【事件の表示】
　特願２００１−５０７１６０「調整器による診断システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月　４日国際公開、ＷＯ０１／０１２１４、平成１５年　１月２８日国内公表、特表２００３−５０３７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１２年６月２６日（優先権主張１９９９年６月２９日アメリカ合衆国）の特許出願であって、同２１年６月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月７日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１０月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、平成２２年３月１日に本件審判の請求がされるとともに手続補正書が提出され、その後、当審の同年１０月２７日付け審尋に対して平成２３年４月２７日に回答書が提出された。
　
第２　平成２２年３月１日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は、平成２１年９月７日付けの手続補正の特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１に関する以下の補正を含んでいる。なお、下線部は補正箇所を示す。
　
（１）補正前の請求項１
「圧力調整器の少なくとも２つの演算パラメーターを測定し、その演算パラメーターに基づいて診断データ得るための装置であって、上記圧力調整器は流体流路に配置されて流路内を移動可能な絞り要素を有し、上記装置は、
　第一圧力信号を生成するために絞り要素の上流の流体通路にある第一圧力センサと、
　第二圧力信号を生成するために絞り要素の下流の流体通路にある第二圧力センサと、
　アラーム条件に関する情報を入力することが可能で、第一および第二圧力信号の中の少なくとも１つに基づく論理サブルーチンに従ってアラーム信号を生成するプロセッサと、
　選択されたパラメータを記憶するためのメモリとを備え、
　上記サブルーチンは、第一および第二圧力信号の中の少なくとも１つとユーザによって入力されたユーザ固有の制限値とを比較し、上記圧力信号が上記制限値を外れていればアラームを発し、ユーザ固有の制限値が使用されないならば、上記サブルーチンは、第一および第二圧力信号を互いに比較し、その比較に基づいてアラームを発するかどうかを決定するものである。」
　
（２）補正後の請求項１
「圧力調整器の少なくとも２つの演算パラメーターを測定し、その演算パラメーターに基づいて診断データ得るための装置であって、上記圧力調整器は
入口と出口の間にある
　第一圧力信号を生成するために絞り要素の上流の流体通路にある第一圧力センサと、
　第二圧力信号を生成するために絞り要素の下流の流体通路にある第二圧力センサと、
　アラーム条件に関する情報を入力することが可能で、第一および第二圧力信号の中の少なくとも１つに基づく論理サブルーチンに従ってアラーム信号を生成するプロセッサと、
　選択されたパラメータを記憶するためのメモリとを備え、
　上記サブルーチンは、第一および第二圧力信号の中の少なくとも１つとユーザによって入力されたユーザ固有の制限値とを比較し、上記圧力信号が上記制限値を外れていればアラームを発し、ユーザ固有の制限値が使用されないならば、上記サブルーチンは、第一および第二圧力信号を互いに比較し、その比較に基づいてアラームを発するかどうかを決定するもの
であり、
　
上記圧力調整器、第一圧力センサ、第二圧力センサおよびプロセッサが、入口および出口を経てパイプラインと接続されているハウジングに設けられている
　
２．補正の適否
　本件補正により、「上記圧力調整器、第一圧力センサ、第二圧力センサおよびプロセッサが、入口および出口を経てパイプラインと接続されているハウジングに設けられている」という事項が付加されたが、補正前の請求項１には、「ハウジング」という発明特定事項が特定されておらず、また、「圧力調整器、第一圧力センサ、第二圧力センサおよびプロセッサ」がどのように設けられるかについても特定されていない。そうすると、この補正は、補正前の請求項１に記載された「発明を特定するために必要な事項」のいずれをも概念的により下位にするものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号括弧書きの「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」とはいえない。
