【事件の表示】
　特願２０１０−１００８９７「医療検査支援装置、並びに検査リスト表示方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　７月２２日出願公開、特開２０１０−１６０８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　この出願は，平成１９年３月２９日に特許出願された特願２００７−０８９６１３号の一部を新たな特許出願として，平成２２年４月２６日に出願された分割出願であって，平成２２年８月２０日付けの拒絶理由の通知に対して，平成２２年９月１３日に意見書の提出とともに手続補正がなされ，平成２２年１０月２６日付けの拒絶査定に対して平成２３年１月２７日に審判請求がなされ，平成２３年２月２４日付けで当審より拒絶理由を通知したところ，平成２３年４月２１日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。  
 　  
２．本願発明について  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２３年４月２１日の手続補正（以下「本件補正」という。）で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。  
「患者の個人情報と検査日の各項目を含む，患者毎の検査情報のデータを格納するデータストレージと，
　前記データストレージから前記検査情報のデータを読み出して，複数人分の患者の前記検査情報が配列された検査リストをモニタに表示する表示処理を実行する検査情報管理手段と，
　前記検査リスト内の前記個人情報の項目を表示する表示フィールドを消去することにより，前記検査情報に含まれる項目のうち，前記患者の個人情報の全部又は一部を非表示にする非表示処理を実行する表示制御手段と，
　前記表示制御手段に対して前記非表示処理の実行を指示する操作手段とを備えており，
　前記検査リストは，前記検査情報に含まれる複数の項目が横方向に配列され，複数人分の前記検査情報が縦方向に配列されたリストであり，前記表示フィールドは縦方向に延びた列であり，
　前記表示制御手段は，前記個人情報の項目について前記表示フィールドを消去したときに，消去しない別の項目の前記表示フィールドを横方向に詰めた状態で表示することを特徴とする医療検査支援装置。」
（つまり本願発明は，本件補正前の請求項１を引用する請求項２をさらに引用する請求項３に係る発明を独立形式としたものである。）
　
３．当審における拒絶の理由について
　当審における平成２３年２月２４日付けで通知した拒絶理由の概要は，以下のとおりである。
『この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・引用例１：特開平１０−１６２０６４号公報 
・引用例２：”必携　診療に関する個人情報の取扱い指針　第１版”，３　診療記録等の取扱いと保管，利用，（２）電磁的に保存されている診療記録等，３−９　コンピュータ操作時における注意，日本医師会，平成１８年１０月，ｐ．３１ 
・引用例３：特開２００２−３１２２２０号公報 
・引用例４：特開２００６−２６３２２３号公報 
・引用例５：寺原敦朗，”電子カルテに連動した放射線治療情報システムの有用性”，月刊新医療　２月号　第３３巻第２号，株式会社エム・イー振興協会，２００６年２月１日，ｐ．６７〜７０ 
・請求項１ 
・引用例１〜３ 
・備考 
（１）各引用例について 
　ア　引用例１には，図２７〜３１を参照して以下のこと（以下「引用例１記載事項」という。）が記載されている。 
（途中略）
　イ　引用例１記載事項及び図２７〜３１によれば，引用例１には，診察室で医師が操作する病院診療予約システムであって，以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。 
「患者Ａ等の患者名とＣＴ検査等の予約日時の各項目を含む，患者毎の診療や検査の情報のデータを格納する予約情報ファイル１１と， 
　予約情報ファイルから患者毎の診療や検査の情報のデータを読み出して，患者Ａ等の患者の診療や検査の情報が配列されたＣＴ検査予約情報を表示器１５に表示する処理を実行する予約情報抽出部１３と， 
　を備えていることを特徴とする病院診療予約システム。」 
　ウ　引用例２には，以下のこと（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されている。 
