【事件の表示】
　特願２００２−３４９５３５「服薬管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８５１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２日の出願であって、平成２０年５月１２日付けの拒絶理由通知に対して、同年７月２２日付けで１回目の意見書及び手続補正書が提出され、更に同年９月２４日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年１２月４日付けで２回目の意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１月５日付けで２回目の手続補正に対してその補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年３月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の補正内容
　平成２１年３月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、以下のとおり、平成２０年７月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）から、補正後の請求項１に変更する補正事項を含むものである。
　
＜補正前の請求項１＞
　「【請求項１】
　入力装置と、表示装置と、処方薬剤の製品毎のカラー写真や効能、副作用、禁忌、注意事項等からなる薬剤情報データベースと、患者情報欄、薬剤の名称や用法欄、年月日や曜日、祝日等のカレンダー欄を有するカレンダーデータベースと、患者の住所氏名や保険証情報および薬歴、体質等からなる患者情報データベースとを蓄積した記憶装置とがＣＰＵに接続されて構成される端末機によって実施されるシステムであり、前記入力装置により患者名および処方薬剤名を入力すると、ＣＰＵにより前記記憶装置に蓄積したカレンダーデータベースの患者情報欄に患者名などの患者情報、薬剤の名称や用法欄に現在患者が使用している全ての処方薬剤の名称や用法、年月日や曜日、祝日等のカレンダー欄に薬剤を使用する期間が同一画面上にグラフ表示され、且つ前記グラフ表示された薬剤の内で当日処方された薬剤に関する表示部が区別して表示されていることを特徴とする服薬管理システム。」
　
＜補正後の請求項１＞
　「【請求項１】
　入力装置と、表示装置と、処方薬剤の製品毎のカラー写真や効能、副作用、禁忌、注意事項等が記憶される薬剤情報データベースと、年月日や曜日、祝日等が記憶されるカレンダーデータベースと、患者の住所氏名や保険証情報および薬歴、体質等が記憶される患者情報データベースとを蓄積した記憶装置とがＣＰＵに接続されて構成される端末機によって実施され、前記入力装置により患者名および当日処方された処方薬剤名を入力することにより、前記記憶装置に蓄積した前記薬剤情報データベース、カレンダーデータベースおよび患者情報データベースの処方薬剤の製品毎のカラー写真や効能、副作用、禁忌、注意事項等、年月日や曜日、祝日等、患者の住所氏名や保険証情報および薬歴、体質等を検索して一致した前記当日処方された処方薬剤の情報と患者情報データベースに蓄積した薬歴から患者が現在使用している全ての薬剤の薬剤情報を、前記カレンダーデータベースに基づいて表示装置に表示した年月日や曜日、祝日等のカレンダー欄と同一画面に表示した薬剤情報欄に表示するシステムであり、前記検索により選択された当日処方された処方薬剤と患者が現在使用している全ての薬剤の使用期間を前記カレンダー欄にグラフ表示されているとともに前記カレンダー欄にグラフ表示された当日処方された薬剤に関するグラフ表示と患者が現在使用している全ての薬剤に関するグラフ表示とが区別して表示されていることを特徴とする服薬管理システム。」
　
２．本件補正内容についての判断
　本件補正は、補正前の請求項１の記載から、以下の（１）及び（２）のように変更する補正を含むものである。
（１）「患者情報欄、薬剤の名称や用法欄、年月日や曜日、祝日等のカレンダー欄を有するカレンダーデータベース」から「年月日や曜日、祝日等が記憶されるカレンダーデータベース」に変更する。
（２）「前記入力装置により患者名および処方薬剤名を入力すると、ＣＰＵにより前記記憶装置に蓄積したカレンダーデータベースの患者情報欄に患者名などの患者情報、薬剤の名称や用法欄に現在患者が使用している全ての処方薬剤の名称や用法、年月日や曜日、祝日等のカレンダー欄に薬剤を使用する期間が同一画面上にグラフ表示され、且つ前記グラフ表示された薬剤の内で当日処方された薬剤に関する表示部が区別して表示されている」から、「前記入力装置により患者名および当日処方された処方薬剤名を入力することにより、前記記憶装置に蓄積した前記薬剤情報データベース、カレンダーデータベースおよび患者情報データベースの処方薬剤の製品毎のカラー写真や効能、副作用、禁忌、注意事項等、年月日や曜日、祝日等、患者の住所氏名や保険証情報および薬歴、体質等を検索して一致した前記当日処方された処方薬剤の情報と患者情報データベースに蓄積した薬歴から患者が現在使用している全ての薬剤の薬剤情報を、前記カレンダーデータベースに基づいて表示装置に表示した年月日や曜日、祝日等のカレンダー欄と同一画面に表示した薬剤情報欄に表示するシステムであり、前記検索により選択された当日処方された処方薬剤と患者が現在使用している全ての薬剤の使用期間を前記カレンダー欄にグラフ表示されているとともに前記カレンダー欄にグラフ表示された当日処方された薬剤に関するグラフ表示と患者が現在使用している全ての薬剤に関するグラフ表示とが区別して表示されている」に変更する。
