(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の取付部材と筒状部を有する第２の取付部材とが本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該第２の取付部材によって支持される仕切部材を挟んだ一方の側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体によって構成された受圧室が形成されていると共に、該仕切部材を挟んだ他方の側には壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されており、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通する第１のオリフィス通路が形成された流体封入式防振装置において、
前記仕切部材には前記受圧室と前記平衡室を相互に連通する連通流路が形成されており、該連通流路における流体流動方向の中間部分において対向壁面の一方に突設されて該連通流路内に配された弾性突片と、該連通流路における流体流動方向の中間部分において該対向壁面の他方に突設されて該連通流路内に配された緩衝突部とを含んで弾性弁部材が構成されている一方、該弾性突片の突出先端部分には該連通流路の流路長方向に突出して首振り状に変位可能な弁体が設けられていると共に、該弾性突片と該緩衝突部との対向面間の領域を利用して該受圧室と該平衡室を相互に連通する第２のオリフィス通路が形成されており、該第２のオリフィス通路が前記第１のオリフィス通路よりも高周波数にチューニングされていると共に、該弾性突片が弾性変形して該緩衝突部に当接することで該第２のオリフィス通路が遮断されるようにしたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記連通流路における前記弾性弁部材の配設領域が前記仕切部材の周方向に延びて全体として環状に広がっており、該配設領域の内周面と外周面の何れか一方に前記弾性突片が突設されていると共に、該配設領域の内周面と外周面の何れか他方に前記緩衝突部が突設されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記弾性突片と前記緩衝突部が互いに独立した別体とされている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記弾性突片の突出先端部分には前記連通流路の流路長方向で両側に突出する弁体が設けられていると共に、前記緩衝突部が該弁体の基端部分に対向する位置に設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記弾性突片の突出先端部分には前記連通流路の流路長方向に突出する弁体が設けられていると共に、前記緩衝突部の突出先端部分にはテーパ面が設けられており、該弾性突片が弾性変形して該弁体が該緩衝突部の該テーパ面に当接することで前記第２のオリフィス通路が遮断されるようにした請求項１〜４の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウント等に用いられる防振装置に係り、特に内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいた防振効果を利用する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を防振連結乃至は防振支持する防振装置の一種として、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用を利用する流体封入式防振装置が知られており、エンジンマウント等への適用が検討されている。この流体封入式防振装置は、第１の取付部材と第２の取付部材を本体ゴム弾性体で弾性連結すると共に、第２の取付部材によって支持された仕切部材を挟んだ両側に非圧縮性流体を封入された受圧室と平衡室の各一方を形成し、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通する第１のオリフィス通路を形成した構造を備えている。例えば、特開２００８−１５７４１１号公報（特許文献１）に示されているのが、それである。
【０００３】
ところで、流体封入式防振装置では、第１のオリフィス通路がチューニングされた周波数域の振動入力に対して優れた防振効果が発揮される一方で、第１のオリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の振動入力時には、第１のオリフィス通路が実質的に目詰まりすることから、反共振による高動ばね化に起因した防振性能の低下が問題となる。
【０００４】
そこで、特許文献１では、第１のオリフィス通路よりも高周波数にチューニングされた第２のオリフィス通路を形成すると共に、第２のオリフィス通路を連通状態と遮断状態に切り替える弁体を設けた構造が開示されている。これによれば、第１のオリフィス通路よりも高周波数の振動入力時に第２のオリフィス通路を連通状態とすることで、第２のオリフィス通路を通じて流動する流体の流動作用に基づいて、有効な防振効果を得ることができる。
