【事件の表示】
　特願２００２−２５９７３４「顧客端末の映像表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０２３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願出願は，平成１４年９月５日の出願であって，平成２０年１１月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成２１年１月１３日付けで手続補正がなされ、平成２１年１１月１２日付けの審尋に対して、平成２２年１月１２日付けで回答書が提出されたものである。 
　
第２　平成２１年１月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年１月１３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願補正発明
　平成２１年１月１３日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲についてするもので，特許請求の範囲の請求項１については，本願補正前請求項１の「当該顧客端末を操作する顧客の映像を静止画像として取得し」とあったところを「当該顧客端末を操作する顧客の申込書の記入時に、処理に応じて顧客映像及び顧客の手元の映像を静止画像として取得し」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は，次のとおりである。
　
「【請求項１】それぞれ顧客が操作して取引を行う複数の顧客端末と、これら複数の顧客端末における顧客の操作に対応して取引業務を行うセンタ端末とからなる顧客端末の映像表示システムにおいて、
　前記顧客端末は、当該顧客端末を操作する顧客の申込書の記入時に、処理に応じて顧客映像及び顧客の手元の映像を静止画像として取得し、前記センタ端末に当該取得した静止画像を所定時間毎にファイルとして送出する顧客取得カメラを備え、
　前記センタ端末は、
　前記ファイルを格納するフォルダを顧客端末毎に用意し、当該格納された各ファイルを前記顧客取得カメラから送出されたファイルで上書きするよう構成された顧客映像格納部と、
　一定時間毎に前記顧客映像格納部に格納されているファイルを読み出し、現在対応中の顧客の静止画像を画面中に表示すると共に、所定の映像切り替えが指示された場合は、他の顧客端末を操作している顧客に対応する複数の静止画像を同時に表示する映像表示制御部とを備えたことを特徴とする顧客端末の映像表示システム。」
　
２　引用例について
　引用例１　特開平１０−２４０８１９号公報（１９９８年９月１１日出願公開）
　引用例２　江原智久、ネットワーク型警備システム、石川島播磨技報、石川島播磨重工業株式会社、２０００年５月１日、第40巻、第３号、ｐ１４９−１５４
　引用例３　竹田善太郎、Ｌｉｎｕｘでテレビ録画に挑戦！　１万円で作るテレビ自動録画サーバ、Ｌｉｎｕｘ  ｍａｇａｚｉｎｅ、日本，株式会社アスキー，２００１年７月１日、第３巻、第７号、ｐ９８−１０６
　
（１）引用例１の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には，図面とともに，次の事項が記載されている。
・【発明の属する技術分野】
　「本発明は、消費者金融取引の契約に用いられる無人自動契約機を備えてなる無人自動契約受付システムに関するものである。」（【０００１】段落）
・【従来の技術】
　「このような無人自動契約機は、一般に、図５に示すように、無人自動契約受付システム内において用いられるようになっている。無人自動契約受付システムとは、無人自動契約機（以下、顧客端末と称す）１０と、この顧客端末１０と通信回線網２０を介して接続する監視端末４０とを備えてなるもので、顧客端末１０での消費者金融取引の申し込みに対する監視及び確認を、監視端末４０側で行うことを可能にしたものである。」（【０００３】段落）
　「そのために、顧客端末１０には、利用者（顧客）が操作するとタッチパネル付きＣＲＴ（Cathode Ray Tube）１１と、操作中の利用者本人及びその手元の画像（静画像または動画像）が入力されるカメラ１２と、利用者の音声が入力されるマイクロフォン１３と、入力された画像データ及び音声データとの通信を行うための通信制御部１４と、この顧客端末１０全体の動作制御を行う動作制御部１５とが設けられている。また、監視端末４０は、ＣＲＴやキーボード等を有したセンター端末４１と、このセンター端末４１に接続し、かつ、通信回線網２０上の顧客端末１０と画像データ及び音声データの通信を行う通信制御装置４２と、センター端末４１のオペレータ（係員）が装着するためのヘッドセット４３とから構成されている。」（【０００４】段落）
・【発明が解決しようとする課題】
　「そこで、本発明は、オペレータへの負担を軽減するために、複数の顧客端末からの出力データを、必要に応じて自動的に切り替えて監視端末で出力することが可能な無人自動契約受付システムを提供することを目的とする。」（【００１０】段落）
・【発明の実施の形態】
　「顧客端末１０、１０ａ・・・は、それぞれが、従来のもの（図５参照）と同様に、タッチパネル付きＣＲＴ１１，カメラ１２，マイクロフォン１３，通信制御部１４、及び動作制御部１５を備えているものである。」（【００１４】段落）
