【事件の表示】
　特許第６２０７１１３号発明「電子打楽器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２０７１１３号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６２０７１１３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２９年５月８日に特許出願され、平成２９年９月１５日にその特許権の設定登録がされ（特許公報発行日　平成２９年１０月４日）、その後、その特許に対し、平成３０年４月４日に特許異議申立人西谷敬之により請求項１ないし７に対して特許異議の申立てがされたものである。
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、各請求項の項番にしたがい「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。）。
【請求項１】
　演奏者によって叩打される第１叩打部と、
　前記第１叩打部とは異なる位置に同第１叩打部とは異なる固有振動数を有して設けられて前記演奏者によって叩打される第２叩打部と、
　前記第１叩打部および前記第２叩打部に物理的に繋がった状態で共に支持する叩打部支持体と、
　前記叩打部支持体に設けられて前記第１叩打部および前記第２叩打部の各叩打によって生じる振動を検出して同振動に対応する検出信号を出力する共通叩打センサと、
　前記検出信号を用いて前記第１叩打部および前記第２叩打部の各叩打にそれぞれ対応する楽音信号を生成する制御部とを有し、
　前記制御部は、
　前記第１叩打部の叩打によって生じた振動と前記第２叩打部の叩打によって生じた振動とにおける周期、波長または単位時間当たりの振動数の差を用いて前記第１叩打部または前記第２叩打部の叩打を特定して同特定した叩打に応じた前記楽音信号を生成することを特徴とする電子打楽器。
【請求項２】
　請求項１に記載した電子打楽器において、
　前記叩打部支持体は、
　ドラムにおけるヘッドを支持する筒状のシェルを構成していることを特徴とする電子打楽器。
【請求項３】
　請求項２に記載した電子打楽器において、
　前記第１叩打部および前記第２叩打部は、
　互いに異なる硬度で構成されていることを特徴とする電子打楽器。
【請求項４】
　請求項２または請求項３に記載した電子打楽器において、
　前記第１叩打部および前記第２叩打部は、
　互いに異なる材質で構成されていることを特徴とする電子打楽器。
【請求項５】
　請求項２ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載した電子打楽器において、
　前記第１叩打部および前記第２叩打部は、
　互いに異なる厚さで形成されていることを特徴とする電子打楽器。
【請求項６】
　請求項２ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載した電子打楽器において、
　前記第１叩打部は、
　ドラムのヘッドの周囲に設けられたフープの少なくとも一部を構成しており、
　前記第２叩打部は、
　前記フープにおける他の一部を構成していることを特徴とする電子打楽器。
【請求項７】
　請求項２ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載した電子打楽器において、
　前記第１叩打部は、
　ドラムのヘッドの周囲に設けられたフープの少なくとも一部を構成しており、
　前記第２叩打部は、
　板状に形成されて前記フープに隣接して設けられていることを特徴とする電子打楽器。
３．申立理由の概要
　特許異議申立人西谷敬之は、主たる証拠として甲第１号証、従たる証拠として甲第２号証及び甲第３号証を提出し、請求項１ないし７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
甲第１号証：特開２０１０−２７１４２８号公報
甲第２号証：実願昭６０−１５７０６５号（実開昭６２−６５６９７号）のマイクロフィルム
甲第３号証：特許第５９０４４０１号公報
４．各甲号証の記載
（１）甲第１号証
ア．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付したものである。
（ア）「【０００１】
　
本発明は、
電子ドラムの改良に関する
（イ）「【００１３】
　
図４は本発明の実施形態である電子ドラムのドラム本体側の外観を示す模式的説明図であり、図５はその平面図である。図４、図５に示すように、外観視筒状体のシェル２００（胴本体）の上面である開放面には、打撃面１（ドラムヘッド）がシエル２００に張設されている
打撃面１の打撃による打撃面１の振動信号を検出し、衝撃波信号（Ｓｕ）として出力する振動ピックアップが打撃面１（ドラムヘッド）の裏面又は表面の適宜の位置に設けられている
（ウ）「【００１４】
（信号処理部）
　
図１は本発明の実施形態である電子ドラムの信号処理部の構成図である
