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　特願２００９−１８５７５２「スクロール式流体機械」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月　５日出願公開，特開２００９−２５７３４３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成９年１１月２７日を出願日とする特願平９−３４２１４８号の一部を，特許法第４４条第１項の規定により平成２１年８月１０日に新たな特許出願としたものであって，平成２１年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され，平成２２年２月８日付けで意見書及び手続補正書が提出され，さらに平成２２年３月１日付けで最後の拒絶理由が通知され，平成２２年５月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成２２年７月２９日付けで当該補正について補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年１１月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
　
２．本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
　
［理由］
　
（１）補正後の本願の発明
　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　
「鏡板の歯底面に渦巻き状のラップ部を備えた固定スクロールと，該固定スクロールに対向して設けられ，該固定スクロールのラップ部との間で空気を圧縮する複数の圧縮室を形成するように鏡板の歯底面に渦巻き状のラップ部を備えた旋回スクロールとからなる
無給油式の
　前記固定スクロールまたは旋回スクロールの渦巻き状に延びるラップ部の巻始め端から連続する部位であって，圧縮運転時において
歯先側で温度上昇が最も大きくなり，
径方向外側で
圧縮運転前における
　
　と補正された。
　
　上記補正は，実質的に，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スクロール式流体機械」という事項について「無給油式の」という限定を付加し，さらに，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「径方向内側部位」という事項について「歯先側で温度上昇が最も大きくな」るという限定を付加する補正であるので，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
 　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開平８−４６６９号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，例えば空気圧縮機や真空ポンプ等に用いて好適なスクロール式流体機械に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来技術によるスクロール式流体機械としてスクロール式空気圧縮機を例に挙げ，図１２ないし図１６に基づいて述べる。
【０００３】図において，１は例えばアルミニウム合金，鋳鉄等の金属材料によって形成された固定スクロールを示し，該固定スクロール１は，大略有底筒状に形成されたケーシング（図示せず）の開口端側を施蓋するように，該ケーシングの開口端側に固着されている。そして，該固定スクロール１は，その中心が後述する駆動軸９の軸線Ｏ1−Ｏ1と一致するように配設された円板状の鏡板２と，図１３に示すように該鏡板２の歯底面２Ａに立設された渦巻状のラップ部３と，前記鏡板２の外周側に位置し，該ラップ部３を囲むように筒状に形成された支持部４とから大略構成されている。
【０００４】また，前記ラップ部３は鏡板２と一体的に形成され，その先端が歯先面３Ａとなり，渦巻状に湾曲した各側面の内周側が内周面３Ｂ，外周側が外周面３Ｃとなっている。
【０００５】５は固定スクロール１に対向してケーシング内に旋回可能に設けられ，該固定スクロール１と同様の金属材料によって形成された旋回スクロールを示し，該旋回スクロール５は表面側が歯底面６Ａとなる円板状に形成された鏡板６と，該鏡板６の歯底面６Ａから固定スクロール１の鏡板２に向けて立設された渦巻状のラップ部７と，前記鏡板６の背面側中央に設けられたボス部８とから構成され，該ボス部８は後述する駆動軸９のクランク９Ａに回転可能に取付けられている。
【０００６】また，前記ラップ部７は，前記固定スクロール１のラップ部３と同様に，鏡板６と一体的に形成され，その先端が歯先面７Ａとなり，渦巻状に湾曲した各側面の内周側が内周面７Ｂ，外周側が外周面７Ｃとなっている。
