５によってマイクロプロセッサコントロールサブシステム５１０の入力／出力インターフェース回路５１１に接続される，ローカル／シリアル通信回路５４１，移動体モデムモジュール５４２，ハイブリッド型拡散スペクトル無線周波数モジュール５４３および衛星モジュール５４４を含む
「【００４９】
　センサーサブシステム：センサーサブシステムは，一つ以上のセンサーモジュールとの通信のために，ＩＥＥＥ１４５１準拠プロトコルを利用可能である。これにより，１４５１プロトコルに準拠していることを条件にいずれかのセンサーでも将来的に追加可能である。ＧＰＳおよびリーファーデータポート読み取り装置などの基本的なセンサーのいくつかは，マイクロプロセッサにおいてシリアル通信ポートを利用可能である。
ＲＦＩＤタグの一部にできるセンサーの種類には，温度，相対湿度，放射線，生物学的，科学的，加速度計，ドアスイッチ，侵入などがある
「【００５７】
　（３．ＲＦＩＤタグ読み取り装置）
　
ＲＦＩＤタグ読み取り装置は，ＲＦＩＤタグの通信をサイトサーバーに（およびサイトサーバーから）中継する
「【００６２】
　（４．サイトサーバー）
　
サイトサーバーは，ＲＦＩＤタグ読み取り装置からＲＦＩＤタグのデータを受信可能である。サイトサーバーはＲＦＩＤタグデータをＮＯＣに送信可能である。サイトサーバーはＲＦＩＤタグのデータのローカル分析を実行し，何万ものタグをターミナルまたは船舶上に設置することを可能にする，本発明のマルチアクセスという面を管理可能である
【００６３】
　（５．ネットワークオペレーションセンター）
　ネットワークオペレーションセンター（ＮＯＣ）は，世界的な海上輸送コントロールシステムの情報センターとすることが可能である。
世界中に設置されている全てのＲＦＩＤタグからの全てのＲＦＩＤタグデータは，地方のサイトサーバーまたは直接移動体または衛星通信によってＮＯＣに中継可能である。ＮＯＣは，位置，センサーデータ，およびＲＦＩＤタグステータスを含むＲＦＩＤタグデータを収集，保存，逆アセンブルする
（２）甲１発明
　上記（１）の摘記事項及び対応する図面の記載からみて，甲第１号証には，「無線周波数識別タグ（ＲＦＩＤタグ）」と「読み取り装置」と「ネットワークオペレーションセンター」とを含む「セキュリティおよびトラッキング（ＭＡＳＴ）システム」に関し，以下の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　ここで，前記「ＭＡＳＴシステム」は，段落【００３０】より，各輸送コンテナに取り付けられたＲＦＩＤタグを利用して，コンテナの位置のトラッキング，すなわち位置の管理を可能とするものである。そうすると，【請求項１】，【請求項２６】，【請求項４０】及び段落【００１３】等に記載された無線周波数タグ（ＲＦＩＤタグ）が送信する「識別データ」は，コンテナを識別するためのものといえ，段落【００２４】に記載された「コンテナＩＤ」のことと解される。この場合，該「コンテナＩＤ」は，無線周波数タグ（ＲＦＩＤタグ）に記憶されたものと解するのが自然である。
　また，前記「ＭＡＳＴシステム」は，同様にコンテナのステータスのモニタリングをするものであり，そのためにＲＦＩＤタグはセンサーサブシステムを備え（段落【００４２】，【００４９】，図５），該センサーサブシステムは，温度センサー，相対湿度センサー，ドア開放センサー，イオン化放射センサー，ＧＰＳモジュール等を含む（段落【００４６】）。そして，センサーサブシステムの各センサーは，コンテナのステータスをモニタするものであるが，センサーサブシステムを備えるＲＦＩＤタグからみれば，該ＲＦＩＤタグの周囲環境状況をモニタしたものといえる。そうすると，【請求項１】，【請求項２６】，【請求項４０】及び段落【００１３】等に記載された無線周波数タグ（ＲＦＩＤタグ）が送信する「環境状態センサーデータ」（当審注：【請求項１】，【請求項４０】に記載された「環境状態センサー」は，「環境状態センサーデータ」の誤記と認める。）は，「センサーサブシステム」が「ＲＦＩＤタグの周囲環境状況をモニタ（検出）したデータ」といえる。
　また，図５に示されるＲＦＩＤタグは，「ＧＰＳモジュール」（段落【００４６】）を利用して位置を検出すること，及び，位置の検出に「各タグからのＲＦシグナルの電波探知または三角測量」が利用可能であること（段落【００３５】）から，「ＲＦＩＤタグ」には，「ＲＦＩＤタグの位置を示す位置データを検出する位置検出手段」が備えられているといえる。
