【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３９７７１号「ノーマッド変換器またはルータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１７日国際公開、ＷＯ９８／４０９９０、平成１３年　９月１１日国内公表、特表２００１−５１４８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、１９９８年３月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、１９９７年３月１２日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月２３日付けで拒絶査定され、これに対し同年５月７日に審判請求がなされたものであるところ、
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月２７日付け補正書で補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「１．基地装置に接続される端末を通信システムに接続する変換器であって、
　端末に接続するための第１インターフェースと、
　前記システムに接続するための第２インターフェースと、
　前記第１及び第２のインターフェースに接続されたプロセッサとを備え、
　前記プロセッサは、前記システムの設定を決定するため前記端末から伝送されたデータを、前記第１インターフェースを介して、インターセプトし、
　前記プロセッサは、前記端末と前記システムの設定から、前記端末から伝送されたデータが、前記データが前記システムに通信されるために、変換を必要とするか否かを決定し、前記システムと通信されるために変換を要求する前記データの一部を変換し、変換された前記データを前記第２インターフェースを介して前記システムに伝送する
　変換器。」
　
　なお、上記補正書の記載において、「前記前記システムに伝送する」とあるのは「前記システムに伝送する」の誤記であると判断し、また、「第１及び第２のインターフェース」に関して「インタフェース」との記載もあるが、単なる表記の揺れであると判断して上記のように認定した。
　
　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、「インターフェース」、第２１巻第９号、１９９５年９月１日、ＣＱ出版株式会社発行、１３０−１４６頁（以下、「引用例」という。）には、「多目的プロキシ・サーバ　DeleGateの機能詳細−アクセス/経路制御とプロトコル変換」（佐藤豊　著）として図面と共に次の記載がある。
　
イ．「DeleGateとは、インターネット・プロトコル上の各種アプリケーション・プロトコル(HTTP, Gopher, WAIS, Whois, FTP, Telnet, X, NNTP, SMTP, POP, CU-SeeMe)をアプリケーション層で中継するソフト（プロキシ・サーバ）である．セキュリティ性を高めたためにＬＡＮからインターネットへのアクセスがしにくくなるのを解消する，トラフィックを減らす，サーバからの文字コードをクライアントで読めるコードに変換する，などの用途で，多くのＬＡＮで使われている．ここでは，DeleGateの開発者が，その機能をどうやって実現しているかを，データのやりとりなどを含めて解説する．　　（編集部）」（１３０頁左欄）
　
ロ．「１　DeleGateとは
　DeleGateは，インターネット・プロトコル(IP)上の各種アプリケーション・プロトコルをアプリケーション層で中継するシステムであり，いわゆるプロキシ・サーバです．ＷＷＷの文脈でプロキシ・サーバといえば，ＣＥＲＮの Proxy-httpd（以下，Proxy と略す）と互換なもので，さまざまなプロトコルのサーバと通信した結果を，ＨＴＴＰプロトコルのクライアントに対して提供するものを指します．DeleGateは Proxy互換機能をもっていますが，それだけでなく，ＨＴＴＰプロトコル以外のクライアントに対してそのプロトコルのままにサーバとの間を仲介する機能も備えた，汎用のプロキシ・サーバです（図１）．DeleGateが中継可能なプロトコルは表１に示すように多岐にわたり，またその用途もファイアウォール(firewall)におけるアクセス制御だけでなく，表２のように多様な付加価値機能を提供する多目的の中継サーバとなっています．」（１３０頁右欄〜１３１頁左欄）
　
ハ．「　　　［表２］DeleGateの機能
●経路制御
　
　・・・中略・・・
　
●プロトコル変換