【０００５】
ところが、第２のオリフィス通路のチューニング周波数よりも更に高周波数の振動入力時には、弁体が第２のオリフィス通路を連通状態に保持していても、第２のオリフィス通路が反共振によって実質的に遮断される。それ故、高周波数域における防振性能の低下は防ぎ難く、要求特性によっては有効な防振効果を得られる周波数域が未だ不充分な場合もあった。しかも、硬質の仕切部材に形成された第２のオリフィス通路の開口部を、弁体が仕切部材に当接して遮断する構造では、当接時の打音が問題になるおそれもあった。
【０００６】
なお、第２のオリフィス通路に加えて液圧吸収機構を設けることにより、第２のオリフィス通路のチューニング周波数よりも更に高周波数の振動入力に対して、低動ばね化による有効な防振効果を実現することも考えられる。しかしながら、液圧吸収機構を構成するために可動板や可動膜等の別部品を追加する必要があり、部品点数の増加や構造の複雑化を避け難かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１５７４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、より広い周波数域の入力振動に対する防振効果を簡単な構造で有効に得ることができると共に、特性切替え時の異音の発生も防ぐことができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の第１の態様は、第１の取付部材と筒状部を有する第２の取付部材とが本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該第２の取付部材によって支持される仕切部材を挟んだ一方の側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体によって構成された受圧室が形成されていると共に、該仕切部材を挟んだ他方の側には壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室が形成されており、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通する第１のオリフィス通路が形成された流体封入式防振装置において、前記仕切部材には前記受圧室と前記平衡室を相互に連通する連通流路が形成されており、該連通流路における流体流動方向の中間部分において対向壁面の一方に突設されて該連通流路内に配された弾性突片と、該連通流路における流体流動方向の中間部分において該対向壁面の他方に突設されて該連通流路内に配された緩衝突部とを含んで弾性弁部材が構成されている一方、該弾性突片の突出先端部分には該連通流路の流路長方向に突出して首振り状に変位可能な弁体が設けられていると共に、該弾性突片と該緩衝突部との対向面間の領域を利用して該受圧室と該平衡室を相互に連通する第２のオリフィス通路が形成されており、該第２のオリフィス通路が前記第１のオリフィス通路よりも高周波数にチューニングされていると共に、該弾性突片が弾性変形して該緩衝突部に当接することで該第２のオリフィス通路が遮断されるようにしたことを、特徴とする。
【００１０】
このような第１の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、低周波大振幅振動の入力時には、受圧室と平衡室の相対的な圧力差によって弾性突片が弾性変形して緩衝突部に当接することで、第２のオリフィス通路が遮断される。これにより、第１のオリフィス通路を通じて受圧室と平衡室の間で流動する流体の量を効率的に確保することができて、流体の流動作用に基づいた防振効果を有効に得ることができる。
【００１１】
さらに、第２のオリフィス通路がチューニングされた周波数域（中周波数域）の振動入力時には、弾性突片の緩衝突部への当接が解除されて、第２のオリフィス通路が連通状態に保持される。これにより、第２のオリフィス通路を通じて受圧室と平衡室の間で流体が流動することから、流体の流動作用に基づいた防振効果が発揮される。
【００１２】
更にまた、第２のオリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の振動入力時には、受圧室の平衡室に対する相対的な圧力変動に基づいて弾性突片が弾性変形することにより、受圧室の容積変化が許容されて、低動ばね化による振動絶縁効果が有効に発揮される。このように、本態様の流体封入式防振装置によれば、より広い周波数域の振動に対して、何れも有効な防振効果を得ることができる。
【００１３】
しかも、高周波数域の入力振動に対して液圧伝達作用に基づいた防振効果が、第２のオリフィス通路の連通と遮断を切り替える弾性突片を利用して構成された液圧伝達機構によって発揮されるようになっている。それ故、広い周波数域の振動に対して有効な防振効果を発揮し得る流体封入式防振装置を、部品点数の少ない簡単な構造によって実現することができる。
【００１４】
