【事件の表示】
　特願２００４−　３０６０９「自動復帰方法／プログラム／記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２２２３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１６年２月６日の出願であって、平成２０年７月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月１９日付けで手続補正がなされ、同年１０月２４日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたが、平成２１年２月６日付けで、前記平成２０年１２月２６日付け手続補正を却下するとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１９日に審判請求がなされるとともに同年４月２０日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年６月１７日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年１０月２０日付けで当審より審尋がなされ、同年１２月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年４月２０日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　カーネルファイルとアプリケーションファイルを含むプログラムファイルが外部記憶装置に複数備えられた処理装置の自動復帰方法であって、
　前記処理装置が、
　前記外部記憶装置よりプログラムファイルをロードして起動する場合に、起動に失敗したことを検出した時に、前記外部記憶装置に保存された優先順位の付けられた複数のプログラムファイルのなかから、最も優先度の高いプログラムファイルに含まれるカーネルファイルを選択し、
　前記選択されたカーネルファイルを前記外部記憶装置からロードし、
　前記カーネルファイルを起動し、
　内部に設けられた起動監視タイマにより測定されるカーネルファイルの起動開始からの経過時間が規定値をオーバーしている場合は、正常に起動されていないと判断して同じカーネルファイルを起動しなおし、
　カーネルファイルが正常に起動されると、アプリケーションファイルがロードされて実行され、当該カーネルの起動システム名を、該システム名を記憶する領域より読み出して保有するデータの整合処理に利用し、
　前記起動監視タイマを停止してタイマ値をクリアし、
　カーネルファイルの起動しなおしにおいては、所定の回数、正常に起動されていないと判断したら、次に優先度の高いプログラムファイルを前記外部記憶装置からロードし、そのカーネルファイルを起動し、
　前記起動監視タイマによるカーネルファイルの起動開始からの経過時間の測定以降の処理を繰り返す、
ことを特徴とする方法。」
　
第２．原査定の拒絶理由 
　平成２０年１０月２４日付けで通知された拒絶理由は、次のとおりである。 
　 
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　・・・（中略）・・・
２．この出願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　・・・（中略）・・・
（８）請求項１…の記載において、「アプリケーションプロセス手段」は、何のために「システム名」を読み出すのか不明である。逆に言えば、読み出した「システム名」をどのように処理するのか不明である。
　なお、明細書の段落【００２４】には、「自身が保有するデータの整合処理に利用する。」と記載されているが、「整合処理」がどのような処理であるのかについて明確かつ十分に記載していない。
　・・・（中略）・・・」
　
第３．当審の判断 
　前記拒絶理由の「理由２．（８）」において挙げた理由が解消したか否かについて検討する。
　
　請求項１には、
「…　カーネルファイルが正常に起動されると、アプリケーションファイルがロードされて実行され、当該カーネルの起動システム名を、該システム名を記憶する領域より読み出して保有するデータの整合処理に利用し、…」と記載されている。
　
　しかしながら、前記「保有するデータ」とは、具体的にどのようなデータを意味するのか、また、正常に起動された「カーネルの起動システム名」をどのように用いて、前記「保有するデータ」に対して、どのような「整合処理」を行うのか、依然として不明であり、発明が明確でない。
　
　そして、発明の詳細な説明を参照すると、発明の詳細な説明には、
「【０００８】
　また、カーネルが正常に起動された場合、当該カーネルの起動が試行された回数を、当該カーネルに対応するアプリケーションに通知するようにする。こうすると、アプリケーションは、この情報を自身が保有するデータの整合処理に利用できる。」、
「【００２３】
