【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５０１０３５号発明「食用油脂組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４５０１０３５号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　被請求人は、平成２０年２月１５日（優先権主張平成１９年１０月３日）に特許出願（特願２００８−３４８６７号）をし、平成２２年４月３０日、特許庁から特許第４５０１０３５号として設定登録を受けた。
　これに対して、請求人から平成２２年７月１５日付で請求項１ないし６に係る発明についての特許に対して、無効審判の請求がなされたところ、その後の手続の経緯は、以下のとおりである。
　
答弁書（被請求人）：　　　　　　　　　平成２２年１０月　５日
訂正請求書（被請求人）：　　　　　　　平成２２年１０月　５日
審理事項通知書：　　　　　　　　　　　平成２２年１０月２７日
口頭審理陳述要領書（被請求人）：　　　平成２３年　１月　７日
口頭審理陳述要領書（請求人）：　　　　平成２３年　１月２１日
口頭審理陳述要領書（２）（請求人）：　平成２３年　１月２１日
口頭審理：　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　１月２１日
上申書（請求人）：　　　　　　　　　　平成２３年　２月２１日
答弁書（２）（被請求人）：　　　　　　平成２３年　２月２１日
　
第２　訂正請求の可否
１．訂正の内容
　被請求人は、平成２２年１０月　５日付訂正請求書を提出し、本件特許の設定登録時の特許請求の範囲（以下、「登録特許請求の範囲」という。）の請求項１について、
「【請求項１】
　ヨウ素価が６６〜８０のパームオレイン、及び全構成脂肪酸中のオレイン酸含量が７０質量％未満のキャノーラ油を含み、パームオレインとキャノーラ油の質量比が、２０：８０〜６０：４０の範囲（パームオレインのヨウ素価が６６である場合、３０：７０を除く）にあり、かつ食用油脂組成物全体におけるパームオレイン、及びキャノーラ油の合計量が７０〜１００質量％の範囲にある食用油脂組成物が、少なくとも一部が光透過性である容器に充填されていることを特徴とする容器入り食用油脂組成物。」を
「【請求項１】
　ヨウ素価が６８〜８０のパームオレイン、及び全構成脂肪酸中のオレイン酸含量が７０質量％未満のキャノーラ油を含み、パームオレインとキャノーラ油の質量比が、２０：８０〜６０：４０の範囲にあり、かつ食用油脂組成物全体におけるパームオレイン、及びキャノーラ油の合計量が７０〜１００質量％の範囲にある食用油脂組成物が、少なくとも一部が光透過性である容器に充填されていることを特徴とする容器入り食用油脂組成物。」とする訂正、すなわち、以下の訂正を求めている。
（１）訂正事項ａ
　登録特許請求の範囲の請求項１に記載の「ヨウ素価が６６〜８０」を「ヨウ素価が６８〜８０」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　登録特許請求の範囲の請求項１に記載の「（パームオレインのヨウ素価が６６である場合、３０：７０を除く）」を削除する。
　
　また、登録特許請求の範囲の請求項１を訂正することにより、それを引用する請求項２ないし６に対しても同様の訂正を求めている。
　
２．判断
（１）請求項１について
ａ．訂正事項ａについて
　訂正事項ａの訂正は、パームオレインのヨウ素価の範囲を「６６〜８０」から「６８〜８０」へと限定しようとするものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。そして、上記訂正は、本件特許の設定登録時の明細書（以下、「登録明細書」という。）の段落【０００８】において、「本発明の食用油脂組成物においては、上記パームオレインのうち、ヨウ素価が６６以上のもの、好ましくは６６〜８０の範囲にあるもの・・・を選択することが好ましい。」と記載され、段落【００１９】、段落【００２０】の【表１】の実施例１〜７及び段落【００２３】の【表２】の実施例８において、「パームオレイン〔ヨウ素価６８〕が用いられていることから、パームオレインのヨウ素価の範囲「６６〜８０」の下限を「６８」とすることは、登録明細書及び図面の範囲内においてされたものである。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ｂ．訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂの訂正は、「パームオレインとキャノーラ油の質量比が、２０：８０〜６０：４０の範囲（パームオレインのヨウ素価が６６である場合、３０：７０を除く）」のうち、上記訂正事項ａの訂正により「ヨウ素価が６６」の場合が削除され、その結果対象外となる「パームオレインのヨウ素価が６６である場合」という条件を削除するものであるから、不整合な記載を正すものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）小活
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１３４条の２ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
（３）請求項２ないし６について
　上記のとおり、請求項１についての訂正事項ａ及びｂは、適法な訂正であり、請求項１を引用する請求項２ないし６についての訂正も同様の理由により、適法な訂正と認める。
　
第３　本件訂正発明
　上記第２のとおり、訂正が認められたので、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明６」という。また、これらをまとめて「本件訂正発明」ということがある。）は、その請求項１〜６に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　ヨウ素価が６８〜８０のパームオレイン、及び全構成脂肪酸中のオレイン酸含量が７０質量％未満のキャノーラ油を含み、パームオレインとキャノーラ油の質量比が、２０：８０〜６０：４０の範囲にあり、かつ食用油脂組成物全体におけるパームオレイン、及びキャノーラ油の合計量が７０〜１００質量％の範囲にある食用油脂組成物が、少なくとも一部が光透過性である容器に充填されていることを特徴とする容器入り食用油脂組成物。
【請求項２】
　前記容器の容積が、２リットル以下である、請求項１に記載の食用油脂組成物。
【請求項３】
　さらにカロテンを含む、請求項１又は２のいずれか１項に記載の食用油脂組成物。
【請求項４】
　さらにコエンザイムＱ１０を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の食用油脂組成物。
【請求項５】
　さらにトコトリエノール類を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の食用油脂組成物。
【請求項６】
　食用油脂組成物が、食品材料を加熱調理するためのものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の食用油脂組成物。
　
第４　請求人の主張
　請求人は、証拠方法として以下の甲第１号証ないし甲第２１号証を提出し、以下の理由により請求項１ないし請求項６に係る発明についての特許を無効とする、との審決を求めた。
　
１．無効理由１及び２
