【事件の表示】
　特願２００２−５６２４９４「中空加工部材を変形する方法及び成形機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１５日国際公開、ＷＯ０２／６２５００、平成１６年　６月２４日国内公表、特表２００４−５１８５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　この出願は、平成１３年１２月２１日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月２９日、オランダ王国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２１年９月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月４日に拒絶査定を不服とする審判が請求されたものであって、その請求項１乃至１１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「少なくとも１つの開放端部を有する中空加工部材（３）を変形する方法であって、加工部材（３）がクランプ装置（２）内で締め付けられ、少なくとも一つの成形工具（６，６）が加工部材（３）の壁に接触して配置され、該加工部材及び該成形工具は相対的に軸の周りを回転され、加工部材（３）は該成形工具（６，６）によって変形されるところの方法において、該成形工具（６，６）を相対的に動かす手段（８−１２）による変形操作の少なくとも一部の間に、軸（５）の周りでの加工部材（３）の変形された部分又は変形されるべき部分の回転周波数あるいはその倍数に実質的に等しい周波数で、該成形工具（６，６）が軸（５）に対して前後に動かされうること、及び加工部材（３）の変形された部分の中心軸が加工されていない部分に対して角度を持って延びるまたは偏心して位置づけられるように加工部材（３）が変形されることを特徴とする方法。」
　
２．引用例記載事項
　これに対して、この出願の優先日前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−６４８３２号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
(１)　７欄１１行−８欄２３行
「【００２６】触媒容器１は、直径１４０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのステンレスのパイプを成形したものが用いられる。この触媒容器は、軸方向の長さが１５０ｍｍの本体部１１と、この本体部１１の両端に軸方向の長さが８６ｍｍの偏心したロート状の側端部１３が形成されている。この側端部１３は、触媒容器１の本体部１１と本体部より径の短い排ガス管とが接続できるように排ガス管との接合端１５側の内径が短くなるように、徐々に内径が短くなっているとともに、本体部１１を形成するパイプの中心軸と、排ガス管との接合端の中心軸が３５ｍｍずれている。なお、この側端部１３の接合端１５は、本体部１１の両端において対称な位置に開口している。すなわち、図２に示されるように、本体部１１の両端に形成された二つの側端部１３の中心軸の延長線が重ならないように形成されている。
【００２７】本実施例のモノリス触媒コンバータは、モノリス触媒３を保持する本体部１１の端部１２が軸方向と直交しているため、触媒容器１に無駄な空間が形成されず、軽量で熱容量が小さくなっている。また、接合端１５は本体部１１の中心軸の延長線上に形成されていないため、パイプ経路に自由に合わせることができる。
（モノリス触媒コンバータの製造）モノリス触媒コンバータの製造は、モノリス触媒を触媒容器に成形されるステンレスパイプに挿入した後に、このパイプをスピニング絞り加工装置により絞り加工することで製造される。ここで、スピニング絞り加工装置は、図３の模式図に示される構造をしている。すなわち、モーター５２と連動して回転するチャック５１と、チャック５１を垂直方向に移動させる油圧シリンダ５３と、チャック５１に装着されたパイプ１０を変形させる加工ローラー６１と、加工ローラー６１を軸方向および径方向に移動させる油圧シリンダ６２、６２と、から構成される。
【００２８】すなわち、まず、周面に保持部材とモノリスシール材とが巻き付けられた、直径１２９ｍｍ、軸方向の長さ１４０ｍｍの丸棒状にあらかじめ形成されたモノリス触媒３を、触媒容器１に成形される内径が１３７ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのステンレスパイプ１０に挿入した。この模様を図４に示す。つづいて、このモノリス触媒が内部に保持されたステンレスパイプの一端がスピニング絞り加工装置のチャック５１にパイプ１０の中心軸が水平に保持されるように固定される。この固定に用いられたチャック５１は、モーター５２の回転軸と連結され、モーター５２の回転と連動してチャック５１も回転するようになっている。
【００２９】つぎに、ステンレスパイプ１０がチャック５１に固定された状態で、モーター５２を７００ｒｐｍで回転させる。このモーター５２の回転にともない、モーター５２に連結されたチャック５１が回転する。この回転しているパイプ１０において側端部１３の排ガス管との接合端１５に加工される先端部に、加工ローラー６１を押しあてて、パイプ１０を変形させるへら絞り加工を行った。パイプ１０に押しあてられた加工ローラー６１は、パイプ１０の開放端からチャック５１の方向に向かって移動するとともに、パイプ１０の中心軸から離れる方向である垂直方向に油圧シリンダ５３により移動する。また、パイプ１０も加工ローラー６１の移動にともない垂直方向に移動する。加工ローラー６１およびパイプ１０のこの移動を繰り返すことで、徐々にパイプ１０を絞り加工していく。ここで、パイプ１０の中心軸とチャック５１の回転軸が一致している。この加工ローラーの移動は、加工ローラーの取り付けられたブラケットを油圧シリンダ６２で制御して行われた。この模様を図５に示した。」
