【事件の表示】
　特許第５８７６５５１号発明「ゴム変性スチレン系樹脂組成物、並びに、その製造方法及び成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８７６５５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１１〕について訂正することを認める。
　特許第５８７６５５１号の請求項８、１０及び１１に係る特許を維持する。
　特許第５８７６５５１号の請求項１ないし７及び９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８７６５５１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２６年９月５日（パリ条約の例による優先権主張２０１３年１２月２６日、台湾）の出願であって、平成２８年１月２９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、同年８月２３日付け（受理日：同年８月２４日）で特許異議申立人　千阪　実木（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１１月８日付けで取消理由が通知され、平成２９年２月９日に特許権者　奇美實業股▲分▼有限公司（以下、「特許権者」という。）より意見書及び証拠説明書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年２月１３日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年３月１５日付け（受理日：同年３月１７日）で特許異議申立人より意見書が提出され、同年４月１８日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年７月１８日付け（受理日：同年７月１９日）で特許権者より意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされ、同年７月２１日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対して特許異議申立人からは何ら応答がなかったものである。
　なお、平成２９年２月９日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否について
１　訂正の内容
　本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６を削除する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７を削除する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８に
　「請求項１〜６のいずれか一項に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物を製造する方法であって、
　全体に占める含有量が１８〜２５重量％であり、乳化重合反応により製造された第１のゴム状グラフト共重合体と、
　全体に占める含有量が５〜３５重量％であり、塊状重合反応により製造された第２のゴム状グラフト共重合体と、
　全体に占める含有量が４０〜７５重量％であり、溶液重合反応により製造されたエチレン系共重合体と、を混練する混練工程を備えることを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物の製造方法。」と記載されているのを、独立形式に改め、
　「
全体に占める含有量が７６〜８６重量％であり、連続相となる共重合体（Ａ）、及び、全体に占める含有量が１４〜２４重量％であり、分散相となるゴム粒子（Ｂ）、を含有するゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、
　
該共重合体（Ａ）は、エチレン系共重合体として製造された分岐状スチレン-アクリロニトリル系共重合体を含むスチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）であり、
　該ゴム粒子（Ｂ）は、オクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）と、オクルージョン構造を有する第２のゴム粒子（Ｂ２）と、を含有しており、
　
且つ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定したＺ平均分子量Ｍｚの値と、２２０℃における１０ｋｇ荷重の環境で測定した溶融流動指数ＭＩとの値は、下記の関係式１：
　
関係式１
　　
Ｍｚ×１０
−４
／ＭＩ ＜１８
を満足することを特徴とする
　全体に占める含有量が１８〜２５重量％であり、乳化重合反応により製造された
、下記の
　全体に占める含有量が５〜３５重量％であり、塊状重合反応により製造された
、下記の
　全体に占める含有量が４０〜７５重量％であり、溶液重合反応により製造された
分岐状スチレン-アクリロニトリル系共重合体を含有する
：
　
該第１のゴム状グラフト共重合体には、スチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）と、オクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）が含まれ、該第１のゴム状グラフト共重合体におけるスチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）の含有量は、該共重合体全体の１５〜５５重量％である；
　
該第２のゴム状グラフト共重合体には、スチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）１００重量部、及び、オクルージョン構造を有する第２のゴム粒子（Ｂ２）５〜３０重量部が含まれている
　併せて、特許請求の範囲の請求項８を引用する請求項１０についても、請求項８を訂正したことに伴う訂正をする。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９を削除する。
（１０）訂正事項１０
　特許請求の範囲１０に「造粒する」と記載されているのを、「
押出し
請求項８に記載の
（１１）訂正事項１１
　訂正事項８で訂正した請求項８又は訂正事項１０で訂正した請求項１０に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物の製造方法で製造されるゴム変性スチレン系樹脂組成物を、訂正前の請求項２ないし６に記載されたゴム変性スチレン系樹脂組成物とした、以下の請求項：
　「
前記製造方法により製造されたゴム変性スチレン系樹脂組成物は、下記の条件（１）、（２）及び（３）に従うことを特徴とする、請求項８又は１０に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物の製造方法：
　
（１）前記Ｚ平均分子量Ｍｚの値と、前記溶融流動指数ＭＩとの値は、下記の関係式２：
　
関係式２
　　
１０＜ Ｍｚ×１０
−４
／ＭＩ ＜１６
を更に満足すること、
　（
２）前記ゴム粒子（Ｂ）のゴム変性スチレン系樹脂組成物の全体に占める含有量は、１４〜２０重量％であること、
　
（３）前記ゴム粒子（Ｂ）は、重量平均粒子径が０．４μｍ未満のゴム粒子と、重量平均粒子径が０．４〜２μｍのゴム粒子と、を含有し、かつ、該重量平均粒子径が０．４μｍ未満のゴム粒子の総面積と、前記重量平均粒子径が０．４〜２μｍのゴム粒子の総面積との比の値は、１より大きく、３未満であること
を新たな請求項１１とする。
２　訂正の目的の適否、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び一群の請求項
（１）訂正事項１ないし７及び９について
　訂正事項１ないし７及び９は、訂正前の請求項１ないし７及び９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１ないし７及び９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１ないし７及び９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項８について
