(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する複数のイジェクタを有するインクジェットヘッドと、
記録媒体を搬送する媒体搬送部と、
前記インクジェットヘッドによって前記記録媒体に記録する印刷画像の内容を規定する印刷データを基に、前記複数のイジェクタのそれぞれについて、前記印刷画像の記録に際して見込まれるイジェクタ毎の液滴吐出量に関する指標値を算出する演算部と、
前記演算部によって算出された前記イジェクタ毎の指標値に応じて、前記イジェクタ毎に吐出異常判定用の閾値を決定する閾値決定部と、
前記閾値決定部により前記イジェクタ毎に定められた前記閾値を記憶する閾値記憶部と、
前記イジェクタの吐出状態を検査して得られるイジェクタ毎の測定量と前記測定量に係るイジェクタに定められた前記閾値とを比較することにより吐出異常の有無を判定する異常判定部と、
を備え
前記指標値は、前記印刷データから見積もられる前記イジェクタ毎の単位画素当りの平均吐出量を示す値、又は前記印刷データから見積もられるイジェクタ毎の特定画素領域内の合計吐出量を示す値である、インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記印刷データに対応したハーフトーン画像と、ドット種毎の１ドット当りの標準液滴量とに基づいて、イジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素群の一部又は全部における単位画素当りの平均吐出量を示す値、又はイジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素群の一部又は全部の合計吐出量を示す値を計算する、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記印刷データは、インク階調値を示す連続調画像データであり、
前記演算部は、インク階調値とハーフトーン処理によるドット種の出現比率との関係を規定したハーフトーンドット比率テーブルと、ドット種毎の１ドット当りの標準液滴量と、イジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素のインク階調値とに基づいて、前記イジェクタ毎の前記平均吐出量、又は前記イジェクタ毎の前記合計吐出量を計算する、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記演算部は、前記媒体搬送部によって前記記録媒体が搬送される媒体搬送方向について、前記イジェクタの吐出量の移動平均を計算し、前記移動平均の代表値を前記指標値の前記平均吐出量を示す値として求める、請求項１から３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
液滴を吐出する複数のイジェクタを有するインクジェットヘッドと、
記録媒体を搬送する媒体搬送部と、
前記インクジェットヘッドによって前記記録媒体に記録する印刷画像の内容を規定する印刷データを基に、前記複数のイジェクタのそれぞれについて、前記印刷画像の記録に際して見込まれるイジェクタ毎の液滴吐出量に関する指標値を算出する演算部と、
前記演算部によって算出された前記イジェクタ毎の指標値に応じて、前記イジェクタ毎に吐出異常判定用の閾値を決定する閾値決定部と、
前記閾値決定部により前記イジェクタ毎に定められた前記閾値を記憶する閾値記憶部と、
前記イジェクタの吐出状態を検査して得られるイジェクタ毎の測定量と前記測定量に係るイジェクタに定められた前記閾値とを比較することにより吐出異常の有無を判定する異常判定部と、
を備え、
前記測定量は、着弾位置ずれ量である、インクジェット記録装置。
【請求項６】
前記印刷データは、インク階調値を示す連続調画像データであり、
前記指標値は、前記イジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素群の一部又は全部における平均インク階調値を示す値、又は前記イジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素群の一部又は全部における合計インク階調値を示す値である、請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
液滴を吐出する複数のイジェクタを有するインクジェットヘッドと、
記録媒体を搬送する媒体搬送部と、
前記インクジェットヘッドによって前記記録媒体に記録する印刷画像の内容を規定する印刷データを基に、前記複数のイジェクタのそれぞれについて、前記印刷画像の記録に際して見込まれるイジェクタ毎の液滴吐出量に関する指標値を算出する演算部と、
前記演算部によって算出された前記イジェクタ毎の指標値に応じて、前記イジェクタ毎に吐出異常判定用の閾値を決定する閾値決定部と、
前記閾値決定部により前記イジェクタ毎に定められた前記閾値を記憶する閾値記憶部と、
前記イジェクタの吐出状態を検査して得られるイジェクタ毎の測定量と前記測定量に係るイジェクタに定められた前記閾値とを比較することにより吐出異常の有無を判定する異常判定部と、
を備え、
前記印刷データは、インク階調値を示す連続調画像データであり、
前記指標値は、前記イジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素群の一部又は全部における平均インク階調値を示す値、又は前記イジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素群の一部又は全部における合計インク階調値を示す値であり、
前記演算部は、前記媒体搬送部によって前記記録媒体が搬送される媒体搬送方向について、前記イジェクタに対応する画素のインク階調値の移動平均を計算し、前記移動平均の代表値を前記指標値の前記平均インク階調値を示す値として求める、インクジェット記録装置。
【請求項８】
前記測定量は、着弾位置ずれ量である、請求項１から４及び７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記指標値と前記吐出異常判定用の閾値との対応関係を規定した対応関係データが格納される対応関係データ記憶部を備え、
前記閾値決定部は、前記対応関係データを用いて、前記イジェクタ毎に前記閾値を決定する、請求項１から８のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記イジェクタの吐出状態を検査するためのテストパターンを前記インクジェットヘッドによって記録させる制御を行うテストパターン記録制御部と、
前記インクジェットヘッドによって記録した前記テストパターンを読み取る画像読取部と、
前記画像読取部を介して取得された前記テストパターンの読取画像を解析してイジェクタ毎の測定量を取得する画像解析部と、
を備える、請求項１から９のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記印刷データに基づいて前記印刷画像を記録する印刷ジョブの実行中に、前記テストパターンの記録と前記測定量の取得が行われ、前記印刷ジョブの実行中に前記異常判定部による判定が行われる、請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記複数のイジェクタのそれぞれについて、前記閾値として、吐出異常の程度が異なる複数種類の閾値が定められる、請求項１から１１のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記異常判定部の判定結果に応じてユーザーに異常を通知する異常通知部を有し、
前記複数種類の閾値として、吐出異常の程度が相対的に高い第１の閾値と、吐出異常の程度が相対的に低い第２の閾値と、が定められ、
前記測定量が前記第２の閾値で規定される吐出異常の程度よりも高く、かつ前記第１の閾値で規定される吐出異常の程度よりも低い吐出異常を示すものである場合と、
前記測定量が前記第１の閾値で規定される吐出異常の程度よりも高い吐出異常を示すものである場合とで、前記異常通知部による通知の態様を異ならせる、請求項１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記インクジェットヘッドは、前記媒体搬送部によって前記記録媒体が搬送される媒体搬送方向と直交する媒体幅方向に前記複数のイジェクタが配列されたラインヘッドであり、シングルパス方式で画像記録を行う、請求項１から１３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
記録媒体を搬送し、かつ、液滴を吐出する複数のイジェクタを有するインクジェットヘッドによって前記記録媒体に画像の記録を行うインクジェット記録装置におけるイジェクタの異常検出方法であって、
前記インクジェットヘッドによって前記記録媒体に記録する印刷画像の内容を規定する印刷データを基に、前記複数のイジェクタのそれぞれについて、前記印刷画像の記録に際して見込まれるイジェクタ毎の液滴吐出量に関する指標値を算出する演算工程と、
前記演算工程によって算出された前記イジェクタ毎の指標値に応じて、前記イジェクタ毎に吐出異常判定用の閾値を決定する閾値決定工程と、
前記閾値決定工程により前記イジェクタ毎に定められた前記閾値を記憶する閾値記憶工程と、
前記イジェクタの吐出状態を検査して得られるイジェクタ毎の測定量と前記測定量に係るイジェクタに定められた前記閾値とを比較することにより吐出異常の有無を判定する異常判定工程と、
を含み、
前記指標値は、前記印刷データから見積もられる前記イジェクタ毎の単位画素当りの平均吐出量を示す値、又は前記印刷データから見積もられるイジェクタ毎の特定画素領域内の合計吐出量を示す値である、イジェクタの異常検出方法。
【請求項１６】
記録媒体を搬送し、かつ、液滴を吐出する複数のイジェクタを有するインクジェットヘッドによって前記記録媒体に画像の記録を行うインクジェット記録装置におけるイジェクタの異常検出方法であって、
前記インクジェットヘッドによって前記記録媒体に記録する印刷画像の内容を規定する印刷データを基に、前記複数のイジェクタのそれぞれについて、前記印刷画像の記録に際して見込まれるイジェクタ毎の液滴吐出量に関する指標値を算出する演算工程と、
前記演算工程によって算出された前記イジェクタ毎の指標値に応じて、前記イジェクタ毎に吐出異常判定用の閾値を決定する閾値決定工程と、
前記閾値決定工程により前記イジェクタ毎に定められた前記閾値を記憶する閾値記憶工程と、
前記イジェクタの吐出状態を検査して得られるイジェクタ毎の測定量と前記測定量に係るイジェクタに定められた前記閾値とを比較することにより吐出異常の有無を判定する異常判定工程と、
を含み、
前記測定量は、着弾位置ずれ量である、イジェクタの異常検出方法。
【請求項１７】
記録媒体を搬送し、かつ、液滴を吐出する複数のイジェクタを有するインクジェットヘッドによって前記記録媒体に画像の記録を行うインクジェット記録装置におけるイジェクタの異常検出方法であって、
前記インクジェットヘッドによって前記記録媒体に記録する印刷画像の内容を規定する印刷データを基に、前記複数のイジェクタのそれぞれについて、前記印刷画像の記録に際して見込まれるイジェクタ毎の液滴吐出量に関する指標値を算出する演算工程と、
前記演算工程によって算出された前記イジェクタ毎の指標値に応じて、前記イジェクタ毎に吐出異常判定用の閾値を決定する閾値決定工程と、
前記閾値決定工程により前記イジェクタ毎に定められた前記閾値を記憶する閾値記憶工程と、
前記イジェクタの吐出状態を検査して得られるイジェクタ毎の測定量と前記測定量に係るイジェクタに定められた前記閾値とを比較することにより吐出異常の有無を判定する異常判定工程と、
を含み、
前記印刷データは、インク階調値を示す連続調画像データであり、
前記指標値は、前記イジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素群の一部又は全部における平均インク階調値を示す値、又は前記イジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素群の一部又は全部における合計インク階調値を示す値であり、
前記演算工程は、前記記録媒体が搬送される媒体搬送方向について、前記イジェクタに対応する画素のインク階調値の移動平均を計算し、前記移動平均の代表値を前記指標値の前記平均インク階調値を示す値として求める、イジェクタの異常検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録装置及びイジェクタの異常検出方法に係り、特に、複数のイジェクタを有するインクジェットヘッドにおけるイジェクタの異常を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置の記録ヘッドに用いられるインクジェットヘッドは、液滴を吐出する吐出機構としての複数のイジェクタを有している。記録ヘッドにおけるイジェクタの異常を検出する技術に関して、特許文献１及び特許文献２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、インクジェットプリンタにおいて、印刷ジョブ中に印刷した画像をイメージセンサで読み込み、印字されたドットと比較用印字データとを比較することにより、記録ヘッドの噴射ノズルの噴射ミスを検出する技術が開示されている。特許文献１に記載の「インクジェットプリンタ」、「イメージセンサ」、「印字データ」、「記録ヘッド」、「噴射ノズル」、「噴射ミス」という各用語は、それぞれ「インクジェット記録装置」、「画像読取部」、「印刷データ」、「インクジェットヘッド」、「ノズル」、「吐出異常」に対応する用語として理解することができる。
【０００４】
特許文献２には、吐出ヘッドの「吐出不良」を判定する際の判定基準となる当該吐出ヘッド内の吐出無ノズルの検出数の許容上限値を、印刷解像度や印刷データの種類に応じて変えることによって、適切な検出感度で吐出検査を実施する方法が開示されている。特許文献２に記載の「吐出ヘッド」、「吐出無ノズル」という各用語は、それぞれ「インクジェットヘッド」、「不吐出ノズル」に対応する用語として理解することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２６０４４８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３２５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、吐出の異常であるか否かの判断に際してユーザー側の画質判断基準が十分に考慮されていないため、印刷データによっては過剰検出や検出不足などが発生してしまう。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の技術は、印刷データの中に一次元バーコード等のコード画像やテキストデータが含まれているか否かに応じて、吐出検査の検出感度の設定を変える内容となっている。特許文献２に記載の技術は、コード画像やテキストデータといった比較的単純な画像内容を対象としており、同技術では写真画像その他の様々な画像が複雑に組み合わされた印刷データの場合には、適切な検出感度で吐出検査を実施することができない。
【０００８】
また、近年開発が進んできているシングルパス方式のインクジェット記録装置を用いたグラフィック印刷分野においては、印刷物の画像内における僅かなスジも品質上問題となり得る。このため特許文献２のように、インクジェットヘッド内の不吐出ノズル数だけでインクジェットヘッドを「吐出不良」を判断し、スジを抑制するためのクリーニング等の対策を講じるだけでは不十分である。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、グラフィック印刷にも対応できる精度の異常検出が可能であり、また、求められる画質に対して過剰な異常検出の発生を抑制することができるインクジェット記録装置及びイジェクタの異常検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
課題を解決する手段として、次の発明態様を提供する。
【００１１】
第１態様に係るインクジェット記録装置は、液滴を吐出する複数のイジェクタを有するインクジェットヘッドと、記録媒体を搬送する媒体搬送部と、インクジェットヘッドによって記録媒体に記録する印刷画像の内容を規定する印刷データを基に、複数のイジェクタのそれぞれについて、印刷画像の記録に際して見込まれるイジェクタ毎の液滴吐出量に関する指標値を算出する演算部と、演算部によって算出されたイジェクタ毎の指標値に応じて、イジェクタ毎に吐出異常判定用の閾値を決定する閾値決定部と、閾値決定部によりイジェクタ毎に定められた閾値を記憶する閾値記憶部と、イジェクタの吐出状態を検査して得られるイジェクタ毎の測定量と測定量に係るイジェクタに定められた閾値とを比較することにより吐出異常の有無を判定する異常判定部と、を備えるインクジェット記録装置である。
【００１２】
第１態様によれば、印刷データに応じて、各イジェクタに対して適切な閾値を設定することができる。印刷データの画像内容として、様々な種類の画像が組み合わされている場合にも対処することができ、要求される画質に応じて、閾値の設定を変えることもできる。このため、高精度の異常検出が可能であり、また、求められる画質に対して過剰な異常検出の発生を抑制することができる。
【００１３】
第２態様として、第１態様のインクジェット記録装置において、指標値は、印刷データから見積もられるイジェクタ毎の単位画素当りの平均吐出量を示す値、又は印刷データから見積もられるイジェクタ毎の特定画素領域内の合計吐出量を示す値である構成とすることができる。
【００１４】
第３態様として、第１態様又は第２態様のインクジェット記録装置において、演算部は、印刷データに対応したハーフトーン画像と、ドット種毎の１ドット当りの標準液滴量とに基づいて、イジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素群の一部又は全部における単位画素当りの平均吐出量を示す値、又はイジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素群の一部又は全部の合計吐出量を示す値を計算する構成とすることができる。
【００１５】
第４態様として、第２態様のインクジェット記録装置において、印刷データは、インク階調値を示す連続調画像データであり、演算部は、インク階調値とハーフトーン処理によるドット種の出現比率との関係を規定したハーフトーンドット比率テーブルと、ドット種毎の１ドット当りの標準液滴量と、イジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素のインク階調値とに基づいて、イジェクタ毎の平均吐出量、又はイジェクタ毎の合計吐出量を計算する構成とすることができる。
