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　特願２００３−２０６３０３「薄膜磁気ヘッドおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３４８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月６日（パリ条約による優先権主張　２００３年１月３０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成１９年１１月１６日付けで拒絶理由が通知されて平成２０年２月１８日付けで手続補正がなされたが、平成２０年８月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２０年１１月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１７に係る発明は、平成２０年２月１８日付けで手続補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　記録媒体に対向する媒体対向面と、
　前記媒体対向面側において互いに対向する磁極部分を含む第１および第２の磁極層と、
　前記媒体対向面から離れた位置に配置され、前記第１の磁極層の一部と前記第２の磁極層の一部の少なくとも一方を含み、前記第１の磁極層と第２の磁極層とを磁気的に連結する連結部と、
　前記第１の磁極層の磁極部分と前記第２の磁極層の磁極部分との間に設けられたギャップ層と、
　前記連結部の回りに配置され、且つ少なくとも一部が前記第１および第２の磁極層の間に、前記第１および第２の磁極層に対して絶縁された状態で設けられた、平面渦巻き状の薄膜コイルとを備えた薄膜磁気ヘッドであって、
　前記連結部において、その上面に平行な任意の断面の形状は、上面の形状と同じであり、
　前記連結部は媒体対向面側に向く端面を有し、この端面は媒体対向面側に突出する曲面を含み、
　前記薄膜コイルの一部は、前記連結部の前記端面と媒体対向面との間に配置され、前記連結部の前記端面と媒体対向面とを最短で結ぶ仮想の線上の位置において薄膜コイル中で最小の幅を有し、且つ前記薄膜コイルの一部は、前記仮想の線から離れるに従って幅が大きくなる幅変化部分を含み、
　前記薄膜コイルの内周側から１番目のターンにおける内周側の側部のうち前記連結部の前記端面に対向する部分と前記連結部の前記端面との間隔は、前記仮想の線上の位置において最小になることを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
　
３．引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２３９４１４号公報（昭和６２年１０月２０日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　
ア．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は
薄膜磁気ヘツド
　
イ．「〔発明が解決しようとする問題点〕
　上記従来技術は導体の断面積や全長については配慮がされておらず、記録再生効率や雑音の点で問題があつた。本発明の目的は高効率低雑音の薄膜磁気ヘツドを供給することにある。すなわち、コイル導体は断面積ができるだけ大きく、長さができるだけ短かくなるように配する必要があるが、たとえば第２図においてＤ部の導体幅を広げ断面積を大きくしようとするコイル導体の全長が長くなり、長さを短かくしようとすると幅を小さくせざるを得ず断面積が小さくなるので、簡単には対処できなかつた。本発明では、コイル導体の形状、磁極および電極部のコンタクト形状、寸法を選ぶことによつて目的を達成した。」（第１頁右下欄第１５行目〜第２頁左上欄第８行目）
　
ウ．「〔問題点を解決するための手段〕
