【事件の表示】
　特願２００３−３７８１９３「非接触入力インターフェース装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１４１５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月７日の出願であって、平成２１年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年９月１７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年９月１７日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「物体が設定された距離範囲内にあることを検出する複数の検出手段と、
　前記複数の検出手段のうち第１の検出手段による第１の検出、該第１の検出手段の非検出、該複数の検出手段のうち第２の検出手段による第２の検出を含むパタンについて、前記複数の検出手段の各々とそれらの検出非検出の組み合わせのパタンに対応する信号を作成する信号作成部と、
　該信号作成部で作成した信号を電気的に接続された機器に送信する送信部とを備え、
　前記複数の検出手段は、それぞれ発光部と受光部が対となって隣接配置され、前記発光部から光を出し、設定された距離以内の範囲にある物体に反射して戻ってきた光を前記受光部で受光する光学センサであって、
　前記複数の検出手段における検出領域の各々が重ならないようにそれぞれ配置されていることを特徴とする非接触入力インターフェース装置。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した事項について、「検出／非検出の組み合わせのパタン」とあるのを「検出非検出の組み合わせのパタン」と訂正し、複数の検出手段について、「前記複数の検出手段は、それぞれ発光部と受光部が対となって隣接配置され、前記発光部から光を出し、設定された距離以内の範囲にある物体に反射して戻ってきた光を前記受光部で受光する光学センサであって、前記複数の検出手段における検出領域の各々が重ならないようにそれぞれ配置されている」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平６−１８９０４９号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「【０００２】
【従来技術】近年は、使用者の利便性を向上させるため、装置機器類の自動化が益々図られるようになってきている。特に、本発明において着目した分野は、人体検知可能なセンサを用いることによる装置機器への使用者の接近、及び装置機器からの使用者の離間を検知し、装置機器類の各種機能をより充実させたい分野である。
【０００３】例えば、人の接近を検知してドアを自動的に開閉させる自動ドア、人の接近を検知して操作表示部（ＬＣＤ）を自動的にＯＮ／ＯＦＦさせる銀行等のキャッシュディスペンサー等では広く実用化されており、更に、複写機等の画像形成装置においても人の接近を検知して操作表示部（ＬＣＤ）を自動的にＯＮ／ＯＦＦさせる自動予熱機能、操作部から入力された各種複写条件・複写モードを自動的に初期条件に復帰させるオートリセット機能として実用化されつつある。」（第２頁）
　
（ロ）「【０００７】本発明は、上記従来技術の課題を解決すべくなされたものであり、使用者の入れ替わりを判別検出し、入れ替わりが検出されたときオートリセット機能を作動させることによって、装置の使用条件設定ミスによる誤動作を確実に防止させた使用条件設定入力制御装置を提供することを目的とする。」（第２頁）
　
（ハ）「【００１０】装置概略
図１は、自動応答システムをＯＡ機器に適用した場合の構成概念を説明するためのブロック図で、該自動応答システムは、一個以上のセンサより構成されるセンサ部２と、認識判断装置３と、サービス提供装置４とより構成され、自動応答機能を実現するために各種ＯＡ機器１に装着され、ＯＡ機器１の使用者による能動的なはたらきかけによらず、適切な応答を行い、各種のサービスを提供するものである。