【００１６】
第５態様として、第２態様から第４態様のいずれか一態様のインクジェット記録装置において、演算部は、媒体搬送部によって記録媒体が搬送される媒体搬送方向について、イジェクタの吐出量の移動平均を計算し、移動平均の代表値を指標値の平均吐出量を示す値として求める構成とすることができる。
【００１７】
第６態様として、第１態様のインクジェット記録装置において、印刷データは、インク階調値を示す連続調画像データであり、指標値は、イジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素群の一部又は全部における平均インク階調値を示す値、又はイジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素群の一部又は全部における合計インク階調値を示す値である構成とすることができる。
【００１８】
第７態様として、第６態様のインクジェット記録装置において、演算部は、媒体搬送部によって記録媒体が搬送される媒体搬送方向について、イジェクタに対応する画素のインク階調値の移動平均を計算し、移動平均の代表値を指標値の平均インク階調値を示す値として求める構成とすることができる。
【００１９】
第８態様として、第１態様から第７態様のいずれか一態様のインクジェット記録装置において、指標値と吐出異常判定用の閾値との対応関係を規定した対応関係データが格納される対応関係データ記憶部を備え、閾値決定部は、対応関係データを用いて、イジェクタ毎に閾値を決定する構成とすることができる。
【００２０】
第９態様として、第１態様から第８態様のいずれか一態様のインクジェット記録装置において、イジェクタの吐出状態を検査するためのテストパターンをインクジェットヘッドによって記録させる制御を行うテストパターン記録制御部と、インクジェットヘッドによって記録したテストパターンを読み取る画像読取部と、画像読取部を介して取得されたテストパターンの読取画像を解析してイジェクタ毎の測定量を取得する画像解析部と、を備える構成とすることができる。
【００２１】
第１０態様として、第９態様のインクジェット記録装置において、印刷データに基づいて印刷画像を記録する印刷ジョブの実行中に、テストパターンの記録と測定量の取得が行われ、印刷ジョブの実行中に異常判定部による判定が行われる構成とすることができる。
【００２２】
第１１態様として、第１態様から第１０態様のいずれか一態様のインクジェット記録装置において、複数のイジェクタのそれぞれについて、閾値として、吐出異常の程度が異なる複数種類の閾値が定められる構成とすることができる。
【００２３】
第１２態様として、第１１態様のインクジェット記録装置において、異常判定部の判定結果に応じてユーザーに異常を通知する異常通知部を有し、複数種類の閾値として、吐出異常の程度が相対的に高い第１の閾値と、吐出異常の程度が相対的に低い第２の閾値と、が定められ、測定量が第２の閾値で規定される吐出異常の程度よりも高く、かつ第１の閾値で規定される吐出異常の程度よりも低い吐出異常を示すものである場合と、測定量が第１の閾値で規定される吐出異常の程度よりも高い吐出異常を示すものである場合とで、異常通知部による通知の態様を異ならせる構成とすることができる。
【００２４】
「ユーザーに異常を通知する異常通知部」は、ユーザーに異常の発生を気付かせる契機となる動作や状態を生じさせる手段の総称である。ユーザーに対して異常の発生を知らせる動作には、例えば、異常に係る印刷物に目印を付すスタンプ処理、異常に係る印刷物を排紙する出力場所を特定の場所に変更する処理、異常が発生したことを示す情報をディスプレイその他の表示部に表示させる処理、異常の発生を告げる警告音や音声メッセージなどを発生させる処理など、異常の発生を告げる警告音や音声メッセージなどを発生させる処理など、様々な態様があり得る。「異常通知部」は、複数種類の通知の手段を組み合わせて構成することができる。「通知の態様」とは、通知方法、通知内容、通知の有無、通知に相当する動作や処理若しくは状態などの総称である。
【００２５】
第１３態様として、第１２態様のインクジェット記録装置において、異常判定部の判定結果に応じて記録媒体の端部に目印を付すスタンプ処理部を備え、測定量が第２の閾値で規定される吐出異常の程度よりも高く、かつ第１の閾値で規定される吐出異常の程度よりも低い吐出異常を示すものである場合と、測定量が第１の閾値で規定される吐出異常の程度よりも高い吐出異常を示すものである場合とで、異常通知部としてのスタンプ処理部によるスタンプ処理を異ならせる構成とすることができる。
【００２６】
第１４態様として、第１２態様又は第１３態様のインクジェット記録装置において、異常判定部の判定結果に応じて記録媒体の出力場所を変更する出力場所変更処理部を備え、測定量が第２の閾値で規定される吐出異常の程度よりも高く、かつ第１の閾値で規定される吐出異常の程度よりも低い吐出異常を示すものである場合と、測定量が第１の閾値で規定される吐出異常の程度よりも高い吐出異常を示すものである場合とで、異常通知部としての出力場所変更処理部による出力場所を異ならせる構成とすることができる。
【００２７】
第１５態様として、第１２態様から第１４態様のいずれか一態様のインクジェット記録装置において、異常判定部の判定結果に応じてユーザーに異常を知覚させる情報を提供する異常情報提供処理部を備え、測定量が第２の閾値で規定される吐出異常の程度よりも高く、かつ前記第１の閾値で規定される吐出異常の程度よりも低い吐出異常を示すものである場合と、測定量が第１の閾値で規定される吐出異常の程度よりも高い吐出異常を示すものである場合とで、異常通知部としての異常情報提供処理部による情報提供の態様を異ならせる構成とすることができる。
【００２８】
「異常情報提供処理部」は、視覚、聴覚、臭覚、味覚、触覚の五感覚のうち、少なくとも一種類の感覚に作用して情報を提供する。
【００２９】
第１６態様として、第１態様から第１５態様のいずれか一態様のインクジェット記録装置において、インクジェットヘッドは、媒体搬送部によって記録媒体が搬送される媒体搬送方向と直交する媒体幅方向に複数のイジェクタが配列されたラインヘッドであり、シングルパス方式で画像記録を行う構成とすることができる。
【００３０】
第１７態様として、第１態様から第１６態様のいずれか一態様のインクジェット記録装置において、測定量は、着弾位置ずれ量である構成とすることができる。
【００３１】
第１８態様に係るイジェクタの異常検出方法は、記録媒体を搬送し、かつ、液滴を吐出する複数のイジェクタを有するインクジェットヘッドによって記録媒体に画像の記録を行うインクジェット記録装置におけるイジェクタの異常検出方法であって、インクジェットヘッドによって記録媒体に記録する印刷画像の内容を規定する印刷データを基に、複数のイジェクタのそれぞれについて、印刷画像の記録に際して見込まれるイジェクタ毎の液滴吐出量に関する指標値を算出する演算工程と、演算工程によって算出されたイジェクタ毎の指標値に応じて、イジェクタ毎に吐出異常判定用の閾値を決定する閾値決定工程と、閾値決定工程によりイジェクタ毎に定められた閾値を記憶する閾値記憶工程と、イジェクタの吐出状態を検査して得られるイジェクタ毎の測定量と測定量に係るイジェクタに定められた閾値とを比較することにより吐出異常の有無を判定する異常判定工程と、を含むイジェクタの異常検出方法である。
【００３２】
第１８態様において、第２態様から第１７態様で特定した事項と同様の事項を適宜組み合わせることができる。その場合、インクジェット記録装置において特定される処理や機能を担う手段としての処理部や機能部は、これに対応する処理や動作の「工程（ステップ）」の要素として把握することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、印刷データに応じた高精度の異常検出が可能であり、また、求められる画質に対して過剰な異常検出の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示したブロック図である。
【図２】図２はインクジェット記録装置における印刷作業の手順の例を示したフローチャートである。
【図３】図３はインクジェット記録装置における印刷作業の手順の例を示したフローチャートである。
【図４】図４はインクジェット記録装置における印刷作業の手順の例を示したフローチャートである。
【図５】図５はインクジェット記録装置における印刷作業の手順の例を示したフローチャートである。
【図６】図６はインクジェット記録装置における印刷作業の手順の例を示したフローチャートである。
【図７】図７はインクジェット記録装置における印刷作業の手順の例を示したフローチャートである。
【図８】図８は印刷画像の例を示す模式図である。
【図９】図９は印刷画像の他の例を示す模式図である。
【図１０】図１０は平均吐出量と不良ジェット閾値の対応関係データの例を示すグラフである。
【図１１】図１１は平均吐出量と不良ジェット閾値の対応関係データの他の例を示すグラフである。
【図１２】図１２は不良ジェット閾値決定用サンプルの例である。
【図１３】図１３は第２実施形態における印刷作業の手順の例を示したフローチャートである。
【図１４】図１４は第２実施形態における印刷作業の手順の例を示したフローチャートである。
【図１５】図１５は第２実施形態における印刷作業の手順の例を示したフローチャートである。
【図１６】図１６は第２実施形態における印刷作業の手順の例を示したフローチャートである。
【図１７】図１７は第２実施形態における印刷作業の手順の例を示したフローチャートである。
【図１８】図１８は第２実施形態において定められる２種類の不良ジェット閾値の違いを説明するための説明図である。
【図１９】図１９は第３実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示したブロック図である。
【図２０】図２０は第４実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示したブロック図である。
【図２１】図２１は第５実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示したブロック図である。
【図２２】図２２は第６実施形態において定められる相対位置ずれ量の閾値に関する説明図である。
【図２３】図２３は平均インク階調値と不良ジェット閾値の対応関係データの例を示すグラフである。
【図２４】図２４は印刷装置の具体例であるインクジェット印刷機の全体構成図である。
【図２５】図２５はスタンプ処理部の構造例を示す斜視図である。
【図２６】図２６はスタンパー装置の構造を示す斜視図である。
【図２７】図２７は記録ヘッドの構造例を示す平面透視図である。
【図２８】図２８は図２７の一部拡大図である。
【図２９】図２９は図２７の２９−２９線に沿う断面図である。
【図３０】図３０（Ａ）（Ｂ）は記録ヘッドの他の構造例を示す平面透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、添付図面に従って本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３６】
［用語について］
「インクジェット記録装置」という用語は、インクジェットヘッドを用いて画像の記録を行う装置やシステムの総称として用いる。「画像の記録」は、画像の形成、印刷、印字、描画、プリントなどの用語の概念を含む。インクジェット記録装置は、画像形成装置、印刷システム、画像記録装置、描画装置、プリントシステムなどの用語の概念を含む。
【００３７】
「インクジェットヘッド」は、インクジェット方式により液滴の吐出を行う液体吐出ヘッドの総称である。インクジェットヘッドは、複数のヘッドモジュールを組み合わせて構成される形態であってもいし、単一のヘッドで構成される形態であってもよい。インクジェットヘッドという用語は、記録ヘッド、印字ヘッド、描画ヘッド、プリントヘッド、吐出ヘッド、噴射ヘッド、液滴吐出ヘッドなど様々な用語で表現される場合がある。本実施形態では、簡潔な記載の観点から、画像の記録に用いるインクジェットヘッドを「記録ヘッド」と記載する。
【００３８】
「イジェクタ」は、液滴の吐出口としてのノズルと、ノズルに通じる圧力室と、圧力室内の液体に吐出力を与える吐出エネルギー発生素子と、を含んで構成される。吐出エネルギー発生素子として、例えば、圧電素子や発熱素子を用いることができる。イジェクタは、画素に対応するドットの記録を担う記録素子として機能する。ノズルから吐出された液滴によってドットが記録される。一つのドットは一つの液滴によって形成されてもよいし、複数滴の集合によって形成されてもよい。
【００３９】
ドットの大きさはノズルから吐出する液滴の量によって制御することができる。ドットの大きさを「ドットサイズ」という。ノズルから吐出する液滴の量を変えて複数種類のドットサイズのドットを記録制御可能な場合、液滴量が異なるドットの種類を「ドット種」という。また、ドット種に対応して吐出の制御が可能な液滴量の種類を「滴種」という。滴種毎の液滴の大きさを「滴サイズ」という。滴サイズは、液滴の体積、液滴を真球換算したときの直径や半径、液滴の質量などの観点で特定することができる。
【００４０】
個々のイジェクタは、それぞれ対応するノズルを有しているため、イジェクタの異常は「ノズルの異常」と表現することができる。また、「イジェクタ毎」という記載は、「ノズル毎」と表現することができる。
【００４１】
「印刷データ」は、インクジェットヘッドによって記録媒体に記録する印刷画像の内容を規定する画像データである。印刷データはハーフトーン処理前の連続調画像のデータの形式であってもよいし、ハーフトーン処理後のドット画像を示すハーフトーン画像のデータの形式であってもよい。
【００４２】
「記録媒体」は、インクを付着させて画像を記録する媒体の総称である。記録媒体は、用紙、記録用紙、印刷用紙、印刷媒体、印字媒体、被印刷媒体、画像形成媒体、被画像形成媒体、受像媒体、被吐出媒体など様々な用語で呼ばれるものが含まれる。記録媒体の材質や形状等は、特に限定されず、連続用紙、枚葉のカット紙（枚葉紙）、シール用紙、樹脂シート、フィルム、布、不織布、配線パターン等が形成されるプリント基板、ゴムシート、その他材質や形状を問わず、様々なシート体を用いることができる。以下の説明では簡潔な記載とするために「用紙」という用語を用いる。「用紙」は「記録媒体」と同義である。
【００４３】
［第１実施形態］
図１は本発明の第１実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示したブロック図である。本実施形態に係るインクジェット記録装置１０は、インクジェット方式によって印刷を行う印刷装置１２と、印刷装置１２の動作を制御する制御装置１４と、を含んで構成される。「印刷装置」という用語は、「プリンタ」や「印刷機」という用語を包括する用語として用いる。制御装置１４は操作部１６と表示部１８とを備える。操作部１６と表示部１８はユーザーインターフェースとして機能する。
【００４４】
印刷装置１２は、記録ヘッド部２０と、用紙搬送部２２と、画像読取部２４と、スタンプ処理部２６と、メンテナンス処理部２８とを備える。
【００４５】
記録ヘッド部２０は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対応した記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋを備える。シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色はそれぞれＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋと表記される。記録ヘッド２０Ｃは、シアン（Ｃ）インクを吐出するインクジェットヘッドである。記録ヘッド２０Ｍは、マゼンタ（Ｍ）インクを吐出するインクジェットヘッドである。記録ヘッド２０Ｙは、イエロー（Ｙ）インクを吐出するインクジェットヘッドである。記録ヘッド２０Ｋは、ブラック（Ｋ）インクを吐出するインクジェットヘッドである。
【００４６】
記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋのそれぞれは、複数のイジェクタを有している。各記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋは、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向の描画領域の全幅に対応する長さにわたって複数のノズルが配列されたインク吐出面を有するラインヘッドで構成される。用紙搬送方向は、用紙搬送部２２によって用紙（図１中不図示）が搬送される方向である。用紙搬送方向は「媒体搬送方向」に相当し、用紙幅方向は「媒体幅方向」に相当する用語である。用紙搬送方向は副走査方向に相当し、用紙幅方向は主走査方向に相当する。本明細書では副走査方向をＹ方向、主走査方向をＸ方向とする。用紙幅方向の描画領域の全幅とは、印刷装置１２で印刷可能な用紙幅方向についての画像形成領域の最大幅である。「インク吐出面」は「ノズル面」と呼ばれる場合がある。
【００４７】
記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋのそれぞれにおけるノズル数、ノズル密度、ノズルの配列形態などは特に限定されず、様々な形態があり得る。ノズル数とノズルの配列形態は、所要の記録解像度と記録可能幅に応じて適宜設計される。本実施形態では、説明を簡単にするために、各色の記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋの構造は同等であるものとし、各色のノズル数とノズル密度は等しいものとする。ただし、発明の実施に際して、色間で異なるヘッド設計を採用してもよい。
【００４８】
インク吐出面におけるノズルの配列形態は、複数のノズルが一定の間隔で直線上に一列に並ぶ一次元ノズル配列であってもよいし、複数のノズルが二次元的に配列された二次元ノズル配列であってもよい。主走査方向について所要の記録解像度を実現できるノズル配列が採用される。
【００４９】
二次元ノズル配列を有する記録ヘッドの場合、当該二次元ノズル配列における各ノズルを用紙幅方向に沿って並ぶように投影（即ち、正射影）した投影ノズル列は、主走査方向について、特定の記録解像度を達成するノズル密度でノズルが概ね等間隔で並ぶ一列のノズル列と等価なものと考えることができる。ここでいう「等間隔」とは、インクジェット記録装置１０で記録可能な打滴点として実質的に等間隔であることを意味している。例えば、製造上の誤差や着弾干渉による用紙上での液滴の移動を考慮して僅かにノズル間隔を異ならせたものなどが含まれている場合も「等間隔」の概念に含まれる。投影ノズル列は「実質的なノズル列」とも呼ばれる。投影ノズル列を考慮すると、主走査方向に沿って並ぶ投影ノズルの並び順に、ノズル位置（ノズル番号）を対応付けることができる。「ノズル位置」或いは「ノズル番号」という場合、この実質的なノズル列におけるノズルの位置、或いはノズルの番号を指す。また、「隣接するノズル」などのように、ノズル同士の位置関係を表現する場合も上記の実質的なノズル列における位置関係を表している。ノズル位置は主走査方向に沿ったＸ軸の座標として表すことができるため、ノズル位置はＸ方向の位置（Ｘ座標）に対応付けることができる。ノズル番号はイジェクタ番号と同等のものとして扱うことができる。
