【事件の表示】
　特願２００２−５８７８７０号「スターリング準拠の加熱及び冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１４日国際公開、ＷＯ０２／９０８５０、平成１６年　７月２２日国内公表、特表２００４−５２２１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００２年３月６日（パリ条約による優先権主張２００１年３月２１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その後の経緯は以下のとおりである。　　
　　　
　平成１６年１０月　８日　手続補正書
　平成１８年１２月１５日　拒絶理由通知　
　平成１９年　６月２８日　意見書・手続補正書
　平成１９年１２月２０日　拒絶査定
　平成２０年　４月　７日　本件審判請求
　平成２０年　５月　７日　手続補正書
　平成２１年１２月１７日　審尋
　　
　なお、請求人は、平成２１年１２月１７日付けの審尋に対して何ら応答をしなかった。　　
　　　
第２　平成２０年５月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　本件補正を却下する。
　　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２０を補正するものであって、補正前後の請求項１及び請求項２０の記載を、補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　
（１）本件補正前
ア　請求項１
「【請求項１】
　第１の物品を加熱し、第２の物品を冷却する装置であって、高温区画と低温区画とを備えている筐体、スターリング冷却機であって、高温端部と低温端部とを備え、前記高温端部が前記第１の物品を加熱するように前記高温区画と連絡して置かれ更に前記
低温端部
外部通気口であって、前記低温区画内の温度が所定の範囲より以下に低下したとき又は前記高温区画内の温度が所定の範囲より以上に上昇したときに開く前記外部通気口
　
イ　請求項２０
「【請求項２０】
　加熱対象物と冷却対象物とを輸送するための方法であって、スターリング冷却機を筐体と連絡して置き、前記スターリング冷却機は高温端部と低温端部とを備えそして
前螢体
更に前記低温区画内の温度が所定範囲以下に低下し又は前記高温区画内の温度が所定範囲以上に上昇したとき外部通気口を開く
　　　
（２）本件補正後
ア　請求項１
「【請求項１】
　第１の物品を加熱し、第２の物品を冷却する装置であって、高温区画と低温区画とを備えている筐体、スターリング冷却機であって、高温端部と低温端部とを備え、前記高温端部が前記第１の物品を加熱するように前記高温区画と連絡して置かれ更に前記
低温区画
前記低温区画内の温度が氷点温度に達したときに開くようになる低温区画外部通気口（５２０）、並びに温度が高温区画内の所定の温度以上に上昇したときに開く高温区画外部通気口（４１０）
　　　
イ　請求項２０
「【請求項２０】
　加熱対象物と冷却対象物とを輸送するための方法であって、スターリング冷却機を筐体と連絡して置き、前記スターリング冷却機は高温端部と低温端部とを備えそして
前記筐体
前記低温区画内の温度が氷点温度に達したときに低温区画外部通気口(520)を開き、並びに前記高温区画内の温度が所定の温度以上に上昇したときに高温区画外部通気口（４１０）を開く
　　　
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無について
ア　本件補正により、請求項１及び請求項２０において、「低温区画内の温度が氷点温度に達したときに開くようになる低温区画外部通気口（５２０）」なる事項が特定されているところ、かかる事項が、特許法第１８４条の６第２項の規定により、同法第３６条第２項の規定により願書に添付して提出した明細書及び図面とみなされた、本件出願の国際出願日における明細書の翻訳文及び図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものかについて、以下検討する。
　　　
イ　請求人は、審判請求書において、「低温区画内の温度が氷点温度に達したときに開くようになる低温区画外部通気口（５２０）」なる事項は、「明細書の［００２８］〜［００３３］の記載に基づいている。」（審判請求書【請求の理由】（３）の２）参照）と、また、「本願の出願当初の明細書の［００３２］、［００３３］の記載に基づいている。」（審判請求書【請求の理由】（３）の３）参照）と主張する。
　　
ウ　当初明細書等の段落【００２８】〜【００３３】には、以下の記載がある。
「【００２８】
　低温区画３００内の温度が或る与えられた温度、例えば約１．１℃（３４゜Ｆ）以下に下がったとセンサー４２０が判定したときは、外部センサー２８５により感知された周囲空気温度が氷点以上であるならば、制御器４３０が通気口４１０を開き、周囲空気が低温区画３００を通って循環することを許す。通気口４１０は、センサー４２０により判定された内部温度が、設定点以上に再び上がるまで開かれたままに保たれる。或いは、通気口４１０は周囲空気の量を変動させるように比例的に開かれる。このシステムは、全体として周囲温度が氷点以上である場合に使用するために設計される。
　【００２９】
　同様に、高温製品５１０又は暖めるべき製品は、高温区画２９０内の支持板４６０の上に挿入される。ファン５００が、空気を循環させて、高温端部熱交換器１６０を経て製品区分４８０内に入り、製品５１０を囲み、空気流路４９０を通りファン５００に戻る。この空気の流れが、高温製品５１０を熱い状態に保つ。
　【００３０】
