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　特願２００４−２９６６５１号「昇降物干し装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０２３８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年１０月８日の出願であって、平成２１年１月８日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月１３日）、これに対し、同年２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年３月９日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２１年３月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　  
〔理由〕  
　１　本件補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成２０年７月２８日付け手続補正書）に、
「【請求項１】
　天井に天井裏に凹没するように収納部を設け、天井裏に配置したモータの巻き取りドラムにワイヤーを巻き取り、巻き戻し自在に巻き付けると共にワイヤーに物干し部材を吊り下げ、ワイヤーの巻き取りドラムに対する巻き取りや巻き戻しにより物干し部材を収納部に収納したり、物干し部材を天井の下方に降下させたりし得るようにした昇降物干し装置において、物干し部材は長手方向に伸縮自在となった物干し竿からなり、操作器の上昇操作釦を押し続けることによりモータを駆動して物干し竿を上昇させるとき、物干し竿が天井面に近接する干し位置まで上昇した状態で上昇操作釦を押し続けても自動的に一旦物干し竿を停止させ、一度上昇操作釦を離して再度上昇操作釦を押すことにより物干し竿が上昇して収納部内に入るようにモータを制御する制御部を設けたことを特徴とする昇降物干し装置。」
　とあったものを、
　  
「【請求項１】
　天井に天井裏に凹没するように収納部を設け、天井裏に配置したモータの巻き取りドラムにワイヤーを巻き取り、巻き戻し自在に巻き付けると共にワイヤーに物干し部材を吊り下げ、ワイヤーの巻き取りドラムに対する巻き取りや巻き戻しにより物干し部材を収納部に収納したり、物干し部材を天井の下方に降下させたりし得るようにした昇降物干し装置において、物干し部材は長手方向に伸縮自在となった物干し竿からなり、操作器の上昇操作釦を押し続けることによりモータを駆動して物干し竿を上昇させるとき、物干し竿が天井面に近接する干し位置まで上昇した状態で上昇操作釦を押し続けても自動的に一旦物干し竿を停止させ、
物干し竿が停止した状態で
　と補正（下線は補正箇所を示す。）しようとするものである。
　
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１５】を根拠として、一度上昇操作釦を離して再度上昇操作釦を押すことを、「物干し竿が停止した状態で」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　  
　２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０００−１２６４９４号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　  
　ア　段落【０００４】
「【０００４】本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、・・・別の目的とするところは、物干し竿が上限位置まで上昇する時に物干し竿が天井の開口部や化粧カバー等に引掛かったりする危険を未然に防止できる昇降物干し装置を提供するにあり、・・・別の目的とするところは、物干し竿が上限位置まで上昇する途中で物干し竿の端部が天井の開口部や化粧カバー等に引掛かったりしても、物干し竿の端部を保護できる昇降物干し装置を提供するにあり、・・・」 
　 
　イ　段落【００１０】
「【００１０】また上記物干し竿９の上限位置Ｐ１と下限位置Ｐ２との間に干し位置Ｐ３を設定し、駆動部５により物干し竿９が下限位置Ｐ２から上昇するときに干し位置Ｐ３で自動的に停止するように制御されるのが好ましく、この場合、使用者が物干し竿９の昇降操作中に干し位置Ｐ３で止めスイッチを押し忘れた場合とか、用事でその場所から離れたりした場合であっても、物干し竿９は予め決まった干し位置Ｐ３で自動的に止まるので、物干し竿６が干し位置Ｐ３から誤って上限位置Ｐ１まで上昇してしまって、洗濯物が汚れてしまったり、物干し竿が天井の開口部など引掛かってしまったりするのを未然に防止でき、使用の安全性を確保できる。」 
　 
　ウ　段落【００１３】
