Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．シーフード肉と、
ｂ．実質的に整列したタンパク質繊維を有する構造化タンパク質製品と
を含むシーフード肉組成物。
【請求項２】
前記構造化タンパク質製品が、
ａ．乾燥物質ベースで約４５％〜約６５％の大豆タンパク質と、
ｂ．乾燥物質ベースで約２０％〜約３０％の小麦グルテンと、
ｃ．乾燥物質ベースで約１０％〜約１５％の小麦デンプンと、
ｄ．乾燥物質ベースで約１％〜約５％の繊維と
を含む請求項１に記載のシーフード肉組成物。
【請求項３】
クエン酸、酢酸、酒石酸、リンゴ酸、フマル酸、乳酸、リン酸、ソルビン酸、安息香酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される酸味料であるｐＨ調節剤をさらに含む請求項１に記載のシーフード肉組成物。
【請求項４】
動物肉をさらに含み、前記動物肉が、牛肉、子牛肉、豚肉、子羊肉、鶏肉、鳥肉、野生狩猟動物肉、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される請求項１に記載のシーフード肉組成物。
【請求項５】
硬化剤をさらに含む請求項１に記載のシーフード肉組成物。
【請求項６】
水と、糖、風味剤、酸化防止剤、結合剤、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される薬剤とをさらに含む請求項１に記載のシーフード肉組成物。
【請求項７】
構造化タンパク質製品を含む疑似シーフード肉組成物であって、前記構造化タンパク質製品が、実質的に整列したタンパク質繊維を有する組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
本発明は例示的な実施形態に関連して説明されたが、説明を読めばこれらの種々の変更は業者に明らかになり得ることは理解されるべきである。従って、本明細書に開示される本発明が、特許請求の範囲の範囲内に含まれるこのような変更を包含するように意図されることは理解されるべきである。
次に、本発明の態様を示す。
1.  ａ．シーフード肉と、
ｂ．実質的に整列したタンパク質繊維を有する構造化タンパク質製品と
を含むシーフード肉組成物。
2.  前記構造化タンパク質製品が、図１の顕微鏡写真画像に示されるように実質的に整列したタンパク質繊維を含む上記１に記載のシーフード肉組成物。
3.  前記構造化タンパク質製品が、少なくとも１４００グラムの平均せん断強度と、少なくとも１０％の平均シュレッドキャラクタリゼーションとを有する上記２に記載のシーフード肉組成物。
4.  前記構造化タンパク質製品が、大豆、小麦、キャノーラ、トウモロコシ、ルピナス、オート麦、エンドウ豆、米、モロコシ属、乳製品、乳清、卵、およびこれらの混合物からなる群から選択されるタンパク質含有材料を含む上記３に記載のシーフード肉組成物。
5.  前記構造化タンパク質製品が、乾燥物質ベースで約４０％〜約７５％のタンパク質を有する上記１に記載のシーフード肉組成物。
6.  前記構造化タンパク質製品が、タンパク質、デンプン、グルテン、および繊維を含む上記１に記載のシーフード肉組成物。
7.  前記構造化タンパク質製品が、
ａ．乾燥物質ベースで約４５％〜約６５％の大豆タンパク質と、
ｂ．乾燥物質ベースで約２０％〜約３０％の小麦グルテンと、
ｃ．乾燥物質ベースで約１０％〜約１５％の小麦デンプンと、
ｄ．乾燥物質ベースで約１％〜約５％の繊維と
を含む上記８に記載のシーフード肉組成物。
8.  カルミン、ＦＤ＆Ｃ  Ｒｅｄ  Ｎｏ．４０、アンナット、カラメル、二酸化チタン、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される着色剤をさらに含み、前記着色剤の濃度が約０．００１重量％〜約５．０重量％の範囲である上記１に記載のシーフード肉組成物。
9.  クエン酸、酢酸、酒石酸、リンゴ酸、フマル酸、乳酸、リン酸、ソルビン酸、安息香酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される酸味料であるｐＨ調節剤をさらに含む上記１に記載のシーフード肉組成物。
10.  動物肉をさらに含み、前記動物肉が、牛肉、子牛肉、豚肉、子羊肉、鶏肉、鳥肉、野生狩猟動物肉、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される上記１に記載のシーフード肉組成物。
11.  前記シーフード肉が、淡水魚、海水魚、淡水貝、海水貝、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される上記１に記載のシーフード肉組成物。
12.  前記組成物が、約１重量％〜約２０重量％の構造化タンパク質製品と、約２０重量％〜約８０重量％のシーフード肉とを含む上記１５に記載のシーフード肉組成物。
13.  硬化剤をさらに含む上記１に記載のシーフード肉組成物。
14.  水と、糖、風味剤、酸化防止剤、結合剤、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される薬剤とをさらに含む上記１８に記載のシーフード肉組成物。
15.  前記組成物が白身肉製品であり、前記構造化タンパク質製品が白色に着色され、そして前記肉が、淡水魚、海水魚、淡水貝、海水貝、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される白身肉である上記１に記載のシーフード肉組成物。
16.  水と、風味剤、酸化防止剤、結合剤、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される薬剤とをさらに含む上記１に記載のシーフード肉組成物。
17.  前記シーフード肉が、ナゲット、スティック、フィレット、ステーキ、カツレツ、薫製肉製品、乾燥魚のトッピング、シーフードブロック、およびパティからなる群から選択される食品に形成される上記１に記載のシーフード肉組成物。
18.  前記食品がバターおよびパン粉で被覆される上記１７に記載のシーフード肉組成物。
19.  構造化タンパク質製品を含む疑似シーフード肉組成物であって、前記構造化タンパク質製品が、実質的に整列したタンパク質繊維を有する組成物。
20.  前記組成物が茶色に着色された構造化タンパク質製品を含む疑似ダークミート製品である上記１９に記載の疑似シーフード肉組成物。
21.  風味剤、脂肪源、酸化防止剤、結合剤、ｐＨ調整剤、ビタミン、ミネラル、多価不飽和脂肪酸、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される原料をさらに含む上記１９に記載の疑似シーフード肉組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳み可能な輸送用コンテナを折畳み及び展開する装置であって、
複数のアクチュエータと、
コンテナの少なくとも１つの側面部を折畳むための前記アクチュエータによって駆動される少なくとも１つの移動部分と、
コンテナのトップ及びベースを折畳むための前記アクチュエータによって作動される少なくとも１つのアームと、
前記アクチュエータ、前記移動部分、及び前記アームを取付けるための構造体と、を有する装置。
【請求項２】
前記構造体は、少なくとも１つの長手方向部材と、少なくとも１つの横方向部材と、少なくとも１つの垂直方向部材とを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
