【事件の表示】
　特願２００２−　３３４４２「移動体無線システムにおいて処理リソースを管理する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２７１２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１２日（パリ条約による優先権主張２００１年２月２３日、フランス共和国）の出願であって、平成１６年１２月１５日付けで手続補正され、平成１９年２月１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３日付けで手続補正されたが、平成２０年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年５月２８日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年５月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「移動体無線システムにおける処理リソースを管理する方法であって、
第１エンティティが無線リソースおよび対応する処理リソースを管理し、処理リソースは第１エンティティとは異なる第２エンティティに設けられており、
　第２エンティティは、そのグローバル処理能力または能力クレジット、および消費規定、あるいは種々の拡散率値についての前記グローバル処理能力の量またはコストを第１エンティティに通知し、
　第１エンティティは、消費規定に基づいて能力クレジットを更新し、
　Ｎ個の拡散符号を使用するマルチコード伝送の場合、前記更新は、Ｎ個の拡散符号の少なくとも１つに対するコストに基づいて行われる方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「移動体無線システムにおける処理リソースを管理する方法であって、
無線ネットワークコントローラが無線リソースおよび対応する処理リソースを管理し、処理リソースは基地局に設けられており、
　基地局は、そのグローバル処理能力または能力クレジット、および消費規定、あるいは種々の拡散率値についての前記グローバル処理能力の量またはコストを無線ネットワークコントローラに通知し、
　無線ネットワークコントローラは、消費規定に基づいて能力クレジットを更新し、
　Ｎ個の拡散符号を使用するマルチコード伝送の場合、前記更新は、Ｎ個の拡散符号の少なくとも１つに対するコストに基づいて行われる方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「第１エンティティ」に関し、「無線ネットワークコントローラ」と下位概念に限定し、また、「第１エンティティとは異なる第２エンティティ」に関し、「基地局」と下位概念に限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された3GPP TS25.433 V3.4.1，3GPP，２０００年１２月，pp.41-43,96-99,110-114,160,165,198-201,388，ＵＲＬ，http://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/25_series/25.433/25433-341.zip（以下、「引用例１」という。）には、「3GPP(3rd Generation Partnership Project)」（第３世代移動体通信システム標準化プロジェクト）の規格として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「8.2.15　Resource Status Indication
　
8.2.15.1　General
　
This procedure is used in the following cases:
　　1. When ａ Local Cell becomes Existing at the Node Ｂ,it shall be made available to the RNC
　　2. Whenａ Local Cell is to be deleted in Node Ｂ,i.ｅ.become Not Existing, the Local Cell shall be withdrawn from the CRNC
　　3. When the capabilities of the Local Cell change at the Node B
　　4. When ａ cell has changed its capability and/or its resource operational state at Node Ｂ
　　5. When common physical channels and/or common transport channels have changed their capabilities atａNode Ｂ
　　6. When a communication control port changed its resource operational state at the Node Ｂ
　　7. When a Local Cell Group has changed its resource capability at the Node Ｂ
　
Each of the above cases shall trigger a Resource Status Indication procedure and the RESOURCE STATUS INDlCATION message shall contain the logical resources affected for that case and the cause value when applicable.
　
8.2.15.2　Successful Operation
　
The procedure is initiated with a RESOURCE STATUS INDICATION message sent from the Node Ｂto CRNC.
　
Local Cell Becomes Existing:
　
When a Local Cell becomes Existing at the Node B,the Node B shall make it available to the CRNC by sending a RESOURCE STATUS INDICATION message with the Indication Type IE set equal toNo Failure, the Local Cell ID IE and the add/Delete Indicator IE set equal to 'Add'.
　
When the capacity credites and consumption laws are shared between several Local Cells, the Node B includes the Local Cell Group ID IE for the Local Cell. If the Local Cell Group is not already reported in a previous RESOURCE STATUS INDICATION message, the Node B shall include the capacity credits and the consumption laws in the Local Cell Group Information IE.
