【事件の表示】
　特願２００３−　３６９２７「データ転送プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５４３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１５年　２月１４日（優先日：平成１４年　４月　５日、出願番号：特願２００２−１０３８５５号）の出願であって、平成１９年　７月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年　９月２０日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年　７月　３日付けで拒絶査定され、これに対して同年　８月　６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年　８月２７日付けで手続補正書が提出され、平成２２年　４月　６日付けの審尋に対して、同年　６月　４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年　８月２７日付けでした手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論]
　
　平成２０年　８月２７日付けでした手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容について
　
　平成１９年　９月２０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲は、平成２０年　８月２７日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）により、以下のとおり補正された。
　
　
＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞
　
「　　【請求項１】　データを受信装置に送信するための処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
　前記データを第１の送信方法で前記受信装置に送信する第１の送信ステップと、
　前記受信装置より、前記第１の送信方法にて送信された前記データを適切に処理できない旨の受信結果と、前記受信装置の、前記データの受信方法に関する能力を示す情報とを含む送信結果を受信する第１の受信ステップと、
　前記受信装置の、前記データの受信方法に関する能力を示す情報から特定される、前記第１の送信方法とは異なる第２の送信方法で、前記データを前記受信装置に対して再送する第２の送信ステップとをコンピュータに実行させる、データ転送プログラム。
　　【請求項２】　前記受信装置より、前記第２の送信方法にて送信された前記データを適切に受信した旨の受信結果を含む送信結果をさらに受信する第２の受信ステップと、
　前記データを送信した前記第２の送信方法を示す情報を記憶装置に格納する格納ステップと、
　以降に前記受信装置にデータを送信する際に、前記第１の送信ステップに先立って、前記記憶装置に格納した前記情報に基づき、前記第２の送信方法を選択する選択ステップとをさらにコンピュータに実行させる、請求項１に記載のデータ転送プログラム。
　　【請求項３】　前記第１の送信方法および前記第２の送信方法は異なる送信経路による送信方法であって、前記データの受信方法に関する能力を示す情報は、前記送信経路を特定するプロトコルである、請求項１または２に記載のデータ転送プログラム。
　　【請求項４】　前記第１の送信方法および前記第２の送信方法は異なる前記データの属性での送信方法であって、前記データの受信方法に関する能力を示す情報は、前記受信装置において処理可能なデータの属性を示す情報である、請求項１または２に記載のデータ転送プログラム。
　　【請求項５】　前記第２の送信ステップは、前記データの受信方法に関する能力を示す情報に基づいて、前記データの属性を変換する変換ステップを含み、前記第２の送信方法として、前記変換ステップにおいて変換された属性の前記データを前記受信装置に対して再送する、請求項４に記載のデータ転送プログラム。
　　【請求項６】　前記データの受信方法に関する能力を示す情報には、複数の送信方法を特定する情報が含まれ、
　前記第２の送信ステップは、前記データの受信方法に関する能力を示す情報から特定される前記複数の送信方法の中から、所定の優先順位を適用して前記第２の送信方法を選択するステップを含む、請求項１〜５のいずれかに記載のデータ転送プログラム。
　　【請求項７】　送信装置から送信されるデータを受信するための処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
　前記送信装置から、前記データが、第１の送信方法で送信されたことを検出する検出ステップと、
　前記第１の送信方法にて送信された前記データを処理することができない場合、前記第１の送信方法に替わる第２の送信方法を特定するための情報を、前記第２の送信方法で、前記送信装置へ通知する通知ステップとをコンピュータに実行させる、データ転送プログラム。
　　【請求項８】　前記第１の送信方法および前記第２の送信方法は異なる送信経路による送信方法であって、前記第２の送信方法を特定するための情報は、前記第２の送信方法に対応した前記送信経路を特定するプロトコルである、請求項７に記載のデータ転送プログラム。
　　【請求項９】　前記第１の送信方法および前記第２の送信方法は異なる前記データの属性での送信方法であって、前記第２の送信方法を特定するための情報は、前記第２の送信方法に対応した処理可能なデータの属性を示す情報である、請求項７に記載のデータ転送プログラム。
　　【請求項１０】　前記通知ステップは、前記第２の送信方法を特定するための情報として、複数の送信方法を特定する情報を通知する、請求項７〜９のいずれかに記載のデータ転送プログラム。
　　【請求項１１】　前記通知ステップは、前記第２の送信方法を特定するための情報として、前記複数の送信方法に優先順位を付して通知する、請求項７〜９のいずれかに記載のデータ転送プログラム。」
　
＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞
　
