【事件の表示】
　特願２００７−１４８６５８「光ファイバ素線の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５６９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月３０日に出願された特願２００２−１２９４３０号（以下「原出願」という。）の一部を平成１９年６月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１２月１日及び平成２１年３月１６日に手続補正がなされたが、平成２２年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。（以下、この平成２２年６月７日にされた手続補正を「本件補正」という。）
　
II．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、本願特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前の　
「【請求項１】
　光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率が４００〜１０００ＭＰａ、
且つ
　水平なテーブル上に２本の光ファイバ素線を平行に固定し、別の２本の光ファイバ素線を重さ８５ｇｆの滑り片の底面に固定し、前記テーブル上の２本の光ファイバ素線と前記別の２本の光ファイバ素線とが直角に交差するように積載し、基準荷重０．２９Ｎ及びバネ定数０．０３１Ｎ／ｍｍあるいは基準荷重０．４９Ｎ及びバネ定数０．０４７Ｎ／ｍｍのスプリング並びに牽引糸を介して前記滑り片をロードセルに固定し、前記滑り片を引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、前記ロードセルを前記滑り片が移動した後、１００ｍｍ移動した位置で停止させ、得られた摩擦力プロファイルから移動開始時の力を除いて移動中の摩擦力を平均化して動摩擦力を求め、該動摩擦力を前記滑り片の重さで除した動摩擦係数が０．１５以上の光ファイバ素線の製造方法であって、
　前記動摩擦係数μが下記関係式（ａ）及び（ｂ）を満たすように最外樹脂被覆層の硬化雰囲気の酸素濃度を調整することを特徴とする光ファイバ素線の製造方法。
　　μ≦−０．９８２２ＬｏｇＹ＋３．４５１５６　（ａ）
　　μ≧−０．５４１８ＬｏｇＹ＋１．７４１２８　（ｂ）
（式中Ｙは光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率を表し、単位はＭＰａである。μは動摩擦係数を表す。）」
を
「【請求項１】
　光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率が
４１０
且つ
　水平なテーブル上に２本の光ファイバ素線を平行に固定し、別の２本の光ファイバ素線を重さ８５ｇｆの滑り片の底面に固定し、前記テーブル上の２本の光ファイバ素線と前記別の２本の光ファイバ素線とが直角に交差するように積載し、基準荷重０．２９Ｎ及びバネ定数０．０３１Ｎ／ｍｍあるいは基準荷重０．４９Ｎ及びバネ定数０．０４７Ｎ／ｍｍのスプリング並びに牽引糸を介して前記滑り片をロードセルに固定し、前記滑り片を引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、前記ロードセルを前記滑り片が移動した後、１００ｍｍ移動した位置で停止させ、得られた摩擦力プロファイルから移動開始時の力を除いて移動中の摩擦力を平均化して動摩擦力を求め、該動摩擦力を前記滑り片の重さで除した動摩擦係数が０．１５以上の光ファイバ素線の製造方法であって、
　前記動摩擦係数μが下記関係式（ａ）及び（ｂ）を満たすように
設定して
　　μ≦−０．９８２２ＬｏｇＹ＋３．４５１５６　（ａ）
　　μ≧−０．５４１８ＬｏｇＹ＋１．７４１２８　（ｂ）
