【事件の表示】
　特願２００３−　９２６４３「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０４３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月２８に出願したものであって、平成２０年６月９日付けの拒絶理由通知に対し平成２０年８月１８日付けで手続補正がなされたところ、平成２１年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成２０年８月１８日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「【請求項１】　情報の送受を行う情報送受信部を備えるとともに、無線によって通信をする無線部と、
　情報の送受を行う情報送受信部を備えるとともに、前記情報の処理をする制御部と、
を備え、前記無線部と前記制御部とを以て他の携帯端末との情報の送受による通信、前記無線部又は前記制御部の何れか一方で他の携帯端末との情報の送受を行える構成としたことを特徴とする携帯端末。」　
　
（２）補正後
「【請求項１】　
微弱電波によって
Bluetooth
スレーブ端末を構成する
　
微弱電波により
Bluetooth
マスター端末を構成する
　を備え、
前記スレーブ端末と前記マスター端末とに分離された前記無線部と前記制御部とを前記Bluetooth送受信部の微弱電波を媒介にして構成される携帯端末により基地局と無線による通信が行え、又は、前記スレーブ端末と他の携帯端末のマスター端末とを前記Bluetooth送受信部による微弱電波を媒介にして結合することにより情報の送受又は基地局と無線による通信が行え、又は、前記マスター端末と他の携帯端末のスレーブ端末とを前記Bluetooth送受信部による微弱電波を媒介にして結合することにより情報の送受又は基地局と無線による通信が行える
（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「無線部」と「制御部」、及び該「無線部」と「制御部」による「通信」に関し、前記アンダーラインで示した補正箇所のとおりに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
Ａ．拒絶査定の拒絶理由に引用され本件出願前に公開された特開２００２−７７３３４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、基地局と各携帯電話装置との間の無線通信を行う受発信部分および音声出入力を行う部分とが分離された携帯電話装置に関する。」（２ページ２欄）
　
　ロ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】現在、広く用いられている携帯電話装置は、受発信部および通話部がひとつにまとめられた設計になっているため、基地局との無線通信が行われている（１Ｗ弱という電磁波が発せられている）ときも耳（顔、脳）に近づけたままの状態で保たれていることが多く、強力な電磁波が脳に悪影響を及ぼす危険性は否定できない。
【０００５】そこで、携帯電話装置の発する強力な電磁波が脳などに悪影響を与えないような形状の携帯電話装置を提供することを課題とする。
【０００６】また、携帯電話装置自体にサーバから情報をダウンロードして、その情報を表示させる技術が進歩してきているが、一体型の携帯電話装置に設けられる記憶手段の容量には限界があり、さらに、ディスプレイが小さいため、十分な情報を携帯電話装置だけで得るのは難しくなってきている。
【０００７】さらに、近年、携帯電話装置には様々な機能（例えば、電話番号メモリー数の増加、着信音の和音化、ゲーム機能等）を持たせることで、付加価値を高める流れになってきている。ダウンロードしたデータの記憶以外の機能に対しても限りがある記憶手段の容量でまかなわなければならない。そこで、十分な量の情報データの記憶ができる記憶手段を設けることと、十分な解像度を備えたディスプレイが設けられた携帯電話装置が望まれている。
【０００８】しかしながら、上記のような要望をすべて一体型の携帯電話装置で叶えようとすると、携帯性重視で小型化、軽量化を進めてきた携帯電話装置の開発方針やユーザーの要望からずれてしまう。
【０００９】また、バッテリーでの駆動が基本となっている携帯電話装置は、低消費電力化させて、バッテリーの重量を減らすことも重要である。一般的な液晶ディスプレイは、動画の表示をスムーズに行うために、１秒間に６０回前後、画面表示の更新を行い、１フレームごとにデジタル映像信号を供給して、その都度画素への書込を行っている。しかし、静止画像の表示の際も同様の信号供給を行っているため、低消費電力化への大きな課題となっていた。そこで、消費電力を低減する駆動回路が望まれていた。