【００５０】
一例として、主走査方向の記録解像度が１２００ｄｐｉ（ドットパーインチ）、主走査方向の記録可能幅が７２０ミリメートル［ｍｍ］の設計であるとすると、記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋのそれぞれにおける実質的なノズル列における主走査方向のノズル間隔は約２１．１マイクロメートル［μｍ］、ノズル数（すなわちイジェクタ数）は約３４０００個となる。
【００５１】
各色の記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋは、制御装置１４から与えられる駆動信号及び吐出制御信号に従い、オンデマンドでインクを吐出する。
【００５２】
用紙搬送部２２は「媒体搬送部」の一形態である。用紙搬送部２２は、記録媒体としての用紙（図１中不図示）を搬送する手段である。用紙搬送部２２には、ドラム搬送方式、ベルト搬送方式、ニップ搬送方式、チェーン搬送方式、フラット搬送方式など、各種の搬送方式の搬送機構を採用することができ、また、これら方式を適宜組み合わせた構成とすることができる。用紙搬送部２２は、図示せぬ搬送機構と、動力源としてのモータとを含む。用紙搬送部２２は、用紙を一定速度で搬送することができる。用紙搬送部２２によって用紙が搬送される過程で記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋのうち少なくとも一つの記録ヘッドからインクが吐出されることにより、用紙の上に画像が記録される。
【００５３】
用紙搬送部２２によって搬送される用紙に対する記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋの記録タイミングの同期をとるために、用紙搬送部２２には用紙の位置を検出するセンサ（図１中不図示）が設けられる。用紙の位置を検出するセンサには、例えば、エンコーダを用いることができる。用紙搬送部２２は、記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋに対して用紙を相対移動させる相対移動手段に相当する。
【００５４】
画像読取部２４は、記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋのうち少なくとも一つの記録ヘッドから吐出された液滴によって用紙に記録された画像を読み取り、その読取画像を示す電子画像データを生成する手段である。読取画像を示す電子画像データを読取画像データという。用紙に記録された「画像」には、印刷ジョブで指定される印刷対象の印刷データに基づく印刷画像としてのユーザー画像のほか、各種のテストパターンも含まれる。つまり、画像読取部２４は、用紙に記録されたユーザー画像やテストパターンを読み取ることができる。
【００５５】
テストパターンには、イジェクタの吐出状態を検査するために用いられるイジェクタ単位のラインパターンのほか、印刷濃度を調べるため濃度測定用パターンや濃度パッチ、再現色を調べるための測色用パターンやカラーパッチなど、様々な形態があり得る。
【００５６】
画像読取部２４は、用紙に記録された画像を撮像して、その画像情報を電気信号に変換する撮像素子と、撮像素子から得られる信号を処理してデジタル画像データを生成する信号処理回路とを含む構成とすることができる。
【００５７】
本例の画像読取部２４は、印刷装置１２における用紙搬送経路の用紙搬送方向における記録ヘッド部２０の下流側に設置される。即ち、用紙搬送方向における記録ヘッド部２０の下流側に画像読取部用のセンサとしての撮像ユニットが設置され、画像記録後の用紙を搬送しながら撮像ユニットによって用紙上の画像を読み取る構成となっている。画像読取部２４の撮像ユニットには、例えば、ＣＣＤ（charge-coupled device）ラインセンサを用いることができる。このように用紙搬送経路の途中に設置される画像読取用のセンサのことを「インラインスキャナ」又は「インラインセンサ」という用語で呼ぶ場合がある。インラインセンサは、記録ヘッド部２０による画像の記録後、かつ、排紙前の用紙搬送中に画像の読み取りが可能であり、連続印刷を継続しながら画像の記録結果をチェックできる。
【００５８】
スタンプ処理部２６は、画像不良が発生した用紙のエッジに目印となるマークを付す手段である。例えば、目印となるマークとしてインクを付ける。インクの色については特に制限はなく、用紙を重ねた際に視認しやすい色を選択すればよい。スタンプ処理部２６は用紙搬送経路の用紙搬送方向における画像読取部２４の下流側に設置される。スタンプ処理部２６はユーザーに対して異常を通知する「異常通知部」の一形態に相当する。
【００５９】
メンテナンス処理部２８は、記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋのクリーニングを実施するための手段である。クリーニングの動作には、インク吐出面のワイピング、予備吐出、加圧バージ、ノズル吸引のうち、少なくとも一つが含まれる。メンテナンス処理部２８は、印刷の待機中におけるインク吐出面の保湿を行う保湿機構としても利用される。
【００６０】
制御装置１４は、画像データ取得部３０、印刷データ生成部３２、演算部３４、標準液滴量データ記憶部３６、ハーフトーンドット比率テーブル記憶部３８、閾値決定部４０、対応関係データ記憶部４２、閾値記憶部４４、テストパターン生成部４６、記録制御部４８、搬送制御部５０、画像解析部５２、異常判定部５４、補正処理部５６、スタンプ制御部５８、メンテナンス制御部６０、ユーザーインターフェース（ＵＩ；User Interface）制御部６２を備える。
【００６１】
制御装置１４は、コンピュータのハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実現される。ソフトウェアという用語はプログラムと同義である。制御装置１４の機能は、ＤＴＰ（Desk Top Publishing）装置の一機能として、又はＲＩＰ（Raster Image Processor）装置の一機能として実現することができる。ＤＴＰ装置は、印刷しようとする画像内容を示す原稿画像データを生成する装置である。ＤＴＰ装置は、文字、図形、絵柄、イラスト、写真画像などの様々な種類の画像部品を編集し、印刷面上にレイアウトする作業を行うために用いられる。原稿画像データは、例えば、ページ記述言語（ＰＤＬ；page description language）による電子原稿のデータとすることができる。ＲＩＰ装置は、原稿画像データをラスタライズ処理して印刷用のビットマップ画像のデータに変換する手段として機能する。
【００６２】
画像データ取得部３０は、インクジェット記録装置１０によって印刷しようとする印刷目的の画像内容を表す画像データを取り込むインターフェース部である。画像データ取得部３０は、外部又は装置内の他の信号処理部から画像データを取り込むデータ入力端子で構成することができる。また、画像データ取得部３０として、有線又は無線の通信インターフェース部を採用してもよいし、メモリカードやリムーバブルディスクなどの外部記憶媒体の読み書きを行うメディアインターフェース部を採用してもよく、若しくは、これらの適宜の組み合わせであってもよい。
【００６３】
印刷目的の画像内容を表す画像データの形式は種々のものがあり得る。例えば、画像データ取得部３０からページ記述言語による原稿画像データを取り込むことができる。
【００６４】
印刷データ生成部３２は、画像データ取得部３０から取り込んだ原稿画像データから印刷装置１２による印刷出力を行うための印刷データを生成する信号処理を行う。印刷データは、記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋによって用紙に記録する印刷画像の内容を規定するデータである。印刷データ生成部３２は、連続調画像である原稿画像データから印刷装置１２による出力に適した色別のドットパターンのデータに変換するための色変換処理機能、階調補正処理機能、及びハーフトーン処理機能を備える。
【００６５】
インクジェット記録装置１０で使用するインク色の種類や解像度と異なる色の組み合わせや解像度の形式で特定される画像データを印刷する場合には、印刷データ生成部３２において、又は、画像データ取得部３０から画像データを取り込む前の段階の図示しない前処理部により、色変換や解像度変換などの処理を行い、印刷装置１２で使用するインク色及び解像度の画像データに変換する。
【００６６】
ハーフトーン処理は、多階調の画像信号を画素単位で、インクを吐出する／しないの２値、若しくは、インクの滴サイズを複数選択できる場合はどの滴サイズの滴種を吐出するかを示す多値の信号に変換する処理である。即ち、ハーフトーン処理は、一般に、３以上の整数ＭＡ、２以上ＭＡ未満の整数Ｎとした場合に、ＭＡ値の多階調データである連続調画像データを画素単位で量子化してＮ値のデータに変換する処理である。ハーフトーン処理は、量子化処理、Ｎ値化処理とも呼ばれる。ハーフトーン処理には、ディザ法、誤差拡散法、濃度パターン法など各種の方法を適用できる。
【００６７】
ハーフトーン処理によって、印刷装置１２の記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋで記録可能なＮ値のドット画像のデータが得られる。ハーフトーン処理を経て生成されたドット画像は「ハーフトーン画像」という用語で表現される場合がある。ドット画像のデータは、「ドットデータ」、「ハーフトーン画像データ」という用語で表現される場合がある。
【００６８】
一例として、ハーフトーン処理前の連続調画像データがＣＭＹＫの各色８bit、つまり２５６階調の画像データであるとし、印刷装置１２の記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋにおいて、大滴、中滴、小滴の３種類の滴サイズを打ち分けることができるものとすると、ハーフトーン処理では、２５６階調（ＭＡ＝２５６）で表されている各色の画像データから、「大滴のインクを吐出する」、「中滴のインクを吐出する」、「小滴のインクを吐出する」、「吐出しない」の４階調（Ｎ＝４）のデータ、つまり４値のドット画像のデータに変換する。
【００６９】
ハーフトーン処理を経て生成されたハーフトーン画像のデータ（本例の場合、４値のドット画像のデータ）は、記録制御部４８に送られ、対応するイジェクタの吐出エネルギー発生素子の駆動制御に用いられる。即ち、この４値の信号にしたがって記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋにおける各ノズルのインク吐出の制御が行われる。大滴インクによって用紙上に大ドットが記録され、中滴インクによって用紙上に中ドットが記録され、小滴インクによって用紙上に小ドットが記録される。このようにして用紙上に記録するインクドットの配置による面積階調によって多階調の画像を再現する。
【００７０】
印刷に使用する用紙の種類とインクの組み合わせ、更には、要求される画像品質など、各種の印刷条件に応じて適切なハーフトーン処理を実現するために、装置内には複数種類のハーフトーン処理が用意されている。ユーザーによる選択操作に基づき、又は、印刷条件に基づく自動選択により、適用するハーフトーン処理の種類が決定される。
【００７１】
演算部３４は、印刷データを基に、各記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋにおける複数のイジェクタのそれぞれについて、印刷画像の記録に際して見込まれるイジェクタ毎の液滴吐出量に関する指標値を算出する。液滴吐出量に関する指標値の第１例として、単位画素当りの平均吐出量を示す値がある。吐出量は吐出する液の量であり、体積で表すことができる。体積の単位としてピコリットル［pL］を用いることができる。１ピコリットルは１０−１２リットルであり、１リットルは１０−３立方メートル［ｍ３］である。「単位画素」は１画素とすることができる。なお、１画素のサイズは、主走査方向及び副走査方向のそれぞれの記録解像度から定まる。
【００７２】
液滴吐出量に関する指標値の第２例として、特定画素領域内の合計吐出量を示す値がある。「特定画素領域」は、注目するイジェクタが記録を担う画素列における連続する複数画素の領域とすることができる。複数画素の領域を規定する画素の数は予め定めておくことができる。特定画素領域は「イジェクタが記録を担う画素群の一部又は全部」の一形態に相当する。特定画素領域内の合計吐出量を、特定画素領域の画素の数で除算すると、１画素当りの平均吐出量を示す値を求めることができる。液滴吐出量に関する指標値として、単位画素当りの平均吐出量を示す値を求めるか、特定画素領域内の合計吐出量を求めるかは、演算方法の選択事項である。いずれの指標値を用いても発明の目的は達成できる。
【００７３】
演算部３４は、ハーフトーン処理後のドット画像であるハーフトーン画像のデータを用いて指標値を計算することができる。即ち、演算部３４は、印刷データに対応したハーフトーン画像と、ドット種毎の１ドット当りの標準液滴量とに基づいて、イジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素群の一部又は全部における単位画素当りの平均吐出量を示す値、又はイジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素群の一部又は全部の合計吐出量を示す値を計算することができる。
【００７４】
標準液滴量データ記憶部３６は、各色の各ドットサイズの標準液滴量を示す標準液滴量データを記憶しておく手段である。例えば、大滴、中滴、小滴の３種類の滴サイズ（つまり、ドットサイズ）を打ち分けることができる場合、標準液滴量データには、ドット種毎の液滴量がピコリットル単位の情報として定められる。各滴サイズの標準液滴量は、予め実験的に求めておいてもよいし、設計値から定めておいてもよい。演算部３４は、標準液滴量データ記憶部３６から標準液滴量の情報を取得し、指標値の計算を行う。
【００７５】
また、演算部３４は、ハーフトーン処理前の連続調画像データを用いてイジェクタ毎の液滴吐出量に関する指標値を計算することができる。即ち、演算部３４は、印刷データとして、ハーフトーン処理前のインク階調値を示す連続調画像データを取り込み、ハーフトーンドット比率テーブルと、ドット種毎の１ドット当りの標準液滴量と、各イジェクタが記録を担う画素のインク階調値とに基づいて、イジェクタ毎の単位画素当りの平均吐出量を示す値、又はイジェクタ毎の特定画素領域内の合計吐出量を示す値を計算することができる。
【００７６】
ハーフトーンドット比率テーブルは、インク階調値を示す画像データの信号値と、その信号値の画像をハーフトーン処理して得られるハーフトーン画像のドット配置における単位面積当りのドットサイズ別の出現比率との対応関係が記述されているテーブルである。ハーフトーンドット比率テーブルは、ハーフトーン処理の種類毎に複数用意されており、画像処理に適用するハーフトーン処理の種類に合わせて、対応するハーフトーンドット比率テーブルが参照される。
【００７７】
ハーフトーンドット比率テーブル記憶部３８は、ハーフトーンドット比率テーブルを記憶しておく手段である。
【００７８】
演算部３４は、ハーフトーンドット比率テーブル記憶部３８に記憶されているハーフトーンドット比率テーブルを参照し、かつ、標準液滴量データ記憶部３６から標準液滴量の情報を取得して指標値の計算を行うことができる。
【００７９】
閾値決定部４０は、演算部３４によって算出されたイジェクタ毎の指標値に応じて、イジェクタ毎に吐出異常判定用の閾値を決定する処理を行う。閾値決定部４０は、対応関係データ記憶部４２に記憶されている対応関係データを用いて、イジェクタ毎に閾値を決定する。対応関係データは、指標値と吐出異常判定用の閾値との対応関係を規定したデータである。対応関係データ記憶部４２は対応関係データを格納しておく手段である。
【００８０】
閾値記憶部４４は、閾値決定部４０によって決定されたイジェクタ毎の閾値の情報を記憶しておく手段である。本実施形態では、吐出異常判定用の閾値を「不良ジェット閾値」という。
【００８１】
テストパターン生成部４６は、各種テストパターンのデータを生成する。テストパターン生成部４６は、各イジェクタの吐出状態を検出するための不良イジェクタ検出用テストパターンのデータや、不吐出補正パラメータを算出するための不吐補正パラメータ取得用テストパターンのデータ、濃度ムラ補正パラメータの計算に必要な濃度測定データを得るための濃度測定用テストパターンのデータなど、各種のテストパターンのデータを生成し得る。テストパターンのデータは必要に応じてテストパターン生成部４６から記録制御部４８に提供される。
【００８２】
不良イジェクタ検出用テストパターンとしては、例えば、いわゆる「１オンｎオフ」型のテストパターンを用いることができる。「１オンｎオフ」型のテストパターンは、１つのラインヘッドにおいて、実質的にＸ方向に１列に並ぶノズル列を構成するノズルの並びについて、その主走査方向の端から順番にイジェクタ番号（すなわち、ノズル番号）を付与したとき、イジェクタ番号を２以上の整数「ｐ」で除算したときの剰余数「ｑ」（ｑ＝０，１,・・・,ｐ−１）によって同時吐出するノズル群をグループ分けし、ｐＮ＋０、ｐＮ＋１、・・・、ｐＮ＋ｑのイジェクタ番号のグループごとに打滴タイミングを変えて、それぞれ各ノズルからの連続打滴によるライン群を形成する。ただし、ここでの「Ｎ」は０以上の整数を示す。
【００８３】
このような不良イジェクタ検出用テストパターンを用いることで互いに隣接する隣接ノズル同士のラインパターンが重なり合わず、ノズル毎に独立した（つまり、イジェクタ毎の）ラインパターンが形成される。
【００８４】
不良イジェクタ検出用テストパターンの出力結果から、各イジェクタの吐出の有無を把握することができる。また、各イジェクタの着弾位置ずれ量を測定することにより、着弾位置ずれ量が閾値を越えて大きいものについて、吐出異常であると判断することができる。
【００８５】
本実施形態では、印刷ジョブの実行中に１枚ずつ用紙の余白部分に不良イジェクタ検出用テストパターンが記録される。各用紙に記録された不良イジェクタ検出用パターンを画像読取部２４で読み取り、不良イジェクタの発生を早期に検出して補正処理を適用している。
【００８６】
