Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単剤治療上有効な用量の抗Ｍ−ＣＳＦ抗体および単剤治療上有効な用量の破骨細胞阻害剤を含む、骨溶解性障害を患う患者を処置するための組成物。
【請求項２】
単剤治療上有効な用量の抗Ｍ−ＣＳＦ抗体および単剤治療上有効な用量のビスホスホネートを含む、骨溶解性障害を患う患者を処置するための組成物。
【請求項３】
前記破骨細胞阻害剤がＲＡＮＫＬ阻害剤である請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗ＭＣＳＦ抗体がＲＸ１由来の抗体、ＭＣ１由来の抗体、ＭＣ３由来の抗体または５Ｈ４由来の抗体である請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗ＭＣＳＦ抗体がｈｅＲＸ１である請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記骨溶解性障害が骨粗鬆症、癌転移に関連する骨量減少、パジェット病またはプロテーゼ周囲骨量減少である請求項１から５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記破骨細胞阻害剤および前記ＭＣＳＦ抗体が同時に投与される請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記ＲＡＮＫＬ阻害剤が抗ＲＡＮＫＬ抗体、可溶性ＲＡＮＫＬ受容体およびＲＡＮＫＬワクチンからなる群から選択される請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
前記抗ＲＡＮＫＬ抗体がＡＭＧ−１６２である請求項３、４、６および７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ビスホスホネートがゾレドロネート、パミドロネート、クロドロネート、エチドロネート、チルドロネート、アレンドロネート、イバンドロナートおよびリセドロネートからなる群から選択される請求項２、４、６および７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ビスホスホネートがゾレドロネートである請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
移行期間にわたって投与するための、単剤治療上有効な用量の抗Ｍ−ＣＳＦ抗体および単剤治療上有効な用量のビスホスホネートを含む、骨溶解性障害を患う患者を処置するための組成物。
【請求項１３】
前記破骨細胞阻害剤がビスホスホネートまたはＲＡＮＫＬ阻害剤である請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記移行期間がおよそ１−７日である請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記移行期間が１週間から１か月である請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記移行期間が１か月から３か月である請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
前記移行期間が３から６か月である請求項１３に記載の組成物。
【請求項１８】
前記移行期間が６から１２か月である請求項１３に記載の組成物。
【請求項１９】
前記移行期間後に前記ビスホスホネート治療を中断することを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【請求項２０】
前記移行期間後に前記ビスホスホネートの用量を減少させることを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【請求項２１】
前記移行期間の直後にビスホスホネートの用量を減少させることを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【請求項２２】
前記移行期間後に抗ＭＣＳＦ抗体の用量を減少させることを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【請求項２３】
前記移行期間の直後に抗ＭＣＳＦ抗体の用量を減少させることを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【請求項２４】
前記移行期間後に前記ビスホスホネートが少なくとも１回投与されることを特徴とする請求項１３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記抗ＭＣＳＦ抗体が配列番号５および配列番号６のネズミＲＸ１抗体からの少なくとも二つのＣＤＲを含む請求項１から２４のいずれかに記載の組成物。
【請求項２６】
前記抗ＭＣＳＦ抗体が配列番号５および配列番号６のネズミＲＸ１抗体からの少なくとも三つのＣＤＲを含む請求項１から２５のいずれかに記載の組成物。
【請求項２７】
前記抗ＭＣＳＦ抗体が配列番号５および配列番号６のＭ−ＣＳＦに対する結合に関して少なくとも７５％、ネズミＲＸ１抗体と競合する請求項１から２６のいずれかに記載の組成物。
【請求項２８】
前記破骨細胞阻害剤がゾレドロネートであり、そして前記ＭＣＳＦ抗体がＲＸ１由来の抗体である請求項６、１３および２０に記載の組成物。
【請求項２９】
前記ゾレドロネートが０．５ｍｇと４ｍｇの間の用量で投与されることを特徴とする請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
前記抗ＭＣＳＦ抗体がＲＸ１、ＭＣ１、ＭＣ３または５Ｈ４抗体と同一のエピトープに結合する請求項４、６、８、１０、１１または１２に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2009522369000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性の担体と、前記水性の担体中に懸濁されている脂質成分と、生物活性剤と、を含む、前記生物活性剤を経粘膜送達するための送達組成物であって、
前記脂質成分に含まれる脂質が、１０モル％以上のＡ型脂質、１５モル％以上の脂肪酸及び５モル％以上の二重層安定化ステロイドを含有し、
前記Ａ型脂質が、リン脂質、セラミド、スフィンゴミエリン及びグルコセレブロシドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、且つ、脂質相固定用疎水性部分と可溶性柔軟ポリマーとの複合体を含み、
前記脂質成分が、（ｉ）脂質の単層に囲まれた１ミクロン超の脂質粒子を含む脂質粒子成分と、（ｉｉ）単一の脂質二重層で囲まれたベシクルを含むベシクル成分と、を含む、送達組成物。
【請求項２】
前記生物活性剤の分子量は約１０００以下であり、オクタノール／水分配係数は２以上である、請求項１記載の送達組成物。
【請求項３】
前記生物活性剤が、前記脂質成分と結合するのに十分に疎水性である、請求項１又は２に記載の送達組成物。