　本件訂正発明１ないし６は、本件特許の出願前、日本国内又は外国において頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明であるから、本件訂正発明１ないし６についての特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明についてなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである（以下、「無効理由１」という。）。
　また、本件訂正発明１ないし６は、本件特許の出願前、日本国内又は外国において頒布された刊行物（甲第１ないし３号証）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１ないし６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである（以下、「無効理由２」という。）。
　なお、平成２３年１月２１日の口頭審理（以下、単に「口頭審理」という。）において、平成２３年１月２１日付口頭審理陳述要領書（２）における、「ヨウ素価６８以上のものが周知技術であり、６８〜８０とすることは当業者が容易に想到できる」という主張は、審判請求書では主張していなかった新たな主張であって、審判請求の理由の要旨を変更するものであるところ、当該要旨の変更は、平成２２年１０月５日付で提出された訂正の請求により、請求の理由を補正する必要が生じたものであるから、特許法第１３１条の２第２項の規定により、請求の理由を補正するものとして許可する旨の補正許否の決定がなされた（第１回口頭審理調書）。
　
２．無効理由３
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が出願時の技術常識に照らして、本件訂正発明１ないし６の課題を解決できると認識できるように記載されていないから、本件訂正発明１ないし６についての特許は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効にすべきものである（以下、「無効理由３」という。）。
　
３．無効理由４
　本件訂正発明１は、本件特許の出願前、日本国内又は外国において公然実施をされた発明（甲７ないし１４号証に基づく公然実施発明１）である、又は、当該公然実施をされた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１についての特許は、特許法第２９条第１項第２号に該当する発明についてなされたものである、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである（以下、「無効理由４」という。）。
　
４．無効理由５
　本件訂正発明１は、本件特許の出願前、日本国内又は外国において公然実施をされた発明（甲１５ないし２０号証に基づく公然実施発明２）である、又は、当該公然実施をされた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１についての特許は、特許法第２９条第１項第２号に該当する発明についてなされたものである、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである（以下、「無効理由５」という。）。
　
５．無効理由６
　本件訂正発明１ないし６は、本件特許の出願前、日本国内又は外国において頒布された刊行物（甲第４及び２１号証）に記載された発明である、又は、当該刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１ないし６についての特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明についてなされたものである、又は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである（以下、「無効理由６」という。）。
　
＜証拠方法＞
（１）甲第１号証：「油脂」Vol.45, No.6(1992)pp26-41
（２）甲第２号証：「パームフルーツオイル　植物油健康革命」主婦と生活社（１９９８年６月２２日）第３７〜４１行
（３）甲第３号証：「食品と技術」２００３年９月号、第１〜８行
（４）甲第４号証：「ヘルシーオイル「カロチーノ」Cooking Book」（株）講談社（２００６年３月１日）第１１、４４頁
（５）甲第５号証：「オレオサイエンス」第６巻第７号（２００６）（社）日本油化学会、第３９頁
（６）甲第６号証：特開２００１−２１８５５８号公報
（７）甲第７号証：２００４年１１月５日に社内承認された「クックパルＴＳ」の製品規格書
（８）甲第８号証：２００２年７月１２日に社内承認された「パームエース−１０」の製品規格書
（９）甲第９号証：２００２年７月１２日に社内承認された「ナタネ　シラシメユ」（菜種白絞油）の製品規格書
（１０）甲第１０号証：２００２年７月１２日に社内承認された「ナタネユ」の製品規格書
（１１）甲第１１号証：２００７年５月１８日に作成された原材料品質保証書
（１２）甲第１２号証：平成１８（２００６）年３月２７日に納入先に提示された納入商品規格書（１）、（２）
（１３）甲第１３号証：２００５年１２月２７日から２００７年１２月２５日までの間に納入されたクックパルＴＳの納入実績表
（１４）甲第１４号証：２００４年５月２７日に作成された新製品・改良品申請書
（１５）甲第１５号証：２００６年９月頃に頒布された「ＣＯＯＫＰＡＬ　ＰＡＬＭ　ＢＬＥＮＤ　クックパルシリーズ」のカタログ
（１６）甲第１６号証：２００４年５月２８日に作成された「クックパル　ハイデラックスＲ」の製品規格書
（１７）甲第１７号証：２００６年１月から２００７年１２月までの間に納入されたクックパル ハイデラックスの出荷実績表
（１８）甲第１８号証：油脂　vol 48 1995 の表紙
（１９）甲第１９号証：油脂　vol 57 2004 の表紙
（２０）甲第２０号証：油脂　vol 58 2005 の表紙
（２１）甲第２１号証：１９９８年２月頃にイエナ商事株式会社から発行された「RED PALM OIL CAROTINO　カロチーノ」のパンフレット
　
第５　被請求人の主張
　一方、被請求人は、証拠方法として以下の乙第１号証ないし乙第６号証を提出し、請求人の主張はいずれも理由がないものであり、本件審判の請求は成り立たないと主張している。
　
１．無効理由１及び２に対して
　甲第１号証の表−１に「ヨウ素価６７．５のスーパーオレイン」が記載されていたとしても、これとは別の項目に記載された図３−１〜３−３においても「ヨウ素価６７．５のスーパーオレインとナタネ油とのブレンド油」が記載されているとはいえず、図３−１〜３−３には「ヨウ素価が不明のスーパーオレインとナタネ油とのブレンド油」が記載されているというべきであるから、本件訂正発明は甲第１号証に記載されたものではない。
　また、ヨウ素価が高いほど酸化されやすいことが技術常識である食用油脂組成物において、酸化による劣化により生じる曝光後の加熱臭を改善するため、ヨウ素価６８〜８０の高い範囲にあるパームオレインをキャノーラ油と組み合わせることを当業者は想定しないものであり、更に、ヨウ素価が高い領域にあるパームオレインを含む油脂組成物を、少なくとも一部が光透過性である容器に充填して容器入り食用油脂組成物とはしないものであって、ヨウ素価の下限である６８を用いた効果も実施例によって裏付けられているから、本件訂正発明は、甲第１〜６号証の開示を超えた進歩性を有する。
　
２．無効理由３に対して
