(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械のテーブルに設置するベース部と、
前記ベース部に起立状態で設けられたメカ本体部と、
前記メカ本体部に対して横軸まわりに回転自在に設けられ且つ前記メカ本体部から前方突出させた前端部に工具保持部が備えられた従スピンドルと、
前記メカ本体部に対して前記従スピンドルとは別に配置されて横軸まわりに回転自在に設けられ且つ前記メカ本体部から後方突出させた後端部に前記工作機械からの駆動回転を受け入れる入力部が備えられた回転駆動軸と、を有し、
前記メカ本体部には前記回転駆動軸の回転を前記従スピンドルに伝動する連動機構が内蔵され、
更に前記メカ本体部には加工量調整機構が設けられており、
前記加工量調整機構は、先端部に径方向すり割りが形成された円筒形の砥石ヘッドとこの砥石ヘッドの筒孔に挿入された突き棒とを有する外径可変式のホーニング工具が前記従スピンドルの工具保持部に保持されたときに、前記ホーニング工具の突き棒に軸方向の前進力及び後進力を付与することで前記砥石ヘッドの外径を可変にする構成とされ、
前記従スピンドルには、工具保持部から後端部にわたり回転軸心に沿って貫通する貫通孔が設けられており、
前記加工量調整機構は、
前記従スピンドルの貫通孔内で前記突き棒を後方へ移動させる方向に付勢する退入付勢部と、
前記従スピンドルの貫通孔から後方突出する前記突き棒の後端部を当て止めする軸当接部と、
前記軸当接部を前後方向へ移動させる操作部とを有している
ことを特徴とする卓上型ホーニング装置。
【請求項２】
前記加工量調整機構の操作部は、前記メカ本体部の前部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の卓上型ホーニング装置。
【請求項３】
前記回転駆動軸には、手回しハンドルが着脱自在な状態で取付可能となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の卓上型ホーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、卓上型ホーニング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
孔内面の研磨加工を行うホーニング装置として、砥石軸の外径を可変にしたものが知られている（特許文献１等参照）。この公知のホーニング装置は、研磨加工を開始するに際して孔へ砥石軸を挿入した後に、砥石軸の外径を拡大できるようにしたものであって、砥石軸を回転駆動させるためのモーターとは別に、砥石軸の外径を粗研磨用に（おおよその寸法に）拡大させるための油圧シリンダ機構と、更に砥石軸の外径を仕上げ加工用に（高精度に）微量拡大させるためのモーターとを備えた構成とされている。
【０００３】
このようにこの公知のホーニング装置は、複数のモーターや油圧シリンダ機構、及びそれらの制御装置を備えた構成であるため、フライス盤やマシニングセンタなどと同じように、フロア設置タイプの大型機械であることが明らかである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平４−４８９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来公知のホーニング装置は前記したように大型機械であって、重量もあることから、一旦設置した後には簡単に移動できるものではない。すなわち、使用場所は限定され、不使用時であるからといって邪魔にならない位置へ移動させることはできない。
加えて、このような大型のホーニング装置では、簡易な研磨加工には寧ろ使い難い場合もある。殊に、小径の孔（例えば内径が３ｍｍ以下）をはじめ、止まり孔（底のある非貫通孔）や段付き孔（内径が段階的に細くなっている孔）などに対するホーニング作業には向かないという不都合もあった。
【０００６】
