(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔内へ配置された医療用ガイドワイヤの後端を、画像診断用カテーテルの先端部に設けられた円筒状のガイドワイヤ挿通部へ挿入して、前記画像診断用カテーテルを前記医療用ガイドワイヤに沿わせて管腔内へ導入した後、前記ガイドワイヤ挿通部よりも後端側で、前記画像診断用カテーテルのシース内に備えられたプローブを回転させながら後端側へ後退させ、生体組織の断層画像を得る為の画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤと画像診断用カテーテルとの組立体であって、
前記医療用ガイドワイヤは、芯線が擬弾性特性を有する第１芯線を備え、
前記第１芯線は、後端から先端へ、芯線後端径大部と芯線中間細径部と芯線先端径小部とを備え、
後嫺則から先端側へ徐変縮径する部分を有し、前記芯線先端径小部は、等径部を有するコイル体内に配置され、
前記コイル体の先端と前記芯線先端径小部の先端とを接合した先端接合部と、前記コイル体の後端と前記芯線先端径小部の後端側とを接合した後端接合部とを備え、
前記芯線後端径大部に対する前記芯線中間細径部のねじり剛性比（前記芯線中間細径部のねじり剛性／前記芯線後端径大部のねじり剛性）が、０．０６５６５以上０．３７３５以下で、
前記コイル体の等径部の最大外径を仮想線で結んだ円筒体を仮想コイル円筒体とし、前記仮想コイル円筒体に対する前記芯線中間細径部の表面積比（前記芯線中間細径部の表面積／前記仮想コイル円筒体の表面積）が、０．５０６以上０．７８１以下であり、
少なくとも前記芯線中間細径部の外周に親水性被膜が形成され、前記画像診断用カテーテルが、０．７５μｍ以上１．４μｍ以下の波長の低干渉光を送信・受信する光プローブを備えた光干渉断層画像診断用カテーテルであることを特徴とする画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤと画像診断用カテーテルとの組立体。
【請求項２】
前記芯線中間細径部は、横断面が円形で長手方向の全長にわたって等径で、前記先端接合部の先端から後端側へ、３０ｍｍ以上２００ｍｍ以下に位置していることを特徴とする請求項１に記載の画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤと画像診断用カテーテルとの組立体。
【請求項３】
前記医療用ガイドワイヤの芯線は、先端側の擬弾性特性を有する前記第１芯線と、後端側の加工誘起マルテンサイト変態相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線の第２芯線径大部を有する第２芯線と、前記第１芯線の後端側と前記第２芯線の先端側とを接続した接続部とを備え、
前記第１芯線の前記芯線後端径大部に対する前記第２芯線の前記第２芯線径大部のねじり剛性比（前記第２芯線の前記第２芯線径大部のねじり剛性／前記第１芯線の前記芯線後端径大部のねじり剛性）が１を超え５以下であることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一つに記載の画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤと画像診断用カテーテルとの組立体。
【請求項４】
前記接続部の接続が、前記第１芯線の後端と前記第２芯線の先端とをろう付け接合、又は溶接接合による接続であること特徴とする請求項３に記載の画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤと画像診断用カテーテルとの組立体。
【請求項５】
前記第１芯線は、後端に後端接続径小凸部を備え、前記第２芯線は、先端に先端接続径小凸部を備え、
前記接続部の接続が、擬弾性特性を有する管状部材の内側に、一方の側から前記第１芯線の後端接続径小凸部を挿入し、他方の側から前記第２芯線の先端接続径小凸部を挿入して、
前記管状部材と前記後端接続径小凸部と前記先端接続径小凸部とを接着接合、又は溶接接合のいずれか一つ又は双方による接続であることを特徴とする請求項３に記載の画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤと画像診断用カテーテルとの組立体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤと画像診断用カテーテルとの組立体と、
前記光プローブを回転させながら後退させるスキャナ及びプルバック部と前記光プローブからの測定データを処理して画像を表示する操作制御装置とを有する光干渉断層画像診断装置とを備えたことを特徴とする画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤと画像診断用カテーテルと光干渉断層画像診断装置との組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、体腔内の病変部治療に際して、画像診断用カテーテルに用いられる医療用ガイドワイヤ等に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、血管又は器官等の体腔内の病変部治療に際して、例えば血管の断層画像を得る為に、血管内へ医療用ガイドワイヤ（以下ガイドワイヤという）を挿入し、その後ガイドワイヤを道案内として画像診断用カテーテルを病変部まで導入する。そして、画像診断用カテーテルの先端側のカテーテルシース内に備えられたプローブを回転させながら手元側（後端側）へ一定距離後退させ（プルバック操作）、病変部の断層画像を撮影し、その断層画像に基づいて術者が病変部の診断と治療を行っている。【０００３】  かかる場合において、病変部の断層画像内に、プローブからの信号をガイドワイヤが遮断することによって発生する明度の低い暗色のバックシャドー（又はアーチファクト、ここでは総称してバックシャドーという）が現れ、このバックシャドーが病変部の血管壁断層画像を暗色で覆って、術者が断層画像からの病変部の症状を正確に認識することが困難な場合がある。【０００４】  特許文献１には、ルーメンを有するカテーテル本体の先端部にガイドワイヤが挿通する管状のガイドワイヤ挿通部を配置し、カテーテル本体のルーメン内のシャフトを回転させるとともに手元側へ後退させて、光の送信・受信により血管の断層画像を得るためのカテーテル組立体が開示されている。
かかる場合に、ガイドワイヤは光を遮断する為、バックシャドーが発生する。これを解消する為、ガイドワイヤの先端側に光透過部材の管状体を備えたガイドワイヤが記載されている。【０００５】  特許文献２には、先端部に先端から後端側へ全長が３００ｍｍ、外径が約０．３６０ｍｍの金属製の外側コイルと、先端から後端側へ全長が５０ｍｍ、外径が約０．１９０ｍｍの金属製の内側コイルを備えた二層構造のコイルから成るガイドワイヤが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／１１４６００号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６２９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  特許文献１に記載のガイドワイヤは、管状体の光透過部材が光透過樹脂材料又はガラス材料で構成されている。光透過樹脂材料は、金属材料と比較して柔軟性は高いがねじり剛性が極端に低く、ねじり剛性の低下に伴いねじれ角は極端に増大する。又、ガラス材料は、金属材料と比較してある程度剛性は高いが伸びが極端に低く、かつ、脆く、又ねじり力を加えた場合にはねじれ破断し易い傾向にある。【０００８】  特許文献２に記載のガイドワイヤは、先端部に、先端から後端側へ全長が３００ｍｍ、外径が約０．３６０ｍｍの金属製の外側コイルが配置されている。この場合には、断層画像を撮影する為に、後述するプローブが手元側（後端側）へ後退する範囲内に大きな外径（約０．３６０ｍｍ）をもつ外側コイルが存在し、この大きな外径をもつ外側コイルによってプローブからの信号を後退する全範囲にわたって遮断し、外側コイルに起因する暗色の大きな外径に応じた大きなバックシャドーが断層画像内に現れる。
さらに、外側コイルの内側に内側コイルが備えられている為、より一層明度の低い、強い暗色のバックシャドーが断層画像内に現れることとなる。【０００９】  そして、特許文献１、２のいずれについても、ガイドワイヤの芯線に金属材料を用いながら金属材料のもつ優れた機械的強度特性を活かし、病変部での通過性を維持させながら、かつ、ガイドワイヤに起因する断層画像内のバックシャドーの低減を図る技術思想については、何ら記載されていない。このことは、断層画像から正確な病変部の症状を認識するうえで重要な技術課題が存在する。【００１０】  本発明は、上記技術課題を鑑みてなされたものであり、ガイドワイヤの病変部での通過性を維持しながら断層画像内のバックシャドーの低減を図り、鮮明化した断層画像に基づいて正確な病変部の症状が認識できるガイドワイヤ等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  上記目的を達成する為、本発明のガイドワイヤ等は、管腔内へ配置されたガイドワイヤの後端を、画像診断用カテーテルの先端部に設けられた円筒状のガイドワイヤ挿通部へ挿入して、画像診断用カテーテルをガイドワイヤに沿わせて管腔内へ導入する。