　実施例において効果が見出されたヨウ素価６８、６９の近傍のみならず、それよりも高く技術常識上想定し得る少なくとも８０までのヨウ素価を有するパームオレインについても同様の効果が得られることは当業者にとって明らかであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定及び同第４項第１号の規定に則ったものである。
　
３．無効理由４に対して
　審判請求人は、甲第７〜１４号証に基づいて本願優先日前に現実に製造、販売等された製品であると主張する公然実施発明「クックパルＴＳ」が、本件訂正発明の構成要件を満たすことを明らかにしていないから、「公然実施された発明」に基づく新規性及び進歩性欠如の主張には理由がない。
　
４．無効理由５に対して
　審判請求人は、甲第１５〜２０号証に基づいて本願優先日前に現実に製造、販売等された製品であると主張する公然実施発明「クックパル　ハイデラックスＲ」が、本件訂正発明の構成要件を満たすことを明らかにしていないから、「公然実施された発明」に基づく新規性及び進歩性欠如の主張には理由がない。
　
５．無効理由６に対して
　本件訂正発明におけるパームオレインのヨウ素価は、訂正により「６８〜８０」に限定されているから、ヨウ素価６３〜６６のパームオレイン（「カロチーノ　プレミアム」）を開示する甲第２１号証及び当該パームオレインとキャノーラ油とのブレンド油（「カロチーノ　クラシック」）を開示する甲第４号証に記載の発明に対して新規性を有する。また、甲第４及び２１号証には、「カロチーノ　プレミアム」のヨウ素価の技術的意義について何ら記載も示唆もしていないから、当業者は「カロチーノ　プレミアム」のヨウ素価を上げることによって曝光油の加熱臭等を抑制できることを把握することができない。したがって、本件訂正発明は、甲第４及び２１号証の開示を超えた進歩性を有する。
　
＜証拠方法＞
（１）乙第１号証：「パーム油・パーム核油の利用」、加藤秋男著　幸書房（1990年7月31日発行） pp104-109
（２）乙第２号証：「油脂」Vol.52, No.4(1999) pp65-69
（３）乙第３号証：『第四版　油化学便覧―脂質・界面活性剤―』p435
（４）乙第４号証：「油脂」Vol.45, No.6(1992) pp46-49
（５）乙第５号証：「油脂」Vol.45, No. 6 (1992) pp37-41「フライ油として優れた特性」の著者による意見書（平成２２年１０月１日作成）
（６）乙第６号証：特開２０００−２８２０８０号公報
　
第６　当審の判断
１．無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
（１）本件訂正発明１について
ア　甲第１号証に記載された発明
（ア）甲第１号証：「油脂」Vol.45, No.6(1992)pp26-41
（ア−１）「フライ用にパーム油を調合することによるメリットといえば、やはり酸化安定性に優れていることだ。・・・流通の場合は、パーム油は日保ちする期間が他の油脂に比べて圧倒的に長い。ＡＯＭ価は、コメ油の２０時間に比べてパームオレインは６０時間にも達する。酸化安定度は通常ＡＯＭで測る・・・」（２６頁本文左欄１１〜１８行）
（ア−２）「パーム油は固形脂なので、揚げた物が冷めると白く固まるといった問題点もある。・・・パームオレインで１７〜２０℃、ダブルフラクションのスーパーオレインでは１０℃以下のものもある。・・・やはり液体の方が固形脂よりも使いやすく、加工する場合でも、溶解させる時の熱量が違い、その面でコストも違ってくる。」（２６頁本文右欄下から９行〜２７頁左欄５行）
（ア−３）「パームオレインはさらに分別するとことにより、冬場以外はほとんど液状に近いダブルフラクショネーション・パームオレイン、いわゆるスーパーオレインとＰＭＦ・・・に分けられる。パームオレイン、スーパーオレインは、パーム油に比べハンドリング性がよく、また酸化安定性もあまり下らない（表−１）ため、フライ用油脂として有用である。」（３７頁本文左欄１９〜右欄７行）
　そして、上記「表−１」には、粗製パーム油、パームオレイン及びスーパーオレインのそれぞれについて、ヨウ素価が５２．３、５７．５及び６７．５であり、上昇融点（℃）が３４．８、２４．３及び９．８であり、ＡＯＭ（ｈｒ）が６５、５０及び４５であることが示されている。
（ア−４）「パーム油を利用したフライ用油脂としては、精製パーム油、パームオレイン、スーパーオレイン（以下パーム系油脂）の単独、または他の油脂とのブレンド油・・が使用されている。そしてこれらの加工により、パーム油はハンドリング性が求められる惣菜等から、淡白な風味と酸化安定性が求められる即席めん等、より熱安定性と酸化安定性が求められる米菓、スナック等まで、またドーナツの砂糖のなき防止として幅広く使用され、市場のニーズに応えている。」（３７頁本文右欄８〜１７行）
（ア−５）「図３−１〜３−３は、各種惣菜をナタネ油／スーパーオレイン＝５０／５０（ＡＯＭ安定度３０時間、曇点０℃、以下ブレンド油）およびナタネ油でフライを行った時の酸価、発煙点、重合物量の経時的変化を表している。」（３９頁本文右欄１２〜１６行）
（ア−６）「発煙点の変化については、ブレンド油の方が変化が少なく、また重合物量についても、ブレンド油は２０時間以後余り変化がないのに対して、ナタネ油は５０時間まで増加を続け、約５％に達していた。
　以上より、実際の使用においても、フライ油としてのパーム系油脂およびそのブレンド油は、熱安定性がよく、特に重合物量等は明らかに低いといえる。」（４０頁本文左欄１〜９行）
　
（イ）甲第２号証：「パームフルーツオイル　植物油健康革命」主婦と生活社（１９９８年６月２２日）３７〜４１頁
（イ−１）「ナタネ油
　ほかのオイルとのブレンドによく使われます。近年、品質改良が行なわれ、現在ではオレイン酸を６０％程度に増やし、リノール酸を２０％、リノレン酸も１０％前後含んだものが主流となっています。」（４０頁１１行〜４１頁１行）
　
（ウ）甲第３号証：「食品と技術」２００３年９月号、１〜８頁
（ウ−１）「最近の植物油は、脂肪酸組成を変えるような育種・・の結果、昔からの在来種とは全く異なった脂肪酸組成を持つ植物油が市販されるようになった。その先駆けとなったのが、菜種の育種であり、３０年ほど前にその育種技術が完成した。在来種はエルシン酸（エルカ酸ともいう、２２：１）を４５％程度含んでいるが、エルシン酸の健康への影響が問題視されてから、菜種の主産地であるカナダでエルシン酸を低めるように品種改良され、現在のキャノーラ油（エルシン酸１％以下で、代わりにオレイン酸を６０％程度含む）が世界各国で栽培されるようになった。」（１頁本文１１〜１７行）
（ウ−２）「図１に最近の植物油の脂肪酸組成を示した。」（１頁本文２０行）
　そして、上記「図１　代表的な食用油の脂肪酸組成」（２頁）には、キャノーラ油のオレイン酸含有量が６０．８％であることが示されている。
　
イ　判断
　甲第１号証には、精製パーム油、パームオレイン及びスーパーオレインのヨウ素価が、それぞれ５２．３、５７．５及び６７．５である旨記載され（上記摘記ア（ア）（ア−３）参照）、また、図３−１ないし３−３において、ナタネ油／スーパーオレイン＝５０／５０（ＡＯＭ安定度３０時間、曇点０℃、以下ブレンド油）でフライを行った時の酸価、発煙点、重合物量の経時的変化が記載されている（上記摘記ア（ア）（ア−５）参照）ものの、当該スーパーオレインがヨウ素価６８〜８０のパームオレインであることを示唆する記載はない。
　したがって、本件訂正発明１と甲第１号証に記載された事項とは、用いるパームオレインのヨウ素価の点で相違するものであるから、本件訂正発明１が、本件特許の優先日前、日本国内又は外国において頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明であるとはいえない。