【００１１】センサ部２は自動応答する対象の物体（例えば、近付いてくる人間）を認識するための各種データを作り出すためにＯＡ機器１の表面または内部に実装され、得られたデータを認識判断装置３へと送る。センサの種類、実装位置およびその個数は、センサからのデータより検出したいパラメータ、検出対象とする方向（例えば、操作パネルの向いている方向＝ＯＡ機器正面方向）や応答対象とする物体の大きさ（幅、高さ）、検出精度（分解能、検出間隔）等により適宜決定される。
【００１２】図２は、複写機またはファクシミリまたはレーザ・ビーム・プリンタである画像形成装置５に複数の距離センサ６により構成されたセンサ部の実装例を示す図で、（ａ）図は画像形成装置の全体斜視図、（ｂ）図は平面図である。図２の例では、応答する対象の物体を人間（操作可能者）、測定によって得るデータを画像形成装置５から被測定物体までの距離、測定対象とする方向を装置５の正面および側面としている。また、それらに加えて被測定物体の方向も得るために比較的鋭い指向性をもった距離センサにより複数方向について距離の測定を行う。この種のセンサには、たとえば発光部より赤外光を対象方向に照射し、受後部でその反射光量を計測することにより距離を測定するものや、ある周波数の超音波を送波器より発信し、反射波を受波器によって受けてその位相差によって距離を測定するもの等がある。
【００１３】図２の例では、比較的短い検出期間で高い分解能を得るために複数のセンサを実装し、各距離センサを並列動作させて測定を行う。被測定物体の方向を得るために各センサは各々少しづつ（１０度間隔）発光・発信／受光・受信の方向をずらして実装されている。また、垂直方向データ（身長等）は必要としないため、発光・発信／受光・受信の方向を水平面上にのみ展開して実装している。センサ部の構成は、距離センサの他に例えばＣＣＤを用いた画像入力装置等も考えられる。この場合は、画像入力装置から取り込まれた画像データが認識判断装置に送られる。
【００１４】認識判断装置３は、ＯＡ機器１に内蔵または外付けされ、センサ部２から送られてくるデータに基づいて認識判断を行う。例えば、図２に示した例のように、物体までの距離およびその方向データからは、静止物体と応答対象とする移動物体の認識をしたり、応答対象とする物体（人間）がＯＡ機器を使用するかどうか（もしくは使用が終了したかどうか）等の行動判断を行う。また、画像入力装置から構成されるセンサ部を持ち、画像データを使用する装置については、応答する対象の物体（人間）の特徴を抽出し、抽出された特徴により個人の特定をおこない、個人のＩＤ（例えば、名前、番号、等）を生成し、生成された判断データを、サービス提供装置へ送る。
【００１５】サービス提供装置４は、ＯＡ機器１の各部を駆動する機能を有し、各種自動応答によるサービスを具現化する。例えば、ＯＡ機器１に近づく応答対象の物体があり、その物体がＯＡ機器を使用する旨の判断データが送られてきた場合に、予熱モードを自動的に解除するとか、反対に使用終了の判断データが送られてきた場合には、自動的に余熱モードに遷移するといったサービスがこれにあたる。また、個人のＩＤがデータとして送られてくる構成の装置については、使用者毎に操作部の最適化（キー・レイアウト変更、指示画面の切り替え、等）等のより使用しやすい環境を提供する。このサービス提供装置は、専用のハード・ウェアを用意しても良いが、ＯＡ機器の中央演算装置によりソフト・ウェア的に機能を代行することも可能である。」（第２〜３頁）
　
（ニ）「【００２４】パラメータ抽出部は時間間隔Ｔで（測定を行なう度に）以下の処理を行なう。
位置検出
（１）測定結果のストア
いま、画像形成装置５が、図４に示すように、前方方向および側方のうちの一方向に壁等の静止物体１７があるような場所に設置されていたとし、距離センサによって物体までの距離の測定が可能な最大距離をＲmaxする。この測定可能距離とは、距離センサ自体の測定可能距離のほかに、各測定可能方向間の隙間（測定が行なわれない範囲）が応答対象とする物体（人間）の大きさに比べ十分小さくなるような範囲である。図４の例では、１９の測定方向のうち、白抜き文字で示した方向に関して距離センサの測定可能距離内に何らかの静止物体（この場合は壁、以下障害物と記す）１７がある。パラメータ抽出部８は一回の測定毎に記憶装置（メモリ）１３に距離データをその測定方向（距離センサ番号）と共に蓄えておく。図４の場合について記憶装置１３内に書き込まれる距離データの例を、図５に模式的に示す。ここで、図５において、ｒdは方向ｄについての測定結果（物体までの距離）を表し、また、∞記号は物体が測定されなかった（Ｒmax）よりも近くに物体が何もなかった）ことを示している。パラメータ抽出部８は、時間間隔Ｔで測定を行う度に、測定結果を記憶装置１３内の所定の番地に書き込む。」（第４頁）
