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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央クラウン部と２つの軸方向に対向する側部とを含むカーカス構造であって、各側部がそれぞれビード構造と関連付けられる、カーカス構造と、
前記カーカス構造の半径方向外側の位置に付与されたベルト構造と、
前記ベルト構造に対して半径方向外側の位置に付与されたタイヤトレッドと、を備えたオートバイ用タイヤであって、
前記タイヤは、ｆ／Ｃ≧０．２の横方向曲率比および（Ｈ−ｆ）／Ｈ≦０．７の側壁高さ比を有し、
前記ベルト構造には、前記タイヤの赤道面に対して略ゼロ角度で互いに平行な複数の巻き線を形成するように構成された少なくとも１つの糸状補強要素を含むベルト層が設けられ、
前記赤道面（Ｘ−Ｘ）とショルダとの間の中間ゾーンにおいて、前記ベルトは、前記赤道面に対応する有効伸び率よりも大きい有効伸び率を有し、
前記中間ゾーンは、少なくとも±３５°のキャンバ角を中心にした範囲内に延在する、
オートバイ用タイヤ。
【請求項２】
前記中間ゾーンは、少なくとも±４５°のキャンバ角まで延在する、請求項１に記載のオートバイ用タイヤ。
【請求項３】
前記中間ゾーンは、少なくとも３０°の角度振幅を超えて延在する、請求項１に記載のオートバイ用タイヤ。
【請求項４】
前記中間ゾーンは、前記赤道面まで延在する、請求項１に記載のオートバイ用タイヤ。
【請求項５】
前記有効伸び率は、前記赤道面を中心とした範囲および約±２０°のキャンバ角を中心とした範囲から実質的に増加する、請求項１に記載のオートバイ用タイヤ。
【請求項６】
前記有効伸び率は、約±４５°のキャンバ角を中心とした範囲と前記ショルダとの間で実質的に減少する、請求項１に記載のオートバイ用タイヤ。
【請求項７】
前記赤道面（Ｘ−Ｘ）を中心とした範囲と約±３５°のキャンバ角を中心とした範囲との間の有効伸び率における前記差異は、前記タイヤが約０．５ｂａｒまで膨張され、３０ｋｇの負荷を掛けられ、かつ少なくとも１７０ｋｍ／ｈの加速にさらされた場合、０．０５％よりも大きい、請求項１に記載のオートバイ用タイヤ。
【請求項８】
前記赤道面（Ｘ−Ｘ）を中心とした範囲と約±３５°のキャンバ角を中心とした範囲との間の有効伸び率における前記差異は、前記タイヤが約０．５ｂａｒまで膨張され、３０ｋｇの負荷を掛けられ、かつ少なくとも１７０ｋｍ／ｈの加速にさらされた場合、０．０８％よりも大きい、請求項７に記載のオートバイ用タイヤ。
【請求項９】
前記糸状補強要素は、金属製である、請求項１に記載のオートバイ用タイヤ。
【請求項１０】
前記糸状補強要素は、高伸び率を有する鋼から作られる、請求項９に記載のオートバイ用タイヤ。
【請求項１１】
前記糸状補強要素は、炭素含有量が０．９％より大きい鋼から作られる、請求項９または１０に記載のオートバイ用タイヤ。
【請求項１２】
前記ベルト構造は、２〜５つの糸状補強要素を含む少なくとも１つのゴム引布のストリップから形成される、請求項１に記載のオートバイ用タイヤ。
【請求項１３】
前記糸状補強要素は、前記赤道面から前記ベルト構造の軸方向外側の先端に向けて徐々に増加する密度で分散される、請求項１に記載のオートバイ用タイヤ。
【請求項１４】
前記糸状補強要素の前記密度は、前記赤道面（Ｘ−Ｘ）に跨る所定の幅を有するゾーンにおいて、８コード／ｃｍ以下の値を有する、請求項１に記載のオートバイ用タイヤ。
【請求項１５】
ｆ／Ｃ≧０．２の横方向曲率比および（Ｈ−ｆ）／Ｈ≦０．７の側壁高さ比を有するオートバイ用タイヤの運転特性を制御する方法であって、
前記オートバイ用タイヤは、前記タイヤの赤道面（Ｘ−Ｘ）に対して略ゼロ角度で互いに平行な複数の巻き線を形成するように構成された少なくとも１つの糸状補強要素を含むベルト層が設けられたベルト構造を有し、
前記方法は、前記赤道面（Ｘ−Ｘ）に対応する有効伸び率に対して、前記赤道面（Ｘ−Ｘ）とショルダとの間の中間ゾーンにおける前記ベルトの有効伸び率を増加させることを含み、
前記中間ゾーンは、少なくとも±３５°のキャンバ角を中心とした範囲内に延在する、
オートバイ用タイヤの運転特性を制御する方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも５のモース硬度及び／又は約１．４−１．６の屈折率を有する、自然に存在する鉱石又は岩石マテリアルから形成された超微細粉末であって、
１４−１７ミクロンの範囲の最大粒径及び４−７ミクロンの範囲の最小粒径を有するよう制御され又は“操作”（ｅｎｇｉｎｅｅｒｅｄ）された粒径分布を有する、超微細粉末。
【請求項２】
実質的にシリカを含まず、自然に存在する採鉱された物質から形成された超微細粉末であって、
約１５ミクロンに制御された最大粒径Ｄ９５、約４−７ミクロンの範囲に制御された最小粒径Ｄ５、及び約８−１０ミクロンの範囲のＤ５０粒径を有し、
水分含有量は１．０重量％未満であり、ＰＳＤカーブの最大ノードは７−１４ミクロンである、ことを特徴とする請求項１に記載の超微細粉末。
【請求項３】
実質的にシリカを含まず、粒径が制御された自然に存在する採鉱された物質から形成され、
超微細であり、約１２ミクロン未満のＤ５とＤ９５の間の粒径の範囲を有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の超微細粉末。
【請求項４】
Ｄ９５粒径が約１５ミクロンである、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の超微細粉末。
【請求項５】
Ｄ５粒径が４−７ミクロンの範囲にある、ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の超微細粉末。
【請求項６】
前記最大粒径がＤ９５サイズであり、最小粒径がＤ５サイズである、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の超微細粉末。
【請求項７】
前記最大粒径がＤ９９サイズであり、最小粒径がＤ５サイズである、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の超微細粉末。
【請求項８】
最大粒径が約１５ミクロンであり、前記最小粒径が約５ミクロンである、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の超微細粉末。
【請求項９】
前記Ｄ５粒径が約５ミクロンである、ことを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の超微細粉末。
【請求項１０】
乾式ミルならびに第一及び第二分級機段階を用いることにより生成される超微細粉末であって、
