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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は第４に、印刷機にブランケットシリンダを設置する方法であって、さらなる機械的手段を利用することなく、エラストマー層を有する印刷ブランケット層は、エラストマー層の本体において自身を平滑化する機能を持つ物理／化学的特性と、印刷ブランケット層の厚みと組み合わせられて、多層構造の厚み全体を所望なものにする厚みとを持つ印刷ブランケット層を結合することで多層構造を準備する段階と、シリンダに対して完全に接着させる一方で、簡単に取り外せることを維持するのに十分な接着特性を有するエラストマー層の表面接着機能を利用して、多層構造をシリンダに対して直接固定し、さらなる接着製品を介在させることなく貼り付ける段階とを備える方法を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機のブランケットシリンダ用のコーティングであって、
前記印刷機のタイプに適切なタイプの印刷ブランケット層と、前記印刷ブランケット層の下のエラストマー層とを有する多層構造を備え、
前記エラストマー層は、前記エラストマー層の本体において自身を平滑化する機能を持つ物理／化学的特性と、前記印刷ブランケット層の厚みと組み合わせられて、前記多層構造の厚み全体を所望なものにする厚みとを持ち、
前記エラストマー層の第１の面は、前記印刷ブランケット層と一体結合されており、
前記エラストマー層の第２の面は、直接接着することができて前記シリンダとの間に接着製品を介在させる必要がなく、静止および運動条件の両方において、前記シリンダに対して完全に接着させる一方で、簡単に取り外せることを維持するのに十分な接着をすることができるコーティング。
【請求項２】
前記エラストマー層の前記第１の面は、前記印刷ブランケット層に直接接続されている請求項１に記載の印刷機のブランケットシリンダ用のコーティング。
【請求項３】
前記エラストマー層の前記第１の面は、前記印刷ブランケット層に、接着製品を介在させることにより接続されている請求項１に記載の印刷機のブランケットシリンダ用のコーティング。
【請求項４】
前記エラストマー層は、前記シリンダを腐食から保護する機能を持つ請求項１から３のいずれか一以上に記載の印刷機のブランケットシリンダ用のコーティング。
【請求項５】
前記エラストマー層の厚みは、０．０５から１．５０ｍｍの範囲である請求項１から４のいずれか一以上に記載の印刷機のブランケットシリンダ用のコーティング。
【請求項６】
前記エラストマー層の厚みは、＋／−０．０１ｍｍの公差を持つ請求項１から５のいずれか一以上に記載の印刷機のブランケットシリンダ用のコーティング。
【請求項７】
前記エラストマー層は熱可塑性ポリウレタンから形成される請求項１から６のいずれか一以上に記載の印刷機のブランケットシリンダ用のコーティング。
【請求項８】
前記エラストマー層は、生成されると同時に前記印刷ブランケット層に連結される請求項１から７のいずれか一以上に記載の印刷機のブランケットシリンダ用のコーティング。
【請求項９】
前記エラストマー層は、生成された後で前記印刷ブランケット層に連結される請求項１から８のいずれか一以上に記載の印刷機のブランケットシリンダ用のコーティング。
【請求項１０】
前記印刷ブランケット層は、ＡＳＴＭ１８９４ディレクティブに準拠して、エラストマー／スチール表面に関して、静止摩擦係数μs>0.1および運動摩擦係数μk>0.1という化学／物理的特性を有する請求項１から９のいずれか一以上に記載の印刷機のブランケットシリンダ用のコーティング。
【請求項１１】
前記エラストマー層の、前記シリンダに対向する面は、特殊表面加工を施されている請求項１から１０のいずれか一以上に記載の印刷機のブランケットシリンダ用のコーティング。
【請求項１２】
印刷機のブランケットシリンダ用のコーティングであって、
前記印刷機のタイプに適切なタイプの印刷ブランケット層と、前記印刷ブランケット層の下のエラストマー層とを有する多層構造を備え、
前記エラストマー層は、前記エラストマー層の本体において自身を平坦化する機能を持つ物理／化学的特性と、前記印刷ブランケット層の厚みと組み合わせられて、前記多層構造の厚み全体を所望なものにする厚みとをもつ熱可塑性ポリウレタンからなり、
前記エラストマー層の第１の面は、前記印刷ブランケット層と一体結合されており、
前記エラストマー層の第２の面は、前記印刷ブランケットとのアセンブリを促し、且つ、得られる前記アセンブリの前記シリンダへの後続する貼り付けを促すＰＥＴ層を持つコーティング。
【請求項１３】
コーティングを備える、印刷機のブランケットシリンダであって、
前記コーティングは、
前記印刷機のタイプに適切なタイプの印刷ブランケット層と、前記印刷ブランケット層の下のエラストマー層とをもつ多層構造を有し、
前記エラストマー層は、前記エラストマー層の本体において自身を平滑化する機能を持つ物理／化学的特性と、前記印刷ブランケット層の厚みと組み合わせられて、前記多層構造の厚み全体を所望なものにする厚みとを持ち、
前記エラストマー層の第１の面は、前記印刷ブランケット層と一体結合されており、
前記エラストマー層の第２の面は、静止および運動条件の両方において、直接接着することができて、前記シリンダに対して接着させる接着製品を介在させる必要がなく、前記エラストマー層の前記シリンダに対する接着力は、前記シリンダの回転速度の変化に比例するブランケットシリンダ。
【請求項１４】
コーティングを有するブランケットシリンダを備える印刷機であって、
前記コーティングは、
前記印刷機のタイプに適切なタイプの印刷ブランケット層と、前記印刷ブランケット層の下のエラストマー層とをもつ多層構造を有し、