また、この種の大型機械はイニシャルコスト的にも高価であり、簡単に新規導入や増設などできるものではない。換言すれば、この種の大型機械を新規導入又は増設できるか否かの事情により、孔内面に対するホーニング作業の実施の可否が左右され、加工業者として処理範囲が制限されたり、外注利用によって一連の機械加工処理が高コスト化したりする問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、使用場所に関しての自由度が高く、不使用時の移動が可能であり、使用方法としての加工内容に応じた柔軟性などにも優れ、更に設置コストの問題も解消することができて新規導入や増設を簡単に行えるようにした卓上型ホーニング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る卓上型ホーニング装置では、工作機械のテーブルに設置するベース部と、前記ベース部に起立状態で設けられたメカ本体部と、前記メカ本体部に対して横軸まわりに回転自在に設けられ且つ前記メカ本体部から前方突出させた前端部に工具保持部が備えられた従スピンドルと、前記メカ本体部に対して前記従スピンドルとは別に配置されて横軸まわりに回転自在に設けられ且つ前記メカ本体部から後方突出させた後端部に前記工作機械からの駆動回転を受け入れる入力部が備えられた回転駆動軸と、を有し、前記メカ本体部には前記回転駆動軸の回転を前記従スピンドルに伝動する連動機構が内蔵され、更に前記メカ本体部には加工量調整機構が設けられており、前記加工量調整機構は、先端部に径方向すり割りが形成された円筒形の砥石ヘッドとこの砥石ヘッドの筒孔に挿入された突き棒とを有する外径可変式のホーニング工具が前記従スピンドルの工具保持部に保持されたときに、前記ホーニング工具の突き棒に軸方向の前進力及び後進力を付与することで前記砥石ヘッドの外径を可変にする構成とされ、前記従スピンドルには、工具保持部から後端部にわたり回転軸心に沿って貫通する貫通孔が設けられており、前記加工量調整機構は、前記従スピンドルの貫通孔内で前記突き棒を後方へ移動させる方向に付勢する退入付勢部と、前記従スピンドルの貫通孔から後方突出する前記突き棒の後端部を当て止めする軸当接部と、前記軸当接部を前後方向へ移動させる操作部とを有していることを特徴とする。
【０００９】
前記加工量調整機構の操作部は、前記メカ本体部の前部に設けられたものとすることもできる。
前記回転駆動軸には、手回しハンドルが着脱自在な状態で取付可能にされたものとするとよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る卓上型ホーニング装置では、使用場所に関しての自由度が高く、不使用時の移動が可能であり、使用方法としての加工内容に応じた柔軟性などにも優れ、更に設置コストの問題も解消することができて新規導入や増設を簡単に行えるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る卓上型ホーニング装置を示した一部破砕側面図である。
【図２】本発明に係る卓上型ホーニング装置を示した一部破砕平面図である。
【図３】（Ａ）は本発明に係る卓上型ホーニング装置の正面図であり（Ｂ）は背面図である。
【図４】ブレーキ機構を拡大して示した側面図であって（Ａ）は操作前の状態であり（Ｂ）は操作状況である。
【図５】本発明に係る卓上型ホーニング装置の使用状況を示した側面図である。
【図６】本発明に係る卓上型ホーニング装置について手動式に変更する状況を説明した側面図である。
【図７】本発明に係る卓上型ホーニング装置を手動式にして使用する状況を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図７は、本発明に係る卓上型ホーニング装置１を示している。この卓上型ホーニング装置１は、図５に示すように、卓上ボール盤等の工作機械２を利用して使用することができる小型のものであって、使用場所に関しての自由度が極めて高く、不使用時には邪魔にならない場所へと移動又は収納できるものである。また、使用方法として、加工内容に応じた柔軟性（例えば、工作機械２に対する取付向きの変更や図７に示すような手動
