【事件の表示】
　特願２００２−１３２０７１「ネットワーク環境におけるデータ蓄積・処理センター」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９６１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１日の出願であって、平成２０年５月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２８日に手続補正がなされたが、同年８月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し同年１０月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月１０日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　インターネットなどの広域ネットワーク上に分散設置した複数台のデータ蓄積装置と、それぞれのデータ蓄積装置のネットワーク的近傍に設置したデータ処理装置と、利用者が蓄積を希望する多量のデータを広域ネットワーク経由で前記データ蓄積装置に蓄積する手段と、広域ネットワーク上の利用者が使用を希望する多量のデータを前記データ蓄積装置から読み出してデータ処理装置に転送する手段と、広域ネットワーク上の利用者が希望するデータ処理パラメータを使用してこの多量のデータを迅速にデータ処理する手段と、多量のデータをデータ処理した結果を広域ネットワーク上の利用者に転送する手段とを具備したネットワーク環境におけるデータ蓄積・処理センター。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２１６５０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、 図面と共に次の事項が記載されている。
　
あ．「【００１６】病院では，多くの種類の臨床関係利用者がそれぞれ医用画像データに対して異なる要求を持っている。医用画像データを読影する放射線科医は今回検査された全ての検査データを必要とするだけでなく，その患者の過去に行った検査データを参照する必要がある。医師が外来で患者に症状を説明するために画像データを使用する場合には，主要な画像のみが迅速に表示できることが必要である。医用画像データを利用者に送り届けることに責任がある病院情報システムは，検査で収集した全画像データを送るのではなく，それぞれの利用者の要求に対応して選別した医用画像データを用意する必要がある。このことは，ネットワークにおけるトラフィックが過大となることを避けるためにも重要である。」
　
い．「【００１８】本発明は，大容量画像データのネットワーク転送に伴う問題点の解決法として漸新的なデータ転送の概念を採用した。
・・・中略・・・
【００２１】
【発明の実施の形態】図１は，本発明の多層プロトコルを用いた医用画像情報システムの一実施例である。１１はＸ線ＣＴ装置，ＭＲ装置，超音波診断装置などの医用画像データを生成する画像検査装置である。１２は医用画像データを保管する画像データ保管システムである。１３は医用画像の利用者が画像を観察するために使用する画像表示装置である。これは利用者の要求レベルに対応して読影用，カンファレンス用，参照用などがある。１４は医用画像データ保管システムに保管されている画像データを利用者の要求レベルに合致するように加工して利用者の画像表示システムに転送する画像データ伝送制御システムである。１５は画像検査部門のネットワーク，１６は病院情報システムのネットワークである。１７はシステム管理者を示し，１８は利用者を示す。１９は本発明の主要構成要素であるユーザープロファイル設定パネルで，２０はユーザープロファイル設定パネルで設定されたパラメータである。２１は利用者が画像データを要求するために使用する画像選択パネルで，２２は画像データの要求を示す。２３は画像伝送プロファイル設定パネルで，２４は画像伝送プロファイル設定パネルで設定されたパラメータである。」
　
う．「【００２７】図１０は利用者が病院情報システムのネットワークにログインして転送すべき画像データを選択したときに表示される画像データ転送プロファイル設定パネルの一例である。利用者が画像データの転送要求を入力すると，この画像データ転送プロファイル設定パネルが表示される。病院情報システムは設定されているユーザープロファイルに従って，ｘｙ面解像度，ｚ軸解像度，濃度分解能，時間分解能，圧縮率などのパラメータと転送時の優先順位を画像データ転送プロファイル設定パネルに設定する。利用者はこれらのユーザープロファイルのパラメータを変更したい場合には新しい値を設定する。また優先度も変更することが可能である。」
　
え．「【００３３】図１において，利用者１８が「画像選択パネル」２１で画像データ集合を要求すると，「画像データ保管システム」１２に保管されている利用者が要求した画像データに対して，「画像データ伝送制御システム」１４は「画像データ転送プロファイル設定パネル」２３に設定されたパラメータを使用して画像処理を行った後，病院情報システムネットワーク１６を経由して，「画像表示装置」１３に画像データを転送する。」
　
　ここで、上記各記載事項を関連図面及び各種常識に照らせば、以下のことがいえる。
　
