【事件の表示】
　特願２００６−２１３１３０「高速演算方法及び高速演算処理プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月２５日出願公開、特開２００７−　２０２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年３月３日に出願した特願平１１−５５９１５号の一部を平成１８年８月４日に新たな出願としたものであって、平成２１年６月１８日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月１７日に審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年４月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
圧縮しようとしている動画像を取り込む入力手段と動画像圧縮符号化処理プログラムを読み込んで実行するＣＰＵであるデータ処理手段と圧縮された動画像が出力される出力手段を備えた計算機で実行される動画像圧縮符号化における可変長符号化演算方法において、
先行するゼロ係数の個数を０ から３１（ｒｕｎｍａｘ＝３１）、非ゼロの値の絶対値としてＭＰＥＧ−２の可変長符号語を生成するｒｕｎとｌｅｖｅｌの組み合わせの最大絶対値を４０、その最大ビット数を６ｂｉｔとし、
１から３１  ６＋ａｂｓ（ｌｅｖｅｌｍａｘ）のアドレスを持つ一次元のテーブルを生成するステップと、
先行するｒｕｎｉと非ゼロの値の絶対値ｌｅｖｅｌｉを入力し、ｒｕｎｉ、ｌｅｖｅｌｉをそれぞれ可変長符号語が与えられるｒｕｎの最大値３１、可変長符号語が与えられるｌｅｖｅｌの最大値４０と比較するステップと、
ｒｕｎｉ＞３１あるいはｌｅｖｅｌｉ＞４０の場合、ＭＰＥＧ−２規格による固定長符号語を決定するステップと、
ｒｕｎｉ＜＝３１、かつｌｅｖｅｌｉ＜＝４０の場合、ｉｎｄｅｘ＝ｒｕｎｉ＜＜６＋ｌｅｖｅｌｉを予め用意したテーブルのアドレスとして可変長符号語を決定するステップと、
を有することを特徴とする可変長符号化演算方法。」
　
２．引用発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開平９−１０２７４６号公報（以下、「引用例」という。）には、「可変長符号化回路」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  所定の範囲内のランレングス符号データを可変長符号化し、前記所定の範囲を超えたランレングス符号データを固定長のエスケープ符号化して出力する可変長符号化回路に於いて、
前記所定の範囲内のランレングス符号データを可変長符号データに変換する可変長符号テーブルと、
該可変長符号テーブルをアクセスするアドレス長に対応したデータ長となるように前記ランレングス符号データのビットを削除するビット削除部と、
前記固定長のエスケープ符号化を行う為のエスケープ時符号生成部と、
入力されたランレングス符号データが前記可変長符号テーブルの可変長符号データを格納した領域に対応するか否かを判定する領域判定部と、
該領域判定部の判定結果に応じて、前記可変長符号テーブルからの可変長符号データと、前記エスケープ時符号生成部からのエスケープ符号データとを選択して出力するセレクタとを備えたことを特徴とする可変長符号化回路。
【請求項２】  前記領域判定部は、前記ランレングス符号データのラン・データと第１の閾値とを比較する第１の比較回路と、レベル・データと第２の閾値とを比較する第２の比較回路と、前記第１及び第２の比較回路の前記第１，第２の閾値以下を示す比較出力信号の論理積条件で前記可変長符号テーブルの領域に対応するランレングス符号データと判定する論理積回路とを備えたことを特徴とする請求項１記載の可変長符号化回路。」
（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】動画像の帯域圧縮符号化方式として、Ｈ．２６１，ＭＰＥＧ１，ＭＰＥＧ２等の標準化方式が知られている。これらの標準方式は、フレーム間予測，離散コサイン変換，量子化，ランレングス符号化，可変長符号化等手段によって、動画像信号の帯域圧縮符号化処理を行っている。このランレングス符号データは、動画像信号については、レベルとその継続する長さ（ラン）とを組とした二次元ランレングス符号を適用した場合が一般的である。」
（２頁２欄）
　
　ハ．「【００１４】