（式中Ｙは光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率を表し、単位はＭＰａである。μは動摩擦係数を表す。）」
と補正することを含むものである。
　
　本件補正は、「光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率」について、「４００〜１０００ＭＰａ」を「４１０〜１０００ＭＰａ」と限定し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるから、以下に、本件補正後の請求項1に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　
２．独立特許要件の検討その１
（１）本願の分割要件について
　本願補正発明は、「前記動摩擦係数μが下記関係式（ａ）及び（ｂ）を満たすように設定して最外樹脂被覆層の硬化雰囲気の酸素濃度を調整することを特徴とする光ファイバ素線の製造方法」というものである。
　一方、原出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「原当初明細書」という。）には、製造方法について、【０００３】に「表面タック性を改善した光ファイバ素線の製造方法としては、例えば特許公報第2614949号では紫外線照射による架橋・硬化を酸素濃度1%以下の雰囲気下で行う方法が提案されている。これは、紫外線照射により開裂した開始剤ラジカルが酸素にトラップされ、表面が未硬化になり、タック性が増大するのを防ぐものである。」との記載があるが、これは、従来技術に関するものであり、上記本願補正発明の「製造方法」を記載するものではない。
　また、【００１６】に「なお、本発明は上記の製造方法については特に限定されるものではない。」との記載があるが、この記載の前に「製造方法」の記載はなく、当然に、上記本願補正発明の「製造方法」は記載されていない。
　
　また、原当初明細書には、「最外樹脂被覆層の硬化雰囲気の酸素濃度を調整する」ことに関し、【００２７】に「また、それぞれの光ファイバ素線の二次被覆層の硬化雰囲気の酸素濃度及び線引き速度を併せて表２に記載した。尚、硬化雰囲気の酸素濃度の調整は、二次被覆用UV樹脂を塗布し、その後当該光ファイバ素線前駆体を雰囲気制御が可能なUV照射室を通過させ、その中の酸素濃度を制御して、紫外線ランプを照射することにより行った。光ファイバ素線はそれぞれ250ｋｍ作成し、大型ボビンに巻き取り、その後設定張力50gfで25km毎小型ボビンに巻き変えた。」との記載があるが、「表２」に「酸素濃度」の記載はなく、「酸素濃度の調整」により「前記動摩擦係数μが関係式（ａ）及び（ｂ）を満たすように」する旨の記載を認めることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、原当初明細書に記載されたものではないから、本願について、原出願の出願の時にされたものとみなすことはできない。
　
（２）引用例１
　よって、本願補正発明は、本願の出願日である平成１９年６月４日に出願されたものであるところ、本願出願前に頒布された原出願の公開公報である特開２００３−３２２７７５号公報（以下「引用例１」という。）には、
「光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率が４１０〜１０００ＭＰａ、
且つ
　水平なテーブル上に２本の光ファイバ素線を平行に固定し、別の２本の光ファイバ素線を重さ８５ｇｆの滑り片の底面に固定し、前記テーブル上の２本の光ファイバ素線と前記別の２本の光ファイバ素線とが直角に交差するように積載し、基準荷重０．２９Ｎ及びバネ定数０．０３１Ｎ／ｍｍあるいは基準荷重０．４９Ｎ及びバネ定数０．０４７Ｎ／ｍｍのスプリング並びに牽引糸を介して前記滑り片をロードセルに固定し、前記滑り片を引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、前記ロードセルを前記滑り片が移動した後、１００ｍｍ移動した位置で停止させ、得られた摩擦力プロファイルから移動開始時の力を除いて移動中の摩擦力を平均化して動摩擦力を求め、該動摩擦力を前記滑り片の重さで除した動摩擦係数が０．１５以上の光ファイバ素線であって、
