【事件の表示】
　特願２００３−２９０８６４「エレベータの乗りかご」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６０００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１５年８月８日の出願であって、平成２１年２月１０日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年４月８日付けの意見書が提出されるとともに同日付けの手続補正書によって明細書、特許請求の範囲及び図面を補正する手続補正がなされ、さらに、平成２１年５月１５日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成２１年７月１６日付けの意見書が提出されるとともに同日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたが、平成２２年１月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年４月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審における平成２２年１１月１５日付けの書面による審尋に対して平成２３年１月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２２年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年４月２３日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２２年４月２３日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年７月１６日付けの手続補正により補正された）特許請求の範囲の下記（ａ）に示す請求項１ないし３の記載を、下記（ｂ）に示す請求項１ないし３と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の請求項１ないし３
「【請求項１】　乗りかごのかごドア移動ラインに対して、かごドア入口側からかご側部の側板方向に前記乗りかご内のかごドア側内壁構成材を１５度〜３０度の開き角度をもって配置するとともに、当該内壁構成材であるかごドア側の側板又はかごドア側の袖板の上下中心ラインよりも前記かごドア側方向にずらし、かつ、前記内壁構成材と同一の面位置となるようにかご操作盤を取付けたことを特徴とするエレベータの乗りかご。
　【請求項２】　請求項１に記載のエレベータの乗りかごにおいて、
　前記かごドア側内壁構成材全体がかごドア入口側からかご側部側板の方向に１５度から３０度の開き角度をもつように傾斜させたことを特徴とするエレベータの乗りかご。
　【請求項３】　請求項１に記載のエレベータの乗りかごにおいて、
　かご操作盤を取付けた前記かごドア側内壁構成材は、中間側板を介してかご側部側板に連なるように配置したことを特徴とするエレベータの乗りかご。」
　
　（ｂ）本件補正後の請求項１ないし３
「【請求項１】　乗りかごのかごドア移動ラインに対して、かごドア入口側からかご側部の側板方向に前記乗りかご内のかごドア側内壁構成材を１５度〜３０度の開き角度をもって配置するとともに、当該内壁構成材であるかごドア側の側板又はかごドア側の袖板の上下中心ラインよりも前記かごドア側方向に近づけた位置にずらし、かつ、前記内壁構成材と同一の面位置となるようにかご操作盤を取付けたことを特徴とするエレベータの乗りかご。
　【請求項２】　請求項１に記載のエレベータの乗りかごにおいて、
　前記かごドア側内壁構成材全体がかごドア入口側からかご側部側板の方向に１５度から３０度の開き角度をもつように傾斜させたことを特徴とするエレベータの乗りかご。
　【請求項３】　請求項１に記載のエレベータの乗りかごにおいて、
　かご操作盤を取付けた前記かごドア側内壁構成材は、中間側板を介してかご側部側板に連なるように配置したことを特徴とするエレベータの乗りかご。」
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲における請求項１については、本件補正前の請求項１における「当該内壁構成材であるかごドア側の側板又はかごドア側の袖板の上下中心ラインよりも前記かごドア側方向にずらし」の記載を、「当該内壁構成材であるかごドア側の側板又はかごドア側の袖板の上下中心ラインよりも前記かごドア側方向
に近づけた位置に
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正により補正される請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）引用文献の記載内容
