【事件の表示】
　特許第５９４５５５８号発明「平らなガラス繊維を用いた強化ポリアミド成形材料およびポリアミド成形材料によって作製された射出成形部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９４５５５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３３〕について訂正することを認める。
　特許第５９４５５５８号の請求項１ないし１６、１８、１９及び２１ないし３３に係る特許を維持する。
　特許第５９４５５５８号の請求項１７及び２０に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯等
　
　本件特許第５９４５５５８号（以下、「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１４−２０１１９号）は、平成１９年１２月２７日に出願した特願２００７−３３７９３８号の一部を平成２６年２月５日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年６月３日にその特許権の設定登録がされ、同年７月５日に特許公報が発行され、その後、その特許に対して、平成２９年１月５日付け（受理日：同年１月１０日）で特許異議申立人、平居　博美（以下、単に「異議申立人」という。）により特許異議の申立て（以下、単に「特許異議の申立て」という。）がされた。
　当審において平成２９年３月２３日付けで特許権者に対して取消理由を通知し、同年６月２６日に特許権者により意見書及び訂正請求書が提出され、当審において同年７月１１日付けで異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をしたが、異議申立人により意見書が提出されなかった。
　当審において平成２９年９月１３日付けで特許権者に対して訂正拒絶理由が通知され、それに対し同年１１月８日に特許権者により意見書が提出された。
　当審において平成２９年１２月１４日付けで特許権者に対して取消理由（決定の予告）を通知し、平成３０年１月１２日に特許権者により意見書及び訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。「本件訂正請求書」による訂正を「本件訂正」という。）が提出され、当審において同年１月１９日付けで異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をしたが、異議申立人により意見書が提出されなかった。
　なお、平成２９年６月２６日に提出した訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
  
　
　
第２　訂正の適否について
  
１　訂正の内容
　本件訂正における請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし３３について訂正することを求める、というものである。
　本件訂正の内容は以下のとおりである。なお、下線は当審において付しており、訂正個所である。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
 「ポリアミドおよび強化媒体としての平坦なガラス繊維を含有する強化ポリアミド成形材料であって、
　上記ポリアミド成形材料は、ポリアミド基質および充填成分を含んでおり、
　上記ポリアミド基質は、以下の成分（Ａ）および成分（Ｂ）の少なくとも一方を含み、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計が２０〜６０質量％であり、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の混合物を含む場合には、当該混合物中に、混合物１００質量％に対し少なくとも５０質量％の成分（Ａ）が存在し、
　上記充填成分は、炭素繊維を含まずに、以下の成分（Ｃ）、又は成分（Ｃ）と成分（Ｄ）を含み、
　上記ポリアミド成形材料は、（Ｅ）５質量％以下の更なる添加剤を含有してもよく、
　成分（Ａ）〜成分（Ｅ）の合計が１００質量％であるポリアミド成形材料。
（Ａ）０〜６０質量％の、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有する、
　脂肪族であり、部分的に結晶性である少なくとも１つのポリアミド
（Ｂ）０〜６０質量％の、脂肪族、脂環式もしくは芳香族であるジアミン、ジカルボン酸、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸を基本とする、少なくとも１つのポリアミドであり、
　上記成分（Ｂ）の少なくとも１つのポリアミドは、
（ｉ）　ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有している少なくとも１つの非晶質のポリアミド、
（ｉｉ）　ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有している少なくとも１つの微小結晶性のポリアミド、または、
（ｉｉｉ）　上記（ｉ）及び（ｉｉ）に記載のポリアミドの混合物であり、
（Ｃ）４０〜８０質量％の、非円形の断面を有し、かつ第２の断面軸に対する主要な断面軸の大きさの比率が３〜５である、細長い形状を有する平坦なガラス繊維
（Ｄ）０〜４０質量％の、粒子状または層状の充填剤」
とあるのを、
「ポリアミドおよび強化媒体としての平坦なガラス繊維を含有する強化ポリアミド成形材料であって、
　上記ポリアミド成形材料は、ポリアミド基質および充填成分を含んでおり、
　上記ポリアミド基質は、以下の成分（Ａ）および成分（Ｂ）の少なくとも一方を含み、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計が２０〜６０質量％であり、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の混合物を含む場合には、当該混合物中に、混合物１００質量％に対し少なくとも５０質量％の成分（Ａ）が存在し、
　上記充填成分は、炭素繊維を含まずに、以下の成分（Ｃ
）を
　上記ポリアミド成形材料は、（Ｅ）５質量％以下の更なる添加剤を含有してもよく、
　成分（Ａ）〜
成分（Ｃ）及び
（Ａ）０〜６０質量％の、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有する、
　脂肪族であり、
ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１２１２、ポリアミド１１１２、並びにこれらの混合物、ブレンドおよびアロイからなる群から選択される
（Ｂ）０〜６０質量％の、
ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたη
ｒｅｌ
が１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有する、
もしくは
式で
非晶質の
ド
（Ｃ）４０〜８０質量％の、非円形の断面を有し、かつ第２の断面軸に対する主要な断面軸の大きさの比率が３〜５である、細長い形状を有する平坦なガラス繊
維
に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項５ないし３３も同様に訂正する。）。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に、
「ポリアミドおよび強化媒体としての平坦なガラス繊維を含有する強化ポリアミド成形材料であって、
　上記ポリアミド成形材料は、ポリアミド基質および充填成分を含んでおり、
　上記ポリアミド基質は、以下の成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含み、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の混合物を含む場合には、当該混合物中に、混合物１００質量％に対し少なくとも５０質量％の成分（Ａ）が存在し、
　上記充填成分は、炭素繊維を含まずに、以下の成分（Ｃ）、又は成分（Ｃ）と成分（Ｄ）を含み、
　上記ポリアミド成形材料は、（Ｅ）５質量％以下の更なる添加剤を含有してもよく、
　成分（Ａ）〜成分（Ｅ）の合計が１００質量％であるポリアミド成形材料。
（Ａ）２０〜６０質量％の、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有する、
　脂肪族であり、部分的に結晶性である少なくとも１つのポリアミド
（Ｂ）０〜５０質量％の、脂肪族、脂環式もしくは芳香族であるジアミン、ジカルボン酸、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸を基本とする、少なくとも１つのポリアミドであり、
　上記成分（Ｂ）の少なくとも１つのポリアミドは、
（ｉ）　ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有している少なくとも１つの非晶質のポリアミド、
（ｉｉ）　ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有している少なくとも１つの微小結晶性のポリアミド、または、
（ｉｉｉ）　上記（ｉ）及び（ｉｉ）に記載のポリアミドの混合物であり、
（Ｃ）４０〜８０質量％の、非円形の断面を有し、かつ第２の断面軸に対する主要な断面軸の大きさの比率が３〜５である、細長い形状を有する平坦なガラス繊維
（Ｄ）０〜４０質量％の、粒子状または層状の充填剤」
とあるのを、
「ポリアミドおよび強化媒体としての平坦なガラス繊維を含有する強化ポリアミド成形材料であって、
　上記ポリアミド成形材料は、ポリアミド基質および充填成分を含んでおり、
　上記ポリアミド基質は、以下の成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含み、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の混合物を含む場合には、当該混合物中に、混合物１００質量％に対し少なくとも５０質量％の成分（Ａ）が存在し、
　上記充填成分は、炭素繊維を含まずに、以下の成分（Ｃ
）を
　上記ポリアミド成形材料は、（Ｅ）５質量％以下の更なる添加剤を含有してもよく、
　成分（Ａ）〜
成分（Ｃ）及び
（Ａ）２０〜６０質量％の、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有する、
　脂肪族であり、
ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１２１２、ポリアミド１１１２、並びにこれらの混合物、ブレンドおよびアロイからなる群から選択される
（Ｂ）０〜５０質量％の、
ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたη
ｒｅｌ
が１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有する、
もしくは
式で
非晶質の
ド
（Ｃ）４０〜８０質量％の、非円形の断面を有し、かつ第２の断面軸に対する主要な断面軸の大きさの比率が３〜５である、細長い形状を有する平坦なガラス繊
維
に訂正する（請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項３ないし３３も同様に訂正する。）。
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１２に、
「成分（Ａ）の脂肪族であり、部分的に結晶性である少なくとも１つのポリアミドは、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．８未満である溶液粘度を有する請求項１〜１１のいずれかに記載のポリアミド成形材料。」
とあるのを、
「
前記
の少
に訂正する（請求項１２の記載を直接又は間接的に引用する請求項１３、１４、１８、１９、２１ないし３３も同様に訂正する。）。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１３に、
 「成分（Ａ）の脂肪族であり、部分的に結晶性である少なくとも１つのポリアミドは、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．７未満である溶液粘度を有する請求項１〜１２のいずれかに記載のポリアミド成形材料。」
とあるのを、
「
前記
の少
に訂正する（請求項１３の記載を直接又は間接的に引用する請求項１４、１８、１９、２１ないし３３も同様に訂正する。）。
　
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１４に、
「成分（Ａ）の脂肪族であり、部分的に結晶性である少なくとも１つのポリアミドは、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．４を超えて１．７未満である溶液粘度を有する請求項１〜１３のいずれかに記載のポリアミド成形材料。」
とあるのを、
「
前記
の少
に訂正する（請求項１４の記載を直接又は間接的に引用する請求項１８、１９、２１ないし３３も同様に訂正する。）。
　
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１５に、