式への変更等）などで優れた利点を有する。
【００１３】
なお、以下では、卓上型ホーニング装置１を使用する際に作業者が工作機械２に対峙する姿勢を基準において、卓上型ホーニング装置１の前後・左右方向及び上下方向を説明する。すなわち、図１の左側を卓上型ホーニング装置１の「前」、同右側を「後」とし、図２の上側を卓上型ホーニング装置１の「左」、同下側を「右」とする。また図１の上側を卓上型ホーニング装置１の「上」、同下側を「下」とする。これらの方向は、あくまでも説明の便宜上のものであって、卓上型ホーニング装置１の構造面での向きや使用向きなどを限定するものではない。
【００１４】
この卓上型ホーニング装置１は、図１に示すように、ベース部５とメカ本体部６とを有しており、メカ本体部６には、従スピンドル７と回転駆動軸８との２本の軸がそれぞれ回転自在に保持されている。
ベース部５は、この卓上型ホーニング装置１を工作機械２のテーブル１０に安定的に設置する際等に用いるものであって、底面はフラットとされ、メカ本体部６に設けられる従スピンドル７や回転駆動軸８の回転軸心をテーブル１０の上面と平行させるための基準面となっている。
【００１５】
なお、卓上型ホーニング装置１をテーブル１０へ固定する必要がある場合には、このベース部５に対し上下に貫通する取付孔（図示略）を設けて、テーブル１０へボルト締結させるとよい。また、テーブル１０に設置するバイス装置（図示略）により卓上型ホーニング装置１をクランプする場合を考慮して、ベース部５における左右の二側面又は前後の二側面は、底面に対して垂直に形成しておくのが好適である。本実施形態では、左右の二側面間の寸法（ベース部５の幅）を、設置安定性を確保しつつバイス装置によるクランプが容易となるように、比較的小さな寸法で形成してある。
【００１６】
メカ本体部６はベース部５に起立状態で設けられており、内部には、連動機構１２を内蔵するための空洞部が形成されている。また、図２及び図３に示すように、このメカ本体部６には加工量調整機構１３やブレーキ機構１４が設けられている。
従スピンドル７は、メカ本体部６の上部寄りを前後方向に貫通するようにして保持されており、横軸（水平又は略水平な軸線）まわりに回転自在となっている。この従スピンドル７はメカ本体部６の前方へ突出するようになっており、メカ本体部６から前方側の配置となる前端部には工具保持部１６が備えられている。
【００１７】
本実施形態において、工具保持部１６は三爪構造１７を有したドリルチャックとして構成されたものとしてある。そのため、ホーニング工具２０の着脱を容易に行える。場合によっては、ホーニング工具２０とは異なる工具（例えば、ドリルビット、面取りビット、外径不変の砥石軸、リーマ、タップなど）を保持させることも可能である。
また、図２に示すように、この従スピンドル７には、工具保持部１６から後端部にわたり回転軸心に沿って貫通する貫通孔２１が設けられている。この貫通孔２１は、前半部が内径の小さな径小孔２１ａとされ、後半部が内径の大きな径大孔２ｂとされた段付き孔になっている。
【００１８】
回転駆動軸８は、メカ本体部６の上下方向中央部を前後方向に貫通するようにして保持されており、横軸（水平又は略水平な軸線）まわりに回転自在となっている。すなわち、回転駆動軸８は従スピンドル７の下方に配置され、回転駆動軸８と従スピンドル７とは、互いに並行状態となっている。
この回転駆動軸８はメカ本体部６の後方へ突出するようになっており、メカ本体部６から後方側の配置となる後端部（作業者から見てメカ本体部６の背側）には、工作機械２からの駆動回転を受け入れる入力部２３が備えられている。本実施形態において、入力部２３は、前から後方になるほど径小となる円錐台形に形成された金属製の摩擦ホイール２４を採用してある。この摩擦ホイール２４は、回転駆動軸８の後端部外周面との間で、スプラインやセレーション又はキー構造などの回り止め構造２５を採用して、当該回転駆動軸８と一体回転するようにしてある。
【００１９】
