【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４７６３５４号発明「椅子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４４７６３５４号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　平成１３年　４月　６日　原出願の出願（特願２００１−１０９３４４号）
　平成２１年　９月１４日　本件分割出願（特願２００９−２１１９２４号）
　平成２２年　３月１９日　設定登録（特許第４４７６３５４号）
　平成２２年　９月３０日　請求人株式会社岡村製作所、無効審判請求
　　　　　　　　　　　　　（無効２０１０−８００１７７）
　平成２２年１２月１７日　被請求人コクヨ株式会社及びタカノ株式会社、訂正請求書及び答弁書提出
　平成２３年　１月２１日　請求人株式会社岡村製作所、弁駁書提出
　平成２３年　２月　４日　請求人株式会社岡村製作所、上申書提出
　平成２３年　３月２８日　請求人株式会社岡村製作所、口頭審理陳述要領書提出
　平成２３年　３月２８日　被請求人コクヨ株式会社及びタカノ株式会社、口頭審理陳述要領書提出
　平成２３年　４月１１日　口頭審理
　
　
第２　訂正請求について
　
１　訂正請求の内容
　本件無効審判で被請求人コクヨ株式会社及びタカノ株式会社が求めた本件訂正の内容は、平成２２年１２月１７日付けの訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）によると、つぎのとおりのものである。（なお、下線は、訂正箇所を明らかにするために、当審において付したものである。）
　
ア　＜訂正事項Ａ＞
　特許第４４７６３５４号（以下「本件特許」という。）における特許請求の範囲の請求項１を、訂正前の
「脚体と、この脚体に支持される椅子本体と、天板を有しその天板が略水平方向に沿って位置する使用状態及び前記天板が垂下する収納状態をとり得るメモ台とを具備してなり、前記メモ台を収納状態にして複数を略鉛直方向に沿って順次スタッキングさせ得る椅子であって、
前記脚体が、下方に向かって漸次離間して位置する一対の脚要素と、これら脚要素の上端部側同士を略水平方向に沿って連結する水平部とを具備してなるものであり、
前記メモ台が、前記天板と、この天板を回転可能に支持する支持体とを具備してなり、前記支持体が、天板を略鉛直方向に沿った位置から前記収納状態に対応する位置まで前後方向に回転させるための第１の回転支持部と、天板を前記使用状態に対応する位置から略鉛直方向に沿った位置まで左右方向に回転させるための第２の回転支持部とを備えているものであって、
前記支持体が、前記天板を前記収納状態で脚体の外方に傾斜して垂下し得るように支持するものであることを特徴とする椅子。」
から、
「脚体と、この脚体に支持され
座部と背もたれ部とを有す
座部の上面及び背もたれ部の前面に、同一構造をなす他の椅子の座部及び背もたれ部が重合するように
前記脚体が、下方に向かって漸次離間して位置する一対の脚要素と、これら脚要素の上端部側同士を略水平方向に沿って連結する水平部とを具備してなるものであり、
前記メモ台が、前記天板と、この天板を回転可能に支持する支持体とを具備してなり、前記支持体が、天板を略鉛直方向に沿った位置から前記収納状態に対応する位置まで前後方向に回転させるための第１の回転支持部と、天板を前記使用状態に対応する位置から略鉛直方向に沿った位置まで左右方向に回転させるための第２の回転支持部とを備えているものであって、
前記支持体が、前記天板を前記収納状態で脚体の外方に傾斜して垂下し得るように支持するものであ
り、
前記脚要素の下端部にキャップが取り付けてあり、スタッキング時には、水平部の上向き面に同一構造をなす他の椅子の水平部の下向き面が衝き当たるとともに、他の椅子のキャップの下向き面の少なくとも一部が前記脚要素の上向き面に衝き当たるように構成されてい
に訂正する。
　
イ　＜訂正事項Ｂ＞
　本件特許における特許請求の範囲の請求項３を、訂正前の
「前記
脚要素は、下端部にキャップを取り付けてなり、この
から、
「前記キャップは、下向き面側に前記脚要素の下向き面よりも肉厚方向に突出した突出部を具備している請求項１又は２記載の椅子。」
に訂正する。
　
ウ　＜訂正事項Ｃ＞
　本件特許の明細書（以下「本件特許明細書」という。）の段落【０００６】を訂正前の、
「この脚体に支持される椅子本体と、」
から、
「この脚体に支持され
座部と背もたれ部とを有す
に訂正する。
　
エ　＜訂正事項Ｄ＞
　本件特許明細書の段落【０００６】を訂正前の、
「前記メモ台を収納状態にして」
から、
「前記メモ台を収納状態にして
座部の上面及び背もたれ部の前面に、同一構造をなす他の椅子の座部及び背もたれ部が重合するように
に訂正する。
　
オ　＜訂正事項Ｅ＞
　本件特許明細書の段落【０００６】を訂正前の、
「前記支持体が、前記天板を前記収納状態で脚体の外方に傾斜して垂下し得るように支持するように構成した」
から、
「前記支持体が、前記天板を前記収納状態で脚体の外方に傾斜して垂下し得るように支持する
ものであり、前記脚要素の下端部にキャップが取り付けてあり、スタッキング時には、水平部の上向き面に同一構造をなす他の椅子の水平部の下向き面が衝き当たるとともに、他の椅子のキャップの下向き面の少なくとも一部が前記脚要素の上向き面に衝き当たる
に訂正する。
　
カ　＜訂正事項Ｆ＞
　本件特許明細書の段落【０００９】を訂正前の、
「前記
脚要素は、下端部にキャップを取り付けてなり、この
から、
「前記キャップは、」
に訂正する。
　
キ　＜訂正事項Ｇ＞
　本件特許明細書の段落【００２７】を訂正前の、
「同一構造をなす他方の椅子
Ａ
から、
「同一構造をなす他方の椅子
Ｂ
に訂正する。
　
２　訂正の可否に対する判断
ア　＜訂正事項Ａ＞について
（ア）新規事項の有無についての検討
　訂正事項Ａにおいて、請求項１における椅子本体を「座部と背もたれ部とを有する」ものであると特定する訂正は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００１６】に「座部１１と背もたれ部１２とを有する椅子本体１」と記載されていることから、椅子本体を座部と背もたれ部とを有するものと特定することは、当初明細書に記載されたものである。
　また、請求項１における複数（の椅子）を略鉛直方向に沿って順次スタッキングさせ得る点を「座部の上面及び背もたれ部の前面に、同一構造をなす他の椅子の座部及び背もたれ部が重合するように」行うものであると特定する訂正は、当初明細書における段落【０００２】に「座の上面及び背もたれの前面に、同一構造をなす他の椅子の座及び背もたれが重合するように」と記載され、また、段落【００２７】に「一方の椅子Ａの座部１１の上面及び背もたれ部１２の前面に、同一構造をなす他方の椅子Ａの座部１１及び背もたれ部１２が重合するように上方から順次積み重ねていく。」と記載されていることから、複数（の椅子）を略鉛直方向に沿って順次スタッキングさせ得る点を、座部の上面及び背もたれ部の前面に、同一構造をなす他の椅子の座部及び背もたれ部が重合するように行うものであると特定することは、当初明細書に記載されたものである。
