【事件の表示】
　特許第６１３４７９１号発明「被着体と連結具の連結構造、及び連結具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１３４７９１号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−２〕、〔３−８〕、９について訂正することを認める。
　特許第６１３４７９１号の請求項１及び２、３−８、９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１３４７９１号（以下「本件特許」という。）の請求項１−９に係る特許についての出願は、平成２５年６月３日に国際出願され、平成２９年４月２８日に本件特許が設定登録（登録時の明細書を以下「本件明細書」という。）され、その後、本件特許について、同年１１月２４日に特許異議申立人　椎名　一男（以下「本件申立人」という。）により、全請求項に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年１月３０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年３月３０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正」という。）があったものである。
　なお、当合議体は、本件訂正について本件申立人に意見書の提出の機会を与えたが、本件申立人から意見書は提出されなかった。
第２　本件訂正についての判断
　１　一群の請求項について
　本件請求項１−９における一群の請求項の関係は、それらの引用関係からみて、（１）請求項１及び請求項１を引用する請求項２、（２）請求項３及び請求項３を直接的または間接的に引用する請求項４〜８、（３）請求項９の３つに分けられる。後記するように、訂正事項１〜４は、請求項１、２からなる一群の請求項ごとになされており、また、訂正事項５〜１２は、請求項３〜８からなる一群の請求項ごとになされているところ、これらの訂正事項は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
　以下、請求項１〜２からなる一群の請求項についての訂正（訂正事項１〜４）、請求項３〜８からなる一群の請求項についての訂正（訂正事項５〜１２）及び請求項９についての訂正（訂正事項１３〜１４）について、順次検討する。
　２　請求項１〜２からなる一群の請求項についての訂正
（１）訂正の内容（決定注：訂正箇所に下線を付加した。）
　ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を以下の訂正事項１−１〜１−３のようにまとめて訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。
（ア）訂正事項１−１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面から突出する係合要素（６）としての雄要素（６）と、」とあるのを、「前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ
（イ）訂正事項１−２
　特許請求の範囲の請求項１に「多数の雌要素（９）からなる面ファスナーの雌要素群（９ａ）を備える被着体（８）とを備え、」とあるのを、「多数の雌要素（９）からなる面ファスナーの雌要素群（９ａ）を備える被着体（８）とを備え、
　
前記被着体（８）は第１の被着体（８１）と第２の被着体（８２）とを備え、
　前記第１の被着体（８１）と前記第２の被着体（８２）とはそれぞれ、前記雌要素群（９ａ）を備えるストラップと、前記雌要素群（９ａ）を備える生地との何れかであり、
（ウ）訂正事項１−３
　特許請求の範囲の請求項１に「前記連結具（１）は、前記被着体（８）の端部における表裏面を挟む状態で装着され、前記内側雄要素群（４）を前記被着体（８）の雌要素群（９ａ）に係合させて連結する」とあるのを、「前記連結具（１）は、前記
正面視略コ字状の内周面に関しては、当該内周面に前記第１の
８１
ると共に
第１の
８１
前記
し、
　前記連結具（１）は、前記正面視略コ字状の外周面に関しては、当該外周面の前記一面を前記第２の被着体（８２）に押し当てて装着されると共に、前記雄要素（６）を前記第２の被着体（８２）の前記雌要素群（９ａ）に係合させて連結
　イ　訂正事項２
　本件明細書を以下の訂正事項２−１〜２−３のようにまとめて訂正する。
（ア）訂正事項２−１　
　本件明細書の段落【０００８】に記載された「連結具本体の正面視略コ字状の外周面から突出する係合要素としての雄要素と、」とあるのを、「連結具本体の正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ
（イ）訂正事項２−２
　本件明細書の段落【０００８】に記載された「被着体は、多数の雌要素からなる面ファスナーの雌要素群を備える。」とあるのを、「被着体は、多数の雌要素からなる面ファスナーの雌要素群を備える。
被着体は第１の被着体と第２の被着体とを備え、第１の被着体と第２の被着体とはそれぞれ、雌要素群を備えるストラップと、雌要素群を備える生地との何れかである。
（ウ）訂正事項２−３
　本件明細書の段落【０００８】に記載された「そして連結具は、被着体の端部における表裏面を挟む状態で装着され、内側雄要素群を被着体の雌要素群に係合させて連結することを特徴とする。」とあるのを、「そして連結具は、
正面視略コ字状の内周面に関しては、当該内周面に第１の
ると共に
第１の
する。連結具は、正面視略コ字状の外周面に関しては、当該外周面の前記一面を第２の被着体に押し当てて装着されると共に、雄要素を前記第２の被着体の雌要素群に係合させて
　ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２を以下の訂正事項３−１、３−２のようにまとめて訂正する。
（ア）訂正事項３−１
　特許請求の範囲の請求項２に「前記被着体（８）はその表裏面に前記雌要素群（９ａ）を備え、」とあるのを、「前記
第１の
８１
と前記第２の被着体（８２）と
（イ）訂正事項３−２
　特許請求の範囲の請求項２に「前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面から突出する多数の前記係合要素（６）としての前記雄要素（６）からなる面ファスナーの外側雄要素群（３）と、」とあるのを、「前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては前記一面のみ
　エ　訂正事項４　
　本件明細書を以下の訂正事項４−１、４−２のようにまとめて訂正する。
（ア）訂正事項４−１
　本件明細書の段落【０００９】に記載された「すなわち被着体はその表裏面に前記雌要素群を備えるものとする。」とあるのを、「すなわち
第１の
と第２の被着体と
（イ）訂正事項４−２
　本件明細書の段落【０００９】に記載された「連結具本体の正面視略コ字状の外周面から突出する多数の係合要素としての雄要素からなる面ファスナーの外側雄要素群と、」とあるのを、「連結具本体の正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては前記一面のみ
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無
　ア　訂正事項１について
（ア）訂正事項１−１
　ａ　訂正の目的
　訂正前の請求項１記載の特許発明では、「前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面から突出する係合要素（６）としての雄要素（６）と、」として、雄要素の突出する部位が、連結具本体の正面視略コ字状の外周面であることのみを特定していたが、外周面のどこであるのかについては何ら特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項１記載の特許発明では、雄要素の突出する部位が、外周面における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみである旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１−１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　本件明細書の段落【００２７】には、「・・・。より詳しく言えば、外側雄要素群３は、正面視略コ字状の外周面のうち略平行な２つの面の一方から突出し、・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項１−１は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　訂正事項１−１は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（イ）訂正事項１−２
　ａ　訂正の目的
　訂正前の請求項１記載の特許発明では「多数の雌要素（９）からなる面ファスナーの雌要素群（９ａ）を備える被着体（８）とを備え、」として、被着体は多数の雌要素（９）からなる面ファスナーの雌要素群（９ａ）を備えることのみを特定していたが、その具体的な構成が何であるのかについては何ら特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項１記載の特許発明では、被着体は第１の被着体（８１）と第２の被着体（８２）とを備える構成であること、および第１の被着体（８１）と第２の被着体（８２）とはそれぞれ、雌要素群（９ａ）を備えるストラップと、雌要素群（９ａ）を備える生地との何れかの構成である旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１−２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項１−２は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、本件明細書の段落【００３７】には、「・・・。第１の被着体８１と第２の被着体８２は、ストラップであって、生地自体の表裏面には多数の被係合要素としての雌要素９からなる面ファスナーの雌要素群９ａを備えている。・・・」との記載がされており、同段落【００５３】には、「また本発明の連結具１に用いる被着体８は、第１の面板２１と第２の面板２２に挟まれる部分については、雌要素９となる部分（例えばループ状の形態の部分）があればよく、図２７に示すようにストラップであっても良いし、図２８に示すように、表面にループ状の形態を備えた生地（例えばニット、不織布なども含む）の包帯やテープであっても良いし、図２９に示すように衣服の一対の合わせ目であっても良い。」とされていることから、当該訂正事項１−２は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項１−２は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（ウ）訂正事項１−３
　ａ　訂正の目的
　訂正前の請求項１記載の特許発明では、「前記連結具（１）は、前記被着体（８）の端部における表裏面を挟む状態で装着され、前記内側雄要素群（４）を前記被着体（８）の雌要素群（９ａ）に係合させて連結する」として、内側雄要素群を連結する構成、つまり正面視略コ字状の内周面を連結する構成のみを特定していたが、正面視略コ字状の外周面を連結する構成については何ら特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項１記載の特許発明では、前記正面視略コ字状の外周面に関しては、当該外周面の前記一面を前記第２の被着体（８２）に押し当てて装着されると共に、前記雄要素（６）を前記第２の被着体（８２）の前記雌要素群（９ａ）に係合させて連結する旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１−３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正前の請求項１記載の特許発明では、「前記連結具（１）は、前記被着体（８）の端部における表裏面を挟む状態で装着され、前記内側雄要素群（４）を前記被着体（８）の雌要素群（９ａ）に係合させて連結する」としていたため、「雌要素群（９ａ）」がごの前に記載された「多数の雌要素」と同じ部材であるのかが、明瞭でなかった。
　これに対して、訂正後の請求項１記載の特許発明では、雌要素群が前に述べられている旨を「前記」を用いて明らかにするものであるから、当該訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項１−３は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、本件明細書の段落【００３８】には、「・・・。すると、第１の面板２１と第２の面板のみの内側雄要素群４が第１の被着体８１の雌要素群９ａに係合して連結される。このとき連結具１は、正面視して略コ字状となる。次に第２の被着体８２に連結具１を装着するために、第２の面板２２の外側雄要素群３を第２の被着体８２の表裏面の片面に押し当てると、外側雄要素群３が第２の被着体８２の雌要素群９ａに係合して連結される。・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項１−３は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項１−３は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　イ　訂正事項２について
（ア）訂正事項２−１
　ａ　訂正の目的
　訂正事項２−１は、上記訂正事項１−１〜１−３により、請求項１が訂正されたため、対応する本件明細書の段落【０００８】を同様に訂正することを目的とするものである。したがって、当該訂正事項２−１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項２−１は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００２７】には、「・・・。より詳しく言えば、外側雄要素群３は、正面視略コ字状の外周面のうち略平行な２つの面の一方から突出し、・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項２−１は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項２−１は請求項１，２に記載された「雄要素」が、「連結具本体の正面視略コ字状の外周面のどの部位から突出するのか」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項２−１については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ｄ　本件明細書の訂正に対応する請求項について
　上記訂正事項２−１により訂正される本件明細書の段落【０００８】は、請求項１に対応する記載であるが、訂正前の請求項１及び請求項２により構成される一群の請求項の全てについて訂正がなされているから、特許法第１２０条の５第９項により準用される同法第１２６条第４項の規定に適合している。
（イ）訂正事項２−２
　ａ　訂正の目的
　訂正事項２−２は、上記訂正事項１−１〜１−３により、請求項１が訂正されたため、対応する本件明細書の段落【０００８】を同様に訂正することを目的とするものである。したがって、当該訂正事項２−２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項２−２は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００３７】には、「・・・。第１の被着体８１と第２の被着体８２は、ストラップであって、生地自体の表裏面には多数の被係合要素としての雌要素９からなる面ファスナーの雌要素群９ａを備えている。・・・」との記載がされており、段落【００５３】には、「また本発明の連結具１に用いる被着体８は、第１の面板２１と第２の面板２２に挟まれる部分については、雌要素９となる部分（例えばループ状の形態の部分）があればよく、図２７に示すようにストラップであっても良いし、図２８に示すように、表面にループ状の形態を備えた生地（例えばニット、不織布　なども含む）の包帯やテープであっても良いし、図２９に示すように衣服の一対の合わせ目であっても良い。」とされていることから、当該訂正事項２−２は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項２−２は、請求項１，２に記載された「被着体」が、「どのような構成であるのか」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項２−２については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、自的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ｄ　本件明細書の訂正に対応する請求項について
　上記訂正事項２−２により訂正される本件明細書の段落【０００８】は、請求項１に対応する記載であるが、訂正前の請求項１及び請求項２により構成される一群の請求項の全てについて訂正がなされているから、特許法１２０条の５第９項により準用される同法１２６条４項の規定に適合している。
（ウ）訂正事項２−３
　ａ　訂正の目的
