【事件の表示】
　特願２００８−２２２５８２号「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年３月１１日出願公開、特開２０１０−５４１７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成２０年８月２９日の出願であって、平成２２年５月２１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月２５日）、これに対し、同年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年８月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月２３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「調理物を載置する載置網を配したトレイが設置される設置部が壁面に設けられる加熱室と、蒸気を発生して吐出口を介して前記載置網と前記トレイとの間に蒸気を供給する蒸気発生装置と、循環ファンを内部に配して前記加熱室内の気体を循環する循環ダクトと、前記循環ダクト内に配されるコンベクションヒータと、前記加熱室内に外気を取り込むとともに前記トレイの下方に配される給気口と、前記加熱室内の気体を大気に排気するとともに前記トレイの下方に配される排気口と、前記加熱室にマイクロ波を供給するとともに前記排気口の排気の状態に基づいて停止されるマグネトロンとを備え、前記加熱室の対向する側壁の一方に前記吐出口、前記給気口および前記排気口を配し、マイクロ波による調理を行うレンジモードと、前記循環ファン及び前記コンベクションヒータを駆動して過熱蒸気による調理を行う焼きモードと、前記循環ファン及び前記コンベクションヒータを停止して飽和蒸気による調理を行う蒸しモードとを設けたことを特徴とする加熱調理器。」とあったものを「調理物を載置する載置網を配したトレイが設置される設置部が壁面に設けられる加熱室と、蒸気を発生して吐出口を介して前記載置網と前記トレイとの間に蒸気を供給する蒸気発生装置と、循環ファンを内部に配して前記加熱室内の気体を循環する循環ダクトと、前記循環ダクト内に配されるコンベクションヒータと、前記加熱室内に外気を取り込むとともに前記トレイの下方に配される給気口と、前記加熱室内の気体を大気に排気するとともに前記トレイの下方に配される排気口と、前記加熱室にマイクロ波を供給するとともに前記排気口の排気の状態に基づいて停止されるマグネトロンとを備え、前記加熱室の対向する側壁の一方に前記吐出口、前記給気口および前記排気口を配し、マイクロ波による調理を行うレンジモードと、前記循環ファン及び前記コンベクションヒータを駆動して過熱蒸気による調理を行う焼きモードと、前記循環ファン及び前記コンベクションヒータを停止して飽和蒸気による調理を行う蒸しモードとを設け
、前記蒸しモードの際には前記トレイの上方空間に蒸気を供給し、調理物と接触して降温された蒸気は前記トレイと前記加熱室の周壁との隙間を介して降下して前記排気口から流出する
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、蒸しモードについて、「
前記蒸しモードの際には前記トレイの上方空間に蒸気を供給し、調理物と接触して降温された蒸気は前記トレイと前記加熱室の周壁との隙間を介して降下して前記排気口から流出する
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−３１２１号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「【技術分野】
　本発明は、スチーム調理機能を有する加熱調理器に関する。」（段落【0001】）
b)「本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、従ってその目的は、スチーム調理機能を有するものにおいて、被調理物の上下両面に水蒸気をよく届かせて、良好なでき上がり具合を得ることのできる加熱調理器を提供するにある。」（段落【0008】）
c)「以下、本発明の一実施例（一実施形態）につき、図１ないし図５を参照して説明する。
  まず、図３には、
加熱調理器
左側面部のうちの最下段の皿掛け部１４と中段の皿掛け部１４との間の部分には、蒸気噴出口１５を前後一列状に並べて複数設けている
・・・
　一方、調理室１３の外部（内箱１２と外箱１１との間）には、図４に示す機械室２３が存在している。この機械室２３のうち、調理室１３の右側方の部分には、マイクロ波発振器であるマグネトロン２４と冷却ファン２５とを配置している。このうち、
マグネトロン２４は
発生したマイクロ波を
導波管を通して調理室１３に供給する
内箱１２の外面に設けたダクト２６を通して調理室１３に風を送り
