【事件の表示】
　特願２００２−３２７５２６「バーチャル美術館経営システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３３８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願出願は、平成１４年１０月７日の出願であって、平成２０年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１４日付けで手続補正がなされ、平成２２年４月２日付けの審尋に対して、同年４月２７日付けで回答書が提出されたものである。 
　
第２　平成２０年４月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年４月１４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成２０年４月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正を含むものであり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の請求項１を引用する請求項５を補正によって独立形式にしたものであり、また、本件補正後の請求項２、請求項８、請求項９、請求項１０は、本件補正前の請求項２、請求項７、請求項１１、請求項１３に基づくものである。
　
　本件補正後の請求項３〜７は、本件補正前の請求項４を引用する請求項５に対応しているが、当該請求項３〜７に係る補正が、特許請求の範囲の減縮にあたるか否かについて検討する。
　本件補正後の請求項３〜７の記載内容は、本件補正前の請求項４に記載された「コンテンツテーブル」、「作品テーブル」、「出展者テーブル」、「会員テーブル」、「購入希望テーブル」のそれぞれの内容を特定するものであり、本件補正後の請求項３〜７は、本件補正前の請求項４を引用する請求項５を分割して新たな５つの請求項としたものである。
　ここで、本件補正前の請求項４では、「コンテンツテーブル」、「作品テーブル」、「出展者テーブル」、「会員テーブル」、「購入希望テーブル」のテーブルが択一的に記載された構成要件であると解することはできないから、択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合のように、補正前に実質的に複数の請求項を含んだ請求項を、補正に際して複数の請求項に分割したものということはできない。
　そうすると、本件補正のうち請求項３〜７に係る部分は、１つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割して新たな請求項を追加する態様による補正となるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の（以下「改正前」という。）特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとはいえない。
　また、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２０年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至請求項１４に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（「本願発明」）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】現代美術品や、古美術品・書画骨董品等の販売促進を行うバーチャル美術館経営システムであって、バーチャル美術館経営システム（１００）を設けたＣＭＳ（１０２）を、ＷＷＷサーバー（１０１）と接続して、ＷＷＷサーバーは通信ネットワーク（１０３）のインターネットに接続していることを特徴とするバーチャル美術館経営システム。」
　
２　引用例について
　
引用例１　特開２００１−１６００６５号公報（平成１３年６月１２日出願公開）
引用例２　株式会社ぬ利彦　インターネットショッピングを実践,ｅ−ビジネス[電子経営革命］、日経ＢＰ社,１９９８年９月３０日、p.202-203
引用例３　佐藤尚規、アメリカの伝統的な美術品を販売、インターネットビジネス有望１００選、株式会社日本実業出版社、２０００年６月５日、第１版、p.92
