【事件の表示】
　特許第６２１７７６２号発明「化学強化用ガラスおよび化学強化ガラス並びに化学強化ガラスの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２１７７６２号の請求項１〜１１に係る特許を維持する。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　特許第６２１７７６２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜１１に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）１２月１２日（優先権主張　平成２５年１２月１３日　日本国（ＪＰ）　平成２６年２月７日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２９年１０月６日に特許権の設定登録がなされ、平成２９年１０月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、平成３０年４月２３日付けで全請求項（請求項１〜１１）に係る特許に対し、特許異議申立人　松村朋子（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立がされ、同年７月６日付けで当審より取消理由が通知され、同年８月８日に特許権者代理人　弁理士　濱田百合子らとの面接が行われ、前記取消理由の通知の指定期間内である同年９月５日付けで特許権者より意見書が提出されたものである。
　第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、それぞれ、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明１１」ということがあり、また、これらを、まとめて、「本件特許発明」ということがある。）。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　酸化物基準の質量百分率表示で、ＳｉＯ２を６０〜７５％、Ａｌ２Ｏ３を３〜１２％、ＭｇＯを２〜１０％、ＣａＯを０〜１０％、ＳｒＯを０〜３％、ＢａＯを０〜３％、Ｎａ２Ｏを１０〜１８％、Ｋ２Ｏを０〜８％、ＺｒＯ２を０〜３％、ＴｉＯ２を０〜０．３％、Ｆｅ２Ｏ３を０．００５〜０．２％、及びＳＯ３を０．０２〜０．４％含有し、板厚が０．２ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であるガラス板であって、前記ガラス板の表裏両面ともに研磨せずに測定したβ−ＯＨの値が、前記ガラス板の表裏両面の表層をそれぞれ５０μｍ以上研磨して測定した時のβ−ＯＨの値よりも０．００３ｍｍ−１以上低くなる化学強化用ガラス。
【請求項２】
　前記ガラス板は、フロート法により成形される請求項１に記載の化学強化用ガラス。
【請求項３】
　フロート法によって成形した後、前記ガラス板の表裏両面ともに表層を研磨除去していない請求項２に記載の化学強化用ガラス。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の化学強化用ガラスが化学強化処理された化学強化ガラス。
【請求項５】
　表面圧縮応力が６００ＭＰａ以上、圧縮応力深さが６μｍ以上３０μｍ以下である請求項４に記載の化学強化ガラス。
【請求項６】
　表面圧縮応力が７００ＭＰａ以上、圧縮応力深さが８μｍ以上２０μｍ以下である請求項４に記載の化学強化ガラス。
【請求項７】
　請求項１〜３のいずれか１項に記載の化学強化用ガラスをイオン交換処理する化学強化工程を含む化学強化ガラスの製造方法。
【請求項８】
　酸化物基準の質量百分率表示で、ＳｉＯ２を６０〜７５％、Ａｌ２Ｏ３を３〜１２％、ＭｇＯを２〜１０％、ＣａＯを０〜１０％、ＳｒＯを０〜３％、ＢａＯを０〜３％、Ｎａ２Ｏを１０〜１８％、Ｋ２Ｏを０〜８％、ＺｒＯ２を０〜３％、ＴｉＯ２を０〜０．３％、Ｆｅ２Ｏ３を０．００５〜０．２％、及びＳＯ３を０．０２〜０．４％含有し、板厚が０．２ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であるガラス板であって、前記ガラス板の表裏両面ともに研磨せずに測定したβ−ＯＨの値が、前記ガラス板の表裏両面の表層をそれぞれ５０μｍ以上研磨して測定した時のβ−ＯＨの値よりも０．００３ｍｍ−１以上低くなるガラス。
【請求項９】
　前記ガラス板は、フロート法によって成形された後、前記ガラス板の表裏両面ともに表層を研磨除去されていない請求項８に記載のガラス。
【請求項１０】
　前記ガラス板は、化学強化処理に対応可能である請求項８または９に記載のガラス。
【請求項１１】
　請求項１０に記載のガラスが化学強化処理された化学強化ガラス。」
　第３　特許異議の申立てについて 
　１．　申立理由の概要 
　異議申立人は特許異議申立書において、甲第１〜１０号証を提示して、以下の特許異議申立理由を主張している。
Ａ．　本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と、技術常識及び周知技術（甲第２〜８号証の記載事項）とから、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜１１に係る発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（以下、「申立理由Ａ」という。）。 
Ｂ．　本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、甲第９号証に記載された発明と、技術常識及び周知技術（甲第２〜８号証の記載事項）とから、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜１１に係る発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（以下、「申立理由Ｂ」という。）。 