　訂正事項８は、訂正前の請求項８が、訂正前の請求項１ないし６を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して、請求項１ないし６を引用しないものとし、「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」を、訂正前の請求項１に記載された「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」として独立形式請求項に改めると共に、訂正前の請求項１に記載された「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」の成分である「スチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）」の「エチレン系共重合体として製造された分岐状スチレン-アクリロニトリル系共重合体を含むスチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）」への限定、訂正前の請求項１に記載された「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」の成分である「溶液重合反応により製造されたエチレン系共重合体」の「溶液重合反応により製造された分岐状スチレン-アクリロニトリル系共重合体を含有するエチレン系共重合体」への限定及び「該第１のゴム状グラフト共重合体には、スチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）と、オクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）が含まれ、該第１のゴム状グラフト共重合体におけるスチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）の含有量は、該共重合体全体の１５〜５５重量％である；
　該第２のゴム状グラフト共重合体には、スチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）１００重量部、及び、オクルージョン構造を有する第２のゴム粒子（Ｂ２）５〜３０重量部が含まれている。」という記載を追加することによる限定を行うものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項８は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の【００３７】、【００６０】、【０１０６】及び【０１０７】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項８は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項１０について
　訂正事項１０は、訂正前の請求項１０の「造粒する」を、訂正前の請求項１０の「造粒する」という記載に続く「押出し造粒工程」という記載に合わせて「
押出し
　また、訂正事項１０は、訂正前の請求項１０の「押出し造粒工程」という記載に基づくものであるから、訂正事項１０は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項１１について
　訂正事項１１は、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用する請求項５を引用する請求項６を引用する請求項８及び訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４を引用する請求項５を引用する請求項６を引用する請求項８を引用する請求項１０に対応するものについて、訂正前の請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５及び請求項６の記載を書き下したものに相当するから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものである。
　また、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、訂正事項１１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）一群の請求項
　訂正前の請求項２ないし１０は訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるので、訂正前の請求項１ないし１０は、一群の請求項である。
　そして、本件訂正の請求は、訂正前の請求項１ないし１０に対してされたものである。
　したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項に対して請求されたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１、３及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
　また、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
　したがって、本件訂正の請求は適法なものであり、訂正後の請求項〔１ないし１１〕について訂正することを認める。
　なお、訂正後の請求項８について訂正が認められる場合には、請求項８ないし１１は請求項１ないし６とは別途訂正することの求めがされているが、請求項７は請求項１ないし６と別途訂正することの求めはされておらず、また、請求項８ないし１１は請求項７と別途訂正することの求めもされていないので、請求項１ないし６と請求項８ないし１１は請求項７を介して繋がっていることになり、請求項８ないし１１について、請求項１ないし６とは別途訂正することは認められない。
　
第３　特許異議の申立てについて
１　本件特許発明
　上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１１〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１１」という。）は、平成２９年７月１８日付け（受理日：同年７月１９日）で提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　　（削除）
【請求項２】
　　（削除）
【請求項３】
　　（削除）
【請求項４】
　　（削除）
【請求項５】
　　（削除）
【請求項６】
　　（削除）
【請求項７】
　　（削除）
【請求項８】
　全体に占める含有量が７６〜８６重量％であり、連続相となる共重合体（Ａ）、及び、全体に占める含有量が１４〜２４重量％であり、分散相となるゴム粒子（Ｂ）、を含有するゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、
　該共重合体（Ａ）は、エチレン系共重合体として製造された分岐状スチレン-アクリロニトリル系共重合体を含むスチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）であり、
　該ゴム粒子（Ｂ）は、オクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）と、オクルージョン構造を有する第２のゴム粒子（Ｂ２）と、を含有しており、
　且つ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定したＺ平均分子量Ｍｚの値と、２２０℃における１０ｋｇ荷重の環境で測定した溶融流動指数ＭＩとの値は、下記の関係式１：
　関係式１
　　Ｍｚ×１０−４／ＭＩ ＜１８
を満足することを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物を製造する方法であって、
　全体に占める含有量が１８〜２５重量％であり、乳化重合反応により製造された、下記の第１のゴム状グラフト共重合体と、
　全体に占める含有量が５〜３５重量％であり、塊状重合反応により製造された、下記の第２のゴム状グラフト共重合体と、
　全体に占める含有量が４０〜７５重量％であり、溶液重合反応により製造された分岐状スチレン-アクリロニトリル系共重合体を含有するエチレン系共重合体と、を混練する混練工程を備えることを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物の製造方法：
　該第１のゴム状グラフト共重合体には、スチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）と、オクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）が含まれ、該第１のゴム状グラフト共重合体におけるスチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）の含有量は、該共重合体全体の１５〜５５重量％である；
　該第２のゴム状グラフト共重合体には、スチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）１００重量部、及び、オクルージョン構造を有する第２のゴム粒子（Ｂ２）５〜３０重量部が含まれている。
【請求項９】