前記第一分級機段階が前記最大粒径を制御し、前記第二分級機段階が前記最小粒径を制御する、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の超微細粉末。
【請求項１１】
約１．４−１．６の屈折率を有する、自然に存在する鉱石又は岩石マテリアルから形成された超微細粉末であって、
１４−１７ミクロンの範囲の最大粒径及び４−７ミクロンの範囲の最小粒径Ｄ５を有するよう制御され又は“操作”された粒径分布を有する、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の超微細粉末。
【請求項１２】
５より大きいモース硬度を有する、自然に存在する鉱石又は岩石マテリアルから形成された超微細粉末であって、
１４−１７ミクロンの範囲の最大粒径及び４−７ミクロンの範囲の最小粒径Ｄ５を有するよう制御され又は“操作”された粒径分布を有する、ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の超微細粉末。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の前記超微細粉末を用いたフィルム又はコーティング剤。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の前記超微細粉末をフィラーとして用いる温熱フィルムであって、好ましくは、前記フィラーを前記温熱フィルムに少なくとも５重量％含む、ことを特徴とする温熱フィルム。
【請求項１５】
水分含有量が約０．１０重量％未満である、ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の超微細粉末。
【請求項１６】
前記マテリアルが、霞石閃長岩、長石、シリカ、石英、クリストバライト、及びトリジマイトからなる群より選択される、ことを特徴とする請求項１〜１２及び１５のいずれか１項に記載の超微細粉末。
【請求項１７】
前記物質が閃長岩、好ましくは、霞石閃長岩である、ことを特徴とする請求項１〜１２、１５及び１６のいずれか１項に記載の超微細粉末。
【請求項１８】
（ａ）自然に存在する鉱石又は岩石マテリアルから形成された原料を供給し、
（ｂ）前記原料を挽砕し、
（ｃ）１４−１７ミクロンの範囲の第一サイズよりも大きい粒子を除去するために、前記原料を挽砕したものを第一エア分級機に通過させることにより、最大粒径を有する中間粉末を生成し、
（ｄ）４−７ミクロンの範囲の第二サイズ未満の粒子を除去するために、第二エア分級機に前記中間粉末を通過させる、ことを含み、
当該超微細粉末が４−７ミクロンの範囲の最小粒径を有する、ことを特徴とする請求項１〜１２及び１５〜１７のいずれか１項に記載の超微細粉末を生成する方法。
【請求項１９】
（ａ）研削原料を供給し、
（ｂ）対向式ジェットミルにおいて前記原料を挽砕し、
（ｃ）前記ミルから中間粉末を通過させるために、分級機付きの前記ミルにおいて前記原料を挽砕したものを分級し（前記中間粉末は約１５ミクロンの最大粒径を有する）、
（ｄ）約５ミクロン未満の粒径を有する粒子を除去するために、エア分級機により前記中間粉末を分級する、
ことを特徴とする請求項１〜１２及び１５〜１７のいずれか１項に記載の超微細粉末を生成する方法。
【請求項２０】
前記原料が、約１．４−１．６の屈折率を有する、ことを特徴とする請求項１８又１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記原料が、少なくとも５のモース硬度を有する、自然に存在する鉱石又は岩石マテリアルから形成される、ことを特徴とする請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記最大粒径が約１５ミクロンであり、及び／又は前記最小粒径が約５ミクロンである、ことを特徴とする請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月14日(2011.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃エンジンに駆動接続することができるトランスミッションインプットシャフト（ＧＥ）と、トランスミッションアウトプットシャフト（ＧＡ）と、
前記トランスミッションインプットシャフト（ＧＥ）と前記トランスミッションアウトプットシャフト（ＧＡ）との間の動力伝達経路に互いに接続されている３つのディファレンシャル（Ｄ１、Ｄ２，Ｄ３）と、を備え、
前記第１ディファレンシャル（Ｄ１）の第１トランスミッションエレメント（３）が、前記トランスミッションインプットシャフト（ＧＥ）に駆動接続されており、
前記第１ディファレンシャル（Ｄ１）の第２トランスミッションエレメント（１１）が、前記第２ディファレンシャル（Ｄ２）の第１トランスミッションエレメント（１２）と前記第３ディファレンシャル（Ｄ３）の第１トランスミッションエレメント（７）とに駆動接続されており、
前記第１ディファレンシャル（Ｄ１）の第３トランスミッションエレメント（１）が、第１の電気機械（Ｅ１）に駆動接続されており、第１シフトエレメント（Ｃ４）によって前記第２ディファレンシャル（Ｄ２）の第２トランスミッションエレメント（６）に駆動接続することができ、
前記第２ディファレンシャル（Ｄ２）の第３トランスミッションエレメント（４）が、第２の電気機械（Ｅ２）に駆動接続されており、第２シフトエレメント（Ｃ２）によって前記第３ディファレンシャル（Ｄ３）の第２トランスミッションエレメント（リンク１３）に駆動接続することができ、
前記第３ディファレンシャル（Ｄ３）の第３トランスミッションエレメント（１０）が、前記トランスミッションアウトプットシャフト（ＧＡ）に駆動接続されており、
前記第２ディファレンシャル（Ｄ２）の前記第２トランスミッションエレメント（６）が、第３シフトエレメント（Ｃ３）によってハウジングに接続することができ、
前記第３ディファレンシャル（Ｄ３）の前記第２トランスミッションエレメント（１３）が、第４シフトエレメント（Ｃ１）によってハウジングに接続することができる、車両用ハイブリッドトランスミッションであって、
前記第１ディファレンシャル（Ｄ１）の２つのトランスミッションエレメントが、５番目のシフトエレメント（Ｃ５）によって接続可能であることを特徴とするハイブリッドトランスミッション。
【請求項２】
前記第１ディファレンシャル（Ｄ１）の前記第１トランスミッションエレメント（３）と前記第２トランスミッションエレメント（１１）とが、前記５番目のシフトエレメント（Ｃ５）によって接続可能である、請求項１に記載のハイブリッドトランスミッション。
【請求項３】
前記内燃エンジンが、その回転方向とは反対方向に前記トランスミッションインプットシャフト（ＧＥ）によって駆動されないように、前記トランスミッションインプットシャフト（ＧＥ）が、第１のフリーホイール（Ｆ１）によってハウジングに連結可能になっていることを特徴とする、請求項１あるいは２に記載のハイブリッドトランスミッション。
