【事件の表示】
　特許第６２７４３４９号発明「三次元座標測定装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７４３４９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２７４３４９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし請求項３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」といい、本件発明１ないし本件発明３を併せて「本件発明」という。）は、平成２８年１月２９日（優先権主張　平成２７年１月３０日）を国際出願日とする国際特許出願である特願２０１６−５３１７１９号の一部を同年１２月２０日に新たな特許出願（特願２０１６−２４６９６７号）とし、さらに、その一部を平成２９年３月３０日に新たな特許出願（特願２０１７−６８５２５号）とし、さらに、その一部を同年６月３０日に新たな特許出願（特願２０１７−１２８８９６号）とし、さらに、その一部を同年１０月３日に新たな特許出願（特願２０１７−１９３４２３号）としたものに係る発明である。そして、平成３０年１月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年２月７日にその特許掲載公報が発行された。
　これに対して、平成３０年８月６日に本件特許の全ての請求項について特許異議申立人山本美映子による特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　本件発明１ないし本件発明３は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
  測定対象物を載置する定盤と、
  測定プローブを支持し、前記定盤を跨いで前記定盤のＹ軸方向に移動する二つの支柱部材で支持されるＹキャリッジと、を備え、
  前記二つの支柱部材は、前記Ｙキャリッジを前記Ｙ軸方向に駆動する駆動機構をもつ第１の支柱部材と、前記第１の支柱部材に追従移動する第２の支柱部材とを有し、
  前記第１の支柱部材側の前記定盤の上面には、前記Ｙ軸方向に平行な溝部を形成し、
  前記第１の支柱部材は、前記定盤の側面と前記溝部の側面とを対向して挟むことにより、前記定盤に支持され、
  前記定盤は、前記溝部を境に、前記測定対象物が載置される測定領域と前記第１の支柱部材を支持するガイド領域に区分けされ、且つ前記測定領域の上面と前記ガイド領域の上面とは同一平面上にあり、
  前記第１の支柱部材に設けられ、前記ガイド領域に対向する支持部と、
  前記第２の支柱部材に設けられ、前記測定領域に対向する支持部と、
  を有し、
  前記駆動機構は、前記ガイド領域の側面に当接する三次元座標測定装置。
【請求項２】
  前記第１の支柱部材は、前記定盤の下面に対向する支持部を有する、請求項１に記載の三次元座標測定装置。
【請求項３】
  前記駆動機構は、前記定盤の定盤面に垂直な軸を有するローラを有し、前記ガイド領域の側面に前記ローラを当接させて転動させることで、前記Ｙキャリッジを定盤に対して相対的に移動させる、請求項１又は２に記載の三次元座標測定装置。」
第３　特許異議申立ての理由の概要
１　理由１（サポート要件違反）
　本件特許の請求項１ないし請求項３において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないから、本件発明１ないし本件発明３は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
　すなわち、本件発明１ないし本件発明３についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当する。
２　理由２（進歩性欠如）
ア　本件発明１は、後記の甲２号証に記載された発明と後記の甲３号証ないし甲５号証に記載された周知技術並びに後記の甲６号証に記載の技術事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
イ　本件発明２は、後記の甲２号証に記載された発明と後記の甲３号証ないし甲５号証に記載された周知技術並びに後記の甲６号証及び甲７号証に記載の技術事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
ウ　本件発明３は、後記の甲２号証に記載された発明と後記の甲３号証ないし甲５号証に記載された周知技術並びに後記の甲６号証ないし甲８号証に記載の技術事項とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　すなわち、本件発明１ないし本件発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当する。
　甲２号証：特開平５−３１２５５６号公報
　甲３号証：特開昭６２−２３５５０２号公報
　甲４号証：特開昭６２−２３５５１３号公報
　甲５号証：特開昭６２−２３５５１４号公報
　甲６号証：特開平２−２４７５１９号公報
　甲７号証：特開昭６４−３５３１０号公報　
　甲８号証：特開平７−１３９９３６号公報
　
第４　理由１（サポート要件違反）について
（１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、本件特許の明細書の段落【０００５】ないし【０００８】、【０１７７】、【０１８６】ないし【０１９３】、及び図２７の記載から、本件特許の明細書には、「Ｙキャリッジにおいてエアパッドを定盤の適切な位置に配置することにより、Ｚ軸周り方向（ヨーイング方向）の振れ及びＸ軸周り方向（ピッチング方向）の振れを抑止することをその解決課題とし」、前記課題を解決する発明が記載されているのに対し、本件特許の請求項１ないし請求項３において、前記課題を解決するための手段が反映されておらず、本件発明が、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許されたものである、と主張する。（特許異議申立書、第９ページ第７行〜第１８ページ第４行）
（２）判断
