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　特願２００２−１８６７８０「情報送信システム、情報送信方法、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　３０３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２６日の出願であって、平成１９年１１月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年１月３０日付けで手続補正がなされたが、同年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年４月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　平成２０年４月２４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「送信元の端末装置が、利用者から入力された入力情報を、当該入力情報に対応する所定の担当者の宛先の端末装置に電子メールで送信する情報送信システムであって、
　利用者から入力された前記入力情報を示す文字列を特定する文字認識手段と、
　前記文字認識手段で特定された前記文字列に基づいて、該文字列の最小単位を構成する各形態素を第一形態素情報として抽出する形態素抽出手段と、
　所定の形態素を示す第二形態素情報と、前記宛先の端末装置を特定するためのメールアドレスとが対応づけられており、前記第二形態素情報を予め複数記憶する記憶手段と、
　前記形態素抽出手段で抽出された前記第一形態素情報と、前記各第二形態素情報とを照合し、各第二形態素情報の中から、前記第一形態素情報を構成する形態素を含む第二形態素情報を検索する第二形態素情報検索手段と、
　前記第二形態素情報検索手段により検索された前記第二形態素情報に基づいて、前記第二形態素情報に対応づけられた前記メールアドレスを取得するメールアドレス取得手段と、
　送信元の端末装置において、前記メールアドレス取得手段により取得された前記メールアドレスに基づいて、当該メールアドレスに対応する宛先の端末装置に、前記入力情報の文字列を電子メールで送信する送信手段と、
　前記第二形態素情報検索手段により検索された前記第二形態素情報に基づいて、前記第二形態素情報に対応づけられた回答内容を取得する回答取得手段と、
　前記回答取得手段により取得した回答内容を前記利用者に出力する出力手段とを有し、
　前記記憶手段に記憶された各第二形態素情報には、各々、前記利用者に対して回答する回答内容が対応づけられており、
　前記回答内容には、前記利用者の入力情報が前記所定担当者へ送られたことを示す情報が含まれる、
　ことを特徴とする情報送信システム。」
に補正することを含むものである。
　
 　上記補正内容において、 
 「前記回答内容には、前記利用者の入力情報が前記所定担当者へ送られたことを示す情報が含まれる」 
 と記載されている点について検討する。 
　
　出願当初の明細書及び図面においては、発明の詳細な説明に次の記載がなされている。
　
Ａ．「【０００５】
　　【課題を解決するための手段】
　・・・（中略）・・・
　　　【０００８】
　また、本発明は、上記発明において、前記記憶手段に記憶された各第二形態素情報には、各々、利用者への回答内容が対応づけられており、検索された前記第二形態素情報に基づいて、前記第二形態素情報に対応づけられた前記回答内容を取得することを特徴とするものである。
　　　【０００９】
　本発明によれば、記憶手段に記憶された各第二形態素情報には、各々、利用者への回答内容が対応づけられており、回答取得手段は、検索された第二形態素情報に基づいて、上記第二形態素情報に対応づけられた回答内容を取得する。
　　　【００１０】
　このため、利用者から入力情報（例えば、問い合わせ内容等）が入力された場合、例えば、利用者への回答文として、（担当者に連絡します）等の回答文が出力できるので、利用者の入力情報はどのように扱われるのかという利用者が抱く不安を解消することができる。また、利用者が入力情報として、苦情内容を入力したような場合には、例えば、利用者への回答文として、（申しわけありません、担当者に連絡します）等の回答文が出力できるので、利用者が抱く不満の解消につなげることができる。」
　
Ｂ．「【０２２２】
