【事件の表示】
　特願２００３−　１７９２７「筆記具」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２４０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２７日の出願であって、平成２０年７月２日付け及び平成２１年２月１１日付けで手続補正がなされ、平成２１年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年１２月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年１２月１８日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
　平成２１年１２月１８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の全文についてするもので、明細書の特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「　【請求項１】
　インキ収容筒内に収容したインキの後端面にインキの消費に従い前進する追従体を設け、前記追従体が高粘度流体と、固形物とを併用してなる筆記具であって、前記固形物が、化学組成の異なる熱可塑性樹脂を少なくとも二種類以上混合して白化させたものであり、前記熱可塑性樹脂のうちの一種類が、ポリメチルペンテン又はその共重合体を主成分とするものであり、前記固形物の可視光線透過率が５０％以下である筆記具。」
とあったもの（平成２１年２月１１日付け手続補正書参照。）を、
　 
「　【請求項１】
　インキ収容筒内に収容したインキの後端面にインキの消費に従い前進する追従体を設け、前記追従体が高粘度流体と、固形物とを併用してなる筆記具であって、前記固形物が、化学組成の異なる熱可塑性樹脂を少なくとも二種類以上混合して白化させたものであり、前記熱可塑性樹脂のうちの一種類が、ポリメチルペンテン又はその共重合体を主成分とするものであり、前記固形物の可視光線透過率が５０％以下である筆記具。
　　
【請求項２】
　
インキ収容筒内に収容したインキの後端面にインキの消費に従い前進する追従体を設け、前記追従体が高粘度流体と、固形物とを併用してなる筆記具であって、前記固形物が、化学組成の異なる熱可塑性樹脂を少なくとも二種類以上混合して白化させたものであり、前記固形物の可視光線透過率が５０％以下である筆記具。
　　
【請求項３】
　
前記熱可塑性樹脂のうちの一種類が、ポリメチルペンテン又はその共重合体である請求項２記載の筆記具。
とするものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
２　本件補正の目的
　上記１の特許請求の範囲に係る本件補正は、本件補正前の請求項１をそのまま本件補正後の請求項１とするとともに、本件補正前にはなかった請求項２及び請求項３を新たに追加し、請求項の数を１から３に２増やすものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同項第３号に掲げる誤記の訂正、及び、同項第４号に掲げる明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、旧特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
３　小括
　以上のとおり、本件補正は、旧特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年２月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記第２〔理由〕１に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用刊行物及び引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−４４６７３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
ボールペンペン先を一端に取り付けたインキ収容管に、インキと、このインキの逆流防止体とを充填し、前記逆流防止体内にフロートを配してなるボールペンにおいて、
前記フロートは、その比重が前記逆流防止体の基材以下
である
ボールペン
　
　イ　「【００１７】逆流防止体は、インキ漏れ防止の為に用いるものであって、不揮発性溶剤或いは難揮発性溶剤である基材よりなり、基材単独では粘度が低い場合、粘度を調整するなどの必要に応じて増粘剤やゲル化剤を併用したものである。
逆流防止体の粘度は１００００〜７００００Ｐａ・ｓ（Ｅ型粘度計、ｓｔローター、１ｒｐｍ、２５℃）
　
　ウ　「【００２２】円柱状のフロートはボールペンが落下（特にペン先上向）したときの、インキや逆流防止体のインキ収容管から飛び散り防止のために使用する。この円柱状のフロートの直径は、インキ収容管内径との差が０．２〜１．１ｍｍとなるように設定することが必要である。これは、差が０．２ｍｍ未満の場合は、インキ吐出性が低下し、１．１ｍｍより大きい場合は飛び散り防止効果が低下するためであって、フロートの直径とインキ収容管内径との差を０．２〜１．１ｍｍとすることによって、インキや逆流防止体のインキ収容管から飛び散り防止と、インキ吐出性とを両立することができる。また、ボールペンは通常、インキ及び逆流防止体の充填の際に混入した気泡を除去するために遠心処理をするが、遠心処理後もフロートが逆流防止体中にとどまるようにするためには、フロートの比重が逆流防止体の比重以下であることが必要である。
