【事件の表示】
　特願２００３−１８７２７２「超音波流量測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７１４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、２００３年６月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年３月６日、ドイツ、２００３年３月１８日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１０月２４日付け（発送日同年１１月２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年３月３日に手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年３月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　超音波流量測定方法であって、
　管路（２）を通流する流動媒体（１）の流量を超音波信号の伝搬時間測定によって検出し、
　前記超音波信号は、第１の超音波変換器（３）から少なくとも１つの別の超音波変換器（４、５）へ伝搬する形式の方法において、
　流動方向に対して所定の角度および所定の長さを有する、流動媒体内の所定の区間をｍ回直接連続して通過する場合の超音波信号の伝搬時間を検出し、
　流動方向に対して所定の角度および所定の長さを有する、流動媒体内の所定の区間をｎ回直接連続して通過する場合の超音波信号の伝搬時間を検出し、
　ｍ≧１，ｎ≧２であり、ｍおよびｎは整数であって、相互にずれており、
　検出された両伝搬時間から、超音波流量測定方法の無駄時間ｔｄを、数式
　ｔｄ＝（ｔｍ・ｎ−ｔｎ・ｍ）/（ｎ−ｍ）
によって計算し、
　ｔｍは、流動方向に対して所定の角度および所定の長さを有する所定の区間をｍ回直接連続して通過する場合の超音波信号の伝搬時間であり、
　ｔｎは、流動方向に対して所定の角度および所定の長さを有する所定の区間をｎ回直接連続して通過する場合の超音波信号の伝搬時間であることを特徴とする超音波流量測定方法。」
　
　
３．引用例記載の発明
　当審において、平成２２年４月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の最先の優先権主張の日前である昭和５５年６月１０日に頒布された特開昭５５−７６９１４号公報（以下、「引用例1」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「従来用いられている超音波流量計測装置としては第１図に示す様に流体の流通する導管１を斜めに横断して相対向する２点にそれぞれ同一特性を有する超音波送受信系２，２’を設置し、この２点間で超音波パルスの送受信を行い、この超音波パルスの送受信の要した時間から、流体の流速、流量を計測するものが存在していた。なお、図中３，３’は電気音響変換器、４，４’はシューである。しかしこの場合、超音波送受信系２の電気音響変換器３から、発射された超音波パルスは、図中矢印で示した伝播経路をへて超音波送受信系２’に到達し、その伝播時間ｔ１はシュー４，４’内の伝播時間ｔ３、ｔ６、導管１の管壁肉厚ｌ内の伝播時間ｔ４，ｔ５、流体内の伝播時間ｔ２、の合計ｔ２＋ｔ３＋ｔ４＋ｔ５＋ｔ６　となり、流体内の伝播時間ｔ２のみを知ることはできなかった。即ち、超音波送受信系２から超音波送受信系２’への超音波パルスの伝播時間には流体中の伝播時間ｔ２のほかにシュー及び管壁という流体以外の媒質中の伝播時間ｔ３　，ｔ４　，ｔ５　，ｔ６　という、いわゆる固定遅延時間が含まれてしまい、測定結果に何らかの補正を加え、この固定遅延時間を除去しなければ流体の流速、流量を正確に算定することはできなかったのである。」（１頁左欄１５行〜右欄１９行）
　　
（１−２）「この発明は超音波流量計測装置に関する上記欠点を除去したものであり、固定遅延時間を正確に計測する為、超音波送受信系を更に一つ付加し、超音波パルスの流体中における伝播時間及び固定遅延時間を、各々区別して正確に測定し、流体の流量を正確に計測することができ、計測条件の変動にも対応できる信頼性の高い超音波流量計測装置を提供することを目的とする。」（２頁左上欄５行〜１２行）
　
（１−３）「この発明は叙上の様な構成を有するものであり、超音波送受信系２の電気音響変換器３から超音波パルスを発射すれば該超音波パルスは先に述べた伝播経路をへて超音波送受信系２’及び２”に達するものであり、超音波送受信系２’の電気音響変換器３’までの到達時間ｔ１から超音波送受信系２”までの到達時間ｔ７を減ずれば固定遅延時間を除去した流体中における超音波パルスの伝播時間ｔ２のみを知ることができ、これを基に流体の流量を算定することができる。なぜなら、導管の肉厚ｌが一定でかつ伝播経路と管壁との角度θ，θ１，θ２が等しいとすれば伝播経路５，５’，５”，及び６，６’，６”は、それぞれ同じ長さとなり、超音波送受信系２の電気音響変換器３から超音波送受信系２’の電気音響変換器３’までの超音波パルスの伝播時間ｔ１中の管壁内のｔ４，ｔ５及びシュー４，４’内の伝播時間ｔ３、ｔ６の合計時間は超音波送受信系２から超音波送受信系２’までの超音波パルスの伝播時間ｔ７に一致し、ｔ７＝ｔ３＋ｔ４＋ｔ５＋ｔ６　となるからである。」（２頁左下欄２行〜右下欄１行）
