【事件の表示】
　特願２００３−５７１５７２「再循環潤滑油システムにおける潤滑油特性の修正」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　４日国際公開、ＷＯ０３／７２９１１、平成１７年　６月２３日国内公表、特表２００５−５１８４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯  
　本件出願は、２００３年２月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年２月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年８月１９日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面（国内書面）並びに同法第１８４条の４第１項の規定による明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明）及び要約の日本語による翻訳文がそれぞれ提出され、平成２０年１１月１８日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年３月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２２年２月２日付けで当審より書面による審尋がなされたものである。  
　  
［２］平成２１年１０月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２１年１０月１３日付けの手続補正を却下する。  
　  
〔理由〕  
１．本件補正の内容  
　
ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１６  
「【請求項１】
　システムの運転中に、油溜めから潤滑油を再循環するシステムにおける潤滑油特性を修正する方法であって、
（ａ）直接的または間接的に、一種以上のシステム条件パラメーターを油溜め以外のシステム内の関心ある位置で繰り返して測定する工程；
（ｂ）前記システム条件パラメーターから、前記ベース潤滑油に加えるべき第二の流体の量を計算する工程であって、前記第二の流体は、性能強化剤、基油、追加の処方潤滑油、希釈材およびこれらの混合物からなる群から選択される一種以上の流体である工程；
（ｃ）前記ベース潤滑油を前記第二の流体と混合して、修正されたベース潤滑油を生成する工程；および
（ｄ）前記修正されたベース潤滑油を、前記関心ある位置に適用する工程
を含むことを特徴とする潤滑油特性を修正する方法。
　　【請求項２】
　前記システムは、エンジンであることを特徴とする請求項１に記載の潤滑油特性を修正する方法。
　　【請求項３】
　前記システム条件パラメーターは、金属摩耗、システムの冷却、デポジット形成、腐食、ブローバイ、起泡、燃焼副生物の中和、金属の不動態化および潤滑油の油膜厚さからなる群から選択される一種以上であることを特徴とする請求項２に記載の潤滑油特性を修正する方法。
　　【請求項４】
　前記エンジンは、内燃機関であることを特徴とする請求項３に記載の潤滑油特性を修正する方法。
　　【請求項５】
　前記エンジンは、ガスタービンエンジンであることを特徴とする請求項３に記載の潤滑油特性を修正する方法。
　　【請求項６】
　前記内燃機関は、４ストロークエンジンであることを特徴とする請求項４に記載の潤滑油特性を修正する方法。
　　【請求項７】
　前記関心ある位置は、動弁系であることを特徴とする請求項６に記載の潤滑油特性を修正する方法。
　　【請求項８】
　エンジンの使用中に、油溜めから潤滑油を再循環するエンジンにおいて使用中の潤滑油特性を修正する方法であって、
（ａ）直接的または間接的に、油溜め以外の関心ある位置で、金属摩耗、エンジンの冷却、デポジット形成、腐食、ブローバイ、起泡、燃焼副生物の中和、金属の不動態化および潤滑油の油膜厚さからなる群から選択される一種以上の関心あるエンジン条件パラメーターを繰り返して測定する工程；
（ｂ）前記一種以上のエンジン条件パラメーターから、前記ベース潤滑油に加えるべき第二の流体の量を計算する工程であって、
　前記第二の流体は、性能強化剤、追加のベース潤滑油、別に処方された潤滑油、希釈材およびこれらの混合物からなる群から選択される一種以上の流体であり、