　（ア）原査定の拒絶理由に引用された特開昭６０−９３０８３号公報（以下、単に「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　（ａ）「一般に、エレベータのかご室は、‥‥‥‥　出入口の側方に配設された袖壁がかご室正面壁と平行な平面に形成されていたため、かご室に乗客が乗込む際に、袖壁に設置した操作盤を操作しにくい欠点があった。
　　‥‥‥‥‥　
　さらに、第１図に示すように、袖壁を傾斜させたかご室が提案されている。第１図中、１はかご室、２は正面壁、３は側面壁、４は出入口５の両側に配設された袖壁、６は袖壁４に設置した操作盤、７はかご室１の戸、‥‥‥‥　１０は乗客である。そして、このかご室では、袖壁４が出入口開口端部から幅方向の全体にわたって正面壁２と平行な面に対し出入口５側へ傾斜角度θ１°だけ傾斜させ、この傾斜面に操作盤６を取付けることにより、乗客１０がかご室１へ乗込む方向寄りに操作盤６の操作面を向けるようにしている。」（第１ページ下左欄１７行ないし同ページ下右欄２０行）
　　（ｂ）「しかし、第１図に示すかご室は、袖壁４の全体を傾斜させており、建築基準法に定めるかご室床面積と定員の規定を満足させ、昇降路内のかごの占有面積を拡げないために、上記傾斜角度θ１°は最大でも２０°が限定であり、操作盤６の操作性もあまり向上させることができなかった。また、袖壁４の全体を２０°以上傾斜させることは、かご室内の乗客に圧迫感を生じさせ、意匠的にも見苦しく間延びした感じとなり、好ましくないという問題がある。」（第２ページ上左欄１ないし１０行）
　　（ｃ）「この発明は、‥‥‥　袖壁の幅方向の一部に形成した操作盤設置面だけを正面壁と平行な面に対して出入口側へ３５°〜５５°傾斜させることにより、操作盤の操作をし易くすることができ、しかもかご室床面積を効率よく設定できると共に、乗客に圧迫感をもたせることがなく、さらに通常の操作盤を使用できるエレベータのかご室を提供することを目的としている。」（第２ページ上左欄１２ないし２０行）
　　（ｄ）「すなわち、第１図に示す袖壁４の全体を傾斜面にしたかご室では、袖壁４の傾斜角度θ１°＝３５°〜５５°にすると、かご室の最大奥行寸法と最小奥行寸法の差Ｄが大きくなり、下記（２）式で算出されるかご室有効面積が不利になると共に、袖壁４の全体が大きな傾斜角度で傾斜しているため、かご室内の乗客が圧迫感をもつ。」（第２ページ下左欄１３ないし１９行）
　　（ｅ）「したがって、第１図に示す袖壁４の全体を傾斜させるものでは傾斜角度θ１°≦２０°にして、上述した問題が生じないようにしている。しかし、このかご室では、乗客１０がかご室１に乗込む場合に、乗客は正面壁２と平行な部分を超えたばかりのａ点では頭を横にしても操作盤６の行先階釦の確認が不能または困難で、乗客がａ点より正面壁２側へ進んで身体とある程度操作盤６に向けて回転させたｂ点で行先階釦の確認ができ、確認角度θ°＞θ１°となり、乗客が正面壁２に背を向けて操作盤６の操作面と対面するｃ点で行先階釦の操作が可能となり、乗客は身体を大きな回転角度で回転させる必要があり、操作性がよくない。」（第２ページ下右欄３ないし１６行）
　　（ｆ）「第３図、第４図はこの発明の互に異る他の実施例を示す。第２図のように袖壁４の側壁３寄りの部分に傾斜した操作盤設置面４ａを設けたのでは、袖壁４の幅が広くなると、操作盤６の行先階釦の操作がしにくくなるので、第３図では袖壁４の出入口５側の部分に、第４図では袖壁４の幅方向中間部に、傾斜した操作盤設置面４ａをそれぞれ配設することにより、行先階釦の操作を容易にしたものである。」（第２ページ下右欄１７行ないし第３ページ上左欄５行）
　
　したがって、上記の記載事項（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）及び図面（特に、図１）の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、単に「引用文献1に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「かご室１の正面壁２と平行な面に対して、かご室の戸７入口側からかご側面壁方向にかご室１内の袖壁４を最大でも２０度の傾斜角度θ１°をもって配置するとともに当該袖壁４の幅方向の略中央部に操作盤６を取付け設置したエレベータのかご室。」
　
　さらに、上記の記載事項（ｃ）、（ｆ）及び図面（特に、図３）の記載を総合すると、引用文献１には、次のような技術事項（以下、単に「引用文献１に記載された技術事項」ともいう。）も記載されているものと認められる。
　「操作盤６を取付け設置するかご室１の袖壁４の幅方向の一部にかご室１の正面壁２と平行な面に対して出入口側へ３５度〜５５度傾斜した操作盤設置面４ａを形成し、袖壁４の操作盤設置面４ａ以外の部分を正面壁２と平行な平面４ｂに形成したエレベータのかご室において、袖壁４の操作盤設置面４ａに取付け設置する操作盤６を、袖壁４の出入口５側の部分に配設して、操作盤の操作を容易になしうるようにしたエレベータのかご室。」
　