　訂正事項２−３は、上記訂正事項１−１〜１−３により、請求項１が訂正されたため、対応する本件明細書の段落【０００８】を同様に訂正することを目的とするものである。したがって、当該訂正事項２−３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項２−３は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００３８】には、「・・・。すると、第１の面板２１と第２の面板のみの内側雄要素群４が第１の被着体８１の雌要素群９ａに係合して連結される。このとき連結具１は、正面視して略コ字状となる。次に第２の被着体８２に連結具１を装着するために、第２の面板２２の外側雄要素群３を第２の被着体８２の表裏面の片面に押し当てると、外側雄要素群３が第２の被着体８２の雌要素群９ａに係合して連結される。・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項２−３は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項２−３は、請求項１，２に記載された「連結具」が、「正面視略コ字状の外周面に関してどのようにして連結するのか」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項２−３については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ｄ　本件明細書の訂正に対応する請求項について
　上記訂正事項２−３により訂正される本件明細書の段落【０００８】は、請求項１に対応する記載であるが、訂正事項１及び訂正事項３により、訂正前の請求項１及び請求項２により構成される一群の請求項の全てについて訂正がなされているから、特許法１２０条の５第９項により準用される同法１２６条４項の規定に適合している。
　ウ　訂正事項３について
（ア）訂正事項３−１
　ａ　訂正の目的
　訂正前の請求項２記載の特許発明では、「前記被着体（８）はその表裏面に前記雌要素群（９ａ）を備え、」として、被着体の表裏面に雌要素群を備えることのみを特定していたが、被着体を構成する第１の被着体と第２の被着体との表裏面に雌要素群を備えることについては何ら特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項２記載の特許発明では、第１の被着体の表裏面と第２の被着体の表裏面とに雌要素群を備える旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項３−１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項３−１は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００３７】には、「上記した本発明の第１実施形態の連結具１は、図１、図７に示すように、被着体８としての第１の被着体８１及び第２の被着体８２に取り付けられる。第１の被着体８１と第２の被着体８２は、ストラップであって、生地自体の表裏面　には多数の被係合要素としての雌要素９からなる面ファスナーの雌要素群９ａを備えている。・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項３−１は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項３−１は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（イ）訂正事項３−２
　ａ　訂正の目的
　訂正前の請求項２記載の特許発明では、「前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面から突出する多数の前記係合要素（６）としての前記雄要素（６）からなる面ファスナーの外側雄要素群（３）と、」として、雄要素の突出する部位が、連結具本体の正面視略コ字状の外周面であることのみを特定していたが、外周面のどこであるのかについては何ら特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項２記載の特許発明では、雄要素の突出する部位が、外周面における三面のうち両側の二面に関しては前記一面のみである旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。ちなみに「前記一面」としたのは、訂正後の請求項１記載の特許発明で「外周面における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ」としたからである。以上から、当該訂正事項３−２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項３−２は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００２７】には、「・・・。より詳しく言えば、外側雄要素群３は、正面視略コ字状の外周面のうち略平行な２つの面の一方から突出し、・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項３−２は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項３−２は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　エ　訂正事項４について
（ア）訂正事項４−１
　ａ　訂正の目的
　訂正事項４−１は、上記訂正事項３−１〜３−２により、請求項２が訂正されたため、対応する本件明細書の段落【０００９】を同様に訂正することを目的とするものである。したがって、当該訂正事項４−１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を自的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項４−１は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００３７】には、「上記した本発明の第１実施形態の連結具１は、図１、図７に示すように、被着体８としての第１の被着体８１及び第２の被着体８２に取り付けられる。第１の被着体８１と第２の被着体８２は、ストラップであって、生地自体の表裏面には多数の被係合要素としての雌要素９からなる面ファスナーの雌要素群９ａを備えている。・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項４−１は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項４−１は、請求項２に記載された「第１の被着体と第２の被着体との表裏面」が、「雌要素群を備えるか否か」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項４−１については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ｄ　本件明細書の訂正に対応する請求項について
　上記訂正事項２−３により訂正される本件明細書の段落【０００９】は、請求項１に対応する記載であるが、訂正事項１及び訂正事項３により、訂正前の請求項１及び請求項２により構成される一群の請求項の全てについて訂正がなされているから、特許法１２０条の５第９項により準用される同法１２６条４項の規定に適合している。
（イ）訂正事項４−２
　ａ　訂正の目的
　訂正事項４−２は、上記訂正事項３−１〜３−２により、請求項２が訂正されたため、対応する本件明細書の段落【０００９】を同様に訂正することを目的とするものである。したがって、当該訂正事項４−２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項４−２は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００２７】には、「・・・。より詳しく言えば、外側雄要素群３は、正面視略コ字状の外周面のうち略平行な２つの面の一方から突出し、・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項４−２は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項４−２は、請求項２に記載された「雄要素」が、「連結具本体の正面視略コ字状の外周面のどの部位から突出するのか」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項４−２については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ｄ　本件明細書の訂正に対応する請求項について
　上記訂正事項４−２により訂正される本件明細書の段落【０００９】は、請求項２に対応する記載であるが、訂正前の請求項１及び請求項２により構成される一群の請求項の全てについて訂正がなされているから、特許法第１２０条の５第９項により準用される同法第１２６条第４項の規定に適合している。
　３　請求項３〜８からなる一群の請求項についての訂正
（１）訂正の内容（決定注：訂正箇所に下線を付している。）
　ア　訂正事項５　
　特許請求の範囲の請求項３を以下の訂正事項５−１、５−２のようにまとめて訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４〜８も同様に訂正する）。
（ア）訂正事項５−１
　特許請求の範囲の請求項３に「正面視略コ字状の連結具本体（２）と、」とあるのを、「
雌要素群（９ａ）を備えるストラップ、および雌要素群（９ａ）を備える生地を連結対象としての被着体（８）に用いるための連結具において、
　
（イ）訂正事項５−２
　特許請求の範囲の請求項３に「前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面から突出する前記係合要素（６）としての前記雄要素（６）と、」とあるのを、「前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ
る係
の雄
　イ　訂正事項６　
　本件明細書を以下の訂正事項６−１、６−２のようにまとめて訂正する。
（ア）訂正事項６−１　
　本件明細書の段落【００１０】に記載された「次に本発明の連結具について述べる。」とあるのを、「次に本発明の連結具について述べる。
本発明の連結具は、雌要素群を備えるストラップ、および雌要素群を備える生地を連結対象としての被着体に用いるためのものである。
（イ）訂正事項６−２
　本件明細書の段落【００１０】に記載された「連結具本体の正面視略コ字状の外周面から突出する係合要素としての雄要素と、」とあるのを、「連結具本体の正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ
　ウ　訂正事項７　
　特許請求の範囲の請求項４に「前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面から突出する多数の前記係合要素（６）としての前記雄要素（６）からなる面ファスナーの外側雄要素群（３）と、」とあるのを、「前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては前記一面のみ
　エ　訂正事項８　
　本件明細書の段落【００１１】に記載された「連結具本体の正面視略コ字状の外周面から突出する多数の係合要素としての雄要素からなる面ファスナーの外側雄要素群と、」とあるのを、「連結具本体の正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては前記一面のみ
　オ　訂正事項９　
　特許請求の範囲の請求項５に「前記正面視略コ字状の外周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）との少なくとも一方の外面から突出する前記係合要素（６）としての前記雄要素（６）と、」とあるのを、「前記正面視略コ字状の外周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）と
の一
のみ
　カ　訂正事項１０　
　本件明細書の段落【００１２】に記載された「正面視略コ字状の外周面であって第１の面板と第２の面板との少なくとも一方の外面から突出する係合要素としての雄要素と、」とあるのを、「正面視略コ字状の外周面であって第１の面板と第２の面板と
の一
のみ
　キ　訂正事項１１　
　特許請求の範囲の請求項７を以下の訂正事項１１−１，１１−２のようにまとめて訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する）。
（ア）訂正事項１１−１　
　特許請求の範囲の請求項７に「前記正面視略コ字状の外周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）との少なくとも一方の外面から突出する前記係合要素（６）としての前記雄要素（６）と、」とあるのを、「前記正面視略コ字状の外周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）と
の一
のみ
（イ）訂正事項１１−２
　特許請求の範囲の請求項７に「前記連結具本体（２）は、弾性部材であって、正面視した場合に平時には略コ字状であり、」とあるのを、「前記連結具本体（２）は、弾性部材であって、正面視した場合に平時には略コ字状であり、
弾性によって略コ字状の開口幅を一時的に変更可能としてあり、
　ク　訂正事項１２
　本件明細書を以下の訂正事項１２−１，１２−２のようにまとめて訂正する。
（ア）訂正事項１２−１　
　本件明細書の段落【００１４】に記載された「正面視略コ字状の外周面であって第１の面板と第２の面板との少なくとも一方の外面から突出する係合要素としての雄要素と、」とあるのを、「正面視略コ字状の外周面であって第１の面板と第２の面板と
の一
のみ
（イ）訂正事項１２−２
　本件明細書の段落【００１４】に記載された「連結具本体は、弾性部材であって、正面視した場合に平時には略コ字状であり、」とあるのを、「連結具本体は、弾性部材であって、正面視した場合に平時には略コ字状であり
、弾性によって略コ字状の開口幅を一時的に変更可能としてあり
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無
　ア　訂正事項５
（ア）訂正事項５−１
　ａ　訂正の目的
　訂正前の請求項３記載の特許発明では、「正面視略コ字状の連結具本体（２）と、」としていたが、連結具本体を含む連結具の連結対象については何ら特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項３記載の特許発明では、連結具の連結対象である被着体が、雌要素群（９ａ）を備えるストラップ、および雌要素群（９ａ）を備える生地である旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項５−１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項５−１は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００３７】には、「・・・。第１の被着体８１と第２の被着体８２は、ストラップであって、生地自体の表裏面には多数の被係合要素としての雌要素９からなる面ファスナーの雌要素群９ａを備えている。・・・」との記載がされており、段落【００５３】には、「また本発明の連結具１に用いる被着体８は、第１の面板２１と第２の面板２２に挟まれる部分については、雌要素９となる部分（例えばループ状の形態の部分）があればよく、図２７に示すようにストラップであっても良いし、図２８に示すように、表面にループ状の形態を備えた生地（例えばニット、不織布　なども含む）の包帯やテープであっても良いし、図２９に示すように衣服の一対の合わせ目であっても良い。」とされていることから、当該訂正事項５−１は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項５−１は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（イ）訂正事項５−２
　ａ　訂正の目的
　訂正前の請求項３記載の特許発明では、「前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面から突出する前記係合要素（６）としての雄要素（６）と、」として、雄要素の突出する部位が、連結具本体の正面視略コ字状の外周面であることのみを特定していたが、外周面のどこであるのかについては何ら特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項３記載の特許発明では、雄要素の突出する部位が、外周面における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみである旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項５−２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また訂正前の請求項３記載の特許発明では、「前記係合要素（６）」および「前記雄要素（６）」として、「係合要素」および「雄要素」が前に述べられている旨を特定していたが、実際は述べられておらず、「前記」の記載が明確でなかった。
　これに対して、訂正後の請求項３記載の特許発明では、係合要素および雄要素が、初めて出現する用語である旨を明らかにするものであるから、当該訂正事項５−２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項５−２は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００２７】には、「・・・。より詳しく言えば、外側雄要素群３は、正面視略コ字状の外周面のうち略平行な２つの面の一方から突出し、・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項５−２は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項５−２は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。　
　イ　訂正事項６
（ア）訂正事項６−１
　ａ　訂正の目的
