(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
第１軸上に間隔をおいて複数配置され、前記第１軸回りに回転され、シートを所定の排出方向に排出する第１排出ローラーと、
前記複数の第１排出ローラーに対向して複数配置され、第２軸回りに回転され、前記第１排出ローラーとの間で前記シートが通過するニップ部を形成する第２排出ローラーと、
前記排出方向と直交するシート幅方向において、前記第２排出ローラーの外側に配置され、回転可能とされ、前記シートのシート面に当接する規制部材と、
前記シート幅方向において前記第２排出ローラーの外側に配置され、前記筐体から突設された支持部と、
前記支持部から前記シート幅方向の内側に向かって延び、前記規制部材の前記回転における回転軸となるとともに前記規制部材を前記シート幅方向にスライド移動可能に軸支する軸部と、
前記軸部に備えられ、前記規制部材を、前記シート幅方向において前記第２排出ローラー側に向かって付勢する付勢部材と、
を有し、
前記第２排出ローラーは、前記第１排出ローラーの上方に配置され、
前記複数の第１排出ローラーは、それぞれ、前記シート幅方向の両端部において外径が大きく設定されたフランジ部を備え、
前記規制部材は、前記シートが前記ニップ部を通過する際、前記シートのうち前記フランジ部よりも前記シート幅方向の外側で上方に反りあがったシート面に上方から当接し、前記シートから受ける押圧力が所定の値以上の場合に、前記押圧力によって前記シート幅方向にスライド移動することを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
第１の剛性を備える第１のシートが前記ニップ部を通過する際、前記規制部材は、前記第１のシートから受ける第１の押圧力によって、前記シート幅方向において第１の位置に配置され、前記第１の剛性よりも大きい第２の剛性を備える第２のシートが前記ニップ部を通過する際、前記規制部材は、前記第２のシートから受ける第２の押圧力によって、前記シート幅方向において前記第１の位置よりも前記ニップ部から離間した第２の位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記規制部材は、回転可能な円板部であることを特徴とする請求項２に記載のシート排出装置。
【請求項４】
前記第１のシートが前記規制部材を押圧する前記第１の押圧力と前記付勢部材の付勢力とが均衡することによって、前記規制部材が前記第１の位置に配置され、前記第２のシートが前記第２の押圧力によって前記第１のシートよりも前記付勢部材の付勢力に抗して前記規制部材を押圧することで、前記規制部材が前記第２の位置に配置されることを特徴とする請求項３に記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記円板部は、外周部において周方向に間隔をおいて配置され、前記シート面に当接する複数の突起部を備えることを特徴とする請求項３または４に記載のシート排出装置。
【請求項６】
少なくとも前記円板部の外周部が、径方向内側に向かって圧縮変形可能な弾性部材からなることを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載のシート排出装置。
【請求項７】
前記第２排出ローラーの前記シート幅方向における幅は、前記第１排出ローラーの前記シート幅方向における幅よりも小さく設定され、
前記規制部材は、前記シートのシート面のうち、前記第２排出ローラーが接触するシート面に当接することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のシート排出装置。
【請求項８】
前記規制部材は、前記シートのシート幅方向の端部に当接することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のシート排出装置。
【請求項９】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像が形成されたシートを排出する請求項１乃至８の何れか１項に記載のシート排出装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを排出するシート排出装置、およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートに画像を形成する画像形成装置では、画像形成部においてシートにトナー画像が形成された後、定着部において前記トナー画像の定着処理が施される。その後、シートは排紙部に排出される。特許文献１には、シートを排紙部に排出するシート排出装置として、排出ローラーを備えた技術が開示されている。更に、シート排出装置は、腰付け部材を備える。腰付け部材は、排出ローラーの上流側にシート搬送路に突出するように配置される。