　（イ）原査定の拒絶理由において、周知の技術事項を例示するものとして引用された特開昭６０−１０２３７５号公報（以下、単に「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　（ａ）「第１図〜第４図はこの発明のエレベータかご室の一例を示すもので、１はかご室、‥‥‥　３は同じくかご室１を構成する側壁、‥‥‥　５はかご室１の出入口を形成する枠、６はかご室１の戸、７はかご室１を構成する袖壁であり、‥‥‥‥　折曲げ加工され、これによりかご室１の外方に膨出する上下方向に延びるチャンネル部８と、このチャンネル部８の両側に連接される袖壁意匠面９ａ，９ｂを一体に形成するとともに、上記チャンネル部８を配線ダクト及び操作盤ボックスとして兼用し、そして操作盤ボックス部となるチャンネル部８の中間部分８ａには操作盤フェイスプレート１０がねじ１１等によって取付けられ、この操作盤フェイスプレート１０にはかご呼び用の押ボタン１２、上昇及び下降方向表示灯１３，１４及び戸開ボタン１５、戸閉ボタン１６を配設することにより操作盤を構成している。」（第１ページ下右欄２０行ないし第２ページ上左欄１８行）
　
（２）対比・判断
　（ア）本願補正発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載された発明における「かご室１」、「かご室の戸７」、「かご側面壁３」、「袖壁４」、及び、「操作盤６」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、それぞれ、本願補正発明における「乗りかご」、「かごドア」、「かご側部の側板」、「かごドア側内壁構成材（あるいは、かごドア側の袖板）」、及び、「かご操作盤」に相当する。
　また、引用文献１に記載された発明においては、袖壁の傾斜角度は、袖壁が正面壁と平行な面に対して傾斜している角度を意味しているが、この「正面壁と平行な面」は本願補正発明における「かごドア移動ライン」と実質的に同一面を意図するものであり、引用文献１に記載された発明における「傾斜角度」は本願補正発明における「開き角度」と同趣旨の角度を意図するものと認められ、さらに、引用文献１に記載された発明における「取付け設置する」はその意図する技術内容からみて本願補正発明における「取付ける」に相当するものである。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献１に記載された発明は、「乗りかごのかごドア移動ラインに対して、かごドア入口側からかご側部の側板方向に乗りかご内のかごドア側内壁構成材をある角度をもった開き角度をもって配置するとともに、かごドア側内壁構成材であるかごドア側の袖板にかご操作盤を取付けてなるエレベータの乗りかご。」である点で一致し、次の１）ないし３）の３点において相違する。
　
　　１）かごドア側内壁構成材の開き角度が、本願補正発明においては、「１５度〜３０度」であるのに対し、引用文献１に記載された発明においては、「最大でも２０度」である点（以下、単に「相違点１」という。）。
　　２）かご操作盤は、その取付け位置に関して、本願補正発明においては、『かごドア側内壁構成材（あるいは、かごドア側の側板又はかごドア側の袖板）の上下中心ラインよりもかごドア側方向に近づけた位置にずらして取付けられている』のに対し、引用文献１に記載された発明においては、『かごドア側内壁構成材である袖壁の幅方向の略中央部に取り付けられている』点（以下、単に「相違点２」という。）。
　　３）かご操作盤は、その取付けに関して、本願補正発明においては、『かごドア側内壁構成材と同一の面位置となるように取り付けられている』のに対し、引用文献１に記載された発明においては、内壁構成材と同一の面位置となっているのか定かでない点（以下、単に「相違点３」という。）。
　
　（イ）相違点についての検討
　先ず、相違点１について検討する。
　本願補正発明においては、かご操作盤の取付け角度と乗りかごの乗客の行動とのシミュレーションにより、かご操作盤の操作性、視認性、操作の迅速性等の観点から、かご操作盤を取付けるかごドア側内壁構成材の開き角度が２４度である場合に最良な結果が得られたとし、かごドア側内壁構成材の開き角度を１５度〜３０度と特定している。しかしながら、その開き角度の下限値（１５度）や上限値（３０度）に関しては、本件出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面には、かご操作盤を３０度以下の傾斜で取付けることにより『乗りかご内の後部側に立っている乗客でもかご操作盤が見にくくなるという状況がなくなり、死角がなくなり、視認性を高めることができる。』という趣旨の記載（段落【００１６】、【００３４】）がなされ、また、『‥‥　かご操作盤は、望ましくは　‥‥‥　１５度〜３０度傾斜するように取付ければ、乗りかごに乗り始める乗客及び乗りかごに乗った後の乗客の何れに対しても、操作性、視認性、迅速性等を向上させることが可能となり、人間工学的な観点から乗客の使いやすさ等を確保できる。』という趣旨の記載（段落【００２０】）がなされ、さらに、『なお、かご操作盤は、好ましくは１５度〜３０度傾斜するように取付ければ、さらに視認性の面で改善できる‥‥』という趣旨の記載（段落【００３５】）もなされているものの、本願補正発明において特定する１５度〜３０度の開き角度におけるその下限値（１５度）や上限値（３０度）に関する臨界的意義についてはそれ以上の格別な記載はされておらず、その下限値及び上限値が格別特異な値であるとは認めがたいところである。
