【事件の表示】
　特願２００４−３１７２０１「内燃機関の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２５３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年１０月２９日に出願されたものであって、平成２１年１月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月４日付けで意見書並びに明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたが、同年８月６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同時に明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、平成２２年３月１６日付けで当審において書面による審尋がなされ、同年５月２１日付けで回答書が提出され、その後、同年９月９日付けで当審において前記平成２１年１１月１１日付けで提出された手続補正書による手続補正を却下する決定がなされるとともに、同年９月２９日付けで当審により拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月６日付けで意見書並びに明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本件出願の請求項１及び請求項２に係る発明
　本件出願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成２２年１２月６日付けで提出された手続補正書による手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１及び請求項２に係る発明は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　吸気負圧を利用して燃料蒸気を吸気通路に放出する燃料蒸気処理システムを備えた内燃機関に適用され、吸気バルブのリフト量の可変制御とスロットルバルブの開度制御との協働制御を通じて吸入空気量を調節する内燃機関の制御装置において、
　前記リフト量が下限値以上となるように前記可変制御を行うとともに、
　前記燃料蒸気処理システム内の燃料蒸気濃度が第１濃度より高く、かつ第２濃度より低いときには、前記燃料蒸気濃度が前記第１濃度よりも低いときに比して前記下限値を大きい値に変更し、前記燃料蒸気濃度が前記第２濃度より高いときには、前記リフト量を前記可変制御の制御範囲の最大リフト量とするように前記可変制御を実行する
　ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
　【請求項２】
前記リフト量及び作用角の少なくとも一方を大きくするときには、バルブオーバーラップを縮小させる側に吸気バルブ及び排気バルブのいずれか一方のバルブタイミングを変更する
　請求項１に記載の内燃機関の制御装置。」
　
第３．当審拒絶理由の理由［３］（記載不備）についての検討・判断
１．当審拒絶理由
　当審拒絶理由の理由［３］は次のとおりである。
　
「［３］特許法特許法第３６条第４項第１号 
　本件出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
　請求項１における「下限値」について明細書の発明の詳細な説明には以下の事項が記載されている。 
Ａ．「【００３８】 
　図５に示すように、この処理では先ず、ベーパ濃度学習値ＦＧＰＧが所定値α以上であるか否かが判断される（ステップＳ１００）。そして、ベーパ濃度学習値ＦＧＰＧが所定値α以上である場合には（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、リフト量を相対的に小さく設定する制御態様（通常制御）が選択される（ステップＳ１０２）。この場合には、燃料蒸気処理システム内のベーパ濃度がさほど高くなっていないとして、燃費向上を意図した制御態様でリフト量可変制御が実行される。 
・・（中略）・・ 
【００４０】 
　他方、ベーパ濃度学習値ＦＧＰＧが所定値α未満、且つ所定値β以上である場合には（ステップＳ１００及びＳ１０４：ＮＯ）、吸気バルブ３０のリフト量についての下限値を変更する制御態様（下限値変更制御）が選択される（ステップＳ１０８）。 
