【事件の表示】
　特許第６２２０６７６号発明「真空成形用中空ボード、立体造形物、立体造形物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２２０６７６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
１　主な手続の経緯等
　特許第６２２０６７６号（設定登録時の請求項の数は５。以下「本件特許」という。）は，平成２６年１月７日にされた特許出願に係るものであって，平成２９年１０月６日にその特許権が設定登録された。
　
　そして，本件特許に係る特許掲載公報は平成２９年１０月２５日に発行されたところ，特許異議申立人桑原克昌（以下，単に「異議申立人」という。）は，平成３０年４月２５日，請求項１〜５に係る特許に対して特許異議の申立てをした。
　
２　本件発明
　
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は，願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，請求項の番号に応じて各発明を「本件発明１」などという。）。
　
　「【請求項１】
対をなす表層シート間に中間シートを介在させた樹脂製の中空ボードであって，
前記各表層シートが，２〜１０μｍの赤外線透過率が平均２５％以上のものであり，前記中間シートが色剤を添加したものであり，
前記各表層シートと中間シートとが同一の種類の樹脂から構成されていることを特徴とする真空成形用中空ボード。
【請求項２】
前記色剤が，カーボンである請求項１記載の真空成形用中空ボード。
【請求項３】
前記中間シートが，一面側に開放された多数の突起を有するキャップシートであり，
一方の表層シートが，前記突起の開放側に添設されるバックシートであり，
他方の表層シートが，前記突起の先端側に添設されるライナーシートである請求項１または２記載の真空成形用中空ボード。
【請求項４】
請求項１，２または３記載の真空成形用中空ボードを真空成形することにより作られた立体造形物。
【請求項５】
請求項１，２または３記載の真空成形用中空ボードを赤外線ヒータにより加熱する工程と，加熱され変形可能な真空成形用中空ボードの真空引きを行う工程とを備えた立体造形物の製造方法。」
　
３　特許異議の申立ての理由の概要
　
　異議申立人の主張は，概略，次のとおりである。
（１）　本件発明１〜５は，特許法（以下，単に「法」という場合がある。）２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である（本決定の便宜上，以下「取消理由１」という。）。すなわち，本件発明１〜５は，甲１に記載された発明を主たる引用発明，甲１〜３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）　本件発明４は，「立体造形物」（物の発明）であるが，「真空成形することにより作られた」という，その物の製造方法が記載されているから，その特許は，特許法３６条６項２号の要件に違反してなされたものである。（本決定の便宜上，以下「取消理由２」という。）
　
（３）　そして，上記取消理由１及び２には理由があるから，本件の請求項１〜５に係る発明についての特許は，法１１３条２号に該当し，また，本件の請求項４に係る発明についての特許は，法１１３条４号に該当し，取り消されるべきものである。
　
（４）　また，証拠方法として書証を申出，以下の文書（甲１〜３）を提出する。
　
　・甲１：　実願平３−４０８７６号（実開平４−１２４９６３号）のマイクロフィルム（決定注：特許異議申立書には，証拠方法として，「甲第１号証：実開平４−１２４９６３号公報」と記載されているが，特許異議申立書の具体的な記載内容及び実際に添付されている証拠からみて，当該記載は誤記であると判断した。甲２及び甲３も同様である。）
　・甲２：　実願昭５２−１１２８９３号（実開昭５４−３９４８３号）のマイクロフィルム
　・甲３：　実願昭５１−８２１７３号（実開昭５３−２４６６号）のマイクロフィルム
　
４　当合議体の判断
　
　当合議体は，以下述べるように，取消理由１及び２には理由はないと判断する。
　
（１）　取消理由１について
　
ア　本件発明１について
　
（ア）　甲１に記載された発明
　
　甲１には，請求項１，段落【００１１】，【００１４】，【００１６】，【００１７】，【００１８】，【００２４】〜【００２７】，【００３１】〜【００３３】，【００３８】などの記載からみて，図１に記載されている合成樹脂中空体として，次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「多数の凸部を有するフイルムであるキャップフイルム２の両面に，平滑なフイルムを貼着してなる多数の中空室を有する合成樹脂中空体において，平滑なフイルムの片側がライナフイルム５であり，他方の側が，バックフイルム３の外側に黒色系以外の着色剤を混練した吸収層７と金属蒸着層８と保護層９の積層フィルムである反射層６を積層したものである，合成樹脂中空体であって，
　前記キャップフイルム２，ライナフイルム５，バックフイルム３，吸収層７，保護層９の熱可塑性樹脂が，メルトインデックス＝２の低密度ポリエチレンである，
　合成樹脂中空体。」
　
（イ）　一致点及び相違点
　
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明の「平滑なフイルム」である「ライナフイルム５」は，本件発明１の中間シートの一方側の「表層シート」に相当する。
　また，甲１発明の「多数の凸部を有するフイルムであるキャップフイルム２」は，本件発明１の「中間シート」に相当する。
　さらに，甲１発明の「バックフイルム３の外側に黒色系以外の着色剤を混練した吸収層７と金属蒸着層８と保護層９の積層フィルムである反射層６を積層したもの」（以下，「４層の平滑なフイルム」という。）は，「平滑なフイルム」である限りにおいて，本件発明１の中間シートの他方側の「表層シート」に相当する。
　加えて，甲１発明の「ライナフィルム５」と「４層の平滑なフィルム」とは，「キャップフイルム２」の両面に貼着されたものであるところ，このような配置の関係は，本件発明１の「対をなす表層シート間に中間シートを介在させた」との構成に相当するといえる。