記録制御部４８は、印刷データに基づき、記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋの記録動作を制御する。記録制御部４８は、駆動波形生成部、ヘッドドライバーを含むことができる。テストパターン生成部４６と記録制御部４８の組み合わせが「テストパターン記録制御部」の一形態に相当する。
【００８７】
搬送制御部５０は、用紙搬送部２２の駆動を制御する。搬送制御部５０は、用紙搬送部２２の動力源であるモータ（不図示）を駆動するためのモータドライバーを含む。
【００８８】
画像解析部５２は、画像読取部２４から読み込んだ読取画像のデータを解析する。画像解析部５２は、読取画像のデータから各イジェクタの着弾位置ずれ量や、各イジェクタの記録ラインの線幅などを測定することができる。線幅は吐出する液滴の量と関係するため、線幅と吐出液滴量の対応関係を定めたテーブルを用いるなどして、線幅の情報を吐出液滴量の情報に変換することができる。画像解析部５２によって得られる着弾位置ずれ量や線幅、吐出液滴量などの測定量の情報は異常判定部５４に送られる。
【００８９】
異常判定部５４は、イジェクタの吐出状態を検査して得られるイジェクタ毎の測定量と、その測定量に係るイジェクタに定められた閾値とを比較することにより吐出異常の有無を判定する。異常判定部５４は、閾値記憶部４４に記憶されている
補正処理部５６は、吐出不良が検出されたイジェクタによる画像欠陥を補正する画像補正を行う。補正処理部５６は異常判定部５４による判定結果を基に、補正処理を行う。補正処理部５６による補正の方法には、様々な形態があり得る。
【００９０】
ここで補正処理について概説する。インクジェットヘッドでは、ノズルの目詰まりや吐出エネルギー発生素子の故障などにより、吐出不能な不吐ノズルが発生することがある。また、吐出可能なノズルであっても着弾位置ずれ量が許容値を超えて大きくなる不良ジェットが発生する場合がある。このような不良ジェットが発生したノズル（つまりイジェクタ）について、記録に使用しないよう強制的に不吐化処理し、不吐ノズルとして扱う。
【００９１】
不吐ノズルはドットを記録できないため、特に、シングルパス型のインクジェット印刷システムでは、印刷画像の不吐ノズルに対応する画像位置において用紙送り方向に沿った白いスジ状の画像欠陥となり、印刷品質上問題となる。このような不吐ノズルに起因する画像欠陥を改善するための補正技術として「不吐補正」の技術が知られている。不吐補正という用語は「不吐出補正」と同義であり、本明細書では「不吐補正」と表記する。
【００９２】
不吐補正は、不吐ノズルに近接する他の吐出可能ノズルから打滴するドットを変更することにより実現される。不吐補正の方法は大きく分けて３つの方法に分類することができる。
【００９３】
第１の補正方法は、ハーフトーン処理前の連続調画像を修正する方法である。即ち、ハーフトーン処理への入力画像となる連続調画像上において、不吐部近傍の画素の信号値を、補正前よりも大きな値に修正することにより、ハーフトーン処理の内部で不吐部近傍のノズルから吐出されるインク量を多くするという方法である。なお、「不吐部」とは不吐ノズルによって記録不能となる画像位置を示す。
【００９４】
第２の補正方法は、ハーフトーン処理後のハーフトーン画像を修正する方法である。即ち、連続調画像のデータについて、一旦ハーフトーン処理を行い、得られたハーフトーン画像の不吐部近傍の補正領域についてドット配置を変更するドットデータの変換を行う方法である。
【００９５】
第３の補正方法は、ハーフトーン画像の生成に関しては特別な画像補正の処理を行わず、液滴の吐出駆動に際して、不吐部近傍のイジェクタの吐出用駆動波形を変更することにより、吐出されるドットを大きくすることで不吐部の白スジ部分を埋めるという方法である。
【００９６】
本実施形態の補正処理部５６は、第１の補正方法による画像補正の処理を行うものとする。ただし、発明の実施に際して、第２の補正方法や第３の補正方法による補正処理を適用してもよい。
【００９７】
補正処理部５６の機能は、印刷データ生成部３２の中に組み込むことが可能である。
【００９８】
スタンプ制御部５８は、異常判定部５４の判定結果を基に、スタンプ処理部２６の動作を制御する。
【００９９】
メンテナンス制御部６０は、異常判定部５４の判定結果を基に、メンテナンス処理部２８の動作を制御する。
【０１００】
ユーザーインターフェース（ＵＩ；User Interface）制御部６２は、操作部１６からの入力処理と、表示部１８への出力処理を制御する。表示部１８には、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）ディスプレイなどの表示デバイスを用いることができる。操作部１６は、キーボード、マウス、タッチパネル、トラックボールなど、各種の入力装置を採用することができ、これらの適宜の組み合わせであってもよい。
【０１０１】
ユーザーは、操作部１６を使って各種情報の入力を行うことができ、インクジェット記録装置１０を操作することができる。また、ユーザーは、表示部１８の画面に表示される内容を通じてインクジェット記録装置１０の状態等を把握したり、設定内容を確認したりすることが可能である。表示部１８は、ユーザーに異常を通知する異常通知部の一形態に相当する。また、表示部１８は、画面上での表示を通じてユーザーに情報を提供する手段であり、表示部１８はユーザーに異常を知覚させる情報を提供する「異常情報提供処理部」の一形態に相当する。
【０１０２】
［システム構成のバリエーションについて］
インクジェット記録装置１０は、印刷装置１２と制御装置１４とを接続した印刷システムとして実現することが可能である。信号の受け渡しが可能な装置同士の「接続」は、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよい。印刷装置１２と制御装置１４は、電気通信回線を介して接続される構成とすることができる。電気通信回線は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ；local area network）であってもよいし、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ；wide area network）であってもよく、これらの組み合わせであってもよい。電気通信回線は、有線通信回線に限らず、一部又は全部を無線通信回線とすることができる。
【０１０３】
制御装置１４の機能は、１台のコンピュータで実現することも可能であるし、複数台のコンピュータで実現することも可能である。複数台のコンピュータによって制御装置１４の機能を実現する場合、コンピュータ毎の役割や機能の分担については、様々な形態があり得る。
【０１０４】
また、印刷装置１２と制御装置１４とを接続した形態に代えて、インクジェット記録装置１０は、印刷装置１２に制御装置１４が組み込まれた一体型の装置として構成することができる。
【０１０５】
［インクジェット記録装置における印刷作業の具体例］
図２から図７はインクジェット記録装置１０における印刷作業の手順の例を示したフローチャートである。図２から図７に示した各工程の処理や動作は、図１で説明した制御装置１４における処理や印刷装置１２の動作として実行される。図２から図７に示したフローチャートは、実施形態に係るイジェクタの異常検出方法の内容を含んでいる。
【０１０６】
図２に示したように、印刷作業が開始されると、まず、制御装置１４（図１参照）は印刷データを作成する（図２のステップＳ１２）。印刷データの形式は、各種の形態があり得る。ここでは、印刷装置１２（図１参照）による画像出力に適した色別のハーフトーン画像のデータであるとし、記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋのノズル配列によって実現される記録解像度と合致する解像度のドット画像が作成される。
【０１０７】
印刷作業を開始する場合、ユーザーの操作によって、印刷ジョブの印刷対象とするユーザー画像が決定される。ユーザー画像が決められると制御装置１４の内部での処理により、ユーザー画像から各色の記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋの各イジェクタがどのサイズの液滴をどのタイミングで吐出するかが確定される。
【０１０８】
図１で説明した制御装置１４における印刷データ生成部３２は、ユーザー画像から各色の記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋの各イジェクタがどのサイズの液滴をどのタイミングで吐出するかを特定する内容を示す印刷データを生成する。印刷データ生成部３２は、色変換処理、階調変換処理、ハーフトーン処理などの画像処理を実施して印刷データを生成する。印刷データは、各記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋに対応したＣＭＹＫの色成分を含む。印刷データは画素毎にＣ信号、Ｍ信号、Ｙ信号、Ｋ信号の各成分を含むＣＭＹＫ信号で表されていても良いし、Ｃ信号によるＣ画像、Ｍ信号によるＭ画像、Ｙ信号によるＹ画像、Ｋ信号によるＫ画像の色毎に分解された色別の画像データであってもよい。
【０１０９】
演算部３４（図１参照）は、印刷データを基に、各色の各イジェクタの平均吐出量を計算する（図２のステップＳ１４）。ステップＳ１４は「演算工程」の一形態に相当する。イジェクタ毎の液滴吐出量に関する指標値の一形態として、各イジェクタの平均吐出量を計算する方法の具体例について、図８を参照して説明する。
【０１１０】
図８は、印刷画像の例を示す模式図である。ここでは、説明を簡単にするために、ユーザー画像として図８に示すようなグラデーション画像を印刷するものとして説明する。図８において図面の縦方向であるＹ方向が用紙搬送方向である。Ｙ方向は「副走査方向」に相当する。図８においてＹ方向と直交するＸ方向が用紙幅方向である。Ｘ方向は「主走査方向」に相当する。Ｘ方向は記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋ（図１参照）における実質的なノズル列のノズル並び方向に相当する。図８の矢印Ｄは、Ｙ方向への用紙７０の搬送に伴って、用紙７０上への画像の記録が進行していく「印刷向き」を表している。図８において、用紙７０の上から下へと画像の記録が進行していく。
【０１１１】
用紙７０の記録面におけるユーザー画像７２の記録領域を「ユーザー画像記録領域」と呼び、図８中符号７４で表す。ユーザー画像記録領域７４は、矩形の用紙７０の短辺に沿ったＹ方向についてPy画素、長辺に沿ったＸ方向についてPx画素のPy×Px画素の矩形領域であるとする。説明を簡単にするために、一例として、Py＝２００００、Px＝３４０００であるとして説明する。
【０１１２】
図８に例示したユーザー画像７２は、図８において最左の最もインク濃度が濃いところから、最右の最もインク濃度が低いところまで、インク濃度が滑らかに変化するグラデーション画像となっている。ユーザー画像７２におけるインク濃度が最も濃いところは単位画素当りの平均吐出量が４．０ピコリットル[pL]、インク濃度が最も低いところは単位画素当りの平均吐出量が０．０ピコリットル[pL]であるとする。
【０１１３】
用紙７０の記録面におけるユーザー画像記録領域７４よりもＹ方向の上部、即ち、用紙７０の用紙搬送方向先頭側の余白領域７６は、テストパターン７８の記録領域として活用される。ここでは、１枚の用紙７０に対して、ＣＭＹＫのいずれか一色のインクによるテストパターン７８が記録されるものとして説明する。ただし、１枚の用紙７０に対して、複数色のインクのテストパターンを記録することも可能である。テストパターン７８は、いわゆる１オンｎオフ型のラインパターンとすることができる。
【０１１４】
図２のステップＳ１２で印刷データが作成されると、続いて、演算部３４（図１参照）は、各色の各イジェクタの平均吐出量を計算する（図２のステップＳ１４）。各色の各イジェクタの平均吐出量をＶav_j（n）と表す。添字の「ｊ」は、インク色を区別する色識別符号であり、本例ではＣＭＹＫの４色のインクを用いるためｊ＝{C,M,Y,K}である。
【０１１５】
本例のインクジェット記録装置１０（図１参照）では、各色の記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋのそれぞれのイジェクタが大滴、中滴、小滴、吐出無し（吐出休み）の４段階で吐出量を制御できるものとする。
【０１１６】
インクジェット記録装置１０における大滴、中滴、小滴のそれぞれの標準液滴量をＶＬ、ＶＭ、ＶＳとし、印刷データにおけるイジェクタ番号「ｎ」のイジェクタｎが記録を担う画素列に対して、イジェクタｎが大滴をａ％、中滴をｂ％、小滴をｃ％、吐出休みをｄ％の割合で吐出している場合、イジェクタｎの平均吐出量は、ＶＬ×（ａ／１００）＋ＶＭ×（ｂ／１００）＋ＶＳ×（ｃ／１００）として計算できる。ただし、０≦ａ≦１００、０≦ｂ≦１００、０≦ｃ≦１００、０≦ｄ≦１００、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１００を満たす。
【０１１７】
具体例で説明すると、本例のインクジェット記録装置１０では、中滴の標準液滴量が６．０pL（ピコリットル）、小滴の標準液滴量が２．０pL（ピコリットル）であるとする。この場合、図８の「イジェクタＡ」が用紙搬送方向の２００００画素の範囲にわたって、中滴を４０％、小滴を５０％、吐出休みを１０％の割合で吐出している場合は、イジェクタＡの平均吐出量は３．４pL（ピコリットル）となる。
【０１１８】
一方、「イジェクタＢ」が、用紙搬送方向の２００００画素の範囲にわたって、中滴を０％、小滴を１０％、吐出休みを９０％の割合で吐出している場合は、イジェクタＢの平均吐出量は０．２ｐL（ピコリットル）となる。このようにして、印刷に使われるイジェクタ毎の平均吐出量をそれぞれ計算することができる。
【０１１９】
図８ではユーザー画像７２として単純な矩形領域のグラデーション画像を例示した。図８のユーザー画像７２は、用紙搬送方向にローカリティがない画像である。ここでいう「ローカリティ」は、用紙搬送方向に並ぶ画素列におけるインクの分布の場所依存性、或いは局在性を意味している。
【０１２０】
これに対し、一般的には、印刷目的のユーザー画像は、用紙搬送方向にローカリティがある。ユーザー画像の用紙搬送方向にローカリティがある場合は、つまり、通常の場合は、各イジェクタの平均吐出量の計算に際して注意が必要である。
【０１２１】
図９はユーザー画像の用紙搬送方向にローカリティがある場合の例である。図９に示すユーザー画像８２は、矢印Ｄで示す印刷向きに対して、Py＝２００００画素中の限られた幅の画素範囲であるPs＝４０００画素しか印刷されない部分がある。
【０１２２】
このように、印刷向きに対して限られた幅の画素範囲しか印刷されない場合、図８で説明した方法で平均吐出量を計算すると、平均吐出量の値が実際よりも低く計算されてしまう可能性がある。
【０１２３】
そこで、図８で説明した単純な加算平均による平均吐出量の算出に代えて、用紙搬送方向の幅について、規定の長さ毎に吐出量の移動平均を計算し、移動平均の最大値を「平均吐出量」と定義することも好ましい形態である。移動平均の最大値が「移動平均の代表値」の一形態に相当する。なお、移動平均の最大値に限らず、他の統計的な方法で決定される代表値を「平均吐出量」と定義してもよい。
【０１２４】
移動平均を求める際の「規定の長さ」は、印刷結果を目視で観察した際に、スジ状の画像欠陥として視認できる長さに設定されることが好ましい。通常、用紙搬送方向に約１ミリメートル［ｍｍ］の印刷長さがあれば、スジを視認できると考えられる。したがって、例えば、用紙の画像記録領域における用紙搬送方向の全幅について、１ミリメートル［ｍｍ］毎に吐出量の移動平均を計算する。印刷装置１２における副走査方向の記録解像度が主走査方向の記録解像度と同等の１２００ｄｐｉであるとすると、用紙上における副走査方向の１ｍｍの長さは、約５０画素分に相当する。したがって、５０画素毎に吐出量の移動平均を計算する。
【０１２５】
次に、図２のステップＳ１６に進み、各色の各イジェクタの不良ジェット閾値Ｔｈ_j（ｎ）を決定する。ステップＳ１６は「閾値決定工程」の一形態に相当する。ここで、「ｎ」はイジェクタ番号を表す。記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋのそれぞれは、イジェクタの数が３４０００個であるとし、ｎは１から３４０００までの整数であるとする。
【０１２６】
表１は、平均吐出量と不良ジェット閾値との対応関係を規定した対応関係データの例である。表１では平均吐出量を「Ｖav」で表し、インクの色について特定せずに不良ジェット閾値「Ｔｈ」として記載した。
【０１２７】
【表１】
0006037463.tif 000002
【０１２８】
平均吐出量から不良ジェット閾値を決めるためには、表１に示すような対応関係データが用いられる。不良ジェット閾値Ｔｈの意味は、イジェクタ毎の着弾位置ずれ量Ｄ（ｎ）が｜Ｄ（ｎ）｜＜Ｔｈ（ｎ）の不等式を満たせば正常なイジェクタであると判断され、｜Ｄ（ｎ）｜＜Ｔｈ（ｎ）の不等式を満たさない場合は「異常」であると判断される、という判定基準となるものである。
【０１２９】
図１０は、表１に示した対応関係データのテーブルをグラフで示したものである。図１０の横軸は平均吐出量を示し、縦軸は不良ジェット閾値を示している。横軸の単位はピコリットル［pL］、縦軸の単位はマイクロメートル[μｍ]である。表１及び図１０に示したとおり、平均吐出量が大きくなるほど、不良ジェット閾値の値が小さくなる傾向を示している。つまり、平均吐出量が大きいほど、判定基準が厳しくなる。
【０１３０】
図８で説明したユーザー画像７２の場合、平均吐出量が４．０ピコリットル［pL］から０．０ピコリットル［pL］まで滑らかに変化するグラデーション画像となっている。この場合、表１から不良ジェット閾値を求めると、最もインク濃度が濃いところの不良ジェット閾値は「１０μｍ」となり、最もインク濃度が薄いところの不良ジェット閾値は「値無し」、つまり検知不要となる。
【０１３１】
また、図８に示したイジェクタＡのところでは、画素当りの平均吐出量が３．４ピコリットルであるため、イジェクタＡの不良ジェット閾値は、表１から「１１μｍ」と定まる。
【０１３２】
表１では、平均吐出量の範囲区分に対して、不良ジェット閾値が離散的な値で定められているが、このような離散的な（段階的な）値として定める構成に代えて、平均吐出量の変化に対して滑らかに（連続的に）変化する対応関係データを定めることもできる。
【０１３３】
図１１は、平均吐出量の変化に対して滑らかに（連続的に）変化する対応関係データを定めることもできる図１０のテーブルをグラフで示したものである。
【０１３４】
なお、イジェクタ毎に測定される着弾位置ずれ量Ｄ（ｎ）に関して、不吐出のイジェクタについては、着弾位置ずれ量の測定値を計測できないものであるが、不吐出のイジェクタについて、その着弾位置ずれ量を、測定限界の値以上の値として取り扱うことにすれば、不良ジェット閾値を利用する異常検出の処理の中にまとめて取り扱うことができる。
