【事件の表示】
　特願２００２−２６６５７５「分析対象物を検出するための試薬」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月３日出願公開、特開２００３−１８５６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１４年９月１２日（パリ条約による優先権主張　平成１３年９月１４日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成２０年１１月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
 「【請求項１】フラビンタンパク質、キノンタンパク質及びそれらの組み合わせからなる群から選択される酵素、並びに下記式：
【化１】
及びそれらの組み合わせ
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、同一又は異なり、独立して、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、環式、複素環式、ハロ、ハロアルキル、カルボキシ、カルボキシアルキル、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、芳香族ケト、脂肪族ケト、アルコキシ、アリールオキシ、ニトロ、ジアルキルアミノ、アミノアルキル、スルホ、ジヒドロキシホウ素及びそれらの組み合わせからなる群から選択される）
からなる群から選択される媒介物
を含む、分析対象物を検出するための試薬。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１（原査定の引用文献１）及び刊行物２（原査定の引用文献２）には以下の事項がそれぞれ記載されている。
　
（１）刊行物：特表平６−５０３４７２号公報
（１ａ）「１．
レドックス系
電荷移動仲介剤
２．前記
仲介剤が
４−ニトロ−３，７−ビス（ジメチルアミノ）フェノチアジン（＝メチレングリーン）
３．前記仲介剤が
ペースト化材料
」（特許請求の範囲請求項１、２）
（１ｂ）「分野
　本発明は流体サンプルの少なくとも一成分、特にグルコース含有水性媒体、例えば体液、特に
全血サンプル中のグルコースの濃度を測定するための生化学的方法、及びかかる方法において用いるための電荷移動仲介剤に関する
（１ｃ）「グルコース含有水性媒体のサンプル中のグルコース濃度を測定するための方法の基礎は、グルコースと酵素グルコースオキシダーゼ（ＣＯＤ）との反応である。この酸化反応により生成する電子は仲介剤へと移動し、そして最終的にこのセンサー電極中の導性物質、例えばグラファイト粒子により捕獲される。このグルコースの酵素触媒化酸化はグルコン酸及び「還元型」のグルコースオキシダーゼ、即ち、少なくとも１個の官能基が還元されたグルコースオキシダーゼをもたらす。この還元型酵素は、「還元型」の仲介剤から電気的導性センサー電極への電子の譲渡により生成される酸化型の仲介剤と反応し、そしてこれによりグルコースオキシダーゼは還元型の仲介剤と共に再生される。この過程の中で生ずる電流はサンプル中に存在しているグルコース濃度に比例する。
　この反応は以下の式により図式的に説明されうる：
　グルコース＋
グルコースオキシダーゼ−ＦＡＤ
　グルコン酸＋グルコースオキシダーゼ−ＦＡＤＨ２　　　　（Ｉ）
　グルコースオキシダーゼ−ＦＡＤＨ２＋２ＣＴＭｏｘ＋→
　グルコースオキシダーゼ−ＦＡＤ＋２ＣＴＭｒｅｄ＋２Ｈ＋　（II）
　２
ＣＴＭｒｅｄ
ＣＴＭｏｘ
＋
（ここで、
ＦＡＤはグルコースオキシダーゼの酸化型のフラビンアデニンジヌクレオチド部分
ＦＡＤＨ
２
はグルコースオキシダーゼの還元型のフラビン−アデニンジヌクレオチド部分
ＣＴＭｏｘ
＋
は酸化型の仲介剤
ＣＴＭｒｅｄは還元型の仲介剤
　この反応を表現する簡単な手段は：
　グルコース＋ＧＯＤ　→グルコン酸＋ＧＯＤ−　　（IV）
　ＧＯＤ−＋ＣＴＭｏｘ＋　→ＧＯＤ＋ＣＴＭｒｅｄ　（Ｖ）
　ＣＴＭｒｅｄ　→ＣＴＭｏｘ＋　＋Ｃ−　　　　　　（VI）
である。
　上記の一般原理に基づく電極は知られているが、これらは
仲介剤の減少により生ずる問題に悩まされ
　有意な程度の仲介剤の消耗は例えば以下の欠点、
（ｉ）サンプルの媒体への仲介剤の迅速なる損失、起因して、一定のサンプルにおいて１回の測定しか実施できないこと；