前記エラストマー層は、前記エラストマー層の本体において自身を平滑化する機能を持つ物理／化学的特性と、前記印刷ブランケット層の厚みと組み合わせられて、前記多層構造の厚み全体を所望なものにする厚みとを持ち、
前記エラストマー層の第１の面は、前記印刷ブランケット層と一体結合されており、
前記エラストマー層の第２の面は、静止および運動条件の両方において、直接接着することができて、前記シリンダに対して接着させる接着製品を介在させる必要がなく、前記エラストマー層の前記シリンダに対する接着力は、前記シリンダの回転速度の変化に比例する印刷機。
【請求項１５】
印刷機にブランケットシリンダを設置する方法であって、
エラストマー層を有する印刷ブランケット層が、前記エラストマー層の本体が自身を平滑化する機能を有するという物理／化学的特性、および前記印刷ブランケット層の厚みと組み合わせられて、前記多層構造の厚み全体を所望なものにする厚みを備える方法は、
さらなる機械的手段を利用することなく、多層構造を準備する段階と、
前記シリンダに対して完全に接着させる一方で、簡単に取り外せることを維持するのに十分な接着特性を有する前記エラストマー層の表面接着機能を利用して、前記多層構造を前記シリンダに対して直接固定し、さらなる接着製品を介在させることなく貼り付ける段階と
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心ルーメンおよび遠位先端を画成するモノリシックカテーテルシース本体と、前記中心ルーメンで位置決めされた光学装置とを備える生体内撮像用カテーテルであって、前記遠位先端は、前記中心ルーメンの遠位終端を形成し、中に形成されたガイドルーメンを有し、前記ガイドルーメンは、ガイドワイヤ入口ポートおよびガイドワイヤ出口ポートを有し、前記ガイドワイヤ入口ポートおよび前記ガイドワイヤ出口ポートは、各々が、前記中心ルーメンの前記遠位終端の遠位に位置決めされ、前記光学装置は、光ファイバ、屈折率分布型レンズ、プリズム、前記光ファイバ、前記屈折率分布型レンズおよび前記プリズムのまわりに同心円状に係合したハウジング、ならびに、前記ハウジングの近位端に連結された回転駆動シャフトをさらに備える生体内撮像用カテーテル。
【請求項２】
前記モノリシックカテーテルシース本体は、前記シース本体の近位端から前記遠位先端の遠位端へ結合部を含まない材料の単一連続片を含む請求項１記載のカテーテル。
【請求項３】
前記ハウジングは、その壁に開口を有する金属チューブをさらに備え、前記開口は前記プリズムに光学的に整列配置する請求項２記載のカテーテル。
【請求項４】
前記回転駆動シャフトは、前記ハウジングに連結された撚線中空コアシャフトをさらに備え、前記光ファイバは、前記撚線中空コアシャフトを通って軸方向に進む請求項２記載のカテーテル。
【請求項５】
前記撚線中空コアシャフトは、螺旋状に巻かれたワイヤシャフトをさらに備える請求項４記載のカテーテル。
【請求項６】
前記回転駆動シャフトの近位端に連結された第２のハウジングをさらに備える請求項２記載のカテーテル。
【請求項７】
前記モノリシックシース本体は、少なくとも部分的に光学的に透明であるシース材料をさらに備える請求項１記載のカテーテル。
【請求項８】
前記ガイドワイヤ入口ポートは前記遠位先端の遠位端に開口し、前記ガイドワイヤ出口ポートは前記遠位先端の側壁に開口する請求項１記載のカテーテル。
【請求項９】
前記シース本体の遠位部分は、前記シース本体の近位部分よりも大きな可撓性を有する請求項１記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記シースのデュロメータは、不均一回転ゆがみを減少するために、前記モノリシックカテーテルシースの長さ方向に沿って変化する請求項１記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記ガイドワイヤルーメンは、前記近位部分から前記モノリシック遠位先端へ変化する直径を含む請求項１記載のカテーテル。
【請求項１２】
作動可能に前記光学装置に連結された回転駆動シャフトをさらに備えており、前記回転駆動シャフトは、複数の金属ワイヤを有する撚線中空コアシャフトと、回転駆動シャフトルーメンとを備える請求項２記載のカテーテル。
【請求項１３】
前記金属ワイヤは、螺旋状に巻かれる請求項１２記載のカテーテル。
【請求項１４】
チューブルーメンを含むメタルハイポチューブをさらに備え、前記メタルハイポチューブは、前記撚線中空コアシャフトの少なくとも一部に同軸式に連結される請求項１２記載のカテーテル。
【請求項１５】
前記メタルハイポチューブは、ニチノールを備える請求項１４記載のカテーテル。
【請求項１６】
前記メタルハイポチューブは、不均一回転ゆがみを減少するために、前記撚線中空コアシャフトに同軸式に連結される請求項１４記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング、および
前記ケーシング内に配置される、少なくとも１つの遷移金属錯体溶液を含み、前記遷移金属錯体が［（ＣｏＣｌ２）ｎ（Ｃ２Ｈ５ＮＯ２）１−ｎ］（式中、ｎ＝０．５−０．９５）を含む造影剤
を含む、造影マーカー。
【請求項２】
前記ケーシングの中に配置される担体基質をさらに含む、請求項１に記載の造影マーカー。
【請求項３】
前記ケーシングの中に配置される放射性治療剤をさらに含む、請求項１に記載の造影マーカー。
【請求項４】
ストランドと一緒に配置される請求項１に記載の造影マーカーを少なくとも１つ含むストランド。
【請求項５】
少なくとも１つの治療シードをさらに含み、造影マーカーおよび治療シードがストランド内に配置される、請求項４に記載のストランド。
【請求項６】
少なくとも１つのスペーサーエレメントをさらに含む、請求項４に記載のストランド。
【請求項７】
