【事件の表示】
　特願２００６−　３３８４６「研削装置および研磨装置、並びに研削方法および研磨方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月２３日出願公開、特開２００７−２１００７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本件出願は平成１８年２月１０日の出願であって、同２１年８月５日付で拒絶査定されたものである。該査定の取消を求める本件審判は平成２１年１０月８日に請求され、同日付で特許請求の範囲を対象とする手続補正書が提出され、当審による同２２年９月２７日付審尋に対しては同２２年１２月１３日に回答書が提出され、当審による同２３年１月２０日付拒絶理由通知に対し、同２３年４月１日付で意見書と手続補正書が提出されている。　
　本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２３年４月１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。　
「研削工具または研磨工具を回転駆動させる工具回転駆動部と、
　前記工具の回転軸と非同軸で平行な回転軸を中心に回転可能にワークを保持するワーク保持部と、
　前記工具回転駆動部またはワーク保持部のいずれか一方を他方に対して前記両回転軸方向に接近、後退させる軸方向駆動部と、
　全体の動作を制御する制御部とを備え、前記ワークを前記工具に押し当てて前記ワークの平面を仕上げ加工する研削装置または研磨装置において、
　前記軸方向駆動部により駆動される工具回転駆動部またはワーク保持部の回転軸が、前記軸方向駆動部による駆動をガイドする駆動基準面の面内、または前記駆動基準面から２０ｍｍ以内の近傍に位置しており、
　前記駆動基準面を形成する一対のレールが、前記軸方向駆動部を支持するフレームに取り付けられていることを特徴とする研削装置または研磨装置。」（以下、「本件発明」という。）　
　なお、上記中、「駆動基準面」とは、平成２３年４月１日付で提出された意見書中の説明によれば、「一対のレール２２の表面によって形成される面」（同意見書第２ページ第１２，１３行参照。）である。
　
２．当審の拒絶理由の概要　
　当審が平成２３年１月２０日付で通知した拒絶理由は、概略、本件出願の請求項１ないし６に係る発明が、その出願前に日本国内において頒布された特開２００４−２９１１２２号公報（以下、「刊行物」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
３．刊行物に記載された発明　
　刊行物には、以下の記載が認められる。　
ａ．（特許請求の範囲、請求項４）　
「【請求項４】
回転可能に支持されたスピンドルと、
上記スピンドルの先端に取り付けられた砥石と、
上記スピンドルを収容するスピンドル筐体と、
上記スピンドル、上記砥石、上記スピンドル筐体からなる砥石スピンドルユニットをそのスピンドル軸方向にスライド動作させるスライド駆動手段と、
上記砥石スピンドルユニットのスライド動作をガイドするガイド手段とからなり、
上記ガイド手段は、
上記スピンドル筐体の外形面に一体に左右一対の凸部を設け、この左右一対の凸部の外表面を静圧ガイド面として用いるガイド面構造と、
上記静圧ガイド面と対向する位置に設けられ、かつ、該静圧ガイド面との間に流体の静圧を生じさせる静圧パッドとからなること
を特徴とする砥石軸装置。」　
ｂ．（発明の詳細な説明、段落１）　
「【発明の属する技術分野】
本発明は、端面研削盤、内面研削盤または外径研削盤に搭載される砥石軸装置に関する。」　
ｃ．（同段落５）　
「【０００５】
上記のような従来構造の砥石軸装置を用いて例えばワークの端面研削を行なう場合は、砥石台テーブルを所定の切込み速度でワークの方向へ移動させることにより、砥石によるワーク端面の切込み動作が行なわれる。」　
ｄ．（同段落７）　
「【０００７】
図５（ｂ）は上記従来構造の砥石軸装置をモデル化した図面である。この図面に示された装置モデルからも分かるように、上記従来構造の砥石軸装置では、砥石台テーブル５０の下面に直線ガイド５１のガイド面５１‐１があり、ガイド面５１‐１から研削加工点Ｐ２までの距離Ｌが長いため、ガイド面５１‐１を中心とするモーメントが大きく、曲げが生じ易い構造であって剛性が低く、少しの研削負荷変動でも振動し易い点で、高精度の研削を行なうことが困難である。」　
ｅ．（同段落１５）　
「【００１５】
