【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７０９１５５号「バッグインボックス用袋体およびバッグインボックス」の特許無効審判事件についてされた平成２１年７月１５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２１年（行ケ）第１０２５１号、平成２１年１０月３０日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許請求の範囲についてする訂正のうち、請求項１、９及び１０の訂正並びに明細書についてする訂正のうち、段落【００１３】の訂正を認める。
　請求項４の訂正を認めない。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
平成７年１１月１４日 原出願日
（特願平７−２９５７３３号：優先日平成６年１１月１８日）
平成１３年８月１３日 本件出願（特願２００１−２４５４００号）
平成１７年８月１２日 本件特許権の設定登録（特許第３７０９１５５号）
平成２０年６月１０日 本件特許無効審判請求
平成２０年９月１日 被請求人による答弁書提出
平成２１年１月１３日 無効理由通知（平成２１年１月１５日発送）
平成２１年２月１６日 訂正請求
平成２１年７月１５日 無効審決
平成２１年８月２１日 被請求人による知的財産高等裁判所出訴
(平成２１年(行ケ)第１０２５１号)
平成２１年１０月１５日 訂正審判請求(訂正２００９−３９０１２４号)
平成２１年１０月３０日 差戻し決定(無効審判審決取消)
平成２１年１１月６日 訂正請求のための期間指定通知（発送日平成２１年１１月１０日）
平成２２年１月１３日 請求人による弁駁書提出
平成２２年２月５日 訂正拒絶理由通知（発送日平成２２年２月９日）
平成２２年３月１０日 被請求人による手続補正書（訂正請求書）及び意見書提出
　
　なお、被請求人が行った平成２１年１０月１５日付けの訂正審判請求(訂正２００９−３９０１２４号)は、特許法第１３４条の３第５項の規定により、その訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書又は図面を援用し、訂正請求のための期間指定通知の指定期間の末日である平成２１年１１月２０日になされた訂正請求とみなされた。よって、平成２１年２月１６日になされた訂正請求は特許法第１３４条の２第４項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めるものである。
　
第３　当事者の主張の概要
３−１．請求人の主張の概要
ア．請求人は、審判請求書と共に甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、次の理由により、特許第３７０９１５５号の請求項１ないし１１に記載された発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定によって無効とされるべきであると主張している。
（ア）特許第３７０９１５５号の請求項１に記載の発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明に、周知技術又は甲第２号証に記載された発明を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に反する(無効理由１)。
（イ）特許第３７０９１５５号の請求項１に記載の発明は、甲第２号証に記載された発明に、周知技術又は甲第１号証、甲第３号証に記載された発明を組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に反する(無効理由２)。
（ウ）特許第３７０９１５５号の請求項２ないし１１に記載の発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び周知技術を適宜組み合わせることにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に反する(無効理由３)。
イ．請求人は、平成２２年１月１３日付けの弁駁書において、平成２１年１１月２０日の訂正請求によって追加された訂正事項は、いずれも既に請求項に記載された事項の言い換えや繰り返しであるか、甲第３号証に記載の発明との実質的な相違点となり得ない周知技術又は設計事項にすぎないものであって訂正後の請求項１ないし１１に係る発明は、甲第３号証に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、無効とされるべきものであると主張している。