　すなわち、上記補正は、補正前の請求項１で特定した、カレンダーデータベースが有する構成要件の内から「患者情報欄、薬剤の名称や用法欄」を削除するものであり、また、補正前の請求項１で特定した、「入力装置により患者名および処方薬剤名を入力」した後の動作態様の内から「カレンダーデータベースの患者情報欄に患者名などの患者情報、薬剤の名称や用法欄に現在患者が使用している全ての処方薬剤の名称や用法、年月日や曜日、祝日等のカレンダー欄に薬剤を使用する期間が同一画面上にグラフ表示」される点を削除するものであるから、共に発明を特定するための事項の一部を削除するものに他ならない。
　そうすると、上記補正を含む本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮に該当するものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明に該当するものでもないことも明らかであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．審判請求人の主張について
　次に、審判請求人（以下、「請求人」という。）が、審判請求書における請求の理由において主張する以下の点（平成２１年５月２１日付け手続補正書により補正された請求の理由）について、検討する。
「ところで、補正の却下の決定の理由は、平成２０年１２月４日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正が特許法第１７条の２、第４項の規定に規定する要件を満たしているかどうかの判断をする際の基準として平成２０年７月２２日付け手続補正書により補正した新規事項を削除して補正した特許請求の範囲の記載を基準にして判断されたものであることは補正却下の決定の謄本により明らかである。
　しかしながら、前記平成２０年７月２２日付け手続補正書により特許請求の範囲について新規事項を削除した補正は、発明の産業上の利用分野及び解決する課題を変更しないで発明特定事項を限定する補正である。　即ち、補正前の特許請求の範囲に記載した発明に戻したものであって、審査、審理の対象を大幅に変更するものではない。即ち、特許請求の範囲に記載の発明において見かけ上（形式的に）特定事項を削除したとしてもその特定事項が新規な事項であればこれを削除することにより発明の内容は実質的に減縮されたことになる。
　このことは、御庁特許審査基準の第ＩＸ部、審査の進め方　概論　６．最後の拒絶理由通知に対して補正がされたときの審査、６．２．１却下の対象となる補正　（３）目的外の補正（改正第１７条の２第５項違反）の（留意事項）に、これを満たしていないことが後に認められた場合であっても特許を無効にするような実体的な瑕疵があるわけでないので、無効理由とはされていない。従って、既に行った審査結果を迅速に行うことができる場合にはおいて、本来保護されるべき発明についてまでも必要以上に形式的に運用することがないようにする旨が明示されている。
　このように、単に、新規事項を削除したという形式的な理由で補正の却下をしたものであり、実質的には特定事項の限定であって、具体的には平成２０年１２月４日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるとして同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものでない。」
　しかしながら、補正前の請求項１の記載は、前審で示したとおり新規事項を追加したものであるところ（この点は、平成２０年１２月４日付け意見書において請求人でもある出願人も認めている。）、それを解消すべく平成２０年１２月４日付け手続補正書により補正された請求項１の記載は、新規事項として指摘した点は削除されてはいるが、それにとどまらず、併せて「入力装置により」入力された「患者名および処方薬剤名」に基づく検索処理及び表示処理を新たな特定事項として追加したものであるから、補正前の請求項１の発明特定事項を実質的に変更するものに他ならず、発明の内容を実質的に減縮したものとはいえない。
　そうすると、原審における補正の却下の決定に誤りはなく、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
４．独立特許要件についての判断
　上記２．のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであることは免れないが、ここにおいて、出願当初の特許請求の範囲請求項１の記載事項及び出願当初の明細書又は図面に記載された技術事項と、補正後の請求項１の記載事項とを途中段階の手続補正を差し置いて照らし合わせてみると、補正後の請求項１に記載された発明特定事項は、出願当初の明細書又は図面に記載された技術事項を逸脱するものではなく、その範囲内といえるものであるから、以下では、念のために、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについても、検討し判断することとする。
　
