【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２８１０２１号発明「マグネットホルダー」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
平成１９年１０月　４日　本件出願 
平成２１年　３月２７日　設定登録（特許第４２８１０２１号） 
平成２１年１１月　９日　審判請求書 
平成２２年　２月１９日　答弁書・訂正請求書 
平成２２年　４月２８日　弁駁書
平成２２年　５月２７日　審理事項通知書（起案日）
平成２２年　７月　６日　両当事者・口頭審理陳述要領書 
平成２２年　７月２０日　口頭審理（無効理由通知及び書面審理通知を含む。） 
平成２２年　８月　３日　答弁書・訂正請求書 
平成２２年　８月１６日　弁駁書
 　 
第２　訂正請求について 
１．訂正請求の内容 
 　被請求人は、当審が通知した無効理由に応答して平成２２年８月３日付けで訂正請求書を提出し、前記訂正請求書に添付した特許請求の範囲及び明細書のとおり訂正することを求めた。（以下「本件訂正」という。） 
　本件訂正は、次の（ア）ないし（オ）よりなる（下線は審決にて付した。以下同じ。）。
（ア）請求項１について、訂正前に
「【請求項１】メモ用紙等をマグネットで壁面に吸着させて挟持するマグネットホルダーであって、前記マグネットホルダーは、球形状で形成されたホルダー本体に空間部が設けられるとともに、前記空間部内において遊動可能なマグネットが前記空間部内に内包されてなることを特徴とするマグネットホルダー。」
とあったのを、訂正後に
「【請求項１】メモ用紙等をマグネットで壁面に吸着させて挟持するマグネットホルダーであって、前記マグネットホルダーは、球形状で形成されたホルダー本体に空間部が設けられ
、ホルダー本体の外周面をゴム製とし、且つ内周面をセルロイド又はポリエチレン製とする二層構造に構成するとともに、前記球形状のホルダー本体が一対の半球体の周縁部を嵌合することによって着脱可能に形成され、
球形状の
とする。
　
（イ）訂正前の請求項２を削除し、特許請求の範囲を訂正後に請求項１のみとする。
　
（ウ）訂正前の明細書の段落【０００９】について、訂正前に「【０００９】上記課題を解決するために、本発明は次のように構成した。すなわち、請求項１に記載のマグネットホルダーは、メモ用紙等をマグネットで壁面に吸着させて挟持するマグネットホルダーであって、前記マグネットホルダーは、球形又は楕円球形で形成されたホルダー本体に空間部が設けられるとともに、前記空間部内において遊動可能なマグネットが前記空間部内に内包されてなることを特徴とする。」
とあったのを、訂正後に
「【０００９】上記課題を解決するために、本発明は次のように構成した。すなわち、請求項１に記載のマグネットホルダーは、メモ用紙等をマグネットで壁面に吸着させて挟持するマグネットホルダーであって、前記マグネットホルダーは、球形又は楕円球形で形成されたホルダー本体に空間部が設けられ
、該ホルダー本体の外周面をゴム製とし、且つ内周面をセルロイド又はポリエチレン製とする二層構造に構成するとともに、前記球形状のホルダー本体が一対の半球体の周縁部を嵌合することによって着脱可能に形成され、
球形状の
とする。
　
（エ）訂正前の明細書の段落【００１０】と段落【００１３】を削除し、これにともない、訂正前の明細書の段落【００１１】、段落【００１２】、段落【００１４】ないし段落【００３４】の段落の番号を、それぞれ訂正後に段落【００１０】、段落【００１１】、段落【００１２】ないし段落【００３２】とする。
　
（オ）訂正前の明細書の段落【００１１】について、訂正前に
「【００１１】本発明に係る請求項１に記載のマグネットホルダーによれば、メモ用紙等をマグネットで壁面に吸着させて挟持するとともに、挟持されたメモ用紙等を取り外す際に、多方向に片手でメモ用紙等を取り出すことができ、且つメモ用紙にスジが付かないように取り外すことができる。」
とあったのを、訂正後に