　　（削除）
【請求項１０】
　前記混練工程の後、更に、前記混練工程により得られた混練物を押出し造粒する押出し造粒工程を備えることを特徴とする請求項８に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
　前記製造方法により製造されたゴム変性スチレン系樹脂組成物は、下記の条件（１）、（２）及び（３）に従うことを特徴とする、請求項８又は１０に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物の製造方法：
　（１）前記Ｚ平均分子量Ｍｚの値と、前記溶融流動指数ＭＩとの値は、下記の関係式２：
　関係式２
　　１０＜ Ｍｚ×１０−４／ＭＩ ＜１６
を更に満足すること、
　（２）前記ゴム粒子（Ｂ）のゴム変性スチレン系樹脂組成物の全体に占める含有量は、１４〜２０重量％であること、
　（３）前記ゴム粒子（Ｂ）は、重量平均粒子径が０．４μｍ未満のゴム粒子と、重量平均粒子径が０．４〜２μｍのゴム粒子と、を含有し、かつ、該重量平均粒子径が０．４μｍ未満のゴム粒子の総面積と、前記重量平均粒子径が０．４〜２μｍのゴム粒子の総面積との比の値は、１より大きく、３未満であること。」
　
２　取消理由（決定の予告）の概要
　取消理由（決定の予告）の概要は次のとおりである。
　「１．（実施可能要件）本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
２．（サポート要件）本件特許の請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。」
３　取消理由（決定の予告）についての判断
（１）本件特許明細書の記載
　本件特許明細書には、次の記載がある。
・「【０００１】
　本発明は、ゴム変性スチレン系樹脂組成物、該ゴム変性スチレン系樹脂組成物の製造方法及び該樹脂製の成形品に関し、具体的には、特に優れた成形加工性及び機械的特性を有するゴム変性スチレン系樹脂組成物、該ゴム変性スチレン系樹脂組成物の製造方法及び成形品に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
　ゴム変性スチレン系樹脂組成物は、例えば特許文献１に記載されているように、優れた成形加工性を持ち、得られる製品は良好な硬さ、耐衝撃性及び光沢性を有しているので、幅広く電子、電気製品及び自動車部品周辺などに応用されてきた。
【０００３】
　ゴム変性スチレン系樹脂より製造される製品は、一般的に射出成形、押出成形などの成形加工により製造される。近年は射出成形の製造工程を全自動化するために、ピンゲートを用いて射出成形を行うことが多い。しかし、ピンゲートの径は小さいため、射出する樹脂の粘度が高いとゲートを通過しにくくなり、射出成形に不向きとなってしまう。よってゴム変性スチレン樹脂の射出成形を行う場合には、当該樹脂の流動性を更に向上する必要がある。
【０００４】
　一方、押出成形によれば、ゴム変性スチレン系樹脂を溶融混練した後、ゴム変性スチレン系樹脂をダイを経由して押出することによって、該樹脂製品が得られる。この押出成形の効率を向上させるためには、ゴム変性スチレン系樹脂の成形加工性、例えば流動性及び吐出量などを更に向上する必要がある。
【０００５】
　しかし、ゴム変性スチレン系樹脂は、例えばゴム変性スチレン系樹脂組成物の流動性が向上すると、耐衝撃性が低下するなど、良好な物性バランスを達成しにくいという問題点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０６８４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　上記問題点に鑑みて、本発明は、従来より優れた溶融流動性や押出吐出量などで表される成形加工性を有すると共に、成形品の機械的特性の維持がなされているゴム変性スチレン系樹脂組成物、その製造方法、及び、該成形品の提供を目的とする。」
・「【０００９】
　すなわち本発明の樹脂組成物は、全体に占める含有量が７６〜８６重量％であり、連続相となる共重合体（Ａ）、及び、全体に占める含有量が１４〜２４重量％であり、分散相となるゴム粒子（Ｂ）、を含有するゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、
　該共重合体（Ａ）は、スチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）であり、
　該ゴム粒子（Ｂ）は、オクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）と、オクルージョン構造を有する第２のゴム粒子（Ｂ２）と、を含有しており、
　且つ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定したＺ平均分子量Ｍｚと、２２０℃における１０ｋｇ荷重の環境で測定した溶融流動指数ＭＩとの値は、下記の関係式１、すなわち、
　　　　　Ｍｚ×１０−４／ＭＩ　＜１８　　　　　　　　　（式１）
　を満足することを特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物、である。
【００１０】
　本発明の樹脂組成物における上記関係式１は、さらに下記の関係式２を満足することが好適である。
　　　　　１０＜　Ｍｚ×１０−４／ＭＩ　＜１６　　　　　（式２）
【００１１】
　これらの関係式１又は２が係わる本発明の樹脂組成物の要件は、他の要件、例えば、共重合体（Ａ）やゴム粒子（Ｂ）についての量的要件などを具備する結果として得られる従属的な要件ではなく、これらの他の要件と同様の独立的な要件である。例えば、後述する比較例３では、該関係式の要件を得ているにも拘わらず、共重合体（Ａ）の配合量の要件を満たさないために、本発明の樹脂組成物が具えるべき性能を発揮できていない。」
・「【００２３】
　そして、本発明の組成物においては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法(Gel Permeation Chromatography、ＧＰＣ)により測定したＺ平均分子量(z-average molecular weight、Ｍｚ）の値と、２２０℃における１０ｋｇ荷重の環境で測定した溶融流動指数(Melt flow index、ＭＩ)の値は、Ｍｚ×１０−４／ＭＩ　＜１８　の関係式を満足する。この関係式、Ｍｚ×１０−４／ＭＩ　＜１８　を満足しないと、組成物の吐出量、耐衝撃性及び耐温度サイクル性が低下する。本発明の組成物において、さらに好ましくは関係式、１０＜　Ｍｚ×１０−４／ＭＩ　＜１６　を満足すると、特に良好な吐出量、耐衝撃性及び耐温度サイクル性が得られ、極めて良好な物性バランスを達成することが可能となる。」
・「【００９６】
　以下に本発明について、各実施例と各比較例の評価結果を用いて説明する。
【００９７】
＜合成例１：第１のゴム状グラフト共重合体（乳化重合法）＞
（１）１，３−ポリブタジエン９５．０重量部、アクリロニトリル５．０重量部、過硫酸カリウム溶液１５．０重量部、ピロリン酸ナトリウム３．０重量部、オレイン酸カリウム１．５重量部、蒸留水１４０．０重量部、及び、t−ドデシルメルカプタン０．２重量部を反応温度６５℃で、１２時間反応させた後、ゴム乳液を得た（転化率９４％、固体含有割合４０％、重量平均粒子径０．１μｍ）。
【００９８】
（２）アクリル酸エチル８５．０重量部、アクリル酸１５．０重量部、t−ドデシルメルカプタン０．３重量部、オレイン酸カリウム２．０重量部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム１．０重量部、クメンヒドロペルオキシド０．４重量部、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．３重量部、及び蒸留水２００．０重量部を反応温度７５℃で、５時間反応させた後、カルボキシル基を有する高分子凝固剤を得た（転化率９５％、ｐＨ値６．０）。
【００９９】
（３）該カルボキシル基を有する高分子凝固剤３重量部（乾燥重量）を用いて、該ゴム乳液１００重量部（乾燥重量）を肥大させた後、肥大化されたゴム乳液を得た（ｐＨ値８．５、重量平均粒子径０．３０μｍ）。
【０１００】
（４）該肥大化されたゴム乳液１００．０重量部（乾燥重量）、スチレン２３．３重量部、アクリロニトリル１０重量部、オレイン酸カリウム１．２重量部、t−ドデシルメルカプタン０．２重量部、クメンヒドロペルオキシド０．５重量部、硫酸第一鉄溶液３．０重量部（濃度０．２重量％）、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム３．０重量部（濃度１０重量％）、エチレンジアミン四酢酸２０．０重量部（濃度０．２５重量％）、及び、蒸留水２００．０重量部を混合しながら反応させた。該反応工程において、該スチレン及び該アクリロニトリルを、５時間以内に連続的に添加して重合した。その後、塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）を用いて、反応された混合物を凝固し、そして、脱水した後、水分の含有割合２％以下に乾燥することで、第１のゴム状グラフト共重合体を得た。