　会話データベース５００の記憶内容の一例について、図２６を用いて、具体的に説明する。会話データベース５００においては、各談話範囲（りんご）、（みかん）、（バナナ）の各々に、各話題タイトル（第二形態素情報）が対応付けらている。そして、各第二形態素情報には、各々、回答文及びメールアドレスが対応づけられている。
　　　【０２２３】
　例えば、談話範囲（りんご）には、話題タイトル（りんご；＊；くさっています）が対応づけられており、上記話題タイトルは、（サブジェクト；オブジェクト；アクション）の順番からなるものである。なお、この順番は全ての話題タイトルについて同様とする。上記話題タイトルに対応する回答文は、（申し訳ありません、担当者に連絡します）であり、上記話題タイトルに対応するメールアドレスは、メールアドレス１である。
　　　【０２２４】
　なお、本実施の形態では、話題タイトルのアクションに属する形態素については、係り受け要素（する。ます等）を含めたものを考える。
　　　【０２２５】
　また、このメールアドレス１は、上記話題タイトルの意味内容に関係する者（例えば、りんごの品質についての苦情処理担当の者）が所有するＰＣ端末装置に割り当てられたメールアドレスである。
　　　【０２２６】
　また、談話範囲（りんご）には、話題タイトル（りんご；＊；届いていません）が対応づけられており、その話題タイトルに対応する回答文は、（しばらくお待ちください、担当者に連絡します）であり、上記話題タイトルに対応するメールアドレスは、メールアドレス２である。
　　　【０２２７】
　このメールアドレス２は、上記話題タイトルの意味内容に関係する者（例えば、りんごが届いたか否かを管理する者）のＰＣ端末装置に割り当てられたメールアドレスである。
　　　【０２２８】
　また、談話範囲（りんご）には、話題タイトル（どんなりんご；＊；ありますか）が対応づけられており、上記話題タイトルに対応する回答文は、（しばらくお待ちください、担当者に連絡します）であり、上記話題タイトルに対応するメールアドレスは、メールアドレス３である。
　　　【０２２９】
　このメールアドレス３は、話題タイトルの意味内容に関係する者（例えば、りんごの宣伝担当の者）のＰＣ端末装置に割り当てられたメールアドレスである。談話範囲（みかん）や（バナナ）に対しても、上述の場合と同様に、話題タイトル（第二形態素情報）、回答文、メールアドレスが対応づけられている。」
　
Ｃ．「【０２３６】
　回答文検索部３７０は、話題検索部３６０で検索された第二形態素情報（話題タイトル）に基づいて、上記第二形態素情報に対応づけられた回答文を取得する。そして、回答文検索部３７０は、取得した回答文を回答文信号として管理部３１０に出力する。
　　　【０２３７】
　例えば、話題検索部３６０で検索された第二形態素情報（話題タイトル）が話題タイトル（りんご；＊；くさっています）の場合には、回答文検索部３７０は、上記話題タイトルに対応づけられた回答文（申し訳ありません。担当者に連絡します）を取得する。」
　
Ｄ．「【０２４１】
　また、管理部３１０から回答文が入力された出力部６００は、入力された回答文（例えば、申し訳ありません、担当者に連絡します）を利用者に対して出力する。
　　　【０２４２】
　これにより、利用者から入力された入力情報の文字列（例えば、「りんごがくさっています」）が、入力情報の意味内容に関係する宛先のＰＣ端末装置（例えば、りんごの苦情処理担当の者のＰＣ端末装置）に送信されるとともに、利用者に対して、回答文（例えば、申し訳ありません、担当者に連絡します）が出力される。」
　
Ｅ．「【０２５９】
（作用効果）
　・・・（中略）・・・
　　　【０２６１】
　また、本実施の形態によれば、会話データベース５００に記憶された各第二形態素情報には、各々、利用者への回答内容が対応づけられており、回答検索部３７０（回答取得部）は、話題検索部３６０にて検索された第二形態素情報に基づいて、上記第二形態素情報に対応づけられた回答内容を取得する。
　　　【０２６２】
　このため、利用者から入力情報（例えば、問い合わせ内容等）が入力された場合、例えば、利用者への回答文として、（担当者に連絡します）等の回答文が出力できるので、利用者の入力情報はどのように扱われるのかという利用者が抱く不安を解消することができる。また、利用者が入力情報として、苦情内容を入力したような場合には、例えば、利用者への回答文として、（申しわけありません、担当者に連絡します）等の回答文が出力できるので、利用者が抱く不満の解消につなげることができる。」
　
