【事件の表示】
　特願２００４−１３８８６８「情報処理装置、情報処理装置における処理方法及び情報処理装置における処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日出願公開、特開２００５−３２１９７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１６年５月７日の出願であって，平成２０年５月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年６月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年７月２２日付けで手続補正がなされ，平成２２年１０月２１日付けの当審の拒絶理由通知に対して同年１２月２７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年１２月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　表示画面の表示可能範囲とされる表示領域を有するディスプレイと所定の座標系を有し手書き操作が可能なタブレットとを有し，該タブレットに対する操作によりディスプレイに表示される表示画面に対して所定の処理を行うことが可能とされると共に表示画面のサイズの変更が可能とされた情報処理装置であって，
　サイズの変更により表示領域に表示された表示画面の部分に対応するようにタブレットの座標変換を行う座標変換手段と，
　表示領域より表示画面のサイズが大きくされ表示画面の一部が表示領域に表示されない非表示部分を検出し，前記非表示部分が検出されたときタブレットの表示画面のうち検出した前記非表示部分に対応する側の端部を，表示画面の移動を可能とする移動操作領域として設定する設定手段と，
　操作された前記移動操作領域に応じて，所定の方向に前記表示画面を移動させる移動手段とを備え，
　前記表示領域に表示画面の全体が表示されない場合には，前記ディスプレイの補助フレームに縮小された表示画面が表示されるようにした
　情報処理装置。」
　
３．引用例 
（１）引用例１記載の事項及び引用例１発明
　これに対して，当審において，平成２２年１０月２１日付けで通知した拒絶の理由において引用した「特開平６−２５９２１９号公報」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）〜（オ）の事項が記載されている。（下線は当審において付加した。）
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，画像表示方法及びフラットパネルタブレットシステムに関し，より詳細には，
パネルの解像度以上の高解像度ＣＲＴ（陰極線管）画像信号を入力して，全体を縮小表示したり，一部分を拡大したりして画像を表示するようにした
フラットパネルタブレットシステム
　
（イ）「【０００３】
（途中省略）
タブレットは，スタイラスと呼ぶペンで二次元入力面上を指示することにより，Ｘ，Ｙ座標値を入力でき
タブレット入力面は，ディスプレイ画面の一部，または全体にソフトウエアにより対応づけられており，タブレット面に図面を置いて入力したり，ディスプレイ画面に直接作図したりすることができる
（以下省略）」
　
（ウ）「【０００８】
【作用】フラットパネルタブレットにおいて，そのパネルの解像度以上に高解像度ＣＲＴ画像信号を扱える（高解像度画像を表示・ポインティング）ようにし，
高解像度のＣＲＴ画像信号を入力して，それらの画像信号に演算を施して縮小表示を行なったり，画面の一部を切り出して表示したり（ウインドウ表示），拡大したりしてＣＲＴの高解像度表示をそれよりも低い解像度のパネルディスプレイタブレット上にマッピング
また，タブレット上のポイントを指定すれば，それに対応する高解像度ＣＲＴ画像のポジション値に変換してホストＣＰＵ（中央処理装置）へ返し，タブレット上で高解像度画像のポジション指定が可能になる
　
（エ）「【０００９】
【実施例】実施例について，図面を参照して以下に説明する。図１は，本発明によると画像表示方法の一実施例を説明するための構成図で，図中，１は表示画面，２は丸円形，３は四角図形，４は三角図形を示す。まず，高解像度画像をそれ以下の解像度の表示装置に表示する表示方法について説明する。以下に示すように，
４種類の表示モード
（ａ）縮小表示
高解像度のＣＲＴ画像信号に各画素毎に演算（内挿法による輝度補間）を施して縮小率に応じた画素数の画像情報から一画素の情報を求め，画像の圧縮を行なう。これをパネルディスプレイに出力すれば，ＣＲＴの画像が縮小されてパネルディスプレイ上に表示される。
【００１０】（ｂ）
パニシング表示
高解像度画像をそれ以下の解像度パネル・ディスプレイ上に表示した場合，画像の一部しか表示されないが（拡大も縮小もされない状態）パネルディスプレイに与える同期信号（水平同期，垂直同期）のタイミングを操作することにより，表示される画像の部分をずらすことができる。また，画像の表示部分を順次ずらせていくことにより，高解像度画像の全領域を見ることが出来る