【０００３】
腰付け部材は、圧縮コイルばねに付勢された状態で、保持部材により突出方向に変位自在に支持されている。シートとの摺接圧力に応じて腰付け部材の突出量が変化することで、シートに腰が付与され、シートの撓みが矯正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６２８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術では、シート幅方向において常に同じ位置に腰付け部材が配置される。このため、シートの撓みが矯正される際に、腰付け部材による接触跡がシートのシート面に形成されやすいという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、排出されるシートの撓みが低減されるとともに、シートに接触跡が残ることを防止したシート排出装置、およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係るシート排出装置は、筐体と、第１軸上に間隔をおいて複数配置され、前記第１軸回りに回転され、シートを所定の排出方向に排出する第１排出ローラーと、前記複数の第１排出ローラーに対向して複数配置され、第２軸回りに回転され、前記第１排出ローラーとの間で前記シートが通過するニップ部を形成する第２排出ローラーと、前記排出方向と直交するシート幅方向において、前記第２排出ローラーの外側に配置され、回転可能とされ、前記シートのシート面に当接する規制部材と、前記シート幅方向において前記第２排出ローラーの外側に配置され、前記筐体から突設された支持部と、前記支持部から前記シート幅方向の内側に向かって延び、前記規制部材の前記回転における回転軸となるとともに前記規制部材を前記シート幅方向にスライド移動可能に軸支する軸部と、前記軸部に備えられ、前記規制部材を、前記シート幅方向において前記第２排出ローラー側に向かって付勢する付勢部材と、を有し、前記第２排出ローラーは、前記第１排出ローラーの上方に配置され、前記複数の第１排出ローラーは、それぞれ、前記シート幅方向の両端部において外径が大きく設定されたフランジ部を備え、前記規制部材は、前記シートが前記ニップ部を通過する際、前記シートのうち前記フランジ部よりも前記シート幅方向の外側で上方に反りあがったシート面に上方から当接し、前記シートから受ける押圧力が所定の値以上の場合に、前記押圧力によって前記シート幅方向にスライド移動することを特徴とする。
【０００８】
本構成によれば、シートは、第１排出ローラーと第２排出ローラーとの間のニップ部を通過しながら排出される。規制部材は、シートのシート面に当接する。この結果、ニップ部に隣接する部分において、排出されるシートの撓みが低減される。更に、規制部材は、前記シートから受ける押圧力が所定の値以上の場合に、前記押圧力によってシート幅方向にスライド移動する。このため、規制部材が過剰に強くシートに当接することが抑止され、シート面に接触跡が残ることが防止される。
【０００９】
上記の構成において、第１の剛性を備える第１のシートが前記ニップ部を通過する際、前記規制部材は、前記第１のシートから受ける第１の押圧力によって、前記シート幅方向において第１の位置に配置され、前記第１の剛性よりも大きい第２の剛性を備える第２のシートが前記ニップ部を通過する際、前記規制部材は、前記第２のシートから受ける第２の押圧力によって、前記シート幅方向において前記第１の位置よりも前記ニップ部から離間した第２の位置に配置されることが望ましい。
【００１０】
本構成によれば、第２の剛性を備える第２のシートがニップ部を通過する場合は、規制部材がニップ部から離間した第２の位置に配置される。このため、第２のシートに接触跡が残ることが防止される。
【００１１】
上記の構成において、前記規制部材は、回転可能な円板部であることが望ましい。
【００１２】
本構成によれば、円板部がシートに当接することによって、シートの撓みが低減される。また、円板部が回転可能であるため、シートの排出が促進される。更に、円板部が軸方向にスライド移動することによって、シートに接触跡が残ることが防止される。