【０００７】９はケーシングに回転自在に設けられた駆動軸を示し，該駆動軸９は先端側がケーシング内に延びるクランク９Ａとなり，該クランク９Ａはその軸線Ｏ2−Ｏ2が駆動軸９の軸線Ｏ1−Ｏ1に対して所定寸法δだけ偏心している。そして，該駆動軸９のクランク９Ａは，旋回スクロール５のボス部８を旋回軸受１０を介して旋回可能に支持し，自転防止機構（図示せず）等を介して旋回スクロール５に旋回運動を与えるものである。
【０００８】ここで，固定スクロール１と旋回スクロール５とは，軸線Ｏ1−Ｏ1に対して軸線Ｏ2−Ｏ2を寸法δだけ偏心させた状態で，旋回スクロール５のラップ部７が固定スクロール１のラップ部３に対し，周方向に所定角度だけずらして重ね合わせるように配設される。これにより，該旋回スクロール５を固定スクロール１に対して旋回させたときに各ラップ部３，７間に連続的に容積が縮小される三日月形状の複数の圧縮室１１，１１，…が画成されるようになっている。」
　
・「【００１６】
【発明が解決しようとする課題】ところで，上述した従来技術では，固定スクロール１のラップ部３または旋回スクロール５のラップ部７が，圧縮運転時の気体の圧力，圧縮熱等の影響を受け，鏡板の平面方向に対して傾斜するように変形する場合があり，この変形が各ラップ部３，７の渦巻方向に１箇所または複数箇所に生じることがわかった。
【００１７】即ち，具体的には，図１３中に矢示として示すように，固定スクロール１のラップ部３の外周側では径方向内向きに傾斜するように矢示方向に変形し，内周側では径方向外向きに傾斜するように矢示方向に変形することがわかった。なお，径方向中間部では変形の度合いが小さく，実質的に内周側にも外周側にも傾斜しないことがわかった。
【００１８】このため，図１３に示す固定スクロール１のラップ部３のうち，例えばＡ点の部位（以下，「変形部Ａ」という）は，その部位におけるラップ部３の縦断面を見ると，図１５に示すようにラップ部３の歯先側が固定スクロール１の内周側（図１５中右側）に傾くように変形している。この結果，変形部Ａの歯先位置が，変形していないときよりも内周側に位置ずれした状態となっている。
【００１９】また，図１３中のラップ部３のうち，例えばＢ点の部位（以下，「変形部Ｂ」という）は，その部位におけるラップ部３の縦断面を見ると，図１６に示すようにラップ部３の歯先側が固定スクロール１の外周側（図１６中左側）に傾くように変形している。この結果，変形部Ｂの歯先位置が，変形していないときよりも外周側に位置ずれした状態となっている。
【００２０】このように，従来技術では，固定スクロール１のラップ部３に上述したような変形部Ａ，Ｂが図１３で示した以外の部位にも複数箇所に形成され，一方，旋回スクロール５のラップ部７にも，同様な変形部が複数箇所に形成される。
【００２１】そして，ラップ部３（７）に，上述したような変形部Ａ，Ｂ等が形成されると，圧縮運転時において，旋回スクロール５が旋回運動する際に，ラップ部３の内周面３Ｂとこれに対向するラップ部７の外周面７Ｃとが，またはラップ部３の外周面３Ｃとこれに対向するラップ部７の内周面７Ｂとが接触し，この接触が旋回スクロール５の旋回運動に対する大きな負荷となって作用する。これにより，旋回スクロール５を旋回運動させている駆動源等に余計な負担をかかることとなり，圧縮運転の効率を著しく低下するという問題がある。
【００２２】本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので，固定スクロールと旋回スクロールとのラップ部のうち少なくとも一方のラップ部が，圧縮運転時に変形しても，該ラップ部の側面が，その隣側の対向した位置にある他のラップ部に接触するのを防止でき，旋回スクロールの旋回運動の負荷を軽減できるようにしたスクロール式流体機械を提供することを目的としている。
【００２３】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決するために，本発明が採用するスクロール式流体機械は，鏡板の歯底面に渦巻状のラップ部が立設された固定スクロールと，該固定スクロールに対向して設けられ，該固定スクロールのラップ部との間で複数の圧縮室を画成するように鏡板の歯底面に渦巻状のラップ部が立設された旋回スクロールとを備えている。
【００２４】そして，本発明が採用する構成の特徴は，前記固定スクロールと旋回スクロールとのラップ部のうち少なくとも一方のラップ部には，歯先側の厚さが歯底側の厚さよりも薄い薄肉部を該ラップ部の渦巻方向の１箇所または複数箇所に形成したことにある。」
　
・「【００２７】
【実施例】以下，本発明の実施例を図１ないし図１１に基づいて説明する。なお，実施例では，前述した図１２ないし図１６に示す従来技術と同一の構成要素に同一の符号を付し，その説明を省略するものとする。」
　
・「【００３５】２２，２２，…はラップ部３の外周面３Ｃに形成された外周側の薄肉部を示し，該各薄肉部２２は，ラップ部３のうち，図１３中で外向きの矢示を付したように外側に変形する部位に対応した箇所に形成されている。