「【００１０】本発明に係る請求項１に記載のマグネットホルダーによれば、メモ用紙等をマグネットで壁面に吸着させて挟持するとともに、挟持されたメモ用紙等を取り外す際に、多方向に片手でメモ用紙等を取り出すことができ、且つメモ用紙にスジが付かないように取り外すことができる。
また、ホルダー本体を二層構造にしたことにより、ゴムの摩擦力によってメモ用紙５上をスムーズに転動可能になるとともに、マグネットが内壁面を滑らかに摺動することができる。また、ホルダー本体を一対の半球体で着脱可能な構成にしたことにより、磁石の交換等の補修管理が容易となる。さらに、ホルダー本体に内包するマグネットを球形状としたことにより、内壁面との吸着状態を維持しながら回転又は摺動が容易となる。
とする（上記（エ）により、段落番号は訂正後に【００１０】となった。）。
 　 
２．当審の判断 
（１）本件訂正の適否について 
　上記（ア）は、訂正前の請求項１の発明を特定する事項である「ホルダー本体」及び「マグネット」について、それぞれ「ホルダー本体の外周面をゴム製とし、且つ内周面をセルロイド又はポリエチレン製とする二層構造に構成するとともに、前記球形状のホルダー本体が一対の半球体の周縁部を嵌合することによって着脱可能に形成され、前記空間部内において遊動可能な球形状のマグネットが前記空間部内に内包されてなる」及び「球形状の」との限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　上記（ウ）及び（オ）は、訂正後の明細書の記載を、上記（ア）により訂正された請求項１の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としている。
　上記（イ）は請求項を削除するのであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としている。
　上記（エ）は、訂正後の明細書の記載を、該削除にともない整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としている。
　 
　また、本件の願書に添付した明細書には、以下の記載がある。
段落【００１５】「ホルダー本体２は、セルロイドやポリエチレン等の合成樹脂、ゴム等の弾性素材、又は金属等で構成され」
段落【００１８】「図２はマグネットホルダー１の形成過程を示す図である。ホルダー本体２は、一対の半球体２ａ及び２ｂから成り、半球体２ａ及び２ｂのどちらか一方の外周縁には凹形状が、もう一方の外周縁には凸形状が互いに嵌合可能に形成されている。本発明に係るマグネットホルダー１を形成するには、当該半球体２ａ或いは２ｂの一方の内側部にマグネット４を載置し、他方の半球体２ａ或いは２ｂにより、ホルダー本体２内の空間部３にマグネット４を内包するように互いの外周縁に設けられた凹凸形状を嵌合して固定し、マグネット４が空間部３内で遊動可能にマグネットホルダー１を形成する。当該嵌合部分は接着剤等により接着してもよいし、接着せずに開放可能に維持してもよい。」
段落【００２５】「マグネット４を球形状に構成してもよい。」
段落【００２９】「前記各実施例のホルダー本体２において、外周面にゴム等の弾性素材、内周面に合成樹脂等或は金属等の２層構造に構成してもよい。これにより、マグネットホルダー１は、メモ用紙５上をスムーズに転動することができると同時に、マグネット４がホルダー本体２の内壁面を滑らかに摺動することができる。」
　よって、上記（ア）ないし（オ）は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　以上のことから、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。 
 　 
第３　本件発明 
　上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許第４２８１０２１号の請求項１に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「メモ用紙等をマグネットで壁面に吸着させて挟持するマグネットホルダーであって、前記マグネットホルダーは、球形状で形成されたホルダー本体に空間部が設けられ、ホルダー本体の外周面をゴム製とし、且つ内周面をセルロイド又はポリエチレン製とする二層構造に構成するとともに、前記球形状のホルダー本体が一対の半球体の周縁部を嵌合することによって着脱可能に形成され、前記空間部内において遊動可能な球形状のマグネットが前記空間部内に内包されてなることを特徴とするマグネットホルダー。」（以下「本件発明」という。）
