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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付基板に取り付けられた少なくとも１つの発光ダイオードと、
ねじ山を備えた円筒状外面と、内孔と、光出力ポートとを備え、前記発光ダイオードが前記内孔内に放射した光を前記光出力ポートを通して放射する上部ハウジングと、
前記上部ハウジングに結合されたフランジであって、前記フランジの１つの面に前記取付基板が結合された、該フランジと、
ねじ山を備えた円筒状外面を有し、前記上部ハウジングとは別体であって、前記フランジを介して前記上部ハウジングに結合され、前記発光ダイオードが前記フランジを介して熱的に結合された下部ハウジングと
を有し、
前記発光ダイオードとの電気的接続が下部ハウジングを通して設けられていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
ヒートシンク、ブラケット、フレームの内の１つを有し、
前記ヒートシンク、前記ブラケット、前記フレームの内の前記１つは、前記下部ハウジングの前記円筒状外面の前記ねじ山に螺着されていることを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記下部ハウジングは、内孔を備え、
前記下部ハウジングの前記内孔には、前記発光ダイオードのドライバ基板が備えられていることを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記取付基板は、前記フランジと前記上側ハウジングの間に挟まれるように前記フランジの上面に結合され、複数の電気ワイヤが前記基板に接続されて、前記フランジの孔を通されていることを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記取付基板は、前記フランジと前記下側ハウジングの間に挟まれるように前記フランジの下面に結合され、
前記少なくとも１つの発光ダイオードから放射された光は、前記フランジの孔を通過することを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記上部ハウジングの前記内孔内に挿入され、前記内孔の反射性側壁を構成する反射性挿入体をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
前記反射性挿入体は、円形状、六角形状、テーパ状、複合放物線状の群から選ばれたいずれか一つの形状の断面形状を有することを特徴とする、請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記光出力ポートは、平面状の透明な光学構造および平面状の半透明な光学構造の少なくとも一方を有することを特徴とする、請求項１に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光学構造は、蛍光体を有することを特徴とする、請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記発光ダイオードと前記光学構造との間にダイクロミックミラーをさらに備えることを特徴とする、請求項８に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記光出力ポートは、前記上部ハウジングの前記発光ダイオードが設けられた位置と相反する側の上面に設けられていることを特徴とする、請求項８に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明システムの照明モジュールに必要な構成設定を生成することにより、要約的に記述されたデータファイルの照明雰囲気を、前記照明システムで自動的にレンダリングするための光制御システムであって、光効果が含まれている照明雰囲気の要約的な記述を分析することにより、レンダリングされるべき照明雰囲気を基本の光効果に分解する分解ユニットと、前記基本の光効果を光効果のセットに分類する分類ユニットと、前記照明システムの前記照明モジュールに必要な前記構成設定を計算し洗練することにより、前記照明システムで光効果のセットの実現を調整する調整ユニットとを有する、光制御システム。
【請求項２】
前記基本の光効果は、
−前記照明システムの周囲照明モジュールにより供給されるべき周囲光効果と、
−前記照明システムのタスク照明モジュールにより供給されるべきタスク光効果と、
−前記照明システムのアクセント照明モジュールにより供給されるべきアクセント光効果とのうちの少なくとも２つを有し、並びに／又は光効果の一方のセットは周囲光効果及びタスク光効果を有し、光効果の他方のセットはアクセント光効果を有する、請求項１に記載の光制御システム。
【請求項３】
前記光効果のセットの実現を調整することは、
−前記照明システムで光効果の各セットを実現するための構成設定の最初の見積もりを計算し、
−光効果の種々異なるセットに対する種々異なる時間的尺度を利用して閉ループ形式の種々異なる構成設定を段階的に洗練することを有する、請求項１又は２に記載の光制御システム。
【請求項４】
前記照明システムで光効果の各セットを実現するための構成設定の最初の見積もりを計算することは、第１のターゲットとして光効果の第１のセットを選択し、第１のターゲットの光効果に関連する性能指標だけが評価され、第１のターゲットに含まれない光効果に対して供給される前記照明システムの光モジュールがスイッチオフされるように、第１のターゲットの構成設定を計算し、第２のターゲットとして光効果の第２のセットを選択し、第２のターゲットの光効果に関連する性能指標だけが評価され、第１のターゲットに対して計算された構成設定が前記照明システムのそれぞれの光モジュールに適用されるように、第２のターゲットに対する構成設定を計算することを有する、請求項３に記載の光制御システム。
【請求項５】
第１の計算は、近似方法であるポイントごとの照明方法、等照度のラインを使用する方法のうちの１つで実行される、請求項４に記載の光制御システム。
【請求項６】
種々異なる時間的尺度を利用して閉ループ形式の異なる構成設定を段階的に洗練することは、
−光効果の異なるセットの期間値がそれらの長さにおいて異なる当該期間値を、光効果の各セットに割り当てることと、
−各期間値で、光検出器で取り出される指標、及び実際の期間値と関連した光効果のセットの光効果に関連する光度測定の大きさを読取り、照明雰囲気の実際にレンダリングされた光効果と意図された光効果との間の逸脱を評価することと、
−評価された逸脱に基づいて前記照明システムで光効果の各セットを実現するための構成設定を調整することとを有する、請求項３、４又は５に記載の光制御システム。
【請求項７】
構成設定を調整することは、光効果の各セットに対する評価された逸脱性能指標から評価し、前記逸脱性能指標の評価に基づいて、構成設定を調整するための制御アルゴリズムを適用することを有し、前記制御アルゴリズムは、適した構成設定を表す数のパラメータを再帰的に評価する根拠として確率的な最適化技術を適用することを有する、請求項６に記載の光制御システム。
【請求項８】
確率的な最適化技術を適用することは、同時的摂動の確率的な近似値に基づく方法を適用することを有する、請求項７に記載の光制御システム。
【請求項９】