　「一方、監視端末３０は、各顧客端末１０、１０ａ・・・に対応して設けられた複数の通信制御装置３１、３１ａ・・・と、各通信制御装置３１、３１ａ・・・に接続するビデオスイッチャ３２と、これと同時に各通信制御装置３１、３１ａ・・・に接続するオーディオスイッチャ３３と、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略す）やワークステーション等からなるセンター端末３４と、オーディオスイッチャ３３に接続するヘッドセット３５と、ビデオスイッチャ３２に接続する４分割モニタ３６とから構成されているものである。」（【００１７】段落）
　「さらに、センター端末３４では、ＣＲＴ３４ａと、オーバーレイボード３４ｂとを有している。このオーバーレイボード３４ｂとは、画像データをＣＲＴ３４ａ画面上に重ねてオーバーレイ表示することのできるビデオボードからなるものである。これにより、センター端末３４では、ＣＲＴ３４ａ画面上の一部３４ｃに、ビデオスイッチャ３２によって選択された画像データを、オーバーレイ表示するようになっている。つまり、センター端末３４は、本発明におけるデータ出力手段としての機能も有している。」（【００２１】段落）
　「４分割モニタ３６は、例えば監視用などのＴＶモニタからなるものであり、画面上を４分割したそれぞれのエリア３６ａ〜３６ｄに、各顧客端末１０、１０ａ・・・からの画像データ、すなわちビデオスイッチャ３２によって選択される前のそれぞれの画像データを、同時に表示するものである。つまり、４分割モニタ３６は、本発明の画像分割出力手段として機能するものである。」（【００２３】段落）
　「このとき、顧客端末１０では、利用者本人及びその手元の画像がカメラ１２に入力されているとともに、利用者の音声がマイクロフォン１３に入力されている。したがって、通信制御装置３１が通信制御装置１４との回線接続を行うと、カメラ１２及びマイクロフォン１３に入力される出力データは、通信制御部１４と通信制御装置３１とを介して、ビデオスイッチャ３２及びオーディオスイッチャ３３のそれぞれに送られる。ここで、４分割モニタ３６は、ビデオスイッチャ３２に送られてきた画像データを、この４分割モニタ３６の画像上の該当エリア３６ａに表示する。」（【００２８】段落）
　
　そうすると，引用例１の上記摘記事項及び【図１】から，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「消費者金融取引の契約に用いられる無人自動契約機を備え、顧客端末１０での消費者金融取引の申し込みに対する監視及び確認を、監視端末４０側で行うことを可能にした無人自動契約受付システムにおいて、
　顧客端末１０は、操作中の利用者本人及びその手元の画像（静画像または動画像）が入力されるカメラ１２と、通信制御部１４を備え、
　前記監視端末は、各顧客端末１０、１０ａ・・・に対応して設けられた複数の通信制御装置３１、３１ａ・・・と、各通信制御装置３１、３１ａ・・・に接続するビデオスイッチャ３２と、ビデオスイッチャ３２によって選択された画像データを画面の一部３４ｃにオーバーレイ表示するＣＲＴ３４ａと、各顧客端末１０、１０ａ・・・からの画像データを同時に表示する４分割モニタとを備えた無人自動契約受付システム。」
　
（２）引用例２の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２には，図面とともに，次の事項が記載されている（丸付き数字は、括弧付き数字に置き換えた。）。
　「監視センター側のセンタコントローラでは、各カメラの映像を以下のように画面を切替えて監視を行うことが可能である。
(1)４箇所の門にそれぞれ設置された主カメラの４分割画面表示（第７図）
(2)各門カメラの４分割画面表示
(3)各カメラの全画面表示（第８図）
　また、監視センター側では各門単位に１台のモニタコントローラを設け、該当する門の各カメラの映像を、全画面または４分割画面に切替えて監視を行うことが可能である。この画面切替機能によって、複数の門の主カメラ映像や同一門の複数のカメラ映像を同時に監視することが可能であり、また、任意のカメラ映像を全画面表示して詳細に監視することも可能である。」（第１５１頁右欄第１８行〜３６行、第１５２頁第７図、第８図）
　
（３）引用例３の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例３には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　「『Ｗｅｂライブカメラ』とは、単に『ライブカメラ』と呼ばれることも多いが、ビデオカメラやデジタルカメラで撮影した画像を、リアルタイムにＷｅｂページ上に表示させるシステムのことだ。各地の風景や自分のペットの様子などをインターネット上に公開したり、事務所や留守宅の監視用に設置したりすることが多い。」（第９８頁左欄第２行〜第７行）
　「webcamコマンドは、コマンドそのものにタイマーの機能が含まれており、コマンドが実行されているあいだ、あらかじめ指定した間隔ごとに画像を送信し続けるようになっている（図３）。」（第９９頁左欄第２行〜第５行）