【００１３】
上記の構成において、前記第１のシートが前記規制部材を押圧する前記第１の押圧力と前記付勢部材の付勢力とが均衡することによって、前記規制部材が前記第１の位置に配置され、前記第２のシートが前記第２の押圧力によって前記第１のシートよりも前記付勢部材の付勢力に抗して前記規制部材を押圧することで、前記規制部材が前記第２の位置に配置されることが望ましい。
【００１４】
本構成によれば、第２のシートが、第１のシートよりも付勢部材の付勢力に抗して規制部材を押圧することで、規制部材が第２の位置に配置される。
【００１５】
上記の構成において、前記円板部は、外周部において周方向に間隔をおいて配置され、前記シート面に当接する複数の突起部を備えることが望ましい。
【００１６】
本構成によれば、円板部の外周部には、複数の突起部が配置される。このため、円板部とシートのシート面との接触部が、シート搬送方向に沿って点線状に形成される。この結果、シート上に僅かな接触跡が残った場合であっても、前記接触跡が視認されにくい。
【００１７】
上記の構成において、少なくとも前記円板部の外周部が、径方向内側に向かって圧縮変形可能な弾性部材からなることが望ましい。
【００１８】
本構成によれば、円板部の外周部が圧縮変形することによって、シートに接触跡が残ることが一層防止される。
【００１９】
上記の構成において、前記第２排出ローラーの前記シート幅方向における幅は、前記第１排出ローラーの前記シート幅方向における幅よりも小さく設定され、前記規制部材は、前記シートのシート面のうち、前記第２排出ローラーが接触するシート面に当接することが望ましい。
【００２０】
本構成によれば、シートのうち、シート幅方向においてニップ部に隣接する領域は、部分的に第２排出ローラー側に湾曲するように撓みやすくなる。このような場合であっても、規制部材が、第２排出ローラーが接触するシート面に当接することで、前記シートの撓みを規制することができる。
【００２１】
上記の構成において、前記規制部材は、前記シートのシート幅方向の端部に当接することが望ましい。
【００２２】
本構成によれば、シートのシート幅方向の端部は、搬送時にフリーな状態となり撓みやすい。このような場合であっても、規制部材がシートのシート幅方向の端部に当接することによって、前記シートの撓みを規制することができる。
【００２３】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像が形成されたシートを排出する上記の何れか１に記載のシート排出装置と、を有することを特徴とする。
【００２４】
本構成によれば、ニップ部に隣接する部分において、排出されるシートの撓みが低減される。更に、規制部材が過剰に強くシートに当接することが抑止され、シート面に接触跡が残ることが防止される。この結果、画像が形成されたシートを安定して排出することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、排出されるシートの撓みが低減されるとともに、シートに接触跡が残ることを防止したシート排出装置、およびこれを備えた画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るシート排出部の正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る規制部材の周辺の拡大斜視図である。
【図５】シートに撓みが形成された様子を示す斜視図である。
【図６】第１のシートがニップ部を通過する際の規制部材の斜視図である。
【図７】第２のシートがニップ部を通過する際の規制部材の斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る規制部材と比較される他の規制部材の斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る規制部材と比較される他の規制部材によって、シートの撓みが矯正される様子を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るプリンター１００（画像形成装置）の斜視図である。また、図２は、図１に示されるプリンター１００の内部構造を概略的に示す断面図である。図１および図２に示されるプリンター１００は、いわゆるモノクロプリンター機であるが、他の実施形態において、画像形成装置は、カラープリンター、ファクシミリ装置、これらの機能を備える複合機やトナー画像をシートに形成するための他の装置であってもよい。尚、以下の説明で用いられる「上」や「下」、「前」や「後」、「左」や「右」といった方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、画像形成装置の原理を何ら限定するものではない。
