(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸芯を有する外観が略円柱形状のセラミックスで形成され、前記軸芯に沿う方向に形成された挿着孔部を有する胴部と、前記胴部と同軸に当該胴部の挿着孔部に挿着され固定された軸部と、前記軸部に固定されるとともに前記胴部に当接する固定部を有する組立構造の回転体であって、前記胴部は、その端の外周縁の一部に形成された切欠状の被係合部を備え、前記固定部は、前記胴部の軸芯に沿う方向において一方側に配置された側面を有する本体部と、前記本体部の側面から突起するように配置された係合部を有し、前記胴部の被係合部と前記固定部の係合部とが係合している回転体。
【請求項２】
前記被係合部および前記係合部は、いずれも互いに接触する一面を有する請求項１に記載の回転体。
【請求項３】
前記被係合部および前記係合部の一面が平面である請求項２に記載の回転体。
【請求項４】
前記被係合部の一面は、前記胴部の軸芯に沿う方向において、前記胴部の端面から中央に向かい上方に傾斜する傾斜面である請求項３に記載の回転体。
【請求項５】
前記被係合部および前記係合部は、前記胴部の軸芯回りに等角度で複数個設けられている請求項１乃至４のいずれかに記載の回転体。  
【請求項６】
前記係合部には二の突部が形成されており、前記突部は、その先端が前記被係合部に接触している請求項１に記載の回転体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各々別の部品である胴部と軸部とを組み立てた構成の組立構造のロール・ローラその他の回転体において、胴部がセラミックスで形成された回転体に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野に関連する従来技術の一例が下記特許文献１および２に開示されている。特許文献１に開示された回転体である圧延用組立式スリーブロールは、「強靭な材料からなるロール軸に、耐摩耗性等に優れた材料からなる中空円筒状のスリーブを同軸的かつロール軸と一体回転可能に固定してなる圧延用組立式スリーブロールにおいて、スリーブとロール軸とを嵌着するとともに、スリーブ側面とロール軸との間に滑り防止用キーを設けた」、圧延用組立式スリーブロールである。
【０００３】
また、特許文献２に開示された回転体である圧延用組立ロールは、「複数個のスリーブが夫々内周面を位置させてロール軸上に固定された圧延用組立ロールに於いて、圧延に供するスリーブは小さな焼嵌め代でロール軸上に焼嵌めされていると共に、該スリーブの側部に隣接する圧延に供しないスリーブは固定具を介してロール軸上に固定されており、該圧延に供しないスリーブを介して前記圧延に供するスリーブにロール軸からトルクが伝達できるように両者のスリーブに係合部を設けて係合させた」、圧延用組立ロールである。具体的には、圧延に供するスリーブの側部には凹孔状の係合部が、圧延に供しないスリーブの側部には前記凹孔状の係合部に挿着可能な凸状の係合部が設けられ、両者は係合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−８７８０６号公報
【特許文献２】特開昭５４−８６４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる従来技術の回転体によれば、軸部であるロール軸と胴部であるスリーブとを結合するキーまたは係合部を回り止めとして備えることにより、過大な回転トルクが胴部に作用した場合でも、胴部の内周面が軸部の外周面上において滑り、胴部が回転することを防止することができる。しかしながら、セラミックスで形成された胴部を有する組立構造の回転体の場合には、次のような問題点がある。すなわち、セラミックスは難削材であるため、キーを挿着するキー溝や係合部を構成する凹孔や凸部を形成することが極めて困難であり、これを採用すると回転体のコストが高くなる。