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　特願２００５−１４０２１４「電力線通信用配線器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１９６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月１２日に出願されたものであって、平成２１年１０月２日付け拒絶理由通知書に対して、同年１２月７日に手続補正がなされたが、平成２２年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年６月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「造営面に設けられた埋込孔に後端部を埋め込む形で埋込配設される略箱形のハウジングと、ハウジングに設けられ電力線が接続される端子部と、ハウジング内に収納され端子部に接続された電力線を介して電力線通信用の信号を変復調する電力線通信用モデムと、ハウジング内に収納され電力線通信用モデムと通信機器とのインタフェースを行う通信インタフェースと、ハウジング前面に設けられた凹所内に収納される位置と凹所から前方へ突出する位置との間で回動自在にハウジングに軸支される可動体と、可動体の内部に納装されて通信機器と通信インタフェースとを接続する通信ケーブルが挿抜自在に挿着されるコネクタと、ハウジング内に収納され端子部を介して電力線に接続される刃受けとを備え、
　ハウジングは、埋込型の配線器具用に規格化されている１連の取付枠を用いて造営面に埋込配設されるとともに電源プラグの栓刃が挿入される栓刃挿入口が前面に設けられ、電力線を介して供給される交流電源から電力線通信用モデムや通信インタフェースなどの動作電源を作成する電源部を内部に収納し、
　可動体は、略三角形状に形成されて電力線通信用モデムの動作状態を表示する表示素子が前面に露設されるとともに、通信ケーブルの先端に付設されているモジュラプラグが挿入されるコネクタのプラグ挿入口を下面に露出させ、左右両側面の上部に突設されている軸突起がハウジングの凹所側面に設けられた軸受け孔に挿通されることにより、プラグ挿入口を凹所外に露出する位置と凹所内に収納する位置との間でハウジングに対して前後方向に回動自在に軸支され、且つ軸突起に外挿されたねじりコイルばねによってプラグ挿入口を凹所外に露出する位置に向けて弾性付勢されてなり、
　ハウジングは、可動体を凹所内に収納した状態で可動体に設けられている被係止部に係脱自在に係止する係止片を有した係止固定部が前面下端部に設けられてなることを特徴とする電力線通信用配線器具。」
　
 ３．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１６４８２３号公報(平成１４年６月７日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（イ）「【００１８】インターフェース回路２は、この場合、後述するＨＡ端子４に接続されるルームエアコン１１との間で信号の送受信を行うもので、ＨＡ端子４と後述する制御部６との間に、例えばホトカプラと呼ばれている光電絶縁素子を有して形成される。そして、ルームエアコン１１との間に接続されている接続線１２を経て、専用配線信号である運転制御信号及び運転モニタ信号の入出力をおこなう。
【００１９】電力線搬送トランシーバ３は、商用電源９に対して例えば１０ＫＨｚ〜４５０ＫＨｚの周波数帯域にわたる電力線搬送通信の搬送波周波数に対応する、例えば高域通過フィルタと絶縁トランスとを有して構成された結合回路、及びこの結合回路を介してデータ入出力をおこなうモデム回路を有して形成されている。この電力線搬送トランシーバ３は、商用電源９から電力線搬送通信信号Ｒｘを取り出して後述する制御部６へ出力するとともに、同制御部６から電力線搬送通信信号Ｔｘを入力して後述する差込接続部５を介して商用電源９へ出力する。