【００２８】
プリンター１００は、シートＳに画像を形成するための様々な装置を収容する筐体２００を備える。筐体２００は複数の外壁によって画定される。筐体２００は、筐体２００の上面を規定する上壁２０１と、筐体２００の底面を規定する底壁２２０（図２）と、上壁２０１と底壁２２０との間で立面する背面壁２３０（図２）と、背面壁２３０とは反対側に立面する前壁２５０と、を含む。筐体２００は、各種の装置が配置される本体内部空間２６０（内部空間）を備える。
【００２９】
上壁２０１の中央部には、排紙部２１０が配置される。排紙部２１０は、上壁２１０の前方部分から後方部分にかけて、下方に傾斜した傾斜面からなる。排紙部２１０には、後記の画像形成部１２０において、画像が形成されたシートＳが排出される。また、前壁２５０の上下方向の中央部には、手差しトレイ２４０が配置される。手差トレイ２４０は、下端を支点として、上下に回動可能である（図２の矢印Ｄ１）。手差トレイ２４０の上端側が下方に回動されると、筐体２００に形成された開口部２９０が開放される。開口部２９０は、筐体２００の本体内部空間２６０に連通する。使用者は、開口部２９０を介して、筐体２００の本体内部空間２６０に収容された様々な装置にアクセスすることができる。手差トレイ２４０が上方に回動すると、開口部２９０は閉じられる。この結果、使用者の不必要な本体内部空間２６０へのアクセスは防止される。
【００３０】
プリンター１００は、カセット１１０と、ピックアップローラー１１２と、第１給紙ローラー１１３と、第２給紙ローラー１１４と、搬送ローラー１１５と、レジストローラー対１１６と、画像形成部１２０とを備える。
【００３１】
カセット１１０は、内部にシートＳを収容する。カセット１１０は、シートＳを支持するリフト板１１１を備える。リフト板１１１は、シートＳの先頭縁を押し上げるように傾斜する。
【００３２】
ピックアップローラー１１２は、リフト板１１１によって押し上げられたシートＳの先頭縁上に配置される。ピックアップローラー１１２が回転すると、シートＳはカセット１１０から引き出される。
【００３３】
第１給紙ローラー１１３は、ピックアップローラー１１２の下流に配設される。第１給紙ローラー１１３は、シートＳを更に下流に送り出す。第２給紙ローラー１１４は、手差しトレイ２４０の支点付近に配設される。第２給紙ローラー１１４は、手差トレイ２４０上のシートＳを筐体２００内に引き込む。使用者は、カセット１１０に収容されたシートＳ、または手差トレイ２４０の上に載置されたシートＳを選択的に使用することができる。
【００３４】
搬送ローラー１１５は、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４の下流に配設される。搬送ローラー１１５は、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４によって送り出されたシートＳを更に下流へ搬送する。
【００３５】
レジストローラー対１１６は、搬送方向のシートの位置を規定する。これにより、シートＳ上に形成される画像の位置が調整される。レジストローラー対１１６は、画像形成部１２０による画像形成のタイミングに合わせて、シートＳを画像形成部１２０に供給する。
【００３６】
画像形成部１２０は、本体内部空間２６０に配置される。画像形成部１２０はシートに画像を形成する。画像形成部１２０は、感光体ドラム１２１と、帯電器１２２と、露光装置１２３と、現像装置１２４と、トナーコンテナ１２５と、転写ローラー１２６と、クリーニング装置１２７とを備える。
【００３７】
感光体ドラム１２１は、円筒体の形状を有する。感光体ドラム１２１は、周面に静電潜像が形成されるとともに、該静電潜像に応じたトナー画像を担持する。
【００３８】
帯電器１２２は、所定の電圧が印加され、感光体ドラム１２１の周面を略一様に帯電させる。
【００３９】
