【事件の表示】
　特許第６０７６１５７号発明「焼入装置の冷却ジャケット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０７６１５７号の請求項１、２、４に係る特許を取り消す。
　同請求項３、５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６０７６１５７号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２５年　３月１８日に特許出願され、平成２９年　１月２０日にその特許権の設定登録がされ、同年　２月　８日に特許掲載公報が発行され、同年　８月　３日受付で特許異議申立人　吉村　光顕（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたので、これを検討した結果として同年１０月１７日付けで当審から取消理由を通知したところ、特許権者からは指定期間内に意見書の提出及び訂正の請求はなされなかったものである。
第２　本件特許発明 
　特許第６０７６１５７号の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件特許発明１」〜「本件特許発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。  
「【請求項１】
　誘導電流が励起されて加熱された被加熱物に、冷却液を噴射供給する焼入装置の冷却ジャケットであって、
　被加熱物に対向する部位に複数の噴射孔を有するジャケット本体と、ジャケット本体に冷却液を供給する供給管とを有し、
　前記供給管の一部がジャケット本体内に配置されており、
　ジャケット本体内の供給管の少なくとも側面に孔が設けてあり、
　ジャケット本体内に冷却液が満たされて、各噴射孔から冷却液が噴射されることを特徴とする焼入装置の冷却ジャケット。
【請求項２】
　供給管の側面に複数の孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載の焼入装置の冷却ジャケット。
【請求項３】
　ジャケット本体内の供給管の向きが、ジャケット本体の噴射孔の向きと一致していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の焼入装置の冷却ジャケット。
【請求項４】
　ジャケット本体における供給管の接続部を、噴射孔を設けた部位と交差する部位に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の焼入装置の冷却ジャケット。
【請求項５】
　前記供給管の端面に孔を設け、
　前記端面の孔の総面積は、端面の面積の５０％以下であり、
　前記端面の孔の総面積は、側面の孔の総面積よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の焼入装置の冷却ジャケット。」
第３　異議申立理由の概要 
　申立人は、証拠として、下記甲第１号証〜甲第３号証を提出し、以下の異議申立理由１〜２によって請求項１〜５に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。 
　甲第１号証：特開２０１１−１９４４１７号公報
　甲第２号証：実願昭５８−１２０１９７号（実開昭６０−２８０５１号公報）のマイクロフィルム
　甲第３号証：特開平９−１１１３３３号公報
　
１　異議申立理由１ 　
　本件特許発明１、２、４は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明であり、本件特許発明５は、甲第２号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号に規定する要件を満足するものではない。
２　異議申立理由２ 　
　本件特許発明１、２、４は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明３は、甲第３号証に記載された発明に、甲第１号証の記載事項又は甲第２号証の記載事項を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、あるいは、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に、甲第３号証に記載された「ジャケット本体に接続される供給管の向きを、ジャケット本体の噴射孔と一致させる」ことを適用することは、容易に想到し得るものである。
　本件特許発明５は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、甲第２号証に記載された発明に、甲第１号証の記載事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、その特許は、特許法第２９条第２項に規定する要件を満足するものではない。
第４　取消理由の概要
　本件特許の請求項１、２、４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、取り消されるべきものである。
第５　判断
１　各甲号証の記載事項
（１）甲第１号証について
（１−１）甲第１号証の記載事項 
　本件特許に係る出願日前に公知となった甲第１号証である特開２０１１−１９４４１７号公報には以下の事項が記載されている。
（１−ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　冷却水供給源に冷却水供給管を介して接続されたノズルヘッダと、冷却水供給管に設けられた冷却水供給制御手段と、前記ノズルヘッダに取り付けられた冷却ノズル群とを備えて、鋼材上面に冷却水を供給する鋼材の冷却装置において、
　鋼材上面への冷却水の供給を停止する際に、待機位置から旋回して、前記冷却ノズル群から流出する残留冷却水を受け止める位置に移動し、受け止めた残留冷却水を鋼材の通過領域外に排出する樋状の旋回式シャッターを備えていることを特徴とする鋼材の冷却装置。」
（１−イ）「【０００１】
　本発明は、厚鋼板、薄鋼板、形鋼等の鋼材の冷却装置および冷却方法に関し、特に鋼材の制御圧延に用いるのに好適な鋼材の冷却装置および冷却方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
　熱間圧延工程において制御圧延を行う場合、必要に応じて、圧延途中の段階で水冷の冷却装置で所定温度まで圧延材を冷却することが行われる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
　その際に、冷却装置で所定温度まで圧延材を冷却したら、ノズルヘッダに冷却水を供給する冷却水供給管に設けられている遮断弁を閉鎖して、ノズルヘッダへの冷却水の供給を停止するが、遮断弁以降の配管およびノズルヘッダ内に残存している冷却水（残存冷却水）が冷却ノズルから流出するため、残存冷却水が冷却ノズルから流出し終わるまで圧延を続行することができない。例えば、次材として水冷しない圧延材が冷却装置を通過する場合、残存冷却水が冷却ノズルから流出し終わるまで、冷却装置の前で待機することになる。その結果、圧延ラインにアイドルタイムが発生してしまう。」
（１−ウ）「【００１０】
　本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、鋼材の制御圧延等に用いる冷却装置および冷却方法として、良好な水切り性能を有する冷却装置および冷却方法を提供することを目的とするものである。」
（１−エ）「【００１５】
　本発明においては、鋼材の制御圧延等に用いる冷却装置として、良好な水切り性能を備えた冷却装置および冷却方法を提供することができる。その結果、例えば、次材として水冷しない圧延材が冷却装置を通過する場合でも、冷却装置の前で待機する必要がなくなり、操業を継続することができる。」
（１−オ）「【００１９】
　図１、図２に示すように、本発明の一実施形態における冷却装置１０は、搬送テーブル５上の鋼板１の上面に冷却水を噴射するようになっており、冷却水供給源に冷却水供給管１１を介して接続されたノズルヘッダ１２と、冷却水供給管１１に設けられた冷却水供給制御手段（電気信号によって開閉動作を行う開閉弁）１６と、ノズルヘッダ１２に取り付けられた冷却ノズル群（例えば、数百本の棒状冷却水噴射ノズル）１３とからなる基本的構成になっている。
【００２０】
　そして、ノズルヘッダ１２は、内管１２ａと外管１２ｂからなる２重管構造になっており、内管１２ａに冷却水供給管１１が接続している。
【００２１】
　これによって、電気信号を送って、冷却水供給用開閉弁１６を開放すれば、冷却水供給源からの冷却水が冷却水供給管１１を通ってノズルヘッダ１２の内管１２ａに供給される。内管１２ａ内に供給された冷却水は、その上方部分に形成された貫通孔１２ｃを通って、ノズルヘッダ１２の外管１２ｂ内に供給され、均一な圧力でノズル群１３から噴出し、鋼板１の上面に冷却水が供給される。そして、冷却水供給用開閉弁１６を閉鎖すれば、ノズルヘッダ１２内への冷却水の供給は遮断される。
【００２２】
　しかし、上記の基本的構成だけの場合には、鋼板１上面への冷却水の供給を停止する際に、冷却水供給用開閉弁１６を閉じて、冷却水供給源からノズルヘッダ１２への冷却水の供給を停止しても、冷却水供給用開閉弁１６以降の冷却水供給管１１内やノズルヘッダ１２内に残留している冷却水（残留冷却水）が重力によって下方に移動し、冷却ノズル１３を通って鋼板１上面に流出してしまう。
【００２３】
　そこで、この実施形態における冷却装置１０では、上記のような冷却ノズル１３から流出する残留冷却水を鋼板１の通過領域外（鋼板１が通過する板道の外側）に排出できるようにした樋状の旋回式シャッターを備えている。」
（１−カ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１−２）甲第１号証に記載された発明
ア　上記（１−ア）によれば、甲第１号証には鋼材の冷却装置に係る発明が記載されており、該鋼材の冷却装置は、冷却水供給源に冷却水供給管を介して接続されたノズルヘッダと、冷却水供給管に設けられた冷却水供給制御手段と、前記ノズルヘッダに取り付けられた冷却ノズル群とを備えて、鋼材上面に冷却水を供給する鋼材の冷却装置において、鋼材上面への冷却水の供給を停止する際に、待機位置から旋回して、前記冷却ノズル群から流出する残留冷却水を受け止める位置に移動し、受け止めた残留冷却水を鋼材の通過領域外に排出する樋状の旋回式シャッターを備えているものである。
イ　すなわち、上記（１−イ）、（１−ウ）によれば、上記鋼材の冷却装置は、特に鋼材の制御圧延に用いるのに好適なものであって、熱間圧延工程において制御圧延を行う場合、必要に応じて、圧延途中の段階で水冷の冷却装置で所定温度まで圧延材を冷却することが行われるが、冷却装置で所定温度まで圧延材を冷却したら、ノズルヘッダに冷却水を供給する冷却水供給管に設けられている遮断弁を閉鎖して、ノズルヘッダへの冷却水の供給を停止しても、遮断弁以降の配管およびノズルヘッダ内に残存している冷却水（残存冷却水）が冷却ノズルから流出するため、残存冷却水が冷却ノズルから流出し終わるまで圧延を続行することができないことから、鋼材の制御圧延等に用いる冷却装置として、良好な水切り性能を有する冷却装置を提供することを目的とするものである。
ウ　そして、上記（１−オ）、（１−カ）の記載事項および上記ア〜イの検討によれば、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「鋼材に冷却水を供給する鋼材の冷却装置のノズルヘッダであって、
　鋼材に対向する部位に複数の冷却ノズル群を有するノズルヘッダ外管と、ノズルヘッダ外管に冷却水を供給する冷却水供給管及び内管とを有し、
　前記内管がノズルヘッダ外管内に配置されており、
　ノズルヘッダ外管内の内管の少なくとも側面に貫通孔が設けてあり、
　ノズルヘッダ外管内に冷却水が満たされて、各冷却ノズル群から冷却水が噴射されることを特徴とする鋼材の冷却装置のノズルヘッダ。」
（２）甲第２号証について
（２−１）甲第２号証の記載事項
　本件特許に係る出願日前に公知となった甲第２号証である実願昭５８−１２０１９７号（実開昭６０−２８０５１号公報）のマイクロフィルムには以下の事項が記載されている。
（２−ア）「〔実用新案登録請求の範囲〕 
　冷却あるいは加熱用の液体を被処理体上に振りかける液体散布装置において、前記被処理体の上側に臨ませて二重管を配設し、前記二重管の外管の所定長にわたつてかつ前記被処理体に指向された散布孔を配設するとともに前記二重管の内管に前記散布孔設置位置に対し異方向に指向された複数のノズルを設けて、前記内管を液体供給源に接続したことを特徴とする液体供給装置。」 
  