　
（２）本件訂正発明２ないし６について
　本件訂正発明２ないし６は、本件訂正発明１の発明特定事項をより限定するか、新たな発明特定事項を付加するものであるから、本件訂正発明１と同様に、本件特許の優先日前、日本国内又は外国において頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明であるとはいえない。
　
２．無効理由２（特許法第２９条第２項）について
（１）本件訂正発明１について
ア　甲第１号証に記載された事項との対比
　甲第１号証の図３−１ないし３−３に記載される、ナタネ油／スーパーオレイン＝５０／５０のものは、パームオレインとナタネ油の質量比が２０：８０〜６０：４０の範囲に包含されるものであり、パームオレイン及びキャノーラ油の合計量が７０〜１００質量％の範囲に包含されるものである。また、キャノーラ油はナタネ油の一種である（上記摘記１．（１）ア（ウ）参照）。
　よって、本件訂正発明１と甲第１号証に記載された事項とを対比すると、両者は、「パームオレイン、及びナタネ油を含み、パームオレインとナタネ油の質量比が２０：８０〜６０：４０の範囲にあり、かつ食用油脂組成物全体におけるパームオレイン、及びナタネ油の合計量が７０〜１００質量％の範囲にある食用油脂組成物」である点で一致し、前者では「ヨウ素価が６８〜８０のパームオレイン」を用いているのに対し、後者ではスーパーオレインを用いている点（以下、「相違点１」という。）、前者では「全構成脂肪酸中のオレイン酸含量が７０質量％未満のキャノーラ油」を用いているのに対し、後者ではナタネ油を用いている点（以下、「相違点２」という。）、及び、前者では「少なくとも一部が光透過性である容器に充填されている」容器入り食用油脂組成物であるのに対し、後者は容器に充填することは明記されていない点（以下、「相違点３」という。）で相違する。
　
イ　当審の判断
　一般に、食用油脂組成物は、天然物から抽出した油脂をそのまま又は複数を混合して製品化されるものであるから、様々な用途に向けた食用油脂組成物を製品化するにあたり、複数の周知の食用油脂を単に混合（ブレンド）すること自体に阻害事由はなく、このことは、従来様々な嗜好やニーズに合わせたブレンド油が上市されていることからも明らかである。
　以上のことを踏まえ、以下、検討する。
　
（ア）相違点１（パームオレインのヨウ素価）について
　本件訂正発明１のパームオレインは、ヨウ素価６８〜８０の範囲のものであるので、以下、当該範囲の下限であるヨウ素価６８近傍のパームオレインについて、検討する。
　一般に、食用油脂組成物に含まれるパームオレイン等の油脂を、融点の低いものとすることによって、冬場でも固まらず作業性のよい食用油脂組成物とすることができることは、本件特許の優先日前の当業者に自明の技術的事項であったといえる（例えば、甲第１５号証３頁下段＜パームの使いやすさを追求＞の項、乙第２号証６６頁右欄下から５〜２行、請求人提出参考資料６の３５頁右欄５行〜３６頁右欄３行参照）。
　また、甲第１号証には、パーム油を配合したフライ油は酸化安定性の点で優れていること（上記摘記１．（１）ア（ア）（ア−１）参照）、及び、低融点のパームオレイン（融点１７〜２０℃）やダブルフラクションのスーパーオレイン（融点１０℃以下）を用いることによって、液状油として扱いやすく、溶解させる熱量が不要でコストも少ないというメリットがあること（上記摘記１．（１）ア（ア）（ア−２）参照）、及び、融点２４．３℃のパームオレインのヨウ素価が５７．５であり、融点９．８℃のダブルフラクションのスーパーオレインのヨウ素価が６７．５であること（上記摘記１．（１）ア（ア）（ア−３）参照）が記載されており、また、乙第２号証及び請求人提出参考資料６には、トップオレインなどヨウ素価７０を超えるパームオレインは低温での使用に適した食用油脂であること（乙第２号証の６６頁本文右欄７行〜６７頁本文左欄２行、請求人提出参考資料６の３５頁本文右欄５行〜３６頁本文右欄３行）が記載されていることから、ヨウ素価の高いパーム油ほど融点が低いこと、及び、冬場でも固まらない食用油脂組成物は使用時のコストを削減できることが本件特許の優先日前の当業者に自明の技術的事項であったといえる。
　このように、ヨウ素価が高いパーム油をブレンドすることによって酸化安定性の面では不利になったとしても、扱いやすさやコストの面では有利になるといえるから、当業者は、そのどちらを重視するのか、又はその両者のバランスをどのように取るのか、という観点からパーム油のヨウ素価を適宜設定・選択するものであるといえる。よって、当業者が冬場でも固まらない食用油脂を開発しようとする際には、仮に酸化安定性やコストの面で不利であったとしても、パーム油のヨウ素価を高くすることが阻害されるとはいえない。
　したがって、以上のような技術水準の下、甲第１号証に接した当業者は、冬場でも固まらず作業性のよい食用油脂組成物を製造するという技術的課題を解決すると同時に、使用時のコストを削減するという自明の課題も解決するため、ナタネ油より融点が高いパーム系油脂を、融点が低い、すなわちヨウ素価の範囲がより高い範囲のものとすることは、容易になし得たことである。
　そして、乙第２号証６６頁図５．２及び乙第３号証４３５頁図５．１にも記載されているように、周知の手法によりパーム系油脂を分離することによって得られる、ヨウ素価７０〜７２のパーム系油脂であるトップオレインは、本件特許の優先日前の当業者に周知の食用油脂であったといえるから、甲第１号証に記載のブレンド油に用いるスーパーオレインに代えて、当該周知のヨウ素価７０〜７２程度のトップオレインを採用することは、当業者は容易に想到し得たことである。
　
　この点に関し、被請求人は答弁書及び口頭審理陳述要領書において、ヨウ素価を上げることによって曝光油を含めた油の加熱臭を抑制することができることは甲第１号証には何ら示唆されていない旨主張する（答弁書１２頁下から４行〜１３頁９行）とともに、油脂はヨウ素価が高いほど酸化しやすいのは技術常識であり、甲第１号証油は曝光により酸化しその生成物がにおいの発生の原因となる旨の記載をみた当業者は、たとえヨウ素価６８以上のパームオレインが本件特許の出願時に公知であったとしても、ヨウ素価の低いものと比べて酸化し易くなったヨウ素価６８〜８０の高い範囲にあるパームオレインを用いることに阻害事由があり、これをキャノーラ油と組み合わせることによって、油脂組成物の曝光後の加熱臭が改善されることを想定するのは不可能である旨主張している（答弁書１３頁１０〜下から４行、口頭審理陳述要領書３頁１６行〜４頁７行）。
　しかしながら、上記のとおり、食用油脂組成物を製造するにあたり複数の食用油脂を混合（ブレンド）すること自体に阻害事由はないから、当業者は、例えば低温安定性、酸化安定性、扱いやすさ、コスト等の多面的な検討を行った上で食用油脂組成物に使用する食用油脂を選択するものであり、ヨウ素価６８〜８０の高い範囲にあるパームオレインを用いることに阻害事由があるとはいえないし、また、キャノーラ油のヨウ素価が１１０〜１１５程度と高く（請求人提出参考資料７の３６〜３７頁表１．４参照）、これと混合するパームオレインとして、甲第１号証に記載されるスーパーオレインに代えて、この周知のヨウ素価７０〜７２のトップオレインを採用しても、油脂組成物全体としてのヨウ素価はキャノーラ油単独よりも低くなるのであるから、この点からも、甲第１号証に記載されるスーパーオレインに代えて、ヨウ素価７０〜７２のトップオレインを採用することを格別に阻害するものではない。
　よって、当該被請求人の主張は採用することができない。