Ｃ．　本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、甲第１０号証に記載された発明と、技術常識及び周知技術（甲第２〜８号証の記載事項）とから、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜１１に係る発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである（以下、「申立理由Ｃ」という。）。
［異議申立人が提出した証拠方法］ 
甲第１号証：国際公開第２０１２／０２６２９０号 
甲第２号証：特開２０１２−１８０２６２号公報 
甲第３号証：特開２０１０−３０８７６号公報 
甲第４号証：国際公開第２０１３／００５５８８号
甲第５号証：作花済夫編「ガラスの事典」初版第１刷　１９８５年９月２０
　　　　　日　株式会社　朝倉書店発行，ｐ．２０〜２１、
　　　　　ｐ．３０６〜３０９
甲第６号証：山根正之ら編「ガラス工学ハンドブック」初版第１刷　
　　　　　１９９９年７月５日　株式会社朝倉書店発行，ｐ．１０〜１２、
　　　　　ｐ．２８６〜２９５、ｐ．３５８〜３６２
甲第７号証：Editor Charles H.Drummond,III A Collection of Papers 
　　　　　Presented at the 71st Conference on Glass Problems 
　　　　　Ceramic Engineering and Science Proceedings Volume32,
　　　　　Issue1,2011, A John Wiley  Sons,Inc.,p.61〜66 
甲第８号証：Amazonによる甲第７号証の通信販売サイト、２０１８年３月
　　　　　２３日検索、URL:https://www.amazon.co.jp/71st-Conference-
　　　　　Glass-Problems-Enginnering/dp/1118059964
甲第９号証：国際公開第２０１２／０５７２３２号
甲第１０号証：国際公開第２０１３／１６１９６７号 
 
　２．　取消理由の概要 
　本件特許の請求項１〜１１に係る特許に対して、平成３０年７月６日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
  
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、下記の引用例１〜３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の優先権主張の基礎とされた先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許を受けたものであり、本件特許は取り消すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：国際公開第２０１２／０２６２９０号（甲第１号証）
引用例２：作花済夫編「ガラスの事典」初版第１刷　１９８５年９月２０日
　　　　株式会社　朝倉書店発行，ｐ．２１（甲第５号証）
引用例３：国際公開第２０１３／００５５８８号（甲第４号証）
　３．　取消理由についての検討
（１）　各引用例の記載事項
　　（当審注：「…」は記載の省略を表す。以下、同じ。）
（１−１）　引用例１の記載事項
　引用例１には、以下の１ア．〜１カ．の事項が記載されている。
１ア．　「技術分野
［0001］　本発明は、フラットパネルディスプレイ用カバーガラス…に関する。
背景技術
［0002］　近年、フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤともいう）において、画像表示部分よりも広い領域となるように薄い板状のガラスをディスプレイ前面に設置することによって、枠の凸部を無くし美観を高めるという構成が採用されている。前面に設置するためには、カバーガラスとＦＰＤパネルを離す方法がとられていたが、この方法では、ガラスと空気層との間での反射によって、美観が損なわれるため、ガラスとＦＰＤパネルとを樹脂または粘着シートで接合し、界面での反射を低下させる構成が良い。
［0003］　近年では家庭用テレビとしては大型のものが好まれているが、ＦＰＤパネルとカバーガラスを直接接合する方法を３２インチ型以上の大型のＦＰＤに用いる場合、カバーガラスの面積が大きくなるため、２．５ｍｍなどのソーダライムガラスを用いると、本体そのものの重量が大きくなり、輸送または設置時の負荷が大きくなってしまう。
［0004］　そこで、薄型化し、軽量化したガラス、例えば１．５ｍｍ、１．１ｍｍおよび０．７ｍｍのもの等が用いられる。ガラスを薄型化すると、強度が低下してしまうが、これを解決するためには、現在、化学強化法によって強化したガラスを用いるのが必須となっている…。」
１イ．　「発明が解決しようとする課題
［0006］　しかしながら、上記のような大面積のガラス板を化学強化しようとする場合、ソーダライムガラスでは、必要な時間に十分な応力層深さを得ることができず、また、イオン交換の速度を高めるために高温にすると、応力緩和により、所望の表面圧縮応力が得られないという欠点があった。
［0007］　特に大面積のガラス板を化学強化しようとする場合にはガラス面内での温度分布が大きくなり、化学強化されたガラス面に応力むらが発生しやすくなる。その結果、化学強化されたガラス板に反りまたはうねりが発生しやすくなり、問題であった。
［0008］　本発明は上記課題を解決するものであり、高温で化学強化を行った場合でも低温で化学強化を行った場合と同程度の表面圧縮応力を有し、従って温度変動が生じた場合でも圧縮応力の変化が小さいため、生産性に優れた大型ディスプレイ装置用カバーガラス用のガラスを提供することを目的とする。」
１ウ．　「［0013］　本発明のフラットパネルディスプレイ用カバーガラスの製造方法では、化学強化処理を施すガラスの組成および化学強化処理工程以外は特に限定されず適切に選択すればよく、典型的には従来公知の工程を適用できる。
［0014］　例えば、各成分の原料を後述する組成となるように調合し、ガラス溶融窯で加熱溶融する。バブリング、撹拌、清澄剤の添加等によりガラスを均質化し、従来公知の成形法により所定の厚さのガラス板に成形し、徐冷する。