（あ）上記記載事項中の「画像データ保管システム」１２と「画像データ伝送制御システム」１４とは、少なくとも「画像検査部門のネットワーク」１５および「病院情報システムのネットワーク」１６から構成される「医用画像情報システム」において、同一の「画像検査部門のネットワーク」１５内に設置されているから、該「画像データ保管システム」１２と「画像データ伝送制御システム」１４とは、ネットワーク的近傍に設置されているといえる。また、画像データを蓄積する「画像データ保管システム」１２と画像データを処理する「画像データ伝送制御システム」１４は全体として、データを蓄積・処理する「データ蓄積・処理センター」とも呼び得るものである。
（い）上記記載事項中の「画像データ保管システム」１２は、「画像検査装置」１１にて生成した大容量画像データを、「画像検査部門のネットワーク」１５を経由して受け取り蓄積するから、該「画像データ保管システム」１２は、画像検査装置が生成した大容量画像データをネットワーク経由で前記画像データ保管システムに蓄積する機能部分を有しているといえる。
（う）上記記載事項中の「画像データ伝送制御システム」１４は、「画像データ保管システム」１２に保管されている利用者が要求した画像データに対して、設定されたパラメータを使用して画像処理を行った後、「病院情報システムネットワーク」１６を経由して「画像表示装置」１３に画像データを転送するから、上記「データ蓄積・処理センター」とも呼び得るものは、当然に、ネットワーク上の利用者が使用を希望するデータを「画像データ保管システム」１２から読み出して「画像データ伝送制御システム」１４に転送する機能部分、利用者が希望する設定パラメータを使用してこのデータをデータ処理する機能部分、及び、データ処理した結果をネットワーク上の利用者に転送する機能部分を有しているといえる。
（え）上記記載事項中の「「画像データ転送プロファイル設定パネル」２３に設定されたパラメータ」は、利用者の希望によって設定された、画像データを処理するためのパラメータであるから、該「設定されたパラメータ」は、「利用者が希望するデータ処理パラメータ」とも呼び得るものである。
　
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「画像データ保管システムと、画像データ保管システムのネットワーク的近傍に設置した画像データ伝送制御システムとを有し、画像検査装置が生成した大容量画像データをネットワーク経由で前記画像データ保管システムに蓄積する機能部分と、ネットワーク上の利用者が使用を希望する大容量データを前記画像データ保管システムから読み出して画像データ伝送制御システムに転送する機能部分と、ネットワーク上の利用者が希望するデータ処理パラメータを使用してこの大容量データをデータ処理する機能部分と、大容量データをデータ処理した結果をネットワーク上の利用者に転送する機能部分とを具備したネットワーク環境におけるデータ蓄積・処理センター。」
　
４．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
（１）引用発明の「画像データ保管システム」、「画像データ伝送制御システム」、「大容量」はそれぞれ、本願発明の「データ蓄積装置」、「データ処理装置」、「多量の」に相当する。
（２）引用発明の「画像データ保管システムに蓄積する機能部分」が蓄積する大容量画像データは、利用者が蓄積を希望して画像検査装置を利用し生成された画像データであるから、引用発明の「画像データ保管システムに蓄積する機能部分」と本願発明の「データ蓄積装置に蓄積する手段」とは、「利用者が蓄積を希望する」多量の（大容量）データをネットワーク経由で「蓄積する」手段である点で共通する。
（３）引用発明の「画像データ伝送制御システムに転送する機能部」と本願発明の「データ処理装置に転送する手段」とは、「ネットワーク上の利用者が使用を希望する」多量の（大容量）データを「データ蓄積装置から読み出してデータ処理装置に転送する」手段である点で共通する。
（４）引用発明の「データ処理する機能部分」と本願発明の「データ処理する手段」とは、「ネットワーク上の利用者が希望するデータ処理パラメータ」を使用して多量の（大容量）データを「データ処理する」手段である点で共通する。
（５）引用発明の「利用者に転送する機能部分」と本願発明の「利用者に転送する手段」とは、多量の（大容量）データを「データ処理した結果」をネットワーク上の「利用者に転送する」手段である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「データ蓄積装置と、データ蓄積装置のネットワーク的近傍に設置したデータ処理装置と、利用者が蓄積を希望する多量のデータをネットワーク経由で前記データ蓄積装置に蓄積する手段と、ネットワーク上の利用者が使用を希望する多量のデータを前記データ蓄積装置から読み出してデータ処理装置に転送する手段と、ネットワーク上の利用者が希望するデータ処理パラメータを使用してこの多量のデータをデータ処理する手段と、多量のデータをデータ処理した結果をネットワーク上の利用者に転送する手段とを具備したネットワーク環境におけるデータ蓄積・処理センター。