【事件の表示】
　特許第６１４０６１９号発明「電気刺激装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１４０６１９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正することを認める。
　特許第６１４０６１９号の請求項１乃至３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１４０６１９号の請求項１乃至３に係る特許は、平成２６年１月２４日に出願したものであって、平成２９年５月１２日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年１１月１４日に特許異議申立人　佐藤幸代により特許異議の申立てがなされ、平成３０年２月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年４月１８日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という）がなされ、同年４月２３日付けで訂正の請求を特許異議申立人に通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、特許異議申立人から何ら応答がなかったものである。　
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容　
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項１に「動作検知部は」と記載されているのを、「動作検知部は、
大腿動作検知部、下腿動作検知部、爪先動作検知部、および、踵動作検知部を有し
２．訂正の目的の適否、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無の適否
（１）訂正の目的の適否
　訂正事項は、訂正前の請求項１に記載の「動作検知部」について、「動作検知部は、
大腿動作検知部、下腿動作検知部、爪先動作検知部、および、踵動作検知部を有し
（２）新規事項追加の有無
　当該訂正事項に関連する記載として、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００２１】に「動作検知部６０は、使用者の下肢の動作を検知する。動作検知部６０は、制御装置７０と電気的に接続されている。動作検知部６０は、大腿動作検知部６１、下腿動作検知部６２、爪先動作検知部６３、および、踵動作検知部６４を有する。」と記載され、また、願書に添付した図面の【図１】、及び【図２】には、動作検知部６０として、大腿動作検知部６１、下腿動作検知部６２、爪先動作検知部６３、および、踵動作検知部６４が示されていることから、「動作検知部」について、「動作検知部は、
大腿動作検知部、下腿動作検知部、爪先動作検知部、および、踵動作検知部を有し
　したがって、当該訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
　訂正事項は、「動作検知部」について、上記（１）で述べたとおり「動作検知部は、
大腿動作検知部、下腿動作検知部、爪先動作検知部、および、踵動作検知部を有し
　したがって、訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（４）一群の請求項について
　本件訂正前の旧請求項２、及び３は、いずれも旧請求項１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正前の請求項１乃至３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
　
（５）訂正に係る検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−３〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件特許に係る請求項に記載された事項
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１乃至３に係る発明（以下「本件訂正特許発明１」乃至「本件訂正特許発明３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。　
「【請求項１】
  使用者の下肢に電気刺激を付与する電気刺激装置であって、
  前記電気刺激装置は、装着部、正面電極部、背面電極部、動作検知部、歩容判定部、および、制御部を有し、
  前記装着部は、使用者の下肢に装着するための構造を有し、膝関節を跨ぐ筋肉のうちの下肢の正面側に存在する下肢腹側筋群に対応する正面部分、および、膝関節を跨ぐ筋肉のうちの下肢の背面側に存在する下肢背側筋群に対応する背面部分を有し、
