【事件の表示】
　特願２００３−３９１９５０「リレー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５９５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２１日の出願であって、平成２０年６月１７日付け拒絶理由通知に対して、同年８月１４日付けで手続補正がされたが、平成２１年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「入力側と出力側とを絶縁状態に結合し、前記入力側に供給される入力信号に応じて二つの出力端子間をオン又はオフさせるリレー装置であって、
　前記入力信号により発光する発光素子と、
　前記発光素子で発光された光を受光し、両端に前記発光素子からの光に応じた電圧を発生する受光素子と、
　バイアス電圧が印加され、前記バイアス電圧により駆動されて、前記受光素子の両端に発生する電圧の差電圧に応じてハイレベル又はローレベルとなる信号を出力する差動回路と、
　前記差動回路の出力に応じて前記二つの出力端子間をオン又はオフさせるスイッチング素子とを有するリレー装置。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「入力側と出力側とを絶縁状態に結合し、前記入力側に設けられた入力端子に供給される入力信号に応じて二つの出力端子間をオン又はオフさせるリレー装置であって、
　前記入力信号により発光する発光素子と、前記発光素子で発光された光を受光し、両端に前記発光素子からの光に応じた電圧を発生する受光素子と、バイアス端子に供給されるバイアス電圧が印加され、前記バイアス電圧により駆動されて、前記受光素子の両端に発生する電圧の差電圧に応じてハイレベル又はローレベルとなる信号を出力する差動回路と、を含むフォトＩＣカプラと、
　前記差動回路の出力に応じて前記二つの出力端子間をオン又はオフさせるスイッチング素子とがケースに収納されたリレー装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「入力側」に関し、「に設けられた入力端子」と限定を付加し、また、「バイアス電圧」に関し、「バイアス端子に供給される」と限定を付加し、「発光素子」、「受光素子」、及び「差動回路」に関し、これら「を含むフォトＩＣカプラ」と限定を付加し、「フォトＩＣカプラ」、及び「スイッチング素子」に関し、これらが「ケースに収納された」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平６−３３８７７８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００２】
【従来の技術】情報システムを構築するにあたって、様々な装置の間を論理的に接続するために装置間で信号を授受することが頻繁に行われている。また、業務の遂行にあたって、装置およびシステムの占める位置が増大し、装置を相互に接続したシステムとしての信頼性の向上が強く求められている。こうした信頼性向上のための最も基本的な要素の一つとして、「一つの装置の電気的障害が、そのまま他の装置の電気的障害の原因とならない」ことを実現するための「電気的障害の分離」がある。この「電気的障害の分離」は、装置間の電気的絶縁を図ることで達成される。このための手法の１つとして、入力した電気信号を光信号に変換して伝達し電気信号に変換する光装置を介して信号を授受する方法がある。こうした光装置の内、比較的短距離の接続を簡易に実施するものとして光カプラが広く使用されてきた。例えば、テレタイプ・インタフェースのような２０ｍＡカレントループ方式によるシリアル・データ伝送などでは、インターフェース素子として光カプラが応用されている。
【０００３】この用途に使用される代表的な従来の光カプラの構成を図５に示す。この光カプラは、信号入力側にＬＥＤ（Light Emmiting Diode）を配置し、このＬＥＤのアノードおよびカソードに夫々接続する端子が設置される。一方、信号出力側には、ＬＥＤの発生した光を受光して電気信号に変換するＰＤ（Photo-Diode ）と、ＰＤの出力信号を増幅する増幅器（ＡＭＰ）と、増幅器の出力信号を２値化するシュミットトリガ・ゲート（ＳＨＧ）と、シュミットトリガ・ゲートの出力信号をゲート入力してコレクタから増幅信号を出力するトランジスタ（ＴＲ）が配置され、トランジスタのコレクタに接続する端子が配置される。出力側を構成する素子の内、能動部品（増幅器、シュミットトリガ・ゲート）には電力が電圧安定器（ＶREG ）を介して供給されている。
【０００４】この光カプラでは、入力側からオープンコレクタ型の信号が入力され、ＬＥＤにより電気−光変換された後、出力側に伝達される。出力側では、ＰＤで光を受光し光−電気変換を行った後、増幅器、シュミットトリガ・ゲート、およびトランジスタを順次介して、オープンコレクタ型の信号が出力される。こうして、入力側と出力側との電気的分離を図りつつ、入力側から出力側への単方向の信号伝達を行う。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．の【０００３】の記載、及び図５によれば、光カプラは、信号入力側と信号出力側とを絶縁状態に結合し、信号入力側に設けられた入力端子に供給される入力信号に応じて二つの出力端子間をオン又はオフさせるものである。
　また、光カプラは、入力信号により発光するＬＥＤと、ＬＥＤで発光された光を受光し、両端にＬＥＤからの光に応じた電圧を発生するＰＤと、ＶREGの電圧が印加され、ＶREGの電圧により駆動されて、ＰＤの両端に発生する電圧に応じてハイレベル又はローレベルとなる信号を出力する増幅器（ＡＭＰ）と、増幅器（ＡＭＰ）の出力に応じて二つの出力端子間をオン又はオフさせるトランジスタ（ＴＲ）とを有している。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「信号入力側と信号出力側とを絶縁状態に結合し、前記信号入力側に設けられた入力端子に供給される入力信号に応じて二つの出力端子間をオン又はオフさせる光カプラであって、