　
第４　無効理由について
１．無効理由の内容
　口頭審理において、平成２２年２月１９日付け訂正請求書に添付した特許請求の範囲及び明細書のとおり訂正された特許請求の範囲及び明細書について、以下の無効理由を通知した。
無効理由１（審理事項通知書参照。）
訂正後の請求項１について 
　請求後の発明における「マグネットで壁面に吸着させて」との記載は、鉛直の壁面に吸着させられるほど弾性変形する「弾性素材」であることを限定するのではなく、机等の水平面のみならず冷蔵庫やキャビネットやホワイトボード等の鉛直の壁面に吸着させることもあるというマグネットホルダーの通常の使い方を説明するものと解することもできる。
　一方、本件発明の詳細な説明の項には、「弾性素材」について明示的な定義はない。「ゴム等の弾性素材」との記載はあるが、ゴム以外の何が含まれるか明らかではない。　また、別紙（岩波理化学辞典第４版、１９９３年６月１０日第４版第８刷発行、株式会社岩波書店、第７６２頁）の「弾性」の項には「すべての物体は多少とも弾性をもつ」と記載されているから、訂正後の請求項１記載の「弾性素材」には、あらゆる素材が含まれるものと解される余地があり、「弾性素材」が何を意味しているか不明である。 
　よって、訂正後の請求項１は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしてない。 
　「弾性素材」にはあらゆる素材が含まれるものと解した場合、訂正後の請求項１に係る発明の技術的意義が不明であり、発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
無効理由２（審理事項通知書参照。）
訂正後の請求項２について 
　訂正後の請求項２は訂正後の請求項１を引用している。ところが、訂正後の請求項１に係る発明のホルダー本体は「球形状のホルダー本体」である。これと、訂正後の請求項２の「ホルダー本体が、カプセル形状、楕円球形状或いは円柱形状で形成されてなる」との記載は矛盾する。（「カプセル形状、楕円球形状或いは円柱形状」は「球形状」とはいえない。） 
　よって、訂正後の請求項２は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしてない。 
　　
無効理由３（口頭審理調書参照。）
　訂正後の請求項１記載の「内周面を合成樹脂製又は金属製とする二層構造」の「金属」が鉄等の強磁性体の場合、マグネットがホルダー本体内面の特定位置に磁気で吸着したままで遊動しない可能性があるが、訂正後の請求項１の記載からは、該「金属」が強磁性体を含むのか否か不明である。 
　よって、訂正後の、請求項１及び請求項１を引用する請求項２は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
２．当審の判断
　本件訂正により、「弾性素材」は「ゴム」に限定され、請求項２の削除によりホルダー本体の形状は「球形状」であって「カプセル形状、楕円球形状或いは円柱形状」を含まないものとされ、「内周面」は「セルロイド又はポリエチレン製」であって「金属」を含まないものとされたから、無効理由１ないし無効理由３は解消した。　
　
第５　請求人の主張 
１．主張の要点
　請求人の主張の要点は、以下のとおりである。
　
　本件発明は、甲第１号証に記載された技術と、甲第８号証ないし甲第１３号証に記載された技術とに基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。（平成２２年８月１６日付けの弁駁書第３頁第８ないし１６行参照。） 
 　 
２．証拠 