引用例４　［アート前線］手に取るように鑑賞できる仮想美術館　パソコン上で自在に［online］、読売新聞、１９９８年３月７日、大阪夕刊、ｐ．３、［平成１９年９月２０日検索］、オンラインデータベース（G-Search）より取得
引用例５　小川弘晃、シリーズＷｅｂ再建  売り上げも顧客数もアップ！  ブロードバンドサイト構築法、ＮＥＴ  Ｂ、日経ＢＰ社、2002年03月25日、第93号、p.61
引用例６　特開２００２−１３３２１８号公報（平成１４年５月１０日出願公開）
引用例７　特開２００１−３２５３４６号公報（平成１３年１１月２２日出願公開）
　
（１）引用例１の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付加したものである。
　
・【発明の属する技術分野】
　「【０００１】本発明は、
インターネットに接続された利用者のパーソナルコンピュータ端末へ、ＷＷＷサーバから仮想空間展示会のＷｅｂページを送信表示して、その表示画面から特定の商品情報を容易に収集するシステムに関する
・【発明の実施の形態】
　「【００１１】
本発明の仮想空間展示会システム
　「【００１４】
１０はＷＷＷサーバ、１１は仮想空間展示サーバ、１２は商品情報表示サーバ、１３は仮想空間商談ルームサーバ
　「【００１５】
ＷＷＷサーバ１０は
利用者から受けるデータを仮想空間展示サーバ１１、商品情報表示サーバ１２、仮想空間商談ルームサーバ１３へ転送したり、仮想空間展示サーバ１１、商品情報表示サーバ１２、仮想空間商談ルームサーバ１３から読み出したデータをインターネット２を介して送信する。
　「【００１８】
利用者が
接続するとＰＣ端末３の画面に最初のＷｅｂページ（ホームページ）３０が表示され
　「【００２０】仮想空間展示会場を予め知っている利用者は、
先ず、仮想空間展示会カテゴリー３０ａのボタンを選択する
これに対応したＷｅｂページを表示する
図４は仮想空間展示会カテゴリーＷｅｂページ
カテゴリー群４０ａ〜４０ｚ
　「【００２２】
利用者はこのＷｅｂページの表示画面４０で、その中の１つを選択する。
これに対応したＷｅｂページを表示する
表示画面５０を図５
　「【００２５】
利用者はこのページの表示画面５０で、その中の１つを選択する。
これに対応したＷｅｂページを表示する
表示画面６０を図６
　「【００２６】この図６は業種分野の中の選択されたカテゴリーの範囲内で特定商品／技術の仮想空間ブースがＷｅｂページの表示画面６０に表示される。図６はカテゴリーが「コンピュータ」、仮想空間展示会テーマ名が「最新モバイルコンピュータ展示会」の場合を示す。」
　「【００２７】
表示画面には出展企業仮想空間ブース群が示され、ここで、６０ａ〜６０ｎはこの展示会に出展した企業の仮想空間ブース
　「【００２８】ここで６０ａ〜６０ｎの各出展企業を選択すればその企業のブースが開き特定した商品Ｗｅｂ表示画面が表示されその出展データを収納することができる。その出展データは、各出展企業が応募して提出したデータを統一したフォーマットに編集してあるので各出展企業の出展データを容易に比較検討することができる特徴がある。」
　「【００３２】利用者が、その出展企業仮想空間ブースで、一つの出展企業のブースを開いたとき、
そのＷｅｂ表示画面で、商品に関する商談をしたいときは、画面の商談ルームを選択する。
　「【００３９】また、
ホームページ３０でイベント会場３０ｅを選択したときは、抽選会、販売促進に関する仮想空間会場などを選択するＷｅｂ表示画面が表示され、それらを選択してその会場に参加できる。
・【発明の効果】
　「【００４１】本発明の仮想空間展示会システムは以下に示す効果を奏する。インターネットに接続された利用者のパーソナルコンピュータ端末へ、ＷＷＷサーバから仮想空間展示会のＷｅｂページを送信表示し、その表示画面からアクセスして、予め業種分野毎に分類し、さらに各企業別の特定の商品毎に分類したデータベースを使用して、特定の商品の専門の仮想展示会を容易に開くことができるようにしたので、企業間で比較検討ができる商品情報を容易な、簡単な操作で収集することができる。」
・【図面の簡単な説明】
【図３】本発明の
仮想空間展示会ホームページ
【図４】本発明の
仮想空間展示会カテゴリーＷｅｂページ
『美術／工芸』カテゴリー
【図５】本発明の
特定商品／技術の仮想空間展示会Ｗｅｂページ
【図６】本発明の
特定商品／技術の仮想空間展示会ブースＷｅｂページ
　
