【事件の表示】
　特願２００５−３５２６００「リニアブッシュ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５５０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１７年１２月６日の出願であって、平成２２年７月６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１０月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書及び特許請求の範囲に対する手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２３年２月２日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２３年４月８日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】平成２２年１０月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１０月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成２２年６月７日付け手続補正）
　「【請求項１】
複数の転動体が転がる外周面を有する軸と、前記軸に軸線方向に相対的に移動可能に組み付けられる外筒と、前記軸の外周面と前記外筒の内周面との間に転がり運動可能に介在される複数の転動体と、を備えるリニアブッシュにおいて、前記外筒の内周面には、前記複数の転動体が転がり運動する軌道面が形成され、前記外筒の外周面には、前記外筒を案内対象物又は固定側の相手部品に取り付けるためのねじが形成されることを特徴とするリニアブッシュ。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２２年１０月１３日付け手続補正）
　「【請求項１】
　複数の転動体が転がる外周面を有する軸と、前記軸に軸線方向に相対的に移動可能に組み付けられる外筒と、前記軸の外周面と前記外筒の内周面との間に転がり運動可能に介在される複数の転動体と、を備えるリニアブッシュにおいて、
　前記外筒の内周面には、前記複数の転動体が転がり運動する軌道面が形成され、
　前記外筒の外周面には、案内対象物又は固定側の相手部品に
螺合する
、
　
前記外筒をフランジを介さず案内対象物又は固定側の相手部品に取り付け
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【０００７】、【０００８】、及び【００２８】の記載に基づき、本件補正前の「前記外筒を案内対象物又は固定側の相手部品に取り付けるためのねじが形成される」を「案内対象物又は固定側の相手部品に螺合するねじが形成され、前記外筒をフランジを介さず案内対象物又は固定側の相手部品に取り付ける」とさらに限定するものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項の規定に反する新規事項を追加するものではない。
　以上のとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「【２】１．（２）」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特開平９−２９１９３６号公報
　
［刊行物１］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１（特開平９−２９１９３６号公報）には、「リニアボールベアリング取付け用フランジ及びフランジ付リニアボールベアリングの作成方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はリニアボールベアリング取付け用フランジ、及び、フランジ付リニアボールベアリングの作成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】産業用ロボットを始め、各種計測機器、医療機器、コンピュータ端末機器関係などに広範囲に利用されているリニアボールベアリングは、一般には、その外筒両端部外周に環状の溝が設けられており、使用者がリニアボールベアリングを機械、装置に取り付ける際には、機械、装置に設けられている孔内にリニアボールベアリングの外筒を挿通させた後、環状の溝に、例えば、弾性のリングを挿入して固定している（特開平３−１４９０７号公報参照）和許得。しかし、最近は、あらかじめ、機械、装置に取り付けるためのフランジが外筒に設けられているリニアボールベアリングも広く用いられるようになっており、使用者は外筒の端部に取り付けられているフランジによって、リニアボールベアリングを機械、装置に取り付けるようになった。