　前記動摩擦係数μが下記関係式（ａ）及び（ｂ）を満たす光ファイバ素線。
　　μ≦−０．９８２２ＬｏｇＹ＋３．４５１５６　（ａ）
　　μ≧−０．５４１８ＬｏｇＹ＋１．７４１２８　（ｂ）
（式中Ｙは光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率を表し、単位はＭＰａである。μは動摩擦係数を表す。）」が記載されているものと認められる。
　
（３）判断
　引用例１には、「最外樹脂被覆層の硬化雰囲気の酸素濃度を調整すること」により「動摩擦係数μが関係式（ａ）及び（ｂ）を満たすように」する旨の本願補正発明に係る「光ファイバ素線の製造方法」の記載はないが、本願出願前に頒布された特開平１１−１９４０７１号公報（以下「引用例２」という。）には、その【００２０】に「摩擦係数の異なる各種の光ファイバ着色心線を得る為に、その最外層である着色層４の表面状態を種々異なるものとする目的で採用した、着色層４の被覆樹脂の組成、及びその紫外線硬化時の酸素濃度を表１に示す。」、また、【００２４】に「この着色層４の樹脂組成としては、表１に示すように、１０重量％の１μｍの粒径の着色剤を含むウレタンアクリレート系の紫外線硬化樹脂インクに対し、比較的分子量が高く表面張力が高いシリコン樹脂からなる平滑剤、インクのベース樹脂とは相溶性の小さいシリコン樹脂からなる減摩材、潤滑性を付与するための約１μｍの粒径のテフロン微粉末の各添加量を調整することにより、また紫外線硬化時の酸素濃度を調整することにより着色層４の硬化度を調整して、各種摩擦係数の異なる７種類の光ファイバ着色心線を製造した。」と記載され、また、その表１には、複数の「紫外線硬化時の酸素濃度」が記載されているところであり、引用例２には、紫外線硬化時の酸素濃度を調整することにより、動摩擦係数を異ならせることが示唆されているものと認められる。
　してみれば、引用例１に記載された光ファイバ素線を製造するにあたり、引用例２に記載された紫外線硬化時の酸素濃度を調整する技術を採用して、本願補正発明とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
３．独立特許要件についての検討その２
（１）引用例２
　なお、本願補正発明について、仮に、原出願の時に出願されたものとみなしても、原出願の出願前に頒布され、原査定の拒絶理由に引用された上記引用例２には、図とともに次の記載がある。
　
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光ファイバ心線の摩擦係数を容易かつ精度良く測定する測定方法及びボビンへの巻取り特性に優れた光ファイバ心線に関する。」
　
イ　「【００２０】
【実施例】本実施例の光ファイバ心線の摩擦係数の測定方法を図１に示す。また、測定の対象は、摩擦係数が一般に大きい光ファイバ着色心線とし、この断面構造を図２に示す。摩擦係数の異なる各種の光ファイバ着色心線を得る為に、その最外層である着色層４の表面状態を種々異なるものとする目的で採用した、着色層４の被覆樹脂の組成、及びその紫外線硬化時の酸素濃度を表１に示す。これら各種光ファイバ着色心線の摩擦係数の測定値と測定精度、同じ材質のシート状の試験片についてＪＩＳ規格による測定法で測定した場合の測定精度及びこれら光ファイバ着色心線をボビンに巻いた状態でのマイクロベンデイングの発生頻度、巻き崩れの有無の試験結果を表２に示す。
【００２１】（目的）以下、図１、図２、表１、表２に基づき、本発明の光ファイバ心線の摩擦係数の測定方法を説明する。また本発明の摩擦係数の測定方法を前記ボビンに巻いた光ファイバ心線に生ずる問題に適用して、その有効性を明らかにする。またこの問題に関し適した光ファイバ心線の摩擦係数の範囲を明らかにする。