ガイドワイヤ挿通部よりも後端側で、画像診断用カテーテルのシース内に備えられたプローブを回転させながら後端側へ後退させ、生体組織の断層画像を得る。【００１２】  ガイドワイヤは、芯線が擬弾性特性を有する第１芯線を備え、第１芯線は、後端から先端へ、芯線後端径大部と芯線中間細径部と芯線先端径小部とを備え、後端側から先端側へ徐変縮径する部分を有する。芯線先端径小部は、等径部を有するコイル体内に配置する。
コイル体の先端と芯線先端径小部の先端とを接合した先端接合部と、コイル体の後端と芯線先端径小部の後端側とを接合した後端接合部とを備える。【００１３】  芯線後端径大部に対する芯線中間細径部のねじり剛性比（芯線中間細径部のねじり剛性／芯線後端径大部のねじり剛性）が、０．０６５６５以上０．３７３５以下である。
コイル体の等径部の最大外径を仮想線で結んだ円筒体を仮想コイル円筒体とし、仮想コイル円筒体に対する芯線中間細径部の表面積比（芯線中間細径部の表面積／仮想コイル円筒体の表面積）が、０．５０６以上０．７８１以下である。
画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤは、少なくとも芯線中間細径部の外周に親水性被膜が形成されている。画像診断用カテーテルは、０．７５μｍ以上１．４μｍ以下の波長の低干渉光を送信・受信する光プローブを備えた光干渉断層画像診断用カテーテルであることを特徴とする画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤと画像診断用カテーテルとの組立体である。【００１４】  芯線中間細径部は、横断面が円形で長手方向の全長にわたって等径で、先端接合部の先端から後端側へ、３０ｍｍ以上２００ｍｍ以下に位置している。【００１５】  ガイドワイヤの芯線は、先端側の擬弾性特性を有する第１芯線と、後端側の加工誘起マルテンサイト変態相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線の第２芯線径大部を有する第２芯線と、第１芯線の後端側と第２芯線の先端側とを接続した接続部とを備える。【００１６】  第１芯線の芯線後端径大部に対する第２芯線の第２芯線径大部のねじり剛性比（第２芯線の第２芯線径大部のねじり剛性／第１芯線の芯線後端径大部のねじり剛性）が１を超え５以下である。【００１７】  接続部の接続が、第１芯線の後端と第２芯線の先端とをろう付け接合、又は溶接接合による接続である。【００１８】  第１芯線は、後端に後端接続径小凸部を備え、第２芯線は、先端に先端接続径小凸部を備える。
接続部の接続が、擬弾性特性を有する管状部材の内側に、一方の側から第１芯線の後端接続径小凸部を挿入し、他方の側から第２芯線の先端接続径小凸部を挿入して、管状部材と後端接続径小凸部と先端接続径小凸部とを接着接合、又は溶接接合のいずれか一つ又は双方による接続である。【００２０】  光干渉断層画像診断装置は、光プローブを回転させながら後退させるスキャナ及びプルバック部と光プローブからの測定データを処理して画像を表示する操作制御装置とを有する。画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤと画像診断用カテーテルと光干渉断層画像診断装置との組立体である。
【発明の効果】
【００２１】  本発明の画像診断用カテーテルに用いるガイドワイヤは、芯線が擬弾性特性を有する第１芯線を備え、第１芯線は、後端から先端へ、芯線後端径大部と芯線中間細径部と芯線先端径小部とを備える。
芯線中間細径部は、芯線後端径大部に対する芯線中間細径部のねじり剛性比（芯線中間細径部のねじり剛性／芯線後端径大部のねじり剛性）が、０．０６５６５以上０．３７３５以下である。
芯線先端径小部を、等径部を有するコイル体内へ貫挿し、コイル体の等径部の最大外径を仮想線で結んだ円筒体を仮想コイル円筒体とし、仮想コイル円筒体に対する芯線中間細径部の表面積比（芯線中間細径部の表面積／仮想コイル円筒体の表面積）が、０．５０６以上０．７８１以下である。
この理由は、ガイドワイヤの芯線の機械的強度特性、特にねじり剛性を高くする為には、芯線の外径を太くして断面二次極モーメントを高める必要がある。その一方で、芯線の外径を太くすれば断層画像内にガイドワイヤに起因する明度の低い暗色のバックシャドーがより拡大して現れ、術者の病変部の症状の見落とし、誤診を招き易くなり、相反する技術課題が存在する。
そして、芯線中間細径部の、機械的強度特性については「ねじり剛性比」を、断層画像内のバックシャドーについては「表面積比」に着目して、数多くの実験を重ねた結果、この「ねじり剛性比」と「表面積比」の双方の範囲を満たすことにより、相反する技術課題を克服できることを見出したからである。
そして又、画像診断用カテーテルに用いるガイドワイヤは、少なくとも芯線中間細径部の外周に親水性被膜が形成されている。画像診断用カテーテルは、０．７５μｍ以上１．４μｍ以下の波長の低干渉光を送信・受信する光プローブを備えた光干渉断層画像診断用カテーテルであることを特徴とする画像診断用カテーテルに用いるガイドワイヤと画像診断用カテーテルとの組立体である。
画像診断用カテーテルを０．７５μｍ以上１．４μｍ以下の波長を用いた光干渉断層画像診断用カテーテルとしたのは、生体内における水による光吸収が極めて少なく、かつ、生体組織に対する光の侵襲性（光のフォトンエネルギー、Ｘ線等）が極めて低いからである。
これにより、芯線中間細径部の外周に形成した親水性被膜が水を吸収して膨潤し、膜厚が増大しても水による光吸収が極めて少ない為、増大した膜厚分が加算されて暗色のバックシャドーが拡張することはない。そして、膨潤した親水性被膜により動摩擦係数を低くして、摺動性を飛躍的に向上させることができる。【００２２】  芯線中間細径部は、横断面が円形で長手方向の全長にわたって等径で、先端接合部の先端から後端側へ、３０ｍｍ以上２００ｍｍ以下に位置している。
この理由は、プローブが後退する範囲のうち、断層画像を撮影する範囲内に芯線中間細径部を配置させる為であり、かつ、芯線中間細径部の表面積を小さくさせて、ガイドワイヤに起因するバックシャドーの暗色画像を縮小し、かつ低減させる為である。【００２３】  ガイドワイヤの芯線は、先端側の擬弾性特性を有する第１芯線と、後端側の加工誘起マルテンサイト変態相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線の第２芯線径大部を有する第２芯線と、第１芯線の後端側と第２芯線の先端側とを接続した接続部とを備える。
第１芯線の芯線後端径大部に対する第２芯線の第２芯線径大部のねじり剛性比（第２芯線の第２芯線径大部のねじり剛性／第１芯線の芯線後端径大部のねじり剛性）が１を超え５以下である。
この理由は、ステンレス鋼線よりも横弾性係数が低く、ねじり剛性の低い第１芯線の後端側に、第１芯線よりも横弾性係数が高く、ねじり剛性の高い加工誘起マルテンサイト変態相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線から成る第２芯線を接続することにより、第１芯線の先端側への回転伝達性の向上を補完する為である。【００２４】  接続部の接続が、第１芯線の後端と第２芯線の先端とをろう付け接合、又は溶接接合による接続である。
この理由は、接続部での外径の径大化を防いで、接続部での画像診断用カテーテル等との摺動性を円滑にして、かつ横弾性係数が低くねじり剛性の低い第１芯線の後端側に、横弾性係数が高くねじり剛性の高い第２芯線を接続することにより第１芯線の先端側への回転伝達性の向上を補完する為である。【００２５】  第１芯線は、後端に後端接続径小凸部を備え、第２芯線は、先端に先端接続径小凸部を備える。
接続部の接続が、擬弾性特性を有する管状部材の内側に、一方の側から第１芯線の後端接続径小凸部を挿入し、他方の側から第２芯線の先端接続径小凸部を挿入して、管状部材と後端接続径小凸部と先端接続径小凸部とを接着接合、又は溶接接合のいずれか一つ又は双方による接続である。
