【事件の表示】
　特願２００２−３６６５８０「撮影装置及び監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−２００９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯 
 　  
［１］手続 
 　 
　本願は、平成１４年１２月１８日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。 　 
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成１９年　８月２７日（起案日） 
　意見書　　　　　　　　　　：平成１９年１０月２３日 
　手続補正（明細書の補正）　：平成１９年１０月２３日 
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２０年　４月２８日（起案日） 
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２０年　６月　６日 
　手続補正（明細書の補正）　：平成２０年　６月１３日 
　前置審査報告　　　　　　　：平成２１年　２月　３日 
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２２年　４月　７日（起案日） 
　回答書　　　　　　　　　　：平成２２年　６月１４日 
 　 
［２］査定  
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。  
 　 
〈査定の理由〉  
　本願の請求項１から請求項３までに係る各発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記（引用例）  
　刊行物１：特開平１１−２９８８９０号公報  
　刊行物２：特開２００２−３２０１９８公報
　刊行物３：特開２００２−３４０３１号公報  
　
【第２】補正の却下の決定　  
 　  
　平成２０年６月１３日付けの補正（以下「本件補正」という。）について次のとおり決定する。  
 　  
　《結論》  
　平成２０年６月１３日付けの補正を却下する。  
 　  
　《理由》  
 　 
【第２-１】本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲についてする以下の補正事項をその内容とするものである（下線部は補正箇所）。 
　請求項１の記載についてのみ補正し、請求項２，３の記載についての補正はない。 
 　 
　請求項１について、 
　「被写体を継続的に撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段による撮像によって得られた動画像データに基づいて、前記撮像手段によって撮像されている被写体の動きを検出する検出手段と、
　前記検出手段によって被写体の動きが検出されていない間、前記撮像手段による撮像におけるフレームレートが低下するように前記撮像手段に供給する同期信号の周期を変更することで、出力する動画像データのフレームレートを低下させる制御手段と、
　を含む撮影装置。」（補正前）を、 
　
　「被写体を継続的に撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段による撮像によって得られた動画像データに基づいて、前記撮像手段によって撮像されている被写体の動きを検出する検出手段と、
　前記検出手段によって被写体の動きが検出されていない間、前記撮像手段による撮像におけるフレームレートが低下するように
、
前記検出手段によって被写体の動きが検出されている間よりも長く
　を含む撮影装置。」（補正後）とする補正。
　
【第２-２】本件補正の適合性１　補正の範囲（第１７条の２第３項） 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書（段落0031,0034〜0040）に記載した事項の範囲内においてする補正である。 
　
【第２-３】本件補正の適合性２　補正の目的（第１７条の２第４項） 
　請求項１についてする上記補正事項は、補正前の請求項１に記載のあった特定事項である「制御手段」の制御内容を限定し減縮するものといえ、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。 
　そして、補正のない請求項２，３も、請求項１を引用することから、請求項１と同様、「制御手段」の制御内容を限定し減縮されたものとなる。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
【第２-４】本件補正の適合性３　独立特許要件（第１７条の２第５項） 
　そこで、独立特許要件について検討するに、補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
　本件補正は、平成１８年年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
　本件補正後の請求項１に記載される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由の詳細は、以下のとおりである。  
　
　《理由：独立特許要件に適合しない理由の詳細》 
　
［１］補正後発明  
　
　本件補正後の請求項１から請求項３までに係る発明のうち請求項１に記載された発明（以下「補正後発明」という。）は、下記のとおりであると認められる。 
　
　　　　　　記（補正後発明）  
　被写体を継続的に撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段による撮像によって得られた動画像データに基づいて、前記撮像手段によって撮像されている被写体の動きを検出する検出手段と、
　前記検出手段によって被写体の動きが検出されていない間、前記撮像手段による撮像におけるフレームレートが低下するように、前記撮像手段に供給する同期信号の周期を前記検出手段によって被写体の動きが検出されている間よりも長くすることで、出力する動画像データのフレームレートを低下させる制御手段と、
　を含む撮影装置。
 　  
［２］引用刊行物の記載  
　
（１）特開平１１−２９８８９０号公報（刊行物１） 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−２９８８９０号公報（上記刊行物１に同じ。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　
　《特許請求の範囲》
　(K1)「【請求項１】  入力画像データを圧縮して圧縮画像データを出力する画像データの圧縮装置であって：入力される画像データを圧縮処理する圧縮処理手段と；前記入力される画像データの画像に基づいて画像上の変化を検出する画像変化検出手段と；画像データを圧縮処理して出力する圧縮画像データのフレームレートを制御するフレームレート制御手段とを有するものにおいて：さらに、前記画像変化検出手段により検出される画像上の変化の状況に応じ、前記フレームレート制御手段により、その変化が大きいシーンよりもその変化が少ないシーンにおけるフレームレートを低くするように、出力される圧縮画像データのフレームレートを制御する手段を設けたことを特徴とする画像データの圧縮装置。
【請求項２】  前記請求項１に記載の画像データの圧縮装置において、前記画像変化検出手段は、前記入力される画像データの画像間における変化量を検出する変化量検出手段から構成されることを特徴とする画像データの圧縮装置。
【請求項３】  前記請求項１に記載の画像データの圧縮装置において、前記画像変化検出手段は、前記入力される画像データにおける画像上の動き量を検出する動き量検出手段から構成されることを特徴とする画像データの圧縮装置。
【請求項４】【請求項５】略
【請求項６】  前記請求項３に記載の画像データの圧縮装置において、前記動き量検出手段は、所定の画像データを基準画像として記憶する基準画像記憶手段と、該基準画像記憶手段に記憶した画像データに対する入力された画像データの動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段で構成されることを特徴とする画像データの圧縮装置。
【請求項７】  前記請求項１に記載の画像データの圧縮装置において、前記フレームレート制御手段は、画像データを１フレーム単位で圧縮符号化するかしないかを切り替え制御する切り替え制御手段で構成され、前記変化量検出手段、あるいは、前記動き量検出手段の検出結果に応じて、変化量あるいは動き量の少ない画像データを、前記切り替え制御手段によって圧縮符号化しないようにすることを特徴とする画像データの圧縮装置。
【請求項１８】  前記請求項１６に記載の画像データの圧縮方法において、前記変化の検出は、前記入力される画像データの動きベクトルを検出することにより行われることを特徴とする画像データの圧縮方法。」
　
　《発明が属する技術分野》
　(K2)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、新規な画像データの圧縮又は伸張方法とその装置に関し、さらに、かかる方法及び装置を用いた画像伝送システムや監視システムに関する。」
　
　《発明が解決しようとする課題・目的》
