【事件の表示】
　特願２００７−　８８００３「給紙カセット及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月１６日出願公開、特開２００８−２４７５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１９年３月２９日の出願であって、平成２１年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　そして、当審において平成２２年７月２２日付けで平成２１年８月３日付けの手続補正を却下するとともに拒絶の理由を通知したところ、平成２２年９月１３日付けで特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２．当審の拒絶理由
　
　当審において通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「１）平成２１年４月１３日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
２）この出願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開昭６０−１９６２４号公報
２．特開２００２−１２８２８７号公報
３．特開平３−８６３７号公報
４．実願昭５８−２０２１１０号（実開昭６０−１１０３３５号）のマイクロフィルム
５．実願平５−７６０９３号（実開平７−４３４２９号）のＣＤ−ＲＯＭ」
　
３．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　
「所定の給紙方向に沿って１枚ずつ給紙される複数枚の用紙を本体内に積層して収納し、収納している用紙のうち最上位に位置する用紙の上面の所定部分に選択的に作用する給紙力によって用紙を１枚ずつ給紙する給紙カセットであって、
　用紙の前記給紙方向における用紙の後端位置を規定する後端ガイドであって前記給紙方向に沿って移動自在にされた後端ガイドと、
　収納している用紙の前記給紙方向に平行な側面に当接する側面ガイドであって前記給紙方向に直交する方向に沿って移動自在にされた側面ガイドと、
　前記給紙方向の上流側の端部が給紙カセットの底面に軸止され、前記給紙方向の下流側の端部が上下方向に回動自在にされた積載板と、
　前記給紙方向及び前記給紙方向に直交する方向のそれぞれに沿う方向の長さが収納可能な最大サイズの用紙以上でかつ前記本体の内法以下の長さの平板状を呈し、前記所定部分に対向する第１の開口部と、前記後端ガイドが前記給紙方向に沿って移動自在にして上下方向に貫通する支持用開口部と、前記側面ガイドが前記給紙方向に直交する方向に沿って移動自在にして上下方向に貫通する第３の開口部と、を形成するとともに、前記積載板が軸止されている位置よりも、前記給紙方向の上流側に、前記給紙方向に直交する方向の全域に渡って屈曲部を設けた押え板と、を備え、前記後端ガイドが前記支持用開口部を貫通することで、前記押え板が平面位置を規定された状態で、収納している用紙のうち最上位に位置する用紙の上面よりも上方で上下移動自在に支持される給紙カセット。」
　
４．引用例
　
４−１．引用例１
　
　当審の拒絶の理由に引用した特開昭６０−１９６２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）「第２図および第３図は本発明の一実施例における用紙収納体の主要部分を表わしたものである。
　この用紙収納体は、上面を開口された用紙カセット本体１１と、この用紙カセット本体１１内に収納される用紙１２の最上層と接触してこれを被うためのカバー１３とを備えている。
　用紙カセット本体１１の内部には用紙載置プレート１４が設けられている。用紙載置プレート１４の後端部は用紙カセット本体１１に形成された孔１５に遊嵌されている。これにより用紙載置プレート１４はその後端部を中心にして上下方向に回動自在となっている。用紙カセット本体１１の両側板の内面には複数のリブ１６が形成されている。これらのリブ１６は、用紙載置プレート１４に載置される用紙１２の側辺と接触してこれの位置決めを行うと共に、これが送り出されるときの摩擦抵抗力を小さくするためのものである。」（第２頁右上欄第８行ないし左下欄第４行）
　
（１ｂ）「カバー１３は防湿性、可撓性および導電性を有する薄板によって作られている。」（第２頁左下欄第９及び１０行）
　
（１ｃ）「カバー１３の両側辺においてリブ１６と対応する所定の箇所には半円形状の凹部１９が形成されている。」（第２頁左下欄第１７ないし１９行）