　
（ホ）「【００２７】（３）物体検出
環境情報の更新をおこなった後、パラメータ抽出部８は以下の方法で物体検出を行う。例えば、時間ｔ０における状態が図８に示すように、の方向から対象物体１８が近づいて来る場合を考える。（１）の手順で記憶装置内に書き込まれた図８の場合についての距離データを図９に示す。ただし、ｒdtは時刻ｔにおける方向ｄについての物体までの距離とする。パラメータ抽出部８はこの距離データと、（２）の手順により作成され記憶装置５内に蓄えられている環境情報とを比較することにより対象物体を検出する。具体的には、例えば、各方向について環境情報に書かれている距離と距離データとの差をとる。図９の場合について環境情報との距離データとの差をとった結果を図１０に示す。図１０によると、方向について距離データと環境情報との差が生じており、このこと（環境≠距離データ）によりの方向に対象物体１８が認識される。いま、画像形成装置の中心を原点とし、〇１０の方向を角度θ＝０とするような極座標系を考えると、図８の例での対象物体１８の位置は（ｒ5t0，５０°）で表される。物体が認識されると、その位置（距離、および方向）が記憶装置１３内の所定の位置に書き込まれる。
【００２８】ところで、移動物体１８が画像形成装置に近づくにつれて、複数の距離センサに同一の物体が測定されることがあるが、この場合は以下のような方法により位置を算出する。図１１の例では同一の物体がおよびの方向でセンサに測定されており、上記手段によると２つの位置（ｒ6，θ6（＝４０°））および（ｒ7，θ7（＝３０°））が検出される。そこで、２つ以上の位置が検出された場合には、その各々の間の距離を計算し、その全ての距離が予め定められている値Ｌmin（ただし、Ｌminは応答対象とする物体（＝人間）の大きさから決定される）よりも小さく、かつ、検出方向がとなりあっているような各点は、一つの位置としてまとめられる。２点の場合にはその中点の位置にまとめられ、３点以上の場合にはその重心の位置にまとめられ、１つの位置を生成する。図１１の例では検出される２点間の距離ｌは、
【００２９】
【数１】   
　　　・・・（省略）・・・
【００３０】であり、ｌ＜Ｌminの時には２点は一つにまとめられ、新たにその中点が位置として採用される。また、３点以上の場合には、図１２に示すように、ｌ１＜Ｌminかつｌ２＜Ｌminかつｌ３＜Ｌminの時に限り３点はまとめられ、３点の重心Ｇが対象物体の位置として採用され記憶装置に書き込まれる。
【００３１】物体追跡
（１）一物体の追跡
一度対象物体が距離センサの測定可能範囲内で認識されると、対象物体の追跡が行なわれる。例えば、図８の例に示した対象物体１８が時刻ｔ１（＝ｔ０＋Ｔ）に図１３に示すように移動したとすると、前述した方法により物体位置（ｒ6t1，４０°）が検出される。ここで、もしそのｌ測定間隔時間前（時間Ｔ前）の対象物体の位置情報が記憶装置１３内にストアされていた場合、移動速度ｖおよび移動方向φの計算が行なわれる。図１３の例に示した対象物体１８については、既に図８の例で計算された位置情報が記憶装置１３内にストアされているので、移動速度ｖおよび移動方向φの計算が行なわれる。」（第４〜５頁）
　
（ヘ）「【００３４】となる。式３，式５，式６によって計算された移動速度ｖ、移動方向φは、先に計算された位置（ｒ，θ）とともに記憶装置１３に書き込まれる。以上のような操作を時間間隔ｔごとに繰り返すことにより、記憶装置１３内には位置情報ｒ，θ，およびもしその１回前に測定した位置情報があれば、移動速度ｖ、移動方向φが時間間隔ｔごと物体の軌跡情報として順次蓄えられていく。物体１８の軌跡情報は、記憶装置１３内ではリスト、またはリングバッファ等のデータ形式で蓄えられているが、概念的には表のようなものと考えてさしつかえない。図１３の時間Ｔ後（＝ｔ２）の対象物体１８の移動の様子を図１５に、そのさらに時間Ｔ後（＝ｔ３）の物体の移動の様子を図１６に、そして物体が時刻ｔ０からｔ３の間に図８，図１３，図１５，図１６で示したように移動した場合に得られる軌跡情報の概念図を図１７に、それぞれ示す。」（第６頁）
