【事件の表示】
　特願２００３−１２０９１６「セメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２３３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年４月２５日の出願であって、平成１８年１２月４日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月２３日付けで意見書および手続補正書が提出され、同年６月１４日付けで拒絶査定され、その後、同年７月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に手続補正書により明細書が補正され、平成２２年１月６日に特許法第１６４条３項に基づく報告書を引用した審尋がなされ、同年２月２２日に回答書が提出されたものである。
                         　
第２　平成１９年７月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　本件補正前及び補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する補正は次のとおりのものである。
（１）補正事項１
　セメント組成物の特性について、補正前の請求項２に記載された圧縮強度と相対的動弾性特性に関する特性の数値範囲を減縮した特定事項で限定する補正。
　すなわち、補正前の請求項２における「ＪＩＳ　Ａ　１１０８に準じて測定したコンクリートの圧縮強度が１７Ｎ／ｍｍ２以上で、ＪＩＳ　Ａ　１１４８に準じて測定したコンクリートの２１０サイクルの相対的動弾性係数が６２以上」のうち、相対的動弾性係数を６２以上から９４以上と減縮した特定事項「ＪＩＳ　Ａ　１１０８に準じて測定したコンクリートの圧縮強度が１７Ｎ／ｍｍ２以上で、ＪＩＳ　Ａ　１１４８に準じて測定したコンクリートの２１０サイクルの相対的動弾性係数が９４以上」により請求項１を限定する補正。
（２）補正事項２
　セメント組成物に含有させるゴム粒子を、補正前に「平均粒径０．０１〜０．２５ｍｍの天然ゴム、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、及びＢＲ（ブタジエンゴム）又はその複合品ゴム粒子のいずれかを２〜３０部」であったものを、平均粒径および含有量についての数値範囲を減縮し、材質について単体又は複合品であったものを複合品のみに特定し、「平均粒径０．０１〜０．１０ｍｍの天然ゴム、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、及びＢＲ（ブタジエンゴム）の複合品ゴム粒子を７〜３０部」により限定する補正。
（３）本願補正発明
　これらの補正は、補正前の請求項１を削除すると共に、補正前の請求項２の特定事項を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「ＪＩＳ　Ａ　１１０８に準じて測定したコンクリートの圧縮強度が１７Ｎ／ｍｍ２以上で、ＪＩＳ　Ａ　１１４８に準じて測定したコンクリートの２１０サイクルの相対的動弾性係数が９４以上である、セメント１００部と、平均粒径０．０１〜０．１０ｍｍの天然ゴム、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、及びＢＲ（ブタジエンゴム）の複合品ゴム粒子を７〜３０部を含有してなるセメント組成物。」
                                     　
２　刊行物に記載された発明
（１）引用例１の記載事項
　これに対し、本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−１８８４５７号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「（ｉ）ゴム粒子と（ii）無機質系水和剤と（iii)スチレン−ブタジエン共重合体又はウレタン系樹脂を水の存在下で混練し、得られた混練物を所要形状に成形し、硬化させることを特徴とするゴム含有硬化体の製造方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（イ）「本発明で用いるゴム粒子としては、従来公知の各種のゴム粒子を用いることができ、・・・ゴム粒子の具体的種類としては、例えば、・・・スチレン−ブタジエンゴム、・・・等の各種のゴムの粒子が挙げられる。本発明において好ましく用いられるゴム粒子は・・・及びこれらの混合物等のゴムの粒子である。・・・ゴム粒子の平均粒径は２０〜５０００μｍ、好ましくは５０〜２５００μｍである。」（【０００５】段落）
（ウ）「本発明で用いる無機質系水和剤としては、水と水和反応を起し、硬化する性質を有する無機物質であれば任意のものを用いることができる。このようなものとしては、例えば、各種のセメント（ボルトランドセメント、高炉セメント等）、・・・等を挙げることができる。」（【０００６】段落）
