【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月13日(2011.1.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データネットワーク内でのノード間のデータフローを監視ノードを通して監視する方法であって、前記データネットワークは基準速度適応ポリシーが関連付けられたネットワークサービスを提供し、前記監視ノードが実行する前記方法は、
前記監視ノードを通るデータフローの過度要求の基準を決定するステップと、
フローに対する許容できる過度要求を示す基準を構築するステップと、
前記過度要求の基準と、フローに対する許容できる過度要求を示す前記基準とを比較するステップと、
前記監視ノードを通る前記データフローの前記過度要求が、フローに対する前記許容できる過度要求に従うものでないことを、前記比較するステップが示す場合には、考えられる処分のために前記データフローを指定するステップと、を備え、
フローに対する許容できる過度要求を示す前記基準は、前記ネットワークサービスと関連付けられた前記基準速度適応ポリシーに準拠し、前記監視ノードを通る前記データフローによって経験される経路状態と同様の経路状態を経験するデータフローの期待される過度要求に依存して、決定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記データフローは複数のメッセージを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージはデータパケットである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記メッセージは、データネットワークを横断する際に前記メッセージによって使用される経路の１つ以上の特徴を示す情報を搬送する、請求項２又は請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記メッセージは、前記データネットワーク内のエンドツーエンド経路の特徴を示す情報を搬送する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記メッセージは、前記データネットワーク内の下流方向経路の特徴を示す情報を搬送する、請求項４又は請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記メッセージは輻輳を示す情報を搬送する、請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記メッセージは、前記データネットワーク内の前記経路を横切るメッセージの往復時間（ＲＴＴ）を示す情報を搬送する、請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記データフローから１つ以上のメッセージを選択するステップをさらに備え、前記比較するステップは前記選択されたメッセージに関して実行される、請求項２乃至請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
特定のメッセージが前記データフローから選択される確率が前記データフローの前記過度要求に依存している、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記過度要求の基準は、前記データフローの速度適応ポリシーに依存して決定される、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記期待される過度要求は、ＴＣＰに準拠するフローの過度要求の基準に関連して決定される、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
許容できる過度要求を示す前記基準は、前記方法を実行するときの、監視ノードのロバスト性の所望されるレベルに関連して決定される、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
許容できる過度要求を示す前記基準は、前記方法を実行するときの、監視ノードの応答性の所望されるレベルに関連して決定される、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
許容できる過度要求を示す前記基準は、前記方法を実行するときの、監視ノードの状態要件に関連して決定される、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
考えられる処分のための前記データフローを指定する前記ステップは、前記データフローの前記過度要求が許容できる過度要求の閾値レベルに合格する場合に行われる、請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
考えられる処分が行われるデータフローを指定する前記ステップの尤度が、前記過度要求と前記許容できる過度要求の間の差異の基準に依存する、請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
データフローが指定される任意の考えられる処分の厳しさが、前記過度要求と前記許容できる過度要求の間の差異の基準に依存する、請求項１乃至請求項１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