【００２２】（光ファイバ着色心線の樹脂被覆層の構造）測定対象とする光ファイバ着色心線１０ａ、１０ｂは、シングルモード光ファイバであって、図２に示すような断面構造を有する。まず外径１２５μｍの光ファイバ裸線１上に、ヤング率１ＭＰａの紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂を被覆して外径約１９５μｍの一次被覆層２を形成する。更にその上に、ヤング率０．８ＧＰａの紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂を被覆して外径約２４０μｍの二次被覆層３を形成し、光ファイバ素線を得る。これらの各被覆層の厚さ、硬さは、光ファイバ心線相互間の接触時の接触面積に影響することにより摩擦係数の値に変化を与えると考えられる。
【００２３】この光ファイバ素線上に、一定量の１μｍの粒径の着色剤を含む紫外線硬化型インクを被覆し着色層４を形成して、光ファイバ着色心線を製造する。
【００２４】この着色層４の樹脂組成としては、表１に示すように、１０重量％の１μｍの粒径の着色剤を含むウレタンアクリレート系の紫外線硬化樹脂インクに対し、比較的分子量が高く表面張力が高いシリコン樹脂からなる平滑剤、インクのベース樹脂とは相溶性の小さいシリコン樹脂からなる減摩材、潤滑性を付与するための約１μｍの粒径のテフロン微粉末の各添加量を調整することにより、また紫外線硬化時の酸素濃度を調整することにより着色層４の硬化度を調整して、各種摩擦係数の異なる７種類の光ファイバ着色心線を製造した。
【００２５】この場合、平滑剤は、シリコン樹脂からなる表面張力が低いシリコンオイルが最外層４の表面の凹部に染み出して液面を形成することにより、表面を平滑にして摩擦係数を低下させる機能を有する。減摩剤は、シリコン樹脂からなる潤滑性に優れかつ表面張力が比較的小さいシリコンオイルが、最外層４の表面に染み出して膜面を形成することにより、摩擦係数を低下させる機能を有する。また、テフロン微粒子は、テフロン自体の摩擦係数が低いので、その一部が最外層４の表面から突出して表面の一部を構成することによって、摩擦係数を低下させる機能を有する。」
　
ウ　「【００２７】表１に示す摩擦係数の調整条件で着色層４を形成した７種類の光ファイバ着色心線を、それぞれ１００ｋｍ乃至３００ｋｍ製造し、ボビン１個当たり２５ｋｍの長さ分を巻取り可能な、胴径２８ｃｍの複数のボビンに、設定張力８０ｇｆで巻き取った。
【００２８】（測定方法）まず、測定対象とする前記７種類の各光ファイバ着色心線について同じ測定を１０回繰り返すこととし１回の測定当たり同一の４本の試験片を使用する。測定は、まず１回の測定について、同一の光ファイバ着色心線からなる４本の試験片のうち固定基板２０ａの平面に２本を平行に接着、固定する。また移動基板２０ｂの平面にも残りの試験片２本を平行に接着、固定する。
【００２９】光ファイバ着色心線１０ａを接着、固定した側の固定基板２０ａの表面に、同じく光ファイバ着色心線１０ｂを接着、固定した側の移動基板２０ｂの表面を対向させて、光ファイバ着色心線１０ａ、１０ｂ同士が直交する方向に載置する。更に移動基板２０ｂの上に調整荷重３０を載値して全体の総重量を４ｇｆとし、移動基板２０ｂを図１のＡに示す方向にロードセルにより５ｍｍ／秒の速度で引張り、その応力が、静摩擦力に対応する最初の最大となる位置を過ぎ、最低を示した位置から摩擦距離７０ｍｍ間の平均の引張応力、即ち摩擦力を測定する。
【００３０】得られた摩擦力を、調整荷重３０と移動基板２０ｂの総重量、即ち接触力４ｇｆで除した値を摩擦係数とする。
【００３１】これら各光ファイバ着色心線について摩擦係数の測定結果は、表２に示すように０．０５から０．２２の範囲にあった。また、測定の信頼性を表わすばらつきを明らかにするために、１０回の同じ試験を繰り返して得た１０個の測定値について、平均値に対する標準偏差の比率を求めた。また比較のため、前記光ファイバ着色心線のケースについて、着色層４と同じ樹脂被覆材料からなるシート状の試験片を作成して、前記ＪＩＳ規格による摩擦係数の測定をも行い、各１０個の測定値について同様に平均値に対する標準偏差の比率を求めた。」