【００４１】 
　この下限値変更制御では、基本的に、上記通常制御と同一態様でリフト量が可変設定される。ただし、同態様でリフト量を設定した場合において吸入空気圧ＰＭが上記所定圧力Ｐ１よりも高くなってしまう所定の機関運転領域にあっては、吸入空気圧ＰＭと所定圧力Ｐ１とが等しくなるリフト量が、同リフト量の下限値として設定される。このように、下限値変更制御では、リフト量についての下限値として、通常制御での下限値（詳しくは、設定可能範囲の最小リフト量）よりも大きい値が設定される。なお、所定圧力Ｐ１は、一定量のパージガス流量が得られる吸入空気圧ＰＭに相当する圧力値であって、燃料蒸気処理システム内の圧力やパージ制御弁５４ａの開度等といった同システムの状態に応じて定められる値である。 
【００４２】 
　この場合には、燃料蒸気処理システム内のベーパ濃度が比較的高くなっているとして、パージ処理を積極的に実行するべく、吸入空気圧ＰＭが所定圧力Ｐ１を上回ることがないように、リフト量の小さい側への変更が制限された状態で、リフト量可変制御が実行される。」（段落【００３８】ないし【００４２】） 
 　 
Ｂ．「【００４９】 
（２）リフト量可変制御の制御態様として下限値変更制御が選択されているときには、リフト量の下限値を、通常制御における下限値よりも大きい値に設定するようにした。これにより、吸気バルブ３０のリフト量が過度に小さくなること、換言すれば、燃料蒸気を適正に放出することができなくなるまでスロットル開度ＴＡが大きくなることを回避することができるようになる。 
・・（中略）・・ 
【００５１】 
　なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。 
　・ベーパ濃度の学習方法は、精度のよい学習が可能であれば、任意に変更可能である。　 
　・下限値変更制御におけるリフト量の下限値は、機関運転状態に応じた値である所定圧力Ｐ１をもとに設定することに限らず、一定量以上のパージガス流量が得られるのであれば、一定の値である所定圧力をもとに設定するようにしてもよい。」（段落【００４９】ないし【００５１】） 
 　 
　しかしながら、上記Ａ．及びＢ．においては、請求項１における「下限値」に関して、以下のア．及びイ．の点で不明確であり、発明の詳細な説明は請求項１に係る発明を当業者が容易に実施をすることができる程度に記載されているとはいえない。 
 　 
ア．上記Ａ．には「【００４１】・・（中略）・・ただし、同態様でリフト量を設定した場合において吸入空気圧ＰＭが上記所定圧力Ｐ１よりも高くなってしまう所定の機関運転領域にあっては、吸入空気圧ＰＭと所定圧力Ｐ１とが等しくなるリフト量が、同リフト量の下限値として設定される。・・（中略）・・なお、所定圧力Ｐ１は、一定量のパージガス流量が得られる吸入空気圧ＰＭに相当する圧力値であって、燃料蒸気処理システム内の圧力やパージ制御弁５４ａの開度等といった同システムの状態に応じて定められる値である。」と、また、上記Ｂ．には「下限値変更制御におけるリフト量の下限値は、機関運転状態に応じた値である所定圧力Ｐ１をもとに設定することに限らず、一定量以上のパージガス流量が得られるのであれば、一定の値である所定圧力をもとに設定するようにしてもよい。」とあるものの、「一定量のパージガス流量」とはどのような流量であるのか不明であり、「一定量のパージガス流量が得られる吸入空気圧ＰＭに相当する圧力値」とそれ以外の「圧力値」とはどのように異なるのかも不明である。よって、「所定圧力Ｐ１は、一定量のパージガス流量が得られる吸入空気圧ＰＭに相当する圧力値であって」「吸入空気圧ＰＭと所定圧力Ｐ１とが等しくなるリフト量」である「下限値」とはどのようなものであるのかも特定できない。 
　なお、上記Ａ．において「上記所定圧力Ｐ１」とあるが、上記記載以前に「所定圧力Ｐ１」という記載はない。 
 　 
イ．上記Ａ．には「【００３８】・・（中略）・・この場合には、燃料蒸気処理システム内のベーパ濃度がさほど高くなっていないとして、燃費向上を意図した制御態様でリフト量可変制御が実行される。 
・・（中略）・・ 
【００４１】 
