【事件の表示】
　特願２００３−４０３１５３「ジョブ処理システム、ジョブ処理方法、記憶媒体、プログラム、ジョブ処理デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６５６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２日の出願であって、平成２０年６月２６日付けで拒絶理由を通知したところ、同年８月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたのであるが、同年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、また、同年１１月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１１月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「複数のジョブ処理デバイスにより順番に複数の処理が実行されることで完了するジョブの情報を表示可能にしたジョブ処理システムであって、
　前記複数のジョブ処理デバイスにより実行される複数の処理に関する情報から、前記複数のジョブ処理デバイスのそれぞれに内蔵される表示手段において表示させるための表示情報を、前記複数のジョブ処理デバイスそれぞれに対応させて生成する生成手段と、
　前記複数のジョブ処理デバイスのそれぞれに内蔵される表示手段において、当該ジョブ処理デバイスそれぞれに対応させて生成される表示情報を表示させるよう制御する制御手段とを有し、
　前記ジョブ処理デバイスそれぞれに対応させて生成される表示情報は、当該ジョブ処理デバイスの進捗状況に加えてさらに、当該ジョブ処理デバイスの前工程又は後工程の処理を実行するジョブ処理デバイスの進捗状況であり、少なくとも当該ジョブ処理デバイスで実行中のジョブの処理終了時間に加えてさらに、当該ジョブ処理デバイスの前工程又は後工程の処理を実行するジョブ処理デバイスで実行中のジョブの処理終了時間を含むことを特徴とするジョブ処理システム。」という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「ジョブ処理デバイスのそれぞれの表示手段」、「表示情報」及び「ジョブ処理デバイス」を、それぞれ、「ジョブ処理デバイスのそれぞれに内蔵される表示手段」、「ジョブ処理デバイスの進捗状況に加えてさらに、当該ジョブ処理デバイスの前工程又は後工程の処理を実行するジョブ処理デバイスの進捗状況である表示情報」及び「処理を実行するジョブ処理デバイス」に限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平６−３４８３１０号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「複数の製品を同時に生産しており、１つの製品を完成させるまでに複数の作業工程で加工が施され、各作業工程毎に作業の特徴（処理形態，同時処理製品数，段取り替え条件、等）が異なるラインにおいて、各作業工程毎の作業形態に合わせた作業順序指示手段を各工程管理装置毎に備えたことを特徴とする工程管理装置。」（【請求項１】の記載。）
　
　ｂ．「請求項１の生産ラインにおいて、ライン全体の製品の進度情報を持つライン進度管理装置と、工程毎の仕掛りを情報を持つ工程進度管理装置と、工程内に１つ以上設置し作業順序を指示する工程管理装置を通信手段で接続し、工程進度管理装置の工程毎の仕掛り情報をもとに当該工程に特化した仕掛り表示手段を工程管理装置に加えることを特徴とする工程管理装置。」（【請求項２】の記載。）
　
　ｃ．「請求項１の生産ラインにおいて、工程毎に製品を保管するストッカを配置し、各ストッカ間を搬送手段で接続し、工程管理端末を当該ストッカの入出庫口に設置し、各作業工程毎の作業形態に合わせた作業順序指示手段を各工程管理装置毎に備えたことを特徴とする工程管理装置。」（【請求項３】の記載。）
　
　ｄ．「請求項３の工程管理装置において、当該工程の前後数工程の仕掛り状況を表示する手段を備えたことを特徴とする工程管理装置。」（【請求項４】の記載。）
　
　ｅ．「工程内で行われる製品の加工の開始・終了および製造設備の保全・段取り替えの開始・終了を実績収集装置から自動または人手で収集する。収集した実績は通信手段を用いて工程進度管理装置へ送られる。工程進度管理装置では送られてきた実績の整合性（作業が開始していないのに終了した等のチェック）を判断した結果を通信手段を介して実績収集装置へ送り返す。工程進度管理装置は、正しい実績のみをライン進度管理装置へ通信手段を介して送る。ライン進度管理装置では、ライン全体のロットの進捗状況を一元的に管理する。次に、工程内に１つ以上設置してある作業順序を指示する工程管理装置を通信手段で工程進度管理装置に接続する。これにより、工程毎の仕掛りロットに関する情報を工程管理装置で検索し、表示できる。」（段落【００２８】の記載。）
