【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９９４５８９号発明「サイクリック自動通信による電子配線システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件特許第２９９４５８９号の請求項１ないし３に係る発明（平成８年６月７日に特許出願され、平成１１年１０月２２日に設定登録された。その後、異議の申し立てがなされ、平成１４年２月２８日付で取消理由が通知され、その指定期間内の平成１４年４月３０日付で訂正請求がなされ、平成１４年５月２８日付の異議の決定において、当該訂正が認められた上で、請求項１ないし３に係る特許が維持された。その後、平成１８年６月２０日に本件無効審判請求がなされたものである。）は、訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）。
　　　　　　
（本件特許発明１）
「１台のＩＣ化された中央装置（１）と１台又は複数台のＩＣ化された端末装置（２）とがデジタル通信回線（３）を介して、相互接続されて構成され、上記中央装置（１）から上記端末装置（２）宛に、出力データの組み込まれたコマンドパケットを一斉にサイクリックに自動的に送信し、１台又は複数台の端末装置（２）の中から順次に択一的に選択される１台づつの上記端末装置（２）から上記中央装置（１）宛に、入力データの組み込まれたレスポンスパケットを逐次にサイクリックに自動的に送信するサイクリック自動通信方式の電子配線システムであって、 
　上記中央装置（１）は、上記出力データと上記入力データとを読み取り可能に記憶するメモリ（４）と、上記コマンドパケットの送信と上記レスポンスパケットの受信とを、プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御するステートマシーンとから成り、
　上記メモリ（４）は、ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれるｉ番目の出力データをｉ番目対応の出力データ記憶領域に読み取り可能に記憶し、ｉ番目のレスポンスパケットに組み込まれていたｉ番目の入力データをｉ番目対応の入力データ記憶領域に読み取り可能に記憶するメモリであり、 
　上記ステートマシーンは、ｉ−１番目の端末装置（２）宛のｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了した直後に、又は、ｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了してから、ｉ−１番目のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に、上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取られたｉ番目の出力データとｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込まれたｉ番目のコマンドパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信し、該ｉ番目のコマンドパケットの送信が完了した後に、ｉ番目の入力データの組み込まれたｉ番目のレスポンスパケットをｉ番目の端末装置からデジタル通信回線（３）経由で受信し、該ｉ番目の入力データを上記メモリ（４）のｉ番目対応の入力データ記憶領域に書き込むことを特徴とし、 
　上記端末装置（２）は、デジタル通信回線（３）経由で受信した上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の端末装置アドレス符号が自己の端末装置アドレス符号として設定されているｉ番目の端末装置アドレス符号と一致するときに、上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の出力データを出力ポート（２２）でのポート出力データとして出力するとともに、入力ポート（２１）からのポート入力データがｉ番目の入力データとして組み込まれた上記ｉ番目のレスポンスパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信することを特徴とし、さらに、 
　上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域に読み取り可能に記憶されている出力データのビット群の構成と上記出力ポート（２２）から出力されるポート出力データのビット群の構成とが同一形態であり、上記メモリ（４）のｉ番目対応の入力データ記憶領域に読み取り可能に記憶されている入力データのビット群の構成と上記入力ポート（２１）から入力されるポート入力データのビット群の構成とが同一形態であり、
　前記メモリ（４）内のデータビット群が、前記複数の端末装置毎にメモリ領域を分割して設定したことを特徴とするサイクリック自動通信方式の電子配線システム。」
　　　　　　　　　　
（本件特許発明２）
「上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域からのｉ番目の出力データの読み取り動作と、該ｉ番目対応の出力データ記憶領域へのユーザインターフェースＰＣからのｉ番目の出力データの書き込み動作と、該メモリのｉ番目対応の入力データ記憶領域へのｉ番目の入力データの書き込み動作と、該ｉ番目対応の入力データ記憶領域からのユーザインターフェースＰＣへのｉ番目の入力データ読み取り動作とが、それぞれ、別個独立に実行可能である請求項１に記載のサイクリック自動通信方式の電子配線システム。」
　　　　　
（本件特許発明３）
「前記端末装置（２）毎に分割されたメモリ領域内のデータビット群は、送受信単位毎のフィールドに設定し、該設定されたフィールド単位で送受信するようにした請求項２に記載のサイクリック自動通信方式の電子配線システム。」
　　　　　　　　　　
第２　請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証として提示した特開昭６２−６２６４３号公報、甲第２号証として提示した特開昭６２−１４５９４５号公報、及び甲第３号証として提示した特開昭５８−１１６８９７号公報に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とされるべきである旨主張している（平成１８年６月２０日付け無効審判請求書、平成１８年１１月３０日付け口頭審理陳述要領書、平成１８年１１月３０日付け口頭審理調書）。
　更に、請求人は、平成１８年１１月３０日付け口頭審理陳述要領書（以下、「陳述要領書」という。）において、甲第４号証〜甲第７号証を追加して提示し、上記主張を補強した。
　　
第３　甲第１号証ないし甲第７号証
　
（３−１）甲第１号証（特開昭６２−６２６４３号公報）
　甲第１号証には、以下が記載されている。
　ａ）「１）センタ装置、センタ装置から伝送路を介して結合された複数のアドレス別端末、センタ装置と共通ＲＡＭを介して結合された上位計算機を備え、センタ装置は、データ伝送の制御を行うと共に端末とデータ授受を行い、上位計算機は、共通ＲＡＭに書込んだデータをセンタ装置を介して端末に送信し、かつセンタ装置が端末から受信して共通ＲＡＭに書込んだデータを読み取ることにより端末とのデータ授受を行うようにしたデータ伝送システムにおいて、
　共通ＲＡＭに通常交信用のデータ記憶領域と、緊急交信用等に用いられるデータ記憶領域（以下メールボックスという）とを設け、前記通常交信用データ記憶領域は、各端末のアドレス毎に設けられ、かつ上位計算機が端末と授及び受を行う各データ領域を備えるように、また前記メールボックスには、少くとも緊急交信に係る端末のアドレスと、上位計算機が当該端末に送信を行うデータとを記憶させるようにするとともに、
　センタ装置は、前記通常交信用データ記憶領域を読み、書きしつつ、各端末のアドレス又はこれに対応するアドレスを所定の順序で繰り返し指定して、データ授、受を行い、かつ少くとも前記メールボックスを読み、該データ授受に優先して、当該緊急交信に係るアドレスの端末を指定しデータ送信を行うようにしたことを特徴とするデータ伝送システム。」（第１頁左下欄〜右下欄、２．特許請求の範囲）、
　ｂ）「本出願に最も近い従来技術としては、本出願人による特願昭５９−２４４２５１号「データ伝送システム」（以下出願（１）という）、特願昭５９−２４４２５４号「データ伝送システム」（以下出願（２）という）、がある。」（第２頁左上欄４〜８行目）、
　ｃ）「しかし、これらのインターフェースを用いても、どうしても通信用のプロトコル（制御手順）が必要であり、また、データ交信時のエラー処理などの他に、上記手順を実行するためのデータも付加されるため、計算機とセンタ装置間のデータ伝送時間が遅くなってしまうという欠点がある。このため、折角センタ装置が端末から高速にデータを収集しても、センタ装置から計算機側へのデータ到着時間が遅れてしまったり、計算機からの端末に対する制御出力が、端末へ伝わる時間が遅れてしまうという問題点がある。
　これらを解決するためには、計算機内にあるバスを用いて、センタ装置を結合すればデータの伝送スピードを高速に実現できることが考えられる。このバスは計算機がその内部のメモリあるいは入、出力デバイスをコントロールするためのバスであるから、基本的にコンピュータの動作スピードに合った形で、データの交換が図れるので、便利であり、上記の問題点つまり、伝送時間がかかり、データ伝送が遅くなるという点が大きく改善される。」（第２頁右上欄１１行目〜左下欄１１行目）、
　ｄ）「【発明の目的】