「　　【請求項１】　データを受信装置に送信するための処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
　前記データを第１のプロトコルで前記受信装置に送信する第１の送信ステップと、
　前記受信装置より、前記第１のプロトコルにて送信された前記データを適切に処理できない旨の受信結果と、前記受信装置において処理可能なプロトコルを示す情報とを含む送信結果を受信する第１の受信ステップと、
　前記受信装置において処理可能なプロトコルを示す情報から特定される、前記第１のプロトコルとは異なる第２のプロトコルで、前記データを前記受信装置に対して再送する第２の送信ステップとをコンピュータに実行させる、データ転送プログラム。
　　【請求項２】　前記受信装置より、前記第２のプロトコルにて送信された前記データを適切に受信した旨の受信結果を含む送信結果をさらに受信する第２の受信ステップと、
　前記データを送信した前記第２のプロトコルを示す情報を記憶装置に格納する格納ステップと、
　以降に前記受信装置にデータを送信する際に、前記第１の送信ステップに先立って、前記記憶装置に格納した前記情報に基づき、前記第２のプロトコルを選択する選択ステップとをさらにコンピュータに実行させる、請求項１に記載のデータ転送プログラム。
　　【請求項３】　前記受信装置において処理可能なプロトコルを示す情報は、前記受信装置において処理可能なプロトコルに対応した処理可能なデータの属性を示す情報を含む、請求項１または２に記載のデータ転送プログラム。
　　【請求項４】　前記第２の送信ステップは、前記受信装置において処理可能なプロトコルを示す情報に基づいて、前記データの属性を変換する変換ステップを含み、前記第２のプロトコルで、前記変換ステップにおいて変換された属性の前記データを前記受信装置に対して再送する、請求項３に記載のデータ転送プログラム。
　　【請求項５】　前記受信装置において処理可能なプロトコルを示す情報には、複数のプロトコルを特定する情報が含まれ、
　前記第２の送信ステップは、前記受信装置において処理可能なプロトコルを示す情報から特定される前記複数のプロトコルの中から、所定の優先順位を適用して前記第２のプロトコルを選択するステップを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のデータ転送プログラム。
　　【請求項６】　送信装置から送信されるデータを受信するための処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
　前記送信装置から、前記データが、第１のプロトコルで送信されたことを検出する検出ステップと、
　前記第１のプロトコルにて送信された前記データを処理することができない場合、前記第１のプロトコルに替わる第２のプロトコルを特定するための情報を、前記第２のプロトコルで、前記送信装置へ通知する通知ステップとをコンピュータに実行させる、データ転送プログラム。
　　【請求項７】　前記第２のプロトコルを特定するための情報は、前記第２のプロトコルに対応した処理可能なデータの属性を示す情報を含む、請求項６に記載のデータ転送プログラム。
　　【請求項８】　前記通知ステップは、前記第２のプロトコルを特定するための情報として、複数のプロトコルを特定する情報を通知する、請求項６または７に記載のデータ転送プログラム。
　　【請求項９】　前記通知ステップは、前記第２のプロトコルを特定するための情報として、前記複数のプロトコルに優先順位を付して通知する、請求項６または７に記載のデータ転送プログラム。」
　
（２）本件補正前後の各請求項の対応関係について
　
　本件補正前後の請求項の記載を対比して検討すると、本件補正前の請求項１乃至２、４乃至６の「データを受信装置に送信するための処理をコンピュータに実行させるためのプログラム」に係る発明は、本件補正後の請求項１乃至５の「データを受信装置に送信するための処理をコンピュータに実行させるためのプログラム」に係る発明にそれぞれ対応する。
　
　また、本件補正前の請求項７、９乃至１１の「送信装置から送信されるデータを受信するための処理をコンピュータに実行させるためのプログラム」に係る発明は、本件補正後の請求項６乃至９の「送信装置から送信されるデータを受信するための処理をコンピュータに実行させるためのプログラム」に係る発明にそれぞれ対応する。
　
（３）補正の目的
　
　本件補正により、本件補正前の請求項３及び８は削除されている。
　
　また、本件補正後の請求項１乃至６の「プロトコル」との事項は、本件補正前の請求項１乃至６の「送信方法」又は「受信方法」との事項を限定するものである。
　
　また、本件補正後の請求項１、３及び５の「前記受信装置において処理可能なプロトコルを示す情報」との事項は、本件補正前の請求項１、４及び５「前記データの受信方法に関する能力を示す情報」との事項において、当該「前記データの受信方法に関する能力」との事項を限定するものである。
　
　また、本件補正後の請求項３の「プロトコルに対応した処理可能なデータの属性を示す情報」との事項は、本件補正前の請求項４の「前記第１の送信方法および前記第２の送信方法は異なる前記データの属性での送信方法」との事項において、当該「第１の送信方法」及び当該「第２の送信方法」との事項を限定するとともに、当該限定にともなって、当該「異なる前記データの属性」との事項を、「プロトコルに対応した処理可能なデータの属性」との事項に言い替えたものである。
　
　また、本件補正後の請求項６乃至９の「プロトコル」との事項は、本件補正前の請求項７、９乃至１１の「送信方法」との事項をそれぞれ限定するものである。
　
　したがって、平成２０年　８月２７日付けの上記手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号又は第２号にそれぞれ掲げられた請求項の削除又は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（４）独立特許要件
　
　本件補正後の請求項６に係る発明は、上記（３）で判断したとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正されたものであるから、本件補正後の請求項６に係る発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（４−１）本願補正発明