　そうすると、引用例１の上記摘記事項及び図面１〜６から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「インターネットに接続された利用者のパーソナルコンピュータ端末へ、ＷＷＷサーバから仮想空間展示会のＷｅｂページを送信表示して、その表示画面から特定の商品情報を容易に収集する仮想空間展示会システムであって、
　利用者から受けるデータを仮想空間展示サーバ１１、商品情報表示サーバ１２、仮想空間商談ルームサーバ１３へ転送したり、仮想空間展示サーバ１１、商品情報表示サーバ１２、仮想空間商談ルームサーバ１３から読み出したデータをインターネット２を介して送信するＷＷＷサーバ１０と、
　利用者のＰＣ端末３の画面に表示される最初のＷｅｂページ（ホームページ）３０と、
　利用者の選択により表示される、「美術／工芸」のカテゴリーを含む仮想空間展示会カテゴリーＷｅｂページと、特定商品／技術の仮想空間展示会Ｗｅｂページと、特定商品／技術の仮想空間展示会ブースＷｅｂページと、出展企業仮想空間ブースと、商談ルームと、抽選会や販売促進を行うイベント会場と、
　を備えた仮想空間展示会システム。」
　
（２）引用例２の記載内容
　「『ギャラリーぬ利彦』を、サイバーコマースとして注目されているFiesta上に展開、作品閲覧会、特選お買い得、オークションなどを行っている。ホームページを開き、アーティストの作品が、メニューのような感覚で表示された中から、興味のある絵をクリックすると、画面中央に大きく表示される。同時に、作家名、作品名、技法、額表があるかどうか、イメージサイズ、額表サイズ、コンディション、シート価格などのほか、簡単な作者の略歴が１つの画面に表示される。注文するのであれば、ディスプレーの注文のアイコンをクリックすればいい。申し込みは、画面に表示される申込み票に、必要事項を記入すれば完了である。」（２０２頁中段１５行目〜２９行目）
　
（３）引用例３の記載内容
　「ビジネスの概要　インディアンなどの先住民族の工芸品、伝統的な美術品やジュエリーなどを販売しているサイト」（９２頁）
　
（４）引用例４の記載内容
　「美術館や博物館の収蔵品を手にとって見たい。そんな夢をかなえるのが仮想美術館だ。現実の環境を疑似体験させる、バーチャルリアリティ技術を応用し、パソコン画面上に、作品を立体的に再現する。美術館の概念を打ち破る、多彩な監賞が可能になってきた。
　インターネットのホームページ上に仮想美術館『３Ｄウォークスルー』を開設したのは、東京・品川の原美術館。
　実際に美術館を歩き回る感覚で、約４０点の絵画や立体作品を、さまざまな視点から鑑賞できる。」
　
（５）引用例５の記載内容
　「ＢＢサイトに挑む企業が登場　集客・収益力アップを実現
　ＢＢサイト構築に挑戦し、既に成果を上げ始めている企業も登場している。Ｐａｒｔ１では、こうした先進企業６社の事例を紹介する。
　例えばエイベックスや松下電器産業は、米マクロメディア社のＦｌａｓｈを使いＢＢサイトを構築した。エイベックスの最終的な目標はサイトをＣＲＭ（Customer Relationship Management）」のツールとして利用すること。その最初のステップとして、「見せる」サイトでのファン獲得を狙った。松下電器産業の場合は、企業のブランドイメージを印象付けるためにサイトを再建し、アクセス数３０％増を実現した。」（４９頁中段４行目〜２０行目）
　「『Ｆｌａｓｈ』　凝ったデザインを軽く作成する
米マクロメディア社が開発した、コンピュータグラフィックス（ＣＧ）のアニメーション技術。アニメーションコンテンツだけでなく、サイトのユーザーインターフェースの作成にも応用できる。ＨＴＭＬより凝ったデザインが可能なため、ホームページのデザインに使う企業が増えている。」（５９頁「Ｆｌａｓｈ」の項）
　
（６）引用例６の記載内容
「【００１５】また、別の本発明は、買い物に関するショッピング情報を提供するサーバと、クライアントがサーバからショッピング情報を入手するためのクライアント端末と、サーバとクライアント端末とを結ぶ通信網とから成るショッピング情報提供システムにおいて、クライアントが情報を表示する指示を出すと、サーバは、その指示を出したクライアントが登録された会員であるか、未登録の非会員であるかを判別し、会員のクライアントに対しては通常の情報を選出する一方で、非会員のクライアントに対しては通常の情報よりも情報量の少ない制限情報を選出し、選出した情報をクライアント端末に表示するショッピング情報提供システムとしている。このため、
会員のクライアントの方が、非会員のクライアントに比べて入手できる情報の量または質の面で多い。したがって、クライアントに対して会員になるインセンティブを与えることができる。
　