 
If the Local Cell IE contains both the DL or Global Capacity Credit and the UL Capacity Credit then the internal resource capabilities of the Local Cell are modelled independently in the Uplink and Downlink direction. If the UL Capacity Credit IE is not present. then the internal resource capabilities of the Local Cell are modelled as shared resources between Uplink and Downlink. If the Local Cell Group Information IE contains both the DL or Global Capacity Credit and the UL Capacity Credit then the internal resource capabilities of the Local Cell Group are modelled independently in the Uplink and Downlink direction. lf the UL Capacity Credit IE is not present, then the internal resource capabilities of the Local Cell Group are modelled as shared resources between Uplink and Downlink.」（４１頁１８行〜４２頁２２行）
　
訳文：「8.2.15　資源状態指示
　
8.2.15.1　概要
　
この手順は、次の場合に使用される。
　
　1.　ローカル・セルがノードBで存在する状態になったとき、それはRNCにとって利用可能にされなければならない。
　
　2.　 ローカル・セルがノードBで削除された場合、すなわち存在しない状態になったとき、当該ローカル・セルはCRNCから回収されなければならない。
　
　3.　ローカル・セルの機能がノードBで変化したとき
　
　4.　セルがノードBにおいてその機能および/またはその資源運用状態を変更した場合
　
　5.　共通物理チャネルおよび/または共通トランスポート・チャネルがそれらの機能をノードBで変更したとき
　
　6.  通信制御ポートがその資源運用状態をノードBで変更したとき
　
　7.  ローカル・セル・グループがその資源機能をノードBで変更したとき
　
上記の各ケースは、資源状態指示手順を起動しなければならない。また、資源状態指示メッセージは、その場合に影響を受ける論理資源および該当する場合原因値を含むものとする。
　
8.2.15.2　正常な動作
　
この手順は、ノードBからCRNCに資源状態指示メッセージが送られたときに開始される。
　
ローカル・セルが存在状態となる。
　
ローカル・セルがノードBで存在状態となったとき、ノードBは、指示タイプIEをNo Failureに設定し、ローカル・セルID IEおよび追加/削除インジケータIEを'Add'に設定した資源状態指示メッセージを送ることによりローカル・セルをCRNCにとって利用可能としなければならない。
　
能力クレジットおよび消費規定がいくつかのローカル・セル間で共用される場合、ノードBは、ローカル・セルのローカル・セル・グループID IEを含む。ローカル・セル・グループが先行資源状態指示メッセージにおいてまだ報告されていない場合、ノードBはローカル・セル・グループ情報IEの中に能力クレジットおよび消費規定を含まなければならない。
　
ローカル・セルIEがDLまたはグローバル能力クレジットとUL能力クレジットの両方を含む場合、ローカル・セルの内部資源機能がアップリンクおよびダウンリンクの方向に独立に作られる。UL能力クレジットIEが存在しない場合、ローカル・セルの内部資源機能がアップリンクおよびダウンリンク間の共用資源として作られる。ローカル・セル・グループ情報IEがDLまたはグローバル能力クレジットとUL能力クレジットの両方を含む場合、ローカル・セル・グループの内部資源機能がアップリンクおよびダウンリンクの方向に独立に作られる。UL能力クレジットIEが存在しない場合、ローカル・セル・グループの内部資源機能がアップリンクとダウンリンク間の共用資源として作られる。」
　
ロ．「9.2.1.9A　Common Channels Capacity Consumption Law
　
The capacity consumption law indicates the CRNC how the Capacity Credit is consumed by NBAP set of procedures, depending on the allocated Spreading Factor.
　
This capacity consumption law indicates the consumption law to be used with the following procedures :
　
　−　Common Transport Channel Setup
　
In case of usage of the Common Transport Channel Deletion, the consumption cost given in the consumption law must be credited to the Capacity Credit.