　前記性能強化剤は、清浄剤、分散剤、酸化防止剤、耐摩耗剤、摩擦低減剤、粘度向上剤、増粘剤、極圧剤、金属不活性化剤、酸封鎖剤およびこれらの混合物からなる群から選択される一種以上である工程；
ｃ）前記ベース潤滑油を前記計算量の前記第二の流体と混合して、修正されたベース潤滑油を生成する工程；および
（ｄ）前記修正されたベース潤滑油を、前記関心ある位置に導入する工程
を含むことを特徴とする潤滑油特性を修正する方法。
　　【請求項９】
　システムにおける潤滑油特性を修正する装置であって、
（ａ）油溜めに収容された一種以上のベース潤滑油を再循環するシステム；
（ｂ）性能強化剤、追加のベース潤滑油、別に処方された潤滑油、希釈材およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも一種の第二の流体；
（ｃ）直接的または間接的に、少なくとも一種のシステム条件パラメーターの値を油溜め以外の関心ある位置で測定するための測定装置；
（ｄ）前記少なくとも一種のシステム条件パラメーターに基づいて作動するアルゴリズムを用い、前記ベース潤滑油に加えるべき前記第二の流体の量を決定する計算装置；および（ｅ）前記ベース潤滑油と前記第二の流体を混合し、その後混合物を、前記関心あるシステム部分またはシステム領域に再導入するための混合手段
を含むことを特徴とする潤滑油特性を修正する装置。
　　【請求項１０】
　前記システムは、エンジンであることを特徴とする請求項９に記載の潤滑油特性を修正する装置。
　　【請求項１１】
　前記エンジンは、内燃機関であることを特徴とする請求項１０に記載の潤滑油特性を修正する装置。
　　【請求項１２】
　前記エンジンは、ガスタービンエンジンであることを特徴とする請求項１０に記載の潤滑油特性を修正する装置。
　　【請求項１３】
　前記内燃機関は、４ストロークエンジンであることを特徴とする請求項１１に記載の潤滑油特性を修正する装置。
　　【請求項１４】
　前記システム条件パラメーターは、金属摩耗、エンジンの冷却、デポジット形成、腐食、ブローバイ、起泡、燃焼副生物の中和、金属の不動態化および潤滑油の油膜厚さからなる群から選択される一種以上のパラメーターであることを特徴とする請求項１３に記載の潤滑油特性を修正する装置。
　　【請求項１５】
　前記第二の流体は、性能強化剤、追加のベース潤滑油、別に処方された潤滑油、希釈材およびこれらの混合物からなる群から選択される一種以上の流体であり、
　前記性能強化剤は、清浄剤、分散剤、酸化防止剤、耐摩耗剤、摩擦低減剤、粘度向上剤、増粘剤、極圧剤、金属不活性化剤、酸封鎖剤およびこれらの混合物からなる群から選択される一種以上である
ことを特徴とする請求項１４に記載の潤滑油特性を修正する装置。
　　【請求項１６】
　運転中のエンジンにおける一種以上のベース潤滑油の潤滑油特性を修正する装置であって、
（ａ）油溜めに収容された前記ベース潤滑油を再循環する内燃機関；
（ｂ）性能強化剤、基油および追加の処方潤滑油からなる群から選択され、前記性能強化剤は、清浄剤、分散剤、酸化防止剤、耐摩耗剤、摩擦低減剤、粘度向上剤、増粘剤、極圧剤、金属不活性化剤、酸封鎖剤およびこれらの混合物からなる群から選択される一種以上である少なくとも一種の第二の流体；
（ｃ）金属摩耗、エンジンの冷却、デポジット形成、腐食、ブローバイ、起泡、燃焼副生物の中和、金属の不動態化および潤滑油の油膜厚さからなる群から選択される一種以上のエンジン条件パラメーターを、直接的または間接的に、油溜め以外の関心ある位置近くで測定するための測定装置；
（ｄ）前記選択されたエンジン条件パラメーターおよび前記ベース潤滑油特性のうち一種以上に基づいて作動するアルゴリズムを用い、前記ベース潤滑油に加えるべき前記第二の流体の量を決定する計算装置；および
（ｅ）前記ベース潤滑油を前記第二の流体と混合し、その後得られた混合物を前記関心ある位置に再導入するための混合手段
を含むことを特徴とする潤滑油特性を修正する装置。」
　
ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１６  
「【請求項１】
　システムの運転中に、油溜めから潤滑油を再循環するシステムにおける潤滑油特性を修正する方法であって、
（ａ）直接的または間接的に、一種以上のシステム条件パラメーターを油溜め以外のシステム内の関心ある位置で繰り返して測定する工程；
（ｂ）前記システム条件パラメーターから、