　
　本件補正後の請求項６に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成２０年　８月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される前記（１）の「＜＜本件補正後の特許請求の範囲の記載＞＞」に記載したとおりのものである。
　
（４−２）引用文献に記載の発明
　
（引用文献１）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２０７２９８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の内容が記載されている。
　
（１ａ）「【００２１】図２は、図１のシーケンスにおいて、データパケットの送信中に回線断が発生した場合のシーケンス図である。
【００２２】回線断発生の後、まず最初に、送信側と受信側との間でＴＣＰコネクションを確立する（１４）。次に、送信側は、ＴＣＰを介して送信要求制御情報を受信側へ通知する（１５）。次に、送信要求の制御情報に対して、受信側は、ＴＣＰを介して再送開始要求制御情報を送信側へ通知する（１６）。これにより、回線断が発生しても、ファイル転送を再開することができる。」
　
　したがって、上記摘記事項及び図面の記載を参酌すると、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「【００２１】図２は、図１のシーケンスにおいて、データパケットの送信中に回線断が発生した場合のシーケンス図である。」の記載及び引用文献１の【図２】の記載を参酌すれば、当該「データパケット送信中」には、「送信側」から当該「データパケット」が送信され、「受信側」にて当該「データパケット」を受信するものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）の記載及び引用文献１の【図２】の記載によれば、「送信側から送信されるデータパケットを受信する受信側」が記載されているといえる。
　
（イ）引用文献１の【図２】の記載を参酌すると、上記（ア）の「受信側」は、上記「送信側」から「ＵＤＰ」で「データパケット」を受信するものと解することができる。
　
　そして、上記「受信側」が、「ＵＤＰ」で「データパケット」を受信することから、「ＵＤＰ」で「データパケット」が送信されたことを検出していることは明らかである。
　
　したがって、上記（ア）及び引用文献１の【図２】の記載によれば、引用文献１には、「受信側が、送信側からＵＤＰでデータパケットが送信されたことを検出する」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ａ）の「【００２２】回線断発生の後、まず最初に、送信側と受信側との間でＴＣＰコネクションを確立する（１４）。次に、送信側は、ＴＣＰを介して送信要求制御情報を受信側へ通知する（１５）。次に、送信要求の制御情報に対して、受信側は、ＴＣＰを介して再送開始要求制御情報を送信側へ通知する（１６）。これにより、回線断が発生しても、ファイル転送を再開することができる。」の記載によれば、上記（ア）の「受信側」は、当該「回線断発生の後」、当該「コネクションを確立」するものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ａ）の記載によれば、引用文献１には、「受信側が、回線断発生の後、コネクションを確立する」ことが記載されているといえる。
　
　上記（ア）乃至（ウ）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　送信側から送信されるデータパケットを受信する受信側であって、
　送信側からＵＤＰでデータパケットが送信されたことを検出し、
　回線断発生の後、コネクションを確立する受信側。」
　
（４−３）本願補正発明と引用文献１発明との対比
　
　本願補正発明と引用文献１発明を対比する。
　
　引用文献１発明の「送信側」との事項は、本願補正発明の「送信装置」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「データパケット」は、本願補正発明の「送信されるデータ」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「ＵＤＰ」との事項は、本願補正発明の「第１のプロトコル」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「回線断発生」との事項が、第１のプロトコルにて送信されたデータを処理できない場合であることは明らかであるから、本願補正発明の「前記第１のプロトコルにて送信された前記データを処理することができない場合」との事項に相当する。
　
　そして、本願補正発明の「受信するための処理をコンピュータに実行させるためのプログラム」との事項と引用文献１発明の「受信側」との事項は、後記の点で相違するものの、ともに「受信するための処理を行う受信側」である点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「前記送信装置から、前記データが、第１のプロトコルで送信されたことを検出する検出ステップ」との事項と引用文献１発明の「送信側からＵＤＰでデータパケットが送信されたことを検出し」との事項とは、後記の点で相違するものの、ともに「前記送信装置から、前記データが、第１のプロトコルで送信されたことを検出する」点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「前記第１のプロトコルに替わる第２のプロトコルを特定するための情報を、前記第２のプロトコルで、前記送信装置へ通知する通知ステップ」との事項と引用文献１発明の「コネクションを確立する」との事項とは、後記の点で相違するものの、引用文献１発明の当該「コネクション」の「確立」では、受信できなかったデータの再送の前処理としての送信装置との間の通信を伴うことは明らかであるから、ともに「送信装置に対し再送を開始するための通知を行う」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「コンピュータに実行させる、データ転送プログラム」との事項と引用文献１発明の「受信側」との事項とは、後記の点で相違するものの、ともに「受信側」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　送信装置から送信されるデータを受信するための処理を行う受信側であって、