［0015］　ガラスの成形法としては、例えば、フロート法、プレス法、フュージョン法およびダウンドロー法が挙げられる。特に、大量生産に適したフロート法が好適である。…
［0016］　成形したガラスを必要に応じて研削および研磨処理し、化学強化処理をした後、洗浄および乾燥する。」
１エ．　「［0058］（化学強化ガラスの製造）
　表１および２にモル百分率で示す組成のガラス原料を白金坩堝で１４００〜１６５０℃に加熱、溶融して、清澄を行った後、鋳型に流し込んでガラスを作製した。ガラスが固化した後、ガラスをガラスの徐冷点付近に加熱された電気炉に移し、室温まで徐冷してガラスブロックを得た。このガラスブロックから、厚さ１．０ｍｍ、５．０ｃｍ×５．０ｃｍの両面が研磨されたガラスを製造した。
［0059］　前記ガラスを４００℃または４５０℃に保持したＫＮＯ３中に６時間浸漬して化学強化処理を行い、強化ガラスを得た。化学強化処理を施す前のガラスおよび化学強化処理後のガラスを下記評価方法により評価した結果を表１および２に示す。なお、表１および２において、（　）内は計算値を示す。表１および２において、例１〜１１は実施例、例１２〜１５は比較例である。
［0060］（評価方法）
　表１および２に示す組成のガラスについて、歪点ＴＳｔｒ（単位：℃）、ガラス転移点Ｔｇ（単位：℃）、比重ｄ、熱膨張率α（単位：１０−７／℃）、ヤング率Ｅ（単位：ＧＰａ）、ポアソン比σを以下に示す方法により測定または評価した。　
［0061］・歪点
…
［0062］・ガラス転移点
…
［0063］・比重
…
［0064］・熱膨張率
…
［0065］・ヤング率およびポアソン比 
…
［0066］　また、これらガラスを４００℃および４５０℃で化学強化した場合の表面圧縮応力Ｓ４００（単位：ＭＰａ）、Ｓ４５０（単位：ＭＰａ）を次のようにして測定し、Ｓ４５０とＳ４００の比率Ｓ４５０／Ｓ４００を算出した。
・表面圧縮応力
　ガラスの表面圧縮応力は、折原製作所製表面応力計ＦＳＭ−６０００を用いて測定した。」
１オ．　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
１カ．　「［0071］　表１および２に示すように、化学強化前のガラスの組成がＮａ２Ｏ、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯおよびＺｒＯ２のモル比が上記式（１）を満たし、ｘが０．８５以下である例１〜１１のガラスは、ＫＮＯ３により４５０℃にて６時間化学強化したガラスの表面圧縮応力が、ＫＮＯ３により４００℃にて６時間化学強化したガラスの表面圧縮応力の０．７５以上であった。
［0072］　一方、化学強化前のガラスの組成がＮａ２Ｏ、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯおよびＺｒＯ２のモル比が上記式（１）を満たさず、ｘが０．８５を超える例１２〜１５のガラスは、ＫＮＯ３により４５０℃にて６時間化学強化したガラスの表面圧縮応力が、ＫＮＯ３により４００℃にて６時間化学強化したガラスの表面圧縮応力の０．７５未満であった。
［0073］　この結果から、化学強化前のガラスの組成がＮａ２Ｏ、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯおよびＺｒＯ２のモル比が上記式（１）を満たすようにすることによって、４００℃以上の高温で化学強化を行った場合でも、表面圧縮応力の温度・時間変化が小さく、安定な強化特性を有するガラスが得られることが分かった。」
（１−２）　引用例２の記載事項
　引用例２には、以下の２ア．〜２ウ．の事項が記載されている。
２ア．　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（ｐ．２１　上段）
２イ．　「　図５にイオン交換強化と風冷強化による代表的なガラス断面の応力分布比較を示す．…イオン交換強化の応力分布は，圧縮応力層は１０〜３００μｍと浅いが，圧縮応力値は３０〜８０ｋｇ／ｍｍ２と高く風冷強化の２倍以上ある．」（ｐ．３０８　１０〜１７行）
２ウ．　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（ｐ．３０８　中段）
（１−３）　引用例３の記載事項
　引用例３には、以下の３ア．〜３キ．の事項が記載されている。
３ア．　「技術分野
［0001］　本発明は、化学強化用フロートガラスに関する。
 背景技術
［0002］　近年、携帯電話または携帯情報端末（ＰＤＡ）等のフラットパネルディスプレイ装置において、ディスプレイの保護および美観を高めるために、画像表示部分よりも広い領域となるように薄い板状のカバーガラスをディスプレイの前面に配置することが行われている。
［0003］　このようなフラットパネルディスプレイ装置に対しては、軽量および薄型化が要求されており、そのため、ディスプレイ保護用に使用されるカバーガラスも薄くすることが要求されている。
［0004］　しかし、カバーガラスの厚さを薄くしていくと、強度が低下し、使用中または携帯中の落下などによりカバーガラス自身が割れてしまうことがあり、ディスプレイ装置を保護するという本来の役割を果たすことができなくなるという問題がある。
［0005］　このため従来のカバーガラスは、耐傷性を向上させるため、フロート法により製造されたフロートガラスを、化学強化することで表面に圧縮応力層を形成しカバーガラスの耐傷性を高めている。
［0006］　近年、カバーガラス等では、要求される耐傷性がより高くなっている。従来のソーダライムガラスを化学強化した化学強化フロートガラスの表面圧縮応力は５００ＭＰａ程度で、圧縮応力層の深さは、おおよそ１０μｍ程度であったが、高い耐傷性への要求に応えるために、表面圧縮応力が６００ＭＰａ以上であり、圧縮応力層の深さが１５μｍ以上である化学強化フロートガラスが開発されている。」
３イ．　「［0014］…化学強化前にフロートガラスのトップ面およびボトム面を研削処理または研磨処理等する方法は、生産性を向上させる観点から問題があり、これらの研削処理または研磨処理等を省略することが好ましい。」
３ウ．　「図面の簡単な説明
［0019］［図１］…
［図２］…