　センサー５３０が、高温区画２９０内の温度が与えられた設定点、例えば約６５．６℃（１５０゜Ｆ）以上であることを判定したときは、制御器４３０が通気口５２０を開き、周囲空気の高温区画２９０を通る循環を許す。通気口５２０は、センサー５３０により判定された内部温度が再び設定点以下に下がるまで、開いたままに保たれる。或いは、通気口５２０は、周囲空気の量を変動させるように比例的に開かれる。
　【００３１】
　容器２００は、全体として、高温区画２９０と低温区画３００との間の熱の漏洩、断熱内部シェル２１０及び周囲空気からの熱漏洩、並びにスターリング冷却機１００の冷却リフト（ｌｉｆｔ）がほぼ平衡するように設計される。例えば、
　ＱＨ＝高温区画２９０から環境に壁２１０及びドア２３０を通過する熱流量
　ＱＣ＝環境から低温区画３００に壁２１０及びドア２４０を通過する熱流量
　ＱＤ＝高温区画２９０から低温区画３００に仕切り３１０を通過する熱流量
　ＱＳ＝低温区画３００から高温区画２９０にスターリング冷却機１００により強制輸送される熱
　ＱＷ＝スターリング冷却機１００により作られ、そして高温区画２９０内に廃棄される廃熱
　ＱＦＨ＝ファン５００により作られ、そして高温区画２９０内に廃棄される廃熱、及び
　ＱＦＣ＝ファン３８０により作られ、そして低温区画３００内に廃棄される廃熱
の諸変数を使うことができる。
　【００３２】
　低温区画３００の温度（ＴＣ）として約１．１℃（３４゜Ｆ）、高温区画温度（ＴＨ）
として約６５．６℃（１５０゜Ｆ）、及び環境温度（ＴＡ）として約２４℃（７５゜Ｆ）
が与えられると、容器２００の断熱及びスターリング冷却機１００の出力レベルは、以下
の関係が生ずるように選定される。
　【００３３】
　　ＱＳ＝ＱＣ＋ＱＤ＋ＱＦＣ＝ＱＨ＋ＱＤ−ＱＷ−ＱＦＨ　特に、スターリング冷却機１００は、高温区画２９０が約３２，７４４ｃｍ３（約２，０００ｉｎ３）の空間を持ち、低温区画３００が約１６，３７８ｃｍ３（約１，０００ｉｎ３）の空間を持った場合、約４０ワットの能力を持つことができる。これらの変数が与えられると、全体としてのシステムは、高温区画２９０及び低温区画３００の通気口４１０、５２０の開閉が僅かであるか又は開閉の必要なしの安定した状態で使用することができる。環境温度（ＴＡ）が設計温度（ＴＡ＝２４℃（７５゜Ｆ）から外れて動いたときは、通気口４１０、５２０の開閉の必要性が増大する。」
　　
エ 　しかし、上記段落【００２８】〜【００３３】の記載をみても、低温区画の温度がある所定の温度（約１．１℃）以下に達し、かつ、周囲空気温度以上が氷点以上のときに、低温区画に設けられた外部通気口が開くことが記載されているのみであり、低温区画内の温度が氷点温度に達したときに、低温区画の外部通気口が開くようになるとの事項は記載されておらず、かかる事項は自明のことともいえない。
　また、当初明細書等のその余の記載をみても、かかる事項は記載されておらず、自明なことともいえない。　　
　　
オ　当審は、平成２１年１２月１７日付けで、「低温区画内の温度が氷点温度に達したときに開くようになる低温区画外部通気口（５２０）」なる事項は、当初明細書等に記載されておらず、自明なことともいえない旨、審尋を行ったところ、請求人は、手続書類の翻訳を理由に二度の期間延長請求を行ったにもかかわらず、何らの応答もしなかった。
　　　
カ　してみると、本件補正において、「低温区画内の温度が氷点温度に達したときに開くようになる低温区画外部通気口（５２０）」なる事項を特定することは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。　　
（２）特許請求の範囲についてする補正の目的要件について（予備的検討その１）　
　本件補正において、「低温区画内の温度が氷点温度に達したときに開くようになる低温区画外部通気口（５２０）」なる事項が新たな技術的事項を導入するものではない、とした場合について、予備的に検討しておく。
　本件補正は、請求項１において、本件補正前では、「スターリング冷却機であって、高温端部と低温端部とを備え、前記高温端部が前記第１の物品を加熱するように前記高温区画と連絡して置かれ更に前記
低温端部
低温区画
　上記補正事項１は、スターリング冷凍機において、「
低温端部
低温区画
　してみると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものではない。
　したがって、本件補正は改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
（３）独立特許要件について（予備的検討その２）
　本件補正において、「低温区画内の温度が氷点温度に達したときに開くようになる低温区画外部通気口（５２０）」なる事項が新たな技術的事項を導入するものではなく、前記補正事項１について、本件補正後の「低温区画が前記第２の物品を冷却するように前記低温区画と連絡して置かれた」が、「低温端部が第２の物品を冷却するように低温区画と連絡して置かれた」の誤記である（下記ア（ア）を参照のこと。）とした場合について、更に、予備的に検討しておく。
　　　
ア　本件補正発明
（ア）前記１（２）のアに示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には、「スターリング冷却機であって、高温端部と低温端部とを備え、前記高温端部が前記第１の物品を加熱するように前記高温区画と連絡して置かれ更に前記低温区画が前記第２の物品を冷却するように前記低温区画と連絡して置かれた前記スターリング冷却機」と記載されているところ、「スターリング冷却機であって、高温端部と低温端部とを備え」たものにおいて、「前記低温区画が前記第２の物品を冷却するように前記低温区画と連絡して置かれた」点は、スターリング冷却機として技術的な意味が不明りょうであること、また、明細書の段落【００２１】には「スターリング冷却機１００は、高温端部１２０と高温熱交換器１６０とが高温区画２９０の中又はこれに隣接し、一方、低温端部１１０と低温端部熱交換器１５０とが低温区間３００内又はこれに隣接するように、容器２００内に位置決めされる。再生用熱交換器１３０は、その全体、又は一部分が断熱仕切り３１０内に置かれる。」と記載されていることをふまえると、前記１（２）のアに示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の「更に前記低温区画が前記第２の物品を冷却するように前記低温区画と連絡して置かれた前記スターリング冷却機」は、「更に前記低温端部が前記第２の物品を冷却するように前記低温区画と連絡して置かれた前記スターリング冷却機」の誤記と認められる。