この理由は、ねじり剛性の高い第２芯線からねじり剛性の低い第１芯線への横弾性係数の差に伴う接続部でのねじり応力の集中を防ぐとともに、接続部でのねじり変形を防ぎ、かつ横弾性係数が低く、ねじり剛性の低い第１芯線の後端側に、横弾性係数が高くねじり剛性の高い第２芯線を接続することにより、第１芯線の先端側への回転伝達性の向上を補完する為である。【００２７】  光干渉断層画像診断装置は、光プローブを回転させながら後退させるスキャナ及びプルバック部と光プローブからの測定データを処理して画像を表示する操作制御装置とを有する。画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤと画像診断用カテーテルと光干渉断層画像診断装置との組立体である。
これにより、生体内の水による光吸収の極めて少ない波長を用いている為、光が生体組織の深部まで到達し易く、又ガイドワイヤの芯線中間細径部の外周に形成された潤滑性物質が親水性被膜であれば、水による光吸収は極めて少なく、その結果、術者は従来品よりも鮮明な断層画像を得て、病変部の症状を認識することができ、病変部の見落とし、誤診等を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤと画像診断用カテーテルとの組立体を示す。
【図２】図１の組立体の使用状態を示す先端部の要部拡大一部切欠き側面図である。
【図３】本発明の医療用ガイドワイヤの第１実施形態の全体を示す一部切欠き側面図である。
【図４】本発明の医療用ガイドワイヤについて、第１芯線の芯線後端径大部に対する芯線中間細径部のねじり剛性比を示す。
【図５】本発明の医療用ガイドワイヤについて、コイル体に対する芯線中間細径部の表面積比を示す。
【図６】本発明の医療用ガイドワイヤの他の実施形態の後端側を示す一部切欠き側面図で、図示（イ）は第２実施形態、図示（ロ）は第３実施形態を示す。
【図７】本発明の画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤと、光干渉断層画像診断用カテーテルと、光干渉断層画像診断装置との組立体を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】  以下本発明のガイドワイヤ等の実施形態について説明する。
【００３０】  図１は、本発明の画像診断用カテーテルに用いるガイドワイヤと画像診断用カテーテル（以下カテーテルという）との組立体を示す。図２は、図１の組立体の使用状態を示す先端部の要部拡大一部切欠き側面図である。図３は、本発明のガイドワイヤの第１実施形態の全体を示す一部切欠き側面図である。
【００３１】  図１に示す組立体８０は、ガイドワイヤ１とカテーテル１０とを備え、これらを組み立てた状態にして生体管腔内で使用される。尚、生体管腔は特に限定しないが、本実施形態では、血管２００とする。カテーテル１０は、図１に示すように、血管内へ挿入される長尺円筒状のカテーテルシース１４と、カテーテルシース１４の先端にガイドワイヤ１を挿通する円筒状のガイドワイヤ挿通部１２と、術者が操作する為に手元側（後端側）に配置されるコネクタ１３から成る。
【００３２】  カテーテルシース１４の管腔内には、超音波を送信・受信するプローブ１１ｂと、プローブ１１ｂの回転力を伝達する駆動シャフト１１ｃとのイメージングコア１１がカテーテルシース１４の全長にわたって挿通されている。
【００３３】  コネクタ１３は、カテーテルシース１４と一体接合されたシースコネクタ１３ａと、駆動シャフト１１ｃを回転可能に保持する駆動シャフトコネクタ１３ｂから成り、駆動シャフトコネクタ１３ｂは、図示矢印で示すように先端のイメージングコア１１と共にスキャナ及びプルバック部１０２（図７）を用いて後退できる構造となっている。
【００３４】  図２は、ガイドワイヤ１とカテーテル１０との組立体８０の先端部が、血管２００で使用される状態を示す。カテーテルシース１４の先端に備えられたガイドワイヤ挿通部１２へ、ガイドワイヤ１の後端から挿入して、カテーテル１０をガイドワイヤ１に沿わせて血管内の病変部へ配置する。
【００３５】  カテーテルシース１４の管腔内のプローブ１１ｂは、超音波振動子１１ｅと、超音波振動子１１ｅを保持するハウジング１１ｄから成る。生体組織の断層画像の撮影は、スキャナ及びプルバック部１０２を用いて、カテーテル１０に備えられたプローブ１１ｂを駆動シャフト１１ｃにより回転させながら後端側へ一定範囲後退させて撮影し、病変部の血管２００の断層画像を得ている。かかる場合において、ガイドワイヤ１は、血管２００の内壁とカテーテルシース１４との間にあり、プローブ１１ｂを回転させながら一定距離後退させる全ての範囲内にガイドワイヤ１が存在する為、断層画像内にガイドワイヤ１に起因する明度の低い暗色のバックシャドーが現れる。
【００３６】  図３は、本発明の第１実施形態のガイドワイヤ１の全体を示し、ガイドワイヤ１は、後端部１Ａと中間部１Ｂと先端部１Ｃから成り、芯線とコイル体３とふっ素樹脂被膜５と潤滑性被膜６を有する。第１実施形態のガイドワイヤ１の芯線は、先端側の第１芯線２Ａと後端の後端接続径小凸部２７をさす。
【００３７】  後端部１Ａは、接続部７（図６）を設けて長手方向の長さを延長させる後端接続径小凸部２７と、後端側に第１芯線２Ａの最大外径を備えた芯線後端径大部２１を有し、中間部１Ｂは、第１芯線２Ａの中間第１テーパ部２２、中間第１等径部２３、中間第２テーパ部２４、芯線中間細径部２５を備え、先端部１Ｃは、第１芯線２Ａの先端第１テーパ部２６ａ、先端第１等径部２６ｂから成る芯線先端径小部２６と、コイル体３と、第１芯線２Ａとコイル体３とを接合する先端接合部４ａ及び後端接合部４ｂとを備えている。
【００３８】  第１芯線２Ａは、芯線後端径大部２１と芯線中間細径部２５と芯線先端径小部２６を有し、後端側から先端側へ徐変縮径する部分を有している。コイル体３は、芯線先端径小部２６の先端第１テーパ部２６ａの先端側と先端第１等径部２６ｂが貫挿し、接合部材を用いてコイル体３の先端と先端第１等径部２６ｂの先端とを接合して先端接合部４ａを形成し、コイル体３の後端と先端第１テーパ部２６ａの後端側とを接合して後端接合部４ｂを形成する。尚、コイル体３の最大外径を仮想線（図示点線）で結んだ円筒体は、後述する仮想コイル円筒体３０（図３（ロ））を示す。
【００３９】  ふっ素樹脂被膜５は、後端部１Ａの芯線後端径大部２１と中間部１Ｂの中間第１テーパ部２２、中間第１等径部２３、中間第２テーパ部２４の外周に形成されている。潤滑性被膜６は、少なくとも中間部１Ｂの芯線中間細径部２５と先端部１Ｃ（先端第１テーパ部２６ａの後端側とコイル体３と先端接合部４ａ）の外周に形成されている。
【００４０】  芯線は、全長Ｌ０が１９１４ｍｍ（第１芯線２Ａの長手方向の長さは１９００ｍｍ）、後端部１Ａの芯線後端径大部２１の外径Ｄ１は０．３５５６ｍｍ（０．０１４インチ）、長手方向の長さＬ１は１５００ｍｍである。
中間部１Ｂの芯線中間細径部２５の外径Ｄ２は０．２２５ｍｍ、長手方向の長さＬ２は１００ｍｍ、先端接合部４ａの先端から芯線中間細径部２５の先端端部までの長さＬ３は５０ｍｍである。この芯線中間細径部２５は、図２で示すように血管２００の断層画像撮影時に、カテーテル１０に備えられたプローブ１１ｂが後退する実用範囲（符号Ｌ５）に少なくとも位置し、芯線中間細径部２５の長さＬ２は、実用範囲の長さＬ５を超えている。
中間部１Ｂの中間第１テーパ部２２、中間第１等径部２３、中間第２テーパ部２４の外径は、０．３５５６ｍｍから０．２２５ｍｍへ徐変縮径する。
先端部１Ｃの先端第１テーパ部２６ａの長手方向の長さが４０ｍｍ、外径は０．２２５ｍｍから０．０８０ｍｍへ徐変縮径し、先端第１等径部２６ｂの外径Ｄ３は０．０８０ｍｍの等径で長手方向の長さは１０ｍｍである。尚、先端第１等径部２６ｂは、外径Ｄ３の等径部分に押圧加工を行い、横断面を矩形形状としてもよい。
【００４１】  第１芯線２Ａは、擬弾性特性を有するＮｉＴｉ合金、ＮｉＴｉ系合金等を用いる。ここでいう擬弾性特性とは、原子間隔の変化に起因する弾性以外の、例えば双晶変形等の機構で生じる見かけ弾性特性のことをいい、形状記憶効果、及び超弾性（変態擬弾性又は双晶擬弾性）を含む。
具体的には、特公平２−２４５４８号公報等でみられるような超弾性金属（ＮｉＴｉ合金）、特公平６−８３７２６号公報等でみられるような加工硬化型ＮｉＴｉ合金、特開２００１−１６４３４８号公報等でみられるような広ひずみ範囲弾性ＮｉＴｉ系合金、特開２００２−６９５５５号公報等でみられるような線形弾性ＮｉＴｉ系合金等である。
擬弾性特性を有するＮｉＴｉ合金、ＮｉＴｉ系合金としては、Ｎｉが４８ａｔ％〜５２．０ａｔ％で残部がＴｉのＮｉＴｉ合金、Ｎｉが４８ａｔ％〜５２．０ａｔ％含有し、さらにＣｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｖ、Ａｌの中から１種、又は２種以上を０．０５ａｔ％〜３．０ａｔ％含有し、残部がＴｉから成るＮｉＴｉ系合金、Ｎｉが３６．０ａｔ％〜４８．０ａｔ％含有し、さらにＣｕが５．０ａｔ％〜１２．０ａｔ％含有し、残部がＴｉから成るＮｉＴｉ系合金等である。