露光装置１２３は、帯電器１２２によって帯電された感光体ドラム１２１の周面に、レーザー光を照射する。該レーザー光は、プリンター１００に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータといった外部装置（図示せず）から出力された画像データに従って、照射される。この結果、感光体ドラム１２１の周面には、画像データに対応する静電潜像が形成される。
【００４０】
現像装置１２４は、静電潜像が形成された感光体ドラム１２１の周面にトナーを供給する。トナーコンテナ１２５は、現像装置１２４へトナーを供給する。現像装置１２４がトナーを感光体ドラム１２１に供給すると、感光体ドラム１２１の周面に形成された静電潜像が現像（可視化）される。この結果、感光体ドラム１２１の周面に、トナー画像が形成されることとなる。
【００４１】
転写ローラー１２６は、感光体ドラム１２１の周面に当接するように、回転可能に配設される。レジストローラー対１１６から搬送されたシートＳが、感光体ドラム１２１と転写ローラー１２６との間を通過するときに、感光体ドラム１２１の周面に形成されたトナー画像が、シートＳに転写される。
【００４２】
クリーニング装置１２７は、シートＳへトナー画像が転写された後に、感光体ドラム１２１の周面に残るトナーを除去する。クリーニング装置１２７によって、清浄化された感光体ドラム１２１の周面は、再度、帯電器１２２の下方を通過し、一様に帯電される。その後、上述のトナー画像の形成が新たに行われる。
【００４３】
プリンター１００は、画像形成部１２０よりも搬送方向下流側に、シートＳ上のトナー画像を定着させる定着装置１３０を更に備える。定着装置１３０は、シートＳ上のトナーを溶融させる加熱ローラー１３１と、シートＳを加熱ローラー１３１に密着させる圧力ローラー１３２と、を備える。シートＳが加熱ローラー１３１と圧力ローラー１３２との間を通過すると、トナー画像は、シートＳに定着される。
【００４４】
プリンター１００は、定着装置１３０の下流に配設された複数の搬送ローラー対１３３と、シート排出部３とを備える。シートＳは、搬送ローラー対１３３によって上方に搬送され、最終的に、シート排出部３によって、筐体２００の排出口ＤＨ（図１）から排出される。排出口ＤＨから排出されたシートＳは、排紙部２１０上に積み重ねられる。
【００４５】
次に、図１および図２に加え、図３を参照して、本実施形態に係るシート排出部３について、更に詳述する。図３は、本実施形態に係るシート排出部３の正面図である。プリンター１００は、筐体上壁部２００Ａと、筐体ベース部２００Ｂと、側板フレーム２００Ｃと、を備える。筐体上壁部２００Ａは、筐体２００の天板である。筐体ベース部２００Ｂは、筐体２００のうち筐体上壁部２００Ａの下方であって、排紙部２１０の後方に立設される壁部である。側板フレーム２００Ｃは、筐体上壁部２００Ａおよび筐体ベース部２００Ｂの左右の端部を上下方向に連設させるフレームである。図３に示すように、上下左右を、筐体上壁部２００Ａ、筐体ベース部２００Ｂおよび側板フレーム２００Ｃによって囲まれた領域に、シートＳが排出される排出口ＤＨが形成される。更に、一対の側板フレーム２００Ｃは、それぞれ軸受部２００Ｄを備える。
【００４６】
シート排出部３は、排紙ローラー１３５と、排紙ローラー軸１３５Ａと、従動ローラー１３４と、従動ローラー軸１３４Ａと、規制部５とを備える。
【００４７】
排紙ローラー１３５は、排紙ローラー軸１３５Ａ回りに回転され、シートを所定の排出方向（前方向）に排出する。図３に示すように、排紙ローラー１３５は、左右方向において４つ配置されている。排紙ローラー軸１３５Ａは、複数の排紙ローラー１３５を支持し、排紙ローラー１３５の回転における回転軸となる。排紙ローラー軸１３５Ａの左右方向の両端部は、前述の一対の軸受部２００Ｄによって回転可能に支持されている。不図示の駆動機構が排紙ローラー軸１３５Ａに連結され、前記駆動機構によって、排紙ローラー１３５が回転駆動される。
【００４８】
従動ローラー１３４は、排紙ローラー１３５に対向して配置されている。従動ローラー１３４は、従動ローラー軸１３４Ａ回りに回転され、排紙ローラー１３５との間でシートＳが通過するニップ部Ｎを形成する。図３に示すように、従動ローラー１３４も、左右方向において４つ配置されている。従動ローラー軸１３４Ａは、従動ローラー１３４を支持し、従動ローラー１３４の回転における回転軸となる。各従動ローラー軸１３４Ａは、軸受を備えた不図示のホルダーに支持されている。また、ホルダーは、筐体上壁部２００Ａ側に配置された不図示のフレームに固定されている。本実施形態では、従動ローラー１３４は、排紙ローラー１３５に従動して回転する。また、従動ローラー１３４は、不図示のばねによって、排紙ローラー１３５に付勢されている。