　なお，「無線周波数識別タグ」と「ＲＦＩＤタグ」は同義であるから，以下「無線周波数識別タグ」の記載に統一する。
（甲１発明）
「コンテナＩＤを記憶した無線周波数識別タグと，読み取り装置と，前記無線周波数識別タグの位置を管理するネットワークオペレーションセンターとを含むＭＡＳＴシステムであって，
　前記無線周波数識別タグは，
　自身の周囲の環境状態を示す環境状態センサーデータを検出するセンサーサブシステムと，
　自身の位置を示す位置データを検出する位置検出手段と，
　前記コンテナＩＤと，前記位置データと，前記環境状態センサーデータとを，前記読み取り装置を介して，前記ネットワークオペレーションセンターに送信する手段と，有する
　ＭＡＳＴシステム。」
２　甲第２号証について
（１）甲第２号証の記載
ア　異議申立人は，甲第２号証（特開２０１１−３５４３８号公報）に記載の発明は，以下の摘記事項に記載されたものである旨主張している。なお，下線部は，異議申立人が本件特許発明と対応する箇所として示した部分，又は，合議体が強調する部分を表す。
 「【００１０】
　次に，本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の無線端末機器１０１を利用するシステム全体を示す。
無線端末機器１０１は無線ネットワークの一部を構成する無線基地局１０５を介し通信網１０４に接続され，無線端末機器１０１が得た自端末のセンサの情報を通信網１０４を介してサーバ装置１０３に送信する。サーバ装置１０３は無線端末１０１から収集した情報を解析処理する
【００１１】
　図２は無線センサ端末１０１の最良の実施の形態を示す。無線端末機器１０１はＣＰＵ２０１と，サーバ装置１０３などの外部装置との通信を行なう無線通信機能２０２と，
自端末の位置情報を取得する位置情報取得機能２０３と
自端末の状態や周辺環境などの情報を取得するセンサ機能２０４
「【００１３】
　
無線通信機能２０２としては，特定小電力無線，ＲＦＩＤ，Ｚｉｇｂｅｅ，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ，無線ＬＡＮなど，様々な無線通信システムが利用できる
【００１４】
　位置情報取得機能２０３としては，ＧＰＳなどの衛星を使う方法，
無線通信相手の基地局情報を使う方法
センサ機能としては，加速度センサ，温度センサ，照度センサ，などさまざまなセンサが利用できる
イ　さらに，甲第２号証には，以下の事項も記載されている。
「【０００９】
　本発明の無線端末機器の省電力化方法は（ａ）無線端末機器の位置情報を取得する処理と，（ｂ）該位置情報が所定の駆動圏内情報に該当するか否かを判定する処理と，（ｃ）該処理（ｂ）の判定結果に基づき前記端末機器の環境を監視しその結果を表す情報を出力する処理と，（ｄ）該出力情報を外部に送信する処理とからなる。」
「【００１２】
　ＣＰＵ２０１は，無線通信機能２０２が得た情報に基づいて自端末が無線通信圏内にいるか否かを判別する無線圏内判定機能２１１と，位置情報取得機能２０３が取得した位置情報とメモリ２０５が保持するエリア情報とに基づいて無線端末機器１０１がセンサ機能２０４を駆動するエリア内であるか否かを判定するセンサ駆動圏内判定機能２１３と，無線圏内判定機能２１１と駆動圏内判定機能２１３の判定結果に基づいてセンサ機能２０４を駆動する省電力制御機能２１２とから成る。」
（２）甲２発明
　上記（１）のアの摘記事項及び対応する図面の記載からみて，甲第２号証には，「無線端末機器」と「無線基地局」と「サーバ装置」とを含む「システム」に関し，以下の発明（以下，「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　ここで，前記「無線端末機器」は，段落【００１４】より，該無線端末機器の位置情報を取得する位置情報取得機能として，「無線通信相手の基地局情報を使う方法」が示唆されている。
　また，前記「無線端末機器」で検出した「自端末の状態や周辺環境などの情報」は，無線基地局を介してサーバ装置に送信されているといえる。
（甲２発明）
「無線端末機器と，無線基地局と，サーバ装置を含むシステムであって，
　前記無線端末機器は，
