【事件の表示】
　特許第６０５９８５３号発明「ポリアクリルアミド樹脂、製紙添加剤および紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０５９８５３号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
　特許第６０５９８５３号の請求項１〜４に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０５９８５３号（請求項の数４。以下，「本件特許」という。）は，平成２８年１０月１４日（優先権主張：平成２７年１０月３０日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１６−５６４３４８号）に係るものであって，平成２８年１２月１６日に設定登録されたものである。
　その後，本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許に対して，特許異議申立人（以下，「申立人」という。）である星光ＰＭＣ株式会社により特許異議の申立てがされた。
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。
　平成２９年　６月３０日　特許異議申立書
　　　　　　　９月２８日　取消理由通知書
　　　　　　１１月２０日　意見書，訂正請求書
　　　　　　１２月１１日　通知書（訂正請求があった旨の通知）
　平成３０年　１月１０日　意見書（申立人）
第２　訂正の請求について
１　訂正の内容
　平成２９年１１月２０日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，本件特許の明細書及び特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜４について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種と，下記式（５）で示される第２ユニットとを有する」と記載されているのを，「下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種と，下記式（５）で示される第２ユニットとを有
するポリアクリルアミド樹脂であり，前記ポリアクリルアミド樹脂において，前記第１ユニットが，０．０１〜３０モル％であり，前記第２ユニットが，０．１〜３０モル％であり，前記ポリアクリルアミド樹脂の重量平均分子量が，４５０万以上７５０万以下である
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０１５７】，【０１６６】，【０１７３】，【０１８１】及び【０１８２】において，「実施例１」，「実施例２」と記載されているのを，それぞれ，「
参考例１
参考例２
，各参考例
２　訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１について
　ア　訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項１に対して，「前記ポリアクリルアミド樹脂において，前記第１ユニットが，０．０１〜３０モル％であり，前記第２ユニットが，０．１〜３０モル％であり，」との記載及び「前記ポリアクリルアミド樹脂の重量平均分子量が，４５０万以上７５０万以下である」との記載を追加するものである。
　イ　この訂正は，訂正前の請求項１における「第１ユニット」及び「第２ユニット」について，それらの存在割合を，それぞれ，「０．０１〜３０モル％」及び「０．１〜３０モル％」に限定するとともに，同「ポリアクリルアミド樹脂」について，その「重量平均分子量」を「４５０万以上７５０万以下」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　ウ　本件特許の願書に添付した明細書には，以下の記載がある。
「このようなポリアクリルアミド樹脂は，例えば，第１ユニットを形成するための第１重合性化合物と，第２ユニットを形成するための第２重合性化合物と含む重合成分の重合体として得ることができる。」（【００３５】）
「第１重合性化合物の含有割合は，重合成分の総モルに対して，例えば，０．０１モル％以上，好ましくは，０．１モル％以上であり，例えば，３０モル％以下，好ましくは，１５モル％以下である。」（【００４２】）
「第２重合性化合物の含有割合は，重合成分の総モルに対して，例えば，０モル％以上，好ましくは，０．１モル％以上であり，例えば，３０モル％以下，好ましくは，１５モル％以下である。」（【００４８】）
　以上の記載によれば，同明細書には，第１ユニットを形成するための第１重合性化合物の含有割合が「０．０１〜３０モル％」であり，第２ユニットを形成するための第２重合性化合物の含有割合が「０．１〜３０モル％」であることが記載されているといえるが，これらの含有割合が，それぞれ，第１ユニットの存在割合及び第２ユニットの存在割合に相当するものであることは，明らかであるから，同明細書には，「前記第１ユニットが，０．０１〜３０モル％」であり，「前記第２ユニットが，０．１〜３０モル％」であることが記載されているということができる。
　また，同明細書には，「また，ポリアクリルアミド樹脂の重量平均分子量は，・・・とりわけ好ましくは，４５０万以上であり，・・・さらに好ましくは，７５０万以下・・・である。」（【０１３４】）との記載がある。
　以上によれば，上記訂正は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２に係る訂正は，上記の訂正事項１による訂正に合わせて，願書に添付した明細書の記載を整合させるものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また，この訂正は，本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
（３）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜４について，請求項２〜４は，請求項１を引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項１〜４に対応する訂正後の請求項１〜４は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。
　また，上記の訂正事項２に係る訂正は，願書に添付した明細書を訂正するものであるが，いずれも一群の請求項である訂正前の請求項１〜４に対応する訂正後の請求項１〜４に関係する訂正である。そして，本件訂正は，明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われている。
３　まとめ
　上記２のとおり，各訂正事項に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書き１号又は３号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条４項に適合するとともに，同条９項において準用する同法１２６条４項ないし６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。
第３　本件発明
　前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１〜４に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ項番に従い「本件発明１」等という。また，本件訂正後の明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種と，
　下記式（５）で示される第２ユニットとを有するポリアクリルアミド樹脂であり，
　前記ポリアクリルアミド樹脂において，前記第１ユニットが，０．０１〜３０モル％であり，前記第２ユニットが，０．１〜３０モル％であり，
　前記ポリアクリルアミド樹脂の重量平均分子量が，４５０万以上７５０万以下である
ことを特徴とする，ポリアクリルアミド樹脂。
【化１】
【化２】
【化３】
【化４】
（上記式（１）〜（４）中，Ｒ１は，水素原子，メチル基，エチル基またはベンジル基を示し，Ｒ２およびＲ３は，それぞれ独立して，水素原子，メチル基，エチル基またはベンジル基を示し，Ｘは，アニオンを示す。）
【化５】
（上記式（５）中，Ｒ４は，水素原子またはメチル基を示し，Ｒ５は，水素原子，アルカリ金属イオン，または，アンモニウムイオンを示す。）
【請求項２】
  上記式（３）または上記式（４）で示され，かつ，ＸがＣｌ−を示す第１ユニットを有する，請求項１に記載のポリアクリルアミド樹脂。
【請求項３】
  請求項１に記載のポリアクリルアミド樹脂を含有することを特徴とする，製紙添加剤。
【請求項４】
  請求項１に記載のポリアクリルアミド樹脂を含有することを特徴とする，紙。
第４　特許異議の申立ての概要
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
　本件発明１〜４は，下記（１）〜（７）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許は，特許法１１３条２号又は４号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記（８）の甲第１号証〜甲第３号証（以下，単に「甲１」等という。）を提出する。
（１）取消理由１−１（新規性）
　本件発明１〜４は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。
（２）取消理由１−２（新規性）
　本件発明１〜４は，甲２に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。
（３）取消理由２−１（進歩性）
　本件発明１〜４は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）取消理由２−２（進歩性）
　本件発明１〜４は，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）取消理由２−３（進歩性）
　本件発明１〜４は，甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（６）取消理由２−４（進歩性）
　本件発明１〜４は，甲３に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（７）取消理由３（サポート要件）
　本件発明１〜４については，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。
（８）証拠方法
・甲１　特開２００２−３１７３９３号公報
・甲２　特開２０００−８２９３号公報
・甲３　特開昭６４−６１５９６号公報
２　取消理由通知書に記載した取消理由
　上記１の取消理由１−１（新規性），同取消理由２−１（進歩性），同取消理由３（サポート要件）（うち，各ユニットの存在割合に関するもの）と同旨。
第５　当審の判断
　以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
１　取消理由通知書に記載した取消理由
（１）取消理由１−１（新規性）
　ア　甲１に記載された発明
　甲１の記載（【００４４】（合成例２）等）によれば，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。
「６５％ジアリルジメチルアンモニウムクロライド２３．２ｇ（５．０モル％），５０％アクリルアミド水溶液１６２．９ｇ（６１．３モル％），５％メタアリルスルホン酸ナトリウム２．４ｇ（０．０４モル％），０．５％トリアクリルホルマール５．６ｇ（０．００６モル％）を重合させて，ジアリルジメチルアンモニウムクロライドとアクリルアミドをモノマーユニットとして含有するカチオン性アクリルアミド系樹脂を形成し，更に，５０％アクリルアミド水溶液８１．５ｇ（３０．７モル％），イタコン酸７．３ｇ（３モル％），５％メタアリルスルホン酸ナトリウム１．２ｇ（０．０２モル％），０．５％トリアクリルホルマール２．８ｇ（０．００３モル％），４０％グリオキシル酸１．７ｇ（０．５モル％）を反応させて得られた，アクリルアミド系樹脂。」（以下，「甲１発明」という。）
　イ　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明は，「ジアリルジメチルアンモニウムクロライドとアクリルアミドをモノマーユニットとして含有するカチオン性アクリルアミド系樹脂」である構造を有していることから，少なくとも，「ジアリルジメチルアンモニウムクロライド」から形成されるユニットと，「アクリルアミド」から形成されるユニットを有していることは，明らかである。
　そして，甲１発明における「ジアリルジメチルアンモニウムクロライド」から形成されるユニットは，本件発明１における「下記式（３）〜（４）で示される第１ユニット」（注：式は省略。以下同様。）において，「Ｒ２およびＲ３は，・・・メチル基，・・・を示し，Ｘはアニオンを示す。」場合に相当する。
　また，甲１発明における「アクリルアミド系樹脂」は，本件発明１における「ポリアクリルアミド樹脂」に相当する。
　そうすると，本件発明１と甲１発明とは，少なくとも，