また、セラミックスは靭性に乏しい脆性材であるため、キー溝・凹孔・凸部のように急峻な角部が存在すると、当該角部が破壊の起点となり胴部が破損するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点を発明者が鋭意鑑みてなされたものであり、軸芯を有する外観が略円柱形状のセラミックスで形成され、軸芯に沿う方向に形成された挿着孔部を有する胴部と、胴部と同軸に当該胴部の挿着孔部に挿着され固定された軸部と、軸部に固定されるとともに胴部に当接する固定部を有する組立構造の回転体において、胴部の破損を回避しつつ軸部上で胴部が回転することを防止可能な回り止めを有する、より簡素な構成の回転体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の一態様は、軸芯を有する外観が略円柱形状のセラミックスで形成され、前記軸芯に沿う方向に形成された挿着孔部を有する胴部と、前記胴部と同軸に当該胴部の挿着孔部に挿着され固定された軸部と、前記軸部に固定されるとともに前記胴部に当接する固定部を有する組立構造の回転体であって、前記胴部は、その端の外周縁の一部に形成された切欠状の被係合部を備え、前記固定部は、前記胴部の軸芯に沿う方向において一方側に配置された側面を有する本体部と、前記本体部の側面から突起するように配置された係合部を有し、前記胴部の被係合部と前記固定部の係合部とが係合している回転体である。
【０００８】
上記回転体において、前記被係合部および前記係合部は、いずれも互いに接触する一面を有することが望ましく、その一面がいずれも平面であることが特に好ましい。
【０００９】
さらに、前記被係合部の一面は、前記胴部の軸芯に沿う方向において、前記胴部の端面から中央に向かい上方に傾斜する傾斜面であることが望ましい。
【００１０】
さらに加えて、前記軸芯に沿う断面視において、前記本体部の側面と前記係合部の一面との交点には凹部が形成されていることが望ましい。
【００１１】
前記被係合部および前記係合部は、前記胴部の軸芯回りに等角度で複数個設けられていれば、なお好適である。
【００１２】
また、上記回転体において、前記係合部には二の突部が形成されており、前記二の突部は、その先端が、前記被係合部に接触している形態とすることもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上記のように構成されているので、下記で詳細に説明するように、上記目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第１態様の回転体の一部断面を示す正面図である。
【図２（ａ）】図１のＡ部拡大図である。
【図２（ｂ）】図１のＢ矢視図である。
【図３】本発明に係る第２態様の回転体の一部を拡大した正断面図である。
【図４（ａ）】図２のＤ矢視図である。
【図４（ｂ）】本発明に係る第３態様の回転体の一部を拡大した図である。
【図４（ｃ）】被係合面１ｇに対し垂直な方向に沿い上方から図４（ｂ）を見た平面図である。
【図５（ａ）】本発明に係る第４態様の回転体の一部を拡大した図である。
【図５（ｂ）】図５（ａ）を上方から見た平面図である。
【図５（ｃ）】本発明に係る第５態様の回転体の一部を拡大した図である。
【図５（ｄ）】図５（ｃ）を上方から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について、その第１〜第５実施形態に基づき図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明では、鋼板を熱処理する加熱炉に当該鋼板を搬送するために組み込まれる搬送ロールであって、加熱炉中において高温雰囲気に晒されるため胴部をセラミックスで形成した搬送ロールを回転体の例として説明するが、本発明は搬送ロールに限定されることなく、例えば酸洗浄設備などに組み込まれて腐食雰囲気中で使用されるロール、圧延設備に組み込まれて使用されるロール、その他各種の回転体に適用することが可能である。
【００１６】
［第１実施形態］
以下、本発明の好ましい実施態様である第１態様の搬送ロールについて、図１、図２および図３（ａ）を参照しつつ説明する。