請求項１に記載の造影マーカーを少なくとも１つ、並びにパラジウム−１０３、ヨウ素−１２５およびセシウム−１３１から成る群から選択される放射性剤を含み、前記マーカーおよび前記治療剤がストランド内に配置される、ストランド。
【請求項８】
［（ＣｏＣｌ２）ｎ（Ｃ２Ｈ５ＮＯ２）１−ｎ］（式中、ｎ＝０．５−０．９５）およびストランド内に配置される治療シードを含むストランド。
【請求項９】
ストランドの孔を有するポリマーストランドを提供すること、
前記ストランドの孔に担体基質内に配置される放射性剤を含む少なくとも１つの治療シードを配置すること、および
前記治療シードと間隔を空けた関係で前記ストランドの孔に少なくとも１つの造影マーカーを配置すること
を含む、ストランドの作製方法。
【請求項１０】
スペーサーエレメントをストランドの孔の中に配置することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
［（ＣｏＣｌ２）ｎ（Ｃ２Ｈ５ＮＯ２）１−ｎ］（式中、ｎ＝０．５−０．９５）を含む造影剤。
【請求項１２】
前記シードが請求項１１に記載の造影剤をさらに含む、放射性剤を含む治療シード。
【請求項１３】
前記治療シードが造影剤でコーティングされている、請求項１２に記載の治療シード。
【請求項１４】
ケーシング、および
［（ＣｏＣｌ２）ｎ（Ｃ２Ｈ５ＮＯ２）１−ｎ］（式中、ｎ＝０．５−０．９５）を含む造影剤を含み、前記造影剤が前記ケーシングの周囲にコーティングされている、造影マーカー。
【請求項１５】
塩化コバルトを含む第１の造影剤のＴ１緩和時間を求めるステップ；および
第２の造影剤を提供し、第１の造影剤に実質的に類似のＭＲ画像化のＴ１緩和時間を生じさせるように、第２の造影剤の濃度を調整するステップ
を含む、磁気共鳴画像法で有用な造影剤を作製する方法。
【請求項１６】
ｎ＝０．８−０．９５である、請求項１、２、３または１４の何れかに記載の造影マーカー。
【請求項１７】
第１の造影剤が［（ＣｏＣｌ２）ｎ（Ｃ２Ｈ５ＮＯ２）１−ｎ］（式中、ｎ＝０．５−０．９５）である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
第２の造影剤が多座配位子でキレート化されたガドリニウムを含む造影剤である、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体、液体、ガス又はそれらの混合物を保持する柔軟な容器であって、
外面、内面及び該内面の外周縁部を有する第１のパネルと、
外面、内面及び前記内面の外周縁部を有する第２のパネルとを含み、
第１のパネルの前記外周縁部の少なくとも第１の部分は、第２のパネルの前記外周縁部の少なくとも第１の部分と密封結合し、
２部品閉鎖システムの第１の部分を含む、前記第１のパネルの前記外周縁部の少なくとも第２の部分は、前記２部品閉鎖システムを備える密封可能の開口を規定すべく、前記２部品閉鎖システムの第２の部分を含む、前記第２のパネルの前記外周縁部の少なくとも第２の部分に対向し、
前記第１のパネルの前記内面及び前記第２のパネルの前記内面の少なくとも一方はポリエチレンから成り、前記第１のパネルの前記外面及び前記第２のパネルの前記外面の少なくとも一方はポリウレタンから成る、柔軟な容器。
【請求項２】
前記２部品閉鎖システムの少なくとも一部分と取り外し可能に係合する取り外し可能のスライダーを含む、請求項１に記載の柔軟な容器。
【請求項３】
前記取り外し可能のスライダーは、下壁により規定される溝であって、少なくとも２つのパネルを受け入れ、かつ前記２つのパネルが結合されたとき前記２つのパネル間での分離に対する抵抗を与える溝を含む、請求項２に記載の柔軟な容器。
【請求項４】
各パネルは、ピンチ領域と、前記取り外し可能のスライダーの下壁であって、前記スライダーが前記２部品閉鎖システムの第１及び第２のパネルの少なくとも一方に係合されたとき前記２つのパネル間での実質的な逸脱を防止すべく前記ピンチ領域に隣接する下壁とを含む、請求項２及び３のいずれか１項に記載の柔軟な容器。
【請求項５】
開口部は前記第１及び第２のパネルの外周縁部の前記第１の部分に形成されている、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の柔軟な容器。
【請求項６】
前記スライダーは、さらに２つの前記側部により少なくとも一部を規定されるスロートであって長手方向の一方の端部にあるスロートと、前記２つの側部により少なくとも一部を規定される空洞とを含む、請求項2ないし5のいずれか１項に記載の柔軟な容器。
【請求項７】
前記２部品閉鎖システムは、前記空洞により受け入れ可能の結合部分を含む、請求項６に記載の柔軟な容器。
【請求項８】
前記スライダーは、少なくとも１つの閉鎖システム接触部分を有する少なくとも１つの横方向に変位可能の要素を含み、該少なくとも１つの横方向に変位可能の要素は、前記スライダーの少なくとも１つの側部にヒンジ結合され、かつ前記スライダーに規定される空洞内に機能的に延びている、請求項２ないし７のいずれか１項に記載の柔軟な容器。
【請求項９】
前記少なくとも１つの横方向に変位可能の要素の少なくとも１つの閉鎖システム接触部分と前記スライダーの相対する部分との間の距離は、静止しているとき、閉鎖位置にあるときの前記２部品閉鎖システムの断面厚に等しく、又は該断面厚を越える大きさである、請求項８に記載の柔軟な容器。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの閉鎖システム接触部分は、同じ長手方向に変形させるとき前記２部品閉鎖システムの一部分に徐々に接触するように複合面を有する、請求項８又は９に記載の柔軟な容器。
【請求項１１】
前記スライダーはハンドルを含み、
前記ハンドルは着脱可能であり、該ハンドルは前記スライダーの一部分により受け入れ可能の少なくとも１つの柄を含む、請求項２ないし１０のいずれか１項に記載の柔軟な容器。
【請求項１２】
