【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４３４３５号「金属の連続鋳造用の鋳型」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４４９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１０年１２月２日（パリ条約による優先権主張１９９７年１２月３日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２０年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月９日付けで拒絶査定がなされ、同年７月３０日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年７月２８日付けで書面による審尋がなされ、それに対して同年１２月７日付けで回答書が提出されたものである。 
　
第２　平成２１年７月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年２月１２日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１ないし８を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１ないし８と補正するものである。 
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし８
 　「【請求項１】　冷却可能な幅広側壁と幅狭側壁とを備えており、鋳造されるストランドの寸法に鋳造方向で適合するように漏斗状に縮小された鋳込み領域を備えた、金属を連続鋳造するための鋳型において、
　鋳型上縁（１）とこれに相応する鋳型下縁（３）間の領域内における幅広側壁の内壁の漏斗状形状が凸状の輪郭をもって形成されており、この輪郭が上方の鋳型領域において比較的大きな縮小部を、そして下方の鋳型領域において比較的僅かな縮小部を有していることを特徴とする鋳型。
　　【請求項２】　漏斗状領域において、幅広側壁の内輪郭が、鋳型上縁（１）と下方の垂直の部分（２）の始端とを結ぶ直線に沿って凸状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の鋳型。
　　【請求項３】　漏斗状領域において、幅広側壁の内輪郭が、鋳型上縁（１）と鋳型下縁（３）とを結ぶ直線に沿って凸状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の鋳型。
　　【請求項４】　幅広側壁の内輪郭が、互いに平行に経過していないことを特徴とする請求項１に記載の鋳型。
　　【請求項５】　幅広側壁の内輪郭が、１つ又は複数の部分領域にわたって、環状、多角形状、三角形状を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか一つに記載の鋳型。
　　【請求項６】　幅広側壁の内輪郭が、その形状経過が一定不変の湾曲、また可変の湾曲を有することを特徴とする請求項１から５までのいずれか一つに記載の鋳型。
　　【請求項７】　末端の円弧を備えた幅広側壁の凸状の内輪郭が、連続した経過をもって下方の平行壁の部分に移行していることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一つに記載の鋳型。
　　【請求項８】　
　極端に高い収縮の傾向のある共晶炭素鋼及びオーステナイト不銹鋼の連続鋳造のために使用されることを特徴とする請求項１から７までのいずれか一つに記載の鋳型。」 
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし８ 
　「【請求項１】　冷却可能な幅広側壁と幅狭側壁とを備えており、鋳造されるストランドの寸法に鋳造方向で適合するように漏斗状に縮小された鋳込み領域を備えた、金属を連続鋳造するための鋳型において、
　鋳型上縁（１）とこれに相応する鋳型下縁（３）間の領域内における幅広側壁の内壁の漏斗状形状が凸状の輪郭をもって形成されており、この輪郭が上方の鋳型領域において
大きな縮小部
僅かな縮小部
　　【請求項２】　漏斗状領域において、幅広側壁の内輪郭が、鋳型上縁（１）と下方の垂直の部分（２）の始端とを結ぶ直線に沿って凸状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の鋳型。
　　【請求項３】　漏斗状領域において、幅広側壁の内輪郭が、鋳型上縁（１）と鋳型下縁（３）とを結ぶ直線に沿って凸状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の鋳型。
　　【請求項４】　幅広側壁の内輪郭が、互いに平行に経過していないことを特徴とする請求項１に記載の鋳型。
　　【請求項５】　幅広側壁の内輪郭が、１つ又は複数の部分領域にわたって、
円弧状、
　　【請求項６】　幅広側壁の内輪郭が、その形状経過が一定不変の湾曲、また可変の湾曲を有することを特徴とする請求項１から５までのいずれか一つに記載の鋳型。
　　【請求項７】　末端の円弧を備えた幅広側壁の凸状の内輪郭が、連続した経過をもって下方の平行壁の部分に移行していることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一つに記載の鋳型。
　　【請求項８】　
　極端に高い収縮の傾向のある共晶炭素鋼及びオーステナイト不銹鋼の連続鋳造のために使用されることを特徴とする請求項１から７までのいずれか一つに記載の鋳型。」 
（なお、下線は、補正箇所を示すためのものである。）