【００４９】
図４は、本実施形態に係る規制部５の規制部材５２の周辺の拡大斜視図である。また、図５は、シートＳに撓みが形成された様子を示す斜視図である。なお、図５では、シートＳは、シート排出方向（矢印ＤＰ方向）に排出されている。規制部５は、シートＳの撓み（カール）を矯正する機能を備える。換言すれば、規制部５は、シートＳに腰を付与する腰付け機能を備える。
【００５０】
シートＳが定着装置１３０において加熱される際に、シートＳの内部から水蒸気が蒸発するため、シートＳに撓みが生じやすい。同様に、定着装置１３０から排紙部２１０までの間に、シートＳに付与される外力によっても、シートＳは撓みやすい。図４を参照して、本実施形態では、従動ローラー１３４のシート幅方向における幅は、排紙ローラー１３５のシート幅方向における幅よりも小さく設定されている。そして、排紙ローラー１３５のシート幅方向の両端部には、図４に示すように、フランジ部１３５Ｆが配置されている。このため、ニップ部Ｎよりもシート幅方向外側のシート面は、フランジ部１３５Ｆに当接することによって上方に反りあがる。一方、シートＳのシート幅方向の端縁部分ＳＬは、ローラーによって規制されていないため、重力によって下方に垂れ下がり易くなる。この結果、シートＳには、図５に示すように、シート幅方向の両端部において、部分的に上方に突出した撓み部分Ｈ１およびＨ２が発生しやすくなる。すなわち、シートＳが波形に撓みやすくなる。
【００５１】
なお、フランジ部１３５Ｆが配置されていない場合であっても、上記のようなシートＳの撓みは発生しやすい。すなわち、従動ローラー１３４のシート幅方向における幅が、排紙ローラー１３５のシート幅方向における幅よりも小さく設定されている場合には、図４の領域Ｑにおいて上方からシートＳを規制する規制力が開放されるため、シートＳのシート面は上方に向かって反り上がりやすくなる。
【００５２】
上記のような、シートＳに生じる撓みを低減するために、本実施形態では、シート排出部３が規制部５を備える。規制部５は、シート排出部３のシート幅方向の両端部に一対配置されている。図４を参照して、規制部５は、支持部５０と、軸部５１と、規制部材５２と、付勢部材５３と、を備える。規制部５は、シートＳのカールを規制するコルゲーション機能を備える。
【００５３】
支持部５０は、筐体上壁部２００Ａから下方に向かって突設される板状部材である。支持部５０は、軸部５１を支持する。
【００５４】
軸部５１は、支持部５０から前記シート幅方向に内側に向かって延伸される円柱状の軸部材である。軸部５１は、規制部材５２を回転可能かつシート幅方向にスライド移動可能に軸支する。軸部５１は、フランジ５１Ｔを備える。フランジ５１Ｔは、軸部５１の先端部に配置されたフランジ部分である。フランジ５１Ｔは、規制部材５２が軸部５１から脱離することを防止する抜け止め機能を備える。
【００５５】
規制部材５２は、軸部５１回りに回転可能な円板部材（円板部）である。規制部材５２は、シート排出方向と直交するシート幅方向において、従動ローラー１３４に隣接（対向）して配置されている。規制部材５２は、シートＳのシート面に当接する。この際、規制部材５２は、シートＳのシート面のうち、従動ローラー１３４が接触するシート面に当接する。後記のように、規制部材５２は、シートＳがニップ部Ｎを通過する際、シートＳから受ける押圧力が所定の値以上の場合に、前記押圧力によってシート幅方向にスライド移動する。また、規制部材５２は、外周部において周方向に間隔をおいて配置され、シートＳのシート面に当接する複数の突起部５２Ｔを備える。
【００５６】
本実施形態では、規制部材５２は、ゴム部材（弾性部材）からなる。このため、規制部材５２は、径方向内側に向かって圧縮変形可能とされる。なお、他の実施形態において、規制部材５２の外周部（突起部５２Ｔ）が、径方向内側に向かって圧縮変形可能な弾性部材からなり、規制部材５２のその他の部分はＡＢＳ樹脂材料などから構成される態様でもよい。
【００５７】
付勢部材５３は、軸部５１に外嵌されたコイルばねである。付勢部材５３は、規制部材５２と支持部５０との間に圧縮して配置されている。付勢部材５３は、規制部材５２をシート幅方向においてニップ部Ｎ側に向かって付勢する。
【００５８】
