【事件の表示】
　特願２００４−　　１８４６「携帯用飲料容器の栓体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９３９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１月７日の出願であって、平成２１年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２１年４月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成２１年４月１７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】容器本体の上部開口に装着される口栓部材と、該口栓部材にヒンジにて開閉可能に連結され、口栓部材の天板に開口する注出口を液密に覆う蓋部材とを備え、前記ヒンジと反対側に、前記蓋部材の閉状態の保持と解除とを行うロック機構を備えた飲料容器の栓体において、前記ロック機構は、前記蓋部材の回動端に設けられた係合片と、前記口栓部材の外面部に設けた軸部材により軸支されて口栓部材の内外方向に回動可能に取り付けられたロックボタンと、口栓部材の外周壁にスライド可能に設けられたスライド式ストッパとを備え、
　前記ロックボタンは、上部に前記係合片が係脱可能な係合部を有するとともに、該係合部を前記係合片との係合方向に付勢する付勢手段を有し、前記スライド式ストッパは、前記ロックボタンの下部と口栓部材の外周壁との間に挿入されたときに前記ロックボタンのロック解除方向への動きを規制するストッパ片と、前記スライド式ストッパの裏面には、前記ストッパ片の挿入位置と非挿入位置とに該スライド式ストッパをそれぞれ保持する係止部とを有していることを特徴とする携帯用飲料用容器の栓体。」
と補正された。
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づいて、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「飲料用容器」について「携帯用」との限定事項を付加するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２１２２５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。　　
　ａ「本発明は、携帯用魔法瓶や水筒，スポーツドリンク容器を始めとする各種飲料用容器の中栓に係り、特に蓋体をワンタッチで開いて容器本体内の飲料を直接飲むことのできる飲料用容器の中栓に関する。」（１欄３７行ないし４１行）
　ｂ「携帯用の魔法瓶に適用した形態例を図面に基づいて詳細に説明する。…魔法瓶１は、金属製の容器本体２と、該容器本体２の上部開口に被着される合成樹脂製の中栓３とを備えている。……中栓３は、めねじ５ａを外筒２ｂのおねじ２ｃに螺着して容器本体２の上部開口に装着される栓体５と、該栓体５にヒンジ６を用いて開閉可能に連結される蓋体７と、ヒンジ６とは反対側で蓋体７の全閉状態を保持するロック手段８とを備えている。…栓体５は、外筒２ｂの上部外周を囲繞する筒状部５ｂの上面に、容器本体２の上部開口を覆う天板５ｃを設けた逆有底筒状に形成されており、筒状部５ｂの一側部には、ロック手段８の構成部材であるシーソ式のロックボタン１０と係止環１１とが設けられている。また、天板５ｃの一側部側には飲み口５ｄが…突設され、…蓋体７は、栓体５の筒状部５ｂの上側に連続する筒状部７ａと、該筒状部７ａの上面を閉塞する天板７ｂとの逆有底筒状に形成されており、…筒状部７ａは、一側部にロック手段８の構成部材である係止リブ７ｃと係止片７ｅとが突設され、…天板７ｂの内側には、パッキン１３と弾性部材１４とが…配設されている。……前記ロック手段８は、栓体５のロックボタン１０及び係止環１１と蓋体７の係止リブ７ｃ及び係止片７ｄとで構成され、閉位置に回動した蓋体７の係止片７ｄにロックボタン１０が係合し、さらに係止リブ７ｃに係止環１１を掛け止めることによって蓋体７の全閉状態が保持される。また、全閉状態の蓋体７を開けるには、係止リブ７ｃに掛け止めした係止環１１を外し、ロックボタン１０の下側を押して該ロックボタン１０と係止片７ｄとの係合を解除することにより、蓋体７が自身の持つ弾性部材１４の弾発力によって開口方向へ付勢されるようになっている。」（３欄１８行ないし４欄２０行）