【００１７】
一部断面を示す正面図である図１に示すように、第１態様の搬送ロール（以下、単にロールと言う場合がある。）１は、軸芯Ｉを有する外観が略円柱形状のセラミックスで形成され、軸芯Ｉに沿う方向（以下、軸心方向と言う場合がある。）に形成された挿着孔部１ｊを有する胴部１ａと、胴部１ａと同軸に当該胴部１ａの挿着孔部１ｊに挿着され固定された軸部１ｂと、軸部１ｂに固定されるとともに胴部１ａに当接する固定部２を、基本的な構成として有している。そして、図１のＡ部拡大図である図２（ａ）に示すように、本態様のロール１の胴部１ａは、その端の外周縁の一部に形成された切欠状の被係合部１ｆを備え、固定部２は、軸芯方向において一方側に配置された側面２ｃを有する本体部２ｄと、本体部２ｄの側面２ｃから突起するように配置された係合部２ｂを有し、胴部１ａの被係合部１ｆと固定部２の係合部２ｂとが係合するよう構成されている。
【００１８】
かかるロール１によれば、セラミックスで構成された胴部１ａの破損を防止しつつ胴部１ａの回り止めを簡素な構成で実現することができる。すなわち、固定部２を軸部１ｂに固定し、当該固定部２の係合部２ｂを胴部１ａに形成された被係合部１ｆに係合させ回り止めを構成したので、胴部１ａに過大な回転トルクが作用した場合や胴部１ａと軸部１ｂとの固定が緩んだ場合でも、胴部１ａは軸部１ｂ上で回転することはない。ここで、胴部１ａの被係合部１ｆは、胴部１ａの端の外周縁において切欠き状に形成されているので急峻な角部が形成されず、応力の集中による胴部１ａの破損が抑制され、さらに被係合部１ｆの形成も容易である。以下、胴部１ａ、軸部１ｂおよび固定部２の構成を説明し、その後、上記被係合部１ｆおよび係合部２ｂの構成について詳細に説明する。なお、図１に示すように、固定部２は、胴部１ａの右端側と左端側に各々１個配置されているが、双方の構造および胴部１ａと軸部１ｂとの関係は同一であるので、右端側に配置された固定部２についてのみ説明し、左端側に配置された固定部２の説明は省略する。
【００１９】
［胴部］
本態様の略円筒形状をなす胴部１ａは、図１のＢ矢視図である図２（ｂ）に示すように、軸心Ｉに直交する方向（以下、半径方向と言う。）に沿う断面において中央に形成された貫通孔状の挿着孔部１ｊを有している。なお、軸部１ｂが挿着され固定される挿着孔部１ｊは、軸心方向に形成されていればよく、例えば胴部１ａの両端に円形凹孔状の挿着孔部を設け、２本の軸部を夫々の挿着孔部に挿着し固定するようにしてもよい。
【００２０】
図１に示すように、軸心方向における胴部１ａの肉厚は、被係合部１ｆが形成された端部を除きほぼ一定である。なお、例えば胴部１ａにカリバー（溝）が形成されたロールのように、胴部１ａの肉厚は変化するように構成してもよく、厚肉部および薄肉部を適宜配置してもよい。しかしながら、胴部１ａは脆性材であるセラミックスで形成されるため、肉厚の急変部が存在すると急熱・急冷された場合に、急変部に過大な熱応力が生じ、胴部１ａが破損する可能性がある。このため、胴部１ａの厚みは、軸心方向において一定の厚みであることが望ましい。また、胴部１ａの中空部１ｊの形状も略円柱形状である必要はないが、上記と同様な理由から略円柱形状であることが望ましい。
【００２１】
上記胴部１ａを形成するセラミックスとしては、ロール１が使用される雰囲気その他の操業条件の要請による耐熱衝撃性・耐蝕性などに応じ、アルミナ・ジルコニア・シリカその他の酸化物系セラミックス、硼化ジルコニウム・硼化チタン・硼化ボロンその他の硼化物系セラミックス、炭化シリコン・炭化ボロンその他の炭化物系セラミックス、窒化珪素・窒化アルミその他の窒化物系セラミックスまたはカーボンを使用することができる。
【００２２】
［軸部］
図１に示すように、略円柱形状をなす本態様の軸部１ｂは、例えば工具鋼またはステンレス鋼など金属から形成されており、胴部１ａの挿着孔部１ｊに挿着され、胴部１ａに固定されている。なお、軸部１ｂは、図１に示すように、軸心方向において全体が同一外径である必要はなく、胴部１ａの挿着孔部１ｊに挿着される部分が略円柱形状であればよい。また、その胴部１ａの挿着孔部１ｊに挿着される部分にも小径部分を形成し、その外周面の一部で挿着孔部１ｊに接触していてもよい。
