【事件の表示】
　特願２００４−２４５６８５「データ処理システム、その制御方法、記録媒体、プログラム及び情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６７１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年８月２５日の出願であって、平成２１年８月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２１年１０月１３日付けで手続補正がなされたが、平成２２年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月２４日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年５月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１５は、
「【請求項１５】
　印刷手段によってデータを印刷する印刷機能と送信手段によってデータを送信する送信機能とを含む複数の機能のうちのいずれかの選択をユーザインタフェースを介して受け付ける選択手段と、
　前記選択手段によって前記送信機能が選択された場合に、送信する前記データのデータサイズの情報を報知手段により報知した後に前記データの送信を前記送信手段に実行させ、前記選択手段によって前記印刷機能が選択された場合に、印刷する前記データのデータサイズの情報を前記報知手段により報知すること無しに前記データの印刷を前記印刷手段に実行させる制御手段と、を有することを特徴とするデータ処理システム。」
と補正された。
　
　２．補正の適否
　上記補正は、本件補正前の請求項１５に係る発明の「前記データ」について、「送信機能が選択された場合」は「送信する前記データ」であること、及び「印刷機能が選択された場合」は「印刷する前記データ」であることを限定するものであるから、発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の前記請求項１５に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
　（１）刊行物発明
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−４０３５４号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次のア〜エの事項が記載されている。 
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
パーソナルコンピュータ等のコンピュータと、ファクシミリ，プリンタ，及びイメージスキャナ等の複合周辺装置とをデータ通信可能に接続した通信システム
　
イ　「【００３４】図１はこの発明の一実施形態である通信システムの構成を示す図である。
ファクシミリ装置等の複合周辺装置（ＭＦＰ）１は、
通信ケーブル３を介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２と接続し、
公衆回線網５を介して他のファクシミリ装置４とファクシミリ通信可能に接続している。
【００３６】そして、
ＭＦＰ１は通常のファクシミリ機能によってファクシミリ装置４との間で画情報のファクシミリ送受信を行なうと共に、各機能ユニットが
通信ケーブル３によって接続されたＰＣ２のスキャナ，プリンタ，モデムとして機能することもできる。
　
ウ　「【００３７】図２は、図１に示した複合周辺装置の内部構成を示すブロック図である。このＭＦＰ１は、制御部１１，システムメモリ１２，パラメータメモリ１３，スキャナ１４，プロッタ１５，操作パネル１６，符号化復号化部１７，画像蓄積装置１８，モデム１９，ネットワークコントロールユニット（ＮＣＵ）２０，パーソナルコンピュータインタフェース（ＰＣ・Ｉ／Ｆ）２１，及びシステムバス２２からなる。
【００３８】制御部１１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，及びＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータであり、この複合周辺装置の各部の制御処理，ファクシミリ伝送制御手順処理，及びこの発明に係る各種の処理を行なうシステム制御部である。システムメモリ１２は、制御部１１が実行する制御処理プログラム及び処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶すると共に、制御部１１のワークエリアを構成するメモリである。
【００３９】パラメータメモリ１３は、Ｇ３ファクシミリ装置に固有な各種の情報を記憶するためのメモリである。スキャナ１４は、原稿から所定の解像度で原稿像を操作して各種画像処理を行なう画像読取装置である。
【００４０】
プロッタ１５は、スキャナ１４によって画像処理されたデータ又は他のファクシミリ装置４から受信したデータを所定の解像度で記録紙に記録するレーザプリンタ，インクジェットプリンタ等の印刷装置である。
