【事件の表示】
　特許第５９１４２１６号発明「タイヤトレッド用ゴム組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９１４２１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１５〕について訂正することを認める。
　特許第５９１４２１６号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件異議申立の趣旨
　
１．本件特許の設定登録までの経緯
　本件特許第５９１４２１６号（以下、単に「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１２−１４８０６５号、以下「本願」という。）は、平成２４年６月３０日に出願人株式会社ブリヂストン（以下「特許権者」という。）によりされた特許出願であり、平成２８年４月８日に特許権の設定登録（請求項の数１５）がされ、平成２８年５月１１日に特許公報が発行されたものである。
　
２．本件異議申立の趣旨
　本件特許につき平成２８年１１月８日付け（受付日平成２８年１１月９日）で特許異議申立人竹口美穂（以下「申立人」という。）により「特許第５９１４２１６号の特許請求の範囲の全請求項に記載された発明についての特許は取り消されるべきものである。」という趣旨の本件異議申立がされた。
　
３．以降の審理手続の経緯
　本件異議申立に係る以降の審理手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　平成２９年　３月　３日付け　取消理由通知
　平成２９年　５月２９日　　　訂正請求書・意見書（特許権者）
　平成２９年　６月　７日付け　通知書（申立人あて）
　平成２９年　７月１２日　　　意見書（申立人）
　平成２９年　９月２６日付け　取消理由通知（決定の予告）
　平成２９年１１月２８日　　　訂正請求書・意見書（特許権者）
　平成２９年１２月１２日付け　通知書（申立人あて）
　平成３０年　１月１２日　　　意見書（申立人）
　
（なお、平成２９年１１月２８日付けで訂正請求がされたから、同年５月２９日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。）
　
第２　申立人が主張する取消理由
　申立人は、本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第２７号証を提示し、取消理由として、概略、以下の（ａ）ないし（ｄ）が存するとしている。
　
（ａ）本件の請求項１ないし１５に係る発明は、いずれも、甲第１号証ないし甲第２７号証のいずれかに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。（以下「取消理由１」という。）
（ｂ）本件の請求項１ないし１５に係る発明は、いずれも、甲第１号証ないし甲第２７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は、同法第２９条に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。（以下「取消理由２」という。）
（ｃ）本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明は、その記載が不備であり、本件発明を当業者が実施することができる程度に記載されていないから、本件の請求項１ないし１５に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。（以下「取消理由３」という。）
（ｄ）本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１ないし１５は、同各項の記載がいずれも不備であり、請求項１ないし１５の各記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、同条同項（柱書）の規定を満たしていないから、請求項１ないし１５に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。（以下「取消理由４」という。）
　
・申立人提示の甲号証
甲第１号証：特開２００６−０８９６３６号公報
甲第２号証：特開２０１１−０７９８８０号公報
甲第３号証：特開２０１１−２１３９８８号公報
甲第４号証：特開２０１０−１００７８０号公報
甲第５号証：特開２００６−２７４０４６号公報
甲第６号証：特開２００６−２７４０４９号公報
甲第７号証：特開２０１０−２７５３８６号公報
甲第８号証：特開２０１１−２４６５６１号公報
甲第９号証：特開２００５−２２０３２３号公報
甲第１０号証：特開２００６−２８２９４６号公報
甲第１１号証：特開２０１１−２４６５２７号公報
甲第１２号証：特開２００４−１４３２４９号公報
甲第１３号証：特開２００７−３２６９４２号公報
甲第１４号証：特開２００８−１４３４８４号公報
甲第１５号証：特開２００８−１４３４８５号公報
甲第１６号証：特開２００８−１４３４８６号公報
甲第１７号証：特開２００８−２６０８０６号公報
甲第１８号証：国際公開第２０１２／０４３８５４号
甲第１９号証：国際公開第２０１２／０４３８５５号
甲第２０号証：特開２００３−２７７５４７号公報
甲第２１号証：特開２００６−１５２１９７号公報
甲第２２号証：特開２０１１−２４６６４０号公報
甲第２３号証：特開２０１１−２５２１２４号公報
甲第２４号証：特開平７−１６５９９１号公報
甲第２５号証：特開２０００−２８１８３３号公報
甲第２６号証：特開２００１−０８９５９８号公報
甲第２７号証：特開２００７−００２０３１号公報
　
第３　平成２９年９月２６日付け取消理由通知（決定の予告）の概要
　当審が平成２９年９月２６日付けで通知した取消理由通知（決定の予告）の概要は以下のとおりである。
　
「結論
　特許第５９１４２１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１５〕について訂正することを認める。 
　特許第５９１４２１６号の請求項１ないし１５に係る特許を取り消す。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
・・（中略）・・
 第５　当審の判断 
　当審は、 
依然として、申立人が主張する取消理由３により、本件発明１ないし１５についての特許はいずれも取り消すべきもの、
と判断する。以下、詳述する。
・・（中略）・・
　以上を総合すると、本件明細書の記載に照らしても、上記実験例（実施例及び比較例）を忠実に再現する場合を除き、上記本件請求項１のｔａｎδに係る事項を具備するタイヤトレッド用ゴム組成物を得るにあたり、所望の成分を組み合わせて原料組成物を構成し、さらに、当該原料組成物を所望の成形工程及び加硫に付したゴム組成物を製造してみて、ｔａｎδの測定を行うことを多数回繰り返すという、過度の試行錯誤を要するものと認められる。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし１５に係る各発明を当業者が実施することができる程度に記載したものではない。
　
３．まとめ 
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件請求項１ないし１５に係る発明についての特許は、いずれも特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。」
　
第４　平成２９年１１月２８日付けの訂正請求について
　上記平成２９年１１月２８日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の適否につき検討する。
　
１．訂正内容
　本件訂正は、本件特許に係る特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし１５について訂正するものであって、具体的な訂正事項は以下のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「ゴム成分及び」とあるのを、「
スチレン−ブタジエン共重合ゴムを含む
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「該充填材中のシリカとカーボンブラックの含有比が質量比（シリカ：カーボンブラック）で（１００：０）〜（３０：７０）であり、」とあるのを、「該充填材中のシリカとカーボンブラックの含有比が質量比（シリカ：カーボンブラック）で（１００：０）〜（３０：７０）であり
