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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電パネルであって、
複数の太陽光発電セルと、
前記太陽光発電パネルから電気を出力するために前記太陽光発電パネルに設けられた少なくとも一つの接続端子と、
前記複数の太陽光発電セルの出力を調整する電圧モジュールと、
コントローラからの監視信号を検出するように構成された回路と、
前記電圧モジュールと前記接続端子との間に接続され、自身を介して前記接続端子に前記出力を選択的に提供するスイッチとを備え、
前記スイッチは、前記監視信号が存在しないときに前記出力を切断するように構成されている、太陽光発電パネル。
【請求項２】
インバータからの負荷を検出するように構成された追加の回路と、
前記接続端子を収容する接続ボックスとをさらに備え、
前記スイッチは、前記追加の回路によって前記負荷が検出されないときに前記出力を切断するように構成されており、
前記スイッチは、前記接続ボックス内に組み込まれている、請求項１の太陽光発電パネル。
【請求項３】
太陽光発電パネルであって、
少なくとも一つの太陽光発電セルと、
前記太陽光発電パネルの前記少なくとも一つの太陽光発電セルによって発電されたエネルギーを出力するコネクタと、
前記少なくとも一つの太陽光発電セルと前記コネクタとの間に接続されたスイッチとを備え、
前記スイッチは、遠隔ユニットからの定期的な信号を介して制御され、
前記定期的な信号が存在する場合、前記スイッチは、前記少なくとも一つの太陽光発電セルを前記コネクタに接続し、
前記定期的な信号が時間切れした場合、前記スイッチは、前記少なくとも一つの太陽光発電セルを前記コネクタから切断する、太陽光発電パネル。
【請求項４】
前記スイッチを制御する監視回路と、
前記コネクタ、前記スイッチ及び前記監視回路を収容する接続ボックスと、
少なくとも一つの太陽光発電セルの出力を調整する電圧モジュールとをさらに備える、請求項３に記載の太陽光発電パネル。
【請求項５】
太陽光発電パネルであって、
複数の太陽光発電セルと、
前記太陽光発電パネルから電気を出力するために前記太陽光発電パネルに設けられた少なくとも一つの接続端子と、
前記複数の太陽光発電セルの出力を調整する電圧モジュールと、
前記太陽光発電パネルから離れた場所から送られた信号を監視する回路と、
前記電圧モジュールと前記接続端子との間に接続され、自身を介して前記接続端子に前記出力を選択的に提供するスイッチとを備え、
前記スイッチは、前記回路による前記信号の監視の結果に基づいて前記出力を切断するように構成されている、太陽光発電パネル。
【請求項６】
前記スイッチは、前記信号が時間切れした場合又は前記信号が存在しない場合に前記出力を切断するように構成されており、
前記信号は定期的な信号である、請求項５記載の太陽光発電パネル。
【請求項７】
太陽光発電パネルであって、
複数の太陽光発電セルと、
前記太陽光発電パネルから電気を出力するために前記太陽光発電パネルに設けられた少なくとも一つの接続端子と、
前記複数の太陽光発電セルの出力を調整する電圧モジュールと、
インバータからの負荷を検出するように構成された回路と、
前記電圧モジュールと前記接続端子との間に接続され、自身を介して前記接続端子に前記出力を選択的に提供するスイッチとを備え、
前記スイッチは、前記回路が前記負荷を検出しないときに前記出力を切断するように構成されている、太陽光発電パネル。
【請求項８】
太陽光発電パネルであって、
複数の太陽光発電セルと、
前記太陽光発電パネルの前記複数の太陽光発電セルによって発電されたエネルギーを出力するコネクタと、
少なくとも一つの太陽光発電セルの出力を調整する電圧モジュールと、
インバータからの負荷を検出する回路と、
前記電圧モジュールと前記コネクタとの間に接続されたスイッチとを備え、
前記スイッチは、前記回路がインバータからの負荷を検出した場合には自身を介して前記複数の太陽光発電セルを前記コネクタへと接続し、前記回路がインバータからの負荷を検出しなかった場合には自身を介して前記複数の太陽光発電セルを前記コネクタから切断するように、前記回路に接続されている、太陽光発電パネル。
【請求項９】
太陽光発電パネルであって、
前記太陽光発電パネルに配置された少なくとも一つの太陽光発電セルと、
前記太陽光発電パネルの前記少なくとも一つの太陽光発電セルからのエネルギーを出力するコネクタと、
前記太陽光発電パネルの前記コネクタを収容する接続ボックスと、
前記太陽光発電パネルの前記接続ボックスに組み込まれ、前記少なくとも一つの太陽光発電セルと前記コネクタとの間に接続された安全スイッチとを備え、
前記安全スイッチは、リレーと、取外し可能な部分を有する第２のスイッチとを備え、
前記安全スイッチは、前記取外し可能な部分が前記安全スイッチに取り付けられているときは、前記コネクタから前記少なくとも一つの太陽光発電セルを切断するように構成され、
前記安全スイッチは、前記取外し可能な部分が前記安全スイッチから取り外されると、前記少なくとも一つの太陽光発電セルを前記コネクタに接続するように構成され、
前記安全スイッチの前記取外し可能な部分は、前記接続ボックスの外側から操作可能である、太陽光発電パネル。
【請求項１０】
前記スイッチは、半導体スイッチ、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）、リレー、リードスイッチ、及び前記スイッチの状態をコントロールするための光学センサのうちの一つを備える、請求項１〜９のいずれかの太陽光発電パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月30日(2011.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体材料の表面および領域、ならびに前記表面の一方の側の光子活性領域を有する本体と、前記表面の一方の側とは反対側に隣接する光誘導機構とを含むオプトエレクトロニック・デバイスにおいて、前記光誘導機構が、光の通路を画定する光反射側壁を形成する交互の光反射材料の層および絶縁材料の層の構造体を含み、前記側壁は、光反射材料の領域が絶縁材料の前記層の隣接する縁部を覆うことによって連結される光反射材料の前記層の露出した縁部を含む、オプトエレクトロニック・デバイス。
【請求項２】
前記光誘導機構が前記表面上に一体化して形成され、光反射材料の前記層が標準半導体処理技術の導電層を含み、前記覆われた縁部が、離間した導電層間の接続を形成するための前記技術の相互接続バイアを含む、請求項１に記載のオプトエレクトロニック・デバイス。
【請求項３】
前記半導体材料がシリコンであり、前記光子活性領域が半導体材料の前記領域に形成されたｐｎ接合を含み、前記光誘導機構が前記表面上の光送出区域を囲む、請求項１に記載のオプトエレクトロニック・デバイス。
【請求項４】
前記ｐｎ接合が、使用中、前記光送出区域を通して前記光誘導機構の方に光を送出するための発光源である、請求項３に記載のオプトエレクトロニック・デバイス。
【請求項５】
前記ｐｎ接合が、使用中、前記光誘導機構から前記光送出区域を通して光を受け取るための光検出器である、請求項３に記載のオプトエレクトロニック・デバイス。
