【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９２１３８号「認証データ記憶装置及び認証システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２２９７２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１４日の出願であって、平成２１年２月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年１２月２１日付けで特許法第１６４条第３項の規定による報告がなされ、平成２３年１月１８日付けで当審にて行った審尋に対して、同年３月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２１年１１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、同年４月１７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の記載、
「　【請求項１】
　操作者の身体の特徴に基づいてその操作者を特定する身体特徴データを作成する身体特徴データ作成手段と、
　被登録者を識別するための認証データ、及び、該被登録者を特定する前記身体特徴データを、互いに対応付けて記憶する記憶手段と、
　前記身体特徴データ作成手段から前記身体特徴データを取得し、前記記憶手段が記憶している前記認証データのうち、自己が取得した前記身体特徴データと一致する前記身体特徴データに対応付けられているものを索出する検索手段と、
　前記検索手段が索出した前記認証データを外部に供給する出力手段と、
　外部より前記認証データを取得し、前記身体特徴データ作成手段から前記身体特徴データを取得し、当該取得した身体特徴データと一致する身体特徴データが前記記憶手段に記憶されていない場合は、当該取得した認証データを当該取得した身体特徴データと対応付けて前記記憶手段に格納し、当該取得した身体特徴データと一致する身体特徴データが前記記憶手段に記憶されている場合は、当該取得した認証データを、当該記憶されている身体特徴データと対応付けて記憶されている認証データに代えて、当該記憶されている身体特徴データと対応付けて前記記憶手段に格納する登録手段と、
　を備えることを特徴とする認証データ記憶装置。
　　【請求項２】
　前記記憶手段は、前記認証データを、該認証データに対応付けられている前記身体特徴データを暗号鍵として暗号化された状態で記憶しており、
　前記登録手段は、外部より前記認証データを取得し、前記身体特徴データ作成手段から前記身体特徴データを取得し、当該取得した身体特徴データと一致する身体特徴データが前記記憶手段に記憶されていない場合は、当該取得した前記認証データを当該取得した身体特徴データを暗号鍵として暗号化し、暗号化された当該認証データ及び暗号鍵とした当該身体特徴データを、互いに対応付けて前記記憶手段に格納し、当該取得した身体特徴データと一致する身体特徴データが前記記憶手段に記憶されている場合は、当該取得した認証データを当該記憶されている身体特徴データを暗号鍵として暗号化し、暗号化された当該認証データを、当該記憶されている身体特徴データと対応付けて記憶されている認証データに代えて、当該記憶されている身体特徴データと対応付けて前記記憶手段に格納する手段を備え、
　前記出力手段は、前記検索手段が索出した、暗号化された前記認証データを、当該認証データに対応付けられている前記身体特徴データを復号鍵として復号化し、外部に供給する手段を備える、
　ことを特徴とする請求項１に記載の認証データ記憶装置。
　　【請求項３】 
　前記身体特徴データ作成手段は、操作者の指の指紋の画像を表す画像データを実質的に一方向的に変換したものを表す前記身体特徴データを作成する手段を備える、
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の認証データ記憶装置。
　　【請求項４】 
　被登録者を識別するためのデータを取得し、取得した前記データに基づいて、自己へのアクセスを許可するか否かを決定する外部の装置にアクセスするための認証システムであって、
　認証データ供給装置と、前記認証データ供給装置に接続された認証データ記憶装置とを備え、
　前記認証データ供給装置は、
　前記認証データ記憶装置から供給された、被登録者を識別するための認証データを取得し、取得した前記認証データに基づいた前記データを前記外部の装置に供給する手段と、
　操作者の操作に従って前記認証データを取得し、取得した前記認証データを前記認証データ記憶装置に供給する手段と、を備え、
　前記認証データ記憶装置は、
　操作者の身体の特徴に基づいてその操作者を特定する身体特徴データを作成する身体特徴データ作成手段と、
　前記認証データ、及び、該認証データにより識別される前記被登録者を特定する前記身体特徴データを、互いに対応付けて記憶する記憶手段と、
　前記身体特徴データ作成手段から前記身体特徴データを取得し、前記記憶手段が記憶している前記認証データのうち、自己が取得した前記身体特徴データと一致する前記身体特徴データに対応付けられているものを索出する検索手段と、
