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　特願２００２−５６７７３１「圧縮空気を生成して配給するシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日国際公開，ＷＯ０２／６８８５８，平成１６年　７月２２日国内公表，特表２００４−５２２０８１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００２年２月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年２月１５日，フィンランド共和国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年１月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年６月５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２１年６月５日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「圧縮空気を生成して配給するシステムであって，
　
所定の露点を有する後処理済みの圧縮空気を供給するためのネットワーク（２０）の形式の
，
　
圧縮空気のための１つ以上の閉じたサイクル，これらの閉じたサイクルのそれぞれが，
及び
と，
　
圧縮空気のための使用現場（２５）と，
　
前記
と，
　
前記圧縮機の前記
前記
と，を有し
，
　
圧縮空気のための閉じたサイクルのそれぞれに対し，
圧縮空気のための閉じたサイクルへの
圧縮機（２１）の
を有する，
ことを特徴とするシステム。」
と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「圧縮空気の供給源」について「所定の露点を有する後処理済みの圧縮空気を供給するためのネットワークの形式の圧縮空気の供給源」と，「少なくとも一つの圧縮機であって，該圧縮機に接続された，圧縮空気の供給源からの空気の取込みのための吸入管，および前記少なくとも一つの圧縮機によって圧縮された空気のための送出管，を有する圧縮機，」について「圧縮空気のための１つ以上の閉じたサイクル，これらの閉じたサイクルのそれぞれが，吸入管及び送出管を有する圧縮機」と，「使用現場」について「圧縮空気のための使用現場」と，「圧縮空気の供給源からの空気の取込みを制御するために，吸入管と圧縮空気の供給源との間に設けられる装置」について「圧縮空気のための閉じたサイクルのそれぞれに対し，圧縮空気の供給源から圧縮空気のための閉じたサイクルへの空気の取込みを制御するために，圧縮機の吸入管と圧縮空気の供給源との間に設けられる装置」と，それぞれ限定するものであるので，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−２４６２０１号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，空気圧供給システムに関し，特にアクチュエータを作動するために圧縮空気圧を供給するコンプレッサを備えた空気圧供給システムに関する。」
　
　　　（イ）「【０００４】本発明は上記課題を解決するためになされたものであり，従って本発明の目的は以下の通りである。
（１）本発明の目的は，エネルギ効率の高効率化を実現する空気圧供給システムの提供にある。
（２）本発明の目的は，騒音の減少が実現できる空気圧供給システムの提供にある。
（３）本発明の目的は，システムの小型化が実現できる空気圧供給システムの提供にある。
（４）本発明の目的は，圧縮空気の汚染を減少しアクチュエータの汚染及び寿命の長期化を実現しかつ大気汚染の緩和が実現できる空気圧供給システムの提供にある。
（５）本発明の目的は，上記少なくとも２以上の目的を同時に達成できる空気圧供給システムの提供にある。」
　
　　　（ウ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態に係る空気圧供給システムのシステム構成図である。同図に示すように，空気圧供給システムは，コンプレッサ（空気圧縮機）１，空気供給ライン２，空気帰還ライン３を備える。コンプレッサ１で圧縮された圧縮空気は空気供給ライン２を通してサーボアクチュエータ５に供給される。サーボアクチュエータ５においては，圧縮空気がサーボ弁５０に取り入れられ，この取り入れられた圧縮空気圧によりシリンダ５１が作動する。サーボアクチュエータ５に使用された空気は空気帰還ライン３を通して再びコンプレッサ１に帰還し，この帰還された空気は基本的には繰り返し循環させる。」
　
