(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包対象物を収容する収容溝を有するケース部と、前記ケース部と一体で形成され、前記収容溝の開口を閉塞するように前記ケース部に折り重ね可能な蓋部と、前記ケース部と前記蓋部とを一体に連結する連結部と、を有する梱包体であって、
前記ケース部は、前記収容溝に設けられて前記収容溝の開口方向を除く方向において前記梱包対象物を拘束する第１拘束部と、前記収容溝の開口周りの全周に亘って設けられた突堤部と、を有し、
前記蓋部は、前記ケース部に折り重ねられたときに前記収容溝の開口方向において前記梱包対象物を拘束する第２拘束部と、前記ケース部に折り重ねられたときに前記突堤部と前記収容溝の開口周りの全周に亘って係合する係合凹部を有し、
前記連結部は、前記ケース部及び前記蓋部のいずれか一方を他方に対して折り曲げるための第１ヒンジ部と、さらに前記ケース部及び蓋部の一方を他方に対して折り曲げるための第２ヒンジ部と、を有し、
前記蓋部の全高は、前記ケース部の全高より小さく、
前記第１ヒンジ部は、前記ケース部の下部を形成する下底において折り曲げ可能であり、
前記第２ヒンジ部は、前記ケース部の上部を形成する上底において折り曲げ可能であり、
前記突堤部は、前記ケース部の上底から一定の高さで形成されており、
前記係合凹部は、前記ケース部の上底に対向する前記蓋部の対向面から前記収容溝に対向しない側に一定の深さで形成されており、
前記連結部は、前記ケース部の下底と、前記蓋部の対向面とを連結する、ことを特徴とする梱包体。
【請求項２】
前記蓋部の全高は、前記係合凹部が前記突堤部に係合したときに前記ケース部に対する位置決めがなされる大きさに設定される、ことを特徴とする請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記梱包対象物は、軌道体と、軌道体に沿って移動可能な移動体と、を有し、
前記軌道体は、前記ケース部若しくは前記蓋部に対して切り離し可能に一体で形成されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の梱包体。
【請求項４】
梱包対象物を収容する収容溝を有するケース部と、前記ケース部と一体で形成され、前記収容溝の開口を閉塞するように前記ケース部に折り重ね可能な蓋部と、を有する梱包体であって、
前記ケース部は、前記収容溝に設けられて前記収容溝の開口方向を除く方向において前記梱包対象物を拘束する第１拘束部と、前記収容溝の開口周りの全周に亘って設けられた突堤部と、を有し、
前記蓋部は、前記ケース部に折り重ねられたときに前記収容溝の開口方向において前記梱包対象物を拘束する第２拘束部と、前記ケース部に折り重ねられたときに前記突堤部と前記収容溝の開口周りの全周に亘って係合する係合凹部と、を有し、
前記梱包対象物は、軌道体と、軌道体に沿って移動可能な移動体と、を有し、
前記軌道体は、前記ケース部若しくは前記蓋部に対して切り離し可能に一体で形成されている、ことを特徴とする梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
梱包体の一態様として、下記特許文献１にはクラムシェルパックが記載されている。クラムシェルパックは、透明なプラスチック製の表側クラムシェルと裏側クラムシェルによって製品を挟んで収容する構造を有し、製品の販売時に製品を効果的に見せながら出荷、陳列できる包装形態の１つとして幅広く利用されている。
【０００３】