【０１０１】
（５）テトラヒドロフランを用いて、該第１のゴム状グラフト共重合体を溶解し、そして、濾過した後、濾液を得た。該濾液にメタノールを添加することで、該第１のゴム状グラフト共重合体が含んでいるオクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）を析出させた。更に、析出されたオクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）を濾過することによって、スチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ）と、該オクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）それぞれの該第１のゴム状グラフト共重合体の全体に占める含有量が２５重量％、７５重量％であることが計算できる。また、該オクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）の重量平均粒子径は０．３１μｍであった。」
・【０１０２】
＜合成例２：第２のゴム状グラフト共重合体（塊状重合法）＞
（１）スチレン１０３．２重量部、スチレン−ブタジエン共重合体１５重量部（スチレンの含有割合２５重量％、ブタジエンの含有割合７５重量％、Ｍｗ＝１３０，０００）、エチルベンゼン４５．４重量部、アクリロニトリル３１．４重量部、アクリル酸ブチル３．９重量部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．０８重量部、３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル)−４−ヒドロキシベンゼンプロパン酸オクタデシル０．０６３重量部、及びエチレンビスステアリルアミド０．０６３重量部、を混合して、混合物を得た。
【０１０３】
（２）スチレン１００重量部、１，１−ビス−（t−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン３．０重量部、及びベンゾイルパーオキサイド１．８重量部を混合して、重合開始剤溶液を得た。
【０１０４】
（３）ポンプを用いて、６１kg/時の流速で、前記混合物を連続的に最初の反応装置に仕込むと共に、１．３kg/時の流速で前記重合開始剤溶液を連続的に最初の反応装置に仕込んで、反応させた。そして、反応させた後に得た重合体を順次に二つ目の反応装置、三つ目の反応装置、四つ目の反応装置に仕込んで、反応させた。該最初の反応装置と、二つ目の反応装置と、三つ目の反応装置と、四つ目の反応装置は、順次に配置された容量１００リットルのプラグフロー反応装置である。それらの反応装置について、該最初の反応装置は、反応温度を７５〜９０℃、反応圧力４〜４．５kg/cm２にて、攪拌回転速度を１１０rpmに設定し、二つ目の反応装置は、反応温度を９５〜１０５℃、反応圧力４〜４．５kg/cm２にて、攪拌回転速度を８０rpmに設定し、三つ目の反応装置は、反応温度を１１０〜１２５℃、反応圧力４〜４．５kg/cm２にて、攪拌回転速度を６０rpmに設定し、四つ目の反応装置は、反応温度を１３５〜１５０℃、反応圧力４〜４．５kg/cm２に、攪拌回転速度を５rpmに設定した。最終的に生成された重合体における固形分の含有割合は６２．５％であった。反応が終了した後、脱揮装置を用いて、最終的に生成された重合体に含有する未反応の単量体及び溶媒を除去し、更に回収して再び使用した。最終的に生成された重合体をダイを用いて、長尺状になるように、押出した後、冷却及びチップカッターにより切断することにより、第２のゴム状グラフト共重合体を得た。
【０１０５】
（４）アセトンと第２のゴム状グラフト共重合体とを混合することで、第２のゴム状グラフト共重合体が含むオクルージョン構造を有するゴム粒子（Ｂ２）を析出させた。このオクルージョン構造の存在は、電子顕微鏡を用いて確認した。更に、析出されたオクルージョン構造を有するゴム粒子（Ｂ２）を濾過することによって、スチレン-アクリロニトリル系共重合体と、該オクルージョン構造を有するゴム粒子（Ｂ２）それぞれの該第２のゴム状グラフト共重合体の全体に占める含有量が８８．２重量％、１１．８重量％であることを算出した。」
・「【０１０６】
＜合成例３：エチレン系共重合体（溶液重合法）＞
（１）スチレン６５．５重量部、アクリロニトリル３４．５重量部、Ｎ，Ｎ‘−４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド０．０２２重量部、１，１−ビス−（t−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０１重量部（重合開始剤）、ｎ−ドデシルメルカプタン０．４重量部（連鎖移動剤）、及び、エチルベンゼン２５重量部からなる第１の混合溶液を、３７kg/時の流速で、連続的に最初の反応装置に仕込んで、重合反応させた。そして、重合反応させた後に得た重合体溶液を二つ目の反応装置に仕込むと共に、スチレン１００重量部、Ｎ，Ｎ‘−４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド０．１５重量部からなる第２の混合溶液を、３kg/時の流速で、連続的に該二つ目の反応装置に仕込んで、重合反応させた。また、該二つ目の反応装置にて重合反応させた後に得た重合体溶液を三つ目の反応装置に仕込んで、重合反応させた。該最初の反応装置と、二つ目の反応装置と、三つ目の反応装置とは、順次に配置され、該最初の反応装置と、二つ目の反応装置は、容量４０リットルの完全混合式反応装置であり、該三つ目の反応装置は容量７５リットルのプラグフロー反応装置である。更に、該最初の反応装置においては、反応温度を９５℃、反応圧力４〜４．５kg/cm２に、攪拌回転速度を１２０rpmに設定し、二つ目の反応装置においては、反応温度を１０５℃、反応圧力４〜４．５kg/cm２に、攪拌回転速度を９０rpmに設定し、三つ目の反応装置においては、反応温度を１３５℃、反応圧力４〜４．５kg/cm２に、攪拌回転速度を３５rpmに設定した。該三つ目反応装置にて生成された重合体溶液における単量体の転化率は７４重量％であった。
【０１０７】
（２）重合反応が終了した後、前記三つ目の反応装置にて重合反応させた後に得た重合体溶液を脱揮、押出及び造粒などの工程を行うことより、エチレン系共重合体を得た。該エチレン系共重合体中のスチレン−アクリロニトリル系共重合体の分子構造は分枝状である（branch ＡＳ）。」
・「【０１０８】
＜合成例４：エチレン系共重合体（溶液重合法）＞
　１２kg/時の流速で、スチレン７６重量％及びアクリロニトリル２４重量％を、温度が１０８℃に維持され且つ容量が４５リットルである撹拌器付きの連続式釜形反応装置に仕込んで、混合することで重合反応させた。そして、３．０kg/時の流速で、エチレンビスステアリルアミド、ベンゾイルパーオキサイド及びｔ−ドデシルメルカプタンを前記連続式釜形反応装置に添加することによって、反応液を構成した。該反応液におけるトルエンの含有割合を１５％に、重合率を５５％に維持しつつ、脱揮装置を用いて、該反応液に含まれる揮発成分を除去した後、エチレン系共重合体の顆粒を得た。該エチレン系共重合体中のスチレン−アクリロニトリル系共重合体の分子構造は一般的な線状である（liner ＡＳ）。」
・「【０１１０】
＜実施例１〜７及び比較例１〜４：ゴム変性スチレン系樹脂組成物及びそれによる成形品＞
　表１に記載されている合成例１、合成例２、合成例３及び合成例４それぞれの割合で混合することにより得た樹脂混合物を、該樹脂混合物の総量１００重量部に対して、エチレンビスステアリルアミド０．７重量部及び３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロパン酸オクタデシル[3,5-bis(1,1-dimethylethyl)-4-hydroxybenzenepropanoic acid octadecyl ester、酸化防止剤ＩＸ−１０７６］０．５重量部を添加することで、共重合体混合物を形成し、そして、押出成形機(WernerPfleidrer　ＺＳＫ　３５）を用いて、２３５℃で前記共重合体混合物を混合しながら、押出し造粒することにより、実施例１〜７及び比較例１〜４のゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれを得た。
【０１１１】