調理室１３から
排気ダクトを通して外箱１１外に排気する
　機械室２３のうち、
調理室１３の後方の部分には、
送風羽根２７ａと熱風ヒータ２８とをケーシング２９により覆って設けている
　そして、機械室２３のうち、調理室１３の左側方の部分には、スチーム発生手段としてのスチーム発生器３０を内箱１２の外面のうちの前記蒸気噴出口１５に対応する位置に取付けて配置している。スチーム発生器３０は、内部にスチームヒータ３１を有しており、このスチーム発生器３０に対して、調理室１３の下方部には貯水タンク３２を着脱可能に配置し、貯水タンク３２の後方に給水ポンプ３３を配置している。
　この構成により、貯水した貯水タンク３２を装着した状態で、給水ポンプ３３が貯水タンク３２内の水をスチーム発生器３０に送る。
スチーム発生器３０では
水蒸気を蒸気噴出口１５から調理室１３に噴出して供給する
  このほか、図示しないが、調理室１３の外上面にはグリル調理用の上ヒータを配設し、調理室１３の外下面に下ヒータを配設している。
　以上の加熱調理器の全体構成に対し、図１及び図２は、調理室１３に
被調理物Ａをセットするための
焼網３５
　焼網３５は、金属線材から成るパーツを溶接して組み電気絶縁材塗料で塗装して構成したもので、これの被調理物Ａを載置する面の部分である上面部３５ａは、皿３４と同様の四角形、従って左右に長い長方形を成している。そして、その左右の両側部と前後の両側部とには、それぞれ脚部３５ｂ，３５ｃを設けており、この脚部３５ｂ，３５ｃは、高さＨ11を皿３４の深さＤ11よりも大きくしている。又、その脚部３５ｂ，３５ｃの高さＨ11は、上記調理室１３の皿掛け部１４の段間の距離Ｌとほゞ同じに設定している。なお、調理室１３の皿掛け部１４の段間の距離Ｌは、最下段の皿掛け部１４と中段の皿掛け部１４との間、及び中段の皿掛け部１４と最上段の皿掛け部１４との間のいずれをも、距離Ｌで等しくしている。
　しかして、
焼網３５は、皿３４の上に脚部３５ｂ，３５ｃを載せて配置する
焼網３５の上面部３５ａ
と皿３４との間には前記蒸気噴出口１５が臨む
d)「次に、上記構成のものの作用を述べる。
　
スチーム調理
　すると、焼網３５の上方には水蒸気がそのまま届き、焼網３５の下方にも水蒸気が焼網３５の上面部３５ａと皿３４との間（焼網３５の脚部３５ｂ，３５ｃで空間があけられた部分）を通して皿３４の周側壁３４ａに阻まれること少なく届く。かくして、被調理物Ａの上下両面に水蒸気がよく届き、良好なでき上がり具合を得ることができる。
　図５は、発明者の実験にて、調理室１３を２５０〔℃〕に予熱した状態で、過熱水蒸気により鶏のもも焼き調理を行ったときの、鶏ももの中心温度の変化を示している。上述のように、本構成の脚部３５ｂ，３５ｃの高さＨ11が皿３４の深さＤ11よりも大きい焼網３５を使用したものの場合（特性線Ｘ）には、被調理物（鶏もも）の上下両面に水蒸気がよく届くため、従来の脚部の高さが皿の深さよりも小さいか又はそれと同等である焼網を使用したものの場合（特性線Ｙ）に比して、被調理物の温度上昇が早いことが分かる。
　又、この場合、調理時間の短縮もでき、エネルギーの省減効果にも優れる。
　なお、
過熱水蒸気は
水蒸気を供給しつつ、熱風ファン２７の作動と熱風ヒータ２８の
高熱発熱とで調理室１３に熱風を循環供給することにより、温度が１００〔℃〕以上に上げられた水蒸気
調理室１３に単に供給するだけの水蒸気
温度が１００〔℃〕未満
　但し、その
過熱水蒸気ではない水蒸気により調理する場合にも、
被調理物Ａの上下両面に水蒸気がよく届き
　そのほか、本構成の加熱調理器により行う調理には、オーブン調理、グリル調理、レンジ調理があり、そのうちのオーブン調理は、熱風ファン２７の作動と熱風ヒータ２８の発熱とで調理室１３に熱風を循環供給することにより被調理物を熱風加熱調理するものであり、グリル調理は、図示しない上ヒータ又はそれに加えて下ヒータ（これも図示せず）を発熱させて被調理物を焙り加熱調理するもの、
レンジ調理は、マグネトロン２４から調理室１３にマイクロ波を供給することにより被調理物をマイクロ波加熱調理する
　これらのうち、特にオーブン調理時にも、本構成の皿３４上の焼網３５に載置した被調理物Ａには、その上下両面に熱風がよく届き、良好なでき上がり具合を得ることができる。」（段落【0020】〜【0024】）
e)上記dの記載事項によると、スチーム調理として、ア）
水蒸気を供給しつつ、熱風ファン２７の作動と熱風ヒータ２８の高熱発熱とで調理室１３に循環供給される熱風により、温度が１００〔℃〕以上に上げられた水蒸気、すなわち、過熱水蒸気によるもの
熱風ファン２７と熱風ヒータ２８を動作させずに、供給される温度が１００〔℃〕未満の水蒸気によるもの
　