　
（ト）「【００５２】認識判断部
認識判断部９では、制御部１１からの要求により応答対象の物体に関わる判断をおこなう。認識判断要求信号を制御部１１から受け取った後、パラメータ抽出部８より認識判断を行う必要のある対象物体の軌跡情報に関するデータ（軌跡情報が格納されている記憶装置１３内のアドレスや、軌跡データのサイズ、対象物体が近づいてきているのか遠ざかっているのか、等、軌跡情報のアクセスに必要とされるデータ）をパラメータ抽出部８より受け取る。しかる後、記憶装置１３内の認識判断を行う必要のある対象物体の軌跡情報にアクセスし所定の処理をおこなうことによって、例えば、対象物体が近づいてくる場合には画像形成装置の使用者であるか否か（画像形成装置を「使う」か「使わない」か）、遠ざかっていく場合には画像形成装置の使用を終了したか否か（「使用中」か「使い終わったか」か）、等の判断を行い、その結果を後処理部１０へ出力する。以下に認識判断の処理のうち、対象物体が近づいてくる場合について画像形成装置を「使う」か「使わない」かの判断をおこなうための処理の幾つかの例を説明する。
【００５３】前処理
対象物体に関する認識判断のために、認識判断部９では軌跡情報から幾つかのパラメータの生成を行う。距離センサの測定範囲内に基準とする距離を１つ以上幾つか設ける。例えば、図２４のように画像形成装置の中心から距離Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２，…，Ｌ（ｎ−１）のｎ個の基準距離（但し、Ｌ０＜Ｌ１＜Ｌ２＜…Ｌ（ｎ−１）の関係が成り立つものとする）を設けるとする。ここで、画像形成装置から最も近い距離Ｌ０の基準距離は、Ｌmin（パラメータ抽出部により認識判断トリガが生成される距離）に等しいものとする。基準距離Ｌｍにおける軌跡情報を、時刻ｔLm、距離ｒLm（＝Ｌｍ）、方向θLm、移動速度ｖLm、移動方向φLmとし、また、距離Ｌ（ｍ−１）とＬｍとの間の移動速度の変化量をΔｖLm（＝ｖLm−ｖL（m-1)）、移動方向の変化量をΔLm（＝φLm−φL(m-1)）とし、各距離についてパラメータを生成する（但し、距離Ｌ０における移動速度の変化量ΔｖL0と移動方向の変化量Δφ0とを除く）。各距離について生成されたパラメータを概念的に図２５に示す。生成されたパラメータは、さらに次の段階で利用可能なように処理をされる。例えば、値範囲によりグループ分けされそのグループ番号に変換されたり、ある値範囲についての正規化処理等がおこなわれる。
【００５４】認識判断処理
前処理段階で生成されたパラメータを使い認識判断をおこなう方法のうち、ニューラル・ネットワークを使う方法について以下に述べる。例えば、対象物体が画像形成装置を「使う」か「使わない」かを判断するための以下のようなニューラル・ネットワーク２１を用意する。図２６に入力層２２、中間層２３、出力層２４の３層から構成される階層型ニューラル・ネットワークによる認識判断用ニューラル・ネットワーク２１の模式図を示す。入力層２２は入力する各パラメータに対応しており、出力層２４は各判断（この場合は「使う」および「使わない」）に対応している。ここで使われるニューラル・ネットワークは、予め実験等により収集された特徴的なパターンを教師データとして、所定の方法（例えば、バックプロパゲーション）で学習しておく。つまり、各パラメータを入力とし、その時対象としている物体が画像形成装置を「使う」か「使わない」かを学習させておくものとする。
【００５５】認識判断処理の際は、制御部からの制御信号により軌跡情報より生成されたパラメータが認識判断用のニューラル・ネットワークに入力され、その際のニューラル・ネットワークの出力層２４のうち、最も強く発火した（最も出力値の大きい）ユニットに対応する結果を認識判断結果として後処理部１０へと出力する。同様の仕様で、対象物体が画像形成装置を「使用中」か「使い終わった」かを判断するためのニューラル・ネットワークを用意し、認識判断結果を後処理部１０へと出力する。