メカ本体部６に内蔵された連動機構１２は、回転駆動軸８の回転を従スピンドル７に伝動するためのものであって、例えば、回転駆動軸８や従スピンドル７に対してそれぞれ一
体回転可能に設けた平歯車２８，２９を、直接的又は他の平歯車を介して間接的に噛合させた歯車列として構成されている。回転駆動軸８の平歯車２８が大径で、従スピンドル７の歯車２９が小径となっており、回転駆動軸８の回転に対して従スピンドル７が増速される。
【００２０】
このような連動機構１２を備え、且つ回転駆動軸８に入力部２３（摩擦ホイール２４）が設けられた構成であるため、この卓上型ホーニング装置１は、工作機械２の駆動回転を利用して回転駆動軸８を回転させ、従スピンドル７を回転させることができる。
この場合、図５に示すように、工作機械２のスピンドル２ａに対し、上から下方になるほど径小となる円錐台形の摩擦ホイール２６（以下、「駆動側ホイール２６」と言う）が設けられた伝動軸２７を保持させて、この駆動側ホイール２６と、回転駆動軸８の摩擦ホイール２４（以下、「従動側ホイール２４」と言う）とを互いにテーパ面同士で接合させるようにする。
【００２１】
なお、駆動側ホイール２６は、ゴム等の弾性材により形成するとスリップを低減して伝動効率を高めることができる。加えて、回転駆動軸８の回転に対して一定限度を超える過大負荷が加わったときに、駆動側ホイール２６の弾性変形を誘発させ、もって駆動側ホイール２６と従動側ホイール２４との間のスリップを許容させることができる。すなわち、この現象がトルクリミッターの作用となって、卓上型ホーニング装置１（加工中の工作物を含む）についても、また工作機械２についても、破損や故障、事故などを回避できる利点がある。
【００２２】
本実施形態では、このような駆動側ホイール２６と従動側ホイール２４との間の摩擦伝動によって工作機械２の駆動回転を従スピンドル７の回転駆動に利用する構成であるので、必要に応じて迅速にこの駆動系を切断し、且つ回転駆動軸８の回転を停止させることができるように、前記したブレーキ機構１４を装備させたものである。
このブレーキ機構１４は、図１、図３及び図４に示すように、従動側ホイール２４を回転駆動軸８（回り止め構造２５が設けられた軸部）に沿って移動させることで、駆動側ホイール２６と接合・離反させる構成としてある。
【００２３】
ここにおいて、従動側ホイール２４にはスリーブ部（くびれ形成部）３５を介して円板状のブレーキ板３６を設けてあり、これら全体を一体化してスライダー３７を構成させてある。このスライダー３７には、前面側（メカ本体部６に向く側）に、回り止め構造２５が設けられた軸部よりも一回り径大なバネホール３８が形成されており、このバネホール３８内に付勢バネ３９が収納されている。
【００２４】
また、メカ本体部６の後面には、上部ヒンジ４１を支点として下端部を前後揺動させるようにブレーキレバー４２が設けられており、このブレーキレバー４２に形成されたＵ字開口4２ａ内でスライダー３７のスリーブ部３５を左右から挟み込むようにしてある。
そのため、ブレーキレバー４２を非操作にしているときでは、付勢バネ３９のバネ力によってブレーキレバー４２がスライダー３７を後方へ押し出し、駆動側ホイール２６と従動側ホイール２４との接合状態（回転駆動の伝動状態）を保持するようになる。
【００２５】
一方で、ブレーキレバー４２をその下端部が前方へ揺動するように操作すると、スライダー３７が回転駆動軸８（回り止め構造２５が設けられた軸部）に沿って前方移動し、駆動側ホイール２６と従動側ホイール２４との間を離反状態にする。このとき、スライダー３７のブレーキ板３６がベアリング押さえ４４を押して回転駆動軸８の段付き部に圧接させるようになり、回転駆動軸８の回転を止めるべくブレーキ作用を生じさせるようになっている。
【００２６】
なお、図４に示すように、ブレーキレバー４２は、上半体の肉厚を分厚くし下半体の肉厚を薄くしてあり、このブレーキレバー４２を側面視したときに、上下方向の略中央位置で前方下向きの段差部４２ｂが形成されるようにしてある。この段差部４２ｂを形成させることにより、ブレーキレバー４２を操作してレバー下端部を前方へ揺動させたときにも、当該ブレーキレバー４２によるスライダー３７（ブレーキ板３６）への押圧位置が、回転駆動軸８（回り止め構造２５が設けられた軸部）の軸心位置Ｐと略一致し続けるようになる（押圧位置が下方へ移行しない）。