（途中略） 　 
　エ　引用例３には，以下のこと（以下「引用例３記載事項」という。）が記載されている。 
（途中略）
（２）一致点と相違点について 
　引用例１発明と本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）とを比較する。
（途中略）
　してみると，両者は以下の点で一致する。 
［一致点］ 
「患者の個人情報と検査日の各項目を含む，患者毎の検査情報のデータを格納するデータストレージと， 
　データストレージから検査情報のデータを読み出して，複数人分の患者の検査情報が配列された検査リストをモニタに表示する表示処理を実行する検査情報管理手段と， 
　を備えていることを特徴とする医療検査支援装置。」 
　そして両者は以下の点で相違する。 
［相違点］ 
　本願発明では，「検査リスト内の個人情報の項目を表示する表示フィールドを消去することにより，検査情報に含まれる項目のうち，患者の個人情報の全部又は一部を非表示にする非表示処理を実行する表示制御手段と，表示制御手段に対して非表示処理の実行を指示する操作手段」とを有するのに対し，引用例１発明ではそのような構成になっていない点。 
（３）判断 
［相違点］について以下に検討する。 
　引用例２記載事項によれば，引用例２には，医師等の従業者がディスプレイ画面を通じて患者の個人情報が部外者の目に触れることがないよう，個人情報が表示されたディスプレイ画面のスクリーンセーバーを作動させるべきことが記載されている。（以下「引用例２開示事項」という。） 
　してみると，引用例１発明に引用例２開示事項を適用することにより，患者の検査情報が配列された検査リストをモニタに表示する際に，「患者の個人情報を非表示にする」こと，非表示の実行の処理をするための「表示制御手段」を設けること，医師がディスプレイ画面の患者の個人情報を非表示とするために「表示制御手段に対して非表示処理の実行を指示する操作手段」を設けるよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
　ここで，引用例３記載事項によれば，引用例３には，行レベル及び／又は列レベル方式でデータベース内のデータへのアクセスを制御するものであって，「Ｐ＿ＮＭ」つまり患者名が表示されるフィールドの全部または一部の表示を消去して非表示とすること（以下「引用例３開示事項」という。）が記載されている。 
　してみると，引用例１発明に引用例２開示事項を適用する際，さらに引用例３開示事項を適用することにより，「検査リスト内の個人情報の項目を表示する表示フィールド」を「消去」して非表示処理することにより，「検査情報に含まれる項目のうち，患者の個人情報の全部又は一部を非表示」にする非表示処理を実行するよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
　以上のとおりであることから，引用例１発明に引用例２開示事項及び引用例３開示事項を適用することにより，「検査リスト内の個人情報の項目を表示する表示フィールドを消去することにより，検査情報に含まれる項目のうち，患者の個人情報の全部又は一部を非表示にする非表示処理を実行する表示制御手段と，表示制御手段に対して非表示処理の実行を指示する操作手段」を有するよう構成し，もって［相違点］に係る構成とすることには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
　そして，本願発明の効果も，引用例１発明，引用例２開示事項，引用例３開示事項から予測できる程度のものに過ぎない。 
（４）むすび 
以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２開示事項，引用例３開示事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
・請求項２ 
・引用例１〜４ 
・備考 
　ア　引用例４には，以下のこと（以下「引用例４記載事項」という。）が記載されている。 
（途中略）
　イ　引用例４記載事項によれば，引用例４には，検査リストが，検査情報に含まれる複数の項目が横方向に配列され，複数人分の検査情報が縦方向に配列された検査リストであって，個人情報の表示フィールドが縦方向に延びた列である検査リストが記載されている。（以下「引用例４開示事項」という。） 