また、弾性体で形成された弾性突片が、弾性体で形成された緩衝突部に当接することで、第２のオリフィス通路が遮断されるようになっていることから、第２のオリフィス通路の遮断時に問題となり易い当接打音の発生が防止される。
【００１５】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記連通流路における前記弾性弁部材の配設領域が前記仕切部材の周方向に延びて全体として環状に広がっており、該配設領域の内周面と外周面の何れか一方に前記弾性突片が突設されていると共に、該配設領域の内周面と外周面の何れか他方に前記緩衝突部が突設されているものである。
【００１６】
第２の態様によれば、弾性弁部材が環状とされることによって、連通流路上に位置する弾性弁部材の自由長が小さくされて、弾性突片の弾性変形量が制限される。それ故、低周波大振幅振動の入力時に、弾性突片の弾性変形による液圧伝達作用が抑えられることで、第１のオリフィス通路を通じて流動する流体の量をより効率的に確保することができて、流体の流動作用に基づく防振効果を有利に得ることができる。
【００１７】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記弾性突片と前記緩衝突部が互いに独立した別体とされているものである。
【００１８】
第３の態様によれば、弾性突片と緩衝突部との対向面間の領域が狭幅のスリット状等であっても、バリによる狭窄や寸法誤差に起因する形状のばらつき等を抑えて精度良く形成することが可能となる。それ故、第２のオリフィス通路のチューニング周波数や第２のオリフィス通路の連通と遮断の切替え等を高精度に設定することができて、目的とする防振特性を安定して得ることができる。
【００１９】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記弾性突片の突出先端部分には前記連通流路の流路長方向で両側に突出する弁体が設けられていると共に、前記緩衝突部が該弁体の基端部分に対向する位置に設けられているものである。
【００２０】
第４の態様によれば、弾性突片の弾性変形によって弁体が首振り状に変位することで、低周波大振幅振動の入力時には、受圧室の加圧と減圧の何れに対しても弁体が緩衝突部に当接して第２のオリフィス通路が遮断される。それ故、第２のオリフィス通路を通じた液圧の逃げが防止されて、第１のオリフィス通路を通じて流動する流体の流動作用に基づいた防振効果が、効率的に発揮される。
【００２１】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記弾性突片の突出先端部分には前記連通流路の流路長方向に突出する弁体が設けられていると共に、前記緩衝突部の突出先端部分にはテーパ面が設けられており、該弾性突片が弾性変形して該弁体が該緩衝突部の該テーパ面に当接することで前記第２のオリフィス通路が遮断されるようにしたものである。
【００２２】
第５の態様によれば、弾性突片の弁体が首振り状に変位して緩衝突部のテーパ面に当接することで、弁体と緩衝突部が面当たりして、第２のオリフィス通路が液圧の漏れ等を生じることなく安定して遮断される。
【００２３】
また、弾性突片と緩衝突部の対向面間の領域におけるテーパ面を外れた部分で第２のオリフィス通路を構成する場合には、テーパ面の形成によって第２のオリフィス通路のチューニング周波数をより高周波数に設定し易くなって、第２のオリフィス通路のチューニングの自由度を大きくすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、弾性突片と緩衝突部の対向面間の領域を利用して第２のオリフィス通路が形成されていると共に、弾性突片が弾性変形して緩衝突部に当接することで第２のオリフィス通路が遮断されるようになっている。これにより、低周波振動の入力時に第１のオリフィス通路による防振効果が有効に発揮されると共に、中周波振動の入力時に第２のオリフィス通路による防振効果が発揮される。更に、高周波振動の入力時には、弾性突片の弾性変形による液圧伝達作用に基づいた防振効果が発揮されることから、広い周波数域の振動入力に対して有効な防振効果を得ることができる。
【００２５】
しかも、第２のオリフィス通路の連通と遮断を切り替える弁機構と、高周波振動に対する防振効果を発揮する液圧伝達機構が、何れも弾性突片を利用して形成されており、部品点数の増加とそれに伴う構造の複雑化を防ぐことができる。加えて、何れも弾性体で形成された弾性突片と緩衝突部が当接することから、第２のオリフィス通路を遮断する際に問題となる当接打音が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の１実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントを構成する仕切部材の平面図。
【図３】図２に示された仕切部材の底面図。
【図４】図２に示された仕切部材を構成する弾性弁部材の拡大断面図。
