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【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
少なくとも１個のコネクタハウジング部品(11,15;34,38)を含む、１条のワイヤを箔片(1)中に埋め込まれた１条の導電リード(3)に接続するのに使用するための１つのコネクタコンタクト(5)を収容するためのコネクタハウジングアセンブリであって、少なくとも１個のコネクタハウジング部品(11,15; 38)が、コネクタコンタクト(5)の少なくとも一部を収容するための凹所(16,25;39)を含み、箔片の表面に面しているコネクタハウジング部品の一面(14,18;41)は、凹所(16,25;39)の開口(17,26;40)を設けられ、少なくとも１個のコネクタハウジング部品(11;34)は、使用において箔片の表面に面しているそのコネクタハウジング部品(11;34)の一面(14;35)から突き出している少なくとも１個の突き出し成分(12,13;36)を含み、突き出し成分(12,13;36)のそれぞれは、それが突き出る面(14;35)に隣接する箔片中のそれぞれの孔を通っての挿入に適合される、コネクタハウジングアセンブリにおいて、コネクタハウジングアセンブリが、凹所開口を備えたコネクタハウジング部品の面(14,18;41)を箔片の面している表面の方へ引っ張る保持力を、少なくとも１個の突き出し成分(12,13;36)を通して働かせることを可能にするように形成されることを特徴とするコネクタハウジングアセンブリ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
１条のワイヤを箔片中に埋め込まれた１条の導電リード(3)に接続するのに使用するための１つのコネクタを箔に取り付ける方法であって、１条のワイヤを該導電リード(3)に接続するのに使用するための１つの末端(6)を有する１つのコネクタコンタクト(5)を箔に取り付けること、コネクタコンタクトの少なくとも一部を収容するための凹所(16,25;39)を含む少なくとも１個のコネクタハウジング部品(11,15;34,38)を含むコネクタハウジングアセンブリを提供し、箔片の表面に面しているコネクタハウジング部品(11,15;38)の面(14,18;41)が凹所(16,25;39)の開口(17,26;40)を設けられること、箔片の表面に面しているコネクタハウジング部品(11;34)における面(14;35)から突き出している少なくとも１個の突き出し成分(12,13;36)を箔片中のそれぞれの孔を通して挿入すること、および凹所開口(17,26;40)を備えたコネクタハウジング部品(11,15;38)の面(14,18;41)を箔片の面している表面の方へ持っていくことを含む方法において、その突き出し成分(12,13;36)を備えたコネクタハウジング部品(11;34)と反対の箔片の側で、少なくとも１個の挿入された突き出し成分(12,13;36)を、凹所開口を備えたコネクタハウジング部品(11,15;38)の面(14,18;41)を箔片の面している表面の方へ引っ張る保持力を働かせるように適合された保持手段と係合させることを特徴とする方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
繊維状構造体を含む使い捨ての皮膚処置要素において、
ａ）研磨系が関連した第１の主要面と、
ｂ）全体として前記第１の主要面と反対側に位置していて、運動発生ユニットのファスナに係合解除可能に係合するよう配置されると共に構成された、第２の主要面と、
を含む、要素。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項８】
繊維状構造体を含む使い捨ての皮膚処置要素において、
ａ）研磨性補剛系が関連した第１の主要面と、
ｂ）全体として前記第１の主要面と反対側に位置していて、運動発生ユニットのファスナに係合解除可能に係合するよう配置されると共に構成された、前記第１の主要面より弾性の第２の主要面と、
を含む、要素。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
厚さを有する弾性構造体を含む使い捨ての皮膚処置要素において、
ａ）研磨性補剛系が関連した第１の主要面と、
ｂ）全体として前記第１の主要面と反対側に位置していて、運動発生ユニットのファスナに係合解除可能に係合するよう配置されると共に構成された、前記第１の主要面より弾性の第２の主要面と、
を含み、
前記研磨性補剛系は、前記第１の主要面上にこれに隣接して配置され、
前記第２の主要面、および隣接する、より弾性の部分は、組み合わさって前記弾性構造体の前記厚さの５０％よりも高い割合をもたらす、要素。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２９】
機械的皮膚表面修復術用システムにおいて、
ａ）繊維状の皮膚接触可能要素に係合解除可能に係合するループに係合可能な表面と、
ｂ）モータと、
ｃ）前記モータから前記ループ係合可能表面および前記繊維状の皮膚接触可能要素に運動を伝える手段と、
を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電気機械力変換器であって、
界磁コイルと、前記界磁コイル間に配置された軸部とを有するフレームと、
超伝導直列結合によって直列に接続された複数の導体要素を有する、前記軸部に結合した単一磁束絶縁体回転子シリンダと
を有する電気機械力変換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
電気機械回転子であって、
複数の導体要素が取り付けられた磁束絶縁体回転子シリンダと、
前記導体要素を相互に直列に電気的に接続する超伝導直列接合子と
を有する電気機械回転子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を貯蔵し、要求に応じて送出するための装置であって、
複数の物品を収容するように構成された貯蔵容器と、
同複数の物品のうち、装置によってユーザに到達可能な場所へ送出される１つ以上の物品の選択をユーザが指示することを可能とするように構成されたユーザインタフェースと、
同複数の物品を貯蔵容器内に固定し、ユーザによって選択された物品のみを放出するように構成された、貯蔵容器内の保持器とを備え、