  前記正面電極部は、前記正面部分に取り付けられ、
  前記背面電極部は、前記背面部分に取り付けられ、
  前記動作検知部は、大腿動作検知部、下腿動作検知部、爪先動作検知部、および、踵動作検知部を有し、使用者の歩行動作に応じて変化する動作検知信号を前記歩容判定部に出力し、
  前記歩容判定部は、歩行動作のフェーズが遊脚期のとき、前記動作検知信号に基づいて遊脚検知信号を前記制御部に出力し、歩行動作のフェーズが立脚期のとき、前記動作検知信号に基づいて立脚検知信号を前記制御部に出力し、
  前記制御部は、前記遊脚検知信号に基づいて前記背面電極部に電流を出力させ、前記立脚検知信号に基づいて前記正面電極部に電流を出力させる
  電気刺激装置。
【請求項２】
  前記制御部は、
  前記遊脚検知信号に基づいて前記正面電極部および前記背面電極部に電流を出力させ、かつ、前記背面電極部に前記正面電極部よりも大きい電流を出力させる、
  または、
  前記遊脚検知信号に基づいて前記背面電極部に電流を出力させ、かつ、前記正面電極部に電流を出力させない
  請求項１に記載の電気刺激装置。
【請求項３】
  前記制御部は、
  前記立脚検知信号に基づいて前記背面電極部および前記正面電極部に電流を出力させ、かつ、前記正面電極部に前記背面電極部よりも大きい電流を出力させる、
  または、
  前記立脚検知信号に基づいて前記正面電極部に電流を出力させ、かつ、前記背面電極部に電流を出力させない
  請求項１または２に記載の電気刺激装置。」
２．取消理由通知の概要
　訂正前の請求項１乃至３に係る特許に対して、上記平成３０年２月１９日付けの取消理由通知で通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　理　由：特許法第２９条第２項
　請求項：１〜３
　証　拠：特開２０１３−１２３５３２号公報（甲第１号証）
　　　　　［体育・スポーツ・健康科学テキストブックシリーズ］スポーツ動作学入門、石井喜八・西山哲成編著、２０１３年４月２４日　９刷（２００２年１０月１２日初版）、市村出版、ｐ３０−３１ （甲第２号証）
　　　　　特開２０００−２７９５３６号公報（甲第３号証）
３．各甲号証の記載
（１）甲第１号証
　本件特許の出願の日前の平成２５年６月２４日に頒布された特開２０１３−１２３５３２号公報（甲第１号証）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下、同様。）
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  使用者の１歩行周期を立脚期及び遊脚期に分割する体動検出装置であって、
  前記使用者の歩行に応じた入力信号に基づいて前記立脚期及び遊脚期の少なくとも一方を複数の区間に分割する歩行周期分割部を、備えたことを特徴とする体動検出装置。
【請求項２】
  請求項１に記載の体動検出装置において、
  前記使用者の身体に装着され歩行に応じた信号を出力する検出部を備え、
  前記歩行周期分割部は、歩行における前記検出部から出力される信号を前記入力信号として入力し、前記入力信号と歩行状態との関係を示す判別式及び閾値の少なくとも一方に基づいて前記立脚期及び遊脚期の少なくとも一方を複数の区間に分割することを特徴とする体動検出装置。
【請求項３】
  請求項２に記載の体動検出装置において、
  前記歩行周期分割部は、検出する前記区間に応じて前記判別式に含まれる設定値を変更することを特徴とする体動検出装置。
【請求項４】
  請求項１〜３のいずれか一項に記載の体動検出装置において、
  前記使用者の身体に電気刺激を付与する電気刺激部と、
  分割された前記区間に基づいて前記電気刺激部を制御して使用者の身体に電気刺激を付与する制御部と、
を備えたことを特徴とする体動検出装置。
【請求項５】
  請求項４に記載の体動検出装置において、
  前記電気刺激部は、複数の前記区間を組み合わせて電気刺激を付与することを特徴とする体動検出装置。
【請求項６】
  請求項１〜５のいずれか一項に記載の体動検出装置において、
  前記使用者の身体に装着され歩行に応じた信号を出力する検出部を備え、
  前記検出部は、関節の回転位置を検出するためのセンサであることを特徴とする体動検出装置。
【請求項７】
  請求項６に記載の体動検出装置において、
  前記検出部は、使用者の身体の関節を間に挟む位置に設けられることを特徴とする体動検出装置。
【請求項８】
  請求項１〜７のいずれか一項に記載の体動検出装置において、
  前記使用者の身体に装着され歩行に応じた信号を出力する検出部を備え、
  前記検出部は、角速度センサを含むことを特徴とする体動検出装置。
【請求項９】