下記特許文献１のクラムシェルパックは、一対のクラムシェルの間に製品を挟んで収容した状態で、一対のクラムシェルの外周部に溶着部を形成して、製品を梱包する構成となっている。このクラムシェルパックには、溶着部の内側にミシン目が形成されており、このミシン目に沿って切り込みを入れることにより、購入者はクラムシェルパックを破って製品を取り出すことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６８０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、梱包対象物が、例えば、摺動部を有する機械部品であって潤滑油等の液体が塗布されたものである場合には、搬送中に梱包体から液漏れが発生することがある。特許文献１のクラムシェルパックにおいては、例えば、溶着部と溶着部との間、若しくは、ミシン目等から液漏れが発生し易い。
このため、従来では、上記梱包対象物をフィルムシート（例えば気化性防錆フィルム）で密封包装したうえで、化粧箱に入れて出荷していた。このため、梱包対象物を梱包する手間がかかり、また、過剰包装で高コストになっていた。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、液漏れの発生を抑制し、梱包に手間がかからず低コストで製造できる梱包体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、梱包対象物を収容する収容溝を有するケース部と、前記ケース部と一体で形成され、前記収容溝の開口を閉塞するように前記ケース部に折り重ね可能な蓋部と、前記ケース部と前記蓋部とを一体に連結する連結部と、を有する梱包体であって、前記ケース部は、前記収容溝に設けられて前記収容溝の開口方向を除く方向において前記梱包対象物を拘束する第１拘束部と、前記収容溝の開口周りの全周に亘って設けられた突堤部と、を有し、前記蓋部は、前記ケース部に折り重ねられたときに前記収容溝の開口方向において前記梱包対象物を拘束する第２拘束部と、前記ケース部に折り重ねられたときに前記突堤部と前記収容溝の開口周りの全周に亘って係合する係合凹部を有し、前記連結部は、前記ケース部及び前記蓋部のいずれか一方を他方に対して折り曲げるための第１ヒンジ部と、さらに前記ケース部及び蓋部の一方を他方に対して折り曲げるための第２ヒンジ部と、を有し、前記蓋部の全高は、前記ケース部の全高より小さく、前記第１ヒンジ部は、前記ケース部の下部を形成する下底において折り曲げ可能であり、前記第２ヒンジ部は、前記ケース部の上部を形成する上底において折り曲げ可能であり、前記突堤部は、前記ケース部の上底から一定の高さで形成されており、前記係合凹部は、前記ケース部の上底に対向する前記蓋部の対向面から前記収容溝に対向しない側に一定の深さで形成されており、前記連結部は、前記ケース部の下底と、前記蓋部の対向面とを連結する、という構成を採用する。
また、本発明は、梱包対象物を収容する収容溝を有するケース部と、前記ケース部と一体で形成され、前記収容溝の開口を閉塞するように前記ケース部に折り重ね可能な蓋部と、を有する梱包体であって、前記ケース部は、前記収容溝に設けられて前記収容溝の開口方向を除く方向において前記梱包対象物を拘束する第１拘束部と、前記収容溝の開口周りの全周に亘って設けられた突堤部と、を有し、前記蓋部は、前記ケース部に折り重ねられたときに前記収容溝の開口方向において前記梱包対象物を拘束する第２拘束部と、前記ケース部に折り重ねられたときに前記突堤部と前記収容溝の開口周りの全周に亘って係合する係合凹部と、を有し、前記梱包対象物は、軌道体と、軌道体に沿って移動可能な移動体と、を有し、前記軌道体は、前記ケース部若しくは前記蓋部に対して切り離し可能に一体で形成されている、という構成を採用する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液漏れの発生を抑制し、梱包に手間がかからず低コストで製造できる梱包体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における梱包体１を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態における梱包体１を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態における梱包体１を示す右側面図である。