　
　なお、乙第２号証６８頁図６．１には、ヨウ素価５７のパームオレインのＡＯＭは４０時間程度、ヨウ素価６７のパームオレインのＡＯＭは６０時間程度と記載され、ヨウ素価が高いパームオレインの方が酸化に対して安定であることが示されている。このことから、ヨウ素価で示される油脂の不飽和度以外の要因も、パーム系油脂の酸化安定性に関係していることが常識的には考えられることから、単にヨウ素価のみに着目して、パームオレインのヨウ素価が高いというだけで、それを用いることが阻害されるとはいえない。
　
（イ）相違点２（全構成脂肪酸中のオレイン酸含量）について
　本件特許の優先日前において、食用に用いられるナタネ油として、健康への影響が問題視されているエルシン酸の含量を低下させたキャノーラ油が広く用いられており、当該キャノーラ油の全構成脂肪酸中のオレイン酸含量は６０質量％程度であることも広く知られていた（上記摘記１．（１）ア（イ）及び（ウ）並びに乙第６号証の段落【０００４】〜【０００５】参照）ことを踏まえると、甲第１号証に記載のフライ用の油脂組成物に用いられる、甲第１号証の図３−１ないし３−３に記載のナタネ油として、本件特許の優先日前において当業者に周知慣用の全構成脂肪酸中のオレイン酸含量が７０質量％未満のキャノーラ油を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（ウ）相違点３（容器）について
　本件特許の優先日前において、パーム系油脂とキャノーラ油との混合物からなる食用油脂組成物のみならず、ヨウ素価が１１０〜１１５程度であるキャノーラ油（請求人提出参考資料７の３６〜３７頁表１．４参照）からなる食用油脂組成物さえも「少なくとも一部が光透過性である容器に充填されている」状態で流通していたこと（甲第４、６、１８ないし２０号証、特に、甲第４号証１１頁の「カロチーノ　クラシック」、甲第６号証の段落【００１７】参照）からみて、キャノーラ油単独よりもヨウ素価が低いため酸化されにくいと考えられるキャノーラ油とパーム系油脂とのブレンド油を流通させるに際し、「少なくとも一部が光透過性である容器に充填」することへの阻害事由があったとはいえない。
　したがって、ヨウ素価６８〜８０のパームオレインとキャノーラ油とを含む食用油脂組成物を充填するための容器として、「少なくとも一部が光透過性である容器」を採用することは、当業者が、生産・販売・流通・使用の態様に応じて適宜選択し得たことである。
　
　この点に関し、被請求人は答弁書において、ヨウ素価が高い領域にあるパームオレインを含む油脂組成物を、少なくとも一部が光透過性である容器に充填して容器入り食用油脂組成物とはしないものである旨主張する（答弁書１３頁下から４〜最終行）とともに、口頭審理陳述要領書において、ナタネ油、パーム油等の食用油は、その種類により様々な風味特性や異なる風味劣化の特徴が存在し、また、食用油の種類によって、酸化の程度と風味との関連性もヨウ素価の程度も大きく異なるものであり、種類の異なる食用油またはそれらの組み合わせを比較するにあたり、単純にヨウ素価が異なるからといって、それが直接的に油の風味の劣化のし易さを示すものであるとは限らず、また、ヨウ素価の差に基づいて光による風味劣化の程度を予想できる訳でもないから、単にキャノーラ油で「少なくとも一部が光透過性である容器に充填されている」ことが知られているからといって、その性質が異なる本発明の油脂組成物であるキャノーラ油とパームオレインとの混合物において、パームオレインのヨウ素価のみを基準として、その風味の劣化のし易さを判断することはできないし、本件訂正発明１の食用油脂組成物のヨウ素価が単に「キャノーラ油（ナタネ油）からなる食用油よりもヨウ素価の低い」ことを理由として、「本件訂正発明の食用油脂組成物（ヨウ素価６８〜８０）の流通にあたり「少なくとも一部が光透過性である容器に充填」することには阻害事由はあると主張している（口頭審理陳述要領書６頁下から６行〜７頁１１行）。
　しかしながら、被請求人の阻害事由の主張は、キャノーラ油は単独より、キャノーラ油とパームオレインとの混合物の方が、風味が劣化しやすくなるとは予測できないというものである。風味が劣化しやすくなると予測されてこそ、当業者は「少なくとも一部が光透過性である容器に充填」することを避けようとするのであって、単に予測できないという程度では、普通に開発意欲のある当業者を阻害するような事由とはならず、当該被請求人の主張は採用することができない。
　
（エ）効果について
　本件明細書の段落【００２０】【表１】には、ヨウ素価６８のパームオレインとキャノーラ油との混合物（実施例１〜７）が、ヨウ素価６８のパームオレイン単独（比較例１）、キャノーラ油単独（比較例２）及びヨウ素価６０のパームオレイン単独（比較例３）と比較して、曝光した場合及び曝光しない場合の両方において、加熱臭の発生が抑制されることを示す試験結果が記載され、段落【００２３】【表２】には、ヨウ素価６８のパームオレインとキャノーラ油との混合物（実施例８）が、キャノーラ油単独（比較例４）と比較して、臭気成分であるアクロレインの発生量が少ないことを示す試験結果が記載され、段落【００２４】ないし【００２７】には、曝光した比較例４でフライしたアジフライより曝光した実施例８でフライしたアジフライの方が臭い及び味がよいと判断したパネル試験結果が記載されている。
　このように、本件明細書に記載された試験結果は、いずれも、ヨウ素価６８のパームオレインとキャノーラ油との混合物（実施例１〜８）について、ヨウ素価６８のパームオレイン単独、キャノーラ油単独又はヨウ素価６０のパームオレイン単独を比較対象として行ったものであるから、当該試験結果を示す本件明細書の具体的なデータ等の開示により把握される本件訂正発明１の効果は、「ヨウ素価６８のパームオレインとキャノーラ油との混合物が、単独の食用油よりも加熱臭の発生や調理後の風味の点で優れている」ことのみであって、被請求人が主張するような、「ヨウ素価６８のパームオレインとキャノーラ油との混合物が、異なるヨウ素価を有するパームオレインとキャノーラ油との混合物と比較して、加熱臭の発生や調理後の風味の点で格別の効果が奏される」ことについては本件明細書に記載されているとはいえない。
　むしろ、後記３．（２）で述べるように、「ヨウ素価６８のパームオレインとキャノーラ油との混合物」が奏する効果は、「ヨウ素価が６４〜６６のトップオレインとキャノーラ油との混合物」や「ヨウ素価が８０程度のパームオレインとキャノーラ油との混合物」が奏する効果と同程度であるといえるから、本件訂正発明１が、甲第１号証に記載された発明（例えば、ヨウ素価６５のパームオレインとキャノーラ油とのブレンド油）と比較して、予測できない優れた効果を奏するとはいえない。
　
　この点に関し、被請求人は答弁書及び口頭審理陳述要領書において、本件訂正発明１は、請求項に規定した組成におけるパームオレインのヨウ素価を一定の値よりも高い領域とすることによって従来得られなかった効果を見出したことを特徴とするものであり、実施例において効果が見出されたヨウ素価６８、６９の近傍のみならず、それよりも高く技術常識上想定し得る少なくとも８０までのヨウ素価を有するパームオレインについても同様の効果が得られることは当業者にとって明らかである旨主張する（答弁書１４頁７〜２０行、口頭審理陳述要領書８頁９〜２２行）とともに、本件訂正発明１は、特にキャノーラ油との組み合わせにおいて、ヨウ素価が６８〜８０の高い範囲にあるパームオレインを使用することによって、曝光油や未曝光油の加熱臭を抑制するという効果を見いだしたものであって、ヨウ素価６８のパームオレインとキャノーラ油とを混合することによる相乗効果が得られることが本件明細書から明らかであるから、ヨウ素価６８について臨界的意義を求めることは不適切である旨（口頭審理陳述要領書９頁１〜１１行）、及び、本件明細書の段落【０００６】、実施例１〜７、比較例１及び２の記載からみて、本件訂正発明の食用油脂組成物は、ヨウ素価６８のパームオレインとキャノーラ油とを混合することによって相乗効果を奏することが明らかである旨（口頭審理陳述要領書１０頁５〜下から４行）、主張している。