【００４１】符号化復号化部１７は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化する処理を行なう。画像蓄積装置１８は、符号化圧縮された状態の画情報を記憶するためのハードディスク装置，光ディスク装置等の記憶装置である。
【００４２】
モデム１９は、
画情報をやり取りするための高速モデム機能（Ｖ．２９モデム，Ｖ．２７ｔｅｒモデム）を備えている。
ＮＣＵ２０は、この複合周辺装置１を公衆回線に接続するためのものであり、自動発着信機能を備えた網制御装置である。
　
エ　「【００９３】次に、上記
ＰＣ２側で画信号をファクシミリ送信するときの通信時間を確認できるようにする処理
【００９４】この処理は、予めＰＣ側に複数種類の２値化処理アルゴリズムと画像処理パラメータとを記憶しておく。そして、
ＭＦＰが、ステップ（図中「Ｓ」で示す）６１で初期化処理を実行し、ステップ６２へ進んでファクシミリ送信（ＦＡＸ）と複写（Ｃｏｐｙ）のいずれかの動作モードを設定し、
【００９５】ステップ６３の判断で
原稿読み取り開始なら、ステップ６４へ進んで原稿読み取りを行ない、その読み取った画信号を量子化し、ステップ６５へ進んでその量子化後の多値レベルにしてＰＣへデータ伝送し、
【００９６】ステップ６６〜７３（図中破線枠で囲む）の処理はＰＣ側の処理であり、
ＰＣは複合周辺装置から画信号を受信すると、ステップ６６でその画信号を記憶部に格納し、ステップ６７へ進んで予め記憶されている複数種類の２値化処理のアルゴリズムと画像処理パラメータの中から最適の２値化処理アルゴリズムと画像処理パラメータと選択して設定する。
【００９７】そして、ステップ６８へ進んで
そのアルゴリズムとパラメータとによって画信号に２値化画像処理を施し、ステップ６９へ進んで画信号の圧縮データ量とファクシミリ送信時の所要通信時間とを算出し、ステップ７０へ進んでその２値化画信号と圧縮データ量と所要通信時間とを表示部に表示し、ステップ７１へ進んで２値化画像品質とデータ量と通信時間とがそれぞれＯＫであるか否かの総合判定がＯＫである指示が入力されたか否かを判断する。
ＯＫ指示があればステップ７３へ進んでＭＦＰへ２値化画信号をデータ伝送して、ステップ７４へ進む。
ステップ７４からは再び複合周辺装置側の処理であり、ステップ７４でＦＡＸ送信モードか否かを判断して、ＦＡＸ送信モードならステップ７５へ進んで２値化画信号を符号化し、ステップ７６へ進んでＮＣＵによってモデムを介して宛先へファクシミリ送信処理をして、この処理を終了する。
【０１００】この処理では、ＰＣ２の制御部３１が記憶部３４に記憶した画信号の内容に基づいて、その任意領域単位に複数種類の２値化処理アルゴリズムと画像処理パラメータの中から最適なアルゴリズムとパラメータを選択し、その選択したアルゴリズムに基づいて２値化処理を行なう。
【０１０１】そして、その２値化後の画信号の圧縮データ量とファクシミリ送信時の所要通信時間を算出し、表示部３３に２値化後の画像と共に、圧縮データ量と所要通信時間を表示して、操作者によって入力部３２から画像処理の微調整の指示入力があると、その指示内容に応じて画像処理の内容をチューニングして再度２値化処理とデータ量と通信時間の算出処理を実行する。
【０１０２】このようにして、ＰＣ２側で２値化処理後の画信号の圧縮データ量と複合周辺装置１によるファクシミリ送信時の所要通信時間（送信時間）とを算出して表示部３３に表示するので、ＰＣ２側の操作者は送信時間を確認しながら画像処理の内容を設定することができる。
【０１０３】したがって、例えば、中間調画像の場合には、画像品質と送信時間は背反する傾向にあるが、その両者をファクシミリ送信に先立って確認することができ、そのどちらを優先するかを選択することができ、操作者の意向に反った良好なファクシミリ送信を容易に行なうことができる。」
　
　以上の記載から、刊行物には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
　
「パーソナルコンピュータ等のコンピュータと、ファクシミリ，プリンタ，及びイメージスキャナ等の複合周辺装置とをデータ通信可能に接続した通信システムであって、
　ファクシミリ装置等の複合周辺装置（ＭＦＰ）１は、通信ケーブル３を介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２と接続し、公衆回線網５を介して他のファクシミリ装置４とファクシミリ通信可能に接続しており、ＭＦＰ１は通常のファクシミリ機能によって他のファクシミリ装置４との間で画情報のファクシミリ送受信を行なうと共に、各機能ユニットが通信ケーブル３によって接続されたＰＣ２のスキャナ，プリンタ，モデムとして機能することもできるものであり、スキャナ１４によって画像処理されたデータ又は他のファクシミリ装置４から受信したデータを所定の解像度で記録紙に記録するレーザプリンタ，インクジェットプリンタ等の印刷装置であるプロッタ１５、画情報をやり取りするための高速モデム機能を備えているモデム１９、この複合周辺装置１を公衆回線に接続するためのものであり、自動発着信機能を備えた網制御装置であるＮＣＵ２０を備え、