【００４２】  コイル体３は、線直径ｔ１が０．０６０ｍｍで一定の線直径をもつ線材を用いて巻回成形されている。コイル体３は、最小外径Ａ１が０．２９１ｍｍ、最大外径Ａ２が０．３５５６ｍｍで巻回成形し、長手方向の長さは３５ｍｍである。また、コイル体３のうち後端側の１０ｍｍは先端側へ向かって徐変拡径する密巻きの傾斜部３ａで、先端側の２５ｍｍは外径Ａ２が０．３５５６ｍｍの等径で、線間間隙が線直径ｔ１の１．２０倍以上１．９０倍以下の疎巻きの等径部３ｂである。
コイル体３は、タングステン、金、白金、又はドープタングステン、金、白金にニッケル等を含む放射線不透過の線材を巻回成形したコイルである。又、先端側が放射線不透過の線材とし、後端側をステンレス鋼線等の放射線透過の線材を用いて巻回成形したコイルとしてもよい。
【００４３】  潤滑性被膜６は、シリコーンオイルによる被膜、又は湿潤時に潤滑特性を示す親水性物質による親水性被膜としてもよい。
シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、反応性シリコーンオイルであり、好ましくは反応性シリコーンオイルである。この理由は、金属線材（芯線中間細径部２５、芯線先端径小部２６、コイル体３等）との密着性が高いからである。
【００４４】  親水性被膜の親水性物質としては、カルボキシメチルセルロース等のセルロース系高分子物質、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体等の無水マレイン酸高分子物質、ポリエチレンオキサイド等のポリエチレンオキサイド系高分子物質、ポリビニルピロリドン等のアクリルアミド系高分子物質等である。又、親水性物質を用いた親水性被膜の膨潤率（膨潤状態の膜厚から乾燥状態の膜厚を差し引いた値の百分率）は２０％から５００％であり、膨潤率が高い程（親水性物質による水性の膜厚が厚い程）親水性被膜の膜厚は増大し、摺動性は向上する傾向がみられる。
【００４５】  図４は、本発明の第１実施形態のガイドワイヤ１において、芯線後端径大部２１に対する芯線の第１芯線２Ａの「ねじり剛性比」を示し、図５は、コイル体３に対する芯線中間細径部２５の「表面積比」を示す。
【００４６】  断層画像を得る際には、図２に示すように後退するプローブ１１ｂと血管２００の内壁との間にガイドワイヤ１が存在する為、断層画像内のガイドワイヤ１に起因する明度の低い暗色のバックシャドーが現れる。
一般に、ガイドワイヤ１の、病変部での通過性と術者への応答性を高める為には、例えば芯線の第１芯線２Ａの機械的強度特性のうち、特にねじり剛性を高くする必要があり、ねじり剛性を高くする為には第１芯線２Ａの外径をより太くする必要がある。
その一方で、第１芯線２Ａの外径をより太くすれば、これに伴ってコイル体の外径も大きくなり断層画像内にガイドワイヤに起因する明度の低い、強い暗色のバックシャドーがより拡大して現れることとなる。例えば、特許文献２のガイドワイヤは、先端側に外径が約０．３６０ｍｍ、長手方向の長さが３００ｍｍの外側コイルが配置されていて、このことは断層画像撮影時に、プローブ１１ｂが後退する実用範囲（図２符号Ｌ５）、及び長さＬ５を超えて外側コイルが配置されていることとなる。これにより、撮影した断層画像内には、外径が約０．３６０ｍｍの外側コイルに起因する明度の低い、強い暗色のバックシャドーが現れることとなる。
この為、本発明は、機械的強度特性については「ねじり剛性比」を、断層画像内のバックシャドーについては「表面積比」に着目して、数多くの実験を重ねた結果、この「ねじり剛性比」と「表面積比」の双方が後述する所定の範囲を満たすことにより、相反する技術課題を克服できることを見出した発明である。
【００４７】  図４は、ガイドワイヤ１について芯線の第１芯線２Ａの芯線後端径大部２１に対する「ねじり剛性比」を示す。
横軸にガイドワイヤ１の第１芯線２Ａの各部位の長手方向の位置を示し、縦軸に第１芯線２Ａの芯線後端径大部２１に対する「第１芯線２Ａの各部位（符号２１〜２６）のねじり剛性比」を示す。
ここでいう「第１芯線２Ａの各部位（符号２１〜２６）のねじり剛性比」とは、第１芯線２Ａの芯線後端径大部２１に対する第１芯線２Ａの各部位（符号２１〜２６）のねじり剛性比（各部位のねじり剛性／芯線後端径大部のねじり剛性）のことをいう。
芯線後端径大部２１のねじり剛性をＫ１、横弾性係数をＧ１、断面二次極モーメントをＩｐ１、外径をＤ１とすると、芯線後端径大部２１の断面二次極モーメントＩｐ１が（π×Ｄ１４／３２）で表されることから、芯線後端径大部２１のねじり剛性Ｋ１は、
Ｋ１＝Ｇ１×（π×Ｄ１４／３２）        ・・・（１）
関係式（１）で表すことができる。
【００４８】  次に、芯線中間細径部２５のねじり剛性をＫ２、横弾性係数をＧ１１、断面二次極モーメントをＩｐ２、外径をＤ２とすると、芯線中間細径部２５の断面二次極モーメントＩｐ２が（π×Ｄ２４／３２）で表されることから、前記関係式（１）と同様に芯線中間細径部２５のねじり剛性Ｋ２は、
Ｋ２＝Ｇ１１×（π×Ｄ２４／３２）      ・・・（２）
関係式（２）で表すことができる。
【００４９】  そして、芯線後端径大部２１のねじり剛性Ｋ１に対する芯線中間細径部２５のねじり剛性Ｋ２のねじり剛性比Ｋ２／Ｋ１（芯線中間細径部２５のねじり剛性／芯線後端経大部２１のねじり剛性）は、前記関係式（１）（２）より、
Ｋ２／Ｋ１＝（Ｇ１１×Ｄ２４）／（Ｇ１×Ｄ１４）・・・（３）
関係式（３）で表すことができる。
ここで、芯線後端径大部２１の横弾性係数Ｇ１と芯線中間細径部２５の横弾性係数Ｇ１１とは、同一材質、同一工法で同じ値である為、前記ねじり剛性比Ｋ２／Ｋ１は、
Ｋ２／Ｋ１＝（Ｄ２／Ｄ１）４            ・・・（４）
関係式（４）で表すことができる。
【００５０】  図４において、符号２１〜２６は、第１芯線２Ａの芯線後端径大部２１から芯線先端径小部２６の位置を示す。ねじり剛性比Ｋ２／Ｋ１は、芯線後端径大部２１から芯線中間細径部２５までは徐々に緩やかに低下し、芯線中間細径部２５を超えて芯線先端径小部２６に至ると急激に低下する。外径Ｄ２が０．２２５ｍｍ、長手方向の長さＬ２が１００ｍｍの芯線中間細径部２５のねじり剛性比Ｋ２／Ｋ１は、約０．１６０３である。
そして後述する「表面積比」と併せて、第１芯線２Ａの、特に芯線中間細径部２５のねじり剛性を最小限に確保しながら断層画像撮影時のガイドワイヤ１に起因するバックシャドーを低減させる為には、芯線後端径大部２１に対する芯線中間細径部２５のねじり剛性比Ｋ２／Ｋ１は、０．０６５６５（図示符号Ｘ１）以上０．３７３５（図示符号Ｘ２）以下で、好ましくは０．０８１５０以上０．３３２４以下である。
【００５１】  図５は、ガイドワイヤ１について芯線の第１芯線２Ａのコイル体３に対する「表面積比」を示す。横軸にガイドワイヤ１の第１芯線２Ａの各部位の長手方向の位置を示し、縦軸に第１芯線２Ａの各部位（符号２１〜２６ａ）のコイル体３に対する「表面積比」を示す。
ここでいう「表面積比」とは、コイル体３の最大等径部の外径を仮想線で結んだ円筒体を仮想コイル円筒体３０（図３（ロ））とした場合に、仮想コイル円筒体の単位長さ当りの表面積に対する各部位の単位長さ当りの表面積との比（各部位の単位長さ当りの表面積／仮想コイル円筒体の単位長さ当りの表面積）のことであり、以下単に「表面積比」という。コイル体３の最大外径Ａ２は０．３５５６ｍｍ、等径部３ｂの長手方向の長さは２５ｍｍである。そして、仮想コイル円筒体３０の外径は、コイル体３の最大外径Ａ２が０．３５５６ｍｍである為、０．３５５６ｍｍとなる。
【００５２】  仮想コイル円筒体３０の単位長さ当りの表面積をＳｏ（以下単に表面積Ｓｏという）とし、芯線中間細径部２５の単位長さ当りの表面積をＳ１（以下単に表面積Ｓ１という）とすると、仮想コイル円筒体３０に対する芯線中間細径部２５の表面積比は、Ｓ１／Ｓｏの関係で表すことができる。
本発明の第１実施形態では、仮想コイル円筒体３０と芯線中間細径部２５は共に横断面が円形である為、長手方向の単位長さをｌとすると、仮想コイル円筒体３０の外径がＡ２で、芯線中間細径部２５の外径がＤ２であることから、仮想コイル円筒体３０に対する芯線中間細径部２５の表面積比Ｓ１／Ｓｏは、
Ｓ１／Ｓｏ＝Ｄ２／Ａ２                ・・・（５）
関係式（５）で表すことができる。
本実施形態では、前記表面積比Ｓ１／Ｓｏが、外径比Ｄ２／Ａ２で表すことができる。尚、後述する第２実施形態のガイドワイヤ５０、及び第３実施形態のガイドワイヤ６０についても、中間部１Ｂと先端部１Ｃの構造が同一である為、仮想コイル円筒体３０に対する芯線中間細径部２５の表面積比Ｓ１／Ｓｏは、前記関係式（５）で表すことができる。
【００５３】  図５において、符号２１〜２６ａ、３は、第１芯線２Ａの芯線後端径大部２１から芯線先端径小部２６の先端第１テーパ部２６ａ、及びコイル体３の位置を示す。
