Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け取り領域において第一のフォーメーションで待機している容器群を受け取るため、および保管領域で容器群（１１，１２，１４）を置くための装置で使用するためのグリッパーヘッドであって、各容器（Ｆ）をつかむための複数の容器把持部または捕用らっぱ管（９）を有し、その際、捕用らっぱ管（９）が、グリッパーヘッド（１）の容器群内の容器（Ｆ）のフォーメーションまたは配置の変更のために、グリッパーヘッド枠（２）において調整平面（ＸＹ平面）内で各容器の軸に対して直角または基本的に直角に可動であるグリッパーヘッドにおいて、
捕用らっぱ管（９）が、各個々にまたは群として、少なくとも一つのアクチュエータ（７，８）によって制御され移動可能にグリッパーヘッド枠（２）に設けられていることを特徴とするグリッパーヘッド。
【請求項２】
捕用らっぱ管（９）が、調整平面（ＸＹ平面）内で、少なくとも二つの互いに直行して伸びるかまたは基本的に互いに直行して伸びる調整軸内（Ｘ軸、Ｙ軸）で制御されて移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のグリッパーヘッド。
【請求項３】
捕用らっぱ管（９）が調整キャリアに設けられていること、および調整キャリアが調整平面内または調整軸（Ｘ軸、Ｙ軸）内で個々に制御されて移動可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のグリッパーヘッド。
【請求項４】
捕用らっぱ管（９）が調整キャリアに設けられていること、および調整キャリアが調整平面内または調整軸（Ｘ軸、Ｙ軸）内で群として制御されて移動可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のグリッパーヘッド。
【請求項５】
調整キャリアが、調整軸（Ｘ軸、Ｙ軸）内で調整可能に群としてガイド兼操作要素（４，５）に設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のグリッパーヘッド。
【請求項６】
調整キャリアが、各ガイド兼操作要素（４，５）とともにこのガイド兼操作要素（４，５）の長手延在部に直行して伸びる調整軸（Ｙ軸、Ｘ軸）内で、制御されて移動可能であることを特徴とする請求項５に記載のグリッパーヘッド。
【請求項７】
調整キャリアが、二つの交差する各ガイド兼操作要素（４，５）へのクロスキャリア（３，３ａ）として制御されて移動可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のグリッパーヘッド。
【請求項８】
クロスキャリア（３，３ａ）を調整するためのガイド兼操作要素（４，５）が、アクチュエータによって、その長手延在部に対して直角に制御されて移動可能であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ガイド兼操作要素（４，５）が、少なくとも一つの案内レールまたは案内棒から形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のグリッパーヘッド。
【請求項１０】
少なくとも一つの調整キャリア（３ａ）が、付設される捕用らっぱ管（９）の一次動作及び／又は回転動作のために、少なくとも一つの追加的な制御される動作軸を有し形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のグリッパーヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このグリッパーテーブル１０で待機しているボトルフォーメーションは、グリッパーヘッド１またはその捕用らっぱ管９によってつかまれ、グリッパーテーブル１０から持ち上げられた後、ガイド兼操作要素４および５が、それらの長手方向に横向きに制御された調整をされることによって新しく整列されるので、その結果、ボトルＦはその後位置ｂに相応し三つのボトル群を三つのボトルケースに置くよう形成される。このボトル群内では、Ｘ軸の方向に向けられた４つの列内のボトルＦが互いに密に連続し、これらボトル列はＹ軸の方向では互いに間隔をあけている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
グリッパーテーブル１０上に形成されるこのフォーメーションから、位置ａにおいて平行線を引かれたボトルＦのみが、個々に駆動可能な捕用らっぱ管９によってつかまれ、そして受け取られる。ボトルフォーメーションの持ち上げの後、ガイド兼操作要素４および５と、これに伴うクロスキャリア３の適切な駆動によって、Ｘ軸方向に広がる各三つの列を有する二つのボトル群１２が形成される。これら列のうち両外側の列は、各三つのボトルＦを有しており、中央の列は二つだけのボトルＦを有し、これら二つのボトルＦは、外側の列のボトルＦに対して隙間にずらされている。これは、クロスキャリア３のＸ軸上での間隔を各ボトル群１２のために減少するという意味においてガイド兼操作要素５を適切に調整することによってと、クロスキャリア３のＹ軸上での間隔を減少するという意味においてガイド兼操作
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学線波長を有する光ビームを使用するソリッド・イメージングシステムを校正するための校正プレートであって：
前記光ビームを実質的に散乱しないように構成された第１表面を有する剛性の第１基板；および
前記第１表面に関連して配設され、前記光ビームを散乱するように構成された複数の基準マーク
を備えることを特徴とする校正プレート。
【請求項２】
前記第１表面が光吸収層を含み、 前記基準マークが前記光吸収層の内部にまたは接して形成されることを特徴とする請求項１に記載の校正プレート。
【請求項３】
前記第１表面が陽極酸化されていることを特徴とする請求項１に記載の校正プレート。
【請求項４】
前記第１表面が光陽極酸化され、前記基準マークがハロゲン化銀を含むことを特徴とする請求項３に記載の校正プレート。
【請求項５】
前記第１基板が、アルミニウムから形成され、かつ、厚みが約０．５インチ（約１２．５ｍｍ）から約２インチ（約５０ｍｍ）の範囲であり、前記第１表面の表面粗さが、各２０インチ（５０ｃｍ）スパンで測定されたときに０．００５（約０．１２５ｍｍ）以下であることを特徴とする請求項４に記載の校正プレート。
【請求項６】
前記基準マークが、円形ドット、方形ドット、および、六角形ドットの何れか１つであり、ドットの直径が約０．０３０（約０．７５ｍｍ）であり、中心間距離が約０．２５インチ（約６．２５ｍｍ）であることを特徴とする請求項１に記載の校正プレート。
【請求項７】
前記第１基板が約０．５インチ（約１２．５ｍｍ）と約２インチ（約５０ｍｍ）の間の範囲の厚みを有し、前記第１表面の表面粗さが各２０インチ（約５０ｃｍ）スパンで０．００５インチ（約０．１２５ｍｍ）以下であり、
