(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象人物に付属せしめた無線通信端末間通信における、前記複数の対象人物のうち特定の対象人物の無線通信端末にて受信する、前記特定の対象人物とは異なる対象人物の無線通信端末から送信された信号について、一定の時間間隔をおいて複数回検出される無線受信強度に基づき対象人物間のコミュニケーション状況を検出するコミュニケーション検出方法において、
第一の閾値以上の無線受信強度の無線通信がなされた異なる時刻のうち互いの差分値が所定の最小共有時間以下となる第一の通信時刻及び前記第一の通信時刻に遅れた第二の通信時刻が存在する場合に、対象人物間のコミュニケーションが開始したと判定するコミュニケーション開始判定工程と、
前記第一の通信時刻より遅れた時刻範囲において、前記第一の閾値と等しい値からなる第二の閾値以上の無線受信強度の無線通信がなされた異なる時刻であり互いの差分値が前記最小共有時間以上の値である最小非共有時間以下の値となる第三の通信時刻及び前記第三の通信時刻に遅れた第四の通信時刻が存在しない場合に、対象人物間のコミュニケーションが終了したと判定するコミュニケーション終了判定工程と、
を含むことを特徴とするコミュニケーション検出方法。
【請求項２】
前記コミュニケーション終了判定工程においてコミュニケーション終了と判定された後に、前記第三の通信時刻より遅れた時刻範囲において新たに前記コミュニケーション開始判定工程及び前記コミュニケーション終了判定工程が繰り返され、
検出されたコミュニケーションの回数及び各繰り返しにおける前記第三の通信時刻と前記第一の通信時刻の差分値の合計値であるコミュニケーション時間を算出するコミュニケーション状況算出工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション検出方法。
【請求項３】
前記第一、第二の閾値が、コミュニケーション可能距離に対応する端末間距離における無線受信強度の変動幅の範囲内に設定され、
前記最小共有時間が前記第一の閾値に基づき設定され、
前記最小非共有時間が前記第二の閾値に基づき設定されたことを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション検出方法。
【請求項４】
前記最小共有時間が、コミュニケーション可能距離に対応する端末間距離における、前記第一の閾値以上の無線受信強度の出現確率に基づき設定され、
前記最小非共有時間が、コミュニケーション可能距離に対応する端末間距離における、前記第二の閾値以上の無線受信強度の出現確率に基づいて設定されたことを特徴とする請求項３記載のコミュニケーション検出方法。
【請求項５】
前記無線通信の周波数が２．４ＧＨｚ以上２．４９７ＧＨｚ以下であって、前記第一の閾値及び前記第二の閾値が、−６５ｄｂｍ以上、−５５ｄｂｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション検出方法。
【請求項６】
前記最小共有時間が５分以下であって、前記最小非共有時間が５分以上１０分以下であることを特徴とする請求項５記載のコミュニケーション検出方法。
【請求項７】
複数の対象人物に付属せしめた無線通信端末間通信における、前記複数の対象人物のうち特定の対象人物の無線通信端末にて受信する、前記特定の対象人物とは異なる対象人物の無線通信端末から送信された信号について、一定の時間間隔をおいて複数回検出される無線受信強度に基づき対象人物間のコミュニケーション状況をコンピュータに検出させるコミュニケーション状況検出プログラムであって、
前記コンピュータに対し、
第一の閾値以上の無線受信強度の無線通信がなされた異なる時刻のうち互いの差分値が所定の最小共有時間以下となる第一の通信時刻及び前記第一の通信時刻に遅れた第二の通信時刻が存在する場合に、対象人物間のコミュニケーションが開始したと判定するコミュニケーション開始判定機能と、
前記第一の通信時刻より遅れた時刻範囲において、前記第一の閾値と等しい値からなる第二の閾値以上の無線受信強度の無線通信がなされた異なる時刻であり、互いの差分値が前記最小共有時間以上の値である最小非共有時間以下の値となる第三の通信時刻及び前記第三の通信時刻に遅れた第四の通信時刻が存在しない場合に、対象人物間のコミュニケーションが終了したと判定するコミュニケーション終了判定機能と、
を実現させることを特徴とするコミュニケーション検出プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータに対し、
前記コミュニケーション終了判定機能においてコミュニケーション終了と判定した後に、前記第三の通信時刻より遅れた時刻範囲において新たに前記コミュニケーション開始判定機能及び前記コミュニケーション終了判定機能を繰り返し実行させ、
検出されたコミュニケーションの回数及び各繰り返しにおける前記第三の通信時刻と前記第一の通信時刻の差分値の合計値であるコミュニケーション時間を算出するコミュニケーション状況算出機能をさらに実現させることを特徴とする請求項７記載のコミュニケーション検出プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに対し、
前記第一、第二の閾値が、コミュニケーション可能距離に対応する端末間距離における無線受信強度の変動幅の範囲内に設定させ、
前記最小共有時間が前記第一の閾値に基づき設定させ、
前記最小非共有時間が前記第二の閾値に基づき設定させることを特徴とする請求項７記載のコミュニケーション検出プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータに対し、