表面積比は、芯線後端径大部２１から芯線中間細径部２５まで段階的に減少し、芯線中間細径部２５及び芯線先端径小部２６の後端側の一部を超えると大きく増大する。外径Ｄ２が０．２２５ｍｍ、長手方向の長さＬ２が１００ｍｍの芯線中間細径部２５の表面積比Ｓ１／Ｓｏは、０．６３３である。この表面積比の値が低い程、暗色のバックシャドーは減少し、断層画像内に現れ難くなる。
そして前述した「ねじり剛性比」と併せて、第１芯線２Ａのねじり剛性を最小限に確保しながら断層画像撮影時の断層画像内のガイドワイヤ１に起因するバックシャドーを低減させる為には、仮想コイル円筒体３０に対する芯線中間細径部２５の表面積比Ｓ１／Ｓｏは、０．５０６（図示符号Ｙ１）以上０．７８１（図示符号Ｙ２）以下で、好ましくは０．５３４以上０．７５９以下である。
【００５４】  本発明は、図４及び図５で示したように、第１芯線２Ａの芯線中間細径部２５の、機械的強度特性については「ねじり剛性比」を、断層画像内のバックシャドーについては「表面積比」に着目して、数多くの実験を重ね、その結果に基いて「ねじれ剛性比」と「表面積比」の双方が前述した所定の数値範囲を満たすように構成したことにより、前記相反する技術課題を克服したものである。
即ち、「ねじり剛性比」と「表面積比」の双方が前述した所定の数値範囲を満たすことにより、断層画像撮影時の断層画像内でのガイドワイヤ１に起因するバックシャドーの暗色画像を低減できると同時に、病変部でのガイドワイヤ１の通過性を確保することができる。
【００５５】  次に、芯線中間細径部２５は、図２で示すように病変部の断層画像撮影時に、カテーテル１０に備えられたプローブ１１ｂが断層画像を撮影する為の後退する実用範囲（符号Ｌ５）に少なくとも位置し、ガイドワイヤ１の先端接合部４ａの先端から後端側へ３０ｍｍから２００ｍｍの範囲に位置している。例えば、特許文献２のガイドワイヤは、先端から後端側へ外径が約０．３６０ｍｍ、長手方向の長さが３００ｍｍの金属製の外側コイルが配置されている。この為、プローブ１１ｂが断層画像を撮影する為の後退する実用範囲のみならずこの範囲を大きく超えて、大きな外径の外側コイル（外径が約０．３６０ｍｍ）が位置し、外側コイルに起因するバックシャドーが強い暗色画像となって断層画像内に現れることとなる。
これに対して本発明のガイドワイヤ１は、断層画像撮影時にプローブ１１ｂが後退する実用範囲内には、特許文献２のような金属製の外側コイル（外径約０．３６０ｍｍ）が位置するのではなく、外径が小さな第１芯線２Ａの芯線中間細径部２５（外径Ｄ２が０．２２５ｍｍ）が位置し、前記特許文献２に対しては、外径が約４０％近く下回っている。
この為、ガイドワイヤ１に起因する断層画像内に現れる強い暗色のバックシャドーを大きく低減させることができる。
【００５６】  本発明のガイドワイヤ１の芯線中間細径部２５は、外径Ｄ２が０．２２５ｍｍ、横断面が円形で、かつ、等径である。この理由は、表面積を小さくして、前記表面積比を低い値とする為である。又、芯線中間細径部２５は、先端接合部４ａの先端から後端側へ５０ｍｍから１５０ｍｍの範囲に設けられており、長手方向の長さＬ２が１００ｍｍである。この理由は、この範囲であれば断層画像撮影時にカテーテル１０に備えられたプローブ１１ｂが後退する実用範囲（Ｌ５、図２参照）に、芯線中間細径部２５が少なくとも位置するからである。
そして、断層画像撮影時にカテーテル１０に備えられたプローブ１１ｂが後退する実用範囲を考慮すると、芯線中間細径部２５は、先端接合部４ａの先端から後端側へ３０ｍｍ以上２００ｍｍ以下に位置していることが好ましい。
従って、芯線中間細径部２５は、断層画像撮影時にプローブ１１ｂが後退する実用範囲に少なくとも位置し、断層画像を撮影する為には、プローブ１１ｂが後退する実用範囲を超えて存在していてもよい（図２、符号Ｌ２）。又、芯線中間細径部２５は、横断面が円形で、長手方向の全長にわたって等径で、先端接合部４ａの先端から後端側へ３０ｍｍ以上２００ｍｍ以下に位置している。
これにより、断層画像撮影時に、カテーテル１０に備えられたプローブ１１ｂが後退する実用範囲に細径で表面積の小さい芯線中間細径部２５を配置させ、ガイドワイヤ１に起因するバックシャドーの暗色画像を低減させることができる。尚、ここでいう「中間細径部２５の長手方向の全長にわたって等径」とは、公差を含む意味である。具体的には、芯線中間細径部２５の長手方向の長さに対して、両端部の外径の許容範囲が基準外径寸法（外径Ｄ２）の±３％以内のことをいう。
【００５７】  次に、コイル体３と芯線先端径小部２６との接合部の構成について説明する。
芯線中間細径部２５の先端側の芯線先端径小部２６は、後端外径が０．２２５ｍｍ（外径Ｄ２に相当）、先端外径Ｄ３が０．０８０ｍｍで後端側から先端側へ徐変縮径し、断面二次極モーメントもこれに伴って低下する。
図３（ロ）に示すように、コイル体３は、後端が先端第１テーパ部２６ａの後端側の後端接合部４ｂで接合され（第１実施形態では、後端接合部４ｂの先端第１テーパ部２６ａの外径は約０．１７１ｍｍ）、後端から先端側へ長手方向の長さが１０ｍｍの徐変拡径する密巻きの傾斜部３ａと、長手方向の長さが２５ｍｍ、外径０．３５５６ｍｍで疎巻きの等径部３ｂから成るコイルである。等径部３ｂの疎巻きの線間間隙は、線直径ｔ１の１．２０倍以上１．９０倍以下である。
【００５８】  そして、本発明のガイドワイヤ１の先端部１Ｃは、後端接合部４ｂで接合する芯線先端径小部２６の芯線が、後端接合部４ｂを挟んで後端側から先端側へ徐変縮径するのに伴って、コイル体３の後端側に、後端接合部４ｂの後端側から先端側へ徐変拡径する密巻きの傾斜部３ａを有する。
この理由は、芯線先端径小部２６の芯線が後端側から先端側へ徐変縮径するのに伴って、断面二次極モーメントは減少し、先端側のねじり剛性はさらに低下する。この芯線先端径小部２６の断面二次極モーメントの低下分を密巻きの傾斜部３ａを有するコイル体３で補完する為である。
これにより、芯線先端径小部２６のねじり剛性のさらなる低下を防いで、先端側への回転伝達力をコイル体３で補完し、ねじり力による耐疲労特性を向上させることができる。又、断層画像撮影時にコイル体３の後端側の傾斜部３ａがガイドワイヤ挿通部１２の先端端面に位置する為、屈曲変形時にガイドワイヤ挿通部１２との緊密嵌合を可能とし、ガイドワイヤ１の遊動を低減させることができる。
【００５９】  次に図６は、本発明のガイドワイヤの他の実施形態を示し、図示（イ）は第２実施形態のガイドワイヤ５０、図示（ロ）は第３実施形態のガイドワイヤ６０を示す。
ガイドワイヤ５０、６０は、第１実施形態のガイドワイヤ１の芯線後端径大部２１の後端側に、ステンレス鋼線を用いた第２芯線（２Ｂ、２Ｃ）を接続部７にて接続して長手方向の長さを延長させた構成から成る。尚、ガイドワイヤ５０、６０の先端部１Ｃと中間部１Ｂとは、ガイドワイヤ１と同一構造である為、図示を省略し、又、後端部１Ａと同一構造部材については、同一符号が付してある。
【００６０】  ガイドワイヤ５０の接続部７は、ガイドワイヤ１の第１芯線２Ａの芯線後端径大部２１の後端（後端接続径小凸部２７を備えていない）と第２芯線２Ｂの第２芯線径大部２１Ｂの先端とを接合した接合部７１を有する。第２実施形態のガイドワイヤ５０の芯線は、第１芯線２Ａと第２芯線２Ｂをさす。
第２芯線２Ｂは、外径Ｄ４が０．３５５６ｍｍ（芯線後端径大部２１の外径Ｄ１と同じ）長さＬ６が５００ｍｍ、後端が円弧状の第２芯線径大部２１Ｂと、第２芯線径大部２１Ｂの外周に形成されたふっ素樹脂被膜５を備える。又、潤滑性被膜６は、第１実施形態と同様に、少なくとも中間部１Ｂの芯線中間細径部２５の外周に形成される。好ましくは、中間部１Ｂと先端部１Ｃの外周と芯線後端径大部２１の外周と接続部７の外周に親水性被膜を用いた潤滑性被膜６を設ける。
この理由は、ガイドワイヤ５０の後端から挿入する画像診断用カテーテル１０の、特に接続部７での摺動性を向上させる為である。
【００６１】  ガイドワイヤ５０は、擬弾性特性を有する第１芯線２Ａの芯線後端径大部２１の後端に、第１芯線２Ａよりも横弾性係数が大きな加工誘起マルテンサイト変態相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線から成る第２芯線２Ｂを備える。
この理由は、長手方向の長さを延長させた場合であっても、後端側から先端側への回転伝達性の低下を防いで、先端側への回転伝達性を補完する為である。
【００６２】  詳しくは、第１芯線２Ａの後端側の、加工誘起マルテンサイト変態相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線から成る第２芯線２Ｂの第２芯線径太部２１Ｂのねじり剛性をＪ１、横弾性係数をＧ２、断面二次極モーメントをＩｐ３、外径をＤ４とすると、断面二次極モーメントＩｐ３が（π×Ｄ４４／３２）で表わされることから、前記関係式（１）と同様に、第２芯線径大部２１Ｂのねじり剛性をＪ１は、
Ｊ１＝Ｇ２×（π×Ｄ４４／３２）              ・・・（６）
