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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルケミラ・ウルガリスを有効成分として含む、動物の口腔衛生の維持または改善剤。
【請求項２】
動物の歯肉炎の予防および治療に使用される請求項１記載の口腔衛生の維持または改善剤。
【請求項３】
前記アルケミラ・ウルガリスが、前記動物の口腔の歯垢および／またはプラークによって産生される疾患を引き起こす因子を低減、抑制または調節することを特徴とする請求項１または２記載の口腔衛生の維持または改善剤。
【請求項４】
前記アルケミラ・ウルガリスが、前記動物の口腔内の歯垢の細菌量を変化させることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の口腔衛生の維持または改善剤。
【請求項５】
前記アルケミラ・ウルガリスが、前記細菌量を低減させることによって前記細菌量を変化させることを特徴とする請求項４記載の口腔衛生の維持または改善剤。
【請求項６】
前記アルケミラ・ウルガリスが、前記動物の口腔に存在する歯垢の衛生を改善することを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の口腔衛生の維持または改善剤。
【請求項７】
前記アルケミラ・ウルガリスが、歯垢における炎症性プロテアーゼおよび／または病原菌を低減または抑制することを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の口腔衛生の維持または改善剤。
【請求項８】
前記病原菌が黒色色素産生性嫌気性菌を含むことを特徴とする請求項７項記載の口腔衛生の維持または改善剤。
【請求項９】
前記病原菌がペプトストレプトコッカス（Peptostreptococcus）を含むことを特徴とする請求項７項記載の口腔衛生の維持または改善剤。
【請求項１０】
前記動物がネコ、イヌ、またはヒトであることを特徴とする請求項１〜９いずれか１項記載の口腔衛生の維持または改善剤。
【請求項１１】
アルケミラ・ウルガリスを含む経口組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１０いずれか１項記載の口腔衛生の維持または改善剤を含む経口組成物。
【請求項１３】
前記アルケミラ・ウルガリスが、前記組成物中に０．１〜２０重量％の濃度で存在することを特徴とする請求項１１または１２記載の組成物。
【請求項１４】
食材であることを特徴とする請求項１１〜１３いずれか１項記載の組成物。
【請求項１５】
動物の口腔衛生の改善または維持のための組成物の製造におけるアルケミラ・ウルガリスの使用。
【請求項１６】
動物の歯肉炎の予防または治療のための組成物の製造におけるアルケミラ・ウルガリスの使用。
【請求項１７】
前記組成物が、前記動物の歯垢を低減または調節することを特徴とする請求項１５または１６記載の使用。
【請求項１８】
動物（ヒトを除く）の口腔衛生を維持または改善する方法であって、アルケミラ・ウルガリスまたは請求項１１〜１４いずれか１項記載の組成物を有効量で前記動物に投与する工程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隙間が形成され該隙間の開口の近傍に電極が設けられた材料層を提供する工程と、
該電極に導電性材料を付着させる工程と、を備えたことを特徴とする電極システムを製造する方法。
【請求項２】
該開口は一方向に長さを、それに直交する方向に幅を有し、長さは幅よりも長いことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該電極は該隙間の一端部に位置していることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該隙間の他端側にも別の電極が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
導電性材料を付着させる前の状態で、該電極の幅は開口の幅よりも広いことを特徴とする請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
該材料層は２個のリザーバの間に配置され、該電極に付着する少なくとも１種の導電性物質を提供可能な反応物質の濃度が２個のリザーバ間で異なっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の方法。
【請求項７】
該電極は該隙間の一方の開口側に設けられ、該反応物質の濃度が高い側のリザーバは、該隙間の他方の開口側にあることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
該導電材料は、電極が隙間内で成長するように該電極に付着することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の方法。
【請求項９】
該電極は、該隙間に関して該電極に向かう方向よりもむしろ該隙間の下方に向かって成長することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の方法。
【請求項１０】
該導電性材料は、ＳＥＲＳ活性材料であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の方法。
【請求項１１】
隙間が貫通する材料層と、該材料層に設けられた電極とを備え、該電極は該材料層の表面であって該隙間の近傍に設けられまた該材料層の表面から隙間内に延びていることを特徴とする電極システム。
【請求項１２】
該表面は実質的に平坦面であり、該隙間は側面と、該平坦面と該側面との間の縁部とを有し、該電極は該縁部上をまた該側面上を覆うように延びていることを特徴とする請求項１１に記載の電極システム。
【請求項１３】
該隙間開口端の長さはその幅よりも長く、一方の電極は該開口の一端に設けられ、他方の電極は開口端の他端に設けられることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電極システム。
【請求項１４】
該隙間は、複数のスロットが結合した構成であり、個々のスロットの一端は互いにつながり合った開放端となり、個々のスロットの他端は閉鎖端となり、それぞれの電極はそれぞれのスロットのそれぞれの閉鎖端に設けられていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電極システム。
【請求項１５】
該電極は、該材料層の一面側に設けられており、
該材料層の該一面側に一方のリザーバが配置され、該材料層の他面側に他方のリザーバが配置されるように、該材料層を２個のリザーバ間に配置する工程と、
反応剤を提供する工程と、を備え、
該導電性材料は少なくとも該反応剤を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の電極システムを製造する方法。
【請求項１６】
該一面側の該一方のリザーバ内の該反応剤の濃度が他方のリザーバ内の反応剤の濃度よりも高くして該電極が該開口内に成長するようにしたことを特徴とする請求項１５に記載の電極システムを製造する方法。
