【事件の表示】
　特願２００２−２４１６３１「携帯用電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６４７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２２日（国内優先権主張　平成１４年６月３日）の出願であって、原審において平成２１年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３日に審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年９月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年７月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「表示画面に表れるカーソルの方向やメニューの選択に用いられる方向盤、電源釦、数字釦および記号釦を表面に有し、その下部にマイクが設けられた電話機本体１と、
　表面に表示画面が設けられ、その上部にスピーカが設けられた液晶表示部１０と、
　を有する携帯用電話機に於いて、
　前記液晶表示部１０は、前記表示画面を略垂直に通過する軸を中心として前記電話機本体１の内壁面上に支軸１１を介して９０度回転自在に接続されており、
　液晶表示部を水平方向に支軸を介して９０度回転した場合に表示画面が横長表示画面に見えると共に、該横長表示画面に表れる情報は、液晶表示部が回転したことを検知する回転方向検出回路、該回転方向検出回路により検出された検出信号を受け取るＣＰＵ１５、該ＣＰＵから制御信号を受取りかつワイド状態の表示画面に対応して情報の位置や表示設定が正しくなるように液晶表示板に対する情報素子を駆動する情報素子駆動回路１９をそれぞれ介して表れることを特徴とする携帯用電話機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「表示画面に表れるカーソルの方向やメニューの選択に用いられる方向盤、電源釦、数字釦および記号釦を表面に有し、その下部にマイクが設けられた電話機本体１と、
　表面に表示画面が設けられ、その上部にスピーカが設けられた液晶表示部１０と、
　を有する携帯用電話機に於いて、
　前記液晶表示部１０は、縦長に形成されるとともに、前記表示画面を略垂直に通過する軸を中心として前記電話機本体１の先端付近の内壁面上に支軸１１を介して９０度回転自在に接続されており、
　液晶表示部を水平方向に支軸を介して９０度回転した場合に表示画面が横長表示画面に見えると共に、該横長表示画面に表れる情報は、液晶表示部が回転したことを検知する回転方向検出回路、該回転方向検出回路により検出された検出信号を受け取るＣＰＵ１５、該ＣＰＵから制御信号を受取りかつワイド状態の表示画面に対応して情報の位置や表示設定が正しくなるように液晶表示板に対する情報素子を駆動する情報素子駆動回路１９をそれぞれ介して表れることを特徴とする携帯用電話機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の「前記液晶表示部１０は、」という構成を、「前記液晶表示部１０は、縦長に形成されるとともに、」という構成に限定し、
　また補正前の「前記電話機本体１の内壁面上」という構成を、「前記電話機本体１の先端付近の内壁面上」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００１−１５６８９３号公報（以下、「引用例」という。）には、「通信機器の表示システム及び方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  縦長の液晶表示部を有する通信機器の表示システムにおいて、
前記通信機器のユニットとして、前記液晶表示部を縦長から横長に、又はこの逆に回転させる表示ユニット部と、