　また、得られた実施例１〜７及び比較例１〜４のゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれを、射出成形機（CHEN HSONG MACHINERY TAIWAN CO.,LTD.社製ＳＭ−９０）を用いて、２３０℃でサンプルを射出した後、それぞれのゴム変性スチレン系樹脂組成物による成形品をそれぞれ得た。下記の評価方法による評価結果のそれぞれを表２に記載した。」
・「【０１１２】
＜評価方法＞
１．溶融流動指数(Melt flow index、ＭＩ、単位：ｇ/１０分)
　実施例１〜７及び比較例１〜４のゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれの溶融流動指数は、これらのゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれを、ＪＩＳ　Ｋ−７２１０に記載されている方法に従って、２２０℃及び荷重１０ｋｇの環境で測定することにより得た。
【０１１３】
２．Ｚ平均分子量(z-average molecular weight、Ｍｚ）
　実施例１〜７及び比較例１〜４のゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれのＺ平均分子量は、これらのゴム変性スチレン系樹脂組成物のそれぞれを、公知のゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定することにより得た。
【０１１４】
３．重量平均粒子径
　実施例１〜７及び比較例１〜４のゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれの平均粒子径(Davg)は、これらのゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれを、四酸化オスミウム（ＯｓＯ４）で染色した後、透過型電子顕微鏡を用いて、倍率１０，０００倍で撮影し、撮影した鏡像に写ったゴム粒子（個数が２００〜１０００個）それぞれの粒子径（Ｄ、単位μｍ）を測定して、下記の式３で計算することにより得た。
・・・（略）・・・
【０１１７】
４．ゴム粒子の総面積
　実施例１〜７及び比較例１〜４のゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれのゴム粒子の総面積は、これらのゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれを、透過型電子顕微鏡を用いて、倍率百万倍で観察すると共に、画像解析ソフト（Media Cybernetics社製、Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ　Ｐｌｕｓ）で計算することにより得た。
【０１１８】
５．連続相Ｑの値
　実施例１〜７及び比較例１〜４のゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれの連続相Ｑの値は、下記の式４で計算することにより得た。
　　　　連続相Ｑの値＝重量平均分子量÷数量平均分子量　　　　　（式４）
【０１１９】
６．耐衝撃性（Ｉｚｏｄ、単位：kg・cm/cm）
　実施例１〜７及び比較例１〜４のゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれの耐衝撃性は、これらのゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれを用いてＡＳＴＭ　Ｄ−２５６に記載されている方法に従って、標準サンプル（温度２３℃、ノッチ付きで厚さが１／４インチであるサンプル）を作成し、そして、作成した標準サンプルそれぞれを測定することにより得た。
【０１２０】
７．低温落錘式衝撃強度(ｄｒｏｐ−ｂａｌｌ、単位：Ｊ）
　実施例１〜７及び比較例１〜４のゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれの低温落錘式衝撃強度は、これらのゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれを、寸法が１０７mm×１０７mm×１／８インチであるサンプルに作成し、それぞれ作成したサンプルを、温度が−２０℃である冷凍庫で２４時間冷却してから、衝撃試験機（Ｄｙｎａｔｕｐ８２５０）を用いて、ＡＳＴＭ−３７６３に記載されている方法に従って、落錘の重量２３．６４kg、落錘の落下高さ０．５６ｍ、衝撃速度３．３４ｍ/秒の測定条件で、冷却したサンプルそれぞれを破壊する時に必要な破壊エネルギーを測定することにより得た。
【０１２１】
８．耐温度サイクル性
　実施例１〜７及び比較例１〜４のゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれの耐温度サイクル性は、これらのゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれを、寸法が２３０mm×３０mm×２mmであるサンプルに作成し、そして、作成したサンプルそれぞれを１０％伸ばした後、湾曲形状の固定具に挟み、シクロペンタン(cyclopentane)ガスを含有する密閉容器に設置し、耐温度サイクル試験を行った。
【０１２２】
　耐温度サイクル試験については、サンプルを温度が−３０℃の環境に１２時間放置してから温度が６０℃の環境に１２時間を放置することを、３回繰り返した後で、サンプルの外観を観察し、亀裂の有無により次のようにランクをつけて評価した。
　○：サンプルの外観には亀裂がない。
　×：サンプルの外観には亀裂がある。
【０１２３】
９．吐出量（単位：ｇ/分）
　実施例１〜７及び比較例１〜４のゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれの吐出量は、これらのゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれを、単軸押出機（CONTINENT MACHINERY INDUSTRIES社製　ＭＨ５４０）を用いて、押出温度２３０℃及び回転速度４０rpmで、５分間押出し、押出された樹脂組成物の重量を計測することにより得た。」
・「【０１２４】
【表１】
【０１２５】
　表１において、滑剤及び酸化防止剤における重量部は、樹脂混合物の総量１００重量部に対して、計算された値である。「--」は未添加を意味する。
【０１２６】
【表２】
【０１２７】
　表２において、「０．４μｍ未満の総面積」は、重量平均粒子径が０．４μｍ未満のゴム粒子の総面積という意味であり、「０．４〜２μｍの総面積」は、重量平均粒子径が０．４〜２μｍの範囲内にあるゴム粒子の総面積であり、「面積比」＝０．４μｍ未満の総面積÷０．４〜２μｍの総面積であり、ゴム粒子（Ｂ）は、グラフト構造を有しない。
【０１２８】
　表１及び表２に示されるように、実施例１〜７のゴム変性スチレン系樹脂組成物それぞれは、合成例１である乳化重合反応により製造された第１のゴム状グラフト共重合体と、合成例２である塊状重合反応により製造された第２のゴム状グラフト共重合体と、合成例３である溶液重合反応により製造されたエチレン系共重合体とを混練することにより得たものであり、そして、共重合体（Ａ）とゴム粒子（Ｂ）とは、それぞれ全体に占める含有量が７６〜８６重量％、１４〜２４重量％の範囲内にあり、且つ、Ｚ平均分子量Ｍｚと溶融流動指数ＭＩとの値は、Ｍｚ×１０−４／ＭＩ ＜１８の関係式を満足することによって、これらの本発明の樹脂組成物の吐出量は５７〜６２ｇ/分の範囲内にあると共に、成形品の耐衝撃性は３１．１〜４２．８kg・cm/cmの範囲内にあり、低温落錘式衝撃強度は８．１〜１０．８Ｊの範囲内にあり、また、良好な耐温度サイクル性が認められ、本発明の樹脂組成物は、優れた成形加工性を有する上に、その成形品が優れた機械的特性を有することを実証できた。
【０１２９】
　比較例１のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、合成例１である第１のゴム状グラフト共重合体と、合成例２である第２のゴム状グラフト共重合体と、合成例４であるエチレン系共重合体より構成されたものであり、Ｍｚ×１０−４／ＭＩの値が２０．２９である。該ゴム変性スチレン系樹脂組成物は、Ｍｚ×１０−４／ＭＩの値が１８以上であるので、該ゴム変性スチレン系樹脂組成物の吐出量は５０ｇ/分と低く、該ゴム変性スチレン系樹脂組成物による成形品の機械的特性、例えば低温落錘式衝撃強度、耐衝撃性及び耐温度サイクル性は、実施例１〜７の本発明の樹脂組成物による成形品より劣っていた。
【０１３０】