  請求項１〜８のいずれか一項に記載の体動検出装置において、
  前記使用者の身体に電気刺激を付与する電気刺激部と、
  分割された前記区間に基づいて前記電気刺激部を制御して使用者の身体に電気刺激を付与する制御部と、
  前記制御部に対して電気刺激を付与する前記区間を使用者が選択可能とする操作部と、を備えたことを特徴とする体動検出装置。」
イ．「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、歩行状態を検出する体動検出装置に関するものである。」
ウ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  ところで、上記したような体動検出装置では、身体のバランス等の評価をより適切に行うために、立脚期及び遊脚期の各期間をさらに詳細に検出できる装置が望まれている。
  本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、歩行状態を詳細に検出可能な体動検出装置を提供することにある。」
エ．「【００１４】
  以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
  図１（ａ）に示す
体動検出装置１０は、使用者の左右両足に取り付けられる装着部１１と、本体部１２とを有する。
【００１５】
  図１（ａ）（ｂ）に示すように、
装着部１１は、大腿部に取り付けられる大腿装着部２１と、下腿部に取り付けられる下腿装着部２２と、大腿装着部２１及び下腿装着部２２を互いに連結する一対の連結部２３ａ，２３ｂとを有している。大腿装着部２１は、大腿部の正面部分及び側面の一部を覆う大腿正面部２４と、大腿正面部２４の両端部分（図１（ｂ）において左右両端）に形成された一対の大腿背面部２５，２６とを有している。
【００１６】
  
下腿装着部２２は、下腿部の正面部分及び側面の一部を覆う下腿正面部２７と、下腿正面部２７の両端部分（図１（ｂ）において左右両端）に形成された一対の下腿背面部２８，２９とを有している。
…
【００１８】
  
大腿正面部２４及び下腿正面部２７には、略中央部分に挿入部３２，３３が設けられ、この挿入部３２，３３には変位センサＨＳ１，ＨＳ２がそれぞれ配置されている。
【００１９】
  図１（ｂ）に示すように、
大腿正面部２４及び下腿正面部２７には、使用者の身体に電気刺激を付与するための電極部３４，３５が設けられている。
【００２０】
  図１及び図２に示すように、
本体部１２は、制御部４１と、電気刺激部４２と、表示部４３と、操作部４４と、電源部４５とを有する。
  
制御部４１は、演算処理部４６と、判定部４７と、電気刺激制御部４８とを有している。演算処理部４６は、変位センサＨＳ１，ＨＳ２に接続されており、変位センサＨＳ１の出力信号Ｓ１ａと、変位センサＨＳ２の出力信号Ｓ２ａが入力される。演算処理部４６は、出力信号Ｓ１ａ，Ｓ２ａに対する信号処理を施して出力信号Ｓ１ｂ，Ｓ２ｂとして判定部４７に出力する。
【００２１】
  
判定部４７は、比較部４９と、論理演算部５０とを有する。判定部４７は、比較部４９及び論理演算部５０を用いて出力信号Ｓ１ｂ，Ｓ２ｂに対する判定を行い、図５に示す１歩行周期（立脚期及び遊脚期）から複数の判別区間Ｈ１ａ〜Ｈ１ｃを検出する。
電気刺激制御部４８は、判定部４７からの出力信号、即ち判別区間Ｈ１ａ〜Ｈ１ｃに基づいて電気刺激部４２を制御する。
【００２２】
  電気刺激部４２は、上記した電極部３４，３５と、電極部３４，３５と電気的に接続されたパルス発生部５１とを有する。電気刺激部４２は、制御部４１（電気刺激制御部４８）からの制御信号に基づいてパルス発生部５１を駆動して各電極部３４，３５の陽極３４ａ，３５ａ及び陰極３４ｂ，３５ｂ間に所定のパルス信号（電気刺激）を発生させ使用者に対して電気刺激を付与する。
【００２３】
  表示部４３には、例えば、各判別区間Ｈ１ａ〜Ｈ１ｃにおける電気刺激の有無などの設定が表示される。また、この設定は、操作部４４を用いて使用者が変更可能となっている。電源部４５は、変位センサＨＳ１，ＨＳ２、電気刺激部４２、制御部４１及び操作部４４に対して駆動電流を供給する。電源部４５は、例えば充電式バッテリー、乾電池及び商用電源の供給に基づいて所要の駆動電流を生成する電源回路などである。」
オ．「【００３０】
  次に、図３に示すステップ６４において、論理演算部５０は、比較部４９から入力された判定信号ＳＨ１，ＳＨ２の論理演算を行う。論理演算部５０は、図４に示す対応関係に基づいた論理回路を有する。判定部４７は、論理演算部５０の出力結果から判別区間Ｈ１ａ〜Ｈ１ｃを検出する（ステップ６５）。例えば、判定部４７は、論理演算部５０により判定信号ＳＨ１，ＳＨ２の論理積を算出し、その結果が「１」となる場合には遊脚期後期（判別区間Ｈ１ｃ）であると判定する。判定部４７は、判別区間Ｈ１ａ〜Ｈ１ｃを検出して各判別区間Ｈ１ａ〜Ｈ１ｃが切り替わった旨の信号を電気刺激制御部４８に出力する。