　してみると，引用例１発明に，引用例２開示事項，引用例３開示事項を適用し，さらに引用例４開示事項を適用することにより，請求項２に係る発明の構成とすることには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
・請求項３ 
・引用例１〜４ 
・備考 
　縦方向に配列される表示フィールドを消去したときに，消去しない表示フィールドを横方向に詰めた状態で表示するような仕組みは良く知られている。（以下「周知事項Ａ」という。） 
　してみると，引用例１発明に，引用例２開示事項〜引用例４開示事項を適用し，さらに周知事項Ａを適用することにより，請求項３に係る発明の構成とすることには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。』 　  
 　　  
４．当審の判断  
４−１．各引用例について  
（１）引用例１について  
　平成２３年２月２４日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例１（特開平１０−１６２０６４号公報）には，以下のことが記載されている。（以下「引用例１記載事項」という。）
（ア）「【発明の詳細な説明】 
【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は，病院の各診療科目における各患者を診察や検査等の診療を行う時間を予め予約登録する病院診療予約システムに関する。」 
（イ）「【０１４０】（第６実施形態）図２７は本発明の第６実施形態に係わる病院診療予約システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示す第１実施形態の病院診療予約システムと同一部分には同一符号が付してある。したがって，重複する部分の詳細説明は省略されている。 
【０１４１】オーダ入力装置３１は，例えば医師の診察室内に配設され，医師が患者を指定して診療科目及び希望の予約時間を入力する装置である。予約要否情報ファイル３２内には，図２８（ａ）に示すように，この病院で実施可能な各診療科目毎に予約の要否が記憶されている。すなわち，医師がオーダする全ての診療科目に対して予約が必要であるとは限らず，予約の必要でない診療科目も存在するからである。 
【０１４２】オーダ情報ファイル２９ａは，図２８（ｂ）に示すように，医師がオーダ入力装置３１を介して入力された患者名，診療科目が記憶されている。なお，各診療科目における予約の要否も記憶される。予約要否判定部３３は，医師がオーダ入力装置３１を介して入力した診療科目の予約要否を予約要否情報ファイル３２を用いて判断する。 
【０１４３】また，登録部３４は，重複チェック部１９で重複なしと判定された患者名，診療科目及び予約時間を予約情報として予約情報ファイル１１へ登録する。 
【０１４４】図３０は，オーダ入力装置３１で指定された患者及び診療科目に関係する予約情報ファイル１１から読出されて表示器１５に表示された予約情報を示す図である。 
【０１４５】次に，図２７に示す病院診療予約システム全体の動作を図３１の流れ図を用いて説明する。 
【０１４６】流れ図のＰ１０１にて医師の操作に基づいてオーダ入力装置３１から患者名が入力され，さらに該当患者に対する診療科目が入力されると（Ｐ１０２），これらのオーダ情報はオーダ情報ファイル２９ａに書込まれる。次に，予約可否判定部３３が起動され，医師がオーダ入力装置３１を介して入力した診療科目の予約要否を予約要否情報ファイル３２を用いて判断する（Ｐ１０３）。予約が不要の場合は，予約処理を実施する必要がないので，この流れ図の処理を終了する（Ｐ１０５）。 
【０１４７】Ｐ１０４にて予約が必要の場合は，該当患者及び該当診療科目に関係する予約情報を予約情報ファイル１１から読出して，例えば図３０に示すように，表示機１５へ表示出力する（Ｐ１０６）。」 
（２）引用例１発明について。
　引用例１記載事項及び引用例１の図２７〜３１によれば，引用例１には，診察室で医師が操作する病院診療予約システムであって，以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。 
「患者Ａ等の患者名とＣＴ検査等の予約日時の各項目を含む，患者毎の診療や検査の情報のデータを格納する予約情報ファイル１１と， 
　予約情報ファイルから患者毎の診療や検査の情報のデータを読み出して，患者Ａ等の患者の診療や検査の情報が配列されたＣＴ検査予約情報を表示器１５に表示する処理を実行する予約情報抽出部１３と， 
　を備えていることを特徴とする病院診療予約システム。」 
