【事件の表示】
　特願２００４−　８４８３０「経路設定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７４２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年３月２３日の出願であって、平成２１年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月１７日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２１年２月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「地図データに基づいて出発地から目的地までの経路を設定する経路設定手段と、
　特定の規制地域に進入する許可を示す期間である許可期間を外部から入力する外部情報入力手段と、
　前記外部情報入力手段を介して入力した許可期間に基づいて前記特定の規制地域への進入可否を判断する判断手段と、
　を備え、
　前記経路設定手段は、前記判断手段によって進入不可と判断された場合には、進入不可と判断された規制地域を回避したる経路を設定し、前記判断手段にて進入可と判断された場合には、規制地域を考慮することなく経路を設定すること
　を特徴とする経路設定装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０１／９４８８７号（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「この発明に係るナビゲーション装置は、道路の時間規制情報を含む地図データを参照して、目的地に至る経路を探索するようにしたものである。
　このことによって、時間規制により通行が不可能な経路を提示することなく、実際に通行することが可能な経路を提示することができる効果がある。」（明細書１頁末行〜２頁５行）
・「実施の形態１．
　第１図はこの発明の実施の形態１によるナビゲーション装置を示す構成図であり、図において、１は目的地を設定するとともに、時間規制情報の追加、変更又は削除を受け付ける情報設定部（規制情報受付手段）、２は道路の時間規制情報を含む地図データを記憶するＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカードなどの記憶媒体により構成されるデータベース、３は情報設定部１により受け付けられた時間規制情報を格納するＳＲＡＭ（ＳＲＡＭ以外の書換え可能な記憶媒体でもよい）である。なお、データベース２及びＳＲＡＭ３から記憶手段が構成されている。
　４は地図データ及び時間規制情報を参照して、目的地に至る経路を探索する経路探索部（経路探索手段）、５は経路探索部４により探索された経路をディスプレイ６に表示するとともに、その経路の案内情報等をスピーカ７から出力させる提示部、６はディスプレイ、７はスピーカである。なお、提示部５，ディスプレイ６及びスピーカ７から提示手段が構成されている。
　第２図はこの発明の実施の形態１によるナビゲーション装置の処理内容を示すフローチャートである。
　次に動作について説明する。
　まず、ユーザが情報設定部１を用いて目的地を設定すると、経路探索部４がデータベース２から経路探索に必要な道路のノード番号とリンク番号を取得する（ステップＳＴ１）。
　経路探索部４は、データベース２から経路探索に必要な道路のノード番号及びリンク番号を取得すると、ＳＲＡＭ３に格納されている道路のノード番号及びリンク番号と比較する（ステップＳＴ２）。ここで、ＳＲＡＭ３には、ユーザにより過去に設定された道路の時間規制情報が格納されている。
　経路探索部４は、比較の結果、一致する道路のノード番号とリンク番号が存在する場合（ステップＳＴ３）、そのノード番号とリンク番号に対応する時間規制情報をＳＲＡＭ３から取得し（データベース２から取得されたノード番号等の中に、ＳＲＡＭ３に格納されているノード番号等と一致しないものが含まれている場合、そのノード番号に対応する時間規制情報はデータベース２から取得する）、その時間規制情報を考慮して、目的地に至る経路を探索する（ステップＳＴ４）。
　一方、経路探索部４は、比較の結果、一致する道路のノード番号とリンク番号が存在しない場合（ステップＳＴ３）、そのノード番号とリンク番号に対応する時間規制情報をデータベース２から取得し、その時間規制情報を考慮して、目的地に至る経路を探索する（ステップＳＴ５）。
　なお、目的地に至る経路は、提示部５がディスプレイ６に表示するが、時間規制情報が考慮された経路であるため、その時間規制情報が最新の情報である限り、一方通行を逆走するような経路が表示されることはない。