　さらに、請求項１における「脚要素の下端部にキャップが取り付けてあり、スタッキング時には、水平部の上向き面に同一構造をなす他の椅子の水平部の下向き面が衝き当たるとともに、他の椅子のキャップの下向き面の少なくとも一部が前記脚要素の上向き面に衝き当たるように構成されている」と限定する訂正は、当初明細書における段落【００２６】に「キャップ２３は、合成樹脂製のもので、前記前後の脚要素２１の下端部２１ｂに取り付けてある。」と記載され、同じく段落【００２６】に「スタッキング時には、上側の椅子Ｂのキャップ２３の突出部２３１の下向き面２３１ａの少なくとも一部を下側の椅子Ａの脚要素２１の上向き面２１ｃに衝き当てた状態で」と記載され、段落【００２７】に「一方の椅子Ａの座部１１の上面及び背もたれ部１２の前面に、同一構造をなす他方の椅子Ａの座部１１及び背もたれ部１２が重合するように上方から順次積み重ねていく。この時、図１３に示すように、積み重ねられた上下の椅子Ａ、Ｂの連結部２２の水平部２２１同士が衝き当たるとともに、図１５に示すように、上側の椅子Ｂのキャップ２３の下向き面２３１ａが下側の椅子Ａの脚要素２１の上向き面２１ｃに衝き当たって、上側の椅子Ｂが下側の椅子Ａに支持される。」と記載されていることから、脚要素の下端部にキャップを取り付ける旨の特定、及びスタッキング時の椅子の水平部、キャップが衝き当たる旨の特定は、当初明細書に記載されたものである。
　したがって、上記訂正事項Ａは、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定を満たす。
（イ）訂正の目的、及び実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否についての検討
　上記訂正事項Ａは、椅子本体を「座部と背もたれ部とを有する」ものであると特定し、複数（の椅子）を略鉛直方向に沿って順次スタッキングさせ得る点を「座部の上面及び背もたれ部の前面に、同一構造をなす他の椅子の座部及び背もたれ部が重合するように」行うものであると特定し、さらに、「脚要素の下端部にキャップが取り付けてあり、スタッキング時には、水平部の上向き面に同一構造をなす他の椅子の水平部の下向き面が衝き当たるとともに、他の椅子のキャップの下向き面の少なくとも一部が前記脚要素の上向き面に衝き当たるように構成されている」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項Ａは、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たす。
　
イ　＜訂正事項Ｂ＞について
　訂正事項Ｂは、請求項３において、「脚要素は、下端部にキャップを取り付けてなり」という特定事項を削除したものであるが、脚要素の下端部にキャップを取り付けるという発明特定事項は、請求項３が引用する訂正後の請求項１で訂正事項Ａとして新たに特定されている。
　してみると、訂正事項Ｂは、訂正事項Ａと整合させるためのものであるので、この特定事項の削除自体が、新規事項に該当するものではなく、また、明瞭でない記載の釈明に該当するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、上記訂正事項Ｂは、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定を満たす。
　
ウ　＜訂正事項Ｃ＞ないし＜訂正事項Ｆ＞について
　訂正事項Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦの訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】、及び【０００９】における訂正前の記載を、訂正された特許請求の範囲に整合させるための訂正である。そして、上記ア及びイで言及したとおり、特許請求の範囲の訂正が当初明細書に記載されたものであることから、訂正事項Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦも同様に当初明細書に記載されたものであって、かつ、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　したがって、上記訂正事項Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦは、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定を満たす。
　
エ　＜訂正事項Ｇ＞について
　訂正事項Ｇは、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２７】における「同一構造をなす他方の椅子Ａ」から「同一構造をなす他方の椅子Ｂ」と訂正するものであるが、当初明細書における段落【００１６】の「同一構造をなす他方の椅子Ｂ…」の記載や、段落【００２７】の「その上方から他方の椅子Ｂを積み重ねていく。」の記載から、「他方の椅子」が符号「Ｂ」であることは明らかで、訂正事項Ｇが誤記の訂正に該当するものである。
　したがって、上記訂正事項Ｇは、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定を満たす。
　
オ　以上のとおり、前記訂正事項ＡないしＧは、いずれも、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定を満たすため、当該訂正を認める。
　
　
第３　本件特許の請求項１ないし５に係る発明
　
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）は、訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
脚体と、この脚体に支持され座部と背もたれ部とを有する椅子本体と、天板を有しその天板が略水平方向に沿って位置する使用状態及び前記天板が垂下する収納状態をとり得るメモ台とを具備してなり、前記メモ台を収納状態にして座部の上面及び背もたれ部の前面に、同一構造をなす他の椅子の座部及び背もたれ部が重合するように複数を略鉛直方向に沿って順次スタッキングさせ得る椅子であって、
前記脚体が、下方に向かって漸次離間して位置する一対の脚要素と、これら脚要素の上端部側同士を略水平方向に沿って連結する水平部とを具備してなるものであり、
前記メモ台が、前記天板と、この天板を回転可能に支持する支持体とを具備してなり、前記支持体が、天板を略鉛直方向に沿った位置から前記収納状態に対応する位置まで前後方向に回転させるための第１の回転支持部と、天板を前記使用状態に対応する位置から略鉛直方向に沿った位置まで左右方向に回転させるための第２の回転支持部とを備えているものであって、
前記支持体が、前記天板を前記収納状態で脚体の外方に傾斜して垂下し得るように支持するものであり、　　
前記脚要素の下端部にキャップが取り付けてあり、スタッキング時には、水平部の上向き面に同一構造をなす他の椅子の水平部の下向き面が衝き当たるとともに、他の椅子のキャップの下向き面の少なくとも一部が前記脚要素の上向き面に衝き当たるように構成されていることを特徴とする椅子。
　【請求項２】
上下の椅子の水平部同士が平行となる状態で複数の椅子をスタッキングさせ得るように構成した請求項１記載の椅子。
　【請求項３】
前記キャップは、下向き面側に前記脚要素の下向き面よりも肉厚方向に突出した突出部を具備している請求項１又は２記載の椅子。