前記制御アルゴリズムは、モデル・ベースの予測的制御を有する、請求項７に記載の光制御システム。
【請求項１０】
種々異なる構成設定を段階的に洗練することは、照明雰囲気の変更が視覚に対して滑らかで、輝度の急な変化が防止されるように選択される構成設定の適合ステップを有する、請求項３乃至９の何れか一項に記載の光制御システム。
【請求項１１】
段階的に洗練するプロセスの繰り返し当たりの照度の許された変化における最大の変化は、大きさにおいて拘束される、請求項１０に記載の光制御システム。
【請求項１２】
照明システムの照明モジュールに必要な構成設定を生成することにより、要約的に記述されたデータファイルの照明雰囲気を、前記照明システムで自動的にレンダリングする光制御方法であって、
−基本の光効果においてレンダリングされるべき照明雰囲気を分解するステップと、
−光効果が含まれている照明雰囲気の要約的な記述を分析することにより、基本の光効果を、等しく分類された光効果のセットに分類するステップと、
−前記照明システムの前記照明モジュールに必要な前記構成設定を計算し洗練することにより、前記照明システムで等しく分類された光効果のセットの実現を調整するステップとを有する、方法。
【請求項１３】
コンピュータにより実行されるとき、請求項１２に記載の方法を実施可能にするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを格納する記録担体。
【請求項１５】
請求項１２に記載の方法を実施するためにプログラムされ、照明システムとの通信のためのインタフェースを有する、コンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のバルブトレイン装置であって、調整可能なバルブトレインを実現するために備えられた切替ゲート（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ）により軸方向にスライド可能な少なくとも１つのカム要素（１１ａ；１１ｂ；１１ｃ）と、カム要素（１１ａ；１１ｂ；１１ｃ）の軸方向の切替位置を決定するためのセンサユニット（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ）とを具備し、
該センサユニット（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ）が、少なくとも部分的にカム要素（１１ａ；１１ｂ；１１ｃ）の軸方向動作と連結された少なくとも１つの第１のセンサ要素（１３ａ；１３ｂ；１３ｃ）を有し、該第１のセンサ要素を使ってこれに対応するセンサ要素（１４ａ；１４ｂ；１４ｃ）によって切替位置が決定可能であることを特徴とするバルブトレイン装置。
【請求項２】
前記センサユニット（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ）が非接触式に形成されることを特徴とする、請求項１に記載のバルブトレイン装置。
【請求項３】
前記センサユニット（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ）が少なくとも１つの、少なくとも部分的に前記カム要素（１１ａ；１１ｂ；１１ｃ）の回転動作に連結された第２のセンサ要素（１５ａ；１５ｂ；１５ｃ）を有し、該第２のセンサ要素を使ってこれに対応するセンサ要素（１３ａ；１３ｂ；１３ｃ）によって位相位置が決定可能であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のバルブトレイン装置。
【請求項４】
前記第２のセンサ要素（１５ａ；１５ｂ；１５ｃ）がセンサホイールとして形成されていることを特徴とする、請求項３に記載のバルブトレイン装置。
【請求項５】
前記第１のセンサ要素（１３ａ；１３ｂ；１３ｃ）が、トポロジー（１６ａ；１６ｂ；１６ｃ）を定義するために備えられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバルブトレイン装置。
【請求項６】
前記トポロジー（１６ａ；１６ｂ；１６ｃ）が、一義的に１つの切替位置に割り当て可能であることを特徴とする、請求項５に記載のバルブトレイン装置。
【請求項７】
前記第１のセンサ要素（１３ａ；１３ｂ；１３ｃ）及び前記第２のセンサ要素（１５ａ；１５ｂ；１５ｃ）が、少なくとも部分的に一体形成されていることを特徴とする、請求項３に記載のバルブトレイン装置。
【請求項８】
少なくとも２つの軸方向セクション（１７ａ、１８ａ）が、切替位置を定義するために備えられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のバルブトレイン装置。
【請求項９】
前記第１のセンサ要素（１３ａ）が完全にセクション（１７ａ、１８ａ）に一方に配置されていることを特徴とする、請求項８に記載のバルブトレイン装置。
【請求項１０】
１つの切替装置（１９ｂ；１９ｃ）が、前記第１のセンサ要素（１３ｂ；１３ｃ）を切り替えるために備えられていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のバルブトレイン装置。
【請求項１１】
前記切替装置（１９ｂ；１９ｃ）が、第１のセンサ要素（１３ｂ；１３ｃ）を使ってカム要素（１１ｂ；１１ｃ）の軸方向切替位置（１６ｂ；１６ｃ）に従属してトポロジーを変更するために備えられていることを特徴とする、請求項１０に記載のバルブトレイン装置。
【請求項１２】
調整可能なバルブトレインを実現するために備えられた、切替ゲート（１０ａ；１０ｂ；１０ｃ）により軸方向にスライド可能な少なくとも１つのカム要素（１１ａ；１１ｂ；１１ｃ）と、カム要素の軸方向の切替位置（１１ａ；１１ｂ；１１ｃ）を決定するためのセンサユニット（１２ａ；１２ｂ；１２ｃ）とを具備した、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の内燃機関のバルブトレイン装置のための方法において、
該切替位置を、少なくとも部分的にカム要素（１１ａ；１１ｂ；１１ｃ）の軸方向動作に連結された少なくとも１つの第１のセンサ要素（１３ａ；１３ｂ；１３ｃ）が決定できることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の高圧燃料ガス用タンクのための熱管理システムであって、該熱管理システムは、
該タンクを出入りする燃料ガスの循環経路であって、該タンク内の内部熱交換器を通り、タンクの外部熱交換器を通る該循環経路を備え、
ａ）  補給の際には、補給貯蔵所からの燃料ガスは、該内部熱交換器及び該外部熱交換器を通る経路内を循環し、循環の進行において、循環する前記補給貯蔵所からの燃料ガスの一部分は、該タンクの圧力容量に達するまで該タンクの中に導入され、かつ、
ｂ）  運転の際には、該タンクから消費されて自動車を駆動する燃料ガスは、該外部熱交換器及び該内部熱交換器を循環し、循環の進行において、該循環経路からの燃料ガスの一部分は、該熱管理システムの低温設計限界を越える温度に至るまで該タンクの中に導入されることを特徴とする熱管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の熱管理システムであって、
該外部熱交換器と該タンクの入口との間に、該循環経路内の燃料ガスの循環を駆動するためのポンプを具備していることを特徴とする熱管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の熱管理システムであって、
