【事件の表示】
　特願２００１−２９９３０９「位置情報管理システム及び携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１１１１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２８日の出願であって、平成２０年４月２５日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年６月３０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成２０年９月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正前・補正後の本願発明
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項６は、次のように補正された。なお、下線部は補正された箇所を示す。
　
〈補正前〉（平成２０年６月３０日付け手続補正書）
「【請求項６】
　携帯型の情報通信端末であって、
　周辺の風景を撮像するための撮像手段と、
　位置情報提供対象地域について予め作成されている３次元の立体地図データを通信回線を介して該地域に向けて一方向的に送信している位置情報管理システムから、該情報通信端末が該地域に入ったときに、該地域における風景画像との間の画像マッチングに用いる３次元の立体地図データを受信する地図データ受信手段と、
　該地図データ受信手段で受信した３次元の立体地図データを記憶するデータ記憶手段と、
　該撮像手段で周辺の風景を撮像した風景画像データと該データ記憶手段に記憶されている３次元の立体地図データとに基づいて、該３次元の立体地図の仮想空間から切り出した２次元的な画像と該風景画像との間の画像マッチングの度合を計算することにより該情報通信端末の現在位置を特定する現在位置特定手段とを備えたことを特徴とする情報通信端末。」
　
〈補正後〉
「【請求項６】
　携帯
電話機
　周辺の風景を撮像するための撮像手段と、
　位置情報提供対象地域について予め作成されている３次元の立体地図データを通信回線を介して該地域に向けて一方向的に送信している位置情報管理システムから、該
携帯電話機
　該地図データ受信手段で受信した３次元の立体地図データを記憶するデータ記憶手段と、
　該撮像手段で周辺の風景を撮像した風景画像データと該データ記憶手段に記憶されている３次元の立体地図データとに基づいて、該３次元の立体地図の仮想空間から切り出した２次元的な画像と該風景画像との間の画像マッチングの度合を計算することにより該
携帯電話機
携帯電話機
　
　本件補正は、補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「携帯型の情報通信端末」又は「情報通信端末」について、携帯型の情報通信端末の１つである「携帯電話機」に限定するものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願の補正後の請求項６に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。）
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２１８９５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像位置認識方法に係り、特にＣＣＤカメラなどの画像入力装置で静止画像データを取り込み、該静止画像データと地図データを照合することにより現在位置を確認する位置認識方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】現在位置を知るためのナビゲーション装置として、ＣＤ−ＲＯＭに格納された地図データを用いて走行距離センサーと地磁気による方位センサーにより現在位置を求めて液晶ディスプレイなどの表示装置に表示するものが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の走行距離センサーと地磁気による方位センサーにより現在位置を求めるナビゲーション装置は、建物の中や地下街などに入ると方位センサーが正常に働かなくなり、該ナビゲーション装置が正常に機能しなくなるという問題があった。
【０００４】本発明の目的は、このような従来の問題を解決するものであり、現在位置の環境の悪影響が少ない位置認識方法及び装置を提案することにある。」
　