（ii）測定の再現性は仲介剤の減少の程度が予測しにくいため悪く、そしてこれは、問題の電極に対するサンプルの暴露の経過時間及び実際の測定の性能に依存すること；
（iii）低グルコース濃度での感度が非常に悪いこと；並びに
（iv）センサー電極と対照電極との適用電位がやや高めでなくてはならず、水性サンプル中に存在している別の酸化しうる物質に由来する妨害をもたらすこと；
　をもたらしうる。
　
センサー電極、適当な対照電極及び適当なカウンター電極を含んで成る適当な装置を利用する上記の原理に基づく体液、特に全血中の特定のグルコース濃度の有効且つ再現性のある測定にとっての予め必須な条件は、十分によく規定された量の仲介剤がこの測定にわたって存在していることにある
　
センサー電極の中に存在している仲介剤の量は本発明の非常に重要な特徴である。この量は電極装置の寿命にわたり、水性サンプル中の酸化型の仲介剤の濃度が測定の際の酵素反応を制限せしめないことを保障するほど十分に高いべきである
（１ｄ）「本発明は水性媒体のサンプル、例えば体液のサンプル、例えば全血、血漿、血清、尿又は唾液のサンプル中の一定の化合物、例えばグルコース、セオフイリン、アルコール（エタノール）、ラクテート又はコレステロールの濃度を測定するための、一定の仲介剤の群を利用する上記した電気化学原理を基礎とする方法に関する。この仲介剤はその還元型において、水の中で例えば１０ｍＭ以下の低い溶解度を有することを特徴とする。
・・・
この
仲介剤は以下の特徴を有すべきである
１）還元型における水中での低溶解度。
２）
Ａｇ／ＡｇＣＬ対照電極に対する−３００〜＋４００ｍＶの酸化電位
３）酵素反応及び電極反応における仲介剤の反応速度は全反応速度における律速段階となるべきでない。
４）これは
安定でなくてはならない
５）その他の反応に参加してはならない。」（第３頁左下欄９行〜右下欄７行）
（１ｅ）「一般式ＩＸの化合物
（式中、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１，Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４，Ｒ２５，及びＲ２６は同一又は異なっており、そしてそれぞれは水素、ニトロ、ハロゲン（好ましくはクロロ）、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ又はモルホリールを表わし、そしてＲ２７は水素、アルキル又はジアルキルアミノアルキルを表わす）」（第４頁右下欄下から５行〜第５頁左上欄３行）
（１ｆ）「
式ＩＸの特定の好ましい化合物の例は、１０−メチルフェノチアジン
４−ニトロ−３，７−ビス（ジメチルアミノ）フェノチアジン（メチレングリーン
３−ジメチルアミノフェノチアジン
３−ジメチルアミノ−１０−メチルフェノチアジン
３−（モルホリン−４−イル）フェノチアジン
２−クロロ−１０−ジメチルアミノプロビルフェノチアジン
（１ｇ）「本発明に従う方法において
好ましい酵素
グルコースオキシダーゼ
グルコースデヒドロゲナーゼ
（１ｈ）「
安定試験
一定の仲介剤を有するペーストの安定性
　該
仲介剤をパラフィンに溶かす又は混合
グラファイトに結合させた酵素を加え
混合物を均質にし、ペーストにする
４、２０、３５及び５４℃で保存する
例えば１ケ月後
グルコースに対する測定値の変化が最も低いスチック中に存在しているかかる仲介剤が、問題の系（パスタ）において最も安定な仲介剤である
仲介剤の評価に関する標準方法
２）ペーストの活性は、循環電圧計の中で測定し、ここで電流は、電位の関数（ＣＶ運動曲線）として測定する。５種類の濃度のグルコース、即ち、０、５、１０、１５及び２０ｍＭを測定する。
得られる結果に基づき、以下を評価する
　ａ）
仲介剤がグラファイト電極により酸化及び還元されうるか
　ｂ）仲介剤が還元型ＧＯＤであることができるか、
　ｃ）
利用すべき、電極にとっての最適電位
　ｄ）
グルコース濃度の関数としての直線性応答が問題の仲介剤の濃度を用いて獲得できるか
　ｅ）
仲介剤の濃度を最適化できるか
３）最適電位での時間の関数として応答を測定する。グルコース濃度に対する安定な応答を示す時間間隔を評価する。
４）問題のペースト中の
仲介剤の安定性を決定