同複数の物品を固定するように構成された保持器のいかなる部分も機械的に動作することなく選択物を放出するように保持器が構成されており、
各物品はパッケージ中に保持されており、各保持器はパッケージの懸吊されている導電性材料を含む突出部を備えており、導電性材料は電流が印加されると加熱され、突出部から懸吊されているパッケージの部分を通じて溶融し、パッケージを放出する、装置。
【請求項２】
物品は、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＵＭＤ光ディスク、ハードディスク、メモリカード、ビデオテープカセット、オーディオテープカセットまたはコンピュータ可読媒体を含む他の物品である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
物品は、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）またはコンパクトディスク（ＣＤ）である請求項２に記載の装置。
【請求項４】
物品は、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）である請求項３に記載の装置。
【請求項５】
装置の底面以外の外面はすべて潜在的な顧客によって見られるように設計されている請求項１に記載の装置。
【請求項６】
装置はキオスクを含む請求項１に記載の装置。
【請求項７】
貯蔵容器は、複数の物品を収容するように構成され、容易にキオスク装置から着脱可能であるように構成された筐体容器である請求項６に記載の装置。
【請求項８】
容器は容易にキオスクへ挿入することが可能であるように構成されている請求項６に記載の装置。
【請求項９】
ユーザに到達可能な場所は、スロット、かごまたはトレイを含むキオスクの開口部を含む請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
パッケージは発泡スチロール、ポリプロピレンまたはポリエチレンから製造される請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
パッケージはポリエチレンから製造される請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
保持器は少なくとも一部分が電磁石である１つ以上の固定部を含む請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
ユーザインタフェースは保持器と電気通信を行う、コンピュータに実装されたシステムを含む請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
物品を貯蔵し、要求に応じて送出するための装置であって、
複数の物品を収容するように構成された貯蔵容器と、
同複数の物品のうち、装置によってユーザに到達可能な場所へ送出される１つ以上の物品の選択をユーザが指示することを可能とするように構成されたユーザインタフェースと、
同複数の物品を貯蔵容器内に固定し、ユーザによって選択された物品のみを放出するように構成された、貯蔵容器内の保持器とを備え、
同複数の物品を固定するように構成された保持器のいかなる部分も機械的に動作することなく選択物を放出するように保持器が構成されており、
保持器は少なくとも一部分が導電性である１つ以上の固定部を含み、同保持器は、固定部に対し電位が印加されないまたは第１の値の電位が印加される第１の状態に固定部があるとき、物品を収容しているパッケージを固定し、かつ、固定部に対し第２の値の電位が印加される第２の状態に固定部があるとき、パッケージの一部を破損させ固定部から物品を放出させるのに充分であるよう充分な電流を印可して保持器の導電性部分を加熱することによって物品を放出するように構成および配置されている、装置。
【請求項１５】
固定部はチタンから製造される請求項１４に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図３は、本発明の磁気予圧及び運動誤差補正機能を有する定圧ベアリング移送装置を利用した１軸全体ガイドの構成図を示したもので、ガイド２０の両側に各々二つの磁気予圧装置４０を備え付ければ、テーブル移送時に、垂直方向の直線運動誤差、ピッチ運動誤差及びローリング運動誤差に対する補正も可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブル１０と向い合う一側面にだけガイド面２１が形成されるガイド２０と、
前記ガイド面２１と対応するように定圧ベアリングパッド３０が配置されるテーブル１０と、
前記ガイド２０とテーブル１０との間に予圧を発生させる、前記ガイド２０の両側に各々二つ備え付けられた磁気予圧装置４０と、
前記磁気予圧装置４０を制御する制御器及び制御信号によって該当電流を印加させる電力増幅器の具備された運動誤差補償制御手段６０とを含む、定圧ベアリングを利用する移送系において、
前記制御器は、移送装置の位置情報と誤差情報により運動誤差を計算し、
前記磁気予圧装置４０は、運動誤差を補償するための補償信号を該当電流に変換して、前記磁気予圧装置４０内の電磁石コイル４２に印加し、
前記電磁石コイル４２に印加される電流の強さの変化により、前記定圧ベアリングパッド３０および前記ガイド２０の間の間隙を調節するように構成されていることを特徴とする磁気予圧及び運動誤差補正機能を有する定圧ベアリング移送装置。
【請求項２】
前記磁気予圧装置４０は、永久磁石４１と、
前記永久磁石４１の磁力線と同一線上に位置するコア４３と、
前記コア４３に巻線される電磁石コイル４２と、
前記永久磁石４１がテーブル１０に支持されている固定ブラケット４５とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の磁気予圧及び運動誤差補正機能を有する定圧ベアリング移送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金を主成分とし、鉄の溶鋼に半導体を添加することによって製鋼され、熱間圧延により板状に成形され、前記半導体の含有量が１〜１０重量％であり、前記鉄の含有量が７８〜９８重量％である酸素活性化用材料であって、
波長が１ｎｍ〜１ｍｍである太陽光が照射されると、半導体の振動が激しくなり、合金から発生する振動電磁波が増強され、前記合金近傍の酸素を活性化させることを特徴とする酸素活性化用材料。
【請求項２】
前記半導体は、シリコンであることを特徴とする請求項１記載の酸素活性化用材料。