Ｂ．「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明になる位置認識システムの一実施形態を示すブロック図である。図面において、１０１は、周囲の風景を撮影することにより静止画像データ信号に変換して取り込むＣＣＤカメラやディジタルスチルカメラなどの画像入力装置である。１０２は、前記画像入力装置１０１で取り込んだアナログの静止画像データをディジタル画像データに変換するためのディジタルデータ変換部である。１０３は、ディジタルデータ変換部１０２で変換して得たディジタル画像データを基にしてソリッド形式の立体画像データを作図する立体画像作成部である。１０４は、前記ディジタルデータ変換部１０２で得たディジタル画像データから看板や標識などの文字部分を抜き出して認識し、認識した文字を文字コードに変換して出力する文字認識処理部である。１０５は、前記文字認識処理部１０４が文字認識のために参照する文字データを格納している大規模文字データベースである。１０６は、音声を拾って音声データ信号に変換するためのマイクロフォンである。１０７は、前記マイクロフォン１０６から得られる音声データを認識して、認識した音声を文字コードに変換して出力する音声認識処理部である。１０８は、前記音声認識処理部１０７が音声認識するために参照する音声データを格納した音声データベースである。１０９は、３次元地図データを予め格納した３次元地図データベースである。そして、１１０は、前記文字認識処理部１０４及び音声認識処理部１０７から出力された文字コードによって構成されるキーワードと、立体画像作成部１０３から出力された立体画像データ及び３次元地図データベース１０９からの３次元地図データに基づいて現在位置を検索するデータベース検索部である。１１１は、現在位置を確認するための２次元道路地図データを格納している２次元道路地図データベースであり、１１２は現在位置を表示するための表示装置である。
【００１９】このような位置確認システムにおける情報処理の流れの概要を図２を用いて説明する。
【００２０】先ず、周囲の風景を静止画像データとして取り込むために、画像入力装置１０１で周囲の風景（静止画像）を静止画像データ信号に変換して取り込む（ステップ２０１）。この実施形態では、画像入力装置１０１は、固定焦点式のレンズをもつＣＣＤカメラを使用するようにしたが、これに限られるものではない。ディジタルデータ変換部１０２は、取り込んだ静止画像データをビットマップデータ形式のディジタル画像データに変換し（ステップ２０２）、このディジタル画像データを立体画像作成部１０３と文字認識処理部１０４に転送する。
【００２１】立体画像作成部１０３は、先ず、風景静止画像をディジタル化したディジタル画像データを建物や木，山，看板，標識，信号などの輪郭だけを表示するソリッド形式の立体画像データに変換し（ステップ２０３）、そして、検索（照合）するために適したソリッド形式の立体画像となるように俯仰角調整を行なう（ステップ２０４）。
【００２２】文字認識処理部１０４は、ディジタルデータ変換部１０２から転送されてきたディジタル画像データ２から、看板や標識などの文字部分を切り出す（ステップ２０５）。そして、切り出した文字から文字形状を分析し、文字データベース１０５の文字データと照合して単語レベルで認識し、これを文字コードとして出力する（ステップ２０６）。
【００２３】立体画像を俯仰調整するために必要な地上から画像入力装置（カメラ）１０１までの高さや、データベース検索のときのキーワードとなる地名などのデータは、マイクロフォン１０６を用いて音声入力する（ステップ２０７）。音声はマイクロフォン１０６によって音声データに変換して取り込む。音声認識処理部１０６は、取り込んだ音声データを音声認識してキーワードと地上から画像入力装置１０１までの高さに分け（ステップ２０８）、それぞれを文字コードとして出力する（ステップ２０９，２１０）。詳細については、後述する。
【００２４】データベース検索部１１０は、画像データにおける看板や標識などから切り出してステップ２０６で認識した文字の文字コードと、音声入力されたデータに基づいてステップ２０９で出力されるカメラの高さを示す文字コード及びステップ２１０で出力される地名を示す文字コードを入力し、先ず、これらの文字コードから３次元地図データベース１０９を検索してデータベースの範囲を特定し、その後、該３次元地図データベース１０９の前記特定の範囲の３次元地図データと前記立体画像作成部１０３からの立体画像データとの重畳照合を行なう（ステップ２１１）。立体画像データと３次元地図データが略一致（整合）したならば該位置を現在位置とし、この現在位置を含む２次元道路地図データを２次元道路地図データベース１１１から検索して現在位置マークと共に表示部１１２上に表示する（ステップ２１２）。