（但し、（１００：０）の場合を除く。）
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に「前記充填材中のシリカとカーボンブラックの含有比は、質量比（シリカ：カーボンブラック）で（１００：０）〜（５０：５０）である」とあるのを、「前記充填材中のシリカとカーボンブラックの含有比は、質量比（シリカ：カーボンブラック）で（１００：０）〜（５０：５０）である
（但し、（１００：０）の場合を除く。）
　
２．検討
　上記訂正事項１による訂正は、本件特許に係る請求項１及び同項を引用する請求項２ないし１５において、「ゴム成分」につき「スチレン−ブタジエン共重合ゴムを含む」ものに限定して「ゴム成分」の範囲につき実質的に減縮し、また、訂正事項２及び３による訂正は、いずれも本件特許に係る請求項１又は４及び同各項を引用する請求項２、３及び５ないし１５について、充填材中のシリカとカーボンブラックの含有比の範囲の限界値（１００：０）の場合を除外する、いわゆる「除くクレーム」とすることにより、当該含有比の範囲を実質的に減縮し、いずれにしても、当該各訂正により特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正事項１ないし３による訂正は、上記のとおり、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の範囲を実質的に減縮したものであり、上記各訂正に係る事項は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載又は示唆されている事項であるから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内で訂正するものであることが明らかであって、さらに、本件特許に係る特許請求の範囲を実質的に変更又は拡張するものでないことも明らかである。
　なお、本件訂正前の本件特許に係る請求項２ないし１５は、いずれも請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、本件訂正後の請求項２ないし１５についても同様であるから、本件訂正は、請求項１ないし１５につき特許法第１２０条の５第４項に規定される「一群の請求項」ごとにされたものである。
　してみると、本件訂正に係る上記訂正事項１及び２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第４項に規定する要件並びに同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件をも満たすものと認められる。
　
３．訂正請求に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし１５について訂正することを認める。
　
第５　訂正後の本件特許に係る請求項に記載された事項
　上記第３で示した理由により適法に訂正された本件特許に係る請求項１ないし１５には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　
スチレン−ブタジエン共重合ゴムを含む
（但し、（１００：０）の場合を除く。）
［ｔａｎδの測定方法：　動的引張粘弾性測定試験機を用いて、周波数５２Ｈｚ、初期歪２％、動歪１％、３℃／分の昇温速度で−２５℃から８０℃におけるｔａｎδの値を測定する。］
【請求項２】
　前記｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）が０．０２５／℃より大きい請求項１に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項３】
　前記ｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度が−１２．０℃以上である請求項１又は２に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項４】
　前記充填材中のシリカとカーボンブラックの含有比は、質量比（シリカ：カーボンブラック）で（１００：０）〜（５０：５０）である
（但し、（１００：０）の場合を除く。）
【請求項５】
　前記充填材中のシリカは、前記ゴム成分１００質量部に対して、１０〜１００質量部である請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項６】
　前記充填材中のシリカは、前記ゴム成分１００質量部に対して、３０〜８０質量部である請求項５に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項７】
　前記充填材中のシリカのＢＥＴ比表面積は１５０ｍ２／ｇ以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項８】
　前記ゴム成分１００質量部に対して、前記充填材３０〜５５質量部を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項９】
　前記ゴム成分は、結合スチレン含量が３７〜６０質量％のスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と結合スチレン含量が２５〜３５質量％のスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを６０〜１００質量％含む請求項１〜８のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
［結合スチレン含量（質量％）の測定方法：１Ｈ-ＮＭＲスペクトルの積分比から算出する。］
【請求項１０】
　前記充填材が、前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）に偏在している請求項９に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項１１】
　前記ゴム成分は、前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを６０〜１００質量％、並びにスチレン−ブタジエン共重合体ゴム以外のジエン系ゴムを４０〜０質量％を含有する請求項９又は１０に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項１２】
　前記ゴム成分は、前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを８０〜１００質量％、並びにスチレン−ブタジエン共重合体ゴム以外のジエン系ゴムを２０〜０質量％を含有する請求項１１に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項１３】
　前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）の結合スチレン含量Ｓｔ（Ａ）と前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）の結合スチレン含量Ｓｔ（Ｂ）との差［｛Ｓｔ（Ａ）｝−｛Ｓｔ（Ｂ）｝］が１１質量％以上である請求項９〜１２のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項１４】
　前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）が、窒素含有化合物、ケイ素含有化合物、並びに窒素及びケイ素含有化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物により変性されたものである請求項９〜１３のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項１５】
前記窒素含有化合物、ケイ素含有化合物、並びに窒素及びケイ素含有化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物が、ヒドロカルビルオキシシラン化合物である請求項１４に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。」
　
