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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内の後根神経節を刺激するシステムであって、
表面上に複数の電極（２１０）を有する長い本体部（２０１）を有するリード（２００）であって、前記複数の電極が後根神経節から所定距離の範囲内に配置されるように構成されたリード（２００）と、
リード（２００）に接続可能であり、後根神経節に対し選択的に刺激を与えることにより、最も良好な効果が得られるように選択された複数の電極に刺激エネルギを与えるための移植可能なパルス発生器（２０２）とを備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
複数の電極（２１０）には個別にエネルギを供給することができることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムであって、
後根神経節への選択的刺激による最も良好な効果が得られない１つまたはそれ以上の電極には刺激エネルギを与えないことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１または２に記載のシステムであって、
後根神経節への選択的刺激による最も良好な効果が得られない１つまたはそれ以上の電極には、後根神経節への選択的刺激による最も良好な効果が得られる電極より小さい刺激エネルギを与えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載のシステムであって、
リード（２００）は、体内の硬膜上腔を貫通して移動できるような寸法を有することを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１に記載のシステムであって、
リード（２００）は、後根神経節に向かって水平方向に移動できるような寸法を有することを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１に記載のシステムであって、
リード（２００）は、孔を貫通して移動するような寸法を有することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１に記載のシステムであって、
リード（２００）は、伸縮自在のリードであることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムであって、
伸縮自在のリードは、長い管状本体部（２２０ａ）と、内側構造体（２２０ｃ）とを有し、
管状本体部（２２０ａ）は、近位端、遠位端、これらの間のルーメン、および表面上に配置された少なくとも１つの電極を有し、
内側構造体（２２０ｃ）は、近位端、遠位端、および表面上に配置された少なくとも１つの電極を有し、内側構造体の遠位端が管状本体部の遠位端を越えて延びるように、管状本体部のルーメンを貫通して移動することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムであって、
内側構造体（２２０ｃ）は、伸張または収縮可能であり、内側構造体の上に配置された電極と管状本体部（２２０ａ）の上に配置された電極との間の距離を調節することができることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムであって、
管状本体部（２２０ａ）上の少なくとも１つの電極が後根神経節の第１部分に位置合わせされ、内側構造体（２２０ｃ）上の少なくとも１つの電極が後根神経節の第２部分に位置合わせされるように、内側構造体の上に配置された電極と管状本体部の上に配置された電極との間の距離を調節することができることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１に記載のシステムであって、
内側構造体が管状本体部のルーメン内で回転するのを防止するような形状を有するか、あるいは管状本体部が内側構造体の周囲で回転するのを防止するような形状を有することを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１に記載のシステムであって、
リードは、複数の電極を後根神経節に隣接または位置合わせして配置するように構成されていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼灼エネルギー発生器において、
焼灼プローブを介して焼灼エネルギーを出力するためのエネルギー源と、
ＲＦ発振器を備える制御回路であって、ＲＦ発振器はパルス変調器および振幅調整器に結合されており、パルス変調器および振幅調整器はコントローラに結合されている、制御回路と、
焼灼プローブに備えられたインピーダンスセンサまたは温度センサを備え、コントローラに結合されている生理センサと、を備え、
前記制御回路は、第１の複数の焼灼エネルギーパルスと、それに続く第２の複数の焼灼エネルギーパルスとを送達するように構成されており、第１の複数の焼灼エネルギーパルスの各パルスは振幅が同じでかつパルス幅が徐々に減少し、第２の複数の焼灼エネルギーパルスの各パルスは振幅が同じでかつパルス幅が徐々に減少し、第２の複数の焼灼エネルギーパルスの振幅は第１の複数の焼灼エネルギーパルスの振幅未満である、焼灼エネルギー発生器。
【請求項２】
第２の複数の焼灼エネルギーパルスは、第１の複数の焼灼エネルギーパルスのパルスのパルス幅が１秒以下に減少したときに送達される、請求項１に記載の焼灼エネルギー発生器。
【請求項３】
第２の複数の焼灼エネルギーパルスの振幅は、第１の複数の焼灼エネルギーパルスの振幅に対し一定の割合である請求項１に記載の焼灼エネルギー発生器。
【請求項４】
第２の複数の焼灼エネルギーパルスの振幅は、第１の複数の焼灼エネルギーパルスの振幅から固定の量だけ小さい、請求項１に記載の焼灼エネルギー発生器。
【請求項５】
前記制御回路は、第３の複数の焼灼エネルギーパルスを送達するようにさらに構成されており、第３の複数の焼灼エネルギーパルスの各パルスは振幅が同じでかつパルス幅が徐々に減少し、第３の複数の焼灼エネルギーパルスの振幅は第２の複数の焼灼エネルギーパルスの振幅未満である、請求項１に記載の焼灼エネルギー発生器。
【請求項６】
第１及び第２の複数の焼灼エネルギーパルスの各パルスの期間はコントローラに記憶さ
れた閾値に基づく、請求項１に記載の焼灼エネルギー発生器。
【請求項７】
第１の複数の焼灼エネルギーパルスについての閾値と第２の複数の焼灼エネルギーパルスについての閾値とは異なる、請求項６に記載の焼灼エネルギー発生器。
【請求項８】
閾値は先の閾値に基づいて決定される請求項７に記載の焼灼エネルギー発生器。
【請求項９】
