【事件の表示】
　特願２００３−　３６１２２「液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４６１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月１４日の出願であって、平成２０年７月１１日に手続補正がなされたが平成２１年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日に手続補正がなされたものである。（以下、この平成２１年７月２１日になされた手続補正を「本件補正」という。）
　
II．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
「２枚の基板間に液晶が封入された液晶表示素子において、前記２枚の基板のうちのいずれか一方の基板の一端面側に光源が配置され、前記一方の基板の外面には一定のピッチで形成された断面が三角形状の溝からなる凸凹表面を形成することにより、前記光源からの光の光路を、前記一方の基板の内面に対してほぼ垂直な方向に変更する光路変更光学層が設けられ、
前記一方の基板が導光板を兼ねていることを特徴とする液晶表示素子。」
を
「２枚の基板間に液晶が封入された液晶表示素子において、前記２枚の基板のうちのいずれか一方の基板の一端面側に光源が配置され、前記一方の基板
自体
加工
　前記一方の基板が導光板を兼ねていることを特徴とする液晶表示素子。」
と補正することを含むものである。
　
２．本件補正が新規事項を追加するものであるかの検討
　本件補正は、基板の外面について「基板自体の外面を加工し」と補正するものであるところ、これについて、請求人は、審判請求書において、「原明細書の段落［００２３］及び図３の記載に基づくものであり、特許請求の範囲に記載の構成を明確にするものである。」と主張している。
　そこで、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「原明細書」という。）をみるに、その段落【００２３】には、
「（第３実施形態）
　上記第１実施形態では、セグメント基板１の外面に光路変更光学シート１６を貼り付けた場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図３に示すこの発明の第３実施形態のように、ガラス基板等からなるセグメント基板１の外面に凸凹表面２１を形成し、この凸凹表面２１に光路変更機能を持たせるようにしてもよい。」と記載されているだけであり、基板の外面に凹凸表面を「形成」することは記載されているものの、基板の外面を「加工」することの記載はなく、また、その図３を参照しても、基板の外面を「加工」することが原明細書に記載されていると認めることはできない。
　したがって、本件補正は、原明細書に記載された事項の範囲内でなされたものとはいえない。
　
３．むすび
　よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法第２条による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、仮に、本件補正が原明細書に記載された事項の範囲内でなされたものであるならば、その「基板自体の外面を加工し」の意味するところは、原明細書の段落【００２３】の「セグメント基板１の外面に凸凹表面２１を形成し」との記載が意味するところと同じであり、「基板の外面に凹凸表面を形成し」の意味であると認められるところである。
　そうであるならば、本件補正後の請求項１の意味するところは、本件補正前の請求項１の記載内容と変わらない。
　そして、本件補正前の請求項１に係る発明は、以下に検討するとおり、特許を受けることができないものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明も同じ理由により特許を受けることができない。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年７月１１日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記II．１．に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−７５０８７号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、反射型液晶表示装置に関するもので、特に反射板を液晶セル内に内蔵する内在反射型の液晶表示装置の補助光源に関するものである。」
　
イ　「【００２７】
【発明の実施の形態】以下、図面を使用して本発明の液晶表示を利用した最適な実施形態を説明する。
【００２８】〔実施形態：図１〜図３〕図１は実施形態の断面図である。図１において視認側から順に第１の偏光板１００、第１の位相差板１０１、光制御層１０２、第１の透明基板１０３、液晶層１０５、反射層１０７、第２の透明基板１０９が順に構成されている。光源１１３は出射側に第２の偏光板１１０と第２の位相差板１１１を配置し、これを介して第１の透明基板１０３に密接している。Ａ光線１１７は光源１１３の第１の透明基板方向に出射する光の光路を模式的に示しており、Ｂ光線１１９は光源１１３の反射層１０５方向に出射する光の光路を模式的に示している。外光線１１５は視認側から入射する外光の光路を模式的に示している。」
　
ウ　「【００３８】光制御層１０２は第１の透明基板１０３の表面に直接形成してある。ここでは、透明基板に用いるガラス上に、厚さ１００ｕｍのフィルムをアクリル系接着剤で貼付して形成した。フィルムは深さ２０ｕｍでピッチ３００ｕｍの溝が形成してある。図２は光制御層１０２としてフィルムを貼付した構造の断面図である。図２において、第１の透明基板１０３に形成する光制御層１０２の溝の形状は不等辺三角形型で一辺に平行でいずれの箇所での断面も同じ構造になるように等間隔の直線の溝として形成する。…。」
　
エ　「【００４０】次に、本実施の形態における動作について図１をもちいて説明する。図１において外光線１１５は外部光源の光線の軌跡と光量を表し、Ａ光１１７とＢ光１１９は光源１１３からの光線の軌跡と光量を表している。
…