【請求項３】
鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金を主成分とし、鉄の溶鋼に半導体を添加することによって製鋼され、熱間圧延により板状に成形され、前記半導体の含有量が１〜１０重量％であり、前記鉄の含有量が７８〜９８重量％である燃焼効率向上用材料であって、
波長が１ｎｍ〜１ｍｍである太陽光が照射されると、半導体の振動が激しくなり、合金から発生する振動電磁波が増強され、前記合金近傍の燃料の燃焼効率を向上させることを特徴とする燃焼効率向上用材料。
【請求項４】
鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金を主成分とし、鉄の溶鋼に半導体を添加することによって製鋼され、熱間圧延により板状に成形され、前記半導体の含有量が１〜１０重量％であり、前記鉄の含有量が７８〜９８重量％である植物発育助長用材料であって、
波長が１ｎｍ〜１ｍｍである太陽光が照射されると、半導体の振動が激しくなり、合金から発生する振動電磁波が増強され、前記合金近傍の植物の発育を助長させることを特徴とする植物発育助長用材料。
【請求項５】
鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金を主成分とし、鉄の溶鋼に半導体を添加することによって製鋼され、熱間圧延により板状に成形され、前記半導体の含有量が１〜１０重量％であり、前記鉄の含有量が７８〜９８重量％である好気性微生物活性化用材料であって、
波長が１ｎｍ〜１ｍｍである太陽光が照射されると、半導体の振動が激しくなり、合金から発生する振動電磁波が増強され、前記合金近傍の好気性微生物を活性させることを特徴とする好気性微生物活性化用材料。
【請求項６】
鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金を主成分とし、鉄の溶鋼に半導体を添加することによって製鋼され、熱間圧延により板状に成形され、前記半導体の含有量が１〜１０重量％であり、前記鉄の含有量が７８〜９８重量％である動物発育助長・活性化用材料であって、
波長が１ｎｍ〜１ｍｍである太陽光が照射されると、半導体の振動が激しくなり、合金から発生する振動電磁波が増強され、前記合金近傍の動物の発育を助長・活性化させることを特徴とする動物発育助長・活性化用材料。
【請求項７】
鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金を主成分とし、鉄の溶鋼に半導体を添加することによって製鋼され、熱間圧延により板状に成形され、前記半導体の含有量が１〜１０重量％であり、前記鉄の含有量が７８〜９８重量％である筋肉柔軟化用材料であって、
前記合金の鉄−半導体結晶間の電気化学的電位差により、合金から振動電磁波が発生し、前記合金近傍の筋肉を柔軟化させることを特徴とする筋肉柔軟化材料。
【請求項８】
鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金を主成分とし、鉄の溶鋼に半導体を添加することによって製鋼され、熱間圧延により板状に成形され、前記半導体の含有量が１〜１０重量％であり、前記鉄の含有量が７８〜９８重量％である錆除去・防錆用材料であって、
前記合金の鉄−半導体結晶間の電気化学的電位差により、合金から振動電磁波が発生し、前記合金近傍の錆を除去し、又は錆の発生を防止することを特徴とする錆除去・防錆用材料。
【請求項９】
鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金を主成分とし、鉄の溶鋼に半導体を添加することによって製鋼され、熱間圧延により板状に成形され、前記半導体の含有量が１〜１０重量％であり、前記鉄の含有量が７８〜９８重量％である鉄−半導体合金に波長が１ｎｍ〜１ｍｍである太陽光を照射することによって、半導体の振動を激しくさせ、合金から発生する振動電磁波を増強させ、その合金近傍の酸素を活性化させる方法。
【請求項１０】
鉄及び半導体を含む鉄−半導体合金を主成分とし、鉄の溶鋼に半導体を添加することによって製鋼され、熱間圧延により板状に成形され、前記半導体の含有量が１〜１０重量％であり、前記鉄の含有量が７８〜９８重量％である鉄−半導体合金を燃料の燃焼を行なう場所の近傍に設置し、波長が１ｎｍ〜１ｍｍである太陽光を前記合金に照射することによって、半導体の振動を激しくさせ、合金から発生する振動電磁波を増強させ、その合金近傍の燃料の燃焼効率を向上させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方シェル（１２）と、
複数の内方シェル（１４）とを含み、外方シェルと内方シェルは、それぞれ喫煙品を収容するために構成され、内方シェルは、喫煙品を取り出させるように外方シェルに対して摺動自在であり、
前記外方シェルが、
２つの大きい横壁（２０、２１）および２つの小さい横壁（２２、２４）と、
前記内方シェルの第1のシェルが摺動することができる第１の取り出し開口部（１８）を供する第１開口端部と、
前記内方シェルの第２のシェルが摺動することができる第２の取り出し開口部（１８）を供する第２開口端部とを含み、各内方シェルが個別に外方シェル内を摺動自在であり、少なくとも１つの内方シェル用に対応する係止手段が設けられており、各係止手段は、外方シェルに対する内方シェルの移動を制限するために設けられ、これによりパッケージが完全に開いた位置が制限され、これを越えた内方シェルのさらなる移動が制限または妨げられ、係止手段が外方シェルに設けられた第１舌部（３４）と、内方シェルに設けられた第２舌部（３６）とを含み、これら舌部は、内方シェルが完全に開いた位置にあるときに相互に係止するように構成されている喫煙品用パッケージ。  
【請求項２】
少なくとも１つの側壁が内方シェルをつかみやすくするために少なくとも１つの取り出し開口部に隣接した少なくとも１つの凹部を有することを特徴とする請求項１記載のパッケージ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの凹部が大きい側壁に設けられていることを特徴とする請求項２記載のパッケージ。
【請求項４】
前記大きい側壁の両方がその取り出し開口部に隣接する凹部を有することを特徴とする請求項３記載のパッケージ。
【請求項５】
前記凹部が長尺であり、取り出し開口部に隣接する側面の長さに沿って延びていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のパッケージ。