　基底プロセス５０は、カーネル４０の正常な起動を確認すると、起動監視タイマ７０の停止をカーネル４０に要求する。また、アプリケーションプロセス６０がその保持する情報の整合処理を行うのに利用させるために、起動カウンタ３０３の値を起動カウンタ保存領域３０７にコピーする。そして、基底プロセス５０は、起動されたカーネルに対応するアプリケーションファイル（現用アプリケーションファイル８０２２、バックアップ１アプリケーションファイル８０３２、バックアップ２アプリケーションファイル８０４２）を読み出して実行し、アプリケーションプロセス６０を起動する。
　【００２４】
　アプリケーションプロセス６０は、起動システム選択フラグ３０５と起動カウンタ保存領域３０７の情報を読み出し、自身が保有するデータの整合処理に利用する。」、
「【００４８】
　ステップ２１７で、アプリケーションプロセス６０は、起動システム選択フラグ３０５と起動カウンタ保存領域３０７を読み出すことで、アプリケーションプロセス６０における起動種別の判定とそれに基づく独自の処理（アプリケーションプロセス６０自身が保持するデータの整合処理）を行う。」と記載しているに過ぎない。
　
　ここで、前記段落【００２３】における記載「…起動されたカーネルに対応するアプリケーションファイル（現用アプリケーションファイル８０２２、バックアップ１アプリケーションファイル８０３２、バックアップ２アプリケーションファイル８０４２）」及び関連する【図１】等を参照すると、前記起動されるアプリケーションファイルは、起動されるカーネルファイルの世代に対応する世代のアプリケーションファイルである。
　すなわち、仮に、現用カーネルファイルの起動に失敗し、バックアップ１カーネルファイル（または、バックアップ２カーネルファイル）を起動した場合には、バックアップ１カーネルファイル（または、バックアップ２カーネルファイル）に対応するバックアップ１アプリケーションファイル（または、バックアップ２アプリケーションファイル）が起動されることから、バックアップ１アプリケーションファイル（または、バックアップ２アプリケーションファイル）自身の有するデータは、そもそも、前記バックアップ１カーネルファイル（または、バックアップ２カーネルファイル）に整合していると認められる。
　してみると、起動されたカーネル（現用カーネルファイル、バックアップ１カーネルファイル、及びバックアップ２カーネルファイル）にそれぞれ対応するアプリケーションファイル（現用アプリケーションファイル、バックアップ１アプリケーションファイル、及びバックアップ２アプリケーションファイル）は、自身の保有するデータに対して、具体的にどのような整合処理を行うのか、発明の詳細な説明及び図面を参照しても、記載も示唆もなく、また、自明な事項でもない。
　
　なお、請求人は、平成２１年４月２０日付けの手続補正書（方式）の「請求の理由」において、
「故障からの復旧時にプログラムのデータの整合性をとる必要があることは、添付の参考文献に記載されている通り、高い信頼性が要求されるシステムでは、周知であります。添付の参考文献には、データ整合の例としてメモリ空間の結合の必要が述べられています。参考文献の3.2.3節には、ファイル更新時には旧ファイルで扱っていたデータベースを新ファイルで引き継ぐ必要があるため、両ファイルで異なるメモリ空間を結合して、旧ファイルでのメモリ空間のデータを新ファイルでのメモリ空間に反映させる処理が記載されています。このときにアドレスをずらすなどの変換処理を行うこともあります（参考文献のページ１３４１の左段の上から4行目）。この参考文献の例は、作動中のサービス制御ノードのファイル（プログラム）を古いバーションから新しいバージョンへ更新する場合ですが、本出願にあるように障害時に現在のファイルで復旧できず、古いファイルで復旧したときにも同様な整合処理を行うことは周知事項と考えます。
審査官殿は、明細書の段落００２４における「自身が保有するデータの整合処理に利用する。」との記載での「整合処理」がどのような処理であるのかについて明確かつ十分に記載していない、とされていますが、各起動システムでオペレーティング環境が異なることを前提とし、起動システムに応じて同様の処理を行うための整合処理がどのようなものであるかは当業者であれば自明であると考えます。」（４頁２行目〜１８行目）と主張する。
　また、請求人は、平成２２年１２月２０日付けの回答書において、
「故障からの復旧時にプログラムのデータの整合性をとる必要があることは、平成２１年４月２０日提出の手続き補正書（方式）と同時に提出した参考文献１に記載されている通り、高い信頼性が要求されるシステムでは周知であります。添付の参考文献には、データ整合の例としてメモリ空間の結合の必要が述べられています。参考文献の3.2.3節には、ファイル更新時には旧ファイルで扱っていたデータベースを新ファイルで引き継ぐ必要があるため、両ファイルで異なるメモリ空間を結合して、旧ファイルでのメモリ空間のデータを新ファイルでのメモリ空間に反映させる処理が記載されています。このときにアドレスをずらすなどの変換処理を行うこともあります（参考文献のページ１３４１の左段の上から４行目）。この参考文献の例は、作動中のサービス制御ノードのファイル（プログラム）を古いバーションから新しいバージョンへ更新する場合ですが、本出願にあるように障害時に現在のファイルで復旧できず、古いファイルで復旧したときにも同様な整合処理を行うことは周知事項と考えます。 