　一般に、発明の詳細な説明の記載から複数の課題が把握できる場合、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が請求項に反映されているというためには、その複数の課題のうちのいずれかの課題を解決するための手段が請求項に反映されていれば足りると解される。
　これを本件特許についてみてみると、本件特許の明細書の【発明が解決しようとする課題】には、特許異議申立人が引用した記載に加えて、以下の記載がある。
「【００２０】
  ところで、特許文献１のように、定盤の領域のうち、測定対象物が載置されて測定が行われる測定領域と、ＹキャリッジをＹ軸方向にガイドするガイド領域とが一体で形成されている場合、ＹキャリッジをＹ軸方向に移動させるＹ駆動機構のモータ等で発生した熱がガイド領域を介して測定領域に流れ込む。
【００２１】
  測定領域は体積が大きく熱容量が大きい（熱伝導率が低い）ため、測定領域に熱が流れ込むと定盤が一様な温度となるまでに長い時間を要する。
【００２２】
  そのため、特許文献１のように定盤の前後の側面を断熱部材で被覆して周囲の気温の影響による定盤のＹ軸方向に対する温度勾配の発生を抑止しても、Ｙ駆動機構により発生する熱によりＹ軸方向に対して温度勾配が生じる可能性がある。この場合に、ガイド部の表面の真直度が低下し、測定精度の低下を招く。」
　また、本件特許の明細書には、本件発明の第３の実施の形態について、以下の記載がある。
「【０１５９】
  また、本実施の形態の定盤１０は、測定対象物が載置されて測定が行われる測定領域と、Ｙキャリッジ１４をＹ軸方向にガイドするＹガイド４２の領域（ガイド領域）とが溝４０によってＸ軸方向に不連続となっている。そのため、測定領域とガイド領域との間での熱伝導が抑止されており、ガイド領域（Ｙガイド４２）の近傍で発生する熱、即ち、Ｙ駆動機構により発生する熱であって、例えば、Ｙ駆動機構の駆動部８０のモータ等で発生した熱や、Ｙガイド４２とエアパッド６２Ｆ、６２Ｅ、６４Ｆ、６４Ｅ、６６Ｆ、６６Ｅ６８Ｆ、６８Ｅの間の摩擦熱等がガイド領域を介して測定領域に流れ込むことが抑止される。
【０１６０】
  したがって、ガイド領域の近傍で発生した熱により定盤１０の測定領域に温度変化が生じることが抑止され、定盤１０の測定領域の変形が抑止される。そして、その熱により定盤１０のガイド領域に温度変化が生じ、温度勾配が生じたとしてもガイド領域の体積が小さいことから、ガイド領域の変形量は小さく、Ｙガイド４２の真直度への影響は殆ど生じないものとなっている。
【０１６１】
  以上のことから、熱による定盤１０の変形が抑止され、Ｙガイド４２の真直度の低下が抑止されるため、Ｙキャリッジ１４のＹ軸方向への移動が精度良く行われる。したがって、熱の影響を受けない高精度な測定が可能となる。」
　以上の記載から、本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載の課題の一つは、「定盤の領域のうち、測定対象物が載置されて測定が行われる測定領域と、ＹキャリッジをＹ軸方向にガイドするガイド領域とが一体で形成されている場合、ＹキャリッジをＹ軸方向に移動させるＹ駆動機構のモータ等で発生した熱がガイド領域を介して測定領域に流れ込む」（段落【００２０】）ことにより、測定領域の変形（段落【００２１】、【０１６０】）、及びキャリッジ１４をＹ軸方向にガイドするＹガイド４２の真直度の低下が生じ、「測定精度の低下を招く」（段落【００２２】）という課題であり、
　本件特許の明細書には、「溝４０によって」「測定対象物が載置されて測定が行われる測定領域と、Ｙキャリッジ１４をＹ軸方向にガイドするＹガイド４２の領域（ガイド領域）と」を「不連続」とすることにより（段落【０１５９】）、上記課題を解決する発明が記載されていると認められる。
　そして、本件特許の請求項１には、「前記第１の支柱部材側の前記定盤の上面には、前記Ｙ軸方向に平行な溝部を形成」され、「前記定盤は、前記溝部を境に、前記測定対象物が載置される測定領域と前記第１の支柱部材を支持するガイド領域に区分けされ」ることが記載されている。
　したがって、本件特許の請求項１、及び請求項１に従属する請求項２及び３において、課題を解決するための手段が反映されているということができる。
　よって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。
（３）小括
　 上記（２）より、本件発明１ないし本件発明３についての特許は、理由１によって取り消すべきであるということはできない。
第５　理由２（進歩性欠如）について
１　甲２号証ないし甲８号証に記載された発明等
（１）甲２号証
ア　甲２号証の記載
甲２号証には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は座標測定機に係り、特にＸ、Ｙ、Ｚ軸の３軸方向にプローブを移動して被測定物の形状を測定する座標測定機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
３次元座標測定機はＸ、Ｙ、Ｚ軸の３軸方向にプローブを移動して被測定物の形状を測定する。
３次元座標測定機はＹキャリッジ１０を備えていて、Ｙキャリッジ１０はガイド１２に沿ってＹ軸方向に移動する。
ガイド１２の両側部にはＹキャリッジ１０の一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８が摺動自在に支持されている。
【０００３】また、
Ｙキャリッジ１０の他方の脚部１０Ｂにはエアパッド２０が設けられていて、他方の脚部１０Ｂはエアパッド２０を介して定盤１４の表面に沿って移動する。
Ｙキャリッジ１０はガイド１２に沿ってＹ軸方向に移動する。
図７
示すように、定盤１４の溝２２に沿ってＹキャリッジ１０を移動する３次元座標測定機も一般に知られている。
【図７】
イ　甲２号証に記載された発明
　上記アの記載によれば、以下のことが認められる。
（ア）甲２号証には３次元座標測定機の発明が記載されている。　
（イ）３次元座標測定機は、定盤１４を備える。（【０００３】、図７）
（ウ）３次元座標測定機は、Ｙ軸方向に移動するＹキャリッジ１０を備える。（【０００２】）