【００３１】
  次いで、電気刺激制御部４８は、入力された判別区間Ｈ１ａ〜Ｈ１ｃに基づいて、電気刺激部４２のパルス発生部５１を制御する（ステップ６６）。図５に示すように、
電気刺激制御部４８は、立脚期に対応する判別区間Ｈ１ａにおいて、電極部３４から電気刺激が付与されるように制御する。また、電気刺激制御部４８は、遊脚期前期に対応する判別区間Ｈ１ｂにおいては、パルス発生部５１の駆動（電気刺激）を停止させる制御を行う。また、電気刺激制御部４８は、遊脚期後期に対応する判別区間Ｈ１ｃにおいて、電極部３５から電気刺激が付与されるように制御する。
カ．「【００５１】
  また、図１０に示すように、体動検出装置１０は、電極部３４により電気刺激を付与する区間を、判別区間Ｈ２ａ，Ｈ２ｂの両方の区間で行う。また、電極部３５により電気刺激を付与する区間を、判別区間Ｈ２ｂ〜Ｈ２ｄの区間で行う。判別区間Ｈ２ｂにおいては、電極部３４，３５の両方から電気刺激が付与される。つまり、電気刺激を付与する区間を、複数の判別区間Ｈ２ａ〜Ｈ２ｄを組み合わせて行うことができる。これにより、電気刺激の付与（フィードバック）を多様な区間（歩行状態）に応じて行うことができる。」
キ．「【００５７】
  ・上記実施形態において、電極部３４，３５に発生させる電流の発生態様を適宜変更してもよい。例えば、電流値を時間の経過とともに徐々に高くする構成としてもよい。また、例えば、遅延回路等を用いて判別区間Ｈ１ａ〜Ｈ１ｃの境界から所定時間遅らせて電流を発生させる構成としてもよい。また、例えば、電流の周期（パルス波形の周期）を適宜変更する構成としてもよい。また、例えば、電流を発生させる開始部分を徐々に大きく、終了部分を徐々に小さくするようにしてもよい。また、上記した発生態様を組み合わせた構成としてもよい。」
　以上の記載によれば、甲第１号証には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「使用者の左右両足に取り付けられる装着部１１と、本体部１２とを有する体動検出装置１０であって、
　装着部１１は、大腿部に取り付けられる大腿装着部２１と、下腿部に取り付けられる下腿装着部２２と、大腿装着部２１及び下腿装着部２２を互いに連結する一対の連結部２３ａ，２３ｂとを有し、大腿装着部２１は、大腿部の正面部分及び側面の一部を覆う大腿正面部２４と、大腿正面部２４の両端部分に形成された一対の大腿背面部２５，２６とを有し、
　下腿装着部２２は、下腿部の正面部分及び側面の一部を覆う下腿正面部２７と、下腿正面部２７の両端部分に形成された一対の下腿背面部２８，２９とを有し、
　大腿正面部２４及び下腿正面部２７には、略中央部分に挿入部３２，３３が設けられ、この挿入部３２，３３には変位センサＨＳ１，ＨＳ２がそれぞれ配置され、
　大腿正面部２４及び下腿正面部２７には、使用者の身体に電気刺激を付与するための電極部３４，３５が設けられ、
　本体部１２は、制御部４１と、電気刺激部４２と、表示部４３と、操作部４４と、電源部４５とを有し、
　制御部４１は、演算処理部４６と、判定部４７と、電気刺激制御部４８とを有しており、演算処理部４６は、変位センサＨＳ１，ＨＳ２に接続されており、変位センサＨＳ１の出力信号Ｓ１ａと、変位センサＨＳ２の出力信号Ｓ２ａが入力され、演算処理部４６は、出力信号Ｓ１ａ，Ｓ２ａに対する信号処理を施して出力信号Ｓ１ｂ，Ｓ２ｂとして判定部４７に出力し、
　判定部４７は、比較部４９と、論理演算部５０とを有し、判定部４７は、比較部４９及び論理演算部５０を用いて出力信号Ｓ１ｂ，Ｓ２ｂに対する判定を行い、１歩行周期（立脚期及び遊脚期）から複数の判別区間Ｈ１ａ〜Ｈ１ｃを検出し、
　電気刺激制御部４８は、判定部４７からの出力信号、即ち判別区間Ｈ１ａ〜Ｈ１ｃに基づいて電気刺激部４２を制御し、
　電気刺激制御部４８は、立脚期に対応する判別区間Ｈ１ａにおいて、電極部３４から電気刺激が付与されるように制御し、また、電気刺激制御部４８は、遊脚期前期に対応する判別区間Ｈ１ｂにおいては、パルス発生部５１の駆動（電気刺激）を停止させる制御を行い、また、電気刺激制御部４８は、遊脚期後期に対応する判別区間Ｈ１ｃにおいて、電極部３５から電気刺激が付与されるように制御する、体動検出装置１０。」
（２）甲第２号証
　本件特許の出願の日前の２０１３年４月２４日に頒布された「［体育・スポーツ・健康科学テキストブックシリーズ］スポーツ動作学入門、石井喜八・西山哲成編著、２０１３年４月２４日　９刷（２００２年１０月１２日初版）、市村出版、ｐ３０−３１」（甲第２号証）には、以下の事項が記載されている。
ア．「
