【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８８２３０号「小型モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１１２２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月８日の出願であって、平成２１年１２月２日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２１年１２月８日）、これに対し、平成２２年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成２２年３月８日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年３月８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正前の平成２１年９月１８日付手続補正書に記載された特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　モータケースの一部を切り欠いて切り欠き部を形成し、この切り欠き部にモータコイルに通電するための外部コネクタが連結されるコネクタ部を有するコネクタ部材が保持された小型モータにおいて、上記コネクタ部材に、上記切り欠き部を覆うカバー部を一体に設け、上記カバー部の内側から外部に延設した腕部と、上記コネクタ部に上記外部コネクタが連結された後この連結が外れることを防止する係止部とを有する係止部材を上記コネクタ部材とは別体で設け、この係止部材は、上記コネクタ部に上記外部コネクタが連結されるとき上記腕部が撓んで上記外部コネクタとの連結を許容すると共に上記外部コネクタが連結されると上記腕部の撓みが復元して上記外部コネクタが外れるのを防止することを特徴とする小型モータ。
【請求項２】
　前記コネクタ部材は、前記コネクタ部と前記カバー部とが合成樹脂による一体成形により成形されていることを特徴とする請求項１記載の小型モータ。
【請求項３】
　ステータ部を構成する円形状に配置された極歯と該極歯に巻回されるモータコイルとを有し、該コイルが接続された端子ピンへの電気的接続をモータに取り付けたコネクタハウジングに外部コネクタを接続することにより行うように構成した小型モータにおいて、外部から挿入する外部コネクタが連結されるコネクタ部と、上記外部コネクタの受入れ空間となる開口部を有したカバー部とを固着あるいは合成樹脂により一体化成形により成形し両者を一体化し、上記カバー部の内側から外部に延設した腕部と、上記コネクタ部に上記外部コネクタが連結された後この連結が外れることを防止する係止部とを有する係止部材を上記コネクタ部材とは別体で設け、この係止部材は、上記コネクタ部に上記外部コネクタが連結されるとき上記腕部が撓んで上記外部コネクタとの連結を許容すると共に上記外部コネクタが連結されると上記腕部の撓みが復元して上記外部コネクタが外れるのを防止することを特徴とする小型モータ。
【請求項４】
　前記腕部は、前記モータコイルの端末と前記コネクタ部で保持されるコネクタピンとの間の通電部材を支持する受台から延設されていることを特徴とする請求項１，２または３記載の小型モータ。
【請求項５】
　前記受台は、前記モータコイルが巻回されるステータコアに固定されたことを特徴とする請求項４記載の小型モータ。
【請求項６】
　前記受台は、前記モータコイルが巻回されるステータコアに圧入して固定するように設けられた圧入固定部と、前記モータコイルの端末が接続される端子ピンを通過させ半田付け接続ができるように貫通孔として設けられた端子ピン窓とを有することを特徴とする請求項４または５記載の小型モータ。
【請求項７】
　前記モータコイルの端末と、前記コネクタ部で保持されるコネクタピンとの間に通電部材としてのフレキシブル基板を介在させたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の小型モータ。
【請求項８】
　前記コネクタ部は、前記外部コネクタがモータ回転軸に対して平行に移動して連結可能に形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の小型モータ。
【請求項９】
　前記コネクタ部の入り口に前記外部コネクタをスムーズに導く傾斜部を形成したことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の小型モータ。
【請求項１０】
　前記外部コネクタが連結したときの前記コネクタ部の当接面を、当該小型モータの軸方向の中心よりさらに外部コネクタの挿入側に位置するように構成したことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の小型モータ。」
　
　これに対し、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「【請求項１】 
　モータケースの一部を切り欠いて切り欠き部を形成し、この切り欠き部にモータコイルに通電するための外部コネクタが連結されるコネクタ部を有するコネクタ部材が保持された小型モータにおいて、上記コネクタ部材に、上記切り欠き部を覆うカバー部を一体に設け、上記カバー部の内側から外部に延設した腕部と、上記コネクタ部に上記外部コネクタが連結された後この連結が外れることを防止する係止部とを有する係止部材を上記コネクタ部材とは別体で設け、上記係止部材は、上記モータケースに内設され、上記モータコイルが巻回されるステータコアに固定される受台に配設されると共に、上記コネクタ部材はステータを兼ねる上記モータケースに形成される上記切り欠き部に嵌合して固定され、上記係止部材は、上記コネクタ部に上記外部コネクタが連結されるとき上記腕部が撓んで上記外部コネクタとの連結を許容すると共に上記外部コネクタが連結されると上記腕部の撓みが復元して上記外部コネクタが外れるのを防止することを特徴とする小型モータ。
