【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６０１３２号「情報処理装置、情報配信方法、および情報配信プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　９００３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１０年９月１４日の出願であって、平成１９年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２６日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、平成２０年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成２０年６月１９日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「端末装置へ所望のコンテンツデータを送信する情報処理装置であって、
　端末装置からのコンテンツデータの送信の要求を受け付ける受信部と、
　上記要求に基づき上記コンテンツデータを上記端末装置に対し送信する送信部と、
　上記送信部により送信された上記コンテンツデータと送信先のユーザＩＤとを関連付けて管理情報を記憶する管理情報記憶部と、
　要求元のユーザＩＤと上記要求に係る上記コンテンツデータに基づいて、上記管理情報記憶部を参照し、要求された上記コンテンツデータが要求元のユーザＩＤに対応付けられてダウンロードされているか否か判断する判断部と、
　上記判断部の判断に基づいて、上記コンテンツデータが要求元のユーザＩＤに対応付けられてダウンロードされている場合、当該コンテンツデータのダウンロードに対する課金を行わない課金処理部と
　を有する情報処理装置。」
　　
（２）補正の目的
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記送信部により送信された上記コンテンツデータとユーザＩＤとを関連付けて管理情報を記憶する」および「上記コンテンツデータがダウンロードされている」について、それぞれ、「上記送信部により送信された上記コンテンツデータと送信先のユーザＩＤとを関連付けて管理情報を記憶する」および「上記コンテンツデータが要求元のユーザＩＤに対応付けられてダウンロードされている」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　　
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１１１６７１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、サービスセンタに蓄積した各種のデータを、加入者のリクエストに従ってネットワークを介して配信するデータ分配システムに関する。マルチメディアサービスについては既に各種の方式が提案されている。又ネットワークの高度化が進められており、このネットワークを介して各種のデータを加入者に配信するシステムが考えられる。その場合に、著作権の問題があり、無断複製を防止する手段が必要となる。
【０００２】
【従来の技術】図５は従来例の説明図であり、５１はサービスセンタ、５２はネットワーク、５３−１〜５３−ｎは加入者、５４は蓄積部、５５は公開鍵等による暗号化部、５６は秘密鍵等による復号鍵により復号する復号化部、５７は受信装置、５８は再生・記録装置である。又加入者５３−１は、パーソナルコンピュータ等の１台の再生・記録装置５８を備え、又加入者５３−ｎは複数台の再生・記録装置５８を備えた場合を示す。
【０００３】サービスセンタ５１に暗号化部５５を備えていない場合は、加入者５３−１〜５３−ｎに於いても復号化部５６を省略できるものであり、その場合は、加入者からのリクエストをネットワーク５２を介してサービスセンタ５１に送出すると、サービスセンタ５１は、加入者の識別番号等を基に契約者等のアクセス可能の加入者であるか否かを判定し、アクセス可能の加入者の場合は、蓄積部５４を検索してリクエストに対応したデータを読出し、ネットワーク５２を介してリクエストを送出した加入者に配信する。」（段落【０００１】〜【０００３】）
　