（以下、上記請求項１ないし１５に係る各発明につき、項番に従い「本件発明１」ないし「本件発明１５」といい、併せて「本件発明」と総称することがある。）
　
第６　当審の判断
　当審は、
申立人が主張する上記取消理由１ないし４及び当審が通知した取消理由によって、本件発明１ないし１５についての特許はいずれも取り消すべきものとはいえない、
と判断する。
　以下、事案に鑑み、取消理由３、取消理由４の順に検討し、最後に取消理由１及び２につき併せて検討する。
　
Ｉ．取消理由３について
　申立人が主張し、当審も上記取消理由通知（決定の予告）において通知した取消理由３につき、上記本件訂正後の特許請求の範囲の記載に基づいて、再度検討を行う。
　
１．本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書の記載事項
　
（１）本件訂正後の本件特許に係る請求項１には、
「スチレン−ブタジエン共重合ゴムを含むゴム成分及び充填材を含み、該充填材中のシリカとカーボンブラックの含有比が質量比（シリカ：カーボンブラック）で（１００：０）〜（３０：７０）であり（但し、（１００：０）の場合を除く。）、
ｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度が−１６．０℃以上−６．０℃以下にあって、ピーク位置のｔａｎδが１．１３よりも大きく、０℃におけるｔａｎδが０．９５以上であり、６０℃におけるｔａｎδが０．１３５以下であり、かつ−５℃におけるｔａｎδと５℃におけるｔａｎδとの差の絶対値を−５℃と５℃との温度差で除した値｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）が０．０４５／℃より小さい
［ｔａｎδの測定方法：　動的引張粘弾性測定試験機を用いて、周波数５２Ｈｚ、初期歪２％、動歪１％、３℃／分の昇温速度で−２５℃から８０℃におけるｔａｎδの値を測定する。］」
と記載されており、同請求項１には、「タイヤトレッド用ゴム組成物」の「ｔａｎδ」に係る事項（当審が付した上記下線部）を発明特定事項とすることが記載されている。
　
（２）それに対して、本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明には、以下の（ａ）ないし（ｇ）の事項が記載されている。（なお、以下の摘示における下線は当審が付した。）
　
（ａ）
「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、湿潤路面での制動性能に優れ、低燃費性が良好であるタイヤトレッド用ゴム組成物
【背景技術】
【０００２】
　近年、省エネルギーの社会的な要請によって、
自動車の低燃費化に対する要求
要求に対応するため、タイヤ性能についても転がり抵抗の減少が求められて
ゴム組成物としてより発熱の少ない材料を用いて低発熱性を向上することが最も一般的な手法として行われている
【０００３】
　また、
自動車走行の安全性を高める見地から湿潤路面での制動性能（以下、「ウエット制動性能」と略称する。）を確保することも重要
低発熱性を向上すると共にウエット制動性能を確保することも求められている
　これに対して、特許文献１では、アミン系官能基変性スチレン−ブタジエン共重合体を含むゴム成分と特定のシリカとを含むゴム組成物をトレッドに用いたタイヤが提案されている。更に、特許文献２では、乳化重合スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、末端変性溶液重合スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムからなる３種のゴムを含むゴム成分とシリカとを含むタイヤトレッド用ゴム組成物が開示されている。
　しかしながら、
低発熱性とウエット制動性能とをより高度に両立させるゴム組成物が要望されている
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００９−０８４６６７号
【特許文献２】特開２０１０−２７５３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　
本発明は、このような状況下で、低発熱性とウエット制動性能とをより高度に両立させるタイヤトレッド用ゴム組成物を提供することを課題とする
　
（ｂ）
「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者は、まず、充填材の分散性を改良し、
ゴム組成物のｔａｎδの温度曲線において、
ウェット制動性能の季節間差の原因を突き詰めると、ゴム組成物の０℃付近の温度依存性が著しく、それが季節間差を生む原因であること見出した
【０００７】
　そこで、
ｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度範囲を適切にして、０℃付近のｔａｎδを高くすること及び０℃付近のｔａｎδの温度依存性を小さくすること、すなわち−５℃におけるｔａｎδと５℃におけるｔａｎδとの差の絶対値を−５℃と５℃との温度差で除した値を小さくすることにより、どのような路面温度でも高いウェット制動性能が得られることを知見するに至った。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
・・（中略）・・
【発明の効果】
【０００９】
　本発明によれば、
低発熱性とウエット制動性能とをより高度に両立させると共に、ウエット制動性能の季節間差をも低減し得るタイヤトレッド用ゴム組成物を提供する
　
（ｃ）
「【００１１】
［ゴム組成物］
　本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物は、ｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度が−１６．０℃以上−６．０℃以下にあって、ピーク位置のｔａｎδが１．１３よりも大きく、０℃におけるｔａｎδが０．９５以上であり、かつ−５℃におけるｔａｎδと５℃におけるｔａｎδとの差の絶対値を−５℃と５℃との温度差で除した値｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）が０．０４５／℃より小さいことを特徴とする。
　ここで、
ｔａｎδは、動的引張粘弾性測定試験機を用いて、周波数５２Ｈｚ、初期歪２％、動歪１％、３℃／分の昇温速度で、−２５℃から８０℃におけるｔａｎδの値を動的引張貯蔵弾性率Ｅ’に対する動的引張損失弾性率Ｅ’’の比（Ｅ’’／ Ｅ’）から測定する。
【００１２】
　本発明の
タイヤトレッド用ゴム組成物のｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度は−１６．０℃未満ではウエット制動性能が低下してしまい、−６．０℃より高いとゴム組成物の低温脆化性が悪化してしまう。ウエット制動性能を向上する観点から本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物のｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度は−１２．０℃以上−６．０℃以下であることが好ましい。ｔａｎδの温度曲線のピーク位置のｔａｎδは１．１３以下であるとウエット制動性能が低下するが、１．２０より大きいとウエット制動性能がより向上するので好ましい。
　また、−５℃におけるｔａｎδと５℃におけるｔａｎδとの差の絶対値を−５℃と５℃との温度差で除した値｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）（以下、
「α（／℃）」
を０．０４５／℃より小さくすること、及び０℃におけるｔａｎδを０．９５以上とすることの双方により、低発熱性とウエット制動性能とをより高度に両立させると共に、ウエット制動性能の季節間差をも低減することができる。ゴム組成物の０℃におけるｔａｎδが０．９５未満であるとウエット制動性能が低下することとなる。
【００１３】
　上記α（／℃）を図面に基づき説明する。図１は、本発明のゴム組成物及び比較例となるゴム組成物のｔａｎδの温度曲線とそれぞれのゴム組成物のα（／℃）を図示した説明図である。図１において、本発明のゴム組成物の１例のｔａｎδの温度曲線は実線で示されている。Ｌ１は、本発明のゴム組成物のα（／℃）を図示したものである。一方、比較例となるゴム組成物のｔａｎδの温度曲線は破線で示されている。Ｌ２は、比較例となるゴム組成物のα（／℃）を図示したものである。図１より明らかなように、本発明のゴム組成物の０℃におけるｔａｎδ値は、比較例となるゴム組成物の０℃におけるｔａｎδ値より大きく、１．０８である。また、本発明のゴム組成物のα（／℃）は、比較例となるゴム組成物のα（／℃）より小さい値となっており、０．０３５である。