【請求項２】
　前記コネクタ部材は、前記コネクタ部と前記カバー部とが合成樹脂による一体成形により成形されていることを特徴とする請求項１記載の小型モータ。
【請求項３】
　ステータを構成する円形状に配置された極歯と該極歯に巻回されるモータコイルとを有し、該コイルが接続された端子ピンへの電気的接続をモータに取り付けたコネクタハウジングに外部コネクタを接続することにより行うように構成した小型モータにおいて、外部から挿入する外部コネクタが連結されるコネクタ部と、上記外部コネクタの受入れ空間となる開口部を有したカバー部とを固着あるいは合成樹脂により一体化成形により成形し両者を一体化し、上記カバー部の内側から外部に延設した腕部と、上記コネクタ部に上記外部コネクタが連結された後この連結が外れることを防止する係止部とを有する係止部材を上記コネクタ部材とは別体で設け、上記係止部材は、上記モータケースに内設され、上記モータコイルが巻回されるステータコアに固定される受台に配設されると共に、上記コネクタ部材は上記ステータを兼ねるモータケースに形成される切り欠き部に嵌合して固定され、上記係止部材は、上記コネクタ部に上記外部コネクタが連結されるとき上記腕部が撓んで上記外部コネクタとの連結を許容すると共に上記外部コネクタが連結されると上記腕部の撓みが復元して上記外部コネクタが外れるのを防止することを特徴とする小型モータ。
【請求項４】
　前記腕部は、前記モータコイルの端末と前記コネクタ部で保持されるコネクタピンとの間の通電部材を支持する前記受台から延設されていることを特徴とする請求項１，２または３記載の小型モータ。
【請求項５】
　前記受台は、前記モータコイルが巻回される前記ステータコアに圧入して固定するように設けられた圧入固定部と、前記モータコイルの端末が接続される端子ピンを通過させ半田付け接続ができるように貫通孔として設けられた端子ピン窓とを有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の小型モータ。
【請求項６】
　前記モータコイルの端末と、前記コネクタ部で保持されるコネクタピンとの間に通電部材としてのフレキシブル基板を介在させたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の小型モータ。
【請求項７】
　前記コネクタ部は、前記外部コネクタがモータ回転軸に対して平行に移動して連結可能に形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の小型モータ。
【請求項８】
　前記コネクタ部の入り口に前記外部コネクタをスムーズに導く傾斜部を形成したことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の小型モータ。
【請求項９】
　前記外部コネクタが連結したときの前記コネクタ部の当接面を、当該小型モータの軸方向の中心よりさらに外部コネクタの挿入側に位置するように構成したことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の小型モータ。」
　
　
（２）目的要件について
　そこで、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当するかについて検討する。
　
　本件補正は、審判請求人が審判請求書「２．（２）」に記載するように、本件補正前の請求項１に本件補正前の請求項５が加わったものが、本件補正後の請求項１に対応するものである。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請され、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　本件補正前の請求項５は、本件補正前の請求項４のみを引用しており、また、本件補正前の請求項４は、本件補正前の請求項１、２または３を引用しているから、本件補正前の請求項５は、本件補正前の請求項１、２または３と本件補正前の請求項４と本件補正前の請求項５に記載された事項を有している。
　しかし、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項４に記載された事項を有していないから、本件補正前の請求項５と本件補正後の請求項１は、上述した対応関係にあるものとは認められないので、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　
　また、仮に、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に係る小型モータを、「上記係止部材は、上記モータケースに内設され、上記モータコイルが巻回されるステータコアに固定される受台に配設されると共に、上記コネクタ部材はステータを兼ねる上記モータケースに形成される上記切り欠き部に嵌合して固定され」と限定したものとする。
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の「特許請求の範囲の減縮」は、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。
　本件補正前の請求項１には「受台」が記載されていないから、「受台」が新たに加わった本件補正後の請求項１は、上記した第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものには該当しない。