【請求項４】
前記第２ディファレンシャル（Ｄ２）の第２トランスミッションエレメント（６）が、第２のフリーホイール（Ｆ２）によってハウジングに連結可能であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のハイブリッドトランスミッション。
【請求項５】
６つの前進ギヤ（ギヤ１〜ギヤ６）と５つの無段階変速領域（ＥＶＴ１〜ＥＶＴ５）とが実現される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のハイブリッドトランスミッション。
【請求項６】
２つのブレーキ（Ｃ１、Ｃ３）と３つのクラッチ（Ｃ２、Ｃ４、Ｃ５）とが、シフトエレメントとして設けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のハイブリッドトランスミッション。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローター（３０）とハウジング（２）を有する、低粘性から高粘性までの材料、特に歯科印象を混合するダイナミックミキサーであって、
前記ハウジング（２）は、材料用の前方のインレット開口（１２、１３）と、少なくとも一つの後方のアウトレット開口（２０）とを有し、
前記ハウジング（２）の内部空間は、プリチャンバー（１７）とメインチャンバー（２２）とを有し、
前記プリチャンバー（１７）は、先細の遷移セクション（１６）の末端で前記メインチャンバー（２２）に開口しているダイナミックミキサーであって、
前記プリチャンバー（１７）から前記メインチャンバー（２２）に入る通路として、少なくとも一つの個々の通路（２３ａ〜ｄ）を有し、該個々の通路（２３ａ〜ｄ）の幅が、前記遷移セクション（１６）の周囲の一部分を覆って延びることを特徴とする、ダイナミックミキサー。
【請求項２】
前記先細の遷移セクション（１６）は、ほぼ円錐形状に延びることを特徴とする、請求項１に記載のダイナミックミキサー。
【請求項３】
前記個々の通路（２３ａ〜ｄ）は、少なくとも２個、好ましくは４個であることを特徴とする、請求項１または２に記載のダイナミックミキサー。
【請求項４】
隣接する前記個々の通路（２３ａ〜ｄ）は、各々、前記遷移セクション（１６）の周辺方向で等間隔を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のダイナミックミキサー。
【請求項５】
前記個々の通路（２３ａ〜ｄ）は、いずれの場合にも、前記ハウジング（２）の内壁に凹部によって成形されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のダイナミックミキサー。
【請求項６】
前記ローター（３０）は、前記プリチャンバー（１７）の中に外側のローターセクション（３５）を伴う後方の混合ローター（３３）を有し、
前記外側のローターセクション（３５）は、前記遷移セクション（１６）の軸方向で前方に配置され、
少なくとも一つの通路開口（３９ａ〜ｄ）が、前記外側のローターセクション（３５）に成形されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のダイナミックミキサー。
【請求項７】
前記外側のローターセクション（３５）は、インレット側で、半径方向内側に向かう凹部を有することを特徴とする、請求項６に記載のダイナミックミキサー。
【請求項８】
前記外側のローターセクションは、摩擦を避ける最小の軸方向の間隔で、前記遷移セクション（１６）の前記内壁（１６ｂ）に沿って、前記アウトレット側に配置されることを特徴とする、請求項６または７に記載のダイナミックミキサー。
【請求項９】
前記後方の混合ローター（３３）の同心の内側のローターセクション（３４）であって、インレット側で、半径方向にほぼ平らに延びる表面を有する前記内側のローターセクション（３４）を特徴とする、請求項６〜８のいずれか一項に記載のダイナミックミキサー。
【請求項１０】
前記通路開口（３９ａ〜ｄ）の数は、前記個々の通路（２３ａ〜ｄ）の数に一致することを特徴とする、請求項６〜９のいずれか一項に記載のダイナミックミキサー。
【請求項１１】
前記通路開口（３９ａ〜ｄ）の幅および／または近接する該通路開口（３９ａ〜ｄ）の周辺の間隔は、いずれの場合にも、ほぼ、前記個々の通路（２３ａ〜ｄ）の周辺の間隔に一致することを特徴とする、請求項６〜１０のいずれか一項に記載のダイナミックミキサー。
【請求項１２】
前記通路開口（３９ａ〜ｄ）は、各々、前記外側のローターセクション（３５）の外縁まで延びることを特徴とする、請求項６〜１１のいずれか一項に記載のダイナミックミキサー。
【請求項１３】
前記通路開口（３９ａ〜ｄ）の長さは、いずれの場合にも、前記外側のローターセクション（３５）全体を覆ってほぼ半径方向に延びることを特徴とする、請求項６〜１２のいずれか一項に記載のダイナミックミキサー。
【請求項１４】
傾斜エッジ（３８ａ、ｂ）が、いずれの場合にも、前記通路開口（３９ａ〜ｄ）の側面境界に沿って、前記外側のローターセクション（３５）に成形されることを特徴とする、請求項６〜１３のいずれか一項に記載のダイナミックミキサー。
【請求項１５】
半径方向に延びる渦を発生する要素（３７ａ〜ｄ）が、前記外側のローターセクション（３５）のインレット側の表面に配置されていることを特徴とする、請求項６〜１４のいずれか一項に記載のダイナミックミキサー。
【請求項１６】
前記プリチャンバー（１７）の内側の前記ローター（３０）は、少なくとも一つの半径方向に延びる羽（３６ａ〜ｄ）を有する前方の混合ローター（４０）を有し、前記少なくとも一つの半径方向に延びる羽（３６ａ〜ｄ）の軸方向の凸部面は、いずれの場合にも、前記後方の混合ローター（３３）の通路開口（３９ａ〜ｄ）に突出する、請求項６〜１５のいずれか一項に記載のダイナミックミキサー。
【請求項１７】
前記前方の混合ローター（４０）の前記羽（３６ａ〜ｄ）の数は、前記後方の混合ローター（３３）の前記通路開口の数に一致する、請求項１６に記載のダイナミックミキサー。
【請求項１８】
各々の羽（３６ａ〜ｄ）の軸方向にのびる両側面は傾斜面でできていて、前記混合ローターの回転方向（Ｒ）への傾斜を有する、請求項１６または１７に記載のダイナミックミキサー。
【請求項１９】
前記メインチャンバー（２２）内の前記ローター（３０）は、分離した羽を有する周辺方向で一直線にされる複数の混合ローター（４２ａ〜ｄ）を有することを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のダイナミックミキサー。
【請求項２０】