（イ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明のデータ分配システムは、図１を参照して説明すると、（１）音声データ，文字等のコードデータ，静止画等のイメージデータ等の各種のデータを蓄積した蓄積部４を備えたサービスセンタ１から、加入者３−１〜３−ｎのリクエストに従ったデータを、この加入者３−１〜３−ｎにネットワーク２を介して配信するデータ分配システムに於いて、サービスセンタ１は、加入者のリクエストに従って選択したデータを蓄積部４から読出して、この加入者の秘密鍵に対応する公開鍵によって暗号化して配信する構成を備え、加入者は、公開鍵で暗号化されたデータを受信して記録し、再生時のみ、予め設定された秘密鍵で復号化して表示する構成の再生・記録装置８を備えている。又５は公開鍵で暗号化する暗号化部、６はネットワーク２のノード、７は受信装置、９は秘密鍵で復号する復号化部である。
【０００８】（２）又ネットワーク２の加入者を収容したノード６は、サービスセンタ１からのデータをコピーし、同一の複数のデータについてそれぞれ加入者の秘密鍵に対応する公開鍵で暗号化してリクエストを行った加入者に配信する構成を備えることができる。
【０００９】（３）又サービスセンタ１は、同一のデータに対する単一又は複数の加入者からの複数のリクエストについて、そのデータとリクエスト数とを、ネットワークの加入者収容のノード６に転送し、このノード６は、サービスセンタ１からのデータをリクエスト数に従った数だけコピーし、それぞれ加入者の秘密鍵に対応する公開鍵で暗号化してリクエストを行った加入者に配信する構成を備えることができる。」（段落【０００７】〜【０００９】）
　　
（ウ）「【００２１】前述のように、加入者１３がネットワーク１２を介してサービスセンタ１１にアクセスし、サービスセンタ１１からの応答によって、リクエスト送信部２７からサービスセンタ１１にデータ名や加入者番号等を用いてリクエストすると、サービスセンタ１１ではリクエスト受付部２１に於いて受付け、蓄積部１４からリクエストに従ったデータを読出し、公開鍵処理部２０から加入者１３の秘密鍵に対応する公開鍵を暗号化部１５に加えて、データを暗号化し、送信部２２からネットワーク１２を介して加入者１３に暗号化データを送出する。
【００２２】加入者１３は、受信装置１７によってネットワーク１２を介した暗号化データを受信し、加入者の入力操作によって選択処理部２３は、記録部２４に加えて暗号化データを記録するか、又は復号化部２５に加えて復号して再生部２６に加えるかを選択する。記録部２４には暗号化データが記録されるから、例えば、カセットテープ等によって構成した場合に、暗号化データを記憶したカセットテープを他の再生・記録装置に装着して再生しようとしても、復号化部２６に設定された秘密鍵が相違するから復号できないことになる。
【００２３】又受信装置１７に複数台の再生・記録装置を接続した場合も、再生・記録装置対応に秘密鍵が設定されるものであるから、記録部２４に受信した暗号化データを、リクエストを送出した再生・記録装置以外の装置で再生しようとしても、復号できないことになる。即ち、受信した暗号化データは、リクエストを送出した再生・記録装置１８に於いてのみ再生表示や再生印字が可能となり、それによって無断複製が防止され、著作権保護が可能となる。
【００２４】図３は本発明の実施例のノードの説明図であり、ネットワークとサービスセンタとの間のトラヒックを低減する場合の加入者収容のノード１６の構成を示す。同図に於いて、３１はコピー部、３２はコピー制御部、３３は暗号化部、３４は公開鍵処理部、３５はリクエスト受付部である。コピー部３１は、データをコピーして暗号化部３３に加えるもので、コピーが完了するまでデータを一時的に蓄積できる容量のメモリを備えている。
【００２５】図２に於ける加入者１３を収容したノード１６に、図３に示す構成を設けた場合、このノード１６に収容された加入者１３からのリクエストに対して、サービスセンタ１１では、暗号化部１５に於けるデータの暗号化を中止し、蓄積部１４から読出したデータをそのまま送信部２２から送出する。又ネットワーク１２の加入者を収容した総てのノード１６にコピー部３１や暗号化部３３等の構成を備えた場合は、サービスセンタ１１の暗号化部１５を省略することができる。」（段落【００２１】〜【００２５】）
　　
（エ）「【００３０】図４は本発明の実施例のサービスセンタとノードとの説明図であり、加入者を収容したノードは、コピー部４１とコピー制御部４２と暗号化部４３と公開鍵処理部４４とを備え、サービスセンタ４５は、各種データを蓄積した蓄積部４６と加入者からネットワークを介したリクエストを受付けるリクエスト受付部４７を備えている。
【００３１】サービスセンタ４５のリクエスト受付部４７は、単一の加入者からの複数の同一データのリクエスト又は複数の加入者から同一のデータのリクエストがあった場合、蓄積部４６からそのデータを検索して読出して送出し、且つリクエスト数及び加入者番号等の情報を送出する。加入者を収容したノードは、コピー部４１にデータが加えられ、リクエスト数及び加入者番号等の情報がコピー制御部４２に加えられる。