【０１３５】
測定限界の値以上の値とは、例えば、測定限界の値が１００マイクロメートル[μｍ]である場合に、不吐出のイジェクタの着弾位置ずれ量を「９９９μｍ」とする取り扱いを行う。
【０１３６】
図２のステップＳ１６によりイジェクタ毎に定められた不良ジェット閾値は、図１で説明した閾値記憶部４４に記憶される。不良ジェット閾値を閾値記憶部４４に記憶する工程が「閾値記憶工程」の一形態に相当する。
【０１３７】
図２のステップＳ１６にて、各色の各イジェクタについてそれぞれ不良ジェット閾値が決定された後、図２のステップＳ１８に進み、印刷が始まる。印刷開始に合わせて印刷枚数をカウントが開始される。ステップＳ２０において、印刷枚数をカウントするカウンタの値ｍが初期値である「１」にセットされる。その後、ｍ枚目の印刷が実行され（ステップＳ２２）、テストパターンの読み取りが行われる（ステップＳ２４）。テストパターンの読み取りは、図１で説明した画像読取部２４によって行われる。
【０１３８】
本実施形態においては、図８及び図９で説明したとおり、各用紙７０の先頭側の余白領域にテストパターン７８が印刷される。ただし、発明の実施に際して、テストパターンは用紙の後端側の余白領域に印刷することもできる。また、本実施形態では１枚の用紙７０に１色のテストパターンを印刷する構成について説明してあるが、１枚に用紙の中に４色分のテストパターンを印刷する構成も可能である。
【０１３９】
図２のステップＳ２４の後は、図３のステップＳ３０に進み、読取画像データの解析が行われる。画像解析部５２（図１参照）は、まず、読取画像データの中にＫのパターンが存在するか否かを判断する（図３のステップＳ３０）。「Ｋのパターン」とは、Ｋインクによって印刷されたテストパターンのことである。ステップＳ３０の判断に際しては、読取画像データからテストパターンの色情報を取得して、パターンの色を判定する構成とすることができる。また、テストパターンを印刷する色の順番が予め定められている場合には、印刷枚数のカウント値ｍと色の順番の関係からパターンの色を判定することができる。或いはまた、テストパターンを出力した色の情報を記録制御部４８から取得してパターンの色を判定することもできる。
【０１４０】
読取画像データの中にＫのパターンが存在している場合は、ステップＳ３０でＹｅｓ判定となり、ステップＳ３１に進む。ステップＳ３１では、画像解析部５２においてＫインクによるテストパターンの解析を行うことにより、Ｋの記録ヘッド２０Ｋにおける各イジェクタの着弾位置ずれ量ＤＫ（ｎ）を測定する。記録ヘッド２０Ｋにおけるイジェクタの数を３４０００個とすると、３４０００個のイジェクタのそれぞれについて着弾位置ずれ量が求められる。
【０１４１】
続いて、イジェクタ毎に異常の有無の判定が行われる。ステップＳ３２では、判定の対象とするイジェクタ番号ｎを「ｎ＝１」に設定する。次いで、各イジェクタに対して決めた不良ジェット閾値Ｔｈ_K（ｎ）と、各イジェクタの着弾位置ずれ量ＤＫ（ｎ）の絶対値を比較する（ステップＳ３３）。ステップＳ３３では、｜ＤＫ（ｎ）｜＞Ｔｈ_K（ｎ）の不等式を満たすか否かの判定を行う。着弾位置ずれ量ＤＫ（ｎ）の絶対値がＴｈ_K（ｎ）を超えている場合には、そのイジェクタの吐出は異常である、と判定される。｜ＤＫ（ｎ）｜＞Ｔｈ_K（ｎ）の不等式を満たすイジェクタの吐出は着弾位置ずれ量が許容範囲を超える「不良ジェット」であると判定される。
【０１４２】
その一方、｜ＤＫ（ｎ）｜＞Ｔｈ_K（ｎ）の不等式を満たさない場合、つまり、着弾位置ずれ量ＤＫ（ｎ）の絶対値が不良ジェット閾値Ｔｈ_K（ｎ）以下であれば、正常の範囲であるため、そのイジェクタは「問題無し」、つまり「正常」と判定される。このように、各イジェクタに対して決めた不良ジェット閾値Ｔｈ_K（ｎ）と、各イジェクタの着弾位置ずれ量ＤＫ（ｎ）の絶対値を比較することにより、各イジェクタの不良ジェット判定が可能である。不良ジェット判定は「異常検出」の一形態である。ステップＳ３３は「異常判定工程」の一形態に相当する。
【０１４３】
不良ジェット判定されたイジェクタが発生した場合に取り得る措置は複数ある。例を挙げると、次のとおりである。
【０１４４】
［例１］不良ジェット判定されたイジェクタによる記録を止め、不良ジェット判定されたイジェクタが記録を担う画素の両隣の画素に対応するイジェクタからのインク吐出量を増大させることで、スジの視認性を低減させる補正処理を行う。このような補正処理は、「不吐補正」或いは「不吐出補正」と呼ばれる補正技術として知られている。
【０１４５】
［例２］印刷を停止させる。着弾位置ずれ量が許容範囲を超える不良ジェットと判定されたイジェクタを用いて印刷を行うと、その印刷画像にスジが視認されることが予想される。したがって、不良ジェット判定されたイジェクタが発生した場合に、印刷を停止し、クリーニングその他のメンテナンス対応によってイジェクタの吐出性能を回復させる処理を行う．
［例３］インクジェット記録装置１０のユーザーに対して警告を提示する。例えば、図１で説明した制御装置１４の表示部１８の画面に、スジ発生の可能性を告げる警告を表示する。また、かかる警告の提示に加え、制御装置１４は、ユーザーから印刷停止の指示、又は、印刷続行の指示の入力を受け付ける。ユーザーは、印刷を停止させるか、印刷を続行するかを判断し、操作部１６から指示を入力することができる。ユーザーが印刷停止の指示を入力した場合、制御装置１４は印刷を停止させる。また、操作部１６から印刷停止の指示の入力がない場合、又は、操作部１６から印刷続行の指示が入力された場合、制御装置１４は印刷を続行する。
【０１４６】
［例４］印刷物にスジが発生する可能性が高い用紙のエッジに、目印となる色を付けるスタンプ処理を行う。
【０１４７】
本実施形態では、［例１］の補正処理と、［例４］のスタンプ処理とを組み合わせて使うものとする。この場合のスタンプ処理では、不良ジェット判定された用紙と、その後補正がかかってスジが消えるまでに印刷された用紙に対して、スタンプが押される。こうすることで、ユーザーにスジ発生の可能性が高い印刷済み用紙を明示することができる。ユーザーはスタンプが押してある用紙を印刷ジョブ終了後に確認して、スジ発生印刷物の仕分けなどの処理を行うことができる。
【０１４８】
即ち、図３のステップＳ３３でＹｅｓ判定となると、ステップＳ３４に進み、補正処理を行う。また、ステップＳ３５ではスタンプ処理の実施を制御するためのスタンプフラグをＯＮにする「スタンプフラグＯＮ処理」を行う。
【０１４９】
次いで、ステップＳ３６ではＫの記録ヘッド２０Ｋの全イジェクタについて判定を完了したか否かを判断する。全イジェクタの判定が完了していない場合は、イジェクタ番号をインクリメントして（ステップＳ３８）、ステップＳ３３に戻る。
【０１５０】
ステップＳ３３でＮｏ判定となった場合は、ステップＳ３４、Ｓ３５の処理をスキップして、ステップＳ３６に進む。
【０１５１】
Ｋの記録ヘッド２０Ｋの全イジェクタについて判定を完了すると、ステップＳ３６でＹｅｓ判定となり、図４のステップＳ４０に進む。また、図３のステップＳ３０にてＮｏ判定になると、図４のステップＳ４０に進む。
【０１５２】
図４のステップＳ４０からステップＳ４８は、シアン（Ｃ）のパターンの解析とイジェクタ判定に関する処理である。ステップＳ４０からステップＳ４８の各工程の内容は、図３で説明したステップＳ３０からステップＳ３８の各工程の内容に対応しており、図３で説明したブラック（Ｋ）を対象とする内容に代わって、図４ではシアン（Ｃ）を対象とする内容になっている。図４の処理内容は、図３の処理内容の「Ｋ」を「Ｃ」に置き換えて把握できるため、図４のステップＳ４０からステップＳ４８の各工程の説明は省略する。図４において、シアン（Ｃ）のイジェクタの着弾位置ずれ量をＤＣ（ｎ）と記載し、不良ジェット閾値をＴｈ_Cと記載した。ステップＳ４０でＮｏ判定となった場合、又はステップＳ４６でＹｅｓ判定となった場合は、図５のステップＳ５０に進む。
【０１５３】
図５のステップＳ５０からステップＳ５８は、マゼンタ（Ｍ）のパターンの解析とイジェクタ判定に関する処理である。ステップＳ５０からステップＳ５８の各工程の内容は、図３で説明したステップＳ３０からステップＳ３８の各工程の内容に対応しており、図３で説明したブラック（Ｋ）を対象とする内容に代わって、図５ではマゼンタ（Ｍ）を対象とする内容になっている。図５の処理内容は、図３の処理内容における「Ｋ」を「Ｍ」に置き換えて把握できるため、図５のステップＳ５０からステップＳ５８の各工程の説明は省略する。図５において、マゼンタ（Ｍ）のイジェクタの着弾位置ずれ量をＤＭ（ｎ）と記載し、不良ジェット閾値をＴｈ_M（ｎ）と記載した。ステップＳ５０でＮｏ判定となった場合、又はステップＳ５６でＹｅｓ判定となった場合は、図６のステップＳ６０に進む。
【０１５４】
図６のステップＳ６０からステップＳ６８は、Ｙのパターンの解析とイジェクタ判定に関する処理である。ステップＳ６０からステップＳ６８の各工程の内容は、図３で説明したステップＳ３０からステップＳ３８の各工程の内容に対応しており、図３で説明したブラック（Ｋ）を対象とする内容に代わって、図６ではイエロー（Ｙ）を対象とする内容になっている。図６の処理内容は、図３の処理内容における「Ｋ」を「Ｙ」に置き換えて把握できるため、図６のステップＳ６０からステップＳ６８の各工程の説明は省略する。５において、イエロー（Ｙ）のイジェクタの着弾位置ずれ量をＤＹ（ｎ）と記載し、不良ジェット閾値をＴｈ_Y（ｎ）と記載した。ステップＳ６０でＮｏ判定となった場合、又はステップＳ６６でＹｅｓ判定となった場合は、図７のステップＳ７０に進む。
【０１５５】
図７のステップＳ７０では、スタンプフラグがＯＮになっているか否かの判定を行う。図３のステップＳ３５、図４のステップＳ４５、図５のステップＳ５５、図６のステップＳ６５いずれかにおいてスタンプフラグがＯＮになっていると、図７のステップＳ７０でＹｅｓ判定となり、スタンプ処理部２６によって用紙のエッジに目印となるマークとしての色を付すスタンプ処理を実行する（ステップＳ７２）。
【０１５６】
ステップＳ７０でスタンプフラグがＯＦＦのままであれば、ステップＳ７２の処理をスキップしてステップＳ７４に進む。ステップＳ７４では、印刷終了か否かの判定を行う。印刷ジョブで指定されている印刷枚数の印刷が未完了であれば、ステップＳ７４においてＮｏ判定となる。ステップＳ７４でＮｏ判定となった場合は、印刷枚数のカウンタをインクリメントして（ステップＳ７６）、図２のステップＳ２２に戻る。
【０１５７】
印刷ジョブで指定されている全印刷枚数に対して、ステップＳ２２からステップＳ７６のフローの処理が完了したら、図７のステップＳ７４でＹｅｓ判定となり、印刷ジョブを完了とする。
【０１５８】
なお、図２から図７に記載したフローチャートは、１枚の用紙に複数色のテストパターンを記録する形態にも対応できるものとなっている。
【０１５９】
［対応関係データの作成方法について］
表１で説明した平均吐出量と不良ジェット閾値の対応関係データの作成方法を説明する。表１で説明した対応関係のデータは、印刷作業に先立ち予め作成しておくことが望ましい。その作成方法の例を以下に説明する。
【０１６０】
印刷サンプルにおけるスジの有無や、スジの許容範囲は、各種パラメータで決まる。以下にパラメータの例を挙げる。
【０１６１】
<１>印刷の依頼者であるユーザーのスジ許容レベル。印刷物の仕上がりに関して、画質を重視するユーザーの中でも、特に、高い画質を求める厳しいユーザーもいれば、それほど高い画質を要求しないユーザーもいる。したがって、ユーザーの求める画質に合わせて、スジ許容レベルを設定することが好ましい。
【０１６２】
<２>インクの種類。インクは種類によって物性が異なり、インクの滲みやすさや、インクの濃度などが異なる。一般に、用紙上でのインク広がり率が高い方が、スジは視認され難い。
【０１６３】
<３>インクの色。例えば、ＣＭＹＫの４色の中で比較すると、Ｙインクのスジは視認されにくいため、Ｙインクについての不良ジェット閾値をＫインクの不良ジェット閾値よりも大きい値に設定することができる。閾値を大きい値に設定することは、不良ジェット判定の基準を甘くすることに相当する。
【０１６４】
<４>用紙種類。用紙は、種類によって滲みやすい用紙や、滲みにくい用紙などがある。用紙の種類によってインクの広がりやすさは変わる。一般に、用紙上でインクが広がりやすい方がスジは視認されにくい。
【０１６５】
<５>画像処理シーケンスの種類。印刷用の原稿画像データに対して、ハーフトーン処理を含む画像処理シーケンスを適用して各イジェクタが吐出する液滴のデータに変換される。スジに対してロバストネスが高い画像処理シーケンスとすることも可能である。
【０１６６】
<６>処理液塗布状態。インクジェット記録に際して、インクと反応する処理液を用いる場合がある。用紙に対し、インク付与前に事前に処理液を塗布するか否か、また、処理液の物性や、場合の処理液塗布状態によってインクの広がりやすさは変わる。つまり、スジの視認性は、処理液塗布の有無や、処理液の濃度、種類、塗布量にも依存する。
【０１６７】
<１>から<６>に例示したように、スジの視認性は各種パラメータから決定されるものであり、簡単に不良ジェット閾値を決めることはできない。ここでは、<１>に例示した観点から、ユーザーにスジの許容レベルを設定してもらう場合の例について説明する。
【０１６８】
［対応関係データの作成方法の具体例］
まず、ユーザーが求める印刷品質を把握するために、ユーザーから、使用する用紙、インク、画像処理方法などの情報を提供してもらう。ここでいう「画像処理方法」にはハーフトーン処理の方法が含まれる。
【０１６９】
そして、ユーザーから提供を受けた条件の下で、スジの視認性を評価するための印刷サンプルを作成する。この印刷サンプルは、吐出方向曲がりによる着弾位置ずれ量を模擬した「吐出方向曲がり部」が故意に入れられたサンプルであり、「不良ジェット閾値決定用サンプル」という。
【０１７０】
図１２は不良ジェット閾値決定用サンプルの例である。図１２では、用紙８０の記録領域の全面に平均吐出量２．５ピコリットル[pL]の画像が印刷されており、その中に意図的に着弾位置ずれのイジェクタによって発生するスジを模擬した「吐出方向曲がり部」を含ませている。用紙８０はユーザーから提供を受けた条件で指定されているものである。図１２において、「１」から「１０」の番号で示した各位置に現れている縦方向のスジが、意図的に入れた吐出方向曲がり部である。図１２に例示したような不良ジェット閾値決定用サンプル」は、精密な駆動ステージ（不図示）を使って用紙とインクジェットヘッドとの相対的な位置を正確に調整することにより作成可能である。不良ジェット閾値決定用サンプルを作成する場合、図１で説明したインクジェット記録装置１０と同一の装置を用いる必要はなく、インクジェット記録装置１０とは別のインクジェット記録装置、例えば実験用の装置を用いて不良ジェット閾値決定用サンプルを作成することができる。
【０１７１】
図１２において１番の位置から１０番の位置まで、各番号の位置にそれぞれ異なる着弾位置ずれ量を与えている。着弾位置ずれ量は、駆動ステージに１番から１０番までの各位置のうち、１番の位置に与えた着弾位置ずれ量が最も大きく、１０番の位置に与えた着弾位置ずれ量が最も小さい。例えば、１番の位置の着弾位置ずれ量は３０マイクロメートル[μｍ]、１０番の位置の着弾位置ずれ量は３マイクロメートル[μｍ]である。１番から１０番まで段階的に着弾位置ずれ量を減少させたものとなっている。なお、１０段階の着弾位置ずれ量の刻み量は必ずしも一定量である必要はない。
【０１７２】
このような印刷サンプルをユーザーに評価してもらい、許容できるスジのレベル、つまり、許容できる着弾位置ずれ量を決定する。例えば、ユーザーが４番（着弾位置ずれ量が１２μｍ）のスジは許容できないが、５番（着弾位置ずれ量が１０μｍ）のスジは許容できる場合は、表１のように、平均吐出量２．０ピコリットル［pL］以上３．０ピコリットル［pL］未満の間で不良ジェット閾値を１２マイクロメートル[μｍ]とする。
【０１７３】
以上のような方法で、平均吐出量の条件を変えて、条件の異なる複数の平均吐出量の不良ジェット閾値決定用サンプルを作成し、平均吐出量の区分毎に、ユーザーが許容してくれるスジに対する不良ジェット閾値が決定される。
【０１７４】
また、図１２のように印刷サンプルを実際に出力してその印刷結果を評価する方法に限らず、シミュレーションによって印刷サンプルの印刷結果に相当する画質を評価してもよい。意図的に着弾位置ずれを与えた画像の画質シミュレーションから、表１のような対応関係データを作成することも可能である。
【０１７５】
［変形例１］
着弾位置ずれ量の許容限界を規定する不良ジェット閾値は、着弾位置ずれの符号によって絶対値が異なってもよい。例えば、理想の着弾位置に対して、実際の着弾位置が主走査方向に沿ったＸ軸の「プラス方向」にずれる場合の着弾位置ずれ量を、プラスの値（正の値）で表し、理想の着弾位置に対して、実際の着弾位置がＸ軸の「マイナス方向」にずれる場合の着弾位置ずれ量を、マイナスの値（負の値）で表すことができる。主走査方向に沿ったＸ軸のプラス方向と、マイナス方向の決め方には任意性があるが、例えば、ノズル番号が増加していく方向を「プラス方向」と定めることができる。
【０１７６】
マイナスの値で表される着弾位置ずれ量に対する不良ジェット閾値の絶対値をＴｈＬ（ｎ）、プラスの値で表される着弾位置ずれ量に対する不良ジェット閾値の絶対値をＴｈＲ（ｎ）と定義することができる。この場合、ＴｈＬ（ｎ）、ＴｈＲ（ｎ）は異なる値に設定することができる。ノズルの配列形態によっては、着弾干渉の影響から、高印字デューティになった場合に、ＴｈＬ（ｎ）とＴｈＲ（ｎ）とに差が生じることがあり得る。
【０１７７】
表２は、平均吐出量と不良ジェット閾値ＴｈＬ（ｎ）、ＴｈＲ（ｎ）の対応関係データの例である。表２では平均吐出量を「Ｖav」で表し、インクの色について特定せずに不良ジェット閾値「ＴｈＬ」、「ＴｈＲ」と記載した。
【０１７８】
【表２】
0006037463.tif 000003
【０１７９】
表１で説明した対応関係データに代えて、表２のような対応関係テーブルを用いる形態も可能である。
【０１８０】
［変形例２］
第１実施形態では、用紙毎に同じユーザー画像を印刷する場合について説明したが、用紙毎に印刷する画像が異なる場合でも本発明を適用することは可能である。つまり、印刷画像毎に平均吐出量Ｖav_j（ｎ）を計算して不良ジェット閾値Ｔｈ_j（ｎ）を定め、テストパターンの読取画像から測定される着弾位置ずれ量Ｄｊ（ｎ）の絶対値が不良ジェット閾値Ｔｈ_j（ｎ）を超えているか否か判断すればよい。添字の「ｊ」は{C,M,Y,K}の区別を表す。
【０１８１】
印刷画像として、画像全面が比較的濃い濃度の画像を印刷するときは、スジの視認性が高いため、異常検出の感度を相対的に高くすることが望ましく、不良ジェット閾値の値は相対的に小さい値に設定される。
【０１８２】