　本発明は、前記の問題点を除去し、上位計算機とセンタ装置間でのデータ伝送を高速に行うことができ、かつ、上位計算機と多数の端末との間の順次かつ周期的な通常時のデータ伝送（以下サイクリック交信という）、及びある指定された端末との間の緊急時のデータ伝送（以下個別交信という）を効率的に行うことができるデータ伝送システムを提供することを目的とする。
【発明の要点】
　本発明の要点は、上位計算機とセンタ装置とをデュアルポートＲＡＭを用いてバス結合し、デュアルポートＲＡＭ内に次の２つの領域、即ちその時々のデータ転送を優先すべき端末のアドレス、Ｄｉ、Ｄｏデータ、登録データなどをサイクリック交信に優先する個別交信により転送するためのメールボックス（領域）と、サイクリック交信のために、全端末のアドレス別に配置されたＤｉ、Ｄｏデータ格納用の専用データメモリ（領域）とを設け、計算機側からはＤｏデータを書き込み、Ｄｉデータを読み出し、センタ装置側からはＤｏデータの読み出し、Ｄｉデータの書き込みを可能とすることにより、
　前記のメールボックスを用いて当該アドレスの端末との個別交信、及び前記専用データメモリを用いて、端末へのサイクリック交信をすることにより、優先順位を付したデータ伝送を効率よく実施しようとする点にある。
　換言すれば本発明の要点は、センタ装置、センタ装置から伝送路を介して結合された複数のアドレス別端末、センタ装置と共通ＲＡＭ（コモンＲＡＭなど）を介して結合された上位計算機を備え、センタ装置は、データ伝送の制御を行うと共に端末とデータ授受を行い、上位計算機は、共通ＲＡＭに書込んだデータをセンタ装置を介して端末に送信し、かつセンタ装置が端末から受信して共通ＲＡＭに書込んだデータを読み取ることにより端末とのデータ授受を行うようにしたデータ伝送システムにおいて、
　共通ＲＡＭに通常交信用（サイクリック交信用など）のデータ記憶領域（専用データメモリなど）と、緊急交信用（個別交信用など）等に用いられるデータ記憶領域（以下メールボックスという）とを設け、前記通常交信用データ記憶領域は、各端末のアドレス毎に設けられ、かつ上位計算機が端末と授及び受を行う（Ｄｏデータ及びＤｉデータの）各データ領域を備えるように、また前記メールボックスには、少くとも緊急交信に係る端末のアドレスと、上位計算機が当該端末に送信を行うデータ（Ｄｏデータなど）とを記憶させるようにするとともに、
　センタ装置は、前記通常交信用データ記憶領域を読み、書きしつつ、各端末のアドレス又はこれに対応するアドレス（ブロックアドレスなど）を所定の順序で繰り返し指定して、データ授受を行い、かつ少くとも前記メールボックスを読み、該データ授受に優先して、当該緊急交信に係るアドレスの端末を指定しデータ送信を行うようにした点にある。」（第３頁左上欄９行目〜右下欄７行目）、
　ｅ）「【発明の実施例】
　以下第１図〜第４図に基づいて本発明の実施例を説明する。第１図は本発明の一実施例としてのＲＡＭ割付図、第２図は同じく、交信順序の説明図、第３図は同じく、データ伝送システムの構成図、第４図は、同じく、デュアルポートＲＡＭの構成図である。
　第３図において、４５（４５−１，４５−２　・・・）はアドレス別の端末、４３はセンタ装置で、該装置４３は、端末４５相互間又はセンタ装置４３と端末４５間のデータ伝送を制御すると共に、この伝送を介して端末４５とデータの授受を行う。４４はセンタ装置４３と各端末４５を結合する共通の伝送路、４１はセンタ装置４３とデュアルポートＲＡＭ４２を介してデータの授受を行う上位計算機（単に計算機ともいう）である。また４６は、このシステムの外部から端末４５に入力され、さらにセンタ装置４３を介し計算機４１に送られるＤｉデータ、４７は、計算機４１からセンタ装置４３を介し端末４５に送られ、さらに端末４５からこのシステムの外部に出力されるＤｏデータである。
　なおこの伝送路４４の構成は、第３図ではマルチドロップの形式で示されているが、これはループ状に接続されても良いので、その伝送路の形式は特に問うものではない。
　次に第４図のデュアルポートＲＡＭ４２において、同図の左側は計算機４１用のバスであり、右側はセンタ装置４３用のバスである。このデュアルポートＲＡＭ４２は、計算機４１側とセンタ装置４３側とに２つのボートを持って、コモンＲＡＭ１にはいずれか一方から書込みまたは読み出しが行われる。コモンＲＡＭ１は２Ｋバイトのアドレス空間を所有しているので、アドレスバス２、５、８は１１ｂｉｔで構成されている。計算機４１側では所定の（例えば１Ｍバイトの）アドレス空間を持っているので、１２ビット以上のアドレス分はアドレスバス１２に与えられ、コモンＲＡＭ１がメモリアドレス的に指定されたことをアドレスデコーダ１１が検出すると、デコーダ１１からチップセレクト信号ＣＳがコモンＲＡＭ選択回路１０に向けて発生する。またこの例では８ビツトのマイクロコンピュータを用いているので、データバス３、６、９は８ビツト分を示している。この図のように構成してコモンＲＡＭ選択回路１０は、計算機４１側か又はセンタ装置４３側かのいずれか一方のみが、コモンＲＡＭ１を使用できるように制御する。即ち選択回路１０は、いずれか一方がチップセレクト（ＣＳ）信号を発生していれば、コモンＲＡＭ１の使用権を優先的に与え、バスコントローラ４又は７に信号を与えるとともに、コモンＲＡＭ１にも、チップセレクト（ＣＳ）信号とリード／ライト（ＷＲ／ＲＤ）信号１３又は１７が、使用権を与えられたバス側から与えられるように制御する。またコモンＲＡＭ選択回路１０は、計算機４１側が優先的にコモンＲＡＭ１を使用する時には、ＬＯＣＫ信号１５を選択回路１０に与えると、センタ装置４３側をウェイト状態にし、逆にセンタ装置４３が選択回路１０にオーバライド信号１９を与えれば、計算機４１側をウェイト状態にし、オーバライド信号１９が無くなってから計算機４１に初めてコモンＲＡＭ１を使用させ、ＸＡＣＫ信号１４を計算機４１に向け発生して、次のステップに進むことができる。
　また計算機４１側とセンタ装置４３側の相互の動きの連絡のために、計算機４１側からはシステムリセット信号２１が与えられ、センタ装置４３側からは伝送すべきデータが発生すると、割込用ｉＮＴ信号１６が与えられる。
　このように構成されたコモンＲＡＭ１のＲＡＭ割付図が第１図である。コモンＲＡＭ１は２Ｋバイトであり、（ａ）のように、ここでは４つの領域に分割されている。即ち上段２つのＭＢ（ＭＢ１、ＭＢ２）が通信用メールボックス（単にメールボックスともいう）、下段２つのＭＤ（ＭＤ１、ＭＤ２）が、それぞれＤｉデータ４６、Ｄｏデータ４７の記憶領域としての専用データメモリである。（ｂ）は専用データメモリＭＤ内における端末４５のアドレスａ別の割付図を示している。また（ｃ）は後に詳述するメールボックスＭＢ内の割付図であり、ＭＢＦはフラグコントロールデータ、ＭＢＰはパラメータデータ、ＭＢＤはデータ域である。
　第２図はこのデータ伝送システムにおける交信順序を示す。同図（ａ）は通常行われるサイクリック交信Ｔ１の例である。即ち例えば、端末４５のアドレスを、予め、所定個数のアドレスからなる群（ただしこの群内での各アドレスは予め順序付けされる）ごとに区分して、この各群にブロックアドレスＢ（Ｂｌ〜Ｂ４）を割付け、センタ装置４３が、ブロックアドレスＢ１〜Ｂ４を（Ｂｌ→Ｂ２→Ｂ３→Ｂ４→Ｂ１　・・・のように）順次指定することを周期的に繰返し、同図中の各ブロックアドレスＢ１〜Ｂ４で示した期間内に、さらに必要に応じ当該ブロックに属する各端末のアドレスを順次指定しながら、当該端末にセンタ装置４３からＤｏデータ４７を与えたり、各端末４５から順次Ｄｉデータをセンタ装置４３が受取ったり、また端末間の交信を行わせたりするものである。
　また第２図（ｂ）はサイクリック交信Ｔ１中に個別交信Ｔ２を含む例であり、この例では、前記のサイクリック交信Ｔ１の途中で、ある特定の、つまりこの例では計算機４１側からの指示により、アドレスａ（ａｌ、ａｍ、ａｎ）の３つの端末４５とセンタ装置４３との交信Ｔ２が、同図中の各端末アドレスａｌ、ａｍ、ａｎで示した期間内に行われ、その後に再びサイクリック交信Ｔ１に復帰している。これらの伝送制御についてはすでに前記出願（１）で明らかにしているので、詳細な説明を省略する。
　第１図に戻って、同図（ｂ）に示した専用データＭＤ内のＤｉデータ４６、あるいはＤｏデータ４７は、端末４５のアドレスａの順に配置され、Ｄｉデータ４６、即ちセンタ装置４３が得た端末４５の入力データは、第２図に示したサイクリック交信Ｔ１で、センタ装置４３により、コモンＲＡＭ１内の専用データメモリＭＤ１に書き込まれ、計算機４１によって必要な時に読み出される。
　また計算機４１によってコモンＲＡＭ１の専用データメモリＭＤ２に書き込まれたＤｏデータ４７は、センタ装置４３によって読み出され、第２図に示したサイクリック交信Ｔ１における端末出力用データに用いられる。このように構成することによって、専用データメモリＭＤ内のＤｏデータ４７あるいはＤｉデータ４６は、計算機４１あるいはセンタ装置４３により順序よく、制御するたび、あるいはデータ受信されるごとにコモンＲＡＭ１に書き込まれ、必要な時に引き出して使用するという、極めて単純な動作、つまりデータ交換を短時間で実現することができる。
　しかしこのサイクリック交信Ｔ１の方式では、もしサイクリックの周期が長い場合には、Ｄｏデータ４７をコモンＲＡＭ１に書き込んでも、その周期中の当該データの伝送タイミングにならなければ伝送できなかったり、あるいはＤｉデータ４６の中で、あるデータが変化しても、計算機４１側でこれを検出するには、種々の操作をしなければならず、検出が遅れるという欠点がある。
　これらを補う方法として、第１図の通信用メールボックスＭＢ（ＭＢ１、ＭＢ２）を用いることができる。」（第３頁右下欄８行目〜第５頁左下欄５行目）、