　前記入力信号により発光するＬＥＤと、前記ＬＥＤで発光された光を受光し、両端に前記ＬＥＤからの光に応じた電圧を発生するＰＤと、ＶREGの電圧が印加され、前記ＶREGの電圧により駆動されて、前記ＰＤの両端に発生する電圧に応じてハイレベル又はローレベルとなる信号を出力する増幅器（ＡＭＰ）と、
　前記増幅器（ＡＭＰ）の出力に応じて前記二つの出力端子間をオン又はオフさせるトランジスタ（ＴＲ）とを有している光カプラ。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「信号入力側」、「信号出力側」、「ＬＥＤ」、「ＰＤ」、及び「トランジスタ（ＴＲ）」は、その機能において、補正後の発明の「入力側」、「出力側」、「発光素子」、「受光素子」、及び「スイッチング素子」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「ＶREGの電圧」は、増幅器（ＡＭＰ）に印加される偏倚された電圧であるから、バイアス電圧ということができる。
ｃ．引用発明の「ＰＤの両端に発生する電圧に応じてハイレベル又はローレベルとなる信号を出力する増幅器（ＡＭＰ）」と、補正後の発明の「受光素子の両端に発生する電圧の差電圧に応じてハイレベル又はローレベルとなる信号を出力する差動回路」とは、上記ａ．の対比を考慮すれば、いずれも、「受光素子の両端に発生する電圧に応じてハイレベル又はローレベルとなる信号を出力する回路」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「光カプラ」と、補正後の発明の「リレー装置」とは、いずれも、「電気部品」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「入力側と出力側とを絶縁状態に結合し、前記入力側に設けられた入力端子に供給される入力信号に応じて二つの出力端子間をオン又はオフさせる電気部品であって、
　前記入力信号により発光する発光素子と、前記発光素子で発光された光を受光し、両端に前記発光素子からの光に応じた電圧を発生する受光素子と、バイアス電圧が印加され、前記バイアス電圧により駆動されて、前記受光素子の両端に発生する電圧に応じてハイレベル又はローレベルとなる信号を出力する回路と、
　前記回路の出力に応じて前記二つの出力端子間をオン又はオフさせるスイッチング素子とを有する電気部品。」
　
（相違点１）
　
　「電気部品」に関し、
　補正後の発明は、「リレー装置」であるのに対し、引用発明は、「光カプラ」である点。
　
（相違点２）
　
　「バイアス電圧」に関し、
　補正後の発明は、「バイアス端子に供給される」ものであるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　
　「回路」に関し、
　補正後の発明は、「差動回路」であるのに対し、引用発明は、「増幅器（ＡＭＰ）」である点。
　
　加えて、
　補正後の発明は、受光素子の両端に発生する電圧「の差電圧」に応じるのに対し、引用発明は、ＰＤ（受光素子）の両端に発生する電圧に応じるものの、電圧「の差電圧」であるか不明な点。
　
（相違点４）
　
　「発光素子」、「受光素子」、及び「回路」に関し、
　補正後の発明は、発光素子、受光素子、及び差動回路「を含むフォトＩＣカプラ」を備えるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点５）
　
　「スイッチング素子」に関し、
　補正後の発明は、フォトＩＣカプラと、スイッチング素子と「がケースに収納されて」いるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えているか不明な点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明は、信号入力側（入力側）と信号出力側（出力側）とを絶縁状態に結合し、出力端子間をオン又はオフさせるトランジスタ（ＴＲ）（スイッチング素子）を備えており、全体として見れば、リレー装置と称することができるものであるから、引用発明の「光カプラ」を、補正後の発明のように「リレー装置」ということができることは当然のことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　電気回路一般において、電圧を端子を用いて供給することは周知であるから、引用発明の「バイアス電圧」に周知技術を適用して、補正後の発明のように「バイアス端子に供給される」ものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　電気回路一般において、増幅器として差動回路は周知であるから、引用発明にの「増幅器（ＡＭＰ）」に換えて、補正後の発明のように「差動回路」とすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、ＰＤ（受光素子）の両端に発生する電圧を、補正後の発明のように電圧「の差電圧」ということができることは当然のことである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　引用発明は、「ＬＥＤ」（発光素子）、「ＰＤ」（受光素子）、「増幅器」、及び「トランジスタ（ＴＲ）」（スイッチング素子）を含む「光カプラ」であるところ、ここで、「トランジスタ（ＴＲ）」（スイッチング素子）を省いたとしても、フォトＩＣカプラと称することができるものであり、また、上記相違点３についての検討を考慮すると、引用発明の「ＬＥＤ」（発光素子）、「ＰＤ」（受光素子）、及び「増幅器」を、補正後の発明のように、発光素子、受光素子、及び差動回路「を含むフォトＩＣカプラ」ということができることは当然のことである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　電気回路一般において、フォトＩＣカプラと、スイッチング素子とをケースに収納することは、例えば、原審の拒絶査定で引用された特開平４−９３０８９号公報（第１、２図）に開示されるように周知であり、また、上記相違点４についての検討を考慮すると、引用発明の「光カプラ」（リレー装置）を、補正後の発明のように「フォトＩＣカプラと、スイッチング素子とがケースに収納されて」いるものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。