【請求項１７】
２個の電極を提供して電極間にトンネル隙間を規定する工程と、
該電極間に電位差を与える工程と、
該トンネル隙間に分子を通過させる工程と、
測定期間の間に亘って該電極間のトンネル電流を計測する工程と、を有し、該測定期間のうち少なくとも一部の期間においては該分子の少なくとも一部が該隙間内に位置していることを特徴とする分子特性付け方法。
【請求項１８】
該分子はポリマーであることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
該ポリマーの複数の部分が分子に沿って位置している配列順に連続的に該隙間を通過するように、該ポリマーを案内する工程を更に備える請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
時間の関数であるトンネル電流を記録する工程を更に備える請求項１７乃至１９のいずれか一記載の方法。
【請求項２１】
２個の電極を提供して該電極間に隙間を規定する工程と、
該電極間に電位差を与える工程と、
該ポリマーの複数の部分が分子に沿って位置している配列順に連続的に該電極間を通過するように、該分子を該隙間に通過させる工程と、
該分子が該電極間を通過するときの電極間の電流を測定する工程と、を備えたことを特徴とする分子特性付け方法。
【請求項２２】
それぞれが一対の電極を備える複数のガイド手段を提供し、分子がガイド手段を通過してそれぞれの一対の電極間の電流が同時に計測されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
該分子は、溶液中にある状態で該隙間を通過し、該溶液に駆動電位を印加して該隙間を通過する分子を駆動する工程を更に備え、該駆動電位は分子が移動する速度を変化させるように変更されることを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
該分子が該電極間を通過するときに、該分子の一部が該電極間に存在している時間を計測して該分子の長さを計測する工程を更に備えたことを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか一に記載の方法。
【請求項２５】
一対の電極とガイド手段とを有し、該一対の電極はその間にトンネル隙間を規定し、トンネル隙間を横切るようにトンネル電流が流れ、該ガイド手段は該電極間に分子を案内することを特徴とする分子特性付け装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蒸気発生及びガス予熱用の熱伝達ユニット、及びそれを運転する方法
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール材料であって、最大１．６ｇ／ｃｍ３の密度を有する少なくとも２層の黒鉛シートと、この黒鉛シートと交互に配置された少なくとも１つの金属挿入体とから成る平面状の層複合体を有している形式のものにおいて、
金属挿入体が３次元的に構造化されていて、それぞれ片側で開かれた凹部を有しており、これらの凹部は最大５．０ｍｍまでの範囲の厚さを有する黒鉛載置層によって被覆されており、凹部が直線状に互いに交差する隆起部により取り囲まれていて、隆起部の格子線が、両主面上で、ほぼ平面ａ，ｂ上に位置することを特徴とするシール材料。
【請求項２】
シール材料であって、最大１．６ｇ／ｃｍ３の密度を有する少なくとも２層の黒鉛シートと、この黒鉛シートと交互に配置された少なくとも１つの金属挿入体とから成る平面状の層複合体を有している形式のものにおいて、
金属挿入体が孔構造体を有しており、この孔構造体は最大５．０ｍｍまでの範囲の厚さを有する黒鉛載置層によって被覆されており、孔がウエブによって取り囲まれていて、ウエブが両主面でほぼ平面ａ，ｂ上に位置しており、孔面積は、金属挿入体の面積全体の４０〜９０％であることを特徴とする、シール材料。
【請求項３】
前記孔面積が、金属挿入体の面積全体の５０〜８０％である、請求項２記載のシール材料。
【請求項４】
金属挿入体が構造化された２つの金属薄板から成っていて、これら２つの金属薄板は一方の主面に向かってのみ、直線状に交差する隆起部を有しており、この隆起部の格子線がほぼ１つの平面上に位置していて、２つの金属薄板は他方の主面で互いに結合されており、格子線と凹部とが背面でそれぞれ互いに向かい合って位置する、請求項１記載のシール材料。
【請求項５】
格子線の間隔が１．０ｍｍ〜８．０ｍｍの範囲であって、直線状の隆起部の高さが０．２〜３．０ｍｍの範囲である、請求項１又は４記載のシール材料。
【請求項６】
格子線の間隔が２．０ｍｍ〜４．０ｍｍの範囲であって、直線状の隆起部の高さが０．５〜１．５ｍｍの範囲である、請求項５記載のシール材料。
【請求項７】
黒鉛シートの密度が０．４０〜１．６０ｇ／ｃｍ３である、請求項１から６までのいずれか１項記載のシール材料。
【請求項８】
黒鉛載置層の間に埋め込まれた金属挿入体が２０μｍ〜２．０ｍｍの厚さである、請求項１から７までのいずれか１項記載のシール材料。
【請求項９】
黒鉛載置層の間に埋め込まれた金属挿入体が０．１ｍｍ〜０．８ｍｍの厚さである、請求項８記載のシール材料。
【請求項１０】
黒鉛載置層の間に埋め込まれた金属挿入体が、特殊鋼、鋼、鉄、アルミニウム、ニッケル、銅、チタン、亜鉛のグループから成る材料又はニッケル、銅、アルミニウム又は亜鉛の合金から成っている、請求項１から９までのいずれか１項記載のシール材料。
【請求項１１】
金属挿入体が、有機ケイ素化合物、金属石けん、過フッ化化合物から成る界面活性付着媒介物質によって、又は接着剤によって黒鉛シートに結合されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載のシール材料。
【請求項１２】
黒鉛シートから成る載置層が、フラン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、又はこれらの混合物から成る含浸剤を有している、請求項１から１１までのいずれか１項記載のシール材料。
【請求項１３】
シール材料のリーク率が、ＶＤＩ基準２４４０に沿って測定して、１０−５ｋＰａ×ｌ／（ｓ×ｍ）よりも小さい又はこれと等しい、請求項１から１２までのいずれか１項記載のシール材料。
【請求項１４】
前記ウエブ（５）が六角形状の格子構造に配置されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載のシール材料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧作動油内の化学汚染を監視するためのオンラインセンサ（１）であって、監視される前記油圧作動油のための収容ユニット（４）を備え、前記収容ユニット（４）は、その収納ユニット（４）の２つの対向する側面に配置される観測窓（３）を有し、
前記オンラインセンサ（１）は、航空機の油圧系に配置され、