「【００１３】また上記ワイヤ１１で吊り下げられる物干し竿９の先端に軟質ゴム１８を取り付けるのが好ましく、例えば物干し竿９が上限位置Ｐ１まで上昇する途中で物干し竿９の端部が天井の開口部や化粧カバー等に引掛かったりしても、軟質ゴム１８によって物干し竿９の端部を保護できるようになる。」 
　 
　エ　段落【００１５】〜段落【００１８】
「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明すると、この昇降物干し装置１は、図１〜図６に示すように、天井の開口部に取り付けられる下方に開口した収納ボックス２内に、ＤＣモーター４を駆動源とする駆動部５と、駆動部５を制御する制御部と、ＤＣモーター４に直流電流を供給するトランス１０とがそれぞれ収納されており、物干し竿９を吊り下げるワイヤ１１を駆動部５により巻き上げ、巻き下げて上下に昇降自在としてある。
【００１６】上記収納ボックス２の天板３は、図１に示すように、平面視長方形状に形成されており、この天板３の下面にその長手方向Ａに沿って駆動部５を収納する駆動部ケース６とトランス１０と制御部ケース８とがそれぞれ取り付けられている。
【００１７】また駆動部ケース６は、図５に示すように、ＤＣモーター４を収納するモーター室２３と、減速ギア２５を収納するギア室２４とで一体形成されている。ＤＣモーター４の回転軸２６にはウォームギア２７が圧入されており、このウォームギア２７は軸受け部２８により駆動部ケース６に回転自在に支持されている。この例では、減速ギア２５は、ウォームギア２７と噛み合うウォームホイル２９と、ウォームホイル２９に噛み合う中間ギア３０と、中間ギア３０に噛み合う最終ギア３１とで構成されており、最終ギア３１に図６に示すワイヤ１１を巻き上げ、巻き下げするための回転ドラム３２が連結されており、ＤＣモーター４の回転力が減速ギア２５で減速されて回転ドラム３２に伝達されるようになっている。
【００１８】この回転ドラム３２には、物干し竿９を吊り下げるための左右２本のワイヤ１１の各一端部が取り付けられている。両ワイヤ１１の各他端部は収納ボックス２の長手方向の両端にそれぞれ取り付けられたプーリー３３を介して下方に垂下され、ワイヤ１１の下端に物干し竿９の端部が吊り下げ支持されている。この例では、ワイヤ１１にかかる垂直荷重（図６の矢印イで示す）は、回転ドラム３２の反時計回り方向ロに作用し、従って、中間ギア３０を介在するウォームギア２７も同方向ロに作用して、ウォームギア２７にはＤＣモーター４の回転軸２６に圧入される方向ハに押圧力がかかるようになっている。このとき、ウォームギア２７にかかる荷重の方向ハはウォームギア２７をＤＣモーター４の回転軸２６に圧入する方向と一致しており、これによりウォームギア２７を回転軸２６に圧入させただけでありながら、ウォームギア２７が回転軸２６から外れない構造となっている。」 
　
　オ　段落【００２５】
「【００２５】次に、上記駆動部５に、物干し竿９の上限位置Ｐ１と下限位置Ｐ２とを検知する位置検知手段１３を設けた場合の例を説明する。先ず、上限位置Ｐ１と下限位置Ｐ２のみを検知する例を説明し、続いて、干し位置Ｐ３を検知する例を説明する。ここで、上限位置Ｐ１とは物干し竿９を収納する位置をいい、下限位置Ｐ２とは洗濯物を物干し竿９に引っ掛けて吊り下げる位置をいい、干し位置Ｐ３とは下限位置Ｐ２で引掛けた洗濯物を上限位置Ｐ１付近まで上昇させて乾かす位置をいい、さらに洗濯物を乾かす位置は干し位置Ｐ３と下限位置Ｐ２との間の途中位置であってもよく、この途中位置は止めスイッチで任意に設定自在となっている。」
　
　カ　段落【００３３】
「【００３３】次に、物干し竿９の上限位置Ｐ１と下限位置Ｐ２との間に干し位置Ｐ３を設定する場合の例を説明する。図１〜図４、図１７、図１８では、フォトインタラプタ４３と光遮蔽板３９付き検知ディスク１５とで上限位置Ｐ１と下限位置Ｐ２とを光学的に検知し、且つボリューム抵抗５４を用いて干し位置Ｐ３を電気的に検知する場合を示している。この例では、干し位置Ｐ３は、図１５（ｂ）で示すように、上限位置Ｐ１よりも少し下がった位置に設定されており、この干し位置Ｐ３を設定するために、回転により電気的に抵抗値が変化するボリューム抵抗５４が用いられている。ここで、制御部では、駆動部５により物干し竿９が下限位置Ｐ２から上昇するときに干し位置Ｐ３で自動的に停止するように制御するものであり、さらに物干し竿９が干し位置Ｐ３で自動的に止まった後では、リモコン操作器の上昇スイッチを押し続けたときだけ、干し位置Ｐ３から上限位置Ｐ１に上げることができるようにしてある。以下の表１には、４つの位置（上限位置、干し位置、途中位置、下限位置）で物干し竿９の位置を判別する場合の一例を示している。」
　
　キ　段落【００３５】
「【００３５】
【表１】
