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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造用樹脂またはマトリックス樹脂を備えたセル壁を有するハニカムであって、前記セル壁の面が、前記ハニカムのＺ寸法に平行であり、前記ハニカムセル壁が、
ａ）融点が１２０℃〜３５０℃で、熱膨張係数が１８０ｐｐｍ／℃未満の熱可塑性材料５〜３５重量部と、
ｂ）１デニール当たり５２５グラム（１ｄｔｅｘ当たり４８０グラム）以上の弾性率を有し、軸方向の熱膨張係数が２ｐｐｍ／℃以下の高弾性率繊維６５〜９５重量部とを、前記ハニカムセル壁中の前記熱可塑材および高弾性率繊維の総量に基づいて含み、
前記ハニカムの前記Ｚ寸法における熱膨張係数が１０ｐｐｍ／℃以下である、ハニカム。
【請求項２】
請求項１に記載のハニカムを含む物品。
【請求項３】
請求項１に記載のハニカムを含む空力構造物。
【請求項４】
請求項１に記載のハニカムを含むパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
樹脂を含浸した後、ハニカムを浴から取り出し、１４０℃のホットエアにより３０分間、１７７℃で４０分間、乾燥炉にて乾燥させて、溶剤を除去し、フェノール樹脂を硬化する。樹脂浴における含浸工程と、乾燥炉における乾燥工程を、ハニカム中の熱硬化性樹脂の合計含量が約３３重量パーセントに達するよう、２回繰り返す。ハニカムを保持しているフレームを取り外す。サイズ６ｍｍ×６ｍｍ×２５ｍｍのハニカム試料を、ＡＳＴＭ  Ｅ８３１に従って、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，Ｄｅｌａｗａｒｅ（ＵＳＡ））製Ｑ−４００  Ｔｈｅｒｍｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｚｅｒを用いて試験すると、約３ｐｐｍ／℃のＣＴＥを示す。
次に、本発明の態様を示す。
１.  構造用樹脂またはマトリックス樹脂を備えたセル壁を有するハニカムであって、前記セル壁の面が、前記ハニカムのＺ寸法に平行であり、前記ハニカムセル壁が、
ａ）融点が１２０℃〜３５０℃で、熱膨張係数が１８０ｐｐｍ／℃未満の熱可塑性材料５〜３５重量部と、
ｂ）１デニール当たり５２５グラム（１ｄｔｅｘ当たり４８０グラム）以上の弾性率を有し、軸方向の熱膨張係数が２ｐｐｍ／℃以下の高弾性率繊維６５〜９５重量部とを、前記ハニカムセル壁中の前記熱可塑材および高弾性率繊維の総量に基づいて含み、
前記ハニカムの前記Ｚ寸法における熱膨張係数が１０ｐｐｍ／℃以下である、ハニカム。
２.  前記熱可塑性材料が、５〜２０重量部の量で存在する上記１に記載のハニカム。
３.  前記高弾性率繊維が、約８０〜９５重量部の量で存在する上記１に記載のハニカム。
４.  前記熱可塑性材料の熱膨張係数が、１００ｐｐｍ／℃以下である上記１に記載のハニカム。
５.  前記高弾性率繊維の軸方向の熱膨張係数が、（−１）ｐｐｍ／℃以下である上記１に記載のハニカム。
６.  前記ハニカムの前記Ｚ方向の熱膨張係数が、５ｐｐｍ／℃以下である上記１に記載のハニカム。
７.  前記熱可塑材が、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド−イミド、ポリエーテル−イミド、ポリフェニレンスルフィド、液晶ポリエステルおよびこれらの混合物からなる群から選択される上記１に記載のハニカム。
８.  前記熱可塑性材料が、無機添加剤を含む上記１に記載のハニカム。
９.  前記高弾性率繊維の少なくとも５０重量パーセントが、フロックの形態にある上記１に記載のハニカム。
１０.  前記フロックの切断長さが、２ｍｍ〜２５ｍｍである上記９に記載のハニカム。
１１.  前記高弾性率繊維が、ポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）繊維を含む上記１に記載のハニカム。
１２.  前記高弾性率繊維が、パラ−アラミド、ポリベンズアゾール、ポリピリダゾールポリマー、液晶ポリエステル、炭素またはこれらの混合物からなる群から選択される上記１に記載のハニカム。
１３.  前記構造用樹脂またはマトリックス樹脂が、熱硬化性樹脂である上記１に記載のハニカム。
１４.  無機粒子をさらに含む上記１に記載のハニカム。
１５.  上記１に記載のハニカムを含む物品。
１６.  上記１に記載のハニカムを含む空力構造物。
１７.  上記１に記載のハニカムを含むパネル。
１８.  前記ハニカムの面に取り付けられたフェースシートをさらに含む上記１７に記載のパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙を含むセルを有するハニカムであって、前記紙が、
ａ）融点が１２０℃〜３５０℃の熱可塑性材料５〜５０重量部と、
ｂ）１デニール当たり６００グラム（１ｄｔｅｘ当たり５５０グラム）以上の弾性率を有する高弾性率繊維５０〜９５重量部とを、前記紙中の熱可塑性材料と高弾性率繊維の総量に基づいて含み、
前記熱可塑性材料の総量の少なくとも３０重量パーセントが、前記紙中で離散したフィルム状粒子の形態にあり、前記粒子のフィルム厚さが、約０．１〜５マイクロメートルであり、その厚さに垂直な最低寸法が、少なくとも３０マイクロメートルであり、前記フィルム状粒子が、前記紙中の前記高弾性率繊維を結合しており、
前記紙のガーレー気孔率が２秒以上である、ハニカム。
【請求項２】
請求項１に記載のハニカムを含む物品。
【請求項３】
請求項１に記載のハニカムを含む空力構造物。
【請求項４】
請求項１に記載のハニカムと、前記ハニカムの面に取り付けられたフェースシートとを含むパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
接着剤の交点線を、実施例２と同様に、紙表面に適用する。ただし、接着剤の紙への突き抜けが観察される。実施例２のハニカムの作製プロセスを繰り返す。ただし、シートのスタックの膨張が難しく、開いていない、損傷したセルが結果として非常に多いため、使用できるハニカムは得られない。
次に、本発明の態様を示す。
１．  紙を含むセルを有するハニカムであって、前記紙が、
ａ）融点が１２０℃〜３５０℃の熱可塑性材料５〜５０重量部と、
ｂ）１デニール当たり６００グラム（１ｄｔｅｘ当たり５５０グラム）以上の弾性率を有する高弾性率繊維５０〜９５重量部とを、前記紙中の熱可塑性材料と高弾性率繊維の総量に基づいて含み、
前記熱可塑性材料の総量の少なくとも３０重量パーセントが、前記紙中で離散したフィルム状粒子の形態にあり、前記粒子のフィルム厚さが、約０．１〜５マイクロメートルであり、その厚さに垂直な最低寸法が、少なくとも３０マイクロメートルであり、前記フィルム状粒子が、前記紙中の前記高弾性率繊維を結合しており、
前記紙のガーレー気孔率が２秒以上である、ハニカム。
２．  前記紙のガーレー気孔率が２〜２０秒である上記１に記載のハニカム。
３．  前記紙のガーレー気孔率が５〜１０秒である上記２に記載のハニカム。
４．  前記高弾性率繊維が約６０〜８０重量部の量で存在している上記１に記載のハニカム。
