Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月10日(2010.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道ネットワークにおいて、列車パラメータ、燃料効率、排出効率、および負荷のうちの少なくとも１つをネットワークの知見情報にリンクさせて、列車がミッションを実行している間、時間の経過に伴って、ネットワーク効率の調整を行えるようにする方法であって、
ａ．列車のミッションを複数の区画に分割することと、
ｂ．列車の運行パラメータを、鉄道ネットワーク内の他の列車に基づいて計算し、特定の区画における最適パラメータを決定することと、
ｃ．最適運行パラメータを、現在の運行パラメータと比較することと、
ｄ．列車の現在の運行パラメータを修正し、前記鉄道ネットワークを利用している他の鉄道車両を考慮して、現在の軌道区画および進行先に待つ軌道区画の少なくとも一方についての最適運行パラメータと一致させること
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、排気出力と速度の比較、燃料効率と速度の比較、および排出量と速度と燃料効率の比較のうち、少なくともいずれかを行うことをさらに含む方法。
【請求項３】
列車パラメータと、燃料効率と、負荷をネットワークの知見情報にリンクさせて、時間の経過に伴い、ネットワーク効率の調整を行えるようにするシステムであって、
ａ．各列車ミッションの区画上の鉄道ネットワーク内に存在する複数の列車に、最適運行パラメータを決定するネットワークオプティマイザと、
ｂ．前記ネットワークオプティマイザと列車の間の通信を行う無線通信システムと、
ｃ．前記列車についての少なくとも１つの運行状態を、前記ネットワークオプティマイザに提供するデータ収集システムと
を含むシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムであって、前記ネットワークオプティマイザと他のプロセッサの少なくとも一方の中に設けられ、排気出力と速度の比較、燃料効率と速度の比較、および排出量と速度と燃料効率の比較のうち、少なくとも１つを行うための伝達関数をさらに含むシステム。
【請求項５】
列車の運行パラメータと、燃料効率と、負荷をネットワークの知見情報にリンクさせて、時間の経過に伴い、ネットワーク効率の調整を行えるようにするコンピュータソフトウェアコードであって、
ａ．列車のミッションを、共通交差ポイントを持つ複数の区画に分割するコンピュータソフトウェアモジュールと、
ｂ．少なくとも１つの列車運行パラメータを鉄道ネットワーク内の他の列車に基づいて計算し、特定の区画における少なくとも１つの最適パラメータを決定するコンピュータソフトウェアモジュールと、
ｃ．前記少なくとも１つの最適パラメータを少なくとも１つの現在の運行パラメータと比較するコンピュータソフトウェアモジュールと、
ｄ．前記列車の前記少なくとも１つの現在の運行パラメータを修正して、現在の区画および将来の区画の少なくとも一方について、前記少なくとも１つの最適パラメータと一致させるコンピュータソフトウェアモジュールと
を含むコンピュータソフトウェアコード。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータソフトウェアコードであって、排気出力と速度の比較、燃料効率と速度の比較、および排出量と速度と燃料効率の比較のうち、少なくともいずれかを行うコンピュータソフトウェアモジュールをさらに含むコンピュータソフトウェアコード。
【請求項７】
請求項５に記載のコンピュータソフトウェアコードであって、前記少なくとも１つの現在の運行パラメータは、前記列車によって決定された少なくとも１つの最適パラメータである、コンピュータソフトウェアコード。
【請求項８】
ネットワークオプティマイザおよび車載オプティマイザを利用して、列車の運行を最適化する方法であって、
ａ．ミッション計画を決定するときに、列車の運行を評価するネットワークオプティマイザを設けることと、
ｂ．前記ネットワークオプティマイザから列車に、列車パラメータの初期設定を提供することと、
ｃ．ミッションを介して前記列車を運行させることと、
ｄ．前記列車がミッションを遂行しているときに、列車の運行状態を前記ネットワークオプティマイザに報告することと、
ｅ．前記列車上で、前記ネットワークオプティマイザによって提供された列車パラメータを視野に入れて、前記列車のリアルタイムの運行状態を考慮することと、
ｆ．前記ネットワークオプティマイザによって設定された前記列車パラメータのうちの少なくとも１つが、前記列車上で認識された限界を超えている場合、前記ネットワークオプティマイザによって提供された前記少なくとも１つの列車パラメータを無効にすることと
を含む方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、排気出力と速度の比較、燃料効率と速度の比較、および排出量と速度と燃料効率の比較のうちの少なくとも１つを行うことをさらに含む方法。
【請求項１０】
一部の軌道がネットワーク内の他の軌道と交錯する可能性がある、複数の軌道を持つ鉄道ネットワークにおいて、前記鉄道ネットワーク内を運行している鉄道車両を最適化する方法であって、
ａ．各個別ミッションの開始時に、各鉄道車両についてのミッション目標を決定することと、
ｂ．前記ミッション目標に基づいて、各鉄道車両の最適走行計画を決定することと、
ｃ．運行している最中に、個別の鉄道車両の運行パラメータおよび別の鉄道車両に近接している他の鉄道車両のうち、少なくとも一方に基づいて、各個別の走行計画を調整すること
を含む方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、排気出力と速度の比較、燃料効率と速度の比較、および排出量と速度と燃料効率の比較のうち、少なくともいずれかを行うことをさらに含む方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法であって、前記調整するステップは、前記比較を行うステップで決定された結果に基づいて達成される方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法であって、前記少なくとも１つの運行パラメータは、燃料パラメータ、排出パラメータ、および速度パラメータのうち、少なくとも１つを含む方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の方法であって、現在の運行パラメータは、前記鉄道車両および中央ネットワークオプティマイザの少なくとも一方によって決定された最適パラメータである方法。
【請求項１５】
請求項１０に記載の方法であって、第１の個別鉄道車両は、第２の個別鉄道車両の優先ミッションに基づいて、合流および通過のための待避線に入るように誘導されてよい方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