前記オンラインセンサ（１）は、ＩＲエミッタ（２）と、ＩＲ分光法のための少なくとも２つの検出器領域またはＩＲ分光法のための４つの検出領域を有するＩＲ検出器（５）とを有し、前記ＩＲエミッタ（２）及び前記ＩＲ検出器（５）のそれぞれは２つの前記観測窓（３）とそれぞれ対向して配置されることを特徴とする、オンラインセンサ。
【請求項２】
請求項１に記載のオンラインセンサ（１）であって、
異なる波数のＩＲ透過帯域として少なくとも２つの領域または異なる波数のＩＲ透過帯域として４つの領域（９，１０，１１，１２）を有する光学フィルタ（６）が、１つの前記観測窓（３）と前記ＩＲ検出器（５）との間に設けられることを特徴とするオンラインセンサ。
【請求項３】
請求項１に記載のオンラインセンサ（１）であって、
前記観測窓（３）はサファイアガラスから成ることを特徴とするオンラインセンサ。
【請求項４】
請求項１に記載のオンラインセンサ（１）であって、
前記ＩＲ検出器（５）の電気測定信号のオンライン評価のための装置が設けられることを特徴とするオンラインセンサ。
【請求項５】
請求項４に記載のオンラインセンサ（１）であって、
少なくとも２つの所定の波数におけるＩＲ透過率と、前記油圧作動油における水含有量及び／又はアルコール含有量との間の相関が前記オンライン評価のための装置に記憶されることを特徴とするオンラインセンサ。
【請求項６】
請求項４に記載のオンラインセンサ（１）であって、
少なくとも２つの所定の波数におけるＩＲ透過率と中和価（ＴＡＮ；全酸化）との間の相関が前記オンライン評価のための装置に記憶されることを特徴とするオンラインセンサ。
【請求項７】
請求項１に記載のオンラインセンサ（１）であって、
前記光学フィルタ（６）は、３３００ｃｍ−１〜３６００ｃｍ−１の間の波数を有するＩＲ透過帯域の少なくとも１つの領域か、または３５００ｃｍ−１の波数を有するＩＲ透過帯域を有することを特徴とするオンラインセンサ。
【請求項８】
請求項１に記載のオンラインセンサ（１）であって、
可視範囲内の光、または４００ｎｍの波長の光の通過を測定するための測定装置が設けられることを特徴とするオンラインセンサ。
【請求項９】
請求項１に記載のオンラインセンサ（１）であって、
前記油圧作動油の温度を測定するための装置（８）が設けられることを特徴とするオンラインセンサ。
【請求項１０】
請求項１に記載のオンラインセンサ（１）であって、
前記油圧作動油の導電性を測定するための装置（７）が設けられることを特徴とするオンラインセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表２】
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結果は、凝縮器の構成を交差流／対向流に変更すると、冷却能力が増大し、エネルギー効率が著しく増大することを示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．（ａ）入口；
（ｂ）入口に接続された第１列であって、入口に流体連通して配置された第１パスを含む第１列；
（ｃ）第１列と略平行にかつそれから間隔を置いて配置された第２列であって、少なくとも１つの第２パスと第２パスに流体連通して配置された出口とを含む第２列；および
（ｄ）第１列を第２列に接続する導管
を含む、伝熱流体で熱交換するための二重列熱交換器。
２．熱交換器が二重列凝縮器である、上記１に記載の熱交換器。
３．熱交換器が二重列蒸発器である、上記１に記載の熱交換器。
４．二重列蒸発器が、
（ｉ）第１パスと第２パスとを含む前列および前列の第１パスと第２パスとを接続する導管と、
（ｉ）第１パスと第２パスと含む後列および後列の第１パスと第２パスとを接続する導管と、
（ｉｉ）前列の第２パスを後列の第１パスに接続する導管と
を含む、上記３に記載の熱交換器。
５．（ａ）伝熱流体で熱交換するための二重列熱交換器であって、
（ｉ）伝熱流体を第１方向にその中で循環させる後列手段と；
（ｉｉ）伝熱流体を、第１方向と略平行した第２方向にその中で循環させる前列手段と；
（ｉｉｉ）後列手段を前列手段に接続する導管手段と
を含む二重列熱交換器；および
（ｂ）伝熱流体の流れに対して対向流式に前列手段および後列手段を横切るように空気を誘導する手段
を含む、空調システム。
６．前列手段が伝熱流体をその中で循環させる少なくとも１つのパスを含む、上記５に記載の装置。
７．後列手段が伝熱流体をその中で循環させる少なくとも１つのパスを含む、上記５に記載の装置。
８．空気を誘導する手段がファンを含む、上記５に記載の装置。
９．（ａ）バンパー；
（ｂ）バンパーの下に配置された二重列凝縮器であって、
（ｉ）入口、
（ｉｉ）入口に接続された第１列であって、入口に流体連通して配置された第１パスを含む第１列、
（ｉｉｉ）第１列に接続された第２列であって、少なくとも１つの第２パスと第２管に流体連通して配置された出口とを含む第２列、
（ｉｖ）第１列を前記第２パスに接続する導管
を含む二重列凝縮器
を含む、自動車用の空調システム。
１０．（ａ）伝熱流体を後列手段中、第１方向に循環させること；
（ｂ）伝熱流体を導管手段中、後列手段から前列手段へ循環させること；
（ｃ）伝熱流体を前列手段中、第１方向と略平行した第２方向へ循環させること；
（ｄ）第１方向および第２方向に対して対向流式で前列手段および後列手段を横切るように空気を誘導すること
を含む、伝熱流体で熱交換するための方法。
１１．前列手段を横切るように誘導される空気が前列手段中の伝熱流体によって加熱され、その結果、前列手段を横切って流れるときよりも後列手段を横切って流れるときのほうが空気の温度が高くなる、上記１０に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）入口；
（ｂ）入口に接続された第１列であって、入口に流体連通して配置された第１パスを含む第１列；
（ｃ）第１列と略平行にかつそれから間隔を置いて配置された第２列であって、少なくとも１つの第２パスと第２パスに流体連通して配置された出口とを含む第２列；および
（ｄ）第１列を第２列に接続する導管
を含む、伝熱流体で熱交換するための二重列熱交換器。
【請求項２】
（ａ）伝熱流体で熱交換するための二重列熱交換器であって、
（ｉ）伝熱流体を第１方向にその中で循環させる後列手段と；
（ｉｉ）伝熱流体を、第１方向と略平行した第２方向にその中で循環させる前列手段と；
（ｉｉｉ）後列手段を前列手段に接続する導管手段と
を含む二重列熱交換器；および
（ｂ）伝熱流体の流れに対して対向流式に前列手段および後列手段を横切るように空気を誘導する手段
を含む、空調システム。
【請求項３】
（ａ）バンパー；
（ｂ）バンパーの下に配置された二重列凝縮器であって、
（ｉ）入口、
（ｉｉ）入口に接続された第１列であって、入口に流体連通して配置された第１パスを含む第１列、
（ｉｉｉ）第１列に接続された第２列であって、少なくとも１つの第２パスと第２管に流体連通して配置された出口とを含む第２列、
（ｉｖ）第１列を前記第２パスに接続する導管
を含む二重列凝縮器
を含む、自動車用の空調システム。
【請求項４】
（ａ）伝熱流体を後列手段中、第１方向に循環させること；
（ｂ）伝熱流体を導管手段中、後列手段から前列手段へ循環させること；
（ｃ）伝熱流体を前列手段中、第１方向と略平行した第２方向へ循環させること；