　(K3)「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、一般的に画像データを圧縮する場合、画像の内容が細かかったり（高周波成分が多い場合）、画像の動きが激しいような場合には、画像データをあまり圧縮することができない。従って、上記H.261方式により画像データを数１０ｋｂｐｓ〜数１００ｋｂｐｓの伝送速度に圧縮符号化する場合、通常、画像があまり細かくなく動きが緩やかなシーンではフレームレート（一定時間内のフレーム数）が高く（多く）なり、これとは逆に、画像が細かかったり動きが速いようなシーンではフレームレートが低く（少なく）なるように制御される。
【０００６】そのため、画像が細かく動きが速いシーンでは、フレームレートが低く（少なく）なることから、送信先のディスプレイ上に表示される動作が間欠的になり、不自然になってしまう。また、動きの速いシーンでのフレームレートを高くしようとすると、通常、画像そのものの画質を低下させるように制御せざるを得なかった。
【０００７】このように、上記の従来技術における画像データの圧縮処理では、圧縮しても本来そのデータ量が大きくなる画像が細かく動きが速いシーンについては、その画像そのものの画質を低下させてデータの転送速度を低減し、あるいは、フレームレートを一定にしようとするものでしかなく、この画像が細かく動きが速いシーンについて、その画像の画質を向上する点については全く考慮されていなかった。すなわち、上記の従来技術では、画像が細かく動きが速いシーンについて画質の優れた画像を得ることは不可能であった。
【０００８】ところで、例えば、電話回線などを使って現場画像の伝送を行なって監視する遠隔監視システムでは、人の侵入や火災などの異常状態の画像を監視するため、動きや変化が大きい画像が特に重要である。また、かかる遠隔監視システムでは、動きや変化が大きい画像でも十分な画質で圧縮して伝送することが望まれている。すなわち、あまり動きが速くなく変化も少ないシーンではフレームレートが低くて構わないが、異常状態に対応した変化が大きく動きが速いようなシーンではフレームレートを低下させず、かつ十分な画質を保つように制御する必要がある。
【０００９】しかしながら、既に述べたように、従来技術であるH.261方式などでは、監視システムにとってはあまり重要でない動きが緩やかなシーンではフレームレートが高く、監視にとっては重要である動きの速いシーンでは、むしろ、フレームレートが低下してしまい、あるいは、その画質が低下してしまう。そのため、かかる従来技術は、遠隔監視システムなどには適用し難いという問題があった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明では、上述したような発明者等による従来技術における問題点の認識を基にしてなされたものであり、画像の変化が大きかったり動きが速いようなシーンでの画質の向上を可能とし、かつ、全体としての画像データの減少が可能な画像データの圧縮又は伸張方法とその装置、並びに、それを用いた画像伝送システムを提供することを目的とする。
【００１１】また、本発明では、上記の本発明を遠隔監視システムに適用し、かかる監視システムにとっては重要である動きの速いシーンの画質の低下を伴うことのない優れた遠隔監視システムを提供することを目的とする。」
　
　(K4)「【００１２】本発明では、上記問題を解決するため、各シーンにおける動きや変化を検出し、動きや変化が小さいシーンよりも動きや変化が大きいシーンの方がフレームレート（一定時間内のフレーム数）が高くなるように制御するものである。」
　
　《発明の実施の形態》
　〈図１〜図４〉
　(K5)「【００４１】
【発明の実施の形態】以下、本発明になる実施の形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４２】図１は、本発明の一実施の形態になる画像圧縮方法を実施するための画像符号化装置の一例を示す構成図である。図において、符号１００は画像圧縮装置、１０１はデジタル画像データの入力端子、１０２はスイッチ回路、１０３は少なくとも１画面分の基準となる画像データを記憶する基準画像メモリ、１０４はスイッチ回路、１０５は入力画像を少なくとも１画面分記憶する入力画像メモリ、１０６は入力画像と基準画像とを比較してその動き量や変化量を検出する検出部、１０７は検出部１０６で検出した動き量や変化量を予め定めた値と比較して入力画像を符号化するかどうか、あるいは、通信するかどうかを判定する判定部、１０８はスイッチ回路、１０９は画像データを圧縮符号化する圧縮符号化器である。なお、この圧縮符号化器１０９では、例えばＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ１などの方法でデータ圧縮を行う。また、図中の１１０は、圧縮された画像データの出力端子であり、また、符号１１１が動き量変化量検出手段に、そして、符号１１２がフレームレート制御手段に相当する構成となっている。」
　
　(K6)「【００４３】ここで、まず図１の動作を説明する前に、添付の図２〜図４の原理説明図を用いて、本発明の画像データの圧縮の原理について説明する。
【００４４】図２において、符号２０１、２０２、２０３は所定の時間間隔（例えば、１／３０秒。なお、この時間間隔は１秒の等間隔でもよいし、特に一定していなくてもよい。）で連続的に撮影された３枚の画像を示しており、これらの画像２０１、２０２、２０３において、符号２０４は各画像内のある物体（図１の例では、自動車を模してある）を示している。
【００４５】この図２においては、画像が２０１から２０２へ移る間には、上記物体２０４はほとんど移動していない（画像の左端付近に存在）が、これに対し、画像が２０２から２０３へ移る間には、上記物体２０４は画像の左端から右端へ移動している。本発明の画像圧縮方法によれば、このような画像を伝送する場合、画像２０２は画像２０１に対して変化がほとんどない（変化量が小さい）ので、画像２０２は圧縮符号化せず、その伝送もしないようにする。
【００４６】これに対して、画像２０３は画像２０１に比較して変化（変化量）が大きいので、これは圧縮符号化して伝送するようにする。この画像２０３を伝送する時には、画像２０３そのものを圧縮符号化して伝送してもよいし、あるいは、画像２０１に対して変化した所だけを伝送したり、変化した所だけを圧縮符号化して伝送するようにしてもよい。ここで重要なことは、画像２０１に対して変化や動きの少ない画像２０２は圧縮符号化しないでスキップする（間引く）ということである。」
　
　(K7)「【００４７】次に、添付の図３には、上記図２に対し、画像中で動いている物体そのものが小さい場合の例を示す。図３において、画像３０１、３０２、３０３は、上記図２と同様に、連続的に撮影された３枚の画像であり、符号３０４は各画像内のある物体（この図では飛行機を模してある）である。
【００４８】ここでも、上記図２と同様に、画像が３０１から３０２へ移る間に物体３０４はほとんど移動していないが、画像が３０２から３０３へ移る間には物体３０４は左端から右端へ大きく移動している場合を示している。しかしながら、上記図２の物体２０４（自動車）に比較して、図３の画像中での物体３０４（飛行機）は小さいため、画像３０１と３０３を比較した場合には、画像全体に対する変化量はそれほど大きくはならない。しかしながら、このような場合には、物体３０４の一定時間内（単純に各画像間でもよい）の動き量（すなわち、動きの速度）を検出することとする。このように、物体の画像上での移動量を検出することにより、画像３０２と画像３０３との比較での変化量そのものは小さいが、しかしながら、画像３０１と画像３０３とを比較するとその動き量は大きくなる（動きが速いということ）。そこで、このような場合には、本発明の画像圧縮方法では、画像３０２は圧縮符号化せず、また、伝送もしないが、画像３０１と画像３０３については、これらを圧縮符号化して伝送するようにすることとなる。なお、画像３０３を伝送する時には、上記物体３０４のいわゆる動きベクトルを送るようにしても、勿論、構わない。すなわち、ここで変化とは、これら画像間における変化量や画像上の動き量を意味する。」
　
　(K8)「【００４９】さらに、図４は、上記図２や図３と同様に、連続的に撮影された１０枚の画像を示しており、図からも明らかなように、画像４０１から画像４０５までは変化が少なく、画像４０６から画像４１０までは変化が大きく、あるいは、その動きが速く、特に、画像４０９から画像４１０までの動きが速い場合を示している。
【００５０】ここで、比較のため、従来方式であるH.261などでこのような画像を圧縮符号化した場合には、例えば、動きの少ない画像４０１から画像４０５までの画像では、画像４０１と画像４０３と画像４０５とが圧縮符号化されるが、しかしながら、動きの大きい画像４０６から画像４１０までの画像では、画像４０８しか圧縮符号化されず、そのため、出力される画像信号のフレームレートは、動きの少ないシーンの方が、動きの多いシーンよりも高くなるように制御されるのが普通である。
【００５１】これに対して本発明では、図にも示すように（すなわち、「○」は圧縮符号化を、「×」はスキップ（間引き）を示す）、画像４０１を符号化した後、画像４０２から画像４０４はほとんど動きがないのでスキップし（間引き）、次に画像４０５を圧縮符号化する。さらに、画像４０６、４０８は省略して画像４０７、４０９、４１０を符号化するわけである。
【００５２】このようにすることによって、単に１０枚の画像を伝送する場合に比較し、少ない数の画像（この場合には５枚）を送るだけで済むので、その送信データ量を減らすことができる上、さらに、動きの速い画像のフレームレートが高く設定されることから、これを復号伸長化した場合にも、動きや変化のあった重要な画像のフレームを落とすことなく、むしろ、これを増やして、すなわち、動きの速い画像での画質の低下を伴うことなく、その動きや変化を詳細に検討することが可能になる。」
　