５．  前記熱可塑性材料が２０〜４０重量部の量で存在している上記１に記載のハニカム
６．  前記熱可塑性材料の融点が１８０℃〜３００℃である上記１に記載のハニカム。
７．  前記厚さに垂直な前記粒子の最大寸法が最大で１．５ｍｍである上記１に記載のハニカム。
８．  熱硬化性マトリックス樹脂をさらに含む上記１に記載のハニカム。
９．  無機粒子をさらに含む上記１に記載のハニカム。
１０．  前記高弾性率繊維がパラ−アラミド繊維を含む上記１に記載のハニカム。
１１．  前記パラ−アラミド繊維がポリ（パラフェニレンテレフタルアミド）繊維である上記１０に記載のハニカム。
１２．  前記高弾性率繊維が、ポリベンズアゾール繊維、ポリピリダゾール繊維、炭素繊維およびこれらの混合物からなる群から選択される上記１に記載のハニカム。
１３．  前記熱可塑性材料がポリエステルを含む上記１に記載のハニカム。
１４．  前記熱可塑性材料が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド−イミド、ポリエーテル−イミド、ポリフェニレンスルフィドおよびこれらの混合物からなる群から選択される上記１に記載のハニカム。
１５．  上記１に記載のハニカムを含む物品。
１６．  上記１に記載のハニカムを含む空力構造物。
１７．  上記１に記載のハニカムと、前記ハニカムの面に取り付けられたフェースシートとを含むパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片手で使用できる再充填可能なディスペンサであって、
−面が開口部（２３）と、前記開口部とは反対側に基部（２７）とを有するスリーブ（１３）と、
−前記スリーブから取り外し可能であって基部側に開口部を有する、タブレット（２２）、錠剤等を受け入れるためのマガジン（１５）と、
−前記マガジン（１５）内に可動に受け入れられる摺動基部（２１）と、
−前記マガジン（１５）内に受け入れられるばね手段（１９）とを備え、前記ばね手段（１９）は、一方側において前記摺動基部（２１）にかみ合い、他方側において、前記スリーブ（１３）の前記基部（２７）上において前記マガジン（１５）の基部側開口部を介して前記スリーブ（１３）上に支持され、
前記摺動基部（２１）が、前記摺動基部（２１）と前記マガジン（１５）との間で筒状のタブレット包装のための空間が存在するような遊びの量を伴って前記マガジン（１５）内に受け入れられ、前記ばね手段（１９）により当該筒状のタブレット包装内に挿入可能な態様で構成されることを特徴とする、ディスペンサ。
【請求項２】
前記スリーブ（１３）および前記基部（２７）は２つの部品片として設計されることを特徴とする、請求項１に記載のディスペンサ。
【請求項３】
クランプ装置またはラッチ装置（２９，３１）が前記スリーブ（１３）の前記基部側および前記基部（２７）上に設けられることを特徴とする、請求項１または２に記載のディスペンサ。
【請求項４】
前記クランプ装置またはラッチ装置（２９，３１）がラッチ（２９）およびアンダーカット（３１）から形成され、前記ラッチおよびアンダーカットが前記スリーブ（１３）上に設けられることを特徴とする、請求項２に記載のディスペンサ。
【請求項５】
前記ばね手段（１９）の長さおよびばね特性が、弛緩状態において前記摺動基部（２１）が前記ばね手段（１９）のマガジン面（３７）の領域内に入るような態様で選択されることを特徴とする、請求項１から４の１つに記載のディスペンサ。
【請求項６】
前記ばね手段がジグザグばね（１９）であることを特徴とする、請求項１から５の１つに記載のディスペンサ。
【請求項７】
前記ばね手段が楕円形に巻回されたコイルばね（１９）であることを特徴とする、請求項１から５の１つに記載のディスペンサ。
【請求項８】
前記マガジン（１５）の広い側面が前記タブレットまたは錠剤用の充填開口部（３３）として働くことを特徴とする、請求項１から７の１つに記載のディスペンサ。
【請求項９】
前記マガジン（１５）内の前記摺動基部（２１）の断面測定値が、前記マガジン（１５）の内側測定値から前記タブレット（２２）または錠剤用の包装壁部（６５）の厚さの少なくとも２倍の厚さを引いたものにほぼ相当することを特徴とする、請求項１から８の１つに記載のディスペンサ。
【請求項１０】
前記充填開口部（３３）の１つの、前記マガジン（１５）に対向する側面が、１つ以上の開口部を含むことを特徴とする、請求項１から９の１つに記載のディスペンサ。
【請求項１１】
前記摺動基部（２１）が前記基部側に開口部を有する立方形として設計されることを特徴とする、請求項１から１０の１つに記載のディスペンサ。
【請求項１２】
前記摺動基部（２１）が円錐形状の面端部を有することを特徴とする、請求項１から１１の１つに記載のディスペンサ。
【請求項１３】
前記スリーブ（１３）およびマガジン（１５）の断面が矩形であることを特徴とする、請求項１から１２の１つに記載のディスペンサ。
【請求項１４】
ディスペンサから、積層されたタブレット（２２）または錠剤を個々に吐出するためのプロセスであって、前記プロセスにおいて、
−前記ディスペンサのマガジン（１５）内に積層として受け入れられる前記タブレット（２２）が、吐出位置の方向において前記マガジンの長手方向に作用するばね手段を用いて予め応力をかけられ、
−吐出装置（４３）を作動させる際に、１個のタブレット（２２）が前記マガジンの前記長手方向に対して斜めに吐出され、
ばね手段（１９）が、前記吐出位置と対向する前記積層の端部に係合し、したがって前記吐出位置の方向に包装筒（６５）を通じて、および前記包装筒（６５）から、前記タブレット（２２）を押圧することを特徴とする、プロセス。
【請求項１５】
前記タブレット（２２）が前記マガジン（１５）内に配置される前に、遊びの少ない状態で包装筒（６５）内に配列されることを特徴とする、請求項１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
前側端部において閉鎖されているタブレット（２２）または錠剤の包装（６５）が、前記マガジン（１５）内に前記タブレット（２２）または錠剤が配置される前に、前記前側端部において開放され、それにより、少なくとも一方端において開放された開放包装筒（６５）が存在することを特徴とする、請求項１４または１５に記載のプロセス。
【請求項１７】
両端に開口部を有し、かつ筒の端部に取り外し可能な係止部を有する包装筒（６５）内にタブレット（２２）の積層を有するタブレット包装（２０）であって、
前記タブレット（２２）が両端部において開放された前記筒を通じて押され得る態様で、前記包装筒が設計されることを特徴とする、タブレット包装（２０）。
【請求項１８】
前記筒（６５）の周囲にカバーが存在することを特徴とする、請求項１７に記載のタブレット包装。
【請求項１９】
前記筒の一方端にミシン目が存在し、前記開口部が、前記ミシン目に沿って引っ張って開放され得ることを特徴とする、請求項１７または１８に記載のタブレット包装。
【請求項２０】
前記開口部が蓋で閉鎖されていることを特徴とする、請求項１７から１９の１つに記載のタブレット包装。
【請求項２１】
ディスペンサ、特に片手で使用可能なディスペンサであって、