この信号処理部は、打撃面１を打撃した際に打撃面１の振動振幅に応じた振幅信号を出力する振動ピックアップ（不図示）が出力する衝撃波信号（Ｓｕ）をアナログデジタル変換するＡ／Ｄ変換器１０と、このアナログデジタル変換されたデジタル信号を入力する共振系信号処理部２０と、このアナログデジタル変換されたデジタル信号を入力するＰＣＭ系信号処理部３０と、共振系信号処理部２０からの出力信号を増幅するゲイン６０と、ＰＣＭ系信号処理部３０からの出力信号を増幅するゲイン６２と、両ゲイン６０、６２からの出力信号を混合するミキサー６５（混合手段）と、混合されたミキシング信号をデジタルアナログ変換するＤ／Ａ変換器４０と、このデジタルアナログ変換されたアナログ信号を電子ドラム音として放音するためのスピーカ５０とを備えている
電子ドラムには図１に示すような信号処理部が内蔵されている
（エ）「【００１５】
　また、メモリ７０には予め実際の打楽器音等をＰＣＭ方式で録音した信号（例えば電子ドラム残響音等）が記録されており、ＰＣＭ系信号処理部３０は、以下に説明するように、所定時にメモリ７０から録音信号を読み出して再生出力するように構成されている。図７は電子ドラムに適用した場合に、このメモリ７０に格納されるテーブル７００の説明図である。この例では、打撃面１を打撃することによって得られる衝撃波信号（Ｓｕ）が、ＨＰＦ３００（ハイパスフィルタ）を通過した場合とＬＰＦ３０２（ローパスフィルタ）を通過した場合の２種類に分けて別々に記録されている。
打撃面１を打撃することによって得られる衝撃波信号（Ｓｕ）がＬＰＦ３０２を通過して発音動作される場合には「低音用」としてＰＣＭ信号「ＰＬ」が読み出し再生されるように構成されている。同様に、打撃面１を打撃することによって得られる衝撃波信号（Ｓｕ）がＨＰＦ３００を通過して発音動作される場合には「高音用」としてＰＣＭ信号「ＰＨ」が読み出し再生されるように構成されている
【００１６】
　図６は本発明の特徴部の構成例であり、図１に示したＰＣＭ系信号処理部３０の構成図である。図６に示すように、
ＰＣＭ系信号処理部３０は、ハイパス信号処理系とローパス信号処理系の２系統の信号処理系で成っている
（オ）「【００１８】
　さて、図６を参照してＰＣＭ系信号処理部３０の構成の説明を続ける。
ハイパス信号処理系は、衝撃波信号（Ｓｕ）を入力して高域側周波数成分を抽出するＨＰＦ３００と、このＨＰＦ３００の出力を入力しこれに基づいてトリガ信号の検出出力を行うトリガ検出部３０４と、このトリガ検出部３０４が出力したトリガ信号が入力されると音源部３１２に対してボイス割り当て指示を与える割り当て指示部３０８と、ボイス割り当て指示が与えられるとこれに応答してハイパスフィルタ固有の発音制御を行う音源部３１２と、音源部３１２からの発音信号を増幅するゲイン３１６とを有している
ローパス信号処理系は、衝撃波信号（Ｓｕ）を入力して低域側周波数成分を抽出するＬＰＦ３０２と、このＬＰＦ３０２の出力を入力しこれに基づいてトリガ信号の検出出力を行うトリガ検出部３０６と、このトリガ検出部３０６が出力したトリガ信号が入力されると音源部３１４に対してボイス割り当て指示を与える割り当て指示部３１０と、ボイス割り当て指示が与えられるとこれに応答してローパスフィルタ固有の発音制御を行う音源部３１４と、音源部３１４からの発音信号を増幅するゲイン３１８とを有している
両ゲイン３１６、３１８からの増幅信号はミキサー３２０で混合されて、図１のゲイン６２へと出力される
（カ）「【００２４】
　例えば、
打撃対象物として硬い物を打撃すればＬＰＦ３０２よりもＨＰＦ３００の出力レベルが大きくなり、その結果、ミキサー３２０で混合される混合信号の内、ハイパス信号処理系からの混合比が高くなる一方、打撃対象物として軟い物を打撃すればミキサー３２０で混合される混合信号の内、ローパス信号処理系からの混合比が高くなる
イ．甲第１号証に記載される発明
　以下、甲第１号証に記載される発明を認定する。
（ア）電子ドラムについて
　上記ア．（ア）によると、甲第１号証には、『電子ドラム』の発明が記載されている。
（イ）電子ドラムの構成について
　上記ア．（イ）によると、甲第１号証には、「電子ドラム」に関して、「外観視筒状体のシェル２００（胴本体）の上面である開放面には、打撃面１（ドラムヘッド）がシエル２００に張設されている」ことが記載されている。
　また、上記ア．（イ）によると、甲第１号証には、「電子ドラム」に関して、「打撃面１の打撃による打撃面１の振動信号を検出し、衝撃波信号（Ｓｕ）として出力する振動ピックアップが打撃面１（ドラムヘッド）の裏面又は表面の適宜の位置に設けられている」ことが記載されている。
　また、上記ア．（ウ）によると、甲第１号証には、「電子ドラム」には、「信号処理部が内蔵されている」ことが記載されている。
　したがって、甲第１号証には、「電子ドラム」が、『シェルと、シェルに張設されている打撃面（ドラムヘッド）と、前記打撃面（ドラムヘッド）の裏面又は表面の適宜の位置に設けられ、打撃面の打撃による打撃面の振動信号を検出し、衝撃波信号（Ｓｕ）として出力する振動ピックアップと、信号処理部を備える』ことが記載されている。