　
　記載ａによれば、工程管理装置は、１つの製品を完成させるまでに複数の作業工程で加工が施され、各作業工程毎に作業の特徴が異なるラインにおいて、各作業工程毎に設けられ、各作業工程毎の作業形態に合わせた作業順序指示手段を備える。
　記載ｂによれば、工程管理装置は、当該工程に特化した仕掛り表示手段を備える。
　記載ｃによれば、工程管理装置は、作業順序指示手段を備える。
　記載ｄによれば、工程管理装置は、当該工程の前後数工程の仕掛り状況を表示する手段を備える。
　記載ｅによれば、工程の仕掛りは、工程毎のロットである。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「１つの製品を完成させるまでに複数の作業工程で加工が施され、各作業工程毎に作業の特徴が異なるラインにおいて、各作業工程毎に設けられ、各作業工程毎の作業形態に合わせた作業順序指示手段を備えた工程管理装置であって、各工程管理装置は、当該工程の仕掛り表示手段と、作業順序指示手段と、当該工程の前後数工程の仕掛り状況を表示する手段を備え、工程の仕掛りが工程毎のロットである工程管理装置。」
　
　原審の拒絶の理由において引用した特開昭６２−２５５０５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ｆ．「本発明は製造ライン等における作業者との間で情報を伝達して工程管理を行うのに使用される工程管理装置に関する。」（第１頁、右欄９行〜１１行の記載。）
　
　ｇ．「第４図Ａは作業者用表示部７Ａへの表示の１例を示すものであり、ここではライン（Ｆ／Ｔ）におけるＦ／Ｔ１工程及びＦ／Ｔ２工程に係る２人分の表示４１，４１を示している。」（第３頁右下欄２０行乃至第４頁左上欄３行及び第４図Ａの記載。）
　
　したがって、引用例２には以下の公知技術（以下、「公知技術」という。）が記載されている。
　「製造ライン等において情報を伝達して工程管理を行う工程管理装置であって、作業者用表示部には同一のラインにおける異なる工程に係る２人分の表示が作業者用表示部に表示される工程管理装置。」
　
　また、本願の出願前の公知文献である特開平９−１９０４７４号公報（以下、「引用例３」という。）及び特開平１１−１１０４５３号公報（以下、「引用例４」という。）には、印刷システムにおける工程管理について、それぞれ以下の記載がある。
　
　ｈ．「印刷工場では、同時に多くの種類の印刷物を作成するため、本であればページ単位毎に複数の部署に振り分けて製版させることにより、納期に間に合わせている。このため、全ての製版の終了、印刷用の版の作成終了、印刷の開始、製本並びに製版といったイベントのスケジュールを後の納期から逆算して立てている。」（引用例３の段落【０００４】の記載。）
　
　ｉ．「さらに、部署毎実生産ＤＢ装置５０は、登録された当日スケジュールに対する作業実績がバーコード読取機や入力端末等から入力されたとき、例えば図２５では斜体文字にて示したように、作業実績を当日スケジュールと比較して表形式に表示する。なお、現在時刻以降の「実際」の時刻は、全て進退分を計算して立て直した予定である。また、この当日スケジュールは、図１３、図２５、図２６あるいは図２７などのように任意の形式にて表示可能であり、例えば、グラフィカルに表示してもよく、表形式表示あるいはグラフィカル表示のいずれにしても周知のＧＵＩ（Graphical User Interface）機能にて容易に実現可能となっている。」（引用例３の段落【００８３】の記載。）
　
　　
　ｊ．「なお、これらの作業指示一覧は、図示しないが、作業実績及び現在時刻に基づいて、作業中のまとまりの“開始予定及び終了予定”の欄内を経過時刻に比例して色領域で塗りつぶされるように色付き表示可能となっている。」（引用例４の段落【００３０】の記載。）
　　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「１つの製品を完成させるまでに複数の作業工程で加工が施され」は、補正後の発明の「複数のジョブ処理デバイスにより順番に複数の処理が実行されることで完了するジョブ」に相当する。
　引用発明の「当該工程の仕掛り表示手段」は、補正後の発明の「複数のジョブ処理デバイスのそれぞれに内蔵される表示手段」であって、「ジョブ処理デバイスそれぞれに対応させて生成される表示情報は当該ジョブ処理デバイスの進捗状況」に相当する。
　引用発明の「当該工程の前後数工程の仕掛り状況を表示する手段」は、補正後の発明の「ジョブ処理デバイスそれぞれに対応させて生成される表示情報は、当該ジョブ処理デバイスの前工程又は後工程の処理を実行するジョブ処理デバイスの進捗状況」に相当する。
　また、引用発明においても、「表示」がなされているのであるから、補正後の発明の「表示情報を表示させるよう制御する制御手段」との構成に相当する構成を当然に備える。