−面が開口部（２３）と、前記開口部の反対側に基部（２７）とを有するスリーブ（１３）と、
−前記スリーブ（１５）から取り外し可能な、タブレット（２２）用のマガジン（１５）と、
−前記マガジン（１５）内に可動に受け入れられる摺動基部（２１）と、
−前記マガジン（１５）内に受け入れられ、一方側でかみ合うばね手段（１９）とを備え、
筒状包装（６５）を有するタブレット包装（２０）が前記マガジン（１５）内に受け入れられ、前記筒状包装（６５）は両方の対向する前側において開放され、前記摺動基部（２１）には前記筒状包装（６５）の内側測定値以下に相当する外側寸法が与えられることを特徴とする、ディスペンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のハンドルバー管に配置されると共に、該車両の内燃機関への燃料供給量を決定するアクチュエータを駆動するように意図されたスロットルツイストグリップ用ハンドルバーグリップであって、
前記ハンドルバーグリップが、復元ばねの係合のためのばね係合部を有するハンドルバーグリップにおいて、
前記ばね係合部は、前記ハンドルバーグリップの長手方向において、該ハンドルバーグリップの外側領域に形成され、
前記ハンドルバーグリップが、前記ハンドルバーグリップの回転位置を検知するセンサを保持するためのセンサ保持部を更に有し、前記ばね係合部は、前記ハンドルバーグリップの長手方向において、該ハンドルバーグリップの内側領域に形成され、
前記ばね係合部及び前記センサ保持部は、前記ハンドルバーグリップの長手方向に対して、該ハンドルバーグリップの対向端部領域に形成され、
前記ハンドルバーグリップが、前記ハンドルバー管上に前記ハンドルバーグリップを回転可能かつ軸方向に変位不能に配置するための取付部を有することを特徴とするハンドルバーグリップ。
【請求項２】
前記取付部は、グリップ領域において、前記ハンドルバーグリップを前記ハンドルバーの軸の周りで回転可能に該ハンドルバーに取り付けるためのものであり、前記ばね係合部は、前記ハンドルバーグリップの長手方向において、該ハンドルバーグリップの内側領域に形成されることを特徴とする請求項１に記載のハンドルバーグリップ。
【請求項３】
前記ばね係合部及び前記取付部は、前記ハンドルバーグリップの長手方向に対して、該ハンドルバーグリップの対向側方に形成されることを特徴とする請求項２に記載のハンドルバーグリップ。
【請求項４】
前記取付部は、前記ハンドルバーグリップの長手方向に対して、前記センサ保持部の外側に形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のハンドルバーグリップ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に係るハンドルバーグリップを有することを特徴とするスロットルツイストグリップ。
【請求項６】
少なくとも１個の復元ばねを更に有することを特徴とする請求項５に記載のスロットルツイストグリップ。
【請求項７】
前記少なくとも１個の復元ばねは、トーションばねの形態をなすことを特徴とする請求項６に記載のスロットルツイストグリップ。
【請求項８】
前記トーションばねは、コイルばねの形態をなすことを特徴とする請求項７に記載のスロットルツイストグリップ。
【請求項９】
前記トーションばねは、トーションバーの形態をなすことを特徴とする請求項７に記載のスロットルツイストグリップ。
【請求項１０】
ばねハウジングを更に有することを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載のスロットルツイストグリップ。
【請求項１１】
前記ばねハウジングは、ネジ及びボルトの少なくとも一つを用いた結合によって、前記スロットルツイストグリップの長手軸周りを回転可能であるように、前記ハンドルバーグリップのばね係合部に固定されることを特徴とする請求項１０に記載のスロットルツイストグリップ。
【請求項１２】
前記ばねハウジングは、前記ハンドルバーグリップの内径に対応する外径を有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のスロットルツイストグリップ。
【請求項１３】
前記ばねハウジングは、対応して形成されたハンドルバー管の係合部に回転不能状態で係合するための係合部を有することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のスロットルツイストグリップ。
【請求項１４】
前記ばねハウジングの前記係合部は、該ばねハウジングの内部に形成されることを特徴とする請求項１３に記載のスロットルツイストグリップ。
【請求項１５】
前記ばねハウジングの前記係合部は、前記ハンドルバー管に設けられた対応する凹部に収容するためのリブを有することを特徴とする請求項１３又は１４に記載のスロットルツイストグリップ。
【請求項１６】
ハンドルバーウェイトを更に有し、前記ばねハウジングは、該ハンドルバーウェイトに一体化されることを特徴とする請求項１０に記載のスロットルツイストグリップ。
【請求項１７】
前記ハンドルバーウェイトは、ネジ及びボルトの少なくとも一つを用いた結合によって、前記ハンドルバー管に回転不能状態で固定されるように形成されることを特徴とする請求項１６に記載のスロットルツイストグリップ。
【請求項１８】
前記ばねハウジングは、前記ハンドルバーに対して外側領域である前記ハンドルバー管の領域に一体化されることを特徴とする請求項１０に記載のスロットルツイストグリップ。
【請求項１９】
前記ばねハウジングは、前記ハンドルバーに対して外側領域である前記ハンドルバー管の領域に挿入され得るように形成されることを特徴とする請求項１０に記載のスロットルツイストグリップ。
【請求項２０】
前記復元ばねは、前記ハンドルバーグリップに係合するためのハンドルバーグリップ係合部と、前記ばねハウジングに係合するためのばねハウジング係合部とを有することを特徴とする請求項１０乃至１９のいずれか１項に記載のスロットルツイストグリップ。
【請求項２１】
前記センサは、角度センサ、非接触角度センサ、無接触角度センサ、電位差角度センサ、ホールセンサ、ホール効果ピックアップセンサ、ホール制御装置、ジャイロセンサ、ピエゾセンサ、位置センサ、磁歪位置センサ、軸エンコーダ、磁気インクリメンタルエンコーダ、磁気角度センサ、磁気スケールセンサ、ケーブル伸び出し量センサ、誘導型センサ、静電容量センサ、及び光電角度センサからなるグループから選択されるセンサであることを特徴とする請求項１０乃至２０のいずれか１項に記載のスロットルツイストグリップ。
【請求項２２】
少なくとも１個の圧力センサが、復元ばねによって作用させられる圧力を測定するために設けられることを特徴とする請求項１０乃至２１のいずれか１項に記載のスロットルツイストグリップ。
【請求項２３】
前記少なくとも１個の圧力センサは、前記復元ばねの一端を受入れるように形成及び配置されることを特徴とする請求項２２に記載のスロットルツイストグリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハンドルバーグリップ及びスロットルツイストグリップ