（エ）Ｙキャリッジ１０は一方の脚部１０Ａ及び他方の脚部１０Ｂで支持される。（【０００２】、【０００３】、図７）
（オ）Ｙキャリッジ１０は定盤を跨いでいる。（図７）
（カ）３次元座標測定機はプローブを有しており（【０００２】）、該プローブはＹキャリッジ１０に支持されている。
（キ）上記（ウ）ないし（カ）から、３次元座標測定機は、プローブを支持し、定盤１４を跨いでＹ軸方向に移動する一方の脚部１０Ａ及び他方の脚部１０Ｂで支持されるＹキャリッジ１０を備える。
（ク）定盤の一方の脚部１０Ａ側の上面に溝２２が形成されている。（【０００３】、図７）
（ケ）溝２２の一方の脚部１０Ａ側の側面、定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の側面には、Ｙキャリッジ１０の一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８が摺動自在に支持されている。（【０００２】、【０００３】、図７）
（コ）Ｙキャリッジ１０の他方の脚部１０Ｂにはエアパッド２０が設けられていて、他方の脚部１０Ｂはエアパッド２０を介して定盤１４の表面に沿って移動する。（【０００３】）
（サ）以上のことをまとめると、甲２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
「定盤１４と、
　プローブを支持し、定盤１４を跨いでＹ軸方向に移動する一方の脚部１０Ａ及び他方の脚部１０Ｂで支持されるＹキャリッジ１０と、を備え、
　定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の上面に溝２２が形成され、
　溝２２の一方の脚部１０Ａ側の側面、定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の側面には、Ｙキャリッジ１０の一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８が摺動自在に支持されており、
　Ｙキャリッジ１０の他方の脚部１０Ｂにはエアパッド２０が設けられていて、他方の脚部１０Ｂはエアパッド２０を介して定盤１４の表面に沿って移動する
３次元座標測定機。」
（２）甲３号証ないし甲５号証
ア  甲３号証ないし甲５号証の記載
　甲３号証及び甲４号証にはいずれも下記の記載がある。下線は、当審が付した。
「
ベース３上の
左右両側部に
摺動案内部５．７が設けられている。
摺動案内部５．７上には、門型形状のメインキャレッジ９が設けられ、該メインキャレッジ９の左右下部には、それぞれ摺動案内部材１１．１３が
取付けてある。摺動案内部材１３
には、Ｘ軸モータ１５が設けてあり、かつ摺動案内部７上にガイドレール１７が
設けてある。
　上記構成により、
Ｘ軸モータ１５により摺動案内部材１１．１３がベース３上の摺動案内部５．７に沿って、ガイドレール１７に案内されてＸ軸方向に移動されてメインキャレッジ９がＸ軸方向に移動されることになる。
「上記構成により、
駆動ローラ６９と従動ローラ７７とでガイドレール１７を挾み込み、Ｘ軸モータ１５を駆動させて駆動ローラ６９を回転させると、
　甲５号証には、上記「ガイドレール１７」が「ラック１７」、上記「駆動ローラ６９」が「ピニオン６９」である点が異なるのみで他は同一の記載がある。（第２ページ左上欄下から４行目〜同ページ右上欄第１３行、第４ページ右上欄最終行〜同ページ左下欄第４行）
イ　甲３号証ないし甲５号証に記載の技術
　上記アの記載をまとめると、甲３号証及び甲４号証にはいずれも下記の技術が記載されている。
「ベース３上の左右両端部に摺動案内部５．７が設けられ、摺動案内部５．７上に門型形状のメインキャレッジ９が設けられ、メインキャレッジ９の左右下部には、それぞれ摺動案内部材１１．１３が取り付けてあり、一方の摺動案内部材１３にＸ軸モータが設けてあり、摺動案内部７上にはガイドレール１７が設けてあり、駆動ローラ６９と従動ローラ７７とでガイドレール１７を挾み込み、Ｘ軸モータ１５を駆動させて駆動ローラ６９を回転させると、摺動案内部材１１．１３がベース３上の摺動案内部５．７に沿って、ガイドレール１７に案内されてＸ軸方向に移動されてメインキャレッジ９がＸ軸方向に移動されることになる、３次元測定装置。」
　甲５号証には、甲３号証及び甲４号証に記載の技術に対し、「ガイドレール１７」が「ラック１７」、「駆動ローラ６９」が「ピニオン６９」である点でのみ異なる下記の技術が記載されている。
「ベース３上の左右両端部に摺動案内部５．７が設けられ、摺動案内部５．７上に門型形状のメインキャレッジ９が設けられ、メインキャレッジ９の左右下部には、それぞれ摺動案内部材１１．１３が取り付けてあり、一方の摺動案内部材１３にＸ軸モータが設けてあり、摺動案内部７上にはラック１７が設けてあり、ピニオン６９と従動ローラ７７とでガイドレール１７を挾み込み、Ｘ軸モータ１５を駆動させてピニオン６９を回転させると、摺動案内部材１１．１３がベース３上の摺動案内部５．７に沿ってラック１７に案内されてＸ軸方向に移動されてメインキャレッジ９がＸ軸方向に移動されることになる、３次元測定装置。」
（３）甲６号証
ア　甲６号証の記載
甲６号証には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。
「（産業上の利用分野）
本発明は、三次元測定機に係り、特に、直交三軸であるＸ、Ｙ、Ｚ軸のいずれかの方向（所定方向）に移動可能にされた移動部材を、案内部材に沿って所定方向に移動させる駆動手段と、この駆動手段が係合されるガイド部材との改良に関する。」（第２ページ左上欄第３〜８行）
「以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。
　第１図には、本実施例に係る三次元測定機１０の全体構成が示されている。
　三次元測定機ｌ０は、基体としての所定間隔を離して配置された一対の支持台１１を備え、これらの支持台１１は、それぞれ前後２つの脚部１２上にビーム１３を載置、固定して構成されている。
ここにおいて、左右一対の支持台１１は、その配置位置が逆である以外、その構成は同一であるから、以下、その一方についてのみ説明し、他方についての説明は、必要に応じて説明する以外は同一構成部分に同一符号を付してその説明を省略する。