【００２０】ＨＡ端子４は、ルームエアコン１１に設けられている、従来の技術の項で述べたＪＥＭ１４２７に規定されているＪＥＭＡ標準ＨＡ端子−Ａと接続可能な接続部で、上記接続線１２を経て接続されるルームエアコン１１に設けられている同型の仕様のものが使用されている。このＨＡ端子４は、図２に示すような電力線搬送通信用アダプタ１の前面に埋設する構成以外に、電力線搬送通信用アダプタの下面等適宜箇所にに配設したり、あるいは口出し線方式にする等各種態様とすることができる。」（段落【００１８】−【００２０】第３頁第４欄第２行−同欄第３０行）
　
（ロ）「【００２２】制御部６は、前述の電力線搬送トランシーバ３とインターフェース回路２との間での相互通信を可能にするものであり、例えばマイクロコンピュータにて形成することができる。この制御部６は、電力線搬送トランシーバ３で受信した電力線搬送通信信号Ｒｘを、ルームエアコン１１側が認識できる運転制御信号Ｒｘ'にプロトコル変換を行い、ルームエアコン１１側が送信した運転モニタ信号Ｔｘ'を電力線搬送通信信号Ｔｘにプロトコル変換する機能を有している。
【００２３】電源回路７は、商用電源９の交流電源から電力線搬送通信用アダプタ１の動作に必要な直流電源を生成するもので、例えばＡＣ／ＤＣコンバータ等にて形成されている。
」（段落【００２２】−【００２３】第３頁第４欄第４２行−第４頁第５欄第４行）
　
（ハ）「【００２８】［第２の実施の形態］図３は、第２の実施の形態の電力線搬送通信用アダプタの外観を示す斜視図、図４は、同電力線搬送通信用アダプタの概略構成を示すブロック図、図５は、同電力線搬送通信用アダプタの別の実施例のものの使用状態を示す説明図である。 
 【００２９】この実施の形態の電力線搬送通信用アダプタは、電源接続の構成のみが第１の実施の形態と異なるもので、他の構成部材は第１の実施の形態のものと同一で、該実施の形態の電力線搬送通信用アダプタ１は、負荷機器となる前記ルームエアコン１１からの配線接続をおこなうＨＡ端子４、及び前記ルームエアコン１１との電源接続をおこなう被差込接続部８と、商用電源９との電源接続をおこなう電源接続部とを備えている。
【００３０】この電力線搬送通信用アダプタ１も、前述のものと同じく施工工事を必要としない後付型のアダプタ装置で、ＨＡ端子４が図３に示すように電力線搬送通信用アダプタ１の前面に埋設されている。また、この場合、その電源接続部は、同図に示す如く、配線器具のＡＣ１００Ｖの電源コンセントへの差込接続部５となる、２極の板状平行栓刃にて形成されている。また、被差込接続部８は、図４に示すように、差込接続部５に電力線搬送トランシーバ３及び電源回路７とともに並列接続され、ルームエアコン１１の電源プラグの挿入可能なＡＣ１００Ｖの電源コンセント形状を有し、電力線搬送通信用アダプタ１の前面にに設けられている。
【００３１】したがって、以上説明した電力線搬送通信用アダプタ１によると、ＨＡ端子をもったルームエアコン１１の電源接続部が電力線搬送通信用アダプタ１の被差込接続部８と接続され、且つ、そのルームエアコン１１のＨＡ端子が電力線搬送通信用アダプタ１のＨＡ端子４と接続されて一括して商用電源と接続されるので、従来比較的普及しているルームエアコンなどの負荷機器を１つの電力線搬送通信用アダプタ１を介して電力線搬送通信制御をおこなうこととなって、負荷機器の施工性が向上する。また、電力線搬送通信用アダプタ１を壁面の配線器具のコンセントへ接続した場合でも、当該コンセントの被差込接続部となるコンセント受け口を占有することが無いという効果も奏する。
【００３２】なお、本発明は、上記に示された後付型のアダプタ装置の構成以外に、例えば、図５に示すように、電源接続部を上記の差込接続部５に替えて、電灯線の屋内配線で使用されるＶＶＦケーブルの接続が可能な電源端子にて構成し埋込型配線器具の構成としたもの、あるいは露出型配線器具の構成等、各種実施態様のものを含むことは言うまでもない。」（段落【００２８】−【００３２】第４頁第５欄第４３行−同頁第６欄第３７行）
　
（ニ）【図４】には、電力線搬送通信用アダプタ１の内部に、インターフェース回路２、制御回路６、電力線搬送トランシーバ３及び電源回路７を備えることが開示されている。また、電源回路７から、インターフェース回路２、制御部６及び電力線搬送トランシーバ３にそれぞれ直流電源を供給することも開示されている。
　