　また、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に係る小型モータに上述した限定をしているが、当該限定を行うことによって、「受台に係止部材が形成されているので、係止部材を１部品として特別に設けたり、ケース部材等に個別に固定したりする必要がなくな」（【0055】）り、また、「受台は、堅牢なステータコアに固定されるので、安定した状態で取り付けられることとなると共に固定する作業も簡単となる」（【0056】）ので、解決しようとする課題が同一であるともいえないから、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年９月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　モータケースの一部を切り欠いて切り欠き部を形成し、この切り欠き部にモータコイルに通電するための外部コネクタが連結されるコネクタ部を有するコネクタ部材が保持された小型モータにおいて、上記コネクタ部材に、上記切り欠き部を覆うカバー部を一体に設け、上記カバー部の内側から外部に延設した腕部と、上記コネクタ部に上記外部コネクタが連結された後この連結が外れることを防止する係止部とを有する係止部材を上記コネクタ部材とは別体で設け、この係止部材は、上記コネクタ部に上記外部コネクタが連結されるとき上記腕部が撓んで上記外部コネクタとの連結を許容すると共に上記外部コネクタが連結されると上記腕部の撓みが復元して上記外部コネクタが外れるのを防止することを特徴とする小型モータ。」
　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３１２９６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
１−ａ「本発明は、各種のステッピング駆動を要する機器に用いられるステッピングモータに関するものである。」（【0001】）
　
１−ｂ「以上の構成からなるステッピングモータによれば、外部コネクタから、図１０に示すように、外部接続端子１６ａを共通端子として、それぞれが外部接続端子１６ｄ、１６ｃ、１６ｂ、１６ｅに所定の電気パルスを入力することにより、外周面に順次異極の着磁が施された永久磁石３ｂを回転させてロータ３をステッピング駆動させるようになっている。」（【0008】）
　
１−ｃ「また、図１および図２に示すように、ケーシング１０の切欠部には、コネクタカバー２６が設けられている。このコネクタカバー２６は、図３および図４に示すように、上部の両側部に上記端子取付部材２０の係止爪２０ａ、２０ｂに係合する係止爪２６ａ、２６ｂが形成され、これら係止爪同士を係合することによって、このコネクタカバー２６は、ケーシング１０の切欠部を介して、モータ本体１に取り付けられている。
　このコネクタカバー２６は、端子取付部材２０とケーシング１０の切欠部を保護する本体部分２７と、この本体部分２７の前部に形成され、下方が開口しているソケット部分２８とが一体に成形されたものである。ここで、上記本体部分２７とソケット部分２８とは壁により隔てられており、この隔壁には、上記端子２１〜２５の各外部接続部２１ｂ〜２５ｂの長さ寸法より僅かに長い長穴状のスリット孔２８ａ〜２８ｅがロータ３のシャフトの軸線と平行に穿設されている。このように長穴状のスリット孔２８ａ〜２８ｅがロータ３のシャフトに平行に形成されているのは、上記外部接続部２１ｂ〜２５ｂがロータ３のシャフトに平行に下方に屈曲されているためであり、このコネクタカバー２６を上記端子取付部材２０に係合させるために、コネクタカバー２６をモータ本体１に対し、その中心に向けて押し付ける動作をさせたとき、下方に屈曲している外部接続部２１ｂ〜２５ｂがそれぞれスリット２８ａ〜２８ｅを容易に通過し、ソケット部分２８内に位置するようになっている。
　このように、このコネクタカバー２６は、端子２１〜２５、これら端子をモータ本体１に固定している端子取付部材２０、およびケーシング１０の切欠部を保護するとともに、端子２１〜２５の外部接続部２１ｂ〜２５ｂを図示されない外部コネクタに直接に接続させるためのソケットの役目を同時に果たし、しかも単一動作により、容易にモータ本体１に取り付けることができる。
　したがって、以上の構成からなるステッピングモータにおいては、多相コイルの各コイル巻線８ａ〜８ｄの端部が各々巻回される５本の端子２１〜２５のうちの中央の端子２３を、上記多相コイルの共通端子とするとともに、これら５本の端子２１〜２５の外部接続部２１ｂ〜２５ｂを直接外部コネクタと接続するための外部接続端子としている」（【0016】−【0019】）
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「ケーシング１０に切欠部を形成し、この切欠部に多相コイルに電気パルスを入力するための外部コネクタが接続されるソケット部分２８を有するコネクタカバー２６が取り付けられたステッピングモータにおいて、上記コネクタカバー２６に、上記切欠部を保護する本体部分２７を一体に設けたステッピングモータ。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２１３００２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
２−ａ「本発明は、小型モータにおいて、端子ピンとコネクタピンとを導電接続する部分の構造に関する。」（【0001】）
　
２−ｂ「前記ボビン５ａ、５ｂのフランジ１４ａ、１４ｂに収納台１５がピン１６とピン孔１７との嵌め合いにより取り付けられている。この収納台１５にコネクタ部１０が出力軸１９の方向に対して斜めに収納され、突起部１８により位置決めされている。このコネクタ部１０は、雌型で、ほぼ軸方向に突出するコネクタピン９を有し、コネクタピン９が収納台１５のフランジ部２８を貫通し、ほぼ軸方向に突出している。