　前記検索手段が索出した前記認証データを前記認証データ供給装置に供給する内部出力手段と、
　前記認証データ供給装置より前記認証データを取得し、前記身体特徴データ作成手段から前記身体特徴データを取得し、当該取得した身体特徴データと一致する身体特徴データが前記記憶手段に記憶されていない場合は、当該取得した前記認証データを、当該取得した身体特徴データと対応付けて前記記憶手段に格納し、当該取得した身体特徴データと一致する身体特徴データが前記記憶手段に記憶されている場合は、当該取得した認証データを、当該記憶されている身体特徴データと対応付けて記憶されている認証データに代えて、当該記憶されている身体特徴データと対応付けて前記記憶手段に格納する登録手段と、
を備える、
　ことを特徴とする認証システム。
　　【請求項５】
　前記記憶手段は、前記認証データを、該認証データに対応付けられている前記身体特徴データを暗号鍵として暗号化された状態で記憶しており、
　前記登録手段は、前記認証データ供給装置より前記認証データを取得し、前記身体特徴データ作成手段から前記身体特徴データを取得し、当該取得した身体特徴データと一致する身体特徴データが前記記憶手段に記憶されていない場合は、当該取得した前記認証データを当該取得した身体特徴データを暗号鍵として暗号化し、暗号化された当該認証データ及び暗号鍵とした当該身体特徴データを、互いに対応付けて前記記憶手段に格納し、当該取得した身体特徴データと一致する身体特徴データが前記記憶手段に記憶されている場合は、当該取得した認証データを当該記憶されている身体特徴データを暗号鍵として暗号化し、暗号化された当該認証データを、当該記憶されている身体特徴データと対応付けて記憶されている認証データに代えて、当該記憶されている身体特徴データと対応付けて前記記憶手段に格納する手段を備え、
　前記内部出力手段は、前記検索手段が索出した、暗号化された前記認証データを、その認証データに対応付けられている前記身体特徴データを復号鍵として復号化し、前記認証データ供給装置に供給する手段を備える、
　ことを特徴とする請求項４に記載の認証システム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「　【請求項１】
　被登録者を識別するためのデータを取得し、取得した前記データに基づいて、自己へのアクセスを許可するか否かを決定する外部の装置にアクセスするための認証システムであって、
　認証データ供給装置と、前記認証データ供給装置に接続された認証データ記憶装置とを備え、
　前記認証データ供給装置は、
　前記被登録者である操作者の操作に従って当該被登録者を識別するための認証データを取得し、取得した前記認証データを前記認証データ記憶装置に供給する供給手段と、
　前記被登録者を特定する身体特徴データを作成することを前記認証データ記憶装置に指示する指示手段と、
　前記認証データを供給することを前記認証データ記憶装置に要求する要求手段と、
　前記認証データ記憶装置から供給された、前記認証データを取得し、取得した前記認証データに基づいた前記データを前記外部の装置に供給する外部出力手段と、を備え、 
　前記認証データ記憶装置は、
　前記指示手段による指示に従って、前記被登録者の身体の特徴に基づいて前記身体特徴データを作成する身体特徴データ作成手段と、
　前記認証データ、及び、該認証データにより識別される前記被登録者を特定する前記身体特徴データを、互いに対応付けて記憶する記憶手段と、
　前記供給手段から前記認証データを取得し、前記身体特徴データ作成手段から前記身体特徴データを取得し、当該取得した身体特徴データと一致する身体特徴データが前記記憶手段に記憶されていない場合は、当該取得した前記認証データを、当該取得した身体特徴データと対応付けて前記記憶手段に格納し、当該取得した身体特徴データと一致する身体特徴データが前記記憶手段に記憶されている場合は、当該取得した認証データを、当該記憶されている身体特徴データと対応付けて記憶されている認証データに代えて、当該記憶されている身体特徴データと対応付けて前記記憶手段に格納する登録手段と、
　前記要求手段による要求に従って、前記身体特徴データ作成手段から前記身体特徴データを取得し、前記記憶手段が記憶している前記認証データのうち、自己が取得した前記身体特徴データと一致する前記身体特徴データに対応付けられているものを索出する検索手段と、
　前記検索手段が索出した前記認証データを前記外部出力手段に供給する内部出力手段と、
を備える、
　ことを特徴とする認証システム。
　　【請求項２】 
　前記記憶手段は、前記認証データを、該認証データに対応付けられている前記身体特徴データを暗号鍵として暗号化された状態で記憶しており、