４−１．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１９７１８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　「【００４３】（実施の形態１）まず実施の形態１について説明する。
【００４４】図１は、この発明の実施の形態１に係る医薬品適正使用モニタリングシステムの構成図であり、該システムは薬局に設けられる。図においてシステムは医師が発行した処方箋を患者が持参すると、その処方箋を受付けてその内容をデータ入力するために操作されたり、患者に対して処方された医薬品に関する情報を提供するために操作される受付端末１０、処方箋の内容に基づく医薬品が適正に使用されるように患者毎にモニタリングして、そのモニタリング結果に基づいて投薬するための情報を処理する複数の投薬端末２０、データ格納部２００、およびこれら各部を相互に接続するためのＬＡＮ（Local Area Network）などの通信回線３００を含む。
【００４５】データ格納部２００はメモリ空間を有して、該メモリ空間には患者情報データ部３０、患者処方データ部４０、安全性情報ＤＢ（Databaseの略）部５０および服薬指導とＳＯＡＰ入力データ部６０が格納される。ＳＯＡＰに関する詳細は後述する。
【００４６】患者情報データ部３０には当該薬局にて投薬を受けた患者のそれぞれについて、当該患者に関する情報が格納される。患者処方データ部４０には当該薬局にて投薬を受けた患者のそれぞれについて、当該患者に処方した医薬品に関する履歴の情報が格納される。
【００４７】安全性情報ＤＢ部５０には患者に処方される医薬品の安全使用のための重要な情報である相互作用ＤＢ５０Ａ、副作用ＤＢ５０Ｂ、禁忌症ＤＢ５０Ｃおよび妊娠・授乳ＤＢ５０Ｄが格納される。これらの各ＤＢの構造にはリレーショナル型データベースが採用されているが、データベース構造はこれに限定されるものではない。これらのＤＢの内容は各医薬品に添付される文書から抽出された医薬品に関する情報に基づいて作成されるが、その詳細は後述する。」
イ　「【００５０】図２は、図１の受付端末１０と投薬端末２０のブロック構成図である。受付端末１０と投薬端末２０は同様の構成を有する。
【００５１】図２を参照して端末は、ＣＲＴ（陰極線管）などからなるディスプレイ６１０、キーボード６５０およびマウス６６０を有する入力部７００、該端末自体を集中的に制御するためのＣＰＵ（中央処理装置の略）６２２、ＲＯＭ（Read  OnlyMemory）またはＲＡＭ（ランダムアクセスメモリの略）を含んで構成されるメモリ６２４、固定ディスク６２６、ＦＤ（フレキシブルディスク）６３２が着脱自在に装着されて、装着されたＦＤ６３２をアクセスするＦＤ駆動装置６３０、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read  Only  Memory）６４２が着脱自在に装着されて、装着されたＣＤ−ＲＯＭ６４２をアクセスするＣＤ−ＲＯＭ駆動装置６４０、通信回線３００と、該端末とを通信接続するための通信インターフェィス６８０を含む。これらの各部はバスを介して通信接続される。」
ウ　「【００５８】図６（Ａ）と（Ｂ）は図１の妊娠・授乳ＤＢ５０Ｄの内容の一例を示す図である。図６（Ａ）には妊婦に投薬される際には重篤を考慮すべき医薬品のそれぞれについて、その一般名ＤＤ１と投与時にチェックすべき１つ以上の指導項目ＤＤ２、および指導項目ＤＤ２のそれぞれについて適正使用に関する重要度を、すなわち重篤度を示すランクＤＤ３およびその内容・根拠ＤＤ４を含む情報が登録される。
【００５９】図６（Ｂ）には授乳婦に投与される際には重篤を考慮すべき医薬品のそれぞれについて、その一般名ＤＤ１、投与による胎児・乳児への影響ＤＤ２、重篤の度合を示すランクＤＤ３および内容・根拠ＤＤ４を含む情報が登録される。ここで、ランクＤＤ３は対応医薬品に添付されている文書情報に従って示される。ランクＤＤ３が１は絶対禁忌（警告に記載）とその内容が示されて、ランクＤＤ３が２の場合は相対禁忌（禁忌に記載）とその内容が示されて、ランクＤＤ３が３の場合は注意とその内容が示されている。」
エ　「【００６０】図７は、この発明の実施の形態１による受付端末１０の処理フローチャートであり、図８はこの発明の実施の形態１による投薬端末２０の処理フローチャートである。
【００６１】図７と図８のフローチャートに従い、患者に対して処方されている医薬品の安全使用を考慮した適正使用についてモニタリングが行なわれる場合について説明する。
【００６２】まず、医師の診断を受けた患者は、医師の書いた処方箋を持参して薬局を訪れて、受付端末１０の係員に処方箋を提示する。係員は受付端末１０の入力部７００を操作して処方入力画面をディスプレイ６０２に表示し、入力部７００を操作して、提示された処方箋に記載される内容をディスプレイ６１０に表示される処方入力画面を参照しながら入力する（ステップＳ１とＳ２）。これにより患者処方データＣＤＡが生成されて、図９の調剤チェックシート８００がプリンタ６９０から発行される。処方入力画面の一例が図１０に示される。
【００６３】その後、後述するように投薬端末２０から患者処方データＣＤＡ取得の要求ＲＱを通信インターフェイス６８０を介して受信すると、生成された患者処方データＣＤＡは要求元の投薬端末２０に送信される（ステップＳ３とＳ４）。