考えられる処分に対して指定されたデータフローに関して処置を行うステップをさらに備える、請求項１乃至請求項１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記処置は、考えられる処分に対して指定された１つ以上のデータフローから１つ以上のメッセージを廃棄することを備える、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記処置は、考えられる処分に対して指定された１つ以上のデータフローから１つ以上のメッセージを、より低い優先順位を有するトラフィッククラスに降格させることを備える、請求項１９又は請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記処置は、考えられる処分に対して指定された１つ以上のデータフローから１つ以上のメッセージにマークを付けることを備える、請求項１９乃至請求項２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
マークを付ける前記処置は、前記データフローの送信元に対して、前記送信元が前記マーク付けに適切に反応できない場合にさらなる処分が加えられる可能性があることを示す通知で、メッセージにマークを付けることを備える、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記処置は、考えられる処分に対して指定された１つ以上のデータフローから１つ以上の以後のメッセージを遅延させることを備える、請求項１９乃至請求項２３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
前記処置は、考えられる処分に対して指定された１つ以上のデータフローに速度制御を行うことを備える、請求項１９乃至請求項２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
データフローについて許容できる過度要求を示す前記基準は、前記データフローについて過去の挙動の基準に依存して変えられてよい、請求項１乃至請求項２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
データフローについて任意の考えられる処分の厳しさ及び／又は尤度が、前記データフローについて過去の挙動の基準に依存して変えられてよい、請求項１乃至請求項２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
データフローについて許容できる過度要求及び／又は前記期待される過度要求を示す前記基準は、前記データフローのトラフィックのクラスに依存して変えられてよい、請求項１乃至請求項２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
データネットワーク内においてノード間のデータフローを監視する装置であって、請求項１乃至請求項２８のいずれか１項に記載の方法を実現するための前記ステップを実施するための監視ノードを備える装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
参照として主題が本明細書に組み込まれている、公開番号ＷＯ２００５／０９５６６を有する、本出願人によって出願された同時係属出願では、「リ−フィードバック」と名付けられた新規のフィードバック機構が提案され、この用語は「受信機−正規化（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ−Ｎｏｒｍａｌｉｓｅｄ）」フィードバックという考えを示している。リ−フィードバック機構によると、送信機が、任意の経路を特徴付けるフィールドの初期値を設定し、該送信機が経路情報を蓄積するまでに、該フィールドが一般的に標準化された値に設定された目的に到達する傾向がある。送信先からの送信元へのフィードバックは、次に、将来データが送信されるときの目的の値に対する誤差を継続的に訂正するよう使用される。主な優位点は、伝送経路に沿ったインライン装置による使用のために、データが、該データとともに、該データの下流方向経路の「予測」を効果的に搬送するという点である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
さらに、やはり参照として主題が本明細書に組み込まれている、公開番号ＷＯ２００５／１０９７８３を有する、同出願人によって出願された別の同時係属出願では、パケットの中の下流方向経路測定基準（例えば、輻輳又は遅延）が永続的に負ではないことを保証するためにトラフィックを傍受するであろう新規の廃棄監視器が提案された。該監視器は、パケット切捨て又は廃棄等の処分を使用した。これら２つの出願の発明の実施形態はともに、ネットワーク間をまたぐ伝送中に経験された輻輳及び遅延に比例して減分された後にも該フィールドが正のままとなるように十分に高い値を、各パケットの経路測定基準フィールドの中に、送信機が、必ず「あらかじめロード（ｐｒｅ−ｌｏａｄ）」することを保証するために使用されることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