（２−イ）「本考案は、食品化工機等の一般化学プラント、その各種装置の部材に冷却あるいは加熱用の液体を散布して熱交換するための液体散布装置に関するものである。」（１頁１４行〜１７行） 
  
（２−ウ）「しかして、従来の前記液体散布装置においては、被処理体上への液体散布状態を均一にするために散布管（２）内の液圧を高め、各噴出ノズル（２ａ）における噴出直前の液圧を均一にして、全ての噴出ノズルの液体噴出量を均等にすることが必要があり、そのため各ノズル（２ａ）による液体噴出速度が著しく増加されその運動エネルギーによつて、第１図（Ｂ）に示すように噴出液体の飛散（イ）が著しくなり、被処理体（ａ）表面の液量が著しく低減され被処理体（ａ）上への液体の有効散布率の低減により熱交換性能が低下され、さらには集水器（３）外へ液体が散逸して冠水を生じたり液体の循環比率が低下するなどの欠点がある。また、前記運動エネルギーを小さくするために各噴出ノズルの径を大きくしかつ散布管内の圧力を低くして所定の液体散布量を確保し噴出速度を低下することが考えられるが、散布管内の液圧を低下させると同散布管内の前後で大きい液圧のバラツキが生じ、各噴出ノズルの液体流出量が不均一になつて被処理体（ａ）上に液体を均一に散布できなくなる欠点が生ずる。」（２頁１５行〜３頁１４行） 
  