前記表示ユニット部の回転に伴って縦長から横長に、又はこの逆に前記液晶表示部の表示を切換える表示切換部とを備えることを特徴とする通信機器の表示システム。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は携帯電話機、簡易型携帯電話機（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の通信機器に関する。特に、本発明は、文章を見易くし、入力も容易にする通信機器の表示システム及び方法に関する。」（２頁１欄、段落１）
　
　ハ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は前記問題点を解決するために、縦長の液晶表示部を有する通信機器の表示システムにおいて、前記通信機器のユニットとして、前記液晶表示部を縦長から横長に、又はこの逆に回転させる表示ユニット部と、前記表示ユニット部の回転に伴って縦長から横長に、又はこの逆に前記液晶表示部の表示を切換える表示切換部とを備えることを特徴とする通信機器の表示システムを提供する。
【０００８】この手段により、縦方向に長い液晶表示部を回転可能で、且つ液晶表示方向も切替え可能にしたので、文字数の多い文章を横長で見ることが可能で、文章が読み易くなり、入力の際も同様に機能性が向上する。好ましくは、さらに、回転ロック機構が設けられ、前記回転ロック機構は前記表示ユニット部の回転のロック設定、ロック設定解除を行う。」（２頁２欄、段落７〜８）
　
　ニ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明に係る折り畳み型携帯電話機に関する通信機器の表示システムの斜視図である。本図に示すように、折り畳み型携帯電話機の本体１には表示ユニット部３が設けられ、表示ユニット部３は、本体１のユニットであり、本体１と分離し、回転可能な構造で結合している。
【００１５】表示ユニット部３には縦方向に長い大画面の液晶表示部２が設けられ、液晶表示部２は本体１と電気的に接続される。液晶表示部２では、電話として通話を行う通常使用状態が示され、通常使用状態には、一般的には日付時刻表示、ダイヤル操作、機能設定時に使用する状態がある。
【００１６】図２は図１の表示ユニット部３を回転させた状態を示す図である。本図に示すように、表示ユニット部３は９０度回転して、液晶表示部２を縦長から横長に回転し、回転した液晶表示部２を、横長から縦長に戻すように、回転する。表示ユニット部３の回転軸は、表示ユニット部３のほぼ中央に位置する。さらに、表示ユニット部３には一方向９０度の回転で固定する回転ロック機構５が設けられる。
【００１７】図３は表示ユニット部３の回転軸の回転を説明する図である。本図（ａ）に示すように、表示ユニット部３の回転軸６は円筒に形成され、周囲に出張部７が設けられている。出張部７には部回転検出用スイッチ３Ａが設けられ、回転検出用スイッチ３Ａは出張部７を貫通する。
【００１８】本図（ｂ）に示すように、折り畳み型携帯電話機の本体１には回転穴８が設けられ、回転穴８は、表示ユニット３の回転軸６が収容できる径に形成され、表示ユニット部３の出張部７が９０度回転するスペース１０を有する。なお、スペース１０の両側には壁８Ａ、８Ｂが形成される。本図（ｃ）に示すように、本体１の回転穴８に表示ユニット部３の回転軸６が収容され、回転軸６の出張部７は縦長位置から横長位置まで、９０度の回転移動を行う。
【００１９】図４は図３の回転検出用スイッチ３Ａを示す図である。本図に示すように、回転検出用スイッチ３Ａが貫通する出張部７の内部には、端子１１、１２、１３が設けられ、端子１１、１３には、電源電圧Ｖｃｃ、−Ｖｃｃが接続される。端子１２は、抵抗１４を介して、ＧＮＤ（接地）に接続される。壁８Ａ、８Ｂには回転検出用スイッチ３Ａの高さ位置に対応して突起９Ａ、９Ｂが設けられる。
【００２０】突起９Ａ、９Ｂは、表示ユニット部３の回転軸の回転に伴って、回転検出用スイッチ３Ａを押す。  本図（ａ）に示すように、壁８Ａの突起９Ａに押されて、回転検出用スイッチ３Ａは端子１１、１２に接続され、回転検出用スイッチ３Ａの電圧はＶｃｃとなる。本図（ｂ）に示すように、壁８Ｂの突起９Ｂに押されて、回転検出用スイッチ３Ａは端子１２、１３に接続され、回転検出用スイッチ３Ａの電圧は-Ｖｃｃとなる。