（７）引用例７の記載内容
　引用例７には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　「【０００６】本発明は、上記した背景に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、上記した問題を解決し、
臨場感にあふれ、実際の展示会に参加できない人であっても、展示会に展示された展示物を見ることができ、情報収集が容易にできるＷＥＢ展示会
　「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するため、本発明に係るＷＥＢ展示会は、インターネットに接続可能なコンピュータに格納された情報に基づき、インターネットを介して前記コンピュータにアクセスし前記情報を読み出すことによってＷＥＢ上で開催されるＷＥＢ展示会である。そして、
実際に開催された展示会の会場内を撮影して得られた画像データに基づいて生成されたウォークスルー用データを用い、前記ＷＥＢ展示会の会場内の所定位置を表現する画面を出力し、受け取った移動指示に従い、移動方向の画面を出力することにより、前記ＷＥＢ展示会の会場内を移動可能とした。
　「【００２８】また、吹き出しを用いた表示内容は、ＷＥＢ展示会全体で統一を図っても良いし、各出展者に任せても良い。さらには、必ずしも全てのブースに行う必要もなく、一定の条件に合致したもののみについて行っても良い。一定の条件とは、例えばブースＢのこま（面積）が小さく、平面図のままでは見難いものに対して拡大表示するようにしても良いし、逆に、
有料企業（ＷＥＢ展示会への参加を申し込んだ会社、参加料を多く払った企業など）のみ行うようにする
　「【００４０】一例を示すと、まず、通常は図７に示すように、登録所を含むエントランスホールを端末７のモニタに表示するようになる。端末７からの指示に従い、サーバ２の検索部２ｂは、ウォークスルー用地図データベースをアクセスし必要な３次元データ（会場内）を読み出すとともに出力する。これにより、このエントランスホール内をウォークスルーすることができる。このように、
エントランスホールから入場するようにすることにより、ＷＥＢ上での使用感を実際のものに近づけ、違和感無く各ホール（会場）に行くことができる。そして、行きたいブース、興味のある商品が展示された会場の入り口内を進むことにより、各ホール内に移動し、その中を平面図等を参考に更に進むと、目的のブース（図８参照）の前にたどり着く。そして、ブースの出入り口からブース内（図９参照）に進むことができる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明は「特定の商品情報を容易に収集する仮想空間展示会システム」に関するものであるが、「仮想空間展示会カテゴリーＷｅｂページ」には「美術／工芸」カテゴリーを含んでおり、また、商談ルームや、抽選会や販売促進を行うイベント会場３０ｅも備えていることから、引用発明と本願発明は、「美術品等の販売促進を行うバーチャル経営システム」に関するものという点で共通する。
　
　引用発明における「ＷＷＷサーバ１０」と「仮想空間展示サーバ１１、商品情報表示サーバ１２、仮想空間商談ルームサーバ１３」は、本願発明における「ＷＷＷサーバ（１０１）」と［ＣＭＳ（１０２）」に対応している。
　
　以上によれば、本願発明と引用発明の一致点と相違点は、次のとおりと認められる。
　
（１）一致点
　「美術品等の販売促進を行うバーチャル経営システムであって、バーチャル経営システムを設けたＣＭＳ（１０２）を、ＷＷＷサーバー（１０１）と接続して、ＷＷＷサーバーは通信ネットワーク（１０３）のインターネットに接続していることを特徴とするバーチャル経営システム。」
  　
（２）相違点
　本願発明では、「現代美術品や、古美術品・書画骨董品等」の販売促進を行うバーチャル「美術館」経営システムであるのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
  　
４　当審の判断
　一般に、絵画、伝統的な工芸品や美術品をインターネット上で販売することは、例えば引用例２、３にも開示されるように、本願出願当時既に広く知られている。
　また、引用例４に開示されるように、絵画や立体作品を鑑賞するために、インターネットのホームページ上に仮想美術館を構築することも周知の事項である。