セルラー通信システム内の移動端末のハンドオフアクセスのための、ランダムアクセスチャネルベースのハンドオフアクセス方法であって、
ソースＢＳがハンドオフ要求メッセージをターゲットＢＳに送信するステップであって、前記ソースＢＳが今サービスしている移動端末をターゲットＢＳに切り換えるように前記ターゲットＢＳに要求するために前記ハンドオフ要求メッセージを使用するステップａと、
前記ターゲットＢＳがハンドオフ応答メッセージを前記ソースＢＳに送信し、その後、前記ソースＢＳが前記ハンドオフ応答メッセージの内容を含んだハンドオフコマンドメッセージを前記移動端末に転送するステップであって、前記ハンドオフコマンドメッセージは予約文字コードを含んでおらず、ここで前記予約文字コードはハンドオフアクセス移動端末用に別に割り当てられたランダム文字コードの一部であるステップｂと、
前記移動端末が、前記ハンドオフコマンドメッセージを受信した後に、前記ハンドオフコマンドメッセージが前記予約文字コードを含んでいないことを判断し、その後、ランダムアクセスサブチャネルを選択するステップｃと、
前記移動端末が前記ランダムアクセスサブチャネル上でランダムアクセス手続を開始するステップｄとを含んでいることを特徴とするハンドオフアクセス方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
セルラー通信システム内の移動端末のハンドオフアクセスのためのランダムアクセスチャネルベースのハンドオフアクセス装置であって、
ソースＢＳが今サービスしている移動端末をターゲットＢＳに切り換えるように前記ターゲットＢＳに要求するために、前記ソースＢＳがハンドオフ要求メッセージを前記ターゲットＢＳに送信する際に使用するハンドオフ要求モジュールと、
前記ターゲットＢＳがハンドオフ応答メッセージを前記ソースＢＳに送信し、前記ソースＢＳが前記ハンドオフ応答メッセージの内容を含んだハンドオフコマンドメッセージを前記移動端末に伝達する際に使用するハンドオフ応答モジュールであって、前記ハンドオフコマンドメッセージは予約文字コードを含んでおらず、ここで前記予約文字コードはハンドオフアクセス移動端末に別に割り当てられたランダム文字コードの一部であるハンドオフ応答モジュールと、
前記移動端末が、前記ハンドオフコマンドメッセージを受信した後に、前記ハンドオフコマンドメッセージが予約文字コードを含んでいないことを判断し、その後、ランダムアクセスサブチャネルを選択する際に使用するサブチャネル選択モジュールと、
前記ターゲットＢＳ及び前記移動端末が前記ランダムアクセスサブチャネル上でランダムアクセス手続を開始する際に使用するランダムアクセスモジュールとを備えていることを特徴とするハンドオフアクセス装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一態様によると、セルラー通信システム内の移動端末のハンドオフアクセスのための、ランダムアクセスチャネルベースのハンドオフアクセス方法が提供され、この方法は、
ソースＢＳがハンドオフ要求メッセージをターゲットＢＳに送信するステップであって、前記ソースＢＳが今サービスしている移動端末をターゲットＢＳに切り換えるように前記ターゲットＢＳに要求するために前記ハンドオフ要求メッセージを使用するステップａと、
前記ターゲットＢＳがハンドオフ応答メッセージを前記ソースＢＳに送信し、その後、前記ソースＢＳが前記ハンドオフ応答メッセージの内容を含んだハンドオフコマンドメッセージを前記移動端末に転送するステップであって、前記ハンドオフコマンドメッセージは予約文字コードを含んでおらず、ここで前記予約文字コードはハンドオフアクセス移動端末用に別に割り当てられたランダム文字コードの一部である、ステップｂと、
前記移動端末が、前記ハンドオフコマンドメッセージを受信した後に、前記ハンドオフコマンドメッセージが前記予約文字コードを含んでいないことを判断し、その後、ランダムアクセスサブチャネルを選択するステップｃと、
前記移動端末が前記ランダムアクセスサブチャネル上でランダムアクセス手続を開始するステップｄとを含んでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の別の態様によると、セルラー通信システム内の移動端末のハンドオフアクセスのための、ランダムアクセスチャネルベースのハンドオフアクセス装置が提供され、この装置は、
ソースＢＳが今サービスしている移動端末をターゲットＢＳに切り換えるように前記ターゲットＢＳに要求するために、前記ソースＢＳがハンドオフ要求メッセージを前記ターゲットＢＳに送信する際に使用するハンドオフ要求モジュールと、
前記ターゲットＢＳがハンドオフ応答メッセージを前記ソースＢＳに送信し、前記ソースＢＳが前記ハンドオフ応答メッセージの内容を含んだハンドオフコマンドメッセージを前記移動端末に伝達する際に使用するハンドオフ応答モジュールであって、前記ハンドオフコマンドメッセージは予約文字コードを含んでおらず、ここで前記予約文字コードはハンドオフアクセス移動端末に別に割り当てられたランダム文字コードの一部であるハンドオフ応答モジュールと、
前記移動端末が、前記ハンドオフコマンドメッセージを受信した後に、前記ハンドオフコマンドメッセージが予約文字コードを含んでいないことを判断し、その後、ランダムアクセスサブチャネルを選択する際に使用するサブチャネル選択モジュールと、
前記ターゲットＢＳ及び前記移動端末が前記ランダムアクセスサブチャネル上でランダムアクセス手続を開始する際に使用するランダムアクセスモジュールとを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ハンドオフアクセス装置８００は、ソースＢＳが今サービスしている移動端末をターゲットＢＳに切り換えるようにターゲットＢＳに要求するために、ソースＢＳがハンドオフ要求メッセージをターゲットＢＳに送信する際に使用するハンドオフ要求モジュール８０２と、
ターゲットＢＳがハンドオフ応答メッセージをソースＢＳに送信し、ソースＢＳが前記ハンドオフ応答メッセージの内容を含んだハンドオフコマンドメッセージを移動端末に伝達する際に使用するハンドオフ応答モジュールであって、前記ハンドオフコマンドメッセージは予約文字コードを含んでおらず、ここで前記予約文字コードはハンドオフアクセス移動端末に別に割り当てられたランダム文字コードの一部である、ハンドオフ応答モジュール８０４と、
移動端末が、前記ハンドオフコマンドメッセージを受信した後に、前記ハンドオフコマンドメッセージが予約文字コードを含まないことを判断し、その後、ランダムアクセスサブチャネルを選択する際に使用するサブチャネル選択モジュール８０６と、
ターゲットＢＳ及び移動端末が前記ランダムアクセスサブチャネル上でランダムアクセス手続を開始する際に使用するランダムアクセスモジュール８０８とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット・ネットワークにおける送信ノードの第１のクロックと受信ノードの第２のクロックとを同期させる方法であって、
