【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７６００３３号発明「加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ.手続の経緯
　
　出願　　　　　　　　　　　　　　　平成９年７月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特願平９−２１８０２８号）
　設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１８年１月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特許第３７６００３３号）
　無効審判請求書　　　　　　　　　　平成２２年３月１８日
　審判事件答弁書　　　　　　　　　　平成２２年６月７日
　訂正請求書　　　　　　　　　　　　平成２２年６月７日
　弁駁書（請求人）　　　　　　　　　平成２２年８月１２日
　通知書　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１０月１４日（発送）
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　平成２２年１１月１２日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　平成２２年１１月２６日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月１０日
　上申書（請求人）　　　　　　　　　平成２２年１２月１７日
　上申書（被請求人）　　　　　　　　平成２３年１月１１日
　審理終結通知　　　　　　　　　　　平成２３年１月１８日（発送）
　
II.本件特許発明
　
　特許第３７６００３３号の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１〜５」といい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項５】に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】　蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ラインの水処理装置であって、脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置と、該電気脱イオン装置により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と、上記復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路とを設けてなることを特徴とする加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。
　　【請求項２】　電気脱イオン装置の前段に濾過装置を設けてなる請求項１記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。
　　【請求項３】　電気脱イオン装置の後段に、カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換式脱塩装置を設けてなる請求項１又は２記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。
　　【請求項４】　電気脱イオン装置の濃縮水の一部を、イオン交換式脱塩装置により脱塩処理された水に混入するようにした請求項３記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。
　　【請求項５】　ブローダウン水はｐＨ９．２を超えるｐＨ値を有するものである請求項１記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。」
　
III.請求人の主張および証拠方法の概要
III-1.審判請求書
　請求人は、審判請求書において特許第３７６００３３号の特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項３及び請求項５に係る特許を無効とする、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として以下の証拠を申し出て、以下のとおり主張している。
　
III-1-1.無効理由１
　本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明２は、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第９号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明３は、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第９号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明５は、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証及び甲第１０号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第７号証及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当するにもかかわらず看過されて特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効である。
　
III-1-2証拠方法
　甲第１号証：米国特許第３，９７６，５４１号明細書
　甲第２号証：”TAIPOWER'S OPERATIONAL EXPERIENCE-WATER CHEMISTRY IN NUCLEAR POWER STATION”,Huei-Hsiung Hsu, MIchael M.H. Lin and Min-Kuang Chiang, 1988 JAIF International Conference on Water Chemistry in Nuclear Power Plants-Operational Experience and New Technologies for Management, Proceedings, Volume 1, April19-22, 1988, Tokyo, Japan Atomic Industrial Forum, Ministry of International Trade and Industry
　甲第３号証：”STEAM GENERATOR BLOWDOWN PROCESSING USING MEMBRANE TECHNOLOGY”, M.ROOTHAM and R.BRYANT, Proceedings: Condensate Polishing and Water Purification in the Steam Cycle, June 1996
　甲第４号証：”Application of Electrodeionization in Ultrapure Water Production: Performance and Theory ” BRIAN P. HERNON, R. HILDA ZANAPALIDOU, LI ZHANG, LINDA R. SIWAK, ERIK J. SCHOEPKE(IWC-94-47), OFFICIAL PROCEEDINGS THE INTERNATIONAL WATER CONFERENCE 55th ANNUAL MEETING, Ocotober 31-November 2, 1994, Engineers' Society of Western Pennsylvania 
　甲第５号証：http://www.entergy-nuclear.com/Global/print/Nuclear print.aspx
　甲第６号証：http://www.FPL.com
　甲第７号証：「日本におけるイオン交換技術の発展について」、清水博、Ｊ．ＩＯＮ　ＥＸＣＨＡＮＧＥ，Ｖｏｌ．４　Ｎｏ．２（１９９３）
　甲第８号証：”Optimaizing the Performance of a Reverse Osmosis/Electrodeionization System” David C.Auerswald, OFFICIAL PROCEEDINGS THE INTERNATIONAL WATER CONFERENCE, 56TH ANNUAL MEETING, October 30-November 1, 1995, Engineers' Society of Western Pennsylvania 
　甲第９号証：特開平７−４７３６４号公報
　甲第１０号証：”Water Chemistry for Qindhan Nuclear Power Plant”, Yu Shicheng, 1988 JAIF International Conference on Water Chemistry in Nuclear Power Plants-Operational Experience and New Technologies for Management, Proceedings, Volume 1, April 19-22, 1988, Tokyo, Japan Atomic Industrial Forum, Ministry of International Trade and Industry 
　
III-1-3.甲号各証の記載事項について
III-1-3-1.甲第１号証（米国特許第３，９７６，５４１号明細書）
　図１には、加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置が記載されており、その構成は下記のとおりである。
（１−Ａ）「蒸気発生器（ｓｔｅａｍ　ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）１２から供給される水蒸気によりタービン（ｔｕｒｂｉｎｅ）２２を駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器（ｃｏｎｄｅｎｓｅｒ）２４で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器１２に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置であって、」
 （１−Ｂ’）「蒸気発生器１２からのブローダウン水を脱塩処理するイオン交換装置（ｉｏｎ　ｅｘｃｈａｎｇｅｒｓ）８８，９０と、」 
 （１−Ｃ）「イオン交換装置８８，９０により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流されるようにするために還流路（ｃｏｎｄｕｉｔ）９２と、」
（１−Ｄ）「復水を蒸気発生器１２に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置（ｃｏｎｄｅｎｓａｔｅ　ｄｅｍｉｎｅｒａｌｉｚｅｒ）３８と」
（１−Ｅ）「復水が脱塩装置３８を通らずに蒸気発生器１２に還流されるようにするために復水循環路５８に設けられたバイパス路（ｂｙｐａｓｓ　ｌｉｎｅ）３４と、」
を設けてなる加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置
　また、甲第１号証には、以下の記載がある。
「Downstream of the condensate demineralizers38 and downstream of the reentrance of the bypass line34 is a chemical injection means46. At this position volatile chemicals, such as ammonia and hedrazine, are injected into the feedwater flow stream. After the addition of appropriate chemicals,  the condensate or feedwater passes through a low pressure feedwater heater system48, main feed pump54 and high pressure feedwater heater system56, before being delivered back to the steam generator12.」（訳：復水脱塩装置の下流及びバイパス３４の再入口の下流には、薬液注入手段４６がある。このポイントにて、アンモニア及びヒドラジンなどの揮発性薬液が給水フロー系にて注入される。適切な薬液の添加後、復水又は給水は、蒸気発生器１２に戻される前に、低圧給水加熱装置４８，主ポンプ５４及び高圧給水加熱装置５６を通過する。）（甲第１号証、第３欄４−１３行）
　
 III-1-3-2.甲第２号証
　甲第２号証の図４には、ＭａａｎｓｈａｎＰＷＲの２次系ライン水処理装置が記載されており、その構成は下記のとおりである。
（１−Ａ）蒸気発生器（Ｓ／Ｇ）から供給される水蒸気によりタービン（Ｈｉｇｈ　Ｐｒｅｓｓ．Ｔｕｒｂｉｎｅ、Ｌｏｗ　Ｐｒｅｓｓ．Ｔｕｒｂｉｎｅ）を駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器（ｃｏｎｄｅｎｓｅｒ）で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器（Ｓ／Ｇ）に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置であって、
（１−Ｂ’）蒸気発生器（Ｓ／Ｇ）からのブローダウン水（Ｓ／Ｇ　Ｂｌｏｗｄｏｗｎ）を脱塩処理する脱塩処理装置（Ｂｌｏｗ　ｄｏｗｎ　ｄｅｍｉｎ．）と、
（１−Ｃ）脱塩装置により脱塩処理された水を蒸気発生器（Ｓ／Ｇ）に還流するための還流路（ｍａｉｎ　ｃｏｎｄｅｎｓｅｒへの矢印）と、
（１−Ｄ）復水を蒸気発生器（Ｓ／Ｇ）に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置（ｃｏｎｄｅｎｓａｔｅ　ｐｏｌｉｓｈｅｒ）と、
（１−Ｅ）復水が復水脱塩装置（ｃｏｎｄｅｎｓａｔｅ　ｐｏｌｉｓｈｅｒ）を通らずに蒸気発生器（Ｓ／Ｇ）に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路と、
を設けてなる加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。
　なお、図４からは以下の内容が読み取れる。
　蒸気発生器（Ｓ／Ｇ）からの主蒸気（Ｍａｉｎ　Ｓｔｅａｍ）が、発電機（Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）に接続された高圧タービン（Ｈｉｇｈ　Ｐｒｅｓｓ．　Ｔｕｒｂｉｎｅ）及び低圧タービン（Ｌｏｗ　Ｐｒｅｓｓ．　Ｔｕｒｂｉｎｅ）を介して復水器（Ｃｏｎｄｅｎｓｅｒ）に供給されていて、復水は復水ポンプ（Ｃｏｎｄｅｎｓａｔｅ　Ｐｕｍｐ）によりグランドシール復水器（Ｇｒａｎｄ　Ｓｅａｌ　Ｃｏｎｄｅｎｓｅｒ）を介して蒸気発生器に送水される。復水脱塩装置に平行してバイパス経路が設けられており、復水器から復水脱塩装置を介さずに蒸気発生器へ流れる経路が記載されている。復水脱塩装置の下流では、アンモニア（ＮＨ４ＯＨ）やヒドラジン一水和物（Ｎ２Ｈ４Ｈ２Ｏ）が復水に添加される。また、蒸気発生器からのブローダウン水（Ｓ／Ｇ　Ｂｌｏｗｄｏｗｎ）は、フラッシュタンク（Ｆｌａｓｈ　Ｔａｎｋ）及びフィルター（Ｆ）を介して、ブローダウン脱塩装置（Ｂｌｏｗｄｏｗｎ　ｄｅｍｉｎ．）に供給され、更に、ブローダウン脱塩装置で処理された水が通常は復水器に送られる（ｍａｉｎ　ｃｏｎｄｅｎｓｅｒ（ｎｏｒｍａｌ））。
　「Units 5 and 6 of Maanshan NPS, the first pressurized water reactor of Taipower, declared commercial operation in July of 1984 and March of 1985, respectively. The flow diagrams of primary and secondary sides are shown in Figure 3 and 4.」（訳：Ｍａａｎｓｈａｎ　ＮＰＳ　のユニット５，６は、Ｔａｉｐｏｗｅｒにとって最初の加圧水型原子炉であり、それぞれ１９８４年７月と１９８５年３月に商用運転が宣言された。１次側及び２次側のフローダイアグラムを図３、４に示す。）（２５２頁右欄３〜７行）
「With respect to secondary side, the fluctuation of water quality is considered to be more violent than that of primary side. However, the secondary side water quality can still be maintained, except that under the circumstances of sea water leakage or equipment malfunction, at fair good conditions most of  the time due to the functioning of half flow condensate polisher and 3% feed water flow steam generator blow down. Recently, in order to strengthen the adaptability to the change that is caused by sea water lekage or unit start up, Maanshan NPS is proceeding to retrofit half flow condensate polisher to full flow condensate polisher.」（訳：２次側については、水質の変動は、１次側よりも激しいと考えられる。しかし、海水のリークや装置故障といった状況を除けば、２次側の水質は、半流量復水脱塩装置と供給水の３％にあたるブローダウンの機能により、ほとんどの時間とてもよい状態に保つことができる。最近、海水のリークや設備の始動による変化に対する適応能力を強化するために、半流量復水脱塩装置の全流量復水脱塩装置への改良を進めている。）（２５２頁右欄１６〜２６行）
「The oprational problems of condensate polisher include resin loss and operating concept. A focus of quarrel is that when the appropriate opportunity is to apply condensate polisher. At abnormal conditions, such as start up or sea water intrusion, the condensate polisher is certainly needed to be applied. However, the following measures are adopted to operate polisher under normal water conditons.