関心ある位置での実際のシステム潤滑要求にだけ応答して、
（ｃ）
関心ある位置に向かう
（ｄ）前記修正されたベース潤滑油を、前記関心ある位置に適用する工程
を含むことを特徴とする潤滑油特性を修正する方法。
　　【請求項２】
　前記システムは、エンジンであることを特徴とする請求項１に記載の潤滑油特性を修正する方法。
　　【請求項３】
　前記システム条件パラメーターは、金属摩耗、システムの冷却、デポジット形成、腐食、ブローバイ、起泡、燃焼副生物の中和、金属の不動態化および潤滑油の油膜厚さからなる群から選択される一種以上であることを特徴とする請求項２に記載の潤滑油特性を修正する方法。
　　【請求項４】
　前記エンジンは、内燃機関であることを特徴とする請求項３に記載の潤滑油特性を修正する方法。
　　【請求項５】
　前記エンジンは、ガスタービンエンジンであることを特徴とする請求項３に記載の潤滑油特性を修正する方法。
　　【請求項６】
　前記内燃機関は、４ストロークエンジンであることを特徴とする請求項４に記載の潤滑油特性を修正する方法。
　　【請求項７】
　前記関心ある位置は、動弁系であることを特徴とする請求項６に記載の潤滑油特性を修正する方法。
　　【請求項８】
　エンジンの使用中に、油溜めから潤滑油を再循環するエンジンにおいて使用中の潤滑油特性を修正する方法であって、
（ａ）直接的または間接的に、油溜め以外の関心ある位置で、金属摩耗、エンジンの冷却、デポジット形成、腐食、ブローバイ、起泡、燃焼副生物の中和、金属の不動態化および潤滑油の油膜厚さからなる群から選択される一種以上の関心あるエンジン条件パラメーターを繰り返して測定する工程；
（ｂ）前記一種以上のエンジン条件パラメーターから、
関心ある位置での実際のシステム潤滑要求にだけ応答して、
　前記第二の流体は、性能強化剤、追加のベース潤滑油、別に処方された潤滑油、希釈材およびこれらの混合物からなる群から選択される一種以上の流体であり、
　前記性能強化剤は、清浄剤、分散剤、酸化防止剤、耐摩耗剤、摩擦低減剤、粘度向上剤、増粘剤、極圧剤、金属不活性化剤、酸封鎖剤およびこれらの混合物からなる群から選択される一種以上である工程；
（
関心ある位置に向かう
（ｄ）前記修正されたベース潤滑油を、前記関心ある位置に導入する工程
を含むことを特徴とする潤滑油特性を修正する方法。
　　【請求項９】
　システムにおける潤滑油特性を修正する装置であって、
（ａ）油溜めに収容された一種以上のベース潤滑油を再循環するシステム；
（ｂ）性能強化剤、追加のベース潤滑油、別に処方された潤滑油、希釈材およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも一種の第二の流体；
（ｃ）直接的または間接的に、少なくとも一種のシステム条件パラメーターの値を油溜め以外の関心ある位置で測定するための測定装置；
（ｄ）前記少なくとも一種のシステム条件パラメーターに基づいて作動するアルゴリズムを用い、
関心ある位置での実際のシステム潤滑要求にだけ応答して、
（ｅ）
関心ある位置に向かう
を含むことを特徴とする潤滑油特性を修正する装置。
　　【請求項１０】
　前記システムは、エンジンであることを特徴とする請求項９に記載の潤滑油特性を修正する装置。
　　【請求項１１】
　前記エンジンは、内燃機関であることを特徴とする請求項１０に記載の潤滑油特性を修正する装置。
　　【請求項１２】
　前記エンジンは、ガスタービンエンジンであることを特徴とする請求項１０に記載の潤滑油特性を修正する装置。
　　【請求項１３】
　前記内燃機関は、４ストロークエンジンであることを特徴とする請求項１１に記載の潤滑油特性を修正する装置。
　　【請求項１４】
　前記システム条件パラメーターは、金属摩耗、エンジンの冷却、デポジット形成、腐食、ブローバイ、起泡、燃焼副生物の中和、金属の不動態化および潤滑油の油膜厚さからなる群から選択される一種以上のパラメーターであることを特徴とする請求項１３に記載の潤滑油特性を修正する装置。
　　【請求項１５】
　前記第二の流体は、性能強化剤、追加のベース潤滑油、別に処方された潤滑油、希釈材およびこれらの混合物からなる群から選択される一種以上の流体であり、
　前記性能強化剤は、清浄剤、分散剤、酸化防止剤、耐摩耗剤、摩擦低減剤、粘度向上剤、増粘剤、極圧剤、金属不活性化剤、酸封鎖剤およびこれらの混合物からなる群から選択される一種以上である