　訂正事項６−１は、上記訂正事項５−１〜５−２により、請求項３が訂正されたため、対応する本件明細書の段落【００１０】を同様に訂正することを目的とするものである。したがって、当該訂正事項６−１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項６−１は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００３７】には、「・・・。第１の被着体８１と第２の被着体８２は、ストラップであって、生地自体の表裏面には多数の被係合要素としての雌要素９からなる面ファスナーの雌要素群９ａを備えている。・・・」との記載がされており、段落【００５３】には、「また本発明の連結具１に用いる被着体８は、第１の面板２１と第２の面板２２に挟まれる部分については、雌要素９となる部分（例えばループ状の形態の部分）があればよく、図２７に示すようにストラップであっても良いし、図２８に示すように、表面にループ状の形態を備えた生地（例えばニット、不織布　なども含む）の包帯やテープであっても良いし、図２９に示すように衣服の一対の合わせ目であっても良い。」とされていることから、当該訂正事項６−１は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項６−１は、請求項３に記載された「連結具」が、「何を連結対象とするのか」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項６−１については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ｄ　本件明細書の訂正に対応する請求項について
　上記訂正事項６−１により訂正される本件明細書の段落【００１０】は、請求項３に対応する記載であるが、訂正前の請求項３〜８により構成される一群の請求項の全てについて訂正がなされているから、特許法第１２０条の５第９項により準用される同法第１２６条第４項の規定に適合している。
（イ）訂正事項６−２
　ａ　訂正の目的
　訂正事項６−２は、上記訂正事項５−１〜５−２により、請求項３が訂正されたため、対応する本件明細書の段落【００１０】を同様に訂正することを目的とするものである。したがって、当該訂正事項６−１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項６−２は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００２７】には、「・・・（略）。より詳しく言えば、外側雄要素群３は、正面視略コ字状の外周面のうち略平行な２つの面の一方から突出し、（略）・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項６−２は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項６−２は、請求項３に記載された「雄要素」が、「連結具本体の正面視略コ字状の外周面のどの部位から突出するのか」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項６−２については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ｄ　本件明細書の訂正に対応する請求項について
　上記訂正事項６−２により訂正される本件明細書の段落【００１０】は、請求項３に対応する記載であるが、訂正前の請求項３〜８により構成される一群の請求項の全てについて訂正がなされているから、特許法第１２０条の５第９項により準用される同法第１２６条第４項の規定に適合している。
　ウ　訂正事項７
（ア）訂正の目的
　訂正前の請求項４記載の特許発明では、「前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面から突出する前記係合要素（６）としての前記雄要素（６）と、」としていたが、雄要素の突出する部位が、連結具本体の正面視略コ字状の外周面であることのみを特定していたが、外周面のどこであるのかについては何ら特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項４記載の特許発明では、雄要素の突出する部位が、外周面における三面のうち両側の二面に関しては前記一面のみである旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。ちなみに「前記一面」としたのは、訂正後の請求項３記載の特許発明で「外周面における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ」としたからである。以上から、当該訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の追加の有無
　上記訂正事項７は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００２７】には、「・・・。より詳しく言えば、外側雄要素群３は、正面視略コ字状の外周面のうち略平行な２つの面の一方から突出し、・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項７は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（ウ）実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項７は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　エ　訂正事項８
（ア）訂正の目的
　訂正事項８は、上記訂正事項７により、請求項４が訂正されたため、対応する本件明細書の段落【００１１】を同様に訂正することを目的とするものである。
　したがって、当該訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（イ）新規事項の追加の有無
　上記訂正事項８は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００２７】には、「・・・。より詳しく言えば、外側雄要素群３は、正面視略コ字状の外周面のうち略平行な２つの面の一方から突出し、・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項８は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（ウ）実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項８は、請求項４に記載された「雄要素」が、「連結具本体の正面視略コ字状の外周面のどの部位から突出するのか」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項８については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（エ）本件明細書の訂正に対応する請求項について
　上記訂正事項８により訂正される本件明細書の段落【００１１】は、請求項４に対応する記載であるが、訂正前の請求項３〜８により構成される一群の請求項の全てについて訂正がなされているから、特許法第１２０条の５第９項により準用される同法第１２６条第４項の規定に適合している。
　オ　訂正事項９
（ア）訂正の目的
　訂正前の請求項５記載の特許発明では、「前記正面視略コ字状の外周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）との少なくとも一方の外面から突出する前記係合要素（６）としての前記雄要素（６）と、」として、雄要素が第１の面板と第２の面板との少なくとも一方の外面から突出することのみを特定していたが、いずれか一方のみの外面であることについては何ら特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項５記載の特許発明では、雄要素が第１の面板と第２の面板との一方のみの外面から突出する旨を明らかにすることで、訂正後の請求項３記載の特許発明に合わせ、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）新規事項の追加の有無
　上記訂正事項９は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００２７】には、「・・・。より詳しく言えば、外側雄要素群３は、正面視略コ字状の外周面のうち略平行な２つの面の一方から突出し・・・」との記載がされていることから当該訂正事項９は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（ウ）実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項９は、請求項５に記載された「雄要素」が、「第１の面板と第２の面板とのうちどの外面から突出するのか」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項９については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　カ　訂正事項１０
（ア）訂正の目的
　訂正事項１０は、上記訂正事項９により、請求項５が訂正されたため、対応する本件明細書の段落【００１２】を同様に訂正することを目的とするものである。したがって、当該訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（イ）新規事項の追加の有無
　上記訂正事項１０は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００２７】には「・・・。より詳しく言えば、外側雄要素群３は、正面視略コ字状の外周面のうち略平行な２つの面の一方から突出し、・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項１０は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。　
（ウ）実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項１０については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（エ）本件明細書の訂正に対応する請求項について
　上記訂正事項１０により訂正される本件明細書の段落【００１２】は、請求項５に対応する記載であるが、訂正前の請求項３〜８により構成される一群の請求項の全てについて訂正がなされているから、特許法第１２０条の５第９項により準用される同法第１２６条第４項の規定に適合している。
　キ　訂正事項１１
（ア）訂正事項１１−１
　ａ　訂正の目的
　訂正前の請求項７記載の特許発明では、「前記正面視略コ字状の外周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）との少なくとも一方の外面から突出する前記係合要素（６）としての前記雄要素（６）と、」として、雄要素が第１の面板と第２の面板との少なくとも一方の外面から突出することのみを特定していたが、いずれか一方のみの外面であることについては何ら特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項７記載の特許発明では、雄要素が第１の面板と第２の面板との一方のみとの外面から突出する旨を明らかにすることで、訂正後の請求項３記載の特許発明に合わせ、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１１−１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項１１−１は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００２７】には、「・・・。より詳しく言えば、外側雄要素群３は、正面視略コ字状の外周面のうち略平行な２つの面の一方から突出し、・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項１１−１は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項１１−１は、請求項７に記載された「雄要素」が、「第１の面板と第２の面板とのうちどの外面から突出するのか」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項１１−１については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（イ）訂正事項１１−２
　ａ　訂正の目的
　訂正前の請求項７記載の特許発明では、「前記連結具本体（２）は、弾性部材であって、正面視した場合に平時には略コ字状であり、」として、連結具本体が弾性を有することと、平面視した場合の平時の形態のみを特定していたが、弾性がいかなるように作用するのかについては何ら特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項７記載の特許発明では、連結具本体は弾性によって略コ字状の開口幅を一時的に変更可能である旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１１−２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項１１−２は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００４８】には、「・・・。連結具本体２は、正面視した場合に平時には略コ字状であり、弾性によって略コ字状の開口幅（上下幅）を一時的に変更可能としている。」との記載がされていることから、当該訂正事項１１−２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。　
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項１１−２は、請求項７に記載された「連結具本体」が、「略コ字状の開口幅を変更するのか否か」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項１１−２については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。　
　ク　訂正事項１２
（ア）訂正事項１２−１
　ａ　訂正の目的
　訂正事項１２−１は、上記訂正事項１１−１〜１１−２により、請求項７が訂正されたため、対応する本件明細書の段落【００１４】を同様に訂正することを目的とするものである。したがって、当該訂正事項１２−１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項１２−１は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００２７】には、「・・・。より詳しく言えば、外側雄要素群３は、正面視略コ字状の外周面のうち略平行な２つの面の一方から突出し、・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項１２−１は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項１２−１は、請求項７に記載された「雄要素」が、「第１の面板と第２の面板とのうちどの外面から突出するのか」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項１２−１については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ｄ　本件明細書の訂正に対応する請求項について
　上記訂正事項１２−１により訂正される本件明細書の段落【００１４】は、請求項７に対応する記載であるが、訂正前の請求項３〜７により構成される一群の請求項の全てについて訂正がなされているから、特許法第１２０条の５第９項により準用される同法第１２６条第４項の規定に適合している。
（イ）訂正事項１２−２
　ａ　訂正の目的
　訂正事項１２−２は、上記訂正事項１１−１〜１１−２により、請求項７が訂正されたため、対応する本件明細書の段落【００１４】を同様に訂正することを目的とするものである。したがって、当該訂正事項１２−２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項１２−２は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００４８】には、「・・・（略）。連結具本体２は、正面視した場合に平時には略コ字状であり、弾性によって略コ字状の開口幅（上下幅）を一時的に変更可能としている。」との記載がされていることから、当該訂正事項１２−２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項１２−２は、請求項７に記載された「連結具本体（２）」が、「弾性によってどのように作用するのか」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項１２−２については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ｄ　本件明細書の訂正に対応する請求項について
　上記訂正事項１２−２により訂正される本件明細書の段落【００１４】は、請求項７に対応する記載であるが、訂正前の請求項３〜７により構成される一群の請求項の全てについて訂正がなされているから、特許法第１２０条の５第９項により準用される同法第１２６条第４項の規定に適合している。
　４　請求項９についての訂正
（１）訂正の内容
　ア　訂正事項１３　
　特許請求の範囲の請求項９を以下の訂正事項１３−１〜１３−４のようにまとめて訂正する。
（ア）訂正事項１３−１　
　特許請求の範囲の請求項９に「正面視略コ字状の連結具本体（２）と、」とあるのを、「
雌要素群（９ａ）を備えるストラップ、および雌要素群（９ａ）を備える生地を連結対象としての被着体（８）に用いるための連結具において、
　
（イ）訂正事項１３−２
　特許請求の範囲の請求項９に「前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面から突出する多数の前記係合要素（６）としての前記雄要素（６）からなる面ファスナーの外側雄要素群（３）と、」とあるのを、「前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ
の係
の雄
（ウ）訂正事項１３−３　
　特許請求の範囲の請求項９に「前記係合要素（６）としての前記雄要素（６）は、前記正面視略コ字状の外周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）との少なくとも一方の外面から突出するものであり、」とあるのを「前記係合要素（６）としての前記雄要素（６）は、前記正面視略コ字状の外周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）と
の一
のみ
（エ）訂正事項１３−４　
　特許請求の範囲の請求項９に「前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）との少なくとも一方には反対側の面板へ向かって突出するストッパー（２９）を、前記正面視略コ字状の開口方向とは反対側の端部に備える」とあるのを、「前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）との少なくとも一方には反対側の面板へ向かって突出するストッパー（２９）
であって被着体（８）の端面を位置決めするための前記ストッパー（２９）
と当該開口方向の端部とに関しては当該反対側の端部
のみ
　イ　訂正事項１４　
　本件明細書を以下の訂正事項１４−１〜１４−４のようにまとめて訂正する。
（ア）訂正事項１４−１　
　本件明細書の段落【００１６】に記載された「すなわち連結具は、正面視略コ字状の連結具本体と、」とあるのを、「すなわち連結具は、
雌要素群を備えるストラップ、および雌要素群を備える生地を連結対象としての被着体に用いるためものである。そして連結具は、
（イ）訂正事項１４−２
　本件明細書の段落【００１６】に記載された「連結具本体の正面視略コ字状の外周面から突出する多数の係合要素としての雄要素からなる面ファスナーの外側雄要素群と、」とあるのを、「連結具本体の正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ
（ウ）訂正事項１４−３
　本件明細書の段落【００１６】に記載された「係合要素としての雄要素は、正面視略コ字状の外周面であって第１の面板と第２の面板との少なくとも一方の外面から突出するものである。」とあるのを、「係合要素としての雄要素は、正面視略コ字状の外周面であって第１の面板と第２の面板と
の一
のみ
（エ）訂正事項１４−４　
　本件明細書の段落【００１６】に記載された「第１の面板と第２の面板との少なくとも一方には反対側の面板へ向かって突出するストッパーを、前記正面視略コ字状の開口方向とは反対側の端部に備えるものである。」とあるのを、「第１の面板と第２の面板との少なくとも一方には反対側の面板へ向かって突出するストッパー
であって被着体の端面を位置決めするためのストッパー
と当該開口方向の端部とに関しては当該反対側の端部
のみ
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無
　ア　訂正事項１３
（ア）訂正事項１３−１
　ａ　訂正の目的
　訂正前の請求項９記載の特許発明では、「正面視略コ字状の連結具本体（２）と、」とし、連結具本体の形状については特定していたが、連結具本体を含む連結具の連結対象については何ら特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項９記載の特許発明では、連結具の連結対象である被着体が、雌要素群（９ａ）を備えるストラップ、および雌要素群（９ａ）を備える生地である旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１３−１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項１３−１は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００３７】には、「・・。第１の被着体８１と第２の被着体８２は、ストラップであって、生地自体の表裏面には多数の被係合要素としての雌要素９からなる面ファスナーの雌要素群９ａを備えている。・・・」との記載がされており、段落【００５３】には、「また本発明の連結具１に用いる被着体８は、第１の面板２１と第２の面板２２に挟まれる部分については、雌要素９となる部分（例えばループ状の形態の部分）があればよく、図２７に示すようにストラップであっても良いし、図２８に示すように、表面にループ状の形態を備えた生地（例えばニット、不織布なども含む）の包帯やテープであっても良いし、図２９に示すように衣服の一対の合わせ目であっても良い。」とされていることから、当該訂正事項１３−１は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項１３−１は、発明特定事項を直列的に付加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（イ）訂正事項１３−２
　ａ　訂正の目的
　訂正前の請求項９記載の特許発明では、「前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面から突出する多数の前記係合要素（６）としての前記雄要素（６）からなる面ファスナーの外側雄要素群（３）と、」として、雄要素の突出する部位が、連結具本体の正面視略コ字状の外周面であることのみを特定していたが、外周面のどこであるのかについては何ら特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項９記載の特許発明では、雄要素の突出する部位が、外周面における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみである旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１３−２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また訂正前の請求項９記載の特許発明では、「前記係合要素（６）」および「前記雄要素（６）」として、「係合要素」および「雄要素」が前に述べられている旨を特定していたが、実際は述べられておらず、「前記」の記載は明瞭でなかった。
　これに対して、訂正後の請求項９記載の特許発明では、係合要素および雄要素が、初めて出現する用語である旨を明らかにするものであるから、当該訂正事項１３−２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項１３−２は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００２７】には、「・・・。より詳しく言えば、外側雄要素群３は、正面視略コ字状の外周面のうち略平行な２つの面の一方から突出し、・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項１３−２は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項１３−２は、請求項９に記載された「雄要素」が、「第１の面板と第２の面板とのうちどの外面から突出するのか」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項１３−２については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（ウ）訂正事項１３−３
　ａ　訂正の目的
　訂正前の請求項９記載の特許発明では、「前記係合要素（６）としての前記雄要素（６）は、前記正面視略コ字状の外周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）との少なくとも一方の外面から突出するものであり、」として、雄要素が第１の面板と第２の面板との少なくとも一方の外面から突出することのみを特定していたが、いずれか一方のみの外面であることについては何ら特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項９記載の特許発明では、雄要素が第１の面板と第２の面板との一方のみの外面から突出する旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１３−３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項１３−３は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００２７】には、「・・・。より詳しく言えば、外側雄要素群３は、正面視略コ字状の外周面のうち略平行な２つの面の一方から突出し、・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項１３−３は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項１３−３は、請求項９に記載された「雄要素」が、「第１の面板と第２の面板とのうちどの外面から突出するのか」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項１３ー３については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（エ）訂正事項１３−４
　ａ　訂正の目的
　訂正前の請求項９記載の特許発明では、「ストッパー（２９）を、前記正面視略コ字状の開口方向とは反対側の端部に備える」として、ストッパーが正面視略コ字状の開口方向とは反対側の端部に備えることのみを特定していたが、当該開口方向の端部とに関しては何ら特定されていない
　これに対して、訂正後の請求項９記載の特許発明では、正面視略コ字状の開口方向とは反対側の端部にのみ備えること、つまり当該開口方向の端部に備えない旨を明らかにすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１３−４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また訂正前の請求項９記載の特許発明では、「ストッパー（２９）」の対象について何ら特定されていない。
　これに対して、訂正後の請求項９記載の特許発明では、被着体（８）の端面を位置決めするための前記ストッパー（２９）である旨を明らかにすることで、明瞭でない記載の釈明をしようとするものであるから、当該訂正事項１３−４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項１３−４は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００４３】には、「本発明の第３実施形態の連結具１は、図１６〜図１９に示すように、・してある点では第１実施形態と同じであり、・・・、並びに被着体８としての第１の被着体８１の端面を位置決めするストッパー２９を備える点では第１実施形態と相違する。」との記載がされており、段落【００４４】には、「ストッパー２９は、連結具本体２の基本形態の状態において、第１の面板２１と第２の面板２２のうち一方における接合部２３側の端部から対向する面板へ向かって突出しており、図示の例では第２の面板２２の内面における接合部２３側の端部から第１の面板２１へ向かって突出している。」との記載がされていることから、当該訂正事項１３−４は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項１３−４は、請求項９に記載された「ストッパー」が、「略コ字状の開口方向の端部に備えられているか否か」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であり、「ストッパー」の対象がなんであるのかに関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項１３−４については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　イ　訂正事項１４
（ア）訂正事項１４−１
　ａ　訂正の目的
　訂正事項１４−１は、上記訂正事項１３−１〜１３−４により、請求項９が訂正されたため、対応する本件明細書の段落【００１６】を同様に訂正することを目的とするものである。したがって、当該訂正事項１４−１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項１４−１は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００３７】には、「・・・。第１の被着体８１と第２の被着体８２はストラップであって、生地自体の表裏面には多数の被係合要素としての雌要素９からなる面ファスナーの雌要素群９ａを備えている。・・・」との記載がされており、段落【００５３】には、「また本発明の連結具１に用いる被着体８は、第１の面板２１と第２の面板２２に挟まれる部分については、雌要素９となる部分（例えばループ状の形態の部分）があればよく、図２７に示すようにストラップであっても良いし、図２８に示すように、表面にループ状の形態を備えた生地（例えばニット、不織布なども含む）の包帯やテープであっても良いし、図２９に示すように衣服の一対の合わせ目であっても良い。」とされていることから当該訂正事項１４−１は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項１４−１は、請求項９に記載された「連結具」が「何を連結対象とするのか」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項１４−１については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ｄ　本件明細書の訂正に対応する請求項について
　上記訂正事項１４−１により訂正される本件明細書の段落【００１６】は、請求項９に対応する記載であるが、訂正前の請求項９について訂正がなされているから、特許法第１２０条の５第９項により準用される同法第１２６条第４項の規定に適合している。
（イ）訂正事項１４−２
　ａ　訂正の目的
　訂正事項１４−２は、上記訂正事項１３−１〜１３−４により、請求項９が訂正されたため、対応する本件明細書の段落【００１６】を同様に訂正することを目的とするものである。したがって、当該訂正事項１４−２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項１４−２は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００２７】には、「・・・。より詳しく言えば、外側雄要素群３は、正面視略コ字状の外周面のうち略平行な２つの面の一方から突出し、・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項１４−２は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項１４−２は、請求項９に記載された「雄要素」が、「連結具本体の正面視略コ字状の外周面のどの部位から突出するのか」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項１４−２については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ｄ　本件明細書の訂正に対応する請求項について
　上記訂正事項１４−２により訂正される本件明細書の段落【００１６】は、請求項９に対応する記載であるが、訂正前の請求項９について訂正がなされているから、特許法第１２０条の５第９項により準用される同法第１２６条第４項の規定に適合している。
（ウ）訂正事項１４−３
　ａ　訂正の目的
　訂正事項１４−３は、上記訂正事項１３−１〜１３−４により、請求項９が訂正されたため、対応する本件明細書の段落【００１６】を同様に訂正することを目的とするものである。したがって、当該訂正事項１４−３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項１４−３は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００２７】には、「・・・。より詳しく言えば、外側雄要素群３は、正面視略コ字状の外周面のうち略平行な２つの面の一方から突出し、・・・」との記載がされていることから、当該訂正事項１４−３は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項１４−３は、請求項９に記載された「雄要素」が、「第１の面板と第２の面板とのうちどの外面から突出するのか」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項１４−３については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
　ｄ　本件明細書の訂正に対応する請求項について
　上記訂正事項１４−３により訂正される本件明細書の段落【００１６】は、請求項９に対応する記載であるが、訂正前の請求項９について訂正がなされているから、特許法第１２０条の５第９項により準用される同法第１２６条第４項の規定に適合している。
（エ）訂正事項１４−４
　ａ　訂正の目的
　訂正事項１４−４は、上記訂正事項１３−１〜１３−４により、請求項９が訂正されたため、対応する本件明細書の段落【００１６】を同様に訂正することを目的とするものである。したがって、当該訂正事項１４−４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　ｂ　新規事項の追加の有無