第２の複数の焼灼エネルギーパルスについての閾値は第１の複数の焼灼エネルギーパルスについての閾値より大きい、請求項６に記載の焼灼エネルギー発生器。
【請求項１０】
前記制御回路は、振幅の増大した焼灼エネルギーを所定の期間に渡って送達するようにさらに構成されている、請求項１に記載の焼灼エネルギー発生器。
【請求項１１】
前記複数の焼灼エネルギーパルスのうちの１つの振幅およびパルス幅が閾値未満まで減少した後、振幅の増大した焼灼エネルギーが送達される、請求項１０に記載の焼灼エネルギー発生器。
【請求項１２】
エネルギー源は無線周波数（ＲＦ）エネルギー源である、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の焼灼エネルギー発生器。
【請求項１３】
閾値は５０℃〜７０℃の範囲の温度の値を含む、請求項６に記載の焼灼エネルギー発生器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月10日(2010.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる脊髄レベルにある神経組織を処置するためのシステムであって、
第１の脊髄レベルに位置合わせ可能な第１の開口部と、第２の脊髄レベルに同時に位置合わせ可能な第２の開口部とを有し、硬膜上腔内に配置されるような形状を有する長い構造体と、
第１の脊髄レベルにある神経組織を処置するために、第１の開口部を通って延び、配置することが可能な第１の部材と、
第２の脊髄レベルにある神経組織を処置するために、第２の開口部を通って延び、配置することが可能な第２の部材と有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
第１の部材は、少なくとも１つの電極を含むリードを有することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、
第１の部材は、第１の脊髄レベルにある１つの後根神経節を選択的に刺激するように配置可能であることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載のシステムであって、
第１の部材は、薬剤送達装置であることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載のシステムであって、
第１の部材の少なくとも一部が可動式であることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１に記載のシステムであって、
第１の部材が長い構造体内のルーメンを貫通して延び、ルーメン内で回転可能であることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１に記載のシステムであって、
第１の部材が第１の開口部において長手方向に並進移動可能であることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１に記載のシステムであって、
長い構造体は、第１の開口部を含む第１の部分と、第２の開口部を含む第２の部分とを有し、
第１および第２の部分が互いに対して移動して、開口部間の距離を調節することを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１に記載のシステムであって、
第１および第２の脊髄レベルは、互いに隣接しないことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１に記載のシステムであって、
長い構造体は、第１の脊髄レベルに同時に位置合わせ可能な第３の開口部と、第１の脊髄レベルにある神経組織を処置するために、第３の開口部を通って延び、配置することが可能な第３の部材とを有することを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムであって、
第１および第３の部材は、少なくとも１つの電極を含む複数のリードを有し、
第１の部材は、第１の脊髄レベルにある後根神経節を選択的に刺激するように配置可能であり、
第３の部材は、第１の脊髄レベルにある別の後根神経節を選択的に刺激するように配置可能であることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生地から作られるスナックチップであって、約０．１〜約３．０重量％のソバ殻粉末を含んでなり、前記ソバ殻粉末は、６０メッシュの米国標準ふるいを通過するのがソバ殻粉末の２０重量％未満であることを特徴とする平均粒径で生地に添加される材料である、スナックチップ。
【請求項２】
さらに、生地に材料として添加されるソバ殻の平均粒径は、２０メッシュの米国標準ふるいを通過するのが前記殻の少なくとも９９％であることを特徴とする、請求項１に記載のスナックチップ。
【請求項３】
さらに、生地に材料として添加されるソバ殻の平均粒径は、３０メッシュの米国標準ふるいを通過するのが前記殻の９０％未満であることを特徴とする、請求項１に記載のスナックチップ。
【請求項４】
さらに、生地に材料として添加されるソバ殻の平均粒径は、４０メッシュの米国標準ふるいを通過するのが前記殻の７５％未満であることを特徴とする、請求項１に記載のスナックチップ。
【請求項５】
ソバ殻粉末がスナックチップの約０．３〜約１．０重量％を構成する、請求項１に記載のスナックチップ。
【請求項６】
さらに、トウモロコシ、ジャガイモ、コメ、オートムギ、タピオカ、コムギ、石灰処理トウモロコシ、ソバ粉、ベスン粉、オオムギ粉、コムギ胚芽、ライムギ粉、モロコシ粉、グラハム粉、アマランス、テフ、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される穀粉材料を含んでなる、請求項１に記載のスナックチップ。
【請求項７】
さらに、穀粉材料がトウモロコシを含んでなる、請求項６に記載のスナックチップ。
【請求項８】
乾燥重量パーセントで、約５７％のトウモロコシ、約２３％のコーンオイル、約７％のコーンスターチ、約３％の糖、約３％の全粒オートムギ粉、約１．５％の焼きトウモロコシ胚芽、約１．５％の全粒コムギ粉、約１％の全粒ソバ粉、約１％の白ソバ粉、および約０．６％のソバ殻を含んでなる、請求項１に記載のスナックチップ。
【請求項９】
スナックチップ生地であって、約０．０５〜約２．０重量％のソバ殻粉末を含んでなり、前記ソバ殻粉末は、６０メッシュの米国標準ふるいを通過するのがソバ殻粉末の２０重量％未満であることを特徴とする平均粒径を有する、スナックチップ生地。
【請求項１０】
さらに、ソバ殻の平均粒径は、２０メッシュの米国標準ふるいを通過するのが前記殻の少なくとも９９％であることを特徴とする、請求項９に記載のスナッ
ク生地。
【請求項１１】