【実施の形態】図１は本発明の実施例の説明図であり、１は可変長符号テーブル、２はビット削除部、３はエスケープ時符号生成部、４は領域判定部、５はセレクタである。ラン・データとレベル・データとを含むランレングス符号データが、領域判定部４とビット削除部２とエスケープ時符号生成部３とに加えられる。
【００１５】可変長符号テーブル１は、例えば、図２に示すランレングス符号データの０〜２６のラン・データと、１〜４０のレベル・データとの範囲に於いて、前述のように、（ラン，レベル）で示すと、（０，１〜４０），（１，１〜１４），（２，１〜５），（３，１〜４），（４，１〜３），（５，１〜３），（６，１〜２），（７，１〜２），（８，１〜２），（９，１〜２），（１０，１〜２），（１１〜２６，１）に対応した可変長符号データが格納されている。
【００１６】領域判定部４は、入力されたランレングス符号データが、図２に示す可変長符号データが格納された領域に対応するか否かを判定するものであり、入力ランレングス符号データが、可変長符号テーブル１の領域に対応している場合、セレクタ５を制御して、可変長符号テーブル１側を選択させ、又可変長符号テーブル１の領域に対応していない場合、セレクタ５を制御して、エスケープ時符号生成部３側を選択させる。このエスケープ時符号生成部３は、固定長のエスケープ符号を生成するものである。
【００１７】又ビット削除部２は、可変長符号テーブル１の領域を超える例えばラン・データの２７以上のビット及びレベル・データの４１以上のビットを削除するもので、簡単化する場合、ラン・データの下位から６ビット目以上を削除し、レベル・データの下位から７ビット目以上を削除することになる。このように不要なビットを削除して可変長符号テーブル１をアクセスする。」
（３頁４欄）
　
　ニ．「【００１８】図３は本発明の実施例の領域判定部の説明図であり、１１，１２は第１，第２の比較回路、１３は論理積回路である。この場合の第１の閾値を“２６”、第２の閾値を“４０”とし、ランレングス符号データのラン・データと第１の閾値の“２６”とを第１の比較回路１１に於いて比較し、例えば、第１の閾値以下の場合に“１”を出力し、第１の閾値を超えている場合は“０”を出力する。又レベル・データ（絶対値）と第２の閾値の“４０”とを第２の比較回路１２に於いて比較し、例えば、第２の閾値以下の場合に“１”を出力し、第２の閾値を超えている場合は“０”を出力する。
【００１９】ラン・データとレベル・データ（絶対値）との何れも閾値以下の場合に、第１，第２の比較回路１１，１２の比較出力信号は共に“１”となり、論理積回路１３から可変長符号データを格納した領域内である“１”の判定信号が出力され、それによって、セレクタ５（図１参照）は可変長符号テーブル１側を選択する。又第１，第２の比較回路１１，１２の何れか一方又は両方が、第１，第２の閾値を超えていることを示す“０”の比較信号を出力すると、論理積回路１３からは、可変長符号データを格納し領域外である“０”の判定信号が出力され、セレクタ５（図１参照）は、エスケープ時符号生成部３側を選択する。なお、各部は負論理の構成とすることも可能である。
【００２０】図４は図３の領域判定部による領域の説明図であり、前述の領域判定部は、レベル・データの−１〜−４０と、＋１〜＋４０と、ラン・データの０〜２６の斜線を施した領域内であるか否かを判定することになる。又可変長符号テーブル１は、太線内の領域に対応した可変長符号データを格納しており、その太線の外側の領域には、固定長のエスケープ符号データを格納することができる。」
（４頁５欄）
　
　上記イ．〜ニ．の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例には、動画像の帯域圧縮符号化処理における可変長符号化回路とその回路を用いた「可変長符号化演算方法」が記載されているといえる。
　上記ロ．には、「動画像」の帯域圧縮符号化方式として「ＭＰＥＧ２」があること、ランレングス符号化手段や可変長符号化手段等により「帯域圧縮符号化処理」を行うことが記載されている。ここで技術常識から、帯域圧縮符号化処理の入力は「圧縮しようとする動画像」であり、出力は「圧縮された動画像」であるといえる。
　上記ハ．の段落【００１５】及び【図２】の記載より、「可変長符号化テーブル」として、ランレングス符号データの「０〜２６のラン・データ」、「１〜４０のレベルデータ」の範囲に対応した可変長符号データが格納されている。そして、上記ニ．の段落【００２０】において、レベルデータとしては−１〜−４０，１〜４０があることが記載されているのに対し、上記のとおり可変長符号テーブルでは１〜４０の範囲のレベル・データが格納されていることから、可変長符号テーブルにはレベル・データの絶対値に対応した可変長符号データが格納されている。