【図５】本発明の別の１実施形態としてのエンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の１実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第１の取付部材１２と筒状の第２の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有している。なお、以下の説明において、上下方向とは、マウント中心軸方向である図１中の上下方向を言う。
【００２９】
より詳細には、第１の取付部材１２は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材であって、小径の略円柱形状を有すると共に、軸方向中間部分において外周側に突出するフランジ状のストッパ部１８を一体で備えている。更に、第１の取付部材１２には、上下方向に延びて上面に開口するねじ穴２０が形成されており、その内周面にねじ山が刻設されている。
【００３０】
第２の取付部材１４は、薄肉大径の略円筒形状を有しており、上端部分には上方に向かって拡径するテーパ部２２が一体で設けられている。また、第２の取付部材１４の下端部分には、環状の段差部２４が一体で設けられており、段差部２４の外周端部から下方に突出するかしめ片２６が一体形成されている。なお、本実施形態では、第２の取付部材１４の全体が略円筒形状とされていることから、第２の取付部材１４の全体によって筒状部が構成されている。
【００３１】
そして、第１の取付部材１２が第２の取付部材１４の上方に配置されて、それら第１の取付部材１２と第２の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円錐台形状を呈しており、その小径側の端部に第１の取付部材１２が加硫接着されていると共に、大径側の端部の外周面に第２の取付部材１４のテーパ部２２が重ね合わされて加硫接着されている。なお、本体ゴム弾性体１６は、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３２】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、大径凹所２８が形成されている。大径凹所２８は、本体ゴム弾性体１６の大径側の端面に開口する凹所であって、逆向きの略すり鉢形状を呈している。また、本体ゴム弾性体１６における大径凹所２８の開口周縁部分には、下方に向かって突出する筒状のシールゴム層３０が一体形成されており、第２の取付部材１４の内周面に固着されている。
【００３３】
更にまた、第１の取付部材１２のストッパ部１８の外周面および上面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたストッパゴム３２が加硫接着されており、ストッパ部１８が第２の取付部材１４に固定される図示しないアウタブラケット等に対してストッパゴム３２を介して当接することで、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４の相対変位量を制限するストッパ手段が構成されるようになっている。
【００３４】
また、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、可撓性膜３４が取り付けられている。可撓性膜３４は、薄肉の略円板形状を呈するゴム膜であって、厚さ方向に容易に変形可能とされていると共に、充分な弛みを備えている。更に、可撓性膜３４の外周端部には、固定部材３６が加硫接着されている。固定部材３６は、略円環板形状の固着部３８と、固着部３８の外周端部から上方に突出する連結部４０とを、一体で備えている。そして、固着部３８の内周端部に可撓性膜３４の外周端部が加硫接着されていると共に、固着部３８の外周部分には、可撓性膜３４と一体形成されたシールゴム４２が加硫接着されている。
【００３５】
このような構造とされた可撓性膜３４は、固定部材３６の連結部４０が第２の取付部材１４のかしめ片２６によってかしめ固定されることにより、第２の取付部材１４の下端部に取り付けられている。これにより、第２の取付部材１４の上側開口部が本体ゴム弾性体１６で閉塞されていると共に、第２の取付部材１４の下側開口部が可撓性膜３４で閉塞されており、それら本体ゴム弾性体１６と可撓性膜３４の対向面間には外部から流体密に隔てられた流体室４４が形成されている。なお、シールゴム４２が第２の取付部材１４の段差部２４と固定部材３６の固着部３８との対向面間で狭圧されることにより、固定部材３６が第２の取付部材１４に対して流体密に組み付けられており、流体室４４の流体密性が確保されている。
【００３６】
さらに、流体室４４には、非圧縮性流体が封入されている。この非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が、好適に採用される。更に、後述する流体の流動作用に基づいた防振効果を有利に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００３７】