　　　
（イ）上記（ア）の認定をふまえると、本件補正後における請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）は、以下のとおりのものと認められる。
　　　
　「第１の物品を加熱し、第２の物品を冷却する装置であって、高温区画と低温区画とを備えている筐体、スターリング冷却機であって、高温端部と低温端部とを備え、前記高温端部が前記第１の物品を加熱するように前記高温区画と連絡して置かれ更に前記低温端部が前記第２の物品を冷却するように前記低温区画と連絡して置かれた前記スターリング冷却機、及び前記低温区画内の温度が氷点温度に達したときに開くようになる低温区画外部通気口（５２０）、並びに温度が高温区画内の所定の温度以上に上昇したときに開く高温区画外部通気口（４１０）を備える装置。」
　　　
（ウ）そうすると、本件補正は、請求項１において、本件補正前では「外部通気口であって、前記低温区画内の温度が所定の範囲より以下に低下したとき又は前記高温区画内の温度が所定の範囲より以上に上昇したときに開く前記外部通気口を備える」とされていたものを、「前記低温区画内の温度が氷点温度に達したときに開くようになる低温区画外部通気口（５２０）、並びに温度が高温区画内の所定の温度以上に上昇したときに開く高温区画外部通気口（４１０）を備える」としたものであるから、改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
イ　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件優先日前に日本国内で頒布された刊行物である実願平５−４３５６０号（実開平７−１８１７８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物１」という。）、特開平１１−２３０６２９号公報（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　　
（ア）刊行物１
ａ　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】
　本考案は、各家庭で物品を温蔵または冷蔵しておく家庭用温冷蔵庫に関するものである。」
　　　
ｂ　段落【０００８】〜【００１０】
「【０００８】
　図１の家庭用温冷蔵庫においては、２０は温蔵部，１０は冷蔵部で、温蔵部２０が冷蔵部１０の上に配置されている。５・７は温冷それぞれのパイロットランプ（以下ＰＬ），２２・１２は温冷それぞれの開閉用の扉，１４は冷蔵部の温度を設定するつまみ，２４は温蔵部の温度を設定するつまみ，９は電源遮断を含む機能切り換えのスイッチである。スイッチ９は、電源オフ，温冷蔵両機能，温蔵機能のみ，冷蔵機能のみという４つのポジションを選択することができる。
【０００９】
　図２において、背面の１５・２５は空気取り入れ口，１６・２６は空気排出口である。なお、冷蔵用の空気取り入れ口１５と空気排出口１６には、後述するモーターファン６の動作と連動する断熱を考慮したシャッターが設けられている。同様に、温蔵用の空気取り入れ口２５と空気排出口２６にも、後述するモーターファン４の動作と連動する断熱を考慮したシャッターが設けられている。
【００１０】
　図３において、熱交換素子１はペルチェ効果を利用したもので、上面が発熱部２１，下面が吸熱部１１である。熱交換素子１は、また、冷蔵部１０と温蔵部２０を仕切る役割もしている。また、冷蔵部１０と温蔵部２０の下面には、収納した物を入れやすく、取り出しやすくするためにスライドできる棚板２７がある。この棚板２７は把手の部分が断熱材で形成されていて、触っても熱を感じずにすむようになっている。モーターファン６は外気を吸い込むように空気取り入れ口１５に、同様にモーターファン４は空気取り入れ口２５に取り付けられている。１６と２６はモーターファン６，４の動作と連動するシャッターが付いた空気排出口である。また、温蔵部２０の上面にはヒーター２が取り付けられている。本考案の温冷蔵庫の本体は、２枚の薄板鋼板１８の間に断熱材１７を挟んで形成されている。」
　　
ｃ　段落【００１１】〜【００２０】
「【００１１】
　本考案の家庭用温冷蔵庫の動作を図４と図５に従って説明する。
　スイッチ９は電源をオンオフするスイッチ９ａと機能を切り換えるスイッチ９ｂとで構成されている。先ず、スイッチ９を温冷蔵両機能のポジションにする。すると、スイッチ９ａが接続されて電源回路８に通電する。電源回路８で整流された電気は温度制御回路３に入り、次に、つまみ１４で冷蔵部１０の温度を、同様につまみ２４で温蔵部２０の温度を設定する。
【００１２】
　温度調節は図５に示すように、随時可能である。これがステップＳ１である。続いて、ステップＳ２，ステップＳ３，ステップＳ１７で、スイッチ９ｂの状態を判断する。今は、温蔵・冷蔵を共に行うポジションであるので、ステップ４に進む。この時、温蔵部２０の動作を示すＰＬ５，冷蔵部１０の動作を示すＰＬ７が共に点灯している。
【００１３】