　自端末の状態や周辺環境などの情報を取得するセンサ機能と，
　無線通信相手の基地局情報を使って前記無線端末機器の位置情報を取得する位置情報取得機能と，
　前記情報を前記無線基地局を介してサーバ装置に送信する無線通信機能と，を有する
　システム。」
３　甲第３号証について
（１）甲第３号証の記載
　異議申立人は，甲第３号証（特開２００７−３３４５８２号公報）に記載の発明は，以下の摘記事項に記載されたものである旨主張している。なお，下線部は，異議申立人が，本件特許発明と対応する箇所として示した部分を表す。
「【請求項１】
　
住宅内における各所に設置され，それぞれの設置箇所固有の位置情報を発信する発信手段と，
　居住者によって携帯され，前記発信手段から発信される位置情報を受信し，その位置情報を端末固有の端末ＩＤと共に送信する携帯端末と
　前記携帯端末から送信された前記位置情報及び端末ＩＤに基づいて，住宅内における前記携帯端末の位置を認識する端末位置認識手段と，
　前記端末位置認識手段によって認識された前記携帯端末の位置を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする住宅内監視システム。」
「【００２９】
　赤外線ビーコン１７は，住宅内の天井の各所に設置されている。なお，図１ではその一部の部屋Ａ，Ｂに設置されたものを示しているが，死角を極力又は完全になくすように全ての室に少なくとも１個は設けられている。
赤外線ビーコン１７は，それぞれの場所（部屋Ａ，Ｂ，・・・，玄関，トイレ等）に対応する固有の場所ＩＤ（場所固有の識別コード）により変調された赤外線信号を常時発信する
ユビキタスコミュニケータ１９は，赤外線信号受信機能を備えており，赤外線ビーコン１７から発信される赤外線信号を，アンテナ１９ｂを介して受信し，自己が存在する場所を認識する。ユビキタスコミュニケータ１９はそれぞれ固有の識別コード（以下，Ｃ−ＩＤという）を有しており，住宅内に１又は複数設けられた無線アクセスポイント１８に対して，自身のＣ−ＩＤと，認識した場所の場所ＩＤとを送信する
受信した情報は表示部１９ａで表示される
（２）甲第３号証に記載された事項
　上記（１）の摘記事項及び図面の記載からすると，甲第３号証には，携帯端末，すなわち無線端末が，自身の位置情報を外部から受信するとともに，外部にその位置情報を送信する態様として，以下の事項（以下，「甲３記載の事項」という。）が記載されていると認める。
（甲３記載の事項）
「無線端末は，設置箇所固有の位置情報を発信する発信手段から発信される位置情報を受信し，その位置情報を端末固有の端末ＩＤと共に無線アクセスポイントに送信すること。」
第５　申立ての理由についての判断
１　特許法第２９条第１項第３号について
（１）甲１発明と同一か否かの判断
ア　本件発明１について
　本件発明１は，上記「第２　本件発明」の項に記載した，以下のとおりのものである。
「自端末の識別情報を記憶した無線端末と，自装置の位置情報を送信する配信装置と，前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを含む情報管理システムであって，
　前記無線端末は，
　自端末の周囲環境状況を示す周囲環境情報を検出する周囲環境検出手段と，
　前記配信装置から，前記位置情報を受信する位置情報受信手段と，
　自端末の前記識別情報と，前記配信装置から受信した前記位置情報と，前記周囲環境情報とを，前記配信装置を介して，前記管理サーバに送信する端末情報送信手段とを有すること，
　を特徴とする情報管理システム。」
　甲１発明は，上記「第４　１　（２）甲１発明」の項に記載した，以下のとおりのものである。
「コンテナＩＤを記憶した無線周波数識別タグと，読み取り装置と，前記無線周波数識別タグの位置を管理するネットワークオペレーションセンターとを含むＭＡＳＴシステムであって，
　前記無線周波数識別タグは，
　自身の周囲の環境状態を示す環境状態センサーデータを検出するセンサーサブシステムと，
　自身の位置を示す位置データを検出する位置検出手段と，
　前記コンテナＩＤと，前記位置データと，前記環境状態センサーデータとを，前記読み取り装置を介して，前記ネットワークオペレーションセンターに送信する手段と，有する
　ＭＡＳＴシステム。」