（２）本発明は、回転可能に支持されたスピンドルと、上記スピンドルの先端に取り付けられた砥石と、上記スピンドルを収容するスピンドル筐体と、上記スピンドル、上記砥石、上記スピンドル筐体からなる砥石スピンドルユニットをそのスピンドル軸方向にスライド動作させるスライド駆動手段と、上記砥石スピンドルユニットのスライド動作をガイドするガイド手段とからなり、上記ガイド手段は、上記スピンドル筐体の外形面に一体に左右一対の凸部を設け、この左右一対の凸部の外表面を静圧ガイド面として用いるガイド面構造と、上記静圧ガイド面と対向する位置に設けられ、かつ、該静圧ガイド面との間に流体の静圧を生じさせる静圧パッドとからなることを特徴とするものである。」　
ｆ．（同段落２０）　
「【００２０】
上記（１）および（２）本発明においては、上記砥石がワークの端面に当接した状態で、上記砥石を含む砥石スピンドルユニット全体が上記静圧ガイド面に沿って上記ワーク方向にスライド移動し、このスライド移動により上記砥石でワークの端面を切り込む端面研削が行なわれるものとしてよい。」　
ｇ．（同段落２４）　
「【００２４】
　上記（２）本発明では、これもまた研削加工点に近い凸部の外表面がガイド面となることから、ガイド面から研削加工点までの距離が短く、よって、ガイド面を中心とするモーメントが小さく、曲げが生じ難い構造であって剛性の向上が図られる。」　
ｈ．（同段落５７）　
「【００５７】
上記主軸装置４は、砥石スピンドルユニット５のスピンドル軸心と交差する方向（Ｘ軸方向）と直交する方向（Ｙ軸方向）にスライド可能な主軸台テーブル４０上に搭載されている。従って、この主軸装置４は主軸台テーブル４０を介してＸ軸方向とＹ軸方向にスライド移動できる。」　
ｉ．（同段落６０〜６５）　
「【００６０】
＜端面研削時の動作説明＞
図１の研削盤１では、光ファイバのコネクタ部品として知られているフェルール等のワークＷの端面研削を行なうことができ、ここでは端面研削を行なう際の研削盤１の動作を説明する。
【００６１】
図１の研削盤１により端面加工を行なう際は、まず主軸装置４正面のチャック部４‐１にワークＷをセットする。このとき、砥石軸装置３側の砥石８は、同図に示したようにチャック部４‐１から少し離れたスタンバイ位置Ｐ１にある。
【００６２】
チャック部４‐１へのワークＷのセットが完了すると、砥石８をスタンバイ位置Ｐ１から研削加工点Ｐ２までスライド前進移動させる。このような砥石８のスライド前進移動はボールネジ１１の回転により行なわれる。
【００６３】
すなわち、砥石軸切込み用モータ１５によりボールネジ１１を一定の方向に回転させると、砥石を含む砥石スピンドルユニット５それ全体が、静圧ガイド面２３と静圧パッド２４との間に生じる流体の静圧で支持されながら、静圧ガイド面２３に沿ってスピンドル軸方向に直線的にスライド前進移動する。このような砥石スピンドルユニット５全体の移動により、砥石８がチャック部４‐１のワークＷに接近し研削加工点Ｐ２に到達する。
【００６４】
そして、ボールネジ１１をさらに上記と同じ方向に所定の切込み速度で回転させると、砥石スピンドルユニット５全体がその切込み送り速度でスライドし前進する。これにより、砥石８がチャック部４‐１のワークＷの端面に接触し、かつ砥石スピンドルユニット５と同じ切込み送り速度で砥石８がワークＷの端面を切り込んでいく動作（ワークＷの端面研削）が行なわれる。
【００６５】
上記のような砥石８によるワークＷ端面の切込み動作が行なわれるときも、砥石を含む砥石スピンドルユニット５は、それ全体が静圧ガイド面２３と静圧パッド２４との間に生じる流体の静圧で支持されながら、静圧ガイド面２３に沿ってスピンドル軸方向に直線的にスライド前進移動する。」　
ｊ．（同段落７６）　
「【００７６】
図５（ａ）と図５（ｂ）の両装置モデルを比較すると、ガイド面から研削加工点Ｐ２までの距離Ｌは、本発明品の方が短い。これは、本発明品ではスピンドル７の径方向からみて、図５（ｂ）のような従来品における直線ガイド５１のガイド面５１‐１より一層研削加工点Ｐ２に近いスピンドル筐体６の円筒外形円弧面６‐２がガイド面となっていることによるものである。」　
ｋ．（同段落７８〜８０）　
「【００７８】
図６は本発明の第２の実施形態である砥石軸装置の断面図、図７は図６のＤ矢視図である。
【００７９】
前述した図１の砥石軸装置３では、ガイド手段２２の構造として、スピンドル筐体６の外形面である円筒外形円弧面６‐２を静圧ガイド面２３として用いる構造を採用したが、この図６の砥石軸装置３では、スピンドル筐体６の外形面に一体に設けられている左右一対の凸部３１の外表面を、静圧ガイド面２３として用いるガイド面構造を採用している。