【００２１】このように、回転検出用スイッチ３Ａの電圧の正負を検出することにより、表示ユニット部３が縦長位置又は横長位置方向に９０度回転したか否かを検出することが可能になる。図５は本体１に表示ユニット部３の回転ロックを説明する図である。本図に示すように、回転ロック機構５には回転ロック部５Ａが設けられ、回転ロック部５Ａは、細棒であり、ロックしたり、ロック解除を行う取手部分が折り曲げ可能になっており、ロック中には折り曲げて表示ユニット部３の表面の凹部に埋め込まれる。」（３頁３〜４欄、段落１４〜２１）
　
　ホ．「【００２４】図６は図１及び図２の表示ユニット部３、液晶表示部２の接続関係を説明するブロック図である。本図に示すように、表示ユニット部３には回転検出用スイッチ３Ａが設けられ、回転検出用スイッチ３Ａは表示ユニット部３の９０度回転、この逆回転を検出する。
【００２５】液晶表示部２には表示切換部２Ａが設けられ、表示切換部２Ａは液晶表示部２の縦長表示を横長表示に切換える。表示ユニット部３の回転検出用スイッチ３Ａには液晶表示部２の表示切換部２Ａが接続され、回転検出用スイッチ３Ａは、表示ユニット部３の９０度回転を検出すると、またはこの逆の９０度回転を検出すると、検出信号を表示切換部２Ａに出力する。
【００２６】表示切換部２Ａは、上記検出信号を入力すると、液晶表示部２の表示を９０度回転し、縦長から横長に、又は、横長から縦長の表示に切換える。なお、回転方向は時計方向、又は反時計方向であってもよい。図７は図１における表示切換部２Ａの動作例を説明するフローチャートである。」（４頁５欄、段落２４〜２６）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例記載の「通信機器」は、その一例として上記ニ．図１、２にあるような「携帯電話機」（即ち、『携帯用電話機』）であり、該「携帯用電話機」は、「本体１」（即ち、『電話機本体』）と、「本体１のユニットであり、本体１と分離し、回転可能な構造で結合」している「表示ユニット部３」からなり、該「表示ユニット部３」は、その表面に縦方向に長い（即ち、縦長に形成された）大画面の「液晶表示部２」（即ち、『液晶表示画面』）が設けられているものである。
　ここで、前記「本体１」は、発明の詳細な説明に特に言及はないが、図面から明らかなようにその下部表面に釦、キーなどからなる『操作部』を有している。
　また、上記ニ．図１，２の回転動作および図３の回転機構の説明から明らかなように、前記「表示ユニット部３」は、そのほぼ中央に、「液晶表示部２」（『液晶表示画面』）を略垂直に通過する軸を中心ととする「回転軸６」を有しており、該「回転軸６」を介して本体内壁面に設けた「回転穴８」に「９０度回転」自在に接続されている。
　また、上記ニ．図２から明らかなように、『表示ユニット部を水平方向に回転軸を介して９０度回転した場合』には、通常の使用形態で携帯電話機に正対する使用者から見て、『表示画面が横長表示画面に見え』ている。
　そして、該横長表示画面にしたときの表示情報は、上記ニ．、図３，４、および上記ホ．図６にある「回転検出用スイッチ３Ａ」により、縦長位置又は横長位置方向に９０度回転したか否か（即ち、『所定方向の回転角度』）が検出されて、これに基づいて、図２の画面表示例にあるように、横長表示画面に対応して『情報の位置や表示設定が正しくなるように』表われるものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「操作部を表面に有する電話機本体と、
　表面に液晶表示画面が設けられた表示ユニット部と、
　を有する携帯用電話機に於いて、
　前記表示ユニット部は、縦長に形成されるとともに、前記液晶表示画面を略垂直に通過する軸を中心として前記電話機本体の内壁面上に回転軸を介して９０度回転自在に接続されており、
　表示ユニット部を水平方向に回転軸を介して９０度回転した場合に表示画面が横長表示画面に見えると共に、該横長表示画面に表れる情報は、回転検出用スイッチにより検出した所定方向の回転角度に基づいて表示画面に対応して情報の位置や表示設定が正しくなるように表れる携帯用電話機。」
　
　