フロートは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリル酸、ポリ塩化ビニル等の樹脂を成形して得られるが、材料である樹脂は、
混合して使用する
　
　エ　上記アないしウから、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ボールペンペン先を一端に取り付けたインキ収容管に、インキと、このインキの逆流防止体とを充填し、前記逆流防止体内にフロートを配してなるボールペンであって、
　前記逆流防止体の粘度は、１００００〜７００００Ｐａ・ｓ（Ｅ型粘度計、ｓｔローター、１ｒｐｍ、２５℃）であり、
　前記フロートの比重は、前記逆流防止体の基材以下であり、
　前記フロートの材料は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリル酸、ポリ塩化ビニル等の樹脂を混合したものである、
　ボールペン。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３５６０８７号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　インキが収容されたインキ収容部を有する筆記具であって、前記インキ収容部を大径部と小径部とから構成し、その大径部と小径部との連接部分の内面に流通路を形成すると共に、前記
インキ収容部に軟質材質と硬質材質からなるインキ逆流防止体を介在させたことを特徴とする筆記具
　
　イ　「【０００９】参照符号１３は、前記軸７の後端側のインキの末端に注入され、内在されたグリスなどの逆流防止剤である。この逆流防止剤１３は、不揮発性の有機溶剤をゲル化させたものが用いられている。具体的な材質としては、ワセリン、シリコーングリス、シリコーンオイル、ポリブテン、α−オレフィンオリゴマー、エチレン−α−オレフィンオリゴマーなどの難揮発性有機液体をゲル化したものが挙げられる。尚、逆流防止剤１３は、インキの後端方向への移動（いわゆる、インキ収容部からのインキの流出）を防止している。前記逆流防止剤１３には、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂から成形されたフロート１４が浸漬されている。この
フロート１４が、本発明の硬質材質の逆流防止体に相当
【００１０】尚、前記逆流防止剤１３を透明な材質としても良いが、着色した半透明や不透明な材質としても良い。また、前記
フロート１４も
着色することによって、組み立て時におけるフロート１４の有無を容易に判別することができ、また、例えば、機械によって組み立てる場合には、フロート１４の有無をセンサーで容易に判別することができる
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３０６７６号公報（以下「引用例３」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
　ア　「【請求項１】 円筒状のインキ収容筒（２）内に収容したインキ（３）の後端面にインキ（３）の消費に従い前進する追従体（４）を設け、前記
追従体（４）が高粘度流体（５）と該高粘度流体（５）中に収容した固形物（６）とからなる筆記具であって、前記固形物（６）がメチルペンテンの重合体であることを特徴とする筆記具
　 
　イ　「【０００９】
本発明のインキ逆流防止体において高粘度流体と組み合わせて用いられる固形物はメチルペンテンの重合体であり、この材料の特徴は比重が０．８３と、従来一般的に用いられているポリプロピレン（比重＝０．９０〜０．９１）やポリエチレン（比重＝０．９１〜０．９７）に比較して小さいことである
…（略）…
【００１５】また、本発明の
メチルペンテン重合体は熱可塑性樹脂のなかでも特に透明性が高い
ポリプロピレンやポリエチレンで成形された固形物が半透明の乳白色であるのに対し、本発明の固形物は透明性の高い無色透明となり高粘度流体中に位置した時の外観も良い
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「インキ収容管」及び「ボールペン」は、それぞれ、本願発明の「インキ収容筒」及び「筆記具」に相当する。
　 
（２）本願発明の「高粘度流体」における「高粘度」とは、どの程度高い粘度をいうのか、特許請求の範囲の記載からは明らかでないが、本願明細書の「前記
高粘度流体５は
インキ３に対して比較的高い粘度
を有する
　そして、引用発明において、逆流防止体の粘度は、１００００〜７００００Ｐａ・ｓ（Ｅ型粘度計、ｓｔローター、１ｒｐｍ、２５℃）であるところ、この粘度が、インキの粘度より高いことは当業者に自明であるから、引用発明の「逆流防止体」は、本願発明の「高粘度流体」に相当する。 
　 