【００５６】後処理部
後処理部１０では認識判断結果を取りまとめて最終的に外部に出力する形式に整えた後、必要ならば制御部１１に状態変化を通知した後、入出力管理部１２へ認識判断データを送る。例えば、図２７に示すように距離センサの測定範囲に対象物体が複数存在する場合について考える。（ａ）の例の場合には、対象物体Ａがすでに画像形成装置を使用中である所に、新たに画像形成装置を使用しようとしている対象物体Ｂがやってくる。この場合、対象物体Ｂが画像形成装置から距離Ｌminにさしかかったところで認識判断トリガが生成され、認識判断部９により対象物体Ｂが画像形成装置を「使う」と判断されるが、この判断はマスクされるか保留されないと、対象物体Ａが使用中にもかかわらず対象物体Ｂに対するサービスが開始されるといった不具合が生ずる。逆に（ｂ）の例の場合のように、対象物体Ｂが画像形成装置を使用中である状態で、前の使用者である対象物体Ａが立ち去ったとする。この場合、対象物体Ａが画像形成装置から距離Ｌmaxにさしかかったところで認識判断トリガが生成され、認識判断部９により対象物体Ａが画像形成装置を「使い終わった」と判断されるが、この判断もマスクされるか保留されないと、対象物体Ｂが使用中にもかかわらずサービスが開始される（余熱モードに遷移したりオートリセットがかかったり等）といった不具合が生ずる。後処理部１０では必要ならば制御部１１を通して外部（画像形成装置）の情報（例えば、コピー中であるか否か、等）を取り込み、複数の対象物体に関する判断をマスクしたり保留したりすることにより状態を変化させる必要が生じた場合にのみ、入出力管理部１２へ認識判断データを送る。」（第８〜９頁）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「発光部、受光部を有する測定可能な最大距離Ｒｍａｘの距離センサを、発光／受光の方向を少しづつずらして複数実装したセンサ部からのデータに基づいて認識判断を行う認識判断装置であって、認識判断装置は、前記距離センサにより物体（人間）が認識されると、その位置（距離、方向）が記憶装置に書き込まれ、検出された物体の移動が各センサにより追跡され、物体の移動速度、移動方向が物体の位置と共に順次記憶装置に書き込まれ、記憶装置に書き込まれた各データはニューラル・ネットワークに入力され、該ニューラル・ネットワークが対象物体が画像形成装置を使うか使わないかの判断を入出力管理部を介してサービス提供装置に出力する、認識判断装置。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の距離センサは、発光部と受光部を有しており、測定可能な最大距離がＲｍａｘであって、発光／受光の方向を少しづつずらして複数実装されているから、引用発明の「距離センサ」は、本願補正発明の「光学センサ」、「検出手段」に相当し、「物体が所定の距離範囲内にあることを検出」している点で本願補正発明の「検出手段」と共通し、引用発明の複数の検出手段は、本願補正発明と同様に「それぞれ発光部と受光部が対となって隣接配置」されているということができる。
　また、物体の移動が複数の検出器により追跡されるから、隣接する第１の検出手段、第２の検出手段により順次物体が検出される場合、第１の検出手段による物体の検出、非検出，第２の検出手段による物体の検出がなされているということができる。
　また、引用発明の「認識判断装置」は、各検出手段により物体を追跡して、物体が画像形成装置を使うか使わないかの判断を入出力管理部を介してサービス提供装置に出力しているから、引用発明の「認識判断装置」、および「入出力管理部」は、それぞれ、本願補正発明の「信号作成部」、および「送信部」に相当し、引用発明の「認識判断装置」は、複数の検出手段の検出、非検出に関連する信号を作成しているということができる。
　引用発明の「センサ部」および「認識判断装置」は、本願補正発明の「非接触入力インターフェース装置」に相当する。
　
　したがって、両者は