　前記登録手段は、前記供給手段から前記認証データを取得し、前記身体特徴データ作成手段から前記身体特徴データを取得し、当該取得した身体特徴データと一致する身体特徴データが前記記憶手段に記憶されていない場合は、当該取得した前記認証データを当該取得した身体特徴データを暗号鍵として暗号化し、暗号化された当該認証データ及び暗号鍵とした当該身体特徴データを、互いに対応付けて前記記憶手段に格納し、当該取得した身体特徴データと一致する身体特徴データが前記記憶手段に記憶されている場合は、当該取得した認証データを当該記憶されている身体特徴データを暗号鍵として暗号化し、暗号化された当該認証データを、当該記憶されている身体特徴データと対応付けて記憶されている認証データに代えて、当該記憶されている身体特徴データと対応付けて前記記憶手段に格納する手段を備え、
　前記内部出力手段は、前記検索手段が索出した、暗号化された前記認証データを、その認証データに対応付けられている前記身体特徴データを復号鍵として復号化し、前記外部出力手段に供給する手段を備える、
　ことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
　　【請求項３】
　前記身体特徴データ作成手段は、前記被登録者の指の指紋の画像を表す画像データを実質的に一方向的に変換したものを表す前記身体特徴データを作成する手段を備える、 
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の認証システム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
に補正するものである。
　
２．補正の適否
　本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そこで、請求項３についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかについて、検討する。
　
　請求項３についてする本件補正は、補正前の請求項３における「操作者」及び「認証データ記憶装置」の記載を、補正後の請求項３にあっては「前記被登録者」及び「認証システム」に補正したものである。
　そして、補正前の請求項１及び２は削除されたため、前記の本件補正により、補正前の請求項３は「認証データ記憶装置」の発明についての補正前の請求項１または２を引用していたが、補正後の請求項３は「認証システム」の発明についての補正後の請求項１または２を引用することとなった。
（注）以上は、審判請求書の「 ３．　本願発明が特許されるべき理由」の「（１）　補正とその根拠」における「（Ｃ）　請求項３について」の項において、「従属先の請求項にかかる発明の保護対象の変更に伴って、発明の保護対象を「認証データ記憶装置」から「認証システム」に変更しました。」と記載されるように、審判請求人が認めるところである。
　
　しかしながら、前記の本件補正により、補正後の請求項３には、新たに、「認証データ供給装置」、及び、前記「認証データ供給装置」が備える「供給手段」、「指示手段」、「要求手段」、「外部出力手段」が追加された。そして、この新たに追加された前記「認証データ供給装置」及び前記各「手段」は、補正前の請求項３の発明特定事項のいずれかを限定したものではないことは、明らかである。
　したがって、請求項３についてする本件補正は、補正前の請求項３の発明特定事項を概念的により下位のものとする補正であるとは認められない。
　さらに、「認証データ記憶装置」の発明を「認証システム」の発明に補正することによって、補正後の請求項３に係る発明は、「前記要求手段による要求に従って、前記身体特徴データ作成手段から前記身体特徴データを取得し、前記記憶手段が記憶している前記認証データのうち、自己が取得した前記身体特徴データと一致する前記身体特徴データに対応付けられている」ところの「認証データ」に基づいた「被登録者を識別するためのデータ」を得るという、補正前の請求項３が有していなかった新たな課題を有することとなった。
　したがって、請求項３についてする本件補正によって、補正後の請求項３に係る発明は、補正前の請求項３に係る発明とは発明の課題が同一でない発明となったと認められる。
　
　よって、請求項３についてする本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであるとは認められない。
　そして、請求項３についてする、前記の「認証データ記憶装置」の発明を「認証システム」の発明に補正する本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものでなく、特許法第１７条の２第４項第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものではなく、特許法第１７条の２第４項第４号の誤記の訂正を目的とするものでもないことは、明らかである。
　以上から、請求項３についてする本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
３．小括
　以上のとおりであるから、本件補正の目的は、特許法第１７条の２第４項の各号の規定のいずれにも該当せず、よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない不適法なものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明