（エ）【００１０】段落以降に記載された実施例１〜３では、ゴム粒子の素材・重量部や骨材の有無を変えてゴム含有硬化体を製造している。そして、得られた硬化体の特性は、一軸圧縮強度等の機械的特性で評価されている。この中で、表９および表１０に混練物の配合とその硬化体の特性がまとめられた実施例４は、ゴム粒子重量部の数値範囲がセメント１００重量部に対して９〜２５重量部であり、骨材を使用する点で本願発明の実施例と共通するので、得られた硬化体の特性が本願発明のものと比較の対象となる。
　そして、表１０によれば、一軸圧縮強度は１１０〜２１０kgf/ｃｍ2の範囲にあり、これは単位をＮ／ｍｍ２ に換算すると１０．８〜２０．６Ｎ／ｍｍ２となる。なお、この一軸圧縮強度は、【００１６】段落の記載によれば、ＪＩＳ　Ａ　１１０８に準じて測定したデータであり、本願発明で使用するデータと測定方法が共通する。
（オ）「このようなゴム含有硬化体は、土木建設分野におけるモルタルやコンクリート等として有利に使用することができる他、遮音、制振材等としても利用することができる。」（【００２７】段落）
                       　
（２）引用例１に記載された発明
(i)摘記事項（ア）より、引用例１には、ゴム粒子と無機質系水和剤を含有するゴム含有硬化体が記載されている。そして、ゴム粒子に関しては同（イ）より、粒径が２０〜５０００μｍのスチレン−ブタジエンゴム等の混合物であり、無機質系水和剤に関しては、同（ウ）にセメントが例示されている。なお、粒径２０〜５０００μｍは、ｍｍの単位に換算すると０．０２〜５ｍｍである。
(ii)摘記事項（エ）より、ゴム粒子を９〜２５重量部含有する硬化体の一軸圧縮強度は１０．８〜２０．６Ｎ／ｍｍ２となっている。
(iii)したがって、引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているとすることができる。
「１００重量部のセメントと、粒径が０．０２〜５ｍｍのスチレン−ブタジエンゴム等のゴム粒子混合物９〜２５重量部を含有するゴム含有硬化体であって、ＪＩＳ　Ａ　１１０８に準じて測定したコンクリートの圧縮強度が１０．８〜２０．６Ｎ／ｍｍ２であるゴム含有硬化体」
                                 　
３．対比と判断
（１）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
(i)複合品について
　本願補正発明で使用するゴム粒子は「複合品ゴム粒子」とされるが、本願明細書の【００１５】段落では、粉末の混合品が使用されている。このため、「複合品ゴム粒子」の技術的意味は明瞭ではないものの、少なくとも混合粉末は含まれると解される。
　したがって、本願補正発明における「複合品ゴム粒子」は、引用例１発明の「ゴム粒子混合物」に相当する。
(ii)セメント組成物について
　本願補正発明における「セメント組成物」は、単にセメント粉末とゴム粒子混合物の乾燥状態の混合組成物であるのか、あるいは、その実施例にあるように骨材や水と共に水和反応を経たセメント硬化体であるかは明瞭でない。しかし、その発明特定事項として圧縮強度や動弾性係数を採用しているので、セメント組成物という表現を採るものの、実質的にはセメント硬化体であると認める。
　したがって、本願補正発明に係る「セメント組成物」は、引用例１発明における「セメント硬化体」に相当する。
(iii)各種数値範囲の限定
　本願補正発明で規定する数値範囲について、圧縮強度１７Ｎ／ｍｍ２以上、ゴム粒子の平均粒径０．０１〜０．１０ｍｍ、ゴム粒子の含有量７〜３０部に対し、引用例１発明は、それぞれ、１０．８〜２０．６Ｎ／ｍｍ２、０．０２〜５ｍｍ、９〜２５重量部であるので、その数値範囲は重複するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）一致点と相違点
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりとなる。
(i)一致点
　「ＪＩＳ　Ａ　１１０８に準じて測定したコンクリートの圧縮強度が１７〜２０．６Ｎ／ｍｍ２で、セメント１００部と、平均粒径０．０２〜０．１０ｍｍの複合品ゴム粒子を９〜２５部を含有してなるセメント組成物。」
(ii)相違点
(a)本願補正発明に係るセメント組成物は、「ＪＩＳ　Ａ　１１４８に準じて測定したコンクリートの２１０サイクルの相対的動弾性係数が９４以上」であるのに対し、引用例１発明のものは、この点に関し特定がない点。
(b)本願補正発明においては、混合ゴム粒子の材質として「天然ゴム、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、及びＢＲ（ブタジエンゴム）」としているのに対し、引用例１発明では、スチレンブタジエンゴムの例示はあるものの、天然ゴムやブタジエンゴムについて特定されていない点。
                                      　