コンテナの１つの側面部を移動させる前記アクチュエータは、前記構造体のスライド部材によって案内される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
複数のアクチュエータと、少なくとも１つの移動部分と、複数のアームと、構造体とを有する輸送用コンテナを折畳み及び展開する方法であって、
コンテナの一方の側面部を、前記コンテナの他方の側面部に向かって又はそれから離れる方向に前記移動部分によって移動させる工程と、
コンテナの少なくとも１つの側面部を、前記アクチュエータによって駆動される前記移動部分によって折畳む工程と、
コンテナのトップ及びベースを、前記アクチュエータによって作動される前記アームによって折畳む工程と、を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１収納凹部を有する第１プレートであって、互いに反対方向を向く第１縁部及び第２縁部を有する第１プレートと、
第２収納凹部を有する第２プレートであって、前記第１プレートの前記第１縁部に対面する第３縁部と前記第１プレートの前記第２縁部に対面する第４縁部とを有する第２プレートと、
前記第１プレート及び前記第２プレートを連結する第１連結部材、第２連結部材及び第３連結部材であって、前記第１プレートと前記第２プレートとの間に配置される第１連結部材、第２連結部材及び第３連結部材と、
を備え、
前記第１連結部材及び前記第２連結部材が、前記第１プレートの前記第１縁部と前記第２プレートの前記第４縁部との間に架橋され、前記第３連結部材が、前記第１連結部材と前記第２連結部材との間に配置されると共に、前記第１プレートの前記第２縁部と前記第２プレートの前記第３縁部との間に架橋される、可搬式収納容器。
【請求項２】
前記第３連結部材が、前記第１収納凹部及び前記第２収納凹部から張り出すように延び、前記第１連結部材及び前記第２連結部材が、前記第３連結部材の両側に配置され、前記第１プレート及び前記第２プレートから突出することなく延びている、請求項１に記載の可搬式収納容器。
【請求項３】
前記第１プレート及び前記第２プレートが実質的に矩形であり、前記第１連結部材、前記第２連結部材及び前記第３連結部材を有する連結シートは、前記連結シートが広げられた形体において、第１半シート部と第２半シート部とを備えており、
前記第１半シート部は、
矩形の前記第３連結部材と、
互いに平行であり互いに反対方向を向く前記第３連結部材の第１周辺部及び第２周辺部に沿って伸長する第１貼付部分及び第２貼付部分と、
前記第１貼付部分及び前記第２貼付部分を連結する第３貼付部分であって、前記第１周辺部と前記第２周辺部との間にある第３周辺部に沿って配置される第３貼付部分と、を有し、
前記第２半シート部は、
前記第１周辺部と前記第２周辺部との間にある第４周辺部に沿って配置される第４貼付部分と、
前記第１貼付部分及び前記第２貼付部分と同じ方向に配置される前記第１連結部材及び前記第２連結部材であって、前記第１連結部材及び前記第２連結部材の一方の端部において前記第１貼付部分及び前記第２貼付部分の端部に取り付られる前記第１連結部材及び前記第２連結部材と、
前記第１連結部材及び前記第２連結部材の他方の端部に取り付られる第５貼付部分及び第６貼付部分と、を有し、
前記第３連結部材と前記第１貼付部分との間と、前記第３連結部材と前記第２貼付部分との間と、前記第１連結部材と前記第４貼付部分との間と、前記第２連結部材と前記第４貼付部分との間とに、スリットが形成される、請求項１に記載の可搬式収納容器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともケイ素と、酸素と、ＧａおよびＺｎから成る群から選択される少なくとも１種のヘテロ原子とを含むケイ酸塩を製造する方法であって、
（１）少なくとも１種の二酸化ケイ素源と、Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ+[式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれメチルであり、Ｒ3およびＲ4の両方はｎ−プロピルである］を含む少なくとも１種のテトラアルキルアンモニウム化合物と、少なくとも１種の塩基と、少なくとも１種の結晶化助剤と、並びにＧａ源およびＺｎ源から成る群から選択される少なくとも１種のヘテロ原子源とからコロイド性水溶液を製造する工程と、
（２）工程（１）で得られたコロイド性水溶液を、選択された圧力下におけるコロイド性水溶液の沸点より高い温度から標準気圧における１８０℃までの範囲の温度に加熱することによって熱水結晶化させて、ケイ素、酸素、並びにＧａおよびＺｎから成る群から選択される少なくともヘテロ原子を含む少なくとも１種のケイ酸塩を含む懸濁液を得る工程と、
を含み、
（１）において使用される該結晶化助剤が、（２）において得られる該ケイ酸塩の構造を有するケイ酸塩である製造方法。
【請求項２】
前記結晶化助剤が、（１）において、二酸化ケイ素に基づいておよび／または二酸化ケイ素前駆体中に存在する二酸化ケイ素に基づいて、０．００１〜５質量％、好ましくは０．０１〜０．０５質量％の量において加えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（１）で使用される前記結晶化助剤がＳｉ−ＲＵＢ−３９構造の層状ケイ酸塩である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
（１）において使用される前記水溶液が、テトラアルキルアンモニウム化合物としてジメチルジ−ｎ−プロピルアンモニウムヒドロキシド（ＤＭＤＰＡＨ）を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
（１）において得られた前記コロイド性水溶液を場合により濃縮した後、（２）において１２〜２４０時間の範囲、オートクレーブ中で１００〜１８０℃の温度に加熱する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
非晶質二酸化ケイ素が（１）において使用される、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
使用される前記ヘテロ原子源が、硝酸ガリウムおよび／または硝酸亜鉛である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
（１）において得られる、場合により濃縮された溶液が、（２）において加熱される前に、ＳｉＯ2として計算されたケイ素、Ｇａ2Ｏ3として計算されたガリウム、テトラアルキルアンモニウム化合物としてのＤＭＤＰＡＨ、水、および結晶化助剤を、
ＳｉＯ2：Ｇａ2Ｏ3：ＤＭＤＰＡＨ：水：結晶化助剤が
１：（０．００１〜０．０５）：（０．４〜１０）：（４〜１２）：（０．００１〜５）
の質量比で、好ましくは、
１：（０．００５〜０．０２）：（１〜２）：（１０〜１２）：（０．０１〜０．０５）
の質量比で含む、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
（１）において得られる、場合により濃縮された溶液が、（２）において加熱される前に、ＳｉＯ2として計算されたケイ素、ＺｎＯとして計算された亜鉛、テトラアルキルアンモニウム化合物としてのＤＭＤＰＡＨ、水、および結晶化助剤を
ＳｉＯ2：ＺｎＯ：ＤＭＤＰＡＨ：水：結晶化助剤が
１：（０．００１〜０．０５）：（０．４〜１０）：（４〜１２）：（０．００１〜５）
の質量比で、好ましくは、