更に、第２表面を有し、前記第１表面上に配置され、前記第１表面の表面粗さに実質的に適合するような厚みを有する第２基板を備えており、
前記第２表面が実質的に非散乱性であり、前記基準マークが該実質的に非散乱性の第２表面上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の校正プレート。
【請求項８】
化学線波長を有する光ビームを案内するように角度位置の調整が可能である鏡を主要素として含む光学システムと、対応する構築平面を有する構築プラットフォームを移動可能に支持する昇降システムとを備え、３次元物体を形成するソリッド・イメージング装置を校正する方法であって：
（ａ）実質的に非散乱性の背景に形成され化学線を実質的に散乱するように構成された基準マークを有する校正プレートを構築プラットフォーム上に作動的に配置するステップ；
（ｂ）前記基準マークの相互に直交する第１列および第２列上で第１光ビーム走査を実行し、前記基準マークからの散乱光を検出して第１座標系を確立するステップ；
（ｃ）前記第１座標系を用い、前記基準マークの配列の少なくとも一部の上で第２の光ビーム走査を実行し、前記基準マークからの散乱光を検出し、前記基準マークの対応する中心位置を測定するステップ；および
（ｄ）前記測定された中心位置および前記鏡の角角度位置を補間して、前記鏡の角度位置と前記構築平面上の（ｘ、ｙ）位置との校正された関係を確立するステップ
を有することを特徴とする方法。
【請求項９】
（ｅ）物体を形成する際に、前記測定された中心位置と前記鏡の角度位置との補間された関係と、前記構築平面上の（ｘ、ｙ）位置とを用いレーザ・ビームを案内するステップを更に有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記測定された基準マークの中心位置が、直交方向に基準マークをラスタ走査することによって決定されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記走査された基準マークの対応する中心位置の測定が、走査された基準マークからの検出された散乱光に、放物線による第１近似および重心近似の少なくとも１つを適用することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１座標系の確立が、回転、倍率、および、オフセットの少なくとも１つの測定値を含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記物体を形成するステップに先立って：
校正プレートを除去するステップ；
構築プラットフォーム上に感光性材料を配置するステップ；
前記測定された中心位置と前記鏡の角度位置との補間された関係と、前記構築平面上の（ｘ、ｙ）位置とを用いて、前記レーザ・ビームを案内するステップ;および
前記感光性材料に形成されたパターンを測定して前記校正の質を評価するステップ
を更に有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１座標系を確立するステップが、
前記第１光ビーム走査における走査された基準マークの理論的な中心位置を計算するステップ；および
補間を用い、前記第１光ビーム走査で走査されなかった基準マークの理論中心を計算するステップ
を含むことを特徴とする請求項請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記校正プレートを回転させ、相互に直交する第１および第２の列の前記基準マークへの第１光ビーム走査を繰り返し、前記基準マークからの散乱光を検出して、第３座標系を確立するステップ；および
第１座標系と第３座標系とを比較し、それらの間に１つ以上の校正プレート誤差を示す差異が存在するか否かを判定するステップ
を更に有することを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸を有するシートディスペンサーであって、
前記長手方向軸を横断して配置されて中央に位置するスロットを有し、前記スロットが前記長手方向軸に平行に測定した幅寸法を有する、上部部材と、
前記上部部材に少なくとも一時的に取り付けられてハウジングを形成する下部部材と、
シートの積み重ね体であって、前記積み重ね体がその主軸に沿って長さ寸法を有し、前記積み重ね体の各シートは、折りたたみ構成で互いに取り外し可能に接着されて、前記ハウジング内に配置され、各シートが、タブ端部、接着端部、対向する第１及び第２の表面、並びに、各シートの前記第２表面の前記接着端部上に配置される再付着性接着剤のコーティングであって、前記接着剤が前記第２表面の約４５％〜５５％を被覆するコーティングを有するシートの積み重ね体と、を備え、
前記積み重ね体の最下部のシートは、前記ハウジングの前記下部部材に取り付けられておらず、前記スロット幅は前記積み重ね体の長さの約１％〜１０％である、シートディスペンサー。
【請求項２】
長手方向軸を有するシートディスペンサーであって、
前記長手方向軸を横断して配置されて中央に位置するスロット、並びに対向する第１及び第２端壁にそれぞれ取り付けられる第１及び第２上部壁を有し、前記スロットが前記長手方向軸に平行に測定した幅寸法を有する、上部部材と、
前記上部部材に少なくとも一時的に取り付けられてハウジングを形成する下部部材と、
シートの積み重ね体であって、前記積み重ね体がその主軸に沿って長さ寸法を有し、前記積み重ね体の各シートは、折りたたみ構成で互いに取り外し可能に接着されて、前記ハウジング内に配置され、前記積み重ね体の各シートが、タブ端部、接着端部、及び対向する第１及び第２の表面、並びに、各シートの第２表面の前記接着端部上に配置される再付着性接着剤のコーティングであって、前記接着剤が前記第２表面の約４５％〜５５％を被覆するコーティングを有するシートの積み重ね体と、を備え、
前記ディスペンサーは、第１側端壁から第２側端壁まで測定した際に、前記積み重ね体の長さの最大１１０％である長さを有し、
前記積み重ね体の最下部のシートは前記ハウジングの前記下部部材に取り付けられていない、シートディスペンサー。
【請求項３】
前記再付着性の接着剤が、各シートの前記第２表面の表面積の約５０％を被覆する、請求項１又は２に記載のディスペンサー。
【請求項４】
各シートに関し、前記タブ端部及び前記接着端部は、前記上部部材の前記スロットのほぼ真下に整列されている境界面で接する、請求項１又は２に記載のディスペンサー。
【請求項５】
前記スロットが、前記シートの積み重ね体の長さの約１％〜５％である幅を有する、請求項１又は２に記載のディスペンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を有し、
互いに反対側にある第１及び第２の末端部と、該末端部の間に配置される外側グリップ面と、第１の内部空洞とを有するバレル部分と、