定義された許容時間枠内の遅延ノイズの差を有する、前記送信ノードから前記受信ノードに転送されたタイム・スタンプ付きパケットの連続する区間を選択するステップと、
前記連続する区間の境界となる転送されたタイム・スタンプ付きパケットの送信タイム・スタンプおよび受信タイム・スタンプに従って、前記第２のクロックについての補正率を決定するステップと、
前記受信ノードの前記第２のクロックを前記送信ノードの前記第１のクロックと同期させるために、前記補正率を前記第２のクロックに適用するステップと
を含む方法。
【請求項２】
転送されたタイム・スタンプ付きパケットの追加の連続する区間について、前記選択するステップ、前記決定するステップ、および前記適用するステップを繰り返すステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
補正率が前記第２のクロックに適用されるとき、１つの連続する区間として選択するために必要な１つの区間における転送されたタイム・スタンプ付きパケットの数を増やすステップをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
補正率が前記第２のクロックに適用されるとき、遅延ノイズの差についての前記定義された許容時間枠を減らすステップをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
定義された期間内で連続する区間が選択されないとき、遅延ノイズの差についての前記定義された許容時間枠を増やすステップをさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項６】
送信ノードの第１のクロックと受信ノードの第２のクロックとを同期させる前記受信ノードにおける集積回路装置であって、定義された許容時間枠内の遅延ノイズの差を有する、前記送信ノードから前記受信ノードに転送されたタイム・スタンプ付きパケットの連続する区間を選択し、前記連続する区間の境界となる転送されたタイム・スタンプ付きパケットの送信タイム・スタンプおよび受信タイム・スタンプに従って、前記第２のクロックについての補正率を決定し、前記受信ノードの前記第２のクロックを前記送信ノードの前記第１のクロックと同期させるために、前記補正率を前記第２のクロックに適用するよう構成されている集積回路装置。
【請求項７】
前記集積回路が、転送されたタイム・スタンプ付きパケットの追加の連続する区間について、前記選択するステップ、前記決定するステップ、および前記適用するステップを繰り返すようさらに構成されている請求項６に記載の集積回路装置。
【請求項８】
前記集積回路が、補正率が前記第２のクロックに適用されるとき、１つの連続する区間として選択するために必要な１つの区間における転送されたタイム・スタンプ付きパケットの数を増やすようさらに構成されている請求項７に記載の集積回路装置。
【請求項９】
前記集積回路が、補正率が前記第２のクロックに適用されるとき、遅延ノイズの差についての前記定義された許容時間枠を減らすようさらに構成されている請求項７に記載の集積回路装置。
【請求項１０】
前記集積回路が、定義された期間内で連続する区間が選択されないとき、遅延ノイズの差についての前記定義された許容時間枠を増やすようさらに構成されている請求項７に記載の集積回路装置。
【請求項１１】
第１のクロックを生成するためのクロック生成器と、
定義された許容時間枠内の遅延ノイズの差を有する、送信ノードから受信ノードに転送されたタイム・スタンプ付きパケットの連続する区間を選択し、前記連続する区間の境界となる転送されたタイム・スタンプ付きパケットの送信タイム・スタンプおよび受信タイム・スタンプに従って、前記第１のクロックについての補正率を決定し、前記受信ノードの前記第１のクロックを前記送信ノードの第２のクロックと同期させるために、前記補正率を前記第１のクロックに適用するよう構成されているプロセッサと
を含む受信ノード。
【請求項１２】
第１のクロックを生成するための第１のクロック生成器を含む送信ノードと、
第２のクロックを生成するための第２のクロック生成器と、定義された許容時間枠内の遅延ノイズの差を有する、前記送信ノードから前記受信ノードに転送されたタイム・スタンプ付きパケットの連続する区間を選択し、前記連続する区間の境界となる転送されたタイム・スタンプ付きパケットの前記送信タイム・スタンプおよび受信タイム・スタンプに従って、前記第２のクロックについての補正率を決定し、前記受信ノードの前記第２のクロックを前記送信ノードの前記第１のクロックと同期させるために、前記補正率を前記第２のクロックに適用するよう構成されているプロセッサとを含む受信ノードと
を含むパケット転送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要とする対象における創傷を治療するための組成物であって、該創傷を治療するために治療上有効量の脂肪組織から得られた脂肪組織由来幹細胞または培養された脂肪組織由来幹細胞から得られる培養上清を含む組成物。
【請求項２】
該脂肪組織由来幹細胞が該対象への投与の前に培養される請求項 1の組成物。
【請求項３】
該細胞が少なくとも１つの自己組織化間葉芽体の形成を誘導するように培養される請求項 2の組成物。
【請求項４】
該投与される細胞が少なくとも１つの自己組織化間葉芽体を含む請求項 3の組成物。
【請求項５】
該組成物がさらに送達媒体を含む請求項１−４のいずれかの組成物。
【請求項６】
該脂肪組織が該対象から得られたものである請求項１−５のいずれかの組成物。
【請求項７】
該対象がヒトである請求項１−６のいずれかの組成物。
【請求項８】
該創傷が疾患または障害と関連している請求項１−７のいずれかの組成物。
【請求項９】
該疾患または障害が糖尿病である請求項 8の組成物。
【請求項１０】
該創傷が糖尿病性皮膚潰瘍である請求項１−８のいずれかの組成物。
【請求項１１】
少なくとも百万個の細胞が投与されるように製剤されている請求項１−１０のいずれかの組成物。
【請求項１２】
少なくとも百万個の細胞が少なくとも２回該対象に投与されるように製剤されている請求項１−１１のいずれかの組成物。
【請求項１３】
該自己組織化間葉芽体が、さらに脂肪組織由来幹細胞以外の少なくとも１つの細胞タイプを含むか、または、該自己組織化間葉芽体が、脂肪組織由来幹細胞以外の少なくとも１つの細胞タイプとともに投与されるように製剤されている、請求項３−１２のいずれかの組成物。
【請求項１４】
該組成物がさらに少なくとも１つの薬物または化合物を含む請求項 2の組成物。
【請求項１５】
該化合物が、増殖因子、ホルモン、細胞外マトリックスタンパク質、およびケモカインからなる群から選択される請求項 14の組成物。
【請求項１６】
該増殖因子またはケモカインがGCSF、IL6、IL8、IL10、MCP1、MCP2、組織因子、FGFb、KGF、VEGF、PLGF、MMP1、MMP9、TIMP1、TIMP2、TGFβ1、およびHGFからなる群から選択される請求項 15の組成物。
【請求項１７】