　平成２１年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明５」という。）は、平成２１年４月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記補正前の請求項１ないし補正前の請求項５に記載されたとおりのものと認める。
　
　
第４．原査定の理由
　原審における拒絶の査定の要旨は、
　本願発明１〜５は、拒絶の理由に引用された特開平０９−２３１２８８号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平０９−１０６４５６号公報（以下、「引用文献２」という。）、及び、特開平０６−２５９４５１号公報（以下、「引用文献３」という。）にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
というものである。
　
第５．引用文献等
　引用文献１には、「患者情報管理システム」について記載されており、その記載からして（特に、段落【００３０】及び段落【００３５】〜【００６１】を参照）、以下の発明が記載されている。
「指紋データ管理装置は、端末装置から送られてきた当該患者を新規に記憶した患者情報管理装置のネットワークＩＰアドレスと患者ＩＤコードとを当該患者の指紋データに追加・更新することで、前記患者情報管理装置のネットワークＩＰアドレスと患者ＩＤコードとを当該患者の指紋データに対応付けて指紋データ記憶装置に記憶管理し、
　端末装置において、指紋読取り装置で読取られた指紋データは、患者情報データ検索手段を介して前記指紋データ管理装置に送られ、
　前記指紋データ管理装置において、前記端末装置から送られてきた指紋データに一致する指紋データが指紋データ記憶装置に記憶されている場合は、その一致する指紋データに対応する患者の患者情報データが記憶されている患者情報管理装置へのネットワークＩＰアドレス等の接続情報データと患者ＩＤコードとを端末装置に返送し、
　前記端末装置は、前記指紋データ管理装置から得た患者情報管理装置のネットワークＩＰアドレスと指紋データに対応する患者ＩＤコードとを基に、当該患者情報管理装置にアクセスし、当該患者の患者情報データの送信を要求する、
患者情報管理システム。」
　
　引用文献２には、「ＩＣカードを用いた本人確認システム」について記載されており、その記載からして（特に、段落【００１４】〜【００１５】を参照）、以下の発明が記載されている。
「カードＣ内に、姓名、住所、電話番号等の個人情報であるデータＤを格納したうえ本人指紋コードＫを鍵として電子的に封印（施錠）し、
　前記カードＣの使用時は、カード使用者の指紋パターンから造成した使用者指紋コードＫ’を前記カードＣ内に登録された前記本人指紋コードＫと照合し、一致したときには現在のカード使用者を真正所持者であると判断して、カード内データやホストコンピュータへのアクセスを許可する、
ＩＣカードを用いた本人確認システム。」
　
　引用文献３には、「署名照合装置および方法」について記載されており、その記載からして（特に、段落【００１１】を参照）、以下の発明が記載されている。
「暗号鍵生成手段４は、入力された暗証番号およびまたは指紋から、自筆の署名の画像データである署名データを復号するための暗号鍵を生成し、
　復号手段５において、読み取り手段２によって読み取られた暗号化署名データと暗号鍵生成手段４によって生成された暗号鍵とから署名データを復号し、
　前記復号した署名データの署名と伝票の自筆の署名とを照合する、
署名照合装置および方法。」
　
　そして、平成２１年７月３０日付けの拒絶査定において、「周知文献」として例示された特開平０７−３１７３９０号公報（以下、「周知文献」という。）には、
　暗証コードが入力されることで、これと対になるパーソナル情報を暗証コードメモリから送出する構成において、当該パーソナル情報を当該暗証コードとともに登録する際に、当該暗証コードが既登録でない場合には空領域に登録し、既登録の場合には、新しいパーソナル情報を既登録の情報にかえて、暗証コードの登録位置に対応づけて登録する、
ことが記載されている（特に、段落【００１７】〜【００２６】及び図２を参照）。
　
　さらに、平成２１年１２月２１日付けの報告書において提示された、特願平０９−１７４５３７号（特開平１１−０２５２４６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、
　非接触式ＩＣカード２０は、中央処理装置（ＣＰＵ）２１と、使用者の指紋をセットして指紋データを送信する指紋照合キット２７と、前記指紋データを判別する指紋記憶判別手段２２と、センサキットが受信したログイン名、パスワードを記憶すると共に前記指紋データの判別結果に基いてログイン名、パスワードをセンタキットに出力するログイン名、パスワード記憶手段２３と、前記ログイン名、パスワードを外部のＥＳＷ（エンジニアリングワークステーション）と送受信するセンサキット２６とを備え、
　ユーザ登録時、前記外部のＥＳＷから受信する前記ログイン名、パスワードを前記ログイン名、パスワード記憶手段２３に記憶登録するとともに、ログイン時は、前記非接触式ＩＣカード２０の使用者の指紋データを採取して、前記指紋記憶判別手段２２で整合性を判別し、指紋判別に問題がなければ、前記非接触式ＩＣカード２０を前記ＥＳＷのセンサ感知手段１４へ近づけると、ログイン名、パスワードが前記ＥＳＷのセンサ感知手段１４へ発信される、
