【事件の表示】
　特願２００４−３５７９７６「微量質量測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６２５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年１２月１０日を出願日とする特許出願であって、平成２１年７月２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月３日付けで手続補正がなされ、同年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、平成２２年７月１５日付けで審尋がなされ、回答書が同年９月３日付けで請求人より提出されたものである。
　その後、当審において、平成２２年１１月４日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年１２月２８日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　この出願の請求項１〜９に係る発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。） 
 「【請求項１】　試料溶液を流す流路と、前記流路内に設置した圧電振動子とを備え、前記圧電振動子の共振周波数を測定することにより、前記試料溶液中に含まれる化学物質が前記圧電振動子に付着する質量を測定する微量質量測定装置において、
　前記流路は、前記圧電振動子を形成する圧電基板上に、凹状溝が形成された流路形成基板を接合して形成されており、
　前記流路形成基板は、平らでかつ前記圧電基板に平行な面を持ち、
　前記圧電基板は非振動吸収体であり、前記流路形成基板の前記圧電基板に平行な面は、前記圧電振動子から前記流路内に生じる縦波振動を吸収する
多孔質体または多孔質弾性体である
　
第３　引用刊行物記載の発明 （下線は当審で付与した。）
（１）　当審で通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−２４０６９５号公報（以下「刊行物１」という。）には、「微量質量測定装置における反射拡散構造」について、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１−ア）「【特許請求の範囲】                                　
【請求項１】
圧電振動子をセンサとして用いた微量質量測定装置において、試料溶液の流れる流路に、該センサより生じる液相中を伝播する振動（縦波）を拡散するための構造を持つ事を特徴とする微量質量測定装置
【請求項２】前記微量質量測定装置に装着された圧電振動子センサより生じる液相中を伝播する振動（波）を反射拡散するための構造は
、連続する四角錘、円錐、波型またはそれらを組み合わせた形状
・・・
【請求項４】
前記反射を拡散するための構造は、流路の上部のみ
に形成される
【請求項５】前記
圧電振動子は、水晶振動子である
　
（１−イ）「【０００２】
【従来の技術】圧電材料に水晶を用いたものはＱＣＭ（Ｑｕａｒｔｚ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｂａｒａｎｃｅ）と呼ばれ、ＡＴカットの水晶板の両面に金属薄膜電極を形成した構造をもつ。この金属薄膜電極対に発振回路を接続し電圧を印加すると水晶板の厚さに反比例した周波数で発振する。この金属薄膜電極上に物質が付加されると振動子全体の固有振動数が変化する。この振動数変化を利用し金属薄膜電極上に付着した物質の質量を検出しようとするものである。」
　
（１−ウ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ＱＣＭでは、測定に必要なのは厚み滑り振動が主な振動モードであるが、実際には振動子からは縦方向の振動も発生している。液相中における測定においては、この振動により発生した縦波が、試料溶液の流れる流路の天井面や側壁などの界面で反射するため、共振周波数が特に界面の高さに依存することが報告されている・・・。」
　
（１−エ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決する手段として、振動子より液相中に生じた縦波が該振動子のチャネルの共振周波数に影響を与えないように、縦波を反射拡散させる構造を設けた流路とするものである。
【００１０】これらの構造は、反射する縦波が直下のチャネルおよび隣接するチャネル方向へ向かわないような角度または方向、またはその両方で設けられる。」 
　
（１−オ）「【００１２】
【発明の実施の形態】（第１の実施例）図１（ａ）に、本発明の第１の実施例の概要の上面図を、図１（ｂ）にＡ−Ａ断面図を示す。１１はＡＴカットの水晶基板、１２、１３は電極、１４は流路形成基板、１５は試料溶液が流れる流路、
１６は反射拡散構造