　この下限値変更制御では、基本的に、上記通常制御と同一態様でリフト量が可変設定される。ただし、同態様でリフト量を設定した場合において吸入空気圧ＰＭが上記所定圧力Ｐ１よりも高くなってしまう所定の機関運転領域にあっては、吸入空気圧ＰＭと所定圧力Ｐ１とが等しくなるリフト量が、同リフト量の下限値として設定される。このように、下限値変更制御では、リフト量についての下限値として、通常制御での下限値（詳しくは、設定可能範囲の最小リフト量）よりも大きい値が設定される。」とあるものの、「上記通常制御」とはどのような制御であるか明示されておらず、仮に、「上記通常制御」が「燃費向上を意図した制御態様でリフト量可変制御が実行される」ことであったとしても依然としてどのような制御であるのかが明らかではなく、上記「下限値」がどのような制御において用いられる下限値であるのかについては不明確である。 
 　 
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明及び同請求項を引用する請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」 
　
２．判断
　請求人は、平成２２年１２月６日付けの意見書において、
「（５）特許法第３６条第４項第１号違反について
　本願請求項１における「下限値を大きい値に変更する」との記述について、当業者が本発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない、との認定がなされていますが、そうしたご認定には承服致し兼ねます。
　まず当業者であれば、可変制御におけるリフト量の制御範囲の下限値を大とするほど、パージ性能が向上されることに疑問はないと考えられます。またリフト量の制御範囲の下限値を大とするほど、燃費向上効果が損なわれる点についても、当業者にとっては自明の事項です。とすれば、燃費の悪化を留めつつ、十分なパージ性能を確保可能な上記下限値の値を見出すことは、当業者にとっては、特に困難なく行うことが可能です。
　また、このときの下限値の値は、燃費性能の向上とパージ性能の向上との２つの背反する事項を考慮しつつ、妥協点を見出すことにより設定されるもので、燃費性能の向上をどの程度まで優先し、パージ性能の向上をどの程度まで優先するかによって、その妥協点は変化するものです。したがって、このときの下限値の値はそもそも、明確な値を指し示せるものではありません。」旨主張している。
　しかしながら、本件出願の発明の詳細な説明が補正されていないこともあって、依然として、「一定量のパージガス流量」とはどのような流量であるのか不明であり、「一定量のパージガス流量が得られる吸入空気圧ＰＭに相当する圧力値」とそれ以外の「圧力値」とはどのように異なるのかも不明であって、「所定圧力Ｐ１は、一定量のパージガス流量が得られる吸入空気圧ＰＭに相当する圧力値であって」「吸入空気圧ＰＭと所定圧力Ｐ１とが等しくなるリフト量」である「下限値」とはどのようなものであるのかも特定できない。
　また、依然として、「上記通常制御」とはどのような制御であるか明示されておらず、仮に、「上記通常制御」が「燃費向上を意図した制御態様でリフト量可変制御が実行される」ことであったとしても、依然として燃費向上を意図したどのような態様の制御であるのかが明らかではなく、上記「下限値」がどのような制御において用いられる下限値であるのかについては不明確である。
　
　以上により、発明の詳細な説明の記載は、依然として明確ではなく、当業者が請求項１及び同請求項を引用する請求項２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
３．理由［３］（記載不備）の結び
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件出願の請求項１及び請求項２に係る発明は特許を受けることができない。
　
第４．当審拒絶理由の理由［４］（進歩性）についての検討・判断
１．当審拒絶理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物
１−１．特開２００４−１５６５１３号公報（平成１６年６月３日公開。以下、「引用文献」という。）の記載事項
ア．「【請求項１】　
内燃機関の吸気バルブのリフト量及び／又は開弁期間を可変することで吸入空気量を制御可能な可変吸気バルブ機構と、内燃機関の吸気管に設けられて電気的に駆動されるスロットルバルブと、燃料タンク内で発生した蒸発燃料を吸着して前記スロットルバルブの下流側に生じる吸気管負圧を利用して前記蒸発燃料を吸気管にパージする蒸発燃料パージ装置とを備えた内燃機関の制御装置において、