　上記a〜dの記載事項、上記eの認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「被調理物Ａをセットするための焼網３５を載せて配置する皿３４を掛ける皿掛け部１４を左右の両側面部に複数段ずつ対称的に設けられる調理室１３と、
　発生した水蒸気を、焼網３５の上面部３５ａと皿３４との間に臨む蒸気噴出口１５から、載置網とトレイとの間に噴出して供給する蒸気発生装置と、
　調理室１３の後方の部分に送風羽根２７ａを覆って設けられているケーシング２９と、
　ケーシング２９により覆われて設けられている熱風ヒータ２８と、
　内箱１２の外面に設けた、調理室１３に風を送るダクト２６と、
　調理室１３から外箱１１外に排気する排気ダクトと、
　発生したマイクロ波を導波管を通して調理室１３に供給するマグネトロン２４とを備え、
　左側面部のうちの最下段の皿掛け部１４と中段の皿掛け部１４との間の部分には、蒸気噴出口１５を前後一列状に並べて複数設け、
　マグネトロン２４から調理室１３にマイクロ波を供給することにより被調理物をマイクロ波加熱調理するレンジ調理と、水蒸気を供給しつつ、熱風ファン２７の作動と熱風ヒータ２８の高熱発熱とで調理室１３に循環供給される熱風により、温度が１００〔℃〕以上に上げられた水蒸気、すなわち、過熱水蒸気によるスチーム調理と、熱風ファン２７と熱風ヒータ２８を動作させずに、供給される温度が１００〔℃〕未満の水蒸気によるスチーム調理を行え、
　水蒸気によるスチーム調理の際に、焼網３５の上面部３５ａと皿３４との間に水蒸気を供給して、被調理物Ａの上下両面に水蒸気をよく届かせる
　加熱調理器。」
　
（２）原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００８−７００１８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の技術事項が記載されている。 
a)「本発明は過熱水蒸気や熱風のような熱媒体を用いて食材の調理を行うオーブン形式の
加熱調理器
b)「加熱室２０の底部の下には高周波発生装置２１が組み込まれている。すなわち加熱室２０の底部はガラスやセラミックなど高周波を透過する材料で構成され、その下にアンテナ室２２が形成されている。アンテナ室２２はアンテナ２３を収容し、アンテナ２３はアンテナモータ２４によって水平面内で揺動する。アンテナ室２２にはマグネトロン２５より導波管２６を通じて高周波が送り込まれ、送り込まれた高周波をアンテナ２３が加熱室２０内に供給する。
マグネトロン２５は
発振する
c)「
高周波加熱による調理時にはダンパ７９が排気路７８の湿度センサ９２側への水蒸気流入を解除する位置に移動する
湿度の測定値が所定値以上になったと
高周波加熱を停止する
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「被調理物Ａをセットするための焼網３５」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「調理物を載置する載置網」に相当し、以下同様に、
　「焼網３５を載せて配置する皿３４」は「載置網を配したトレイ」に、
　「皿３４を掛ける皿掛け部１４を左右の両側面部に複数段ずつ対称的に設けられる調理室１３」は「トレイが設置される設置部が壁面に設けられる加熱室」に、
　「発生した水蒸気を、焼網３５の上面部３５ａと皿３４との間に臨む蒸気噴出口１５から、載置網とトレイとの間に噴出して供給する蒸気発生装置」は「蒸気を発生して吐出口を介して載置網とトレイとの間に蒸気を供給する蒸気発生装置」に、
　「調理室１３の後方の部分に送風羽根２７ａを覆って設けられているケーシング２９」は、ケーシング２９が調理室１３との間に熱風を循環して送風するダクトとして機能していることから、「循環ファンを内部に配して加熱室内の気体を循環する循環ダクト」に、
　「ケーシング２９により覆われて設けられている熱風ヒータ２８」は「循環ダクト内に配されるコンベクションヒータ」に、
　「発生したマイクロ波を導波管を通して調理室１３に供給するマグネトロン２４」は「加熱室にマイクロ波を供給する」「マグネトロン」に、
　「マグネトロン２４から調理室１３にマイクロ波を供給することにより被調理物をマイクロ波加熱調理するレンジ調理」は「マイクロ波による調理を行うレンジモード」に、
　「マグネトロン２４から調理室１３にマイクロ波を供給することにより被調理物をマイクロ波加熱調理するレンジ調理と、水蒸気を供給しつつ、熱風ファン２７の作動と熱風ヒータ２８の高熱発熱とで調理室１３に循環供給される熱風により、温度が１００〔℃〕以上に上げられた水蒸気、すなわち、過熱水蒸気によるスチーム調理」は「循環ファン及びコンベクションヒータを駆動して過熱蒸気による調理を行う焼きモード」に、