【００１０】本発明は、上記のような問題を解決するために、携帯電話装置を分離することにより、電磁波の悪影響を低減し、様々な機能を有した場合にも携帯性を損なわない携帯電話装置を提供することを課題とする。」（２ページ２欄〜３ページ３欄）
　
　ハ．「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明で開示する分離型携帯電話装置について、図１を用いて説明する。分離型携帯電話装置１は、基地局４との通信を行うための受発信部２および音声入出力のための通話部３からなる。
【００１４】通話部３は、受発信部２との通信手段１０１、電源スイッチ１０２、操作用パネル１０３、接続部１０４、表示用パネル１０５、ディスプレイ１０６、音声入力部１０７、音声出力部１０８、操作キー１０９、および充電池（図示せず）を含んでいる。なお、１１０は操作する人の手である。
【００１５】受発信部２は、通話部３との通信手段１１１、操作キー１１２、ディスプレイ１１３、基地局４と通信するためのアンテナ１１４、電源スイッチ１１５、充電池（図示せず）を含んでいる。
【００１６】次に、本発明の分離型携帯電話装置の通信のブロック図を図２に示す。図１に示したように、受発信部２と通話部３とに分離されており、基地局４との通信は受発信部２が行う。
【００１７】受発信部２は、基地局と通信を行うアンテナ２０１、受発信制御用回路２０２、主制御用回路２０３、ディスプレイ２０４、ディスプレイ２０４を駆動する回路２０５、操作キー２０６、操作キー２０６を制御する回路２０７、ＶＲＡＭ２０８、ＤＲＡＭ２０９、フラッシュメモリ２１０、および通話部３との通信手段２１１などを有している。主制御用回路には、変換処理が行える制御用回路も含まれており、サーバからダウンロードされた情報を変換する場合に用いられる。・・・（中略）・・・。受発信部２は、他の電気器具（例えばパーソナルコンピュータ、テレビ等）と接続してデータのやりとりが行えるように、外部インターフェイスポート２１３を有していてもよい。
【００１８】（略）
【００１９】通話部３は、受発信部２との通信手段３０１、主制御用回路３０２、映像系制御回路３０３、ディスプレイ（ソース信号線駆動回路、ゲート信号線駆動回路および画素からなる）３０４、ディスプレイのコントローラ３０５、操作キー３０６、操作キー３０６を制御する回路３０７、マイク３０８、スピーカー３０９、音声処理回路３１０を有している。
【００２０】通話部３が操作キー３０６による信号入力を行うと、制御回路３０７を通じて通信手段３０１へ伝えられた信号は、通信手段２１１を介して受発信部２に伝達される。
【００２１】サーバ５を通じて情報を見ようとする場合は、受発信部２で通話部３のディスプレイに情報が表示される。また、受発信部２には変換処理制御回路２１４を有しているため、記憶（蓄積）された情報データの変換処理を受発信部２で行い、その変換されたデータを表示させることもできる。さらに、情報データを通話部３に送信すれば、例えば、駆動回路３０３で処理を行ってディスプレイ３０４に画像を表示したり、音楽であれば、制御回路１０にて処理を行い音声出力部３０９から出力させたりすることもできる。
【００２２】受発信部２と通話部３との間の通信は無線通信であるが、家庭内で使用されているコードレス電話機における親機と子機との間の通信方法（代表的には、ＦＭ波を用いた通信方法）を用いればよい。もしくは、通信距離がそれほど長くないことから、赤外線などを用いた通信方法を用いてもよい。コードレス電話機における親機と子機との間の通信方法は、通常の携帯電話装置が発している１Ｗ弱の電磁波と比較すると非常に微弱な電磁波を用いているため、電磁波による脳などへの影響はほとんどないと考えられる。」（３ページ３欄〜４欄）
　
　ニ．「【００４０】
【発明の効果】本発明によると、基地局と通信する受発信部、耳、頭に近づけて通話する通話部が分離されているため、影響力が発信源からの距離と反比例するように減少する性質の電磁波の影響を最小限にすることができる。さらに、受発信部と通話部とを分離しており、主な機能のための手段が、受発信部に設けられているため、通話状態の際に手に持って使用する通話部は一体型の携帯電話と比較して、軽量化されている。また、受発信部に十分な記憶手段を設けることができるため、動画のようなデータの大きな情報をダウンロードすることも可能である。」（４ページ６欄〜５ページ７欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、まず、上記イ．ハ．の記載によれば、引用例は「受発信部２と通話部３とに分離された携帯電話装置」の発明である。
　また、摘記事項ハ．段落【００２２】の記載によれば、引用例の携帯電話装置は「前記受発信部２は、コードレス電話機における親機と子機との間の通信方法で用いられるような微弱な電磁波を用いて前記通話部３との間で通信を行う通信手段２１１を備えるとともに、基地局４を介しサーバ６ａ〜６ｃとの間で通信を行うアンテナ２０１を備え」ている。