（２−エ）「本案は、従来の液体散布装置における前記のような欠点を解消する考案に係り、冷却あるいは加熱用の液体を被処理体上に振りかける液体散布装置において、前記被処理体の上側に臨ませて二重管を配設し、前記二重管の外管の所定長にわたつてかつ前記被処理体に指向された散布孔を配設するとともに前記二重管の内管に前記散布孔設置位置に対し異方向に指向された複数のノズルを設けて、前記内管を液体供給源に接続した点に特徴を有するものであつて、被処理体の上側に臨ませて配設する散布管を二重管構造にすることにより、被処理体上への液体の散布速度を低減しかつ均等化して前記のような欠点を解消した液体散布装置を供する点にある。 
　本考案は、前記の構成になつており、被処理体の上側に臨ませて二重管を配設し、前記二重管の外管の所定長にわたつてかつ前記被処理体上に指向された散布孔を配設するとともに前記二重管の内管に前記散布孔設置位置に対し異方向に指向された複数のノズルを設けて、前記内管を液体供給源に接続しているので、二重管内に圧送された冷却あるいは加熱用の液体が、同内管の各ノズルから外管の内壁に向つて噴出され、外管内に噴出された液体は、同外管内において低圧となりかつ全域にわたつて均等に分配されたのち同外管に設けた散布孔から被処理体上に散布されて、前記散布孔から前記液体が低圧でかつ均等量にて被処理体に向つて散布され、被処理体上への液体散布が均一化され散布効率が著しく高められ、冷却あるいは加熱性能が著しく向上される。」（３頁１５行〜５頁４行） 
  
（２−オ）「第２図（Ａ）（Ｂ）に本考案の一実施例が示されており、図中（ａ）は冷却あるいは加熱用の液体が散布され熱交換によつて冷却あるいは加熱される被処理体、（３）は被処理体（ａ）を冷却あるいは加熱したのちの液体を集水する集水器、（３ａ）は集水器（３）のドレン孔であつて、本実施例においては、被処理体（ａ）の上側に臨ませて二重管（１０）を配設し、前記二重管（１０）の外管（１０ａ）の下側にその略全長にわたり散布孔（１１）を前記被処理体（ａ）上に指向させて配設するとともに、前記二重管（１０）における外管（１０ａ）の内部全長にわたつて配置されている小径の内管（１０ｂ）に、液体噴出用の複数のノズル（１２）を軸方向に適宜間隔を存して配設し、かつ、前記各ノズル（１２）を前記散布孔（１１）の設置位置に対し異方向に指向させるために図示上側へ指向させて設けた構成とし、さらに、前記内管（１０ｂ）を図示省略した液体供給源に接続して、図示省略した液体供給源からポンプによつて液体供給管を介し冷却あるいは加熱用の液体を前記内管（１０ｂ）内に所望時間にわたつて連続的に圧入、供給する構成になっている。また、前記外管（１０ａ）に対し内管（１０ｂ）は相対的に大きな径差な有し内、外管（１０ａ）（１０ｂ）間に十分な液体保有空間が確保されている。」（５頁６行〜６頁８行） 
  
（２−カ）「また、前記散布孔（１１）は、・・・さらに、第３図（Ｄ）に示すように外管（１０ａ）の下部に軸方向の切欠部を設け、該切欠部に適宜孔径の金網（ｌ１ｄ）を取付けて、前記金網（ｌ１ｄ）によつて前記散布孔（１１）の構成にすることもできる。 
　なお、前記第３図（Ａ）〜（Ｄ）に示した散布孔（ｌｌ）の各種具体例は、内管（１０ｂ）に設けた前記複数のノズル（１２）にも適用可能であるが、該ノズル（１２）から出る液体は外管（１０ａ）内において均等配分されるように所定の噴出速度を有するようにすることが望ましく、第３図（Ａ）〜（Ｄ）の具体例をノズル（１２）に適用するためには少し小幅あるいは小径にて形成された構成となり、また、その噴出方向は第２図（Ｂ）に示す斜方向（１２’）にすることもできる。」（６頁９行〜７頁１２行）（当審注：「・・・」は省略を表す。）
（２−キ）「図示した実施例は、前記のような構成になつているので、液体供給源からポンプによって液体供給管（図示省略）を介し二重管（１０）の内管（１０ｂ）内に冷却あるいは加熱用の液体を圧入すると、内管（１０ｂ）内の前記液体は内管（１０ｂ）の複数のノズル（１２）（１２’）から外管（１０ａ）の内壁全域にわたつて噴出され、外管（１０ａ）内に噴出された前記液体は外管（１０ａ）の内壁に当つて全長にわたつて分散され著しく低圧になつて外管（１０ａ）の全域にわたつて分配されるため、二重管（１０）の外管（１０ａ）に配設された散布孔から散布される前記液体は、前記散布孔から低圧にてかつ均等量流出され、散布孔から出る液体の運動エネルギーが著しく低減され従来のような液体の飛散が大幅に少なくなり被処理体上への液体の有効散布率が著しく高められかつ散布量が均一となり、被処理体を冷却あるいは加熱する熱交換性能が著しく向上される。」（７頁１７行〜８頁１３行） 
  
（２−ク）「
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
  
（２−２）甲第２号証に記載された発明 
ア　上記（２−ア）によれば、甲第２号証には液体散布装置に係る発明が記載されており（当審注：上記（２−ア）の最終行には「液体供給装置」と記載されているが、ほかの記載からみて、上記記載は「液体散布装置」の誤記と認められる。）、該液体散布装置は、冷却あるいは加熱用の液体を被処理体上に振りかける液体散布装置において、前記被処理体の上側に臨ませて二重管を配設し、前記二重管の外管の所定長にわたってかつ前記被処理体に指向された散布孔を配設するとともに前記二重管の内管に前記散布孔設置位置に対し異方向に指向された複数のノズルを設けて、前記内管を液体供給源に接続したものである。 
  
イ　すなわち、上記（２−イ）〜（２−エ）によれば、上記液体散布装置は、食品化工機等の一般化学プラント、その各種装置の部材に冷却あるいは加熱用の液体を散布して熱交換するための液体散布装置に関するものであって、従来の前記液体散布装置においては、被処理体上への液体散布状態を均一にするために散布管内の液圧を高め、各噴出ノズルにおける噴出直前の液圧を均一にして、全ての噴出ノズルの液体噴出量を均等にすることが必要があり、そのため各ノズルによる液体噴出速度が著しく増加され、その運動エネルギーによって噴出液体の飛散が著しくなり、被処理体表面の液量が著しく低減され被処理体上への液体の有効散布率の低減により熱交換性能が低下され、さらには集水器外へ液体が散逸して冠水を生じたり液体の循環比率が低下するなどの欠点があり、また、前記運動エネルギーを小さくするために各噴出ノズルの径を大きくしかつ散布管内の圧力を低くして所定の液体散布量を確保し噴出速度を低下すると、同散布管内の前後で大きい液圧のバラツキが生じ、各噴出ノズルの液体流出量が不均一になつて被処理体上に液体を均一に散布できなくなる欠点が生ずるものである。 
  
