【事件の表示】
　特願２００５−　２３１９７「コネクタ及び電線カバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開、特開２００６−２１０２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１７年　１月３１日の出願であって、平成２１年１１月　５日付けで拒絶査定がなされ（平成２１年１１月１０日発送）、これに対し、平成２２年　１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　　
２．平成２２年　１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年　１月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ハウジングにおける電線の導出端部に、２つの半割体を筒状に合体させた形態の電線カバーを取り付け、この電線カバーは、前記ハウジングから導出した前記電線を包囲し、かつ前記電線を前記ハウジングの軸線に沿って導出したのち側方に曲げて配索可能なように途中で屈曲された筒状をなすように形成されたコネクタであって、
　一方の前記半割体には、前記ハウジングの電線の導出端部に設けられた取付部に係止可能な係止部が設けられ、かつ他方の前記半割体との合体状態においてこの他方の半割体側へ突出するとともに外面側への弾性撓みを可能とされたロック片が形成され、
　前記他方の半割体の外面にはロック突起が形成されており、
　前記一方の半割体が前記ハウジングに組み付けられたのち同ハウジングから導出された電線が途中で屈曲されつつ前記一方の半割体に載置され、続いて前記他方の半割体が前記一方の半割体に対して合体され、
　前記２つの半割体が合体される過程では、前記ロック片が外面側へ弾性撓みしつつ前記ロック突起に乗り上がり、前記２つの半割体が合体状態に至ると、前記ロック片が弾性復帰して前記ロック突起に係止することで、前記２つの半割体が合体状態にロックされるようになっているコネクタにおいて、　前記一方の半割体には、合体状態において前記他方の半割体側へ突出する形態であり、合体の過程において前記ロック片が前記ロック突起に当接するより前に前記他方の半割体の内面に当接可能な規制片が形成されており、
　かつ前記規制片は、前記ロック片に対してその内側の面と対向するように配されているとともに、
　前記規制片と前記ロック片とは、前記一方の半割体における同一方の半割体に載置された電線の屈曲部分の外側に対応する位置に設けられていることを特徴とするコネクタ。」と補正された。
　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「電線カバー」について「この電線カバーは、」「（電線を）包囲し、かつ前記電線を前記ハウジングの軸線に沿って導出したのち側方に曲げて配索可能なように途中で屈曲された筒状をなすように形成された」との限定を付加し、「電線」について「途中で屈曲されつつ」との限定を付加し、「規制片」について「かつ前記規制片は、前記ロック片に対してその内側の面と対向するように配されているとともに、前記規制片と前記ロック片とは、前記一方の半割体における同一方の半割体に載置された電線の屈曲部分の外側に対応する位置に設けられて（いる）」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するか）について、以下検討する。
　　　
（２）引用例
１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１２７８１３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
ア「【請求項１】
電線の端末に固着された端子金具が挿入されるコネクタハウジングの後面には、この後面から引き出された電線を覆う筒状のカバーが装着されたコネクタにおいて、
前記カバーが、合体して筒状をなす一対の分割カバーにより構成され、両分割カバーのうちの一方の分割カバーには、前記コネクタハウジングの後面に保持可能な保持手段が設けられるとともに、両分割カバーの間には、両分割カバーを合体状態にロックするロック手段が前記保持手段とは別に設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記カバーは、電線を屈曲しつつ挿通して引き出された方向とは交差した方向に導出可能となっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記両分割カバーがヒンジを介して開閉可能に連結されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ロック手段が、前記保持手段を押さえて保持状態に維持すべく前記保持手段の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。」（特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項４】）