【図４】図１における矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の実施形態における梱包体１のケース部２に蓋部３を折り重ねた状態を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態における軌道体３０ａを示す構成図である。
【図７】本発明の一変形例に係る梱包体１を示す平面視模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態における梱包体１を示す平面図である。図２は、本発明の実施形態における梱包体１を示す正面図である。図３は、本発明の実施形態における梱包体１を示す右側面図である。図４は、図１における矢視Ａ−Ａ断面図である。図５は、本発明の実施形態における梱包体１のケース部２に蓋部３を折り重ねた状態を示す断面図である。
図１に示すように、梱包体１は、梱包対象物Ｘを収容するケース部２と、ケース部２に蓋をする蓋部３と、ケース部２と蓋部３とを一体に連結する連結部４と、を有する。この梱包体１は、図５に示すように、ケース部２に蓋部３を折り重ね可能な構成となっている。
【００１２】
梱包体１は、透明なプラスチック材からなり、ケース部２、蓋部３、連結部４が一体で形成されている。梱包体１を形成するプラスチック材としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）やその他の汎用プラスチック材を用いることができる。本実施形態のように、ケース部２に対して蓋部３が開閉自在な梱包体１は、一般に、ブリスター、若しくは、クラムシェルパックと称されるものである。
【００１３】
ケース部２は、図２及び図３に示すように、台形形状を有する。ケース部２は、上部を形成する上底２ａと、その下部を形成する下底２ｂと、上底２ａと下底２ｂとの間に設けられた脚２ｃと、を有する。このケース部２は、図１に示すように、梱包対象物Ｘを収容する収容溝１０を有する。収容溝１０は、ケース部２の上底２ａに開口し、上底ａから下底２ｂに向かって所定深さで形成されている。この収容溝１０は、平面視で梱包対象物Ｘと略相似の形状に形成されている。
【００１４】
本実施形態の梱包体１は、梱包対象物Ｘとして、一般的にリニアガイドと称される直線運動案内装置を収容する構成となっている。
図１に示すように、本実施形態の梱包対象物Ｘは、軌道体３０ａと、軌道体３０ａに沿って移動可能な移動体４０と、を有する。この梱包対象物Ｘは、軌道体３０ａと移動体４０とが摺動する部分に潤滑油が塗布されるものである。
【００１５】
軌道体３０ａと移動体４０は、不図示の無限循環路を形成している。無限循環路は、負荷ボール転走路（負荷転動体転走路）、ボール戻し通路（転動体戻し通路）及び一対の方向転換路（転動体方向転換路）から構成されている（いずれも不図示）。負荷ボール転走路は、移動体４０に形成された不図示の負荷ボール転走溝と軌道体３０ａに形成されたボール転走溝３１ａ（後述する図６参照）から形成されている。ボール戻し通路は、負荷ボール転走溝に対して平行に伸びるものであり、移動体４０に形成されている。方向転換路は、負荷ボール転走路とボール戻し通路を接続するＵ字状に形成されるものであり、移動体４０に形成されている。無限循環路には、不図示の複数のボールが収容、配列されている。この無限循環路には、複数のボールの転動を円滑に行わせるために潤滑油が供給される。
【００１６】
軌道体３０ａを移動体４０に対して移動させると、軌道体３０ａのボール転走溝３１ａと移動体４０の負荷ボール転走溝の間に形成される負荷ボール転走路を複数のボールが転がり運動する。複数のボールは、負荷ボール転走路の一端まで転がって、方向転換路に導かれる。さらに、複数のボールは、ボール戻し通路及び方向転換路を経由した後に、負荷ボール転走路に戻される。
このように、梱包対象物Ｘは、軌道体３０ａと移動体４０との間において複数のボールを無限循環させることにより、軌道体３０ａに沿って移動体４０を滑らかに直線運動させることが可能な構成となっている。