ウ　そこで、上記液体散布装置は、冷却あるいは加熱用の液体を被処理体上に振りかける液体散布装置において、前記被処理体の上側に臨ませて二重管を配設し、前記二重管の外管の所定長にわたってかつ前記被処理体に指向された散布孔を配設するとともに前記二重管の内管に前記散布孔設置位置に対し異方向に指向された複数のノズルを設けて、前記内管を液体供給源に接続した点に特徴を有するものであって、被処理体の上側に臨ませて配設する散布管を二重管構造にすることにより、被処理体上への液体の散布速度を低減しかつ均等化して前記のような欠点を解消した液体散布装置を供するものである。 
  
エ　そして、上記（２−オ）〜（２−ク）の記載事項および上記ア〜ウの検討によれば、甲第２号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
  
「被処理体に冷却あるいは加熱用の液体を供給する液体散布装置の二重管であって、 
　被処理体に対向する部位に複数の散布孔を有する外管と、外管に冷却あるいは加熱用の液体を供給する内管とを有し、 
　前記内管の一部が外管内に配置されており、 
　外管内の内管の少なくとも側面にノズルが設けてあり、 
　外管内に冷却あるいは加熱用の液体が満たされて、各散布孔から冷却あるいは加熱用の液体が散布されることを特徴とする液体散布装置。」（以下、「甲２−１発明」という。） 
  
「内管の側面に複数のノズルが設けられたことを特徴とする甲２−１発明の液体散布装置。」（以下、「甲２−２発明」という。） 
  
「外管における内管の接続部を、散布孔を設けた部位と交差する部位に設けたことを特徴とする甲２−１発明又は甲２−２発明の液体散布装置。」（以下、「甲２−３発明」という。）
（３）甲第３号証について
（３−１）甲第３号証の記載事項 
　本件特許に係る出願日前に公知となった甲第３号証である特開平９−１１１３３３号公報には次の事項が記載されている。
（３−ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  位置エネルギーを利用して冷却液をワークに噴射する冷却ジャケットにおいて、ワークに向かって開設された噴射孔を有するジャケット本体と、このジャケット本体の内側又は外側に移動可能に設けられた遮液板と、この遮液板を噴射位置と遮液位置とにわたって移動させる移動部とを具備しており、前記遮液板には貫通孔が設けられており、遮液板が噴射位置にある場合には噴射孔と貫通孔とが一致し、遮液位置にある場合には噴射孔が遮液板によって閉塞されることを特徴とする冷却ジャケット。」
（３−イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高周波焼入装置に用いられる冷却ジャケットに関する。
【０００２】 
【従来の技術】図４に示すように、冷却液Ｌを貯溜する冷却液貯溜タンク７００を冷却ジャケット７１０より高い位置に設置し、位置エネルギーを利用して冷却液ＬをワークＷに噴射するようにした高周波焼入装置がある。かかる高周波焼入装置では、ワークＷに対する冷却液Ｌの噴射を停止するため、冷却液貯溜タンク７００と冷却ジャケット７１０とを接続する供給管７２０の途中にバルブ７３０を設けている。供給管７２０には、冷却ジャケット７１０より低い位置にまで迂回した迂回部７２１が設けられており、この迂回部７２１に前記バルブ７３０が設けられている。」 
（３−ウ）「【０００６】本発明は上記事情に鑑みて創案されたもので、冷却遅れや泡を含む冷却液の噴射が生じることなく、小さな容量の回収ポンプが使用でき、しかもワークの交換時の作業が行いやすい冷却ジャケットを提供することを目的としている。」
（３−エ）「【００１０】本発明の第１の実施の形態に係る冷却ジャケット１００は、位置エネルギーを利用して冷却液ＬをワークＷに噴射する冷却ジャケットであって、ワークＷに向かって開設された噴射孔１１１を有するジャケット本体１１０と、このジャケット本体１１０の内側に移動可能に設けられた遮液板１２０と、この遮液板１２０を噴射位置と遮液位置とにわたって移動させる移動部１３０とを備えており、前記遮液板１２０には貫通孔１２１が設けられており、遮液板１２０が噴射位置にある場合には噴射孔１１１と貫通孔１２１とが一致し、遮液位置にある場合には噴射孔１１１が遮液板１２０によって閉塞されるように構成されている。
【００１１】前記ジャケット本体１１０は、背面に供給管４１０が接続された中空の箱体である。このジャケット本体１１０の前面、すなわちワークＷに向かう面には複数の噴射孔１１１が所定のパターンで開設されている。
【００１２】また、このジャケット本体１１０の内部には、図１に示すように、供給管４１０から供給された冷却液Ｌが噴射孔１１１から均一の圧力で噴射するようにするための均圧板１５０が設けられている。この均圧板１５０は、複数の小孔１５１が開設された板材であり、噴射孔１１１が開設された前面と向かい合うように支柱１５２で固定されている。」
（３−オ）「【００２７】まず、焼入ステーションＡでのワークＷに対する高周波焼入における動作について説明する。加熱前のワークＷを加熱位置に搬入する際には、冷却ジャケット１００Ａの噴射孔１１１は遮液板１２０で閉塞して、噴射孔１１１から冷却液Ｌが噴射しないようにしておく。この時、冷却液貯溜タンク４００は、冷却ジャケット１００Ａより高い位置にあるので、冷却液貯溜タンク４００と冷却ジャケット１００Ａとを接続する供給管４１０及び冷却ジャケット１００Ａには冷却液Ｌが詰まっている。
【００２８】図外のワーク保持装置によってワークＷを加熱位置で保持したならば、高周波加熱コイル２００Ａへの高周波電流の供給を開始してワークＷを加熱する。この際、ワークＷを均一に加熱するため、ワークＷを回転駆動することも行われる。
【００２９】ワークＷに対する所定の加熱が完了したならば、冷却ジャケット１００Ａの移動部１３０により遮液板１２０を遮液位置から噴射位置に移動させる。すなわち、遮液板１２０の貫通孔１２１とジャケット本体１１０の噴射孔１１１とを一致させるのである。これにより、冷却ジャケット１００Ａから冷却液ＬがワークＷに向かってた噴射され、ワークＷに対する高周波焼入が施されるのである。
【００３０】ワークＷに対する所定の冷却が完了したならば、冷却ジャケット１００Ａの移動部１３０により遮液板１２０を噴射位置から遮液位置に移動させる。これにより、噴射孔１１１は遮液板１２０によって閉塞され、噴射孔１１１からの冷却液Ｌの噴射は停止される。
【００３１】そして、高周波焼入が施されたワークＷを焼入ステーションＡから搬出入装置で搬出し、次の新たなワークＷを加熱位置にセットする。」
（３−カ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３−２）甲第３号証に記載された発明
ア　上記（３−ア）によれば、甲第３号証には冷却ジャケットに係る発明が記載されており、該冷却ジャケットは、位置エネルギーを利用して冷却液をワークに噴射する冷却ジャケットにおいて、ワークに向かって開設された噴射孔を有するジャケット本体と、このジャケット本体の内側又は外側に移動可能に設けられた遮液板と、この遮液板を噴射位置と遮液位置とにわたって移動させる移動部とを具備しており、前記遮液板には貫通孔が設けられており、遮液板が噴射位置にある場合には噴射孔と貫通孔とが一致し、遮液位置にある場合には噴射孔が遮液板によって閉塞されるものである。
イ　すなわち、上記（３−イ）〜（３−ウ）によれば、上記冷却ジャケットは、高周波焼入装置に用いられる冷却ジャケットであって、冷却遅れや泡を含む冷却液の噴射が生じることなく、小さな容量の回収ポンプが使用でき、しかもワークの交換時の作業が行いやすい冷却ジャケットを提供するものである。
エ　そして、上記（３−エ）〜（３−カ）の記載事項および上記ア〜イの検討によれば、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ワークに冷却液を噴射供給する焼入装置の冷却ジャケットであって、
　ワークに対向する部位に複数の噴射孔を有するジャケット本体と、ジャケット本体に冷却液を供給する供給管とを有し、
　ジャケット本体内に冷却液が満たされて、各散布孔から冷却液が噴射されることを特徴とする焼入装置の冷却ジャケット。」
２　取消理由についての判断
（１）本件特許発明１について 
（１−１）本件特許発明１と甲２−１発明との対比 
ア　本件特許発明１と甲２−１発明とを対比すると、本件特許発明１の「誘導電流が励起されて加熱された被加熱物」は「被処理体」といえるものである。 
  