　ＦＴＰ，ＷＡＩＳ，Gopherなどのプロトコルで提供されている情報資源(resource)を，ＨＴＴＰプロトコルに変換してクライアントに提供する機能．
●文字コード変換
　中継データに含まれるテキストの文字コードを，中継先のサーバやクライアントが受理可能なものに変換して中継する機能．
●ＭＩＭＥコード変換
　ＮＮＴＰ，ＳＭＴＰ，ＰＯＰを中継する際に，ＭＩＭＥ形式に基づいて，メール/ニュースのヘッダ部/ボディ部の非ＡＳＣＩＩテキスト/バイナリ・データのエンコード/デコードを行う機能．
　
　・・・中略・・・
　
●マウント機能
　サーバ/クライアント間の双方向の通信に含まれる情報資源の識別名（ＵＲＬ）を書き換えて中継し，実際の資源の所在位置を秘匿してクライアントに提供する機能．
　
　・・・中略・・・
　
●外部フィルタ機能
　DeleGateとクライアントとの間に，外部のコマンドをフィルタとしてはさんで，クライアントからの要求，クライアントへの応答を加工する機能．」（１３２頁上欄）
　
ニ．「５　マウント機能
　一般にプロキシ・サーバはファイアウォールを越えて，内部のクライアントが外部のサーバへアクセスする手段として使われます．DeleGateもおもにこのように使われています．一方その逆に，ファイアウォールの内部のサーバを外部のクライアントに公開したいこともあります．この場合セキュリティ上，内部にどのようなホストがあるかという情報を外部に漏らさず，また内部でプライベートなＩＰアドレスが用いられている場合にも対応できる必要があります．
　DeleGateでは「マウント機能」によりこのような利用方法を可能にしています．マウント機能はその名のとおり，ファイル・システムのマウント機能を模したものです．これは，別の（複数の）サーバ上にある資源がクライアントから見ると（すべて）DeleGateサーバの上にあるかのように見えるようにするものです．
　マウント機能は，前節に述べたDeleGate方式の中継方式をベースに実現されています．「-_-中継記法」による中継は，図７のような一律の書き換え規則に基づく，一種のオート・マウントです．
　これに対して，この書き換え規則を，もとのＵＲＬに応じて複数定義できるようにしたのがマウント機能です．たとえば，図８のように，ファイアウォール内部にあるサーバ，ＡとＢを外部に公開したい場合，以下のように書き換え規則を「マウント・テーブル」に定義します．
　　http://X/a/*　←→　　http://A/*
　　http://X/b/*　←→　　http://B/*
　ここで，`*`は，任意の文字列を表します．クライアントから内部のサーバへのアクセスは，以下のような手順で中継されます．
(1)クライアントが，http://X/a/a1というＵＲＬの指す資源を要求する
(2)DeleGateはマウント・テーブルを見て，要求中のＵＲＬ　http://X/a/a1　を　http://A/a1　に書き換える．その結果，サーバＡに接続して/a1の取得要求を送る．
(3)サーバＡからの応答メッセージに，内部サーバＢへのポインタhttp://B/b1　が含まれている．
(4)DeleGateはマウント・テーブルを見て，http://B/b1　を　http://X/b/b1　に書き換えて，クライアントに中継する．
　このように行われている中継の実際はクライアントからは見えず，すべての資源がファイアウォール上のホストＸにあるように見えます．つまり，クライアントから見ると図９のようにサーバが構成されているようにしか見えず，ファイアウォール内部のサーバＡ，Ｂの存在を知ることはできません．」（１３７頁右欄〜１３８頁右欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、上記引用例記載の「プロキシ・サーバ」（DeleGate）は，上記イ．ロ．および図１にあるように、「組織内部」の「内部サーバ」や「各種クライアント・プログラム」の動作する端末などの装置を、外部の通信システムである「インターネット」に接続するために、通信を「中継」する「ファイアウォール・マシン」に備えられてなるものであって、上記ハ．にあるように、通信を「中継」するに際して種々のデータの「変換」機能をも提供するものである。
　そして、上記ニ．にあるように、たとえばそのデータ変換機能の一つである「マウント機能」の動作においては、「ファイアウォールの内部のサーバを外部のクライアントに公開」するに際して、
「外部のクライアント」からの資源要求に応答して、「内部のサーバ」である「サーバＡ」より「応答メッセージ」を受信し、