　
イ「【発明の属する技術分野】
本発明は、電線カバーを備えたコネクタに関する。」（段落【０００１】）　　　
ウ「【発明が解決しようとする課題】
ここで、上記従来例におけるカバーの取付構造は、各分割カバーにおけるハウジングへの取付側の端部に、ハウジングの後端部の外周に位置決めされて嵌まる半割りの嵌合筒が設けられる一方、各分割カバーの突き合わせ端縁に、ロック片とロック突部とからなる複数のロック手段が設けられた構造であり、端的には、両分割カバーを合わせてロックして初めて、カバー自体もハウジングの後端部に取り付けられるようになっていた。
したがって実際の組み付けに際しては、ハウジング内に端子金具を挿入したのち、一方の分割カバーを手で支えてその中に引き出された電線を屈曲させつつ嵌め、場合によっては電線の外周に嵌装されたコルゲートチューブを導出端側に嵌め、続いて両分割カバーを合わせて、それぞれの嵌合筒をハウジングの後端部に嵌めつつ、両分割カバー間のロックを掛ける必要があり、作業がし難くて手間が掛かるという問題があった。しかも近年は、コネクタすなわちカバーが小型化する傾向にあるために、作業のし難さがより顕著となっていた。　
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、カバーの取り付けの作業性を向上させるところにある。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　　　
エ「【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
組付けの一例としては、コネクタハウジング内に端子金具を挿入したら、一方の分割カバーを保持手段によりコネクタハウジングの後面に保持し、続いて、この保持された分割カバー内に引き出された電線を嵌め、最後に他方の分割カバーを合わせてロック手段によりロックする。これによりカバーの取り付けが完了し、それに伴いコネクタハウジングの後面から引き出された電線がカバー内を通って所定方向に導出される。　
一方の分割カバーをコネクタハウジングに対して、所定の位置に予め保持できる構造としたから、この分割カバーを格別に支えていなくても、引き続いて引き出された電線を嵌めることと、両分割カバーを合わせてロックすることを簡単にかつスムーズに行うことができ、すなわちカバーの取付作業を能率良く行うことができる。
＜請求項２の発明＞
いわゆる横出しタイプのものにあっても、特に分割カバー内に電線を嵌める作業が簡単にできる。　
＜請求項３の発明＞
組み付け作業がさらに簡略化でき、また部品点数が削減できることでコスト低減が図られる。　
＜請求項４の発明＞
両分割カバー間のロックを行うことに伴って保持手段が押さえられ、言わば二重に保持されることになって、カバーをコネクタハウジングに対してより強固に取り付けることができる。」（段落【０００８】〜【０００９】）
　　　
オ「【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図１ないし図１７に基づいて説明する。　
この実施形態では雌側の防水コネクタを例示しており、例えば機器から突設された相手の雄コネクタと嵌合されるようになっており、図１に示すように、５本の雌端子１０を収容可能とした雌側のコネクタハウジング２０（以下、雌ハウジングという）と、この雌ハウジング２０の後面に装着される横出しタイプのカバー３０（図５等）とから構成されている。　
雌端子１０は、導電性に優れた金属板をプレス加工することで形成され、相手の雄コネクタに収容された雄端子と接触される接触片を収容した角筒形の接続部１１を有し、その後方に形成されたバレル１２をかしめることで、防水ゴム栓１３ともども電線１５の端末に圧着されている。
雌ハウジング２０は合成樹脂製であって、図２ないし図４にも示すように、横長の正面形状をなすタワー部２１を有し、その回りにフード部２２が形成されている。タワー部２１内には、上記した雌端子１０を後方から挿入可能なキャビティ２３が、５個横方向に並んで形成され、雌端子１０が正規位置まで挿入されると、キャビティ２３の壁面に設けられたランス（図示せず）で抜け止めされるようになっている。　
フード部２２の天井面には、相手の雄コネクタとの間を嵌合状態にロックするためのロックアーム２５が設けられている。
なお、雌ハウジング２０の後面から引き出された５本の電線１５は、後記するように１本に束ねられてカバー３０内に挿通されるが、カバー３０との間の防水を図るために、束ねられた電線１５には、所定長さのコルゲートチューブ１７（図１３参照）が嵌装されるようになっている。コルゲートチューブ１７は、外周面に周方向の溝１７Ａと突条１７Ｂとを軸線方向に沿って交互に設けた形状であって、適度の可撓性を有するものである。」（段落【００１０】〜【００１２】）
　　　