さらに、ソバ殻の平均粒径は、３０メッシュの米国標準ふるいを通過するのが前記殻の９０％未満であることを特徴とする、請求項９に記載のスナックチップ生地。
【請求項１２】
さらに、ソバ殻の平均粒径は、４０メッシュの米国標準ふるいを通過するのが前記殻の７５％未満であることを特徴とする、請求項９に記載のスナックチップ生地。
【請求項１３】
ソバ殻粉末が生地の約０．４重量％を構成する、請求項９に記載のスナックチップ生地。
【請求項１４】
生地がさらに、トウモロコシ、ジャガイモ、コメ、オートムギ、タピオカ、コムギ、石灰処理トウモロコシ、ソバ粉、ベスン粉、オオムギ粉、コムギ胚芽、ライムギ粉、モロコシ粉、グラハム粉、アマランス、テフ、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される穀粉材料を含んでなる、請求項９に記載のスナックチップ生地。
【請求項１５】
さらに、穀粉材料がトウモロコシを含んでなる、請求項１４に記載のスナックチップ生地。
【請求項１６】
重量パーセントで、約４８％の水、約３９％のトウモロコシ、約５％のコーンスターチ、約２％の糖、約２％の全粒オートムギ粉、約１％の焼きトウモロコシ胚芽、約１％の全粒コムギ粉、約１．６％のソバ粉、および約０．４％のソバ殻を含んでなる、請求項９に記載のスナックチップ生地。
【請求項１７】
請求項９に記載の生地から作られるスナックチップ。
【請求項１８】
スナックチップの製造法であって、
（ａ）  ６０メッシュの米国標準ふるいを通過するのがソバ殻粉末の２０％未満であることを特徴とする平均粒径を有するソバ殻粉末成分を調製するステップと、
（ｂ）  前記ソバ殻粉末成分を他の材料と混合して生地を形成するステップと、
（ｃ）  前記生地を、０．０３８１〜０．６３５センチメートル（０．０１５〜０．２５インチ）の厚さのシート状に圧延するステップと、
（ｄ）  前記シート状生地を個々の生地片に切断するステップと、
（ｅ）  前記生地片を調理して水分量を１〜３重量％にするステップ
を含んでなる、方法。
【請求項１９】
さらに、ステップ（ａ）のソバ殻粉末成分は、２０メッシュの米国標準ふるいを通過するのが前記殻の少なくとも９９％であることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
さらに、ステップ（ａ）のソバ殻粉末成分は、３０メッシュの米国標準ふるいを通過するのが前記殻の９０％未満であることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
さらに、ステップ（ａ）のソバ殻粉末成分は、４０メッシュの米国標準ふるいを通過するのが前記殻の７５％未満であることを特徴とする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
ステップ（ｃ）で、生地を、約０．０７６２〜約０．２５４センチメートル（約０．０３〜約０．１インチ）の厚さにシート状に圧延する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
さらに、調理ステップ（ｅ）が、前記切断された生地片を焼いて、水分量を約２４重量％とし、次いで、前記生地片を油ちょうして、水分量を約１．１重量％とするステップを含んでなる、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヌクレオシド・ホスホラミダイトを、オリゴヌクレオチド合成の間、ユニバーサル・サポート、第一のヌクレオチド又は伸長オリゴヌクレオチドにカップリングさせるための方法であって、前記オリゴヌクレオチドはグアニン・モノマーが３つ以上の連続する領域を含み、
（ｉ）カップリング溶液の作製するステップであって、前記カップリング溶液は、
（ａ）極性非プロトン溶媒であって、スルホラン、１−メチルピロリジン−２−オン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）からなる群から選択される少なくとも１つの第一の溶媒；
（ｂ）活性化剤；及び
（ｃ）ヌクレオシド・ホスホラミダイト；
前記カップリング溶液中の前記ヌクレオシド・ホスホラミダイトの濃度は少なくとも０．０３Ｍである；及び
（ｉｉ）カップリング溶液を、ユニバーサル・サポート、第一のヌクレオシド又は伸長オリゴヌクレオチドと接触させるステップ
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第一の溶媒がスルホランである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カップリング溶液中の前記ヌクレオシド・ホスホラミダイトの濃度が０．０３から０．３０Ｍであり、前記カップリング溶液中の前記活性化剤の濃度が０．０５から０．９０Ｍである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記カップリング溶液がさらに第二の溶媒を含み、前記第二の溶媒がアセトニトリルである、請求項１ないし３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記カップリング溶液が
（ａ）前記少なくとも１つの第一の溶媒のちょうど一つ；
（ｂ）前記活性化剤；
（ｃ）前記ヌクレオシド・ホスホラミダイト；
（ｄ）アセトニトリルである第二の溶媒
を含む方法。
【請求項６】
請求項４又は５の何れか一項に記載の方法であって、前記第二の溶媒に対する前記少なくとも一つの第一の溶媒の割合（ｖ／ｖ）が５：１から１：２の間であり、好ましくは前記第二の溶媒に対する前記少なくとも一つの第一の溶媒の割合（ｖ／ｖ）が１：１である方法。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一項に記載の方法であって、前記第一のヌクレオシド及び／又は前記伸長ヌクレオチドがジビニルベンゼンによって架橋結合しているポリスチレンサポート上に固定されている方法。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一項に記載の方法であって、前記活性化剤が
（ａ）４，５−ジシアノイミダゾール（ＤＣＩ）；
（ｂ）５−エチルチオ−１Ｈ−テトラゾール（ＥＴＴ）；
（ｃ）５−ベンジルチオ−１Ｈ−テトラゾール（ＢＴＴ）；及び
（ｄ）５−（３，５−ビス−トリフロロメチル）フェニル−１Ｈ−テトラゾール（活性化因子４２）