【請求項６】
前記通路の横断面積が前記区域から離れる方向において増加する、請求項３乃至５のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニック・デバイス。
【請求項７】
前記光反射材料が、アルミニウム、銅、金、およびポリシリコンからなる群から選択される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニック・デバイス。
【請求項８】
前記絶縁材料が酸化物を含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニック・デバイス。
【請求項９】
前記露出した縁部および前記覆われた縁部のうちの少なくともいくつかが前記通路の主軸に対して鋭角で傾斜する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のオプトエレクトロニック・デバイス。
【請求項１０】
前記角度が前記区域から離れる方向において減少する、請求項９に記載のオプトエレクトロニック・デバイス。
【請求項１１】
半導体材料の表面および領域、ならびに前記表面の一方の側の光子活性領域を有する本体を含むオプトエレクトロニック・デバイスのための光誘導機構を形成する方法において、前記方法が、
光の通路を画定する光誘導機構を前記表面の一方の側とは反対側に隣接して形成するステップであって、前記通路が前記表面上に光反射材料の層および絶縁材料の層を交互に堆積することによって形成され、前記通路を画定する反射側壁を形成するために光反射材料の前記層および絶縁材料の前記層の隣接する縁部が利用されるステップと、
絶縁材料の前記層の前記縁部を光反射材料で覆うステップと、
を含む方法
【請求項１２】
標準半導体処理技術を利用し、前記表面上に前記光反射材料の前記層のうちの第１の層を堆積させ、光反射材料の前記第１の層を光反射材料の第２の層から絶縁材料の前記層のうちの第１の層によって分離させ、前記技術のバイア輪郭を利用して光反射材料の前記第１および第２の層の前記隣接する縁部間にバイアを形成し、絶縁材料の前記第１の層の前記隣接する縁部を覆うことによって前記機構が前記表面上に一体化して形成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
それぞれ前記覆われた縁部および光反射材料の前記層の前記縁部のための、前記通路の主軸に対する鋭角の傾斜を形成するステップを含む、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記覆われた縁部のための前記傾斜および光反射材料の前記層のための前記傾斜が、放物線の形態のプロファイルを前記通路に与えるように配置され、前記覆われた縁部のための前記傾斜および光反射材料の前記層の前記縁部のための前記傾斜の角度が一定であり、前記通路の前記主軸と前記傾斜との間の距離が、前記角度と前記放物線上の対応する場所における前記放物線の接線との間の差を最小にするように選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記覆われた縁部のための前記傾斜および光反射材料の前記層の前記傾斜が、放物線の形態のプロファイルを前記通路に与えるように配置され、前記覆われた縁部のための前記傾斜のそれぞれの角度および光反射材料の前記層の前記縁部のためのそれぞれの角度が、前記放物線上の対応する場所における前記放物線の接線に近づくように変化する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射ビームを生成する放射システムであって、前記放射システムはチャンバを含んでおり、前記チャンバは、
放射を生成する放射源と、
放射ビーム放出アパーチャと、
前記放射源によって生成される放射を集光し、かつ前記集光した放射を前記放射ビーム放出アパーチャへと透過させる放射コレクタと、
前記アパーチャを介して放出される前記放射のスペクトル純度を高めるスペクトル純度フィルタとを含み、
前記スペクトル純度フィルタは、前記チャンバを高圧領域と低圧領域とに分けるように構成されている、放射システム。
【請求項２】
前記コレクタは、前記高圧領域の中に含まれるか、または前記高圧領域に隣接しており、前記低圧領域は、前記スペクトル純度フィルタと前記放射放出アパーチャとの間に構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記スペクトル純度フィルタは、第１波長を有する放射の少なくとも一部を第２波長を有する放射からフィルタし、前記第１波長は前記第２波長より少なくとも１０倍大きい、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、前記高圧領域内で１０Ｐａより大きい圧力を達する、請求項１〜３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記スペクトル純度フィルタは、所定の回折角で前記放射の少なくとも一部を回折し、前記スペクトル純度フィルタおよび前記放射ビーム放出アパーチャは、前記アパーチャを介する前記回折放射部分の放出を実質的に防ぐ、請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記スペクトル純度フィルタおよび前記放射ビーム放出アパーチャは、約１ｍより大きい距離によってお互いから間隔を空けて配置されている、請求項１〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記高圧領域は約１００Ｐａより高い圧力を有し、かつ前記低圧領域は約２０Ｐａより低い圧力を有している、請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
複数のアパーチャを含むリソグラフィスペクトル純度フィルタであって、前記スペクトル純度フィルタは、約１０ミクロンより大きい第１波長の放射を反射することによって、および、所定の回折角で深紫外線範囲内にある第２波長の放射を回折することによって放射ビームのスペクトル純度を高め、前記所定の角度は約１ｍｒａｄより大きい、リソグラフィスペクトル純度フィルタ。
【請求項９】
放射源を用いて放射を生成することと、
アパーチャを介して前記放射ビームを放出することと、
放射コレクタを用いて前記放射源によって生成される放射を集光し、かつ前記集光した放射を前記アパーチャへと透過させることと、
スペクトル純度フィルタを用いて前記放射の前記スペクトル純度を高めることとを含み、
前記スペクトル純度フィルタは、前記放射源を含むチャンバ内の圧力差を保ち、前記放射コレクタおよび前記スペクトル純度フィルタは、高圧領域および低圧領域を有する前記チャンバを結果として生じさせる、放射ビームを提供する方法。
【請求項１０】
前記高圧領域と前記低圧領域との間の圧力差は、約１０Ｐａより大きく、特に約１００Ｐａより大きい、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
放射源を用いて放射を生成することと、
アパーチャを介して前記放射ビームを放出することと、
