【事件の表示】
　特願２００４−３５２１８０「衝突試験用ダミーのためのフレキシブルプリント回路ケーブルシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年８月２５日出願公開、特開２００５−２２７２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件は、平成１６年１２月６日（パリ条約による優先権主張　２００３年１２月５日、米国（ＵＳ））の特許出願（２００４年特許願第３５２１８０号。以下、「本件出願」という。）であって、平成２２年２月２３日付けで、拒絶査定（発送日：同年３月２日）がなされたところ、拒絶査定不服審判が同年７月２日に請求されたものである。 
 　　　　　　　　　　　 
第２　本件出願に係る発明 
　本件出願の請求項１〜請求項１６に係る発明は、平成２０年１２月２日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項１６に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。 
 　 
【請求項１】「衝突試験用ダミーのためのフレキシブルプリント回路ケーブルシステムであって、
　少なくとも１つの集中データ受信ユニットと、
　該少なくとも１つの集中データ受信ユニットから離れて配置されて、乗物の衝突に関するデータの電気信号を生成する、複数のセンサと、
　該センサから前記少なくとも１つの集中データ受信ユニットへ前記電気信号を送信するために該センサと該少なくとも１つの集中データ受信ユニットとを電気的に相互接続する複数のフレキシブルプリント回路ケーブルと
を含む、衝突試験用ダミーのためのフレキシブルプリント回路ケーブルシステム。」
　 　　　　　　　　　　　　 
第３　引用刊行物の記載 
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された引用文献（特開平４−２５１２８３号公報。以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審により付加されたものである。以下も同様である。）
　　 
（３Ａ−１）「【請求項１】　人間の事故による影響を評価する
装置であって
センサを有する検知手段を含み
データ収集／記憶手段と、を備えた
装置
　
（３Ａ−２）「【０００１】　
【産業上の利用分野】
本発明は
オートバイ事故模擬実験用ダミーに関する
　　　　　　　　　　　　　
（３Ａ−３）「【００２８】図１に示すように、
実験用ダミー１には、以下に列挙する様々な検出手段が取り付けられている
ａ）頭部直線加速度測定手段
ｂ）頭部角加速度測定手段
ｃ）首部荷重検出（ローロセル）手段
ｄ）胸部撓み測定手段
ｅ）胸部加速度測定手段
ｆ）骨盤加速度測定手段
ｇ）大腿骨荷重検出（ロードセル）手段ｈ）大腿骨歪検出（歪ゲージ）手段
ｉ）膝歪検出（歪ゲージ）手段
ｊ）脛骨上部歪検出（歪ゲージ）手段
ｋ）脛骨下部歪検出（歪ゲージ）手段」
　　　　　　　
（３Ａ−４）「【００３０】オートバイのハンドル握持手段１７ａは、力又は圧力が加わった時に開くように構成されているので、オートバイ事故模擬実験において、実験用ダミー１に加わる慣性力がハンドル手段を握る握持力に勝った時、同ハンドル握持手段１７ａはオートバイのハンドル手段から離脱する。そして、
オートバイ３が障害物に衝突すると
同ダミー１は
オートバイ３から離れる
【００３１】四肢手段に加わる応力、及び／又は四肢手段に生じる歪の少なくとも一方は、第一検出手段２３によって検出される。この第一検出手段２３は、例えば、図５に示すように、脛骨１４ｂに一列に取り付けられた歪ゲージ２３ａ、２３ｂから成る。図１に参照番号ｊ，ｋで示す位置に取り付けられた斯かる周知の検出手段２３は、脛骨に生じる歪の検出に応じて電気的な第一データ信号手段を発生する。脛骨には各々斯様な歪ゲージが一列に取り付けられ、大腿骨にも同じ構成の検出器が一列に取り付けられている。
【００３２】関節手段に加わる応力、及び／又は関節手段に生じる歪の少なくとも一方は、第二検出手段２４によって検出される。この様な第二検出手段２４は例えば、膝関節歪ゲージｉを備える。
【００３３】第二検出手段２４は、歪ゲージによって検出される膝関節の歪値に応じて第二データ信号手段を発生する。
【００３４】実験用ダミー１は、図１及び図３に示すように、データ受取／記憶手段２５を備え、この
データ受取／記憶手段２５は、第一検出手段２３および第二検出手段２４からデータ信号手段を受け取るとともに、そのデータを胸部１０内に記憶する
【００３５】
信号伝送手段２７は、図５に示すようなリード線２８等の、検出器用リード線である電気信号伝送用ワイヤを備える
これらのリード線２８は第一検出手段及び第二検出手段から夫々受け取った第一データ信号手段および第二データ信号手段をデータ受取／記憶手段２５に伝送する