カ「雌ハウジング２０の後面側には、カバー３０が装着可能とされている。そのため上記したフード部２２の背面には、図１及び図３に示すように、並んだキャビティ２３の入口２３Ａの左右両側から下側を囲むようにして取付壁２７が形成されている。なお、取付壁２７の上辺部分が切除されているのは、ロックアーム２５の操作端２６側の傾動を許容するためである。　
取付壁２７における左右の外側面には、その後縁（図１の手前側）におけるほぼ中央高さ位置に、一対の突片２８が対称に張り出し形成されている。また、突片２８における上下の面の付け根位置には、取付壁２７の壁面側に凹んだ凹部２９が形成されている。
カバー３０は同じく合成樹脂製であって、図５ないし図８に示すように、二つ割りされた本体カバー３１と蓋カバー３２とがヒンジ３３を介して開閉可能に形成されている。詳しくは後記するように、両カバー３１，３２が正規に合体されると、図１３に参照して示すように、Ｌ型でかつ屈曲部分の外側を斜めに削ったような外形の角筒形をなし、一端の開口の広い側が雌ハウジング２０への取付端３５となり、他端の開口の狭い側が電線１５を外部に導き出す導出端３６となり、取付端３５と導出端３６とは直交して配されている。
より詳細には、本体カバー３１は、底板３８の両側縁に沿って取付端３５から導出端３６にわたり側壁３９が立ち上がり形成されている。ただし、導出端３６側の側壁３９Ａは他と比べて約半分の背の高さとされている。また、導出端３６側の内面には、上記したコルゲートチューブ１７の溝１７Ａ内に嵌まる半円状の係止突条４０が３条形成されている。そして、両側壁３９の取付端３５側の縁部には、上記した雌ハウジング２０の取付壁２７における正面の左右両側縁に突き当たる突当部４２が、内方に直角曲げされて形成されている。
それとともに、同両側壁３９の取付端３５側の縁部からは、この側壁３９よりも少し背の高い一対の保持板４３が、取付壁２７における左右の外側面を丁度挟むことができる対応間隔を開けて突設されている。両保持板４３の突出端における内方の角は、テーパ状のガイド面４４とされている。これらの両保持板４３には、取付壁２７の左右の外側面に設けられた突片２８が緊密に嵌まる嵌合溝４５が切られている。また、保持板４３の内面における嵌合溝４５の上下の位置には、突片２８の上下に設けられた凹部２９に嵌まるがた詰め突部４６が形成されている。
一方の蓋カバー３２は、上記した本体カバー３１の底板３８とほぼ対称形状をなす文字通りの蓋板４８を有しており、本体カバー３１の側壁３９の突出端に当たって閉じられるようになっている。ただし、導出端３６側では、本体カバー３１側で側壁３９Ａの背が低くなった分を埋めるようにして側壁３９Ｂが形成されており、その導出端３６側の内面には、コルゲートチューブ１７の反対の面側の溝１７Ａ内に嵌まる同じく半円状の係止突条４０が３条対応して形成されている。
この蓋カバー３２は仰向けの姿勢となり、図６に示すように、それぞれ導出端３６を外に向けた対称姿勢で本体カバー３１と並んで成形され、蓋カバー３２の取付端３５側と、本体カバー３１の側壁３９の取付端３５側の隣接した縁部同士の間に帯状のヒンジ３３がわたされている。これにより蓋カバー３２は、本体カバー３１に対してヒンジ３３を屈曲させつつ開閉可能となっている。　
蓋カバー３２が、本体カバー３１の開口に整合して閉じられるように、蓋板４８の裏面における取付端３５側の左右の両側縁と、傾斜縁のそれぞれ内側に少し入った位置には、差込片５０が形成されている。これらの差込片５０は、本体カバー３１における両側壁３９の取付端３５側の内面と、側壁３９の傾斜した部分の内面とにそれぞれ差し込み可能とされている。」（段落【００１３】〜【００１８】）
　　　
キ「本実施形態は上記のような構造であって、続いてその組み付けの手順を説明する。　
まず、図１の矢線に示すように、電線１５の端末に固着された雌端子１０を、雌ハウジング２０の対応するキャビティ２３内に挿入する。ここで、雌ハウジング２０の後面から引き出された５本の電線１５は一束にまとめられ、その外周にコルゲートチューブ１７が嵌装される。
次に、雌ハウジング２０の後面にカバー３０が仮保持される。具体的には、図９に示すように、本体カバー３１を斜め姿勢として、先にヒンジ３３に近い側の保持板４３を、雌ハウジング２０の取付壁２７の対応する側面に当てつつ、嵌合溝４５内に突片２８を嵌める。
この状態から、本体カバー３１を同図の矢線方向に回動しつつ押し込むと、反対側の保持板４３が弾性的に開きつつ対応する突片２８に乗り上げ、本体カバー３１の突当部４２が取付壁２７の正面に突き当たるまで押し込まれると、図１０に示すように、反対側の保持板４３が復元変形しつつその嵌合溝４５内にも対応する突片２８が嵌まる。これにより、両保持板４３の嵌合溝４５に突片２８が正規に嵌まり、それとともに上下一対ずつのがた詰め突部４６も、突片２８の付け根の上下の凹部２９に嵌まることで（図１１参照）、本体カバー３１の取付端３５側が、雌ハウジング２０の取付壁２７に対してがたつき無く仮保持される。
このように本体カバー３１が仮保持されたら、図１１に示すように、一束にまとめられた電線１５を直角に曲げつつ本体カバー３１内に嵌めるとともに、コルゲートチューブ１７を手前側（同図の上側）に寄せて、手前側の端部の半周分を係止突条４０に嵌める。　