【００１３】以上のように準備した後に、試料溶液を流路１５に流しながら、所定の発振回路より配線１７、１８を通して電極１２、１３に電流を供給すると、電極１２、１３に挟まれた部分が共振振動数にて振動する。このとき電極１３上に固定した受容体に被測定物質が結合すると電極１３上の質量が増加し、その増加量に比例して振動数が減少する。例えば、２７ＭＨｚの共振周波数を持つ水晶振動子を用いたＱＣＭ測定においては、およそ３０ｐｇ／Ｈｚ程度の振動数の減少となる。
【００１４】ここで電極１３から生じた縦波が、その
直上の流路１５の天井に形成した反射拡散構造１６により反射拡散することにより、縦波の影響を受けず正確な測定が可能となる
　
（１−カ）「【００１５】図１に示した実施例の製造方法について簡単に説明する。・・・流路形成基板１４および反射拡散構造１６はモールドにより樹脂またはガラスで一括形成する。その後、
水晶基板１１と流路形成基板１４を接着剤を用いて位置を合わせて接着し作製する
　
（１−キ）図１には、凹状溝が形成された
流路形成基板１４が、前記圧電基板に対向して作成した反射拡散構造１６
　
　上記（１−ア）〜（１−キ）の記載と図１〜６を参照すると、上記引用刊行物１には、
「水晶基板１１と凹状溝が形成された流路形成基板１４を、接着剤を用いて位置を合わせて接着し作製する、水晶振動子をセンサとして用いた微量質量測定装置において、
前記流路形成基板１４が、前記水晶基板１１に対向して作成した反射拡散構造１６を有し、
前記反射拡散構造１６は、前記水晶振動子より生じる液相中を伝播する振動（縦波）を拡散する反射拡散構造１６である微量質量測定装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 　
　
（２）　当審で通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平５−５０５６０号公報（以下「刊行物２」という。）には、「水中超音波吸収材」について図面とともに次の事項が記載されている。 
（２−ア）「【０００２】
【従来技術】近年目覚ましい発展をとげた超音波診断装置の性能測定は、性能測定法通則（ＪＩＳ  Ｔ  １５０１）に従って水槽中で行われる。この場合に使用する水槽は、不必要な超音波の反射を防止し得る構造とする必要がある。そこで、
従来不要な超音波の反射を防止するために、水槽の内壁面に水中超音波吸収材を装着することが行われている。
【０００３】このような水中超音波吸収材（以下単に吸音材という）には、一般に水中の超音波の反射を防止して超音波診断装置の性能の測定精度を高める必要から、音響インピーダンスを水と同程度にすること（水と吸音材の界面における超音波の反射を防止するため）、及び吸音材の単位厚さ当たりの超音波の減衰率を大きくすることが要求される。
【０００４】従来、このような吸音材としては、平均粒子径が０．５〜２０μｍのシリカを５３〜６５重量％含有するシリコーンゴムが用いられていた（例えば、特公昭６０ー１８６８９４号公報）。」
　
（２−イ）「【００１３】本発明に使用するシリコーンゴムは特に限定されるものではなく、公知のシリコーンゴムを適宜選択して使用することができる。シリコーンゴムは有機基としてメチル基及びビニル基を有するポリオルガノシロキサンのベースポリマーにシリカを配合し、硬化させることにより容易に得ることができる。」
　
（３）　当審で通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−１４８５７４号公報（以下「刊行物３」という。）には、「制振遮音シートの製造方法および制振遮音シート」について図面とともに次の事項が記載されている。
（３−ア）「【０００３】
ところで、近年、建物に対する制振、遮音性能に関する要求が高まってきており、これに対応できる高性能の制振遮音シートの開発が急務になってきている。
制振、遮音性能を向上させるため、例えば、アスファルトとフィラー等を含むアスファルト系混合物からなる基材の一方の面にエンボス加工を施し、このエンボス加工面と反対の面に、接着剤等を介して、
ポリエチレン、ポリウレタンなどの発泡体を積層してなる制振遮音シート
　
（３−イ）「【００１５】
表面材３としては、可撓性、柔軟性を有し、制振遮音シート１全体の可撓性、柔軟性を損なわないものが採用される。この表面材３は、制振遮音シート１の形状維持、表面のタックの除去などの機能を果たすものであり、
ポリプロピレン
ポリエチレンテレフタレート
などからなり、
制振遮音シート１のシート厚は、特に限定されないが、例えば、２〜１２ｍｍ程度とすることができる。」
　
第４　対比・判断 
ア　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「水晶基板１１」、「流路形成基板１４」、「水晶振動子」、「接着」、および「微量質量測定装置」は、それぞれ、本願発明の「圧電基板」、「流路形成基板」、「圧電振動子」、「接合」、および「微量質量測定装置」に相当することが明らかである。
　
イ　引用発明は、本願発明の明細書中（段落【０００５】）に記載されている従来の微量質量測定装置であり、本願発明の特徴点が従来の微量質量測定装置になかった振動吸収体を用いることであるから、引用発明の「水晶基板１１」は、本願発明の「非振動吸収体であ」る「圧電基板」に相当することは明らかである。