 1.  With good and stable water quality, the condensate polisher is bypassed to avoid the breaktrough and fine resin leakage.
 2.  With gradual deterioration of water quality, the polisher is put in service.」（訳：復水脱塩装置の運転上の問題には、樹脂の目減りや運用概念がある。議論の焦点は、復水脱塩装置を使用する適切なタイミングはいつかということである。始動時や海水の進入といった通常ではない状況では、復水脱塩装置は確実に使用する必要がある。しかし、通常の水の状態においては、脱塩装置の運転には以下のような手段を採用することができる。
　１．水質がよく安定している場合は、破過や微細な樹脂のリークを防ぐために復水脱塩装置はバイパスされる。
　２．水質が徐々に劣化している場合は、復水脱塩装置の運転が開始される。）（２５３頁左欄６〜右欄２行）
　
III-1-3-3.甲第３号証
　甲第３号証には、下記記載がある。
（ア）「At the present time, ETA is being added at many PWR plants to elevate pH in the high prssure drains and other areas of elevated temperature/two-phase flow. The ETA concentration in steam generator blowdown at these plants nominally is around 7 ppm. Ammonia and hydrazine are also usually present in relatively high concentrations.」（訳：現在、高圧ドレインや高温／２層流のその他の領域におけるｐＨを上昇させるために、多くのＰＷＲプラントにＥＴＡが添加されている。これらのプラントにおける蒸気発生器ブローダウン水中のＥＴＡ濃度は、通常７ｐｐｍ近辺である。アンモニア及びヒドラジンもまた、比較的高濃度で存在する）（４２−４頁５〜７行）
（イ）「Most of the blowdown processing systems currently in operation use non-regenerable ion exchange resins.」（訳：現在稼働しているほとんどのブローダウン水処理システムは、非再生型イオン交換樹脂を用いている。）（４２−５頁１〜２行）
（ウ）「The cation resin is replaced when ammonia break through. At the present time the concentrations of ammonia in blowdown is  in the range of 4.5-5ppm, and a cation bed lasts for about 10 days.」（訳：カチオン樹脂はアンモニアが破過すると交換される。現在、ブローダウン水中のアンモニア濃度は４．５〜５ｐｐｍの範囲にあり、カチオン床の耐久は１０日間である。）（４２−６頁６〜９行）
（エ）「At last year's workshop, in Seattle, the comment was made that wider application of membrance technologies should be considered for water purification in PWR plants. Follow up discussions between Westinghouse, Ionics Incorporated, and Southern Nuclear(Georgia Power) led to the implementation of a pilot study at Vogtle Unit 1. The purpose of this study was to determine whether currently available membrance technology could be used to remove ammonia from steam generator blowdown, instead of relying on the consumption of cation resin. The test program at Vogtle began in August 1995, and has shown very encouraging results.」（訳：昨年のシアトルでのワークショップにおいて、ＰＷＲプラントにおける水質浄化に対する膜技術の幅広い応用が考えられるとコメントした。Ｗｅｓｔｉｎｇｈｏｕｓｅ、Ｉｏｎｉｃｓ　Iｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ及びＳｏｕｔｈｅｒｎ　Ｎｕｃｌｅａｒ（Ｇｅｏｒｇｉａ　Ｐｏｗｅｒ）の間での議論に基づき、Ｖｏｇｔｌｅ　Ｕｎｉｔ１でパイロット研究を実施した。この研究の目的は、カチオン樹脂の消費に依存せずに、現行の膜技術が蒸気発生器ブローダウン水からアンモニアを除去するために使用できるか否かを決定することにあった。Ｖｏｇｔｌｅでのテストプログラムは１９９５年８月に開始したが、非常に有効な結果を示している。）（４２−８頁１〜末行）
（オ）「The pilot test performed at Vogtle Unit1 showed that excellent removal efficiency for ammonia can be obtained using currently available membrane tenchnology. Ammonia removal effciency was around 99.8%, and silica removal around 95%. Cation resin replacement can be eliminated if membrane technology is used to remove ammonia prior to mixed bed polishing of blowdown.」（訳：Ｖｏｇｔｌｅ　Ｕｎｉｔ１で行ったパイロットテストは、現行で有効な膜技術を用いて、アンモニアの優れた除去効率が得られることを示す。アンモニア除去効率は約９９．８％であり、シリカ除去効率は約９５％であった。ブローダウン水の混床式ポリッシャーに先行して、アンモニアを除去するために膜技術を用いるならば、カチオン樹脂交換を無くすことができる。）（４２−１７頁２〜９行）
（カ）「パイロットブローダウン水アンモニア除去システムでの代表データ」（４２−１４頁）
（キ）「SIMPLIFIED SCHEMATIC OF STEAM GENERATOR BLOWDOWN PROCESSING SYSTEM」（訳：蒸気発生器ブローダウン水処理システムの概略図）
　蒸気発生器（ＳＴＥＡＭ　ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ）からのブローダウン水は、熱交換器（ＨＥＡＴ　ＥＸＣＨＡＮＧＥＲ）で冷却された後、混床式脱塩装置（ＭＩＸＥＤ　ＢＥＤ　ＤＥＭＩＮＥＲＡＬＩＺＥＲ）で脱塩処理後、復水系に送られる（ＴＯ　ＣＯＮＤＥＮＳＡＴＥ　ＳＹＳＴＥＭ）（４２−７頁）
　
III-1-3-4.甲第４号証
甲第４号証には、下記の記載がある。
（ク）「Ultrapure water is critical in a number of industrial applications, such as power generation.」（訳：超純水は、発電など多くの産業用途において重要である。）（４００頁左欄２〜３行）
（ケ）「Traditonally, ion exchange has been used to provide ultrapure water in these industries but membrane processes are becoming increasingly popular...as replacements for ion-exchange systems altogether. Membrane processes can provide very high levels of demineralization and offer the advantage of continuous operaton. Moreover, membrane processes are not as mechanically complex as ion-exchange systems, and they require no acid and caustic regeneration, nor waste neutralization.」（訳：伝統的に、これらの産業において超純水を提供するためにイオン交換が用いられてきているが、イオン交換システムに代わり、膜プロセスが次第にポピュラーになっている。膜プロセスは、非常に高いレベルの脱塩を提供することができ、連続運転の利点を呈する。さらに、膜プロセスはイオン交換システムのように機械的に複雑ではなく酸及びアルカリによる再生を要せず、廃棄物の中和も要しない。）（４００頁左欄４〜１３行）
（コ）「In power plants, increased recognition of the effect of ultrapure water quality on system component life has resulted in demand for membrane systems which can render an even higher purity of water than mixed-bed deionization systems alone can achieve.」（訳：発電プラントにおいて、システム構成機器の寿命に対する超純水の効果が認められてきたことによって、混床式脱イオンシステム単独で達成できるよりもさらに高い純度の水にすることができる膜システムに対する需要が増している。）（４００頁左欄１６〜２１行）
（サ）「Such high levels of demineralization can be obtained using electrodeionization(EDI). EDI combines ion-exchange resins, ion-exchange membranes, and a direct(DC) electric field.」（訳：このような高いレベルの脱塩は、電気脱イオン装置（ＥＤＩ）を用いてなされ得る。ＥＤＩは、イオン交換樹脂とイオン交換膜と直流電界を組み合わせたものである。）（４００頁左欄２２〜２５行）
（シ）「Four of these EDI installations are located at electric generation plants....The electric power plants are Grand Gulf Nuclear Station(GGNS),Arkansas Nuclear One(ANO), Florida Power  Light Turkey Point Power Station(TPPS),and the Riverbend Nuclear Station(RBNS). In the power plants, the ultrapure water is used for makeup to high-pressure boilers and for plant usage.」（訳：これらのＥＤＩ装置のうち４つは、発電プラントに設けられている。発電プラントは、 Grand Gulf Nuclear Station(GGNS),Arkansas Power Station(ANO), Florida Power  Light Turkey Point Power Station(TPPS)及びthe Riverbend Nuclear Station(RBNS)である。発電プラントにおいて、超純水は、高圧ボイラーへの補給水及びプラント利用水して用いられている。）（４００頁左欄４１行〜右欄７行）
（ス）「The EDI process pretreatment includes filtration and partial demineralization by RO. RO removes many of the contaminants which could harm an EDI system, such as organics, which can foul anion and cation ion-exchange resins, and particulate matter, which would be difficult to remove from an EDI unit.」（訳：ＥＤＩプロセス前処理は、ＲＯによる濾過及び部分脱塩を含む。ＲＯは、アニオン交換樹脂及びカチオン樹脂に付着する有機物やＥＤＩユニットから取り除くことが困難な粒子状物質などのＥＤＩシステムに有害な汚染物質の多くを除去する。）（４００頁右欄１２〜１８行）
　
III-1-3-5.甲第５号証
　甲第５号証には、甲第４号証に記載されているＡｒｋａｎｓａｓ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｏｎｅ（ＡＮＯ）のデータシートが記載されており、加圧水型原子炉（ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｅｄ　Ｗａｔｅｒ　Ｒｅａｃｔｏｒ）であること、および、商用運転の開始（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｄａｔｅ）がＵｎｉｔ１について１９７４年１２月、Ｕｎｉｔ２について１９８０年３月で、本件出願前より運転されていたことが記載されている。
　
III-1-3-6.甲第６号証
　甲第６号証には、甲第４号証に記載されているＦｌｏｒｉｄａ　Ｐｏｗｅｒ＆Ｌｉｇｈｔ　Ｔｕｒｋｅｙ　Ｐｏｉｎｔ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓｔａｔｉｏｎ（ＴＰＰＳ）のデータシートが記載されており、加圧水型原子炉（ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｅｄ　Ｗａｔｅｒ　Ｒｅａｃｔｏｒ）であること、および、商用運転の開始（ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｏｐｅｒａｔｉｏn  ｓｔａｒｔｅｄ）がＵｎｉｔ３について１９７３年９月７日で、本件出願前より運転されていたことが記載されている。
　
III-1-3-7.甲第７号証
　甲第７号証には、下記記載がある。
（タ）「電気透析式連続イオン交換脱イオン装置は、アニオン交換膜とカチオン交換膜で構成する脱イオン室に、カチオン交換樹脂とアニオン交換樹脂の混合樹脂を充填したもので、電気透析式に陽極と陰極に直接電流を通電しながら脱イオン室（希釈室）に給水を導入して脱イオン水を採取し、給水中の不純物イオンは濃縮して、濃縮室から給水の一部で流し出すことを基本とした、非再生型の連続式脱イオン装置である。」（１０４頁右欄３〜１１行）
（セ）「ＰＷＲ型原子力発電所の復水は、安全管理のために水質基準が年々極めて厳しくなった」（１０２頁右欄１９〜２０行）
（ソ）「処理水に対する厳しい要求水質をすべてクリアーすることに成功した。このことは、ＰＷＲの長期運転下におけるＳＧ伝熱管やタービン材などの健全性を高め、プラントの信頼性向上に大きく寄与した。」（１０４頁左欄６〜１０行）
（チ）「電気透析式連続イオン交換脱イオン装置の開発状況を述べたが、この方式の脱イオン装置は、前処理としてＲＯ装置を置くことが前提となるので、１０〜１７ＭΩ・ｃｍの高品位純水を再生しないで採取するのに向いている。しかしそれ以上の超純水とするには、必ずイオン交換樹脂のカートリッジ型混床式ポリシャーで後処理することが必要である。しかし、いずれにしても、イオン交換体を再生する必要はないので、これまでのように大量の再生排水の処理が不要となり、純水採取運転が連続的に簡単かつ容易に出来る利点がある。」（１０８頁左欄９行〜１０９頁左欄２行）
　
III-1-3-8.甲第８号証
　甲第８号証には、原子力発電所における水処理システムにおいて、連続電気式脱イオン装置（ＣＤＥＩ）の前段に濾過装置（Ｆｉｌｔｅｒ）を設ける構成が記載されている。（第１８頁　Ｆｉｇｕｒｅ　１）