　しかしながら、本件明細書には、パームオレインとキャノーラ油との混合物が、それぞれの単独のものを比較例として、「曝光油や未曝光油の加熱臭を抑制するという効果」を奏することを示す実施例は記載されていると認められるものの、ヨウ素価が６８未満のパームオレインを用いた混合物を比較例とした実験結果は記載されていないから、「ヨウ素価が６８〜８０の高い範囲にあるパームオレイン」を使用したことによる効果を示す実施例が本件明細書に記載されているとはいえず、そうすると、甲第１号証に記載されるスーパーオレインとナタネ油との混合物においても、それぞれの単独のものと比較して「曝光油や未曝光油の加熱臭を抑制するという効果」が奏されていたといえるから、本件訂正発明１が格別な効果を奏しているというためには、当該公知の混合物が奏する効果と比較して、「ヨウ素価６８〜８０」のパームオレインを採用したことによる効果を証明する、すなわち臨界的意義を求めることが適切であるといえる。
　したがって、当該被請求人の主張は採用することができない。
　
（オ）商業的成功について
　被請求人は答弁書（２）において、本件訂正発明に基づく製品は、業界紙により表彰されたものであって、優れた商業的成功を収めているから、これは進歩性の存在を示すものである旨主張している（答弁書（２）６頁８〜２０行）。
　しかしながら、商業的成功を収めたとする商品名「日清ベジフルーツオイル」が、パームフルーツオイル、キャノーラ油及びコーン油を構成油脂とする食用油脂組成物である（被請求人提出参考資料８）とはいえるものの、当該食用油脂組成物に含まれるパームオレインのヨウ素価、及び、各食用油脂の配合比については明らかでなく、当該「日清ベジフルーツオイル」が本件訂正発明に基づくものであるとはいえず、仮に、当該「日清ベジフルーツオイル」が本件訂正発明の構成を具備するものであったとしても、当該商業的成功が、販売技術や宣伝等その他の原因によるものではなく、本件訂正発明の特徴のみに基づくものであることについて被請求人は何ら主張していないから、当該商業的成功をもって進歩性の存在を推認することができるとはいえない。
　したがって、当該被請求人の主張は採用することができない。
　
（カ）動機づけについて
　被請求人は答弁書（２）において、本件訂正発明は、キャノーラ油に対してヨウ素価の高いパームオレインを混合するという動機づけが存在しない中で、所定の範囲のヨウ素価を有するパームオレインをキャノーラ油とともに用いることによって、曝光油の加熱臭を低減するという目的を達成したものであるから、甲第１号証に記載された食用油脂組成物に基づいて、甲第１号証において記載も示唆もされていない「低温液状保持性」を改善するという本件訂正発明とは異なる動機づけをもって、当業者が本件訂正発明を容易になし得たとする判断は、平成２０年（行ケ）１００９６号において判示されているように、後知恵に基づくものであって到底許されない旨主張している（答弁書（２）６頁下から６行〜１１頁１６行）。
　しかしながら、そもそも、本件訂正発明が属する食用油脂組成物の技術分野においては、上記イの冒頭で述べたとおり、様々な用途に向けた食用油脂組成物を製品化するにあたり、複数の周知の食用油脂を単に混合（ブレンド）すること自体に阻害事由はないから、動機づけが存在しないとはいえない。
　また、一般に、本件発明とは異なる別の課題を有する引用発明に基づいた場合であっても、別の思考過程により、当業者が請求項に係る発明の発明特定事項に至ることが容易であったことが論理づけられたときは、課題の相違にかかわらず、本件発明の進歩性を否定することができるとされている（特許・実用新案審査基準第ＩＩ部第２章２．５（２）参照）。したがって、本件訂正発明については、甲第１号証に記載された食用油脂組成物に基づいて、「曝光油の加熱臭を低減する」とは別の思考過程、すなわち、自明の課題である「低温液状保持性」を改善するという本件訂正発明とは異なる動機づけをもって当業者が本件訂正発明を容易になし得たとする判断は、後知恵に基づくものではないから、当該被請求人の主張は採用することができない。
　更に、被請求人が答弁書（２）で参照する平成２０年（行ケ）１００９６号に係る発明は、「回路用接続部材」に関するものであって、本件訂正発明とは技術分野及び解決すべき課題が異なるものであるから、当該事件における判示事項が本件訂正発明にそのまま適用できるものではない。また、仮に当該事件における判示事項、すなわち「当該発明の課題を的確に把握する」ためには、「本願明細書の記載、特に各実施例と比較例１との対比部分の記載」に照らして、本願発明と比較例１との相違点及び解決された課題を把握すべきであること、を参酌したとしても、本件明細書には、実施例の「パームオレインとキャノーラ油との混合物」が比較例の「パームオレイン単独」又は「キャノーラ油単独」よりも、「曝光油の加熱臭等の改善」という点で効果を有することが記載されているのみであるから、本件訂正発明の課題は、「パームオレインとキャノーラ油とを混合することによって、それぞれ単独よりも曝光油の加熱臭を改善する」ことであるといえる。一方、本件明細書の実施例、比較例を含め、ヨウ素価と効果の関係に着目した実施例及び比較例は記載されていないから、本件訂正発明の課題が「パームオレインとキャノーラ油との混合物中のパームオレインをヨウ素価６８〜８０とすることによって曝光油の加熱臭等の改善」することであるとする被請求人の主張は、当該事件の判示事項に沿ったものではなく採用することができない。
　
ウ　小活
　以上のとおり、本件訂正発明１は、甲第１ないし３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件訂正発明２ないし６について
ア　当審の判断
　上記（１）において検討したように、本件訂正発明１は、甲第１ないし３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ア）本件訂正発明２について
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１における相違点に加え、更に、容器の容積が２リットル以下である点で、甲第１号証に記載された発明と相違するものである。
　しかしながら、食用油脂が２リットル以下の容器に充填されて流通、販売されることは、本件特許の優先日前の当業者にとって周知の技術的事項であった（例えば、甲第４号証１１頁、甲第１９及び２０号証参照）から、本件訂正発明１の容器入り食用油脂組成物の容器の容積を２リットル以下とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本件訂正発明２としたことによって、予測できない優れた効果を奏するともいえない。
　
（イ）本件訂正発明３ないし５について
　本件訂正発明３ないし５は、本件訂正発明１における相違点に加え、更に、カロテンを含む点、コエンザイムＱ１０を含む点、及び、トコトリエノール類を含む点で、それぞれ甲第１号証に記載された発明と相違するものである。
