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　特願２００６−１４８４９１「プリンタ及びプリンタの情報印字方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月　６日出願公開、特開２００７−３１３８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１８年５月２９日の出願であって、平成２０年７月４日に手続補正がなされ、同年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　なお請求人は、当審における平成２２年４月２日付け審尋に対して、平成２２年６月２５日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２１年２月４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年２月４日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２１年２月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
「両面に印字可能な感熱印字媒体を搬送する媒体搬送手段と、
　前記感熱印字媒体の一面側に感熱印字する第１のサーマルヘッドと、
　前記感熱印字媒体の他面側に感熱印字する第２のサーマルヘッドと、
　前記第１のサーマルヘッドに対して設定される印字濃度
を含む
を
　前記第２のサーマルヘッドに対して設定される印字濃度
を含む
を
　出力指令に基づいて、前記第１の記憶手段に記憶されている前記第１のサーマルヘッドに関わる情報を、その第１のサーマルヘッドの印字対象である前記感熱印字媒体の一面側に、同第１のサーマルヘッドにより印字させる第１の制御手段と、
　この第１の制御手段による印字に伴い、前記第２の記憶手段に記憶されている前記第２のサーマルヘッドに関わる情報を、その第２のサーマルヘッドの印字対象である前記感熱印字媒体の他面側に、同第２のサーマルヘッドにより印字させる第２の制御手段と、
　を備えることを特徴とするプリンタ。」とあったものを、
　
「両面に印字可能な感熱印字媒体を搬送する媒体搬送手段と、
　前記感熱印字媒体の一面側に感熱印字する第１のサーマルヘッドと、
　前記感熱印字媒体の他面側に感熱印字する第２のサーマルヘッドと、
　前記第１のサーマルヘッドに対して設定される印字濃度
を
として記憶するとともに、同第１のサーマルヘッドの印字に伴い累計される情報を同第１のサーマルヘッドに関わる情報として印字ごとに更新して
　前記第２のサーマルヘッドに対して設定される印字濃度
を
として記憶するとともに、同第２のサーマルヘッドの印字に伴い累計される情報を同第２のサーマルヘッドに関わる情報として印字ごとに更新して
　出力指令に基づいて、前記第１の記憶手段に記憶されている前記第１のサーマルヘッドに関わる情報を、その第１のサーマルヘッドの印字対象である前記感熱印字媒体の一面側に、同第１のサーマルヘッドにより印字させる第１の制御手段と、
　この第１の制御手段による印字に伴い、前記第２の記憶手段に記憶されている前記第２のサーマルヘッドに関わる情報を、その第２のサーマルヘッドの印字対象である前記感熱印字媒体の他面側に、同第２のサーマルヘッドにより印字させる第２の制御手段と、
　を備えることを特徴とするプリンタ。」と補正する内容を含むものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
（２）本件補正後の請求項１に係る発明についての上記（１）の補正内容は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の記憶手段」に記憶される「第１のサーマルヘッドに関わる情報」に、「印字ごとに更新」される「第１のサーマルヘッドの印字に伴い累計される情報」が含まれることを限定するとともに、同じく本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２の記憶手段」に記憶される「第２のサーマルヘッドに関わる情報」に、「印字ごとに更新」される「第２のサーマルヘッドの印字に伴い累計される情報」が含まれることを限定するものである。
　
２　補正の目的
　本件補正後の請求項１に係る上記１（２）の補正内容は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００６−５１７３４号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、記録媒体に対してサーマルヘッドにより印画を行うサーマルプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