該バレル部分の該第１の末端部から延びて該第１の内部空洞の中に配置されるマーキング要素と、
互いに反対側にある第１及び第２の末端部を有するディスペンサ部分であって、該ディスペンサ部分の該第１の末端部が前記バレル部分の前記第２の末端部と連通する、ディスペンサ部分と、を含む筆記具であって、
該ディスペンサ部分が、
（ａ）カバーであって（ｉ）２つの実質的に左右対称の側壁及び後部によって結合される上部であって、該各側壁は曲線形状を有し、該後部は前記ディスペンサ部分の前記第２の末端部と当接する上部と；（ｉｉ）該上部に沿ってほぼ中ほどに配置され、かつ前記筆記具の前記中心軸に対して横切るスロットと；（ｉｉｉ）該カバーを前記ディスペンサ部分に取り付けるための固定機構とを有するカバーと、（ｂ）下部部材であって、該カバーが前記ディスペンサ部分に取り付けられると、該カバーと該下部部材との間にハウジングが形成されるように前記ディスペンサ部分の中に一体化される下部部材と、を含むシートディスペンサと、
前記シートディスペンサの前記下部部材に隣接しかつ前記第１の内部空洞の一部分と連通する第２の内部空洞と、を含む、筆記具。
【請求項２】
シートの積み重ね体を更に含み、該積み重ね体がその長軸に沿って長さ寸法を有し、該積み重ね体の各シートが折り畳み形状に互いに剥離可能なように接着されかつ前記ハウジングの中に配置され、各シートが、
タブ端部、接着端部、及び互いに反対方向を向く第１及び第２の表面と、
各シートの該第２の表面の該接着端部上に配置される、該第２の表面の約４５％〜５５％を覆う再付着性接着剤のコーティングと、を含む、請求項１に記載の筆記具。
【請求項３】
前記カバー内のスロット幅が、前記シートの積み重ね体の前記長さ寸法の約１％〜１０％である、請求項２に記載の筆記具。
【請求項４】
第１の外側端部壁から第２の外側端部壁まで測定したとき、前記シートディスペンサが、前記シートの積み重ね体の前記長さ寸法の最大１１０％である長さを有する、請求項２に記載の筆記具。
【請求項５】
各シートに関して、前記タブ端部と前記接着端部とが、概ね前記カバーの前記スロットの下で位置合わせされる境界線で接触する、請求項２に記載の筆記具。
【請求項６】
接着剤が、第２の表面の約５０％を覆う、請求項１に記載の筆記具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、
水硬性成分の乾燥重量に基づいて少なくとも５０重量％の焼成した石膏を含む水硬性成分、
泡、
消泡剤、
ポリカルボキシレート分散剤
を含むことを特徴とする石膏スラリー。
【請求項２】
該消泡剤の少なくとも一部が、該ポリカルボキシレートに結合しており、そしてポリプロピレンオキシド誘導基、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシド誘導基、ポリジメチルシロキサン基およびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる疎水性構造要素を含む請求項１の石膏スラリー。
【請求項３】
該消泡剤が、シリコーン油、シリコーン含有エマルション、重合可能なシロキサン、有機変性ポリシロキサン、直鎖または環式の水素変性シリコーン樹脂、ボレートエステル、アルコキシレート、ポリオキシアルキレンコポリマー、消泡性を有するアセチレン性ジオールおよび式Ｐ（Ｏ）（Ｏ−Ｒ８）３（式中、Ｐは燐を表し、Ｏは酸素を表し、そしてＲ８はＣ２−Ｃ２０アルキル基である）を有する化合物からなる群から選ばれる請求項１の石膏スラリー。
【請求項４】
該ポリカルボキシレート分散剤が、第１および第２の繰り返し単位から本質的になり、ここで該第１の繰り返し単位は、オレフィン性不飽和モノカルボン酸繰り返し単位またはそのエステルまたは塩、或いはオレフィン性不飽和スルホン酸繰り返し単位またはその塩であり、該第２の繰り返し単位は、一般式
【化１３】
2010536696.tif 000001
（式中、Ｒ１は
【化１４】
2010536696.tif 000002
により示され、Ｒ２は水素または脂肪族Ｃ１−Ｃ５炭化水素基であり、Ｒ３は非置換または置換アリール基好ましくはフェニルであり、そしてＲ４は水素または脂肪族Ｃ１−Ｃ２０炭化水素基、脂環式Ｃ５−Ｃ８炭化水素基、置換Ｃ６−Ｃ１４アリール基または式
【化１５】
2010536696.tif 000003
（式中、Ｒ５およびＲ７は、互いに独立して、アルキル、アリール、アラルキルまたはアルキルアリール基であり、Ｒ６は、二価のアルキル、アリール、アラルキルまたはアルキルアリール基である）で示される基であり、ｐは０、１，２，３であり、ｍおよびｎは、独立して、２，３，４，５の整数であり、ｘおよびｙは、独立して、１から３５０の整数でありそしてｚは０から２００の整数である）
で示される請求項１の石膏スラリー。
【請求項５】
界面活性剤をさらに含み、ここで該界面活性剤は、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマー、アルコールエチルオキシドＲ９−（ＥＯ）−Ｈ（式中、Ｒ９は、１−２０炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、アセチレン性ジオール、モノアルキルポリアルキレン、エトキシル化ノニルフェノール、アルキルエーテルスルホネートおよびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる）、スチレン／マレイン酸コポリマー、脂肪族アルコールアルコキシレートおよびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる請求項４の石膏スラリー。
【請求項６】
請求項１のスラリーから作られたことを特徴とする石膏の建築用パネル。
【請求項７】
請求項５のスラリーから作られたことを特徴とする石膏の建築用パネル。
【請求項８】
該界面活性剤は、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマー、アルコールエチルオキシドＲ９−（ＥＯ）−Ｈ（式中、Ｒ９は、１−２０炭素原子を有する脂肪族炭化水素基、アセチレン性ジオール、モノアルキルポリアルキレン、エトキシル化ノニルフェノール、アルキルエーテルスルホネートおよびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる）、スチレン／マレイン酸コポリマー、脂肪族アルコールアルコキシレートおよびこれらの組み合わせからなる群から選ばれる請求項７の石膏ボード。
【請求項９】
ポリカルボキシレート分散剤および消泡剤を、独立して、焼石膏を混ぜる水、発泡用水またはその両者に添加し、
焼成した石膏および焼石膏を混ぜる水を含む石膏スラリーを用意し、
発泡用水および１つ以上の発泡剤から泡を製造し、
泡と石膏スラリーとを組み合わせて、発泡した石膏スラリーを作り、発泡した石膏スラリーをパネルに形成し、
パネルを硬化することを特徴とする形成された石膏パネルの製法。
