(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）農薬活性成分としてカスガマイシンまたはその塩酸塩、
ｂ）下記の一般式（１）〜（４）で表されるヒンダードアミン系化合物と、「１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカンとの混合エステル化物」とからなる群から選ばれるヒンダードアミン系化合物の１種またはそれ以上、および
ｃ）担体を含むことを特徴とする農園芸用組成物。
【化１】
0005872925.tif 000017
〔式中、Ｒ１は互いに同一または異なっていてもよく、
基
【化２】
0005872925.tif 000018
（ただし、Ｒ２は水素原子またはメチル基）を示す。〕
【化３】
0005872925.tif 000019
（式中、Ｒ３は互いに同一または異なっていてもよく、水素原子またはメチル基を示す。）
【化４】
0005872925.tif 000020
（式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基を示す。）
【化５】
0005872925.tif 000021
（式中、Ｒ５は水素原子またはメチル基を示す。）
【請求項２】
ｃ）担体が、鉱物質系の固体担体であることを特徴とする、請求項１に記載の農園芸用組成物。
【請求項３】
鉱物質系の固体担体が、クレーおよびホワイトカーボンであることを特徴とする、請求項１または２に記載の農園芸用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は安定化された農園芸用組成物に関する。さらに詳しくは、農薬活性成分としてカスガマイシンまたはその塩酸塩を含む農園芸用組成物に長期保存安定性を与える、農園芸用組成物の各種製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
カスガマイシンまたはその塩酸塩は農園芸用殺菌剤として公知であり、水稲いもち病、野菜類の病害防除など、広く用いられている。また、カスガマイシンは弱酸性溶液中では安定であることが知られている(「農薬ハンドブック２０１１年版」社団法人日本植物防疫協会、平成２３年２月２５日発行、第３５９頁参照)。一方、カスガマイシン以外の農薬活性成分あるいはその他の補助成分の影響により製剤ｐＨ（ガラス電極法により製剤の５倍希釈液の水素イオン濃度を測定した値、以下同じ）が６以上となった場合は長期保存時にカスガマイシンの分解が大きくなるという問題があった。このような性質のため、カスガマイシンまたはその塩酸塩を含む、製剤ｐＨが６以上の製剤の長期保存安定性を担保することが、適用場面を拡大する上で課題となっていた。
【０００３】
一方、有効成分を安定化させるため、製剤中にある種の安定化剤または酸化防止剤を添加する技術について以下のような技術が知られている。
（１）イミベンコナゾール、およびヒンダードアミンを用いた殺菌剤(特許文献１参照)。
（２）有機リン系殺虫成分、およびヒンダードアミンを用いた殺虫剤(特許文献２参照)。
（３）抗ダニ剤のサリチル酸エステル類を有効成分とし、ヒンダードアミン系光安定化剤を配合した熱可塑性樹脂組成物(特許文献３参照)。
（４）ヒンダードフェノール化合物をエトフェンプロックスの安定化剤として用いた技術(特許文献４参照)。
（５）紫外線吸収剤と酸化防止剤を併用し、ピレスロイド系殺虫剤の光分解防止剤として用いた技術(特許文献５)。
ただし、これらの技術には、カスガマイシンのような酸性で安定な農薬活性成分を酸性以外の条件で安定化させる技術については記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２５７１０号公報
【特許文献２】特開平３−２９４２８５号公報
【特許文献３】特開平３−１５３６０１号公報
【特許文献４】特開昭６１−１５２６０２号公報