前記最小共有時間を、コミュニケーション可能距離に対応する端末間距離における、前記第一の閾値以上の無線受信強度の出現確率に基づき設定させ、
前記最小非共有時間を、コミュニケーション可能距離に対応する端末間距離における、前記第二の閾値以上の無線受信強度の出現確率に基づいて設定させることを特徴とする請求項９記載のコミュニケーション検出プログラム。
【請求項１１】
前記無線通信の周波数が２．４ＧＨｚ以上２．４９７ＧＨｚ以下であって、
前記コンピュータに対し、
前記第一の閾値及び前記第二の閾値を、−６５ｄｂｍ以上、−５５ｄｂｍ以下に設定させることを特徴とする請求項７記載のコミュニケーション検出プログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータに対し、
前記最小共有時間を５分以下、前記最小非共有時間を５分以上１０分以下に設定させることを特徴とする請求項１１記載のコミュニケーション検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の対象人物間におけるコミュニケーション状況を検出する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、対象者に対し質問の投げかけ、フィードバック等のコミュニケーションを適宜行うことによって、対象者に自己の問題点に対する自覚等を促し、自発的な行動変革を実現させるコーチングという技術が注目されている。コーチングは、一般的な指導・教育のように対象者に対し具体的な行動を指示するものではなく、また、コンサルティングのように対話を通じて具体的な解決策を模索するものでもない。あくまで、コーチからの質問等を契機として対象者が自ら思考し問題解決を図るものである。したがって、対象者の納得の程度が従来手法よりも格段に高く、それゆえに高度の実現可能性が見込めまれ、その結果顕著な効果を実現できるという特徴がある。
【０００３】
かかるコーチングは、ビジネス分野においても広く利用されている。例えば、会社等の組織内における構成員間のコミュニケーションの状況に基づき、組織の責任者、または個々の構成員に対して質問の投げかけ、フィードバック等を実施することにより、組織活動の活性化さらには業績向上といった結果が得られることが知られている。
【０００４】
コーチング等において用いられるコミュニケーション状況の把握は、もっとも簡便には組織構成員の自己申告により行われるが、より客観性を担保するために所定の計測機器を用いてコミュニケーション状況を把握することが従前より提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１は、組織構成員にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを携帯させ、組織内の各所にセンサを配置しておくことで構成員の絶対的な位置を判定し、近接した位置にいると判定された構成員間にコミュニケーションが発生したとして、コミュニケーション状況を把握する技術を開示する。このほかにも、近接する機器間において自動で無線送受信を行う機器を各構成員に携帯させ、無線送受信が発生した場合に構成員間にコミュニケーションが成立したと判定する技術、さらには無線送受信における受信強度に応じて構成員間の距離を判定し、近接した距離にいると判定された構成員間でコミュニケーションが成立したものと判定する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０９４８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術を実施する場合には、ＲＦＩＤの通信距離が数ｃｍ〜数十ｃｍに留まることから、組織の構成員が活動する全領域において、数ｃｍ〜数十ｃｍ間隔にて多数のセンサを設ける必要があり、かつ、かかる多数のセンサによって取得された膨大なデータを処理する必要がある。このため、特許文献１に記載された技術は、実施コストの観点からは現実的ではない。
【０００８】
また、自動無線送受信機能を有する機器を用いてコミュニケーション状況を判定する従来技術は、コミュニケーション状況判定の前提となる機器間の位置関係を正確に把握できないという問題を有する。すなわち、一般的な機器に用いられる無線ＬＡＮ、赤外線通信、ブルートゥース（登録商標）等の自動無線送受信機能は、電子データの送受信に関しては優れた機能を発揮するものの、受信強度に基づき機器間の距離を一意に決することはできない。現に、発明者らが確認したところ、例えばブルートゥース規格に基づく自動送受信機能を有する機器の場合、無線送受信が成立した機器間における受信強度は、当然のことながら電波送信における指向性によっても左右されるし、携帯態様（机の上に置くか、構成員が手に持っているか）にも左右されることが判明している。すなわち、理論上は機器間の距離に応じて受信強度が指数関数的に減少するとされているものの、実際には同一距離であっても測定ごとに受信強度が大きく変動するのであって、測定誤差があまりに大きいことから単に受信強度のみで機器間の距離を推定することは現実的ではない。
【０００９】
以上のとおり、自動無線送受信機能を有する機器を用いてコミュニケーション状況を判定する場合には、単に受信強度のみから構成員間の位置関係を推定することは困難であり、何らかのアルゴリズムを用いた補正処理が必要であるところ、従来技術においては、かかるアルゴリズムに関して何ら開示されていない。