【００１４】
　本発明のゴム組成物は、｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）、すなわち
αが０．０２５／℃より大きく、かつ６０℃におけるｔａｎδが０．１３５以下であることが好ましい。αが０．０２５／℃より大きければ、ウエット制動性能が更に向上し、６０℃におけるｔａｎδが０．１３５以下であれば、低発熱性が更に向上するからである。
【００１５】
　
本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物は、低発熱性とウエット制動性能とをより高度に両立させる観点から、結合スチレン含量の高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを含むゴム成分と充填材とを含有することが好ましい。
　ここで、結合スチレン含量（質量％）は、１Ｈ-ＮＭＲスペクトルの積分比から算出する。
【００１６】
　
本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物は、αを０．０４５／℃より小さくする観点から、充填材が、前記結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）に偏在していることが好ましい。結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）に偏在させる方法として、例えば、以下の方法が好適に挙げられる。
（１）混練の第一段階で、結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）と充填材を混練した後、混練の第二段階で、結合スチレン含量の高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）を混練する。
（２）結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）として、充填材との親和性が高い変性スチレン−ブタジエン共重合体ゴムを用いる。
　本発明において、以下、スチレン−ブタジエン共重合体ゴムを「ＳＢＲ」と略称することがある。
【００１７】
　
上記の（１）の方法では、
【００１８】
　本発明に係るスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）及び（Ｂ）は、乳化重合ＳＢＲであってもよいし、溶液重合ＳＢＲであってもよい。
　
本発明のゴム組成物の０℃におけるｔａｎδを高くする観点から、スチレン含量が高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）の結合スチレン含量Ｓｔ（Ａ）が４０質量％以上であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましく、４０〜５５質量％であることが更に好ましく、４０〜５０質量％であることが特に好ましい。
　
上記の（２）の方法において
　また、窒素含有化合物又はケイ素含有化合物により変性されてなる変性ＳＢＲとしては、溶液重合ＳＢＲであることが好ましく、・・（中略）・・窒素及びケイ素を含むヒドロカルビルオキシシラン化合物であることが特に好ましい。
これらの変性ＳＢＲにより、シリカ及び／又はカーボンブラック等の充填材のゴム成分中への分散性が改良され、ゴム組成物の低発熱性が向上する。
　
（ｄ）
「【００１９】
［ゴム成分］
　本発明のゴム組成物のゴム成分としては、２種類以上の結合スチレン含量（質量％）の異なるＳＢＲのみで構成されていてもよいが、本発明の課題の解決に反しない範囲で、ＳＢＲ以外のジエン系ゴムを含んでもよい。ゴム成分が、２種類以上の結合スチレン含量（質量％）の異なるＳＢＲが６０〜１００質量％及びＳＢＲ以外のジエン系ゴム４０〜０質量％を含有することが好ましく、２種類以上の結合スチレン含量（質量％）の異なるＳＢＲが８０〜１００質量％及びＳＢＲ以外のジエン系ゴム２０〜０質量％を含有することが更に好ましい。
　ここで、ＳＢＲ以外のジエン系ゴムとしては、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、合成ポリイソプレンゴム、スチレン−イソプレンゴム、エチレン−ブタジエン共重合体ゴム、プロピレン−ブタジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ブタジエン共重合体ゴム、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体ゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、ハロゲン化メチル基を持つスチレンとイソブチレンの共重合体及びクロロプレンゴム等が挙げられる。
【００２０】
［変性ＳＢＲの重合］
　本発明において、スチレン−ブタジエン共重合体の活性末端に、ヒドロカルビルオキシシラン化合物、特に窒素及びケイ素を含むヒドロカルビルオキシシラン化合物を反応させて変性させるには、スチレン−ブタジエン共重合体は、少なくとも１０％のポリマー鎖がリビング性又は擬似リビング性を有するものが好ましい。このようなリビング性を有する重合反応としては、有機アルカリ金属化合物を開始剤とし、有機溶媒中でスチレンとブタジエンとをアニオン重合させる反応が好ましい。
アニオン重合により、共役ジエン部のビニル結合含有量の高いものを得ることができ、ガラス転移温度Ｔｇを所望する温度に調節することができる。ビニル結合量を高くすることによって耐熱性を向上させることができ、シス−１，４結合含有量を高くすることにより低燃費性や氷雪性能を向上させることができる。
・・（中略）・・
【００３１】
　上記
変性剤による変性反応において、該変性剤の使用量は、好ましくは０．５〜２００ｍｍｏｌ／ｋｇ・スチレン−ブタジエン共重合体である。
変性剤の使用量を上記範囲にすることによって、充填材の分散性に優れ、加硫後の機械特性、耐摩耗性、低燃費性が改良される。
【００３２】
　なお、上記変性剤の添加方法は、特に制限されず、一括して添加する方法、分割して添加する方法、あるいは、連続的に添加する方法などが挙げられるが、一括して添加する方法が好ましい。
　また、変性剤は、重合開始末端、重合終了末端、重合体主鎖、側鎖のいずれに結合していてもよいが、重合体末端からエネルギー消失を抑制して低燃費性を改良しうる点から、重合開始末端あるいは重合終了末端に導入されていることが好ましい。
・・（中略）・・
【００３４】
　
本発明のゴム組成物に用いられるＳＢＲ（Ａ）及び（Ｂ）は、変性前又は変性後の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００〜８００，０００であることが好まし
い。重量平均分子量を前記範囲内にすることによって加硫物の弾性率の低下、ヒステリシスロスの上昇を抑えて優れた耐破壊特性を得ると共に、ＳＢＲ（Ａ）及び（Ｂ）を含むゴム組成物の優れた混練作業性が得られる。
　
（ｅ）
「【００３５】
［充填材］
　
本発明のゴム組成物は、充填材として、ゴム成分１００質量部に対して、充填材３０〜１５０質量部を含有することが好まし
い。
１５０質量部以下であれば、低燃費性が向上する。
　この充填材は、シリカ及び／又はカーボンブラックであることが好ましい。特に、充填材が、シリカ単独、又はシリカ及びカーボンブラックであることが好ましく、シリカとカーボンブラックとの含有比（シリカ：カーボンブラック）が、質量比で（１００：０）〜（３０：７０）であることが好ましく、（１００：０）〜（５０：５０）であることがより好ましい。
シリカの配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、１０〜１００質量部であることが好まし
い。この範囲であれば、低燃費性、氷雪性能及び耐摩耗性がより良好となり、かつウエット制動性能をより向上することができる。
・・（中略）・・
【００３９】
　カップリング剤としての効果及びゲル化防止などの点から、この
