【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４１８０５号「回転装置の組付方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２８日出願公開，特開２０００−３２９０７４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１１年５月２１日の出願であって，平成２１年３月９日に拒絶査定され，これに対し同年４月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年５月１５日付けで手続補正書が提出され，さらに，平成２２年１０月１５日付けで当審での最初の拒絶理由が通知され，これに対し，同年１２月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ，さらに，平成２３年５月１９日付けで当審での最後の拒絶理由が通知され，これに対し，同年７月２０日付けで意見書が提出されたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年１２月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「回転軸と，ハウジングに形成される区画室と，前記区画室に流体を導く導入孔と，前記区画室から流体を排出する排出孔と，前記回転軸を前記区画室に挿入可能な前記ハウジングに形成された孔と，前記区画室に配置され且つ前記回転軸に一体回転可能に接合されたロータとからなる回転装置の組付方法であって，
　前記回転軸は前記ロータに設けた貫通孔に貫通して接合されるものであり，当該接合時に前記回転軸の端部に設けたテーパ部で前記ロータを案内することで前記区画室内の前記ロータの位置決めを行い，前記ロータを前記回転軸と接合可能と
し，
　
かつ，前記テーパ部の最大径と最小径との差は位置決め前における前記ロータの径方向移動長さよりも大きい
　　
３．当審の最後の拒絶理由通知の概要
　平成２３年５月１９日付けでした当審の最後の拒絶理由通知の概要は，以下のとおりである。
「平成２２年１２月２０日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　すなわち，請求項１の「テーパ部の最大径と最小径との差は位置決め前におけるロータの径方向移動長さよりも大きい」点（以下「本件補正事項」という。）は，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には記載されておらず，かつ当初明細書等に記載された事項から自明な事項とも認められない。
　なお，本件補正事項は，本件補正後の請求項４にも記載されており，上記と同様である。」
　　
４．請求人の主張
　請求人は，平成２３年７月２０日付けの意見書において，以下のように主張している。
「拒絶理由通知書（２）に対する意見：
　本願出願当初の特許請求の範囲の記載から補正後の現在の特許請求の範囲の記載までの何れにも特許請求の範囲には，構成要件『先端部』の記載はありません。従って，特許請求の範囲の記載から明らかなように，『先端部』は本願発明の必須要件ではありません。すなわち，先端部が必ずしも必須のものではないことが明示された，明確な根拠となります。」　
　　
「拒絶理由通知書（３）に対する意見：
　上記（２）にて述べましたように『先端部』は本願発明の必須要件ではありません。よって，先端部がない場合は，『テーパ部の最大径と最小径との差が位置決め前におけるロータの径方向移動長さよりも大きい』ことが必須条件となります。一方，先端部がある場合は『テーパ部の最大径と最小径との差が位置決め前におけるロータの径方向移動長さよりも大きい』場合でも『テーパ部の最大径と最小径との差が位置決め前におけるロータの径方向移動長さよりも小さい』場合でも，ロータを案内できます。すなわち請求人は，先端部がある場合でもない場合でも，本願発明が適用できるための条件として，『テーパ部の最大径と最小径との差が位置決め前におけるロータの径方向移動長さよりも大きい』ことを限定しています。」
　　
「拒絶理由通知書（４）に対する意見：
　上記，拒絶理由通知書（１）に対する意見にて述べましたように，『前記テーパ部の最大径と最小径との差が位置決め前におけるロータの径方向移動長さよりも大きい』点は，本願出願当初の明細書及び図面から自明な事項であり，平成２２年１２月２０日付けでした手続き補正は，新たな技術的事項を導入したものではないと思料します。」
　　
５．当審の判断
　平成２２年１２月２０日付けの手続補正により補正された請求項１の「テーパ部の最大径と最小径との差は位置決め前におけるロータの径方向移動長さよりも大きい」点（以下「本件補正事項」という。）は，以下の理由により，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には記載されておらず，かつ当初明細書等に記載された事項から自明な事項とも認められない。
　なお，本件補正事項は，本件補正後の請求項４にも記載されており，上記と同様である。
　
（１）テーパ部の形状及びロータ（インナーロータ）の区画室内での移動に関して，当初明細書等には，以下の記載がある。
　・「【０００６】
【課題を解決するための手段】