【請求項１０】
該製造工程の１つ以上の発泡剤が、不安定な泡を生成する第１の発泡剤、および安定な泡を生成する第２の発泡剤を含む請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受動拘束システムに使用される着火剤材料であって、第一着火剤組成物を有する第一領域と、第二着火剤組成物を有する第二領域を含み、上記第一着火剤組成物が上記第二着火剤組成物とは区別され、
−  上記材料は第二外側面とは反対の第一外側面を有し；
−  上記第一領域が一又は複数の空隙領域を形成し、上記第二領域が上記一又は複数の空隙領域の少なくとも一内に配設され、
−  上記空隙領域は上記反対の側面の少なくとも一から延び、上記空隙領域は上記第二着火剤組成物で満たされた着火剤材料。
【請求項２】
上記第一着火剤組成物及び上記第二着火剤組成物が、燃料、酸化剤、自己着火剤、バインダー、スラグ形成剤、クーラント、流動助剤、粘度調整剤、分散助剤、鈍感剤、賦形剤、燃焼速度修正剤、及びその混合物及び組合せからなる群から独立して選択される成分をそれぞれ含む請求項１に記載の着火剤材料。
【請求項３】
上記第二着火剤組成物がブースター燃料を含む請求項１又は２に記載の着火剤材料。
【請求項４】
上記第二着火剤組成物が、過塩素酸カリウム水素化ジルコニウム（ＺＨＰＰ）及び過塩素酸カリウム水素化チタン（ＴＨＰＰ）、過塩素酸カリウムジルコニウム（ＺＰＰ）、硝酸カリウムホウ素（ＢＫＮＯ３）、過塩素酸シス−ビス−（５−ニトロテトラゾラト）テトラアミンコバルト（ＩＩＩ）（ＢＮＣＰ）、及びその組合せからなる群から選択される化合物を含む請求項１から３の何れか一項に記載の着火剤材料。
【請求項５】
上記第一着火剤組成物がブースター燃料を含み、上記第二着火剤組成物が自己着火材料を含む請求項１又は２に記載の着火剤材料。
【請求項６】
上記第一着火剤組成物がガス発生剤燃料を含み、上記第二着火剤組成物がブースター燃料を含む請求項１から３の何れか一項に記載の着火剤材料。
【請求項７】
上記第一着火剤組成物がガス発生剤燃料を含み、上記第二着火剤組成物が自己着火材料を含む請求項１に記載の着火剤材料。
【請求項８】
上記第一着火剤組成物が第二着火剤組成物よりも遅い燃焼速度を有する請求項１又は２に記載の着火剤材料。
【請求項９】
上記第二着火剤組成物が上記第一着火剤組成物より低い自己着火温度を有する請求項１から８の何れか一項に記載の着火剤材料。
【請求項１０】
着火剤材料が約７０％以上の最終充填密度を有している請求項１から９の何れか一項に記載の着火剤材料。
【請求項１１】
上記第二領域が、着火剤材料体の体積の１０％より多くを含む請求項１から１０の何れか一項に記載の着火剤材料。
【請求項１２】
上記第一領域によって形成される上記一又は複数の空隙領域が、上記第一領域によって形成される形状の体積の約１０％より多くを含む請求項１から１１の何れか一項に記載の着火剤材料。
【請求項１３】
上記第一領域が内部バルクを有し、上記第二領域の少なくとも一が上記第一領域の上記内部バルク内に少なくとも部分的に配されている請求項１から１２の何れか一項に記載の着火剤材料。
【請求項１４】
第一領域が第一外表面と該第一表面とは反対の第二外表面を有し、上記第二領域の少なくとも一が上記第一外表面から上記第二外表面まで延びる請求項１から１３の何れか一項に記載の着火剤材料。
【請求項１５】
上記第一領域が上記第一領域の内部バルク内に配される一又は複数の空隙領域を形成し、上記第二領域が上記第一領域によって形成される上記一又は複数の空隙領域の少なくとも一内及び上記内部バルク領域内に配される請求項１３に記載の着火剤材料。
【請求項１６】
上記第一領域が一又は複数の空隙領域を形成する固形体であり、上記第二領域が、上記第一領域によって形成される上記一又は複数の空隙領域の少なくとも一内に配され、上記第二領域の表面が上記第一領域の表面に実質的に付着され、上記第一着火剤組成物が上記第二着火剤組成物とは区別され、上記第一着火剤組成物と上記第二着火剤組成物がそれぞれ燃料、酸化剤、自己着火剤、バインダー、及びその混合物と組合せからなる群から独立して選択される成分を含む請求項１に記載の着火剤材料。
【請求項１７】
上記第一着火剤組成物が第二着火剤組成物よりも遅い燃焼速度を有している請求項１６に記載の着火剤材料。
【請求項１８】
上記第一着火剤組成物が第二着火剤組成物よりも速い燃焼速度を有している請求項１６に記載の着火剤材料。
【請求項１９】
上記第二着火剤組成物が上記第一着火剤組成物よりも低い自己着火温度を有する請求項１６から１８の何れか一項に記載の着火剤材料。
【請求項２０】
請求項１から１９の何れか一項に記載の、第一領域と別個の第二領域を有する多組成物着火剤材料を形成する方法であって、
第一着火剤組成物で着火剤材料の第一領域を作製し；
第二着火剤組成物で着火剤材料の第二領域を作製し；ここで、第一着火剤組成物が第二組成物とは区別され、第二領域が第一領域によって形成される一又は複数の空隙領域を占める方法。
【請求項２１】
上記第一領域の作製と上記第二領域の作製が同時に起こる請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
第一領域と第二領域が互いに共押出され、続いて乾燥される請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
上記第一領域の作製が、上記第二領域の作製の前に第一着火剤組成物の固形物を形成することを含み、上記第二領域の作製が、上記固形第一領域の上記空隙領域にスラリーを導入し、ついで該スラリーを乾燥させることを含む請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
第一固形領域によって形成される一又は複数の空隙領域にスラリーを充填し、ここで、上記第一固形領域は第一着火剤組成物を含み、スラリーは第一着火剤組成物とは区別される第二着火剤組成物を含み；
一又は複数の空隙領域内に配されたスラリーを乾燥して第二固形領域を形成し、よって多組成物着火剤材料を形成する
ことを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
スラリーが約１５重量％以上の含水量を有する請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
スラリーが水性化合物を含む請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
スラリーが、共沸混合物を形成する少なくとも二種の化合物を含む請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
スラリーが約５００μｍ未満の平均最大粒径を有する粒子を含む請求項２４から２７の何れか一項に記載の方法。
【請求項２９】
スラリーが約５００００から約２５００００センチポアズの粘度を有する請求項２４から２８の何れか一項に記載の方法。