　(K9)「【００５５】これに対して、本発明になる画像圧縮方法により圧縮符号化される画像データのデータ量とフレームレートとの関係では、実線Ａにより明らかなように、圧縮符号化された画像データが大きくなる動きや変化の多い画像に対しては、むしろ、そのフレームレートを増大させ、動きや変化の少ない画像に対しては、そのフレームレートを減少させるように制御する。」
　
　(K10)「【００５６】続いて、上記図２から図４で説明した原理に基き、上記図１にその構成を説明した画像圧縮装置１００の動作を説明する。
【００５７】上記図１の構成において、最初、基準画像メモリ１０３と入力画像メモリ１０５はクリアしておき、スイッチ１０２はオン、スイッチ１０４はオフ、スイッチ１０８はオフ状態にしておく。まず、１枚目の画像が入力端子１０１に入力されると、基準画像メモリ１０３と入力画像メモリ１０５に記憶される。この時、検出部１０６では、スイッチ１０４がオフのため、１枚目の入力画像のみが入力されるので、画像全体が変化部となり、判定部１０７では変化量が大きいと判断して、スイッチ１０８をオンにする。
【００５８】上記のようにして、１枚目の画像が基準画像メモリ１０３と入力画像メモリ１０５に記憶されると、次に、スイッチ１０２をオフにし、スイッチ１０４をオン状態にする。その後、２枚目の画像が入力端子１０１に入力されると、スイッチ１０２はオフ状態なので、基準画像メモリ１０３には記憶されず、入力画像メモリ１０５にのみ記憶されると共に、検出部１０６に入力される。また、入力画像メモリ１０５に記憶されている１枚目の画像は、スイッチ１０８を介して圧縮符号化器１０９に入力されて圧縮符号化されて出力端子１１０に出力される。また、検出部１０６では、入力された２枚目の画像と、スイッチ１０４を介して基準画像メモリ１０３に記憶された１枚目の画像とを比較して、変化量や動き量を検出する。
【００５９】この検出された変化量や動き量は、判定部１０７で予め定めた値と比較され、変化量や動き量が小さいと判定した場合には、スイッチ１０８をオフにする。この場合には、入力画像メモリ１０５に記憶された２枚目の画像は圧縮符号化器１０９に送られず、圧縮符号化されないので出力端子１１０に出力されない。すなわち、その入力画像フレームはスキップされることになる。これに対して、判定部１０７で予め定めた値よりも大きいと判定した場合には、スイッチ１０８をオンにして、１枚目の画像同様に２枚目の画像も圧縮符号化器１０９で圧縮符号化されて出力端子１１０に出力される。このようにして、変化量や動き量に応じてスイッチ１０８をオンオフすることによりフレームレート制御することになる。なお、基準画像メモリ１０３の画像は、適宜入れ替えるようにしてもよい。」
　
　〈図７；画像伝送システムに用い、遠隔監視システムに応用した例〉
　(K11)「【００６４】次に、添付の図６から図８により、上記に説明した本発明による画像圧縮装置１００の応用例について説明する。
【００６５】図６は、本発明の画像圧縮装置１００を画像伝送システムに用いて遠隔監視システムに応用した例であり、
　　　・・・（中略）・・・
【００７０】図７は、上記のアナログ電話回線とは異なり、本発明の画像圧縮装置１００を、デジタル方式の画像データを伝送するのに十分高速なイーサネットなどのＬＡＮや高速の通信回線を使った画像伝送システムに用い、もって、遠隔監視システムに応用した例を示す。なお、この図において、符号７０１はビデオカメラ、７０２は回線インターフェイス、７０３はイーサネットＬＡＮや高速デジタル回線などの通信回線である。
【００７１】この場合にも、上記ビデオカメラ７０１からは、例えば１／３０秒単位に１枚（１フレーム）の画像が画像圧縮装置１００に送られる。そして、この画像圧縮装置１００では、１秒間に３０枚の画像（フレーム）の中から、既に説明した方法により、変化の大きい画像や動きの速いシーンのフレームレート（一定時間内のフレーム数）はあまり低下させず、変化や動きが小さいシーンではフレームレートを大きく下げるように圧縮符号化して、回線インターフェイス７０２を介して通信回線７０３で送信する。
【００７２】このようにすることによって、動きの速い画像の画質の低下を伴わず、全体としては、通信速度の遅いアナログ電話回線のような通信回線でも画像データ量を減少して素速く伝送することができ、さらには、監視に重要な画像を重点的に伝送し、従来よりも通信回線７０３でのトラヒック（データ伝送量）を格段に低くすることができるので、これに伴い、同一容量の通信回線に対してもより多くのカメラ等を接続できるようになる。」
　
　〈図１７；ＭＰＥＧ１方式を基本にした構成例、動きベクトル〉
　(K12)「【００９５】図１７は、本発明による更に他の画像圧縮装置の例であり、ここでは、ＭＰＥＧ１方式を基本にした構成例を示している。この図１７において、符号１７０１は画像データの入力端子を、１７０２は減算器を、１７０３はＤＣＴ（離散コサイン変換）演算器を、１７０４は量子化器を、１７０５は可変長符号化器を、１７０６は動きベクトル検出器を、１７０７はローカルデコード部を、１７０８は逆量子化器を、１７０９は逆ＤＣＴ演算器を、１７１０は加算器を、１７１１は画像メモリを、１７１２は動き補償部を、１７１３は出力端子を、１７１４はスイッチを、１７１５は動き量検出器を、１７１６は合成器を、１７１７はスイッチを示している。なお、これらの構成部分のうち、符号１７０１〜１７１３により示される部分は、ＭＰＥＧ１方式の画像圧縮器と同一の構成要素である。
【００９６】この構成によれば、最初、画像メモリ１７１１はクリアしておき、１枚目の画像データが入力端子１７０１に入力されると、減算器１７０２では減算するデータがないのでそのままＤＣＴ演算器１７０３でＤＣＴ演算された後、量子化器１７０４で量子化される。そして、量子化されたデータは、スイッチ１７１４とローカルデコード部１７０８へ送られる。スイッチ１７１４とスイッチ１７１７は、最初オン状態にしておくのでそのまま可変長符号化器１７０５で可変長符号化され、合成部１７１６を介して出力端子１７１３に出力される。ローカルデコード部１７０８では、まず逆量子化器１７０８で逆量子化され、次に逆ＤＣＴ演算器１７０９で逆ＤＣＴ演算され、元の１枚目の画像に戻されて画像メモリ１７１１に格納される。次の２枚目の画像データが入力端子１７０１に入力されると、動きベクトル検出器１７０６において、１枚目の画像に対する動きベクトルが検出される。
【００９７】そして、この検出した動きベクトルに従って、動き補償部１７１２で画像メモリ１７１１内の画像に動き補償が行なわれ、その画像データと２枚目の画像データとが減算器１７０２で減算される。すなわち、２枚目の画像と１枚目の画像に動き補償を行なった画像（概略２枚目の画像）の差分が取られ、差分画像が得られる。この差分画像が、１枚目の画像同様、 ＤＣＴ演算器１７０３でＤＣＴ演算された後、量子化器１７０４で量子化され、スイッチ１７１４とローカルデコード部へ送られる。この時、動きベクトル検出器１７０６で検出したベクトル値（このベクトル値が大きいということが、動きが速いということに相当する。）を動き量検出器１７１５で比較判定し、所定の値よりも小さければ、動きが遅いと判断して、スイッチ１７１４とスイッチ１７１７をオフ状態にし、この時の画像データは符号化しないでスキップしてしまう。
【００９８】また、スイッチ１７１７がオフ状態なので、画像メモリ１７１１内の画像は更新されない。逆に、所定の値よりも大きければ、動きが速いと判断し、スイッチ１７１４とスイッチ１７１７をオン状態にし、可変長符号化器１７０５で動きベクトル値とともに可変長符号化し、合成部１７１６ではその可変長符号化データと画像をスキップしなかったという情報を合成して出力端子１７１３に出力する。なお、ローカルデコード部１７０７では、差分画像について１枚目と同様に逆量子化と逆ＤＣＴ演算を行ない、動き補償部１７１２で動き補償した画像と加算器１７１０で加算した画像（すなわち２枚目の画像）を画像メモリ１７１１に格納する。
【００９９】次の3枚目の画像データが入力端子１７０１に入力されると、動きベクトル検出器１７０６において、２枚目をスキップした場合場合には１枚目の画像に対する動きベクトルを、２枚目をスキップしなかった場合には２枚目の画像に対する動きベクトルが検出される。この動きベクトルに従って、動き補償部１７１２で画像メモリ１７１１内の画像に対して動き補償が行なわれ、その画像データと３枚目の画像データとが減算器１７０２で減算され差分画像が得られる。この差分画像が、ＤＣＴ演算器１７０３でＤＣＴ演算された後、量子化器１７０４で量子化され、スイッチ１７１４とローカルデコード部へ送られる。この時、動きベクトル検出器１７０６で検出したベクトル値（このベクトル値が大きいということが、動きが速いということに相当する。）を動き量検出器１７１５で比較判定し、所定の値よりも小さければ、動きが遅いと判断して、スイッチ１７１４とスイッチ１７１７をオフ状態にし、この時の画像データは符号化しないで再びスキップしてしまう。
【０１００】また、スイッチ１７１７がオフ状態なので、画像メモリ１７１１内の画像は更新されない。逆に、所定の値よりも大きければ、動きが速いと判断し、スイッチ１７１４とスイッチ１７１７をオン状態にし、可変長符号化器１７０５で動きベクトル値とともに可変長符号化し、合成部１７１６ではその可変長符号化データと画像をスキップしなかったという情報と、ここでもし前の画像をスキップした場合には、前の画像をスキップしたという情報を合成して出力端子１７１３に出力する。この画像をスキップしたあるいはしないという情報の代わりに、前に送った画像と今送った画像との時間間隔に関する情報（例えば、スキップしない時は１／３０秒で、１枚スキップすると２／３０秒というような情報）を送るようにしてもよい。なお、ローカルデコード部１７０７では、差分画像について前と同様に逆量子化と逆ＤＣＴ演算を行ない、動き補償部１７１２で動き補償した画像と加算器１７１０で加算した画像（すなわち３枚目の画像）をスキップしない場合には画像メモリ１７１１に格納する。」
