【事件の表示】
　特願２００３−４２１６２６「空運転又は、軽いエンジン負荷時の燃料配分」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９７７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１８日（パリ条約による優先権主張２００２年１２月１９日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成２０年７月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年３月３日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年５月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年１０月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容　
　平成２１年１０月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１月２６日付けの手続補正書により補正された）以下のａ．に示す請求項１ないし８を、ｂ．に示す請求項１ないし８へと補正するものである。
　
ａ．本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８
　「【請求項１】
　エンジンの少なくとも２個の燃焼室に燃料を供給するための装置であって、
　該装置は、燃料ガバナーと、燃料コントローラーとを備え、
　前記燃料ガバナーは、
　エンジンの運転特性を示す少なくとも１個の運転特性シグナルを受け取るように作動可能な燃料ガバナーであって、この燃料ガバナーは、前記少なくとも１個の運転特性シグナルの関数として第一特性を決定するように作動可能であり、この第一特性はエンジンが所定の運転特性を有する時エンジンの各燃焼室に供給すべき第一所望燃料量を示し、この燃料ガバナーは第一特性を示す第一燃料量シグナルを出力するように作動可能であり、
　前記燃料コントローラーは、
　燃焼サイクル中に、前記燃料ガバナーが出力した、エンジンの各燃焼室に供給すべき第一所望燃料量を示す第一の燃料量シグナルを受け取るように作動可能の燃料コントローラーであって、この燃料コントローラーは、少なくとも１個の第二燃料量シグナルを前記第一燃料量シグナルの関数として伝達し、かつ、少なくとも１個の第三燃料量シグナルを前記第一燃料量シグナルの関数として伝達するように作動可能であり、第二及び第三の燃料量シグナルは、燃焼サイクル中に供給すべき、それぞれ第二及び第三の所望燃料量を示し、
　燃焼サイクル中に伝達される第二燃料量シグナルに対応する燃料量の合計は、第一所望燃料量より少ないことを特徴とする装置。
　　【請求項２】
　燃焼サイクル中に伝達される第三燃料量シグナルに対応する燃料量の合計が実質的に第一所望燃料量に等しい、請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】
　燃焼サイクル中に伝達される第三所望燃料量シグナルに対応する燃料量の合計が第一所望燃料量より大きい、請求項１に記載の装置。
　　【請求項４】
　エンジンの運転特性がエンジンの所望運転条件を含む、請求項１に記載の装置。
　　【請求項５】
　エンジンの運転特性が所望燃料量を含む、請求項４に記載の装置。
　　【請求項６】
　燃料ガバナーが更に、エンジンのエンジン・スピードを示すエンジン・スピード・シグナルを受け取るように作動可能であり、第一燃料量シグナルが更に、エンジン・スピード・シグナルの関数である、請求項１に記載の装置。
　　【請求項７】
　第二及び第三燃料量シグナルを受取るための燃料コントローラーに連結した、少なくとも１個の燃料供給装置であって、この少なくとも１個の燃料供給装置は、
　実質的に第二燃料量を第二燃料量シグナルの関数としてエンジンの第一燃焼室に供給し、かつ、
　実質的に第三燃料量を第三燃料量シグナルの関数としてエンジンの第二燃焼室に供給するように作動可能である燃料供給装置を更に備える、請求項１に記載の装置。
　　【請求項８】
　エンジンの少なくとも２個の燃焼室へ燃料を供給する方法であって、
　所定の時間中に少なくとも２個の燃焼室に供給すべき燃料量を示す特性を決定する工程と、
　燃料量を示す特性に対応する燃料量より少ない量に対応する燃料量を、少なくとも１個の燃焼室に所定の時間中に供給する工程と、
　エンジンの運動特性を示す少なくとも１個の運動特性シグナルに基づき、実質的に燃料量を示す特性に対応する燃料量以上の量に対応する燃料量を、所定の時間中に少なくとも１個の他の燃焼室に供給する工程とを含む方法。」
　
ｂ．本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８
　「【請求項１】
　エンジンの少なくとも２個の燃焼室に燃料を供給するための装置であって、
　該装置は、燃料ガバナーと、燃料コントローラーとを備え、
　前記燃料ガバナーは、
　エンジンの運転特性を示す少なくとも１個の運転特性シグナルを受け取るように作動可能な燃料ガバナーであって、この燃料ガバナーは、前記少なくとも１個の運転特性シグナルの関数として第一特性を決定するように作動可能であり、この第一特性はエンジンが所定の運転特性を有する時エンジンの各燃焼室に供給すべき第一所望燃料量を示し、この燃料ガバナーは第一特性を示す第一燃料量シグナルを出力するように作動可能であり、
　前記燃料コントローラーは、