ことを特徴とする請求項１４に記載の潤滑油特性を修正する装置。
　　【請求項１６】
　運転中のエンジンにおける一種以上のベース潤滑油の潤滑油特性を修正する装置であって、
（ａ）油溜めに収容された前記ベース潤滑油を再循環する内燃機関；
（ｂ）性能強化剤、基油および追加の処方潤滑油からなる群から選択され、前記性能強化剤は、清浄剤、分散剤、酸化防止剤、耐摩耗剤、摩擦低減剤、粘度向上剤、増粘剤、極圧剤、金属不活性化剤、酸封鎖剤およびこれらの混合物からなる群から選択される一種以上である少なくとも一種の第二の流体；
（ｃ）金属摩耗、エンジンの冷却、デポジット形成、腐食、ブローバイ、起泡、燃焼副生物の中和、金属の不動態化および潤滑油の油膜厚さからなる群から選択される一種以上のエンジン条件パラメーターを、直接的または間接的に、油溜め以外の関心ある位置近くで測定するための測定装置；
（ｄ）前記選択されたエンジン条件パラメーターおよび前記ベース潤滑油特性のうち一種以上に基づいて作動するアルゴリズムを用い、
関心ある位置での実際のエンジン潤滑要求にだけ応答して、
（ｅ）
関心ある位置に向かう
を含むことを特徴とする潤滑油特性を修正する装置。」（下線は、補正箇所を示すために審判請求人が付した。）
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項について上記下線部のような限定を付加するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　 
　 そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。  
　 
２．本件補正の適否についての判断 
　  
２−１．引用刊行物記載の発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−２２７３９８号公報（以下、単に「引用刊行物」という。）には、図面とともに、例えば、次のような事項が記載されている。  
　
ア）「２．特許請求の範囲
　(1)潤滑油の循環経路中に配置され、該潤滑油に電圧を印加して電流値により該潤滑油のＴＢＮ（全塩基価）値を検出する検出手段と、
　前記潤滑油に添加剤を補給する補給手段と、
　前記検出手段により検出された前記潤滑油のＴＢＮ値に応じて前記補給手段における添加剤の補給を制御する制御手段と
　を備えることを特徴とする潤滑油清浄装置。」（第１ページ左下欄第４行ないし第１２行）
　
イ）「　〔発明が解決しようとする課題〕
　ところが、例えば内燃機関の駆動条件等により潤滑油の劣化度合いが変わってしまい、劣化度合いに応じたメンテナンスが必要であるという課題を残していた。
　この発明の目的は、より確実に潤滑油のメンテナンスフリー化を図ることができる潤滑油清浄装置を提供することにある。」（第２ページ左上欄第１行ないし第８行）
　
ウ）「　〔実施例〕
　以下、本発明を実施例に基づいて説明する。第１図は、本発明の第１実施例の全体構成を示す概略図であり、自動車の内燃機関に本発明を適用したものである。第１図において、オイルパン１内の潤滑油を必要部位に送るポンプ９３、及び配管９１，潤滑油内の不純物を除去する濾過フィルタ９２が既に備えられている。また、本実施例では、潤滑油として米国石油協会（ＡＰＩ）が制定したＡＰＩ分類におけるＳＧ級エンジンオイルを使用した。自動車用内燃機関のオイルパン１には潤滑油が貯えられるとともに、オイルパン１に通じるヘッドカバー２１には配管材１１を介してポリプロピレン製の２ｌ（審決注：「ｌ」は筆記体の代わりに用いた。）の潤滑油タンク１３が接続されている。この潤滑油タンク１３内には添加剤を含んだ潤滑油が入っている。又、配管材１１の途中には潤滑油補給ポンプ１４が設けられ、このポンプ１４の駆動により潤滑油タンク１３内の添加剤を含んだ潤滑油をオイルパン１に供給できるようになっている。
　又、オイルパン１に通じるヘッドカバー２１には配管材１５を介してポリプロピレン製の約５００ccの添加剤タンク１７が接続されている。この添加剤タンク１７内には酸化防止剤や清浄分散剤等の添加剤が入っている。又、配管材１５の途中には補給手段としての添加剤補給ポンプ１８が設けられ、このポンプ１８の駆動により添加剤タンク１７内の添加剤をオイルパン１に供給できるようになっている。」（第２ページ左下欄第５行ないし右下欄第１４行）
　