【００２５】このようなシステムの構成と処理の流れにおいて、各々の処理部の動作について説明する。
【００２６】先ず、立体画像作成部１０３におけるディジタル画像データからソリッド形式の立体画像データへの変換方法について、図３を用いて説明する。ディジタル化された画像データをソリッド形式の画像データに変換するには、画像の輪郭抽出処理を行なう。画像は、本来、２次元の連続関数と考えられ、ｆ（ｘ，ｙ）を画像の濃度を表す関数とする。輪郭の抽出処理は基本的には微分処理であるが、ディジタル画像では微分を差分におき換えて考えることができるので、例えば、輪郭抽出の式としてよく知られているラプラシアンの式により、エッジを検出する（ステップ３０１）。図４は、変換前の原画とラプラシアン変換後の画像の例を示している。ラプラシアン変換式は下記の式（１）で表される。」
　
Ｃ．「【００２８】次に、ソリッド形式の立体画像データと３次元地図データとの検索（照合）を説明する前に、３次元地図データベース１０９の構造について説明する。
【００２９】３次元地図データベース１０９の３次元地図データは、図５（１）に示すような座標列による多角形形状の図形によって表されるベクトルデータであり、図５（２）に示すような形式で格納されている。また、３次元地図データとリンクして属性データが付加されている。この属性データには、地名や看板及び標識等の文字情報等のデータが含まれている。
【００３０】３次元地図データベース１０９の３次元地図データとソリッド形式の立体画像データを比較照合するときは、先ず、図６に示すように、画像入力装置（カメラ）１０１から撮影対象物の風景画像の角度となる俯仰角αを計測し、音声によって地上からカメラまでの凡その高さ情報ｈを入力する。次に、音声入力によって入力された町や市の名称や画像データから文字認識によって取り込んだ文字情報から３次元地図データの属性データを検索し、該当する地図データの範囲を特定する。特定された幾つかのデータベースのうち、ある単位毎に３次元地図データとソリッド形式の立体画像データを図７に示すように重ね合わせて照合する検索（重畳検索）を行なう。このソリッド形式の立体画像（データ）を少しずつずらして検索を行っていき、略一致したときにその中央の座標値を読み取り、属性データに含まれている位置情報を参照して撮影位置である現在位置を特定し、２次元道路地図データベース１１１から現在位置を示す２次元道路地図データを抽出し、現在位置マークを合成して表示装置１１２上に表示する。なお、この実施形態においては、３次元地図データベース１０９と２次元道路地図データベース１１１を分けたが、一緒のデータベースとすることもできる。
【００３１】このような位置認識方法及び装置によれば、図８に示すように、周囲の風景をカメラで撮影して得た画像データと地図データを照合して撮影位置（現在位置）を認識し、該現在位置を含む２次元道路地図８０１と該現在位置を点滅矢印マーク８０２で表示する画像を表示装置１１２に表示させることにより、現在位置を容易に確認できるようにすることができる。」
　
Ｄ．引用例１の図７には、立方体の中に垂直面に対して角度αで傾けられ、「立体画像」と表示された平面が描かれ、立方体の右横面が記号「〜」を介して「３次元地図データ」と表示されている。
　
Ｅ．引用例１の図８には、位置認識システムの使用形態を示す斜視図が記載され、ユーザが位置認識システムの画像入力装置１０１を手に持っている図及び表示装置１１２を手に持っている図が描かれている。
　
　以上のことから、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
「周囲の風景を静止画像データとして取り込むために、画像入力装置１０１で周囲の風景（静止画像）を静止画像データ信号に変換して取り込み（ステップ２０１）、立体画像作成部１０３は、先ず、風景静止画像をディジタル化したディジタル画像データを建物や木，山，看板，標識，信号などの輪郭だけを表示するソリッド形式の立体画像データに変換し（ステップ２０３）、そして、検索（照合）するために適したソリッド形式の立体画像となるように俯仰角調整を行ない（ステップ２０４）、入力した文字コードから３次元地図データベース１０９を検索してデータベースの範囲を特定し、その後、該３次元地図データベース１０９の前記特定の範囲の３次元地図データと前記立体画像作成部１０３からの立体画像データとの重畳照合を行ない（ステップ２１１）、立体画像データと３次元地図データが略一致（整合）したならば該位置を現在位置とし、この現在位置を含む２次元道路地図データを２次元道路地図データベース１１１から検索して現在位置マークと共に表示部１１２上に表示する（ステップ２１２）位置認識装置において、