【００２７】
すなわち、このような構造を採用することで、スライダー３７は、回転駆動軸８（回り止め構造２５が設けられた軸部）に対して軸方向に沿った直進押圧力を受け、こじれ（かじり現象）等を生じることなく、円滑に前後動できるようになっている。
また本実施形態では、ブレーキレバー４２の操作性を軽快なものとし、且つブレーキレバー４２の操作によってブレーキ作用を生じさせたときに、このブレーキ作用を自己保持できるようにするために、ベース部５に対して操作ハンドル５０を設けてある。
【００２８】
この操作ハンドル５０は偏心カムによる倍力機構を利用したものとなっており、非操作時のブレーキレバー４２の下端部に後方から当接するコマ部５３と、このコマ部５３から回転支軸５２の径方向外方へ突出させたハンドルレバー５４とを有している。
コマ部５３にはベース部５に差し込むための回転支軸５２が下方突出して設けられており、この回転支軸５２を中心として回転自在に保持されている。また、このコマ部５３は円柱形に形成されたものであって、円柱形の中心軸Ｑ１は回転支軸５２の軸心Ｑ２に対して偏心するようになっている。
【００２９】
従って、ハンドルレバー５４を水平揺動させるように回転操作すると、コマ部５３が偏心回転してブレーキレバー４２の下端部を前方へ押したり、反対にブレーキレバー４２の下端部に対する押し力を弱めたりする。要するに、この操作ハンドル５０（ハンドルレバー５４）の操作により、ブレーキ機構１４を操作できるものである。
加工量調整機構１３は、図２に示すように、従スピンドル７の工具保持部１６に外径可変式のホーニング工具２０を保持させたときに、このホーニング工具２０の外径を拡大させたり縮小させたりできるようにしたものである。この加工量調整機構１３は、退入付勢部６２と軸当接部６３と操作部６４とを有している。
【００３０】
なお、外径可変式のホーニング工具２０は、円筒形の砥石ヘッド６６と、この砥石ヘッド６６の筒孔に挿入された突き棒６７とを有したものである。
砥石ヘッド６６の筒孔は、当該砥石ヘッド６６を貫通したものとされており、先端部（前端部）が径小となる段付き孔となっている。砥石ヘッド６６の先端部は、研磨しようとする孔の内径に対応した外径となるように段付き状に細く形成されており、その外周面にダイヤモンド粉末が付着された研磨面６６ａが形成されている。この研磨面６６ａよりも後側の太い部分は、工具保持部１６の三爪構造１７によるクランプに耐えられる外径としてある。
【００３１】
また、この砥石ヘッド６６の先端部には、砥石ヘッド６６を径方向に横断するすり割り６８が形成されている。このすり割り６８は、少なくとも研磨面６６ａを含んだ長さ領域に及んでいる。このような砥石ヘッド６６は、研磨面６６ａの外径が異なる複数サイズのものが準備されているものとすればよい。
これに対し、突き棒６７は、砥石ヘッド６６の筒孔に対してその後方側から挿入した状態として、棒の先端部を砥石ヘッド６６における筒孔内の径小部に対応させ、棒の後端側を砥石ヘッド６６から後方へ突出させる長さに形成されている。突き棒６７の先端部は、砥石ヘッド６６の筒孔（段付き孔）に対し、径大部分と径小部分との境に生じた段差部に当接する環状面を含んだ先細りのテーパ形に形成されている（又は円錐台形の面取りを施しておいてもよい）。
【００３２】
このような外径可変式のホーニング工具２０では、砥石ヘッド６６の筒孔へ突き棒６７を挿入した状態として、砥石ヘッド６６の後方側へ突出した突き棒６７に軸方向の前進力や後進力を付与すると、この突き棒６７の先端部における中途部（テーパ途中の環状面）で砥石ヘッド６６の筒孔内に生じた段差部を押したり押しを緩めたりするカム作用を生じさせることになり、このカム作用によって砥石ヘッド６６のすり割り６８を拡大させたり縮小させたりする。この結果として、砥石ヘッド６６の外径（特に、その先端エッジの外径）を拡縮変化させることができる。