【００１０】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、自動無線送受信機能を有する機器を使用してコミュニケーション状況を把握する技術において、受信強度に基づくコミュニケーション検出において、簡易かつ検出精度を向上させたコミュニケーション検出方法及びコミュニケーション検出プログラムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１にかかるコミュニケーション検出方法は、複数の対象人物に付属せしめた無線通信端末間通信における、前記複数の対象人物のうち特定の対象人物の無線通信端末にて受信する、前記特定の対象人物とは異なる対象人物の無線通信端末から送信された信号について、一定の時間間隔をおいて複数回検出される無線受信強度に基づき対象人物間のコミュニケーション状況を検出するコミュニケーション検出方法において、第一の閾値以上の無線受信強度の無線通信がなされた異なる時刻のうち互いの差分値が所定の最小共有時間以下となる第一の通信時刻及び前記第一の通信時刻に遅れた第二の通信時刻が存在する場合に、対象人物間のコミュニケーションが開始したと判定するコミュニケーション開始判定工程と、前記第一の通信時刻より遅れた時刻範囲において、前記第一の閾値と等しい値からなる第二の閾値以上の無線受信強度の無線通信がなされた異なる時刻であり互いの差分値が前記最小共有時間以上の値である最小非共有時間以下の値となる第三の通信時刻及び前記第三の通信時刻に遅れた第四の通信時刻が存在しない場合に、対象人物間のコミュニケーションが終了したと判定するコミュニケーション終了判定工程と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するため、請求項２にかかるコミュニケーション検出方法は、上記の発明において、前記コミュニケーション終了判定工程においてコミュニケーション終了と判定された後に、前記第三の通信時刻より遅れた時刻範囲において新たに前記コミュニケーション開始判定工程及び前記コミュニケーション終了判定工程が繰り返され、検出されたコミュニケーションの回数及び各繰り返しにおける前記第三の通信時刻と前記第一の通信時刻の差分値の合計値であるコミュニケーション時間を算出するコミュニケーション状況算出工程をさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、請求項３にかかるコミュニケーション検出方法は、上記の発明において、前記第一、第二の閾値が、コミュニケーション可能距離に対応する端末間距離における無線受信強度の変動幅の範囲内に設定され、前記最小共有時間が前記第一の閾値に基づき設定され、前記最小非共有時間が前記第二の閾値に基づき設定されたことを特徴とする。
【００１４】
また、上記目的を達成するため、請求項４にかかるコミュニケーション検出方法は、上記の発明において、前記最小共有時間が、コミュニケーション可能距離に対応する端末間距離における、前記第一の閾値以上の無線受信強度の出現確率に基づき設定され、前記最小非共有時間が、コミュニケーション可能距離に対応する端末間距離における、前記第二の閾値以上の無線受信強度の出現確率に基づいて設定されたことを特徴とする。
【００１５】
また、上記目的を達成するため、請求項５にかかるコミュニケーション検出方法は、上記の発明において、前記無線通信の周波数が２．４ＧＨｚ以上２．４９７ＧＨｚ以下であって、前記第一の閾値及び前記第二の閾値が、−６５ｄｂｍ以上、−５５ｄｂｍ以下であることを特徴とする。
【００１６】
また、上記目的を達成するため、請求項６にかかるコミュニケーション検出方法は、上記の発明において、前記最小共有時間が５分以下であって、前記最小非共有時間が５分以上１０分以下であることを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、請求項７にかかるコミュニケーション検出プログラムは、複数の対象人物に付属せしめた無線通信端末間通信における、前記複数の対象人物のうち特定の対象人物の無線通信端末にて受信する、前記特定の対象人物とは異なる対象人物の無線通信端末から送信された信号について、一定の時間間隔をおいて複数回検出される無線受信強度に基づき対象人物間のコミュニケーション状況をコンピュータに検出させるコミュニケーション状況検出プログラムであって、前記コンピュータに対し、第一の閾値以上の無線受信強度の無線通信がなされた異なる時刻のうち互いの差分値が所定の最小共有時間以下となる第一の通信時刻及び前記第一の通信時刻に遅れた第二の通信時刻が存在する場合に、対象人物間のコミュニケーションが開始したと判定するコミュニケーション開始判定機能と、前記第一の通信時刻より遅れた時刻範囲において、前記第一の閾値と等しい値からなる第二の閾値以上の無線受信強度の無線通信がなされた異なる時刻であり、互いの差分値が前記最小共有時間以上の値である最小非共有時間以下の値となる第三の通信時刻及び前記第三の通信時刻に遅れた第四の通信時刻が存在しない場合に、対象人物間のコミュニケーションが終了したと判定するコミュニケーション終了判定機能と、
を実現させることを特徴とする。
【００１８】
また、上記の目的を達成するため、請求項８にかかるコミュニケーション検出プログラムは、上記の発明において、前記コンピュータに対し、前記コミュニケーション終了判定機能においてコミュニケーション終了と判定した後に、前記第三の通信時刻より遅れた時刻範囲において新たに前記コミュニケーション開始判定機能及び前記コミュニケーション終了判定機能を繰り返し実行させ、検出されたコミュニケーションの回数及び各繰り返しにおける前記第三の通信時刻と前記第一の通信時刻の差分値の合計値であるコミュニケーション時間を算出するコミュニケーション状況算出機能をさらに実現させることを特徴とする。
【００１９】
また、上記の目的を達成するため、請求項９にかかるコミュニケーション検出プログラムは、上記の発明において、前記コンピュータに対し、前記第一、第二の閾値が、コミュニケーション可能距離に対応する端末間距離における無線受信強度の変動幅の範囲内に設定させ、前記最小共有時間が前記第一の閾値に基づき設定させ、前記最小非共有時間が前記第二の閾値に基づき設定させることを特徴とする。