該組成物が直接、局所、皮下、および非経口からなる群から選択される方法を用いて該対象に投与されるように製剤されている請求項１−１６のいずれかの組成物。
【請求項１８】
該少なくとも１つの自己組織化間葉芽体が、少なくとも１つの自己組織化間葉芽体の代わりとなるものではないその他の細胞の活性または機能を調節することができる少なくとも１つの因子を分泌する少なくとも１つの細胞を含む請求項 4の組成物。
【請求項１９】
該組成物がさらに少なくとも１つの精製抗菌剤を含む請求項 2の組成物。
【請求項２０】
包帯の創傷への適用と組み合わせて用いられる請求項 2の組成物。
【請求項２１】
該包帯の創傷への適用が、該組成物の対象への投与の前に行われる請求項 20の組成物。
【請求項２２】
該培養上清が該対象に投与される前に濃縮または精製されている請求項１の組成物。
【請求項２３】
該培養上清がさらに脂肪組織由来幹細胞を含む請求項１の組成物。
【請求項２４】
創傷を治療するための請求項１−２１のいずれかの組成物を投与するためのキットであって、該キットが、治療上有効量の脂肪組織由来幹細胞、医薬上許容される担体を含む医薬組成物、アプリケーター、その使用指示材料を含み、さらに、少なくとも１つのさらなる治療用化合物、および/または、少なくとも１つの抗菌剤を含んでいてもよいキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（VI）のトリチルオルメサルタンメドキソミルの製造方法であって、
【化１】
2010505926.tif 000001
ａ）極性非プロトン溶媒ならびにアルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属アルコキシド、および３級アミンからなる群より選択される塩基の存在下において、次式（II）の4-(1-ヒドロキシ-1-メチルエチル)-2-プロピル-イミダゾール-5-カルボン酸アルキルエステルと、式（III）のトリチルビフェニルブロミドとを縮合させ、
【化２】
2010505926.tif 000002
（式中、ＲはＣ１〜Ｃ６アルキルである）
【化３】
2010505926.tif 000003
次式Vの化合物を得る工程と、
【化４】
2010505926.tif 000004
ｂ）式（V）の化合物を塩基を用いて脱エステル化する工程と、
ｃ）前記工程（ｂ）の生成物と次式（IV）の4-ハロメチル-5-メチル-2-オキソ-1,3-ジオキソレンを反応させ、
【化５】
2010505926.tif 000005
（式中、Ｘは、ＦまたはＣｌまたはＢｒまたはＩから選択されるハロゲンである）
式（VI）のトリチルオルメサルタンメドキソミルを得る工程と
を含んでなり、前記工程（ａ）および（ｂ）の生成物のいずれも単離されない方法。
【請求項２】
ＲはＣ１〜Ｃ６アルキルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒはエチルである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（ａ）における極性非プロトン溶媒は、アセトン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、アセトニトリル、酢酸エチル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドおよびそれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記極性非プロトン溶媒はジメチルアセトアミドである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アルカリ金属炭酸塩は炭酸カリウムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記アルカリ金属水酸化物は水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記工程（ａ）は４０〜５５℃の範囲の温度で行われる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記工程（ａ）は４０〜５０℃の範囲の温度で行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程（ａ）は４５〜５０℃の範囲の温度で行われる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記工程（ｂ）で使用される塩基は、無機塩基および有機塩基からなる群より選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記無機塩基は、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩およびアルカリ金属アルコキシドからなる群より選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記有機塩基は３級アミンである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記工程（ｃ）の反応物を、カルボン酸および無機酸からなる群より選択される酸で中和する工程をさらに含んでなる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記カルボン酸はギ酸または酢酸である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記無機酸は、塩酸、臭化水素酸または硫酸である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記工程（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は単一の反応容器で行われる、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
次式Iのオルメサルタンメドキソミルを調製する方法であって、
【化６】
2010505926.tif 000006
請求項１〜１８のいずれか１項に従って次式（VI）のトリチルオルメサルタンメドキソミルを調製する工程と；
【化７】
2010505926.tif 000007
ｄ）トリチルオルメサルタンメドキソミル（VI）を脱保護してオルメサルタンメドキソミルを得る工程と
を含んでなる方法。
【請求項１９】