（３）引用例２について。 
　平成２３年２月２４日付けで通知した拒絶理由で引用した，本願の原出願の出願日である平成１９年３月２９日より前に頒布された引用例２（”必携　診療に関する個人情報の取扱い指針　第１版”，３　診療記録等の取扱いと保管，利用，（２）電磁的に保存されている診療記録等，３−９　コンピュータ操作時における注意，日本医師会，平成１８年１０月，ｐ．３１ ）には，以下のことが記載されている。（以下「引用例２記載事項」という。）  
（ウ）「３−９ コンピュータ操作時における注意 
　医療機関は，従業者以外の者が立ち入る場所またはその近くにおいて，従業者がコンピュータ上の診療記録等を利用する際には，ディスプレイ画面等を通じて患者の個人情報が，部外者の目に触れることのないよう，適切な措置を講ずるものとする。」 
（エ）「【考え方】 
　コンピュータ内の情報の安全管理については，不正アクセスや誤操作といったコンピュータならではの技術的なトラブルばかりでなく，従来，紙の記録について注意が喚起されていたのと同じ問題についても，これまでと同様に配慮しなくてはならない。 
　その一つとしていわゆるコンピュータ画面ののぞき込みによる情報漏洩の問題がある。すなわち，コンピュータの操作時などにおいて，部外者が容易に画面をのぞき込むことができる場合には，遮蔽物を設けるなど，現実的に対応しうる対策を工夫し，プライバシー保護に努める必要がある。また「のぞき込み」だけでなく，個人情報が表示されたディスプレイ画面を離席時などにそのまま放置することによる情報漏洩にも注意しなくてはならない。たとえば，スクリーンセーバーを作動させることにより，離席時ののぞき込みは防止が可能であるが，さらにスクリーンセーバーの解除にパスワードや鍵を必要とするシステムを用いれば，第三者による無断操作の防止も可能である。しかし，個人情報を表示したまま離席することを慎むことが最も有効な防止策といえる。」
（４）引用例２開示事項について。
　引用例２記載事項によれば，引用例２には，医師等の従業者がディスプレイ画面を通じて患者の個人情報が部外者の目に触れることがないよう，個人情報が表示されたディスプレイ画面のスクリーンセーバーを作動させるべきことが開示されている。（以下「引用例２開示事項」という。）
（５）引用例３について。  
　平成２３年２月２４日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例３（特開２００２−３１２２２０号公報）には，以下のことが記載されている。（以下「引用例３記載事項」という。）
（オ）「【発明の詳細な説明】 
【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は，データベースのアクセスに関し，特に，データベース内のフィールドへの制御されたアクセスに関する。」 
（カ）「【０００４】伝統的なビューは，行レベル及び／又は列レベル方式でデータベース内のデータへのアクセスを制御できる。図１は病院データＩＮＰＴ＿ＢＡＳＥ１００の一例を示し，それは入院患者情報と，ＭＤ＿ＩＤによって分類され集められた入院患者情報とを含んでいる。各々の医者は，自己の患者を往診に行くためにだけ，そのデータを見ることが許可されていると仮定する。図２は，各々の医者のためのＩＮＰＴ＿ＢＡＳＥ１００における所望のビューを示している。ＰＴ＿ＩＤ，ＶＳＴ，Ｐ＿ＮＭ，及び，ＭＤ＿ＩＤフィールドは，各患者のプライバシーを保護するために選択的に目に見えなくされているので，医者は自分の患者用のデータだけ見ることができる。こうして，ＩＤが２２２２である医者にとって，自己に利用可能であるべきビューはビュー２０２となる。ＩＤが３３３３である医者にとって，ビューはビュー２０４となる。」 
（６）引用例３開示事項Ａ，Ｂについて。
　引用例３記載事項によれば，引用例３には，行レベル及び／又は列レベル方式でデータベース内のデータへのアクセスを制御するものであって，「Ｐ＿ＮＭ」つまり患者名が表示されるフィールドの表示を消去して非表示とすること（以下「引用例３開示事項Ａ」という。），及び表示を消去して一部を非表示とすること（以下「引用例３開示事項Ｂ」という。）が開示される。
（７）引用例４について。  
　平成２３年２月２４日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例４（特開２００６−２６３２２３号公報）には，以下のことが記載されている。（以下「引用例４記載事項」という。）