【００６４】図９の調剤チェックシート８００には、対応する患者についての個人的な情報（体質、生活習慣など）、処方内容の履歴、調剤情報ならびに今回収集した患者情報および指導内容８０Ａが記録される。患者の指導内容８０Ａは、今回の投薬状況に従い薬剤師により記載される。その他の内容は、患者情報データ群３０および患者処方データ群４０の対応するデータを用いて生成されて印字される。
【００６５】患者は受付端末１０にて受付を済ませて投薬端末２０にやって来ると薬剤師は発行された調剤チェックシート８００を受理して、投薬端末２０の入力部７００を操作して、通信インターフェイス６８０および通信回線３００を介して受付端末１０に対して患者処方データＣＤＡ取得要求ＲＱを送信するので、要求ＲＱに応じた患者処方データＣＤＡを受付端末１０から受信する（ステップＳ１０とＳ１１）。
【００６６】その後投薬端末２０のディスプレイ６１０には、患者に対応の処方履歴を示す図１１の処方歴画面が表示される（ステップＳ１２）。この画面の部分１０Ａには、患者処方データ部４０に基づいてカレンダー形式で当該患者に対してこれまで投薬された医薬品のそれぞれについて、その服薬期間、量が棒グラフ状に示されているので、これを見た薬剤師は投薬履歴を瞬時に把握できる。また部分１０Ｂには服薬指導とＳＯＡＰ入力データ部６０に基づいて薬剤師による患者に対する投薬時の指導内容の履歴が示される。」
オ　「【００９７】以上説明した処理機能を有したシステムは、プログラムで実現される。本実施の形態２では、このプログラムはコンピュータで読取可能な記録媒体に格納される。
【００９８】本実施の形態では、この記録媒体として、図２に示されている端末で処理が行なわれるために必要なメモリ、たとえばメモリ６２４のＲＯＭのようなそのものがプログラムメディアであってもよいし、また外部記憶装置としてＦＤ駆動装置６３０およびＣＤ−ＲＯＭ駆動装置６４０などのプログラム読取装置が設けられ、そこに記憶媒体であるＦＤ６３２およびＣＤ−ＲＯＭ６４２が挿入されることで読取可能なプログラムメディアであってもよい。いずれの場合においても、格納されているプログラムはＣＰＵ６２２がアクセスして実行させる構成であってもよいし、あるいはいずれの場合もプログラムが一旦読出されて、読出されたプログラムは、図２の端末の所定のプログラム記憶エリア、たとえばメモリ６２４のＲＡＭのプログラム記憶エリアにロードされて、ＣＰＵ６２２により読出されて実行される方式であってもよい。このロード用のプログラムは、予め当該端末に格納されているものとする。」
カ　処方歴画面を図示した図１１からは、投薬された医薬品（処方された薬剤）毎に、左側欄に、医薬品（薬剤）名を、年月日によるカレンダー形式の欄に、棒グラフ状にその服薬期間、他にその用法、その用量を、それぞれ表示されていることが見て取れる。
キ　上記ア〜カで摘示した記載事項及びそこで示される図面の記載によると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　「入力部とディスプレイとモニタリングシステムのプログラムを格納したメモリとＣＰＵを備えた受付端末及び投薬端末は、患者に関する情報を格納した患者情報データ部３０と患者に処方した医薬品に関する履歴の情報を格納した患者処方データ部４０と患者に処方される医薬品の安全使用のための重要な情報である相互作用ＤＢ、副作用ＤＢ、禁忌症ＤＢおよび妊娠・授乳ＤＢを格納した安全性情報ＤＢ部とをメモリ空間に格納したデータ格納部と通信回線を介して接続されており、受付端末の入力部を操作して入力された処方箋の記載内容から患者処方データが作成され、該患者処方データを受けた投薬端末のディスプレイには患者に対応の処方履歴を示す処方歴画面が表示されるシステムであり、該処方歴画面として、患者処方データ部に基づいて年月日のカレンダー形式で当該患者に対してこれまで投薬された医薬品のそれぞれについて、医薬品（薬剤）名を示す画面部分、及び、その服薬期間、量を棒グラフ状に示す画面部分を表示するシステム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１４０４３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図４の薬歴一覧表とともに、以下の事項が記載されている。
ア　「【０００２】
【従来の技術】一般に、保険薬局においては、保険医の発行する処方箋に基づいて各種の医薬品を調剤し患者に投薬する行為が行なわれている。医薬品の投与に際し、保険薬剤師(以下、単に薬剤師という)は、処方箋に基づいて調剤報酬の明細である薬剤料、調剤基本料、自家製剤・計量混合調剤加算等の調剤技術加算料、薬歴管理・指導料等及びその合計、さらに患者一部負担金等の記録を調剤録として作成し、調剤済みとなった日から３年間保存しなければならない。
【０００３】かかる調剤録とは別に、保険薬局では、当該患者にどういう形でどのような医薬品が処方されているかを時系列で記録する薬歴簿を作成し、保存して適正に投薬時等で使用されなければならない。この薬歴簿には、(１)患者の氏名、生年月日、性別、被保険者証の記号番号、住所等の患者についての記録、(２)処方した医療機関名、保険医氏名、処方日、処方内容等の処方についての記録、(３)調剤日、処方内容に関する照会の要点等の調剤についての記録、（４）患者の体質、アレルギー歴、副作用歴等の患者の調剤についての記録、（５）患者等への服薬事項、及び（６）指導した保険薬剤師の氏名を記載しなければならない。また、薬歴簿の記録は同一患者についての全ての記録が必要に応じ直ちに参照できるよう保存、管理し、最終の記録の日から起算して３年間保存しなければならない。さらに、処方箋応需毎に、患者の服薬状況、服薬中の体調変化、併用薬（一般用医薬品を含む）の情報、他科受診の有無、副作用の疑われる症状の有無、飲食物（現に患者が服用している薬剤との相互作用が認められているものをいう）の採取状況等について情報収集し、これらの情報と記録に基づき投与されている薬剤の適正使用のための服薬指導を行うことが望まれている。」