「下記式（３）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種を有する，ポリアクリルアミド樹脂。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１では，「下記式（５）で示される第２ユニット」を有するのに対して，甲１発明では，当該第２ユニットを有することは特定されていない点。
・相違点２
　本件発明１では，ポリアクリルアミド樹脂の重量平均分子量が，「４５０万以上７５０万以下」であるのに対して，甲１発明では，重量平均分子量が特定されていない点。
（イ）相違点の検討
　事案に鑑み，まず，相違点２について検討する。
　甲１には，甲１発明に係るアクリルアミド系樹脂の重量平均分子量については，何ら記載されていない。また，甲１発明に係るアクリルアミド系樹脂であれば，必ず，重量平均分子量が「４５０万以上７５０万以下」となることが，技術常識であるともいえない。
　以上によれば，相違点２は，実質的な相違点であるから，相違点１について検討するまでもなく，本件発明１は，甲１発明と同一ではない。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明とはいえない。
（ウ）申立人の主張について
　ａ　申立人は，甲１発明は一般的な実施方法のひとつを示しており，実施例でも特別な合成方法を用いるものではなく，本件発明１において実施例などを参酌しても特別な合成方法を採用するものではないから，一般的な合成方法によって得られるものであり，本件発明１と甲１発明とは，同一の重量平均分子量を有している蓋然性が極めて高いといえるので，実質的に違いはないと主張する。
　しかしながら，申立人が主張するように，本件発明１と甲１発明とが，いずれも，特別な合成方法を用いるものではなく，一般的な合成方法によって得られるものであるとしても，そうであるからといって，本件発明１と甲１発明とが，必ず，同一の重量平均分子量を有しているとはいえない。
　よって，申立人の主張は理由がない。
　ｂ　申立人は，本件明細書に記載された比較例２，４及び６や，参考文献１（特許第５６１８２１３号公報）の実施例３〜９や，特開２０１４−１９６５８８号公報の実施例７などを考慮すれば，製紙添加材として用いられるポリアクリルアミド樹脂の重量平均分子量が「４５０万以上７５０万以下」という限定は，ごくありふれた一般的な範囲にすぎないと主張する。
　しかしながら，申立人が主張するように，製紙添加材として用いられるポリアクリルアミド樹脂の重量平均分子量として，「４５０万以上７５０万以下」がごくありふれた一般的なものであるとしても，そうであるからといって，甲１発明に係るアクリルアミド系樹脂の重量平均分子量が，必ず，「４５０万以上７５０万以下」であるとはいえない。
　よって，申立人の主張は理由がない。
　ウ　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は，本件発明１を引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が甲１に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明２〜４についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜４は，いずれも，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　したがって，取消理由１−１によっては，本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由２−１（進歩性）
　ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲１発明とは，少なくとも，上記（１）イ（ア）で認定したとおりの一致点で一致し，少なくとも，同相違点１及び２で相違する。
（イ）相違点１及び２の検討
　本件発明１は，ポリアクリルアミド樹脂に関するものであるところ，本件明細書の記載（【００１７】，【００３５】，【００４２】，【００４８】，【０１２４】〜【０１２６】，【０１３４】，【０１３５】，【０１４０】，参考例１，２，実施例３〜１１，比較例１〜６）によれば，「下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種と，下記式（５）で示される第２ユニットとを有する」とともに，第１ユニットの存在割合を「０．０１〜３０モル％」とし，第２ユニットの存在割合を「０．１〜３０モル％」とし，重量平均分子量を「４５０万以上７５０万以下」とすることによって，紙の製造に用いた場合に，紙の内部結合強度の向上を図ることができ，かつ，濾水性の向上を図ることができるというものと解される。
　一方，甲１には，このような事項については何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。
　そうすると，甲１発明において，アクリルアミド系樹脂につき，「下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種」に加え，「下記式（５）で示される第２ユニット」をも有するものとした上で，それら第１ユニット及び第２ユニットの存在割合を，それぞれ，「０．０１〜３０モル％」及び「０．１〜３０モル％」とし，重量平均分子量を「４５０万以上７５０万以下」とすることが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。そして，本件発明１は，上記第１ユニット及び第２ユニットの両方を有することにより，いずれか一方を有さない場合と比べて，紙の製造に用いた場合に，より紙の内部結合強度の向上を図ることができ，かつ，より濾水性の向上を図ることができるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである（表１〜３，【０１９８】〜【０２０３】）。
　したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（ウ）申立人の主張について
　ａ　申立人は，本件発明１における重量平均分子量について，上限値である「７５０万以下」には，臨界的な数値限定の意義は認められないと主張するが，重量平均分子量の上限値についての臨界的な意義の有無にかかわらず，本件発明１が，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないことは，上記（イ）のとおりである。
　よって，申立人の主張は理由がない。
　ｂ　申立人は，甲１発明において，ポリアクリルアミド樹脂の重量平均分子量を「４５０万以上７５０万以下」とすることは，新たに提出した参考資料１（特許第５６１８２１３号公報）に基づき，当業者が容易に想到することであると主張するが，上記（イ）のとおり，少なくとも，本件発明１は，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものであるから，本件発明１が，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって，申立人の主張は理由がない。
　イ　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は，本件発明１を引用するものであるが，上記アで述べたとおり，本件発明１が，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜４についても同様に，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜４は，いずれも，甲１に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって，取消理由２−１によっては，本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
（３）取消理由３（サポート要件）（うち，各ユニットの存在割合に関するもの）
　ア　本件明細書の記載（【０００６】）によれば，本件発明１の課題は，紙の強度，とりわけ，内部結合強度の向上を図ることができ，かつ，濾水性の向上を図ることができるポリアクリルアミド樹脂を提供することであると認められる。
　このような課題に対して，本件明細書には，以下の記載がある。
「そして，このようにして得られるポリアクリルアミド樹脂は，上記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種と，上記式（５）で示される第２ユニットとを有しているため，紙の製造に用いた場合に，紙の強度，とりわけ，紙の内部結合強度の向上を図ることができ，かつ，濾水性の向上を図ることができる。」（【０１４０】）
「すなわち，（メタ）アクリルアミドに由来する構成単位は，上記した重合体において主要な構成単位であって，重合体中に均一に分布する。」（【０１２４】）
「そのため，上記の重合反応中または重合反応後に，重合成分である（メタ）アクリルアミド，または，その（メタ）アクリルアミドに由来する構成単位に対してグリオキシル酸および／またはその塩を反応させることにより，グリオキシル酸に由来するヒドロキシカルボン酸基が，得られるポリアクリルアミド樹脂中に均一に分布する。」（【０１２５】）
「これによって，多くのヒドロキシカルボン酸基が効率的にパルプに作用でき，紙の内部結合強度や濾水性が向上すると考えられる。」（【０１２６】）
　以上の記載によれば，本件発明１の課題は，「下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種と，下記式（５）で示される第２ユニットとを有する」ことによって，解決されるとされていることが理解できる。また，本件明細書には，第１ユニットを形成するための第１重合性化合物及び第２ユニットを形成するための第２重合性化合物について，具体的に説明されている（【００３５】〜【００４９】，【０１０７】〜【０１２２】）。
　そして，本件明細書には，本件発明１〜４（すなわち，上記第１ユニット及び第２ユニットを有することを特定するとともに，それらの存在割合及び重量平均分子量を特定したもの）を具体的に実施した実施例，参考例及び比較例が記載されており，これらの実施例，参考例及び比較例によれば，実施例において，紙の製造に用いた場合に，紙の内部結合強度の向上を図ることができ，かつ，濾水性の向上を図ることができることが示されているといえる（表１〜３，【０１９８】〜【０２０３】）。
　そうすると，当業者であれば，上記の実施例以外の場合であっても，本件発明１の構成によれば，同実施例と同様に，紙の製造に用いた場合に，紙の内部結合強度の向上を図ることができ，かつ，濾水性の向上を図ることができることが理解できるといえる。
　以上のとおり，本件明細書の記載を総合すれば，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって，当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
　したがって，本件発明１は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。また，本件発明２〜４についても同様である。
　イ　申立人は，本件発明１が，ポリアクリルアミド樹脂の組成を，（メタ）アクリルアミド，第１ユニット，第２ユニットのみに限定するものではないところ，必須成分である（メタ）アクリルアミドの含有割合を規定していないから，例えば，第１ユニットを３０モル％，第２ユニットを３０モル％，任意成分の第３級アミノ系モノマーを３０モル％含有するような（（メタ）アクリルアミドを１０モル％しか含まない）場合においても，実施例と同様に，内部結合強度及び濾水性が向上し，本件発明１の課題を解決できることを当業者が認識できるとはいえないと主張する。また，本件発明２〜４についても同様に主張する。
　しかしながら，本件発明１は，「ポリアクリルアミド樹脂」に関するものである以上，主要な構成単位である（メタ）アクリルアミドに由来する構成単位（本件明細書【０１２４】）について，その存在割合を明示的に特定していないとしても，当業者が「ポリアクリルアミド樹脂」であると認識できる程度の割合で存在していることは，明らかというべきである。そして，そのような本件発明１については，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものであることは，上記アのとおりである。また，本件発明２〜４についても同様である。
　よって，申立人の主張は，その前提において失当であり，理由がない。
　ウ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜４は，いずれも，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
　したがって，取消理由３（うち，各ユニットの存在割合に関するもの）によっては，本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由
（１）取消理由１−２（新規性）
　ア　甲２に記載された発明
　甲２の記載（請求項１，４）によれば，甲２には，以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリマー分子内に下記の一般式（Ａ）及び一般式（Ｂ）で示される繰返し単位を有する，製紙用添加剤に用いられるポリアクリルアミド系樹脂であって，