シランカップリング剤の好ましい配合量は、質量比（シランカップリング剤／シリカ）が（１／１００）〜（２０／１００）であることが好ましい。（１／１００）以上であれば、ゴム組成物の低発熱性向上の効果をより好適に発揮することとなり
【００４０】
　更に、
本発明に係るゴム組成物には、本発明の効果が損なわれない範囲で、所望により
加硫剤、加硫促進剤、プロセス油、
などを含有させることができる。
　上記
加硫剤としては、硫黄等が挙げられ、その使用量は、ゴム成分１００質量部に対し、硫黄分として０．１〜１０．０質量部が好ましく、
０．１質量部未満では加硫ゴムの破壊強度、耐摩耗性、低燃費性が低下するおそれがあり
・・（中略）・・
【００４２】
　また、
本発明に係るゴム組成物に使用できる軟化剤として用いられるプロセスオイルとしては
低温特性を重視する観点から、ナフテン系オイル又はパラフィン系オイルが用いられる。その使用量は、ゴム成分１００質量部に対して、０〜１００質量部が好ましく、１００質量部以下であれば加硫ゴムの引張強度、低燃費性(低発熱性)が悪化するのを抑制することができる。
　
（ｆ）
「【００４４】
［ゴム組成物の調製、空気入りタイヤの作製］
　
本発明のゴム組成物は、前記配合処方により、バンバリーミキサー、ロール、インターナルミキサー等の混練り機を用いて混練りすることによって得られ、成形加工後、加硫を行い、空気入りタイヤのトレッド、特にトレッド接地部として好適に用いられる。
　
本発明のゴム組成物をトレッドに用いて通常のタイヤの製造方法によってタイヤが製造される。
本発明のゴム組成物が未加硫の段階で各部材に加工され、タイヤ成形機上で通常の方法により貼り付け成形され、生タイヤが成形される。この生タイヤを加硫機中で加熱加圧して、タイヤが得られる。
　
このようにして、低発熱性及びウエット制動性能の良好なタイヤ
を得ることができる。
　
（ｇ）
「【実施例】
　【００４５】
　以下、実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって何ら制限を受けるものではない。なお、実施例中の各種の測定は下記の方法によっておこなった。
＜結合スチレン含量（質量％）の測定方法＞
　１Ｈ-ＮＭＲスペクトルの積分比から算出した。
＜ｔａｎδの測定方法＞
　上島製作所（株）製スペクトロメーター（動的引張粘弾性測定試験機）を用いて、周波数５２Ｈｚ、初期歪２％、動歪１％、３℃／分の昇温速度で、−２５℃から８０℃におけるｔａｎδの値を動的引張貯蔵弾性率Ｅ’に対する動的引張損失弾性率Ｅ’’の比（Ｅ’’／ Ｅ’）から測定した。
【００４６】
［タイヤ性能評価］
＜ウエット制動性能＞
　
タイヤサイズ１９５／６５Ｒ１５の試験タイヤ４本を排気量２０００ｃｃの乗用車に装着し、その乗用車をテストコースの路面温度を１０℃および３０℃に設定したウェット評価路で走行させ、時速８０ｋｍ／ｈｒの時点でブレーキを踏んでタイヤをロックさせ、停止するまでの距離を測定した。
ウエット制動性能指数＝｛（比較例１又は実施例４のタイヤの停止するまでの距離）／（供試タイヤの停止するまでの距離）｝×１００
＜低発熱性＞
　
タイヤサイズ１９５／６５Ｒ１５のタイヤにつき、回転ドラムにより８０ｋｍ／ｈの速度で回転させ、荷重を４．４１ｋＮとして、転がり抵抗を測定した。
低発熱性指数＝｛（比較例１のタイヤの転がり抵抗）／（供試タイヤの転がり抵抗）｝×１００
・・（中略）・・
【００５１】
実施例１〜６及び比較例１〜２
　
第１表に示す配合組成を有する８種のゴム組成物を調製し、タイヤサイズ１９５／６５Ｒ１５の乗用車用空気入りラジアルタイヤのトレッド接地部に実施例１〜６及び比較例１〜２のゴム組成物を配設して、８種類の乗用車用空気入りラジアルタイヤを作製して、加硫ゴム物性ｔａｎδ、ウエット制動性能及び低発熱性を評価した。評価結果を第１表に示す。なお、ｔａｎδは、タイヤから加硫ゴム試験片を切り出して評価した。
【００５２】
【表１】
　
［注］
＊１：　乳化重合ＳＢＲ：ＪＳＲ株式会社製、商品名「ＪＳＲ　０２０２」、結合スチレン含量＝４６質量％、非油展
＊２：　乳化重合ＳＢＲ：日本ゼオン株式会社製、商品名「Ｎｉｐｏｌ　１７３９」、結合スチレン含量＝４０質量％、ゴム１００質量部に対して３７．５質量部油展
＊３：　乳化重合ＳＢＲ：ＪＳＲ株式会社製、商品名「ＪＳＲ　０１２２」、結合スチレン含量＝３７質量％、ゴム１００質量部に対して３７．５質量部油展
＊４：　溶液重合ＳＢＲ：製造例１で得られた無変性ＳＢＲ（Ｂ−１）、結合スチレン含量＝２５質量％
＊５：　溶液重合ＳＢＲ：製造例２で得られた、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン変性である変性ＳＢＲ（Ｂ−２）、結合スチレン含量＝２５質量％
＊６：　溶液重合ＳＢＲ：製造例３で得られた、テトラエトキシシラン変性である変性ＳＢＲ（Ｂ−３）、結合スチレン含量＝３５質量％
＊７：　カーボンブラック：Ｎ２３４、東海カーボン社製、商品名「シースト７ＨＭ」
＊８：　シリカ：東ソー・シリカ株式会社製、商品名「ニップシールＡＱ」
＊９：　シランカップリング剤：ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、Ｅｖｏｎｉｋ社製、商品名「Ｓｉ６９」（登録商標）
＊１０：　プロセスオイル：　処理留出物芳香族系抽出物（ＴＤＡＥ）、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製、商品名「ＴＤＡＥ」
＊１１：　加硫促進剤ＤＰＧ：大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクセラーＤ」
＊１２：　老化防止剤６ＰＰＤ：Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクラック６Ｃ」
＊１３：　加硫促進剤ＤＭ：ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクセラーＤＭ」
＊１４：　加硫促進剤ＮＳ：Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクセラーＮＳ」
【００５３】
　第１表から明らかなように、実施例１〜６のゴム組成物は、比較例１及び２のゴム組成物と比較して、いずれのゴム組成物も路面温度１０℃におけるウエット制動性能、路面温度３０℃におけるウエット制動性能、及び低発熱性がバランスよく良好であった。」
　
２．検討
　
（１）前提事項
　上記本件明細書の記載につき検討するにあたり、前提となる技術事項（ないし当業者の技術常識）を示す。
　
ア．「加硫」の有無及び度合い
　本件発明の「タイヤトレッド用ゴム組成物」は、ゴム組成物を調製した後、当該組成物を成形加工して、加硫を行い、空気入りタイヤのトレッド（接地部）を構成するために使用されるものと理解される（必要ならば上記摘示（ｆ）の【００４４】等参照。）。
　しかるに、上記「加硫」は、通常の熱可塑性ポリマーであるＳＢＲ等の（生）ゴムにつき、そのゴムの分子間を架橋して架橋ゴムとする工程であり、加硫前の（生）ゴムがゴム弾性を示さないものであっても、加硫後にはゴム弾性を示すものとなる等、加硫工程の前後において、ゴム（組成物）の弾性などの機械的特性が大きく変化することが、当業者に自明である。
　また、上記「加硫」は、その度合いによっても、加硫後のゴム（組成物）の弾性などの機械的特性が大きく変化することが当業者に自明である（この点につき必要ならば上記摘示（ｅ）の【００４０】等参照。）。
　
イ．「ｔａｎδ」について
　本件発明において発明特定事項とされている「ｔａｎδ」なる物性値は、「損失正接」とも称呼され、本件明細書でも定義される（上記摘示（ｃ）【００１１】）とおり、動的粘弾性測定による動的貯蔵弾性率Ｅ’に対する動的損失弾性率Ｅ’’の比（Ｅ’’／ Ｅ’）であり、温度依存性を有する物性値であることが当業者の技術常識である。
　なお、上記「動的貯蔵弾性率Ｅ’」及び「動的損失弾性率Ｅ’’」のそれぞれ自体も温度依存性を有する物性値であり、さらに独立して変化する物性値であることも当業者の技術常識である。
　また、複数の成分からなる組成物につき、その組成物に係る上記動的粘弾性測定をしないで（事前に）予測・算出することができるような物性値でないことも当業者に自明な事項である。
（例えば、２種のモノマーからなる熱可塑性共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）なる物性値は、いわゆる加成則が成立し、各モノマーの単独重合体のＴｇ及び共重合比に基づき、事前に一定程度の範囲で当該Ｔｇ値につき予測・算出できるが、複数種のポリマー（ゴム）材料及び添加剤などが混合され、さらに架橋（加硫）などが施されるポリマー組成物の「ｔａｎδ」について、そのようなｔａｎδ値の予測・算出が事前にできる当業者の技術常識としての手法が存するものとは認められない。）