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層を含むフィルムであって、少なくとも１層がフィルムの全厚さの２０％以下の厚さを有する内層であり、前記内層、または前記内層を形成させるのに使用するポリマー成分（ａ）が以下の特性、すなわち：
Ａ）表皮層のＭＤ引張、２％割線モジュラスより少なくとも２倍大きいＭＤ引張、２％割線モジュラス、または
Ｂ）表皮層のＭＤ引張、２％割線モジュラスの多くとも１／５より小さいＭＤ引張、２％割線モジュラス
のうちの１つを有し；そして
前記内層、または前記内層を形成させるのに使用するポリマー成分（ａ）のＭＤ引張、２％割線モジュラスを、ＩＳＯ５２７−３−９５に従って、前記内層の組成物、または前記内層を形成させるのに使用するポリマー成分（ａ）から形成される単層フィルムで測定し；そして
前記表皮層のＭＤ引張、２％割線モジュラスを、前記表皮層の組成物から形成された単層フィルムを用いて、ＩＳＯ５２７−３−９５に従って測定し；そして
前記内層、または前記内層の少なくとも１つのポリマー成分が以下の特性、すなわち：
Ｃ）２ｇ／１０分以下のメルトインデックス、Ｉ２（１９０℃／２．１６ｋｇ）、または
Ｄ）５ｇ／１０分以下のメルトフローレート、ＭＦＲ（２３０℃／２．１６ｋｇ）
のうちの１つを有するフィルム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの内層が、表皮層のＭＤ引張、２％割線モジュラスより少なくとも２倍大きいＭＤ引張、２％割線モジュラスを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの内層が、表皮層のＭＤ引張、２％割線モジュラスの多くとも１／５より小さいＭＤ引張、２％割線モジュラスを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの内層が、２ｇ／１０分以下のメルトインデックス、Ｉ２（１９０℃／２．１６ｋｇ）を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの内層が、５ｇ／１０分以下のメルトフローレート、ＭＦＲ（２３０℃／２．１６ｋｇ）を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記内層の厚さが、前記表皮層の厚さより薄い、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
前記表皮層のそれぞれが、前記内層のそれぞれの表面に隣接している、請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの内層がフィルムの全厚さの１０〜２０％の厚さを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
フィルムの全厚さが５０ミクロン以下である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
３層からなる、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの内層が、エチレンビニルアセテート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリアミドおよびその組合せからなる群から選択される極性ポリマーを含まない、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの内層が、プロピレンホモポリマー、プロピレン／α−オレフィンインターポリマー、プロピレン／エチレンインターポリマー、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、プロピレンホモポリマーを含むブレンド、プロピレン／α−オレフィンインターポリマーを含むブレンド、プロピレン／エチレンインターポリマーを含むブレンドまたはエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含むブレンドを含む組成物から形成される、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記内層が、エチレン／α−オレフィンインターポリマー、またはエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含むブレンドを含む組成物から形成される、請求項１２に記載のフィルム。
【請求項１４】
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、エチレンおよび１−オクテン、エチレンおよび１−ブテン、エチレンおよび１−ヘキセン、エチレンおよび１−ペンテン、エチレンおよび１−ヘプテン、エチレンおよびプロピレン、エチレンおよび４−メチルペンテン−１またはその混合物からなる群から選択されるモノマーから形成されたインターポリマーである、請求項１３に記載のフィルム。
【請求項１５】
前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーが、０．２ｇ／１０分〜２ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、請求項１４に記載のフィルム。
【請求項１６】
インフレーションフィルムである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１７】
請求項１に記載のフィルムから形成された少なくとも１つの成分を含む物品。
【請求項１８】
請求項１に記載のフィルムから形成された少なくとも１つの成分を含むパッケージ。
【請求項１９】
多層フィルムを形成する方法であって、
ａ）それぞれの層に適したポリマーまたはポリマーブレンドを選択するステップと；
ｂ）前記ポリマーまたはブレンドから多層フィルムを形成するステップであって、前記多層フィルムが少なくとも３層を含むステップと
を含み；
少なくとも１層が前記フィルムの全厚さの２０％以下の厚さを有する内層であり、前記内層、または前記内層を形成させるのに使用するポリマー成分（ａ）が以下の特性、すなわち：
Ａ）表皮層のＭＤ引張、２％割線モジュラスより少なくとも２倍大きいＭＤ引張、２％割線モジュラス、または
Ｂ）表皮層のＭＤ引張、２％割線モジュラスの多くとも１／５より小さいＭＤ引張、２％割線モジュラス
のうちの１つを有し；そして
前記内層、または前記内層を形成させるのに使用するポリマー成分（ａ）のＭＤ引張、２％割線モジュラスを、前記内層の組成物、または前記内層を形成させるのに使用するポリマー成分（ａ）から形成された単層フィルムを用いて、ＩＳＯ５２７−３−９５に従って測定し；そして
前記表皮層のＭＤ引張、２％割線モジュラスを、前記表皮層の組成物から形成された単層フィルムを用いて、ＩＳＯ５２７−３−９５に従って測定し；そして
前記内層、または前記内層の少なくとも１つのポリマー成分が以下の特性、すなわち：
Ｃ）２ｇ／１０分以下のメルトインデックス、Ｉ２（１９０℃／２．１６ｋｇ）、または
Ｄ）５ｇ／１０分以下のメルトフローレート、ＭＦＲ（２３０℃／２．１６ｋｇ）
のうちの１つを有する方法。
【請求項２０】