「成分（Ａ）の脂肪族であり、部分的に結晶性である少なくとも１つのポリアミドは、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３５を超えて１．９未満である溶液粘度を有する請求項１〜１１のいずれかに記載のポリアミド成形材料。」
とあるのを、
「
前記
の少
に訂正する（請求項１５の記載を直接又は間接的に引用する請求項１８、１９、２１ないし３３も同様に訂正する。）。
　
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１６に、
「成分（Ａ）の脂肪族であり、部分的に結晶性である少なくとも１つのポリアミドは、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．４を超えて１．９未満である溶液粘度を有する請求項１〜１１のいずれかに記載のポリアミド成形材料。」
とあるのを、
「
前記
の少
に訂正する（請求項１６の記載を直接又は間接的に引用する請求項１８、１９、２１〜３３も同様に訂正する。）。
　
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１７を削除する。
　
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１８に、
「成分（Ｂ）は、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド６Ｉ／６Ｔ、ポリアミドＭＸＤＩ／６Ｉ、ポリアミドＭＸＤＩ／ＭＸＤＴ／６Ｉ／６Ｔ、ポリアミドＭＸＤＩ／１２Ｉ、ポリアミドＭＸＤＩ、ポリアミドＭＡＣＭ　９−１８、ポリアミドＭＡＣＭＩ／１２、ポリアミドＭＡＣＭＩ／ＭＡＣＭＴ／１２、ポリアミド６Ｉ／ＭＡＣＭＩ／１２、ポリアミド６Ｉ／６Ｔ／ＭＡＣＭＩ／ＭＡＣＭＴ、ポリアミド６Ｉ／６Ｔ／ＭＡＣＭＩ／ＭＡＣＭＴ／１２、ポリアミドＭＡＣＭ６／１１、ポリアミドＭＡＣＭＩ／ＭＡＣＭ１２を基本とするホモポリアミド及び／又はコポリアミドの群から選択され、
　ＭＡＣＭは５５ｍｏｌ％を超えてＰＡＣＭに置き換えられている請求項１〜１７のいずれかに記載のポリアミド成形材料。」
とあるのを、
「
前記
、ポ
、ポ
　ＭＡＣＭは５５ｍｏｌ％を超えてＰＡＣＭに置き換えられている請求項１〜
１６
に訂正する（請求項１８の記載を直接又は間接的に引用する請求項１９、２１〜３３も同様に訂正する。）。
　
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項２０を削除する。
　
（１１）訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項２１に、
「前記成分（Ｂ）の脂肪族、脂環式もしくは芳香族であるジアミン、ジカルボン酸、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸が、６〜３６個の炭素原子を有する請求項１〜２０のいずれかに記載のポリアミド成形材料。」
とあるのを、
「前記成分（Ｂ）の脂肪族
もしくは
式で
１６、１８及び１９
に訂正する（請求項２１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２２〜３３も同様に訂正する。）。
　
（１２）訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項２２に、
「前記成分（Ｂ）が、脂肪族、脂環式もしくは芳香族であるジアミン、及び脂肪族もしくは芳香族であるジカルボン酸を基本とする、少なくとも１つのポリアミドである請求項１〜２１のいずれかに記載のポリアミド成形材料。」
とあるのを、
「前記成分（Ｂ）が、脂肪族
もしくは
式で
族で
非晶質の
１６、１８、１９及び
に訂正する（請求項２２の記載を直接又は間接的に引用する請求項２３〜３３も同様に訂正する。）。
　
（１３）訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項２３に、
「ガラス繊維を６０質量％以上含み、３０ｋＪ／ｍ２以上の切り欠き衝撃強度（ＩＳＯ　１７９／２−１　ｅＡによる２３℃におけるシャルピーにしたがって測定された）を有する請求項１〜２２のいずれかに記載のポリアミド成形材料。」
とあるのを、
「ガラス繊維を６０質量％以上含み、３０ｋＪ／ｍ２以上の切り欠き衝撃強度（ＩＳＯ　１７９／２−１　ｅＡによる２３℃におけるシャルピーにしたがって測定された）を有する請求項１〜
１６、１８、１９、２１及び
に訂正する（請求項２３の記載を直接又は間接的に引用する請求項２６〜３３も同様に訂正する。）。
　
（１４）訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項２４に、
「ガラス繊維を５０〜６０質量％以上含み、２５ｋＪ／ｍ２以上を超える切り欠き衝撃強度（ＩＳＯ　１７９／２−１　ｅＡによる２３℃におけるシャルピーにしたがって測定された）を有する請求項１〜２２のいずれかに記載のポリアミド成形材料。」
とあるのを、
「ガラス繊維を５０〜６０質量
％含
１６、１８、１９、２１及び
に訂正する（請求項２４の記載を直接又は間接的に引用する請求項２６〜３３も同様に訂正する。）。
　
（１５）訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項２５に、
「ガラス繊維を４０質量％を超えて含み、２００ｍｍを超える流動長を有する請求項１〜２２のいずれかに記載のポリアミド成形材料。」
とあるのを、
「ガラス繊維を４０質量％を超えて含み、２００ｍｍを超える流動長を有する請求項１〜
１６、１８、１９、２１及び
に訂正する（請求項２５の記載を直接又は間接的に引用する請求項２６〜３３も同様に訂正する。）。
　
（１６）訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項２６に、
「更なる添加剤（Ｅ）が、無機の安定剤、有機の安定剤、潤滑剤、染料、金属顔料、金属の装飾剤、金属に覆われた粒子、ハロゲン含有難燃剤、ハロゲン非含有難燃剤、衝撃緩和剤、帯電防止剤、導電付加剤、離型剤、蛍光増白剤、天然の層状ケイ酸塩、合成の層状ケイ酸塩、およびこれらの混合物の群から選択される請求項１〜２５のいずれかに記載のポリアミド成形材料。」
とあるのを、
「更なる添加剤（Ｅ）が、無機の安定剤、有機の安定剤、潤滑剤、染料、金属顔料、金属の装飾剤、金属に覆われた粒子、ハロゲン含有難燃剤、ハロゲン非含有難燃剤、衝撃緩和剤、帯電防止剤、導電付加剤、離型剤、蛍光増白剤、天然の層状ケイ酸塩、合成の層状ケイ酸塩、およびこれらの混合物の群から選択される請求項１〜
１６、１８、１９及び２１〜
に訂正する（請求項２６の記載を直接又は間接的に引用する請求項２７〜３３も同様に訂正する。）。
　
（１７）訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項２７に、
「上記第２の断面軸に対する上記主要な断面軸の長さの比が、３〜４である請求項１〜２６のいずれかに記載のポリアミド成形材料。」
とあるのを、
「上記第２の断面軸に対する上記主要な断面軸の長さの比が、３〜４である請求項１〜
１６、１８、１９及び２１〜
に訂正する（請求項２７の記載を直接又は間接的に引用する請求項２８〜３３も同様に訂正する。）。
　
（１８）訂正事項１８
　特許請求の範囲の請求項２８に、
「容器の温度を２４０℃〜３２０℃に設定した合成設備を用いて、成分（Ａ）および（Ｂ）を溶融し、その後に、成分（Ｃ）および任意に成分（Ｄ）を添加する、請求項１〜２７のいずれかに記載のポリアミド成形材料を製造する方法。」
とあるのを、
「容器の温度を２４０℃〜３２０℃に設定した合成設備を用いて、成分（Ａ）および（Ｂ）を溶融し、その後に、成分（Ｃ
）を
１６、１８、１９及び２１〜
に訂正する。
　
（１９）訂正事項１９
　特許請求の範囲の請求項２９に、
「粒状の上記成分（Ａ）および／または上記成分（Ｂ）と、粒状の上記充填剤（Ｃ）とを混合し、このとき、粒状の上記充填剤（Ｄ）および／または上記添加剤（Ｅ）をともに混合してもよく、
　その後、追加量の、粒状の上記成分（Ａ）および上記成分（Ｂ）を添加してもよく、
　その後、これら粒状物を処理する、請求項１〜２７のいずれかに記載のポリアミド成形材料を製造する方法。」
とあるのを、
「粒状の上記成分（Ａ）および／または上記成分（Ｂ）と、粒状の上記充填剤（Ｃ）とを混合し、このとき、粒状
の上
　その後、追加量の、粒状の上記成分（Ａ）および上記成分（Ｂ）を添加してもよく、
　その後、これら粒状物を処理する、請求項１〜
１６、１８、１９及び２１〜
に訂正する。
　
（２０）訂正事項２０
　特許請求の範囲の請求項３０に、
「２５ｋＪ／ｍ２以上の切り欠き衝撃強度（ＩＳＯ　１７９／２−１　ｅＡによる２３℃におけるシャルピーにしたがって測定された）を有する請求項１〜２７のいずれかに記載のポリアミド成形材料の、成形部品を製造するための使用。」
とあるのを、
「２５ｋＪ／ｍ２以上の切り欠き衝撃強度（ＩＳＯ　１７９／２−１　ｅＡによる２３℃におけるシャルピーにしたがって測定された）を有する請求項１〜
１６、１８、１９及び２１〜
に訂正する。
　
（２１）訂正事項２１
　特許請求の範囲の請求項３１に、
「射出成形、押出し成形、引き抜き成形、またはブロー成形によって、請求項１〜２７のいずれかに記載のポリアミド成形材料から成形部品を製造する方法。」
とあるのを、
「射出成形、押出し成形、引き抜き成形、またはブロー成形によって、請求項１〜
１６、１８、１９及び２１〜
に訂正する。
　
（２２）訂正事項２２
　特許請求の範囲の請求項３２に、
「請求項１〜２７のいずれかに記載のポリアミド成形材料から得られる成形部品。」
とあるのを、
「請求項１〜
１６、１８、１９及び２１〜
に訂正する。
  
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項
（１）訂正事項１について
　訂正後の請求項１に係る発明では、成分（Ａ）のポリアミドについて、訂正前の「脂肪族であり、部分的に結晶性である」との発明特定事項について、「脂肪族であり、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１２１２、ポリアミド１１１２、並びにこれらの混合物、ブレンドおよびアロイからなる群から選択される部分的に結晶性である」ことを特定している。
　そうすると、訂正後の請求項１に係る発明では、成分（Ａ）のポリアミドとして「ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１２１２、ポリアミド１１１２、並びにこれらの混合物、ブレンドおよびアロイからなる群から選択される」具体的なポリアミドに限定されることとなるから、訂正前の「成分（Ａ）のポリアミド」を減縮するものといえる。
　また、訂正後の請求項１に係る発明では、成分（Ｂ）のポリアミドについて、訂正前の「（Ｂ）０〜５０質量％の、脂肪族、脂環式もしくは芳香族であるジアミン、ジカルボン酸、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸を基本とする、少なくとも１つのポリアミドであり、
　上記成分（Ｂ）の少なくとも１つのポリアミドは、
（ｉ）　ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有している少なくとも１つの非晶質のポリアミド、
（ｉｉ）　ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有している少なくとも１つの微小結晶性のポリアミド、または、
（ｉｉｉ）　上記（ｉ）及び（ｉｉ）に記載のポリアミドの混合物」との発明特定事項について、「（Ｂ）０〜６０質量％の、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有する、脂肪族もしくは脂環式であるジアミン、ジカルボン酸、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸を基本とする、少なくとも１つの非晶質のポリアミド」と特定している。
　そうすると、訂正後の請求項１に係る発明では、成分（Ｂ）のポリアミドとして「（ｉ）の非晶質のポリアミド」のみに限定されるとともに、原料における「脂肪族、脂環式もしくは芳香族である」との発明特定事項について、「脂肪族もしくは脂環式である」と限定されることとなるから、訂正前の「成分（Ｂ）のポリアミド」を減縮するものといえる。
　よって、訂正事項１は、上記の点において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、請求項１において訂正前の「以下の成分（Ｃ）、又は成分（Ｃ）と成分（Ｄ）を含み」、「成分（Ａ）〜成分（Ｅ）の合計が」及び「（Ｃ）４０〜８０質量％の、非円形の断面を有し、かつ第２の断面軸に対する主要な断面軸の大きさの比率が３〜５である、細長い形状を有する平坦なガラス繊維
（Ｄ）０〜４０質量％の、粒子状または層状の充填剤」としていたものを、訂正後に「以下の成分（Ｃ）を含み」、「成分（Ａ）〜成分（Ｃ）及び成分（Ｅ）の合計が」及び「（Ｃ）４０〜８０質量％の、非円形の断面を有し、かつ第２の断面軸に対する主要な断面軸の大きさの比率が３〜５である、細長い形状を有する平坦なガラス繊維」とする訂正事項１は、「成分（Ｄ）」を用いる場合を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項２において訂正事項１と同様の訂正をしようとするものであるから、訂正事項１と同様に判断される。