【請求項６】
前記凹部が１つ以上の不連続の切り欠き部を含むことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載のパッケージ。
【請求項７】
前記内方シェルそれぞれが、
２つの大きい横壁と２つの小さい横壁とを含む側面と
底部壁と、
取り出し開口部を含む頂部とを含むことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載のパッケージ。
【請求項８】
取り外し自在または再封止自在のカバーが前記取り出し開口部に設けられていることを特徴とする請求項６記載のパッケージ。
【請求項９】
前記内方シェルの側面が、内方シェルの取り出し開口部から喫煙品を取り出しやすくするために内方シェルの縁部に少なくとも１つの切り欠き部を有することを特徴とする請求項７または８記載のパッケージ。
【請求項１０】
方形、非方形、縁取りされた、丸みを帯びたまたはこれらを組み合わせた縁部を有することを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項記載のパッケージ。
【請求項１１】
２つの大きいパネルと２つの小さいパネルを含む外方シェルブランクと、
２つの大きいパネルと２つの小さいパネルを含む少なくとも１つの内方コンパートメントブランクとを含み、
複数の内方シェルが前記少なくとも１つの内方コンパートメントブランクから形成され、
外方シェルが前記外方シェルブランクから形成され、外方シェルが
２つの大きい横壁と２つの小さい横壁とを含む側面と、
前記内方シェルの第1のシェルが摺動することができる第１の取り出し開口部を供する第１開口端部と、
前記内方シェルの第２のシェルが摺動することができる第２の取り出し開口部を供する第２開口端部とを含み、各内方シェルは、形成されると外方シェル内で個別に摺動可能であり、前記ブランクは、少なくとも１つの前記内方シェルのための係止手段を形成し、各係止手段は、外方シェルに対する内方シェルの移動を制限するために設けられ、これによりパッケージが完全に開いた位置が制限され、これを越えた内方シェルのさらなる移動が制限または妨げられ、係止手段が外方シェルに設けられた第１舌部と、内方シェルに設けられた第２舌部とを含み、これら舌部は、内方シェルが完全に開いた位置にあるときに相互に係止するように構成されている喫煙品パッケージ用のブランク部材。
【請求項１２】
内方シェルブランクの束と外方シェルブランクの束を収容し、外方シェル内に少なくとも１つの内方シェルを設けるためにパッケージを組み立てるように構成され、組み立てられたパッケージが外方シェル内に複数の内方コンパートメントを供し、これら複数の内方コンパートメントが外方シェルに対して摺動自在になり、外方シェルが
２つの大きい横壁と２つの小さい横壁とを含む側面と、
前記内方シェルの第1のシェルが摺動することができる第１の取り出し開口部を供する第１開口端部と、
前記内方シェルの第２のシェルが摺動することができる第２の取り出し開口部を供する第２開口端部とを含み、前記横壁の少なくとも１つが内方シェルをつかみやすくする少なくとも１つの取り出し開口部に隣接した少なくとも１つの凹部を有し、各内方シェルが個別に外方シェル内を摺動自在であり、少なくとも１つの内方シェル用に対応する係止手段が設けられており、各係止手段は、外方シェルに対する内方シェルの移動を制限するために設けられ、これによりパッケージが完全に開いた位置が制限され、これを越えて内方シェルのさらなる移動が制限または妨げられ、係止手段が外方シェルに設けられた第１舌部と、内方シェルに設けられた第２舌部とを含み、これら舌部は、内方シェルが完全に開いた位置にあるときに相互に係止するように構成されているパッケージの組み立て装置。
【請求項１３】
外方シェルブランクと少なくとも１つの内方シェルブランクを供する工程と、
外方シェル内に少なくとも１つの内方シェルを設けるためにパッケージを組み立てる工程とを含み、組み立てられたパッケージが外方シェル内に複数の内方コンパートメントを供し、これら複数の内方コンパートメントが外方シェルに対して摺動自在になり、外方シェルが
２つの大きい横壁と２つの小さい横壁とを含む側面と、
前記内方シェルの第1のシェルが摺動することができる第１の取り出し開口部を供する第１開口端部と、
前記内方シェルの第２のシェルが摺動することができる第２の取り出し開口部を供する第２開口端部とを含み、前記横壁の少なくとも１つが内方シェルをつかみやすくする少なくとも１つの取り出し開口部に隣接した少なくとも１つの凹部を有し、各内方シェルが個別に外方シェル内を摺動自在であり、少なくとも１つの内方シェル用に対応する係止手段が設けられており、各係止手段は、外方シェルに対する内方シェルの移動を制限するために設けられ、これによりパッケージが完全に開いた位置が制限され、これを越えて内方シェルのさらなる移動が制限または妨げられ、係止手段が外方シェルに設けられた第１舌部と、内方シェルに設けられた第２舌部とを含み、これら舌部は、内方シェルが完全に開いた位置にあるときに相互に係止するように構成されているパッケージの組み立て方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭皮および顔面の特定領域の脂漏性皮膚炎を治療するための、エアゾールディスペンサーにより泡として膨張させるエマルションとしての医薬または化粧料組成物であって、１５〜５０容量％のアルコール、１〜１０容量％のＣ３−Ｃ８ポリオール、増粘剤、少なくとも１つの非イオン性界面活性剤、湿潤剤、ならびに亜鉛ピリチオン、硫黄、酸化亜鉛、および二硫化セレン、シクロピロクスオラミン、イミダゾール系抗真菌化合物、好ましくはケトコナゾール、ピロクトノラミンおよびマグネシウムピリジンチオンから選択される１以上の溶解または懸濁された有効成分を含んでなる、組成物。
【請求項２】
前記有効成分が、好ましくは前記有効成分の各々について前記組成物の総重量の０．５〜２％間に含まれる、好ましくは前記有効成分の各々について１％に等しい重量割合の、シクロピロクスオラミンおよび亜鉛ピリチオンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