ことが記載されている（特に、段落【００２１】〜【００３６】を参照）。
　
　
第６．対比・判断
６−１．本願発明１について
　補正後の発明１は、「被登録者を識別するための認証データ」及び「該被登録者を特定」する「操作者の身体の特徴に基づいてその操作者を特定する身体特徴データ」を「互いに対応付けて記憶」し、前記「記憶している前記認証データのうち、自己が取得した前記身体特徴データと一致する前記身体特徴データに対応付けられているものを索出」して、当該「索出した前記認証データを外部に供給」する「認証データ記憶装置」の発明である。
　
　これに対して、引用文献１に記載された発明は、
「指紋データ管理装置」は「前記患者情報管理装置のネットワークＩＰアドレスと患者ＩＤコードとを当該患者の指紋データに対応付けて指紋データ記憶装置に記憶管理」し、
「前記指紋データ管理装置において、前記端末装置から送られてきた指紋データに一致する指紋データが指紋データ記憶装置に記憶されている場合」は、
「前記端末装置は、前記指紋データ管理装置から得た患者情報管理装置のネットワークＩＰアドレスと指紋データに対応する患者ＩＤコードとを基に、当該患者情報管理装置にアクセスし、当該患者の患者情報データの送信を要求する」ことが可能となるものである。
　すなわち、「患者情報管理装置」の「当該患者の患者情報データ」に「アクセス」するためには、「前記端末装置から送られてきた指紋データ」と「一致する指紋データが指紋データ記憶装置に記憶されている」ことが条件であるから、引用文献１に記載された発明において、「患者」が「患者情報データ」に「アクセス」する資格を有するかどうかを認証するための認証データとして用いているのは、該「患者」の身体特徴データである「指紋データ」である。
　そして、「指紋データ管理装置」には、「患者の指紋データ」に対応付けて「患者ＩＤコード」が「記憶管理」されているものの、引用文献１に記載された発明においては、前記「患者ＩＤコード」は、「患者」を認証するための認証データとしての機能は有しておらず、「指紋データ管理装置から得た」「ネットワークＩＰアドレス」で特定される「患者情報管理装置」において「当該患者の患者情報データ」を管理している管理用のデータにすぎない。
　
　以上のように、引用文献１に記載された発明は、「患者」の身体特徴データである「指紋データ」を認証データとしているから、当然に、
「被登録者を識別するための認証データ、及び、該被登録者を特定する前記身体特徴データを、互いに対応付けて記憶する記憶手段と、 
　前記身体特徴データ作成手段から前記身体特徴データを取得し、前記記憶手段が記憶している前記認証データのうち、自己が取得した前記身体特徴データと一致する前記身体特徴データに対応付けられているものを索出する検索手段と、 
　前記検索手段が索出した前記認証データを外部に供給する出力手段」
を有しておらず、この点で、本願発明１は引用文献１に記載された発明と相違している。
　そして、上記の各手段に相当する構成は、引用文献２及び引用文献３にそれぞれ記載された発明も有しておらず、周知文献にも記載されていない。
　
　一方、本願発明１は、上記の相違点に係る発明特定事項を有することで、「被登録者を識別するための認証データ」を、たとえば「操作者」がキー入力することなく、「操作者の身体の特徴に基づいてその操作者を特定する身体特徴データを作成」させることに基づいて前記「被登録者を識別するための認証データ」を「外部に供給」させることで得られるという、本願明細書の段落【００８６】に「認証手続や認証データ変更の手続を、当該装置の構成に大きな変更を加えることなく、また、認証データの秘匿性を保ちつつ、ユーザの管理負担を軽減して簡便に行うようにすることができる」と記載されるとおりの作用効果を有するものである。
　したがって、本願発明１は、引用文献１ないし引用文献３にそれぞれ記載された発明、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
　なお、先願明細書等には、「ユーザ登録時、前記外部のＥＳＷから受信する前記ログイン名、パスワードを前記ログイン名、パスワード記憶手段２３に記憶登録するとともに、ログイン時は、前記非接触式ＩＣカード２０の使用者の指紋データを採取して、前記指紋記憶判別手段２２で整合性を判別」することが記載されているにすぎないから、本願発明１が有する「自己が取得した前記身体特徴データと一致する前記身体特徴データに対応付けられているものを索出する」との事項は記載されておらず、また、当該事項が単なる慣用技術であるとも認められない。
　したがって、本願発明１は、先願明細書等に記載された発明と同一の発明であるとは認められない。
　
６−２．本願発明２及び本願発明３について
　本願発明２及び本願発明３は、いずれも、本願発明１に係る補正前の請求項１を引用する請求項に係る発明である。すなわち、本願発明１の発明特定事項をすべて有する発明である。