【特許文献５】特開２００２−１１４６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、農薬活性成分としてカスガマイシンまたはその塩酸塩を含有する農園芸用組成物において製剤ｐＨが６以上であっても、カスガマイシンがほとんど分解せず、長期保存安定性に優れた農薬製剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した。その結果、カスガマイシンまたはその塩酸塩、ならびに担体を含む農薬製剤に、後述する特定のヒンダードアミン系化合物を加えることにより、カスガマイシンまたはその塩酸塩を含有する農園芸用組成物の製剤pHが6以上の場合においてもカスガマイシンの分解がほとんどない、長期保存安定性に優れた農薬製剤が得られることを見出した。さらに、担体として鉱物質系固体担体を用いること、より好ましくはクレーおよびホワイトカーボンを組み合わせて用いることにより高い効果があることが分かった。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の農薬製剤は、カスガマイシンまたはその塩酸塩を含有する農園芸用組成物の製剤ｐＨが６以上の場合においてもカスガマイシンの分解がほとんどない、長期保存安定性に優れた農薬製剤を与える。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の農薬製剤について具体的に説明する。
【０００９】
本発明のカスガマイシンまたはその塩を有効成分とする農薬製剤は、種々の農薬剤型について適用できる。たとえば、粉剤、DL粉剤、微粒剤、粒剤、水和剤、顆粒水和剤、乳剤、ジャンボ剤、錠剤などに適用できる。また、これらは、それぞれの剤型について公知の方法により製造できる。
【００１０】
また、本発明の農薬製剤は、ａ）カスガマイシンまたはその塩酸塩、ｂ）ヒンダードアミン系化合物、ｃ）担体を含んでなり、担体については鉱物質系の固体担体が好ましく、その中でもクレーおよびホワイトカーボンを併用して用いることがより好ましい。その他ａ）〜ｃ）の成分以外に、農薬活性成分、界面活性剤などのその他の補助剤を添加することができる。以下、それらについて例示するが、本発明で使用できる補助剤などはこれらに限定されるものではない。
【００１１】
ａ） カスガマイシンまたはその塩酸塩
本発明では、カスガマイシンまたはその塩酸塩を農薬活性成分として用いる。その添加量としては通常、製剤中に０．０１〜５０重量部用いられ、０．５〜１０重量部用いることが好ましい。
【００１２】
ｂ） ヒンダードアミン系化合物
本発明では下記の一般式（１）〜（４）で表されるヒンダードアミン系化合物と、「１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカンとの混合エステル化物」とからなる群から選ばれるヒンダードアミン系化合物の1種またはそれ以上を、カスガマイシンまたはその塩酸塩と共に用いることで、優れた長期保存安定性を有する農園芸用組成物が得られる。
【００１３】
【化１】
0005872925.tif 000002
〔式中、Ｒ１は互いに同一または異なっていてもよく、
基
【化２】
0005872925.tif 000003
(ただし、Ｒ２は水素原子またはメチル基)を示す〕
【化３】
0005872925.tif 000004
（式中、Ｒ３は互いに同一または異なっていてもよく、水素原子またはメチル基を示す。）
【化４】
0005872925.tif 000005
（式中、Ｒ４は水素原子またはメチル基を示す。）
【化５】
0005872925.tif 000006
（式中、Ｒ５は水素原子またはメチル基を示す。）
【００１４】
一般式（１）〜（４）で表されるヒンダードアミン系化合物としては、具体的には次の構造式の化合物が挙げられる。
【００１５】
【化６】
0005872925.tif 000007
【化７】
0005872925.tif 000008
【化８】
0005872925.tif 000009
【化９】
0005872925.tif 000010
【化１０】
0005872925.tif 000011
【００１６】
ヒンダードアミン系化合物は市販されているものを用いることができる。その例としては以下のものがあるが、本発明はこれらの商品に限られるものではない。アデカスタブ ＬＡ−５２（式（１）−１の化合物)、アデカスタブＬＡ−５７(式（１）−７の化合物)、アデカスタブＬＡ−７７（式（２）−２の化合物）、アデカスタブＬＡ−７２（式（２）−１と式（３）−１の化合物の混合物）、アデカスタブＬＡ−８２（式（４）−１の化合物）、アデカスタブＬＡ−８７（式（４）−２の化合物）、アデカスタブＬＡ−６３Ｐ〔１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカンとの混合エステル化物〕（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。