　Ｂ．例えば原審の平成２０年５月７日付け拒絶理由にも引用された特開２００２−１３５３８０号（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ．〜ハ．が、
　また、例えば特開平７−２８８８６０号公報（以下、「周知例２」という。）、特開２０００−１９６７２０号公報（以下、「周知例３」という。）には以下の事項ニ．、ホ．が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【請求項１】  表示部を備える第１筐体と操作部を備える第２筐体とを、折り畳み可能に連結し、さらに表示部もしくは操作部の表面に略垂直な軸の回りに回転可能に構成された折り畳み式携帯型電子機器において、軸回りに回転して第１筐体と第２筐体とのなす角が９０°となった時に、表示部の表示方向を回転前の方向から９０°切り換えるようにしたことを特徴とする折り畳み式携帯型電子機器。」（周知例１、２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話や携帯情報端末などの携帯型電子機器、特に表示部を備える第１筐体と操作部を備える第２筐体とを、表示部もしくは操作部の表面に略垂直な軸回りに相互に回転可能にした折り畳み式携帯型電子機器に関し、表示部の向きに合わせて表示部の表示方向を切り換え、また操作性を確保するようにしたものである。」（周知例１、２頁２欄、段落１）
　
　ハ．「【００３１】図１は、本発明の実施の形態に係る折り畳み式携帯型電子機器の構成を示す斜視図である。図１において折り畳み式携帯型電子機器は、主表示部１１とスピーカ１２などを有する第１筐体１０と、選択キー２１、発信ボタン２３、終話ボタン２４、テンキー２５などの操作部とマイク２２とを有する第２筐体２０と、ヒンジ１と回転軸２とで構成されている。
【００３２】そして第１筐体１０と第２筐体２０はヒンジ１により相互に折り畳み可能（Ａ方向の回転による）に連結し、さらに操作部２１の表面に略垂直な軸の回りに回転可能（Ｂ方向の回転による）に構成されている。
【００３３】図２は、図１に示した折り畳み式携帯型電子機器の持ち方や第１筐体と第２筐体との角度による主表示部の表示方向が切り換えられている状態を示す図である。
【００３４】図２（ａ）は第１筐体１０を開いた状態における主表示部１１の表示方向を示すものであり、図２（ｂ）は第１筐体１０を第２筐体２０に対して９０°の角度に回転させた状態における表示方向を示すものであり、９０°の角度は回転軸２に付加した回転検出機能（図示せず）により検出し、横長となった主表示部１１に合わせて表示方向を横長に切り換えている。」（周知例１、４頁６欄、段落３１〜３４）
　
（周知例２）
　ニ．「【００２８】
【実施例】図１は、本発明が適用された携帯無線電話機の第１の実施例を示す構成図である。図１に示すように、第１の実施例の携帯無線電話機は、受話部１、表示部２、およびアンテナ部８を備える筐体と、ダイヤル部３および送話部４を備える筐体とに分割されており、２つの筐体はヒンジ軸部５によって連結されている。受話部１はスピーカ部６を有しており、相手の音声を聞き取ることができる。表示部２は、ダイヤル部３から入力されたデータまたは相手先からの情報を液晶表示する。送話部４はマイク部７を有しており、音声を入力することができる。ヒンジ軸部５は、それぞれの筐体を連結して、受話部１または送話部４の表面に垂直な軸の回りに回転可能にする支軸の機能をもつ。このため、ヒンジ軸部５は、スペースを充分に確保することができるので、強度を保つことができ、頬が送話部４に接触しても角度が変ることがない。また、回転角度を自由に変えることができるので、使用者は自分に最適な受話部１および送話部４の距離を選択することができ、最適な送話位置を確保できる。」（周知例２、４頁５欄、段落２８）
　
（周知例３）
　ホ．「【００１１】
【発明の実施の形態】本発明に係る折り畳み型携帯無線電話機の一実施形態を、図面を参照しながら以下に説明する。図１に示すように、本実施形態の折り畳み型携帯無線電話機は、第１受話部１及び表示部２０が設けられた受話面２を有する第１筐体３と、第１送話部４及びキー操作部２１が設けられた送話面５を有して第１筐体３に折り畳み自在に連結されている第２筐体６とを有している。