放射コレクタを用いて前記放射源によって生成される放射を集光し、かつ前記集光した放射を前記アパーチャへと透過させることと、
スペクトル純度フィルタを用いて前記放射のスペクトル純度を高めることとを含み、
前記フィルタは、望ましくない放射の一部が前記アパーチャに届くことを実質的に防ぐために、所定の回折角で望ましくない放射の少なくとも一部を回折する、放射ビームを提供する方法。
【請求項１２】
前記フィルタは、前記アパーチャを通って放出される前記放射ビームの光透過軸に対して傾斜される入射面を有している、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記放射源は、所定の波長のコヒーレント放射ビームを燃料上へと合焦させる放射源を含むレーザ生成プラズマ源であり、前記スペクトル純度フィルタは、前記コヒーレントレーザ放射の少なくとも一部を前記放射源によって生成される前記放射からフィルタする、請求項９〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
放射ビームを生成する放射システムであって、前記放射システムはチャンバを含んでおり、前記チャンバは、
放射を生成する放射源と、
放射ビーム放出アパーチャと、
前記放射源によって生成される放射を集光し、かつ前記集光した放射を前記放射ビーム放出アパーチャへと透過させる放射コレクタと、
前記アパーチャを介して放出される前記放射のスペクトル純度を高めるスペクトル純度フィルタとを含み、
前記スペクトル純度フィルタは、前記チャンバを第１圧力領域と第２圧力領域とに分けるように構成されている、放射システム。
【請求項１５】
前記第１圧力領域は約１００Ｐａより大きい圧力を有しており、かつ前記第２圧力領域は約２０Ｐａより低い圧力を有している、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューナーハウジングであって、
電子機器を支える支持体と、
前記支持体に取り付けられた少なくとも１つの覆い部と
を含み、前記支持体は前記覆い部の穴を通って延びている少なくとも１つの接地つまみを含み、前記支持体および前記少なくとも１つの覆い部は、金属によって製造されており、前記覆い部には、前記穴の中に突き出て前記接地つまみに接触している突起が備え付けられていることを特徴とするチューナーハウジング。
【請求項２】
前記覆い部の前記支持体への取り付けは、前記接地つまみの伸び方向に垂直な方向の特定の前記クランプ力での締め付け接続によってなされ、それぞれの前記突起がクランプ力と反対向きに、対応する前記接地つまみに接触していることを特徴とする請求項１に記載のチューナーハウジング。
【請求項３】
前記覆い部は、覆い壁と、前記覆い壁の反対側に少なくとも２つの締め付け素子とを含み、前記締め付け素子は前記覆い壁から前記支持体の対応する側壁の方向へ折れ曲がり外れ、前記締め付け素子は前記側壁に弾性的に接触していることを特徴とする請求項１または２に記載のチューナーハウジング。
【請求項４】
それぞれの前記締め付け素子は外側へ曲がる末端部を含み、前記側壁はそれぞれの前記締め付け素子に対して少なくとも１つの出っ張りを含み、前記末端部は前記覆い壁の反対側の前記出っ張りの隣に位置していることを特徴とする請求項３に記載のチューナーハウジング。
【請求項５】
前記支持体のそれぞれの前記接地つまみは前記締め付け素子の部分の前記覆い壁の縁に配置され、対応する前記突起は前記締め付け素子と反対側から前記接地つまみの内側の面に接触することを特徴とする請求項３または４に記載のチューナーハウジング。
【請求項６】
それぞれの前記接地つまみは前記支持体の前記側壁の突出として生成されることを特徴とする請求項５に記載のチューナーハウジング。
【請求項７】
前記突起は少なくとも２つの３角形の歯によって生成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のチューナーハウジング。
【請求項８】
それぞれの前記歯は三角形の形状を有し、前記三角形の上部の角度は６０°から１２０°の間を取り、望ましくは８０°から１００°の間を取ることを特徴とする請求項７に記載のチューナーハウジング。
【請求項９】
前記支持体は前記電子装置を支えるフレームとして生成され、２つの前記覆い部は前記フレームにクランプ連結された上部覆いと底部覆いとして生成され、前記フレームは前記接地つまみを含み、前記上部覆いは前記穴を含み、前記穴の中を延びた前記接地つまみと対応する前記突起とが通過していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のチューナーハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行に置かれ、且つ、第１のポートと第２のポートとの間にチェーン状に直列に結合された少なくとも３つの素子であって、前記チェーンの連続する複数の素子の間の複数のノードを有する、少なくとも３つの素子と、
前記複数のノードのうちの選択可能な１つを第３のポートに結合するスイッチ手段と、を備え、
前記チェーンにおける連続する複数の素子がri（i=1からN）と表されると共に、前記行における複数の素子により占められる隣接した複数の位置が１からNに連続して番号を付けられると、素子riは、
i=1から
【数１】
2011503856.tif 000001
に関して位置
【数２】
2011503856.tif 000002
を、且つ、
【数３】
2011503856.tif 000003
からNに関して位置
【数４】
2011503856.tif 000004
を、占める、切り替え可能な集積電子デバイス。
【請求項２】
前記複数の素子は全て、抵抗性素子、容量性素子、誘導性素子および半導体素子の１つを備える、請求項１に記載の切り替え可能な集積電子デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の第１の切り替え可能な集積電子デバイスであって、それの第１のポートは第１の回路入力に結合され、且つ、それの第２のポートは回路出力に結合され、前記複数の素子は各々抵抗性素子を有する、第１の切り替え可能な集積電子デバイスと、
前記第１の切り替え可能な集積電子デバイスの前記第３のポートに結合された第１の増幅器入力と、前記回路出力に結合された増幅器出力と、を有する増幅器と、
を備える、電子回路。
【請求項４】
請求項１に記載の第２の切り替え可能な集積電子デバイスであって、それの第１のポートは第２の回路入力に結合され、それの第２のポートは接地又は前記電子回路の他の点に結合され、且つ、それの第３のポートは前記増幅器の第２の増幅器入力に結合された、第２の切り替え可能な集積電子デバイスを備え、前記第１及び第２の増幅器入力は各々反転および非反転であり、且つ、前記第２の切り替え可能な集積電子デバイスの前記複数の素子は各々抵抗性素子を備える、請求項３に記載の電子回路。
【請求項５】
前記第１及び第２の切り替え可能な集積電子デバイスは等しい数の前記複数の素子を備え、且つ、前記第１及び第２の切り替え可能な集積電子デバイスの前記各スイッチ手段は、前記第１及び第２の切り替え可能な集積電子デバイスの前記複数のノードのうちの対応する選択可能な１つを、前記各第３のポートに結合するように構成されている、請求項４に記載の電子回路。