前記ローター（３０）は、周辺方向で一直線にされる前記混合ローター（４２ａ〜ｄ）の前方に、前記メインチャンバー（２２）内により大きな半径方向の面積の別々の羽を有する混合ローター（４３）を有することを特徴とする、請求項１９に記載のダイナミックミキサー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫グロブリン G Fc 領域結合モチーフBMを含んでいる免疫グロブリン G Fc 領域結合ポリペプチドであって、該モチーフは以下のものから選択されるアミノ酸配列からなる免疫グロブリン G Fc 領域結合ポリペプチド：
i) EQQX4AFYEIL HLPNLTEX18QX20 X21AFIX25X26LRX29,
式中で, 互いに独立に,
X4 は、H および Nから選択される;
X18 は、DおよびGから選択される;
X20 は、RおよびKから選択される;
X21 は、HおよびQから選択される;
X25 は、R, AおよびGから選択される;
X26 は、A, SおよびTから選択される;および
X29 は、G, KおよびAから選択される;
並びに
ii)  少なくとも 85 %の同一性をi)に規定される配列に対して有するアミノ酸配列。
【請求項２】
請求項1に記載のIgG Fc-結合ポリペプチドであって、前記アミノ酸配列 i)が配列番号1-3から選択されるポリペプチド。
【請求項３】
先行する請求項の何れか一項に記載のIgG Fc-結合ポリペプチドであって、前記IgG Fc-結合モチーフが三ラセン束タンパク質ドメインの部分を形成するポリペプチド。
【請求項４】
請求項3に記載のIgG Fc-結合ポリペプチドであって、アミノ酸配列：  FWK-[BM]-DPSQSARLLAXaAKKLDDAQを含み、式中の[BM]は請求項1〜2の何れか一項に規定のIgG Fc-結合モチーフであり;Xa は、R, G およびQから選択されるポリペプチド。
【請求項５】
請求項4に記載のIgG Fc-結合ポリペプチドであって、配列番号4〜6から選択されるアミノ酸配列を含むポリペプチド。
【請求項６】
アミノ酸配列が以下のものから選択される一の規定を満たす配列を含むIgG Fc-結合ポリペプチド：
iii)  前記配列が配列番号7〜9から選択される配列である;
iv)  前記配列が配列番号7〜9から選択される配列と85 %以上の同一性を有しているアミノ酸配列である。
【請求項７】
先行する請求項の何れか一項に記載のIgG Fc-結合ポリペプチドであって、相互作用のKD 値が多くとも1 x 10-6 MであるようにIgG Fcと結合するポリペプチド。
【請求項８】
先行する請求項の何れか一項に記載のIgG Fc-結合ポリペプチドであって、アミノ酸配列が同じ又は異なりえる少なくとも二つのIgG Fc-結合ポリペプチド 単量体の単位を含んでいる多量体の形態のポリペプチド。
【請求項９】
先行する請求項の何れか一項に記載のポリペプチドをコードしているポリヌクレオチド。
【請求項１０】
IgG Fcを含んでいる分子をサンプルから単離する方法であって、以下の工程を含む方法：
(i)  IgG Fcを含んでいる分子を含有しているサンプルを提供すること;
(ii)  前記サンプルを請求項1〜8の何れか一項に記載されるIgG Fc-結合 ポリペプチドと接触させて、前記IgG Fcを含んでいる分子を前記ポリペプチドに結合させること;
(iii)  結合したIgG Fcを含んでいる分子を前記サンプルから単離すること。
【請求項１１】
IgG Fcを含んでいる分子を産生する方法であって、以下の工程を含む方法：
(i)  所望のIgG Fcを含んでいる分子を発現させること;
(ii)  IgG Fcを含んでいる分子のサンプルを前記の発現物から得ること;
(iii)  前記サンプルを請求項1〜8の何れか一項に記載されるIgG Fc-結合 ポリペプチドと接触させて、IgG Fcを含んでいる分子を前記ポリペプチドに結合させること;
(iv)  結合したIgG Fcを含んでいる分子を前記サンプルから単離すること、および
(v)  結合したIgG Fcを含んでいる分子をIgG Fc-結合ポリペプチドから溶出で回収すること。
【請求項１２】
請求項10または11に記載の方法であって、前記IgG Fcを含んでいる分子は、IgG 分子又はその断片である方法。
【請求項１３】
請求項12の何れか一項に記載の方法であって、前記IgGは、モノクローナル IgG 抗体である方法。
【請求項１４】
請求項10または11に記載の方法であって、前記IgG Fcを含んでいる分子は、Fc融合タンパク質である方法。
【請求項１５】
請求項1〜8の何れか一項に記載のIgG Fc-結合ポリペプチドを含んでいるアフィニティークロマトグラフィー媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  治療的な投薬量における化合物の、内腔内医療装置からの放出による、制御された配給を含む狭窄性再造形の予防のための方法。
【請求項２】 損傷に応答する脈管壁部内の線維芽細胞の増殖を阻止するための化合物を利用することにより脈管瘢痕組織の形成を減少する処理をさらに含む、請求項１に記載の狭窄性再造形の予防のための方法。
【請求項３】  前記化合物がラパマイシンを含む、請求項２に記載の狭窄性再造形の予防のための方法。
【請求項４】  前記化合物が高親和性のサイトゾル・タンパク質であるＦＫＢＰ１２に結合してラパマイシンと同じ薬理学的特性を有する類似体および同類体を含む、請求項２に記載の狭窄性再造形の予防のための方法。
【請求項５】 コラーゲンの形成または代謝に関連する特定のタンパク質の翻訳に影響を及ぼすための化合物を利用する処理をさらに含む、請求項１に記載の狭窄性再造形の予防のための方法。
【請求項６】  前記化合物がラパマイシンを含む、請求項５に記載の狭窄性再造形の予防のための方法。
【請求項７】  前記化合物が高親和性のサイトゾル・タンパク質であるＦＫＢＰ１２に結合してラパマイシンと同じ薬理学的特性を有する類似体および同類体を含む、請求項５に記載の狭窄性再造形の予防のための方法。
【請求項８】  薬物配給装置において、
内腔内医療装置、および
狭窄性脈管再造形の治療のための前記内腔内医療装置に放出可能に固定される治療的投薬量の物質を備えている薬物配給装置。
【請求項９】  前記物質が損傷に応答する脈管壁部内の線維芽細胞の増殖を阻止することにより脈管瘢痕組織の形成を減少する、請求項８に記載の薬物配給装置。
【請求項１０】  前記物質がラパマイシンを含む、請求項９に記載の薬物配給装置。
【請求項１１】  前記物質が高親和性のサイトゾル・タンパク質であるＦＫＢＰ１２に結合してラパマイシンと同じ薬理学的特性を有する類似体および同類体を含む、請求項９に記載の薬物配給装置。
【請求項１２】  前記物質がコラーゲンの形成または代謝に関連する特定のタンパク質の翻訳に影響を及ぼす、請求項８に記載の薬物配給装置。