逆に、印刷画像として、画像全面が比較的薄い濃度の画像を印刷するときは、スジの視認性が低いため、異常検出の感度を相対的に低くすることが望ましく、不良ジェット閾値の値は相対的に大きい値に設定される。
【０１８３】
［変形例３］
図３から図６ではＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に処理を行っているが、各色の処理の順番はこの例に限らず、順番の入れ替えが可能である。
【０１８４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態を説明する。図１３から図１７は第２実施形態における印刷作業の手順の例を示したフローチャートである。図１７のフローチャートは、更に、第１実施形態で説明した図７のフローチャートへと続く。つまり、第２実施形態における印刷作業の手順は、図１３から図１７及び図７によって示されている。第１実施形態で説明した図２から図６に代えて、図１３から図１７のフローチャートを適用することができる。図１３から図１７において、図２から図６で説明したフローチャートと同一の工程には同一のステップ符号を付し、その説明は省略する。図１３から図１７及び図７に示した各工程の処理や動作は、図１で説明した制御装置１４における処理や印刷装置１２の動作として実行される。
【０１８５】
以下、第２実施形態に関して、第１実施形態との相違点について説明する。第１実施形態では、各色についてイジェクタ毎に不良ジェット閾値を１種類のみ定めた。これに対し、第２実施形態では、イジェクタ毎に不良ジェット閾値を２種類定めるものとなっている。図１３のステップＳ１４に続くステップＳ１７では、各色の各イジェクタの不良ジェット閾値として、Ｔｈ１_j（ｎ）とＴｈ２_j（ｎ）の２種類の閾値が定められる。添字の「ｊ」は{C,M,Y,K}の区別を表す。「ｎ」はイジェクタ番号を表す。Ｔｈ１_j（ｎ）とＴｈ２_j（ｎ）は「複数種類の閾値」の一形態に相当する。
【０１８６】
図１８は第２実施形態において定められる２種類の不良ジェット閾値の違いを説明するための説明図である。図１８の横軸は着弾位置ずれ量の絶対値を表している。図１８では、インクの色を特定せずに、２種類の不良ジェット閾値をＴｈ１（ｎ）、Ｔｈ２（ｎ）と記載した。２種類の不良ジェット閾値のうち、第１の閾値Ｔｈ１（ｎ）は、第１実施形態で説明した不良ジェット閾値Ｔｈ（ｎ）と同じ意味で使われる。つまり、第１の閾値Ｔｈ１（ｎ）は、印刷画像にスジが発生する可能性が高い着弾位置ずれ量を意味する。第２の閾値Ｔｈ２（ｎ）は、第１の閾値Ｔｈ１（ｎ）よりも小さい値に設定される。着弾位置ずれ量の絶対値が第２の閾値Ｔｈ２（ｎ）よりも大きく、かつ、第１の閾値Ｔｈ１（ｎ）よりも小さい場合、即ち、Ｔｈ２（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜＜Ｔｈ１（ｎ）を満たす画素は、視認されるスジがある可能性は低いものの、印刷を続けるとスジ発生の可能性が懸念される画素であると判断する。第２の閾値Ｔｈ２（ｎ）は、印刷を続けるとスジ発生の可能性がある画素を検出するための予防的な閾値である。なお、｜着弾位置ずれ量｜の表記は、着弾位置ずれ量の絶対値であることを示している。
【０１８７】
第１の閾値Ｔｈ１（ｎ）で示される着弾位置ずれ量は、第２の閾値Ｔｈ２（ｎ）で示される着弾位置ずれ量に比べて、吐出異常の程度が相対的に高いものである。第２の閾値Ｔｈ２（ｎ）で示される着弾位置ずれ量は、第１の閾値Ｔｈ１（ｎ）で示される着弾位置ずれ量に比べて、吐出異常の程度が相対的に低いものである。
【０１８８】
第１の閾値Ｔｈ１（ｎ）と第２の閾値Ｔｈ２（ｎ）のどちらの場合も、その閾値を超える不良ジェットが検出された場合に、第１実施形態で説明した［例１］から［例４］の対処措置が可能である。ただし、第２実施形態では、Ｔｈ１（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜の場合と、Ｔｈ２（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜≦Ｔｈ１（ｎ）の場合とで、異なる対処を行うことにより、ユーザーの作業効率を一層向上させる方法について説明する。
【０１８９】
第１実施形態では、不良ジェット判定となった場合に、補正処理をかけ、かつ、補正が機能するまでの印刷物に対してスタンプを押す内容についてフローチャートを説明した（図２から図７）。
【０１９０】
これに対し、第２実施形態では、図１８に示したように、Ｔｈ１（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜の場合は、第１実施形態と同様に、補正処理を行い、かつ、スジ発生の可能性がある印刷用紙にスタンプを押す。
【０１９１】
また、Ｔｈ２（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜≦Ｔｈ１（ｎ）を満たす画素は、補正処理を行うだけで、スタンプを押さないものとする。こうすることで、第１実施形態と比較して、印刷ジョブ終了後にユーザーがスタンプの押された用紙を確認する手間を省くことができる。例えば、ユーザーによっては、作業効率を優先するために、印刷終了後にスタンプが押されている用紙をそのまま処分する場合もあるため、第２実施形態によれば、処分される用紙である処分紙を減らすメリットがある。処分紙は印刷業界で「ヤレ紙」と呼ばれる場合がある。また、第２実施形態によれば、不良ジェットが検出された場合でも印刷を継続しており、印刷処理を止めることが無いため、ユーザーにとって生産性を維持できるというメリットがある。
【０１９２】
この第２実施形態で説明するスタンプの有無は、「スタンプ処理を異ならせる」ことの一形態に相当する。また、スタンプの有無は「通知の態様を異ならせる」ことの一形態に相当する。
【０１９３】
なお、｜着弾位置ずれ量｜≦Ｔｈ２（ｎ）を満たす場合は、正常の範囲であるとして、補正処理を不実施（補正なし）、かつ、スタンプ処理も不実施（スタンプなし）とする。
【０１９４】
図１４のフローチャートによって処理内容を説明すると、ステップＳ３２に続いて、ステップＳ３３Ａに進み、各イジェクタに対して決めた不良ジェット閾値Ｔｈ２_K（ｎ）と、各イジェクタの着弾位置ずれ量ＤＫ（ｎ）の絶対値を比較する。ステップＳ３３Ａでは、｜ＤＫ（ｎ）｜＞Ｔｈ２_K（ｎ）の不等式を満たすか否かの判定を行う。着弾位置ずれ量ＤＫ（ｎ）の絶対値がＴｈ２_K（ｎ）を超えている場合には、ステップＳ３３ＡでＹｅｓ判定となり、ステップＳ３３Ｂに進む。ステップＳ３３Ｂでは、不良ジェット閾値Ｔｈ１_K（ｎ）と、着弾位置ずれ量ＤＫ（ｎ）の絶対値を比較し、｜ＤＫ（ｎ）｜＞Ｔｈ１_K（ｎ）の不等式を満たすか否かの判定を行う。着弾位置ずれ量ＤＫ（ｎ）の絶対値がＴｈ１_K（ｎ）を超えている場合には、そのイジェクタの吐出はスジが発生するレベルの異常である、と判定される。即ち、｜ＤＫ（ｎ）｜＞Ｔｈ１_K（ｎ）の不等式を満たすイジェクタの吐出は、着弾位置ずれ量が許容範囲を超える「不良ジェット」であると判定される。
【０１９５】
ステップＳ３３ＢでＹｅｓ判定となった場合は、補正処理を行い（ステップＳ３４）、かつスタンプフラグをＯＮにする処理を行い（ステップＳ３５）、ステップＳ３６に進む。
【０１９６】
その一方、ステップＳ３３Ｂにおいて、｜ＤＫ（ｎ）｜＞Ｔｈ１_K（ｎ）の不等式を満たさない場合、つまり、着弾位置ずれ量ＤＫ（ｎ）の絶対値がＴｈ１_K（ｎ）以下であり、かつＴｈ２_K（ｎ）よりも大きい場合は、ステップＳ３３ＢでＮｏ判定となり、ステップＳ３４Ｂに進む。
【０１９７】
ステップＳ３４Ｂでは補正処理のみを行い、スタンプフラグＯＮ処理は実行せずに、ステップＳ３６に進む。ステップＳ３４Ｂの補正処理はステップＳ３４の補正処理と同様の処理である。
【０１９８】
また、ステップＳ３４ＡでＮｏ判定の場合、即ち、着弾位置ずれ量ＤＫ（ｎ）の絶対値がＴｈ２_K（ｎ）以下である場合は、正常の範囲であるため、そのイジェクタは「問題無し」、つまり「正常」と判定され、ステップＳ３６に進む。
【０１９９】
Ｋの記録ヘッド２０Ｋの全イジェクタについて判定を完了すると、ステップＳ３６でＹｅｓ判定となり、図１５のステップＳ４０に進む。また、図１４のステップＳ３０にてＮｏ判定になると、図１５のステップＳ４０に進む。
【０２００】
図１５のステップＳ４０からステップＳ４８は、シアン（Ｃ）のパターンの解析とイジェクタ判定に関する処理である。ステップＳ４０からステップＳ４８の各工程の内容は、図１４で説明したステップＳ３０からステップＳ３８の各工程の内容に対応しており、図１４で説明したブラック（Ｋ）を対象とする内容に代わって、図１５ではシアン（Ｃ）を対象とする内容になっている。図１５の処理内容は、図１４の処理内容の「Ｋ」を「Ｃ」に置き換えて把握できるため、図１５のステップＳ４０からステップＳ４８の各工程の説明は省略する。図１５において、シアン（Ｃ）のイジェクタ毎に設定される第１の閾値をＴｈ１_C（ｎ）と記載し、第２の閾値をＴｈ２_C（ｎ）と記載した。ステップＳ４０でＮｏ判定となった場合、又はステップＳ４６でＹｅｓ判定となった場合は、図１６のステップＳ５０に進む。
【０２０１】
図１６のステップＳ５０からステップＳ５８は、マゼンタ（Ｍ）のパターンの解析とイジェクタ判定に関する処理である。ステップＳ５０からステップＳ５８の各工程の内容は、図１４で説明したステップＳ３０からステップＳ３８の各工程の内容に対応しており、図１４で説明したブラック（Ｋ）を対象とする内容に代わって、図１６ではマゼンタ（Ｍ）を対象とする内容になっている。図１６の処理内容は、図１４の処理内容における「Ｋ」を「Ｍ」に置き換えて把握できるため、図１６のステップＳ５０からステップＳ５８の各工程の説明は省略する。図１６において、マゼンタ（Ｍ）のイジェクタ毎に設定される第１の閾値をＴｈ１_M（ｎ）と記載し、第２の閾値をＴｈ２_M（ｎ）と記載した。ステップＳ５０でＮｏ判定となった場合、又はステップＳ５６でＹｅｓ判定となった場合は、図１７のステップＳ６０に進む。
【０２０２】
図１７のステップＳ６０からステップＳ６８は、Ｙのパターンの解析とイジェクタ判定に関する処理である。ステップＳ６０からステップＳ６８の各工程の内容は、図１４で説明したステップＳ３０からステップＳ３８の各工程の内容に対応しており、図１４で説明したブラック（Ｋ）を対象とする内容に代わって、図１７ではイエロー（Ｙ）を対象とする内容になっている。図１７の処理内容は、図１４の処理内容における「Ｋ」を「Ｙ」に置き換えて把握できるため、図１７のステップＳ６０からステップＳ６８の各工程の説明は省略する。図１７において、イエロー（Ｙ）のイジェクタ毎に設定される第１の閾値をＴｈ１_Y（ｎ）と記載し、第２の閾値をＴｈ２_Y（ｎ）と記載した。ステップＳ６０でＮｏ判定となった場合、又はステップＳ６６でＹｅｓ判定となった場合は、図７のステップＳ７０に進む。図７のステップＳ７０からステップＳ７６の各工程については、第１実施形態で説明したとおりであるため、説明を省略する。
【０２０３】
［第１の閾値と第２の閾値の関係］
発明者らによる実験的な知見によれば、予防検出の閾値であるＴｈ２（ｎ）について、スジ発生検出の閾値であるＴｈ１（ｎ）の値の８０％程度の値をＴｈ２（ｎ）の値として設定することが適当である。具体例を示すと、Ｔｈ１（ｎ）＝１５マイクロメートル[μｍ]の場合、Ｔｈ２（ｎ）＝１２マイクロメートル[μｍ]とする。「Ｔｈ１（ｎ）の値の８０％程度の値」とは、例えば、Ｔｈ１（ｎ）の値の８０％±５％の範囲を許容する場合に、０．７５×Ｔｈ１（ｎ）から０．８５×Ｔｈ１（ｎ）の範囲の値である。
【０２０４】
予防的な検出を増やすためには、Ｔｈ２（ｎ）を更に小さい値とすることも可能であるが、過剰な検出となる可能性があり、また、補正処理による補正が適切に機能しない可能性も否定できない。したがって、不要な検出を回避するためにＴｈ２（ｎ）を過度に小さくし過ぎないことが好ましい。
【０２０５】
［変形例４］
第２実施形態では、図１８に示したように、Ｔｈ２（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜≦Ｔｈ１（ｎ）の場合に「スタンプなし」としたが、Ｔｈ２（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜≦Ｔｈ１（ｎ）の場合にスタンプの種類を変える、という工夫も可能である。例えば、Ｔｈ１（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜の場合は赤色のスタンプを押し、Ｔｈ２（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜≦Ｔｈ１（ｎ）の場合は青色のスタンプを押す、という形態も可能である。
【０２０６】
変形例４で説明したスタンプの色を異ならせる構成は、「スタンプ処理を異ならせる」ことの一形態に相当する。また、スタンプの色を異ならせる構成は、「通知の態様を異ならせる」ことの一形態に相当する。
【０２０７】
［第３実施形態］
第２実施形態及び変形例４で説明したスタンプ処理を異ならせるという技術思想は、スタンプ処理以外の異常を通知する手段に広く応用することができる。以下、第３実施形態として説明する。
【０２０８】
図１９は第３実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示すブロック図である。図１９において、図１で説明した構成と同一又は類似する要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。なお、図１９では、図示を簡略化するために、図１に示したメンテナンス制御部６０、メンテナンス処理部２８、ＵＩ制御部６２、操作部１６、表示部１８の記載を省略しているが、これら要素は第３実施形態でも具備する。
【０２０９】
図１９に示す第３実施形態のインクジェット記録装置９０は、異常通知部９２と異常通知制御部９４とを備える。異常通知部９２は、異常判定部５４の判定結果に応じてユーザーに異常を通知する異常通知手段である。図１で説明したスタンプ処理部２６は、図１９に示す異常通知部９２の具体的形態の一つである。
【０２１０】
異常通知制御部９４は、異常判定部５４の判定結果を基に、異常通知部９２の動作を制御する。図１で説明したスタンプ制御部５８は、図１９に示す異常通知制御部９４の具体的形態の一つである。
【０２１１】
なお、図１９では、印刷装置１２に異常通知部９２を備えている構成を示しているが、かかる構成に代えて、又はこれと組み合わせて、制御装置１４に異常通知部に相当する手段を備える形態も可能である。
【０２１２】
図１９に示すインクジェット記録装置９０において、図１８で説明した例と同様に、Ｔｈ２（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜≦Ｔｈ１（ｎ）の場合と、Ｔｈ１（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜の場合とで、異常通知部９２における通知の態様を異ならせる処理が行われる。
【０２１３】
［第４実施形態］
図２０は、第４実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示すブロック図である。図２０において、図１及び図１９で説明した構成と同一又は類似する要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。なお、図２０では、図示を簡略化するために、図１に示したメンテナンス制御部６０、メンテナンス処理部２８、ＵＩ制御部６２、操作部１６、表示部１８の記載を省略しているが、これら要素は第４実施形態でも具備する。
【０２１４】
図２０に示す第４実施形態のインクジェット記録装置９１は、印刷用紙の排出先である出力場所を変更することができる機能を有している。即ち、インクジェット記録装置９１は、出力場所変更処理部９６と出力場所制御部９８とを備える。
【０２１５】
出力場所変更処理部９６は、印刷された用紙を分類して自動的に出力場所を変える手段である。出力場所変更処理部９６は、印刷装置１２の中に組み込まれていてもよいし、印刷装置１２の補助装置として構成されてもよい。出力場所変更処理部９６として、ソーターやコレーターを用いることができる。
【０２１６】
出力場所変更処理部９６は、例えば複数のジョブを実行する場合に、ジョブ毎に別々の出力先（即ち、出力場所）に用紙を出すことができる。また、出力場所変更処理部９６は、異常判定部５４の判定結果に応じて、用紙の出力場所を変更する。
【０２１７】
出力場所制御部９８は、異常判定部５４の判定結果を基に、出力場所変更処理部９６の動作を制御する。出力場所制御部９８は、許容可能な画質レベルの用紙の出力場所と、許容できない画像不良の発生が懸念される用紙の出力場所とを異ならせる制御を行う。
【０２１８】
図２０に示すインクジェット記録装置９１において、図１８で説明した例と同様に、Ｔｈ２（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜≦Ｔｈ１（ｎ）の場合と、Ｔｈ１（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜の場合とで、出力場所変更処理部９６による用紙の出力場所を異ならせる処理が行われる。
【０２１９】
例えば、Ｔｈ１（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜を満たす画素の場合は、第１実施形態と同様に、補正処理を行い、かつ、スジ発生の可能性がある印刷用紙を不良紙出力先に出力する。「不良紙出力先」は、不良紙の排出先として定められた特定の出力場所である。
【０２２０】
また、Ｔｈ２（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜≦Ｔｈ１（ｎ）を満たす画素の場合は、補正処理を行うだけで、不良紙出力先には出力させない。つまり、Ｔｈ２（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜≦Ｔｈ１（ｎ）を満たす画素が存在する場合、補正処理は実施するが、印刷後の用紙の出力場所については、正常の印刷物と同等に扱い、正常紙の出力先に出力させる。
【０２２１】
こうすることで、第１実施形態と比較して、印刷ジョブ終了後にユーザーが処分するであろう不良紙出力先の用紙の枚数を減らすことができる。
【０２２２】
ユーザーは用紙が出力された場所を確認することによって、異常の発生の有無を把握することができる。つまり、用紙の出力先はユーザーに異常を知覚させる契機となる。出力場所変更処理部９６は、図１９で説明した異常通知部９２の具体的形態の一つである。また、出力場所制御部９８（図２０参照）は、図１９で説明した異常通知制御部９４の具体的形態の一つである。用紙の出力場所を異ならせる構成は、「通知の態様を異ならせる」ことの一形態に相当する。
【０２２３】
［第５実施形態］