　ＰＣ２側で画信号をファクシミリ送信するときの通信時間を確認できるようにする処理として、ＭＦＰが、ファクシミリ送信（ＦＡＸ）と複写（Ｃｏｐｙ）のいずれかの動作モードを設定し、原稿読み取り開始なら原稿読み取りを行ない、その読み取った画信号を量子化し、その量子化後の多値レベルにしてＰＣへデータ伝送し、
　ＰＣは複合周辺装置から画信号を受信すると、その画信号を記憶部に格納し、予め記憶されている複数種類の２値化処理のアルゴリズムと画像処理パラメータの中から最適の２値化処理アルゴリズムと画像処理パラメータと選択して、そのアルゴリズムとパラメータとによって画信号に２値化画像処理を施し、画信号の圧縮データ量とファクシミリ送信時の所要通信時間とを算出し、その２値化画信号と圧縮データ量と所要通信時間とを表示部に表示し、２値化画像品質とデータ量と通信時間とがそれぞれＯＫであるか否かの総合判定がＯＫである指示が入力されたか否かを判断して、ＯＫ指示があればＭＦＰへ２値化画信号をデータ伝送して、
　複合周辺装置側は、ＦＡＸ送信モードか否かを判断して、ＦＡＸ送信モードなら２値化画信号を符号化し、ＮＣＵによってモデムを介して宛先へファクシミリ送信処理をして、この処理を終了する
　ことを特徴とする通信システム。」
　
　（２）対比
　本願補正発明と刊行物発明とを対比する。
　
ａ．刊行物発明の「複合周辺装置（ＭＦＰ）１」は、「通常のファクシミリ機能によってファクシミリ装置４との間で画情報のファクシミリ送受信を行なう」と共に、通信ケーブル３によって接続されたＰＣ２の「プリンタ」としても機能するものであるから、「印刷手段によってデータを印刷する印刷機能と送信手段によってデータを送信する送信機能とを含む複数の機能」を有する点で本願補正発明と共通する。ここで、刊行物発明の「プロッタ１５」は本願補正発明の「印刷手段」に、刊行物発明の「モデム１９」及び「ＮＣＵ２０」は本願補正発明の「送信手段」に、それぞれ相当するものであり、刊行物発明の「ファクシミリ機能」が本願補正発明の「送信機能」に相当するものである。
　また、刊行物発明の「複合周辺装置（ＭＦＰ）１」は印刷機能と送信機能を含む複数の機能を有するものであるから、「複合周辺装置（ＭＦＰ）１」を「プリンタ」として機能する際には、当然に「印刷機能」を選択しており、また、「ファクシミリ機能」によってファクシミリ送信を行う際には、当然に「送信機能」を選択しているといえる。
　それゆえ、本願補正発明と刊行物発明とは、「印刷手段によってデータを印刷する印刷機能と送信手段によってデータを送信する送信機能とを含む複数の機能のうちのいずれかの選択」を受け付け、「前記送信機能が選択された場合に」「前記データの送信を前記送信手段に実行させ」、「前記印刷機能が選択された場合に」「前記データの印刷を前記印刷手段に実行させる」点で共通する。
　
ｂ．刊行物発明において「複合周辺装置（ＭＦＰ）１」で行われる「画信号をファクシミリ送信する」処理は、ＭＦＰで「ファクシミリ送信（ＦＡＸ）と複写（Ｃｏｐｙ）のいずれかの動作モードを設定し」た後、原稿読み取りによって読み取った画信号を量子化してＰＣへデータ伝送し、ＰＣにおいて、「予め記憶されている複数種類」の中から選択された「２値化処理のアルゴリズムと画像処理パラメータ」とによって画信号に２値化画像処理を施し、画信号の「圧縮データ量」を算出して「表示部」に表示する処理を含むものであるから、この処理は本願補正発明の「送信する前記データのデータサイズの情報を報知手段により報知」する処理であって、刊行物発明の「圧縮データ量」は本願補正発明の「送信する前記データのデータサイズ」に相当するといえる。
　加えて、刊行物発明は、「圧縮データ量」を表示した後に「２値化画像品質とデータ量と通信時間とがそれぞれＯＫであるか否かの総合判定がＯＫである指示が入力されたか否かを判断して」、ＯＫ指示がある場合にＭＦＰへ２値化画信号をデータ伝送して、ＭＦＰで２値化画信号を符号化してファクシミリ送信処理を行うものであるから、刊行物発明は「データサイズの情報を報知手段により報知した後に前記データの送信を前記送信手段に実行させ」る点でも本願補正発明と共通する。
　それゆえ、本願補正発明と刊行物発明とは、「前記送信機能が選択された場合に、送信する前記データのデータサイズの情報を報知手段により報知した後に前記データの送信を前記送信手段に実行させ」る点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物発明は、以下の点で一致し、以下の相違点を有する。
　
［一致点］
　印刷手段によってデータを印刷する印刷機能と送信手段によってデータを送信する送信機能とを含む複数の機能のうちのいずれかの選択を受け付ける選択手段と、