【請求項１３】  前記物質がラパマイシンを含む、請求項１２に記載の薬物配給装置。
【請求項１４】  前記物質が高親和性のサイトゾル・タンパク質であるＦＫＢＰ１２に結合してラパマイシンと同じ薬理学的特性を有する類似体および同類体を含む、請求項１２に記載の薬物配給装置。
【請求項１５】  前記内腔内医療装置がステントを含む、請求項８に記載の薬物配給装置。
【請求項１６】  前記物質が前記ステントに固定されている非腐食性の高分子基質被膜の中に含有されている、請求項１５に記載の薬物配給装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  膨張可能装置であって、
事実上流体不浸透性のブラッダーと、
電動式ポンプを備える流体コントローラと、
を備え、
前記流体コントローラは、該流体コントローラが少なくとも部分的に前記流体不浸透性のブラッダーの輪郭の内部に存在するように前記流体不浸透性のブラッダーの壁の取り付け位置に配置され、前記流体コントローラの同じ取り付け位置において、前記流体コントローラは、空気が該流体コントローラを通って前記ブラッダーを出ること、並びに、空気が該流体コントローラを通して前記ブラッダーに提供されることを可能とするように構成される、膨張可能装置。
【請求項２】  前記流体コントローラは、前記ポンプの大部分が前記ブラッダーの前記輪郭の内部に配置されるように、構成及び配置されている、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項３】  前記流体コントローラは、前記ポンプの実質的に全てが前記ブラッダーの前記輪郭の内部に配置されるように、構成及び配置されている、請求項２に記載の膨張可能装置。
【請求項４】  前記流体コントローラはハウジングを備えている、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項５】  前記ハウジングは、前記ブラッダーに流体不浸透に接続されるフランジを含んでいる、請求項４に記載の膨張可能装置。
【請求項６】  前記流体コントローラは、前記ブラッダーに流体不浸透に接続されるフランジを含んでいる、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項７】  前記フランジは、前記膨張可能装置のハウジングに接続される流体不浸透性壁を備えている、請求項６に記載の膨張可能装置。
【請求項８】  前記フランジは、前記ハウジングの出口のところで該ハウジングに接続される、請求項７に記載の膨張可能装置。
【請求項９】  前記流体コントローラの残りの部分は、前記フランジから取り外し可能に構成及び配置されている、請求項６に記載の膨張可能装置。
【請求項１０】  前記流体コントローラは、第１の係止機構と、該第１の係止機構と脱着可能に噛み合うようにサイズが定められて適合された第２の係止機構を備える調整装置と、を含み、該調整装置は前記膨張可能装置の膨張の度合いを制御する、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項１１】  前記調整装置は、
前記ポンプを選択的に付勢することができるように該ポンプ及び電源に電気的に接続された、第１のスイッチと、
前記流体コントローラのバルブを選択的に開放することができるように、該バルブに機械的に接続された、第２のスイッチと、
を更に含み、
前記第１のスイッチ及び第２のスイッチは、互いに近接して固定されている、請求項１０に記載の膨張可能装置。
【請求項１２】  前記調整装置は更に頂部を含んでおり、前記第１のスイッチ及び第２のスイッチが該頂部に配置されている、請求項１１に記載の膨張可能装置。
【請求項１３】  調整装置を更に含み、
前記調整装置は、
前記ポンプを選択的に付勢することができるように該ポンプ及び電源に電気的に接続された、第１のスイッチと、
前記バルブを選択的に開放することができるように、電源に電気的に接続されると共に前記流体コントローラのバルブに電子機械的に接続された、第２のスイッチと、
を更に含む、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項１４】  前記電子機械的な接続の態様は、ソレノイドである、請求項１３に記載の膨張可能装置。
【請求項１５】  前記流体コントローラは、バルブと、該バルブに接続されて該バルブを開位置及び閉位置の間で移動させる部材と、を備えている、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項１６】  前記部材は、調整装置上のスイッチにより作動されるように構成されている、請求項１５に記載の膨張可能装置。
【請求項１７】  前記ポンプは前記ブラッダーの壁の凹部内に少なくとも部分的に配置されている、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項１８】  前記流体コントローラは前記ブラッダーの外側からアクセス可能である、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項１９】  前記ブラッダーに流体不浸透に接続されるフランジを更に含み、該フランジは凹部を形成する、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項２０】  前記流体コントローラは少なくとも部分的に前記ブラッダーの外部にある、請求項１に記載の膨張可能装置。
【請求項２１】  前記ブラッダーはマットレスとして使用される、請求項１に記載の膨張可能装置。  
【請求項２２】  前記流体コントローラはバルブを備え、該バルブを通して前記空気が前記ブラッダーに提供されたり該ブラッダーから出たりする、請求項１に記載の膨張可能装置。  
【請求項２３】  前記流体コントローラは前記バルブの開位置及び閉位置を調整することができる外部手動制御手段を備える、請求項２２に記載の膨張可能装置。  
【請求項２４】  前記流体コントローラは前記ポンプを選択的に付勢するためのスイッチを更に備える、請求項２３に記載の膨張可能装置。  
【請求項２５】  前記流体コントローラと前記膨張可能ブラッダーとを組み合わせた外側輪郭は前記膨張可能ブラッダーの外側輪郭と事実上同じとなるように、前記流体コントローラが前記ブラッダーの輪郭の内部に少なくとも部分的に配置される、請求項１に記載の膨張可能装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