エ）「　又、オイルパン１には検出手段としてのＴＢＮ検出センサー２９，不溶解分検出センサー２７が備えられている。ＴＢＮ検出センサー２９の構成を第２図に示す。・・・（略）・・・。
　ここで、ＴＢＮの検出は、高電圧を印加したとき予めＴＢＮと電流値の関係が明確になっている条件における電流値でもって判断する。その関係を第３図に示す。この関係は５ｋＶの電圧を印加したときのデータである。」（第３ページ右上欄第１３行ないし左下欄第５行）
　
オ）「　内燃機関用潤滑油、特に自動車用潤滑油の劣化の進行はブローバイガス劣化と熱劣化の２種類の劣化メカニズムが考えられ、ブローバイガス劣化はＮＯx,未燃ガソリン分といったブローバイガス成分混入によるものであり、熱劣化は潤滑油自身が劣化するものである。この劣化の指標としてＴＢＮ，ＴＡＮ，不溶解分等があるが、ＴＢＮ，ＴＡＮ，不溶解分といった順に規格はずれを起こす。ここで、ＴＢＮはTotal　Basic　Number（全塩基価）の略でＪＩＳＫ２５０１に示すように試料１ｇ中に含まれる全塩基性分を中和するのに要する塩酸又は過塩素酸と当量のＫＯＨのｍｇ数、ＴＡＮはTotal　Acid　Numberの略で試料１ｇ中の全酸性分を中和するのに要するＫＯＨのｍｇ数、不溶解分はＪＰＩ−５Ｓ−１８に示すペンタン不溶解分なる成分の重量（％）をいう。
　ＴＢＮは清浄分散剤の能力を示す指標で、わずかでもあればこの能力があるものと考えて良い。ＴＡＮは主として潤滑油の熱劣化度を示し、ブローバイガス劣化ではほとんど増加しない。不溶解分は熱劣化とブローバイガス劣化の両メカニズムによって発生し、潤滑油劣化の代表指標と考えられる。」（第３ページ左下欄第１７行ないし右下欄第１９行）
　
カ）「　次に、このように構成した内燃機関の潤滑油清浄装置の作用を第４図及び第５図に基づいて説明する。
　コントローラ１９はステップ１００でキースイッチ（イグニッションスイッチ）の操作信号を入力して、エンジンが作動中でないと、ステップ１０１で内蔵した間欠タイマＴ１をオフ状態にするとともに潤滑油補給ポンプ１４をオフ状態にする。コントローラ１９はエンジンが作動中ならばステップ１０２で間欠タイマＴ１をオン（駆動）させるとともに潤滑油補給ポンプ１４の駆動を開始させる。」（第３ページ右下欄第２０行ないし第４ページ左上欄第１１行）
　
キ）「　そしてコントローラ１９は、ステップ１１０でＴＢＮセンサー２９によるＴＢＮ値が２以下であるか判断し、２以上であればポンプ１８の作動をしない。２より小さい場合は、ステップ１１１でＴＢＮ値が０.５以下であるか判断し、０.５より大きければステップ１１３で第５図に示す様、添加剤補給ポンプ１８のオン時間ｔON＝ｄ１，添加剤補給ポンプ１８のオフ時間ｔOFF＝ｅ１を設定する。ＴＢＮ値が０.５以下であるならステップ１１２でＴＢＮ値が０であるか判断し、０より大きければステップ１１４で第５図に示す様、添加剤補給ポンプ１８のオン時間ｔON＝ｄ２，添加剤補給ポンプ１８のオフ時間ｔOFF＝ｅ２を設定する。ＴＢＮが０であると判断されたなら、ステップ１１５で第５図に示す様添加剤補給ポンプ１８のオン時間ｔON＝ｄ３，添加剤補給ポンプ１８のオフ時間ｔOFF＝ｅ３を設定する。
　ここで、添加剤補給ポンプのＯＮ，ＯＦＦタイマーはｄ１／ｅ１＜ｄ２／ｅ２＜ｄ３／ｅ３となる様設定する。」（第４ページ右上欄第１１行ないし左下欄第１０行）
　
ク）「　尚、本実施例において、潤滑油中のＴＢＮ値が０より大きくなるように制御する理由は、潤滑油の劣化の進行具合を示す第６図及び第７図から分るように、ＴＢＮが０となった時点からＴＡＮ及び不溶解分が急激に増加するからである。これは、ＴＢＮが０となると添加剤中の酸中和能力や微粒子分散能力が衰えるからである。また、潤滑油中のＴＢＮ値が２より小さくなるように制御する理由は、内燃機関の摩耗量とＴＢＮの関係を示す第８図から分かるように、ＴＢＮが２を超えると摩耗量が増加するからである。第６図及び第７図では、エンジンオイルの温度が１４０℃の場合のデータが示してある。また、第８図のデータは、５０００km以上実車走行した劣化オイルにカルシウムフォスフェートを主成分とした添加剤を添加した後、四球摩耗試験で試験片摩耗による重量変化量から求めたものである。」（第５ページ左上欄第１行ないし第１７行）
　
ケ）「　又、補給する添加剤成分は、潤滑油内に入っている成分、例えば粘度指数向上剤，清浄分散剤，油性向上剤，酸化防止剤，消泡材から成る組合せであるが劣化によって失われ易い成分、例えば清浄分散剤，油性向上剤，酸化防止剤の組合せでもよい。