【００３３】
加工量調整機構１３の退入付勢部６２は、ホーニング工具２０の突き棒６７を従スピンドル７の貫通孔２１内で後方へ向けて押圧し、突き棒６７に対してその先端部を砥石ヘッド６６のテーパ孔から引き離すような付勢作用を生じさせるものである。すなわち、砥石ヘッド６６のすり割り６８を拡大させない方向で維持させようとするためのものである。
本実施形態では、突き棒６７の後端部に対し、貫通孔２１の径大孔２１ｂ内に嵌るピストン部７０を設けてあり、その後部側が径大孔２１ｂ（従スピンドル７）から後方、即ち、メカ本体部６の後面から突き出るようにしてある。また退入付勢部６２には貫通孔２１の径大孔２１ｂ内に収納可能な圧縮コイルバネを用いてある。
【００３４】
退入付勢部６２の前端部は、貫通孔２１の径小孔２１ａと径大孔２１ｂとの境部に形成された径大孔２１ｂ側の段差面に突き当たり、退入付勢部６２の後端部は、突き棒６７のピストン部７０に突き当たるようになるので、この退入付勢部６２は、ピストン部７０を径大孔２１ｂから後方へ追い出すように作用する。
加工量調整機構１３の軸当接部６３は、従スピンドル７の貫通孔２１から後方突出するホーニング工具２０の後端部（突き棒６７のピストン部７０）を当て止めするためのものであり、また操作部６４は、この軸当接部６３を退入付勢部６２の付勢力に抗しながら前方へ移動させたり、反対に退入付勢部６２の付勢力を利用しつつ軸当接部６３の後方移動を許容させたりするためのものである。換言すれば、操作部６４の操作で軸当接部６３を介して突き棒６７のピストン部７０に前進駆動を付与したり又はこの後進駆動を付与したりできるようになっている。
【００３５】
本実施形態では、図３（Ｂ）に示すように、メカ本体部６の後面でホーニング工具２０の後端部が突き出している位置に一致させて横バー７２を架設し、この横バー７２に軸当接部６３を前向き突出状に設けてある。
軸当接部６３の前端部は、ホーニング工具２０の後端部（突き棒６７のピストン部７０）に点接触となるように半球状又は針尖端状に形成してある。そのため、従スピンドル７の回転に伴ってこれと一体的にホーニング工具２０が回転するに際して、突き棒６７の後端部（ピストン部７０）に対する摩擦抵抗を可及的に小さく抑えられるようにしてある。また、軸当接部６３の突出向きが従スピンドル７の軸心方向と不一致となる場合（多少の交差角を生じたとき）でも、軸当接部６３によるホーニング工具２０への押圧力が正しく伝わるようにしている。
【００３６】
横バー７２の左端部（図２上側）は、メカ本体部６に固定されたヒンジブラケット７３に対し、縦方向のヒンジ軸７４を介して接続されており、当該横バー７２が水平揺動自在な状態となるように保持されている。また、横バー７２の右端部（図２下側）は、メカ本体部６に固定された二股突出状のキャッチブラケット７５に対し、当該横バー７２の水平揺動によって（二股内に）出入り自在となっている。このキャッチブラケット７５には、横バー７２の右端部が二股内に入り込んだときに、横バー７２の脱出を阻止できるようにする（貫通又は圧接する）ための抜止ボルト７６が螺合により装着されている。
【００３７】
操作部６４は、キャッチブラケット７５を前後移動させることにより、ヒンジブラケット７３を支点として横バー７２が絶妙に水平揺動するようにさせ、この横バー７２の水平揺動と共に軸当接部６３を前後動させ、もって、ホーニング工具２０の突き棒６７に高精度の前進又は後進をさせる構造としてある。
キャッチブラケット７５を前後移動させるための構造は、キャッチブラケット７５の支軸７７を前方へ延長させることによってメカ本体部６内を貫通させ、メカ本体部６の前面側へ突き出させ、更に、この突き出た部分に雌ねじ７８を設けて、この雌ねじ７８に操作ナット７９を螺合させた構造としてある。すなわち、この操作ナット７９を回転することで雌ねじ７８を前後方向へ移動させることができるので、これらによって操作部６４が構成されるものである。
【００３８】