　
（１ｄ）「今、この用紙収納体に用紙１２を収納し、図示しない電子複写機に装填するとする。この場合には、まず用紙載置プレート１４に用紙１２を載置し、その前辺両端を用紙重送防止部材の用紙押え爪で押えつける。この後カバー１３をその凹部１９をリブ１６に嵌合させた状態で用紙カセット本体１１内に入れ、用紙１２の上に載置する。この状態では、カバー１３は用紙１２の最上層と全面的に密接している。従って用紙１２の最上層が湿気を帯びるのをできるかぎり防止することができる。
　このようにこの用紙収納体に用紙１２を収納したら、次にこの用紙収納体を電子複写機に装填する。用紙収納体を電子複写機に装填すると、電子複写機内に設けられたバネが用紙カセット本体１１に形成された方形孔２１を介して用紙カセット本体１１内に進入するようになっている。バネが用紙カセット本体１１内に進入すると、これは用紙載置プレート１４を押し上げ、用紙１２を電子複写機内に設けられた用紙送り出し用のローラに圧接させる。カバー１３の所定の箇所には、用紙送り出し用のローラを用紙１２に圧接させるための方形孔２１が形成されている。従ってカバー１３で用紙１２を全面的に被っても用紙１２を用紙送り出し用のローラに圧接させることができる。
　用紙送り出し用のローラが回転すると、用紙カセット本体１１から最上層の用紙１２が送り出される。このとき最上層の用紙１２はカバー１３と接触しながら送り出される。ところがカバー１３は導電性を有するので、特に低湿時の場合であっても用紙１２とカバー１３の間に静電気が発生することはなく、従って用紙１２はスムースに送り出されることとなる。カバー１３の凹部１９はリブ１６に嵌合されているので、用紙１２が送り出されるときこれに追従してカバー１３が移動する如き不都合は生じない。」（第２頁右下欄第３行ないし第３頁左上欄第１８行）
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「所定の送り出し方向に沿って１枚ずつ送り出される複数枚の用紙１２を用紙カセット本体１１内に積層して収納し、収納している用紙１２のうち最上層に位置する用紙１２の上面の所定の箇所に用紙送り出し用のローラを圧接させて用紙１２を１枚ずつ送り出す用紙収納体であって、
　収納している用紙１２の前記送り出し方向に平行な側辺に接触するリブ１６と、
　後端部が用紙カセット本体１１の底面に形成された孔１５に遊嵌され、前記後端部を中心にして上下方向に回動自在にされた用紙載置プレート１４と、
　用紙１２の最上層と全面的に密接して被う大きさの平板状を呈し、前記所定の箇所に対向する方形孔２２と、前記リブ１６が上下方向に貫通する凹部１９とが形成された、可撓性を有したカバー１３と、を備え、前記リブ１６が前記凹部１９に嵌合することで、前記カバー１３が用紙１２の送り出しに追従して移動することなく、収納している用紙１２のうち最上層に位置する用紙１２の上面よりも上方で上下移動自在に支持される用紙収納体。」
　
４−２．引用例２
　
　当審の拒絶の理由に引用した特開２００２−１２８２８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（２ａ）「【００２４】
　給紙トレイ５は扁平な直方体を呈しその一方の面が開口するトレイ本体１７と、該トレイ本体１７の側部に回動自在に支持された用紙押さえ部材１８と、用紙１２、１２、・・・のトレイ本体１７に対する短手方向の位置を規制する横ガイド片１９、１９と、上記用紙押さえ部材１８に設けられ用紙１２、１２、・・・のトレイ本体１７に対する長手方向の位置を規制する縦ガイド片２０などを有する（図４参照）。」
　
（２ｂ）「【００２７】
　上記横ガイド片１９、１９はトレイ本体１７の底板に横方向に摺動自在に支持されており、」
　
（２ｃ）「【００２８】
　上記縦ガイド片２０は用紙押さえ部材１８の押さえ板２１に摺動自在に支持されている。具体的には、押さえ板２１の横方向のほぼ中央部に縦方向に延びるスリット２１ａが形成され、該スリット２１ａに縦ガイド片２０がその両面から押さえ板２１を狭持するように弾接しており、これにより、縦ガイド片２０を移動させても、その移動した位置で縦ガイド片２０が保持される（図４参照）。」
　
（２ｄ）「【００２９】
　なお、上記縦ガイド片２０は特許請求の範囲第３項にいう「用紙ガイド部材」に相当する。また、上記横ガイド片１９、１９をトレイ本体１７に摺動自在の設けるようにしたが、本発明はこれに限らず、横ガイド片も用紙押さえ部材に設けるようにしても良い。」
　
（２ｅ）「【００５１】