　前記ビーム１３は、その長手方向に沿って段部を形成し、その上段面１３Ａ上には案内部材としての案内レール２０が載置され、下段面１３Ｂ上には支持手段３０を介して支持されたガイド部材としての角柱体４８が設けられている。
　前記支持手段３０は、後に詳述するように、角柱体４８の一端を取付板３２を介して弾性的に支持する弾性支持部３１と、角柱体４８の他端を揺動可能に支持する球面ベアリング４１とから構成され、これにより、前記案内レール２０に対し略平行に配置された角柱体４８を案内レール２０に対し上下、左右方向の何れの方向にも変位可能に支持している。
　前記案内レール２０には、その長手方向両側面２０Ａに沿って溝状の切欠部２０Ｂが形成されている。この切欠部２０Ｂ内には、ビーム１３の上段面１３Ａ上に配置された複数の係合片２２の一側の突出部が係合されており、この係合片２２を貫通して挿入された固定ボルト（図示せず）をビーム１３の上段面１３Ａに螺合することにより、係合片２２の突出部で案内レール２０をビーム１３側に押圧、固定するようになっている。
　前記複数の係合片２２間において、ビーム１３の上段面１３Ａには案内レール２０の側面２０Ａをそれぞれ案内レール２０の中心に向って常時押圧する複数の押圧部材２５が設けられている。このような係合片２２及び押圧部材２５の作用により、案内レール２０は、真直度を正しく出された状態でビーム１３の上段面１３Ａ上に固定されている。
　前記真直度を出された
一対の案内レール２０上には凹型フレームからなるＹ軸移動部材５０が水平面内の所定方向すなわちＹ軸方向に摺動自在に載置されている。このＹ軸移動部材５０は、一対の脚部５１間に横桁５２を掛け渡して構成され、この両脚部５１の下部位置には、Ｙ軸移動部材５０をＹ軸方向に駆動するＹ軸駆動手段６０がそれぞれ設けられている。
　
Ｙ軸駆動手段６０は
サーボモータ６２を備えるとともに
ローラ保持部材６３を備えている。このロ−ラ保持部材６３には、前記モータ６２によりその一方が駆動されるローラ対６４を含み、このローラ対６４は、前記角柱体４８を後述する押圧部材７６を介して所定の押圧力で挟持している。
モータ６２が駆動されると、ローラ対６４が角柱体４８に沿って転動し、Ｙ軸移動部材５０が案内レール２０に沿って移動するようになっている。
イ　甲６号証に記載された発明
　上記アの記載をまとめると、甲６号証には、以下の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されている。
「基体としての所定間隔を離して配置された一対の支持台１１を備え、これらの支持台１１は、それぞれ前後２つの脚部１２上にビーム１３を載置、固定して構成されている三次元測定機ｌ０であって、
　前記ビーム１３は、その長手方向に沿って段部を形成し、その上段面１３Ａ上には案内部材としての案内レール２０が載置され、下段面１３Ｂ上には支持手段３０を介して支持されたガイド部材としての角柱体４８が設けられ、
　一対の案内レール２０上には凹型フレームからなるＹ軸移動部材５０が水平面内の所定方向すなわちＹ軸方向に摺動自在に載置され、
　このＹ軸移動部材５０は、一対の脚部５１間に横桁５２を掛け渡して構成され、この両脚部５１の下部位置には、Ｙ軸移動部材５０をＹ軸方向に駆動するＹ軸駆動手段６０がそれぞれ設けられ、
　Ｙ軸駆動手段６０は、サーボモータ６２を備えるとともにローラ保持部材６３を備えており、このロ−ラ保持部材６３には、前記モータ６２によりその一方が駆動されるローラ対６４を含み、このローラ対６４は、前記角柱体４８を後述する押圧部材７６を介して所定の押圧力で挟持しており、
　モータ６２が駆動されると、ローラ対６４が角柱体４８に沿って転動し、Ｙ軸移動部材５０が案内レール２０に沿って移動するようになっている
　三次元測定機ｌ０。」
（４）甲７号証
ア　甲７号証の記載
　甲７号証には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。
　
（ア）「【産業上の利用分野】
　
本発明は
多次元測定機に関する。
（イ）「【実施例】
　以下、図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
　本発明の第１実施例は、第１図及び第２図に示す如く構成されており、第１図は、第１実施例の正面図、第２図はその側面図である。
　この実施例において、
テーブル６０は、石材から形成された石定盤であり、
　
測定子支持体６４は、
左右の支柱６６、６８を備えている。
　
前記測定子支持体６４の下部には、
Ｙ−スライダを構成する左右の脚部６７、６９が設けられている。
　
前記テーブル下面６０Ｄのテーブル横断方向（Ｘ軸方向）一端側
には、テーブル上面６０Ａと平行な下平面部６０Ｅ、及び、この下平面部６０Ｅを挾み互いに平行な２つの垂直平面部６０Ｆ、６０Ｇをそれぞれ測定子支持体移動方向（Ｙ軸方向）に延設してなるＹ軸案内部７８が形成されている。ここで、垂直平面部６０Ｆは、テーブル６０の側面６０Ｃ自体に形成され、垂直平面部６０Ｇは、テーブル下面に形成した講７９のテーブル側面側
内壁側面に形成されている。
　又、前記テーブル下面６０ＤのＸ軸方向他端側（第１図の左側）には、テーブル上面６０Ａと平行な下平面部６０Ｈがテーブル１面６０Ｄ自体に形成されている。従って、案内面の形成、仕上げが容易であり、高精度のガイドが可能である。
　前記測定子支持体６４のＹ軸案内部７８側脚部６９には、前記テーブル上面６０Ａと下平面部６０Ｅによりテーブル上下方向（Ｚ軸方向）の位置を規制するためのエアベアリング８０が上２個、下１個の計３個設けられている。
　又、該Ｙ軸案内部側脚部６９には、前記２つの垂直平面部６０Ｆ、６０Ｇによりテーブル横断方向（Ｘ軸方向）の位置を規制するためのエアベアリング８２が片側２個ずつ、計４個設けられている。」（第５ページ左下欄下から５行目〜第６ページ右上欄下から２行目）
（ウ）「又、
前記測定子支持体６４の脚部６９には、マイクロメータヘッド１０４、平行ばね１０６からなる微動機構１０２が設けられており、固定ねじ１００によって回動される逆Ｌ字状リンク１０１によりスケールホルダ９２の下面を押えて測定子支持体６４とテーブル６０の相対位置を固定した後に、マイクロメータヘッド１０４による微動調整が可能とされている。