【請求項３０】
上記第一固形領域が上記第二固形領域に接触し、実質的に付着している請求項２４から２９の何れか一項に記載の方法。
【請求項３１】
第一着火剤組成物を含む固形体をつくり、ここで固形体が一又は複数の空隙領域を形成し；
上記一又は複数の空隙領域の少なくとも一内に第二着火剤組成物を導入することを含み、ここで第一着火剤組成物が第二組成物とは区別され、それによって多組成物着火材料が形成され、第一及び第二着火剤組成物が燃料、酸化剤、自己発火剤、バインダー、スラグ形成剤、着色剤、流動助剤、粘度調節剤、分散助剤、自己着火剤、バインダー、スラグ形成剤、クーラント、流動助剤、粘度調整剤、分散助剤、鈍感剤、賦形剤、燃焼速度修正剤、及びその混合物と組合せからなる群から選択される成分をそれぞれ含む、請求項２０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮ガス室部および液体燃料室部を有する燃料サプライシステムであって、圧力調整器が上記圧縮ガス室部を上記液体燃料室部に連結し、上記圧力調整器は上記圧縮ガス室部から高圧力入力を受け取ることができ、上記液体燃料室部に実質的に一定の低出力圧力を供給して上記液体燃料室部から液体燃料を取り出すことができることを特徴とする燃料サプライシステム。
【請求項２】
上記圧縮ガス室部の圧力が時間の経過とともに減少する請求項１記載の燃料サプライシステム。
【請求項３】
上記燃料サプライは、燃料電池で直接消費できる燃料、または、金属水素化物を加水分解して水素を生成する液体燃料反応物を有する請求項１記載の燃料サプライシステム。
【請求項４】
上記圧縮ガス室部および上記液体燃料室部は相互に結合され、あるいは相互に一体に製造される請求項１記載の燃料サプライシステム。
【請求項５】
上記圧縮ガス室部は上記液体燃料室部から分離されたカートリッジ内に包含される請求項１記載の燃料サプライシステム。
【請求項６】
第一のバルブが上記圧縮ガス室部を上記圧力調整器に結合する請求項１記載の燃料サプライシステム。
【請求項７】
上記バルブは内側の中央ポストおよび同芯的に配された外側の中央ポストを有する請求項６記載の燃料サプライシステム。
【請求項８】
第二のバルブが上記液体燃料室部を燃料電池または上記液体燃料を加水分解する反応室部に結合する請求項１記載の燃料サプライシステム。
【請求項９】
燃料ゲージをされに有する請求項１記載の燃料サプライシステム。
【請求項１０】
上記燃料ゲージは上記燃料室部内に配置された燃料ライナーに結合されたストリングを有する請求項９記載の燃料サプライシステム。
【請求項１１】
上記バルブは第１および第２のバルブ要素を有し、
上記第１のバルブ要素はバルブ本体、少なくとも１つのシール部材、および上記バルブ本体に当該バルブ本体に対して実質的に移動できないように取り付けられた中央ポストを有し、
上記シール部材は上記第１のバルブ要素の係合面から離れて位置決めされ、上記係合面の上に上記中央ポストの回りで空間が形成され、
上記空間は第２のバルブ要素からの空洞のチューブを収容する大きさおよび形状を伴い、
上記空洞のチューブが上記第１のバルブ要素に押し込まれるときに、当該空洞のチューブが上記シール部材をシール位置から遠ざけて上記バルブ要素の双方を通じた流路を形成させる請求項６記載の燃料電池システム。
【請求項１２】
上記低出力圧力は約５ｐｓｉと等しいかそれより小さい圧力である請求項１記載の燃料電池システム。
【請求項１３】
上記低出力圧力は約＋−２．０ｐｓｉより小さな揺らぎしか有しない請求項１記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
この明細書および例は例示としてのみ意図されており、この発明の本来の範囲および趣旨は以下の特許請求の範囲およびその均等物により示される。この発明の他の実施例が、ここで開示された、この発明の当該明細書およびその実施を考慮して、当業者には明らかであろう。さらに、１つの実施例の要素または特徴を他の実施例に採用できる。
なお、以下に、上述実施例の技術的な特徴を列挙する。
［技術的特徴１］
圧縮ガス室部および液体燃料室部を有する燃料サプライシステムであって、圧力調整器が上記圧縮ガス室部を上記液体燃料室部に連結し、上記圧力調整器は上記圧縮ガス室部から高圧力入力を受け取ることができ、上記液体燃料室部に実質的に一定の低出力圧力を供給して上記液体燃料室部から液体燃料を取り出すことができることを特徴とする燃料サプライシステム。
［技術的特徴２］
上記圧縮ガス室部の圧力が時間の経過とともに減少する技術的特徴１記載の燃料サプライシステム。
［技術的特徴３］
上記燃料サプライは、燃料電池で直接消費できる燃料、および、金属水素化物を加水分解して水素を生成する液体燃料反応物を有する技術的特徴１記載の燃料サプライシステム。
［技術的特徴４］
上記圧縮ガス室部および上記液体燃料室部は相互に結合され、あるいは相互に一体に製造される技術的特徴１記載の燃料サプライシステム。
［技術的特徴５］
上記圧縮ガス室部は上記液体燃料室部から分離されたカートリッジ内に包含される技術的特徴１記載の燃料サプライシステム。
［技術的特徴６］
第一のバルブが上記圧縮ガス室部を上記圧力調整器に結合する技術的特徴１記載の燃料サプライシステム。
［技術的特徴７］
上記バルブは内側の中央ポストおよび同芯的に配された外側の中央ポストを有する技術的特徴６記載の燃料サプライシステム。
［技術的特徴８］
第二のバルブが上記液体燃料室部を燃料電池または上記液体燃料を加水分解する反応室部に結合する技術的特徴１記載の燃料サプライシステム。
［技術的特徴９］
燃料ゲージをされに有する技術的特徴１記載の燃料サプライシステム。
［技術的特徴１０］
上記燃料ゲージは上記燃料室部内に配置された燃料ライナーに結合されたストリングを有する技術的特徴９記載の燃料サプライシステム。
［技術的特徴１１］
上記バルブは第１および第２のバルブ要素を有し、
上記第１のバルブ要素はバルブ本体、少なくとも１つのシール部材、および上記バルブ本体に当該バルブ本体に対して実質的に移動できないように取り付けられた中央ポストを有し、
上記シール部材は上記第１のバルブ要素の係合面から離れて位置決めされ、上記係合面の上に上記中央ポストの回りで空間が形成され、
上記空間は第２のバルブ要素からの空洞のチューブを収容する大きさおよび形状を伴い、
上記空洞のチューブが上記第１のバルブ要素に押し込まれるときに、当該空洞のチューブが上記シール部材をシール位置から遠ざけて上記バルブ要素の双方を通じた流路を形成させる技術的特徴６記載の燃料電池システム。
［技術的特徴１２］
上記低出力圧力は約５ｐｓｉと等しいかそれより小さい圧力である技術的特徴１記載の燃料電池システム。
［技術的特徴１３］
上記低出力圧力は約３ｐｓｉと等しいかそれより小さい圧力である技術的特徴１記載の燃料電池システム。
［技術的特徴１４］
上記低出力圧力は約２ｐｓｉと等しいかそれより小さい圧力である技術的特徴１記載の燃料電池システム。
