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　特願２００６−５５３３３９「疎水性表面コーティングされた吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日国際公開、ＷＯ２００５／０７７４２９、平成１９年　９月２０日国内公表、特表２００７−５２６８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、２００５年２月９日（パリ条約による優先権主張、２００４年２月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月６日付け拒絶理由通知書が発送され、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面についての同年８月１２日付け手続補正がなされた後、同年１０月６日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記特許請求の範囲等についての平成２２年２月９日付け手続補正がなされている。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由の１つは、以下の拒絶理由Ａであると認める。
　
拒絶理由Ａ；この出願の請求項８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された特開２００１−３２７５３３号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．当審の判断
　
３−１．はじめに
　願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面についての平成２２年２月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてのみする補正であって、その請求項８については、補正がなされていないものと認められる。
　その一方で、本件補正については、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項、第４項、及び第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たす必要があるが、本件補正は、上述したように、請求項８については、補正がなされていないので、ここでは、上記規定を満たすかについての検討は、ひとまず、置くとして、本件補正が認められるものとして、以下、検討を進める。
　
３−２．本件の発明
　本件の請求項８に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件出願の願書に添付した、特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の請求項８に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　「ａ．基材；
　ｂ．前記基材の少なくとも１つの表面上に配置される疎水性表面コーティングであって、前記疎水性表面コーティングがコーティングされる表面の少なくとも一部に膜を形成して前記表面の障壁特性を高め、前記コーティングが少なくとも１５，０００ＭＷの分子量を有する少なくとも２つのシリコーンポリマーを含み、前記シリコーンポリマーがビニル末端ポリジメチルシロキサン（vinyl-terminated polydimethylsiloxanes）、メチルヒドロジェンジメチルシロキサン、ヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサン（hydroxyl-terminated polydimethylsiloxanes）、及びこれらの組み合わせから成る群から選択されるポリジメチルシロキサン（polydimethylsiloxanes）からなり、前記コーティングがアミノシリコーンを含まない、疎水性表面コーティング；
を具備する、使い捨て基材物品。」
　
３−３．引用例の発明
　
１）引用例には、以下の記載ａ〜ｅが認められる。
　
ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 着用者の肌に当接する液透過性のトップシートと、バックシートと、前記トップシートとバックシートとの間に位置する吸収コアと、が設けられた吸収性物品において、
前記吸収コアの両側方で肌当接面側に位置するシートの表面に、シリコーン系化合物の層が形成されていることを特徴とする吸収性物品。
・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。）。