前記２部品閉鎖システムは、それぞれがステップを有する第１及び第２の結合エレメントを含む、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の柔軟な容器。
【請求項１３】
前記スライダーは、該スライダーと前記容器との間に張力が作用するとき、各ステップの少なくとも一部に接触すべく座面を含む、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の柔軟な容器。
【請求項１４】
前記スライダーの下壁は直線状、アーチ状、連続又は不連続である、請求項４ないし１３のいずれか１項に記載の柔軟な容器。
【請求項１５】
前記第１のパネル及び前記第２のパネルは予め外周縁部を結合した別々のシート材である、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の柔軟な容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010533630.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010533630.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010533630.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010533630.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2010533630.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2010533630.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2010533630.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2010533630.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の透過性物質を含む酵母含有液体製品用の包装であって、その交換表面Ｓが、Ｓ／Ｍ比が１．２以上となるものであり（Ｓはｃｍ２で表されており、液体製品の質量Ｍはｇで表されている）、そのＯ２の透過係数（ＣＰ）は２００〜９０００ｃｍ３／ｍ２・２４時間・バールの範囲であり、および／またはそのＣＯ２の透過係数（ＣＰ）は８００〜４５０００ｃｍ３／ｍ２・２４時間・バールの範囲である、包装。
【請求項２】
前記のＯ２の透過係数（ＣＰ）が８００〜２０００ｃｍ３／ｍ２・２４時間・バールの範囲である、請求項１記載の包装。
【請求項３】
前記のＣＯ２の透過係数（ＣＰ）は２４００〜８０００ｃｍ３／ｍ２・２４時間・バールの範囲である、請求項１または２記載の包装。
【請求項４】
前記のＳ／Ｍ比が１．３以上である、請求項１〜３のいずれか１項記載の包装。
【請求項５】
（Ｓ／Ｍ）×（Ｏ２のＣＰ）の積が４０００〜２００００の範囲にある、請求項１〜４のいずれか１項記載の包装。
【請求項６】
（Ｓ／Ｍ）×（ＣＯ２のＣＰ）の積が１５０００〜８００００の範囲にある、請求項１〜５のいずれか１項記載の包装。
【請求項７】
前記のＳ／Ｍ比が３以上であり、また前記のＯ２の透過係数が８００〜４０００ｃｍ３／ｍ２・２４時間・バールの範囲であり、また前記のＣＯ２の透過係数が３０００〜１５０００ｃｍ３／ｍ２・２４時間・バールの範囲である、請求項１〜６のいずれか１項記載の包装。
【請求項８】
可撓性および／または変形可能であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の包装。
【請求項９】
四角の、円形の、または卵形の幾何学形状を有する梱包の形態で提供され、上部、下部および少なくとも１つの側部を有し、それぞれの部分が独立してまたは一緒に蛇腹を含むことを特徴とする、請求項８記載の包装。
【請求項１０】
０．５リットル以下の体積を有することを特徴とする、請求項８または９記載の包装。
【請求項１１】
０．１リットル以下の体積を有することを特徴とする、請求項１０記載の包装。
【請求項１２】
硬質包装であり、また上部に固定された可撓性の蓋を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の包装。
【請求項１３】
５〜１５ｃｍの内径および２〜５ｃｍの高さを有する円筒形の形状を有することを特徴とする、請求項１２記載の包装。
【請求項１４】
前記の包装が前記の透過性物質をその交換表面全体の上に含む、請求項１〜１３のいずれか１項記載の包装。
【請求項１５】
前記の透過性物質がフィルムの形態および／または複合化された形態である、請求項１〜１４のいずれか１項記載の包装。
【請求項１６】
前記の透過性物質が５〜１００μｍの範囲の厚さを有している、請求項１〜１５のいずれか１項記載の包装。
【請求項１７】
前記の透過性物質が合成ポリマーおよび有機フィルムから選ばれる、請求項１〜１６のいずれか１項記載の包装。
【請求項１８】
前記の透過性物質が微小孔性でなく、通気孔を含まず、また液体の水および／または水蒸気が不透過である、請求項１〜１７のいずれか１項記載の包装。
【請求項１９】
酵母含有液体製品を収容するための、請求項１〜１８のいずれか１項記載の包装の使用。
【請求項２０】
前記の酵母含有液体製品が生酵母細胞の乾物重量で０．０３質量％以上の含有量を有する、請求項１９記載の包装の使用。
【請求項２１】
前記の酵母含有製品がクリーム酵母および液体パン種から選ばれる、請求項１９または２０記載の包装の使用。
【請求項２２】
酵母含有液体製品の保存および使用方法であって、以下の工程：
−請求項１〜１８のいずれか１項記載の包装中に酵母含有液体製品を包装する工程、