　請求人が提出した証拠は以下のとおりである。ただし、請求人は、口頭審理において、甲第２号証ないし甲第７号証及び甲第１４号証に基づく無効理由の主張を撤回したので、これらを省く。 
　
審判請求書にて提示
 　甲第　１号証：特開平９−３１１６２９号公報
　 
平成２２年４月２８日付けの弁駁書にて提示
 　甲第　８号証：特開２００４−１９４８６０号公報 
 　甲第　９号証：特開平７−１４８３５８号公報 
 　甲第１０号証：特開平１１−１１９９０７号公報 
 　甲第１１号証：特開平１０−１９２４５０号公報 
 　甲第１２号証：特開平７−２２５５８４号公報 
 　甲第１３号証：特開平９−３２６３１２号公報 
  　 
第６　当審の判断
１　引用発明
　甲第１号証には、以下の記載ア．〜エ．が図とともにある。
 　
ア．「【請求項１】　ベース板の上方に固定された非磁性材製の紙片案内板、当該紙片案内板の一側面に固定された、あるいは当該紙片案内板内に埋設された永久磁石および、当該紙片案内板の他側面に移動可能に磁着する遊動永久磁石あるいは遊動強磁性部材とからで構成される紙片保定具。」
　
イ．「【００４６】また、遊動永久磁石５として図４、図５、図６図示のような球形あるいは半球形の永久磁石を用いる場合には、矩形の永久磁石あるいは強磁性部材を用いて紙片案内板３の裏面側に固定しておけば十分である。」
　
ウ．「【００４７】（前段省略）図６図示の遊動永久磁石５は、非磁性材製の中空球体５ａ内に永久磁石片５ｂが、遊動自在に封入されているものである。
【００４８】図６図示の遊動永久磁石５を用いて紙片９を保定する場合が図７に現されている。永久磁石片５ｂは中空球体５ａ内で自由に動き回り、紙片案内板３の側の永久磁石４の極性に合わせて互いに引き合い、紙片９を保定することになる。図７の例では、紙片案内板３は、平坦面３ａとその後ろ側を構成する背後部３ｂとで構成され、永久磁石４はこの背後部３ｂに埋設されている。」
　
エ．図７の記載からは、永久磁石片５ｂの少なくとも１つの断面が滑らかな曲面であることが看取できる。
　
　上記イ．及びウ．によれば、上記ア．の「紙片保定具」の発明の「遊動永久磁石」を、永久磁石片５ｂが非磁性材製の中空球体５ａ内に遊動自在に封入されたものとし、上記ア．の「紙片案内板の一側面に固定された、あるいは紙片案内板内に埋設された永久磁石」を「矩形の強磁性部材」に置き換えてもよい。
　上記ウ．が参照する図７からは、「矩形の永久磁石４」または「矩形の強磁性部材４」が、「紙片案内板３」の「平坦面３ａ」の背面に配置されていることが看取できる。
　
　以上のことから、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認められる。
「背面に矩形の強磁性部材が配置された非磁性材製の紙片案内板平坦面に紙片を保定する遊動永久磁石であって、前記遊動永久磁石は、非磁性材製の中空球体内に少なくとも１つの断面が滑らかな曲面である永久磁石片が遊動自在に封入されてなる遊動永久磁石。」（以下「甲１発明」という。）
　　
２　対比
　甲１発明の「紙片」、「永久磁石片」、「背面に矩形の強磁性部材が配置された非磁性材製の紙片案内板平坦面」、「背面に矩形の強磁性部材が配置された非磁性材製の紙片案内板平坦面に紙片を保定する」、「遊動永久磁石」、「中空球体」は、それぞれ本件発明１の「メモ用紙等」、「マグネット」、「壁面」、「壁面に吸着させて挟持する」、「マグネットホルダー」、「球形状で形成されたホルダー本体」に相当する。
　
　甲１発明の「少なくとも１つの断面が滑らかな曲面である永久磁石片」は、「少なくとも１つの断面が滑らかな曲面であるマグネット」である点で、本件発明１の「球形状のマグネット」と共通している。
　
　すると、甲１発明と本件発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞
「メモ用紙等をマグネットで壁面に吸着させて挟持するマグネットホルダーであって、前記マグネットホルダーは、球形状で形成されたホルダー本体に空間部が設けられ、前記空間部内において遊動可能な少なくとも１つの断面が滑らかな曲面であるマグネットが前記空間部内に内包されてなるマグネットホルダー。」
　