【００４３】次に外光からの光量が少ない場合に光源１１３を点灯して表示を行う動作について説明する。図１のＡ光１１７は光源から第２の透明基板１０９上に形成する反射層１０７側に出射する光である。出射光は最初第２の偏光板１１０に入射する。このとき外光の半分が吸収される。透過した光は位相差板１１１に入射し偏光状態が楕円偏光に偏光される。その後、第１の透明基板１０３に入射する。ここで、第１の透明基板１０３への入射角が大きいため全反射した後に光制御層１０２に入射する。
【００４４】光制御層１０２に入射した光は、光制御層１０２の溝の対面する面で反射し、第１の透明基板１０３を透過して液晶層１０５に入射し、反射層１０７で反射して、再度第１の透明基板１０３を透過し、光制御層１０２に入射する。このとき、光の入射角が浅いので光制御層１０２では大きな反射はなく、また、大きく屈折することもなく第１の位相差板１０１に入射する。」
　
オ　「【００４８】本実施の形態では、携帯端末用として２００分割駆動以上でも良好なコントラストを得るためにＳＴＮ液晶を用いたが、これに限ったことではなくＴＮ液晶でもかまわない。また、パッシブ駆動の場合について説明しているが、ＴＦＴやＴＦＤによるアクティブマトリクス駆動を用いた液晶表示装置でも本実施の形態と同様に上側の透明基板に光制御層１０２を形成し、光源１１３の出射側に第２の偏光板と位相差板を挿入すればよい。また、透明基板がガラスでなくプラスチックで形成されている場合には、ホットプレス法などで透明基板に直接凸凹の溝を形成することができる。」
　
（１）上記アによれば、引用例には、「液晶表示装置」について記載されているものと認められる。
　
（２）上記イ及び図１によれば、引用例には、「視認側から順に第１の偏光板１００、第１の位相差板１０１、光制御層１０２、第１の透明基板１０３、液晶層１０５、反射層１０７、第２の透明基板１０９が構成され、光源１１３は、第１の透明基板１０３の片方の側面に密接している」ことが記載されているものと認められる
　
（３）上記ウによれば、引用例には、「第１の透明基板１０３に形成する光制御層１０２の溝の形状は不等辺三角形型で一辺に平行でいずれの箇所での断面も同じ構造になるように等間隔の直線の溝である」ことが記載されているものと認められる。
　
（４）上記エ及び図１によれば、引用例には、「光源１１３からの光線は、第１の透明基板１０３に入射し、光制御層１０２の溝の対面する面で反射し、第１の透明基板１０３を透過して液晶層１０５に入射し、反射層１０７で反射して、再度第１の透明基板１０３を透過し、光制御層１０２に入射するが、このとき、光の入射角が浅いので光制御層１０２では大きな反射はなく、また、大きく屈折することもなく第１の位相差板１０１に入射する」ことが記載されているものと認められる。
　
（５）上記オによれば、引用例には、「光制御層１０２を透明基板１０３の表面に形成することについて、透明基板に直接凸凹の溝を形成する」ことが記載されているものと認められる。
　
（６）以上のことから、引用例には、
「視認側から順に第１の偏光板１００、第１の位相差板１０１、光制御層１０２、第１の透明基板１０３、液晶層１０５、反射層１０７、第２の透明基板１０９が構成された液晶表示装置において、光源１１３が第１の透明基板１０３の片方の側面に密接しており、第１の透明基板１０３に形成する光制御層１０２の溝は、不等辺三角形型で等間隔の直線の溝であり、光源１１３からの光線は、第１の透明基板１０３に入射し、光制御層１０２の溝の対面する面で反射し、第１の透明基板１０３を透過して液晶層１０５に入射し、反射層１０７で反射して、再度第１の透明基板１０３を透過し、光制御層１０２に入射するが、このとき、光の入射角が浅いので光制御層１０２では大きな反射はなく、また、大きく屈折することもなく第１の位相差板１０１に入射し、第１の透明基板１０３の表面に形成される光制御層１０２は、第１の透明基板１０３に直接凸凹の溝を形成した液晶表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「『第１の透明基板１０３』及び『「第２の透明基板１０９』」、「液晶層１０５」、「第１の透明基板１０３」、「光源１１３」及び「液晶表示装置」がそれぞれ、本願発明の「２枚の基板」、「液晶」、「一方の基板」、「光源」及び「液晶表示素子」に相当するところであり、本願発明と引用発明は、「２枚の基板間に液晶が封入された液晶表示素子において、前記２枚の基板のうちのいずれか一方の基板の一端面側に光源が配置され」た液晶表示素子の点で一致する。
　
（２）引用発明において、光源１１３から第１の透明基板１０３に入射した光線は、「光制御層１０２の溝の対面する面で反射し、第１の透明基板１０３を透過して液晶層１０５に入射し、反射層１０７で反射して、再度第１の透明基板１０３を透過し、光制御層１０２に入射するが、このとき、光の入射角が浅いので光制御層１０２では大きな反射はなく、また、大きく屈折することもなく第１の位相差板１０１に入射」することになるから、引用発明の「光制御層１０２」と本願発明の「光路変更光学層」は、「前記光源からの光の光路を、前記一方の基板の内面に対してほぼ垂直な方向に変更する」ものである点で一致する。
　また、引用発明の「光制御層１０２」は、「第１の透明基板１０３に直接凸凹の溝を形成した」ものであり、その溝は、「不等辺三角形型で等間隔の直線の溝」であるから、本願発明の「光路変更光学層」と同様に、「前記一方の基板の外面」に「一定のピッチで形成された断面が三角形状の溝からなる凸凹表面」が形成されたものであるといえ、結局、本願発明と引用発明は、「前記一方の基板の外面には一定のピッチで形成された断面が三角形状の溝からなる凸凹表面を形成することにより、前記光源からの光の光路を、前記一方の基板の内面に対してほぼ垂直な方向に変更する光路変更光学層が設けられ」た液晶表示素子の点で一致する。
　
（３）引用発明の「第１の透明基板１０３」が本願発明の「一方の基板」と同様に「導光板を兼ねている」ことは明らかである。
　
（４）以上のとおりであって、本願発明と引用発明に格別の相違はない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であると認められ、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。