　また、摘記事項ハ．の段落【００１９】〜【００２１】の記載によれば、「前記通話部３は、前記受発信部２の通信手段２１１との間で前記微弱な電磁波で情報データの通信を行う通信手段３０１を備えるとともに、前記サーバ６ａ〜６ｃからダウンロードした画像データや音楽データ等を処理する駆動回路３０３と制御回路１０を備え」ている。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「受発信部２と通話部３とに分離された携帯電話装置であって、
　前記受発信部２は、コードレス電話機における親機と子機との間の通信方法で用いられるような微弱な電磁波を用いて前記通話部３との間で通信を行う通信手段２１１を備えるとともに、基地局４を介しサーバ６ａ〜６ｃとの間で通信を行うアンテナ２０１を備え、
　前記通話部３は、前記受発信部２の通信手段２１１との間で前記微弱な電磁波で情報データの通信を行う通信手段３０１を備えるとともに、前記サーバ６ａ〜６ｃからダウンロードした画像データや音楽データ等を駆動回路３０３や制御回路で処理し、ディスプレイ３０４や音声出力部３０９から出力するようにした携帯電話装置。」
　
Ｂ．また、例えば、拒絶査定の拒絶理由に引用され本件出願前に公開された特開２００２−２４７２３３号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク回線に接続可能な回線通信機と操作端末を分離形態に備え、複数の操作端末を１つの回線通信機を介してネットワーク回線に接続可能に構成した情報通信端末装置に関する。」（２ページ２欄）
　
　ロ．「【０００９】本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、使用目的に応じた形態の複数種類の操作端末を選択的に用いることにより使い易く、かつ、経済的な情報通信を実現することができる情報通信端末装置を提供することにある。」（３ページ３欄）
　
　ハ．「【００２３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】図１は、本発明の実施形態における情報通信端末装置の機能ブロック図である。この実施形態における情報通信端末装置は、１つの回線通信機１とＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４種類の操作端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを接続可能に構成した例である。
【００２５】回線通信機１は、ネットワーク回線３に接続して通信可能にする対回線側通信装置４と、複数の操作端末２ａ〜２ｄに接続して通信可能にする対操作端末側通信装置５と、通信可能な操作端末２ａ〜２ｄをＩＤ番号によって認識および決定するための認識装置６と、複数の情報端末２ａ〜２ｄとネットワーク回線３との間の情報通信を仲介するための制御処理手段を実装した制御基板とからなり、これらは回線通信機１内に内蔵される。各操作端末２ａ〜２ｄは、前記回線通信機１に接続して通信可能にする対回線通信機側通信装置７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄと、通信可能な回線通信機１をＩＤ番号によって認識および決定するための認識装置８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄと、情報の入力や編集や保存や管理や通信するための制御処理手段を実装した制御基板をそれぞれ備えている。対操作端末側通信装置５と対回線通信機側通信装置７ａ〜７ｄは、同一通信規格で相互に通信することができるものであれば良く、無線方式と有線方式の何れを採用しても良い。また、ネットワーク回線３に接続して通信可能にする対回線側通信装置４も無線方式と有線方式の何れを採用しても良い。
【００２６】回線通信機１と操作端末２ａ〜２ｄは、同一通信規格の通信機能を備えているために両機器１、２ａ〜２ｄ間で通信が可能であり、操作端末２ａ〜２ｄの１つを別の操作端末に交換して使用することにより異なる機能を有する操作端末２ａ〜２ｄを１つの回線通信機１と組み合わせてネットワーク回線３に接続し、通信可能な情報通信端末装置を構成することができる。」（４ページ５欄）
　
　ニ．「【００３４】図３は、この実施形態における回線通信機１の一例を示す斜視図である。この回線通信機１は、図２を参照して説明した対回線側通信装置４、対操作端末側通信装置５、認識装置６、ＩＤ番号や前回接続した操作端末２ａ〜２ｄの情報や通信する情報を一時的に記憶するＲＡＭ１３、回線通信機１を動作させるための充電池２２、回線通信機１の動作を制御する電源スイッチ２１や充電を可能にするための充電端子２３、およびこれらを制御するためのＣＰＵ２５を内蔵する。対回線側通信装置４は、携帯電話などで良く知られているＰＤＣ方式やＰＨＳ方式などの無線通信方式の通信装置を採用し、対操作端末側通信装置５は、Bluetooth規格などの近距離無線方式の通信装置を採用する。そして、これらの装置を合成樹脂で形成した上ケース４２と下ケース４３で挟み込むように囲繞し、１つの装置として機能するように構成している。」（５ページ７欄）
