【事件の表示】
　特願２００７−１２３９８５「気化方法及び成膜方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５８７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年１月２２日に出願した特願平１１−１４９７０号（以下「原々出願」という。）の一部を、平成１５年６月３０日に新たな特許出願とした特願２００３−１８９１１２号（以下「原出願」という。）の一部を、平成１９年５月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年６月５日付けで手続補正がなされ、平成２０年１２月１１日付けの拒絶理由通知に対して、平成２１年２月１６日付けで手続補正がされたが、同年３月５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年４月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明 
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２１年２月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】５０〜３００ｍ／ｓの流速のキャリアガスが流れるガス通路に原料溶液を供給し、原料溶液をせん断してキャリアガス中に分散させた後、原料溶液を気化する気化方法。」
　
　
３．引用例
　これに対し、原査定で拒絶の理由で引用された、原々出願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平１０−１２１２５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載事項がある。
　
刊行物１：特開平１０−１２１２５１号公報（拒絶理由通知の引用文献１）
　
（ａ）「【課題を解決するための手段】本発明ではこの課題を解決するため微粉粒子状強誘電体を・・・・有機液媒質に分散させたコロイド溶液（１）を・・・・、有機液媒質の沸点（約１３０℃〜７０℃）より低い温度・・・の条件下において質量流量制御を行い、コロイド溶液出口部（３）の周囲に設けた噴流部（５）の細隙（４）からキャリアガス（６）を噴流することによりコロイド溶液を吸引し、キャリアガスと混合しながら細管部（７）を経由して、微粉粒子状強誘電体が昇華出来る温度に維持された気化ユニット（８）へ導入し気化を行う。」 　　　　　  （【０００４】）
　
（ｂ）「【実施例】以下、本発明を好適な実施例を用いて説明する。図１は本発明による有機液媒質に分散された微粉粒子状強誘電体のコロイド溶液の・・・・と気化ユニットを利用した成膜機構の概要を示した図であり図２は本発明の実施例の断面図である。　・・・・
　以下図１により説明する。気化装置の弁構造（１５）に送られたコロイド溶液（１）は気化装置の弁構造（１５）のコントロール弁部（２）にて制御されコロイド溶液域（イ）に流れ出る。コロイド溶液域（イ）の出口部（３）の周囲全周に細隙（４）を構成する噴流部（５）からキャリアガス（６）を高速度（約１００ｍ／秒以上）にて噴流することによりコロイド溶液域（イ）のコロイド溶液（１）を吸引しながらキャリアガス（６）と混合させつつ後方へ送出する。・・・・」　　　　（【０００５】〜【０００６】）
　
（ｃ）「その他の条件の１例として、キャリアガス（６）は・・・・流量は約１０００ｃｍ３／分とする。コロイド溶液の流量は約２ｇ／分とし比重が１とすれば容積流量は約２ｃｍ３／分でありキャリアガス（６）の流量１０００ｃｍ３／分に比べ僅かな量のため・・・・」　　（【０００９】）
　
（ｄ）「本発明の実施例の断面図」である図２には、コロイド溶液出口部（３）の周囲に細隙（４）を構成する噴流部（５）、それに続く細管部（７）設けられている様子が示されている。
　
　
（ア）前記記載事項（ａ）における「噴流部（５）の細隙（４）からキャリアガス（６）を噴流する」及び「キャリアガスと混合しながら細管部（７）を経由」するとの記載並びに図２から、噴流部（５）、細隙（４）及び細管部（７）にはキャリアガスが流れているは明らかであり、「噴流部（５）、細隙（４）及び細管部（７）」は、「キャリアガスが流れるガス通路」であると見るのが自然である。
　そして、同記載事項（ａ）の「コロイド溶液を吸引し、キャリアガスと混合しながら細管部（７）を経由し」ているとの記載及び図２から、「キャリアガスが流れるガス通路にコロイド溶液を供給していること」は明らかである。
　
（イ）前記記載事項（ｃ）の「コロイド溶液の流量は・・・・キャリアガス・・・の流量・・・・に比べ僅かな量のため」との記載から、ごく少量のコロイド溶液がキャリアガスと混合している状態であるものを扱っていると解すことができるから、前記記載事項（ａ）における「コロイド溶液を・・・・、キャリアガスと混合」するとは、「コロイド溶液をキャリアガス中に分散しているもの」であるといえる。
　
　