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「無線周波数識別タグ」，「読み取り装置」，「ネットワークオペレーションセンター」及び「ＭＡＳＴシステム」は，それぞれ後述の相違点を除いて，本件発明１の「無線端末」，「配信装置」，「管理サーバ」及び「情報管理システム」に相当する。
　ここで，甲１発明の「コンテナＩＤ」と本件発明の「自端末の識別情報」は，識別する対象を除き「識別情報」である点で共通する。
　また，甲１発明の「位置データ」と本件発明１の「位置情報」を対比すると，両者は，「位置を表す情報」である点で共通するものの，甲１発明の「位置データ」は，「無線周波数識別タグ」の位置を表すのに対し，本件発明１の「位置情報」は，「配信装置」の位置を表す情報である点で相違する。
　また，甲１発明の「環境状態センサーデータ」は，本件発明１の「周囲環境情報」に相当する。
　以上を踏まえると，本件発明１と甲１発明とは，以下の各点で相違する。
（相違点１−１）
　共通事項である「識別情報」が，本件発明１では「無線端末」の「識別情報」であるのに対し，甲１発明では「コンテナＩＤ」である点。
（相違点１−２）
　共通事項である「位置を表す情報」に関し，本件発明１では，「配信装置」は，「自装置の位置情報を送信」するものであり，「無線端末」は，前記「配信装置」から前記「位置情報」を受信し，受信した「位置情報」を前記「配信装置」に送信するものであるのに対し，甲１発明では，「読み取り装置」が「自装置の位置情報を送信」することは記載されておらず，「無線周波数タグ」が「自身の位置を示す位置データを検出し」，検出した「位置データ」を「読み取り装置」に送信するものである点。
　そうすると，特許発明１と甲１発明とは，上記相違点１−１及び相違点１−２を有するから，同一ではない。
　ここで，異議申立人は，異議申立の理由において，以下のとおり主張している。
「ｃ　「Ｃ　前記配信装置から，前記位置情報を受信する位置情報受信手段と，」
　甲１発明に係るシステムにおいて，無線周波数識別タグと，読み取り装置とは双方向通信を行う（段落００２７等）ことから，無線周波数識別タグは，読み取り装置に対し情報を送信するのみならず，読み取り装置からその位置情報を受信することが予定されている。
　また，無線周波数識別タグのセンサーサブシステムは，マイクロプロセッサコントロールサブシステムの入力／出力インターフェース回路に接続されるＧＰＳモジュールを含む（段落００４６，図５）。
　また，各タグからのＲＦシグナルの電波探知または三角測量は，各ＲＦＩＤタグの位置を決定するために利用可能であるとされている（段落００３５，図２）。
　したがって，本件特許発明１における「配信装置」に相当する読み取り装置が，本件特許発明１における「無線端末」に相当する無線周波数識別タグから位置情報を受信する手段を有することから，甲第１号証には，構成Ｃにつき記載されているものといえる。」（特許異議申立書２５頁３行から１８行）
　この主張について検討すると，上記「ＧＰＳモジュール」から得られる位置データ，又は，「各タグからのＲＦシグナルの電波探知または三角測量」に基づいて得られる位置データは，上述のとおりいずれも無線周波数識別タグ自身の位置を表す位置データであって，読み取り装置の位置を表すものとはいえない。また，甲第１号証には，読み取り装置が自装置の位置を表す位置データを無線周波数識別タグに送信することは記載されていない。そうすると，無線周波数識別タグと読み取り装置とが双方向通信するとしても，甲第１号証には，読み取り装置から，自装置の位置データを無線周波数識別タグが受信することは記載されていないから，上記主張を採用することはできない。
イ　本件発明２，７及び８について
　本件発明２は，本件発明１をさらに限定した発明であるから，甲１発明とは上記相違点１−１及び相違点１−２の点で相違する。よって，本件発明２は，甲第１号証に記載された発明ではない。
　本件発明７は，「無線端末」の発明であり，該「無線端末」は，前記「配信装置」から前記「配信装置」の「位置情報」を受信し，受信した「位置情報」を前記「配信装置」を介して「管理サーバ」に送信するという構成を備え，該構成は，上記アで述べたとおり甲第１号証には記載されていない事項であるから，甲第１号証に記載された発明ではない。