【請求項４】
前記生物活性剤がポリペプチドである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の送達組成物。
【請求項５】
前記ベシクル成分の前記ベシクルが、５００ｎｍ以下の平均直径を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の送達組成物。
【請求項６】
前記脂質粒子成分が、粘膜表面での前記ベシクル成分の滞留を促進するのに有効な量で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の送達組成物。
【請求項７】
（ｉ）Ａ型脂質、脂肪酸及び二重層安定化ステロイドを含有し、前記脂質粒子を含有する、第一の中間体脂質成分を形成し、
（ｉｉ）Ａ型脂質、脂肪酸及び二重層安定化ステロイドを含有し、前記脂質ベシクルを含有する、第二の中間体脂質成分を形成し、
（ｉｉｉ）（ｉ）と（ｉｉ）を混合することにより得られる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の送達組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の送達組成物を最適化する方法であって、
（ｉ）Ａ型脂質、脂肪酸及び二重層安定化ステロイドを含有し、前記脂質粒子を含有する第一の中間体脂質成分を形成し、（ｉｉ）Ａ型脂質、脂肪酸及び二重層安定化ステロイドを含有し、前記脂質ベシクルを含有する第二の中間体脂質成分を形成し、（ｉｉｉ）（ｉ）と（ｉｉ）を混合することにより、（ｉ）若しくは（ｉｉ）の脂質組成によって、又は前記脂質ベシクル中への生物活性剤の組込みを変えることによって変化する、２つ以上の前記送達組成物を形成すること、
前記送達組成物の１つ又は複数の薬物動態パラメーターを試験すること、及び
より好ましい薬物動態パラメーターを有する１つ又は一部の送達組成物を同定すること、を含む方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の送達組成物を含有する液体容器と、
前記容器から送達組成物を受け入れて噴霧するように据え付けられた噴霧器と、を備える、経粘膜送達組成物用の送達装置。
【請求項１０】
生物活性剤を必要としている対象の粘膜、肺又は腸の表面に送達されることにより、疾患、障害又は病状を治療する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の送達組成物。
【請求項１１】
鼻粘膜表面及び／又は口腔粘膜表面に送達される、請求項１０に記載の送達組成物。
【請求項１２】
肺に送達される、請求項１０に記載の送達組成物。
【請求項１３】
経口的に送達される、請求項１０に記載の送達組成物。
【請求項１４】
凍結乾燥により水を除去して得られる組成物を含み、
圧縮、カプセル封入又はコーティングにより、経口送達用に処方された送達組成物であって、
前記凍結乾燥により水を除去して得られる組成物は、
担体中に懸濁されている脂質成分と、生物活性剤と、を含む送達組成物であって、
前記脂質成分に含まれる脂質が、１０モル％以上のＡ型脂質、１５モル％以上の脂肪酸及び５モル％以上の二重層安定化ステロイドを含有し、
前記Ａ型脂質が、リン脂質、セラミド、スフィンゴミエリン及びグルコセレブロシドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、且つ、脂質相固定用疎水性部分と可溶性柔軟ポリマーとの複合体を含み、
前記脂質成分が、（ｉ）脂質の単層に囲まれた１ミクロン超の脂質粒子を含む脂質粒子成分と、（ｉｉ）単一の脂質二重層で囲まれたベシクルを含むベシクル成分と、を含む、送達組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディア番組に関係する購入可能な項目に対する購入機会を提供する方法であって、該購入可能な項目は、ユーザ機器の様々なカテゴリに対して調整され、該方法は、
ユーザ機器から要求を受信することと、
該ユーザ機器のカテゴリを決定することと、
ユーザ機器の該カテゴリに調整された購入可能な項目を選択することであって、該購入可能な項目は、メディア番組に関係する、ことと、
該選択された購入可能な項目に対する購入機会を該ユーザ機器に通信することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記購入可能な項目は、アプリケーション別商品、電子的商品、および物質的商品のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記要求に関連付けられるユーザ機器識別子を受信することをさらに含み、ユーザ機器の前記カテゴリは、該ユーザ機器識別子に基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ユーザ機器の前記カテゴリに調整された購入可能な項目を選択することは、
ユーザ機器のカテゴリを提供することであって、ユーザ機器の該カテゴリの各々は、前記メディア番組に関係する購入可能な項目に関連付けられる、ことと、
前記要求を発行した該ユーザ機器に対するユーザ機器の該カテゴリに関連付けられる購入可能な項目のための購入機会にアクセスすることと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ユーザ機器の前記カテゴリの各々は、そのカテゴリにおける前記ユーザ機器によってサポートされるアプリケーションに基づく、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
メディア番組に関係する購入可能な項目に対する購入機会を提供するシステムであって、該購入可能な項目はユーザ機器の様々なカテゴリに対して調整され、該システムは、
ユーザ機器から要求を受信する手段と、
該ユーザ機器のカテゴリを決定する手段と、
ユーザ機器の該カテゴリに対して調整された購入可能な項目を選択する手段であって、該購入可能な項目はメディア番組に関係する、手段と
該選択された購入可能な項目に対する購入機会を該ユーザ機器に通信する手段と
を備えている、システム。
【請求項７】
前記購入可能な項目は、アプリケーション別商品、電子的商品、および物理的商品のうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記要求に関連付けられたユーザ機器識別子を受信する手段をさらに備え、ユーザ機器の前記カテゴリは該ユーザ機器識別子に基づいて決定される、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記ユーザ機器の前記カテゴリに対して調整された購入可能な項目を選択する手段は、
ユーザ機器のカテゴリを提供する手段であって、ユーザ機器の該カテゴリの各々が前記メディア番組に関連する購入可能な項目に関連付けられる、手段と、
前記要求を発行した該ユーザ機器に対するユーザ機器のカテゴリに関連付けられた該購入可能な項目に対する購入機会にアクセスする手段と