また、流体室４４には、仕切部材４６が配設されている。仕切部材４６は、全体として厚肉の略円板形状を有しており、上仕切部材４８と下仕切部材５０とを備えている。
【００３８】
上仕切部材４８は、金属や硬質の合成樹脂等で形成されて、厚肉大径の略円板形状を有しており、外周端部には外周面に開口して周方向に所定の長さで延びる周溝５２が形成されている。また、上仕切部材４８の径方向中央部分には、上方に開口する略円形の連通凹所５４と、下方に開口する段付き略円形の嵌合凹所５６とが形成されている。更に、上仕切部材４８の径方向中間部分には、嵌合凹所５６の上底面に開口する第１の環状凹溝５８が形成されていると共に、周上の複数箇所において第１の環状凹溝５８の上底壁部を上下に貫通して、第１の環状凹溝５８と連通凹所５４とを相互に連通する上側透孔６０が形成されている。なお、第１の環状凹溝５８の開口部分には、第１の環状凹溝５８よりも幅広の収容凹溝６２が全周に亘って連続して形成されている。更に、第１の環状凹溝５８の開口縁部には、下方に突出する第１の係止突部６４が一体形成されている。
【００３９】
下仕切部材５０は、上仕切部材４８と同様に硬質の部材とされて、上仕切部材４８に比して薄肉且つ小径の略円板形状を有しており、径方向の中央部分が上方に突出して外周部分よりも厚肉とされていると共に、外周端部には下方に突出する嵌合部６６が一体形成されている。また、下仕切部材５０の厚肉部分には、径方向の中間部分で上方に開口する第２の環状凹溝６８が形成されていると共に、周上の複数箇所において第２の環状凹溝６８の底壁部を上下に貫通する下側透孔７０が形成されている。なお、第２の環状凹溝６８の開口縁部には、上方に突出する第２の係止突部７２が一体形成されている。
【００４０】
そして、下仕切部材５０が上仕切部材４８の嵌合凹所５６に挿入されており、上仕切部材４８と下仕切部材５０が上下に重ね合わされている。また、上下の仕切部材４８，５０が重ね合わされた状態において、収容凹溝６２の開口部が下仕切部材５０によって覆蓋されて、周方向環状に延びる収容空所７４が形成されていると共に、第１の環状凹溝５８の開口部と第２の環状凹溝６８の開口部が何れも収容空所７４に連通されている。これにより、上下の仕切部材４６を貫通する連通流路７６が、第１，第２の環状凹溝５８，６８と、上下の透孔６０，７０と、収容空所７４とを、含んで構成されている。更に、第１，第２の環状凹溝５８，６８と収容空所７４とによって、連通流路７６における環状の配設領域が形成されている。
【００４１】
また、連通流路７６の流路長方向の中間部分には、弾性弁部材７８が配設されている。弾性弁部材７８は、環状のゴム弾性体であって、本実施形態では、図４に示されているように、弾性突片としての第１の弾性体８０と、緩衝突部としての第２の弾性体８２とによって、構成されている。なお、本実施形態の弾性弁部材７８は、互いに独立して別体で形成された第１の弾性体８０と第２の弾性体８２とによって構成されている。
【００４２】
第１の弾性体８０は、内周挟持部８４の外周側に弁部８６が一体形成された構造を有している。内周挟持部８４は、環状の第１の薄肉支持部８８と、その内周側において上下両側に突出する第１の厚肉支持部９０とを備えており、第１の薄肉支持部８８には径方向の中央部分と外周端部において厚さ方向両側に突出するシールリップ９２が一体で突出形成されている。弁部８６は、第１の薄肉支持部８８から外周側に突出して設けられており、外周端部には厚さ方向両側に突出する弁体９４が全周に亘って連続的に設けられている。この弁体９４は、先端側に行くに従って次第に径方向で狭幅となっており、その外周面が軸方向に延びる略円筒面とされている。また、弁体９４は、第１の薄肉支持部８８に対して外周側に所定の距離を隔てて配置されており、弁体９４と第１の薄肉支持部８８との間にはそれら弁体９４および第１の薄肉支持部８８の何れよりも薄肉とされた括れ部９６が設けられている。
【００４３】
第２の弾性体８２は、外周挟持部９８の内周側に当接部１００が一体形成された構造を有している。外周挟持部９８は、環状の第２の薄肉支持部１０２と、その外周側において上下両側に突出する第２の厚肉支持部１０４とを備えている。当接部１００は、第２の薄肉支持部１０２よりも厚肉とされて厚さ方向両側に突出している。また、当接部１００の突出先端部分では、その内周面が厚さ方向の中央部分において略一定の内径を有する筒状面とされていると共に、厚さ方向の両端部分において厚さ方向外側に行くに従って次第に外周側に傾斜するテーパ面１０６とされている。
【００４４】
そして、第１の弾性体８０の外周側に第２の弾性体８２が径方向で所定の隙間をもって配設されることによって、弾性弁部材７８が構成されている。また、第１の弾性体８０と第２の弾性体８２は、厚さ方向の中央が相互に略一致するように配置されており、第２の弾性体８２の当接部１００が第１の弾性体８０における弁体９４の基端部（弁体９４の上下方向中央部分）に対して径方向で対向する位置に設けられている。更に、第１の弾性体８０と第２の弾性体８２の対向面間の領域（隙間）を利用して、弾性弁部材７８を上下に貫通するスリット状の流路が全周に亘って連続的に形成されている。