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明においては、「データ蓄積装置」は、「分散設置した複数台のデータ蓄積装置」であり、それに伴い、「データ処理装置」は、「それぞれのデータ蓄積装置のネットワーク的近傍に設置」されたものであるのに対し、引用発明においては、「データ蓄積装置」（画像データ保管システム）は、「分散設置した複数台のデータ蓄積装置」ではなく、「データ処理装置」（画像データ伝送制御システム）は、「それぞれのデータ蓄積装置のネットワーク的近傍に設置」されるものでもない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「ネットワーク」は、「広域ネットワーク」であり、本願発明においては、「データ蓄積装置」が「広域ネットワーク」上に配置され、「広域ネットワーク」経由で蓄積し、また「利用者」も「広域ネットワーク」上の利用者であるのに対し、引用発明の「ネットワーク」は、「広域ネットワーク」ではなく、それに伴い、引用発明においては、「データ蓄積装置」（画像データ保管システム）は「広域ネットワーク」上に配置されるものではなく、「広域ネットワーク」経由で蓄積するものでもなく、また「利用者」も「広域ネットワーク」上の利用者ではない点。
　
（相違点３）
　本願発明における「データ処理する手段」は、「迅速に」データ処理するものであるのに対し、引用発明の「データ処理する手段」（データ処理する機能部分）は、「迅速に」データ処理するとの明記がない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「データ蓄積装置」を「分散設置した複数台のデータ蓄積装置」とし、それに伴い、「データ処理装置」を「それぞれのデータ蓄積装置のネットワーク的近傍に設置」することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（あ）情報処理分野において、「データ」を蓄積する装置を複数の装置に分散配置することは、例えば特開２００１−２６５８０８号公報（第１１７，１２２段落）や特開２００１−２８２８４０号公報（第１８，１９段落）等に記載があるように周知である。
（い）引用発明においても、大容量の画像データを蓄積する「データ蓄積装置」を複数の装置に分散して配置することが有用な場合があることは、当業者に自明であるし、またそのようにできない理由はない。
（う）上記「３．」の「あ．」に摘記した引用例の第１６段落の記載からも明らかなように、引用発明はネットワークにおけるトラフィックを低減することを目指したものであるから、引用発明の「データ蓄積装置」を複数の装置に分散して配置するように構成する際、「データ処理装置」も複数の装置に分散し、それぞれのデータ蓄積装置のネットワーク的近傍に設置すべきことは当業者に自明である。
（え）上記（あ）〜（う）のことは、取りも直さず、引用発明の「データ蓄積装置」を「分散設置した複数台のデータ蓄積装置」とし、それに伴い、「データ処理装置」を「それぞれのデータ蓄積装置のネットワーク的近傍に設置」することが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（相違点２）について
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「データ蓄積装置」（画像データ保管システム）を「広域ネットワーク」上に配置し、「広域ネットワーク」経由で蓄積するものとし、また「利用者」も「広域ネットワーク」上の利用者とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（あ）広域ネットワークを利用してネットワーク上の資源を広範なユーザが利用できるようにすることは、多くの分野において広く行われていることである。
（い）引用発明においても、そのシステム全体の規模（利用可能なネットワークの範囲）を「広域ネットワーク」上に広げることが有用な場合があることは、当業者に自明であるし、またそのようにできない理由はない。
（う）上記（い）のようにシステム全体の規模（利用可能なネットワークの範囲）を「広域ネットワーク」上に広げる際には、当然に、「データ蓄積装置」（画像データ保管システム）は「広域ネットワーク」からアクセス可能なように配置され、「データ蓄積装置」（画像データ保管システム）は「広域ネットワーク」経由でデータを蓄積可能なように構成され、また「利用者」も「広域ネットワーク」を介して利用可能にされる。
（え）上記（あ）〜（う）のことは、取りも直さず、引用発明の「データ蓄積装置」（画像データ保管システム）を「広域ネットワーク」上に配置し、「広域ネットワーク」経由で蓄積するものとし、また「利用者」も「広域ネットワーク」上の利用者とすることが、当業者にとって容易であったことを意味している。
　
（相違点３）について
　利用者の要求に従って「迅速に」処理をすることは周知であるし、引用発明に該周知の事項を採用できない理由もないから、引用発明における「データ処理する手段」（データ処理する機能部分）を「迅速に」データ処理するものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（本願発明の効果について）
　本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知の事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。　
　
（まとめ）
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。