（ウ）信号処理部について
　上記ア．（ウ）によると、甲第１号証には、「前記信号処理部」は、「打撃面１を打撃した際に打撃面１の振動振幅に応じた振幅信号を出力する振動ピックアップ（不図示）が出力する衝撃波信号（Ｓｕ）をアナログデジタル変換するＡ／Ｄ変換器１０と、このアナログデジタル変換されたデジタル信号を入力する共振系信号処理部２０と、このアナログデジタル変換されたデジタル信号を入力するＰＣＭ系信号処理部３０と、共振系信号処理部２０からの出力信号を増幅するゲイン６０と、ＰＣＭ系信号処理部３０からの出力信号を増幅するゲイン６２と、両ゲイン６０、６２からの出力信号を混合するミキサー６５（混合手段）と、混合されたミキシング信号をデジタルアナログ変換するＤ／Ａ変換器４０と、このデジタルアナログ変換されたアナログ信号を電子ドラム音として放音するためのスピーカ５０とを備えている」ことが記載されている。
　したがって、甲第１号証には、「前記信号処理部」は、『前記衝撃波信号（Ｓｕ）をアナログデジタル変換し、共振系信号処理部とＰＣＭ系信号処理部に入力し、両処理部の出力信号を増幅して混合し、混合されたミキシング信号をデジタルアナログ変換して、アナログ信号を電子ドラム音として放音する』ことが記載されている。
（エ）ＰＣＭ系信号処理部について
　上記ア．（エ）によると、甲第１号証には、「ＰＣＭ系信号処理部３０は、ハイパス信号処理系とローパス信号処理系の２系統の信号処理系で成っている」ことが記載されている。
　また、上記ア．（オ）によると、甲第１号証には、「ハイパス信号処理系は、衝撃波信号（Ｓｕ）を入力して高域側周波数成分を抽出するＨＰＦ３００と、このＨＰＦ３００の出力を入力しこれに基づいてトリガ信号の検出出力を行うトリガ検出部３０４と、このトリガ検出部３０４が出力したトリガ信号が入力されると音源部３１２に対してボイス割り当て指示を与える割り当て指示部３０８と、ボイス割り当て指示が与えられるとこれに応答してハイパスフィルタ固有の発音制御を行う音源部３１２と、音源部３１２からの発音信号を増幅するゲイン３１６とを有している」ことが記載されている。
　また、上記ア．（オ）によると、甲第１号証には、「ローパス信号処理系は、衝撃波信号（Ｓｕ）を入力して低域側周波数成分を抽出するＬＰＦ３０２と、このＬＰＦ３０２の出力を入力しこれに基づいてトリガ信号の検出出力を行うトリガ検出部３０６と、このトリガ検出部３０６が出力したトリガ信号が入力されると音源部３１４に対してボイス割り当て指示を与える割り当て指示部３１０と、ボイス割り当て指示が与えられるとこれに応答してローパスフィルタ固有の発音制御を行う音源部３１４と、音源部３１４からの発音信号を増幅するゲイン３１８とを有している」ことが記載されている。
　また、上記ア．（オ）によると、甲第１号証には、「前記ＰＣＭ系信号処理部」は、「両ゲイン３１６、３１８からの増幅信号はミキサー３２０で混合されて、図１のゲイン６２へと出力される」ことが記載されている。
　また、上記ア．（エ）によると、甲第１号証には、「前記ＰＣＭ系信号処理部」において、「打撃面１を打撃することによって得られる衝撃波信号（Ｓｕ）がＬＰＦ３０２を通過して発音動作される場合には「低音用」としてＰＣＭ信号「ＰＬ」が読み出し再生され」、「打撃面１を打撃することによって得られる衝撃波信号（Ｓｕ）がＨＰＦ３００を通過して発音動作される場合には「高音用」としてＰＣＭ信号「ＰＨ」が読み出し再生されるように構成されている」ことが記載されている。
　したがって、甲第１号証には、「前記ＰＣＭ系信号処理部」は、『ハイパス信号処理系とローパス信号処理系の２系統の信号処理系からなり、前記ハイパス信号処理系は、前記衝撃波信号（Ｓｕ）の高域側周波数成分をＨＰＦで抽出して、トリガ信号を生成し、該トリガ信号に応じて高音用のＰＣＭ信号「ＰＨ」を発音信号として増幅して出力し、前記ローパス信号処理系は、前記衝撃波信号（Ｓｕ）の低域側周波数成分をＬＰＦで抽出して、トリガ信号を生成し、該トリガ信号に応じて低音用のＰＣＭ信号「ＰＬ」を発音信号として増幅して出力し、両処理系の出力をミキサーで混合して出力する』ことが記載されている。
（オ）打撃対象物について
　上記ア．（カ）によると、甲第１号証には、「打撃対象物として硬い物を打撃すればＬＰＦ３０２よりもＨＰＦ３００の出力レベルが大きくなり、その結果、ミキサー３２０で混合される混合信号の内、ハイパス信号処理系からの混合比が高くなる一方、打撃対象物として軟い物を打撃すればミキサー３２０で混合される混合信号の内、ローパス信号処理系からの混合比が高くなる」ことが記載されている。
　したがって、甲第１号証には、「前記電子ドラム」において、『打撃対象物として硬い物を打撃すれば前記ＬＰＦよりも前記ＨＰＦの出力レベルが大きくなり、その結果、前記ミキサーで混合される混合信号の内、前記ハイパス信号処理系からの混合比が高くなる一方、打撃対象物として軟い物を打撃すれば前記ミキサーで混合される混合信号の内、前記ローパス信号処理系からの混合比が高くなる』ことが記載されている。