　上記Ａ〜Ｅの記載に見られるように、出願当初の明細書及び図面には、利用者への回答内容として、「申しわけありません、担当者に連絡します」又は「しばらくお待ちください、担当者に連絡します」等の、利用者の入力情報がこれからどのように扱われるのかという、予め記憶手段に格納されている文をそのまま出力することが記載されているにすぎず、利用者の入力情報が所定担当者へ実際に送られたことを示す情報を回答内容に含ませることについての記載や、利用者の入力情報が所定担当者へ送られたか否かを確認することについての記載はされていない。
　そして、出願当初の明細書又は図面の他のいずれの箇所を見ても、「回答内容には、利用者の入力情報が前記所定担当者へ送られたことを示す情報が含まれる」ことは、記載も示唆もされていない事項であり、また、このことは、出願当初の明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであると認められる。
　
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
　
（２）補正の目的の適否について
　次に、本件手続補正の目的が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、上記（１）に記載したとおりの次のものである。
「【請求項１】　送信元の端末装置が、利用者から入力された入力情報を、当該入力情報に対応する所定の担当者の宛先の端末装置に電子メールで送信する情報送信システムであって、
　利用者から入力された前記入力情報を示す文字列を特定する文字認識手段と、
　前記文字認識手段で特定された前記文字列に基づいて、該文字列の最小単位を構成する各形態素を第一形態素情報として抽出する形態素抽出手段と、
　所定の形態素を示す第二形態素情報と、前記宛先の端末装置を特定するためのメールアドレスとが対応づけられており、前記第二形態素情報を予め複数記憶する記憶手段と、
　前記形態素抽出手段で抽出された前記第一形態素情報と、前記各第二形態素情報とを照合し、各第二形態素情報の中から、前記第一形態素情報を構成する形態素を含む第二形態素情報を検索する第二形態素情報検索手段と、
　前記第二形態素情報検索手段により検索された前記第二形態素情報に基づいて、前記第二形態素情報に対応づけられた前記メールアドレスを取得するメールアドレス取得手段と、
　送信元の端末装置において、前記メールアドレス取得手段により取得された前記メールアドレスに基づいて、当該メールアドレスに対応する宛先の端末装置に、前記入力情報の文字列を電子メールで送信する送信手段と、
　前記第二形態素情報検索手段により検索された前記第二形態素情報に基づいて、前記第二形態素情報に対応づけられた回答内容を取得する回答取得手段と、
　前記回答取得手段により取得した回答内容を前記利用者に出力する出力手段とを有し、
　前記記憶手段に記憶された各第二形態素情報には、各々、前記利用者に対して回答する回答内容が対応づけられており、
　前記回答内容には、前記利用者の入力情報が前記所定担当者へ送られたことを示す情報が含まれる、
　ことを特徴とする情報送信システム。」
　
 　一方、本件手続補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明は、次のとおりのものである。 
 「【請求項１】　送信元の端末装置が、利用者から入力された入力情報を、宛先の端末装置に電子メールで送信する情報送信システムであって、
　利用者から入力された前記入力情報を示す文字列を特定する文字認識手段と、
　前記文字認識手段で特定された前記文字列に基づいて、該文字列の最小単位を構成する各形態素を第一形態素情報として抽出する形態素抽出手段と、
　所定の形態素を示す第二形態素情報と、宛先の端末装置を特定するためのメールアドレスとが対応づけられており、前記第二形態素情報を予め複数記憶する記憶手段と、
　前記形態素抽出手段で抽出された前記第一形態素情報と、前記各第二形態素情報とを照合し、各第二形態素情報の中から、前記第一形態素情報を構成する形態素を含む第二形態素情報を検索する第二形態素情報検索手段と、
　前記第第二形態素情報検索手段により検索された前記第二形態素情報に基づいて、前記第二形態素情報に対応づけられた前記メールアドレスを取得するメールアドレス取得手段と、
　送信元の端末装置において、前記メールアドレス取得手段により取得された前記メールアドレスに基づいて、当該メールアドレスに対応する宛先の端末装置に、前記入力情報の文字列を電子メールで送信する送信手段とを有することを特徴とする情報送信システム。
　　【請求項２】　前記記憶手段に記憶された各第二形態素情報には、各々、利用者への回答内容が対応づけられており、