　前記モータケース２にカバー２２が取り付けられ、カバー２２は、端子ベース２３ａ、２３ｂ、収納台１５、コネクタ部１０等を覆うとともにコネクタ部挿抜口２４を有する。収納台１５側の位置に必要に応じてフック部２５が取り付けられ、その先端部分がコネクタ部挿抜口２４に向けられている。フック部２５は、雄型のコネクタ部１２の挿入時に、弾性変形しつつ雄型のコネクタ部１２の挿入を案内し、挿入した後に、弾性復帰によりコネクタ部１２の端面に当たり、コネクタ部１２の抜け止めを行う。」（【0008】−【0009】）
　
　上記記載及び図面を参照すると、フック部２５は、モータケース２の内側から外部に延設した腕部と、コネクタ部１０に雄型のコネクタ部１２が連結された後にこの連結が外れることを防止する先端部分とを有している。
　上記記載及び図面を参照すると、フック部２５は、他部材とは別体で設けられている。
　
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、その機能・作用からみて、引用発明の「ケーシング１０」、「切欠部」、「多相コイル」、「電気パルスを入力」、「接続」、「ソケット部分２８」、「コネクタカバー２６」、「ステッピングモータ」、「保護する」、「本体部分２７」は、本願発明の「モータケース」、「切り欠き部」、「モータコイル」、「通電」、「連結」、「コネクタ部」、「コネクタ部材」、「小型モータ」、「覆う」、「カバー部」に、それぞれ相当している。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「ケーシング１０に切欠部を形成し」は、本願発明の「モータケースの一部を切り欠いて切り欠き部を形成し」に、引用発明の「コネクタカバー２６が取り付けられた」は、本願発明の「コネクタ部材が保持された」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「モータケースの一部を切り欠いて切り欠き部を形成し、この切り欠き部にモータコイルに通電するための外部コネクタが連結されるコネクタ部を有するコネクタ部材が保持された小型モータにおいて、上記コネクタ部材に、上記切り欠き部を覆うカバー部を一体に設けた小型モータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本願発明は、カバー部の内側から外部に延設した腕部と、コネクタ部に外部コネクタが連結された後この連結が外れることを防止する係止部とを有する係止部材をコネクタ部材とは別体で設け、この係止部材は、上記コネクタ部に上記外部コネクタが連結されるとき上記腕部が撓んで上記外部コネクタとの連結を許容すると共に上記外部コネクタが連結されると上記腕部の撓みが復元して上記外部コネクタが外れるのを防止しているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
　
（３）判断
　審判請求人が出願した引用例２にもみられるように、モータケースの内側から外部に延設した腕部と、コネクタ部（「コネクタ部１０」が相当）に外部コネクタ（「雄型のコネクタ部１２」が相当）が連結された後この連結が外れることを防止する係止部（「先端部分」が相当）とを有する係止部材（「フック部２５」が相当）を他部材とは別体で設け、この係止部材は、上記コネクタ部に上記外部コネクタが連結されるとき上記腕部が撓んで（「弾性変形」が相当）上記外部コネクタとの連結を許容すると共に上記外部コネクタが連結される（「挿入した後」が相当）と上記腕部の撓みが復元（「弾性復帰」が相当）して上記外部コネクタが外れるのを防止（「抜け止め」が相当）することは、小型モータの分野において周知の技術（必要が有れば、さらに先に示した特開平９−９３８５７号公報参照）である。
　一般に、コネクタは、雄型と雌型を連結した後、使用者の意図に反して両者が外れることが好ましくないこと、及び、両者が外れることを防止するために対策を講ずることは、従来周知の事項であるから、引用例１においても、上記従来周知の事項である課題が内在しているものと認められる。
　そうであれば、引用発明においても、前記従来周知の事項である課題を解決すべく、上記周知の技術を適用して、モータケースの内側から外部に延設した腕部と、コネクタ部に外部コネクタが連結された後この連結が外れることを防止する係止部とを有する係止部材を他部材とは別体で設け、この係止部材は、上記コネクタ部に上記外部コネクタが連結されるとき上記腕部が撓んで上記外部コネクタとの連結を許容すると共に上記外部コネクタが連結されると上記腕部の撓みが復元して上記外部コネクタが外れるのを防止させることは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　その際、モータケースの内側から外部に延設した腕部を、モータケースを兼ねるコネクタ部材のカバー部の内側から外部に延設させること、及び、他部材とは別体で設けられる係止部材を、コネクタ部材とは別部材で設けることは、係止部材、コネクタ部及びカバー部の相対的位置関係等を考慮して、当業者が適宜なし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、上記周知の技術及び従来周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知の技術及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知の技術及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。