歩行動作中の…立脚後半期には、股関節と膝関節はやや屈曲力を発揮しながら足底屈力を大きく発揮させている。続く遊脚期には、股関節は屈曲力を維持しながら膝関節は伸展力に変換する。
　以上の記載によれば、甲第２号証には以下の技術事項（以下「甲第２号証に記載の技術事項」という。）が記載されていると認められる。
「歩行動作中の立脚後半期には、股関節と膝関節はやや屈曲力を発揮しながら足底屈力を大きく発揮させ、続く遊脚期には、股関節は屈曲力を維持しながら膝関節は伸展力に変換すること。」
（３）甲第３号証
　本件特許の出願の日前の平成１２年１０月１０日に頒布された特開２０００−２７９５３６号公報（甲第３号証）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  主動筋である筋肉が収縮し、拮抗筋である筋肉が伸張しているときに、電気的刺激を与えて主動筋である筋肉または拮抗筋である筋肉を収縮させる手段を有することを特徴とする、
筋力増強器。
【請求項２】  電気的刺激を与えて筋肉を収縮させる手段と、
主動筋である筋肉の収縮または拮抗筋である筋肉の伸張を直接的または間接的に感知する手段と、
上記感知手段が感知したとき、上記筋肉を収縮させる手段を作動させる制御手段と、を有していることを特徴とする、
筋力増強器。
【請求項３】  筋肉を収縮させる手段を任意に作動させる制御手段と、
各制御手段を選択するための手段と、を有していることを特徴とする、
請求項２記載の筋力増強器。
【請求項４】  電気的刺激を与えて筋肉を収縮させる電極部(40,41) と、
主動筋である筋肉の収縮または拮抗筋である筋肉の伸張を直接的または間接的に感知する感知装置と、
上記電極部(40,41) に電気を供給するコントローラー(42)と、を有していることを特徴とする、
筋力増強器。
【請求項５】  
電気的刺激を与えて筋肉を収縮させる電極部(40,41) を備えた鍛錬部用装具と、
上記鍛錬部用装具と協働する支持部用装具と、
上記鍛錬部用装具と上記支持部用装具の間に介在させてあり、上記両装具が有する角度を可変可能にする連結装置と、
上記鍛錬部用装具と上記支持部用装具の有する角度が所定の角度から変わったことを感知する感知装置と、
上記電極部(40,41) に電気を供給するコントローラー(42)と、を有していることを特徴とする、筋力増強器。
【請求項６】  
コントローラー(42)は、
感知装置が感知したとき、主動筋となる筋肉または拮抗筋となる筋肉に電気的刺激が与えられるように電極部(40,41) に電気を供給する制御回路と、
任意に上記電極部(40,41) に電気を供給する制御回路と、
上記各制御回路を選択するための切換スイッチ(420) と、を有していることを特徴とする、
請求項４または５記載の筋力増強器。
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は筋力増強器に関するものである。更に詳しくは、構造が簡単で持ち運び可能な程度に小型化でき、かつ、特定の体位をとる必要がなく使用者に無理のない姿勢で使用できる、閉鎖性運動連鎖による運動が可能な筋力増強器に関する。」
ウ．「【００１５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために講じた本発明の手段は次のとおりである。第１の発明にあっては、主動筋である筋肉が収縮し、拮抗筋である筋肉が伸張しているときに、電気的刺激を与えて主動筋である筋肉または拮抗筋である筋肉を収縮させる手段を有することを特徴とする、筋力増強器である。
【００１６】第２の発明にあっては、電気的刺激を与えて筋肉を収縮させる手段と、主動筋である筋肉の収縮または拮抗筋である筋肉の伸張を直接的または間接的に感知する手段と、上記感知手段が感知したとき、上記筋肉を収縮させる手段を作動させる制御手段と、を有していることを特徴とする、筋力増強器である。
【００１７】第３の発明にあっては、筋肉を収縮させる手段を任意に作動させる制御手段と、各制御手段を選択するための手段と、を有していることを特徴とする、第２の発明に係る筋力増強器である。
【００１８】第４の発明にあっては、電気的刺激を与えて筋肉を収縮させる電極部と、主動筋である筋肉の収縮または拮抗筋である筋肉の伸張を直接的または間接的に感知する感知装置と、上記電極部に電気を供給するコントローラーと、を有していることを特徴とする、筋力増強器である。
【００１９】第５の発明にあっては、電気的刺激を与えて筋肉を収縮させる電極部を備えた鍛錬部用装具と、上記鍛錬部用装具と協働する支持部用装具と、上記鍛錬部用装具と上記支持部用装具の間に介在させてあり、上記両装具が有する角度を可変可能にする連結装置と、上記鍛錬部用装具と上記支持部用装具の有する角度が所定の角度から変わったことを感知する感知装置と、上記電極部に電気を供給するコントローラーと、を有していることを特徴とする、筋力増強器である。
