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　特願２００７−３０５５７８「吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月１１日出願公開、特開２００９−１２５４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１１月２７日の出願であって、平成２２年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月１７日に拒絶査定を不服として審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２２年９月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月１７日付け手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．本件補正の内容
　平成２２年９月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正前の請求項３が削除されるとともに、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　「透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸収体が介在された本体部分の両側部に夫々、装着時に下着のクロッチ部分を巻き込むようにして固定されるウイング状フラップが形成された吸収性物品において、
　前記ウイング状フラップは、本体部分から外方に延びる前側外形線と、本体部分から外方に延びる後側外形線と、前記前側外形線と後側外形線とを繋ぐ曲線形状の先端側外形線とを有し、
　前記吸収性物品の幅方向線と前記前側外形線との成す角度よりも前記吸収性物品の幅方向線と前記後側外形線との成す角度の方が大きく設定され、前記ウイング状フラップの重心がウイング状フラップの付け根と本体部分との接合線の中央よりも前側に偏倚しており、
　前記ウイング状フラップの後側外形線は凸曲線と凹曲線との組合せからなる波状曲線とされ、前記波状曲線のうち前記本体部分に最も近接するウイング状フラップの基端側の部位が内側に凸の曲線で形成されるとともに、この内側に凸の曲線が実質的に前記本体部分とウイング状フラップの後側外形線との隅部を形成していることを特徴とする吸収性物品。」
　
２．補正の目的
　本件補正前の請求項３を削除する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる第３６条第５項に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ウイング状フラップの後側外形線」を「凸曲線と凹曲線との組合せからなる波状曲線とされ、前記波状曲線のうち前記本体部分に最も近接するウイング状フラップの基端側の部位が内側に凸の曲線で形成されるとともに、この内側に凸の曲線が実質的に前記本体部分とウイング状フラップの後側外形線との隅部を形成している」と限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．補正の適否
３．１　先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００６−１８６６３６号（特開２００８−１２０９８号公報参照）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】
　吸収層及び防漏層を有する吸収性本体と、排泄部対向部における該吸収性本体の両側に設けられた一対のウイング部とを有する吸収性物品において、一対のウイング部それぞれの形状が、各ウイング部の先端の縁部の中点を通る幅方向横断線の前後で非対称である吸収性物品。
【請求項２】
　一対のウイング部それぞれの基端は、前記幅方向横断線より後方に位置する部分の長さが、該幅方向横断線より前方に位置する部分の長さより長い請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
　一対のウイング部それぞれは、吸収性物品長手方向後側の縁部の、前記吸収性本体の長手方向に対する傾斜角度が、吸収性物品長手方向前側の縁部の、該吸収性本体の長手方向に対する傾斜角度よりも小さい請求項１又は２記載の吸収性物品。