　比較例２のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、合成例１である第１のゴム状グラフト共重合体と、合成例４であるエチレン系共重合体より構成されものであり、また、Ｍｚ×１０−４／ＭＩの値が１９．６８である。該ゴム変性スチレン系樹脂組成物には、合成例２における第２のゴム状グラフト共重合体を採用せず、オクルージョン構造を有する第２のゴム粒子（Ｂ２）が含まれず、且つ、Ｍｚ×１０−４／ＭＩの値が１８以上であるので、該ゴム変性スチレン系樹脂組成物の吐出量は更に４８ｇ/分と低く、該ゴム変性スチレン系樹脂組成物による成形品の機械的特性、例えば低温落錘式衝撃強度、耐衝撃性及び耐温度サイクル性は、実施例１〜７の本発明の樹脂組成物による成形品、及び、比較例１のゴム変性スチレン系樹脂組成物による成形品より劣っていた。
【０１３１】
　比較例３のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、共重合体（Ａ）とゴム粒子（Ｂ）との、それぞれ全体に占める含有量が８６．８５重量％、１３．１５重量％であった。該共重合体（Ａ）の全体に占める含有量が８６重量％を超えるので、比較例３のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、優れた吐出量を有するが、該ゴム変性スチレン系樹脂組成物による成形品の耐衝撃性が２０kg・cm/cm、低温落錘式衝撃強度が５．５Ｊと低下し、耐温度サイクル性も不合格であった。
【０１３２】
　比較例４のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、共重合体（Ａ）と、ゴム粒子（Ｂ）との、それぞれ全体に占める含有量が７５．１４重量％、２４．８６重量％であり、Ｚ平均分子量Ｍｚの値と溶融流動指数ＭＩとの比の値ＭＲ（Ｍｚ×１０−４／ＭＩ）が２５．４０であった。該共重合体（Ａ）の全体に占める含有量が７６重量％未満であり、更に、Ｍｚ×１０−４／ＭＩの値が１８以上であるので、比較例４のゴム変性スチレン系樹脂組成物の吐出量は４０ｇ/分と比較的低く、また、該ゴム変性スチレン系樹脂組成物による成形品の耐温度サイクル性も不合格であった。
【０１３３】
　上記の評価結果によれば、ここに実施例として開示された本発明の樹脂組成物は、本発明の製造方法に則って、第１のゴム状グラフト共重合体、第２のゴム状グラフト共重合体及びエチレン系共重合体とを混練することにより製造され、そして、連続相となる共重合体（Ａ）の含有量を７６〜８６重量％の範囲内に、分散相となるゴム粒子（Ｂ）の含有量を１４〜２４重量％の範囲内に制御し、且つ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定したＺ平均分子量Ｍｚの値と、２２０℃における１０ｋｇ荷重の環境で測定した溶融流動指数ＭＩとの値は、Ｍｚ×１０−４／ＭＩ ＜１８の関係式を、確かに満足するものであった。そして、これらの本発明の樹脂組成物は、比較例として示された従来のゴム変性スチレン系樹脂組成物より、優れた成形加工性、例えば溶融流動指数及び吐出量を有する上に、これらの本発明の樹脂組成物による成形品は優れた機械的特性、例えば耐衝撃性及び耐温度サイクルなどを有することが明らかになった。」
（２）理由１（実施可能要件）について
ア　実施可能要件
　特許法第３６条第４項第１号に規定される実施可能要件は、当業者が、明細書及び図面に記載された事項と出願時の技術常識に基づき、請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明を記載しなければならない旨の規定であって、明細書及び図面に記載された事項と出願時の技術常識に基づいて、当業者が発明を実施しようとした場合に、どのように実施するか理解できないとき（例えば、どのように実施するかを発見するために、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤等を行う必要があるとき）には、この規定の要件が満たされていないことになる。
イ　検討
　そこで、本件特許発明８、１０及び１１に関して、発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かを検討する。
　本件特許発明８は、請求項８の記載によると、「全体に占める含有量が７６〜８６重量％であり、連続相となる共重合体（Ａ）、及び、全体に占める含有量が１４〜２４重量％であり、分散相となるゴム粒子（Ｂ）、を含有する」、「該共重合体（Ａ）は、エチレン系共重合体として製造された分岐状スチレン-アクリロニトリル系共重合体を含むスチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）であり」、「該ゴム粒子（Ｂ）は、オクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）と、オクルージョン構造を有する第２のゴム粒子（Ｂ２）と、を含有しており」、「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定したＺ平均分子量Ｍｚの値と、２２０℃における１０ｋｇ荷重の環境で測定した溶融流動指数ＭＩとの値は、下記の関係式１：
　関係式１
　　Ｍｚ×１０−４／ＭＩ ＜１８
を満足すること」を特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物を製造する方法であって、「全体に占める含有量が１８〜２５重量％であり、乳化重合反応により製造された、下記の第１のゴム状グラフト共重合体と、全体に占める含有量が５〜３５重量％であり、塊状重合反応により製造された、下記の第２のゴム状グラフト共重合体と、全体に占める含有量が４０〜７５重量％であり、溶液重合反応により製造された分岐状スチレン-アクリロニトリル系共重合体を含有するエチレン系共重合体と、を混練する混練工程を備えること」、「該第１のゴム状グラフト共重合体には、スチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）と、オクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）が含まれ、該第１のゴム状グラフト共重合体におけるスチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）の含有量は、該共重合体全体の１５〜５５重量％である」こと及び「該第２のゴム状グラフト共重合体には、スチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）１００重量部、及び、オクルージョン構造を有する第２のゴム粒子（Ｂ２）５〜３０重量部が含まれている」という製造方法としての特徴を有するものであり、本件特許発明１０は、さらに「前記混練工程の後、更に、前記混練工程により得られた混練物を押出し造粒する押出し造粒工程を備えること」という製造方法としての特徴を有するものであり、本件特許発明１１は、さらに、ゴム変性スチレン系樹脂組成物が、「下記の条件（１）、（２）及び（３）に従うこと、
　（１）前記Ｚ平均分子量Ｍｚの値と、前記溶融流動指数ＭＩとの値は、下記の関係式２：
　関係式２
　　１０＜ Ｍｚ×１０−４／ＭＩ ＜１６
を更に満足すること、
　（２）前記ゴム粒子（Ｂ）のゴム変性スチレン系樹脂組成物の全体に占める含有量は、１４〜２０重量％であること、
　（３）前記ゴム粒子（Ｂ）は、重量平均粒子径が０．４μｍ未満のゴム粒子と、重量平均粒子径が０．４〜２μｍのゴム粒子と、を含有し、かつ、該重量平均粒子径が０．４μｍ未満のゴム粒子の総面積と、前記重量平均粒子径が０．４〜２μｍのゴム粒子の総面積との比の値は、１より大きく、３未満であること」を特徴とするものである。
　
　他方、本件特許明細書の【００９６】ないし【０１０１】、【０１０２】ないし【０１０５】、【０１０６】ないし【０１０７】、【０１１０】、【０１１１】及び【０１２４】ないし【０１３３】には、「全体に占める含有量が１８〜２５重量％であり、乳化重合反応により製造された、下記の第１のゴム状グラフト共重合体と、全体に占める含有量が５〜３５重量％であり、塊状重合反応により製造された、下記の第２のゴム状グラフト共重合体と、全体に占める含有量が４０〜７５重量％であり、溶液重合反応により製造された分岐状スチレン-アクリロニトリル系共重合体を含有するエチレン系共重合体と、を混練する混練工程を備えること」、「該第１のゴム状グラフト共重合体には、スチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）と、オクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）が含まれ、該第１のゴム状グラフト共重合体におけるスチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）の含有量は、該共重合体全体の１５〜５５重量％である」こと及び「該第２のゴム状グラフト共重合体には、スチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）１００重量部、及び、オクルージョン構造を有する第２のゴム粒子（Ｂ２）５〜３０重量部が含まれている」という製造方法としての特徴を、どのように実施するかが具体的に記載されている。