（ｃ）拡大表示
元の画像の画素データを倍率に応じた画素数分コピーして表示することにより拡大表示が実行される。
（ｄ）混在表示（ルーペ表示）
縮小表示で全体を表示しながら，画面の一部にウインドウの表示領域を設け，その中に画像の一部をそのままの倍率，もしくは拡大して表示を行なう。この表示は，例えば，ルーペを用いて辞書を読むように全体を見つつ，必要に応じて拡大して見るような感じである。上記の表示方法（ａ)，(ｂ)，(ｃ）を混在して表示することにより実現する。なお，このウインドウ表示の位置および拡大率はホストＣＰＵを経由してユーザが自由に設定することができる。」
　
（オ）「【００１２】次に，タブレット上の位置情報を高解像度画像の位置情報に対応させる方法について説明する。図２は，本発明による
フラットパネルタブレットシステム
１１はホストＣＰＵ（中央処理装置），１２は高解像度表示部，１３は表示変換部，１４はパネルディスプレイ，１５はタブレット，１６は座標変換部（サブＣＰＵ）
サブＣＰＵ１６が常に現在の表示状態を把握しておく。例えば，タブレット上でウィンドウ表示をしていても，タブレット上の座標値を高解像度画像の全体が表示されているものとして，サブＣＰＵ１６がタブレット１５の位置情報をリアルタイムで表示状態に応じた変換（座標変換）を施して，高解像度画像の位置情報としてホストＣＰＵ１１へ返す。該ホストＣＰＵ１１には，高解像度画像の位置情報と同じ座標データが返ってくるので，それをもとに高解像度画像のデータを処理する
　
　してみれば，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「パネルの解像度以上の高解像度ＣＲＴ（陰極線管）画像信号を入力して，全体を縮小表示したり，一部分を拡大したりして画像を表示するようにしたフラットパネルタブレットシステムであって，
　タブレットは，スタイラスと呼ぶペンで二次元入力面上を指示することにより，Ｘ，Ｙ座標値を入力でき，タブレット入力面は，ディスプレイ画面の一部，または全体にソフトウエアにより対応づけられており，タブレット面に図面を置いて入力したり，ディスプレイ画面に直接作図したりすることができるものであり，
　高解像度のＣＲＴ画像信号を入力して，それらの画像信号に演算を施して縮小表示を行なったり，画面の一部を切り出して表示したり（ウインドウ表示），拡大したりしてＣＲＴの高解像度表示をそれよりも低い解像度のパネルディスプレイタブレット上にマッピングし，また，タブレット上のポイントを指定すれば，それに対応する高解像度ＣＲＴ画像のポジション値に変換してホストＣＰＵ（中央処理装置）へ返し，タブレット上で高解像度画像のポジション指定が可能になり，
　パニング表示モードでは，高解像度画像をそれ以下の解像度パネル・ディスプレイ上に表示した場合，画像の一部しか表示されないが（拡大も縮小もされない状態）パネルディスプレイに与える同期信号（水平同期，垂直同期）のタイミングを操作することにより，表示される画像の部分をずらすことができ，また，画像の表示部分を順次ずらせていくことにより，高解像度画像の全領域を見ることが出来，
　フラットパネルタブレットシステムは，ホストＣＰＵ（中央処理装置）１１，高解像度表示部１２，表示変換部１３，パネルディスプレイ１４，タブレット１５，座標変換部（サブＣＰＵ）１６を備えており，
　サブＣＰＵ１６が常に現在の表示状態を把握しておき，例えば，タブレット上でウィンドウ表示をしていても，タブレット上の座標値を高解像度画像の全体が表示されているものとして，サブＣＰＵ１６がタブレット１５の位置情報をリアルタイムで表示状態に応じた変換（座標変換）を施して，高解像度画像の位置情報としてホストＣＰＵ１１へ返し，該ホストＣＰＵ１１には，高解像度画像の位置情報と同じ座標データが返ってくるので，それをもとに高解像度画像のデータを処理する
　フラットパネルタブレットシステム。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
（１）引用例１発明の「高解像度画像」が本願発明の「表示画面」に相当する。
　引用例１発明のパネルディスプレイ１４は，画像を表示するものであるから，所定の「表示可能範囲とされる表示領域を有する」ことは自明であり，また，引用例１発明では，高解像度画像（表示画面）をそれ以下の解像度パネル・ディスプレイ上に表示した場合，表示される画像の部分をずらすことができ，また，画像の表示部分を順次ずらせていくことにより，高解像度画像の全領域を見ることが出来るものであるから，当該パネルディスプレイ１４の「表示領域」は，「高解像度画像（表示画面）の表示可能範囲とされる」ものであるということができる。
　してみれば，引用例１発明の「パネルディスプレイ１４」は本願発明の「表示画面の表示可能範囲とされる表示領域を有するディスプレイ」に相当する。
　