　　　（エ）「【０００９】前記空気供給ライン２は，コンプレッサ１とサーボアクチュエータ５との間を連接し，コンプレッサ１からサーボアクチュエータ５に圧縮空気を供給する供給ラインとして構成される。空気供給ライン２は，コンプレッサ１で圧縮された圧縮空気のエネルギ損失を抑制するために，断熱保温構造で構成される。空気供給ライン２には，コンプレッサ１からサーボアクチュエータ５に向かって，空気だめタンク２０，ドライヤ２６，３方向ライン切り換え弁２１，排気ポート付減圧弁２２，フィルタ２３，圧力計２４のそれぞれが順次配設される。空気だめタンク２０はコンプレッサ１で生成された圧縮空気を貯蔵する。この空気だめタンク２０はドレインが設けられ，ドレインは空気だめタンク２０内部で断熱膨張により圧縮空気に含まれる水分が結露したものを排出する。この水分の排出とともに圧縮空気中に含まれるゴミ，オイル等の汚染源が包まれ，この汚染源が排出される。前記ドライヤ２６は，空気供給ライン２に介設され，空気をドラフト化する。ドライヤ２６はドライヤコントロール２７により動作を制御され，このドライヤ２６は空気帰還ライン３側に配設された湿度計３２により所定の湿度以下になればドライヤコントロール２７により機能を停止するよう調整されている。３方向ライン切り換え弁２１は，空気供給ライン２中に介設されるとともに，ショートパスライン４の連接，非連接を制御する。ショートパスライン４は，空気供給ライン２と空気帰還ライン３との間を連接し，コンプレッサ１で生成された圧縮空気をサーボアクチュエータ５に供給せずに直接空気帰還ライン３に供給しコンプレッサ１に帰還させる。つまり，ショートパスライン４は，サーボアクチュエータ５を作動させる前段階において，圧縮空気を強制的に循環し，初期に圧縮空気のドライ化を促進する。排気ポート付減圧弁２２は空気供給ライン２でサーボアクチュエータ５に供給する圧縮空気圧の調節を行う。排気ポート付減圧弁２２の排気ポートは空気帰還ライン３に連接され，この排気ポートは圧縮空気圧が設定値よりも高い場合に空気帰還ライン３に圧縮空気を排出することにより圧縮空気圧を調節する。フィルタ２３は，主にミストセパレータとして使用され，圧縮空気中に含まれる水分，ごみ等を除去する。圧力計２４は空気供給ライン２で供給される圧縮空気圧を計測する。
【００１０】前記空気帰還ライン３は，サーボアクチュエータ５とコンプレッサ１との間を連接し，サーボアクチュエータ５で使用された空気をコンプレッサ１に帰還する帰還ラインとして使用される。空気供給ライン２と同様に，空気帰還ライン３はサーボアクチュエータ５で使用されエネルギが残っている，又は圧力が残っている空気のエネルギ損失を抑制するために，断熱保温構造で構成される。空気帰還ライン３には，サーボアクチュエータ５からコンプレッサ１に向かって，逆流防止弁（チェック弁）３０，空気だめタンク３１，湿度計３２，圧力調節弁３５，圧力計３６のそれぞれが順次配設される。逆流防止弁３０はサーボアクチュエータ５からコンプレッサ１に帰還する空気の逆流を防止する。空気だめタンク３１は直接帰還される空気を貯蔵する。空気だめタンク３１には前述の空気だめタンク２０と同様にドレインが設けられ，ドレインは空気だめタンク３１内部で結露した水分を排出するとともに圧縮空気中に含まれるごみ等を排出する。圧力調節弁３５は高圧排気弁３５Ａ及び低圧吸気弁３５Ｂで構成される。高圧排気弁３５Ａはサーボアクチュエータ５からコンプレッサ１に帰還する空気圧が設定圧力よりも高くなった場合に排気する。低圧吸気弁３５Ｂは同様に帰還する空気圧が設定圧力よりも低くなった場合に吸気する。圧力計３６は空気帰還ライン３で帰還される空気圧を計測する。」
　
　　　（オ）「【００１３】サーボアクチュエータ５で使用された空気は逆流防止弁３０，空気だめタンク３１のそれぞれを通してコンプレッサ１に帰還される。この空気は空気供給ライン２，空気帰還ライン３で構築される閉回路を通して帰還され，同様にコンプレッサ１に帰還される空気が設定圧力値を逸脱しない限り圧力調節弁３５は作動しないので，空気圧供給システムの外部から新たな空気の吸入がない。従って，コンプレッサ１で生成された圧縮空気をサーボアクチュエータ５で使用し，この使用された後の空気をコンプレッサ１に帰還し，空気の循環を繰り返し行うことにより，循環空気のドライ化，クリーン化が促進される。
【００１４】このように構成される空気圧供給システムにおいては，サーボアクチュエータ５で使用された後の空気にはエネルギが残っており，このエネルギが残っている空気を断熱状態でコンプレッサ１に帰還し循環することにより，空気圧供給システムのエネルギ効率が向上できる。また，前記サーボアクチュエータ５で使用された後の空気が圧縮空気である場合にはコンプレッサ１において空気の圧縮比率が減少できるので，空気圧供給システムのエネルギ効率が向上できる。さらに，サーボアクチュエータ５で使用された後の空気をコンプレッサ１に帰還し空気を循環するとともにこの空気の循環を繰り返すことにより，空気の循環経路中に配設された空気だめタンク２０，３１，ドライヤ２６のそれぞれのドレインで循環空気はドライ化される。この結果，ドライヤの性能が小さくできる。また，空気の循環経路中に配設された空気だめタンク２０，３１のそれぞれで充分にドライ化が行える場合にはドライヤ２６自体を空気圧供給システムからなくすことができる。さらに，サーボアクチュエータ５で使用された後の空気は基本的にコンプレッサ１に帰還し空気圧供給システムの外部に排気しないので，排気による騒音が減少できる。さらに，ドライヤ２６の性能が小さくでき，ドライヤ２６が小型化できるので，空気圧供給システムのシステム構成の小型化が実現できる。