　前記第二形態素情報検索手段により検索された前記第二形態素情報に基づいて、前記第二形態素情報に対応づけられた前記回答内容を取得する回答取得手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報送信システム。」
　
　本件手続補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を繰り上げるとともに、「前記回答取得手段により取得した回答内容を前記利用者に出力する出力手段」を新たに追加することを含む補正を施して、補正後の請求項１にすることを含むものである。
　
　補正後の請求項１に記載された「前記回答取得手段により取得した回答内容を前記利用者に出力する出力手段」は、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要ないずれの事項を限定したものではないので、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものではない。
　また、補正後の請求項１は、補正前の請求項３に記載の各手段を構成要件として欠くものであるから、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものではない。
　さらに、補正前の請求項４〜６，７〜９に記載された発明は、それぞれ、「情報送信方法」、「プログラム」に係るものであり、「情報送信装置」に係る発明であるところの上記補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項４〜６，７〜９に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものではない。
　
　よって、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１〜９のいずれに記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものとも認められないので、本件手続補正は特許請求の範囲の減縮には該当せず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　また、本件手続補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことは明らかである。
　
（３）むすび
　上記（１）、（２）で検討したとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項あるいは平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年４月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「送信元の端末装置が、利用者から入力された入力情報を、宛先の端末装置に電子メールで送信する情報送信システムであって、
　利用者から入力された前記入力情報を示す文字列を特定する文字認識手段と、
　前記文字認識手段で特定された前記文字列に基づいて、該文字列の最小単位を構成する各形態素を第一形態素情報として抽出する形態素抽出手段と、
　所定の形態素を示す第二形態素情報と、宛先の端末装置を特定するためのメールアドレスとが対応づけられており、前記第二形態素情報を予め複数記憶する記憶手段と、
　前記形態素抽出手段で抽出された前記第一形態素情報と、前記各第二形態素情報とを照合し、各第二形態素情報の中から、前記第一形態素情報を構成する形態素を含む第二形態素情報を検索する第二形態素情報検索手段と、
　前記第第二形態素情報検索手段により検索された前記第二形態素情報に基づいて、前記第二形態素情報に対応づけられた前記メールアドレスを取得するメールアドレス取得手段と、
　送信元の端末装置において、前記メールアドレス取得手段により取得された前記メールアドレスに基づいて、当該メールアドレスに対応する宛先の端末装置に、前記入力情報の文字列を電子メールで送信する送信手段とを有することを特徴とする情報送信システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１４３４５１号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、「言葉と知識，ｂｉｔ ，日本，共立出版株式会社，２０００年　２月　１日，Ｖｏｌ．３２  Ｎｏ．２，第１２−２０頁」（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子メールによる質疑応答システムに関し、特に、発信元の秘匿と回答書の作成を行う電子メールによる質疑応答システムに関する。」