−前記の酵母含有液体製品の包装をその使用まで、１５℃以下の貯蔵温度で保存する工程、次いで、
−場合によっては、４時間以下であることのできる期間、３５℃以下であることのできる温度変動に曝す工程、次いで、
−酵母含有液体製品を使用する工程、
を含む保存および使用方法。
【請求項２３】
前記の酵母含有液体製品が請求項２０〜２１のいずれか１項に記載した特徴を有する、請求項２２記載の保存および使用方法。
【請求項２４】
以下の工程：
−酵母含有液体製品を、請求項１〜１８のいずれか１項記載の包装中に包装する工程、次いで、
−酵母含有液体製品の前記の包装をその輸送の間に、０〜１５℃の範囲である温度で保存する工程、次いで、
−0〜１５℃の範囲にある温度で、前記の酵母含有製品の包装の後に、２週間以上保存する工程、次いで、
−場合によっては、４時間以下であってよい期間、３５℃以下であることのできる温度変動に曝す工程、次いで、
−前記の酵母含有液体製品を使用する工程、
を含む請求項２２または２３記載の保存および使用方法。
【請求項２５】
以下の工程：
−４時間以下であってよい期間、３５℃以下であってよい温度変動に曝す工程、次いで、
−その使用まで、０〜１５℃の範囲である温度で保存する工程、
を含む請求項２２〜２４のいずれか１項記載の保存および使用方法。
【請求項２６】
前記の酵母含有製品が製パン製品を製造するのに用いられる、請求項２２〜２５のいずれか１項記載の保存および使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車、トラック又はバス用の座席フレームであって、外表面の一部分又は全体に発泡性材料を支持する担体物質によって強化された中空部分を備えており、かつ該担体物質は該座席フレームに付加的な強化を与えるように設計されている、座席フレーム。
【請求項２】
該発泡性材料は、電着塗装工程又は塗装焼付け工程において施与された錆止めコーティングを乾燥させ且つ硬化させるのに使われるオーブン中で経験される温度で膨張する、請求項１に記載の座席フレーム。
【請求項３】
該強化は、該座席フレームの上部横断（該車両内の位置において）部分に、該座席フレームの片側又は両側の下方に、着座部支持部に、背もたれに、または該座席の該背もたれ部における中空部分において、設けられている、請求項１又は２に記載の座席フレーム。
【請求項４】
シートベルトは該座席フレームに搭載され、該強化は、シートベルトが該座席フレームに取り付けられる１つ２つ又は全箇所に設けられている、請求項１〜３のいずれか1項に記載の座席フレーム。
【請求項５】
該強化は、該座席の該背もたれ部における中空部分において設けられている、請求項４に記載の座席フレーム。
【請求項６】
該強化は、中央横断部において設けられている、請求項５に記載の座席フレーム。
【請求項７】
該強化は、ヘッドレスト（頭支え）を固定する領域において設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の座席フレーム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の座席フレームに基づく座席。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月19日(2011.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液凝固を阻害する能力を実質的に喪失している変異アンチトロンビンを含み、前記変異アンチトロンビンが第Xa因子阻害活性及びトロンビン阻害活性を喪失している、血液凝固異常と関連するか又はそれに伴う病変の予防又は治療のための医薬製品。
【請求項２】
抗凝固剤をさらに含む請求項１に記載の医薬製品。
【請求項３】
前記変異アンチトロンビン及び前記抗凝固剤が、別々に又は逐次的に投与される請求項２に記載の医薬製品。
【請求項４】
前記血液凝固異常と関連するか又はそれに伴う病変が、前記抗凝固剤の副作用に起因する出血性障害及び関連する病変である請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬製品。
【請求項５】
前記変異アンチトロンビンが、前記抗凝固剤に結合し、かつインビボで、血漿アンチトロンビンと前記抗凝固剤との結合をシフトする能力を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬製品。
【請求項６】
前記変異アンチトロンビンのアミノ酸配列とは異なるアミノ酸配列を有するアンチトロンビン変異体をさらに含む請求項２〜５のいずれか１項に記載の医薬製品であって、前記変異アンチトロンビンが、血漿アンチトロンビンと前記抗凝固剤との結合をシフトする能力と、前記アンチトロンビン変異体と前記抗凝固剤との結合をシフトする能力とを有する医薬製品。
【請求項７】
生理的イオン強度での前記変異アンチトロンビンと前記抗凝固剤との結合に起因する複合体の解離平衡定数(Kd)の値が、血漿アンチトロンビンと前記抗凝固剤との複合体のKdの値と同様であるか又はそれより低い請求項２〜６のいずれか１項に記載の医薬製品。
【請求項８】
生理的イオン強度での前記変異アンチトロンビンと前記抗凝固剤との結合に起因する複合体のKdの値が、前記アンチトロンビン変異体と前記抗凝固剤との複合体のKdの値と同様であるか又はそれより低い請求項４又は５に記載の医薬製品。
【請求項９】
前記抗凝固剤が、ヘパリン、ヘパリン誘導体、抗凝固剤ペンタサッカライド(フォンダパリヌックス)及びその誘導体(イドラパリヌックス:SANORG 34006)、並びにヘパリノイド(ダナパロイドナトリウムORG 10172)から選択される請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬製品。
【請求項１０】