「物体が所定の距離範囲内にあることを検出する複数の検出手段と、
　前記複数の検出手段のうち第１の検出手段による第１の検出、該第１の検出手段の非検出、該複数の検出手段のうち第２の検出手段による第２の検出を含む検出について、前記複数の検出手段の各々とそれらの検出非検出に関連する信号を作成する信号作成部と、
　該信号作成部で作成した信号を電気的に接続された機器に送信する送信部とを備え、
　前記複数の検出手段は、それぞれ発光部と受光部が対となって隣接配置され、前記発光部から光を出し、所定の距離以内の範囲にある物体に反射して戻ってきた光を前記受光部で受光する光学センサである、
　非接触入力インターフェース装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明の複数の検出手段は、物体が設定された距離範囲内にあることを検出する検出手段であって、発光部から光を出し、設定された距離以内の範囲にある物体に反射して戻ってきた光を前記受光部で受光する光学センサであるのに対して、引用発明の複数の検出手段は、物体が所定の距離範囲内にあることを検出する検出手段であって、発光部から光を出し、所定の距離以内の範囲にある物体に反射して戻ってきた光を前記受光部で受光する光学センサであるが、所定の距離範囲が設定された距離範囲であるのかどうか、必ずしも明らかではない点。
　
相違点２
　本願補正発明の信号作成部は、複数の検出手段のうち第１の検出手段による第１の検出、該第１の検出手段の非検出、該複数の検出手段のうち第２の検出手段による第２の検出を含むパタンについて、前記複数の検出手段の各々とそれらの検出非検出の組み合わせのパタンに対応する信号を作成するのに対して、引用発明の信号作成部は複数の検出手段のうち第１の検出手段による第１の検出、該第１の検出手段の非検出、該複数の検出手段のうち第２の検出手段による第２の検出を含む検出について、前記複数の検出手段の各々とそれらの検出非検出に関連する信号を作成しているが、検出手段は距離を出力しており、複数の検出手段の各々とそれらの検出非検出の組み合わせのパタンに対応する信号を作成しているものではない点。
　
相違点３
　本願補正発明は、複数の検出手段における検出領域の各々が重ならないようにそれぞれ配置されているのに対して、引用発明の複数の検出手段は、検出領域の各々が重ならないようにそれぞれ配置されているのかどうか、必ずしも明らかではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明において、複数の検出手段の測定可能な最大距離Ｒｍａｘと記載されており、当該検出手段が、画像形成装置を使用する人間を検知するためのものであることから、引用発明においても、物体の検出距離を設定することは示唆されているということができ、また、一般的に検出手段を設置する場合にその検出範囲を定めることは当然のことであるから、引用発明において、複数の検出手段の検出距離を設定して、本願補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
相違点２について
　投光部、受光部により構成された検出手段により対象物を検知して所定の信号を出力する非接触の入力インターフェース装置において、複数の検出手段の検出、非検出の組合せのパタンに対応する信号を作成することは、原査定において周知文献として引用された、特開２００１−１８８０８７号公報（段落【００２９】〜【００３０】、【００３５】〜【００４４】、図２、複数の光学センサの出力のオン、オフの組合せのパターンにより、手の左右方向、斜め方向、さらには、バイバイ動作等を認識して出力することが記載されいる。）、特開平２−８８９８７号公報（「２．特許請求の範囲」の記載、第２図、第３図、赤外線送信機から赤外線が放射され、物体より反射された赤外線を検出する２個の赤外線受信機による赤外線の検出順序により、手の移動方向を検出することが記載されている。）、前置報告書において周知文献として引用された特開２００３−１８９００８号公報（段落【００１８】〜【００２４】、図３、２組の投受光素子の出力のパターンにより、指の移動方向を検出し、また、何れかの受光素子の繰り返し出力をダブルクリック操作を対応付けることが記載されている。）、当審において提示した実願昭６２−４２７６３号（実開昭６３−１４９３３７号）のマイクロフィルム（第６頁第８行〜第９頁末行、第３図、複数の反射型フォトインタラプタの出力のパタンに応じた信号を得ることが記載されている。）に記載されているように周知であって、引用発明の信号作成部を、複数の検出手段の各々とそれらの検出非検出の組み合わせのパタンに対応する信号を作成するようにして、本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点３について
