【事件の表示】
　特願２００６−３２５０５０「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日出願公開、特開２００８−１４１４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年１１月３０日の出願であって、平成２０年１０月２８日付け拒絶理由通知に対して平成２１年１月１３日付けで手続補正書が提出され、その後平成２１年５月１３日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成２１年７月１７日付けで手続補正書が提出されたが、該補正が平成２１年１０月１５日付けで補正却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がされた。
　これに対して平成２２年１月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　
第２　平成２２年１月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成２２年１月１３日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．補正後の本願特許請求の範囲
　
　当該補正は特許請求の範囲の記載について、次のとおり補正をしようとするものである。
　　
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　使用者からの指示を入力する入力手段と、原稿に記録されている情報を読取る読取手段と、その読取手段によって読取った情報をファクシミリデータとして宛先によって特定される相手側装置に送信する送信手段とを備えたファクシミリ装置において、
　宛先を記憶する宛先記憶手段と、
　その宛先記憶手段に記憶されている宛先を使用者が選択可能に表示する表示手段と、
　前記入力手段を介して使用者から指示された宛先を取得する第１取得手段であって、前記表示手段に表示される宛先から、使用者が所定の宛先を選択することで取得する第１宛先取得手段と、前記入力手段を介して使用者が宛先を直接入力する第２宛先取得手段とを含む第１取得手段と、
　前記第１取得手段によって取得した宛先が、前記第２宛先取得手段によって直接入力されたと検出された場合に限り、その第１取得手段で取得した宛先の確認用として前記入力手段を介して再度使用者から直接入力された宛先を再び取得する第２取得手段と、
　前記第１取得手段によって取得した宛先と前記第２取得手段によって取得した宛先とが一致するかを確認する確認手段と、
　その確認手段によって前記宛先が一致すると確認された場合に、その宛先に前記ファクシミリデータを前記送信手段によって送信させる送信制御手段と、
　を備えていることを特徴とするファクシミリ装置。
　　【請求項２】
　前記第１取得手段により取得した宛先と、前記第２取得手段により取得した宛先と、を使用者が選択可能に表示する宛先表示手段、を備え、
　前記送信制御手段は、前記確認手段により宛先が一致しないと確認された場合に、前記宛先表示手段に表示された宛先のうち、前記使用者により選択された宛先に、前記ファクシミリデータを送信させることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
　　【請求項３】
　前記確認手段により宛先が一致しないと確認された場合に、前記第１取得手段による取得からの処理を繰り返すことを特徴とする請求項１または２に記載のファクシミリ装置。
　　　　　　　　　　
２．当該補正前の特許請求の範囲
　
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、出願当初の特許請求の範囲を平成２１年１月１３日付けで補正したものであって、その請求項１から４は以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　使用者からの指示を入力する入力手段と、原稿に記録されている情報を読取る読取手段と、その読取手段によって読取った情報をファクシミリデータとして宛先によって特定される相手側装置に送信する送信手段とを備えたファクシミリ装置において、
　前記入力手段を介して使用者から指示された宛先を取得する第１取得手段と、
　その第１取得手段で取得した宛先の確認用として前記入力手段を介して使用者から指示された宛先を再び取得する第２取得手段と、
　前記第１取得手段によって取得した宛先と前記第２取得手段によって取得した宛先とが一致するかを確認するする確認手段と、