　（中略）
【請求項５】
　一対のウイング部それぞれの吸収性物品長手方向後側の縁部は、連続波状になされている請求項１〜４記載の吸収性物品。」（特許請求の範囲）
　
（２）「本発明は、生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド等の吸収性物品に関する。」（段落【０００１】）
　
（３）「従って、本発明の目的は、ウイング部が下着の股下部側縁に沿って柔軟に折れ曲がり易く、容易且つ迅速に下着に固定することができると共に、下着の防汚性にも優れた吸収性物品を提供することにある。」（段落【０００８】）
　
（４）「本発明の一実施形態である生理用ナプキン１（以下、単にナプキン１ともいう）は、図１及び図２に示すように、吸収層１２及び防漏層１６を具備する縦長の吸収性本体１１と、該吸収性本体１１の両側に設けられた一対のウイング部２，２とを有する。
　吸収層１２は、液透過性の表面シート１３と液保持性の吸収体１４とからなり、防漏層１６は、液不透過性（難透過性も含む概念である）の裏面シートからなる。本実施形態における防漏層１６は、裏面シートのみからなるため、両者に同一の符号１６を付す。
　吸収体１４は、表面シート１３と裏面シート１６との間に位置し、これらは一体化されている。液透過性の表面シート１３の長手方向の両側それぞれには、該表面シート１３の側部に一部を重ねるようにして一対のサイド防漏シート１５が連設されている。」（段落【００１１】−【００１２】）
　
（５）「ナプキン１を使用する際には、ウイング部６（当審注：「ウイング部２」の誤記と認める。）を、ショーツ等の下着の股下部の側縁に沿って該下着の非肌対向面側に折り曲げ、ウイング部粘着部２３を介して、該下着の非肌対向面に固定する。」（段落【００１５】）
　
（６）「本実施形態のナプキン１は、図１に示すように、ウイング部２の位置や形状を含めて、吸収性本体１１の長手方向に延びる長手方向中央線Ｌ１に対して左右対称の形状を有している。従って、以下においては、一方のウイング部のみを示す図３を参照して説明する場合もあるが、他方のウイング部についても同様である。」（段落【００１６】）
　
（７）「本実施形態のナプキン１におけるウイング部２は、ナプキンの長手方向において相対向する前後一対の縁部２５，２６並びにナプキンの幅方向（ウイング部の延出方向に同じ）において相対向するウイング部先端の縁部２７及びウイング部の基端２８を有している。
　本実施形態のナプキン１におけるウイング部２の形状は、図３に示すように、各ウイング部２の先端の縁部２７の中点２７ｃを通る幅方向横断線ＴＬの前後で非対称である。
　また、ウイング部２の基端２８は、前記幅方向横断線ＴＬより後方に位置する部分Ｒの長さＬｒが、該幅方向横断線ＴＬより前方に位置する部分Ｆの長さＬｆより長くなっている。
　幅方向横断線ＴＬは、長手方向中央線Ｌ１と直交する仮想線である。」（段落【００１７】−【００１８】）
　
（８）「特にウイング部２の基端の幅方向横断線ＴＬより後方の部分Ｒの長さＬｒを前方の部分Ｆの長さＬｆより長くすることで、ウイング部の折れ曲がり易さと、股下部の側縁を長い範囲に亘って被覆することによる良好な下着防汚性及びヨレ防止性とを高めることができる。これらの効果を確実に発現させる観点から、前記後方の部分Ｒの長さＬｒの、前記前方の部分Ｆの長さＬｆに対する比（Ｌｒ／Ｌｆ）は、１．２〜２．５であることが好ましく、より好ましくは１．５〜２．０である。また、ウイング部２の基端２８の長さＬ８は、５〜１５ｃｍであることが好ましく、より好ましくは８〜１２ｃｍである。」（段落【００２０】）
　
（９）「また、ナプキン１におけるウイング部２は、図３に示すように、ナプキン長手方向後側の縁部２６の、吸収性本体１１の長手方向に対する傾斜角度θ１が、ナプキン長手方向前側の縁部２５の、吸収性本体１１の長手方向に対する傾斜角度θ２よりも小さくなっている。
　前記後側の縁部２６の傾斜角度θ１を、前記前側の縁部２５の傾斜角度θ２より小さくすることで、ウイング前方部の良好な折れ曲がり性を維持しながら、基端２８の長さを長めにして優れた下着防汚性及び防漏性を得ることができる。前記傾斜角度θ１は３０〜６０度、特に３５〜５０度が好ましく、前記傾斜角度θ２は５５〜８５度、特に６０〜８０度が好ましい。