【００３２】コピー制御部４２は、リクエスト数に従ってコピー部４１を制御して、サービスセンタからのデータをコピーし、暗号化部４３に加える。又公開鍵処理部４４を制御して、加入者対応又は再生・記録装置対応の秘密鍵に従った公開鍵を暗号化部４３に加える。従って、暗号化部４３は、コピーしたデータ対応に公開鍵処理部４４からの公開鍵で暗号化し、加入者に送出する。
【００３３】この実施例に於いても、サービスセンタの処理負担を軽減し、且つネットワークとの間のトラヒックの低減を図ることができる。又ノードは、サービスセンタからの指令に従ってデータのコピー等を行うものであるから、比較的簡単な構成で実現できる。又サービスセンタに於いてリクエスト数を把握して課金処理等を容易に行うことができる利点がある。」（段落【００３０】〜【００３３】）
　　
（オ）「【００３６】又サービスセンタ１に於いて、リクエスト送出の加入者及び同一のデータのリクエスト数を管理し、加入者３−１〜３−ｎを収容したネットワーク２のノード６に、リクエストに対応したデータとリクエスト数とを送出し、ノード６は、サービスセンタ１から通知されたリクエスト数に従ってデータをコピーし、それぞれ加入者の秘密鍵に対応する公開鍵で暗号化して送出するもので、サービスセンタ１とネットワーク２のノード６との間のトラヒックを低減すること共に、サービスセンタ１に於いて加入者のリクエスト管理が可能となり、課金等の処理も容易となる利点がある。」（段落【００３６】）
　　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「パーソナルコンピュータ等の再生・記録装置を備えた加入者からのデータ名や加入者番号等を用いたリクエストに従って、音声データ，静止画等のイメージデータ等の各種データを配信するサービスセンタであって、
　単一の加入者からの複数の同一データのリクエスト又は複数の加入者から同一のデータのリクエストがあった場合、蓄積部からそのデータを検索して読出して送出し、且つリクエスト数及び加入者番号等の情報を送出するリクエスト受付部を有し、リクエスト送出の加入者及び同一のデータのリクエスト数を管理して課金処理等を容易に行うことができるサービスセンタ。」
　　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「パーソナルコンピュータ等の再生・記録装置」は、本願補正発明の「端末装置」に相当し、引用発明の「音声データ，静止画等のイメージデータ等の各種データ」は、本願補正発明の「コンテンツデータ」に相当する。
　引用発明の「リクエスト」及び「データのリクエスト」は、本願補正発明の「コンテンツデータの送信の要求」に相当し、引用発明の「リクエスト受付部」は、単一の加入者からの複数の同一データのリクエスト又は複数の加入者から同一のデータのリクエストがあった場合、蓄積部からそのデータを検索して読出して送出しているから、本願補正発明の「端末装置からのコンテンツデータの送信の要求を受け付ける受信部」及び「上記要求に基づき上記コンテンツデータを上記端末装置に対し送信する送信部」に相当するといえる。
　引用発明のサービスセンタは、課金処理等を行うから、本願補正発明と「課金処理部」を有する点で共通するといえ、データのリクエストがあった場合、蓄積部からそのデータを検索して読出して送出するリクエスト受付部を有するから、本願補正発明の「端末装置へ所望のコンテンツデータを送信する情報処理装置」に相当するといえる。
　　　　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「端末装置へ所望のコンテンツデータを送信する情報処理装置であって、
　端末装置からのコンテンツデータの送信の要求を受け付ける受信部と、
　上記要求に基づき上記コンテンツデータを上記端末装置に対し送信する送信部と、
　課金処理部と
　を有する情報処理装置。」
　　　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）　
　本願補正発明は、送信部により送信されたコンテンツデータと送信先のユーザＩＤとを関連付けて管理情報を記憶する管理情報記憶部と、要求元のユーザＩＤと上記要求に係る上記コンテンツデータに基づいて、上記管理情報記憶部を参照し、要求された上記コンテンツデータが要求元のユーザＩＤに対応付けられてダウンロードされているか否か判断する判断部とを有し、上記判断部の判断に基づいて、上記コンテンツデータが要求元のユーザＩＤに対応付けられてダウンロードされている場合、当該コンテンツデータのダウンロードに対する課金を行わないのに対し、引用発明は、リクエスト送出の加入者及び同一のデータのリクエスト数を管理して課金処理等を行っている点。