（カ）まとめ
　以上によると、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。甲１発明の各構成については、以下、構成ａ〜構成ｅと称する。
（甲１発明）
（ａ）シェルと、
（ｂ）シェルに張設されている打撃面（ドラムヘッド）と、
（ｃ）前記打撃面（ドラムヘッド）の裏面又は表面の適宜の位置に設けられ、打撃面の打撃による打撃面の振動信号を検出し、衝撃波信号（Ｓｕ）として出力する振動ピックアップと、
（ｄ）信号処理部を備え、
（ｄ１）前記信号処理部は、前記衝撃波信号（Ｓｕ）をアナログデジタル変換し、共振系信号処理部とＰＣＭ系信号処理部に入力し、両処理部の出力信号を増幅して混合し、混合されたミキシング信号をデジタルアナログ変換して、アナログ信号を電子ドラム音として放音するものであって、
（ｄ２）前記ＰＣＭ系信号処理部は、ハイパス信号処理系とローパス信号処理系の２系統の信号処理系からなり、前記ハイパス信号処理系は、前記衝撃波信号（Ｓｕ）の高域側周波数成分をＨＰＦで抽出して、トリガ信号を生成し、該トリガ信号に応じて高音用のＰＣＭ信号「ＰＨ」を発音信号として増幅して出力し、前記ローパス信号処理系は、前記衝撃波信号（Ｓｕ）の低域側周波数成分をＬＰＦで抽出して、トリガ信号を生成し、該トリガ信号に応じて低音用のＰＣＭ信号「ＰＬ」を発音信号として増幅して出力し、両処理系の出力をミキサーで混合して出力し、
（ｄ３）打撃対象物として硬い物を打撃すれば前記ＬＰＦよりも前記ＨＰＦの出力レベルが大きくなり、その結果、前記ミキサーで混合される混合信号の内、前記ハイパス信号処理系からの混合比が高くなる一方、打撃対象物として軟い物を打撃すれば前記ミキサーで混合される混合信号の内、前記ローパス信号処理系からの混合比が高くなる
（ｅ）電子ドラム。
（２）甲第２号証
ア．甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付したものである。
（ア）「（１）　軟質材料からなる
第１の被打撃体
第２の被打撃体
これら第１および第２の被打撃体の振動をピックアップし、電気信号に変換するピックアップ装置
電子ドラム
（イ）「
この考案は、
電子ドラムに関する
（ウ）「これらの図において，
電子ドラム１は
上ケース２および下ケース３とを備え，これら両ケース２，３によつて楽器筐体４を構成し、内部には第１の被打撃体であるパッド５
が収納配置されている
（エ）「
前記パッド５は，ポリウレタン等のプラスチックの発泡状態を制御するなどして形成される
芯板８の下面中央部には該パッド５および後述する第２の被打撃体の振動をピックアップし電気信号に変換する圧電素子等のピックアップ装置１０が固着されている
（オ）「さて，この考案を特徴づける
第２の被打撃体は、
上ケース２で構成される
（カ）「かくしてこのような構成からなる電子ドラム１においては、
上ケース２を金属で形成し
（キ）「ここで，上ケース２を打撃した時，奏者はリムショット音を直接生音で開くことができるが，上ケース２の振動はパッド５に伝達されるため
ピックアップ装置１０によつて電気信号に変換され，電子音源装置から電子音としても発音される
（ク）「なお、上記実施例は
パッド５の下面にのみピックアップ装置１０を配設した
ケース２の下面適宜箇所にもピックアップ装置を配設するとよい
イ．甲第２号証に記載される技術
　上記ア．（ア）〜（ク）によると、甲第２号証には、以下の技術が記載されている。
「金属で形成された第２の被打撃体である上ケース、および下ケースによって構成される楽器筐体と、
内部に収納配置されており、ポリウレタン等のプラスチックで形成された第１の被打撃体であるパッドと、
前記パッドの下面に配設され、前記第１および第２の被打撃体の振動をピックアップし、電気信号に変換するピックアップ装置と、
前記ピックアップ装置によって変換された電気信号に基づいて電子音を発音する電子音源装置を備える電子ドラムにおいて、
前記上ケースの下面適宜箇所にもピックアップ装置を配設する技術」
（３）甲第３号証
ア．甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付したものである。
（ア）「【０００１】
　
本発明は、
打撃検出装置に関する
【背景技術】
【０００２】
　
電子打楽器には、打面の打撃による振動を検出するセンサが設けられている
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　しかしながら、閾値とセンサからの出力値との比較に基づいて発音制御を行った場合、ノイズによる誤検出を防止できる一方で、演奏時における
弱い打撃を検出できず
【０００５】
　本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、打面の打撃に対する検出精度に優れる打撃検出装置を提供することを目的としている。」