　前記後側の縁部２６の、吸収性本体長手方向に対する傾斜角度θ１は、吸収性本体１１の長手方向中央線Ｌ１又はそれと平行な直線Ｌ１’に対する前記仮想直線Ｌ２の角度である。前記前側の縁部２５の、吸収性本体長手方向に対する傾斜角度θ２は、吸収性本体１１の長手方向中央線Ｌ１又はそれと平行な直線Ｌ１’に対する前記仮想直線Ｌ４の角度である。」（段落【００２２】−【００２３】）
　
（１０）「本発明の吸収性物品においては、図４に示すように、ウイング部２のナプキン長手方向後側の縁部２６が、連続波状になされていることが好ましい。
　連続波状とは、前記後側の縁部２６の外方に向かって凹の谷部分２６ａと、該後側の縁部２６より外方に向かって凸の山部分２６ｂとを交互に有する形状であり、谷部分２６ａと山部分２６ｂとをそれぞれ複数有することが好ましい。
　後側の縁部２６が連続波状であると、前記後側の縁部２６の外方に向かって凹の谷部分２６ａでショーツクロッチを挟み込むことができる。その結果、ウイング部２が下着の股下部側縁に沿って一層折れ曲がり易くなる。」（段落【００２６】）
　
（１１）図１ないし図５には、ウイング部（２）が吸収性本体（１１）から外方に延びていることが示されている。
　
（１２）図３及び図４には、ウイング部先端の縁部（２７）がウイング部（２）の前側の縁部（２５）とウイング部（２）の後側の縁部（２６）とを繋いでいることが示されている。
　
　以上の記載事項によると、先願明細書には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「液透過性の表面シート（１３）と液不透過性の裏面シート（１６）との間に液保持性の吸収体（１４）が位置し、これらが一体化された吸収性本体（１１）の両側に一対のウイング部（２，２）が設けられた生理用ナプキン（１）において、
　前記ウイング部（２）は、使用時に下着の股下部の側縁に沿って該下着の非肌対向面側に折り曲げられ、ウイング部粘着部（２３）を介して、該下着の非肌対向面に固定され、
　前記ウイング部（２）は、前記吸収性本体（１１）の長手方向の両側縁から幅方向外方に延びており、前記ナプキンの長手方向において相対向する前後一対の縁部（２５，２６）並びにナプキンの幅方向において相対向するウイング部先端の縁部（２７）及びウイング部の基端（２８）を有しており、
　前記ウイング部先端の縁部（２７）は前記ウイング部（２）の前側の縁部（２５）と前記ウイング部（２）の後側の縁部（２６）とを繋いでおり、
　前記ウイング部（２）の後側の縁部（２６）の、前記吸収性本体（１１）の長手方向に対する傾斜角度θ１が、前記ウイング部（２）の前側の縁部（２５）の、前記吸収性本体（１１）の長手方向に対する傾斜角度θ２よりも小さくなっており、
　前記ウイング部の基端（２８）は、前記ウイング部先端の縁部（２７）の中点（２７ｃ）を通り前記吸収性本体（１１）の長手方向中央線Ｌ１と直交する仮想線である幅方向横断線ＴＬより後方に位置する部分Ｒの長さＬｒが、該幅方向横断線ＴＬより前方に位置する部分Ｆの長さＬｆより長くなっており、
　前記ウイング部（２）の後側の縁部（２６）が、前記ウイング部（２）の後側の縁部（２６）の外方に向かって凹の谷部分（２６ａ）と、該後側の縁部（２６）より外方に向かって凸の山部分（２６ｂ）とを交互に有する形状であり、前記谷部分（２６ａ）と前記山部分（２６ｂ）とをそれぞれ複数有する連続波状になされた生理用ナプキン（１）。」
　
３．２　対比
　本願補正発明と先願発明とを対比すると、先願発明における「液透過性の表面シート（１３）」、「液不透過性の裏面シート（１６）」、「液保持性の吸収体（１４）」、「吸収性本体（１１）」、「ウイング部（２）」、「ウイング部（２）の前側の縁部（２５）」、「ウイング部（２）の後側の縁部（２６）」、「ウイング部先端の縁部（２７）」、「ウイング部の基端（２８）」及び「生理用ナプキン（１）」は、それぞれ本願補正発明における「透液性表面シート」、「不透液性裏面シート」、「吸収体」、「本体部分」、「ウイング状フラップ」、「前側外形線」、「後側外形線」、「先端外形線」、「ウイング状フラップの付け根と本体部分との接合線」及び「吸収性物品」に相当する。
　また、先願発明における「使用時に下着の股下部の側縁に沿って該下着の非肌対向面側に折り曲げ」ることは、本願補正発明における「装着時に下着のクロッチ部分を巻き込む」ことに相当し、