【００８０】
すなわち、図６の砥石軸装置３では、スピンドル筐体６の外形面に一対の凸部３１、３１が設けられている。この一対の凸部３１、３１は、いずれもスピンドル軸心に沿って所定の長さに形成されるとともに、そのスピンドル径方向の左右に水平に並設されており、このような左右一対の凸部３１、３１の外表面、具体的には突端面３１ａと両側の側面３１ｂ、３１ｃが静圧ガイド面２３として用いられている。」　
ｌ．（同段落８７）　
「【００８７】
また、この図６の砥石軸装置３では、ボールネジ機構１０に代えて、スピンドルユニット５の後方に設けられたスライダー機構３４（図７参照）からなるスライド駆動手段を採用している。」　
ｍ．（同段落９０）　
「【００９０】
ところで、図６の砥石軸装置３によると、図１の砥石軸装置３と同様に、図５（ｂ）のような従来品における直線ガイド５１のガイド面５１‐１より一層研削加工点に近い凸部３１の外表面がガイド面となることから、ガイド面から研削加工点までの距離が短く、よって、ガイド面を中心とするモーメントが小さく、曲げが生じ難い構造であって高剛性であり、高精度の研削に好適なものである。」　
ｎ．（図１）
　主軸装置４が、砥石８の回転軸と平行な回転軸を中心に回転可能にワークＷを保持することが理解されると認める。　
ｏ．（図６、図７）
　段落【００８０】の記載と合わせて見ると、スピンドル軸心、すなわち砥石スピンドルユニット５の回転軸が、スライダー機構３４による駆動をガイドする左右の静圧ガイド面２３それぞれの中心を含む面の面内に位置していることが理解されると認める。　
　
　端面研削では、砥石の周速が回転中心軸上では零となることから、研削加工を実行するためにはワークと砥石の回転中心が非同軸でなければならないこと、及び上記摘記事項ｈ及びｎの記載から、主軸装置４が砥石８の回転軸と非同軸で平行な回転軸を中心にワークＷを回転可能に保持し得ることは、当業者であれば容易に理解し得る。　
　そこで、上記の記載事項を、技術常識を勘案しつつ、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物には次の発明が記載されているということができる。
「砥石８を回転駆動させる砥石スピンドルユニット５と、
　前記砥石８の回転軸と非同軸で平行な回転軸を中心に回転可能にワークＷを保持する主軸装置４と、
　前記砥石スピンドルユニット５を主軸装置４に対して前記両回転軸方向に接近、後退させるスライダー機構３４からなるスライド駆動手段とを備え、
　前記ワークＷを前記砥石８に押し当てて前記ワークＷの平面を仕上げ加工する端面研削盤であって、
　前記スライド駆動手段により駆動される砥石スピンドルユニット５の回転軸が、前記スライド駆動手段による駆動をガイドする左右の静圧ガイド面２３それぞれの中心を含む面の面内に位置している端面研削盤。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）　
　
４．対比　
　本件発明と刊行物記載の発明とを対比すると、以下のとおりである。
　後者の「砥石８」、「砥石スピンドルユニット５」、「主軸装置４」、「スライド駆動手段」及び「端面研削盤」が、前者の「研削工具または研磨工具」、「工具回転駆動部」、「ワーク保持部」、「軸方向駆動部」及び「研削装置または研磨装置」にそれぞれ相当することは明白である。また、後者の「静圧ガイド面２３」は、工具回転駆動部をその回転軸方向に進退ガイドする案内手段である限りにおいて、前者の「レール」と共通しており、後者の「左右の静圧ガイド面２３それぞれの中心を含む面」は、静圧ガイド面からなる案内手段の「駆動基準面」と呼ぶことができる。　
　したがって、本件発明と刊行物記載の発明とは、以下の点で一致及び相違すると認められる。　
＜一致点＞
「研削工具または研磨工具を回転駆動させる工具回転駆動部と、
　前記工具の回転軸と非同軸で平行な回転軸を中心に回転可能にワークを保持するワーク保持部と、
　前記工具回転駆動部をワーク保持部に対して前記両回転軸方向に接近、後退させる軸方向駆動部とを備え、
　前記ワークを前記工具に押し当てて前記ワークの平面を仕上げ加工する研削装置または研磨装置において、
　前記軸方向駆動部により駆動される工具回転駆動部の回転軸が、前記軸方向駆動部による駆動をガイドする駆動基準面の面内に位置している研削装置または研磨装置。」である点。　