イ　「【００４９】また、さらに、該薬歴簿作成システム４００においては、検索手段４０において医薬品の種類ごとに時系列経過を検索させ、出力手段５０にグラフ作成機能を持たせるようにして構成し、例えば、患者ごとの薬歴を、薬歴の月次又は日次のカレンダー状表現にした「薬歴一覧表」を作成して出力できるように構成できる。図４は、月次のカレンダー状表現の薬歴一覧表８８の一例である。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された「石本敬三，服薬指導を行ううえで患者情報の何を把握しておくべきか，臨床と薬物治療，日本，株式会社ミクス，１９９８年５月１日，第１７巻，第５号，Ｐ．６３〜６７」（以下、「引用例３」という。）には、図２のカレンダリストとともに、以下の事項が記載されている。
　「２． カレンダリスト
この薬歴・検査歴データベースを利用して病棟薬剤師は服薬指導を行う前，カレンダリストを出力し，新たに加わったあるいは変更された薬剤はないか，薬歴だけでなく投与予定の処方内容をも確認する（図２）。これを実施することにより，薬剤に関して患者との対話もつねに新鮮なものになっている。」
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−４７７７３号公報（以下、「引用例４」という。）には、図１の薬剤指導書１とともに、以下の事項が記載されている。
ア　「【００１４】図１は、本発明における薬剤指導書１の実施の形態の一例を示すものであり、薬剤指導書１は、所定の大きさ、例えばＢ５版程度の用紙２に、薬剤名３、薬剤の外形カラー写真４、薬剤の服用方法５、薬剤の効能６、薬剤についての注意７などの薬剤情報が複数の投与薬剤毎に表記されている。
【００１５】また、薬剤指導書１には、薬剤の服用方法５の欄とは別に、投与薬剤毎の薬剤情報欄の下方に沿って、その薬剤の使用時期８ａと使用量８ｂが記入された２週間を単位とした投薬カレンダー８が表記されている。
【００１６】即ち、投薬カレンダー８には、二週間を単位として日付毎に横方向に時系列的に設けた朝、昼、夕、寝前からなる服用時期８ａの欄の下に、薬剤の一回の使用量８ｂが記入され、服用時期８ａと使用量８ｂが具体的に決められて指示されている。、また、投与薬剤毎に表記される各投薬カレンダー８、８、８は、日付の位置を縦方向に揃えて表記されていて、複数の各薬剤の使用時期と使用量が一覧して判る患者個人の服用予定カレンダーにもなっている。
【００１７】これにより、患者は各投薬カレンダー８、８、８を縦方向に一覧し表記の指示に従って写真の薬剤を選択して使用することにより、複数種類の投薬がなされて全体として複雑な服用方法であっても、日々の使用薬剤を誤り無く服用することができる。
【００１８】また、服用結果を医師に報告する必要がある場合でも、患者自身が服用予定カレンダーを作成する必要がなく、服用した結果に基づいて投薬カレンダー８をチェックしていくだけで誤りのない服用記録が作成でき、これを提示すれば足りる。」
イ　「【００２０】図２は本発明である用紙２による薬剤指導書１や、ラベルによる薬剤指導書、薬袋による薬剤指導書を自動的に作成するための薬剤指導書作成システムの一例を示すものであり、主として汎用電算機９とこの汎用電算機９に接続された薬価算定用電算機からなる入力装置１０およびカラー印刷機１１により構成される。
【００２１】更に詳しく説明すると、汎用電算機９，薬剤の外形カラー写真を含む電子化された薬剤情報を記憶しておく記憶装置（固定磁気ディスク）１２、中央処理装置（ＣＰＵ）１３ならびに主記憶装置（ＲＡＭ）１４とを有するとともに、入力回路１５にキーボード１６、ディスク装置１７、デジタルカメラやビデオカメラ或いはスキャナなどの映像取込装置１８および入力装置９がそれぞれ接続されている。」
　
４−２．対比
（１）本願補正発明と引用例１発明を対比すると、以下の対応関係を導き出すことができる。
ア　引用例１発明の「入力部」、「ディスプレイ」、「ＣＰＵ」、「メモリ空間に格納したデータ格納部」、「受付端末及び投薬端末」は、それぞれ、本願補正発明の「入力装置」、「表示装置」、「ＣＰＵ」、「記憶装置」、「端末機」に相当する。
イ　引用例１発明に係る「システム」も、患者に処方する医薬品（薬剤）の管理に関するシステムであるから、本願補正発明の「服薬管理システム」といえるものである。
ウ　引用例１発明の「患者情報データ部」及び「患者処方データ部」は、それぞれ、患者に関する情報、すなわち患者の個人情報、及び、患者に処方した医薬品に関する履歴の情報、すなわち患者の薬歴に関する情報、を格納したものであるところ、ともに患者に関する情報に他ならないから、それらを併せたデータ部は、本願補正発明でいう「患者情報データベース」と呼べるものであり、データとして患者の個人情報及び薬歴が記憶される点で本願補正発明と共通するものである。