【００１２】さらに、図１及び図２に示すように、この折り畳み型携帯無線電話機は、第１筐体３と第２筐体６との間に、折り畳みの際の軸となる開動軸７と、第１筐体３と第２筐体６とが開いた状態で、折り畳み方向を軸線として互いに回動する際の軸となる回動軸８とを有する連結部９を備えている。図３及び図４に示すように、この連結部９には、折り畳み状態で第１送話部４に代わる第２送話部１０が設けられ、第１筐体３の送話面５の裏面１１には、折り畳み状態で第１受話部１に代わる第２受話部１２が設けられている。
【００１３】図２に示すように、開動軸７は、前記軸線に垂直となるように第１筐体３に回動自在に固定された第１筐体側軸体１３と、前記軸線に垂直となるように第２筐体６に回動自在に固定された第２筐体側軸体１４とを有している。これら第１筐体側軸体１３、第２筐体側軸体１４は、その長さ方向中央部分にそれぞれ第１半球部２２、第２半球部２３が設けられている。第２半球部２３には、第１半球部２２に接合する接合平面２４と、該接合平面２４の中央に垂直起立する回動軸８が形成されている。」（周知例３、３頁３〜４欄、段落１１〜１３）
　
　上記周知例１〜３および各図面からも明らかなように、「２つの筐体よりなる携帯電話において、表示画面を有する筐体の上部にスピーカが設けられ、テンキーなどの操作部を有する筐体の下部にマイクが設けられている構成」は周知である。
　また、「表示画面を有する筐体が表示画面に垂直な軸を中心として、操作部を有する筐体の先端部付近で回動可能に軸支されている構成」も周知である。
　
　
　Ｃ．例えば特開２０００−２５３１０６号公報（以下、「周知例４」という。）、又は特開平１０−２６２１０６号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項イ．〜ニ．が記載されている。
　
（周知例４）
　イ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明を携帯電話機に適用した第１の実施例（請求項１に対応）について、図１ないし図４を参照して説明する。図３は、本実施例に係る通信端末装置たる携帯電話機１の外観構成を示し、図４は、携帯電話機１の電気的構成を概略的に示している。ここで、図３に示すように、携帯電話機１の本体２は、携帯可能な大きさの縦長形状をなし、その表面部には、下部側に位置してキー操作部３が設けられている。
【００１５】このキー操作部３には、終了／電源キー３ａ、開始キー３ｂ、リダイヤル／リプレイキー３ｃ、上下のカーソルキー３ｄ、メモリキー３ｅ、メールキー３ｆ、数字や文字に対応した複数個のダイヤルキー３ｇ、クリアキー３ｈ、ファンクションキー３ｉ、メモキー３ｊからなる多数個のキーが設けられている。このうち終了／電源キー３ａは、短い時間（１秒未満）の押圧操作により、通話や機能実行を終了させる終了キーとして機能し、長い時間（１秒以上）の押圧操作（いわゆる長押し）により、電源をオン，オフさせる電源キーとして機能するようになっている。同様に、前記リダイヤル／リプレイキー３ｃは、短時間の押圧操作により、リダイヤルキーとして機能し、長押しによりリプレイキーとして機能するようになっている。」（周知例４、３頁３〜４欄、段落１４〜１５）
　
　ロ．「【００１８】一方、図４に示すように、前記本体２内には、マイコンを含んで構成され全体の制御を行う制御回路８が設けられていると共に、この制御回路８に接続された音声処理部９、データ変換部１０、送受信部１１が設けられている。前記音声処理部９には、前記マイクロホン５及びスピーカ６が接続されていると共に、前記データ変換部１０が接続され、このデータ変換部１０に前記送受信部１１が接続され、この送受信部１１に前記アンテナ７が接続されている。
【００１９】また、前記制御回路８には、前記キー操作部３の操作信号がキー操作検出部１２を介して入力されるようになっていると共に、この制御回路８が表示制御部１３を介して前記表示部４の表示を制御するようになっている。そして、この制御回路８には、メモリ１４が接続されている。この場合、このメモリ１４は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）等を含んでなり、通信（通話やメールの送受信）等に係る制御プログラムや後述するような各種機能を実行するプログラムが記憶されると共に、各種データが記憶されるようになっている。このメモリ１４は、後述するように記憶手段として機能するようになっている。」（周知例４、３頁４欄、段落１８〜１９）