このように、操作部６４は、メカ本体部６の前面側で操作ナット７９の回転操作ができるものであり、結果としてホーニング工具２０の突き棒６７に高精度の前進又は後進を行わせて砥石ヘッド６６の外径を可変できる。このことから、この操作部６４はメカ本体部６の前部に配置されていると言うことができる。本実施形態において、操作部６４の操作ナット７９は、図３（Ａ）に示すように、メカ本体部６の右肩部で右方及び上方へ張り出すような配置としてあり、操作性を一層高めてある（作業者の手指を引っ掛けやすくしてある）。
【００３９】
以上、詳説したところから明らかなように、本発明に係る卓上型ホーニング装置１を使
用するには、まず、メカ本体部６の前方へ突出する従スピンドル７の工具保持部１６に対して、外径可変式のホーニング工具２０を保持させる。
ホーニング工具２０の保持は、砥石ヘッド６６をドリルチャックの三爪構造１７でクランプし、退入付勢部６２を外嵌させた突き棒６７を、メカ本体部６の後側から従スピンドル７の貫通孔２１内へと差し込むことで行う。このとき、突き棒６７のピストン部７０をメカ本体部６の後方へ突出させた状態にする。
【００４０】
また、ヒンジブラケット７３とキャッチブラケット７５との間で横バー７２を架設状態にして、抜止ボルト７６でロック状態とすることで、軸当接部６３をホーニング工具２０の後端部（突き棒６７のピストン部７０）に当接させる。
そして、工作機械２のテーブル１０にベース部５を設置する。このとき、駆動側ホイール２６を備えた伝動軸２７を工作機械２のスピンドル２ａに装着すると共に、この駆動側ホイール２６と、メカ本体部６の後部で突出している回転駆動軸８の入力部２３（従動側ホイール２４）とをそれらのテーパ面同士が接合するように、テーブル１０の高さ調節等を行う。
【００４１】
この状態で、工作機械２においてスピンドル回転速度を低速に設定して作動させる。
回転駆動軸８の入力部２３は、メカ本体部６の後方側、即ち、作業者から見てメカ本体部６の背側に配置されたものであるので、駆動側ホイール２６から従動側ホイール２４への摩擦伝動は、作業者から見てメカ本体部６に遮られる配置となる。故に、工作機械２のスピンドル２ａを含め、作業者に安全な配置であると言える。
【００４２】
工作機械２のスピンドル２ａが回転するのに合わせて、伝動軸２７−駆動側ホイール２６−従動側ホイール２４−回転駆動軸８−連動機構１２−従スピンドル７へと駆動回転が伝わり、従スピンドル７の工具保持部１６を介してホーニング工具２０が回転駆動される。
そこで、工作物に設けられた孔（図示略）をホーニング工具２０の砥石ヘッド６６へ突き刺すようにして、孔内周面のホーニング加工を行う。このホーニング加工と並行しつつ、暫時的に工作物を取り出して孔内径を測定する。この測定で研磨不足であること等が判明したときには、メカ本体部６の前面側で加工量調整機構１３の操作部６４（操作ナット７９）を回転操作して、軸当接部６３を前方移動させ、ホーニング工具２０の突き棒６７を前進させる。
【００４３】
これにより、砥石ヘッド６６の外径を拡大させて、再び工作物の孔内周面をホーニング加工する、ということを繰り返す。
ブレーキ機構１４が装備されていることから、必要に応じて操作ハンドル５０のハンドルレバー５４を回転操作し、回転駆動軸８の回転、即ち、従スピンドル７の工具保持部１６に保持されたホーニング工具２０の回転を停止させることができる。従って、工作物の孔を砥石ヘッド６６に対して突き刺すときや引き抜くときなどに、ホーニング工具２０の回転を停止させる、といったことも必要に応じて簡単に行えるものである。
【００４４】
なお、回転駆動軸８には、スプラインやセレーション又はキー構造などの回り止め構造２５（図１参照）を設けてあり、この回り止め構造２５に対してスライダー３７（従動側ホイール２４、スリーブ部３５及びブレーキ板３６を一体化したもの）を装着してある。そのため、図６に示すように、このスライダー３７を回転駆動軸８の回り止め構造２５から取り外し、代わりに、手回しハンドル８０を装着することが可能である。
【００４５】