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「比較的大きな縮小部」及び「比較的小さな縮小部」という記載を、それぞれ、「大きな縮小部」及び「小さな縮小部」と補正するものであるが、該補正は平成２１年３月９日付けの拒絶査定で指摘された不明確な記載を釈明するためのものと認められることから、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
第３　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、平成２１年７月３０日付け手続補正書、平成２１年２月１２日付け手続補正書、及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１（２）」の【請求項１】のとおりである。
　
第４　理由１
１　引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である実願平４−３９２１号（実開平５−６５４５１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　 
（１）「【０００２】
【従来の技術】
　連続鋳造は、モールド（鋳型）内に鋳込まれた溶鋼をモールド銅板により一次冷却して凝固シェルを形成し、続くローラエプロンにおける二次冷却により中心部まで凝固させて鋳片を製造する方法である。モールドにおいては、凝固シェルの収縮量に対応させてモールド銅板に下方に向かって狭まるテーパを付し、抜熱能の低下を防止している。」（【０００２】） 
　 
（２）「【０００４】
　スラブ連鋳機においてスラブ幅を可変とした組立鋳型の例がある。下方に向かって狭まるテーパを付した１対の長辺銅板間に、１対の短辺銅板を相互に接近、離隔可能に設けると共に、鋳込方向に対して傾斜可能としている。　このテーパは銅板表面の形状および上下の駆動装置から決められており、上面から下面まで一平坦面にしか設定できないため、鋳込中に鋳造速度の変化があると対応できない問題があった。」（【０００４】） 
　 
（３）「【０００６】
　この問題を解決するために、図４の（Ａ）に示すように、短辺フレーム２を長辺フレーム１間で折曲可能にすることによって、鋳込方向３に関してテーパを可変にし、鋳片４の幅方向収縮に対処しているモールドが提案されている（特開平３−２１０９５３号公報）。」（【０００６】）
　
（４）「【０００７】
　一方、図４の（Ｂ）に示すように、鋳片４の厚み方向の収縮については、多段のテーパを長辺フレーム１の銅板５に設け、鋳込み中の溶鋼レベル６を変化させるモールドが提案されている（特開昭５３−１２５９３２号公報）。」（【０００７】）
　
（５）「【００１２】
　　【実施例】
　図１から図３までを参照して、本考案の連続鋳造用鋳型１０の実施例について説明する。
　　　【００１３】
　図１に最もよく示すように、本考案の連続鋳造用鋳型１０は、互いに対向した２対の長辺フレーム１と短辺フレーム２とから画定される長方形断面になっている。各対の長辺および短辺フレーム１，２の内壁は、長辺および短辺モールド銅板１１，２１から構成される。
　　　【００１４】
　短辺フレーム２を長辺フレーム１間に挟み付け、押圧ユニット１２によって長辺フレーム１を互いに接近する方向に押圧できるように支持し、昇降ユニット２２によって短辺フレーム２を昇降移動できるように支持する。
　　　【００１５】
　押圧ユニット１２は、例えば、空圧または油圧シリンダ等が好ましい。昇降ユニット２２は、例えば送りねじ機構等が好ましい。
　　　【００１６】
　図２，３に示すように、１対の長辺モールド銅板１１の少なくとも一方の内面に単一の円弧面による所定形状のテーパを形成し、短辺モールド銅板２１の側端面にテーパに対応する所定形状のテーパを形成する。」（【００１２】ないし【００１６】）
　
　また、以下の事項を認定することができる。
　
（６）上記（１）から、
上記（４）及び図４（Ｂ）に記載されたモールドは、金属を連続鋳造するためのものであることを認定することができる。
　
（７）上記（３）及び（５）の記載から、
上記（４）及び図４（Ｂ）に記載されたモールドは、長辺フレーム１と短辺フレームとを備えたものであることを認定することができる。
　
（８）上記（１）の「モールド（鋳型）内に鋳込まれた溶鋼をモールド銅板により一次冷却して凝固シェルを形成し」という記載及び（４）の「図４の（Ｂ）に示すように、鋳片４の厚み方向の収縮については、多段のテーパを長辺フレーム１の銅板５に設け」という記載から、
上記（４）及び図４（Ｂ）に記載されたモールドの長辺フレーム１は冷却可能なものであることを認定することができる。
　
（９）上記（１）及び図４（Ｂ）から、
上記（４）及び図４（Ｂ）に記載されたモールドは、鋳片４の凝固シェルの収縮量に対応させて下方に向かって狭まる漏斗状に縮小された領域を備えていることを認定することができる。
　
（１０）上記（９）及び図４（Ｂ）から、
上記（４）及び図４（Ｂ）に記載されたモールドは、モールドの上縁と上縁に相応する下縁を有していること及び上縁と下縁の間の領域内における長片フレーム１の内壁が凸状の輪郭をもった漏斗状形状であることを認定することができる。
　
（１１）上記（９）、（１０）、及び図４（Ｂ）から、
上記（４）及び図４（Ｂ）に記載されたモールドを上方の領域と下方の領域に分けた場合に、上方の領域における長片フレーム１の内壁の輪郭が大きな収縮部を有し、下方の領域における長片フレーム１の内壁の輪郭が見かけ上僅かな収縮部を有していないことを認定することができる。
　
　上記（１）ないし（５）の記載事項、（６）ないし（１１）の認定事項、及び図面の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