［図３］ 図３は、比較例１（硝材Ｂ）のフロートガラスの二次イオン質量分析による［ １Ｈ − ／３０Ｓｉ−］プロファイルを示す図である。なお、図中のＴ面はトップ面、Ｂ面はボトム面である。
…
［図６］図６は、研磨ＩＲ法の概要を示す図である。
［図７］図７は、深さ０〜４０μｍの領域についてβ−ＯＨを算出し、ＳＩＭＳ法から算出した同領域の１Ｈ／３０Ｓｉ平均カウントと比較を実施したものである。図７において、β−ＯＨは質量換算法により算出した。図７において、読み取り誤差は±２．５〜３．５％である。なお、図７のグラフは、ｙ＝２．０９７７ｘ＋０．０５６６であり、Ｒ２＝０．９８５である。 
…」
３エ．　「［0020］１．ＳＩＭＳ分析による水素濃度の評価
１Ａ．規格化水素濃度による水素濃度の評価 
　本発明の化学強化用フロートガラスは、フロート法により成形され、成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有する。本発明者らは、フロートガラスを化学強化することにより生じる反りの主原因は、以下に説明するように、トップ面とボトム面との水素濃度差であることを見出した。
［0021］　フロート法によるガラスの製造においては、フロートバスに貯留された溶融金属の表面に上流側から溶融ガラスを連続的に供給してガラスリボンを成形しつつ該フロートバスの下流側端部から成形後のガラスリボンを引き出し、レアーで徐冷することにより板ガラスを製造する。
［0022］　フロート法によるガラスの製造において通常は、ガラス槽窯とフロートバスとの間が、キャナルおよびスパウトでつながっている、流路が絞られるタイプの装置が用いられる。
この場合、フロートバス内でガラスを広げる必要があるため、後述する別のタイプの装置に比べてより高温の溶融ガラスを溶融金属表面に流し出して成形する。
［0023］　しかしながら、前記フロートバス内の露点が低いため、ガラス表面からＨ２Ｏが拡散し、トップ面からは雰囲気中にＨ２Ｏが拡散し、ボトム面からは溶融金属中にＨ２Ｏが拡散する。そのため、このようなタイプの装置で製造されたフロートガラスは、内部（典型的には深さ約５０μｍ以上）の水素濃度に比べ、表面（５〜１０μｍ）の水素濃度が小さくなる。Ｈ２Ｏの拡散係数は温度が高い方が高いため、より低温の溶融金属と接するフロートガラスのボトム面よりも露点の低いまたは温度の高い雰囲気と接するトップ面からのＨ２Ｏの拡散量の方が多くなり、フロートガラスのボトム面よりもトップ面の水素濃度が低くなる。
…
［0025］　したがって、フロート法で製造されたガラスは、製造条件によりボトム面よりもトップ面の水素濃度が低くなるか、またはトップ面よりもボトム面の水素濃度が低くなり、トップ面とボトム面との水素濃度差が生じる。…
…
［0031］　なお、本発明においては水素濃度そのものおよび前記水素濃度差そのものを精度よく測定することは困難であるので、水素濃度に比例する［ １Ｈ − ／３０Ｓｉ−］を水素濃度の直接的な指標として、…用いる。」
３オ．　「［0059］　２．表層β−ＯＨによる水素濃度の評価
　上述したようにフロートガラス表面の脱水状態の評価には、上記した規格化水素濃度による評価が有効であるが、表層β−ＯＨによる水素濃度の評価が、より誤差範囲が狭く好ましい。
［0060］　ガラス中の水分量の指針としてＩＲ法により測定されるβ−ＯＨがある。β−ＯＨ測定は主にバルク板に適用される手法であり、短時間、簡便および高精度に評価ができるものの、ガラス表面数十μｍの領域におけるβ−ＯＨは測定されることがなかった。
［0061］　ＩＲ法により当該領域におけるβ−ＯＨを測定することができれば、多くの試料を汎用装置で精度よく分析することが期待できる。したがって、本発明者らは、研磨ＩＲ法という手法を考案し、ガラス表面のβ−ＯＨ（表層β−ＯＨ）の測定を検討した。
［0062］　研磨ＩＲ法の概要について、以下に説明する（図６）。研磨ＩＲ法においては、ガラス基板表面のβ−ＯＨ評価したい領域を研磨処理で除去し、研磨前後の基板をＩＲ測定し、３５００ｃｍ −１近傍に検出されるＳｉ−ＯＨピークの吸光度を読み取る。
［0063］　研磨前後のＳｉ−ＯＨピークの吸光度差と研磨厚さより、目的領域のβ−ＯＨを算出する。研磨前の試料に比べ、研磨後の試料はＳｉ−ＯＨピークの強度減少が確認される。この減少した分が研磨した領域におけるガラスの吸収に相当する。
［0064］　３５００ｃｍ−１ 近傍に存在するＳｉ−ＯＨピークの吸光度は、Ｓｉ−ＯＨピークトップの吸光度から３９５５ｃｍ−１ のベースの吸光度を引いて算出する。図７は、深さ０〜４０μｍの領域についてβ−ＯＨを算出し、ＳＩＭＳ法から算出した同領域の１Ｈ／３０Ｓｉ平均カウントとの比較したものである。β−ＯＨと［１Ｈ−／３０Ｓｉ− ］平均カウントとの間には正の相関があることから、研磨ＩＲ法により算出した表層β−ＯＨは、ＳＩＭＳ法と同様にガラス表面の水素濃度の評価に使用できる。」
３カ．　「［図3］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３キ．　「［図6］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３ク．　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）　引用発明
ア．　上記（１−１）１ア．によれば、引用例１には、１．５ｍｍ、１．１ｍｍおよび０．７ｍｍ等の薄型化し、軽量化したガラスであって、化学強化法によって強化したガラスを用いるのが必須となっているフラットパネルディスプレイ用カバーガラスに関する発明が記載されているとされている。
イ．　引用例１記載の発明は、上記（１−１）１イ．によれば、ガラス面内での温度変動が生じた場合でも圧縮応力の変化が小さいため、生産性に優れた大型ディスプレイ装置用カバーガラス用のガラスを提供することを発明が解決しようとする課題（以下、単に「課題」という。）としているとされている。