【００２０】
また、上記の目的を達成するため、請求項１０にかかるコミュニケーション検出プログラムは、上記の発明において、前記コンピュータに対し、前記最小共有時間を、コミュニケーション可能距離に対応する端末間距離における、前記第一の閾値以上の無線受信強度の出現確率に基づき設定させ、前記最小非共有時間を、コミュニケーション可能距離に対応する端末間距離における、前記第二の閾値以上の無線受信強度の出現確率に基づいて設定させることを特徴とする。
【００２１】
また、上記の目的を達成するため、請求項１１にかかるコミュニケーション検出プログラムは、上記の発明において、前記無線通信の周波数が２．４ＧＨｚ以上２．４９７ＧＨｚ以下であって、前記コンピュータに対し、前記第一の閾値及び前記第二の閾値を、−６５ｄｂｍ以上、−５５ｄｂｍ以下に設定させることを特徴とする。
【００２２】
また、上記の目的を達成するため、請求項１２にかかるコミュニケーション検出プログラムは、上記の発明において、前記コンピュータに対し、前記最小共有時間を５分以下、前記最小非共有時間を５分以上１０分以下に設定させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、無線送受信機能が搭載された一般的な機器（携帯電話等）における受信強度に基づき機器を携帯する人物間の近接状況を特定でき、人物同士が一定時間近接した状態を維持している際に人物間にコミュニケーションが発生することが一般的であることに鑑みて、受信強度に基づき正確なコミュニケーション状況を把握できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態におけるコミュニケーション検出システムの構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態における端末間通信データ作成について説明するためのフローチャートである。
【図３】実施の形態におけるコミュニケーション検出について説明するためのフローチャートである。
【図４】実施の形態におけるコミュニケーション検出の具体例を説明するためのフローチャートである。
【図５】変形例におけるコミュニケーション検出システムの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態にかかるコミュニケーション検出方法について説明する。本実施の形態にかかるコミュニケーション検出方法は、対象人物が携帯する携帯情報端末に搭載された無線送受信機能（ブルートゥース（登録商標）規格、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）規格またはこれらを改良した規格に基づく無線等）における無線送受信状況に関するデータを分析することによって、コミュニケーション状況を簡易かつ高精度にて検出するためのものである。
【００２６】
図１は、本実施の形態にかかるコミュニケーション検出方法を実施するためのコミュニケーション検出システムの構成を示す模式図である。図１に示すように、コミュニケーション検出システムは、コミュニケーション状況の判定対象となる複数の人物に携帯させた無線通信端末１ａ〜１ｎと、無線通信端末から出力される通信状況に関するデータに基づき、対象人物間におけるコミュニケーションの有無等を判定する判定装置２によって構成される。
【００２７】
無線通信端末１ａ〜１ｎは、送受信可能範囲において自動的に他の端末との間で無線接続を行う機能を少なくとも有する。本実施の形態においては、無線送受信機能の内容としてブルートゥース規格を利用したものを例に説明するが、無線ＬＡＮ等、他の方式による無線送受信機能を有するものとしてもよい。なお無線通信において好ましい周波数帯は２．４ＧＨｚ帯であり、具体的には２．４ＧＨｚ以上２．４９７ＧＨｚ以下の周波数帯であるが、他の周波数帯としてもよい。
【００２８】
また、無線通信端末１ａ〜１ｎは、他の端末との間における無線接続に関する情報（接続データ）を出力する機能を有する。接続データとしては、自己の識別情報（自己ＩＤ）と、無線接続した相手方の識別情報（相手方ＩＤ）と、時刻と、当該時刻における無線接続における受信強度値（ＲＳＳＩ値）とを少なくとも含むものとする。
【００２９】
なお、無線通信端末１ａ〜１ｎとして専用の端末を用いることとしてもよいが、本実施の形態では、無線通信機能を有する一般的な携帯電話、携帯型音楽プレイヤーに上記機能を実現するプログラムをインストールすることによって、無線通信端末１ａ〜１ｎを構成している。
【００３０】
判定装置２は、無線通信端末１ａ〜１ｎの接続データを入力する入力部３と、入力された接続データを含む各種のデータを記録するデータベース４と、データベース４に記録された各種データに基づき、端末間通信データを生成し、コミュニケーション状況を判定する処理部５と、処理部５によって判定されたコミュニケーション状況を表示する表示部６とを具備する。
【００３１】
入力部３は、無線通信端末１ａ〜１ｎで得られた接続データを入力するためのものである。入力部３は、例えば無線通信端末１ａ〜１ｎと有線接続することによって接続データを入力する構成としてもよいが、対象人物の行動を阻害せずにリアルタイムにて接続データを取得する観点からは、入力部３は、無線通信にて接続データを得る構成とすることが好ましい。
【００３２】
データベース４は、各種情報を記憶するためのものである。具体的には、データベース４は、無線通信端末１ａ〜１ｎから出力された接続データを記憶する接続データベース４ａと、平均化処理を施された接続データを記憶する平均データベース４ｂと、平均化処理を施された接続データのうち、ＲＳＳＩ値が所定の閾値以上であるものを端末間通信データとして記憶する端末間通信データベース４ｃと、端末間通信データに基づき判定されたコミュニケーション回数及びコミュニケーション時間を記憶する判定結果データベース４ｄと、処理に用いられるパラメータを記憶するパラメータデータベース４ｅを有する。