　前記選択手段によって前記送信機能が選択された場合に、送信する前記データのデータサイズの情報を報知手段により報知した後に前記データの送信を前記送信手段に実行させ、前記選択手段によって前記印刷機能が選択された場合に、前記データの印刷を前記印刷手段に実行させる制御手段と、を有することを特徴とするデータ処理システム。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、印刷機能と送信機能とを含む複数の機能のうちのいずれかの選択を「ユーザインタフェースを介して受け付ける」選択手段を有しているのに対し、刊行物発明は、印刷機能と送信機能とを含む複数の機能を有する「複合周辺装置（ＭＦＰ）１」で実行される機能を選択しているとはいえても、機能の選択を「ユーザインタフェースを介して受け付ける」ことまでは明記されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記選択手段によって前記印刷機能が選択された場合に、印刷する前記データのデータサイズの情報を前記報知手段により報知すること無しに前記データの印刷を前記印刷手段に実行させる」ものであるのに対し、刊行物発明の「複合周辺装置（ＭＦＰ）１」は、印刷機能が選択されてデータの印刷が行われる際に、「印刷する前記データのデータサイズの情報を前記報知手段により報知すること無しに」印刷が行われるか否かについては明記されていない点。
　
　（３）相違点に対する判断
［相違点１について］
　刊行物発明の「複合周辺装置（ＭＦＰ）１」について、該ＭＦＰが有するファクシミリやスキャナ、プリンタ等の複数の機能のうちいずれの機能によって該ＭＦＰを動作させるかは、該ＭＦＰを使用するユーザが当然選択することであって、ユーザが複数の機能のうち一を選択する際に、周知のユーザインタフェースを用いて選択を行うようにすることも、当業者が普通になし得ることである。
　そのため、刊行物発明において、周知のユーザインタフェースを用いて機能の選択を行うようにすることにより、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　一般的なプリンタにおいて、印刷するデータのデータサイズを報知することなく印刷を実行するよう制御させることは、ごく普通に行われていることであるし、また、印刷するデータのデータサイズを報知する場合に比べて、報知しない場合の方が処理負担が低減されるという効果についても、当業者であれば当然に予想し得る効果にすぎない。
　そのため、刊行物発明の印刷機能を有する「複合周辺装置（ＭＦＰ）１」において、装置の処理負担を抑えるために、印刷するデータのデータサイズを報知することなく印刷処理を行うことにより、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることも、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、これらの相違点１及び２は相互に関連した事項ではなく、また、上記各相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正案発明の効果についてみても、引用発明及び上記周知技術から予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　３．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
 １．本願発明の認定 
　平成２２年５月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年１０月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から２８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１５】
　印刷手段によってデータを印刷する印刷機能と送信手段によってデータを送信する送信機能とを含む複数の機能のうちのいずれかの選択をユーザインタフェースを介して受け付ける選択手段と、
　前記選択手段によって前記送信機能が選択された場合に、前記データのデータサイズの情報を報知手段により報知した後に前記データの送信を前記送信手段に実行させ、前記選択手段によって前記印刷機能が選択された場合に、前記データのデータサイズの情報を前記報知手段により報知すること無しに前記データの印刷を前記印刷手段に実行させる制御手段と、
を有することを特徴とするデータ処理システム。」
　
　２．引用刊行物
 　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記第２の２．（１）に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の「前記データ」に対する限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２で判断したとおり、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同様の理由により、刊行物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１５に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。