血液凝固異常に関連するか又はそれに伴う病変が、肺塞栓症、深部静脈血栓症、心筋梗塞、不安定狭心症、卒中、播種性血管内凝固のような動脈又は静脈の血栓性障害、並びにFVIII 欠損(血友病A)、FIX欠損(血友病B)、FVII欠損、FX欠損、FXI欠損、FII欠損、vWF欠損のような出血性障害、これらの凝固因子に対する獲得性抗体、フィブリン溶解異常、血小板異常、播種性血管内凝固、並びにこれらの欠陥又は異常の組み合わせに伴う任意の病変である請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬製品。
【請求項１１】
前記変異アンチトロンビンが、380位のアミノ酸から400位のアミノ酸までの領域内に少なくとも1つの変異を含み、前記アミノ酸の番号付けが、配列番号2のアンチトロンビンアミノ酸配列に関し、前記変異が置換、挿入又は欠失である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬製品。
【請求項１２】
前記変異アンチトロンビンが、96位、135位、155位又は192位のアミノ酸のグリコシル化部位にて少なくとも1つの変異をさらに含む請求項１１に記載の医薬製品。
【請求項１３】
前記変異アンチトロンビンが、配列番号4、配列番号6、配列番号8及び配列番号10からなる群より選択されるアミノ酸配列である請求項１１又は１２に記載の医薬製品。
【請求項１４】
前記変異アンチトロンビンが、配列番号14、配列番号16、配列番号18、配列番号20、配列番号22及び配列番号24からなる群より選択されるアミノ酸配列である請求項１１又は１２に記載の医薬製品。
【請求項１５】
前記変異アンチトロンビンが、412位のアミノ酸から432位のアミノ酸までの領域内に少なくとも1つの変異を含み、前記アミノ酸の番号付けが、配列番号26で表されるシグナルペプチドを含むアンチトロンビンアミノ酸配列に関し、前記変異が置換、挿入又は欠失である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬製品。
【請求項１６】
前記変異アンチトロンビンが、128位、167位、187位又は224位のアミノ酸のグリコシル化部位にて少なくとも1つの変異をさらに含む請求項１５に記載の医薬製品。
【請求項１７】
前記変異アンチトロンビンが、配列番号28、配列番号30、配列番号32及び配列番号34からなる群より選択されるアミノ酸配列である請求項１５又は１６に記載の医薬製品。
【請求項１８】
前記変異アンチトロンビンが、配列番号38、配列番号40、配列番号42、配列番号44、配列番号46、及び配列番号48からなる群より選択されるアミノ酸配列である請求項１５又は１６に記載の医薬製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 植物処理用の少なくとも一つの活性成分；及び
(b) 少なくとも一つの式(I)のアルコキシル化アルコール
Ｒ-Ｏ-(ＣｐＨ２ｐＯ)ｑ-[(ＣｎＨ２ｎＯ)ｘ-(ＰｈＣ２Ｈ３Ｏ)ｙ-(ＣｍＨ２ｍＯ)ｚ]ｃｏ-Ｚ  (I)
〔式中、
Ｒは１〜３０の炭素原子を有する脂肪族又は芳香族の基を示し；
ｐは２又は３を示し；
ｑは０、１、２又は３を示し；
ｎ、ｍは互いに独立して、２〜１６の整数を示し；
ｘは０〜１００の値を示し；
ｙは０．５〜１００の値を示し；
ｚは０〜１００の値を示し；
ｘ＋ｙ＋ｚは２〜１００の値に相当し；そして
Ｚは水素又は末端キャップを示し、
ここで、ｘ又はｚの少なくとも一つは０より大きく、そしてアルコキシル化アルコールの分子量は５０００ｇ／ｍｏｌ未満である〕
を含む組成物。
【請求項２】
アルコキシル化アルコールが式(IIa)のアルコキシル化アルコール
Ｒ-Ｏ-(ＣｐＨ２ｐＯ)ｑ-(ＰｈＣ２Ｈ３Ｏ)ｙ-(ＣｍＨ２ｍＯ)ｚ-Ｚ  (IIa)
〔式中、Ｒ、ｐ、ｑ、ｍ、ｙ、ｚ、Ｚは請求項１で定義されるとおりであり、ｚはゼロより大きい〕
である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
アルコキシル化アルコールが式(IIb)のアルコキシル化アルコール
Ｒ-Ｏ-(ＣｐＨ２ｐＯ)ｑ-(ＣｎＨ２ｎＯ)ｘ-(ＰｈＣ２Ｈ３Ｏ)ｙ-Ｚ  (IIb)
〔式中、Ｒ、ｐ、ｑ、ｎ、ｘ、ｙ、Ｚは請求項１で定義されるとおりであり、ｘはゼロより大きい〕
である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
ｎ及びｍが互いに独立して２、３、４、５又は６を示す、請求項１〜３の何れかに記載の組成物。
【請求項５】
ｎ＝２である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
ｍ＝２である、請求項４又は５に記載の組成物。
【請求項７】
ｘ、ｙ及びｚの、ｙ及びｚの、又はｘ及びｙの合計が、２〜１００、４〜８０、５〜６０、６、７若しくは８〜４０、又は１０〜３０の値に相当する、請求項１〜６の何れかに記載の組成物。
【請求項８】
ｚの値、ｘの値又はｘ及びｚの合計がｙの値より大きい、請求項１〜７の何れかに記載の組成物。
【請求項９】
ｚ対ｙ、ｘ対ｙ又は（ｘ＋ｚ）対ｙの比率が少なくとも１．１：１、少なくとも１．５：１、少なくとも２：１、少なくとも５：１、又は少なくとも１０：１である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ｘ、ｚ、又はｙ＋ｚが１〜５０、３〜３０又は５〜２０の値に相当する、請求項１〜９の何れかに記載の組成物。
【請求項１１】
ｙが０．５〜３０、０．９〜２０、又は１〜１５の値に相当する、請求項１〜１０の何れかに記載の組成物。
【請求項１２】
Ｒが２−エチルヘキサノール、２−プロピルヘプチル、イソデシル又はイソトリデシルから選択される、請求項１〜１１の何れかに記載の組成物。
【請求項１３】
Ｒがブチル及びステアリルから選択される、請求項１〜１１の何れかに記載の組成物。