　先願発明における「ウイング部（２）の後側の縁部（２６）の、吸収性本体（１１）の長手方向に対する傾斜角度θ１が、ウイング部（２）の前側の縁部（２５）の、前記吸収性本体（１１）の長手方向に対する傾斜角度θ２よりも小さくなって」いることは、該吸収性本体（１１）の長手方向は幅方向と直交するから、本願補正発明における「吸収性物品の幅方向線と前側外形線との成す角度よりも前記吸収性物品の幅方向線と後側外形線との成す角度の方が大きく設定され」ていることに相当し、
　先願発明は、「ウイング部（２）の後側の縁部（２６）の、吸収性本体（１１）の長手方向に対する傾斜角度θ１が、前記ウイング部（２）の前側の縁部（２５）の、前記吸収性本体（１１）の長手方向に対する傾斜角度θ２よりも小さくなっており、前記ウイング部の基端（２８）は、前記ウイング部先端の縁部（２７）の中点（２７ｃ）を通り前記吸収性本体（１１）の長手方向中央線Ｌ１と直交する仮想線であるり幅方向横断線ＴＬより後方に位置する部分Ｒの長さＬｒが、該幅方向横断線ＴＬより前方に位置する部分Ｆの長さＬｆより長くなって」いることから、幾何学的にみて、ウイング部（２）の重心は前記ウイング部の基端（２８）の中央よりも前側に偏倚しているものと認められることより、本願補正発明でいう「ウイング状フラップの重心がウイング状フラップの付け根と本体部分との接合線の中央よりも前側に偏倚して」いる構成を備え、
　先願発明における「ウイング部（２）の後側の縁部（２６）が、前記ウイング部（２）の後側の縁部（２６）の外方に向かって凹の谷部分（２６ａ）と、該後側の縁部（２６）より外方に向かって凸の山部分（２６ｂ）とを交互に有する形状であり、前記谷部分（２６ａ）と前記山部分（２６ｂ）とをそれぞれ複数有する連続波状になされ」ていることは、本願補正発明における「ウイング状フラップの後側外形線は凸曲線と凹曲線との組合せからなる波状曲線とされ」ていることに相当する。
　
　したがって、本願補正発明と先願発明とは
　「透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸収体が介在された本体部分の両側部に夫々、装着時に下着のクロッチ部分を巻き込むようにして固定されるウイング状フラップが形成された吸収性物品において、
　前記ウイング状フラップは、本体部分から外方に延びる前側外形線と、本体部分から外方に延びる後側外形線と、前記前側外形線と後側外形線とを繋ぐ先端側外形線とを有し、
　前記吸収性物品の幅方向線と前記前側外形線との成す角度よりも前記吸収性物品の幅方向線と前記後側外形線との成す角度の方が大きく設定され、前記ウイング状フラップの重心がウイング状フラップの付け根と本体部分との接合線の中央よりも前側に偏倚しており、
　前記ウイング状フラップの後側外形線は凸曲線と凹曲線との組合せからなる波状曲線とされた吸収性物品。」
である点で一致し、以下の各点で一応相違する。
　
　相違点１：本願補正発明では、先端側外形線が曲線形状であるのに対し、先願発明では、ウイング部先端の縁部（２７）の形状が特定されていない点。
　
　相違点２：本願補正発明では、波状曲線のうち本体部分に最も近接するウイング状フラップの基端側の部位が内側に凸の曲線で形成されるとともに、この内側に凸の曲線が実質的に前記本体部分とウイング状フラップの後側外形線との隅部を形成しているのに対し、先願発明では、吸収性本体（１１）と連続波状をなすウイング部（２）の後側の縁部（２６）との隅部がどのように形成されているか特定されていない点。
　
３．３　相違点についての判断
　上記相違点１及び２について検討する。
３．３．１　相違点１について
　生理用ナプキンのウイング部先端の縁部を曲線形状とすることは、本願出願前に周知・慣用の技術であり（例えば、特開２００４−２９０６０２号公報、特表２００３−５００１６４号公報、実願平３−８８３８６号（実開平５−３７２２３号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）、本願補正発明における「曲線形状の先端側外形線」は、先願発明における「ウイング部先端の縁部（２７）」に単に上記周知・慣用の技術を付加したものであって、それによって、格別な効果を奏するものでもない。
　したがって、上記相違点１は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎず、実質的な相違ではない。
　
３．３．２　相違点２について