　その確認手段によって前記宛先が一致すると確認された場合に、その宛先に前記ファクシミリデータを前記送信手段によって送信させる送信制御手段とを備えている。
　　【請求項２】
　宛先を記憶する宛先記憶手段と、
　その宛先記憶手段に記憶されている宛先を使用者が選択可能に表示する表示手段と、を備え、
　前記第１取得手段は、前記表示手段に表示される宛先から、使用者が所定の宛先を選択することで取得する第１宛先取得手段と、前記入力手段を介して使用者が宛先を直接入力する第２宛先取得手段と、があり、
　前記確認手段は、前記第１取得手段によって取得した宛先が、前記第２宛先取得手段によって直接入力されたと検出された場合に実行されることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
　　【請求項３】
　前記第１取得手段により取得した宛先と、前記第２取得手段により取得した宛先と、を使用者が選択可能に表示する宛先表示手段、を備え、
　前記送信制御手段は、前記確認手段により宛先が一致しないと確認された場合に、前記宛先表示手段に表示された宛先のうち、前記使用者により選択された宛先に、前記ファクシミリデータを送信させることを特徴とする請求項１又は２に記載のファクシミリ装置。
　　【請求項４】
　前記確認手段により宛先が一致しないと確認された場合に、前記第１取得手段による取得からの処理を繰り返すことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のファクシミリ装置。」
　
　なお、当該補正前の請求項１において「前記第１取得手段によって取得した宛先と前記第２取得手段によって取得した宛先とが一致するかを確認するする確認手段と、」と記載されているが、この内、「するする」は「する」の明らかな誤記であるから、以下「する」として扱う。
　
３．当該補正の適否
　
　当該特許請求の範囲についてする補正が特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）各号の事項に適合するものであるかの検討をする。
（以下、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる特許法を、単に平成１８年改正前特許法と記す。）
　
　審判請求人は、審判請求書において、当該補正の根拠について、次のように主張している。
「（１）補正の根拠 
 　請求項１にかかる補正は、補正前の請求項２、段落第（００６１）、（００３９）、図５等の記載に基づきます。 
 　補正前の請求項２を削除したことにより、補正前の請求項３及び４を請求項２及び３に繰り上げました。 」
　
　当該主張からは、当該補正の内、請求項１に係る補正が、請求項1について限定的減縮をした上で請求項２を削除するという目的のものあるのか、請求項１を削除することにより補正前の請求項１を引用する請求項２を新たな請求項とする目的のものあるのか明らかではない。
　以下、順次検討する。
　
（１）請求項１についての限定的減縮であるかの判断
　
　補正された新たな請求項１には「その宛先記憶手段に記憶されている宛先を使用者が選択可能に表示する表示手段」が、発明を特定するための構成要素として付加されている。
　しかしながら、そもそも補正前の請求項１には、表示手段が発明を特定するための構成要素として存在していないから、当該表示手段を付加する補正は、補正前の請求項１の存在する構成要素を限定的に限定的に減縮するものでないことは明らかである。
　よって、当該補正は特許請求の範囲の減縮ではない。
　
（２）請求項１の削除であるかの判断
　
　補正後の新たな請求項１においては、「第２取得手段 」は、
「前記第１取得手段によって取得した宛先が、前記第２宛先取得手段によって直接入力されたと検出された場合に“限り”、その第１取得手段で取得した宛先の確認用として前記入力手段を介して再度使用者から直接入力された宛先を再び取得する」
ものとなっている。（“　”は審決において記入）
　すなわち、「第２取得手段」は、「前記第１取得手段によって取得した宛先が、前記第２宛先取得手段によって直接入力されたと検出された場合」でない、「使用者が所定の宛先を選択することで取得する第１宛先取得手段」により取得されたものである場合には、宛先を再度取得しないものである。
　これは審判請求書における本願発明についての特徴の主張に合致する。
　
　一方、補正前の請求項２には、