（キ）「【発明の詳細な説明】 
【技術分野】 
【０００１】 
　本発明は，医用画像撮影装置を制御して，この医用画像撮影装置を用いた撮影によって得られた画像データを処理する医用画像処理装置及び医用画像処理プログラムに関し，特に，同じ患者に対して放射線撮影により複数の部位の検査を同時に行うのに好適な医用画像処理装置及び医用画像処理プログラムに関する。」 
（ク）「【００２５】 
　次に，本実施形態に係る医用画像処理装置を含む医用画像撮影システムの動作について，図１〜５を参照しながら説明する。図３は，図１に示す医用画像撮影システムの動作を示すフローチャートである。なお，本実施形態においては，１つの医用画像処理装置が１つの医用画像撮影装置を制御するものとする。 
【００２６】 
　ＲＩＳ１からネットワークＮ１を介して医用画像処理装置２に検査オーダー情報が送信されて来ると，ステップＳ１において，医用画像処理装置２の検査管理部３１が，検査オーダー情報に基づいて，検査の順序を示す検査リストを作成して，作成した検査リストを表示部２２に表示させると共に，検査リストをメモリ２５に格納する。図４に示すように，検査リストは，検査オーダー情報に含まれている患者氏名，患者識別番号（患者ＩＤ），生年月日，性別，検査日付，検査時刻及び画像数（撮影メニューの数）等が検査毎に示されたものである。」
（８）引用例４開示事項について。
　引用例４記載事項によれば，引用例４には，検査リストが，検査情報に含まれる複数の項目が横方向に配列され，複数人分の検査情報が縦方向に配列された検査リストであって，個人情報の表示フィールドが縦方向に延びた列である検査リストが開示されている。（以下「引用例４開示事項」という。）
　
４−２．対比  
　引用例１発明と本願発明とを比較する。 
　ア　引用例１発明の「患者Ａ等の患者名」「ＣＴ検査等の予約日時」「患者毎の診療や検査の情報のデータ」は，それぞれ本願発明の「患者の個人情報」「検査日」「患者毎の検査情報のデータ」に相当する。 
　イ　そうすると，引用例１発明の「患者Ａ等の患者名とＣＴ検査等の予約日時の各項目を含む，患者毎の診療や検査の情報のデータを格納する予約情報ファイル１１」は，本願発明の「患者の個人情報と検査日の各項目を含む，患者毎の検査情報のデータを格納するデータストレージ」に相当する。 
　ウ　引用例１発明の「患者毎の診療や検査の情報のデータ」「患者Ａ等の患者の診療や検査の情報が配列されたＣＴ検査予約情報」「表示器１５」「表示する処理の実行」は，それぞれ本願発明の「検査情報のデータ」「複数人分の患者の検査情報が配列された検査リスト」「モニタ」「表示する表示処理の実行」に相当する。 
　エ　そうすると，引用例１発明の「予約情報ファイルから患者毎の診療や検査の情報のデータを読み出して，患者Ａ等の患者の診療や検査の情報が配列されたＣＴ検査予約情報を表示機１５に表示する処理を実行する予約情報抽出部１３」との事項は，本願発明の「データストレージから検査情報のデータを読み出して，複数人分の患者の検査情報が配列された検査リストをモニタに表示する表示処理を実行する検査情報管理手段」との事項に相当する。 
　オ　そして，引用例１発明の「病院診療予約システム」は，後記する点で相違するものの本願発明の「医療検査支援装置」に相当する。 
　
　してみると，引用例１発明と本願発明とは以下の点で一致する。 
［一致点］ 
「患者の個人情報と検査日の各項目を含む，患者毎の検査情報のデータを格納するデータストレージと， 
　データストレージから検査情報のデータを読み出して，複数人分の患者の検査情報が配列された検査リストをモニタに表示する表示処理を実行する検査情報管理手段と， 
　を備えていることを特徴とする医療検査支援装置。」 
 　 
　そして両者は以下の点で相違する。 
［相違点１］ 
　本願発明では，「検査リスト内の個人情報の項目を表示する表示フィールドを消去することにより，検査情報に含まれる項目のうち，患者の個人情報を非表示にする非表示処理を実行する表示制御手段と，表示制御手段に対して非表示処理の実行を指示する操作手段」とを有するのに対し，引用例１発明ではそのような構成になっていない点。
［相違点２］
　本願発明では，「検査リスト」が，「検査情報に含まれる複数の項目が横方向に配列され，複数人分の検査情報が縦方向に配列されたリストであり，表示フィールドは縦方向に延びた列」であるのに対し，引用例１発明ではそのような構成になっていない点。
［相違点３］