　図１１は、給紙トレイのさらに別の変形例５Ｂを示す。
　　　【００５２】
　かかる変形例に示す給紙トレイ５Ｂは、縦ガイド片２０Ｂをトレイ本体１７Ｂに移動自在に取着し、また、用紙押さえ部材１８Ｂには上記縦ガイド片２０Ｂに対応する位置に逃げ孔３１を形成したものである。
　　　【００５３】
　そして、用紙押さえ部材１８Ｂを押圧位置に回動させたときに上記縦ガイド片２０Ｂは逃げ孔３１内に挿通され、該縦ガイド片２０Ｂは縦方向に移動可能となっている。」
　
　これらの記載事項によると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「用紙１２の給紙方向における用紙１２の長手方向の位置を規制する縦ガイド片２０Ｂであって前記給紙方向に沿って移動自在にされた縦ガイド片２０Ｂと、給紙方向に直交する方向に沿って摺動自在にされた横ガイド片１９と、前記縦ガイド片２０Ｂが前記給紙方向に沿って移動自在にして上下方向に貫通する逃げ孔３１を形成した用紙押さえ部材１８Ｂと、を備える、給紙トレイ５Ｂ。」
　
４−３．引用例３
　
　当審の拒絶の理由に引用した特開平３−８６３７号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（３ａ）「給紙カセットのカセット本体１０内には、収納される記録用紙サイズに応じて、横幅規制板１１，１１と後端規制板１２が固設されている。記録用紙Ｐは上記横幅規制板１１，１１の各内面と、後端規制板１２の内面と、カセット本体１０の前方内面１０Ａに突き当てられて紙揃えされて位置決め載置される。
　上記記録紙束Ｐの最上面に密接して防湿シート２０が載置される。該防湿シート２０の横幅は記録紙Ｐの横幅とほぼ等しく、前記横幅規制板１１の内側面に当接して横方向位置に規制される。
　防湿シート２０の後端は、記録紙Ｐの後端位置より後方に在り、横長矩形状のスリット２０Ａが穿設されている。該スリット穴２０Ａは、前記後端規制板１２に遊嵌し、防湿シート２０の後端を位置決めするとともに、記録紙Ｐの給紙時に、防湿シート２０が複写機本体１の給紙手段２Ａ，３Ａに搬入されないように停止させる役割をなす。」（第２頁右下欄第３ないし１９行）
　
（３ｂ）「なお、本発明の防湿シート２０は、横幅規制板１１および後端規制板１２を移動可能にして、各種記録用紙を収納可能なユニバーサル給紙カセットにも、適用可能である。」（第３頁左上欄第６ないし９行）
　
（３ｃ）「これらサイズの異なる記録用紙Ｐを収容するユニバーサル給紙カセットや大量コピー用紙給紙装置Ｇにおいては、防湿シートを各記録用紙サイズ毎に複数枚準備して使用するか、あるいは少なくとも１枚の汎用のものを使用することができる。」（第３頁左上欄第１４ないし１８行）
　
４−４．引用例４
　
　当審の拒絶の理由に引用した実願昭５８−２０２１１０号（実開昭６０−１１０３３５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（４ａ）「第４図は、着脱自在なカセットを有する給紙装置における実施例を示す。カセット本体（１０）内には、後端規制板（１１）、側端規制板（１２）に３方向を規制された内部に複写紙（２）が多数枚積載収納され、その最上面には、ポリエステルフィルム等から形成された矩形の防湿シート（１３）がその先端部（２ａ）を除いた全面を覆うように載置されている。露出する複写紙（２）の先端部（２ａ）は、前述した原理に基づいて、複写機に使用される転写チャージャのチャージャ開口の巾（ｗ）と等しいか、もしくはそれ以下の巾（ｗ’）に設定されており、カセット本体（１０）が複写機に装着されたとき、該露出する先端部（２ａ）に給紙ローラ（１４）が圧接される。
　上記構成において、複写紙（２）の最上面は、防湿シート（１３）によってほぼ全面を覆われているため、複写紙（２）の吸湿が防止され、吸湿に起因する転写不良が防止される。また、複写紙（２）の先端部（２ａ）は防湿シート（１３）によって覆われていないが、前述したように、転写チャージャのチャージャ開口の巾と等しいかもしくはそれ以下に設定されている該先端部（２ａ）は、吸湿による転写不良は発生しない。」（第６頁第１４行ないし第７頁第１５行）
　
（４ｂ）また、第６図の記載によれば、カセット本体（１０）の底面に、中間部分で屈曲する積載板を備え、多数枚の複写紙（２）が、該複写紙（２）の最下面が面する上記積載板の形状に沿って屈曲し、更に、前記複写紙（２）の最上面に載置された防湿シート（１３）が、前記複写紙（２）の最上面の形状に沿って屈曲しているのが看取できる。
　