　さらに、上記実施例におてい（審決注：「おいて」の誤記と認める。）添加剤成分は油劣化防止に役立つ添加剤を用いているが、摩擦低下に効く添加剤、例えばＭｏＤＴＰ（モリブデンジチオフォスフェート），ＭｏＤＴＣ（モリブデンジチオカーバメイト）といったものを潤滑油や添加剤成分に入れて継続添加してもよい。」（第６ページ右上欄第９行ないし第２０行）
　
コ）「　〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明によれば、より確実に潤滑油のメンテナンスフリー化を図ることができるという優れた効果を奏する。」（第９ページ右上欄第１１行ないし第１４行）
　
サ）「４．図面の簡単な説明
　第１図は本発明の第１実施例の全体構成を示す概略図、第２図は上記第１実施例の検出手段を示す平面図、第３図は潤滑油のＴＢＮ値と電流値との関係を示すグラフ、第４図は上記第１実施例の作動を示すフローチャート、第５図は上記第１実施例の作動を示すタイミングチャート、第６図は潤滑油の劣化に伴うＴＡＮ値と不溶解分の変化を示すグラフ、第７図は潤滑油の劣化に伴うＴＢＮ値の変化を示すグラフ、第８図は潤滑油のＴＢＮ値と内燃機関の摩耗量との関係を示すグラフ・・・（略）・・・
　７…分離剤添加手段，９…濾過手段，１０…吸着手段，１８…補給手段，１９…制御手段，２９…検出手段。」（第９ページ右上欄第１５行ないし左下欄第１９行）
　
シ）上記カ）、キ）、第４図及び第５図の記載からみて、自動車の内燃機関の作動中に、オイルパン１から潤滑油を再循環する自動車の内燃機関における潤滑油に添加剤を混合して該潤滑油特性を修正する方法であるといえる。
　
ス）上記エ）、オ）、ク）及び各図面の記載からみて、直接的または間接的に、ＴＢＮ（全塩基価）値及び摩耗量を自動車の内燃機関内のオイルパン１で繰り返して検出する工程を含んでいるといえる。
　
セ）上記イ）、ウ）、オ）、キ）、ク）、コ）、第４図及び第５図の記載からみて、ＴＢＮ（全塩基価）値及び摩耗量から、オイルパン１から潤滑油が送られる各部位全体の実際のシステム潤滑要求に応答して、実際のシステム潤滑要求に応答して、潤滑油に加えるべき添加剤の量を設定する工程を含んでいるといえる。
　
　上記ア）ないしセ）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、単に「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　
「自動車の内燃機関の作動中に、オイルパン１から潤滑油を再循環する自動車の内燃機関における潤滑油特性を修正する方法であって、
　直接的または間接的に、ＴＢＮ（全塩基価）値及び摩耗量を自動車の内燃機関内のオイルパン１で繰り返して検出する工程；
　前記ＴＢＮ（全塩基価）値及び摩耗量から、オイルパン１から潤滑油が送られる各部位全体の実際のシステム潤滑要求に応答して、潤滑油に加えるべき添加剤の量を設定する工程であって、前記添加剤は、酸化防止剤や清浄分散剤等である工程；
　オイルパン１に向かう前記潤滑油を前記添加剤と混合して、修正された潤滑油を生成する工程；および
　前記修正された潤滑油を、前記オイルパン１に適用する工程
を含む潤滑油特性を修正する方法。」
　
２−２．本願補正発明と引用刊行物記載の発明との対比  
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比するに、引用刊行物記載の発明における「自動車の内燃機関」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「システム」に相当し、以下同様に、「作動中」は「運転中」に、「オイルパン１」は「油溜め」に、「ＴＢＮ（全塩基価）値及び摩耗量」は「一種以上のシステム条件パラメーター」及び「システム条件パラメーター」に、「検出」は「測定」に、「潤滑油」は「ベース潤滑油」に、「添加剤」は「第二の流体」に、それぞれ相当する。  
　 
　また、引用刊行物記載の発明における「直接的または間接的に、ＴＢＮ（全塩基価）値及び摩耗量を自動車の内燃機関内のオイルパン１で繰り返して検出する工程」は、「直接的または間接的に、一種以上のシステム条件パラメーターをシステム内のある位置で繰り返して測定する工程」という限りにおいて、本願補正発明における「直接的または間接的に、一種以上のシステム条件パラメーターを油溜め以外のシステム内の関心ある位置で繰り返して測定する工程」に相当する。