　
III-1-3-9.甲第９号証
　甲第９号証には、以下の記載がある。
（ツ）「 少なくとも膜除濁装置を有し供給される原水を処理して前処理水とする前処理装置と、少なくとも逆浸透膜装置と電気式脱イオン水製造装置とを有し前記前処理水を処理して一次純水とする一次純水製造装置と・・・からなることを特徴とする超純水製造装置。」（【特許請求の範囲】）
（テ）「即ち、上水、井水等の原水２は、まず活性炭濾過器６に送られ、ここで原水中に含まれる残留塩素、有機物等が除去される。次いで、濾過体として例えば中空糸膜モジュールを用いる膜除濁装置８で処理し、濁度成分の除去が行なわれ、前処理水１０となる。ここで膜除濁装置８は精密濾過膜（ＭＦ膜）あるいは限外濾過膜（ＵＦ膜）等の膜を用いて濾過を行なうもので、膜の材質としてはポリスルホン、ポリエチレン、ポリエーテルスルホン、ポリプロピレン等がある」（段落【００１１】）
（ト）「ここで電気式脱イオン水製造装置は脱塩及び微粒子の除去を目的とし、アニオン交換膜とカチオン交換膜とで形成される間隙にカチオン交換樹脂とアニオン交換樹脂とを充填して脱塩室とし、当該脱塩室内に被処理水を通過させると共に、前記両イオン交換膜を介して被処理水の流れに対して直角方向に直流電流を作用させて両イオン交換膜の外側に流れている濃縮水中に被処理水中のイオンを電気的に排除しながら脱イオン水を製造するもので、脱塩室内にイオン交換樹脂等のイオン交換体を充填しているにもかかわらず酸、アルカリ等の再生薬品を一切使用せずに脱イオン水を製造することができるものである。」（段落【００１６】）
（ナ）「・・・一次純水２０は、次いで二次純水製造装置２２によって更に精製処理がなされる。・・・イオン交換樹脂を充填した非再生型イオン交換装置２６に送られ、微量溶解塩類の脱塩がなされ・・・」（段落【００１９】）
　
III-1-3-10.甲第１０号証
　甲第１０号証には、以下の記載がある。
（ニ）「Qinshan Nuclear Power Plant is the first 300MW pressurized water reactor designed and constructed by ourself.」（訳：Ｑｉｎｓｈａｎ原子力発電所は、我々が設計し建設した最初の３００ＭＷ加圧水型原子炉である。）（６５頁左欄２〜４行）
（ヌ）「Ammonium hydroxide is added to the system for feedwater pH control. Hydrazine is added to minimize feedwater oxygen content prior to entry  into steam generator.」（訳：水酸化アンモニウムは、供給水のｐＨ制御のためにシステムに添加される。蒸気発生器に流入する前に、ヒドラジンが添加されて供給水の酸素含有量を最小にする。）（６６頁右欄２４〜２８行）
（ネ）「Water chemistry specification for steam generator blowdown and feedwater during normal power operation is given in Table 2. The blowdown pH, cation conductivity and chloride concentration of the steam generator will be controlled strictly.」（訳：通常の発電工程中の蒸気発生器ブローダウン水および供給水の化学的性質を表２に示す。ブローダウン水のｐＨ、カチオン伝導率及び蒸気発生器の塩素濃度は厳しく制御される。）（６６頁右欄４９〜５４行）
　
III-1-4.請求人の本件特許発明１と甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証記載内容との対比
III-1-4-1.本件特許発明１と甲第１号証図１に示される装置との一致点
Ａ）蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ラインの水処理装置であって、
Ｃ）（イオン交換装置により）脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と
Ｄ）上記復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、
Ｅ）上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路と
を設けてなることを特徴とする加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。
　
III-1-4-2.相違点
　本件特許発明１が「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置」を使用しているのに対して、甲第１号証図１に記載の装置では、イオン交換装置と記載されていて、電気脱イオン装置であるか否か明記されていない点で相違する。
　
III-1-4-3.相違点についての考察
　甲第３号証には、甲第１号証図１とほぼ同じ構成の加圧水型原子力発電所における蒸気発生器からのブローダウン水の処理システムにおいて、イオン交換樹脂に代えて膜技術を用いて処理したところ、きわめて優れたアンモニア除去効率及びシリカ除去効率が得られたことが記載されている。甲第３号証には、「膜技術」が「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなる電気脱イオン装置」であるか否かは明記されていないが、甲第４号証〜甲第６号証には、加圧水型原子力発電所における純水製造のために、「膜技術」としてイオン交換樹脂とイオン交換膜と直流電界とを組み合わせた電気脱イオン装置（ＥＤＩ）が実際に用いられていることが記載されている。してみると、甲第１号証図１の蒸気発生器からのブローダウン水処理に用いるイオン交換体に代えて、甲第３号証に記載の膜技術として甲第４号証〜甲第６号証に記載の膜技術である電気脱イオン装置を用いることは、本件出願前の当業者にとって極めて容易なことであったといえる。
　また、電気脱イオン装置として、脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填する構成は、甲第７号証に記載のように、本件出願前に周知であった。
　したがって、甲第１号証図１に記載の装置において、蒸気発生器からのブローダウン水の脱塩処理のためのイオン交換装置として、脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなる電気脱イオン装置を用いることに何ら困難性はない。また、電気脱イオン装置を用いても、ブローダウン水からアンモニウムイオンを効率よく除去することができるから、その効果も予測範囲を逸脱するものではない。
　なお、本件明細書には、「定常時は、復水はバイパス管を経由する。・・・復水は復水脱塩装置に流れることはなく」（本件明細書段落【００２９】）と記載されているが、請求項１にはそのような限定はなく、バイパス管と復水脱塩装置とがともに復水循環路に設けられていると規定されているだけであるから、バイパス管がどのように用いられ、復水がどのような経路で流れるかは本件特許発明１の構成上考慮すべき事項とはならない。
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、無効とすべきである。
　
III-1-5.請求人の本件特許発明１と甲第２号証及び甲第３号証〜甲第７号証記載内容との対比
　
III-1-5-1.本件特許発明１と甲第２号証図４に示される装置との一致点
Ａ）蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ラインの水処理装置であって、
Ｃ）（脱塩装置により）脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と
Ｄ）上記復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、
Ｅ）上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路と
を設けてなることを特徴とする加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。
　
III-1-5-2.相違点
　本件特許発明１が「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置」を使用しているのに対して、甲第２号証図４に記載の装置では、脱塩装置と記載されていて、電気脱イオン装置であるか否か明記されていない点で相違する。
　
III-1-5-3.相違点についての考察
　しかし、甲第３号証には、甲第２号証図４とほぼ同じ構成の加圧水型原子力発電所における蒸気発生器からのブローダウン水の処理システムにおいて、イオン交換樹脂に代えて膜技術を用いて処理したところ、きわめて優れたアンモニア除去効率及びシリカ除去効率が得られたことが記載されている。甲第３号証には、「膜技術」が「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなる電気脱イオン装置」であるか否かは明記されていないが、甲第４号証〜甲第６号証には、加圧水型原子力発電所における純水製造のために、「膜技術」としてイオン交換樹脂とイオン交換膜と直流電界とを組み合わせた電気脱イオン装置（ＥＤＩ）が実際に用いられていることが記載されている。してみると、甲第２号証図４の蒸気発生器からのブローダウン水処理に用いる脱塩装置として、甲第３号証に記載の膜技術及び甲第４号証〜甲第６号証に記載の膜技術である電気脱イオン装置を用いることは、本件出願前の当業者にとって極めて容易なことであったといえる。
　また、電気脱イオン装置として、脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填する構成は、甲第７号証に記載のように、本件出願前に周知であった。
　したがって、甲第２号証図４に記載の装置において、蒸気発生器からのブローダウン水の脱塩処理のための脱塩装置として、脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなる電気脱イオン装置を用いることに何ら困難性はない。また、電気脱イオン装置を用いても、ブローダウン水からアンモニウムイオンを効率よく除去することができるから、その効果も予測範囲を逸脱するものではない。
　なお、本件明細書には、「定常時は、復水はバイパス管を経由する。・・・復水は復水脱塩装置に流れることはなく」（本件明細書段落【００２９】）と記載されているが、請求項１にはそのような限定はなく、バイパス管と復水脱塩装置とがともに復水循環路に設けられていると規定されているだけであるから、バイパス管がどのように用いられ、復水がどのような経路で流れるかは本件特許発明１の構成上考慮すべき事項とはならない。
　よって、本件特許発明１は、甲第２号証及び甲第３号証〜甲第７号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、無効とすべきである。
　
III-1-6.本件特許発明２と甲第１号証〜甲第９号証記載内容との対比
　本件特許発明２は、本件特許発明１の構成要件（Ａ）〜（Ｅ）に加えて、
Ｆ）電気脱イオン装置の前段に濾過装置を設けてなることを特徴とする。
　本件特許発明２の構成要件のうち（Ａ）、（Ｃ）〜（Ｅ）を具備する装置が甲第１号証又は甲第２号証に記載されていること、及び構成要件（Ｂ）の電気脱イオン装置は、甲第３号証〜甲第７号証の記載に基づいて当業者が甲第１号証に記載のイオン交換装置又は甲第２号証に記載の脱塩装置と極めて容易に交換し得ることはIII-1-4.及びIII-1-5に記載のとおりである。甲第８号証には、原子力発電所における水処理システムの連続脱イオン装置の前段に濾過装置が設けられていることが記載されている。甲第９号証には、アニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂を充填した脱塩室を有する電気式脱イオン装置の前段にＭＦ膜やＵＦ膜などの膜除濁装置を設ける純水製造装置が記載されている。甲第８号証及び甲第９号証はいずれも電気式脱イオン装置に導入する被処理水から不純物を除去することを目的として、電気式脱イオン装置の前段に膜濾過装置を設けることを開示する。甲第１号証に記載のイオン交換装置又は甲第２号証に記載の脱塩装置に代えて甲第４号証〜甲第９号証記載の濾過装置を設けることに、何ら困難性がない。よって、本件特許発明２の構成要件（Ａ）〜（Ｆ）は甲第１号証〜甲第９号証に記載されている。
　したがって、本件特許発明２は、甲第１号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第９号証の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、無効とすべきである。
　
III-1-7.本件特許発明３と甲第１号証〜甲第９号証記載内容との対比
　本件特許発明３は、本件特許発明１の構成要件（Ａ）〜（Ｅ）又は本件特許発明２の構成要件（Ａ）〜（Ｆ）に加えて、
Ｇ）電気脱イオン装置の後段に、カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換脱イオン装置を設けてなることを特徴とする。
　本件特許発明３の構成要件のうち（Ａ）、（Ｃ）〜（Ｅ）を具備する装置が甲第１号証又は甲第２号証に記載されていること、及び構成要件（Ｂ）の電気脱イオン装置は、甲第３号証〜甲第７号証の記載に基づいて当業者が甲第１号証に記載の脱イオン交換装置又は甲第２号証に記載の脱塩装置と極めて容易に交換し得ることはIII-1-4.及びIII-1-5に記載のとおりである。また、構成要件（Ｆ）が甲第８号証及び甲第９号証に記載されていることは、III-6.に記載のとおりである。
　さらに、甲第７号証には、より高純度の純水を得るために、電気式脱イオン装置に加えて、イオン交換樹脂のカートリッジ型混床式ポリッシャーで後処理することが必要であることが記載されている。また、甲第９号証には、電気式脱イオン水製造装置の後段にイオン交換樹脂を充填した非再生型イオン交換装置を設けることが記載されてい当業者が、電気式脱イオン水製造装置の処理水の純度を高めるために、甲第７号証及び甲第９号証に記載のように、電気式脱イオン水製造装置の後段にイオン交換式脱塩装置を設けることに、何ら困難性はない。
　また、甲第３号証には、「ブローダウン水の混床式ポリッシャーの前にアンモニアを除去するために膜技術を用いるならば、カチオン樹脂交換を無くすことができる。」と記載されているから、膜技術を用いた脱塩装置の後段に混床脱塩装置を設けること（もしくは、膜技術を用いた脱塩装置を混床式脱塩装置の前段に設けること）が示唆されているといえる。そして、混床式脱塩装置がアニオン交換体及びカチオン交換体の両者の混合床を使用するイオン交換式脱塩装置であることは当業者に周知であるから、甲第３号証からも本件特許発明３の構成要件は容易想到である。
　したがって、本件特許発明３は、甲第１号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第９号証の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、無効とすべきである。
　
III-1-8.本件特許発明５と甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証〜甲第７号証、甲第１０号証記載内容との対比
　本件特許発明５は、本件特許発明１の構成要件（Ａ）〜（Ｅ）に加えて
Ｉ）ブローダウン水はｐＨ９．２を超えるｐＨ値を有するものであることを特徴とする。
　本件特許発明５の構成要件のうち（Ａ）、（Ｃ）〜（Ｅ）を具備する装置が甲第１号証又は甲第２号証に記載されていること、及び構成要件（Ｂ）の電気脱イオン装置は、甲第３号証〜甲第７号証の記載に基づいて当業者が甲第１号証に記載の脱イオン交換装置又は甲第２号証に記載の脱塩装置と極めて容易に交換し得ることはIII-4.及びIII-5に記載のとおりである。