　ｆ）「あるいはセンタ装置４３が端末４５から入手したＤｉデータ４６（これはデータメモリＭＤ１に格納される）の中で、或るアドレスａｎの端末４５で、Ｄｉデータ４６について緊急連絡を要するような変化を生じた場合、その新しいＤｉデータ４６をメールボックスＭＢに転送セットして、第４図の割込用ｉＮＴ信号１６を出力して計算機４１に通知することにより、計算機４１とセンタ装置４３相互間で高速のデータ伝送が可能となる。」（第５頁右下欄１５〜第６頁左上欄４行目）、
　ｇ）「なお、前述の変化したＤｉデータ４６の計算機４１側への伝送の詳細については、前記出願（２）に記載されている。」（第６頁左上欄１８〜２０行目）、
　ｈ）「またサイクリック交信された専用データメモリＭＤ１、ＭＤ２内のＤｉデータ４６、Ｄｏデータ４７は、端末の動作状態を表示する時などには、そのまま使用すれば良いので、プログラム作成などが非常に簡単になるというメリットも存在する。」（第６頁左下欄９〜１３行目）。
　　　　　　　　　　　
　ここで、上記「センタ装置」と「共通ＲＡＭ」は、一括して「センタ側装置」であるということができる。
　また、第３頁左下欄２０行目〜右下欄４行目の「センタ装置は、前記通常交信用データ記憶領域を読み、書きしつつ、各端末のアドレス又はこれに対応するアドレス（ブロックアドレスなど）を所定の順序で繰り返し指定して、データ授受を行い、」旨の記載、及び第８頁第２図（ａ）においてＢ１〜Ｂ４をサイクリック交信Ｔ１の単位として、Ｔ１が繰り返されることが描かれていることから見て、甲第１号証に記載された伝送システムは、「センタ側装置から端末宛に、出力データを一斉にサイクリックに自動的に送信し、複数台の端末の中から順次に択一的に選択される１台づつの上記端末から上記センタ側装置宛に、入力データを逐次にサイクリックに自動的に送信するサイクリック自動通信方式」のものであること、及び、各端末との通信の逐次性、順番性からみて、「ｉ−１番目の端末宛のｉ−１番目の出力データＤｏを送信した後に、上記メモリのｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取られたｉ番目の出力データＤｏをｉ番目の端末のアドレスを指定して伝送路経由で送信する」ことが示唆されていると認められる。
　また、第４頁左上欄３〜８行目の「また４６は、このシステムの外部から端末４５に入力され、さらにセンタ装置４３を介し計算機４１に送られるＤｉデータ、４７は、計算機４１からセンタ装置４３を介し端末４５に送られ、さらに端末４５からこのシステムの外部に出力されるＤｏデータである。」旨の記載、及び第８頁第３図において、Ｄｉデータが端末から内向けの矢印で記され、Ｄｏデータが端末から外向けの矢印で記されている点を踏まえれば、甲第１号証に記載された伝送システムは、Ｄｉデータをポート入力データとする入力ポート及びＤｏデータをポート出力データとする出力ポートを備えることが明らかである。
　また、第３頁右上欄５〜８行目の「サイクリック交信のために、全端末のアドレス別に配置されたＤｉ、Ｄｏデータ格納用の専用データメモリ（領域）とを設け、」旨の記載、第４頁左下欄１５行目〜右下欄４行目の「このように構成されたコモンＲＡＭ１のＲＡＭ割付図が第１図である。コモンＲＡＭ１は２Ｋバイトであり、（ａ）のように、ここでは４つの領域に分割されている。即ち上段２つのＭＢ（ＭＢ１、ＭＢ２）が通信用メールボックス（単にメールボックスともいう）、下段２つのＭＤ（ＭＤ１、ＭＤ２）が、それぞれＤｉデータ４６、Ｄｏデータ４７の記憶領域としての専用データメモリである。（ｂ）は専用データメモリＭＤ内における端末４５のアドレスａ別の割付図を示している。」旨の記載、第６頁左下欄９〜１２行目の「またサイクリック交信された専用データメモリＭＤ１、ＭＤ２内のＤｉデータ４６、Ｄｏデータ４７は、端末の動作状態を表示する時などには、そのまま使用すれば良い」旨の記載、及び第７頁第１図（ｂ）の記載、並びに前記「入力ポート」及び「出力ポート」に関する記載を踏まえれば、甲第１号証に記載された伝送システムのメモリでは、メモリのｉ番目対応の出力データ記憶領域に読み取り可能に記憶されている出力データのビット群の構成と出力ポートから出力されるポート出力データのビット群の構成とが同一形態であり、メモリのｉ番目対応の入力データ記憶領域に読み取り可能に記憶されている入力データのビット群の構成と入力ポートから入力されるポート入力データのビット群の構成とが同一形態であると解釈することが自然であるとともに、メモリ内のデータビット群が、複数の端末毎にメモリ領域を分割して設定されることが示唆されているということができる。
　
　したがって、上記甲第１号証の摘記事項、添付図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、甲第１号証には、下記の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明１）
「１台のセンタ側装置と、複数台の端末とが伝送路を介して、相互接続されて構成され、上記センタ側装置から端末宛に、出力データＤｏを一斉にサイクリックに自動的に送信し、複数台の端末の中から順次に択一的に選択される１台づつの上記端末から上記センタ側装置宛に、入力データＤｉを逐次にサイクリックに自動的に送信するサイクリック自動通信方式のデータ伝送システムであって、 
　上記センタ側装置は、上記出力データＤｏと上記入力データＤｉとを読み取り可能に記憶する共通ＲＡＭと、上記出力データＤｏの送信と上記入力データＤｉの受信とを制御するセンタ装置とから成り、 
　上記共通ＲＡＭは、ｉ番目の出力データＤｏをｉ番目対応の出力データ記憶領域に読み取り可能に記憶し、ｉ番目の入力データＤｉをｉ番目対応の入力データ記憶領域に読み取り可能に記憶するメモリであり、 
　上記センタ装置は、ｉ−１番目の端末宛のｉ−１番目の出力データＤｏを送信した後に、上記メモリのｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取られたｉ番目の出力データＤｏをｉ番目の端末のアドレスを指定して伝送路経由で送信し、ｉ番目の入力データＤｉをｉ番目の端末から伝送路経由で受信し、該ｉ番目の入力データＤｉを上記メモリのｉ番目対応の入力データ記憶領域に書き込むことを特徴とし、
　上記端末は、伝送路経由で受信した上記ｉ番目の出力データＤｏを出力ポートでのポート出力データとして出力するとともに、入力ポートから入力されるｉ番目の入力データＤｉを伝送路経由で送信し、さらに、 
　上記メモリのｉ番目対応の出力データ記憶領域に読み取り可能に記憶されている出力データＤｏのビット群の構成と上記出力ポートから出力されるポート出力データのビット群の構成とが同一形態であり、上記メモリのｉ番目対応の入力データ記憶領域に読み取り可能に記憶されている入力データＤｉのビット群の構成と上記入力ポートから入力されるポート入力データのビット群の構成とが同一形態であり、 
　前記メモリ内のデータビット群が、前記複数の端末毎にメモリ領域を分割して設定したサイクリック自動通信方式のデータ伝送システム。」
　　　　　　　　
（３−２）甲第２号証（特開昭６２−１４５９４５号公報）
　甲第２号証はデータ通信方式に関するものであって、以下が記載されている。
　ａ）「中央処理装置と、該中央処理装置に接続された通信制御装置と、該通信制御装置に接続された複数の端末とを備えたシステムにおけるポーリング制御方式において、
　前記通信制御装置に、前記中央処理装置から書換え可能な局アドレステーブル、送信制御フィールドテーブル、受信制御フィールドテーブルを設け、
　前記通信制御装置は、前記局アドレステーブルに登録された端末に対し前記送信制御フィールドテーブルに格納された送信制御フィールドを使用してポーリングを行ない、該ポーリングにより送信権を与えた端末からレスポンスフレームを受信したときは、該レスポンスフレーム中の受信制御フィールドと前記受信制御フィールドテーブル中の前記送信権を与えた端末に対応する受信制御フィールドとを比較し、一致したときは次の端末のポーリングを行ない、不一致のときはポーリング制御動作を中断して前記中央処理装置へ割込むようにしたことを特徴とするポーリング制御方式。」（第１頁左下欄〜右下欄、２．特許請求の範囲）、
　ｂ）「第１図は本発明を適用するシステムの一例を示すブロック図であり、中央処理装置１に通信制御装置２が接続され、この通信制御装置２に通信回線３を介して分岐構成の複数の端末Ｔ１〜Ｔｎが接続されたシステムを示す。
　通信制御装置２には、それぞれポーリング制御に使用するポインタテーブル２０、局アドレステーブル２１、送信制御フィールドテーブル２２、受信制御フィールドテーブル２３、送信フレーム用レジスタ２４、受信フレーム用レジスタ２５が含まれ、これらは中央処理装置１から書換え可能となっている。ポインタテーブル２０には送信制御フィールドテーブルポインタＳＰ、局アドレステーブルポインタＡＰ、受信制御フィールドテーブルポインタＲＰ、カレント端末番号ｍ（１≦ｍ≦ｎ）、ラスト端末番号ｎが格納され、局アドレステーブル２１にはポーリング対象とする端末の局アドレスＡ１〜Ａｎが格納され、送信制御フィールドテーブル２２には各端末Ｔｌ〜Ｔｎの送信制御フィールドＣ１（Ｓ）〜Ｃｎ（Ｓ）が格納され、受信制御フィールドテーブル２３には各端末Ｔ１〜Ｔｎの受信制御フィールドＣ１（Ｒ）〜Ｃｎ（Ｒ）が格納される。送信フレーム２４は通信回線３を介して端末に送信するフレームであり、フラグシーケンスＦ、局アドレスＡｍ、送信制御フィールドＣｍ（Ｓ）、フラグチェックシーケンスＦＣＳが含まれる。また、受信フレーム２５は通信回線３を介して端末から受信したフレームであり、フラグシーケンスＦ、局アドレスＡｍ、受信制御フィールドＣｍ（Ｒ）、フラグチェックシーケンスＦＣＳ及び場合によってはデータ部（図示せず）が含まれる。上記送信制御フィールドＣ１（Ｓ）〜Ｃｎ（Ｓ）には、端末から通信制御装置２へ送ったデータの通番などが含まれ、受信制御フィールドＣ１（Ｒ）〜Ｃｎ（Ｒ）にはデータの有無、ビジー状態の有無、通信制御装置２から端末へ送ったデータの通番等が含まれている。