【００３３】
パラメータデータベース４ｅに記憶されるパラメータは、少なくとも受信強度に関する閾値、最小共有時間及び最小非共有時間とする。
【００３４】
受信強度に関する閾値は、本実施の形態にかかるコミュニケーション検出方法において、コミュニケーションの開始及び終了の判定の際に無線通信端末間の通信における受信強度の大小を判定するためのものである。コミュニケーションの開始判定の際に使用する閾値と、コミュニケーションの終了判定の際に使用する閾値について異なる値としてもよいが、本実施の形態においては、同一の値を用いることとする。閾値の値は、対象人物間のコミュニケーション可能範囲に対応する端末間距離に応じて定められるものとし、本実施の形態においては、コミュニケーション可能範囲を２ｍ程度に設定し、これに等しい端末間距離における無線通信端末の受信強度の変動幅の範囲内の値として、−６５ｄｂｍ以上、１−５５ｄｂｍの範囲、より好ましい値として−６０ｄｂｍを閾値としている。
【００３５】
最小共有時間は、本実施の形態にかかるコミュニケーション検出方法において、コミュニケーションの開始判定の際に用いられる時間長である。最小共有時間の値は、受信強度に関する閾値に基づき設定されており、本実施の形態では、コミュニケーション可能範囲に対応した端末間距離を２ｍとしたうえで、端末間距離が２ｍ以内の場合における端末間の無線受信強度について、閾値を上回る値が検出される確率に基づき設定された３分とするが、概ね５分以下の値であれば本発明の効果を奏することが可能である。
【００３６】
最小非共有時間は、本実施の形態にかかるコミュニケーション検出方法において、コミュニケーションの終了判定の際に用いられる時間長である。最小非共有時間の値は、受信強度に関する閾値に基づき設定されており、本実施の形態では、コミュニケーション可能範囲に対応した端末間距離を２ｍとしたうえで、端末間距離が２ｍ以内の場合における端末間の無線受信強度について、閾値を上回る値が検出される確率に基づき設定された７分とするが、概ね５分以上１０分以下の値であれば本発明の効果を奏することが可能である。
【００３７】
なお、接続データベース４ａないしパラメータデータベース４ｅは、図１に示すようにそれぞれ独立した記憶装置によって構成してもよいが、より好ましくは、パーソナルコンピュータ等に内蔵されたハードディスク、ＵＳＢメモリ等によって一体的に構成することも可能である。
【００３８】
処理部５は、接続データベース４ａに記憶された接続データのうち所定のものに関しＲＳＳＩ値の平均値を算出する平均化処理部５ａと、平均値が算出された接続データから所定の値以上のＲＳＳＩ値を有するものを抽出して端末間通信データとして出力する端末間通信データ生成部５ｂと、端末間通信データに基づき、コミュニケーション開始及び終了を判定し、コミュニケーション時間及びコミュニケーション回数を算出するコミュニケーション状況判定部５ｃとを有する。
【００３９】
平均化処理部５ａは、接続データベース４ａのうち自己ＩＤ及び相手方ＩＤが一致し、かつ、データ生成時刻が所定時刻範囲（例えば３０秒）内のものについて、ＲＳＳＩ値の平均値を算出するためのものである。また、平均化処理部５ａは、算出したＲＳＳＩ値の平均値、自己ＩＤ、相手方ＩＤ及び所定時刻範囲内における一定の時刻（例えば時刻範囲の終期）を、平均データベース４ｂに対し出力する機能を有する。
【００４０】
端末間通信データ生成部５ｂは、平均化処理部５ａによって生成されたデータについて、ＲＳＳＩ値の平均値を予め定めた閾値と比較し、閾値を上回るものを端末間通信データとして抽出した後、端末間通信データベース４ｃに出力する機能を有する。
【００４１】
コミュニケーション状況判定部５ｃは、端末間通信データに基づき、対応する無線通信端末を携帯する対象人物間におけるコミュニケーション開始・終了を判定し、対象人物間におけるコミュニケーション時間及びコミュニケーション回数を算出するためのものである。具体的には、コミュニケーション状況判定部５ｃは、所定の自己ＩＤ及び相手方ＩＤを有する端末間通信データのうち、予め定めた最小共有時間内における端末間通信データに基づきコミュニケーション開始の有無を判定する機能を有する。
【００４２】
なお、平均化処理部５ａないしコミュニケーション状況判定部５ｃは、図１に示すようにそれぞれ独立した情報処理装置によって構成してもよいが、より好ましくは、単一のパーソナルコンピュータ等によって一体的に構成することも可能である。
【００４３】
表示部６は、処理部５にて算出された、対象人物間における個々のコミュニケーション時間及びコミュニケーション回数を表示するためのものである。表示態様としては、文字情報として対象人物名、コミュニケーション時間及びコミュニケーション回数を表示することとしてもよいが、より好ましくは、表示部６は、個々の対象人物を表す点と、個々の対象人物間に形成される、コミュニケーション時間及びコミュニケーション回数に応じて太さ、長さ等が変化する線分によって図示する態様にて表示するものとする。
【００４４】
次に、本実施の形態にかかるコミュニケーション検出方法の具体的内容について図２等のフローチャートを参照しつつ説明する。以下に示すとおり、本実施の形態にかかるコミュニケーション検出方法は、端末間通信データ生成処理及びコミュニケーション状況判定処理からなる。
【００４５】
（端末間通信データ生成処理）
