【事件の表示】
　特願２００４−２６２５０７「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　８０８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年９月９日の出願であって、平成２０年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２５日付けで手続補正がされたが、同年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月９日付けで拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年１１月５日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１１月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「公衆インターネット網に接続され、公衆インターネット網を介して通信相手と通信するためのパケット化された情報が通過する通信装置であって、
　公衆インターネット網の通信相手のアドレスのうち通信を制限すべきアドレスの制限条件が予め設定される設定手段と、
　パケットによる通信トラヒックのアドレス情報を監視する監視手段と、
　監視手段によってアドレス情報が監視されるパケットの通過を、設定手段に設定されているアドレスの制限条件に従って制限する制限手段とを含み、
　前記アドレス情報は、ネットワーク部とホスト部とを含み、
　前記設定手段は、前記予め設定されるアドレス条件を、該ネットワーク部について設定可能であることを特徴とする通信装置。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「公衆インターネット網に接続され、公衆インターネット網を介して通信相手と通信するためのパケット化された情報が通過する通信装置であって、
　公衆インターネット網の通信相手のアドレスのうち通信を制限すべきアドレスの制限条件が予め設定される設定手段と、
　パケットによる通信トラヒックのアドレス情報を監視する監視手段と、
　監視手段によってアドレス情報が監視されるパケットの通過を、設定手段に設定されているアドレスの制限条件に従って制限する制限手段とを含み、
　前記アドレス情報は、ネットワーク部とホスト部とを含み、
　前記設定手段は、前記予め設定されるアドレス条件を、該ネットワーク部について設定可能であり、
　前記通信装置は、前記公衆インターネット網を介して情報通信を行う端末用機器、または該公衆インターネット網と端末用機器との間に介在する接続用機器であり、
　前記通信装置が端末用機器である場合、前記監視手段は、通話セッションの開始時にパケットによる通信トラヒックのアドレス情報を監視することを特徴とする通信装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「通信装置」に関し、「前記通信装置は、前記公衆インターネット網を介して情報通信を行う端末用機器、または該公衆インターネット網と端末用機器との間に介在する接続用機器であり、前記通信装置が端末用機器である場合、前記監視手段は、通話セッションの開始時にパケットによる通信トラヒックのアドレス情報を監視する」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００４−１６６００３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話装置、通信装置、通信システム及び課金方法に関する。」（３頁）
　
ロ．「【００５３】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３に係る通信装置の構成を示すブロック図である。なお、図３では、図１（Ｂ）に示した構成と同一ないしは同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、実施の形態３に関わる部分を中心に説明する。
【００５４】
図３に示すように、本実施の形態３に係る通信装置３０１では、図１（Ｂ）に示した構成において、ＩＰアドレス検出部３０２とフィルタ部３０３とが追加されている。
【００５５】
ＩＰアドレス検出部３０２は、通信開始時に、接続された携帯電話装置のＩＰアドレスを検出し、検出したＩＰアドレスをフィルタ部３０３に与える。
【００５６】
フィルタ部３０３は、検出されたＩＰアドレスが、割り当てたＩＰアドレスである場合は、通信部１５４へのアクセスを許可し、割り当てたＩＰアドレス以外のＩＰアドレスである場合は、通信部１５４へのアクセスを拒否する。つまり、割り当てたＩＰアドレス以外のＩＰアドレスを用いる携帯電話装置への通信サービスを停止する。
【００５７】
次に、以上のような構成を有する本実施の形態３に係る通信装置の動作を説明する。
【００５８】
図３において、通信装置３０１では、携帯電話装置に対するＩＰアドレスの割り当て後に、通信を行おうとする携帯電話装置が存在するとき、ＩＰアドレス検出部３０２が、接続された携帯電話装置のＩＰアドレスを検出する。
【００５９】
フィルタ部３０３は、その検出したＩＰアドレスが割り当てたＩＰアドレスである場合には、つまりユーザー認証が行われている場合には、当該携帯電話装置を通信部１５４に接続する。その結果、当該携帯電話装置に対してはネットワークサービスが提供される。
【００６０】
一方、フィルタ部３０３は、その検出したＩＰアドレスが割り当てたＩＰアドレスでない場合には、つまりユーザー認証が行われていない場合には、当該携帯電話装置を通信部１５４に接続しない。その結果、当該携帯電話装置に対してはネットワークサービスが拒否される。
【００６１】
このように、実施の携帯３によれば、割り当てたＩＰアドレスを用いてネットワーク通信を行おうとする携帯電話装置に対してのみネットワークサービスを提供し、ユーザー認証が行われていないユーザーからのアクセスを拒否することが可能となる。」（８頁）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００５４】〜【００５６】の記載、及び図３によれば、通信装置（３０１）は、公衆回線に接続され、公衆回線を介して通信相手と通信するための情報が通過するものである。ここで、情報は、パケット化されていることは自明である。
　また、通信装置（３０１）のＩＰアドレス検出部（３０２）は、パケットによる通信トラヒックのＩＰアドレスを検出している。
　また、上記摘記事項ロ．の【００５６】における「フィルタ部３０３は、検出されたＩＰアドレスが、割り当てたＩＰアドレスである場合は、通信部１５４へのアクセスを許可し、割り当てたＩＰアドレス以外のＩＰアドレスである場合は、通信部１５４へのアクセスを拒否する。」との記載、及び図３によれば、通信装置（３０１）のフィルタ部（３０３）は、ＩＰアドレス検出部（３０２）によってＩＰアドレスが検出されるパケットの通過を、アドレスの制限条件に従って制限していることが読み取れる。