  記録媒体に対してサーマルヘッドにより印画を行うサーマルプリンタは、一般に、サーマルヘッドとプラテンローラとを一対備えており、発色体を有する記録媒体を当該サーマルヘッドとプラテンローラとの間に搬送し、あるいは、発色体であるインクリボンを記録媒体に重畳させた状態で当該サーマルヘッドとプラテンローラとの間に搬送し、当該サーマルヘッドを記録媒体に押圧させ、発色体を昇華または溶融させることで当該記録媒体への印画を行う（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
  発色体を有する記録媒体の場合、通常、基材の一方の面に発色体が塗布されており、当該発色体が塗布された面に対してのみ、印画が行えるようになっている。一方、最近では表裏両面に発色体を有する記録媒体が登場してきており、当該記録媒体に対応した、表裏両面への印画が可能なサーマルプリンタの開発が望まれている。
【特許文献１】特開２００２−１１３９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
  表裏両面に発色体を有する記録媒体の印画は、上記サーマルヘッドとプラテンローラとを２対（表面用、裏面用）配することで実現できる。」
　
（２）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
  以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
  ＜サーマルプリンタの構成＞
  図１は、本発明の一実施形態にかかる
サーマルプリンタ
【００１３】
  同図において、１０１、１０２、１０７、１０８は矢印１００に沿って記録媒体（例えば、感熱紙）を搬送するための搬送ガイド、１０３、１０４は、第１のプラテンローラ１０５、第２のプラテンローラ１０６との間に搬送された記録媒体の表面／裏面の感熱層を発熱により発色させることで、記録媒体に印画を行うサーマルヘッド（１０３は表面用の第１のサーマルヘッド、１０４は裏面用の第２のサーマルヘッド）である。
【００１４】
  １０９、１１０はそれぞれ第１及び第２のサーマルヘッド１０３、１０４を保持する保持部であり、軸支部１１１、１１２によりハウジング１１３、１１４に回動自在に取り付けられている。
【００１５】
  １０５、１０６はプラテンローラであり、第１のサーマルヘッド１０３、第２のサーマルヘッド１０４により記録媒体に印画する際、サーマルヘッドにより押圧された記録媒体を支持するとともに、記録媒体を所定の方向に搬送する役割を果たす。なお、図１から明らかなように、第２のプラテンローラ１０６と第１のサーマルヘッド１０３は矢印１００に示す記録媒体の搬送経路の上側に、また第１のプラテンローラ１０５と第２のサーマルヘッド１０４は搬送経路の下側にそれぞれ配されている。また、第１のプラテンローラ１０５と第１のサーマルヘッド１０３、および第２のプラテンローラ１０６と第２のサーマルヘッド１０４とは、それぞれ所定量の隙間をもって対向して配されている。
【００１６】
  １１５、１１６は搬送ローラであり、サーマルプリンタの記録媒体挿入口（不図示）より挿入された記録媒体を、当該搬送ローラ１１５、１１６により狭持して搬送する。
【００１７】
  両面印画用のサーマルプリンタにおいて用いられる記録媒体（２００）の一例（断面図）を図２に示す。同図において、２０２は基材、２０１、２０３は熱により発色する発色体である。このように、本実施形態において用いられる
記録媒体２００は
表裏両面への印画が可能
【００１８】
  ＜サーマルプリンタの動作＞
  次に図３を用いて、サーマルプリンタの動作を説明する。図３（Ａ）に示すように、記録媒体２００が不図示の記録媒体挿入口より挿入されると、
搬送ローラ１１６
搬送ローラ１１５との間で記録媒体２００を搬送する
【００１９】
  このとき、保持部１０９および１１０は待避位置に待避した状態にあり、それぞれのプラテンローラ１０５、１０６との間には記録媒体２００を通過させるための隙間が確保されている（以上、図３（Ａ）参照）。
【００２０】
  
搬送ガイド１０２に沿って搬送された記録媒体２００
第１のサーマルヘッド１０３は、その発熱により記録媒体２００の表面の発色体を発色させ、表面への印画を開始
【００２１】
  
さらに、搬送ガイド１０７、１０８に沿って搬送された記録媒体２００
第２のサーマルヘッド１０４は、その発熱により記録媒体２００の裏面の発色体を発色させ、裏面への印画を開始
【００２２】
  