【請求項４】 前記シリコーン系化合物の層は、前記面に接する第１のシリコーン系化合物の第１層と、第１層の上に形成された第２のシリコーン系化合物の第２層とからなる請求項１〜３のいずれかに記載の吸収性物品。」
ｂ；「【００２２】吸収性物品の縦中央線Ｌ０に対面する防漏カフ５の表面、すなわち内側面５ｍには、固定端５ｂから自由端５ａまでシリコーン系化合物の層８が設けられている。シリコーン系化合物の層８は撥水性が高いため、吸収コア３で吸収しきれなかった経血などの排泄液がＸ方向へ多量に移動し、排泄液と層８とが接触した部分に体圧がかかったとしても、排泄液は前記層８から防漏カフ５の外側面５ｎへ滲み出て透過することがないため、横漏れを防止できる。またシリコーン系化合物の層８が設けられている箇所に経血が接触しても、経血はシリコーン系化合物の層８の表面上には付着せず、層８の表面をＺ２方向へ滑り落ち、吸収コア３によって吸収される。よって、生理用ナプキン１を使用後に廃棄するとき、装着者は経血で汚れた防漏カフを目にすることが無くなり、装着者は視覚的に不快感を感じにくくなる。」
ｃ；「【００２６】シリコーン系化合物の層８はシリコーンオイル、シリコーン樹脂、シリコーンワニス、シリコーンゴム等の公知のシリコーン系化合物を一種または２種以上用いて形成することができる。シリコーン系化合物の層８を一種類の化合物で形成する場合、シリコーン系化合物はポリシロキサン骨格導入率が３０〜１００％のシリコーンオイルであることが好ましい。前記シリコーンオイルは重合度が１００以下であることが更に好ましい。」
ｄ；「【００３６】第１のシリコーン系化合物はシロキサン構造を基本骨格とする反応性をもつシリコーンオイルであることが好ましい。例えば、メチルハイドロジエンシリコーンオイル、ポリジメチルシロキサンジオール、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、ビニル変性シリコーンオイル及びアミノ変性シリコーンオイルからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物であることが好ましい。これらは、塗工後、乾燥・加熱等の処理により、防漏カフ５の表面に固着する。」
ｅ；「【００３９】次に、第２のシリコーン系化合物について説明する。第２のシリコーン系化合物の表面張力は、第１のシリコーン系化合物の表面張力より低いことが好ましい。第２のシリコーン系化合物の表面張力は、第１のシリコーン系化合物の表面張力より、５．０ｍＮ／ｍ以上小さいことが好ましい。また、汚れ付着防止効果を高めるため、第１のシリコーン系化合物として表面張力が３０．０ｍＮ／ｍ以下のものを使用する場合、第２のシリコーン系化合物の表面張力は２１．０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【００４０】前記（１）においては、第２のシリコーン系化合物が非反応性シリコーンオイルであることが好ましく、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジエンシリコーンオイル、ポリジメチルシロキサンジオール、アルキル変性シリコーンオイル、アラルキル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、フルオロアルキル変性シリコーンオイル、脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル及びビニル変性シリコーンオイルからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物であることが好ましい。」
　
２）引用例には、記載ａによれば、「着用者の肌に当接する液透過性のトップシートと、バックシートと、前記トップシートとバックシートとの間に位置する吸収コアとが設けられた吸収性物品において、前記吸収コアの両側方で肌当接面側に位置するシートの表面に、シリコーン系化合物の層が形成されている、吸収性物品」についての発明（以下、「引用請求項１発明」という。）が記載されると共に、「引用請求項１発明において、ここにおけるシリコーン系化合物の層が、シートの表面に接する第１のシリコーン系化合物の第１層と、第１層の上に形成された第２のシリコーン系化合物の第２層とからなるもの」についての発明（以下、「引用請求項４発明」という。）も記載されていると認められる。
　ここで、これら引用請求項発明におけるシリコーン系化合物に関し、引用例の記載を見ていくことにする。