　甲第１号証には、ブローダウン水のｐＨについては具体的な数値は記載されていないものの、蒸気発生器に導入される水には、アンモニア及びヒドラジンなどの化学物質が添加されることが記載されている。また、甲第３号証にも、蒸気発生器からのブローダウン水中にアンモニア及びヒドラジンが比較的高濃度で存在すること、及びブローダウン水中のアンモニア濃度が４．５〜５ｐｐｍであることが記載されている。ところで、本件明細書の記載によれば、アンモニアはｐＨ調整剤として蒸気発生器に導入される水に添加することによりブローダウン水のｐＨが９．２を超えることになるのであるから、甲第１号証においても蒸気発生器に導入される水にアンモニアを添加すれば同等のｐＨとなることは当業者には容易に理解されることである。
　また、甲第１０号証には、加圧水型原子力発電所の蒸気発生器からのブローダウン水中のアンモニア濃度が２．５ｐｐｍ以下の場合にｐＨが８．５〜９．５であること、供給水中のアンモニア濃度が５．０ｐｐｍ以下の場合にｐＨが９．３〜９．６であることが記載されている。してみれば、甲第３号証に記載されているブローダウン水中のアンモニア濃度が４．５〜５ｐｐｍの場合にはｐＨが９．３〜９．６程度になることは当業者が容易に理解されることである。
　したがって、本件特許発明５は、甲第１号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第７号証、甲第１０号証の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、無効とすべきである。
　
III-1-9.むすび
　本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明２は、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第９号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明３は、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第９号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明５は、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証及び甲第１０号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第７号証及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当するにもかかわらず看過された特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効である。
　
III-2.弁駁書
　平成２２年６月７日付け訂正請求書による請求項１に対する訂正が認められるべきでないので、訂正前の本件特許発明は、審判請求書記載の理由により、無効とされるべきであり、訂正が認められるとしても、同訂正請求書により訂正された、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、３及び５（以下、訂正後の請求項１、２、３及び５に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」、「本件訂正発明３」及び「本件訂正発明５」といい、まとめて「本件訂正発明」という。）は、何れも特許法第２９条第２項の無効理由を有しており、無効とされるべきである。
　なお、弁駁書において主張された本件訂正発明１に対する特許法第３６条第６項第１号及び同法同条第４項第１号の無効理由は、新たな無効理由の根拠法条の追加に該当し、審判請求時の請求書に記載した「特許を無効にする根拠となる事実」に当該異なる根拠法条の要件を充足する主要事実を追加することになるから、請求書の要旨を変更する補正に該当する。そして、当該補正は審理遅延のおそれがないことが明らかであるとはいえないから、当該無効理由の根拠法条を追加する補正は、特許法第１３１条の２第２項第２号柱書きの要件を満たすものとすることができない、として不許可となった（第１回口頭審理調書）。
　
III-2-1.本件訂正発明１
III-2-1-1.本件訂正発明１と甲１号証に記載の発明の対比
　本件訂正発明１と甲１号証に記載の発明（以下、「甲１発明」という。）とは、以下の点で相違する。
III-2-1-1-1.相違点１−１−１
　本件訂正発明１は、脱イオン装置として「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置」を使用しているのに対し、甲１発明は、電気脱イオン装置を特定していない点。
III-2-1-1-2.相違点１−１−２
　本件訂正発明１では、「上記蒸気発生器から上記還流路の上記復水循環路とを連結する部分までの間において、上記ブローダウン水を脱塩処理する装置が上記電気脱イオン装置しか設けられていない」のに対し、甲１発明には、係る限定がない点。
III-2-1-1-3.相違点１−１−１について
　本件出願時において、電気脱イオン装置は、脱イオン装置の一種として既に周知であった（甲第７号証、甲第１１号証ないし甲第１５号証）。
　甲第７号証には、１９８０年代のイオン交換技術のトピックとして、ＰＷＲの復水脱塩装置にイオン交換樹脂を用いた装置が採用されたことが記載されている。その直後に、１９９０年代のトピックとして「電気透析式連続イオン交換脱イオン装置（注：電気脱イオン装置にあたる。）の開発」が記載されている。つまり、電気脱イオン装置が脱イオン装置の新たなタイプとして登場したことが記載されている。
　しかも、「１イオン交換樹脂の再生が不要」、「２　再生処理設備が不要」、「３日常のメンテナンスが不要」、「４水質の変動に対応が不要」、「５設備がコンパクトになる」などの従来使用されていたイオン交換樹脂充填式の脱イオン交換装置の欠点を改良した特徴があることも記載されている。
　これらの記載に照らし、当業者が、電気脱イオン装置を従来の脱イオン装置の用途に使用する十分な動機付けがある。しかも、従前のイオン交換技術の用途として、甲第７号証には、電気脱イオン装置の説明の直前に、ＰＷＲの復水脱塩装置の用途が記載されている。したがって、同じＰＷＲにおいて、復水脱イオン装置に戻されるブローダウン水の脱イオン装置として、電気脱イオン装置を適用することは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。
III-2-1-1-4.相違点１−１−２について
　甲１発明の脱イオン装置としては電気脱イオン装置を使用するに際し、前段のＲＯ装置を設けるか否かは、原水であるブローダウン水の水質次第であり、後段の混床式ポリッシャーを設けるか否かは、脱塩処理後の水に求められる水質基準次第である。
　したがって、甲１発明の脱イオン装置として電気脱イオン装置を適用するにあたり、ＲＯ装置及び混床式ポリッシャーなしで電気脱イオン装置を単独で使用することは、技術常識に照らし、当業者が容易に想到し得る事項である。
III-2-1-1-5.小括
　本件訂正発明１は、甲１発明、甲第７号証に記載の技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項規定の進歩性を欠く。
　
III-2-1-2.本件訂正発明１と甲２号証に記載の発明の対比
　本件訂正発明１と甲２号証に記載の発明（以下、「甲２発明」という。）とは、以下の点で相違する。
III-2-1-2-1.相違点１−２−１
　本件訂正発明１は、脱イオン装置として「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置」を使用しているのに対し、甲２発明は、電気脱イオン装置を特定していない点。
III-2-1-2-2.相違点１−２−２
　本件訂正発明１では、「上記蒸気発生器から上記還流路の上記復水循環路とを連結する部分までの間において、上記ブローダウン水を脱塩処理する装置が上記電気脱イオン装置しか設けられていない」のに対し、甲２発明には、係る限定がない点。
III-2-1-2-3.相違点１−２−１及び１−２−２について
　相違点１−２−１及び１−２−２は、相違点１−１−１及び１−１−２と同じである。したがって、同様の理由により、本件訂正発明１は、甲２発明、甲第７号証に記載の技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項規定の進歩性を欠く。
III-2-1-2-4.小括
　本件訂正発明１は、特許法第１２３条第１項第２号及び同法第２９条第２項無効理由を有しているから、無効とされるべきである。
　
III-2-2.本件訂正発明２
　請求項２自体は、訂正請求書により訂正されていない。しかし、請求項２は、請求項１の従属項であり、その付加された構成要件を当業者が容易に想到し得ることは、既に述べたとおりである。
　したがって、本件訂正発明２は、甲第１号証又は甲第２号証及び甲第７号証、甲第８号証及び甲第９号証の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項規定の進歩性を欠く。
　
III-2-3.本件訂正発明３
III-2-3-1.本件訂正発明３と甲１発明の対比
　本件訂正発明３と甲１発明とは、以下の点で相違する。
III-2-3-1-1.相違点３−１−１
　本件訂正発明３は、ブローダウン水の脱イオン装置として「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置」を使用しているのに対し、甲１発明は、電気脱イオン装置を特定していない点。
III-2-3-1-2.相違点３−１−３
　本件訂正発明３では、バイパス路が「切換えバルブを介して」設けられているのに対し、甲１発明では、復水循環路が復水脱塩装置３８とバイパス路３４とに分岐した後、それぞれに調整バルブ３６及び３２が設けられている点。
III-2-3-1-3.相違点３−１−４
　本件訂正発明３では、「上記還流路は、上記復水循環路における上記切換えバルブと上記復水脱塩装置との間に連結され」ているのに対し、甲１発明では、還流路が復水脱塩装置３８とバイパス路３４との分岐点の上流側に連結されている点。
III-2-3-1-4.相違点３−１−５
　ブローダウン水が脱塩装置で処理された後、復水循環路の復水脱塩装置でさらに処理されるところ、その復水脱塩装置が、本件訂正発明３では、「カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換式脱塩装置」に限定されているのに対し、甲１発明では、かかる限定がない点。
III-2-3-2-1.相違点３−１−１について
　本件訂正発明１のIII-2-1-1-1.相違点１−１−１についてで記載したとおり、当業者は、ブローダウン水の脱イオン装置として、「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填して成り、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置」を採用すること容易に着想し得る。
III-2-3-2-2.相違点３−１−３について
　甲１発明では、復水脱塩装置３８及びバイパス路３４の各々に調整バルブが設置されている。調整バルブにより、復水が復水脱塩装置３８を通過するか、バイパス路３４で迂回するか選択できる。
　それに対し、本件訂正発明３は、復水脱塩装置３８とバイパス路３４との分岐点に切換バルブを設置し、復水が復水脱塩装置３８を通過するかバイパス路３４で迂回するかを選択できるようにしている。しかし、切換えバルブは、周知慣用の配管要素にすぎない。
　したがって、復水脱塩装置３８及びバイパス路３４の各々に調整バルブを設置する構成に代え、切換えバルブを設置し、相違点３−１−３を解消することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
III-2-3-2-3.相違点３−１−４について
　脱塩処理がされたブローダウン水をどの位置で復水循環路に戻すのかは、設計事項にすぎない。
　ブローダウン水を脱塩処理の後に復水循環路に戻す位置を、復水脱塩装置とバイパス路の分岐点より上流側とする場合、（ｉ）復水脱塩装置で重ねて脱塩処理を施すか、（ｉｉ）バイパス路を通過させることにより、復水脱塩装置での脱塩処理を省略するかを選択できる。
　それに対し、連結位置を上記分岐点と復水脱塩装置との間とする場合、必ず、すなわち、復水脱塩装置を通過するため、ブローダウン水の脱塩処理に万全を期すことができるという程度の利点があるにすぎない。係る連結位置の選択に格別な技術的意義はなく、連結位置の影響は、当業者でなくとも、復水循環路の構造から当然に理解できる。
　したがって、ブローダウン水の還流路を切換えバルブと復水脱塩装置との間に連結することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
III-2-3-2-4.相違点３−１−５について
　復水脱塩装置を「カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換式脱塩装置」とすることは、当然の技術であり、相違点３−１−５は、実質的な相違点とはいえない。
III-2-3-2-5.小括
　本件訂正発明３は、甲１発明、甲第７号証に記載の技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項規定の進歩性を欠く。
III-2-3-3.本件訂正発明３と甲２発明の対比
　本件訂正発明３と甲２発明とは、以下の点で相違する。
III-2-3-3-1.相違点３−２−１
　本件訂正発明３は、ブローダウン水の脱イオン装置として「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置」を使用しているのに対し、甲２発明は、電気脱イオン装置を特定していない点。
III-2-3-3-2.相違点３−２−３
　本件訂正発明３では、バイパス路が「切換えバルブを介して」設けられているのに対し、甲２発明では、復水を復水脱塩装置を通過させる場合とバイパスさせる場合をどのようにして切換えるのか、明示されていない点。
III-2-3-3-3.相違点３−２−４
　本件訂正発明３では、「上記還流路は、上記復水循環路における上記切換えバルブと上記復水脱塩装置との間に連結され」ているのに対し、甲２発明では、還流路が復水器に連結されている点。
III-2-3-3-4.相違点３−２−５
　ブローダウン水が脱塩装置で処理された後、復水循環路の復水脱塩装置でさらに処理されるところ、その復水脱塩装置が、本件訂正発明３では、「カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換式脱塩装置」に限定されているのに対し、甲２発明では、かかる限定がない点。
III-2-3-4-1.相違点３−２−１について
　本件訂正発明１のIII-2-1-1-1.相違点１−１−１について、において記載したとおり、当業者は、ブローダウン水の脱イオン装置として、「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填して成り、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置」を採用すること容易に着想し得る。
III-2-3-4-2.相違点３−２−３について
　甲２発明では、復水を復水脱塩装置を通過させる場合とバイパスさせる場合をどのようにして切換えるか、明示されていない。
　しかし、甲第２号証には、「議論の焦点は、復水脱塩装置を使用する適切なタイミングはいつかということである。始動時や海水の進入といった通常ではない状況では、復水脱塩装置は確実に使用する必要がある。しかし、通常水の状態においては、脱塩装置の運転には以下のような手段を採用することができる。
　１．水質がよく安定している場合は、破過や微細な樹脂のリークを防ぐために復水脱塩装置はバイパスされる。
　２．水質が徐々に劣化している場合は、復水脱塩装置の運転が開始される」と記載され（甲第２号証（１−Ｅ））、甲２発明の装置が復水脱塩装置とバイパス路とを切り換える手段を有していることは明らかである。
　そして、切換えバルブは、周知慣用の配管要素であるから、水脱塩装置とバイパス路との分岐点に切換えバルブを設置し、相違点２−３を解消することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
III-2-3-4-3.相違点３−２−４について
　本件訂正発明３と甲１発明との相違点１−１−４について詳述したとおり、ブローダウン水の還流路を切換バルブと復水脱塩装置との間に連結することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
III-2-3-4-4.相違点３−２−５について