まず、無線通信端末１ａ〜１ｎから出力され、接続データベース４ａを介して入力された接続データに対し、平均化処理部５ａにおいて平均化処理が行われる（ステップＳ１０１）。本実施の形態では各無線通信端末から、他の無線通信端末と無線接続した際における自己ＩＤ、相手方ＩＤ、ＲＳＳＩ値及びデータ生成時刻を含む接続データが出力される。かかる接続データに関し、平均化処理部５ａによって、相手方ＩＤ及び自己ＩＤが一致する接続データのうち所定の時刻範囲内におけるデータについて、ＲＳＳＩ値の平均値が算出され、自己ＩＤ、相手方ＩＤ、時刻範囲に対応した時刻（例えば、時刻範囲の終期に対応する時刻）を含むデータが平均データベース４ｂに出力される。
【００４６】
次に、ステップＳ１０１において平均化された接続データに関し、平均化された接続データのＲＳＳＩ値と予め定めた閾値の大小関係を判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、端末間通信データ生成部５ｂは、平均データベース４ｂから平均化された接続データを取得し、パラメータデータベース４ｅから閾値を取得した上で、両者の大小関係を判定する。接続データのＲＳＳＩ値が閾値よりも小さいと判定した場合は当該平均化された接続データに関する処理を終了し、閾値よりも大きいと判定した場合はステップＳ１０３に移行する。
【００４７】
最後に、端末間通信データとして、当該平均化された接続データのＲＳＳＩ値、自己ＩＤ、相手方ＩＤ及び時刻を含むデータを端末間通信データと定義づけたうえで、判定結果データベース４ｄに出力する（ステップＳ１０３）。以上のステップＳ１０１〜Ｓ１０３の処理は、無線通信端末１ａ〜１ｎから出力された接続データ全てに対して行われる。
【００４８】
（コミュニケーション状況判定処理）
次に、図３のフローチャートを参照しつつ、コミュニケーション状況判定部５ｃによるコミュニケーション状況判定処理について説明する。理解を容易にするために、無線通信端末１ａ〜１ｎのうち任意の２個の端末に関するコミュニケーション状況判定処理について説明することとし（すなわち、実際にはコミュニケーション状況判定処理は、あらゆる組み合わせの無線通信端末の対について行われる。）、また、当該任意の２個の端末に関する端末間通信データの個数をＮとし、１以上、Ｎ以下の任意の整数をｎとする。さらに、端末間通信データにおける時刻ｔｎについて、古い時刻から順にｔ１、ｔ２、・・・・、ｔＮとする。
【００４９】
まず、初期データとしてコミュニケーション回数Ｍにつき０回、コミュニケーション時間Δｔにつき０秒、１以上Ｎ以下の整数ｎの値を１と設定する（ステップＳ２０１）。次に、端末間通信データのうち、時刻ｔｎのものと時刻ｔｎ＋１のものを抽出し、時刻の差分値（ｔｎ＋１―ｔｎ）と最小共有時間の大小関係を判定する（ステップＳ２０２）。
【００５０】
時刻の差分値が最終共有時間よりも大きい場合（ステップＳ２０２、Ｎｏ）は、整数ｎの値をｎ＋１に変換し（ステップＳ２０３）、再びステップＳ２０２の処理を行う。時刻の差分値が最終共有時間以下の場合（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）は、コミュニケーションが成立しているものと判定し（ステップＳ２０４）、コミュニケーション回数Ｍの値をＭ＋１に変換する（ステップＳ２０５）と共に、会話時間Δｔの値をΔｔ＋（ｔｎ＋１―ｔｎ）に変換する（ステップＳ２０６）。
【００５１】
次に、整数ｎの値をｎ＋１に変換し（ステップＳ２０７）、端末間通信データのうち時刻ｔｎのものと時刻ｔｎ＋１のものを抽出し、時刻の差分値（ｔｎ＋１−ｔｎ）と最小非共有時間の大小関係を判定する（ステップＳ２０８）。時刻の差分値が最小非共有時間以下と判定された場合（ステップＳ２０８、Ｙｅｓ）は、コミュニケーションが継続しているものとしてコミュニケーション時間Δｔの値をΔｔ＋（ｔｎ＋１−ｔｎ）に変換し（ステップＳ２０６）、再びステップＳ２０７以下の処理を行う。
【００５２】
時刻の差分値が最小非共有時間よりも大きいと判定された場合（ステップＳ２０８、Ｎｏ）は、コミュニケーションが終了したと判定する（ステップＳ２０９）。そして、整数ｎ＋１の値がＮに一致するか否かを判定し（ステップＳ２１０）、一致しない場合（ステップＳ２１０、Ｎｏ）は、コミュニケーション終了後に新たなコミュニケーションが開始したか否かを判定すべく、整数ｎの値をｎ＋１に変更したうえで（ステップＳ２１１）、ステップＳ２０２以下の処理を再び行う。
【００５３】
一致する場合（ステップＳ２１０、Ｙｅｓ）は、すべての端末間通信データに関するコミュニケーション状況判定処理が終了したとして、コミュニケーション時間Δｔ及びコミュニケーション回数Ｍの具体値を出力し（ステップＳ２１２）、終了する。
【００５４】
図４は、接続データについて、端末間通信データの生成処理及びコミュニケーション状況判定処理を行った具体例を示す模式図である。図４に示すとおり、１０時０１分００秒に受信強度が閾値を上回る接続データが存在し、引き続き（最小共有時間経過前である）１０時１分３０秒においても受信強度が閾値を上回る接続データ（端末間通信データ）が存在するため、１０時０１分００秒の時点でコミュニケーションが開始したと判定される。その後、１０時０７分３０秒までの間は、最小非共有時間が経過する前に端末間通信データが検出されるため、コミュニケーションが継続しているものと判定される。
【００５５】
１０時０７分３０秒経過後は、最小非共有時間が経過する１０時１４分３０秒まで端末間通信データが検出されないことから、前回の検出時（１０時０７分３０秒）の時点でコミュニケーションが終了したと判定される。
【００５６】