　
Ｂ．「【００１６】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面を参照して以下に詳細に説明する。
【００１７】図１は、本発明の実施の形態の構成を示す図である。図１を参照すると、本発明の実施の形態は、電子メールのヘッダ又は本体に付加されたキーワードを解析し、実施すべき処理を決定するヘッダ解析部１と、質問など質疑応答に関するキーワードによって実施される質疑応答部２と、を備えて構成されている。
【００１８】質疑応答部２は、質問の電子メールの中から質問の内容と電子メールの返信アドレスを記憶手段である質疑応答記憶部４へ保存する質問情報保存部３と、質問の内容にある分類などのキーワードによって、事前にキーワードと転送先の対応を記憶させておく記憶手段である転送先記憶部６を検索し該当した転送先へ質問の電子メールを転送する電子メール転送部５と、電子メールを転送された回答担当者から電子メールから回答内容と回答者を抽出し、質疑応答記憶部４へ該当する質問と対応をとって保存する回答解析部８と、回答と対応する質問内容と返信アドレスを質疑応答記憶部４から取り出し、回答の電子メールを作成する回答作成部９と、作成した電子メールを送信する電子メール送信部１０と、を備えて構成されている。」
　
Ｃ．「【００２２】質疑応答部２の質問情報保存部３は、質問の電子メールを、図２に示すフローチャートに従って解析し、受付番号、返信アドレス、質問内容を質疑応答記憶部４へ保存する。すなわち、図２を参照して、電子メールから一行読み込み（ステップ２０１）、返信アドレスであれば、返信アドレスを取り出し（ステップ２０３、２０４）、質問であれば、質問を取り出し（ステップ２０５、２０６）、返信アドレスと質問内容をユニークな受付番号とともに質疑応答記憶部４へ保存し（ステップ２０８）、受付番号を電子メールに付加する（ステップ２０９）。
【００２３】電子メール転送部５は、図３に示すフローチャートに従って、まず質問情報保存部３で取り出した質問内容からキーワードを抽出し（ステップ２１０）、転送先記憶部６を抽出したキーワードで検索し（ステップ２１１）、一致するキーワードがあれば、キーワードに対応する転送先電子メールアドレスを取り出す。取り出した電子メールアドレスへ質問の電子メールに受付番号を付加して電子メールを転送する（ステップ２１２、２１３）。
【００２４】質問の電子メールを受取った回答担当者は、端末１〜ｎを使用して回答を作成し、回答と受付番号を回答解析部８へ電子メールで送付する。」
　
Ｄ．「【００２９】作成した電子メールを電子メール送信部１０が質問者へ送信する。」
　
Ｅ．「【００３７】そして、このキーワード“ＯＳ”で、転送先記憶部６（図９（ｆ）参照）を検索し、転送先アドレスとして、“ｏｓｍａｎ＠ｂｃｄ．ｃｏ．ｊｐ”を入手する。なお、図９（ｆ）は、キーワードと転送先の対応を記憶する転送先記憶部６の内容の一例を示す図である。」
　
　上記Ｃの段落【００２３】を参照すると、電子メール転送部は、質問の電子メールを転送している。そして、上記Ｂには「電子メールを転送された回答担当者」と記載されており、上記Ｃの段落【００２４】には、回答担当者は、端末を使用して受取った質問の電子メールの回答を作成することが示されていることから、電子メール転送部を備える「質疑応答部」は、「質問者からの質問の電子メールを回答担当者が使用する端末へ送信」しているといえる。
　
　上記Ｂの段落【００１８】には、「事前にキーワードと転送先の対応を記憶させておく記憶手段である転送先記憶部６」と記載されており、転送先記憶部の内容の一例である図９（ｆ）を参照すると、転送先記憶部には、複数のキーワードと転送先電子メールアドレスとが対応づけられて記憶されているといえる。
　そして、電子メールの転送先は、「回答担当者が使用する端末」であるから、上記「転送先記憶部」は、「事前に複数のキーワードと、回答担当者が使用する端末を特定するための電子メールアドレスとを対応づけて記憶する記憶手段」であるといえる。
　