「前記確認手段は、前記第１取得手段によって取得した宛先が、前記第２宛先取得手段によって直接入力されたと検出された場合に実行される」
とあり、「前記第１取得手段によって取得した宛先が、前記第２宛先取得手段によって直接入力されたと検出された場合に実行される」ものは「確認手段」であって、「第２取得手段 」ではない。
　
　すなわち、補正前の請求項２に係る発明は、
“入力手段を介して使用者から指示された宛先を取得する第１取得手段と、
　その第１取得手段で取得した宛先の確認用として前記入力手段を介して使用者から指示された宛先を再び取得する第２取得手段と、
　第１取得手段によって取得した宛先が、前記第２宛先取得手段によって直接入力されたと検出された場合に、前記第１取得手段によって取得した宛先と前記第２取得手段によって取得した宛先とが一致するかを確認する確認手段”
を備えているものである。
　
　補正前の請求項２に記載されている、「第２取得手段」は、単に、第１取得手段で取得した宛先の確認用として前記入力手段を介して使用者から指示された宛先を再び取得するものであり、「確認手段」は、その後に、第１取得手段によって取得した宛先と第２取得手段によって取得した宛先とが一致するかを確認することを、第１取得手段によって取得した宛先が、前記第２宛先取得手段によって直接入力されたと検出された場合に実行するものである。
　
　発明の詳細な説明の段落【００５８】から【００６１】の記載からは、「確認手段」が「前記第１取得手段によって取得した宛先が、前記第２宛先取得手段によって直接入力されたと検出された場合に実行される」ものであること、「第２取得手段」が「前記第１取得手段によって取得した宛先が、前記第２宛先取得手段によって直接入力されたと検出された場合に“限り”、その第１取得手段で取得した宛先の確認用として前記入力手段を介して再度使用者から直接入力された宛先を再び取得する」こと、の双方の技術事項を読み取ることができるが、両者は異なる技術事項であるから、前者を後者に補正することは認められない。
　
　なお、第１取得手段によって取得した宛先が、第１宛先取得手段によって直接入力されたと検出された場合に、確認を実行するか否かは、補正前の請求項２の記載からは明らかではない。
　補正前の請求項２に係る発明は、第１取得手段によって取得した宛先が、第２宛先取得手段によって直接入力されたと検出された場合について言及されているのみで、第１取得手段によって取得した宛先が、第１宛先取得手段によって直接入力されたと検出された場合には確認を実行しないというものではない。
　すなわち、補正前の請求項２に係る発明は、第１取得手段によって取得した宛先が、第２宛先取得手段によって直接入力されたと検出された場合に“限り”宛先の確認をするものではない。
　
　よって、補正された新たな請求項１は補正前の請求項１の削除に伴って繰り上がった請求項２に相当するものではないから、当該補正を請求項の削除を目的とするものとは判断できない。
　
（３）「誤記の訂正」あるいは「明りょうでない記載の釈明」であるかの判断　
　
　「前記第１取得手段によって取得した宛先と前記第２取得手段によって取得した宛先とが一致するかを確認するする確認手段と」を「前記第１取得手段によって取得した宛先と前記第２取得手段によって取得した宛先とが一致するかを確認する確認手段と」とする補正のみは誤記の訂正を目的とする補正であるが、その他の補正については「誤記の訂正」とも「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものでないことはは明らかである。
　
　以上を総合すれば、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する次の、
　一 　第36条第5項に規定する請求項の削除  　　　
　二 　特許請求の範囲の減縮                       
(第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)　
　三 　誤記の訂正  
　四 　明りょうでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。) 
の何れの事項をも目的とするものではない。
　
　したがって、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
　平成２２年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年１月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載した事項（前掲）により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。（再掲）