イ　上記（２−イ）によれば、甲２−１発明は、食品化工機等の一般化学プラント、その各種装置の部材に冷却あるいは加熱用の液体を散布して熱交換するための液体散布装置に関するものであって、上記（２−キ）によれば、液体供給源からポンプによって液体供給管を介し二重管（１０）の内管（１０ｂ）内に冷却あるいは加熱用の液体を圧入すると、内管（１０ｂ）内の前記液体は内管（１０ｂ）の複数のノズル（１２）（１２’）から外管（１０ａ）の内壁全域にわたって噴出され、外管（１０ａ）内に噴出された前記液体は外管（１０ａ）の内壁に当って全長にわたって分散され著しく低圧になって外管（１０ａ）の全域にわたって分配されるため、二重管（１０）の外管（１０ａ）に配設された散布孔から散布される前記液体は、前記散布孔から低圧にてかつ均等量流出され、散布孔からのような液体の飛散が大幅に少なくなり被処理体上への液体の有効散布率が著しく高められかつ散布量が均一となり、被処理体を冷却あるいは加熱する熱交換性能が著しく向上されるものである。 
　そして、そのような甲２−１発明の作用からみれば、甲２−１発明の「冷却あるいは加熱用の液体」及び「二重管」は、それぞれ本件特許発明１の「冷却液」及び「冷却ジャケット」に相当し、甲２−１発明は、「被処理体」に「冷却液を噴射供給する」ものといえるから、甲２−１発明の「被処理体に冷却あるいは加熱用の液体を供給する液体散布装置の二重管」は、本件特許発明１の「被処理体に、冷却液を噴射供給する装置の冷却ジャケット」に相当する。 
  
ウ　上記甲２−１発明の作用からみれば、甲２−１発明の「外管」の「散布孔」は、本件特許発明１の「噴射孔」に相当し、甲２−１発明の「外管」は、本件特許発明１の「被処理体に対向する部位に複数の噴射孔を有するジャケット本体」に相当し、甲２−１発明の「内管」は、本件特許発明１の「ジャケット本体に冷却液を供給する供給管」に相当し、甲２−１発明の「内管」の「ノズル」は、本件特許発明１の「供給管」の少なくとも側面に設けた「孔」に相当するから、甲２−１発明は、「前記供給管の一部がジャケット本体内に配置されており、ジャケット本体内の供給管の少なくとも側面に孔が設けてあり、ジャケット本体内に冷却液が満たされて、各噴射孔から冷却液が噴射される」ものといえる。
エ　そして、上記ア〜ウの検討によれば、本件特許発明１と甲２−１発明の一致点と相違点は次のとおりである。 
  
＜一致点＞ 
　被処理体に、冷却液を噴射供給する装置の冷却ジャケットであって、 
　被処理体に対向する部位に複数の噴射孔を有するジャケット本体と、ジャケット本体に冷却液を供給する供給管とを有し、 
　前記供給管の一部がジャケット本体内に配置されており、 
　ジャケット本体内の供給管の少なくとも側面に孔が設けてあり、 
　ジャケット本体内に冷却液が満たされて、各噴射孔から冷却液が噴射されることを特徴とする、装置の冷却ジャケット。 
  
＜相違点＞ 
相違点１：本件特許発明１においては、装置が焼入装置であるのに対して，甲２−１発明は装置が焼入装置であるとの特定事項を有しない点。 
  
相違点２：本件特許発明１においては、被処理体が、誘導電流が励起されて加熱された被加熱物であるのに対して、甲２−１発明は、被処理体が、誘導電流が励起されて加熱された被加熱物であるとの特定事項を有しない点。 
  