　上記目的は具体的には、記録再生を行うための２つの磁極をつなぐコンタクト部の横幅Ｌが、該コンタクト部の下端と、コイル導体と外部引き出し線とをつなぐコンタクト部の上端との間隔Ｗに対し、０．６Ｌ＜Ｗ＜１．２Ｌを満たすようにすることによつて達成される。また記録再生を行うための２つの磁極をつなぐコンタクト部の下端と、これに隣接するコイル導体の最内周部がほぼ平行し曲率を有して形成することも効果があり、両者を併用するとさらに効果が大きい。」（第２頁左上欄第９〜１９行目）
　
エ．「〔作用〕
　電極および磁極のコンタクト部の寸法形状を規制することによつて、引き出し線とコイル導体とのコンタクト抵抗を増加させずに、該
コンタクト部を中心として密にコイルを巻くことができる
　
オ．「〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を第１図により説明する。第１図（ａ）は上面図、（ｂ）はＢ−Ｂ’断面図である。厚さ４ｍｍ，直径７６ｍｍのＡｌ２Ｏ３−ＴｉＣ基板９上に、薄膜ヘツドパターンが多数形成されている。最終的には、このパターンを切り出し、切削、研磨等の工程を経て、記録再生を行う
記録媒体対抗端部Ａ
下部磁極２と上部磁極１が形成され、先端部Ａ近傍では記録再生を行うためのギヤツプ層８を介して、後部ではコンタクトホール６で直接に、接して磁路を構成している。Ｃｕからなるコイル導体３は絶縁層７の中に埋め込まれており磁極のコンタクトホール６を中心にして多数回巻きまわされ
　磁路長が異なると記録再生効率が変化するので、ここでは、磁路の寸法、したがつて
磁路中に形成されている導体コイルの寸法形状（最小パターン寸法の部分で、第１図ｂに示したＢ−Ｂ’断面にあらわれるコイル導体部分）
　
カ．「第１図に示した本発明の磁気ヘツドでは
磁極のコンタクトホールの下端付近と、最内周の導体コイル部分Ｃとは丸く、曲率を持つてほぼ平行に形成されている
　
　これらにより、引用例１には、
「下部磁極と上部磁極が形成され、先端部（記録再生を行う記録媒体対抗端部）近傍では記録再生を行うためのギヤツプ層を介して、後部では磁極のコンタクトホールで直接に、接して磁路を構成し、
　コイル導体は絶縁層の中に埋め込まれており磁極のコンタクトホールを中心にして多数回巻きまわされ、
　磁路中に形成されている導体コイルの寸法形状については、最小パターン寸法の部分（第１図ｂに示したＢ−Ｂ’断面にあらわれるコイル導体部分）を有し、
　磁極のコンタクトホールの下端付近と、最内周の導体コイル部分Ｃとは丸く、曲率を持つてほぼ平行に形成されている
薄膜磁気ヘツド。」
との発明(以下「引用発明１」という。)が記載されていると認める。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭５５−８４０２０号公報（昭和５５年６月２４日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　
キ．「３．発明の詳細な説明
　本発明は
薄膜磁気ヘツド
　本発明の目的は、改善された信号出力、低く且つ均等な発熱と熱放散、及び最小限の熱及びストレス作用による長寿命を与える薄膜磁気ヘツドを提供することである。
　薄膜磁気ヘツドの使用時に起る主要な問題の１つに熱の発生があるが、この熱は容易に放散されず、変換器全体に亘つて不均等に滞留する。熱の過剰は積層構造の層間崩れや諸部分の伸長や膨張を起しボール・チツプが突出したりする。
　薄膜ヘツドを製作する際、磁性ボール・ピースで形成されるバツク・ギヤツプは出来るだけ作動変換ギヤツプに近付けて磁路の長い程発生する信号損失を最小限にしなければならない。更に、ボール・ピースと磁気結合し変換ギヤツプに発生する磁束を作る電流を流す導電性コイルは信号振幅を増加できるように出来るだけ多くの巻回数を持たねばならない。
　そこで、複数回巻回され抵抗が低く発熱が最少でしかも変換ギヤツプとバツク・ギヤツプの間に入るコイル部分が相当小さな区域に入れられた導電性コイルを持つ薄膜ヘツドが要望されている。」（第１頁右下欄第８行目〜第２頁左上欄第１１行目）