イ　甲７号証に記載された発明
　上記アの記載をまとめると、甲７号証には、以下の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されている。
　
「石材から形成された石定盤であるテーブル６０と、
　左右の支柱６６、６８を備えている測定子支持体６４とを備える（上記ア（イ））
多次元測定機であって（上記ア（ア））、
　前記測定子支持体６４の下部には、Ｙ−スライダを構成する左右の脚部６７、６９が設けられており、
　前記テーブル下面６０Ｄのテーブル横断方向（Ｘ軸方向）一端側には、テーブル上面６０Ａと平行な下平面部６０Ｅ、及び、この下平面部６０Ｅを挾み互いに平行な２つの垂直平面部６０Ｆ、６０Ｇをそれぞれ測定子支持体移動方向（Ｙ軸方向）に延設してなるＹ軸案内部７８が形成されており、
　ここで、垂直平面部６０Ｆは、テーブル６０の側面６０Ｃ自体に形成され、垂直平面部６０Ｇは、テーブル下面に形成した講７９のテーブル側面側内壁側面に形成されており（上記ア（イ））、
　前記測定子支持体６４の脚部６９には、マイクロメータヘッド１０４、平行ばね１０６からなる微動機構１０２が設けられており、固定ねじ１００によって回動される逆Ｌ字状リンク１０１によりスケールホルダ９２の下面を押えて測定子支持体６４とテーブル６０の相対位置を固定した後に、マイクロメータヘッド１０４による微動調整が可能とされている（上記ア（ウ））、多次元測定機。」
（５）甲８号証
甲８号証には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は座標測定機に係り、特にＹ軸方向に移動自在な門型構造のＹキャリッジと、ＹキャリッジのＸガイドに沿ってＸ軸方向に移動自在なＸキャリッジと、Ｘキャリッジに設けられた測定子とを有する座標測定機に関する。」
「【００１２】
【実施例】以下添付図面に従って本発明を３次元座標測定機に適用した実施例１の３次元座標測定機について詳説する。図１は本発明に係る実施例１の３次元座標測定機の斜視図、図２はその平面図、図３はその背面図を示している。
３次元座標測定機１０はＹキャリッジ１２を有していて、Ｙキャリッジ１２は一対の脚部１２Ａ、１２Ｂと、脚部１２Ａ、１２Ｂの上端部を連結しているＸガイド１２Ｃとで門型構造に構成されている。脚部１２Ａ、１２Ｂは基台１４の両側に配置されていて、案内面１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄに沿って、対向するエアパッド３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１ＤによりＹ軸方向に移動自在に支持されている
【００１３】すなわち、図２、図３に示すようにボールねじ４６がＸガイド１２Ｃに平行に配設された状態で、その両端部が軸受４８Ａ、４８Ｂに回動自在に支持されていて、軸受４８Ａ、４８Ｂは脚部１２Ａ、１２Ｂの上端部に固定されている。ボールねじ４６の略中央にはナット部材４９がねじ結合されていて、ナット部材４９はＸキャリッジ１８に固定さられている。また、ボールねじ４６の左端部には駆動モータ５０のシャフト５０Ａが同軸上に連結されている。従って、駆動モータ５０を駆動してボールねじ４６を回動すると、ナット部材４９を介してＸキャリッジ１８がＸ軸方向に移動する。
【００１４】Ｘキャリッジ１８のＺ軸ガイド２０にはＺキャリッジ２２がＺ軸方向に移動自在に支持されている。Ｚキャリッジ２２の下端部には電子プローブ（測定子）２４が設けられていて、電子プローブ２４をＸ、Ｙ、Ｚ軸の３方向に移動して、基台１４上に載置されたワーク（図示せず）の測定点を検出することによりワーク形状等を測定する。尚、Ｙキャリッジ１２、Ｘキャリッジ１８、Ｚキャリッジ２２及び電子プローブ２４は移動体２５を構成する。
【００１５】また、
３次元座標測定機１０は駆動キャリッジ２６、
駆動機構３０を備えている。駆動キャリッジ２６は脚部２６Ａと、脚部２６Ａに連結された梁部２６Ｂとで略Ｌ字形に構成されている。駆動キャリッジ２６はＹキャリッジ１２に併設されていている。この駆動キャリッジ２６は、基台１４に設けられた案内面１４Ａ、１４Ｂに沿ってＹ軸方向に移動自在に支持されている。
【００１６】
脚部２６Ａの下端部内には駆動機構３０の駆動モータ３２が配設されている。駆動機構３０は駆動モータを含む駆動ユニット３２、駆動ローラ３４及びガイドレール３６から構成されていて、駆動ユニット３２から駆動ローラ３４が出ている。また、駆動ローラ３４の外周はガイドレール３６の側面に当接していて、ガイドレール３６はＹ軸方向に平行に配置された状態で基台１４に固定されている。
駆動ユニット３２が内蔵されたモータで駆動されると駆動ローラ３４が回転して、駆動キャリッジ２６はガイドレール３６に沿ってＹ軸方向に移動する。
【図３】
イ　甲８号証に記載された発明
  上記アの記載をまとめると、甲８号証には、以下の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されている。
「一対の脚部１２Ａ、１２Ｂと、脚部１２Ａ、１２Ｂの上端部を連結しているＸガイド１２Ｃとで門型構造に構成されており、脚部１２Ａ、１２Ｂは基台１４の両側に配置されていて、案内面１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄに沿って、対向するエアパッド３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１ＤによりＹ軸方向に移動自在に支持されているＹキャリッジ１２と（【００１２】）、
　脚部２６Ａと、脚部２６Ａに連結された梁部２６Ｂとで略Ｌ字形に構成され、Ｙキャリッジ１２に併設され、基台１４に設けられた案内面１４Ａ、１４Ｂに沿ってＹ軸方向に移動自在に支持されている駆動キャリッジ２６と（【００１５】）、
　駆動モータを含む駆動ユニット３２、駆動ローラ３４及びガイドレール３６から構成されていて、駆動ローラ３４の外周はガイドレール３６の側面に当接していて、ガイドレール３６はＹ軸方向に平行に配置された状態で基台１４に固定されており、駆動モータ３２が脚部２６Ａの下端部内に配設されている駆動機構３０と