　本件訂正発明３と甲１発明との相違点１−１−５で詳述したとおり、復水脱塩装置を「カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換式脱塩装置」とすることは、当然の技術である。
　しかも甲第２号証には、Ｃｏｎｄｅｎｓａｔｅ　Ｐｏｌｉｓｈｅｒの問題点として「ｒｅｓｉｎ　ｌｏｓｓ（樹脂の目減り）」が挙げられている。したがって、甲第２号証に明示の記載はないものの、甲２発明のＣｏｎｄｅｎｓａｔｅ　Ｐｏｌｉｓｈｅｒも「カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換脱塩装置」であると推認される。
　したがって、相違点２−５は、実質的な相違点とはいえない。
III-2-3-5.小括
　本件訂正発明３は、甲２発明、甲第７号証に記載の技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項規定の進歩性を欠く。
　
III-2-4.本件訂正発明５
　請求項５自体は、訂正請求書によって訂正されていない。しかし、請求項５は、請求項１の従属項であるため、請求項１の訂正の影響を受けている。訂正後の請求項に係る本件訂正発明５は、本件訂正発明１に「ブローダウン水は、ｐＨ９．２を超えるｐＨを有するものである」という構成要件が追加されたものでる。
　当業者が係る構成要件に由来する相違点を容易に解消し得ることは、審判請求書の「III-8.本件特許発明５について」で記載したとおりである。
　したがって、本件訂正発明５は、甲第１号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第１０号証の記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項規定の進歩性を欠く。
　よって、本件訂正発明５は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
 
III-2-5.むすび
　本件訂正発明１は、特許法第１２３条第１項第２号及び同法第２９条第２項の無効理由を有しており、無効とされるべきである。
　本件訂正発明２、訂正発明３及び訂正発明５も特許法第１２３条第１項第２号及び同法第２９条第２項の無効理由を有しており、無効とされるべきである。
　
III-3.口頭審理陳述要領書（請求人）
III-3-1.陳述の要領
III-3-2.証拠方法
　甲第１６号証：R.P.Allison,The Continuous Electrodeionization Process(The Water Supply Puzzle How Does Desalting Fit In ?(１９９６年, American Desalting))１９７−２０６頁
　甲第１７号証：川崎順二郎ら編「高度膜分離技術ハンドブック」（昭和６２年７月２５日、第１版第１刷、サイエンスフォーラム）
　甲第１８号証：中垣正幸監修「膜処理技術体系［応用・資料編］下巻」（１９９１年、フジテクノシステム）６０−６２頁
　甲第１９号証：P.Cartwright,Technology Focus-Membrane Technologies In the Power Industry(ULTRAPURE WATER（１９９３年２月）４４−４７頁)
　甲第２０号証：S.SchexnailderApplication of Electrodeionization in Nuclear Makeup Water Production: Performance and Theory(Proceedings: Condensate Polishing and Water Purification in the Steam Cycle(１９９６年６月、Electric Power Reserch Institute)３９−１から３９−８頁)
　甲第２１号証：中野専次ら「合成樹脂工業技術１０　イオン交換樹脂　フェノール樹脂」、（昭和３８年（１９６３年）９月１５日、誠文堂新光社）１６頁
　甲第２２号証：「高温水化学」研究専門委員会「原子力発電プラントの水化学管理と基盤技術」（１９９１年８月、日本原子力学会）１１７頁、１２９頁及び１３１頁
　甲第２３号証：特開平７−２６５８６５号公報
　甲第２４号証：特開平８−１０７６２号公報
　
IV.被請求人の主張の概要
IV-1.答弁書
　被請求人は、平成２２年６月７日付けで答弁書及び訂正請求書を提出して、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、３、４及び５について訂正を求め、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、以下のとおり主張している。
　
IV-1-1.本件訂正発明１に対する無効理由について
　本件訂正発明１との対比において、甲第１号証及び甲第２号証は、何れも「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置」を使用しておらず、「上記蒸気発生器から上記還流路の上記復水循環路とを連結する部分までの間において、上記ブローダウン水を脱塩処理する装置が上記電気脱イオン装置しか設けられていない」という点が開示されていない点において相違する（以下「相違点Ａ」という）。
　本件特許出願時における電気脱イオン装置の使用態様及び脱塩性能の点からすれば、加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置における蒸気発生器のブローダウン水の塩類を除去する脱塩装置として使用されていた「イオン硬化樹脂を充填した脱塩塔による脱塩装置」を「電気脱イオン装置」に変更し、「蒸気発生器から上記還流路の上記復水循環路とを連結する部分までの間において、上記ブローダウン水を脱塩処理する装置が上記電気脱イオン装置しか設けられていない」という構成を想到することは、当業者にとって容易になし得るものではない。
（甲第１号証に基づく容易想到性について）
　　本件発明の技術分野における技術常識から甲第１号証のイオン交換装置は、イオン交換樹脂を充填した混床式の脱塩塔を含む脱塩装置を意味している。
　甲第１号証には、「the auxiliary ion exchange system, generally indicated by 91, which includes a multiplicity of blow down ion exchangers 88 and 90 having throw-away resin beds.［使い捨ての樹脂床を有する複数のブローダウン系のイオン交換器８８，９０を含む総括的に９１で示す補助イオン交換システム］」という記載があり、甲第１号証のイオン交換器８８，９０がイオン交換樹脂を充填した脱塩塔であることを明記している。
　請求人は、甲第３号証には、膜技術が電気脱イオン装置であることは明記されていないものの、「加圧水型原子力発電所における蒸気発生器からのブローダウン水の処理システムにおいて、イオン交換樹脂に代えて膜技術を用いて処理したところ、極めて優れたアンモニアを除去効率及びシリカ除去効率が得られたこと」が記載されており、甲第４号証には、ＰＷＲにおける純水製造のために電気脱イオン装置が用いられていることが記載されていることから、甲第１号証のイオン交換器に代えて、甲第３号証に記載の膜技術として電気脱イオン装置を用いることは容易である旨主張しているが請求人は、甲第３号証の内容を誤解しており、請求人の主張は前提において失当である。
　請求人は、「加圧水型原子力発電所における蒸気発生器からのブローダウン水の処理システムにおいて、イオン交換樹脂に代えて膜技術を用いて処理したところ、きわめて優れたアンモニア除去効率及びシリカ除去効率が得られたこと」と主張するが、甲第３号証には、「memmbrane technology is used to remove ammonia prior to mixed bed polishing of blowdown..（ブローダウン水の混床式ポリッシャの前にアンモニアを除去するために膜技術を使用する）」と記載されているので、混床式脱塩装置に代えて膜技術を採用することは開示されておらず、ブローダウン水処理で用いられているイオン交換樹脂による混床式ポリッシャ（混床式脱塩装置）の前段に膜技術を採用することが開示されているだけなのである。
　したがって、当業者は、甲第３号証に基づいて、甲第１号証のイオン交換器に代えて膜技術を採用しないのである。
　そもそも、２次系ラインの脱塩装置は、２次水に含まれる塩類の除去を目的として設けられるものである。特に、加圧水型原子力発電所の２次系ラインにおいては、系内に持ち込まれた塩類等の不純物及び腐食生成物が蒸気発生器で濃縮されるため、蒸気発生器内部の腐食の問題や蒸気発生器の伝熱管への腐食生成物の付着の問題が発生するので、蒸気発生器に供給される水のナトリウム及び塩素のより一層の低減化が必要とされていた。
　さらに、甲第４号証乃至甲第７号証には、加圧水型原子力発電所の２次系ラインにおいて電気脱イオン装置を利用することは記載も示唆もされていない。
　電気脱イオン装置は、常に前段に逆浸透膜（ＲＯ）装置を必要とするものであり、逆浸透膜（ＲＯ）装置を設けることなく単独で使用されるものではなかった。
　また、電気脱イオン装置は、脱塩性能の点において、完全な塩類の除去が困難であり、完全に塩類を除去するためには、後段に混床式の脱塩塔（ポリシャー）を設けて全体としての脱塩性能を向上させていた。電気脱イオン装置によって除去できなかった塩類が後段に設けられた混床式の脱塩塔（ポリシャー）によって除去されることから、基本的な脱塩性能として、電気脱イオン装置は、混床式脱塩塔（ポリシャー）よりも劣るものであった。
　甲第７号証には、「［１０〜１７ＭΩ・ｃｍ］以上の超純水とするには、必ずイオン交換樹脂のカートリッジ型混床式ポリシャーで後処理することが必要である。」と記載されている。
　したがって、「電気脱イオン装置」は、「イオン交換樹脂を充填した混床式の脱塩塔」よりも脱塩性能が劣っており、常に前段に逆浸透膜（ＲＯ）装置を必要としていたものであるから、ＰＷＲにおいて従来使用されていた「イオン交換樹脂を充填した混床式の脱塩塔を含む脱塩装置」にかえて、「電気脱塩装置」を単独で使用することは当業者にとって容易に想到できることではない。
（甲第２号証に基づく容易想到性について）
　甲第２号証の図４には、ブローダウン側に「Blow down demin.」と記載されたMaanshan NPS　における加圧水型原子力発電所の２次側のフロー図が示されている。しかし、ＰＷＲの２次系ライン水処理装置に使用される脱塩装置は、前述したとおり、混床式の脱塩塔又は混床式の脱塩塔の前段に前処理の脱塩塔を設けた構成であったので、何らの注意書きも存在しない甲第２号証の「Blow down demin.」という記載は、「イオン交換樹脂を充填した混床式の脱塩塔を含む脱塩装置」を意味するのである。
　請求人は、甲第２号証及び甲第３号証〜甲第７号証の記載に基づく進歩性欠如の無効理由を主張するが、その内容は、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証の記載に基づく進歩性欠如の理由と実質的に同じであるから、上記の被請求人の主張を援用する。
　
IV-1-2.本件訂正発明２に対する無効理由について
 　請求人は、訂正前の請求項２に係る発明に対し、訂正前の請求項１に対する無効理由を前提として、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第９号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。しかし、本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用するものであるところ、上記において記載したとおり、本件訂正発明１は甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件訂正発明２においても同様に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
IV-1-3.本件訂正発明３に対する無効理由について
　本件訂正発明３との対比において、甲第１号証及び甲第２号証は、何れも「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置」を使用しておらず、「上記還流路は、上記復水循環路における上記切換えバルブと上記復水脱塩装置との間に連結され、電気脱イオン装置の後段に、カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換式脱塩装置として上記復水脱塩装置を設けてなる」という点が開示されてない点において相違する（以下「相違点Ｂ」という）。
　そして、請求人は、甲第３号証の記載をイオン交換樹脂に代えて膜技術を用いることと誤解しており、このことを前提とする請求人の主張は成り立たない。
　さらに、「還流路が、復水循環路における上記切換えバルブと上記復水脱塩装置との間に連結される」構成は、甲第１号証ないし甲第９号証の何れにも開示されておらず、本件訂正発明３は、係る構成を具備することによって、電気脱イオン装置によってブローダウン水を脱塩処理した処理水については、確実に復水脱塩装置に通水させる一方で、復水循環路を流れる復水については、切換えバルブによって復水脱塩装置に通水させるか、バイパス路で復水脱塩装置をバイパスさせるか選択できる構成を実現できるのである。
　以上から、本件訂正発明１は甲第１号証及び甲第３号証〜甲第９号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第９号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないことは明らかである。
　
IV-1-4.本件訂正発明５に対する無効理由について
　請求人は、訂正前の請求項５に係る発明に対し、訂正前の請求項１に対する無効理由を前提として、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証及び甲第１０号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第７号証及び甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張する。しかし、本件訂正発明５は、本件訂正発明１を引用するものであるところ、上記において記載したとおり、本件訂正発明１は甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件訂正発明５においても同様に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
IV-1-5.証拠方法
　乙第１号証：益満  功他「III．復水処理設備」、火力原子力発電、社団法人火力原子力発電技術協会発行、１９９２、NO.４３３，Ｖｏｌ．４３，７２〜９７頁
　
IV-2.口頭審理陳述要領書（被請求人）
IV-2-1.総論
IV-2-2.無効理由II（本件訂正発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載の発明に甲第７号証に記載の技術を適用することによって容易想到な発明である）に対する反論
IV-2-3.無効理由IV（本件訂正発明３は、容易想到な発明である）に対する反論
　　
V.訂正請求について
V-1.訂正の事由
（１）特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明
V-2.訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の【請求項１】を次のとおり訂正する。
「蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ラインの水処理装置であって、
　脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置と、
　該電気脱イオン装置により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と、
　上記復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、
　上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路とを設け、
　上記還流路は、上記復水循環路に連結されており、