　
　《発明の効果》
　(K13)「【０１１３】
【発明の効果】以上の詳細な説明からも明らかなように、本発明の画像データの圧縮又は伸張方法とその装置、並びに、それを用いた画像伝送システム及び監視システムによれば、変化や動きの小さいシーンではフレームレートが低く、他方、変化や動きの大きいシーンのフレームレートは高くなるように圧縮符号化されて送信されるので、特に、監視システムなど、動きを伴う画像を高画質で伝送することの必要なシステムにおいて、その必要な画像を中心として、高画質で速く伝送し、効率よく記録することが可能になる。また、この伝送され、記録された画像データを復号化して見る場合にも、画像の変化や動きの大きい重要な部分の画像を高画質で、素速くモニターすることが可能になる。」
　
（２）特開２００２−３２０１９８号公報（刊行物２）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である２００２−３２０１９８（上記刊行物２に同じ。）には、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　
　《特許請求の範囲、請求項１，４》
　(M1)「【請求項１】  動画像を構成する複数のフレーム画像を順次取得する取得手段と、この取得手段により順次取得されるフレーム画像を記憶手段に蓄積記憶する記憶制御手段と、前記フレーム画像の被写体の状態を表す物理量を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された物理量が所定の判定条件に合致したときに前記記憶手段にフレーム画像を蓄積記憶する際の前記動画像のフレームレートを変更する制御手段とを備えたことを特徴とする動画記録装置。
【請求項２】【請求項３】略
【請求項４】  前記検出手段は、被写体自体または被写体周囲の物体の動き量を前記物理量として検出し、前記制御手段は、当該動き量が所定の判定条件に合致したときに前記フレームレートを変更することを特徴とする請求項１記載の動画記録装置。」
　
　《発明の属する技術分野》
　(M2)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、動画記録装置に関し、特に、動画を撮影して記録できるムービーカメラ等の動画記録装置に関する。」
　
　《発明が解決しようとする課題》
　(M3)「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、一般に電子スチルカメラの記憶媒体の容量（記憶容量）は、数ＭＢ（メガバイト）ないしは数十ＭＢ程度であり、この容量はディジタルビデオカメラのような動画撮影専用機器の記憶容量に比べて遙かに少ないことから、電子スチルカメラの動画撮影を長時間にわたって行うことができないという問題点があった。
【０００４】したがって、本発明が解決しようとする課題は、
動画撮影時のフレームレートを切り換えることを可能とし、以て、低フレームレート期間中の撮影データ量を圧縮することにより、動画撮影時間の延長化を図ることにある。
　
　《発明の実施の形態》
　(M4)「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞図１（ａ）は、第１の実施形態における電子スチルカメラの簡略的なブロック構成図である。この図において、電子スチルカメラ１は、イメージセンサ２（取得手段）、フレーム画像生成部３（取得手段）、フレームレート制御部４（記憶制御手段、制御手段）、記録部５（記憶手段）、音レベル検出部６（検出手段）及びフレームレート判定部７（制御手段）などによって構成されており、これら各部の機能は、以下のとおりである。
【０００７】まず、イメージセンサ２は、写真レンズなどの光学系８を介して取り込まれた被写体９のフレーム画像信号を生成する。このイメージセンサ２は、ＣＣＤタイプやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）タイプまたはその他のタイプの二次元イメージセンサであり、被写体９の静止画信号を所定の周期（フレームレート）で繰り返し生成出力するというものである。
【０００８】たとえば、電子スチルカメラによく用いられるＮＴＳＣ（ＮａｔｉｏｎａｌＴＶ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）仕様のイメージセンサは、毎秒約３０フレーム（正確には２９．９７フレーム；以下便宜的に四捨五入して３０フレームとする。）の静止画信号を生成出力する。この場合、上記の“周期”は約１／３０秒となる。
【０００９】なお、図示のイメージセンサ２は、特に限定しないが、受光面にカラーフィルターを装着したカラーのイメージセンサであるものとする。さらに、図面では省略しているが、その出力端にサンプルホールド回路やアナログディジタル変換回路などを接続すると共に、画像の取り込み周期等を制御するための駆動部などの周辺回路を有しているものとする。
【００１０】フレーム画像生成部３は、イメージセンサ２の出力信号からフレーム単位の輝度・色差マルチプレクス信号（以下、ＹＵＶ信号という。）を生成する。・・・（以下略）」
　
　(M5)「【００１１】フレームレート制御部４は、フレーム画像生成部３から出力されたＹＵＶ信号のフレームレートを、所定の制御信号Ｃ＿ＳＥＬに従って、高低二つのフレームレートのいずれか一方に切り換える。高側のフレームレート（以下「高フレームレート」という。）は、フレーム画像生成部３から出力されたＹＵＶ信号のフレームレートと同一である。以下、この高フレームレートを説明の都合上、毎秒３０フレームとする。一方、低側のフレームレート（以下「低フレームレート」という。）は、上記の高フレームレートよりも低いフレームレートである。以下、この低フレームレートを説明の都合上、高フレームレートの１／２の毎秒１５フレームとする。フレームレート制御部４は、所定の制御信号Ｃ＿ＳＥＬがアクティブのときにフレームレートを高フレームレートに切り換え、所定の制御信号Ｃ＿ＳＥＬがインアクティブのときにフレームレートを低フレームレートに切り換える。
【００１２】記録部５は、高フレームレートまたは低フレームレートの動画像を記録する記録媒体であり、たとえば、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置あるいはフレキシブルディスクなどの磁気記録装置である。」
　
　（M6）「【００２７】図６（ａ）は、被写体９の動き量を検出してフレームレートを変更するようにした「動画撮影処理プログラム」の要部を示すフローチャートである。このプログラムを開始すると、まず、被写体９のどの部分の動き量を検出するかを指定するための動き検出判定エリア設定を行う（ステップＳ３１）。この動き検出判定エリア設定は、たとえば、図５（ａ）に示すように、イメージセンサ２の撮影範囲２０を多数のエリアに分割し、そのエリアの一つもしくは複数のエリアからなる領域を指定する。図中のハッチング付きエリアは、指定された動き検出判定エリア２１を表しており、このエリア２１に含まれる画像（図５（ｂ）では便宜的に車両２２の後輪２３の画像）が動き検出対象画像となる。
【００２８】次に、動き検出対象画像の動き量を検出し（ステップＳ３２）、その動き量と所定の判定値とを比較する（ステップＳ３３）。そして、動き量が判定値を上回っていたときは制御信号Ｓ＿ＳＥＬをアクティブにして出力し、動き量が判定値を上回っていないときは制御信号Ｓ＿ＳＥＬをインアクティブにして出力する。
【００２９】したがって、上述のとおり、フレームレート制御部４は、制御信号Ｃ＿ＳＥＬがアクティブのときにはフレームレートを高フレームレートに切り換え、制御信号Ｃ＿ＳＥＬがインアクティブのときにはフレームレートを低フレームレートに切り換えるものであるから、結局、制御信号Ｓ＿ＳＥＬのアクティブ／インアクティブに応じて、記録部５には、動き量が判定値を上回っている間は、高フレームレートの動画像が記録され（ステップＳ３４）、動き量が判定値を上回っていない間は、低フレームレートの動画像が記録される（ステップＳ３５）という作用が得られ、その結果、以上の処理（ステップＳ３２〜ステップＳ３５）の動作を動画撮影終了まで繰り返すことにより、低フレームレート期間中の記録データ量を圧縮することができ、記録部５の記憶容量を有効活用して、動画撮影時間の延長化を図ることができる。」
　
　（M7）「【００３５】また、以上の説明では、フレームレート制御部４でフレーム画像を間引くことによりフレームレートを変更するようにしたが、イメージセンサ２の露光時間及び露光（撮影）間隔を制御することによりフレームレートを変更するようにしてもよい。」
　
［３］刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という）
 　 
（０）刊行物１には、前掲(K2)「画像データの圧縮又は伸張方法とその装置に関し、さらに、かかる方法及び装置を用いた画像伝送システムや監視システム」に関するもので、
　前掲(K3)を解決しようとする課題・目的とし、解決手段の概要を前掲(K4)とするものが記載されている。
　簡潔にいえば、
　「画像の変化が大きかったり動きが速いようなシーンでの画質の向上を可能とし、かつ、全体としての画像データの減少が可能な画像データの圧縮又は伸張方法とその装置、並びに、それを用いた画像伝送システムを提供」(K3)し、また「遠隔監視システムに適用し、かかる監視システムにとっては重要である動きの速いシーンの画質の低下を伴うことのない優れた遠隔監視システムを提供することを目的」(K3)とし、