【００１７】
その中で、式（１）−１の化合物がカスガマイシンの分解防止の効果面から、より好ましい。
【００１８】
これらのヒンダードアミン系化合物は1種または2種以上を併用して用いても良い。また、添加量としては、通常、製剤中に０．１〜１０重量部添加するのが好ましい。
【００１９】
次に本発明のカスガマイシン含有農園芸用組成物において使用されるヒンダードアミン系化合物の具体例を挙げると、表１に示すとおりである。
【００２０】
【表１】
0005872925.tif 000012
【００２１】
ｃ） 担体
本発明では、上記のヒンダードアミン系化合物と共に、以下の例で示す担体が用いられる。
鉱物質の固体担体としては例えば、クレー、ケイ砂およびその粉砕物、ケイソウ土、ベントナイト、炭酸カルシウム、タルク、ジークライト、セリサイト、酸性白土、活性白土、軽石、ゼオライト、バーミキュライト、ホワイトカーボン、シラスバルーンなどを粉砕したガラス質粉末などが挙げられる。
鉱物系以外の固体担体としては例えば、セルロース、パルプ、モミガラ、木粉、デンプン、大豆粉、尿素、ブドウ糖、ショ糖、果糖、乳糖、およびゼラチン、寒天などの水溶性高分子ゲルなどが挙げられる。
液体担体としては例えば、パラフィン、ナフテンなどの脂肪族系炭化水素溶剤、キシレン、アルキルベンゼンなどの芳香族系炭化水素溶剤、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのアルコール系溶剤、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤、γ−ブチロラクトン、シクロヘキサノンなどのケトン類溶剤、ヤシ油、大豆油、なたね油などの油脂類、Ｎ−アルキルピロリドン、マシン油などが挙げられる。
これらのうち、鉱物系固体担体を用いることが好ましく、さらに、このうちクレーおよびホワイトカーボンを併用して用いることがより好ましい。
【００２２】
ｄ）その他の農薬活性成分
本発明の農薬製剤については、必要に応じ、上記ａ）で示したカスガマイシンまたはその塩酸塩に加え、その他の殺菌成分、殺虫成分を併用することができ、例えば以下のものを用いることができる。
【００２３】
殺菌成分としては、無機銅（硫酸銅、生石炭、塩基性硫酸銅カルシウム、塩基性硫酸銅、塩基性塩化銅、水酸化第二銅、銅アンモニウム錯塩）、有機銅、ノニルフェノールスルホン酸銅、ＤＢＥＤＣ、テレフタル酸銅、硫黄、ジネブ、マンネブ、マンゼブ、アンバム、ポリカーバメート、有機硫黄ニッケル塩、プロピネブ、ジラム、チウラム、チアジアジン、キャプタン、スルフェン酸系、ＴＰＮ、フサライド、ＩＢＰ、ＥＤＤＰ、トルクロホスメチル、ピラゾホス、ホセチル、チオファネートメチル、ベノミル、カルベンダゾール、チアベンダゾール、イプロジオン、ビンクロゾリン、プロシミドン、フルオルイミド、オキシカルボキシン、メプロニル、フルトラニル、テクロフタラム、ペンシクロン、メタラキシル、オキサジキシル、トリアジメホン、ビテルタノール、ミクロブタニル、ヘキサコナゾール、プロピコナゾール、ジフェノコナゾール、イプコナゾール、イミベンコナゾール、トリフルミゾール、プロクロラズ、ペフラゾエート、フェナリモル、ピリフェノックス、トリホリン、有機ひ素（ＭＡＦ、ＭＡＦＡ）、ジチアノン、キノキサリン系、ＤＰＣ、ジメチリモール、フルスルファミド、ベンチアゾール、ジクロメジン、トリアジン、フェリムゾン、フルアジナム、ジエトフェンカルブ、プロベナゾール、イソプロチオラン、トリシクラゾール、ピロキロン、オキソリニック酸、イミノクタジン酢酸塩、プロパモカルブ塩酸塩、アルギン酸ナトリウム、ブラストサイジンＳ、ポリオキシン、バリダマイシンＡ、ストレプトマイシン、オキシテトラサイクリン、ミルディオマイシン、マシン油、カーバム、ＰＣＮＢ、ヒドロキシイソキサゾール、エクロメゾール、ダゾメット、クロロネブ、メタスルホカルブ、メチルイソチオシアネート、チフルザミドなどが挙げられる。
【００２４】