【００４５】
この弾性弁部材７８は、上下の仕切部材４８，５０の重ね合わせ面間に配設されて、それら上下の仕切部材４８，５０によって支持されている。即ち、第１の弾性体８０は、内周挟持部８４が収容空所７４の内周端部において上仕切部材４８と下仕切部材５０の間で挟持されて、連通流路７６の一方の対向壁面である内周側壁面に突設されている。第２の弾性体８２は、外周挟持部９８が収容空所７４の外周端部において上仕切部材４８と下仕切部材５０の間で挟持されて、連通流路７６の他方の対向壁面である外周側壁面に突設されている。また、第１の弾性体８０の弁部８６と第２の弾性体８２の当接部１００は、それぞれ第１，第２の環状凹溝５８，６８の開口部上に配置されており、第１，第２の弾性体８０，８２の径方向間の隙間が第１，第２の環状凹溝５８，６８に連通されている。また、弁部８６の弁体９４は、連通流路７６の流路長方向で両側に突出して形成されており、連通流路７６の流路長方向における弁体９４の中央部分には、当接部１００が径方向外側に対向して配置されている。
【００４６】
かくの如き構造とされた仕切部材４６は、流体室４４に収容配置されている。即ち、仕切部材４６は、流体室４４内で軸直角方向に広がるように配設されており、本体ゴム弾性体１６と固定部材３６との軸方向対向面間に挟み込まれて位置決めされることで、第２の取付部材１４によって支持されている。
【００４７】
このように仕切部材４６が流体室４４に配設されることで、流体室４４は仕切部材４６を挟んで上下に二分されている。即ち、仕切部材４６の上方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される受圧室１０８が形成されている。一方、仕切部材４６の下方には、壁部の一部が可撓性膜３４で構成されて、可撓性膜３４の変形によって容積変化が容易に許容される平衡室１１０が形成されている。なお、受圧室１０８と平衡室１１０には、流体室４４に封入された非圧縮性流体が封入されている。
【００４８】
また、上仕切部材４８の外周面が第２の取付部材１４の内周面にシールゴム層３０を介して押し当てられることにより、周溝５２の外周側の開口部が第２の取付部材１４で流体密に覆蓋されて、トンネル状の流路が形成されている。そして、このトンネル状流路の一方の端部が上側連通口１１２を通じて受圧室１０８に連通されると共に、他方の端部が下側連通口１１４を通じて平衡室１１０に連通されることにより、それら受圧室１０８と平衡室１１０を相互に連通する第１のオリフィス通路１１６が周溝５２を利用して形成されている。なお、第１のオリフィス通路１１６は、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）との比（Ａ／Ｌ）を適当に調節することによって、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数が所定値に設定されており、本実施形態ではエンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数に設定されている。
【００４９】
また、連通流路７６は、上側透孔６０が受圧室１０８に連通されると共に、下側透孔７０が平衡室１１０に連通されることにより、受圧室１０８と平衡室１１０を相互に連通している。これにより、受圧室１０８と平衡室１１０が第１の弾性体８０と第２の弾性体８２の対向面間に形成されたスリット状の流路を通じて相互に連通されており、該スリット状の流路によって本実施形態の第２のオリフィス通路１１８が構成されている。この第２のオリフィス通路１１８は、第１のオリフィス通路１１６と同様にしてチューニング周波数が設定されており、そのチューニング周波数が第１のオリフィス通路１１６よりも高周波数に調節されている。なお、本実施形態では、第２のオリフィス通路１１８のチューニング周波数が、アイドリング振動に相当する十数Ｈｚ程度の中周波数に設定されている。また、本実施形態では、当接部１００の内周面が非傾斜の略円筒状とされた部分（軸方向中央部分）が第２のオリフィス通路１１８として機能するようになっている。
【００５０】
さらに、第２のオリフィス通路１１８は、低周波大振幅振動の入力時に、第１の弾性体８０が弾性変形して第２の弾性体８２に当接することで、遮断状態に切り替えられる。より詳細には、第１の弾性体８０の弁体９４に液圧が及ぼされて、弁体９４が括れ部９６を支点として首振り状に変位することで、弁体９４の外周面が第２の弾性体８２の当接部１００のテーパ面１０６に当接して、第２のオリフィス通路１１８が遮断されるようになっている。
【００５１】
このような構造を有するエンジンマウント１０は、第１の取付部材１２が図示しない第１ブラケットを介して図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第２の取付部材１４がかしめ片２６に固定された第２ブラケット１２０を介して図示しない車両ボデーに取り付けられることで、車両に装着されるようになっている。
【００５２】