【００３６】そして，該各薄肉部２２の詳細な形状は，前記各薄肉部２１とほぼ同様であり，該各薄肉部２２では，図４に示すように，ラップ部３の外周面３Ｃに斜面２２Ａが形成され，ラップ部３歯先の厚さ寸法ｄ2 がラップ部３の歯底側の厚さ寸法ｄ0 より小さくなっている。
【００３７】また，該各薄肉部２２は，ラップ部３の長さ方向（渦巻方向）に沿ってある程度の長さ（長さ寸法ｅ2 ）を有して形成されている。そして，該各薄肉部２２は，ラップ部３の歯先側の厚さが長さ方向中心位置で最も薄くなり，この中心位置から長さ方向両側に拡がるに従って徐々に厚さを増し，最終的にはラップ部３歯底側の厚さと同一になるように形成されている。
【００３８】ここで，該各薄肉部２２は，ラップ部３の熱変形を修正するような形状に形成され，該各薄肉部２２の形状（例えば，前述した厚さ寸法ｄ2 ，長さ寸法ｅ2 ）はラップ部３の変形の度合いによって決定される。例えば，前述したような変形部Ｂでは，図１６に示すようにラップ部３の歯先側が固定スクロール１の外周側に傾くように変形し，該薄肉部２２を形成していない状態では，変形部Ｂの歯先位置が外周側に位置ずれした状態となり，歯先の一部が外周側にはみ出すようになる。
【００３９】そこで，このような変形部Ｂが形成されることを，試験等のデータにより予測して，変形部Ｂが形成されることでラップ部３の歯先の一部が外周側にはみ出すこととなるであろう部位を事前に切削して除去する。この切削した部位が即ち，薄肉部２２である。従って，薄肉部２２の厚さ寸法ｄ2 ，長さ寸法ｅ2 は，変形部Ｂにおいて，ラップ部３の歯先が外周側にはみ出す分量に対応した寸法に設定される。」
　
・「【００４１】なお，旋回スクロール５のラップ部７についても，固定スクロール１と同様に，該旋回スクロール５のラップ部７の対応箇所に薄肉部が形成される。」
　
・「【００４３】然るに，ラップ部３（７）のうち，熱変形等を生じる部位に各薄肉部２１，２２を形成することによって，ラップ部３（７）が圧縮運転時の気体の圧力，圧縮熱等の影響を受けて鏡板の平面方向に対して傾斜するように変形し，例えば変形部Ａ，変形部Ｂ等が形成されても，各変形部Ａ，Ｂ等におけるラップ部３の歯先の一部が内周側または外周側にはみ出すのを確実に防止することができる。これにより，旋回スクロール５が旋回運動する際に，ラップ部３の内周面３Ｂとこれに対向するラップ部７の外周面７Ｃとが，またはラップ部３の外周面３Ｃとこれに対向するラップ部７の内周面７Ｂとが接触するのを確実に防止することができる。」
　
・「【００４５】また，前記薄肉部２１，２２等は，試験等のデータにより予測した変形部Ａ，変形部Ｂ等が生じる部分に対応して適宜に形成すると共に，変形部Ａ，Ｂ等の傾斜の度合いに合わせて形成するため，ラップ部３，７間のクリアランス（図１４で示すところのＳ3 ）を必要最小限に狭く設定することができる。これにより，圧縮空気の吐出量を増加させることができ，圧縮効率を大幅に向上させることができる。」
　
・「【００６０】なお，固定スクロール１のラップ部３，旋回スクロール５のラップ部７の渦巻方向に対し，薄肉部を設ける個数，間隔は前記各実施例に限るものでなく，かつ，固定スクロール１と旋回スクロール５とのラップ部のうち少なくとも一方のラップ部にのみ薄肉部を設ける構成としてもよい。
【００６１】また，前記各薄肉部の形状は，第１ないし第３の実施例で述べた形状に限るものでなく，例えば山形の切溝，テーパ形状，半楕円形状等，種々の形状を採用することができる。」
　
・上記【００１７】，【００１９】，【００２０】及び図１３には，ラップ部３（７）の巻始め端から径方向中間部まで連続する内周側では，圧縮運転時の圧縮熱の影響を受けて，前記ラップ部３（７）の歯先側が径方向外側に傾斜することが示されている。
　
・上記【００１７】，【００３５】，図１及び図１３には，変形の度合いが小さく，実質的に内周側にも外周側にも傾斜しない径方向中間部には，薄肉部２２が形成されていないことが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の事項からなる発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「鏡板２の歯底面２Ａに渦巻状のラップ部３を立設した固定スクロール１と，該固定スクロール１に対向して設けられ，該固定スクロール１のラップ部３との間で空気を圧縮する複数の圧縮室１１を画成するように鏡板６の歯底面６Ａに渦巻状のラップ部７を立設した旋回スクロール５とからなるスクロール式流体機械において，
　前記固定スクロール１または旋回スクロール５の渦巻状のラップ部３（７）の巻始め端から連続する部位であって，圧縮運転時の圧縮熱の影響を受けて，前記ラップ部３（７）の歯先側が径方向外側に傾斜する部位である内周側の１箇所または複数箇所では，ラップ部３の外周面３Ｃに薄肉部２２を形成し，ラップ部３歯先厚さ寸法をラップ部３の歯底側の厚さ寸法よりも小さくし，径方向中間部には，前記薄肉部２２を形成しないスクロール式流体機械。」