　また、補正前の請求項１に係る発明の解決しようとする課題は「装置の損傷程度を検知し、損傷部位を特定する」（段落【０００６】）ことであると認められるところ、補正後の請求項１に係る発明の解決しようとする課題は、前記補正前の請求項１に係る発明の解決しようとする課題と同一でなく、また、技術的に密接に関連しない「流量の測定は圧力減少ポイントで行われない」という課題が追加されているといえるから、改正前特許法第１７条の２第４項第２号括弧書きの「解決しようとする課題が同一であるもの」とはいえない。
　結局、この補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記事項を付加することは、請求項の削除、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　
　なお、請求人は平成２３年４月２７日付けの回答書において、上記付加された事項における「ハウジング」は「調整器本体」（調整器本体１２）の誤記である旨を述べているが、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）においては、「図１に示す調整器は、調整器本体１２、隔膜ハウジング１４、および上部ハウジング１６を有している。」（段落【００１３】）、「図１に示すように、第一圧力センサ３４と第二圧力センサ３５が、上部ハウジング１６に取りつけられている。」（段落【００１８】）及び「複数の回路ボード１２０ａ−ｅが、装置１００の様々な演算を制御するために、ハウジング１０６内に設置されている（図４）。…（中略）…第三（または主）回路ボード１２０ｃは、プロセッサ、メモリ、実時間クロックおよび２つの通信チャネルのための通信ドライバを備えるのが好ましい。」（段落【００３７】）と記載されているが、「圧力調整器、第一圧力センサ、第二圧力センサおよびプロセッサ」が「調整器本体に設けられている」ことを示唆する記載はない。
　また、「圧力調整器、第一圧力センサ、第二圧力センサおよびプロセッサ」をハウジングではなく調整器本体に設けることは、当業者が適宜設計し得る事項ではあるが、当初明細書等の記載から自明な事項とまではいえない。
　したがって、「上記圧力調整器、第一圧力センサ、第二圧力センサおよびプロセッサが、入口および出口を経てパイプラインと接続されている調整器本体に設けられている」という事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、回答書における上記主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
４．独立特許要件について
　本件補正は、２．で検討したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められないが、請求人は平成２２年３月１日付け審判請求書において、本件補正は特許請求の範囲を限定的に減縮するものである旨を主張しているので、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の記載からみて、上記１．（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）刊行物の記載事項及び刊行物発明
　原審で通知した平成２１年６月１０日付け拒絶理由で引用した、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平５−７１６６６号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平４−２３２５１４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
ア　刊行物１
（ア）段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、都市ガスなどの２次圧を一定に保つためのレイノルド式ガスガバナの異常を検出するための装置に関する。」
　
（イ）段落【０００９】
「【０００９】