　を有し、　
　駆動ユニット３２が内蔵されたモータで駆動されると駆動ローラ３４が回転して、駆動キャリッジ２６はガイドレール３６に沿ってＹ軸方向に移動する（【００１６】）、
３次元座標測定機１０（【００１２】）。」
 ２　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、以下のとおりである。
ア　甲２発明の「定盤１４」は、測定対象物を載置するためのものであることは明らかであるから、本件発明１の「測定対象物を載置する定盤」に相当する。
イ　甲２発明の「一方の脚部１０Ａ及び他方の脚部１０Ｂ」が、本件発明１の「二つの支柱部材」に相当するから、甲２発明の「プローブを支持し、定盤を跨いで前記定盤のＹ軸方向に移動する一方の脚部１０Ａ及び他方の脚部１０Ｂで支持されるＹキャリッジ１０」は、本件発明１の「測定プローブを支持し、前記定盤を跨いで前記定盤のＹ軸方向に移動する二つの支柱部材で支持されるＹキャリッジ」に相当する。
ウ　甲２発明の「一方の脚部１０Ａ及び他方の脚部１０Ｂ」は、本件発明１の「前記Ｙキャリッジを前記Ｙ軸方向に駆動する駆動機構をもつ第１の支柱部材と、前記第１の支柱部材に追従移動する第２の支柱部材とを有」する「前記二つの支柱部材」と、「第１の支柱部材と、第２の支柱部材とを有」する点で共通する。
エ　甲２発明の「Ｙキャリッジ１０の一方の脚部１０Ａ」が「Ｙ軸方向に移動する」ものであり、「溝２２の一方の脚部１０Ａ側の側面、定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の側面」に「一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８が摺動自在に支持され」ていることから、甲２発明の「定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の上面に」「形成され」た「溝２２」は「Ｙ軸方向」に平行に形成されていると認められる。
　よって、甲２発明の「定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の上面に溝２２が形成され」ていることは、本件発明１の「前記第１の支柱部材側の前記定盤の上面には、前記Ｙ軸方向に平行な溝部を形成し」ていることに相当する。
オ　甲２発明の「溝２２の一方の脚部１０Ａ側の側面、定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の側面には、Ｙキャリッジ１０の一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８が摺動自在に支持されて」いることは、本件発明１の「第１の支柱部材」が「前記定盤の側面と前記溝部の側面とを対向して挟むことにより、前記定盤に支持され」ていることに相当する。
カ　甲２発明の「一方の脚部１０Ａ側の上面に溝２２が形成され」た「定盤１４」における、「溝２２」の「一方の脚部１０Ａ」側の面から「定盤１４」の「一方の脚部１０Ａ」側の端面までの領域は、「Ｙキャリッジ１０の一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８が摺動自在に支持され」る面を含む領域であるから、本件発明１の「前記第１の支柱部材を支持するガイド領域」に相当する。
キ　上記ア及びカを踏まえると、甲２発明の「一方の脚部１０Ａ側の上面に溝２２が形成され」た「定盤１４」における、「溝２２」の「他方の脚部１０Ｂ」側の面から、「定盤１４」の「他方の脚部１０Ｂ」側の端面までの領域は、本件発明１の「前記測定対象物が載置される測定領域」に相当する。
ク　甲２発明の「定盤１４」の「溝２２」が形成されていない領域の上面が、同一平面上にあることは明らかであるから、上記カ及びキを踏まえると、甲２発明の「定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の上面に溝２２が形成され」ていることは、本件特許発明１の「前記定盤は、前記溝部を境に、前記測定対象物が載置される測定領域と前記第１の支柱部材を支持するガイド領域に区分けされ、且つ前記測定領域の上面と前記ガイド領域の上面とは同一平面上にあ」ることに相当する。
ケ　上記カを踏まえると、甲２発明の「溝２２の一方の脚部１０Ａ側の側面、定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の側面に」「摺動自在に支持され」る「一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８」は、本件特許発明１の「前記第１の支柱部材に設けられ、前記ガイド領域に対向する支持部」に相当する。
コ　甲２発明の「Ｙキャリッジ１０の他方の脚部１０Ｂに」「設けられてい」る「エアパッド２０」は、「他方の脚部１０Ｂはエアパッド２０を介して定盤１４の表面に沿って移動する」ことから、「定盤１４」に対向して設けられていると認められる。
　よって、上記キを踏まえると、甲２発明の「Ｙキャリッジ１０の他方の脚部１０Ｂに」「設けられてい」る「エアパッド２０」は、本件特許発明１の「前記第２の支柱部材に設けられ、前記測定領域に対向する支持部」に相当する。
サ　甲２発明の「３次元座標測定機」は、本件発明１の「三次元座標測定装置」に相当する。
（２）一致点及び相違点
　上記（１）の対比の結果をまとめると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「測定対象物を載置する定盤と、
  測定プローブを支持し、前記定盤を跨いで前記定盤のＹ軸方向に移動する二つの支柱部材で支持されるＹキャリッジと、を備え、
  前記二つの支柱部材は、第１の支柱部材と、第２の支柱部材とを有し、
  前記第１の支柱部材側の前記定盤の上面には、前記Ｙ軸方向に平行な溝部を形成し、
  前記第１の支柱部材は、前記定盤の側面と前記溝部の側面とを対向して挟むことにより、前記定盤に支持され、
  前記定盤は、前記溝部を境に、前記測定対象物が載置される測定領域と前記第１の支柱部材を支持するガイド領域に区分けされ、且つ前記測定領域の上面と前記ガイド領域の上面とは同一平面上にあり、