次に、本実施形態に係る規制部材５２の作用について説明する。図６は、第１の剛性を備える第１のシートＳ１がニップ部Ｎを通過する第１の状態における規制部５の斜視図である。一方、図７は、前記第１の剛性よりも大きい第２の剛性を備える第２のシートＳ２がニップ部Ｎを通過する第２の状態における規制部５の斜視図である。
【００５９】
本実施形態では、第１の剛性を備える第１のシートＳ１として、６４ｇ／ｍ２の普通紙が使用される。また、第２の剛性を備える第２のシートＳ２として、１０５ｇ／ｍ２の厚紙が使用される。第１のシートＳ１よりも厚い第２のシートＳ２の剛性は、第１のシートＳ１の剛性よりも大きい。換言すれば、第２のシートＳ２の腰は第１のシートＳ１の腰よりも強い。なお、シートＳの剛性は厚さだけに依存するものではない。同じ厚さのシート同士であっても、材質、製法が異なれば、異なる剛性を備える。更に、シートＳの紙の繊維方向（縦目、横目）によっても、シートＳの剛性が変化する。
【００６０】
図６を参照して、第１のシートＳ１がニップ部Ｎ（図３、図４）を通過する際に、規制部材５２は、第１のシートＳ１から受ける第１の押圧力によって、シート幅方向において第１の位置Ｐ１に配置される。このとき、規制部材５２はフランジ５１Ｔに当接した位置に配置される。図６に示す第１の状態では、ニップ部Ｎよりもシート幅方向外側のシート面Ｒ１に規制部材５２が当接する。このため、シートＳ１のニップ部Ｎに隣接した領域において、部分的に上方に突出した撓み部分Ｈ１およびＨ２（図５）の発生が防止される。この結果、排紙部２１０（図１）に排出されるシートＳ１の撓みが低減される。
【００６１】
なお、図６に示す第１の状態では、第１のシートＳ１が規制部材５２を押圧する第１の押圧力と付勢部材５３の付勢力とが均衡することによって、規制部材５２が前記第１の位置Ｐ１に配置されている。
【００６２】
一方、図７を参照して、第２のシートＳ２がニップ部Ｎを通過する第２の状態では、第２のシートＳ２が、規制部材５２を第１のシートＳ１よりも付勢部材５３の付勢力に抗して押圧する（図７の矢印Ｄ７１）。この結果、規制部材５２が第２のシートＳ２から受ける第２の押圧力によって、第２の位置Ｐ２に配置される。換言すれば、規制部材５２は、シート幅方向において第１の位置Ｐ１よりもニップ部Ｎから離間した第２の位置Ｐ２に配置される。このように、本実施形態では、規制部材５２は、シートＳから受ける押圧力が所定の値以上の場合に、前記押圧力によってシート幅方向にスライド移動する。
【００６３】
図７に示す第２の状態では、ニップ部Ｎよりもシート幅方向外側のシート面Ｒ２に規制部材５２が当接する。なお、シート面Ｒ２は、前述のシート面Ｒ１よりもシート幅方向外側に位置する。この場合も、部分的に上方に突出した撓み部分Ｈ１およびＨ２（図５）の発生が防止される。この結果、排紙部２１０（図１）に排出されるシートＳ２の撓みが低減される。更に、規制部材５２がニップ部Ｎからシート幅方向外側に離間するため、規制部材５２がシートＳ２に過剰に強く当接することが抑止される。この結果、シートＳ２のシート面に接触跡が残ることが防止される。換言すれば、第２のシートＳ２がニップ部Ｎを通過する際に、規制部材５２が前記第１の位置Ｐ１に配置された場合、剛性の高い第２のシートＳ２が、シート幅方向の狭い領域（ニップ部Ｎと規制部材５２との間）において矯正される。そして、規制部材５２が強く第２のシートＳ２のシート面に当接することによって、前記シート面に接触跡が付き易くなる。この場合、シートＳ２上に形成された画像に画像欠陥が生じる。
【００６４】
更に、上記の第１および第２のいずれの状態においても、規制部材５２はシートＳ（Ｓ１、Ｓ２）に従動して回転することができる。このため、シートＳの排出が促進されるとともに、シートＳに接触跡が残ることが一層防止される。
【００６５】
また、本実施形態では、円板状の規制部材５２の外周部には、複数の突起部５２Ｔが配置される。このため、規制部材５２とシートＳのシート面との接触部が、シート搬送方向に沿って点線状に形成される。この結果、シートＳ上に僅かな接触跡が残った場合であっても、前記接触跡がユーザーに視認されにくくなる。また、規制部材５２の外周部（突起部５２Ｔ）が圧縮変形することによって、シートＳに接触跡が残ることが一層防止される。
【００６６】