表裏両面の印画が完了した記録媒体２００は、プラテンローラ１０５、１０６の駆動により搬送ガイド１０１に沿ってサーマルプリンタの外部に排出され、処理を終了する
　
（３）図１及び図３の記載から、
記録媒体２００の搬送方向において
第１のサーマルヘッド１０３よりも下流側に設けられ
　
（４）上記（１）ないし（３）の記載から、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「搬送ローラ１１５との間で表裏両面への印画が可能な記録媒体２００を搬送する搬送ローラ１１６と、
　その発熱により前記記録媒体２００の表面の発色体を発色させ表面への印画を行う第１のサーマルヘッド１０３と、
　前記記録媒体２００の搬送方向において前記第１のサーマルヘッド１０３よりも下流側に設けられ、その発熱により前記記録媒体２００の裏面の発色体を発色させ裏面への印画を行う第２のサーマルヘッド１０４と、
　を備え、
　搬送ガイド１０２に沿って搬送された記録媒体２００に対して、前記第１のサーマルヘッド１０３が表面への印画を開始し、さらに、搬送ガイド１０７、１０８に沿って搬送された記録媒体２００に対して、第２のサーマルヘッド１０４が裏面への印画を開始し、表裏両面の印画が完了した記録媒体２００を、プラテンローラ１０５、１０６の駆動により搬送ガイド１０１に沿ってサーマルプリンタの外部に排出して処理を終了するようになっているサーマルプリンタ。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「表裏両面への印画が可能な記録媒体２００」、「搬送ローラ１１５との間で表裏両面への印画が可能な記録媒体２００を搬送する搬送ローラ１１６」、「その発熱により前記記録媒体２００の表面の発色体を発色させ表面への印画を行う第１のサーマルヘッド１０３」、「その発熱により前記記録媒体２００の裏面の発色体を発色させ裏面への印画を行う第２のサーマルヘッド１０４」及び「サーマルプリンタ」は、それぞれ、本願補正発明の「両面に印字可能な感熱印字媒体」、「両面に印字可能な感熱印字媒体を搬送する媒体搬送手段」、「前記感熱印字媒体の一面側に感熱印字する第１のサーマルヘッド」、「前記感熱印字媒体の他面側に感熱印字する第２のサーマルヘッド」及び「プリンタ」に相当する。
　
（２）引用発明のサーマルプリンタは、搬送ガイド１０２に沿って搬送された記録媒体２００に対して、前記第１のサーマルヘッド１０３が表面への印画を開始し、さらに、搬送ガイド１０７、１０８に沿って搬送された記録媒体２００に対して、第２のサーマルヘッド１０４が裏面への印画を開始し、表裏両面の印画が完了した記録媒体２００を、プラテンローラ１０５、１０６の駆動により搬送ガイド１０１に沿ってサーマルプリンタの外部に排出して処理を終了するようになっているから、引用発明のサーマルプリンタが、何らかの指令に基づいて、第１のサーマルヘッド１０３に記録媒体２００の表面への印画を開始させ、この表面への印画に続いて、第２のサーマルヘッド１０４に記録媒体２００の裏面への印画を開始させるように制御するための何らかの制御手段を備えていることが当業者に自明である。
　そうすると、引用発明の、この「制御手段」は、本願補正発明の「出力指令に基づいて、前記第１の記憶手段に記憶されている前記第１のサーマルヘッドに関わる情報を、その第１のサーマルヘッドの印字対象である前記感熱印字媒体の一面側に、同第１のサーマルヘッドにより印字させる第１の制御手段」及び「この第１の制御手段による印字に伴い、前記第２の記憶手段に記憶されている前記第２のサーマルヘッドに関わる情報を、その第２のサーマルヘッドの印字対象である前記感熱印字媒体の他面側に、同第２のサーマルヘッドにより印字させる第２の制御手段」と、「指令に基づいて、第１のサーマルヘッドの印字対象である前記感熱印字媒体の一面側に、同第１のサーマルヘッドにより印字させる第１の制御手段」及び「この第１の制御手段による印字に伴い、第２のサーマルヘッドの印字対象である前記感熱印字媒体の他面側に、同第２のサーマルヘッドにより印字させる第２の制御手段」である点で一致するといえる。
　
（３）上記（１）及び（２）によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「両面に印字可能な感熱印字媒体を搬送する媒体搬送手段と、
　前記感熱印字媒体の一面側に感熱印字する第１のサーマルヘッドと、
　前記感熱印字媒体の他面側に感熱印字する第２のサーマルヘッドと、
　指令に基づいて、第１のサーマルヘッドの印字対象である前記感熱印字媒体の一面側に、同第１のサーマルヘッドにより印字させる第１の制御手段と、
　この第１の制御手段による印字に伴い、第２のサーマルヘッドの印字対象である前記感熱印字媒体の他面側に、同第２のサーマルヘッドにより印字させる第２の制御手段と、