［技術的特徴１５］
上記低出力圧力は約＋−２．０ｐｓｉより小さな揺らぎしか有しない技術的特徴１記載の燃料電池システム。
［技術的特徴１６］
上記低出力圧力は約＋−１．５ｐｓｉより小さな揺らぎしか有しない技術的特徴１記載の燃料電池システム。
［技術的特徴１７］
上記低出力圧力は約＋−１．０ｐｓｉより小さな揺らぎしか有しない技術的特徴１記載の燃料電池システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムの基地局（１３ａ）に接続または一体化されたユニット（４０）における方法であり、前記基地局（１３ａ）は基地局からサービスを提供される隣接セル（１１ｂ〜１１ｆ）が属するクラスタ（１０）の一部である第１のセル（１１ａ）にサービスを提供し、前記第１のセル（１１ａ）内の伝送による前記クラスタ（１０）に属する隣接セルへの干渉の影響値を決定する方法であって、
トーンの周波数サブセットfiに関して、少なくとも総隣接セル干渉電力推定値
2010536208.tif 000001
と自セル電力
2010536208.tif 000002
についての情報を、前記クラスタ（１０）内の隣接セル（１１ｂ〜１１ｆ）に伝達する工程（２２）と、
トーンの各周波数サブセットfiに関して、影響値ベクトル
2010536208.tif 000003
を、少なくとも前記クラスタ内の隣接セルの自セル電力
2010536208.tif 000004
の受信値を備える回帰ベクトルから、および前記隣接セル干渉電力推定値
2010536208.tif 000005
の受信値から計算する工程（２３）とによって、
各影響値が、前記第１のセル内の伝送による前記クラスタ内の他のそれぞれのセルへの干渉影響を示すことを特徴とする方法。
【請求項２】
通信システムの基地局（１３ａ）に接続または一体化されたユニット（４０）における方法であり、前記基地局（１３ａ）は基地局からサービスを提供される隣接セルが属するクラスタ（１０）の一部である第１のセル（１１ａ）にサービスを提供し、ＵＥ送信（１４）のためにトーンの周波数サブセットfiの１つのリソーススケジューリングを行うとき、前記クラスタ（１０）に属する他のセルへの干渉影響を推定する方法であって、
前記第１のセル（１１ａ）内へのトーンの各周波数サブセットfiのリソース割当による隣接セル干渉影響を、影響を与えるセルおよび対応する各影響を受けるセルに固有の事前計算された影響値で重み付けされた前記隣接セルから報告された総自セル電力推定値と前記ＵＳ送信のために一時的にスケジュールされたセル電力との合計から推定する工程（３３）と、
前記ＵＥ送信（１４）のために、前記隣接セルへの干渉影響が最小の周波数サブセットにリソースを割り当てる工程（３４）と
を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
前記影響値は、請求項１に記載の方法に従って計算されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
通信システムの基地局（１３ａ）に接続または一体化されたユニット（４０）であり、前記基地局は無線基地局からサービスを提供される隣接セル（１１ｂ〜１１ｆ）が属するクラスタ（１０）の一部である第１のセル（１１ａ）にサービスを提供し、前記第１のセル内の伝送による前記クラスタに属する隣接セルへの干渉の影響値を決定するように構成されたユニット（４０）であって、
トーンの周波数サブセットfiに関して、少なくとも総隣接セル干渉電力推定値
2010536208.tif 000006
と自セル電力
2010536208.tif 000007
についての情報を、前記クラスタ内の隣接セルに伝達するために提供するように構成された第１のプロセッサ（４１）と、
トーンの周波数サブセットfiに関して、前記クラスタ内の隣接セルから受信した少なくとも隣接セル干渉電力推定値
2010536208.tif 000008
と自セル電力
2010536208.tif 000009
についての情報を提供するように構成された第２のプロセッサと、
トーンの各周波数サブセットfiに関して、少なくとも前記クラスタ内の隣接セルの自セル電力
2010536208.tif 000010
の前記受信値を含む回帰ベクトルから、および隣接セル干渉電力推定値
2010536208.tif 000011
の前記受信値から、影響値ベクトル
2010536208.tif 000012
を推定するように構成された第３のプロセッサとによって、
各影響値が、前記第１のセル内の伝送による前記クラスタ内の他のそれぞれのセルへの干渉影響を示すことを特徴とするユニット。
【請求項５】
通信システムの基地局（１３ａ）に接続または一体化されたユニット（４０）であり、前記基地局（１３ａ）は基地局からサービスを提供される隣接セル（１１ｂ〜１１ｆ）が属するクラスタ（１０）の一部である第１のセル（１１ａ）にサービスを提供し、ＵＥ送信（１４）のためにトーンの周波数サブセットfiのリソーススケジューリングを行うとき、前記クラスタ（１０）に属する他のセルへの干渉影響を推定するように構成されたユニット（４０）であって、
前記第１のセル（１１ａ）内へのトーンの周波数サブセットfiの１つのリソース割当による隣接セル干渉影響を、影響を与えるセルおよび対応する各影響を受けるセルに固有の事前計算された影響値で重み付けされた前記隣接セルから報告された総自セル電力推定値と前記ＵＳ送信のために一時的にスケジュールされたセル電力との合計から推定するように構成された推定部（４５）と、
前記ＵＥ送信（１４）を前記隣接セルへの干渉影響の最小の周波数サブセットにスケジュールするスケジューラ（４６）と
を特徴とするユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置は、ランダムアクセスのための予め定められたプリアンブルに関連付けられた情報を基地局から受信することと、
前記ユーザ装置は、前記情報を考慮して前記予め定められたプリアンブルから選択したランダムアクセスプリアンブルを前記基地局へ送信することと、を有し、
前記ランダムアクセスプリアンブルは、予め定められたサイクリックプリフィックスの時間長値と１つのシーケンスまたは反復シーケンスの時間長値とによって定義されるプリアンブルフォーマットを有する、ランダムアクセスプリアンブルを送信する方法。
【請求項２】