(２)　図２
　パイプの側端部（１３）の接合端の中心軸が加工されていない部分に対して偏心して位置づけられるようにパイプが変形されていること。
　また、上記摘記事項(１)及び図３より、パイプ（１０）の中心軸と一致する回転軸でパイプ（１０）が回転された状態で、加工ローラ（６１）が押しあてられて、回転軸と偏心する中心軸を有する側端部（１３）の接合端が形成されるものであり、そして、この接合端は、回転軸の周りに回転された際に垂直方向については回転軸に対して上下動するものであるから、回転軸の周りの接合端の回転周波数で、回転軸と加工ローラ（６１）との垂直方向の間隔が制御されなければならないことは、技術常識より明らかである。
　
　以上のとおりであるので、引用例には、次の事項が記載されていると認める。
「開放端を有するパイプ（１０）を変形する方法であって、パイプ（１０）がチャック（５１）内で締め付けられ、加工ローラ（６１）がパイプ（１０）の壁に接触して配置され、該パイプ（１０）は回転軸の周りを回転され、パイプ（１０）は該加工ローラ（６１）によって変形されるところの方法において、該加工ローラ（６１）とパイプ（１０）とを相対的に動かす、モータ（５２）、油圧シリンダ（５３）及び油圧シリンダ（６２、６２）等の手段による変形操作の少なくとも一部の間に、回転軸の周りでのパイプ（１０）の側端部（１３）の接合端の回転周波数で、加工ローラ（６１）と回転軸とが垂直方向に相対的に動かされ、回転軸と加工ローラ（６１）との垂直方向の間隔が制御されうること、及びパイプ（１０）の側端部（１３）の接合端の中心軸が加工されていない部分に対して偏心して位置づけられるようにパイプ（１０）が変形される方法。」（以下「引用例記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「開放端」は、本願発明の「開放端部」に相当し、以下同様に、「パイプ」は「中空加工部材」に、「チャック」は「クランプ装置」に、「加工ローラ」は「成形工具」に、「回転軸」は「軸」に、「該パイプは回転軸の周りを回転され」は「該加工部材及び該成形工具は相対的に軸の周りを回転され」に、「該加工ローラとパイプとを相対的に動かす、モータ、油圧シリンダ（５３）及び油圧シリンダ（６２、６２）等の手段」は「成形工具を相対的に動かす手段」に、「パイプの側端部の接合端」は「加工部材の変形された部分」に、「垂直方向に」は「前後に」にそれぞれ相当することは明白である。
　また、本願発明の「成形工具が軸に対して前後に動かされうること」は、成形工具と軸とが前後に相対的に動かされうるという限りにおいて、引用例記載の発明と一致しており、本願発明の「回転周波数あるいはその倍数に実質的に等しい周波数」は、回転周波数を含むものである限りにおいて、引用例記載の発明と一致している。
(１)　一致点
　以上のとおりであるので、両者は、次の方法で一致している。
「少なくとも１つの開放端部を有する中空加工部材を変形する方法であって、加工部材がクランプ装置内で締め付けられ、少なくとも一つの成形工具が加工部材の壁に接触して配置され、該加工部材及び該成形工具は相対的に軸の周りを回転され、加工部材は該成形工具によって変形されるところの方法において、該成形工具を相対的に動かす手段による変形操作の少なくとも一部の間に、軸の周りでの加工部材の変形された部分の回転周波数で、該成形工具と軸とが前後に相対的に動かされうること、及び加工部材の変形された部分の中心軸が加工されていない部分に対して偏心して位置づけられるように加工部材が変形される方法。」
(２)　相違点
　そして、両者は、次の点で相違している。
　本願発明では、軸の周りでの加工部材の変形された部分の回転周波数あるいはその倍数に実質的に等しい周波数で、成形工具が軸に対して前後に動かされうるのに対し、引用例記載の発明では、軸の周りでの加工部材の変形された部分の回転周波数で、成形工具と軸とが前後に相対的に動かされうる点。
　
４．相違点についての検討
　そこで、上記相違点について、以下検討する。
　引用例記載の発明では、成形工具と軸とが前後に相対的に動かされ、成形工具と軸との前後の間隔が制御されうるために、成形工具を前後に動かす油圧シリンダ（６２）と軸を前後に動かす油圧シリンダ（５３）との二つの駆動装置が用いられている。
　しかし、このような二つの部材間の間隔の制御において、一方の部材を固定し、他方の部材のみを駆動装置により動かして二つの部材間の間隔を制御することは、例示するまでもなく従来周知である。
　したがって、引用例記載の発明において、油圧シリンダ（５３）を駆動せずに軸を固定し、油圧シリンダ（６２）のみを駆動して成形工具が軸に対して前後に動かされうるものとすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、軸に対する成形工具の動きについて、その動きの周波数を、軸の周りでの加工部材の変形された部分の回転周波数の倍数に実質的に等しい周波数とすることは、変形部分に要求される断面形状に応じて適宜なされる設計的事項にすぎない。
　さらに、本願発明の奏する作用効果は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　したがって、この出願の請求項２乃至１１に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。