前記多層フィルムが、インフレーションフィルム法を用いて形成される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
少なくとも一部がフレーム内に位置決めされ、底有孔プレートを含むブッシュと、
ブッシュを断熱し、且つ構造的に支持するようになったプレキャスト耐火材料で形成され、少なくとも一部がブッシュとフレームとの間に位置決めされた一つ又はそれ以上の部分と、
フレームとプレキャスト耐火材部分の間に位置決めされた注型材料とを有する、
繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項２】
プレキャスト耐火材部分は、高強度プレキャスト材料からなる請求項１に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項３】
プレキャスト耐火材部分は、焼成セラミック材料からなる請求項１に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項４】
ブッシュとフレームとの間に、及びプレキャスト耐火材の上面に位置決めされた注型材料をさらに含む請求項１に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項５】
少なくとも一つのプレキャスト部分は、プレキャスト耐火材部分にブッシュを少なくとも部分的に保持させるような寸法形状で構成された、内方に延びる出っ張りを有する請求項１に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項６】
ブッシュは、外方に延びる突出部を含み、該外方に延びる突出部は、
プレキャスト耐火材部分をブッシュに隣接して、少なくとも部分的に保持する寸法形状で構成される請求項１に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項７】
プレキャスト耐火材とブッシュとの間に膨張材料を含む請求項１に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項８】
プレキャスト耐火材部分は、ブッシュの周りに円周方向に延びる請求項１に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項９】
ブッシュに取り付けられた冷却コイルをさらに含み、一つ又はそれ以上のプレキャスト耐火材部分は、冷却コイルの少なくとも一部を受けるように構成された凹部を含む請求項１に記載の繊維形成ブッシュ組立体。
【請求項１０】
フレーム及び有孔底を有し、少なくとも部分的にフレーム内に位置決めされた繊維形成ブッシュ組立体の製造方法であって、
さらに、プレキャスト耐火材の一つ又はそれ以上の部分が、ブッシュとフレームとの間に位置決めされており、プレキャスト耐火材は、ブッシュを断熱し、且つ構造的に支持するようになっており、注型材料が、フレームとプレキャスト耐火材部分の間に位置決めされている、
繊維形成ブッシュ組立体の製造方法。
【請求項１１】
プレキャスト耐火材をブッシュとフレームとの間に位置決めする前に、少なくともブッシュの一部に隣接して膨張材料を配置するステップをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
注型材料を固化させるステップをさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
注型材料をプレキャスト耐火材の上面に配置する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ブッシュは、少なくとも一部が下側壁、及び下側壁の有孔プレートによって画成されている請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月11日(2010.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形機フレーム上に着脱可能に取り付けられた基部（３４）を有する支持フレーム（３２）と、
前記支持フレームから吊り下げられた線形アクチュエータ（４０）と、
前記アクチュエータから前記支持フレーム内に延びる線形歯車ラック（４６）と、
前記支持フレーム上での回転のために担持された中央部分（８２）と、軸方向外側スプライン（９４）および開口端を備えた反対方向に延びる端部分（９０）とを有する中空軸（８０）と、
前記軸との共回転のために前記軸の前記中央部分に連結され、前記歯車ラックに連結された外歯を有する歯車（８６）と、
前記中空軸のそれぞれの端部分上に配置された一対のボールナット（９６）と、
前記ボールナット上にそれぞれ配置され、前記軸の対向端部を封入する一対の中空空気圧ピストン（９８）と、
それぞれ前記ピストン上に配置された反転アームマウント（１１０）と、
前記ピストンのそれぞれの内部に配置され、前記支持フレームに隣接した位置まで前記ピストンを付勢するように、前記ピストンと前記軸の前記端部分との間に動作可能に延びるばね（１０４）と、を備え、
前記支持フレームによって、アセンブリとして成形機フレームに載置されるようになっている、ガラス製品成形機のための反転機構において、
前記支持フレーム上で前記歯車に隣接した吸気口（１１２）とを備え、
前記歯車は、前記中空軸を通じて前記ピストンに空気を供給し、それによって、前記ピストンおよび前記反転アームマウントを前記支持フレームから離れる方向へ動かすように、前記歯車および前記軸の少なくとも１つの角度位置で、前記吸気口を前記中空軸に連結するための、空気流路（１１４）を有すること、を特徴とする反転機構。
【請求項２】
前記支持フレームは、前記歯車ラック（４６）を前記歯車（８６）に係合して保持するように、前記歯車ラックを前記歯車に対向する前記歯車ラックの側部上に係合させる軸受（１２０）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の反転機構。
【請求項３】
前記軸受（１２０）は、前記歯車に対向する前記歯車ラックに回転係合するローラ軸受であることを特徴とする、請求項２に記載の反転機構。
【請求項４】
前記アクチュエータ（４０）は空気圧アクチュエータであり、前記歯車ラック（４６）が、前記空気圧アクチュエータから延びる内部ピストン（４２）を有することを特徴とする、請求項３に記載の反転機構。
【請求項５】
前記支持フレームは、前記ピストンのストロークの一端で前記ピストン（４２）によって係合するための、前記アクチュエータ内に延びる緩衝材（５０または５２）を含むことを特徴とする、請求項４に記載の反転機構。
【請求項６】
前記アクチュエータは、前記ピストンのストロークの第２の端部で前記ピストン（４２）によって係合するための、前記アクチュエータ内に延びる第２の緩衝材（５２または５０）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の反転機構。
【請求項７】
前記第１の緩衝材（５０）は、調節可能であり、前記アクチュエータは、前記歯車ラックおよび前記ピストンを通って、前記第２の緩衝材（５２）との係合に調節可能に延びる軸（７３）を含むことを特徴とする、請求項６に記載の反転機構。