前記工程（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）は単一の反応容器で行われる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記工程（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は単一の反応容器で行われる、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記式（VI）のトリチルオルメサルタンメドキソミルは、前記工程（ｄ）の脱保護の前に単離される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記式（VI）のトリチルオルメサルタンメドキソミルは、前記工程（ｄ）の脱保護の前に精製される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記工程（ａ）および（ｂ）の生成物のいずれも固体として単離されない、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記工程（ａ）、（ｂ）または（ｃ）の生成物のいずれも固体として単離されない、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２５】
前記脱保護は、有機カルボン酸、スルホン酸、および無機酸からなる群より選択される酸の存在下で行われる、請求項１８〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
前記有機カルボン酸は、ギ酸、シュウ酸、酢酸、トリメチル酢酸またはトリフルオロ酢酸である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記有機カルボン酸は酢酸である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記スルホン酸は、メタンスルホン酸またはｐ−トルエンスルホン酸である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
前記無機酸は、塩酸、臭化水素酸、硫酸、ピバル酸またはリン酸である、請求項２５に記載の方法。
【請求項３０】
前記無機酸は塩酸である、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
上述した実施例１〜３および７において実質的に述べられている、オルメサルタンメドキソミルの製造方法。
【請求項３２】
上述した実施例４および５において実質的に述べられている、トリチルオルメサルタンメドキソミルの製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
改質器１０は、燃料１２を供給される改質器バーナ２０と酸化剤１４とを含む。改質器１０は、さらに燃料ポンプ４８が配置されているバーナ触媒２２を含む。改質器バーナ２０と改質器触媒２２の間の手段２４が、改質器バーナ２０を出たスモーク・ガスにアノード廃ガス２６を供給できる手段によって提供される。追加的に、または代わりに破線によって示したように前記スモーク・ガスにリフォーメート１６および／またはアフターバーナ３０から廃ガス２８を供給することが考慮されてよい。本事例では、手段２４はベンチュリの原理に従って動作するインジェクタ３２によって形成される。インジェクタ３２は、好ましくはアノード廃ガス２６および／またはリフォーメート１６および／またはアフターバーナ廃ガス２８の供給量を変えることができる。特に異なるガスがインジェクタ３２を介して導入される場合、それぞれガスの供給量が調節できる１つまたは複数のバルブ装置またはファン（図示されてない）を提供することが有利であってよい。例えば、アノード廃ガス供給量を変えることによって改質器１１０内のＣ／Ｏ比に影響を及ぼすことが可能である。これは、絶対的に必要とはされないが、もう１つのバーナ３４、例えば、触媒多孔質バーナが、図示した実施形態ではインジェクタ３２と改質器触媒２２の間に提供され、他のバーナ３４に供給されたガスを浄化する。したがって、より少ないパーセンテージの酸素が改質器触媒２２の混合形成ゾーン中に存在し、これが改質器触媒内でホット・スポット形成を回避することに寄与する。さらに、水素の酸化の間に形成する高いパーセンテージの水が、おそらく必要になる燃料の蒸発に対し有利であってよい（例えば、液体燃料を利用する場合）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のアミノ酸配列からなるオリゴアデニレートシンセターゼ１タンパク質であって、１位のメチオニンが欠失しており、１６２位のアミノ酸がグリシンである、タンパク質。
【請求項２】
哺乳動物におけるウイルス感染を治療または哺乳動物における癌を治療するための治療組成物であって、薬学的に許容される担体と、請求項１に記載のオリゴアデニレートシンセターゼ１タンパク質とを含む、組成物。
【請求項３】
前記ウイルスがフラビウイルスである、請求項２に記載の治療組成物。
【請求項４】
前記ウイルスがＣ型肝炎ウイルスである、請求項２に記載の治療組成物。
【請求項５】
哺乳動物における癌を治療するための治療組成物であって、請求項１に記載のポリペプチドを、薬学的に許容される担体と共に含む、組成物。
【請求項６】
前記癌が前立腺癌である、請求項５に記載の治療組成物。
【請求項７】
治療化合物がキットの一部として提供される、請求項２に記載の治療組成物。
【請求項８】
キットが、治療組成物の使用に関する１以上の指示書または治療組成物の使用に関する規制当局の認可を示す標識もしくは挿入物を含む、請求項７に記載の治療組成物。
【請求項９】
請求項１に記載のタンパク質をコードするポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月28日(2010.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センス鎖とアンチセンス鎖を含む構造ＳＸＩＩを有する二本鎖核酸分子：
【化１】
2009504190.tif 000001
［ここで、二本鎖核酸分子の上側の鎖はセンス鎖であり、下側の鎖はアンチセンス鎖であり、前記アンチセンス鎖は、標的ＲＮＡに相補的である配列を含み、各Ｎは独立にヌクレオチドであり、各Ｂは存在しても、しなくても良い末端キャップ部分であり、（Ｎ）は、無修飾でも、化学修飾されていても良い、非塩基対形成ヌクレオチド又はオーバーハングヌクレオチドであり、［Ｎ］はリボヌクレオチドであるヌクレオチド位置であり、Ｘ１及びＸ２は独立に約０〜約４の整数であり、Ｘ３は約９〜約３０の整数であり、Ｘ４は約１１〜約３０の整数であって、但しＸ４とＸ５の合計は約１７〜３６であり、Ｘ５は約１〜約６の整数であり、ならびに
（ａ）アンチセンス鎖中に存在する任意のピリミジンＮヌクレオチドは２’−デオキシ−２’−フルオロヌクレオチドであり、アンチセンス鎖中に存在する任意のプリンＮヌクレオチドは２’−Ｏ−メチルヌクレオチドであり、
（ｂ）センス鎖中に存在する任意のピリミジンＮヌクレオチドは２’−デオキシ−２’−フルオロヌクレオチドであり、センス鎖中に存在する任意のプリンＮヌクレオチドはデオキシリボヌクレオチドであり、および
（ｃ）任意の（Ｎ）ヌクレオチドは、２’−Ｏ−メチル、２’−デオキシ−２’−フルオロ又はデオキシリボヌクレオチドであっても良い］。
【請求項２】
Ｘ５＝１、２又は３；各Ｘ１及びＸ２＝１又は２；Ｘ３＝１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９又は３０、並びにＸ４＝１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９又は３０である、請求項１に記載の二本鎖核酸分子。