甲第１号証：特開昭４９−１１０４６９号公報
甲第２号証：実願昭５８−１０５２２４号（実開昭６０−１３３７０号)のマイクロフィルム
甲第３号証：実願昭６３−８５６９４号（実開平２−８７６３号）のマイクロフィルム
　
３−２．被請求人の主張の概要
　被請求人は、平成２１年１１月２０日に特許明細書の訂正請求を行うと共に、当該訂正請求は特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正後の請求項１ないし１１に係る発明は、以下の理由により、これまでに示された先行文献から容易に発明できたものとすることはできず、特許出願の際独立して特許を受けることができたものであると主張している。
（ア）少なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱構造を取り、内容物である液体の充填時には直方体又は立方体に近い形状になり、自立性に優れる点、および、三角形状のフィン部同士を、隅部の頂点の位置で接着すると共に、頂部シール部上、または、頂部シール部上及び底部シール部上の少なくとも一箇所、頂点の位置と不連続に接着することによって、袋体の“頂部側”または”頂部側及び底部側”に左右一対の吊り下げ部を形成する点を同時に備えることは、審査時、無効審判時に示されたいずれの証拠にも、記載も示唆もされていない事項である。
（イ）本件特許の無効審判の（平成２１年７月１５日付け）審決における相違点４の判断で用いられた証拠は、いずれもガゼット袋を垂直に立てる場合に袋底部の形状を維持することを証明するためのものであって、本件特許のように吊り下げ部を確実に形成し、袋体の吊り下げに使用することを証明するものではない。従って、相違点４において示された証拠は相違点４に係る構成が容易であるとする根拠とはならない。
（ウ）無効審判で示された証拠には複数の証拠を組み合わせる理由、動機づけが示されていない。また、いずれの証拠にも、内容物充填時に自立性が優れており、同時に把持持ち運びが容易であるようなＢＩＢ用袋体を提供するという本件特許発明の技術的課題が示されていない。
　
第４　無効理由通知の概要
　平成２１年１月１３日付けの無効理由通知は、当審が職権審理により発見した本件特許を無効とすべき理由を通知したものであり、理由の概要は以下のとおりである。
　
　本件特許の請求項１ないし１１に係る発明は、その特許出願前日本国内において頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの請求項に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するので無効とすべきものである。
　
第５　訂正請求の要旨 
　平成２１年１１月２０日になされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の要旨は、本件特許の明細書(以下、「本件特許明細書」という。)を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、訂正事項は、下記のとおりである。 
ア．訂正事項（ａ）
　特許請求の範囲の請求項１に記載された 
「接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成された対向する一対の平面部および谷折り線を備える２つの側面部を有する４方シールの袋本体の各隅部に、袋本体を一対の平面部が重なり合い且つ重なり合った平面部の間に前記谷折り線を備えた２つの側面部が介在するように折り畳んだ状態下で対向する袋本体の内面同士を、頂部および底部の各シール部と側面シール部とを直線帯状に接着して形成された閉鎖シール部を有する、内容物の充填時には直方体又は立方体に近い形状となるバッグインボックス用袋体であって、
　その頂部側と底部側に関し、頂部シール部、側面シール部及び閉鎖シール部、又は底部シール部、側面シール部及び閉鎖シール部にて、その両側部分に三角形状のフィン部が形成され、
　これらフィン部は、２枚の前記平面部が前記側面部と別々にシールされて、それぞれ独立して形成され、
　各フィン部のうち、少なくとも頂部側のフィン部には、前記平面部と前記側面部の内面同士が部分的乃至断続的に接着され、