　
　さらに、引用刊行物記載の発明における「ＴＢＮ（全塩基価）値及び摩耗量から、オイルパン１から潤滑油が送られる各部位全体の実際のシステム潤滑要求に応答して、潤滑油に加えるべき添加剤の量を設定する工程」は、各部位全体に送られる潤滑油が入っているオイルパン１における実際のシステム潤滑要求に応答するものでもあるから、「システム条件パラメーターから、ある位置の実際のシステム潤滑要求に応答して、ベース潤滑油に加えるべき第二の流体の量を求める工程」という限りにおいて、本願補正発明における「システム条件パラメーターから、関心ある位置での実際のシステム潤滑要求にだけ応答して、ベース潤滑油に加えるべき第二の流体の量を計算する工程」に相当する。
　
　さらにまた、引用刊行物記載の発明における「酸化防止剤や清浄分散剤等」は、本願補正発明における「性能強化剤」に相当し、引用刊行物記載の発明における「添加剤は、酸化防止剤や清浄分散剤等である」は、「第二の流体は、性能強化剤からなる一種以上の流体である」という限りにおいて、本願補正発明における「第二の流体は、性能強化剤、基油、追加の処方潤滑油、希釈材およびこれらの混合物からなる群から選択される一種以上の流体である」に相当する。
　
　さらにまた、引用刊行物記載の発明における「オイルパン１に向かう潤滑油を添加剤と混合して、修正された潤滑油を生成する工程」は、「ある位置に向かうベース潤滑油を第二の流体と混合して、修正されたベース潤滑油を生成する工程」という限りにおいて、本願補正発明における「関心ある位置に向かうベース潤滑油を第二の流体と混合して、修正されたベース潤滑油を生成する工程」に相当する。
　
　さらにまた、引用刊行物記載の発明における「修正された潤滑油を、オイルパン１に適用する工程」は、「修正されたベース潤滑油を、ある位置に適用する工程」という限りにおいて、本願補正発明における「修正されたベース潤滑油を、関心ある位置に適用する工程」に相当する。
 
　したがって、本願補正発明と引用刊行物記載の発明とは、  
「システムの運転中に、油溜めから潤滑油を再循環するシステムにおける潤滑油特性を修正する方法であって、
　直接的または間接的に、一種以上のシステム条件パラメーターをシステム内のある位置で繰り返して測定する工程；
　システム条件パラメーターから、ある位置の実際のシステム潤滑要求に応答して、ベース潤滑油に加えるべき第二の流体の量を求める工程であって、第二の流体は、性能強化剤からなる一種以上の流体である工程；
　ある位置に向かうベース潤滑油を第二の流体と混合して、修正されたベース潤滑油を生成する工程；および
　修正されたベース潤滑油を、ある位置に適用する工程
を含む潤滑油特性を修正する方法。」である点で一致し、次の点で相違している。  
　
＜相違点１＞  
　「一種以上のシステム条件パラメーターをシステム内のある位置で繰り返して測定する工程」、「システム条件パラメーターから、ある位置の実際のシステム潤滑要求に応答して、ベース潤滑油に加えるべき第二の流体の量を求める工程」、「ある位置に向かうベース潤滑油を第二の流体と混合して、修正されたベース潤滑油を生成する工程」及び「修正されたベース潤滑油を、ある位置に適用する工程」が、本願補正発明においては、「『油溜め以外の』システム内の『関心ある位置』で繰り返して測定する工程」、「『関心ある位置での』実際のシステム潤滑要求に『だけ』応答して、ベース潤滑油に加えるべき第二の流体の量を『計算する』工程」、「『関心ある位置』に向かうベース潤滑油を第二の流体と混合」する工程及び「『関心ある位置』に適用する工程」であるのに対して、引用刊行物記載の発明においては、「ある位置」は「オイルパン１」であって本願補正発明のように「『油溜め以外の』システム内の『関心ある位置』」ではなく、また、本願補正発明のように「『関心ある位置での』実際のシステム潤滑要求に『だけ』応答して、ベース潤滑油に加えるべき第二の流体の量を『計算する』」ものではない点（以下、単に「相違点１」という。）。  
　
＜相違点２＞  
　「性能強化剤からなる一種以上の流体である」「第二の流体」が、本願補正発明においては、「性能強化剤『、基油、追加の処方潤滑油、希釈材およびこれらの混合物からなる群から選択される』一種以上の流体」であるのに対して、引用刊行物記載の発明においては、「性能強化剤」ではあるものの、本願補正発明のように「性能強化剤」以外の流体も含めた群から選択されるとはしていない点（以下、単に「相違点２」という。）。  