　そうすると、引用発明の仮想空間展示会システムにおいて、「美術／工芸」カテゴリーの商品として「現代美術や、古美術、骨董等」を扱うとともに、引用発明をバーチャル「美術館」経営システムとして設計変更することは、当業者であれば普通に想到できるものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知事項から当業者が容易に予測できるものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
５　本件補正後の発明に対する当審の追加的な判断
　「第２　平成２０年４月１４日付け手続補正についての補正却下の決定」において、仮に、本件補正前の請求項４に記載された「コンテンツテーブル」、「作品テーブル」、「出展者テーブル」、「会員テーブル」、「購入希望テーブル」が択一的に記載された構成要件であると解した場合には、本件補正後の請求項３〜７ついての補正は、択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項としたものとなり、実質的に新たな請求項を追加する補正とはいえない。
　ここでは、本件補正が、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しないと仮定したとき、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許を受けることができたものか否かについて追加的な考察を行う。
　
（１）本願補正発明　
　本願補正発明は、平成２０年４月１４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　コンテンツマネージメントサーバをＷＷＷサーバと接続し、このコンテンツマネージメントサーバと接続したＷＷＷサーバは通信ネットワークのインターネットに接続することにより、現代美術や、古美術品、骨董の販売促進を行なうバーチャル美術館経営システムであって、会員と非会員と契約者と非契約出展者がパーソナルコンピュータを介してアクセスすると、前記バーチャル美術館システムに設けられた美術館は、イメージをアニメーションとフラッシュを用いて、オープニングして、進路の順に設けられたトップページと、会員のために設けられた画面遷移と、入口とロビーと、前記美術館に設けられた常設美術館と、１室以上のサロンと、このサロンのドアイメージは作者あるいは画廊ごとに異なるデザインが設けられていることを特徴とする、バーチャル美術館経営システム。」
  　
（２）引用例について
　「第３　２　引用例について」の項に記載したとおり。
  　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、「第３　３　対比」の項で述べたもののほか、次のような対応関係がある。
  　
　引用発明における「最初のＷｅｂページ（ホームページ）３０」は本願補正発明における「トップページ」に対応している。
　また、引用発明においては、「最初のＷｅｂページ（ホームページ）３０」から始めて、「仮想空間展示会カテゴリーＷｅｂページ（「美術／工芸」のカテゴリーを含む）」、「特定商品／技術の仮想空間展示会Ｗｅｂページ」、「特定商品／技術の仮想空間展示会ブースＷｅｂページ」から所望の項目を選択することにより、「出展企業仮想空間ブース」にたどり着くという構成が採用されており、「進路の順に設けられた最初のＷｅｂページ（ホームページ）３０」と「画面遷移」を備えているということができるから、引用発明の上記構成は、本願発明における「進路の順に設けられたトップページ」と「画面遷移」に対応している。
  　
　以上により、本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は、次のとおりと認められる。
  　
ア）一致点
　「コンテンツマネージメントサーバをＷＷＷサーバと接続し、このコンテンツマネージメントサーバと接続したＷＷＷサーバは通信ネットワークのインターネットに接続することにより、美術品等の販売促進を行なうバーチャル経営システムであって、前記バーチャル経営システムは、進路の順に設けられたトップページと、画面遷移と、が設けられていることを特徴とする、バーチャル経営システム。」
  　
イ）相違点
　本願補正発明と引用発明とは、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　「第３　３（２）相違点」の項で示した点。
　
［相違点２］（進路の順について）