　そうすると、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
（３）訂正事項３ないし７について
　訂正事項３ないし７は、成分（Ａ）について、訂正前の請求項１２ないし１６に係る発明では、「成分（Ａ）の脂肪族であり、部分的に結晶性である少なくとも１つのポリアミド」と特定しているのを、訂正後では、「前記成分（Ａ）の少なくとも１つのポリアミド」と特定しており、これは、請求項１２ないし１６が引用する請求項１及び請求項２において、それぞれ訂正事項１及び訂正事項２により成分（Ａ）のポリアミドについて特定したことに伴い、成分（Ａ）についての表現を改めるものである。
　したがって、訂正事項３ないし７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３ないし７は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項３ないし７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
（４）訂正事項８について
　訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項１７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項８は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
（５）訂正事項９について
　訂正後の請求項１８に係る発明では、成分（Ｂ）のポリアミドについて、訂正前の「ポリアミド６Ｉ、ポリアミド６Ｉ／６Ｔ、ポリアミドＭＸＤＩ／６Ｉ、ポリアミドＭＸＤＩ／ＭＸＤＴ／６Ｉ／６Ｔ、ポリアミドＭＸＤＩ／１２Ｉ、ポリアミドＭＸＤＩ、ポリアミドＭＡＣＭ　９−１８、ポリアミドＭＡＣＭＩ／１２、ポリアミドＭＡＣＭＩ／ＭＡＣＭＴ／１２、ポリアミド６Ｉ／ＭＡＣＭＩ／１２、ポリアミド６Ｉ／６Ｔ／ＭＡＣＭＩ／ＭＡＣＭＴ、ポリアミド６Ｉ／６Ｔ／ＭＡＣＭＩ／ＭＡＣＭＴ／１２、ポリアミドＭＡＣＭ６／１１、ポリアミドＭＡＣＭＩ／ＭＡＣＭ１２を基本とするホモポリアミド及び／又はコポリアミドの群から選択され」との発明特定事項について、「ポリアミドＭＡＣＭ　９−１８、ポリアミドＭＡＣＭ６／１１、ポリアミドＭＡＣＭＩ／ＭＡＣＭ１２を基本とするホモポリアミド及び／又はコポリアミドの群から選択され」と特定している。
　そうすると、訂正後の請求項１８に係る発明では、成分（Ｂ）のポリアミドとして「ポリアミドＭＡＣＭ　９−１８、ポリアミドＭＡＣＭ６／１１、ポリアミドＭＡＣＭＩ／ＭＡＣＭ１２を基本とするホモポリアミド及び／又はコポリアミドの群から選択され」るポリアミドに限定されることとなるから、訂正前の「成分（Ｂ）のポリアミド」を減縮するものといえる。
　よって、訂正事項９は、上記の点において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項９は、訂正事項８の訂正に伴って、引用する請求項１７が削除されたことから、引用する請求項の関係を整理し、特許請求の範囲の記載の整合性を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項９は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
（６）訂正事項１０について
　訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項２０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項８は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
（７）訂正事項１１について
　訂正後の請求項２１に係る発明では、成分（Ｂ）のポリアミドについて、訂正前の「脂肪族、脂環式もしくは芳香族であるジアミン、ジカルボン酸、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸が、６〜３６個の炭素原子を有する」との発明特定事項について、「脂肪族もしくは脂環式であるジアミン、ジカルボン酸、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸が、６〜３６個の炭素原子を有する」ポリアミドの原料に限定されることとなるから、訂正前の「成分（Ｂ）のポリアミド」を減縮するものといえる。
　よって、訂正事項１１は、上記の点において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１１は、訂正事項８及び１０の訂正に伴って、請求項２１が引用する請求項１７及び２０が削除されたことから、引用する請求項の関係を整理し、特許請求の範囲の記載の整合性を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
（８）訂正事項１２について
　訂正後の請求項２２に係る発明では、成分（Ｂ）のポリアミドについて、訂正前の「脂肪族、脂環式もしくは芳香族であるジアミン、及び脂肪族もしくは芳香族であるジカルボン酸を基本とする、少なくとも１つのポリアミド」との発明特定事項について、「脂肪族もしくは脂環式であるジアミン、及び脂肪族であるジカルボン酸を基本とする、少なくとも１つの非晶質のポリアミド」に限定されることとなるから、訂正前の「成分（Ｂ）のポリアミド」を減縮するものといえる。
　よって、訂正事項１２は、上記の点において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１２は、訂正事項８及び１０の訂正に伴って、請求項２２が引用する請求項１７及び２０が削除されたことから、引用する請求項の関係を整理し、特許請求の範囲の記載の整合性を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
（９）訂正事項１３について
　訂正事項１３は、訂正事項８及び１０の訂正に伴って、請求項２３が引用する請求項１７及び２０が削除されたことから、引用する請求項の関係を整理し、特許請求の範囲の記載の整合性を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１３は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項１３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
（１０）訂正事項１４について
　訂正後の請求項２４に係る発明では、ガラス繊維について、訂正前の「５０〜６０質量％以上含み」との発明特定事項について、「５０〜６０質量％含み」と特定している。これは、訂正前の「５０〜６０質量％」の記載と「以上」の記載との関係が不明であったものを改めるものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。
　よって、訂正事項１４は、上記の点において、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１４は、訂正事項８及び１０の訂正に伴って、請求項２４が引用する請求項１７及び２０が削除されたことから、引用する請求項の関係を整理し、特許請求の範囲の記載の整合性を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１４は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項１４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
（１１）訂正事項１５ないし１８について
　訂正事項１５ないし１８は、訂正事項８及び１０の訂正に伴って、請求項２５ないし２８が引用する請求項１７及び２０が削除されたことから、引用する請求項の関係を整理し、特許請求の範囲の記載の整合性を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的するものである。
　したがって、訂正事項１５ないし１８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１５ないし１８は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項１５ないし１８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
（１２）訂正事項１９について
　請求項２９において訂正前の任意成分である「成分（Ｄ）」を削除する訂正事項１９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項１９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項１９は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項１９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
（１３）訂正事項２０ないし２２について
　訂正事項２０ないし２２は、訂正事項８及び１０の訂正に伴って、請求項３０ないし３２が引用する請求項１７及び２０が削除されたことから、引用する請求項の関係を整理し、特許請求の範囲の記載の整合性を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、訂正事項２０ないし２２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　また、訂正事項２０ないし２２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　さらに、訂正事項２０ないし２２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　
（１４）　一群の請求項
　訂正前の請求項２は請求項１を引用するものではないが、訂正前の請求項３２等は請求項１及び２を共に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし３３は全てで一群の請求項である。
　したがって、これらの訂正は、一群の請求項ごとに適法に請求されたものである。
  
３　むすび
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項１ないし３３について訂正を認める。
　
　
  
第３　本件訂正発明
　上記第２のとおり、本件訂正の請求は認められるから、本件特許の請求項１ないし３３に係る発明（以下、順に「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３３」といい、本件訂正発明１ないし１６、１８、１９及び２１ないし３３を総称して「本件訂正発明」ということもある。）は、本件訂正請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし３３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
  
「【請求項１】
　ポリアミドおよび強化媒体としての平坦なガラス繊維を含有する強化ポリアミド成形材料であって、
　上記ポリアミド成形材料は、ポリアミド基質および充填成分を含んでおり、
　上記ポリアミド基質は、以下の成分（Ａ）および成分（Ｂ）の少なくとも一方を含み、
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計が２０〜６０質量％であり、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の混合物を含む場合には、当該混合物中に、混合物１００質量％に対し少なくとも５０質量％の成分（Ａ）が存在し、
　上記充填成分は、炭素繊維を含まずに、以下の成分（Ｃ）を含み、
　上記ポリアミド成形材料は、（Ｅ）５質量％以下の更なる添加剤を含有してもよく、
　成分（Ａ）〜成分（Ｃ）及び成分（Ｅ）の合計が１００質量％であるポリアミド成形材料。
（Ａ）０〜６０質量％の、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有する、
　脂肪族であり、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１２１２、ポリアミド１１１２、並びにこれらの混合物、ブレンドおよびアロイからなる群から選択される部分的に結晶性である少なくとも１つのポリアミド
（Ｂ）０〜６０質量％の、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有する、脂肪族もしくは脂環式であるジアミン、ジカルボン酸、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸を基本とする、少なくとも１つのポリアミドであり、
　上記成分（Ｂ）の少なくとも１つの非晶質のポリアミド
（Ｃ）４０〜８０質量％の、非円形の断面を有し、かつ第２の断面軸に対する主要な断面軸の大きさの比率が３〜５である、細長い形状を有する平坦なガラス繊維
【請求項２】
　ポリアミドおよび強化媒体としての平坦なガラス繊維を含有する強化ポリアミド成形材料であって、