（ホ）【図５】には、電力線搬送通信用アダプタの電源接続部に接続された電灯線の屋内配線で使用されるＶＶＦケーブルが商用電源９に接続されていることが開示されている。
　
　以上の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
「埋込型配線器具の構成とした電力線搬送通信用アダプタであって、
　商用電源に接続されたＶＶＦケーブルの接続が可能な電源端子にて構成される電源接続部と、
　電力線搬送通信用アダプタの内部に備えられた電力線搬送トランシーバであって、結合回路、及びこの結合回路を介してデータ入出力を行うモデム回路を有して形成され、商用電源から電力線搬送通信信号Ｒｘを取り出して制御部へ出力するとともに、同制御部から電力線搬送通信信号Ｔｘを入力して電源接続部を介して商用電源へ出力する電力線搬送トランシーバと、
　電力線搬送通信用アダプタの内部に備えられ、電力線搬送トランシーバとインターフェース回路との間で相互通信を可能にする制御部と、
　電力線搬送通信用アダプタの内部に備えられ、ＨＡ端子に接続されるルームエアコンなどの負荷機器との間で信号の送受信を行うインターフェース回路であって、ＨＡ端子と制御部との間に形成され、負荷機器との間に接続されている接続線を経て、専用配線信号の入出力をおこなうインターフェース回路と、
　電力線搬送通信用アダプタの前面に埋設する構成であり、負荷機器に設けられている標準ＨＡ端子−Ａと接続線を経て接続されるＨＡ端子と、
　負荷機器の電源プラグの挿入可能なＡＣ１００Ｖの電源コンセント形状を有し、電力線搬送通信用アダプタの前面に設けられた被差込接続部と、
　電力線搬送通信用アダプタの内部に備えられ、商用電源の交流電源から、インターフェース回路、制御部及び電力線搬送トランシーバにそれぞれ直流電源を供給する電源回路と
　を有する電力線搬送通信用アダプタ。」
　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−８２５２５号公報(平成１２年３月２１日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（イ）「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態である情報コンセント１００の斜視図、図２は情報コンセント１００の平面図、図３は情報コンセント１００の側面の一部を切り欠いた側面図、図４は図２のＡ−Ａ線断面図（筐体側のみ図示）、図５はコンセント着脱部２０の斜視図であり、まず、本発明の実施の形態である情報コンセント１００の構成を説明する。
【００２３】この情報コンセント１００は、外観直方体の形状を呈する筐体１０と、この筐体１０の正面から回動動作によって出没可能なコンセント着脱部２０とを有している。
【００２４】図５に示すように、コンセント着脱部２０は、例えばイーサネット仕様のコンセントであるイーサネットコンセントを抜き差し操作することによって、イーサネットコンセントを着脱可能なコンセント差込む口２３ａ、２４ｂが形成された部材にカバーを設けて構成される。
【００２５】このカバーは、コンセント着脱部２０が筐体１０内に収納されても指先等を挿入することができるような把手２１が形成された平面視四角形のカバー上面部材２２ａと、カバー上面部材２２ａの左右方向端部に設けられた、円盤を４分割した形状を呈するカバー側面部材２２ｂ、２２ｃとを有し、カバー全体の垂直断面がコの字型となるようにカバーが構成されている。
【００２６】また、カバー側面部材２２ｂ、２２ｃの筐体背面側上方には円柱形状の突起部２６ａ、２６ｂが設けられていると共に、その円弧状の外周端の内側には、同じく円弧状の案内溝２４が形成されている。」（段落【００２２】−【００２６】第３頁第３欄第１５行−同欄第４４行）
　
（ロ）「【００３３】次に、この情報コンセント１００を用いたイーサネットコンセント６０の着脱操作について説明する。図３は、穴２５ｃと突起部材２８ａとが嵌まり合ってコネクタ着脱部２０が仮止めされた状態を示しており、この状態においてイーサネットコンセント６０をコンセント差込み口２３ａに装着する。