【００３６】信号伝送手段２７は、実験用ダミー１の内部に完全に収納され、アンビリカルコード等の外部に延出する伝送手段を必要としない。ここで、外部に延出するコードとは、例えば、実験用ダミーから離れた位置に設けられた手段に物理的に接続され、模擬実験において、ダミーの自由な動きを許容するコードのことである。」
　
（３Ａ−５）「【００８０】図１２に示す如く、
データ収集及び記憶アッセンブリ（ＤＳＣアッセンブリ）２５は複数の別々のデータ収集及び記憶（ＤＣＳ）ユニット２５．１〜２５．８を含む
【００８１】図示された実施例に於いては、ユニット２５．１〜２５．８は略胸部の脊髄部分に位置する取付ボックス２６の対向する側面に配設された縦の配列内に分けて収められている。各ユニットは取付ボックス２６の対応するタブ又はスロットと係合するタブ又はスロットを有する容器中に収納され、取付け時には、ユニット２５．１〜２５．８は記録されて取付ボックス２６に固定され、剛性を有するユニットを形成する。・・・」
　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−５）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、 
「オートバイ事故模擬実験用ダミーに用いられる装置であって、
　ユニット２５．１〜２５．８からなるデータ受取／記憶手段２５と、」
　実験用ダミー１に取り付けられている様々な検出手段と、
　様々な検出手段から夫々受け取ったデータ信号手段をデータ受取／記憶手段２５に伝送するリード線２８とを、
　備えたオートバイ事故模擬実験用ダミーに用いられる装置。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された引用文献（特開平８−１２２００９号公報、以下「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　
（３Ｂ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
衝突試験用ダミーに装着され、ダミーの腹部の変形量の時刻歴を計測するとともに、腹部の傷害を推定することが出来るダミー腹部変形計測装置に関する
　　　　　
（３Ｂ−２）「【００２０】前記ゲージ３は、図２および図３に示すように前記矩形の弾性薄板部材２０の長手方向に例えば１５個配設する。ついで前記弾性薄板部材およびリード線部を形成するフレキシブルプリント基板を、片面に粘着剤を塗布した０．１３ｍｍテフロンシートで上に置くことにより相互の位置決めを行う。次いで、弾性薄板部材上のゲージとフレキシブルプリント基板との計測用配線を行ったあと、これらの上面を０．１３ｍｍテフロンシートで覆うことにより一体のバンドとする。従って、バンドは上下面をテフロンシートで覆われたものである。」
　　　
（３Ｂ−３）「【００４８】図１０に示すように前記矩形の弾性薄板部材２１の長手方向に貼着された歪みゲージに対応して並設される
フレキシプルなプリント基板に
プリント基板によって、リード部２３が形成されている
　
 第４　対比・判断  
 （４−１）本願発明と引用発明とを対比する。  
（i）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）に、「【００３０】・・・オートバイ３が障害物に衝突すると、実験用ダミー１に作用する慣性力によって、同ダミー１はハンドル手段の上方に動き、その結果、手手段１７がオートバイ３から離れる。」と記載されていることから、引用発明の「オートバイ事故模擬実験用ダミー」は、衝突用のオートバイ事故模擬実験用ダミーであって、本願発明の「衝突試験用ダミー」に相当する。
　そして、引用発明の装置は、様々な検出手段から夫々受け取ったデータ信号手段をデータ受取／記憶手段２５に伝送するリード線２８を備えており、さらに、リード線は、例えば、特開２０００−１１０３０６号公報に、「【００１５】前記内部配線１３ｃは、図２中、屋根パネル３下面側に設けられた接続ボックス１０ａ、１０ｂにて、電気ケーブル１５ａ、１５ｂ（リード線）と電気的に接続される。・・・」と記載され、また、特開２００２−３１９３１８号公報に、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、リード線、無線ケーブルあるいは接続ケーブルなどの電気ケーブルに関するものであり、例えば、フラットケーブル（FFC: Flexible flat cable）や、フレキシブルプリント回路（FPC: Flexible printed circuit）、あるいはその派生物である電気ケーブルに関する。」と記載されているように、フレキシブルプリント回路と同様に、電気ケーブルに含まれるものであるから、引用発明の「リード線２８」を備えた「オートバイ事故模擬実験用ダミーに用いられる装置」と、本願発明の「衝突試験用ダミーのためのフレキシブルプリント回路ケーブルシステム」とは、「衝突試験用ダミーのための電気ケーブルシステム」である点で共通する。