　上記ポリアミド成形材料は、ポリアミド基質および充填成分を含んでおり、
　上記ポリアミド基質は、以下の成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含み、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の混合物を含む場合には、当該混合物中に、混合物１００質量％に対し少なくとも５０質量％の成分（Ａ）が存在し、
　上記充填成分は、炭素繊維を含まずに、以下の成分（Ｃ）を含み、
　上記ポリアミド成形材料は、（Ｅ）５質量％以下の更なる添加剤を含有してもよく、
　成分（Ａ）〜成分（Ｃ）及び成分（Ｅ）の合計が１００質量％であるポリアミド成形材料。
（Ａ）２０〜６０質量％の、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有する、
　脂肪族であり、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１２１２、ポリアミド１１１２、並びにこれらの混合物、ブレンドおよびアロイからなる群から選択される部分的に結晶性である少なくとも１つのポリアミド
（Ｂ）０〜５０質量％の、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有する、脂肪族もしくは脂環式であるジアミン、ジカルボン酸、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸を基本とする、少なくとも１つのポリアミドであり、
　上記成分（Ｂ）の少なくとも１つの非晶質のポリアミド
（Ｃ）４０〜８０質量％の、非円形の断面を有し、かつ第２の断面軸に対する主要な断面軸の大きさの比率が３〜５である、細長い形状を有する平坦なガラス繊維
【請求項３】
　成分（Ｂ）の量が、０〜２０質量％である請求項２に記載のポリアミド成形材料。
【請求項４】
　成分（Ｂ）の量が、０〜１５質量％である請求項２に記載のポリアミド成形材料。
【請求項５】
　成分（Ｂ）が、３〜１５質量％含まれる請求項１または２に記載のポリアミド成形材料。
【請求項６】
　上記平坦なガラス繊維が、２〜５０ｍｍの長さを有するチョップドガラスストランド形状を有している請求項１〜５のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
【請求項７】
　上記平坦なガラス繊維が、５０〜７０質量％含まれている請求項１〜６のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
【請求項８】
　上記平坦なガラス繊維はチョップドガラスストランドとして加えられ、直径が６〜４０μｍである主要な断面軸と、直径が３〜２０μｍである第２の断面軸とを有している請求項１〜７のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
【請求項９】
　垂直な断面軸の比率が３〜４である請求項１〜８のいずれか記載のポリアミド成形材料。
【請求項１０】
　上記平坦なガラス繊維は、Ｅガラス繊維、Ａガラス繊維、Ｃガラス繊維、Ｄガラス繊維、Ｍガラス繊維、Ｓガラス繊維、およびＲガラス繊維、並びにこれらの混合物から選択され、アミノコーティングまたはエポキシコーティングを有していてもよい請求項１〜９のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
【請求項１１】
　上記平坦なガラス繊維は、Ｅガラス繊維から選択される請求項１〜１０のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
【請求項１２】
　前記成分（Ａ）の少なくとも１つのポリアミドは、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．８未満である溶液粘度を有する請求項１〜１１のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
【請求項１３】
　前記成分（Ａ）の少なくとも１つのポリアミドは、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．７未満である溶液粘度を有する請求項１〜１２のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
【請求項１４】
　前記成分（Ａ）の少なくとも１つのポリアミドは、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．４を超えて１．７未満である溶液粘度を有する請求項１〜１３のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
【請求項１５】
　前記成分（Ａ）の少なくとも１つのポリアミドは、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３５を超えて１．９未満である溶液粘度を有する請求項１〜１１のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
【請求項１６】
　前記成分（Ａ）の少なくとも１つのポリアミドは、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．４を超えて１．９未満である溶液粘度を有する請求項１〜１１のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
【請求項１７】　　（削除）
【請求項１８】
　前記成分（Ｂ）は、ポリアミドＭＡＣＭ　９−１８、ポリアミドＭＡＣＭ６／１１、ポリアミドＭＡＣＭＩ／ＭＡＣＭ１２を基本とするホモポリアミド及び／又はコポリアミドの群から選択され、
　ＭＡＣＭは５５ｍｏｌ％を超えてＰＡＣＭに置き換えられている請求項１〜１６のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
【請求項１９】
　ＭＡＣＭは６０ｍｏｌ％を超えてＰＡＣＭに置き換えられている請求項１８に記載のポリアミド成形材料。
【請求項２０】　　（削除）
【請求項２１】
　前記成分（Ｂ）の脂肪族もしくは脂環式であるジアミン、ジカルボン酸、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸が、６〜３６個の炭素原子を有する請求項１〜１６、１８及び１９のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
【請求項２２】
　前記成分（Ｂ）が、脂肪族もしくは脂環式であるジアミン、及び脂肪族であるジカルボン酸を基本とする、少なくとも１つの非晶質のポリアミドである請求項１〜１６、１８、１９及び２１のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
【請求項２３】
　ガラス繊維を６０質量％以上含み、３０ｋＪ／ｍ２以上の切り欠き衝撃強度（ＩＳＯ　１７９／２−１　ｅＡによる２３℃におけるシャルピーにしたがって測定された）を有する請求項１〜１６、１８、１９、２１及び２２のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
【請求項２４】
　ガラス繊維を５０〜６０質量％含み、２５ｋＪ／ｍ２以上を超える切り欠き衝撃強度（ＩＳＯ　１７９／２−１　ｅＡによる２３℃におけるシャルピーにしたがって測定された）を有する請求項１〜１６、１８、１９、２１及び２２のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
【請求項２５】
　ガラス繊維を４０質量％を超えて含み、２００ｍｍを超える流動長を有する請求項１〜１６、１８、１９、２１及び２２のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
【請求項２６】
　更なる添加剤（Ｅ）が、無機の安定剤、有機の安定剤、潤滑剤、染料、金属顔料、金属の装飾剤、金属に覆われた粒子、ハロゲン含有難燃剤、ハロゲン非含有難燃剤、衝撃緩和剤、帯電防止剤、導電付加剤、離型剤、蛍光増白剤、天然の層状ケイ酸塩、合成の層状ケイ酸塩、およびこれらの混合物の群から選択される請求項１〜１６、１８、１９及び２１〜２５のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
【請求項２７】
　上記第２の断面軸に対する上記主要な断面軸の長さの比が、３〜４である請求項１〜１６、１８、１９及び２１〜２６のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
【請求項２８】
　容器の温度を２４０℃〜３２０℃に設定した合成設備を用いて、成分（Ａ）および（Ｂ）を溶融し、その後に、成分（Ｃ）を添加する、請求項１〜１６、１８、１９及び２１〜２７のいずれかに記載のポリアミド成形材料を製造する方法。
【請求項２９】
　粒状の上記成分（Ａ）および／または上記成分（Ｂ）と、粒状の上記充填剤（Ｃ）とを混合し、このとき、粒状の上記添加剤（Ｅ）をともに混合してもよく、
　その後、追加量の、粒状の上記成分（Ａ）および上記成分（Ｂ）を添加してもよく、
　その後、これら粒状物を処理する、請求項１〜１６、１８、１９及び２１〜２７のいずれかに記載のポリアミド成形材料を製造する方法。
【請求項３０】
　２５ｋＪ／ｍ２以上の切り欠き衝撃強度（ＩＳＯ　１７９／２−１　ｅＡによる２３℃におけるシャルピーにしたがって測定された）を有する請求項１〜１６、１８、１９及び２１〜２７のいずれかに記載のポリアミド成形材料の、成形部品を製造するための使用。
【請求項３１】
　射出成形、押出し成形、引き抜き成形、またはブロー成形によって、請求項１〜１６、１８、１９及び２１〜２７のいずれかに記載のポリアミド成形材料から成形部品を製造する方法。
【請求項３２】
　請求項１〜１６、１８、１９及び２１〜２７のいずれかに記載のポリアミド成形材料から得られる成形部品。
【請求項３３】
　携帯電話機の筐体または携帯電話機の筐体部材である請求項３２に記載の成形部品。」
  
　
　
第４　取消理由（決定の予告）の概要
　
　取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりであり、特許異議の申立ての理由の一部とも一致するものである。
（理由１）本件特許発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（理由２）本件特許発明は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
　
　
　
第５　当合議体の判断
　
　事案に鑑み、理由２から判断する。
１　理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　当合議体は、以下述べるように、本件訂正発明に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号に該当するものではなく、取り消すことはできないと判断する。
　
（１）請求項１及び２において、成分（Ａ）は、「脂肪族であり、部分的に結晶性である少なくとも１つのポリアミド」とされているが、「部分的に結晶性」とは、部分的であるとする判断・基準、その部分的の程度・範囲等が明らかでないから、成分（Ａ）の技術的意味が不明であるとの取消理由について以下に検討する。
　請求項１及び２において、成分（Ａ）は、本件訂正により、「脂肪族であり、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１２１２、ポリアミド１１１２、並びにこれらの混合物、ブレンドおよびアロイからなる群から選択される部分的に結晶性である少なくとも１つのポリアミド」と訂正された。
　そうすると、本件訂正により、当該成分（Ａ）は、「ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１２１２、ポリアミド１１１２」という４種類（並びにこれらの混合物、ブレンドおよびアロイからなる群）から選択される具体的なポリアミドに限定されたことによって、斯かる「部分的に結晶性である」という意味は、あくまでもこれら４種類から選択される具体的なポリアミドについて特定するものであることが明確となり、これら４種類から選択される具体的なポリアミドの結晶性については技術常識（例えば、特許権者が提出した乙第２号証（Ｍｅｌｖｉｎ　Ｉ　Ｋｏｈａｎ著「Ｎｙｌｏｎ　Ｐｌａｓｔｉｃｓ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ」，Ｈａｎｓｅｒ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，１９９５年，５６４〜５６６頁、５７６〜５７９頁、５８２〜５８５頁）を参照のこと。）から理解することができるものであるといえるから、その限りにおいてその技術的意味は明確であるといえる。
　したがって、斯かる「部分的に結晶性である」という記載によって、成分（Ａ）の技術的意味が不明であるとまではいえない。
　
（２）請求項１及び２において、成分（Ｂ）（ii）の「微小結晶性のポリアミド」は、本願明細書【００３９】によれば、「微晶性ポリアミドは、４〜２５Ｊ／ｇ（ＤＳＣにより測定）の範囲内の融解熱を有して」いるものと解されるが、成分（Ａ）の技術的意味が不明であるから、成分（Ａ）と成分（Ｂ）（ii）とを区別することができないとの取消理由については、本件訂正により、成分（Ａ）が上記のとおり明確となるとともに、成分（Ｂ）（ii）が削除されたことから、解消している。