　
　ホ．「【００４１】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、複数の操作端末から１つの回線通信機を介してネットワーク回線に接続できるので、使用目的に応じた形態の複数種類の操作端末を選択的に用いることにより使用性の向上を図ると共に、複数の操作端末に共通な１つの回線通信機（通信回線）を使用して経済的な情報通信を実現することができる。
【００４２】また、操作端末は個々に変更することができるので、操作端末を用途別に変更して所持したり、操作端末だけ交換もしくは選択することも可能となる。」（５ページ８欄）
　
　上記周知例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、まず、摘記事項イ．によれば、周知例１は「回線通信機と操作端末とを分離した情報通信端末装置」の発明である。
　また、摘記事項ハ．ニ．によれば、「回線通信機１」は、対回線側通信装置４を備え、携帯電話などで良く知られているＰＤＣ方式やＰＨＳ方式などの無線通信方式の通信装置を採用しているから「無線部」といえる。
　また、上記摘記事項ハ．によれば、「操作端末２ａ〜２ｄ」は、情報の入力や編集や保存や管理や通信するための制御処理手段を備えているから「制御部」といえる。
　また、ネットワーク回線３に基地局が接続されることは技術常識であるから、「回線通信機１」が前記基地局３との間で無線通信を行うことは自明である。
　また、図３〜図７の記載から明らかなように、「回線通信機１」と「操作端末２ａ〜２ｄ」からなる「情報通信端末装置」は携帯可能である。
　
　以上によれば、周知例１には「無線部と制御部とを分離した携帯情報通信端末装置において、前記無線部と使用目的に応じた形態の複数種類の制御部とをBluetooth規格などの近距離無線方式で選択的に結合することにより、情報の送受又は基地局と無線により通信を行うようにした携帯情報通信端末装置」が記載されている。
　
Ｃ．また、例えば、拒絶査定の拒絶理由に引用され本件出願前に公開された特開２００２−２３２５０６号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク回線に接続可能な回線通信機と操作端末を分離形態に備え、１つの操作端末を複数の回線通信機の内の１つを介してネットワーク回線に接続可能に構成した情報通信端末装置に関する。」（２ページ２欄）
　
　ロ．「【０００８】本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、情報管理が容易で、使用目的に応じた情報通信を実現することができる情報通信端末装置を提供することにある。」（３ページ３欄）
　
　ハ．「【００２３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】図１は、本発明の実施形態における情報通信端末装置の機能ブロック図である。この実施形態における情報通信端末装置は、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４種類の回線通信機１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと１つの操作端末２とから構成される。回線通信機１ａ〜１ｄは、使用目的に応じた形態に構成し、操作端末２は、携帯性に優れた形態に構成する。各回線通信機１ａ〜１ｄは、それぞれネットワーク回線３に接続して通信可能にする対回線側通信装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと、操作端末２に接続して通信可能にする対操作端末側通信装置５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄおよび通信可能な操作端末２をＩＤ番号によって認識して決定するための認識装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを備える。また、操作端末２は、各回線通信機１ａ〜１ｄに接続して通信可能にする対回線通信機側通信装置７と、通信可能な回線通信機１ａ〜１ｄをＩＤ番号によって認識および決定するための認識装置８を備える。
【００２５】対操作端末側通信装置５ａ〜５ｄと対回線通信機側通信装置７は、同一通信規格で相互に通信可能な通信装置であれば良く、無線通信方式と有線通信方式の何れの方式の通信装置でも良い。また、ネットワーク回線３に接続して通信可能にする対回線側通信装置４ａ〜４ｄも無線通信方式と有線通信方式の何れの通信方式の通信装置でも良い。