（ｄ）第１方向および第２方向に対して対向流式で前列手段および後列手段を横切るように空気を誘導すること
を含む、伝熱流体で熱交換するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸シークエンシングのための方法であって、
複数のテンプレート核酸、酵素およびシークエンシングプライマを、それぞれの反応体積（reaction  volume）が少なくとも１つの電界効果トランジスタを有する少なくとも１つのセンサアレイを伴うものである複数の反応体積内に配置すること、
既知のヌクレオチドを、順番に複数の反応体積に導入すること、ここにおいて反応体積の第一のものについてはシークエンシングプライマが既知のヌクレオチドを取り込んだ酵素によって伸長されたものであり、
第一の反応体積におけるヌクレオチドの取り込みに応答する信号を発生させること、この信号はヌクレオチドの取り込みが生じる対応するそれぞれの反応体積における最初のセンサの電界効果トランジスタの電流変化に対応した信号であり、
テンプレート核酸配列における対応するヌクレオチドを決定するために第一の反応体積における信号を解読すること、
を含む、前記方法。
【請求項２】
対応するそれぞれの反応体積におけるテンプレート核酸配列は、既知の異なったヌクレオチドを順番に導入することにより発生させた信号を解読することにより決定するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
既知のヌクレオチドの導入に先立って、複数の反応体積から未取り込みのヌクレオチドを洗浄することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
それぞれの反応体積におけるシークエンシングプライマーのヌクレオチド伸長（nucleotide  extension）に応答して発生した信号の少なくとも一部は、既知のヌクレオチドのそれぞれの逐次導入の間に取り込まれた複数のヌクレオチドを表すものであり、それら発生した信号は、テンプレート核酸配列中の対応するヌクレオチドの種類と数との両方を知るために解読されるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
酵素は、各テンプレート核酸と少なくとも部分的にハイブリダイズするシークエンシングプライマーを伸長することができる、ポリメラーゼを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
反応体積は、反応チャンバまたはマイクロウェルを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも1つの電界効果トランジスタは、シークエンシングプライマーの酵素伸長に関連した少なくとも１つの化学的生成物を検出する、化学感応性電界効果トランジスタを含むものである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
シークエンシングプライマーの酵素伸長に関連した少なくとも１つの化学的生成物は、水素イオンを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
シークエンシングプライマーの酵素伸長に関連した少なくとも１つの化学的生成物は、無機ピロリン酸（ＰＰｉ）を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
核酸配列を決定するための装置であって、
半導体基板から形成されたセンサアレイであって、そのセンサアレイのセンサは、フローティングゲートを有していて、フローティングゲートにおいてトラップされた電荷に少なくとも部分的に依存する閾値電圧を有する電界効果トランジスタを含み、その電界効果トランジスタは閾値電圧に依存した少なくとも１つの出力信号を提供するものであり、センサの閾値電圧は近傍の伸長反応生成物の特定の値に類似した応答を提供するものであるセンサアレイと、
半導体基板上に設けられた複数の反応体積であって、各反応体積は、別々の核酸伸長反応を収納することができ、かつ、センサアレイの少なくともひとつのセンサに近接して設けられている反応体積と、
半導体基板に付属して設けられた制御回路であって、各反応体積の伸長反応生成物の相対的分量を反映した電界効果トランジスタからの出力信号を収集するためにセンサアレイと結合され、それら信号から決定がなされる制御回路とを含む、前記装置。  
【請求項１１】
伸長反応性生物は水素イオンを含み、電界効果トランジスタは対応する反応体積内の相対的水素イオン濃度に比例した信号を出力するものである、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
センサの出力信号はほぼｐH７〜ｐH９の範囲の水素イオン濃度の変化を反映するものである、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
センサアレイは、少なくとも１０００個のセンサを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
反応体積のそれぞれは、１マイクロリッター未満の容量を有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
センサは、参照電極をさらに含み、出力信号は参照電極の電圧に関連して測定される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
複数のテンプレート核酸をシークエンシングする方法であって、
（ａ）半導体基板から形成されたセンサアレイ上に配置され、複数のセンサを含む複数の反応体積であって、各反応体積は少なくとも１つのセンサに近接して設けられており、センサアレイ中の各センサは電界効果トランジスタを含んでおり、電界効果トランジスタは近傍で発生するシークエンシング反応を反映した少なくとも１つの信号を提供するように構成されている反応体積の中に、複数のテンプレート核酸を投入するステップであって、テンプレート核酸のそれぞれは、シークエンシングプライマーとハイブリダイズし、かつポリメラーゼと結合したものであるステップ、
（ｂ）反応体積中に既知のヌクレオチドを導入するステップ、
（ｃ）１つまたは複数のヌクレオチドを取り込んで、複数のセンサにより検出可能なシークエンシング反応生成物を生成するポリメラーゼによる、シークエンシングプライマーの伸長を検出するステップ、
（ｄ）取り込まれなかったヌクレオチドを反応体積から洗浄するステップ、
（ｅ）複数のテンプレート核酸の少なくとも一部の配列を決定するために、導入、検出、および洗浄を繰り返すステップ、
を含む、上記方法。
【請求項１７】
シークエンシング反応生成物は、水素イオンを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
複数のセンサは水素イオン濃度の変化を検出するように構成される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
センサアレイは、少なくとも１０００個のセンサを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