　ステップＳ４で検温器２３が温蔵部２０内の温度を測る。十分温まっている（設定温度より高い）時は、ステップＳ５で検温器１３が冷蔵部１０内の温度を測る。十分冷えている（温度が設定温度より低い）時は、温めたり冷やしたりする必要がないので、ステップＳ６で温度制御回路３が熱交換素子１，ヒーター２，モーターファン４・６への電源供給を止める。
【００１４】
　温蔵部２０が十分温まっていて、冷蔵部１０が十分冷えていない時は、ステップＳ７のように熱交換素子１に通電する。冷蔵部１０内の温度は下がるが、同時に発熱部２１も発熱して温蔵部２０の温度が上がりすぎるのでモーターファン４で冷やし、温度調節する。そして、冷蔵部１０内の温度は下がる。
【００１５】
　ステップＳ４で温蔵部２０が十分温まっていない時は、ステップＳ８で冷蔵部１０の温度を測り、そこが十分冷えている時は、それ以上温度を下げないように、ステップＳ９で温蔵部２０内のヒーター２に通電して、温蔵部２０内の温度だけを上げる。また、冷蔵部１０が十分冷えていない時は、ステップＳ１０で熱交換素子１に通電して、冷蔵部１０・温蔵部２０内の温度を共に設定温度に近づける。
【００１６】
　温蔵をしないで冷蔵だけをする場合は、ステップＳ２からステップＳ１７、そしてステップＳ１１に進み、冷蔵部１０内の温度を測る。この時、温蔵部２０は動作していないのでＰＬ５は消灯している。冷蔵部１０が十分冷えている時は、ステップＳ１２に示すように熱交換素子１，ヒーター２，モーターファン４・６への電源供給を止める。
【００１７】
　しかし、十分冷えていないときは、ステップＳ１３で熱交換素子１に電気が供給される。その時、発熱部２１は吸熱部１１が吸収した分の熱を出すので、モーターファン４が作動して、背面中央部の空気取り入れ口２５から外部の涼しい空気を取り入れて発熱部２１を冷やし、背面上端部の空気排出口２６から内部の温かい空気を排出する。この場合、温蔵部２０は使っていないので扉２２を少しでも開けておけば、温まった空気の排出はスムーズになって、冷蔵部１０がもっとよく冷える。
【００１８】
　冷蔵をしないで温蔵だけをする場合は、ステップＳ３からステップＳ１４に進み、温蔵部２０内の温度を測る。この時は冷蔵部１０が動作せずＰＬ７は消灯している。温蔵部２０が十分温まっている時は、ステップＳ１５に示すように熱交換素子１，ヒーター２，モーターファン４・６への電源供給を止める。
　また、十分温まっていないときは、ステップＳ１６で熱交換素子１に電気が供給される。その時、吸熱部１１は発熱部２１が出した分の熱を吸うので、モーター６が作動してファンを回し、背面中央部の空気取り入れ口１５から外部の温かい空気を取り入れて吸熱部１１を温めて、背面下端部の空気排出口１７から内部の冷たい空気を排出する。この場合、冷蔵部１０は使っていないので扉１２を少しでも開けておけば、冷えた空気の排出はスムーズになって、温蔵部２０はもっとよく温まる。
【００１９】
　本実施例においては、冷蔵部１０を下に、温蔵部２０を上に配置したので、その境目に位置する熱交換素子１の吸熱部１１の冷気は自然に下に行き、発熱部２１の暖気は自然に上に行き、共に対流を起こすので早く所定の温度が得られ、しかも２つの扉を同時に開けた場合も、冷蔵部１０の冷気と温蔵部２０の暖気が混じり合うことはない。
【００２０】
　また、熱交換素子によって同時に起こる発熱作用と吸熱作用を利用して、発熱部を温蔵部に、吸熱部を冷蔵部に配置したので、電気代が１台分ですみ、無駄が少なくてすみ、しかもモーターファンをつけたので、効率よく熱交換を行うことができる。」
　　
ｄ　段落【００２１】〜【００２２】　　
「【００２１】
　本実施例では、温蔵部と冷蔵部を縦に並べたが、横に並べてもよいのはもちろん、扉の把手の位置も左右どちらでもよい。また、熱交換素子の代わりに、従来のヒートポンプ方式の熱交換器を用いてもよい。
　本実施例の家庭用温冷蔵庫は、直流で使えるので、キャンピングカーやヨット等に積載することも可能である。
【００２２】
　また、本考案による家庭用温冷蔵庫は、従来の電動コンプレッサーやガス燃焼による冷媒の蒸発と液化による熱交換の方法でも実施することは可能である。」
　　　
ｅ　上記ｂ（段落【００１０】）の「図３において、熱交換素子１はペルチェ効果を利用したもので、上面が発熱部２１，下面が吸熱部１１である。熱交換素子１は、また、冷蔵部１０と温蔵部２０を仕切る役割もしている。」との記載からみて、熱交換素子の発熱面が温蔵部に面して置かれており、吸熱面が冷蔵部に面して置かれている、ということができる。
　　
　上記ａないしｄで摘示した事項並びに上記ｅで認定した事項をふまえると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「温蔵される物品を加熱し、冷蔵される物品を冷却する温冷蔵庫であって、温蔵部と冷蔵部とを備えている、二枚の薄板鋼板の間に断熱材を挟んで形成された温冷蔵庫本体、ペルチェ効果を利用した熱交換素子であって、発熱部と吸熱部とを備え、前記発熱部が前記温蔵される物品を加熱するように前記温蔵部に面して置かれ更に前記冷蔵部が前記冷蔵される物品を冷却するように前記冷蔵部に面して置かれた前記熱交換素子、及び冷蔵用の空気取り入れ口、並びに温蔵用の空気取り入れ口を備える温冷蔵庫。」
　　
（イ）刊行物２
 ａ　段落【０００６】〜【０００７】
「【０００６】特に冷熱利用機器としては、広範囲の使用温度での使用を可能とし、冷凍庫、冷蔵庫、投げ込み式クーラー等の業務用又は家庭用の冷熱利用機器をはじめとして、低温液循環器、低温恒温器、恒温槽、ヒートショック試験装置、凍結乾燥機、温度特性試験装置、血液・細胞保存装置、コールドクーラ、その他各種の冷熱装置等のあらゆる産業分野の冷熱利用機器に適用可能なスターリング冷却加熱装置を提供することを目的とする。
【０００７】併せて、業務用又は家庭用の暖房機器、給湯装置をはじめとして、恒温槽、温度特性試験装置、その他各種の温熱機器等のあらゆる産業分野の温熱利用機器に適用可能なスターリング冷却加熱装置を提供する。」