エ　引用例１発明の「患者に処方される医薬品の安全使用のための重要な情報である相互作用ＤＢ、副作用ＤＢ、禁忌症ＤＢおよび妊娠・授乳ＤＢを格納した安全性情報ＤＢ部」において、「妊娠・授乳ＤＢ」は、上記「４−１．」の「（１）」「ウ」によれば、医薬品（薬剤）の妊婦及び授乳婦への投薬時の注意事項を登録したＤＢといえるから、結局のところ、当該「安全性情報ＤＢ部」は、医薬品（薬剤）の副作用、禁忌及び注意事項のデータをデータベース（ＤＢ）としたものといえるから、本願補正発明でいう「薬剤情報データベース」と呼べるものであり、データとして医薬品（薬剤）の副作用、禁忌、注意事項等が記憶される点で本願補正発明と共通するものである。
オ　引用例１発明が、受付端末の入力部から処方箋の記載内容を入力することは、患者に処方された薬剤に関する情報を入力する点において、本願補正発明と共通するものである。
カ　引用例１発明の「処方歴画面」が、「患者処方データ部に基づいて年月日のカレンダー形式で当該患者に対してこれまで投薬された医薬品のそれぞれについて、医薬品（薬剤）名を示す画面部分、及び、その服薬期間、量を棒グラフ状に示す画面部分を表示する」ことについて、「これまで投薬された医薬品」には、当然に、現在使用している全ての薬剤を含むことは明らかであり、また、本願補正発明と照らし合わせて対応付けると、年月日のカレンダー形式で服薬期間、量を棒グラフ状に示す画面部分は、薬剤の使用期間をグラフ表示する年月日や曜日、祝日等のカレンダー欄に対応し、医薬品（薬剤）名を示す画面部分は、該カレンダー欄と同一画面に表示する薬剤情報欄に対応する。
　
（２）以上のア〜カから、本願補正発明と引用例１発明との一致点、及び、相違点を整理すると、以下のようになる。
ア　一致点
　入力装置と、表示装置と、処方薬剤の副作用、禁忌、注意事項等が記憶される薬剤情報データベースと、患者の個人情報及び薬歴が記憶される患者情報データベースとを蓄積した記憶装置とがＣＰＵに接続されて構成される端末機によって実施され、前記入力装置により患者に処方された薬剤に関する情報を入力することにより、前記記憶装置に蓄積した前記薬剤情報データベースおよび患者情報データベースに格納された各種の情報を検索して一致した処方薬剤の情報を、表示装置に表示した年月日のカレンダー欄と同一画面に表示した薬剤情報欄に表示するシステムであり、前記検索により選択された患者が現在使用している全ての薬剤の使用期間を前記カレンダー欄にグラフ表示されている服薬管理システム。
イ　相違点１
　記憶装置に記憶するデータベースが、本願補正発明では、処方薬剤の製品毎のカラー写真や効能、副作用、禁忌、注意事項等が記憶される薬剤情報データベースと、年月日や曜日、祝日等が記憶されるカレンダーデータベースと、患者の住所氏名や保険証情報および薬歴、体質等が記憶される患者情報データベースから構成されるのに対し、引用例１発明では、処方薬剤の副作用、禁忌、注意事項等が記憶される薬剤情報データベースと、患者の個人情報及び薬歴が記憶される患者情報データベースから構成される点。
ウ　相違点２
　入力装置により入力する患者に処方された薬剤に関する情報が（以下、「入力薬剤情報」という。）、本願補正発明では、患者名および当日処方された処方薬剤名であるのに対し、引用例１発明では、処方箋の記載内容である点、及び、該入力薬剤情報から検索して一致した処方薬剤の情報が（以下、「検索薬剤情報」という。）、本願補正発明では、当日処方された処方薬剤の情報と患者が現在使用している全ての薬剤の薬剤情報であるのに対し、引用例１発明では、患者に対してこれまで投薬された医薬品（薬剤）の処方履歴である点。
エ　相違点３
　表示装置に表示した年月日のカレンダー欄が、本願補正発明では、カレンダーデータベースに基づき、年月日のみならず曜日、祝日等で構成されるのに対し、引用例１発明は、年月日のみで構成される点。
オ　相違点４
　カレンダー欄にグラフ表示されている対象が、本願補正発明では、当日処方された処方薬剤と患者が現在使用している全ての薬剤の使用期間であり、その両者のグラフ表示が区別して表示されているのに対し、引用例１発明では、患者が現在使用している全ての薬剤の使用期間のみである点。
　
４−３．当審の判断
　上記「４−２．」で抽出した相違点について、以下に検討する。
（１）相違点１について
ア　薬剤情報データベースに関して
　引用例１発明の薬剤情報データベースには、そのデータ項目として「処方薬剤の製品毎のカラー写真」及び「処方薬剤の効能」が含まれていない。
　しかしながら、「処方薬剤の製品毎のカラー写真」が、処方された薬剤を確認等する場合に有用であることは明らかであり、また、当該カラー写真を薬剤情報データベースに格納することに対してそれを排除する理由は見当たらない。そしてまた、引用例４には、上記「４−１．」の「（４）」で摘示したとおり、薬剤の外形カラー写真を表記するために、薬剤の外形カラー写真を含む電子化された薬剤情報を記憶しておく技術が公知の技術として開示されているから、引用例１発明の薬剤情報データベースに「処方薬剤の製品毎のカラー写真」を含めることに技術的困難性はない。
　次に、「処方薬剤の効能」が、患者に処方される薬剤において重要な情報（データ）であることは自明であり、それを副作用や禁忌等の情報と共に薬剤情報データベースに含ませることは有用であり、かつそれを排除する理由もない。また、例えば、先に摘示した引用例４には、薬剤情報として薬剤の効能を含む点も記載されているから（上記「４−１．」の「（４）」の「ア」）、引用例１発明の薬剤情報データベースに「処方薬剤の効能」を含めることに技術的困難性はない。