このように手回しハンドル８０を装着することで、図７に示すように、本発明に係る卓上型ホーニング装置１を手動式のものとして一層手軽に使用することもできるものである。この場合、ブレーキ機構１４のブレーキレバー４２や、操作ハンドル５０（回転支軸５２、コマ部５３及びハンドルレバー５４）をも取り外すようにしてもよい。
ところで、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
【００４６】
例えば、従スピンドル７の工具保持部１６は三爪構造１７等を具備したドリルチャック方式とすることが限定されるものではなく、コレットチャック方式等を採用することができる。
ホーニング工具２０において、砥石ヘッド６６はその外周面にダイヤモンド粉末が付着されたものとすることが限定されるものではなく、無機質の砥材が付着されたものとしたり、金属肌に直接的に粗面状の砥面を形成させたりしたものでもよい。また、ダイヤモンド粉末を含むワックスやパウダーを砥石ヘッド６６の外周面に塗布しつつホーニング作業を行うような使い方も可能であるため、この場合には砥石ヘッド６６の外周面を平滑面としておくことも可能である。
【００４７】
回転駆動軸８の入力部２３（従動側ホイール２４）をゴム製とし、工作機械２のスピンドル２ａに保持させる駆動側ホイール２６を金属製としてもよい。また、これら従動側ホイール２４及び駆動側ホイール２６を共に金属製又はゴム製としてもよい。場合によっては、これら従動側ホイール２４及び駆動側ホイール２６をベベルギヤなど、他の伝動手段に置換してもよい。
【００４８】
連動機構１２においてもベベルギヤを採用することができ、この場合には従スピンドル７と回転駆動軸８とを平面交差状態（直交など）に配置することもできる。
回転駆動軸８の入力部２３には、例えばユニバーサルジョイントとトルクリミッターとを連結した構成の伝動軸等を用いることが可能であり、この場合には、工作機械２に代えて電機ドリルや電動ドライバーなどを駆動源として用いることが可能となる。
【００４９】
砥石ヘッド６６の筒孔（突き棒６７を挿入する孔）は、先端ほど微妙に細くなるテーパ孔としてもよい。この場合、突き棒６７は、軸先端部が同一径を保持したストレート軸として形成してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１    卓上型ホーニング装置
２    工作機械
２ａ    スピンドル
２ｂ    太孔
５    ベース部
６    メカ本体部
７    従スピンドル
８    回転駆動軸
４２ａ    Ｕ字開口
１０    テーブル
１２    連動機構
１３    加工量調整機構
１４    ブレーキ機構
１６    工具保持部
１７    三爪構造
２０    ホーニング工具
２１    貫通孔
２１ａ    径小孔
２１ｂ    径大孔
２３    入力部
２４    摩擦ホイール（従動側ホイール）
２５    回り止め構造
２６    摩擦ホイール（駆動側ホイール）
２７    伝動軸
２８，２９    平歯車
３５    スリーブ部
３６    ブレーキ板
３７    スライダー
３８    バネホール
３９    付勢バネ
４１    上部ヒンジ
４２    ブレーキレバー
４２ｂ    段差部
５０    操作ハンドル
５２    回転支軸
５３    コマ部
５４    ハンドルレバー
６２    退入付勢部
６３    軸当接部
６４    操作部
６６    砥石ヘッド
６６ａ    研磨面
６７    突き棒
６８    すり割り
７０    ピストン部
７２    横バー
７３    ヒンジブラケット
７４    ヒンジ軸
７５    キャッチブラケット
７６    抜止ボルト
７７    支軸
７９    操作ナット
８０    手回しハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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