　しかしながら、パームオレイン中にはカロテンを含むカロテノイド、コエンザイムＱ１０、トコトリエノール類が含まれていること、及び、これらを食用油脂組成物に用いることは、本件特許の優先日前の当業者にとって周知の技術的事項であった（例えば、甲第４号証１１頁、甲第５号証３９頁右欄７〜２４行、甲第２１号証最終頁「分析値」の項参照）から、本件訂正発明１の容器入り食用油脂組成物において、カロテンを含むカロテノイド、コエンザイムＱ１０、トコトリエノール類を含むパームオレインを用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本件訂正発明３ないし５としたことによって、予測できない優れた効果を奏するともいえない。
　
（ウ）本件訂正発明６について
　本件訂正発明６は、本件訂正発明１の食用油脂組成物が、食品材料を加熱調理するためのものであるとしたものである。
　しかしながら、甲第１号証には、食用油脂組成物が加熱調理に相当するフライ用に用いられることも記載されている（上記摘記１．（１）ア（ア）（ア−５）参照）から、この点で本件訂正発明６と甲第１号証に記載された発明とは相違していない。
　
イ　小活
　以上のとおり、本件訂正発明２ないし６は、甲第１ないし３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１ないし６は、甲第１ないし３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．無効理由３（特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号）について
（１）本件明細書の記載
　本件明細書には、本件訂正発明１の食用油脂組成物が解決すべき課題として、「各種材質の収容容器に食用油脂を充填した場合であっても、光等による食用油脂自体の酸化劣化を抑制することができる技術の開発が望まれていた」と記載され（段落【０００４】）、パームオレイン及び菜種油を組み合わせることにより、従来に無い特性を持った油、具体的には光に曝された後の油（曝光油）の加熱臭を抑制するのみならず、曝光前の油（未曝光油）の加熱臭を抑制することもできることを見出し、この課題を解決するに至った旨（段落【０００５】）記載されている。
　この本件明細書に記載された試験結果は、いずれも、ヨウ素価６８のパームオレインとキャノーラ油との混合物（実施例１〜８）について、ヨウ素価６８のパームオレイン単独、キャノーラ油単独又はヨウ素価６０のパームオレイン単独を比較対象として行ったものであるから、当該試験結果を示す本件明細書の具体的なデータ等の開示により把握される本件訂正発明１の効果は、「ヨウ素価６８のパームオレインとキャノーラ油との混合物が、単独の食用油よりも加熱臭の発生や調理後の風味の点で優れている」ことのみであって、ヨウ素価６８未満のパームオレインとキャノーラ油との混合物や、ヨウ素価が８０に近いパームオレインとキャノーラ油との混合物が、加熱臭の発生や調理後の風味の点で優れていることについては記載されていない。
　
（２）当審の判断
　パーム油の分別は、乙第２号証の５．１パーム油の分別の項に説明されているように、加圧や冷却により結晶化する油脂を分画することによって行うものであり、多段の分別を行えば、曇点が低くヨウ素価の高いスーパーオレイン、トップオレインなどが得られるものである。そうすると、更に多段の分別を、より低温で行えば、よりヨウ素価の高いパームオレインが得られるといえる。そして、ヨウ素価が８０程度のパームオレインが製造できないという特段の理由も明らかでないから、多段の分別を、より低温で行うことにより、ヨウ素価が８０程度までのパームオレインを製造することができるとするのが相当である。
　また、この分別は、結晶化する油脂を分別で除いているのであるから、よりヨウ素価の高いパームオレインは、乙第１号証の表６．３に示されるトリグリセリドのうち、融点が高いとして知られるＰＯＰやＰＰＯの量が、融点の低いＰＯＯ、ＰＬＯ及びＯＯＯの量と比べて、相対的に少なくなったものであるといえるが、その他の点で、含まれる成分に格別の差異が生じるものではない。
　よって、「単独の食用油よりも加熱臭の発生や調理後の風味の点で優れている」という「ヨウ素価６８のパームオレインとキャノーラ油との混合物」が奏する効果は、含まれるパーム油のヨウ素価にかかわらず、「ヨウ素価が６４〜６６のトップオレインとキャノーラ油との混合物」や「ヨウ素価が８０程度のパームオレインとキャノーラ油との混合物」においても同程度の効果が奏され、課題が解決できるものと認められる。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件明細書には、ヨウ素価８０のパームオレインを用いた食用油脂組成物を含む本件訂正発明１ないし６について、当業者が実施することができるように明確かつ十分に記載されており、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていると認められ、また、本件訂正発明１ないし６は本件明細書に記載したものであって、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているものと認められる。
　
４．無効理由４及び５（特許法第２９条第１項第２号及び第２項）について
（１）甲第７ないし１４号証に基づく実施発明について
　甲第７号証の製品規格書によれば、「クックパルＴＳ　８０２６１４」は、「ＲＷが８０％及びＰＬＷ１０が２０％」又は「ＲＷが６０％及びＰＬＷ１０が４０％」の油脂組成物である。また、甲第８号証の製品規格書によれば、「ＰＬＷ１０」はヨウ素価６８．０±１．０の食用パームオレインであり、甲第９及び１０号証の製品規格書及び甲第１１号証の原材料品質保証書によれば、「ＲＷ」は精製したキャノーラ油である。
　そして、甲第１２号証の納入商品規格書、甲第１３号証の納入実績表及び甲第１４号証の新製品申請書によれば、「クックパルＴＳ　８０２６１４」は、少なくとも２００５〜２００７年において製造・販売されていたことが推認される。
　
（２）甲第１５ないし２０号証に基づく実施発明について
　甲第１５号証の「ＣＯＯＫＰＡＬ　ＰＡＬＭ　ＢＬＥＮＤ　クックパルシリーズ」のカタログによれば、「クックパル　ハイデラックスＲ」は、パーム油とナタネ油とのブレンド油であり、甲第１６号証の製品規格書によれば、「クックパル　ハイデラックスＲ」は、「ＲＷが４０％及びＰＬＷ１０が６０％」又は「ＲＷが４０％、ＰＬＷ１０が３５％及びその他の油脂が２５％」（ＰＬＷ１０とＲＷのみに着目すればＰＬＷ１０：ＲＷ＝４７：５３）の油脂組成物である。また、「ＰＬＷ１０」及び「ＲＷ」については、上記（１）で述べたとおりである。
　そして、甲第１７号証の納入実績表によれば、「クックパル　ハイデラックスＲ」は、少なくとも２００６〜２００７年において製造・販売されていたことが推認される。
　
（３）　特許法２９条第１項第２号及び第２項についての当審の判断
ア　パームオレインのヨウ素価について
　「クックパルＴＳ　８０２６１４」及び「クックパル　ハイデラックスＲ」に用いられたパームオレインについて、請求人はパームオレインを製造したときに記録したヨウ素価を記した品質管理用データといったようなものを提出せず、甲第８号証の製品規格書を提出するだけである。そして、甲第８号証の製品規格書によれば、「ＰＬＷ１０」はヨウ素価６８．０±１．０のパームオレインとなっている。そうすると、当該製品規格書どおりに製品が製造されたとしても、実際の商品に用いられたパームオレインは、ヨウ素価６８未満であった可能性も否定できないものであり、「ヨウ素価が６８〜８０のパームオレイン」を用いることを要件とする本件訂正発明１と比較して、パームオレインのヨウ素価が一致していると判断することはできない。