前記プリアンブルフォーマットは、前記予め定められたサイクリックプリフィックスの時間長値と、前記１つのシーケンスまたは前記反復シーケンスのうちの１つの時間長値と、のみによって定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ装置は、前記予め定められたサイクリックプリフィックスの時間長値と、前記シーケンスの時間長値と、前記シーケンスが反復されるか否かと、を前記情報に基づいて取得する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プリアンブルフォーマットは、１つの送信時間間隔、２つの送信時間間隔または３つの送信時間間隔に関して定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｔsがサンプリング間隔である場合、前記サイクリックプリフィックスの時間長値は、３１６８×Ｔs、２１０２４×Ｔsまたは６２４０×Ｔsのうちの１つであり、前記１つのシーケンスの時間長値は、２４５７６×Ｔsまたは２×２４５７６×Ｔsである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
基地局は、ランダムアクセスのための予め定められたプリアンブルに関連付けられた情報をブロードキャストすることと、
前記基地局は、前記情報を考慮して前記予め定められたプリアンブルから選択したランダムアクセスプリアンブルをユーザ装置から受信することと、を有し、
前記ランダムアクセスプリアンブルは、予め定められたサイクリックプリフィックスの時間長値と１つのシーケンスまたは反復シーケンスの時間長値とによって定義されるプリアンブルフォーマットを有する、ランダムアクセスプリアンブルを受信する方法。
【請求項７】
前記プリアンブルフォーマットは、前記予め定められたサイクリックプリフィックスの時間長値と、前記１つのシーケンスまたは前記反復シーケンスのうちの１つの時間長値と、のみによって定義される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザ装置は、前記予め定められたサイクリックプリフィックスの時間長値と、前記シーケンスの時間長値と、前記シーケンスが反復されるか否かと、を前記情報に基づいて取得する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記プリアンブルフォーマットは、１つの送信時間間隔、２つの送信時間間隔または３つの送信時間間隔に関して定義される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
Ｔsがサンプリング間隔である場合、前記サイクリックプリフィックスの時間長値は、３１６８×Ｔs、２１０２４×Ｔsまたは６２４０×Ｔsのうちの１つであり、前記１つのシーケンスの時間長値は、２４５７６×Ｔsまたは２×２４５７６×Ｔsである、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
ランダムアクセスのための予め定められたプリアンブルに関連付けられた情報を基地局から受信し、
前記情報を考慮して前記予め定められたプリアンブルから選択したランダムアクセスプリアンブルを前記基地局へ送信するように構成され、
前記ランダムアクセスプリアンブルは、予め定められたサイクリックプリフィックスの時間長値と１つのシーケンスまたは反復シーケンスの時間長値とによって定義されるプリアンブルフォーマットを有する、ランダムアクセスプリアンブルを送信するユーザ装置。
【請求項１２】
前記プリアンブルフォーマットは、前記予め定められたサイクリックプリフィックスの時間長値と、前記１つのシーケンスまたは前記反復シーケンスのうちの１つの時間長値と、のみによって定義される、請求項１１に記載のユーザ装置。
【請求項１３】
前記ユーザ装置は、前記予め定められたサイクリックプリフィックスの時間長値と、前記シーケンスの時間長値と、前記シーケンスが反復されるか否かと、を前記情報に基づいて取得する、請求項１１に記載のユーザ装置。
【請求項１４】
前記プリアンブルフォーマットは、１つの送信時間間隔、２つの送信時間間隔または３つの送信時間間隔に関して定義される、請求項１１に記載のユーザ装置。
【請求項１５】
Ｔsがサンプリング間隔である場合、前記サイクリックプリフィックスの時間長値は、３１６８×Ｔs、２１０２４×Ｔsまたは６２４０×Ｔsのうちの１つであり、前記１つのシーケンスの時間長値は、２４５７６×Ｔsまたは２×２４５７６×Ｔsである、請求項１１に記載のユーザ装置。
【請求項１６】
ランダムアクセスのための予め定められたプリアンブルに関連付けられた情報をブロードキャストし、
前記情報を考慮して前記予め定められたプリアンブルから選択したランダムアクセスプリアンブルをユーザ装置から受信するように構成され、
前記ランダムアクセスプリアンブルは、予め定められたサイクリックプリフィックスの時間長値と１つのシーケンスまたは反復シーケンスの時間長値とによって定義されるプリアンブルフォーマットを有する、ランダムアクセスプリアンブルを受信する基地局。
【請求項１７】
前記プリアンブルフォーマットは、前記予め定められたサイクリックプリフィックスの時間長値と、前記１つのシーケンスまたは前記反復シーケンスのうちの１つの時間長値と、のみによって定義される、請求項１６に記載の基地局。
【請求項１８】
前記ユーザ装置は、前記予め定められたサイクリックプリフィックスの時間長値と、前記シーケンスの時間長値と、前記シーケンスが反復されるか否かと、を前記情報に基づいて取得する、請求項１６に記載の基地局。
【請求項１９】
前記プリアンブルフォーマットは、１つの送信時間間隔、２つの送信時間間隔または３つの送信時間間隔に関して定義される、請求項１６に記載の基地局。
【請求項２０】
Ｔsがサンプリング間隔である場合、前記サイクリックプリフィックスの時間長値は、３１６８×Ｔs、２１０２４×Ｔsまたは６２４０×Ｔsのうちの１つであり、前記１つのシーケンスの時間長値は、２４５７６×Ｔsまたは２×２４５７６×Ｔsである、請求項１６に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおける送信をスケジューリングする方法であって、
２つ以上のタイムスロットを含むスケジューリング区間においてスケジューリングされた少なくとも１つの携帯端末に対する帯域幅の割当てを決定するステップと、
前記スケジューリングされた携帯端末に対する前記帯域幅の割当てに基づいて、前記スケジューリング区間においてスケジューリングされた携帯端末に対する周波数ホッピングパターンを決定するステップと、
前記スケジューリング区間についての前記帯域幅の割当てと前記周波数ホッピングパターンとを前記スケジューリングされた携帯端末へスケジューリング許可信号内で送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
スケジューリングされた携帯端末に対する帯域幅の割当てを決定する前記ステップは、前記携帯端末に対するサブキャリヤ数を決定するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スケジューリング区間においてスケジューリングされた携帯端末に対する周波数ホッピングパターンを決定する前記ステップは、前記スケジューリング区間内の異なる複数のタイムスロットについての前記携帯端末に対する周波数オフセットを決定するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記携帯端末は、上りリンク送信についてスケジューリングされ、