からなるグループから選択され、好ましくは前記活性化剤が４，５−ジシアノイミダゾール（ＤＣＩ）である方法。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一項に記載の方法であって、前記オリゴヌクレオチドがグアニン・モノマーが３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９又は２０連続する第一の領域を含み、前記オリゴヌクレオチドがグアニン・モノマーが３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９又は２０連続する第二の領域を含み、前記第一の領域が前記オリゴヌクレオチドの３’−末端に位置する、及び／又は前記第二の領域が前記オリゴヌクレオチドの５’−末端に位置する方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか一項に記載の方法であって、前記オリゴヌクレオチドがＧＡＣＧＡＴＣＧＴＣ（配列番号：２）であるパリンドローム配列を含み、前記パリンドローム配列が少なくとも４、多くても２０のグアノシンによってその５’−末端に隣接している；及び／又はパリンドローム配列が少なくとも６、多くても２０のグアノシンによってその３’−末端に隣接している方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れか一項に記載の方法であって、前記オリゴヌクレオチドが
（ａ）ＧＧＧＧＡＣＧＡＴＣＧＴＣＧＧＧＧＧＧ（配列番号：３）；
（ｂ）ＧＧＧＧＧＡＣＧＡＴＣＧＴＣＧＧＧＧＧＧ（配列番号：４）；
（ｃ）ＧＧＧＧＧＧＡＣＧＡＴＣＧＴＣＧＧＧＧＧＧ（配列番号：５）；
（ｄ）ＧＧＧＧＧＧＧＡＣＧＡＴＣＧＴＣＧＧＧＧＧＧ（配列番号：６）；
（ｅ）ＧＧＧＧＧＧＧＧＡＣＧＡＴＣＧＴＣＧＧＧＧＧＧＧ（配列番号：７）；
（ｆ）ＧＧＧＧＧＧＧＧＧＡＣＧＡＴＣＧＴＣＧＧＧＧＧＧＧＧ（配列番号：８）；
（ｇ）ＧＧＧＧＧＧＧＧＧＧＡＣＧＡＴＣＧＴＣＧＧＧＧＧＧＧＧＧ（配列番号：９）；
（ｈ）ＧＧＧＧＧＧＧＧＧＧＧＡＣＧＡＴＣＧＴＣＧＧＧＧＧＧＧＧＧＧ（配列番号：１０）；及び
（ｉ）ＧＧＧＧＧＧＣＧＡＣＧＡＣＧＡＴＣＧＴＣＧＴＣＧＧＧＧＧＧＧ（配列番号：１１）
からなるグループから選択されるヌクレオチド配列を含む方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか一項に記載の方法であって、前記オリゴヌクレオチドが配列番号：１０からなる方法。
【請求項１３】
オリゴヌクレオチドを製造するための方法であって、前記方法が
（ｉ）請求項１ないし１２の何れか一項に記載の方法を含む、第一のヌクレオシドにヌクレオシド・ホスホラミダイトをカップリングさせるステップ；
（ｉｉ）ステップ（ｉ）のプロダクトを酸化させることによって、伸長オリゴヌクレオチドを生成するステップ；
（ｉｉｉ）請求項１ないし１２の何れか一項に記載の方法を含む、ステップ（ｉｉ）のプロダクトに、ヌクレオシド・ホスホラミダイトをカップリングさせるステップ；
（ｉｖ）ステップ（ｉｉｉ）のプロダクトを酸化させることによって、伸長オリゴヌクレオチドを生成するステップ；及び
（ｖ）伸長オリゴヌクレオチドが前記オリゴヌクレオチドの配列を含むまで、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）のステップを繰り返すステップ
を含み、好ましくは前記方法がさらに前記オリゴヌクレオチドを変性条件の下で精製するステップを含み、前記変性条件がｐＨ１０から１４であり、好ましくは前記精製が陰イオン交換クロマトグラフィーにより行われる方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記オリゴヌクレオチドが少なくとも２０％の第一のヌクレオシドに関するモル収率で製造され、前記オリゴヌクレオチドの精製が少なくとも７５％である方法。
【請求項１５】
配列番号：１０からなるオリゴヌクレオチドであって、前記オリゴヌクレオチドの精製が少なくとも７５％であるオリゴヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部分が気体透過性材料の少なくとも一部分から構成されている、複数の培養区画を備え、
前記複数の培養区画は気体空間によって少なくともその一部分が分離され、
前記複数の培養区画は少なくとも一つのマニホールドによって接続され、
前記気体空間は押し出された気体の流れに適合しない、細胞増殖装置。
【請求項２】
前記培養区画は、第１の壁と、対向する第２の壁とを備え、前記第１の壁および前記第２の壁のうちの少なくとも一方は気体透過材料から構成されている、請求項１に記載の細胞増殖装置。
【請求項３】
前記培養区画は、第３の壁と、対向する第４の壁とを備えている、請求項２に記載の細胞増殖装置。
【請求項４】
前記培養区画は、第５の壁を備えている、請求項３に記載の細胞増殖装置。
【請求項５】
前記複数の培養区画は、互いに上下方向に配置されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記マニホールドは、該マニホールドの形状を選択的に変えられるように、少なくとも一つの柔軟壁、複数のガスケット、および複数のＯリングのうちの少なくとも一つを備えている、請求項１に記載の細胞増殖装置。
【請求項７】
前記複数の培養区画は、前記２つのマニホールド間に平行に接続されている、請求項１に記載の細胞増殖装置。
【請求項８】
前記培養区画の高さを変更可能とする拡張可能な壁をさらに備えている、請求項１に記載の細胞増殖装置。
【請求項９】
少なくとも一つの培養区画支持体をさらに備えている、請求項１に記載の細胞増殖装置。
【請求項１０】
前記培養区画支持体は取り外し可能である、請求項９に記載の細胞増殖装置。
【請求項１１】
前記培養区画支持体は培養区画の壁から突き出た突起を有している、請求項９に記載の細胞増殖装置。
【請求項１２】
前記複数の培養区画は連続して接続されている、請求項１に記載の細胞増殖装置。
【請求項１３】
気体空間ハウジングをさらに備えている、請求項１に記載の細胞増殖装置。
【請求項１４】
気体交換制御リムをさらに備えている、請求項１に記載の細胞増殖装置。
【請求項１５】
少なくとも一つの前記培養区画は他の前記培養区画から位置がずれている、請求項１に記載の細胞増殖装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの気体透過性かつ液体透過性の壁をそれぞれ有する、少なくとも二つの細胞培養区画と、
前記培養区画と接合している少なくとも一つのマニホールドと、
前記気体透過性かつ液体透過性の壁は気体空間に接触することと、
前記気体透過性かつ液体透過性の壁に接触する培養区画支持体と、
前記気体空間の培養物に連通する、少なくとも一つの気体連絡開口部と、
を備えた、細胞増殖装置。
【請求項２】
少なくとも部分的に気体透過性のシリコーンから構成された少なくとも一つの壁を有する少なくとも一つの細胞培養区画を備え、
少なくとも一つの培養表面は気体透過性ではなく、
前記少なくとも一つの壁の気体透過性シリコーンはプラズマ処理されている、細胞増殖装置。
【請求項３】