１：（０．０１〜０．０５）：（１〜２）：（１０〜１２）：（０．０１〜０．０５）
の質量比で含む、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
（１）において追加的に使用されるさらなる前記ヘテロ原子源が、アルミニウム源、ホウ素源、鉄源、チタン源、スズ源、ゲルマニウム源、ジルコニウム源、バナジウム源、ニオブ源、およびこれらのヘテロ原子源の２種以上の混合物、から成る群から選択されるヘテロ原子源である、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法であって、
（３）（２）において得られた前記懸濁液から、ケイ素、酸素、および少なくとも１つのヘテロ原子を含む少なくとも１種の前記ケイ酸塩を分離する工程と、
（４）場合により、（３）において分離された該ケイ酸塩を洗浄する工程、好ましくは水で洗浄する工程と、
（５）（３）または（４）において得られた該ケイ酸塩を、好ましくは室温〜１５０℃の範囲の温度で乾燥する工程と
をさらに含む方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、さらに
（６）好ましくは３００〜６００℃の範囲の温度で、ケイ素、酸素、および少なくとも１種のヘテロ原子を含みかつ（５）において得られる少なくとも１種の前記ケイ酸塩を焼成して、テクトケイ酸塩、好ましくは、Ｘ線結晶学においてＲＲＯ型に分類されるテクトケイ酸塩を得る工程
を含む方法。
【請求項１３】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法によって得られる層状ケイ酸塩。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法によって得られるテクトケイ酸塩。
【請求項１５】
ＲＵＢ−３９構造の層状ケイ酸塩であって、該ケイ酸塩格子中にＧａおよび／またはＺｎを含むケイ酸塩。
【請求項１６】
ＲＲＯ構造のテクトケイ酸塩であって、該ケイ酸塩格子中にＧａおよび／またはＺｎを含むケイ酸塩。
【請求項１７】
請求項１６に記載の少なくとも１種のテクトケイ酸塩を含む成形体。
【請求項１８】
請求項１２に記載の方法によるテクトケイ酸塩の製造または請求項１６に記載のテクトケイ酸塩の準備、ならびに
（Ｉ）前記テクトケイ酸塩と少なくとも１種のバインダー材料とを含む混合物を製造する工程と、
（ＩＩ）当該混合物を混練する工程と、
（ＩＩＩ）当該混練された混合物を成形し、少なくとも１種の成形体を得る工程と、
（ＩＶ）少なくとも１種の成形体を乾燥する工程と、
（Ｖ）少なくとも１種の乾燥した成形体を焼成する工程と、
を含む、成形体の製造方法。
【請求項１９】
請求項１４もしくは１６に記載のＧａ−ＲＲＯ構造のテクトケイ酸塩、またはＧａ−ＲＲＯを含む請求項１７に記載の成形体を触媒として使用する脱水素環形成のための方法。
【請求項２０】
請求項１４もしくは１６に記載のＺｎ−ＲＲＯ構造のテクトケイ酸塩またはＺｎ−ＲＲＯを有する請求項１７に記載の成形体を触媒として使用するＣ−Ｃ三重結合を活性化するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式(I)：
【化１】
2010523480.tif 000001
（式中、nは2〜25の整数である）
を有する１以上の乳酸オリゴマーを含む医薬組成物。
【請求項２】
前記１以上の乳酸オリゴマーが、300〜2,000の重量平均分子量を有するオリゴマー生成物中に存在する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
オリゴマーHL2、HL3、HL4及びHL5の合計濃度が、少なくとも30重量%である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記１以上の乳酸オリゴマー又は前記オリゴマー生成物が、レオメーターで測定されるとき、25℃で、10-3〜1012Pa・sの範囲の固有粘度を有する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記１以上の乳酸オリゴマー又は前記オリゴマー生成物が、室温で水にさらされるとき、少なくとも8時間の期間に亘って乳酸を放出する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記組成物が、少なくとも0.01重量％の１以上の乳酸オリゴマー又オリゴマー生成物を含む、請求項１〜５のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記組成物が、膣投与のために設計される、請求項１〜６のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項８】
製剤が、固体、半固体又は液体の製剤である、請求項１〜７のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記組成物が、タンポン、バギトリウム、膣用エアゾル、膣用カップ、膣用ゲル、膣用挿入物、膣用パッチ、膣用リング、膣用スポンジ、膣用坐薬、膣用クリーム、膣用乳濁液、膣用泡状物、膣用ローション、膣用軟膏、膣用散剤、膣用シャンプー、膣用溶液、膣用スプレイ、膣用懸濁液、膣用錠剤、膣用杆体、膣用シャウム、膣用ディスク、半透過性パッケージ、及びいずれかのそれらの組合せの形態である、請求項１〜８のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、セルロース誘導体、澱粉誘導体、アクリル系ポリマー、ポリエチレンオキサイド(PEO)、キトサン(ポリ−D−グルコサミン)、天然高分子、(メチルビニルエーテル／無水マレイン酸)共重合体、微結晶性セルロースおよびクロスカルメロースからなる群から選択される１以上の医薬的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記１以上の医薬的に許容される賦形剤の濃度が、0.01〜99.9重量%の範囲である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
婦人科の感染、口腔粘膜病変、痔、肛門裂傷、掻痒又は直腸炎から選択される直腸の疾患又は障害、創傷、浮腫、アトピー性皮膚炎、乾癬、ざ瘡、酒さ、蕁麻疹、掻痒、軽い皮膚病、多汗症、脱毛症から選択される皮膚科の疾患又は病状、細菌感染、ウイルス感染、又は真菌感染、外寄生生物、歯科の疾患又は病状から選択される疾患又は病状を、病的環境で低ｐHを確立することにより、予防及び／又は治療するために皮膚又は粘膜へ投与するための、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記疾患又は病状が、婦人科の感染である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
感染が、細菌感染、真菌感染又はウイルス感染である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトインターフェロンαに特異的に結合する抗体又はそのフラグメントを含む、安定な水性製剤。
【請求項２】
前記抗体又はそのフラグメントが、配列番号1の重鎖可変配列を含む、請求項1に記載の製剤。
【請求項３】
前記抗体又はそのフラグメントが、配列番号2の軽鎖可変配列を含む、請求項1に記載の製剤。
【請求項４】
前記抗体又はそのフラグメントが、配列番号1の重鎖可変配列及び配列番号2の軽鎖可変配列を含む、請求項1に記載の製剤。
【請求項５】
前記抗体が、13H5抗ヒトインターフェロンα抗体である、請求項1に記載の製剤。
【請求項６】
前記抗体又はそのフラグメントの濃度が、少なくとも50mg/ml、少なくとも60mg/ml、少なくとも70mg/ml、少なくとも80mg/ml、少なくとも90mg/ml、少なくとも100mg/ml、少なくとも120mg/ml、少なくとも150mg/ml、少なくとも160mg/ml、少なくとも180mg/ml、少なくとも200mg/ml、少なくとも250mg/ml、及び少なくとも300mg/mlから選択される、請求項1から5のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項７】
ヒスチジン、クエン酸塩、リン酸塩、グリシン及び酢酸塩から選択される緩衝成分を含む、請求項1〜6のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項８】
糖、ポリオール、塩及び界面活性剤から選択される賦形剤を含む、請求項1〜6のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項９】
炎症性疾患又は障害、自己免疫疾患又は障害、増殖性疾患、感染症、インターフェロンαポリペプチドの異常な発現及び/又は活性に付随する又はそれを特徴とする疾患又は障害、インターフェロンα受容体又は一つ若しくは複数のそのサブユニットの異常な発現及び/又は活性に付随する又はそれを特徴とする疾患又は障害、或いはそれらの1種又は複数の症状を予防、管理、処置又は改善するための製剤であって、請求項1に記載の抗体製剤の予防又は治療有効量を含む上記製剤。
【請求項１０】
疾患又は障害が、全身性エリテマトーデス、多発性硬化症、炎症性腸疾患、インスリン依存性糖尿病、乾癬、自己免疫性甲状腺炎、関節リウマチ、糸球体腎炎、特発性炎症性筋疾患（IIM）、皮膚筋炎（DM）、多発性筋炎（PM）、移植拒絶反応又は移植片対宿主病、及び封入体筋炎（IBM）から選択される、請求項9に記載の製剤。
【請求項１１】
請求項5に記載される抗体を含み、ヒスチジン、塩化ナトリウム、スクロース、トレハロース又はポリソルベート80を更に含む、安定な水性製剤。
【請求項１２】
前記製剤が、13H5抗ヒトインターフェロンα抗体を約50mg/ml〜約150mg/mlの間、ヒスチジンを約1mM〜約100mMの間、トレハロースを約1％〜約40％の間、及びポリソルベート80を約0.001％〜約5％の間で含み、前記製剤のpHが約5〜約7の間にある、請求項11に記載の製剤。
【請求項１３】
請求項1に記載される抗体を含む組成物を調製する方法であって、
（a）該抗体を約10mg/ml〜約50mg/mlの間に濃縮するステップと、
（b）前記濃縮抗体に対し、ヒスチジンを含む溶液でダイアフィルトレーションを行うステップと
を含む方法。
【請求項１４】
（c）ヒスチジンを含む溶液でダイアフィルトレーションを行った前記抗体を、約50mg/ml〜約250mg/mlの間に濃縮するステップと、
（d）前記濃縮抗体溶液を、少なくとも1種の賦形剤を含む少なくとも1種の溶液と混合するステップと
を更に含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
請求項5に記載される抗体を約pH 6でヒスチジン-HCl、トレハロース及びポリソルベート80と組み合わせることを含む、請求項5に記載される抗体を安定化する方法。
【請求項１６】
請求項5に記載される抗体を約pH 6でヒスチジン-HCl、スクロース及びポリソルベート80と組み合わせることを含む、請求項5に記載される抗体を安定化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル）エチル］−２，２−ジフェニルアセトアミドおよび／またはその薬理学的に許容し得る塩を含む、下痢型過敏性腸症候群（ＩＢＳ−Ｄ）を有する対象を処置するために用いる組成物。
【請求項２】
Ｎ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル）エチル］−２，２−ジフェニルアセトアミドおよび／またはその薬理学的に許容し得る塩を含む、便秘と下痢が交互に生じる過敏性腸症候群（ＩＢＳ−Ａ）を有する対象を処置するために用いる組成物。
【請求項３】
Ｎ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル）エチル］−２，２−ジフェニルアセトアミドおよび／またはその薬理学的に許容し得る塩を含む、下痢を有する対象を処置するために用いる組成物。
【請求項４】
Ｎ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル）エチル］−２，２−ジフェニルアセトアミド塩酸塩を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
処置が、痛みおよび不快感を改善する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
処置が、腸の運動性を正常化する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
処置がＩＢＳの少なくとも１つの症状を改善し、該症状が、異常な切迫感、異常な排便回数、異常な便形状、異常な便通過、粘液の排泄および膨満感または腹部膨張感からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
対象が哺乳動物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
対象がヒトである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
１日あたり約０．３ｍｇ〜約２ｍｇのＮ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル）エチル］−２，２−ジフェニルアセトアミドおよび／またはその薬理学的に許容し得る塩が投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
１日あたり約１．０ｍｇのＮ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル）エチル］−２，２−ジフェニルアセトアミドおよび／またはその薬理学的に許容し得る塩が投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
１日あたり約２．０ｍｇのＮ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル）エチル］−２，２−ジフェニルアセトアミドおよび／またはその薬理学的に許容し得る塩が投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
１日あたり約０．５ｍｇのＮ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル）エチル］−２，２−ジフェニルアセトアミド塩酸塩が２用量投与される、請求項４〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
１日あたり約１．０ｍｇのＮ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル）エチル］−２，２−ジフェニルアセトアミド塩酸塩が２用量投与される、請求項４〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