　さらに、部分的乃至断続的に接着されたフィン部は、このバッグインボックス用袋体の前後に対向する頂部シール部、又は、頂部シール部及び底部シール部双方が、少なくとも頂点の位置で接着されていることを特徴とするバッグインボックス用袋体。」を 
「接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成された対向する一対の平面部および谷折り線を備える２つの側面部を有する４方シールの袋本体の各隅部に、袋本体を一対の平面部が重なり合い且つ重なり合った平面部の間に前記谷折り線を備えた２つの側面部が介在するように折り畳んだ状態下で対向する袋本体の内面同士を、頂部および底部の各シール部と側面シール部とを
前記各隅部を斜めに切り取るような
である液体
前記側面シール部は、平面部と側面部の側縁部同士がシールされ、少なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱構造をとり、内容物である液体の充填時には前記袋体は直方体又は立方体に近い形状になり、自立性に優れる袋体となり
その頂部側と底部側に関し、頂部シール部、側面シール部及び閉鎖シール部、又は底部シール部、側面シール部及び閉鎖シール部にて、その両側部分に三角形状のフィン部が形成され、
　これらフィン部は、２枚の前記平面部が前記側面部と別々にシールされて、それぞれ独立して形成され、
　各フィン部のうち、少なくとも頂部側のフィン部には、前記平面部と前記側面部の内面同士が部分的乃至断続的に接着され、
さらに、部分的乃至断続的に接着されたフィン部は、このバッグインボックス用袋体の前後に対向する
頂部シール部及び底部シール部双方
隅部の
、かつ、頂部シール部上、または、頂部シール部上及び底部シール部上で少なくとも一箇所、頂点の位置と不連続的に接着されることによって、袋体の頂部側、または、頂部側及び底部側に左右一対の吊り下げ部を形成する
イ．訂正事項（ｂ）
　特許請求の範囲の請求項４に記載された 
「前記フィン部の頂部シール部又は底部シール部は、このバッグインボックス用袋体の左右の双方が少なくとも部分的に接着されていることを特徴とする請求項１のバッグインボックス用袋体。」を 
「前記フィン部の頂部シール部
、又は、頂部シール部及び底部シール部は、
、前記吊り下げ部のフィン部と胴部の間の空間に機械ハンドを差し入れて充填後のバッグインボックス用袋体を吊り下げる
ウ．訂正事項（ｃ）
　特許請求の範囲の請求項９に記載された 
「内部に、注出口を備えた請求項１乃至請求項９に記載のバッグインボックス用袋体が内袋として収納された外箱の一面に、内袋の注出口の周囲の袋本体を５０ｍｍ以上引出し可能な径を有する開口部を形成するための開封補助手段が備えられていることを特徴とする請求項１のバッグインボックス。」を 
「内部に、注出口を備えた請求項１乃至
請求項８
エ．訂正事項（ｄ）
　特許請求の範囲の請求項１０に記載された 
「開封補助手段は、外箱の一面を、前記開口部の中心点となるべき位置から放射状に引き裂くことができ、開封後には、前記開口部の周囲に扇状の断片が残る開封補助手段であるえられていることを特徴とする請求項９に記載のバッグインボックス。」を 
「前記開封補助手段は、外箱の一面を、前記開口部の中心点となるべき位置から放射状に引き裂くことができ、開封後には、前記開口部の周囲に扇状の断片が残る開封補助手段で
あること
オ．訂正事項（ｅ）
　発明の詳細な説明の段落【００１３】の記載を特許請求の範囲の請求項１の訂正に対応させて訂正する。 
　
第６　訂正拒絶理由通知の概要
　訂正拒絶理由通知は、当審が職権審理により発見した、平成２１年１１月２０日になされた訂正請求を拒絶すべき理由を通知したものであり、理由の概要は以下のとおりである。
　
　訂正事項（ｂ）は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４に「
前記吊り下げ部のフィン部と胴部の間の空間に機械ハンドを差し入れて充填後のバッグインボックス用袋体を吊り下げる
　したがって、本件訂正請求の訂正事項（ｂ）は、特許請求の範囲の減縮とはいえず、また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明白である。よって、上記特許請求の範囲の請求項４に係る本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに掲げる事項には該当しない。
　
第７　訂正請求の補正の要旨