（１−２）判断 
（１−２−１）相違点１について
ア　上記（３−ア）、（３−イ）のとおり、高周波焼入装置に冷却ジャケットが用いられることは、本件特許出願当時当業者にとって周知の技術事項といえ、上記（３−エ）（【００１２】）によれば、そのような冷却ジャケットにおいては、供給管から供給された冷却液が噴射孔から均一の圧力で噴射されるようにするものである。 
  
イ　一方、上記（２−キ）によれば、甲２−１発明は、液体供給源からポンプによって液体供給管を介し二重管の内管内に冷却あるいは加熱用の液体を圧入すると、内管内の前記液体は内管の複数のノズルから外管の内壁全域にわたって噴出され、外管内に噴出された前記液体は外管の内壁に当って全長にわたって分散され著しく低圧になって外管の全域にわたって分配されるため、二重管の外管に配設された散布孔から散布される前記液体は、前記散布孔から低圧にてかつ均等量流出され、散布孔からのような液体の飛散が大幅に少なくなり被処理体上への液体の有効散布率が著しく高められかつ散布量が均一となり、被処理体を冷却あるいは加熱する熱交換性能が著しく向上されるものであるから、供給管から供給された冷却液が噴射孔から均一の圧力で噴射されるようにするものといえる。 
  
ウ　そして、このことと、上記アの検討事項に基づいてみれば、冷却液が噴射孔から均一の圧力で噴射される、という作用、効果を奏する甲２−１発明を、高周波焼入装置のような焼入装置の冷却ジャケットに適用することは、甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。 
  
（１−２−２）相違点２について 
ア　甲２−１発明を高周波焼入装置のような焼入装置の冷却ジャケットに適用することが、甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであることは、上記（１−２−１）ウに記載のとおりである。
イ　一方、高周波焼入装置において誘導電流が励起されて被加熱物が加熱されることは、上記（３−オ）の記載事項から明らかであるから、甲２−１発明を高周波焼入装置のような焼入装置の冷却ジャケットに適用するに際して、被処理体を誘導電流が励起されて加熱された被加熱物とすることも、甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。 
  
（１−２−３）作用効果について 
ア　甲２−１発明によって、簡素な構成で各噴射孔から略均等に冷却液を噴射することができることは当業者にとって明らかであり、本件特許発明１により、甲第２号証及び甲第３号証に記載される以上の格別な作用、効果を奏するものでもないので、本件特許発明１は、甲２−１発明及び甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（２）本件特許発明２について 
（２−１）本件特許発明２と甲２−２発明との対比・判断 
ア　上記（２−キ）によれば、甲２−２発明の「内管」の「複数のノズル」は本件特許発明２の「供給管」の側面に設けた「複数の孔」に相当するから、甲２−２発明は、供給管の側面に複数の孔を設けたものといえる。 
  
イ　このことと、上記（１）（１−１）ア〜エの検討事項に基づいてみれば、本件特許発明２と甲２−２発明の相違点は、上記相違点１及び相違点２のみである。 
　そして、上記（１）（１−２）の検討事項に基づいてみれば、上記相違点１及び相違点２は、いずれも、甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
ウ　してみれば、本件特許発明２もまた、甲２−２発明及び甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）本件特許発明３について
（３−１）本件特許発明３と甲２−１発明との対比
ア　本件特許発明３と甲２−１発明とを対比すると、上記相違点１及び相違点２に加えて、以下の相違点３を有するものである。
＜相違点＞ 
相違点３：本件特許発明３においては、ジャケット本体内の供給管の向きが、ジャケット本体の噴射孔の向きと一致しているのに対して、甲２−１発明は、ジャケット本体内の供給管の向きが、ジャケット本体の噴射孔の向きと一致しているとの特定事項を有しない点。
（３−２）判断
ア　甲第３号証に記載される発明は、そもそも、供給管の一部がジャケット本体内に配置されるものではないから、甲第３号証に、ジャケット本体内の供給管の向きをジャケット本体の噴射孔の向きと一致させることは記載も示唆もされるものではない。
　そして、本件特許発明３は、上記相違点３に係る発明特定事項により、冷却液の進行方向は、噴射孔の向きと直交しており、噴射孔から直に排出されることがないから、冷却液は、空間内に蓄積され、空間内の液位が上昇し充満すると、加圧された冷却液が、複数の噴射孔から略一様に噴射される、という作用、効果を奏するものである（本件特許明細書【００３３】〜【００３４】）。
イ　そうすると、甲２−１発明において、ジャケット本体内の供給管の向きをジャケット本体の噴射孔の向きと一致させることを、甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないので、甲２−１発明において上記相違点３に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることを、甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。
　したがって、本件特許発明３を、甲２−１発明及び甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）本件特許発明４について 
（４−１）本件特許発明４と甲２−３発明との対比・判断 
ア　上記（２−オ）〜（２−ク）の記載事項によれば、甲２−３発明の「外管」及び「内管」は、それぞれ、本件特許発明４の「ジャケット本体」及び「供給管」に相当し、甲２−３発明の「外管」の「散布孔」は本件特許発明４の「噴射孔」に相当し、甲２−３発明は、「ジャケット本体における供給管の接続部を、噴射孔を設けた部位と交差する部位に設けた」ものといえる。 
  