　上記蒸気発生器から上記還流路の上記復水循環路とを連結する部分までの間において、上記ブローダウン水を脱塩処理する装置が上記電気脱イオン装置しか設けられていないことを特徴とする
　加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。」
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の【請求項３】を次のとおり訂正する。
「蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ラインの水処理装置であって、
　脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置と、
　該電気脱イオン装置により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と、
　上記復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、
　上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に切換えバルブを介して設けられたバイパス路とを設け、
　上記還流路は、上記復水循環路における上記切換えバルブと上記復水脱塩装置との間に連結され、
　電気脱イオン装置の後段に、カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換式脱塩装置として上記復水脱塩装置を設けてなる加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。」
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の【請求項４】を次のとおり訂正する。
「蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ラインの水処理装置であって、
　脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置と、
　該電気脱イオン装置により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と、
　上記復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、
　上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路と、
　電気脱イオン装置の後段に、カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換式脱塩装置を設け、
　電気脱イオン装置の濃縮水の一部を、イオン交換式脱塩装置により脱塩処理された水に混入するようにした請求項３記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。」
（４）訂正事項４
　発明の詳細な説明の【００１４】を次のとおり訂正する。
「即ち本発明は、（１）蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ラインの水処理装置であって、脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置と、該電気脱イオン装置により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と、上記復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路とを設け、上記還流路は、上記復水循環路に連結されており、上記蒸気発生器から上記還流路の上記復水循環路とを連結する部分までの間において、上記ブローダウン水を脱塩処理する装置が上記電気脱イオン装置しか設けられていないことを特徴とする加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置、（２）電気脱イオン装置の前段に濾過装置を設けてなる上記（１）記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置、（３）蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ラインの水処理装置であって、脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置と、該電気脱イオン装置により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と、上記復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に切換えバルブを介して設けられたバイパス路とを設け、上記還流路は、上記復水循環路における上記切換えバルブと上記復水脱塩装置との間に連結され、電気脱イオン装置の後段に、カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換式脱塩装置として上記復水脱塩装置を設けてなる加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置、（４）蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ラインの水処理装置であって、脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置と、該電気脱イオン装置により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と、上記復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路と、電気脱イオン装置の後段に、カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換式脱塩装置を設け、電気脱イオン装置の濃縮水の一部を、イオン交換式脱塩装置により脱塩処理された水に混入するようにした請求項３記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置、（５）ブローダウン水はｐＨ９．２を超えるｐＨ値を有するものである上記（１）記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置、を要旨とするものである。」
（５）訂正事項５
　発明の詳細な説明の【００２８】の「環流」を「還流」と訂正する。
（６）訂正事項６
　発明の詳細な説明の【００４３】の「仮りに」を「仮に」と訂正する。
　
V-3.訂正の原因
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１に「上記還流路は、上記復水循環路に連結されており、上記蒸気発生器から上記還流路の上記復水循環路とを連結する部分までの間において、上記ブローダウン水を脱塩処理する装置が上記電気脱イオン装置しか設けられていない」という記載を追加するもので、蒸気発生器からのブローダウン水が、復水循環路と合流する前において、電気脱イオン装置のみによって脱塩処理されることを特定したもので、「特許請求の範囲の減縮」に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。また、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、元々請求項１又は２に従属する形式であった請求項３に対し、請求項１の記載を追加して、独立形式に書き改め、さらにバイパス路が復水循環路に「切換えバルブを介して設けられた」点、「上記還流路は、上記復水循環路における切換えバルブと上記復水脱塩装置との間に連結された」点及び「イオン交換式脱塩装置として上記復水脱塩装置を設けてなる」点を特定したもので、「特許請求の範囲の減縮」に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。また、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、元々請求項３に従属する形式であった請求項４に対し、訂正前の請求項１及び請求項３の記載を追加して、独立形式に書き改めただけであるから、訂正の前後で実質的には変更されておらず、請求項１及び３を訂正することに伴う「明りょうでない記載の釈明」に該当するものである。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、特許請求の範囲を訂正したことに伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であり、「明りょうでない記載の釈明」に該当する。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、いずれも「誤記の訂正」に該当するものである。
　
V-4.訂正後の本件特許発明
　訂正後の本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１〜５」といい、これらを総称して「本件訂正発明」ということがある。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項５】に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】　蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ラインの水処理装置であって、
　脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置と、
　該電気脱イオン装置により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と、
　上記復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、
　上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路とを設け、
　上記還流路は、上記復水循環路に連結されており、
　上記蒸気発生器から上記還流路の上記復水循環路とを連結する部分までの間において、上記ブローダウン水を脱塩処理する装置が上記電気脱イオン装置しか設けられていないことを特徴とする
　加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。
　　【請求項２】　電気脱イオン装置の前段に濾過装置を設けてなる請求項１記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。
　　【請求項３】　蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ラインの水処理装置であって、
　脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置と、
　該電気脱イオン装置により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と、
　上記復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、
　上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に切換えバルブを介して設けられたバイパス路とを設け、
　上記還流路は、上記復水循環路における上記切換えバルブと上記復水脱塩装置との間に連結され、
　電気脱イオン装置の後段に、カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換式脱塩装置として上記復水脱塩装置を設けてなる加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。
　　【請求項４】　蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ラインの水処理装置であって、
　脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置と、
　該電気脱イオン装置により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と、
　上記復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、
　上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路と、
　電気脱イオン装置の後段に、カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換式脱塩装置を設け、
　電気脱イオン装置の濃縮水の一部を、イオン交換式脱塩装置により脱塩処理された水に混入するようにした請求項３記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。
　　【請求項５】　ブローダウン水はｐＨ９．２を超えるｐＨ値を有するものである請求項１記載の加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。」
　
V-5.訂正請求についての当審の判断
（１）訂正事項１について
　訂正事項１において請求項１に追加した「上記還流路は、上記復水循環路に連結されており、上記蒸気発生器から上記還流路の上記復水循環路とを連結する部分までの間において、上記ブローダウン水を脱塩処理する装置が上記電気脱イオン装置しか設けられていない」は、訂正前に具体的な経路については、特定のなかった「還流路」を復水循環路と連結するものであることを特定し、蒸気発生器からのブローダウン水が、復水循環路と合流する前において、電気脱イオン装置のみによって脱塩処理されることを特定したもので、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。また、訂正事項１は、明細書の【００２０】、【００３４】乃至【００３６】並びに図１及び図４に開示されているので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項３に請求項１の記載を追加して、独立形式に書き改め、復水循環路とバイパス路とが切換えバルブを介して設けられていること及び還流路が復水循環路における切換えバルブと上記復水脱塩装置との間に連結するものであることを特定した上で、イオン交換式脱塩装置として上記復水脱塩装置を使用することを特定したもので、特許請求の範囲の減縮に該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。また、切換えバルブは、明細書の【００１９】に記載され、還流路が復水循環路における切換えバルブと上記復水脱塩装置との間に連結し、イオン交換式脱塩装置として上記復水脱塩装置を使用することは、【００４８】及び【００４９】並びに図面４に開示されているので、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項４に対し、訂正前の請求項１及び請求項３の記載を追加して、独立形式に書き改めたものであるから、請求項１及び３を訂正することに伴う明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は、特許請求の範囲を訂正したことに伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るための訂正であり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、いずれも「誤記の訂正」に該当するものである。
　したがって、訂正事項１乃至５は、特許法第１３４条の２第１項及び第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項乃至第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
VI.無効理由についての当審の判断
VI-１.本件訂正発明１に対する無効理由について 
　弁駁書において主張された本件訂正発明１に対する特許法第３６条第６項第１号及び同法同条第４項第１号の無効理由は、不許可となったので（III-2.弁駁書参照）、本件訂正発明１についての無効理由は、審判請求書に記載された無効理由１（特許法第２９条第２項）である。