　このようにして、目的地に至る経路がディスプレイ６に表示されるが、この時間の経過に伴って道路の時間規制が変更されることがある。例えば、以前は対面通行が可能であった道路が、時間帯により一方通行になる場合がある。
　このような場合に対処するため、経路探索部４は、提示部５が目的地に至る経路をディスプレイ６に表示した後、その経路上の道路において、時間規制情報を追加、変更又は削除を行うか否かをユーザに問いかける処理を実行する。即ち、経路探索部４が提示部５を介して、ユーザに問いかける文章をディスプレイ６に表示するなどをする。
　ここで、追加、変更、削除する時間規制情報としては、進入禁止、一方通行、歩行者天国（車両通行禁止）などがある。」（同書４頁１４行〜６頁１５行）
・「 以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、道路の時間規制情報を含む地図データを参照して、目的地に至る経路を探索するように構成したので、時間規制により通行が不可能な経路を提示することなく、実際に通行することが可能な経路を提示することができる効果を奏する。」（同書７頁１７行〜２１行）
　
　以上の記載によれば、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「地図データを参照して、目的地に至る経路を探索する経路探索部４と、
　道路の時間規制情報のユーザによる追加、変更又は削除を受け付ける情報設定部１と、
　を備え、
　前記経路探索部４は、地図データ及び時間規制情報を参照し、その時間規制情報を考慮して、時間規制により通行が不可能な経路を提示することなく、目的地に至る経路を探索する
　ナビゲーション装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「地図データを参照して」は、前者の「地図データに基づいて」に相当し、以下同様に「目的地に至る経路を探索する」は、「出発地から目的地までの経路を設定する」に、「経路探索部」は「経路設定手段」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「規制情報」を有する「道路」と前者の「特定の規制地域」とは「特定の規制情報を有する場所」との概念で共通し、後者の「時間規制情報」と前者の「進入する許可を示す期間である許可期間」とは「進入可否に関する時間情報」との概念で共通するということができるので、後者の「道路の時間規制情報のユーザによる追加、変更又は削除を受け付ける情報設定部」と前者の「特定の規制地域に進入する許可を示す期間である許可期間を外部から入力する外部情報入力手段」とは「特定の規制情報を有する場所への進入可否に関する時間情報を外部から入力する外部情報入力手段」である点で共通する。
　さらに、後者の「経路探索部４」は、「地図データ及び時間規制情報を参照し、その時間規制情報を考慮して、時間規制により通行が不可能な経路を提示することなく、目的地に至る経路を探索する」ものであるから、「情報設定部を介して入力した時間規制情報に基づいて規制情報を有する道路への進入可否を判断する判断手段」を有するということができ、この判断手段と、前者の「外部情報入力手段を介して入力した許可期間に基づいて前記特定の規制地域への進入可否を判断する判断手段」とは「外部情報入力手段を介して入力した進入可否に関する時間情報に基づいて特定の規制情報を有する場所への進入可否を判断する判断手段」である点で共通する。
　そして、後者の「経路探索部４」は、「時間規制により通行が不可能な経路を提示することなく、目的地に至る経路を探索する」ものであるから、「判断手段によって進入不可と判断された場合には、進入不可と判断された道路を回避したる経路を設定し、前記判断手段にて進入可と判断された場合には、規制を考慮することなく経路を設定する」ものであるということができ、この経路探索部の態様と、前者の「判断手段によって進入不可と判断された場合には、進入不可と判断された規制地域を回避したる経路を設定し、前記判断手段にて進入可と判断された場合には、規制地域を考慮することなく経路を設定する」態様とは、「判断手段によって進入不可と判断された場合には、特定の規制情報を有する場所を回避したる経路を設定し、前記判断手段にて進入可と判断された場合には、特定の規制情報を有する場所を考慮することなく経路を設定する」態様で共通するということができる。
　そして、後者の「ナビゲーション装置」は前者の「経路設定装置」に相当する。
　
［一致点］
　したがって、両者は
「地図データに基づいて出発地から目的地までの経路を設定する経路設定手段と、
　特定の規制情報を有する場所への進入可否に関する時間情報を外部から入力する外部情報入力手段と、