  前記第１の支柱部材に設けられ、前記ガイド領域に対向する支持部と、
  前記第２の支柱部材に設けられ、前記測定領域に対向する支持部と、
  を有する、
  三次元座標測定装置」
　
（相違点）
　本件発明１は「第１の支柱部材」が「前記Ｙ軸方向に駆動する」「駆動機構」をもち、「第２の支柱部材」が「第１の支柱部材に追従移動する」ものであり、さらに前記「駆動機構」が「前記ガイド領域の側面に当接する」のに対し、甲２発明は駆動機構をもっているのか否か不明な点。
（３）判断
　相違点について検討する。
　
ア　甲６発明は、甲２発明と同様に、「Ｙ軸方向に摺動自在に載置され」た「凹型フレームからなるＹ軸移動部材５０」（甲２発明の「Ｙキャリッジ１０」に対応）を備える三次元座標測定機の発明である。
　よって、甲２発明の「Ｙキャリッジ１０」を「Ｙ軸方向に移動」させるための駆動機構として、甲６発明の「Ｙ軸移動部材５０をＹ軸方向に駆動する」、「ローラ対６４」を備える「Ｙ軸駆動手段６０」を適用することは、当業者が容易に思い付くことである。
イ　ここで、甲２号証ないし甲４号証、及び甲８号証に、基台（甲２号証ないし甲４号証に記載された技術の「ベース３」、甲８発明の「基台１４」、以下同順）に、所定の軸方向に移動可能に支持された門型構造のキャリッジ（「メインキャレッジ９」、「Ｙキャリッジ１２」）を有する３次元座標測定機において、キャリッジの一方の脚部（「摺動案内部材１３」、「脚部２６Ａ」）のみに駆動機構（「Ｘ軸モータ１５」、「駆動機構３０」）を備える技術が記載されているように、基台に移動可能に支持された門型構造のキャリッジを備える３次元座標測定機において、キャリッジの一方の脚部に駆動機構を設けることは周知技術である。
　そうすると、甲２発明に甲６発明を適用する際に、「溝２２の一方の脚部１０Ａ側の側面、定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の側面に」「摺動自在に支持されている」「一方の脚部１０Ａ」に駆動機構を設け、「他方の脚部１０Ｂ」を「一方の脚部１０Ａ」に追従移動させることは、当業者が適宜行い得る設計事項にすぎない。
　
ウ　しかし、さらに進んで、相違点に係る本件発明１の構成のように、「駆動機構」を「前記ガイド領域の側面に当接する」ものとすることは、以下に述べるとおり、当業者が容易に思い付くことであるということはできない。
（ア）本件発明１の「Ｙキャリッジ」が有する「第１の支柱部材」は、「前記定盤の側面と前記溝部の側面とを対向して挟むことにより、前記定盤に支持され」るものであり、前記「前記定盤の側面と前記溝部の側面」とは、「Ｙ軸方向に平行な溝部」により「区分けされ」た「前記第１の支柱部材を支持する」領域の側面、つまり「ガイド領域の側面」であるから、「第１の支柱部材」が支持される面は「ガイド領域の側面」である。
　よって、本件発明１の「駆動機構」が「当接」している面、及び「第１の支柱部材」が「支持され」る面は、同じ「ガイド領域の側面」である。
　そして、本件発明１の「駆動機構」が「当接」している「ガイド領域の側面」は、「前記定盤の側面と前記溝部の側面」であるから、定盤上の面である。
　よって、本件発明１の「駆動機構」は、「定盤」に当接するものである。
（イ）これに対し、甲６発明は、「Ｙ軸駆動手段６０」の「ローラ対６４」が「挟持している」のは「ガイド部材としての角柱体４８」であり、「Ｙ軸移動部材５０」（甲２発明の「Ｙキャリッジ１０」に対応）が「摺動自在に載置」されるのは「案内レール２０」であるから、「Ｙ軸駆動手段６０」の「ローラ対６４」が当接している面と、「Ｙ軸移動部材５０」が支持されている面とが、同一の面でない。
　さらに、甲６発明は甲２発明の「定盤１４」に対応する構成を備えていない。
（ウ）よって、甲６発明は、駆動機構が当接する面と、甲２発明の「Ｙキャリッジ」に対応する構成が支持される面とを同一の面とするものでもなく、駆動機構が当接する面を「定盤」上の面とするものでもないから、甲２発明に、甲６発明の駆動機構を適用して構成される発明は、駆動機構が、甲２発明の「Ｙキャリッジ１０の一方の脚部１０Ａ」が「支持されて」いる面である、「定盤１４」に「形成され」た「溝２２の一方の脚部１０Ａ側の側面」及び「定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の側面」（本件発明１の「ガイド領域の側面」に相当）の少なくとも一方に「当接」するものとはならず、「定盤１４」とは別に設けられた部材に当接するものとなる。
　したがって、相違点に係る本件発明１の構成のように「駆動機構」を、「前記ガイド領域の側面に当接する」ものとすることは、甲２発明、甲３号証ないし甲５号証及び甲８号証に記載の周知技術、及び甲６発明に基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできない。
（エ）特許異議申立人は、相違点に係る本件発明１の構成のように、「駆動機構」を「前記ガイド領域の側面に当接する」ものとすることに対する証拠として甲６号証のみを挙げているが、念のため、甲６号証以外の証拠についても検討する。
ａ　甲３号証ないし甲５号証に記載されている技術
　甲３号証ないし甲５号証に記載されている技術は、「ベース３」（甲２発明の「定盤１４」に対応）上に、「門型形状のメインキャレッジ９」（甲２発明の「Ｙキャリッジ１０」に対応）が設けられた３次元測定装置において、「門型形状のメインキャレッジ９」を「駆動ローラ６９」及び「従動ローラ７７」（又は、「ピニオン６９」及び「従動ローラ７７」）を有する駆動機構により移動させるものであるが、「駆動ローラ６９」及び「従動ローラ７７」（又は、「ピニオン６９」及び「従動ローラ７７」）が当接するのは「ガイドレール１７」上の面であるのに対し、「門型形状のメインキャレッジ９」が支持されるのは「摺動案内部５．７」であり、「駆動ローラ６９」及び「従動ローラ７７」（又は、「ピニオン６９」及び「従動ローラ７７」）が当接する面と、「門型形状のメインキャレッジ９」が支持される面とが同一ではなく、「駆動ローラ６９」及び「従動ローラ７７」（又は、「ピニオン６９」及び「従動ローラ７７」）が当接する「ガイドレール１７」は、「ベース３」上の面ではない。
