【事件の表示】
　特願２００７−３３０４８５「メッシュ織物およびスクリーン印刷版」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月　９日出願公開、特開２００９−１４９０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月２１日の出願であって、平成２１年８月３日及び同年１１月９日付けで手続補正がなされ、同年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年３月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年３月１日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年３月１日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２２年３月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
　
「経線と緯線との織成により形成されるメッシュ織物であって、
線径が１４μｍ〜２０μｍで、引っ張り強度が２５００Ｎ／ｍｍ２以上の高強度ステンレス線を前記経線および緯線として用いて綾織によって形成され、
織成後に圧延加工されて、経線または緯線の線径の
２倍以下
空間率が５０％以下に設定された
メッシュ織物。」
とあったものを、
　
「経線と緯線との織成により形成されるメッシュ織物であって、
線径が１４μｍ〜２０μｍで、引っ張り強度が２５００Ｎ／ｍｍ２以上の高強度ステンレス線を前記経線および緯線として用いて綾織によって形成され、
織成後に圧延加工されて、経線または緯線の線径の
１倍〜２倍
空間率が５０％以下に設定された
メッシュ織物。」
とするものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「メッシュ織物」の「厚み」を、「経線または緯線の線径の２倍以下」から「経線または緯線の線径の１倍〜２倍」と限定するものである。
　
２　本件補正の目的
　請求項１に係る本件補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して、本件補正後の請求項１とするものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　独立特許要件
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）引用刊行物及び引用発明
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００７−２３７６１８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
（ア）「【発明を実施するための最良の形態】
　【００３４】
　以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
　【００３５】
　図１は、本発明の一実施形態に係るスクリーン印刷用版１の概略を示す平面図である。図１に示されるように、本発明の一実施形態に係るスクリーン印刷用版１は、メッシュ２と、メッシュ２の周囲を取り囲む支持部材３とから構成される。
　【００３６】
　図２は、メッシュ２の一部を拡大して示す平面図であり、図２（Ａ）は印刷面側であり、図２（Ｂ）はスキージ面側である。メッシュ２は、圧延加工又はプレス加工がなされている。図２からわかるように、
メッシュ２は、縦糸４と横糸５とを編んで構成され
メッシュ２の織り方としては
綾織り（縦糸や横糸が２本又はそれ以上連続して織られる織り方）
を用いる
…（略）…
　【００４３】
　
縦糸４と横糸５の材質としては
金属
を
用い
金属としては
ステンレス
の金属線を用いる
　【００４４】
　
縦糸４と横糸５の線径（メッシュ２に圧延加工又はプレス加工を行う前）は、１０〜３０μｍとする
　【００４５】
　スクリーン印刷用版１を用いてスクリーン印刷を行う場合は、支持部材３の近傍のメッシュ２の外周部を含む電極を印刷しない部分を乳剤１２でマスキングした後、図７に示すように、スクリーン印刷用版１の上に電極塗料１１を供給し、スキージ１０をスクリーン印刷版１に押し付けて水平方向に移動させる。これにより、電極塗料１１は被印刷体８の表面に転写される。
　【００４６】
　次に、縦糸４及び横糸５として金属を用いた場合について、スクリーン印刷用版１を製造する方法について、図８により説明する。図８は、メッシュ２を圧延加工又はプレス加工して、縦糸４と横糸５の交点部に、メッシュ２の面と平行な印刷面側平坦部７Ａ及びスキージ面側平坦部７Ｂを設けた後、印刷面側平坦部７に対して加工を施している状況を示したものである。
　【００４７】
　
線径が１０〜３０μｍであるステンレス
の金属線を
綾織り
の織物状に織ってメッシュ２とする。メッシュ２の紗厚は２３〜６０μｍ程度になる。得られたメッシュ２に、圧延加工
を施して、紗厚を１６〜４２μｍ程度にまで薄くする
　
（イ）上記（ア）から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「線径が１０〜３０μｍであるステンレスからなる金属線を綾織り（縦糸や横糸が２本又はそれ以上連続して織られる織り方）して、紗厚を２３〜６０μｍ程度とし、圧延加工を施して、紗厚を１６〜４２μｍ程度にまで薄くしたメッシュ。」
　
　イ　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１１５３８号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張強度が２６００〜３５００Ｎ／ｍｍ
２
であるオーステナイト系ステンレス極細線の縦線と横線からなり
スクリーン印刷用金属メッシュ織物
【請求項２】
前記メッシュ織物の縦線と横線の線径が１０〜３０μｍ
である、請求項１に記載のスクリーン印刷用金属メッシュ織物