（ウ）「【発明を実施するための形態】
【００１６】
　以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の打撃検出装置１００を搭載する音源装置１の電気的構成を示すブロック図である。音源装置１は、接続されるパッド５１が打撃されたことに基づく楽音（音）を生成し、生成した楽音を、接続されるスピーカ４１へと出力する装置である。
【００１７】
　詳細は後述するが、本実施形態の音源装置１は、入力部１５を介して入力された、
パッド５１に設けられている振動センサ５１ａから出力された電圧波形のゼロクロス回数と、当該電圧波形のピークレベルの値とに基づいて、入力部１５を介して入力された電圧波形（以下、単に「入力波形」と称す）が、打撃に基づくものであるか否かを判定する
（エ）「【００３６】
　従来、入力波形のピークレベルが閾値を超えた場合には、打撃であると判定して発音させ、当該ピークレベルが閾値以下である場合には、ノイズであると判定して発音させないように、発音の制御を行っていた。しかし、図３のグラフによれば、打撃であるか否かの判定を行うレベルの閾値を、ピークレベルが高いノイズよりも大きく、ノイズを発生させない閾値Ｌ１に設定した場合、ピークレベルが閾値Ｌ１以下である一部の打撃を検出することができない。一方、打撃であるか否かの判定を行うレベルの閾値を、ピークレベルが小さい打撃よりも小さく、弱い打撃を検出可能にする閾値Ｌ２に設定した場合には、ノイズが打撃と誤判定されることになる。
【００３７】
　一方、ゼロクロス回数は、打撃に基づく電圧波形（◆）と、ノイズに基づく電圧波形（■）とで明白な相違がある。そこで、本実施形態の音源装置１（打撃検出装置１００）では、閾値Ｌ１と閾値Ｌ２との間のレベル区間について、ゼロクロス回数の閾値Ｚ１を設ける。これにより、閾値Ｌ１と閾値Ｌ２との間のレベル区間内に含まれ得る打撃に基づく電圧波形（入力波形）と、ノイズに基づく電圧波形（入力波形）とを分けることができる。具体的に、閾値Ｌ１と閾値Ｌ２との間のレベル区間内に含まれ得るピークレベルの入力波形のうち、ゼロクロス回数が閾値Ｚ１以下のものは打撃であり、閾値Ｚ１を超えるものはノイズであると分離できる。
【００３８】
　つまり、本実施形態の音源装置１（打撃検出装置１００）は、
ピークレベルが閾値Ｌ１を超える入力波形（即ち、領域Ａ１に含まれる入力波形）と、ピークレベルが閾値Ｌ１と閾値Ｌ２との間にあり、かつ、ゼロクロス回数が閾値Ｚ１以下である入力波形（即ち、領域Ａ２に含まれる入力波形）とを、打撃に基づく入力波形であると判定する。一方、音源装置１（打撃検出装置１００）は、ピークレベルが閾値Ｌ２以下である入力波形（即ち、領域Ａ３に含まれる入力波形）と、ピークレベルが閾値Ｌ１と閾値Ｌ２との間にあり、かつ、ゼロクロス回数が閾値Ｚ１を超える入力波形（即ち、領域Ａ４に含まれる入力波形）とを、ノイズに基づく入力波形であると判定する
【００３９】
　このように、
本実施形態の音源装置１（打撃検出装置１００）によれば、打撃であるか否かの判定を、入力波形（振動センサ５１ａから出力された電圧波形）のピークレベルと、入力波形のゼロクロス回数とに基づいて行うので、ピークレベルが小さい弱い打撃とノイズとを明確に区別できる
（オ）「【００５１】
　Ｓ４１２において、
カウントしたゼロクロス回数が閾値Ｚ１を越えるとＣＰＵ１１が判定した場合には（Ｓ４１２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、入力波形がノイズに基づくものであると判断して
カウントしたゼロクロス回数が閾値Ｚ１以下であるとＣＰＵ１１が判定した場合には（Ｓ４１２：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、入力波形が打撃に基づくものであると判断して
イ．甲第３号証に記載される技術
　上記ア．（ア）〜（オ）によると、甲第３号証には、以下の技術が記載されている。
「弱い打撃とノイズとを明確に区別するために、
パッドに設けられた振動センサから出力された入力波形のゼロクロス回数と、当該入力波形のピークレベルの値とに基づいて、当該入力波形が打撃に基づくものであるか否かを判定する電子打楽器の打撃検出装置において、
ピークレベルが閾値Ｌ１を超える入力波形と、ピークレベルが閾値Ｌ１とＬ２の間にあり、かつ、ゼロクロス回数が閾値Ｚ１以下である入力波形とを、打撃に基づく入力波形であると判定し、
ピークレベルが閾値Ｌ２以下である入力波形と、ピークレベルが閾値Ｌ１と閾値Ｌ２との間にあり、かつ、ゼロクロス回数が閾値Ｚ１を超える入力波形とを、ノイズに基づく入力波形であると判定する技術」
５．判断
（１）本件特許発明１について
ア．本件特許発明１
　本件特許発明１は、上記２．に示した請求項１に係る発明であるが、ここに再掲する。
　なお、本件特許発明１の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａ〜構成Ｆと称する。
