【事件の表示】
　特願２００６−５０２７２３「高密度記録媒体並びに高密度記録媒体のデータ再生を制御するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１０日国際公開、ＷＯ２００４／０７７４２１、平成１８年　８月２４日国内公表、特表２００６−５１９４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件の審判請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１６年２月２７日（パリ条約による優先権主張２００３年２月２７日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月２５日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年８月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２１年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成２０年８月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　記録媒体情報がストレートピットタイプで記録されたリードインゾーンと；
　高密度記録媒体の記録容量に関する再生制御情報がウォブルタイプで記録された前記リードインゾーンの前またはリードインゾーン内の特定領域であって、前記再生制御情報がチャネルビット長を含む特定領域と
　を備えることを特徴とする高密度記録媒体。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００３−３６５４３号公報（平成１５年２月７日公開、以下「引用例」という。）には、記録ディスクに関し、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　情報データを担うマークが形成されるべき記録トラックを備えた記録ディスクであって、
前記記録トラックはウォブルして形成されており、
前記
記録ディスクの所定領域内での前記記録トラックは前記記録ディスクの種別に対応したウォブル形態を有する
【請求項２】（省略）
【請求項３】　
前記所定領域は、前記記録ディスクのリードイン領域内に設けられている
【請求項４】〜【請求項９】（省略）」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録ディスク
に関する
　
（３）「【０００８】
【発明の実施の形態】図１は、本発明による記録ディスクとしてのＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷの概略エリア構成を示す図である。図１に示すように、かかる
記録ディスクは
リードイン領域、データ領域、リードアウト領域からなる構造を有している
　
（４）「【００１０】かかるグルーブトラック１０３のウォブルの形態により、以下の如く、記録ディスクに記録されている各符号ブロックの先頭位置、符号ブロックの種別、及びディスク種別情報を表している。尚、かかる
記録ディスクは
いわゆる高密度記録ディスクである
　
（５）「【００１５】図６は、図１に示す如き制御データ領域ＣＤＡ内での符号ブロックのフォーマットを示す図である。図６に示すように、互いに連続する２つの符号ブロックによって１つのＥＣＣブロックが形成されており、同期パターンＳＹＣ、ブロック情報ＩＦＯ、及びアドレスＡＤが各符号ブロック内に記述されている点は、前述した如きデータ領域内での符号ブロックのフォーマットと同一である。ただし、制御データ領域ＣＤＡ内での各符号ブロック内では、上記ＤＴに代わり制御データＣＤＴが記述される。
【００１６】制御データＣＤＴは、例えば６バイトのデータであり、その上位４ビットによってディスク種別情報ＤＩが記述されている。ディスク種別情報ＤＩは、この記録ディスクがＤＶＤ−ＲＯＭであるのか、又は、一度だけデータ書き込みが可能なＤＶＤ−Ｒであるのか、あるいはデータ書き換えが可能なＤＶＤ−ＲＷであるのかを４ビットで示す情報である。」　
　
（６）「【００１９】又、記録ディスクがＤＶＤ−ＲＯＭである場合には、上記制御データ領域ＣＤＡ内において、一連の複数のピットからなるピット列を図７に示す如くウォブルさせて記録ディスクに形成させる。この際、図７に示す如きウォブルピット列による
ウォブル形態は
ディスク種別情報を表現する
【００２０】以上の如く、本発明による記録ディスクは、グルーブトラックの
ウォブル形態によって記録ディスクの種別を表す
　
（７）「【００２７】情報データ復調回路３０は、上記読取信号ＲＳＵＭに対して上記
ディスク種別情報ＤＩによって示されるディスクの種別に対応した復調処理を施して情報データの再生を行いこれを出力する
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌し、本願発明の書きぶりに合わせて整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「リードイン領域と
　高密度記録ディスクのディスク種別情報に対応したウォブル形態を有する前記リードイン領域内に設けらた所定領域とを備える高密度記録ディスクであって、
　前記ディスク種別情報は、ディスクの種別に対応した復調処理を施すための情報である高密度記録ディスク。」
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「リードイン領域」は、本願発明の「リードインゾーン」に相当する。
（２）引用発明の「高密度記録ディスク」は、本願発明の「高密度記録媒体」に相当する。
（３）引用発明の「ディスク種別情報」は、ディスクの種別に対応した復調処理を施すための情報であり、高密度記録ディスクの再生制御のための情報といえるから、本願発明の高密度記録媒体の「再生制御情報」に相当する。
（４）引用発明の「ウォブル形態」及び「所定領域」は、本願発明の「ウォブルタイプ」及び「特定領域」にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「リードインゾーンと
　高密度記録媒体の再生制御情報がウォブルタイプで記録された前記リードインゾーン内の特定領域と　
　を備える高密度記録媒体。」
　
　そして、次の各点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）「リードインゾーン」について、本願発明は、「記録媒体情報がストレートピットタイプで記録された」との特定がなされているのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
　　
（ｂ）「再生制御情報」について、本願発明は、「記録容量に関する」ものであり、かつ、「チャネルビット長を含む」との特定がなされているのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
　　
５．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　記録媒体のリードイン領域に記録媒体情報が記録されていることは周知（例えば、特開平１０−３４０５２７号公報の段落【００２３】の記載、特開平１０−３２０９２６号公報の段落【００１５】の記載等参照）であり、また、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のＲＯＭ型記録媒体では、記録ピットをストレートピットタイプで記録することが極普通であるから、引用発明において、リードイン領域に記録媒体情報をストレートピットタイプで記録することは当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｂ）について
　本願発明における「チャネルビット長」は、ディスクの記録密度に依存するものであり、記録媒体の記録密度によるディスク種別の情報といえるから、引用発明と本願発明とは、ディスク種別情報をリードインゾーン内の特定領域にウォブルタイプで記録する点において変わりはない。
　一方、記録密度によるディスク種別は周知（例えば、拒絶査定時に提示された、特開平１０−９７７６５号公報の段落【００３９】「ＤＶＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−Ｒには、データの記録密度について、線密度が０．２６７μｍ／ビット（ビット長）のものと、０．２９３μｍ／ビットのものとの２種類がある。」等参照）である。
　そうすると、引用発明において、ディスク種別情報として、上記周知の記録密度によるディスク種別情報を採用すること、すなわち相違点（ｂ）の、「再生制御情報」を「記録容量に関する」ものとすることは当業者が容易に想到できたものである。
　また、チャネルビット長は、記録媒体の記録密度を表す１つの単位であり、記録媒体の記録密度をビット長で定義するか、チャネルビット長で定義するかは単なる設計的事項であるから、「前記再生制御情報がチャネルビット長を含む」とすることも必要に応じて適宜なし得る事項である。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。