　そして，甲１発明の「キャップフイルム２，ライナフイルム５，バックフイルム３，吸収層７，保護層９の熱可塑性樹脂が，メルトインデックス＝２の低密度ポリエチレンである」ことは，本件発明１の「前記各表層シートと中間シートとが同一の種類の樹脂から構成されている」ことに相当する。
　加えて，甲１発明の「合成樹脂中空体」と，本件発明１における「真空成形用中空ボード」とは，「中空ボード」の限りにおいて相当する。
　
　そうすると，本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　
　・　一致点
　
　「対をなす表層シート間に中間シートを介在させた樹脂製の中空ボードであって，
　前記各表層シートと中間シートとが同一の種類の樹脂から構成されている，中空ボード。」である点
　
　・　相違点
　
＜相違点１＞ 
　一方側の表層シート（ライナフイルム５側）について，本件発明１は，「２〜１０μｍの赤外線透過率が平均２５％以上のもの」と特定するのに対し，甲１発明は，この点を特定しない点。 
　
＜相違点２＞ 
　他方側の表層シート（４層の平滑なフイルム側）について，本件発明１は，「２〜１０μｍの赤外線透過率が平均２５％以上のもの」と特定するのに対し，甲１発明は，バックフイルム３の外側に黒色系以外の着色剤を混練した吸収層７と金属蒸着層８と保護層９の積層フィルムである反射層６を積層した構成であって，この点を特定しない点。 
　
＜相違点３＞
　中間シートに関し，本件発明１は，「色剤を添加した」と特定するのに対し，甲１発明は，色剤は添加していない点。 
　
＜相違点４＞ 
　中空ボードに関し，本件発明１は，「真空成形用」と特定するのに対し，甲１発明は，用途の特定のない中空体（中空ボード）である点。 
　
（ウ）　相違点についての検討
　
　事案に鑑み，相違点２から検討する。 
　甲１発明は，「屋外で使用した場合，被包装物への紫外線と赤外線の到達を最小限に食い止め，さらに過度に蓄熱せず，また，防眩性を有する合成樹脂中空体」（段落【０００５】）であって，「反射層６で紫外線と一部の赤外線を反射する。赤外線は，紫外線に比して透過性が高いので，反射層６を透過する部分もあるが，これは吸収層７で吸収する」（段落【００１７】）ものであるから，反射層や吸収層を含む４層の平滑なフイルムの赤外線透過率が平均２５％以上であるとはいえない。
　また，４層の平滑なフイルムは，反射層と吸収層を必須とすることで，赤外線の透過を最小限に食い止めるように機能するものであるから，このような４層の平滑なフィルムについて赤外線を透過させるようにすること，すなわち，「２〜１０μｍの赤外線透過率」を平均２５％以上とすることには阻害要因がある。 
　
　そして，相違点２を含め，上記相違点１〜４に係る本件発明１の構成を備えることで，本件発明１は「表層シートと中間シートを均一に軟化させて所望の形状に真空成形できる」という効果が奏されることが具体的な実施例及び比較例の結果から確かめられており，この点については，異議申立人の提示するいずれの証拠にも記載されていない。
　
　そうすると，相違点２は，当業者といえども容易に想到し得るものではない。 
　よって，その他の相違点について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１発明，甲１〜３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（エ）　異議申立人の主張の検討
　
　異議申立人は，特許異議申立書において，甲１には，請求項１，段落【００１１】，【００１４】，【００１６】，【００１７】，【００１８】，【００２４】〜【００２７】，【００３１】〜【００３３】，【００３８】などの記載からみて，次のとおりの発明（以下，「甲１引用発明」という。）が記載されていると主張している。
「ａ．対をなす平滑なフイルム間に，多数の凸部を有するフイルムを介在させた合成樹脂中空体であって，
ｂ．前記各平滑なフイルムが，熱可塑性樹脂製のフイルムであり，
ｃ．前記多数の凸部を有するフイルムが，熱可塑性樹脂製のフイルムであり，
ｄ．前記各平滑なフイルムと前記多数の凸部を有するフイルムとが，同一の種類の樹脂から構成されている
ｅ．合成樹脂中空体。」
　
　しかしながら，甲１に記載の合成樹脂中空体は，「屋外で使用した場合，被包装物への紫外線と赤外線の到達を最小限に食い止め，さらに過度に蓄熱せず，また，防眩性を有する合成樹脂中空体」（段落【０００５】）であり，「反射層６で紫外線と一部の赤外線を反射する。赤外線は，紫外線に比して透過性が高いので，反射層６を透過する部分もあるが，これは吸収層７で吸収する」（段落【００１７】）ものであって，反射層と吸収層を除外した上記の異議申立人の甲１引用発明は，本件発明１を踏まえて初めて想定できる恣意的なものであるといわざるをえない。
　当該甲１引用発明に基づく異議申立人の主張は，採用できない。
　
イ　本件発明２ないし５について
　
　請求項２〜５の記載は，請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものである。そして，本件発明１が甲１発明から想到容易であるということはできないのは上記アで検討のとおりであるから，本件発明２〜５も同様の理由により，想到容易であるということはできない。
　
ウ　まとめ
　
　以上のとおり，異議申立人が主張する取消理由１には理由がない。
　
（２）　取消理由２について　
　
　請求項４における「真空成形することにより作られた」との記載は，単に状態を示すことにより構造又は特性を特定しているにすぎず，当業者は，当該立体造形物を明確に理解できる。
　したがって，異議申立人が主張する取消理由２には理由がない。
　
５　むすび
　したがって，異議申立人の主張する申立ての理由及び証拠によっては，特許異議の申立てに係る特許を取り消すことはできない。また，他に本件特許が法１１３条各号のいずれかに該当すると認めうる理由もない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年７月２０日（２０１８．７．２０）