　
ク．「本発明においては、単一の層で作られた
コイル２０が、やや歪んだ楕円形をしており、その断面積の小さい部分が変換ギヤツプに最も近く配置され、変換ギヤツプからの距離が大きくなるにつれ、断面積が徐々に大きくなる
　バツク・ギヤツプ１８は変換ギヤツプのＡＢＳに相対的に近く位置している。しかし楕円形コイルはバツク・ギヤツプ１８と変換ギヤツプ１６との間で比較的密に多数本入つており、コイルの幅乃至断面直径はこの区域では小さい。巻回数が多いので、信号出力の増大が実現する。更に、変換ギヤツプから最も遠い部分での大きな断面直径は電気抵抗の減少をもたらす。」（第２頁右上欄第１９行目〜左下欄第１１行目）
　
　これらにより、引用例２には、
「コイルが、やや歪んだ楕円形をしており、その断面積の小さい部分が変換ギヤツプに最も近く配置され、変換ギヤツプからの距離が大きくなるにつれ、断面積が徐々に大きくなる薄膜磁気ヘツド。」
との発明(以下「引用発明２」という。)が記載されていると認める。
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「先端部（記録再生を行う記録媒体対抗端部）」は、本願発明の「記録媒体に対向する媒体対向面」に相当する。
　
（２）引用発明１の「下部磁極と上部磁極」は、「先端部（記録再生を行う記録媒体対抗端部）近傍では記録再生を行うためのギヤツプ層を介して」磁路を構成するので、本願発明の「媒体対向面側において互いに対向する磁極部分を含む第１および第２の磁極層」に相当する。
　
（３）引用発明１の「磁極のコンタクトホール」は、下部磁極と上部磁極が「後部では磁極のコンタクトホールで直接に、接して磁路を構成」すること、及び、引用例１の第１図における磁極のコンタクトホール６の位置も参照すると、本願発明の「媒体対向面から離れた位置に配置され、」「第１の磁極層と第２の磁極層とを磁気的に連結する連結部」に相当する。
　
（４）引用発明１の「ギヤツプ層」は、引用発明１の「下部磁極と上部磁極」が先端部（記録再生を行う記録媒体対抗端部）近傍では「ギヤツプ層を介して」磁路を構成するので、本願発明の「第１の磁極層の磁極部分と第２の磁極層の磁極部分との間に設けられたギャップ層」に相当する。
　
（５）引用発明１の「導体コイル」は、薄膜磁気ヘツドの導体コイルであるから、薄膜コイルであることは自明である。また、上記「導体コイル」は、引用例１の第１図からみて、平面渦巻き状である。すると、引用発明１における「導体コイル」は、本願発明の「平面渦巻き状の薄膜コイル」に相当する。
　
（６）引用発明１の「コイル導体は絶縁層の中に埋め込まれており磁極のコンタクトホールを中心にして多数回巻きまわされ」及び「磁路中に形成されている導体コイル」は、引用例１の第１図も参照すると、本願発明の「連結部の回りに配置され、且つ少なくとも一部が第１および第２の磁極層の間に、前記第１および第２の磁極層に対して絶縁された状態で設けられた（コイル）」に相当する。
　
（７）引用発明１の「薄膜磁気ヘツド」は、本願発明の「薄膜磁気ヘッド」に相当する。
　
（８）引用発明１の「磁極のコンタクトホールの下端付近」が、「丸く、曲率を持つて」形成されていることは、引用例１の第１図も参照すると、磁極のコンタクトホール６の下端より下に先端部（記録再生を行う記録媒体対抗端部）Ａがあるから、本願発明の「連結部は媒体対向面側に向く端面を有し、この端面は媒体対向面側に突出する曲面を含み」と比較して、「連結部は媒体対向面側に向く端を有し、この端は媒体対向面側に突出する（曲がり）を含み」という点で共通する。
　
（９）引用発明１の「磁路中に形成されている導体コイルの寸法形状については、最小パターン寸法の部分（第１図ｂに示したＢ−Ｂ’断面にあらわれるコイル導体部分）を有し」は、引用例１の第１図も参照すると、本願発明の「薄膜コイルの一部は、前記連結部の前記端面と媒体対向面との間に配置され、前記連結部の前記端面と媒体対向面とを最短で結ぶ仮想の線上の位置において薄膜コイル中で最小の幅を有し」と比較して、「薄膜コイルの一部は、連結部の端と媒体対向面との間に配置され、前記連結部の前記端と媒体対向面とを最短で結ぶ仮想の線上の位置において薄膜コイル中で最小の幅を有し」という点で共通する。