　
If the modelling of the internal resource capability of the B is modelled  independently for the Uplink and Downlink, the DL cost shall be applied to the DL or Global Capacity Credit and the UL Cost shall be applied to the UL Capacity Credit. If it is modelled as shared resources, both the DL cost and the UL cost shall be applied to the DL or Global Capacity Credit.」（１６０頁１〜１１行）
　
訳文：「9.2.1.9A　共通チャネル容量消費規定
　
能力消費規定は、CRNCにおいて、割り当てられた拡散係数に依存して能力クレジットがNBAPの手順群によりどのように消費されるかを示す。
　
この能力消費規定は、次の手順の場合に使用されるべき消費規定を示している。
　
　−　共通トランスポート・チャネル設定
　
共通トランスポート・チャネル削除を使用する場合、消費規定で与えられる消費コストは、能力クレジットに与えられなければならない。
　
Bの内部資源機能の設計がアップリンクおよびダウンリンクのために独立に作られる場合、DLコストがDLまたはグローバル能力クレジットに適用され、ULコストがUL能力クレジットに適用されなければならない。それが共用資源として作られる場合、DLコストとULコストの両方がDLまたはグローバル能力クレジットに適用されなければならない。」
　
ハ．「9.2.1.20A　Dedicated Channels Capacity Consumption Law
　
The capacity consumption law indicates the CRNC how the Capacity Credit is consumed by NBAP set of procedures, depending on the allocated Spreading Factor and the RL/RLS situation.
　
This capacity consumption law indicates the consumption law to be used with the following procedures:
　
　−　Radio Link Setup
　
　−　Radio Link Addition
　
　−　Radio Link Reconfiguration (case of increase of the SF)
　
In case of usage of the Radio Link Deletion or of the Radio Link Reconfiguration (case of decrease of the SF) procedure, the consumption cost given in the consumption law shall be credited to the Capacity Credit.
　
If the modelling of the internal resource capability of the B is modelled independently for the Uplink and Downlink, the DL cost shall be applied to the DL or Global Capacity Credit and the UL Cost shall be applied to the UL Capacity Credit. If it is modelled as shared resources, both the DL costs and the UL costs shall be applied to the DL or Global Capacity Credit.
　
For a Radio Link creating a Radio Link Set (first RL of a RLS), the cost for the RL and RLS shall be taken into account. When adding a Radio Link to a Radio Link Set, only the RL cost shall be taken into account. In the case of multiple Radio Links are established in one procedure, for every created Radio Link Set the first Radio Link is always the Radio Link with the lowest repetition number.」（１６５頁６〜２２行）
　
訳文：「9.2.1.20A　専用チャネル能力消費規定
　