を備えている、請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
ユーザ機器の前記カテゴリは、そのカテゴリにおいて該ユーザ機器によってサポートされるアプリケーションに基づく、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム（１００）において、対象基地局（１２２）を移動局（１０５）に同期させる方法であって、
サービス中の基地局のダウンリンクチャネルと前記対象基地局のパイロット信号との間の第１の測定されたチップオフセットに少なくとも部分的に基づいて、前記対象基地局と前記移動局との間の伝播遅延を計算するステップ（Ｓ２０３）を含み、前記ダウンリンクチャネルは前記サービス中の基地局と前記移動局との間にあり、前記方法はさらに、
計算された前記伝播遅延を前記対象基地局に送信するステップ（Ｓ２０５）を含む、方法。
【請求項２】
前記計算するステップ（Ｓ２０３）が、前記計算された伝播遅延を（ｉ）ダウンリンクチャネルと前記対象基地局（１２２）のパイロットチャネルとの間の前記第１のチップオフセット、および（ｉｉ）前記移動局（１０５）のアップリンクチャネルと前記対象基地局（１２２）の前記パイロットチャネルとの間の第２のチップオフセット、とに基づいて計算する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１および第２のチップオフセットが、それぞれ、前記移動局（１０５）および前記対象基地局（１２２）から無線ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）で受信される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記送信するステップ（Ｓ２０５）が、前記移動局（１０５）との通信を現在処理している前記サービス中の基地局（１２０）と前記移動局（１０５）との間の通信が終了する前に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
無線通信システム（１００）において対象基地局（１２２）を移動局（１０５）に同期させる方法であって、
前記対象基地局と前記移動局との間の伝播遅延を示す信号を受信するステップ（Ｓ２０５）を含み、前記伝播遅延が、サービス中の基地局のダウンリンクチャネルと前記対象基地局のパイロット信号との間の第１の測定されたチップオフセットに少なくとも部分的に基づいて計算され、前記方法はさらに、
前記示された伝播遅延に基づいて、前記移動局から受信したアップリンクチャネルとの同期を行うステップ（Ｓ２０７）とを含む方法。
【請求項６】
前記移動局（１０５）のアップリンクチャネルと前記対象基地局（１２２）のパイロットチャネルとの間のチップオフセットを示す信号を送信するステップをさらに含み、前記受信された信号が、前記送信された信号に少なくとも部分的に基づいて前記伝播遅延を示す、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記同期を行うステップが、
前記伝播遅延に基づいて、次の送信時間間隔（ＴＴＩ）の到着予測時刻を決定するステップと、
前記到着予測時刻の所与の近傍のアップリンク送信を探索するステップとを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記伝播遅延の精度の予測に基づいて前記所与の近傍が決定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
無線通信システム（１００）において、対象基地局（１２２）と移動局（１０５）との間の伝播遅延を計算する方法であって、
まず、サービス中の基地局（１２０）のダウンリンクチャネルと前記対象基地局（１２２）のパイロット信号との間の第１の測定されたチップオフセットを示す第１の信号を受信するステップと、
次いで、前記移動局（１０５）のアップリンクチャネルと前記対象基地局（１２２）のパイロット信号との間の第２の測定されたチップオフセットを示す第２の信号を受信するステップと、
前記対象基地局（１２２）と前記移動局（１０５）との間の前記伝播遅延を、前記第１および第２の測定されたチップオフセットに少なくとも部分的に基づいて計算するステップ（Ｓ２０３）とを含む方法。
【請求項１０】
前記計算するステップ（Ｓ２０３）が、前記第２のチップオフセットおよび一定値を前記第１のチップオフセットから減算し、前記減算結果を２で割ることによって、前記計算された伝播遅延を計算する、請求項２または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
第１の端部と第２の端部を有し、前記第１の端部が前記本体部に接続された複数のフレキシブルレッグと、
前記本体部に接続された相互接続部と、
前記相互接続部に取り外し可能に設けられたクリップとを備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１において、前記複数のフレキシブルレッグは、複数の接続具を備え、
前記接続具は、
第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部から前記第２の端部まで伸びた長手方向軸とを有する接続具本体と、
前記第１の端部に設けられ、前記第１の端部において外側層となるソケット係合端部表層と、
前記第２の端部における内側ソケット受けキャビティとを備えたことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２において、前記接続具本体にさらにグリップ部を設け、該グリップ部は前記接続具に共に成形され、該グリップ部はゴム合成材により構成されることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３において、前記グリップ部は、前記接続具本体の前記第２の端部に共に設けられた円周リングにより構成されたことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項２において、前記複数のフレキシブルレッグの前記第２の端部のひとつあるいはそれ以上が吸着カップを備えたことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項２において、前記複数のフレキシブルレッグのそれぞれの前記第２の端部における接続具が、そのソケット受け端部においてグリップ性合成材で充填されたことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項２において、前記複数のフレキシブルレッグは、三本の脚により構成されることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項２において、前記本体部はフレキシブルな接続部を有し、前記フレキシブルな接続部は、ソケット係合端部表層と、内部ソケット受けキャビティとを備えたことを特徴とする装置。
【請求項９】