　前記外部情報入力手段を介して入力した進入可否に関する時間情報に基づいて特定の規制情報を有する場所への進入可否を判断する判断手段と、
　を備え、
　前記経路設定手段は、前記判断手段によって進入不可と判断された場合には、特定の規制情報を有する場所を回避したる経路を設定し、前記判断手段にて進入可と判断された場合には、特定の規制情報を有する場所を考慮することなく経路を設定する
　経路設定装置。」で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「特定の規制情報を有する場所への進入可否に関する時間情報」に関し、本願発明が「特定の規制地域に進入する許可を示す期間である許可期間」であるのに対し、引用発明では「道路の時間規制情報」である点。
　
［相違点２］
　「判断手段」に関して、本願発明が「外部情報入力手段を介して入力した許可期間に基づいて特定の規制地域への進入可否を判断する判断手段」であるのに対して引用発明では「外部情報入力手段を介して入力した進入可否に関する時間情報に基づいて特定の規制情報を有する場所への進入可否を判断する判断手段」である点。
　
［相違点３］
　「判断手段によって進入不可と判断された場合には、特定の規制情報を有する場所を回避したる経路を設定し、前記判断手段にて進入可と判断された場合には、特定の規制情報を有する場所を考慮することなく経路を設定する」態様に関し、本願発明が「判断手段によって進入不可と判断された場合には、進入不可と判断された規制地域を回避したる経路を設定し、前記判断手段にて進入可と判断された場合には、規制地域を考慮することなく経路を設定する」態様であるのに対し、引用発明では「判断手段によって進入不可と判断された場合には、進入不可と判断された道路を回避したる経路を設定し、前記判断手段にて進入可と判断された場合には、規制を考慮することなく経路を設定する」態様である点。
　
４．相違点に対する判断
　相違点１ないし３について
　通行を制限する道路を「領域」のような特定の規制地域で設定することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１８１５７１号公報（「課金対象領域」との記載参照）に記載されているように周知技術に過ぎず、経路設定装置においては、その情報を道路の単位で記憶することも領域単位で記憶することも常套手段であるから、引用発明において「道路」の情報を地域単位で記憶させることは必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
　また、「期間」と「時間」とは、その長さが特定されない限りにおいて相違はない時間に関する表現と認められるので、この点の表現の相違は実質的な構成の相違ではない。
　したがって、引用発明において、上記周知技術及び常套手段を踏まえて「時間規制情報」を有する「道路」を「特定の規制地域」とし、「時間規制情報」、「時間情報」を「進入する許可を示す期間である許可期間」の「情報」とすることで相違点１ないし３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、上記周知技術、及び上記常套手段から予測し得る程度のものと認められる。
　
　なお、請求人は審判請求の理由３．（ａ）において、引用刊行物に関し「時間や暦で規制内容が変更される時間規制情報を考慮した経路案内を行う点が開示されています。しかし、この発明は、その規制時間内においては物理的に通行が不可能となる道路を考慮するものであり、例えば休日に歩行者天国となっている道路に関しては、その歩行者天国となっている時間内は、いずれの人も車両通行が禁止されます。 
　それに対して本願発明では、ロードプライシングエリアのように、物理的には進入可能であっても、人為的なルールによって許可されている場合にしか進入できないようにされている規制地域を想定した問題を解決するものであります。したがって、許可を受けていれば進入できるが、許可を受けていなければ進入できない、という状況が発生します。この点、引用刊行物で想定しているような規制地域とは性質が異なります。」旨の主張をしているが、許可を受けているか否かは、本願発明が特定する事項ではなく、引用刊行物に記載されたような時間によって一方通行となるような道路では、物理的には（規制時間外には）進入可能であっても、人為的なルールによって許可されている場合（一方通行の入口側から）にしか進入できないようにされている規制地域である点では共通するものであるから、請求人の上記主張は本願発明の特定する事項に基づかないものであって、採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。