前記培養表面は組織培養処理された表面である、請求項２に記載の細胞培養装置。
【請求項４】
前記培養表面はポリスチレンからなる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
少なくとも二つの細胞培養区画を備えた、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記培養区画は、マニホールドによって接合されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記培養区画は、少なくとも部分的に気体透過性を備え、気体空間によって分離されている、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記培養区画は、マニホールドによって接合されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
細胞を培養する方法であって、
以下を備えるように改変された従来型の多段フラスコを提供する工程と、
ハウジング、
前記ハウジング内に存在する少なくとも２つの棚、
前記少なくとも２つの棚の各々に等しく細胞を分配させる特徴、
前記ハウジングは構造安定性に影響を及ぼす構造を有すること、
前記ハウジングは前記棚に対して垂直方向に向くと共に、気体透過性材料で構成された少なくとも１つの側壁を備えること、
細胞を提供する工程と、
前記細胞の培地を提供する工程と、
前記少なくとも２つの棚が水平方向に向く位置に前記従来型の多段フラスコを配置する工程と、
からなる方法。
【請求項１０】
前記フラスコは側壁支持体を備える請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの培養区画の底部が気体透過性材料で構成されている請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記培養区画の底部が培養区画支持体と接触する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
従来型の多段フラスコの本体に連通する、２つ以上の開口部を備えるように改変された従来型の多段フラスコであって、
前記開口部は、部分的に気体透過性材料からなり気体空間上壁と気体空間下壁とによって境界される気体空間である、多段フラスコ。
【請求項１４】
気体空間上壁および側壁は細胞培養区画を形成する、請求項１３に記載の多段フラスコ。
【請求項１５】
前記気体空間上壁は、気体透過性材料からなる、請求項１４に記載の多段フラスコ。
【請求項１６】
前記気体連絡開口部を覆う気体透過性滅菌フィルタを備える請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
少なくとも１つの前記培養表面は気体透過性材料から構成されていない請求項２に記載の装置。
【請求項１８】
前記気体空間上壁は棚である請求項１５に記載の多段フラスコ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変異ＳＰＴ１５遺伝子を含む遺伝子操作酵母株であって、任意に、変異ＳＰＴ１５遺伝子の導入前または内在性ＳＰＴ１５遺伝子の変異前の、変異ＳＰＴ１５遺伝子を含まない前記酵母株は、野生型酵母株に比べて改善されたエタノール耐性および／またはグルコース耐性および／またはエタノール産生を有しており、ここで変異ＳＰＴ１５遺伝子が、野生型酵母および変異ＳＰＴ１５遺伝子を含まない酵母株と比べて、エタノール耐性および／またはグルコース耐性および／またはエタノール産生をさらに改善する、前記遺伝子操作酵母株。
【請求項２】
変異ＳＰＴ１５遺伝子が、２つまたは３つ以上の位置Ｆ１７７、Ｙ１９５およびＫ２１８において変異を含み、好ましくは、変異ＳＰＴ１５遺伝子が、３つの位置Ｆ１７７、Ｙ１９５およびＫ２１８の全てにおいて変異を含み、さらに好ましくは、変異ＳＰＴ１５遺伝子が、２つまたは３つ以上の変異：Ｆ１７７Ｓ、Ｙ１９５ＨおよびＫ２１８Ｒか、または変異アミノ酸の同類置換を含み、もっとも好ましくは、変異ＳＰＴ１５遺伝子が、変異：Ｆ１７７Ｓ、Ｙ１９５ＨおよびＫ２１８Ｒか、または変異アミノ酸の同類置換を含む、請求項１に記載の遺伝子操作酵母株。
【請求項３】
変異ＳＰＴ１５遺伝子が、組み換え的に発現される、請求項１または２に記載の遺伝子操作酵母株。
【請求項４】
変異ＳＰＴ１５遺伝子を、酵母細胞内にプラスミド上で導入する、または変異ＳＰＴ１５遺伝子を、酵母細胞のゲノムＤＮＡに導入する、または変異ＳＰＴ１５遺伝子が、in situで変異する酵母細胞の、ゲノムＤＮＡの内在性遺伝子である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の遺伝子操作酵母株。
【請求項５】
酵母株が、Saccharomyces spp.、Schizosaccharomyces spp.、Pichia spp.、Paffia spp.、Kluyveromyces spp.、Candida spp.、Talaromyces spp.、Brettanomyces spp.、Pachysolen spp.、Debaryomyces sppおよび工業用倍数体酵母株から選択される、または酵母株が、S. cerevisiae株である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の遺伝子操作酵母株。
【請求項６】
変異ＳＰＴ１５遺伝子を含まない酵母株が、エタノール産生増強のための１または２以上の所望の表現型を有するように遺伝子操作されたか、選択されたか、またはこれを有することが知られている酵母株である、請求項１に記載の遺伝子操作酵母株。
【請求項７】
１または２以上の所望の表現型が、エタノール耐性、および／またはＣ５およびＣ６糖の発酵増加である、またはＣ５およびＣ６糖の発酵増加の表現型が、キシロースの発酵増加である、請求項６に記載の遺伝子操作酵母株。
【請求項８】
Ｃ５およびＣ６糖の発酵増加の表現型が、キシロースの発酵増加であり、遺伝子操作酵母株が、外来キシロースイソメラーゼ遺伝子、外来キシロースレダクターゼ遺伝子、および外来キシリトールデヒドロゲナーゼ遺伝子、および／または外来キシルロースキナーゼ遺伝子により形質転換されている、請求項７に記載の遺伝子操作酵母株。
【請求項９】
Ｃ５およびＣ６糖の発酵増加の表現型が、キシロースの発酵増加であり、遺伝子操作酵母株が、非特異的または特異的アルドースレダクターゼ遺伝子（単数または複数）の欠失、キシリトールデヒドロゲナーゼ遺伝子（単数または複数）の欠失、および／またはキシルロキナーゼの過剰発現である、さらなる遺伝的改変を含む、請求項７に記載の遺伝子操作酵母株。
【請求項１０】