別の実施形態では、本発明は、電動式ポンプを含む流体コントローラと膨張可能装置との組み合わせ形態に向けられる。この組み合わせ形態は、流体コントローラ及び膨張可能装置を組み合わせたものの外側輪郭が該膨張可能装置の外側輪郭と事実上同じになるように該膨張可能装置に接続された流体コントローラを含んでいる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
流体コントローラ８０は、ポンプがブラッダー２０に流体を供給することを可能にする任意態様でブラッダー２０に接続されることができ、ブラッダー２０からの流体の望ましくない逃げを禁止し、ブラッダー２０の使用形態に干渉しない。例えば、膨張可能装置１０は、ブラッダー２０内に配置された流体コントローラ８０の少なくとも一部分を用いて構成されてもよい。流体コントローラ８０がブラッダー２０内部に少なくとも部分的に配置される場合、流体コントローラ８０は、膨張可能装置１０の使用形態には干渉しない。一実施形態では、流体コントローラ及び膨張可能装置を組み合わせたものの外側輪郭（合計体積の形状）は、この組み合わせが無い場合の膨張可能装置の外側輪郭と事実上同じであり、かくして、流体コントローラ８０が膨張可能装置１０の使用形態に衝撃を与えたり、或いは、干渉したりする機会を減少させる。例えば、流体コントローラ８０がマットレス用途において、実質的にブラッダー２０内部に配置された場合、それは、膨張可能な標準サイズのマットレスが、標準サイズのベッドフレームへと適合することを可能にする。流体コントローラ８０がブラッダー２０内部に配置された場合、ブラッダー２０が膨張するとき、該流体コントローラが接続ポイントを除いてブラッダー２０と接触しないようにそのサイズを定めることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、これらの問題点を回避することにある。
上記目的を達成するために、本発明はイメージャの連続的な照明のためのシステムに関し、本システムは、少なくとも赤、緑及び青を含む波長のレンジで多色灯のビーム（polychromatic  beam）をイメージャに向けて放出するソース、イメージャの動作領域にわたりソースからの光を一様に分散するための光学的手段、少なくとも２つの同一平面にある透過型セグメントのサブセットを有し、これらセグメントのうちの少なくとも１つが前記ビームと交わるように位置され、前記セグメントに前記ビームが交わる領域を次々に通過させるやり方で回転手段に設けられるカラーホイールを備えており、それぞれのセグメントのサブセットは、前記ビームが交わる領域を次々に通過したときに参照となる白を構成するために調整される異なる色、色合い、飽和、透過率及びサイズの３つのセグメントを有する。カラーホイールは、赤に対応する波長のレンジで透過するセグメント、緑に対応する波長のレンジで透過するセグメント、青に対応する波長のレンジで透過するセグメントを含む、少なくとも１つの原色のサブセットを有しており、前記カラーホイールは、赤及び緑に対応する波長のレンジの両者で少なくとも部分的に透過するセグメント、緑及び青に対応する波長のレンジの両者で少なくとも部分的に透過するセグメント、及び赤及び青に対応する波長のレンジの両者で少なくとも部分的に透過するセグメントを含む、コンポジットカラーの同一平面にあるセグメントの少なくとも１つのサブセットを有しており、前記セグメントの前記コンポジットカラーのいずれも、白の色合いを個別に生成しないことを特徴とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
また、本発明は、イメージャの連続的な照明のためのシステムに関し、本システムは、少なくとも赤、緑及び青を含む波長のレンジで多色灯のビームをイメージャに向けて放出するソース、イメージャの動作領域にわたりソースからの光を一様に分散するための光学的手段、少なくとも２つの同一平面にある反射型セグメントのサブセットを有し、これらセグメントのうちの少なくとも１つが前記ビームと交わるやり方で位置され、前記セグメントに前記ビームが交わる領域を次々に通過させるやり方で回転手段に設けられるカラーホイールを備えており、それぞれのセグメントの同一平面のサブセットは、前記ビームが交わる領域を次々に通過したときに参照となる白を構成するために調整される異なる色、色合い、飽和、反射率、及びサイズの３つの同一平面のセグメントを有する。カラーホイールは、赤に対応する波長のレンジで反射するセグメント、緑に対応する波長のレンジで反射するセグメント、青に対応する波長のレンジで反射するセグメントを含む、少なくとも１つの原色のセグメントのサブセットを有している。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
図６は、一方で原色セグメントＲ，Ｇ及びＢ（これはＲＧＢトライアングル）のサブセットを通して透過される色について、他方で３つのコンポジットカラーセグメントＣ，Ｍ，Ｙ（これはＣＭＹトライアングル）のサブセットを通して透過される色についてのＣＩＥ１９３１色度ダイアグラム（International  Commission  on  Illumination）を示している。コンポジットカラーＣ，Ｍ，Ｙのサブセットにより生成される白の色合いは、ＵＨＰ光源により放出され、かかるサブセットにより透過される黄色の高いピークのために、黄色に向かって僅かにオフセットされる場合がある。しかし、ダウンストリームソフトウェア処理を使用するか、代替的に、黄色のカラーフィルタ６１Ｙ（ＲＧ）を非飽和させることで、システムの仕様に従ってこの白の色合いを補正することが可能である。指示により、原色セグメントのサブセット及びコンポジットカラーセグメントのサブセットにより生成された白の色合いＷは、図において目に見ることができる。本発明の好適な実施の形態に係る、図３に示されるカラーホイール６での原色セグメント及びコンポジットカラーセグメント６１Ｒ−６１Ｙ（ＲＧ）−６１Ｇ−６１Ｃ（ＧＢ）−６１Ｂ−６１Ｍ（ＢＲ）の組織化された交替は、ＣＩＥ１９３１ダイアグラム上で、赤とマゼンダの座標が近いこと、次いでマゼンダと青の座標が近いこと、次いで青とシアンの座標が近いこと、次いでシアンと緑の座標が近いこと、次いで緑と黄色の座標が近いこと、次いで黄色と赤の座標が近いことに基づいている。このＲＭＢＣＧＹの順序で色を通過すること（filing）で、急な変化は少なくなり、したがってカラーブレイクアップ現象が低減される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