　してみれば、本願発明１が各引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものと認めることができない以上、本願発明２及び本願発明３も、各引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものと認めることはできない。
　
　なお、本願発明１が先願明細書等に記載された発明と同一の発明であるとも認められない以上、本願発明２及び本願発明３も、先願明細書等に記載された発明と同一の発明であるとも認められない。
　
６−３．本願発明４について
　前記「６−１．本願発明１について」の項で示したとおり、引用文献１に記載された発明は、「患者」の身体特徴データである「指紋データ」を認証データとしていると認められる。
　
　したがって、本願発明４は、
「前記認証データ、及び、該認証データにより識別される前記被登録者を特定する前記身体特徴データを、互いに対応付けて記憶する記憶手段と、
　前記身体特徴データ作成手段から前記身体特徴データを取得し、前記記憶手段が記憶している前記認証データのうち、自己が取得した前記身体特徴データと一致する前記身体特徴データに対応付けられているものを索出する検索手段と、
　前記検索手段が索出した前記認証データを前記認証データ供給装置に供給する内部出力手段」
を有している点で、引用文献１に記載された発明と相違している。
　さらに、本願発明４は、
「認証データ供給装置」が備える「前記認証データ記憶装置から供給された、被登録者を識別するための認証データを取得し、取得した前記認証データに基づいた前記データを前記外部の装置に供給する手段」
も有している点で、引用文献１に記載された発明と相違している。
　そして、上記の各手段に相当する構成は、引用文献２及び引用文献３にそれぞれ記載された発明も有しておらず、周知文献にも記載されていない。
　
　一方、本願発明４は、上記の相違点に係る発明特定事項を有することで、
　「被登録者を識別するための認証データ」を、たとえば「操作者」がキー入力することなく、「操作者の身体の特徴に基づいてその操作者を特定する身体特徴データを作成」させることに基づいて前記「被登録者を識別するための認証データ」を「外部の装置に供給」させることで得られるとともに、
　「身体特徴データ作成手段」から「取得」した「身体特徴データ」と「一致する前記身体特徴データに対応付けられて」いる「認証データ」を「索出」し、該「索出した前記認証データ」に基づいて生成した、ワンタイムパスワードという「被登録者を識別するためのデータ」を「外部の装置に供給する」ことができる、
という、本願明細書の段落【００８６】に「認証手続や認証データ変更の手続を、当該装置の構成に大きな変更を加えることなく、また、認証データの秘匿性を保ちつつ、ユーザの管理負担を軽減して簡便に行うようにすることができる」と記載されるとおりの作用効果を有するものである。
　したがって、本願発明４は、引用文献１ないし引用文献３にそれぞれ記載された発明、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものとすることはできない。
　
　なお、先願明細書等には、「ユーザ登録時、前記外部のＥＳＷから受信する前記ログイン名、パスワードを前記ログイン名、パスワード記憶手段２３に記憶登録するとともに、ログイン時は、前記非接触式ＩＣカード２０の使用者の指紋データを採取して、前記指紋記憶判別手段２２で整合性を判別」することが記載されているにすぎないから、本願発明４が有する「自己が取得した前記身体特徴データと一致する前記身体特徴データに対応付けられているものを索出する」との事項は記載されておらず、また、「取得した前記認証データに基づいた前記データを前記外部の装置に供給する」との事項も記載されていない。
　そして、これらの事項が単なる慣用技術であるとも認められない。
　したがって、本願発明４は、先願明細書等に記載された発明と同一の発明であるとは認められない。
　
６−４．本願発明５について
　本願発明５は、本願発明１に係る補正前の請求項４を引用する請求項に係る発明である。すなわち、本願発明４の発明特定事項をすべて有する発明である。
　してみれば、本願発明４が各引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものと認めることができない以上、本願発明５も、各引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものと認めることはできない。
　
　なお、本願発明４が先願明細書等に記載された発明と同一の発明であるとも認められない以上、本願発明５も、先願明細書等に記載された発明と同一の発明であるとも認められない。
　
　
第７．まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明が特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とした原査定の判断は妥当でない。
　また，外に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。