前記スケジューリング区間についての前記携帯端末に対する前記帯域幅割当てと周波数ホッピングパターンとは、前記帯域幅割当てと前記周波数ホッピングパターンとをスケジューリング許可信号内で送信するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
スケジューリング許可信号を前記スケジューリングされた携帯端末へ送信する前記ステップは、
前記スケジューリングされた携帯端末へ割り当てられた前記サブキャリヤ数と、前記スケジューリング区間の連続するタイムスロット内で該スケジューリングされた携帯端末によって使用される一組の周波数オフセットとを、該スケジューリングされた携帯端末へ送信するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記サブキャリヤ数と前記一組の周波数オフセットとは、単一のパラメータとして送信されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
周波数ホッピングパターンを決定する前記ステップは、少なくとも１つの同時にスケジューリングされる他の携帯端末に対する帯域幅の割当てにさらに基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記帯域幅割当てを決定する前記ステップと前記周波数ホッピングパターンを決定する前記ステップとは、同一のスケジューリング区間内において同時にスケジューリングされた２つ以上の携帯端末に対して、前記帯域幅割当てと前記周波数ホッピングパターンとを決定することステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記同時にスケジューリングされた２つ以上の携帯端末に対する前記周波数ホッピングパターンは、前記スケジューリング区間の最初のタイムスロットにおいて、該周波数ホッピングパターンが相互に直交するように決定されるとともに、該スケジューリング区間のそれに続く各タイムスロットにおいて、各携帯端末に対する該周波数ホッピングパターンが、そのタイムスロットにおいて同時にスケジューリングされた全ての携帯端末について同一の数の周波数位置で循環的にシフトされるように決定されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
複数の携帯デバイスについての送信をスケジューリングする、移動通信システムにおけるスケジューラであって、
２つ以上のタイムスロットを含むスケジューリング区間においてスケジューリングされた少なくとも１つの携帯端末に対する帯域幅の割当てを決定し、
前記スケジューリングされた携帯端末に対する前記帯域幅の割当てに基づいて、前記スケジューリング区間においてスケジューリングされた携帯端末に対する周波数ホッピングパターンを決定し、
前記スケジューリング区間についての前記帯域幅の割当てと前記周波数ホッピングパターンとを前記スケジューリングされた携帯端末へスケジューリング許可信号内で送信すること
を特徴とするスケジューラ。
【請求項１１】
前記スケジューラは、
スケジューリングされた携帯端末に対する帯域幅の割当てを、該携帯端末に対するサブキャリヤ数を決定することによって決定することを特徴とする請求項１０に記載のスケジューラ。
【請求項１２】
前記スケジューラは、
前記スケジューリング区間においてスケジューリングされた携帯端末に対する周波数ホッピングパターンを、該スケジューリング区間内の異なる複数のタイムスロットについての前記携帯端末に対する周波数オフセットを決定することによって決定することを特徴とする請求項１１に記載のスケジューラ。
【請求項１３】
前記スケジューラは、前記携帯端末からの上りリンク送信をスケジューリングし、
前記スケジューラは、前記帯域幅割当てと前記周波数ホッピングパターンとを、スケジューリング許可信号内で前記携帯端末へ送信することを特徴とする請求項１２に記載のスケジューラ。
【請求項１４】
前記スケジューラは、
前記スケジューリングされた携帯端末へ割り当てられた前記サブキャリヤ数と、前記スケジューリング区間の連続するタイムスロット内で該スケジューリングされた携帯端末によって使用される一組の周波数オフセットとを、該スケジューリングされた携帯端末へ送信することを特徴とする請求項１３に記載のスケジューラ。
【請求項１５】
前記サブキャリヤ数と前記一組の周波数オフセットとは、前記スケジューラによって単一のパラメータとして送信されることを特徴とする請求項１４に記載のスケジューラ。
【請求項１６】
前記スケジューラは、さらに、少なくとも１つの同時にスケジューリングされる他の携帯端末に対する帯域幅の割当てに基づいて、周波数ホッピングパターンを決定することを特徴とする請求項１１に記載のスケジューラ。
【請求項１７】
同一のスケジューリング区間内において同時にスケジューリングされた２つ以上の携帯端末に対して、前記帯域幅割当てと前記周波数ホッピングパターンとを決定することを特徴とする請求項１１に記載のスケジューラ。
【請求項１８】
前記同時にスケジューリングされた２つ以上の携帯端末に対する前記周波数ホッピングパターンは、前記スケジューリング区間の最初のタイムスロットにおいて、該周波数ホッピングパターンが相互に直交するように決定されるとともに、該スケジューリング区間のそれに続く各タイムスロットにおいて、各携帯端末に対する該周波数ホッピングパターンが、そのタイムスロットにおいて同時にスケジューリングされた全ての携帯端末について同一の数の周波数位置で循環的にシフトされるように決定されることを特徴とする請求項１７に記載のスケジューラ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像捕捉期間に音声メタデータを記録する方法であって、
ａ）場面のデジタル静止画像、又は場面のデジタルビデオ画像を捕捉し、かつ音声信号を記録する画像捕捉装置を用意するステップと、
ｂ）前記装置が電源オンモードの間に前記音声信号を連続的にバッファに記録するステップと、
ｃ）前記画像捕捉装置による静止画像の捕捉、又はビデオ画像の捕捉を開始し、前記静止画像、又は前記ビデオ画像の前記捕捉前、捕捉中、及び捕捉終了後の時間に生じた音声信号をメタデータとして記憶するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ユーザ選択に従って設定される音声バッファの持続期間を調整するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記音声信号は、全体としてメモリに記憶され、メモリのアドレスは、前記画像データに関連付けられた前記音声メタデータの開始と終了とをマークする請求項１に記載の方法。