　ラン・データとレベル・データの組み合わせを段落【００１５】及び【図２】からみると、ラン・データとレベル・データの和は、ランが０でレベルが４０の場合の４０が「最大絶対値」となっている。また、レベル・データも４０が最大絶対値となっている。
　ここで、技術常識からラン・データは「先行するゼロ係数の個数」を示すデータであり、レベル・データは「非ゼロの値」を示すデータである。
　上記ニ．及び【図３】には、ランレングス符号データのラン・データとレベル・データを入力し、入力されたラン・データを最大値に対応する閾値２６と、入力されたレベル・データを最大値に対応する閾値４０とそれぞれ比較することが記載されている。そして、いずれか一方が閾値を超えている場合、すなわち、「ラン・データが２６を超え、あるいは、レベルデータが４０を超えた場合」には、「固定長のエスケープ符号データを出力」すること、また、いずれも閾値以下の場合、すなわち、「ラン・データが２６以下、かつ、レベル・データが４０以下の場合」には、可変長符号化テーブルにより「可変長符号化データを出力」することが記載されている。
　なお、技術常識から「エスケープ符号」は「ＭＰＥＧ２の規格による固定長符号」である。
　上記イ．には、可変長符号テーブルをアクセスするアドレス長に対応したデータ長となるようにランレングス符号データのビットを削除する記載がある。そして、具体的に、上記ハ．の段落【００１７】には、ラン・データとレベル・データを可変長符号化テーブルに入力するにあたり、可変長符号テーブルの領域を超えるラン・データの２７に対応する下位から６ビット目以上、同じく可変長符号テーブルの領域を超えるレベル・データの４１に対応する７ビット目以上を削除してから該可変長符号テーブルにアドレスとして入力することが記載されている。
　すなわち、ラン・データは５ビット、レベル・データは６ビットとなり、これが可変長テーブルに対する二次元の「アドレス」となり、また、可変長テーブルの領域に対応するのであるから、可変長符号テーブルに格納されているラン・データ最大ビット数は５ビット、レベル・データの「最大ビット数」は「６ビット」である。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「圧縮しようとしている動画像を入力し圧縮された動画像を出力する帯域圧縮符号化処理における可変長符号化演算方法において、
　先行するゼロ係数の個数を０ から２６（ラン・データの最大値２６）、非ゼロの値の絶対値としてＭＰＥＧ２の可変長符号データを生成するラン・データとレベル・データの組み合わせの最大絶対値を４０、レベル・データの最大絶対値を４０、最大ビット数を６ｂｉｔとし、
　０から２６のラン・データと１から４０のレベル・データを二次元のアドレスとして持つ可変長符号テーブルを生成するステップと、
　ラン・データとレベル・データを入力し、入力されたラン・データ、レベル・データをそれぞれ可変長符号データが与えられるラン・データの最大値２６、可変長符号データが与えられるラン・データの最大値４０と比較するステップと、
　ラン・データが２６を超え、あるいは、レベルデータが４０を超えた場合、ＭＰＥＧ２規格による固定長符号データを出力するステップと、
　ラン・データが２６以下、かつ、レベル・データが４０以下の場合、最大５ｂｉｔのラン・データと最大６ｂｉｔのレベル・データを予め用意した可変長符号テーブルのアドレスとして可変長符号データを出力するステップと、
を有する可変長符号化演算方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　「動画像圧縮符号化」に関し、本願発明は「入力手段」、「動画像圧縮符号化処理プログラムを読み込んで実行するＣＰＵであるデータ処理手段」、「出力手段」の各手段を具体的に有するのに対し、引用発明では、具体的な手段構成が不明である点で相違するものの、両発明とも「圧縮しようとしている動画像を入力し圧縮された動画像を出力する帯域圧縮符号化処理」である点では一致している。
　引用発明の「ラン・データ」、「ラン・データの最大値」、「レベル・データ」、「レベル・データの最大値」は、それぞれ本願発明の「ｒｕｎｉ」、「ｒｕｎｍａｘ」、「ｌｅｖｅｌｉ」、「ｌｅｖｅｌｍａｘ」に相当する。