３５容量％のアルコールを含んでなる、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記アルコールがエタノールまたはイソプロパノールから選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記増粘剤が、植物起源の多糖、好ましくはキサンタンガムおよびその誘導体、アクリル酸アルキルやアクリル酸およびメタクリル酸のコポリマー、ならびにシリケートから選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの非イオン性界面活性剤が、ろう様または液体界面活性剤から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つの非イオン性界面活性剤が、エトキシル化エステル、脂肪アルコールの混合物、エトキシル化Ｃ１２−Ｃ１８脂肪アルコール、水素化およびエトキシル化トリグリセリド、アミンアルキルオキシド、ジエタノールアミドから選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記エトキシル化エステルが、エトキシル化ソルビタンモノラウレート、エトキシル化ソルビタンモノパルミテート、エトキシル化ソルビタンモノステアレート、エトキシル化ソルビタンペルオレエートおよびエトキシル化グリセリルココエートから選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記脂肪アルコールの混合物が、セテアレス−２０、セテアレス−３３およびセテアレス−５０から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記エトキシル化Ｃ１２−Ｃ１８脂肪アルコールが、ラウレス−４およびオレス−１０から選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記水素化およびエトキシル化トリグリセリドが、エトキシル化水素化ヒマシ油である、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
前記アミンアルコキシドが、ステアリルジメチルアミノキシドである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ジエタノールアミドが、イソステアラミドＤＥＡおよびコカミドＭＥＡから選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１４】
総重量の１〜１０％間に含まれる重量濃度のエトキシル化オレイルアルコール、総重量の１〜１０％間に含まれる重量濃度のエトキシル化グリセリルココエート、総重量の１〜１０％間に含まれる重量濃度のエトキシル化水素化ヒマシ油を含んでなる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記湿潤剤が、アセトアミドＭＥＡまたはラクトアミドＭＥＡである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が次の百分の１組成：
シクロピロクスオラミン                            ０．５−２
亜鉛ピリチオン                                    ０．５−２
アセトアミドＭＥＡ                                ０．１−５
アクリレート／Ｃ１０−Ｃ３０アクリル酸アルキル    ０．１−１
の架橋ポリマー
トリエタノールアミン                              ０．１−１
エトキシル化オレイルアルコール                    １−１０
エトキシル化グリセリルココエート                  １−１０
エトキシル化水素化ヒマシ油                        １−１０
エタノール                                        １５−４０
ヘキシレングリコール                              １−１０
脱塩水                                            ｑ.ｓ.ｐ.１００
を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物がエアゾールディスペンサーに充填される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗腫瘍剤または抗ウイルス剤から選択される他の有効成分によって引き起こされる慢性疼痛の治療および／または予防用医薬の製造における、ジミラセタムまたはその薬学的に許容可能な溶媒和物の使用。
【請求項２】
前記有効成分が、タキソール、ビンクリスチン、シスプラチン、オキサリプラチン、ヌクレオシド逆転写酵素阻害抗ウイルス剤およびこれらの誘導体から選ばれる、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記治療が、化学療法剤、他の抗菌（antiblastic）治療および／または抗ウイルス試薬によって引き起こされる疼痛用である、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
複合性局所疼痛症候群の治療用医薬の製造における、ジミラセタムまたはその薬学的に許容可能な溶媒和物の使用。
【請求項５】
幻影肢の治療用医薬の製造における、ジミラセタムまたはその薬学的に許容可能な溶媒和物の使用。
【請求項６】
視床および脊柱の症候群の治療用医薬の製造における、ジミラセタムまたはその薬学的に許容可能な溶媒和物の使用。
【請求項７】
骨関節炎、慢性関節リウマチ、自己免疫性骨関節炎型によって引き起こされる疼痛の治療用医薬の製造における、ジミラセタムまたはその薬学的に許容可能な溶媒和物の使用。
【請求項８】
頭痛の治療用医薬の製造における、ジミラセタムまたはその薬学的に許容可能な溶媒和物の使用。
【請求項９】
結合組織炎の治療用医薬の製造における、ジミラセタムまたはその薬学的に許容可能な溶媒和物の使用。
【請求項１０】
経口では、10から300mg/kgに及ぶジミラセタムの量を、
筋肉内では、5から150mg/kgに及ぶジミラセタムの量を、または
静脈内では、2から60mg/kgに及ぶジミラセタムの量を
投与するための投与ユニットの製造における、請求項１〜９のいずれかに記載の使用。
【請求項１１】
経口では、ジミラセタムは500から15000mgまでの幅がある量で存在し；
筋肉内では、ジミラセタムは250から7500mgまでの幅がある量で存在し；