　サンプル相中の仲介剤の濃度はＢｉｏｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｓｔｙ　ａｎｄ　Ｂｉｏｅｎｅｒｇｅｔｉｃｓ　８（１９８１）、１０３−１１３に記述の方法を用いて決定
できる。」（第７頁左上欄１０行〜右上欄２０行）
（１ｉ）「実施例１
　以下の手順により
グルコースオキシダーゼ（ＧＯＤ）（Ｅ．Ｃ．１．１．３．４．）をグラファイト粒子上に固定化
　５％の
メチレングリーン（４−ニトロ−３，７−ビス（ジメチルアミノ）フェノチアジン）を含むパラフィン油１ｇをＧＯＤ修飾化グラファイト２ｇと慎重に混ぜて均一なパスタ
　このパスタをプラスックロッドの中に充填し、それにおいて、新たによく規定された電極領域を導入するために、これは薄い断面スライスが切断されることが可能である。各測定の前、この電極表層は再生せしめた。利用できる有効電極面積は３ｍｍ２である。
　有効電極の試験において、Ａｇ補助電極及びＡｇ／ＡｇＣＬ対照電極が利用される。循環電圧計において、仲介剤の再酸化に由来する触媒電流−５０ｍＶで始まり、そして５０〜４００ｍＶで安定となることが観察された。この電流は利用したグルコースの濃度に比例した。
　クロノアンペロメトリーは電位を適用してから３０〜６０後に集積電流を利用して１００ｍＶで実施した。４０ｍＭのグルコースまでの直線性が得られた。電流は５００ｍＡ／（ｓｅｃ２ｍＭ）であった。このシグナルは溶液中の酸素濃度に影響されなかった。メチレングリーンを有さない対照パスタは、異なるグルコース濃度により影響されなかった。　
実施例２
　特定の仲介剤間の比較。
　実施例１と同し手順を利用して表中のデーターが得られた。
　以下の略後を用いている：
メチレングリーンー＝ＭＧ
・・・
実施例３
　特定の仲介剤の安定性試験。
　実施例１と同じ基礎的手順を利用してデーターを得た。進行を促進するために、特定の仲介剤を有するロッドを異なる温度で保存し、これは新たな分析学的性質を示すことができる。
　実施例２と同し略語を用いた。
・・・
　スライス間及びロッド間の再現性を考慮すると、全てのパスタは３５℃で少なくとも７０日以内は安定である。５４℃でのデーターより、４℃で安定性は少なくとも２年であろうことが外挿できる。」（第７頁右下欄下から２行〜第８頁右下欄３行）
　
（２）刊行物２：特開平８−３３４４９０号公報
（２ａ）「【請求項１】
補酵素類であるジヒドロニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（ＮＡＤＨ）、ジヒドロニコチンアミドアデニンジヌクレオチドホスフェート（ＮＡＤＰＨ）又はそれらの類似体の電気化学的再生に適切な電極
置換又は非置換の、３−フェニルイミノ−３Ｈ−フェノチアジン類及び３−フェニルイミノ−３Ｈ−フェノキサジン類の群から選択されるメディエーター化合物
【請求項２】メディエーターが、式（IV）又は式（Ｖ）：
【化１】
（式中、Ｒ1 及びＲ2 は、メディエーターの酸化−還元（レドックス）電位を調節するか、メディエーターの溶解性を変化させるか、又はポリマー若しくは固体支持体にメディエーターを共有結合させる部位として機能する、置換基である）で示される、請求項１記載の電極。
【請求項３】  Ｒ1 及びＲ2 が、同一でも異なっていてもよく、水素、低級アルキル、アリール、ハロ、ハロアルキル、カルボキシ、カルボキシアルキル、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、芳香族及び脂肪族ケト、アルコキシ、アリールオキシ、ニトロ、ジアルキルアミノ、アミノアルキル、スルホ及びジヒドロキシボロンよりなる群から選択され、ここで脂肪族及び芳香族基は置換されているか又は非置換である、請求項２記載の電極。
・・・
【請求項７】  メディエーターが、３−（４′−クロロ−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジン、３−（４′−ジエチルアミノ−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジン、３−（４′−エチル−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジン、３−（４′−トリフルオロメチル−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジン、３−（４′−メトキシカルボニル−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジン、３−（４′−ニトロ−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジン、３−（４′−メトキシ−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジン、７−アセチル−３−（４′−メトキシカルボニルフェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジン、７−トリフルオロメチル−３−（４′−メトキシカルボニル−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジン、３−（４′−ω−カルボキシ−ｎ−ブチル−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジン、３−（４′−アミノメチル−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジン、３−（４′−（２″−（５″−（ｐ−アミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾリル））フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジン、３−（４′−β−アミノエチル−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジン、６−（４′−エチルフェニル）アミノ−３−（４′−エチル−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジン、６−（４′−〔２−（２−エタノ−ルオキシ）エトキシ〕エトキシフェニル）アミノ−３−（４′−〔２−（２−エタノールオキシ）エトキシ〕エトキシ−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジン、３−（４′−〔２−（２−エタノールオキシ）エトキシ〕エトキシ−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジン、３−（４′−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジンホウ酸、３−（３′，５′−ジカルボキシ−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジン、３−（４′−カルボキシ−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジン、３−（３′，５′−ジカルボキシ−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノキサジン、３−（２′，５′−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジンジスルホン酸及び３−（３′−フェニルイミノ）−３Ｈ−フェノチアジンスルホン酸からなる群から選択される、請求項１記載の電極。」
（２ｂ）「【０００５】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】ＮＡＤＨは、１ボルトオーダーの高い過電圧によってのみ、種々の塩基電極材において直接的に酸化される。しかし、この過電圧は、ＮＡＤＨから電極への電子の移動を媒介する機能物を電極表面に吸着させることにより、減少させることができる。このような
媒介物（メディエーター）は、典型的に、過剰の過電圧を要さずに電気化学的に再酸化されて、電気化学的再生の副次的システムとしてそれ自体が有用となる材料から選択される
目的に適切な種々のメディエーターが公知である
米国特許第4,490,464 号には、発明の背景として、フェナジンメトスルフェート（ＰＭＳ）；フェナジンエトスルフェート（ＰＥＳ）；チオニン及び１，２−ベンゾキノンのようなメディエーターが記載されている
この特許は、ＮＡＤＨ、ＮＡＤＰＨ又はそれらの類似体の酸化を触媒
フェノキサジノン
フェノチアジノン