　
エ　「【００３４】（ボビンに巻いた光ファイバ着色心線に生ずる問題への適用）
（適用対象）光ケーブルの製造工程中において製造又は加工した光ファイバの光学特性は、光ファイバの取扱いの便宜上ボビンに巻いた状態で測定される。したがって、ボビンに巻いた状態で測定した光ファイバの光学特性と光ケーブルを布設した状態の光ファイバの光学特性とは一致しなければならない。もし一致しなければ光ファイバの光学特性を測定する都度ボビンから光ファイバを巻き解き、極端な場合には布設した状態と同じく何十キロメートルも直線状に伸ばした状態叉はそれに近い状態で測定しなければならなくなり、光学特性の測定が極めて煩雑かつ非効率な作業となるからである。
【００３５】しかし、光ファイバ着色心線に関しては、被覆層の粘着力に加えて、最外層を構成する着色層中に粒径が１μm程度の着色剤を含むので一般に摩擦係数が大きくなる。この摩擦係数が大きな光ファイバ着色心線は、ボビンに巻きとる際ガイドローラの振動などで生ずる微少な張力変動による伸縮が生ずるが、摩擦係数が大きいと光ファイバ着色心線間に滑りが生じないのでこの伸縮に起因する張力変動が解消されず、保存された状態でボビンに積層される。
【００３６】このため弱い張力で巻き取られた部分の上に強い張力で巻き取られた部分が重なる部分が生ずる。このような光ファイバ着色心線同士が交差する位置では弱い張力で巻き取られた光ファイバ着色心線の方が心線径程度の小さい曲がり、いわゆるマイクロベンデイングが生じ、光損失の増加の原因となる。この場合ボビンに巻いた状態に固有の光損失の増加が生じ、布設状態で測定した光損失と一致しなくなる。従って、ボビンに巻いた状態でのマイクロベンデイングの発生は排除しなければならない。
【００３７】（光ファイバ着色心線の摩擦係数と巻取りにより生ずるマイクロベンデイングとの関係）前記７種類の摩擦係数の異なる各光ファイバ着色心線について、ボビンに巻き取った状態で、摩擦によるマイクロベンデイングに起因する光損失の増加個所の、１００ｋｍ当たりの発生頻度を測定した。この結果を表２のマイクロベンデイングによる光損失の増加の発生頻度の欄に示す。
【００３８】表２より、本発明の測定法により得た摩擦係数の値とマイクロベンデイングに起因する光損失の増加の発生頻度とは極めて良く対応しており、本発明の測定法により得た摩擦係数が、０．１５以下の場合は光損失の増加個所の発生頻度が１個所／１００ｋｍ以下であり、摩擦係数がこれを超えると発生頻度の増加個所の数が急に増加することが分かる。
【００３９】（ボビンに巻いた光ファイバ心線の巻き崩れ）一方、摩擦係数が小さ過ぎると、ボビンに巻いた状態でマイクロベンデイングは生じなくなるが、光ファイバ着色心線同士が滑りやすくなり、輸送中のハンドリング等で、ボビンに巻き取った光ファイバ心線に横方向の振動が加わると巻き崩れが生ずる。
【００４０】前記７種類の各光ファイバ着色心線について、輸送工程で加えられる振動をシミュレートして、前記ボビンに巻いた状態で横方向に振動を加える振動試験を行なった。結果は、表２の、巻き崩れの有無の欄に例示すように光ファイバ着色心線の摩擦係数が０．０５以下で巻き崩れが顕著になることが判明した。
【００４１】以上の事実は、本発明の摩擦係数の測定法により得られた摩擦係数が、ボビンの状態で測定した光ファイバ心線の光学特性の測定値の信頼性や、光ファイバ心線の巻取り及び繰り出し特性を判断する有力な手段となることを示す。
【００４２】なお、光ファイバ着色心線をボビンに巻いた状態で生ずるマイクロベンデイングによる光損失の増加個所の発生頻度の測定は、いわゆるＯＴＤＲ法（後方散乱損失測定法）によった。即ち、ボビンに巻いた状態の光ファイバの端末から光パルスを入射し、光ファイバの長手方向の各点より反射される後方散乱光を図３に示すように時間軸上で観測し、その減衰曲線よりマイクロベンデイングが生じている個所を検出する方法である。