　上記Ｃの段落【００２３】には、「転送先記憶部６を抽出したキーワードで検索し（ステップ２１１）、一致するキーワードがあれば、キーワードに対応する転送先電子メールアドレスを取り出す。」と記載されていることから、上記検索は、「抽出したキーワードと、転送先記憶部に記憶されたキーワードとを照合し、前記転送先記憶部に記憶された各キーワードの中から、抽出したキーワードと一致するキーワードを検索」することであるといえる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「質疑応答部が、質問者からの質問の電子メールを回答担当者が使用する端末へ送信する、電子メールによる質疑応答システムであって、
　前記質問の電子メールから質問内容を取り出して、保存する質問情報保存部と、
　事前に複数のキーワードと、回答担当者が使用する端末を特定するための電子メールアドレスとを対応づけて記憶する記憶手段である転送先記憶部と、
　前記質問情報保存部で取り出された前記質問内容からキーワードを抽出し、抽出したキーワードと、前記転送先記憶部に記憶されたキーワードとを照合し、前記転送先記憶部に記憶された各キーワードの中から、抽出したキーワードと一致するキーワードを検索し、検索されたキーワードに対応する電子メールアドレスを取り出し、取り出した電子メールアドレスにより特定される回答担当者が使用する前記端末に、前記質問の電子メールを送信する電子メール転送部とを有する質疑応答システム。」
　
（引用例２）
Ｆ．「２．３形態素解析
　形態素とは「意味を持つ最小単位」のことで，名詞などの単語や，活用語尾などを指す．形態素解析の基本は，単語を認定し，文を処理に必要な単位に分けることである．これは，自然言語処理レベルの中でもっとも入り口に位置するもので，まず最初に単語を認定しなければ次の解析のステップに進めない．表３に主な形態素解析システムを示す．
　単語を認定するために，いくつかの方法がある．大きく分けて，現在の形態素解析アルゴリズムから以下のような方法があげられる．
（１）辞書を使って単語を認定する
　通常は，分割対象文の先頭の文字列と辞書を照合し，最長部分で一致した文字列を単語候補として，次に認識された単語との形態的な整合性を接続テーブルなどでチェックしながら，接続可能な単語を認定していくことになる（図３）．
　この方法によると，辞書に見出しが存在するかどうか，形態的な接続テーブルが日本語の現状を正しく反映しているかどうかなどに，形態素認定の精度がかかわってくる．なお，単語間の接続チェックについては，文献［３］のように「品詞接続テーブル」を用いる方法と，文献［４］や［５］のように「形態素レベルの文法」を作成して用いる方法がある．
（２）辞書を使わずに単語の連鎖や文字列の連鎖で認定する
　この手法は，実在する言語データ（コーパス）から，単語のつながりや文字のつながりの統計的データを作成し，それを参考にしながら，新しく入ってくる文章を分割する（図４）．
（３）字種の違いを入り口として形態素解析を行う
　日本語文の特徴である漢字かな混じり文の特性を生かして，形態素解析を行うものである．これは，一般に概念を持つ語は漢字，カタカナ，英数字などで表され，助詞，助動詞などの付属語は，ひらがな表記されることが多いという特色をいかした形態素解析ツールである．ここでは，大規模な辞書を使わずに，字種による分割を補完する役目を持った，ひらがな自立語辞書およびひらがな付属語辞書を持たせるものである．これによって，字種ではつながってしまうものを分割したりする．」（第１５頁右欄第２８行〜第１６頁中央欄第８行）
　
　上記Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の技術」という。）
「自然言語処理において、形態素解析により文を、意味を持つ最小単位である形態素に分けること。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「質疑応答部」は、回答担当者が使用する端末へ電子メールを送信する装置であるから、引用例１記載の発明における「質疑応答部」と、本願発明における「送信元の端末装置」とは、ともに、「送信元の装置」である点で共通するものである。
　
（い）引用例１記載の発明における「質問者」は、本願発明における「利用者」に相当するものである。
　そして、引用例１記載の発明における「質問の電子メール」は、質問者が、電子メールによる質疑応答システムへ入力した情報であるから、本願発明における「利用者から入力された入力情報」に相当するものであるといえる。
　
（う）引用例１記載の発明における「回答担当者が使用する端末」は、質疑応答部から送信される電子メールの宛先となる端末であるから、本願発明における「宛先端末」に相当するものである。
　