【００２０】第６の発明にあっては、コントローラーは、感知装置が感知したとき、主動筋となる筋肉または拮抗筋となる筋肉に電気的刺激が与えられるように電極部に電気を供給する制御回路と、任意に上記電極部に電気を供給する制御回路と、上記各制御回路を選択するための切換スイッチと、を有していることを特徴とする、第４または第５の発明に係る筋力増強器である。
【００２１】本発明に係る筋力増強器は、主動筋と拮抗筋の関係にあり、電気的刺激が伝わる筋肉に対して使用することができる。この主動筋と拮抗筋の関係にある筋肉は、例えば、肩関節であれば広背筋、三角筋後部線維と三角筋前部線維、三角筋中部線維と大胸筋、肘関節であれば上腕三頭筋と上腕二頭筋、手関節であれば長・短橈側手根伸筋と橈側手根屈筋、尺側手根伸筋と尺側手根屈筋、股関節であれば大臀筋と大腿四頭筋、中臀筋と大・短・長内転筋、膝関節であれば大腿四頭筋と大腿屈筋、足関節であれば前脛骨と腓腹筋やヒラメ筋、などが挙げられる。
【００２２】（作  用）椅子に座って膝関節を屈曲状態から略水平に伸展する場合を例にとって、本発明に係る筋力増強器の作用及び筋肉の運動を説明する。なお、この運動は、主動筋である大腿四頭筋が収縮することにより行われる。このように大腿四頭筋が収縮すると、拮抗筋である大腿屈筋は伸張する。
【００２３】本発明に係る筋力増強器を大腿部に装着し、主動筋である大腿四頭筋を収縮する。大腿四頭筋が収縮しているときに、拮抗筋である大腿屈筋に電気的刺激を与える。これにより伸張している拮抗筋である大腿屈筋に収縮方向への抵抗を生じさせることができる。そして、この状態のまま大腿四頭筋を更に収縮して膝関節を完全伸展することで、大腿屈筋に筋肉の収縮方向と運動方向が逆になる運動、すなわち遠心性収縮による運動を行わせることができるようになる。このとき大腿屈筋の遠心性収縮による運動は、大腿四頭筋の収縮による運動と同時に行われているので、この膝関節の伸展運動は閉鎖性運動連鎖による運動となる。」
エ．「【００３２】大腿部用基材１０の内側には、電気的刺激を与えて筋肉を収縮させる手段であり、柔軟性を有する薄板状の電極部４０，４１が二箇所に設けてある。各電極部４０，４１は、大腿部用装具１を大腿部９０に装着したときに、それぞれ大腿四頭筋と大腿屈筋に対応するような位置に設けてある。電極部４０，４１は、金属糸を織り込んで形成された電極基材と、電極基材の表面に設けてあり、通電可能なゲル状の粘着層を有している。なお、電極部は、上記したものに限定せず、筋肉に電気して刺激を与えることができるような構成であれば良い。大腿部用装具１は、大腿部用基材１０を撓ませて大腿部９０に巻き付け、粘着層を皮膚に密着させて装着される。」
オ．「【００３８】コントローラー４２には、センサー３１が感知したときに電極部４０，４１に電気を供給して筋肉に電気的刺激を与える制御回路と、センサー３１とは関係なく、任意に電極部４０，４１に電気を供給して筋肉に電気的刺激を与える制御回路が備えてある。更に、これら制御回路を選択するための手段が備えてある。この選択手段は、コントローラー４２に設けてある切換スイッチ４２０により操作される。そして、切換スイッチ４２０を操作することで、電極部４０，４１へは次の６つの態様で電気を供給することができる。
膝関節の伸展をセンサーが感知したときに、拮抗筋である大腿屈筋の側に設けてある電極部に電気を供給する。
膝関節の伸展をセンサーが感知したときに、主動筋である大腿四頭筋の側に設けてある電極部に電気を供給する。
膝関節の屈曲をセンサーが感知したときに、拮抗筋である大腿四頭筋の側に設けてある電極部に電気を供給する。
膝関節の屈曲をセンサーが感知したときに、主動筋である大腿屈筋の側に設けてある電極部に電気を供給する。
センサーの作動とは関係なく、任意の筋肉である大腿四頭筋の側に設けてある電極部に電気を供給する。
センサーの作動とは関係なく、任意の筋肉である大腿屈筋の側に設けてある電極部に電気を供給する。」
カ．「【００５７】筋力増強器Ｋは、切換スイッチ４２０が上記した態様に設定されていれば、ゴニオメーター３０の腕部材３００，３００が回動することでセンサー３１が主動筋及び拮抗筋の運動を感知し、拮抗筋に電気的刺激を与えるようになっている。そのため、膝関節の屈曲伸展による筋肉の運動が行われていない状態では、拮抗筋には電気的刺激が与えられないようになっている。しかし、本発明に係る筋力増強器は、拮抗筋に電気的刺激を与えるタイミングを限定するものではなく、関節の屈曲伸展による筋肉の運動が行われていない状態であっても、予め拮抗筋に電気的刺激を与えておき、その後に主動筋である筋肉を収縮する場合も含むものである。即ち、本発明に係る筋力増強器は、主動筋である筋肉が収縮し、拮抗筋である筋肉が伸張している状態のときに、拮抗筋である筋肉に電気的刺激が与えられていれば良い。」