　先ず、通信制御装置２の動作を第２図に示す流れ図を参照して説明する。
　通信制御装置２は、中央処理装置１からポーリング開始の指示を受けると、ポーリング中断指示が中央処理装置１から為されていないことを確認した後（Ｓ１）、ポインタテーブル２０のカレント端末番号ｍを＋１し（Ｓ２）、このカレント端末番号ｍに対応する局アドレスＡｍが局アドレステーブル２１に登録されているか否かをサーチする（Ｓ３）。そして、登録されていない場合はステップＳ１に戻って上記の処理を繰返し、登録されている場合は、送信制御フィールドテーブル２２からその端末の送信制御フィールドＣｍ（Ｓ）を取得し（Ｓ４）、この送信制御フィールドＣｍ（Ｓ）と局アドレスＡｍを送信フレーム２４にセットすると共に（Ｓ５）、これにＦ、ＦＣＳを付与して通信回線３上に当該フレームを送出する（Ｓ６）。
　通信制御装置２は上記フレームの送出後に受信フレームの受信確認待ちとなり（Ｓ７）、端末からの受信フレーム２５が受信されると、そのフレーム中の局アドレスＡｍとステップＳ６で送出したフレームに含めたカレント端末番号ｍに対応する局アドレスＡｍとを比較し（Ｓ８）、一致しない場合は送信権を付与しない端末からの送信であることから受信したフレームを廃棄する（Ｓ９）。また一致した場合は、受信フレーム中の制御フィールドＣｍ（Ｒ）とステップＳ６で送出したフレームに含めたカレント端末番号ｍに対応する受信制御フィールドテーブル２３の受信制御フィールドＣｍ（Ｒ）とを比較する（Ｓ１０）。そして、両制御フィールドの内容が一致した場合にはステップＳ１に戻って上記の動作を繰返す。」（第２頁左下欄末行〜第３頁左下欄第７行目）、
　ｃ）添付図面の第１図に、システムの一例を示すブロック図が記載され、第２図に、通信制御装置の処理の一例を示す流れ図が記載されている。
　
　上記甲第２号証の摘記事項、添付図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、上記甲第２号証には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「中央処理装置と、該中央処理装置に接続された通信制御装置と、該通信制御装置に接続された複数の端末とを備えたシステムにおけるポーリング制御方式において、
　前記通信制御装置に、前記中央処理装置から書換え可能な局アドレステーブル、送信制御フィールドテーブル、受信制御フィールドテーブルを設け、
　前記通信制御装置は、前記局アドレステーブルに登録された端末に対し前記送信制御フィールドテーブルに格納された送信制御フィールドを使用してポーリングを行ない、送信フレームの送出後にレスポンスフレームの受信確認待ちとなり、該ポーリングにより送信権を与えた端末からレスポンスフレームを受信したときは、該レスポンスフレーム中の受信制御フィールドと前記受信制御フィールドテーブル中の前記送信権を与えた端末に対応する受信制御フィールドとを比較し、一致したときは次の端末のポーリングを行ない、不一致のときはポーリング制御動作を中断して前記中央処理装置へ割込むようにしたことを特徴とするポーリング制御方式。」
　　　　　　　　　　　　　
（３−３）甲第３号証（特開昭５８−１１６８９７号公報）
　甲第３号証は時分割多重伝送方式であって、以下が記載されている。
　ａ）「（１） 親機より各端末器を個別にアクセスし、親機と被呼出の端末器との間で信号の送受を行い端末器側の制御監視を行うようにした時分割多重伝送方式において割込許可信号を親機から送出し、端末器への監視入力信号が変化したとき上記割込許可信号に同期してその端末器より割込監視信号を親機へ送出してこの端末器の監視入力信号に変化が発生したことを親機に知らせるよりにしたことを特徴とする時分割多重伝送方式。」（第１頁左下欄、特許請求の範囲）、
　ｂ）「第1図は本発明を適用する基本的な時分割多重伝送システムのシステム構成を示し、1台の親機（１）と、多数の端末器(2)とが信号線(3)を介して接続されており、各端末器(2)には夫々アドレス設定器(4)が付設され、夫々独立したアドレスを有している。なお図中(5)は監視入力接点、(6)は各端末器(2)により制御される被制御負荷であり、例えばランプ等で構成される。第2図（ａ）（ｂ）は通常のポーリング動作時における信号線(3)上の信号を示し、同図中（ａ）は伝送信号であって親機(1)から各端末器(2)に向けて伝送する信号であり、スタート信号、アドレス信号、制御信号等より構成されている。また同図（ｂ）は監視信号であって、親機(1)からの伝送信号中のアドレス信号により呼び出された端末器(2)からその端末器(2)における監視状態のデータが監視信号として親機に返送されることになる。
　かくて第1図のシステムにあっては、親機(1)と端末器(2)との間で第2図に示すような信号の伝送を行うことにより、親機(1)から各端末器(2)を順次ポーリングし、被呼出し端末器(2)における被制御負符(5)を遠隔制御するとともに監視状態のデータを監視信号として親機(1)に返送するものである」（第２頁右上欄１１行目〜左下欄１２行目）、
　ｃ）「第4図は親機(1)内での情報処理のフローチャートを示し、ループＩで通常の伝送信号による各端末器(2)のアクセス(ポーリンク)を行ない、・・・（中略）・・・第5図は端末器(2)内での情報処理のフローチャートを示すものであって、・・・（中略）・・・。次にループＩＩおいて通常の伝送信号受信時の処理動作を行ない、」（第３頁左下欄９行目〜右下欄１８行目）、
　ｄ）添付図面の第１図には、親機と複数の端末機が信号線を介して接続され、各端末機には監視入力接点と被制御負荷が接続される構成が記載されている。同様に、第２図には、伝送信号（ａ）と監視信号（ｂ）の構成が記載されている。同様に、第４図には親機内の情報処理例のフローとして、親機に制御すべきデータが有る場合には、制御信号、アドレス信号作成→信号線へ送出→監視信号受信→監視信号処理を行うというループＩが記載されている。同様に、第５図には、端末機内の情報処理例のフローとして、通常信号である場合には、受信アドレスと設定アドレス比較→一致→負荷制御→監視入力信号を親機へ監視信号として送出する→割込発生フラグのクリアを行うというループＩＩが記載されている。
　
　ここで、「第2図（ａ）（ｂ）は通常のポーリング動作時における信号線(3)上の信号を示し、同図中（ａ）は伝送信号であって親機(1)から各端末器(2)に向けて伝送する信号であり、スタート信号、アドレス信号、制御信号等より構成されている」旨の記載、「(6)は各端末器(2)により制御される被制御負荷であり、例えばランプ等で構成される」旨の記載、及び添付図面の記載を踏まえれば、第2図（ａ）の伝送信号は「コマンドパケット」であるということができるとともに、この伝送信号中に組み込まれた制御信号は「出力データ」であり、同じく、アドレス信号は「端末装置アドレス符号」であるということができる。
　同様に、「端末器(2)」は「端末装置」であるということができる。
　同様に、「また同図（ｂ）は監視信号であって、親機(1)からの伝送信号中のアドレス信号により呼び出された端末器(2)からその端末器(2)における監視状態のデータが監視信号として親機に返送される」旨の記載、「図中(5)は監視入力接点」旨の記載、及び添付図面の記載を踏まえれば、第2図（ｂ）の監視信号は「レスポンスパケット」であるとともに、「入力データ」であるということができる。
　更に、親機内の情報処理例のフローとして記載された、第４図の「制御信号、アドレス信号作成→信号線へ送出→監視信号受信→監視信号処理を行う」というループＩの記載、及び第２図の記載を考慮すると、「親機は、ｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了してから、ｉ−１番目のレスポンスパケットを受信した後に、ｉ番目の出力データとｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込まれたｉ番目のコマンドパケットを信号線経由で送信する」ことが示唆されているということができる。
　上記認定に加え、端末機内の情報処理例のフローとして、添付図面の第５図の「通常信号である場合には、受信アドレスと設定アドレス比較→一致→負荷制御→監視入力信号を親機へ監視信号として送出する→割込発生フラグのクリアを行うというループＩＩ」の記載を踏まえれば、各端末器(2)は、「信号線経由で受信したｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の端末装置アドレス符号が自己の端末装置アドレス符号として設定されているｉ番目の端末装置アドレス符号と一致するときに、上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の出力データを出力ポートでのポート出力データとして出力するとともに、入力ポートからのポート入力データがｉ番目の入力データとして組み込まれた上記ｉ番目のレスポンスパケットを信号線経由で送信する」ものであるということができる。なお、各端末器(2)が、その監視入力接点(5)からの入力及び被制御負荷(6)への出力のため、入力ポート及び出力ポートを備えることは自明である。
　