【００２３】
上記のように挿着孔部１ｊに挿着された軸部１ｂの軸芯方向における胴部１ａとの固定方法は特段限定されないが、本態様のロール１では固定部材１ｃで固定している。具体的には、略円管形状をなす固定部材１ｃは、軸心方向において内方に配置された大径部１ｉと、大径部１ｉの外方に配置された大径部１ｉよりも外径の小さな小径部１ｈを有しており、小径部１ｈの外周面には不図示の螺子溝が形成されている。ここで、軸心方向において内方とは、軸心方向において胴部１ａの端面から中心に向かう方向ことを言い、外方とは中心から端面に向かう方向のことを言う。そして、固定部材１ｃが螺合される軸部１ｂの外周面に形成された螺子に通された固定部材１ｃは、上記説明した状態で軸部１ｂが挿着された胴部１ａの端面１ｅに、その大径部１ｉの端面が接する状態となるよう軸部１ｂに位置決めされ、不図示のボルトで固定されることにより、軸芯方向において軸部１ｂを固定している。
【００２４】
セラミックス製の胴部１ａよりも熱膨張率の大きな金属で軸部１ｂを形成する場合には、好ましくは、常温の状態では緩み嵌めの状態で胴部１ａに挿着され、加熱炉において加熱されて半径方向に軸部１ｂが熱膨張したときに、胴部１ａの挿着孔部１ｊと締り嵌めの状態となり胴部１ａに固定されるように、軸部１ｂの外径が調整されていることが望ましい。これにより、胴部１ａと軸部１ｂとの熱膨張差による胴部１ａの破損を防止するとともに、操業中、半径方向において胴部１ａが動かないよう胴部１ａを固定することができる。
【００２５】
軸部１ｂを、胴部１ａと同一の熱膨張率を有するセラミックスで構成すれば、上記熱膨張差に起因する胴部１ａの破損を防止することができる。しかしながら、軸部１ｂには、モータ等と結合される不図示の継手部や螺子などの要素を形成するため加工を施すことも多く、難削材であるセラミックスを用いて軸部１ｂを構成した場合にはコストが高くなるため、軸部１ｂは金属で構成することが望ましい。
【００２６】
［固定部］
好ましくは金属で構成された固定部２は、図２（ａ）に示すように、軸心方向において外方に配置された、内方側（一方側）に配置された側面２ｃを有する本体部２ｄと、本体部２ｄの側面２ｃから内方（一方）に向かい突起するように配置された係合部２ｂとを有している。
【００２７】
固定部２の軸部１ｂへの固定方法は特段限定されないが、本態様のロール１では上記のように軸部１ｂに螺合された固定部材１ｃを介し、締付部材１ｄにより軸部に固定されている。具体的には、略円環形状をなす固定部２の本体部２ｄは、その中空孔２ｇに、固定部材１ｃの大径部１ｉが挿通された状態となるよう配置される。
【００２８】
円環形状をなす締付部材１ｄは、その内周面に、上記固定部材１ｃの小径部１ｈに螺合可能な不図示の螺子溝を有している。そして、外周面に螺子が形成された小径部１ｈに回転しつつ挿通される締付部材１ｄは内方に移動し、その内方端面が、本体部２ｄの外方端面に当接するように配置される。ここで、大径部１ｉの外径と本体部２ｄの内径は、大径部１ｉの外周面に固定部２の内周面が接触するとともに軸心方向に固定部２が滑動可能な程度に調整されている。しかして、締付部材１ｄを回転させつつ内方へ移動せしめることで、締付部材１ｄが当接して内方に押圧される固定部２は胴部１ａと当接し、軸心方向における固定部２の位置決めがなされることとなる。そして、本体部２ｄに設けた螺子穴に取り付けた螺子２ｅを大径部１ｉの外周面に押し付けることにより、固定部材１ｃを介し固定部２は軸部１ｂに固定される。
【００２９】
なお、上記固定部材１ｃおよび締付部材１ｄは、固定部２の位置決めと固定とを容易ならしめるための好ましい構成要素であり必ずしも必要ではない。すなわち、固定部材１ｃを介さず固定部２の中空孔２ｇに軸部１ｂを挿通し、固定部２を胴部１ａに押し付けた状態で軸部１ｂに直接接合した構成とてもよい。
【００３０】