　「各シーンにおける動きや変化を検出し、動きや変化が小さいシーンよりも動きや変化が大きいシーンの方がフレームレート（一定時間内のフレーム数）が高くなるように制御するもの」(K4)が記載されている。
　
（１）引用発明認定の基礎
　前掲(K1)の請求項１，３，６，７に着目する。
　請求項３には、請求項１の「画像データの圧縮装置」において、その「画像変化検出手段」を、「入力される画像データにおける画像上の動き量を検出する動き量検出手段」｛対応する実施例（実施の形態）は、前掲(K7)等｝とするものが記載され、
　請求項７には、請求項１の「画像データの圧縮装置」において、その「フレームレート制御手段」を、「画像データを１フレーム単位で圧縮符号化するかしないかを切り替え制御する切り替え制御手段」とし、「前記動き量検出手段の検出結果に応じて、」「動き量の少ない画像データを、前記切り替え制御手段によって圧縮符号化しないようにする」ものが記載されており、
　これに対応する実施例（実施の形態）は、前掲(K5)，(K7)〜(K10)、図１，図３〜図４に記載されている。
　また、請求項６には、請求項３の「動き量検出手段」を「動きベクトル検出手段」とするものが記載されており、これに対応する実施例（実施の形態）は、前掲(K17)（段落【0095】〜【0100】）、図１７に記載されている。
　
　さらに、そのようにした「画像データの圧縮装置」を、
　「デジタル方式の画像データを伝送するのに十分高速なイーサネットなどのＬＡＮや高速の通信回線を使った画像伝送システムに用い、もって、遠隔監視システムに応用した例」が、(K11)（段落【0070】），図７に記載されている。
　
　引用発明は、主に、以上のものから認定する。
　
　（２）構成
　
　（ア）全体構成
　前掲(K11)「ビデオカメラ７０１からは、例えば１／３０秒単位に１枚（１フレーム）の画像が画像圧縮装置１００に送られる。そして、この画像圧縮装置１００では、１秒間に３０枚の画像（フレーム）の中から、既に説明した方法により、変化の大きい画像や動きの速いシーンのフレームレート（一定時間内のフレーム数）はあまり低下させず、変化や動きが小さいシーンではフレームレートを大きく下げるように圧縮符号化して、回線インターフェイス７０２を介して通信回線７０３で送信する。」（段落【0071】）、図７によれば、
  引用発明として、「
ビデオカメラ７０１」と「画像データ圧縮装置」を備え
回線Ｉ／Ｆ（インターフェイス）７０２」を介して送信するようにした
　「
遠隔監視システム」に用いる
　
　（イ）ビデオカメラ７０１
　前記した(K11)によれば、「
被写体を
被写体を、例えば１／３０秒単位に１枚（１フレーム）の画像として撮像する
　また、「ビデオカメラ７０１からは、例えば１／３０秒単位に１枚（１フレーム）の画像が画像圧縮装置１００に送られる」ところ、前掲(K5)には、「図において、符号１００は画像圧縮装置、１０１はデジタル
画像データ
入力端子
ビデオカメラ７０１から「画像データ」が画像圧縮装置１００に送られ
画像圧縮装置
入力画像データ
　すなわち、「
画像圧縮装置
ビデオカメラ７０１から
　したがって、引用発明として、
　「被写体を、例えば１／３０秒単位に１枚（１フレーム）の画像として撮像するビデオカメラ７０１」を備え、
　「画像データ圧縮装置」は「ビデオカメラ７０１から画像データが入力される」もの、を認定することができる。　
　
　（ウ）「画像データ圧縮装置」
　
　〈動き量検出手段〉
　前掲(K1)；請求項３の「前記入力される画像データにおける
画像上の動き量
　その実施例の説明である(K10)、(K7)、図１、図３，図４、
　特に、前掲(K7)段落【0048】「
物体３０４
物体
画像上での移動量
検出
　前掲(K10)段落【0058】の「検出部１０６では、入力された２枚目の画像と、スイッチ１０４を介して基準画像メモリ１０３に記憶された１枚目の画像とを比較して、変化量や
動き量を検出する
　によれば、
　引用発明の「画像データ圧縮装置」は、「入力される画像データにおける
画像上の動き量
　その
画像上での動き量
基づいて検出する
物体
画像上での移動量
検出
被写体
画像上の動き
動き量検出手段
　したがって、引用発明の「画像データ圧縮装置」は、
　「入力される画像データに基づいて、被写体の画像上の動きを検出する動き量検出手段」を備えるものと言える。
　
　〈フレームレート制御手段〉
　そして、前掲(K1)；
　請求項１の「画像データを圧縮処理して
出力する圧縮画像データのフレームレートを制御するフレームレート制御手段
変化が大きいシーンよりもその変化が少ないシーンにおけるフレームレートを低くするように、出力される圧縮画像データのフレームレートを制御する手段
　請求項６の「前記
フレームレート制御手段
動き量検出手段
検出結果に応じて
動き量の少ない画像データを、前記切り替え制御手段によって圧縮符号化しないようにする
　その実施例の説明である(K10)、(K7)、図１、図３，図４、
　特に、前掲(K7)段落【0048】「
物体３０４
物体の画像上での移動量を検出する
　前掲(K10)段落【0059】「この検出された変化量や
動き量は、判定部１０７で予め定めた値と比較され、変化量や動き量が小さいと判定した場合には、スイッチ１０８をオフにする。
すなわち、その入力画像フレームはスキップされることになる
予め定めた値よりも大きいと判定した場合には、スイッチ１０８をオンにして、１枚目の画像同様に２枚目の画像も圧縮符号化器１０９で圧縮符号化されて出力端子１１０に出力される
　等によれば、             
　引用発明の「画像データ圧縮装置」は、
　前記「
動き量検出手段
検出結果に応じて
フレームレート制御手段
　前記「
動き量検出手段
フレームレート制御手段
　を備えるものと言える。
　
　また、前掲(K1)；請求項６の「動き量検出手段は、所定の画像データを基準画像として記憶する基準画像記憶手段と、該基準画像記憶手段に記憶した画像データに対する入力された画像データの
動きベクトル
　その実施例の説明(K12)「図１７は、本発明による更に他の画像圧縮装置の例であり、ここでは、ＭＰＥＧ１方式を基本にした構成例を示している。・・・１７０６は動きベクトル検出器を、・・・１７１５は動き量検出器を、１７１６は合成器を、１７１７はスイッチを示している。なお、構成部分のうち、符号１７０１〜１７１３により示される部分は、ＭＰＥＧ１方式の画像圧縮器と同一の構成要素である。」、「次の２枚目の画像データが入力端子１７０１に入力されると、動きベクトル検出器１７０６において、１枚目の画像に対する
動きベクトル
動きベクトル検出器１７０６で検出したベクトル値（このベクトル値が大きいということが、動きが速いということに相当する。）を動き量検出器１７１５で比較判定し、所定の値よりも小さければ、動きが遅いと判断して、スイッチ１７１４とスイッチ１７１７をオフ状態にし、この時の画像データは符号化しないでスキップしてしまう。
　上記と同じ「
動き量検出手段
フレームレート制御手段
　
　（３）引用発明
　以上によれば、補正後発明と対比する引用発明として、下記の発明を認定することができる。  
 　　　　　 
　　　　　　　記（引用発明） 
　被写体を、例えば１／３０秒単位に１枚（１フレーム）の画像として撮像するビデオカメラ７０１と、画像データ圧縮装置を備え、
　画像データ圧縮装置は、
　ビデオカメラ７０１から入力される画像データに基づいて、被写体の画像上の動きを検出する動き量検出手段と、
　前記動き量検出手段の検出結果に応じて、動き量が大きいシーンよりも動き量が小さいシーンにおけるフレームレートを低くするように、出力する圧縮画像データのフレームレートを制御するフレームレート制御手段であって、
　前記動き量検出手段により検出した動き量が予め定めた値と比較され、小さいと判定した場合には、ビデオカメラ７０１から入力される画像データの入力画像フレームはスキップして圧縮符号化せず出力せず、予め定めた値よりも大きいと判定した場合には、圧縮符号化して出力するようにするフレームレート制御手段
　とを備え、
　出力する圧縮画像データを回線Ｉ／Ｆ（インターフェイス）７０２を介して送信するようにした、
　遠隔監視システムに用いる装置。
　
　〈課題・目的〉
　そして、上記（０）及び上記引用発明の構成からすれば、上記引用発明は、
　画像の動きが速いようなシーンでの撮影画質の向上を可能とし、かつ、全体としての画像データの減少が可能な画像データの圧縮装置を提供し、それを用いた画像伝送システム、遠隔監視システムに適用して、監視システムにとっては重要である動きの速いシーンの画質の低下を伴うことのない優れた装置を提供することを目的とするものと言うことができる。
　
［４］補正後発明と引用発明との対比（対応関係）  
　
　（１）補正後発明（構成要件の分説等）
　
　ア　構成要件の分説
　補正後発明は、以下のように要件Ａ〜Ｄに分説することができる。
　
　　　　　補正後発明（分説）
　Ａ：被写体を継続的に撮像する撮像手段と、
　Ｂ：前記撮像手段による撮像によって得られた動画像データに基づいて、前記撮像手段によって撮像されている被写体の動きを検出する検出手段と、
　Ｃ：前記検出手段によって被写体の動きが検出されていない間、前記撮像手段による撮像におけるフレームレートが低下するように、前記撮像手段に供給する同期信号の周期を前記検出手段によって被写体の動きが検出されている間よりも長くすることで、出力する動画像データのフレームレートを低下させる制御手段と、
　Ｄ：を含む撮影装置。
　 　 
　（２）対応関係
　ア　構成要件Ａ：「被写体を継続的に撮像する撮像手段」について
　引用発明の、「被写体を、例えば１／３０秒単位に１枚（１フレーム）の画像として撮像するビデオカメラ７０１」は、「被写体を継続的に撮像する撮像手段」と言え、要件Ａと相違しない。