　ポリアクリルアミド系樹脂が，少なくとも（１）２−アクリルアミドグリコリック酸類，（２）アクリルアミド類，および（３）カチオン性ビニルモノマーを反応させて得たものである，製紙用添加剤に用いられるポリアクリルアミド系樹脂。
【化１】
（ただし，Ｒ１，Ｒ３はそれぞれＨまたはＣＨ３を表わし，Ｒ２はＨ，Ｎａ，ＫまたはＮＨ４を表わす。）」（以下，「甲２発明」という。）
　イ　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明に係るポリアクリルアミド系樹脂は，「少なくとも（１）２−アクリルアミドグリコリック酸類，（２）アクリルアミド類，および（３）カチオン性ビニルモノマーを反応させて得たもの」であることから，少なくとも，「（１）２−アクリルアミドグリコリック酸類」から形成されるユニット（一般式（Ａ））と，「（２）アクリルアミド類」から形成されるユニット（一般式（Ｂ））と，「（３）カチオン性ビニルモノマー」から形成されるユニットを有していることは，明らかである。
　そして，甲２発明における「（１）２−アクリルアミドグリコリック酸類」から形成されるユニット（一般式（Ａ））は，本件発明１における「下記式（５）で示される第２ユニット」に相当する。
　そうすると，本件発明１と甲２発明とは，少なくとも，
「下記式（５）で示される第２ユニットを有する，ポリアクリルアミド樹脂。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点３
　本件発明１では，「下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種」を有するのに対して，甲２発明では，「（３）カチオン性ビニルモノマー」から形成されるユニットを有する点。
・相違点４
　本件発明１では，ポリアクリルアミド樹脂の重量平均分子量が，「４５０万以上７５０万以下」であるのに対して，甲２発明では，重量平均分子量が特定されていない点。
（イ）相違点３の検討
　甲２には，甲２発明で使用できるカチオン性ビニルモノマーとして，各種のものが記載されており（【００１５】，【００１６】），それらの中には，申立人が主張するように，確かに，本件発明１における「下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種」に相当するものも含まれている。
　しかしながら，これらは，単なる例示として，多数のものが列挙されているにすぎない。甲２に上記のような記載があるからといって，甲２に，特定の組み合わせとして，「下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種と，下記式（５）で示される第２ユニット」とを有するポリアクリルアミド系樹脂が記載されているということはできない。実際，甲２には，実施例として，このような特定の組み合わせのものは記載されていない。
　以上によれば，相違点３は，実質的な相違点であるから，本件発明１は，甲２発明と同一ではない。
（ウ）相違点４の検討
　甲２には，甲２発明に係るポリアクリルアミド系樹脂の重量平均分子量については，何ら記載されていない。また，甲２発明に係るポリアクリルアミド系樹脂であれば，必ず，重量平均分子量が「４５０万以上７５０万以下」となることが，技術常識であるともいえない。
　以上によれば，相違点４は，実質的な相違点であるから，本件発明１は，甲２発明と同一ではない。
（エ）小括
　以上のとおり，本件発明１は，甲２に記載された発明とはいえない。
　ウ　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は，本件発明１を引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が甲２に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明２〜４についても同様に，甲２に記載された発明であるとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜４は，いずれも，甲２に記載された発明であるとはいえないから，申立人が主張する取消理由１−２は理由がない。
　したがって，取消理由１−２によっては，本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由２−２（進歩性）
　ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲２発明とは，少なくとも，上記（１）イ（ア）で認定したとおりの一致点で一致し，少なくとも，同相違点３及び４で相違する。
（イ）相違点３及び４の検討
　本件発明１は，上記１（２）ア（イ）で述べたとおりのものであるところ，甲２には，そのような事項については何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。
　甲２には，上記（１）イ（イ）で述べたとおり，甲２発明で使用できるカチオン性ビニルモノマーとして，各種のものが記載されており，それらの中には，本件発明１における「下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種」に相当するものも含まれているものの，このような単なる例示として多数列挙されているものの中から，あえて本件発明１における「下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種」に相当するものを用いる動機付けがあるとはいえない。
　そうすると，甲２発明において，ポリアクリルアミド系樹脂につき，「下記式（５）で示される第２ユニット」に加え，「下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種」をも有するものとした上で，それら第１ユニット及び第２ユニットの存在割合を，それぞれ，「０．０１〜３０モル％」及び「０．１〜３０モル％」とし，重量平均分子量を「４５０万以上７５０万以下」とすることが，当業者が容易に想到することができたとはいえない。そして，本件発明１は，上記第１ユニット及び第２ユニットの両方を有することにより，いずれか一方を有さない場合と比べて，紙の製造に用いた場合に，より紙の内部結合強度の向上を図ることができ，かつ，より濾水性の向上を図ることができるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである（表１〜３，【０１９８】〜【０２０３】）。
　したがって，本件発明１は，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　イ　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は，本件発明１を引用するものであるが，上記アで述べたとおり，本件発明１が，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜４についても同様に，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜４は，いずれも，甲２に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由２−２は理由がない。
　したがって，取消理由２−２によっては，本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
（３）取消理由２−３（進歩性）
　ア　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲２発明とは，少なくとも，上記（１）イ（ア）で認定したとおりの一致点で一致し，少なくとも，同相違点３及び４で相違する。
（イ）相違点３及び４の検討
　甲３には，紙力増強剤として，（ａ）（メタ）アクリルアミド，（ｂ）α，β−不飽和モノカルボン酸，α，β−不飽和ジカルボン酸及びこれらの塩類からなる群から選ばれた１又は２以上の化合物，（ｃ）一般式（１）で表されるジアリルアミン誘導体モノマーを共重合して得られる共重合体を有効成分とするものが記載されている（特許請求の範囲）。
（式中，Ｒ１，Ｒ２は水素又はメチル基を，Ｒ３，Ｒ４はそれぞれ単独に水素又は炭素数１〜６のアルキル基を，Ｘ−は有機酸若しくは無機酸の陰イオンを表す。）
　また，甲３には，（メタ）アクリルアミド系の両性共重合体において，ジアリルアミン誘導体モノマーを共重合体の必須成分としたものを用いることにより，より優れた紙力増強効果を発現することが記載されている（２頁右上欄４〜８行）。
　ここで，甲３における「（ｃ）一般式（１）で表されるジアリルアミン誘導体モノマー」から形成されるユニットは，本件発明１における「下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種」に相当するものであり，また，甲２発明における「カチオン性ビニルモノマー」から形成されるユニットに包含されるものである。
　そうすると，甲２発明において，カチオン性ビニルモノマーとして，甲３に記載される（ｃ）一般式（１）で表されるジアリルアミン誘導体モノマーを用いることが可能であることは，当業者が理解し得ることである。
　しかしながら，本件発明１は，上記１（２）ア（イ）で述べたとおり，所定の第１ユニット及び第２ユニットの両方を有することにより，紙の製造に用いた場合に，紙の内部結合強度の向上を図ることができ，かつ，濾水性の向上を図ることができるという効果を奏するものであるところ，本件明細書に示される本件発明１の効果は，上記第１ユニットのみを有する場合の効果と上記第２ユニットのみを有する場合の効果から予測される効果（これら両方を有する場合の効果）を超えるものであり，当業者が予測することができない格別顕著なもの（相乗効果）といえる（表１〜３，【０１９８】〜【０２０３】）。
　以上によれば，甲２発明において，ポリアクリルアミド系樹脂につき，「下記式（５）で示される第２ユニット」に加え，「下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種」をも有するものとした上で，それら第１ユニット及び第２ユニットの存在割合を，それぞれ，「０．０１〜３０モル％」及び「０．１〜３０モル％」とし，重量平均分子量を「４５０万以上７５０万以下」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明１は，甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　イ　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は，本件発明１を引用するものであるが，上記アで述べたとおり，本件発明１が，甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜４についても同様に，甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜４は，いずれも，甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由２−３は理由がない。
　したがって，取消理由２−３によっては，本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
（４）取消理由２−４（進歩性）
　ア　甲３に記載された発明
　甲３の記載（特許請求の範囲）によれば，甲３には，以下の発明が記載されていると認められる。
「（ａ）（メタ）アクリルアミド　９８〜６０％，（ｂ）α，β−不飽和モノカルボン酸，α，β−不飽和ジカルボン酸及びこれらの塩類からなる群から選ばれた１又は２以上の化合物　１〜２０％，（ｃ）一般式（１）で表されるジアリルアミン誘導体モノマー１〜２０％を共重合して得られる，紙力増強剤の有効成分として用いられる共重合体。
（式中，Ｒ１，Ｒ２は水素又はメチル基を，Ｒ３，Ｒ４はそれぞれ単独に水素又は炭素数１〜６のアルキル基を，Ｘ−は有機酸若しくは無機酸の陰イオンを表す。）」（以下，甲３発明という。）
　イ　本件発明１について
（ア）本件発明１と甲３発明とを対比する。
　甲３発明における「共重合体」は，「（ａ）（メタ）アクリルアミド　９８〜６０％」を含むものを共重合して得られるものであるから，本件発明１における「ポリアクリルアミド樹脂」に相当する。
　甲３発明に係る共重合体は，「（ａ）（メタ）アクリルアミド」，「（ｂ）α，β−不飽和モノカルボン酸，α，β−不飽和ジカルボン酸及びこれらの塩類からなる群から選ばれた１又は２以上の化合物」，「（ｃ）一般式（１）で表されるジアリルアミン誘導体モノマー」を共重合して得られるものであることから，少なくとも，「（ａ）（メタ）アクリルアミド」から形成されるユニットと，「（ｂ）α，β−不飽和モノカルボン酸，α，β−不飽和ジカルボン酸及びこれらの塩類からなる群から選ばれた１又は２以上の化合物」から形成されるユニットと，「（ｃ）一般式（１）で表されるジアリルアミン誘導体モノマー」から形成されるユニットを有していることは，明らかである。
　そして，甲３発明における「（ｃ）一般式（１）で表されるジアリルアミン誘導体モノマー」から形成されるユニットは，本件発明１における「下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種」に相当する。
　そうすると，本件発明１と甲３発明とは，少なくとも，
「下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種を有する，ポリアクリルアミド樹脂。」