しかして、リモコン操作器に設けた上昇スイッチ、下降スイッチ、途中で止める止めスイッチにより物干し竿９を昇降操作する場合において、物干し竿９を図１５に示す下限位置Ｐ２から干し位置Ｐ３に上昇させるときには、上昇スイッチを１回押すとワイヤ１１が巻き取られて物干し竿９が上昇を始めるが、このとき、モーター出力軸４１によりピニオン４２を介して検知ディスク１５が回転し始め、ボリューム抵抗４によって検知ディスク１５の所定の回転量（物干し竿９が干し位置Ｐ３にきたときの回転角度）が検知されて、制御部がこれに基づきＤＣモーター４の駆動を停止させ、物干し竿９は干し位置Ｐ３で自動的に止まる。従って、使用者がリモコン操作器の操作中に干し位置Ｐ３で止めスイッチを押し忘れた場合とか、用事でその場所から離れたりした場合でも、物干し竿９は予め決まった干し位置Ｐ３で自動的に止まるようになる。また、干し位置Ｐ３から上限位置Ｐ１まで上昇させるには、上昇スイッチを押し続ける必要があるので、物干し竿９が上限位置Ｐ１まで収納するときに物干し竿９の端部が例えば天井の開口部や化粧カバー等に引掛かったり、当たったりするのを未然に防止できる。つまり、物干し竿９は上限位置Ｐ１まで上昇する際に使用者が必ず確認しなければならない構造となっており、これにより洗濯物を汚してしまうなどの物干し竿９の収納ミスを未然に防止できるものである。」
　
　ク　段落【００５２】
「【００５２】また請求項６記載の発明は、請求項４記載の効果に加えて、物干し竿の上限位置と下限位置との間に干し位置を設定し、駆動部により物干し竿が下限位置から上昇するときに干し位置で自動的に停止するように制御されるので、使用者が物干し竿の昇降操作中に干し位置で止めスイッチを押し忘れた場合とか、用事でその場所から離れたりした場合であっても、物干し竿は予め決まった干し位置で自動的に止まるので、干し位置から誤って上限位置まで上昇してしまう心配がなくなり、これにより洗濯物を汚してしまったり、物干し竿が天井の開口部や化粧カバー等に引掛かったりするのを未然に防止することができる。」　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明（以下「刊行物に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「天井に天井裏に凹没するように収納ボックス２を設け、天井裏に配置したＤＣモーター４の回転ドラム３２にワイヤ１１を巻き取り、巻き戻し自在に巻き付けると共にワイヤ１１に物干し竿９等を吊り下げ、ワイヤ１１の回転ドラム３２に対する巻き取りや巻き戻しにより物干し竿９等を収納ボックス２に収納したり、物干し竿９等を天井の下方に降下させたりし得るようにした昇降物干し装置において、物干し竿９等は物干し竿９からなり、リモコン操作器の上昇スイッチを押すことによりＤＣモーター４を駆動して物干し竿９を上昇させるとき、物干し竿９が天井面に近接する干し位置まで上昇した状態で上昇スイッチを離していても自動的に一旦物干し竿９を停止させ、物干し竿９が停止した状態で再度上昇スイッチを押し続けることにより物干し竿９が上昇して収納ボックス２内に入るようにＤＣモーター４を制御する制御部を設けた昇降物干し装置。」
　
　３　対比  
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明の「収納ボックス２」は本件補正発明の「収納部」に相当し、以下同様に、「ＤＣモーター４」は「モータ」に、「回転ドラム３２」は「巻き取りドラム」に、「ワイヤ１１」は「ワイヤー」に、「物干し竿９等」は「物干し部材」に、「物干し竿９」は「物干し竿」に、「リモコン操作器」は「操作器」に、「上昇スイッチ」は「上昇操作釦」にそれぞれ相当する。　
　
　また、刊行物に記載された発明の、干し位置まで上昇させるときに「押す」こと、及び停止した状態で再度「押し続ける」ことと、本件補正発明の干し位置まで上昇させるときに「押し続ける」こと、及び停止した状態で再度「押す」こととは、それぞれの状態において「押す」という限りで共通する。
　
　したがって、両者は、 
「天井に天井裏に凹没するように収納部を設け、天井裏に配置したモータの巻き取りドラムにワイヤーを巻き取り、巻き戻し自在に巻き付けると共にワイヤーに物干し部材を吊り下げ、ワイヤーの巻き取りドラムに対する巻き取りや巻き戻しにより物干し部材を収納部に収納したり、物干し部材を天井の下方に降下させたりし得るようにした昇降物干し装置において、物干し部材は物干し竿からなり、操作器の上昇操作釦を押すことによりモータを駆動して物干し竿を上昇させるとき、物干し竿が天井面に近接する干し位置まで上昇した状態で自動的に一旦物干し竿を停止させ、物干し竿が停止した状態で再度上昇操作釦を押すことにより物干し竿が上昇して収納部内に入るようにモータを制御する制御部を設けた昇降物干し装置。」
　
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点１〕
　物干し竿を上昇させるとき、本件補正発明では、