VI-1-1.本件訂正発明１と甲第１発明の対比
　甲第１号証の記載事項（１−Ａ）には、「蒸気発生器（ｓｔｅａｍ　ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）１２から供給される水蒸気によりタービン（ｔｕｒｂｉｎｅ）２２を駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器（ｃｏｎｄｅｎｓｅｒ）２４で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器１２に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置であって、」と記載されている。そして、記載事項（１−Ｂ’）に「蒸気発生器１２からのブローダウン水を脱塩処理するイオン交換装置（ｉｏｎ　ｅｘｃｈａｎｇｅｒｓ）８８，９０と、」と記載され、記載事項（１−Ｃ）に、「イオン交換装置８８，９０により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流されるようにするために還流路（ｃｏｎｄｕｉｔ）９２と、」と記載され、記載事項（１−Ｄ）に「復水を蒸気発生器１２に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置（ｃｏｎｄｅｎｓａｔｅ　ｄｅｍｉｎｅｒａｌｉｚｅｒ）３８と」が記載され、記載事項（１−Ｅ）には、「復水が脱塩装置３８を通らずに蒸気発生器１２に還流されるようにするために復水循環路５８に設けられたバイパス路（ｂｙｐａｓｓ　ｌｉｎｅ）３４と、」を設けてなる加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置が記載されている。
　これらの記載を本件訂正発明１の記載振りに則して表すと、甲第１号証には、
「蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置であって、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理するイオン交換装置と、イオン交換装置により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流されるようにするために還流路と、復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路を設けてなる加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。」（以下、甲第１発明」という。）が記載されていると認められる。
　ここで、本件訂正発明１と甲第１発明とを対比すると、後者の「蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理するイオン交換装置」は、イオン交換により脱塩を行うから、前者の「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置」と「蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する脱イオン装置」である点で共通する。
　したがって、本件訂正発明１と甲第１発明とは、「蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ラインの水処理装置であって、
　蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する脱イオン装置と、
　脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と、
　上記復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、
　上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路とを設け、
　上記還流路は、上記復水循環路に連結されている、
　加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　相違点１−１−Ａ
　本件訂正発明１は、脱イオン装置として「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置」を使用しているのに対し、甲第１発明は、電気脱イオン装置でない点。
　相違点１−１−Ｂ
　本件訂正発明１では、「上記蒸気発生器から上記還流路の上記復水循環路とを連結する部分までの間において、上記ブローダウン水を脱塩処理する装置が上記電気脱イオン装置しか設けられていない」のに対し、甲第１発明には、かかる限定がない点。
　
　まず、相違点１−１−Ａについて、検討する。
　甲第１号証には、「the auxiliary ion exchange system, generally indicated by 91, which includes a multiplicity of blow down ion exchangers 88 and 90 having throw-away resin beds.［訳：使い捨ての樹脂床を有する複数のブローダウン系のイオン交換器８８，９０を含む総括的に９１で示す補助イオン交換システム］」（第４欄３７−４０行）という記載があり、甲第１号証のイオン交換器８８，９０がイオン交換樹脂を充填した脱塩塔であることが実質的に記載されている。そして、甲第３号証には、「The pilot test performed at Vogtle Unit1 showed that excellent removal efficiency for ammonia can be obtained using currently available membrane tenchnology. Ammonia removal effciency was around 99.8%, and silica removal around 95%. Cation resin replacement can be eliminated if membrane technology is used to remove ammonia prior to mixed bed polishing of blowdown［訳：Ｖｏｇｔｌｅ　Ｕｎｉｔ１で行ったパイロットテストは、現在利用可能な膜技術を用いて、アンモニアの優れた除去効率が得られることを示す。アンモニア除去効率は約９９．８％であり、シリカ除去効率は約９５％であった。ブローダウン水の混床式ポリッシャーに先行して、アンモニアを除去するために膜技術を用いるならば、カチオン樹脂交換を無くすことができる。］」）（４２−１７頁２〜９行）と記載されているが、ブローダウン水の混床式ポリッシャーの前段で用いられる現在利用可能な膜技術については、具体的な記載はない。甲第４号証は、「Ultrapure water is critical in a number of industrial applications, such as power generation.［訳：超純水は、発電など多くの産業用途において重要である。］」（４００頁左欄２〜３行）、「 In the power plants, the ultrapure water is used for makeup to high-pressure boilers and for plant usage.［訳：発電プラントにおいて、超純水は、高圧ボイラーへの補給水及びプラント利用水して用いられている。］」（４００頁右欄６〜７行）と記載されるに留まり、電気脱イオン装置がブローダウン水の脱イオン装置として用いられることについては、記載も示唆も認められない。さらに、甲第４号証〜甲第６号証には、加圧水型原子力発電所における純水製造のために、「膜技術」としてイオン交換樹脂とイオン交換膜と直流電界とを組み合わせた電気脱イオン装置（ＥＤＩ）が実際用いられていることが記載されている。甲第７号証には、「１９８０年代」の項に「ＰＷＲ型原子力発電所の復水は、安全管理のために水質基準が年々厳しくなった」（１０２頁右欄１９〜２０行）及び「処理水に対する厳しい要求水質を全てクリアーすることに成功した。このことは、ＰＷＲの長期運転下におけるＳＧ伝熱管やタービン部材などの健全性を高め、プラントの信頼性向上に大きく寄与した」（１０４頁左欄６〜１０行）というＰＷＲ型原子力発電所の復水に関する一般的な記載は認められる。しかしながら、同号証の「１９９０年代
　電気透析式連続イオン交換脱イオン装置の開発
　電気透析式連続イオン交換脱イオン装置は、アニオン交換膜とカチオン交換膜で構成する脱イオン室に、カチオン交換樹脂とアニオン交換樹脂の混合樹脂を充填したもので、電気透析式に陽極と陰極に直接電流を通電しながら脱イオン室（希釈室）に給水を導入して脱イオン水を採取し、給水中の不純物イオンは濃縮して、濃縮室からの給水の一部を流し出すことを基本とした、非再生型の連続式脱イオン装置である。」（１０４頁右欄１３〜１１行）という項目と前記ＰＷＲ型原子力発電所の復水に関する項目は相互に関連する記載が認められず、これら記載事項は、「日本におけるイオン交換技術の発展について（その３）」と題された論文中の１９８０年代のトピックと１９９０年代のトピックであるという程度の関係のものである。
　そうすると、甲第７号証には、この「電気脱イオン装置（ＥＤＩ）」を「ＰＷＲ型原子力発電所の復水」のブローダウン水の脱イオン装置として適用することへの動機付けを見いだすことはできない。
　したがって、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証からは、相違点１−１−１を当業者といえども容易に想到することはできないというべきである。
　次に、相違点１−１−Ｂについて、検討する。
　本件訂正発明１のＰＷＲのブローダウン水は、高濃度のアンモニア及びヒトラジンを含有する原水であり、甲第４号証の「The EDI process pretreatment includes filtration and partial demineralization by RO. RO removes many of the contaminants which could harm an EDI system, such as organics, which can foul anion and cation ion-exchange resins, and particulate matter, which would be difficult to remove from an EDI unit.［訳：ＥＤＩプロセス前処理は、ＲＯによる濾過及び部分脱塩を含む。ＲＯは、アニオン交換樹脂及びカチオン樹脂に付着する有機物やＥＤＩユニットから取り除くことが困難な粒子状物質などのＥＤＩシステムに有害な汚染物質の多くを除去する。］」（４００頁右欄１２〜１８行）及び甲第７号証の「電気透析式連続イオン交換脱イオン装置の開発状況を述べたが、この方式の脱イオン装置は、前処理としてＲＯ装置を置くことが前提となるので、１０〜１７ＭΩ・ｃｍの高品位純水を再生しないで採取するのに向いている。しかしそれ以上の超純水とするには、必ずイオン交換樹脂のカートリッジ型混床式ポリシャーで後処理することが必要である。しかし、いずれにしても、イオン交換体を再生する必要はないので、これまでのように大量の再生排水の処理は不要となり、純水採取運転が連続的に簡単且つ容易にできる利点がある。」（１０８頁左欄９行〜１０９頁左欄２行）という記載等から、原水中の不純物が高濃度であれば、当業者は、電気脱イオン装置を単独で使用せず、ＲＯ装置や混床式ポリッシャーとを組み合わせて使用することを想起するとみるべきであって、「上記蒸気発生器から上記還流路の上記復水循環路とを連結する部分までの間において、上記ブローダウン水を脱塩処理する装置が上記電気脱イオン装置しか設けられていない」という特定事項を想起することは、当業者といえども容易になし得るものではない。
　そして、本件訂正発明１は、本件訂正明細書記載の当業者に予期できない優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
VI-1-2.本件訂正発明１と甲第２発明の対比
　甲第２号証の図４には、「蒸気発生器（Ｓ／Ｇ）から供給される水蒸気によりタービン（Ｈｉｇｈ　Ｐｒｅｓｓ．Ｔｕｒｂｉｎｅ、Ｌｏｗ　ｐｒｅｓｓ．Ｔｕｒｂｉｎｅ）を駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器（ｃｏｎｄｅｎｓｅｒ）で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器（Ｓ／Ｇ）に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置であって、
蒸気発生器（Ｓ／Ｇ）からのブローダウン水（Ｓ／Ｇ　Ｂｌｏｗｄｏｗｎ）を脱塩処理する脱塩処理装置（Ｂｌｏｗ　ｄｏｗｎ　ｄｅｍｉｎ．）と、
脱塩装置により脱塩処理された水を蒸気発生器（Ｓ／Ｇ）に還流するための還流路（ｍａｉｎ　ｃｏｎｄｅｎｓｅｒへの矢印）と、
復水を蒸気発生器（Ｓ／Ｇ）に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置（ｃｏｎｄｅｎｓａｔｅ　ｐｏｌｉｓｈｅｒ）と、
復水が復水脱塩装置（ｃｏｎｄｅｎｓａｔｅ　ｐｏｌｉｓｈｅｒ）を通らずに蒸気発生器（Ｓ／Ｇ）に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路と、
を設けてなる加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。」が記載されており、この記載を本件訂正発明１の記載振りに則して表すと、甲第２号証には、
「蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置であって、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する脱塩処理装置と、脱塩装置により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と、復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置）と、復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路と、
を設けてなる加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。」（以下、「甲第２発明」という。）が記載されていると認められる。
　ここで、本件訂正発明１と甲第２発明とを対比すると、後者の「蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する脱塩処理装置」は、イオン交換により脱塩を行うから、前者の「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置」と「蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する脱イオン装置」である点で共通する。
　したがって、本件訂正発明１と甲第２発明とは、「蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ラインの水処理装置であって、
　蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する脱イオン装置と、
　脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と、
　上記復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、
　上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路とを設け、
　上記還流路は、上記復水循環路に連結されている、
　加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　相違点１−２−Ａ
　本件訂正発明１では、脱イオン装置として「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置」を使用しているのに対し、甲第２発明は、脱イオン装置を特定していない点。
　相違点１−２−Ｂ