　【請求項４】
前記メモ台が、前記脚体に取り付けられたものである請求項１、２又は３記載の椅子。
　【請求項５】
前記支持体は、脚体に設けた取付部と、この取付部から前方に傾斜しながら起立させたアーム部と、そのアーム部の上端部に設けた前記第１の回転支持部と、この第１の回転支持部に支持された前記第２の回転支持部と、前記第２の回転支持部に一体に設けてなり前記天板の裏面にビス等を介して取り付けた取付板とを具備する請求項１、２、３又は４記載の椅子。」
　
　
第４　当事者の主張
　
１　請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする、との審決を求め、その無効理由として、以下の無効理由１、無効理由２を主張した。
（１）無効理由１
　請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願時に頒布された甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、その特許は無効とされるべきである。
（２）無効理由２
　本件特許発明１における「支持体が、天板を収納状態で脚体の外方に傾斜して垂下し得るように支持するものである」ことについて、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載は、発明の詳細な説明には一切なされていない。
　したがって、本件特許における発明の詳細な説明の記載は、本件発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
　また、証拠方法として以下の甲第１号証ないし甲第３号証が提出されている。このうち、甲第２号証は、全文は提出されていなかったが、甲第２号証全文を被請求人が乙第１号証として提出したため（平成２３年４月１１日付け口頭審理の調書参照。）、甲第２号証としては、全文公報を採用することとする。
　なお、甲第３号証については、請求人である株式会社岡村製作所から２０００年１月に発行されたものであり、本件特許における出願日である２００１年４月６日時点における公知性については、被請求人は特段争っていない（上記口頭審理の調書参照。）ので、甲第３号証における公知性については、認められるものである。
　
　甲第１号証　特開平１１−２７６２８４号公報
　甲第２号証　実願昭４８−７９９８０号（実開昭５０−２７００４号）のマイクロフィルム
　甲第３号証　オカムラ総合カタログ２０００年度版、第２６７〜２６８頁、第２７０頁の写し
　
２　被請求人の主張
　被請求人コクヨ株式会社及びタカノ株式会社は、本件特許発明１〜５は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また、本件特許の発明の詳細な説明には当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されている旨主張している。
　また、証拠方法として以下の乙第１号証を提出している。
　
　乙第１号証　甲第２号証にかかる実開昭５０−２７００４号の全文明細書
　
　
第５　無効理由についての検討
　
１　無効理由２（特許法第３６条第４項第１号違反）について
　請求人は、本件特許発明における特許法第３６条第４項第１号違反として、支持体が、天板を収納状態で脚体の外方に傾斜して垂下し得るように支持するものであることについて、発明の詳細な説明には当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載がない旨、主張している。
　上記主張に対し、被請求人は、口頭審理において、天板は収納時傾斜した状態に、摩擦等、適宜の手段により維持させることができるものである旨、主張した（前記口頭審理の調書参照。）。
　本件特許における明細書を参照すると、段落【００２０】には、「このアーム部３２２の上端部３２２ａ側に前後方向に回転可能に取り付けた第１の回転支持部３２３と、この第１の回転支持部３２３に対して左右方向に回転可能に取り付けた第２の回転支持部３２４と、この第２の回転支持部３２４に一体に設けてなり前記天板３１の裏面にビス等を介して取り付けた取付板３２５とを具備してなる。このメモ台３を前記使用状態Ｐから収納状態Ｑまで折り畳む場合には、先ず、前記天板３１を略水平方向に沿った位置から略鉛直方向に沿った位置まで第２の回転支持部３２４を利用して左右方向に回転させ、しかる後、第１の回転支持部３２３を利用して前後方向に回転させることにより、脚体２の外方に垂下して位置する収納状態Ｑに格納するようにしている。なお、スタッキング時には、前記メモ台３は、図２及び図６に示すように、収納状態Ｑで重合されるものである。また、スタッキング効率の向上を図るべく、前記支持体３２のアーム部３２２は、平板状で、その後端部３２２ａ側が前端部３２２ｂ側よりも外方に位置するように傾斜させてあり、スタッキング時には、図７に示すように、下側の椅子Ａのアーム部３２２の内方に上側の椅子Ｂのアーム部３２２が位置した状態で重合し得るようにしている。」と記載されているが、天板３１をどのようにして傾斜状態を維持するのかについて、記載はない。また、図面を参照しても、図２や図６にメモ台３における天板３１を傾斜状態にして椅子を積み重ねている図面は記載されているものの、天板３１の傾斜状態をどのようにして維持するものであるのかは示されていない。したがって、天板３１を傾斜状態に維持する構成については本件特許明細書及び図面からは不明である。
　しかしながら、メモ台３における天板３１につき、アーム部３２２に対してアーム部３２２の上端部３２２ａ側に前後方向に回転可能に取り付けた第１の回転支持部３２３と、この第１の回転支持部３２３に対して左右方向に回転可能に取り付けた第２の回転支持部３２４とを有するものであることは記載されていることから、天板３１が２つの回転支持部３２３、３２４により収納時に傾斜状態となり得るものであることは明らかである。
　そして、天板３１が傾斜状態になることが可能であれば、天板３１が傾斜状態に固定されるように維持されなくても、天板３１が収納状態で椅子を積み重ねることができるものであることは明らかであって、そもそも本件特許発明１における「支持」とは、傾斜状態に固定されるように維持することを特定する意味でもない。
　したがって、請求人の主張する理由により、本件特許を特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものであるとすることはできない。よって、無効理由２は、理由がない。
　
２　無効理由１（特許法第２９条第２項違反）について
（１）甲第１号証（特開平１１−２７６２８４号公報）の記載事項
　甲第１号証には、次の事項が記載されている。
ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、椅子タブレット用のパニック防止支持装置、及びこの装置を備える椅子に関する。」
イ　段落【０００８】
