【事件の表示】
　特願２００５−３０６９３「ヒンジキャップ付カードケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月１４日出願公開、特開２００５−１８７０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１７年２月７日の出願であって、平成２０年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年５月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。そして、当審において平成２２年４月１２日付け及び平成２２年７月５日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２２年９月３日付けで特許請求の範囲と明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．本願発明
　平成２２年９月３日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載から見て、本願の請求項１ないし３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。その請求項１の記載は、次のとおりである。（以下、請求項１に記載された事項によって特定される発明を「本願発明１」という。）
「熱可塑性樹脂を用いて所定形状に成形した底部材と蓋部材とを組み立ててなるカード状ケースであって、前記蓋部材と前記底部材には、内面側に少なくとも各角部にボスが突設されており、前記ボスの嵌合によってカード状ケースが組み立てられ、
　前記底部材の側壁部の一部をヒンジ部を介して該底部材と一体のヒンジキャップとし、該ヒンジキャップの回動する軌道上に該ヒンジキャップ両側面に対応するように前記底部材の両嵌合部及び蓋部材の切欠部の両側方をそれぞれ設け、
　前記ヒンジキャップのヒンジ部は、底部材の側壁部の端縁より下方で内側にケースの辺と平行に設け
　前記蓋部材の切欠部の端縁をケースの辺と平行に設けて
　前記蓋部材の切欠部及び前記底部材の両嵌合部により形成した開口部であって、当該開口部をカード状ケース角部の前記ボスの近傍に設けたことを特徴とするヒンジキャップ付カードケース。」
　
　３．本願の出願日
（１）請求人は、本願は平成８年５月２７日に出願した特願平８−１３１５０７号（以下、「原出願」という。）の一部を新たな特許出願とした、いわゆる分割出願である旨主張している。そこで、本願が、分割出願として適法であり、本願の出願日が原出願の出願日まで遡及するものであるかについて検討する。
（２）原出願の出願当初の明細書には、次の記載がある。
　ａ「【０００３】【発明が解決しようとする課題】…本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、部品点数が少なく、低コストで、しかも使用性のよい粒状物用の小出しケースを得ることを目的とするものである。
【０００４】【
課題を解決するための手段
底部材のコーナー部を除く側壁部の一部を該底部材と一体のヒンジキャップとし、該ヒンジキャップの両側面に設けた突起を前記底部材に設けた嵌合部に開閉自在に嵌合させたことを特徴とするヒンジキャップ付カードケース
　ｂ「【００１７】本発明のカードケースは、ヒンジキャップ（５０）が一体に形成された底部材（３０）と、蓋部材（１０）とをそれぞれ熱可塑性樹脂で射出成形し、複数組のボスの嵌合によって組み立ててなるものである。したがって、成形品の収縮率の影響によってボス嵌合にずれが生じても、キャップ嵌合には全く影響がない。すなわち、キャップの嵌合を蓋部材と底部材の両方に関連づけて行うと、それぞれ別個に射出成形して蓋部材及び底部材が作られるので、蓋部材と底部材とを嵌合してケースを組み立てたときに、ボス嵌合が微妙にずれてキャップを精確に係止できない場合が生じる。ところが、
本発明のヒンジキャップ（５０）は、底部材（３０）と一体に形成され、キャップ両側面（５２）（５３）に設けた突起（５４）（５５）が、同じく底部材（３０）に形成された嵌合部（３５）（３６）と嵌合することによって係止されるので、キャップの嵌合に蓋部材（１０）が全く関係しなくなり、従来のようにボスの嵌合がずれてキャップが係止できなくなるようなことは一切発生しない
　ｃ「【００１９】【
発明の効果
本発明によれば
ヒンジキャップ及びその嵌合部を底部材と一体に形成するので、成型品の収縮率の影響によってボス嵌合にずれが生じても、キャップの嵌合には全く影響がない
　そして、原出願の出願当初の明細書（特許請求の範囲を含む。）又は図面には、ヒンジキャップと蓋部材とを係止させることについては、何も記載されていない。
（３）これらの点から見て、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載された技術思想は、ヒンジキャップの係止に関しては、「底部材と一体に形成されたキャップの両側面に設けた突起が、同じく底部材に形成された嵌合部と係止し、キャップの蓋部材が全く関係しない」もののみである。