該ポンプは、ベンチュリ式ポンプであることを特徴とする熱管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の熱管理システムであって、
該循環経路は、該タンクの入口の開口部及びタンク出口開口部を出入りし、該内部熱交換器及び該タンクの該外部熱交換器を出入りするガス流れを調整する制御可能なバルブを具備していることを特徴とする熱管理システム。
【請求項５】
請求項２または３に記載の熱管理システムであって、
該循環経路は、該外部熱交換器の出口との間に介装された切替可能なバルブを具備し、一の切替位置においては該外部熱交換器からポンプの吸引入口へのガス流れと該タンクへのガス流れ入口へのガス流れを導き、他の切替位置においては該外部熱交換器を通して該タンクからガス流れを導くことを特徴とする熱管理システム。
【請求項６】
請求項３または５に記載の熱管理システムであって、
該循環経路は、該外部熱交換器の出口との間に切替可能な２方向バルブを具備し、第１の位置においては該外部熱交換器からベンチュリ式ポンプの吸引入口及びタンクへのガス流れ入口にガス流れを導き、第２の位置においては該外部熱交換器を通してタンクからガス流れを導くことを特徴とする熱管理システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の熱管理システムであって、
該循環経路は、該外部熱交換器の片側とポンプの吸引入口との間に介装された切替バルブを具備し、該循環経路は、該タンクの入口と該タンクの出口との開口部にチェックバルブを具備し、該タンクの入口及び該タンクの出口の開口部は、該外部熱交換器における吸引入口と出口とに面した、切替バルブの側とは反対側における切替バルブの入口に結合された導管に相互結合されていることを特徴とする熱管理システム。
【請求項８】
請求項４に記載の熱管理システムであって、
該バルブは一以上のチェックバルブであって、
ａ）  自動車の動作が再充填モード中のときは、該チェックバルブは、該タンクから、該自動車の動力プラントへのガス流れを防止し、かつ、
ｂ）  自動車の動作が運転モード中のときは、該チェックバルブは、該タンクから、該タンクの補給入口へのガス流れを防止する、ことを特徴とする熱管理システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の熱管理システムであって、
ａ）  自動車の動作が再充填モードにあるとき、前記タンク内部の内部熱交換器を通って該タンクからガスが流れ、再充填中のガス圧縮の結果、該タンク内に蓄積した熱は、該外部熱交換器への経路を流れるガスによって運ばれ、ここで、熱は外部環境に排出され、
ｂ）  自動車の動作が運転中モードにあるとき、燃料が消費されると、該タンクからガスが排出され、該タンクに残されたガスは該タンクの減圧の結果冷却され、該タンクから消費されるガスは、まず該外部熱交換器を通って外部環境から熱を吸収し、該ガスに吸収された熱は前記タンク内部の内部熱交換器に運ばれて該タンク内に残るガスを暖めることを特徴とする熱管理システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の熱管理システムであって、
該ガスの該循環経路は、遮断可能なループ回路を構成し、所定量のガスがタンクに出入りすることを許容し、
該ループ回路は、該ガスの流れの方向に応じて、該タンクの入口開口部、該タンクの出口開口部、該内部熱交換器の入口及び出口、及び該外部熱交換器の入口及び出口に出入りする流路を備え、
所定の体積のガスが流路を循環する回数は、タンクの外部の温度ＴＯＵＴＳＩＤＥとタンクの内部の温度ＴＩＮＳＩＤＥとの温度差ｄＴと、該ループ回路内においてガスの１回の周回あたりの熱伝達の熱容量Ｑとに依存することを特徴とする熱管理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の熱管理システムであって、
該タンクの外部の温度ＴＯＵＴＳＩＤＥと該タンクの内部の温度ＴＩＮＳＩＤＥとの間の該温度差ｄＴは、該ループ回路におけるガスの１回の周回あたりの熱伝達の熱容量Ｑの該タンクの補給中又はタンクからのガスの消費中におけるタンク内の
圧力変化の速度に依存することを特徴とする熱管理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の熱管理システムであって、
該ループ回路を通って出入りするガスの量は、該タンクの外部の温度ＴＯＵＴＳＩＤＥと該タンクの内部の温度ＴＩＮＳＩＤＥとの間の該温度差ｄＴと、前記所定の体積のガスが流路を循環する回数とに依存することを特徴とする熱管理システム。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の熱管理システムであって、
該循環経路は、制御可能なバルブを具備し、該タンクの入口開口部と該タンクの出口開口部とを出入りし、該内部熱交換器および該外部熱交換器を出入りするガス流れを調整することを特徴とする熱管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材とを含む、複合材料を含むクランプであって、
前記部材の少なくとも一方が、使用時に、クランプ留めされる細長部材の外側面とほぼ適合して接触する内側面と、クランプ部分の外側面とを含むクランプ部分を含み、それによって、前記クランプ部分の外側面が、前記細長部材の外側面とほぼ類似の形状を有し、
前記複合材料が、
（１）熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマーまたは熱硬化可能ポリマー、および
（２）少なくとも１種の強化用繊維、
を含むことを特徴とするクランプ。
【請求項２】
前記複合材料が、
（１）熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマーまたは熱硬化可能ポリマー、および
（２）少なくとも１種の強化用繊維、
から本質的になることを特徴とする請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
第１の部材と第２の部材とを含む、複合材料を含むクランプであって、
前記部材の少なくとも一方が、クランプ部分を含み、前記クランプ部分が、ほぼ均一な断面または不均一な断面を含むことを特徴とするクランプ。
【請求項４】
第１の部材と第２の部材とを含む、複合材料を含むクランプであって、
前記部材の少なくとも一方が、クランプ留めされる細長部材の外側面と異なる形状を有する内側面と、クランプ部分の外側面とを含む、クランプ部分を含み、それによって、前記クランプ部分の外側面が、前記細長部材の外側面と異なる形状を有することを特徴とするクランプ。
【請求項５】