　上記訂正事項１４−４は、本件明細書の第１実施形態に基づいて導き出される構成である。この第１実施形態に係る説明として、段落【００４３】には、「本発明の第３実施形態の連結具１は、図１６〜図１９に示すように、・・してある点では第１実施形態と同じであり、・・・、並びに被着体８としての第１の被着体８１の端面を位置決めするストッパー２９を備える点では第１実施形態と相違する。」との記載がされており、段落【００４４】には、「ストッパー２９は、連結具本体２の基本形態の状態において、第１の面板２１と第２の面板２２のうち一方における接合部２３側の端部から対向する面板へ向かって突出しており、図示の例では第２の面板２２の内面における接合部２３側の端部から第１の面板２１へ向かって突出している。」との記載がされていることから、当該訂正事項１４−４は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。　
　ｃ　実質上の拡張・変更の有無
　上記訂正事項１４−４は、請求項９に記載された「ストッパー」が、「略コ字状の開口方向の端部に備えられているか否か」に関し、その解釈に影響を与え得る訂正であるが、当該訂正事項１４−４については、構成を特定する事項を直列的に付加する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。　
　ｄ　本件明細書の訂正に対応する請求項について
　上記訂正事項１４−４により訂正される本件明細書の段落【００１６】は、請求項９に対応する記載であるが、訂正前の請求項９について訂正がなされているから、特許法第１２０条の５第９項により準用される同法第１２６条第４項の規定に適合している。
　５　本件訂正についての小括
　上記１〜４で検討したように、請求項１〜２からなる一群の請求項についての訂正、請求項３〜８からなる一群の請求項についての訂正及び請求項９についての訂正のいずれも適法であるから、訂正後の請求項〔１−２〕，〔３−８〕，９について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
　１　本件発明
　本件訂正後の請求項１〜９に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明９」という。）は、訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　正面視略コ字状の連結具本体（２）と、
　前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ
　前記正面視略コ字状の内周面から突出する多数の雄要素（６）からなる面ファスナーの内側雄要素群（４）とを備える連結具（１）であって、前記連結具本体（２）と前記係合要素としての前記雄要素（６）と前記内側雄要素群（４）とを一体成型してある連結具（１）と、
　多数の雌要素（９）からなる面ファスナーの雌要素群（９ａ）を備える被着体（８）とを備え、
　
前記被着体（８）は第１の被着体（８１）と第２の被着体（８２）とを備え、
　前記第１の被着体（８１）と前記第２の被着体（８２）とはそれぞれ、前記雌要素群（９ａ）を備えるストラップと、前記雌要素群（９ａ）を備える生地との何れかであり、
　前記連結具（１）は、前記
正面視略コ字状の内周面に関しては、当該内周面に前記第１の
８１
ると共に
第１の
８１
前記
し、
　前記連結具（１）は、前記正面視略コ字状の外周面に関しては、当該外周面の前記一面を前記第２の被着体（８２）に押し当てて装着されると共に、前記雄要素（６）を前記第２の被着体（８２）の前記雌要素群（９ａ）に係合させて連結
　【請求項２】
　前記
第１の
８１
と前記第２の被着体（８２）と
　前記連結具（１）は、前記連結具本体（２）と、前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては前記一面のみ
　【請求項３】
　
雌要素群（９ａ）を備えるストラップ、および雌要素群（９ａ）を備える生地を連結対象としての被着体（８）に用いるための連結具において、
　
　前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ
る係
の雄
　前記正面視略コ字状の内周面から突出する多数の雄要素（６）からなる面ファスナーの内側雄要素群（４）とを備え、
　前記連結具本体（２）と前記係合要素（６）としての前記雄要素（６）と前記内側雄要素群（４）とを一体成型してあることを特徴とする連結具。
　【請求項４】
　前記連結具本体（２）と、前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては前記一面のみ
　【請求項５】
　略平行で且つ対向する第１の面板（２１）及び第２の面板（２２）と、前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）の同じ側の端部を連結する接合部（２３）とから正面視略コ字状を形作る連結具本体（２）と、
　前記正面視略コ字状の外周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）と
の一
のみ
　前記正面視略コ字状の内周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）との少なくとも一方の内面から突出する多数の雄要素（６）からなる面ファスナーの内側雄要素群（４）とを備え、
　前記接合部（２３）は、少なくとも一部にヒンジ部（２５）を備え、
　前記ヒンジ部（２５）は、前記接合部（２３）を中心にして前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）とを開閉可能にすると共に、前記第１の面板（２１）と前記接合部（２３）と前記第２の面板（２２）とを一列に並べた状態で前記連結具本体（２）と前記外側雄要素群（３）と前記内側雄要素群（４）とを一体成型することを可能とすることを特徴とする請求項３又は４記載の連結具。
　【請求項６】
　前記内側雄要素群（４）は、前記第１の面板（２１）の内面から突出する多数の前記雄要素（６）からなる第１の内側雄要素群（４１）と、前記第２の面板（２２）の内面から突出する多数の前記雄要素（６）からなる第２の内側雄要素群（４２）とを備えることを特徴とする請求項５記載の連結具。
　【請求項７】
　略平行な第１の面板（２１）及び第２の面板（２２）と、前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）の同じ側の端部を連結する接合部（２３）とから正面視略コ字状を形作る連結具本体（２）と、
　前記正面視略コ字状の外周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）と
の一
のみ
　前記正面視略コ字状の内周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）の両方の内面から突出する多数の雄要素（６）からなる面ファスナーの内側雄要素群（４）とを備え、
　前記内側雄要素群（４）は、前記第１の面板（２１）の内面から突出する多数の前記雄要素（６）からなる第１の内側雄要素群（４１）と、前記第２の面板（２２）の内面から突出する多数の前記雄要素（６）からなる第２の内側雄要素群（４２）とを備え、
　前記連結具本体（２）は、弾性部材であって、正面視した場合に平時には略コ字状であり、
　平面視した場合には、前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）とは、前記接合部（２３）側の端部同士を重なり合う重合部とそれぞれし、それ以外の部分同士を重なり合わない非重合部とそれぞれするものであり、
　前記第１の面板（２１）の内面のうち前記非重合部を前記第１の内側雄要素群（４１）の形成領域とし、前記第２の面板（２２）のうち前記非重合部を前記第２の内側雄要素群（４２）の形成領域としてあること特徴とする請求項３又は４記載の連結具。
　【請求項８】
　前記連結具本体（２）の前記接合部（２３）から前記正面視略コ字状の開口方向とは異なる方向へ突出する操作部（５）を備えることを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の連結具。
　【請求項９】
　
雌要素群（９ａ）を備えるストラップ、および雌要素群（９ａ）を備える生地を連結対象としての被着体（８）に用いるための連結具において、
　
　前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ
の係
の雄
　前記正面視略コ字状の内周面から突出する多数の雄要素（６）からなる面ファスナーの内側雄要素群（４）とを備え、
　前記連結具本体（２）は、略平行な第１の面板（２１）及び第２の面板（２２）と、前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）の同じ側の端部を連結する接合部（２３）とから正面視略コ字状を形作るものであり、
　前記係合要素（６）としての前記雄要素（６）は、前記正面視略コ字状の外周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）と
の一
のみ
　面ファスナーの前記内側雄要素群（４）は、前記正面視略コ字状の内周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）との少なくとも一方の内面から突出する多数の雄要素（６）からなるものであり、
　前記接合部（２３）は、少なくとも一部にヒンジ部（２５）を備え、
　前記ヒンジ部（２５）は、前記接合部（２３）を中心にして前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）とを開閉可能にすると共に、前記第１の面板（２１）と前記接合部（２３）と前記第２の面板（２２）とを一列に並べた状態で前記連結具本体（２）と前記外側雄要素群（３）と前記内側雄要素群（４）とを一体成型することを可能とし、
　前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）との少なくとも一方には反対側の面板へ向かって突出するストッパー（２９）
であって被着体（８）の端面を位置決めするための前記ストッパー（２９）
と当該開口方向の端部とに関しては当該反対側の端部
のみ
　２　取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜９に係る特許に対して平成３０年１月３０日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）取消理由１
　ア　請求項１〜６に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた甲第１号証に記載された発明（以下「先願発明１」という。）又は甲第２号証に記載された発明（以下「先願発明２」という。）と同一であって、この出願の発明者が先願発明１、２の発明者と同一でなく、この出願時に、この出願の出願人と先願発明１、２の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。したがって、請求項１〜６に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　イ　先願発明
（ア）先願発明１（甲第１号証）
　特願２０１３−９３１３５号（特開２０１４−２１３００３号公報）
（イ）先願発明２（甲第２号証）
　特願２０１３−６６５８１号（特開２０１４−１８８１８０号公報）
（２）取消理由２
　ア　請求項１〜９に係る発明は、甲第３号証〜甲第６号証（以下「引用文献３」〜「引用文献６」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜９に係る特許は、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
　イ　引用文献
（ア）引用文献３
　特開平９−７５１１３号公報（甲第３号証）
（イ）引用文献４
　米国特許第４８７９８５４号公報（甲第４号証）
（ウ）引用文献５
　特開２００８−１６１４８７号公報（甲第５号証）
（エ）引用文献６
　特許第４９５４０１７号公報（甲第６号証）
　３　先願発明について
（１）先願発明１について
　ア　甲第１号証の記載
（ア）請求項１
「座席用クッション体の表面を被覆シートで覆った座席であって、該クッション体に設けた溝部の内壁の少なくとも一部がループ状係合素子を表面に有する布帛（Ａ）で覆われており、一方、該被覆シートの裏面にはループ状係合素子を表面に有する布帛（Ｂ）が取り付けられており、布帛（Ａ）のループ状係合素子と布帛（Ｂ）のループ状係合素子が、共に、溝部内に存在する、両面に雄型係合素子を有する両面ファスナー（Ｃ）の雄型係合素子と係合していることにより被覆シートが座席用クッション体表面に固定されていることを特徴とする座席。」
（イ）請求項５
「両面ファスナー（Ｃ）が、樹脂製の基板の表面および裏面に同樹脂からなる雄型係合素子が突出しており、同雄型係合素子が、基板から直立するステムと同ステム先端からファスナー（Ｃ）の幅方向に突出する係合突起からなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の座席。」
（ウ）図１
「
」
（エ）明細書の段落【００６９】
「　１：座席用クッション体
　２：溝部
　４：被覆シート
　７：ループ状係合素子
　８：雄型係合素子
　９：ループ状係合素子
　１０：基板
　８´：雄型係合素子用ノズル部
　８´：基板用ノズル部
　Ａ：ループ状係合素子を有する布帛（Ａ）
　Ｂ：ループ状係合素子を有する布帛（Ｂ）
　Ｃ：雄型係合素子を両面に有する両面ファスナー（Ｃ）」
（オ）明細書の段落【００５０】
「次に、このような雄型係合素子を両面に有する面ファスナー（Ｃ）を用いて、被覆シートをクッション体表面に固定する方法について説明する。
　まず、図１に示すように、被覆シートの裏面、通常は被覆シートの表面同士を重ね合わせた箇所の裏面側に縫製等によりループ状係合素子を表面に有する布帛（Ｂ）を取り付ける。この際、ループ状係合素子面が外側となるように布帛（Ｂ）を取り付ける。そして、このようにして被覆シートの裏面にループ状係合素子を有する布帛（Ｂ）を取り付け、さらに、このループ状係合素子を覆うように、両面に雄型係合素子を有する面ファスナー（Ｃ）をループ状係合素子を表面に有する布帛（Ｂ）に重ね合わせ、布帛（Ｂ）のループ状係合素子と両面ファスナー（Ｃ）の片面の雄型係合素子を係合させる。このようにして、被覆シートの裏面にループ状係合素子を有する布帛（Ｂ）が取り付けられ、さらにそれに両面に雄型係合素子を有する面ファスナー（Ｃ）が取り付けられたものが得られる。」
　イ　先願発明１
　上記記載事項から、特に、両面ファスナー（Ｃ）に注目すると、甲第１号証には、「両面に雄型係合素子を有する両面ファスナー（Ｃ）であって、樹脂製の基板の表面と裏面に同樹脂からなる雄型係合素子が突出しており、両面に存在するループ型係合素子を有する布帛（Ａ）（Ｂ）と係合する両面ファスナー（Ｃ）」の発明が記載されていると認められる。
（２）先願発明２について
　ア　甲第２号証の記載
（ア）請求項１
「基体の表面に、基体中央部より片側に傾斜ステム群（ａ）が、そして反対側に傾斜ステム群（ｂ）が存在しているシートであって、下記構成（Ａ）と（Ｂ）を満足していることを特徴とする傾斜ステムシート。
（Ａ）傾斜ステム群（ａ）と傾斜ステム群（ｂ）には、ともに、基体表面から突出しておりかつそれぞれ一方向に傾斜した多数のステムが林立していること。
（Ｂ）傾斜ステム群（ａ）に存在しているステムと傾斜ステム群（ｂ）に存在しているステムが共に基体中央部から遠ざかる方向に傾斜していること。」
（イ）請求項３
「基体の裏面に、基体中央部より片側に傾斜ステム群（ｃ）が、そして反対側に傾斜ステム群（ｄ）が存在しており、下記構成（Ｃ）と（Ｄ）を満足している請求項１に記載の傾斜ステムシート。
（Ｃ）傾斜ステム群（ｃ）と傾斜ステム群（ｄ）には、ともに、基体裏面から突出しておりかつ一方向に傾斜した多数のステムが林立していること。
（Ｄ）傾斜ステム群（ｃ）に存在しているステムと傾斜ステム群（ｄ）に存在しているステムが共に基体中央部方向に傾斜していること。」
（ウ）図８
「
」
　イ　先願発明２
　上記アの記載から、正面視略コ字状の部品に注目すると、「外周面から突出する雄要素（５）及び内周面から突出する雄要素（１４）を有する正面視略コ字状の連結具」の発明が記載されていると認められる。
　４　引用文献の記載
（１）引用文献３（甲３）
　引用文献３には以下の記載がある。
　ア　明細書段落【０００８】
「・・・以下、本発明の好ましい実施の形態を図示実施例に基づいて具体的に説明する。図１は同実施例に係る開閉用押圧止具の表面図であり、図２は同背面図、図３は同押圧止具の使用態様を示す部分断面図である。」
　イ　同段落【０００９】
「本実施例に係る開閉用押圧止具１０は４隅部を面取りされた全体が略梯形をなす第１及び第２の平板部１１，１２からなり、両平板部１１，１２はほぼ平行を維持した状態で底辺同士が連結部１３をもって一体に連結されている。図示例にあっては、第１及び第２の平板部１１，１２は同一形状をなしているが、その肉厚は第２の平板部１２よりも第１の平板部１１の方が厚手とされ、更にその連結部１３からは第１及び第２の平板部１１，１２と平行な摘み片１４が外方に向けて突設されている。なお、前記第１及び第２の平板部１１，１２の間隔は、本発明の押圧止具１０を取り付ける衣類などの取付部の厚みにより任意に選定される。」
　ウ　同段落【００１０】
「・・・前記第１平板部１１の表面周縁部には縫着部をなす連続溝部１１ｂが形成されている。この溝部１１ｂは第１平板部１１の肉厚が縫着に支障を来さない場合には不要であるが、縫着線が確認できる点から僅かであっても溝部１１ｂは形成することが好ましい。」
　エ　同段落【００１２】
「かかる構成からなる本実施例に係る開閉押圧止具１０は、例えば射出成形により単一工程で簡単に成形することができる。即ち、例えば図示を省略する固定金型には第１平板部１１の外形、装飾模様及び連結部１３の一部を成形するためのキャビティを有し、一方の可動金型には第２平板部１２、多数の係合素子１５及び連結部１３の一部を成形するためのキャビティを有すると共に、前記固定金型及び可動金型の中間に所定の肉圧を有する平板状の挿入金型を有する射出成形金型をもって容易に成形が可能である。なお、前記フック状係合素子１５のキャビティはその形状から単独の金型表面に刻設することは不可能であるため、複数の薄板材の端面に同キャビティの全形状又は一部の形状を形成し、これを適当に組み合わせて積層することにより形成する。また、その成形時には図示せぬエジェクタピンなどの離型部材によって前記フック状キャビティから直接引き抜くことができるが、前記複数の薄板材を板厚方向に適宜手段により離間させることによっても容易に分離させることが可能である。」