「(3)サーバＡからの応答メッセージに，内部サーバＢへのポインタhttp://B/b1　が含まれている．」場合に、
「(4)DeleGateはマウント・テーブルを見て，http://B/b1　を　http://X/b/b1　に書き換えて，クライアントに中継する．」ものである。
　ここで、前記「外部のクライアント」は、引用例図１なども参照すれば当然に、外部の通信システムである「インターネット」に属することが想定されているものであり、
「プロキシ・サーバ（DeleGate）」の上記(3),(4)の動作は、前記「応答メッセージ」が『書き換えを必要とするか否かを決定』し、書き換えが要求されている「応答メッセージ」の一部である「内部サーバＢへのポインタhttp://B/b1」を書き換え中継するものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「内部サーバを外部のクライアントが属するインターネットに公開するプロキシ・サーバ（DeleGate）を備えたファイアウォール・マシンであって、
　前記内部サーバから伝送された応答メッセージを、受信し、
　前記内部サーバから伝送された応答メッセージが、前記応答メッセージが前記インターネットに通信されるために、書き換えを必要とするか否かを決定し、前記インターネットと通信されるために書き換えを要求する前記応答メッセージの一部を書き換え、書き換えされた前記応答メッセージを前記インターネットに中継する
　プロキシ・サーバ（DeleGate）を備えたファイアウォール・マシン。」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　まず、本願発明の「端末」と、引用発明の「内部サーバ」とを対比すると、両者は共に「通信装置」である点において一致する。
　また、引用発明の「外部のクライアントが属するインターネット」は、「インターネット」が全体として一つの通信システムであるのは技術常識であるから、本願発明の「通信システム」、「システム」に相当し、
　その「通信システム」である「インターネット」に「公開する」とは、「接続する」と言えることであり、
　引用発明の「応答メッセージ」は、「データ」であり、
　本願発明の「インターセプト」と引用発明の「受信」を対比すると、「インターセプト」（intercept）とは、通信を傍受することであるから受信の一種であり、ともに「受信」の点で一致する。
　また、引用発明の「書き換え」とは「変換」であり、「中継」は「伝送」である。
　そして、引用発明の「プロキシ・サーバ（DeleGate）を備えたファイアウォール・マシン」は、上記のような「書き換え」（変換）を行うものであるから、これを「変換器」ということができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「通信装置を通信システムに接続する変換器であって、
　前記通信装置から伝送されたデータを、受信し、
　前記通信装置から伝送されたデータが、前記データが前記システムに通信されるために、変換を必要とするか否かを決定し、前記システムと通信されるために変換を要求する前記データの一部を変換し、変換された前記データを前記システムに伝送する
　変換器。」
　
（相違点１）
　「通信装置」に関し、本願発明は「端末」であるのに対し、引用発明は「内部サーバ」である点、
　及びこれに関連して、本願発明の「端末」は「基地装置に接続される」のに対し、引用発明の「内部サーバ」はこのような要件がない点。
（相違点２）
　「変換器」の構成要素に関し、本願発明の「変換器」は「端末に接続するための第１インターフェースと、前記システムに接続するための第２インターフェースと、前記第１及び第２のインターフェースに接続されたプロセッサ」とを備えるのに対し、引用発明の「ファイアウォール・マシン」はこれら構成要素の明記がない点。
（相違点３）
　「受信」動作に関し、本願発明は「前記プロセッサは、前記システムの設定を決定するため」前記端末から伝送されたデータを、「前記第１インターフェースを介してインターセプト」するのに対し、引用発明の受信動作においてはこれらの要件を欠く点。
（相違点４）
　「変換」、「伝送」動作に関し、本願発明は、「前記プロセッサは、前記端末と前記システムの設定から」データ変換の必要性を決定し、変換されたデータを「前記第２インターフェースを介して」伝送するのに対し、引用発明の「書き換え」、「中継」動作においてはこれらの要件を欠く点。
　
　
　まず、上記相違点１の「通信装置」に関し検討するに、