【請求項３】
Ｂが、センス鎖の３’及び５’末端に存在する、請求項１に記載の二本鎖核酸分子。
【請求項４】
ｓｉＮＡ分子のセンス鎖、アンチセンス鎖又はセンス鎖とアンチセンス鎖の両方の３’末端上の第１の末端（Ｎ）における１個以上のホスホロチオアートヌクレオチド間結合を含む、請求項１に記載の二本鎖核酸分子。
【請求項５】
薬剤として許容される担体又は希釈剤中に請求項に記載１の二本鎖核酸分子を含む、組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの金属イオンに配位結合する少なくとも１種の少なくとも２座の有機化合物を含有し、その際、前記の少なくとも１つの金属イオンはＡｌIIIであり、少なくとも１種の少なくとも２座の有機化合物は６員の芳香族炭化水素環Ａであり、この場合、１つ又は複数の環炭素原子は窒素に置き換えられていてもよく、かつ３つの置換基Ｘ並びにＲ、ＮＲＲ′、ＯＲ、ＳＲ、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒからなるグループから選択される場合により１つ又は複数の置換基を有し、その際、Ｒ、Ｒ′は相互に無関係に、水素、場合により１つ又は複数のフッ素原子で置換されたメチル、又は場合により１つ又は複数のフッ素原子で置換されたエチルであり、それぞれのＸはそれぞれ無関係にＣ（＝Ｏ）Ｏ-、Ｃ（＝Ｓ）Ｏ-、Ｃ（＝Ｏ）Ｓ-、Ｃ（＝Ｓ）Ｓ-又はそれらのプロトン化された形態である多孔性の金属有機骨格材料において、前記金属有機骨格材料は粉末の形態で少なくとも８００ｍ2／ｇのラングミュア法により測定された比表面積を有することを特徴とする、多孔性の金属有機骨格材料。
【請求項２】
Ａがベンゼン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン又はトリアジンであることを特徴とする、請求項１記載の骨格材料。
【請求項３】
少なくとも１種の少なくとも２座の有機化合物は、１，３，５−、１，２，３−、１，２，４−ベンゼントリカルボキシラート又はそのプロトン化された形態であることを特徴とする、請求項１又は２記載の骨格材料。
【請求項４】
骨格材料は、有機化合物の全体量の少なくとも５０％のモル割合の少なくとも１種の少なくとも２座の有機化合物を有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の骨格材料。
【請求項５】
細孔容積の少なくとも５０％が、２〜１０ｎｍの細孔直径を有する細孔により形成されることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の骨格材料。
【請求項６】
最も頻繁に生じる細孔直径は３〜９ｎｍの範囲内にあることを特徴とする、請求項５記載の骨格材料。
【請求項７】
骨格材料の細孔容積は少なくとも０．８ｍｇ／ｌであることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の骨格材料。
【請求項８】
骨格材料は粉末の形態で少なくとも１０００ｍ2／ｇのラングミュア法により測定された比表面積を有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の骨格材料。
【請求項９】
少なくとも１種の金属化合物と、前記金属イオンと配位結合することができる少なくとも１種の少なくとも２座の有機化合物とを反応させる工程を有し、その際、前記金属はＡｌIIIであり、その際、少なくとも１種の少なくとも２座の有機化合物は６員の芳香族炭化水素環Ａであり、その際、１つ又は複数の環炭素原子は窒素により置き換えられていてもよくかつ３個の置換基Ｘ並びにＲ、ＮＲＲ′、ＯＲ、ＳＲ、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒからなるグループから選択される場合により１つ又は複数の置換基を有し、その際、Ｒ、Ｒ′は相互に無関係に、水素、場合により１つ又は複数のフッ素原子で置換されたメチル、又は場合により１つ又は複数のフッ素原子で置換されたエチルであり、それぞれのＸはそれぞれ無関係にＣ（＝Ｏ）Ｏ-、Ｃ（＝Ｓ）Ｏ-、Ｃ（＝Ｏ）Ｓ-、Ｃ（＝Ｓ）Ｓ-又はそれらのプロトン化された形態である、請求項１から８までのいずれか１項記載の骨格材料の製造方法。
【請求項１０】
反応の後に形成された骨格材料を有機溶剤で後処理し及び／又はか焼することを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
ＡｌIIIを前記反応のために陽極酸化により準備することを特徴とする、請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１種の物質の貯蔵、分離、制御放出又は化学反応のための物質の吸収のため、並びに担体材料として及び触媒反応中での、請求項１から８までのいずれか１項記載の骨格材料の使用方法。
【請求項１３】
水素貯蔵のための、請求項１２記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
本発明による他の主題は、本発明による多孔性の金属有機骨格材料の、少なくとも１種の物質の貯蔵、分離、制御放出又は化学反応のための物質の吸収、並びに例えば金属、金属酸化物、金属硫化物又は他の骨格材料用の担体材料として、及び触媒反応中での使用である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
前記課題は、少なくとも１つの金属イオンに配位結合する少なくとも１種の少なくとも２座の有機化合物を含有し、その際、前記の少なくとも１つの金属イオンはＡｌIIIであり、少なくとも１種の少なくとも２座の有機化合物は６員の芳香族炭化水素環Ａであり、この場合、１つ又は複数の環炭素原子は窒素に置き換えられていてもよく、かつ３つの置換基Ｘ並びにＲ、ＮＲＲ′、ＯＲ、ＳＲ、Ｆ、Ｃｌ及びＢｒからなるグループから選択される場合により１つ又は複数の置換基を有し、その際、Ｒ、Ｒ′は相互に無関係に、水素、場合により１つ又は複数のフッ素原子で置換されたメチル、又は場合により１つ又は複数のフッ素原子で置換されたエチルであり、それぞれのＸはそれぞれ無関係にＣ（＝Ｏ）Ｏ-、Ｃ（＝Ｓ）Ｏ-、Ｃ（＝Ｏ）Ｓ-、Ｃ（＝Ｓ）Ｓ-又はそれらのプロトン化された形態である、多孔性の金属有機骨格材料により解決される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