　また、本件特許明細書の【０１２６】の【表２】には、共重合体（Ａ）の含有量、ゴム粒子（Ｂ）の含有量、オクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）の含有量、オクルージョン構造を有する第２のゴム粒子（Ｂ２）の含有量、溶融流動指数ＭＩ及びＭｚ×１０−４／ＭＩの値が示されており、上記特徴を有する製造方法によって製造されたゴム変性スチレン系樹脂組成物が、「全体に占める含有量が７６〜８６重量％であり、連続相となる共重合体（Ａ）、及び、全体に占める含有量が１４〜２４重量％であり、分散相となるゴム粒子（Ｂ）、を含有する」、「該ゴム粒子（Ｂ）は、オクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）と、オクルージョン構造を有する第２のゴム粒子（Ｂ２）と、を含有しており」、「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定したＺ平均分子量Ｍｚの値と、２２０℃における１０ｋｇ荷重の環境で測定した溶融流動指数ＭＩとの値は、下記の関係式１：
　関係式１
　　Ｍｚ×１０−４／ＭＩ ＜１８
を満足すること」という特徴を有することが具体的な測定値によって示され、本件特許明細書の【０１０７】には、上記特徴を有する製造方法によって製造されたゴム変性スチレン系樹脂組成物が、「該共重合体（Ａ）は、エチレン系共重合体として製造された分岐状スチレン-アクリロニトリル系共重合体を含むスチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）であり」という特徴を有することが記載されている。
　さらに、本件特許明細書の【０１２６】の【表２】には、溶融流動指数ＭＩ、Ｍｚ×１０−４／ＭＩ、耐衝撃性（Ｉｚｏｄ、単位：kg・cm/cm）、低温落錘式衝撃強度(ｄｒｏｐ−ｂａｌｌ、単位：Ｊ）、耐温度サイクル性及び吐出量（単位：ｇ/分）等を測定した結果が記載されており、上記特徴を有する製造方法によって製造されたゴム変性スチレン系樹脂組成物が、優れた成形加工性、例えば溶融流動指数及び吐出量を有する上に、これらの本発明の樹脂組成物による成形品は優れた機械的特性、例えば耐衝撃性及び耐温度サイクルなどを有することが、具体的な測定値によって示されている。
　さらにまた、本件特許明細書の【０１１０】には、「混練工程の後、更に、前記混練工程により得られた混練物を押出し造粒する押出し造粒工程を備えること」という製造方法としての特徴を、どのように実施するかが具体的に記載されている。
　さらにまた、本件特許明細書の【０１２６】の【表２】には、ゴム粒子（Ｂ）の重量平均粒子径及び重量平均粒子径が０．４μｍ未満のゴム粒子の総面積と、重量平均粒子径が０．４〜２μｍのゴム粒子の総面積との比の値も示されており、上記特徴を有する製造方法によって製造されたゴム変性スチレン系樹脂組成物が、「下記の条件（１）、（２）及び（３）に従うこと」（当審注：条件（１）、（２）及び（３）は省略する。）が、具体的な測定値によって示されている。
　したがって、当業者は、明細書及び図面に記載された事項とゴム変性スチレン系樹脂組成物の原料に関する出願時の技術常識に基づいて、本件特許発明８、１０及び１１を実施しようとした場合に、どのように実施するか理解できるといえ、本件特許発明８、１０及び１１に関して、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に適合する。
ウ　まとめ
　よって、取消理由（決定の予告）で通知した理由１（実施可能要件）は理由がない。
（３）理由２（サポート要件）について
ア　サポート要件
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
イ　検討
　そこで、本件特許発明８、１０及び１１に関して、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かを検討する。
　
　本件特許発明８は、請求項８の記載によると、「全体に占める含有量が７６〜８６重量％であり、連続相となる共重合体（Ａ）、及び、全体に占める含有量が１４〜２４重量％であり、分散相となるゴム粒子（Ｂ）、を含有する」、「該共重合体（Ａ）は、エチレン系共重合体として製造された分岐状スチレン-アクリロニトリル系共重合体を含むスチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）であり」、「該ゴム粒子（Ｂ）は、オクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）と、オクルージョン構造を有する第２のゴム粒子（Ｂ２）と、を含有しており」、「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定したＺ平均分子量Ｍｚの値と、２２０℃における１０ｋｇ荷重の環境で測定した溶融流動指数ＭＩとの値は、下記の関係式１：
　関係式１
　　Ｍｚ×１０−４／ＭＩ ＜１８
を満足すること」を特徴とするゴム変性スチレン系樹脂組成物を製造する方法であって、「全体に占める含有量が１８〜２５重量％であり、乳化重合反応により製造された、下記の第１のゴム状グラフト共重合体と、全体に占める含有量が５〜３５重量％であり、塊状重合反応により製造された、下記の第２のゴム状グラフト共重合体と、全体に占める含有量が４０〜７５重量％であり、溶液重合反応により製造された分岐状スチレン-アクリロニトリル系共重合体を含有するエチレン系共重合体と、を混練する混練工程を備えること」、「該第１のゴム状グラフト共重合体には、スチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）と、オクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）が含まれ、該第１のゴム状グラフト共重合体におけるスチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）の含有量は、該共重合体全体の１５〜５５重量％である」こと及び「該第２のゴム状グラフト共重合体には、スチレン-アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）１００重量部、及び、オクルージョン構造を有する第２のゴム粒子（Ｂ２）５〜３０重量部が含まれている」という製造方法としての特徴を有するものである。
　
　また、本件特許明細書の【０００１】ないし【０００７】の記載からみて、本件特許発明８が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、従来より優れた溶融流動性や押出吐出量などで表される成形加工性を有すると共に、成形品の機械的特性の維持がなされているゴム変性スチレン系樹脂組成物の製造方法の提供である。
　他方、本件特許明細書の【００９６】ないし【０１０１】、【０１０２】ないし【０１０５】、【０１０６】及び【０１０７】、【０１０８】、【０１１０】及び【０１１１】、【０１１２】ないし【０１２３】並びに【０１２４】ないし【０１３３】の記載によると、本件特許発明８の製造方法によって、合成例１ないし３を得て、それらを本件特許発明８において規定された割合の範囲内で混合した実施例１ないし７について、溶融流動指数ＭＩ、Ｍｚ×１０−４／ＭＩ、耐衝撃性（Ｉｚｏｄ、単位：kg・cm/cm）、低温落錘式衝撃強度(ｄｒｏｐ−ｂａｌｌ、単位：Ｊ）、耐温度サイクル性及び吐出量（単位：ｇ/分）等を測定した結果が示されており、これらの実施例１ないし７が、従来より優れた溶融流動性や押出吐出量などで表される成形加工性を有すると共に、成形品の機械的特性の維持がなされていることが示されているから、本件特許発明８の製造方法によって、合成例１ないし３を得て、それらを本件特許発明８において規定された割合の範囲内で混合した実施例１ないし７について、発明の課題を解決できることを当業者は認識できる。
　したがって、本件特許発明８は発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載とゴム変性スチレン系樹脂組成物の原料に関する出願時の技術常識に照らして発明の課題が解決できるものであることを当業者は認識することができる。