　　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の一致点と相違点とを有する。
　
〈一致点〉
　「複数のジョブ処理デバイスにより順番に複数の処理が実行されることで完了するジョブの情報を表示可能にしたジョブ処理システムであって、
　前記複数のジョブ処理デバイスにより実行される複数の処理に関する情報から、前記複数のジョブ処理デバイスのそれぞれに内蔵される表示手段において表示させるための表示情報を、前記複数のジョブ処理デバイスそれぞれに対応させて生成する生成手段と、
　前記複数のジョブ処理デバイスのそれぞれに内蔵される表示手段において、当該ジョブ処理デバイスそれぞれに対応させて生成される表示情報を表示させるよう制御する制御手段とを有し、
　前記ジョブ処理デバイスそれぞれに対応させて生成される表示情報は、当該ジョブ処理デバイスの進捗状況に加えてさらに、当該ジョブ処理デバイスの前工程又は後工程の処理を実行するジョブ処理デバイスの進捗状況であるジョブ処理システム。」
　
〈相違点１〉
　補正後の発明では「当該ジョブ処理デバイスの進捗状況と当該ジョブ処理デバイスの前工程又は後工程の処理を実行するジョブ処理デバイスの進捗状況」の表示情報が、「複数のジョブ処理デバイスのそれぞれに内蔵される同一の表示手段」に表示されるのに対し、引用発明では「複数のジョブ処理デバイスのそれぞれに内蔵される表示手段」ではあるが、「同一の表示手段」であるか否か明確ではない点。
　
〈相違点２〉
　当該ジョブ処理デバイスで実行中のジョブに関する表示情報及び当該ジョブ処理デバイスの前工程又は後工程の処理を実行するジョブ処理デバイスで実行中のジョブに関する表示情報が、補正後の発明では「ジョブの終了時間」であるのに対し、引用発明では「工程毎のロット」である点。
　
　相違点につき検討する。
〈相違点１〉
　相違点１に係る補正後の発明の構成と公知技術の構成とを対比する。
　公知技術における「工程管理」、「作業者用表示部」、「同一のラインにおける異なる工程に係る２人分の表示」及び「工程管理装置」は、それぞれ、補正後の発明における「ジョブ処理デバイスの進捗状況」、「同一の表示手段」、「表示情報が当該ジョブ処理デバイスの進捗状況と当該ジョブ処理デバイスの前工程又は後工程の処理を実行するジョブ処理デバイスの進捗状況」及び「ジョブ処理システム」に相当する。
　したがって、相違点１に係る補正後の発明の構成は、すべて、公知技術も同じく備える構成であり、引用発明の工程表示手段として前記公知技術を採用し、相違点１に係る補正後の発明の構成とすることに格別の創意を要するものではない。
　
〈相違点２〉
　一般に、複数の工程を有するジョブの処理において各工程及び装置毎の「ジョブの終了時間」を表示することは、当該技術分野における慣用手段にすぎないものである。（引用例３、４参照）
　したがって、当該技術分野における上記慣用手段を引用発明に採用して、引用発明の「工程毎のロット」に換え「ジョブの終了時間」とし、相違点２に係る補正後の発明の構成とすることに格別の創意を要するものではない。
　
　また、補正後の発明の構成によって生じる作用効果も、当業者が予測し得るものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明、公知技術及び当該技術分野における慣用手段に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年８月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「複数のジョブ処理デバイスにより順番に複数の処理が実行されることで完了するジョブの情報を表示可能にしたジョブ処理システムであって、
　前記複数のジョブ処理デバイスにより実行される複数の処理に関する情報から、前記複数のジョブ処理デバイスの表示手段において表示させるための表示情報を、前記複数のジョブ処理デバイスそれぞれに対応させて生成する生成手段と、
　前記複数のジョブ処理デバイスのそれぞれの表示手段において、当該ジョブ処理デバイスに対応させて生成される表示情報を表示させるよう制御する制御手段とを有し、
　前記ジョブ処理デバイスに対応させて生成される表示情報は、少なくとも当該ジョブ処理デバイスで実行中のジョブの処理終了時間及び、前記ジョブ処理デバイスの前又は後のジョブ処理デバイスで実行中のジョブの処理終了時間を含むことを特徴とするジョブ処理システム。」
　
２．引用発明
　引用発明及び公知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明、公知技術及び当該技術分野における慣用手段に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、公知技術及び当該技術分野における慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。