【００１７】
図１に戻り、収容溝１０は、軌道体収容部１１と、移動体収容部１２と、指挿入部１３と、を有する。軌道体収容部１１は、梱包対象物Ｘの上述した軌道体３０ａに対応する部分を収容するものである。軌道体収容部１１は、平面視で軌道体３０ａと略相似の形状（略矩形状）に形成されている。この軌道体収容部１１は、ケース部２が蓋部３と連結される方向であるケース部２の長手方向に沿って形成されている。
【００１８】
移動体収容部１２は、梱包対象物Ｘの上述した移動体４０に対応する部分を収容するものである。移動体収容部１２は、平面視で移動体４０と略相似の形状（矩形状）に形成されている。この移動体収容部１２は、ケース部２の長手方向に沿って形成されている。なお、移動体収容部１２は、ケース部２の長手方向における大きさが、軌道体収容部１１よりも小さく形成されている。また、移動体収容部１２は、ケース部２の長手方向と直交する幅方向における大きさが、軌道体収容部１１よりも大きく形成されている。
【００１９】
指挿入部１３は、梱包対象物Ｘを指でつまむためのスペースを確保する部分である。指挿入部１３は、平面視で円形に形成されている。この指挿入部１３は、ケース部２の幅方向において、移動体収容部１２の両側に一対で設けられている。指挿入部１３は、平面視で、移動体収容部１２から円弧状に突出するように形成されている。
【００２０】
ケース部２は、図１に示すように、収容溝１０に設けられて開口方向を除く方向において梱包対象物Ｘを拘束する第１拘束部１４を有する。第１拘束部１４は、凹部拘束部１５と、凸部拘束部１６と、を有する。
【００２１】
凹部拘束部１５（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）は、収容溝１０の内向き側壁面で梱包対象物Ｘを拘束するものである。凹部拘束部１５ａは、移動体収容部１２においてケース部２の幅方向で対向する内向き側壁面であり、梱包対象物Ｘの移動体４０に対応する部分を拘束するものである。また、凹部拘束部１５ｂは、移動体収容部１２においてケース部２の長手方向で対向する内向き側壁面であり、梱包対象物Ｘの移動体４０に対応する部分を拘束するものである。梱包対象物Ｘの移動体４０に対応する部分は、これら凹部拘束部１５ａ，１５ｂによって、平面上の移動が拘束される。
【００２２】
凹部拘束部１５ｃは、軌道体収容部１１においてケース部２の幅方向で対向する内向き側壁面であり、梱包対象物Ｘの軌道体３０ａに対応する部分を拘束するものである。また、凹部拘束部１５ｄは、軌道体収容部１１においてケース部２の長手方向で対向する内向き側壁面であり、梱包対象物Ｘの軌道体３０ａに対応する部分を拘束するものである。梱包対象物Ｘの移動体４０に対応する部分は、これら凹部拘束部１５ｃ，１５ｄによって、平面上の移動が拘束される。
【００２３】
凸部拘束部１６は、収容溝１０の中央に隆起する山状部分で梱包対象物Ｘを拘束するものである。この凸部拘束部１６は、梱包対象物Ｘの軌道体３０ａに対応する部分であって、以下に示すように形成された軌道体３０ａを内側から支持する支持面１７を有している。
図６は、本発明の実施形態における軌道体３０ａを示す構成図である。図６（ａ）は軌道体３０ａの側面図を示し、図６（ｂ）は軌道体３０ａの底面図を示し、図６（ｃ）は図６（ａ）における矢視Ｂ−Ｂ断面図を示す。
【００２４】
図６に示す軌道体３０ａは、透明なプラスチック材からなる。軌道体３０ａを形成するプラスチック材としては、梱包体１と同様に、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）やその他の汎用プラスチック材を用いることができる。軌道体３０ａは、外形をプラスチック材で形成したものである。軌道体３０ａは、図６（ａ）及び図６（ｃ）に示すように、ボール転走溝３１ａを有する。軌道体３０ａの内側は、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、中空部３０ａ１となっている。