　
　「冷却可能な長片フレーム１と短片フレームとを備えており、鋳片４の凝固シェルの収縮量に対応させて下方に向かって狭まる漏斗状に縮小された領域を備えた、金属を連続鋳造するためのモールドにおいて、
　モールドの上縁とこれに相応するモールドの下縁間の領域内における長片フレーム１の内壁の漏斗状形状が凸状の輪郭をもって形成されており、この輪郭が上方の領域において大きな縮小部を有し、そして下方の領域において見かけ上僅かな縮小部を有していないモールド。」
　
２　対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比する。 
　
　引用文献１記載の発明における「長片フレーム１」は、その機能、構成、又は技術的意義からみて、本願発明における「幅広側壁」に相当し、以下、同様に、「短片フレーム」は「幅狭側壁」に、「鋳片４」は「鋳造されるストランド」に、「凝固シェルの収縮量に対応させて下方に向かって狭まる」は「（鋳片４の）寸法に鋳造方向で適合するように」に、「漏斗状に縮小された領域」は「漏斗状に縮小された鋳込み領域」に、「モールド」は「鋳型」に、「モールドの上縁」は「鋳型上縁（１）」に、「モールドの下縁」は「鋳型下縁（３）」に、「上方の領域」は「上方の鋳型領域」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、以下の点で一致する。
　
　「冷却可能な幅広側壁と幅狭側壁とを備えており、鋳造されるストランドの寸法に鋳造方向で適合するように漏斗状に縮小された鋳込み領域を備えた、金属を連続鋳造するための鋳型において、
　鋳型上縁とこれに相応する鋳型下縁間の領域内における幅広側壁の内壁の漏斗状形状が凸状の輪郭をもって形成されており、この輪郭が上方の鋳型領域において大きな縮小部を有している鋳型。」 
　 
　そして、以下の点で相違する。  
　 
＜相違点１＞ 
　本願発明では、「鋳型上縁とこれに相応する鋳型下縁間の領域内における幅広側壁の内壁」の「輪郭」が「下方の鋳型領域」において僅かな縮小部を有しているのに対し、引用文献１記載の発明では、本願発明における「鋳型上縁とこれに相応する鋳型下縁間の領域内における幅広側壁」に相当する「モールドの上縁とこれに相応するモールドの下縁間の領域内における長片フレーム１」の内壁の「輪郭」は本願発明における「下方の鋳型領域」に相当する「下方の領域」において見かけ上僅かな縮小部を有していない点。　 
　
３　当審の判断 
　そこで、上記相違点１について、以下に検討する。
　
　引用文献１記載の発明において、「モールドの上縁とこれに相応するモールドの下縁間の領域内における長片フレーム１の内壁」の「輪郭」が「下方の領域」において見かけ上僅かな縮小部を有していないのは、「下方の領域」においては、「鋳片４」の収縮がほぼ完了しているからであると考えられる（引用文献１の【０００７】等を参照。）。
　
　してみると、引用文献１記載の発明において、「鋳片４」の収縮の状態を考慮し、「モールドの上縁とこれに相応するモールドの下縁間の領域内における長片フレーム１の内壁」の「輪郭」を「下方の領域」において僅かな縮小部を有するようなものとして、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献１記載の発明からみて格別のものともいえない。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年１２月７日付け回答書において、引用文献１記載の発明における長片フレーム１の内壁の漏斗状形状の輪郭は円弧であって、凸状とは称せない旨主張しているが、本件出願の【請求項５】、【００１３】、及び【００１６】において、本願発明における幅広側壁の内壁の漏斗状形状は円弧状である旨記載されていることから、引用文献１記載の発明における長片フレーム１の内壁の漏斗状形状の輪郭も凸状であるということができるので、審判請求人の主張は採用できない。
　
４　むすび　
　よって、本願発明は、引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　理由２
１　引用文献２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に外国で頒布された刊行物である国際公開第９４／０７６２８号（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
（１）「This invention relates to a continuous casting mould for producing elongate metal slab of generally rectangular cross-section normal to its length.」（第１ページ第２ないし４行）
（当審仮訳：この発明は、長さ方向に略矩形断面の細長い金属スラブを製造するための連続鋳造鋳型に関する発明である。）
　
（２）「A continuous casting mould for producing an elongate metal slab less than 150mm thick, typically a thin slab of 50 to 90mm thick, comprises a pair of shaped metal plates (1) and a pair of end-wall assemblies (2, 4, 5) located between and abutting the plates (1) so as to separate the plates and together they define a mould passage P.