　以上の記載並びに図１及び図２によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　「容器本体の上部開口に装着される栓体と、栓体にヒンジを用いて開閉可能に連結され、栓体の天板に突設された飲み口をパッキンで覆う蓋体と、ヒンジと反対側に蓋体の全閉状態の保持と解除とを行うロック手段を備えた携帯用飲料用容器の中栓において、ロック手段は、蓋体の一側部に突設された係止リブ７ｃと係止片７ｅと、栓体の筒状部の一側部に設けられたシーソ式のロックボタン１０及び係止環１１とを備え、閉位置に回動した蓋体の係止片７ｅにロックボタン１０が係合し、さらに係止リブ７ｃに係止環１１を掛け止めることによって蓋体の全閉状態が保持され、係止リブ７ｃに掛け止めした係止環１１を外し、ロックボタン１０の下側を押して該ロックボタン１０と係止片７ｅとの係合を解除して、蓋体の全閉状態の解除を行う、携帯用飲料用容器の中栓。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１３７４２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　ｃ「従来の電気炊飯器では、ロック解除レバー２０のロック解除片２０ｂを下方に押圧操作しさえすれば、ロック状態にある蓋３が自動的に開いてしまう。…しかし、これは便利である反面、例えば炊飯又は保温中に幼児等が不必要にロックレバー２０を解操作する問題がある。…本願発明は、このような問題を解決するためになされたもので、上記ロック機構のロック状態又はロック機構によるロックとは別に蓋の閉状態を二重にロックするようにすることによって上述のような問題を解消した電気炊飯器を提供することを目的とするものである。」（２欄３５行ないし４７行）
　ｄ「符号３は当該電気炊飯器の蓋であり、この蓋３の外カバー１０は、前述の従来例の場合と同様に外ケースおよび内ケースの上部に設けた肩部材５の図示しない後端側に対してヒンジ機構およびバネ部材を介して常時開方向に付勢された状態で上下方向に回動自在に取り付けられており、その開放端側（炊飯器本体前面部側）には、図示のように当該外カバー１０の前端側前縁部１０ａ上部のロック片係合凹部１１に対して係合して当該蓋３の閉状態を維持するロック解除レバー２０を備えたロック機構７０が設けられている。…このロック機構７０は、…ロック解除レバー２０を回転可能に支持するとともに、その前端側ロック解除片２０ｂ下面にコイルスプリング２２を介設することによって上記ロックレバー２０後端側のロック片２０ａが常時上記蓋３側外カバー１０の前縁部１０ａ上部に設けたロック片係合凹部１１を下方に押圧するように付勢して構成されている。…したがって、上記ロック解除レバー２０の前端側ロック解除片２０ｂを押してロック解除レバー２０後端側のロック片２０ａと上記蓋３側外カバー１０のロック片係合凹部１１との係合を解除しない限り蓋３は閉状態に維持される。」（４欄４７行ないし５欄２３行）
　ｅ「上記肩部材５の外周縁部５ｂ裏側には、サブロック手段として、上記ロック解除レバー２０のロック解除片２０ｂによるロック解除操作をできなくするためのレバーロック手段１３が前後方向に摺動自由に設けられている。…すなわち、このレバーロック手段１３は、図示のように前後方向に長いスライダー部１３ａと該スライダー部１３ａから上方に所定高さ突出して外部操作可能な操作部１３ｂとからなり、……同操作部１３ｂを図示ｂ方向に操作して上記ガイド穴１２の最前端位置まで移動させた時に上記スライダー部１３ａの先端が上記ロック解除レバー２０のロック解除片２０ｂの下方部に侵入せしめられて、当該ロック解除片２０ｂの下方への押圧操作をできないように係止する一方、図示ｃ方向に操作して上記ガイド穴１２の最後端位置まで移動させた時には上記スライダー部１３ａ先端の上記ロック解除片２０ｂとの係合が解かれて、上記ロック解除片２０ｂを下方側ロック解除方向に押圧操作できるようになっている。」（５欄３１行ないし６欄５行）
　以上の記載並びに図１及び図２によれば、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
　「回転可能に支持され、コイルスプリングにより付勢されて蓋の開放端側のロック片係合凹部１１に後端側のロック片２０ａが係合し常時開方向に付勢された蓋の閉状態を維持するとともに、前端側ロック解除片２０ｂが押圧操作されてロック片係合凹部１１と後端側のロック片２０ａとの係合を解除する、ロック解除レバー２０を備えた電気炊飯器において、スライダー部１３ａとスライダー部１３ａから上方に所定高さ突出して外部操作可能な操作部１３ｂとからなり、スライダー部１３ａの先端がロック解除レバー２０のロック解除片２０ｂの下方部に侵入せしめられて、ロック解除片２０ｂの下方への押圧操作をできないように係止し、ロック解除操作をできなくするレバーロック手段１３を摺動自由に設けた、電気炊飯器。」
　
（３）対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「栓体」、「栓体の天板に突設された飲み口をパッキンで覆う」、「蓋体」、「ロック手段」、「中栓」、「蓋体の一側部に突設された係止片７ｅ」及び「栓体の筒状部の一側部に設けられたシーソ式のロックボタン１０」は、それぞれ本願補正発明の「口栓部材」、「口栓部材の天板に開口する注出口を液密に覆う」、「蓋部材」、「ロック機構」、「栓体」、「蓋部材の回動端に設けられた係合片」及び「口栓部材の外面部に設けた軸部材により軸支されて口栓部材の内外方向に回動可能に取り付けられたロックボタン」に相当する。