能力消費規定は、CRNCにおいて、割り当てられた拡散係数およびRL/RLS状況に依存して能力クレジットがNBAPの手順群によりどのように消費されるかを示す。
　
この能力消費規定は、次の手順の場合に使用されるべき消費規定を示している。
　
　−　無線リンク設定
　
　−　無線リンク追加
　
　−　無線リンク再構成(SFの増加の場合)
　
無線リンク削除手順または無線リンク再構成手順(SFの減少の場合)を使用する場合、消費規定により与えられる消費コストが能力クレジットに与えられなければならない。
　
Bの内部資源機能の設計がアップリンクおよびダウンリンクのために独立に作られる場合、DLコストがDLまたはグローバル能力クレジットに適用され、ULコストがUL能力クレジットに適用されなければならない。それが共用資源として作られる場合、DLコストとULコストの両方がDLまたはグローバル能力クレジットに適用されなければならない。
　
無線リンク・セット(RLSの第1RL)を作成する無線リンクの場合、RLおよびRLSのコストを考慮しなければならない。無線リンクを無線リンク・セットに追加する場合、RLコストのみ考慮しなければならない。
複数の無線リンクが1つの手順で設定される場合、作成されるすべての無線リンク・セットについて第1無線リンクは、常に最小繰り返し回数の無線リンクである。」
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．の記載、及びFigure 21によれば、（α）移動体通信システムは、CRNC（無線ネットワーク制御コントローラ）、ノードB（基地局）、及びローカル・セルから成り、CRNC（無線ネットワーク制御コントローラ）は、無線リソースおよび対応する処理リソースを管理していることは自明である。
　また、上記摘記事項イ．における「ローカル・セルがノードBで存在状態となったとき、ノードBは、指示タイプIEをNo Failureに設定し、ローカル・セルID IEおよび追加/削除インジケータIEを'Add'に設定した資源状態指示メッセージを送ることによりローカル・セルをCRNCにとって利用可能としなければならない。」との記載を考慮すれば、処理リソースは、ノードB（基地局）に設けられていることが読み取れる。
　また、上記摘記事項イ．における「ノードBはローカル・セル・グループ情報IEの中に能力クレジットおよび消費規定を含まなければならない。」との記載によれば、（β）ノードB（基地局）は、その能力クレジット、および消費規定をCRNC（無線ネットワーク制御コントローラ）に通知していることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ロ．における「共通トランスポート・チャネル削除を使用する場合、消費規定で与えられる消費コストは、能力クレジットに与えられなければならない。」との記載、及び上記摘記事項ハ．における「無線リンク削除手順または無線リンク再構成手順(SFの減少の場合)を使用する場合、消費規定により与えられる消費コストが能力クレジットに与えられなければならない。」との記載によれば、（γ）CRNC（無線ネットワーク制御コントローラ）は、消費規定に基づいて能力クレジットを更新していることが読み取れる。
　
　したがって、上記（α）〜（γ）をまとめると、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「移動体通信システムにおける処理リソースを管理する方法であって、
CRNC（無線ネットワーク制御コントローラ）が無線リソースおよび対応する処理リソースを管理し、処理リソースはノードB（基地局）に設けられており、
　ノードB（基地局）は、その能力クレジット、および消費規定をCRNC（無線ネットワーク制御コントローラ）に通知し、
　CRNC（無線ネットワーク制御コントローラ）は、消費規定に基づいて能力クレジットを更新する方法。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−３６９３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、マルチコードを用いたＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access)方式の通信を行う場合、基地局のチャネルを有効利用するマルチコードＣＤＭＡ方式によるセルラーシステムおよび通信方法に関する。」（２頁２欄）
　
ホ．「【００１４】通常、基地局２ａのエリアにて移動局３がｎ個（ｎは２以上の自然数）の拡散コードを使用した高速通信要求を行った場合、基地局２ａとｎ個全ての拡散コードを使用した通信が開始される。この基地局２ａで既に多数のユーザが通信をしている場合等、ｎ個の拡散コード分のチャネルが確保できない場合を仮定し、本発明の動作、すなわちマルチコードＣＤＭＡ方式による通信方法の説明を行う。