各反応体積は、１マイクロリッター未満の容積である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
検出するステップは、各反応体積中の水素イオン濃度の変化の測定を含み、反応体積のそれぞれは、テンプレート核酸のうちの１つの少なくとも１００００個のコピーを含むものである、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の固定子と；
第２の固定子と；
前記第１の固定子および前記第２の固定子を包み込んでいる(encasing)シェルと；
回転子(rotor)と、ここで、前記回転体(rotator)は前記第１の固定子と前記第２の固定子との間に配置され、それにより第１のチャンバおよび第２のチャンバを形成し、ここで、前記第１のチャンバが高剪断チャンバであり、かつ前記第２のチャンバが低剪断チャンバであり；
前記第１のチャンバの中に入る少なくとも１つの第１の入口と；
前記第２のチャンバから外に出る少なくとも１つの出口と
を備える、分散系を製造するための装置。
【請求項２】
前記装置が、前記第２のチャンバの中に入る少なくとも１つの第２の入口をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の固定子が、前記第１の固定子よりも少ない数の環状の(ring-shaped)固定子歯を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記回転子が第１の表面および第２の表面を有し、かつ、前記第２の表面が前記第１の表面よりも少ない数の環状の回転子歯を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
ポリウレタン分散系を製造する方法であって、
第１の固定子と；
第２の固定子と；
前記第１の固定子および前記第２の固定子を包み込んでいるシェルと；
回転子と、ここで、前記回転体は前記第１の固定子と前記第２の固定子との間に配置され、それにより第１のチャンバおよび第２のチャンバを形成し、ここで、前記第１のチャンバが高剪断チャンバであり、かつ前記第２のチャンバが低剪断チャンバであり；
前記第１のチャンバの中に入る少なくとも１つの第１の入口と；
前記第２のチャンバから外に出る少なくとも１つの出口と；
前記第２のチャンバの中に入る少なくとも１つの第２の入口と
を備える、分散系を製造するための装置を準備する工程と；
プレポリマー相および水相を、前記第１の入口を経由して前記第１のチャンバの中に導入する工程と；
前記プレポリマー相を前記水相中で乳化する工程と；
それによりプレポリマー乳濁液を製造する工程と；
鎖延長剤を、前記第２の入口を経由して前記第２のチャンバ中の前記乳濁液の中に導入する工程と；
前記プレポリマーを鎖延長する工程と；
それによりポリウレタン分散系を製造する工程と
を含む、方法。
【請求項６】
前記第２の固定子が、前記第１の固定子よりも少ない数の環状の固定子歯を有する、請求項５に記載のポリウレタン分散系を製造する方法。
【請求項７】
前記回転子が第１の表面および第２の表面を有し、かつ、前記第２の表面が前記第１の表面よりも少ない数の環状の回転子歯を有する、請求項５に記載のポリウレタン分散系を製造する方法。
【請求項８】
高分子分散系、乳濁液またはラテックスを製造する方法であって、
第１の固定子と；
第２の固定子と；
前記第１の固定子および前記第２の固定子を包み込んでいるシェルと；
回転子と、ここで、前記回転体は前記第１の固定子と前記第２の固定子との間に配置され、それにより第１のチャンバおよび第２のチャンバを形成し、ここで、前記第１のチャンバが高剪断チャンバであり、かつ前記第２のチャンバが低剪断チャンバであり；
前記第１のチャンバの中に入る少なくとも１つの第１の入口と；
前記第２のチャンバから外に出る少なくとも１つの出口と；
所望により、前記第２のチャンバの中に入る少なくとも１つの第２の入口と
を備える、分散系を製造するための装置を準備する工程と；
ポリマー相および水相を、前記第１の入口を経由して前記第１のチャンバの中に導入する工程と；
前記ポリマー相を前記水相中で乳化する工程と；
それによりポリマー乳濁液を製造する工程と；
所望により、希釈剤相を、前記随意の前記第２の入口を経由して前記第２のチャンバの中に導入する工程と；
それにより前記高分子分散系、乳濁液またはラテックスを製造する工程と
を含む、方法。
【請求項９】
前記第２の固定子が、前記第１の固定子よりも少ない数の環状の固定子歯を有する、請求項８に記載の高分子分散系を製造する方法。
【請求項１０】
前記回転子が第１の表面および第２の表面を有し、かつ、前記第２の表面が前記第１の表面よりも少ない数の環状の回転子歯を有する、請求項８に記載の高分子分散系を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔性のモノリシックセラミックハニカムフィルターを形成する方法であって、
ｉ）セラミック粒子から構成され、セラミック製本体の流入口端から流出口端まで伸びる隣接する流入口流路及び流出口流路によって接続される流入口端及び流出口端を有し、前記流入口流路及び流出口流路が、前記流入口流路と流出口流路との間における複数の織り合わされた薄いガスろ過性多孔性隔壁によって、及び、セラミックプラグによって規定されるモノリシックセラミックハニカム本体を形成すること（ただし、モノリシックハニカムは、セラミックハニカム本体のセラミック粒子を実質的に融合するようには十分に加熱されていない）；
ｉｉ）微細構造変化化合物が、流路又は流路部分を規定する隔壁の表面又は内部に堆積させられるように、微細構造変化化合物を工程ｉ）のセラミックハニカムの流路又は流路の一部分に挿入すること；および
ｉｉｉ）工程ｉｉ）のセラミックハニカム本体を所定の温度に加熱し、その結果、セラミック粒子が実質的に融合して、（１）流路の長さに沿って微細構造的に異なる少なくとも１つの多孔性隔壁、（２）別の流路を規定する隔壁の少なくとも一部分とは微細構造的に異なる少なくとも１つの多孔性隔壁、又は、（３）これらの組合せである少なくとも１つの多孔性隔壁を有する多孔性のモノリシックハニカムフィルターを形成するようにすること
を含む方法。
【請求項２】
前記微細構造変化化合物が希土類酸化物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記微細構造変化化合物が、加熱した時、粒子の形態を変化させ、その結果、前記化合物をその中に有する隔壁部分と、前記微細構造変化化合物を含まない隔壁部分との大きさにおける変化の相異が、最大でも１０％である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記非融合セラミック粒子が、工程ｉｉｉ）における加熱の時、融合して一緒になる針状粒子を形成する本質的に等軸の粒子である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法によって製造されるセラミックハニカムフィルターモノリス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性タンニンとイオン性／非イオン性モノマーとを主成分とする高分子凝固剤を含有する含油廃水処理用組成物。