また，ドライヤ２６自体をなくすことができるので，空気圧供給システムのシステム構成の小型化が実現できる。さらに，サーボアクチュエータ５で使用された後の空気がコンプレッサ１に帰還され，新たな空気を取り入れることなく空気が循環され，この空気の循環が繰り返されることにより，空気の循環経路中のドレインで循環空気のごみ等が水滴とともに排出されるので，循環空気がクリーン化できる。さらに，空気圧供給システムにおいては，空気の循環を行う初期の段階において，コンプレッサ１で圧縮した空気をショートパスライン４を通してコンプレッサ１に帰還し空気の循環を繰り返し行うことにより，空気のドライ化が行える。この結果，ドライヤ２６が小型化でき，又ドライヤ２６をなくすことができる。さらに，サーボアクチュエータ５で使用された断熱膨張し低温になった空気がコンプレッサ１に帰還されるので，特にコンプレッサ１にタービン形式の流量型が使用される場合には，コンプレッサ１の圧縮効率が向上できる。」
　
　　　（カ）【図１】には，吸入管及び送出管を有するコンプレッサ１，及び吸入管と外部との間に低圧吸気弁３５Ｂが設けられた態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「圧縮空気圧を供給するコンプレッサを備えた空気圧供給システムであって，
　空気の循環経路が，吸入管及び送出管を有するコンプレッサ１と，
　圧縮空気が供給されるサーボアクチュエータ５と，
　前記サーボアクチュエータ５に圧縮空気を供給するための，前記コンプレッサ１の送出管に接続された空気供給ライン２と，
　前記コンプレッサ１の前記吸入管と前記サーボアクチュエータ５との間に配置され，該サーボアクチュエータ５で使用された空気を前記コンプレッサ１に帰還する空気帰還ライン３と，を有し，および，
　空気の循環経路に対し，外部から空気の循環経路への空気の吸入のために，コンプレッサ１の吸入管と外部との間に設けられる低圧吸気弁３５Ｂ，
を有する，
空気圧供給システム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　　　（ア）引用発明の「圧縮空気圧を供給するコンプレッサを備えた空気圧供給システム」は，本願補正発明の「圧縮空気を生成して配給するシステム」に相当する。
　
　　　（イ）引用発明の「空気の循環経路」，「コンプレッサ１」はそれぞれ，本願補正発明の「圧縮空気のための閉じたサイクル」，「圧縮機」に相当する。よって，引用発明の「空気の循環経路が，吸入管及び送出管を有するコンプレッサ１」は，本願補正発明の「圧縮空気のための１つ以上の閉じたサイクル，これらの閉じたサイクルのそれぞれが，吸入管及び送出管を有する圧縮機」に相当する。
　
　　　（ウ）引用発明の「圧縮空気が供給されるサーボアクチュエータ５」は，本願補正発明の「圧縮空気のための使用現場」に相当する。
　
　　　（エ）引用発明の「圧縮空気を供給する」態様，「空気供給ライン２」はそれぞれ，本願補正発明の「空気を配給する」態様，「配給配管」に相当する。
　
　　　（オ）引用発明の「空気帰還ライン３」は，本願補正発明の「戻り管」に相当する。また，引用発明では圧縮空気がサーボアクチュエータ５に供給され，使用されているので，引用発明における「サーボアクチュエータ５で使用された空気」が減圧された空気であるといえる。よって，引用発明の「該サーボアクチュエータ５で使用された空気を前記コンプレッサ１に帰還する空気帰還ライン３」は，本願補正発明の「該使用現場で減圧された空気を受取り，該空気を前記圧縮機に送り返す戻り管」に相当する。
　
　　　（カ）引用発明の「外部から」という態様と，本願補正発明の「圧縮空気の供給源から」という態様とは，「空気の供給源から」という概念で共通する。また，引用発明の「空気の吸入のため」という態様は，本願補正発明の「空気の取込みを制御するため」という態様に相当する。また，引用発明の「低圧吸気弁３５Ｂ」は，本願補正発明の「装置」に相当する。
　
　　　（キ）引用発明の「空気圧供給システム」は，本願補正発明の「システム」に相当する。
　
　したがって両者は，
「圧縮空気を生成して配給するシステムであって，
　圧縮空気のための１つ以上の閉じたサイクル，これらの閉じたサイクルのそれぞれが，吸入管及び送出管を有する圧縮機と，
　圧縮空気のための使用現場と，
　前記使用現場に空気を配給するための，前記圧縮機の前記送出管に接続された配給配管と，
　前記圧縮機の前記吸入管と少なくとも一つの前記使用現場との間に配置され，該使用現場で減圧された空気を受取り，該空気を前記圧縮機に送り返す戻り管と，を有し，および，
　圧縮空気のための閉じたサイクルのそれぞれに対し，空気の供給源から圧縮空気のための閉じたサイクルへの空気の取込みを制御するために，圧縮機の吸入管と空気の供給源との間に設けられる装置，
を有する，
システム。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は「所定の露点を有する後処理済みの圧縮空気を供給するためのネットワークの形式の圧縮空気の供給源」を有しているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点２］