　したがって、「クックパルＴＳ　８０２６１４」及び「クックパル　ハイデラックスＲ」が製造・販売された事実によっては、本件訂正発明１ないし６が、本件特許の優先日前に実施された発明であるとはいえないし、当該事実のみに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
イ　公然実施されたか否かについて
　組成物に関する発明の場合、その組成物が製造・販売されていたとしても、分析してその組成がどのようなものであるか容易に分からない場合、技術思想としての発明が明らかにならないのであるから、公然実施されたといえないことは当然のことである。
　そこで、「クックパルＴＳ　８０２６１４」及び「クックパル　ハイデラックスＲ」を分析することによって、その組成が明らかにできるかどうかについて、以下検討する。
　
（ア）　請求人は分析方法について、審判請求書において、「クックパルＴＳ　８０２６１４」及び「クックパル　ハイデラックスＲ」の組成は、構成脂肪酸のＣ１６値及びトリグリセリド組成のＰ２Ｏ値等を分析することによって、当業者が容易に分析できる事項であって、例えば、ヨウ素価７０のパームオレイン及びキャノーラ油の標準Ｃ１６値に基づいて、Ｃ１６値がクックパルＴＳのＣ１６実測値１５．１％となるような配合比を算出したところ、ヨウ素価７０のパームオレイン：キャノーラ油＝４３．１％：５６．９％であったこと、算出された配合比からなるブレンド油のＰ２Ｏ値を測定したところ４．９％であったこと、及び、当該ブレンド油のＰ２Ｏ値がクックパルＴＳのＰ２Ｏ実測値４．７％と極めて近似することから、「クックパルＴＳ　８０２６１４」及び「クックパル　ハイデラックスＲ」の組成は、当業者が容易に、ヨウ素価７０のパームオレイン約４３．１％とキャノーラ油約５６．９％の組成に近いものであると算出することができる旨主張している（審判請求書２８頁１７行〜２９頁１行）。
　ところが、「クックパルＴＳ　８０２６１４」及び「クックパル　ハイデラックスＲ」に含まれているパームオレインについては、上記アで述べたとおり、そのヨウ素価が明らかにされていないのであるから、被請求人の主張するヨウ素価７０のパームオレインの標準Ｃ１６値に基づく方法を、当業者が容易に想起できないというべきであり、「クックパルＴＳ　８０２６１４」及び「クックパル　ハイデラックスＲ」の組成は、当業者が容易に明らかにすることができないものであると認められる。
　
（イ）　また、請求人は口頭審理陳述要領書において、参考資料１〜６を提出し、パームオレインやキャノーラ油の脂肪酸組成及びトリグリセリド組成が本願優先日前に公知であったこと、油脂組成物の配合油脂組成は、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）によるトリグリセリド組成の分析のみからも確度高く分析できることが本願優先日前の当業者にとって周知の技術的事項であったこと、及び、パームオレインの脂肪酸組成とヨウ素価とは相関しパームオレインの種別毎に特有のものであることから、「クックパルＴＳ　８０２６１４」及び「クックパル　ハイデラックスＲ」の油脂組成物について測定したパルミチン酸含量、Ｐ２Ｏ含量、ＰＯ２含量、及びＰ２Ｏ／ＰＯ２比等から相関式を導き、「クックパルＴＳ　８０２６１４」及び「クックパル　ハイデラックスＲ」のパームオレインのヨウ素価、及び、パームオレインとキャノーラ油の配合比を求め得る（配合推定する）ことは、油脂分野の当業者にとって常識とも言える事項である旨主張している（口頭審理陳述要領書１０頁４行〜１６頁１１行）。
　しかしながら、パームオレインとキャノーラ油は天然のものであるから、これらのトリグリセリド組成は、その品種、生産地、生産年などにより変動するものであるし、パームオレインに関しては、分別方法によってもそのトリグリセリド組成が変わってくる可能性もある。そのような状況の下で、パルミチン酸含量、Ｐ２Ｏ含量、ＰＯ２含量、及びＰ２Ｏ／ＰＯ２比の相関により、パームオレインのヨウ素価、及び、パームオレインとキャノーラ油の配合比をどの程度の確度で算出できるのかが全く不明であるから、請求人の主張する方法により、当業者が「クックパルＴＳ　８０２６１４」及び「クックパル　ハイデラックスＲ」の組成を容易に明らかにすることができるとはいえない。
　また、特に、パルミチン酸含量及びＰ２Ｏ／ＰＯ２比に着目する点について、参考資料１〜６には記載も示唆もなく、なおさらのこと、当業者が「クックパルＴＳ　８０２６１４」及び「クックパル　ハイデラックスＲ」の組成を容易に明らかにすることができるとはいえない。
　
（ウ）　したがって、「クックパルＴＳ　８０２６１４」及び「クックパル　ハイデラックスＲ」が製造・販売された事実によっては、本件訂正発明１ないし６が、本件特許の優先日前に公然実施された発明であるとはいえないし、当該事実のみに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
５．無効理由６（特許法第２９条第１項第３号及び第２項）について
（１）本件訂正発明１について
ア　甲第４及び２１号証に基づく請求人の主張と被請求人の反論
　請求人は、審判請求書において、訂正前の本件発明１は、甲第４号証に記載の食用油脂組成物に該当するから新規性がなく、また、甲第４及び２１号証に基づいて当業者が容易に発明することできたものであるから進歩性がない旨主張した（無効理由６）ところ、被請求人は訂正請求するとともに、答弁書において、本件訂正発明１のパームオレインのヨウ素価及びパームオレインとキャノーラ油との配合比は訂正請求書によって訂正されたから、甲第４号証に記載の食用油脂組成物とは明確に区別された旨主張するとともに、甲第４及び２１号証には、パームオレインのヨウ素価を調整することまでは示唆されているとはいえないから、甲第４及び２１号証に接した当業者であっても、本件訂正発明１を容易に想到しない旨主張した。
　これに対し、請求人は、本件訂正発明１について、口頭審理陳述要領書、口頭審理陳述要領書（２）及び上申書において、甲第４及び２１号証に基づく無効理由６について更なる主張は何ら行っていない。
　
イ　当審の判断
　本件訂正発明１と甲第４号証に記載された食用油脂組成物とを対比すると、当該食用油脂組成物に含まれるパームオレインのヨウ素価が、前者ではヨウ素価６８〜８０であるのに対し、後者ではヨウ素価６３〜６６（甲第２１号証最終頁の「分析値」参照）である点で両者は相違するものであることは明らかである。したがって、この点において、本件訂正発明１は甲第４号証に記載された発明に該当するとはいえない。
　また、甲第４及び２１号証には、パームオレインの配合比を調整することは示唆されているものの、パームオレインのヨウ素価に着目して、それを調整することまでは示唆されているとはいえないから、甲第４及び２１号証のみから、当業者が本件訂正発明１を容易に想到できたとはいえない。
　よって、本件訂正発明１は、甲第４号証に記載された発明ではなく、かつ、甲第４及び２１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　
（２）本件訂正発明２ないし６について
　本件訂正発明２ないし６は、本件訂正発明１の発明特定事項をより限定するか、新たな発明特定事項を付加するものであるから、本件訂正発明１と同様に、甲第４及び２１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１ないし６は、甲第１ないし３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり決定する。