【実施例】図１は、本発明の一実施例の構成を示す簡略化した図である。レイノルド式ガスガバナの主器であるメインバルブ８は、１次側の管路６からの都市ガスなどのガスを減圧し、２次側の管路９に供給する。このメインバルブ８の開度は開度検出機構５８によって検出され、その開度は電気回路５から電気信号としてライン１００を介してマイクロコンピュータなどによって実現される処理回路１０１に与えられる。管路９には２次圧を検出する手段１０２が設けられ、その２次圧を表す電気信号はライン１０３を介して処理回路１０１に与えられる。処理回路１０１は、ガスガバナの動作を監視するプログラムをストアするメモリ１０４とデータをストアするメモリ１０５とを備える。回路検出機構５８と電気回路５とは、開度検出手段１０６を構成する。処理回路１０１において、ガスガバナが異常を生じたものと判別されたときには、その異常状態を表す信号は、たとえば公衆電話回線などの伝送線１０７を介して、親局１０８に伝送される。この親局１０８には、複数のガバナの異常を表す信号が与えられ、これによってどのガスガバナが異常を生じ、したがって補修すべきであるかを知ることができる。」
　
（ウ）段落【００１０】
「【００１０】レイノルド式ガスガバナ２の具体的な構成は、図２に示されている。都市ガスなどのガスは、図２における１次側の管路６からフィルタ７を介して供給され、主器であるメインバルブ８を経て、２次側の管路９から、一定の２次圧を有するガスが供給される。このレイノルド式ガスガバナ２は、たとえば３ｋｇ／ｃｍ2未満のいわゆる中低圧から、低圧へ減圧するガスガバナであって、地区整圧器用として使用される。メインバルブ８は２つの弁体１０を有し、その弁体１０は、ダイヤフラムスピンドル１１を経て、主ダイヤフラム１２に連結される。このダイヤフラム１２の下側の部屋１３には、２次圧が導かれている。２次圧制御機構は、１次圧力調整管１４に接続されている中圧補助ガバナ１５と、調整管１６を介して接続される低圧補助ガバナ１７と、管路１８を介して接続される助動球盤であるオキジャリボール１９とを有する。低圧補助ガバナ１７は、２次圧力調整管２０を介して管路９に接続されている。調整管１６には、ニードル弁２１が介在される。メインバルブ８とオキジャリボール１９とを連結するために、レバー２２と吊棒２３とが設けられ、レバー２２と吊棒２３とには、メインバルブ８を開くための補助ウエイト２４と、主ウエイト２５とがのせられている。」
　
（エ）段落【００１６】
「【００１６】図５を参照して、処理回路１０１の動作を説明する。ステップａ１からステップａ２に移り、入力操作手段１０９によってメインバルブ８の弁体１０の種類、すなわちＬ形であるかまたはＸ形であるかを指定して選択する。次のステップａ３では、開度検出手段１０６によって弁体１０の開度が検出され、また管路９に設けられた２次圧検出手段１０２によって２次圧が検出される。ステップａ４では、処理回路１０１は、開度検出手段１０６からの出力と２次圧検出手段１０２の出力とに応答し、弁体１０がたとえばＬ形であるときには、図３において、上弁別レベルＡ２１以下であってかつ下弁別レベルＡ１１以上の正常な範囲内にあるかどうかを判別し、正常な範囲の外にあるときにはステップａ５からステップａ６に移り、異常が発生したものと判別して、伝送線１０７を介して親局１０８に、ガスガバナ２の異常が発生したことを表す電気信号を導出し、これによって親局１０８で警報が行われる。こうしてステップａ７では、一連の動作を終了する。また弁体１０がＸ形であるときには、図４に示される上下の弁別レベルＢ２１，Ｂ１１が用いられて、同様な動作が行われる。」
　
　摘記事項（ウ）及び図２の記載から、レイノルド式ガスガバナ２は入口と出口の間にある１次側の管路６と２次側の管路９に配置されて１次側の管路６と２次側の管路９内を移動可能な弁体１０を有していることが理解される。
　
　以上の摘記事項及び図面の記載を考慮し、補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認める。
　
「レイノルド式ガスガバナ２の弁体１０の開度と２次圧を検出し、その弁体１０の開度と２次圧に基づいて異常が発生したかの判別をするための異常検出装置であって、上記レイノルド式ガスガバナ２は入口と出口の間にある１次側の管路６と２次側の管路９に配置されて１次側の管路６と２次側の管路９内を移動可能な弁体１０を有し、上記異常検出装置は、２次圧を出力するために弁体１０の２次側の管路９に設けられた２次圧検出手段１０２と、弁体１０の開度と２次圧を与えられ、２次圧に基づく処理回路１０１の動作に従って異常が発生したことを表す電気信号を導出する処理回路１０１と、データをストアするメモリ１０５とを備え、上記処理回路１０１の動作は、２次圧が上弁別レベル以下であってかつ下弁別レベル以上の正常な範囲内にあるかどうかを判別し、上記２次圧が正常な範囲の外にあるときには異常が発生したことを表すものである。」