第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部から前記第２の端部まで伸びた長手方向軸と、前記第１の端部に設けられて前記第１の端部における外側表層となるソケット係合端部表層と、前記第２の端部に設けられた内部ソケット受けキャビティと、接続具に一体に成形されたグリップ部とを備えた接続具本体を有することを特徴とする接続具。
【請求項１０】
請求項９において、前記第２の端部は、外部周囲に円周凹部を有し、該円周凹部に複数の溝を設けることにより構成されたことを特徴とする接続具。
【請求項１１】
請求項１０において、前記グリップ部が、前記凹部に沿って前記第２の端部に一体に形成され、前記グリップ部はゴム系合成材による円周リングにより構成されたことを特徴とする接続具。
【請求項１２】
本体部と、第１の端部と第２の端部を有して該第１の端部が前記本体部に接続された複数のフレキシブルレッグと、前記本体部に接続された相互接続部とによって構成され、
前記複数のフレキシブルレッグは、それぞれ複数の接続具を有し、
該複数の接続具は、
第１の端部と、第２の端部と、前記第１の端部から前記第２の端部まで伸びた長手方向軸とを有する接続具本体と、
前記第１の端部において外側表層となるソケット係合端部表層と、
前記第２の端部における内部ソケット受けキャビティとを備え、
前記本体部は、複数の内部ソケット受けキャビティを備え、該複数の内部ソケット受けキャビティは、前記フレキシブルレッグの可動範囲が最大となるようすそ広がりにされて、前記複数のフレキシブルレッグを受けるように調整されたことを特徴とする装置。
【請求項１３】
内部ソケット受けキャビティ又はソケット係合端部表層を有する第１の端部と、着脱可能なクリップの受け部となる第２の端部とを備えたことを特徴とする相互接続具。
【請求項１４】
請求項１３において、前記相互接続具にさらにばね搭載レバーを設けると共に前記着脱可能なクリップを捕らえるように調整された爪部を設けたことを特徴とする相互接続具。
【請求項１５】
請求項１４において、前記受け部はさらに平坦面を有し、前記ばね搭載レバーはさらにレバーボタンを備えて、該ばね搭載レバーは前記相互接続具においてピボットを中心として回動し、前記爪部は、前記平坦面を通って突出すると共に、前記ばね搭載レバーが前記ピボットを中心として回転する際には前記平坦面を通って下方へ回転することを特徴とする相互接続具。
【請求項１６】
請求項１３において、前記第１の端部はさらにグリップ部をその外部表層に有することを特徴とする相互接続具。
【請求項１７】
請求項１６において、前記第１の端部はさらにその外部表面に円周溝を有し、前記グリップ部は少なくとも部分的に前記円周溝に成形されたことを特徴とする相互接続具。
【請求項１８】
第１の端部と第２の端部を有する本体部接続具において、前記本体部接続具の前記第１の端部は、それぞれがすそ広がりの角度である複数の内部ソケット受けキャビティを有し、前記本体部接続具の前記第２の端部はソケット係合端部表面であることを特徴とする本体部接続具。
【請求項１９】
本体部と、
第１の端部と第２の端部を有し、前記第１の端部が前記本体部へ接続された、複数のフレキシブルレッグと、
前記本体部へ接続された相互接続部とを有し、
前記相互接続部は、相互接続コネクタを備え、
前記相互接続コネクタは、内部ソケット受けキャビティを有する第１の端部と、第２の端部を有することを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１９において、前記相互接続コネクタの前記第２の端部に、着脱可能なクリップの受け部を設けると共に、前記相互接続コネクタにさらにばね搭載レバーを設け、
前記相互接続部はさらに着脱可能なクリップを設けると共に該クリップを捕らえるように調整されたタブを備えて、前記クリップの受け部はさらに平坦面を有して前記タブは該平坦面に突出し、前記タブを受けるように調整された前記クリップはそのボトム表面にスロットを有し、
前記ばね搭載レバーは、前記相互接続コネクタのピボットの周囲で回転することを特徴とした装置。
【請求項２１】
本体部と複数のフレキシブルレッグとを備え、
前記本体部は本体接続部を有し、前記本体接続部には、複数の内部ソケット受けキャビティがそれぞれすそ広がりの角度をなすように本体接続部の第１の端部に形成されると共に、ソケット係合端部表面が前記本体接続部の第２の端部に形成され、
前記複数のフレキシブルレッグは、第１の端部と第２の端部を有し、前記第１の端部が、前記本体部に接続されることを特徴とする装置。
【請求項２２】
請求項２１において、さらに相互接続部を備え、該相互接続部は相互接続コネクタを有し、該相互接続コネクタは、内部ソケット受けキャビティを有する第１の端部と、第２の端部とを有することを特徴とする装置。
【請求項２３】
請求項２２において、前記相互接続コネクタの前記第２の端部に、着脱可能なクリップと、該着脱可能なクリップの受け部を備えて、前記クリップは前記受け部に着脱可能に固定されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月24日(2009.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（２０）の運転手が、該車両（２０）のターン時に軽量車両（１０）を見過ごさないようにする方法であって、該軽量車両（１０）は、通信信号（４０）を通信手段に向けて送信又は反射する手段（３０）を備え、該通信手段は、前記車両（２０）付近の前記軽量車両（１０）の存在を前記運転手（２２）に通知する通知手段（６０）を備え、前記軽量車両（１０）が、少なくとも、信号を送信又は反射する手段を備え、該信号が前記通信手段によって受信され、該通信手段が、カーブ側に配置され、前記軽量車両の存在又は該軽量車両の接近を前記車両の前記運転手に通知する光学手段及び／又は音響手段を備えることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記通信手段が無線信号（４２）を前記軽量車両（１０）に送信する送信手段（２２）を備え、該軽量車両（１０）が前記無線信号（４２）を受信する手段（７０）を備え、前記軽量車両（１０）上の該手段（７０）が、受信された前記無線信号（４２）を電力に変換し、該電力が、前記手段（７０）が無線信号（４０）を少なくとも１つの受信機（５０）に送信するのに使用され、該受信機（５０）が前記通信手段内に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信手段が支柱に配置され、該通信手段が、前記軽量車両の接近を前記車両の前記運転手に通知する光学手段及び／又は音響手段を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