　
　【請求項１】
　使用者からの指示を入力する入力手段と、原稿に記録されている情報を読取る読取手段と、その読取手段によって読取った情報をファクシミリデータとして宛先によって特定される相手側装置に送信する送信手段とを備えたファクシミリ装置において、
　前記入力手段を介して使用者から指示された宛先を取得する第１取得手段と、
　その第１取得手段で取得した宛先の確認用として前記入力手段を介して使用者から指示された宛先を再び取得する第２取得手段と、
　前記第１取得手段によって取得した宛先と前記第２取得手段によって取得した宛先とが一致するかを確認する確認手段と、
　その確認手段によって前記宛先が一致すると確認された場合に、その宛先に前記ファクシミリデータを前記送信手段によって送信させる送信制御手段とを備えている。
　　　　　　　　（以下、これを「本願発明」とする。）　　
　
　なお、前記したように、平成２１年１月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には「前記第１取得手段によって取得した宛先と前記第２取得手段によって取得した宛先とが一致するかを確認するする確認手段と、」と記載されているが、この内、「するする」は「する」の明らかな誤記であるから、本願発明としては「する」として認定する。
　
　また、平成２１年５月１３日付け拒絶理由通知における［理由１］において、
「請求項１の語尾は、「・・・備えている。」であり、そのカテゴリーが不明確である。
　よって、請求項１−４に係る発明は明確でない。」
とされているが、請求項１の前段には、「ファクシミリ装置において」と記載されているから、該請求項１の記載内容がカテゴリーが不明確でないということにはならず、発明の構成は明確であり、本願発明は上記のとおり認定される。
　
２．引用例に記載の発明　
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物２（特開平７−１５４５６３号公報）には、図面とともに次の（ア）〜（オ）の内容が記載されている。　　
　
（ア）「【請求項１】　発呼する相手先を同一の方法または異なる方法で複数回入力する手段を有し、この入力された複数の相手先情報が相互に一致した時にのみ発呼動作を行い、この複数の相手先情報が一致していない時は、その旨を表示し、発呼動作を行わないことを特徴とするファクシミリ装置。
　　　　（中略）
　　【請求項４】　請求項１において、
　発呼する相手先を複数回入力する方法は、ともにオペレーション部から指定する方法であることを特徴とするファクシミリ装置。」
　　【請求項５】　請求項４において、
　発呼する相手先を複数回入力する方法は、１つは、テンキーによる指定、もう１つは、ワンタッチダイヤル、あるいは短縮ダイヤルによる指定であることを特徴とするファクシミリ装置。」
　
（イ）「【０００５】
　そこで、本発明は、誤った宛先入力操作によって誤った通信が行われるのを有効に防止することができるファクシミリ装置を提供することを目的とする。」
　
（ウ）「【００１２】
　読取回路１０は、送信原稿から主走査方向１ライン分の画像信号を順次読み取り、白、黒の２値を表す信号列を作成し、このデータを信号線１０ａから数字情報認識回路１２および符号化回路１４に送るものであり、ＣＣＤ（電荷結合素子）等の撮像素子と光学系とで構成されている。」
　
（エ）「【００５４】
　次に、本発明の第５実施例について説明する。この第５実施例では、複数の宛先を、ともにオペレーション部からのキー入力により指定するようにしたものである。すなわち、相手先を２回指定する時には、まず、その旨をオペレーション部から指定し、その後、発呼相手先をテンキー、あるいはワンタッチダイヤル、あるいは短縮ダイヤルにより指定する。そして、１回目の入力が終了した旨をファクシミリ装置に通知し、次いで、２回目の入力を行う。そして、ファクシミリ装置側では、これらの照合結果に基づいて、合致していれば送信を行い、合致していない時には送信を中断する。
　　　【００５５】
　図５は、このような本実施例の動作のうち、上記第１実施例と異なる部分を示すフローチャートである。なお、装置の構成は、上記図１と共通であるものとする。
　　　【００５６】
　図５において、Ｓ１２０は上記Ｓ６０を表わしている。そして、Ｓ１２２では、信号線４０ａの信号を入力し、２回相手先指定ボタン４０が押下されたか否かを判断し、押下されると、Ｓ１２６に進み、押下されていないと、Ｓ１２４（上記Ｓ５６）に進む。