　燃焼サイクル中に、前記燃料ガバナーが出力した、エンジンの各燃焼室に供給すべき第一所望燃料量を示す第一の燃料量シグナルを受け取るように作動可能の燃料コントローラーであって、この燃料コントローラーは、少なくとも１個の第二燃料量シグナルを前記第一燃料量シグナルの関数として伝達し、かつ、少なくとも１個の第三燃料量シグナルを前記第一燃料量シグナルの関数として伝達するように作動可能であり、第二及び第三の燃料量シグナルは、燃焼サイクル中に供給すべき、それぞれ第二及び第三の所望燃料量を示し、
　
エンジンが空運転、あるいは、軽い又は無負荷状態で運転中、
　　【請求項２】
　燃焼サイクル中に伝達される第三燃料量シグナルに対応する燃料量の合計が実質的に第一所望燃料量に等しい、請求項１に記載の装置。
　　【請求項３】
　燃焼サイクル中に伝達される第三所望燃料量シグナルに対応する燃料量の合計が第一所望燃料量より大きい、請求項１に記載の装置。
　　【請求項４】
　エンジンの運転特性がエンジンの所望運転条件を含む、請求項１に記載の装置。
　　【請求項５】
　エンジンの運転特性が所望燃料量を含む、請求項４に記載の装置。
　　【請求項６】
　燃料ガバナーが更に、エンジンのエンジン・スピードを示すエンジン・スピード・シグナルを受け取るように作動可能であり、第一燃料量シグナルが更に、エンジン・スピード・シグナルの関数である、請求項１に記載の装置。
　　【請求項７】
　第二及び第三燃料量シグナルを受取るための燃料コントローラーに連結した、少なくとも１個の燃料供給装置であって、この少なくとも１個の燃料供給装置は、
　実質的に第二燃料量を第二燃料量シグナルの関数としてエンジンの第一燃焼室に供給し、かつ、
　実質的に第三燃料量を第三燃料量シグナルの関数としてエンジンの第二燃焼室に供給するように作動可能である燃料供給装置を更に備える、請求項１に記載の装置。
　　【請求項８】
　エンジンの少なくとも２個の燃焼室へ燃料を供給する方法であって、
　所定の時間中に少なくとも２個の燃焼室に供給すべき燃料量を示す特性を決定する工程と、
　
エンジンが空運転、あるいは、軽い又は無負荷状態で運転中、
　エンジンの運動特性を示す少なくとも１個の運動特性シグナルに基づき、実質的に燃料量を示す特性に対応する燃料量以上の量に対応する燃料量を、所定の時間中に少なくとも１個の他の燃焼室に供給する工程とを含む方法。」（なお、下線は補正箇所を示すためのものである。）
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１において、「燃焼サイクル中に伝達される第二燃料量シグナルに対応する燃料量の合計」が、「第一所望燃料量より少ない」ときの運転状態を「エンジンが空運転、あるいは、軽い又は無負荷状態で運転中」と限定する補正と、請求項８において、「燃料量を示す特性に対応する燃料量より少ない量に対応する燃料量を、少なくとも１個の燃焼室に所定の時間中に供給する工程」が実行される運転状態を「エンジンが空運転、あるいは、軽い又は無負荷状態で運転中」と限定する補正とを含むものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否についての判断　
　そこで、本件補正後の請求項８に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３．−１　引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−１３４３６号公報（２００２年１月１８日公開。以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ．「【００４３】即ち、電子制御装置３０は、機関運転状態が低負荷低回転域にあるときには、燃焼形態を成層燃焼に切り替えるべく、燃料噴射時期を各気筒＃１〜＃６の圧縮行程後期に設定するとともに、空燃比が理論空燃比よりも薄くなるように、目標燃料噴射量を設定する。その結果、点火プラグ（図示略）の近傍にのみ燃料濃度の濃い混合気が偏在した状態で燃焼が行われるようになる。
【００４４】一方、電子制御装置３０は、機関運転状態が高負荷高回転域にあるときには、燃焼形態を均質燃焼に切り替えるべく、燃料噴射時期を各気筒＃１〜＃６の吸気行程に設定する。…（中略）…この均質燃焼では、空燃比が理論空燃比や、同理論空燃比よりもリッチ或いはリーンになるように、目標燃料噴射量が機関運転状態に応じて適宜設定される。」（段落【００４３】及び【００４４】）
　
ｂ．「【００４９】尚、本実施形態において、上記デポジットの除去処理は、燃焼形態が成層燃焼に設定されていることを条件に行われる。これは、成層燃焼時にあっては、燃焼室１２に供給される吸入空気量が十分に確保されており、上記のように一部の気筒の燃料噴射量を増量しても、排気性状の悪化や失火の発生等を招くことがないからである。」（段落【００４９】）
　
ｃ．「【００９６】・上記各実施形態では、デポジットの除去時期にあると判断されるときに、上記各気筒群＃１〜＃３，＃４〜＃６のうち、一方の気筒群の燃料噴射を停止するとともに、他方の気筒群の燃料噴射量を増量するようにしたが、例えば、上記一方の気筒群については燃料噴射を停止させるのではなく、その燃料噴射量を減量するようにしてもよい。」（段落【００９６】）
　
　上記ａ．ないしｃ．及び図面から、次のことが分かる。
　
ｄ．上記ａ．から、機関運転状態に基づき各気筒に供給すべき目標燃料噴射量を決定する工程があることが分かる。
　
ｅ．上記ａ．から、燃焼形態が成層燃焼のときは、機関運転状態が低負荷低回転域にあり、上記ｂ．から、デポジットの除去処理は、燃焼形態が成層燃焼に設定されていることを条件に行われることから、デポジットの除去処理は、機関運転状態が低負荷低回転域にあるときに行われることが分かる。