　生理用ナプキンのウイング部の後側の縁部と吸収性本体の縁部とを角部を介さずに曲線で連続させること、すなわち、生理用ナプキンのウイング部の後側の縁部と吸収性本体との隅部を内側に凸の曲線で形成することは、先願明細書の段落【００２４】及び図３に示唆されており、また、例を挙げるまでもなく、本願出願前に周知・慣用であって普通に採用されていることである。そして、ウイング部の縁部が連続波状である場合に、その基端側の部位の該波状として、外方に向かって凹の谷部分、すなわち、内側に凸の部分を選択することは、当業者が適宜なし得る単なる設計事項にすぎない。
　したがって、上記相違点２は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎず、実質的な相違ではない。
　
　なお、本願補正発明の「波状曲線のうち本体部分に最も近接するウイング状フラップの基端側の部位が内側に凸の曲線で形成されるとともに、この内側に凸の曲線が実質的に前記本体部分とウイング状フラップの後側外形線との隅部を形成している」との事項は、本願の図面の記載のみに基づいて、本件補正により追加された事項であるが、請求人が審判請求書において主張する第１及び第２の効果（審判請求書５−６ページ参照。）は、いずれも本願明細書に記載はなく、請求人の上記主張は、本願明細書の記載に基づいたものではない。また仮に、上記第１及び第２の効果が本願図面の記載から当業者が容易に予測し得るものであるとしても、上記第１及び第２の効果は、単に上記周知・慣用の形状を採用することにより生じる予測範囲内のもので、格別なものでもない。そして、第３の効果は、ウイング状フラップの後側外形線を凸曲線と凹曲線との組合せからなる波状曲線とすることにより生じる効果であって、先願発明のウイング部（２）の後側の縁部（２６）も当然有するものである。
　
３．４　本件補正発明の独立特許要件の判断
　以上のとおり、本願補正発明は、先願発明と実質同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願発明に係る出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　平成２２年９月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年３月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　「透液性表面シートと不透液性裏面シートとの間に吸収体が介在された本体部分の両側部に夫々、装着時に下着のクロッチ部分を巻き込むようにして固定されるウイング状フラップが形成された吸収性物品において、
　前記ウイング状フラップは、本体部分から外方に延びる前側外形線と、本体部分から外方に延びる後側外形線と、前記前側外形線と後側外形線とを繋ぐ曲線形状の先端側外形線とを有し、
　前記吸収性物品の幅方向線と前記前側外形線との成す角度よりも前記吸収
性物品の幅方向線と前記後側外形線との成す角度の方が大きく設定され、前記ウイング状フラップの重心がウイング状フラップの付け根と本体部分との接合線の中央よりも前側に偏倚していることを特徴とする吸収性物品。」
　
　
第４　先願発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書、その記載事項及び先願発明は、上記「第２　［理由］３．１」に記載したとおりである。
　
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］１．」の本願補正発明から、後側外形線についての「ウイング状フラップの後側外形線は凸曲線と凹曲線との組合せからなる波状曲線とされ、前記波状曲線のうち前記本体部分に最も近接するウイング状フラップの基端側の部位が内側に凸の曲線で形成されるとともに、この内側に凸の曲線が実質的に前記本体部分とウイング状フラップの後側外形線との隅部を形成している」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］３．４」に記載したとおり、先願発明と実質同一であるから、同様の理由により、本願発明も先願発明と実質同一である。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と実質同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願発明に係る出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。