　
２−３．上記相違点についての判断  
　上記各相違点について検討する。  
　  
＜相違点１＞について  
　潤滑油の状態を検知するものであって、システム条件パラメーターを「油溜め以外のシステム内の所定の位置で測定すること。」は周知の技術（必要であれば、特開昭６１−９６２９２号公報、特開平１０−１８４３３４号公報等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　また、「システム内の所定の位置に向かうベース潤滑油を第二の流体と混合し、所定の位置に適用すること。」は周知の技術（必要であれば、特開平３−１９４１０９号公報、特開２００１−３８１５号公報等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　さらに、「ベース潤滑油に加えるべき第二の流体の量を計算すること。」は周知の技術（以下、「周知技術３」という。）である。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、周知技術１ないし周知技術３を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
＜相違点２＞について  
　ベース潤滑油に加える第二の流体を「性能強化剤、基油、追加の処方潤滑油、希釈材およびこれらの混合物からなる群から選択される一種以上の流体」とすることは周知の技術（以下、「周知技術４」という。）である。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、周知技術４を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項に想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用刊行物記載の発明及び周知技術１ないし４から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　 
　 
２−４．まとめ  
　以上のように、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　  
３．むすび  
　よって、結論のとおり決定する。  
　  
［３］本願発明について  
１．本願発明  
　平成２１年１０月１３日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２１年３月１０日付けの手続補正書により補正された特許法第１８４条の６第２項の規定により同法第３６条第２項の規定により願書に添付して提出した明細書及び特許請求の範囲とみなされる同法第１８４条の４第１項の規定による明細書及び請求の範囲の翻訳文並びに同法第１８４条の６第２項の規定により同法第３６条第２項の規定により願書に添付して提出した図面とみなされる同法第１８４条の６第１項の規定により同法第３６条第１項の規定により提出した本件出願の願書とみなされる国際特許出願に係る国際出願日における願書に最初に添付した図面（図面の中の説明を除く。）及び同法第１８４条の４第１項の規定による図面の中の説明の翻訳文の記載からみて、平成２１年３月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記［２］の〔理由〕１．（１）のａ）に記載したとおりのものである。 
　  
２．引用刊行物記載の発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平３−２２７３９８号公報の記載事項及び引用刊行物記載の発明は、前記［２］の〔理由〕２．２−１．に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願補正発明は、前記［２］の〔理由〕１．に記載したように、本願発明における発明特定事項を減縮したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の〔理由〕２．２−３．で検討したように、引用刊行物記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。