　Each metal plate (1) is shaped so that at the inlet end of the mould passage the plates are spaced apart to accommodate the lower end of a feed tube (6), and at a position approximately half way between the inlet and outlet ends of the mould passage, the two plates (1) come towards each other and are spaced apart by a distance t substantially equal to the thickness of the slab to be cast.This spacing t of the plates 1 extends to the outlet end of the mould passage. The outer faces of the plates (1) are provided with outer cover plates 1A to which they are sealed to accommodate liquid for cooling the plates.」（第４ページ第１１ないし２８行）
（当審仮訳：１５０ｍｍより薄い厚さ、典型的には５０から９０ｍｍの厚さの細長い金属スラブを製造するための連続鋳造鋳型は、一対の形造られた金属プレート（１）と、プレートを分離するためにプレート（１）に挟まれ、かつプレート（１）に接する一対の端壁組立部品（２，４，５）からなる。そして、それらは、鋳型通路Ｐを定めている。
　各々の金属プレート（１）は、鋳型通路の入口端においては、供給管（６）の下端を収容するために離間されて配置されるように、また、鋳型通路の入口端と出口端の間の略半分の位置では、２つのプレート（１）が互いに接近し、鋳造されるスラブの厚さに実質的に等しい距離”ｔ”離間されて配置されるように、形造られる。この一対のプレート１の間の間隔”ｔ”は、鋳型通路の出口端まで伸びている。プレート（１）の外側面には外側カバープレート１Ａが提供され、外側カバープレート１Ａは、プレートを冷却するための液体を収容するために密封されている。）
　
　また、以下の事項を認定することができる。
　
（３）上記（２）の「The outer faces of the plates (1) are provided with outer cover plates 1A to which they are sealed to accommodate liquid for cooling the plates.」という記載から、
金属プレート（１）は、冷却可能なものであることを認定することができる。
　
（４）上記（２）並びにＦｉｇ．１及び２から、
連続鋳造鋳型は、下方に向かって狭まる漏斗状に縮小された領域を備えていることを認定することができる。
　
（５）上記（２）及び（４）並びにＦｉｇ．１及び２から、
連続鋳造鋳型は、入口端と出口端の間の領域内における金属プレート（１）の内壁が凸状の輪郭をもった漏斗状形状であることを認定することができる。
　
（６）上記（２）の「Each metal plate (1) is shaped so that at the inlet end of the mould passage the plates are spaced apart to accommodate the lower end of a feed tube (6), and at a position approximately half way between the inlet and outlet ends of the mould passage, the two plates (1) come towards each other and are spaced apart by a distance t substantially equal to the thickness of the slab to be cast.」という記載並びにＦｉｇ．１及び２から、
連続鋳造金型の鋳型通路の入口端から鋳型通路の入口端と出口端の間の略半分の位置までの領域において、金属プレート（１）の内壁の輪郭が大きな収縮部を有し、鋳型通路の入口端と出口端の間の略半分の位置から鋳型通路の出口端の間の領域において、プレート（１）の内壁の輪郭が収縮部を有していないことを認定することができる。
　
　上記（１）ないし（２）の記載事項、（３）ないし（６）の認定事項、及び図面の記載からみて、引用文献２には次の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