ウ．　そして、上記（１−１）１オ．に示されている、引用例１の表１および表２のガラスについて、上記（１−１）１エ．によれば、表１および表２にモル百分率で示す組成のガラス原料を白金坩堝で１４００〜１６５０℃に加熱、溶融して、清澄を行った後、鋳型に流し込んでガラスを作製し、ガラスが固化した後、ガラスをガラスの徐冷点付近に加熱された電気炉に移し、室温まで徐冷してガラスブロックを得、このガラスブロックから、厚さ１．０ｍｍの両面が研磨されたガラスを製造したとされており、また、前記ガラスを４００℃または４５０℃に保持したＫＮＯ３中に６時間浸漬して化学強化処理を行い、強化ガラスを得たとされており、また、化学強化処理を施す前のガラス（以下、「化学強化用ガラス」という。）および化学強化処理後のガラス（以下、「化学強化ガラス」という。）を評価した結果が表１および表２に示されているとされており、また、表１および表２において、例１〜１１は実施例であり、例１２〜１５は比較例であるとされている。
エ．　さらに、上記（１−１）１カ．によれば、例１２〜１５の比較例の化学強化用ガラスでは化学強化処理しても、上記イ．に示した課題を解決できなかったのに対し、例１〜１１の実施例の化学強化用ガラスでは化学強化処理することによって、上記イ．に示した課題が解決できたとされている。
オ．　ここで、モル百分率で示されているとされている、上記（１−１）１オ．の表１および表２の例１〜１１の実施例の化学強化用ガラスのうちの、例えば、例４の化学強化用ガラスについて、質量百分率に換算すると、そのガラス組成は、ＳｉＯ２を７０．６％、Ａｌ２Ｏ３を１１．５％、Ｎａ２Ｏを１４．０％、Ｋ２Ｏを０％、ＭｇＯを３．９％、ＣａＯを０％、ＳｒＯを０％、ＢａＯを０％、ＺｒＯ２を０％含有するという組成であると認められ、また、上記（１−１）１オ．の表１および表２からは、当該化学強化用ガラスを４５０℃に保持したＫＮＯ３中に６時間浸漬して化学強化処理を行って得た、表面圧縮応力が７２８ＭＰａである化学強化ガラスも記載されていると認められる。
カ．　上記ア．〜オ．の検討を踏まえ、例４の化学強化用ガラスに注目すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
（カ−１）　「質量百分率でＳｉＯ２を７０．６％、Ａｌ２Ｏ３を１１．５％、Ｎａ２Ｏを１４．０％、Ｋ２Ｏを０％、ＭｇＯを３．９％、ＣａＯを０％、ＳｒＯを０％、ＢａＯを０％、ＺｒＯ２を０％含有し、厚さが１．０ｍｍのフラットパネルディスプレイ用カバーガラスの化学強化用ガラス。」
（カ−２）　また、当該化学強化用ガラスを４５０℃に保持したＫＮＯ３中に６時間浸漬して化学強化処理を行って得た、例４の化学強化ガラスに注目すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）も記載されていると認められる。
「引用発明１の化学強化用ガラスが化学強化処理された、表面圧縮応力が７２８ＭＰａであるフラットパネルディスプレイ用カバーガラスの化学強化ガラス。」
（カ−３）　また、例４の化学強化ガラスの製造方法に注目すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）も記載されていると認められる。
「引用発明１の化学強化用ガラスを４５０℃に保持したＫＮＯ３中に６時間浸漬して化学強化処理を行う工程を含む化学強化ガラスの製造方法。」
（３）　本件特許発明と引用発明との対比・判断
（３−１）　本件特許発明８と引用発明１との対比・判断
ア．　本件特許発明８と引用発明１とを対比するに、引用発明１における「質量百分率でＳｉＯ２を７０．６％、Ａｌ２Ｏ３を１１．５％、Ｎａ２Ｏを１４．０％、Ｋ２Ｏを０％、ＭｇＯを３．９％、ＣａＯを０％、ＳｒＯを０％、ＢａＯを０％、ＺｒＯ２を０％含有」することは、本件特許発明８における「酸化物基準の質量百分率表示で、ＳｉＯ２を６０〜７５％、Ａｌ２Ｏ３を３〜１２％、ＭｇＯを２〜１０％、ＣａＯを０％、ＳｒＯを０％、ＢａＯを０％、Ｎａ２Ｏを１０〜１８％、Ｋ２Ｏを０％、ＺｒＯ２を０％」含有することに相当し、また、引用発明１における「厚さが１．０ｍｍのフラットパネルディスプレイ用カバーガラスの化学強化用ガラス」は、本件特許発明８における「板厚が０．２ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であるガラス板であ」る「ガラス」に相当する。
　そうすると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。 
 ＜一致点＞ 
　酸化物基準の質量百分率表示で、ＳｉＯ２を６０〜７５％、Ａｌ２Ｏ３を３〜１２％、ＭｇＯを２〜１０％、ＣａＯを０％、ＳｒＯを０％、ＢａＯを０％、Ｎａ２Ｏを１０〜１８％、Ｋ２Ｏを０％、ＺｒＯ２を０％含有し、板厚が０．２ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であるガラス板であるガラスの点。 
＜相違点＞
相違点８−１：　本件特許発明８では「ＴｉＯ２を０〜０．３％、Ｆｅ２Ｏ３を０．００５〜０．２％、及びＳＯ３を０．０２〜０．４％含有」するのに対し、引用発明１では「ＴｉＯ２を０〜０．３％、Ｆｅ２Ｏ３を０．００５〜０．２％、及びＳＯ３を０．０２〜０．４％含有」するのか不明である点。
相違点８−２：　ガラス板が、本件特許発明８では「表裏両面ともに研磨せずに測定したβ−ＯＨの値が、前記ガラス板の表裏両面の表層をそれぞれ５０μｍ以上研磨して測定した時のβ−ＯＨの値よりも０．００３ｍｍ−１以上低くなる」のに対し、引用発明１では「表裏両面ともに研磨せずに測定したβ−ＯＨの値が、前記ガラス板の表裏両面の表層をそれぞれ５０μｍ以上研磨して測定した時のβ−ＯＨの値よりも０．００３ｍｍ−１以上低くなる」のか不明である点。
イ．　事案に鑑み、上記相違点８−２につき検討するに、引用発明１のフラットパネルディスプレイ用カバーガラスの化学強化用ガラスは、上記（１−１）１イ．〜１ウ．によれば、生産性に優れた大型ディスプレイ装置用カバーガラス用のガラスを提供することを目的とするもので、ガラスの成形法としては、大量生産に適したフロート法が好適であるというものであるから、当該化学強化用ガラスをフロート法によって成形することは容易になし得る技術事項であるところ、上記（１−３）３ア．〜３イ．、３エ．によれば、フラットパネルディスプレイ装置のカバーガラスをフロート法により成形したフロートガラスの場合、化学強化前にトップ面およびボトム面を研削処理または研磨処理することは、生産性を向上させる観点から問題があり、これらの処理を省略することが好ましいとされ、また、フロートバス内の露点が低いため、ガラス表面からＨ２Ｏが拡散し、トップ面からは雰囲気中にＨ２Ｏが拡散し、ボトム面からは溶融金属中にＨ２Ｏが拡散するため、水素濃度の直接的な指標である［ １Ｈ − ／３０Ｓｉ−］の分布は、ガラスの内部に比べ表面の方が小さい、上記（１−３）３カ．に示されるとおりの分布となるとされている。