「図１に示した実施形態に戻ると、参照番号１は、通常、椅子を示し、ベース構造によって支えられたシート２を備えている。この場合、椅子は２つの前脚３と２つの後脚４とを備えている。２つの肘掛け５は、椅子のベース構造に固定され、そのそれぞれは、肘掛け部材６が取り付けられる水平部分5aを含む管状構造を有している。また、図示した実施例の場合、各々の肘掛け部材６は、作用しない持ち上げられた端位置（図１に示す）と、作用する下部位置との間で、各管状支持部分5a上に回転可能に取り付けられている。そして、各々の肘掛け部材６は、第１の位置に対して約９０度の角度で回転する。その位置では、各々の肘掛け部材６の上面が実質的に水平である。各々の肘掛け部材６が、それぞれの支持管状部分5aと、作用しない持ち上げられた位置及び各肘掛け部材６の作用している下部位置を規定することができる停止手段との上での支持方法に関する詳細なことは、本明細書には示していない。なぜならば、それらは、あらゆる既知の方法でなされ、本発明の範囲内にはいることはないからである。さらに、すでに上述したように、本発明に係るタブレット支持装置が、あらゆる椅子構造とこの椅子の部分を形成するあらゆる支持構造（必ずしも肘掛けではない）とに適用されることは明らかである。」
ウ　段落【００１３】
「本発明に係る椅子は、実質的に円形の扇形形状をした平らなタブレット29（図１）を備えている。その椅子は、回転可能な支持体12の２つのアーム14，15上にあるのと同様に、軸８に対して直角な軸30のまわりで回転可能なように支持体10上に取り付けられている。このために、タブレット20は、アーム14の２つの正面穴33，34内で回転可能なように取り付けられるピン32に堅固に接続されるプレート31に固定される。それは、軸30と一致した共通軸を有する。」
エ　段落【００１５】〜【００１７】
「ピン32は、プレート31と回転可能な支持体12のアーム14との間に挿入されプレート31及び座金39のそれぞれの中に対応する横断面を有する穴37，38を係合する、平行な平面36を備えた、非円形の横断面を有する端部を有する。したがって、タブレット29は、ピン32に回転状態で接続される。
　回転可能な支持体12のアーム15の内側上には、回転可能にピン32を支えるプラスチック材料からなるブッシユ40が、固定されているが、金属と金属との接触から生じる摩擦を避けるために、ピン32の表面と穴34の壁との間にわずかな遊びを残すことができる。ブッシユ40は、アーム15の周囲エッジ上に形成されたみぞ穴42に前方歯状物41のはめあい係合によって、アーム15に固定される。
　したがって、ブッシユ40は、アーム15に堅固に接続されるが、ピン32がその中で自由に回転できる。回転可能な支持体12の他のアーム14では、穴33は、プラスチック材料からなるブッシユ44の低減した直径（図３）の部分43によって係合され、その機能が以下の中で明白に示されたカムプレート45を含む。ブッシユ44は、アーム14の穴33内で自由に回転できるとともに、ピン32に回転可能な状態で接続される。」
オ　段落【００１８】〜【００２０】
「アーム14は、外側に曲げられた歯状物46を有する。それは、プレート31の２つの停止面47，48と協働して、軸30のまわりにあるタブレット29の２つの端位置を規定する。特に、回転可能な支持体12が、タブレット29の垂直状態に対応する軸８のまわりで回転したその位置にあるとき（その状態を図３に示す）、タブレット29とそれに沿ったプレート31は、持ち上げられた垂直位置（図13に示す）とレスト下部垂直位置（図1と同様に、図13に示す）との間で回転可能である。前記位置では、歯状物46が、停止面47，48のそれぞれと接触している（図12，13）。
　図３，12，13に示したタブレットの上述の垂直状態において、タブレットは、ピン32のまわりに取り付けられるとともに、ブッシユ44の穴52に挿入された端部シャンク51を有するコイルバネ49によって、そのレスト下部位置の方にバイアスされている。ブッシユ44は、それに負荷を加えるために、バネ49の係合のために選択的に用いられる120度の角度で位置決めされた３つのシートを有する。軸30のまわりにその垂直状態でタブレット29を傾ける可能性を、図2に明瞭に示している。この図において、タブレットのレスト下部垂直位置が実線で示されるが、持ち上げられた垂直位置が点線によって示される。軸30の回りを前方に回転すること（すなわち、図１では時計回り）と、反時計回りすること（図２）によってそのレスト位置から始まって、タブレット29は、この位置に達することができる。１度、持ち上げられた垂直状態が達成されるならば、タブレットは自由に解放され、それは、戻りバネ49の作用でそれ自体でレスト下部垂直位置に戻る。
　その代わりに、一旦、図２の点線によって示され且つ図13に示された持ち上げられた垂直位置が達成されるならば、バネ49の作用でタブレット29が軸30のまわりを回転することを妨げるために、タブレットは、その上にピン７のまわりに支持された全ての構成要素と支持体12とを回転させることによって、軸８のまわりで回転させられ、カムプレート45の平らなエッジ45aがプレート19の前平面に対して係合する。そして、タブレットは、その動作する水平位置にもたらされることができる（図６と14に示すように）。たとえそれが解放されるとしても、プレート19の停止面22に対してスタッド23の係合によって規定されるこの位置を維持する。この状態では、回転可能な支持体12の２つのアーム14，15が実質的に水平に配置されるが、タブレットの垂直状態では、それらが実質的に垂直である。」
カ　段落【００２２】
「本発明に係る装置のさらなる特徴は、タブレット29がそのレスト下部垂直状態にあるとき、それがピン７の軸８のまわりで支持体12に沿って回転させることができるということである。しかしながら、この状態では、スタッド23と協働する２つの停止面21，22の間で規定された約90度の全角度にわたって、軸８のまわりで回転しない。実際、タブレット29がそのレスト位置にあるとき、一定の半径を有するカム45の部分45bが、プレート19の２つの停止面24，25の間のすき間に導入され、その結果、タブレット29が、図４，５のそれぞれ、あるいは図８，９に示した位置の間での変位に対応して回転することができる。図８のＸ−Ｘ線と図９のＸＩ−ＸＩ線とに沿って切り取られた横断面を示す図10，11にも示すように、これらの位置は、２つの停止面24，25のそれぞれに対するカムの部分45bの係合によって規定される。言い換えると、タブレットがそのレスト状態にあるとき、図５，８に示すように傾斜位置を規定する停止手段は、上に置かれた椅子のタブレットがお互いに妨害することなく、同じタイプの多くの椅子をお互いの上に積み重ねることを可能にしている。図15には、この状態を模式的に示している。そこでは、椅子のベース構造とその上に置かれた別の椅子の構造の部分が実線によって示されている。」
キ　ここで、図面の図１を参照すると、椅子１がシート２及び背もたれ部を有しているのが見て取れる。椅子であるので、シート２及び背もたれ部が２つの前脚３及び２つの後脚４に支持されるものであることは明らかである。
　また、上記摘記事項カの「図５，８に示すように傾斜位置を規定する停止手段は、上に置かれた椅子のタブレットがお互いに妨害することなく、同じタイプの多くの椅子をお互いの上に積み重ねることを可能にしている。」の記載及び図面の図１５を参照することにより、椅子１はタブレット２９を前脚３及び後脚４の外方に傾斜状態の収納状態にしてシート２の上面及び背もたれ部の前面に、同一構造をなす他の椅子１のシート２及び背もたれ部を積み重ねるようにスタッキングさせ得るものであることが理解できる。