　　
ｂ　段落【００１５】〜【００１９】
「【００１５】スターリング冷凍機３は、冷却ヘッド４（低温熱交換器）を有する。冷却ヘッド４には、冷熱冷媒（スターリング冷凍機３で発生した冷熱を冷凍庫等の冷熱利用機器に搬送するための冷媒）を循環させる冷熱冷媒管路５が接続されていて、この冷熱冷媒管路５の両端はケース２を貫通し、ケース２の外部において冷熱冷媒の入口栓６と出口栓７が設けられている。
【００１６】本発明のスターリング冷却装置１の使用に際しては、この入口栓６と出口栓７には、冷凍庫等の冷熱利用機器８の冷熱冷媒配管９の出口端１０、入口端１１が着脱自在に接続される。冷熱冷媒管路５の途中には冷熱冷媒用ポンプＰ１が配設されており、冷熱冷媒をスターリング冷凍機３の冷却ヘッド４と冷熱利用機器８との間で循環させている。
【００１７】冷熱利用機器８としては、冷凍庫以外にも、冷蔵庫、投げ込み式クーラー、低温液循環器、各種の温度特性試験用の低温恒温器、恒温槽、ヒートショック試験装置、凍結乾燥機、コールドクーラ等があり、本発明のスターリング冷却装置１は、これらの冷熱利用機器を選択して上記入口栓６、出口栓７に接続することにより利用が可能である。
【００１８】又、スターリング冷凍機３は、放熱用熱交換器１２（高温熱交換器）を有し、この放熱用熱交換器１２には、放熱冷媒（スターリング冷凍機３で発生した熱を外部に搬送するための冷媒であり、水等が使用される。）を循環させるための放熱冷媒管路１３及び放熱冷媒用ポンプＰ２が接続されている。放熱冷媒管路１３の両端はケース２を貫通し入口栓１４及び出口栓１５が設けられている。
【００１９】本発明のスターリング冷却加熱装置１の使用に際しては、この入口栓１４と出口栓１５に、温熱利用機器１６の放熱冷媒配管１７の出口端１８、入口端１９が着脱自在に接続され、これにより、スターリング冷凍機３の放熱用熱交換器１２の放熱冷媒管路１３と温熱利用機器の放熱冷媒配管１７との間で循環回路が形成され、スターリング冷却加熱装置１により温熱利用機器１６が加温される。温熱利用機器１６としては、恒温槽、暖房機器、加熱試験装置、給湯機等がある。」
　　
ｃ　段落【００２９】〜【００３９】
「【００２９】冷却ヘッド４は冷熱冷媒管路５及び冷熱冷媒用ポンプＰ１を介して冷熱利用機器８と接続され冷熱冷媒を循環している。冷熱冷媒としては、エチルアルコール、ＨＦＥ、ＰＦＣ、窒素、ヘリウム、油等が使用される。
【００３０】又、冷熱冷媒管路５には切換弁としての三方弁６０、６０を介してファン６１を有する外部と熱交換を行なう熱交換器６２（吸熱器）が接続されている。三方弁６０を切り換えることにより、冷却ヘッド４は、吸熱冷媒管路５及び三方弁６０、６０を介して熱交換器６２に接続され、冷熱冷媒循環路が形成される。
【００３１】・・・
【００３２】放熱用熱交換器１２は放熱冷媒管路１３及び放熱冷媒用ポンプＰ２を介して入口栓１４及び出口栓１５と接続しており、放熱冷媒を流している。放熱用熱交換器１２で加熱された放熱冷媒は入口栓１４及び出口栓１５を介して、温熱利用機器１６の放熱冷媒配管１７に接続され、放熱冷媒循環路が形成される。
【００３３】又、放熱冷媒管路１３には切換弁としての三方弁６５、６５を介して放熱ファン６６を有する放熱器６７が接続されている。三方弁６５、６５を切り換えることにより、放熱用熱交換器１２は、放熱冷媒管路１３及び三方弁６５、６５を介して放熱器６７に接続され、放熱用熱交換器１２で加熱された放熱冷媒循環路が形成される。
【００３４】・・・
【００３５】なお、本発明のスターリング冷却加熱装置１に、温度制御装置を設ければ、冷熱利用機器８及び温熱利用機器１６の夫々に温度センサーを設置するだけで、スターリング冷却加熱装置１側から冷熱利用機器８及び温熱利用機器１６夫々について温度制御を行なうことができる。
【００３６】即ち、図８において、冷熱利用機器８及び温熱利用機器の夫々に温度センサーを配設し、スターリング冷却加熱装置に、温度設定パネルにより温度設定を可能とする温度制御装置を配設する。この温度制御装置を構成する温度制御回路内の比較回路において、夫々に温度センサーで検知した冷熱利用機器８及び温熱利用機器の温度検出信号と、温熱設定パネルにより設定された温度と比較し、夫々設定された温度を中心とする許容温度範囲にあるか否かを判断し、その結果に応じてスターリング冷凍機３のモータ２５をオンオフ制御又はインバータ制御して、上記許容温度範囲内の温度を保ちながら運転を行なうことができる。
【００３７】又、モータ２５を逆回転すると、圧縮ピストン４６及び膨張ピストン５２は、位相差をもって上記モータ２５の正転動作の場合と全く逆に、圧縮ピストン４６は膨張ピストンとして作用して冷熱を発生し、膨張ピストン５２は圧縮ピストンとして作用して温熱を発生する。従って、上記温度制御装置の比較回路の結果に応じてモータ２５を逆転させれば、冷熱利用機器８及び温熱利用機器１６の温度を急速に制御することを可能とし、上記許容温度範囲内の温度を保ちながら運転を行なうことができる。
【００３８】なお、冷熱利用機器８及び温熱利用機器１６を同時使用する場合には、一方の温度制御を行なうと他方の温度が設定温度範囲より外れることが考えられる。例えば、冷熱利用機器８の温度が許容範囲より上昇した場合、モータ２５の出力を増加すれば、冷熱利用機器８は許容温度範囲に低下させて戻せるが、温熱利用機器１６の温度が許容範囲より一時的に上昇するようなことが生じる。
【００３９】このような場合の対策としていくつかの手段がある。例えば、温度制御の重点を冷熱利用機器８又は温熱利用機器１６のいずれか一方に絞る。又は、三方弁６５（又は６０）を切換えて放熱用熱交換器（又は冷却ヘッド）を放熱器（又は吸熱器）に接続して、放熱冷媒（冷熱冷媒）の温熱利用機器１６（又は冷熱利用機器８）へ温熱（又は冷熱）の搬送を停止させる。又は、温熱利用機器１６（又は冷熱利用機器）に電熱ヒータ式加熱器等の補助加熱手段を利用して補助的な温度制御をする。