　
ｆ．上記ｃ．及びｅ．から、機関運転状態が低負荷低回転域にあるときに、一方の気筒群の燃料噴射量を減量し、他方の気筒群の燃料噴射量を増量する場合があることが分かる。
　
ｇ．上記ｄ．及びｆ．から、機関運転状態が低負荷低回転域にあるときに、機関運転状態に対応する目標燃料噴射量を減量した燃料量を一方の気筒群に供給し、機関運転状態に対応する目標燃料噴射量を増量した燃料量を他方の気筒群に供給することが分かる。
　
ｈ．上記ａ．ないしｃ．において設定する燃料噴射量は、「所定の時間中」に各気筒に供給される燃料量であることは、技術常識から明らかである。
　
　上記ａ．ないしｈ．から、引用文献には、次の発明が記載されているといえる。
　
「機関の一方の気筒群と他方の気筒群とに燃料を供給する方法であって、
　機関運転状態に基づき所定の時間中に各気筒に供給すべき目標燃料噴射量を決定する工程と、
　機関が低負荷低回転域にあるときに、目標燃料噴射量を減量した燃料量を、一方の気筒群に所定の時間中に供給する工程と、
　機関運転状態に基づき、目標燃料噴射量を増量した燃料量を、所定の時間中に他方の気筒群に供給する工程とを含む方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．−２　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「機関」は、その機能からみて、本願発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「一方の気筒群と他方の気筒群」は「少なくとも２個の燃焼室」に、「機関運転状態に基づき所定の時間中に各気筒に供給すべき目標燃料噴射量」は「所定の時間中に少なくとも２個の燃焼室に供給すべき燃料量を示す特性」に、「機関が低負荷低回転域にあるときに」は「エンジンが空運転、あるいは、軽い又は無負荷状態で運転中」に、「目標燃料噴射量を減量した燃料量」は「燃料量を示す特性に対応する燃料量より少ない量に対応する燃料量」に、「一方の気筒群」は「少なくとも１個の燃焼室」に、「目標燃料噴射量を増量した燃料量」は「実質的に燃料量を示す特性に対応する燃料量以上の量に対応する燃料量」に、「他方の気筒群」は「少なくとも１個の他の燃焼室」に、それぞれ相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
「エンジンの少なくとも２個の燃焼室へ燃料を供給する方法であって、
　所定の時間中に少なくとも２個の燃焼室に供給すべき燃料量を示す特性を決定する工程と、
　エンジンが空運転、あるいは、軽い又は無負荷状態で運転中、燃料量を示す特性に対応する燃料量より少ない量に対応する燃料量を、少なくとも１個の燃焼室に所定の時間中に供給する工程と、
　実質的に燃料量を示す特性に対応する燃料量以上の量に対応する燃料量を、所定の時間中に少なくとも１個の他の燃焼室に供給する工程とを含む方法。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願補正発明は、「エンジンの運動特性を示す少なくとも１個の運動特性シグナルに基づき、実質的に燃料量を示す特性に対応する燃料量以上の量に対応する燃料量を、所定の時間中に少なくとも１個の他の燃焼室に供給する工程」を含むのに対し、
　引用文献記載の発明は、「機関運転状態に基づき、目標燃料噴射量を増量した燃料量を、所定の時間中に他方の気筒群に供給する工程」を含むものの、機関運転状態としてどのようなパラメータを考慮するのかが明らかではない点（以下、「相違点」という。）。
　
３．−３　判断
　上記相違点について検討する。
　機関運転状態に基づいて供給すべき燃料量を決定するに際し、「エンジンの運動特性を示す少なくとも１個の運動特性シグナル」を考慮することは周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開昭６１−９２９３５号公報、及び特開昭６３−６１７４４号公報を参照。）である。
　引用文献記載の発明において、該周知技術を適用し、機関運転状態として「エンジンの運動特性を示す少なくとも１個の運動特性シグナル」を考慮して燃料量を決定することにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明の奏する効果は、引用文献記載の発明及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　よって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．［理由］１．ａ．の請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２．［理由］３．−１に記載したとおりの発明が記載されている。
　
３．対比及び判断
　本願発明は、上記第２．［理由］３．で検討した本願補正発明の「
エンジンが空運転、あるいは、軽い又は無負荷状態で運転中、
　したがって、上記第２．［理由］３．で検討したとおり、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が格別の創意を要することなく想到できたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が格別の創意を要することなく想到できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。