（３）関連する周知技術について
(i)周知例１の記載事項
　本願出願日前に頒布された特開平６−２５６０５７号公報（以下「周知例１」という）には、次の事項が記載されている。　
（カ）「セメントと、該セメント１００体積部に対してパーライト５０〜２５０体積部、及び軟質ゴム粒子２０〜２５０体積部とを主成分とする混合物からなる壁面外装材組成物。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）  
（キ）「壁面外装塗層は、もとより本質的に可及的軽量であり、耐候性、耐久性に優れていて、経時的に亀裂等を発生することが少なく、更には断熱性、耐火性能等にも優れたものであることが要望される。・・・しかし、前者の軽量骨材モルタル組成物の場合は、その塗着層の自由収縮量が大きいために比較的短期間のうちに亀裂を生じ易いのみならず、塗装作業性が悪く、更には殊に寒冷地域において凍結すると層内破壊を起こし、耐久性が悪いという欠点があった。」（【０００３】段落）
（ク）「この発明は、上記のような従来技術のもつ欠点を悉く解消しうる壁面外装材組成物を提供することを目的してなされたものである。即ち、塗着作業性が良く、工期の短縮、省力化をはかりうると共に、亀裂を生じることがなく、経時的劣化が少なく、耐久性に富み、加えて断熱性、防火性能、結露防止性等にも優れた性能を有する壁面外装材組成物を提供せんとするものである。」（【０００４】段落）
（ケ）「軟質ゴム粒子は、弾力性の向上による亀裂発生の防止、表面仕上り状態の向上に貢献する。・・・ゴムの材質は特に限定されない。しかし可及的経時劣化、変質の少ない種類のものを用いるものが望ましいことは勿論であり、天然ゴム系のものより合成ゴム系のものを用いるのが適している。」（【００１１】段落）
（コ）「凍結融解試験の結果から明らかなように、寒冷時において凍結、融解が繰返されるような苛酷な環境条件下においても、砂モルタル、軽量骨材モルタル等に較べて優れた耐性をもつ。従って、前記の亀裂発生をしないことも相俟って、顕著に優れた耐久性を発現する。」（【００２６】段落）
                                 　
(ii)周知例１に記載された技術
　摘記事項（カ）より、周知例１には、軟質ゴム含有セメント組成物が記載されている。そして、同（キ）によれば、壁面外装材組成物として使用される場合には、耐久性に優れ、亀裂を発生することないものが望まれるが、寒冷地で使用される場合には、凍結による層内破壊を起すという問題点があった。
　これに対し、同（ク）（ケ）によれば、軟質ゴム粒子を含有することで、セメント組成物の弾力性が向上し、これにより亀裂の発生を防止することができる。また、同（コ）によれば、セメント組成物の弾力性の向上は、耐凍結融解特性の向上にも寄与する。
　これらを整理すれば、周知例１には、セメント組成物にゴム粒子を混入することで、ゴム含有セメント組成物の弾力性が向上するので亀裂発生を防止すると共に、耐凍結融解特性を向上させることができることが記載されている。　
                                               　
(iii)周知例２の記載事項
　同じく、特開昭６４−５９３５号公報（以下「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（サ）「ポルトランドセメントと超速硬セメントとゴム粉及び合成高分子系エマルジョンとの混合物に水を配合して成るモルタル組成物」（特許請求の範囲の請求項１）
（シ）「土木・建築の分野において、各種モルタル及びコンクリートが大量に使用されている。モルタル及びコンクリートは施工性が良く、かつ強度（特に圧縮強度）は高いが、硬化後のモルタルにクラックが入りやすい欠点をかかえている。この原因はモルタル自身の乾燥収縮によるもの、又外的変化として温度変化、凍結融解、更に外圧として人の歩行及び車の通行によるものが考えられる。」（第１頁右下欄１５行〜第２頁左上欄２行）
（ス）「上記問題点を解決するために本発明者等は、水硬性物質であるセメント系モルタルにおいて、モルタル本来の性能を生かし、これに弾性的性質を具備させる事が必要であると考え、鋭意研究をすすめ、本発明を完成した。」（第２頁右上欄下から４行〜同頁左下欄２行）
（セ）「本発明になる弾性モルタル組成物は・・・従来のモルタル及びポリマーセメントモルタルに比べ優れた弾性的性質を有するためにクラックの発生がなく、・・・防水性能、接着強度及び耐摩耗性がきわめてすぐれている。また、耐久性にすぐれ、長期にわたりその性能を発揮する。」（第６頁右下欄２〜９行）
                        　
(iv)周知例２に記載された技術
　摘記事項（サ）によれば、周知例２には、ゴム粉を含有するセメント組成物が記載されている。そして、同（シ）によれば、モルタル等のセメント組成物は、一般的にはクラックが入りやすい欠点をかかえているが、これは温度変化や凍結融解等を原因として引き起こされる。