（２ｃ）「【００２８】本発明において有用なメディエーターは、一般式（IV）及び（Ｖ）で示されている。合成され、試験された該化合物類の構造は、アラビア数字で番号をつけて、表１の第１欄に示す。表１の第２〜７欄は実施例III 及びIVに記載したメディエーターの評価の結果を要約したものである。」
（２ｄ）「【００４７】実施例IV（プリント電極上のメディエーターの評価）
プリントされたセンサーカードと、グラファイト／炭素作用電極及び銀／塩化銀参照電極からなる、プリント電極の実験を実施した。グラファイト／炭素電極に用いたインキは、No.423SS（Acheson Colloids Co., Port Huron, MI）であり、銀／塩化銀参照電極には、１５〜２５％ＡｇＣｌと混合したNo.427SS銀インキ（販売元上記と同じ）を用いた。電極の表面部分は、０．０３cm2 であった。
【００４８】サイクリックボルタンメトリー実験を、プリント電極上で、グラファイト電極上で実施したと同様に実施した。図１では、０．６mMの
化合物１８
このメデイエーターは、ＮＡＤＨを直接に酸化するのに必要な電位よりもかなり低い電位においてその電気化学的酸化を促進した
【００４９】グルコース濃度を測定するバイオセンサーは、酵素であるグルコースデヒドロゲナーゼが、グルコースをグルコノラクトンに酸化する際にＮＡＤ+ を還元してＮＡＤＨにすることを利用している。メディエーターによるＮＡＤＨからＮＡＤ+ への電気化学的再酸化が、該グルコース濃度に比例する電流を生じさせる。
【００５０】
典型的グルコースバイオセンサーは、以下のようにして製造した
メディエーター
ＮＡＤ
グルコースデヒドロゲナーゼＧＤＨ
混合物
センサー領域に塗布
乾燥した
グルコース濃度に対する電流の最小二乗法により得られた直線（lisine line)の傾斜が、各メディエーターの相対感度（μA/グルコースmg/dl)を表していた。傾斜が大きくなるにしたがって、メディエーターの性能は良好になる。これらの傾斜は、表１の最終欄に示した
【００５１】図３は、化合物１８に関して、１００mV及び３００mVの電位においてグルコース濃度に対する電流をプロットしたものを示す。」
（２ｅ）表１には、各メディエーターの評価が示され、センサー上のグルコース滴定として、Ｅ0ox　、電位１００ｍVで測定した場合の傾斜、電位３００ｍVで測定した場合の傾斜が示されている。
　
３　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項（特に上記(1a)(1b)(1c)(1f)(1i)）から、刊行物１には、
「グルコースオキシダーゼ−ＦＡＤ、及び電荷移動仲介剤としてフェノチアジン系化合物である４−ニトロ−３，７−ビス（ジメチルアミノ）フェノチアジンを含むグルコース濃度を測定するのためのペースト」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「グルコースオキシダーゼ−ＦＡＤ」は、「ＦＡＤ」がフラビンアデニンジヌクレオチドの略称で、これが酵素と結合しているものであり（上記(1c)）、本願発明の「フラビンタンパク質、キノンタンパク質及びそれらの組み合わせからなる群から選択される酵素」は、「フラビンタンパク質」が、本願明細書段落【００１７】によるとフラビン補因子を含有する酵素であるから、両者は相当関係にある。
（イ）刊行物１発明の「電荷移動仲介剤」である「４−ニトロ−３，７−ビス（ジメチルアミノ）フェノチアジン」と、本願発明の「【化１】（省略）及びそれらの組み合わせからなる群から選択される媒介物」とは、フェノチアジン系の媒介物である点で共通する。
（ウ）刊行物１発明の「グルコース濃度を測定するのためのペースト」は、分析対象物であるグルコースの濃度を測定するための試薬として機能するものであるから、本願発明の「分析対象物を検出するための試薬」に相当する。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　フラビンタンパク質、キノンタンパク質及びそれらの組み合わせからなる群から選択される酵素、並びにフェノチアジン系の媒介物を含む、分析対象物を検出するための試薬である点。
　
（相違点）