（え）引用例１記載の発明において、質疑応答部から回答者が使用する端末へ情報を送信していることから、引用例１記載の発明における「電子メールによる質疑応答システム」は、「情報送信システム」と呼び得るものである。
　
（お）引用例１の上記Ｃの段落【００２２】に「電子メールから一行読み込み．．．質問であれば、質問を取り出し」と記載されていることから、引用例１記載の発明における「質問内容」は、文字列であるといえる。そして、この「質問内容」は、質問者が「質問の電子メール」を用いて電子メールによる質疑応答システムへ入力した情報そのものであるから、本願発明における「利用者から入力された入力情報を示す文字列」に相当し、引用例１記載の発明において「質問の電子メールから質問内容を取り出す」ことは、本願発明における「利用者から入力された前記入力情報を示す文字列を特定する」ことに相当する事項であるといえる。
　してみると、引用例１記載の発明における「質問情報保存部」と、本願発明における「文字認識手段」とは、いずれも、「文字列を特定する手段」である点で共通するものである。
　
（か）引用例１記載の発明における「キーワード」と、本願発明における「形態素」とは、いずれも、「語句」である点で共通するものである。
　
（き）本願発明における「第一形態素情報」は、文字列から抽出された形態素を示すものであるから、「文字列から抽出された語句」であるといえる。
　してみると、引用例１記載の発明における「電子メール転送部」の構成のうち、「質問情報保存部で取り出された質問内容からキーワードを抽出」する機能を備える部分と、本願発明における「文字認識手段で特定された文字列に基づいて、該文字列の最小単位を構成する各形態素を第一形態素情報として抽出する形態素抽出手段」とは、ともに、「文字認識手段で特定された文字列に基づいて、語句を抽出する抽出手段」である点で共通するものである。
　
（く）本願発明における「第二形態素情報」は、記憶手段に記憶された形態素を示すものであるから、「記憶手段に記憶された語句」であるといえる。
　また、引用例１記載の発明における「電子メールアドレス」は、本願発明における「メールアドレス」に相当するものである。
　してみると、引用例１記載の発明における「事前に複数のキーワードと、回答担当者が使用する端末を特定するための電子メールアドレスとを対応づけて記憶する記憶手段である転送先記憶部」と、本願発明における「所定の形態素を示す第二形態素情報と、宛先の端末装置を特定するためのメールアドレスとが対応づけられており、前記第二形態素情報を予め複数記憶する記憶手段」とは、ともに、「語句と、宛先の端末装置を特定するためのメールアドレスとが対応づけられており、前記語句を予め複数記憶する記憶手段」である点で共通するものである。
　
（け）本願発明において、「第二形態素情報検索手段」は、「第一形態素情報を構成する形態素を含む第二形態素情報を検索」している。ここで、「第一形態素情報を構成する形態素を含む第二形態素情報」には、“第一形態素情報を構成する形態素と一致する第二形態素情報”も含まれることから、引用例１記載の発明における「電子メール転送部」の構成のうち、「抽出したキーワードと、転送先記憶部に記憶されたキーワードとを照合し、前記転送先記憶部に記憶された各キーワードの中から、抽出したキーワードと一致するキーワードを検索」する機能を備える部分と、本願発明における「形態素抽出手段で抽出された第一形態素情報と、各第二形態素情報とを照合し、各第二形態素情報の中から、前記第一形態素情報を構成する形態素を含む第二形態素情報を検索する第二形態素情報検索手段」とは、ともに、「抽出手段で抽出された語句と、記憶手段に記憶された語句とを照合し、記憶手段に記憶された各語句の中から、抽出された語句と一致する記憶手段に記憶された語句を検索する検索手段」である点で共通するものである。
　
（こ）引用例１記載の発明における「電子メール転送部」の構成のうち、「検索されたキーワードに対応する電子メールアドレスを取り出」す機能を備える部分と、本願発明における「第二形態素情報検索手段により検索された第二形態素情報に基づいて、第二形態素情報に対応づけられた前記メールアドレスを取得するメールアドレス取得手段」とは、ともに、「検索手段により検索された記憶手段に記憶された語句に基づいて、前記記憶手段に記憶された語句に対応づけられたメールアドレスを取得するメールアドレス取得手段」である点で共通するものである。
　