　
（３）請求項１及び２において、「成分（Ｄ）」の詳細について本件特許明細書には何の説明もなくその技術的意味が不明であるとの取消理由については、本件訂正により、請求項２８及び２９も含め、成分（Ｄ）が削除されたことから、解消している。
　
（４）請求項２４において、「ガラス繊維を５０〜６０質量％以上含み」との記載では、その含有量の下限の技術的意味が不明であるとの取消理由については、本件訂正により、「ガラス繊維を５０〜６０質量％含み」と訂正されたことから、解消している。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は明確である。
　したがって、本件訂正発明に係る特許は、その特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
　
２　理由１（特許法第２９条第２項）について
　当合議体は、以下述べるように、本件訂正発明は、本件特許の優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件訂正発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すべきものであるとはいえないと判断する。
　
甲１　　：特開平４−２３８６３号公報（平成２９年１月５日付けの特許異議申立書（以下、単に「申立書」という。）に添付された甲第１号証）
甲２−１：特開２００５−６７１４９号公報（申立書に添付された甲第２−１号証）
甲２−２：特表２００４−５１４０４４号公報（申立書に添付された甲第２−２号証）
甲３−１：山尾　忍　外３名、異形断面を有するＧＦ強化樹脂の特性について、“成形加工　９月号”、社団法人　プラスチック成形加工学会、２００３年９月２０日、第１５巻、第９号、ｐ．６１２−６１５（申立書に添付された甲第３−１号証）
甲３−２：斉藤　純一、ＦＲＴＰミニ特集　異形断面繊維＜フラットファイバー＞、”強化プラスチックス”、社団法人　強化プラスチック協会、平成１８年９月１５日、Ｖｏｌ．５２、Ｎｏ．９、ｐ．４２９−４３１、４６４（平成２９年１月１１日付け手続補正書（以下、「申立書の補正書」という。）に添付された甲第３−２号証）
甲３−３：特開２００６−４５３９０号公報（申立書に添付された甲第３−３号証）
甲４−１：特表２００６−５０４８３３号公報（申立書に添付された甲第４−１号証）
甲４−２：特開２００４−８３８５８号公報（申立書に添付された甲第４−２号証）
甲４−３：特開平１１−３４９８０６号公報（申立書に添付された甲第４−３号証）
　
（１）各刊行物に記載された事項
　ア　甲１に記載された事項
　甲１には、以下の事項が記載されている（以下、「甲１の記載事項」という。）。
　（ア）「（１）脂肪族系結晶性ポリアミド樹脂９５〜６０重量％と半芳香族非晶性ポリアミド樹脂５〜４０重量％の混合物１００重量部、ガラス繊維２５〜１５０重量部より成る強化ポリアミド樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
　
　（イ）「（ｂ）．従来の技術
　ポリアミド樹脂はその成形体の優れた機械的性質を有することから、特に機械部品、電機部品、自動車部品などに射出成形品の形で利用されている。特にポリアミドは、ガラス繊維を配合した場合、強度、剛性、耐熱性、耐衝撃性などが著しく向上する特性に優れている。」（１頁右下欄２〜８行）
　
　（ウ）「（Ｃ）．発明が解決しようとする問題点
　本発明者らは前述のような従来技術の制約を超え、耐衝撃性、強靭性、成形加工性の何れにも優れ、而も吸水による物性低下の少ないポリアミド樹脂組成物を鋭意研究した結果、本発明の組成物とその製造法を開発し、本発明を完成させたのである。」（２頁左上欄１７行〜右上欄３行）
　
　（エ）「こゝでいう脂肪族系ポリアミドとは、主鎖にアミド結合をもつ重合体で、ジアミンと二塩基酸との重縮合、ラクタムの開環重合、アミノカルボン酸の重縮合などにより得られる直鎖状の高分子である。ポリアミドの例としては、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリへミサメチレンセバミド（ナイロン６．１０）ポリカプロラクタム（ナイロン６）、ポリウンデカノアミド（ナイロン１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン１２）などがある。本発明の配合物には、共重合体例えばナイロン６−６６も含まれる。本発明のポリアミドは、材料の汎用性、価格、の点で、好ましくはポリカプロラクタム（ナイロン６）及びポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）である。」（２頁右上欄１８行〜左下欄１２行）
　
　（オ）「本発明で使用される半芳香族型非品性ポリアミド樹脂は、分子鎖に直鎖状脂肪族炭化水素、分岐脂肪族炭化水素、脂環状飽和炭化水素、芳香族炭化水素などを含む主鎖単位をアミド基で結合させた形態の分子構造を有する高分子であり、実質的に非品性の透明なポリアミドである。このポリアミドは融点を有せず、ガラス転移点（Ｔｇ）は１００〜２００℃である。本発明で使用される非品性ポリアミドとしては、好ましくはガラス転移点が１２０〜１５０℃の範囲のものである。
　結晶性ポリアミド中にかゝる非品性ポリアミドを分散・配合する効果は、後述の実施例から明らかなように、配合物の物性が両成分の単純な加成性となるのではなく、少量の非品性ポリアミドの配合でも顕著な改良効果が発揮されるのは驚くべきことである。非品性ポリアミドはその原料組成の複雑さから必然的に結晶性ポリアミドよりも高価になるが、本発明の配向によれば、少量配合でも大きな効果を挙げ得るため、コストパーフォーマンス上極めて有利である。
　かゝる効果を有効に発揮させる結晶性ポリアミドと非品性ポリアミドの比率は９５／１５乃至６０／４０重量比である。非品性ポリアミドの比率がこれより少ないと目的とする改良効果が顕著でなく、又これ以上非品性ポリアミドを配合しても改良効果は殆ど飽和状態であるため向上せず、而も成形品の表面状態が低下するため実用的ではない。」（２頁右下欄２行〜３頁左上欄８行）
　
　（カ）「本発明の組成物には繊維状強化材が配合される。強化材としては一般的な材料はガラス繊維であり、通常Ｅガラスと呼ばれるガラス質であり、繊維径５〜１５μ、長さ３〜６ｍｍのチョツプドストランドファイバーの形態で市販されている。他の材質としては、Ｓガラスを使用した高強度ガラス繊維がある。他の強化材として、炭素繊維、チタン酸カリウムウィスカー、アルミナ繊維、ジルコニア繊維、ＭＯＳ　（ＭｇＳＯ４　・５ＭｇＯ・８Ｈ２　Ｏ）などがあり、これらをガラス繊維と併用して使用することも含まれる。配合するガラス繊維の量は、目的により樹脂ベース１００重量部に対し最大１５０重量部である。」（３頁左上欄９行〜右上欄１行）
　
　（キ）「本発明のポリアミド組成物には、必要により従来から公知の安定剤、可塑剤、離型剤、滑剤などを配合することができる。」（３頁右上欄２〜４行）
　
　（ク）「（ｅ）．作用
　本発明は、脂肪族系結晶性ポリアミド樹脂９５〜６０重量％と半芳香族非晶性ポリアミド樹脂５〜４０重量％の混合物１００量部、ガラス繊維３０〜１５０量部より成る強化ポリアミド樹脂組成物により、耐衝撃性、強度、剛性に優れ、而も吸水による物性低下の少ない点に於いて、従来の脂肪族系結晶製ポリアミドの性能を超え、且つ半芳香族型ポリアミドよりも成形加工性に優れ、コスト上も有利な優れた組成物を与えるものであり、その産業上の価値は大きいものである。」（３頁左下欄１４行〜右下欄４行）
　
　（ケ）「（ｆ）．実施例
　以下に実施例を挙げて本発明の構成を具体的に説明する。
（１）使用材料
　脂肪族系結晶性ポリアミド６
　　　　　　　　ｃ．宇部興産社製１０１３Ｂ
　　　　　　　　ａ．ＥＭＳ社製Ａ２８ＧＭ
　　　　　　　　ｂ．ＥＭＳ社製Ａ２３ＦＣ
　脂肪族系結晶性ポリアミド６−６
　　　　　　　　ｄ．宇部興産社製２０２０Ｂ
　半芳香族型非晶性ポリアミド
　　　　　　　　ｅ．ＥＭＳ社製Ｇ２１
　　　　　　　　ｆ．ＥＭＳ社製ＸＥ３０３８
（２）ガラス繊維　　　日東紡績社製３ＰＥ　−１５４」（３頁右下欄７〜２０行）
　
　（コ）「
実施例１０〜１６、比較例４〜５
　表２に記した数量の結晶性ポリアミド、非晶性ポリアミド、及びガラス繊維をドラムブレンダで混合し日本国特許第１１０４７２７号に記載された混練機構を備えたスクリュー式射出成形機を使用し、成形を行った。成形品は、ＡＳＴＭＤ６３Ｂに規定する引張試験片及びＡＳＴＭＤ７９０に規定する曲げ試験片（１２．６ｍｍ幅、３．２ｍｍ肉厚、１２６ｍｍ全長）のセット取りで、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃で成形を行った。成形した試験片は、実施例１〜９と同様にして物性測定をおこなった。
この結果、実施例１０〜１６は何れも物性調湿時の物性保持、外観に優れ、従来技術の強化ポリアミドの性能を大幅に改善することが実証された。」（４頁右上欄１９行〜左下欄１３行）
  
　（サ）「
」（５頁表−２）
　
　イ　甲２−１に記載された事項
　甲２−１には、以下の事項が記載されている。
　（ア）「【００３６】
また、以下の各実施例および比較例における原材料は下記のものを使用した。
熱可塑性樹脂としてポリアミド；数平均分子量１３０００のポリアミド６樹脂（宇部興産（株）製１０１３Ｂ）、無機充填材としてタルク（富士タルク工業（株）製ＬＭＳ２００Ｆ）」
　
　ウ　甲２−２に記載された事項
　甲２−２には、以下の事項が記載されている。
　（ア）「【００６３】
成分（Ｃ）として、６６．６ｗｔ％の６Ｉユニットと３３．４ｗｔ％の６Ｔユニットとから構成されるＥｍｓ−Ｃｈｅｍｉｅ ＡＧ社からのアモルファスコポリアミド　６Ｉ／６Ｔ（グリボリ（Ｇｒｉｖｏｒｙ、登録商標　Ｇ２１）を使用する。０．５％ｍ−クレゾール中で測定した相対粘度は１．５である。」
　
　エ　甲３−１に記載された事項
　甲３−１には、以下の事項が記載されている（以下、「甲３−１の記載事項」という。）。
　（ア）「１．はじめに
　ガラス繊維（ＧＦ）による熱可塑性樹脂の強化は多くの樹脂複合材料に一般的に用いられている手法である。この強化に用いられるガラス繊維（円形ＧＦ）は直径１０〜１３μｍの円形断面をした円柱形状をしており、樹脂中に長さ２００〜４００μｍの状態で分散している。ガラス繊維による熱可塑性樹脂強化は弾性率、強度の向上が図れるが、その反面、流動性の低下、そりの発生、表面外観の低下などの不良原因になることも多い。
　今回、我々はＧＦ断面が異形（扁平形状）のガラス繊維（扁平ＧＦ）により強化された熱可塑性樹脂について、その特性（力学特性、レオロジー特性）を通常の円形ＧＦ強化複合材料と比較した。ＧＦの断面形状が扁平になることによりＧＦ強化材料の特性が大きく変化し、ＧＦ強化材料が持つ問題点の多くが改善されることが明らかとなった。
２．異形断面（扁平断面）ＧＦとは
（中略）今回、樹脂／異形断面ＧＦ複合材料特性の検討は図２で示した３種類のＧＦサンプル（円形ＧＦ１種類、ＧＦ断面が扁平な形状を持つ扁平ＧＦ２種類）を用いて実施した。
３．扁平ＧＦによる成形品外観向上効果
　扁平ＧＦ系材料の特長の第一番目として外観の向上が挙げられる。図３は径１３μｍ円形ＧＦ、短径８μｍ、６μｍの２種類の扁平ＧＦをそれぞれ３０ｗｔ％複合化したシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）を射出成形して得られた平板の表面のグロスおよびＳＥＭ写真をそれぞれ示したものである。」（６１２頁左欄１．〜３．）
　
　（イ）「
」
　
　（ウ）「
」
　
　（エ）「
」
　
　（オ）「一般的にＧＦ強化材料はＧＦ未強化の材料に比べて表面にＧＦの浮きが発生し、外観が悪くなる傾向があるが、図３に示すように通常ＧＦ系のグロスに対して扁平ＧＦ系材料のそれは値が高く、短径の大きな扁平ＧＦのその効果が大きかった。ＳＥＭによる成形品表面の観察により扁平ＧＦ系の成形品表面はＧＦが横に寝て配向しており、そのため表面の凹凸が小さくなり外観が向上していることがわかった。
 ４．成形性の向上
　扁平ＧＦ系材料は円形ＧＦ系材料に対して同じＧＦ含有量であれば成形性が向上する。図４に厚みが１ｍｍおよび３ｍｍの８０ｍｍ角板を同じ充填時間条件で成形したときの成形圧力を示したが、円形ＧＦ（１３μｍφ）の材料に対して扁平ＧＦ系材料は成形圧力が低くなっており、扁平ＧＦ系材料の成形性が良いことを示している。さらに、扁平ＧＦ同士で比較すると、短径が大きいＧＦの方が成形性向上効果は大きかった。成形品形状が薄肉になる程、扁平ＧＦによる成形性向上効果が大きくなることも判明した。
　扁平ＧＦによる成形性向上効果は扁平ＧＦの樹脂流動場における配向がＧＦ長さ方向とＧＦ断面方向の２方向に発生する事による材料の溶融粘度低下が原因で発生する。」（６１３頁左欄）
　
　（カ）「
」
　
　（キ）「５．そり挙動
　４項で述べた扁平ＧＦの断面方向の配向は成形性向上に加えてそり低減の効果も発生する。形状の異なる試験片形状の成形金型を用い、成形品のそり挙動を比較した結果、特定の成形品形状において円形ＧＦ系と扁平ＧＦ系で大きくそり挙動が異なることがわかった。図７は平板形状の成形品のそり挙動を示した結果であるが、円形ＧＦ系では大きくそりが発生したのに対して、扁平ＧＦ系ではそりが大幅に低減する結果となった。