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「縦糸」、「横糸」、「ステンレスからなる金属線」、「『金属線を綾織り』してなる『メッシュ』」及び「紗厚」は、それぞれ、本願補正発明の「経線」、「緯線」、「ステンレス線」、「経線と緯線との織成により形成されるメッシュ織物」及び「厚み」に相当する。
　
　イ　引用発明の「メッシュ織物（メッシュ）」は、線径が１０〜３０μｍである「ステンレス線（ステンレスからなる金属線）」を綾織り（縦糸や横糸が２本又はそれ以上連続して織られる織り方）して、「厚み（紗厚）」を２３〜６０μｍ程度とし、圧延加工を施して、「厚み」を１６〜４２μｍ程度にまで薄くしたものであるから、引用発明の「メッシュ織物」と本願補正発明の「線径が１４μｍ〜２０μｍで、引っ張り強度が２５００Ｎ／ｍｍ２以上の高強度ステンレス線を前記経線および緯線として用いて綾織によって形成され、織成後に圧延加工されて、経線または緯線の線径の１倍〜２倍の厚みに設定されるとともに、空間率が５０％以下に設定されたメッシュ織物」とは、「ステンレス線を経線および緯線として用いて綾織によって形成され、織成後に圧延加工されて、所定の厚みに設定された」ものである点で一致するといえる。
　
　ウ　上記ア及びイから、本願補正発明と引用発明とは、
「経線と緯線との織成により形成されるメッシュ織物であって、
ステンレス線を前記経線および緯線として用いて綾織によって形成され、
織成後に圧延加工されて、所定の厚みに設定された、
メッシュ織物。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、前記ステンレス線が、「線径が１４μｍ〜２０μｍで、引っ張り強度が２５００Ｎ／ｍｍ２以上の高強度ステンレス線」であり、前記メッシュ織物の厚みが、「経線または緯線の線径の１倍〜２倍」であり、前記メッシュ織物の空間率が、「５０％以下」であるのに対して、
　引用発明では、前記ステンレス線が、線径１０〜３０μｍで、引っ張り強度は明らかでないものであり、前記メッシュ織物の厚みが、１６〜４２μｍ程度であり、前記メッシュ織物の空間率が、明らかでない点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。
　ア　引用例１の「
縦糸４と横糸５の材質としては
金属
を好適に用いることができ
金属としては、例えばステンレス、真鍮、りん青銅、銅等の金属線を用いることができるが、引張強度及び伸びの点でステンレスを用いることが好ましい
縦糸４と横糸５の径の好ましい範囲の下限値が１０μｍであるのは、それを下回ると、現状では縦糸４及び横糸５の必要な引張強度を確保することが困難になる
　また、引用発明において、空間率を大きくすると、縦糸と横糸の総断面積が小さくなってメッシュ全体の引張強度が低下することは、当業者に自明であるから、空間率の許容し得る上限も、当業者が、縦糸と横糸の線径及び引張強度と合わせて適宜決定すべき設計事項というべきものである。
　
　イ　引用発明は、線径が１０〜３０μｍであるステンレスからなる金属線を綾織りし、圧延加工を施して、紗厚を１６〜４２μｍ程度にまで薄くしたものであるところ、当該紗厚の具体的数値は、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきものである。
　
　ウ　引用例２には、スクリーン印刷用金属メッシュ織物の縦線及び横線として、線径が１０〜３０μｍで、引張強度が２６００〜３５００Ｎ／ｍｍ２であるオーステナイト系ステンレス極細線を用いることが記載されている（上記（２）イ参照。）。
　
　エ　上記アないしウから、引用発明において、縦線及び横線に用いるステンレスからなる金属線として、線径が１０〜３０μｍの中間値である２０μｍで、引張強度が２６００〜３５００Ｎ／ｍｍ２であるオーステナイト系ステンレス極細線を用い、当該ステンレス極細線を綾織りし、圧延加工を施して、紗厚を１６〜４２μｍの中間値である２９μｍにまで薄くするとともに、空間率を５０％以下とすることは、当業者が引用例２に記載された事項に基づいて適宜なし得たことである。
　
　オ　上記エの「線径が２０μｍで、引張強度が２６００〜３５００Ｎ／ｍｍ２であるオーステナイト系ステンレス極細線」は、本願補正発明の「線径が１４μｍ〜２０μｍで、引っ張り強度が２５００Ｎ／ｍｍ２以上の高強度ステンレス線」に相当する。
　また、上記エの「『２９μｍ』の『紗厚』」は、上記ステンレス極細線の線径２０μｍの１．４５倍であるから、本願補正発明の「経線または緯線の線径の１倍〜２倍の厚み」に相当する。
　
　カ　上記エ及びオから、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が引用例２に記載された事項に基づいて適宜なし得たことである。
　
　キ　効果について
　本願補正発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果及び引用例２に記載された事項から予測できた程度のものである。
　
　ク　まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年１１月９日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３にそれぞれ記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２並びにそれらの記載事項は、上記第２〔理由〕３（２）に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２〔理由〕３で検討した本願補正発明において、その発明特定事項である「メッシュ織物」の「厚み」を、「経線または緯線の線径の１倍〜２倍」から「経線または緯線の線径の２倍以下」に拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２〔理由〕３に記載したとおり、当業者が、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。