【００３４】この装着操作の後に、把手２１を用いてコネクタ装着部２０を所定以上の力で下方に押圧すると仮止めが解除され、今度は穴２５ｂと突起部材２８ａとが嵌まり合ってコンセント着脱部２０が仮止めされる。この時、図７に示すようにコンセント差込み口面が斜め下方に向いた状態でコンセント着脱部２０が仮止めされるので、ケーブル６１を誤って引っかけてしまうことや落下物によってコード部を破損することを防止できる。
【００３５】次に、把手２１を用いてコンセント着脱部２０を所定以上の力で上方に押圧すると仮止めが解除され、再度、穴２５ｃと突起部材２８ａとが嵌まり合ってコンセント着脱部２０が仮止めされる。この状態でコンセント着脱部２０を抜くとコンセント着脱部２０が未使用となるので、今度はこれを筐体１０内に収納するために、把手２１を用いてコンセント着脱部２０を所定以上の力で下方に押圧し続けると最終的に穴２５ａと突起部材２８ａとが嵌まり合ってコンセント着脱部２０が仮止めされる。この状態を図８に示す。なお、コンセント着脱部２０が筐体１０に完全に収納されても、筐体面から突出されるようになっているので、次に、コンセント着脱部２０にイーサネットコンセント６０を装着する場合に、この把手２１を用いて簡単に操作できる。
【００３６】したがって、この実施の形態によれば、コンセント着脱部２０を回動させて、コンセント着脱部２０を筐体面から出没可能とすると共に、この回動操作の際には、案内部材（突起部材２８ａ、２８ｂ）が案内溝２４に案内されるので、円滑な回動操作が可能となる。」（段落【００３３】−【００３６】第３頁第４欄第４１行−第４頁第５欄第２３行）
　
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３０２５３５号公報(平成１５年１０月２４日出願公開。以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（イ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本発明はこの実施の形態により限定されるものではない。図１は可動式アウトレットを示す分解斜視図、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は可動式アウトレットの回動状態を模式的に示す断面図、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は可動式アウトレットの回り止め機構を模式的に示す模式図である。
【００１４】図１および図２に示すように、可動式アウトレット１は、室内に布設される内部配線ケーブルとしての光ファイバケーブル１０と、他の光ファイバケーブル２０との接続を行うために、壁面などの設置面１５に形成された開口１７による凹状収納部１６の位置に設置されている。この可動式アウトレット１は、凹状収納部１６に設置された収納ボックス２と、この収納ボックス２の開口周縁に着脱自在に取り付けられる取付板３およびカバー板７と、取付板３の支持部４に回動自在に支持される接続用コネクタ５とを備えている。
【００１５】収納ボックス２は、コンセントボックスなど、既存品と同等の大きさのものが使用でき、上面となる壁面２ａに配線ケーブルとしての光ファイバケーブル１０およびコネクタ１１を挿通させることができる大きさの連通穴２ｂを備えており、開口周縁にビス（図示せず）などにより取付板３およびカバー板４を止め付けるための係合部２ｃ，２ｃを備えている。
【００１６】なお、この収納ボックス２は、図２（ｂ）に示すように、連通穴２ｂから、接続用コネクタ５に接続される光ファイバケーブル１０の端部（コネクタ１１の位置）までの垂直方向の距離ｙと、その光ファイバケーブル１０の端部が接続用コネクタ５の回動に伴い水平方向に移動する距離ｘとを、光ファイバケーブル１０の許容曲率半径内となるように確保することができる収納広さを備えている。この距離ｙ，ｘは、連通穴２ｂおよび後記する突出開口部３ａの大きさおよび位置を調整することで確保することができる。また、収納ボックス２は、設置面１５の開口１７に係合できる縁部（図示せず）を備える構成としても構わない。