　
　「冷却可能な金属プレート（１）と端壁組立部品（２，４，５）とを備えており、下方に向かって狭まる漏斗状に縮小された領域を備えた、連続鋳造用鋳型において、
　鋳型通路の入口端とこれに相応する鋳型通路の出口端間の領域内における金属プレート（１）の内壁の漏斗状形状が凸状の輪郭をもって形成されており、この輪郭が連続鋳造金型の鋳型通路の入口端から鋳型通路の入口端と出口端の間の略半分の位置までの領域において大きな縮小部を有し、そして鋳型通路の入口端と出口端の間の略半分の位置から鋳型通路の出口端の間の領域において縮小部を有していない連続鋳造用鋳型。」
　
２　対比
　本願発明と引用文献２記載の発明を対比する。 
　
　引用文献２記載の発明における「金属プレート（１）」は、その機能、構成、又は技術的意義からみて、本願発明における「幅広側壁」に相当し、以下、同様に、「端壁組立部品（２，４，５）」は「幅狭側壁」に、「連続鋳造用鋳型」は「金属を連続鋳造するための鋳型」及び「鋳型」に、「鋳型通路の入口端」は「鋳型上縁（１）」に、「鋳型通路の出口端」は「鋳型下縁（３）」に、「連続鋳造金型の鋳型通路の入口端から鋳型通路の入口端と出口端の間の略半分の位置までの領域」は「上方の鋳型領域」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の発明における「下方に向かって狭まる漏斗状に縮小された領域」は、細長い金属スラブの形状を形造るためのものであり、細長い金属スラブの寸法に鋳造方向で適合するようなものであることは、引用文献２全体の記載及び技術常識から明らかであるから、引用文献２記載の発明における「下方に向かって狭まる漏斗状に縮小された領域」は、本願発明における「鋳造されるストランドの寸法に鋳造方向で適合するように漏斗状に縮小された鋳込み領域」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献２記載の発明は、以下の点で一致する。
　
　「冷却可能な幅広側壁と幅狭側壁とを備えており、鋳造されるストランドの寸法に鋳造方向で適合するように漏斗状に縮小された鋳込み領域を備えた、金属を連続鋳造するための鋳型において、
　鋳型上縁とこれに相応する鋳型下縁間の領域内における幅広側壁の内壁の漏斗状形状が凸状の輪郭をもって形成されており、この輪郭が上方の鋳型領域において大きな縮小部を有している鋳型。」 
　
　そして、以下の点で相違する。  
　
＜相違点２＞ 
　本願発明では、「鋳型上縁とこれに相応する鋳型下縁間の領域内における幅広側壁の内壁」の「輪郭」が「下方の鋳型領域」において僅かな縮小部を有しているのに対し、引用文献２記載の発明では、本願発明における「鋳型上縁とこれに相応する鋳型下縁間の領域内における幅広側壁の内壁」に相当する「鋳型上縁とこれに相応する鋳型下縁間の領域内における幅広側壁」の内壁の「輪郭」は本願発明における「下方の鋳型領域」に相当する「鋳型通路の入口端と出口端の間の略半分の位置から鋳型通路の出口端の間の領域」において僅かな縮小部を有していない点。　 
　
３　当審の判断
　そこで、上記相違点２について、以下に検討する。
　
　引用文献２記載の発明において、「鋳型通路の入口端とこれに相応する鋳型通路の出口端間の領域内における金属プレート（１）の内壁」の「輪郭」が「鋳型通路の入口端と出口端の間の略半分の位置から鋳型通路の出口端の間の領域」において縮小部を有していないのは、「鋳型通路の入口端と出口端の間の略半分の位置から鋳型通路の出口端の間の領域」においては、「細長い金属スラブ」の収縮がほぼ完了しているからであると考えられる。
　
　してみると、引用文献２記載の発明において、「細長い金属スラブ」の収縮の状態を考慮し、「鋳型通路の入口端とこれに相応する鋳型通路の出口端間の領域内における金属プレート（１）の内壁」の「輪郭」を「鋳型通路の入口端と出口端の間の略半分の位置から鋳型通路の出口端の間の領域」において僅かな縮小部を有するようなものとして、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献２記載の発明からみて格別のものともいえない。
　
４　むすび　
　よって、本願発明は、引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１または２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、このような特許を受けることができない発明を包含する本件出願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。