最後に図１２に示すように、蓋カバー３２をヒンジ３３から本体カバー３１の上面に向けて折り返すと、差込片５０が側壁３９の内側に差し込まれるとともに、ロック片５７，５７Ｌが側壁３９，３９Ａの外面に沿って進んで、弾性的に開きつつロック突部５３，５３Ｌに乗り上げ、蓋カバー３２が本体カバー３１を正規に覆うまで折り返されると、図１３ないし図１５に示すように、ロック片５７，５７Ｌが復元変形しつつロック孔５９内に対応するロック突部５３，５３Ｌが嵌まり、両カバー３１，３２が合体状態にロックされる。・・・
以上により組み付けが完了し、雌ハウジング２０の後面から引き出された電線１５は、カバー３０並びにコルゲートチューブ１７内を通りつつ直角に曲げられて、図１５に示すように、正面から見た右方向に導出される。　
この状態から、両カバー３１，３２の滑り止め部６１を摘んで、雌ハウジング２０を相手の雄コネクタに嵌合する。・・・特に横出しタイプでは、狭い場所で電線１５を直角に曲げて嵌める必要があるが、本体カバー３１が雌ハウジング２０に仮保持されていることで、手が有効に使えてスムーズに嵌めることができる。もって、カバー３０の取付作業を能率良く行うことができる。」（段落【００２２】〜【００２７】）
　　　
ク「＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。　
（１）本体カバーと蓋カバーとは別体に形成されていてもよい。　
（２）本発明は、雌ハウジングの後面から引き出された電線を、そのまま同方向に導出するストレートタイプのカバーについても、同様に適用することができる。　
（３）また本発明は、雄コネクタにも適用可能であり、さらにはワイヤ−ワイヤのコネクタにも適用することが可能である。」（段落【００２９】）
　　
　記載事項ア〜キ及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに即して整理すると、引用例１には、
「雌ハウジング２０における電線１５が導出される取付壁２７に、二つ割りされた一対の分割カバーを筒状に合体させた形態のカバー３０を取り付け、このカバー３０は、前記雌ハウジング２０から導出したのち前記電線１５を包囲し、かつ前記電線１５を直角に曲げつつ本体カバー３１内に嵌めるように形成されたコネクタであって、
　本体カバー３１には、前記雌ハウジング２０の電線１５が導出される取付壁２７に設けられた突片２８に係止可能な保護板４３が設けられ、かつ蓋カバー３２との合体状態においてこの本体カバー３１の外面にはロック突部５３が形成され、
　前記蓋カバー３２には、本体カバー３１側に突出するとともに外面側へ弾性的に開くロック片５７が形成されており、
　前記本体カバー３１が雌ハウジング２０に組み付けられたのち同ハウジング２０から導出された電線１５が直角に曲げられつつ前記本体カバー３１内に嵌められ、続いて前記蓋カバー３２が本体カバー３１に対して合体され、　前記２つの分割カバーが合体される過程では、前記ロック片５７が外面に沿って進んで、弾性的に開きつつロック突部５３に乗り上げ、ロック片５７が復元変形しつつロック突部５３が嵌まることで、前記両カバー３１、３２が合体状態にロックされるようになっているコネクタにおいて、
　前記蓋カバー３２には、合体状態において前記本体カバー３１へ突出する形態であり、合体の過程において前記本体カバー３１の内面に当接可能な差込片５０が形成されており、
　前記差込片５０は、前記ロック片５７に対してその内側の面と対向するように配されているとともに、
　前記差込片５０と前記ロック片５７とは、前記蓋カバー３２における同蓋カバー３２の電線の屈曲部分の外側に対応する位置に設けられているコネクタ。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　　
２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１８５８６９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
ア「【請求項１】　コネクタハウジングに係止部を設ける一方、該コネクタハウジングの一面側を開閉するカバーに係止部を設け、これら両係止部同士を係止して前記コネクタハウジングの一面側を前記カバーで覆うようにしたコネクタにおいて、
前記カバーの係止部の内方に前記コネクタハウジングの係止部の内側壁に当接するリブを設け、前記カバーの係止部の内側壁と前記コネクタハウジングの係止部の外側壁との間に第１のクリアランスを設けると共に、前記コネクタハウジングの係止部の内側壁と前記リブとの間に第２のクリアランスを設けたことを特徴とするコネクタ。
　・・・
【請求項３】　請求項１，２記載のコネクタであって、
前記コネクタハウジング及び前記カバーを合成樹脂により金型成形し、前記コネクタハウジングの係止部と前記カバーの係止部のいずれか一方の係止部を鉤形の係止爪とし、他方の係止部を該係止爪が係脱される係止凹部としたことを特徴とするコネクタ。」（特許請求の範囲【請求項１】、【請求項３】）
　　　