　「.webcamrcファイルの記述例をリスト１に掲載する。このリストの内容を見れば、だいたいの意味はわかると思うが、この例では、３分ごとに「web02.localdomain」というホスト（Ｗｅｂサーバ）に「webcam」というユーザー名で「public_html」ディレクトリに「webcam.jpeg」というファイル名で画像を転送している。キャプチャするのはビデオ入力端子（composit1）に接続したカメラの映像だ。
　.webcamrcファイルは、[ftp]セクションと[grab]セクションの２つからなるが、各セクションごとの主要な設定値について、リスト２にまとめておいたので参考にしてほしい。
　.webcamrcファイルを記述してしまえば、あとはwebcamコマンドを実行するだけで、テレビカメラの映像が定期的にＷｅｂサーバに転送されるようになる。」（１０１頁左欄第６行〜第１８行）
　「・dir=[転送先ディレクトリ名]　転送先FTPサーバ上で、Webライブカメラの画像ファイルを配置するディレクトリを指定する」（第１０１頁のリスト２内の第１３行〜第１５行）
　「リスト３のようなＨＴＭＬファイルを、Ｗｅｂサーバ上のＷｅｂ公開用ディレクトリ（たとえば、-/public_html/）に作成する。このＨＴＭＬファイルは、最小限のタイトルなどを配置してから、webcamコマンドが転送してくるＪＰＥＧファイルを表示するだけのものである。また、３分間隔でページ全体をリロードするようになっているので、画像ファイルが更新されるのにほぼ同期して、表示内容も更新されるようになっている。」（第１０２頁右欄第２０行〜第２７行）
　「いままで紹介したwebcamの設定では、新たに映像をキャプチャするたびに、画像ファイルが上書きされてしまうので、このような目的には使えない。」（第１０３頁左欄第４行〜第６行）
　
３　対比
　
  本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における無人自動契約受付システムは，顧客端末１０での消費者金融取引の申し込みに対する監視及び確認を、監視端末４０側で行うことを可能にしたものであり、また、当該無人自動契約受付システムが映像表示システムとしての機能も備えていることは明らかであるから、本願補正発明の「それぞれ顧客が操作して取引を行う複数の顧客端末と、これら複数の顧客端末における顧客の操作に対応して取引業務を行うセンタ端末とからなる顧客端末の映像表示システム」に相当する。
　
　引用発明の顧客端末１０には、操作中の利用者本人及びその手元の画像（静画像または動画像）が入力されるカメラ１２と、通信制御部１４とが備えられていることから、引用発明におけるこれらの事項は、本願補正発明における「前記顧客端末は、顧客映像及び顧客の手元の映像を静止画像として取得し、前記センタ端末に当該取得した静止画像を送出する顧客取得カメラを備え」という事項に相当する。
　
　引用発明における監視端末３０は、ビデオスイッチャ３２によって選択された画像データを画面の一部３４ｃにオーバーレイ表示するＣＲＴ３４ａと、各顧客端末１０、１０ａ・・・からの画像データを同時に表示する４分割モニタとを備えていることから、引用発明におけるこれらの事項は、本願補正発明における「前記センタ端末は、現在対応中の顧客の静止画像を画面中に表示すると共に、他の顧客端末を操作している顧客に対応する複数の静止画像を同時に表示する映像表示制御部とを備え」という事項に相当する。
　
　以上によれば，本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。
　
（１）一致点
　「それぞれ顧客が操作して取引を行う複数の顧客端末と、これら複数の顧客端末における顧客の操作に対応して取引業務を行うセンタ端末とからなる顧客端末の映像表示システムにおいて、
　前記顧客端末は、顧客映像及び顧客の手元の映像を静止画像として取得し、前記センタ端末に当該取得した静止画像を送出する顧客取得カメラを備え、
　前記センタ端末は、
　現在対応中の顧客の静止画像を画面中に表示すると共に、他の顧客端末を操作している顧客に対応する複数の静止画像を同時に表示する映像表示制御部とを備えたことを特徴とする顧客端末の映像表示システム。」
　
（２）相違点
　
［相違点１］
  本願補正発明では、「顧客端末を操作する顧客の申込書の記入時に、処理に応じて」顧客の映像及び顧客の手元の映像を静止画像として取得しているのに対し、引用発明では、利用者本人及びその手元の画像をカメラ１２により取得しているものの、どの時点で、どのような処理に応じて画像を取得しているのかについては明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、顧客端末は、センター端末に取得した静止画像を「所定時間毎にファイルとして送出」する顧客取得カメラを備え、センター端末は、「前記ファイルを格納するフォルダを顧客端末毎に用意し、当該格納された各ファイルを前記顧客取得カメラから送出されたファイルで上書きするよう構成された顧客映像格納部」と、「一定時間毎に前記顧客映像格納部に格納されているファイルを読み出」して表示する映像表示制御部とを備えているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、現在対応中の顧客の静止画像を画面中に表示すると共に、「所定の映像切り替えが指示された場合は、他の顧客端末を操作している顧客に対応する複数の静止画像を同時に表示」しているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　