　また、引用例１の図１を参照すると、ロックボタン１０は、その上部に蓋体の一側部に突設された係止片７ｅが係脱可能な係合部を有していると認められるので、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、
「容器本体の上部開口に装着される口栓部材と、該口栓部材にヒンジにて開閉可能に連結され、口栓部材の天板に開口する注出口を液密に覆う蓋部材とを備え、前記ヒンジと反対側に、前記蓋部材の閉状態の保持と解除とを行うロック機構を備えた飲料容器の栓体において、前記ロック機構は、前記蓋部材の回動端に設けられた係合片と、前記口栓部材の外面部に設けた軸部材により軸支されて口栓部材の内外方向に回動可能に取り付けられたロックボタンとを備え、前記ロックボタンは、上部に前記係合片が係脱可能な係合部を有する、携帯用飲料用容器の栓体」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明では、ロック機構は、口栓部材の外周壁にスライド可能に設けられたスライド式ストッパを備え、スライド式ストッパは、ロックボタンの下部と口栓部材の外周壁との間に挿入されたときにロックボタンのロック解除方向への動きを規制するストッパ片と、スライド式ストッパの裏面には、前記ストッパ片の挿入位置と非挿入位置とに該スライド式ストッパをそれぞれ保持する係止部とを有しているのに対して、引用例１記載の発明では、ロック機構は、蓋体の一側部に突設された係止リブ７ｃと係止環１１とを備えている点。
　相違点２
　本願補正発明では、ロックボタンは、係合部を係合片との係合方向に付勢する付勢手段を有するのに対して、引用例１記載の発明では、ロックボタンが、係合部を係合片との係合方向に付勢する付勢手段を有するのか明らかではない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　引用例２には、「回転可能に支持され、コイルスプリング２２により付勢されて蓋３の開放端側のロック片係合凹部１１に後端側のロック片２０ａが係合し常時開方向に付勢された蓋３の閉状態を維持するとともに、前端側ロック解除片２０ｂが押圧操作されてロック片係合凹部１１と後端側のロック片２０ａとの係合を解除する、ロック解除レバー２０を備えた電気炊飯器において、スライダー部１３ａとスライダー部１３ａから上方に所定高さ突出して外部操作可能な操作部１３ｂとからなり、スライダー部１３ａの先端がロック解除レバー２０のロック解除片２０ｂの下方部に侵入せしめられて、ロック解除片２０ｂの下方への押圧操作をできないように係止し、ロック解除操作をできなくするレバーロック手段１３を摺動自由に設けた、電気炊飯器」の発明が記載されており、ロック解除操作をできなくするレバーロック手段１３を設け、蓋の閉状態を二重にロックするようにすることによって、炊飯又は保温中に幼児等が不必要にロックレバー２０を解操作してロック状態にある蓋が自動的に開いてしまうという問題を解決する（上記記載ｃ）ことが記載されている。
　一方、引用例１記載の発明も、閉位置に回動した蓋体の係止片７ｅにロックボタンが係合し、さらに係止リブ７ｃに係止環１１を掛け止めることによって蓋体の全閉状態を保持し、係止リブ７ｃに掛け止めした係止環１１を外した後に、ロックボタン１０の下側を押してロックボタン１０と係止片７ｅとの係合を解除するものであり、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、蓋の閉状態を二重にロックすることにより、蓋の閉状態の保持を行う技術に関する点で技術分野が共通しているから、引用例１記載の発明において、蓋の閉状態を二重にロックするための手段である、蓋体の一側部に突設された係止リブ７ｃと係止環１１に代えて、引用例２に記載の「スライダー部１３ａとスライダー部１３ａから上方に所定高さ突出して外部操作可能な操作部１３ｂとからなり、スライダー部１３ａの先端（本願補正発明の「ストッパ片」に相当）がロック解除レバー２０（本願補正発明の「ロックボタン」に相当）のロック解除片２０ｂの下方部に侵入せしめられて、ロック解除片２０ｂの下方への押圧操作をできないように係止し、ロック解除操作をできなくするレバーロック手段１３（本願補正発明の「スライド式ストッパ」に相当）」を用いて、本願補正発明のように、「ロック機構は、口栓部材の外周壁にスライド可能に設けられたスライド式ストッパを備え、スライド式ストッパは、ロックボタンの下部と口栓部材の外周壁との間に挿入されたときにロックボタンのロック解除方向への動きを規制するストッパ片を有する」との事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、スライドする部材に対して、予期しないスライドを防止するために係止部を設けることは、本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、特開２００２−３３０８９０号公報、特開２０００−１６８８５７号公報参照。）