＜相違点１＞
　「マグネット」（永久磁石片）について、本件発明の「マグネット」は「球形状のマグネット」と特定されるのに対して、甲１発明の「マグネット」（永久磁石片）は「少なくとも１つの断面が滑らかな曲面であるマグネット」であって該特定を有しない点。
　
＜相違点２＞
　本件発明は「ホルダー本体の外周面をゴム製とし、且つ内周面をセルロイド又はポリエチレン製とする二層構造に構成するとともに、前記球形状のホルダー本体が一対の半球体の周縁部を嵌合することによって着脱可能に形成され」と特定されるのに対して、甲１発明は該特定を有しない点。
　
３　判断
＜相違点１＞について
　甲第１０号証（入力用マウスに球形磁石１２２を用いる実施例が記載されている。）及び甲第１３号証（球状永久磁石とその製造方法が記載されている。）にも記載されているように、球形状のマグネットは周知である。　　
　甲１発明は、「マグネット」（永久磁石片）が中空球体内で自由に動き回ることを予定しているから、より自由に動き回るように、「マグネット」（永久磁石片）として「球形状のマグネット」を採用し、本件発明の相違点１に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２＞について
甲第８号証について
　図４記載のハーフシェル５は、【００１０】に「ゴム組成物が第一の成形型に投入され、椀状のハーフシェルが形成される」とあるから、ゴム製で椀状つまり半球体であり、【００１０】に「２個のハーフシェルが貼り合わされて」とあるとおり、２個のハーフシェルが一体に成形されて図３の球形のコア２となる。
　「【００１４】フェルト部３は、コア２の表面を被覆している。フェルト部３は、接着剤（ゴム糊）等によってコア２の表面に貼り付けられている。個々のフェルト部３の形状は、ダンベル状である。」とあるとおり、球形のコア２にダンベル状（よって、半球状とはなり得ない）のフェルト部３（フェルトとは羊毛等からなる不織布である。）が貼り付けられて、図１のテニスボールが製造される。
　よって、甲第８号証記載のテニスボールは、外周面を（ゴムではない）フェルト製とし、且つ内周面を（セルロイド又はポリエチレンではない）ゴム製とする二層構造に構成した球形状のものではあるが、内周面は球形のコアとして一体に形成され、外周面は半球状とはなり得ないダンベル状であるから、一対の半球体の周縁部を嵌合することによって着脱可能に形成されたものではない。
　しかも、テニスボールであるから、練習や試合中に２分割してしまってはならないのであり、かつ中空コア内部に磁石等の物品を収納することはない。
　したがって、甲第８号証には、本件発明の相違点２に係る構成についての記載も、それを示唆する記載もない。
　
甲第９号証について
　甲第９号証には、２つの半球状のカプセル構成部材の周縁部を嵌合することによって着脱可能に形成され、内部に人形などを収納したカプセル玩具が記載されている。
　しかしながら、カプセルを２層構造にすることも、カプセルに磁石を収納してメモ用紙等を保持するマグネットとして用いることも記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　
甲第１１号証には、以下の記載がある。
【００１１】「ボール１は硬式テニスボールであり、大気圧以上の圧力を持った気体２４、と気体２４を内包し、２つの半球のゴム材２１１を接着部材２１２により接着したボール基材部２１、ボール基材部２１に接着部材２３により貼られたメルトン部材２２、ボール基材部２１の内側の面上に粘性の大きいグリセリン３１１からなる液体３１を塗布し液体３１の層を形成した液体層３から構成されている。」
【００２５】「・・・横糸はナイロンと羊毛の混紡縦糸は綿でなるメルトン材を片面に糊を付けてから切断面に４５度の傾きを付けて、瓢箪形に打ち抜き、メルトン部材２２を得る。」
　よって、甲第１１号証には、外周面を（ゴムではなく）布製のメルトン材とし、且つ内周面を（セルロイド又はポリエチレンではなく）ゴム製とする二層を含む構造の硬式テニスボールが記載されているが、内周面は２つの半球のゴム材２１１を接着した球形のボール基材部２１として一体に形成され、外周面のメルトン材は半球状とはなり得ない瓢箪形であるから、一対の半球体の周縁部を嵌合することによって着脱可能に形成されたものではない。