Ｎ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル）エチル］−２，２−ジフェニルアセトアミドおよび／またはその薬理学的に許容し得る塩を含む医薬組成物の有効量と、ＩＢＳ−ＤまたはＩＢＳ−Ａを有する対象に該化合物を投与するための指示手段とを含むキット。
【請求項１６】
Ｎ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル）エチル］−２，２−ジフェニルアセトアミドおよび／またはその薬理学的に許容し得る塩を含む医薬組成物の有効量と、下痢を有する対象に該化合物を投与するための指示手段とを含むキット。
【請求項１７】
医薬組成物が、Ｎ−メチル−Ｎ−［（１Ｓ）−１−フェニル−２−（（３Ｓ）−３−ヒドロキシピロリジン−１−イル）エチル］−２，２−ジフェニルアセトアミド塩酸塩を含む、請求項１５または１６に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本の同軸で相互に重なり合ったガラス毛細管をガラス対ガラス接続をする方法であって、
ａ）クロマトグラフィーのための第１のカラムであって第１のガラス軟化温度を有する第１のガラス毛細管を、第１のガラス軟化温度よりも低い第２のガラス軟化温度を有する第２のガラス毛細管内に同軸的に導入するステップと、
ｂ）第２のガラス毛細管の一部分を第２のガラス軟化温度以上で第１のガラス軟化温度よりも低い温度に加熱するステップと、
ｃ）第２のガラス毛細管の軟化された部分を第１のガラス毛細管に接触させてガラス対ガラス接続を形成するステップとを含む方法。
【請求項２】
ステップｃ）は、第２のガラス毛細管に大気圧よりも高い圧力を加えることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２本の相互接続されたガラス毛細管を冷却する追加のステップｄ）をステップｃ）の後に行う、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
外径が０．０５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲の管を第１のガラス毛細管として使用する、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
内径が第１のガラス毛細管の外径よりも０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍだけ大きい管を第２のガラス毛細管として使用する、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
ガラス軟化温度が２００〜５００℃の範囲、好ましくは３５０〜４００℃の範囲の管を第２のガラス毛細管として使用する、請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップｂ）は、最大で４０秒かかる、請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
ステップｂ）での第１のガラス毛細管の温度は３５０℃を超えない、請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
少なくともステップｂ）の一部において、気体等の冷却媒体を第１のガラス毛細管を通すことによって第１のガラス毛細管を冷却する、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ステップａ）において、第１のガラス毛細管を第２のガラス毛細管の第１端部内に導入すると共に、第３のガラス軟化温度を有する第３のガラス毛細管を、第１のガラス毛細管と第３のガラス毛細管が互いに一列に並ぶように第２のガラス毛細管の第２端部内に導入し、
ステップｂ）において、第２のガラス毛細管の少なくとも一部分を第２のガラス軟化温度以上で第１及び第３のガラス軟化温度よりも低い温度に加熱し、
ステップｃ）において、第２のガラス毛細管と第１及び第３のガラス毛細管との間にガラス対ガラス接続を形成するために、第２のガラス毛細管の前記の少なくとも１個の軟化部分を第１及び第３のガラス毛細管と接触させる、請求項１〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の方法によって得たガラス対ガラス接続を外す方法であって、
ｉ）ガラス毛細管組立体の構成要素である第２のガラス毛細管の一部分を第２のガラス軟化温度よりも高く第１のガラス軟化温度及び恐らく第３のガラス軟化温度よりも低い温度に加熱するステップと、
ｉｉ）ガラス対ガラス接続を外すために第２のガラス毛細管の軟化された部分と第１のガラス毛細管及び恐らく第３のガラス毛細管との間の接触を断つステップとを含む方法。
【請求項１２】
ステップｉｉ）は、大気圧よりも低い負圧を第２のガラス毛細管に加えることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも２本の同軸で相互に重なり合うガラス毛細管をガラス対ガラス接続をする装置であって、クロマトグラフィーのための第１のカラムである第１のガラス毛細管と第２のガラス毛細管とを、第１のガラス毛細管が第２のガラス毛細管内に延在するように同軸的に重なり合う関係で位置決めする位置決め手段と、形成すべきガラス対ガラス接続の位置で第２のガラス毛細管の一部分を加熱する加熱手段と、加熱手段による加熱によって軟化した第２のガラス毛細管の一部分を接触させる接触手段とを含む装置。
【請求項１４】
接触手段は、第２のガラス毛細管の少なくとも加熱手段によって加熱すべき部分の外側の圧力空間と、この圧力空間内に正圧を発生させる正圧手段を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
インジェクターと検出器を備えたベースユニットと、ガラス毛細管を備えた少なくとも１個のカラムとを含むクロマトグラフであって、クロマトグラフには、請求項１３又は１４に記載の装置が更に設けられているクロマトグラフ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ）：
【化１】
2010523481.tif 000001
で表されるエポチロン誘導体の製造方法であって、メチルトリオキソレニウムをエポキシ化試薬と用いて以下の式（ＩＩ）：
【化２】
2010523481.tif 000002
で表されるジアルケンを、−６０℃〜−２０℃にて非プロトン性溶媒中でエポキシ化することを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記エポキシ化試薬が、過酸化水素水溶液である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
置換ピリジン誘導体をさらに添加する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
６〜３６ｍｏｌ％の置換ピリジン、１〜７ｍｏｌ％のメチルトリオキソレニウム、及び２〜５等量の１０〜６０％強度の過酸化水素水溶液を用いて、式（ＩＩ）のジアルケンを、−６０〜−２０℃にて、溶媒として塩化炭化水素又は塩化炭化水素と低沸点アルカン類、トルエン、又はトリフルオロトルエンとの混合物中で反応させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