　本件訂正発明１では、「上記蒸気発生器から上記還流路の上記復水循環路とを連結する部分までの間において、上記ブローダウン水を脱塩処理する装置が上記電気脱イオン装置しか設けられていない」のに対し、甲第２発明には、かかる限定がない点。
　
　まず、相違点１−２−Ａについて、検討する。
　甲第２号証の図４には、ブローダウン側に「Ｂｌｏｗ　ｄｏｗｎ　ｄｅｍｉｎ．」と記載された加圧水型原子力発電所の２次側のフロー図が示されているが、それ以上の説明はなく、甲第２号証の「Ｂｌｏｗ　ｄｏｗｎ　ｄｅｍｉｎ．」がどのような脱塩装置であるかについて一切の記載がないので、甲第２号証は、相違点１−２−Ａにかかる特定事項を想起することができるか否かの証拠とすることはできない。
　そして、これらの相違点１−２−Ａ及び相違点１−２−Ｂは、いずれも、相違点１−１−Ａ及び相違点１−１−Ｂと同じであるので、「VI-1-1.本件訂正発明１と甲１発明の対比」において検討したのと同じ理由により、当業者が容易に想到し得たものとすることができない。
　そして、本件訂正発明２は、本件訂正明細書記載の当業者に予期できない優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件訂正発明２は、甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
VI-2.本件訂正発明２について 
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用するものであるところ、上記したとおり、本件訂正発明１は甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件訂正発明２も同じ理由により当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
VI-3.本件訂正発明３について 
VI-3-1.本件訂正発明３と甲第１発明の対比
　本件訂正発明３は、本件特許発明３が本件特許発明１を引用する形式で記載されたものを独立形式に訂正し、さらに、バイパス路が復水循環路に「切換えバルブを介して設けられた」点、「上記還流路は、上記復水循環路における切換えバルブと上記復水脱塩装置との間に連結された」点及び「イオン交換式脱塩装置として上記復水脱塩装置を設けてなる」点を訂正したものである。
　そして、甲第１発明は、VI-1-1.に記載したように「蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置であって、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理するイオン交換装置と、イオン交換装置により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流されるようにするために還流路と、復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路を設けてなる加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。」の発明であり、さらに、甲第１号証の図１には、復水脱塩装置３８及びバイパス路３４の各々に調整バルブが設置され、調整バルブにより、復水が復水脱塩装置３８を通過するか、バイパス路３４で迂回するかを選択できるように示されており、これを甲第１発明に付加した「蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置であって、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理するイオン交換装置と、イオン交換装置により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流されるようにするために還流路と、復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路を設けてなり、復水脱塩装置３８及びバイパス路３４の各々に調整バルブが設置され、調整バルブにより、復水が復水脱塩装置３８を通過するか、バイパス路３４で迂回するかを選択できる加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。」（以下、「甲第１’発明」という。）が甲第１号証には記載されていると認められる。
　ここで、本件訂正発明３と甲第１’発明とを対比すると、後者の「蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理するイオン交換装置」は、イオン交換により脱塩を行うから、前者の「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置」と「蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する脱イオン装置」である点で共通する。
　したがって、本件訂正発明３と甲第１’発明とは、「蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ラインの水処理装置であって、
　蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する脱イオン装置と、
　脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と、
　上記復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、
　上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路とを設け、
　上記還流路は、上記復水循環路に連結されている、
　加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　相違点３−１−Ａ
　本件訂正発明３は、脱イオン装置として「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置」を使用しているのに対し、甲第１’発明は、電気脱イオン装置でない点。
　相違点３−１−Ｂ
　本件訂正発明３では、バイパス路が「切換えバルブを介して」設けられているのに対し、甲第１’発明では、復水循環路が復水脱塩装置３８とバイパス路３４とに分岐した後、それぞれに調整バルブ３６及び３２が設けられる点。
相違点３−１−Ｃ
　本件訂正発明３では、「上記還流路は、上記復水循環路における上記切換えバルブと上記復水脱塩装置との間に連結されて」いるのに対し、甲第１’発明では、還流路が復水脱塩装置３８とバイパス路３４との分岐点の上流側に連結されている点。
相違点３−１−Ｄ
　本件訂正発明３では、復水脱塩装置が、「カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換脱塩装置」に限定されているのに対して、甲第１’発明では、脱塩装置の特定がされていない点。
　
　まず、相違点３−１−Ｄについて、検討する。
　復水脱塩装置としては、「カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換脱塩装置」は、通常のものであり、実質的な相違ではない。
　次に、相違点３−１−Ａについては、相違点１−１−Ａと同じ内容であり、「VI-1-1.本件訂正発明１と甲１発明の対比」で検討した理由により、甲第１号証等から当業者が容易に相当し得たとすることはできない。
　さらに、相違点３−１−Ｂ及び同３−１−Ｃについてまとめて検討する。
　本件訂正発明３において「上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に切換えバルブを介して設けられたバイパス路とを設け、
　上記還流路は、上記復水循環路における上記切換えバルブと上記復水脱塩装置との間に連結され」ることの技術的意義は、「既設の復水脱塩装置１８（この復水脱塩装置１８にはカチオン交換樹脂及びアニオン交換樹脂が充填されている）をその代替装置として用いることができる。
　即ち、図４に示すように、電気脱イオン装置２４の出口側に設けた処理水管２５を復水脱塩装置１８の入口側に連結する。このようにすれば、電気脱イオン装置２４で脱塩処理された処理水を復水脱塩装置１８に通水して、この装置１８において、前述した混床式脱塩装置４１と同様の脱塩処理を行うことができる。この場合、復水脱塩装置１８は通常、複数の脱塩塔を備えているので、そのうちの一つをブローダウン水の脱塩処理に使用すればよい。」（本件訂正明細書段落【００４８】〜【００４９】）というものであり、電気脱イオン装置によってブローダウン水を脱塩処理した処理水については、確実に復水脱塩装置に通水させる一方で、復水循環路を流れる復水については切換えバルブによって復水脱塩装置に通水させるか、バイパス路で復水脱塩装置をバイパスさせるかを選択できる構成を実現し、ブローダウン水で除去できなかった不純物イオンを復水の全量とともに復水脱塩装置に通水することなく能率的に除去する効果を奏するのであるが、甲第１’発明のように「還流路が復水脱塩装置３８とバイパス路３４との分岐点の上流側に連結されている」構成では、このような効果が得られない点で基本的に相違する。
　これらの相違点に関して請求人は、上記「III-2-3-2-3.相違点１−４について」で「脱塩処理がされたブローダウン水をどの位置で復水循環路に戻すのかは、設計事項にすぎない。
　ブローダウン水を脱塩処理の後に復水循環路に戻す位置を、復水脱塩装置とバイパス路の分岐点より上流側とする場合、（ｉ）復水脱塩装置で重ねて脱塩処理を施すか、（ｉｉ）バイパス路を通過させることにより、復水脱塩装置での脱塩処理を省略するかを選択できる。
　それに対し、連結位置を上記分岐点と復水脱塩装置との間とする場合、必ず、すなわち、復水脱塩装置を通過するため、ブローダウン水の脱塩処理に万全を期すことができるという程度の利点があるにすぎない。係る連結位置の選択に格別な技術的意義はなく、連結位置の影響は、当業者でなくとも、復水循環路の構造から当然に理解できる。
　したがって、ブローダウン水の還流路を切換えバルブと復水脱塩装置との間に連結することは、当業者が容易に想到し得る事項である。」と主張するが、そもそも甲号各証には、この主張の裏付けとなるブローダウン水の連結位置を分岐点と復水脱塩装置の間とすることの記載もなく、しかも、主張の根拠となる連結位置が分岐点の上流側と下流側の２箇所に限られるとの理由も不明であって「脱塩処理がされたブローダウン水をどの位置で復水循環路に戻すのかは、設計事項にすぎない。」と断ずる他の説明も独自のものといわざるをえないから、相違点３−１−Ｂ及び同３−１−Ｃを甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証から当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件訂正発明３は、上記した当業者に予期できない優れた効果を奏するものである。
　よって、本件訂正発明３は、甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
VI-3-2.本件訂正発明３と甲第２発明の対比
　甲第２発明は、VI-1-2.に記載したように「蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置であって、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する脱塩処理装置と、脱塩装置により脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と、復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置）と、復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路と、
を設けてなる加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。」の発明である。
　ここで、本件訂正発明３と甲第２発明とを対比すると、後者の「蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理するイオン交換装置」は、イオン交換により脱塩を行うから、前者の「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置」と「蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する脱イオン装置」である点で共通する。
　したがって、本件訂正発明３と甲第２発明とは、「蒸気発生器から供給される水蒸気によりタービンを駆動して発電を行った後、水蒸気を復水器で冷却して復水となし、この復水を蒸気発生器に戻す加圧水型原子力発電所の２次系ラインの水処理装置であって、
　蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する脱イオン装置と、
　脱塩処理された水を蒸気発生器に還流するための還流路と、
　上記復水を蒸気発生器に戻す復水循環路に配設された復水脱塩装置と、
　上記復水が復水脱塩装置を通らずに蒸気発生器に還流されるようにするために復水循環路に設けられたバイパス路とを設け、
　上記還流路は、上記復水循環路に連結されている、
　加圧水型原子力発電所の２次系ライン水処理装置。」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　相違点３−２−Ａ
　本件訂正発明３は、脱イオン装置として「脱塩室にカチオン交換体及びアニオン交換体を充填してなり、蒸気発生器からのブローダウン水を脱塩処理する電気脱イオン装置」を使用しているのに対し、甲第２発明は、脱イオン装置を特定していない点。
　相違点３−２−Ｂ
　本件訂正発明３では、バイパス路が「切換えバルブを介して」設けられているのに対し、甲第２発明では、復水を復水脱塩装置を通過させる場合とバイパスを通過させる場合をどのように切り換えるか明示されていない点。
　相違点３−２−Ｃ
　本件訂正発明３では、「上記還流路は、上記復水循環路における上記切換えバルブと上記復水脱塩装置との間に連結されて」いるのに対し、甲第２発明では、還流路が復水器に連結されている点。
　相違点３−２−Ｄ
　本件訂正発明３では、復水脱塩装置が、「カチオン交換体及びアニオン交換体を使用してなるイオン交換脱塩装置」に限定されているのに対して、甲第２発明では、脱塩装置の特定がされていない点。
　これらの相違点３−２−Ａ乃至３−２−Ｄは、それぞれ、相違点３−１−Ａ乃至３−１−Ｄに対応するものであり、相違点３−２−Ｄは、実質的な相違とはいえないものの、それ以外は、上記したのと同様の理由により、甲第２号証及び甲第３号証〜甲第７号証から当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本件訂正発明３は、上記した当業者に予期できない優れた効果を奏するものである。
　よって、本件訂正発明３は、甲第２号証及び甲第３号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
VI-3-3.本件訂正発明３のまとめ
 本件訂正発明３は、甲第２号証及び甲第３号証〜甲第７号証又は甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
  
VI-4.本件訂正発明５について 
　本件訂正発明５は、本件訂正発明１を引用するものであるところ、上記したとおり、本件訂正発明１は甲第１号証及び甲第３号証〜甲第７号証又は甲第２号証及び甲第３号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件訂正発明５も同じ理由により当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
VI-5.小括
　請求人が主張する無効理由１によっては、本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件訂正発明３及び本件訂正発明５に係る特許を無効にすることはできない。
　
VII.むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によって、本件訂正発明１、本件訂正発明２、本件特許発明３及び本件訂正発明５に係る特許を無効とすることができない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。