　・・・この発明の基本的な考え方は，回転軸をロータに設けた貫通孔に貫通して接合する前の段階においては，ロータの移動を区画室内で規制しないことによりロータの区画室内での移動は許容している。しかし，ハウジングに形成される孔とロータに形成される貫通孔が合致していないまでも，一般的にはハウジングに形成される孔の中に，ロータに形成される貫通孔の一部は少なからず位置している。このことに着眼し，孔と貫通孔の重複部分に回転軸の端部に設けたテーパ部により，ロータの区画室内での位置を案内してロータを回転軸と接合可能とする位置に移動し得る。
　【０００７】
好ましくは，ハウジングには孔と対向する補助孔が形成され，テーパ部が補助孔を貫通してハウジングから突出するようにすると良い。テーパ部が補助孔を貫通することによりテーパ部の長さを大きくすることが可能となり，テーパ部の先端から回転軸に近いテーパ部の根元までテーパ角度を小さくして，ロータの移動を徐々に所定の位置に移動させることが可能となる。また，テーパ部の先端を小径とすることも可能であり，仮に孔と貫通孔の重複部分が小さな領域となってもこの重複部分にテーパ部を挿入してロータを案内し得る。」
　　
　・「【００１１】
　更に，好ましくは，治具のテーパ部の長さは，ロータの厚さよりも大きくすると良い。治具の大きさをロータの厚さ以上とすることで，テーパ部の角度を小さくしてロータの位置決めのための移動の摺動抵抗を小さくし得る。また，テーパ部先端の大きさを小さくすることができ，ハウジングに形成される孔とロータに形成される貫通孔の重複部分が小さくても，治具がこの重複部分に挿入可能となり容易にロータを案内し得る。」
　　
　・「【００１６】
図３乃至図４は，本発明の組付方法に用いる治具４０の単品図を示している。治具４０は，鉄系の材料で形成されるインナーロータ１４に形成する貫通孔２０を案内するので，鉄系の材料又は鉄系の材料よりも堅い材料を用いている。図３に示すように，治具４０の内部にはクランクシャフト３０の小径部３４を覆うことができる空洞（内孔）４２が形成されており，この空洞４２の断面形状は図４に示すようにクランクシャフト３０の小径部３４の断面形状にほぼ一致している。即ち，クランクシャフト３０の小径部３２の径とほぼ同径の円筒部分と，クランクシャフト小径部の外周に設けた凹部４４が形成されている。また，治具４０の外周には，クランクシャフト３０の平面部３２の位置に対応する位置に平面部４６が形成されている。更に，治具４０の先端は半球形状の先端部４１を有し，治具４０の外形は空洞４２が開口している取付端面４３を最大径として先端部４１に向けて徐々に径が小さくなる先細形状となっている。この先細形状に伴って，図３に示すように治具４０の外周に形成される平面部４６の形状も先端部４１に近づくに連れて軸方向の幅は小さくなっている。」
　　
　・「【００２０】
その後，クランクシャフト３０に取り付けた治具４０の先端部４１をインナーロータ１４の貫通孔２０とハウジング１２に設けた孔２８との重複部分に挿入する。このとき，アウターロータ１６はハウジング１２に形成した円形状の凹部１８と略同一径である外周となっているので凹部１８内で移動することはできないが，インナーロータ１４はインナーロータ１４の外側に複数のポンプ室１９を形成しているのでアウターロータ１６の内歯１７内で自由に移動できる状況となっている。しかしながら，複数のポンプ室１９を形成する領域に比べて，インナーロータ１４に形成される貫通孔２０及びハウジング１２の蓋１２ｂに形成される孔２８の領域は充分に大きくなっており，インナーロータ１４の貫通孔２０とハウジング１２に設けた孔２８との重複部分は必ず確保でき，且つこの重複部分に治具４０の先端部４１が挿入可能となっている。」
　　
　また，図面の図３には，本発明の組付方法に用いる治具の単品図が記載され，図５〜７には，本発明の組付方法によるオイルポンプの取付状態を示す図面として，オイルポンプが治具により案内されている状態（図５），オイルポンプが治具からクランクシャフトに乗り移る状態（図６），オイルポンプがクランクシャフトの所定位置に案内された状態（図７）が記載されている。
　　
　上記の【００１６】段落には，本発明の組付方法に用いる治具の構造として，「治具４０の先端は半球形状の先端部４１を有し，治具４０の外形は空洞４２が開口している取付端面４３を最大径として先端部４１に向けて徐々に径が小さくなる先細形状となっている」ことが記載されており，この記載と図３とを参照すると，治具のテーパ部の最大径の部分は「取付端面４３」であり，最小径の部分は，先端部４１との境界部が相当すると解される。
　また，図５と図６とを見比べると，図５では，治具４０のテーパ部の中間部付近の外周面とインナーロータ１４の貫通孔（２０）との間には僅かな隙間があるのに対し，図６では，治具４０の取付端面（４３）の外周面とインナーロータ１４の貫通孔（２０）との間には隙間がなく両者が密接した状態にあることが読み取れる。
　
　しかし，上記の各段落には，「テーパ部の最大径と最小径との差」及び「位置決め前におけるロータの径方向移動長さ」について，直接の記載はなく，特に，「（テーパ部の）最小径」及び「位置決め前におけるロータの径方向移動長さ」については，そのような用語自体記載されておらず，どのように定義された長さをいうのか明確とは言い難く，さらに，それぞれ具体的にどの程度の大きさであるのか，また，両者がどのような関係にあるのか，そして両者を関連付けて考慮することについても全く記載されていない。