＜相違点１＞　
　前者は全体の動作を制御する制御部を備えるのに対し、後者についてはこのような特定がない点。　
＜相違点２＞　
　駆動基準面が、前者では一対のレール２２の表面によって形成される面であるのに対し、後者では左右の静圧ガイド面２３それぞれの中心を含む面である点。　
＜相違点３＞　
　駆動基準面を形成する一対のレールが、前者では軸方向駆動部を支持するフレームに取り付けられているのに対し、後者ではそのようにされていない点。　
　
５．判断　
　以下、上記各相違点について検討する。　
　
5.1　＜相違点１＞について　
　研削盤を含む工作機械において、機械全体の動作を制御する制御部を備えることは、例を挙げるまでもなく従来より周知かつ慣用の事項であるから、刊行物１記載の発明においてもこのような制御部を備えることは、当業者にとっては単に周知慣用の手段を付加することにほかならず、容易に想到し得るものである。　
　
5.2　＜相違点２＞について　
　案内手段の駆動基準面をどこに定めるかということは、案内手段の形式や配置等に応じて、当業者が適宜選択し得る事項である。本件発明においてリニアガイドからなる案内手段のレール表面が形成する面を駆動基準面とすることも、刊行物記載の発明において左右の静圧ガイド面２３それぞれの中心を含む面を駆動基準面とすることも、それぞれの案内手段の形式において、常識的な選択にすぎない。　
　本件発明の場合、工具回転駆動部の回転軸をレールの表面によって形成される面の面内またはその近傍に位置させる目的は、工具に作用する回転軸方向の加工反力によって、請求人がいうところの「顎上げ」が生じることを防ぐことにあると認められるところ、「顎上げ」は、レールの表面と加工反力の作用線とが互いに偏倚することにより生じる、回転軸の工具寄り端部をレールから引き離すように作用するモーメントによって発生するものであり、本件発明は該偏倚をなくすことによってモーメントの発生を防止しているものと理解される。　
　一方、刊行物記載の発明は、摘記事項ｄ、ｇ、ｊ、ｍから理解されるように、「ガイド面から研削加工点までの距離を短く」するものである。そして、図５（ａ）と図５（ｂ）の比較から、該「距離」が案内手段から研削加工点、すなわち加工反力の作用中心点が上方に偏倚する量を指していることは明白であるから、摘記事項dでいう「ガイド面５１−１を中心とするモーメント」とは、回転軸の工具寄り端部をガイド面から引き離すように作用するモーメントを意味することも自明である。したがって、刊行物記載の発明は、ガイド面と回転軸方向の加工反力の作用中心点との偏倚量をなくすことによって、回転軸の工具より端部をガイド面から引き離すように作用するモーメントの発生を防止するものであって、本件発明と実質的に同一の構成によって同一の作用を生じるものである。　
　したがって、＜相違点２＞は実質的な差異ということはできない。　
　
5.3　＜相違点３＞について　
　刊行物の図７によれば、図６に示される第２の実施形態、すなわち刊行物記載の発明では、駆動基準面を形成する静圧ガイド面は、軸方向駆動部を支持するフレームとは別体のフレームに取り付けられているが、刊行物の図１ないし図４を参照すると、駆動基準面を形成する静圧ガイド面が軸方向駆動部を支持するフレームに取り付けられた第１の実施形態も示されている。　
　第１の実施形態の、駆動基準面を形成する静圧ガイド面を軸方向駆動部を支持するフレームに取り付ける構成を取り付けられた構成を、刊行物記載の発明においても採用することを妨げる事由は見当たらないことから、刊行物記載の発明において駆動基準面を形成する静圧ガイド面を軸方向駆動部を支持するフレームに取り付けるようにすることは、当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。　
　
5.4　まとめ　
　本件発明には、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて普通に予測し得る範囲を超える格別の作用効果を見出すこともできない。　
　したがって、本件発明は刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび  
　上記のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本件出願の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　.