　　
（ii）本願発明には、「少なくとも１つの集中データ受信ユニット」と記載されていることから、本願発明の「少なくとも１つの集中データ受信ユニット」の構成に、複数の集中データ受信ユニットが含まれることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「ユニット２５．１〜２５．８からなるデータ受取／記憶手段２５」と本願発明の「少なくとも１つの集中データ受信ユニット」とは「複数の集中データ受信ユニット」である点で一致する。
　
（iii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）に、「【００３０】・・・そして、オートバイ３が障害物に衝突すると、実験用ダミー１に作用する慣性力によって、同ダミー１はハンドル手段の上方に動き、その結果、手手段１７がオートバイ３から離れる。【００３１】四肢手段に加わる応力、及び／又は四肢手段に生じる歪の少なくとも一方は、第一検出手段２３によって検出される。この第一検出手段２３は、例えば、図５に示すように、脛骨１４ｂに一列に取り付けられた歪ゲージ２３ａ、２３ｂから成る。図１に参照番号ｊ，ｋで示す位置に取り付けられた斯かる周知の検出手段２３は、脛骨に生じる歪の検出に応じて電気的な第一データ信号手段を発生する。」と記載されてることから、引用発明の「実験用ダミー１に取り付けられている様々な検出手段」は、オートバイが衝突したときには発生する信号を検出することは明らかであり、さらに、事故模擬実験用ダミーリード線２８を介して検出したデータ信号手段をデータ受取／記憶手段２５に伝送していることから、引用発明の「実験用ダミー１に取り付けられている様々な検出手段」とデータ受取／記憶手段２５とが、離れて配置されていることは明らかである。
　そして、上記（ii）で検討したように、引用発明の「ユニット２５．１〜２５．８からなるデータ受取／記憶手段２５」と本願発明の「少なくとも１つの集中データ受信ユニット」とは、「複数の集中データ受信ユニット」である点で一致することから、引用発明の「実験用ダミー１に取り付けられている様々な検出手段」と本願発明の「該少なくとも１つの集中データ受信ユニットから離れて配置されて、乗物の衝突に関するデータの電気信号を生成する、複数のセンサ」とは、「該複数の集中データ受信ユニットから離れて配置されて、乗物の衝突に関するデータの電気信号を生成する、複数のセンサ」である点で一致する。
　
(iv）引用発明の「リード線２８」は、様々な検出手段から夫々受け取ったデータ信号手段をデータ受取／記憶手段２５に伝送するリード線であるから、複数のリード線２８から構成されることは明らかである。
　さらに、上記（i）で検討したように、引用発明のリード線２８は、フレキシブルプリント回路と同様に、電気ケーブルに含まれるものであり、さらに、上記（ii）で検討したように、引用発明の「ユニット２５．１〜２５．８からなるデータ受取／記憶手段２５」と本願発明の「少なくとも１つの集中データ受信ユニット」とは「複数の集中データ受信ユニット」である点で一致することから、引用発明の「様々な検出手段から夫々受け取ったデータ信号手段をデータ受取／記憶手段２５に伝送するリード線２８」と本願発明の「該センサから前記少なくとも１つの集中データ受信ユニットへ前記電気信号を送信するために該センサと該少なくとも１つの集中データ受信ユニットとを電気的に相互接続する複数のフレキシブルプリント回路ケーブル」とは、「該センサから前記複数の集中データ受信ユニットへ前記電気信号を送信するために該センサと該複数の集中データ受信ユニットとを電気的に相互接続する複数の電気ケーブル」である点で共通する。
　
（v）上記（i）で検討したように引用発明の「オートバイ事故模擬実験用ダミーに用いられる装置」と本願発明の「衝突試験用ダミーのためのフレキシブルプリント回路ケーブルシステム」とは「衝突試験用ダミーのための電気ケーブルシステム」である点で共通する。
　　　　　　　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「衝突試験用ダミーのための電気ケーブルシステムであって、
　複数の集中データ受信ユニットと、
　該複数の集中データ受信ユニットから離れて配置されて、乗物の衝突に関するデータの電気信号を生成する、複数のセンサと、
　該センサから前記複数の集中データ受信ユニットへ前記電気信号を送信するために該センサと該複数の集中データ受信ユニットとを電気的に相互接続する複数の電気ケーブルと