さらなる通信手段が前記車両に配置され、該通信手段が、前記軽量車両の接近を前記車両の前記運転手に通知する光学手段及び／又は音響手段を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記車両（２０）が、無線信号を送受信するさらなる手段を助手席側に備え、該手段が前記車両（２０）に沿って且つ該車両（２０）の前方に配置されることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記車両（２０）が多数の結合された送信機（２２）及び受信機（５０）を備え、該送信機（２２）及び受信機（５０）が、前記軽量車両（１０）の実際の配置の指示を達成するように時間多重化されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記車両（２０）が、該車両（２０）に関連して前記軽量車両（１０）の前記実際の位置を指示する指示手段（３８）を備えることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
軽量車両（１０）と通信する装置であって、該装置（３２）は少なくとも１つの受信機（３４）を備え、該受信機（３４）は前記車両の運転手との通信用の少なくとも１つの指示灯（３６）及び／又は少なくとも１つの音響アラーム（３８）に接続され、前記軽量車両（１０）は送信機（７１）を備え、前記軽量車両が、電磁放射又は音響放射を該装置に向けて反射又は送信する反射器又は送信機を備え、該装置がカーブ側に配置され、該電磁放射又は音響放射を受信する受信機を備え、光学信号及び／又は音響信号によって前記運転手に通知することを特徴とする、装置。
【請求項９】
支柱に配置され、前記軽量車両の存在又は該軽量車両の接近を点滅光及び／又は前記音響信号によって前記運転手に通知することを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
少なくとも１つのさらなる装置が、前記車両に又は前記車両内に配置され、点滅光又は前記音響信号によって前記運転手に通知することを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置が、少なくとも１つの無線送信機（２４）及び少なくとも１つの無線受信機（３４）を備え、前記軽量車両（１０）が少なくとも１つの受信機（７２）を備え、該受信機（７２）が前記受信信号（７６）に基づいて電力（７４）を発生及び貯蔵し、該貯蔵された電力（７８）が前記送信機（７１）に供給されており、該送信機（７１）が信号を送信し、該信号は符号化された識別情報を含み、該符号化された識別情報は、カーブ側に配置される少なくとも１つの受信機（５０）によって受信されることを特徴とする、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記受信機（７２）及び前記送信機（７１）が組み合わせされて１つの回路になり、該回路はＲＦＩＤタグであることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ＲＦＩＤタグが光反射手段と結合して配置され、該光反射手段は前記軽量車両（１０）に固定されることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記支柱が、該支柱に結合して配置されるソーラーパネルによって給電され、該支柱はエネルギー貯蔵手段を備えることを特徴とする、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
軽量車両（１０）との通信用の装置であって、該装置（３２）は前記軽量車両の接近を前記車両（２０）の運転手に通知し、少なくとも１つの検出器を備え、該検出器は少なくとも１つの指示灯（３６）及び少なくとも１つの音響アラーム（３８）に接続され、該装置は、カーブ側に配置される支柱に配置され、前記軽量車両を検出する少なくとも１つの検出器を備え、前記支柱が、前記軽量車両又は人の接近を前記車両の前記運転手に警告する、地面に配置される通知手段を備えることを特徴とする、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【図１】右折中の車両の進路を示す図である。
【図２】交差点に接近している車両を示す図である。
【図３】携帯電話サイズのボックスを備える車両を示す図である。
【図４】受動ＲＦＩＤタグを有する反射器を備えるバイクを示す図である。
【図５】受動ＲＦＩＤタグを備えるスクーターを示す図である。
【図６】車両に結合して動作する装置の原理図を示す図である。
【図７】結合された無線受信機及び送信機を示す図である。
【図８】道路を走行する車両を示す図である。
【図９】電子部品を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジュールに沿ってデジタルサイネージ用プレーヤーにコンテントを提供するデジタルサイネージ用ネットワークで、提供する前記コンテントが前記コンテントに係る視聴者の行動に与える効果を評価する方法であって、該方法は、
前記コンテントの表示態様に付随する独立変数を識別すること、
前記独立変数によって変化し、かつ前記コンテントに対する視聴者の行動に付随する従属変数を識別すること、
前記独立変数を変化させ、かつ交絡変数を排除するようにランダム化する方法で、前記デジタルサイネージ用ネットワークの複数のデジタルサイネージ用プレーヤーに前記コンテントを表示すること、
前記従属変数に関する情報を収集し、前記独立変数と前記従属変数との間の因果関係を判定するために前記従属変数内の変化を分析すること、および
前記独立変数と前記従属変数との間の因果関係から、前記コンテントと前記コンテントに係る視聴者の行動との間の関連に関する統計的推論を引き出すことを含む評価方法。
【請求項２】
プレイリストに従って複数のプレーヤーにコンテントを提供するデジタルサイネージ用ネットワークで、製品の販売促進に使用される前記コンテントの効果を評価する方法は、
実験コンテントおよび対照コンテントを提供するための、前記デジタルサイネージ用ネットワーク内の試験場を選択すること、
前記実験コンテント用プレイリストを生成すること、
前記対照コンテント用プレイリストを生成すること、
前記試験場において、前記デジタルサイネージ用ネットワークのプレーヤーに、スケジュールおよび場所による交絡を削除するようにランダム化された前記実験コンテント用プレイリストおよび前記対照コンテント用プレイリストを提供すること、
前記試験場で、前記製品の販売に関するデータを収集すること、および
前記収集データに基づいて、前記実験コンテントが前記製品の販売の影響に効果があるか否かを判定することを含む評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業規模で部品在庫を管理する方法であって、
ａ．各々が少なくとも１つの製造工程のサポートに用いられる部品又は工具からなる複数の部品を識別するステップと、
ｂ．前記部品の少なくとも１つの在庫保管庫を維持管理するステップと、
ｃ．前記部品の各々について企業規模で需要計画を計算するステップと、