　以上の記載によれば、甲第３号証には以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「電気的刺激を与えて筋肉を収縮させる電極部(40,41) を備えた鍛錬部用装具と、 
 上記鍛錬部用装具と協働する支持部用装具と、 
 上記鍛錬部用装具と上記支持部用装具の間に介在させてあり、上記両装具が有する角度を可変可能にする連結装置と、 
 上記鍛錬部用装具と上記支持部用装具の有する角度が所定の角度から変わったことを感知する感知装置と、 
 上記電極部(40,41) に電気を供給するコントローラー(42)と、を有し、 
 コントローラー(42)は、 
 感知装置が感知したとき、主動筋となる筋肉または拮抗筋となる筋肉に電気的刺激が与えられるように電極部(40,41) に電気を供給する制御回路と、 
 任意に上記電極部(40,41) に電気を供給する制御回路と、 
 上記各制御回路を選択するための切換スイッチ(420) と、を有している、 
 筋力増強器。」 
４．当審の判断
　取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第２項）について
（１）対比
　本件訂正特許発明１と引用発明１とを対比すると、
ア．後者の「使用者の左右両足」、「電気刺激」、「装着部１１」、「判定部４７」、「電気刺激制御部４８」、「下腿部の正面部分及び側面の一部を覆う下腿正面部２７」、「下腿正面部２７の両端部分に形成された一対の下腿背面部２８，２９」、「変位センサＨＳ１」、及び「変位センサＨＳ２」は、それぞれ、前者の「使用者の下肢」、「電気刺激」、「装着部」、「歩容判定部」、「制御部」、「膝関節を跨ぐ筋肉のうちの下肢の正面側に存在する下肢腹側筋群に対応する正面部分」、「膝関節を跨ぐ筋肉のうちの下肢の背面側に存在する下肢背側筋群に対応する背面部分」、「大腿動作検知部」、及び「下腿動作検知部」に相当する。
イ．後者の「電極部３４」は、大腿正面部２４に設けられるものであるから、前者の「正面電極部」に相当し、「正面電極部は、前記正面部分に取り付けられ」といえる。
ウ．後者の「変位センサＨＳ１」、及び「変位センサＨＳ２」は、「大腿動作検知部」、及び「下腿動作検知部」に限って、前者の「動作検知部」に相当する。
エ．後者の「装着部１１」は、「大腿部に取り付けられる大腿装着部２１と、下腿部に取り付けられる下腿装着部２２と、大腿装着部２１及び下腿装着部２２を互いに連結する一対の連結部２３ａ，２３ｂとを有し、大腿装着部２１は、大腿部の正面部分及び側面の一部を覆う大腿正面部２４と、大腿正面部２４の両端部分に形成された一対の大腿背面部２５，２６とを有し、下腿装着部２２は、下腿部の正面部分及び側面の一部を覆う下腿正面部２７と、下腿正面部２７の両端部分に形成された一対の下腿背面部２８，２９とを有」するものであるから、後者の「装着部１１」は、「使用者の下肢に装着するための構造を有」するといえる。
オ．後者の「『変位センサＨＳ１の出力信号Ｓ１ａ』、及び『変位センサＨＳ２の出力信号Ｓ２ａ』」は、大腿正面部２４、及び下腿正面部２７に、それぞれ設けられた変位センサＨＳ１、及び変位センサＨＳ２の出力信号であるから、「使用者の歩行動作に応じて変化する動作検知信号」といえる。そして、後者の「出力信号Ｓ１ｂ，Ｓ２ｂ」は、判定部４７に出力されるものであるから、後者の「『変位センサＨＳ１』、及び『変位センサＨＳ２』」は、「使用者の歩行動作に応じて変化する動作検知信号を前記歩容判定部に出力」するといえる。
カ．後者の「判定部４７」は、「比較部４９と、論理演算部５０とを有し、判定部４７は、比較部４９及び論理演算部５０を用いて出力信号Ｓ１ｂ，Ｓ２ｂに対する判定を行い、１歩行周期（立脚期及び遊脚期）から複数の判別区間Ｈ１ａ〜Ｈ１ｃを検出」するものである。そして、後者の「電気刺激制御部４８」は、「判定部４７からの出力信号、即ち判別区間Ｈ１ａ〜Ｈ１ｃに基づいて電気刺激部４２を制御」するものであって、判定部４７は出力信号を電気刺激制御部４８に出力するものであるから、後者の「判定部４７」は、「歩行動作のフェーズが遊脚期のとき、前記動作検知信号に基づいて遊脚検知信号を前記制御部に出力し、歩行動作のフェーズが立脚期のとき、前記動作検知信号に基づいて立脚検知信号を前記制御部に出力」するといえる。
キ．後者の「電気刺激制御部４８」は、「立脚期に対応する判別区間Ｈ１ａにおいて、電極部３４から電気刺激が付与されるように制御」するものであるから、後者の「電気刺激制御部４８」は、「前記立脚検知信号に基づいて前記正面電極部に電流を出力させる」といえる。
ク．後者の「体動検出装置１０」は、「電気刺激部４２」を有するものであるから、「電気刺激装置」といえる。
　したがって、本件訂正特許発明１と引用発明１とは、