　記載ｄには、第１のシリコーン系化合物として、メチルハイドロジエンシリコーンオイルやポリジメチルシロキサンジオール等、種々のシリコーンオイルが記載され、また、記載ｅにも、第２のシリコーン系化合物として、メチルハイドロジエンシリコーンオイルやポリジメチルシロキサンジオール等、種々のシリコーンオイルが記載され、第１及び第２のシリコーン系化合物、共に、これら種々のシリコーンオイルの中からから、２種以上、組み合わせて使用できることが記載されている。そして、この２種以上のシリコーンオイルを組み合わせて使用できるとの記載は、少なくとも、引用請求項４発明における第１や第２のシリコーン系化合物、それぞれの説明であるが、引用請求項１発明のシリコーン系化合物の説明でもあることは、明らかである。なお、上記メチルハイドロジエンシリコーンオイルやポリジメチルシロキサンジオールにつき、記載ｄでは反応性のシリコーンオイルの例として、また、記載ｅでは非反応性の例として記載され、引用例の記載に、若干の曖昧さがあるものの、反応性の例、或いは非反応性の例、いずれであっても、引用請求項４発明、更には、引用請求項１発明のシリコーン系化合物の説明であるとした上述の判断に影響を与えるものではない。
　また、引用請求項１発明のシリコーン系化合物の層が、疎水性表面コーティングであることや、シートの表面の障壁特性を高めるものであること、更には、引用請求項１発明の吸収性物品が、使い捨て物品であることは、記載ｂを含め、引用例の記載全体からして明らかである。
　そして、以上の検討を踏まえると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「着用者の肌に当接する液透過性のトップシートと、バックシートと、前記トップシートとバックシートとの間に位置する吸収コアとが設けられた吸収性物品において、前記吸収コアの両側方で肌当接面側に位置するシートの表面に、該表面の障壁特性を高める、メチルハイドロジエンシリコーンオイルやポリジメチルシロキサンジオールを含めた種々のシリコーンオイルのうちの、少なくとも２種のシリコーンオイルからなる疎水性表面コーティングが形成されている、使い捨て吸収性物品」
　
３−４．対比判断
　
１）本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「着用者の肌に当接する液透過性のトップシートと、バックシートと、前記トップシートとバックシートとの間に位置する吸収コアとが設けられた吸収性物品であって、前記吸収コアの両側方で肌当接面側に位置するシートを有するもの」は、本件発明の「基材」に対応するものであり、本件発明は、引用発明とは、
　
　「ａ．基材；
　ｂ．前記基材の少なくとも１つの表面上に配置される疎水性表面コーティングであって、前記疎水性表面コーティングがコーティングされる表面の少なくとも一部に膜を形成して前記表面の障壁特性を高める疎水性表面コーティング；
を具備する、使い捨て基材物品。」である点で一致し、
　
　以下の相違点Ａにおいて相違していると認められる。
　
相違点Ａ；疎水性表面コーティングにつき、本件発明は、「少なくとも１５，０００ＭＷの分子量を有する少なくとも２つのシリコーンポリマーを含み、前記シリコーンポリマーがビニル末端ポリジメチルシロキサン（vinyl-terminated polydimethylsiloxanes）、メチルヒドロジェンジメチルシロキサン、ヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサン（hydroxyl-terminated polydimethylsiloxanes）、及びこれらの組み合わせから成る群から選択されるポリジメチルシロキサン（polydimethylsiloxanes）からなり、前記コーティングがアミノシリコーンを含まない」のに対し、引用発明は、「メチルハイドロジエンシリコーンオイルやポリジメチルシロキサンジオールを含めた種々のシリコーンオイルのうちの、少なくとも２種のシリコーンオイルからなる」点。
　
２）そこで、相違点Ａについて検討する。
　引用発明の疎水性表面コーティングは、メチルハイドロジエンシリコーンオイルやポリジメチルシロキサンジオールを含めた種々のシリコーンオイルのうちの、少なくとも２種のシリコーンオイルからなるのであって、種々のシリコーンオイルの中から、適宜に、２種を選び出し、結果として、メチルハイドロジエンシリコーンオイルと、アミノシリコーンを除く、それ以外のシリコーンオイル、すなわち、ポリジメチルシロキサンジオールや他のシリコーンオイルとから上記疎水性表面コーティングを構成することは容易に想到し得るものである。そして、このポリジメチルシロキサンジオールについて見れば、ヒドロキシル基が末端に有るものは、この出願の優先権主張日前、よく知られていた（特開昭４９−７１３００号公報の「２．特許請求の範囲」、特開昭６０−４２４４９号公報の２頁左上欄から左下欄、参照。）から、これを採用することは設計的になし得ることである。