変異ＳＰＴ１５遺伝子を含まない酵母株が、呼吸欠損酵母株である、または酵母株が、Ｓｐｔ３の正常な発現または増加発現を示す、または酵母株が、Ｓｐｔ３ノックアウトまたはヌル変異体ではない、請求項１に記載の遺伝子操作酵母株。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の遺伝子操作酵母株を作製するための方法であって、酵母株に、変異ＳＰＴ１５遺伝子の１または２以上のコピーを導入すること、および／または、酵母細胞のゲノムＤＮＡの内在性遺伝子をin situで変異させることを含む、前記方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の遺伝子操作酵母株を、エタノールに代謝可能な１または２以上の基質を有する培養培地中で、エタノールを含有する発酵産物を産生するのに十分な時間、培養することを含む、エタノールを産生するための方法。
【請求項１３】
改善されたエタノール耐性および／またはグルコース耐性および／またはエタノール産生を有する酵母株を産生するための方法であって、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の変異ＳＰＴ１５遺伝子を含む酵母株を提供すること、および
改善されたエタノール耐性および／またはグルコース耐性および／または改善されたエタノール産生のための、遺伝子操作および／または選択を行うこと、
を含む、前記方法。
【請求項１４】
酵母株が、Ｓｐｔ１５−３００である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の方法により産生される酵母株。
【請求項１６】
請求項１５に記載の酵母株を、エタノールに代謝可能な１または２以上の基質を有する培養培地中で、エタノールを含有する発酵産物を産生するのに十分な時間、培養することを含む、エタノールを産生するための方法。
【請求項１７】
エタノールに代謝可能な１または２以上の基質が、Ｃ５および／またはＣ６糖類を含み、好ましくは、１または２種以上のＣ５および／またはＣ６糖類が、グルコースおよび／またはキシロースを含む、請求項１２または１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１２、１６および１７のいずれか一項に記載の方法による、発酵産物。
【請求項１９】
表５に挙げた遺伝子の少なくとも２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、もしくは全１４種の任意の組合せ、または、１もしくは２種以上の、実質的に類似であるかもしくは重複する生物学的／生化学的活性もしくは機能を有する遺伝子を、過剰発現する、酵母株。
【請求項２０】
上昇レベルのエタノールを含有する培養倍地中で培養された場合に、上昇レベルのエタノールを含有する培養倍地中で培養された野生型株の少なくとも４倍の細胞密度を達成する、好ましくは、野生型株の４〜５倍の細胞密度を達成する、遺伝子操作酵母株。
【請求項２１】
エタノールの上昇レベルが、少なくとも約５％である、好ましくは、エタノールの上昇レベルが、少なくとも約６％である、請求項２０に記載の遺伝子操作酵母株。
【請求項２２】
培養培地が、１または２種以上の糖類を少なくとも約２０ｇ／Ｌの濃度で含む、好ましくは、１または２種以上の糖類が、少なくとも約６０ｇ／Ｌの濃度で存在する、より好ましくは、１または２種以上の糖類が、少なくとも約１００ｇ／Ｌの濃度で存在する、最も好ましくは、１または２種以上の糖類が、少なくとも約１２０ｇ／Ｌの濃度で存在する、請求項２０または２１に記載の遺伝子操作酵母株。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の電気心臓信号検知回路と、
前記検知回路に接続され、不整脈症状における候補不整脈脈動のための脱分極形態情報を格納するために構成される脱分極形態格納回路と、
前記脱分極形態格納回路に接続された処理回路であって、該処理回路は、
不整脈脈動形態テンプレートと、
前記不整脈症状を代表する前記不整脈脈動形態テンプレートを形成するために用いられる前記候補不整脈脈動のうちの少なくとも一つを選択すべく構成される候補不整脈脈動選択回路であって、前記選択は、医師から受信されて前記不整脈症状を公知の不整脈型のうちの特定の不整脈型として分類する前記不整脈症状の医師分類を用いることと、候補不整脈脈動の心臓循環間隔、脈動振幅、及び心拍領域分類のうちの少なくとも一つを、前記不整脈症状から選択された少なくとももう一つの候補不整脈脈動の心臓循環間隔、脈動振幅、及び心拍領域分類についての各情報と比較することによって得られた情報を用いることとを含むことと、
前記選択された候補不整脈脈動のうちの少なくとも二つの脱分極形態情報を結合することによって前記不整脈脈動形態テンプレートを形成すべく接続される脈動形態集束回路と、
前記候補不整脈脈動選択回路及び前記脈動形態集束回路において用いられるべき少なくとも一つの不整脈症状を選択すべく構成される不整脈症状選択回路であって、該不整脈症状選択回路は、前記不整脈症状の不整脈型の医師分類から導き出された入力を受信するように設けられることと、を含むことと、
を備える装置。
【請求項２】
前記処理回路は、発症後脈動の脱分極形態情報と不整脈脈動形態テンプレートとの間の類似性の表示を判定すべく構成される脈動形態比較回路を含み、
前記脈動形態比較回路は、前記発症後脈動を前記判定された類似性の機能として分類すべく設けられる、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記処理回路は、前記不整脈症状の不整脈型の受信した医師分類から導き出された入力を用いて、前記不整脈症状選択回路によって選択された前記不整脈症状の不整脈型の自動
分類を形成するように設けられるとともに、前記不整脈症状選択回路と脈動形態集束回路とによって用いられるべき前記少なくとも一つの不整脈症状を選択するか否かの判定において、前記医師分類を前記自動分類と比較すべく構成される自動不整脈分類回路を含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記処理回路は、前記症状を代表する不整脈脈動形態テンプレートの形成において、前記候補不整脈脈動として用いられるべき一つ以上の特定脈動を前記不整脈症状内において事前に選択すべく設けられた事前選択回路を含む、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記事前選択回路は、前記不整脈症状の開始に関連する一つ以上の脈動を選択すべく構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記事前選択回路は、正常洞調律（ＮＳＲ）形態から形態的に異なっていると判断される一つ以上の脈動を選択すべく構成される、