　そこで、前記（ア）および（イ）の検討を踏まえて、前記記載事項（ａ）〜（ｄ）を整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（刊行物１発明）
「約１００ｍ／秒以上の高速度の流速のキャリアガスが流れるガス通路にコロイド溶液を供給し、コロイド溶液をキャリアガス中に分散させた後、コロイド溶液を気化する気化方法。」
　
　
４．対比・判断
＜対比＞
　本願発明と刊行物１発明を対比すると、
（１）刊行物１発明における「コロイド溶液」は気化され、強誘電体膜の原料となるものであるから、本願発明における「原料溶液」に相当する。
　
（２）本願明細書の段落【００８７】に「すなわち、５０〜３００ｍｍ／ｓの高速のキャリアガスの供給も可能となる。」と記載されていることから、本願発明における「５０〜３００ｍ／ｓの流速」は、高速であることは明らかである。
　
　したがって、両者は、「高速の流速のキャリアガスが流れるガス通路に原料溶液を供給し、原料溶液をキャリアガス中に分散させた後、原料溶液を気化する気化方法。」を有する点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　高速のキャリアガスの流速について、本願発明では「５０〜３００ｍ／ｓ」であるのに対し、刊行物１発明では「約１００ｍ／秒以上」である点。
　
（相違点２）
　原料溶液をキャリアガス中に分散させる際に、本願発明では「原料溶液をせん断して」いるのに対し、刊行物１発明では、コロイド溶液をせん断していることは明記されていない点。
　
　
＜判断＞　
（相違点１について）　
　本願明細書の段落【００４７】に「気化器のガス通路２を流れるキャリアガスに原料供給孔６から原料溶液が滴下すると原料溶液はキャリアガスの高速流により剪断され、超微粒子化される。その結果原料溶液はキャリアガス中に超微粒子状態で分散する。」と記載されているように、本願発明は、原料溶液がキャリアガス中に分散するために、高速流のキャリアガスを用いるものであると認められ、また、刊行物１発明も、同様の目的のために、高速のキャリアガスを用いるものである。それゆえ、高速であるキャリアガスの流速は、目的である原料溶液がキャリアガス中に分散することが可能な範囲で、当業者が適宜に設定するものであるといえる。
　そして、刊行物１発明において、キャリアガスは「約１００ｍ／秒以上の流速」であるから、その近傍を含む「５０〜３００ｍ／ｓの流速」と設定することは、単なる設計変更にすぎず、また、刊行物１発明には、下限を１００ｍ／ｓより小さくすることを阻害する記載もない。
　よって、キャリアガスの流速を「５０〜３００ｍ／ｓ」に設定することは、容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　液体の前駆物質を高速度のキャリアガスでせん断して霧化することは、下記周知文献１に記載されたように従来から周知の事項である。そして、刊行物１発明も、コロイド溶液をキャリアガス中に分散させるために、高速度のキャリアガスに供給するものであるから、刊行物１発明において、せん断して霧化することによって、コロイド溶液をキャリアガス中に分散させること、つまり、コロイド溶液をせん断してキャリアガス中に分散させることは、当業者においては容易に想到し得ることである。
　
周知文献１：特開平９−２５５７８号公報
（周１）「図５及び図６を参照すると、装置の作動中、キャリアガスはキャリアガス入口管５１０に流入し、液体前駆物質は液体前駆物質入口管５１２に流入する。キャリアガス及び液体前駆物質は、多孔式管継手５０８、液体前駆物質／キャリアガス導管５０２、及び同軸ノズル５１４の内部において互いに絶縁されている。キャリアガス管５０６及び６０６と液体前駆物質入口管５１２の外壁との間の環状部分に存在するキャリアガスは、液体前駆物質入口管５１２内での液体前駆物質の流れと平行に流れる。液体前駆物質及びキャリアガスは、それぞれ液体前駆物質分配開口部６０２及びキャリアガス分配開口部６０４を通して液体前駆物質／キャリアガス導管５０２から排出される。キャリアガスがキャリアガス分配開口部６０４から排出されるときの流速は、非常に高速である。高速のキャリアガスは、液体前駆物質分配開口部６０４から放出された液体前駆物質に大きなせん断力を与える。このせん断力によって液体前駆物質は液体霧状粒子に霧化される・・・・」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（【００５４】）
　
　
　すなわち、相違点１及び２について本願発明の構成に採用することは、刊行物１発明及び従来から周知の事項に基いて容易に想到し得たものであり、その作用効果も当業者が予測するものにすぎない。
　
　
５．むすび 
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び従来から周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許を受けることができないものであり、他の請求項２〜８に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。