殺虫成分としては、ＣＹＡＰ、ＭＰＰ、ＭＥＰ、ＥＣＰ、ピリミホスメチル、エトリムホス、ダイアジノン、キナルホス、イソキサチオン、ピリダフェンチオン、クロルピリホスメチル、クロルピリホス、ＥＳＰ、バミドチオン、プロフェノホス、マラソン、ＰＡＰ、ジメトエート、ホルモチオン、チオメトン、エチルチオメトン、ホサロン、ＰＭＰ、ＤＭＴＰ、プロチオホス、スルプロホス、ピラクロホス、ＤＤＶＰ、モノクロトホス、ＢＲＰ、ＣＶＭＰ、ジメチルビンホス、ＣＶＰ、プロパホス、アセフェート、イソフェンホス、サリチオン、ＤＥＰ、ＥＰＮ、エチオン、ＮＡＣ、ＭＴＭＣ、ＭＩＰＣ、ＢＰＭＣ、ＰＨＣ、ＭＰＭＣ、ＸＭＣ、エチオフェンカルブ、ベンダイオカルブ、ピリミカーブ、カルボスルファン、ベンフラカルブ、メソミル、チオジカルブ、アラニカルブ、アレスリン、レスメトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、シハロトリン、シフルトリン、フェンプロパトリン、トラロメトリン、シクロプロトリン、フェンバレレート、フルシトリネート、フルバリネート、エトフェンプロックス、カルタップ、チオシクラム、ベンスルタップ、ジフルベンズロン、テフルベンズロン、クロルフルアズロン、ブフロフェジン、フェノキシカルブ、除虫菊、デリス、硫酸ニコチン、マシン油、なたね油、ＣＰＣＢＳ、ケルセン、クロルベンジレート、フェニソブロモレート、テトラジホン、ＢＰＰＳ、キノキサリン、アミトラズ、ベンゾメート、フェノチオカルブ、ヘキシチアゾクス、酸化フェンブタスズ、ジエノクロル、フェンピロキシメート、フルアジナム、ピリダベン、クロフェンテジン、クロラントラニリプロール、ジノテフラン、ＤＰＣ、ポリナフチン複合体、ミルベメクチン、ＤＣＩＰ、ダゾメット、ベンゾエピン、メタアルデヒド、ＤＣＶ、ＢＴなどが挙げられる。
【００２５】
これらの成分名は「農薬ハンドブック２０１１年版」(社団法人日本植物防疫協会、平成２３年２月２５日発行)に記載の一般名などである。また、上記の殺菌成分、殺虫成分以外にも公知の農薬活性成分を用いることもできる。これらの殺菌成分、殺虫成分は1種または2種以上組み合わせて用いることができる。
【００２６】
e) 補助成分
本発明の農薬製剤については、必要に応じ、上記ａ）〜ｃ）の成分以外に、以下に例示するような界面活性剤、結合剤、安定化剤などの補助成分を加えることができる。
【００２７】
界面活性剤としては非イオン系界面活性剤、陰イオン系界面活性剤、陽イオン系界面活性剤および両性界面活性剤などが挙げられる。
【００２８】
非イオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンフェニルエーテルポリマー、ポリオキシエチレンアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどが挙げられる。
【００２９】
また、陰イオン系界面活性剤としては、アルキルアリールスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ジアルキルスルホサクシネート、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルサルフェート、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェート、ラウリル硫酸塩などが挙げられる。
【００３０】
また、陽イオン系界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩などが挙げられる。
【００３１】
また、両性界面活性剤としては、ジアルキルアミノエチルベタイン、アルキルジメチルベンジルベタインなどが挙げられる。
【００３２】
本発明で使用できる界面活性剤としてはこれらの例示に限られるものではなく、1種または2種以上を併用してもかまわない。
【００３３】
結合剤としては、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレンオキサイド、エチレン・プロピレンブロックポリマー、ポリエチレングリコール、セルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、デンプン、カルボキシメチルデンプン、デキストリン、プルラン、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸アンモニウム、デキストラン、マンナン、ペクチン、トラガントガム、マンニット、ソルビトール、アルギン酸プロピレングリコールエステル、グアーガム、ローカストビーンガム、アラビアゴム、キサンタンガム、ゼラチン、カゼインなどが挙げられる。
