【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７１４５０号「テニスボール用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　３日出願公開、特開２００１−１７８８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２７日の出願であって、平成１２年１月１８日及び平成２０年１２月１７日に手続補正がなされ、平成２１年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年７月１４日になされた手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によりそれぞれ特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「テニスボールを該ボールの内圧と同等あるいはそれ以上の加圧状態で保管するためのものであって、
　筒状の胴部と、該胴部の一方端部に一体に成形されており、該一方端部開口を閉塞する底部とからなる容器本体と、
　該容器本体の胴部の他方端部開口に巻締め固定して閉塞する蓋部とを備え、
　上記容器本体および蓋部は、アルミニウム製とされ、
　上記胴部の平均肉厚(t2)と上記底部の平均肉厚(t1)との比(t2/t1)は、０．１〜０．９であり、
　上記胴部の平均肉厚(t2)と上記蓋部の平均肉厚(t3)との比(t2/t3)は、０．１〜０．９であり、
　上記胴部の平均肉厚(t2)は、０．０６ｍｍ〜０．２２ｍｍ、上記底部の平均肉厚(t1)は、０．２０ｍｍ〜０．４０ｍｍ、上記蓋部の平均肉厚(t3)は、０．２０ｍｍ〜０．４０ｍｍであるテニスボール用容器。」
　
第２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５４−５４４４２号（実開昭５５−１５４０５０号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
１　「２．実用新案登録請求の範囲
　
テニスボールを収納すべき有底の容器と，該容器の開口部に螺着されたキヤツプと
から構成されている
テニスボール加圧容器
　
２　「３．考案の詳細な説明
　この考案は
内圧が低下した硬式用テニスボールを所定圧に復原し，または所定圧で維持保存するテニスボールの加圧容器
　
３　「以下，この考案を添附の図面に基づいて説明すると，第２図は第１の実施例を示し，
符号５はアルミ缶等のテニスボール（Ａ）を収納する有底の容器であって，その開口部にはキヤツプ６が螺着されている
　
４　「４．図面の簡単な説明
　第１図は従来のテニスボール加圧容器を示す図，
第２図
はこの考案の実施例のテニスボール加圧容器を示す図
　Ａ……テニスボール，　　５……容器，
　６……キヤツプ，　　　　７……バルブ
…（略）…
」（５頁〜６頁）
　
５　テニスボール加圧容器を示す第２図から、
有底の容器５が、縦に細長い円筒形側面部と円形底面部とからなり、複数個のテニスボール（Ａ）を縦１列に収納するものである
有底の容器５の円筒形側面部の上部をなす円形開口部に螺着される
　
６　上記１ないし５から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「内圧が低下した硬式用テニスボールを所定圧に復原し、または所定圧で維持保存するテニスボールの加圧容器であって、
　縦に細長い円筒形側面部と円形底面部とからなり、複数個のテニスボールを縦１列に収納するアルミ缶である有底の容器と、該有底の容器の円筒形側面部の上部をなす円形開口部に螺着されたキャップとから構成されているテニスボールの加圧容器。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「内圧が低下した硬式用テニスボールを所定圧に復原し、または所定圧で維持保存するテニスボールの加圧容器」、「有底の容器」、「『有底の容器』の『円筒形側面部』」、「『有底の容器』の『円形底面部』」及び「キャップ」は、それぞれ、本願発明の「『テニスボールを該ボールの内圧と同等あるいはそれ以上の加圧状態で保管するため』の『テニスボール用容器』」、「容器本体」、「筒状の胴部」、「底部」及び「蓋部」に相当する。
　
２　引用発明の「底部（円形底面部）」は、「筒状の胴部（円筒形側面部）」を有する「容器本体（有底の容器）」の底部をなすものであるから、引用発明の「底部」と本願発明の「胴部の一方端部に一体に成形されており、該一方端部開口を閉塞する底部」とは、「胴部の一方端部に設けられており、該一方端部開口を閉塞する」ものである点で一致するといえる。
　
３　引用発明の「蓋部（キャップ）」は、「容器本体（有底の容器）」の「筒状の胴部（円筒形側面部）」の上部をなす円形開口部に螺着されたものであるから、引用発明の「蓋部」と、本願発明の「容器本体の胴部の他方端部開口に巻締め固定して閉塞する蓋部」とは、「容器本体の胴部の他方端部開口を閉塞する」ものである点で一致するといえる。
　
４　引用発明の「容器本体（有底の容器）」は、アルミ缶であるところ、アルミはアルミニウムの俗称であるから、引用発明の「容器本体」と本願発明の「容器本体」とは、「アルミニウム製とされ」るものである点で一致する。
　