さらに他の態様において、本発明は本発明のスルホン化ブロックコポリマーを含む組成物から少なくとも一部分が形成される物品を含む。特に、本発明は、例えば、燃料電池、燃料電池のためのプロトン交換膜、（電極部品（燃料電池のための電極部品を含む。）に使用するスルホン化ポリマーセメント中の）金属含浸炭素粒子分散液、織物、被覆された織物、外科用材料および装置、濾過膜、空気調整膜、熱回収膜、脱塩膜、接着剤、家庭用衛生物品、超吸収性物品、超吸収剤用結合剤および防汚被覆剤などの物品を意図している。このような物品の具体例は、限定するものではないが、スルホン化ブロックコポリマーを含む組成物から一部分が形成される選択透過膜を含む。他の用途は、繊維、チューブ、織物、シート、織布および不織布用被覆剤および薄層を含む。特定の応用は、限定するものではないが、第１応答者のための通気性の良い防御用被服および手袋（有害の可能性のある材料を取り扱うことに関与する警察官、消防士、化学および生物学労働者、農業労働者、医療従業員、および軍要員のための）；スポーツおよび娯楽用被服；テント；工業、医療および水精製への応用のための選択膜；ならびに壁内および住宅の床と土台の間に水分が蓄積するのを防ぐシステムを含む。他の特定の応用には、家庭用衛生用品があり、おむつまたは失禁物品における超吸収剤のための超吸収剤または結合剤としての用途が含まれる。より他の特定の応用には、一般に、船舶塗装剤および防汚被覆剤が含まれる。より他の応用には、膜用の被覆剤、例えばポリスルホン脱塩膜上の被覆剤などが含まれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９２】
８．最終用途、化合物および応用
本発明に記載のスルホン化ブロックコポリマーは、種々の応用および最終用途に使用できる。選択的にスルホン化された内側ブロックを有するこのようなポリマーは、優れた湿潤強度、優れた水およびプロトン透過性、優れたメタノール耐性、容易なフィルムまたは膜形成、バリア特性、柔軟性および弾性の調節、調節可能な硬度、ならびに熱／酸化安定性の組み合わせが重要な応用において有用性が見いだされる。本発明の一実施形態において、本発明のスルホン化ブロックコポリマーは、電気化学的応用、例えば、燃料電池（セパレーター相）、燃料電池のためのプロトン交換膜、電極組立物に使用するスルホン化ポリマーセメント中の金属含浸炭素粒子の分散液において使用され、燃料電池、水電解槽（電解液）、酸電池（電解液セパレーター）、スーパーキャパシタ（電解液）、金属回収プロセスのための分離セル（電解液バリア）、検出器（特に湿度を検出するため）などの応用を含む。本発明のスルホン化ブロックコポリマーは、脱塩膜、多孔膜への被覆剤、吸収剤、家庭用衛生物品、水ゲルおよび接着剤としても用いられる。さらに、本発明のブロックコポリマーは、膜または織物の一方から他方へ水を迅速に透過させる能力（例えば、着用者の皮膚の表面からの発汗による水分を膜または織物の外に逃すことを可能にすること、逆もまた同様）の結果として、快適性のレベルを提供すると同時に、膜、被覆された織物および貼り合わせ布が種々の環境要素（風、雨、雪、化学薬剤、生物学的薬剤）からの保護のバリアを提供できる、防御用被服および通気性の良い織物への応用に使用できる。このような膜および織物から製造される完全密閉型スーツは、煙、化学物質流出、または種々の化学または生物学的薬剤への暴露の可能性がある場合に、緊急の場面に第１応答者を保護することができる。同様な必要性は、医療応用、特に外科手術において、バイオハザードへの暴露のリスクがある場合に生じる。これらのタイプの膜から作られる外科用手袋およびドレープは、医療環境において有用な場合の他の応用である。これらのタイプの膜から作られる物品は、米国特許第６，５３７，５３８号、第６，２３９，１８２号、第６，０２８，１１５号、第６，９３２，６１９号および第５，９２５，６２１号に記載されているように、抗菌性および／または抗ウイルス性および／または抗微生物性を有することができ、ここでは、ポリスチレンスルホナートがＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）およびＨＳＶ（単純ヘルペスウイルス）に対して阻害剤として作用することが指摘されている。家庭用衛生応用において、発汗からの水蒸気を透過させる一方で他の体液の漏れに対するバリアを提供し、湿潤環境においてもこの強度特性を維持する本発明の膜または織物は好都合であろう。このようなタイプのおむつおよび成人失禁用構造物の使用は現在の技術を超える改良となるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃料セルから成るスタック（１１）であって、燃料入口（１８）および燃料出口（２３）を備えた燃料反応ガスが通流するアノード流領域（１３）と、空気入口（３０）を備えた酸化剤反応ガスが通流するカソード流領域（１４）と、を燃料セルの各々が有したスタック（１１）と、
制御部（３８）と、
前記空気入口に接続されたカソード空気ポンプ（３１）と、
前記燃料セルから成るスタックの前記燃料出口と前記燃料入口との間を接続する燃料リサイクルドライブ（２５）を備えた燃料リサイクルループ（２４，２５）と、
前記燃料入口に接続された燃料供給源（２０）と、
を備え、
前記燃料リサイクルドライブの上流側で前記燃料リサイクルループに空気ポンプ（３１，４５，４８）を接続する流体連通部を備え、これにより、前記カソード空気ポンプの通常の動作中に一酸化炭素を減少させるように前記アノード流領域へ空気を取り込むことを特徴とする燃料電池発電装置（９）。
【請求項２】
前記流体連通部が、前記空気ポンプ（３１，４５，４８）と前記燃料出口（２３）との間にバルブ（４１）を備えることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池発電装置。
【請求項３】
前記流体連通部が、前記空気ポンプ（３１，４５，４８）と前記燃料出口（２３）との間に配置された流れ制御装置（４１）を備えることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池発電装置。
【請求項４】
前記流れ制御装置が、前記バルブ（４１）であることを特徴とする請求項３に記載の燃料電池発電装置。
【請求項５】
前記空気ポンプが、前記カソード空気ポンプ（３１）であることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池発電装置。
【請求項６】
前記空気ポンプが、低圧かつ低流量のポンプ（４８）であることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池発電装置。
【請求項７】
前記流体連通部が、前記空気ポンプ（３１，４５，４８）と前記燃料出口（２３）との間に配置された流れ制御装置（４１）を備えることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池発電装置。
【請求項８】
前記空気ポンプが、前記カソード空気ポンプ（３１）と前記燃料出口（２３）との間の前記流体連通部内に配置された低流量かつ低圧の空気ポンプ（４８）であることを特徴とする請求項５に記載の燃料電池発電装置。
【請求項９】
複数の燃料セルから成るスタック（１１）であって、燃料入口（１８）および燃料出口（２３）を備えた燃料反応ガスが通流するアノード流領域（１３）と、空気入口（３０）を備えた酸化剤反応ガスが通流するカソード流領域（１４）と、を燃料セルの各々が有したスタック（１１）と、