　
（１０）引用発明１の「磁極のコンタクトホールの下端付近と、最内周の導体コイル部分Ｃとは丸く、曲率を持つてほぼ
平行に
　そして、間隔が一定であれば、どの部分においても、間隔は最小となる。
　さらに言えば、引用例１に記載の「コンタクト部を中心として密にコイルを巻くことができる」（〔作用〕）、及び、「磁路中に形成されている導体コイルの寸法形状（最小パターン寸法の部分で、第１図ｂに示したＢ−Ｂ’断面にあらわれるコイル導体部分）」（第２頁左下欄第１０〜１３行目）からしても、磁極のコンタクトホールの下端付近と、最内周の導体コイル部分Ｃとの間隔は、Ｂ−Ｂ’において最小とすべきことは自明である。
　してみれば、引用発明１は、本願発明の「薄膜コイルの内周側から１番目のターンにおける内周側の側部のうち前記連結部の前記端面に対向する部分と前記連結部の前記端面との間隔は、前記仮想の線上の位置において最小になる」のうち、「薄膜コイルの内周側から１番目のターンにおける内周側の側部のうち連結部の端に対向する部分と前記連結部の前記端との間隔は、仮想の線上の位置において最小になる」を備えている。
　
　以上のことから、引用発明１と本願発明との＜一致点＞及び＜相違点＞は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「記録媒体に対向する媒体対向面と、
　前記媒体対向面側において互いに対向する磁極部分を含む第１および第２の磁極層と、
　前記媒体対向面から離れた位置に配置され、前記第１の磁極層と第２の磁極層とを磁気的に連結する連結部と、
　前記第１の磁極層の磁極部分と前記第２の磁極層の磁極部分との間に設けられたギャップ層と、
　前記連結部の回りに配置され、且つ少なくとも一部が前記第１および第２の磁極層の間に、前記第１および第２の磁極層に対して絶縁された状態で設けられた、平面渦巻き状の薄膜コイルとを備えた薄膜磁気ヘッドであって、
　前記連結部は媒体対向面側に向く端を有し、この端は媒体対向面側に突出する（曲がり）を含み、
　前記薄膜コイルの一部は、前記連結部の前記端と媒体対向面との間に配置され、前記連結部の前記端と媒体対向面とを最短で結ぶ仮想の線上の位置において薄膜コイル中で最小の幅を有し、
　前記薄膜コイルの内周側から１番目のターンにおける内周側の側部のうち前記連結部の前記端に対向する部分と前記連結部の前記端との間隔は、前記仮想の線上の位置において最小になることを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
　
＜相違点＞
（相違点１）
　連結部について、本願発明は、「その上面に平行な任意の断面の形状は、上面の形状と同じであり」との形状を有するのに対し、引用発明１の磁極のコンタクトホールは、そのような特定がない点。
　
（相違点２）
　連結部が媒体対向面側に向く端について、本願発明は「面」を有するのに対し、引用発明１の磁極のコンタクトホールは、そのような特定がない点。
　また、その結果、連結部が媒体対向面側に向く端について、本願発明は曲「面」を含むのに対し、引用発明１の磁極のコンタクトホールの下端付近についての「丸く、曲率を持つて」は、曲線なのか曲面なのかを特定できない点。
　
（相違点３）
　連結部について、本願発明は「第１の磁極層の一部と第２の磁極層の一部の少なくとも一方を含み」という構造を有するのに対し、引用発明１は、そのような特定がない点。
　
（相違点４）
　本願発明は、「（連結部の端面と媒体対向面との間に配置された）薄膜コイルの一部は、前記仮想の線から離れるに従って幅が大きくなる幅変化部分を含み」という特定を有するのに対し、引用発明１は、そのような特定がない点。
　