　
（周知例５）
　ハ．「【００１４】また、電話機１０は、発呼を指示したり、着信時に応答するための通話キー、通話を終了するための終話キー、短縮番号登録モードや電話帳登録モード等のモード変更を行うための機能キー、電話番号等を入力するためのテンキー等が配されたキー入力部２１と、リダイヤルデータや電話帳データの検索で選択されたリダイヤルデータや電話帳データ、テンキーで入力された電話番号、テンキーで入力された短縮番号に対応する電話番号やシステムの状態等を表示するための表示部としての液晶表示器２２とを有している。キー入力部２１はマイコン１１に接続され、マイコン１１によってキー入力部２１のキー操作が監視されている。
【００１５】また、電話機１０は、登録された短縮番号と電話番号との対応関係、リダイヤルデータや電話帳データ等を記憶しておくための不揮発性メモリ２３と、着呼時にマイコン１１の制御によって呼出音を出力する呼出音出力部２４とを有している。液晶表示器２２、不揮発性メモリ２３および呼出音出力部２４は、マイコン１１に接続されている。」（周知例５、３頁４欄〜４頁５欄、段落１４〜１５）
　
　ニ．「【００１８】電話機本体４０の上端部にはアンテナ１２が配設される。また、電話機本体４０の上方に内蔵スピーカからの音声を外部に導出するための音声通過孔４１が形成され、その下部に液晶表示器２２が配される。さらに、電話機本体４０の下方にマイクロホン１８が配される。また、電話機本体４０の中央で液晶表示器２２の下部には、通話キー４２、機能キー４３、終話キー４４および短縮キー４５が並べて配されている。終話キー４４は、長押し時には電源オン／オフキーとなる。」（周知例５、４頁５欄、段落１８）
　
　例えば上記周知例４（上記イ．【００１５】）、周知例５（上記ニ．【００１８】）に開示されているように、
　「携帯電話機が終話キーの長押しで兼用される電源釦を有する」ことは周知である。
　また、「マイコン」とはマイクロコンピュータのことであって、中央演算装置すなわち「ＣＰＵ」と実質的に同義なものであるが、例えば上記周知例４（上記ロ．【００１８】）、周知例５（上記ハ．【００１４】）に開示されているように、
　「携帯電話機はマイコン（ＣＰＵ）を備え、例えばキー入力等はＣＰＵによって監視され、また液晶表示器はＣＰＵ及び表示制御部等を介してその表示が制御されるようになっている」ことも周知である。
　
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、補正後の発明の「表示画面に表れるカーソルの方向やメニューの選択に用いられる方向盤、電源釦、数字釦および記号釦を表面に有し、その下部にマイクが設けられた電話機本体」と、
引用発明の「操作部を表面に有する電話機本体」は、いずれも「所定の操作部を表面に有する電話機本体」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「表面に表示画面が設けられ、その上部にスピーカが設けられた液晶表示部１０」と、
引用発明の「表面に液晶表示画面が設けられた表示ユニット部」は、いずれも「表面に表示画面が設けられた液晶表示部」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「電話機本体１の先端付近の内壁面」と、引用発明の「電話機本体の内壁面」は、いずれも「電話機本体の内壁面」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「支軸」と、引用発明の「回転軸」の間に実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「該横長表示画面に表れる情報は、液晶表示部が回転したことを検知する回転方向検出回路、該回転方向検出回路により検出された検出信号を受け取るＣＰＵ１５、該ＣＰＵから制御信号を受取りかつワイド状態の表示画面に対応して情報の位置や表示設定が正しくなるように液晶表示板に対する情報素子を駆動する情報素子駆動回路１９をそれぞれ介して表れる」構成と、