静脈内では、ジミラセタムは100から3000mgまでの幅がある量で存在する：
投与ユニットの製造における、請求項１〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
請求項１及び４〜９のいずれかに定義された慢性疼痛の治療および／または予防用であり、ジミラセタムまたはその薬学的に許容可能な溶媒和物を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
経口では、10から300mg/kgに及ぶジミラセタムの量を投与するための；
筋肉内では、5から150mg/kgに及ぶジミラセタムの量を投与するための；
静脈内では、2から60mg/kgに及ぶジミラセタムの量を投与するための：
投与ユニットの形態にある、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
経口では、ジミラセタムは500から15000mgまでの幅がある量で存在し；
筋肉内では、ジミラセタムは250から7500mgまでの幅がある量で存在し；
静脈内では、ジミラセタムは100から3000mgまでの幅がある量で存在する：
投与ユニットの形態にある、請求項１２または１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
錠剤、カプセル剤、経口用製剤、散剤、顆粒剤、ペレット剤、注射または輸液のための液体溶解剤、懸濁剤、乳剤、シロップ剤、エリキシル剤、乾燥散剤または乾燥顆粒剤、徐放性製剤、軟膏剤、クリーム剤、ローション剤、ゲル剤、ペースト剤、経皮投与用膜または薬用貼付剤から選ばれる、請求項１２〜１４のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記R7、R8、R9及びR10が、H、C1-6アルキル、ハロゲン、カルボシクリル、フェニル、単環ヘテロアリール、-C1-4アルキル-フェニル；-C1-4アルキル-(単環ヘテロアリール)から独立して選択され；
このフェニル又はヘテロアリール環は、H、C1-4アルキル、C1-4アルコキシ、C1-4ハロアルキル、C1-4ハロアルコキシ及びハロゲンから選択された1個以上の置換基により任意に置換されることができ；並びに
このカルボシクリルは、メチルにより任意に置換されることができ；並びに/又は
R7及びR8若しくはR8及びR9から選択された隣接する置換基は、一緒にC3-6アルキレン鎖(例えば、C5-6アルキレン鎖)を形成することができ、ここでこのアルキレン鎖は、メチル又はオキソにより任意に置換されることができる、請求項14記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本明細書において用いられる、吸着工程Ｂ）のための吸着剤は、一般に、ゼオライト、酸化アルミニウム（特に有機金属錯体としても）、ＳｉＯ２（特にシリカゲルの形態）、ケイ酸アルミニウム（特にベントナイトの形態）、および他の金属酸化物である。γ−酸化アルミニウムが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ガスストリームからの金属成分の吸着的除去の利点は、非常に高度に精製されたＨＣｌが、特に酸素消耗カソードによるＨＣｌ電気分解に用いるのに適していること、更なる後処理をすることなく化学合成のための触媒および中和剤として用いるのに適していることである。例えば、酸素消耗カソードによるＨＣｌ電気分解において、４価のカチオン（例えばスズまたはチタン化合物）は特に、セル電圧を増加させ、このようにして、望ましくない方法で電気分解セルの寿命を短くする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
特に触媒存在下における、塩化水素と酸素とから塩素を製造する方法（ディーコン法）であって、酸化の後に得られる未反応塩化水素を含有する生成物ガスストリームの一部を、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法によって精製に付すことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長期増強（ＬＴＰ）のアミロイド媒介性阻害の抑制方法に用いるための、インテグリンサブユニットαｖに結合しＬＴＰのアミロイド媒介性阻害を抑制する１種若しくはそれ以上の剤。
【請求項２】
Ａβ沈着を特徴とするアミロイド形成疾患の処置若しくは予防方法に用いるための、インテグリンサブユニットαｖに結合しＬＴＰのアミロイド媒介性阻害を抑制する１種若しくはそれ以上の剤。
【請求項３】
アミロイド形成疾患が、アルツハイマー病、軽度認知障害、びまん性レビー小体病若しくはパーキンソン病である、請求項２に記載の１種若しくはそれ以上の剤。
【請求項４】
剤が、γまたはβ分泌酵素阻害剤のようなＡβ産生の阻害剤、Ａβ沈着の阻害剤、Ａβ消失のメディエーター、アミロイド斑消失のメディエーター、Ａβ神経毒性の阻害剤、Ａβ凝集の阻害剤およびＡβ解離のメディエーターよりなる群から選ばれる第二の剤とともに投与される、請求項１に記載の１種若しくはそれ以上の剤。
【請求項５】
剤がＡβに対する抗体とともに投与される、請求項１に記載の１種若しくはそれ以上の剤。
【請求項６】
剤が、
モノクローナル若しくはポリクローナル抗体；
ＲＧＤ（Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ）モチーフを含んでなるペプチド；
αｖβ１インテグリンのリガンド；
フィブロネクチン若しくはスーパーフィブロネクチン；
αｖインテグリンサブユニット発現細胞のビトロネクチン若しくはフィブロネクチンへの接着を阻害する剤；
αｖインテグリンサブユニット発現細胞のオステオポンチンへの接着を阻害する剤；
好ましくはヒト化抗体、キメラ抗体およびナノボディから選択される、１８Ｃ７、２０Ａ９および１７Ｅ６から選択される抗体と同一のエピトープを認識する抗体；
１８Ｃ７、２０Ａ９および１７Ｅ６から選択される抗体；
インテグリンサブユニットαｖへの結合について１８Ｃ７、２０Ａ９および１７Ｅ６から選ばれる抗体と競合する剤；
ディスインテグリン；
エキスタチン；
ヒト抗体；
ヒト化抗体；
キメラ抗体；
ナノボディ；
抗体フラグメント；
抗体の１種若しくはそれ以上のＨ鎖、Ｌ鎖、Ｆ（ａｂ）、Ｆ（ａｂ）2、Ｆ（ａｂ）c若しくはＦ（ｖ）、またはそれらのいずれかの組合せを含んでなる剤；
アイソタイプＩｇＧ１若しくはＩｇＧ４の抗体；