の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。
・相違点５
　本件発明１では，「下記式（５）で示される第２ユニット」を有するのに対して，甲３発明では，「（ｂ）α，β−不飽和モノカルボン酸，α，β−不飽和ジカルボン酸及びこれらの塩類からなる群から選ばれた１又は２以上の化合物」から形成されるユニットを有する点。
・相違点６
　本件発明１では，ポリアクリルアミド樹脂の重量平均分子量が，「４５０万以上７５０万以下」であるのに対して，甲３発明では，重量平均分子量が特定されていない点。
（イ）相違点５及び６の検討
　甲２には，製紙用添加剤として，ポリマー分子内に下記の一般式（Ａ）及び一般式（Ｂ）で示される繰返し単位を有するポリアクリルアミド系樹脂を含有するものであって，そのポリアクリルアミド系樹脂が，少なくとも（１）２−アクリルアミドグリコリック酸類，（２）アクリルアミド類，および（３）カチオン性ビニルモノマーを反応させて得たものが記載されている（請求項１，４）。
【化１】
（ただし，Ｒ１，Ｒ３はそれぞれＨまたはＣＨ３を表わし，Ｒ２はＨ，Ｎａ，ＫまたはＮＨ４を表わす。）
　また，甲２には，ポリマー分子内に一般式（Ａ）及び一般式（Ｂ）で示される繰返し単位を有するポリアクリルアミド系樹脂を含有した製紙用添加剤を用いることにより，紙力向上効果に優れる製紙用添加剤が得られることが記載されている（【０００７】）。
　ここで，甲２における「（１）２−アクリルアミドグリコリック酸類」から形成されるユニット（一般式（Ａ））は，本件発明１における「下記式（５）で示される第２ユニット」に相当するものであり，また，甲３発明における「（ｂ）α，β−不飽和モノカルボン酸，α，β−不飽和ジカルボン酸及びこれらの塩類からなる群から選ばれた１又は２以上の化合物」から形成されるユニットに包含されるものである。
　そうすると，甲３発明において，（ｂ）α，β−不飽和モノカルボン酸，α，β−不飽和ジカルボン酸及びこれらの塩類からなる群から選ばれた１又は２以上の化合物として，甲２に記載される（１）２−アクリルアミドグリコリック酸類を用いることが可能であることは，当業者が理解し得ることである。
　しかしながら，上記（３）ア（イ）で述べたとおり，本件発明１の効果は，当業者が予測することができない格別顕著なもの（相乗効果）といえるから，甲３発明において，共重合体につき，「下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種」に加え，「下記式（５）で示される第２ユニット」をも有するものとした上で，それら第１ユニット及び第２ユニットの存在割合を，それぞれ，「０．０１〜３０モル％」及び「０．１〜３０モル％」とし，重量平均分子量を「４５０万以上７５０万以下」とすることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明１は，甲３に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は，本件発明１を引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が，甲３に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜４についても同様に，甲３に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　エ　まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜４は，いずれも，甲３に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由２−４は理由がない。
　したがって，取消理由２−４によっては，本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
（５）取消理由３（サポート要件）（うち，第１ユニットの種類に関するもの）
　申立人は，本件明細書において，第１ユニットを形成するための第１重合性化合物として例示されたジアリルアミン誘導体を，共重合成分として公知の重合方法により重合した場合，式（１），（２）（４級アンモニウム塩モノマーであれば，式（３），（４））両方の構造を有するポリマーが得られることは，当業者において通常知られているところ，本件発明１は，「式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種」としており，例えば，「第１ユニットとして式（１）のみを有するポリアクリルアミド樹脂」も，本件発明１の範囲に含まれることになるが，本件明細書においては，実施例に記載されているポリアクリルアミド樹脂が，式（１）〜（４）で示される第１ユニットのうち，どの構造を有しているのかを解析あるいは特定した記載はなく，「第１ユニットとして式（１）〜（４）で示された構造のうち一つのみを有するポリアクリルアミド樹脂」においても，本件発明１の効果が得られるものであることを示す記載はないから，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている事項は，ジアリルアミン誘導体を共重合成分として用いたポリアクリルアミド樹脂について，本件発明１の効果を有することを示しているにすぎず，本件発明１の範囲まで，本件明細書の発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないと主張する。また，本件発明２〜４についても同様に主張する。
　しかしながら，本件発明１における式（１）で示される第１ユニットと，同式（２）で示される第１ユニットとは，その化学構造が同様のものであるから，その性質や作用も同様のものと解される。そうすると，申立人が主張するように，ジアリルアミン誘導体を共重合成分として用いたポリアクリルアミド樹脂が，式（１）で示される第１ユニットと式（２）で示される第１ユニットの両方の構造を有するものであったとしても，そのようなポリアクリルアミド樹脂について，本件明細書の発明の詳細な説明において，本件発明１の効果が得られることが示されているのであれば，上記第１ユニットのいずれか一方のみの構造を有するポリアクリルアミド樹脂であっても，同様に，本件発明１の効果が得られることは，当業者が理解できるといえる。このようなことは，式（３）で示される第１ユニットと式（４）で示される第１ユニットについても，同様である。また，本件発明２〜４についても同様である。
　よって，申立人の主張は理由がない。
　したがって，取消理由３（うち，第１ユニットの種類に関するもの）によっては，本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
（６）申立人の主張について
　申立人は，新たに提出した参考資料１（特許第５６１８２１３号公報）に基づく新規性欠如及び進歩性欠如の取消理由を主張する（平成３０年１月１０日付けの意見書５〜６頁）とともに，本件発明１〜４において，連鎖移動剤は必須成分であり，その含有割合について特定がないことを指摘して，サポート要件違反の取消理由を主張する（同意見書８頁）。
　しかしながら，これらの主張は，新たな取消理由を主張するものであり，実質的に特許異議申立書の要旨を変更するものといえるから，採用しない。
第６　むすび
　以上のとおり，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月２２日（２０１８．２．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
ポリアクリルアミド樹脂、製紙添加剤および紙
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、ポリアクリルアミド樹脂、製紙添加剤および紙に関し、詳しくは、ポリアクリルアミド樹脂、そのポリアクリルアミド樹脂を含有する製紙添加剤、および、ポリアクリルアミド樹脂を含有する紙に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、抄紙分野においては、例えば、原料であるパルプおよび／または填料の歩留り性、濾水性を向上させ、操業性、作業効率の向上を図るための歩留り向上剤、濾水向上剤や、例えば、紙製品の強度の向上を図るための製紙添加剤など、種々の製紙添加剤が知られている。
　【０００３】
　このような製紙添加剤として、より具体的には、例えば、メチルジアリルアミンとカルボン酸（フマル酸）とを水に加え、加熱溶解させた後、重合開始剤を添加して重合させることにより得られる両性高分子化合物が提案されており、また、そのような両性高分子化合物を紙用添加剤として用いることが、提案されている（特許文献１（合成例４）参照。）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００４】
　【特許文献１】特開平６−２１２５９７号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００５】
　一方、特許文献１に記載の紙用添加剤を含む紙では、用途によっては強度が十分ではない場合がある。また、抄紙分野においては、紙の生産効率の向上を図るため、さらなる濾水性の向上が要求されている。
　【０００６】
　本発明の目的は、紙の強度、とりわけ、内部結合強度の向上を図ることができ、かつ、濾水性の向上を図ることができるポリアクリルアミド樹脂、そのポリアクリルアミド樹脂を含有する製紙添加剤、および、ポリアクリルアミド樹脂を含有する紙を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００７】
　本発明［１］は、下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種と、下記式（５）で示される第２ユニットとを有する、ポリアクリルアミド樹脂を含んでいる。
　【０００８】
　【化１】
　【０００９】
　【化２】
　【００１０】
　【化３】
　【００１１】
　【化４】
　【００１２】
（上記式（１）〜（４）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基、エチル基またはベンジル基を示し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、エチル基またはベンジル基を示し、Ｘは、アニオンを示す。）
　【００１３】
　【化５】
　【００１４】
（上記式（５）中、Ｒ４は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ５は、水素原子、アルカリ金属イオン、または、アンモニウムイオンを示す。）
　また、本発明［２］は、上記式（３）または上記式（４）で示され、かつ、ＸがＣｌ−を示す第１ユニットを有する、上記［１］に記載のポリアクリルアミド樹脂を含んでいる。
　【００１５】
　また、本発明［３］は、上記［１］または［２］に記載のポリアクリルアミド樹脂を含有する、製紙添加剤を含んでいる。
　【００１６】
　また、本発明［４］は、上記［１］または［２］に記載のポリアクリルアミド樹脂を含有する、紙を含んでいる。
　【発明の効果】
　【００１７】
　本発明のポリアクリルアミド樹脂、および、そのポリアクリルアミド樹脂を含有する製紙添加剤によれば、紙の製造に用いた場合に、紙の強度、とりわけ、紙の内部結合強度の向上を図ることができ、かつ、濾水性の向上を図ることができる。
　【００１８】
　本発明の紙は、本発明のポリアクリルアミド樹脂を含有するため、生産性よく得られ、かつ、強度に優れる。
　【発明を実施するための形態】
　【００１９】
　本発明のポリアクリルアミド樹脂は、下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種と、下記式（５）で示される第２ユニットとを有している。
　【００２０】
　換言すれば、ポリアクリルアミド樹脂は、下記式（１）、下記式（２）、下記式（３）および下記式（４）からなる群から選択される少なくとも１種の第１ユニットと、下記式（５）で示される第２ユニットとを有している。なお、第１ユニットおよび第２ユニットは、ポリアクリルアミド樹脂を構成する２価の構成単位である。
　【００２１】
　【化６】
　【００２２】
　【化７】
　【００２３】
　【化８】
　【００２４】
　【化９】
　【００２５】
（上記式（１）〜（４）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基、エチル基またはベンジル基を示し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、エチル基またはベンジル基を示し、Ｘは、アニオンを示す。）
　【００２６】
　【化１０】
　【００２７】
（上記式（５）中、Ｒ４は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ５は、水素原子、アルカリ金属イオン、または、アンモニウムイオンを示す。）
　上記式（１）〜（２）において、Ｒ１は、水素原子、メチル基、エチル基またはベンジル基を示す。Ｒ１として、好ましくは、水素原子、メチル基が挙げられ、より好ましくは、メチル基が挙げられる。
　【００２８】
　なお、ポリアクリルアミド樹脂が、上記式（１）〜（２）で示される第１ユニットを複数有する場合、それらのＲ１は、互いに同一であってもよく、また、それぞれ異なっていてもよい。
　【００２９】