【請求項６】
第１のポートと第２のポートとの間にチェーン状に直列に結合された、行における少なくとも３つの素子であって、前記チェーンの連続する複数の素子の間の複数のノードを有する、少なくとも３つの素子を形成し、
前記複数のノードのうちの選択可能な１つを第３のポートに結合するスイッチ手段を形成することを含み、
前記チェーンにおける連続する複数の素子がri（i=1からN）と表されると共に、前記行における複数の素子により占められる隣接した複数の位置が１からNに連続して番号を付けられると、素子riは、
i=1から
【数５】
2011503856.tif 000005
に関して位置
【数６】
2011503856.tif 000006
を、且つ、
【数７】
2011503856.tif 000007
からNに関して位置
【数８】
2011503856.tif 000008
を、占める、切り替え可能な集積電子デバイスの製造方法。
【請求項７】
前記複数の素子を、抵抗性素子、容量性素子、誘導性素子および半導体素子の１つとして形成することを含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属薄層、特に、薄膜太陽電池のコンタクト領域を接続する方法であって、
可撓性薄膜太陽電池の裏打ち膜にレーザビームを用いて開口を形成し、正面側コンタクトおよび吸収層の一部が除去され、薄膜である背面側コンタクトが露出し、
レーザのパルス幅を短くすることによって、前記金属層の破壊を防止しながら、パルス状ＵＶレーザを用いたアブレーションによって、薄膜太陽電池の前記背面側に開口を形成し、
薄膜太陽電池の前記金属層と銅コーティングを含む可撓性電気接続ラインの裏打ち膜を有する小型長尺状コンタクトの金属層とを、互いに対向するように配置し、
前記開口を前記小型長尺状コンタクトに押し当てて、
前記金属を、互いに対して押し当てて、パルス長が１μｓよりも大きいレーザビームを利用したレーザ作用によって接合し、
形成された薄膜太陽電池を適宜、小型長尺状コンタクトを用いて、並列または直列に接続する
金属薄層接続方法。
【請求項２】
同じレーザ源から出力されるレーザビームのエネルギーを変化させて利用する請求項１に記載の金属薄層接続方法。
【請求項３】
２つの前記金属膜を接続するために、波長が１．０６μｍであるＮｄ：ＹＡＧレーザを用いる請求項１または２に記載の金属薄層接続方法。
【請求項４】
複数のリベット接続が設けられる請求項１から３の何れか１項に記載の金属薄層接続方法。
【請求項５】
小型長尺状コンタクトと前記薄膜太陽電池とに対するレーザリベット留め処理は、接続の強度を高めることを目的として、複数回繰り返す請求項１から４の何れか１項に記載の金属薄層接続方法。
【請求項６】
レーザ加工、機械的スコアリング、またはマスキングによる上部層の除去は、前記背面側コンタクトを配設した後に、薄膜コーティングを塗布している間に実行される請求項１から５の何れか１項に記載の金属薄層接続方法。
【請求項７】
前記太陽電池の裏打ち材料に対するパルス状レーザ照射は、前記背面側コンタクトまで前記裏打ち材料を除去することを目的として実行され、波長が６００から１９０ｎｍの範囲内にあり、パルス幅が１０μｓ未満であり、スポットサイズが５から５００μｍの範囲内であるレーザ源から出力される請求項１から６の何れか１項に記載の金属薄層接続方法。
【請求項８】
リベット留めを行う際のレーザパルスは、パルス幅が１０μｓよりも大きく、波長が赤外スペクトル範囲または可視スペクトル範囲に含まれる請求項１から７の何れか１項に記載の金属薄層接続方法。
【請求項９】
前記太陽電池の前記背面側コンタクト内に前記孔を穿孔する際には、パルス幅が１μｓ未満であるパルス状レーザを用いる請求項１から８の何れか１項に記載の金属薄層接続方法。
【請求項１０】
前記レーザビームは、同時にレーザ処理を行うべく、複数の部分ビームに分割される請求項１から９の何れか１項に記載の金属薄層接続方法。
【請求項１１】
前記背面側コンタクト内に前記孔を穿孔する際には、リベット留め処理に用いられるものと同じレーザを用いる請求項１から１０の何れか１項に記載の金属薄層接続方法。
【請求項１２】
レーザパルスの一時的な性能は、機械的手段、電気光学手段、または光学手段によって調整される請求項１から１１の何れか１項に記載の金属薄層接続方法。
【請求項１３】
可撓性基板の上に金属層を備え、
可撓性の薄膜太陽電池に対する微小リベット留め処理に適している小型長尺状コンタクト。
【請求項１４】
ポリマー基板の上に銅層を備える請求項１３に記載の小型長尺状コンタクト。
【請求項１５】
可撓性ポリマー膜の上に設けられているＣＩＧＳ太陽電池に接合される可撓性回路基板である請求項１３または請求項１４に記載の小型長尺状コンタクト。
【請求項１６】
前記小型長尺状コンタクトの金属層の層厚は、２μｍよりも大きい請求項１３から請求項１５の何れか１項に記載の小型長尺状コンタクト。
【請求項１７】
前記微小リベットのサイズは、５から５００μｍの範囲内である請求項１３から請求項１６の何れか１項に記載の小型長尺状コンタクト。
【請求項１８】
前記微小リベットは、定められた方法で配置され、前記微小リベットの中心間の距離は、前記微小リベットのサイズの１倍から１０倍の範囲内である請求項１３から請求項１７の何れか１項に記載の小型長尺状コンタクト。
【請求項１９】
前記微小リベットは、列状に高密度で配置され、スロット状／間隙状／縦長のリベットを形成する請求項１３から請求項１８の何れか１項に記載の小型長尺状コンタクト。
【請求項２０】
背面側コンタクト層の厚みが５μｍ未満の薄膜太陽電池に固定されている請求項１３から請求項１９の何れか１項に記載の小型長尺状コンタクト。
【請求項２１】
圧縮空気によって前記薄膜太陽電池に押し当てられている請求項１３から請求項２０の何れか１項に記載の小型長尺状コンタクト。
【請求項２２】
レーザリベットによって安定して接続された小型長尺状コンタクトを備える薄膜太陽電池。
【請求項２３】
図６Ｂに記載されており、参照番号は、
１が前記薄膜太陽電池の裏打ち膜、
２が前記薄膜太陽電池の背面側コンタクト、
３が前記薄膜太陽電池の吸収層、
４は省略、
５が前記薄膜太陽電池の正面側コンタクト、
６が前記小型長尺状コンタクトの銅コーティング、
７が前記小型長尺状コンタクトの裏打ち膜、
８が前記薄膜太陽電池の金属層への到達、
１３がレーザリベット、
１６が電流の流れ
を意味しており、
複数の前記薄膜太陽電池が直列または並列に接続され得る請求項２２に記載の薄膜太陽電池。
【請求項２４】
図２に記載されており、参照番号は、
１が前記薄膜太陽電池の裏打ち膜、
２が前記薄膜太陽電池の背面側コンタクト、
３が前記薄膜太陽電池の吸収層、
４がＣｄＳ層、
５が前記薄膜太陽電池の正面側コンタクト、
６が前記小型長尺状コンタクトの銅コーティング、
７が前記小型長尺状コンタクトの裏打ち膜、
８が前記薄膜太陽電池の金属層への到達、
１３がレーザリベット
を意味しており、
信頼性の高い連続した接合の形成が保証されている請求項２２に記載の薄膜太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体的に直列に以下を含む熱移動手段（４０、４１、４２）であって：