であり、引用例１記載の発明において、上記のように、蓋体の一側部に突設された係止リブ７ｃと係止環１１に代えて、引用例２に記載の上記レバーロック手段１３を用いる際に、上記周知の技術的事項を採用して、本願補正発明のように、「スライド式ストッパの裏面には、前記ストッパ片の挿入位置と非挿入位置とに該スライド式ストッパをそれぞれ保持する係止部とを有している」との事項とすることは、当業者が設計上適宜なし得たことにすぎない。
　そうすると、引用例１記載の発明において、蓋の閉状態を二重にロックするための手段である、蓋体の一側部に突設された係止リブ７ｃと係止環１１に代えて、引用例２に記載の上記レバーロック手段１３を用い、その際に、スライドする部材に対して、予期しないスライドを防止するために係止部を設けるという周知の技術的事項を採用して、相違点１に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　
《相違点２について》
　引用例１記載の発明では、ロックボタンが、係合部を係合片との係合方向に付勢する付勢手段を有するのか明らかではないが、蓋部材の閉状態の保持を行うロックボタンに付勢手段を設けることは、本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、引用例２参照。）であり、引用例１記載の発明において、ロックボタンに付勢手段を設けて、相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。　
　
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用例１及び引用例２記載の発明並びに周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２記載の発明並びに周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成２０年６月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　「【請求項１】容器本体の上部開口に装着される口栓部材と、該口栓部材にヒンジにて開閉可能に連結され、口栓部材の天板に開口する注出口を液密に覆う蓋部材とを備え、前記ヒンジと反対側に、前記蓋部材の閉状態の保持と解除とを行うロック機構を備えた飲料容器の栓体において、前記ロック機構は、前記蓋部材の回動端に設けられた係合片と、前記口栓部材の外面部に設けた軸部材により軸支されて口栓部材の内外方向に回動可能に取り付けられたロックボタンと、口栓部材の外周壁にスライド可能に設けられたスライド式ストッパとを備え、
　前記ロックボタンは、上部に前記係合片が係脱可能な係合部を有するとともに、該係合部を前記係合片との係合方向に付勢する付勢手段を有し、前記スライド式ストッパは、前記ロックボタンの下部と口栓部材の外周壁との間に挿入されたときに前記ロックボタンのロック解除方向への動きを規制するストッパ片と、前記スライド式ストッパの裏面には、前記ストッパ片の挿入位置と非挿入位置とに該スライド式ストッパをそれぞれ保持する係止部とを有していることを特徴とする飲料用容器の栓体。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「飲料用容器」について限定する「携帯用」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例１及び引用例２記載の発明並びに周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１及び引用例２記載の発明並びに周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年４月３０日付けの回答書において、請求項１の補正案を提示し、その理由として、「スライド式ストッパを、挿入位置と非挿入位置に確実に保持するために、スライド式ストッパの下部裏面に、その係止機構が設けられていることを明確にするためであります。」と述べている。
　しかし、係止機構をスライド式ストッパの下部裏面に設けることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎず、補正案について検討しても容易想到性の判断に変わりがないので、補正の必要を認めない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。