　よって、甲３号証ないし甲５号証に記載されている技術も、駆動機構が当接する面と、甲２発明の「Ｙキャリッジ」に対応する構成が支持される面とを同一の面とするものでもなく、駆動機構が当接する面を「定盤」上の面とするものでもない。
ｂ　甲７発明
　甲７発明は、「石定盤であるテーブル６０」（甲２発明の「定盤１４」に対応）、「左右の支柱６６、６８を備えていると測定子支持体６４」及び「前記測定子支持体６４の下部には、Ｙ−スライダを構成する左右の脚部６７、６９」（甲２発明の「Ｙキャリッジ１０」に対応）が設けられた、多次元測定機において、「測定子支持体６４の脚部６９には、マイクロメータヘッド１０４、平行ばね１０６からなる微動機構１０２が設けられて」いるものであるが、「微動機構１０２」の構成「マイクロメータヘッド１０４、平行ばね１０６」がどのように配置されるのかが、甲第７号証には記載されておらず、「微動機構１０２」が、「石定盤であるテーブル６０」に当接しているということはできない。
　よって、甲７発明も、駆動機構が当接する面と、甲２発明の「Ｙキャリッジ」に対応する構成が支持される面とを同一の面とするものでもなく、駆動機構が当接する面を「定盤」上の面とするものでもない。
ｃ　甲８発明
　甲８発明は、「基台１４」（甲２発明の「定盤」に相当）、「Ｙ軸方向に移動自在に支持されているＹキャリッジ１２」（甲２発明の「Ｙキャリッジ１０」に対応）を有する３次元座標測定機の発明であるが、「Ｙキャリッジ１２」が「Ｙ軸方向に移動自在に支持されている」のは「基台１４の両側に配置されて」いる「案内面１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ」であるのに対し、「駆動機構３０」の「駆動ローラ３４」が「当接」しているのは「ガイドレール３６」であり、両者は同一の構成ではない。
　さらに、「駆動ローラ３４」が「当接」しているのは「ガイドレール３６」は、「基台１４」に「Ｙ軸方向に平行に配置された状態で」「固定されて」いるものであり、「基台１４」に形成されたものではないから、甲８発明の、「駆動機構３０」の「駆動ローラ３４」は「基台１４」に当接するものではない。
　よって、甲８発明も、駆動機構が当接する面と、甲２発明の「Ｙキャリッジ」に対応する構成が支持される面とを同一の面とするものでもなく、駆動機構が当接する面を「定盤」上の面とするものでもない。
ｄ　小括
　上記ａないしｃより、相違点に係る本件発明１の構成のように、「駆動機構」を「前記ガイド領域の側面に当接する」ものとすることは、上記（イ）で述べた理由と同様の理由により、甲２発明と、甲３号証ないし甲５号証に記載された技術、甲７発明及び甲８発明から、当業者が容易に思い付くものであるということはできない。
（オ）上記（ウ）及び（エ）より、相違点に係る本件発明１の構成のように、「駆動機構」を「前記ガイド領域の側面に当接する」ものとすることは、甲２発明と、甲３号証ないし甲５号証に記載された技術並びに甲６発明ないし甲８発明に基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできない。
エ　以上により、相違点に係る本件発明１の構成は、甲２発明と、甲３号証ないし甲５号証に記載された技術並びに甲６発明ないし甲８発明に基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできない。
（４）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、「甲６号証に記載の当該事項を甲２発明に適用して、相違点２のように、駆動機構たる転動ローラを、定番１４の側面や溝２２の側面といった、ガイド領域の側面に当接させることは、当業者が容易に想到しうることである。」と主張する。（特許異議申立書、第３６ページ第１〜４行）
　しかし、上記（３）ウ（ア）ないし（ウ）で述べたとおり、甲６号証に記載の技術事項を甲２発明に適用しても、「駆動機構」は、甲２発明の「定盤１４」に「形成され」た「溝２２の一方の脚部１０Ａ側の側面」及び「定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の側面」（本件発明１の「ガイド部側面」に相当）の少なくとも一方に「当接」するものとはならない。　
　よって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。
（５）本件発明１についてのまとめ
  上記（３）において述べたとおり、相違点に係る本件発明１の構成は、甲２発明と甲３号証ないし甲８号証に記載された事項とに基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、本件発明１は、甲２号証ないし甲８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件発明１についての特許は、理由２によって取り消すべきであるということはできない。
３　本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１の構成を全て含むから、少なくとも本件発明１と甲２発明との相違点において甲２発明と相違する。そして、上記２（３）のとおり、相違点に係る本件発明１の構成は、甲２発明と甲３号証ないし甲８号証に記載された事項とに基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできない。
　そうすると、本件発明２及び本件発明３は、甲２号証ないし甲８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件発明２及び本件発明３についての特許は、理由２によって取り消すべきであるということはできない。
　　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１ないし本件発明３についての特許を取り消すべきであるということはできない。
　また、他に、本件発明１ないし本件発明３についての特許を取り消すべきであるとする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月２７日（２０１８．９．２７）