【００４０】そして、電熱ヒータ式加熱器を備えた冷熱利用機器８に本発明のスターリング冷却加熱装置１を利用する場合は、上記のようなスターリング冷凍機３のモータ２５の運転制御による温度制御に加え、上記温度センサーからの温度信号と設定温度とを制御装置において比較演算し、その差に基づき加熱器をＰＩＤ制御し、さらに精密な温度コントロールを図ることができる。」　
　　
ｄ　上記ｂの「スターリング冷凍機３は、冷却ヘッド４（低温熱交換器）を有する。」（段落【００１５】）との記載、「冷熱冷媒をスターリング冷凍機３の冷却ヘッド４と冷熱利用機器８との間で循環させている。」（段落【００１６】）との記載、及び「冷熱利用機器８としては、冷凍庫以外にも、冷蔵庫、・・・恒温槽、・・・等があり、本発明のスターリング冷却装置１は、これらの冷熱利用機器を選択して上記入口栓６、出口栓７に接続することにより利用が可能である。」（段落【００１７】）との記載からみて、冷蔵庫を冷却するための冷熱供給源として冷却ヘッドを用いている、ということができる。　　
　　
ｅ　上記ｂの「スターリング冷凍機３は、放熱用熱交換器１２（高温熱交換器）を有し」（段落【００１８】）との記載、「スターリング冷凍機３の放熱用熱交換器１２の放熱冷媒管路１３と温熱利用機器の放熱冷媒配管１７との間で循環回路が形成され、スターリング冷却加熱装置１により温熱利用機器１６が加温される。温熱利用機器１６としては、恒温槽、暖房機器、加熱試験装置、給湯機等がある。」（段落【００１９】）との記載からみて、恒温槽を加熱するための温熱供給源として高温熱交換器を用いている、ということができる。
　　
　上記ａないしｃに摘示した事項並びに上記ｄ及びｅで認定した事項をふまえると、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認められる。
　　
　「スターリング冷凍機が高温熱交換器と冷却ヘッドとを備え、恒温槽を加熱するための温熱供給源として高温熱交換器を用い、冷蔵庫を冷却するための冷熱供給源として冷却ヘッドを用いること。」
　　　
ウ　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「温蔵される物品」は、本件補正発明の「第１の物品」に相当する。以下同様に、「冷蔵される物品」は「第２の物品」に、「温冷蔵庫」は「装置」に、「温蔵部」は「高温区画」に、「冷蔵部」は「低温区画」に、「二枚の薄板鋼板の間に断熱材を挟んで形成された温冷蔵庫本体」は「筐体」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「ペルチェ効果を利用した熱交換素子であって、発熱部と吸熱部とを備え、前記発熱部が前記温蔵される物品を加熱するように前記温蔵部に面して置かれ更に前記冷蔵部が前記冷蔵される物品を冷却するように前記冷蔵部に面して置かれた前記熱交換素子」は、加熱冷却手段であって、高温部と低温部とを備え、前記高温部が第１の物品を加熱するように高温区画に連絡して置かれ更に前記低温部が第２の物品を冷却するように低温区画と連絡して置かれた加熱冷却手段という限りにおいて、本件補正発明の「スターリング冷却機であって、高温端部と低温端部とを備え、高温端部が第１の物品を加熱するように高温区画と連絡して置かれ更に前記低温端部が第２の物品を冷却するように低温区画と連絡して置かれたスターリング冷却機」と共通する。
　引用発明の「冷蔵用の空気取り入れ口」は、その取り入れ口を介して冷蔵部と外部とを通気するのであるから、低温区画外部通気口という限りにおいて、本件補正発明の「低温区画外部通気口（５２０）」と共通する。同様に、引用発明の「温蔵用の空気取り入れ口」は、高温区画外部通気口という限りにおいて、本件補正発明の「高温区画外部通気口（４１０）」と共通する。
　　　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　　
＜一致点＞
　「第１の物品を加熱し、第２の物品を冷却する装置であって、高温区画と冷温区画を備えている筐体、加熱冷却手段であって、高温部と低温部とを備え、前記高温部が第１の物品を加熱するように高温区画に連絡して置かれ更に前記低温部が第２の物品を冷却するように低温区画と連絡して置かれた加熱冷却手段、及び低温区画外部通気口、並びに高温区画外部通気口を備える装置。」の点。
　　　
＜相違点１＞
　加熱冷却手段であって、高温部と低温部とを備え、前記高温部が第１の物品を加熱するように高温区画に連絡して置かれ更に前記低温部が第２の物品を冷却するように低温区画と連絡して置かれた加熱冷却手段が、
　本件補正発明では、スターリング冷却機であって、高温部が高温端部であり、低温部が低温端部であるのに対し、
　引用発明では、ペルチェ効果を利用した熱交換素子であって、高温部が発熱部であり、低温部が吸熱部である点。
　　　
＜相違点２＞ 
　低温区画外部通気口は、
　本件補正発明では、低温区画内の温度が氷点温度に達したときに開くのに対し、
　引用発明では、低温区画内の温度が氷点温度に達したときに開くものではない点。
　　　
＜相違点３＞
　高温区画外部通気口は、
　本件補正発明では、温度が高温区画内の所定の温度以上に上昇したときに開くのに対し、
　引用発明では、温度が高温区画内の所定の温度以上に上昇したときに開くかどうか不明な点。
　　　
エ　相違点についての検討　　
（ア）相違点１について
　刊行物２には、前記イ（イ）で示したとおりの事項（「スターリング冷凍機が高温熱交換器と冷却ヘッドとを備え、恒温槽を加熱するための温熱供給源として高温熱交換器を用い、冷蔵庫を冷却するための冷熱供給源として冷却ヘッドを用いること。」）が記載されている。