前記複合材料がポリイミドを含むことを特徴とする請求項４に記載のクランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の複合クランプは、任意選択的に、複合繊維または他の添加剤を含んでもよく、他の添加剤としては、限定はされないが、ガラス；セラミック；ホウ素；ポリマー；金属；ガラスビーズ；ウィスカー（ｗｈｉｓｋｅｒ）；例えば、ダイアモンド、ガラス、マグネシウム、チタン、銀、銅；アルミニウム、またはニッケル粉末などの金属粉末などの粉末、例えば、アルミナ、シリカ、天然雲母、合成雲母、カーボンブラック、炭化ケイ素、酸化ケイ素、黒鉛、フッ素含有微粉末、層状ケイ酸塩、カオリン、星状白雲母（ｍｕｓｃｏｖｉｔｅ  ｍｉｃａ）、タルク；フルオロポリマー；二硫化モリブデン；酸化亜鉛；炭化タングステン；シリコーン；粒状ポリイミド；窒化ホウ素；アラミド；チタン酸カリウム；チタン酸バリウム；およびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）；ならびにそれらの組合せが挙げられる。粘土、雲母、タルク、ＴｉＯ２、短ガラス（ｓｈｏｒｔ  ｇｌａｓｓ）、フィブリルまたはフィブリドなどの鉱物。酸化防止剤；顔料；染料；難燃剤；硫化亜鉛；ヒンダードフェノール、亜リン酸アリール、亜ホスホン酸アリール、無機ハロゲン化物、およびチオエステルなどの安定剤；離型剤；滑剤；難燃剤；消煙剤；および滴下防止剤（ａｎｔｉ−ｄｒｉｐ  ａｇｅｎｔ）。
以下、本明細書に記載の本発明につき列記する。
１．
第１の部材と第２の部材とを含む、複合材料を含むクランプであって、
前記部材の少なくとも一方が、使用時に、クランプ留めされる細長部材の外側面とほぼ適合して接触する内側面と、クランプ部分の外側面とを含むクランプ部分を含み、それによって、前記クランプ部分の外側面が、前記細長部材の外側面とほぼ類似の形状を有し、前記複合材料が、（１）熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマーまたは熱硬化可能ポリマー、および（２）少なくとも１種の強化用繊維、を含むことを特徴とするクランプ。
２．
前記複合材料が、（１）熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマーまたは熱硬化可能ポリマー、および（２）少なくとも１種の強化用繊維、から本質的になることを特徴とする前記１．に記載のクランプ。
３．
前記強化用繊維が、前記クランプ部分を通って長手方向に延在している長繊維から本質的になることを特徴とする前記１．または２．に記載のクランプ。
４．
第１の部材と第２の部材とを含む、複合材料を含むクランプであって、前記部材の少なくとも一方が、クランプ部分を含み、前記クランプ部分が、ほぼ均一な断面または不均一な断面を含むことを特徴とするクランプ。
５．
前記複合材料が強化用繊維を含み、前記強化用繊維が、前記クランプ部分を通って長手方向に延在している長繊維から本質的になることを特徴とする前記４．に記載のクランプ。
６．
第１の部材と第２の部材とを含む、複合材料を含むクランプであって、前記部材の少なくとも一方が、クランプ留めされる細長部材の外側面と異なる形状を有する内側面と、クランプ部分の外側面とを含む、クランプ部分を含み、それによって、前記クランプ部分の外側面が、前記細長部材の外側面と異なる形状を有することを特徴とするクランプ。
７．
前記複合材料が、前記クランプ部分を通って長手方向に延在している長繊維から本質的になる強化用繊維を含むことを特徴とする前記６．に記載のクランプ。
８．
前記複合材料がポリイミドを含むことを特徴とする前記６．または７．に記載のクランプ。
９．
前記長繊維が炭素繊維を含むことを特徴とする前記７．または８．に記載のクランプ。
１０．
前記炭素繊維が織布の形態であることを特徴とする前記９．に記載のクランプ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイフゲートバルブにおいて、
流路、ナイフゲートチャンネル、及び弁座チャンネルを形成するバルブ本体と、
前記ゲートチャンネルを横切るようになったナイフゲートであって、下縁部を有し、開放位置において、前記バルブを通してプロセス流を流すことができ、閉鎖位置において、前記バルブを通るプロセス流を阻止するように形成されたナイフゲートと、
前記チャンネルガイド内に位置決めされ、水平セグメント、一対の垂直セグメント、及び前記ナイフゲートの前記下縁部と対応する下セグメントによって形成されており、前記第１及び第２のバルブ本体半部間で圧縮される、弁座組立体と、
前記ナイフゲートが前記弁座組立体を横切るとき、前記水平セグメントがその剛性を維持するように前記水平セグメントの一部内に配置された少なくとも一つの強化プレートとを備えた、バルブ。
【請求項２】
請求項１に記載のバルブにおいて、更に、
組み立てられて前記流れチャンネル、前記ゲートチャンネル、及び前記弁座チャンネルを形成する第１及び第２の本体半部を含み、前記第１及び第２の本体半部は、各々前記流路の一部の周囲に配置された、前記弁座組立体を前記チャンネル座内に保持するように形成されたオーバーハング部分を有する、バルブ。
【請求項３】
請求項２に記載のバルブにおいて、
前記第１本体半部および前記第２本体半部のうちの一方は、更に、前記チャンネル座から延びるフランジ部分を含み、
前記弁座組立体の前記下セグメントは、好ましくは更に、前記一方の本体半部の前記フランジ部分を受け入れるようになったキャビティを含む、バルブ。
【請求項４】
請求項２に記載のバルブにおいて、
前記第１本体半部は、更に、前記第１本体半部の周囲に間隔が隔てられた関係で配置された、前記第２本体半部に連結するため、締結具を受け入れるように形成された複数の穴を含む、バルブ。
【請求項５】
請求項２に記載のバルブにおいて、
前記第２本体半部は、更に、前記第２本体半部の周囲に間隔が隔てられた関係で配置された、前記第２本体半部に連結するため、締結具を受け入れるように形成された複数の穴を含む、バルブ。
【請求項６】
請求項１に記載のバルブにおいて、更に、
第１端が前記ナイフゲートに連結されており、前記ナイフゲートを上下させるアクチュエータに第２端が連結されたステム組立体を有する、バルブ。
【請求項７】
請求項１に記載のバルブにおいて、
前記弁座組立体は、エラストマー材料により一体成形されている、バルブ。
【請求項８】
請求項１に記載のバルブにおいて、
前記弁座組立体の前記水平セグメントは、更に、複数の内壁によって形成されたゲート開口部を含み、前記ゲート開口部は、前記ナイフゲートの寸法と対応する寸法を有する、バルブ。
【請求項９】
請求項１に記載のバルブにおいて、
前記弁座組立体は、更に、前記水平セグメントと一体成形された少なくとも一つの強化プレートを含む、バルブ。
【請求項１０】
請求項１に記載のバルブにおいて、
前記バルブ本体は一体のバルブ本体である、バルブ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のバルブにおいて、
前記少なくとも一つの強化プレートは第１強化プレートであり、前記弁座組立体は、更に、前記第１強化プレートに連結された第２強化プレートを含み、前記一対の垂直セグメントのうちの少なくとも一方の下方に延びる、バルブ。
【請求項１２】
請求項１０に記載のバルブにおいて、
前記少なくとも一つの強化プレートは第１強化プレートであり、前記ナイフゲートバルブは、更に、前記第１強化プレートに連結された、前記一対の垂直セグメントのうちの第１垂直セグメントの下方に延びる第２強化プレートと、前記第１強化プレートに連結された、前記一対の垂直セグメントのうちの第２の垂直セグメントの下方に延びる第３強化プレートとを含む、バルブ。
【請求項１３】
請求項１１に記載のバルブにおいて、更に、