　フェノチアジン系の媒介物が、本願発明では、「【化１】（省略）及びそれらの組み合わせからなる群から選択される媒介物」であるのに対して、刊行物１発明では、「４−ニトロ−３，７−ビス（ジメチルアミノ）フェノチアジン」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、グルコースデヒドロゲナーゼの補酵素としてＮＡＤＨ、ＮＡＤＰＨを用い酸化還元反応によりグルコースを分析する際に、メディエーター化合物、つまり媒介物として、本願発明で用いる化合物と同じものである、置換又は非置換の、３−フェニルイミノ−３Ｈ−フェノチアジン類及び３−フェニルイミノ−３Ｈ−フェノキサジン類の群から選択される化合物を用いることが記載され、実施例IVには、本願発明の実施例で用いられた媒介物Ｉと同じ化合物である化合物１８を媒介物として用い、その結果が図１に示され、ＮＡＤＨを直接に酸化するのに必要な電位よりもかなり低い電位においてその電気化学的酸化を促進したと記載されている（上記(2d)）。さらに、表１には、化合物１８のセンサー上のグルコース滴定として、Ｅ0oxが−１４ｍV、電位１００ｍVで測定した場合傾斜が０．０８４８、電位３００ｍVで測定した場合傾斜が０．０９６２であることが示され、傾斜が大きくなるにしたがって媒介物の性能が良く感度は高いことが記載されていることから（上記(2d)）、化合物１８は、グルコースデヒドロゲナーゼの補酵素としてＮＡＤＨを用いた系において、媒介物として優れたものであるということができる。さらに、表１には、その他の媒介物についても、Ｅ0oxや傾斜が示されている。
　そして、フェノチアジン系の媒介物は、ＮＡＤＨやＦＡＤを用いた系の媒介物として、本願優先日前に周知のものであったことは、ＮＡＤＨについては、刊行物２の従来技術、ＦＡＤについては、刊行物１及び特開平１０−１０１３０号公報（【００１０】）に記載されるとおりであり、さらに、ＮＡＤＨ、ＦＡＤのいずれを用いた系であっても、媒介物に求められる性能として、刊行物１及び２に記載されるように、センサーとしたときの感度や電位が適切であること、さらに、刊行物１に記載されるように安定性が良いことが挙げられることは、本願優先日前の周知事項である。
　そうすると、刊行物２に記載されたＮＡＤＨを用いた系において、化合物１８等の表１に示された３−フェニルイミノ−３Ｈ−フェノチアジン類及び３−フェニルイミノ−３Ｈ−フェノキサジン類から、所望のＥ0oxや傾斜を有する化合物を選択して、刊行物１発明の４−ニトロ−３，７−ビス（ジメチルアミノ）フェノチアジンに代えて用いることは当業者が容易になし得たことといえる。
　そして、本願発明の効果について検討すると、酵素、補酵素や補因子、及び媒介物を用いたセンサに対して環境安定性が求められることは、刊行物１（上記(1d)(1h)）に記載されるとおりであり、また、電子線等による滅菌に対する耐性が求められることは、例えば、国際公開第００／４９９４０号の第１３頁４〜９行（対応日本語公報特表２００２−５３７５６６号公報の【００３４】）に、酵素化学等のセンサの材料は、電子線滅菌に耐えられるものであることが記載され、国際公開第０１／２１８２７号の第２１頁１９〜２０行（対応日本語公報特表２００３−５１０５７０号公報の【００６５】）に、センサーを袋に入れ放射線滅菌することが記載されているように、本願優先日前周知の事項であるから、刊行物１発明の媒介物として、刊行物２に記載のものを採用した際に、環境安定性及び電子線等による滅菌に対する耐性を評価することは当然に行うべきことであり、これらの評価を行うことにより、酵素−ＦＡＤ及び選択した媒介物それぞれが本来有している特性に由来する結果が得れらるたもといえる。
　また、本願明細書の段落【００４２】に、図３から、ＰＱＱ処方は、電子線照射に対して極めて良好な耐性を示し、ＮＡＤ処方は不十分な耐性を示すとしているが、いずれの処方も媒介物はＭＬＢで共通しており、異なるのは補酵素或いは補因子の部分であるから、電子線照射耐性の違いは、媒介物によるというよりは、ＰＱＱかＮＡＤかの違いによると理解するのが相当であり、本願発明の媒介物を用いたことによる効果と考えられる根拠は示されているとはいえない。さらに、仮に、本願明細書で電子線耐性及び環境安定性が試験されたものは、ＰＱＱ−グルコースデヒドロゲナーゼと特定の媒介物Ｉを用いた系であり、両者の組合せによる予想外の効果があるというのであれば、この特定の系のみについてであり、その効果は本願発明の構成に対応した効果とはいえいない。
　以上のとおり、本願発明の効果は、予想外のものとはいえず、格別顕著なものともいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。