　上記式（３）〜（４）において、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、エチル基またはベンジル基を示す。Ｒ２およびＲ３として、好ましくは、水素原子、メチル基が挙げられ、より好ましくは、メチル基が挙げられる。
　【００３０】
　また、上記式（３）〜（４）において、Ｘは、アニオンを示す。アニオンは、上記式（３）〜（４）のアンモニウムカチオンに対するカウンターアニオンであって、例えば、塩素アニオン（Ｃｌ−）、臭素アニオン（Ｂｒ−）、ヨウ素アニオン（Ｉ−）などのハロゲンアニオンや、例えば、メチル硫酸アニオン（ＣＨ３Ｏ４Ｓ−）などの有機アニオンなどが挙げられる。Ｘとして、紙の内部結合強度の向上、および、濾水性の向上を図る観点から、好ましくは、ハロゲンアニオンが挙げられ、より好ましくは、塩素アニオン（Ｃｌ−）が挙げられる。
　【００３１】
　なお、ポリアクリルアミド樹脂が、上記式（３）〜（４）で示される第１ユニットを複数有する場合、それらのＲ２、Ｒ３およびＸは、互いに同一であってもよく、また、それぞれ異なっていてもよい。
　【００３２】
　上記式（５）において、Ｒ４は、水素原子またはメチル基を示す。Ｒ４として、好ましくは、水素原子が挙げられる。
　【００３３】
　また、上記式（５）において、Ｒ５は、水素原子、アルカリ金属イオン、または、アンモニウムイオン（ＮＨ４＋）を示す。アルカリ金属イオンとしては、例えば、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、ルビジウムイオン（Ｒｂ＋）、セシウムイオン（Ｃｓ＋）などが挙げられる。アルカリ金属イオンとして、好ましくは、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）が挙げられる。
　【００３４】
　なお、ポリアクリルアミド樹脂が、上記式（５）で示される第２ユニットを複数有する場合、それらのＲ４およびＲ５は、互いに同一であってもよく、また、それぞれ異なっていてもよい。
　【００３５】
　このようなポリアクリルアミド樹脂は、例えば、第１ユニットを形成するための第１重合性化合物と、第２ユニットを形成するための第２重合性化合物と含む重合成分の重合体として得ることができる。
　【００３６】
　第１重合性化合物は、上記式（１）〜（４）で示される第１ユニットを形成するためのモノマーであって、例えば、上記式（１）〜（２）で示される第１ユニットを形成するためのジアリルアミン化合物、上記式（３）〜（４）で示される第１ユニットを形成するためのジアリルアンモニウム化合物などが挙げられる。
　【００３７】
　ジアリルアミン化合物は、第２級または第３級のアミノ基と、アミノ基の窒素原子に直接結合される２つのアリル基（−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）とを有する化合物であって、例えば、ジアリルアミンなどの第２級ジアリルアミンモノマー（第２級アミノ基を有するモノマー）、例えば、Ｎ−メチルジアリルアミン、Ｎ−エチルジアリルアミン、Ｎ−ベンジルジアリルアミンなどの第３級ジアリルアミンモノマー（第３級アミノ基を有するモノマー）が挙げられる。これらジアリルアミン化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。ジアリルアミン化合物として、好ましくは、第３級ジアリルアミンモノマーが挙げられる。
　【００３８】
　ジアリルアンモニウム化合物は、アンモニウム基と、アンモニウム基の窒素原子に直接結合される２つのアリル基（−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）とを有する化合物であって、例えば、第３級ジアリルアミンモノマーを４級化した４級化物（４級化塩）が挙げられる。第３級ジアリルアミンモノマーの４級化物としては、例えば、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムブロマイド、ジアリルジメチルアンモニウムヨーダイド、メチル硫酸ジアリルジメチルアンモニウム、ジアリルジエチルアンモニウムクロライド、ジアリルジエチルアンモニウムブロマイド、ジアリルジエチルアンモニウムヨーダイド、メチル硫酸ジアリルジエチルアンモニウム、ジアリルメチルエチルアンモニウムクロライド、ジアリルメチルエチルアンモニウムブロマイド、ジアリルメチルエチルアンモニウムヨーダイド、メチル硫酸ジアリルメチルエチルアンモニウム、ジアリルメチルベンジルアンモニウムクロライド、ジアリルメチルベンジルアンモニウムブロマイド、ジアリルメチルベンジルアンモニウムヨーダイド、メチル硫酸ジアリルメチルベンジルアンモニウム、ジアリルエチルベンジルアンモニウムクロライド、ジアリルエチルベンジルアンモニウムブロマイド、ジアリルエチルベンジルアンモニウムヨーダイド、メチル硫酸ジアリルエチルベンジルアンモニウム、ジアリルジベンジルアンモニウムクロライド、ジアリルジベンジルアンモニウムブロマイド、ジアリルジベンジルアンモニウムヨーダイド、メチル硫酸ジアリルジベンジルアンモニウムなどが挙げられる。これらジアリルアンモニウム化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
　【００３９】
　また、第１重合性化合物としては、例えば、上記したジアリルアミン化合物の塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩などの無機酸塩や、例えば、上記したジアリルアミン化合物の酢酸塩などの有機酸塩などを用いることもできる。
　【００４０】
　これら第１重合性化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
　【００４１】
　第１重合性化合物として、好ましくは、ジアリルアンモニウム化合物が挙げられ、より好ましくは、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドが挙げられる。
　【００４２】
　第１重合性化合物の含有割合は、重合成分の総モルに対して、例えば、０．０１モル％以上、好ましくは、０．１モル％以上であり、例えば、３０モル％以下、好ましくは、１５モル％以下である。
　【００４３】
　第２重合性化合物は、上記式（５）で示される第２ユニットを形成するためのモノマーであって、例えば、（メタ）アクリルアミドのグリオキシル酸変性体などが挙げられる。
　【００４４】
　（メタ）アクリルアミドとしては、アクリルアミドおよびメタクリルアミドが挙げられる。なお、（メタ）アクリルとは、アクリルおよび／またはメタクリルと定義される（以下同様）。
　【００４５】
　（メタ）アクリルアミドのグリオキシル酸変性体として、具体的には、例えば、２−アクリルアミド−Ｎ−グリコール酸、２−メタクリルアミド−Ｎ−グリコール酸、および、それらの塩が挙げられる。塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などが挙げられる。（メタ）アクリルアミドのグリオキシル酸変性体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
　【００４６】
　これら第２重合性化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
　【００４７】
　第２重合性化合物として、好ましくは、（メタ）アクリルアミドのグリオキシル酸変性体が挙げられ、より好ましくは、２−アクリルアミド−Ｎ−グリコール酸が挙げられる。
　【００４８】
　第２重合性化合物の含有割合は、重合成分の総モルに対して、例えば、０モル％以上、好ましくは、０．１モル％以上であり、例えば、３０モル％以下、好ましくは、１５モル％以下である。
　【００４９】
　なお、第２重合性化合物の含有割合は、上記した通り、重合成分の総モルに対して０モル％であってもよい。すなわち、第２重合性化合物は、重合成分に含まれていなくてもよい。このような場合には、詳しくは後述するように、重合成分を重合させるとともに、または、重合成分を重合させた後、グリオキシル酸および／またはその塩により酸変性して、上記式（５）で示される第２ユニットを形成する。
　【００５０】
　また、重合成分は、第１重合性化合物および第２重合性化合物のほか、任意成分として、その他の重合性モノマーを含有することができる。
　【００５１】
　その他の重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、アニオン性重合性モノマー（第２重合性化合物を除く（以下同様）。）、ノニオン共重合性モノマー、第３級アミノ系モノマー（第３級ジアリルアミンモノマーを除く（以下同様）。）、第４級アンモニウム系モノマー（第３級ジアリルアミンモノマーの４級化物を除く（以下同様）。）、架橋性モノマー、（メタ）アリルスルホン酸塩などが挙げられる。
　【００５２】
　（メタ）アクリルアミドは、グリオキシル酸により変性されていない（メタ）アクリルアミドであり、単独使用または２種類併用することができる。すなわち、その他の重合性モノマーとしては、アクリルアミドおよびメタクリルアミドのいずれか一方のみを用いてもよく、それらを併用してもよい。好ましくは、アクリルアミドが単独使用される。
　【００５３】
　（メタ）アクリルアミドが含有される場合、その含有割合は、重合成分の総モルに対して、例えば、５０モル％以上、好ましくは、６０モル％以上であり、例えば、９９モル％以下、好ましくは、９７モル％以下である。
　【００５４】
　アニオン性重合性モノマーとしては、例えば、α，β−不飽和カルボン酸、ビニル基を有するスルホン酸モノマーなどの有機酸モノマーが挙げられる。
　【００５５】
　α，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのα，β−不飽和モノカルボン酸系モノマー、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸などのα，β−不飽和ジカルボン酸系モノマーなどが挙げられる。
　【００５６】
　ビニル基を有するスルホン酸モノマーとしては、例えば、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられる。
　【００５７】
　また、アニオン性共重合性モノマーとして、上記の有機酸モノマーのナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などの塩も用いることができる。
　【００５８】
　これらアニオン性重合性モノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
　【００５９】
　アニオン性重合性モノマーとして、好ましくは、有機酸モノマー、より好ましくは、α，β−不飽和カルボン酸、さらに好ましくは、イタコン酸、アクリル酸、とりわけ好ましくは、イタコン酸が挙げられる。
　【００６０】
　アニオン性重合性モノマーが含有される場合、その含有割合は、重合成分の総モルに対して、例えば、０モル％を超過し、好ましくは、０．５モル％以上であり、例えば、２０モル％以下、好ましくは、１０モル％以下である。
　【００６１】
　ノニオン性重合性モノマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ジアセトンアクリルアミド、スチレン、α一メチルスチレン、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、ビニルピロリドン、ビニルオキサゾリン、酢酸ビニル、アクリロイルモルホリン、アクリルニトリルなどが挙げられる。
　【００６２】
　これらノニオン性重合性モノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
　【００６３】
　ノニオン性重合性モノマーとして、好ましくは、アルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
　【００６４】
　アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、１−メチルトリデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート（ステアリル（メタ）アクリレート）、イソステアリル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ドコシル（メタ）アクリレート（ベヘニル（メタ）アクリレート）、テトラコシル（メタ）アクリレート、トリアコンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの炭素数１〜３０の直鎖状、分岐状または環状アルキルの（メタ）アクリレートモノマーなどが挙げられる。
　【００６５】
　ノニオン性共重合性モノマーが含有される場合、その含有割合は、重合成分の総モルに対して、例えば、０モル％を超過し、好ましくは、１モル％以上であり、例えば、２０モル％以下、好ましくは、１０モル％以下である。
　【００６６】