【００１７】取付板３は、その中央に接続用コネクタ５のコネクタ差込部５ｂが出没自在となるように形成された突出用開口部３ａと、この突出用開口部３ａの周辺で開口１７内に向かって立ち上げて設けられた支持部４と、収納ボックス２の係止部２ｃ，２ｃに対応する位置に形成されたビス孔を有する突片３ｂ、３ｂとを備えている。
【００１８】また、突出用開口部３ａは、ここでは接続用コネクタ５が一つ配置されて回動するために十分な幅および高さを備えるように示しているが、接続用コネクタ５の数が増えれば、その数に対応して並列させて２列（複数列）あるいは２列に並列させて高さ方向に２段（複数段）となるように形成されても構わない。
【００１９】支持部４は、ここでは、接続用コネクタ５の支軸６を回動自在に支持する軸受部４ａを備えている。この支持部４の軸受部４ａは、円形の貫通穴として示しているが、支軸６に対応して支持して回動させることができれば、その形状、大きさは特に限定されるものではない。
【００２０】接続用コネクタ５は、使用される光ファイバケーブル１０、（２０）などの配線ケーブルに対応するものが使用され、ここでは内部配線ケーブルとして光ファイバケーブル１０のコネクタ１１と、他の光ファイバケーブル２０のコネクタ２１とが光接続できるように構成されたものを使用している。
【００２１】そして、この接続用コネクタ５は、支軸６を備えている。支軸６は、図１では、接続用コネクタ５の高さ方向の中央に配置されているが、取付板３およびカバー板７の厚み、あるいは、支持部４の軸受部４ａの位置に対応した位置に設けられていても構わない。
【００２２】さらに、この支軸６は、支持部４の軸受部４ａに支持されて接続用コネクタ５のコネクタ差込部５ｂが突出用開口部３ａ、７ａから出現させることができ、あるいは、接続用コネクタ５が突出用開口部３ａ，７ａに沿って垂直状態で支持することができれば、その形状、長さ、直径などは特に限定されるものではない。
【００２３】なお、接続用コネクタ５が回動する場合に、その接続用コネクタ５に接続される光ファイバケーブル１０（２０）の曲率半径を超えて折り曲げることがない範囲となるように、支持部４あるいは接続用コネクタ５などの所定位置にストッパ（図示せず）を設けるようにしても構わない。
【００２４】カバー板７は、接続用コネクタ５のコネクタ差込部５が出没自在となる突出用開口部７ａを、取付板３の突出用開口部３ａと対応する位置に備えている。このカバー板７の突出用開口部７ａは、取付板３の突出用開口部３ａの大きさ寸法と合わせる必要はなく、使用者の手指あるいは棒状の工具などにより接続用コネクタ５を押動させ、その接続用コネクタ５を所定角度回動させることができる大きさであれば構わない。
【００２５】なお、このカバー板７は、ここではビス孔を有する金属板あるいは合成樹脂板として表示しているが、金属板あるいは合成樹脂板である必要はなく、裏面に粘着面を備える軟性シートなどであっても構わない。そして、取付板３を収納ボックス２の周縁に沿って形成するようにした場合であれば、特にカバー板７を設けなくても良い。
【００２６】つぎに、可動式アウトレット１の動作について説明する。図１および図２に示すように、可動式アウトレット１は、所定の設置面１５の開口１７の位置に設置される。図２（ａ）に示すように、内部配線ケーブルとしての光ファイバケーブル１０は、そのコネクタ１１があらかじめ、支持部に回動自在に支持されている接続用コネクタ５のコネクタ差込部５ａに差し込まれている。
【００２７】そして、他の光ファイバケーブル２０を接続したい場合は、はじめに、カバー板７に沿って垂直な姿勢の接続用コネクタ５の上部側を手指あるいは工具などで押し込むと、接続用コネクタ５は、支軸６および軸受部４ａにより所定角度回動して傾斜し、接続用コネクタ５の一部（下部）を突出用開口部７ａから突出させてコネクタ差込部５ｂを出現させる状態になる（図２（ｂ）参照）。接続用コネクタ５を回動させた場合、光ファイバケーブル２０は、曲率半径を保った状態で移動されることになるため、光ファイバケーブル２０は常に光通信を適切に行うことができる状態を維持される。
【００２８】接続用コネクタ５のコネクタ差込部５ｂが出現したら、接続させたい他の光ファイバケーブル２０のコネクタ２１をそのコネクタ差込部５ｂに差し込み接続作業を終了する。また、光ファイバケーブル２０のコネクタ２１が接続状態の場合は、図２（ｃ）に示すように、接続用コネクタ５は傾斜した状態で維持されていることが好ましい。