　　　【００５７】
　Ｓ１２６では、ワンタッチダイヤル、あるいは短縮ダイヤル、あるいはテンキーによる発呼相手先の入力を行う。そして、Ｓ１２８では、信号線４２ａの信号を入力し、１回目の相手先指定終了ボタン４２が押下されたか否かを判断し、このボタン４２が押下されると、Ｓ１３０に進み、押下されていないと、Ｓ１２６に進む。
　　　【００５８】
　Ｓ１３０では、ワンタッチダイヤル、あるいは短縮ダイヤル、あるいはテンキーによる発呼相手先の入力を行う。そして、Ｓ１３２では、Ｓ１２６およびＳ１３０により指定された２つの相手先が、一致したか否かを判断し、一致している時には、Ｓ１３４（上記Ｓ７２）に進み、一致していない時には、Ｓ１３６（上記Ｓ８８）に進む。
　　　【００５９】
　また、以上の第５実施例において、Ｓ１２６の相手先の指定は、テンキーダイヤルによる指定のみとするとともに、Ｓ１３０の相手先の指定は、短縮ダイヤル、あるいはワンタッチダイヤルのみとし、異なる入力手段により２つの相手先の入力を行うことで、発呼相手先の確度を高めるようにしてもよい。」
　
（オ）「【００６０】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、発呼する相手先を同一の方法または異なる方法で複数回入力する手段を有し、この入力された複数の相手先情報が相互に一致した時にのみ発呼動作を行い、この複数の相手先情報が一致していない時は、その旨を表示し、発呼動作を行わないようにしたので、誤った宛先入力操作によって誤った通信が行われるのを有効に防止することができる効果がある。」
　
　したがって、これらの記載を総合すれば、刊行物２には次の（カ）なる発明が記載されていると認められる。
　（以下、これを「引用発明」という。）　
　　　　　　　　　　　　
　［引用発明］
（カ）オペレーション部と、送信原稿を読み取る読取回路と、その読取回路によって読取った情報をファクシミリデータとして宛先によって特定される相手側装置に送信する送信手段とを備えたファクシミリ装置において、
　オペレーション部を介して使用者から指示された宛先を取得する手段と、
　オペレーション部により相手先を２回指定することを指定された場合には、
　その取得した宛先の確認用としてオペレーション部を介して使用者から指示された宛先を再び取得する手段と、
　１回目に取得した宛先と２回目に取得した宛先とが一致するかを確認する手段と、
　その手段によって前記宛先が一致すると確認された場合に、その宛先に前記ファクシミリデータを前記送信手段によって送信させる手段とを備えている。
　
３．　対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　本願発明も引用発明も共にファクシミリ装置に係る発明である。
　そして、引用発明における、「オペレーション部」「読取手段」は、本願発明における「使用者からの指示を入力する入力手段」「読取回路」に相当する。
　また、本願発明において「第１」取得手段、「第２」手段とされている２つの手段は、引用発明において、「１回目」に宛先を取得する手段、「２回目」に宛先を取得する手段に相当する。
　
　してみれば、本願発明と引用発明は文言上で一応一致する。
　すなわち、本願発明も引用発明も、次の（キ）の如き一致する発明である。　
　　
［一致発明］
（キ）使用者からの指示を入力する入力手段と、原稿に記録されている情報を読取る読取手段と、その読取手段によって読取った情報をファクシミリデータとして宛先によって特定される相手側装置に送信する送信手段とを備えたファクシミリ装置において、
　前記入力手段を介して使用者から指示された宛先を取得する第１取得手段と、
　その第１取得手段で取得した宛先の確認用として前記入力手段を介して使用者から指示された宛先を再び取得する第２取得手段と、
　前記第１取得手段によって取得した宛先と前記第２取得手段によって取得した宛先とが一致するかを確認するする確認手段と、
　その確認手段によって前記宛先が一致すると確認された場合に、その宛先に前記ファクシミリデータを前記送信手段によって送信させる送信制御手段とを備えている。　
　
　しかしながら、引用発明は、該一致発明に対して更なる構成要件を含むものであり、更なる構成要件を含む引用発明と、そのような構成を含まない本願発明とは異なるものであるから、両者は実質的に同一ではない。
　すなわち、本願発明と引用発明は次の（ク）の点において実質的に相違する。
　