　を備えるプリンタ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、前記プリンタが「前記第１のサーマルヘッドに対して設定される印字濃度を同第１のサーマルヘッドに関わる情報として記憶するとともに、同第１のサーマルヘッドの印字に伴い累計される情報を同第１のサーマルヘッドに関わる情報として印字ごとに更新して記憶する第１の記憶手段」及び「前記第２のサーマルヘッドに対して設定される印字濃度を同第２のサーマルヘッドに関わる情報として記憶するとともに、同第２のサーマルヘッドの印字に伴い累計される情報を同第２のサーマルヘッドに関わる情報として印字ごとに更新して記憶する第２の記憶手段」を備え、前記指令が「出力指令」である場合に、前記第１の制御手段が第１のサーマルヘッドに感熱印字媒体の一面側に印字させる内容が、前記第１の記憶手段に記憶されている前記「第１のサーマルヘッドに関わる情報」であって、この第１の制御手段による印字に伴い、第２の制御手段が第２のサーマルヘッドに感熱印字媒体の他面側に印字させる内容が、前記第２の記憶手段に記憶されている前記「第２のサーマルヘッドに関わる情報」であるのに対して、引用発明では、前記プリンタはそのような第１及び第２の記憶手段を備えていないから、前記プリンタには、それらの記憶手段に記憶されている情報を印字させるような指令（出力指令）もない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）設定されたデータや印字に伴いカウントされる値の累計データ等を記憶する記憶手段の記憶内容を印字するための特定の命令に基づいて、前記記憶手段に記憶されている設定データや累計データ等を印字するようになっているプリンタ等の画像形成装置は、本願出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平１−２８１９５４号公報（３頁右下欄１８行〜４頁右上欄１８行、第１図〜第４図参照。「設定モードメモリ９ａ等が形成されているＲＡＭ９」及び「自己試験キーのキー操作」が、それぞれ、「設定されたデータを記憶する記憶手段」及び「記憶手段の記憶内容を印字するための特定の命令」に相当する。）、特開２００２−２０９０４０号公報（【請求項５】、「累積出力枚数」が「印字に伴いカウントされる値の累計データ」に相当し、出力枚数を累積するためには何らかの「記憶手段」が備わっていることが明らかである。また「操作手段による指示」が「記憶手段の記憶内容を印字するための特定の命令」に相当する。）、特開２００１−１３００５６号公報（【請求項１５】、【００３１】の「１０３はパネル装置からのモード指示の内容などを記憶しておく不揮発性記憶装置で、ＮＶＲＡＭである。」の記載、【００３４】の「ユーザはプリンタパネルを用いて前記調整シートの印刷を行い」の記載、【００４６】、図１、図１４及び図１５参照。「ＮＶＲＡＭ」、「ユーザがプリンタパネルを用いて行う調整シートの印刷の指令」及び「設定値」が、それぞれ、「設定されたデータを記憶する記憶手段」、「記憶手段の記憶内容を印字するための特定の命令」及び「設定されたデータ」に相当する。）、特開平４−３１４５７１号公報（【０００２】〜【０００７】、図２〜図４参照。「バッテリバックアップメモリ１３」、「改頁スイッチ押下」、「設定値」が、それぞれ、「設定されたデータを記憶する記憶手段」、「記憶手段の記憶内容を印字するための特定の命令」及び「設定されたデータ」に相当する。）、特開平４−３５０６７３号公報（【請求項２】、【０００７】、【００５６】、【００８２】及び【０１０７】参照。例えば「非常に多くのモードを同時にプリントアウトする」ための命令が「記憶手段の記憶内容を印字するための特定の命令」に相当する。また、「ＲＡＭ６５０」、「設定値」及び「『ジャムの発生回数』や『記録紙の使用情報』」が、それぞれ、「記憶手段」、「設定されたデータ」及び「印字に伴いカウントされる値の累計データ」に相当する。）、特開平９−１７４９８１号公報（【０００２】、【００１５】及び【００１６】参照。「『プリンタの各種機能設定項目を変更するモードを起動』する『キー入力手段１のキー操作』」、「ＲＡＭ４」及び「現在の設定値」が、それぞれ、「記憶手段の記憶内容を印字するための特定の命令」、「記憶手段」、及び「設定されたデータ」に相当する。））
　