「使用者の下肢に電気刺激を付与する電気刺激装置であって、
  前記電気刺激装置は、装着部、正面電極部、動作検知部、歩容判定部、および、制御部を有し、
  前記装着部は、使用者の下肢に装着するための構造を有し、膝関節を跨ぐ筋肉のうちの下肢の正面側に存在する下肢腹側筋群に対応する正面部分、および、膝関節を跨ぐ筋肉のうちの下肢の背面側に存在する下肢背側筋群に対応する背面部分を有し、
  前記正面電極部は、前記正面部分に取り付けられ、
  前記動作検知部は、大腿動作検知部、下腿動作検知部を有し、使用者の歩行動作に応じて変化する動作検知信号を前記歩容判定部に出力し、
  前記歩容判定部は、歩行動作のフェーズが遊脚期のとき、前記動作検知信号に基づいて遊脚検知信号を前記制御部に出力し、歩行動作のフェーズが立脚期のとき、前記動作検知信号に基づいて立脚検知信号を前記制御部に出力し、
  前記制御部は、前記立脚検知信号に基づいて前記正面電極部に電流を出力させる
  電気刺激装置」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本件訂正特許発明１が、「背面電極部」を有し、「背面電極部は、前記背面部分に取り付けられ」、「前記遊脚検知信号に基づいて前記背面電極部に電流を出力させ」るものであるのに対し、引用発明１では、そのような事項が特定されていない点。
［相違点２］
　本件訂正特許発明１が、「爪先動作検知部、および、踵動作検知部」を有するのに対し、引用発明１では、そのような事項が特定されていない点。
（２）相違点についての判断
　上記相違点２について検討する。
　甲第２号証に記載の技術事項、及び引用発明３には、上記相違点２に係る本件訂正特許発明１の発明特定事項は記載も示唆もされていないし、設計的事項とする理由もない。
　したがって、上記相違点１について検討するまでもなく、本件訂正特許発明１は、引用発明１、甲第２号証に記載の技術事項、及び引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、本件訂正特許発明２、及び本件訂正特許発明３は、本件訂正特許発明１の発明特定事項に加えてさらなる発明特定事項を追加して限定を付したものであるから、本件訂正特許発明２、及び本件訂正特許発明３は、引用発明１、甲第２号証に記載の技術事項、及び引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（３）まとめ
　よって、特許異議申立人の本件特許異議の申立てにおける上記取消理由に係る主張は、採用することができない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件請求項１乃至３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月２６日（２０１８．６．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　使用者の下肢に電気刺激を付与する電気刺激装置であって、
　前記電気刺激装置は、装着部、正面電極部、背面電極部、動作検知部、歩容判定部、および、制御部を有し、
　前記装着部は、使用者の下肢に装着するための構造を有し、膝関節を跨ぐ筋肉のうちの下肢の正面側に存在する下肢腹側筋群に対応する正面部分、および、膝関節を跨ぐ筋肉のうちの下肢の背面側に存在する下肢背側筋群に対応する背面部分を有し、
　前記正面電極部は、前記正面部分に取り付けられ、
　前記背面電極部は、前記背面部分に取り付けられ、
　前記動作検知部は、
大腿動作検知部、下腿動作検知部、爪先動作検知部、および、踵動作検知部を有し、
　前記歩容判定部は、歩行動作のフェーズが遊脚期のとき、前記動作検知信号に基づいて遊脚検知信号を前記制御部に出力し、歩行動作のフェーズが立脚期のとき、前記動作検知信号に基づいて立脚検知信号を前記制御部に出力し、
　前記制御部は、前記遊脚検知信号に基づいて前記背面電極部に電流を出力させ、前記立脚検知信号に基づいて前記正面電極部に電流を出力させる
　電気刺激装置。
　【請求項２】
　前記制御部は、
　前記遊脚検知信号に基づいて前記正面電極部および前記背面電極部に電流を出力させ、かつ、前記背面電極部に前記正面電極部よりも大きい電流を出力させる、
　または、
　前記遊脚検知信号に基づいて前記背面電極部に電流を出力させ、かつ、前記正面電極部に電流を出力させない
　請求項１に記載の電気刺激装置。
　【請求項３】
　前記制御部は、
　前記立脚検知信号に基づいて前記背面電極部および前記正面電極部に電流を出力させ、かつ、前記正面電極部に前記背面電極部よりも大きい電流を出力させる、
　または、
　前記立脚検知信号に基づいて前記正面電極部に電流を出力させ、かつ、前記背面電極部に電流を出力させない
　請求項１または２に記載の電気刺激装置。