イ　このことと、上記（１）（１−１）ア〜エの検討事項に基づいてみれば、本件特許発明４と甲２−３発明の相違点は、上記相違点１及び相違点２のみである。 
　そして、上記（１）（１−２）の検討事項に基づいてみれば、上記相違点１及び相違点２は、いずれも甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
ウ　してみれば、本件特許発明４もまた、甲２−３発明及び甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）本件特許発明５について
（５−１）本件特許発明５と甲２−１発明との対比
ア　本件特許発明５と甲２−１発明とを対比すると、上記相違点１及び相違点２に加えて、以下の相違点４を有するものである。
＜相違点＞ 
相違点４：本件特許発明５では、前記供給管の端面に孔を設け、前記端面の孔の総面積は、端面の面積の５０％以下であり、前記端面の孔の総面積は、側面の孔の総面積よりも小さいのに対して、甲２−１発明は、前記供給管の端面に孔を設け、前記端面の孔の総面積は、端面の面積の５０％以下であり、前記端面の孔の総面積は、側面の孔の総面積よりも小さいとの特定事項を有しない点。
（５−２）判断
ア　甲第３号証に記載される発明は、そもそも、供給管の一部がジャケット本体内に配置されるものではなく、ジャケット本体内の供給管の少なくとも側面に孔が設けられるものでもないから、甲第３号証に、供給管の端面に孔を設け、前記端面の孔の総面積は、端面の面積の５０％以下であり、前記端面の孔の総面積は、側面の孔の総面積よりも小さいことは記載も示唆もされるものではない。
　そして、本件特許発明５は、上記相違点４の特定事項により、底壁８の他の噴射孔と同様に、冷却液２０が噴射孔９ａ、９ｂからも被加熱物３０に向けて良好に噴射される、という作用、効果を奏するものである（本件特許明細書【００４１】〜【００４６】）。
イ　そうすると、甲２−１発明において、供給管の端面に孔を設け、前記端面の孔の総面積は、端面の面積の５０％以下であり、前記端面の孔の総面積は、側面の孔の総面積よりも小さいものとすることを、甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないので、甲２−１発明において上記相違点４に係る本件特許発明５の発明特定事項とすることを、甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。
　したがって、本件特許発明５を、甲２−１発明及び甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（６）取消理由についてのむすび
ア　以上のとおりであるので、本件特許発明１、２、４は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ　また、本件特許発明３、５は、甲第２号証に記載される発明であるとはいえないし、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
３　異議申立理由についての判断
（１）甲第１号証を主引用例とする場合
（１−１）本件特許発明１と甲１発明との対比
ア　上記（１−イ）によれば、甲１発明は、熱間圧延工程において圧延材を冷却するものであって、上記（１−オ）（【００２１】）によれば、冷却水供給源からの冷却水が冷却水供給管１１を通ってノズルヘッダ１２の内管１２ａに供給され、内管１２ａ内に供給された冷却水は、その上方部分に形成された貫通孔１２ｃを通って、ノズルヘッダ１２の外管１２ｂ内に供給され、均一な圧力でノズル群１３から噴出し、鋼板１の上面に冷却水が供給されるものである。
　そして、甲１発明の「鋼材」、「冷却水」及び「ノズルヘッダ」は、それぞれ本件特許発明１の「加熱された被加熱物」、「冷却液」及び「冷却ジャケット」に対応し、甲１発明は、「加熱された被加熱物」に「冷却液を噴射供給する」ものといえるから、甲１発明の「鋼材に冷却水を供給する鋼材の冷却装置のノズルヘッダ」は、本件特許発明１の「加熱された被加熱物に、冷却液を噴射供給する装置の冷却ジャケット」に相当する。
イ　上記（１−オ）、（１−カ）によれば、甲１発明の「ノズルヘッダ外管」及び「冷却水供給管及び内管」は、それぞれ、本件特許発明１の「被加熱物に対向する部位に複数の噴射孔を有するジャケット本体」及び「ジャケット本体に冷却液を供給する供給管」に相当し、甲１発明は、「前記供給管の一部がジャケット本体内に配置されており、ジャケット本体内の供給管の少なくとも側面に孔が設けてあり、ジャケット本体内に冷却液が満たされて、各噴射孔から冷却液が噴射される」ものといえる。
ウ　そして、上記ア、イの検討によれば、本件特許発明１と甲１発明の一致点と相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　加熱された被加熱物に、冷却液を噴射供給する装置の冷却ジャケットであって、
　被加熱物に対向する部位に複数の噴射孔を有するジャケット本体と、ジャケット本体に冷却液を供給する供給管とを有し、
　前記供給管の一部がジャケット本体内に配置されており、
　ジャケット本体内の供給管の少なくとも側面に孔が設けてあり、
　ジャケット本体内に冷却液が満たされて、各噴射孔から冷却液が噴射されることを特徴とする、装置の冷却ジャケット。
＜相違点＞
相違点Ｉ：本件特許発明１においては、装置が焼入装置であるのに対して、甲１発明は装置が焼入装置であるとの特定事項を有しない点。
相違点II：本件特許発明１においては、被加熱物が、誘導電流が励起されて加熱された被加熱物であるのに対して、甲１発明は、被加熱物が、誘導電流が励起されて加熱された被加熱物であるとの特定事項を有しない点。
（１−２）判断
ア　上記相違点Ｉによれば、本件特許発明１と甲１発明とでは装置が焼入装置であるか否かで相違するものであって、上記（１−イ）によれば、甲１発明は、熱間圧延工程において制御圧延を行う場合、圧延途中の段階で水冷の冷却装置で所定温度まで圧延材を冷却する装置に係るものであるが、熱間圧延工程における冷却装置が焼入装置であるとは直ちにはいえないことは明らかである。
　このため、少なくとも上記相違点Ｉは実質的な相違点であるので、本件特許発明１と甲１発明とは実質的な相違点を有するから、本件特許発明１が甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
イ　そして、甲第１号証には、鋼材の冷却装置を焼入装置に適用することは記載も示唆もされておらず、甲第２号証には、液体散布装置を焼入装置に適用することは記載も示唆もされていないから、甲１発明において上記相違点Ｉに係る本件特許発明１の発明特定事項とすることを、甲第１号証、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。
　したがって、本件特許発明１を、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（１−３）本件特許発明２、４と甲１発明との対比・判断
ア　本件特許発明２、４は、いずれも請求項１を引用するものであって、本件特許発明１が甲１発明であるとはいえないこと、及び、本件特許発明１を、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、上記（１−２）に記載のとおりである。
イ　してみれば、上記（１−２）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明２、４も、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明及び甲第１号証、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
（２）甲第２号証を主引用例とする場合
（２−１）本件特許発明１と甲２−１発明との対比・判断
ア　本件特許発明１と甲２−１発明とを対比した場合の一致点と相違点は上記２（１）（１−１）エに記載のとおりであり、本件特許発明１と甲２−１発明は、上記相違点１、２の点で相違している。
イ　そして、上記相違点１によれば、本件特許発明１と甲２−１発明とでは装置が焼入装置であるか否かで相違するものであって、上記（２−イ）によれば、甲２−１発明は、食品化工機等の一般化学プラント、その各種装置の部材に冷却あるいは加熱用の液体を散布して熱交換するための液体散布装置に関するものであるが、食品化工機等の一般化学プラント等の液体散布装置が焼入装置であるとは直ちにはいえないことは明らかである。