　
ウ　引用発明の、「前記流路形成基板１４が、前記水晶基板１１に対向して作成した反射拡散構造１６を有し、前記反射拡散構造１６は、前記水晶振動子より生じる液相中を伝播する振動（縦波）を拡散する」と、
本願発明の「前記流路形成基板の前記圧電基板に平行な面は、前記圧電振動子から前記流路内に生じる縦波振動を吸収する多孔質体または多孔質弾性体である振動吸収体である」とは、
「前記流路形成基板は、前記圧電基板に対向する面を持ち」、「前記流路形成基板の前記圧電基板に対向する面は、前記圧電振動子から前記流路内に生じる縦波振動の測定への影響を回避する構成を有する」点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「試料溶液を流す流路と、前記流路内に設置した圧電振動子とを備え、前記圧電振動子の共振周波数を測定することにより、前記試料溶液中に含まれる化学物質が前記圧電振動子に付着する質量を測定する微量質量測定装置において、
　前記流路は、前記圧電振動子を形成する圧電基板上に、凹状溝が形成された流路形成基板を接合して形成されており、
　前記流路形成基板は、前記圧電基板に対向する面を持ち、
　前記圧電基板は非振動吸収体であり、
　前記流路形成基板の前記圧電基板に対向する面は、前記圧電振動子から前記流路内に生じる縦波振動の測定への影響を回避する構成を有する微量質量測定装置。」である点で一致し、次の点で相違している。 　
　 
（相違点）
　前記流路形成基板の、前記圧電基板に対向する面が有する、「圧電振動子から前記流路内に生じる縦波振動の測定へ影響を回避する構成」について、本願発明では、「平らでかつ前記圧電基板に平行な面」であり、「前記圧電振動子から前記流路内に生じる縦波振動を吸収する多孔質体または多孔質弾性体である振動吸収体である」のに対して、引用発明では、「前記水晶振動子より生じる液相中を伝播する振動（縦波）を拡散する反射拡散構造１６である」点。
　
（１）相違点についての検討
　刊行物２の記載事項である上記（２−ア）に「従来不要な超音波の反射を防止するために、水槽の内壁面に水中超音波吸収材を装着することが行われている。」と記載されているように、音響測定装置の精度を上げるために、液相中を伝搬する縦波振動を液相の周りの振動吸収体で吸収する構成は周知技術である。
　また、刊行物３の記載事項である上記（３−ア）に「制振、遮音性能を向上させるため、例・・・接着剤等を介して、ポリエチレン、ポリウレタンなどの発泡体を積層してなる制振遮音シートが知られている」と記載されているように、吸音部材として多孔質体を用いることは常套手段である。
　そして、流体の各種測定において、流体への抵抗を小さくするために流路を形成する面を平らな面とするとともに、流路の断面形状が変化しないように流路の対向する面を互いに平行な面とすることは、技術常識である。
　さらに、媒質中を伝播する振動の影響を抑制するために、拡散構造を採用することも吸収構造を採用することも、共に一般に広く知られた技術事項である。例えば、特開平７−１６０２６８号公報（特に【０００３】【０００４】）参照。
　してみると、引用発明の流路形成基板の前記水晶基板に対向する面を、引用発明と同じ課題を解決する異なる手段である吸音部材を用いる周知の構成と置き換え、該置き換えにあたり、吸音部材として常套手段である多孔質体を採用するとともに、流体への抵抗の小さい、平らでかつ水晶基板に平行な面として、相違点における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。　
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、周知技術及び常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、周知技術及び常套手段に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお，請求人は，平成２２年１２月２８日付け意見書において，本願発明の、「流路形成基板は、平らでかつ圧電基板に平行な面を持つことで、流体の流れを乱し難いため、圧電振動子の共振周波数への影響を与え難く、質量検出を高精度に行なえます。」と主張している。　 
　しかしながら、流路を流れる流体の各種測定において、流体への抵抗を小さくすること、および、そのために流路を形成する面を平らにし、対向する面を互いに平行とすることは技術常識であるから、「流体の流れを乱し難いため、圧電振動子の共振周波数への影響を与え難く、質量検出を高精度に行なえ」る作用効果は、引用発明の反射拡散構造１６を吸音部材を用いる周知の構成と置き換えるにあたり、上記技術常識を用いて構成することにより自ずと奏する作用効果であり、格別のものとはいえない。
　
　したがって，前記請求人の主張は採用できない。　 
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術および常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。