【００２５】
軌道体３０ａは、図１に示すように移動体４０と組み合わされて、梱包体１に収容されるものである。軌道体３０ａは、所定場所に据え付けられた不図示の軌道体に対して移動体４０を挿入する挿入治具として機能する。また、軌道体３０ａは、挿入前において移動体４０との間で複数のボールを保持する保持治具としても機能する。
なお、図６では、軌道体３０ａがボール転走溝３１ａを有しているが、プラスチック材から形成された軌道体３０ａは、容易に撓ませることが可能であるため、ボール転走溝３１ａを有さずとも、ボールの押圧によって実質的なボール転走溝３１ａを形成することが可能である。
【００２６】
図１に戻り、ケース部２は、収容溝１０の開口周りの全周に亘って設けられた突堤部１８を有する。突堤部１８は、ケース部２の平面視略矩形状の上底２ａの縁部に沿って環状に形成されており、本実施形態ではサーキット状に形成されている。この突堤部１８は、図２及び図３に示すように、ケース部２の上底２ａから一定の高さで形成されている。突堤部１８は、図４に示すように、環状の内側に対応する部分に傾斜面１８ａを有する。この突堤部１８は、収容溝１０の全周に亘って一定の断面形状を有している。
【００２７】
蓋部３は、図５に示すようにケース部２に折り重ねられたときに、収容溝１０の開口方向（図５において紙面上下方向）において梱包対象物Ｘを拘束する第２拘束部２０を有する。第２拘束部２０は、ケース部２に折り重ねられたときに収容溝１０の中央に対向する位置に設けられた凸部拘束部２１を有する。凸部拘束部２１は、蓋部３の収容溝１０に対向する側に突出する台形形状を有する。凸部拘束部２１は、平面に形成された押え面２２を有しており、梱包対象物Ｘの上面を面で押さえ付ける構成となっている。この凸部拘束部２１の長手方向両側には、一対の凸部２３が設けられている。一対の凸部２３は、凸部拘束部１６の長手方向両端の支持面１７と対向する位置に設けられている。
【００２８】
蓋部３は、図５に示すようにケース部２に折り重ねられたときに、突堤部１８と収容溝１０の開口周りの全周に亘って係合する係合凹部２４を有する。係合凹部２４は、図１に示すように、蓋部３の平面視略矩形状の縁部に沿って環状に形成されており、本実施形態ではサーキット状に形成されている。この係合凹部２４は、図２及び図３に示すように、蓋部３の収容溝１０に対向しない側に一定の高さ（深さ）で形成されている。係合凹部２４は、図４に示すように、環状の内側に対応する部分に傾斜面２４ａを有する。この係合凹部２４は、蓋部３の全周に亘って一定の断面形状を有している。
【００２９】
図２に示すように、蓋部３の全高Ｈ２は、ケース部２の全高Ｈ１より小さくなるように設定されている。ここで、蓋部３の全高Ｈ２とは、凸部２３から係合凹部２４までの高さである。また、ケース部２の全高Ｈ１とは、突堤部１８から下底２ｂまでの高さである。図２に示すように、梱包体１を展開した状態では、載置の安定性から蓋部３の全高Ｈ２は小さいほど好ましいが、例えば、係合凹部２４を過剰に浅くしてしまうと、蓋部３を閉じたときにケース部２に対する位置決めが困難になり、突堤部１８と係合凹部２４との間のシール性等を確保できなくなる。このため、蓋部３の全高Ｈ２は、係合凹部２４が突堤部１８に係合したときにケース部２に対する位置決めがなされる大きさに設定されている。この高さは、例えば、実験やシミュレーション等により求めることができる。
【００３０】
連結部４は、図１に示すように、ケース部２と蓋部３とを一体に連結する連結帯部２５を有する。連結帯部２５は、ケース部２の幅方向において一対で設けられており、ケース部２の両端部と蓋部３の両端部とを連結するものである。また、連結部４は、ケース部２及び蓋部３のいずれか一方（例えば蓋部３）を他方（例えばケース部２）に対して折り曲げるための第１ヒンジ部２７と、さらにケース部２及び蓋部３の一方（例えば蓋部３）を他方（例えばケース部２）に対して折り曲げるための第２ヒンジ部２８と、を有する。第１ヒンジ部２７は、図２に示すように、ケース部２の脚２ｃの下端において蓋部３を折り曲げるものである。また、第２ヒンジ部２８は、図５に示すように、ケース部２の上底２ａ近傍において、さらに蓋部３を折り曲げるものである。このように、本実施形態の連結部４は、二段階で屈曲が可能な構成となっている。