【００２６】回線通信機１ａ〜１ｄと操作端末２は、同一通信規格で通信可能な通信装置を備え、両機器間１ａ〜１ｄ、２で通信が可能であることから、回線通信機のいずれか、例えば回線通信機１ａを他の回線通信機１ｂ〜１ｄのいずれかと交換して使用することができる。これにより異なる場所や異なる通信形態を有する複数の回線通信機１ａ〜１ｄの１つを選択的に前記操作端末２と組み合わせることによってネットワーク回線３に接続して通信可能な情報通信端末装置を構成することができる。」（３ページ３欄〜４ページ５欄）
　
　ニ．「【００３１】操作端末２は、対回線通信機側通信装置７を構成する通信アンテナ２４および制御素子２５、認識装置８、編集した情報や通信する情報を格納するための読み書き可能な記憶素子であるＲＡＭ２６、情報を編集や通信するためのソフトウェアなどを格納するＲＯＭ２７、この操作端末２の動作状態を制御する電源スイッチ２８、携帯性を損なわずにある程度の多くの文字や画像情報を表示するＬＣＤ２９、このＬＣＤ２９を制御する表示制御素子３０、音声を入力するマイク３１、音声を出力するスピーカ３２、マイク３１およびスピーカ３２を制御する音声制御素子３３、文字を入力したり、情報を編集および通信するための指示を入力するタッチパネル３４、このタッチパネル３４を制御するタッチパネル制御素子３５、この操作端末２の電源となる充電池３６、充電池３６を充電するための充電端子３７、電源供給や充電制御を行う電源／充電回路３８、及びこれらを制御するＣＰＵ３９を備える。」（４ページ６欄）
　
　ホ．「【００３６】図４に示した回線通信機１ａは、携帯性を重視して、通信のみに特化した例である。この回線通信機１ａは、図２を参照して前述した各種の手段の中から通信制御に必要な手段を選択的に内蔵し、電源スイッチ２８と充電端子３７を露出させるように合成樹脂製の上ケース４３と下ケース４４で挟み込んで囲繞した構成である。対回線側通信装置４としては、例えば携帯電話などで良く知られているＰＤＣ方式やＰＨＳ方式などの無線通信方式の通信装置を採用する。また、対操作端末側通信装置５としては、例えばBluetooth規格などの近距離無線方式の通信装置を採用する。」（５ページ７欄）
　
　ヘ．「【００４２】
【発明の効果】本発明によれば、分離した状態の１つの操作端末を操作し、複数の前記回線通信機から選択された１つの回線通信機を介してネットワーク回線に接続できるので、ユーザは、１つの操作端末を使用して情報管理を容易に行うことができ、また、複数の回線通信機と選択的に組み合わせて目的に応じた情報通信を実現することができる。」（５ページ８欄）
　
　上記周知例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、まず、摘記事項イ．によれば、周知例１は「回線通信機と操作端末とを分離した情報通信端末装置」の発明である。
　また、上記摘記事項ニ．によれば、「操作端末２」は、制御素子２５、認識装置８、編集した情報や通信する情報を格納するための読み書き可能な記憶素子であるＲＡＭ２６、情報を編集や通信するためのソフトウェアなどを格納するＲＯＭ２７を備えているから「制御部」といえる。
　また、摘記事項ホ．によれば、「回線通信機１ａ〜回線通信機１ｄ」は、対回線側通信装置４ａ〜４ｄを備え、ＰＤＣ方式やＰＨＳ方式などの無線通信方式の通信装置を採用しているから「無線部」といえる。
　また、ネットワーク回線３に基地局が接続されることは技術常識であるから、「回線通信機１」が前記基地局との間で無線通信を行うことは自明である。
　また、図３〜図７の記載から明らかなように、「回線通信機１ａ〜１ｄ」と「操作端末２」からなる「情報通信端末装置」は携帯可能である。
　
　以上によれば、周知例２には「無線部と制御部とを分離した携帯情報通信端末装置において、前記制御部と目的に応じた形態の情報通信のための複数種類の無線部とをBluetooth規格などの近距離無線方式で選択的に結合することにより、情報の送受又は基地局と無線により通信を行うようにした携帯情報通信端末装置」が記載されている。
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比する。
　イ．引用発明は「受発信部２は、コードレス電話機における親機と子機との間の通信方法で用いられるような微弱な電磁波を用いて前記通話部３との間で通信を行う通信手段２１１を備えるとともに、基地局４を介しサーバ６ａ〜６ｃとの間で通信を行うアンテナ２０１を備え」ているところ、前記「通信手段」は「送受信部」といえ、また、「受発信部」は「基地局４を介しサーバ６ａ〜６ｃとの間で通信を行うアンテナ２０１を備え」ていることからみて、「無線によって通信をする端末を構成する無線部」といえるので、送受信部が「Bluetooth送受信部」である点、及び「無線部」が「スレーブ端末」を構成する点を除き、「微弱電波によって情報の送受を行う送受信部を備えるとともに無線によって通信をする端末を構成する無線部」を備える点で補正後の発明と一致する。