【０００３】このようなフランジ付きのリニアボールベアリングを作成する場合には、フランジのリニアボールベアリング外筒への取り付けは、ねじ込み又はろう付で行われていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】図５及び図６は、それぞれ、ねじ込み及びろう付で外筒にフランジを取り付ける方法の説明図で、それぞれ、（ｂ）は（ａ）の要部を拡大して示すものである。これらの図において、１はリニアボールベアリングの外筒、２はボルト取付け孔２ａの設けられているリニアボールベアリング取付け用のフランジ、１１はフランジ２の外筒１へのねじ込み部、１２はフランジ２の外筒１へのろう付け部を示している。
【０００５】ねじ込みによる方法のねじ込み部は、リニアボールベアリングの外筒１とフランジ２とに加工されているねじ部１ａとねじ部２ｂとを螺合させて作られている。
【０００６】しかし、この方法は、
１）リニアボールベアリング外筒１の端部１ｂ部はその構造上薄いので、往々にしてこの部分から割れる場合がある。
【０００７】２）衝撃によりねじ込み部３がゆるみやすい。
【０００８】３）ねじ込んだ際にフランジが曲がり（角度が一定しない）、そのためフランジを直角に加工する工程の取り代がバラックので生産性が悪い。」
　
（イ）上記リニアボールベアリングは、その構成部品について記載されていないが、特開平１０−２２０４７０号公報（図１のボールスプライン軸１、外筒３、ボール１４などを参照。）や特開２０００−２５７６３０号公報（図１のシャフト（軌道軸）１、外筒４、ボール５などを参照。）に記載されているように、複数のボールが転がる外周面を有する軸と、上記軸に軸線方向に相対的に移動可能に組み付けられる外筒と、上記軸の外周面と上記外筒の内周面との間に転がり運動可能に介在される複数のボールとを備えるものであって、上記外筒の内周面には上記複数のボールが転がり運動する軌道面が形成されるものであることは技術常識であるから、上記刊行物１に記載されたリニアボールベアリングは、リニアボールベアリングを構成する上記の部品が記載されているに等しい事項として把握される。
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（イ）及び図面（特に、図５）の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「複数のボールが転がる外周面を有する軸と、上記軸に軸線方向に相対的に移動可能に組み付けられる外筒１と、上記軸の外周面と上記外筒の内周面との間に転がり運動可能に介在される複数のボールとを備えるリニアボールベアリングにおいて、
　上記外筒１の内周面には上記複数のボールが転がり運動する軌道面が形成され、
　上記外筒１のねじ部１ａとフランジ２のねじ部２ｂとを螺合させてリニアボールベアリングを機械、装置に取り付けるフランジ２が取り付けられている、リニアボールベアリング。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「ボール」は、その機能からみて、本願補正発明の「転動体」に相当し、以下同様に、「外筒１」は「外筒」に相当し、「リニアボールベアリング」は「リニアブッシュ」に相当するものである。
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「複数の転動体が転がる外周面を有する軸と、前記軸に軸線方向に相対的に移動可能に組み付けられる外筒と、前記軸の外周面と前記外筒の内周面との間に転がり運動可能に介在される複数の転動体と、を備えるリニアブッシュにおいて、
　前記外筒の内周面には、前記複数の転動体が転がり運動する軌道面が形成された、リニアブッシュ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、「前記外筒の外周面には、案内対象物又は固定側の相手部品に螺合するねじが形成され、前記外筒をフランジを介さず案内対象物又は固定側の相手部品に取り付ける」のに対し、刊行物１発明は、「上記外筒１のねじ部１ａとフランジ２のねじ部２ｂとを螺合させてリニアボールベアリングを機械、装置に取り付けるフランジ２が取り付けられている」点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　上記相違点１は、リニアブッシュ本体の機能にかかわるものではなく、リニアブッシュの外筒を「案内対象物又は固定側の相手部品」（以下、「相手部品」という。）にどのように取り付けるかという固着手段の相違に関するものである。
　ところで、リニアブッシュの外筒の外周面を相手部品に取り付けることは、外筒の外周面を圧入して直接取り付ける手段、外筒の外周面に溝部を形成してスナップリングによって取り付ける手段、外筒の外周面にキー溝を形成して取り付ける手段、などの固着手段によって適宜行われていることである（例えば、特開平１１−２７０５５８号公報の段落【０００２】には、軸受部材を圧入してハウジングの内孔内に取り付けることや、ハウジングの内孔から軸受部材を突出させ、この突出部とハウジングとを固定部材により取り付け固定することが記載され、同段落【００２１】及び【００３５】には、ハウジング１４の内孔１５内に外筒１の外周面に設けたリング部材１６で取り付けることが記載され、特開平７−３５１３７号公報の段落【００１８】には外筒２が外筒本体３に設けたキー溝を利用して他部品に取り付けることが記載されている）。すなわち、リニアブッシュの外筒の外周面を相手部品にどのように取り付けるかは、相手部品とリニアブッシュの具体的形状や取り付ける相手部品の用途・仕様などに応じて固着手段を選択する設計事項にほかならない。