反応時間が、２０〜１２０時間である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
式（ＩＩ）の化合物の濃度が、５ｍｌの溶媒中に１ｇ〜５０ｍｌの溶媒中に１ｇの範囲である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記溶媒が、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、及びそれらと、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、トルエン又はトリフルオロトルエンとの混合物、或いはトルエン又はトリフルオロトルエン自体からなる群から選ばれることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記置換ピリジンが、以下の：
【化３】
2010523481.tif 000003
で表される群から選ばれる、請求項３〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記置換ピリジンが、４位において、ＣＮ、Ｂｒ、Ｃｌ、Ｆ、ＣＦ3、ＳＯ2（Ｃ1−Ｃ4）アルキル、ＳＯ2ＮＨ2、ＳＯ2Ｎ［（Ｃ1−Ｃ4）アルキル]2、ＣＯＯＨ、ＣＯＯ（Ｃ1−Ｃ4）アルキルにより置換される電子不足ピリジン誘導体であることを特徴とする、請求項３〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法により調製される、レニウムを含む式Ｉのエポチロン誘導体。
【請求項１１】
０．０１〜３０ｐｐｍレニウムを含む、請求項１０に記載のエポチロン誘導体。
【請求項１２】
得られた粗製生成物を結晶化することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色されたポリマー組成物から着色剤を除去するための方法であって、着色されたポリマー組成物を、それぞれ抽出溶媒の質量に対して、含窒素有機塩基を４０〜９８質量％、アンモニウム塩を０．１〜２０質量％、アルカノールを０．１〜４０質量％、および水を２０質量％未満含む非水性抽出溶媒に浸漬させて脱色されたポリマーを得、そして該ポリマーを抽出溶媒および着色剤から分離することを含む方法。
【請求項２】
アンモニウム塩がテトラアルキルアンモニウム塩であり、かつアルカノールがＣ1-24アルコール、ジオール、またはポリオールである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
非水性抽出溶媒が、それぞれ抽出溶媒の質量に対して、含窒素有機塩基を５０〜９８質量％、アンモニウム塩を１〜１５質量％、およびアルカノールを１〜３５質量％含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
非水性抽出溶媒が、それぞれ抽出溶媒の質量に対して、含窒素有機塩基を７５〜９８質量％、アンモニウム塩を１〜１０質量％、およびアルカノールを１〜２０質量％含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
含窒素有機塩基が、アミンまたはアミドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
含窒素有機塩基が、環式の、もしくは多環式のアミン、または環式の、もしくは多環式のアミドを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
着色されたポリマー組成物がポリアミドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
着色されたポリマー組成物が、染色されたポリアミドを含む固体であり、かつ脱色されたポリアミドを濾過により抽出溶媒から分離し、そして選択的に水、有機溶媒、または水と有機溶媒との混合物を用いて洗浄する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
アンモニウム塩がテトラアルキルアンモニウム塩であり、かつアルカノールがＣ1-24アルコール、ジオール、またはポリオールである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
非水性抽出溶媒が、それぞれ抽出溶媒の質量に対して、含窒素有機塩基を５０〜９８質量％、アンモニウム塩を１〜１５質量％、およびアルカノールを１〜３５質量％含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
非水性抽出溶媒が、それぞれ抽出溶媒の質量に対して、含窒素有機塩基を７５〜９８質量％、アンモニウム塩を１〜１０質量％、およびアルカノールを１〜２０質量％含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
含窒素有機塩基が、アミンまたはアミドを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
含窒素有機塩基が、環式の、または多環式のアミドを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
含窒素有機塩基が、ピロリドン、または１つの、もしくは複数のＣ1-12アルキル基で置換されたピロリドンから選択されている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
着色されたポリマー組成物が、染色されたナイロン６組成物、または染色されたナイロン６，６組成物である、請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
着色されたポリマー組成物が繊維である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
着色されたポリマー組成物が、抽出溶媒への浸漬以前に、粉砕されている、細断されている、切断されている、切り刻まれている、もしくはより小さな粒子ができるように加工されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１８】
請求項７に記載の方法を含む、ポリアミドをリサイクルするための方法。
【請求項１９】
抽出溶媒対着色されたポリマーの質量比が、１：１〜１００：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
抽出溶媒対染色されたポリアミドの質量比が、１：１〜１００：１である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）アラゴナイトを含有する無機粒子（Ｄ５０：２０μｍ未満）、ｂ）少なくとも１種の脂肪酸又はその塩、ｃ）高分子量バインダー及びｄ）水を含有する水性分散液。
【請求項２】
無機粒子が、約０．３０ｇ／ｍｌ〜約４ｇ／ｍｌの見掛け密度及び約１ｍ２／ｇ〜約２０ｍ２／ｇのＢＥＴ比表面積を有する請求項１記載の水性分散液。
【請求項３】
脂肪酸又はその塩が８〜２２個の炭素原子を有する請求項１又は２記載の水性分散液。
【請求項４】
高分子量バインダーが、カルボキシル化ラテックス、スチレン−ブタジエンラテックス及びスチレンアクリレートから成る群から選択される請求項１から３いずれかに記載の水性分散液。
【請求項５】