　
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを比較すると，その機能・作用からみて，後者における「渦巻状」という態様は前者の「渦巻き状」という態様に相当し，後者における「立設した」という態様は前者の「備えた」という態様に，後者における「画成」は前者の「形成」に，それぞれ相当する。
　また，後者における「固定スクロール１または旋回スクロール５の渦巻状のラップ部３（７）の巻始め端から連続する部位であって，圧縮運転時の圧縮熱の影響を受けて，前記ラップ部３（７）の歯先側が径方向外側に傾斜する部位である内周側」と，前者の「固定スクロールまたは旋回スクロールの渦巻き状に延びるラップ部の巻始め端から連続する部位であって，圧縮運転時において歯先側で温度上昇が最も大きくなり，前記ラップ部の歯先側が径方向外側に傾斜する部位である径方向内側部位」とは，「固定スクロールまたは旋回スクロールの渦巻き状に延びるラップ部の巻始め端から連続する部位であって，前記ラップ部の歯先側が径方向外側に傾斜する部位である径方向内側の部位」という概念で共通し，さらに，後者における「内周側の１箇所または複数箇所では，ラップ部３の外周面３Ｃに薄肉部２２を形成し，ラップ部３歯先厚さ寸法をラップ部３の歯底側の厚さ寸法よりも小さくし，径方向中間部には，前記薄肉部２２を形成しない」という態様と，前者の「径方向内側部位では，径方向内側部位よりも径方向外側に位置する部位である径方向中間部位に比べ，径方向外側で対向するスクロールのラップ部との間の最も接近した状態での圧縮運転前におけるクリアランスを大きく形成した」という態様とは，「径方向内側の部位の少なくとも一部では，該径方向内側の部位よりも径方向外側に位置する部位である径方向中間部位に比べ，径方向外側で対向するスクロールのラップ部との間の最も接近した状態での圧縮運転前におけるクリアランスを大きく形成した」という概念で共通する。
　
　したがって，本件補正発明と引用発明とは，
　
「鏡板の歯底面に渦巻き状のラップ部を備えた固定スクロールと，該固定スクロールに対向して設けられ，該固定スクロールのラップ部との間で空気を圧縮する複数の圧縮室を形成するように鏡板の歯底面に渦巻き状のラップ部を備えた旋回スクロールとからなるスクロール式流体機械において，
　前記固定スクロールまたは旋回スクロールの渦巻き状に延びるラップ部の巻始め端から連続する部位であって，前記ラップ部の歯先側が径方向外側に傾斜する部位である径方向内側の部位の少なくとも一部では，該径方向内側の部位よりも径方向外側に位置する部位である径方向中間部位に比べ，径方向外側で対向するスクロールのラップ部との間の最も接近した状態での圧縮運転前におけるクリアランスを大きく形成したスクロール式流体機械。」
　
　の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　スクロール式流体機械に関し，本件補正発明は，「無給油式」であるのに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。
　
［相違点２］
　径方向内側の部位に関し，本件補正発明は，「圧縮運転時において歯先側で温度上昇が最も大きくな」る部位であるのに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。
　
［相違点３］
　クリアランスを大きく形成した部位に関し，本件補正発明は，実質的に径方向内側部位の略全体であるのに対し，引用発明は，そのように特定されていない点。
　
　
（４）判断
　
　上記相違点について，以下に検討する。
　
・相違点１について
　本件補正発明も引用発明も共に，圧縮熱によりラップ部が熱変形してもラップ部のクリアランスを最適な状態に維持することを課題とした，スクロール式流体機械に関する発明である。そして，無給油式のスクロール式流体機械においては，油による冷却を行わないので，特に圧縮熱によるラップ部の熱変形が生じやすいことは，技術常識であり（必要ならば，実願昭６１−５９５２８号（実開昭６２−１７１６７９号）のマイクロフィルムの明細書３頁８行〜１７行参照。），引用発明におけるスクロール式流体機械も，給油式のものよりも，より圧縮熱によるラップ部の熱変形が生じやすい無給油式のものを想定していることは，当業者にとって自明な事項である。
　よって，引用発明におけるスクロール式流体機械に関し，無給油式のスクロール式流体機械と特定することは，当業者が通常なし得ることである。
　
　なお，平成２２年４月２７日付け面接記録に添付された面接資料には，審判請求人自ら引用例に記載されたスクロール式流体機械が無給油式のものであることを開示している。
　
・相違点２について