　第３級アミノ系モノマー（第３級ジアリルアミンモノマーを除く。）は、第３級アミノ基を有する重合性モノマー（非４級化物）であって、例えば、第３級アミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル誘導体、第３級アミノ基を有する（メタ）アクリルアミド誘導体などが挙げられる。第３級アミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル誘導体としては、例えば、ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレート（例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど）、ジアルキルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。また、第３級アミノ基を有する（メタ）アクリルアミド誘導体としては、例えば、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド（例えば、ジアルキルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド（例えば、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドなど）、（メタ）アクリルアミド−３−メチルブチルジメチルアミンなど）などが挙げられる。
　【００６７】
　これら第３級アミノ系モノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
　【００６８】
　第３級アミノ系モノマーが含有される場合、その含有割合は、重合成分の総モルに対して、例えば、０モル％を超過し、好ましくは、０．１モル％以上であり、例えば、３０モル％以下、好ましくは、１５モル％以下である。
　【００６９】
　第４級アンモニウム系モノマー（第３級ジアリルアミンモノマーの４級化物を除く。）は、第４級アンモニウム基を有し、かつ、エチレン性二重結合を有するカチオン性の共重合性モノマーであって、例えば、上記第３級アミノ系モノマーの４級化物などが挙げられる。
　【００７０】
　第３級アミノ系モノマーの４級化物としては、例えば、上記第３級アミノ系モノマーの第３級アミノ基を、メチルクロリド（塩化メチル）、メチルブロミド、ベンジルクロリド（塩化ベンジル）、ベンジルブロミド、ジメチル硫酸、エピクロルヒドリンなどで４級化した４級化物（４級化塩）などが挙げられる。
　【００７１】
　これら第４級アンモニウム系モノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
　【００７２】
　第４級アンモニウム系モノマーが含有される場合、その含有割合は、重合成分の総モルに対して、例えば、０モル％を超過し、好ましくは、０．１モル％以上であり、例えば、３０モル％以下、好ましくは、１５モル％以下である。
　【００７３】
　架橋性モノマーとしては、例えば、アミド基を含有する架橋性モノマー（例えば、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミド、アリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ一置換アクリルアミド系モノマー（例えば、Ｎ，Ｎ’一ジメチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド）、トリアクリルホルマール）、イミド基を含有する架橋性モノマー（例えば、ジアクリロイルイミドなど）、窒素不含有二官能性架橋剤（例えば、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレートなど）、窒素不含有多官能性架橋剤（例えば、トリアクリル酸ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンアクリレート、テトラアリルオキシエタンなど）が挙げられる。
　【００７４】
　これら架橋性モノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
　【００７５】
　架橋性モノマーが含有される場合、その含有割合は、重合成分の総モルに対して、例えば、０モル％を超過し、好ましくは、０．０１モル％以上であり、例えば、１０モル％以下、好ましくは、５モル％以下である。
　【００７６】
　（メタ）アリルスルホン酸塩は、連鎖移動剤としても作用する共重合性モノマーであって、（メタ）アリルとは、アリルおよび／またはメタリルと定義される。
　【００７７】
　（メタ）アリルスルホン酸塩として、具体的には、例えば、アリルスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸カリウム、メタリルスルホン酸カリウムなどが挙げられる。
　【００７８】
　これら（メタ）アリルスルホン酸塩は、単独使用または２種類以上併用することができる。
　【００７９】
　（メタ）アリルスルホン酸塩が含有される場合、その含有割合は、重合成分の総モルに対して、例えば、０モル％を超過し、好ましくは、０．２モル％以上であり、例えば、５モル％以下、好ましくは、３モル％以下である。
　【００８０】
　これらその他の重合性モノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。
　【００８１】
　その他の重合性モノマーとして、好ましくは、（メタ）アクリルアミド、アニオン性重合性モノマー、（メタ）アリルスルホン酸塩が挙げられる。
　【００８２】
　より具体的には、重合成分は、好ましくは、第１重合性化合物、第２重合性化合物、（メタ）アクリルアミド、アニオン性重合性モノマーおよび（メタ）アリルスルホン酸塩を含有するか、または、第１重合性化合物、第２重合性化合物、（メタ）アクリルアミドおよび（メタ）アリルスルホン酸塩を含有する。より好ましくは、重合成分は、第１重合性化合物、第２重合性化合物、（メタ）アクリルアミド、アニオン性重合性モノマーおよび（メタ）アリルスルホン酸塩からなるか、または、第１重合性化合物、第２重合性化合物、（メタ）アクリルアミドおよび（メタ）アリルスルホン酸塩からなる。
　【００８３】
　紙の内部結合強度の向上を図る観点から、好ましくは、重合成分は、（メタ）アクリルアミド、アニオン性重合性モノマーおよび（メタ）アリルスルホン酸塩を含有する。すなわち、好ましくは、重合成分は、第１重合性化合物、第２重合性化合物、（メタ）アクリルアミド、アニオン性重合性モノマーおよび（メタ）アリルスルホン酸塩からなる。
　【００８４】
　また、濾水性の向上を図る観点から、好ましくは、アニオン性重合性モノマーを含有せず、（メタ）アクリルアミドおよび（メタ）アリルスルホン酸塩を含有する。すなわち、好ましくは、重合成分は、第１重合性化合物、第２重合性化合物、（メタ）アクリルアミドおよび（メタ）アリルスルホン酸塩からなる。
　【００８５】
　そして、これら重合成分を共重合させるには、例えば、所定の反応容器に、重合成分、重合開始剤および溶剤を仕込み、反応させる。なお、この方法では、重合成分は、一括投入してもよいが、複数回に分けて分割投入してもよい。また、重合開始剤の一部または全部を反応容器中に滴下しながら、反応を進行させることもできる。
　【００８６】
　重合開始剤としては、例えば、ラジカル重合開始剤が挙げられ、具体的には、パーオキサイド系化合物、スルフィド類、スルフィン類、スルフィン酸類などが挙げられ、さらに好ましくは、パーオキサイド系化合物が挙げられる。なお、パーオキサイド系化合物は、還元剤と併用し、レドックス系重合開始剤として使用してもよい。
　【００８７】
　パーオキサイド系化合物としては、例えば、有機過酸化物、無機過酸化物などが挙げられ、好ましくは、無機過酸化物が挙げられる。
　【００８８】
　有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、カプリエルパーオキサイド、２，４−ジクロルベンゾイルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシビパレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ヘキシルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、イソプロピルパーオキシジカーボネート、イソブチルパーオキシジカーボネート、ｓ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｎ−ブチルパーオキシジカーボネート、２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサエノート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−エチルヘキサノエート、１，１，２−トリメチルプロピルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−アミルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、１，１，２−トリメチルプロピルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソノナエート、１，１，２−トリメチルプロピルパーオキシ−イソノナエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートなどが挙げられる。
　【００８９】
　無機過酸化物としては、例えば、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、過酸化水素、過マンガン酸カリウム、臭素酸ナトリウム、臭素酸カリウムなどの臭素酸塩、過ホウ素酸ナトリウム、過ホウ素酸カリウム、過ホウ素酸アンモニウムなどの過ホウ素酸塩、過炭酸ナトリウム、過炭酸カリウム、過炭酸アンモニウムなどの過炭酸塩、過リン酸ナトリウム、過リン酸カリウム、過リン酸アンモニウムなどの過リン酸塩などが挙げられ、好ましくは、過硫酸塩が挙げられ、より好ましくは、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムが挙げられ、さらに好ましくは、過硫酸アンモニウムが挙げられる。
　【００９０】
　これら重合開始剤は、単独使用または、２種類以上併用することができる。
　【００９１】
　また、重合開始剤としては、アゾ系化合物を用いることもできる。
　【００９２】
　アゾ系化合物としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）およびその塩などが挙げられる。
　【００９３】
　重合開始剤として、好ましくは、無機過酸化物が挙げられ、より好ましくは、過硫酸塩が挙げられ、さらに好ましくは、過硫酸アンモニウムが挙げられる。
　【００９４】
　重合開始剤として過硫酸塩を用いることによって、すなわち、重合成分を過硫酸塩の存在下において共重合させることによって、ポリアクリルアミド樹脂の粘度を低く維持することができ、取扱い性に優れた製紙薬品を提供することができる。
　【００９５】
　重合開始剤の配合割合は、重合成分の総量１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．０５質量部以上であり、例えば、１０質量部以下、好ましくは、５質量部以下である。
　【００９６】
　溶剤としては、例えば、水、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノールなどの１価アルコール系溶剤、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエステルエーテル系溶剤のような、水と混和可能な溶剤が挙げられ、好ましくは、水が挙げられる。なお、溶剤として水道水が用いられる場合には、キレート剤（エチレンジアミン四酢酸など）を適宜の割合で配合し、金属を除去することもできる。
　【００９７】
　これら溶剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
　【００９８】
　なお、溶剤の配合割合は、特に制限されず、目的および用途に応じて、適宜設定される。
　【００９９】
　また、この方法では、上記の重合成分、重合開始剤および溶剤とともに、さらに、連鎖移動剤（（メタ）アリルスルホン酸塩を除く）を適宜配合することができる。
　【０１００】
　連鎖移動剤としては、例えば、イソプロピルアルコール、例えば、メルカプト類（例えば、メルカプトエタノール、チオ尿素、チオグリコール酸、メルカプトプロピオン酸、チオサリチル酸、チオ乳酸、アミノエタンチオール、チオグリセロール、チオリンゴ酸など）などが挙げられる。
　【０１０１】
　これら連鎖移動剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
　【０１０２】
　これらの連鎖移動剤の配合割合は、重合成分の総モル数に対して、例えば、０．０５モル％以上、好ましくは、０．１モル％以上であり、例えば、１０モル％以下、好ましくは、５モル％以下である。
　【０１０３】
　ポリアクリルアミド樹脂の製造における重合条件は、重合成分、重合開始剤、溶剤などの種類によって異なるが、重合温度が、例えば、３０℃以上、好ましくは、５０℃以上であり、例えば、１００℃以下、好ましくは、９５℃以下である。
　【０１０４】
　また、重合時間は、例えば、０．５時間以上、好ましくは、１時間以上であり、例えば、２４時間以下、好ましくは、１２時間以下である。なお、重合反応は、公知の重合停止剤（例えば、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウムなど）の添加によって、停止される。