【００２９】また、光ファイバケーブル２０の接続が不要である場合は、接続用コネクタ５からコネクタ２１を抜き取り、接続用コネクタ５の下部側を手指あるいは工具などで押し込み、支軸６を介してその接続用コネクタ５を回動させ垂直な姿勢にする。そのため、可動式アウトレット１は、設置面１５に対して出っ張りを作ることはない。」（段落【００１３】−【００２９】第３頁第３欄第３３行−第４頁第６欄第９行）
　
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−４６４１７号公報(平成１５年２月１４日出願公開。以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（イ）「【００３５】図１は、この発明に係る通信機器の構成の実施例１を示す正面方向の斜視図である。図１において、この実施例１の通信機器である電力線搬送モデム３０では、例えば正面に一対の電源コンセント端子３１，３２と３３，３４が２組配設されるとともに、その下方には、データ入出力手段を構成するネットワーク接続端子３５と、表示手段を構成する動作表示灯３６が配設されている。」（段落【００３５】第４頁第６欄第６行−同欄第１３行）
　
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「電力線搬送通信用アダプタ」は埋込型配線器具の構成としたものであるので、本願発明の「電力線通信用配線器具」に相当する。
　引用発明の「電源接続部」は、ＶＶＦケーブルの接続が可能な電源端子にて構成されるものであるので、本願発明の「端子部」に相当する。
　引用発明の「電力線搬送トランシーバ」は、モデム回路を有して形成されており、モデム回路が信号の変復調を行うことは明らかなので、本願発明の「電力線通信用モデム」に相当する。
　引用発明の「制御部」及び「インターフェース回路」は、電力線搬送通信の対象である負荷機器と、電力線搬送トランシーバとの間で信号の送受信を行うものであるので、本願発明の「通信インタフェース」に相当する。
　引用発明の「接続線」は、負荷機器とインターフェース回路とを接続するものであるので、本願発明の「通信機器と通信インタフェースとを接続する通信ケーブル」に相当する。また、引用発明のＨＡ端子はコネクタであり、接続線が挿抜自在に挿着されることは明らかであるから、引用発明の「ＨＡ端子」は、本願発明の「通信機器と通信インタフェースとを接続する通信ケーブルが挿抜自在に挿着されるコネクタ」に相当する。
　引用発明の被差込接続部は、電源プラグの挿入可能なＡＣ１００Ｖの電源コンセント形状を有し、電力線搬送通信用アダプタの前面に設けられ、電源接続部で商用電源に電源接続されている。そして、電源コンセントは、内部に刃受けを有し、前面に電源プラグの栓刃が挿入される栓刃挿入口が設けられているものであるので、引用発明の「電力線搬送通信用アダプタ」は、本願発明同様、「端子部を介して電力線に接続される刃受け」を有しており、「電源プラグの栓刃が挿入される栓刃挿入口が前面に設けられ」ているといえる。
　引用発明の「電源回路」は、商用電源の交流電源から、インターフェース回路、制御部及び電力線搬送トランシーバにそれぞれ直流電源を供給するので、本願発明の「電源部」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との間の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
「電力線が接続される端子部と、端子部に接続された電力線を介して電力線通信用の信号を変復調する電力線通信用モデムと、電力線通信用モデムと通信機器とのインタフェースを行う通信インタフェースと、通信機器と通信インタフェースとを接続する通信ケーブルが挿抜自在に挿着されるコネクタと、端子部を介して電力線に接続される刃受けとを備え、
　電源プラグの栓刃が挿入される栓刃挿入口が前面に設けられ、電力線を介して供給される交流電源から電力線通信用モデムや通信インタフェースなどの動作電源を作成する電源部を内部に備えた