　
イ　刊行物２
（ア）特許請求の範囲の請求項３５
「【請求項３５】　請求項３４記載のテスタ装置において、さらに弁の適切な動作により生じる弁パラメータを表わす所定のデータを記憶する手段と、所定のデータをデータ信号と比較する手段と、所定のデータとデータ信号との比較結果の表示を発生してディスプレイ手段に表示する手段と、データ信号がある選定範囲内の所定のデータと一致しない場合に警報信号を発生する手段を具備する、テスタ装置。」
　
（イ）段落【００２１】及び【００２２】
「【００２１】弁胴４内にはいくつかのセンサが配置されており、それには流路１６の側壁内で、入口８に近く、且つ流路の軸方向側壁が一般的に直線状で彎曲していない位置に配置されている圧力センサ１０４が含まれる。その目的は流量の問題に影響されることなく繰返し連続的に圧力測定を行うことができるような弁胴４内の位置にセンサ１０４を配置することである。これは流路１６の軸方向直線部で最も良く達成される。弁胴４の出口１２の、やはり側壁上で、流体流の軸が実質的に繰返し可能な連続圧を発生する位置に第２の圧力センサ１０８が配置されている。底部に沿って流れる破片やスケールもしくは頂部に沿って流れる気泡による汚染や干渉を回避するために、センサ１０４，１０８は底部や頂部ではなく側部に配置される。圧力センサ１０４，１０８は従来のダイアフラム歪計等のさまざまな流体圧センサの中の任意のセンサとすることができる。
【００２２】圧力センサ１０４，１０８は信号を発生し、それはそれぞれ結線１１２及び１１６を介してヨーク４４の側部に載置されたコントローラ１２０へ与える。圧力信号は初期記憶及び最終処理のためにコントローラ１２０へ与えられる電圧値で構成するのが有利である。コントローラ１２０はインテル８０３２マイクロコントローラもしくはモトローラ６８３３２マイクロプロセッサ等のマイクロプロセッサとするのが有利である。」
　
（ウ）段落【００２９】
「【００２９】コントローラ１２０は、ユーザが所望する、さまざまなセンサから与えられる信号を読み取り、記憶し且つ処理するようにプログラムされており、弁をある所定の特性に合致させるようにピストン６８の位置従って弁体２８（図１）の位置を変えるようポジショナ８０に信号を与えることができる。例えば、所定の入口圧Ｐ１、及び出口圧Ｐ　、もしくは所定の温度Ｔを入力装置２１２上のコントローラ１２０へキーインして記憶することができる。次に、コントローラ１２０は入口及び出口圧及び弁胴４内の流体の温度を連続的に監視するようにプログラムすることができ、ピストン６８の位置を調整して選定された測定パラメータを対応する所定の記憶されたパラメータと合致させることができる。」
　
（エ）段落【００３１】及び【００３２】
「【００３１】シリンダ内のピストン上部の空気圧Ｐ　、シリンダ内のピストン下部の空気圧Ｐ　、ポジショナが発生する圧力Ｐ　の制御、給気圧Ｐ　及びピストンと弁棒の位置等の弁の内部パラメータも測定し、記憶してディスプレイスクリーン２１６（図２）上に表示することができる。これらのパラメータの所定のアクセス可能範囲もコントローラ１２０内に記憶することができ、次に（例えばディスプレイスクリーン２１６上の）パラメータに対する対応する測定値と周期的に比較して測定されたパラメータが許容範囲内であるかどうかをユーザが決定することができる。
【００３２】図３及び図４は、弁が徐々に開放される場合（図３）及び弁が徐々に閉鎖される場合（図４）の、図１のプロセス制御弁のさまざまな測定値の代表的グラフを示す。このようなグラフはディスプレイスクリーン２１６（図２）上に表示して弁の作動状態をユーザに示すことができる。図３及び図４のグラフ上のさまざまな線は前記パラメータ識別に対応するように明示されている。」
　
　以上の摘記事項及び図面の記載を考慮すると、刊行物２には、次の事項が開示されていると認める。
　