（さ）引用例１記載の発明における「電子メール転送部」の構成のうち、「取り出した電子メールアドレスにより特定される回答担当者が使用する前記端末に、前記質問の電子メールを送信する」機能を備える部分は、本願発明における「送信元の端末装置において、メールアドレス取得手段により取得されたメールアドレスに基づいて、当該メールアドレスに対応する宛先の端末装置に、入力情報の文字列を電子メールで送信する送信手段」に相当するものであるといえる。
　
　上記（あ）〜（さ）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「送信元の装置が、利用者から入力された入力情報を、宛先の端末装置に電子メールで送信する情報送信システムであって、
　利用者から入力された前記入力情報を示す文字列を特定する手段と、
　前記文字認識手段で特定された前記文字列に基づいて、語句を抽出する抽出手段と、
　語句と、宛先の端末装置を特定するためのメールアドレスとが対応づけられており、前記語句を予め複数記憶する記憶手段と、
　前記抽出手段で抽出された語句と、前記記憶手段に記憶された語句とを照合し、前記記憶手段に記憶された各語句の中から、前記抽出された語句と一致する前記記憶手段に記憶された語句を検索する検索手段と、
　前記検索手段により検索された前記記憶手段に記憶された語句に基づいて、前記記憶手段に記憶された語句に対応づけられた前記メールアドレスを取得するメールアドレス取得手段と、
　送信元の端末装置において、前記メールアドレス取得手段により取得された前記メールアドレスに基づいて、当該メールアドレスに対応する宛先の端末装置に、前記入力情報の文字列を電子メールで送信する送信手段とを有する情報送信システム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「送信元の装置」が、本願発明においては、「送信元の端末装置」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、電子メールを送信する装置である「質疑応答部」が端末であるとはされていない点。
　
　相違点２：「文字列を特定する手段」が、本願発明においては、「文字認識手段」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「質問情報保存部」は、文字認識を行うものではない点。
　
　相違点３：「語句」が、本願発明においては、「形態素」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「キーワード」である点。
　
　相違点４：本願発明における「第二形態素情報検索手段」は、「第一形態素情報を構成する形態素を含む第二形態素情報を検索」しているのに対し、引用例１記載の発明における「電子メール転送部」は、抽出したキーワードと一致するキーワードを検索しており、抽出したキーワードを含むキーワードを検索するものであるとはされていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　装置にインターフェース機能を設けて、端末としての機能を持たせることは、ごく普通に行われていることであるから、引用例１記載の発明においても「質疑応答部」を端末として機能させることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　入力された情報を示す文字列を特定するために、何らかの認識手段を用いて文字認識することは、ごく普通に行われていることであるから、引用例１記載の発明においても、文字認識を行うことにより、入力された情報を示す文字列を特定するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３について）
　引用例２記載の技術に見られるように、形態素解析により文を、意味を持つ最小単位である形態素に分けることは公知の技術にすぎないことから、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術を適用することにより、「キーワード」に替えて、意味を持つ最小単位である「形態素」を用いて、回答担当者が使用する端末の電子メールアドレスを取り出すようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点４について）
　検索の分野において、検索条件が完全一致しない対象を、一定のルールのもとで抽出することは、よく行われている技術であるから、引用例１記載の発明において、一致するもののみならず、包含関係にあるものを検索するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。