　刊行物２記載の事項の「スターリング冷凍機」は、本件補正発明の「スターリング冷却機」ということができる。以下同様に、「高温熱交換器」は「高温端部」と、「冷却ヘッド」は「低温端部」と、「恒温槽」は「高温区画」と、「冷蔵庫」は「低温区画」と、それぞれいうことができる。
　そうすると、刊行物２記載の事項は、「スターリング冷却機が高温端部と低温端部とを備え、高温区画を加熱するための温熱供給源として高温端部を用い、低温区画を冷却するための冷熱供給源として低温端部を用いること。」と言い換えることができる。
　引用発明と刊行物２記載の事項とは、ともに、一の加熱冷却手段よって、高温区画の加熱と低温区画の冷却を行う点で共通する。加えて、高温端部と低温端部とを備えたスターリング冷却機において、高温端部を高温区画と連絡して置き、低温端部を高温区画と連絡して置くことは、従来周知の事項（例えば、特開２０００−３３７７４７号公報参照。）でもある。
　してみると、刊行物２記載の事項及び上記周知の事項を引用発明に適用することで、引用発明の熱交換素子を、高温端部と低温端部とを備えたスターリング冷却機とするとともに、引用発明の熱交換素子の放熱部及び吸熱部を、それぞれ、高温端部及び低温端部とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　　
（イ）相違点２について
　刊行物２（前記イ（イ）のｃ参照）には、「冷熱利用機器８及び温熱利用機器１６を同時使用する場合には、一方の温度制御を行なうと他方の温度が設定温度範囲より外れることが考えられる。例えば、冷熱利用機器８の温度が許容範囲より上昇した場合、モータ２５の出力を増加すれば、冷熱利用機器８は許容温度範囲に低下させて戻せるが、温熱利用機器１６の温度が許容範囲より一時的に上昇するようなことが生じる。」（段落【００３８】）と記載され、「このような場合の対策としていくつかの手段がある。例えば、・・・三方弁６５（又は６０）を切換えて放熱用熱交換器（又は冷却ヘッド）を放熱器（又は吸熱器）に接続して、放熱冷媒（冷熱冷媒）の温熱利用機器１６（又は冷熱利用機器８）へ温熱（又は冷熱）の搬送を停止させる。又は、温熱利用機器１６（又は冷熱利用機器）に電熱ヒータ式加熱器等の補助加熱手段を利用して補助的な温度制御をする。」（段落【００３９】）と記載され、「電熱ヒータ式加熱器を備えた冷熱利用機器８に本発明のスターリング冷却加熱装置１を利用する場合は、上記のようなスターリング冷凍機３のモータ２５の運転制御による温度制御に加え、上記温度センサーからの温度信号と設定温度とを制御装置において比較演算し、その差に基づき加熱器をＰＩＤ制御し、さらに精密な温度コントロールを図ることができる。」（段落【００４０】）と記載されている。　
　かかる記載からみて、冷熱利用機器と温熱利用機器との同時使用において、一方の温度制御を行なうと他方の温度が設定温度範囲より外れる場合としては、段落【００３８】の例示のみならず、温熱利用機器の温度が許容範囲よりも低いときにスターリング冷凍機の運転能力を上げると、温熱利用機器の温度が上昇して許容範囲内に入るが、冷熱利用機器の温度が許容範囲を外れて低くなる場合もあることは明らかである。
　そうすると、刊行物２には、スターリング冷凍機の運転能力を上げることにより温熱利用機器すなわち高温区画の温度を上昇させて許容範囲内にしようとするときに、冷熱利用機器すなわち低温区画の温度が許容範囲より低く外れることを防ぐ必要性が示唆されている、ということができる。
　そして、低温区画内を加熱することによりその温度低下を防ぐことができることは明らかである（なお、刊行物２の段落【００３９】、【００４０】にも低温区画である冷熱利用機器が加熱ヒータを備えることが示されている。）ところ、低温区画に設けられた外部通気口を開くことで低温区画内を加熱することは、従来周知の事項（例えば、特開昭５１−６００５９号公報、実願昭４６−５０９７９号（実開昭４８−４４６４号）のマイクロフィルムを参照のこと。）である。
　刊行物１と刊行物２とは、一の加熱冷却手段よって高温区画の加熱と低温区画の冷却を行う点で共通しており、また、引用発明においても、刊行物１の段落【００１８】（前記イ（ア）のｃ参照）に示されるように、低温区画通気口である冷蔵用の空気取り入れ口は、そこから外部の温かい空気を取り入れることが可能である。
　してみると、引用発明において、刊行物２の上記示唆及び上記の周知事項をふまえ、低温温区画の温度が許容範囲の下限に達したときに、低温区画外部通気口を開くようにすることは、当業者が容易になし得たことである。このとき、許容範囲の下限を氷点温度とすることは、冷却される物品に応じて当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　　　
（ウ）相違点３について　
　刊行物１の段落【００１４】（前記イ（ア）のｃ参照）には、「温蔵部２０が十分温まっていて、冷蔵部１０が十分冷えていない時は、ステップＳ７のように熱交換素子１に通電する。冷蔵部１０内の温度は下がるが、同時に発熱部２１も発熱して温蔵部２０の温度が上がりすぎるのでモーターファン４で冷やし、温度調節する。そして、冷蔵部１０内の温度は下がる。」と記載されている。
　ここで、「モーターファン４で冷やし、温度調整する」とは、刊行物１の段落【０００９】（前記イ（ア）のｂ参照）に「温蔵用の空気取り入れ口２５と空気排出口２６にも、後述するモーターファン４の動作と連動する断熱を考慮したシャッターが設けられている」との記載からみて、「モーターファン４で冷やし、温度調整する」際に、温蔵用の空気取り入れ口すなわち高温区画外部通気口を開くことも意味しているのは明らかである。
　また、「温蔵部２０の温度が上がりすぎる」のを防止するためには、温蔵部すなわち高温区画が所定の温度以上とならないようにすればよいのであるから、「モーターファン４で冷やし、温度調整する」ことを、高温区画の温度が所定温度以上に上昇したときに行えばよい、ということができる。