「入口８圧の信号を発生するために弁体２８の流路１６の上流にあるセンサ１０４と、出口１２圧の信号を発生するために弁体２８の流路１６の下流にあるセンサ１０８とを備え、これらの信号に基づいて警報信号を発生する装置。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「レイノルド式ガスガバナ２」、「異常検出装置」、「１次側の管路６と２次側の管路９」、「弁体１０」、「２次圧」、「出力する」、「２次側の管路９に設けられた」、「２次圧検出手段１０２」、「異常が発生したことを表す電気信号を導出する」、「処理回路１０１」は、それぞれ補正発明の「圧力調整器」、「装置」、「流体流路」、「絞り要素」、「第二圧力信号」、「生成する」、「下流の流体通路にある」、「第二圧力センサ」、「アラーム信号を生成する」、「プロセッサ」に相当する。
　刊行物１発明において「弁体１０の開度と２次圧を検出」して、「弁体１０の開度と２次圧に基づいて異常が発生したかの判別をする」ことは、弁体１０の開度と２次圧といった測定した信号を演算のためのパラメータとして、これらのパラメータに基づいてレイノルド式ガスガバナ２に異常が発生したこと診断することであるから、「少なくとも２つの演算パラメーターを測定」して、「演算パラメーターに基づいて診断データ得る」ことであるといえる。
　刊行物１発明の「処理回路１０１」が「弁体１０の開度と２次圧を与えられ」ることは、「アラーム条件に関する情報を入力することが可能で」あるといえる。
　また、刊行物１発明の「処理回路１０１の動作」は「動作処理」である限りにおいて、補正発明の「（論理）サブルーチン」と共通し、刊行物１発明の「データをストアする」は「データを記憶する」限りにおいて補正発明の「選択されたパラメータを記憶する」と共通し、また、刊行物１発明の「２次圧が上弁別レベル以下であってかつ下弁別レベル以上の正常な範囲内にあるかどうかを判別し、上記２次圧が正常な範囲の外にあるときには異常が発生したことを表」すことは、「第二圧力信号と制限値とを比較し、上記圧力信号が上記制限値を外れていればアラームを発」する限りにおいて、補正発明の「第一および第二圧力信号の中の少なくとも１つとユーザによって入力されたユーザ固有の制限値とを比較し、上記圧力信号が上記制限値を外れていればアラームを発」することと共通する。
　
　以上から、補正発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］圧力調整器の少なくとも２つの演算パラメーターを測定し、その演算パラメーターに基づいて診断データ得るための装置であって、上記圧力調整器は入口と出口の間にある流体流路に配置されて流路内を移動可能な絞り要素を有し、上記装置は、
　第二圧力信号を生成するために絞り要素の下流の流体通路にある第二圧力センサと、
　アラーム条件に関する情報を入力することが可能で、第二圧力信号に基づく動作処理に従ってアラーム信号を生成するプロセッサと、
　データを記憶するメモリとを備え、
　上記動作処理は、第二圧力信号と制限値とを比較し、上記圧力信号が上記制限値を外れていればアラームを発するものである。
　
［相違点１］補正発明においては「第一圧力信号を生成するために絞り要素の上流の流体通路にある第一圧力センサ」を備え、アラーム信号は、「第一および第二圧力信号の中の少なくとも１つに基づく動作処理」に従って生成するものであり、動作処理は、「第一および第二圧力信号の中の少なくとも１つと制限値」とを比較し、「制限値が使用されないならば、動作処理は、第一および第二圧力信号を互いに比較し、その比較に基づいてアラームを発するかどうかを決定する」のに対し、刊行物１発明においては第一圧力センサを備えていない点。
　
［相違点２］「動作処理」が、補正発明においては「論理サブルーチン」であるのに対し、刊行物１発明においては「処理回路１０１の動作」である点。
　
［相違点３］補正発明においてはメモリが「選択されたパラメータ」を記憶するのに対し、刊行物１発明においてはメモリが「選択されたパラメータ」を記憶するかが不明である点。
　
［相違点４］補正発明においては「制限値」が「ユーザによって入力されたユーザ固有」のものであるのに対し、刊行物１発明においてはどのように入力されたものであるか不明である点。
　
［相違点５］補正発明においては「圧力調整器、第一圧力センサ、第二圧力センサおよびプロセッサが、入口および出口を経てパイプラインと接続されているハウジングに設けられている」のに対し、刊行物１発明においてはそのように構成されていない点。
　
（４）相違点についての検討及び判断
（ア）相違点１について