　そうすると、刊行物１発明は、リニアブッシュの外筒の外周面に形成したねじによって、相手部品との取り付けを介在するフランジを取り付けるものであるが、固着手段一般において、筒状の部品を相手部品に取り付けるにあたって、フランジを介して取り付けるか、フランジを介することなく筒状の部品にねじを形成して直接取り付けるかということは、固着手段を選択するにあたって適宜考慮されている周知事項であるから（例えば、特開２００５−９８４９８号公報の段落【００３０】及び図４には筒状の部品（予圧装置８）をフランジ（取付部１４）を介して相手部品（直動体４）に取り付けることが記載され、同段落【００４６】及び図７には筒状の部品（予圧装置３０）の外周面にねじ部３４を形成して相手部品（直動体４）に取り付けることが記載され、実願昭５８−１９５９５７号（実開昭６０−１０２８６９号）のマイクロフィルムの第２ページ第２〜１６行及び第１図には筒状の部品（カバー１３ａ）をフランジ（５ａ）を介して相手部品（ダクト２ａ）に取り付けることが記載され、同第６ページ第７〜１０行及び第２図には筒状の部品（絶縁筒１３）の内周面にねじ部を形成して相手部品（ダクト２）に取り付けることが記載されている。）、当業者であれば刊行物１発明の上記外筒の外周面に形成したねじを利用してフランジを介さず相手部品に直接取り付ける程度のことは容易に推考できたことである。
　したがって、刊行物１発明に上記周知事項を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）効果について
　本願補正発明が奏する効果は、固着手段の選択に基づくものであって刊行物１に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年１０月１３日付け審判請求書において、「引用文献１（審決注：上記刊行物１に相当する。）のフランジは、外筒を機械や装置（相手部品）に取り付けるためのフランジであって、機械や装置（相手部品）ではないことは明らかです。しかも、本願発明において、外筒に相手部品に螺合するねじが形成され、外筒がフランジを介することなく相手部品に取り付けられることが明確に補正されていることを併せて考慮すると、引用文献１のフランジは本願発明の相手部品に相当するとはいえません。」（審判請求書の３．（４）の項参照）など、本願は特許されるべき旨主張している。
　確かに、上記刊行物１に記載されたフランジは、外筒を相手部品に取り付けるためのフランジであるものの、本願補正発明は、外筒の外周面に固着手段としてのねじを形成した点において刊行物１発明と差異がないものであり、刊行物１発明に形成されたねじをフランジ以外の他の部材に取り付けることを妨げる事情はなく、むしろ当業者であれば、上記周知事項に照らして、他の部材（相手部品）に直接ねじを螺合させる程度のことは容易に想到し得たことである。
　また、審判請求人は、審尋に対する平成２３年４月８日付けの回答書において、同旨のことを主張しているが、上記の判断を左右する主張ではない。
　なお、同回答書に添付された補正案１は、本願補正発明と同様の構成を逐次的に記載して方法の発明としたものであり、補正案２は、上記ねじの加工手段を特定したにすぎないから、上記補正案１及び補正案２をみても上記の判断が影響されるものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年１０月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２２年６月７日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
複数の転動体が転がる外周面を有する軸と、前記軸に軸線方向に相対的に移動可能に組み付けられる外筒と、前記軸の外周面と前記外筒の内周面との間に転がり運動可能に介在される複数の転動体と、を備えるリニアブッシュにおいて、前記外筒の内周面には、前記複数の転動体が転がり運動する軌道面が形成され、前記外筒の外周面には、前記外筒を案内対象物又は固定側の相手部品に取り付けるためのねじが形成されることを特徴とするリニアブッシュ。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　　刊行物１：特開平９−２９１９３６号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明の「案内対象物又は固定側の相手部品に螺合するねじが形成され、前記外筒をフランジを介さず案内対象物又は固定側の相手部品に取り付ける」を「前記外筒を案内対象物又は固定側の相手部品に取り付けるためのねじが形成される」と構成を拡張するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−３．発明の対比」、及び「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記のとおり構成を拡張した本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。