　してみると、刊行物１の上記記載をふまえ、高温区画外部通気口である引用発明の温蔵用の空気取り入れ口を、高温区画内の温度が所定の温度以上に上昇したときに開くようにすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　　　
（エ）本件補正発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項から当業者が十分予測できる範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　
オ　小括
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１８４条の１２第２項において読み替えられた同法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　仮に、本件補正が、特許法第１８４条の１２第２項において読み替えられた同法第１７条の２第３項の規定に違反しないとしても、本件補正は改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　更に、仮に、本件補正が、特許法第１８４条の１２第２項において読み替えられた同法第１７条の２第３項の規定に違反せず、また、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しないとしても、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成１９年６月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）アに記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件優先日前に日本国内で頒布された刊行物１（実願平５−４３５６０号（実開平７−１８１７８号）のＣＤ−ＲＯＭ）、刊行物２（特開平１１−２３０６２９号公報）には、前記第２の２（３）イの（ア）及び（イ）で示したとおりの事項が記載されている。   
　　
３　対比
　本願発明は、本件補正発明の「前記低温区画内の温度が氷点温度に達したときに開くようになる低温区画外部通気口（５２０）、並びに温度が高温区画内の所定の温度以上に上昇したときに開く高温区画外部通気口（４１０）を備える」を、「外部通気口であって、前記低温区画内の温度が所定の範囲より以下に低下したとき又は前記高温区画内の温度が所定の範囲より以上に上昇したときに開く前記外部通気口を備える」としたものである。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、前記第２の２（３）ウで示した相違点１及び以下の相違点Ａで相違し、その余の点で一致する。
　　
＜相違点Ａ＞
　本願発明は、「外部通気口」が、「低温区画内の温度が所定の範囲より以下に低下したとき又は高温区画内の温度が所定の範囲より以上に上昇したときに開く外部通気口」であるのに対し、
　引用発明は、外部通気口である「温蔵用の空気取り入れ口」と「冷蔵用の空気取り入れ口」を備えるものの、どのようなときに開くのか不明な点。
　　
４　相違点についての検討
（１）相違点１について
　引用発明において相違点１に係る事項とすることは、前記第２の２（３）エ（ア）で述べたとおり、当業者が容易になし得たことである。
　　
（２）相違点Ａについて
　前記第２の２（３）エ（ウ）で述べたとおり、外部通気口である引用発明の温蔵用の空気取り入れ口を、高温区画内の温度が所定の温度以上に上昇したときに開くようにすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　また、刊行物２（前記第２の２（３）イ（イ）のｃ参照）には、「温度制御装置を構成する温度制御回路内の比較回路において、夫々に温度センサーで検知した冷熱利用機器８及び温熱利用機器の温度検出信号と、温熱設定パネルにより設定された温度と比較し、夫々設定された温度を中心とする許容温度範囲にあるか否かを判断し、その結果に応じてスターリング冷凍機３のモータ２５をオンオフ制御又はインバータ制御して、上記許容温度範囲内の温度を保ちながら運転を行なうことができる。」（段落【００３６】）と記載され、「冷熱利用機器８及び温熱利用機器１６を同時使用する場合には、一方の温度制御を行なうと他方の温度が設定温度範囲より外れることが考えられる。例えば、冷熱利用機器８の温度が許容範囲より上昇した場合、モータ２５の出力を増加すれば、冷熱利用機器８は許容温度範囲に低下させて戻せるが、温熱利用機器１６の温度が許容範囲より一時的に上昇するようなことが生じる。」（段落【００３８】）と記載され、高温区画温度内の温度が所定の範囲より以上に上昇することが望ましくないことが示唆されている。
　してみると、かかる示唆をふまえ、高温区画内の温度が所定の温度以上に上昇したときを、高温区画内の温度が所定の範囲より以上に上昇したときとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　したがって、外部通気口である引用発明の温蔵用の空気取り入れ口を、高温区画内の温度が所定の範囲より以上に上昇したときに開くものとすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　　　
（３）本願発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項から当業者が十分予測できる範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。