熱源（１４）の出口から流体を受け入れるための接続に適合する流体入口（５４）を有する流体供給導管（４１）；
少なくとも１つの熱交換器エレメントを自身上に配置して有する熱交換チューブ（４７）を含む熱交換器（４０）；および
熱源（１４）の入口に流体を送るための接続に適合する流体出口（５２）を有する流体送出導管（４２）；
そこにおいて、前記流体供給導管（４１）、熱交換チューブ（４７）および流体送出導管（４２）は、単一の材料で製作した共通の管構成（４０、４１、４２）から一体的に形成され、
前記熱交換チューブ（４７）上に配置する前記熱交換器エレメントは、個々のループ自体が前記熱交換チューブ（４７）の外側周辺に螺旋状に巻かれる個々のループ（４４）を定義する連続した螺旋形のワイヤから形成され、
前記熱交換チューブは、当該熱交換チューブ（４７）の外側上にその長さに沿って配置されて、そして、前記熱交換器（４０）を形成する前記チューブ（４７）の周辺に螺旋状に巻かれるワイヤの前記個々のループ（４４）と対応する、溝付きの構成（４３）を含む、
ことを特徴とする熱移動手段（４０、４１、４２）。
【請求項２】
前記一体的な熱移動手段の流体入口（５４）は、前記熱源（１４）の出口に直接接続するのに適していて、前記一体的な熱移動手段の流体出口（５２）は、前記熱源（１４）の入口に直接接続するのに適している、請求項１に記載の熱移動手段（４０、４１、４２）。
【請求項３】
前記熱交換器エレメントの個々のループ（４４）は、前記熱交換チューブ（４７）の外側と熱伝導接触して、そして、はんだ付け、ろう付け、バインドワイヤおよび／または適切な接着剤を使用するような機械的手段、の中から選択される結合プロセスによって、その上に固定される、請求項１または２に記載の熱移動手段（４０、４１、４２）。
【請求項４】
前記熱交換チューブ（４７）は、当該熱交換チューブ（４７）の外側上の前記溝（４３）に対応する前記チューブ（４７）の内側面上に配置される突起（４５）をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱移動手段（４０、４１、４２）。
【請求項５】
前記熱交換器エレメントが上に配置される前記熱交換チューブ（４７）は、前記一体的な管構成の長さの軽微な部分を形成する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱移動手段（４０、４１、４２）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱移動手段、および、少なくとも、システムにおける流体の再循環のための連続回路において流体的に接続される熱源および流体リザーバ、を含む、熱移動システム（４０、４１、４２）。
【請求項７】
流体を冷却する手段を必要とする自動車システムのような乗物システムのための冷却システムを含む熱移動システムであって、前記乗物システムは、熱源を含み、少なくとも前記熱源は、前記システムにおける冷却流体の前記再循環のための連続回路において流体的に接続される、請求項６に記載の熱移動システム（４０、４１、４２）。
【請求項８】
空間ヒータ、および、前記システムにおける熱移動流体の前記再循環のための連続回路においてそれと流体的に接続される少なくとも熱源、を含み、そこにおいて、前記一体的な熱移動手段の少なくとも前記熱交換器は、暖められる前記空間の中に位置するか、さもなければその空間と流体的に接続される、請求項６に記載の熱移動システム（４０、４１、４２）。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載のシステムを組み込んでいる乗物。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱移動手段（４０、４１、４２）を熱移動システムに設置する方法であって：
ａ．前記流体供給導管の前記流体入口（５４）を熱源の流体出口に接続するステップ；および
ｂ．前記流体送出導管の前記流体出口（５２）を、熱源の流体入口に、および例えばそのリザーバの流体入口に接続するステップ；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ)生物学的サンプルに、ａ)ガンタイプ特異的及び/又はガンサブタイプ特異的細胞外マーカーである組織特異的細胞外マーカーに結合する１つの剤、及び包括的上皮系及び/又は間葉系細胞外マーカーである組織特異的細胞外マーカーに結合する少なくとも１つの剤、又はｂ)ガンタイプ特異的及び/又はガンサブタイプ特異的細胞外マーカーである組織特異的細胞外マーカーに結合する２又はそれより多い剤、及び任意に包括的上皮系及び/又は間葉系細胞外マーカーである組織特異的細胞外マーカーに結合する少なくとも１つの剤を含有する２つ又はそれより多い異なる細胞外マーカーに結合する剤のパネルを添加し、
ii)そうして得られた生物学的サンプルをフローサイトメトリーに付すること
を含んでなる、生物学的サンプル中のガン細胞又はガン細胞成分を直接かつ同時に検出する一工程方法。
【請求項２】
前記ガン細胞が、90％若しくはそれより高い感受性、特に、91％若しくはそれより高い、92％若しくはそれより高い、93％若しくはそれより高い、94％若しくはそれより高い、95％若しくはそれより高い、96％若しくはそれより高い、97％若しくはそれより高い、98％若しくはそれより高い、99％若しくはそれより高い感受性で検出される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガン細胞が、95％若しくはそれより高い特異性、特に、96％若しくはそれより高い、97％若しくはそれより高い、98％若しくはそれより高い、99％若しくはそれより高い特異性で検出される請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ガン細胞が、90％若しくはそれより高い陰性予測値、特に、91％若しくはそれより高い、92％若しくはそれより高い、93％若しくはそれより高い、94％若しくはそれより高い、95％若しくはそれより高い、96％若しくはそれより高い、97％若しくはそれより高い、98％若しくはそれより高い、99％若しくはそれより高い陰性予測値で検出される請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ガン細胞が25分又はそれ未満で検出される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