を含む、衝突試験用ダミーのための電気ケーブルシステム。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）で相違している。
　　　　
・相違点（あ）
　本願発明では、電気ケーブルシステムが、「フレキシブルプリント回路ケーブルシステム」であり、複数の電気ケーブルが、「複数のフレキシブルプリント回路ケーブル」であるのに対して、引用発明では、電気ケーブルシステムが、「リード線２８」を備えた「オートバイ事故模擬実験用ダミーに用いられる装置」であり、複数の電気ケーブルが、「複数」の「リード線２８」である点。
　
（４−２）当審の判断 
　上記相違点（あ）について判断する。
　２つの電気部品を接続する電気ケーブルとして、フレキシブルプリント回路ケーブルは周知である。
　例えば、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−３）には、「【００４８】図１０に示すように前記矩形の弾性薄板部材２１の長手方向に貼着された歪みゲージに対応して並設されるフレキシプルなプリント基板に前記２５個の歪みゲージのリード線の抵抗が同一になるとともに、曲げ剛性が長手方向に一様になるように設計されたプリント基板によって、リード部２３が形成されている。」と記載されており、さらに、リード部２３が形成されたフレキシプルなプリント基板は、例えば、特開２００３−２１７７３１号公報に、「【０００２】・・・その内部の電子部品間の情報を送受するための信号伝送ケーブルとして、銅箔で形成された導電線をポリイミド、ポリエステル等を材質とする絶縁フィルムで挟んで構成されるＦＰＣ（Flexible Printed Circuit：フレキシブルプリント基板）ケーブルが用いられるようになってきている。」と記載されていることから、上記引用刊行物Ｂに記載された「リード部２３が形成されたフレキシプルなプリント基板」が、フレキシブルプリント回路ケーブル（ＦＰＣケーブル）に含まれることは明らかである。
　また、上記（４−１）の（i）で例示した特開２００２−３１９３１８号公報に「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、リード線、無線ケーブルあるいは接続ケーブルなどの電気ケーブルに関するものであり、例えば、フラットケーブル（FFC: Flexible flat cable）や、
フレキシブルプリント回路（FPC: Flexible printed circuit）
電気ケーブル
　さらに、特開平２００１−２９７８１３号公報に、「【００３５】・・・上記の
フレキシブル・ケーブルは、屈曲変形可能な平面状の基板にプリント配線により電気回路が形成されたフレキシブルプリント回路ケーブル（ＦＰＣケーブル）
　そうすると、引用発明のリード線２８も上記周知のフレキシブルプリント回路ケーブルも、ともに電気ケーブルに含まれる点で共通し、さらに、上記周知例の引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−１）の記載を参照すると、引用発明のリード線２８も上記周知例の引用刊行物Ｂのフレキシブルプリント回路ケーブルに含まれるリード部２３を形成されたフレキシプルなプリント基板も、ともに、衝突試験用ダミーに使用される電気ケーブルに含まれるといえるから、引用発明のリード線２８の代わりに、同じ電気ケーブルに含まれる周知のフレキシブルプリント回路ケーブルを採用することにより、本願発明のごとく、電気ケーブルシステムが「フレキシブルプリント回路ケーブルシステム」であり、複数の電気ケーブルが「複数のフレキシブルプリント回路ケーブル」とすることは、当業者が容易になし得たものである。　
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　なお、請求人は審判請求書の請求に理由において、「引用文献１の衝突試験用ダミーを、周知文献のフレキシブルプリント回路の教示を用いて、衝突試験用ダミーにフレキシブルプリント回路をもたらすことによって改良することは自明であるという主張を支持する実際の根拠を証拠としてまったく示しておられません。」の旨の主張をしているが、上記「（４−１）」の（i）において検討したように、引用発明のリード線２８は、フレキシブルプリント回路と同様に、２つの電気部品の電気接続するための電気ケーブルに含まれるものであるから、引用発明のリード線２８に代わりに、リード線２８と同様に電気ケーブルに含まれる上記周知例のフレキシブルプリント回路を採用することは当業者が容易になし得たものであり、請求人の主張は採用できないものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　　　　　　　　　　　　 
 第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。