【請求項８】
前記空気圧ピストン（９８）の外向きの運動に対する止め具として機能するように、前記空気圧ピストンと外向きに整列して金型スツール（３６）上で着脱可能に受けるための停止ブロック（１３２）を含むことを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の反転機構。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
歪み変形の間に（＝全ての凝集塊を除去するために０．４ｍｍのメッシュ開口部を有する金属スクリーンに塊を押し通す間に）消費される電流（current）は、塊の流動性の指標であると同時に、経済性の指標でもある。２Ａ及びそれ以上の消費電流は、押出機（Handle,Muhlacker,Germany製の押出機８Ｄ）のベアリング、モーター及びシャフトへの危害が重大である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベータ硫酸カルシウム半水和物を処理する方法であって、
大気圧より高い圧力でベータ硫酸カルシウム半水和物を水蒸気にさらす工程を有してなり、ここで、
ｉ）前記ベータ硫酸カルシウム半水和物を初期プラスター温度で圧力チャンバに供給し、
ｉｉ）前記圧力チャンバに水蒸気を初期水蒸気温度で供給して大気圧より高い圧力に到達させ、
ｉｉｉ）前記圧力チャンバ内の前記圧力を大気圧より高く維持する、
各工程を有してなり、
前記初期プラスター温度が１２０℃〜１９０℃の間であり、前記初期水蒸気温度が１１５℃〜１９５℃の間であり、前記大気圧より高い圧力がゲージ圧で６８９５０Ｐａ〜１．３８ＭＰａ（１０ｐｓｉｇ〜２００ｐｓｉｇ）の間であり、前記滞留時間が５秒〜９００秒の間であることを特徴とする、方法。
【請求項２】
ｉｖ）前記工程の間に前記ベータ硫酸カルシウム半水和物の２％未満が硫酸カルシウム無水物に変換され、前記ベータ硫酸カルシウム半水和物の水必要量が少なくとも３％減少するように、前記初期プラスター温度、前記初期水蒸気温度、前記圧力および前記滞留時間を選択する工程
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｖ）前記圧力を解放し、前記ベータ硫酸カルシウム半水和物を６０℃未満の温度に冷却する工程
を更に含み、
工程ｖ）中に前記ベータ硫酸カルシウム半水和物の２％未満が硫酸カルシウム二水和物に変換されるように、前記初期プラスター温度、初期水蒸気温度、前記圧力および前記滞留時間が更に選択されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記圧力チャンバをチャンバ温度に加熱し、前記圧力チャンバ内で前記水蒸気を前記初期温度より高い最終温度に加熱し、
前記方法が、前記工程の間に前記ベータ硫酸カルシウム半水和物の２％未満が硫酸カルシウム無水物に変換され、前記ベータ硫酸カルシウム半水和物の水必要量が少なくとも３％減少するように前記チャンバ温度を選択する工程を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記水蒸気が前記圧力で露点温度を有し、前記水蒸気が前記露点温度の±５℃以内の初期水蒸気温度で前記圧力チャンバに供給されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記水蒸気が前記圧力で露点温度を有し、前記水蒸気が前記露点温度未満の初期温度で前記圧力チャンバに供給され、前記圧力チャンバ内で前記露点温度の±５℃以内の最終水蒸気温度に加熱されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記水蒸気が前記圧力で露点温度を有し、前記ベータ硫酸カルシウム半水和物が前記露点温度の±５℃以内のプラスター温度で前記圧力チャンバに供給されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記滞留時間が５秒〜６００秒の間であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ベータ硫酸カルシウム半水和物の残留石膏含有率が前記工程の間に減少するように前記初期プラスター温度、前記初期水蒸気温度、前記圧力および前記滞留時間が更に選択されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記ベータ硫酸カルシウム半水和物の可溶性無水石膏含有率が前記工程の間に減少するように前記初期プラスター温度、前記初期水蒸気温度、前記圧力および前記滞留時間が更に選択されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｉｉｉ）の間に追加の水蒸気を前記圧力チャンバに供給することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
工程ｉ）〜ｉｉｉ）の間に前記圧力チャンバを加熱することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記工程の間に前記ベータ硫酸カルシウム半水和物の硬化時間の増加が１５％以下になるように前記初期プラスター温度、前記初期水蒸気温度、前記圧力および前記滞留時間を選択する工程を更に含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法から得られた硫酸カルシウム半水和物を利用する方法であって、
前記硫酸カルシウム半水和物を水と混合して流し込み可能なスラリーを形成する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記硫酸カルシウム半水和物１０重量部を７．５重量部未満の水と混合して流し込み可能なスラリーを形成することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ベータ硫酸カルシウム半水和物を処理する方法であって、
ａ）初期プラスター温度で圧力チャンバにベータ硫酸カルシウムの一定量を供給する工程と、
ｂ）初期水蒸気温度で前記圧力チャンバに水蒸気を供給して、前記圧力チャンバ内で大気圧より高い圧力に到達させる工程と
を含み、
工程ａ）およびｂ）の間に前記ベータ硫酸カルシウム半水和物の２％未満が硫酸カルシウム無水物に変換され、前記ベータ硫酸カルシウム半水和物の水必要量が少なくとも３％減少するように、前記初期プラスター温度、前記初期水蒸気温度、および前記圧力を選択することを特徴とする方法。
【請求項１７】
ｃ）前記圧力チャンバ内の前記圧力を滞留時間にわたり大気圧より高く維持する工程
を更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
ｄ）前記圧力を解放し、前記ベータ硫酸カルシウム半水和物を６０℃未満に冷却する工程
を更に含み、