　オ　同段落【００１３】
「かかる構成を備えた本実施例の押圧止具１０を衣類などに取り付けるには、図３に示すようにその摘み片１４を外側にすると共に係合素子１５の突出する面が衣類の内側となるように、例えば図４に示すようなスキーウェアー３０の前立部の上前端縁３０ａを第１及び第２の平板部１１，１２で挟む込むようにして予め決められた位置にセットし、溝部１１ｂに沿って縫糸１６をもって縫着する。なお、この縫着に代えて接着剤による接着も可能である。この接着による取り付けの場合にも、後述する理由により前記溝部１１ｂを形成することが好ましい。・・・」
　カ　図１
「
」
　キ　図２
「
」
　ク　図３
「
」
　ケ　引用発明
　以上の記載から、開閉押圧止具１０に注目すると、引用文献３には「略コ字状の開閉押圧止具１０が記載されており、雌要素群を備える生地と、その生地とは別の生地を連結対象とする連結部であり、開閉押圧止具１０は、第１平板部１１、第２平板部１２及びそれらを連結する連結部１３を備え、その第２平板部１２のみに外周に突出する雄要素が一体成形されている」発明が記載されていると認められる。
（２）引用文献４（甲４）
　引用文献４には、次の記載がある。
　ア　第３欄３５〜３８行
「・・・the trap channel is indicated as 10 and comprises a back portion 12 from which two parallel, spaced side portions 14 extend.（当審訳：挟み込み式溝型止具１０は、背面部１２とそれから相互に離間して平行に延びる２つの側面部１４を含む）」
　イ　第３欄５２〜５５行
「In the preferred embodiment, the facing inner surfaces of the side portions 14 have the hook portion 16 of hook and loop type fastening material thereon. （当審訳：好適な実施例においては、側面部１４の内側面には、フックとループとで係合する面ファスナーにおけるフック部分１６が設けられる。）」
　ウ　第４欄４〜６行
「At the points where the side portions 14 join the back portion 12, there are longitudinal living hinges 18.（当審訳：２つの側面部１４は、ヒンジ１８を介して背面部１２に接続している。）」
　エ　第４欄１７〜３４行
「As indicated therein, because of the living hinges 18, the side portions 14 can be pivoted outward to the position of FIG. 6. A U-shaped piece of the loop portion of the hook and loop fastening material such as that sold by the assignee of the present invention under the trademark Velcro, generally indicated as 20, is disposed over the edge 22 of the panel 24. ・・・（省略）・・・ The edge 22 is pressed into the hook portion 16 on the back portion 12 and then the side portions 14 are swung about the living hinges 18 to engage the hook and loop portions 16, 20 thereon. To release the panel 24 from the trap channel 10, the process is simply reversed.（当審訳：図示したように、一体成形されたヒンジ１８により、側面部１４は図６に示した位置まで外側に回転することができる。フックとループで形状する面ファスナー（出願人の製品であって商品名ベルクロが一例である）のＵ字型のループ部分がパネル２４のエッジ部分２２に設けられる。エッジ部分２２を背面部１２上のフック部１６に押しつけ、次いで、側面部１４を一体成形されたヒンジ１８の周りに回転させてフック部２０とループ部１６を係合させる。この操作を逆にすると、パネル２４が溝型止具１０から離れる。）」
　オ　Ｆｉｇ．３
「
」
　カ　Ｆｉｇ．６〜８
「
」
（３）引用文献５（甲５）
　引用文献５の段落【００６４】には、次の記載がある。
「また、このように面接合成形部材１０を袖口２の生地片２ａ，２ｂ間に差し込んで固定するにあたっては、その差し込み量を常に一定とすることが好ましいため、袖口２の部材被着部５に面接合成形部材１０の差し込み量を規定するストッパを配しておくとよい。本実施例１では被着体として袖口２を挙げているため、袖口２の柔軟性を損なってはならない。そこで、ストッパとしての機能を有するとともに、柔軟性をも阻害させないためには、袖口２における面接合成形部材１０の差し込み端に対応する位置で縫糸をもって生地片２ａ，２ｂを縫い付けるようにすることが好ましい。これによって、前記ストッパとしての機能が十分に発揮される。」
（４）引用文献６（甲６）
　引用文献６の明細書の段落【００１０】には、次の記載がある。
「・・・樹脂製ブラケットの成形時にファスナーの両側縁を保持するフック及びファスナーの挿入端を規制し、かつ脱落を防止するストッパー用突起が一体成形されている。・・・」
　５　当審の判断
（１）取消理由１について
　ア　本件発明１について
　先願発明１及び２は、いずれも、正面視略コ字状の外周面に関して、両側の２面の両方の面から係合要素が突出する構造を有するものである。そして、その構造により、座席シートを座席に強固に取り付けることができると認められる。
　そうすると、「前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ
の雄
　イ　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成を全て含み、かつ本件発明１を更に特定するものであるから、上記アと同様に、先願である甲１または甲２と同一であるということはできない。
　ウ　本件発明３について
　先願発明１及び２は、いずれも、正面視略コ字状の外周面に関して、両側の２面の両方の面から係合要素が突出する構造を有するものである。そして、その構造により、座席シートを座席に強固に取り付けることができると認められる。
　そうすると、「前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ
る係
の雄
　エ　本件発明４〜６について
　本件発明４〜６は、いずれも本件発明３の構成を全て含み、かつ本件発明３を更に特定するものであるから、上記ウと同様に、先願である甲１または甲２と同一であるということはできない。
　オ　小括
　上記ア〜エで検討したように、本件発明１〜６は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものということはできないから、本件発明１〜６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものでなく、取り消すことができない。　
（２）取消理由２について
　ア　本件発明１、３、９について
（ア）本件発明１と引用発明とを対比すると、本件発明１は、引用発明が有しない「前記正面視略コ字状の内周面から突出する多数の雄要素（６）からなる面ファスナーの内側雄要素群（４）」を有する点で、少なくとも相違する。本件発明３及び９についても、同様である。
（イ）この点について、引用文献４には、挟み込み式溝型止具１０であって、正面視略コ字状の内周面から突出する多数のフック１６を有するものが記載されているが、本件発明１、３、９が、ストラップ及び生地を接続するためのものであるのに対し、引用文献４の止具が対象とするのは、オフィス等のパーティションであって、技術分野が大きく異なるものである。引用文献３に接した当業者にとって、引用文献４に記載された止具の技術を採用しようとすること自体に困難性があるといえる。
（ウ）そうすると、本件発明１、３は、引用発明及び引用文献４に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。また、上記引用文献５及び６は、本件発明９のみに引用され、引用文献５及び６も、上記（ア）の事項について記載も示唆もないから、本件発明９は、引用発明及び引用文献４〜６に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　イ　本件発明２、４〜８について
　本件発明２は、本件発明１の構成を全て含み、かつ本件発明１を更に特定するものである。また、本件発明４〜８は、本件発明３の構成を全て含み、かつ本件発明３を更に特定するものである。したがって、上記アの理由と同様に本件発明２、４〜８も引用発明及び引用文献４に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　ウ　小括
　上記ア、イで検討したように、本件発明１〜９は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものということはできないから、本件発明１〜９に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものでなく、取り消すことができない。
第４　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜６は、先願発明１または２と同一の発明であるとはいえないから、本件発明１〜６は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることがないということはできない。
　また、本件発明１〜９は、引用発明及び引用文献４〜６に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということができないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものということはできない。
　したがって、本件発明１〜９に係る特許は、いずれも特許法１１３条２号の規定に該当するとはいえず、取消理由通知に記載した理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月２３日（２０１８．８．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
被着体と連結具の連結構造、及び連結具
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、係合要素を外面に備える連結具の内面側に被着体（例えばストラップの端部や、衣服用の合わせ目）を連結するための被着体と連結具の連結構造、及び連結具に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　例えば人体の関節に障害がある場合に、その関節の可動範囲を制限するための矯正具が存在する。矯正具は、関節の付近に当てる矯正本体部と、矯正具本体部を人体に固定するための複数組の一対のストラップとを備えるものである。各組の一対のストラップ同士を連結するために、被着体としての一方のストラップの端部には多数の係合要素を外面に備える連結具が取り付けられ、他方のストラップには連結具の係合要素に係止するための多数の被係合要素が取り付けられている。また衣服の一対の合わせ目を留めるために、被着体としての片方の合わせ目には係合要素を外周面に備える連結具が取り付けられ、他方の合わせ目が連結具に係止するための被係合要素として機能するものが存在する。
　【０００３】
　このような連結具の具体的な従来例として、正面視略コ字状（断面略コ字状又はＪ字状）の連結具本体と、連結具本体の開口方向とは反対方向に突出する操作部と、連結具本体の上面に一体成形された多数の係合要素とを備えるものが存在する（特許文献１、２）。この連結具は、連結具本体の内側に被着体を収容すると共に、連結具本体と被着体とを縫着や接着することにより、被着体に対して取り付けられていた。
　【０００４】
　また連結具の他の従来例として、コ字状に屈曲可能な連結具本体としての基布と、基布の外面に取り付けられた面ファスナーと称する多数の係合要素とを備えるものも存在する（特許文献３）。この連結具も、略コ字状に屈曲させた連結具本体の内側には被着体としてのテープ等の端部を収容し、連結具本体をテープ等に縫着することにより、被着体に対して取り付けられていた。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開平９−７５１１３号公報
　【特許文献２】特許第３４７４７９１号公報
　【特許文献３】特開平７−１９４４１３号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　つまり上記した従来の連結具は、その内側に収容する被着体に対して縫着や接着により取り付けられているので、取り付け作業が煩雑であった。また従来の連結具では、一旦取り付けられると、取り外すことは、大変な困難を伴うので、普通行わないのが一般的である。
　【０００７】
　本発明は上記実情を考慮して創作されたものであり、その目的は、正面視略コ字状をなす連結具本体の外周面に係合要素を備えるだけでなく、連結具本体の内周面に対して被着体を容易に着脱することのできる被着体と連結具との連結構造及び連結具を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００８】
本発明の被着体と連結具との連結構造は、連結具と、被着体とを備えている。
　連結具は、正面視略コ字状の連結具本体と、連結具本体の正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ
　被着体は、多数の雌要素からなる面ファスナーの雌要素群を備える。
被着体は、第１の被着体と第２の被着体とを備え、第１の被着体と第２の被着体とはそれぞれ、雌要素群を備えるストラップと、雌要素群を備える生地との何れかである。
　そして連結具は、
正面視略コ字状の内周面に関しては、当該内周面に第１の
ると共に
第１の
する。連結具は、正面視略コ字状の外周面に関しては、当該外周面の前記一面を第２の被着体に押し当てて装着されると共に、雄要素を前記第２の被着体の雌要素群に係合させて連結する
　【０００９】
　また係合要素としての雄要素が設けられる連結具本体の外周面に対して被着体を容易に着脱すると共に、連結具の成形を容易にするには、次のようにすることが望ましい。
　すなわち
第１の
と第２の被着体と
における三面のうち両側の二面に関しては前記一面のみ
　【００１０】
　次に本発明の連結具について述べる。
本発明の連結具は、雌要素群を備えるストラップ、および雌要素群を備える生地を連結対象としての被着体に用いるためのものである。
における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ
　【００１１】
　また係合要素としての雄要素が設けられる連結具本体の外周面に対して被着体を容易に着脱すると共に、連結具の成形を容易にするには、次のようにすることが望ましい。
　すなわち、連結具は、連結具本体と、連結具本体の正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては前記一面のみ
　【００１２】
　また連結具は、その形態を変形可能なものとして、以下のものがある。
　すなわち連結具は、略平行で且つ対向する第１の面板及び第２の面板と、第１の面板と第２の面板の同じ側の端部を連結する接合部とから正面視略コ字状を形作る連結具本体と、正面視略コ字状の外周面であって第１の面板と第２の面板と
の一
のみ
　【００１３】
　また内側雄要素群は、正面視略コ字状の内周面から突出していれば良く、例えば第１の面板と第２の面板の一方にのみ突出するものであっても良いが、被着体に対してより強固に連結するには次のようにすることが望ましい。
　すなわち内側雄要素群は、第１の面板の内面から突出する多数の雄要素からなる第１の内側雄要素群と、第２の面板の内面から突出する多数の雄要素からなる第２の内側雄要素群とを備えることである。
　【００１４】
　また連結具は、その形態を殆ど変形不能なものとして、以下のものがある。
　すなわち連結具は、略平行な第１の面板及び第２の面板と、第１の面板と第２の面板の同じ側の端部を連結する接合部とから正面視略コ字状を形作る連結具本体と、正面視略コ字状の外周面であって第１の面板と第２の面板と
の一
のみ
弾性によって略コ字状の開口幅を一時的に変更可能としてあり、
　【００１５】
　さらに連結具は、連結具本体の外周面であって接合部の外面には何も備えていない構成であっても良いが、連結具を取扱い易くするには次のようにすることが望ましい。
　すなわち連結具は、連結具本体の接合部から正面視略コ字状の開口方向とは異なる方向へ突出する操作部を備えることである。
　【００１６】
　さらに本発明の連結具は、被着体を位置決めして収容するには次のようにする。
　すなわち連結具は、
雌要素群を備えるストラップ、および雌要素群を備える生地を連結対象としての被着体に用いるためものである。そして連結具は、
における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ
の一
のみ
であって被着体の端面を位置決めするためのストッパー
と当該開口方向の端部とに関しては当該反対側の端部にのみ
　【発明の効果】
　【００１８】