　前記送信装置から、前記データが、第１のプロトコルで送信されたことを検出し、
　前記第１のプロトコルにて送信された前記データを処理することができない場合、前記送信装置に対し再送を開始するための通知を行う受信側。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願補正発明は、受信するための処理をコンピュータに実行させるためのデータ転送プログラムであって、そのため、
　検出ステップと通知ステップとを備えるのに対し、
　
　引用文献１発明は、受信側で受信するための処理を行うものの、その仕組みとして、コンピュータに実行させるためのデータ転送プログラムを備えることが明記されていない点。
　
（相違点２）
　
　送信装置に対し再送を開始するための通知において、
　
　本願補正発明は、第１のプロトコルに替わる第２のプロトコルを特定するための情報を第２のプロトコルで送信装置へ通知するのに対し、
　
　引用文献１発明は、コネクションを確立する点。
　
（４−４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　コンピュータに実行させるためのデータ転送プログラムにより、プロトコルに基づいて通信することは周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、受信側で受信するための処理を行う仕組みとして、上記周知技術を適用し、受信するための処理をコンピュータに実行させるためのデータ転送プログラムを採用することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　そして、引用文献１発明において、受信側で受信するための処理を行う仕組みとして、受信するための処理をコンピュータに実行させるためのデータ転送プログラムを採用するのであれば、そのため、受信側にて検出と通知の処理を行うに当たり、これら各処理を、検出ステップと通知ステップとしてそれぞれ備えるよう構成することは、当業者であれば当然なし得るものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　例えば、原査定において提示した特開平７−２４０７５６号公報（段落【０００６】乃至【００１３】、段落【００１７】乃至段落【００２４】、段落【０１７４】乃至段落【０１７６】及びその関連箇所）等にみられるように、相手側システムで検出できないような回線の異常が自システムにおいて発生した場合、自システムから、新たな使用経路を用いて経路変更確認を通知することで、当該新たな使用経路によるコネクションを確定する仕組みや、この仕組みを各種プロトコルに対応する各種ネットワークにも適用することは、いずれも周知事項である。
　
　してみると、引用文献１発明において、回線断発生の場合が、相手側システムでは検出できないような回線の異常が受信側において発生した場合であるとき、コネクションを確立するに当たり、受信側から、新たな使用経路に対応するプロトコルで、当該プロトコルと対応する新たな使用経路への経路変更確認を送信装置へ通知するよう構成すること、すなわち、第２のプロトコルへの経路変更確認を第２のプロトコルで送信装置へ通知するよう構成することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　その際、上記第２のプロトコルへの経路変更確認とは、受信側との通信経路が上記異常のあった回線から上記新たな使用経路に変更されたことを上記相手側システムにおいて確定するための情報に他ならないから、上記第２のプロトコルへの経路変更確認を通知するに当たり、異常のあった回線に対応するプロトコルに替えて新たな使用経路に対応するプロトコルを用いる旨、すなわち、第１のプロトコルに替わる第２のプロトコルを特定するための情報を備えるよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献１発明、周知技術及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）本件補正についてのむすび
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１発明、周知技術及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の請求項７に係る発明
　
　上記の平成２０年　８月２７日付けでした手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記の平成１９年　９月２０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される上記２．（１）の「＜＜本件補正前の特許請求の範囲の記載＞＞」に記載したとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、これらの記載事項及び引用文献１発明は、上記２．（４）（４−２）「引用文献に記載の発明」の項に記載したとおりである。
　
（３）判断
　
　本願発明と引用文献１発明とを対比すると、本願発明は、上記本願補正発明において、上記２．（３）の「補正の目的」の項において検討した特許請求の範囲を限定的に減縮するための補正事項の構成を省いたものである。
　
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する上記本願補正発明が、上記２．（４）「独立特許要件」の項に記載したとおり、引用文献１発明、周知技術及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１発明、周知技術及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項７に係る発明が、引用文献１発明、周知技術及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。