　被請求人がした平成２２年３月１０日付け手続補正書による、訂正請求に援用された訂正審判請求書及び訂正明細書の補正の概要は以下のとおりである。
（１）訂正審判請求書の訂正事項（ｂ）に関して請求項４を削除する。
（２）訂正審判請求書の原因（ｂ）を削除する。
（３）訂正審判請求書の７頁における（ｂ）を削除する。
（４）全文訂正明細書中の特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　
第８　訂正請求の補正に対する当審の判断
　上記「第７」で述べた訂正請求の補正について検討すると、当該補正は訂正事項の（ｂ）を削除するのみならず、特許明細書の特許請求の範囲の請求項４を削除するものであって、訂正請求の要旨を変更するものである。
　したがって、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定に反するので、当該補正を採用しない。
　
第９　訂正の可否に対する当審の判断
　被請求人がした平成２２年３月１０日付け手続補正書による補正は採用しないので、以下、上記「第５」で述べた訂正事項について検討する。
　
９−１．訂正事項（ａ）、訂正事項（ｃ）〜（ｅ）について
ア．訂正事項（ａ）について 
（１）訂正前の「頂部および底部の各シール部と側面シール部とを直線帯状に接着して形成された閉鎖シール部を有する」の記載を「頂部および底部の各シール部と側面シール部とを
前記各隅部を斜めに切り取るような
各隅部を斜めに切り取るような
（２）訂正前の「内容物の充填時」の記載を「内容物
である液体
液体
（３）訂正前の「バッグインボックス用袋体であって、」の次に「
前記側面シール部は、平面部と側面部の側縁部同士がシールされ、少なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱構造をとり、内容物である液体の充填時には前記袋体は直方体又は立方体に近い形状になり、自立性に優れる袋体となり
平面部と側面部の側縁部同士がシールされ、少なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱構造
自立性に優れる袋体
（４）訂正前の「部分的乃至断続的に接着されたフィン部は、このバッグインボックス用袋体の前後に対向する頂部シール部、又は頂部シール部及び底部シール部双方が、少なくとも頂点の位置で接着されている」の記載を「部分的乃至断続的に接着されたフィン部は、このバッグインボックス用袋体の前後に対向する
頂部シール部及び底部シール部双方
隅部の
、かつ、頂部シール部上、または、頂部シール部上及び底部シール部上で少なくとも一箇所、頂点の位置と不連続的に接着されることによって、袋体の頂部側、または、頂部側及び底部側に左右一対の吊り下げ部を形成する
頂部シール部及び底部シール部双方
隅部の
、かつ、頂部シール部上、または、頂部シール部上及び底部シール部上で少なくとも一箇所、頂点の位置と不連続的に接着されることによって、袋体の頂部側、または、頂部側及び底部側に左右一対の吊り下げ部を形成する
　したがって、上記の請求項１に対する訂正事項（ａ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
イ．訂正事項（ｃ）について
　「内部に、注出口を備えた請求項１乃至請求項９記載のバッグインボックス用袋体」の記載を「内部に、注出口を備えた請求項１乃至
請求項８
　したがって、上記の請求項９に対する訂正事項（ｃ）の訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
ウ．訂正事項（ｄ）について
　「前記開口部の中心点となるべき位置から放射状に引き裂くことができ、開封後には、前記開口部の周囲に扇状の断片が残る開封補助手段であるえられていること特徴とする」を「前記開口部の中心点となるべき位置から放射状に引き裂くことができ、開封後には、前記開口部の周囲に扇状の断片が残る開封補助手段で
あること
　したがって、上記の請求項１０に対する訂正事項（ｄ）の訂正は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
エ．訂正事項（ｅ）について