　３次元地図データベース１０９の３次元地図データは、座標列による多角形形状の図形によって表されるベクトルデータであり、
　３次元地図データベース１０９の３次元地図データとソリッド形式の立体画像データを比較照合するときは、画像入力装置（カメラ）１０１から撮影対象物の風景画像の角度となる俯仰角αを計測し、音声によって地上からカメラまでの高さ情報ｈを入力し、音声入力によって入力された町や市の名称や画像データから文字認識によって取り込んだ文字情報から３次元地図データの属性データを検索し、該当する地図データの範囲を特定し、特定された幾つかのデータベースのうち、ある単位毎に３次元地図データとソリッド形式の立体画像データを重ね合わせて照合する検索（重畳検索）を行ない、このソリッド形式の立体画像（データ）を少しずつずらして検索を行っていき、略一致したときにその中央の座標値を読み取り、属性データに含まれている位置情報を参照して撮影位置である現在位置を特定する位置認識装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３４８８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ｆ．「【００２２】図１は、第１の実施例における地図放送送受信システムの全体構成図である。
【００２３】図１で、地図情報放送局１０１は、広域地図データあるいは全国地図データ１０２を保持し、有線回線網１０３につながっている。地図情報放送局１０１は回線網１０３、固定網接続機１０４を介して、各ゾーンを構成する基地局に対して、地域地図を配信する。ゾーンＡ１０５には地域地図Ａ１０６、ゾーンＢ１０７には地域地図Ｂ１０８を配信する。基地局１０９、基地局１１０、基地局１１１には、地図放送送信機１１２を配置し、地図放送を行う。地図放送は、地域地図データをレイヤ別に分けて複数のチャネルで無線配信する。移動局１１３は地図放送受信機１１４を持ち、所望のチャネルを画面に表示することができるし、複数のチャネルを重ね合わせて表示してもよい。
【００２４】広域地図データ１０２は、複数の地域に分けて管理する。ひとつの地域は、ひとつのゾーンとその周辺のゾーンを核としたエリアである。例えば、地域地図Ａは、ゾーンＡとその周辺のゾーンの地図データから構成する。
【００２５】ここで、上記地図放送は受信局１１３の存在とは別に一方的に放送している。すなわち、移動局１１３の位置がどの場所にあろうとも、ゾーン内に移動局がなかろうと、ゾーンＡ１０５では地域地図Ａ１０６を配信し、ゾーンＢ１０７では地域地図Ｂ１０８を配信する。衛星放送やＴＶ地上波のように、配信は不特定多数に行っている。
【００２６】図３は、移動局がゾーン間を移動したときの地域地図情報の切り替え方法を説明する図である。
【００２７】図３（ａ）は、初めにゾーンＡ１０５にいた移動局１１３ａが、ある時ゾーンＢ１０７に入った時の状態を想定した説明図である。このとき、基地局１０９、基地局１１０、基地局１１１、地図情報放送局１０１側は移動局の位置に関わりは無く、各ゾーンで必要となる地域地図１０６あるいは地域地図１０７を配信している。
【００２８】図３（ｂ）に、地域地図Ａ１０６とゾーンＡ１０５の地理的位置関係の概念図を示す。移動局１１３ａが移動後（１１３ｂ）、ゾーンＢ１０７に入ると地域地図Ｂ１０８が放送されている。移動局１１３ｂは、地域地図Ｂ１０８の中から、地域地図Ａ１０６との差分（ゾーン３つ分）だけを取り入れてもいいし、丸々入れ替えることもできる。ここでは簡単化のために、あるゾーンの地域地図をそのゾーンの地図と周辺ゾーンの地図の集合という形で表現したが、ゾーンの面積などを踏まえ、より広域の地図を割り当ててもよい。
【００２９】図４は、地図放送の送信機の構成図である。地図情報放送局１０１から送られてきた地域地図データは、有線回線網１０３、固定網接続機１０４、基地局を介して、地図更新ユニット４０１に入る。地図更新ユニット４０１は送信されてきたデータと現在の地図メモリ４０２の内容と比較して、差分を地図メモリ４０２に格納、更新する。圧縮の必要なデータはここで圧縮してもよい。地図情報送信ユニット４０３は、このデータを暗号器４０４にかけて、スクランブルする。このデータをレイヤごとに多重化処理４０５しながら変調器４０６を通す。フィルタ４０７で整形し、発信機４０８を通して放送を行う。