【００３４】
その他、安定化剤として、前記したヒンダードアミン系化合物以外に、ジブチルヒドロキシトルエン、アスコルビン酸、フェノール系酸化防止剤（例えばＢＡＳＦ社製のイルガノックス１０１０）などの酸化防止剤、サリチル酸系、ベンゾフェノン系などの紫外線吸収剤、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、ｐ−クロロ−ｍ−キシレノール、ｐ−オキシ安息香酸ブチル、１，２−ベンズイソチアゾリン-3-オンなどの防腐防バイ剤、クエン酸、リン酸、炭酸マグネシウムなどのpH調整剤、凝集剤（例えば、三井化学アグロ株式会社製の商品名、トリレスＡ、ドリレスＢ、ドリレスＣなど）などを添加してもよい。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明の内容はこれらの例示のみに限定されるものではない。
なお、実施例中の「部」は重量部を示す。
【００３６】
実施例１：粉剤
カスガマイシン1部、ヒンダードアミン系化合物として表１の化合物Ａ  ０．５部、ドリレスＣ（三井化学アグロ株式会社製の商品名）０．２部、クレー９８．３部を量りとり、粗混合したのち、ハンマーミル（製品名：「アトマイザー」、株式会社ダルトン製）を用いて粉砕混合し、粉剤としての本発明の農園芸用組成物を得た。
【００３７】
実施例２：粒剤
カスガマイシン２部、ヒンダードアミン系化合物として表１の化合物Ａ  １部、リグニンスルホン酸ナトリウム塩２部、ラウリル硫酸ナトリウム塩０．５部、ポリビニルアルコール２部、クレー８７．５部、ホワイトカーボン５部を量りとり、粗混合したのち、ハンマーミル(製品名：「アトマイザー」、株式会社ダルトン製）を用いて混合した。この混合物１００部に対し水２０部を添加し双腕ニーダ（株式会社ダルトン製）で混練した。次に、１．０ｍｍのスクリーンを付けた押し出し造粒機（日本薬業株式会社製）で造粒し、整粒した後、５０℃で３０分間流動乾燥した。乾燥後、標準フルイを用いて「７１０μm〜１４００μm」の粒径区分に篩別して、粒剤としての本発明の農園芸用組成物を得た。
【００３８】
実施例３：水和剤
カスガマイシン３部、ダイアジノン２５部、ヒンダードアミン系化合物として表１の化合物Ａ  ２部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル１部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩２部、ホワイトカーボン３０部、クレー３７部を量りとり、粗混合したのち、ハンマーミル（製品名：「アトマイザー」、株式会社ダルトン製）を用いて粉砕混合し、水和剤としての本発明の農園芸用組成物を得た。
【００３９】
実施例４：顆粒水和剤
カスガマイシン2部、ダイアジノン25部、ヒンダードアミン系化合物として表１の化合物Ａ  １部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル１部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩２部、デキストリン２部、ホワイトカーボン３０部、クレー３７部を量りとり、粗混合したのち、ハンマーミル（製品名：「アトマイザー」、株式会社ダルトン製）を用いて粉砕混合した。この混合物１００部に対し水３５部を添加し双腕ニーダ（株式会社ダルトン製）で混練した。次に、０．６ｍｍのスクリーンを付けた押し出し造粒機（日本薬業株式会社製）で造粒し、整粒した後、５０℃で３０分間流動乾燥した。乾燥後、標準フルイを用いて「２５０μｍ〜７１０μm」の粒径区分に篩別して、顆粒水和剤としての本発明の農園芸用組成物を得た。
【００４０】
実施例５：粉剤
カスガマイシン１部、ダイアジノン５部、ヒンダードアミン系化合物として表１の化合物Ｃ  １部、クレー８３部、炭酸カルシウム１０部を用い、実施例１の方法により、本発明の農園芸用組成物を得た。
【００４１】
実施例６：粉剤
カスガマイシン１部、ダイアジノン５部、ヒンダードアミン系化合物として表１の化合物Ｄ  １部、ドリレスＣ（三井化学株式会社製の商品名） ０．２部、クレー９２．８部を用い、実施例１の方法により、本発明の農園芸用組成物を得た。