［被係合部および係合部］
胴部１ａに形成された被係合部１ｆおよび固定部２に形成された係合部２ｂについて、詳細に説明する。図２（ａ）、図２（ｂ）および図２（ａ）のＣ部のＤ矢視図である図４（ａ）に示すように、胴部１ａには、軸心方向において、その端の外周縁の一部に、切欠状の被係合部１ｆが形成されている。ここで、「切欠状」とは、胴部１ａの端の外周縁の一部が除去された形態のことを言い、胴部１ａの製造方法として切り欠くことを意味せず、被係合部１ｆは、例えば成形工程でその形態を造形し、形成してもよい。
【００３１】
上記のように胴部１ａに当接するように配置された固定部２には、その本体部２ｄの側面２ｃから突起するように配置された係合部２ｂが形成されており、当該係合部２ｂは、上記胴部１ａに形成された被係合部１ｆに係合するよう配置されている。ここで、本態様の被係合部１ｆおよび係合部２ｂは、各々一面１ｇおよび一面２ａ（以下、理解のため被係合部の一面１ｇを被係合面１ｇ、係合部２ｂの一面２ａを係合面２ａと言う場合がある。以下説明する第２〜第５態様のロールについて同様である。）を有し、係合部２ｂの下方に形成された係合面２ａと胴部１ａの外周縁に形成された被係合面１ｇとが接触することにより、被係合部１ｆと係合部２ｂとが係合する構成となっている。なお、後述する第３〜第５態様のロールにおいて説明するように、被係合部１ｆおよび係合部２ｂが面で接触する必要は必ずしもないが、被係合部１ｇと係合部２ｂとに作用する力を面で受けることで分散させ、それらの破壊や変形を防止するためには面で接触することが好ましい。さらに、被係合面１ｆおよび係合面２ｂを平面とすれば、その形成が容易であり、工業生産上コストを低減することができ好ましい。
【００３２】
さらに、好ましい形態である本態様の被係合面１ｇは、軸芯方向において内方、すなわち胴部１ａの端面から中央に向かい上方に傾斜する傾斜面となるよう形成されており、当該被係合面１ｇに接触する係合面２ａも、軸心Ｉに対する傾斜角度がほぼ同一の傾斜角度となる傾斜面としてある。このように被係合面１ｇおよび当該被係合面１ｇに接触する係合面２ａを傾斜面とし、両者がいわゆるテーパ合せとなるよう構成することにより、固定部２を胴部１ａに押し付けて被係合面１ｇに係合面２ａを接触させた際に、両者の間に隙間が形成されることなく密着し、胴部１ａの固定をより確実になさしめることができ好ましい。
【００３３】
軸芯Ｉに沿う断面視において、本体部２ｄの側面２ｃと係合部２ｂの係合面１ａとの交点には凹部２ｆが形成されていることが好ましい。かかる構成とすることにより、過負荷によりロール１が撓み、胴部１ａや軸部１ｂが変形した場合であっても、上記凹部２ｆが形成された係合部２ｂは、胴部１ａや軸部１ｂの変形に倣い弾性的に変形するので、胴部１ｂの回り止めの機能を果たしつつ胴部１ａの破損を抑制することが可能となる。なお、このような胴部１ａや軸部１ｂの変形に対する対応は、上記のような係合部２ｂ自身を弾性的に変形させる構成以外に、係合部２ｂと被係合部１ｆとの間に弾性部材を介在させることにより実現することができる。また、凹部２ｆが設けられた係合部２ｂは、凹部２ｆを中心とし、その回りに変形しやすくなるので、加工精度の問題や固定部２の取付精度の問題で被係合面１ｇおよび係合面２ａの傾斜角度が完全に同一で無い場合でも、被係合面１ｇと係合面２ｂとの密着性を向上することができる。
【００３４】
さらに、図２（ｂ）に示すように、被係合部１ｆおよび係合部２ｂは、胴部の軸芯Ｉの回りに等角度で複数個設けられていることが好ましい。なお、図２（ｂ）に示す被係合部１ｆおよび係合部２ｂは、１８０度の角度で各々２個設けられている例であるが、その数は複数あればよい。かかる構成によれば、被係合部１ｆおよび係合部２ｂを、胴部の軸芯Ｉの回りに等角度で複数個設けることにより、胴部１ａの外周縁上においてその被係合部１ｆに作用する係合部２ｂからの押圧力を、当該外周縁において等角度に配置せしめ、半径方向において胴部１ａに作用する押圧力のバランスを取っている。その結果、半径方向において胴部１ａが一方のみに押圧されることがなく、胴部１ａの偏心を防止できる。