５　上記１ないし４から、本願発明と引用発明とは、
「テニスボールを該ボールの内圧と同等あるいはそれ以上の加圧状態で保管するためのものであって、
　筒状の胴部と、該胴部の一方端部に設けられており、該一方端部開口を閉塞する底部とからなる容器本体と、
　該容器本体の胴部の他方端部開口を閉塞する蓋部とを備え、
　上記容器本体は、アルミニウム製とされた、テニスボール用容器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記底部が、本願発明では、前記胴部と「一体に成形」されたものであるのに対して、引用発明では、どのように設けられたものであるのか明らかでない点。
　
相違点２：
　前記胴部、底部及び蓋部に関して、本願発明では、蓋部が、「アルミニウム製」であり、その蓋部による胴部の他方端部開口の閉塞が、「巻締め固定」によるものであり、かつ、「胴部の平均肉厚(t2)」が、「０．０６ｍｍ〜０．２２ｍｍ」であり、「底部の平均肉厚(t1)」及び「蓋部の平均肉厚(t3)」が、いずれも「０．２０ｍｍ〜０．４０ｍｍ」であり、これらの「比(t2/t1)」及び「比(t2/t3)」が、いずれも「０．１〜０．９」であるのに対して、引用発明では、蓋部の材料は、明らかでなく、その蓋部による胴部の他方端部開口の閉塞は、「螺着」によるものであり、かつ、胴部、底部及び蓋部の肉厚は、いずれも明らかでない点。
　
第４　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
１　相違点１について
　缶胴及び缶底を一体に成形してなるアルミニウム缶は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平９−２９５６３９号公報特に【００２５】、特開平２−４６４８号公報特に特許請求の範囲、特開平４−７２１３４号公報特に特許請求の範囲、特開平１１−１２４１４２号公報特に【０００１】及び【０００４】参照。）から、引用発明において、容器本体であるアルミ缶の胴部及び底部を一体に成形したものとし、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
２　相違点２について
（１）円筒状の容器本体の開口部にアルミニウム製の蓋を巻締めにより固着したテニスボール容器は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開平７−３３１４９号公報特に【０００４】及び図１、特開平７−２５６７３８号公報特に【０００２】及び図１ないし７、特開平４−１７３１２４号公報特に１頁右下欄下から７行〜下から４行、２頁左上欄８〜９行及び第１図ないし第４図、特開平５−１７８３４０号公報特に【０００１】、【０００３】、図２及び図３、特開平４−２４２５３８号公報特に【０００１】、【００４０】、図２ないし４、実願昭６３−３８７０号（実開平１−１１０７６４号）のマイクロフィルム特に１頁３行、５頁９行〜６頁１０行参照。）。
　
（２）引用発明において、胴部、底部及び蓋部の肉厚の具体的な値は、いずれも当業者が、加圧容器の強度、重量、加工性、製造コスト等を考慮して適宜決定すべき設計事項というべきものである。
　
（３）円筒状の容器において、曲面をなす胴部が、平面をなす底部及び蓋部より耐圧強度に優れていることは、本願の出願前に周知である（以下「周知事項」という。例．実願昭５６−１４９３８３号（実開昭５８−５５０２５号）のマイクロフィルム特に「２　実用新案登録請求の範囲
１．天板，胴板および地板を組合せて形成される巻締結合方式の円筒容器において，胴板の板厚よりも天板および地板の板厚を厚くしたことを特徴とする薄鋼板製円筒容器。」及び「工学上においては，胴板に弾性限内の応力を発生する内圧をかけた場合に天板および地板の応力は胴板の円周方向の応力の半分であるにもかかわらず，平面なるが故に直径に等しい曲率半径を保持せんとする方向に変形しようとし、」（２頁５〜１０行）、特開平８−７１６７４号公報特に「【００１３】…（略）…通常、側壁は円形断面を有し缶内圧に対して優れた耐圧強度を示しているが、缶底部は缶内圧に抗しきれず外部に膨らみ易い弱点を有している。従って、缶底部はある程度の厚みを必要とし側壁より厚めの板厚を必要とされる。」参照。）。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用発明において、キャップを、アルミニウム製とするとともに、巻締めにより容器に固着するものとし、かつ、加圧容器の強度、重量、加工性、製造コスト等を考慮して、胴部の平均肉厚(t2)を、「０．０６ｍｍ〜０．２２ｍｍ」とし、底部の平均肉厚(t1)及び蓋部の平均肉厚(t3)を、いずれも「０．２０ｍｍ〜０．４０ｍｍ」とし、これらの「比(t2/t1)」及び「比(t2/t3)」を、いずれも「０．１〜０．９」として、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、周知技術２及び周知事項に基づいて容易になし得たことである。
　
３　効果について
　本願発明の奏する効果は、当業者が、引用発明、周知技術１及び周知技術２それぞれの奏する効果並びに周知事項から予測できた程度のものである。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。