ｄ．前記在庫保管庫において維持管理される前記部品の個数を、前記需要計画に基づいて調整するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記需要計画を計算するステップは、製造工程の部品表の変更により開始されるトリガに応答するステップを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トリガは工程からの部品の削除により開始され、前記需要計画は前記部品の残りの在庫を使い切るように計算される、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記トリガは以前使用していない部品の追加により開始され、前記需要計画は前記部品の最初の在庫レベルを準備するように計算され、その結果、以前使用した部品のサービスの有効日以降の需要を満たすために前記予備部品が入手可能となるようにする、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの在庫保管庫を維持管理するステップは、中央保管庫に複数の部品を保管するステップを含み、前記需要計画を計算するステップは、前記部品のリードタイムを含む以前の需要の統計的な分析に基づいて、前記部品の安全在庫レベルを決定するステップを含む、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記部品の履歴を追跡するステップをさらに含み、該履歴は前記需要計画の計算時に利用される、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記需要計画の計算時に利用される前記履歴は、前記部品の故障頻度を含む、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記履歴を追跡するステップは、前記部品の少なくとも１つの個々の例の記録を維持管理するステップを含む、ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記維持管理される記録は、前記部品の前記個々の例についての修理履歴を含む、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記維持管理される記録は、前記部品の前記個々の例の物理的所在位置を含む、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記追跡ステップは、前記部品の前記個々の例に関連する少なくとも１つのＲＦＩＤ装置をスキャンするステップを含む、ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
結果として生じる捲き数比は、例えば２．５よりも大きいように、１よりも大きい、ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ａ．部品に関連する少なくとも１つの識別装置をモニタするステップと、
ｂ．前記モニタステップに応答して、前記部品の物理的所在位置を判定するステップと、
ｃ．前記部品の前記所在位置に基づいて、前記部品の在庫データを調整するステップと、を含むことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の方法。
【請求項１４】
前記モニタステップは、製造工程において使用中の部品に関連するＲＦＩＤタグをスキャンするステップを含む、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記モニタステップは、複数の保管された部品に関連するＲＦＩＤタグをスキャンするステップを含む、ことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
企業規模で部品在庫を管理する方法であって、
ａ．各々が少なくとも１つの製造工程のサポートに用いられる部品又は工具からなる複数の部品を識別するステップと、
ｂ．個々の部品についての保証データを維持管理するステップと、
ｃ．前記部品の履歴と前記保証データとを含む、部品の状態に基づく部品データを評価するステップと、
ｄ．個々の部品についての前記保証データに従って修理を行うステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記識別ステップは、前記部品に関連する少なくとも１つの識別装置をモニタするステップを含む、ことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記識別装置は、無線周波数信号を放出するスマートタグを備え、前記識別ステップは、前記放出される無線周波数信号をスキャニング装置から受信するステップを備える、ことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月17日(2009.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノワイヤを製造する方法であって、該方法は、
（ａ）基板材料上の触媒反発性材料に少なくとも１つの空隙を作製するかまたは生成させる工程と、
（ｂ）該少なくとも１つの空隙の部位で、該触媒反発性材料および該基板材料上に金属膜を堆積させる工程と、
（ｃ）該金属膜が溶融する温度まで加熱する工程であって、これによって、１つ以上の金属核形成粒子を生成させ、該核形成粒子は、該少なくとも１つの空隙の部位に移動し、そして該基板上に堆積する、工程と、
（ｄ）該核形成粒子を約４００℃よりも高い温度まで加熱する工程と、
（ｅ）約０．５ｔｏｒｒより大きな圧力下で該核形成粒子を前駆体ガス混合物と接触させてアロイ滴を作製する工程と
を含み、これによりナノワイヤを該アロイ滴の部位に成長させる方法。
【請求項２】
（ａ）の前記作製するかまたは生成させる工程が、結晶基板材料上に触媒反発性材料の層を形成させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ａ）の前記作製するかまたは生成させる工程が、触媒反発性材料の層を形成させる工程を含み、該触媒反発性材料はＳｉＯ２または陽極アルミナを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記成長がエピタキシャルに起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
（ｄ）の前記加熱する工程が約４５０℃〜約７００℃の温度まで加熱する工程である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
（ｂ）の前記堆積させる工程が、金属膜を堆積させる工程を含み、該金属膜は、前記前駆体ガス混合物と反応して共晶を形成し、該共晶からＳｉが析出する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
（ｂ）の前記堆積させる工程が、Ａｕ、Ａｌ、Ｐｔ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｎｉ、ＳｎまたはＩｎの膜を堆積させる工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記前駆体ガス混合物と接触させる工程が、ＳｉＨ４、Ｓｉ２Ｈ６、ＳｉＣｌ４またはＳｉＨ２Ｃｌ２を含むガス混合物と接触させる工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記接触させる工程が、プラズマ強化型スパッタ堆積を行なう工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