【００４２】
実施例７：粒剤
カスガマイシン2部、ダイアジノン10部、ヒンダードアミン系化合物として表１の化合物Ｅ  １部、リグニンスルホン酸ナトリウム塩２部、ラウリル硫酸ナトリウム塩０．５部、ポリビニルアルコール２部、クレー８２．５部を用い、実施例２の方法により、本発明の農園芸用組成物を得た。
【００４３】
実施例８：粒剤
カスガマイシン２部、チウラム１０部、ヒンダードアミン系化合物として表１の化合物Ａ２部、リグニンスルホン酸ナトリウム塩２部、ラウリル硫酸ナトリウム塩０．５部、ポリビニルアルコール２部、ベントナイト３０部、タルク51.５部を用い、実施例２の方法により、本発明の農園芸用組成物を得た。
【００４４】
実施例９：粒剤
カスガマイシン２部、ヒンダードアミン系化合物として表１の化合物Ｂ  １部、リグニンスルホン酸ナトリウム塩２部、ラウリル硫酸ナトリウム塩０．５部、ポリビニルアルコール２部、炭酸カルシウム８７．５部、ホワイトカーボン５部を用い、実施例２の方法により、本発明の農園芸用組成物を得た。
【００４５】
実施例１０：粒剤
カスガマイシン２部、チウラム１０部、ヒンダードアミン系化合物として表１の化合物Ｃ１部、リグニンスルホン酸ナトリウム塩２部、ラウリル硫酸ナトリウム塩０．５部、ポリビニルアルコール２部、乳糖８２．５部を用い、実施例２の方法により、本発明の農園芸用組成物を得た。
【００４６】
実施例１１：水和剤
カスガマイシン３部、ヒンダードアミン系化合物として表１の化合物Ｃ  ３部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル１部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩２部、クレー６１部、ホワイトカーボン３０部を用い、実施例３の方法により、本発明の農園芸用組成物を得た。
【００４７】
実施例１２：水和剤
カスガマイシン３部、ダイアジノン２５部、ヒンダードアミン系化合物として表１の化合物Ｄ  ２部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル１部、クラフト化リグニンスルホン酸ナトリウム塩２部、クレー３７部、ホワイトカーボン３０部を用い、実施例３の方法により、本発明の農園芸用組成物を得た。
【００４８】
実施例１３：水和剤
カスガマイシン３部、塩基性塩化銅４０部、ヒンダードアミン系化合物として表１の化合物Ｂ  ２部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル１部、クラフト化リグニンスルホン酸ナトリウム塩２部、クレー３２部、ホワイトカーボン２０部を用い、実施例３の方法により、本発明の農園芸用組成物を得た。
【００４９】
実施例１４：顆粒水和剤
カスガマイシン３部、ダイアジノン２５部、ヒンダードアミン系化合物として表１の化合物Ａ  ２部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル１部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩２部、デキストリン２部、クレー３５部、ホワイトカーボン３０部を用い、実施例４の方法により、本発明の農園芸用組成物を得た。
【００５０】
実施例15: 顆粒水和剤
カスガマイシン3部、ダイアジノン25部、ヒンダードアミン系化合物として表1の化合物E  2部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル1部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩2部、デキストリン2部、クレー35部、ホワイトカーボン30部を用い、実施例4の方法により、本発明の農園芸用組成物を得た。
【００５１】
実施例１６：顆粒水和剤
カスガマイシン３部、塩基性塩化銅４０部、ヒンダードアミン系化合物として表１の化合物Ｂ  ２部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル１部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩２部、デキストリン２部、クレー３０部、ホワイトカーボン２０部を用い、実施例４の方法により、本発明の農園芸用組成物を得た。