その後、１０時１５分３０秒になって、再び端末間通信データが検出され、引き続き、最小共有時間が経過する前である１０時１７分００秒に端末間通信データが検出されることから、前回検出時（１０時１５分３０秒）に、再びコミュニケーションが開始したと判定される。以上のとおりコミュニケーションの開始・終了が判定され、図４の例ではコミュニケーションの回数が３回で、うち１回目のコミュニケーションの継続時間が６分３０秒、２回目のコミュニケーションの継続時間が３分であると算出される。
【００５７】
次に、コミュニケーション状況判定処理の各ステップの意義について説明する。まず、ステップＳ２０２は、コミュニケーション開始の有無を判定するためのステップであり、時間的に近接する端末間通信データに関して、その発生時間差が最小共有時間よりも小さい場合に、コミュニケーションが開始したと判定される。
【００５８】
無線送受信においては、概ね無線通信時における受信強度は端末間の距離の増加に応じて指数関数的に減衰する傾向を有する一方で、同一距離であっても、通信条件等によってある程度変動する。このため、例えばコミュニケーション可能範囲に応じた端末間距離における受信強度にも変動が生じるところ、変動範囲内の所定値を閾値として設定した場合、コミュニケーション可能範囲にある端末間の無線通信であっても、閾値よりも低い受信強度が検出される可能性が一定の割合で存する。
【００５９】
また、閾値を上記変動範囲内のうち低い値に閾値を設定した場合、コミュニケーション可能範囲外での無線通信の受信強度が当該閾値を上回る可能性が一定程度ある。その場合、実際にはコミュニケーションが開始していないにもかかわらず、コミュニケーションが開始したと誤って判定されることとなる。
【００６０】
このため、本実施の形態においては、まず、受信強度の閾値について、コミュニケーション可能範囲に対応した端末間距離における受信強度の変動幅の範囲内であって、かつ、これよりも大きな端末間距離において受信強度として出現する確率が低くなる値を設定することによって、実際にはコミュニケーションが開始されていない場合における接続データを、判定対象から排除している。
【００６１】
他方、かかる手法に従って閾値を設定した場合（すなわち、閾値の値を高く設定した場合）、特にコミュニケーション可能範囲のうち遠方に対応した端末間距離に各端末が位置する場合に受信強度が閾値を下回る可能性が増大する。このため、コミュニケーション可能範囲に対応する端末間距離にあるにもかかわらず、受信強度が閾値を下回ることにより判定対象から排除され、コミュニケーションが開始されているにも拘らずコミュニケーションが開始されたと判定できない危険性が生じる。
【００６２】
本実施の形態では、かかる問題点を解消するため、予め定めた最小共有時間内に含まれる時刻の端末間通信データが複数回（本実施の形態では２回）存在する場合に、コミュニケーションが開始されたものと判定する構成としている。例えば本実施の形態においては、平均化処理を施された接続データは時刻にして３０秒間隔のものが生成されるから、最小共有時間を５分とした場合、最小共有時間内における接続データの総数は１０となる。かかる１０個の接続データのうち、２個以上の接続データにおいて受信強度が閾値を上回ればコミュニケーションが開始されたと判定することにより、実際にコミュニケーションが開始された場合において、その旨判定できる確率を増加させている。
【００６３】
コミュニケーション終了の判定についても同様である。受信強度の閾値について、コミュニケーション可能範囲に対応した端末間距離において受信強度として出現する確率が低くなる値を設定することによって、それよりも遠方に端末が位置した状態で無線通信が行われているケースではコミュニケーションが終了したと容易に判定できるようにしている。他方で、未だコミュニケーションが継続しているにも拘わらず、終了したと誤判定することを回避するために、予め定めた最小非共有時間内に、閾値を上回る受信強度の端末間通信データが複数回（本実施の形態では２回）検出された場合には、コミュニケーションが未だ終了していないと判定している。
【００６４】
このような構成とすることで、本実施の形態にかかるコミュニケーション検出方法では、専用端末のような高性能のものではなく、一定の端末間距離であっても受信強度が変動する無線通信端末を使用した場合であっても、高い精度で対象人物間のコミュニケーションの有無を検出することができるという利点を有する。すなわち、本実施の形態にかかるコミュニケーション検出方法を利用することにより、例えば携帯電話や、ブルートゥース規格等の無線通信機能を搭載した携帯音楽プレイヤーを無線通信端末とすることが可能であり、低コストにてコミュニケーション検出を行うことが可能である。かかる利点は、コミュニケーション検出の対象人物が増加するにつれて顕著なものとなり、本実施の形態にかかるコミュニケーション検出方法は、例えば会社組織全体ないしその部門レベルでコミュニケーション検出を行うには非常に好適である。
【００６５】
また、判定装置２の構成も、一般的なコンピュータに所定のプログラムをインストールすることによって実現可能であり、また、コミュニケーション検出に必要な計算量も少ないことから、市販のサーバー等を用いて実現することが可能である。かかる観点からも、本実施の形態にかかるコミュニケーション検出方法は、低コストでの運用が可能という利点を有する。
【００６６】
なお、本実施の形態においては、図２に示すステップＳ１０１において、接続データの平均化処理を行うこととしている。これは、同一端末間距離における受信強度の変動幅が大きい場合において変動幅を抑制する目的で行われる処理である。したがって、受信強度の変動幅が許容範囲内に収まる場合は、ステップＳ１０１を省略して、携帯通信端末１ａ〜１ｎから出力される接続データをそのまま使用して、ステップＳ１０２、Ｓ１０３の処理を行うこととしてもよい。
【００６７】
（変形例１）