【００１５】以下、図２のフローチャートを参照して説明する。基地局２ａのエリアにて移動局３がｎ個の拡散コードを使用した高速通信要求があった場合（ＳＴ１）、上位局１より基地局２ａに対して、ｎ個の拡散コード分のチャネルが確保できるかを確認する（ＳＴ２）。チャネルを確保できる場合は、上位局１から基地局２ａに対してｎ個の拡散コードを使用した通信開始応答を指示し（ＳＴ１０）、これを受けて基地局２ａから移動局３に通信開始応答を送信し（ＳＴ１１）、移動局３との通話を開始する（ＳＴ１２）。
【００１６】チャネルを確保できない場合は、上位局１から隣接基地局２ｂに対して、基地局２ａで確保できないコード数分のチャネルが確保できるかを確認する（ＳＴ３）。基地局２ｂでチャネルが確保できない場合は、基地局２ｂから移動局３に通信拒否応答を送信する（ＳＴ４）。
【００１７】基地局２ｂでチャネルを確保できる場合は、上位局１から基地局２ａに対してｍ個（ｍ＜ｎ：ｍは基地局２ａで確保できるコード数）の拡散コードを使用した通信開始を指示すると共に（ＳＴ５）、上位局１から基地局２ｂに対してｎ−ｍ個の拡散コードを使用した通信開始を指示する（ＳＴ６）。これを受けて基地局２ａから移動局３に通信開始応答を送信すると共に（ＳＴ７）、基地局２ｂから移動局３に通信開始応答を送信し（ＳＴ８）、それぞれ割り当てられたコードで移動局３との通話を開始する（ＳＴ９）。
【００１８】また基地局２ａが移動局３との間でマルチコードＣＤＭＡ方式の通信を行っているとき、新たな移動局からの通信要求を受けて、チャネル不足を判定した場合、マルチコード通信を行っている移動局３との間の一部のコードに対応した通信を停止すると共に、その停止したコードに対応する通信を隣接基地局２ｂへ移すための通信変更要求を上位局１に行う。
【００１９】上位局１は、この通信変更要求を受けて、送信元の基地局２ａに隣接する基地局２ｂへ停止したコードに対応する通信の開始指示を行い、移動局３は、マルチコード通信を行っている基地局２ａとの間の一部のコードに対応した通信を停止すると共に、その停止したコードに対応した通信を隣接する基地局２ｂとの間で開始する。
【００２０】以上述べたように、マルチコードを用いて基地局２ａと高速通信を行っている移動局３は、例えば基地局２ａと新たに通信を開始する移動局が増加して基地局２ａのチャネルが飽和した場合、移動局３は基地局２ａと通信をしているうちの一部の通信を停止すると同時に基地局２ｂと停止した分の通信を開始する。これにより、システム全体における基地局チャネルの有効利用が行われる。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．の記載、図１及び２によれば、ｎ個の拡散コードを使用するマルチコードＣＤＭＡ方式の場合、更新は、ｎ個の拡散コードの少なくとも１つに対するチャネルに基づいて行うことが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「ｎ個の拡散コードを使用するマルチコードＣＤＭＡ方式の場合、更新は、ｎ個の拡散コードの少なくとも１つに対するチャネルに基づいて行う方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「移動体通信システム」、「CRNC（無線ネットワーク制御コントローラ）」、及び「ノードB（基地局）」は、その機能において、補正後の発明の「移動体無線システム」、「無線ネットワークコントローラ」、及び「基地局」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「移動体無線システムにおける処理リソースを管理する方法であって、
無線ネットワークコントローラが無線リソースおよび対応する処理リソースを管理し、処理リソースは基地局に設けられており、
　基地局は、そのグローバル処理能力または能力クレジット、および消費規定、あるいは種々の拡散率値についての前記グローバル処理能力の量またはコストを無線ネットワークコントローラに通知し、
　無線ネットワークコントローラは、消費規定に基づいて能力クレジットを更新する方法。」
　
（相違点）
　
　「更新」に関し、
　補正後の発明は、「Ｎ個の拡散符号を使用するマルチコード伝送の場合、前記更新は、Ｎ個の拡散符号の少なくとも１つに対するコストに基づいて行われる」ものであるのに対し、
　引用発明１は、その様は構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明２の「ｎ個の拡散コード」、及び「マルチコードＣＤＭＡ方式」は、その機能において、補正後の発明の「Ｎ個の拡散符号」、及び「マルチコード伝送」に相当し、引用発明２の「チャネル」は、その量に着目すれば、「コスト」ということができるから、引用発明１に引用発明２を採用して、補正後の発明のように「Ｎ個の拡散符号を使用するマルチコード伝送の場合、前記更新は、Ｎ個の拡散符号の少なくとも１つに対するコストに基づいて行われる」ものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年５月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１及び２に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。