　本件補正発明も引用発明も，前提としているスクロール式流体機械が「鏡板の歯底面に渦巻き状のラップ部を備えた固定スクロールと，該固定スクロールに対向して設けられ，該固定スクロールのラップ部との間で空気を圧縮する複数の圧縮室を形成するように鏡板の歯底面に渦巻き状のラップ部を備えた旋回スクロールとからなるスクロール式流体機械」である点で一致しており，また，上記のとおり，引用発明のスクロール式流体機械に関し，無給油式であることは，当業者が当然想定し得ることである。
　また，ラップ部の熱変形の態様も，径方向内側部位では，ラップ部の歯先側が径方向外側に傾斜し，径方向中間部位では，実質的に熱変形が生じておらず，径方向外側部位では，ラップ部の歯先側が径方向内側に傾斜する，という点で一致する（本願明細書の【００１４】〜【００１６】及び引用例の上記【００１７】〜【００１９】参照。）。
　すなわち，本件補正発明と引用発明とは，前提となる構成が実質的に一致していると想定できるものであり，熱変形の態様も一致しているので，熱変形の原因となる圧縮熱の影響も同様に受けているものと認められる。
　よって，引用発明のラップ部３（７）の歯先側が径方向外側に傾斜する部位である内周側に関し，圧縮運転時においてラップ部の歯先側で温度上昇が最も大きくなることは，当然に生じる物理現象にすぎないので，相違点２は，実質的な相違点ではない。
　
・相違点３について
　上記のとおり引用例の【００２４】には，「薄肉部をラップ部の渦巻方向の１箇所または複数箇所に形成した」ことが記載されているが，他方で上記のとおり引用発明の内周側は，「ラップ部３（７）の巻始め端から連続する部位であって・・・ラップ部３（７）の歯先側が径方向外側に傾斜する部位」であり，また，引用例の上記【００３９】には，「ラップ部３の歯先の一部が外周側にはみ出すこととなるであろう部位を事前に切削して除去する。」と，さらに上記【００６０】には，「薄肉部を設ける個数，間隔は前記各実施例に限るものでなく」と，それぞれ記載されている。
　また，ラップ部の巻始め端から連続する部位であって，圧縮運転時の圧縮熱の影響を受ける部位の略全体においてクリアランスの調整を行うことは，周知技術である（必要ならば，原査定の拒絶の理由に引用された，特開平２−１６３８５号公報（特に，６頁左下欄１０行〜７頁右上欄１９行及び第３図）参照。）。
　よって，引用発明の１箇所または複数箇所に形成した薄肉部に関し，ラップ部３の歯先の一部が外周側にはみ出すこととなるであろう部位である内周側の略全体に設けることは，当業者が適宜なし得ることである。
　したがって，引用発明において，周知技術を適用することにより，相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
　
　そして，本件補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　
　したがって，本件補正発明は，引用発明及び上記周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
　
３．本願の発明について
　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年２月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば，以下のとおりのものと認められる。
　
「鏡板の歯底面に渦巻き状のラップ部を備えた固定スクロールと，該固定スクロールに対向して設けられ，該固定スクロールのラップ部との間で空気を圧縮する複数の圧縮室を形成するように鏡板の歯底面に渦巻き状のラップ部を備えた旋回スクロールとからなるスクロール式流体機械において，
　前記固定スクロールまたは旋回スクロールの渦巻き状に延びるラップ部の巻始め端から連続する部位であって，圧縮運転時において前記ラップ部の歯先側が径方向外側に傾斜する部位である径方向内側部位では，該径方向内側部位よりも径方向外側に位置する部位である径方向中間部位に比べ，対向するスクロールのラップ部との間の最も接近した状態でのクリアランスを大きく形成したことを特徴とするスクロール式流体機械。」
　
（１）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断 
　
　本願発明は，実質的に前記「２．（１）」で検討した本件補正発明から「スクロール式流体機械」という事項についての，「無給油式の」という限定を省き，さらに，「径方向内側部位」という事項についての，「歯先側で温度上昇が最も大きくな」るという限定を省いたものである。 
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに一部の構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も相違点１，２についての検討が不要となる他は，同様の理由により引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
　よって，結論のとおり審決する。