　電力線通信用配線器具。」
　
（相違点１）
　本願発明は、「造営面に設けられた埋込孔に後端部を埋め込む形で埋込配設される略箱形のハウジング」を有しており、「端子部」が「ハウジング」に設けられ、「電力線通信用モデム」、「通信インタフェース」及び「刃受け」がそれぞれ「ハウジング内に収納され」ており、さらに「ハウジング」は、「栓刃挿入口が前面に設けられ」かつ「電源部を内部に収納し」ているのに対して、引用発明の埋込型配線器具の構成とした電力線搬送通信用アダプタは、本願発明のような「ハウジング」を有しているとは明記されておらず、したがって、「ハウジング」に対して、「端子部」、「電力線通信用モデム」、「通信インタフェース」、「刃受け」、「栓刃挿入口」及び「電源部」が、それぞれどの位置に存在するのか明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「ハウジング」が「埋込型の配線器具用に規格化されている１連の取付枠を用いて造営面に埋込配設され」ているのに対して、引用発明は、埋込型配線器具がどのように取り付けられているかについて明記されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「ハウジング前面に設けられた凹所内に収納される位置と凹所から前方へ突出する位置との間で回動自在にハウジングに軸支される可動体」を有し、「通信機器と通信インタフェースとを接続する通信ケーブルが挿抜自在に挿着されるコネクタ」が、この「可動体の内部に納装されて」おり、かつ「可動体」は「略三角形状に形成されて」、「通信ケーブルの先端に付設されているモジュラプラグが挿入されるコネクタのプラグ挿入口を下面に露出させ、左右両側面の上部に突設されている軸突起がハウジングの凹所側面に設けられた軸受け孔に挿通されることにより、プラグ挿入口を凹所外に露出する位置と凹所内に収納する位置との間でハウジングに対して前後方向に回動自在に軸支され、且つ軸突起に外挿されたねじりコイルばねによってプラグ挿入口を凹所外に露出する位置に向けて弾性付勢されてなり」、さらに「ハウジングは、可動体を凹所内に収納した状態で可動体に設けられている被係止部に係脱自在に係止する係止片を有した係止固定部が前面下端部に設けられてなる」のに対して、引用発明は、「通信機器と通信インタフェースとを接続する通信ケーブルが挿抜自在に挿着されるコネクタ」が、前面に埋設されている点。
　
（相違点４）
　本願発明は、「電力線通信用モデムの動作状態を表示する表示素子」を有し、この表示素子が「可動体の前面に露設される」のに対して、引用発明は、表示素子を有していない点。
　
　
５．判断
（相違点１について）
　埋込型配線器具等において、造営面に設けられた埋込孔に後端部を埋め込む形で埋込配設される略箱形のハウジングを設けることは、引用例２又は３や、特開昭５６−１１５１４５号公報（第２頁上左欄第１８行−同頁上右欄第４行，第１−３図）にも記載されているように周知であって格別のことではない。そして、引用発明の埋込型配線器具に、ハウジングを設ける場合に、電力線に接続される端子部がハウジングに設けられ、電力線通信用モデム、通信インタフェース、刃受け、電源部がそれぞれハウジング内に収納され、電源プラグの栓刃が挿入される栓刃挿入口がハウジング前面に設けられるように構成されることは、当然のことである。
　
（相違点２について）
　埋込型配線器具等において、ハウジングをどのように取り付けるかは設計的事項であって、ハウジングを造営面に埋込配設される際に、埋込型の配線器具用に規格化されている１連の取付枠を用いることは、特開昭５６−１１５１４５号公報（第３頁上右欄第４行−同欄第１０行、第１−２図）にも記載されているように周知であって格別のことではない。
　
（相違点３について）