アッセイ間変動及びアッセイ内変動が、10％未満、特に、９％未満、８％未満、７％未満、６％未満、５％未満、４％未満、３％未満、２％未満又は１％未満である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記剤が、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、Fabフラグメント、(Fab')2フラグメント、Fvフラグメント、ペプチド、タンパク質、RNA分子、多糖及びこれらの組合せから選択される請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記剤が標識されており、該標識が、酵素、蛍光分子、放射性標識、ビオチン、オリゴヌクレオチド及び多糖から選択される請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記包括的上皮系マーカーが上皮特異抗原、表皮増殖因子、Ep-CAM及びE-カドヘリンから選択される請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記包括的間葉系マーカーがCD44、c-Kit及びVEGFレセプター２から選択される請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ガンタイプ特異的マーカーが充実性腫瘍及び他の腫瘍タイプのマーカーから選択される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ガンタイプ特異的マーカーが、結腸ガン細胞、膀胱ガン細胞、悪性メラノーマ細胞、乳ガン細胞、前立腺ガン細胞、卵巣ガン細胞、肺ガン細胞、食道ガン細胞、腎臓ガン細胞、肝臓ガン細胞、膵臓ガン細胞、直腸ガン細胞、胃ガン細胞及び甲状腺ガン細胞のマーカーから選択される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ａ)ガンタイプ特異的及び/又はガンサブタイプ特異的細胞外マーカーである組織特異的細胞外マーカーに結合する１つの剤、及び包括的上皮系及び/又は間葉系細胞外マーカーである組織特異的細胞外マーカーに結合する少なくとも１つの剤、又は
ｂ)ガンタイプ特異的及び/又はガンサブタイプ特異的細胞外マーカーである組織特異的細胞外マーカーに結合する２又はそれより多い剤、及び任意に包括的上皮系及び/又は間葉系細胞外マーカーである組織特異的細胞外マーカーに結合する少なくとも１つの剤
を含有する２つ又はそれより多い異なる細胞外マーカーに結合する剤のパネルを含んでなる請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法に使用するキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の集中式熱交換装置に用いるためのモジュール式熱交換システムであって、
該モジュール式熱交換システムが少なくとも１つの熱交換要素を備えていて、前記熱交換要素は、該熱交換要素内を流通する流体と周囲の空気とが熱交換を行うように構成され、かつ、前記熱交換要素は、前記流体を流通させるための技術的部品と、壁に固定されて取り付けられるとともに前記技術的部品を保持するように構成された壁取付部材と、前記技術的部品を覆うためのカバーとを備えていて、前記カバーは互いに背向する左右の各側部を有するとともに予め設定された第１の形状を有し、
さらに、該モジュール式熱交換システムが少なくとも１つの非熱交換付加要素を備えていて、前記非熱交換付加要素は、該モジュール式熱交換システムに任意の付加機能を付加するように構成され、かつ前記熱交換要素の前記カバーの前記の背向する左右の各側部の一方に対して相補的な左又は右の側部を有するとともに予め設定された第２の形状を有し、
前記熱交換要素と前記非熱交換付加要素とが、互いに対向する前記の相補的な各側部で互いに隣り合うように固定されたときに、前記熱交換要素の前記カバーの前記第１の形状が前記非熱交換付加要素の前記第２の形状に連続するように構成され、
前記技術的部品は、非熱伝導性材料の前側部材と、熱伝導性材料の後側部材と、前記前側部材と前記後側部材の間において前記技術的部品を実質的に流体密封状態にするためのシール材とを有し、
前記後側部材は、平坦な基部を備えていて、前記基部は、前記流体と接触するための第１の側部と、該第１の側部と反対側の第２の側部とを有し、前記第２の側部に、前記空気との熱交換を行うための互いに一定の距離間隔で離間する複数の直立フィンが設けられ、
前記壁取付部材は、非熱伝導性材料で構成され、
前記熱交換要素の底部側に、前記熱交換要素内に空気を引き込むための通気装置が設けられていることを特徴とするモジュール式熱交換システム。
【請求項２】
前記前側部材が複数の流体案内リブを備えていて、
前記流体案内リブは、各流体案内リブ間に導通路を形成するとともに、前記技術的部品の入口から前記技術的部品の出口まで単一の流通経路に沿って前記流体を案内し、
前記導通路は、前記流体と前記後側部材とが接触することが可能なように前記後側部材に向かって開放され、
流体流れ方向に関して前記出口に最も近い導通路が、前記技術的部品の周縁に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のモジュール式熱交換システム。
【請求項３】
前記流体案内リブが凹状の頂面を有し、
前記頂面において、前記入口から前記出口までの前記単一の流通経路以外の導通路間での流体連通を防止するシール材が設けられていることを特徴とする、請求項２に記載のモジュール式熱交換システム。
【請求項４】
前記入口及び前記出口が、前記前側部材に設けられていることを特徴とする、請求項２又は３に記載のモジュール式熱交換システム。
【請求項５】
前記直立フィンが、実質的に平行な波形の形状を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載のモジュール式熱交換システム。
【請求項６】
前記壁取付部材が、前記技術的部品の上記直立フィンと係合するための軟性材料層を備えていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載のモジュール式熱交換システム。
【請求項７】
前記カバーが、前記空気を流通させるための開口を伴った蓋部材を備えていて、
前記蓋部材が、前記カバーを開放し又は前記カバーから取り外すように構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載のモジュール式熱交換システム。
【請求項８】
前記蓋部材が、該蓋部材の互いに背向する各端部でロック部材により、前記カバー上の閉じられた位置にロックされていることを特徴とする、請求項７に記載のモジュール式熱交換システム。
【請求項９】
該モジュール式熱交換システムが交換可能な複数のカバーを備えていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１つに記載のモジュール式熱交換システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの非熱交換付加要素のうちの１つが制御ユニットを備えていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１つに記載のモジュール式熱交換システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの非熱交換付加要素のうちの１つが水蒸発ユニットを備えていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１つに記載のモジュール式熱交換システム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの非熱交換付加要素のうちの１つが光ユニットを備えていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１つに記載のモジュール式熱交換システム。