　
が記載されている。
　
　そして、これらの記載から、引用例１には、次のとおりの発明、
　
【引用例１に記載された発明】
「超音波流量計測方法（超音波流量測定方法に相当。）であって、
　導管１（管路（２）に相当。）を流通（通流に相当。）する流体（流動媒体（１）に相当。）の流量（流量に相当。）を超音波パルス（超音波信号に相当。）の伝播時間計測（伝搬時間測定に相当。）によって検出し、
　前記超音波パルス（超音波信号に相当。）は、電気音響変換器３（第１の超音波変換器（３）に相当。）から電気音響変換器３’及び電気音響変換器３”（少なくとも１つの別の超音波変換器（４、５）に相当。）へ伝播（伝搬に相当。）する形式の方法において、
　超音波流量計測方法（超音波流量測定方法に相当。）の固定遅延時間ｔ７（無駄時間ｔｄに相当。）を、
　ｔ７（ｔｄに相当。）＝（ｔ３＋ｔ４）＋（ｔ５＋ｔ６）
として測定する、
ことを特徴とする超音波流量計測方法（超音波流量測定方法に相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載された発明」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「超音波流量計測方法」、「導管１」、「流通」、「流体」、「流量」、「超音波パルス」、「伝播時間計測」、「電気音響変換器３」、「電気音響変換器３’及び電気音響変換器３”」、「伝播」は、それぞれ、
　本願発明における「超音波流量測定方法」、「管路（２）」、「通流」、「流動媒体（１）」、「流量」、「超音波信号」、「伝搬時間測定」、「第１の超音波変換器（３）」、「少なくとも１つの別の超音波変換器（４、５）」、「伝搬」
に相当する。
　さらに、引用例１に記載された発明における「固定遅延時間ｔ７」は、
　本願発明における「無駄時間ｔｄ」
に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「超音波流量測定方法であって、
　管路（２）を通流する流動媒体（１）の流量を超音波信号の伝搬時間測定によって検出し、
　前記超音波信号は、第１の超音波変換器（３）から少なくとも１つの別の超音波変換器（４、５）へ伝搬する形式の方法において、
　超音波流量測定方法の無駄時間ｔｄを、
知る、
ことを特徴とする超音波流量測定方法。」
　  
で一致し、
　
【相違点１】
「本願発明では、超音波流量測定方法の無駄時間ｔｄを、知るのに、
　流動方向に対して所定の角度および所定の長さを有する、流動媒体内の所定の区間をｍ回直接連続して通過する場合の超音波信号の伝搬時間を検出し、
　流動方向に対して所定の角度および所定の長さを有する、流動媒体内の所定の区間をｎ回直接連続して通過する場合の超音波信号の伝搬時間を検出し、
　ｍ≧１，ｎ≧２であり、ｍおよびｎは整数であって、相互にずれており、
　検出された両伝搬時間から、数式
　ｔｄ＝（ｔｍ・ｎ−ｔｎ・ｍ）/（ｎ−ｍ）
によって計算し、
　ｔｍは、流動方向に対して所定の角度および所定の長さを有する所定の区間をｍ回直接連続して通過する場合の超音波信号の伝搬時間であり、
　ｔｎは、流動方向に対して所定の角度および所定の長さを有する所定の区間をｎ回直接連続して通過する場合の超音波信号の伝搬時間である、
のに対して、
　引用例１に記載された発明では、超音波流量計測方法（超音波流量測定方法に相当。）の固定遅延時間ｔ７（無駄時間ｔｄに相当。）を、知るのに、
　ｔ７（ｔｄに相当。）＝（ｔ３＋ｔ４）＋（ｔ５＋ｔ６）
として測定している点」、
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　同じく、当審において、平成２２年４月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の最先の優先権主張の日前である昭和６１年９月３０日に頒布された特開昭６１−２１９８４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（２−１）「包囲体１０の内壁は、「半反射ミラー」として働くので、超音波は、測定ラインにおいて何回も逆行を繰り返す。従って、受信センサ１４は、これらの横断に対応して指数関数的に減少する受信エコーの振幅がバックグランドノイズに埋もれるまで、ｎ回の横断を示す。
　　ここで、送信センサ１２の送信点Ａから受信センサ１４の受信点Ｂまで横断する超音波の伝播回数、即ち、前記の種々の横断に対応する回数について考えると、次のようになる。
　　　横断Ｎｏ１：Ｔ１AB＝ＴAN＋　ＴNM＋ＴMB 