かかる車両への装着状態において、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、第１のオリフィス通路１１６を通じた流体流動が積極的に生ぜしめられて、流体の共振作用等の流動作用に基づいた防振効果（高減衰効果）が有効に発揮される。
【００５３】
このような低周波大振幅振動の入力時には、弁体９４が受圧室１０８と平衡室１１０の相対的な液圧差によって弾性変形して、弁体９４が括れ部９６の弾性変形によって首振り状に変位することで当接部１００に当接されるようになっている。これにより、第２のオリフィス通路１１８が弁体９４によって遮断されて、第２のオリフィス通路１１８を通じた流体流動が防止されることから、受圧室１０８と平衡室１１０との相対的な圧力差が効率的に生じて、第１のオリフィス通路１１６を通じて流動する流体の量が充分に確保される。その結果、第１のオリフィス通路１１６を通じた流体流動によって発揮される防振効果を有利に得ることができて、優れた防振性能が実現される。そこにおいて、弁体９４と当接部１００が何れもゴム弾性体で形成されていることから、第２のオリフィス通路１１８を遮断する際に弁体９４と当接部１００の当接による異音の発生が防止されて、車室空間の静粛性が確保される。
【００５４】
また、当接部１００における弁体９４の当接部分がテーパ面１０６を有しており、第２のオリフィス通路１１８の遮断時に弁体９４がテーパ面１０６に当接することで、弁体９４と当接部１００が面当たりするようになっている。これにより、第２のオリフィス通路１１８がより確実に遮断されて、液の漏れ等が防止されることで、目的とする防振特性を有利に得ることができる。
【００５５】
また、アイドリング振動に相当する中周波小振幅振動が入力されると、第１のオリフィス通路１１６が反共振によって実質的に遮断されると共に、弁体９４が当接部１００から離隔した状態に保持されて、第２のオリフィス通路１１８が連通状態とされる。これにより、受圧室１０８と平衡室１１０の間で第２のオリフィス通路１１８を通じた流体流動が惹起されて、流体の流動作用に基づいた防振効果（低動ばね効果）が有効に発揮される。
【００５６】
また、走行こもり音に相当する高周波小振幅振動が入力されると、第１のオリフィス通路１１６と第２のオリフィス通路１１８が何れも反共振によって実質的に遮断される。そこにおいて、弾性弁部材７８の弁部８６および当接部１００には、受圧室１０８の液圧と平衡室１１０の液圧が及ぼされていることから、それら弁部８６および当接部１００が厚さ方向で上下に微小変形することで、受圧室１０８の密閉化が回避されて、目的とする防振効果（低動ばね効果）が有効に発揮される。このことからも明らかなように、高周波小振幅振動の入力時には、弾性弁部材７８の弁部８６および当接部１００が可動膜として機能するようになっており、それら弁部８６および当接部１００によって受圧室１０８の液圧を平衡室１１０に伝達する液圧伝達機構が構成されている。
【００５７】
特に、本実施形態の弁部８６は、弁体９４を支持する括れ部９６が充分に薄肉とされており、括れ部９６の弾性変形によって弁体９４の微小変位が容易に許容されるようになっている。それ故、弾性弁部材７８の弾性変形による液圧伝達作用が効率的に発揮されて、優れた防振性能が実現される。
【００５８】
このようにして、エンジンマウント１０では、エンジンシェイクに相当する低周波数の振動だけでなく、アイドリング振動に相当する中周波数の振動や、走行こもり音に相当する高周波数の振動を加えたより広い周波数域の振動に対して、有効な防振効果を得ることができる。
【００５９】
しかも、中周波数振動に対する防振効果を得るための第２のオリフィス通路１１８およびそれを開閉する弁機構と、高周波数振動に対する防振効果を得るための液圧吸収機構とが、何れも弾性弁部材７８によって構成されており、それら機構が少ない部品点数によって実現されている。
【００６０】
さらに、第２のオリフィス通路１１８の遮断が、何れも弾性体で形成された第１の弾性体８０と第２の弾性体８２との当接によって実現されている。それ故、それら第１の弾性体８０および第２の弾性体８２の弾性変形によって、当接による衝撃力が緩和されて、当接打音が低減される。
【００６１】
また、弾性弁部材７８が環状とされて、内周端部と外周端部を何れも仕切部材４６で支持されている。これにより、液圧の作用による弾性弁部材７８の弾性変形量が制限されて、高周波小振幅振動の入力時には液圧伝達作用が充分に発揮される一方で、低周波大振幅振動の入力時には、液圧伝達作用が制限されることで、第１のオリフィス通路１１６を通じた流体の流動量が効率的に確保されて、目的とする防振効果が有効に発揮される。
【００６２】
さらに、第２のオリフィス通路１１８が第１の弾性体８０と第２の弾性体８２の径方向間の領域を利用して形成されたスリット状とされていると共に、第２のオリフィス通路１１８の内周側縁部に弁体９４が設けられている。これにより、弁体９４の突出高さを抑えつつ、第２のオリフィス通路１１８の開口面積を充分に大きく確保することができて、第２のオリフィス通路１１８の遮断状態への切替えを安定して実現できると共に、第２のオリフィス通路１１８のチューニング自由度を大きく確保することができる。