（３）引用発明において、「筆記具（ボールペン）」は、ボールペンペン先を一端に取り付けた「インキ収容筒（インキ収容管）」に、インキと、このインキの「高粘度流体（逆流防止体）」とを充填し、前記「高粘度流体」内にフロートを配してなるものであるところ、フロートが内部に配された「高粘度流体」が、「インク収容筒」内に充填されたインキの消費に伴って、インキの後端面とともにボールペンペン先の方向に移動していくことは、当業者に自明であるから、引用発明の「フロート」及び「『フロート』が内部に配された『高粘度流体（逆流防止体）』」は、それぞれ、本願発明の「固形物」及び「追従体」に相当するとともに、引用発明の「筆記具」と本願発明の「筆記具」とは、「インキ収容筒内に収容したインキの後端面にインキの消費に従い前進する追従体を設け、前記追従体が高粘度流体と、固形物とを併用してなる」ものである点で一致する。
　
（４）引用発明の「固形物（フロート）」は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリル酸、ポリ塩化ビニル等の樹脂を混合してなるものであるところ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリル酸、ポリ塩化ビニルが、いずれも化学組成の異なる熱可塑性樹脂といえることは、当業者に自明であるから、引用発明の「固形物」と本願発明の「『化学組成の異なる熱可塑性樹脂を少なくとも二種類以上混合して白化させ』た『固形物』」とは、「化学組成の異なる熱可塑性樹脂を少なくとも二種類以上混合したもの」である点で一致する。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、本願発明と引用発明とは、
「インキ収容筒内に収容したインキの後端面にインキの消費に従い前進する追従体を設け、前記追従体が高粘度流体と、固形物とを併用してなる筆記具であって、前記固形物が、化学組成の異なる熱可塑性樹脂を少なくとも二種類以上混合したものである筆記具。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、前記熱可塑性樹脂のうちの一種類が、「ポリメチルペンテン又はその共重合体を主成分とするもの」であり、前記固形物が、「白化させたもの」であって、「可視光線透過率が５０％以下」のものであるのに対して、
　引用発明では、前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリル酸、ポリ塩化ビニル等であり、前記固形物の色及び可視光線透過率は、いずれも明らかでない点。
　
４　判断 
　上記相違点について検討する。
（１）引用例２には、筆記具におけるインキ逆流防止体をなすフロートを着色することによって、組み立て時におけるフロートの有無を容易に判別することができ、また、機械によって組み立てる場合には、フロートの有無をセンサーで容易に判別することができることが記載されている（上記２（２）参照。）。
　
（２）引用例３には、筆記具におけるインキ逆流防止体をなす固形物について、ポリプロピレンやポリエチレンで成形された固形物が半透明の乳白色であるのに対し、メチルペンテンの重合体とした固形物は透明性の高い無色透明となり高粘度流体中に位置した時の外観も良いこと、及び、メチルペンテンの重合体の比重は、ポリプロピレンやポリエチレンに比較して小さいことが記載されている（上記２（３）参照。）ところ、前記固形物の透明性をどの程度とするかは、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきものである。
　
（３）引用発明において、フロートの比重は逆流防止体の基材以下であるところ、フロートの材料として用いる具体的な樹脂は、当業者が、樹脂の比重等を考慮して適宜決定すべき設計事項というべきものである。
　
（４）上記（１）ないし（３）から、引用発明において、フロートの材料である複数種類の熱可塑性樹脂として、組み立て時におけるフロートの有無を容易に判別することができるように、半透明の乳白色であるポリプロピレンやポリエチレンを用いるとともに、フロートの比重が逆流防止体の基材以下となるように、ポリプロピレンやポリエチレンより比重が小さいメチルペンテンの重合体も用いることとして、フロートを、比重が逆流防止体の基材以下であり、可視光線透過率が５０％以下である乳白色のものとし、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、引用例２に記載された事項及び引用例３に記載された事項に基づいて容易になし得たことである。
　
（５）効果について
　本願発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果並びに引用例２に記載された事項及び引用例３に記載された事項から予測できた程度のものである。
　
（６）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び引用例３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び引用例３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。