　発明の詳細な説明の段落【００１３】の記載を特許請求の範囲の請求項１の訂正に対応させた訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　以上のとおり、本件訂正請求の訂正事項（ａ）、訂正事項（ｃ）〜（ｅ）による訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、これらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面（誤記の訂正に関しては、願書に最初に添付した明細書又は図面）に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、本件訂正請求の訂正事項（ａ）、訂正事項（ｃ）〜（ｅ）による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
９−２．訂正事項（ｂ）について
　「
前記吊り下げ部のフィン部と胴部の間の空間に機械ハンドを差し入れて充填後のバッグインボックス用袋体を吊り下げる
　したがって、本件訂正請求の訂正事項（ｂ）は、特許請求の範囲の減縮とはいえず、また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明白である。 
　したがって、本件訂正請求の訂正事項（ｂ）による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに掲げる事項には該当しないから、上記特許請求の範囲の請求項４の訂正を認めない。
　
第１０　本件特許発明に対する当審の判断
１０−１．本件発明
　上記のとおりであるから、訂正後の本件特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成された対向する一対の平面部および谷折り線を備える２つの側面部を有する４方シールの袋本体の各隅部に、袋本体を一対の平面部が重なり合い且つ重なり合った平面部の間に前記谷折り線を備えた２つの側面部が介在するように折り畳んだ状態下で対向する袋本体の内面同士を、頂部および底部の各シール部と側面シール部とを前記各隅部を斜めに切り取るような直線帯状に接着して形成された閉鎖シール部を有する、内容物である液体の充填時には直方体又は立方体に近い形状となるバッグインボックス用袋体であって、
前記側面シール部は、平面部と側面部の側縁部同士がシールされ、少なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱構造をとり、内容物である液体の充填時には前記袋体は直方体又は立方体に近い形状になり、自立性に優れる袋体となり、
その頂部側と底部側に関し、頂部シール部、側面シール部及び閉鎖シール部、又は底部シール部、側面シール部及び閉鎖シール部にて、その両側部分に三角形状のフィン部が形成され、
  これらフィン部は、２枚の前記平面部が前記側面部と別々にシールされて、それぞれ独立して形成され、
　各フィン部のうち、少なくとも頂部側のフィン部には、前記平面部と前記側面部の内面同士が部分的乃至断続的に接着され、
さらに、部分的乃至断続的に接着されたフィン部は、このバッグインボックス用袋体の前後に対向する頂部シール部及び底部シール部双方が、隅部の頂点の位置で接着され、かつ、頂部シール部上、または、頂部シール部上及び底部シール部上で少なくとも一箇所、頂点の位置と不連続的に接着されることによって、袋体の頂部側、または、頂部側及び底部側に左右一対の吊り下げ部を形成することを特徴とするバッグインボックス用袋体。
【請求項２】閉鎖シール部が、頂部側を底部側より深い位置になるように形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のバッグインボックス用袋体。
【請求項３】閉鎖シール部が、頂部シール部と閉鎖シール部とに挟まれた狭角は４６〜５５°で、底部シール部と閉鎖シール部とに挟まれた狭角は４０〜５０°となるように形成されたことを特徴とする、請求項１に記載のバッグインボックス用袋体。
【請求項４】前記フィン部の頂部シール部又は底部シール部は、このバッグインボックス用袋体の左右の双方が少なくとも部分的に接着されていることを特徴とする請求項１のバッグインボックス用袋体。
【請求項５】一対の平面部および２つの側面部のそれぞれに少なくとも１つずつ、袋本体の上下方向に延在するように帯状のフィルム片が接着されているかまたは帯状の気体充填層が設けられていることを特徴とする請求項１のバッグインボックス用袋体。
【請求項６】少なくとも１つの三角形状の前記フィン部にパンチ穴が形成されていることを特徴とする請求項１のバッグインボックス用袋体。