　図面の図１を参照することにより、前脚３と後脚４とは、下方に向かって漸次離間していることが見て取れる。
　図面の図２、図３を参照すると、支持体１２はピン７の軸８のまわりを左右方向に回転可能であることが見て取れる。また、上記摘記事項エ及び図３、図７を参照すると、プレート３１及びピン３２はタブレット２９に固定され、これにより、タブレット２９のピン３２は、支持体１２に対して前後方向に回転可能であることが理解できる。
　上記摘記事項ア〜カ、および認定事項キから、甲第１号証には、
「２つの前脚３及び２つの後脚４と、この前脚３及び後脚４に支持されるシート２及び背もたれ部と、タブレット２９を有しそのタブレット２９が動作する水平位置及びタブレット２９がレスト下部垂直位置をとり得るタブレット２９とを具備してなり、前記タブレット２９を収納状態にしてシート２の上面及び背もたれ部の前面に、同一構造をなす他の椅子１のシート２及び背もたれ部が積み重ねるようにスタッキングさせ得る椅子１であって、
　前記前脚３及び後脚４が、下方に向かって漸次離間して位置する一対の前脚３及び後脚４を具備してなるものであり、
　前記タブレット２９が、固定支持部材であるピン７の回りに左右方向に回転可能な支持体１２と、支持体１２に対して前後方向に回転可能なピン３２により回転可能に支持されるものであって、
　前記タブレット２９は収納状態で前脚３及び後脚４の外方に傾斜して垂下し得るように支持されるものである椅子１。」の発明（以下「甲第１号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）甲第２号証（実願昭４８−７９９８０号（実開昭５０−２７００４号）のマイクロフィルム）の記載事項
　甲第２号証には、次の事項が記載されている。
ク　実用新案登録請求の範囲
「脚片（１）の突杆（２）に設けた座片（３）上に内側に突片（４）を突設した緩衝部材（５）を載置し、この緩衝部材（５）を突杆（２）に挿通した押え板（６）を介して固定したことを特徴とする椅子積み重ね用間隔保持具。」
ケ　第１頁第１１行〜第１２行
「本考案は、脚片と間隔保持部材を一体とした椅子積み重ね用間隔保持具に係るものである。」
コ　第２頁第２行〜第６行
「本考案は、脚片と間隔保持部材を一体にして椅子脚の下面に脚片を取り付けると同時に、間隔保持部材も取り付けられ、したがつて、椅子の製作を簡単化したものである。」
サ　第２頁第９行〜第３頁第１０行
「脚片（１）の上面中央に突設した突杆（２）の途中に座片（３）を設け、この座片（３）上に内側に突片（４）を突設した合成樹脂製等の盤状の緩衝部材（５）を前記突杆（２）を挿通して載置し、さらに、この上面に突杆（２）を挿通した下向傘状の押え板（６）を載置し、突杆（２）の先端をかしめて押え板（６）で緩衝部材（５）を押圧固定した。
　而して、本案品を下方に至るに従い少しく拡げた椅子脚の下面に取り付ける。
　本考案は上述のごとく、脚片（１）の突杆（２）に取り付けた座片（３）上に、内側に突片（４）を設けた押え板（６）を取り付けたから、椅子脚の下面に脚片（１）を取り付けると同時に間隔保持部材も取り付けられ、在来のごとく椅子に間隔保持部材を特別に取り付ける必要がなく、脚片（１）を兼用し、取り付けの手数と経費を節約し得られるものである。」
シ　ここで、図面の第１図を参照すると、下方に向かって漸次離間して位置する一対の脚要素及び脚要素の上端部側同士を略水平方向に沿って連結する水平部とを具備する脚体と、脚体に支持され座部と背もたれ部とを有する椅子本体とを有する椅子が見て取れる。また、第１図から、座部の上面及び背もたれ部の前面に、同一構造をなす他の椅子の座部および背もたれ部が重合するように複数を略鉛直方向に沿って順次スタッキングさせているのが見て取れる。
　また、図面の第２図を参照すると、脚片（１）は脚要素の下端部に取り付けられているものであることが見て取れる。また、緩衝部材（５）には突片（４）が一体に設けられ、該突片（４）は、脚要素の下向き面よりも肉厚方向に突出した突出部を具備しており、椅子を積み重ねた時、該突片（４）が積み重ねられた他の椅子の脚要素に接していることが見て取れる。しかしながら、図面の第１図を参照すると、突片（４）は脚要素に接するようにスタッキングされているものの、水平部同士は離間してスタッキングされているのが見て取れる。
　上記摘記事項ク〜サ、及び上記認定事項シから、甲第２号証には、
「脚体と、この脚体に支持され座部と背もたれ部とを有する椅子本体とを具備してなり、座部の上面及び背もたれ部の前面に、同一構造をなす他の椅子の座部および背もたれ部が重合するように複数を略鉛直方向に沿って順次スタッキングさせ得る椅子であって、
　前記脚体が、下方に向かって漸次離間して位置する一対の脚要素と、これら脚要素の上端部側同士を略水平方向に沿って連結する水平部とを具備してなるものであり、
　前記脚要素の下端部に突杆（２）と座片（３）とを有する脚片（１）、脚要素の下向き面よりも肉厚方向に突出した突出部を具備する突片（４）を有する緩衝部材（５）、押え板（６）を取り付けてあり、スタッキング時には、水平部には他の椅子の水平部は離間しているものの、他の椅子の緩衝部材（５）の突片（４）の先端面が脚要素に衝き当たるように構成されている椅子。」の発明（以下「甲第２号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）甲第３号証（オカムラ総合カタログ２０００年度版、第２６７〜２６８頁、第２７０頁）の記載事項
ス　第２６８頁
　甲第３号証における第２６８頁の右下には、背固定タイプの椅子として、「Ｈ１８０ＢＺ−ＦＰ」が記載されているのが見て取れる。当該椅子は、下方に向かって漸次離間して位置する一対の脚要素及び脚要素の上端部側同士を略水平方向に沿って連結する水平部とを具備する脚体と、脚体に支持され座部と背もたれ部とを有する椅子本体とを有する椅子が見て取れる。そして、当該椅子は、座部の上面及び背もたれ部の前面に、同一構造をなす他の椅子の座部および背もたれ部が重合するように複数を略鉛直方向に沿って順次スタッキングさせているのが見て取れる。また、「●スタッキングバンパー」と記載されている写真を参考にすることにより、スタッキング時に、上下の椅子の水平部同士が平行となる状態で複数の椅子をスタッキングさせ得るように、水平部の上向き面に同一構造をなす他の椅子の水平部の下向き面が衝き当たっていることが理解できる。
セ　第２７０頁
　甲第３号証における第２７０頁の右下には、背裏ＡＢＳ樹脂タイプの椅子として、「Ｈ０７３ＺＡ−Ｆ」が記載されているのが見て取れる。当該椅子は、下方に向かって漸次離間して位置する一対の脚要素及び脚要素の上端部側同士を略水平方向に沿って連結する水平部とを具備する脚体と、脚体に支持され座部と背もたれ部とを有する椅子本体とを有する椅子が見て取れる。そして、当該椅子は、座部の上面及び背もたれ部の前面に、同一構造をなす他の椅子の座部および背もたれ部が重合するように複数を略鉛直方向に沿って順次スタッキングさせているのが見て取れる。また、「ドーリー（台車）」と記載されている写真を参考にすることにより、スタッキング時に、上下の椅子の水平部同士が平行となる状態で複数の椅子をスタッキングさせ得るように、水平部の上向き面に同一構造をなす他の椅子の水平部の下向き面が衝き当たっていることが理解できる。
　上記認定事項スないしセから、甲第３号証には、