　ここで、本願発明の「前記薄膜コイルの一部は、前記仮想の線から離れるに従って幅が大きくなる幅変化部分を含み」における「前記薄膜コイルの一部」は、「前記薄膜コイルの一部は、前記連結部の前記端面と媒体対向面との間に配置され」における「前記薄膜コイルの一部」と同一の部分を指すものと解釈した。
　なお、本願発明の「前記薄膜コイルの一部は、前記仮想の線から離れるに従って幅が大きくなる幅変化部分を含み」における「前記薄膜コイルの一部」は、「前記薄膜コイルの一部は、前記連結部の前記端面と媒体対向面との間に配置され」における「前記薄膜コイルの一部」と同一の一部を指すのか、異なる一部を指すのかは必ずしも明らかではないが、異なる一部を指すのであれば、前記「（連結部の端面と媒体対向面との間に配置された）」は相違点ではない。
　
５．当審の判断
（１）相違点４について
　引用発明２は、コイルが、やや歪んだ楕円形をしており、その断面積の小さい部分が変換ギヤツプに最も近く配置され、変換ギヤツプからの距離が大きくなるにつれ、断面積が徐々に大きくなる薄膜磁気ヘツドである。
　ここで、引用発明２における断面積の大小は、引用例２のＦＩＧ．２からすれば、具体的には、コイルの導体幅の大小である。
　引用発明１と引用発明２とは、やや歪んだ楕円形のコイルを有する薄膜磁気ヘツドである点で共通する（引用例１の第１図参照）。
　さらに言えば、特開昭６４−５０２１０号公報に記載の「導体コイルの電気抵抗が大きくなると通電時の発熱が大きくなり、そのため熱雑音が増大し、ヘツド雑音が大きくなる。」（第２頁左上欄第１６〜１８行目）からすると、引用発明１の目的である「本発明の目的は高効率低雑音の薄膜磁気ヘツドを供給することにある。」と、引用発明２の目的である「本発明の目的は、改善された信号出力、低く且つ均等な発熱と熱放散、及び最小限の熱及びストレス作用による長寿命を与える薄膜磁気ヘツドを提供することである。」とは、密接に関連したものである。
　ここで、引用発明１において、最内周の導体コイル部分Ｃは、丸く、曲率を持つて形成されている。すると、少なくとも最内周の導体コイルは、磁極のコンタクトホールの下端付近と、先端部（記録再生を行う記録媒体対抗端部）との間において、Ｂ−Ｂ’から離れるに従って、曲線を描きながら、ギヤツプ層（及び先端部）からの距離が徐々に大きくなる。
　してみれば、引用発明１において、改善された信号出力、低く且つ均等な発熱と熱放散、及び最小限の熱及びストレス作用による長寿命を与えるために、引用発明２を適用して、磁極のコンタクトホールの下端付近と、先端部（記録再生を行う記録媒体対抗端部）との間において、Ｂ−Ｂ’から離れ、ギヤツプ層からの距離が徐々に大きくなるにつれ、コイル導体のパターン寸法を徐々に大きくすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点１ないし３について
　薄膜磁気ヘッドの連結部において、その上面に平行な任意の断面の形状は、上面の形状と同じであり、媒体対向面側に向く端面を有し、第１の磁極層の一部と第２の磁極層の一部の少なくとも一方を含むものは、本願優先権主張の日前に周知（例えば、特開２０００−３５７３０７号公報（磁性層１１，１３及びその直下の下部磁極層８の突部）、特開２００１−２０９９０８号公報（磁路接続部１１ｂ及びその直下の第２の下部磁極７ｂの突部）、特開平１１−３５３６１６号公報（接続部パターン２０ａ及びその直下の下部磁極１８の突部））であり、引用発明１における磁極のコンタクトホールを、その平面形状（「磁極のコンタクトホールの下端付近と、最内周の導体コイル部分Ｃとは丸く、曲率を持つてほぼ平行に形成されている」）を維持したまま、上記周知のものに置換することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）効果について
　本願発明の効果は、引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。