　
（２）検討
　上記前提事項を踏まえて、本件明細書の記載につき検討すると、成形加工及び加硫によりタイヤトレッドとなった後のゴム組成物のｔａｎδなる物性とタイヤの湿潤路面における制動性能及び低燃費性との対応関係については、一応認識できる（摘示（ｂ）及び（ｃ）の【００１１】〜【００１４】参照）ところ、特許権者が平成２９年７月１２日付け意見書に添付して提示した乙第１２号証の実験結果に係る開示からみて、タイヤトレッド用のゴム組成物の技術分野において、ＳＢＲを含めた汎用のゴム成分の種別及びその使用量比並びにシリカ及びカーボンブラックという汎用の充填剤などの添加剤の種別及びその使用量比を、通常の試行錯誤により適宜選択することによって、上記ｔａｎδを調節することは、当業者の技術常識に属することであるものと認められる。
　なお、本件明細書には、０℃におけるｔａｎδを高くするためにスチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）のスチレン含量を調節することが記載されている（摘示（ｃ）、特に【００１８】などを参照。）ところ、当該事項は、上記通常の試行錯誤において、ゴム成分としてスチレン−ブタジエン共重合ゴムを使用する場合にスチレン含量を調節することにより、ＳＢＲのガラス転移温度（Ｔｇ）を調節し、もってゴム組成物全体のｔａｎδの調節ができることをいうものと理解するのが自然である。
　さらに、本件明細書の実施例及び比較例に係る記載を検討すると、複数種のうち２種のＳＢＲの混合物１００又は１１５質量部に対してシリカ５０質量部とカーボンブラック５質量部との充填剤混合物及び他の添加剤を添加し混練して原料組成物を製造した後、単一の成形加工及び加硫の条件に付して成形試験片を製造する、限られた実験例（実施例及び比較例）に係る記載のみではあるものの、当該各実験例の結果の対比に基づき、上記当業者の技術常識に照らすと、いかなる成分をいかなる組成比で使用して原料組成物を構成し、いかなる条件で成形加工及び加硫を行うことにより、請求項１に記載のｔａｎδに係る上記３つの条件事項に同時に適合するタイヤトレッドが製造できるかを、上記技術常識に基づき当業者が通常の試行錯誤を行うことにより認識することができるものと認められる。
　以上を総合すると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当該記載に基づき、当業者の技術常識に照らして、通常の試行錯誤を行うことによって、上記本件請求項１のｔａｎδに係る事項を具備するタイヤトレッド用ゴム組成物を得ることができるものと認められる。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件請求項１及び同項を引用する請求項２ないし１５に係る各発明を当業者が実施することができる程度に記載したものというべきである。
　
３．まとめ
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているものであるから、申立人が主張し、当審も通知した取消理由３は理由がない。
　
ＩＩ．取消理由４について
　申立人が主張する取消理由４につき検討すると、本件発明に係る解決しようとする課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（特に【０００５】）からみて、「低発熱性とウエット制動性能とをより高度に両立させるタイヤトレッド用ゴム組成物」の提供にあるものと認められる。
　そして、特許権者が提示した乙第１号証（「図５−１−２９」）、乙第６号証（「図１」）及び乙第１０号証（「図１」）などにもぞれぞれ開示されているとおり、−２０℃〜０℃付近の範囲にｔａｎδのピークがあり、さらにそのピークにおけるｔａｎδ値が大きい場合にウェット（制動・スキッド抵抗）性能が向上すること及び５０℃〜６０℃の範囲におけるｔａｎδ値が小さい場合に転がり抵抗及び低燃費性能が向上することは、いずれも当業者の技術常識であるものと認められるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載された事項に加え、上記当業者の技術常識に照らすと、請求項１に記載された「ｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度が−１６．０℃以上−６．０℃以下にあって、ピーク位置のｔａｎδが１．１３よりも大きく、０℃におけるｔａｎδが０．９５以上であ」ること及び「６０℃におけるｔａｎδが０．１３５以下であ」ることという２つの事項をいずれも具備することにより、本件発明１は、上記解決しようとする課題を解決できるであろうと当業者が認識することができるものと認められる。
　してみると、本件発明１及び同発明を引用する本件発明２ないし１５は、いずれも、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものというべきである。
　したがって、申立人が主張する取消理由４は、理由がない。
（よって、上記２回の取消理由通知では、この取消理由４につき通知しなかった。）
　
ＩＩＩ．取消理由１及び２について
　上記取消理由１及び２は、特許性（新規性又は進歩性）に係る取消理由であるから、上記各甲号証に係る記載事項の摘示並びに各甲号証に記載された発明の認定をそれぞれ行うべきではあるが、事案に鑑み、各甲号証に係る記載事項の摘示については、下記１．のとおり、申立人が申立書で主張する事項を援用し、各甲号証に記載された発明の認定は、必要に応じて行うこととして、検討を進める。
　
１．各甲号証に記載された事項
　
（１）甲１
　上記甲１には、申立人が申立書第１３頁第２２行ないし第１６頁末行で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき「ｔａｎδ」に係る事項が記載又は示唆されていない。）
　
（２）甲２
　上記甲２には、申立人が申立書第１７頁第４行ないし第２０頁第４行で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、「実施例１」に係る加硫硬化後のゴム組成物につきｔａｎδのピークが０℃付近にあることも記載されている（【図１】参照）。）
　
（３）甲３
　上記甲３には、申立人が申立書第２０頁第９行ないし第２３頁上段（【表１】）で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき３０℃におけるｔａｎδに係る事項が記載されているのみである（【表１】参照）。）
　
（４）甲４
　上記甲４には、申立人が申立書第２３頁末行ないし第２５頁中段（【表１】）で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき７０℃におけるｔａｎδに係る事項が指数表記で記載されているのみである（【表１】ないし【表４】参照）。）
　
（５）甲５
　上記甲５には、申立人が申立書第２５頁下から第９行ないし第２９頁上段（【表２】）で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき０℃、３０℃及び６０℃における各ｔａｎδに係る事項が指数表記で記載されているのみである（【表２】参照）。）
　
（６）甲６
　上記甲６には、申立人が申立書第３０頁第１行ないし第３３頁上段（【表２】）で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき０℃、３０℃及び６０℃における各ｔａｎδに係る事項が指数表記で記載されているのみである（【表２】参照）。）
　
（７）甲７
　上記甲７には、申立人が申立書第３４頁第２行ないし第３６頁第１５行で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき「ｔａｎδ」に係る事項が記載又は示唆されていない。）
　
（８）甲８
　上記甲８には、申立人が申立書第３６頁第１９行ないし第３９頁第１２行で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき「ｔａｎδ」に係る事項が記載又は示唆されていない。）
　
（９）甲９