　本願補正発明では、バーチャル美術館経営システムに設けられた「美術館」は、「入口とロビー」と、「前記美術館に設けられた常設美術館」と、「１室以上のサロン」と、「このサロンのドアイメージは作者あるいは画廊ごとに異なるデザインが設けられている」のに対し、引用発明では、「仮想空間展示会カテゴリーＷｅｂページ」、「特定商品／技術の仮想空間展示会Ｗｅｂページ」、「特定商品／技術の仮想空間展示会ブースＷｅｂページ」、１以上の「出展企業仮想空間ブース」を有しているものの、美術館としての構成は有していない点。
　
［相違点３］（オープニングについて）
　本願補正発明では、「イメージをアニメーションとフラッシュを用いて、オープニング」しているのに対し、引用発明では、そのようになっていない点。
　
［相違点４］（会員、非会員について）
　本願補正発明では、「会員と非会員と契約者と非契約出展者がパーソナルコンピュータを介してアクセスする」ように構成され、「会員のために設けられた」画面遷移を設けているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
  　
（４）当審の追加的な判断
　
［相違点１］について
　「第３　４　当審の判断」の項で述べたとおり。
　
［相違点２］について
　一般に、公知の事象を、コンピュータ仮想空間上で再現することは、通常のシステム分析手法及びシステム設計手法を用いた日常的作業で可能な程度のことであれば、当業者の通常の創作能力の発揮に当たることから、現実の美術館が有する構成を仮想空間上で再現することは、当業者の通常の創作能力の発揮に当たる。
　そうすると、引用発明をバーチャル美術館経営システムとして設計変更しようとした場合、「仮想空間展示会カテゴリーＷｅｂページ」、「特定商品／技術の仮想空間展示会Ｗｅｂページ」、「特定商品／技術の仮想空間展示会ブースＷｅｂページ」、１以上の「出展企業仮想空間ブース」という構成に代えて、「入口とロビー」、「常設美術館」、１以上の「サロン」といった現実の美術館が有する構成を再現することは、当業者が容易に採択しうる設計的事項にすぎない。
　また、ＷＥＢ展示会において、ウォークスルー形式により移動方向の画像を出力することは、例えば引用文献７にも記載されるように広く知られていることから、サロンの画像を出力するにあたり、「このサロンのドアイメージは作者あるいは画廊ごとに異なるデザインが設けられている」ように表示することも、格別に困難なことではない。　
　
［相違点３］
　一般に、ホームページのデザインを構築するにあたって、集客・収益力アップを実現するために、コンピュータグラフィックスのアニメーション技術である「Ｆｌａｓｈ」を用いることは、例えば引用文献５にも記載されているように、当業者にとって常套手段である。
　そうすると、引用発明において、集客・収益力アップを実現するために「イメージをアニメーションとフラッシュを用いて、オープニングして」という構成を採用することは、当業者が適宜採択しうる設計的事項にすぎない。
　
［相違点４］
　引用例６は、食べたい食材から、その食材を使った料理を簡単に知ることを目的としたショッピング情報提供システムに関するものであるが、この引用例６は、ユーザを会員と非会員に分け、非会員に比べて会員に量または質の面でより高いサービスを提供するという手法を一例として示すものであって、こういった手法は、商取引において普通に行われていることである。
　また、引用例７（【００２８】段落）にも記載されるように、有料企業（ＷＥＢ展示会への参加を申し込んだ会社、参加料を多く払った企業など）に高いサービスを提供することも、一般に行われている商慣行である。
　そうすると、引用発明において、「会員と非会員と契約者と非契約出展者がパーソナルコンピュータを介してアクセスする」という構成を採用するとともに、「会員のために設けられた」画面遷移を備えるようにすることは、一般に行われている商慣行にしたがって、当業者が容易に採択しうる設計変更にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知事項や商慣行から当然予測される効果の単なる集合の域を出ないものである。
　
　したがって、本件補正が改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しないと仮定しても、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項や商慣行に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。