　これに対して、同（ス）（セ）によれば、セメント組成物中にゴム粉を含有させて弾性的性質を具備することで、この問題を解決できる。すなわち、同（セ）によれば、従来のモルタル等に比較して優れた弾性的性質を有するため、クラックの発生を防止し、これにより接着強度、耐久性を向上させることができた。
　これらを整理すれば、周知例２には、セメント組成物中にゴム粉を混入することで、ゴム粉含有セメント組成物に弾性的性質を付与することができ、これによりクラックの発生を防止し、同組成物の耐久性を向上することが記載されている。                      
　　　　　　　　　   　
(v)周知の技術
　以上の周知例１および周知例２から明らかなように、セメント組成物中にゴム粒子を含有させることは周知である。そして、これによって弾力性が向上したセメント組成物は、亀裂の発生を防止することができ、これが耐凍結融解性の向上に寄与することも、周知の技術であるとすることができる。
　そこで、次に、この周知技術を前提に、本願補正発明の進歩性の有無を検討する。
                                  　
（４）相違点(a)について
　相違点(a)は、セメント組成物を耐凍結融解特性を表す変数で限定することに関する。この点、確かに引用例１には、耐凍結融解特性を向上させることについての記載はない。このため、この耐凍結融解特性を表す変数で限定することは、容易に想到することはできないということが審判請求人の主張である。
　しかし、引用例１発明に関する摘記事項（オ）によれば、ゴム含有硬化体は、土木建設分野におけるモルタルやコンクリート等として有効に使用することができるとされている。これは、同（エ）に示されるような一軸圧縮強度等の各種機械的特性のデータを考慮して、モルタル・コンクリートとしての有用性が評価されたものである。
　このため、引用例１発明に接した当業者であれば、引用例１発明に係るゴム硬化体は、その弾性特性に特徴を有するモルタル・コンクリートであると把握することができるので、上記(v)の周知技術を考慮すれば、当該ゴム硬化体は、土木建設分野で使用されるモルタル・コンクリートに要求される耐凍結融解特性にも優れているであろうことは、当業者であれば容易に予測しうるところである。
　したがって、引用例１発明に係るゴム含有硬化体を、耐凍結融解特性で評価してこれを発明特定事項とすること、すなわち、相対的動弾性係数の特定の数値範囲で限定することは、当業者が容易になしうるところである。また、その数値範囲自体も、本願発明おける実験例として示された参考例における数値と比較しても、格別のものとすることができない。
                                               　
（５）相違点(b)について
　引用例１発明で使用するゴム粒子は、摘記事項（イ）によれば、従来公知の各種のゴム粒子を使用することができる。また、上記周知例１、２に係るゴム粒子含有セメント組成物においても、ゴム粒子はセメント組成物に弾力性を付与するために用いられる。
　したがって、引用例１発明では、スチレンブタジエンゴムが具体例として例示されるにとどまるが、天然ゴムやブタジエンゴムは周知のゴムであるので、これらの周知のゴムを使用すること、および同（イ）の記載によりゴム粒子の混合物として使用することは、当業者が適宜なしうるところである。
                                 　
４．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
                                   　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、同年１月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「セメント１００部と、平均粒径０．０１〜０．２５mmの天然ゴム、ＳＢＲ(スチレンブタジエンゴム)、及びＢＲ(ブタジエンゴム)又はその複合品ゴム粒子のいずれかを２〜３０部を含有してなるセメント組成物。」
                                    　
２．進歩性欠如の判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明におけるセメント組成物の圧縮強度と相対的動弾性係数を表す数値範囲を付す限定を解除し、セメント組成物に含有されるゴム粒子に関する平均粒径および含有量に関する数値範囲を拡張し、素材を複合品のみであったものを単体を含むものに変更したものに相当する。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の［理由］３（２）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
          　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。