次に、本実施の形態の変形例１について説明する。図５は、本変形例１にかかるコミュニケーション検出方法を実施するためのコミュニケーション検出システムの構成を示す模式図である。なお、本変形例１において、実施の形態と同一の符号・名称を付した構成要素は、特に言及しない限り、実施の形態における構成要素と同一の形態・機能等を有するものとする。
【００６８】
図５に示すとおり、本変形例１におけるコミュニケーション検出システムは、コミュニケーション状況の判定対象となる複数の人物に携帯させた無線通信端末１１ａ〜１１ｎと、対象人物間におけるコミュニケーションの有無等に加え、コミュニケーション時における発話者を特定する判定装置１２によって構成される。
【００６９】
無線通信端末１１ａ〜１１ｎは、音声記録機構を備え、自己ＩＤ、相手方ＩＤ、時刻及び受信強度に加え、当該時刻における音量データを含む接続データとして出力する機能を有する。音量データとしては、当該時刻における音量を数値化したものを使用する。
【００７０】
判定装置１２は、入力部３、データベース４、処理部５及び表示部６に加え、新たに音量データベース１３及び話者判定部１４を備えた構成を有する。音量データベース１３は、入力部３を介して入力された接続データのうち、音量データを自己ＩＤと関連付けて記録するためのものである。音量データベース１３は、独立した記録装置によって構成してもよいが、好ましくは接続データベース４ｅないしパラメータデータベース４ｅと一体的に構成することも可能である。
【００７１】
話者判定部１４は、音量データベース１３に記録された音量データに基づき、処理部５にて検出されたコミュニケーション状況において、対象人物の中から発話している者を判定するためのものである。実施の形態でも説明したとおり、処理部４は、特定の自己ＩＤ、相手方ＩＤのペアに関してコミュニケーションの開始・終了を判定する機能を有するところ、話者判定部１４は、コミュニケーションの開始から終了までの時間に対応する時刻に関する音量データに基づき、発話者を判定する機能を有する。
【００７２】
話者判定部１４は、同一時刻における、コミュニケーションの当事者（複数）に対応する自己ＩＤと関連づけられた複数の音量データを抽出し、その大小関係を比較する。具体的には、複数の音量データのうち、最も大きな値のものを抽出し、関連づけられた自己ＩＤを有する無線通信端末を携帯する対象人物が発話を行っていると判定する。かかる判定結果について、コミュニケーション状況の判定結果とあわせて表示部６に表示することにより、コミュニケーションの時間、回数のみならず、コミュニケーションにおいてどの対象人物が発話しているか等の情報を明らかにすることが可能である。
【００７３】
（変形例２）
変形例２にかかるコミュニケーション検出方法は、実施の形態ないし変形例１にかかるコミュニケーション検出方法の内容に加えて、コーチングの観点から、対象者に対して行う質問及びフィードバック等のコミュニケーションの内容ないしそのヒントとなるコミュニケーション情報を生成・表示する機能を有する。具体的には、例えば特定の対象人物とのコミュニケーション回数が少ない場合に、その旨指摘する表示を行うことによって、コーチング対象者に対し、自己の問題点に対する自覚等を促すことが可能となる。他にも、単一のコミュニケーションにおけるコミュニケーション時間が長い場合には、対象人物間において会議、打合せ等がなされたものと推定したうえで、これに対応した質問・フィードバック等を生成・表示することとしてもよい。
【００７４】
（その他の変形例）
以上、本発明について実施の形態、変形例１及び変形例２に渡って説明してきたが、もとより本発明はこれら実施の形態等に記載した内容に限定されるものではないことは勿論である。たとえば、実施の形態等において、接続データに関する受信強度の平均化処理は処理装置にて行われることとしているが、無線通信端末において行うこととしてもよいし、その他の処理についても無線通信端末にて行う構成も可能である。
【００７５】
また、検出するコミュニケーション状況としては、実施の形態にて述べたコミュニケーション回数及びコミュニケーションの合計時間のみならず、個々のコミュニケーションの開始時刻又は終了時刻についても検出してもよいし、他のコミュニケーション状況を示す情報を検出することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、複数の対象人物間におけるコミュニケーション状況を検出する技術として利用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１ａ〜１ｎ、１１ａ〜１１ｎ  無線通信端末  
２、１２  判定装置
３    入力部
４    データベース
４ａ  接続データベース
４ｂ  平均データベース
４ｃ  端末間通信データベース
４ｄ  判定結果データベース
４ｅ  パラメータデータベース
５    処理部
５ａ  平均化処理部
５ｂ  端末間通信データ生成部
５ｃ  コミュニケーション状況判定部
６    表示部
１３  音量データベース
１４  話者判定部
【要約】
【課題】受信強度に基づくコミュニケーション検出において、簡易かつ検出精度を向上させたコミュニケーション検出方法及びコミュニケーション検出プログラムを実現すること
【解決手段】予め定めた最小共有時間内に含まれる時刻の、受信強度が所定閾値以上の端末間通信データが複数回（例えば、２回）存在する場合に、コミュニケーションが開始されたものと判定し、予め定めた最小非共有時間に含まれる時刻の、受信強度が所定閾値以上の端末間通信データが複数回（例えば、２回）存在しない場合に、コミュニケーションが終了したものと判定する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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