目標吸気管負圧を設定する目標吸気管負圧設定手段と、
少なくとも前記可変吸気バルブ機構を用いて吸入空気量を制御すると共に吸気管負圧を前記目標吸気管負圧に制御するように前記スロットルバルブ及び／又は前記可変吸気バルブ機構を制御する制御手段と、
前記蒸発燃料のパージ要求値に関する情報（以下「パージ情報」という）を検出するパージ情報検出手段とを備え、
前記目標吸気管負圧設定手段は、前記パージ情報検出手段により検出したパージ情報に応じて前記目標吸気管負圧を変更することを特徴とする内燃機関の制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
 
イ．「【００１３】
従って、本発明のように、パージ要求値（パージ情報）に応じて目標吸気管負圧を変更するようにすれば、目標吸気管負圧を、その時点のパージ要求値（パージ情報）に対して必要最小限の負圧に設定することができる。これにより、パージ実行中の吸気管負圧を前記特許文献２の負圧制御よりも小さくすることができて、パージ実行中のポンピングロスを低減することができ、パージ実行中の燃費を改善することができる。しかも、パージ制御弁を大流量化（大型化）する必要がなく、小型のパージ制御弁を採用できるため、低コスト、搭載性向上の要求も満たすことができる。」（段落【００１３】）
　
ウ．「【００３７】
［吸気管負圧制御］
図６の吸気管負圧制御ルーチンは、イグニッションスイッチ（図示せず）のオン後に所定周期で実行され、特許請求の範囲でいう制御手段としての役割を果たす。本ルーチンが起動されると、まずステップ１０１で、吸気管圧力センサ１８で検出した吸気管負圧ＰＭを読み込み、次のステップ１０２で、後述する図９の目標吸気管負圧算出ルーチンを実行して、目標吸気管負圧ＴＰＭを算出する。
【００３８】
この後、ステップ１０３に進み、現在の吸気管負圧ＰＭと目標吸気管負圧ＴＰＭとを比較し、現在の吸気管負圧ＰＭが目標吸気管負圧ＴＰＭよりも小さければ、ステップ１０４に進み、スロットル開度ＴＡを閉じ側に所定の開度補正量ＫＴＡだけ制御する。この開度補正量ＫＴＡは、スロットル開度ＴＡに応じて設定され、例えば、図７に示すマップを用いて、スロットル開度ＴＡが大きくなるほど、開度補正量ＫＴＡが大きくなるように設定される。そして、次のステップ１０５で、吸気バルブリフト量ＶＶＬを増量側に所定のリフト補正量ＫＶＶＬだけ制御する。このリフト補正量ＫＶＶＬは、スロットル開度ＴＡの補正の前後で吸入空気量が変化しないように設定され、例えば、図８に示すマップを用いて、スロットル開度ＴＡとエンジン回転速度ＮＥに応じて設定される。一般には、スロットル開度ＴＡやエンジン回転速度ＮＥが大きくなるほど、リフト補正量ＫＶＶＬが大きくなるように設定される。」（段落【００３７】及び【００３８】）
　
エ．「【００４１】
［目標吸気管負圧算出］
図９に示す目標吸気管負圧算出ルーチンは、図６の吸気管負圧制御ルーチンのステップ１０２で起動されるサブルーチンであり、特許請求の範囲でいう目標吸気管負圧設定手段としての役割を果たす。本ルーチンが起動されると、まずステップ１１１で、ベース目標吸気管負圧ＴＰＭＢＳＥを読み込む。このベース目標吸気管負圧ＴＰＭＢＳＥは、ポンピングロス低減効果（燃費低減効果）を確保できる範囲内で、吸気脈動による騒音増加とエアフローメータ１４の計測精度悪化を防止できる負圧（例えば−５ｋＰａ）に設定され、ＥＣＵ２７のＲＯＭに記憶されている。尚、このベース目標吸気管負圧ＴＰＭＢＳＥは、エンジン運転条件（例えばエンジン回転速度、車速等）に応じてマップ等により算出するようにしても良い。
【００４２】
この後、ステップ１１２に進み、後述する図１１の蒸発燃料パージ要求値算出ルーチンを実行して、蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰを算出する。そして、次のステップ１１３で、図１０のマップを用いて、蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰに応じたパージ目標吸気管負圧ＴＰＭＥＶＰを算出する。このパージ目標吸気管負圧ＴＰＭＥＶＰは、その負圧でパージを実行したときにキャニスタ４７内の蒸発燃料が増加することのないように設定される。従って、蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰが増加するほど、パージ目標吸気管負圧ＴＰＭＥＶＰが大きくなるように設定される。