　よって、本件特許発明８に関して、本件特許の特許請求の範囲に記載された発明は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明で、本件特許の発明の詳細な説明の記載とゴム変性スチレン系樹脂組成物の原料に関する出願時の技術常識に照らして当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえ、本件特許発明８に関して、本件特許の特許請求の範囲の記載は、明細書のサポート要件に適合する。
　また、本件特許発明１０及び１１は、請求項８を直接的又は間接的に引用するものであり、本件特許発明８をさらに限定したものであるから、本件特許発明１０及び１１についても同様に、本件特許の特許請求の範囲の記載は、明細書のサポート要件に適合する。
ウ　まとめ
　よって、取消理由（決定の予告）で通知した理由２（サポート要件）は理由がない。
４　特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の内、取消理由（決定の予告）において、取消理由として採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の内、取消理由（決定の予告）において、取消理由として採用しなかった特許異議申立理由は、おおむね次の（１）ないし（３）のとおりである。
　また、特許異議申立書においては、証拠方法として、次の文献が挙げられている。
　甲第１号証：特開２００５−６８４２７号公報
　甲第２号証：特表平５−５０６０５１号公報
　甲第３号証：国際公開第９１／１５５４４号
　甲第４号証：特開平１０−２９８３７５号公報
　甲第５号証：特開平１０−２５１４７８号公報
（１）訂正前の請求項１ないし１０に係る発明についての甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性違反（特許法第２９条第１項第３号及び第２項）
（２）訂正前の請求項１及び３ないし１０に係る発明についての甲第４号証を主引用文献とする進歩性違反（特許法第２９条第２項）
（３）訂正前の請求項１ないし１０に係る発明についての明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号）
　そこで、検討する。
（１）訂正前の請求項１ないし１０に係る発明についての甲第１号証に基づく新規性・進歩性違反（特許法第２９条第１項第３号及び第２項）について
　本件特許発明８の発明特定事項の内、特に「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定したＺ平均分子量Ｍｚの値と、２２０℃における１０ｋｇ荷重の環境で測定した溶融流動指数ＭＩとの値は、下記の関係式１：
　関係式１
　　Ｍｚ×１０−４／ＭＩ ＜１８
を満足する」という発明特定事項については、甲第１号証には記載も示唆もないし、甲第２ないし５号証にも記載も示唆もない。また、本件特許の優先日前において周知でもない。
　したがって、本件特許発明８、１０及び１１についての甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性違反は理由がない。
（２）訂正前の請求項１及び３ないし１０に係る発明についての甲第４号証に基づく進歩性違反（特許法第２９条第２項）について
　本件特許発明８の発明特定事項の内、特に「ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定したＺ平均分子量Ｍｚの値と、２２０℃における１０ｋｇ荷重の環境で測定した溶融流動指数ＭＩとの値は、下記の関係式１：
　関係式１
　　Ｍｚ×１０−４／ＭＩ ＜１８
を満足する」という発明特定事項については、甲第４号証には記載も示唆もないし、甲第１、２、３及び５号証にも記載も示唆もない。また、本件特許の優先日前において周知でもない。
　したがって、本件特許発明８、１０及び１１についての甲第４号証を主引用文献とする進歩性違反は理由がない。
（３）訂正前の請求項１ないし１０に係る発明についての明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号）について
　請求項８、１０及び１１の記載は、願書に添付した明細書及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎とすれば、個々の記載（「全体」という記載を含めて）の意味は十分に理解することができ、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
　また、訂正前の請求項７及び９に係る発明についての明確性要件違反は、訂正により請求項７及び９は削除されたため、解消している。
　したがって、本件特許発明８、１０及び１１についての明確性要件違反は理由がない。
　
　よって、上記特許異議申立理由（１）ないし（３）は、いずれも理由がない。
第４　結語
　上記第３のとおりであるから、請求項８、１０及び１１に係る特許は、取消理由（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。
　また、他に請求項８、１０及び１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項２ないし７及び９は、訂正により削除されたため、請求項２ないし７及び９に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１０月６日（２０１７．１０．６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（削除）
　【請求項２】
　（削除）
　【請求項３】
　（削除）
　【請求項４】
　（削除）
　【請求項５】
　（削除）
　【請求項６】
　（削除）
　【請求項７】
　（削除）
　【請求項８】
　
全体に占める含有量が７６〜８６重量％であり、連続相となる共重合体（Ａ）、及び、全体に占める含有量が１４〜２４重量％であり、分散相となるゴム粒子（Ｂ）、を含有するゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、
　
該共重合体（Ａ）は、エチレン系共重合体として製造された分枝状スチレン−アクリロニトリル系共重合体を含むスチレン−アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）であり、
　
該ゴム粒子（Ｂ）は、オクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）と、オクルージョン構造を有する第２のゴム粒子（Ｂ２）と、を含有しており、
　
且つ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により測定したＺ平均分子量Ｍｚの値と、２２０℃における１０ｋｇ荷重の環境で測定した溶融流動指数ＭＩの値は、下記の関係式１：
　
関係式１
　
Ｍｚ×１０−４／ＭＩ＜１８
を満足することを特徴とする
　全体に占める含有量が１８〜２５重量％であり、乳化重合反応により製造された
、下記の
　全体に占める含有量が５〜３５重量％であり、塊状重合反応により製造された
、下記の
　全体に占める含有量が４０〜７５重量％であり、溶液重合反応により製造された
分枝状スチレン−アクリロニトリル系共重合体を含有する
：
　
該第１のゴム状グラフト共重合体には、スチレン−アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）及びオクルージョン構造を有しない第１のゴム粒子（Ｂ１）が含まれ、該第１のゴム状グラフト共重合体におけるスチレン−アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）の含有量は、該共重合体全体の１５〜５５重量％である；
　
該第２のゴム状グラフト共重合体には、スチレン−アクリロニトリル系共重合体（Ａ１）１００重量部、及び、オクルージョン構造を有する第２のゴム粒子（Ｂ２）５〜３０重量部が含まれている
　【請求項９】
　（削除）
　【請求項１０】
　前記混練工程の後、更に、前記混練工程により得られた混練物を
押出し
請求項８に記載の
　
【請求項１１】
　
前記製造方法により製造されたゴム変性スチレン系樹脂組成物は、下記の条件（１）、（２）及び（３）に従うことを特徴とする、請求項８又は１０に記載のゴム変性スチレン系組成物の製造方法：
　
（１）前記Ｚ平均分子量Ｍｚの値と、前記溶融流動指数ＭＩの値は、下記の関係式２：
　
関係式２
　
１０＜Ｍｚ×１０−４／ＭＩ＜１６
を更に満足すること、
　
（２）前記ゴム粒子（Ｂ）のゴム変性スチレン系樹脂組成物の全体に占める含有量は、１４〜２０重量％であること、
　
（３）前記ゴム粒子（Ｂ）は、重量平均粒子径が０．４μｍ未満のゴム粒子と、重量平均粒子径が０．４〜２μｍのゴム粒子と、を含有し、かつ、該重量平均粒子径が０．４μｍ未満のゴム粒子の総面積と、該重量平均粒子径が０．４〜２μｍのゴム粒子の総面積との比の値は、１より大きく、３未満であること