　たとえば引用例の上記ハ．「マウント機能」の記載に「サーバ／クライアント間の双方向の通信に含まれる情報資源の識別名（ＵＲＬ）を書き換えて中継」とあるように、通信装置の通信方向は通常「双方向」であって、どちらの方向にも変換（書き換え）は行われる（実際に、引用例の上記ニ．(2)にあるように、クライアント側からの要求も書き換えされている。）ので、引用発明の「内部サーバ」をクライアントのような「端末」としてデータ変換（書き換え）を実施することは当業者であれば容易になし得たことに過ぎない。
　また、このような「端末」が他の装置に接続されシステムに接続されるのも、周知の通信ネットワークの階層的な接続構造を勘案すれば通常のことであって、このような他の装置を「基地装置」と称するのも任意なことであるから、本願発明の「端末」は「基地装置に接続される」とした点も格別のことではない。
　したがって、相違点１は格別のものではない。
　
　つぎに、上記相違点２の「変換器」の構成要素に関し検討するに、
　引用発明の「ファイアウォール」やゲートウェイ、ルータのように、一般に２つのネットワークの境界に位置して両者を接続する通信要素が、それぞれのネットワークに接続するための接続手段としての「インターフェース」を２つ有するのは自明なことに過ぎないが、
　たとえば、特開平８−２６５３７２号公報（図１の「ルータ装置１０」が有する「ＬＡＮインターフェース回路１４」と「ＷＡＮインターフェース回路１５」）、特開平７−２０２９３１号公報（図１の「ゲートウェイ装置１」が有する「無線ネット接続手段３」と「計算機ネット接続手段２」）、特開平６−２０９３１９号公報（図３の「ネットワーク接続装置３」が有する「接続制御部３１，３２」）にあるように周知慣用のものであり、
　これら「インターフェース」をそれぞれ「第１インターフェース」、「第２インターフェース」と称するのは適宜であるから、引用発明の「変換器」（ファイアウォール）が「端末に接続するための第１インターフェースと、前記システムに接続するための第２インターフェース」を有するのは、格別のことではない。
　また、上記周知例はいずれも、データの変換処理を行うため２つのインターフェースに接続された変換手段（特開平８−２６５３７２号公報図１の「プロトコル変換部１１」、特開平７−２０２９３１号公報図１の「プロトコル変換手段４」、特開平６−２０９３１９号公報（図３の「プロトコル変換部３３」）をも開示するものであって、この変換手段を「プロセッサ」（processor：データ処理装置）として実現することも適宜の慣用手段であるから、「前記第１及び第２のインターフェースに接続されたプロセッサ」を備える点も格別のことではない。
　したがって、相違点２も格別のものではない。
　
　さいごに、相違点３の「受信」、および相違点４の「変換」、「伝送」の動作に関しまとめて検討するに、
　まず、引用発明における「受信」も、中継における受信であるからこれを「インターセプト」といえることであり、
　また、これらの「インターセプト」、および「変換」、「伝送」の動作が「プロセッサ」によりなされること、およびその際にデータが「前記第１インターフェースを介して」インターセプトされ、「前記第２インターフェースを介して」伝送されることも、上記相違点２で述べたような「プロセッサ」の変換機能、および２つの「インターフェース」と「プロセッサ」の接続関係より自明な帰結に過ぎないことである。
　また、「インターセプト」されるデータが「前記システムの設定を決定するため」前記端末から伝送されたデータである点、および「変換」の必要性の決定が「前記端末と前記システムの設定から」行われる点は、
　前者の「インターセプト」されるデータに関しては、端末からシステム側の設定を行うのは通常のことであり、その際に設定のためのデータが送られるのは当然のことに過ぎず、
　後者の「変換」の必要性の決定に関しても、たとえば引用例の上記ニ．記載の「マウント・テーブル」（引用例１３８頁左欄下から６〜７行）には「端末」（内部サーバ）の設定（A，B）や、外部システム側から見たＵＲＬとしての設定（http://X/aなど）が開示されており、これらの設定に基づいて変換の必要性が決定されているので、格別のことではない。
　したがって、相違点３、４も格別のものではない。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は平成２０年７月２４日付けで補充された審判請求の理由において、本件請求項には誤記や不明瞭な記載が含まれるとして、その釈明および特許されるべきとの主張をするが、請求人の主張は本件請求項の記載に基づかないものであり、これを採用できないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。