　ロ．また、引用発明は「前記通話部３は、前記受発信部２の通信手段２１１との間で前記微弱な電磁波で情報データの通信を行う通信手段３０１を備えるとともに、前記サーバ６ａ〜６ｃからダウンロードした画像データや音楽データ等を駆動回路３０３や制御回路で処理し、ディスプレイ３０４や音声出力部３０９から出力する」ものであるところ、前記「通信手段」は「送受信部」といえ、また、「通話部」は「前記サーバ６ａ〜６ｃからダウンロードした画像データや音楽データ等を駆動回路３０３や制御回路１０で処理し、ディスプレイ３０４や音声出力部３０９から出力する」ことからみて「情報の処理をする端末」といえるから、送受信部が「Bluetooth送受信部」である点、及び「制御部」が「マスター端末」を構成する点を除き、「微弱電波により情報の送受を行う送受信部を備えるとともに前記情報の処理をする端末を構成する制御部」を備える点で補正後の発明と一致する。
　ハ．また、引用発明は、「受発信部２と通話部３とに分離された携帯電話装置」であって、「前記受発信部２は、・・・微弱な電磁波を用いて前記通話部３との間で通信を行う通信手段２１１を備え」、「基地局４・・・との間で通信を行うアンテナ２０１を備え」るものであり、前記「携帯電話装置」は「携帯端末」といえるから、「前記各端末とに分離された前記無線部と前記制御部とを前記送受信部の微弱電波を媒介にして構成される携帯端末により基地局と無線による通信が行える携帯端末」である点で、補正後の発明と一致する。
　
　以上総合すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
　なお、補正後の発明は、「前記スレーブ端末と前記マスター端末とに分離された前記無線部と前記制御部とを前記Bluetooth送受信部の微弱電波を媒介にして構成される携帯端末により基地局と無線による通信」（以下、これを「通信形態１」という。）と、「前記スレーブ端末と他の携帯端末のマスター端末とを前記Bluetooth送受信部による微弱電波を媒介にして結合することにより情報の送受又は基地局と無線による通信」（以下、これを「通信形態２」という。）と、「前記マスター端末と他の携帯端末のスレーブ端末とを前記Bluetooth送受信部による微弱電波を媒介にして結合することにより情報の送受又は基地局と無線による通信」（以下、これを「通信形態３」という。）を選択的に行える構成となっている。
　このような選択的記載において、引用発明との相違点として検討すべき通信形態としては、通信形態１に関する相違点１、２を検討するだけで十分であるが、予備的に通信形態２、及び通信形態３についても相違点３として検討した。
　
（一致点）
　「微弱電波によって情報の送受を行う送受信部を備えるとともに無線によって通信をする端末を構成する無線部と、
　微弱電波により情報の送受を行う送受信部を備えるとともに前記情報の処理をする端末を構成する制御部と、
　を備え、前記各端末とに分離された前記無線部と前記制御部とを前記送受信部の微弱電波を媒介にして構成される携帯端末により基地局と無線による通信が行える携帯端末。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は、「無線部」及び「制御部」が備える「送受信部」が「Bluetooth送受信部」であるのに対して、引用発明は、「コードレス電話機における親機と子機との間の通信方法で用いられるような微弱な電磁波を用いて前記通話部３との間で通信を行う通信手段２１１」及び「通信手段３０１」である点。
（相違点２）
　補正後の発明は、「無線部」が「スレーブ端末を構成」し、「制御部」が「マスター端末を構成」するのに対して、引用発明は、その点について明示しない点。
（相違点３）
  補正後の発明は、通信形態１のほかに通信形態２、３を選択的に構成し得るのに対して、引用発明は、通信形態１については上記相違点１、２を除き一致するものの、通信形態２、３については明示しない点。
　
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１、２について検討する。