イ「【発明の属する技術分野】本発明は、コネクタハウジングとカバーの係止構造を有した合成樹脂製のコネクタに関する。」（段落【０００１】）
　　　　
ウ「図１に示すように、コネクタ１０は、合成樹脂製で略直方体状のコネクタハウジング１１と、このコネクタハウジング１１の背面（一面）１１ａ側を開閉する合成樹脂製で断面略コ字状のカバー２０とで構成されていて、コネクタハウジング１１の背面１１ａ側がカバー２０により閉じられた状態で、該コネクタハウジング１１の背面１１ａの回りの周壁１１ｂとカバー２０の天井壁部２１ａとの間で形成される左右両側の電線収容空間Ｐより電線としての図示しないワイヤハーネスが引き出されるようになっている。
　図１，図２に示すように、コネクタハウジング１１の周壁１１ｂの上，下端部（図１中左，右上端部）には、等間隔毎に鉤形の係止爪（係止部）１２を複数一体突出形成してある。また、カバー２０の長，短側壁部２１ｂ，２１ｃ（図１中左，右側壁部）の各係止爪１２に対向する位置には、該各係止爪１２が係脱される略矩形の孔部２２ａを有した係止凹部（係止部）２２を一体形成してある。さらに、カバー２０の各係止凹部２２の内方（内側）にはコネクタハウジング１１の各係止爪１２の内側壁１２ｂに当接するリブ２３を一体突出形成してある。
　　　・・・
尚、コネクタハウジング１１の各係止爪１２の外側壁１２ａの両側には、補強リブとカバー２０の各係止凹部２２の案内を兼ねた一対のガイド突起１３，１３を一体突出形成してある。また、カバー２０の各係止凹部２２の内側壁２２ｂの下端側には、離脱用のテーパ面２２ｃを形成してある。
　以上実施形態のコネクタ１０によれば、コネクタハウジング１１の各係止爪１２をカバー２０の各係止凹部２２と各リブ２３との間で挾むことにより、該コネクタハウジング１１の各係止爪１２とカバー２０の各係止凹部２２の孔部２２ａとの係止状態を確実に保持することができる。また、コネクタ１０を落下等させてカバー２０に衝撃力が加わっても、該衝撃力をカバー２０の各リブ２３と該各リブ２３が当たるコネクタハウジング１１の各係止爪１２の内側壁１２ｂとにより確実に吸収することができ、コネクタハウジング１１の各係止爪１２からのカバー２０の係止凹部２２の外れや、該カバー２０の係止凹部２２の破損を確実に防止することができる。
　また、カバー２０の各係止凹部２２の内側壁２２ｂとコネクタハウジング１１の各係止爪１２の外側壁１２ａとの間の第１のクリアランスＸを、コネクタハウジング１１の各係止爪１２の内側壁１２ｂとカバー２０の各リブ２３との間の第２のクリアランスＹよりも大きくなるように設定したため、落下等により外部から衝撃力を受けた場合に、該衝撃力をカバー２０の各リブ２３がコネクタハウジング１１の各係止爪１２の内側壁１２ｂに当たることにより確実に吸収することができ、カバー２０の各係止凹部２２がコネクタハウジング１１の各係止爪１２から上記衝撃力を受けることがない。
　さらに、コネクタハウジング１１の各係止爪１２とカバー２０の各係止凹部２２との係止方向に従来のような方向性がないため、コネクタハウジング１１の各係止爪１２及びカバー２０の各係止凹部２２を図示しない金型の同軸方向の移動によりモールド成形することができる。これにより、コネクタハウジング１１とカバー２０を成形する金型を簡素化することができてコネクタ１０を低コストで製造することができると共に、コネクタハウジング１１の背面１１ａ側からのワイヤハーネスのひき出し方向の自由度を拡大させることができる。」（段落【００１７】〜【００２３】）
　　　　　　　
エ「尚、前記実施形態によれば、コネクタハウジング１１に係止爪１２を突設し、カバー２０には該係止爪１２が係脱される係止凹部２２を設けたが、図３に示す他の実施形態のコネクタ１０′のように、コネクタハウジング１１′の係止部を係止凹部１２′とすると共に、カバー２０′の係止部を鉤形の係止爪２２′としても前記実施形態と同様の作用、効果が得られる。この場合も、カバー２０′の係止爪２２′の内側壁２２ｂとコネクタハウジング１１′の係止凹部１２′の外側壁１２ａとの間の第１のクリアランスＸを、コネクタハウジング１１′の係止凹部１２′の内側壁１２ｂとカバー２０′のリブ２３との間の第２のクリアランスＹよりも大きくなるように設定する。また、カバー２０′の係止爪２２′の内側壁２２ｂとリブ２３との間には金型用の抜き孔２４が形成される。」（段落【００２４】）
　　　
オ　上記記載事項ウ及び【図２】の記載から、コネクタハウジング１１とカバー２０との係止に関連した位置構成をみると、カバー２０がコネクタ１０に対し、図２の場合よりも右側に変位している場合、カバー２０をコネクタハウジング１１に係止する過程において、カバー２０の係止部２２が該ハウジング１１の係止部１２に当接する前にリブ２３に当接可能であることが理解できる。
　　　
　そうすると、引用例２には、
「ワイヤハーネスが引き出される空間を覆うカバー２０をコネクタハウジング１１に係止する構造において、鉤形の係止部をいずれか一方に、係止凹部を他方に形成し、両者を係脱すること。」（以下「引用例２記載事項ａ」という。）及び