請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記脈動形態集束回路は、前記不整脈脈動形態テンプレートの形成において用いられるべき少なくとも二つの不整脈症状を順序付けるべく構成される、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記順序付けることは、前記不整脈脈動形態テンプレートの前記形成において、前記少なくとも二つの不整脈症状を優先付けすることを備え、前記優先付けは、発生時刻、診断的分類、症状起源、及び平均心拍数のうちの少なくとも一つを用いる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記脈動形態集束回路は、少なくとも一つの不整脈症状において、前記不整脈脈動形態テンプレートを、不整脈脈動の脱分極形態情報と比較することによって、前記不整脈脈動形態テンプレートの実行可能性を確認すべく設けられる、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記脈動形態集束回路は、前記不整脈脈動形態テンプレート内の脈動同士を比較することによって、前記脈動形態テンプレートの実行可能性を確認すべく設けられる、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記脈動形態集束回路は、少なくとも一つの外れ値を前記不整脈脈動から削除した後の不整脈脈動の脱分極形態情報を用いて前記不整脈脈動形態テンプレートを再形成すべく設けられる、請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記脈動形態集束回路は、次の不整脈脈動の脱分極形態情報を用いて前記不整脈脈動形態テンプレートを再形成すべく設けられる、請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記候補不整脈脈動選択回路は、前記不整脈症状を代表する前記不整脈脈動形態テンプレートを形成するために用いられる前記候補不整脈脈動のうちの少なくとも一つを選択すべく構成され、前記選択は、医師から受信されて前記不整脈症状を公知の不整脈型のうちの特定の不整脈型として分類する前記不整脈症状の医師分類を用いることと、候補不整脈脈動の心拍領域分類から得られた情報を用いることとを含む、請求項１〜１２のうちのいずれか一項に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートプレコンディショニングを行うシステムであって、
被験者の肢周囲で収縮するように構成されたカフと、
前記カフに接続され、作動時には前記カフを被験者の肢周囲で収縮させて肢の血流を減少させるアクチュエータと、
複数の治療周期を含む治療プロトコルに従って前記アクチュエータを制御するコントローラとを備え、各治療周期が、
前記アクチュエータが、肢の血流を閉塞するよう被験者の肢周囲の前記カフを収縮期圧より高い圧力になるまで収縮させる、カフ作動と、
前記アクチュエータが、肢の血流を閉塞するよう肢周囲のカフを収縮期圧よりも高い設定値に維持し、かつ少なくとも５秒間継続する虚血期間と、
前記アクチュエータが、肢の血流を許容するよう前記カフを緩める圧力解除と、
肢の血流を許容するよう前記カフを緩んだ状態で肢周囲に保持し、かつ少なくとも一分間以上継続する再潅流期間とを含む、システム。
【請求項２】
前記治療プロトコルは、収縮期圧の識別をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
収縮期圧の識別は、（ａ）最初の治療周期の前に行われるか、（ｂ）複数の治療周期それぞれで行われることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記虚血期間は、カフによって与えられる圧力を前記設定値で維持するアクチュエータによるさらなる作動を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
（ａ）前記設定値は被験者の収縮期圧よりも１０ｍｍＨｇ高いか、
（ｂ）前記設定値は被験者の収縮期圧よりも２０ｍｍＨｇ高いか、
または
（ｃ）前記設定値は被験者の収縮期圧よりも３０ｍｍＨｇ高いことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
肢の再潅流を識別する変換器をさらに備え、
前記コントローラは虚血期に変換器から信号を受信し、再潅流が起こっていないことを確認することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記コントローラは再潅流期に変換器から信号を受信し、肢の再潅流を確認することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記変換器は、光プレチスモグラフ変換器、超音波流量変換器、温度変換器、赤外線検知器、近赤外線変換器のうちから選択されることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
安全基準が満たされたときに肢の血流を許容するように構成された安全解除部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記安全基準は、システムの電源異常、システムの出力スパイク、手動解除スイッチの起動のうちから選択される一つまたは複数の基準を含むことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記治療プロトコルは、再プログラム可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
（ａ）被験者が利用可能であり、被験者が治療プロトコルの開始および終了を制御可能なユーザインターフェース、
（ｂ）被験者によるシステムの使用について記録するデータロギング手段、または
（ｃ）前記カフから継続して圧力を解放する抽気弁、
をさらに備えた請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記コントローラは、被験者による治療プロトコルの変更を防ぐ複数の保護手段を含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
治療周期は、治療プロトコル中に５回繰り返されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記虚血期間は、治療プロトコルの最初の治療周期において１分未満であり、
前記虚血期間は、前記治療プロトコル中の次の治療周期において１分を超えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記カフは、空気圧膨張式のカフであり、