　この成形品のＧＦの配向状態を観察した結果が図８である。円形ＧＦがほぼＭＤ方向にＧＦが配向してＴＤ方向へ補強効果を持たない状態に対して、扁平ＧＦの系ではＧＦ断面の長径が成形品表面に平行に配向しており、ＧＦ長さ方向の補強効果に加えてＧＦ断面方向の補強効果を生じることがわかった。この効果が平板成形品ぼそりを大きく低減させた理由と考えられる。
６．力学的物性
　ＧＦの断面形状は複合材料の力学物性にも大きく影響する。図９−１はＧＦ３０ｗｔ％、４０ｗｔ％での扁平ＧＦ系（短径６μｍ品）の力学物性値と同ＧＦ量の円形ＧＦの力学物性値の比を、（中略）示している。いずれの図においても各特性値が１より大きく、同じＧＦ量の円形ＧＦ系に比べて扁平ＧＦ系は力学的物性が向上していることを示している。また力学物性の向上は同形状の扁平ＧＦ系においてＧＦ量が多い４０ｗｔ％系の方が、（中略）大きい結果となった。（中略）この結果から扁平ＧＦ系における力学物性の向上は円形状から扁平形状に変わることによるＧＦ表面積量の増加によることがわかった。
７．緒言
　扁平な断面を持つガラス繊維を用いた樹脂強化材料は、成形性（流動性）の向上、力学強度の向上、特定の形状成形品でのそり低減など従来の円形断面を持つガラス繊維系にはない特長を示すことが判明した。この効果は従来のＧＦ／樹脂複合材料の欠点の多くを改善するものであり、ＧＦ／樹脂複合材料の適用限界を大きく変える可能性があるものと考えられる。」（６１４頁左欄５．〜６１５頁右欄７．）
　
　（ク）「
」
　
　オ　甲３−２に記載された事項
　甲３−２には、以下の事項が記載されている（以下、「甲３−２の記載事項」という。）。
　
　（ア）「１．はじめに
　ガラス繊維は、熱可塑性樹脂の強度向上を目的に広く用いられている。しかし、ガラス繊維を用いることにより、流動性の低下、反りの発生及び表面性の低下などの問題が生じることが多い。（中略）近年の成形品高精度化要求に伴う更なる反り低減の要望の高まりを受けて、まゆ形を発展させたフラットファイバーを開発して上市するに至った。ガラス繊維の断面は通常丸形であるが、まゆ型繊維の断面異形比が２（短径：長径＝１：２）、それに対しフラットファイバーの異形比は４（短径：長径＝１：４）になっている。フラットファイバーのＳＥＭ写真及び断面サイズを図１に示す。
２．異形断面繊維＜フラットファイバー＞の特長
　１）流動性
　流動性は、バーフローテストにより評価した。その結果を図２に示す。異形比を高くするに伴い、バーフロー量が長くなり流動性が向上している。特に、高ガラス含有率領域において顕著に現れる。
　２）補強効果
　引張強度並びにノッチ付きアイゾット衝撃強度結果とガラス含有率の関係を図３、４に示す。
　丸形繊維を用いた成形品強度は、ガラス含有率が４０％を超えると向上しない。耐衝撃強度においては低下する。一方、まゆ形繊維及びフラットファイバーでは、ガラス含有率が５０％を超えても強度低下が見られない。これは、高ガラス含有率領域でも流動性低下が少ないのでガラス繊維の分散状態が良好であることに起因すると考えている。
　３）反り特性
　（中略）フラットファイバーを用いた成形品は、丸形繊維に比べて樹脂流れの垂直方向の収縮率が低く、流れ方向の収縮率との差が小さい。この挙動は、成形品内でのガラス繊維配向状態とフラットファイバー断面の長径方向の補強効果の影響が加わったためと考える。その結果、図７に示すように、異形比を高くすることで反りを抑制できるものと推定している。図８、９に反り評価した成形品写真を示す。
　４）表面性
　図１０に成形品の表面粗さ測定結果を示す。特に、高ガラス含有率領域において、まゆ形繊維及びフラットファイバーの優位性が現れる。図１１にフラットファイバーを用いた成形品断面写真を示す。成形品の表面で写真のように配向するために、ガラス繊維が表面に浮き出すことが少なくなる。それにより、外観表面性に優れた成形品が得られる。」（４２９頁）
　
　（イ）「
」
　
　（ウ）「
」
　
　（エ）「
」
　
　（オ）「編集後記
　本号では、自動車・電機・事務機・光学機器部品などとして、いまや熱硬化性樹脂ＦＲＰの需要をはるかに超える市場を形成するに至ったガラス繊維強化熱可塑性プラスチック（ＦＲＴＰ）の概要を紹介する『ＦＲＴＰミニ特集』を企画した。執筆を打診した１０数社のメーカーのうちポリアミド、ポリカーボネート、ＰＢＴ、ＧＭＴの各１編（中略）を除いて、他の樹脂についての執筆が得られなかったため、満足できる内容で紹介することが叶わなかったことは残念である。」（４６４頁左欄）
　
　カ　甲３−３に記載された事項
　甲３−３には、以下の事項が記載されている（以下、「甲３−３の記載事項」という。）。
　（ア）「【請求項１】
　熱可塑性樹脂からなるペレット中に、
　断面が扁平な扁平ガラス繊維フィラメントを、該フィラメントの両端面が前記ペレット表面に達するように、複数一方向に配列させた、扁平ガラス繊維含有ペレット。」
　
　（イ）「【０００７】
　そこで、本発明の目的は、熱可塑性樹脂としてポリアミド樹脂を用いた場合であっても、引張強度に優れるのみならず、衝撃強度に優れ、反りの発生が抑制されており、表面平滑性も向上したガラス繊維含有熱可塑性樹脂成型物及びその製造方法を提供することにある。本発明の目的はまた、このようなガラス繊維含有熱可塑性樹脂成型物を製造するために用いられる、ガラス繊維及び熱可塑性樹脂を含む原料、並びにその製造方法を提供することにある。
　上記目的を達成するため、本発明は、熱可塑性樹脂からなるペレット中に、断面が扁平な扁平ガラス繊維フィラメントを、該フィラメントの両端面が前記ペレット表面に達するように、複数一方向に配列させた、扁平ガラス繊維含有ペレットを提供する。」
　
　（ウ）「【００１０】
　扁平ガラス繊維フィラメントは繊維長２〜５０ｍｍであり、ペレット中に配列させる前記扁平ガラス繊維フィラメントの数は５００〜８０００本であることが好ましい。このような構成を採用することにより、上記効果を顕著に発揮させることができる。」
　
　（エ）「【００２１】
　扁平ガラス繊維フィラメントについては、短径が３〜２０μｍ（更には４〜１５μｍ）で、長径が６〜１００μｍ（更には１５〜８０μｍ）で、且つ扁平率が２〜１０（更には３〜８）の範囲のものが好適である。ここで、図４を参照して「短径」、「長径」及び「扁平率」を説明する。図４に示すように、「長径」及び「短径」は、扁平ガラス繊維フィラメント２０に外接する最小面積の長方形Ｒを想定したときに、その長方形Ｒの長辺Ｒａの長さＡ（繊維断面の最長寸法に相当）、及び、短辺Ｒｂの長さＢにそれぞれ相当する。また、「扁平率」は、長辺の長さと短辺の長さの比（Ａ／Ｂ）で示される。」
　（オ）「【００２４】
　扁平ガラス繊維フィラメント２０の繊維長は２〜５０ｍｍが好ましく、５〜３０ｍｍがより好ましい。扁平ガラス繊維フィラメント２０の繊維長が２ｍｍ未満である場合は、製造する扁平ガラス繊維含有熱可塑性樹脂成型物がガラス繊維により強化される程度が低くなる場合があり、５０ｍｍを超す場合は繊維長が長すぎて、射出成型機の供給ホッパーでブリッジを起こしやすく、成型時の熱可塑性樹脂中における流動性が不均一になり、成型不良を起こす場合がある。なお、扁平ガラス繊維フィラメント２０はその両端がペレット１０の表面に達しているために、扁平ガラス繊維フィラメント２０の繊維長と扁平ガラス繊維含有ペレットのペレット長は略等しくなる。例えば、扁平ガラス繊維フィラメント２０の繊維長が１０ｍｍである場合は、扁平ガラス繊維含有ペレットのペレット長は略１０ｍｍとなる。」
　
　（カ）「【００２５】
　扁平ガラス繊維フィラメント２０を構成するガラスの種類としては、Ｅガラス、Ｓガラス、低誘電ガラス、Ｃガラスが挙げられ、繊維化が容易であるという点からＥガラスが好適である。」
　
　（キ）「【００３７】
　このようにして得られた扁平ガラス繊維含有ペレットは、公知の射出成型機のフィーダに投入して、用いた熱可塑性樹脂の種類に応じて加熱溶融させて所望の形状に射出成型することができる。射出成型機のフィーダには扁平ガラス繊維含有ペレットの他、当該ペレットに用いたのと同種又は異種の熱可塑性樹脂ペレットを添加することができ、その他射出成型に一般に用いられる添加剤（帯電防止剤、離形剤等）を添加することもできる。」
　
　（ク）「【００４０】
（実施例１）
　＜ペレットの作製＞
　短径８μｍ、長径３１μｍ（扁平率３．８、換算繊維径１７μｍ）のＥガラス組成の扁平ガラス長繊維（長尺扁平ガラス繊維フィラメント）を、ウレタン系集束剤で被覆処理し、４０００本集束して、扁平ガラス繊維束を得た。この扁平ガラス繊維束を、熱溶融したナイロン（登録商標）６，６（旭化成（株）製　レオナ１３００Ｓ）中に導入し溶融含浸して、円形の貫通孔を有するダイスを通過させた後、長さ１０ｍｍに切断し、ガラス含有率４０質量％の実施例１のペレットを作製した。ここで、「換算繊維径」とは扁平ガラス繊維と同等の断面積を有する丸断面繊維の直径をいう。
　＜射出成型品の作製＞
　実施例１のペレットを、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、射出圧４ＭＰａで射出成型し、実施例１の試験片Ａ及び試験片Ｂを作製した。試験片Ａは長さ方向の両側につかみしろ部を有する長さ１００ｍｍ、幅１２ｍｍ、厚さ３ｍｍの試験片であり、試験片Ｂは厚さ１ｍｍの８０ｍｍ角の平板の試験片である。
【００４１】
（比較例１）
＜ペレットの作製＞
　短径７μｍ、長径２７μｍ（扁平率３．８、換算繊維径１５μｍ）のＥガラス組成の扁平ガラス長繊維を、ウレタン系集束剤で被覆処理し、１６００本集束して、扁平ガラス繊維束を得た。この扁平ガラス繊維束を、長さ３ｍｍに切断し、扁平ガラス繊維チョップドストランドを得た。得られた扁平ガラス繊維チョップドストランドを実施例１と同様のナイロン６，６と温度２８０℃で溶融混練し、直径５ｍｍの円形の貫通孔を有するダイスから押し出し、長さ４ｍｍに切断し、ガラス含有率４０質量％の比較例１のペレットを作製した。比較例１のペレットにおいては、扁平ガラス繊維フィラメントが一方向に配列していなかった。なお、長さ１０ｍｍの扁平ガラス繊維チョップドストランドを用いてペレットを作製しようとしたが、チョップドストランドがスクリューに投入できず溶融混練できなかった。
　＜射出成型品の作製＞
　比較例１のペレットを用いた他は実施例１と同様の方法で、比較例１の試験片Ａ及び試験片Ｂを作製した。
【００４２】
（比較例２）
　直径１７μｍの円形断面のガラス繊維を用いた他は実施例１と同様の方法で、比較例２のペレット、試験片Ａ、試験片Ｂを作製した。
【００４３】
（比較例３）
　直径１１μｍの円形断面のガラス繊維を用いた他は比較例１と同様の方法で、比較例３のペレット、試験片Ａ、試験片Ｂを作製した。」
　
　（ケ）「【００４７】
【表１】
」
　
　キ　甲４−１に記載された事項
　甲４−１には、以下の事項が記載されている（以下、「甲４−１の記載事項」という。）。
　（ア）「【請求項５】
前記部分的結晶線状ポリアミドａ）は、ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ１２、ＰＡ６Ｔ、ＰＡ６Ｔ１２、ＰＡ１２Ｔから選ばれ、テレフタル酸（Ｔ）は、イソフタル酸（Ｉ）またはアジピン酸、あるいはそれらの混合物によって部分的に代替可能であることを特徴とする、請求項１乃至４の少なくとも一つに記載のポリアミド成形材料。」
　
　（イ）「【請求項１０】
　前記非晶質ポリアミドｃ）は、ＰＡ　ＭＡＣＭ１２、ＰＡ　ＰＡＣＭ１２またはそれらの混合物／コポリアミド、およびＰＡ６Ｉ、ＰＡＭＸＤＩ、ＰＡ６Ｉ／ＭＸＤＩから選ばれ、イソフタル酸（Ｉ）は、テレフタル酸（Ｔ）またはアジピン酸により部分的に代替可能であり、ＭＸＤＡは、ＰＸＤＡにより部分的に代替可能であることを特徴とする、請求項１乃至９の少なくとも一つに記載のポリアミド成形材料。」
　
　ク　甲４−２に記載された事項
　甲４−２には、以下の事項が記載されている（以下、「甲４−２の記載事項」という。）。
　（ア）「【請求項２】
前記ポリアミドが以下：
Ａ．５０重量％未満のトランス，トランス−異性体を有するＰＡＣＭ［ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン］３０〜７０モル％とＭＡＣＭ［ビス−（４−アミノ−３−メチルシクロへキシル）メタン］７０〜３０モル％とを有するジアミン混合物１００モル％と、
Ｂ．ドデカン二酸（ＤＤＳ）またはセバシン酸（ＳＳ）またはアゼライン酸（ＡＳ）またはそれらの混合物１００モル％と、
で構成されることを特徴とする、請求項１に記載の透明ポリアミド成形材料。
【請求項３】
前記ポリアミドが以下：
Ａ．５０重量％未満のトランス，トランス−異性体を有するＰＡＣＭ［ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン］４０〜７０モル％とＭＡＣＭ［ビス−（４−アミノ−３−メチルシクロへキシル）メタン］６０〜３０モル％とを有するジアミン混合物１００モル％と、
Ｂ．ドデカン二酸１００モル％と、
で構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の透明ポリアミド成形材料。
【請求項４】
　前記ポリアミドが以下：
Ａ．５０重量％未満のトランス，トランス−異性体を有するＰＡＣＭ［ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン］５０〜７０モル％とＭＡＣＭ［ビス−（４−アミノ−３−メチルシクロへキシル）メタン］５０〜３０モル％とを有するジアミン混合物１００モル％と、
Ｂ．ドデカン二酸１００モル％と、
で構成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明ポリアミド成形材料。
【請求項５】
前記ポリアミドが以下：