前記第２強化プレートに連結された、前記弁座組立体の前記下セグメント内に形成された第３強化プレートを含む、バルブ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のバルブにおいて、更に、
前記第２強化プレート及び前記第３強化プレートに連結された、前記弁座組立体の前記下セグメント内に形成された第４強化プレートを含む、バルブ。
【請求項１５】
請求項１０に記載のバルブにおいて、
前記少なくとも一つの強化プレートは第１強化プレートであり、前記弁座組立体は、更に、前記第１強化プレートと一体成形された、前記一対の垂直セグメントの各々及び前記下セグメントの下方に延びる第２強化プレートを含む、バルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面および波形形状をもつ第１長尺部材と、
前記第１の表面と隔離している第２の表面および波形形状を有し、さらに複数の貫通孔をもつ前記第２長尺部材と、
前記第１の表面および第２の表面の間に設置され、乾燥剤を含む充填材を少なくとも１つ有することを特徴とするスペーサ。
【請求項２】
前記第１長尺部材が第１の波形形状をもち、前記第２長尺部材が第２の波形形状をもち、前記第１の波形形状が前記第２の波形形状と異なることを特徴とする、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項３】
前記波形形状が、規則的および繰り返しの形状であることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項４】
前記第１長尺部材および前記第２長尺部材が金属であることを特徴とする請求項１に記載のスペーサ。
【請求項５】
前記金属が、ステンレススチール、チタン、アルミニウム、銅、亜鉛、マンガン、マグネシウム含有合金、マンガン含有合金、シリコン含有合金、またはこれら組み合わせからなる群より選ばれることを特徴とする請求項４に記載のスペーサ。
【請求項６】
前記第１長尺部材および前記第２長尺部材が、約０．０００１インチから約０．０１インチの範囲にある厚さをもつことを特徴とする請求項４に記載のスペーサ。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月9日(2009.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０％を超える多孔度を有するバインダー樹脂を含んで成るトナー。
【請求項２】
水に不混和性の重合性モノマー、重合開始剤および細孔生成化合物の有機溶液を調製する工程；
安定剤の水溶液を調製する工程；
前記水溶液および有機溶液を乳化させて混合物を形成する工程；
乳化した混合物を重合させて多孔質ポリマービーズを形成する工程；
前記多孔質ポリマービーズから細孔生成化合物を除去する工程；
を含む、トナー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月18日(2009.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片側が導電性の可撓性誘電体層と、
前記誘電体層の反対の側の撥水層と、
前記撥水層の表面に設置された、第1および第2の流体であって、両流体は、相互に不混和性であり、前記第1の流体は液体導体である、第1および第2の流体と、
前記導電層を前記液体導体に電気的に接続する手段と、
を有する可撓性装置。
【請求項２】
前記誘電体層および前記撥水層は、同じ材料で構成されることを特徴とする請求項1に記載の可撓性装置。
【請求項３】
前記誘電体層の前記導電性の側に設置された、可撓性基板を有することを特徴とする請求項1に記載の可撓性装置。
【請求項４】
請求項1に記載の、少なくとも一つの可撓性装置を有する表示装置。
【請求項５】
可撓性表示器またはディスプレイを提供する方法であって、
片側が導電性の、可撓性の誘電体層を提供するステップと、
前記誘電体層の反対の側に、撥水層を提供するステップと、
前記撥水層の表面に、第1および第2の流体を提供するステップであって、前記流体は、相互に不混和性で、前記第1の流体は液体導体である、ステップと、
前記導電層と前記液体導体の間に、電位を印加し、これにより前記第1および第2の流体の間の界面が変化するステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、下記構造Ｉの第１のマゼンタ色素：
【化１】
2009521578.tif 000001
（上記式中、Ｘは、ＮＲ3Ｒ4基又はヒドロキシル基であり、Ｒ3及びＲ4は同じか又は異なるものであってよく、そして独立して、アルキル、アルケニル、アリール、アラルキル、又はシクロアルキル基から選択され；Ｙ1及びＹ2は、Ｙ1及びＹ2のうちの一方が窒素原子であることを条件として、それぞれ独立して、炭素原子又は窒素原子から選択され；Ｚは、別の環と縮合されていてもよい５又は６員窒素含有複素環を形成するのに必要な原子団であり；そしてＲ1及びＲ2はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル、アルケニル、アルコキシ、アルキルアミノ、アセトアミド、スルホンアミド、アリール、アラルキル、又はシクロアルキル基から選択される）
及び
構造ＩＩの第２のマゼンタ色素：
【化２】
2009521578.tif 000002
（上記式中：
Ｒ1は、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数５〜７のシクロアルキル基、又は炭素原子数６〜１０のアリール基を表し；
Ｒ2は、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、ナフトキシ、ＮＨＲ5、ＮＲ5Ｒ6を表し；
Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立してＲ1であるか、又はＲ3及びＲ4のいずれか若しくは両方が、５又は６員環を形成するようにアニリノ窒素の結合位置に対してオルト位置で芳香環の炭素原子に結合することができ、又はＲ3とＲ4とが一緒に結合することにより、これらが結合された窒素と一緒に５又は６員複素環を形成することができ；
Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立して、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数５〜７のシクロアルキル基、又は炭素原子数６〜１０のアリール基を表し、又はＲ5とＲ6とが一緒に結合することにより、これらが結合された窒素と一緒に５又は６員複素環を形成することができ；そして
Ｚは、水素、又は５若しくは６員複素環を完成するために必要な原子を表す）
を含むマゼンタ色素複合体。
【請求項２】
第３のマゼンタ色素をさらに含む請求項１に記載のマゼンタ色素複合体。
【請求項３】
該第３のマゼンタ色素が、下記構造ＩＩＩを有する請求項２に記載のマゼンタ色素複合体：
【化３】
2009521578.tif 000003
（上記式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ1-4アルキル、又はＣ1-4アルコキシから選択される）。
【請求項４】
該第３のマゼンタ色素が、下記構造ＩＩＩを有する請求項３に記載のマゼンタ色素複合体。
【化４】
2009521578.tif 000004
【請求項５】