（公開番号ＷＯ２００５／０９６５６６である前述された同時係属出願において、可能であることが示されたように）メッセージ又はパケット内のフィールドがメッセージ又はパケットの下流方向経路の予測を搬送するネットワーク要素に達すると、これらのフィールドを使用して、メッセージ又はパケットが到達すべき速度を監視することがさらに可能になる。公開番号ＷＯ２００５／１０９７８３である前述された同時係属出願に説明されたように、廃棄器（ｄｒｏｐｐｅｒ）がネットワーク間の遠隔出口（remote egress）に位置する場合、送信機が下流方向輻輳又は遅延を低く評価しないように強制する、説得する、あるいは少なくとも奨励することが可能になる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
別の重要な相違点は、既存の監視器はネットワーク内のすべての潜在的な輻輳点に配備されなくてはならないという点である。本発明の実施形態は、代わりに、ネットワークの上流方向端で監視が実行できるようにし、したがってネットワークのより効率的な保護を可能にする。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
図６は、図４に関連するフローチャートを説明する。パケットが到着すると、該パケットは該パケットのフローｉｄ  ｊ、下流方向輻輳測定基準ｍｊ，ｉ、往復時間Ｔｊ，ｉ、及び該パケットが受信された時刻ｔｎｅｗと関連付けられる。最初に、監視器は、該フローがブラックリストに載っているかどうかをチェックする（最初はブラックリストに記載されているフローはない）。該フローがブラックリストに載っていない場合、監視器はｎＴＣＰ＝ｋＴＣＰ・Ｔｊ，ｉ・√ｍｊ，ｉを決定する。該フローのためのバケットＢｊが存在しなければ、監視器はバケットを作成し、バケット内のトークン数をＢｊ＝Ｂ０に、前回更新の時刻をｔｊ＝ｔｎｅｗに初期化する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
図７は、図５に関するフローチャートを説明する。パケットが到着すると、該パケットは該パケットのフローｉｄ  ｊ、下流方向輻輳測定基準ｍｊ，ｉ、往復時間Ｔｊ，ｉ、及び該パケットが受信された時刻ｔｎｅｗと関連付けられる。最初に、監視器は、該フローがブラックリストに載っているかどうかをチェックする（最初はブラックリストに記載されているフローはない）。該フローがブラックリストに載っていない場合、監視器はｎＴＣＰ＝ｋＴＣＰ・Ｔ，ｊ，ｉ・√ｍｊ，ｉを決定する。この段階で、サンプリング監視器は範囲［０．．１］で選ばれる無作為変数ｕｊを選択し、それをλ・ｎＴＣＰと比較する。ｕｊ＞λ・ｎＴＣＰの場合、パケットはさらなる遅延なしに転送されるよう処理される。そうでない場合、もし該フローのためのバケットＢｊが存在しなければ、監視器はバケットを１つ作成し、バケット内のトークン数をＢｊ＝Ｂ０に、前回更新の時刻をｔｊ＝ｔｎｅｗに初期化する。そのとき、すべての場合において、フローの中のトークン数はλ・（ｔｎｅｗ−ｔｊ）−１を追加することによって調整され、λ・Ｂｍａｘによって上限を定められる。方程式６に示されるようにＢｍａｘ＝Ｂ０とすることが推奨される。最終ステップは、この操作の最後にバケットが空ではないことをチェックすることである。Ｂｊ＞０の場合、パケットは通常通りに処理されるが、Ｂｊ＜０の場合、フローｉｄはブラックリストに載せられ、パケットは処分されるように扱われる。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
経路測定基準の取得 
経路測定基準を取得する目的のため、３つの値、すなわちフローｉｄ  ｊ、リ−フィードバック輻輳フィールドｈｊ、及びリ−フィードバック下流方向遅延Ｄｊがパケットヘッダから取り出され得る。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
好ましくは、監視器は、ネットワークの入口に近くに位置するべきである。エンドツーエンド測定基準が準拠性テストに必要とされる一方、リ−フィードバックフィールドは実は、下流方向経路のみを特徴付けることができる。監視器がネットワーク入口近くに位置する場合、２つのオプションがある。すなわち、エンドツーエンド測定基準に対する上流方向の貢献は取るに足らないものであることが示されるため、差異は無視されるか、あるいは上流方向の貢献は監視ノードによって監視され、エンドツーエンド測定基準を得るために下流方向の測定基準とともに使用されるかのどちらかである。これは監視ノードが該ノードの上流方向経路の恒久的な状態を保つことを要求し得るものであり、上流方向のノード数が制限されるネットワーク入口でのみ管理可能となり得る。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８８】
好ましい実施形態に従って、ｈｊから引き出される下流方向測定基準から、ｍｊを引き出すことが提案されるが、これは標準的なリ−フィードバック操作である。これは、入口アクセス要素と送信側ホストの間の上流方向ネットワークには大きな輻輳がないことを仮定している。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９０】
また、好ましい実施形態に従って、輻輳のない期間における最小数の試験を使用して、各上流方向送信元と監視ノード自身との間の上流方向往復遅延Ｔ0の記録を監視ノードで保持することが提案されている。往復時間は、対称的なルーティングを仮定するとＴｊ＝Ｔ0＋２・Ｄｊとして得ることができる。応答を得る他の技法を使用使用してもよい。例えばＪｉａｎｇ及びＤｏｖｒｏｌｉｓ［２０］を参照すること。