　また，「テーパ部の最大径と最小径との差は位置決め前におけるロータの径方向移動長さよりも大きい」ことが自明であると解し得る根拠も見あたらない。
　　　
（２）当初明細書等に記載された実施例は，図５にあるように治具４０が半球形状の先端部４１を備えたもののみである。このようなものにおいては，インナーロータの貫通孔２０とハウジングの孔２８との重複部分に治具の先端部４１の一部でも挿入できれば，組付が可能であるから，「テーパ部の最大径と最小径との差」が特定の条件を満たしていなくても，回転軸にロータを接合することは可能であるし，まして「テーパ部の最大径と最小径との差が位置決め前におけるロータの径方向移動長さよりも大きい」との条件が必要かつ十分であるとする理由はない。
　そして，当初明細書等には，治具の先端に半球形状の先端部４１を備えた実施例は記載されているが，該先端部４１を備えていない実施例については記載がなく，また，該先端部４１が必ずしも必須のものではないことを示唆する記載もない。
　この点に関して請求人は，平成２３年７月２０日付けの意見書において，「本願出願当初の特許請求の範囲の記載から補正後の現在の特許請求の範囲の記載までの何れにも特許請求の範囲には，構成要件『先端部』の記載はありません。従って，特許請求の範囲の記載から明らかなように，『先端部』は本願発明の必須要件ではありません。」と主張する。
　　
　しかし，本願の特許請求の範囲には，先端部の有無は特定されていないが，発明の詳細な説明には，先端部を備えた例しか記載されておらず，少なくとも本願発明は，先端部を備えたものを含むものである。　
　そして，先端部を備え，かつ「テーパ部の最大径と最小径との差が位置決め前におけるロータの径方向移動長さよりも大きい」ことは，上記のとおり，当初明細書等には記載されていない。
　また，先端部を備えていない例は当初明細書等に記載されていないから，先端部を備えておらず，かつ「テーパ部の最大径と最小径との差が位置決め前におけるロータの径方向移動長さよりも大きい」ことも，当初明細書等に記載された事項ではない。
　　
　さらに，仮に，先端部を備えていないものが開示されていたとしても，「位置決め前におけるロータの径方向移動長さ」の定義さえ記載されておらず明確でない以上，「テーパ部の最大径と最小径との差が位置決め前におけるロータの径方向移動長さよりも小さい」ことが当初明細書等から自明な事項であるとはいえない。
　
（３）なお，請求人は，平成２２年１２月２０日付けの意見書の４頁２５〜３０行で「出願当初明細書［００２０］に示されているように，ロータが区画室内において径方向に移動しても，回転軸の軸方向においてロータの貫通孔とハウジングの孔との重複部分が存在します。この重複部分にテーパ部が挿入できるよう，テーパ部の最大径と最小径との差を設定しております。」と主張する。
　この主張は，「テーパ部の最大径と最小径との差は位置決め前におけるロータの径方向移動長さよりも大きい」とは，ロータの貫通孔とハウジングの孔との重複部分にテーパ部を挿入可能とするための条件であり，その点は【００２０】段落に開示されていると主張するものと解せないこともない。
　そこで検討すると，当初明細書の【００２０】段落には，「複数のポンプ室１９を形成する領域に比べて，インナーロータ１４に形成される貫通孔２０及びハウジング１２の蓋１２ｂに形成される孔２８の領域は充分に大きくなっており，インナーロータ１４の貫通孔２０とハウジング１２に設けた孔２８との重複部分は必ず確保でき，且つこの重複部分に治具４０の先端部４１が挿入可能となっている。」との記載がある。この記載によれば，「インナーロータ１４の貫通孔２０とハウジング１２の孔２８との重複部分が必ず確保できること」，この重複部分に治具の「先端部４１」が挿入可能であることが記載されているが，「先端部が重複部分に挿入可能である」ことから，当然に「テーパ部の最大径と最小径との差は位置決め前におけるロータの径方向移動長さよりも大きい」ことが導かれるものではない。なぜならば，治具の先端部４１は半球形状であって，テーパ部の最小径よりもさらに径の小さい部分であって，上記（２）で指摘したように，インナーロータの貫通孔２０とハウジングの孔２８との重複部分に治具の先端部４１の一部でも挿入できれば，組付が可能であるから，「テーパ部の最大径と最小径との差が位置決め前におけるロータの径方向移動長さよりも大きい」との条件が必要かつ十分であるとする理由はないからである。
　したがって，当初明細書の【００２０】段落の記載から，「テーパ部の最大径と最小径との差は位置決め前におけるロータの径方向移動長さよりも大きい」ことが自明であるとはいえない。
　　
（４）以上のことから，当初明細書等には，「テーパ部の最大径と最小径との差は位置決め前におけるロータの径方向移動長さよりも大きい」ことについては記載又は示唆されておらず，また自明な事項でもない。
　したがって，本件補正事項を含む本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものでないから，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり，平成２２年１２月２０日付けでした手続補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので，本願は特許法第４９条第１号の規定に該当し拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。