　【０１０５】
　重合時における反応溶液のｐＨは、例えば、１以上、好ましくは、２以上であり、また、例えば、６以下、好ましくは、５以下である。なお、ｐＨは、塩酸、硫酸、リン酸などの公知の酸を添加することにより調整することができる。
　【０１０６】
　そして、このような反応によって、第１重合性化合物が上記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種を形成し、また、第２重合性化合物が上記式（５）で示される第２ユニットを形成する。これにより、ポリアクリルアミド樹脂の溶液が得られる。
　【０１０７】
　また、例えば、第２重合性化合物を用いることなく、ポリアクリルアミド樹脂を得ることもできる。
　【０１０８】
　より具体的には、（メタ）アクリルアミド（グリオキシル酸により変性されていない（メタ）アクリルアミド）が重合成分に含有される場合には、第２重合性化合物（（メタ）アクリルアミドのグリオキシル酸変性体）が重合成分に含有されていなくともよい。
　【０１０９】
　このような場合には、例えば、（メタ）アクリルアミド（グリオキシル酸により変性されていない（メタ）アクリルアミド）を含む重合成分を、上記と同様に重合させるとともに、その重合成分にグリオキシル酸および／またはその塩を添加し、反応させる。
　【０１１０】
　このような場合、紙の内部結合強度の向上を図る観点から、好ましくは、重合成分は、（メタ）アクリルアミド、アニオン性重合性モノマーおよび（メタ）アリルスルホン酸塩を含有する。すなわち、好ましくは、重合成分は、第１重合性化合物、（メタ）アクリルアミド、アニオン性重合性モノマーおよび（メタ）アリルスルホン酸塩からなる。
　【０１１１】
　また、濾水性の向上を図る観点から、好ましくは、アニオン性重合性モノマーを含有せず、（メタ）アクリルアミドおよび（メタ）アリルスルホン酸塩を含有する。すなわち、好ましくは、重合成分は、第１重合性化合物、（メタ）アクリルアミドおよび（メタ）アリルスルホン酸塩からなる。
　【０１１２】
　グリオキシル酸としては、公知のグリオキシル酸を用いることができる。また、グリオキシル酸の塩としては、例えば、グリオキシル酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などが挙げられる。
　【０１１３】
　グリオキシル酸および／またはその塩の添加割合は、第２重合性化合物が重合成分に含まれる場合の第２重合性化合物の含有割合と同程度である。
　【０１１４】
　具体的には、グリオキシル酸および／またはその塩の添加割合は、重合成分の総モルに対して、例えば、０モル％を超過し、好ましくは、０．１モル％以上であり、例えば、３０モル％以下、好ましくは、１５モル％以下である。
　【０１１５】
　これにより、重合成分中の（メタ）アクリルアミドを、グリオキシル酸により変性することができ、ポリアクリルアミド樹脂に、上記式（５）で示される第２ユニットを形成することができる。
　【０１１６】
　また、例えば、（メタ）アクリルアミド（グリオキシル酸により変性されていない（メタ）アクリルアミド）を含む重合成分を、グリオキシル酸および／またはその塩を添加することなく重合させ、その後、得られる重合体にグリオキシル酸および／またはその塩を添加し、反応させることもできる。
　【０１１７】
　このような場合、グリオキシル酸および／またはその塩の添加割合は、重合成分の総モルに対して、例えば、０モル％を超過し、好ましくは、０．１モル％以上であり、例えば、３０モル％以下、好ましくは、１５モル％以下である。
　【０１１８】
　また、反応温度が、例えば、３０℃以上、好ましくは、５０℃以上であり、例えば、１００℃以下、好ましくは、９５℃以下である。
　【０１１９】
　また、反応時間は、例えば、０．２時間以上、好ましくは、０．５時間以上であり、例えば、５時間以下、好ましくは、２時間以下である。
　【０１２０】
　これにより、重合体中の（メタ）アクリルアミドに由来するユニットを、グリオキシル酸により変性することができ、ポリアクリルアミド樹脂に、上記式（５）で示される第２ユニットを形成することができる。
　【０１２１】
　すなわち、重合成分が第２重合性化合物を含有していない場合にも、上記式（１）〜（４）で示される第１ユニットと、上記式（５）で示される第２ユニット（第２重合性化合物に由来する構成単位）とを含有するポリアクリルアミド樹脂を得ることができる。
　【０１２２】
　このように、第２重合性化合物を用いることなくポリアクリルアミド樹脂を得ることにより、紙の内部結合強度、濾水性の向上を図ることができる。
　【０１２３】
　これらの作用の向上について、詳細な機構は不明であるものの、以下のことが推察される。
　【０１２４】
　すなわち、（メタ）アクリルアミドに由来する構成単位は、上記した重合体において主要な構成単位であって、重合体中に均一に分布する。
　【０１２５】
　そのため、上記の重合反応中または重合反応後に、重合成分である（メタ）アクリルアミド、または、その（メタ）アクリルアミドに由来する構成単位に対してグリオキシル酸および／またはその塩を反応させることにより、グリオキシル酸に由来するヒドロキシカルボン酸基が、得られるポリアクリルアミド樹脂中に均一に分布する。
　【０１２６】
　これによって、多くのヒドロキシカルボン酸基が効率的にパルプに作用でき、紙の内部結合強度や濾水性が向上すると考えられる。
　【０１２７】
　上記の方法のうち、好ましくは、（メタ）アクリルアミド（グリオキシル酸により変性されていない（メタ）アクリルアミド）を含む重合成分を重合させるとともに、その重合成分にグリオキシル酸および／またはその塩を添加し、反応させる（すなわち、重合反応中に、グリオキシル酸および／またはその塩によって、重合成分である（メタ）アクリルアミドを変性する）。
　【０１２８】
　また、上記の重合では、好ましくは、重合成分を分割投入する。より具体的には、まず、重合成分の一部（例えば、重合成分の総量に対して、１０〜３０ｍｏｌ％）を反応容器に投入し、ここに重合開始剤を添加して重合させる。その後、重合成分の残部（例えば、重合成分の総量に対して、７０〜９０ｍｏｌ％）を投入し、重合させる。
　【０１２９】
　このような場合、重合成分に含有される各モノマーは、重合成分の一部および残部のいずれに含有されていてもよい。
　【０１３０】
　好ましくは、第１重合性化合物は、最初に反応容器に投入される重合成分（重合成分の一部）に含有され、より好ましくは、第１重合性化合物の総量に対して、５０〜１００質量％の第１重合性化合物が、最初に反応容器に投入される重合成分（重合成分の一部）に含有される。なお、第２重合性化合物は、最初に反応容器に投入される重合成分（重合成分の一部）に含有されていてもよく、また、重合成分の残部に含有されていてもよい。
　【０１３１】
　また、第２重合性化合物（（メタ）アクリルアミドのグリオキシル酸変性体）が重合成分として含有されていない場合、好ましくは、重合成分の残部とともに、グリオキシル酸および／またはその塩が添加される。
　【０１３２】
　また、この方法では、上記の重合により得られる溶液に上記の溶剤を添加し、ポリアクリルアミド樹脂の溶液の濃度を調製することもできる。
　【０１３３】
　ポリアクリルアミド樹脂の溶液において、その濃度は、例えば、１０質量％以上、好ましくは、１５質量％以上、また、例えば、５０質量％以下、好ましくは、４５質量％以下である。
　【０１３４】
　また、ポリアクリルアミド樹脂の重量平均分子量は、例えば、１００万以上、好ましくは、１５０万以上、より好ましくは、２００万以上、さらに好ましくは、３５０万以上、とりわけ好ましくは、４５０万以上であり、例えば、１５００万以下、好ましくは、１０００万以下、より好ましくは、８００万以下、さらに好ましくは、７５０万以下、とりわけ好ましくは、６００万以下である。
　【０１３５】
　ポリアクリルアミド樹脂の重量平均分子量が上記範囲であれば、そのポリアクリルアミド樹脂を紙の製造に用いた場合に、紙の強度、とりわけ、紙の内部結合強度の向上を図ることができ、かつ、濾水性の向上を図ることができる。
　【０１３６】
　なお、ポリアクリルアミド樹脂の重量平均分子量は、例えば、重合成分の種類、配合量などによって、適宜調整することができる。
　【０１３７】
　また、重量平均分子量の測定方法は、後述する実施例に準拠する。
　【０１３８】
　また、ポリアクリルアミド樹脂の粘度（不揮発分（固形分）２０質量％（２５℃））は、例えば、１００ｍＰ・ｓ以上、好ましくは、１０００ｍＰ・ｓ以上、より好ましくは、３０００ｍＰ・ｓ以上であり、また、例えば、５００００ｍＰ・ｓ以下、好ましくは、２００００ｍＰ・ｓ以下、より好ましくは、１００００ｍＰ・ｓ以下である。
　【０１３９】
　なお、粘度の測定方法は、後述する実施例に準拠する。
　【０１４０】
　そして、このようにして得られるポリアクリルアミド樹脂は、上記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種と、上記式（５）で示される第２ユニットとを有しているため、紙の製造に用いた場合に、紙の強度、とりわけ、紙の内部結合強度の向上を図ることができ、かつ、濾水性の向上を図ることができる。
　【０１４１】
　好ましくは、ポリアクリルアミド樹脂は、第１重合性化合物に由来する構成単位（上記式（１）〜（４）で示される第１ユニット）と、第２重合性化合物に由来する構成単位（上記式（５）で示される第２ユニット）と、（メタ）アクリルアミドに由来する構成単位と、アニオン性重合性モノマーに由来する構成単位と、（メタ）アリルスルホン酸塩に由来する構成単位とからなるか、または、第１重合性化合物に由来する構成単位（上記式（１）〜（４）で示される第１ユニット）と、第２重合性化合物に由来する構成単位（上記式（５）で示される第２ユニット）と、（メタ）アクリルアミドに由来する構成単位と、（メタ）アリルスルホン酸塩に由来する構成単位とからなる。
　【０１４２】
　好ましくは、ポリアクリルアミド樹脂は、第１重合性化合物に由来する構成単位（上記式（１）〜（４）で示される第１ユニット）と、第２重合性化合物に由来する構成単位（上記式（５）で示される第２ユニット）と、（メタ）アクリルアミドに由来する構成単位と、アニオン性重合性モノマーに由来する構成単位と、（メタ）アリルスルホン酸塩に由来する構成単位とからなる。このようなポリアクリルアミド樹脂によれば、より一層、紙の内部結合強度の向上を図ることができる。
　【０１４３】
　また、好ましくは、ポリアクリルアミド樹脂は、第１重合性化合物に由来する構成単位（上記式（１）〜（４）で示される第１ユニット）と、第２重合性化合物に由来する構成単位（上記式（５）で示される第２ユニット）と、（メタ）アクリルアミドに由来する構成単位と、（メタ）アリルスルホン酸塩に由来する構成単位とからなる。このようなポリアクリルアミド樹脂によれば、より一層、濾水性の向上を図ることができる。
　【０１４４】
　そのため、上記のポリアクリルアミド樹脂は、各種産業分野において用いられる紙の製紙添加剤として好適に用いられる。
　【０１４５】
　また、本発明は、上記のポリアクリルアミド樹脂を含有する製紙添加剤を含んでいる。具体的には、本発明の製紙添加剤は、上記のポリアクリルアミド樹脂を含有している。
　【０１４６】
　製紙添加剤を得るには、例えば、水中に、上記のポリアクリルアミド樹脂を配合し、公知の分散方法によりポリアクリルアミド樹脂を分散させる。
　【０１４７】
　ポリアクリルアミド樹脂を水中に分散させる方法としては、例えば、水とポリアクリルアミド樹脂を混合して、分散装置を用いた機械分散などの公知の分散方法により分散させる。
　【０１４８】
　機械分散に用いる分散装置としては、例えば、公知のミキサー、超音波ホモジナイザー、高圧ホモジナイザーなどが挙げられる。なお、分散条件は、特に制限されず、装置の種類に応じて適宜設定される。
　【０１４９】
　また、例えば、水中でポリアクリルアミド樹脂を合成することにより、ポリアクリルアミド樹脂を水に分散させることもできる。
　【０１５０】
　すなわち、上記の方法でポリアクリルアミド樹脂を水中で合成し、得られたポリアクリルアミド樹脂の水溶液を、そのまま製紙添加剤とすることもできる。
　【０１５１】
　製紙添加剤におけるポリアクリルアミド樹脂の濃度は、例えば、１０質量％以上、好ましくは、２０質量％以上、また、例えば、５０質量％以下、好ましくは、４５質量％以下である。
　【０１５２】
　このような製紙添加剤は、上記のポリアクリルアミド樹脂が用いられているため、紙の製造に用いた場合に、紙の強度、とりわけ、紙の内部結合強度の向上を図ることができ、かつ、濾水性の向上を図ることができる。
　【０１５３】
　より具体的には、上記製紙添加剤をパルプスラリーに添加し、湿式抄造することにより紙が製造される。湿式抄造の方法は特に制限されることなく公知の方法を採用でき、硫酸アルミニウムを定着剤とする酸性紙、炭酸カルシウムを填料とする中性紙を問わず、各種抄紙に広く適用できる。また、湿式抄造で得られる紙は、新聞用紙、インクジェット用紙、感熱記録原紙、感圧記録原紙、上質紙、板紙、塗工紙、家庭紙、その他の紙類などが挙げられる。
　【０１５４】
　製紙添加剤（ポリアクリルアミド樹脂）とパルプスラリーの配合割合は特に制限されないが、パルプスラリー１００質量部に対して、ポリアクリルアミド樹脂が、例えば、０．００１質量部以上、好ましくは、０．００５質量部以上であり、例えば、５．０質量部以下、好ましくは、２．０質量部以下である。
　【０１５５】
　そして、このようにして得られる紙は、本発明のポリアクリルアミド樹脂を含有するため、生産性よく得られ、かつ、強度に優れる。