５．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「用紙１２」、「用紙カセット本体１１」、「用紙収納体」、「リブ１６」、「方形孔２２」、「凹部１９」及び「カバー１３」は、それぞれ本願発明の「用紙」、「本体」、「給紙カセット」、「側面ガイド」、「第１の開口部」、「第３の開口部」及び「押え板」に相当する。
　引用発明１の「収納している用紙１２のうち最上層に位置する用紙１２の上面の所定の箇所に用紙送り出し用のローラを圧接させて用紙１２を１枚ずつ送り出す」事項は、本願明細書の段落【００３８】に「ピックアップローラ４１１が回転することにより、最上位に位置する用紙に給紙力が作用し、最上位に位置する用紙が給紙方向Ｘに沿って繰り出される。」と記載されていることから、本願発明の「収納している用紙のうち最上位に位置する用紙の上面の所定部分に選択的に作用する給紙力によって用紙を１枚ずつ給紙する」事項に相当する。
　引用発明１の「後端部が用紙カセット本体１１の底面に形成された孔１５に遊嵌され、前記後端部を中心にして上下方向に回動自在にされた用紙載置プレート１４」は、本願発明の「給紙方向の上流側の端部が給紙カセットの底面に軸止され、前記給紙方向の下流側の端部が上下方向に回動自在にされた積載板」に相当する。
　また、引用発明１の、カバー１３が「用紙１２の最上層と全面的に密接して被う大きさ」である事項は、引用例１の図面の記載なども参酌するに、本願発明の、押え板が「給紙方向及び給紙方向に直交する方向のそれぞれに沿う方向の長さが収納可能なサイズの用紙以上でかつ本体の内法以下の長さ」である事項に相当するといえる。
　よって、本願発明と引用発明１とは、
　
「所定の給紙方向に沿って１枚ずつ給紙される複数枚の用紙を本体内に積層して収納し、収納している用紙のうち最上位に位置する用紙の上面の所定部分に選択的に作用する給紙力によって用紙を１枚ずつ給紙する給紙カセットであって、
　収納している用紙の前記給紙方向に平行な側面に当接する側面ガイドと、
　前記給紙方向の上流側の端部が給紙カセットの底面に軸止され、前記給紙方向の下流側の端部が上下方向に回動自在にされた積載板と、
　前記給紙方向及び前記給紙方向に直交する方向のそれぞれに沿う方向の長さが収納可能なサイズの用紙以上でかつ前記本体の内法以下の長さの平板状を呈し、前記所定部分に対向する第１の開口部と、前記側面ガイドが上下方向に貫通する第３の開口部と、を形成した押え板と、を備え、前記押え板が平面位置を規定された状態で、収納している用紙のうち最上位に位置する用紙の上面よりも上方で上下移動自在に支持される給紙カセット。」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、用紙の給紙方向における用紙の後端位置を規定する後端ガイドであって前記給紙方向に沿って移動自在にされた後端ガイドと、収納している用紙の給紙方向に平行な側面に当接する側面ガイドであって給紙方向に直交する方向に沿って移動自在にされた側面ガイドと、前記給紙方向及び前記給紙方向に直交する方向のそれぞれに沿う方向の長さが収納可能な最大サイズの用紙以上でかつ本体の内法以下の長さの平板状を呈し、前記後端ガイドが前記給紙方向に沿って移動自在にして上下方向に貫通する支持用開口部と、前記側面ガイドが前記給紙方向に直交する方向に沿って移動自在にして上下方向に貫通する第３の開口部と、を形成した押え板と、を備え、前記後端ガイドが前記支持用開口部を貫通することで、前記押え板が平面位置を規定された状態で、収納している用紙のうち最上位に位置する用紙の上面よりも上方で上下移動自在に支持されるのに対し、引用発明１は、後端ガイド及び該後端ガイドが貫通する支持用貫通孔を有さず、リブ１６が移動自在でなく、更に、押え板が、収納可能な最大サイズの用紙以上の長さであることが特定されていない点。
　
［相違点２］本願発明は、押え板が、積載板が軸止されている位置よりも、給紙方向の上流側に、給紙方向に直交する方向の全域に渡って屈曲部を設けたものであるのに対し、引用発明１は、カバー１３が可撓性を有するものの、上記構成について特定されていない点。
　
６．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について；
　
　引用発明２の「用紙１２」、「縦ガイド片２０Ｂ」、「横ガイド片１９」、「逃げ孔３１」、「用紙押さえ部材１８Ｂ」及び「給紙トレイ５Ｂ」は、それぞれ本願発明の「用紙」、「後端ガイド」、「側面ガイド」、「支持用開口部」、「押え板」及び「給紙カセット」に相当する。