　　　横断Ｎｏ２：Ｔ２AB＝ＴAN＋３ＴNM＋ＴMB 
        ・　　　　　　　　　　　・
        ・　　　　　　　　　　　・
        ・　　　　　　　　　　　・
　　　横断Ｎｏｎ：ＴｎAB＝ＴAN＋（２ｎ−１）ＴNM＋ＴMB
　
　　　包囲体の壁及び導波管における通過回数（ＴAN　及びＴMB　）に拘りないものとするため、横断Ｎｏ１に関連したエコーＡの受信時と、横断Ｎｏｎに関連したエコーＮの受信時とを分離している時間間隔ΔＴのみについて考えることにする。
    ΔＴ：ＴｎAB−Ｔ１AB＝２（ｎ−１）ＴNM
      この時間間隔ΔＴは、問題とする媒体１１を２（ｎ−１）回横断する超音波の通過時間を表している。」（３頁左下欄５行〜右下欄９行）、
　
が記載されている。
　
　そして、この記載から、引用例２には、次のとおりの事項、
　
【引用例２に記載された技術事項】
「流動方向に対して所定の角度および所定の長さを有する所定の区間を（２ｎ−１）回直接連続して通過する場合の超音波信号の伝搬時間ＴｎABは、
　ＴｎAB＝ＴAN＋（２ｎ−１）ＴNM＋ＴMB 　　　・・・（１）
となる。」（以下、これを「引用例２に記載された技術事項」という。）
　
が記載されていると認められる。
　
  そこで、引用例２に記載された技術事項における（１）式を用いると、引用例１に記載された発明において、流動方向に対して所定の角度および所定の長さを有する、流体内の所定の区間（所定の区間に相当。）をｍ（≧１）回直接連続して通過し、電気音響変換器３’に達する場合（通過する場合に相当。）の超音波パルス（超音波信号に相当。）の伝播時間ｔｍ（伝搬時間ｔｍに相当。）は、
　ｔｍ＝（ｔ３＋ｔ４）＋ｍｔ２＋（ｔ５＋ｔ６）　　・・・（２）
で与えられる。
　ここで、ＴｎAB＝ｔｍ　，ＴAN＝（ｔ３＋ｔ４），（２ｎ−１）＝ｍ，ＴNM＝ｔ２　，ＴMB＝（ｔ５＋ｔ６）と置いた。ただし、ｔ２　は、流体内の所定の区間（所定の区間に相当。）を通過する伝播時間である。
　
  同様に、上記（１）式を用いると、引用例１に記載された発明において、流動方向に対して所定の角度および所定の長さを有する、流体内の所定の区間（所定の区間に相当。）をｎ（≧２，≠ｍ）回直接連続して通過し、電気音響変換器３”に達する場合（通過する場合に相当。）の超音波パルス（超音波信号に相当。）の伝播時間ｔｎ（伝搬時間ｔｎに相当。）は、
　ｔｎ＝（ｔ３＋ｔ４）＋ｎｔ２＋（ｔ５＋ｔ６）　　・・・（３）
で与えられる。
　
　そうすると、固定遅延時間ｔ７（無駄時間ｔｄに相当。）は、（２）式及び（３）式の、（ｔ３＋ｔ４）＋（ｔ５＋ｔ６）とｔ２　に関する２元の連立方程式を解くことによって、簡単に、
　ｔ７（ｔｄに相当。）＝（ｔ３＋ｔ４）＋（ｔ５＋ｔ６）
　　　＝（ｔｍ・ｎ−ｔｎ・ｍ）／（ｎ−ｍ）　　・・・（４）
で与えられる。
　
　したがって、引用例１に記載された発明において、超音波流量計測方法（超音波流量測定方法に相当。）の固定遅延時間ｔ７（無駄時間ｔｄに相当。）を、知るのに、
　引用例１に記載された発明に上記引用例２に記載された技術事項を適用して、
　流動方向に対して所定の角度および所定の長さを有する、流体内の所定の区間（流動媒体内の所定の区間に相当。）をｍ回直接連続し、電気音響変換器３’に達する場合（通過する場合に相当。）の超音波パルス（超音波信号に相当。）の伝播時間ｔｍ（伝搬時間に相当。）を検出し、
　流動方向に対して所定の角度および所定の長さを有する、流体内の所定の区間（流動媒体内の所定の区間に相当。）をｎ回直接連続し、電気音響変換器３”に達する場合（通過する場合に相当。）の超音波パルス（超音波信号に相当。）の伝播時間ｔｎ（伝搬時間に相当。）を検出し、
　ｍ≧１，ｎ≧２であり、ｍおよびｎは整数であって、相互にずれており、
　検出された両伝播時間（両伝搬時間に相当。）から、数式
　ｔ７（ｔｄに相当。）＝（ｔ３＋ｔ４）＋（ｔ５＋ｔ６）
　　　＝（ｔｍ・ｎ−ｔｎ・ｍ）／（ｎ−ｍ）　　・・・（４）
によって計算し、
　ｔｍは、流動方向に対して所定の角度および所定の長さを有する、流体内の所定の区間（所定の区間に相当。）をｍ回直接連続して通過し、電気音響変換器３’に達する場合（通過する場合に相当。）の超音波パルス（超音波信号に相当。）の伝播時間（伝搬時間に相当。）であり、
　ｔｎは、流動方向に対して所定の角度および所定の長さを有する、流体内の所定の区間（所定の区間に相当。）をｎ回直接連続して通過し、電気音響変換器３”に達する場合（通過する場合に相当。）の超音波パルス（超音波信号に相当。）の伝播時間（伝搬時間に相当。）である、
ように構成する（このとき、電気音響変換器３’及び電気音響変換器３”は、超音波パルス（超音波信号に相当。）を受信できる位置に移動されていることは言うまでもない。）ことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
  
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。