　引用例１発明の「タブレット」は，スタイラスと呼ぶペンで二次元入力面上を指示することにより，Ｘ，Ｙ座標値を入力でき，タブレット入力面は，ディスプレイ画面の一部，または全体にソフトウエアにより対応づけられており，タブレット面に図面を置いて入力したり，ディスプレイ画面に直接作図したりすることができるものであるから，「所定の座標系を有し手書き操作が可能な」ものである。
　したがって，引用例１発明の「タブレット１５」は本願発明の「所定の座標系を有し手書き操作が可能なタブレット」に相当する。
　
　引用例１発明では，サブＣＰＵ１６がタブレット１５の位置情報をリアルタイムで表示状態に応じた変換（座標変換）を施して，高解像度画像の位置情報としてホストＣＰＵ１１へ返すと，該ホストＣＰＵ１１は，それをもとに高解像度画像のデータを処理しているから，引用例１発明のフラットパネルタブレットシステムは，「タブレットに対する操作によりディスプレイに表示される表示画面に対して所定の処理を行うことが可能とされる」ものであるということができる。
　また，引用例１発明のフラットパネルタブレットシステムは，「パネルの解像度以上の高解像度ＣＲＴ（陰極線管）画像信号を入力して，全体を縮小表示したり，一部分を拡大したりして画像を表示するようにし」ているから，「表示画面のサイズの変更が可能とされた」ものであるということができる。
　
　引用例１発明の「フラットパネルタブレットシステム」は，「ホストＣＰＵ（中央処理装置）１１，高解像度表示部１２，表示変換部１３，パネルディスプレイ１４，タブレット１５，座標変換部（サブＣＰＵ）１６を備え」たシステムであるから，「情報処理装置」であるということができる。
　
　以上のことから，引用例１発明の「パネルディスプレイ１４とタブレット１５とを有するフラットパネルタブレットシステム」は，本願発明の「表示画面の表示可能範囲とされる表示領域を有するディスプレイと所定の座標系を有し手書き操作が可能なタブレットとを有し，該タブレットに対する操作によりディスプレイに表示される表示画面に対して所定の処理を行うことが可能とされると共に表示画面のサイズの変更が可能とされた情報処理装置」に相当する。
　
（２）引用例１発明の「座標変換部（サブＣＰＵ）１６」が本願発明の「座標変換手段」に相当する。
　また，引用例１発明のフラットパネルタブレットシステムは，座標変換部（サブＣＰＵ）１６の機能により，「タブレット上のポイントを指定すれば，それに対応する高解像度ＣＲＴ画像のポジション値に変換してホストＣＰＵ（中央処理装置）へ返し，タブレット上で高解像度画像のポジション指定が可能にな」るものであり，また，「サブＣＰＵ１６が常に現在の表示状態を把握しておき，例えば，タブレット上でウィンドウ表示をしていても，タブレット上の座標値を高解像度画像の全体が表示されているものとして，サブＣＰＵ１６がタブレット１５の位置情報をリアルタイムで表示状態に応じた変換（座標変換）を施」すものであるから，引用例１発明の「座標変換部（サブＣＰＵ）１６」は，「サイズの変更により表示領域に表示された表示画面の部分に対応するようにタブレットの座標変換を行う座標変換手段」であるということができる。
　
（３）引用例１発明は，「高解像度画像をそれ以下の解像度パネル・ディスプレイ上に表示した場合，表示される画像の部分をずらすことができ，また，画像の表示部分を順次ずらせていくことにより，高解像度画像の全領域を見ることが出来」るものであるから，「表示領域より表示画面のサイズが大きくされ表示画面の一部が表示領域に表示されない場合」が想定されており，そのような場合に，「所定の方向に表示画面を移動させる移動手段」を備えているということができる。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，　
「表示画面の表示可能範囲とされる表示領域を有するディスプレイと所定の座標系を有し手書き操作が可能なタブレットとを有し，該タブレットに対する操作によりディスプレイに表示される表示画面に対して所定の処理を行うことが可能とされると共に表示画面のサイズの変更が可能とされた情報処理装置であって，
　サイズの変更により表示領域に表示された表示画面の部分に対応するようにタブレットの座標変換を行う座標変換手段と，
　表示領域より表示画面のサイズが大きくされ表示画面の一部が表示領域に表示されない場合に，所定の方向に前記表示画面を移動させる移動手段とを備えた，
　情報処理装置。」
　の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明が，「表示領域より表示画面のサイズが大きくされ表示画面の一部が表示領域に表示されない非表示部分を検出し，上記非表示部分が検出されたときタブレットの表示画面のうち検出した上記非表示部分に対応する側の端部を，表示画面の移動を可能とする移動操作領域として設定する設定手段と，操作された前記移動操作領域に応じて，所定の方向に前記表示画面を移動させる移動手段とを備え」ているのに対して，引用例１発明は，そのような構成を備えていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では，「表示領域に表示画面の全体が表示されない場合には，ディスプレイの補助フレームに縮小された表示画面が表示されるようにし」ているのに対して，引用例１発明には，そのような構成が記載されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。 