　本件発明８は，本件発明１のカテゴリーを「方法」に変更した発明であるから，本件発明１に対する理由と同様の理由により，甲第１号証に記載された発明ではない。
（２）甲２発明と同一か否かの判断
ア　本件発明１について
　本件発明１は，上記「第２　本件発明」の項に記載した，以下のとおりのものである。
「自端末の識別情報を記憶した無線端末と，自装置の位置情報を送信する配信装置と，前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを含む情報管理システムであって，
　前記無線端末は，
　自端末の周囲環境状況を示す周囲環境情報を検出する周囲環境検出手段と，
　前記配信装置から，前記位置情報を受信する位置情報受信手段と，
　自端末の前記識別情報と，前記配信装置から受信した前記位置情報と，前記周囲環境情報とを，前記配信装置を介して，前記管理サーバに送信する端末情報送信手段とを有すること，
　を特徴とする情報管理システム。」
　甲１発明は，上記「第４　２　（１）甲２発明」の項に記載した，以下のとおりのものである。
「無線端末機器と，無線基地局と，サーバ装置を含むシステムであって，
　前記無線端末機器は，
　自端末の状態や周辺環境などの情報を取得するセンサ機能と，
　無線通信相手の基地局情報を使って前記無線端末機器の位置情報を取得する位置情報取得機能と，
　前記情報を前記無線基地局を介してサーバ装置に送信する無線通信機能と，を有する
　システム。」
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明の「無線端末機器」，「無線基地局」，「サーバ装置」及び「システム」は，それぞれ後述の相違点を除いて本件発明１の「無線端末」，「配信装置」，「管理サーバ」及び「情報管理システム」に相当する。
　ここで，本件発明１の「識別情報」に関し，甲２発明では，「無線端末機器」を識別するための「識別情報」について，記載がない。
　また，本件発明１の「位置情報」は，「配信装置の位置」を表す情報である一方，甲２発明の「位置情報」は， 無線通信相手の基地局情報を使って前記無線端末機器が自身の位置として取得したものである点で相違し，甲２発明では，甲第２号証の段落【０００９】，【００１２】の記載からみて，前記無線端末機器は，取得した位置情報を前記無線端末機器がセンサ機能を駆動するエリア内であるか否かを判定するために用いるものではあって，「自端末の状態や周辺環境などの情報」を送信することは記載されているが，前記無線端末機器が前記位置情報を無線基地局を介してサーバ装置に送信することまでは記載がない。そうすると，甲２発明は，「サーバ装置」は，「無線端末機器」の位置を受信するかどうか不明であるから，「無線端末機器の位置を管理する」ものということもできない。
　また，甲２発明の「自端末の状態や周辺環境などの情報」は，本件発明１の「自端末の周囲環境状況を示す周囲環境情報」に相当する。
　以上を踏まえると，本件発明１と甲２発明とは以下の各点で相違する。
（相違点２−１）
　本件発明１では，「無線端末機器」が自端末の識別情報を記憶し，該識別情報を前記「配信装置」を介して「管理サーバ」に送信するのに対し，甲２発明では，この点が不明である点。
（相違点２−２）
　「位置情報」に関し，本件発明１は，「配信装置」が「自装置の位置情報を送信」し，「無線端末」が前記「配信装置」から前記「位置情報」を受信し，受信した「位置情報」を前記「配信装置」を介して「管理サーバ」に送信するものであるのに対し，甲２発明では，「位置情報取得機能」が「無線通信相手の基地局情報を使って前記無線端末機器の位置情報を取得する」するものであり，前記「無線端末機器」が取得した前記「位置情報」を「無線基地局」を介して「サーバ装置」に送信することについては記載がない点。
（相違点２−３）
　本件発明１では，「管理サーバ」が，「前記無線端末の位置を管理する」のに対し，甲２発明では，この点が不明である点。
  そうすると，特許発明１と甲２発明とは，前記相違点２−１，相違点２−２及び相違点２−３を有するから，同一ではない。
イ　本件発明２，７及び８について
　本件発明２は，本件発明１をさらに限定した発明であるから，甲１発明とは上記各相違点で相違する。よって，本件発明２は，甲第２号証に記載された発明ではない。