（ｂ）の前記堆積させる工程および（ｅ）の前記接触させる工程が別々の反応チャンバで起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載のプロセスによって製造される製品であって、該製品が、ナノワイヤおよびナノワイヤを備える電子回路のうちの少なくとも１つを含む、製品。
【請求項１２】
ナノワイヤを製造する方法であって、該方法は、
（ａ）ケイ素基板上の触媒反発性材料に１つ以上の空隙を作製するかまたは生成させる工程と、
（ｂ）該少なくとも１つの空隙の部位で、該触媒反発性材料および該ケイ素基板上に金属膜を堆積させる工程であって、該金属膜は共晶を形成し、該共晶からＳｉが析出する、工程と、
（ｃ）該金属膜が溶融する温度まで加熱する工程であって、これによって、１つ以上の金属核形成粒子を生成させ、該核形成粒子は、該少なくとも１つの空隙の部位に移動し、そして該ケイ素基板上に堆積する、工程と、
（ｄ）該金属核形成粒子を約４００℃よりも高い温度まで加熱する工程と、
（ｅ）約０．５ｔｏｒｒより大きな圧力下で該金属核形成粒子を前駆体ガス混合物と接触させてアロイ滴を作製する工程と
を含み、これによりナノワイヤを該アロイ滴の部位に成長させる方法。
【請求項１３】
（ａ）の前記作製するかまたは生成させる工程が、触媒反発性材料の層を形成させる工程を含み、該触媒反発性材料はＳｉＯ２または陽極アルミナを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記成長がエピタキシャルに起こる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
（ｄ）の前記加熱する工程が約４５０℃〜約７００℃の温度まで加熱する工程である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
（ｂ）の前記堆積させる工程が、Ａｕ、Ａｌ、Ｐｔ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｎｉ、ＳｎまたはＩｎの膜を堆積させる工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記前駆体ガス混合物と接触させる工程が、ＳｉＨ４、Ｓｉ２Ｈ６、ＳｉＣｌ４またはＳｉＨ２Ｃｌ２と接触させる工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記接触させる工程が、プラズマ強化型スパッタ堆積を行なう工程を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
（ｂ）の前記堆積させる工程および（ｅ）の前記接触させる工程が別々の反応チャンバで起こる、請求項１２に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１２に記載のプロセスによって製造される製品であって、該製品が、ナノワイヤおよびナノワイヤを備える電子回路のうちの少なくとも１つを含む、製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動ルーフ部（３）によって閉鎖および部分的に開放可能な車両のルーフ開口部（４２）用のウィンドディフレクタ（１）であって、
−前記自動車のルーフ開口部の縁部領域（４１）に備え付けられた弓形のベース要素（１０）と、
−前記ベース要素（１０）の上方に配置され、かつ前記ベース要素（１０）に対して旋回できるように備え付けられた弓形の展開要素（１１）と、
−前記ベース要素（１０）と前記展開要素（１１）との間に配置されるディフレクタ要素（１２）と、
−運転時の騒音を低減するための、前記展開要素（１１）に固定された少なくとも１つの封止要素（１３）と、
を備えるウィンドディフレクタ（１）において、
−前記ディフレクタ要素（１２）が前記展開要素（１１）の旋回に応じて伸張するように、前記ディフレクタ要素（１２）が直接前記封止要素（１３）に固定されている、ウィンドディフレクタ（１）。
【請求項２】
前記封止要素（１３）が前記ディフレクタ要素（１２）に、シーム、接着剤、溶接シーム、クランプ接続および前記封止要素（１３）のうち少なくとも１つが射出成形されることによる粘性材料のジョイントによって接続されることを特徴とする請求項１に記載のウィンドディフレクタ。
【請求項３】
前記封止要素（１３）がシーリングプロファイルとして設計されることを特徴とする請求項１または２に記載のウィンドディフレクタ。
【請求項４】
前記封止要素（１３）が、微孔性ゴム、ＥＰＤＭおよびシリコーンのうち少なくとも１つを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のウィンドディフレクタ。
【請求項５】
前記ルーフ開口部（４２）が閉鎖している時および前記ルーフ開口部（４２）が少なくとも部分的に開放している時のうち少なくともいずれかに、前記封止要素（１３）が、前記可動ルーフ部（３）に接触して少なくとも部分的に封止することおよび前記展開要素（１１）と前記可動ルーフ部（３）との間に振動減衰装置を形成することのうち少なくともいずれかを行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のウィンドディフレクタ。
【請求項６】
前記ルーフ開口部（４２）が少なくとも部分的に開放している時に、前記封止要素（１３）をルーフ縁部のフロントルーフフランジ（４３）と接触させることができること、および前記封止要素（１３）が、前記ルーフ開口部（４２）が少なくとも部分的に開放している時に、相対風（６）が前記ルーフ縁部の上側を流れるように設計されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のウィンドディフレクタ。
【請求項７】
前記展開要素（１１）が前記封止要素に、接着剤、前記封止要素（１３）が射出成形されることによる粘性材料のジョイント、差し込み型の接続、栓型接続、クランプ接続、楔式接続、膨張接続、クリップ接続およびラッチ接続のうち少なくとも１つによって接続されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のウィンドディフレクタ。
【請求項８】
前記ディフレクタ要素（１２）が、ファブリックおよび通気性フィルムのうち少なくとも１つとして設計されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のウィンドディフレクタ。
【請求項９】
少なくとも以下のステップ：
−前記ディフレクタ要素（１２）を前記封止要素（１３）に、縫製、接着結合、溶接、クランプおよび前記封止要素（１３）の前記ディフレクタ要素（１２）への射出成形のうち少なくとも１つによって接続すること、