【００５２】
実施例１７：乳剤
カスガマイシン１０部、ダイアジノン４０部、プロピレングリコールモノメチルエーテル４６部を加えて混合溶解した。その後、ヒンダードアミン系化合物として表１の化合物Ｃ１部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル３部を加えて混合し、乳剤としての本発明の農園芸用組成物を得た。
【００５３】
実施例１８：乳剤
カスガマイシン１０部、チウラム４０部、プロピレングリコールモノメチルエーテル３８部を加えて混合溶解した。その後、ヒンダードアミン系化合物として表１の化合物Ａ  ２部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム１０部を加えて混合し、本発明の農園芸用組成物を得た。
【００５４】
実施例１〜１８の組成を表２に示す。
【００５５】
【表２】
0005872925.tif 000013
【００５６】
比較例１：粉剤
実施例５において表１の化合物Ｃを添加せず、クレーを８４部とし、それ以外は実施例5と同一の組成を用い、実施例１の方法により比較例１の農園芸用組成物を得た。
【００５７】
比較例２：粒剤
実施例２において表１の化合物Ａ  １部を、ヒンダードアミン系でない安定化剤としてイルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）１部に置き換えた以外は実施例２と同一組成を用い、実施例２の方法により、比較例２の農園芸用組成物を得た。
【００５８】
比較例３：粒剤
実施例８において表１の化合物Ａ  ２部を添加せず、タルク添加量を５３．５部とし、それ以外は実施例８と同一の組成を用い、実施例２の方法により、比較例３の農園芸用組成物を得た。
【００５９】
比較例４：水和剤
実施例１２において表１の化合物Ｄ  ２部を、イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）２部に置き換えた以外は実施例１２と同一の組成を用い、実施例３の方法により、比較例４の農園芸用組成物を得た。
【００６０】
比較例５：顆粒水和剤
実施例１４において表１の化合物Ａ  ２部を添加せず、クレー添加量を３７部とし、それ以外は実施例１４と同一の組成を用い、実施例４の方法により、比較例５の農園芸用組成物を得た。
【００６１】
比較例６：乳剤
実施例１７において表１の化合物Ｃ  １部をイルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）１部に置き換えた以外は実施例１７と同一の組成を用い、実施例１７の方法により、比較例６の農園芸用組成物を得た。
【００６２】
比較例１〜６の組成を表３に示す。
【００６３】
【表３】
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【００６４】
［試験例］
１）ｐＨ（水素イオン濃度）の測定
実施例１〜１６、比較例１〜６で調製した農園芸用組成物各１０ｇを５０ｍＬ容三角フラスコにとり、イオン交換樹脂により処理された脱イオン水４０ｇを加えたのち、フラスコを1分間振とう後５分間静置した。この希釈液をＪＩＳ  Ｋ  ０１０２の方法により、(株)堀場製作所製Ｆ−２３型ｐＨ分析計を用いてｐＨを測定した。測定結果を表４に示す。
【００６５】
２）カスガマイシンの安定性の分析
実施例１〜１８、比較例１〜６で調製した農園芸用組成物を２本のガラス瓶に、各５０ｇ入れて密栓し、一方は４０℃恒温槽内に３０日保管し、もう一方は常温にて１年間保管した。その後、取り出して、カスガマイシンの含有量を、「農薬公定検査法註解」、株式会社南江堂、ｐ．２２１−２２６に記載の「カスガマイシンを主成分とする製剤」（昭和４３年８月２０日、第１２８７号告示）の方法に準拠して試験液を分析して定量した（分析値Ａ％）。一方、調製時のカスガマイシンの含有量を分析し（分析値Ｂ％）、以下の式により残存率％を求めた。得られた結果を表４に示す。
【００６６】
【数１】
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【００６７】
【表４】
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