　本件発明７は，「無線端末」の発明であり，該「無線端末」は，前記「配信装置」から前記「配信装置」の「位置情報」を受信し，受信した「位置情報」を前記「配信装置」を介して「管理サーバ」に送信するという構成を備え，該構成は，上記アで述べたとおり甲第２号証には記載されていない事項であるから，甲第２号証に記載された発明ではない。
　本件発明８は，本件発明１のカテゴリーを「方法」に変更した発明であるから，本件発明１に対する理由と同様の理由により，甲第２号証に記載された発明ではない。
（３）まとめ
　本件発明１，２，７及び８は，甲第１号証に記載された発明ではなく，甲第２号証に記載された発明でもないから，特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当しない。
２　特許法第２９条第２項について
（１）甲１発明を主引例とした場合の判断
ア　本件発明１について
　異議申立人は、本件発明１について、甲１発明に基づいて，又は，甲１発明と甲３記載の事項に基づいて，容易に発明することができたものと主張しているので、以下検討する。
　本件発明１と甲１発明は，上記「１（１）ア　本件発明１について」の項で述べたとおり，少なくとも次の相違点１−２で相違するので、該相違点１−２について以下検討する。
（相違点１−２）
　共通事項である「位置を表す情報」に関し，本件発明１では，「配信装置」は，「自装置の位置情報を送信」するものであり，「無線端末」は，前記「配信装置」から前記「位置情報」を受信し，受信した「位置情報」を前記「配信装置」を介して「管理サーバ」に送信するものであるのに対し，甲１発明では，「読み取り装置」が「自装置の位置情報を送信」することは記載されておらず，「無線周波数タグ」が「自身の位置を示す位置データを検出し」，検出した「位置データ」を「読み取り装置」に送信するものである点。
（ア）甲１発明に基づく判断
　甲１発明には，相違点１−２に係る本件発明１の構成が記載されておらず、前記構成は当業者に自明なものでもないので、甲１発明から前記構成を導出することはできない。
　よって，本件発明１は，当業者が甲１発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
（イ）甲１発明と甲３記載の事項に基づく判断
　上記「第４　３（２）甲第３号証に記載された事項」の項で述べたとおり，甲第３号証に記載された以下の事項は，公知である。
（甲３記載の事項）
「無線端末は，設置箇所固有の位置情報を発信する発信手段から発信される位置情報を受信し，その位置情報を端末固有の端末ＩＤと共に無線アクセスポイントに送信すること。」
　甲３記載の事項について検討すると，位置情報を発信する「発信手段」と，前記位置情報を受信した無線端末が前記位置情報を送信する対象である「無線アクセスポイント」とが異なっているから，甲３記載の事項は，上記相違点１−２に係る本件発明１の構成を充足しない。
　よって，本件発明１は，甲１発明と甲３記載の事項に基づいて，容易に発明することができたものとはいえない。
イ　本件発明２，３，７及び８について
　本件発明２及び本件発明３は，本件発明１をさらに限定した発明であるから，本件発明１に対する理由と同様の理由により，甲１発明に基づいて，又は，甲１発明と甲３記載の事項に基づいて，容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明７は，「無線端末」の発明であり，該「無線端末」は，前記「配信装置」から前記「配信装置」の「位置情報」を受信し，受信した「位置情報」を前記「配信装置」を介して「管理サーバ」に送信するという構成を備えるから，本件発明１に対する理由と同様の理由により，甲１発明に基づいて，又は，甲１発明と甲３記載の事項に基づいて，容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明８は，本件発明１のカテゴリーを「方法」に変更した発明であるから，本件発明１に対する理由と同様の理由により，甲１発明に基づいて，又は，甲１発明と甲３記載の事項に基づいて，容易に発明することができたものとはいえない。
（２）甲２発明を主引例とした場合の判断
ア　本件発明１について
　異議申立人は、本件発明１について、甲２発明に基づいて，又は，甲２発明と甲３記載の事項に基づいて，容易に発明することができたものと主張しているので、以下検討する。