　 　 
　イ　構成要件Ｂ：「前記撮像手段による撮像によって得られた動画像データに基づいて、前記撮像手段によって撮像されている被写体の動きを検出する検出手段」について 
　引用発明の、「ビデオカメラ７０１から入力される画像データに基づいて、被写体の画像上の動きを検出する動き量検出手段」の「入力される画像データ」は、補正後発明でいう「前記撮像手段による撮像によって得られた動画像データ」といえ、
　また、引用発明の「被写体の画像上の動き」は、補正後発明でいう「前記撮像手段によって撮像されている被写体の動き」と変わらないといえ、
　「動き量検出手段」は「動き検出手段」と言い得るものである。
　したがって、引用発明の「ビデオカメラ７０１から入力される画像データに基づいて、被写体の画像上の動きを検出する動き量検出手段」は、上記構成要件Ｂの検出手段と相違しない。
　
　ウ　構成要件Ｃ：「前記検出手段によって被写体の動きが検出されていない間、前記撮像手段による撮像におけるフレームレートが低下するように、前記撮像手段に供給する同期信号の周期を前記検出手段によって被写体の動きが検出されている間よりも長くすることで、出力する動画像データのフレームレートを低下させる制御手段」について
　
　引用発明の「フレームレート制御手段」、すなわち、
　「前記動き量検出手段の検出結果に応じて、動き量が大きいシーンよりも動き量が小さいシーンにおけるフレームレートを低くするように、出力する圧縮画像データのフレームレートを制御するフレームレート制御手段であって、
　前記動き量検出手段により検出した動き量が予め定めた値と比較され、小さいと判定した場合には、ビデオカメラ７０１から入力される画像データの入力画像フレームはスキップして圧縮符号化せず出力せず、予め定めた値よりも大きいと判定した場合には、圧縮符号化して出力するようにするフレームレート制御手段」
　が出力する圧縮画像データは、「動画像データ」といえる。
　そして、補正後発明の上記構成要件Ｃの制御手段も、
　『前記動き量検出手段（補正後発明でいう「前記検出手段」に同じ）の検出結果に応じて、動き量が大きいシーンよりも動き量が小さいシーンにおけるフレームレートを低くするように、出力する』動画像データの『フレームレートを制御する』ものであるといえるから、
　『前記検出手段の検出結果に応じて、動きが大きいシーンよりも動きが小さいシーンにおけるフレームレートを低くするように、出力する動画像データのフレームレートを制御するフレームレート制御手段』（以下、Ｃ’という。）であると言い得る点においては、引用発明の「フレームレート制御手段」と相違はない。
　もっとも、そのように言い得る「フレームレート制御手段」が、
　補正後発明では、
　「前記検出手段によって被写体の動きが検出されていない間、前記撮像手段による撮像におけるフレームレートが低下するように、前記撮像手段に供給する同期信号の周期を前記検出手段によって被写体の動きが検出されている間よりも長くすることで、出力する動画像データのフレームレートを低下させる制御手段」であるのに対して、
　引用発明では、
　「前記検出手段（動き量検出手段）により検出した動き量が予め定めた値と比較され、小さいと判定した場合には、ビデオカメラ７０１から入力される画像データの入力画像フレームはスキップして（圧縮符号化せず）出力せず、予め定めた値よりも大きいと判定した場合には、（圧縮符号化して）出力するようにする制御手段」である点で相違が認められる。
　
　エ　構成要件Ｄ：「Ｄ：を含む撮影装置。」について
　補正後発明は、装置全体が一体としての「撮像装置」であるのに対して、
　引用発明の「遠隔監視システムに用いる装置」は、ビデオカメラ７０１と画像データ圧縮装置とを備えた装置であって、装置全体が一体としての「撮像装置」であるとまでは言えず、この点、相違が認められる。
　
［５］一致点、相違点  
　以上の対比結果によれば、補正後発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。  
 　 
　［一致点］ 
　Ａ：被写体を継続的に撮像する撮像手段と、
　Ｂ：前記撮像手段による撮像によって得られた動画像データに基づいて、前記撮像手段によって撮像されている被写体の動きを検出する検出手段と、
　Ｃ’：『
前記検出手段の検出結果に応じて、動きが大きいシーンよりも動きが小さいシーンにおけるフレームレートを低くするように、出力する動画像データのフレームレートを制御するフレームレート制御手段
　を含む装置。
　
　［相違点］
　
　［相違点１］
　Ｃ’『
前記検出手段の検出結果に応じて、動きが大きいシーンよりも動きが小さいシーンにおけるフレームレートを低くするように、出力する動画像データのフレームレートを制御するフレームレート制御手段
　補正後発明では、 
　構成要件Ｃ：「前記検出手段によって被写体の動きが検出されていない間、前記撮像手段による撮像におけるフレームレートが低下するように、前記撮像手段に供給する同期信号の周期を前記検出手段によって被写体の動きが検出されている間よりも長くすることで、出力する動画像データのフレームレートを低下させる制御手段」
　であるのに対して、　
　引用発明では、
　前記検出手段により検出した動き量が予め定めた値と比較され、小さいと判定した場合には、ビデオカメラ７０１から入力される画像データの入力画像フレームはスキップして出力せず、予め定めた値よりも大きいと判定した場合には、出力するようにする制御手段
　である点。
　
　［相違点２］
　補正後発明は、装置全体が一体としての「撮像装置」とするのに対して、
　引用発明は、装置全体が一体としての「撮影装置」とするものではない点。
　
［６］相違点等の判断（容易想到性の判断）  
 　 
（１）［相違点の克服］  
　
　［相違点１の克服］
　引用発明の、
　Ｃ’『
前記検出手段の検出結果に応じて、動きが大きいシーンよりも動きが小さいシーンにおけるフレームレートを低くするように、出力する動画像データのフレームレートを制御するフレームレート制御手段
　前記検出手段により検出した動き量が予め定めた値と比較され、小さいと判定した場合には、ビデオカメラ７０１から入力される画像データの入力画像フレームはスキップして出力せず、予め定めた値よりも大きいと判定した場合には、出力するようにする制御手段
　を、
　構成要件Ｃ：「前記検出手段によって被写体の動きが検出されていない間、前記撮像手段による撮像におけるフレームレートが低下するように、前記撮像手段に供給する同期信号の周期を前記検出手段によって被写体の動きが検出されている間よりも長くすることで、出力する動画像データのフレームレートを低下させる制御手段」
　とし、
　
　［相違点２の克服］
　引用発明を、装置全体を一体としての「撮影装置」とする
　
　ことで、上記［相違点］は克服され、補正後発明に到達する。
　
（２）［相違点の克服］の容易想到性  
　
　ア　相違点１に係る、補正後発明の構成要件Ｃについて
　
　構成要件Ｃ：「
前記検出手段によって被写体の動きが検出されていない
同期信号
前記検出手段によって被写体の動きが検出されている
　の下線部、特に「
動きが検出されていない
動きが検出されている
同期信号
　
　ア１　「
動きが検出されていない
動きが検出されている
　「
動きが検出されていない
動きが検出されている
　本願明細書の【発明の実施の形態】についての下記記載（段落【0037】等）では、
　「動き検出・補償部５６」から入力されるデータが表す動きベクトル（例えば動きベクトルの絶対値、各ブロック毎の動きベクトル等）（「検出手段によって検出した被写体の動き量」と言い得るものである。）
　が、
所定値以上か否かに
　このことからすれば、
　「
動きが検出されていない
動きが検出されている
　「前記検出手段」（「動き検出・補償部５６」が「検出手段」に対応することは明らかである）によって検出した被写体の動き量が、
所定値と比較して小である
大である
　
　ア２　「同期信号」
　「前記
撮像手段に供給する同期信号の周期を
長くする
　発明の詳細な説明にも、「同期信号」なる記載は、請求項１と同様の記載である段落【0011】〜【0013】にのみ認められ、それ以外にはないが、
　上記記載「前記
撮像手段に供給する同期信号の周期を
長くする
撮像部２０に供給するタイミング信号の周期が長くされ
　当該記載に照らせば、
　上記「同期信号」は、「撮像部２０」（「撮像手段」）に供給する「タイミング信号」を含んでいうものと理解される。
　
　ア３　以上によれば、
　相違点１に係る、補正後発明の構成要件Ｃは、
　ｃ：「前記検出手段によって
検出した被写体の動き量が所定値と比較して小である間
タイミング信号
所定値と比較して大である間
　を含んで言うものと解される。
　
　　　　　　記（本願明細書の記載）
【００３７】
ＴＧ制御部３４は、動き検出・補償部５６から入力されるデータが表す動きベクトルを
所定値と比較し、動きベクトルが所定値以上か否かに基づいて、被写体（撮像部２０による撮像範囲内に存在している物体）に動きが有ったか否か判断する。
動きベクトルが所定値未満の場合には
タイミング・ジェネレータ２４で生成されるタイミング信号の周期が低画質モードに対応する周期のまま継続するように、タイミング・ジェネレータ２４を制御する。
【００３８】
従って、
被写体の動きが検出されていない間は、後述する高画質モードのときと比較して、撮像部２０に供給するタイミング信号の周期が長くされ
フレームレートが低下される
　
　イ　刊行物２（特開２００２−３２０１９８号公報）　
　刊行物２には、
  動画を撮影して記録できる動画記録装置で、記録容量が少ないものでは、動画撮影を長時間にわたって行うことができないという問題点があり｛(M1)(M2)｝、そのような問題点を解決するべく、