　本願発明では，「表示制御手段」が，「個人情報の項目について表示フィールドを消去したときに，消去しない別の項目の表示フィールドを横方向に詰めた状態で表示」することにより個人情報の全部の情報を非表示とし，又は一部を非表示とするのに対し，引用例１発明ではそのような構成になっていない点。
　
４−３．判断 　 
　以上の各相違点について以下に検討する。 
［相違点１］について。
　ア　引用例２開示事項によれば，引用例２には，医師等の従業者がディスプレイ画面を通じて患者の個人情報が部外者の目に触れることがないよう，個人情報が表示されたディスプレイ画面のスクリーンセーバーを作動させるべきことが開示されている。
　イ　してみると，引用例１発明に引用例２開示事項を適用することにより，患者の検査情報が配列された検査リストをモニタに表示する際に，「患者の個人情報を非表示にする」よう構成し，非表示の実行の処理をするための「表示制御手段」を設けるよう構成し，医師がディスプレイ画面の患者の個人情報を非表示とするための「表示制御手段に対して非表示処理の実行を指示する操作手段」を設けるよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
　ウ　ここで，引用例３開示事項Ａによれば，引用例３には，行レベル及び／又は列レベル方式でデータベース内のデータへのアクセスを制御するものであって，「Ｐ＿ＮＭ」つまり患者名が表示されるフィールドの表示を消去して非表示とすることが開示されている。 
　エ　してみると，引用例１発明に，さらに引用例３開示事項Ａを適用することにより，「検査リスト内の個人情報の項目を表示する表示フィールド」を「消去」して非表示処理することにより，「検査情報に含まれる項目のうち，患者の個人情報を非表示」にする非表示処理を実行するよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
　オ　以上のとおりであることから，引用例１発明に引用例２開示事項及び引用例３開示事項Ａを適用することにより，「検査リスト内の個人情報の項目を表示する表示フィールドを消去することにより，検査情報に含まれる項目のうち，患者の個人情報を非表示にする非表示処理を実行する表示制御手段と，表示制御手段に対して非表示処理の実行を指示する操作手段」を有するよう構成し，もって［相違点１］に係る構成とすることには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
［相違点２］について。
　ア　引用例４開示事項によれば，引用例４には，検査リストが，検査情報に含まれる複数の項目が横方向に配列され，複数人分の検査情報が縦方向に配列された検査リストであって，個人情報の表示フィールドが縦方向に延びた列である検査リストが記載されている。
　イ　してみると，引用例１発明に，さらに引用例４開示事項を適用することにより，「検査リスト」を，「検査情報に含まれる複数の項目が横方向に配列され，複数人分の検査情報が縦方向に配列されたリストであり，表示フィールドは縦方向に延びた列」とするよう構成し，もって［相違点２］に係る構成とすることには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
［相違点３］について。
　ア　縦方向に配列される表示フィールドを消去したときに，消去しない表示フィールドを横方向に詰めた状態で表示するような仕組みは良く知られている。（以下「周知事項」という。）
（例えば，
「田中亨，”エクセルの謎　その４７　隠したはずのセルが丸見え？”，日経ＰＣ２１　第１１巻　第１９号，日経ＢＰ社，２００６年１０月１日，第１４６ページ〜第１４７ページ」
には，
「エクセルでは，特定の行や列を非表示にして，セルを隠すことができる。それには，隠したい行や列を選択し，右クリックメニューで「表示しない」を選べばよい。
（途中略）
　このことから，「
他人に見せたくないデータ
行や列を非表示に
（第１４６ページ下から２欄右から１行〜最下欄右から３行）
と記載されており，
例えば，
「特開２００４−２９０３１６号公報」
には，消去しない表示フィールドを上方向に詰めた状態で表示するものではあるが，その１１図を参照して，
「【００５８】
