【事件の表示】
　特願２００３−５０５８８９「対象物を検出するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２７日国際公開、ＷＯ０２／１０３６４９、平成１７年　３月２４日国内公表、特表２００５−５０８０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１月１８日の国際出願（優先権主張平成１３年１月１９日；米国）であって、平成２０年２月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年５月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において平成２１年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２２年３月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２２年４月５日付けの再度の拒絶理由通知に対して、平成２２年７月１日付けで意見書が提出されたものである。 
　
２．本願の発明
　
　平成２１年１１月３０日付け拒絶理由通知に対して提出された平成２２年３月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の内、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　
　　【請求項１】
　監視範囲に侵入する対象物を検出する方法であって、
　監視範囲上にパターンを投影するステップと、
　前記パターンを含む、前記監視範囲の生の像を捕捉するステップと、
　ある変化が前記生の像内の前記パターンで検出されたとき、前記監視範囲に侵入する対象物を検出するステップと、
を備える方法。
　
　以下、これを本願発明とし、当審で通知した拒絶理由通知書の理由について検討する。
　
３．当審における拒絶理由通知
　
　当審において平成２２年４月５日付けで通知した拒絶理由通知書における理由は以下のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　理　由 
 　本件出願の請求項１および２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　  
　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　  
　４．特開平１０−２３２９８５号公報　（新たに提示）  
　１．特開平１１−２３２３８号公報　　（原審拒絶理由通知において既提示）  
　２．特開２０００−１８９３８９号公報（原審拒絶理由通知において既提示）  
 　  
 　刊行物４には、２次元格子状パターンに分割されたスポット（パターン）を投影し、その投影画像を所定のサイクルで撮像して、投影画像上の各スポットの座標の変位から室内の三次元形状を計測することにより、特定の領域に人間（対象物に相当する）が入ったことを精度良く検知し監視する装置の発明が記載されている。 
 　 
 　これは本願請求項１に係る発明と同様の発明である。 
 　 
 　一方、刊行物１、２には、格子パターンの干渉すなわちモアレによって、対象物の変化を検出する装置の発明が記載されている。 
 　特に刊行物２に記載の発明は、刊行物４に記載の発明と同様患者を監視する装置であり、パターンを線状パターンとしてモアレによって監視領域の変化を検出することも格別のことといえない。 
 　なお、刊行物４に記載の発明において対象物としての人間は厳密には“物”ではないが、人間ではない“物”についてそのような監視を行うことは設計的事項にすぎない。例えば、刊行物１に記載の発明は“物”の監視を行う装置である。 
 　してみれば、請求項１、２に係る発明は、刊行物４および刊行物１、２に記載された発明により当業者が容易に発明をすることができたものである。  」
　
　　
４．引用刊行物に記載された発明　　　
　
　刊行物４（特開平１０−２３２９８５号号公報）には、図面とともに以下の記載がされている。
　
（ア）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明はレーザ及び格子状のスポットビームを発生するパターン投光器を用いた室内監視装置に関わり、より詳細には、室内での人間の在不在、位置、人間が立っているか倒れているかなどの姿勢状態を高速かつ正確に認識し、人間の危険状態発生を自動的に検知し、速やかに警告を発生する室内監視装置に関するものである。」
 　
（イ）「【００１０】
　　【発明の実施の形態】
　図１は本発明装置の作動を説明する流れ図である。観察対象に対して格子状パターンに分割されたスポット光を投影してこれを撮像する。撮像されたスポット光の画像を基に、スポットの座標データを算出する。最新のサイクルで取り込まれたスポットの座標データを最新スポット座標データと呼ぶ。
　　　【００１１】
　運用開始時に室内に人間がいない状態での各スポット座標データを「第１参照データ」と呼ぶ。現時点において室内に人間がいないと想定され得る場合の各スポットの座標データを「第２参照データ」と呼ぶ。　」
　
（ウ）「【００１３】
　図３はグループ化の説明図である。最新スポット座標データと第２参照データとの差分により、図３の（ａ）のような移動スポットが得られる。これらの移動スポットは、動いた人間か動いた物体を意味する。　」
  　
（エ）「【００４２】
　本発明によれば、グループ化と人間位置特定により、室内における人間の位置を正確に求めることができるため、特定の領域に人間が入ったことを精度良く検知することができる。従って、特定の領域にはいると危険のある人間を監視する場合には、それらの領域に人間が入ったらアラームを発するように設定しておけば、事故を未然に防ぐことができる。特に、本発明による監視装置が監視する対象である痴呆性老人や精神病患者は、窓から外に飛び出したり、壁に頭をぶつけるなどして自殺を図ることがある。本発明によれば、それらの事故を未然に防ぐことができる。　」