　ところで、引用文献１に記載された発明においては、かご操作盤を取付けるかごドア側内壁構成材（袖壁）を最大でも２０度の開き角度（傾斜角度）だけ傾斜させ、かご操作盤の操作性を程度の差はあるとしても向上させているところであるが、建築基準法に定めるかご室床面積と定員の規定を満足させ、昇降路内のかごの占有面積を拡げないために、そして、かご室内の乗客に圧迫感を生じさせるという問題点等があるために、開き角度（傾斜角度）は最大でも２０度が限度とされている。しかしながら、引用文献１に記載された発明は、かご室有効面積や圧迫感等の問題点がない場合には、開き角度を２０度以上とすることにより、かご操作盤の操作性をより向上させうることも示唆しているといえる。
　そこで、かごドア側内壁構成材の開き角度について、本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを比較するに、両者は、少なくとも一部（１５度〜２０度）の範囲で重複しているところであり、また、引用文献１は、前述したように、開き角度を２０度以上とすることで、かご操作盤の操作性をより向上させうることも示唆しているところであって、その開き角度の上限値を３０度と設定することは、当業者の通常の創作能力の範囲内で行ないうるものであり、かごドア側内壁構成材の開き角度を１５度〜３０度と特定することは、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものである。
　
　次に、相違点２について検討するに、引用文献１には、袖壁の一部を操作盤設置面として３５度〜５５度傾斜させたものであるけれども、かご操作盤をかごドア側内壁構成材（かごドア側の袖壁）の上下中心ラインよりもかごドア側方向に近づけた位置にずらして取付け、操作盤の操作性や操作の迅速性を向上させるようにした技術事項も記載されているところであり、引用文献１に記載された発明に前述した技術事項を採用して、相違点２に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく容易に想到しうる程度のものである。
　
　相違点３について検討するに、エレベータの乗りかごにおいて、かご操作盤をかごドア側内壁構成材である袖壁と同一の面位置となるように取付けることは、引用文献２にも記載されているように、本件出願の出願前に従来から周知の技術事項であり、引用文献１に記載された発明に前述した周知の技術事項を採用して、相違点３に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明や技術事項及び引用文献２に記載された周知の技術事項に基づいて、当業者が格別困難なく容易に想到し発明しうる程度のものであり、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載された発明、技術事項及び引用文献２に記載された周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
（３）以上のように、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、技術事項及び引用文献２に記載された周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２２年４月２３日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年４月８日付け及び平成２１年７月１６日付けの各手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開昭６０−９３０８３号公報）及び引用文献２（特開昭６０−１０２３７５号公報）の記載事項は、前記第２．の〔理由〕２．（１）の（ア）及び（イ）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項についての限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理由〕２．（１）ないし（３）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、技術事項及び引用文献２に記載された周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、技術事項及び引用文献２に記載された周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、技術事項及び引用文献２に記載された周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。