「脚体と、この脚体に支持され座部と背もたれ部とを有する椅子本体とを具備してなり、座部の上面及び背もたれ部の前面に、同一構造をなす他の椅子の座部および背もたれ部が重合するように複数を略鉛直方向に沿って順次スタッキングさせ得る椅子であって、
　前記脚体が、下方に向かって漸次離間して位置する一対の脚要素と、これら脚要素の上端部側同士を略水平方向に沿って連結する水平部とを具備してなるものであり、
　スタッキング時には、上下の椅子の水平部同士が平行となる状態で複数の椅子をスタッキングさせ得るように、水平部の上向き面に同一構造をなす他の椅子の水平部の下向き面が衝き当たるように構成されている椅子。」の発明（以下「甲第３号証記載事項」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）本件特許発明１と甲第１号証発明との対比・当審の判断
ア　対比
　本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比する。
　後者の「前脚３及び後脚４」、「シート２」、「背もたれ部」、「タブレット２９」、「椅子１」は、それぞれ、前者の「脚体」、「座部」、「背もたれ部」、「天板」、「椅子」に相当する。
　後者の「シート２」及び「背もたれ部」を合わせて「椅子本体」と言えるものであることは明らかである。
　後者の「タブレット２９」が「メモ台」を構成する部材の一部であることは明らかである。
　後者のタブレット２９における「動作位置」及び「レスト下部垂直位置」がそれぞれ前者の「使用状態」及び「収納状態」に相当することは明らかであるから、後者の「タブレット２９を有しそのタブレット２９が動作する水平位置及びタブレット２９がレスト下部垂直位置をとり得るタブレット２９」は、前者の「天板を有しその天板が略水平方向に沿って位置する使用状態及び前記天板が垂下する収納状態をとり得るメモ台」に相当する。
　後者において、椅子１が略鉛直方向にスタッキングされるものであることは明らかであるから、後者の「タブレット２９を収納状態にしてシート２の上面及び背もたれ部の前面に、同一構造をなす他の椅子１のシート２及び背もたれ部が積み重ねるようにスタッキングさせ得る」は、前者の「メモ台を収納状態にして座部の上面及び背もたれ部の前面に、同一構造をなす他の椅子の座部及び背もたれ部が重合するように複数を略鉛直方向に沿って順次スタッキングさせ得る」に相当する。
　後者の「タブレット２９が、固定支持部材であるピン７の回りに左右方向に回転可能な支持体１２と、支持体１２に対して前後方向に回転可能なピン３２により回転可能に支持される」ことは、「メモ台が２つの回転支持部により前後方向及び左右方向に回転可能に支持される」ことに限り、前者の「メモ台が、天板と、この天板を回転可能に支持する支持体とを具備してなり、前記支持体が、天板を略鉛直方向に沿った位置から前記収納状態に対応する位置まで前後方向に回転させるための第１の回転支持部と、天板を前記使用状態に対応する位置から略鉛直方向に沿った位置まで左右方向に回転させるための第２の回転支持部とを備えている」ことと共通する。
　後者の「支持体１２」や「ピン３２」を構成する部材は、タブレット２９を支持する部材の一部であるので、これらを「支持体」と呼ぶことができるものである。そうすると、後者の「タブレット２９は収納状態で前脚３及び後脚４の外方に傾斜して垂下し得るように支持されるものである」ことは、前者の「支持体が、天板を収納状態で脚体の外方に傾斜して垂下し得るように支持する」ことに相当する。
　以上の点から、本件特許発明１と甲第１号証発明とは、以下の一致点、及び相違点を有している。
＜一致点＞
「脚体と、この脚体に支持され座部と背もたれ部とを有する椅子本体と、天板を有しその天板が略水平方向に沿って位置する使用状態及び前記天板が垂下する収納状態をとり得るメモ台とを具備してなり、前記メモ台を収納状態にして座部の上面及び背もたれ部の前面に、同一構造をなす他の椅子の座部及び背もたれ部が重合するように複数を略鉛直方向に沿って順次スタッキングさせ得る椅子であって、
　前記脚体が、下方に向かって漸次離間して位置する一対の脚要素を具備してなるものであり、
　前記メモ台が２つの回転支持部により前後方向及び左右方向に回転可能に支持されるものであって、
　支持体が、前記天板を前記収納状態で脚体の外方に傾斜して垂下し得るように支持するものである椅子。」
＜相違点１＞
　脚体に関して、本件特許発明１では、「一対の脚要素と、これら脚要素の上端部側同士を略水平方向に沿って連結する水平部とを具備してなる」ものであるのに対して、甲第１号証発明では、一対の脚要素である前脚３及び後脚４は有するものの、それらの上端部側同士がどのように構成されているのかは不明な点。
＜相違点２＞
　メモ台を回転可能に支持する構造に関して、本件特許発明１では、「天板と、この天板を回転可能に支持する支持体とを具備してなり、前記支持体が、天板を略鉛直方向に沿った位置から収納状態に対応する位置まで前後方向に回転させるための第１の回転支持部と、天板を使用状態に対応する位置から略鉛直方向に沿った位置まで左右方向に回転させるための第２の回転支持部とを備えている」ものであるのに対して、甲第１号証発明では、「タブレット２９が、固定支持部材であるピン７の回りに左右方向に回転可能な支持体１２と、支持体１２に対して前後方向に回転可能なピン３２により回転可能に支持されるもの」である点。
＜相違点３＞
　椅子をスタッキングさせる構造に関して、本件特許発明１では、「脚要素の下端部にキャップが取り付けてあり、スタッキング時には、水平部の上向き面に同一構造をなす他の椅子の水平部の下向き面が衝き当たるとともに、他の椅子のキャップの下向き面の少なくとも一部が前記脚要素の上向き面に衝き当たるように構成されている」ものであるのに対して、甲第１号証発明では、天板に相当するタブレット２９は収納状態で前脚３及び後脚４の外方に傾斜して垂下し得るものではあるものの、前脚３及び後脚４等が衝き当たって重ねられているのかどうかは不明な点。
イ　当審の判断
（ア）＜相違点１＞について
　椅子において、一対の前後の脚要素の上端部側同士を略水平方向に沿って連結する水平部を備えるものは、甲第２号証発明や甲第３号証記載事項、さらには、例えば、実願昭４６−２７４８１号（実開昭４７−２８２０６号）のマイクロフィルム（第１図における頂部連結部３ａ及び架橋部３ｂ参照。）に見られるように従来周知の事項であることからすれば、甲第１号証発明においても、前脚３及び後脚４の上端部側同士を略水平方向に沿って連結する水平部を備えるものとすることは当業者にとって格別の困難性を有するものではない。
（イ）＜相違点２＞について
　甲第１号証発明は、タブレット２９が、固定支持部材であるピン７の回りに左右方向に回転可能な支持体１２と、支持体１２に対して前後方向に回転可能なピン３２により回転可能に支持されるものであるのに対し、本件特許発明１は、支持体が、天板を略鉛直方向に沿った位置から収納状態に対応する位置まで前後方向に回転させるための第１の回転支持部と、天板を使用状態に対応する位置から略鉛直方向に沿った位置まで左右方向に回転させるための第２の回転支持部とを備えているものであって、両者は、天板（甲第１号証発明では、タブレット２９）を椅子に対して回転させる方向の取り付け順序が異なる。