次いで，ステップＳ７２において，撮影技師により，文字キーｃ２を用いて各入力領域ｃ１に患者情報が入力されると，ステップＳ７３では，撮影条件を設定するための撮影条件の選択画面４３４（図１１参照）が表示される。図１１に示すように，選択画面４３４では，撮影部位及び撮影方向を選択するための撮影条件キー群ｄ１が表示される。この撮影条件キー群ｄ１は通常撮影で撮影可能な撮影部位及び撮影方向を選択するためのキーであり，これら撮影条件キーｄ１のうち，ポータブル撮影において撮影不可能な撮影部位及び撮影方向の撮影条件キーｄ２は選択できないことを示すために網掛け表示される。なお，本実施の形態では，選択不可能な撮影条件
キーｄ２を網掛け表示した例
キーｄ２を非表示
と記載されている。）
　イ　してみると，引用例１発明に，さらに上記周知事項を適用することにより，「表示制御手段」を，「個人情報の項目について表示フィールドを消去したときに，消去しない別の項目の表示フィールドを横方向に詰めた状態で表示する」よう構成することにも何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
　ウ　本願は図６に「非表示」の操作が１つあるのみであり発明の詳細な説明の記載をみても，個人情報の一部を非表示にする発明と，個人情報の全部を非表示にする発明とが個別に開示されるものであり，両機能を備えることは開示されていないと言える。
　エ　しかし，本願発明は「個人情報の全部又は一部を非表示とする」との事項が特定されるため，念のため，「個人情報の一部を非表示とする」との事項についても判断する。
　オ　引用例３開示事項Ｂによれば，引用例３には，表示を消去して一部を非表示とすること，つまり個人情報の一部を非表示とすることが記載されているから，引用例１発明にさらに引用例３開示事項Ｂを適用することにより，「表示制御手段」を，個人情報の一部を非表示とするよう構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。
　カ　以上のとおりであることから，引用例１発明に，さらに周知事項又は引用例３開示事項Ｂを適用することにより，「表示制御手段」を，「個人情報の項目について表示フィールドを消去したときに，消去しない別の項目の表示フィールドを横方向に詰めた状態で表示」することにより個人情報の全部の情報を非表示とし，又は一部を非表示とするよう構成し，もって［相違点３］に係る構成とすることには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到することができたものである。 
　
　以上のとおりであることから，上記相違点１〜３に係る本願発明の構成は，引用例１発明，引用例２〜４開示事項及び周知事項から当業者が容易に想到することができたものであり，本願発明の作用効果も，引用例１発明，引用例２〜４開示事項及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
４−４．進歩性に関する結論
　したがって，本願発明は，引用例１発明，引用例２〜４開示事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４−５．審判請求人の主張の参酌。
（１）阻害事由について
　審判請求人は意見書において以下の旨を主張している。
「引用例３は，リスト内の複数人分の患者情報のうち，閲覧する医師が担当する患者については個人情報を表示し，担当外の患者の個人情報については非表示にするものであり，リスト内の一部の患者の個人情報について黒塗りによって非表示にするものです。
　周知事項Ａについては，拒絶理由通知において根拠文献の明示はありませんが，周知事項Ａが，仮にエクセルなどの表計算ソフトに内蔵されている，任意の項目に対応する縦方向の列（表示フィールド）を消去したときに，消去しない項目を横方向に詰める列消去技術だとします。
　しかし，引用例３は，複数人分の患者の個人情報のうち，一部の患者については黒塗りで非表示にし，残りの患者については表示する形態であるので，リスト内において，一部の患者については個人情報を表示するものである以上，上記表計算ソフトの列消去技術を適用することはできません。列消去技術を適用すると，表示すべき患者の個人情報も消去されてしまうからです。
　したがって，引用例３に周知事項Ａを適用するのには阻害要因が存在します。」
　審判請求人の上記主張について検討すると，引用例３には列を消去できないことや，列を消去してはならないことは記載されていない。
　してみると，引用例３と周知事項とを組み合わせることを妨害排除する事由は存在しない。
　したがって審判請求人の上記主張を採用することはできない。
（２）発明が奏する効果について
　審判請求人は意見書において以下の旨を主張している。