　してみると、引用例１発明の薬剤情報データベースに、「処方薬剤の製品毎のカラー写真」及び「処方薬剤の効能」の各データが含まれるようにすることは、容易に想到し得ることである。
イ　カレンダーデータベースに関して
　引用例１発明は、本願補正発明のカレンダーデータベースに相当するものを備えていない。
　しかしながら、引用例１発明においても、年月日のカレンダー形式で薬剤の服薬期間を表示するものであるから、年月日に関する、いわゆるカレンダー情報を、何らかの形態で格納していることは明らかであり、また、カレンダー情報として、年月日の他に曜日や祝日等の情報が含まれることも自明のことである。そして、それらのカレンダー情報をカレンダーデータベースの形態で備えるようにすることは、格別の技術的困難性を伴うものではなく、システム的に排除される理由も見当たらないから、適宜に採用し得る設計的事項といえるものである。
　してみると、引用例１発明において、本願補正発明のカレンダーデータベースを備えることは、容易に想到し得ることである。
ウ　患者情報データベースに関して
　引用例１発明の患者情報データベースには、患者の個人情報としてどのようなデータ項目を記憶するのか明示はないところ、患者に係わる医療や薬に関する管理システムにおいて、患者の個人情報として患者の住所氏名や保険証情報は必須情報として自明のことであり、また、引用例２には、上記「４−１．」の「（２）」の「ア」で摘示したとおり、【従来の技術】の欄に、患者毎の薬歴簿のデータとして、「(１)患者の氏名、生年月日、性別、被保険者証の記号番号、住所等の患者についての記録」を保存することが開示されていることから、該患者情報データベースにおける患者の個人情報として、患者の住所氏名や保険証情報を記憶することは、容易に想到し得ることである。
　また、引用例１発明の患者情報データベースには、患者の体質についての情報を記憶する点について明示はないところ、患者に薬剤を処方するに当たり、患者の体質についての情報は、副作用等とも関連して重要かつ有用な情報であることは疑義のないことであり、また、引用例２には、上記「４−１．」の「（２）」の「ア」で摘示したとおり、【従来の技術】の欄に、患者毎の薬歴簿のデータとして、「（４）患者の体質、アレルギー歴、副作用歴等の患者の調剤についての記録」を保存することが開示されていることから、該患者情報データベースに患者の薬歴と併せて患者の体質についての情報を記憶することも、容易に想到し得ることである。
エ　以上の「ア」〜「ウ」のとおり、各データベースにおける相違点は容易想到であり、また、各データベース間にデータ項目の重複もないから各データベースを併せ持つことに対してそれを阻害する理由も見当たらない。
　してみると、引用例１発明において、データベースを本願補正発明のように構成することは、以上の「ア」〜「ウ」で示した公知及び周知の技術から容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
ア　入力薬剤情報が、引用例１発明では、処方箋の記載内容であるところ、この処方箋の記載内容には、そもそも患者名及び処方された処方薬剤名が含まれていること、及び、この処方箋が当日作成されたものを含むこと（すなわち、処方された処方薬剤が当日処方されたものであること）は、それぞれ自明の事項である。
　また、引用例１発明の入力薬剤情報である処方箋の記載内容からどのような項目を抽出して検索に供するかは、何を検索して何を出力（表示）させるかの用途に応じて適宜に設計し得る事項である。
　してみると、引用例１発明の入力薬剤情報を、本願補正発明のように、患者名および当日処方された処方薬剤名にすることは、必要に応じて適宜に採用し得る設計的事項であり、格別なことではない。
イ　検索薬剤情報が、引用例１発明では、患者に対してこれまで投薬された医薬品（薬剤）の処方履歴（投薬履歴）であるところ、これは投薬履歴等を薬剤師が瞬時に把握できるようにするためのものである（上記「４−１．」の「（１）」の「エ」）。
　ところで、引用例３には、上記「４−１．」の「（３）」で摘示したとおり、薬歴にとどまらず、新たに加わったあるいは変更された薬剤はないかどうか、薬歴と共に投与予定の処方内容をも確認するために、両者を併せて表示するようにした技術が示されており、他にも、例えば、特開２０００―１６３４９８号公報（【００４３】）、特開昭６３−３１８６７４号公報（第４頁左下欄１〜７行）には、今回処方の薬剤と併せて既に処方済みの薬剤の情報（薬歴）を表示する技術が示されていることから、新たに処方された（当日処方された）処方薬剤の情報と既に処方済みの薬剤（当然のことながら、現在使用している薬剤を含むことは明らかである。）の情報を併せて表示するようにした技術は、当該技術分野においては周知の技術といえるものである。
　また、引用例１発明が投薬履歴を検索して表示するのは、今回処方された薬剤に対してそれまでの投薬履歴を瞬時に把握するためであることは上述のとおりであり、今回処方された薬剤との比較照合（重複投与、副作用、禁忌等）を考慮してのことであることは容易に首肯し得る事項といえるから、引用例１発明において、今回処方された薬剤をそれまでの投薬履歴と併せて検索して表示することが、有用でありかつ服薬管理のシステムとして不都合はなく技術的に排除されるものでもない。