ウ．　そして、上記（１−３）３ウ．、３オ．によれば、水素濃度の直接的な指標である［ １Ｈ − ／３０Ｓｉ−］の値とβ−ＯＨの値との間には、上記（１−３）３ク．に示されるとおり、［ １Ｈ − ／３０Ｓｉ−］の値をｘ、β−ＯＨの値をｙとしたときに、ｙ＝２．０９７７ｘ＋０．０５６６で表される関係にあるとされており、上記（１−３）３カ．に示される分布から、例えば、化学強化前に研削処理や研磨処理を行わないフロートガラスのトップ面およびボトム面についての表面とその表面から５０μｍの深さの地点の間での［ １Ｈ − ／３０Ｓｉ−］の値の違いをみてみると、トップ面、ボトム面において、それぞれ、０．０１５、０．０１の値だけ表面の方が低いことが把握できることから、前記の関係から、β−ＯＨの値としては、トップ面、ボトム面において、それぞれ、０．０８８ｃｍ−１、０．０７８ｃｍ−１の値だけ表面の方が低いことが把握できる。
エ．　上記イ．〜ウ．の検討によれば、引用発明１の厚さ１．０ｍｍのフラットパネルディスプレイ用カバーガラスの化学強化用ガラスをフロート法によって成形するフロートガラスとすることは容易になし得る技術事項であるところ、その際には、フロートバス内の露点が低いため、ガラス表面からＨ２Ｏが拡散し、トップ面からは雰囲気中にＨ２Ｏが拡散し、ボトム面からは溶融金属中にＨ２Ｏが拡散するため、化学強化前に研削処理や研磨処理を行わない当該フロートガラスのトップ面およびボトム面についての表面とその表面から５０μｍの深さの地点の間でのβ−ＯＨの値は、自然に、トップ面、ボトム面において、それぞれ、０．０８８ｃｍ−１、０．０７８ｃｍ−１の値だけ表面の方が低いこととなる。
オ．　しかしながら、本件特許発明８で規定される「β−ＯＨ」は、本件特許の明細書の記載（【００４９】〜【００５１】）によれば、次の式により算出され、ガラスの板厚方向の平均値として得られるものである。
  β−ＯＨ＝１／ｔ×ｌｏｇ１０（Ｔ０／Ｔ）
（ｔはガラスの板厚（ｍｍ）、Ｔ０は波長３８４６ｃｍ−１における透過率、Ｔは波長３４００〜３７００ｃｍ−１における最小透過率である。）
カ．　これに対して、上記（１−３）３ク．に示される、引用例３の「β−ＯＨ」は、引用例３の記載（上記３オ．、３キ．）によれば、ガラス表面のβ−ＯＨ評価したい領域を研磨処理で除去し、研磨前後のガラスのＩＲ測定で３５００ｃｍ −１近傍に検出されるＳｉ−ＯＨピークの吸光度を読み取り、研磨前後のガラスのＳｉ−ＯＨピークの吸光度差と研磨厚さより算出される、表面のβ−ＯＨ（表層β−ＯＨ）であって、ガラス中の水分量の指針としてＩＲ法により測定され、バルク板に適用されるβ−ＯＨとは異なるとされている。
キ．　上記カ．に示される、ガラス中の水分量の指針としてＩＲ法により測定され、バルク板に適用されるβ−ＯＨは、まさに、上記オ．に示した、本件特許発明８で規定される「β−ＯＨ」を意味していることを考慮すると、上記（１−３）３ク．に示される、引用例３の「β−ＯＨ」が、本件特許発明８で規定される「β−ＯＨ」とは異なる、表面のβ−ＯＨ（表層β−ＯＨ、以下、単に、「表層β−ＯＨ」という。）を意味していることは明らかである。
ク．　次に、引用発明１の厚さ１．０ｍｍのフラットパネルディスプレイ用カバーガラスの化学強化用ガラスについての、上記（１−３）３カ．に示される分布と、上記イ．〜キ．の検討とから把握される、化学強化前に研削処理や研磨処理を行わないフロートガラスのトップ面およびボトム面についての表面とその表面から５０μｍの深さの地点の間での「表層β−ＯＨ」の値は、自然に、トップ面、ボトム面において、それぞれ、０．０８８ｃｍ−１、０．０７８ｃｍ−１の値だけ表面の方が低いことを意味しているという技術事項とに基づき、上記相違点８−２に係る本件特許発明８の発明特定事項を満たしているかにつき、すなわち、表裏両面ともに研磨せずに測定した「β−ＯＨ」の値が、前記ガラス板の表裏両面の表層をそれぞれ５０μｍ以上研磨して測定した時の「β−ＯＨ」の値よりも０．００３ｍｍ−１以上低くなるとの発明特定事項を満たしているかにつき検討してみる。
（ク−１）　前記した、トップ面、ボトム面、それぞれの、０．０８８ｃｍ−１、０．０７８ｃｍ−１という差は、化学強化前に研削処理や研磨処理を行わないフロートガラスのトップ面およびボトム面についての表面とその表面から５０μｍの深さの地点の間での「表層β−ＯＨ」の差であるが、正確な検討を期するために、再度、上記（１−３）３カ．に示される分布をみてみると、トップ面側では、表面とその表面から３０μｍの深さの地点までにおいて［ １Ｈ − ／３０Ｓｉ−］の値が０．０１５だけ低くなるものの、それよりも深くなると［ １Ｈ − ／３０Ｓｉ−］の値の変動は緩やかとなり、また、ボトム面側では、表面とその表面から２０μｍの深さの地点までにおいて［ １Ｈ − ／３０Ｓｉ−］の値が０．０１だけ低くなるものの、それよりも深くなると［ １Ｈ − ／３０Ｓｉ−］の値の変動は緩やかとなることが把握できる。
　そうすると、上記（１−３）３ク．に示されるとおりの、［ １Ｈ − ／３０Ｓｉ−］の値をｘ、「表層β−ＯＨ」の値をｙとしたときに、ｙ＝２．０９７７ｘ＋０．０５６６で表される関係にあることを考慮して、「表層β−ＯＨ」の値を求めると、トップ面側では、表面とその表面から３０μｍの深さの地点までにおいて０．０８８ｃｍ−１の差が生じ、また、ボトム面側では、表面とその表面から２０μｍの深さの地点までにおいて０．０７８ｃｍ−１という差が生じるものの、いずれの面においても、それらよりも深くなると「表層β−ＯＨ」の値の変動は緩やかとなると認められる。