　しかしながら、両者は、天板を前後方向及び左右方向の２つの方向に回転可能に支持するものでは同じであり、甲第１号証発明のように、まず左右方向に回転可能に支持してから前後方向に回転可能にしても、本件特許発明１のように、まず前後方向に回転可能に支持してから、左右方向に回転可能に支持しても、そのことによる特別な作用ないし効果の違いは格別見当たらないし、前後方向及び左右方向のどちらを椅子に対して最初の回転方向とするかも、適宜変更可能なものであることは明らかであることからすれば、相違点２については、構造上の微差に過ぎないものと言わざるを得ない。
（ウ）＜相違点３＞について
　甲第２号証発明は、「脚体と、この脚体に支持され座部と背もたれ部とを有する椅子本体とを具備してなり、座部の上面及び背もたれ部の前面に、同一構造をなす他の椅子の座部および背もたれ部が重合するように複数を略鉛直方向に沿って順次スタッキングさせ得る椅子であって、
　前記脚体が、下方に向かって漸次離間して位置する一対の脚要素と、これら脚要素の上端部側同士を略水平方向に沿って連結する水平部とを具備してなるものであり、
　前記脚要素の下端部に突杆（２）と座片（３）とを有する脚片（１）、脚要素の下向き面よりも肉厚方向に突出した突出部を具備する突片（４）を有する緩衝部材（５）、押え板（６）を取り付けてあり、スタッキング時には、水平部には他の椅子の水平部は離間しているものの、他の椅子の緩衝部材（５）の突片（４）の先端面が脚要素に衝き当たるように構成されている椅子。」である。ここで、甲第２号証発明の「脚片（１）」と「緩衝部材（５）」と「押え板（６）」とを合わせて本件特許発明１の「キャップ」と見ることができる。そして、突片（４）の先端面が衝き当たるのが脚要素の上向き面であることは明らかである。そうすると、甲第２号証発明の「突片（４）の先端面」は本件特許発明１の「脚要素の上向き面に衝き当たるように構成されているキャップの下向き面の一部」と言える。したがって、甲第２号証発明は、「脚要素の下端部にキャップが取り付けてあり、スタッキング時には、他の椅子のキャップの下向き面の一部が脚要素の上向き面に衝き当たるように構成されている椅子」と言えるものである。
　また、甲第３号証記載事項は、「脚体と、この脚体に支持され座部と背もたれ部とを有する椅子本体とを具備してなり、座部の上面及び背もたれ部の前面に、同一構造をなす他の椅子の座部および背もたれ部が重合するように複数を略鉛直方向に沿って順次スタッキングさせ得る椅子であって、
　前記脚体が、下方に向かって漸次離間して位置する一対の脚要素と、これら脚要素の上端部側同士を略水平方向に沿って連結する水平部とを具備してなるものであり、
　スタッキング時には、上下の椅子の水平部同士が平行となる状態で複数の椅子をスタッキングさせ得るように、水平部の上向き面に同一構造をなす他の椅子の水平部の下向き面が衝き当たるように構成されている椅子。」である。すなわち、甲第３号証記載事項は、「スタッキングには、水平部の上向き面に同一構造をなす他の椅子の水平部の下向き面が衝き当たるように構成されている椅子」である。
　さらに、複数の椅子をスタッキングさせる際に、水平部の上向き面に同一構造をなす他の椅子の水平部の下向き面が衝き当たるように構成させることは、例えば、上記実願昭４６−２７４８１号（実開昭４７−２８２０６号）のマイクロフィルム（第１図及び第３図における頂部連結部３ａ及び架橋部３ｂ参照。）に見られるように従来周知の事項である。
　してみると、刊行物１発明においても、前脚３及び後脚４の上端部同士を水平部で連結すると共に下端部にキャップを取り付け、スタッキング時には、水平部の上向き面に同一構造をなす他の椅子の水平部の下向き面が衝き当たるとともに、他の椅子のキャップの下向き面の少なくとも一部が前記脚要素の上向き面に衝き当たるように構成されているものとすることは、甲第２号証発明、甲第３号証記載事項及び上記周知の事項を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。
　ここで、被請求人は、平成２３年３月２８日付け口頭審理陳述要領書において、「甲２発明は、キャップ以外の部分に取り付けられ下の椅子に衝き当たる部材、具体的には脚の途中内側に設けられた間隔保持部材や脚の横桟の下面に設けられた間隔保持部材をなくすことを目的としたものであります。また、それによって、最終的に経費の節約を目指すようにしたものであります。
　一方、甲第３号証及び周知の事項として示されたものは、水平部の上向き面に同一構造をなす他の椅子の水平部の下向き面が衝き当たるようにしており、この水平部は、甲第２号証の従来の椅子に示された脚の横桟の一例に該当するといえます。
　すなわち、甲２発明は、甲第３号証及び周知の事実として示された技術である水平部同士を衝き当てるという方法を積極的に排除しているものであるため、水平部同士で衝き当てる構成を適用すると、甲２発明の前述した目的に反することになります。すなわち、甲２発明は、脚の下端に設けたキャップのみで下の椅子に接触するようにし、脚の途中内側や脚の横桟の下面に設けた間隔保持部材をなくすようにしたものであることを考慮すると、このような甲２発明のスタッキング構造に甲第３号証等の構成を適用することには阻害要因があることは明らかです。
　また、従来のスタッキング椅子においては、次の２種類の態様が選択的に採用されており、両者を併合したようなものは存在しません。すなわち、甲２発明のように脚要素の下端に設けたキャップを下の椅子の脚要素に衝き当ててスタッキングさせる態様のものは、水平部間に間隔が設けられており、一方、甲第３号証等に示された水平部同士を衝き当ててスタッキングさせる態様のものは、脚要素同士あるいはキャップと脚要素とは接触させず一定の間隔があくように設計されています。
　その理由は、スタッキング状態で、水平部同士を衝き当てるとともに、脚要素同士あるいはキャップと脚要素とを衝き当てるためには、水平部と脚要素とを備えた脚体に高い精度が要求されるという事情があるためです。このような事情により、複数台を積み上げて収容できるようにした簡易なスタッキング椅子において、かかる精度の高い脚体を採用することは通常考えられないことであり、事実、そのようなスタッキング椅子は存在しません。
　仮に、甲２発明に甲第３号証等に示された技術である水平部同士を衝き当てるという技術を無理に適用したスタッキング椅子を想定した場合、その組合せに係るスタッキング椅子は、精度の高い高価な脚体を備えたものにならざるを得ません。そのため、甲２発明の『椅子の製作を簡単化』するという目的や、『経費を節約する』という目的とは相容れないものとなります。したがって、この点からも甲２発明のスタッキング構造に甲第３号証等の構成を適用することには阻害要因があることは明らかです。」（第３頁第１３行〜第４頁第１９行。）と主張している。
　しかしながら、甲第２号証において、目的が経費節約であるからといって、水平部同士を衝き当てる構成を積極的に排除する理由にはならないし、甲第２号証自体、水平部同士を衝き当てないことを言及していないことからすれば、経費節約という目的により、水平部同士も衝き当てる構成とすることは阻害要因があるとまで言い切ることはできない。