図２１は、第５実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示すブロック図である。図２１において、図１、図１９及び図２０で説明した構成と同一又は類似する要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。なお、図２１では、図示を簡略化するために、図１に示したメンテナンス制御部６０、メンテナンス処理部２８、ＵＩ制御部６２、操作部１６、表示部１８の記載を省略しているが、これら要素は第５実施形態でも具備する。
【０２２４】
図２１に示す第５実施形態のインクジェット記録装置１００は、印刷用紙に異常が発生した際に、ユーザーに対して異常の情報を提供する機能を備えている。インクジェット記録装置１００は、異常情報提供処理部１０２と、異常情報提供制御部１０４とを備える。
【０２２５】
異常情報提供処理部１０２は、異常判定部５４による判定結果に基づき、ユーザーに対して異常の発生を知覚させる情報を提供する手段である。異常情報提供処理部１０２は、人間の五感覚のうち、少なくとも一種類の感覚に作用して情報を提供するものであればよい。例えば、視覚に作用する視覚的手段として、表示部１８（図１参照）の画面に情報を表示させる構成や、図示せぬ表示ランプ、インジケータその他の表示デバイスを用いる構成を挙げることができる。聴覚に作用する聴覚的手段として、警告音や音楽、音声メッセージなどの音を発する音声出力手段を挙げることができる。触覚に作用する触覚的手段として、振動を発生させる振動発生手段や、温度を変化させる手段などを挙げることができる。臭覚に作用する臭覚的手段や味覚に作用する味覚的手段も想定することができる。異常情報提供処理部１０２は、異なる感覚に作用する複数種類の手段を組み合わせる構成を採用してもよいし、同一の感覚に作用する複数種類の手段を組み合わせる構成を採用してもよい。
【０２２６】
異常情報提供制御部１０４は、異常判定部５４の判定結果を基に、異常情報提供処理部１０２の動作を制御する。
【０２２７】
ここでは、説明を簡単にするために、異常情報提供処理部１０２として、図１で説明した表示部１８を利用し、表示部１８の画面に異常の発生を知らせる情報を表示する場合を説明する。図１で説明した表示部１８とＵＩ制御部６２は、図２１に示す異常情報提供処理部１０２と異常情報提供制御部１０４の一形態として機能し得る。
【０２２８】
図２１に示すインクジェット記録装置１００において、図１８で説明した例と同様に、Ｔｈ２（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜≦Ｔｈ１（ｎ）の場合と、Ｔｈ１（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜の場合とで、異常情報提供処理部１０２による情報提供の態様を異ならせる処理が行われる。
【０２２９】
例えば、異常情報提供処理部１０２としての表示部１８（図１）の画面に異常の情報を表示する構成において、Ｔｈ１（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜を満たす画素の場合は、第１実施形態と同様に、補正処理を行い、かつ、スジ発生の可能性を知らせる情報を表示部１８の画面に表示する。
【０２３０】
また、Ｔｈ２（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜≦Ｔｈ１（ｎ）を満たす画素の場合は、補正処理を行うだけで、スジ発生の可能性を知らせる情報を表示部１８の画面に表示しない。
つまり、Ｔｈ２（ｎ）＜｜着弾位置ずれ量｜≦Ｔｈ１（ｎ）を満たす画素が存在する場合、補正処理は実施するが、スジ発生の可能性を知らせる情報の提供の要否に関しては、正常の印刷物と同等に扱い、表示部１８の画面でのスジ発生の可能性を知らせる情報を非表示とする。
【０２３１】
こうすることで、第１実施形態と比較して、印刷ジョブ終了後にユーザーが確認するであろう用紙の枚数を減らすことができる。
【０２３２】
［第６実施形態］
第１実施形態から第５実施形態においては、着弾位置ずれ量として、理想的な着弾位置からのずれ量を用いた。理想的な着弾位置は、設計値から定めることができる。理想的な着弾位置を基準として測定される着弾位置ずれ量は、「絶対位置ずれ量」である。第１実施形態及び第２実施形態では、絶対位置ずれ量に対して不良ジェット閾値を定義した。
【０２３３】
第６実施形態では、印刷ジョブを開始する際の初期の着弾位置ずれ量を「Ｉｎｉ（ｎ）」とする。そして、第６実施形態では、着弾位置ずれの変化量についても、不良ジェット閾値を定義する場合について説明する。Ｉｎｉ（ｎ）は、絶対位置ずれ量として測定される。着弾位置ずれの変化量は、「相対位置ずれ量」である。
【０２３４】
図２２を参照して相対位置ずれ量の閾値について説明する。図２２の横軸は着弾位置ずれ量の絶対値を示している。図２２では、インクの色を特定せずに、初期の着弾位置ずれ量をＩｎｉ（ｎ）、相対位置ずれ量の検出閾値をＴｈ３（ｎ）と記載した。「０」の位置は、理想的な着弾位置を示しており、絶対位置ずれ量が「０」の位置である。Ｔｈ１（ｎ）は第１実施形態で説明したＴｈ（ｎ）、第２実施形態で説明したＴｈ１（ｎ）に相当するものである。
【０２３５】
Ｔｈ３（ｎ）については、Ｔｈ１（ｎ）と同様に、イジェクタ番号「ｎ」に対応する画素毎に、平均吐出量Ｖav（ｎ）から決定することができる。発明者らの検討によれば、Ｔｈ３（ｎ）は、Ｔｈ１（ｎ）と同程度の値に設定しておけばよいことが分かった。Ｔｈ３（ｎ）がＴｈ１（ｎ）と同程度とは、Ｔｈ３（ｎ）とＴｈ１（ｎ）が等しい場合に限らず、両者の差が許容誤差の範囲内に収まることをいう。許容誤差の定め方については、絶対値で規定してもよいし、Ｔｈ１（ｎ）の値に対する比率で規定してもよい。例えば許容誤差は、｜Ｔｈ３（ｎ）−Ｔｈ１（ｎ）｜がＴｈ１（ｎ）の１５％以内というに設定することができる。
【０２３６】
不良ジェットの判定に際しては、以下の二つの不等式を満たすか否かが判断される。
【０２３７】
−Ｔｈ１（ｎ）＜Ｄ（ｎ）＜Ｔｈ１（ｎ）・・・［式１］
Ｉｎｉ（ｎ）−Ｔｈ３（ｎ）＜Ｄ（ｎ）＜Ｉｎｉ（ｎ）＋Ｔｈ３（ｎ）・・・［式２］
式１と式２の両方を同時に満たす場合は正常と判定される。
【０２３８】
式１と式２のうち、少なくとも一方の不等式を満たさない場合は、不良ジェットと判定する。
【０２３９】
その他の処理内容については、第１実施形態や第２実施形態で説明した内容と同様である。
【０２４０】
第６実施形態では、第１実施形態から第５実施形態で説明したような絶対位置ずれ量に関する判定と、相対位置ずれ量に関する判定とを組み合わせて、不良ジェットを検出するものとなっている。
【０２４１】
第１実施形態から第６実施形態で説明した構成は、適宜組み合わせることができる。例えば、第１実施形態と第２実施形態で説明したスタンプ処理部２６と第４実施形態で説明した出力場所変更処理部９６とを組み合わせた構成とすることができる。また、第１実施形態と第２実施形態で説明したスタンプ処理部２６と、第５実施形態で説明した異常情報提供処理部１０２とを組み合わせた構成とすることができる。第４実施形態で説明した出力場所変更処理部９６と第５実施形態で説明した異常情報提供処理部１０２とを組み合わせた構成とすることができ、更に、第１実施形態から第６実施形態で説明した構成をすべて組み合わせる構成なども可能である。
【０２４２】
[変形例５]
液滴吐出量に関する指標値の第３例として、イジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素群の一部又は全部における平均インク階調値を示す値を用いることができる。印刷データにおける画素の信号値で示されるインク階調値に基づいて各イジェクタの液滴の吐出が制御されるため、インク階調値は液滴吐出量と関係する値である。特に、ハーフトーン処理をディザ法によって行う場合には、インク階調値と液滴吐出量とが一対一に対応付けられる。したがって、インク階調値から液滴吐出量を見積もることができ、インク階調値を液滴吐出量に関する指標値として利用することができる。
【０２４３】
表１で説明した「平均吐出量」に代えて、イジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素群の一部又は全部における平均インク階調値を用いることができる。平均インク階調値は、単位画素当りの平均インク階調値として計算することができる。また、用紙搬送方向の幅について、規定の長さ毎にインク階調値の移動平均を計算し、移動平均の最大値を「平均インク階調値」と定義することも好ましい形態である。移動平均の最大値が「移動平均の代表値」の一形態に相当する。なお、移動平均の最大値に限らず、他の統計的な方法で決定される代表値を「平均インク階調値」と定義してもよい。
【０２４４】
平均インク階調値を示す信号値をｓとし、ｓを０から２５５のデジタル値で表すとすると、表１に代えて、例えば、表３のような対応関係データを用いることができる。
【０２４５】
【表３】
0006037463.tif 000004
【０２４６】
図２３は、表３をグラフ化したものである。図２３の横軸はインク階調値を示し、縦軸は不良ジェット閾値を示す。表３及び図２３に示すように、平均インク階調値に対して不良ジェット閾値を定めておくことができる。
【０２４７】
この場合、図２のステップＳ１４で説明した各色の各イジェクタの平均吐出量の計算に代えて、各色の各イジェクタに対応する平均インク階調値が算出される。そして、表３を参照して、イジェクタ毎の不良ジェット閾値が決定される。
【０２４８】
[変形例６]
液滴吐出量に関する指標値の第４例として、イジェクタ毎にそれぞれのイジェクタが記録を担う画素群の一部又は全部である特定画素領域の合計インク階調値を示す値を用いることができる。特定画素領域内の合計インク階調値を、特定画素領域の画素の数で除算すると、１画素当りの平均インク階調値を示す値を求めることができる。液滴吐出量に関する指標値として、単位画素当りの平均インク階調値を示す値を求めるか、特定画素領域内の合計インク階調値を求めるかは、演算方法の選択事項である。いずれの指標値を用いても発明の目的は達成できる。
【０２４９】
[変形例７]
液滴吐出量に関する指標値の第５例として、イジェクタ毎の印字デューティを用いることもできる。印字デューティは、イジェクタ毎の用紙搬送方向の画素列に対するドットの記録率を示すものである。印字デューティは、イジェクタの使用率を示すものであり、印刷データから計算することができる。
【０２５０】
[印刷装置の構成例]
以下、印刷装置１２の具体的な構成例について説明する。なお、本実施の形態では、凝集処理液が使用され、水性インクが使用される例について説明するが、凝集処理液が使用されない場合や油性インクが使用される場合にも適用できる。
【０２５１】
図２４は印刷装置１２の具体例を示すインクジェット印刷機１１０の全体構成図である。インクジェット印刷機１１０は、枚葉の用紙Ｐに水性インクを用いてインクジェット方式で画像を記録する印刷装置である。インクジェット印刷機１１０は、給紙部１１２と、処理液付与部１１４と、処理液乾燥部１１６と、描画部１１８と、インク乾燥部１２０と、排紙部１２４とを備える。
【０２５２】
〈給紙部〉
給紙部１１２は、給紙台１３０と、給紙装置１３２と、給紙ローラ対１３４と、フィーダボード１３６と、前当て１３８と、給紙胴１４０とを備えて構成される。給紙台１３０は、用紙Ｐを載せる台である。用紙Ｐは多数枚が積層された束（用紙束）の状態で給紙台１３０に載置される。用紙Ｐの種類は、特に限定されないが、一般のオフセット印刷などで使用される汎用の印刷用紙（いわゆる上質紙、コート紙、アート紙などのセルロースを主体とする用紙）を用いることができる。本例では塗工紙が用いられる。塗工紙は、一般に表面処理されていない上質紙や中性紙等の表面にコート材を塗布してコート層を設けたものである。具体的には、アート紙、コート紙、軽量コート紙、微塗工紙などが好適に用いられる。
【０２５３】
給紙装置１３２は、給紙台１３０に積載されている用紙Ｐを上から順に、１枚ずつ吸着保持して取り上げて、給紙ローラ対１３４に給紙する。フィーダボード１３６は、給紙ローラ対１３４から送り出された用紙Ｐを受け、給紙胴１４０に向けて搬送する。前当て１３８は、フィーダボード１３６の終端位置に備えられ、フィーダボード１３６によって搬送されてくる用紙Ｐの姿勢を矯正する。
【０２５４】
給紙胴１４０は、前当て１３８によって姿勢が矯正された用紙Ｐをフィーダボード１３６から受け取り、処理液付与部１１４へと搬送する。給紙胴１４０は、グリッパ１４０Ａを備え、このグリッパ１４０Ａによって用紙Ｐの先端部を把持して回転することにより、用紙Ｐを処理液付与部１１４へと搬送する。
【０２５５】
〈処理液付与部〉
処理液付与部１１４は、用紙Ｐに処理液を塗布する。本例の処理液は、インク中の色材成分を凝集させる機能を有する液体である。処理液は、描画部１１８で付与されるインク組成物中の成分を凝集させる凝集剤を含む。処理液とインクとが接触することによりインクと凝集反応を起こし、インクは色材と溶媒との分離が促進され、インク着弾後の滲みや着弾干渉、或いは混色が抑制され、高品位画像の形成が可能となる。処理液は「凝集処理液」、「前処理液」、「プレコート液」という用語で呼ばれる場合がある。インク組成物とともに処理液を用いることで、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても濃度、解像度の高い描画性（例えば、細線や微細部分の再現性）に優れた画像が得られる。
【０２５６】
処理液付与部１１４は、処理液付与胴１４２と、処理液塗布装置１４４とを備える。処理液付与胴１４２は、給紙胴１４０から用紙Ｐを受け取り、用紙Ｐを搬送する。処理液付与胴１４２はグリッパ１４２Ａを備え、このグリッパ１４２Ａによって用紙Ｐの先端部を把持して回転する。用紙Ｐは、グリッパ１４２Ａによって先端部が把持された状態で処理液付与胴１４２の周面に巻き掛けられて保持され、処理液付与胴１４２の回転によって搬送される。
【０２５７】
処理液塗布装置１４４は、処理液付与胴１４２によって搬送される用紙Ｐに処理液を塗布する手段である。本例の処理液塗布装置１４４は、ローラ塗布方式による塗布装置であり、容器１４４Ａ内に貯留された処理液に供給ローラ１４４Ｂの一部が浸漬され、供給ローラ１４４Ｂで計量した処理液をゴムローラなどの塗布ローラ１４４Ｃによって処理液付与胴１４２上の用紙Ｐに転移する構成となっている。
【０２５８】
用紙Ｐに処理液を付与する手段は、ローラ塗布方式に限らず、スプレー方式、インクジェット方式などの各種方式を適用することが可能である。処理液付与部１１４により処理液が付与された用紙Ｐは、処理液付与胴１４２から処理液乾燥胴１４６へと受け渡される。
【０２５９】
〈処理液乾燥部〉
処理液乾燥部１１６は、用紙搬送手段としての処理液乾燥胴１４６と、搬送中の用紙Ｐをガイドするガイド部材１４８と、乾燥ユニット１５０とを備えている。
【０２６０】
処理液乾燥胴１４６は、グリッパ１４６Ａを備え、このグリッパ１４６Ａによって用紙Ｐの先端部を把持して回転することにより、用紙Ｐを搬送する。
【０２６１】
ガイド部材１４８は、処理液乾燥胴１４６による用紙搬送を補助する用紙搬送ガイドとして機能する。
【０２６２】
乾燥ユニット１５０は、処理液乾燥胴１４６の内側に設置され、ガイド部材１４８に向かって加熱風である熱風を吹き出すことができる装置である。処理液乾燥胴１４６によって用紙Ｐが搬送される過程で、乾燥ユニット１５０から吹き出される熱風が用紙Ｐの記録面に当り、処理液の乾燥処理が行われる。この乾燥処理により、用紙Ｐの記録面にインク凝集作用を持つインク凝集層が形成される。
【０２６３】
〈描画部〉
描画部１１８は、描画胴１５２と、用紙押さえローラ１５４と、記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋと、画像読取部２４とを備える。描画胴１５２は、処理液乾燥胴１４６から用紙Ｐを受け取り、用紙Ｐを搬送する。描画胴１５２は、グリッパ１５２Ａを備え、このグリッパ１５２Ａによって用紙Ｐの先端を把持して回転することにより、用紙Ｐを周面に巻き掛けて用紙Ｐを搬送する。描画胴１５２は、周面に複数の吸着孔（不図示）を有し、吸着孔から用紙Ｐを吸引して、周面に用紙Ｐを吸着保持する。
【０２６４】
各記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋは、用紙Ｐの搬送経路に沿って一定の間隔で配置され、それぞれ用紙Ｐの搬送方向に対して直交して配置される。
【０２６５】
用紙Ｐは、描画胴１５２によって搬送される過程で記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋからインクが打滴されて、用紙Ｐ上に画像が記録される。描画胴１５２の回転によって用紙Ｐを一定の速度で搬送し、この搬送方向について、用紙Ｐと各記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋを相対的に移動させる動作を１回行うだけで、即ち１回の副走査で、用紙Ｐの画像形成領域に画像を記録することができる。このような１回の副走査で画像を完成させる記録方式はシングルパス方式と呼ばれる。
【０２６６】
画像読取部２４は、記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋによって用紙Ｐに記録された画像を読み取る。「用紙Ｐに記録された画像」としては、印刷ジョブで指定される印刷画像の他、濃度測定用テストチャートや不良ノズル検出用テストチャート、不吐出補正用テストチャートその他の各種テストチャートなども含まれる。
【０２６７】
〈インク乾燥部〉
インク乾燥部１２０は、画像が記録された用紙Ｐのインク乾燥処理を行う。インク乾燥部１２０は、用紙Ｐを搬送するチェーングリッパ１６４と、インク乾燥処理ユニット１６８とを備えている。
【０２６８】
チェーングリッパ１６４は、無端状のチェーン１６４Ａと、グリッパ１６４Ｂとを有し、描画部１１８から用紙Ｐを受け取り、所定の搬送経路に沿って用紙Ｐを排紙部１２４へと搬送する。チェーン１６４Ａは、第１スプロケット１６４Ｃと第２スプロケット１６４Ｄに巻き掛られている。第１スプロケット１６４Ｃと第２スプロケット１６４Ｄの間には、チェーン１６４Ａの走行をガイドする複数のチェーンガイド（不図示）が設けられている。
【０２６９】
チェーン１６４Ａ、第１スプロケット１６４Ｃ、第２スプロケット１６４Ｄ、及びチェーンガイド（不図示）は、それぞれ一対で構成され、用紙Ｐの搬送経路の両側、すなわち、用紙搬送方向に直交する用紙幅方向における用紙Ｐの両側に配設される。
【０２７０】
グリッパ１６４Ｂは、一対のチェーン１６４Ａの間に掛け渡されたバー（不図示）に取り付けられている。グリッパ１６４Ｂを備えたバーは、チェーン１６４Ａの送り方向に一定の間隔でチェーン１６４Ａの複数箇所に取り付けられている。
【０２７１】