（ク−２）　上記（ク−１）のような「表層β−ＯＨ」の値の分布においては、「表層β−ＯＨ」の値の変動が緩やかとなる箇所の、板厚方向の平均値としての「β−ＯＨ」の差への寄与は、無視できるほどに小さいと考えられることから、引用発明１の厚さ１．０ｍｍの板厚方向の平均値としての「β−ＯＨ」の差は、トップ面側では、０．０８８ｃｍ−１×３０／１０００×１／２≒０．００１３ｃｍ−１、ボトム面側では、０．０７８ｃｍ−１×２０／１０００×１／２＝０．０００７８ｃｍ−１と換算でき、これらを合計すると、０．００１３ｃｍ−１＋０．０００７８ｃｍ−１＝０．００２０８ｃｍ−１であるから、０．００３ｍｍ−１以上低くなるとの相違点８−２に係る本件特許発明８の発明特定事項は満たさないことが明らかとなる。
ケ．　上記ク．の検討からすると、上記相違点８−２に係る本件特許発明８の発明特定事項は、引用発明１及び引用例３の記載事項に基いて、当業者が容易になし得たものといえない。
コ．　また、引用例１〜３全体の記載をみても、上記イ．〜ケ．で検討した、引用例３の記載事項である上記（１−３）３ア．〜３ク．以外には、上記相違点８−２に係る本件特許発明８の発明特定事項と関連した客観的かつ具体的な記載事項は見当たらない。
サ．　上記ア．〜コ．での検討を踏まえると、上記相違点８−２に係る発明特定事項を備える本件特許発明８は、引用発明１及び引用例１〜引用例３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３−２）　本件特許発明９〜１０と引用発明１との対比・判断
　本件特許発明９〜１０と引用発明１とを対比するに、本件特許発明９〜１０は、本件特許発明８の発明特定事項を全て備えたものであるから、引用発明１とは、少なくとも、上記相違点８−１、上記相違点８−２で相違しているところ、上記（３−１）イ．〜コ．での検討と同様にして、上記相違点８−２に係る発明特定事項を備える本件特許発明９〜１０は、引用発明１及び引用例１〜３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３−３）　本件特許発明１１と引用発明２との対比・判断
　本件特許発明１１と引用発明２とを対比すると、引用発明２は、上記（２）（カ−２）に示したとおりの、引用発明１の化学強化用ガラスが化学強化処理された、化学強化ガラスであるから、本件特許発明１１が備える「ガラスが化学強化処理された化学強化ガラス」という発明特定事項を備えているものの、本件特許発明１１は、本件特許発明８の発明特定事項を全て備えたものであるから、引用発明２とは、少なくとも、上記相違点８−１、上記相違点８−２で相違しているところ、上記（３−１）イ．〜コ．での検討と同様にして、上記相違点８−２に係る発明特定事項を備える本件特許発明１１は、引用発明２及び引用例１〜３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３−４）　本件特許発明１と引用発明１との対比・判断
サ．　本件特許発明１と引用発明１とを対比するに、引用発明１における「質量百分率でＳｉＯ２を７０．６％、Ａｌ２Ｏ３を１１．５％、Ｎａ２Ｏを１４．０％、Ｋ２Ｏを０％、ＭｇＯを３．９％、ＣａＯを０％、ＳｒＯを０％、ＢａＯを０％、ＺｒＯ２を０％含有する」ことは、本件特許発明１における「酸化物基準の質量百分率表示で、ＳｉＯ２を６０〜７５％、Ａｌ２Ｏ３を３〜１２％、ＭｇＯを２〜１０％、ＣａＯを０％、ＳｒＯを０％、ＢａＯを０％、Ｎａ２Ｏを１０〜１８％、Ｋ２Ｏを０％、ＺｒＯ２を０％」含有することに相当し、また、引用発明１における「厚さ１．０ｍｍのフラットパネルディスプレイ用カバーガラスの化学強化用ガラス」は、本件特許発明１における「板厚が０．２ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であるガラス板であ」る「化学強化用ガラス」に相当する。
　そうすると、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違していると認められる。 
 ＜一致点＞ 
　酸化物基準の質量百分率表示で、ＳｉＯ２を６０〜７５％、Ａｌ２Ｏ３を３〜１２％、ＭｇＯを２〜１０％、ＣａＯを０％、ＳｒＯを０％、ＢａＯを０％、Ｎａ２Ｏを１０〜１８％、Ｋ２Ｏを０％、ＺｒＯ２を０％含有し、板厚が０．２ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であるガラス板である化学強化用ガラスの点。 
＜相違点＞
相違点１−１：　本件特許発明１では「ＴｉＯ２を０〜０．３％、Ｆｅ２Ｏ３を０．００５〜０．２％、及びＳＯ３を０．０２〜０．４％含有」するのに対し、引用発明１では「ＴｉＯ２を０〜０．３％、Ｆｅ２Ｏ３を０．００５〜０．２％、及びＳＯ３を０．０２〜０．４％含有」するのか不明である点。
相違点１−２：　ガラス板が、本件特許発明１では「表裏両面ともに研磨せずに測定したβ−ＯＨの値が、前記ガラス板の表裏両面の表層をそれぞれ５０μｍ以上研磨して測定した時のβ−ＯＨの値よりも０．００３ｍｍ−１以上低くなる」のに対し、引用発明１では「表裏両面ともに研磨せずに測定したβ−ＯＨの値が、前記ガラス板の表裏両面の表層をそれぞれ５０μｍ以上研磨して測定した時のβ−ＯＨの値よりも０．００３ｍｍ−１以上低くなる」のか不明である点。
シ．　そこで、上記相違点１−１、上記相違点１−２につき検討するに、それらの相違点は、それぞれ、上記相違点８−１、上記相違点８−２と同じ相違点であるから、上記（３−１）イ．〜コ．での検討と同様にして、上記相違点１−２に係る発明特定事項を備える本件特許発明１は、引用発明１及び引用例１〜３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３−５）　本件特許発明２〜３と引用発明１との対比・判断
　本件特許発明２〜３と引用発明１とを対比するに、本件特許発明２〜３は、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、引用発明１とは、少なくとも、上記相違点１−１、上記相違点１−２で相違しているところ、それらの相違点は、それぞれ、上記相違点８−１、上記相違点８−２と同じ相違点であるから、上記（３−１）イ．〜コ．での検討と同様にして、上記相違点１−２に係る発明特定事項を備える本件特許発明２〜３も、引用発明１及び引用例１〜３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３−６）　本件特許発明４〜６と引用発明２との対比・判断