　また、前述の通信装置（３０１）は、公衆回線と携帯電話装置との間に介在する接続用機器ということができる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「公衆回線に接続され、公衆回線を介して通信相手と通信するためのパケット化された情報が通過する通信装置（３０１）であって、
　パケットによる通信トラヒックのＩＰアドレスを検出するＩＰアドレス検出部（３０２）と、
　ＩＰアドレス検出部（３０２）によってＩＰアドレスが検出されるパケットの通過を、アドレスの制限条件に従って制限するフィルタ部（３０３）とを含み、
　前記通信装置（３０１）は、該公衆回線と携帯電話装置との間に介在する接続用機器である通信装置（３０１）。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「公衆回線」と、補正後の発明の「公衆インターネット網」とは、いずれも、「公衆網」という点で一致する。
ｂ．引用発明の「ＩＰアドレス」は、アドレス情報の一種である。
ｃ．引用発明の「検出」は、ＩＰアドレスを検出することによって監視しているから、「監視」ということができる。
ｄ．引用発明の「ＩＰアドレス検出部（３０２）」は、上記ｃ．の対比を考慮すれば、「監視手段」ということができる。
ｅ．引用発明の「フィルタ部（３０３）」は、パケットの通過を、制限しているから、「制限手段」ということができる。
ｆ．引用発明の「携帯電話装置」は、端末用機器の一種である。　
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「公衆網に接続され、公衆網を介して通信相手と通信するためのパケット化された情報が通過する通信装置であって、
　パケットによる通信トラヒックのアドレス情報を監視する監視手段と、
　監視手段によってアドレス情報が監視されるパケットの通過を、アドレスの制限条件に従って制限する制限手段とを含み、
　前記通信装置は、該公衆網と端末用機器との間に介在する接続用機器である通信装置。」
　
（相違点１）
　
　「公衆網」に関し、
　補正後の発明は、「公衆インターネット網」であるのに対し、引用発明は、「公衆回線」である点。
　
（相違点２）
　
　補正後の発明は、「公衆インターネット網の通信相手のアドレスのうち通信を制限すべきアドレスの制限条件が予め設定される設定手段」を有するのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　
　「アドレスの制限条件」に関し、
　補正後の発明は、「設定手段に設定されている」ものであるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点４）
　
　「アドレス情報」に関し、
　補正後の発明は、「前記アドレス情報は、ネットワーク部とホスト部とを含ん」でいるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点５）
　
　「設定手段」に関し、
　補正後の発明は、「前記設定手段は、前記予め設定されるアドレス条件を、該ネットワーク部について設定可能である」のに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点６）
　
　「通信装置」に関し、
　補正後の発明は、「前記通信装置は、前記公衆インターネット網を介して情報通信を行う端末用機器」、または該公衆インターネット網と端末用機器との間に介在する接続用機器であるのに対し、引用発明は、「前記通信装置（３０１）は、該公衆回線と携帯電話装置との間に介在する接続用機器」である点。
　
（相違点７）
　
　「監視手段」に関し、
　補正後の発明は、「前記通信装置が端末用機器である場合、前記監視手段は、通話セッションの開始時にパケットによる通信トラヒックのアドレス情報を監視する」ものであるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　通信一般において、公衆網として、公衆インターネット網を用いることは周知であるから、補正後の発明のように、「公衆インターネット網」とすることは、単なる、公衆網の具体化にすぎない。
　
　次に、上記相違点２乃至５について検討する。
　通信一般において、公衆インターネット網の通信相手のアドレスのうち通信を制限すべきアドレスの制限条件を予め設定される設定手段を設けること、及び、アドレス情報は、ネットワーク部とホスト部とを含み、予め設定されるアドレス条件を、ネットワーク部について設定することは、例えば、原審の拒絶査定で引用された、「パケットフィルタリングの動作」、NETWORK MAGAZINE、株式会社アスキー、第9巻、第6号、2004年6月1日、pp.44-47（４４頁右欄５行〜４５頁中欄９行）に開示されるように周知であるから、補正後の発明のように、「公衆インターネット網の通信相手のアドレスのうち通信を制限すべきアドレスの制限条件が予め設定される設定手段」を設けること（相違点２）、「アドレスの制限条件」に関し、「設定手段に設定されている」ものとすること（相違点３）、「アドレス情報」に関し、「前記アドレス情報は、ネットワーク部とホスト部とを含む」こと（相違点４）、「設定手段」に関し、「前記設定手段は、前記予め設定されるアドレス条件を、該ネットワーク部について設定可能である」ようにすること（相違点５）は当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点６について検討する。
　通信一般において、通信装置として、公衆インターネット網を介して情報通信を行う端末用機器を用いることは、例えば、特開２００４−７８５０７号公報（段落１３〜１５、図２０）に開示されるように周知であるから、補正後の発明のように、「前記通信装置は、前記公衆インターネット網を介して情報通信を行う端末用機器」、または該公衆インターネット網と端末用機器との間に介在する接続用機器とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点７について検討する。
　上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００５５】における「ＩＰアドレス検出部３０２は、通信開始時に、接続された携帯電話装置のＩＰアドレスを検出し、検出したＩＰアドレスをフィルタ部３０３に与える。」との記載によれば、「通信開始時」は、通話セッションの開始時ということができ、また、上記相違点６についての検討を考慮すれば、補正後の発明のように、「前記通信装置が端末用機器である場合、前記監視手段は、通話セッションの開始時にパケットによる通信トラヒックのアドレス情報を監視する」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。