（４）一方、上記本願発明１は、ヒンジキャップの係止に関して何も特定していないから、ヒンジキャップと蓋部材とが係止する技術をも含むものである。これは、平成２３年３月３１日付けの回答書の「２．審尋の内容の検討」の「（２）２の新規事項について」において、請求人自ら「係止については、ヒンジキャップと底部材の両嵌合部に嵌合（係止の概念を含む）だけではなく、ヒンジキャップ（５０）の凸部（５８）が蓋部材（１０）の段下げ鍔部（１４）の下側に当接係止されるのであり」と主張していることからも明らかである。
（５）なお、請求人は、上記回答書の「２．審尋の内容の検討」の「（１）．１．［意見の内容］の３について」の「（II）」において、原出願の出願当初の明細書の段落００１４の「ヒンジキャップ（５０）内面上方には、凸部（５８）が突設されており、この凸部（５８）が前記蓋部材（１０）に設けられた段下げ鍔部（１４）の下側に入り込み、凸部（５８）の上側のキャップ（５０）の内面（５９）が段下げ鍔部（１４）の端面（１４ａ）に当接するようになっている。」との記載を引用し、
　「（III）（II）の本件当初明細書のまとめ」において、「ヒンジキャップの係止の観点から見れば、ヒンジキャップ（５０）内面上方の凸部（５８）は蓋部材（１０）に設けられた段下げ鍔部（１４）の下側に入り込み、凸部（５８）の上側のキャップ（５０）の内面（５９）が段下げ鍔部（１４）の端面（１４ａ）に当接するから、ここでもヒンジキャップを係止する状態が実施例として記載されている」と主張している。
　しかしながら、原出願の出願当初の明細書の段落００１４に記載された事項は、ａ「ヒンジキャップの凸部（５８）が蓋部材の段下げ鍔部（１４）の下側に入り込むこと」、及びｂ「ヒンジキャップの凸部（５８）の上側のキャップの内面（５９）が段下げ鍔部（１４）の端面（１４ａ）に当接すること」のみであり、蓋部材とヒンジキャップとを係止することは記載されていない。さらに、原出願の出願当初の明細書では、段落００１４に記載された事項を前提としたうえで、段落００１７で「キャップの嵌合に蓋部材（１０）が全く関係しなくなり」と述べているのである。これらの点から見て、段落００１４の上記記載をもって、蓋部材とヒンジキャップとを係止する実施例が記載されている旨主張することは、原出願の出願当初の明細書の記載内容に反する主張であることが明白であるから、この主張を採用することはできない。
（６）したがって、本願発明１は、原出願の出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものではないから、本願は、原出願の分割出願として不適法である。よって、本願については出願日の遡及を認めることができないから、本願の出願日は、現実の出願日である平成１７年２月７日と認める。
　
　４．本願を拒絶すべき理由１
（１）当審が平成２２年４月１２日付けで通知した拒絶の理由の１つは、次のとおりと認める。
「この出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である下記引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　引用例１．特開平９−３１５４６８号公報　」
　
（２）上記３．(６)で述べたとおり、本願の出願日は、現実の出願日である平成１７年２月７日である。また、引用例１は、原出願の公開公報であり、その発行日は平成９年１２月９日であるから、引用例１は、本願出願前に頒布された刊行物である。そして、本願明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、本願の請求項１ないし３に係る発明は、その実施の形態として図示説明された実施例を含むと認める。一方、本願で図示説明された実施例は、引用例１に記載されている。したがって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、引用例１に記載された発明である。
　
　５．本願を拒絶すべき理由２
（１）当審が平成２２年４月１２日付けで通知した拒絶の理由の他の１つは、次のとおりと認める。
「この出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例２．実願昭６１−１９０６９号（実開昭６２−１３００７３号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　引用例３．特許第１２２４７４号明細書（昭和１２年１１月１９日発行）
　引用例４．実願平２−２０７６９号（実開平３−１１１９８７号）の
　　　　　　マイクロフィルム　」
　
（２）引用発明及び本願発明１との対比
　引用例２の明細書２頁７〜１０行、４頁２行〜５頁６行、及び第４図ないし第６図の記載などから見て、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「ポリプロピレンで構成した扁平箱型包装容器であって、全開用蓋１と、扁平箱型の包装容器本体イとからなり、