　本件特許発明４〜６と引用発明２とを対比するに、引用発明２は、上記（２）（カ−２）に示したとおりの、引用発明１の化学強化用ガラスが化学強化処理された、化学強化ガラスであるから、本件特許発明４が備える「化学強化用ガラスが化学強化処理された化学強化ガラス」という発明特定事項を備えているものの、本件特許発明４〜６は、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、引用発明２とは、少なくとも、上記相違点１−１、上記相違点１−２で相違しており、上記（３−１）イ．〜コ．での検討と同様にして、上記相違点１−２に係る発明特定事項を備える本件特許発明４〜６も、引用発明２及び引用例１〜３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３−７）　本件特許発明７と引用発明３との対比・判断
　本件特許発明７と引用発明３とを対比するに、引用発明３は、上記（２）（カ−３）に示したとおり、引用発明１の化学強化用ガラスを４５０℃に保持したＫＮＯ３中に６時間浸漬して化学強化処理を行う工程を含む化学強化ガラスの製造方法であるから、本件特許発明７が備える「化学強化用ガラスをイオン交換処理する化学強化工程を含む化学強化ガラスの製造方法」という発明特定事項を備えているものの、本件特許発明７は、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えたものであるから、引用発明３とは、少なくとも、上記相違点１−１、上記相違点１−２で相違しており、上記（３−１）イ．〜コ．での検討と同様にして、上記相違点１−２に係る発明特定事項を備える本件特許発明７は、引用発明３及び引用例１〜３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）　なお、以上の検討は、引用例１記載の例４の化学強化用ガラスに注目して引用発明を認定して検討を行ったが、本件特許発明１〜１１が備えている、「ガラス板の表裏両面ともに研磨せずに測定したβ−ＯＨの値が、前記ガラス板の表裏両面の表層をそれぞれ５０μｍ以上研磨して測定した時のβ−ＯＨの値よりも０．００３ｍｍ−１以上低くなる」との発明特定事項と関連した客観的かつ具体的な記載事項は、引用例３の記載事項である上記（１−３）３ア．〜３ク．以外には見当たらないため、引用例１記載のいずれの化学強化用ガラスに注目して引用発明を認定した場合にも、以上の検討と同様にして、本件特許発明１〜１１は、引用発明及び引用例１〜３の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）　小括
　上記（２）〜（４）の検討によれば、本件特許発明１〜１１は、引用例１〜３記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　４．　申立理由についての検討
（４−１）　申立理由Ａについて
　上記１．に示した、本件特許発明１〜１１は、甲第１号証に記載された発明と、技術常識及び周知技術（甲第２〜８号証の記載事項）とから、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の申立理由Ａにつき検討するに、上記２．に示したとおり、甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証は、それぞれ、引用例１、引用例３、引用例２と同じであるが、甲第１号証〜甲第８号証の全体の記載事項を精査してみても、本件特許発明１〜１１が備えている、「ガラス板の表裏両面ともに研磨せずに測定したβ−ＯＨの値が、前記ガラス板の表裏両面の表層をそれぞれ５０μｍ以上研磨して測定した時のβ−ＯＨの値よりも０．００３ｍｍ−１以上低くなる」との発明特定事項と関連した客観的かつ具体的な記載事項は、甲第４号証の記載事項である上記３．（１−３）３ア．〜３ク．以外には見当たらないため、上記３．での検討と同様にして、当該発明特定事項を備える本件特許発明１〜１１は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（４−２）　申立理由Ｂおよび申立理由Ｃについて
　上記１．に示した、本件特許発明１〜１１は、甲第９号証に記載された発明または甲第１０号証に記載された発明と、技術常識及び周知技術（甲第２〜８号証の記載事項）とから、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の申立理由Ｂと申立理由Ｃとにつき検討するに、甲第２号証〜甲第１０号証の全体の記載事項を精査してみても、本件特許発明１〜１１が備えている、「ガラス板の表裏両面ともに研磨せずに測定したβ−ＯＨの値が、前記ガラス板の表裏両面の表層をそれぞれ５０μｍ以上研磨して測定した時のβ−ＯＨの値よりも０．００３ｍｍ−１以上低くなる」との発明特定事項に関連した記載事項は、甲第４号証の記載事項である上記（１−３）３ア．〜３ク．以外には見当たらないため、上記３．での検討と同様にして、当該発明特定事項を備える本件特許発明１〜１１は、甲第９号証に記載された発明または甲第１０号証に記載された発明と、甲第２号証〜甲第８号証に記載された発明とに基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　第４　むすび
　以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜１１に係る特許については、取消理由通知書に記載した取消理由、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　さらに、他に本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
  
 　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成３０年１１月１３日（２０１８．１１．１３）