　本発明の被着体と連結具との連結構造、及び本発明の連結具によれば、連結具本体の内周面に備わる面ファスナーとしての内側雄要素群により、面ファスナーの雌要素群を備える被着体を連結具の内側へ着脱する作業が従来に比べて容易に行える。また連結具本体の外周面に備わる係合要素により、別の被着体へ取り付けることもできる。しかも連結具本体と内側雄要素群とを一体成型してあるので、連結具の成形も容易である。また係合要素が雄要素の場合、連結具本体と係合要素としての雄要素と内側雄要素群とを一体成型してあるので、連結具の成形も容易である。
　【００１９】
　また被着体の表裏面に前記雌要素群を備え、連結具本体の正面視略コ字状の外周面には多数の係合要素としての雄要素からなる面ファスナーの外側雄要素群を突出するものとすれば、連結具本体の外周面に対して被着体を着脱する作業が容易に行える。しかも連結具本体と外側雄要素群と内側雄要素群とを一体成型してあるので、連結具の成形も容易である。
　【００２０】
　さらに連結具は、略平行で且つ対向する第１の面板及び第２の面板と、第１の面板と第２の面板とを連結する接合部とから連結具本体を正面視略コ字状を形作るものとし、第１の面板と第２の面板の少なくとも一方の内面には内側雄要素群を備え、接合部が少なくとも一部にヒンジ部を備えているものであれば、雌要素群を備える被着体を連結具本体の内側へ着脱する作業が容易に行えるし、第１の面板と接合部と第２の面板とを一列に並べた状態で連結具を一体成型できる。
　【００２１】
　また連結具は、内側雄要素群が、第１の面板の内面から突出する第１の内側雄要素群と、第２の面板の内面から突出する第２の内側雄要素群とを備えるものであれば、連結具の内側を被着体により強固に連結することができる。
　【００２２】
　さらに連結具は、連結具本体が、弾性部材であって、正面視した場合に平時には第１の面板と第２の面板と接合部とから正面視略コ字状をなすものであれば、弾性によって略コ字状の開口幅を一時的に変更することにより、略コ字状の内側に被着体を連結できる。しかも平面視した場合には、第１の面板と第２の面板とが重なり合わない非重合部のうち第１の面板の非重合部を第１の内側雄要素群の形成領域とし、第２の面板の非重合部を第２の内側雄要素群の形成領域としてあるので、連結具を一体成型することもできる。
　【００２３】
　また連結具は、連結具本体の接合部から正面視略コ字状の開口方向とは異なる方向へ突出する操作部を備えるものであれば、連結具が取り扱いやすくなる。
　【００２４】
　また連結具は、第１の面板と第２の面板との少なくとも一方にはストッパーを備えるものであれば、被着体の端面をストッパーで位置決めして、連結具の内側に被着体を連結することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００２６】
　【図１】本発明の第一実施形態の連結具を被着体に連結している状態を示す斜視図である。
　【図２】第一実施形態の連結具の成形時の形態を示す平面図である。
　【図３】図２の正面図である。
　【図４】図２の下面図である。
　【図５】図２の左側面図である。
　【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線切断部の断面形状のみを示す端面図である。
　【図７】第一実施形態の連結具の使用状態を示す拡大正面図である。
　【図８】雄要素群の一例を示す拡大斜視図である。
　【図９】第一実施形態の変形例を示す下面図である。
　【図１０】図９のＸ−Ｘ線切断部の断面形状のみを示す端面図である。
　【図１１】本発明の第二実施形態の連結具における成型時の形態を示す平面図である。
　【図１２】図１１の正面図である。
　【図１３】図１１の下面図である。
　【図１４】図１１のＸＩＶ−ＸＩＶ線切断部の断面形状のみを示す端面図である。
　【図１５】第二実施形態の連結具を被着体に連結している状態を示す拡大正面図である。
　【図１６】本発明の第三実施形態の連結具における成型時の形態を示す平面図である。
　【図１７】図１６の正面図である。
　【図１８】図１６の下面図である。
　【図１９】第三実施形態の連結具を被着体に連結している状態を示す拡大正面図である。
　【図２０】本発明の第四実施形態の連結具の形態を示す平面図である。
　【図２１】図２０の正面図である。
　【図２２】図２０の下面図である。
　【図２３】図２０のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線切断部の断面図である。
　【図２４】第四実施形態の連結具を被着体に連結している状態を示す平面図である。
　【図２５】本発明の連結具の使用状態を示す説明図である。
　【図２６】本発明の連結具の使用状態を示す説明図である。
　【図２７】本発明の連結具の使用状態を示す説明図である。
　【図２８】本発明の連結具の使用状態を示す説明図である。
　【図２９】本発明の連結具の使用状態を示す説明図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００２７】
　本発明の第１実施形態の連結具１は、図１に示すように、連結具１としての骨格部分を構成する連結具本体２と、連結具本体２の一形態すなわち取付け時の形態としての正面視略コ字状の外周面から突出する多数の係合要素６（図示の例では係合要素は雄要素６である。）からなる面ファスナーの外側雄要素群３と、正面視略コ字状の内周面から突出する多数の雄要素６からなる面ファスナーの内側雄要素群４と、連結具本体２から正面視略コ字状の開口方向とは異なる方向へ突出する操作部５とを備えるものである。より詳しく言えば、外側雄要素群３は、正面視略コ字状の外周面のうち略平行な２つの面の一方から突出し、内側雄要素群４は、正面視略コ字状の内周面のうち略平行な２つの面の両方から突出している。以後、連結具１の各構成要素については、特段断りがない限りは、取付け時の形態である正面視コ字状を基本的形態として説明するものとする。
　【００２８】
　図１〜図７に示す連結具本体２は、略平行な第１の面板２１及び第２の面板２２と、第１の面板２１と第２の面板２２の同じ側の端部を連結する接合部２３とを備える。より詳しく言えば、第１の面板２１と第２の面板２２とは対向する状態に配置されている。なお方向性については、この基本的形態を基準として、第１の面板２１と第２の面板２２との対向する方向を上下方向、より詳しく言えば両面板２１，２２の相対的な関係では第１の面板２１側を上方向、第２の面板２２側を下方向とする。また正面視略コ字状の開口方向を右方向、開口の深さ方向を左方向とする。さらに第１の面板２１の一辺と接合部２３の一辺とが繋がっている長さ方向を前後方向とし、図７の紙面の手前側を後方向、図７の紙面の奥側を前方向として以後説明する。
　【００２９】
　連結具１の成型時の形態は、図２〜図６に示すように、第１の面板２１と接合部２３と第２の面板２２とを一列に並べた状態である。連結具本体２の形態は取付け時と成型時とで異なっており、その形態の変化を可能とするために、接合部２３が設けられている。
　【００３０】
　前記接合部２３は、第１の面板２１と第２の面板２２との対向する方向である上下方向に延びる中板２４と、中板２４の上端部と第１の面板２１及び中板２４の下端部と第２の面板２２とをそれぞれ接続する一対のヒンジ部２５，２５とを備えている。中板２４と一対のヒンジ部２５，２５とは何れも第１の面板２１及び第２の面板２２の接合部２３側の辺の全長に亘って（前後方向の全長に亘って）延びている。
　これら一対のヒンジ部２５，２５は正面視略円弧状となっており、一対の円弧の膨らむ方向は一対のヒンジ部２５の間隔が離れる方向となっている。より詳しく言えば上側のヒンジ部２５の円弧は上側に膨らみ、下側のヒンジ部２５の円弧は下側に膨らんでいる。また各ヒンジ部２５は、円弧状に湾曲する形態と一直線に延びる形態との変形を可能とする肉厚であり、第１の面板２１と第２の面板２２の肉厚よりも薄く形成されている。
　一対のヒンジ部２５，２５は、中板２４に対して第１の面板２１と第２の面板２２とを屈曲可能に連結しており、言い換えれば接合部２３は、第１の面板２１と前記第２の面板２２とを屈曲可能に連結してある。それゆえヒンジ部２５は、接合部２３（中板２４）を中心にして第１の面板２１と第２の面板２２とは開閉可能にする。すなわち両方の面板２１，２２の先端部（接合部２３から遠い方の端部）が離隔したり接近したりすることが可能となる。
　【００３１】
　操作部５は、接合部２３から正面視略コ字状の開口方向とは反対方向へ突出しており、指で摘ままれる部分である。また操作部５は、平面視して前後方向に長い略長方形状であって、略長方形状の四辺のうち接合部２３とは反対側の辺は、前後方向の全長の中間部が接合部２３から最も遠ざかる円弧状となっている。また操作部５は、正面視してその上面が断面円弧状の曲面形状となっている。より詳しく言えば、上面が接合部２３から遠ざかるにつれて徐々に低くなっていく断面円弧状の曲面である。また、図７に示すように、操作部５の外面のうち第２の面板側の面（下面）は、下側に膨らむ円弧状のヒンジ部２５の下面、及び第２の面板の下面よりも上側に位置している。それ故、後で詳述する被着体８としての第２の被着体８２と操作部５の下面との係合時においては、操作部５の下面と被着体８との間にすき間Ｇが形成され、そのすき間Ｇにより連結具１を第２の被着体８２から着脱する操作が行いやすい。
　【００３２】
　第１の面板２１は、表裏面を平面としてある。表面は文字、模様等を施す装飾面であって、周縁部全周に対してそれよりも内側を段差状に隆起させている。また第１の面板２１は、略矩形であって、接合部２３から最も離れた一辺（右辺）にはその辺の中間部が接合部２３側へ窪む凹部２１ａを備えている。この凹部２１ａは円弧状に窪んでおり、親指の腹側（爪とは反対面側）に接しやすくしてある。
　第２の面板２２も、表裏面を平面としてある。また第２の面板２２は、その大部分を占める略矩形の部分と、略矩形状の部分の接合部２３側の辺から接合部２３に近づくにつれて前後幅が前後対称的に広くなる略台形状の部分とを備えている。基本的形態のとき平面視すると、第２の面板２２の略台形状の部分は第１の面板２１の接合部２３側と重なり合い、第２の面板２２の略矩形状の部分は、第１の面板２１に重なり合う部分と、第１の面板２１から張り出す部分とが形成される。
　なお第１の面板２１と第２の面板２２の裏面とは、第１の面板２１と第２の面板２２とが対向する面であり、内面とも言い、第１の面板２１の内面は下面、第２の面板２２の内面は上面である。また第１の面板２１と第２の面板２２の表面とは、各々の内面とは反対の面であり、外面とも言い、第１の面板２１の外面は上面、第２の面板２２の外面は下面である。従って連結具本体２の正面視略コ字状の外周面のうち２面を両面板２１，２２の外面が形成し、正面視略コ字状の内周面のうち２面を両面板２１，２２の内面が形成している。
　【００３３】
　雄要素６は、面ファスナーのフックであって、図示の例ではＪ字状である。また雄要素６は、各面板２１，２２から上又は下方向に突出し、突出した先端側で円弧状に膨らんでいる。また複数の雄要素６を所定間隔をあけて縦横に整列させたものが、雄要素列６ａである。雄要素列６ａの具体的な構造の一例が、雄要素６の具体的な構造の一例を含めて図８の拡大斜視図に示されている。説明の便宜上、図８の中において示す面板は第２の面板２２とし、符号Ｘで示す方向を横方向、符号Ｙで示す方向を縦方向とする。複数の雄要素６は、第２の面板２２の上面から縦横に間隔をあけて突出しており、各雄要素６に対して縦方向Ｙの手前側には第１の補強部６１を、縦方向Ｙの奥側には第２の補強部６２を第２の面板２２から上方向に突出している。縦方向Ｙに並んだ複数の雄要素６，６は、交互に配置された左フックと右フックである。左フックは、上方向に立ち上がると共に、その頂部を左向きに延長しながら下方に向かう形状であり、右フックは上方向に立ち上がると共に、その頂部を右向きに延長しながら下方に向かう形状である。そして第１の補強部６１は、各雄要素６の頂部付近まで第２の面板２２から突出し、第２の補強部６２は、第１の補強部６１よりも低い位置まで第２の面板２２から突出している。このような第１の補強部６１、左フックの雄要素６、第２の補強部６２、第１の補強部６１、右フックの雄要素６、第２の補強部６２が、この順番を繰り返して縦方向Ｙに一直線に並んでおり、これらは縦方向Ｙに一体成形されている。この第１の補強部６１と第２の補強部６２に雄要素６は挟まれることにより、雄要素６が雌要素（図示せず）から外れる際や、雄要素６が金型からの型抜き時に外れる際に、雄要素６の耐久性を高めてある。このようにして縦方向Ｙに一体成形されたものが、横方向Ｘに間隔をおいて形成されて、雄要素例６ａが形成されている。
　【００３４】
　外側雄要素群３は、第１の面板２１の外面の周縁部を除く領域に、雄要素列６ａを複数列前後方向に所定間隔をあけて並列させたものである。
　【００３５】
　内側雄要素群４は、第１の面板２１の内面から突出する多数の雄要素６からなる第１の内側雄要素群４１と、第２の面板２２の内面から突出する多数の雄要素６からなる第２の内側雄要素群４２とを備える。第１の内側雄要素群４１は、第１の面板２１の内面の周縁部を除く領域に、雄要素列６ａを複数列前後方向に所定間隔をあけて並列させたものである。第２の内側雄要素群４２は、第２の面板２２の外面の周縁部を除く領域に、雄要素列６ａを複数列前後方向に所定間隔をあけて並列させたものである。
　【００３６】
　上記した連結具１は、合成樹脂（例えば、ポリプロピレン等の熱可塑性材料、或いは、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリ塩化ビニル系などの熱可塑性樹脂ゴム弾性体など）により一体成型されたものである。つまり連結具本体２と操作部５と外側雄要素群３と内側雄要素群４とは射出成型によって一体成形される。外側雄要素群３と内側雄要素群４は、成型時にはアンダーカットである。従って連結具１を金型から型抜きをするために、エジェクタピンが金型の本体から出没する構造となっている。そしてエジェクタピンが連結具１を押し出す箇所を形成するために、前述したように第１の面板２１や第２の面板２２には周縁部を除く領域において雄要素列６ａが所定間隔をあけて並列されており、この周縁部と所定間隔の部分が押出し箇所となる。
　【００３７】
　上記した本発明の第１実施形態の連結具１は、図１、図７に示すように、被着体８としての第１の被着体８１及び第２の被着体８２に取り付けられる。第１の被着体８１と第２の被着体８２は、ストラップであって、生地自体の表裏面には多数の被係合要素としての雌要素９からなる面ファスナーの雌要素群９ａを備えている。雌要素９は生地の表面に突出するループであり、このループが雄要素６としてのフックに係合して連結される。
　【００３８】
　上記した第１実施形態の連結具１は、以下のようにして被着体８に装着される。まず第１の被着体８１に連結具１を装着するために、使用者は、第１の面板２１と第２の面板２２とを開いておき、第１の被着体８１の端面を中板２４の内面に面で接触する状態として位置決めしながら、第２の面板２２の上に第１の被着体８１を載せる。そして、第１の面板２１を閉じて、第１の被着体８１の端部をその表裏面側から第１の面板２１と第２の面板２２とで挟むようにする。すると、第１の面板２１と第２の面板２２との内側雄要素群４が第１の被着体８１の雌要素群９ａに係合して連結される。このとき連結具１は、正面視して略コ字状となる。次に第２の被着体８２に連結具１を装着するために、第２の面板２２の外側雄要素群３を第２の被着体８２の表裏面の片面に押し当てると、外側雄要素群３が第２の被着体８２の雌要素群９ａに係合して連結される。以上により第１の被着体８１と第２の被着体８２は、連結具１を介して連結されたものとなる。
　【００３９】
　本発明の第１実施形態の連結具１の変形例は、図９、図１０に示すように、接合部２３以外は第１実施形態と同じである。この接合部２３の中板２４は、第１の面板２１と第２の面板２２における接合部２３側の辺の全長（前後方向全長）に亘って延びているが、中板２４と第１の面板２１とを接続するヒンジ部２５、並びに中板２４と第２の面板２２とを接続するヒンジ部２５は、いずれも２つである。各々２つのヒンジ部２５，２５が第１の面板２１又は第２の面板２２と中板２４とを前後方向の両端部において接続している。従って各々２つのヒンジ部２５，２５の間は、空間部２６となっている。この第１実施形態の連結具１の変形例は、前述した第１実施形態の連結具１と同様に、一体成型されたものである。従って連結具本体２が正面視略コ字状の形態となっているときに、成型時の形態に戻ろうとする復元力がヒンジ部２５に作用する。この復元力が、第１実施形態の連結具１で生じる復元力に比ベると、小さくなっている。より詳しく言えば、各ヒンジ部２５は、第１の面板２１又は第２の面板２２に接続している前後方向の全長が短くなっているので、第１実施形態の連結具１の変形例で生じる復元力は、第１実施形態の連結具１で生じる復元力に比べると、小さくなっている。したがって、第１実施形態の連結具１の変形例は、第１実施形態の連結具１に比べて、正面視コ字状となっている形態（第１の被着体８１に連結している形態）を維持し易いものである。ヒンジ部２５、空間部２６の大きさ、形態などを変えることにより、ヒンジ部２５に作用する復元力を調整できる。
　【００４０】
　本発明の第２実施形態の連結具１は、図１１〜図１５に示すように、連結具本体２と、連結具本体２の基本形態としての正面視略コ字状の外周面から突出する外側雄要素群３と、正面視略コ字状の内周面から突出する内側雄要素群４とを備えている点、連結具本体２が接合部２３を中心にして第１の面板２１と第２の面板２２とを開閉可能である点では第１実施形態と同じであり、操作部５を備えていない点では第１実施形態と相違する。また本発明の第２実施形態の連結具１は、第１の面板２１と第２の面板２２の形状、並びに接合部２３の数について、第１実施形態の連結具１と相違するものである。以下相違する点について詳述する。
　【００４１】
　第１の面板２１は略台形状であって、台形を形成する平行な２辺のうち長辺を接合部２３側の辺とし、平行な２辺のうち短辺を接合部２３から最も遠い辺としてある。また第２の面板２２は略長方形状である。
　接合部２３は、２つ設けられている。すなわち２つの接合部２３，２３は、第１の面板２１と第２の面板２２における接合部２３側の全長の前後両側に離隔して配置されている。従って２つの接合部２３，２３の間は、空間部２６である。各接合部２３は、中板２４と、中板２４の上下端部と第１の面板２１又は第２の面板２２を繋ぐ一対のヒンジ部２５とを備えている。中板２４は、第１の面板２１及び第２の面板２２と略同じ肉厚としており、これらに対して各ヒンジ部２５は、肉厚を薄くし、円弧状に湾曲する形態と一直線に延びる形態との変形を可能としてある。