　動画撮影時のフレームレートを切り換えることを可能とし、以て、低フレームレート期間中の撮影データ量を圧縮することにより、動画撮影時間の延長化を図るもので、
　以下の
イメージセンサ２（取得手段）
フレーム画像生成部３
フレームレート制御部４
記録部５
　
　その
イメージセンサ２（取得手段）
　　動画像を構成する複数のフレーム画像、詳しくは、「毎秒約３０フレーム」の動画像を構成する、被写体９の静止画信号を１／３０秒の周期（フレームレート）で繰り返し生成出力するもので、
　画像の取り込み周期等を制御するための駆動部などの周辺回路を有し｛(M1)(M4)、図１、請求項１、段落【0009】｝、
　その
フレーム画像生成部３
　　イメージセンサ２の出力信号から、フレーム単位のＹＵＶ信号（輝度・色差マルチプレクス信号）を生成し｛(M4)段落【0010】｝、
　その
フレームレート制御部４
　　フレーム画像生成部３で生成したＹＵＶ信号のフレームレートを、所定の制御信号Ｃ＿ＳＥＬに従って、高低二つのフレームレートのいずれか一方に切り換えて変更する｛(M5)(M7)、段落【0011】｝もので、
　フレームレートの高低切換変更は、
　フレーム単位のＹＵＶ信号からフレーム画像を間引き制御することにより行うものである（−前掲(M7)段落【0037】「フレームレート制御部４でフレーム画像を間引くことによりフレームレートを切り換えて変更する」としていることから、「間引き制御を行うことにより」は明らかである。）。
　
　すなわち、
イメージセンサから繰り返し生成される、毎秒約３０フレームの動画像を構成する、被写体のフレーム画像信号からフレーム画像の間引き制御により、フレームレートを高低に切換変更
　
　そして、
フレームレートの高低切換変更
　動き量が判定値を上回っていたときは、フレームレートを高フレームレートに切り換え、
　動き量が判定値を上回っていないときは、フレームレートを低フレームレートに切り換え｛(M6)、段落【0027】〜【0029】｝、
　
記録部５
　
　さらに、刊行物２の前掲(M7)段落【0035】には、「フレームレート制御部４でフレーム画像を間引くことによりフレームレートを変更するように」する代わりに、「イメージセンサ２の露光時間及び
露光（撮影）間隔を制御
　イメージセンサ２は、
画像の取り込み周期等を制御するための駆動部
画像の取り込み周期
露光（撮影）間隔
　イメージセンサ２の
駆動部
画像の取り込み周期
露光（撮影）間隔
フレームレート
高低
切換変更
　つまり、
　上記段落【0035】記載の技術は、上記の
フレームレートの高低切換変更
　
イメージセンサから繰り返し生成される、毎秒約３０フレームの動画像を構成する、被写体のフレーム画像信号からフレーム画像の間引き制御
　イメージセンサ２の駆動部を制御して「
画像の取り込み周期
露光（撮影）間隔
　そして、この場合においても、
フレームレートの高低切り換え変更
　
　［刊行物２記載技術］
　以上のことから、刊行物２には、
　〈課題〉
　動画を撮影して記録できる動画記録装置において、記録容量が少ないとき、長時間の動画撮影ができないという課題を解決するため、
　下記の技術手段（［刊行物２記載技術］という）を採ることが記載されていると言うことができる。
　
　　　　　記［刊行物２記載技術］
　動画を撮影して記録できる動画記録装置において、低フレームレート期間中の撮影データ量を圧縮することにより、動画撮影時間の延長化を図るため、
　被写体（動き検出対象画像）の動き量を検出し、その動き量が判定値を上回っていたときは、フレームレートを高フレームレートに切換え、
　 動き量が判定値を上回っていないときは、フレームレートを低フレームレートに切換えて、
　動画撮影時のフレームレートを高低に切換変更することを可能とし、低フレームレート期間中の撮影データ量を圧縮する技術であって、
　動画撮影時のフレームレートを高低に切換変更するための具体的手段として、
　《技術手段１》
　イメージセンサから繰り返し生成される、毎秒約３０フレームの動画像を構成する、被写体のフレーム画像信号からフレーム画像の間引き制御することにより、フレームレートを高低に切換変更する手段、または、
　《技術手段２》
　イメージセンサの駆動部を制御して、
画像の取り込み周期
露光（撮影）間隔
　とする技術
　
　ウ　［相違点１の克服］の容易想到性
　
　ウ１　上記［刊行物２記載技術］は、動画撮影記録において低フレームレート期間中の撮影データ量を圧縮することにより、動画撮影時間の延長化を図るものであるが、
　記録するしないに関わらず、動画撮影時に、動きの小さい場合、動きの大きい場合よりも低フレームレートとすることで動画撮影データ量の減少を図るものと捉えることができ、この点においては、引用発明と課題が共通する（補正後発明とも共通する）から、引用発明に上記［刊行物２記載技術］を適用する動機付けがあると言え、
　引用発明に、
動画撮影時のフレームレートを高低に切換変更するための具体的手段として上記《技術事項２》を採用した
　
　そして、そのように適用すると、
　
　｛引用発明の「ビデオカメラ７０１」は、「刊行物２記載技術］の「イメージセンサ」（撮像手段）となり、
　引用発明の
　「動き量検出手段により検出した動き量が予め定めた値と比較され、小さいと判定した場合」／「予め定めた値よりも大きいと判定した場合」
　と、
　「刊行物２記載技術」の、「動き量を検出し、動き量が判定値を上回っていないとき」／「動き量が判定値を上回っていたとき」とは、実質上変わるものではないから、｝
　
　引用発明の、「フレームレート制御手段」
　｛すなわち、Ｃ’『前記検出手段の検出結果に応じて、動きが大きいシーンよりも動きが小さいシーンにおけるフレームレートを低くするように、出力する動画像データのフレームレートを制御するフレームレート制御手段』であって、
  「前記検出手段により検出した動き量が予め定めた値と比較され、小さいと判定した場合には、ビデオカメラ７０１から入力される画像データの入力画像フレームはスキップして出力せず、予め定めた値よりも大きいと判定した場合には、出力するようにする制御手段」｝
 は、
　
　Ｃ”：「前記検出手段により検出した動き量が予め定めた値と比較され、小さいと判定した場合には、
撮像手段の駆動部を制御して、画像の取り込み周期
露光（撮影）間隔｝を制御する
　前記検出手段により検出した動き量が予め定めた値と比較され、大きいと判定した場合には、
撮像手段の駆動部を制御して、画像の取り込み周期｛露光（撮影）間隔｝を制御する
　となる。
　
　ウ２　そして、一般に、撮像手段を駆動するタイミング信号（クロック信号、同期信号、基本クロック等）の周期（周波数）を変更すれば、これに応じて
画像の取り込み周期｛露光（撮影）間隔｝
　「
撮像手段の駆動部を制御して、画像の取り込み周期
露光（撮影）間隔｝を制御
　
撮像手段に供給するタイミング信号の周期を
長く
短く
　上記Ｃ”の制御手段とするのに、
　『前記検出手段により検出した動き量が予め定めた値と比較され、小さいと判定した場合には、
撮像手段に供給するタイミング信号の周期を長くして
　前記検出手段により検出した動き量が予め定めた値と比較され、大きいと判定した場合には、
撮像手段に供給するタイミング信号の周期を短くして
　も、当業者が困難なく容易に想到し得ることである。 
　
　そして、そのように（上記『』のように）制御することは、
　「前記検出手段によって
検出した被写体の動き量が所定値と比較して小である間
タイミング信号
所定値と比較して大である間
　
　すなわち、そのように（上記『』のように）制御する制御手段とすれば、
　ア３で上述した、
　ｃ：「前記検出手段によって
検出した被写体の動き量が所定値と比較して小である間
タイミング信号
所定値と比較して大である間
　に至るのである。
　
　そして、前記のとおり、相違点１に係る補正後発明の構成要件Ｃは、上記ｃを含むものであるから、
　上記ウ１・ウ２とすることにより、上記［相違点１］は克服され、補正後発明の構成要件Ｃに至ることになるのであり、
　上記ウ１・ウ２とすることは、刊行物２及び技術常識・周知技術から当業者が容易になし得ることである。
　
　　　　　記（周知例１〜４）
　
　(1)周知例１：特開２０００−１２５２１０号公報
　｛段落【0003】【0004】【0012】等｝
　「【０００３】この固体撮像素子は、所定のフレームレートにしたがった周期で、被写体の像の情報を取り込む。このフレームレートにより定められる周期は、通常は、１秒間に３０フレーム（６０フィールド）である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述のようなビデオカメラにおいては、固体撮像素子の駆動タイミング発生回路のクロック周波数を切り替えることにより、フレームレートを変更することができる。フレームレートを変更すると、１秒あたりのフレーム数を増加、または、減少させることができ、フレーム数を増加させると、高速フレームレートビデオカメラを実現することができる。」
 　「【００１２】ＣＣＤ１は、タイミングジェネレータ５で発生された駆動クロックによりドライブされる。タイミングジェネレータ５は、システムコントローラ６で指定されたフレームレートに応じたクロックで、駆動クロックを発生し、ＣＣＤ１に送る。すなわち、このビデオカメラにおいては、システムコントローラ６を介して、フレームレートを自在に変更することができ、１秒間に３０フレーム（６０フィールド）などの通常速度撮影のみならず、１秒間のフレーム数がより多い高速撮影をも行うことができる。」
　
　(2)周知例２：特開平７−２９８１１２号公報