【請求項１４】
ｑがゼロである、請求項１〜１３の何れかに記載の組成物。
【請求項１５】
ｑが１、２又は３である、請求項１〜１３の何れかに記載の組成物。
【請求項１６】
ｐ＝３である、請求項１〜１５の何れかに記載の組成物。
【請求項１７】
Ｚが水素である、請求項１〜１６の何れかに記載の組成物。
【請求項１８】
成分(b)が組成物の全重量の５重量％より多くを占める、請求項１〜１７の何れかに記載の組成物。
【請求項１９】
活性成分がボスカリド、カルボキシン、メタラキシル、オキサジキシル、５−クロロ−７−（４−メチルピペリジン−１−イル）−６−（２，４，６−トリフルオロフェニル）−［１，２，４］トリアゾール［１，５−ａ］−ピリミジン、アゾキシストロビン、ピラクロストロビン、ジモキシストロビン、トリフロキシストロビン、フルオキシストロビン、ピコキシストロビン、オリザストロビン、エポキシコナゾール、メトコナゾール、テブコナゾール、フルシラゾール、フルキンコナゾール、トリチコナゾール、プロピコナゾール、ペンコナゾール、シプロコナゾール及びプロチオコナゾールから選択される、請求項１〜１８の何れかに記載の組成物。
【請求項２０】
植物の処理におけるアジュバントとしての、
式(I)のアルコキシル化アルコール
Ｒ-Ｏ-(ＣｐＨ２ｐＯ)ｑ-[(ＣｎＨ２ｎＯ)ｘ-(ＰｈＣ２Ｈ３Ｏ)ｙ-(ＣｍＨ２ｍＯ)ｚ]ｃｏ-Ｚ  (I)
〔式中、
Ｒは１〜３０の炭素原子を有する脂肪族又は芳香族の基を示し；
ｐは２又は３を示し；
ｑは０、１、２又は３を示し；
ｎ、ｍは互いに独立して、２〜１６の整数を示し；
ｘは０〜１００の値を示し；
ｙは０．５〜１００の値を示し；
ｚは０〜１００の値を示し；
ｘ＋ｙ＋ｚは２〜１００の値に相当し；そして
Ｚは水素又は末端キャップを示し、
ここで、ｘ又はｚの少なくとも一つは０より大きい〕
の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実験式：
Ａｌ２（ＯＨ）６−ａＸａ
（式中、０．５≦ａ≦５．０であり、Ｘは窒素のアニオンである）
を有し、−４０〜＋４０ｐｐｍの共鳴線がＮＭＲスペクトルの全面積の少なくとも６０％を構成するＮＭＲスペクトルを有する、塩基性アルミニウム組成物。
【請求項２】
−４０〜＋４０ｐｐｍの共鳴線がＮＭＲスペクトルの全面積の少なくとも７０％を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
−４０〜＋４０ｐｐｍの共鳴線がＮＭＲスペクトルの全面積の少なくとも８０％を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
−４０〜＋４０ｐｐｍの共鳴線がＮＭＲスペクトルの全面積の少なくとも９０％を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
−４０〜＋４０ｐｐｍの共鳴線がＮＭＲスペクトルの全面積の少なくとも９５％を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ＮＭＲスペクトルが、該ＮＭＲスペクトル中に存在する−４０〜＋４０ｐｐｍの範囲内の少なくとも１つの共鳴線以外の他の共鳴線を実質的に含まない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
該組成物の全アルミナ重量を基準として３重量％未満の金属酸化物不純物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
該組成物の全アルミナ重量を基準として１重量％未満の金属酸化物不純物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
該組成物の全アルミナ重量を基準として０．１重量％未満の金属酸化物不純物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
該金属酸化物不純物が、ナトリウム、鉄、マグネシウム、チタン、ジルコニウム、カルシウム、又はこれらの混合物の酸化物を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
該組成物の全アルミナ重量を基準として０．２重量％未満の酸化ナトリウム不純物を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
実験式：
Ａｌ２（ＯＨ）６−ａＸａ
（式中、０．５≦ａ≦５．０であり、Ｘは窒素のアニオンである）
を有し、組成物の全アルミナ重量を基準として３重量％未満の金属酸化物不純物を含む、塩基性アルミニウム組成物。
【請求項１３】
該組成物の全アルミナ重量を基準として１重量％未満の金属酸化物不純物を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
該組成物の全アルミナ重量を基準として０．１重量％未満の金属酸化物不純物を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
該金属酸化物不純物が、ナトリウム、鉄、マグネシウム、チタン、ジルコニウム、カルシウム、又はこれらの混合物の酸化物を含む、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
該組成物の全アルミナ重量を基準として０．２重量％未満の酸化ナトリウム不純物を含む、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
−４０〜＋４０ｐｐｍの共鳴線がＮＭＲスペクトルの全面積の少なくとも６０％を構成するＮＭＲスペクトルを有する、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