　「熱風ファン２７と熱風ヒータ２８を動作させずに、供給される温度が１００〔℃〕未満の水蒸気によるスチーム調理」は「循環ファン及びコンベクションヒータを停止して飽和蒸気による調理を行う蒸しモード」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「内箱１２の外面に設けた、調理室１３に風を送るダクト２６」と、本件補正発明の「加熱室内に外気を取り込むとともにトレイの下方に配される給気口」とは、前者において、ダクト２６には、風を送るための開口が調理室１３に臨んで形成されていることは明らかであるから、両者は、「加熱室内に外気を取り込むとともに加熱室内に配される給気口」である点で共通し、以下同様に、
　「調理室１３から外箱１１外に排気する排気ダクト」と「加熱室内の気体を大気に排気するとともにトレイの下方に配される排気口」とは、前者において、排気ダクトには、排気するための開口が調理室に臨んで形成されていることは明らかであるから、両者は、「加熱室内の気体を大気に排気するとともに加熱室内に配される排気口」である点で、
　「左側面部のうちの最下段の皿掛け部１４と中段の皿掛け部１４との間の部分には、蒸気噴出口１５を前後一列状に並べて複数設け」ることと「加熱室の対向する側壁の一方に吐出口、給気口および排気口を配」することとは、「加熱室の対向する側壁の一方に吐出口を配」することで、
　「水蒸気によるスチーム調理の際に、焼網３５の上面部３５ａと皿３４との間に水蒸気を供給して、被調理物Ａの上下両面に水蒸気をよく届かせる」ことと「蒸しモードの際にはトレイの上方空間に蒸気を供給し、調理物と接触して降温された蒸気はトレイと加熱室の周壁との隙間を介して降下して排気口から流出する」こととは、前者において、上記したように、排気ダクトには排気のために開口が形成されていることから、両者は、「蒸しモードの際にはトレイの上方空間に蒸気を供給し、蒸気は排気口から流出する」ことで、
　それぞれ共通する。
　
　したがって、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「調理物を載置する載置網を配したトレイが設置される設置部が壁面に設けられる加熱室と、蒸気を発生して吐出口を介して前記載置網と前記トレイとの間に蒸気を供給する蒸気発生装置と、循環ファンを内部に配して前記加熱室内の気体を循環する循環ダクトと、前記循環ダクト内に配されるコンベクションヒータと、前記加熱室内に外気を取り込むとともに加熱室内に配される給気口と、前記加熱室内の気体を大気に排気するとともに加熱室内に配される排気口と、前記加熱室にマイクロ波を供給するマグネトロンとを備え、前記加熱室の対向する側壁の一方に前記吐出口を配し、マイクロ波による調理を行うレンジモードと、前記循環ファン及び前記コンベクションヒータを駆動して過熱蒸気による調理を行う焼きモードと、前記循環ファン及び前記コンベクションヒータを停止して飽和蒸気による調理を行う蒸しモードとを設け、前記蒸しモードの際には前記トレイの上方空間に蒸気を供給し、蒸気は前記排気口から流出する加熱調理器。」
　
［相違点１］
　本件補正発明では、給気口及び排気口がトレイの下方に配され、加熱室の対向する側壁の一方に吐出口、給気口及び排気口を配し、蒸しモードの際にはトレイの上方空間に蒸気を供給し、調理物と接触して降温された蒸気はトレイと加熱室の周壁との隙間を介して降下して排気口から流出するのに対して、刊行物１に記載された発明では、左側面部のうちの最下段の皿掛け部１４と中段の皿掛け部１４との間の部分には、蒸気噴出口１５を前後一列状に並べて複数設けるが、ダクト２６及び排気ダクトの開口の調理室１３における設置位置は不明であり、水蒸気によるスチーム調理の際に、焼網３５の上面部３５ａと皿３４との間に水蒸気を供給して、被調理物Ａの上下両面に水蒸気をよく届かせる点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、マグネトロンが排気口の排気の状態に基づいて停止されるのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備するか否か不明である点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点１について
　加熱調理器の技術分野において、蒸気を上方から調理物に供給して、トレイの下方に配した排気口から排気することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００８−２５８９４号公報の排気路77（段落【0062】、【図5】）や、特開２００３−３１４８２４号公報の排気孔11（段落【0018】、【図1】）や、特開２００８−５７９３３号公報の排気口32a（段落【0050】、【図5】）を参照。以下「周知の技術事項１」という。）。