【００３５】
［第２実施形態］
本発明に係る第２態様のロール３について図３を参照しつつ説明する。なお、図３において、上記第１態様のロール１と同一の構成要素については同一符号を付しており、詳細な説明を省略する（以下説明する第３〜第５態様のロールについても同様である。）
【００３６】
第２態様のロール３の固定部周辺を拡大した断面図である図３に示すように、第２態様のロール３は、基本的には第１態様のロール１とほぼ同一の構成を有しているが、被係合部１ｆと係合部４ｂとの係合により接触する被係合面１ｇおよび係合面４ａが傾斜面ではなく、軸心Ｉと平行に形成された平面であるという点で相違している。かかる構成のロール３によれば、本発明の目的を達成することができ、さらに被係合部１ｆと係合部２ｂとの係合のために被係合面１ｇと係合面４ａとの間に部分的に形成される隙間が許容できる場合には、比較的低コストでロール３を形成できるので有利である。なお、被係合部１ｆの角部１ＬにはＲ部を形成しておけばよい。
【００３７】
［第３実施形態］
本発明に係る第３態様のロール５について、その被係合部１ｆおよび係合部６ｂの部分拡大図である図４（ｂ）および図４（ｃ）を参照しつつ説明する。ここで、図４（ｂ）は、第３態様のロール５の被係合部１ｆおよび係合部５ｂについて、図２（ａ）に示したＤ矢視方向から見た図であり、図４（ｃ）は図４（ｂ）を上方から見た平面図である。
【００３８】
図４（ｂ）・（ｃ）に示すように、第３態様のロール５は、係合部５ｂの下方に設けられた二の突部５ａを有し、被係合部１ｆと係合部５ｂとが係合したとき、当該二の突部５ａの先端が、被係合部１ｆの被係合面１ｇに接触することで、胴部１ａの回り止めを構成している点で、上記第１態様のロール１と相違している。なお、被係合面は平面に限ることなく、例えば曲面や屈曲面であってもよい。
【００３９】
ここで、本態様の図４（ｂ）に対応する第１態様のロール１の図である図４（ａ）に示すように、第１態様のロール１では、ともに平面である被係合面１ｇおよび係合面２ａの接触により被係合部１ｆと係合部２ｂとが係合し、その結果、符号Ｈで示す方向の軸芯Ｉの回りの胴部１ａの回転を防止する回り止めが構成されていた。一方で、上記のように二の突部５ａが被係合部５ｂに設けられた第３態様のロール５では、図４（ｂ）に示すように、被係合部１ｆと係合部５ｂとの係合により係合部５ｂの二の突部５ａが被係合面１ｆに接し、被係合面１ｆにおいて二の接点Ｆ・Ｇが形成される。そして、この二の接点Ｆ・Ｇのうち一方の接点Ｆは、図４（ｃ）に示すように、上方から見たとき被係合面１ｇを通る胴部１ａの軸芯Ｉにより分割された被係合面１ｇの二の領域Ｊ１・Ｊ２のうち一方の領域Ｊ１に、他の接点Ｇは他方の領域Ｊ２に配置される。このように、軸芯Ｉを挟んで二の接点Ｆ・Ｇが配置されるよう二の突部５ａを係合部５ｂに設けることにより、第１態様のロール１と同様に、符号Ｈで示す方向の軸芯Ｉの回りの胴部１ａの回転を防止可能な回り止めを構成することができる。なお、上記した軸芯Ｉと二の接点Ｆ・Ｇとの位置関係を満たす限り、二の突部５ａの配置位置は適宜設定することができ、図４（ｃ）に示すように軸芯Ｉを介し対称に配置する必要はなく、三以上の突部を配置してもよい。また、二の突部５ａの先端は平坦面としてもよく、この場合には、当該平坦面と被係合面１ｇとの接触面に含まれるいずれかの点を接点として考えればよい。
【００４０】
［第４実施形態］
本発明に係る第４態様のロール６について、その被係合部１ｆおよび係合部６ｂの部分拡大図である図５（ａ）および図５（ａ）を上方から見た平面図である図５（ｂ）を参照しつつ説明する。ここで、図５（ａ）は、第４態様のロール６の被係合部１ｆおよび係合部６ｂについて、図２（ａ）に示したＤ矢視方向から見た図である。
【００４１】