（本件特許発明１）
（Ａ）演奏者によって叩打される第１叩打部と、
（Ｂ）前記第１叩打部とは異なる位置に同第１叩打部とは異なる固有振動数を有して設けられて前記演奏者によって叩打される第２叩打部と、
（Ｃ）前記第１叩打部および前記第２叩打部に物理的に繋がった状態で共に支持する叩打部支持体と、
（Ｄ）前記叩打部支持体に設けられて前記第１叩打部および前記第２叩打部の各叩打によって生じる振動を検出して同振動に対応する検出信号を出力する共通叩打センサと、
（Ｅ１）前記検出信号を用いて前記第１叩打部および前記第２叩打部の各叩打にそれぞれ対応する楽音信号を生成する制御部とを有し、
（Ｅ２）前記制御部は、前記第１叩打部の叩打によって生じた振動と前記第２叩打部の叩打によって生じた振動とにおける周期、波長または単位時間当たりの振動数の差を用いて前記第１叩打部または前記第２叩打部の叩打を特定して同特定した叩打に応じた前記楽音信号を生成することを特徴とする
（Ｆ）電子打楽器。
イ．本件特許発明１と甲１発明との対比
（ア）本件特許発明１の構成Ｆについて
　ドラムは打楽器の一種であるから、甲１発明の構成ｅの「電子ドラム」は、本件特許発明１の「電子打楽器」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明は、「電子打楽器」であるという点で一致する。
（イ）本件特許発明１の構成Ａについて
　甲１発明の構成ｄ３の「硬い物」は「打撃対象物」であり、構成ｂの「打撃面（ドラムヘッド）」は、打撃の対象となるものであるから、該「硬い物」は、該「打撃面（ドラムヘッド）」の一部を構成するものと解される。そして、構成ｄ３の「硬い物」は、演奏者によって叩打されるものであることは当業者にとって明らかであるから、本件特許発明１の「演奏者によって叩打される第１叩打部」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明は、「演奏者によって叩打される第１叩打部」を有するという点で一致する。
（ウ）本件特許発明１の構成Ｂについて
　甲１発明の構成ｄ３の「軟い物」は「打撃対象物」であり、構成ｂの「打撃面（ドラムヘッド）」は、打撃の対象となるものであるから、該「軟い物」は、該「打撃面（ドラムヘッド）」の一部を構成するものと解される。そして、構成ｄ３の「軟い物」は、演奏者によって叩打されるものであることは当業者にとって明らかである。
　また、構成ｄ３の「軟い物」は、構成ｄ３の「硬い物」とは異なるものであると解されるところ、異なる２つのものが同じ位置を占めることはできないから、該「硬い物」とは異なる位置に設けられているといえる。
　また、物の硬さによって固有振動数が異なることは当業者にとって明らかであるから、構成ｄ３の「軟い物」は、該「硬い物」とは異なる固有振動数を有しているといえる。
　以上によると、甲１発明の構成ｄ３の「軟い物」は、本件特許発明１の「前記第１叩打部とは異なる位置に同第１叩打部とは異なる固有振動数を有して設けられて前記演奏者によって叩打される第２叩打部」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明は、「前記第１叩打部とは異なる位置に同第１叩打部とは異なる固有振動数を有して設けられて前記演奏者によって叩打される第２叩打部」を有するという点で一致する。
（エ）本件特許発明１の構成Ｃについて
　上記（イ）及び（ウ）で述べたとおり、甲１発明の構成ｄ３の「硬い物」及び「軟い物」は、構成ｂの「シェルに張設されている打撃面（ドラムヘッド）」の一部を構成するものと解されるから、構成ａの「シェル」は、構成ｄ３の「硬い物」及び「軟い物」に物理的に繋がった状態で共に支持するものといえる。
　よって、甲１発明の構成ａの「シェル」は、本件特許発明１の「前記第１叩打部および前記第２叩打部に物理的に繋がった状態で共に支持する叩打部支持体」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明は、「前記第１叩打部および前記第２叩打部に物理的に繋がった状態で共に支持する叩打部支持体」を有するという点で一致する。
（オ）本件特許発明１の構成Ｄについて
　甲１発明の構成ｃの「振動ピックアップ」は、打撃面の打撃による打撃面の振動信号を検出し、衝撃波信号（Ｓｕ）として出力するものであるところ、構成ｄ３の「硬い物」及び「軟い物」による打撃は、いずれも、構成ｃの「振動ピックアップ」により検出されると解される。
　よって、本件特許発明１の「共通叩打センサ」と、甲１発明の構成ｃの「振動ピックアップ」は、「前記第１叩打部および前記第２叩打部の各叩打によって生じる振動を検出して同振動に対応する検出信号を出力する共通叩打センサ」である点で共通する。