下記の群から選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含有する請求項１から４いずれかに記載の水性分散液：
酸化防止剤、殺生物剤、融合助剤、有色無機粒子、架橋剤、脱泡剤、染料、殺真菌剤、滑剤、蛍光増白剤、流動性調節剤及びこれらの任意の混合物。
【請求項６】
ジルコニウム架橋剤をさらに含有する請求項１から５いずれかに記載の水性分散液。
【請求項７】
請求項１から６いずれかに記載の水性分散液を支持体と接触させることによって少なくとも部分的に塗布された被塗布体であって、該被塗布体の表面が、該表面上の水滴に対して＞１２０°（好ましくは＞１３５°、最も好ましくは＞１５０°）の平衡接触角を示す該被塗布体。
【請求項８】
ａ）針状又は偏三角面体状の無機粒子、ｂ）少なくとも１種の脂肪酸又はその塩、ｃ）高分子量バインダー及びｄ）水を含有する水性分散液の支持体表面上への塗料としての使用であって、該塗料を塗布した後の該表面が、該表面上の水滴に対して＞１２０°（好ましくは＞１３５°、最も好ましくは＞１５０°）の平衡接触角を示す該使用。
【請求項９】
無機粒子が、重質炭酸カルシウム及び沈降炭酸カルシウムから選択される少なくとも１種の粒子を含有する請求項８記載の使用。
【請求項１０】
無機粒子がアラゴナイトを含有する請求項８又は９記載の使用。
【請求項１１】
支持体を水性分散液と接触させた後、熱処理に付す請求項８から１０いずれかに記載の使用。
【請求項１２】
請求項１から６いずれかに記載の水性分散液を支持体と接触させることを含む支持体の塗布方法。
【請求項１３】
支持体を水性分散液と接触させた後、さらに熱処理に付す請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
次の群から選択される少なくとも１つの被覆法を含む請求項１２又は１３記載の方法：吹付塗布法、浸漬被覆法、ロール塗布法、自由噴流塗布法、ブレード計量化法、ロッド計量化法、計量化フィルムプレス被覆法、エアナイフ塗布法、流し塗布法、フレキソ印刷法、ロール被覆法及び粉体被覆法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロエラストマー組成物を含み、エピクロロヒドリン組成物を実質的に含まないエラストマー組成物と、
補強等級カーボンブラック及びシリカを含む充填剤材料と、
ペルオキシド硬化剤と、を含み、
補強等級カーボンブラック及びシリカの１つまたは両方の量が、約１０ｐｈｒ〜約２５ｐｈｒの範囲であり、ペルオキシド硬化剤の量が約１ｐｈｒ〜約６ｐｈｒの範囲である組成物。
【請求項２】
（ａ）フルオロエラストマー組成物を含み、エピクロロヒドリン組成物を実質的に含まないエラストマー組成物を提供する工程と、
（ｂ）補強等級カーボンブラックを含む充填剤材料を提供する工程と、
（ｃ）ペルオキシド硬化剤を提供する工程と、
（ｄ）前記エラストマー組成物、前記充填剤材料、及び前記ペルオキシド硬化剤を混合して、ブレンド組成物を形成する工程と、
（ｅ）前記ブレンド組成物を硬化させて、管状冷却収縮性材料を形成する工程と、
（ｆ）取り外し可能なコアを、前記管状冷却収縮性材料の内側に設置して、膨張状態の前記冷却収縮性材料を支持する工程とを含み、
補強等級カーボンブラック及びシリカの１つまたは両方の量が、約１０ｐｈｒ〜約２５ｐｈｒの範囲であり、ペルオキシド硬化剤の量が約１ｐｈｒ〜約６ｐｈｒの範囲である使用方法。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物の反応生成物を含む管状冷却収縮性材料を含む製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
界面活性剤は、それらの親水性頭部基の性質に従って分類される：
【表１】
2010523746.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
物品の第２層は、水不溶性であるが、水に対して透過性である。この層は、同様に、生分解性材料から構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）  ポリカーボネート、ポリエステルカーボネートまたはそれらの混合物、成分ＡとＢとの合計に対して１０〜１００重量部、
Ｂ）  エマルジョン重合法で製造されたグラフトポリマー、バルク重合法で製造されたグラフトポリマー、ゴムフリーのビニルホモポリマーおよびゴムフリーのビニルコポリマーからなる群の少なくとも一つから選択されるポリマー、成分ＡとＢとの合計に対して０〜９０重量部、
Ｃ）  タルク、全組成物に対して７〜３０ｗｔ．％、
Ｄ）  ブレンステッド酸、全組成物に対して０．０１〜１ｗｔ．％、
Ｅ）  少なくとも一種類のポリマー添加剤、全組成物に対して０〜２０ｗｔ．％
を含む組成物であって、
芳香族ポリエステルまたは部分的に芳香族のポリエステルを含まず、
全組成物中の成分ＡとＢとのｗｔ．％の合計は１００ｗｔ．％から成分ＣとＤとＥとのｗｔ．％の合計を差し引いた差で計算され、
全組成物が、全成分Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅのｗｔ．％の合計と理解される、
組成物。
【請求項２】
成分Ｄとして、脂肪族または芳香族カルボン酸、脂肪族または芳香族スルホン酸、脂肪族または芳香族ホスホン酸、ヒドロキシ−官能性ジカルボン酸、オルトリン酸、メタリン酸、ホウ酸、およびリン酸の酸塩からなる群から選択される少なくとも一種類の化合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分Ｄとして、成分Ｄ１）の酸であって、熱的に安定であり、本発明による組成物の配合および加工の条件のもとで揮発しない酸を含む、請求項１および２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４】
成分Ｄとして、配合の熱条件下のもとで分解する成分Ｄ２）の酸を含み、
成分Ｄ２．１）の酸の場合、二つのタイプの分解生成物が形成され、すなわち、一方が熱的に安定であり、かつ、配合条件のもとで揮発性でなく、他方は沸点が１５０℃未であり、
成分Ｄ２．２）の酸の場合、沸点１５０℃未満の分解生成物のみを形成する、
請求項１および２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
成分Ｄ２）が、オルト−リン酸、メタ−リン酸、ホウ酸およびシュウ酸からなる群から選択される少なくとも一種類の酸である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
成分Ａ〜Ｅを常套の混合デバイスの中で溶融し、該溶融物を温度２４０℃〜３２０℃において混合し、これらの条件のもとで形成される可能な成分Ｄの揮発性分解生成物をｐＡｂｓ  ５００ｍｂａｒ以下の真空を適用することによって該溶融物から除去する、請求項４または５に記載の組成物の製造方法。
【請求項７】
成形物品の製造のための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物を含む成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多峰性モル質量分布を示し、２３℃における密度が０．９４８〜０．９５３ｇ／ｃｍ３であり、ＭＦＩ１９０／２１．６が４．５〜６ｄｇ／分、好ましくは、４．８〜５．６ｄｇ／分であり、４０〜５０重量％の、第１の低分子量エチレンホモポリマーＡ、３５〜４５重量％の、エチレンと４〜８個の炭素原子を有する別のオレフィンとの第２の高分子量コポリマーＢ並びに１０〜２５重量％の、第３の超分子量エチレンコポリマーＣを含む（総ての％は成形用組成物の総重量を基準とする）、ポリエチレン成形用組成物。