引用発明の「該横長表示画面に表れる情報は、回転検出用スイッチにより検出した所定方向の回転角度に基づいて表示画面に対応して情報の位置や表示設定が正しくなるように表れる」構成は、
いずれも『回転検出機能』によりもたらされる構成ということができるから、両者は「該横長表示画面に表れる情報は、回転検出機能により検出した所定方向の回転に基づいて表示画面に対応して情報の位置や表示設定が正しくなるように表れる」構成である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
　「所定の操作部を表面に有する電話機本体と、
　表面に表示画面が設けられた液晶表示部と、
　を有する携帯用電話機に於いて、
　前記液晶表示部は、縦長に形成されるとともに、前記表示画面を略垂直に通過する軸を中心として前記電話機本体の内壁面上に支軸を介して９０度回転自在に接続されており、
　液晶表示部を水平方向に支軸を介して９０度回転した場合に表示画面が横長表示画面に見えると共に、該横長表示画面に表れる情報は、回転検出機能により検出した所定方向の回転に基づいて表示画面に対応して情報の位置や表示設定が正しくなるように表れる携帯用電話機。」
　
（相違点１）「所定の操作部を表面に有する電話機本体」に関し、補正後の発明は「表示画面に表れるカーソルの方向やメニューの選択に用いられる方向盤、電源釦、数字釦および記号釦を表面に有し、その下部にマイクが設けられた電話機本体」であるのに対し、引用発明は「操作部を表面に有する電話機本体」である点。
　
（相違点２）「表面に表示画面が設けられた液晶表示部」に関し、補正後の発明は「表面に表示画面が設けられ、その上部にスピーカが設けられた液晶表示部１０」であるのに対し、引用発明は「表面に液晶表示画面が設けられた表示ユニット部」である点。
　
（相違点３）「電話機本体の内壁面」の支軸の位置に関し、補正後の発明は「電話機本体の先端付近の内壁面」であるのに対し、引用発明は単に「電話機本体の内壁面」である点。
　
（相違点４）「該横長表示画面に表れる情報は、回転検出機能により検出した所定方向の回転に基づいて表示画面に対応して情報の位置や表示設定が正しくなるように表れる」構成に関し、
　補正後の発明は「該横長表示画面に表れる情報は、液晶表示部が回転したことを検知する回転方向検出回路、該回転方向検出回路により検出された検出信号を受け取るＣＰＵ１５、該ＣＰＵから制御信号を受取りかつワイド状態の表示画面に対応して情報の位置や表示設定が正しくなるように液晶表示板に対する情報素子を駆動する情報素子駆動回路１９をそれぞれ介して表れる」構成であるのに対し、
　引用発明は「該横長表示画面に表れる情報は、回転検出用スイッチにより検出した所定方向の回転角度に基づいて表示画面に対応して情報の位置や表示設定が正しくなるように表れる」構成である点。
　
　
（４）判断
　そこで、まず上記相違点１の「所定の操作部を表面に有する電話機本体」、及び上記相違点２の「表面に表示画面が設けられた液晶表示部」についてまとめて検討するに、
　そもそも電話機などの「操作部」が、その表面に設けられた「釦」（キー）で構成されること、および該「操作部」を構成する「釦」（キー）の一部が「表示画面に表れるカーソルの方向やメニューの選択に用いられる」ことは、いずれも広くユーザインタフェース手段として周知慣用の技術手段であり、これらの「釦」（キー）が、操作入力される情報や機能に応じ適宜、「方向盤」（いわゆる、方向キー、カーソルキー）、「数字釦」（いわゆる、テンキー）、および「記号釦」（たとえば、「＊」、「＃」、「＠」などのキー）などに類別可能なことも同様である。
　また、特に「電源釦」について検討すれば、周知例２の図１には「電源スイッチ１１」などの記載もあるが、例えば上記周知例４、５に開示されているように、「携帯電話機が終話キーの長押しで兼用される電源釦を有する」ことも周知である。