【００６３】
しかも、本実施形態の弾性弁部材７８は、互いに独立して形成された第１の弾性体８０と第２の弾性体８２を所定の隙間を隔てて内外挿配置することで構成されている。これにより、第２のオリフィス通路１１８のバリによる狭窄や寸法誤差等を防ぎ易くなることから、スリット状の第２のオリフィス通路１１８を高い寸法精度で形成することができて、目的とする防振特性をより有利に実現できる。加えて、第２のオリフィス通路１１８を小さな幅寸法で形成することが可能とされて、弁体９４による遮断が容易な狭幅スリット状の第２のオリフィス通路１１８を、容易に且つ安定した形状で実現することができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、弾性突片と緩衝突部は必ずしも別体とされている必要はなく、例えばゴム弾性体によって一体で形成されていても良い。
【００６５】
さらに、第２のオリフィス通路は、必ずしも全周に亘って連続的に延びるスリット状に限定されず、周上で分割された円弧スリット状や直線的に延びる直線スリット状、円形や矩形等の断面で貫通する孔状等、任意の形状が採用され得る。
【００６６】
また、弾性弁部材は、周方向全周に亘って連続する環状体に限定されるものではなく、例えば周方向で分割された円弧状のものや円板状のもの等も採用され得る。更に、連通流路における弾性弁部材の配設領域の形状は、弾性弁部材の形状に応じて任意に設定され得るものであって、特に限定されるものではない。
【００６７】
また、弾性突片と緩衝突部の仕切部材による支持構造は、仕切部材によって非接着で挟持されるものに限定されず、例えば連通流路の壁内面に接着や溶着等の手段で固着されていても良い。
【００６８】
また、前記実施形態では、弾性突片が連通流路の内周側の対向壁面に突設されると共に、緩衝突部が連通流路の外周側の対向壁面に突設されて、緩衝突部が弾性突片の外周側に所定の距離を隔てて配置されている。しかし、例えば、弾性突片が連通流路の外周側の対向壁面に突設されると共に、緩衝突部が連通流路の内周側の対向壁面に突設されて、緩衝突部が弾性突片の内周側に所定の距離を隔てて配置されていても良い。
【００６９】
また、弾性突片および緩衝突部の構造は、前記実施形態のものに限定されるものではない。具体的には、例えば、図５に示されているような構造も採用され得る。即ち、連通流路７６の一方の対向壁面である内周側壁面から突設された舌片状の弾性突片１３０が、連通流路７６の他方の対向壁面である外周側壁面から突出する舌片状とされて上下に離間して配置された一対の緩衝突部１３２，１３２とが、軸方向投影において重なり合うと共に、軸方向で相互に離隔するように配置された構造等も採用可能である。これによれば、弾性突片１３０が厚さ方向に弾性変形して一対の緩衝突部１３２，１３２の何れかに当接することで、第２のオリフィス通路１１８が遮断されるようになっている。
【００７０】
なお、図５の構造では上下一対の緩衝突部１３２，１３２が設けられており、低周波大振幅振動の入力時には、受圧室１０８の加圧時と減圧時の何れにおいても第２のオリフィス通路１１８が遮断されるようになっている。しかし、このような構造はあくまでも例示であって、例えば、上下何れか一方の緩衝突部１３２のみが設けられており、弾性突片１３０が緩衝突部１３２に当接することで、受圧室１０８の加圧時と減圧時の何れか一方においてのみ第２のオリフィス通路１１８が遮断されるようになっていても良い。かかる構造を採用すれば、例えば、受圧室１０８の液圧が低下した場合に第２のオリフィス通路１１８を連通状態に保持することで、キャビテーション異音の発生を抑えることも可能となる。
【００７１】
本発明に係る流体封入式防振装置の適用範囲は、エンジンマウントのみに限定されるものではなく、ボデーマウントやサブフレームマウント、デフマウント等にも適用され得る。また、本発明は、自動車に用いられる流体封入式防振装置にのみ適用されるものではなく、例えば自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両等に用いられる流体封入式防振装置にも好適に適用される。
【符号の説明】
【００７２】
１０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：第１の取付部材、１４：第２の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、３４：可撓性膜、４６：仕切部材、７６：連通流路、７８：弾性弁部材、８０：第１の弾性体（弾性突片）、８２：第２の弾性体（緩衝突部）、９４：弁体、１０６：テーパ面、１０８：受圧室、１１０：平衡室、１１６：第１のオリフィス通路、１１８：第２のオリフィス通路、１３０：弾性突片、１３２：緩衝突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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