　本件発明１と甲２発明は，上記「１（２）ア　本件発明１について」の項で述べたとおり，少なくとも次の相違点２−２で相違するので、該相違点２−２について以下検討する。
（相違点２−２） 
　「位置情報」に関し，本件発明１は，「配信装置」が「自装置の位置情報を送信」し，「無線端末」が前記「配信装置」から前記「位置情報」を受信し，受信した「位置情報」を前記「配信装置」を介して「管理サーバ」に送信するものであるのに対し，甲２発明では，「位置情報取得機能」が「無線通信相手の基地局情報を使って前記無線端末機器の位置情報を取得する」するものであり，前記「無線端末機器」が取得した前記「位置情報」を「無線基地局」を介して「サーバ装置」に送信することについては記載がない点。
（ア）甲２発明に基づく判断
　甲２発明の「位置情報」について検討すると，無線端末機器の位置情報取得機能では，無線通信相手の基地局情報を使って前記無線端末機器の位置情報を取得しているが，甲第２号証には，基地局情報に基地局の位置情報が含まれていることの記載はない。
　そうすると，甲２発明には，相違点２−２に係る本件発明１の構成が記載されておらず，前記構成は当業者に自明なものでもないので，甲２発明から前記構成を導出することはできない。
　よって，本件発明１は，上述の相違点２−１及び相違点２−３について検討するまでもなく，当業者が甲２発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
（イ）甲２発明と甲３記載の事項に基づく判断
　上記「第４　３（２）甲第３号証に記載された事項」の項で述べたとおり，甲第３号証に記載された以下の事項は，公知である。
（甲３記載の事項）
「無線端末は，設置箇所固有の位置情報を発信する発信手段から発信される位置情報を受信し，その位置情報を端末固有の端末ＩＤと共に無線アクセスポイントに送信すること。」
　甲３記載の事項について検討すると，位置情報を発信する「発信手段」と，前記位置情報を受信した無線端末が前記位置情報を送信する対象である「無線アクセスポイント」とが異なっているから，甲３記載の事項は，上記相違点２−２に係る本件発明１の構成を充足しない。
　よって，本件発明１は，甲２発明と甲３記載の事項に基づいて，容易に発明することができたものとはいえない。
イ　本件発明２，３，７及び８について
　本件発明２及び本件発明３は，本件発明１をさらに限定した発明であるから，本件発明１に対する理由と同様の理由により，甲２発明に基づいて，又は，甲２発明と甲３記載の事項に基づいて，容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明７は，「無線端末」の発明であり，該「無線端末」は，前記「配信装置」から前記「配信装置」の「位置情報」を受信し，受信した「位置情報」を前記「配信装置」を介して「管理サーバ」に送信するという構成を備えるから，本件発明１に対する理由と同様の理由により，甲２発明に基づいて，又は，甲２発明と甲３記載の事項に基づいて，容易に発明することができたものとはいえない。
　本件発明８は，本件発明１のカテゴリーを「方法」に変更した発明であるから，本件発明１に対する理由と同様の理由により，甲２発明に基づいて，又は，甲２発明と甲３記載の事項に基づいて，容易に発明することができたものとはいえない。
（３）まとめ
　本件発明１，２，３，７及び８は，甲第１号証に記載された発明に基づいて，甲第１号証に記載された発明と甲第３号証に記載された事項に基づいて，甲第２号証に記載された発明に基づいて，又は，甲第２号証に記載された発明と甲第３号証に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものとはいえないから，特許法第２９条第２項の規定には該当しない。
第６　むすび
　したがって，特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１，２，３，７及び８係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１，２，３，７及び８係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月７日（２０１８．６．７）