【請求項７】合成樹脂製フィルム中の少なくとも１層が金属箔の層であることを特徴とする請求項１のバッグインボックス用袋体。
【請求項８】シール部の幅を除いた実寸法で、上記平面部の横寸法が２６０〜３４０ｍｍ、上記側面部の横寸法が１８０〜２６０ｍｍ、および上記平面部と上記側面部の縦寸法が４９０〜６６０ｍｍであることを特徴とする請求項１のバッグインボックス用袋体。
【請求項９】内部に、注出口を備えた請求項１乃至請求項８に記載のバッグインボックス用袋体が内袋として収納された外箱の一面に、内袋の注出口の周囲の袋本体を５０ｍｍ以上引出し可能な径を有する開口部を形成するための開封補助手段が備えられていることを特徴とするバッグインボックス。
【請求項１０】開封補助手段は、外箱の一面を、前記開口部の中心点となるべき位置から放射状に引き裂くことができ、開封後には、前記開口部の周囲に扇状の断片が残る開封補助手段であることを特徴とする請求項９に記載のバッグインボックス。
【請求項１１】内袋の容量が５〜２５リットルであり、外箱が立方体又は直方体であることを特徴とする請求項９に記載のバッグインボックス。」
　本件の請求項１ないし１１に係る特許発明は、上記各請求項に記載した事項によって特定されるとおりのものと認める（以下、請求項の番号に合わせて「本件発明１」ないし「本件発明１１」という。）。
　
１０−２．甲第１ないし第３号証の記載事項
（１）上記甲第１号証には、「自由に直立する容器とその製造法」の発明が記載されており、その明細書及び図面の記載からみて、
　熱可塑性合成樹脂薄板材料で形成される１対の側壁及び折目を備えた２つの端壁を有し、これらが四方の端縁の合わせ目において接合された、自立する容器において、
　各隅部に、端縁の合わせ目と直線帯状の接合部分とによって三角形状の部分が形成されており、
　これらの三角形状の部分は、２枚の側壁が端壁と別々にシールされて、それぞれ独立して形成されると共に、その内側は側壁と端壁とが接合され、
　対向する三角形状の部分は、その前後に対向する端縁が合わせ目において頂点の位置を含め接着されている容器
　が記載されているといえる。
　
（２）上記甲第２号証には、「大型容器」の発明が記載されており、その明細書及び図面の記載からみて、
　樹脂フィルムを含む積層フィルムによって形成される対向する表面フィルム及び裏フィルム及び折り畳まれた側面フィルムを有し、これらが周縁シール部及び上下シール部によってシールされた箱形容器の内袋において、
　その頂部側と底部側に関し、上シール部、周縁シール部及び傾斜シール、並びに下シール部、周縁シール部及び傾斜シールにて、その両側部分に三角形状の部分が形成されており、
　これらの三角形状の部分は、表面フィルム及び裏面フィルムが側面フィルムと別々にシールされて、それぞれ独立して形成さている内袋。
　が記載されているといえる。
　
（３）上記甲第３号証には、「バッグインボックス用袋体」の発明が記載されており、その明細書及び図面の記載からみて、
　筒状合成樹脂製フィルムの両開口部を加熱溶着して袋体とした、対向する一対の平面部及び谷折り線を備える２つのガセット片を有する、内容物の充填時には直方体又は立方体に近い形状となるバッグインボックス用袋体において、
　上面各隅部に、封着部、側辺及び閉鎖シール部にて、三角形の閉鎖部が形成されており、
　これらの三角形の閉鎖部は、前記平面部が前記ガセット片と別々にシールされて、それぞれ独立して形成され、
　さらに、これら三角形の閉鎖部は、このバッグインボックス用袋体の前後に対向する封着部において、頂点位置を含む全長に渡って接着されている
　バッグインボックス用袋体。
　が記載されているといえる。
　
１０−３．当審の判断
（１）本件発明１について
　甲第１号証ないし甲第３号証には、本件発明１が特定する事項のうち、以下の特徴点ａは記載されていない。
・特徴点ａ
　接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成され、平面部と側面部の側縁部同士がシールされ、少なくとも４枚のフィルムが重なり合った柱構造をとる側面シール部を有する袋体である点。
　そこで、上記特徴点ａが容易に想到し得るかについて検討する。