【請求項２】
高分子量コポリマーＢが、コポリマーＢの重量を基準に０．４〜０．８重量％の４〜８個の炭素原子を有する小割合のコモノマーを含み、超分子量エチレンコポリマーＣが、コポリマーＣの重量を基準に１．５〜３．０重量％の量のコモノマーを含む、請求項１に記載のポリエチレン成形用組成物。
【請求項３】
１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン又はその混合物をコモノマーとして含む、請求項１又は２に記載のポリエチレン成形用組成物。
【請求項４】
デカリン中、１３５℃の範囲の温度でＩＳＯ  １６２８−３に準拠して測定した粘度数ＶＮｔｏｔが４００〜４８０ｍｌ／ｇの範囲、好ましくは、４２０〜４６０ｍｌ／ｇの範囲である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリエチレン成形用組成物。
【請求項５】
膨張度が１７０〜２１０％の範囲を示し、応力耐亀裂性（ＦＮＣＴ）が３０〜６０時間の範囲を示す、請求項１〜４のいずれかに記載のポリエチレン成形用組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリエチレン成形用組成物の製造方法であって、モノマー類の重合を６０〜９０℃の範囲の温度、２〜１０バールの範囲の圧力並びに遷移金属化合物及び有機アルミニウム化合物からなる高活性チグラー触媒の存在下で懸濁液中で行い、該重合は３工程で行い、各工程で製造したポリエチレンのモル質量は添加した水素により各場合で調節する、前記ポリエチレン成形用組成物の製造方法。
【請求項７】
第１重合工程の水素濃度を、低分子量ポリエチレンＡの粘度数ＶＮ１を１６０〜２００ｍｌ／ｇの範囲であるように設定する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第２重合工程の水素濃度を、ポリマーＡプラスポリマーＢの混合物の粘度数ＶＮ２を２５０〜３００ｍｌ／ｇの範囲であるように設定する、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
第３重合工程の水素濃度を、ポリマーＡ、ポリマーＢプラスポリマーＣの混合物の粘度数ＶＮ３を４００〜４８０ｍｌ／ｇの範囲、特に４２０〜４６０ｍｌ／ｇの範囲であるように設定する、請求項６〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
２０〜２００リットルの範囲の収容能力の燃料用容器を製造するための請求項１〜５のいずれかに記載のポリエチレン成形用組成物の使用であって、ポリエチレン成形用組成物を、先ず、押出機中、２００〜２５０℃の範囲の温度で可塑化し、次いで、ダイ中に押出してブランクを製造し、次いで高温状態で３次元形態を形成してから冷却する、前記ポリエチレン成形用組成物の使用。
【請求項１１】
押出そしてそれに続いて熱成形することにより請求項１〜４のいずれかに記載のポリエチレン成形用組成物から製造する自動車用燃料用容器であって、当該燃料容器の壁厚が０．８〜１５ｍｍの範囲である、前記自動車用燃料用容器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０〜５００μｍの平均気泡サイズの気泡を有する熱可塑性粒子フォームであって、
気泡膜が、１５００ｎｍより小さい細孔径又は繊維径を持つナノセル性又は繊維状構造を有することを特徴とする熱可塑性フォーム。
【請求項２】
ナノセル性又は繊維状構造の平均細孔径又は繊維径が１０〜１０００ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性粒子フォーム。
【請求項３】
ポリマー母材が、スチレンポリマーが豊富な連続相と、ポリオレフィンが豊富な分散相とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱可塑性粒子フォーム。
【請求項４】
ポリマー母材が、
Ａ）４５〜９８．９質量％のスチレンポリマー、
Ｂ）１〜４５質量％のポリオレフィン、及び
Ｃ）０．１〜１０質量％の水素化又は非水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体
を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の熱可塑性粒子フォーム。
【請求項５】
Ａ）４５〜９８．９質量％のスチレンポリマー、
Ｂ）１〜４５質量％のポリオレフィン、及び
Ｃ）０．１〜１０質量％の水素化又は非水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体
を含むポリマー母材を含む発泡性の熱可塑性ポリマー粒子（但し、前記Ａ）〜Ｃ）の合計を１００質量％とする）であって、そして更に、
Ｄ）ポリマー母材に対して１〜１５質量％の発泡剤、
Ｅ）ポリマー母材に対して０．３〜５質量％の核形成剤
を含む発泡性の熱可塑性ポリマー粒子。
【請求項６】
グリセリルステアレートを含むコーティングを有することを特徴とする、請求項５に記載の発泡性の熱可塑性ポリマー粒子。
【請求項７】
熱可塑性粒子フォームの製造方法であって、
ａ）二種の不相溶の熱可塑性ポリマーの混合による連続相と分散相とを有するポリマー混合物を製造する工程、
ｂ）発泡性の熱可塑性ポリマー粒子を製造するために、この混合物を発泡剤で含浸し、それをペレット化する工程、
ｃ）フォーム粒子を製造するために、発泡性の熱可塑性ポリマー粒子を予備発泡する工程、及び
ｄ）粒子フォーム成形品を製造するために、予備発泡させたフォーム粒子を、気泡膜中のナノセル性又は繊維状構造を維持させるために十分に低く保たれた製造圧力下で、熱風又は蒸気により成形型の中で融合させる工程
を含む請求項１〜４の何れか一項に記載の熱可塑性粒子フォームの製造方法。
【請求項８】
熱可塑性粒子フォームの製造方法であって、
ａ）二種の不相溶の熱可塑性ポリマーの混合により連続相と分散相とを有するポリマー混合物を製造する工程、
ｂ）発泡性の熱可塑性ポリマー粒子の製造のために、この混合物をペレット化し、それを水相中で高温の超大気圧下において発泡剤で後含浸する工程、
ｃ）フォーム粒子を製造するために、発泡性の熱可塑性ポリマー粒子を予備発泡する工程、及び
ｄ）粒子フォーム成形品を製造するために、予備発泡させたフォーム粒子を、気泡膜中のナノセル性又は繊維状構造を維持させるために十分に低く保たれた製造圧力下で、熱風又は蒸気により成形型の中で融合させる工程
を含む請求項１〜４の何れか一項に記載の熱可塑性粒子フォームの製造方法。
【請求項９】
ポリマー混合物の分散相の平均直径が１〜１５００ｎｍであることを特徴とする請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
工程ａ）中でポリマー混合物が、
Ａ）４５〜９８．９質量％のスチレンポリマー、
Ｂ）１〜４５質量％のポリオレフィン、及び
Ｃ）０．１〜１０質量％の水素化又は非水素化スチレン−ブタジエンブロック共重合体
の混合により製造されることを特徴とする請求項７〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
工程ｂ）中で、ポリマー混合物に対して１〜１０質量％のＣ3−Ｃ8−炭化水素が発泡剤として使用されることを特徴とする請求項７〜１０の何れか一項に記載の方法。