工程ｄ）の間に前記ベータ硫酸カルシウムの２％未満が硫酸カルシウム無水物に変換されるように、前記初期プラスター温度、前記初期水蒸気温度、および前記圧力を更に選択することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記圧力チャンバを加熱し、前記圧力チャンバ内で水蒸気を前記初期水蒸気温度より高い最終水蒸気温度に加熱することを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ベータ硫酸カルシウム半水和物の残留石膏含有率が前記工程の間に減少するように、前記初期プラスター温度、前記初期水蒸気温度、前記圧力および前記滞留時間が更に選択されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記ベータ硫酸カルシウム半水和物の可溶性無水石膏含有率が前記工程の間に減少するように、前記初期プラスター温度、前記初期水蒸気温度、前記圧力および前記滞留時間が更に選択されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
ベータ硫酸カルシウム半水和物を処理する方法であって、
ａ）１２０℃〜１９０℃の間の温度で圧力チャンバにベータ硫酸カルシウムの一定量を供給する工程と、
ｂ）１１５℃〜１９５℃の間の温度で前記圧力チャンバに水蒸気を供給して、前記圧力チャンバ内で、ゲージ圧６８９５０Ｐａ〜１．３８ＭＰａ（１０ｐｓｉｇ〜２００ｐｓｉｇ）の圧力に到達させる工程と、
ｃ）前記圧力チャンバ内の圧力を５〜９００秒の間にわたりゲージ圧６８９５０Ｐａ〜１．３８ＭＰａ（１０ｐｓｉｇ〜２００ｐｓｉｇ）に維持する工程と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項１、１６または２２に記載の方法によって製造される生成物。
【請求項２４】
請求項１、１６または２２に記載の方法によって製造される石膏ボード製品。
【請求項２５】
請求項１、１６または２２に記載の方法によって製造されるプラスター。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．アセトンとシアン化水素酸を反応器内で接触させて反応混合物を与え、反応混合物を循環させてアセトンシアノヒドリンを得る工程と、
Ｂ．反応混合物の少なくとも一部を、冷却器の冷却領域に流すことによって冷却する工程であって、冷却器が１つの冷却エレメントまたは少なくとも２つの冷却エレメントを含む工程と、
Ｃ．得られたアセトンシアノヒドリンの少なくとも一部を反応器から排出する工程とを含む、アセトンシアノヒドリンを製造するための方法であって、
冷却器の全内部容量に対して、冷却器の冷却領域の容量が、冷却器の冷却エレメントまたは少なくとも２つの冷却エレメントの容量より大きい方法。
【請求項２】
反応混合物の少なくとも一部が、少なくとも冷却中に、主流れ方向と異なる冷却器流れ方向に流れる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
冷却器流れ方向が、反応混合物を偏向させることによって得られる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
偏向が、冷却器に設けられた、または冷却器に接続された偏向手段によって実施される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
偏向手段が、注入エレメントもしくは衝突エレメント、またはその両方である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
偏向手段が、冷却領域に設けられる、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
冷却エレメントが、冷媒を流すことができる長形中空体である、請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
冷却エレメントが、棒状または板状構成を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
冷却エレメントが、管束である、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
冷却器における反応混合物の滞留時間が、約０．１から約２時間の範囲である、請求項１から９までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
メタクリル酸アルキルエステルを製造するための方法であって、
ａ．請求項１から１０までのいずれか一項に記載の方法によってアセトンシアノヒドリンを製造する工程と、
ｂ．アセトンシアノヒドリンと無機酸を接触させて、メタクリルアミドを得る工程と、
ｃ．メタクリルアミドとアルコールを接触させて、メタクリル酸アルキルエステルを得る工程と、
ｄ．メタクリル酸アルキルエステルを場合によって精製する工程とを含む方法。
【請求項１２】
メタクリル酸を製造するための方法であって、
α）請求項１から１０までのいずれか一項に記載の方法によってアセトンシアノヒドリンを製造する工程と、
β）アセトンシアノヒドリンと無機酸を接触させて、メタクリルアミドを得る工程と、
γ）メタクリルアミドと水を反応させて、メタクリル酸を与える工程とを含む方法。
【請求項１３】
流体を誘導する形で互いに接続された、
−アセトンシアノヒドリンを製造するためのプラントエレメントと、その後に
−メタクリルアミドを製造するためのプラントエレメントと、その後に
−メタクリル酸アルキルエステルを製造するためのプラントエレメントと、場合によってその後に
−メタクリル酸アルキルエステルを精製するためのプラントエレメントと、場合によってその後に
−重合のためのプラントエレメントと、場合によってその後に
−仕上げのためのプラント部品とを含む、メタクリル酸アルキルエステルを製造するための装置であって、
アセトンシアノヒドリンを製造するためのプラントエレメントは、冷却器を備えたループ型反応器を含み、冷却器は、そこに流すことができる冷却領域、および冷却エレメントを含む装置。
【請求項１４】
冷却器が、偏向手段を有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
偏向手段が、注入エレメントまたは衝突エレメントである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
偏向手段が、冷却領域に設けられる、請求項１３または１４に記載の装置。
【請求項１７】
冷却エレメントが、冷媒を流すことができる長形中空体である、請求項１３から１６までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
冷却エレメントが、棒状または板状冷却領域を有する、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
冷却エレメントが、管束である、請求項１７または１８に記載の装置。
【請求項２０】
冷却器の全容量に対する冷却器の冷却領域の容量が、冷却器の冷却エレメントまたは複数の冷却エレメントの容量より大きい、請求項１３から１９までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