　「【請求項４】  前記制御手段は前記光電変換手段を駆動するための垂直同期信号を発生し、この周期を変更することにより前記フレームレートの変更を行うことを特徴とする請求項１記載の動画撮像システム。」
　
　(3)周知例３：特開２００２−１０２４３号公報
　｛段落【0024】等｝
　「【００２４】制御回路１１は、本発明の制御手段に対応する。この制御回路１１は、データ処理部１２からの制御信号に基づいてイメージセンサ１０を駆動するための駆動信号を生成する。この駆動信号には、イメージセンサ１０から単位時間に出力されるフレーム数を規定するための信号、例えばドットクロック信号、水平同期信号（ＨＤ）、垂直同期信号（ＶＨ）等が含まれる。」
　
　(4)周知例４：特開平１０−３０４２５０号公報
　｛段落【0004】等｝
　〈記載事項の摘示〉
　「【０００４】しかしながら、固体撮像素子の駆動周波数を低下させると、これに合わせて固体撮像素子のフレームレートも低下してしまう。フレームレートが低下すると、単位時間当たりに固体撮像素子から出力される出力信号の量（画面数）が少なくなるので、被写体の構図を確認するために電子スチルカメラに設けられているディスプレイ（液晶ディスプレイ等）で表示される画像の動きが、滑らかでなく不自然なものになってしまう。しかも、固体撮像素子における暗電流やスミア等の影響も受けやすくなってしまい、結果として撮影後の画質にも影響を及ぼしてしまう。」
　
　(５)周知例５：特開２００２−５５７３０号公報
　｛段落【0042】、【0043】等｝
　〈記載事項の摘示〉
　「【００４２】以上のような前提における基本クロックの分周設定とは、図５に示すようなPCLK同期信号の周波数（PCLK周波数）を変えることに他ならない。図６には、その分周設定とPCLK周波数の関係を示す。この図６に示すように、分周設定が１／２、１／４、１／８に設定されていくに従い、PCLK周波数も１／２、１／４、１／８に変化する。これにより、図６に示すように、水平同期周波数Hも変化する。その結果、垂直同期周波数も変化するため、図６に示すように、１秒間あたりの出力画面数（フレームレート）が変化する。例えば、分周設定が１／８に設定された場合には、１秒間あたりの出力画面数（フレームレート）は３０フレームの１／８の3．75フレームになる。
【００４３】以上のように基本クロックの種々の分周設定によって出力画面数（フレームレート）が変化する。そして、このとき、出力画面数に応じて消費電力も変化するのである。上述した説明は各種の基本クロックの分周設定における映像出力ディジタル信データとタイミング信号との関係についての説明であるが、これと同様に撮像部１１のＣＣＤ１１ａ、及び信号処理部１２のサンプルホールド、ＡＧＣ、Ａ／Ｄコンバーター等に供給される各種タイミング信号も各種の分周設定に応じて変化するのである。これは図６におけるＣＣＤ蓄積時間が変化することにも相当する。すなわち、分周設定値が小さくなるほどＣＣＤ駆動タイミング信号の周波数が小さくなり、その結果、ＣＣＤ蓄積時間が長くなる。例えば、分周設定が１／１の場合のＣＣＤ蓄積時間が１／３０秒あったものが、１／８に設定された場合にはＣＣＤ蓄積時間がその８倍の１／3．75秒に長くなる。」
　
　ウ３　まとめ
　上記［相違点１の克服］は、引用発明に、動画撮影時のフレームレートを高低に切換変更するための具体的手段として上記《技術事項２》を採用した上記［刊行物２記載技術］及び技術常識・周知技術を適用して当業者が容易になし得ることである。
　
　エ　［相違点２の克服］の容易想到性
　
　上記のように［相違点１の克服］をするとき、
　「イメージセンサ」（撮像手段）の駆動部を制御することとなるのであるから、引用発明の「ビデオカメラ７０１」をそのまま用いることはできず、「イメージセンサ」（撮像手段）は制御対象部として扱うこととなることからすれば、
　「イメージセンサ」（撮像手段）と「画像データ圧縮装置」とを一体化することは、ごく自然であると言うことができ、一体化したものを「撮影装置」と称することもごく普通のことにすぎない。
　したがって、引用発明を、装置全体を一体としての「撮影装置」とすることも、当業者が容易に想到し得ることである。
  
（３）まとめ｛相違点等の判断（容易想到性の判断）｝
　以上にように、［相違点１の克服］も［相違点２の克服］も、刊行物２記載の発明及び技術常識・周知技術に基づいて、当業者が容易になし得ることであるところ、
　引用発明を出発点として、これらを合わせて克服することも、当業者が容易になし得ることである。
　
［７］まとめ（理由：独立特許要件不適合）
　以上によれば、補正後の請求項１に記載される発明は、上記刊行物１に記載された発明及び上記刊行物２に記載された発明及び技術常識・周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
【第３】当審の判断　  
 　  
［１］本願発明　  
　平成２０年６月１３日付けの補正は上記のとおり却下する。  
　本願の請求項１から請求項３までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１９年１０月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」ともいう。）は、下記のとおりであると認められる。 
 　  
　　　　　記（本願発明） 
　被写体を継続的に撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段による撮像によって得られた動画像データに基づいて、前記撮像手段によって撮像されている被写体の動きを検出する検出手段と、
　前記検出手段によって被写体の動きが検出されていない間、前記撮像手段による撮像におけるフレームレートが低下するように前記撮像手段に供給する同期信号の周期を変更することで、出力する動画像データのフレームレートを低下させる制御手段と、
　を含む撮影装置。
　 
［２］引用刊行物の記載  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−２９８８９０号公報（上記刊行物１に同じ。）及び特開２００２−３２０１９８号公報（上記刊行物２に同じ。）には、それぞれ前記「【第２-４】［２］（１）」及び前記「【第２-４】［２］（２）」のとおりの事項が記載されている。  　  
　
［３］刊行物１に記載された発明
　
　刊行物１には、前記「【第２-４】［３］」で認定したとおりの引用発明が認められる。
　
［４］本願発明と引用発明との対比  
　
　（１）本願発明（構成要件の分説等）
　
　本願発明は、以下のように要件Ａ〜Ｄに分説することができる。
　
　　　　　本願発明（分説）
　Ａ：被写体を継続的に撮像する撮像手段と、
　Ｂ：前記撮像手段による撮像によって得られた動画像データに基づいて、前記撮像手段によって撮像されている被写体の動きを検出する検出手段と、
　Ｃ：前記検出手段によって被写体の動きが検出されていない間、前記撮像手段による撮像におけるフレームレートが低下するように前記撮像手段に供給する同期信号の周期を変更することで、出力する動画像データのフレームレートを低下させる制御手段と、
　Ｄ：を含む撮影装置。
　
　本願発明と引用発明との対応については、前記「【第２-４】［４］「補正後発明と引用発明との対比」を援用する。
　
［５］一致点、相違点 
　本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。 
 　 
　［一致点］ 
　Ａ：被写体を継続的に撮像する撮像手段と、
　Ｂ：前記撮像手段による撮像によって得られた動画像データに基づいて、前記撮像手段によって撮像されている被写体の動きを検出する検出手段と、
　Ｃ’：『
前記検出手段の検出結果に応じて、動きが大きいシーンよりも動きが小さいシーンにおけるフレームレートを低くするように、出力する動画像データのフレームレートを制御するフレームレート制御手段
　を含む装置。
　
　［相違点］
　
　［相違点１］
　Ｃ’『
前記検出手段の検出結果に応じて、動きが大きいシーンよりも動きが小さいシーンにおけるフレームレートを低くするように、出力する動画像データのフレームレートを制御するフレームレート制御手段
　本願発明では、 
　構成要件Ｃ：「前記検出手段によって被写体の動きが検出されていない間、前記撮像手段による撮像におけるフレームレートが低下するように前記撮像手段に供給する同期信号の周期を変更することで、出力する動画像データのフレームレートを低下させる制御手段」
　であるのに対して、　
　引用発明では、
　前記検出手段により検出した動き量が予め定めた値と比較され、小さいと判定した場合には、ビデオカメラ７０１から入力される画像データの入力画像フレームはスキップして出力せず、予め定めた値よりも大きいと判定した場合には、出力するようにする制御手段
　である点。
　
　［相違点２］
　本願発明は、装置全体が一体としての「撮像装置」とするのに対して、
　引用発明は、装置全体が一体としての「撮影装置」とするものではない点。
　 
［６］相違点等の判断（容易想到性の判断） 
　前記「【第２-４】［６］」でした、補正後発明についての相違点等の判断と同じである。 
 　 
［７］まとめ（本願発明） 
　本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明及び技術常識・周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
【第４】むすび　  
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明及び技術常識・周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。