【００４３】即ち、光ファイバの長手方向に光学的な異常個所が存在するときは、光ファイバ中のこれらの場所に、レイリー散乱に加えてこれら異常に基づく種々の原因による光損失の増加が生ずることから、図３の減衰曲線において位置Ａのような損失が階段状に大きくなる個所、いわゆるＯＴＤＲ段差を生ずる。本実施例ではこれら各種原因によるＯＴＤＲ段差のうち前後１００ｍの区間の損失平均値の差が０．０２ｄＢ以上となるものをマイクロベンデイングに起因するものと判断した。」　
　
（２）判断
　本願補正発明は、「前記動摩擦係数μが下記関係式（ａ）及び（ｂ）を満たすように設定して最外樹脂被覆層の硬化雰囲気の酸素濃度を調整する」「光ファイバ素線の製造方法」を発明特定事項としている。
　ここで、「前記動摩擦係数μが下記関係式（ａ）及び（ｂ）を満たすように設定して最外樹脂被覆層の硬化雰囲気の酸素濃度を調整する」の意味するところは必ずしも明確ではないが、酸素濃度を調整するとはいうものの、酸素濃度の値が限定されているわけではなく、製造時において酸素濃度はいずれかの値となっているのであり、また、製造時において動摩擦係数が関与するものでもない。
　
　してみると、結局、本願補正発明は、
「製造された光ファイバ素線について、その最外樹脂被覆層のヤング率を測定した場合に、
　そのヤング率が４１０〜１０００ＭＰａであり、
　また、製造された光ファイバ素線について、水平なテーブル上に２本の光ファイバ素線を平行に固定し、別の２本の光ファイバ素線を重さ８５ｇｆの滑り片の底面に固定し、前記テーブル上の２本の光ファイバ素線と前記別の２本の光ファイバ素線とが直角に交差するように積載し、基準荷重０．２９Ｎ及びバネ定数０．０３１Ｎ／ｍｍあるいは基準荷重０．４９Ｎ及びバネ定数０．０４７Ｎ／ｍｍのスプリング並びに牽引糸を介して前記滑り片をロードセルに固定し、前記滑り片を引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、前記ロードセルを前記滑り片が移動した後、１００ｍｍ移動した位置で停止させ、得られた摩擦力プロファイルから移動開始時の力を除いて移動中の摩擦力を平均化して動摩擦力を求め、該動摩擦力を前記滑り片の重さで除して動摩擦係数を測定した場合に、
　前記動摩擦係数μが０．１５以上であって、かつ、下記関係式（ａ）及び（ｂ）を満たす
　　μ≦−０．９８２２ＬｏｇＹ＋３．４５１５６　（ａ）
　　μ≧−０．５４１８ＬｏｇＹ＋１．７４１２８　（ｂ）
（式中Ｙは光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率を表し、単位はＭＰａである。μは動摩擦係数を表す。）
　こととなる光ファイバ素線の製造方法。」の発明であるといえる。
　逆に言えば、製造された光ファイバ素線について、上記の方法で測定したヤング率及び動摩擦係数が上記の要件を満たしていれば、そのような光ファイバ素線を製造する方法は、「前記動摩擦係数μが下記関係式（ａ）及び（ｂ）を満たすように設定して最外樹脂被覆層の硬化雰囲気の酸素濃度を調整する」「光ファイバ素線の製造方法」であるといえる。
　
　ここで、
「製造された光ファイバ素線について、水平なテーブル上に２本の光ファイバ素線を平行に固定し、別の２本の光ファイバ素線を重さ８５ｇｆの滑り片の底面に固定し、前記テーブル上の２本の光ファイバ素線と前記別の２本の光ファイバ素線とが直角に交差するように積載し、基準荷重０．２９Ｎ及びバネ定数０．０３１Ｎ／ｍｍあるいは基準荷重０．４９Ｎ及びバネ定数０．０４７Ｎ／ｍｍのスプリング並びに牽引糸を介して前記滑り片をロードセルに固定し、前記滑り片を引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、前記ロードセルを前記滑り片が移動した後、１００ｍｍ移動した位置で停止させ、得られた摩擦力プロファイルから移動開始時の力を除いて移動中の摩擦力を平均化して動摩擦力を求め、該動摩擦力を前記滑り片の重さで除して動摩擦係数を測定した場合に、