「ワイヤハーネスが引き出される空間を覆うカバー２０をコネクタハウジング１１に係止する構造において、カバー２０をコネクタハウジング１１に係止する過程において、カバー２０の係止部２２が該ハウジング１１の係止部１２に当接する前にリブ２３に当接可能とすること。」（以下「引用例２記載事項ｂ」という。）が記載されている。 
　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「雌ハウジング２０」は本願補正発明の「ハウジング」に相当し、以下同様に「電線１５が導出される取付壁２７」は「電線の導出端部」に、「二つ割りされた一対の分割カバーを筒状に合体させた形態のカバー３０」は「２つの半割体を筒状に合体させた形態の電線カバー」に、「雌ハウジング２０から導出したのち前記電線１５を包囲し、かつ前記電線１５を直角に曲げつつ本体カバー３１内に嵌めるように形成されたコネクタ」は「電線を前記ハウジングの軸線に沿って導出したのち側方に曲げて配索可能なように途中で屈曲された筒状をなすように形成されたコネクタ」に、「突片２８」は「取付部」に、「保護板４３」は「係止部」に、「本体カバー３１」は「一方の半割体」に、「蓋カバー３２」は「他方の半割体」に、「ロック突部５３」は「ロック突起」に、「外面側へ弾性的に開く」は「外面側への弾性撓みを可能とされた」に、「直角に曲げられつつ本体カバー３１内に嵌められ」は「途中で屈曲されつつ前記一方の半割体に載置され」に、「外面に沿って進んで、弾性的に開きつつロック突部５３に乗り上げ」は「外面側に弾性撓みしつつ前記ロック突起に乗り上がり」に、「復元変形しつつロック突部５３が嵌まる」は「弾性復帰して前記ロック突起に係止する」に、「差込片５０」は「規制片」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「ロック突部５３」及び「ロック片５７」は、本願補正発明の「ロック突起」及び「ロック片」と、「ロック部材」である点で共通するものであり、これらは、便宜上、「一方のロック部材」及び「他方のロック部材」と呼ぶことができる。
　同様に、２つの半割体の一方を「一方の半割体」と特定した場合、他の半割体は、便宜上、「他方の半割体」と呼ぶことができる。
　　
　そうすると、両者は、
「ハウジングにおける電線の導出端部に、２つの半割体を筒状に合体させた形態の電線カバーを取り付け、この電線カバーは、前記ハウジングから導出した前記電線を包囲し、かつ前記電線を前記ハウジングの軸線に沿って導出したのち側方に曲げて配索可能なように途中で屈曲された筒状をなすように形成されたコネクタであって、
　一方の前記半割体には、前記ハウジングの電線の導出端部に設けられた取付部に係止可能な係止部が設けられ、かつ一方のロック部材が形成され、　他方の前記半割体には他方のロック部材が形成されており、
　前記一方の半割体が前記ハウジングに組み付けられたのち同ハウジングから導出された電線が途中で屈曲されつつ前記一方の半割体に載置され、続いて前記他方の半割体が前記一方の半割体に対して合体され、
　前記２つの半割体が合体される過程では、前記他方のロック部材が外面側へ弾性撓みしつつ前記一方のロック部材に乗り上がり、前記２つの半割体が合体状態に至ると、前記他方のロック部材が弾性復帰して前記一方のロック部材に係止することで、前記２つの半割体が合体状態にロックされるようになっているコネクタにおいて、
　（他方の）ロック部材が設けられた半割体には、合体状態において相手側半割体側へ突出する形態であり、相手側半割体の内面に当接可能な規制片が形成されており、
　かつ、前記規制片は、前記他方のロック部材に対してその内側の面と対向するように配されているとともに、
　前記規制片と前記他方のロック部材とは、前記一方の半割体における同一方の半割体に載置された電線の屈曲部分の外側に対応する位置に設けられているコネクタ。」の点で一致し、
　次の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　２つの半割体に形成されるロック部材につき、本願補正発明では、一方の半割体に形成される一方のロック部材は、他方の半割体との合体状態においてこの他方の半割体側へ突出するとともに外面側への弾性撓みを可能とされたロック片であり、他方の半割体に形成される他のロック部材は、該半割体の外面に形成されたロック突起であるのに対し、引用発明では、一方の半割部材に形成される一方のロック部材は半割体の外面に形成されたロック突起であり、他方の半割部材に形成される他のロック部材は、他方の半割体との合体状態においてこの他方の半割体側へ突出するとともに外面側への弾性撓みを可能とされたロック片である点。
　　
［相違点２］
　規制片の形成態様につき、本願補正発明では、合体の過程においてロック片がロック突起に当接するより前に（他方の半割体の内面に）当接可能に形成するものであるのに対し、引用発明では、当該構成が不明である点。