　また、電話として必須の構成要素である「マイク」、「スピーカ」について検討すれば、少なくともそれらの間における配置の上下関係は、人間の口と耳の位置関係および電話機の使用形態から必然的なものであるが、上記周知例１〜３にあるように、「２つの筐体よりなる携帯電話において、表示画面を有する筐体の上部にスピーカが設けられ、テンキーなどの操作部を有する筐体の下部にマイクが設けられている構成」も周知である。
。
　そして、これらの周知技術や技術常識を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、これらの周知技術や技術常識に基づいて、引用発明の「電話機本体」の下部表面に「マイク」を設けるとともに、カーソルキー（即ち、方向盤）、終話キーと兼用される「電源釦」、テンキー（数字釦）、更には所望に応じて周知の「記号釦」などからなる「操作部」を設け、「液晶表示部」の上部表面には「スピーカ」を設けることにより、引用発明の「操作部を表面に有する電話機本体」及び「表面に液晶表示画面が設けられた表示ユニット部」を、それぞれ補正後の発明のような「表示画面に表れるカーソルの方向やメニューの選択に用いられる方向盤、電源釦、数字釦および記号釦を表面に有し、その下部にマイクが設けられた電話機本体」（相違点１）及び「表面に表示画面が設けられ、その上部にスピーカが設けられた液晶表示部１０」（相違点２）とする程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３の「電話機本体の内壁面」の支軸の位置について検討するに、
　上記周知例１〜３にあるように、「表示画面を有する筐体が表示画面に垂直な軸を中心として、操作部を有する筐体の先端部付近で回動可能に軸支されている構成」は周知のものである。
　そして、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見当たらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の軸支位置を電話機本体の「先端付近」に限定することにより、補正後の発明のような「電話機本体の先端付近の内壁面」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　また、当該限定の結果、審判請求人が審判請求書などにおいて主張する、軸支位置付近より先の本体と表示部の二重構造が解消されるのは自明のことに過ぎない。
　
　ついで、上記相違点４の「該横長表示画面に表れる情報は、回転検出機能により検出した所定方向の回転に基づいて表示画面に対応して情報の位置や表示設定が正しくなるように表れる」構成について検討するに、
　例えば上記周知例４、５にあるように、「携帯電話機はマイコン（ＣＰＵ）を備え、例えばキー入力等はＣＰＵによって監視され、また液晶表示器はＣＰＵ及び表示制御部等を介してその表示が制御されるようになっている」ことも周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見当たらない。
　したがって、当該周知技術に基づいて、引用発明の回転検出処理及び検出結果に基づく表示処理等を全てＣＰＵ及び周知の検出ないしは液晶表示ドライバーを含む表示処理回路を介して実行することを明記することにより、引用発明の「該横長表示画面に表れる情報は、回転検出用スイッチにより検出した所定方向の回転角度に基づいて表示画面に対応して情報の位置や表示設定が正しくなるように表れる」構成を、補正後の発明のような「該横長表示画面に表れる情報は、液晶表示部が回転したことを検知する回転方向検出回路、該回転方向検出回路により検出された検出信号を受け取るＣＰＵ１５、該ＣＰＵから制御信号を受取りかつワイド状態（即ち、横長）の表示画面に対応して情報の位置や表示設定が正しくなるように液晶表示板に対する情報素子を駆動する情報素子駆動回路１９をそれぞれ介して表れる」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　また、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。