　その前記動摩擦係数μが０．１５以上であって、かつ、下記関係式（ａ）及び（ｂ）を満たす
　　μ≦−０．９８２２ＬｏｇＹ＋３．４５１５６　（ａ）
　　μ≧−０．５４１８ＬｏｇＹ＋１．７４１２８　（ｂ）
（式中Ｙは光ファイバ素線から測定される最外樹脂被覆層のヤング率を表し、単位はＭＰａである。μは動摩擦係数を表す。）」との事項について検討するに、
　本願明細書には、
「【００３３】
３）ＯＴＤＲ段差ロス発生頻度の測定
　２５ｋｍ毎に光ファイバ素線が巻かれた各１０個づつの小型ボビンにつき、ＯＴＤＲ段差ロス発生頻度を測定した。その減衰曲線おいて損失が階段状に大きくなる箇所のうち、前後１００ｍ区間の損失平均値の差が０．０３ｄＢ以上となるものＯＴＤＲ段差ロスとしてカウントした。
　【００３４】
　これらの結果を表２にまとめて示す。
　表２に示すように本発明の光ファイバ素線である実施例１〜１２はＯＴＤＲ段差ロス発生頻度が５個／２５０ｋｍ以下と低く、比較例１〜４のＯＴＤＲ段差ロス発生頻度が１８個／２５０ｋｍ以上であるのに比べて明らかに低くなっている。（比較例２，４は巻き崩れが発生して測定できなかった。）
　【００３５】
　また、実施例１〜１２および比較例１〜４の光ファイバ素線の最外樹脂被覆層ヤング率と動摩擦係数の関係を、図４に表示した。図４において、ＯＴＤＲ段差ロス発生頻度が０個／２５０ｋｍを○、１〜５個／２５０ｋｍを△、１０個／２５０ｋｍ以上を×、巻き崩れが多く発生し測定不可能であったものを＊とした。図４において、実線で囲まれた部分は最外樹脂被覆層のヤング率が４００〜１０００ＭＰａ、且つ動摩擦係数が０．１５以上で、動摩擦係数μが下記関係式（ａ）及び（ｂ）を満たしている。
　　μ≦−０．９８２２ＬｏｇＹ＋３．４５１５６　（ａ）
　　μ≧−０．５４１８ＬｏｇＹ＋１．７４１２８　（ｂ）
（式中Ｙは最外樹脂被覆層のヤング率を表し、単位はＭｐａである。μは動摩擦係数を表す。）
　【００３６】
　図４において実線で囲まれた部分は、ＯＴＤＲ段差ロス発生頻度が５個／２５０ｋｍ以下であって、いずれもＯＴＤＲ段差ロス発生頻度が低い光ファイバ素線として使用できる。
前記関係式（ａ）の範囲外
　　μ＞−０．９８２２ＬｏｇＹ＋３．４５１５６では、ＯＴＤＲ段差ロス発生頻度が１０個／２５０ｋｍ以上と高く、問題がある。
前記関係式（ｂ）の範囲外
　　μ＜−０．５４１８ＬｏｇＹ＋１．７４１２８（式中Ｙは最外樹脂被覆層のヤング率を表し、単位はＭＰａである。μは動摩擦係数を表す。）
では、巻き崩れが多発するため、ＯＴＤＲ段差測定が不可能であった。」
と記載されていることからすれば、上記事項は、製造された光ファイバ素線をボビンに巻いた場合に、ＯＴＤＲ段差ロス発生頻度が５個／２５０ｋｍ以下であり、かつ、巻き崩れが多発しないということと同義であると認められる。
　
　そこで、最外樹脂被覆層のヤング率を測定した場合に、そのヤング率が４１０〜１０００ＭＰａであり、ボビンに巻いた場合に、測定したＯＴＤＲ段差ロス発生頻度が５個／２５０ｋｍ以下であり、かつ、巻き崩れが多発しないという光ファイバ素線を製造することが当業者にとって困難なことであるかについて検討する。
　
　上記引用例２には、【００２２】に記載されるように「外径１２５μｍの光ファイバ裸線１上に、ヤング率１ＭＰａの紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂を被覆して外径約１９５μｍの一次被覆層２を形成し、更にその上に、ヤング率０．８ＧＰａの紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂を被覆して外径約２４０μｍの二次被覆層３を形成した光ファイバ素線」が記載されている。