アイソタイプＩｇＧ２若しくはＩｇＧ３の抗体；
抗体鎖；または
２対のＬおよびＨ鎖を含んでなる抗体；
である、請求項１に記載の１種若しくはそれ以上の剤。
【請求項７】
剤が抗体でありかつ該抗体の投薬量が患者体重１ｋｇあたり約０．０１から約１０ｍｇまでの範囲にわたる、請求項１に記載の１種若しくはそれ以上の剤。
【請求項８】
剤が製薬学的組成物として担体とともに投与され、好ましくは剤が腹腔内、経口、鼻内、皮下、くも膜下腔内、筋肉内、局所若しくは静脈内に投与される、請求項１に記載の１種若しくはそれ以上の剤。
【請求項９】
剤がアミロイド形成疾患に罹っている患者に投与され、好ましくは該疾患がアルツハイマー病、ＩＩ型糖尿病、パーキンソン病、びまん性レビー小体病、アミロイドーシス、ダウン症候群、およびプリオン感染により全部若しくは部分的に引き起こされる疾患よりなる群から選ばれる、請求項１に記載の１種若しくはそれ以上の剤。
【請求項１０】
剤をコードする核酸が投与され、好ましくは該剤がアンチセンスＲＮＡ分子、アンチセンスＤＮＡ分子、リボザイム、ＲＮＡｉおよびジンクフィンガータンパク質よりなる群から選ばれる、請求項１に記載の１種若しくはそれ以上の剤。
【請求項１１】
アミロイド沈着物の形成を阻害すること又はアミロイド毒性を阻害することをさらに含んでなる、請求項１に記載の１種若しくはそれ以上の剤。
【請求項１２】
剤が、
ＬＴＰの維持期を阻止せず；
培養中の薄片調製物中のＬＴＰのアミロイド媒介性阻害を抑制し；または
可溶性ＡβによるＬＴＰの阻害を抑制する；
請求項１に記載の１種若しくはそれ以上の剤。
【請求項１３】
ａ）剤をインテグリンサブユニットαｖ結合剤と同定すること；および
ｂ）該同定されたαｖ結合剤がＬＴＰのアミロイド媒介性阻害を抑制することを確定すること
を含んでなる、ＬＴＰのアミロイド媒介性阻害を抑制する剤の同定方法。
【請求項１４】
剤を同定する段階が、直接結合アッセイ、競合結合アッセイおよび細胞接着アッセイの１種若しくはそれ以上を含んでなり；ならびに
同定されたαｖ結合剤がＬＴＰのアミロイド媒介性阻害を抑制することの決定段階が、高頻度刺激を第一の神経回路に導入することおよびＬＴＰの誘導を測定すること、高頻度刺激をＡβの存在下の第二の神経回路に導入することおよびＬＴＰ誘導の阻害を測定すること、ならびにＡβおよび剤の存在下の第三の神経回路に高頻度刺激を導入することならびにＬＴＰ誘導の阻害の抑制を測定することを含んでなる、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
拮抗剤または阻害剤が長期増強（ＬＴＰ）のアミロイド媒介性阻害を抑制するのに有効な量である、Ａβ沈着を特徴とするアミロイド形成疾患の処置方法に用いるためのαｖ拮抗剤若しくはαｖ媒介性の細胞接着の阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑化された熱可塑性ポリマーを含む第一ポリマー層、
可塑化された熱可塑性ポリマーを含む第二ポリマー層、および
可塑化された熱可塑性ポリマーを含む第三ポリマー層
を含み、
前記第二ポリマー層が、前記第一ポリマー層および前記第三ポリマー層の間に配置され、
前記第一ポリマー層の引張り破断応力が、前記第二ポリマー層の引張り破断応力より少なくとも１５ｋｇ／ｃｍ２大きく、
前記第三ポリマー層の引張り破断応力が、前記第二ポリマー層の引張り破断力より少なくとも１５ｋｇ／ｃｍ２大きく、
前記第二ポリマー層の反対側の前記第一ポリマー層の表面はエンボスされたＲＺ値が５０〜９０ミクロンであり、および
前記第一ポリマー層は厚さが０．０５〜０．７１ｍｍである、
ポリマー中間層。
【請求項２】
前記第二ポリマー層の反対側の前記第一ポリマー層の前記表面はエンボスされたＲＳＭ値が７００ミクロン未満である、請求項１に記載の中間層。
【請求項３】
前記第二ポリマー層の反対側の前記第一ポリマー層の前記表面は耐久性値が９５％未満である、請求項１に記載の中間層。
【請求項４】
前記第二ポリマー層の反対側の前記第三ポリマー層の表面はエンボスされたＲＺ値が５０〜９０ミクロンであり、エンボスされたＲＳＭ値が７００ミクロン未満であり、および耐久性値が９５％未満である、請求項１に記載の中間層。
【請求項５】
前記第一ポリマー層、前記第二ポリマー層および前記第三ポリマー層が、各々ポリ（ビニルブチラール）を含む、請求項１に記載の中間層。
【請求項６】
前記第二ポリマー層の反対側の前記第一ポリマー層の表面はエンボスされたＲＺ値が５０〜７０ミクロンである、請求項１に記載の中間層。
【請求項７】
可塑化された熱可塑性ポリマーを含む第一ポリマー層、
可塑化された熱可塑性ポリマーを含む第二ポリマー層、および
可塑化された熱可塑性ポリマーを含む第三ポリマー層
を含み、
前記第二ポリマー層が、前記第一ポリマー層および前記第三ポリマー層の間に配置され、
前記第一ポリマー層の引張り破断応力が、前記第二ポリマー層の引張り破断応力より少なくとも１５ｋｇ／ｃｍ２大きく、
前記第三ポリマー層の引張り破断応力が、前記第二ポリマー層の引張り破断力より少なくとも１５ｋｇ／ｃｍ２大きく、
前記第二ポリマー層の反対側の前記第一ポリマー層の表面は耐久性値が９５％未満であり、および
前記第二ポリマー層の反対側の前記第一ポリマー層の表面はＲＺ値が５０〜９０ミクロンであり、厚さが０．０５〜０．７１ｍｍである、
ポリマー中間層。
【請求項８】
可塑化された熱可塑性ポリマーを含む第一ポリマー層、
可塑化された熱可塑性ポリマーを含む第二ポリマー層、および
可塑化された熱可塑性ポリマーを含む第三ポリマー層
を含み、
前記第二ポリマー層が、前記第一ポリマー層および前記第三ポリマー層の間に配置され、
前記第一ポリマー層が２５重量％未満の残留ヒドロキシル含有量を有し、
前記第二ポリマー層が２３重量％未満の残留ヒドロキシル含有量を有し、
前記第二ポリマー層の反対側の前記第一ポリマー層の表面はエンボスされたＲＳＭ値が７００未満ミクロンであり、および
前記第二ポリマー層の反対側の前記第一ポリマー層の表面はＲＺ値が５０〜９０ミクロンであり、厚さが０．０５〜０．７１ｍｍである、
ポリマー中間層。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
例えば、酸化領域３２に入るストリームは、反応におけるホットスポットの発生を制御することができるように調節しなければならない。これは、２つのストリーム３および１６が一定に保持されている場合、達成が最も容易である。しかし、酸素含有ストリーム１６をプロセスから戻すので、それによって形成される循環において望ましくない変動を引き起こし得るフィードバックが発生する。従って、常套的な調節方式を超える種類の調節をここで設けることが必要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の方法の特定の態様は、図２において説明され、以下の段階を有する：
１．  ＨＣｌ圧縮工程において、ＨＣｌガス供給（ストリーム１）を高圧に圧縮する段階、
２．  圧縮ＨＣｌ供給ガス（ストリーム２）を、ＨＣｌガス精製工程において精製する段階、
３．  酸素含有戻りストリーム（ストリーム１６）を精製ＨＣｌ供給ガスストリーム（ストリーム３）と組み合わせて、原料ストリーム４を形成する段階、
４．  組み合わされた原料ストリーム（ストリーム４）を酸化領域に導入し、前記酸化領域において、ＨＣｌと酸素とを部分的に反応させて塩素および水を生成し、塩素、酸素、ＨＣｌおよび水を含有する生成物ストリーム５を得る段階、
５．  生成物ストリーム５を、生成物ストリームからＨＣｌおよび水を塩酸水溶液（ストリーム６）の形態で分離するための工程３３に導入する段階、
６．  ＨＣｌおよび水を少なくとも部分的に除いた生成物ストリーム７を、ガスストリーム中の水の割合を減少させて更に乾燥させるための乾燥工程に導入する段階、
７．  乾燥工程から得られた乾燥ガスストリーム８を塩素圧縮工程に導入し、反応ガスストリームを加圧して圧縮ガスストリーム９を形成する段階、
８．  圧縮ガスストリーム９を、ガスに含まれる塩素を少なくとも部分的に分離（ストリーム１０）して未反応酸素を含有するガスストリーム１１を形成するための分離工程に導入する段階、
９．  塩素分離の後に残存するガスストリーム１１を、ガス洗浄して精製ストリーム１４を形成するための工程に導入し、ガスストリーム１１の部分ストリーム１７を塩素の分離とガス洗浄との間で排出する段階、
１０．  排出したガスストリーム１７を加圧工程に導入し、そこで加圧して圧縮ガスストリーム１８を形成する段階、
１１．  圧縮ガスストリーム１８をＣｌ２回収工程に導入し、そこで、ストリーム１８に含まれる塩素を低温で蒸留することによって分離し、戻りストリーム１９としてＣｌ２分離に供給し、残存ガスストリーム２０を廃ガス処理に供給する段階、
１２．  ストリーム１１から部分ストリーム１２を分離し、ストリーム１２を１１において既に説明した廃ガス処理に導入し、または場合により、前記ストリーム１２を先にストリーム２０と組み合わせる段階、
１３．  ガス洗浄工程から来るストリーム１４を、新たな酸素を含有するストリーム１５と組み合わせて、戻りストリーム１６を形成する段階、
１４．  戻りストリーム１６を、３において説明したようにストリーム３と組み合わせる段階。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
制御バルブ５１の下流において、０．１ｔ／ｈの部分ストリーム１２を排出し、廃ガス処理３７に供給し、廃ガス処理３７において残存塩素ガスを除去する。排出された流れ１２を制御バルブ５２によって調節する。この目的のために、もう一つの圧力測定６２を、第５制御装置９５と共に排出ラインの上流に設ける；それら二つは、制御バルブ５２と一緒に制御回路を形成する。制御バルブ５２は、５．６ｂａｒの圧力を維持するために十分なガスが通過することを可能にする。追加の塩素回収のために、部分ストリーム１２の前に、０．３ｔ／ｈのもう一つの部分ストリーム１７を取り出し、圧縮器３９に供給する。圧縮器３９は、性能を調節するために、吐出側から入口側へのブロー循環ラインを有する(図示せず)。ブロー循環ラインは、制御バルブを備えている。圧縮された他の部分ストリーム１８を、その後、蒸留塔４０に供給し、前記蒸留塔４０において、液化した塩素１９を低温で分離し、塩素分離３６に戻す。部分ストリーム１７の流量を、流れ測定器７４を用いて測定し、この流れ測定器、制御ユニット９８、および圧縮器３９のブロー循環ラインにおける制御バルブから成る制御回路によって一定に保つ。制御バルブ５４を、塔４０の頂部からのガスストリーム２０のライン中に接続し、それが、圧力測定６４および制御ユニット９９によって、蒸留塔における圧力を一定に保つ。このようにして精製された部分ストリーム２０を、廃ガス処理３７に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
接続された蒸留塔３６において、乾燥および圧縮されたガスストリーム９から、Ｏ２、Ｎ２、およびＣＯ２等の成分を除く（ストリーム１１）。この塔の底部において生成した塩素１０を、液体として取り除く。分離された成分を、塔頂において気体の形態で取り除く。頂部ラインにおいて、圧力測定６１が存在し、この下流に制御バルブ５１が存在し、制御装置９７と一緒に制御回路を形成し、それによって、頂部ラインにおける圧力を１２ｂａｒに保持する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
プロセスの第１段階３１において得られた凝縮物１０を、第３処理段階３３（精留）に供給する。図１に示す態様において、プロセスの第３段階３３は、実質上、濃縮部２８、回収部２７を有する精留塔２６、並びに水溜め蒸発器２９および頂部凝縮器３０から成る。とりわけＨＣｌおよびホスゲンが充填された、段階３１からの有機ストリームを、精留塔２６へ、回収部２７と凝縮部２８との間に供給する。回収部２７において、水溜め蒸発器２９で発生する気体が、塔２６を通って流下する有機ストリームに対して向流で上昇する。上昇する気体ストリームにおけるＨＣｌおよびホスゲンの比率は、それによって連続的に増加する。ＨＣｌおよびホスゲンは、流下する液体から同時に取り除かれる。塔の濃縮部２８において、ガスストリーム中のＨＣｌおよびホスゲンの更なる濃縮がおこり、一方、有機成分は激減する。塔の頂部における、または塔の頂部凝縮器３０の下流における、ＨＣｌ／ホスゲン濃縮または有機濃縮は、実質上、凝縮器温度およびそれによって生じる塔の還流に影響される。頂部凝縮器３０は分縮器（またはデフレグメーター）の形態であり、その結果、実質的にホスゲンおよびＨＣｌを含有するガス状気体ストリーム９が、精留の頂部を介して除去され、ストリーム２と一緒にプロセスの吸着段階３２に送られる。精留の凝縮温度は、ストリーム９中の有機成分含有量が、ストリーム１中に存在する有機成分含有量のごく一部であるように選択するべきである。凝縮器温度は−１０℃である。