　上昇操作釦を「押し続ける」ことにより干し位置まで上昇させ、
　干し位置まで上昇した状態で「上昇操作釦を押し続けても」自動的に一旦停止させ、
　物干し竿が停止した状態で「一度上昇操作釦を離して」再度上昇操作釦を「押す」ことにより物干し竿が上昇して収納部内に入るように制御するのに対し、
　
　刊行物に記載された発明では、
　上昇スイッチを「押す」ことにより干し位置まで上昇させ
　干し位置まで上昇した状態で「上昇スイッチを離していても」自動的に一旦停止させ、
　物干し竿が停止した状態で再度上昇スイッチを「押し続ける」ことにより物干し竿が上昇して収納部内に入るように制御する点。
　
〔相違点２〕  
　本件補正発明では、物干し竿が「長手方向に伸縮自在となった」のに対し、
　刊行物に記載された発明では、かかる構成を備えていない点。
　
　４　当審の判断
（１）相違点１
　本願の出願前に、上昇スイッチを押し続けている間だけ昇降体を上昇させ、上昇スイッチを離すと昇降体を停止させる制御技術は、周知の技術事項（例えば、特開平５−３１９７２５号公報、特開２００３−１７３７２２号公報参照。）である。
　
　刊行物に記載された発明においても、干し位置から収納部内に入る間に上昇操作釦を「押し続ける」という動作が行われており、刊行物には、その目的が、物干し竿が上昇する際に使用者に必ず確認させる（段落【００３５】）ためであることが記載されている。
　
　また、本願の出願前に、伸縮自在な物干し竿を下限位置から駆動手段によって上昇させて天井裏の収納部へ収納することは、周知の技術事項（例えば、実願平１−１１９９５８号（実開平３−５８２９５号公報）のマイクロフィルム、特開平７−５９９９０号公報参照）である。
　
　そうしてみると、刊行物に記載された発明において、下限位置から干し位置まで上昇させる間に上昇操作釦を「押し続け」、干し位置で物干し竿が停止した状態で再度上昇操作釦を「押す」ように動作させることは、使用者が前記周知の伸縮自在な物干し竿を駆動手段によって上昇させる際に、その確認の必要性の程度に応じて適宜設定すべきことであって、当業者が容易に為し得る程度の設計変更である。
　
　また、本件補正発明の、物干し竿が停止した状態で「一度上昇操作釦を離して」とした点は、本願の明細書及び図８からみて、一度上昇操作釦を離すこと自体によって、モータの上昇や停止を直接制御するのでなく、その後に行われる再度上昇操作釦を「押す」ためのものといえるから、前記した設計変更に伴って為されることにすぎない。
　
　また、干し位置で、上昇操作釦を「押し続けても」自動的に一旦停止させるように為すことは、刊行物に記載された「物干し竿６が干し位置Ｐ３から誤って上限位置Ｐ１まで上昇してしまって、洗濯物が汚れてしまったり、物干し竿が天井の開口部など引掛かってしまったりする」という課題に従って、自動的に一旦停止させることを優先的に行わしめたものであり、当業者が容易に為し得る程度の設計変更である。
　
（２）相違点２
　本願の出願前に、収納や保管上の不都合から、物干し竿を長手方向に伸縮自在とすることは、周知の技術事項（例えば、実願平１−１１９９５８号（実開平３−５８２９５号公報）のマイクロフィルム、実願昭４７−１３２１９８号（実開昭４９−８７４３１号公報）のマイクロフィルム参照）である。
　
　刊行物には、「物干し竿が上限位置まで上昇する途中で物干し竿の端部が天井の開口部や化粧カバー等に引掛かったりしても」（段落【０００４】）という課題が記載されているから、前記周知の伸縮自在な物干し竿を刊行物に記載された発明に適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本件補正発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明及び前記周知の技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年７月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
  　  
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
　  
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本件補正発明において、「物干し竿が停止した状態で」との限定を省くものである。　 
　  
　そうしてみると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本件補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり
、刊行物に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　  
　よって、結論のとおり審決する。