制御部（３８）と、
前記燃料セルから成るスタックの前記燃料出口と前記燃料入口との間を接続する燃料リサイクルドライブ（２５）を備えた燃料リサイクルループ（２４，２５）と、
前記燃料入口に接続された燃料供給源（２０）と、
前記空気入口に接続されたカソード空気ポンプ（３１）と、
を備えた燃料電池発電装置（９）において、
前記燃料リサイクルドライブの上流側で前記燃料リサイクルループに空気ポンプ（３１，４５，４８）を接続するステップを有し、これにより、前記空気ポンプの通常の動作中に一酸化炭素を減少させるように前記アノード流領域へ空気を取り込むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
流れ制御部（４１）を介して前記燃料出口（２３）に前記空気ポンプ（３１，４５，４８）を接続することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記流れ制御部が、バルブ（４１）であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記カソード空気ポンプ（３１）に前記燃料出口（２３）を接続することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
低圧かつ低流量のポンプ（４８）に前記燃料出口（２３）を接続することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
流れ制御手段（４１）を介して前記燃料出口（２３）に前記空気ポンプ（３１，４５，４８）を接続することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
低流量かつ低圧の空気ポンプ（４８）を介して前記燃料出口（２３）に前記カソード空気ポンプ（３１）を接続することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記燃料制御手段（４１）を介して前記燃料出口（２３）に前記低圧かつ低流量のポンプ（４８）を接続することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
カソード空気ポンプ（３１）の通常の動作中に、燃料電池発電装置の燃料リサイクルループ（２３，２４）へ空気（３１，４５，４８）を送り込むことを特徴とする前記カソード空気ポンプ（３１）を有した前記燃料電池発電装置（９）内の燃料流部（１３，１８）へ空気を取り込む方法。
【請求項１８】
前記燃料電池発電装置（９）の前記燃料リサイクルループ（２３，２４）へ前記カソード空気ポンプ（３１）からの空気を送り込むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記燃料電池発電装置（９）の前記燃料リサイクルループ（２３，２４）へ低流量かつ低圧の空気ポンプ（４５）からの空気を送り込むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
低流量かつ低圧の空気ポンプ（４８）を介して前記燃料電池発電装置（９）の前記燃料リサイクルループ（２３，２４）へ前記カソード空気ポンプ（３１）からの空気を送り込むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月15日(2009.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルにおいて、
長手方向中心軸線を有する軸部分と、
前記軸部分に連結され、複数のフィラメントで形成された伝導性部材と
を備え、
前記伝導性部材は、絶縁部分と、少なくとも第一及び第二の非絶縁部分とを備え、前記第一の非絶縁部分は開放した第一の周縁を有し、前記第二の非絶縁部分は開放した第二の周縁を有し且つ前記軸部分の長手方向中心軸線に近い位置に配置され、
少なくとも第一及び第二の非絶縁部分の非絶縁部分の各々は、それぞれの角度に渡って延在し、少なくとも第一及び第二の非絶縁部分の非絶縁部分の各々が延在するそれぞれの角度の合計値は３６０°を上回り、少なくとも第一及び第二の非絶縁部分は、全体として３６０°の角度に渡って前記伝導性部材上に延在する、カテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記第一の非絶縁部分のフィラメントは、前記第二の非絶縁部分のフィラメントと別個に励起可能な構造及び配置とされる、カテーテル。
【請求項３】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、少なくとも前記第一及び第二の非絶縁部分は、前記伝導性部材が剥離エネルギにて励起されたとき、隣接する組織内に閉じた少なくとも実質的に完全な伝導ブロックを形成する構造及び配置とされる、カテーテル。
【請求項４】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、伝導性部材のフィラメントは編組される、カテーテル。
【請求項５】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、少なくとも第一及び第二の非絶縁部分の非絶縁部分の各々が渡って延在するそれぞれの角度の合計値は、３７０°以上である、カテーテル。
【請求項６】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記第一の非絶縁部分は、第一の開口部を有し、前記第二の非絶縁部分は、前記第一の開口部に隣接する位置に配置される、カテーテル。
【請求項７】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、心臓のオリフィス内に挿入し得るようにされた末端部分を更に備え、前記末端部分は、前記伝導性部材の末端に配置された、カテーテル。
【請求項８】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記第一及び第二の非絶縁部分の各々は円弧状の形状を有し、前記第一及び第二の非絶縁部分は実質的に同心状である、カテーテル。
【請求項９】
請求項１に記載のカテーテルにおいて、前記第一の非絶縁部分は、開放した第一の周縁を有する第一の人為的病変部と、開放した第二の周縁を有する第二の人為的病変部を形成するように形作られ、前記第一の人為的病変部は、前記第二の人為的病変部と不連続である、カテーテル。
【請求項１０】
カテーテルにおいて、
長手方向中心軸線を有する軸部分と、
前記軸部分に連結され、第一及び第二の人為的病変部を心臓内の電気信号源の周りに同時に形成する手段と
を備え、
前記第一の人為的病変部は、開放した第一の周縁を有し、前記第二の人為的病変部は、開放した第二の周縁を有し且つ前記第一の人為的病変部よりも電気信号源により近い位置に配置され、前記第一の人為的病変部は、前記第二の人為的病変部と不連続であり、少なくとも前記第一及び第二の人為的病変部は、共に、閉じた少なくとも実質的な完全な伝導ブロックを形成するようにした、カテーテル。