Ａ．商品名４，４’−ジアミノシクロヘキシルメタン（ＣＡＳ番号１７６１−７１−３）を有するジシカン型の、５０重量％未満のトランス，トランス−異性体を有するＰＡＣＭ［ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン］５０〜７０モル％と商品名３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン（ＣＡＳ番号６８６４−３７−５）を有するラロミンＣ２６０型のＭＡＣＭ［ビス−（４−アミノ−３−メチルシクロへキシル）メタン］５０〜３０モル％とを有するジアミン混合物１００モル％と、
Ｂ．ドデカン二酸１００モル％と、
で構成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の透明ポリアミド成形材料。」
　
　ケ　甲４−３に記載された事項
　甲４−３には、以下の事項が記載されている（以下、「甲４−３の記載事項」という。）。
　（ア）「【請求項６】　前記プレポリマーポリアミドが、ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ６Ｉ／６Ｔ、ＰＡ６Ｔ／６Ｉ、ＰＡ６Ｔ／６６、ＰＡ６／６Ｔ、ＰＡ６Ｔ／６Ｉ／６６、ＰＡ６Ｉ／６６、ＰＡＭＡＣＭＴ／６Ｉまたはそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のポリアミド成形組成物。
【請求項７】　前記プレポリマーポリアミドが、ＰＡ１２、ＰＡ６１２、ＰＡ９１２、ＰＡ１０１２、ＰＡ１２１２、ＰＡ６１０、ＰＡ１２／６Ｔ、ＰＡ８Ｔ、ＰＡ９Ｔ、ＰＡ１２Ｔ、ＰＡＮ１２、ＰＡＮＩ／６Ｔまたはそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のポリアミド成形組成物。
【請求項８】　前記プレポリマーポリアミドが、ＰＡＭＡＣＭＩ、ＰＡＭＡＣＭ１０、ＰＡＭＡＣＭ１２、ＰＡＰＡＣＭ１２、ＰＡＰＡＣＰ１２、ＰＡＭＸＤ６、ＰＡＭＸＤＩ、ＰＡＭＡＣＭＴ、ＰＡ１２／ＭＡＣＭＩ、ＰＡ１２／ＭＡＣＭＴ、ＰＡ１２／ＭＡＣＭＩ、ＰＡＮＤＴ、ＰＡＮＤＩ、ＰＡＩＰＤＩ／ＩＰＤＴ、ＰＡＴＭＨＭＤＡ，Ｔ、およびＰＡ１２／ＰＡＣＭ，Ｔ／ＰＡＣＭ，Ｉまたはそれらの混合物から選択されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のポリアミド成形組成物。」
　
（２）甲１に記載された発明
　甲１には、甲１の摘示（１）ア（ア）〜（サ）、特に実施例１４の記載からみて、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「脂肪族系結晶性ポリアミド６である宇部興産社製１０１３Ｂを１３５０ｇ、半芳香族型非晶性ポリアミドであるＥＭＳ社製Ｇ２１を１５０ｇ、ガラス繊維である日東紡績社製３ＰＥ−１５４を１５００ｇを、ドラムブレンダで混合し日本国特許第１１０４７２７号に記載された混練機構を備えたスクリュー式射出成形機を使用し、成形を行った成形品に用いられる材料。」
　
（３）本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と甲１発明とを以下に対比・判断する。
　ア　甲１発明の「成形品に用いられる材料」は、本件訂正発明１の「強化ポリアミド成形材料」に相当する。
　甲１発明の「脂肪族系結晶性ポリアミド６である宇部興産社製１０１３Ｂ」と本件訂正発明１の「（Ａ）脂肪族であり、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１２１２、ポリアミド１１１２、並びにこれらの混合物、ブレンドおよびアロイからなる群から選択される部分的に結晶性である少なくとも１つのポリアミド」とは、「脂肪族であるポリアミド」である限りにおいて一致している。
　甲１発明の「半芳香族型非晶性ポリアミドであるＥＭＳ社製Ｇ２１」と本件訂正発明１の「（Ｂ）ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有する、脂肪族もしくは脂環式であるジアミン、ジカルボン酸、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸を基本とする、少なくとも１つのポリアミド」とは、「ポリアミド」である限りにおいて一致している。
　甲１発明の「ガラス繊維である日東紡績社製３ＰＥ−１５４」と本件訂正発明１の「（Ｃ）平坦なガラス繊維」とは、「細長い形状を有するガラス繊維」である限りにおいて一致している。
　ここで、甲１発明の「成形品に用いられる材料」は、「脂肪族系結晶性ポリアミド６である宇部興産社製１０１３Ｂ」、「半芳香族型非晶性ポリアミドであるＥＭＳ社製Ｇ２１」、「ガラス繊維である日東紡績社製３ＰＥ−１５４」からなり、それらの質量が、それぞれ、１３５０ｇ、１５０ｇ、１５００ｇであって、質量の合計が３０００ｇであることから、甲１発明の「成形品に用いられる材料」（１００質量％）における前記各成分の割合は、４５質量％、５質量％、５０質量％と計算される。
　そして、甲１発明において、「成形品に用いられる材料」における「脂肪族系結晶性ポリアミド６である宇部興産社製１０１３Ｂ」と「半芳香族型非晶性ポリアミドであるＥＭＳ社製Ｇ２１」の合計が５０質量％（＝４５質量％＋５質量％）と計算され、「脂肪族系結晶性ポリアミド６である宇部興産社製１０１３Ｂ」と「半芳香族型非晶性ポリアミドであるＥＭＳ社製Ｇ２１」の混合物中に、混合物１００質量％に対し９０質量％（＝１３５０ｇ／（１３５０ｇ＋１５０ｇ）×１００）と計算される。
　
　イ　したがって、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、
＜一致点＞
「ポリアミドおよび強化媒体としてのガラス繊維を含有する強化ポリアミド成形材料であって、
上記ポリアミド成形材料は、ポリアミド基質および充填成分を含んでおり、
上記ポリアミド基質は、以下の成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含み、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計が５０質量％であり、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の混合物を含む場合には、当該混合物中に、混合物１００質量％に対し９０質量％の成分（Ａ）が存在し、
上記充填成分は、炭素繊維を含まずに、以下の成分（Ｃ）を含み、
成分（Ａ）〜成分（Ｃ）の合計が１００質量％であるポリアミド成形材料。
（Ａ）４５質量％の、脂肪族であるポリアミド
（Ｂ）５質量％の、ポリアミド
（Ｃ）５０質量％の、細長い形状を有するガラス繊維」
　
次の相違点１ないし５で相違する。
＜相違点１＞
　成分（Ａ）の種類について、本件訂正発明１は「脂肪族であり、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１２１２、ポリアミド１１１２、並びにこれらの混合物、ブレンドおよびアロイからなる群から選択される部分的に結晶性である」と特定しているのに対して、甲１発明は「脂肪族系結晶性ポリアミド６である宇部興産社製１０１３Ｂ」である点。
　
＜相違点２＞
　成分（Ａ）の溶液粘度について、本件訂正発明１は「ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である」と特定しているのに対して、甲１発明の「脂肪族系結晶性ポリアミド６である宇部興産社製１０１３Ｂ」の溶液粘度が不明である点。
　
＜相違点３＞
　成分（Ｂ）の種類について、本件訂正発明１は「脂肪族もしくは脂環式であるジアミン、ジカルボン酸、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸を基本とする、少なくとも１つのポリアミド」と特定しているのに対して、甲１発明は「半芳香族型非晶性ポリアミドであるＥＭＳ社製Ｇ２１」である点。
　
＜相違点４＞
　成分（Ｂ）の溶液粘度について、本件訂正発明１は「ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である」と特定しているのに対して、甲１発明の「半芳香族型非晶性ポリアミドであるＥＭＳ社製Ｇ２１」の溶液粘度が不明である点。
　
＜相違点５＞
　ガラス繊維の形状について、本件訂正発明１は「非円形の断面を有し、かつ第２の断面軸に対する主要な断面軸の大きさの比率が３〜５である」「平坦なガラス繊維」と特定しているのに対して、甲１発明の「ガラス繊維である日東紡績社製３ＰＥ−１５４」の形状が不明である点。
　
　ウ　事案に鑑み、まず上記相違点３について検討する。
　甲１発明の「半芳香族型非晶性ポリアミドであるＥＭＳ社製Ｇ２１」は、半芳香族型ポリアミドであって、これは甲１の「本発明で使用される半芳香族型非品性ポリアミド樹脂は、分子鎖に直鎖状脂肪族炭化水素、分岐脂肪族炭化水素、脂環状飽和炭化水素、芳香族炭化水素などを含む主鎖単位をアミド基で結合させた形態の分子構造を有する高分子であり、実質的に非品性の透明なポリアミドである。」（摘示（１）ア（オ））との記載からすると、芳香族基を含む主鎖単位をアミド基で結合させた形態の分子構造を有する高分子を意味するものであって、実際、「ＥＭＳ社製Ｇ２１」は、甲２−２から「６６．６ｗｔ％の６Ｉユニットと３３．４ｗｔ％の６Ｔユニットとから構成されるコポリアミド６Ｉ／６Ｔ」（摘示（１）ウ（ア））、すなわち、ポリアミド６Ｉ／６Ｔであると認められ、これは、イソフタル酸（Ｉ）及びテレフタル酸（Ｔ）という芳香族の原料を用いて合成されたポリアミドで、フェニレン基という芳香族基を骨格に含むポリアミドである。
　そうすると、甲１発明の「半芳香族型非晶性ポリアミドであるＥＭＳ社製Ｇ２１」は、本件訂正発明１の成分（Ｂ）である「脂肪族もしくは脂環式であるジアミン、ジカルボン酸、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸を基本とする、少なくとも１つのポリアミド」と、芳香族のポリアミド原料の有無において相違していることは明らかである。したがって、相違点３は実質的な相違点である。
　そして、甲１は、「半芳香族型非晶性ポリアミド」であることについて特許請求の範囲でも特定されているとおり（摘示（１）ア（ア））必須とされているものである。また、ポリアミド６Ｉ／６Ｔなどの「半芳香族型非晶性ポリアミド」に代えて「脂肪族もしくは脂環式であるジアミン、ジカルボン酸、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸を基本とするポリアミド」を使用することが当業者の技術常識であるともいえない。
　そうすると、甲１発明において、「半芳香族型非晶性ポリアミドであるＥＭＳ社製Ｇ２１」を甲１に記載のない「脂肪族もしくは脂環式であるジアミン、ジカルボン酸、ラクタムおよび／またはアミノカルボン酸を基本とするポリアミド」に変更しようという動機付けが見当たらないどころか、甲１の特徴点である「半芳香族型非晶性ポリアミド」を超えて、それに代えて、芳香族基を有さないポリアミドを採用することには阻害要因があるといえる。したがって、相違点３は、当業者が容易に想到できるものとはいえない。
　
　エ　次に、上記相違点１について検討する。
　甲１発明の「脂肪族系結晶性ポリアミド６である宇部興産社製１０１３Ｂ」は、ポリアミド６であって、本件訂正発明１の成分（Ａ）であるポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１２１２、ポリアミド１１１２（並びにこれらの混合物、ブレンドおよびアロイ）からなる群から選択されるポリアミドとは、ポリアミドの種類が相違していることは明らかであるから、相違点１は実質的な相違点である。
　そして、甲１には、「脂肪族系結晶性ポリアミド」について、「こゝでいう脂肪族系ポリアミドとは、主鎖にアミド結合をもつ重合体で、ジアミンと二塩基酸との重縮合、ラクタムの開環重合、アミノカルボン酸の重縮合などにより得られる直鎖状の高分子である。ポリアミドの例としては、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリへミサメチレンセバミド（ナイロン６．１０）ポリカプロラクタム（ナイロン６）、ポリウンデカノアミド（ナイロン１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン１２）などがある。」（摘示（１）ア（エ））と記載されてはいるものの、「本発明のポリアミドは、材料の汎用性、価格、の点で、好ましくはポリカプロラクタム（ナイロン６）及びポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）である。」（摘示（１）ア（エ））とも記載されており、実施例でもポリカプロラクタム（ナイロン６）及びポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）が記載されているに留まるものであって、「ポリカプロラクタム（ナイロン６）」あるいは「ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）」に代えて「ポリウンデカノアミド（ナイロン１１、ポリアミド１１と同じ。）」や「ポリラウリルラクタム（ナイロン１２、ポリアミド１２と同じ。）」を使用することが、他の甲号証をみても当業者の技術常識であるともいえない。