　　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　まず、相違点１についてみると、引用例２には、ロック片（「係止部」として記載されている。）とロック突部（「係止爪」として記載されている。）とを、いずれに設けてもよいことが示されている（引用例２記載事項ａ）。
　　
　引用例２記載事項ａは、引用発明と同様、コネクタに関連した係止構造に関するものである。
　　
　このように、当該技術分野において、ロック片及びロック突部を、一対の半割体のどちらに設けるかは、当業者が必要に応じて適宜選択できるものである。
　　
　このことは、本願明細書に記載されたものにおいて、ロック片とロック突部との形成態様について、第２ロック片３７は第１半割体に形成され、第２ロック突起３９は第２半割体に形成されるものであるが、第１ロック突起３４は第１半割体に形成され、第１ロック片３５は第２半割体に形成されていることからも理解できる。
　
　そして、引用例１に記載のものは、カバーの取り付けの作業性を向上させることを目的とするものであり、実施の形態において種々変更可能であることを示唆するものである（前記「（２）１）ウ、ク）」参照。）。
　　
　そうすると、引用発明において、２つの半割体に形成されるロック部材につき、一方の半割部材に形成されるロック部材はロック突起であり、他方の半割部材に形成されるロック部材はロック片であるものに代えて、本願補正発明のように、一方の半割体に形成されるロック部材は、他方の半割体との合体状態においてこの他方の半割体側へ突出するとともに外面側への弾性撓みを可能とされたロック片であり、他方の半割体に形成される他のロック部材は、半割体の外面に形成されたロック突起とした点は、引用例２記載事項ａなどに基づいて、当業者であれば、容易に想到することができたものである。
　　
　次に、相違点２について検討する。
　まず、発明の詳細な説明及び図面の記載から、「合体の過程においてロック片がロック突起に当接するより前に他方の半割体の内面に当接可能に形成する」とはどのような意味を有する構成であるか、検討する。
　　
　段落【００２５】〜【００３２】において、
「・・・合体する過程では、・・・次に、図１及び図３に示すように、規制片４０の上端縁における右端部が、第２後面板３１の内面に対して当接又は接近して対応し、前後方向（第２半割体２２の回動中心と略平行な方向）に重なり合う。これにより、第１半割体２１は第２半割体２２に対して相対的に後方（第１後面板２６の外面側）へ相対変位することを規制される。この時点で、第２ロック片３７の上端縁部は、第２ロック突起３９には当接していない。・・・
　このように第２ロック片３７が第２ロック突起３９に乗り上がった状態で合体が進む間に、第１ロック片３５が、第１ロック突起３４に当接して左方へ弾性撓みする。この後、更に両半割体２１，２２の合体が進むと、ヒンジ２３に近い側（後側）の第３ロック片４２が外面側へ弾性撓みしつつ第３ロック突起４４に乗り上がり、この後、ヒンジ２３から遠い側の第３ロック片４２も外面側へ弾性撓みしつつ第３ロック突起４４に乗り上がる。
　そして、両半割体２１，２２が正規の合体状態に至ると、第１半割体２１の第１接合縁部２８の上端面（接合面）と第２半割体２２の第２接合縁部３３の下端面（接合面）が、前後左右に位置ずれすることなくほぼ面接触するように突き当たるとともに、・・・合体状態にロックされる。
・・・上述のように本実施形態においては、２つの半割体２１，２２を合体させる過程で、第２ロック片３７が第２ロック突起３９に乗り上がりつつ外面側（後方）へ弾性撓みしたときの弾性復元力に起因して、第１半割体２１が第２半割体２２に対して相対的に後方（第１後面板２６の外面側）へ変位しようとするのであるが、第２ロック片３７が第２ロック突起３９に当接するより前に、第１半割体２１に形成されている規制片４０が第２半割体２２の内面に当接するので、第１半割体２１が第２半割体２２に対して相対的に後方へ変位することが規制される。これにより、２つの半割体２１，２２を正しい位置関係に保った状態で合体させることができるので、作業性がよい。
・・・また、合体の過程で、規制片４０の先端縁部が第２半割体２２の第２接合縁部３３に対して相対的に第１後面板２６の外側（後方）へ変位していると、規制片４０の先端縁部が第２接合縁部３３の接合面（下面）に対して突き当たってしまうことが懸念される。しかし、本実施形態では、規制片４０の先端縁部に形成したテーパ面４１により、規制片４０を第２後面板３１（第２半割体２２）の内側へ誘い込むようにしたので、規制片４０は、第２半割体２２の接合縁部（接合面）に突き当たることなく、第２半割体２２の内面に確実に当接する。」とある。
　　
　対応する図面を見ると、上記「規制片４０の上端縁における右端部が、第２後面板３１の内面に対して当接又は接近して対応し、・・・第１半割体２１は第２半割体２２に対して相対的に後方（第１後面板２６の外面側）へ相対変位することを規制される。この時点で、第２ロック片３７の上端縁部は、第２ロック突起３９には当接していない。」との記載は、第２後面板３１の内面に対して規制片４０の上端縁における右端部が、接近したときに、第２ロック片３７の上端縁部と第２ロック突起３９の先端が当接したものが記載された【図３】と符合しないが、【図３】の記載において、第２半割体２２が、第１半割体２１に対して、左側に変位している場合、合体させる過程において、第２ロック片３７が第２ロック突起３９に当接するより前に、第２半割体２２の内面に規制片４０が当接する構成は、理解できる。