　よって、引用発明２は、給紙カセットにおいて、用紙の給紙方向における用紙の後端位置を規定する後端ガイドであって前記給紙方向に沿って移動自在にされた後端ガイドと、給紙方向に直交する方向に沿って移動自在にされた側面ガイドとを備え、押え板に、前記後端ガイドが前記給紙方向に沿って移動自在にして上下方向に貫通する支持用開口部を形成したものである。
　そして、引用発明１の用紙のガイドにかえて引用発明２の移動自在にされた後端ガイド及び側面ガイドを適用し、併せて、押え板の開口部を、引用発明２のように、上記ガイドが移動自在に貫通するように設けることは、当業者にとって容易である。
　
　また、引用例３には、
「サイズの異なる記録用紙Ｐを収容するユニバーサル給紙カセット…においては、防湿シートを各記録用紙サイズ毎に複数枚準備して使用するか、あるいは少なくとも１枚の汎用のものを使用することができる。」（上記摘記（３ｃ）参照。）
と記載されている。
　そして、引用発明１の、用紙を全面的に被う大きさの押え板において、引用例３記載の上記汎用性を考慮すると、そのサイズを、収納可能な最大サイズの用紙以上とすることに、格別の困難性は認められない。
　
　更に、本願発明の支持用開口部は、後端ガイドが給紙方向に沿って移動自在となるような大きさに形成されており、後端ガイドが支持用開口部を貫通することと押え板の平面位置を規定することとの関係は必ずしも明確でないが、引用発明１では、リブ１６が凹部１９に嵌合することでカバー１３の移動を防止しており、引用例３に記載された発明では、後端規制板１２がスリット２０Ａに遊嵌することで、防湿シート２０の後端を位置決めし停止させていることを考慮すると、用紙のガイドなどを用いて押え板の平面位置を規定することは、適宜なし得たことである。
　
［相違点２］について；
　
　引用例４には、ポリエステルフィルム等から形成された矩形の防湿シート１３が記載されている。
　ここで、本願の明細書の段落【００５４】、【００５５】に、
「【００５４】
　そこで、搬送方向Ｘにおける押え板７の中間部に、方向Ｙの全域に渡って屈曲部７Ａを設け、搬送方向Ｘにおける屈曲部７Ａよりも上流側と下流側とで押え板７の角度を変更できるようにした。図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本体１内に収納されている用紙の傾斜角が給紙方向Ｘの中間部分で変化した場合でも、最上位に位置する用紙の上面に広い範囲にわたって押え板７の底面を常に密着させることができる。
　【００５５】
　なお、屈曲部７Ａは、搬送方向Ｘで所定幅の可撓性材料によって構成することもできる。」
と記載されていることを考慮すると、引用例４に記載された発明の、ポリエステルフィルム製であり、複写紙２の最上面の形状に沿って屈曲している部分は、本願発明の「屈曲部」に相当するといえる。
　また、引用例４において、積載板がカセット本体１０の底面の中間部分で屈曲している時、多数枚積層された複写紙２の最上面に位置する複写紙２の屈曲部は、積載板が屈曲する位置よりも、若干、給紙方向の上流側に形成されることは自明であるから、複写紙２の最上面の形状に沿って屈曲する、引用例４の防湿シート１３の屈曲部も、積載板が屈曲する位置よりも、給紙方向の上流側に形成されるものと認められる。
　してみれば、引用発明１の押え板に、引用例４に記載された発明の、積載板が屈曲する位置よりも給紙方向の上流側に屈曲部を有する事項を適用し、相違点４に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、請求人は、平成２２年９月１３日付け意見書で、
「押え板は、その屈曲部を積載板の回転軸よりも給紙方向の上流側に設けているので、積載板の回転により収納している用紙の傾斜角がある程度大きくなると、用紙の傾斜角が変化している箇所周辺（回転軸の周辺）で、最上位の用紙に当接しない。すなわち、押え板は、積載板の回転により収納している用紙の傾斜角がある程度大きくなると、用紙の傾斜角が変化している箇所周辺を押圧しない。したがって、用紙の収納枚数が少なくなっても、用紙に押え板の押圧による皺や折り目がつきにくい。」
などと主張しているが、本願の当初明細書等に、
「【０００８】
　この発明の目的は、最上位に位置する用紙の上面に常に接触する可動式の押さえ板を設け、用紙の収納枚数が変化しても最上位に位置する用紙の上面が雰囲気に晒されないようにし、用紙が調湿されることによる給紙不良の発生を防止できる給紙カセット及び画像形成装置を提供することにある。」
「【００１０】