該第３のマゼンタ色素が、下記構造ＩＶを有する請求項２に記載のマゼンタ色素複合体：
【化５】
2009521578.tif 000005
（上記式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して、水素、Ｃ1-6アルキル又はアリル、Ｃ5-7シクロアルキル、Ｃ5-10アリールであり、又はＲ1とＲ2とが一緒になることにより、Ｒ1又はＲ2が結合された窒素、及び該窒素原子に結合された炭素に対してオルトのどちらかの炭素原子を含むことができる５又は６員複素環を形成することができ；
Ｒ3は、水素、Ｃ1-6アルキル、Ｃ5-10アリール、アルキルチオ、又はハロゲンであり；
Ｒ4は、シアノ、チオシアナト、アルキルチオ、又はアルコキシカルボニルであり；そして
Ｒ5は、Ｃ1-6アルキル、Ｃ5-10アリール、又はＮＨＡであり、Ａはアシル又はスルホニル基である）。
【請求項６】
該第３のマゼンタ色素が、下記構造ＩＶを有する請求項５に記載のマゼンタ色素複合体。
【化６】
2009521578.tif 000006
【請求項７】
ベース層と色素供与層とを含むサーマル色素供与要素であって、該色素供与層が請求項４に記載のマゼンタ色素複合体を含むサーマル色素供与要素。
【請求項８】
ベース層と色素供与層とを含むサーマル色素供与要素であって、該色素供与層が請求項６に記載のマゼンタ色素複合体を含むサーマル色素供与要素。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、長期にわたり電力を供給でき、環境的に利用可能な機械的エネルギーにより駆動される発電機が必要とされている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０２４２３６６号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０１８８７５１号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００４／０１２７０２５号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００３／０２０５６５７号明細書
【非特許文献１】ＪＥＯＮ  ｅｔ  ａｌ．，"ＭＥＭＳ  ｐｏｗｅｒ  ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｗｉｔｈ  ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｍｏｄｅ  ｔｈｉｎ  ｆｉｌｍ  ＰＣＴ，"Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｄｉｒｅｃｔ，  Ｖｏｌ．  １２２，  Ｉｓｓｕｅ  １，  ２９  Ｊｕｌｙ  ２００５，  ｐｐ．  １６−２２
【非特許文献２】ＧＡＯ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｎａｎｏａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅｓ  ｏｆ  ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  ａｎｄ  ｐｉｅｚｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ，  Ｊ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ９７，  ０４４３０４  （２００５）
【非特許文献３】ＷＡＮＧ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｌａｒｇｅ−Ｓｉｚｅ  Ｌｉｆｔａｂｌｅ  Ｉｎｖｅｒｔｅｄ−Ｎａｎｏｂｏｗｌ  Ｓｈｅｅｔｓ  ａｓ  Ｒｅｕｓａｂｌｅ  Ｍａｓｋｓ  ｆｏｒ  Ｎａｎｏｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｙ，"  Ｎａｎｏ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，  Ｖｏｌ．  ５，  Ｎｏ．９，  ２００５，  １７４８−１７８８
【非特許文献４】ＬＡＯ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｄｏｕｂｌｅ−ｓｉｄｅ  ｔｅｅｔｈｅｄ  ｎａｎｏｃｏｍｂｓ  ｏｆ  ＺｎＯ  ａｎｄ  ｓｅｌｆ−ｃａｔａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｚｎ−ｔｅｒｍｉｎａｔｅｄ  ｐｏｌａｒ  ｓｕｒｆａｃｅ，"Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，  Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｂ．Ｖ．，  ２００５
【非特許文献５】ＪＥＯＮ  ｅｔ  ａｌ．，"ＭＥＭＳ  ｐｏｗｅｒ  ｇｅｎｅｒａｔｏｒ  ｗｉｔｈ  ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｍｏｄｅ  ｔｈｉｎ  ｆｉｌｍ  ＰＺＴ，"  Ｓｅｎｓｏｒｓ  ａｎｄ  Ａｃｔｕａｔｏｒｓ  Ａ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ，  Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，  （２００５）
【非特許文献６】ＬＡＯ  ｅｔ  ａｌ．，  "Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｄｏｕｂｌｅ−ｓｉｄｅ  ｔｅｅｔｈｅｄ  ｎａｎｏｃｏｍｂｓ  ｏｆ  ＺｎＯ  ａｎｄ  ｓｅｌｆ−ｃａｔａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｚｎ−ｔｅｒｍｉｎａｔｅｄ  ｐｏｌａｒ  ｓｕｒｆａｃｅ，"  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  （Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｄｉｒｅｃｔ），（Ａｂｓｔｒａｃｔ），２００７
【非特許文献７】ＷＡＮＧ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｌａｒｇｅ−Ｓｉｚｅ  Ｌｉｆｔａｂｌｅ  Ｉｎｖｅｒｔｅｄ−Ｎａｎｏｂｏｗｌ  Ｓｈｅｅｔｓ  ａｓ  Ｒｅｕｓａｂｌｅ  Ｍａｓｋｓ  ｆｏｒ  Ｎａｎｏｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｙ，"  Ｎａｎｏ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，  Ｖｏｌ．  ５，  （Ａｂｓｔｒａｃｔ），  ２００５