 審査官殿は、「整合処理」がどのような処理であるのかについて明確かつ十分に記載していない、とされていますが、先にも述べたとおりアプリケーションに依存してデータの内容とそれに伴う整合処理は決まります。よって、本願発明が前提としている各起動システムでの整合処理そのものについては、当業者であれば必要に応じて処理内容を決めればよいことです。アプリケーションによって必然的に決まる内容であり、当業者であれば十分に実施できることであると考えます。」（３頁１行目〜２１行目）と主張する。
　
　前記意見書（及び回答書）で引用した参考文献には、請求人の主張するとおり、サービスを中断することなく、プログラムファイルを更新するために、プログラムファイル更新時には、旧プログラムファイルで扱っていたデータベースを新プログラムファイルで引き継ぐ必要があるため、両プログラムファイルで異なるメモリ空間を結合して、旧プログラムファイルでのメモリ空間のデータを新プログラムファイルでのメモリ空間に反映させる処理（以下、「参考文献記載の事項」という）が記載されているが、前記参考文献記載の事項に記載された特定事項（例えば、「サービスを中断することなく」、「プログラムファイル更新時」、「旧プログラムファイルで扱っていたデータベースを新プログラムファイルで引き継ぐ」、「両プログラムファイルで異なるメモリ空間を結合」、「旧プログラムファイルでのメモリ空間」、及び「新プログラムファイルでのメモリ空間」）は、出願当初の明細書等には、記載も示唆もなく、出願当初の明細書等の記載に接した当業者が、前記参考文献記載の事項についてそこに記載されているのと同然であると理解されるものとは、到底認められないから、前記参考文献記載の事項が、当初明細書等の記載から自明な事項であるとは認められない。
　さらに、前記参考文献記載の事項に記載された特定事項（「サービスを中断することなく」、「プログラムファイル更新時」、「旧プログラムファイルで扱っていたデータベースを新プログラムファイルで引き継ぐ」、「両プログラムファイルで異なるメモリ空間を結合」、「旧プログラムファイルでのメモリ空間」、及び「新プログラムファイルでのメモリ空間」）が、本願発明の「カーネルファイルが正常に起動されると、アプリケーションファイルがロードされて実行され、当該カーネルの起動システム名を、該システム名を記憶する領域より読み出して保有するデータの整合処理に利用」する処理と具体的にどのように対応するのか、すなわち、「起動されたカーネル」、「起動されたカーネルに対応するアプリケーションファイル」、及び「保有するデータ」が、それぞれ、具体的に前記参考文献記載の事項のどの特定事項に対応するのか、不明である。
　また、前記参考文献記載の事項は、本願発明における「起動されたカーネルに対応するアプリケーションファイル」が、前記対応する「起動されたカーネル」の情報から、前記アプリケーションの有するデータの整合処理を行うことについて、具体的に説明するものでもない。
　そして、請求人は、前記意見書において、「各起動システムでオペレーティング環境が異なることを前提とし、起動システムに応じて同様の処理を行うための整合処理がどのようなものであるかは当業者であれば自明であると考えます。」と主張するが、前記「起動システムに応じて同様の処理を行うための整合処理」における「同様の処理」とは、具体的にどのような処理を意味するのか、不明であり、本願発明における「起動されたカーネルに対応するアプリケーションファイル」が、前記対応する「起動されたカーネル」の情報から、前記起動されたカーネルに対応するアプリケーションの有するどのようなデータに対してどのような整合処理を行うのか、を説明していない。
　
　以上のとおり、前記意見書（及び回答書）を参照しても、依然として、発明が明確でなく、また、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
　よって、「理由２．（８）」で「請求項１…の記載において、「アプリケーションプロセス手段」は、何のために「システム名」を読み出すのか不明である。逆に言えば、読み出した「システム名」をどのように処理するのか不明である。
　なお、明細書の段落【００２４】には、「自身が保有するデータの整合処理に利用する。」と記載されているが、「整合処理」がどのような処理であるのかについて明確かつ十分に記載していない。」と指摘した拒絶理由は依然として解消していない。
　以上のとおりであるから、本件出願は、「理由２」の指摘事項「（８）」に係る拒絶理由は依然として解消しておらず、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第４．むすび 
　以上のとおり、本願の出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。また、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。