　【実施例】
　【０１５６】
　次に、本発明を、実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は、下記の実施例によって限定されるものではない。なお、「部」および「％」は、特に言及がない限り、質量基準である。また、以下の記載において用いられる配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなどの具体的数値は、上記の「発明を実施するための形態」において記載されている、それらに対応する配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなど該当記載の上限値（「以下」、「未満」として定義されている数値）または下限値（「以上」、「超過」として定義されている数値）に代替することができる。
　【０１５７】
　
参考例１
　重合成分の一部として、表１に記載される重合成分の仕込み総量の１５ｍｏｌ％を用意し、濃度が１０質量％になるように水道水で希釈した。
　【０１５８】
　次いで、得られた溶液を５００ｍＬのセパラブルフラスコに仕込んだ。
　【０１５９】
　次いで、その溶液に硫酸を添加し、ｐＨを２．５程度に調整した。
　【０１６０】
　その後、溶液中に窒素を吹き込み続けながら、９０℃で、重合開始剤としての過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）を滴下して重合を開始させ、次いで、重合成分の残部（８５ｍｏｌ％）を滴下した。
　【０１６１】
　そして、上記重合成分の残部の滴下が終了した後、適度な粘性（５０００〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）となるまで、重合開始剤としての過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）を追加し、９０℃前後で反応を継続させた。
　【０１６２】
　その後、重合停止剤としての亜硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ３）と希釈水とを添加し、冷却することにより、ポリアクリルアミド樹脂の水溶液を得た。
　【０１６３】
　水溶液の固形分濃度は２０．１質量％であった。
　【０１６４】
　また、以下の方法で、水溶液の２５℃における粘度、ポリアクリルアミド樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。その結果を表１に示す。
　【０１６５】
　＜２５℃における粘度の測定＞
　Ｂ型粘度計（ローターＮｏ．３、１２ｒｐｍ）（ＴＶＢ−１０型粘度計　東機産業社製）を使用して、２５℃における粘度を、ＪＩＳ　Ｋ　７１１７−１（１９９９年）に準拠して測定した。
　【０１６６】
　＜ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
　サンプルをｐＨ７のリン酸緩衝液に溶解させ、試料濃度を１．０ｇ／Ｌとして、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、得られたクロマトグラム（チャート）から、サンプルの重量平均分子量（Ｍｗ）を算出した。測定装置及び測定条件を以下に示す。
装置：品番ＴＤＡ−３０２（Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社製）
カラム：品番ＴＳＫｇｅｌ　ＧＭＰＷＸＬ（東ソー社製）
移動相：リン酸緩衝液
カラム流量：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
試料濃度：１．０ｇ／Ｌ
注入量：５００μＬ
　
参考例２、実施例３
　表１〜２に示す配合処方とした以外は、
参考例１
参考例１
　【０１６７】
　実施例９〜１０
　重合成分の一部として、表１に記載される重合成分の仕込み総量の１５ｍｏｌ％を用意し、濃度が１０質量％になるように水道水で希釈した。
　【０１６８】
　次いで、得られた溶液を５００ｍＬのセパラブルフラスコに仕込んだ。
　【０１６９】
　次いで、その溶液に硫酸を添加し、ｐＨを２．５程度に調整した。
　【０１７０】
　その後、溶液中に窒素を吹き込み続けながら、９０℃で、重合開始剤としての過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）を滴下して重合を開始させ、次いで、重合成分の残部（８５ｍｏｌ％）と、重合成分に対して３．６ｍｏｌ％となるグリオキシル酸の混合溶液とを滴下した。
　【０１７１】
　そして、上記重合成分の残部の滴下が終了した後、適度な粘性（５０００〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）となるまで、重合開始剤としての過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）を追加し、９０℃前後で反応を継続させた。
　【０１７２】
　その後、重合停止剤としての亜硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ３）と希釈水とを添加し、冷却することにより、ポリアクリルアミド樹脂の水溶液を得た。
　【０１７３】
　水溶液の固形分濃度は２０．５質量％であった。また、
参考例１
　【０１７４】
　実施例１１
　重合成分の一部として、表１に記載される重合成分の仕込み総量の１５ｍｏｌ％を用意し、濃度が１０質量％になるように水道水で希釈した。
　【０１７５】
　次いで、得られた溶液を５００ｍＬのセパラブルフラスコに仕込んだ。
　【０１７６】
　次いで、その溶液に硫酸を添加し、ｐＨを２．５程度に調整した。
　【０１７７】
　その後、溶液中に窒素を吹き込み続けながら、９０℃で、重合開始剤としての過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）を滴下して重合を開始させ、次いで、重合成分の残部（８５ｍｏｌ％）を滴下した。
　【０１７８】
　そして、上記重合成分の残部の滴下が終了した後、適度な粘性（５０００〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）となるまで、重合開始剤としての過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）を追加し、９０℃前後で反応を継続させた。
　【０１７９】
　その後、重合停止剤としての亜硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ３）と希釈水とを添加し、次いで重合成分に対し１．８ｍｏｌ％となるグリオキシル酸を添加し、９０℃で１時間反応を継続させた。
　【０１８０】
　その後、冷却することにより、ポリアクリルアミド樹脂の水溶液を得た。
　【０１８１】
　水溶液の固形分濃度は２０．９質量％であった。また、
参考例１
　【０１８２】
　【表１】
　【０１８３】
　【表２】
　【０１８４】
　なお、表中の略号の詳細を下記する。
　【０１８５】
　ＡＭ：アクリルアミド
　ＤＭ：ジメチルアミノエチルメタクリレート
　ＤＡＤＭＡＣ：ジアリルジメチルアンモニウムクロライド
　ＡｍＧｌｙＡ：アクリルアミド−Ｎ−グリコール酸
　＜評価＞
　（１）インターナルボンド
　各実施例
、各参考例
　【０１８６】
　すなわち、まず、絶乾状態で６．２５ｇになるように、パルプ原料（晒しクラフトパルプ（ＢＫＰ）（広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）／針葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）＝５０／５０、カナディアン・スタンダード・フリーネス（ＣＳＦ：濾水性）＝３８０ｍＬ）を１Ｌのステンレス管に加え、パルプスラリー濃度が３．０質量％になるように水道水にて希釈した。
　【０１８７】
　次いで、得られたパルプスラリーを４００ｒｐｍにて撹拌し、撹拌開始から１分後に１．２質量％に希釈したポリアクリルアミド樹脂水溶液を添加した。なお、水溶液の添加量は、その固形分が、絶乾パルプ質量に対して１．５質量％なるように調整した。
　【０１８８】
　２分後にパルプスラリー濃度が１．０質量％となるように水道水（ｐＨ６．５、全硬度１３５ｐｐｍ）にて希釈し、３分後に撹拌を停止し、抄紙して湿紙（１００ｇ／ｍ２）を得た。
　【０１８９】
　その後、室温にてプレスした後、ドラムドライヤーにより１１０℃で３分乾燥させた。これにより、手抄き紙（１００ｇ／ｍ２）を得た。
　【０１９０】
　得られた紙を用いて、以下の方法により、紙力（インターナルボンド［ｍＪ］）を評価した。
　【０１９１】
　すなわち、ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　紙パルプ試験方法２０００年版に記載の規格Ｎｏ．１８−２「紙及び板紙−内部結合強さ試験方法−第２部：インターナルボンドテスタ法」に従い、紙のインターナルボンド（ＩＢ）を測定した。
　【０１９２】
　その結果を、表１に示す。
　【０１９３】
　（２）濾水性
　紙の製造工程における濾水性を、下記の手順で評価した。
　【０１９４】
　すなわち、上記ポリアクリルアミド樹脂の水溶液を添加したパルプスラリーを、ｐＨ７に調整した水道水にてパルプスラリー濃度が０．３％になるように希釈し、その１０００ｍＬを用いて、ＪＩＳ　Ｐ　８１２１−２（２０１２年）に準じてＣＳＦ（ｍｌ）を測定した。
　【０１９５】
　その結果を、表１に示す。
　【０１９６】
　＜考察＞
　重量平均分子量が４５０万のポリアクリルアミド樹脂を製造した比較例２、比較例４、比較例６および実施例６における、各重合成分中の第１重合性化合物および第２重合性化合物の有無と、その評価結果とを、表３に示す。
　【０１９７】
　【表３】
　【０１９８】
　表３から明らかなように、重合成分が第１重合性化合物および第２重合性化合物の両方を含まない比較例２に対して、重合成分に第１重合性化合物を加えた比較例４では、インターナルボンドの値が５上昇し、濾水性の値が１０減少した。
　【０１９９】
　一方、重合成分が第１重合性化合物および第２重合性化合物の両方を含まない比較例２に対して、重合成分に第２重合性化合物を加えた比較例６では、インターナルボンドの値が９上昇し、濾水性の値が５上昇した。
　【０２００】
　これらに対して、重合成分が第１重合性化合物を含有し、第２重合性化合物を含有しない比較例４に対して、重合成分に第２重合性化合物を加えた実施例６では、インターナルボンドの値が３３上昇し、濾水性の値が４０上昇した。
　【０２０１】
　また、重合成分が第２重合性化合物を含有し、第１重合性化合物を含有しない比較例６に対して、重合成分に第１重合性化合物を加えた実施例６では、インターナルボンドの値が２９上昇し、濾水性の値が２５上昇した。
　【０２０２】
　このように、比較例４および実施例６の差（インターナルボンド＋３３、濾水性＋４０）や、比較例６および実施例６の差（インターナルボンド＋２９、濾水性＋２５）は、比較例２および比較例４の差（インターナルボンド＋５、濾水性−１０）と、比較例２および比較例６の差（インターナルボンド＋９、濾水性＋５）との合計値よりも大きい。
　【０２０３】
　すなわち、上記の結果より、第１重合性化合物および第２重合性化合物には、相乗効果が認められた。
　【０２０４】
　なお、上記発明は、本発明の例示の実施形態として提供したが、これは単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。当該技術分野の当業者によって明らかな本発明の変形例は、後記請求の範囲に含まれる。
　【産業上の利用可能性】
　【０２０５】
　本発明のポリアクリルアミド樹脂、製紙添加剤および紙は、新聞用紙、インクジェット用紙、感熱記録原紙、感圧記録原紙、上質紙、板紙、塗工紙、家庭紙などにおいて、好適に用いられる。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　下記式（１）〜（４）で示される第１ユニットの少なくとも１種と、
　下記式（５）で示される第２ユニットとを有
するポリアクリルアミド樹脂であり、
　前記ポリアクリルアミド樹脂において、前記第１ユニットが、０．０１〜３０モル％であり、前記第２ユニットが、０．１〜３０モル％であり、
　前記ポリアクリルアミド樹脂の重量平均分子量が、４５０万以上７５０万以下である
ことを特徴とする、ポリアクリルアミド樹脂。
　【化１】
　【化２】
　【化３】
　【化４】
（上記式（１）〜（４）中、Ｒ１は、水素原子、メチル基、エチル基またはベンジル基を示し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基、エチル基またはベンジル基を示し、Ｘは、アニオンを示す。）
　【化５】
（上記式（５）中、Ｒ４は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ５は、水素原子、アルカリ金属イオン、または、アンモニウムイオンを示す。）
　【請求項２】
　上記式（３）または上記式（４）で示され、かつ、ＸがＣｌ−を示す第１ユニットを有する、請求項１に記載のポリアクリルアミド樹脂。
　【請求項３】
　請求項１に記載のポリアクリルアミド樹脂を含有することを特徴とする、製紙添加剤。
　【請求項４】
　請求項１に記載のポリアクリルアミド樹脂を含有することを特徴とする、紙。