一般に、本明細書において特定の部分または基を言及する時は、この様な言及は、未置換かまたは一つもしくは二つ以上の置換基（可能な最大数以下の）で置換されている部分を包含していると理解すべきである。例えば、“アルキル”または“アルキル基”は置換されたまたは置換されていないアルキルを指し、“ベンゼン基”は置換されたまたは置換されていないベンゼン（六以下の置換基を有する）を指す。一般に、他に特に述べなければ、ここで分子に使用可能な置換基には任意の基が含まれ（置換のあるなしに関りなく）、これは中間相の有用性に必要な性質を破壊しない。任意の上記基についての置換基の例としては、クロロ、フルオロ、ブロモ、ヨード、ヒドロキシ、アルコキシ、特に“低級アルキル”（すなわち、1〜12炭素原子を有する）、例えば、メトキシ、エトキシ、置換または未置換アルキル、特に低級アルキル（例えば、メチル、トリフルオロメチル）、チオアルキル、（例えば、メチルチオまたはエチルチオ）、特に1〜12炭素原子を有するチオアルキルの一つ、置換または未置換アルケニル、好ましくは2〜12炭素原子を有するもの（例えば、エチェニル、プロペニルまたはブテニル）、置換および未置換アリール、特に6〜20炭素原子を有するもの（例えば、フェニル）、および置換または未置換ヘテロアリール、特にN, OまたはSから選ばれた1〜3のヘテロ原子を含む五員環〜六員環を有するもの（例えば、ピリジル、チエニル、フリル、ピロリル）、酸または酸塩基、ヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ、シアノ、ニトロ、カルボキシ、カルボキシレート、アシル、アルコキシカルボニル、アミノカルボニル、スルフォアミド、スルファモイル、スルフォ、スルフォネートまたはアルキルアンモニウム等の公知の基、および当業界で知られた他の基が含まれる。アルキル置換基は特に“低級アルキル”（すなわち、1〜12炭素原子を有する）、例えば、メチル、エチル等を含む。さらに、アルキル基またはアルキレン基に関しては、これらは枝分かれしていてもしていなくてもよく、環構造が含まれてよいことが理解されるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩｂ
2009501704.tif 000001
（上式中、
Ｘが、Ｓ又はＳＣＨ２であり；
Ｘ１が、Ｏであり；
Ｒ１が、Ｃ１−６アルキルであり；
Ｒ２ａが、モルホリニルで置換されたＣ１−４アルキルであり；
Ｒ３がクロロ又はメチルである）
の化合物又はその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
ＸがＳＣＨ２である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＸがＳである請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
化合物が、{４-[３-イソブトキシ-５-(３-モルホリン-４-イル-プロパ-１-イニル)-フェニルスルファニル]-２-メチル-フェノキシ}-酢酸又はその薬学的に許容可能な塩である請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
化合物が、{４-[３-イソブトキシ-５-(３-モルホリン-４-イル-プロパ-１-イニル)-ベンジルスルファニル]-２-メチル-フェノキシ}-酢酸又はその薬学的に許容可能な塩である請求項１に記載の化合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
特に、以下のトリコテセン毒素が特に重要である：T-2トキシン、HT-2トキシン、ネオソラニオール、モノアセトキシシルペノール、ジアセトキシシルペノール(DAS)、15-アセトキシシルペンジオール、デオキシニバレノール（DON=ボミトキシン）、ニバレノール、3-アセトキシニバレノール、15-アセトキシニバレノール、フザレノン、T-2テトラオール、およびベルルカロール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
（１）活性物質を、（Ａ）微結晶性セルロースおよびカルボキシメチルセルロースナトリウムの共処理材料である弱ゲル化剤と（Ｂ）強ゲル化剤との混合物、ならびに場合によって、希釈剤もしくは帯電防止剤またはこれらの混合物を含む群から選択される少なくとも１種の添加剤（Ｄ）と乾式混合するステップと、
（２）得られた乾式混合物を、場合によってアルコールまたはアルコールと水との混合物に溶かした少なくとも１種の結合剤（Ｃ）とともに粒状化するステップと、
（３）ガス発生剤を、ステップ（２）から得られる顆粒と、場合によって、希釈剤、潤滑剤、湿潤剤、甘味剤、着香剤、着色剤およびこれらの混合物を含む群から選択される賦形剤と乾式混合するステップと、
（４）混合物を圧縮して錠剤にするステップと、
（５）場合によって、（４）において得られる錠剤をフィルムコーティングするステップと
を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の製剤を製造するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
（１）活性物質を、（Ａ）微結晶性セルロースおよびカルボキシメチルセルロースナトリウムの共処理材料である弱ゲル化剤と（Ｂ）強ゲル化剤との混合物、ならびに場合によって、希釈剤もしくは帯電防止剤またはこれらの混合物を含む群から選択される少なくとも１種の添加剤（Ｄ）、ならびにガス発生剤の少なくとも一部と乾式混合するステップと、
（２）得られた乾式混合物を、場合によってアルコールまたはアルコールと水との混合物に溶かした少なくとも１種の結合剤（Ｃ）とともに粒状化するステップと、
（３）ガス発生剤の残りの部分があれば、ステップ（２）から得られる顆粒と、場合によって、希釈剤、潤滑剤、湿潤剤、甘味剤、着香剤、着色剤およびこれらの混合物を含む群から選択される賦形剤と乾式混合するステップと、
（４）混合物を圧縮して錠剤にするステップと、
（５）場合によって、錠剤をフィルムコーティングするステップと
を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の製剤を製造するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置追跡システムにおいて、
可動対象物の第１位置を提供するように構成されている、前記可動対象物に関係付けられた測位ユニットであって、前記可動対象物の前記第１位置に関係のある測定値を提供するセンサーを備えており、前記第１位置を個別のタイムインスタンスで、前記タイムインスタンス毎に前記第１位置が１つ生成されるようにしてリアルタイムで提供する、測位ユニットと、
前記第１位置を記憶するように構成され、且つ前記記憶された第１位置データを総計して、前記可動対象物の動きを表す第１軌道を形成するように構成されているデータ記憶ユニットと、
前記記憶された第１位置に基づいて第２位置を生成して第２軌道を形成するように構成されている航法処理モジュールであって、前記記憶された第１位置のうち、より最近のタイムインスタンスに対応しているものを使用して、より以前のタイムインスタンスに対応する前記第２位置を求める、航法処理モジュールと、