　「先行するゼロ係数の個数」に関し、引用例ではその最大値が２６であるのに対し、本願発明ではその最大値が３１である点で相違するが、両発明はその最大値が「所定値」である点で一致する。
　引用発明の「ＭＰＥＧ２」は本願発明の「ＭＰＥＧ−２」に相当し、引用発明の「可変長符号データ」は本願発明の「可変長符号語」に相当するから、引用発明の「非ゼロの値の絶対値としてＭＰＥＧ２の可変長符号データを生成するラン・データとレベル・データの組み合わせの最大絶対値を４０、レベル・データの最大絶対値を４０、最大ビット数を６ｂｉｔとし」は、本願発明の「非ゼロの値の絶対値としてＭＰＥＧ−２の可変長符号語を生成するｒｕｎとｌｅｖｅｌの組み合わせの最大絶対値を４０、その最大ビット数を６ｂｉｔにし」に相当する。
　引用発明の「固定長符号データ」は、「固定長符号語」に相当する。
　引用発明の「０から２６のラン・データと１から４０のレベル・データを二次元のアドレスとして持つ可変長符号テーブルを生成する」と本願発明の「１から３１  ６＋ａｂｓ（ｌｅｖｅｌｍａｘ）のアドレスを持つ一次元のテーブルを生成する」に関し、引用発明の「可変長符号テーブル」が二次元のテーブルで、本願発明の「テーブル」が一次元のテーブルであることから、両発明の「テーブル」はｒｕｎとｌｅｖｅｌの組み合わせからなるアドレス空間が相違するものの、両発明とも「可変長符号語」を決定するテーブルである点で一致するから、両発明のかかる構成は「ｒｕｎとｌｅｖｅｌの組み合わせからなるアドレスを持つテーブルを生成する」点で一致している。
　また、本願発明の「テーブル」のアドレスは、「ｉｎｄｅｘ＝ｒｕｎｉ＜＜６＋ｌｅｖｅｌｉを予め用意したテーブルのアドレス」であるのに対し、引用発明の「可変長符号テーブル」のアドレスは「最大５ｂｉｔのラン・データと最大６ｂｉｔのレベル・データを予め用意したアドレス」である点で相違するものの、両発明は入力されたｒｕｎｉとｌｅｖｅｌｉに基づき「ｒｕｎｉとｌｅｖｅｌｉの組み合わせを予め用意したテーブルのアドレス」として可変長符号語を決定している点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「圧縮しようとしている動画像を入力し圧縮された動画像を出力する動画像圧縮符号化における可変長符号化演算方法において、
　先行するゼロ係数の個数を０ から所定値（ｒｕｎｍａｘ＝所定値）、非ゼロの値の絶対値としてＭＰＥＧ−２の可変長符号語を生成するｒｕｎとｌｅｖｅｌの組み合わせの最大絶対値を４０、その最大ビット数を６ｂｉｔとし、
　ｒｕｎとｌｅｖｅｌの組み合わせからなるアドレスを持つテーブルを生成するステップと、
　先行するｒｕｎｉと非ゼロの値の絶対値ｌｅｖｅｌｉを入力し、ｒｕｎｉ、ｌｅｖｅｌｉをそれぞれ可変長符号語が与えられるｒｕｎの最大値所定値、可変長符号語が与えられるｌｅｖｅｌの最大値４０と比較するステップと、
　ｒｕｎｉ＞所定値あるいはｌｅｖｅｌｉ＞４０の場合、ＭＰＥＧ−２規格による固定長符号語を決定するステップと、
　ｒｕｎｉ＜＝所定値、かつｌｅｖｅｌｉ＜＝４０の場合、ｒｕｎｉとｌｅｖｅｌｉの組み合わせをを予め用意したテーブルのアドレスとして可変長符号語を決定するステップと、
を有することを特徴とする可変長符号化演算方法。」
　
（相違点）
（１）「動画像圧縮符号化」に関し、本願発明では、「圧縮しようとしている動画像を取り込む入力手段と動画像圧縮符号化処理プログラムを読み込んで実行するＣＰＵであるデータ処理手段と圧縮された動画像が出力される出力手段を備えた計算機で実行される」ものであるのに対し、引用発明では、具体的にどのように処理するのかについて記載がない点。
（２）ｒｕｎｍａｘの値であって、かつ、固定長符号語か可変長符号語かを決定する基準の値である「所定値」に関し、本願発明では「３１」であり、引用発明では「２６」である点。
（３）「テーブル」に関し、本願発明では、「１から３１  ６＋ａｂｓ（ｌｅｖｅｌｍａｘ）のアドレスを持つ一次元のテーブル」であり、「ｉｎｄｅｘ＝ｒｕｎｉ＜＜６＋ｌｅｖｅｌｉを予め用意したテーブルのアドレス」としてアクセスしているのに対し、引用発明では、「０から２６のラン・データと１から４０のレベル・データを二次元のアドレスとして持つ可変長符号テーブル」であって、「最大５ｂｉｔのラン・データと最大６ｂｉｔのレベル・データを予め用意した可変長符号テーブルのアドレス」としてアクセスしている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記相違点（１）の「動画像圧縮符号化」について、検討する。