　しかも、硬式テニスボールであるから、練習や試合中に２分割してしまってはならないのであり、かつ中空コア内部に磁石等の物品を収納することはない。
　第２図に記載された軟式テニスボールについても同様である。
　したがって、甲第１１号証には、本件発明の相違点２に係る構成についての記載も、それを示唆する記載もない。
　
甲第１２号証には以下の記載がある。
「【請求項５】小学校高学年の児童から成人までの広い範囲の人が片手の親指と人指し指または中指との間に無理なく把持できるように、５０から９０ミリメートルの外径を有し、１ないし２．５ミリメートルの厚さで１５から５０ｇの重量を有するとともに、外面には応援の対象となる球技に使用される球に特有の模様が施され、全体が硬質樹脂により形成された球状の外殻と、
それぞれが最大寸法方向の長さが４ミリメートル以内、最小寸法方向の長さが０．５ミリメートル以上で、硬質樹脂により形成された粒子状の内部エレメントとからなり、
前記内部エレメントが全体として１５ｇから５０ｇの重量となるように前記外殻内に収容されており、
片手で把持して振ることにより音を発生させ球技の応援を行なうようになったことを特徴とする球技応援具。」
「【００１５】
【作用】本発明は上記のように、基本的にボール状殻とこの内部に入れた粒子状の内部エレメントと２つの構成要素からなる。本発明の中空ボール状振動音発生具を製造するに当たっては、樹脂を成形して２つ割りの殻を作りこの中に内部エレメントを入れた後一対の半製品中空殻を接合する。」
　図４からは、中空ボール状振動音発生具が、ともに半球状の上殻４と下殻５の周縁部を嵌合することによって着脱可能とされ、かつ内部エレメント３を収納して形成されることが看取できる。
　よって、甲第１２号証には、樹脂製の一対の半球状殻の周縁部を嵌合することによって着脱可能とした１層構造の中空部に内部エレメント３を収納した球技応援具が記載されている。
　しかしながら、甲第１２号証には、半球状殻を２層にすることも中空部に磁石を収納することも記載されておらず、それを示唆する記載もない。
　よって、甲第１２号証には、本件発明の相違点２に係る構成についての記載も、それを示唆する記載もない。
　
  したがって、甲第８号証、甲第９号証、甲第１１号証及び甲第１２号証には、本件発明の相違点２に係る構成についての記載も、それを示唆する記載もない。
　しかも、甲第８号証、甲第９号証、甲第１１号証及び甲第１２号証は、それぞれテニスボール、カプセル玩具、硬式軟式のテニスボール及び球技応援具に関するものであり、相互に異なる技術分野に属する。そして、これら技術分野は、甲１発明の属する「永久磁石片が遊動自在に封入されてなる遊動永久磁石」の技術分野とは異なっている。よって、甲第８号証、甲第９号証、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載された技術事項を組み合わせて甲１発明に適用する動機がない。
　
　以上のことから、甲１発明において、甲第８号証、甲第９号証、甲第１１号証及び甲第１２号証の記載に基づいて、本件発明の相違点２に係る構成を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととは認められない。
　
まとめ
　上記「＜相違点１＞について」及び「＜相違点２＞について」の検討結果より、本件発明は、甲第１号証に記載された技術と、甲第８号証ないし甲第１３号証に記載された技術とに基づき、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 
 　 
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明を無効とすることはできない。 
　また、他に本件発明を無効とすべき理由を発見しない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。