【００３１】
続いて、上記構成の梱包体１による梱包作業及び作用について説明する。
【００３２】
梱包対象物Ｘを梱包する場合、先ず、図１に示すように、蓋部３を開いた状態で梱包体１を作業台上に載置する。ここで、蓋部３は、図２に示すように、ケース部２よりも薄く形成されているため、蓋部３の厚みによってケース部２が作業台から浮くことを抑えることができる。また、連結部４は、二段階で屈曲が可能な構成となっており、第１ヒンジ部２７と第２ヒンジ部２８における屈曲によって斜めになることができ、蓋部３の係合凹部２４の高さ分を吸収し、ケース部２の下底２ｂと蓋部３の係合凹部２４の底を同一平面上に位置させ、ケース部２が作業台から浮くことを抑えることができる。このように、本実施形態の梱包体１によれば、梱包作業の安定性を高めることができる。
【００３３】
次に、図１に示す状態の梱包体１の収容溝１０に、梱包対象物Ｘを収容する。梱包対象物Ｘが収容溝１０に収容されると、収容溝１０の開口方向（図１において紙面垂直方向）を除く方向において梱包対象物Ｘが拘束される。本実施形態では、梱包対象物Ｘは、図１に示すように、第１拘束部１４の凹部拘束部１５（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ）によって外側から拘束され、ケース部２の長手方向及び幅方向を含む平面上における移動が規制される。また、梱包対象物Ｘは、第１拘束部１４の凸部拘束部１６の支持面１７によって軌道体３０ａの内側から支持される（図５参照）。
【００３４】
最後に、図５に示すように、収容溝１０の開口を閉塞するようにケース部２に蓋部３を折り重ねる。蓋部３は、ケース部２に折り重ねられたときに収容溝１０の開口方向において梱包対象物Ｘを拘束する第２拘束部２０を有する。第２拘束部２０は、収容溝１０に収容された梱包対象物Ｘを上から押さえ付けることにより、収容溝１０の開口方向において梱包対象物Ｘを拘束する。これにより、梱包対象物Ｘの六面拘束が完成し、搬送中のガタツキから梱包対象物Ｘを保護することができる。また、第２拘束部２０は、押え面２２を介して所定面積で梱包対象物Ｘの上面を抑えるため、搬送中に多少ガタツキがあっても、点接触の形態と比べて、梱包対象物Ｘの削れ等の発生を抑制することができる。
【００３５】
また、収容溝１０の開口を閉塞するようにケース部２に蓋部３を折り重ねると、図５に示すように、突堤部１８と係合凹部２４とが、収容溝１０の開口周りの全周に亘って係合する。突堤部１８は、ケース部２の上底２ａから一定の高さで形成されており、ケース部２をある程度傾けたとしても、梱包対象物Ｘに塗布された潤滑油が漏れ出すことはない。また、この突堤部１８は、図４に示すように一定の形状で、図１に示すようにサーキット状に形成されており、また、係合凹部２４も、図４に示すように一定の形状で、図１に示すように突堤部１８と同一のサーキット状に形成されている。このため、係合凹部２４は、突堤部１８に対し、収容溝１０の開口周りの全周において、略一定圧で係合することができる。このように、本実施形態の梱包体１によれば、収容溝１０の開口周りにおいて、突堤部１８と係合凹部２４との係合圧力が部分的に偏圧することが殆どなく、シール性が高められるため、梱包体１からの液漏れを抑制することができる。
【００３６】
また、本実施形態の連結部４によれば、第１ヒンジ部２７において、蓋部３をケース部２の下底２ｂにおいて折り曲げ、さらに第２ヒンジ部２８において、蓋部３をケース部２の上底２ａにおいて折り曲げることができるため、上底２ａ上に設けられた突堤部１８に対する係合凹部２４の係合を容易に行うことができる。