前記アクチュエータは、空気ポンプであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
携帯用に構成された、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスフィノトリシンアセチルトランスフェラーゼ活性を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチドを含むトランスジェニック植物細胞であって、該ポリヌクレオチドが、65℃で6×SSCという条件の下で、SEQ ID NO:2をコードする核酸プローブの完全な相補体とハイブリダイズする、トランスジェニック植物細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量と、
前記静電容量を充電するように構成された充電回路と、
それぞれのバンクが複数のウエルを有する複数のバンクを備えたサンプルプレートの共通パッドと接続するように適応された第１の電気コネクタであって、前記第１の電気コネクタが前記共通パッドと接続された場合、前記第１の電気コネクタは前記バンクのそれぞれのウエルの第１の電極に接続される、第１の電気コネクタと、
それぞれのドライバが前記サンプルプレートの複数の個別パッドに接続するように適応された複数のドライバであって、一個のドライバが一個の個別パッドに接続された場合、該ドライバは１個のバンクのそれぞれのウエルの第２の電極と接続され、前記ドライバの状態が、このドライバと接続される１個のバンクに前記静電容量から電気パルスを送信するか否かを決定する、前記複数のドライバと、更に、
制御プロセッサであって、
前記静電容量から前記バンクに電気パルスを送信するに先立って、前記バンクのウエル中でのサンプルの抵抗を決定し、
前記決定された抵抗に基づいて、前記静電容量から電気パルスを配送するために１個またはそれ以上のバンクを選択し、更に、
前記ドライバの状態を、前記電気パルスが前記選択されたバンクに送信される様に制御する様に構成された、制御プロセッサ、を備えるエレクトロポレーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記電気パルスを送信するために１個またはそれ以上のバンクを選択するに先立って、前記制御プロセッサは、電気パルスを選択されたバンクに提供するために使用されるエレクトロポレーションシステムの１個またはそれ以上の回路部品の動作範囲基づいて更に選択されるべきバンクの数を決定する様に構成されている、エレクトロポレーションシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記バンクの数は可変であり、前記バンクの可変数に対する可能な値は、１個のバンクと複数のバンクを含む、エレクトロポレーションシステム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のシステムにおいて、前記制御プロセッサは更に、前記決定された抵抗に基づいて、本システムが前記パルスを配送することが可能なバンクの最大個数を決定する様に構成されている、エレクトロポレーションシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ドライバは前記静電容量に接続され、かつ、前記第１の電気コネクタはグランドに接続されている、エレクトロポレーションシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ドライバはグランドに接続され、かつ、前記第１の電気コネクタは前記静電容量に接続されている、エレクトロポレーションシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、更に、
サンプルプレートの前記バンクに配信されるそれぞれの電気パルスのためのパラメータを記憶するように構成されたメモリ素子を備える、エレクトロポレーションシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記制御プロセッサは、前記それぞれのドライバの状態を独立して制御する、エレクトロポレーションシステム。
【請求項９】
複数のバンクを有するサンプルプレートに電気パルスを配信するためにエレクトロポレーションシステムを使用するための方法であって、
静電容量からバンクに電気パルスを送信するに先立って、少なくとも１個のバンクの抵抗を測定し、
前記抵抗に基づいて、当該エレクトロポレーションシステムの制御プロセッサが１個またはそれ以上の、電気パルスを配送するためのバンクを選択し、更に
電気パルスを前記選択されたバンクに送信することを含む、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記１個またはそれ以上のバンクの選択は更に、本エレクトロポレーションシステムの１個またはそれ以上の回路部品の動作範囲に基づいている、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、バンクの数は可変であり、更に、バンクの可変数に対する可能な値は１個のバンクと複数のバンクを含む、方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の方法において、更に、
決定された抵抗に基づいて、本エレクトロポレーションシステムが前記電気パルスを配布することが可能なバンクの最大数を決定し、更に、
バンクの最大数以下の電気パルスを配送することを含む、方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の方法において、前記抵抗の測定は、前記抵抗が抵抗値の２以上の範囲内にあるか否かを決定することを含む、方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の方法において、少なくとも１個のバンクの抵抗を測定することは、選択されたそれぞれのバンクの抵抗を測定することを含む、方法。
【請求項１５】
請求項９に記載の方法において、少なくとも１個のバンクの抵抗を測定することは、それぞれのバンクの抵抗を測定することを含む、方法。
【請求項１６】
請求項９に記載の方法において、更に、
選択されたバンクの抵抗を決定し、更に、
前記選択されたバンクの抵抗に基づいて、前記選択されたバンクと並列に接続された可変抵抗素子の抵抗を決定することを含む、方法。
【請求項１７】
請求項９に記載の方法において、更に、選択されたそれぞれのバンクと結合されるドライバを“オン”にすることを備える、方法。
【請求項１８】
請求項９に記載の方法において、更に、電気パルスのための１個以上のパラメータを受信することを含み、前記１個以上のバンクを選択することは前記パラメータに基づく、方法。