［相違点］
（ク）第２の取得手段による（２回目）宛先の取得を行うことが、本願発明においては、何らの指示や指定を受けることなく実行されるものであるのに対し、引用発明は、「オペレーション部により相手先を２回指定することを指定された場合」に実行されるものである点。
　
　当該相違点について検討する。
　
　引用発明は、本願発明同様、誤った宛先入力操作によって誤った通信が行われるのを有効に防止することができるファクシミリ装置を提供することを目的とするものである。（当該刊行物の段落【０００５】参照；上掲）
　引用発明は、当該刊行物に明確な記載はないものの、「オペレーション部により相手先を２回指定することを指定」することは、誤った宛先入力操作（誤入力）を行う可能性が大きい場合に、誤った宛先入力操作によって誤った通信が行われるのを有効に防止するものであって、誤った宛先入力操作（誤入力）を行う可能性が小さい場合には、相手先を２回指定することを指定せずに、１回目の宛先入力のみで送信を実行するものと推察される。
　
　一方、一般に、誤入力の可能性が小さい場合にチェック機能を簡略化することは普通のことであり、誤入力の可能性が極めて大きい場合や、誤入力をそのまま実行することによる影響が大きい場合には、チェック機能を充実化することは常識である。
　引用発明において、宛先入力における誤入力を極力回避するために、利用者がオペレーション部により相手先を２回指定することなく、如何なる場合であっても必ず相手先を２回指定するようにすることは極めて自然な工夫である。
　所望の機能を実行させることに関し、実行の度に指示部により機能を実行する指示することなく、そのような指示部を省いて常に所望の機能を実行させるようにすることに格別の創意困難性はない。
　
　したがって、本願発明は刊行物２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．付記
　
　平成２２年１月１３日付け手続補正書は却下されたため、審判請求書による本願発明の進歩性についての主張はその根拠がないものであるが、審判請求書における主張について検討しておく。
　
（１）審判請求人の主張　
　
　審判請求人の主張は次のとおりである。
「　平成２１年１０月２０日付け補正の却下の決定によりますと、「引用文献１のように、直接入力を２回行うことにより誤入力を防ぐ思想も周知のものである以上、誤入力の可能性の高い直接入力の場合のみに再度入力を行うように設計することは、容易に考え得る」と認定されています。ここで、引用文献１に開示されている発明から、本願発明が容易に考え得られない点について説明します。 
 　引用文献１には、テンキーによりダイヤル番号入力を２回繰り返すことが記載されていますが（図２等）、テンキー以外の入力方法については一切記載されていません。 
 　テンキー以外の入力方法について、例えば、引用文献２（特開平７−１５４５６３号公報）に開示があります。引用文献２によりますと、発呼相手先を入力する方法として、ワンタッチダイヤル、短縮ダイヤル、テンキーという複数種類の入力方法があげられています。しかしながら、発呼相手先の入力方法として、１回目と２回目とで同じ入力方法を使用するにしろ、異なる入力方法を使用するにしろ、単に発呼相手先を２回入力することが記載されているに過ぎません。 
 　このような引用文献２の開示からも明らかなように、仮に、引用文献１において、テンキーによりダイヤル番号入力を２回繰り返すことが記載されていても、引用文献１には、あくまで入力方法がどのような場合であっても、ダイヤル番号入力を２回繰り返すことが記載されているに過ぎません。つまり、引用文献１に記載されている発明と周知の技術とを組み合わせたとしても、入力方法が複数ある場合に、テンキーによるダイヤル番号入力の場合に限りダイヤル番号入力を２回繰り返すことまでは想定し得ません。 
 　しかも、本願発明は、「誤入力の可能性の高い直接入力の場合のみに再度入力を行う」だけでなく、「入力手段を介して所定の宛先を直接入力した場合に限り、再度使用者から直接入力された宛先を再び取得する」ものです。すなわち、再度入力される宛先も使用者から直接入力されたものです。 
 　本願発明の目的のように、「使用者の操作を煩わせることなく」宛先入力を繰り返すためには、少なくとも１回は宛先記憶手段に記憶された宛先を利用するほうが効果的であると一般的には考えられます。引用文献２にも、複数回宛先入力する場合の１回は、ワンタッチダイヤル等を利用することが記載されています。 