関係式（６）で表すことができる。
そして、第１芯線２Ａの芯線後端径大部２１のねじり剛性Ｋ１が前記関係式（１）で表わされることから、第１芯線２Ａの芯線後端径大部２１のねじり剛性Ｋ１に対する第２芯線２Ｂの第２芯線径大部２１Ｂのねじり剛性Ｊ１のねじり剛性比Ｊ１／Ｋ１（第２芯線２Ｂの第２芯線径大部２１Ｂのねじり剛性／第１芯線２Ａの芯線後端径大部２１のねじり剛性）は、前記関係式（１）（６）より、
Ｊ１／Ｋ１＝（Ｇ２×Ｄ４４）／（Ｇ１×Ｄ１４）・・・（７）
関係式（７）で表すことができる。
【００６３】  第２実施形態では、第２芯線径大部２１Ｂの外径Ｄ４と芯線後端径大部２１の外径Ｄ１とが共に等しい（外径が共に０．３５５６ｍｍ）ことから、前記関係式（７）は、
Ｊ１／Ｋ１＝Ｇ２／Ｇ１          ・・・（８）
関係式（８）で表すことができる。
前記関係式（６）等でみられるように、ねじり剛性は横弾性係数に比例し、横弾性係数の値が大きいほどねじり剛性は高くなる。
従って、横弾性係数の低い第１芯線２Ａの芯線後端径大部２１の長手方向の長さを延長させて用いるよりも、第１芯線２Ａよりも大きな横弾性係数をもつオーステナイト系ステンレス鋼線を用いて延長させることのほうが、後端側から先端側への回転伝達性の低下を防ぐことができる。
そしてさらに、オーステナイト系ステンレス鋼線のうち、加工によるマルテンサイト相への変態割合を多くした加工誘起マルテンサイト変態相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線からなる第２芯線２Ｂを用いることにより、後端側から先端側への回転伝達性の低下をより防いで、先端側への回転伝達性の向上を、より補完することができる。
【００６４】  そして、加工によるマルテンサイト相への変態割合を多くした加工誘起マルテンサイト変態相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線の第２芯線２Ｂを得る為には、オーステナイト系ステンレス鋼線のＮｉとＣｒの化学成分量と縮径伸線加工の加工率（又は総減面率）を特定することにより可能となる。
例えば、ＳＵＳ３０４を用いた場合には、ＮｉとＣｒの添加量をＪＩＳ規格の下限値近傍（Ｎｉの規格値８．００％〜１０．５０％に対して８．００％〜８．２０％を用いる、又は、Ｃｒの規格値１８．００％〜２０．００％に対して１８．０％〜１８．２０％を用いる、若しくは前記Ｎｉが８．００％〜８．２０％でＣｒが１８．０％〜１８．２０％を用いる）とし、かつ、前記加工率を７０％以上９９．６％以下の縮径伸線加工とする。
これにより、加工によるマルテンサイト相への変態割合を２０％以上８０％以下にすることができ、横弾性係数を６５０００Ｍｐａから６９５００Ｍｐａへ高くすることができる。又、ＳＵＳ３１６を用いた場合も同様であり、オーステナイト系ステンレス鋼線については、ＮｉとＣｒの前記化学成分量と前記加工率とを特定することにより横弾性係数を向上させることができる。
【００６５】  ＮｉとＣｒの前記化学成分量と前記加工率とを特定したオーステナイト系ステンレス鋼線を用いて、加工によるマルテンサイト相への変態割合を約４０％から８０％に増大させた場合には、加工誘起マルテンサイト変態相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線の第２芯線２Ｂの横弾性係数Ｇ２は、６８５００Ｍｐａから６９５００Ｍｐａとなり、平均値は６９０００Ｍｐａである。
又、擬弾性特性を有する第１芯線２ＡのＮｉＴｉ合金等の横弾性係数Ｇ１は、４０℃でオーステナイト相を示すとき、１７６５０Ｍｐａから２１５７５Ｍｐａで、平均値は１９６１２．５Ｍｐａである。
【００６６】  先端側の第１芯線２Ａが擬弾性特性を有し、４０℃でオーステナイト相を示すＮｉＴｉ合金等で、後端側の第２芯線２Ｂが加工誘起マルテンサイト相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線である場合に、第１芯線２Ａの芯線後端径大部２１のねじり剛性Ｋ１に対する第２芯線２Ｂの第２芯線径大部２１Ｂのねじり剛性Ｊ１のねじり剛性比Ｊ１／Ｋ１（第２芯線２Ｂの第２芯線径大部２１Ｂのねじり剛性／第１芯線の芯線後端径大部２１のねじり剛性）は、第２芯線径大部２１Ｂの横弾性係数Ｇ２の平均値が６９０００Ｍｐａ、芯線後端径大部２１の横弾性係数Ｇ１の平均値が１９６１２．５Ｍｐａであることから、前記関係式（８）より、平均値のねじり剛性比Ｊ１／Ｋ１は、約３．５１８である。
そして数多くの実験結果から、加工によるマルテンサイト相への変態割合を多くした第２芯線径大部２１Ｂの横弾性係数Ｇ２の実用範囲と、擬弾性特性を有する芯線後端径大部２１の横弾性係数Ｇ１の実用範囲とを併せ考慮すると、第１芯線２Ａの芯線後端径大部２１に対する第２芯線２Ｂの第２芯線径大部２１Ｂのねじり剛性比Ｊ１／Ｋ１は、１を超え５以下である。
この理由は、ねじり剛性比Ｊ１／Ｋ１が、特に１を下回れば、後端側の第２芯線径大部２１Ｂのねじり剛性が先端側の芯線後端径大部２１のねじり剛性よりも低くなり、後端側を回転操作させても回転操作によるねじり溜まりが後端側で発生し易くなり、先端側への回転伝達性が低下する。又、ねじり剛性比Ｊ１／Ｋ１が５を超えれば、後端側の第２芯線径大部２１Ｂと先端側の芯線後端径大部２１とのねじり剛性差が大きくなり、後端側を回転し続けると接続部７を境にして先端側の芯線後端径大部２１と芯線後端径大部２１よりも細径の中間部１Ｂ等にわたって波うち状のうねりが発生し易くなり、このうねりが血管壁、又はカテーテル等のデバイスの内壁と接触して回転抵抗が高くなり、先端側への回転伝達性が低下するからである。
好ましくは、前記ねじり剛性比Ｊ１／Ｋ１は、１を超え４．５以下で、より好ましくは１を超え４．０以下である。
【００６７】  接続部７は、ろう材を用いてろう接接合による接合部７１を形成し、又は溶接を用いて接合部７１を形成する。ろう材としては、金ろう、銀ろう等の硬ろう、又はＳｎ−Ａｇ系合金等の軟ろう等を用いる。溶接としては、レーザー溶接、電子ビーム溶接等を用いる。又、接合部７１の長手方向の長さは、概ね０．１ｍｍ〜２ｍｍである。
【００６８】  ガイドワイヤ６０の接続部７は、第１芯線２Ａの後端に設けた横断面円形の後端接続径小凸部２７と第２芯線２Ｃの先端に設けた横断面円形の先端接続径小凸部２８とを互いに向かい合うように管状部材７２の内側へ挿入して接続した管状部材７２を備える。第３実施形態のガイドワイヤ６０の芯線は、第１芯線２Ａと後端接続径小凸部２７と第２芯線２Ｃと先端接続径小凸部２８と管状部材７２をさす。
第２芯線２Ｃは、先端に先端接続径小凸部２８を備えることを除き、第２実施形態のガイドワイヤ５０の第２芯線２Ｂと寸法（外径Ｄ５とＤ４、長さＬ７とＬ６）と材質が同じであり、又第２芯線２Ｃの第２芯線径大部２１Ｃの外周にふっ素樹脂被膜５を形成する点についても同じである。
後端接続径小凸部２７と、先端接続径小凸部２８とは、共に寸法と形状は同一で、外径ｄ１、ｄ２が約０．２４０ｍｍ、長さｌ１、ｌ２は１４ｍｍである。
【００６９】  接続部７の管状部材７２は、外径ｄｏが約０．３５０ｍｍ、内径ｄｏ１が０．２５０ｍｍ、長さＬ８が３０ｍｍで、ステンレス鋼、又はＮｉＴｉ合金から成る。好ましくは、前記第１芯線２Ａと同様に、擬弾性特性を有するＮｉＴｉ合金、又はＮｉＴｉ系合金を用いる。
管状部材７２と後端接続径小凸部２７と先端接続径小凸部２８とは、ニトリルゴム系等の接着剤を用い接着接合する。又は、後端接続径小凸部２７の外周と先端接続径小凸部２８の外周と管状部材７２とをレーザー溶接、電子ビーム溶接等の手段を用いて、共に溶接接合する。又、接着接合と溶接接合の双方を用いてもよい。この理由は、管状部材７２と後端接続径小凸部２７と先端接続径小凸部２８とを予め接着接合（仮接着接合で可）することにより、溶接時に後端接続径小凸部２７と先端接続径小凸部２８と管状部材７２との位置ずれを防いで、溶接作業の位置決めを容易にして生産を容易にする為である。
【００７０】  潤滑性被膜６は、前記第２実施形態と同様に、少なくとも中間部１Ｂの芯線中間細径部２５の外周に形成する。又、好ましくは、中間部１Ｂと先端部１Ｃの外周と、芯線後端径大部２１の外周と、管状部材７２を用いた接続部７の外周に潤滑性被膜６（好ましくは親水性被膜）を設ける点についても、前記第２実施形態と同様である。
【００７１】  ガイドワイヤ６０の芯線は、前記第２実施形態と同様に、擬弾性特性を有する第１芯線２Ａの後端側に、第１芯線２Ａよりも横弾性係数が大きな加工誘起マルテンサイト変態相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線から成る第２芯線２Ｃを備える。
この理由は、前記第２実施形態と同様に、長手方向の長さを延長させた場合であっても、後端側から先端側への回転伝達性の低下を防いで、先端側への回転伝達性を補完するためである。