【００３０】図５は、地図放送の受信機の構成図である。なお、この実施例では、移動局を自動車と想定しており、図５は、地図放送受信機付のカーナビゲーションシステムへの応用形態である。」
　
Ｇ．「【００３２】本発明の第２の実施例として、携帯電話などのモバイル機器に適用した場合について説明する。第２の実施例のモバイル機器は一般に第１の実施例で説明したカーナビと比べて、地図放送の送受信に必要な設備はほぼ同等である。」
　
　摘記事項Ｇ．【００３２】段落の「携帯電話などのモバイル機器は一般に第１の実施例で説明したカーナビと比べて、地図放送の送受信に必要な設備はほぼ同等である。」という記載を考慮すると、引用例２には摘記事項Ｆ．に記載された第１の実施例における移動局を携帯電話とした技術が実質的に記載されている。
　
　以上のことから、引用例２には、次の技術が記載されている。
「移動局は携帯電話などのモバイル機器であり、地図情報放送局１０１は各ゾーンを構成する基地局に対して、地域地図を配信し、ゾーンＡ１０５には地域地図Ａ１０６、ゾーンＢ１０７には地域地図Ｂ１０８を、受信局１１３の存在とは別に一方的に放送するものであり、移動局１１３ａが移動後（１１３ｂ）、地域地図Ｂ１０８が放送されているゾーンＢ１０７に入ると、移動局１１３ｂは、地域地図Ｂ１０８を受信して、地図メモリ４０２に格納する技術。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６６３４８号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ｈ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像を取得する画像取得手段と、
画像取得時のカメラ位置を取得する位置情報取得手段と、
画像取得時のカメラ角と焦点距離と画像サイズを取得するカメラ属性情報取得手段と、
取得した画像を複数の部分領域に分割する画像処理手段と、
地図情報を管理し、取得したカメラ位置とカメラ角と焦点距離と画像サイズを基に地図情報空間の中で視野空間を求め、その視野空間中に存在する構造物を獲得する地図情報管理手段と、
獲得した構造物を基にしてコンピュータグラフィックス画像であるＣＧ画像を作成し、前記画像の前記部分領域に対してパターンマッチングにより前記ＣＧ画像中の部分領域を対応付け、対応付けられた部分領域の構造物を求め、その構造物の名称または属性情報および付与位置を含むラベル情報を作成し、前記ＣＧ画像の部分領域に対応付けできなかった画像の部分領域を差分領域として抽出し、該差分領域をなす構造物の名称、輪郭またはその属性情報からなる差分情報を作成するラベル情報作成手段と、
前記ラベル情報中の構造物の名称またはその属性情報を画像中の付与位置に対応する位置に重畳し、重畳された画像を視覚機器に表示し、また差分情報を視覚機器に表示するラベル情報出力手段と、
前記各手段を制御する制御手段を有する差分抽出型景観ラベリング装置。
【請求項２】  前記ラベル情報作成手段は、獲得した構造物をカメラ画面に３次元投影変換し、視点から見えない構造物を消去してＣＧ画像を作成し、ＣＧ画像中の部分領域の輪郭線によってＣＧ画像を部分領域に分割する、請求項１記載の装置。」
　
Ｉ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、カメラ等の景観画像入力機器を用いて利用者が撮影した画像に対してその画像中の各部分領域に関する地理的な情報を画像表示装置に重畳表示したり音声案内等して利用者に教示する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、利用者がいる周辺に関する地理的情報を利用者に教示するシステムとして種々のナビゲーションシステムがあった。」
　
　以上のことから、周知例１には、次の技術が記載されている。
「利用者が撮影した画像の部分領域と地図情報空間の中の視野空間中に存在する構造物をカメラ画面に３次元投影変換して作成したＣＧ画像の部分領域とをパターンマッチングにより対応付ける技術」
　
（４）原査定で周知例として示された特開平８−２５５２３９号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ｊ．「【００１０】
【実施例】