（２）印字に伴いカウントされる値の累計データを記憶手段に更新して記憶し、その累計データに基づいて印字ヘッド等の部品の寿命を判断し、適時に交換等の対処ができるようになっているプリンタ又はプリンタ搭載装置は、本願出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開平８−１４２３６７号公報（【請求項１】、【請求項２】、【０００１】〜【０００７】、【０００９】、【００１１】、【００１７】及び【００１９】参照。）、特開２００２−３２１４３０号公報（【０００１】〜【０００４】、【００１４】〜【００１６】、【００１９】〜【００２１】、【００２４】、【００３６】、【００４４】、【００５３】、【００５７】参照。）、特開平６−２３４２２５号公報（【０００１】〜【００１７】参照。））。
　
（３）サーマルヘッドの発熱量を設定するようになっているサーマルプリンタは、本願出願前に周知である（以下「周知技術３」という。例．特開平１１−３１４３８４号公報（【００３６】参照。）、特開平７−３２３５９８号公報（【請求項１】〜【請求項３】、【００３８】〜【００４２】参照。）、特開２００１−１９９０９５号公報（【請求項１】〜【請求項３】参照。））
　
（４）印字ヘッド等の部品の寿命判断による交換等の対処を印字ヘッド等の部品毎に行えるようにすることは慣用手段であるといえ、また、個々のサーマルヘッドの仕様や製造ロッドの違いなどからその設定すべき発熱量はヘッド毎に決定すべきものであるといえるから、上記（１）ないし（３）からみて、第１のサーマルヘッド１０３及び第２のサーマルヘッド１０４を備えた引用発明のサーマルプリンタにおいて、印字に伴いカウントされる値を各サーマルヘッド毎に累計した累計データを更新して記憶する記憶手段を設け、サーマルヘッド毎にその累計データに基づいてサーマルヘッドの寿命を判断し、適時にサーマルヘッドを交換できるようにするとともに、各サーマルヘッドの発熱量を設定するようにして、設定した各サーマルヘッドの発熱量に関するデータを前記記憶手段に記憶するようになし、かつ、前記記憶手段に記憶されている各サーマルヘッドの発熱量に関する設定データや印字に伴いカウントされる値を各サーマルヘッド毎に累計した累計データを、特定の命令に基づいて印字するようになすことは、当業者が、周知技術１ないし３に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（５）上記（４）の「印字に伴いカウントされる値を各サーマルヘッド毎に累計した累計データを更新して記憶する記憶手段」は、「各サーマルヘッドの発熱量に関する設定データ」も記憶するものであるから、本願発明の「『前記第１のサーマルヘッドに対して設定される印字濃度を同第１のサーマルヘッドに関わる情報として記憶するとともに、同第１のサーマルヘッドの印字に伴い累計される情報を同第１のサーマルヘッドに関わる情報として更新して記憶する第１の記憶手段』及び『前記第２のサーマルヘッドに対して設定される印字濃度を同第２のサーマルヘッドに関わる情報として記憶するとともに、同第２のサーマルヘッドの印字に伴い累計される情報を同第２のサーマルヘッドに関わる情報として更新して記憶する第２の記憶手段』」に相当し、上記（４）の「『記憶手段に記憶されている各サーマルヘッドの発熱量に関する設定データや印字に伴いカウントされる値を各サーマルヘッド毎に累計した累計データを印字』させる『特定の命令』」は、本願発明の「出力指令」に相当し、上記（４）の「『特定の命令に基づいて印字』される『記憶手段に記憶されている各サーマルヘッドの発熱量に関する設定データや印字に伴いカウントされる値を各サーマルヘッド毎に累計した累計データ』」は、本願発明の「『前記第１の記憶手段に記憶されている前記第１のサーマルヘッドに関わる情報』及び『前記第２の記憶手段に記憶されている前記第２のサーマルヘッドに関わる情報』」に相当し、記憶手段に記憶された印字に伴い累計される情報をいつ更新するかは当業者が適宜決定すべき事項であるところ、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、記憶手段に記憶された印字に伴い累計される情報を印字ごとに更新することに、設計上の事項を超える技術上の意義が認められないから、上記（４）からして、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、周知技術１ないし３に基づいて容易に想到することができた程度のことである。
　
（６）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
（７）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年７月４日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　上記「第２〔理由〕２」で述べたとおり、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。