　引用例２及び３には、ハウジング前面に設けられた凹所内に収納される位置と凹所から前方へ突出する位置との間で回動自在にハウジングに軸支される可動体を有し、この可動体は、他のケーブルの先端に付設されているコネクタが挿抜されるコネクタの挿入口を下面に露出させ、左右両側面に突設されている軸突起がハウジングの凹所側面に設けられた軸受け孔に挿通されることにより、コネクタの挿入口を凹所外に露出する位置と凹所内に収納する位置との間でハウジングに対して前後方向に回動自在に軸支することにより、壁等の造営面に埋込配設されるハウジングのコネクタの挿入口を不使用時に収納する構成とすることが記載されており、コネクタの挿入口を不使用時に収納することにより、美観が向上することは当然のことである。
　そして、引用例２及び３のコネクタの挿入口は、壁等の造営面に埋込配設される構造の通信用コネクタの挿入口である点で引用発明のコネクタの挿入口と共通しており、使用時以外の外観上の見栄えを向上させることは、コネクタの分野において一般的な課題に過ぎないから、引用発明のコネクタに、引用例２又は３記載の技術を適用することに格別の困難性はない。
　そして、コネクタが納装された可動体をどのような形状とするかは設計的事項であって、コネクタが納装された可動体を略三角形状に形成することは、特開平７−３３５３４７号公報（段落【００２５】，【図７】）や引用例２（記載事項（イ），【図５】）にも記載されているように周知である。
　また、コネクタとしてどのような形状のものを採用するかは設計的事項であって、通信分野で一般的に用いられるモジュラプラグを用いることに格別の困難性はない。
　さらに、コネクタが納装された可動体をどのように収納・突出させるかは設計的事項であって、軸に外挿されたねじりコイルばねによってコネクタ挿入口を凹所外に露出する位置に向けて弾性付勢し、ハウジングに、可動体に設けられた被係止部に係脱自在に係止する係止片を有した係止固定部を設けることは、特開２００２−１６４１１１号公報（段落【００２０】−【００２３】，【図７】，【図１０】−【図１１】）や、特開平１−１２３２０２号公報（第３頁上右欄第７行−同欄第２０行，第１−５図）にも記載されているように周知である。
　したがって、引用発明において、「ハウジング前面に設けられた凹所内に収納される位置と凹所から前方へ突出する位置との間で回動自在にハウジングに軸支される可動体」を有し、「通信機器と通信インタフェースとを接続する通信ケーブルが挿抜自在に挿着されるコネクタ」が、この「可動体の内部に納装されて」おり、かつ「可動体」は「略三角形状に形成されて」、「通信ケーブルの先端に付設されているモジュラプラグが挿入されるコネクタのプラグ挿入口を下面に露出させ、左右両側面の上部に突設されている軸突起がハウジングの凹所側面に設けられた軸受け孔に挿通されることにより、プラグ挿入口を凹所外に露出する位置と凹所内に収納する位置との間でハウジングに対して前後方向に回動自在に軸支され、且つ軸突起に外挿されたねじりコイルばねによってプラグ挿入口を凹所外に露出する位置に向けて弾性付勢されてなり」、さらに「ハウジングは、可動体を凹所内に収納した状態で可動体に設けられている被係止部に係脱自在に係止する係止片を有した係止固定部が前面下端部に設けられてなる」ように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点４について）
　電力線搬送モデムの動作状態を表示する動作表示灯を前面に設けることが引用例4に記載されているように、一般に通信用モデムの動作状態を表示する表示素子を機器に設けることは周知であって、表示素子を具体的にどの位置に配置するかは各部品の配置等を勘案して必要に応じて適宜に決定される設計的事項であるから、引用発明の電力線通信用モデムを有する電力線通信用配線器具において、上記、「（相違点３について）」で説明したように、コネクタを可動体に設けた場合に、当該可動体の前面に電力線搬送モデムの動作状態を表示する動作表示灯を露設させることに格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明、引用例２乃至４記載の技術及び周知技術の奏する効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２乃至４記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２乃至４記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。