【非特許文献８】ＷＡＮＧ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｐｉｅｚｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｎａｎｏｇｅｎｅｒａｔｏｒｓ  Ｂａｓｅｄ  ｏｎ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ  Ｎａｎｏｗｉｒｅ  Ａｒｒａｙｓ，"  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  Ｖｏｌ．３１２，ｐｐ．２４２−２４５，  １４  Ａｐｒｉｌ  ２００６
【非特許文献９】ＰＥＣＫ−ＲＡＤＯＳＡＶＪＥＶＩＣ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｔｈｒｏｍｂｏｐｏｉｅｔｉｎ  ｉｎｄｕｃｅｓ  ｒａｐｉｄ  ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｒｏｍｂｏｃｙｔｏｐｅｎｉａ  ａｆｔｅｒ  ｏｒｔｈｏｔｏｐｉｃ  ｌｉｖｅｒ  ｔｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ｉｎｃｒｅｓｅｄ  ｐｌａｔｅｌｅｔ  ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，"  Ｂｌｏｏｄ，  Ｖｏｌ．  ９５，  Ｎｏ．３，（２０００）
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸煮（steamed）された豆類にジカルボキシラーゼ酵素活性のある乳酸菌とグルタミン酸塩を添加した後、粉砕しその混合物を成形する段階と、黴(mold)を含んでいる澱粉質の希釈（diluent)剤を表面に噴射し発酵させながら大豆の発酵物中で乳酸菌を生育させる段階とを含むγ-アミノ酪酸の含量が増加された大豆の発酵物(fermented soybeans)の製造方法。
【請求項２】
６０時間以上発酵させることを特徴とする請求項１に記載の大豆の発酵物の製造方法。
【請求項３】
乳酸菌はジカルボキシラーゼ酵素活性のある乳酸菌単独で、或いは２種以上の混合菌株を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の大豆の発酵物の製造方法。
【請求項４】
乳酸菌はＬａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｐｐ、Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ ｓｐｐ、Ｌｅｕｃｏｎｏｓｔｏｃ ｓｐｐ、及びＳｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ ｓｐｐの中から１つ以上が選ばれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一に記載の大豆の発酵物の製造方法。
【請求項５】
グルタミン酸塩の添加量は蒸煮大豆対比１‐２０ｗ／ｗ％であることを特徴とする請求項１に記載の大豆の発酵物の製造方法。
【請求項６】
豆類は大豆、きな粉、脱脂大豆、隠元豆、緑豆、またはこれらの加工品から少なくとも１つ以上が選ばれることを特徴とする請求項１に記載の大豆の発酵物の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つに記載の製造方法によって得られるγ-アミノ酪酸が含有された大豆の発酵物を主材料とする伝統醗酵食品の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】γ‐アミノ酪酸の含量が増加された大豆の発酵物の製造方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】大豆を利用したＧＡＢＡの含量増加に対する研究において、二酸化窒素のような気体で嫌気処理した時のＧＡＢＡの含量の変化を検討した結果、１５６.８ｍｇ／１００ｇの程度に対照物より７．４倍ほど沢山生成されると報告している（非特許文献１参照）。しかし、このような気体置換法は煩わしいだけでなく設備的な投資がなければならないという短所がある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】大豆の発酵物の製造方法の一般的方法は、豆を洗浄、浸漬、蒸煮し磨砕した後、その磨砕された大豆を六面体、円筒模型、球形などの様々な形態に成形し自然微生物により醗酵させる。乳酸菌は培養特性上好気的な条件よりは嫌気的な条件でよりよく生育し栄養要求の面においても各種アミノ酸、ビタミン、塩基類及び特殊なペプチド等の存在を要する非常に偏好性の菌である。大豆に含まれている豊かな栄養素は乳酸菌が育つのに適合な培地であり大豆の発酵物の内部は乳酸菌が生育しやすい嫌気的な条件を自然的にもたらされる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】また、乳酸菌の代謝作用によって生成された有機酸は大豆の発酵物のｐＨを減少させＧＡＤ酵素が活性を有することができる条件をもたらしてくれるし、空気の中に露出して大豆の発酵物を醗酵させる過程で発生する雑菌の汚染も防止し、一定の品質の大豆の発酵物を製造することができる効果も期待することができる。しかし、本発明のように乳酸菌とグルタミン酸塩を適用した大豆の発酵物の製造方法は今まで全く無かった。【非特許文献１】Mitsuaki など、Gamma-aminobutyric acid Accumulation in Bean Sprouts（Soybean、Black Gram、Green Gram）Treated with Carbon Dioxide．Nippon Shokuhin Kogyo Gakkaishi．36（11）: 916-919．1989
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】上記した目的を達成するために本発明は、蒸煮された大豆にグルタミン酸デカルボキシラーゼ酵素活性を有している乳酸菌とグルタミン酸塩を添加した後粉砕しその混合物を成形する段階と黴を含んでいる澱粉質の希釈（diluent)剤をその成形された混合物の表面に噴射し発酵させる（fermenting）段階とを含むγ-アミノ酪酸の含量が増加された大豆の発酵物の製造方法を含む。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】既存の一般的な大豆の発酵物の製造過程は図１に例示されように、蒸煮した蛋白質の原料、例えば、豆類を浸漬、成形、培養過程を経って製造される。既存の方法において、大豆を原料にしたＧＡＢＡの蓄積方法は、水に浸漬し発芽させるとか、二酸化窒素ような気体で嫌気処理してＧＡＢＡの含量を増加させた。このような方法によっては、ＧＡＢＡの生産量が対照に比べて少しは増加するが、その生産量が少なく物理的な方法を動員しなければならないという煩わしさがあった。しかしながら、乳酸菌による醗酵は他の物理的な装置なしに既存の培養条件でもＧＡＢＡの含量を増大させることができるという優れた点を有する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】本発明は大豆の発酵物の製造方法において、豆類を浸漬、洗浄、蒸煮、粉砕した後ＧＡＤ酵素活性がある乳酸菌とグルタミン酸塩（MSG）を混合してその混合物を成形する段階と、黴を含んでいる澱粉質の希釈（diluent)剤をその成形された大豆の表面に噴射して発酵する段階とを含む。