　したがって、上記甲第３号証の摘記事項、添付図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、上記甲第３号証には以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　「親機から各端末装置を順次ポーリングし、被呼出し端末装置における被制御負荷を遠隔制御するとともに、監視状態のデータを監視信号として親機に返送する伝送システムであって、
　親機と複数台の端末装置とが信号線を介して、相互接続されて構成され、上記親機から上記端末装置宛に、出力データの組み込まれたコマンドパケットを送信し、複数台の端末装置から上記親機宛に、入力データの組み込まれたレスポンスパケットを送信し、 
　上記親機は、ｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了してから、ｉ−１番目のレスポンスパケットを受信した後に、ｉ番目の出力データとｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込まれたｉ番目のコマンドパケットを信号線経由で送信し、該ｉ番目のコマンドパケットの送信が完了した後に、ｉ番目の入力データの組み込まれたｉ番目のレスポンスパケットをｉ番目の端末装置から信号線経由で受信し、 
　上記端末装置は、信号線経由で受信した上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の端末装置アドレス符号が自己の端末装置アドレス符号として設定されているｉ番目の端末装置アドレス符号と一致するときに、上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の出力データを出力ポートでのポート出力データとして出力するとともに、入力ポートからのポート入力データがｉ番目の入力データとして組み込まれた上記ｉ番目のレスポンスパケットを信号線経由で送信する伝送システム。」
　
（３−４）甲第４号証（ＡＳＩＣラインアップ、ＮＥＣ、１９９５年１０月発行、ｐ２／４−３／４）
　甲第４号証は、特定用途向けＬＳＩについて開示するものであり、調書の請求人の「２」の項によれば、甲第３号証のものがマイコンを用いるものだとしても、これをＩＣ化することの阻害要因にならないことを立証するものとの位置付けで提示されたものである。その３／４頁を参照すると、セルベースＩＣのライブラリが記載され、その欄に、ＣＰＵマクロとして８ビットマイクロプロセッサ等、及びメモリマクロとしてデュアルポートＲＡＭ等が記載されている。
　
（３−５）甲第５号証（８ビットマイクロプロセッサＴＬＣＳ−Ｚ８０，８５データブック、株式会社東芝、１９９３年１月発行、３．３．２状態遷移図）
　甲第５号証は、８ビットマイクロプロセッサＴＬＣＳ−Ｚ８０に関するものであり、その３．３．２状態遷移図に、フローチャートが記載されている。
　
（３−６）甲第６号証（特開昭４８−５７５１２号公報）
　甲第６号証には、データ伝送装置に係るものであって、全２重通信可能なハードウエアを用いて半２重通信を行うデータ伝送装置が記載されている。
　
（３−７）甲第７号証（特開昭５９−１２６３４６号公報）
　甲第７号証には、「ポーリング制御方式」に係るものであって、その第１頁右下欄１９行目〜第２頁左上欄５行目に、「このようにして、制御装置２は次々と各端末装置をポーリングしてデータ転送を行なうが、その間に端末装置が無応答である場合には前記監視タイマによりタイムアウトが検出されるので、該端末装置に対するポーリングを打ち切って次のアドレスの端末装置にポーリングコマンドを送出する」ことが記載されている。
　　　　　　　
第４　対比・判断
　
（４−１）本件特許発明１について
（イ）対比
　本件特許発明１と引用発明１とを対比する。
　ａ）引用発明１の「共通ＲＡＭ」、「センタ側装置」、「端末」、「伝送路」は、それぞれ本件特許発明１の「メモリ（４）」、「中央装置（１）」、「端末装置（２）」、「デジタル通信回線（３）」に相当することが明らかである。
　ｂ）本件特許発明１の構成要件である「逐次にサイクリックに」等を踏まえれば、本件特許発明１では、１台の端末装置を否定するものではないが、複数台の端末装置を前提にしていると解釈することが自然であるから、引用発明１の複数台の端末装置と本件特許発明１の１台又は複数台の端末装置（２）との間には、実質的に差異が認められない。
　ｃ）引用発明１のメモリに記憶され、端末に送信される「出力データＤｏ」と、本件特許発明１のメモリ（４）に記憶される「コマンドパケットに組み込まれる出力データ」及び端末装置（２）に送信される「出力データの組み込まれたコマンドパケット」とは、「出力データ」であるという点で一致する。
　ｄ）引用発明１の端末から受信され、メモリに記憶される「入力データＤｉ」と、本件特許発明１の端末装置（２）から受信される「入力データの組み込まれたレスポンスパケット」及びメモリ（４）に記憶される「レスポンスパケットに組み込まれていた入力データ」とは、「入力データ」であるという点で一致する。
　ｅ）引用発明１の「センタ装置」と本件特許発明１の「ステートマシーン」は、何れも出力データ及び入力データの送受信等を制御するものであるから、「制御手段」という点で一致する。
　ｆ）引用発明１の「上記センタ装置（制御手段）は、ｉ−１番目の端末宛のｉ−１番目の出力データＤｏを送信した後に、」と本件特許発明１の「上記ステートマシンは、ｉ−１番目の端末装置（２）宛のｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了した直後に、」は、「上記制御手段は、ｉ−１番目の端末装置宛のｉ−１番目の出力データを送信した後に、」という点で一致する。
　ｇ）制御手段から端末装置に送信される出力データ（コマンドパケット）について、引用発明１の「ｉ番目の端末装置アドレスを指定して」と本件特許発明１の「ｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込まれた」は、「ｉ番目の端末装置アドレスを指定して」という点で一致する。
　ｈ）引用発明１においても、そのメモリのビット群の構成と端末装置のポート出力・入力データのビット群の構成を同一形態とした上で、そのメモリと端末装置間でデータ伝送されるのであるから、引用発明１のデータ伝送システムも電子配線システムであるということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　すると、本件特許発明１と引用発明１とは次の点で一致し、相違する。
　　　　　　
（一致点）
「１台の中央装置（１）と１台又は複数台の端末装置（２）とがデジタル通信回線（３）を介して、相互接続されて構成され、上記中央装置（１）から上記端末装置（２）宛に、出力データを一斉にサイクリックに自動的に送信し、１台又は複数台の端末装置（２）の中から順次に択一的に選択される１台づつの上記端末装置（２）から上記中央装置（１）宛に、入力データを逐次にサイクリックに自動的に送信するサイクリック自動通信方式の電子配線システムであって、 
　上記中央装置（１）は、上記出力データと上記入力データとを読み取り可能に記憶するメモリ（４）と、上記出力データの送信と上記入力データの受信とを制御する制御手段とから成り、 
　上記メモリ（４）は、ｉ番目の出力データをｉ番目対応の出力データ記憶領域に読み取り可能に記憶し、ｉ番目の入力データをｉ番目対応の入力データ記憶領域に読み取り可能に記憶するメモリであり、 
　上記制御手段は、ｉ−１番目の端末装置（２）宛のｉ−１番目の出力データを送信した後に、上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取られたｉ番目の出力データをｉ番目の端末装置アドレスを指定してデジタル通信回線（３）経由で送信し、ｉ番目の入力データをｉ番目の端末装置からデジタル通信回線（３）経由で受信し、該ｉ番目の入力データを上記メモリ（４）のｉ番目対応の入力データ記憶領域に書き込み、 
　上記端末装置（２）は、デジタル通信回線（３）経由で受信した上記ｉ番目の出力データを出力ポート（２２）でのポート出力データとして出力するとともに、入力ポート（２１）から入力されるｉ番目の入力データをデジタル通信回線（３）経由で送信し、さらに、 
　上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域に読み取り可能に記憶されている出力データのビット群の構成と上記出力ポート（２２）から出力されるポート出力データのビット群の構成とが同一形態であり、上記メモリ（４）のｉ番目対応の入力データ記憶領域に読み取り可能に記憶されている入力データのビット群の構成と上記入力ポート（２１）から入力されるポート入力データのビット群の構成とが同一形態であり、 
　前記メモリ（４）内のデータビット群が、前記複数の端末装置毎にメモリ領域を分割して設定したサイクリック自動通信方式の電子配線システム。」
　　　　　　　
（相違点１）
　中央装置と端末装置に関して、本件特許発明１ではＩＣ化されたものであるのに対し、引用発明１では不明である点。
　　　　　　　　　　　
（相違点２）
　本件特許発明１では「出力データ」は「コマンドパケット」に組み込まれて送信され、「入力データ」は「レスポンスパケット」に組み込まれて受信されるのに対し、引用発明１では「出力データ」及び「入力データ」を送信及び受信するものの、「コマンドパケット」及び「レスポンスパケット」の構成については不明である点。
　
（相違点３）