 　しかしながら、第１取得手段により取得した宛先が、使用者が直接入力した宛先である場合、宛先記憶手段にその宛先が登録されていない可能性が高いと想定されます。ここで、再度宛先を入力させる際に、宛先記憶手段により記憶された宛先を利用しようとすると、使用者は登録されていない宛先を宛先記憶手段から探すことになる恐れがあります。このような作業は使用者にとって手間となり、結果的に、使用者の操作を煩わせることとなります。本願発明は、このようなケースを想定して、より使用者の操作を煩わせないためにも、再度入力させる宛先として、一見、面倒となりそうな直接入力を採用しております。 
 　そして、本願発明のように、入力手段を介して所定の宛先を直接入力した場合に限り、再度使用者から直接入力された宛先を再び取得することで、はじめて、「使用者の操作の煩わしさを抑えつつ、誤った宛先にファクシミリデータが送信されるのを抑制することができる」といった効果を奏することができます。 
 　すなわち、「引用文献１のように、直接入力を２回行うことにより誤入力を防ぐ」ことが公知であっても、その２回入力を、どのように効率的にすなわち使用者の操作の煩わしさを抑えつつ、行うかについては公知の技術ではなく、よって、本願発明のように、入力手段を介して所定の宛先を直接入力した場合に限り、再度使用者から直接入力された宛先を再び取得することは、容易に考え得ることではありません。 
 　したがって、本願発明は、引用文献１および他の周知技術から、いわゆる進歩性を有する発明であると思料いたします。 」
　
（２）審判合議体の判断　
　
　刊行物２には、ワンタッチダイヤルを用いる場合においても誤入力を防止するために相手先入力を２回入力するようにすることが主として記載されてはいる。
　しかしながら、刊行物２には上記認定したような引用発明が記載されており、引用発明において、ワンタッチダイヤルを用いる場合においても誤入力を防止するために相手先入力を２回入力するようにすることは、「オペレーション部により相手先を２回指定することを指定された場合に」行われるのであって、刊行物２には、ワンタッチダイヤルを用いる場合においても誤入力を防止するために相手先入力を２回入力するようにすることが主として記載されているものの、ワンタッチダイヤルを用いる場合においても誤入力を防止するために相手作入力を２回入力することが“必ず”行われるものとして記載されているものではない。
　　
　一方、上記３．において相違点（エ）について論じたように、一般に、誤入力の可能性が小さい場合にチェック機能を簡略化することは普通のことであり、誤入力の可能性が極めて大きい場合や、誤入力をそのまま実行することによる影響が大きい場合には、チェック機能を充実化することは常識である。
　
　ファクシミリ宛先入力手法としてのワンタッチ入力には、専用キーを設ける方法や、本願発明の実施例のような画面表示を用いた選択入力の方法があり、その何れも周知の入力方法（後者の宛先記憶手段に記憶されている宛先を使用者が選択可能に表示し、表示される宛先から、使用者が所定の宛先を選択することで取得する手法については、例えば特開平２−２６６６３８号公報、特開平５−３７６２４号公報参照）であって、そもそも、そのようなワンタッチ入力手法は選択候補を目で確認して選択するものであるから、ワンタッチ入力の際に誤入力のチェック行う必要性は希薄である。
　
　一方、拒絶理由通知において提示した刊行物１（特開平２−２０００５８号公報）に記載されているように、ダイヤル番号をテンキーにより宛先を入力するものにおいて誤送信を防止することは周知である。　
　
　してみれば、刊行物２に記載の発明において、最初に取得した宛先がテンキー等により直接入力されたと検出された場合に限り、その宛先の確認用として再度使用者から直接入力された宛先を再び取得することを、使用者のオペレーション部による指示することなく、機器の標準仕様とすることは、当業者であれば容易に想考することである。
　
　したがって、仮に平成２２年１月１３日付け手続補正書が却下されなくとも、当該手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載の発明は、そのような理由により特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　                　　
第４　まとめ
　
　以上のとおりであるから、本願の発明は、拒絶理由通知において示された刊行物に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定は妥当なものである。 
　よって、結論のとおり審決する。