【００４３】
この後、ステップ１１４に進み、パージ実行条件が成立し且つパージ目標吸気管負圧ＴＰＭＥＶＰがベース目標吸気管負圧ＴＰＭＢＳＥよりも大きいか否かを判定し、「Ｙｅｓ」と判定されれば、ステップ１１５に進み、パージ目標吸気管負圧ＴＰＭＥＶＰを目標吸気管負圧ＴＰＭとしてセットする。
【００４４】
これに対して、パージ実行条件が成立していない場合、又は、パージ目標吸気管負圧ＴＰＭＥＶＰがベース目標吸気管負圧ＴＰＭＢＳＥよりも小さい場合は、ステップ１１４で「Ｎｏ」と判定されて、ステップ１１６に進み、ベース目標吸気管負圧ＴＰＭＢＳＥを目標吸気管負圧ＴＰＭとしてセットする。
【００４５】
要するに、パージ実行中は、パージ目標吸気管負圧ＴＰＭＥＶＰがベース目標吸気管負圧ＴＰＭＢＳＥより大きければ、パージ目標吸気管負圧ＴＰＭＥＶＰが目標吸気管負圧ＴＰＭにセットされ、パージ目標吸気管負圧ＴＰＭＥＶＰがベース目標吸気管負圧ＴＰＭＢＳＥより小さければ、ベース目標吸気管負圧ＴＰＭＢＳＥが目標吸気管負圧ＴＰＭにセットされる。従って、ベース目標吸気管負圧ＴＰＭＢＳＥは、パージ実行中の最小負圧を制限するガード値となる。
【００４６】
一方、パージを実行しないときには、常にベース目標吸気管負圧ＴＰＭＢＳＥを目標吸気管負圧ＴＰＭとしてセットして、ポンピングロス低減効果（燃費低減効果）を確保しながら、吸気脈動騒音増加とエアフローメータ１４の計測精度悪化を防止する。（段落【００４１】ないし【００４６】）
　
オ．「【００４７】
［蒸発燃料パージ要求値算出］
図１１に示す蒸発燃料パージ要求値算出ルーチンは、図９の目標吸気管負圧算出ルーチンのステップ１１２で起動されるサブルーチンであり、特許請求の範囲でいうパージ情報検出手段としての役割を果たす。本ルーチンが起動されると、まずステップ１２１で、パージ制御ルーチン（図示せず）で演算されたパージ率ＰＧＲを読み込み、次のステップ１２２で、このパージ率ＰＧＲを蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰとしてセットする。
【００４８】
以上説明した本実施形態（１）では、図１２に示すように、エンジン運転中に、蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰがパージ実行判定値を越えたときに、パージ実行フラグをＯＮにセットしてパージを開始し、蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰがパージ終了判定値以下に低下したときに、パージ実行フラグをＯＦＦに切り換えてパージを終了する。そして、エンジン運転中に、蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰに応じてパージ目標吸気管負圧ＴＰＭＥＶＰを算出し、このパージ目標吸気管負圧ＴＰＭＥＶＰと、吸気脈動騒音増加やエアフローメータ１４の計測精度悪化を防止するのに必要なベース目標吸気管負圧ＴＰＭＢＳＥとを用いて、目標吸気管負圧ＴＰＭを次のようにセットする。
【００４９】
パージを実行しないときには、常にベース目標吸気管負圧ＴＰＭＢＳＥを目標吸気管負圧ＴＰＭとしてセットして、ポンピングロス低減効果（燃費低減効果）を確保しながら、吸気脈動騒音増加とエアフローメータ１４の計測精度悪化を防止する。
【００５０】
一方、パージ実行中は、パージ目標吸気管負圧ＴＰＭＥＶＰとベース目標吸気管負圧ＴＰＭＢＳＥとを比較して、負圧が大きい方を最終的な目標吸気管負圧ＴＰＭとして選択する。これにより、パージ実行中は、パージ目標吸気管負圧ＴＰＭＥＶＰがベース目標吸気管負圧ＴＰＭＢＳＥよりも小さくならない限り、パージ目標吸気管負圧ＴＰＭＥＶＰが目標吸気管負圧ＴＰＭにセットされるため、パージ実行中に蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰが減少するのに追従して、目標吸気管負圧ＴＰＭが減少するようになり、目標吸気管負圧ＴＰＭがその時点の蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰに対して必要最小限の負圧に設定される。このため、パージ実行中の吸気管負圧を前記特許文献２の負圧制御よりも小さくすることができて、パージ実行中のポンピングロスを低減することができ、パージ実行中の燃費を改善することができる。しかも、パージ制御弁４９を大流量化（大型化）する必要がなく、小型のパージ制御弁４９を採用できるため、低コスト、搭載性向上の要求も満たすことができる。