　上記甲９には、申立人が申立書第３９頁第１６行ないし第４２頁中段（【表２】）で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき「ｔａｎδ」に係る事項が記載又は示唆されていない。）
　
（１０）甲１０
　上記甲１０には、申立人が申立書第４２頁下から第３行ないし第４５頁上段（【表１】）で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき「ｔａｎδ」に係る事項が記載又は示唆されていない。）
　
（１１）甲１１
　上記甲１１には、申立人が申立書第４５頁下から第２行ないし第４８頁上段（【表１】）で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき「ｔａｎδ」に係る事項が記載又は示唆されていない。）
　
（１２）甲１２
　上記甲１２には、申立人が申立書第４９頁第１行ないし第５０頁中段（【表１】）で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき「ｔａｎδ」に係る事項が記載又は示唆されていない。）
　
（１３）甲１３
　上記甲１３には、申立人が申立書第５１頁第２行ないし第５２頁末行で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき「ｔａｎδ」に係る事項が記載又は示唆されていない。）
　
（１４）甲１４
　上記甲１４には、申立人が申立書第５３頁第４行ないし第５４頁末行で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき「ｔａｎδ」に係る事項が記載又は示唆されていない。）
　
（１５）甲１５
　上記甲１５には、申立人が申立書第５５頁第４行ないし第５７頁第２行で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき６０℃におけるｔａｎδに係る事項が記載されているのみである（【表３】参照）。）
　
（１６）甲１６
　上記甲１６には、申立人が申立書第５７頁第６行ないし第５９頁表下第３行で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき３０℃におけるｔａｎδに係る事項が記載されているのみである（【表３】参照）。）
　
（１７）甲１７
　上記甲１７には、申立人が申立書第５９頁下から第６行ないし第６２頁第３行で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき０℃におけるｔａｎδに係る事項が指数表記で記載されているのみである（【表１】参照）。）
　
（１８）甲１８
　上記甲１８には、申立人が申立書第６２頁第７行ないし第６３頁末行で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき６０℃におけるｔａｎδに係る事項が指数表記で記載されているのみである（［００４４］、［表１］ないし［表４］参照）。）
　
（１９）甲１９
　上記甲１９には、申立人が申立書第６４頁第４行ないし第６６頁上段（［表４］）で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき６０℃におけるｔａｎδに係る事項が指数表記で記載されているのみである（［００４４］、［表１］ないし［表５］参照）。）
　
（２０）甲２０
　上記甲２０には、申立人が申立書第６７頁第２行ないし第６８頁第１４行で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき０℃におけるｔａｎδに係る事項が指数表記で記載されているのみである（【表１】参照）。）
　
（２１）甲２１
　上記甲２１には、申立人が申立書第６８頁第１８行ないし第７２頁第４行で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき「ｔａｎδ」に係る事項が記載又は示唆されていない。）
　
（２２）甲２２
　上記甲２２には、申立人が申立書第７２頁第８行ないし第７６頁第４行で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき６０℃におけるｔａｎδに係る事項が指数表記で記載されているのみである（【表１】参照）。）
　
（２３）甲２３
　上記甲２３には、申立人が申立書第７６頁第８行ないし第８１頁第１６行で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき０℃及び６０℃における各ｔａｎδに係る事項が指数表記で記載されているのみである（【表１】参照）。）
　
（２４）甲２４
　上記甲２４には、申立人が申立書第８１頁第２０行ないし第８４頁上段（【表５】）で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき「ｔａｎδ」に係る事項が記載又は示唆されていない。）
　
（２５）甲２５
　上記甲２５には、申立人が申立書第８４頁表下第４行ないし第８６頁上段（【表１】）で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき「ｔａｎδ」に係る事項が記載又は示唆されていない。）
　
（２６）甲２６
　上記甲２６には、申立人が申立書第８６頁表下第４行ないし第８８頁上段（【表１】）で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき「ｔａｎδ」に係る事項が記載又は示唆されていない。）
　
（２７）甲２７
　上記甲２７には、申立人が申立書第８８頁表下第４行ないし第９０頁中段（【表１】）で主張するとおりの事項が記載されている。（なお、加硫硬化後のゴム組成物につき「ｔａｎδ」に係る事項が記載又は示唆されていない。）
　
２．対比・検討
　
（１）本件発明１について
　上記甲１ないし甲２７の記載を検討すると、ウェット（制動・スキッド抵抗）性能の向上のためにｔａｎδのピークが−２０℃〜０℃付近にあるべきこと（甲２、甲５、甲６、甲１７、甲２０及び甲２３）及びそのピーク、０℃又は３０℃におけるｔａｎδ値が大きいこと（甲３、甲５、甲６、甲１６、甲１７、甲２０及び甲２３）並びに転がり抵抗及び低燃費性能の向上のために５０℃〜７０℃付近の範囲におけるｔａｎδ値が小さいこと（甲４ないし甲６、甲１５、甲１８、甲１９、甲２２及び甲２３）については、一部の甲号証に記載又は示唆されており、それら複数の性能の両立を図るために、０℃付近のｔａｎδ値は大きく、６０℃付近のｔａｎδ値は小さくすべきことも記載又は示唆されてはいる（甲５、甲６及び甲２３）。
　しかしながら、上記甲１ないし甲２７には、本件発明１における「ｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度が−１６．０℃以上−６．０℃以下にあって、ピーク位置のｔａｎδが１．１３よりも大きく、０℃におけるｔａｎδが０．９５以上であり、６０℃におけるｔａｎδが０．１３５以下であり、かつ−５℃におけるｔａｎδと５℃におけるｔａｎδとの差の絶対値を−５℃と５℃との温度差で除した値｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）が０．０４５／℃より小さいこと」を同時に全て具備すべきこと、特に「−５℃におけるｔａｎδと５℃におけるｔａｎδとの差の絶対値を−５℃と５℃との温度差で除した値｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）が０．０４５／℃より小さいこと」を具備すべきことにつき、記載又は示唆されていない。
　なお、申立人は、申立書において、各甲号証に記載のものであれば「請求項１の構成要件Ｃ−Ｇの各パラメータを満たす蓋然性が非常に高い」と主張している（第９０頁ないし第２４３頁）が、当該「蓋然性」に至る技術的理由などの論拠が不明であり、当該主張を直ちに採用することはできず、また、特許権者が平成２９年７月１２日付け意見書に添付して提示した乙第５号証の実験結果に係る開示を参酌すると、甲３の実施例のものであっても上記「ｔａｎδ」に係る事項を具備しておらず、上記「蓋然性」が存するものと認めることはできないから、申立人の上記主張は採用することができない。