　空気の供給源に関し，本願補正発明は「圧縮空気の供給源」であるのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
［相違点１，２について］
　まず，本願補正発明における「後処理」について検討する。本願明細書の段落【０００９】には「前述のことは，圧縮空気の後処理と呼ばれており，この処理においては，固体粒子，油，および水が圧縮空気から除去される。これに使用される装置は，圧縮空気後処理システムと呼ばれている。もっとも普通の後処理システムは，きわめて普通に使用されるオイルシール式スクリュー圧縮機システムに見られる。この後処理システムの実質的に最も重要な要素は，乾燥機であるが，いくつかのフィルターその他の装置も油除去のために必要である。」という記載がある。そうすると，本願補正発明における「後処理」とは，「フィルターや乾燥機を用いて圧縮空気から固体粒子，油及び水を除去することであり，きわめて普通に使用される圧縮機システムで行われている処理」であると解される。
　ところで，圧縮空気の供給源を設けること，及び該圧縮空気の供給源をネットワーク形式とすることは，例えば実公昭４６−２５４６１号公報に記載されているように周知（以下，「周知技術１」という。）である（該公報の図面には，低圧空気用配管系統５の圧縮空気供給源をコンプレッサ１２を有する空気設備２に接続された高圧空気用配管系統１としたものが示されている。）。また，圧縮機システムにフィルターや乾燥機を用いて圧縮空気から固体粒子，油及び水を除去することは，例えば特開２０００−３２９０６７号公報に記載されているように周知（以下，「周知技術２」という。）である（該公報の【図１】にはフィルタ２２，除湿器４４を用いる圧縮エア供給システムが示されている。）。さらに，圧縮空気が所定の露点を有していることは技術常識である。
　そうすると，引用発明において，上記２．（２）（イ）で示した，エネルギ効率を良くし，システムの小形化を図るという課題の下に，上記周知技術１，２及び技術常識をそれぞれ適用することにより，本願補正発明の相違点１，２に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記周知技術１，２及び技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，周知技術１，２及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１５年９月１８日付け特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「圧縮空気を生成して配給するシステムであって，
　圧縮空気の供給源（２０），
　少なくとも一つの圧縮機（１；２１）であって，該圧縮機に接続された，圧縮空気の供給源（２０）からの空気の取込みのための吸入管（２２），および前記少なくとも一つの圧縮機によって圧縮された空気のための送出管（２３），を有する圧縮機，および
　使用現場（２５）に空気を配給するための，前記送出管（２３）に接続された配給配管（２６），
を有するシステムにおいて，さらに，
　吸入管（２２）と少なくとも一つの使用現場（２５）との間に配置され，該使用現場で減圧された空気を受取り，該空気を前記少なくとも一つの圧縮機（２１）に送り返す戻り管（２７），および
　圧縮空気の供給源（２０）からの空気の取込みを制御するために，吸入管（２２）と圧縮空気の供給源（２０）との間に設けられる装置（２４），
を有する，
ことを特徴とするシステム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．（１）で検討した本願補正発明から「圧縮空気の供給源」について「所定の露点を有する後処理済みの圧縮空気を供給するためのネットワークの形式の圧縮空気の供給源」という限定，「少なくとも一つの圧縮機であって，該圧縮機に接続された，圧縮空気の供給源からの空気の取込みのための吸入管，および前記少なくとも一つの圧縮機によって圧縮された空気のための送出管，を有する圧縮機，」について「圧縮空気のための１つ以上の閉じたサイクル，これらの閉じたサイクルのそれぞれが，吸入管及び送出管を有する圧縮機」という限定，「使用現場」について「圧縮空気のための使用現場」という限定，「圧縮空気の供給源からの空気の取込みを制御するために，吸入管と圧縮空気の供給源との間に設けられる装置」について「圧縮空気のための閉じたサイクルのそれぞれに対し，圧縮空気の供給源から圧縮空気のための閉じたサイクルへの空気の取込みを制御するために，圧縮機の吸入管と圧縮空気の供給源との間に設けられる装置」という限定を，それぞれ省いたものである。
　そうすると，前記２．（３）での検討内容を踏まえれば，本願発明と引用発明を対比した際の相違点は相違点２のみとなる。してみれば，前記２．（４）での検討内容を踏まえれば，本願発明は，引用発明，及び周知技術１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。