請求項１３から２０までのいずれか一項に記載の装置で実施される、請求項１１に記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも部分的にメタクリル酸アルキルエステルを基礎とするポリマーを製造するための方法であって、
ａ）請求項１１または２１に記載の方法によってメタクリル酸アルキルエステルを製造する工程と、
ｂ）メタクリル酸アルキルエステルおよび場合によってコモノマーを重合する工程と、
ｃ）メタクリル酸アルキルエステルを後処理する工程とを含む方法。
【請求項２３】
重合がラジカル重合によって実施される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
繊維、フィルム、塗料、成形組成物、成形体、製紙助剤、皮革助剤、凝集剤および穿孔添加剤における、請求項１１または２１に記載の方法によって得られるメタクリル酸アルキルエステル、あるいは請求項１４に記載の方法によって得られるメタクリル酸の使用。
【請求項２５】
請求項１１または２１に記載の方法によって得られるメタクリル酸アルキルエステル、あるいは請求項１３により得られるメタクリル酸を基礎とする繊維、フィルム、塗料、成形組成物、成形体、製紙助剤、皮革助剤、凝集剤および穿孔添加剤。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノクローナル抗体、及びその抗原結合性フラグメントであって、前記モノクローナル抗体が、米国培養細胞系統保存機関に寄託され、受入番号ＰＴＡ−７９３７が付与されたハイブリドーマ細胞株３５８Ａ１０７．２により産生されるモノクローナル抗体１０７により認識される黄色ブドウ球菌由来のプロテインＡの同一エピトープに結合する、モノクローナル抗体、及びその抗原結合性フラグメント。
【請求項２】
請求項１に記載のモノクローナル抗体、又はその抗原結合性フラグメントを含む、組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のモノクローナル抗体の重鎖、軽鎖、重鎖可変領域、軽鎖可変領域、又は１つ以上の相補的決定領域をコードする核酸配列を含む、単離されたポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不十分な肺機能を有するが、心合併症を患っていない被験体の不十分な肺機能を治療するためのＤリボースを含む医療用補助薬であって、前記Ｄリボースが１日に１回から４回、２から１０グラムの量で前記被験体に慢性投与されることを特徴とする、医療用補助薬。
【請求項２】
前記医療用補助薬が３から５グラムの前記Ｄリボースを含み、前記医療用補助薬が１日に３回もしくは４回、前記被験体に投与されることを特徴とする、請求項１の医療用補助薬。
【請求項３】
前記医療用補助薬が、１日に１回から４回、少なくとも１か月の間、前記被験体に投与されることを特徴とする、請求項１の医療用補助薬。
【請求項４】
不十分な肺機能を有する前記被験体が、慢性閉塞性肺疾患を患うことを特徴とする、請求項１の医療用補助薬。
【請求項５】
不十分な肺機能を有する前記被験体が、気管支炎、喫煙、喘息、アルファ‐１抗トリプシノゲンの遺伝子欠損、有機溶媒もしくは毒素に工業暴露または環境暴露されること、あるいは嚢胞性線維症、に起因する慢性閉塞性肺疾患の危険性があることを特徴とする、請求項１の医療用補助薬。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規則性メソ多孔性炭素を製造する方法であって、
溶媒と、所定量の界面活性剤、炭素前駆体／水溶液および油を含有する溶液を混合する工程と、
前記溶液を乾燥する工程と、
前記溶液を架橋して、前記水を固定化して、予備炭化メソ構造相を形成する工程と、
前記予備炭化メソ構造相を炭化して、自己組織化界面活性剤テンプレートをそこから除去して、規則性メソ多孔性炭素を形成する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記水が、所望量の酸を含有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
界面活性剤／水／油平衡相図を選択する工程と、
前記界面活性剤／水／油平衡相図における水相ラベルを、炭素前駆体および水相ラベルに交換する工程と、
前記界面活性剤／炭素前駆体および水溶液／油平衡相図を指針として用いて、前記規則性メソ多孔性炭素を形成するのに用いるべき所定量の前記界面活性剤、前記炭素前駆体／水溶液および前記油を計算する工程と
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
界面活性剤／炭素前駆体および水溶液／油平衡相図を用いて、所望の配向の前記規則性メソ多孔性炭素を選択する工程をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
表面と、前記規則性メソ多孔性炭素の前記表面で開いたチャネル内の内周端部の少なくとも一部とを部分的に酸化して、活性炭を形成する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、焼成石膏、ナフタレンスルホネート分散剤、並びに該ナフタレンスルホネート分散剤の効力を増す化学構造を有する少なくとも１つの変性剤を含む石膏スラリーであって、該変性剤が、石灰、ソーダ灰、炭酸塩、珪酸塩、リン酸塩、ホスホネートおよびこれらの組み合わせからなる群から選ばれることを特徴とする石膏スラリー。
【請求項２】
該変性剤が、該焼成石膏の乾燥重量に基づいて約０．１重量％から約０．２５重量％の濃度で存在する請求項１の石膏スラリー。
【請求項３】
該スラリーのｐＨが約９より低い請求項１又は２に記載の石膏スラリー。
【請求項４】
該ナフタレンスルホネート分散剤が、該焼成石膏の乾燥重量に基づいて約０．０５重量％から約０．５重量％の濃度で存在する請求項１〜３のいずれか１項に記載の石膏スラリー。
【請求項５】
該水が、該焼成石膏の乾燥重量に基づいて約０．４重量％から約０．８重量％の濃度で存在する請求項１〜４のいずれか１項に記載の石膏スラリー。
【請求項６】
少なくとも１つの外装材、並びに請求項１〜５のいずれか１項に記載の水和された石膏スラリーを含有する石膏芯を含むことを特徴とする石膏パネル。
【請求項７】
該変性剤が、該焼成石膏の乾燥重量に基づいて約０．０５重量％から約０．２５重量％の濃度で存在する請求項６の石膏パネル。
【請求項８】
該ナフタレンスルホネート分散剤が、該焼成石膏の乾燥重量に基づいて約０．０５重量％から約０．５重量％の濃度で存在する請求項６又は７の石膏パネル。
【請求項９】
ナフタレンスルホネート分散剤の効力を増す化学構造を有する変性剤を選択し、
変性剤、ナフタレンスルホネート分散剤、水および焼成石膏を組み合わせて石膏スラリーを形成する方法であって、該変性剤が、石灰、ソーダ灰、炭酸塩、珪酸塩、リン酸塩およびセメントからなる群から選ばれることを特徴とするナフタレンスルホネート分散剤を含む石膏スラリーの製造方法。
【請求項１０】
該組み合わせ工程が、焼成石膏の添加前に、ナフタレンスルホネート分散剤および変性剤と水とを組み合わせることをさらに含む請求項９の方法。