　
　このように、「合体の過程においてロック片がロック突起に当接するより前に他方の半割体の内面に当接可能に形成する」とは、文言どおり、合体の過程においてロック片がロック突起に当接する前に他方の半割体の内面に当接することを許容する、すなわち、そのような場合があるという構成を意味するものと解することができる。
　
　ここで、引用例２記載事項ｂを本願補正発明と対比すると、ロック片（「カバー２０の係止部２２」に相当している。）がロック突起（「コネクタハウジング１１の係止部１２」）に当接する前に規制片（「リブ２３」）に当接可能な構成が記載されているといえる。
　　
　そして、引用例２記載事項ｂは、「ワイヤハーネスが引き出される空間を覆うカバー２０をコネクタハウジング１１に係止する構造」に関するものであるから、引用発明と同様の技術分野に属するものである。
　
　また、当該技術分野において、規制片の突出高さを側壁より高くして係合を円滑にすることは、本件出願前よく知られた技術でもある（一例として、特開平１１−２９９０４５号公報参照。）。
　　
　そうすると、引用発明において、規制片の形成態様につき、本願補正発明のように、合体の過程においてロック片がロック突起に当接するより前に他方の半割体の内面に当接可能とした点は、引用例２記載事項ｂなどに基づいて、当業者であれば、容易に想到することができたものである。
　　
　また、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用発明、引用例２記載事項ａ、ｂ及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２記載事項ａ、ｂ及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成２２年　１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本願の平成２１年１０月　２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「ハウジングにおける電線の導出端部に、２つの半割体を筒状に合体させた形態の電線カバーを取り付け、前記ハウジングから導出した前記電線を電線カバーで包囲するようにしたコネクタであって、
　一方の前記半割体には、前記ハウジングの電線の導出端部に設けられた取付部に係止可能な係止部が設けられ、かつ他方の前記半割体との合体状態においてこの他方の半割体側へ突出するとともに外面側への弾性撓みを可能とされたロック片が形成され、
　前記他方の半割体の外面にはロック突起が形成されており、
　前記一方の半割体が前記ハウジングに組み付けられたのち同ハウジングから導出された電線が前記一方の半割体に載置され、続いて前記他方の半割体が前記一方の半割体に対して合体され、
　前記２つの半割体が合体される過程では、前記ロック片が外面側へ弾性撓みしつつ前記ロック突起に乗り上がり、前記２つの半割体が合体状態に至ると、前記ロック片が弾性復帰して前記ロック突起に係止することで、前記２つの半割体が合体状態にロックされるようになっているコネクタにおいて、　前記一方の半割体には、合体状態において前記他方の半割体側へ突出する形態であり、合体の過程において前記ロック片が前記ロック突起に当接するより前に前記他方の半割体の内面に当接可能な規制片が形成されていることを特徴とするコネクタ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「電線カバー」の限定事項である「この電線カバーは、」「（電線を）包囲し、かつ前記電線を前記ハウジングの軸線に沿って導出したのち側方に曲げて配索可能なように途中で屈曲された筒状をなすように形成された」との構成を省き、「電線」の限定事項である「途中で屈曲されつつ」との構成を省き、「規制片」の限定事項である「かつ前記規制片は、前記ロック片に対してその内側の面と対向するように配されているとともに、前記規制片と前記ロック片とは、前記一方の半割体における同一方の半割体に載置された電線の屈曲部分の外側に対応する位置に設けられて（いる）」との構成を省いたものである。
　　　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例記載事項ａ、ｂ及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例記載事項ａ、ｂ及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載事項ａ、ｂ及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。