また、前述のように、従動ローラー１３４のシート幅方向における幅が、排紙ローラー１３５のシート幅方向における幅よりも小さく設定されている場合には、シートＳのシート面は上方に向かって反り上がりやすくなる。このような場合であっても、規制部材５２が、従動ローラー１３４が接触するシート面に上方から当接することで、シートＳの撓み（反り）を規制することができる。また、ニップ部ＮとシートＳの一端縁（ＳＬ）との間に、すなわち、シートＳの端部に当接するように、規制部材５２が配置されることによって、フリーな状態のシートＳの端部の撓みを規制することができる。
【００６７】
一方、図８は、本実施形態に係る規制部材５２と比較される他の規制部材（押圧部６）の斜視図である。また、図９は、押圧部６によって、シートの撓みが矯正される様子を示した正面図である。
【００６８】
押圧部６は、規制部材５２と異なり略直方体形状からなる。押圧部６は、従動ローラー１３４Ｚおよび排紙ローラー１３５Ｚに隣接して配置される。図９に示すように、押圧部６がシートＳに当接すると、第１押圧点６１および第２押圧点６２において、シートＳに接触傷が生じやすくなる。特に、押圧部６は、搬送されるシートＳの剛性が変化した場合であっても、シート幅方向において同じ位置に配置されている。このため、剛性（腰）の高いシートＳが搬送された場合、第１押圧点６１および第２押圧点６２に対応して、シートＳに線状の接触跡が形成されてしまう。一方、本実施形態の規制部材５２によれば、上記のように、シートＳに接触跡が形成されることが抑止されるとともに、シートＳの撓みが残存した状態でシートＳが排紙部２１０に排出されることが防止される。
【００６９】
以上、本発明の実施形態に係るシート排出部３及びこれを備えたプリンター１００（画像形成装置）について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を取ることができる。
【００７０】
（１）上記の実施形態では、第１のシートＳ１に対応して規制部材５２が第１の位置Ｐ１に配置され、第２のシートＳ２に対応して規制部材５２が第２の位置Ｐ２に配置される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。同じ第１のシートＳ１の中でも剛性（腰）にばらつきがある場合には、前記剛性に応じて、規制部材５２がシート幅方向にスライド移動する態様であってもよい。また、シート排出部３よりもシート搬送方向上流側の搬送路において、シートＳが受けた外力にばらつきがあると、シート排出部３に搬入される段階で、シートＳごとに異なる撓みが形成されている場合がある。この場合、個々のシートＳに応じて、規制部材５２がシート幅方向にスライド移動しても良い。
【００７１】
（２）また、上記の実施形態では、規制部材５２の外周部に突起部５２Ｔが配置される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。規制部材５２の外周部は、連続的な周面を備える態様でもよい。
【００７２】
（３）また、上記の実施形態では、規制部材５２（規制部５）がシート幅方向の両端部に一対配置される態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。規制部材５２を含む規制部５は、シート幅方向に沿って３つ以上配置されてもよい。一例として、図３に示す複数の従動ローラー１３４同士の間に、更に規制部５が配置される態様でもよい。また、規制部材５２は、従動ローラー１３４側に配置される態様に限定されるものではなく、排出ローラー１３５側に配置される態様でもよい。更に、従動ローラー１３４および排出ローラー１３５の幅および形状は上記に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７３】
１００  プリンター（画像形成装置）
１３４  従動ローラー（第２排出ローラー）
１３４Ａ  従動ローラー軸
１３５  排紙ローラー（第１排出ローラー）
１３５Ａ  排紙ローラー軸
２００  筐体
２００Ａ  筐体上壁部
２００Ｂ  筐体ベース部
２００Ｃ  側板フレーム
２００Ｄ  軸受部
２１０  排紙部
３  シート排出部
５  規制部
５０  支持部
５１  軸部
５１Ｔ  フランジ
５２  規制部材（円板部）
５２Ｔ  突起部
５３  付勢部材
ＤＨ  排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図９】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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