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例（比較例）に係る記載（特に【表１】）からみて、本件発明の上記「ｔａｎδ」に係る事項を具備する実施例のものが、同事項を具備しない比較例のものに比して、低発熱性は維持した状態で１０℃又は３０℃におけるウェット制動性能が向上していることが看取できるから、本件発明は、上記「ｔａｎδ」に係る事項の点で特異な効果を奏しているものと認められる。
　してみると、本件発明の上記「ｔａｎδ」に係る事項は、上記甲１ないし甲２７に記載されていない実質的な相違点であり、また、甲１ないし甲２７に記載されている技術において、当業者が適宜なし得ることとはいえない。　
　したがって、本件発明１は、上記甲１ないし甲２７に記載された発明であるということはできず、甲１ないし甲２７に記載されている技術又はそれらの技術の組合せに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるともいえない。
　
（２）本件発明２ないし１５について
　本件発明２ないし１５は、いずれも本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるところ、本件発明１が、上記（１）で説示した理由により、上記甲１ないし甲２７に記載された発明であるということはできず、甲１ないし甲２７に記載されている技術又はそれらの技術の組合せに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるともいえないのであるから、本件発明２ないし１５についても、上記甲１ないし甲２７に記載された発明であるということはできず、甲１ないし甲２７に記載されている技術又はそれらの技術の組合せに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるともいえない。
　
（３）小括
　よって、本件発明１ないし１５は、いずれも、甲１ないし甲２７に記載された発明であるということはできず、甲１ないし甲２７に記載されている技術又はそれらの技術の組合せに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるともいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものでもない。
　
３．取消理由１及び２に係るまとめ
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし１５に係る発明についての特許は、いずれも、特許法第２９条に違反してされたものではないから、申立人が主張する取消理由１及び２はいずれも理由がない。
（よって、上記２回の取消理由通知では、この取消理由１及び２につき通知しなかった。）
　
第７　むすび
　以上のとおり、申立人が主張する理由及び証拠並びに当審が通知した理由では、本件の請求項１ないし１５に係る発明についての特許につき、取り消すことはできない。
　また、ほかに、本件の請求項１ないし１５に係る発明についての特許につき、取り消すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月７日（２０１８．３．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
スチレン−ブタジエン共重合体ゴムを含む
（但し、（１００：０）の場合を除く。）
［ｔａｎδの測定方法：　動的引張粘弾性測定試験機を用いて、周波数５２Ｈｚ、初期歪２％、動歪１％、３℃／分の昇温速度で−２５℃から８０℃におけるｔａｎδの値を測定する。］
　【請求項２】
　前記｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）が０．０２５／℃より大きい請求項１に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
　【請求項３】
　前記ｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度が−１２．０℃以上である請求項１又は２に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
　【請求項４】
　前記充填材中のシリカとカーボンブラックの含有比は、質量比（シリカ：カーボンブラック）で（１００：０）〜（５０：５０）である
（但し、（１００：０）の場合を除く。）
　【請求項５】
　前記充填材中のシリカは、前記ゴム成分１００質量部に対して、１０〜１００質量部である請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
　【請求項６】
　前記充填材中のシリカは、前記ゴム成分１００質量部に対して、３０〜８０質量部である請求項５に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
　【請求項７】
　前記充填材中のシリカのＢＥＴ比表面積は１５０ｍ２／ｇ以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
　【請求項８】
　前記ゴム成分１００質量部に対して、前記充填材３０〜５５質量部を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
　【請求項９】
　前記ゴム成分は、結合スチレン含量が３７〜６０質量％のスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と結合スチレン含量が２５〜３５質量％のスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを６０〜１００質量％含む請求項１〜８のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
［結合スチレン含量（質量％）の測定方法：　１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から算出する。］
　【請求項１０】
　前記充填材が、前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）に偏在している請求項９に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
　【請求項１１】
　前記ゴム成分は、前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを６０〜１００質量％、並びにスチレン−ブタジエン共重合体ゴム以外のジエン系ゴムを４０〜０質量％を含有する請求項９又は１０に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
　【請求項１２】
　前記ゴム成分は、前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを８０〜１００質量％、並びにスチレン−ブタジエン共重合体ゴム以外のジエン系ゴムを２０〜０質量％を含有する請求項１１に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
　【請求項１３】
　前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）の結合スチレン含量Ｓｔ（Ａ）と前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）の結合スチレン含量Ｓｔ（Ｂ）との差［｛Ｓｔ（Ａ）｝−｛Ｓｔ（Ｂ）｝］が１１質量％以上である請求項９〜１２のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
　【請求項１４】
　前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）が、窒素含有化合物、ケイ素含有化合物、並びに窒素及びケイ素含有化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物により変性されたものである請求項９〜１３のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
　【請求項１５】
前記窒素含有化合物、ケイ素含有化合物、並びに窒素及びケイ素含有化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物が、ヒドロカルビルオキシシラン化合物である請求項１４に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。