　
（５）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　コンテンツデータを配信する技術において、要求されたコンテンツデータが、要求元のユーザに既に配信（ダウンロード）されたコンテンツデータである場合は、要求されたコンテンツデータの配信を無料にする（課金しない）ことは、本願出願前に周知の技術（例えば、特開平８−１９５８３９号公報段落【００４０】の「曲データ配信用ホスト２０は上記の様な構成からなり、カラオケ端末１０で使用する曲データの供給用装置として機能する。この曲データの供給に当たっては、カラオケ端末１０からの要求に対して、その曲データに対する課金処理の実行が確認されることを条件に、公衆回線５０を通して当該カラオケ端末１０へ当該課金完了が確認された曲データを送信する様に動作する。また、カラオケ端末１０から、エラーデータの再配信が要求された場合には、当該カラオケ端末１０への過去の配信実績を参照して既に配信したことのあるデータであることを確認できたら、無料で再配信を実行する。このため、曲データ配信用ホスト２０は、カラオケ端末１０への配信実績もハードディスク２５に蓄積しておく。この曲データ配信用ホスト２０は、曲データ配信事業者の管理する設備である。」、段落【００８９】〜【００９０】の「以上本発明の実施例を説明したが、本発明はこれにのみ限定されるわけではない。例えば、各実施例は、読み出しエラーの生じた曲データを自動検出してその修復を行うためのものであったが、読み出しエラーが生じていなくても、例えば定期的に曲データを入れ替える様に定めたシステムにおいて無償あるいは実費手数料程度の少額の料金により再配信するシステムとしても構わない。この場合には、データの入れ替え時期か否かをカラオケ端末１０が判断し、入れ替え時期になったらアカウント端末３０へと接続して入れ替え要求を行い、それに対する課金を実行してもらい、入れ替え要求に対する課金が完了したことをアカウント端末３０から曲データ配信用ホスト２０へと伝達し、カラオケ端末１０へと入れ替え費用の曲データのダウンロードするように構成してもよい。この場合も、再配信を合理的料金体系の下で実施できる点で本発明の要旨の範囲内にあるものということができる。また、こうした定期的入れ替えではなく、曲データ配信用ホスト２０側で曲データのバージョンアップがあったらカラオケ端末１０へと接続してバージョンアップデータをダウンロードし、このバージョンアップに伴う費用をアカウント端末３０を利用して後から清算するように構成してもよい。また、上述の各実施例では、曲データ配信用ホスト２０で再送要求が正当か否かの判断を実行するようにしていたが、再送要求は常に正当なものとして処理するシステム構成としてもよい。さらに、再送要求か新規要求かを判別する手法としては、カラオケ端末１０へ曲データをダウンロードする際には、当該曲データの配信を受けたことのあるものにしか知り得ないパスワードを付与するなどしておき、カラオケ端末１０からの再送要求時にはこのパスワードで曲番号を特定するようにさせることもできる。」、特開平８−３０７５５８号公報段落【００２５】の「例えば、同じ情報について２回も同じ料金を徴収するのは情報提供端末の設置業者にとって酷であると考える場合の対応として、再配信の場合には割り引いた料金体系を設定しておくことができる。また、無料で再配信することも可能となる。」、特開平９−２６５４５６号公報段落【００２０】〜【００２２】の「結果ファイル取得手段３は、クライアントからファイル名情報を伴うアクセスがあったとき、そのアクセスのユーザ識別子とファイル名情報とから、あらかじめ決められた方法で結果ファイルのファイル名を生成する。このファイル名を用いれば、結果ファイルに格納された処理結果を取得して、それをクライアントに送信することができる。さらに、結果ファイルには、ユーザに課金したかどうかを示す課金情報が書き込まれており、結果ファイル取得手段３はそれを取得して課金判定手段４に渡す。課金判定手段４は、課金情報が課金済を表す場合には課金しないと判定し、それが未課金を表す場合に課金すると判定して、判定結果を出力する。この判定結果に基づいてユーザ識別子毎に課金を行えば、結果ファイルに対する初回のアクセスのみ課金し、２回目以降のアクセスを非課金にすることができる。」、特開平９−１０１９８６号公報の段落【０１４４】〜【０１４５】の「図２７は、価格ファイル８７に基づく価格決定処理のフローチャートである。図２７において処理が開始されると、ホスト計算機６３は、まずカスタマデータベース８５と購入データベース８６を参照し、アクセスしてきたユーザのＵＩＤおよびその端末のＭＩＤの組みあわせで、ソフトコード１１１のソフトウェアが購入されたことがあるかどうかを調べる（ステップＳ６１）。