　包装容器本体イの側壁部の一部をヒンジ部６を介して部分開用蓋３とし、　部分開用蓋３の一方の側面のみに凸形状の係止縁７が設けられており、包装容器本体イには、部分開用蓋３の回動する軌道上に、該係止縁７に係合する凹形状の係止縁８が設けられており、
　ヒンジ部６は包装容器本体イの底部と側壁部との端縁に設けられており、
　全開用蓋１には包装容器本体イの辺と平行な端縁を有する切欠部が設けられており、この切欠部の両側方は、部分開用蓋３の回動する軌道上に、部分開用蓋３の両側面が切欠部内に収まるように設けて
　全開用蓋１の切欠部、及び包装容器本体イの嵌合部と側壁部の１つにより形成した開口部であって、当該開口部を扁平箱型包装容器の角部に隣接して設けた扁平箱型包装容器。」
　本願発明１と引用発明とを対比すると、次の一致点で一致する。
　　《一致点》
「熱可塑性樹脂を用いて所定形状に成形した底部材と蓋部材とを有するカード状ケースであって、
　前記底部材の側壁部の一部をヒンジ部を介して該底部材と一体のヒンジキャップとし、該ヒンジキャップの回動する軌道上に該ヒンジキャップの一方の側面に対応するように、底部材の嵌合部の一方の側方を設け、
　該ヒンジキャップの回動する軌道上に該ヒンジキャップの両側面に対応するように前記蓋部材の切欠部の両側方を設け、
　前記蓋部材の切欠部の端縁をケースの辺と平行に設けて
蓋部材の切欠部及びヒンジキャップの両側方に対応する底部材の両側方より開口部を形成したヒンジキャップ付カードケース。」
　そして、本願発明１と引用発明とは、次の相違点１ないし３で相違する。
　　《相違点１》
　本願発明１では、蓋部材と底部材には、内面側に少なくとも各角部にボスが突設されており、前記ボスの嵌合によってカード状ケースが組み立てられており、開口部をカード状ケース角部のボスの近傍に設けているのに対し、引用発明では、第４図ないし第６図から見て、蓋部材（全開用蓋１）と底部材（包装容器本体イ）とが一体に成形されており、開口部をカード状ケース（扁平箱型包装容器）の角部に隣接して設けている点。
　　《相違点２》
　本願発明１では、ヒンジキャップ両側面に対応するように底部材の両嵌合部を設けており、このため底部材に関しては、両嵌合部により開口部が形成されるのに対し、引用発明では、ヒンジキャップ（部分開用蓋３）の一方の側面のみに対応するように底部材（包装容器本体イ）の嵌合部を設けており、このため底部材（包装容器本体イ）の嵌合部と側壁部の１つにより開口部形成が形成される点。
　　《相違点３》
　本願発明１では、ヒンジ部は、底部材の側壁部の端縁より下方で内側にケースの辺と平行に設けているのに対し、引用発明では、ヒンジ部は、底部材（包装容器本体イ）の底部と側壁部との端縁に設けられている点。
　
（３）相違点の検討
　ア．相違点１について
　カード状ケースの蓋部材と底部材の内面側に、各角部にボスを突設してこれらボスの嵌合によってカード状ケースを組み立てること、及び、カード状ケースの開口部の近傍にもこれらボスを設けることは、例えば、引用例４に記載されており、周知であるから、引用発明にこの周知の技術的事項を適用して、蓋部材と底部材の内面側にボスを突設してこれらボスの嵌合によってカード状ケースを組み立てるようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。そして、ヒンジキャップ部分にボスを設けると、開口の一部をボスが塞いでしまうことは自明であるから、このような事態を避ける等のために、開口部の位置をケース角部以外の適宜の位置、例えば、カード状ケース角部のボスの近傍とすることは、周知技術の適用に当たって当業者が適宜なすべき単なる設計変更である。
　
　イ．相違点２について
　上記のとおり、開口部の位置をケース角部以外の位置にすることは、当業者が適宜なすべき単なる設計変更である。そして、開口部の位置をケース角部以外の位置にしたときに、ヒンジキャップの一方側のみでなく、両側面に対応するように底部材の両嵌合部を設けるようにすることは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である。
　
　ウ．相違点３について
　ヒンジ部を、底部材の側壁部の端縁より下方で内側にケースの辺と平行に設けることは、例えば、引用例３や米国特許第５００４１０６号明細書などに示されており、周知の技術的事項である。したがって、引用発明にこの周知の技術的事項を適用することは、当業者が適宜なすべき単なる設計的事項である。
　
　エ．まとめ
　しかも、本願発明１が奏する効果も、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　なお、引用例２ないし４は、原出願の出願日前に頒布された刊行物であるから、本願を拒絶すべき理由２は、本願の出願日が遡及するか否かにかかわらず、理由があるものである。
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明１ないし３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、また、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。