　動画像圧縮符号化の処理を行うプログラムをＣＰＵが読み込んで可変長符号化演算を含む動画像圧縮符号化処理を計算機で実行することは、特開平８−２６５７６０号公報（段落【００２８】，【００７２】の記載参照）や特開平１０−２１０４６６号公報（段落【００１４】−【００１５】，【図１】の記載参照）に記載されているように周知の技術にすぎず、引用発明の動画像圧縮符号化処理に該周知の技術を適用することは当業者が容易に為しうることである。
　なお、圧縮符号化処理を行うに際し、動画像を入力する入力手段、圧縮された動画像を出力する出力手段を設けることは自明のことにすぎない。
　
　上記相違点（２）のｒｕｎｍａｘの値であって、かつ、固定長符号語か可変長符号語かを決定する基準の値である「所定値」について検討する。
　ランレングス符号のどのようなｒｕｎの値の範囲とどのようなｌｅｖｅｌの範囲において可変長符号語を決定するように為すかは、どのような圧縮動画像を得るかという要求に基づき決定されるべき設計的事項であって、引用発明の０から最大値２６というラン・データの範囲を、０から最大値３１という範囲に変更して「所定値」を３１とすることは当業者が適宜設定可能な事項にすぎない。
　また、原審の拒絶理由通知において引用文献３として引用された特開平８−７９０９１号公報（【図１】，【図２】，段落【００６５】の記載参照）や特開平１０−４２２９１号公報（【図３】，【図４】，段落【００１１】−【００１２】の記載参照）に記載されているように、ランレングスデータのランの範囲が０から最大値３１、レベルの範囲が１から最大絶対値４０のときに可変長符号を決定することは周知の事項であり、引用発明のラン・データの最大値を３１とすることは格別なことでない。
　
　上記相違点（３）の「テーブル」について検討する。
　引用発明の可変長符号テーブルは、ラン・データとレベル・データの２つのアドレスを入力することにより、可変長テーブルに格納された可変長符号を出力する二次元のテーブルである。
　ここで、特開平５−１０８４６４号公報（段落【０００５】の記載参照）や特開平５−２６０３７７号公報（段落【００５４】の記載参照）に記載されているように、二次元でのアドレスを一次元アドレスに変換した後、一次元メモリにアクセスする技術は周知の技術である。その周知の技術は、二次元の２つのアドレスのうち一方のアドレスの最大値よりも大きい２のべき乗値まで他方のアドレスのビットシフトして該一方のアドレス値と加算することにより二次元アドレスを一次元アドレスに変換するものである。
　この周知の技術を引用発明の「可変長符号テーブル」のアクセス技術として用いて、２つのアドレスのうち一方のレベル・データのアドレスの最大値が４０であって２のべき乗である最大６ビットで表現されているのであるから、他方のラン・データのアドレスを６ビットシフトし、該シフト・データのアドレスと加算して一次元のアドレスとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、その際のアドレスを「ｉｎｄｅｘ」と表現して、ビットシフト演算子「＜＜」を用いて本願発明のように表現するならば、引用発明の「ラン・データ」、「シフト・データ」はそれぞれ「ｒｕｎｉ」、「ｌｅｖｅｌｉ」であるので、
　ｉｎｄｅｘ＝ｒｕｎｉ＜＜６＋ｌｅｖｅｌｉとなる。
　さらに、一次元アドレスにてアクセスする「可変長符号テーブル」を上記の一次元アドレス変換に合わせて一次元テーブル化することは適宜為し得ることであり、また、相違点（２）において判断したとおりラン・データの最大値を３１とすることが適宜為し得ることであるので、当業者であれば、引用発明の「可変長符号テーブル」は、レベル・データが１でラン・データが０である二次元アドレスを一次元アドレス化した『１』から、レベルデータの最大絶対値が４０でランデータが３１である二次元アドレスを一次元アドレス化した『６ビットシフトした３１に４０を加算したアドレス』（本願発明のように表現すれば、３１  ６＋ａｂｓ（ｌｅｖｅｌｍａｘ）のアドレス）までのアドレスを持つ一次元テーブルとすることは容易になし得ることである。
　
　したがって、各相違点は格別なものでなく、そして本願発明の作用効果は、当業者が容易に想到し得るものであるから
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。