【請求項１３】
前記非熱交換付加要素の各々がフレームと前側プレートとを備えていて、前記フレームが全ての非熱交換付加要素において同一であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１つに記載のモジュール式熱交換システム。
【請求項１４】
前記の相補的な各側部にレジスタ手段が設けられていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１つに記載のモジュール式熱交換システム。
【請求項１５】
建物内の集中式熱交換装置であって、
流体を加熱するための中央加熱ユニットと、
前記流体を冷却するための中央冷却ユニットと、
前記中央加熱ユニットと前記中央冷却ユニットとを切り替える切替機構と、
前記建物の複数の部屋内に配置された請求項１に記載の複数の熱交換システムと、
前記中央加熱ユニット及び前記中央冷却ユニットと前記複数の熱交換システムとの間を伸び、前記中央加熱ユニット及び前記中央冷却ユニットから前記熱交換システムの各々に向かって前記流体を流通させるダクトとを備えていることを特徴とする集中式熱交換装置。
【請求項１６】
前記切替機構が、中央制御ユニットに接続された屋外温度センサを備えていて、
前記中央制御ユニットが、前記屋外温度センサによって検出された温度に基づいて前記中央加熱ユニット又は前記中央冷却ユニットのいずれかを動作させることを特徴とする、請求項１５に記載の集中式熱交換装置。
【請求項１７】
前記中央加熱ユニットと前記中央冷却ユニットとが直列に配置されていることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の集中式熱交換装置。
【請求項１８】
前記中央加熱ユニットと前記中央冷却ユニットとが並列に配置されていることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の集中式熱交換装置。
【請求項１９】
前記各熱交換システムに、センサを伴った制御ユニットが設けられていて、該制御ユニットが各室内の室温を個別に制御することができるように構成されていることを特徴とする、請求項１５〜１８のいずれか１つに記載の集中式熱交換装置。
【請求項２０】
前記各熱交換システムに、前記制御ユニットによって制御される空気加湿ユニットが設けられていることを特徴とする、請求項１５〜１９のいずれか１つに記載の集中式熱交換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物を栽培するための温室囲繞体の内部の空気の状態を制御する方法であって、内部の下部から空気を捕集するステップと、前記捕集した空気を除湿するステップと、前記除湿した空気を内部の上部で放出するステップと、温室囲繞体内の前記除湿した空気を植物の葉の近傍で循環し、それによって温室囲繞体内部の空気の状態を制御するステップとを含む方法。
【請求項２】
温室囲繞体の天井壁を介する熱エネルギの移動を低減または防止するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記天井壁の下で前記内部を覆うサーマルスクリーンから熱輻射を反射させるステップをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記除湿した空気を前記内部の上部で放出する前に加熱するステップをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記除湿するステップは、冷媒流体が中で循環する除湿ユニットを使用することを含み、前記ユニットは、前記冷媒流体が蒸発する蒸発器と、前記冷媒流体が凝縮する凝縮器とを有し、前記空気は前記蒸発器によって冷却除湿され、かつ前記凝縮器によって加熱される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記空気は、前記上部より前記下部の方が低い平均温度を常時維持するように、捕集かつ放出される、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記除湿ユニットは暖房兼除湿ユニットであり、前記除湿した空気を内部の前記上部で放出する前に加熱するための熱交換器を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記除湿ユニットはファンを含み、外向きにアサガオ形に開いた入口、外向きにアサガオ形に開いた出口、および相互接続する比較的狭幅の隘路を含むハウジング内に収容され、前記外向きにアサガオ形に開いた入口は前記蒸発器および前記凝縮器を収容し、前記幅狭の隘路は前記ファンを収容する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記空気は、前記暖房兼除湿ユニット内に配置されたファンによって、温室囲繞体内部に前記暖房兼除湿ユニットを介して循環される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記凝縮器から流出する冷媒流体は、前記蒸発器と前記凝縮器との間の空気によってさらに冷却される、請求項５〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記蒸発器に入る温室囲繞体からの空気は、前記蒸発器と前記凝縮器との間の空気によって予冷される、請求項５〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記除湿した空気は温室囲繞体からの空気と混合されて混合気をもたらし、前記混合気は前記熱交換器によって加熱される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
温室囲繞体の天井壁および側壁を密閉して、それらを通る空気および水蒸気の侵入を防止するステップをさらに含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記循環は、前記上部で主に水平方向に沿った熱い空気の動きおよび前記下部で主に前記水平方向に沿った冷たい空気の動きを確立するようなものである、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
植物を栽培するための温室囲繞体の内部の空気の状態を制御するための装置であって、内部の下部から空気を捕集するように構成された空気入口と、前記捕集した空気を除湿するための除湿ユニットと、前記除湿した空気を内部の上部で放出し、温室囲繞体内の前記除湿した空気を植物の葉の近傍で循環するように構成された空気出口とを備えた装置。
【請求項１６】