また、蓋部３の全高Ｈ２は、係合凹部２４が突堤部１８に係合したときにケース部２に対する位置決めがなされる大きさに設定されるため、蓋部３を閉じるだけで梱包作業が終了する。このように、本実施形態の梱包体１によれば、ケース部２と蓋部３との溶着等を必要とせず、梱包に手間がかからない。また、本実施形態の梱包体１によれば、プラスチック材でケース部２と蓋部３とを一体成型し、大量生産できるため、低コストで製造できる。
【００３７】
このように、上述の本実施形態によれば、梱包対象物Ｘを収容する収容溝１０を有するケース部２と、ケース部２と一体で形成され、収容溝１０の開口を閉塞するようにケース部２に折り重ね可能な蓋部３と、を有する梱包体１であって、ケース部２は、収容溝１０に設けられて収容溝１０の開口方向を除く方向において梱包対象物Ｘを拘束する第１拘束部１４と、収容溝１０の開口周りの全周に亘って設けられた突堤部１８と、を有し、蓋部３は、ケース部２に折り重ねられたときに収容溝１０の開口方向において梱包対象物Ｘを拘束する第２拘束部２０と、ケース部２に折り重ねられたときに突堤部１８と収容溝１０の開口周りの全周に亘って係合する係合凹部２４と、を有する、という構成を採用することによって、液漏れの発生を抑制し、梱包に手間がかからず低コストで製造できる梱包体１が得られる。
【００３８】
また、本発明は、以下の変形例も採用し得る。
図７は、本発明の一変形例に係る梱包体１を示す平面視模式図である。
なお、図７の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
図７に示す変形例では、軌道体３０ａが蓋部３に対して切り離し可能に一体で形成されている点で、上記実施形態と異なる。
【００３９】
上述したように軌道体３０ａをプラスチック材から形成する場合、梱包体１と一体成型することが可能である。図７に示すように、この軌道体３０ａを蓋部３（若しくは、ケース部２でも可）と一体で形成すれば、さらなる低コスト化が可能となる。図７に示す例では、軌道体３０ａは、連結帯部６を介して蓋部３と連結されており、連結帯部６に形成されたミシン目５によって切り離し可能となっている。ミシン目５に沿って切り離すことにより、据え付けられた不図示の軌道体の高さに合わせて移動体４０を挿入可能となる。なお、この構成では、軌道体３０ａに移動体４０を挿入し、連結帯部６の根元で折り曲げ、さらに、蓋部３を閉じることにより、梱包対象物Ｘを収容溝１０に収容することができる。
【００４０】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４１】
例えば、上記実施形態では、軌道体３０ａと移動体４０の間に、複数のボールが介在する構成について説明したが、本発明はこれに限らない。ボールに代えて、ローラを用いてもよい。この場合には、ボール転走溝３１ａに代えて、ボール転走面が形成される。また、ボールやローラを用いることなく、軌道体３０ａと移動体４０が摺動（滑り支持）する場合であってもよい。
【００４２】
また、例えば、上記実施形態では、梱包対象物が直線運動案内装置の場合を例示したが、本発明は他の梱包対象物にも適用可能である。本発明は、例えば、スプライン装置、ボールねじ装置、ロボットアーム等の関節装置等の潤滑油等の供給が必要な摺動部を備える梱包対象物に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  梱包体
２  ケース部
３  蓋部
４  連結部
５  ミシン目
１０  収容溝
１４  第１拘束部
１８  突堤部
２０  第２拘束部
２４  係合凹部
２７  第１ヒンジ部
２８  第２ヒンジ部
３０ａ  軌道体
Ｈ１  全高
Ｈ２  全高
Ｘ  梱包対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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