〔実施例  １〕地理情報処理装置は、撮像された建物等のカメラ画像と、撮像された建物等を記載している地図データを座標変換し作図した透視図との位置合わせを行なうため、地図データを座標変換する際の座標変換式をいかにして得るかということが正確な位置合わせに重要なものとなる。具体的な実施例の説明に入るまえに、本発明の第１の実施例にかかる座標変換式を得るための基本構成の説明をする。図１は、本発明の地理情報処理装置における座標変換手段を説明するブロック図である。図１において、１０１は撮像条件を設定されたテレビジョンカメラの画像信号を入力するカメラ画像入力手段（テレビジョンカメラを含めたもの。）、１０２は、カメラ画像入力手段１０１に設定する撮像条件、例えばテレビジョンカメラの位置や撮像方向、角度等を入力する撮像条件入力手段、１０３は３次元地図データベースを記憶した３次元地図データベース記憶手段、１０４は、撮像条件入力手段１０２から入力された撮像条件にもとづき３次元地図データを３次元地図データベース記憶手段１０３より読み出し立体透視図を作図する立体地図作図手段、１０５は立体地図・カメラ画像対応点入力手段（対応点を入力する際に必要な、例えばディスプレイ装置のような表示装置を含めたもの）、１０６は座標変換式導出手段を示す。
【００１１】撮像条件入力手段１０２より、カメラ画像入力手段１０１へ例えばテレビジョンカメラの位置、撮像対象とする建物の撮像方向、角度等の撮像条件を出力指示（接続線は記載していない。）するとともに、同一の撮像条件を立体地図作図手段１０４へも出力する。カメラ画像入力手段１０１からは、前記撮像条件により撮像されたカメラ画像が立体地図・カメラ画像対応点入力手段１０５へ出力され、ディスプレイ装置に表示される。一方、前記撮像条件を入力された立体地図作図手段１０４は、撮像条件に一致する３次元地図データベースを３次元地図データベース記憶手段１０３から読み出して供給を受け、各地物を表す図形を含む座標変換を行なって、撮像条件に従って撮像されるカメラ画像に対応する立体透視図を作図し、立体地図・カメラ画像対応点入力手段１０５へ出力する。立体透視図を入力された立体地図・カメラ画像対応点入力手段１０５は、ディスプレイ装置にすでに表示されているカメラ画像と立体透視図とを重畳表示する。
【００１２】さらに、立体地図・カメラ画像対応点入力手段１０５において、ディスプレイ装置に重畳表示されているカメラ画像と立体透視図とに、画面上で、それぞれに複数の対応点を与え、複数の対応点を与えたデータを座標変換式導出手段１０６へ出力する。カメラ画像と立体透視図のそれぞれに複数の対応点を与えたデータを入力された座標変換式導出手段１０６は、カメラ画像と立体透視図のデータ間の座標変換式を求め、求めた座標変換式にもとづいて立体透視図を作図し直す。本発明においては、このように比較的カメラ画像と対応付けの行ないやすい立体透視図を使用して対応点を与え、カメラ画像と立体透視図の正確な位置合わせを行なう。」
　
　以上のことから、周知例２には、次の技術が記載されている。
「３次元地図データを３次元地図データベース記憶手段１０３より読み出し立体透視図を作図し、撮像された建物等のカメラ画像と立体透視図とに、画面上で、それぞれに複数の対応点を与え、カメラ画像と立体透視図の正確な位置合わせを行なう技術」
　
３．対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「位置認識装置」は、摘記事項Ａ．の「現在位置を知るためのナビゲーション装置として、・・・現在位置を求めて液晶ディスプレイなどの表示装置に表示するものが提案されている。」、「建物の中や地下街などに入ると方位センサーが正常に働かなくなり、該ナビゲーション装置が正常に機能しなくなるという問題があった。」という従来の技術の記載、摘記事項Ｅ．図８から、携帯できる位置認識装置であることは明らかであり、本願補正発明の「携帯電話機」も現在位置を特定する現在位置特定手段を備えるので、引用例１発明の「位置認識装置」と、本願補正発明の「携帯電話機」とは、携帯できる位置認識装置である点で共通する。引用例１発明の「画像入力装置１０１」は、周囲の風景を静止画像データとして取り込むためのものであるので、本願補正発明の「周辺の風景を撮像するための撮像手段」に相当する。
　
　引用例１発明の「３次元地図データベース１０９」は、３次元地図データが記憶されているので、本願補正発明の「３次元の立体地図データを記憶するデータ記憶手段」に相当する。
　