　しかしながら、甲１発明の構成ｃの「振動ピックアップ」は、「打撃面（ドラムヘッド）の裏面又は表面の適宜の位置」に設けられるものであって、構成ａの「シェル」に設けられるものではない。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明は、「前記第１叩打部および前記第２叩打部の各叩打によって生じる振動を検出して同振動に対応する検出信号を出力する共通叩打センサ」を有するという点で一致する。
　ただし、「共通叩打センサ」の設けられている位置に関して、本件特許発明１では、「叩打部支持体」に設けられているのに対し、甲１発明では、「打撃面（ドラムヘッド）の裏面又は表面の適宜の位置」に設けられている点で、両発明は相違している。
（カ）本件特許発明１の構成Ｅ１について
　上記（イ）及び（ウ）で述べたとおり、甲１発明の「硬い物」及び「軟い物」は、本件特許発明１の「第１叩打部」及び「第２叩打部」に相当し、構成ｄ３に「打撃対象物として硬い物を打撃すれば前記ＬＰＦよりも前記ＨＰＦの出力レベルが大きくなり、その結果、前記ミキサーで混合される混合信号の内、前記ハイパス信号処理系からの混合比が高くなる一方、打撃対象物として軟い物を打撃すれば前記ミキサーで混合される混合信号の内、前記ローパス信号処理系からの混合比が高くなる」とあるから、構成ｄ２の「ＰＣＭ系信号処理部」は、「硬い物」及び「軟い物」の各打撃にそれぞれ対応する混合信号を出力するといえる。
　そして、甲１発明の構成ｄの「信号処理部」は、該混合信号をデジタルアナログ変換して、アナログ信号を放音するから、本件特許発明１の「前記検出信号を用いて前記第１叩打部および前記第２叩打部の各叩打にそれぞれ対応する楽音信号を生成する制御部」に相当する。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明は、「前記検出信号を用いて前記第１叩打部および前記第２叩打部の各叩打にそれぞれ対応する楽音信号を生成する制御部」を有するという点で一致する。
（キ）本件特許発明１の構成Ｅ２について
　甲１発明の構成ｄ１の「信号処理部」は、「衝撃波信号（Ｓｕ）をアナログデジタル変換し、共振系信号処理部とＰＣＭ系信号処理部に入力し、両処理部の出力信号を増幅して混合し、混合されたミキシング信号をデジタルアナログ変換して、アナログ信号を電子ドラム音として放音する」ものである。
　また、構成ｄ２の「ＰＣＭ系信号処理部」は、「ハイパス信号処理系とローパス信号処理系の２系統の信号処理系からなり、前記ハイパス信号処理系は、衝撃波信号（Ｓｕ）の高域側周波数成分をＨＰＦで抽出して、トリガ信号を生成し、該トリガ信号に応じて高音用のＰＣＭ信号「ＰＨ」を発音信号として増幅して出力し、前記ローパス信号処理系は、前記衝撃波信号（Ｓｕ）の低域側周波数成分をＬＰＦで抽出して、トリガ信号を生成し、該トリガ信号に応じて低音用のＰＣＭ信号「ＰＬ」を発音信号として増幅して出力し、両処理系の出力をミキサーで混合して出力する」ものである。
　甲１発明の構成ｄ２の「ＰＣＭ系信号処理部」は、ＨＰＦ及びＬＰＦを用いるものであるが、当該ＨＰＦ及びＬＰＦは、衝撃波信号（Ｓｕ）の高域側周波数成分及び低域側周波数成分を抽出するものであって、衝撃波信号（Ｓｕ）の周期、波長または単位時間当たりの振動数を抽出するものではないから、構成ｄ２の「ＰＣＭ系信号処理部」は、「第１叩打部の叩打によって生じた振動と第２叩打部の叩打によって生じた振動とにおける周期、波長または単位時間当たりの振動数」の差を用いるものとはいえない。
　さらに、甲１発明の構成ｄ２の「ＰＣＭ系信号処理部」は、ハイパス信号処理系とローパス信号処理系の出力をミキサーで混合するが、混合する際に、ハイパス信号処理系とローパス信号処理系の両方から発音信号が出力され、ミキサーによって混合されることも想定されるから、構成ｄ２の「ＰＣＭ系信号処理部」は、「硬い物」または「軟い物」の打撃を「特定する」ものとはいえない。
　よって、甲１発明の構成ｄの「信号処理部」は、「第１叩打部または第２叩打部の叩打を特定して同特定した叩打に応じた楽音信号を生成する」ものとはいえない。
　したがって、「制御部」に関して、本件特許発明１では、「第１叩打部の叩打によって生じた振動と第２叩打部の叩打によって生じた振動とにおける周期、波長または単位時間当たりの振動数の差を用いて前記第１叩打部または前記第２叩打部の叩打を特定して同特定した叩打に応じた楽音信号を生成する」ものであるのに対し、甲１発明では、「第１叩打部の叩打によって生じた振動と第２叩打部の叩打によって生じた振動とにおける周期、波長または単位時間当たりの振動数」の差を用いておらず、「第１叩打部または第２叩打部の叩打を特定して同特定した叩打に応じた楽音信号を生成する」ものではない点で、両発明は相違している。
（ク）まとめ
　以上の対比結果をまとめると、本件特許発明１と甲１発明との［一致点］と［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
　演奏者によって叩打される第１叩打部と、
　前記第１叩打部とは異なる位置に同第１叩打部とは異なる固有振動数を有して設けられて前記演奏者によって叩打される第２叩打部と、