第４態様のロール６は、係合部６ｂの下方に、軸芯Ｉに沿い形成された二の突条部６ａを有し、被係合部１ｆと係合部６ｂとが係合したとき、当該二の突条部６ａの先端が、被係合部１ｆの被係合面１ｇに接触することで、胴部１ａの回り止めを構成している点で、上記第１態様のロール１と相違している。そして、二の突条部６ａの配置態様は、上記第３態様のロール５の二の突部５ａ・５ａと基本的に同一である。すなわち、図５（ａ）・（ｂ）に示すように、被係合部１ｆと係合部６ｂとの係合により係合部６ｂの二の突条部６ａが被係合面１ｆに接することで形成された二の接線Ｊ・Ｋうち一方の接線Ｊは、上方から見たとき被係合面１ｇを通る胴部１ａの軸芯Ｉにより分割された被係合面１ｇの二の領域Ｊ１・Ｊ２のうち一方の領域Ｊ１に、他の接線Ｋは他方の領域Ｊ２に配置される。なお、突条部６ａの方向は、図５（ｂ）に示すように軸芯Ｉと平行になっている必要はなく、上記した軸芯Ｉと二の接線Ｊ・Ｋとの位置関係を満たす限り、軸芯Ｉに対し傾斜していてもよく、湾曲していてもよい。また、二の突条部６ａの先端は平坦面としてもよく、この場合には、当該平坦面と被係合面１ｇとの接触面に含まれるいずれかの直線を接線として考えればよい。
【００４２】
［第５実施形態］
本発明に係る第５態様のロール７について、その被係合部１ｆおよび係合部７ｂの部分拡大図である図５（ｃ）および図５（ｃ）を上方から見た平面図である図５（ｄ）を参照しつつ説明する。ここで、図５（ｃ）は、第５態様のロール７の被係合部１ｆおよび係合部７ｂについて、図２（ａ）に示したＤ矢視方向から見た図である。
【００４３】
第４態様のロール６は、係合部７ｂの下方に、軸芯Ｉに交差するよう形成された一の突条部７ａを有し、被係合部１ｆと係合部７ｂとが係合したとき、当該突条部７ａの先端が、被係合部１ｆの被係合面１ｇに接触することで、胴部１ａの回り止めを構成している点で、上記第１態様のロール１と相違している。ここで、突条部７ａの配置態様は、上記第３態様のロール５の二の突部５ａと基本的に同一である。すなわち、図５（ｃ）・（ｄ）に示すように、被係合部１ｆと係合部６ｂとの係合により係合部７ｂの突条部７ａが被係合面１ｆに接することで形成された接線Ｌは、上方から見たとき被係合面１ｇを通る胴部１ａの軸芯Ｉと交差し、当該軸芯Ｉより分割された被係合面１ｇの二の領域Ｊ１・Ｊ２の相方に含まれるよう配置される。なお、突条部７ａの方向は、図５（ｄ）に示すように軸芯Ｉと直交している必要はなく、上記した軸芯Ｉと接線Ｌとの位置関係を満たす限り、軸芯Ｉに対し所定の角度で交差するよう配置すればよく、湾曲していてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１（３、５、６、７）            搬送ロール
１ａ                            胴部
１ｂ                            軸部
１ｃ                            固定部材
１ｄ                            締付部材
１ｆ                            被係合部
１ｇ                            被係合部の一面（被係合面）
２（４）                        固定部
２ａ                            係合部の一面（係合面）
２ｂ（４ｂ，５ｂ，６ｂ，７ｂ）  係合部
２ｄ                            本体部
２ｆ                            凹部
５ａ                            突部
６ａ（７ａ）                    突条部
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図４（ｃ）】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図５（ｃ）】
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【図５（ｄ）】
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