　引用例１発明の「静止画像データ」は、画像入力装置１０１で周囲の風景を取り込んだものであるので、本願補正発明の「撮像手段で周辺の風景を撮像した風景画像データ」に相当する。引用例１発明の「ソリッド形式の立体画像データ」は、検索（照合）するために適したものとするために静止画像データから作られるものであり、この「ソリッド形式の立体画像データ」は、ある単位毎に３次元地図データと重ね合わして照合する検索（重畳検索）を行ない、少しずつずらして検索を行っていき、略一致したときの座標値から現在位置を特定するものであるので、引用例１発明の現在位置を特定するこれらの動作を行う手段と、本願補正発明の「撮像手段で周辺の風景を撮像した風景画像データと該データ記憶手段に記憶されている３次元の立体地図データとに基づいて、該３次元の立体地図の仮想空間から切り出した２次元的な画像と該風景画像との間の画像マッチングの度合を計算することにより該携帯電話機の現在位置を特定する現在位置特定手段」とは、撮像手段で周辺の風景を撮像した風景画像データとデータ記憶手段に記憶されている３次元の立体地図データとに基づいて、画像マッチングの度合を計算することにより位置認識装置の現在位置を特定する現在位置特定手段である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「携帯できる位置認識装置であって、
　周辺の風景を撮像するための撮像手段と、
　３次元の立体地図データを記憶するデータ記憶手段と、
　該撮像手段で周辺の風景を撮像した風景画像データと該データ記憶手段に記憶されている３次元の立体地図データとに基づいて、画像マッチングの度合を計算することにより該携帯できる位置認識装置の現在位置を特定する現在位置特定手段とを備えたことを特徴とする携帯できる位置認識装置。」
で、一致するものであり、次の点で相違している。　
　
［相違点１]
　本願補正発明では、携帯できる位置認識装置は携帯電話機であるのに対し、引用例１発明では、携帯できる位置認識装置は携帯電話機ではない点。
　
［相違点２]
　本願補正発明では、位置情報提供対象地域について予め作成されている３次元の立体地図データを通信回線を介して該地域に向けて一方向的に送信している位置情報管理システムから、該携帯電話機が該地域に入ったときに、該地域における風景画像との間の画像マッチングに用いる３次元の立体地図データを受信する地図データ受信手段と、該地図データ受信手段で受信した３次元の立体地図データを記憶するデータ記憶手段を備えるのに対し、引用例１発明では、３次元の立体地図データを記憶するデータ記憶手段である３次元地図データベース１０９を備えるものの、３次元の立体地図データを受信する地図データ受信手段を備えておらず、データベース１０９に記憶される３次元の立体地図データは受信したものではない点。
　
［相違点３]
　本願補正発明では、現在位置特定手段は、３次元の立体地図の仮想空間から切り出した２次元的な画像と該風景画像との間の画像マッチングの度合を計算することにより携帯電話機の現在位置を特定するのに対し、引用例１発明では、静止画像データをソリッド形式の立体画像データに変換し、３次元地図データとソリッド形式の立体画像データを重ね合わせて照合する検索（重畳検索）を行ない、このソリッド形式の立体画像（データ）を少しずつずらして検索を行っていき、略一致したときにその中央の座標値を読み取り、属性データに含まれている位置情報を参照して撮影位置である現在位置を特定する点。
　
４．判断
　上記相違点１〜３について検討する。
　
［相違点１]及び［相違点２]について
　一般に位置検出機能を機能を有する携帯電話機はよく知られており、また、引用例２には、移動局は携帯電話などのモバイル機器であり、地図情報放送局１０１（本願の「位置情報管理システム」に相当。）は各ゾーンを構成する基地局に対して、地域地図を配信し、ゾーンＡ１０５には地域地図Ａ１０６、ゾーンＢ１０７には地域地図Ｂ１０８を、受信局１１３の存在とは別に一方的に放送するものであり、移動局１１３ａが移動後（１１３ｂ）、地域地図Ｂ１０８が放送されているゾーンＢ１０７に入ると、移動局は、地域地図Ｂ１０８を受信して、地図メモリ４０２（本願の「データ記憶手段」に相当。）に格納する技術、すなわち、予め作成されている地図情報を通信回線を介して一方向的に送信している地図情報放送局１０１から、携帯電話が特定の地域に入ったときに地図情報を受信して、受信した地図データを記憶することが記載されている。引用例１発明と引用例２とは、地図情報を利用する装置である点で共通するので、引用例１発明において、携帯できる位置認識装置を携帯電話として、３次元の立体地図データを受信する受信手段と、受信した３次元の立体地図データを記憶するデータ記憶手段を備える構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３]について