−前記封止要素（１３）を前記展開要素（１１）に、接着結合、前記封止要素（１３）の前記展開要素（１１）への射出成形、差し込み、栓をすること、クランプ、溶接、膨張、クリップ留めおよびラッチのうち少なくとも１つによって取り付けること
を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のウィンドディフレクタ（１）を設置する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の別の発展形態では、封止要素をシーリングプロファイルとして設計する。この種のシールの形状を、封止する間隙に最適に適合させることができる。特に、シールは、必要に応じて開放部分および／または閉鎖部分を有することができる。封止要素は、好ましくは微孔性ゴム（ｍｉｃｒｏｃｅｌｌｕｌａｒ ｒｕｂｂｅｒ）および／またはＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）および／またはシリコーンを有する。そのような材料は減衰特性が高いので、展開要素と可動ルーフ部との間のガタガタいう騒音を防止することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
図２Ｂは、本発明によるウィンドディフレクタ１の第２の例示的実施形態の部分的な断面図を示す。封止要素を、キャビティ１３１およびペグ１１１を備える閉鎖シーリングプロファイル１３として設計する。シーリングプロファイル１３は、プラスチックプロファイル部として設計される展開要素１１に、ペグ１１１を溝１１６に押し込むことによって固定される。シール１３を超音波溶接シーム１５によって、通気性フィルムとして設計されるディフレクタ要素１２に固定する。本発明のこの実施形態の利点は、シール１３を展開要素１１１に着脱可能に接続するので、ディフレクタ要素が損傷した場合にディフレクタ要素の交換が簡単になることである。接着結合による接続を、より単純で迅速なプロセスで行うことができる。それゆえ、例えば、糸で縫うことに比べて非常に迅速なプロセスであるため、超音波溶接が特に好適である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアーム（３）を有し、２本の連続するアームがメアンダを形成するメアンダ形状の第１導電素子（２）と、
前記第１導電素子（２）とともに電波を放射する二線式線路（９）を形成し、前記第１メアンダ導電素子（２）の２本の連続するアーム（３）の間でそれぞれ結合した複数のアーム（６）を具える第２導電素子（５）とを具えるメアンダアンテナ（１）において、前記アンテナを、接地素子を有することなく動作するように配置したことを特徴とするメアンダアンテナ。
【請求項２】
請求項１記載のメアンダアンテナにおいて、前記アンテナは接地素子に接続されないことを特徴とするメアンダアンテナ。
【請求項３】
前記二線式線路（９）が２個の端部（１０；１１）を有する請求項１または２記載のメアンダアンテナにおいて、前記第１導電素子及び前記第２導電素子を、前記二線式線路（９）の２個の端部（１０；１１）で開回路となるように配置したことを特徴とするメアンダアンテナ。
【請求項４】
前記二線式線路（９）が２個の端部（１０；１１）を有する請求項１または２記載のメアンダアンテナにおいて、前記第１導電素子及び前記第２導電素子を、前記二線式線路の一方の端部（１１）で短絡するとともに前記二線式線路の他方の端部（１０）で開回路となるように配置したことを特徴とするメアンダアンテナ。
【請求項５】
前記二線式線路（９）が２個の端部（１０；１１）を有する請求項１または２記載のメアンダアンテナにおいて、前記第１導電素子及び前記第２導電素子を、前記二線式線路（９）の２個の端部（１０；１１）で短絡するように配置したことを特徴とするメアンダアンテナ。
【請求項６】
請求項１から５のうちのいずれか１項に記載のメアンダアンテナにおいて、前記第２導電素子が、前記第２導電素子のメアンダを形成するほぼ平行な少なくとも２本のアーム（６）を具え、これら２本のアームがそれぞれ、前記第１導電素子（２）の２本の連続するアーム（３）の間に結合されていることを特徴とするメアンダアンテナ。
【請求項７】
請求項１から６のうちのいずれか１項に記載のメアンダアンテナにおいて、前記第１導電素子及び前記第２導電素子が、ほぼ全長に亘って平行に延在することを特徴とするメアンダアンテナ。
【請求項８】
請求項１から５のうちのいずれか１項に記載のメアンダアンテナにおいて、前記第２導電素子（５）が、前記第１導電素子の連続する２本のアーム（３）の間に延在するアーム（６）を具え、前記第２導電素子の前記アーム（６）が、前記第１導電素子の前記アーム（３）の各々とともに前記二線式線路の一部を形成することを特徴とするメアンダアンテナ。
【請求項９】
請求項１から８のうちのいずれか１項に記載のメアンダアンテナにおいて、前記第１導電素子及び前記第２導電素子のうちの少なくとも一方が、矩形メアンダ形状を有することを特徴とするメアンダアンテナ。
【請求項１０】
請求項１から９のうちのいずれか１項に記載のメアンダアンテナにおいて、前記第１導電素子及び前記第２導電素子のうちの少なくとも一方が導線を具えることを特徴とするメアンダアンテナ。
【請求項１１】
請求項１から９のうちのいずれか１項に記載のメアンダアンテナにおいて、前記第１導電素子及び前記第２導電素子のうちの少なくとも一方を、絶縁基板上の導体トラックによって形成することを特徴とするメアンダアンテナ。
【請求項１２】
請求項１から１１のうちのいずれか１項に記載のメアンダアンテナにおいて、前記二線式線路が容量性結合（１２）によって給電されることを特徴とするメアンダアンテナ。
【請求項１３】
前記二線式線路が少なくとも１個の開回路の端部を有する請求項１２記載のメアンダアンテナにおいて、前記メアンダアンテナが、前記開回路の端部に十分隣接する前記二線式線路の一方の側（１３）で前記二線式線路が容量性結合（１２）によって給電されることを特徴とするメアンダアンテナ。
【請求項１４】
前記二線式線路が少なくとも１個の開回路の端部を有する請求項１２記載のメアンダアンテナにおいて、前記メアンダアンテナが、前記端部から離間した一方の側で前記二線式線路が容量性結合（１２）によって給電され、前記メアンダアンテナが給電される端部から離間した一方の側を、例えば、前記二線式線路のほぼ中央のエリアに配置できることを特徴とするメアンダアンテナ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
したがって、本発明は、
複数のアームを具え、２本の連続するアームがメアンダを形成するメアンダ状の第１導電素子と、
前記第１導電素子とともに電波を放射する二線式線路を形成し、前記第１メアンダ導電素子の２本の連続するアームの間でそれぞれ結合した複数のアームを具える第２導電素子とを具えるメアンダアンテナに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明は、特に本発明によるアンテナの場合の有効エリアが増大するために、二線式線路を有することのない既知のメアンダアンテナに比べて十分満足な放射効率を有する小型アンテナを取得することができる。