　また、同じく、加熱調理器の技術分野において、給気口を加熱室の下方に配することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、原査定の拒絶の理由において提示された特開２００５−２２６８７２号公報の給気口82（段落【0052】、【図1】）や、同じく原査定の拒絶の理由において提示された特開２００５−１４３３５３号公報の給気口2（段落【0018】、【図1】）を参照。以下「周知の技術事項２」という。）
　そして、刊行物１に記載された発明において、ダクト２６及び排気ダクトの開口に、上記周知の技術事項１及び２を適用して、ダクト２６及び排気ダクトの開口をトレイの下方に配すること、水蒸気によるスチーム調理の際に、焼網３５の上面部３５ａと皿３４との間に供給された水蒸気を、皿３４と調理室１３の周壁との隙間を介して降下ささせて、トレイ下方に配された排気ダクトの開口から流出させることにより、被調理物Ａの上下両面に水蒸気をよく届かせるようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、その際に、これらの開口を設ける位置について、被調理物Ａの加熱効率や、装置製造時の製造効率等（上記特開２００５−１４３３５３号公報の「給気口及び排気口は、それぞれ、側壁の上部及び下部のいずれに設けられても良いし、
給気口及び排気口は、同一壁面に設けられても良い
　
（２）上記相違点２について
　刊行物２には、高周波加熱による調理時に、排気路７８に設けた湿度センサ９２による湿度の測定値が所定値以上になったとき、マグネトロン２５の発振による高周波加熱を停止する加熱調理器について記載されている。
　そして、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術事項は、共にマグネトロンによる高周波加熱を行う加熱調理器という同一の技術分野に属するものである。
　したがって、刊行物１に記載された発明のマグネトロンの制御に刊行物２に記載された技術事項を適用して、マグネトロンを、排気ダクトの開口部分で検出された湿度状態に基づいて停止させることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（３）小括
　本件補正発明の奏する効果は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項、及び、周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項、及び、周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年８月２３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「調理物を載置する載置網を配したトレイが設置される設置部が壁面に設けられる加熱室と、蒸気を発生して吐出口を介して前記載置網と前記トレイとの間に蒸気を供給する蒸気発生装置と、循環ファンを内部に配して前記加熱室内の気体を循環する循環ダクトと、前記循環ダクト内に配されるコンベクションヒータと、前記加熱室内に外気を取り込むとともに前記トレイの下方に配される給気口と、前記加熱室内の気体を大気に排気するとともに前記トレイの下方に配される排気口と、前記加熱室にマイクロ波を供給するとともに前記排気口の排気の状態に基づいて停止されるマグネトロンとを備え、前記加熱室の対向する側壁の一方に前記吐出口、前記給気口および前記排気口を配し、マイクロ波による調理を行うレンジモードと、前記循環ファン及び前記コンベクションヒータを駆動して過熱蒸気による調理を行う焼きモードと、前記循環ファン及び前記コンベクションヒータを停止して飽和蒸気による調理を行う蒸しモードとを設けたことを特徴とする加熱調理器。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１〜２、刊行物１〜２の記載事項及び刊行物１に記載された発明、及び、刊行物２に記載された技術事項は、前記「第２．［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．［理由］」において検討した本件補正発明において、蒸しモードについて、「
前記蒸しモードの際には前記トレイの上方空間に蒸気を供給し、調理物と接触して降温された蒸気は前記トレイと前記加熱室の周壁との隙間を介して降下して前記排気口から流出する
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項、及び、周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項、及び、周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項、及び、周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。