　
［相違点１］について
　例えば，特開２００１−５２１９１号公報（当審の拒絶理由で引用した引用例２）には，「詳細画像６９の表示倍率が大きくて，すべてを詳細画像表示領域６８に表示できない場合，詳細画像表示領域の下部，または右端部にスクロールバーが表示される。図３の例においては，詳細画像６９の幅方向はすべて表示されていて，縦方向の表示が一部欠けているため，縦方向のスクロールバー８２が詳細画像表示領域６８の右端に表示されている。操作者は，スクロールバー８２の上下端にあるボタン８２Ｂまたは８２Ｃをクリックするか，スクロールボックス８２Ａを図３の上下方向にドラッグすることにより，詳細画像６９の所望の部分を見ることができる。」（【００２７】段落）と記載され，また，特開平１０−２２２１４４号公報（当審の拒絶理由で引用した引用例３）には，「図９は拡大表示モード中に画像表示領域８７がクリックされた状態を示す写真である。クリックした点を中心として２倍表示された画像のうち，画像表示領域８７に収まる分が表示される。また，倍率表示領域８４には２倍表示であることを示す「×２」が表示される。図９では画像８６が２倍に拡大されたので，画像全体を表示することができない。このため，スクロールバー９２，９３が表示され，それらを操作することにより表示されていない他の部分も見ることが可能である。」（【００５８】段落）と記載されている。
　これらの記載によれば，「表示画面の一部が表示領域に表示されない非表示部分を検出し，上記非表示部分が検出されたとき，表示画面の移動を可能とするスクロールバー（移動操作領域）を設定する」ことは周知技術（以下，「周知技術１」という。）である。
　また，「タブレットの表示画面のうち非表示部分に対応する側の端部を，表示画面の移動を可能とする移動操作領域とし，操作された前記移動操作領域に応じて，所定の方向に前記表示画面を移動させる」ことは，例えば特開２００２−１２３３６９号公報（当審の拒絶理由で引用した引用例４），特開平７−７２９７６号公報（当審の拒絶理由で引用した引用例５），特開平１−３０６９１６号公報（当審の拒絶理由で引用した引用例６）等に記載されているように，周知技術（以下，「周知技術２」という。）である。
　してみると，引用例１発明において，画像の一部しか表示されないパニング表示モードで画像を表示する際に，上記周知技術１を採用して，「表示画面の一部が表示領域に表示されない非表示部分を検出し，上記非表示部分が検出されたとき，表示画面の移動を可能とする移動操作領域を設定する」ように構成することには何ら困難性は無く，またその際，移動操作領域として，上記周知技術２の構成を採用して，「タブレットの表示画面のうち非表示部分に対応する側の端部を，表示画面の移動を可能とする移動操作領域」とし，「操作された前記移動操作領域に応じて，所定の方向に前記表示画面を移動させる」ように構成することにも，何ら困難性は無く，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用例１発明，及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点２］について
　例えば特開２０００−２７０２７０号公報（特に第６図，及び【００２５】段落の記載参照）または特開平５−３４１９４９号公報（特に第５図，及び【０００８】〜【００１３】段落の記載参照）の記載を参照すれば，「表示領域に表示画面の全体が表示されない場合に，ディスプレイの補助フレームに縮小された表示画面を表示させる」ことにより，表示画面全体における表示領域の位置を把握可能とすることは周知技術（以下，「周知技術３」という。）である。
　してみれば，引用例１発明において，パニング表示モード等で「表示領域に表示画面の全体が表示されない場合に」，表示画面全体における表示領域の位置を把握可能とするための補助フレームを設け，「ディスプレイの補助フレームに縮小された表示画面が表示されるように」構成することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって，相違点２に係る本願発明の構成は，引用例１発明，及び周知技術３に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１，及び周知技術１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本願発明は，引用例１発明，及び周知技術１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，及び周知技術１〜３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。