【請求項２】
前記タンニンが縮合型タンニンである、請求項１記載の高分子凝固剤。
【請求項３】
タンニン及びポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、又はポリ［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリドを含有する、請求項１記載の高分子凝固剤。
【請求項４】
ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）の分子量が５００〜２００００００である、請求項３記載の高分子凝固剤。
【請求項５】
タンニン／ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）又はポリ［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリドのモル比が１／０．５〜１／５である、請求項３記載の高分子凝固剤。
【請求項６】
ａ）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートを重合し、
ｂ）工程ａ）のＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート重合体をタンニンと反応させて高分子凝固剤を形成する工程を含む、
タンニンを主成分とする高分子凝固剤の形成方法。
【請求項７】
ａ）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートモノマーを塩酸溶液と反応させて低ｐＨ陽イオン性モノマーに転化させ、
ｂ）Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート塩酸塩を重合し、
ｃ）工程ｂ）のＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート塩酸塩重合体をタンニンと反応させて高分子凝固剤を形成する工程を含む、
タンニンを主成分とする高分子凝固剤の形成方法。
【請求項８】
重合工程で、さらにレドックス開始剤対としてｔ−ブチルヒドロペルオキシド及びメタ重亜硫酸ナトリウムを用いる、請求項６又は請求項７記載の方法。
【請求項９】
重合を１０℃〜８０℃の温度で行う、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
ａ）［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリドを重合し、
ｂ）工程ａ）の［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリド重合体をタンニンと反応させて高分子凝固剤を形成する工程を含む、
タンニンを主成分とする高分子凝固剤の形成方法。
【請求項１１】
重合を、レドックス重合、熱重合、イオン重合及び光開始重合により行うことができる、請求項６、請求項７及び請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
凝固剤の添加により含油廃水を処理する方法であって、凝固剤が請求項１記載の高分子凝固剤であり、廃水の１〜１０００ｐｐｍの量で廃水に添加される、方法。
【請求項１３】
凝固剤の添加により含油廃水を処理する請求項１２記載の方法であって、凝固剤が請求項３記載の高分子凝固剤であり、ｐＨ２〜１０に調節して用いられる、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
凝固剤の添加により含油廃水を処理する請求項１２又は請求項１３記載の方法であって、凝固剤が請求項３記載の高分子凝固剤であり、分子量範囲１００００００〜１４００００００のＡＥＴＡＣ／アクリルアミド共重合体、ＭＥＴＡＣ／アクリルアミド共重合体又はＤＡＤＭＡＣ／アクリルアミド共重合体から選択される陽イオン凝集剤、及び分子量範囲１００００００〜２３００００００のアクリルアミド重合体又はアクリル酸／アクリルアミド共重合体から選択される陰イオン凝集剤と併用される、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と該支持体上に塗布された１つ又は２つ以上の層とを含むインクジェット受容体であって、該層のうちの少なくとも１つの層が、１種又は２種以上の金属有機ケイ酸塩ポリマー粒子材料とバインダーとを含み、
該金属有機ケイ酸塩ポリマー粒子材料が、
金属塩とケイ素含有化合物とを有機溶剤中で接触させること、この際、該ケイ素含有化合物は塩基性基を含有し、そして／又は該反応は塩基の存在において行われ、該金属塩の金属は、アルミニウム、マグネシウム、ストロンチウム、カルシウム又は亜鉛のうちの１つ又は２つ以上から選択され、該ケイ素含有化合物は、加水分解性置換基及び非加水分解性置換基を含み、そして
該金属有機ケイ酸塩ポリマー粒子材料を捕集すること
により得ることができるインクジェット受容体。
【請求項２】
該ケイ素含有化合物が、ケイ素アルコキシドである請求項１に記載のインクジェット受容体。
【請求項３】
該金属がマグネシウムである請求項１又は２に記載のインクジェット受容体。
【請求項４】
支持体と該支持体上に塗布された１つ又は２つ以上の層とを含み、該層のうちの少なくとも１つの層が、金属がアルミニウム、マグネシウム、ストロンチウム、カルシウム又は亜鉛から選択される第１の金属有機ケイ酸塩ポリマー粒子材料、及び１種又は２種以上の粘土、コロイドシリカ、ベーマイト、アルミノケイ酸塩ポリマー、又は第１の金属有機ケイ酸塩ポリマー粒子と異なる第２の金属有機ケイ酸塩ポリマー粒子材料を含む、請求項１に記載のインクジェット受容体。
【請求項５】
支持体と該支持体上に塗布された１つ又は２つ以上の層とを含むインクジェット受容体であって、該層のうちの少なくとも１つの層が、１種又は２種以上の金属有機ケイ酸塩ポリマー粒子材料とバインダーとを含み、
該金属有機ケイ酸塩ポリマー粒子材料が、有機ケイ酸塩と配位結合された第１の金属を有する粒子を含み、該第１の金属が、アルミニウム、マグネシウム、ストロンチウム、カルシウム及び亜鉛のうちの１つ又は２つ以上から選択され、該有機ケイ酸塩が、有機置換基を有するケイ素含有化合物を含み、そして該金属：ケイ素モル比が３：２〜１：２であるインクジェット受容体。
【請求項６】
デジタルデータ信号に応答することができるインクジェットプリンタを用意する工程；
該プリンタにインクを提供する工程；
該プリンタに、
支持体と該支持体上に塗布された１つ又は２つ以上の層とを含むインクジェット受容体であって、該層のうちの少なくとも１つの層が、１種又は２種以上の金属有機ケイ酸塩ポリマー粒子材料とバインダーとを含み、
該金属有機ケイ酸塩ポリマー粒子材料が、
金属塩とケイ素含有化合物とを有機溶剤中で接触させること、この際、該ケイ素含有化合物は塩基性基を含有し、そして／又は該反応は塩基の存在において行われ、該金属塩の金属は、アルミニウム、マグネシウム、ストロンチウム、カルシウム又は亜鉛のうちの１つ又は２つ以上から選択され、該ケイ素含有化合物は、加水分解性置換基及び非加水分解性置換基を含み、そして