「検査リストにおいて，縦方向に延びた列である表示フィールドを消去して，消去しない別の項目の前記表示フィールドを横方向に詰める形態で個人情報を非表示にする上記構成Ｃ１，Ｅ１及びＦ１により，以下の第１〜第３の効果が得られます。
　第１に，網掛け，伏せ字，黒塗りなどで個人情報を非表示にする形態と比べて，網掛け部分，伏せ字部分，黒塗り部分が検査リストの画面内に表示されないため，画面が見やすい（効果１），
　第２に，表示フィールドが消去される分，画面に空き領域が生まれるので，そこに，画面外に隠れている別の項目を表示できるなど，空き領域を有効利用できる（効果２），
　第３に，非表示にしている痕跡が無いので，画面を目にした患者に徒に不安感を与えずに済む（効果３）。」
　審判請求人の上記主張について検討すると，「効果１」，「効果２」に係る効果は良く知られた効果であり，格別なものではない。
　審判請求人は意見書において「効果３」について，さらに以下の旨を主張している。
「また，医療用の検査リストは医師などの医療スタッフが閲覧するものであるので，患者のプライバシーの保護を考える場合でも，引用例３の形態のように，閲覧する医師にとって必要な患者の個人情報については閲覧できるようにし，不要な患者の個人情報のみ非表示にするのが当業者の一般的な発想だと思われます。
　請求項１発明は，こうした当業者の一般的な発想に反して，あえて，検査リストにおいて，項目毎に縦方向に延びる列である表示フィールドを消去することにより（構成Ｃ１，Ｆ１），個人情報の少なくとも１つの項目について，全患者分の個人情報をすべて非表示にする形態を採用しております。その理由は，引用例３のように，非表示にする部分を黒塗りにすると，非表示にした痕跡が残ってしまい，痕跡を目にした患者に不安感を与えてしまうおそれがあるからです（上記第３の効果参照）。
　つまり，請求項１発明は，患者に不安感を与えないようにすることをより重視して，引用例３に示されるような当業者の一般的な発想に反して，あえて，構成Ｃ１，Ｆ１を採用したものであり，この点に創作性があり，請求項１発明を当業者が想到するには困難性があると思われます。
　したがって，請求項１発明は，引用例１〜４及び周知事項Ａに基づいて当業者が容易に想到できたものではなく，進歩性を具備していると思われます。」
　審判請求人の上記主張について検討する。
　本願の発明の詳細な説明には以下の記載がある。
「【００３７】
  また、上記実施形態では、指定患者の個人情報を残して、それ以外の患者の個人情報を非表示にする例で説明したが、必ずしも指定患者を残す必要はなく、図７の検査リスト表示画面５１に示すように、指定患者も含めたすべての患者の個人情報を非表示にしてもよい。こうした場合、医師は、診察中の患者の検査情報がどれかを識別することはできなくなるが、検査予定などのスケジュールを把握や空き状況を確認することは可能である。
【００３８】
  また、この検査リスト表示画面５１では、非表示処理の方法として、伏せ字やぼかし処理ではなく、検査リスト内の個人情報の表示フィールドそのものを消去することにより、非表示にしている。」
　上記の記載によれば，審判請求人が意見書で主張する有利な効果は明細書には記載されていないが，明細書又は図面の記載から当業者が引用発明と比較した有利な効果を推論できるとしてさらに進んで検討する。
　非表示にした痕跡を残さないことにより患者に不安感を与えないという効果は，項目毎に縦方向に延びる列である表示フィールドを消去するという表計算ソフト等の技術水準から予測される範囲を超えるような顕著なものであるとは認められない。
　以上のとおりであるから，審判請求人の「効果１〜３」に係る主張を採用することはできない。
 　　 
４−６．まとめ  
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２〜４開示事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，発明の効果についてみても，引用例１発明，引用例２〜４開示事項及び周知事項から予測される範囲のものにすぎない。  
 　　  
５．むすび  
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２〜４開示事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって，本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。