　逆に、複数の椅子をスタッキングする場合、脚要素を含む複数の箇所を接触させて積み重ねること自体、例えば、特開平９−７５１６５号公報（段落【００１４】及び図面の図４参照。）、特許第２６８０９８４号公報（段落【００１４】及び図面の図３参照。）、実公平７−２１１３７号公報（第６欄第２０行〜第３０行及び図面の第５図参照。）に記載されているように、従来周知の事項であったことからすれば、甲第１号証発明において、前脚３及び後脚４の上端部同士を水平部で連結すると共に下端部にキャップを取り付け、スタッキング時には、水平部の上向き面に同一構造をなす他の椅子の水平部の下向き面が衝き当たるとともに、他の椅子のキャップの下向き面の少なくとも一部が前記脚要素の上向き面に衝き当たるように構成されているものとすることは、甲第２号証発明、甲第３号証記載事項及び上記周知の事項を採用することにより、当業者が容易に想到し得たものであると考えざるを得ない。
　したがって、被請求人の上記主張は採用することができない。
（エ）＜作用・効果について＞
　本件特許発明１によってもたらされる作用ないし効果についても、上記甲第１号証発明、甲第２号証発明、甲第３号証記載事項及び周知の事項から予測できる範囲のものでしかない。
（オ）本件特許発明１に対する当審の判断のまとめ
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証発明、甲第２号証発明、甲第３号証記載事項及び周知の事項から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（５）本件特許発明２と甲第１号証発明との対比・当審の判断
ア　対比
　本件特許発明２と甲第１号証発明とを対比すると、両者は、（４）アにおいて前記したとおりの一致点、及び相違点を有し、さらに以下の点で相違している。
＜相違点４＞
　複数の椅子をスタッキングする際に、本件特許発明２では、「上下の椅子の水平部同士が平行となる状態」としているのに対して、甲第１号証発明では、水平部の存在自体、不明な点。
イ　当審の判断
（ア）＜相違点１＞ないし＜相違点３＞について
　相違点１ないし相違点３についての当審の判断は、（４）イで前記したとおりである。
（イ）＜相違点４＞について
　甲第３号証記載事項でも、また、上記実願昭４６−２７４８１号（実開昭４７−２８２０６号）のマイクロフィルム（第１図及び第３図における頂部連結部３ａ及び架橋部３ｂ参照。）に見られるように従来周知の事項でも、水平部同士が衝き当たるように椅子をスタッキングする際、水平部同士が平行となる状態で積み重ねられるものである。
　したがって、本件特許発明２は、甲第１号証発明、甲第２号証発明、甲第３号証記載事項及び周知の事項から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（６）本件特許発明３と甲第１号証発明との対比・当審の判断
ア　対比
　本件特許発明３と甲第１号証発明とを対比すると、両者は、（４）ア及び（５）アにおいて前記したとおりの一致点、及び相違点を有し、さらに以下の点で相違している。
＜相違点５＞
　脚要素の下端部に取り付けられたキャップに関して、本件特許発明３では、「下向き面側に脚要素の下向き面よりも肉厚方向に突出した突出部を具備している」と特定しているのに対して、甲第１号証発明では、キャップ自体が設けられていない点。
イ　当審の判断
（ア）＜相違点１＞ないし＜相違点４＞について
　相違点１ないし相違点４についての当審の判断は、（４）イ及び（５）イで前記したとおりである。
（イ）＜相違点５＞について
　甲第２号証発明も、脚要素の下向き面よりも肉厚方向に突出した突出部を具備する突片（４）を有するものであるから、この「突片（４）」が、脚要素の下向き面よりも肉厚方向に突出した突出部となるものである。つまり、甲第１号証発明に甲第２号証発明を適用することにより、当然、下向き面側に脚要素の下向き面よりも肉厚方向に突出した突出部を具備しているものとなる。
　したがって、本件特許発明３は、甲第１号証発明、甲第２号証発明、甲第３号証記載事項及び周知の事項から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（７）本件特許発明４と甲第１号証発明との対比・当審の判断
ア　対比
　本件特許発明４と甲第１号証発明とを対比すると、両者は、（４）ア、（５）ア及び（６）アにおいて前記したとおりの一致点、及び相違点を有し、さらに以下の点で相違している。
＜相違点６＞
　メモ台に関して、本件特許発明４では、「脚体に取り付けられた」ものであると特定しているのに対して、甲第１号証発明では、メモ台に相当するタブレット２９が脚体に取り付けられたものではない点。
イ　当審の判断
（ア）＜相違点１＞ないし＜相違点５＞について
　相違点１ないし相違点５についての当審の判断は、（４）イ、（５）イ及び（６）イで前記したとおりである。
（イ）＜相違点６＞について
　甲第１号証発明において、メモ台に相当するタブレット２９は、椅子１のどこかに取り付けなければならず、それを特に脚体に取り付けるものとしても、そのことによる特別な作用ないし効果が見当たらないことからすれば、メモ台の取り付け箇所については、単なる設計的事項に過ぎないものである。
　したがって、本件特許発明４は、甲第１号証発明、甲第２号証発明、甲第３号証記載事項及び周知の事項から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（８）本件特許発明５と甲第１号証発明との対比・当審の判断
ア　対比
　本件特許発明５と甲第１号証発明とを対比すると、両者は、（４）ア、（５）ア、（６）ア及び（７）アにおいて前記したとおりの一致点、及び相違点を有し、さらに以下の点で相違している。
＜相違点７＞
　天板を支持する支持体に関して、本件特許発明５では、「脚体に設けた取付部と、この取付部から前方に傾斜しながら起立させたアーム部と、そのアーム部の上端部に設けた第１の回転支持部と、この第１の回転支持部に支持された第２の回転支持部と、第２の回転支持部に一体に設けてなり天板の裏面にビス等を介して取り付けた取付板とを具備する」ものと特定しているのに対して、甲第１号証発明では、タブレット２９が、固定支持部材であるピン７の回りに左右方向に回転可能な支持体１２と、支持体１２に対して前後方向に回転可能なピン３２により回転可能に支持されるものである点。
イ　当審の判断
（ア）＜相違点１＞ないし＜相違点６＞について
　相違点１ないし相違点５についての当審の判断は、（４）イ、（５）イ、（６）イ及び（７）イで前記したとおりである。
（イ）＜相違点７＞について
　天板に相当するタブレット２９に関して、２つの異なる方向に回転可能に支持され、また、椅子をスタッキングした時にタブレット２９も積み重ねられるものであることからすれば、アーム部や回転支持部等の違いは、その違いによる特別な作用ないし効果が見当たらないことからすれば、上記相違点７に係る構造上の違いは単なる設計的事項に過ぎないものであると考えざるを得ない。
　したがって、本件特許発明５は、甲第１号証発明、甲第２号証発明、甲第３号証記載事項及び周知の事項から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし５は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された事項、及び周知の事項から当業者が容易になし得た発明であるので、本件特許発明１ないし５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。