【００７２】  第１芯線２Ａの後端側の、加工誘起マルテンサイト変態相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線から成る第２芯線２Ｃの第２芯線径大部２１Ｃのねじり剛性をＪ２、横弾性係数をＧ３、断面二次極モーメントをＩｐ４、外径をＤ５とすると、断面二次極モーメントＩｐ４が（π×Ｄ４４／３２）で表わされることから、前記関係式（１）と同様に、第２芯線径大部２１Ｃのねじり剛性をＪ２は、
Ｊ２＝Ｇ３×（π×Ｄ５４／３２）      ・・・（９）
関係式（９）で表すことができる。
そして、芯線後端径大部２１のねじり剛性Ｋ１が前記関係式（１）で表すことができることから、前記関係式（７）と同様に、芯線後端径大部２１のねじり剛性Ｋ１に対する第２芯線径大部２１Ｃのねじり剛性Ｊ２のねじり剛性比Ｊ２／Ｋ１（第２芯線径大部２１Ｃのねじり剛性／芯線後端径大部２１のねじり剛性）は、
Ｊ２／Ｋ１＝（Ｇ３×Ｄ５４）／（Ｇ１×Ｄ１４）  ・・・（１０）
関係式（１０）で表すことができる。
ここで、第２芯線径大部２１Ｃの外径Ｄ５と芯線後端径大部２１の外径Ｄ４とが同じであることから、前記ねじり剛性比Ｊ２／Ｋ１は、
Ｊ２／Ｋ１＝Ｇ３／Ｇ１      ・・・（１１）
関係式（１１）で表すことができる。
さらに関係式（１１）において、第２芯線径大部２１Ｃの横弾性係数Ｇ３と前記第２実施形態の芯線径大部２１Ｂの横弾性係数Ｇ２とが同じであることから、前記関係式（１１）は、
Ｊ２／Ｋ１＝Ｇ２／Ｇ１      ・・・（１２）
関係式（１２）としても表すことができる。
【００７３】  従って、第２実施形態と同様に、第１芯線２Ａの芯線後端径大部２１のねじり剛性Ｋ１に対する第２芯線２Ｃの第２芯線径大部２１Ｃのねじり剛性Ｊ２のねじり剛性比Ｊ２／Ｋ１は、第２芯線径大部２１Ｃの横弾性係数Ｇ３（横弾性係数Ｇ２と同じ）の平均値が６９０００Ｍｐａ、芯線後端径大部２１の横弾性係数Ｇ１の平均値が１９６１２．５Ｍｐａであることから、前記関係式（１２）より、約３．５１８である。
そして、数多くの実験結果から、加工によるマルテンサイト相への変態割合を多くした第２芯線径大部２１Ｃの横弾性係数Ｇ３の実用範囲と、擬弾性特性を有する芯線後端径大部２１の横弾性係数Ｇ１との実用範囲とを併せ考慮すると、前記ねじり剛性比Ｊ２／Ｋ１は、１を超え５以下で、好ましくは１を超え４．５以下で、より好ましくは１を超え４．０以下である。従って、前記第２実施形態と同一となる。
【００７４】  次に、画像診断用カテーテル１０等について説明する。
前記した画像診断用カテーテル１０は、血管内超音波画像診断装置に用いる超音波画像診断用カテーテルとして説明したが、ここでいう画像診断用カテーテルには、光干渉断層画像診断装置に用いる光干渉断層画像診断用カテーテルも含まれる。
超音波画像診断用カテーテルと光干渉断層画像診断用カテーテルとの主な差は、超音波画像診断用カテーテルが超音波振動子１１ｅを内蔵したプローブ１１ｂをラジアル方向へ走査させるのに対して、光干渉断層画像診断用カテーテルは、光学レンズ及び光学ミラーを内蔵したプローブをラジアル方向へ走査させる点であり、他の基本構造は同じである。
【００７５】  画像診断装置として、血管内超音波画像診断装置（ＩＶＵＳ）は、プローブを配置した超音波画像診断用カテーテルを血管内へ挿入し、超音波振動子を内蔵したプローブを回転させながら手元側へ後退させて生体組織で反射された反射波を同じ超音波振動子で受信し、反射波の強度に基づいて血管の断層画像を描出するように構成された装置である。
【００７６】  画像診断装置として、光干渉断層画像診断装置（ＯＣＴ）は、光学レンズ及び光学ミラーを内蔵するプローブを配置した光干渉断層画像診断用カテーテルを血管内へ挿入し、光学レンズ及び光学ミラーを内蔵したプローブを回転させながら手元側へ後退させて生体組織で反射された反射光を受信し、反射光に基づいて血管の断層画像を描出するように構成された装置である。
ここでいう光干渉断層画像診断装置には、波長掃引利用の光干渉断層画像診断装置（ＳＳ−ＯＣＴ）も含まれる。
光干渉断層画像診断装置と波長掃引利用の光干渉断層画像診断装置との主な差は、光干渉断層画像診断装置が低干渉光（数μｍから数十μｍ）を用いるのに対して、波長掃引利用の光干渉断層画像診断装置は、波長の長い（４ｍｍから１０ｍｍ）光源を用い、波長の異なる光を連続して出射する点であり、他の基本構造は光干渉断層画像診断装置と同じである。
【００７７】  次に、本発明のガイドワイヤ１、５０、６０と画像診断用カテーテル１０との組立体８０について説明する。カテーテル１０に備えられたプローブ１１ｂが、低干渉光を送信・受信する光学レンズ及び光学ミラーを内蔵した光プローブであり、０．７５μｍ以上１．４μｍ以下の波長を用いた光干渉断層画像診断用カテーテルである場合には、断層画像撮影時にプローブ１１ｂ（光プローブ）を回転させながら後退する実用範囲に少なくとも配置されるガイドワイヤ１の芯線中間細径部２５の外周の潤滑性被膜６には、前記親水性物質による親水性被膜を形成することが好ましい。
この理由は、光干渉断層画像診断用カテーテルの波長が０．７５μｍ以上１．４μｍ以下の場合には、生体内における水による光吸収が極めて少なく、かつ、生体に対する光の侵襲性が極めて低いからである。又、動摩擦係数を低くして摺動性を飛躍的に向上させることができるからである。
従って、芯線中間細径部２５の外周に湿潤時に高潤滑特性を示す親水性被膜を形成し、親水性被膜が水を吸収して膨潤率が５００％近くまで膨潤して膜厚が増大しても水による光吸収が少ない為に、増大した膜厚分が加算されて暗色のバックシャドーが拡張することはない。
そして、膨潤率を高くして動摩擦係数をより低くして、摺動性を飛躍的に向上させることができる画像診断用カテーテルに用いられるガイドワイヤ１、５０、６０を提供することができる。尚、親水性被膜は、芯線中間細径部２５の外周のみならず、芯線先端径小部２６の先端第１テーパ部２６ａのコイル体３より露出している後端側、及びコイル体３の外周に形成してもよい。
【００７８】  本発明のガイドワイヤ１、５０、６０と画像診断用カテーテル１０との組立体８０は、少なくとも芯線中間細径部２５の外周に親水性被膜が形成されたガイドワイヤ１、５０、６０と０．７５μｍ以上１．４μｍ以下の低干渉光を送信・受信する光プローブ１１ｂを備えた光干渉断層画像診断用カテーテルから成り、ガイドワイヤ挿通部に医療用ガイドワイヤを挿入し、生体組織の断層画像を得る為のものである。
【００７９】  図７は、画像診断装置１００を示し、基本構造が同じである為、画像診断装置１００には、血管内超音波画像診断装置と光干渉断層画像診断装置とを含み、ここでは、画像診断装置１００を光干渉断層画像診断装置（１００）として説明する。
光干渉断層画像診断装置（１００）は、操作制御装置１０１と、スキャナ及びプルバック部１０２とを備え、操作制御装置１０１は、測定データを処理する本体制御部１０１ａと、測定値の入力を行う操作パネル１０１ｂと、画像を表示するＬＣＤモニタ１０１ｃとを備えている。スキャナ及びプルバック部１０２は、プローブ１１ｂを備えた光干渉断層画像診断用カテーテル（カテーテル１０）と接続され、かつ、信号線１０１ｄを用いて操作制御装置１０１と接続されている。
【００８０】  本発明のガイドワイヤ１、５０、６０とカテーテル１０と画像診断装置１００との組立体は、画像診断用カテーテルに用いるガイドワイヤ１は、少なくとも芯線中間細径部２５の外周に親水性被膜（潤滑性被膜６）が形成される。
画像診断用カテーテル１０は、低干渉光を送信・受信する光プローブ（プローブ１１ｂ）を備え、０．７５μｍ以上１．４μｍ以下の波長を用いた光干渉断層画像診断用カテーテル（カテーテル１０）であって、カテーテルシース１４の先端に備えられたガイドワイヤ挿通部１２へガイドワイヤ１、５０、６０の後端から挿入して、ガイドワイヤ１、５０、６０に沿わせて血管内病変部へ配置する。
光干渉断層画像診断用カテーテル（カテーテル１０）は、信号線１０１ｄで接続された操作制御装置１０１とスキャナ及びプルバック部１０２を備えた光干渉断層画像診断装置（１００）の、スキャナ及びプルバック部１０２と接続する。
操作制御装置１０１は、測定データを処理する本体制御部１０１ａと、測定値の入力を行う操作パネル１０１ｂと、画像を表示するＬＣＤモニタ１０１ｃとを備える。
そして、画像診断用カテーテル１０に用いる医療用ガイドワイヤ１、５０、６０と、画像診断用カテーテル（光干渉断層画像診断用カテーテル、カテーテル１０）と、光干渉断層画像診断装置（１００）との組立体である。
これにより、水による光吸収の少ない波長を用いている為、生体組織の深部まで光が到達し易く、かつ、ガイドワイヤ１、５０、６０の芯線中間細径部２５の外周に形成されている親水性被膜が水を吸収して膨潤し、膜厚が増大しても水による光吸収が少ない為、増大した膜厚分が加算されて暗色のバックシャドーが拡張することはなく、摺動性の高いガイドワイヤ１、５０、６０を提供することができる。その結果、術者は従来品よりも鮮明な断層画像を得て病変部を確認することができ、病変部の症状の見落とし、誤診等を低減させることができる。