該金属有機ケイ酸塩ポリマー粒子材料を捕集すること
により得ることができるインクジェット受容体
を提供する工程；そして
所望の印刷画像に対応するデジタルデータ信号集合が該プリンタに送信されるようにする工程
を含んで成る印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と該支持体上に塗布された１つ又は２つ以上の層とを含むインクジェット受容体であって、該層のうちの少なくとも１つの層が、粒子材料とバインダーとを含み、該粒子材料が、内側部分と外側部分とを有する複合粒子を含み、該内側部分が、負に帯電したラテックス、正に帯電したラテックス、及び官能化されたラテックスから選択されたラテックス粒子を含む有機ポリマー材料を含み、そして該外側部分が、保持特性が高められた無機材料を含むインクジェット受容体。
【請求項２】
該複合粒子が、該内側部分がコアであり、該外側部分がシェルであるコア−シェル粒子であり、該コア−シェル粒子が、
該有機ポリマー材料を含むコア；及び
高められた保持特性を提供することができる該無機材料を含むシェル
を含む請求項１に記載のインクジェット受容体。
【請求項３】
該複合粒子が、該内側部分がコアであり、該外側部分がシェルであるコア−シェル粒子であり、該コア−シェル粒子が、
負に帯電したラテックス・ポリマーを含むコア；及び
高められた保持特性を提供することができる正に帯電した無機粒子を含むシェル
を含む請求項１に記載のインクジェット受容体。
【請求項４】
該複合粒子が、該内側部分がコアであり該外側部分がシェルであるコア−シェル粒子であり、該コア−シェル粒子が、
正に帯電したラテックス・ポリマーを含むコア；及び
高められた保持特性を提供することができる負に帯電した無機粒子を含むシェル
を含む請求項１に記載のインクジェット受容体。
【請求項５】
該複合粒子が、該内側部分がコアであり該外側部分がシェルであるコア−シェル粒子であり、該コア−シェル粒子が、
官能化されたラテックスである有機ポリマーを含むコア；及び
該ラテックスに連結基を介して共有結合されたオリゴマー又はポリマー金属酸化物を含むシェル
を含む請求項１に記載のインクジェット受容体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲した基準窓ガラスを定義する公称データとこれらの公称データについての許容される公差域とを使用して窓ガラス（１０）を量産する方法であって、
量産窓ガラスがそれぞれ湾曲しており、１つ（又はそれ以上）の挿入物（３０、４０）を備える少なくとも１つのプロファイルポリマーストリップ（２０）をそれぞれ備え、前記プロファイルストリップが、成形用キャビティを有するモールド内にガラス部材を封止することによって製造され、
製造された量産窓ガラスが公差域の範囲内で基準窓ガラスの曲率と一致する曲率を有し、
生産工程において、生産工程の各窓ガラスについて、少なくとも、
ｉ−モールドの成形用キャビティ、又は、
ｉｉ−ガラス部材、又は、
ｉｉｉ−１つの挿入物若しくは複数の挿入物
が、基準窓ガラスについての寸法と一致する形態から構成されていない、量産方法。
【請求項２】
生産工程において、各窓ガラスについて、モールドの成形用キャビティが、基準窓ガラスについての寸法と一致する形態から構成されていない、請求項１に記載の量産方法。
【請求項３】
生産工程において、各窓ガラスについて、ガラス部材が、基準窓ガラスについての寸法と一致する形態から構成されていない、請求項１に記載の量産方法。
【請求項４】
生産工程において、各窓ガラスについて、１つの挿入物又は複数の挿入物が、基準窓ガラスについての寸法と一致する形態から構成されていない、請求項１に記載の量産方法。
【請求項５】
生産工程において、各窓ガラスについて、一方ではモールドの成形用キャビティが、他方ではガラス部材が、基準窓ガラスについての寸法と一致する形態から構成されていない、請求項１に記載の量産方法。
【請求項６】
生産工程において、各窓ガラスについて、一方ではモールドの成形用キャビティが、他方では１つの挿入物又は複数の挿入物が、基準窓ガラスについての寸法と一致する形態から構成されていない、請求項１に記載の量産方法。
【請求項７】
生産工程において、各窓ガラスについて、少なくとも、一方ではガラス部材が、他方では１つの挿入物又は複数の挿入物が、基準窓ガラスについての寸法と一致する形態から構成されていない、請求項１に記載の量産方法。
【請求項８】
生産工程において、各窓ガラスについて、
モールドの成形用キャビティ、ガラス部材、及び、１つの挿入物又は複数の挿入物が、いずれも、基準窓ガラスについての寸法と一致する形態から構成されていない、請求項１に記載の量産方法。
【請求項９】
前記方法が、
Ａ−成形用キャビティを有するモールド内にガラス部材を封止することによって試作窓ガラスの集合体を製造するステップと、
Ｂ−封止に続く前ステップの全ての試作窓ガラスの曲率を測定するステップと、
Ｃ−大きすぎる又は小さすぎる封止後の曲率の平均度合いを補償するために、以下のリスト：
ｉ−モールドの成形用キャビティ、又は、
ｉｉ−ガラス部材、又は、
ｉｉｉ−１つの挿入物若しくは複数の挿入物
から選択されるハードウェアの少なくとも一つを修正するステップと、
Ｄ−修正されたハードウェアを使用してモールド内に封止することによって量産窓ガラスを製造するステップとを少なくとも備える、請求項１に記載の量産方法。
【請求項１０】
ハードウェアの少なくとも一つを修正するステップＣが、修正ステップの前に、基準窓ガラスについての公称寸法と一致する形態から構成されるハードウェアの一つにおいて行われる、請求項９に記載の量産方法。
【請求項１１】
修正ステップＣの前に、ハードウェアの少なくとも一つが、基準窓ガラスについての公称寸法と一致しない形態から構成されている、請求項９に記載の量産方法。
【請求項１２】
修正ステップＣの前に、ハードウェアｉ、ｉｉ、ｉｉｉのいずれの一つも、基準窓ガラスについての公称寸法と一致する形態から構成されていない、請求項９に記載の量産方法。
【請求項１３】
大きすぎる又は小さすぎる封止後の曲率の平均度合いを補償するためにモールドの成形用キャビティを修正するために、
全ての試作窓ガラス及び基準窓ガラスについて全ての３次元における同一地点ｉの集合体を選択するステップと、
試作窓ガラスの集合体について、曲率の各地点ｉにおける基準窓ガラスの公称値からの平均偏差Ｐｉを算出するステップと、
試作窓ガラスの長手軸の右側の対応する偏差Ｐｉを用いて、試作窓ガラスの長手軸の左側にある地点のこの偏差Ｐｉの平均値Ｑｉを算出するステップと、
基準窓ガラスの公称値と地点ｉにおいて許容される公差域の中心との間における各地点ｉにおける偏差Ｔｉを算出するステップと、
式Ｑｉ−Ｔｉを使用して左側半分と右側半分との体積の各地点ｉにおける曲率補償を算出するステップとが、連続して行われる、請求項９に記載の量産方法。
【請求項１４】
大きすぎる又は小さすぎる封止後の曲率の平均度合いを補償するためにガラス部材を修正するために、ガラス部材に関する曲げパラメータが変更され、これらのパラメータが、少なくとも、
強度及び位置の双方に関して加熱形態、