　前記第１叩打部および前記第２叩打部に物理的に繋がった状態で共に支持する叩打部支持体と、
　前記第１叩打部および前記第２叩打部の各叩打によって生じる振動を検出して同振動に対応する検出信号を出力する共通叩打センサと、
　前記検出信号を用いて前記第１叩打部および前記第２叩打部の各叩打にそれぞれ対応する楽音信号を生成する制御部とを有することを特徴とする
　電子打楽器。
［相違点］
（相違点１）
　「共通叩打センサ」の設けられている位置に関して、本件特許発明１では、「叩打部支持体」に設けられているのに対し、甲１発明では、「打撃面（ドラムヘッド）の裏面又は表面の適宜の位置」に設けられている点。
（相違点２）
　「制御部」に関して、本件特許発明１では、「第１叩打部の叩打によって生じた振動と第２叩打部の叩打によって生じた振動とにおける周期、波長または単位時間当たりの振動数の差を用いて前記第１叩打部または前記第２叩打部の叩打を特定して同特定した叩打に応じた楽音信号を生成する」ものであるのに対し、甲１発明では、「第１叩打部の叩打によって生じた振動と第２叩打部の叩打によって生じた振動とにおける周期、波長または単位時間当たりの振動数」の差を用いておらず、「第１叩打部または第２叩打部の叩打を特定して同特定した叩打に応じた楽音信号を生成する」ものではない点。
ウ．相違点の判断
（ア）相違点１について
　まず、相違点１について検討する。
　甲第２号証には、第２の被打撃体である上ケース、および下ケースによって構成される楽器筐体と、内部に収納配置されており、第１の被打撃体であるパッドと、前記パッドの下面に配設され、前記第１および第２の被打撃体の振動をピックアップし、電気信号に変換するピックアップ装置を備える電子ドラムにおいて、前記上ケースの下面適宜箇所にもピックアップ装置を配設する技術が記載されている。
　また、甲第３号証には、電子打楽器において、振動センサがパッドに設けられる技術が記載されている。
　しかしながら、甲第２号証及び甲第３号証に記載された技術は、「共通叩打センサ」が「叩打部支持体」に設けられる技術ではなく、相違点１に係る構成に相当するものではない。
　そして、相違点１に係る構成は、周知技術ともいえないから、甲１発明において、相違点１に係る構成を導き出すことは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　よって、相違点１に係る構成は、甲１発明、及び甲第２号証、甲第３号証に記載された技術事項から、当業者が容易になし得るものとはいえない。
（イ）相違点２について
　次に、相違点２について検討する。
　甲第３号証には、弱い打撃とノイズとを明確に区別するために、パッドに設けられた振動センサから出力された入力波形のゼロクロス回数と、当該入力波形のピークレベルの値とに基づいて、当該入力波形が打撃に基づくものであるか否かを判定する技術が記載されている。
　しかしながら、甲第３号証に記載された技術は、入力波形が打撃に基づくものであるかノイズに基づくものであるかを判定する技術であって、第１叩打部または第２叩打部の叩打を特定する技術ではないから、相違点２に係る構成に相当するものではない。
　また、甲第２号証にも、相違点２に係る構成は記載されていない。
　そして、相違点２に係る構成は、周知技術ともいえないから、甲１発明において、相違点２に係る構成を導き出すことは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　よって、相違点２に係る構成は、甲１発明、及び甲第２号証、甲第３号証に記載された技術事項から、当業者が容易になし得るものとはいえない。
（ウ）まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１は、当業者が相違点１及び相違点２に係る構成を容易に導き出すことはできないから、甲１発明、及び甲第２号証、甲第３号証に記載された技術事項から、当業者が容易になし得るものとはいえない。
エ．小括
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲１発明、及び甲第２号証、甲第３号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
（２）本件特許発明２ないし７について
　本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１を引用する発明であるから、本件特許発明２ないし７は、少なくとも上記相違点１及び相違点２に係る構成を有している発明である。
　したがって、本件特許発明２ないし７は、本件特許発明１と同様、甲１発明、及び甲第２号証、甲第３号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に該当しない。
６．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月１５日（２０１８．６．１５）