　制御手段が、本件特許発明１では「コマンドパケットの送信とレスポンスパケットの受信とを、プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御するステートマシーン」であるとともに、当該ステートマシーンは、「ｉ−１番目の端末装置（２）宛のｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了した直後に、又は、ｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了してから、ｉ−１番目のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に、上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取られたｉ番目の出力データとｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込まれたｉ番目のコマンドパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信し、該ｉ番目のコマンドパケットの送信が完了した後に、ｉ番目の入力データの組み込まれたｉ番目のレスポンスパケットをｉ番目の端末装置からデジタル通信回線（３）経由で受信し、該ｉ番目の入力データを上記メモリ（４）のｉ番目対応の入力データ記憶領域に書き込む」のに対して、
　引用発明１では、「出力データの送信と入力データの受信とを制御する制御手段（センタ装置）」であるとともに、当該制御手段（センタ装置）は「ｉ−１番目の端末装置宛のｉ−１番目の出力データを送信した後に、メモリのｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取られたｉ番目の出力データをｉ番目の端末のアドレスを指定して伝送路経由で送信し、ｉ番目の入力データをｉ番目の端末から伝送路経由で受信し、該ｉ番目の入力データを上記メモリのｉ番目対応の入力データ記憶領域に書き込む」点。
　　　　　　　　　　　　
（相違点４）
　端末装置について、本件特許発明１では「上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の端末装置アドレス符号が自己の端末装置アドレス符号として設定されているｉ番目の端末装置アドレス符号と一致するときに、上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の出力データを出力ポート（２２）でのポート出力データとして出力するとともに、入力ポート（２１）からのポート入力データがｉ番目の入力データとして組み込まれた上記ｉ番目のレスポンスパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信する」のに対して、
　引用発明１では「上記ｉ番目の出力データを出力ポートでのポート出力データとして出力するとともに、入力ポートから入力されるｉ番目の入力データを伝送路経由で送信する」点。
　　　　　　　　　　　
（ロ）判断
以下、相違点について検討する。
　　　　　　　　　　　　　
（相違点１について）
　請求人は、平成１８年６月２０日付け無効審判請求書（以下、「審判請求書」という。）の第２７頁４〜７行目において、本件特許発明の中央装置や端末装置の制御回路をＩＣ化することは逐一証拠を提示するまでもなく制作上の常套手段であると主張する。
　そこで、甲第１号証に記載されたセンタ装置及びコモンＲＡＭを含む中央側装置全体をＩＣ化することについて検討するに、以下「相違点３について」で述べるように、甲第１号証に記載されたセンタ装置にはＣＰＵが用いられていると解釈することが自然であるところ、通常、ＣＰＵやメモリはそれ自体が単体のＩＣとして制御回路に組み込まれて利用されることを考慮すれば、何の証拠もなく、中央側装置全体をＩＣ化することは制作上の常套手段であるというには無理がある。
　甲第２号証の通信制御装置及び甲第３号証の親機においても、以下「相違点３について」で述べるように、ＣＰＵが用いられていないと認定できる根拠は見あたらないから、前記と同様に、何の証拠もなく、中央側装置全体をＩＣ化することは制作上の常套手段であるというには無理がある。
　一方、請求人の提示した甲第４号証は、特定用途向けＬＳＩについて開示するものであり、平成１８年１１月３０日付け口頭審理調書（以下、単に「調書」という。）の請求人の「２」の項によれば、甲第３号証のものがマイコンを用いるものだとしても、これをＩＣ化することの阻害要因にならないことを立証するものとの位置づけで提示されたものである。そこでその３／４頁を参照すると、セルベースＩＣのライブラリが記載され、その欄に、ＣＰＵマクロとして８ビットマイクロプロセッサ等、及びメモリマクロとしてデュアルポートＲＡＭが記載されているから、これらを個別に特定用途向けにＩＣ化可能なことを読み取ることはできるものの、ＣＰＵマクロとメモリマクロの両方を含む全体をＩＣ化することについては記載が見あたらないので、本件特許発明１のように、メモリとステートマシンの全体を含む中央装置のＩＣ化の阻害要因がないことを証明する証拠としては薄弱であり、採用することができない。
　以上により、本件特許発明１の端末装置（２）のＩＣ化について検討するまでもなく、本件特許発明１の中央装置（１）のＩＣ化に関して、引用発明１のセンタ側装置（センタ装置と共通ＲＡＭを含むもの）をＩＣ化することは、甲第１号証には記載も示唆も無なく、また、請求人が提示した他の甲号証によっても、当該ＩＣ化が制作上の常套手段や周知慣用の技術にすぎないということはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　
（相違点２について）
　「出力データの組み込まれたコマンドパケット」及び「入力データの組み込まれたレスポンスパケット」を送信する構成は、前記「第３　甲第１号証ないし甲第７号証」の「（３−３）甲第３号証」の項で述べたように、引用発明３に記載されている。そして、引用発明１と引用発明３は、センタ（親機）側から複数の端末に制御データを送信すると共に端末からの入力データをセンタ（親機）側へ伝送するシステムとして共通し、引用発明３を引用発明１に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明３の構成を引用発明１に適用して本件特許発明１の相違点２のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　　
（相違点３について）
　前記「第３　甲第１号証ないし甲第７号証」の「（３−３）甲第３号証」の項で述べたように、親機から各端末器を順次ポーリングし、親機がコマンドパケットの送信とレスポンスパケットの受信を制御する点、及びｉ−１番目のレスポンスパケットを受信した後に、ｉ番目の出力データとｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込まれたｉ番目のコマンドパケットを信号線経由で送信し、該ｉ番目のコマンドパケットの送信が完了した後に、ｉ番目の入力データの組み込まれたｉ番目のレスポンスパケットをｉ番目の端末装置から信号線経由で受信する制御を行う点は、引用発明３に記載されている。
　そして、引用発明１と引用発明３は、センタ（親機）側から複数の端末装置に制御データを送信すると共に端末装置からの入力データをセンタ（親機）側へ伝送するシステムとして共通し、引用発明３を引用発明１に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明３の構成を引用発明１に適用して、制御手段が、「コマンドパケットの送信とレスポンスパケットの受信を制御する」とともに、「ｉ−１番目の端末装置宛のｉ−１番目のコマンドパケットを送信した後に、又は、ｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了してから、ｉ−１番目のレスポンスパケットを受信した後に、上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取られたｉ番目の出力データとｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込まれたｉ番目のコマンドパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信し、該ｉ番目のコマンドパケットの送信が完了した後に、ｉ番目の入力データの組み込まれたｉ番目のレスポンスパケットをｉ番目の端末装置からデジタル通信回線（３）経由で受信し、該ｉ番目の入力データを上記メモリ（４）のｉ番目対応の入力データ記憶領域に書き込む」ように構成することは容易に想到しうることであると認められる。
　すると、相違点３に関し、本件特許発明１と、引用発明１に引用発明３を適用したものとは、依然として、第一に、本件特許発明１では、制御手段の制御が「プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御する」のに対し、引用発明１、３ではこの点について不明な点、及び第二に、本件特許発明１では、制御手段は、「ｉ−１番目の端末装置（２）宛のｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了した直後に、又は、ｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了してから、ｉ−１番目のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に、」上記ｉ番目のコマンドパケットを送信するのに対し、引用発明１、３ではこの点について不明な点で相違する。
　
（第一の点について）
　そこで、第一の点について検討するに、制御手段の制御が「プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御する」かどうかについては、制御手段にマイクロコンピュータが含まれるのかどうかによって左右されることから、この観点で甲第１号証の記載を精査する。