前記航法処理モジュールからの前記第２軌道を前記第１軌道データと比較し、前記第１位置データ内の相関を表す補正位置データを生成するためのエラー補正計算モジュールと、を備えている位置追跡システム。
【請求項２】
前記エラー補正計算モジュールに接続されていて、前記データ記憶ユニットに記憶されている前記第１位置のデータエラーの場所と大きさを表すメッセージを提供するための、報告モジュールを更に備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記測位ユニットは、
前記第１位置を提供するために全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機を備えている第１位置センサーと、
前記第１位置の判定を支援する以下の情報、即ち、線運動データ、角運動データ、線速度データ、角速度データ、線加速度データ、及び角加速度データ、の内の少なくとも１つを提供している、慣性航法システム（ＩＮＳ）からの少なくとも１つの構成要素を備えている第２センサーと、を備えており、
前記測位ユニットは、前記第１センサーからの測定値を前記第２センサーからの測定値で積分して前記第１位置を提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記航法処理モジュールは、前記第２軌道を生成するのに事後処理推定フィルタを使用して、前記対象物の動きを前記第１軌道よりもより正確に描いている第２軌道の少なくとも或る区間を提供する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記航法モジュールは、前記第２軌道の調整可能な区間の生成と較正を、数式を使用して、同区間が統計学的に信頼できると判定されるまで繰り返し行うことによって、前記第２軌道を生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記エラー補正計算モジュールは、更に、前記第１軌道を前記第２軌道と相関付けることによってデータエラーを計算して、前記データエラーを閾値と比較することによって補正を要する前記第１軌道の区間を識別するように構成されており、前記エラー計算補正モジュールは、更に、前記データ記憶ユニット内の前記第１軌道の前記識別された区間に対応する前記第２軌道を記憶する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記エラー補正計算モジュールは、事前に設定された回数を経るまでは前記調整可能な区間を統計学的に信頼できると判定せず、前記航法処理モジュールは、前記記憶された第１軌道の追加の部分を使用することによって前記調整可能な区間を拡張することになる、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記エラー補正計算モジュールは、前記補正データを、ユーザーインターフェースとデータベースの少なくとも一方を含んでいる外部装置に報告する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記測位ユニット、前記航法処理モジュール、及び前記エラー補正計算モジュールは、前記可動対象物内に在る、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記測位ユニットは、
前記可動対象物のリアルタイム位置データを提供するための第１位置センサーと、
前記可動対象物の前記第１位置の判定を支援する以下の情報、即ち、線運動データ、角運動データ、線速度データ、角速度データ、線加速度データ、及び角加速度データ、の内の少なくとも１つを備えている第２センサーと、を備えており、
前記測位ユニットは、前記第１センサーからの測定値を前記第２センサーからの測定値で積分して、前記第１位置を提供する、請求項１に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
排気ガスに吹き込まれる空気の量を、この結果生じるガス混合物が、１以上の空気過剰率λを有しているように設定する、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
排気ガスに吹き込まれた空気の量を、この結果生じるガス混合物が、１と１，０５との間の空気過剰率λを有しているように設定する、請求項２記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
吸蔵段階（リーンバーン運転）は通常１００〜２００秒続き、触媒の吸蔵容量と排気ガス中の窒素酸化物の濃度に関係する。また減じられた吸蔵容量を有する劣化した触媒においては、吸蔵段階の長さは５０秒以下に落ちる。これに対して再生段階（リッチバーン）は、常に実質的により短く、数秒しか続かない。再生中に窒素酸化物吸蔵触媒から排出する排気ガスは実質的に有害物質をもはや有しておらず、化学量論的に組成されている。排気ガスの空気過剰率λはこの時間中はほぼ１である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
再生段階の最後に解放された窒素酸化物と、触媒の酸素吸蔵成分に結合された酸素とは、全てのリッチな排気ガス成分を酸化するにはもはや十分ではない。従ってこの成分は触媒を突破し、空気過剰率は１より下の値に低下する。この突破は再生の終了を示し、いわゆるラムダセンサによって吸蔵触媒の後方で検知することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
空気供給の長さはエンジンと触媒との間の排気ガスの通過所要時間に関係し、排気ガス管路の長さと、エンジンのそれぞれの運転点における運転排気ガスの流れ速度とからもたらされる。排気ガスに供給される空気過剰率は、吸蔵触媒への進入前の排気ガスの空気量を化学量論的または化学量論的過剰量なリーンな範囲に移すことが望まれる。有利には、空気供給の強さは、もたらされるガス混合物が１以上の空気過剰率λを有しているように設定され、特に１と１，３との間、特に有利には１と１，０５との間にある。極めて強力な空気供給は、冷たい空気による排気ガスの冷却を可能な限り僅かに保つために避けることが望ましい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明に係る方法は、排気ガスに吹き込まれる空気の量を、この結果生じるガス混合物が、１以上の空気過剰率λを有しているように設定する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明に係る方法は、排気ガスに吹き込まれた空気の量を、この結果生じるガス混合物が、１と１，０５との間の空気過剰率λを有しているように設定する。