　引用例１には、静止画像データからソリッド形式の立体画像データへの変換方法について摘記事項Ｂ．【００２６】段落に「ディジタル化された画像データをソリッド形式の画像データに変換するには、画像の輪郭抽出処理を行なう。画像は、本来、２次元の連続関数と考えられ、ｆ（ｘ，ｙ）を画像の濃度を表す関数とする。輪郭の抽出処理は基本的には微分処理であるが、ディジタル画像では微分を差分におき換えて考えることができるので、例えば、輪郭抽出の式としてよく知られているラプラシアンの式により、エッジを検出する（ステップ３０１）。図４は、変換前の原画とラプラシアン変換後の画像の例を示している。」と記載されているだけであり、さらに、摘記事項Ｄ．図７から、静止画像データを変換したソリッド形式の立体画像データは２次元の平面の画像データであると判断される。そうすると、引用例１発明では、２次元のソリッド形式の立体画像データと３次元地図データと重ね合わせて照合する検索を行っていることになるが、３次元データと２次元画像を照合する場合には結局２次元平面上での照合になることは明らかであり、また、３次元地図データと２次元の画像データを照合する際には、３次元地図データから２次元画像を切り出して２次元の画像データを照合することは周知の技術（例えば、周知例１には、利用者が撮影した画像の部分領域と地図情報空間の中の視野空間中に存在する構造物をカメラ画面に３次元投影変換して作成したＣＧ画像の部分領域とをパターンマッチングにより対応付ける技術が記載され、周知例２には、３次元地図データを３次元地図データベース記憶手段１０３より読み出し立体透視図を作図し、撮像された建物等のカメラ画像と立体透視図とに、画面上で、それぞれに複数の対応点を与え、カメラ画像と立体透視図の正確な位置合わせを行なう技術が記載されている。）である。したがって、引用例１発明において、３次元地図データから切り出した２次元的な画像と２次元の静止画像データを、照合する検索を行い、略一致させて現在位置を特定すること、すなわち、３次元の立体地図の仮想空間から切り出した２次元的な画像と該風景画像との間の画像マッチングの度合を計算することにより現在位置を特定するように構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２に記載された技術、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明という。」）は、平成２０年６月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「携帯型の情報通信端末であって、
　周辺の風景を撮像するための撮像手段と、
　位置情報提供対象地域について予め作成されている３次元の立体地図データを通信回線を介して該地域に向けて一方向的に送信している位置情報管理システムから、該情報通信端末が該地域に入ったときに、該地域における風景画像との間の画像マッチングに用いる３次元の立体地図データを受信する地図データ受信手段と、
　該地図データ受信手段で受信した３次元の立体地図データを記憶するデータ記憶手段と、
　該撮像手段で周辺の風景を撮像した風景画像データと該データ記憶手段に記憶されている３次元の立体地図データとに基づいて、該３次元の立体地図の仮想空間から切り出した２次元的な画像と該風景画像との間の画像マッチングの度合を計算することにより該情報通信端末の現在位置を特定する現在位置特定手段とを備えたことを特徴とする情報通信端末。」
　
２．引用例
　引用例１及び引用例２の記載事項、引用例１発明については、前記「ＩＩ．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「ＩＩ」で検討した本願補正発明について、本願補正発明の「携帯電話機」を、その上位概念の「携帯型の情報通信端末」又は「情報通信端末」にして限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要素をすべて含み、さらに限定を加えたものに相当する本願補正発明が、前記ＩＩ．４に記載したとおり、引用例１発明及び引用例２に記載された技術、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記引用例１発明及び引用例２に記載された技術、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は、引用例１発明及び引用例２に記載された技術、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。