もし、そのような履歴データがあれば価格を０円として（ステップＳ６２）、処理を終了する。そのような履歴データがなければ、次に、アクセスしてきたユーザのＵＩＤまたはその端末のＭＩＤを含む購入履歴の中に、ソフトコード１２３または１２４のソフトウェアの購入記録があるかどうかを調べる（ステップＳ６３）。もし、そのような履歴データがあれば価格を２０００円として（ステップＳ６４）、処理を終了する。そして、そのような履歴データがなければ、価格を５０００円として（ステップＳ６５）、処理を終了する。今、ＣＣＣスケジューラの購入を希望するユーザのＵＩＤをＦＪＯＴＡとし、そのＭＩＤを０００５とする。図２６の購入データベース８６には、そのユーザがその端末を用いてソフトコード１１１のソフトウェアを購入したことが記録されているので、ステップＳ６１の判定結果はＹＥＳとなり、ＣＣＣスケジューラは無料で宅配される。」記載参照。）である。
　そして、引用発明は、加入者からのデータ名や加入者番号等を用いたリクエストに従って、データを配信し、リクエスト送出の加入者及び同一のデータのリクエスト数を管理して課金処理を行っているから、送信されたデータ（本願補正発明の「送信されたコンテンツデータ」に相当する。）名と送信先の加入者番号（本願補正発明の「送信先のユーザＩＤ」に相当する。）とを関連付けて管理して課金処理を行っているといえ、引用発明において、送信部により送信されたコンテンツデータと送信先のユーザＩＤとを関連付けて管理情報を記憶する管理情報記憶部を設け、上記管理情報記憶部を参照して課金処理を行うようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項である。
　
　そうすると、引用発明において、送信部により送信されたコンテンツデータと送信先のユーザＩＤとを関連付けて管理情報を記憶する管理情報記憶部を設け、上記管理情報記憶部を参照して課金処理を行うようにする際に、上記周知技術を適用し、要求元のユーザＩＤと上記要求に係る上記コンテンツデータに基づいて、上記管理情報記憶部を参照し、要求された上記コンテンツデータが要求元のユーザＩＤに対応付けられてダウンロードされているか否か判断する判断部を設け、上記判断部の判断に基づいて、上記コンテンツデータが要求元のユーザＩＤに対応付けられてダウンロードされている場合、当該コンテンツデータのダウンロードに対する課金を行わないようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものでもない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
（６）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のものである。
　
「端末装置へ所望のコンテンツデータを送信する情報処理装置であって、
　端末装置からのコンテンツデータの送信の要求を受け付ける受信部と、
　上記要求に基づき上記コンテンツデータを上記端末装置に対し送信する送信部と、
　上記送信部により送信された上記コンテンツデータとユーザＩＤとを関連付けて管理情報を記憶する管理情報記憶部と、
　要求元の上記ユーザＩＤと上記要求に係る上記コンテンツデータに基づいて、上記管理情報記憶部を参照し、要求された上記コンテンツデータがダウンロードされているか否か判断する判断部と、
　上記判断部の判断に基づいて、上記コンテンツデータがダウンロードされている場合、
当該コンテンツデータのダウンロードに対する課金を行わない課金処理部と
　を有する情報処理装置。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２（３）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２（１）」の本願補正発明の「上記送信部により送信された上記コンテンツデータと送信先のユーザＩＤとを関連付けて管理情報を記憶する」および「上記コンテンツデータが要求元のユーザＩＤに対応付けられてダウンロードされている」から、限定事項を省き、「上記送信部により送信された上記コンテンツデータとユーザＩＤとを関連付けて管理情報を記憶する」および「上記コンテンツデータがダウンロードされている」としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２（５）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。