ウ　以上の「ア」及び「イ」から、引用例１発明において、本願補正発明のように、入力薬剤情報を患者名および当日処方された処方薬剤名とし、検索薬剤情報を当日処方された処方薬剤の情報と患者が現在使用している全ての薬剤の薬剤情報とすることは、容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点３について
　上記（１）の「イ」で説示のとおり、カレンダー情報としては、年月日の他に曜日、祝日等の情報も含まれることは自明の事項であり、それらのカレンダー情報をカレンダーデータベースの形態で備えるようにすることも適宜に採用し得る設計的事項であるから、引用例１発明において、年月日や曜日、祝日等の情報を該カレンダーデータベースに基づいてカレンダー欄として表示することは、容易に想到し得ることである。
　
（４）相違点４について
　上記（２）の「イ」で説示のとおり、新たに処方された（当日処方された）処方薬剤の情報及び既に処方済みの薬剤（当然のことながら、現在使用している薬剤を含むことは明らかである。）の情報を併せて表示するようにした技術は、当該技術分野においては周知の技術であり、また、引用例３には、薬歴と共に投与予定の処方内容をも確認するために両者を併せて表示するに当たり、カレンダリスト（図２）を出力する技術が、公知の技術として開示されている。
　そしてまた、薬剤情報を表示するに当たり、当日処方されたものと既に処方済みのものとを区別して表示することが、細心の注意を払う必要がある薬剤の服用にあって確認の意味合いも踏まえ有用であることは自明といえる事項であり、また、複数の情報を必要に応じて区別して表示すること自体は、格別の技術的困難性を伴うものではなく一般に使用されている慣用技術といえるものである。
　してみると、引用例１発明において、本願補正発明のように、当日処方された処方薬剤と患者が現在使用している全ての薬剤の使用期間をカレンダー欄にそれぞれ区別してグラフ表示させるようにすることは、上記した公知及び周知の技術並びに慣用技術から、容易に想到し得ることである
　
（５）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１発明、引用例２〜４にそれぞれ記載された公知及び周知の技術並びに慣用技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（６）まとめ
 　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２〜４にそれぞれ記載された公知及び周知の技術並びに慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、仮にそうでないとしても、上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願特許請求の範囲の補正の適否について
　
１．本願特許請求の範囲の補正と原査定の理由
　本件補正が上記のとおり却下されたので、本願特許請求の範囲の補正は、平成２０年７月２２日付けの手続補正により補正されたとおりのものであり、その内請求項１に関する補正は、上記「第２」の「１．」において、補正前の請求項１として転記したとおりのものである。
　これに対して、原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「平成２０年７月２２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記手続補正により補正された請求項１において、新たに追加された「患者情報欄、薬剤の名称や用法欄、年月日や曜日、祝日等のカレンダー欄を有するカレンダーデータベース」及び「前記入力装置により患者名および処方薬剤名を入力すると、ＣＰＵにより前記記憶装置に蓄積したカレンダーデータベースの患者情報欄に患者名などの患者情報、薬剤の名称や用法欄に現在患者が使用している全ての処方薬剤の名称や用法、年月日や曜日、祝日等のカレンダー欄に薬剤を使用する期間が同一画面上にグラフ表示され」との記載について、確かに出願当初の明細書第【００１５】段落には「記憶装置２２には、処方薬剤の製品毎のカラー写真や効能、副作用、禁忌、注意事項等からなる薬剤情報データベースと、年月日や曜日、祝日等が記憶されたカレンダーデータベースと、患者の住所氏名や保険証情報および薬歴、体質等からなる患者情報データベースを蓄積するエリアを有している。」との記載があり、上記「カレンダーデータベース」が”年月日や曜日、祝日等”のカレンダに関する情報は格納されているものの、上記”患者情報欄”、”薬剤の名称や用法欄”、”年月日や曜日、祝日等のカレンダー欄”が存在することやその各欄に関する処理は明細書及び図面には一切記載されておらず自明でもない。（なお、例えば第３図に示される薬歴カレンダーではこれらの各欄が存在しているかもしれないが、これは各種データベースから検索された情報を画面フォーム上で表示したものでしかなく、データベースのデータ構造を示すものではない）
　したがって、当該補正は新規事項を追加するものである。」
　
２．当審の判断
　当審も、原査定の拒絶の理由を支持するものであり、原査定の拒絶の理由として指摘した上記の要件違反は解消されていないものと判断する。
　また、その点については、請求人でもある出願人も、平成２０年１２月４日付け意見書において認めるところである。
　
３．むすび
　以上のとおり、平成２０年７月２２日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。