　更に、シリコーンオイルといった場合、少なくとも１５，０００ＭＷの分子量を有するものは、この出願の優先権主張日前、よく知られていた（特開平１１−３４９８９５号公報の【請求項１】 、特開２０００−３３６５６７号公報の【請求項１】、特開２００１−３１８５５０号公報の【請求項３】、参照。）から、上記メチルハイドロジエンシリコーンオイル及び該オイル以外のシリコーンオイルの分子量が少なくとも１５，０００ＭＷの分子量のものとすることも設計的になし得るものである。なお、引用例の、先に「３−３」の「１）」で摘示した記載ｃには、引用発明の疎水性表面コーティングに採用されるシリコーンオイルの重合度が１００以下であることが「更に好ましい」旨の記載があるものの、上述したように、１５，０００ＭＷの分子量を有するシリコーンオイルは、よく知られていたことを踏まえれば、先の、少なくとも１５，０００ＭＷの分子量のものとすることも設計的になし得るとした判断を左右するものではない。
　
３）また、相違点Ａとしたことに基づく本件発明に、格別な効果も見出せない。
　これに対し、請求人は、平成２２年２月９日付け審判請求書において、本件発明、すなわち、本件の請求項８に係る発明ではなく、請求項１に係る発明につき、その効果を実質的に主張するだけで、該主張は、採用の限りではないが、補足する。
　本件明細書等の段落【００４９】〜【００５６】には、（試験方法）や【実施例】としての記載が認められるので検討すると、そもそも、ここに記載の実施例１は、少なくとも、本件発明の発明特定事項である「コーティングが少なくとも１５，０００ＭＷの分子量を有する少なくとも２つのシリコーンポリマーを含み、」との、分子量に関する要件を満たしておらず、本件発明の具体例ということはできない。
　また、以上の点は置くとしても、上記（試験方法）及び実施例１〜３は、本件発明の作用効果を裏付けるためのものと認められるが、これら実施例とその作用効果の違いを対比すべき比較例の記載は見当たらず、また、実施例１〜３につき、上記（試験方法）によって得られた試験結果すら、一切、記載が見当たらない。
　更に、分子量に関する要件に関して、本件明細書等の段落【００４３】には、「好適なシリコーンポリマーは、シリコーンＭＱ樹脂、ポリジメチルシロキサン（polydimethysiloxanes）、架橋シリコーン、シリコーン液体エラストマー、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される。典型的には、こうしたシリコーンポリマーの分子量は、少なくとも約４０００ＭＷ、好ましくは少なくとも約１０，０００ＭＷ、より好ましくは少なくとも約１５，０００ＭＷ、更により好ましくは少なくとも約２０，０００ＭＷ、及び最も好ましくは少なくとも約２５，０００ＭＷであるべきである。」とあるものの、少なくとも１５，０００ＭＷとしたことの作用効果については、単に、より好ましい旨が記載されているだけであるし、（試験方法）や【実施例】としての記載以外の記載を見ても、本件発明における分子量に関する要件に、格別な効果は見出せない。
　なお、上述した格別な効果も見出せないとの判断は、請求項１に係る発明についてもいえることである。特に、この発明について触れておくと、請求人は、その作用効果として、段落【００４５】に「出願人は、これらの疎水性表面コーティングが、様々な吸収性物品構成要素に適用される時、粘着性の均一なフィルム様の網状組織を繊維構造体の周囲に形成し、及び繊維構造体の網状組織の孔を部分的に充填するような方式で、構成要素の１つ又はそれ以上の繊維構造体を被覆又は少なくとも部分的にはコーティングする傾向があることを見出した。」と記載されている作用効果を主張するものと認められるが、該作用効果は、疎水性表面コーティングが配置される対象等が、網状組織の孔をもつ繊維構造体の表面上である場合であって、請求項１に係る発明が、そのようなものとして特定されていないことは明らかである。
　更に加えて、本件発明は、使い捨て基材物品に係るものであって、用途が特定されている物品に係るものではなく、用途と関連づけられる作用効果はないし、また、使い捨てという態様を持つ物品ではあるが、そのことと、本件発明が基材と特定の疎水性表面コーティングを具備することに基づく作用効果も、本件明細書等の記載からでは窺えない。
　
４）以上のことから、引用発明において、その疎水性表面コーティングを、少なくとも１５，０００ＭＷの分子量を有する少なくとも２種のシリコーンポリマーを含み、そのうちの１種をメチルヒドロジェンジメチルシロキサンとし、又は、その２種をメチルヒドロジェンジメチルシロキサンと、ヒドロキシル基が末端に有るポリジメチルシロキサンジオール、すなわち、ヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサンとし、且つ、アミノシリコーンを含まないものとすることは、容易に想到し得るのであって、相違点Ａは容易になし得たものといえる。
　
３−５．まとめ
　本件発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、拒絶理由Ａは相当である。
　
４．結び
　拒絶理由Ａは相当であって、原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。