前記除湿ユニットはその中で冷媒流体を循環し、前記冷媒流体が蒸発する蒸発器と、前記冷媒流体が凝縮する凝縮器とを含み、前記捕集された空気が前記蒸発器によって除湿冷却され、前記除湿冷却された空気が前記凝縮器によって加熱される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の装置と、少なくとも部分的に環境から隔離された内部を有する温室囲繞体とを備え、前記装置が前記内部に配置されている、温室システム。
【請求項１８】
複数の請求項１５〜１７のいずれかに記載の装置と、少なくとも部分的に環境から隔離された内部を有する温室囲繞体とを備え、前記装置が前記内部に配備されている、温室システム。
【請求項１９】
前記温室囲繞体は前記温室囲繞体を覆うサーマルスクリーンを備え、前記サーマルスクリーンは前記サーマルスクリーンを介する熱エネルギの移動を低減または防止するように構成される、請求項１７または１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記サーマルスクリーンは、熱輻射を反射するために熱反射性である、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
結腸直腸癌の検出における、少なくともヘモグロビン/ハプトグロビン複合体およびカルプロテクチンを含むマーカーパネルの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のノック信号を検出するシステムであって、
エンジン振動に応じてセンサ信号情報を生成するために、内燃機関に動作可能に連結されたセンサ構造部と、
デジタル信号情報内の所定のピッチ周波数と短期エネルギー増加とを識別すべくセンサ信号情報からデジタル信号情報を抽出するために、前記センサ構造部に動作可能に連結された信号処理構造部であって、前記所定のピッチ周波数及び前記短期エネルギー増加は、ノック検出信号を生成するために組み合わせて使用される信号処理構造部と
を含む、システム。
【請求項２】
前記信号処理構造部は、
センサ信号情報をデジタルセンサ信号にすべく、同センサ信号情報をサンプリングするアナログ−デジタル変換器と、
デジタルセンサ信号をフィルタリング済みデジタルセンサ信号にすべく、同デジタルセンサ信号をデジタル的にフィルタリングするアンチエイリアスフィルタと、
フィルタリング済みデジタルセンサ信号をデシメートされたフィルタリング済みデジタルセンサ信号にすべく、同フィルタリング済みデジタルセンサ信号をダウンサンプリングするデシメータと、
デシメートされたフィルタリング済みデジタルセンサ信号から、瞬時周波数と振幅情報とを抽出する短時間フーリエ変換モジュールと、
瞬時周波数と振幅情報とから、所定のピッチ周波数と短期エネルギー増加とを検出するノック検出モジュールであって、前記所定のピッチ周波数が検出され、且つ前記短期エネルギー増加が検出される場合、ノック検出信号を生成するノック検出モジュールと
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記センサ構造部は、加速度センサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記センサ構造部は、エンジンシリンダへの取付用の非接触音響センサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
内燃機関からエンジンノックデータを取得する方法であって、
ノックセンサを用いて、内燃機関のシリンダからアナログ振動信号情報を取得する工程と、
アンチエイリアシングされたダウンサンプリング済みデジタル時間領域信号を生成すべく、フレーム毎にアナログ振動信号情報を処理する工程と、
デジタル時間領域信号をデジタル周波数領域信号にすべく同デジタル時間領域信号を短時間フーリエ変換し、それによって各フレームの瞬時周波数と振幅情報とを生成する工程と、
瞬時周波数と振幅情報とから、フレームの所定のピッチ周波数を検出する工程と、
瞬時周波数と振幅情報とから、フレームの所定のエネルギー増加を検出する工程と、
前記所定のピッチ周波数が検出され、且つ前記所定のエネルギー増加が検出される場合、エンジンノック検出信号を生成する工程と
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2011503127.tif 000001
（式中、ｎは０.５〜１.８の値である）の結晶性水和物。
【請求項２】
ｎは０.８〜１.３の値である請求項１記載の式Ｉの結晶性水和物。
【請求項３】
ｎは１.０〜１.２の値である請求項１または２記載の式Ｉの結晶性水和物。
【請求項４】
ＣｕＫα線で測定したＸＲＰＤは２０.８３度２θ±０.２度２θの主ピークを有する請求項１〜３の何れか１項に記載の式Ｉの結晶性水和物。
【請求項５】
ＣｕＫα線で測定したＸＲＰＤは少なくとも次の２θ値：２０.８３および２１.５８±０.２度２θのピークを有する請求項１〜３の何れか１項に記載の式Ｉの結晶性水和物。
【請求項６】
ＣｕＫα線で測定したＸＲＰＤは少なくとも次の２θ値：１２.１９、２０.８３および２１.５８±０.２度２θのピークを有する請求項１〜３の何れか１項に記載の式Ｉの結晶性水和物。
【請求項７】
ＣｕＫα線で測定したＸＲＰＤは少なくとも次の２θ値：２０.４３、２０.８３および２１.５８±０.２度２θのピークを有する請求項１〜４の何れか１項に記載の式Ｉの結晶性水和物。
【請求項８】
ＣｕＫα線で測定したＸＲＰＤは少なくとも次の２θ値：１２.１９、１７.３１、２０.４３、２０.８３および２１.５８±０.２度２θのピークを有する請求項７記載の式Ｉの結晶性水和物。
【請求項９】
ＣｕＫα線で測定したＸＲＰＤは少なくとも次の２θ値：７.３３、１２.１９、１６.０５、１７.３１、２０.８３および２１.５８±０.２度２θのピークを有する請求項１〜３の何れか１項に記載の式Ｉの結晶性水和物。
【請求項１０】
ＣｕＫα線で測定したＸＲＰＤは少なくとも次の２θ値：７.３３、８.９２、１２.１９、１６.０５、１７.３１、１７.６８、１８.８３、２０.４３、２０.８３、２１.５８、２４.５５、２５.３７±０.２度２θのピークを有する請求項８記載の式Ｉの結晶性水和物。
【請求項１１】
標準パドルUSP 027装置による３７℃および７５rpmの撹拌速度での溶解率の測定において１５分後に２０mgの式Ｉの結晶性水和物の少なくとも５０％が１０００mlの０.１％ド
デシル硫酸ナトリウム水溶液中にすでに溶解している請求項１〜３の何れか１項に記載の式Ｉの結晶性水和物。
【請求項１２】
式Ｉの結晶性水和物の少なくとも７０％が１５分後にすでに溶解している請求項１１記載の式Ｉの結晶性水和物。
【請求項１３】
式Ｉの結晶性水和物の少なくとも８５％が１５分後にすでに溶解している請求項１１記載の式Ｉの結晶性水和物。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の化合物を含有する薬剤。
【請求項１５】
脂質代謝障害を治療するための薬剤の製造における請求項１〜１３の何れか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１６】
脂質異常症を治療するための薬剤の製造における請求項１〜１３の何れか１項に記載の化合物の使用。
【請求項１７】
血清コレステロール濃度を低下させるための薬剤の製造における請求項１〜１３の何れか１項記載の化合物の使用。