　そうすると、甲１発明において、「脂肪族系結晶性ポリアミド６である宇部興産社製１０１３Ｂ」を甲１で好ましいとされていない「ポリウンデカノアミド（ナイロン１１）やポリラウリルラクタム（ナイロン１２）」に敢えて変更しようという動機付けが見当たらない。したがって、相違点１は、当業者が容易に想到できるものとはいえない。
　
　オ　そして、本件訂正発明１において、優れた切り欠き衝撃強度を有する成形品を得ることができ、優れた流動長を有するという効果が奏されていることは、本件特許明細書の記載から明らかである。
　
　カ　以上のとおりであるから、たとえ、甲２−１ないし甲２−２、甲３−１ないし３−３、甲４−１ないし甲４−３の記載事項を総合することにより、ガラス繊維による熱可塑性樹脂強化は、種々の樹脂において、流動性の低下、そりの発生、表面外観の低下等の課題があり、その課題を解決するために、ガラス繊維として、扁平な断面を持つガラス繊維を用いることで、円形断面のガラス繊維に比較して、成形品外観向上効果、成形性（流動性）の向上、成形品の引張強度、引張伸び、ＩＺＯＤ（衝撃強度）、曲げ強度等の力学強度の向上、そり低減などを達成することができるといえたとしても、本件特許発明１は、甲１発明及び他の甲号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件訂正発明１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すべきものであるとはいえない。
　
（４）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１において、成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含むものであるが、甲１発明との比較において、新たな相違点を生じるものではないから、本件訂正発明１と同様に判断される。
　よって、本件訂正発明２は、甲１発明及び他の甲号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件訂正発明２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すべきものであるとはいえない。
　
（５）本件訂正発明３ないし１６、１８、１９及び２１ないし３３について
　本件訂正発明３ないし１６、１８、１９及び２１ないし３３は、本件訂正発明１又は本件訂正発明２を直接又は間接的に引用するものであるから、本件訂正発明１と同様に、甲１発明及び他の甲号証の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、本件訂正発明３ないし１６、１８、１９及び２１ないし３３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するものではなく、取り消すべきものであるとはいえない。
　
３　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由について
（１）特許法第３６条第４項第１号について
　特許異議申立人は、特許異議の申立ての理由として、さらに、本件訂正発明２９に係る特許は、本件特許明細書の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨も主張する。
　しかしながら、本件特許明細書の記載を検討したが、本件特許明細書の記載は、当業者が本件訂正発明２９を実施することができる程度に記載されているものといえる。
　したがって、本件訂正発明２９に係る特許は、明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号について
　特許異議申立人は、特許異議の申立ての理由として、さらに、本件訂正発明に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨も主張する。
　しかしながら、本件特許明細書の記載を検討したが、本件特許請求の範囲の記載は、特定された範囲についてまで本件訂正発明に係る課題を解決することができると当業者が認識できるものといえる。
　したがって、本件訂正発明に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
　
（３）特許法第３６条第６項第２号について
　特許異議申立人は、特許異議の申立ての理由として、さらに、本件訂正発明に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨も主張する。
　しかしながら、本件特許明細書の記載を検討したが、本件特許請求の範囲の記載は、明確であるといえる。
　したがって、本件特許発明に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号に該当するものではなく、取り消すことはできない。
　
　
　
第６　むすび
　
　以上のとおりであるから、取消理由及び異議申立人が主張する特許異議の申立ての理由によっては、本件訂正発明１ないし１６、１８、１９及び２１ないし３３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件訂正発明１ないし１６、１８、１９及び２１ないし３３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、本件訂正発明１７及び２０に係る特許に対して異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
  
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月２７日（２０１８．３．２７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ポリアミドおよび強化媒体としての平坦なガラス繊維を含有する強化ポリアミド成形材料であって、
　上記ポリアミド成形材料は、ポリアミド基質および充填成分を含んでおり、
　上記ポリアミド基質は、以下の成分（Ａ）および成分（Ｂ）の少なくとも一方を含み、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計が２０〜６０質量％であり、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の混合物を含む場合には、当該混合物中に、混合物１００質量％に対し少なくとも５０質量％の成分（Ａ）が存在し、
　上記充填成分は、炭素繊維を含まずに、以下の成分（Ｃ
）を
　上記ポリアミド成形材料は、（Ｅ）５質量％以下の更なる添加剤を含有してもよく、
　成分（Ａ）〜
成分（Ｃ）及び
（Ａ）０〜６０質量％の、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有する、
　脂肪族であり、
ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１２１２、ポリアミド１１１２、並びにこれらの混合物、ブレンドおよびアロイからなる群から選択される
（Ｂ）０〜６０質量％の、
ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有する、
もしくは
式で
非晶質の
ド
（Ｃ）４０〜８０質量％の、非円形の断面を有し、かつ第２の断面軸に対する主要な断面軸の大きさの比率が３〜５である、細長い形状を有する平坦なガラス繊
維
　【請求項２】
　ポリアミドおよび強化媒体としての平坦なガラス繊維を含有する強化ポリアミド成形材料であって、
　上記ポリアミド成形材料は、ポリアミド基質および充填成分を含んでおり、
　上記ポリアミド基質は、以下の成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含み、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の混合物を含む場合には、当該混合物中に、混合物１００質量％に対し少なくとも５０質量％の成分（Ａ）が存在し、
　上記充填成分は、炭素繊維を含まずに、以下の成分（Ｃ
）を
　上記ポリアミド成形材料は、（Ｅ）５質量％以下の更なる添加剤を含有してもよく、
　成分（Ａ）〜
成分（Ｃ）及び
（Ａ）２０〜６０質量％の、ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有する、
　脂肪族であり、
ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１２１２、ポリアミド１１１２、並びにこれらの混合物、ブレンドおよびアロイからなる群から選択される
（Ｂ）０〜５０質量％の、
ｍ−クレゾール（０．５質量％）において測定されたηｒｅｌが１．３を超えて１．９未満である溶液粘度を有する、
もしくは
式で
非晶質の
ド
（Ｃ）４０〜８０質量％の、非円形の断面を有し、かつ第２の断面軸に対する主要な断面軸の大きさの比率が３〜５である、細長い形状を有する平坦なガラス繊
維
　【請求項３】
　成分（Ｂ）の量が、０〜２０質量％である請求項２に記載のポリアミド成形材料。
　【請求項４】
　成分（Ｂ）の量が、０〜１５質量％である請求項２に記載のポリアミド成形材料。
　【請求項５】
　成分（Ｂ）が、３〜１５質量％含まれる請求項１または２に記載のポリアミド成形材料。
　【請求項６】
　上記平坦なガラス繊維が、２〜５０ｍｍの長さを有するチョップドガラスストランド形状を有している請求項１〜５のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
　【請求項７】
　上記平坦なガラス繊維が、５０〜７０質量％含まれている請求項１〜６のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
　【請求項８】
　上記平坦なガラス繊維はチョップドガラスストランドとして加えられ、直径が６〜４０μｍである主要な断面軸と、直径が３〜２０μｍである第２の断面軸とを有している請求項１〜７のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
　【請求項９】
　垂直な断面軸の比率が３〜４である請求項１〜８のいずれか記載のポリアミド成形材料。
　【請求項１０】
　上記平坦なガラス繊維は、Ｅガラス繊維、Ａガラス繊維、Ｃガラス繊維、Ｄガラス繊維、Ｍガラス繊維、Ｓガラス繊維、およびＲガラス繊維、並びにこれらの混合物から選択され、アミノコーティングまたはエポキシコーティングを有していてもよい請求項１〜９のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
　【請求項１１】
　上記平坦なガラス繊維は、Ｅガラス繊維から選択される請求項１〜１０のいずれかに記載のポリアミド成形材料。
　【請求項１２】
　
前記
の少
　【請求項１３】
　
前記
の少
　【請求項１４】
　
前記
の少
　【請求項１５】
　
前記
の少
　【請求項１６】
　
前記
の少
　【請求項１７】　
（削除）
　【請求項１８】
　
前記
、ポ
、ポ
　ＭＡＣＭは５５ｍｏｌ％を超えてＰＡＣＭに置き換えられている請求項１〜
１６
　【請求項１９】
　ＭＡＣＭは６０ｍｏｌ％を超えてＰＡＣＭに置き換えられている請求項１８に記載のポリアミド成形材料。
　【請求項２０】　
（削除）
　【請求項２１】
　前記成分（Ｂ）の脂肪族
もしくは
式で
１６、１８及び１９
　【請求項２２】
　前記成分（Ｂ）が、脂肪族
もしくは
式で
族で
非晶質の
１６、１８、１９及び
　【請求項２３】
　ガラス繊維を６０質量％以上含み、３０ｋＪ／ｍ２以上の切り欠き衝撃強度（ＩＳＯ　１７９／２−１　ｅＡによる２３℃におけるシャルピーにしたがって測定された）を有する請求項１〜
１６、１８、１９、２１及び
　【請求項２４】
　ガラス繊維を５０〜６０質量
％含
１６、１８、１９、２１及び
　【請求項２５】
　ガラス繊維を４０質量％を超えて含み、２００ｍｍを超える流動長を有する請求項１〜
１６、１８、１９、２１及び
　【請求項２６】
　更なる添加剤（Ｅ）が、無機の安定剤、有機の安定剤、潤滑剤、染料、金属顔料、金属の装飾剤、金属に覆われた粒子、ハロゲン含有難燃剤、ハロゲン非含有難燃剤、衝撃緩和剤、帯電防止剤、導電付加剤、離型剤、蛍光増白剤、天然の層状ケイ酸塩、合成の層状ケイ酸塩、およびこれらの混合物の群から選択される請求項１〜
１６、１８、１９及び２１〜
　【請求項２７】
　上記第２の断面軸に対する上記主要な断面軸の長さの比が、３〜４である請求項１〜
１６、１８、１９及び２１〜
　【請求項２８】
　容器の温度を２４０℃〜３２０℃に設定した合成設備を用いて、成分（Ａ）および（Ｂ）を溶融し、その後に、成分（Ｃ
）を
１６、１８、１９及び２１〜
　【請求項２９】
　粒状の上記成分（Ａ）および／または上記成分（Ｂ）と、粒状の上記充填剤（Ｃ）とを混合し、このとき、粒状
の上
　その後、追加量の、粒状の上記成分（Ａ）および上記成分（Ｂ）を添加してもよく、
　その後、これら粒状物を処理する、請求項１〜
１６、１８、１９及び２１〜
　【請求項３０】
　２５ｋＪ／ｍ２以上の切り欠き衝撃強度（ＩＳＯ　１７９／２−１　ｅＡによる２３℃におけるシャルピーにしたがって測定された）を有する請求項１〜
１６、１８、１９及び２１〜
　【請求項３１】
　射出成形、押出し成形、引き抜き成形、またはブロー成形によって、請求項１〜
１６、１８、１９及び２１〜
　【請求項３２】
　請求項１〜
１６、１８、１９及び２１〜
　【請求項３３】
　携帯電話機の筐体または携帯電話機の筐体部材である請求項３２に記載の成形部品。