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】大豆を水に２０℃で１８時間間浸漬させた後、洗滌し１２１℃で１５分間蒸煮した。この時、蒸煮大豆のｐＨは約６．０になる。蒸煮大豆は３０℃まで冷却させた後、蒸煮大豆に対し３ｗ／ｗ％のグルタミン酸塩（monosodium glutamate: ＭＳＧ）とＭＲＳ培地（Peptone １０g、Beef extract １０g、Yeast extract ５g、Dextrose ２０g、Polysorbate ８０ １g、Ammonium citric acid ２g、Sodium acetic acid ５g、Magnesium sulfate ０．１g、Manganese sulfate ０．０５g、Dipotassium phosphate ２g、Distilled water １０００ｍｌ、ｐＨ６．５）で乳酸菌（Lactobacillus．spp）を３０℃で２４時間間培養した培養液を１ｗ／ｗ％で添加して混合した。これを粉砕し一定の大きさ（５ｃｍ×３ｃｍ×３ｃｍ ）で成形した後、総量対比０．１ｗ／ｗ％の黴（Aspergillus oryzae）と澱粉質の粉末１ｗ／ｗ％とを混合させた希釈（diluent)剤をその成形された混合物の表面に噴射した後３０℃で１２時間発酵させた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月28日(2011.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルリナー大判新聞紙印刷機において、
少なくとも１つの材料ウェブを印刷する少なくとも１つの印刷ユニットと、
折り機とが設けられており、該折り機に、
ウェブ材料をベルリナー大判新聞紙に裁断するための横裁ち装置と、
折り胴とが設けられており、該折り胴が、ベルリナー大判新聞紙を前縁部において掴むグリッパと、ベルリナー大判新聞紙に横折りを形成するための折りブレードとを有しており、
さらに前記折り機に、横折りにおいて折り胴から横折りされたベルリナー大判新聞紙を受け取るためのくわえ胴又は折りローラが設けられており、前記グリッパが、少なくとも１０．５インチの高さを備えた１つのサイドを有するベルリナー大判新聞紙を形成するために横折りがベルリナー大判新聞紙の縁部から８インチ又は１０．５インチに配置されるように折りブレードに対して配置されていることを特徴とする、大判新聞紙印刷機。
【請求項２】
グリッパがピンである、請求項１記載の印刷機。
【請求項３】
折り機がくわえ胴を有する、請求項１記載の印刷機。
【請求項４】
ベルリナー大判新聞紙に入紙を挿入するためのインサータが設けられている、請求項１記載の印刷機。
【請求項５】
入紙が少なくとも１０．５インチの寸法を有する、請求項４記載の印刷機。
【請求項６】
グリッパが、ピンなし掴みのための締付け装置である、請求項１記載の印刷機。
【請求項７】
くわえ胴又は折り胴又はグリッパと、制御装置とに接続されたサーボモータが設けられている、請求項１記載の印刷機。
【請求項８】
前記制御装置が、くわえ胴、折り胴又はグリッパの位相をサーボモータを介して制御する、請求項７記載の印刷機。
【請求項９】
前記グリッパが、折りブレードから７８度だけずれている、請求項８記載の印刷機。
【請求項１０】
複数のポケットを有するポケットコンベヤが設けられており、前記ポケットは、横折りがポケットの底部に配置されるようにベルリナー大判新聞紙を受容する、請求項７記載の印刷機。
【請求項１１】
複数のポケットに配置されたベルリナー大判新聞紙に材料を挿入するためのインサータフィーダが設けられている、請求項１０記載の印刷機。
【請求項１２】
制御装置が、インサータフィーダ及びポケットコンベヤを制御する、請求項１１記載の印刷機。
【請求項１３】
折り胴が、２つのピンを有している、請求項１記載の印刷機。
【請求項１４】
折り胴が、２つのグリッパを有している、請求項１記載の印刷機。
【請求項１５】
折りブレードが、折りブレード支持体によって作動される、請求項１記載の印刷機。
【請求項１６】
グリッパが、グリッパ支持体に配置されており、該グリッパ支持体が、折りブレード支持体から約７８度だけずれている、請求項１５記載の印刷機。
【請求項１７】
グリッパ支持体が、グリッパスパイダである、請求項１６記載の印刷機。
【請求項１８】
グリッパが、折りブレードに対して可動である、請求項１記載の印刷機。
【請求項１９】
制御装置が設けられており、該制御装置が、グリッパと折りブレードとの位相を制御する、請求項１８記載の印刷機。
【請求項２０】
グリッパが、折りブレードから７８度だけずれている、請求項１９記載の印刷機。
【請求項２１】
折り胴が、グリッパ支持体における２つのグリッパと、折りブレード支持体における２つの折りブレードとを有しており、グリッパが、折りブレードに対して直角ではない角度で配置されている、請求項１記載の印刷機。
【請求項２２】
ベルリナーフォーマット新聞紙を形成する方法において、
新聞紙を横折りにおいて折り畳み、前記横折りが、新聞紙の高さの３３％〜４５％又は５５％〜６７％に位置しており、
新聞紙をポケットに挿入することを特徴とする、ベルリナーフォーマット新聞紙を形成する方法。
【請求項２３】
開放した新聞紙に入紙を配置する、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
入紙が、少なくとも１０．５インチの寸法を有する、請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
折り畳みの前にウェブを印刷する、請求項２２記載の方法。
【請求項２６】
横折りの位置を調節するために折りの位相を調節する、請求項２２記載の方法。
【請求項２７】
ベルリナーフォーマット新聞紙を形成する方法において、
新聞紙を横折りにおいて折り畳み、前記横折りが、少なくとも１０．５インチの高さを備えた１つのサイドを有するベルリナーフォーマット新聞紙を形成するためにベルリナーフォーマット新聞紙の縁部から８インチ又は１０．５インチにあり、
新聞紙をポケットに挿入することを特徴とする、ベルリナーフォーマット新聞紙を形成する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
これらの距離に横折りずれ中心を有することにより、より長いサイドを備えた可変フォーマット大判新聞紙が形成されることができ、このことは、より小さな寸法の大判新聞紙を備えた入紙を許容する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
図７は、折りブレード６７を介して新聞紙９２を受け取るくわえ部７４を備えた図６の折り機を示している。制御装置９０は、サーボモータ１０２を介したくわえ部７２，７４の位相合わせに適合するように、サーボモータ１０３及び支持体６２を介して折りブレード６７，６６の位相を制御することができる。サーボモータ１０１は、制御装置９０によって設定されることができ、支持体６４を介してピン又はその他のグリッパ６８，６９を制御する。制御装置９０は、羽根車、あらゆる後続のコンベヤ及びインサータフィーダ１１０及びポケットコンベヤ９８を制御することもできる。フィーダ１１０からの入紙は例えば好適には１０．５インチの入紙を含む。すなわち、１０．５インチの入紙１９３を備えたベルリナーフォーマット新聞紙が形成されることができる。