　このため、少なくとも上記相違点１は実質的な相違点であるので、本件特許発明１と甲２−１発明とは実質的な相違点を有するから、本件特許発明１が甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
ウ　そして、甲第１号証には、鋼材の冷却装置を焼入装置に適用することは記載も示唆もされておらず、甲第２号証には、液体散布装置を焼入装置に適用することは記載も示唆もされていないから、甲２−１発明において上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることを、甲第１号証、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。
　したがって、本件特許発明１を、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２−２）本件特許発明２、４、５と甲２−１発明との対比・判断
ア　本件特許発明２、４、５は、いずれも請求項１を引用するものであって、本件特許発明１が甲第２号証に記載された発明であるとはいえないこと、及び、本件特許発明１を、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、上記（２−１）に記載のとおりである。
イ　してみれば、上記（２−１）に記載したのと同様の理由により、本件特許発明２、４、５も、甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
（３）本件特許発明３について
　異議申立書（３頁「理由の要点２」（当審注：「理由の要点２」の「２」は「○に２」と表記されている。）、１８頁５行〜１９頁下から６行、２２頁７行〜９行）によれば、申立人は、本件特許発明３について、甲第３号証を主引用例として、これに甲第１号証又は甲第２号証の記載事項を適用することは容易である旨と、甲第１号証又は甲第２号証を主引用例として、これらに甲第３号証の記載事項を適用することは容易に想到し得る旨を主張していると認められる。
　このうち、甲第２号証を主引用例とする場合は、上記２（３）で検討したので、以下、甲第３号証を主引用例とする場合と、甲第１号証を主引用例とする場合について検討しておく。
（３−１）本件特許発明３と甲３発明との対比
ア　上記（３−イ）によれば、甲３発明は、高周波焼入装置に用いられる冷却ジャケットに関するものであって、上記（３−オ）によれば、ワーク保持装置によってワークＷを加熱位置で保持したならば、高周波加熱コイル２００Ａへの高周波電流の供給を開始してワークＷを加熱するものであり、ワークＷに対する所定の加熱が完了したならば、冷却ジャケット１００Ａの移動部１３０により遮液板１２０を遮液位置から噴射位置に移動させ、これにより、冷却ジャケット１００Ａから冷却液ＬがワークＷに向かってた噴射され、ワークＷに対する高周波焼入が施されるものである。
イ　そして、甲３発明の「ワーク」は、本件特許発明３の「誘導電流で励起されて加熱された被加熱物」に対応するから、本件特許発明３と甲３発明の一致点は次のとおりである。
＜一致点＞
　誘導電流で励起されて加熱された被加熱物に、冷却液を噴射供給する焼入装置の冷却ジャケットであって、
　被加熱物に対向する部位に複数の噴射孔を有するジャケット本体と、ジャケット本体に冷却液を供給する供給管とを有し、
　ジャケット本体内に冷却液が満たされて、各散布孔から冷却液が噴射されることを特徴とする焼入装置の冷却ジャケット。
ウ　また、本件特許発明３と甲３発明は、少なくとも次の相違点を有している。
＜相違点＞
相違点III：本件特許発明３においては、ジャケット本体内の供給管の向きが、ジャケット本体の噴射孔の向きと一致しているのに対して、甲３発明は、ジャケット本体内の供給管の向きが、ジャケット本体の噴射孔の向きと一致しているとの特定事項を有しない点。
（３−２）判断
ア　上記２（１）（１−１）エ及び３（１）（１−１）ウの検討によれば、甲第１号証及び甲第２号証には、供給管の一部がジャケット本体内に配置されていることは記載されているといえるものの、上記相違点IIIに係る特定事項である、ジャケット本体内の供給管の向きをジャケット本体の噴射孔の向きと一致させることは記載も示唆もされていない。
イ　そして、本件特許発明３は、上記相違点IIIの特定事項により、冷却液の進行方向は、噴射孔の向きと直交しており、噴射孔から直に排出されることがないから、冷却液は、空間内に蓄積され、空間内の液位が上昇し充満すると、加圧された冷却液が、複数の噴射孔から略一様に噴射される、という作用、効果を奏するものである（本件特許明細書【００３３】〜【００３４】）。
　してみれば、甲３発明において、ジャケット本体内の供給管の向きをジャケット本体の噴射孔の向きと一致させることを、甲第１号証及び甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないので、甲３発明において上記相違点IIIに係る本件特許発明３の発明特定事項とすることを、甲第１号証及び甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。
　したがって、本件特許発明３は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証及び甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３−３）本件特許発明３と甲１発明との対比・判断
ア　本件特許発明１と甲１発明との一致点、相違点は、上記３（１）（１−１）ウに記載のとおりであり、これに基づいて本件特許発明３と甲１発明とを対比すると、本件特許発明３と甲１発明は、上記相違点Ｉ及び相違点IIに加えて、少なくとも以下の相違点III’を有するものである。
相違点III’：本件特許発明３においては、ジャケット本体内の供給管の向きが、ジャケット本体の噴射孔の向きと一致しているのに対して、甲１発明は、ジャケット本体内の供給管の向きが、ジャケット本体の噴射孔の向きと一致しているとの特定事項を有しない点。
イ　甲第３号証に記載される発明は、そもそも、供給管の一部がジャケット本体内に配置されるものではないから、甲第３号証に、ジャケット本体内の供給管の向きをジャケット本体の噴射孔の向きと一致させることは記載も示唆もされるものではない。
　そうすると、甲１発明において、ジャケット本体内の供給管の向きをジャケット本体の噴射孔の向きと一致させることを、甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえないので、甲１発明において上記相違点III’に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることを、甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るとはいえない。
　したがって、本件特許発明３を、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）異議申立理由についてのむすび
ア　以上のとおりであるので、本件特許発明１、２、４は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
イ　本件特許発明１、２、４、５は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
ウ　本件特許発明３は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないし、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明と、甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
第６　むすび
　本件特許の請求項１、２、４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反する特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
　また、本件特許の請求項３、５に係る発明については、平成２９年１０月１７日付け取消理由通知に記載した取消理由及び異議申立書に記載した異議申立理由によっては、それらの特許を取り消すことはできない。
　さらに、他に本件請求項３、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年３月５日（２０１８．３．５）