　Bluetooth通信は、携帯情報機器など数ｍ程度離れた機器間接続に使われる近距離無線通信技術の一つであり、ノートパソコンやＰＤＡ、携帯電話などの携帯情報機器相互をケーブルを使わずに接続し、音声やデータをやりとりすることができる周知の通信方式である（この点について、必要であれば、特開２００２−４４１８７号公報の段落【０００１】〜【０００２】、特開２００２−３０５５８７号公報の段落【００２３】等参照）から、携帯情報機器である点で技術分野を共通にする引用発明において、受発信部と通話部が備える通信手段としてBluetoothによる送受信部を採用すること、即ち、「無線部」及び「制御部」が備える「送受信部」を「Bluetooth送受信部」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　また、Bluetooth通信においては、一つのマスター機器と複数のスレーブ機器によりピコネットを構成することが技術常識であるところ（必要であれば、特開２００２−３１９９５０号の段落【０００３】等、特開２００２−２５２６１６号公報の段落【０００２】〜【０００３】等参照）、いずれの機器をマスタ、或いはスレーブとするかは、当業者が適宜決定し得る設計的事項に過ぎないから、「無線部」が「スレーブ端末を構成」し、「制御部」が「マスター端末を構成」することも当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上述のように、通信形態２，３については通信形態１に対して選択的記載であるので相違点３については予備的に検討することにする。
　まず、通信形態２について検討する。
　携帯電話機等の情報端末機器同士、即ち、自携帯端末と他の携帯端末とをBluetooth等の近距離無線通信で接続し情報の送受を行うことは、相違点１，２の検討において既述したように周知である（前掲の特開２００２−４４１８７号公報、特開２００２−３０５５８７号公報参照）。
　また、相違点１、２の検討において既述したように、Bluetooth通信を行う機器をマスターとスレーブにより構成することは技術常識であって、いずれの機器をマスタ、或いはスレーブとするかは設計的事項に過ぎないものである。
　ここで、周知例１に記載されているように、「無線部と制御部とを分離した携帯情報通信端末装置において、前記無線部と使用目的に応じた形態の複数種類の制御部とをBluetooth規格などの近距離無線方式で選択的に結合することにより、情報の送受又は基地局と無線により通信を行うようにした携帯情報通信端末装置」は周知である。
　これらの周知技術、技術常識等に照らせば、当業者であれば、引用発明において、「無線部」及び「制御部」が備える「送受信部」を「Bluetooth送受信部」とした際、周知例１に記載のbluetooth規格などの近距離無線方式にかかる周知技術に基づき、通信形態２の通信、即ち、「前記スレーブ端末と他の携帯端末のマスター端末とを前記Bluetooth送受信部による微弱電波を媒介にして結合することにより情報の送受又は基地局と無線による通信」が行えるようにすることは、容易になし得ることである。
　
　次に、通信形態３について検討する。
　前記したように携帯電話機等の情報端末機器同士、即ち、自携帯端末と他の携帯端末とをBluetooth等の近距離無線通信で接続し情報の送受を行うことは周知である。
　また、前述したように、Bluetooth通信を行う機器をマスターとスレーブにより構成することは技術常識であって、いずれの機器をマスタ、或いはスレーブとするかは設計的事項に過ぎない。
　ここで、周知例２に記載されているように、「無線部と制御部とを分離した携帯情報通信端末装置において、前記制御部と目的に応じた形態の情報通信のための複数種類の無線部とをBluetooth規格などの近距離無線方式で選択的に結合することにより、情報の送受又は基地局と無線により通信を行うようにした携帯情報通信端末装置」は周知と認められる。
　これらの周知技術、技術常識等に照らせば、「無線部」及び「制御部」が備える「送受信部」を「Bluetooth送受信部」とした際、周知例２に記載のbluetooth規格などの近距離無線方式にかかる周知技術に基づき、通信形態３、即ち、「前記マスター端末と他の携帯端末のスレーブ端末とを前記Bluetooth送受信部による微弱電波を媒介にして結合することにより情報の送受又は基地局と無線による通信」が行えるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　以上にように、通信形態１のほか、選択的に記載された通信形態２、３についても上記周知技術等の適用により当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、補正後の発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
  
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年６月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年８月１８付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前、参照）と認められる。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。