　【００４２】
　第２実施形態の連結具１も、第１実施形態の連結具１と同様にして、使用者は第１の被着体８１と第２の被着体８２とに連結具１を連結する。この場合も中板２４と第１の被着体８１の端面とを面で接触する状態で位置決めできる。
　【００４３】
　本発明の第３実施形態の連結具１は、図１６〜図１９に示すように、連結具本体２と、連結具本体２の基本形態としての正面視略コ字状の外周面から突出する外側雄要素群３と、正面視略コ字状の内周面から突出する内側雄要素群４とを備えている点、連結具本体２が接合部２３を中心にして第１の面板２１と第２の面板２２とを開閉可能としてある点では第１実施形態と同じであり、接合部２３がヒンジ部２５のみから構成されている点、操作部５を備えていない点、並びに被着体８としての第１の被着体８１の端面を位置決めするストッパー２９を備える点では第１実施形態と相違する。また本発明の第３実施形態の連結具１は、第１の面板２１と第２の面板２２の形状、並びに接合部２３の形成範囲ついて、第１実施形態の連結具１と相違するものである。以下相違する点について詳述する。
　【００４４】
　ストッパー２９は、連結具本体２の基本形態の状態において、第１の面板２１と第２の面板２２のうち一方における接合部２３側の端部から対向する面板へ向かって突出しており、図示の例では第２の面板２２の内面における接合部２３側の端部から第１の面板２１へ向かって突出している。またストッパー２９は、前後方向に沿って延長しており、第２の面板２２の前後方向の全長のうち前後端部を除いた範囲に形成してある。
　【００４５】
　第１の面板２１は、正面視して接合部２３側の端部を円弧面状に湾曲する形状としてある。より詳しく言えば、第１の面板２１の接合部２３側の端部は、その上面側が膨らむような円弧面であって、正面視略コ字状の連結具本体２の基本形態の状態において、第２の面板２２への上下間隔が接合部２３に近づくにつれて徐々に狭まるような円弧面である。また第１の面板２１は、平面視して略矩形状とし、その矩形の接合部２３側の辺が半円状に膨らむ形状となっている。しかも矩形の四辺のうち接合部２３から最も遠い辺には凹部２１ａが形成されている。
　また第２の面板２２は、平面視して略矩形状であって、矩形の四辺のうち接合部２３側の辺を半円状に膨らむ形状としてある。従って成型時の形態であれば、接合部２３の両側に第１の面板２１の半円状の辺と第２の面板２２の半円状の辺とが対向することになり、これら半円状の２つの辺の前後方向中央部が接合部２３で接続されている。つまりこれら半円状の２つの辺の前後方向中央部が接合部２３の形成範囲となる。また接合部２３は、全部をヒンジ部２５としており、第１実施形態での中板２４を備えていない。
　【００４６】
　第３実施形態の連結具１も、第１実施形態の連結具１と同様にして、使用者は第１の被着体８１と第２の被着体８２とに連結具１を連結する。この場合にはストッパー２９と第１の被着体８１の端面とを面で接触する状態で位置決めできる。
　【００４７】
　本発明の第４実施形態の連結具１は、図２０〜図２４に示すように、連結具本体２と、連結具本体２の基本形態としての正面視略コ字状の外周面から突出する外側雄要素群３と、正面視略コ字状の内周面から突出する内側雄要素群４と、操作部５を備えている点では第１実施形態と同じであり、連結具本体２が平時には正面視略コ字状である点すなわち連結具本体２が開閉可能ではない点では第１実施形態と相違する。また本発明の第４実施形態の連結具１は、第１の面板２１と第２の面板２２の形状、並びに接合部２３の形成範囲ついて、第１実施形態の連結具１と相違するものである。以下相違する点について詳述する。
　【００４８】
　連結具本体２は、平面視して略矩形の枠状の第１の面板２１と、第１の面板２１の枠の内側に形成される開口部２１ｂの下側に大部分が配置される第２の面板２２と、第１の面板２１と第２の面板２２との同じ側の端部であって対向する部分の間を連結する接合部２３とを備えている。また連結具本体２は、弾性部材であって、合成樹脂（例えば、ポリプロピレン等の熱可塑性材料、或いは、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリ塩化ビニル系などの熱可塑性樹脂ゴム弾性体など）の射出成型により一体成型されたものである。連結具本体２は、正面視した場合に平時には略コ字状であり、弾性によって略コ字状の開口幅（上下幅）を一時的に変更可能としている。
　【００４９】
　平面視した場合に、第１の面板２１と第２の面板２２とは、接合部２３側の端部だけで重なり合っている。つまり第１の面板２１と第２の面板２２とは互いの大部分において重なり合っていない。
　より詳しく言えば、第１の面板２１は、平面視して略矩形の枠状のうちコ字状の部分が、第２の面板２２とは重なり合っておらず、このコ字状の部分の内面（下面）に第１の内側雄要素群４１を形成してある。図示の例では第１の面板２１は、コ字状の部分における両端部の内面に第１の内側雄要素群４１を形成してある。
　また第２の面板２２の大部分は、開口部２１ｂの真下に位置しているので、第１の面板２１と重なり合っておらず、この大部分の内面（上面）に第２の内側雄要素群４２を形成してある。従って平面視した場合には第１の内側雄要素群４１の形成領域と第２の内側雄要素群４２の形成領域とは、分かれている。なお外側雄要素群３は、第２の面板２２の外面（下面）に形成してある。
　【００５０】
　接合部２３は、第１の面板２１と第２の面板２２とを接続する細長い板状であって、その前後両端は第１の面板２１の前後端にまで達している。接合部２３の肉厚は、第１の面板２１や第２の面板２２と遜色のない厚みであって、図示の例では第１の面板２１や第２の面板２２よりも厚く形成されている。従って接合部２３は、第１実施形態のようなヒンジ部２５が無く、いわば中板２４だけで形成されているものと言える。
　操作部５は、接合部２３から（より詳しく言えば、接合部２３の前後長の全域から）第２の面板２２とは反対側に突出する平面視略矩形状の板である。また操作部５の表面（上面）は装飾面となり、操作部５の裏面（下面）は、第２の面板２２と面一となっており、この裏面にも周縁部を除いた領域に多数の雄要素６からなる面ファスナーの雄要素群６ｂを備えている。この雄要素群６ｂも、複数の雄要素列６ａが所定間隔をあけて並列したものとなっている。
　【００５１】
　上記した第４実施形態の連結具１は、以下のようにして被着体８に装着される。まず第１の被着体８１に連結具１を装着するために、使用者は、連結具１の弾性を利用して第１の面板２１と第２の面板２２とを開口幅が広がるように押し開く。そして第１の被着体８１の端面を接合部２３の内面に面で接触する状態として位置決めしながら、押し開く力を緩めると、第１の面板２１と第２の面板２２との開口幅が連結具１の復元力によって狭まり、第１の被着体８１の端部がその表裏面側から第１の面板２１と第２の面板２２とで挟まれる。すると、第１の面板２１と第２の面板２２との内側雄要素群４が第１の被着体８１の雌要素群９ａに係合して連結される。このとき連結具１は、正面視して略コ字状となる。次に第２の被着体８２に連結具１を装着するために、第２の面板２２の外側雄要素群３と操作部５の雄要素群６ｂを第２の被着体８２の表裏面の片面に押し当てると、外側雄要素群３と雄要素群６ｂとが第２の被着体８２の雌要素群９ａに係合して連結される。以上により第１の被着体８１と第２の被着体８２は、連結具１を介して連結されたものとなる。
　【００５２】
　なお本発明の連結具１は正面視略コ字状の内周面に被着体８の端部を連結して使用するものである。そして被着体８の端部とは、図２５に示すように被着体８の長手方向の端部であっても良いし、図２６に示すように被着体８の幅方向の端部であっても良い。
　【００５３】
　また本発明の連結具１に用いる被着体８は、第１の面板２１と第２の面板２２に挟まれる部分については、雌要素９となる部分（例えばループ状の形態の部分）があればよく、図２７に示すようにストラップであっても良いし、図２８に示すように、表面にループ状の形態を備えた生地（例えばニット、不織布なども含む）の包帯やテープであっても良いし、図２９に示すように衣服の一対の合わせ目であっても良い。
　【００５４】
　本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。例えば連結具１の形状は、正面視略矩形状に限らず、円形等の他形状であっても良い。さらに、被着体８の一端部表裏を多数の被係合要素としての雄要素（繊維性のフック材）６からなる雄要素群６ｂとし、一端部以外の表裏を雌要素９からなる雌要素群９ａから形成し、一方、連結具１は連結具本体２の外周面に多数の係合要素としての雌要素９からなる面ファスナー片の雌要素群９ａを貼着してなるものとすることも可能である。また連結具本体２の外周面には多数の係合要素６を備えるものに限らず、１つ又は複数（多数とは言い難い程度の数量）の係合要素６を備えるものであっても良い。図示しないが、この場合の係合要素６の一例としてはキノコ状のボタン部材が挙げられる。ボタン部材の一例は、連結具本体１の外周面から突出する棒状の軸部と、軸部の先端部で傘状に広がる頭部とを備えるものである。この場合被着体８としての第２の被着体８２には被係合要素としての係合孔（生地の厚み方向に貫通する係合孔）を備えるものとし、この係合孔に軸部を貫通させた状態で連結具本体２と頭部との間に第２の被着体８２を挟むようにして、連結具１と第２の被着体８２を連結することができる。従って係合要素は、雄要素６や雌要素９に限られない。
　【符号の説明】
　【００５５】
　１　連結具
　２　連結具本体
２１　第１の面板
２１ａ凹部
２１ｂ開口部
２２　第２の面板
２３　接合部
２４　中板
２５　ヒンジ部
２６　空間部
２９　ストッパー
　３　外側雄要素群
　４　内側雄要素群
　４１第１の内側雄要素群
　４２第２の内側雄要素群
　５　操作部
　６　雄要素
　６ａ雄要素列
　６ｂ雄要素群
６１　第１の補強部
６２　第２の補強部
　８　被着体
　８１第１の被着体
　８２第２の被着体
　９　雌要素
　９ａ雌要素群
　Ｇ　すき間
　Ｘ　横方向
　Ｙ　縦方向
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　正面視略コ字状の連結具本体（２）と、
　前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ
　前記正面視略コ字状の内周面から突出する多数の雄要素（６）からなる面ファスナーの内側雄要素群（４）とを備える連結具（１）であって、前記連結具本体（２）と前記係合要素としての前記雄要素（６）と前記内側雄要素群（４）とを一体成型してある連結具（１）と、
　多数の雌要素（９）からなる面ファスナーの雌要素群（９ａ）を備える被着体（８）とを備え、
　前記被着体（８）は第１の被着体（８１）と第２の被着体（８２）とを備え、
　前記第１の被着体（８１）と前記第２の被着体（８２）とはそれぞれ、前記雌要素群（９ａ）を備えるストラップと、前記雌要素群（９ａ）を備える生地との何れかであり、
　前記連結具（１）は、
前記正面視略コ字状の内周面に関しては、当該内周面に
第１の
８１
ると共に
第１の
８１
前記
し、
　
前記連結具（１）は、前記正面視略コ字状の外周面に関しては、当該外周面の前記一面を前記第２の被着体（８２）に押し当てて装着されると共に、前記雄要素（６）を前記第２の被着体（８２）の前記雌要素群（９ａ）に係合させて連結する
　【請求項２】
　前記
第１の
８１
と前記第２の被着体（８２）と
　前記連結具（１）は、前記連結具本体（２）と、前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては前記一面のみ
　【請求項３】
　
雌要素群（９ａ）を備えるストラップ、および雌要素群（９ａ）を備える生地を連結対象としての被着体（８）に用いるための連結具において、
　正面視略コ字状の連結具本体（２）と、
　前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ
る係
の雄
　前記正面視略コ字状の内周面から突出する多数の雄要素（６）からなる面ファスナーの内側雄要素群（４）とを備え、
　前記連結具本体（２）と前記係合要素（６）としての前記雄要素（６）と前記内側雄要素群（４）とを一体成型してあることを特徴とする連結具。
　【請求項４】
　前記連結具本体（２）と、前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては前記一面のみ
　【請求項５】
　略平行で且つ対向する第１の面板（２１）及び第２の面板（２２）と、前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）の同じ側の端部を連結する接合部（２３）とから正面視略コ字状を形作る連結具本体（２）と、
　前記正面視略コ字状の外周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）と
の一
のみ
　前記正面視略コ字状の内周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）との少なくとも一方の内面から突出する多数の雄要素（６）からなる面ファスナーの内側雄要素群（４）とを備え、
　前記接合部（２３）は、少なくとも一部にヒンジ部（２５）を備え、
　前記ヒンジ部（２５）は、前記接合部（２３）を中心にして前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）とを開閉可能にすると共に、前記第１の面板（２１）と前記接合部（２３）と前記第２の面板（２２）とを一列に並べた状態で前記連結具本体（２）と前記外側雄要素群（３）と前記内側雄要素群（４）とを一体成型することを可能とすることを特徴とする請求項３又は４記載の連結具。
　【請求項６】
　前記内側雄要素群（４）は、前記第１の面板（２１）の内面から突出する多数の前記雄要素（６）からなる第１の内側雄要素群（４１）と、前記第２の面板（２２）の内面から突出する多数の前記雄要素（６）からなる第２の内側雄要素群（４２）とを備えることを特徴とする請求項５記載の連結具。
　【請求項７】
　略平行な第１の面板（２１）及び第２の面板（２２）と、前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）の同じ側の端部を連結する接合部（２３）とから正面視略コ字状を形作る連結具本体（２）と、
　前記正面視略コ字状の外周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）と
の一
のみ
　前記正面視略コ字状の内周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）の両方の内面から突出する多数の雄要素（６）からなる面ファスナーの内側雄要素群（４）とを備え、
　前記内側雄要素群（４）は、前記第１の面板（２１）の内面から突出する多数の前記雄要素（６）からなる第１の内側雄要素群（４１）と、前記第２の面板（２２）の内面から突出する多数の前記雄要素（６）からなる第２の内側雄要素群（４２）とを備え、
　前記連結具本体（２）は、弾性部材であって、正面視した場合に平時には略コ字状であり、
弾性によって略コ字状の開口幅を一時的に変更可能としてあり、
　平面視した場合には、前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）とは、前記接合部（２３）側の端部同士を重なり合う重合部とそれぞれし、それ以外の部分同士を重なり合わない非重合部とそれぞれするものであり、
　前記第１の面板（２１）の内面のうち前記非重合部を前記第１の内側雄要素群（４１）の形成領域とし、前記第２の面板（２２）のうち前記非重合部を前記第２の内側雄要素群（４２）の形成領域としてあること特徴とする請求項３又は４記載の連結具。
　【請求項８】
　前記連結具本体（２）の前記接合部（２３）から前記正面視略コ字状の開口方向とは異なる方向へ突出する操作部（５）を備えることを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載の連結具。
　【請求項９】
　
雌要素群（９ａ）を備えるストラップ、および雌要素群（９ａ）を備える生地を連結対象としての被着体（８）に用いるための連結具において、
　正面視略コ字状の連結具本体（２）と、
　前記連結具本体（２）の前記正面視略コ字状の外周面
における三面のうち両側の二面に関しては当該二面における一面のみ
の係
の雄
　前記正面視略コ字状の内周面から突出する多数の雄要素（６）からなる面ファスナーの内側雄要素群（４）とを備え、
　前記連結具本体（２）は、略平行な第１の面板（２１）及び第２の面板（２２）と、前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）の同じ側の端部を連結する接合部（２３）とから正面視略コ字状を形作るものであり、
　前記係合要素（６）としての前記雄要素（６）は、前記正面視略コ字状の外周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）と
の一
のみ
　面ファスナーの前記内側雄要素群（４）は、前記正面視略コ字状の内周面であって前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）との少なくとも一方の内面から突出する多数の雄要素（６）からなるものであり、
　前記接合部（２３）は、少なくとも一部にヒンジ部（２５）を備え、
　前記ヒンジ部（２５）は、前記接合部（２３）を中心にして前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）とを開閉可能にすると共に、前記第１の面板（２１）と前記接合部（２３）と前記第２の面板（２２）とを一列に並べた状態で前記連結具本体（２）と前記外側雄要素群（３）と前記内側雄要素群（４）とを一体成型することを可能とし、
　前記第１の面板（２１）と前記第２の面板（２２）との少なくとも一方には反対側の面板へ向かって突出するストッパー（２９）
であって被着体（８）の端面を位置決めするための前記ストッパー（２９）
と当該開口方向の端部とに関しては当該反対側の端部にのみ