【００５１】
しかも、パージ実行中は、目標吸気管負圧ＴＰＭがベース目標吸気管負圧ＴＰＭＢＳＥよりも小さくならないようにガードされるため、吸気脈動騒音やエアフローメータ１４の計測精度悪化の問題を回避できる吸気管負圧を確保することができ、蒸発燃料パージ性能を確保しながら、ポンピングロス低減（燃費低減）と吸気脈動騒音低減とエアフローメータ１４の計測精度確保とを全て実現することができる。
【００５２】
尚、本実施形態（１）では、図１１の蒸発燃料パージ要求値算出ルーチンを実行して、パージ率ＰＧＲを蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰとしてセットするようにしたが、図１３乃至図２０の蒸発燃料パージ要求値算出ルーチンのいずれかを用いて蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰを算出するようにしても良い。」（段落【００４７】ないし【００５２】）
　
１−２．上記記載事項１−１．及び図面から分かること
カ．上記１−１．ア．及び図６から、内燃機関の制御装置は、吸気管負圧を利用して蒸発燃料を吸気管にパージする蒸発燃料パージ装置を備えた内燃機関に適用され、吸気バルブのリフト量の可変制御とスロットルバルブの開度制御との協働制御を通じて吸入空気量を調節することが分かる。
　
キ．上記１−１．イ．ないしオ．並びに図１及び図６ないし図１２からみて、「目標吸気管負圧ＴＰＭ」は、「蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰ」が高いときには、前記「蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰ」が低いときに比して大きい値をとるような必要最小限の負圧として設定されることが分かり、また、吸気バルブのリフト量は、上記「目標吸気管負圧ＴＰＭ」を実現するように制御されることが分かることから、吸気バルブのリフト量は、「蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰ」が高いときには、「蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰ」が低いときに比して大きい値をとるような最小値を有するように可変制御されることが分かる。
　また、「蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰ」より算出される「パージ目標吸気管負圧ＴＰＭＥＶＰ」が「ベース目標吸気管負圧ＴＰＭＢＳＥ」より高いときのみに、吸気バルブのリフト量が大きい値をとること、すなわち、「蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰ」が、ある値より高いときのみに  吸気バルブのリフト量の最小値が大きい値に変更されるように可変制御されることが分かる。
　
１−３．引用文献記載の発明
　上記１−１．及び１−２.並びに図面によると、引用文献には、
「吸気管負圧を利用して蒸発燃料を吸気管にパージする蒸発燃料パージ装置を備えた内燃機関に適用され、吸気バルブのリフト量の可変制御とスロットルバルブの開度制御との協働制御を通じて吸入空気量を調節する内燃機関の制御装置において、
　前記リフト量が最小値以上となるように前記可変制御を行うとともに、
　前記蒸発燃料パージ装置内の蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰがある値より高いときには、前記蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰが前記ある値より低いときに比して前記最小値を大きい値に変更するように前記可変制御を実行する