　
　これらの記載から、刊行物４には、次の発明が記載されているものといえる。  
　
（エ）レーザ及び格子状のスポットビームを発生するパターン投光器を用いた室内監視装置に関わり、特定の領域にはいると危険のある人間を監視する場合には、それらの領域に人間が入ったらアラームを発するように設定しておくことにより事故を未然に防ぐことができるものであって、
　観察対象に対して格子状パターンに分割されたスポット光を投影してこれを撮像し、撮像されたスポット光の画像を基に、スポットの座標データを算出することにより最新のサイクルで取り込まれたスポットの座標データを最新スポット座標データとし、
　運用開始時に室内に人間がいない状態での各スポット座標データを「第１参照データ」、現時点において室内に人間がいないと想定され得る場合の各スポットの座標データを「第２参照データ」とし、
　最新スポット座標データと第２参照データとの差分により、動いた人間か動いた物体を意味する移動スポットを得る手法。
　　（以下、これを「引用発明」とする。）
　
５．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　「スポット」は「パターン」の一態様にすぎないから、本願発明における「パターン」は、引用発明における「スポット」に相当する。
　本願発明における「生の像を補足」とは、「撮像」することに他ならない。
　本願発明における「監視範囲」は、引用発明における「特定の領域」に相当する。
　そうすると、引用発明において「最新スポット座標データと第２参照データとの差分により移動スポットを得る」ことは、本願発明における「ある変化が前記生の像内の前記パターンで検出されたとき」に相当する。
　そして、引用発明における手法における投影、撮像、算出過程や差分を得ることは実質的にステップであるから、本願発明と引用発明とは、両者は次の点（オ）で一致し、（カ）において相違する。
　
　【一致点】
（オ）監視範囲に入ったものを検出する方法であって、
　監視範囲上にパターンを投影するステップと、
　前記パターンを含む、前記監視範囲の生の像を捕捉するステップと、
　ある変化が前記生の像内の前記パターンで検出されたとき、前記監視範囲に何かが入ったことを検出するステップと、
　を備える方法。
  　
　【相違点】
（カ）本願発明が、「監視範囲に侵入する対象物を検出する方法」であるのに対し、引用発明は「領域に人間が入ったことを検出する方法」である点。
　
６．相違点の判断
　
　相違点（カ）について検討する。
　
　当該相違点は、表現上の違いはあるものの、技術的な点において相違するものではない。
　
　本願発明には、ある領域に本来存在してはいけない対象物が入ってきたことを検出するものであって、引用発明は、本来入ってはいけない領域に対象物が入ってきたことを検出するものであって、両者にニュアンス的な一応の違いはある。
　しかしながら、何れも、ある領域に存在すべきではない対象物を検知している点で技術的に何ら相違はなく、存在すべきではないものを「侵入する対象物」として、これを検出することは、単なる対象のとらえ方の問題にすぎない。
　
　本願発明において「対象物」が具体的にどのようなものであるかは何ら特定も、例示もされておらず、例えば、人間を除く物のみ対象物として認識して検出をするような格別の構成も存在しない。
　してみれば、対象以外の任意の「物」とすることに対して何らの技術的差異はないから、対象物を「人」以外のものに拡張することは任意設計的事項にすぎないことである。
　
　なお、引用発明において、人が「入ったこと」は、日本語の用語の意味として「侵入」と厳密には同義ではない。
　「侵入」には悪意あるいは過失により本来入っては行けない所に何かが入るというニュアンスを包含するのに対し、通常、「入ったこと」には、そうようなニュアンスを包含しない。引用発明における「入ったこと」も、単にそのような情況を意味していることではある。
　しかしながら、意図がどうであれ、「入ってきたもの」は「侵入物」であって、本願発明の検出の手法として、悪意や過失があるか否かを問題とし、「入ってきたもの」を「侵入物」と「侵入物以外の入ってきたもの」に区別として扱っているわけでもない。
　したがって、両者の用語の本来の意味に違いがあるとしても、両者は技術的には等価である。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物４に記載されている発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　（付記）
　審判請求人は平成２２年７月１日付け提出の意見書において、
「なお、室内での人間の在不在、位置、姿勢状態（いずれも侵入には該当しない）を正確に認識且つ監視する室内監視装置（段落［０００１］）であり、監視対象には請求項１に記載の「監視範囲に侵入する対象物を検出する」は含まれていない。この点、引例４には図９に監視範囲を複数の床ゾーンに分離することが記載されているものの、監視範囲は複数の床ゾーンをカバーする室内全体でありその監視対象は既に存在する人間または車椅子の変化に変わりはなく、「監視範囲に侵入する対象物」を検出することはない。」
と主張をしているが、引用刊行物４の段落００４２の記載（上掲）から明らかなように、引用発明は「特定の領域に人間が入ったことを精度良く検知する」ものであるから、そのような主張を採用することはできない。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、残る請求項２および３に係る発明について特に検討するまでもなく、本願は平成２２年４月５日付けの拒絶理由通知書で通知した理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許すべきものであるとする審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。