グリッパ１６４Ｂは、描画胴１５２のグリッパ１５２Ａから用紙Ｐが受け渡される位置で用紙Ｐの先端部を把持する。第１スプロケット１６４Ｃに連結されたモータ（不図示）を駆動することによってチェーン１６４Ａが走行し、グリッパ１６４Ｂに把持された用紙Ｐが搬送される。
【０２７２】
チェーングリッパ１６４による用紙Ｐの搬送経路は、描画胴１５２から排紙部１２４へと向かう用紙搬送方向の上流側から、平坦な第１区間１７０Ａと、登り勾配を有する第２区間１７０Ｂと、平坦な第３区間１７０Ｃと、を含んでいる。
【０２７３】
第１区間１７０Ａ及び第２区間１７０Ｂには、用紙Ｐの搬送をガイドするガイドプレート１７２が配設される。ガイドプレート１７２は、用紙Ｐの裏面に接するガイド面に多数の吸着孔（不図示）を有し、吸着孔から用紙Ｐを吸引する。これにより、チェーングリッパ１６４によってガイドプレート１７２上を搬送される用紙Ｐに張力（バックテンション）が付与される。
【０２７４】
インク乾燥処理ユニット１６８は、チェーングリッパ１６４の第１区間１７０Ａに設置される。インク乾燥処理ユニット１６８の詳細な構成は図示しないが、インク乾燥処理ユニット１６８は、ヒータとファンを組み合わせて構成することができる。インク乾燥処理ユニット１６８は、描画部１１８による画像形成後の用紙Ｐを加熱して乾燥させ、用紙Ｐの表面に残存する液体成分を除去する。なお、第１区間１７０Ａのインク乾燥処理ユニット１６８に加えて、第２区間１７０Ｂにインク乾燥処理ユニット（不図示）を設置する形態も可能である。また、紫外線硬化型のインクを使用する装置構成の場合、加熱乾燥タイプの乾燥処理ユニットに代えて、又は、これと組み合わせて、紫外線照射ユニットを備える形態も可能である。
【０２７５】
<スタンプ処理部>
チェーングリッパ１６４による用紙Ｐの搬送経路には、スタンプ処理部２６が設置されている。図２１では、第２区間１７０Ｂの後方、第３区間１７０Ｃの手前の位置にスタンプ処理部２６が設置されている。
【０２７６】
スタンプ処理部２６は、画像不良が発生した用紙Ｐの先端エッジＰ１（図２参照）、あるいは仕分け部数に該当する用紙Ｐの先端エッジＰ１にインクを付着させる。これにより、排紙部１２４に積載される用紙Ｐの中から不良な用紙Ｐの特定や、仕分け部数を管理する仕分け区分の特定を行う。
【０２７７】
なお、スタンプ処理部２６の設置場所は、描画部１１８の下流側であればよく、スタンプ処理部２６を配設できるような搬送部の構造であれば配置可能である。
【０２７８】
〈排紙部〉
排紙部１２４は、画像が形成された用紙Ｐを回収する。排紙部１２４は、用紙Ｐを積み重ねて回収する排紙台１７６を備える。グリッパ１６４Ｂは、排紙台１７６の上で用紙Ｐの把持を解除し、排紙台１７６の上に用紙Ｐをスタックさせる。
【０２７９】
〈スタンプ処理部の詳細構造について〉
図２５は、スタンプ処理部２６の構造例を示す斜視図である。図２５に示すように、スタンプ処理部２６は、第１のスタンパー装置２０２及び第２のスタンパー装置２０４を含んで構成される。第１のスタンパー装置２０２、第２のスタンパー装置２０４は、上面がチェーングリッパ１６４の第２区間１７０Ｂの傾斜搬送経路に沿って斜めに開口されたケーシング２０６Ａ、２０６Ｂ（破線により図示）に収納され、このケーシング２０６Ａ、２０６Ｂが傾斜搬送経路の下方位置に配置される。
【０２８０】
第１のスタンパー装置２０２と第２のスタンパー装置２０４は、一対のチェーン１６４Ａの間に配置されることになる。また、第１のスタンパー装置２０２、第２のスタンパー装置２０４は、用紙Ｐの幅方向についてグリッパ間に配置される。
【０２８１】
第１のスタンパー装置２０２、第２のスタンパー装置２０４は、用紙Ｐの搬送方向と直交する用紙Ｐの幅方向については異なる位置に配置されるので、用紙Ｐの幅方向におけるインク付着位置が重ならない。なお、「直交」とは、９０°未満又は９０°を超える角度で交差するもののうち、実質的に直交するとみなせる範囲のものが含まれる。
【０２８２】
第１のスタンパー装置２０２は、画像読取部２４の読取結果に基づき画像不良が発生していると判定された用紙Ｐの先端エッジＰ１にインクを付着させる。先端エッジＰ１が「記録媒体の端部」の一形態に相当する。第２のスタンパー装置２０４は、予め設定された仕分け部数に基づいて、仕分け区分に該当する用紙Ｐの先端エッジＰ１にインクを付着させる。第１のスタンパー装置２０２のインクの色と、第２のスタンパー装置２０４のインクの色は異なる色（種類）にすることが好ましい。これにより、用紙Ｐに付着されたインクが用紙不良によるものか、仕分け部数によるものかを一目で判断できる。或いはまた、第２実施形態で説明したように、第１のスタンパー装置２０２で赤色のスタンプを押し、第２のスタンパー装置２０４で青色のスタンプを押す、という形態も可能である。
【０２８３】
図２６、第１のスタンパー装置２０２の構造を示す斜視図である。なお、第１のスタンパー装置２０２、第２のスタンパー装置２０４は、同一の構成を適用することができる。以下の説明では、第１のスタンパー装置２０２、第２のスタンパー装置２０４を代表して第１のスタンパー装置２０２を説明する。
【０２８４】
なお、ここでいう「同一の構成」には、一部の構成が相違するものの、同様の作用効果を得ることができる「実質的に同一」が含まれる。
【０２８５】
図２６に示すように、第１のスタンパー装置２０２は、インクが含浸されたスタンプローラ２１０と、スタンプローラ２１０をチェーングリッパ１６４（図２４参照）に対して出没させる出没機構２１２と、を含んで構成される。
【０２８６】
スタンプローラ２１０は、スタンプ容器２１４内に回転自在に支持され、このスタンプ容器２１４が出没機構２１２に支持される。
【０２８７】
出没機構２１２は、スタンプ容器２１４を先端部に支持するアーム２１６と、回動軸２１８を介してアーム２１６を回動自在に支持する支持板２２０と、回動軸２１８を中心にアーム２１６を回転させて、スタンプ容器２１４を待機位置Ｆとスタンプ位置Ｇと間で移動させるソレノイドアクチュエータ２２２と、を含んで構成される。
【０２８８】
図２６では、待機位置Ｆに位置するスタンプ容器２１４等を２点鎖線で図示し、スタンプ位置Ｇに位置するスタンプ容器２１４等を実線で図示した。待機位置Ｆに位置するスタンプ容器２１４は、図２５で説明したケーシング２０６Ａ、２０６Ｂの開口からスタンプ容器２１４が突出しない「没状態」となっている。また、図２６のスタンプ位置Ｇに位置するスタンプ容器２１４は、図２５で説明したケーシング２０６Ａ、２０６Ｂの開口からスタンプ容器２１４が突出している「出状態」となっている。
【０２８９】
アーム２１６は支持板２２０に回動自在に支持されている。支持板２２０はソレノイドアクチュエータ２２２の外枠部２２４に支持されている。外枠部２２４はケーシング２０６Ａ、２０６Ｂの底面に固定されている。
【０２９０】
ソレノイドアクチュエータ２２２は、スタンプ制御部５８（図１参照）から送出される指令信号に基づいてＯＮ／ＯＦＦが制御される。ソレノイドアクチュエータ２２２がＯＮになると、アーム２１６の基端部がソレノイドアクチュエータ２２２へ引きつけられる。この動きにより、傾斜状態で待機していたアーム２１６が起立して、アーム２１６の先端部のスタンプ容器２１４が待機位置Ｆからスタンプ位置Ｇへ移動する。第１のスタンパー装置２０２は、一度起立させたアーム２１６の状態を保持するラッチ機構を具備しているので、ソレノイドアクチュエータ２２２のコイルに流れる励磁電流をオフして磁界を消失させた後も、アーム２１６の起立状態が保持される。
【０２９１】
スタンプ容器２１４は、出没機構２１２と連動して開閉し、スタンプ容器２１４からスタンプローラ２１０のスタンプ面を露出させ、又はスタンプローラ２１０を密閉する開閉蓋２２５が設けられている。開閉蓋２２５の開閉機構は、アーム２１６のホームポジションである基端部位置を検出する光学センサ２２６と、光学センサ２２６の検出結果に基づいて開閉蓋２２５を開閉する開閉アクチュエータ（不図示）とで構成される。
【０２９２】
即ち、アーム２１６がスタンプ位置Ｇへ移動して、アーム２１６の基端部が光学センサ２２６で検出されなくなると（ＯＦＦ状態）、開閉アクチュエータが駆動して開閉蓋２２５が開かれる。
【０２９３】
また、アーム２１６が待機位置Ｆへ移動して、アーム２１６の基端部が光学センサ２２６で検出されると（ＯＮ状態）、開閉アクチュエータが駆動して開閉蓋２２５が閉じられる。アーム２１６の回動に伴うスタンプ容器２１４の出没に連動して開閉蓋２２５が開閉する機構になっている。
【０２９４】
開閉蓋２２５の開閉機構の一例としては、開閉蓋２２５をスタンプ容器２１４に回動ピン２２８を介して支持アーム２３０に支持し、この回動ピン２２８をモータで回動させると開閉蓋２２５が開閉する方式を採用することができる。
【０２９５】
そして、用紙Ｐが図２２に白抜き矢印線で示す方向に搬送され、スタンプ位置Ｇに位置するスタンプローラ２１０（スタンプ容器の開閉蓋は開放状態）に用紙Ｐの先端エッジＰ１に当接することによって先端エッジＰ１にインクが付着する。
【０２９６】
用紙Ｐがスタンプローラ２１０に当接する直前にソレノイドアクチュエータ２２２がＯＦＦされて、用紙Ｐがスタンプ容器２１４へ当接する勢いでアーム２１６が倒れる。これにより、スタンプ容器２１４がチェーングリッパ１６４の下方に没してケーシング２０６Ａ，２０６Ｂの中へ収納され、後続して搬送される正常な用紙Ｐの搬送を阻害しない。
【０２９７】
第１のスタンパー装置２０２は、アーム２１６を待機位置Ｆで停止させるストッパ機構（不図示）が具備されている。
【０２９８】
なお、本実施の形態では、スタンプ容器２１４の出没機構として、アームが回動してアームを起伏させることにより、スタンプローラ２１０がチェーングリッパ１６４に対して出没するように構成したが、同様の動作ができればこの方式に限定するものではない。
【０２９９】
[記録ヘッドの構成例]
次に、記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋ（図１及び図２４参照）の構成例について説明する。本例では記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｋの構造は共通しているため、以下、これらを代表して符号３２０によって記録ヘッドを示すものとする。
【０３００】
図２７は記録ヘッド３２０の構造例を示す平面透視図であり、図２８は図２７の一部拡大図である。記録ヘッド３２０は、用紙搬送方向（Ｙ方向）と直交する用紙幅方向である主走査方向（Ｘ方向）に用紙３２４の記録領域の全幅に対応する長さ以上のノズル列を有する。
【０３０１】
図２７に示したように、記録ヘッド３２０は、インク吐出口であるノズル３５１と、ノズル３５１に対応する圧力室３５２等から構成される複数のイジェクタ３５３を備えている。各ノズル３５１に対応して設けられている圧力室３５２は、その平面形状が概略正方形となっており（図２７、図２８参照）、対角線上の両隅部の一方にノズル３５１への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口（供給口）３５４が設けられている。なお、圧力室３５２の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【０３０２】
図２９は、記録素子単位となる１チャンネル分のイジェクタ３５３の立体的構成を示す断面図である。図２９は図２７及び図２８中の２９−２９線に沿う断面図に相当している。
【０３０３】
図２９に示すように、記録ヘッド３２０は、ノズルプレート３５１Ａと、流路板３５２Ｐ等を積層接合した構造から成る。ノズルプレート３５１Ａはノズル３５１が形成された部材である。図２９においてノズルプレート３５１Ａの下面がインク吐出面３５０Ａである。流路板３５２Ｐは、圧力室３５２や共通流路３５５等の流路が形成された流路形成部材である。即ち、流路板３５２Ｐは、圧力室３５２の側壁部を構成するとともに、共通流路３５５から圧力室３５２にインクを導く個別供給路の絞り部（最狭窄部）としての供給口３５４を形成する流路形成部材である。図２９では、説明の便宜上、簡略的に図示しているが、流路板３５２Ｐは一枚又は複数の基板を積層した構造である。ノズルプレート３５１Ａ及び流路板３５２Ｐは、シリコンを材料として半導体製造プロセスによって所要の形状に加工することが可能である。
【０３０４】
共通流路３５５はインク供給源たるインクタンク（不図示）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路３５５を介して各圧力室３５２に供給される。
【０３０５】
圧力室３５２の一部の面（図２９において天面）を構成する振動板３５６には、個別電極３５７を備えた圧電素子３５８が接合されている。本例の振動板３５６は、圧電素子３５８の下部電極に相当する共通電極３５９として機能する。なお、シリコンや樹脂などの非導電性材料によって振動板を形成する態様も可能であり、この場合は、振動板部材の表面に金属などの導電材料による共通電極層が形成される。
【０３０６】
個別電極３５７に駆動電圧を印加することによって圧電素子３５８が変形して圧力室３５２の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル３５１からインクが吐出される。
【０３０７】
かかる構造を有するイジェクタ３５３が図２７及び図２８に示すように、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列されている。
【０３０８】
図２７及び図２８に示す二次元配列において、副走査方向の隣接ノズル間隔をＬｓとするとき、主走査方向については実質的に各ノズル３５１が一定のピッチＰＮ＝Ｌｓ／tanθで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。
【０３０９】
なお、記録ヘッド３２０におけるノズル３５１の配列形態は図示の例に限定されず、様々なノズル配置構造を適用できる。
【０３１０】
図３０（Ａ）（Ｂ）は、記録ヘッドの他の構造例を示す平面透視図である。図２７で説明した記録ヘッド３２０に代えて、図３０（Ａ）（Ｂ）に示すような記録ヘッド３２０を用いることができる。図３０（Ａ）に示した記録ヘッド３２０は、複数のノズル３５１が二次元に配列された短尺のヘッドモジュール３６０Ａを千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで用紙幅方向に長尺に構成したラインヘッドとなっている。図３０（Ｂ）に示した記録ヘッド３２０はヘッドモジュール３６０Ｂを一列に並べて繋ぎ合わせて長尺に構成したラインヘッドとなっている。なお、図３０（Ａ）（Ｂ）では、図示の簡略化のために、二次元配列されたイジェクタ３５３の記載を部分的に省略している。
【０３１１】
[変形例８]
イジェクタの吐出状態を検査することによって取得されるイジェクタ毎の測定量は、着弾位置ずれ量に限らない。測定量として、イジェクタ毎のラインパターンの線幅を測定する態様や、飛翔方向（即ち、飛翔角度）を測定する態様も可能である。イジェクタ毎のラインパターンの線幅は、各イジェクタの吐出液滴量を反映した値である。線幅がある基準の太さを下回る場合には異常と判断することができる。線幅について、閾値を定めておき、測定された線幅と閾値とを比較することで、吐出異常を検出することができる。なお、線幅の測定は、間接的に、吐出液滴量を測定することに相当している。
【０３１２】
[変形例９]
上述した第１実施形態から第６実施形態では、テストパターンの記録結果を読み取ることによって各イジェクタの吐出状態を検査し、イジェクタ毎の測定量を取得する例を説明したが、イジェクタの吐出状態を検査する手段は、この例に限らない。例えば、このような手段に代えて、又はこれと組み合わせて、ノズルから吐出される液滴をカメラで撮影するなどの検査手段を採用することも可能である。
【０３１３】
[変形例１０]
第１実施形態から第６実施形態の説明では、ラインヘッドを用いたシングルパス方式のインクジェット記録装置について説明した。本発明の適用範囲は、シングルパス方式のインクジェット記録装置に限らず、記録ヘッドを記録媒体の搬送方向と直交する方向に走査しながら画像記録を行うシリアルスキャン方式のインクジェット記録装置についても適用することができる。
【０３１４】
[変形例１１]
印刷ジョブの実行中に不良ジェットの検出を行う形態を説明したが、印刷ジョブの開始前に、同様の手法によって、不良ジェットの検出を行うことも可能である。
【０３１５】
［実施形態の利点］
以上説明した本発明の実施形態によれば、印刷データに基づき、印刷画像の内容に応じて、イジェクタ毎に適切な吐出異常判定用の閾値を定めることができる。これにより、印刷画像の内容と要求品質に応じた適切な異常検出が可能となる。
【０３１６】
また、各イジェクタの吐出状態を検査して得られるイジェクタ毎の着弾位置ずれ量などの測定量に対して、吐出異常判定用の閾値を設定し、測定量と閾値を比較することで異常判定を行うため、グラフィック画像のように要求される画質レベルが高いものについても適用することができる。
【０３１７】
本発明の実施形態によれば、求められる画質に応じて、適切な閾値を設定することができるため、過剰な異常検出を防止することができる。
【０３１８】
さらに、本発明の実施形態によれば、各種の画像が組み合わされた画像を印刷する場合にも対応することができる。
【０３１９】
また、第２実施形態から第５実施形態で説明したように、複数種類の閾値を設定し、異常判定のレベルを段階的に検出することにより、スジの発生を防ぎながら、印刷を停止させずに印刷を進めることができる。
【０３２０】
以上説明した本発明の実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜構成要件を変更、追加、削除することが可能である。本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で当該分野の通常の知識を有するものにより、多くの変形が可能である。
【符号の説明】
【０３２１】
１０…インクジェット記録装置、１２…印刷装置、  １４…制御装置、１６…操作部、１８…表示部、２０Ｃ,２０Ｍ,２０Ｙ，２０Ｋ…記録ヘッド、２２…用紙搬送部、２４…画像読取部、２６…スタンプ処理部、３２…印刷データ生成部、３４…演算部、３６…標準液滴量データ記憶部、３８…ハーフトーンドット比率テーブル記憶部、４０…閾値決定部、４２…対応関係データ記憶部、４４…閾値記憶部、４６…テストパターン生成部、４８…記録制御部、５０…搬送制御部、５２…画像解析部、５４…異常判定部、７０…用紙、７２…ユーザー画像、７８…テストパターン、９２…異常通知部、９４…異常通知制御部、９６…出力場所変更処理部、９８…出力場所制御部、１０２…異常情報提供処理部
、１０４…異常情報提供制御部、１１０…インクジェット印刷機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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