４　当審の判断
　
［相違点１］について
　一般に、無人取引システムに用いられる顧客端末装置において、顧客が申込書等の書類に署名したり、取引作業を行ったりする場合に、その手元を撮影してセンター端末に送信することは、例えば、特開２００１−１７７６８５号公報（平成１３年６月２９日出願公開、【００１４】段落）にも開示されているように、周知の技術にすぎない。
　そうすると、引用発明の無人自動契約受付システムにおいて、顧客端末１０において消費者金融取引の申込みが行われる場合に、申込み書等の書類に署名したりする処理に応じて、顧客映像及び顧客の手元の映像を静止画として取得しようとすることは、当業者であれば容易に着想できることである。
　そして、引用発明に対して上記周知の技術を適用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に採択しうる設計的事項にすぎない。
　なお、上記文献に開示された周知技術は、人物カメラと手元カメラの２つを用いて顧客の姿と手元を撮影するものであるが、引用発明のように、一台のカメラで操作中の利用者本人及びその手元の画像（静画像または動画像）が入力されるカメラを備えている場合であっても上記周知技術が適用できることは明らかである。
　
［相違点２］について
　一般に、ある特定分野のソフトウエア関連発明の手順や手段を別の特定分野に適用しようとすることは、当業者の通常の創作能力の発揮にあたる。
　そうすると、引用例３の記載に接した当業者であれば、webcamコマンドを用いたＷｅｂライブカメラに関する手順や手段を引用発明に適用しようと試みることは、普通に行うことにすぎない。
　そして、引用例３の記載から、カメラ側から所定時間毎に画像をファイルとして送出するとともに、ホスト側では前記ファイルを格納するディレクトリ（フォルダ）を用意し、前記格納されたファイルをカメラから送出されたファイルで上書きするという手順を理解し、この手順を引用発明に適用して相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、格別に困難なことではない。
　ここで、引用発明では、顧客端末毎にカメラと通信制御部を設け、さらに、監視端末側では各顧客端末からの画像データを４分割モニタに同時に表示していることから、引用例３に記載の手順を引用発明に適用するにあたり、フォルダを「顧客端末毎」に用意することは、当業者であれば普通になし得る設計的事項にすぎない。
　
［相違点３］について
　引用例２に記載されるように、監視センター側の１台のモニタコントローラにより、複数のカメラの映像を全画面または４分割画面に切替えることが本願出願当時既に知られている。
　そうすると、引用発明におけるＣＲＴ３４ａと４分割モニタを別個に設けている構成に代えて、所定の映像切り替えが指示された場合はこれらの表示を切り替えて表示する構成を採用し、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　
  そして，本願補正発明の作用効果も，引用例１〜３に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上より、本願補正発明は，引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって，本願補正発明は，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
　
１　本願発明 
　平成２１年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成２０年１０月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】　それぞれ顧客が操作して取引を行う複数の顧客端末と、これら複数の顧客端末における顧客の操作に対応して取引業務を行うセンタ端末とからなる顧客端末の映像表示システムにおいて、
　前記顧客端末は、当該顧客端末を操作する顧客の映像を静止画像として取得し、前記センタ端末に当該取得した静止画像を所定時間毎にファイルとして送出する顧客取得カメラを備え、
　前記センタ端末は、
　前記ファイルを格納するフォルダを顧客端末毎に用意し、当該格納された各ファイルを前記顧客取得カメラから送出されたファイルで上書きするよう構成された顧客映像格納部と、
　一定時間毎に前記顧客映像格納部に格納されているファイルを読み出し、現在対応中の顧客の静止画像を画面中に表示すると共に、所定の映像切り替えが指示された場合は、他の顧客端末を操作している顧客に対応する複数の静止画像を同時に表示する映像表示制御部とを備えたことを特徴とする顧客端末の映像表示システム。」
　
２　引用例について
　前記「第２　２」に記載したとおりである。 
　
３　対比・判断 
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明において「当該顧客端末を操作する顧客の申込書の記入時に、処理に応じて顧客映像及び顧客の手元の映像を静止画像として取得し」とあったところを、「当該顧客端末を操作する顧客の映像を静止画像として取得し」と、限定を解除したものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。