　本件特許明細書には「本発明のバッグインボックス用袋体は、次のような作用を奏する。第一に、本発明のバッグインボックス用袋体は、前後の平面部とガセットを有する側面部に囲まれ且つ該平面部と該側面部の側縁部同士がシールされた柱構造をとり、しかも頂部側および底部側の各隅部に、あたかも隅部を斜めに切り取るような直線帯状の閉鎖シール部が設けられているので、内容物である液体を充填すると立方体または直方体に近い形状をとる。したがって、本発明のバッグインボックス用袋体は、立方体または直方体の形状を有する外箱の内部形状に対して追従性が優れ、外箱内にぴったりとおさまり、外箱と内袋の間の無駄な空間が極めて少ないので、内袋が外箱内で動きにくく、衝撃による破裂やこすれによる破れが起こりにくい。」（段落【００２４】）、「第三に、本発明のバッグインボックス用袋体は、内容物である液体を充填すると立方体または直方体に近い形状をとるので、自立性に優れている。したがって、バッグインボックスの製造過程（たとえば内袋へ液体を充填する工程や外箱内へ内袋を収納する工程など）やバッグインボックスの外箱を取り外して内袋だけの状態で使用する場合において、取扱いが容易である。」（段落【００２６】）、「第四に、本発明のバッグインボックス用袋体の平面部および側面部は、接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成されているので、外側の合成樹脂製フィルムのみが外箱との摩擦で摩耗し、内側の合成樹脂製フィルムは外側の合成樹脂製フィルムに対する滑りによって摩耗しにくい。したがって、１枚の合成樹脂製フィルムで形成された同じ厚さの平面部および側面部と比べて破れにくい。また、内袋の平面部および側面部が上記のように数枚重ねの合成樹脂製フィルムによって形成されている場合には、１枚の合成樹脂製フィルムで同じ厚さの平面部および側面部を形成した場合と比べて内袋の柔軟性に富んでいるので、該内袋を外箱内に収納する際の取扱いが容易である。」（段落【００２７】）と記載されている。
　これらの記載より、本件発明１の袋体は、柱構造によって立方体または直方体に近い形状をとるので、外箱の内部形状に対して追従して外箱内で動きにくく、袋体だけの状態で使用しても自立性に優れていると共に、平面部および側面部は接着されない状態で重ね合わされた少なくとも２枚の合成樹脂製フィルムによって形成されていて破れにくく柔軟性に富んでいるので、外箱内に収納する際の取扱いが容易である。
　すなわち、上記特徴点ａの構成によって、硬い外形を保ちながら同時に柔らかく変形するという特性を備えた、バッグインボックス用の袋体としての格別な効果を奏するものと認める。
　これに対して、請求人は平成２２年１月１３日付けの弁駁書で、液体や粉体を入れるガゼット袋を４方シールすることは周知技術であり、ガゼット状の袋を多重化することは種々の分野において用いられている一般的な技術であり、バッグインボックス用袋体では、２枚以上のフィルムを重ね合わせた多重袋を使用することも周知であるから、引用発明のバッグインボックス用袋体を、多重化して、接着されない状態で重ね合わされた４方シールの袋体からなるものとすることは当業者が容易に想到し得たことにすぎない旨主張している（「６　理由」の（３）参照）。
　しかし、本件発明１は、バッグインボックス用として用いることを前提にした上記効果を奏することを目的として上記特徴点ａの構成を採用したものというべきであり、バッグインボックス用袋体において２枚以上のフィルムを重ね合わせた多重袋を使用することが周知であり、ガゼット状の袋を多重化することは種々の分野において用いられている一般的な技術であるとしても、バッグインボックス用袋体をその使用形態に着目して、破れにくく、硬い外形を保ちながら同時に柔らかく変形するという特性を備えるものとするために、多重化に際して、上記特徴点ａの構成を採用することが当業者にとって容易に想到し得たこととは認められない。
　してみると、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（２）本件発明２〜１１について 
　本件発明２〜１１は、いずれも、本件発明１の、いわゆる、発明特定事項のすべてを有するものである。
　したがって、本件発明２ないし１１も、上記（１）に記載した理由と同様な理由によって、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
第１１　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法又は、平成２１年１月１３日付けで通知した無効理由によっては、本件特許請求の範囲１ないし１１に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
 よって、結論のとおり審決する。