　引用例２は、この光ファイバ素線に着色層を被覆した光ファイバ着色心線について、ＯＴＤＲ段差ロス発生頻度が１個所／１００ｋｍ以下（すなわち、２．５個／２５０ｋｍ）となり（【００３８】）、また、巻き崩れが顕著とならない（【００３９】、【００４０】）動摩擦係数が得られるように、着色層４の被覆樹脂の組成、及びその紫外線硬化時の酸素濃度を調整すること（【００２０】）、より具体的には、ウレタンアクリレート系の紫外線硬化樹脂インクに対し、比較的分子量が高く表面張力が高いシリコン樹脂からなる平滑剤、インクのベース樹脂とは相溶性の小さいシリコン樹脂からなる減摩材、潤滑性を付与するための約１μｍの粒径のテフロン微粉末の各添加量を調整することにより、また紫外線硬化時の酸素濃度を調整することにより着色層４の硬化度を調整して、各種摩擦係数の異なる光ファイバ着色心線を製造すること（【００２４】）を記載している。　
　引用例２は、最外樹脂被覆層が着色層である光ファイバ着色心線をボビンに巻くことについて記載するものであるが、ボビンに巻いて用いるのが光ファイバ着色心線に限られるものでないことは当業者に明らかであって、引用例２に記載される上記光ファイバ素線をボビンに巻いて用いることも当然に考えられるところであり、その場合にも、ＯＴＤＲ段差ロス発生頻度が低く、また、巻き崩れが多発しないことは、当然の要請である。
　そして、ＯＴＤＲ段差ロス発生頻度が低く、また、巻き崩れが多発しないようにする手段として、引用例２には上記のとおり、最外層の被覆樹脂を形成するにあたり、被覆樹脂の組成、及びその紫外線硬化時の酸素濃度を調整すること（【００２０】、【００２４】）が記載されているところであるから、引用例２に記載される上記光ファイバ素線において、紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂の二次被覆層３を形成するにあたり、その組成、及びその紫外線硬化時の酸素濃度を調整することにより、ＯＴＤＲ段差ロス発生頻度が低く、また、巻き崩れが多発しないものとすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　このとき、引用例２に記載される上記光ファイバ素線の最外樹脂被覆層である二次被覆層３のヤング率は０．８ＧＰａ、すなわち、８００ＭＰａとされていることから、その組成、及びその紫外線硬化時の酸素濃度を調整したことによりそのヤング率に多少の変動が生じるとしても、その値は、本願補正発明で規定する４１０〜１０００ＭＰａの範囲内にあるものと考えられるところである。
　
　以上のことから、本願補正発明は、引用例２に記載された光ファイバ素線の二次被覆層３について、その組成、及びその紫外線硬化時の酸素濃度を調整して、ボビンに巻いたときにＯＴＤＲ段差ロス発生頻度が低く、また、巻き崩れが多発しないものとすることにより、当業者が容易に発明できたものと認められる。
　また、本願補正発明が奏する効果についても、上記引用例２に記載される事項に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　上記２．及び３．において検討したとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年３月１６日に補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記II．［理由］１．に本件補正前の請求項１として記載したものである。
　
２．判断
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものである本願補正発明が、上記II．［理由］３．において検討したとおり、上記引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明が、同様の理由により、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであることは、明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。