　この点に関し、調書の請求人の「５」の項及び「４」の項によれば、請求人は「甲第１号証のセンタ装置にマイクロコンピュータが含まれないことの理由は、第１に甲第１号証２頁左下欄２〜３行目等に記載された一般的な話しをあげ、第２に第４図の上位計算機はアドレスデコーダ経由でチップセレクトを出力しているのに対し、センタ装置側からはチップセレクトを直接出力する点で左右の対称性がないことである。」旨、及び甲第１号証４頁右上の欄７〜９行目の「８ビットのマイクロコンピュータを用いて」等の記載は上位計算機が８ビットのマイクロコンピュータを用いていることを示すものである旨、主張する。また、陳述要領書の第３頁１０〜１４行目において、「甲第１号証には、２頁右上１７行に「折角センタ装置が端末から高速にデータを収集しても」との記載が有り、センター装置と端末との通信が高速に行われていることが明示されていることからも、センタ装置４３がＣＰＵ制御によらず、端末とのサイクリック通信をハードウエアで行っていることが理解でき、」旨主張する。
　そこで検討すると、甲第１号証２頁左下欄２〜３行等に記載された「これらを解決するためには、計算機内にあるバスを用いて、センタ装置を結合すればデータの伝送スピードを高速に実現できることが考えられる。」は一般的な話しにとどまり、この一般的な話しを具体化した添付図面第４図においては、コモンＲＡＭ１をアクセスするデータバス９は、バスコントローラ４、７を介して上位計算機４１及びセンタ装置４３の両方に向けて対称的にデータバス３、６として延ばされている。この対称的なバス配置で見れば、むしろ上位計算機とセンタ装置の両方にコンピュータが存在すると解釈する方が自然であるから、当該請求人の主張は、センタ装置にはマイクロコンピュータが無いとする根拠として採用できない。
　次に、第４図において、上位計算機はアドレスデコーダ経由でチップセレクトを出力しているのに対し、センタ装置側からはチップセレクトを直接出力する点で左右の対称性がないことは請求人の主張するとおりである。しかし、甲第１号証の第４頁右上欄１〜４行目に記載された「計算機４１側では所定の（例えば１Ｍバイトの）アドレス空間を持っているので、１２ビット以上のアドレス分はアドレスバス１２に与えられ、」の記載を踏まえれば、上位計算機側から延びているアドレスバス１２は、上位計算機のアドレス空間の大きさとの関係で導入されたものであることが明らかであり、マイクロコンピュータの有無と直接関係するものということはできないから、センタ装置側からアドレスバスが伸びていないからといって、直ちにセンタ装置にはマイクロコンピュータが無いと断定するには無理がある。
　次に、陳述要領書において主張する「折角センタ装置が端末から高速にデータを収集しても」旨の記載について検討すると、本記載は、甲第１号証の中では従来の問題点の一環として説明されているものであるほか、「高速」は上位計算機からアクセスする速さとの比較による相対的な概念あり、例えば計算機内で重い処理が走っている場合で比較すれば、計算機の遅い処理スピードから見れば、相対的に高速であると言う場合も考えられなくはない。実際、甲第１号証の第６頁の左下欄５〜８行目に「サイクリック交信の手順のみでは、最終的なデータ伝送が遅れ、好ましくないので、メールボックスを用いた方が合理的である。」旨、記載されるとおり、甲第１号証に記載された発明は、甲第１号証に記載されたサイクリック交信は依然として必ずしも高速ではないとの前提に立ち、メールボックスを用いる構成を採用しているのである。
　よって、「折角センタ装置が端末から高速にデータを収集しても」との記載から、直ちに、センタ装置の制御が、プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御されると解釈することには無理がある。
　
　更に甲第１号証の記載を精査すると、甲第１号証の第５頁右下欄１５行目〜第６頁左上欄４行目の「あるいはセンタ装置４３が端末４５から入手したＤｉデータ４６（これはデータメモリＭＤ１に格納される）の中で、或るアドレスａｎの端末４５で、Ｄｉデータ４６について緊急連絡を要するような変化を生じた場合、その新しいＤｉデータ４６をメールボックスＭＢに転送セットして、第４図の割込用ｉＮＴ信号１６を出力して計算機４１に通知することにより、計算機４１とセンタ装置４３相互間で高速のデータ伝送が可能となる。」旨の記載によれば、甲第１号証のセンタ装置は変化したＤｉデータ４６を計算機４１側へ伝送する制御も行うが、第６頁左上欄１８〜２０行目の「なお、前述の変化したＤｉデータ４６の計算機４１側への伝送の詳細については、前記出願（２）に記載されている。」を基に、「前記出願（２）」、即ち、特願昭５９−２４４２５４号として、その公開公報である特開昭６１−１２３２３５号公報を参照すると、その第４頁左上欄６〜８行目に「アドレス１、２、・・・、６４まで、順次メモリ（ＲＡＭ）内に、端末の入力データがセンタ装置内のＣＰＵによってセットされている。」旨、及び同欄１２〜１７行目に「また端末の状態、・・・にあるなどの異常状態にあれば端末から故障データが送信されてくるので同じようにＣＰＵによって状態データとしてセットされる。」旨、記載があるとおり、センタ装置がＣＰＵ（コンピュータ）を使うことが明示されている。このように、甲第１号証の記載の内、そのセンタ装置の制御に係る説明の所定部分は、センタ装置がＣＰＵを用いることを記載した特願昭５９−２４４２５４号の明細書の記載を単純に援用するのであるから、むしろ、甲第１号証のセンタ装置にはコンピュータが含まれると解釈することが自然である。
　このように、甲第１号証のセンタ装置にはコンピュータが含まれないとする請求人の主張には根拠が見いだせないので、当該請求人の主張は採用することができず、「プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御する制御手段」の構成については、甲第１号証には記載も示唆もないということが妥当である。
　また、甲第２号証及び甲第３号証においても、「プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御する制御手段」の構成については記載も示唆もないほか、請求人が提示する他の甲号証により、当該構成が周知慣用のものであると認定することもできない。
　なお、請求人は陳述要領書の第６頁１７〜１８行目に「しかも、第１図に示された通信制御装置２の構成図にはＣＰＵが用いられていないことが一目瞭然であり」と記載し、甲第２号証の第１図の通信制御装置にＣＰＵが記載されていないことを理由に、当該通信制御装置にはＣＰＵが用いられていない旨主張するが、甲第２号証等における通信関連の特許出願に係る発明を説明するための図面、特にブロック図においては、テーブルに記憶される内容やテーブル間の情報の流れなど、そのブロックの装置の制御フローの理解のための事項が記載されるだけで、その処理を裏側で支えるＣＰＵ自体の記載は省略されることが慣用であることを考慮すれば、甲第２号証の第１図の通信制御装置のブロック図中にＣＰＵが記載されていないことを持って、直ちに当該通信制御装置にはＣＰＵが用いられていないと結論づける請求人の主張には無理があり、採用することができない。また、請求人が提示した甲第５号証には、その３．３．２状態遷移図に、８ビットマイクロプロセッサＴＬＣＳ−Ｚ８０に関するフローチャートが記載されているにすぎず、この甲第５号証の記載事項を使って、甲第２号証の第１図の通信制御装置がＣＰＵを使ってないと結論づけることはできない。
　よって、甲第２号証の第１図にＣＰＵが記載されていないことを持って、甲第２号証の通信制御装置が「プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御」されると解釈することには飛躍がある。
　
（第二の点について）
　次に、第二の点について検討するに、本件特許発明の制御手段において、「ｉ−１番目の端末装置（２）宛のｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了した直後に、又は、ｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了してから、ｉ−１番目のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に、上記ｉ番目のコマンドパケットを送信する」旨の構成は、願書に添付された明細書の段落００４４、００６２〜００６６、０１１７〜０１１８、添付図面の図６、図３、図１２、及び図１３の記載に対応するものであって、本件特許発明の他の構成要素である「コマンドパケットの送信と上記レスポンスパケットの受信とを、プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御する」という構成の上で成り立つものであると理解すべきところ、このように、制御手段が「プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御」された上で、「ｉ−１番目の端末装置（２）宛のｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了した直後に、又は、ｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了してから、ｉ−１番目のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に、上記ｉ番目のコマンドパケットを送信する」旨の構成は、前記「第一の点について」で述べたように、「プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御」される構成が、そもそも甲第１〜３号証の何れにも記載も示唆も見あたらないのであるから、甲第１〜３号証の何れにも記載も示唆も見あたらないと言うことが相当である。
