【事件の表示】
　特願２００２−１３８０６２「紫外光吸収フィルター」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開，特開２００３−　４５９００〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年５月１４日（国内優先権主張平成１３年５月２５日）の出願であって，平成２０年５月１９日に手続補正がされ，同年９月５日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年１０月９日に審判請求がされるとともに，手続補正がされたものである。その後，当審において，平成２２年１２月２４日付けで，平成２０年１０月９日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶理由が通知され，平成２３年２月４日に手続補正がされ，次いで，平成２３年３月２日付けで，平成２３年２月４日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶理由が通知され，これに対して，平成２３年４月１１日に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２３年３月２日付けで通知された拒絶理由について
　平成２３年３月２日付けで通知された拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第１項２号に掲げる場合に該当する最後の拒絶理由通知であって，その理由の概要は，平成２０年５月１９日にした手続補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものであり，さらに，平成２０年５月１９日付けの手続補正により補正された請求項１に記載された，「ＡｌＧｄＮから成る窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体を有することを特徴とする波長変換器。」については，前記平成２０年５月１９日付けの手続補正によって補正される前の明細書に一応の記載が見いだせるので，これについて，前記補正される前の明細書を参照して検討すると，明細書及び図面の記載が不備のため，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず，また，本願優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
第３　平成２３年４月１１日付けでされた手続補正の却下について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月１１日付けでされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の補正を含むものであって，そのうち補正後の請求項１については，本件補正前後で以下のとおりである。
　
〈補正前〉
「【請求項１】　ＡｌＧｄＮから成る窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体を有することを特徴とする波長変換器。」
〈補正後〉
「【請求項１】　ＡｌＧｄＮから成る窒化物系ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体を有し，波長３２０ｎｍ付近の光を吸収することを特徴とする紫外光吸収フィルター。」
　
２．補正目的の適否
　上記のとおり，本件補正は，補正前の「波長変換器」に係る発明を，補正後の「紫外光吸収フィルター」に係る発明とするものである。すなわち，本件補正によって，請求項１に係る発明が，異なる種類の装置に補正された。よって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項（平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同じ。）第２項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また，補正前の請求項１の記載は，「波長変換器」に係る発明として明りょうであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第４項に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。また，本件補正が，同法第１７条の２第４項第１号及び第３号に掲げる請求項の削除及び誤記の訂正のいずれの事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
３．小括
　以上のとおり，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４　平成２０年５月１９日付けでされた手続補正について
１．本願明細書
　平成２３年４月１１日付けでされた手続補正は，上記のとおり却下され，また，平成２０年１０月９日付けの手続補正及び平成２３年２月４日付けの手続補正は，それぞれ，平成２２年１２月２４日付け及び平成２３年３月２日付けでいずれも却下されているので，本願明細書及び図面は，平成２０年５月１９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面である。
　
２．新規事項の追加について
（１）前記「第２　平成２３年３月２日付けで通知された拒絶理由について」において述べたとおり，当審拒絶理由のうち，新規事項の追加については，平成２０年５月１９日にした手続補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　すなわち，平成２０年５月１９日付けでした手続補正は，特許請求の範囲，明細書の段落【０００１】，【００１０】〜【００１２】，【００３０】，【００３１】，【００３７】，【００５３】，【００５４】，【００５９】及び【００６７】，並びに図４を補正するとともに，明細書の段落【０００５】〜【０００９】，【００１３】〜【００２９】，【００３８】〜【００５２】，【００５５】〜【００５８】及び【００６０】〜【００６６】，並びに図５〜図１２を削除するものであり，これらにより，段落【００１０】及び【００５９】に「紫外光を吸収して，３２０ｎｍ付近の光に変換する波長変換器」との事項を加入するものであるから，以下，これについて検討する。
　
（２）本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には，「波長変換器」については，次の記載がある。
「　【００６６】
　また本発明によれば，Ｇｄを含む窒化物系III−Ｖ族化合物半導体を波長変換器に用いることによって，特定の紫外線を吸収するフィルターを作製することが可能となる。」
　
　しかしながら，上記箇所には，「紫外光を吸収して，３２０ｎｍ付近の光に変換する波長変換器」は記載されていない。
　
　また，上記段落【００６６】に記載された，「特定の紫外線を吸収するフィルター」に関して，当初明細書等には以下の記載がある。
・「　【００２９】
　また本発明は，前記窒化物系III−Ｖ族化合物半導体装置は，紫外光吸収フィルターであることを特徴とする。
　　　【００３０】
　本発明に従えば，Ｇｄを含む窒化物系III−Ｖ族化合物半導体では，半導体中のＧｄの内核電子による紫外線吸収が特定の波長において生じるので，特定の紫外線に対するフィルターとして働く。」
・「　【００５３】
　（実施例５）
　本実施例では，Ｇｄを含む窒化物系III−Ｖ族化合物半導体を用いた紫外光吸収フィルターについて説明する。図９は，Ｇｄを添加したＡｌＮのＣＬスペクトルを示す図である。図９を参照すると，波長が３２０ｎｍ付近にＡｌＮ中のＧｄ3+に起因すると考えられる発光が確認されている。
　　　【００５４】
　このような発光特性を用いることによって，逆に３２０ｎｍ付近の紫外線を吸収することが可能になる。つまり，Ｇｄを含むＡｌＮを紫外光吸収フィルターとして用いることができる。吸収波長をより長波長側にシフトするには，たとえばＡｌＮにＧａを加えていけばよい。」
　
　しかしながら，これらの箇所にも，「紫外光を吸収して，３２０ｎｍ付近の光に変換する」ことは記載されていない。すなわち，上記段落【００５４】には，「３２０ｎｍ付近の紫外線を吸収すること」が記載されているが，この記載は，「紫外光吸収フィルター」に関するものであり，「３２０ｎｍ付近の光に変換する」ものに関する記載ではない。
　また，上記段落【００５３】には，「３２０ｎｍ付近の光」を発することの記載があるものの，これは「ＣＬスペクトル」についての説明である。当初明細書等に，「　【００３５】　図３は，前記ＧａＧｄＮエピタキシャル層４のカソードルミネッセンス（ＣＬ；Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）スペクトルを示す図である。・・・」と記載されているとおり，「ＣＬスペクトル」は，「カソードルミネッセンス（ＣＬ；Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）スペクトル」であり，電子線を照射したときに発せられる光のスペクトルであるから，紫外線などの光を照射したときに発せられる光のスペクトルではない。また，当初明細書等の全記載を見ても，「紫外光を吸収して，３２０ｎｍ付近の光に変換する波長変換器」が示唆されているとはいえない。
　したがって，当初明細書等の記載からは，「紫外光を吸収して，３２０ｎｍ付近の光に変換する波長変換器」という技術事項を読み取ることはできない。
　
（３）以上のとおりであるから，平成２０年５月１９日にした手続補正後の明細書の段落【００１０】，【００５９】において，「紫外光を吸収して，３２０ｎｍ付近の光に変換する波長変換器」との事項を加入することは，本願の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。
　
　よって，平成２０年５月１９日付けでした手続補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから，本願は，拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。