　内燃機関の制御装置。」という発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　
２．対比
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「吸気管負圧」、「蒸発燃料」、「吸気管」、「パージ」、「蒸発燃料パージ装置」、「最小値」、「蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰ」及び「ある値」は、それらの機能や技術的意義からみて、本願発明における「吸気負圧」、「燃料蒸気」、「吸気通路」、「放出」、「燃料蒸気処理システム」、「下限値」、「燃料蒸気濃度」及び「第１濃度」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「吸気負圧を利用して燃料蒸気を吸気通路に放出する燃料蒸気処理システムを備えた内燃機関に適用され、吸気バルブのリフト量の可変制御とスロットルバルブの開度制御との協働制御を通じて吸入空気量を調節する内燃機関の制御装置において、
　前記リフト量が下限値以上となるように前記可変制御を行うとともに、
　前記燃料蒸気処理システム内の燃料蒸気濃度が第１濃度より高いときには、前記燃料蒸気濃度が前記第１濃度より低いときに比して前記下限値を大きい値に変更するように前記可変制御を実行する
　内燃機関の制御装置。」
　という点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明においては、燃料蒸気濃度に関して第１濃度より高い第２濃度を設け、燃料蒸気濃度が第２濃度より高いときには、吸気バルブのリフト量を可変制御の制御範囲の最大リフト量とするように前記可変制御を実行するのに対して、引用文献記載の発明においては、このことが明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
　吸気バルブのリフト量を最大リフト量とすれば、吸気管負圧が大きくなり燃料蒸気のパージが促進されることは自明の事項であるから、燃料蒸気濃度が一定値以上になった場合に速やかな燃料蒸気のパージを行うことを目的として、吸気バルブのリフト量を最大リフト量に変更するようにすることは当業者が適宜なし得る程度の設計的事項（以下、「設計的事項」という。）にすぎない。
　そして、引用文献記載の発明は、引用文献の段落【００４２】に「蒸発燃料パージ要求値ＥＶＰが増加するほど、パージ目標吸気管負圧ＴＰＭＥＶＰが大きくなるように設定される。」（上記１−３．（１）エ．参照。）と記載されているように、蒸発燃料パージ装置（本願発明の「燃料蒸気処理システム」に相当。）内の蒸発燃料パージ要求値（本願発明の「燃料蒸気濃度」に相当。）が高いときには、吸気バルブのリフト量を大きい値に変更することにより燃料蒸気のパージ性能の向上を図ることを目的としているものであるといえるから、引用文献記載の発明において、上記設計的事項を参酌することにより、燃料蒸気濃度に関して第１濃度より高い第２濃度を設け、燃料蒸気濃度が前記第２濃度より高いときには、リフト量を可変制御の制御範囲の最大リフト量とするように前記可変制御を実行するものとして、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、例えば、特開２００４−８４５１３号公報（平成１６年３月１８日公開。）には、吸気負圧を利用して燃料蒸気を吸気通路に放出する燃料蒸気処理システムを備え、吸気バルブのリフト量の可変制御とスロットルバルブの開度制御との協働制御を通じて吸入空気量を調節する内燃機関において、燃料蒸気を吸気通路に放出する際に、吸気バルブのリフト量を可変制御の制御範囲の最大リフト量となるように制御する技術が開示されている。
　
４．理由［４］（進歩性）の結び
　本願発明は、引用文献記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
第５．むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許法第３６条第４項第１項の規定を満たしていないから、本件出願の請求項１及び請求項２に係る発明は特許を受けることができない。また、本件出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。