支持するために使用される工具、及び／又は、ガラス部材を成形するために使用される工具の形状
から選択される、請求項９に記載の量産方法。
【請求項１５】
大きすぎる又は小さすぎる封止後の曲率の平均度合いを補償するために１つの挿入物又は複数の挿入物を修正するために、１つの挿入物又は複数の挿入物の形状が変更される、請求項９に記載の量産方法。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法を実施する装置であって、少なくとも、
ｉ−モールドの成形用キャビティ、又は、
ｉｉ−ガラス部材、又は、
ｉｉｉ−１つの挿入物若しくは複数の挿入物
を備え、モールドの成形用キャビティ、ガラス部材、又は、１つの挿入物若しくは複数の挿入物が、窓ガラス（１０）の生産工程について基準窓ガラスについての寸法と一致する形態から構成されていない、装置。
【請求項１７】
１つ（又はそれ以上）の挿入物（３０、４０）を備える少なくとも１つのプロファイルポリマーストリップ（２０）を備える窓ガラス（１０）であって、前記窓ガラスが、請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法を実施することによって得られ、
製造された量産窓ガラスが、公差域の範囲内で基準窓ガラスの曲率と一致する曲率を有する、窓ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハニカムを製造する方法であって、前記ハニカムは、前記ハニカムの面を形成するエッジを有するセルを含み、前記面は、複数の点で画定され、前記点の少なくとも２つが、異なる接平面に位置しており、
ａ）融点が１２０℃〜３５０℃の熱可塑性材料と、１デニール当たり６００グラム（１ｄｔｅｘ当たり５５０グラム）以上の弾性率を有する高弾性率繊維とを含む複数のシートから、拡張したセルを有するハニカムを形成する工程と、
ｂ）前記ハニカムを熱硬化性樹脂で含浸する工程と、
ｃ）前記熱硬化性樹脂を硬化または部分的に硬化して、硬化または部分的に硬化したハニカムを形成する工程と、
ｄ）前記硬化または部分的に硬化したハニカムを、接着剤の平行な線の面に垂直な方向にプレスして、前記熱硬化性樹脂の少なくとも一部を破断する工程と、
ｅ）前記プレスしたハニカムを、接着剤の平行な線の面に垂直な方向に引き離して、破断点を有するハニカムを形成する工程と、
ｆ）前記破断点を有するハニカムを、モールド内または型上で、曲げる、成型する、または成形する工程と、
ｇ）前記ハニカムを加熱して、前記熱可塑性材料を前記破断点まで流す工程と、
ｈ）前記モールドまたは型の形状を実質的に保持するために前記ハニカムを冷却する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記冷却工程後、２５パーセント未満の前記ハニカムセルが、１８０度を超える凹角を有する請求項１に記載の方法により製造されたハニカム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
コア厚さの１０倍の曲げ半径を有する湾曲ハニカムを形成するには、拡張の逆の方向（ｗ−方向）に力を加えて、ハニカムが圧搾されるようにする。圧搾中、ハニカムは、２枚の金属板間に保持されて、安定性が与えられ、座屈が防止される。この動作によって、交点線の一部でないセル壁のフェノール樹脂に亀裂が入る。圧搾されたコアは、それほど硬くない。コアを、低熱質量金属モールドに置いて、コアセルがモールド表面と直接接触するようにする。ばね荷重金網をコアの上部に適用して、コアをモールドの適所に保持する。モールドとコアを２７０℃に予熱したホットエア対流式オーブンに入れる。モールドが２６０℃に達したら、オーブンに５分間保持する。この工程中、フェノール樹脂の亀裂は、フェノールおよび熱可塑性樹脂の流れによりシールされて、欠陥のない構造が与えられる。モールドを取り外し、強制空気冷却を３０分間適用して、コアを周囲温度に戻す。モールドを開き、成型したコアを取り出す。コアに、１８０°を超える凹角の破壊されたセルがあるか検査する。曲率のある領域のいずれか一面にある破壊されたセルの合計数は、曲率のある領域にあるセルの合計数の２５パーセント未満である。
次に、本発明の態様を示す。
1.  ハニカムを製造する方法であって、前記ハニカムは、前記ハニカムの面を形成するエッジを有するセルを含み、前記面は、複数の点で画定され、前記点の少なくとも２つが、異なる接平面に位置しており、
ａ）融点が１２０℃〜３５０℃の熱可塑性材料と、１デニール当たり６００グラム（１ｄｔｅｘ当たり５５０グラム）以上の弾性率を有する高弾性率繊維とを含む複数のシートから、拡張したセルを有するハニカムを形成する工程と、
ｂ）前記ハニカムを熱硬化性樹脂で含浸する工程と、
ｃ）前記熱硬化性樹脂を硬化または部分的に硬化して、硬化または部分的に硬化したハニカムを形成する工程と、
ｄ）前記硬化または部分的に硬化したハニカムを、接着剤の平行な線の面に垂直な方向にプレスして、前記熱硬化性樹脂の少なくとも一部を破断する工程と、
ｅ）前記プレスしたハニカムを、接着剤の平行な線の面に垂直な方向に引き離して、破断点を有するハニカムを形成する工程と、
ｆ）前記破断点を有するハニカムを、モールド内または型上で、曲げる、成型する、または成形する工程と、
ｇ）前記ハニカムを加熱して、前記熱可塑性材料を前記破断点まで流す工程と、
ｈ）前記モールドまたは型の形状を実質的に保持するために前記ハニカムを冷却する工程と
を含む方法。
2.  前記高弾性率繊維が約５０〜９５重量部の量で存在し、前記熱可塑性材料が５〜５０重量部の量で存在する上記１に記載のハニカムを製造する方法。
3.  前記高弾性率繊維が約６０〜８０重量部の量で存在している上記２に記載のハニカムを製造する方法。
4.  前記熱可塑性材料が２０〜４０重量部の量で存在している上記２に記載のハニカムを製造する方法。
5.  前記高弾性率繊維がパラ−アラミドポリマーを含む上記１に記載のハニカムを製造する方法。
6.  前記パラ−アラミドポリマーがポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）である上記５に記載のハニカムを製造する方法。
7.  前記高弾性率繊維が、炭素繊維、ポリベンズアゾール繊維、ポリピリダゾール繊維およびこれらの混合物からなる群から選択される上記１に記載のハニカムを製造する方法。
8.  前記熱可塑性材料がポリエステルポリマーを含む上記１に記載のハニカムを製造する方法。
9.  前記ポリエステルポリマーが液晶ポリマーである上記８に記載のハニカムを製造する方法。
10.  前記熱可塑性材料が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド−イミド、ポリエーテル−イミド、ポリフェニレンスルフィドおよびこれらの混合物からなる群から選択される上記１に記載のハニカムを製造する方法。
11.  前記ハニカムの前記面を、側方において支持または抑制もしながら、工程ｄ）のプレスを行う上記１に記載のハニカムを製造する方法。
12.  前記冷却工程後、２５パーセント未満の前記ハニカムセルが、１８０度を超える凹角を有する上記１に記載の方法により製造されたハニカム。