　この点に関し、請求人は全二重通信方式と半二重通信方式の周知例として甲第６号証等を提示するが、甲第６号証等は、全二重通信方式と半二重通信方式が周知であることを示すにとどまり、「プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御」された上で、「ｉ−１番目の端末装置（２）宛のｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了した直後に、又は、ｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了してから、ｉ−１番目のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に、上記ｉ番目のコマンドパケットを送信する」旨の構成については、記載も示唆も見あたらない。
　同様に、請求人は、陳述要領書の第１１頁６〜９行目において、「受領期間が経過した直後に」の構成は、甲第３号証の第２頁左上欄１２〜１４行目の「一般にサイクリックな時分割多重伝送方式では、全端末器のアクセスを完了するには１端末器アクセスタイムｘ端末数の時間を必要とする」の構成と実質的に同一である旨主張する。しかし、ここに記載された「１端末器アクセスタイム」の内訳、特に、「受領期間」の位置付けが不明であるとともに、甲第３号証の添付図面第４図（親機内の情報処理例のフロー）を参照すると、ループＩの中の監視信号受信（本件特許発明１の「レスポンスパケット」に相当）の後に「監視信号処理」が挿入され、追加の処理時間が示唆されている点、及び甲第３号証に記載された親機が「プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御」されるものでもない点を考慮すれば、甲第３号証の記載から、制御手段が「プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御」された上で、「ｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了してから、ｉ−１番目のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に、上記ｉ番目のコマンドパケットを送信する」旨の構成を読み取ることには無理がある。
　同様に、請求人は、陳述要領書の第１１頁１８行目〜第１２頁５行目において、「受領期間が経過した直後に」の構成は、甲第２号証のものと何ら異なることはない旨主張する。しかし、甲第２号証の第２図のＳ７に記載された「フレーム受信？」の分岐は、受信がなければ（ＮＯの→）無限ループを構成することが明らかであるから、本件特許発明の「受領期間が経過した直後に」、次の「コマンドパケットを送信する」旨の構成とは異なると言うべきである。
　この点に関し、請求人は、陳述要領書の第１２頁下から６行目〜第１３頁５行目において、「受領期間が経過した直後に」の構成は、甲第７号証に記載されている旨主張する。そこで検討すると、甲第７号証の第２頁右下欄１０〜１６行目の「このとき、ポーリングコマンドを送出したある端末装置からの応答が帰って来ない場合は、監視タイマ７にセットした時間だけ待つがタイムアウトになったとき、該端末装置に対応する無応答カウンタに”１”を加える。そして端末番号カウンタ８を更新して次の端末装置のポーリング制御に入る。」旨の記載によれば、「無応答カウンタに”１”を加える」ための処理時間が必要であり、必ずしも「直後」というには無理があるとともに、甲第７号証に記載されたポーリング制御は、「プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御」されるものでもないから、本件特許発明１の構成である「プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御」された上で、「ｉ−１番目のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に」、「ｉ番目のコマンドパケットを送信する」旨の構成を、甲第７号証の記載から読み取ることには無理がある。
　
　そして、他の甲号証を参照しても、上記第一の点及び第二の点に関する本件特許発明の構成については、記載も示唆も見あたらない。
　
　従って、相違点３のうち、制御手段が、「コマンドパケットの送信とレスポンスパケットの受信を制御する」とともに、「ｉ−１番目の端末装置宛のｉ−１番目のコマンドパケットを送信した後に、又は、ｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了してから、ｉ−１番目のレスポンスパケットを受信した後に、上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取られたｉ番目の出力データとｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込まれたｉ番目のコマンドパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信し、該ｉ番目のコマンドパケットの送信が完了した後に、ｉ番目の入力データの組み込まれたｉ番目のレスポンスパケットをｉ番目の端末装置からデジタル通信回線（３）経由で受信し、該ｉ番目の入力データを上記メモリ（４）のｉ番目対応の入力データ記憶領域に書き込む」点については、引用発明３の構成を引用発明１に適用することことにより、当業者が容易に想到しうることであると認められるものの、
制御手段が「プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御する」よう構成した上で、当該制御手段は、「ｉ−１番目の端末装置（２）宛のｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了した直後に、又は、ｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了してから、ｉ−１番目のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に、上記ｉ番目のコマンドパケットを送信する」という構成は、甲第１〜７号証の何れにも記載も示唆もないから、相違点３に係る本件特許発明１の構成全体は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得るものと言うことはできない。
　
（相違点４について）
　前記「第３　甲第１号証ないし甲第７号証」の「（３−３）甲第３号証」の項で述べたように、親機から各端末器を順次ポーリングする伝送システムにおいて、「端末装置は、信号線経由で受信した上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の端末装置アドレス符号が自己の端末装置アドレス符号として設定されているｉ番目の端末装置アドレス符号と一致するときに、上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の出力データを出力ポートでのポート出力データとして出力するとともに、入力ポートからのポート入力データがｉ番目の入力データとして組み込まれた上記ｉ番目のレスポンスパケットを信号線経由で送信する」構成は、引用発明３に備えられている。
　そして、引用発明１と引用発明３は、センタ（親機）側から複数の端末に制御データを送信すると共に端末からの入力データをセンタ（親機）側へ伝送するシステムとして共通し、引用発明３を引用発明１に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明３の構成を引用発明１に適用して、本件特許発明１の相違点４のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件特許発明１は、上記相違点１及び３についての構成上の差異により、引用発明１〜３及び周知技術が奏しえない効果を奏するものである。
  　
　以上により、本件特許発明１は、引用発明１〜３及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと言うことはできない。　　　　　
　　　　　　　　　　　
（４−２）本件特許発明２、３について
　本件特許発明２、３について対比・判断すると、本件特許発明２、３は、前記「第１　手続の経緯・本件発明」で認定したとおり、各々本件の請求項２、３に記載されたとおりのものであるが、請求項２、３はそれぞれ請求項１（本件特許発明１）の従属項である。そして、前記「（４−１）本件特許発明１について」で述べたとおり、上記本件特許発明１が甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないのだから、本件特許発明１に更に限定の要件を付加した本件特許発明２、３は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないことが明らかである。
　　　　　　　　　　
　したがって、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし３に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。