　刊行物１発明と刊行物２に記載の事項とはともに、弁装置のパラメータ（すなわち信号）を測定し、当該パラメータに基づいて異常状態を判定する弁装置に関するものであるから、刊行物１発明に、刊行物２に記載の、出口圧の信号を発生するために弁体の下流にあるセンサに加え、入口圧の信号を発生するために弁体の上流の流路にあるセンサを備える事項を適用して、第一圧力信号を生成するために絞り要素の上流の流体通路にある第一圧力センサを備える構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、上流側の圧力と下流側の圧力と差圧から異常を検出することは、例えば、特開平８−２７８１７３号公報（特に、段落【００２４】ないし【００２６】、【００３３】及び図３を参照）に示されているように周知の事項であることから、刊行物１発明に刊行物２に記載の事項を適用したものにおいて、制限値が使用されない場合に、第一および第二圧力信号を互いに比較し、その比較に基づいてアラームを発するかどうかを決定する構成とすることに、格別の困難性はない。
　
（イ）相違点２について
　動作処理を論理サブルーチンにより実現することは、例示するまでもなく周知の事項であり、刊行物１発明におけるプロセッサの動作処理を論理サブルーチンとすることに、格別の困難性はない。
　
（ウ）相違点３について
　刊行物１には、メモリが選択されたパラメータを記憶するかどうかについて、具体的な記載はないものの、プロセッサ（処理回路１０１）が刊行物１の図５に示す動作処理を行うためには、メモリに第二圧力信号（２次圧）を記憶しておく必要があることは当然であり、刊行物１発明において動作処理を実現する際に、メモリが選択されたパラメータを記憶する構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（エ）相違点４について
　制限値をメーカとユーザのいずれが定めるかは、ユーザのニーズを把握することにより、適宜決め得ることであり、刊行物１発明において、制限値をユーザによって入力されたユーザ固有のものとすることに、格別の困難性はない。
　
（オ）相違点５について
　弁装置、センサ及び処理装置を一体とすることは、例えば、特開平１０−２９２９００号公報（特に、段落【００１３】ないし【００１９】及び図１を参照）、特開平１０−２４４９号公報（特に、段落【００１１】ないし【００１８】及び図１を参照）及び特開平９−２４２９２７号公報（特に、段落【０００８】及び図２、３を参照）に示されているように周知の事項であることから、刊行物１発明において、圧力調整器、第一圧力センサ、第二圧力センサおよびプロセッサが、入口および出口を経てパイプラインと接続されているハウジングに設けられている構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（カ）補正発明の作用ないし効果について
　補正発明によってもたらされる作用ないし効果も、刊行物１発明及び刊行物２に記載の事項並びに周知の事項から予測できる作用ないし効果以上の顕著なものではない。
　
（キ）まとめ
　したがって、補正発明は、刊行物１発明及び刊行物２に記載の事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正が、仮に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、３．むすびで示した結論と同様である。
　
第３　本件出願の発明について
　
１．本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、第２の１．（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりであると認める。
　
２．刊行物の記載事項及び刊行物発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は第２の４．（２）に示したとおりである。
　
３．対比及び検討
　本願発明は、第２の４．で検討した補正発明から、実質上、流体流路が「入口と出口の間にある」という事項、及び「上記圧力調整器、第一圧力センサ、第二圧力センサおよびプロセッサが、入口および出口を経てパイプラインと接続されているハウジングに設けられている」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が第２の４．（４）で示したとおり刊行物に記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし４８に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。