　引用刊行物の段落【００１２】（摘記事項（ハ））には、「図２は、・・・画像形成装置５に複数の距離センサ６により構成されたセンサ部の実装例を示す図で、・・・。また、それらに加えて被測定物体の方向も得るために比較的鋭い指向性をもった距離センサにより複数方向について距離の測定を行う。」と記載されており、図２等に加え、図１１等の記載を参酌しても、引用発明の複数の検出手段の検出領域はそれぞれ明確に分離されているものと認められ、相違点３に関して、引用発明と本願補正発との間に実質的な相違はないといえる。
　また、仮に、両者の間に相違があるとしても、引用刊行物の段落【００１１】には、「・・・センサの種類、実装位置およびその個数は、センサからのデータより検出したいパラメータ、検出対象とする方向（例えば、操作パネルの向いている方向＝ＯＡ機器正面方向）や応答対象とする物体の大きさ（幅、高さ）、検出精度（分解能、検出間隔）等により適宜決定される。」と記載されていること、一般に複数のセンサを配置する場合に、検出領域等をどのように決定するかは必要応じて決定される設計的事項であるから、引用発明において、複数の検出手段における検出領域の各々が重ならないようにそれぞれ配置することは当業者が容易になし得ることである。
　（なお、審判請求人は、当審における面接に際して提出した対比表（第２頁、本願補正発明Ｅと引用例１との対比）において、引用例１の場合、段落【００２８】に、複数の距離センサに同一の物体が測定されることがあると記載されているから、複数の検出手段の検出領域が各々重ならないように配置されているものではないと主張している。
　しかしながら、複数の検出手段の検出領域が重ならない場合であっても、物体が複数の検出手段の検出領域にまたがって位置する場合には複数の距離センサに同一の物体が測定されることは当然のことであるから、複数の距離センサに同一の物体が同時に測定されることをもって、複数の検出手段の検出領域が重なっているということはできない。）
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年９月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「物体が設定された距離範囲内にあることを検出する複数の検出手段と、
　前記複数の検出手段のうち第１の検出手段による第１の検出、該第１の検出手段の非検出、該複数の検出手段のうち第２の検出手段による第２の検出を含むパタンについて、前記複数の検出手段の各々とそれらの検出/非検出の組み合わせのパタンに対応する信号を作成する信号作成部と、
　該信号作成部で作成した信号を電気的に接続された機器に送信する送信部とを備えることを特徴とする非接触入力インターフェース装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物およびその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「検出／非検出の組み合わせのパタン」とあるのを「検出非検出の組み合わせのパタン」とする訂正、複数の検出手段について、「前記複数の検出手段は、それぞれ発光部と受光部が対となって隣接配置され、前記発光部から光を出し、設定された距離以内の範囲にある物体に反射して戻ってきた光を前記受光部で受光する光学センサであって、前記複数の検出手段における検出領域の各々が重ならないようにそれぞれ配置されている」とする限定、をそれぞれ削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。