…（中略）…押え板は、…（中略）…用紙の所定部分に第１の開口部が形成されている。このため、用紙の収納枚数に関わらず、最上位に位置する用紙の上面における所定部分を除く略全面に押え板の下面が当接する。最上位に位置する用紙は、上面が雰囲気に接触することがなく、水分量に変化を生じ難い。」
「【００１４】
　押え板の給紙方向における中間部に、給紙方向に直交する方向の全域に渡って屈曲部を備えてもよい。収納されている用紙が給紙時に傾斜した場合でも、最上位に位置する用紙の上面の略全面に押え板の下面を当接させることができる。」
「【００１７】
　この発明によれば、用紙の収納枚数が変化しても、最上位に位置する用紙の上面の略全面に押え板の下面を当接させておくことができ、最上位に位置する用紙の上面が雰囲気に晒されないようにすることができる。環境状態に関わらず最上位に位置する用紙の水分量を適正に維持することができ、給紙不良の発生を防止することができる。」
「【００５３】
　給紙カセット４０３では、収納されている用紙の給紙方向Ｘの下流側部分は、積載板２の回転によって傾斜する。本体１内における用紙の収納枚数が減少すると、積載板２の回転量が増加し、用紙の下流側部分の傾斜角も大きくなる。押え板７が平板状のままであると、押え板７の底面を最上位の用紙の上面に密着させることができなくなる。
　【００５４】
　そこで、搬送方向Ｘにおける押え板７の中間部に、方向Ｙの全域に渡って屈曲部７Ａを設け、搬送方向Ｘにおける屈曲部７Ａよりも上流側と下流側とで押え板７の角度を変更できるようにした。図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本体１内に収納されている用紙の傾斜角が給紙方向Ｘの中間部分で変化した場合でも、最上位に位置する用紙の上面に広い範囲にわたって押え板７の底面を常に密着させることができる。
　【００５５】
　なお、屈曲部７Ａは、搬送方向Ｘで所定幅の可撓性材料によって構成することもできる。また、押え板７の底面に弾性部材を貼付することで、最上位の用紙の上面をより確実に被覆することができる。」
と記載されているとおり、本願発明の押え板は、用紙の収納枚数が変化しても、最上位に位置する用紙の上面が雰囲気に晒されないように、最上位に位置する用紙の上面の略全面に常に押え板の下面を当接させておくことができるものである。
　ここで、本願発明において、押え板の屈曲部を「積載板が軸支されている位置よりも、給紙方向の上流側に」設けた点は、平成２２年９月１３日付け手続補正により追加された事項であり、該補正は主に図面の記載を根拠とするものであって、該図面によれば中間が省略線により省略されているため、押え板の屈曲部の位置が積載板が軸支されている位置よりどの程度上流側に設けられているのか、必ずしも定かではないが、本願の当初明細書等の上記記載を参酌するに、「用紙の収納枚数が変化しても、最上位に位置する用紙の上面が雰囲気に晒されないように、最上位に位置する用紙の上面の略全面に常に押え板の下面を当接させておくことができる」よう、最上位に位置する用紙が屈曲する位置に、押え板の屈曲部を設けたものと解釈できる。すなわち、積載板が傾斜した時、多数枚積層された用紙の最上層に位置する用紙の屈曲部は、積載板が軸支されている位置よりも、若干、給紙方向の上流側の位置に形成されるものと考えられ、該位置にあわせて押え板の屈曲部を設けたと解釈するのが自然である。
　仮に、請求人が上記意見書で主張するとおり、押え板の屈曲部が、積載板が軸支されている位置の周辺で最上位の用紙に当接しない程、給紙方向の上流側に位置するものであった場合、押え板の上流側は常に最上位に位置する用紙の上面に当接することができるが、押え板の屈曲部より下流側は最上位に位置する用紙の上面との間に間隙が生じることとなり、本願発明の目的である「用紙の収納枚数が変化しても最上位に位置する用紙の上面が雰囲気に晒されないようにする」ことが達成できなくなるのであるから、請求人の「押え板は、積載板の回転により収納している用紙の傾斜角がある程度大きくなると、用紙の傾斜角が変化している箇所周辺（回転軸の周辺）で、最上位の用紙に当接しない。」とする上記主張は、本願の当初明細書等の記載に反するものであり、採用できない。
　
７．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２並びに引用例３及び引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願は、当審で通知した上記拒絶の理由２）によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。