【００８１】  補足すれば、本発明の画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤは、第１芯線２Ａの芯線後端径大部２１と芯線中間細径部２５との横弾性係数が同じ場合について述べたが、例えば同一材料であっても部分熱処理、又は表面強化法（ショットッピーニング等）等により横弾性係数を異ならせることができる。
また、第１芯線２Ａの後端側と第２芯線２Ｂの先端側とを接続した接続部７とを備えた場合に、第１芯線２Ａの芯線後端径大部２１の外径Ｄ１と第２芯線２Ｂの第２芯線径大部２１Ｂの外径Ｄ４とが同じ場合について述べたが異ならせる場合がある。
かかる場合を考慮すると、特許請求の範囲の請求項１及び請求項３の画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤは、以下の内容となる。尚、主な構成部位の符号を括弧内に付記した。
【００８２】Ａ．請求項１の場合の内容
「管腔内へ配置された医療用ガイドワイヤの後端を、画像診断用カテーテルの先端部に設けられた円筒状のガイドワイヤ挿通部へ挿入して、前記画像診断用カテーテルを前記医療用ガイドワイヤに沿わせて管腔内へ導入した後、前記ガイドワイヤ挿通部よりも後端側で、前記画像診断用カテーテルのシース内に備えられたプローブを回転させながら後端側へ後退させ、生体組織の断層画像を得る為の画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤであって、
前記医療用ガイドワイヤは、芯線が擬弾性特性を有する第１芯線（２Ａ）を備え、
前記第１芯線（２Ａ）は、後端から先端へ、芯線後端径大部（２１）と芯線中間細径部（２５）と芯線先端径小部（２６）とを備え、後端側から先端側へ徐変縮径する部分を有し、前記芯線先端径小部（２６）は、等径部を有するコイル体内に配置され、
前記コイル体の先端と前記芯線先端径小部（２６）の先端とを接合した先端接合部と、前記コイル体の後端と前記芯線先端径小部（２６）の後端側とを接合した後端接合部とを備え、
前記芯線後端径大部（２１）のねじり剛性をＫ１、横弾性係数をＧ１、外径をＤ１、前記芯線中間細径部（２５）のねじり剛性をＫ２、横弾性係数をＧ１１、外径をＤ２とすると、
前記芯線後端径大部（２１）に対する前記芯線中間細径部（２５）のねじり剛性比Ｋ２／Ｋ１｛前記芯線中間細径部（２５）のねじり剛性／前記芯線後端径大部（２１）のねじり剛性｝が、
Ｋ２／Ｋ１＝（Ｇ１１×Ｄ２４）／（Ｇ１×Ｄ１４）で表すことができ、
０．０６５６５≦（Ｋ２／Ｋ１）≦０．３７３５の関係式を満たし、かつ、
前記コイル体の等径部の最大外径を仮想線で結んだ円筒体を仮想コイル円筒体とし、前記仮想コイル円筒体に対する前記芯線中間細径部（２５）の表面積比｛前記芯線中間細径部（２５）の表面積／前記仮想コイル円筒体の表面積｝が、
０．５０６以上０．７８１以下であることを特徴とする画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤ。
【００８３】Ｂ．請求項３の場合の内容
前記医療用ガイドワイヤの芯線は、先端側の擬弾性特性を有する第１芯線（２Ａ）と、後端側の加工誘起マルテンサイト変態相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線の第２芯線径大部（２１Ｂ）を有する第２芯線（２Ｂ）と、前記第１芯線（２Ａ）の後端側と前記第２芯線（２Ｂ）の先端側とを接続した接続部（７）とを備え、
前記第２芯線径大部（２１Ｂ）のねじり剛性をＪ１、横弾性係数をＧ２、外径をＤ４とすると、
前記芯線後端径大部（２１）に対する前記第２芯線径大部（２１Ｂ）のねじり剛性比Ｊ１／Ｋ１｛前記第２芯線径大部（２１Ｂ）のねじり剛性／前記芯線後端径大部（２１）のねじり剛性｝は、
Ｊ１／Ｋ１＝（Ｇ２×Ｄ４４）／（Ｇ１×Ｄ１４）で表すことができ、
１＜（Ｊ１／Ｋ１）≦５
の関係式を満たすことを特徴とする画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤである。
【００８４】  さらに補足すれば、本発明は、画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤとして説明したが、画像診断用カテーテルに用いる医療用ガイドワイヤのみとしてではなく、先端側の第１芯線２Ａと後端側の第２芯線２Ｂとを接続部７を用いて接続した医療用ガイドワイヤについても適用することができる。
そして前記内容（横弾性係数と外径が共に異なる場合）を考慮すると、下記の内容となる。尚、前記同様、主な構成部位の符号を括弧内に付記した。
つまり、
「医療用ガイドワイヤは、芯線が先端側の擬弾性特性を有する第１芯線（２Ａ）と、後端側の加工誘起マルテンサイト変態相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線の第２芯線径大部（２１Ｂ）を有する第２芯線（２Ｂ）と、前記第１芯線（２Ａ）の後端側と前記第２芯線（２Ｂ）の先端側とを接続した接続部７とを備え、
前記第１芯線（２Ａ）は、後端から先端へ芯線後端径大部（２１）と芯線先端径小部（２６）とを備え、後端側から先端側へ徐変縮径する部分を有し、前記芯線先端径小部（２６）は等径部を有するコイル体内に配置され、前記コイル体の先端と前記芯線先端径小部（２６）の先端とを接合した先端接合部と、前記コイル体の後端と前記芯線先端径小部（２６）の後端側とを接合した後端接合部とを備え、
前記第１芯線（２Ａ）の芯線後端径大部（２１）のねじり剛性をＫ１、横弾性係数をＧ１、外径をＤ１とし、前記第２芯線（２Ｂ）の芯線径大部（２１Ｂ）のねじり剛性をＪ１、横弾性係数をＧ２、外径をＤ４とすると、
前記芯線後端径大部（２１）のねじり剛性Ｋ１に対する前記第２芯線径大部（２１Ｂ）のねじり剛性Ｊ１のねじり剛性比Ｊ１／Ｋ１｛第２芯線径大部（２１Ｂ）のねじり剛性／芯線後端径大部（２１）のねじり剛性｝は、
Ｊ１／Ｋ１＝（Ｇ２×Ｄ４４）／（Ｇ１×Ｄ１４）で表すことができ、
１＜（Ｊ１／Ｋ１）≦５
の関係式を満たすことを特徴とする医療用ガイドワイヤ」である。
又、第３実施形態についても同様である。
【００８６】  そして、前記第２実施形態において、第１芯線２Ａの芯線後端径大部２１の長手方向の長さＬ１が１５００ｍｍ、第２芯線２Ｂの第２芯線径大部２１Ｂの長手方向の長さＬ６が５００ｍｍとして説明したが、芯線後端径大部２１の長手方向の長さＬ１を５００ｍｍ、第２芯線２Ｂの第２芯線径大部２１Ｂの長手方向の長さＬ６を１５００ｍｍとしてもよく、治療部位に応じて任意に設定する。又、第３実施形態についても前記同様である。
【符号の説明】
【００８７】１          医療用ガイドワイヤ
２Ａ        第１芯線（第１実施形態）
２Ｂ        第２芯線（第２実施形態）
２Ｃ        第２芯線（第３実施形態）
３          コイル体
３ａ        傾斜部
３ｂ        等径部
４ａ        先端接合部
４ｂ        後端接合部
５          ふっ素樹脂被膜
６          潤滑性被膜
７          接続部
１０        画像診断用カテーテル
１１ｂ      プローブ
１１ｃ      駆動シャフト
１２        ガイドワイヤ挿通部
２１        芯線後端径大部
２１Ｂ      第２芯線径大部（第２実施形態）
２１Ｃ      第２芯線径大部（第３実施形態）
２５        芯線中間細径部
２６        芯線先端径小部
７１        接合部（第２実施形態）
７２        管状部材（第３実施形態）
１００      画像診断装置
１０１      操作制御装置
１０２      スキャナ及びプルバック部
【要約】
【課題】画像診断用カテーテルを用いて病変部の断層画像を撮影する場合に、断層画像内には医療用ガイドワイヤに起因する明度の低い暗色のバックシャドーが現れる。このバックシャドーを低減しようとすれば、医療用ガイドワイヤの外径をより細径化しなければならず、一方、細径化すれば医療用ガイドワイヤの機械的強度特性が大きく低下する。この相反する技術課題が存在する。
【解決手段】医療用ガイドワイヤの機械的強度特性については、芯線のねじり剛性比を、断層画像内のバックシャドーについては、芯線とコイル体との表面積比を考察し、この双方の範囲を満たすことにより、相反する技術課題を克服することができる。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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