−４０〜＋４０ｐｐｍの共鳴線がＮＭＲスペクトルの全面積の少なくとも７０％を構成する、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
ＮＭＲスペクトルが、該ＮＭＲスペクトル中に存在する−４０〜＋４０ｐｐｍの範囲内の少なくとも１つの共鳴線以外の他の共鳴線を実質的に含まない、請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
実験式：
Ａｌ２（ＯＨ）６−ａＸａ
（式中、０．５≦ａ≦５．０であり、Ｘは窒素のアニオンである）
を有し、−４０〜＋４０ｐｐｍの範囲内の少なくとも１つの共鳴線以外の他の共鳴線がＮＭＲスペクトル中に実質的に存在しないＮＭＲスペクトルを有する、塩基性アルミニウム組成物。
【請求項２１】
酸化アルミニウム金属塩を、約６以下のｐＨにおいて硝酸と反応させてアルミナ沈殿物及び金属硝酸塩を形成し；
該金属硝酸塩を該沈殿物から除去し；
該沈殿物に硝酸を加えてスラリーを形成し、該沈殿物の硝酸塩に対するアルミニウムの比を調節し；そして
該スラリーを加熱して塩基性硝酸アルミニウムの溶液を形成する；
ことを含む、塩基性硝酸アルミニウム組成物の製造方法。
【請求項２２】
該金属が、ナトリウム、カリウム、又はこれらの混合物である、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
該酸化アルミニウム金属塩がアルミン酸ナトリウムである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
該金属硝酸塩が硝酸ナトリウムである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
該ｐＨが約５以下である、請求項２１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
該ｐＨが約４．５以下である、請求項２１〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
脱イオン水で清浄することによって該金属硝酸塩を除去する、請求項２１〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
硝酸塩に対するアルミニウムの比が約１．０以上である、請求項２１〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
硝酸塩に対するアルミニウムの比が約１．２以上である、請求項２１〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
水を除去することによって溶液を濃縮する、請求項２１〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
溶液を濾過して不純物を除去する、請求項２１〜３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
溶液を乾燥して塩基性硝酸アルミニウムの粉末を形成する、請求項２１〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ基板をエッチングして自然酸化膜を除去し；かつ
１０００℃以下の温度で、前記Ｓｉ基板上にＳｉＣを含む第１フィルムをエピタキシャル成長させる
ことを含むＳｉ基板上に堆積されたＳｉＣ含有フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第１フィルムが、高周波（ＲＦ）プラズマを用いて前記Ｓｉ基板上に堆積される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＲＦプラズマが、プラズマガスとしてアルゴンおよび約８５０℃の成長温度を用いる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１フィルムが、直流（ＤＣ）プラズマを用いて前記Ｓｉ基板上に堆積される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１フィルムが、化学気相成長法（ＣＶＤ）を用いて前記Ｓｉ基板上に堆積される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＣＶＤが、低温反応ＣＶＤである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記エッチング工程後に、前記Ｓｉ基板を炭化する工程をさらに含む請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記第１フィルムが、反応原子層堆積（ＲＡＬＤ）を用いて前記Ｓｉ基板上に堆積される請求項１または７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＲＡＬＤが、低温ＳｉＣ前駆物質の存在下で行われる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記低温ＳｉＣ前駆物質が、ヘキサメチルジシラン（ＨＭＤＳ）である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１フィルム上に第２フィルムを堆積する工程をさらに含む請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記第１フィルムがＳｉＣフィルムであり、かつ前記第２フィルムがＡｌＮフィルムである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＡｌＮフィルムが、有機金属化学気相成長法（ＭＯＣＶＤ）を用いて堆積される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２フィルム上に第３フィルムを堆積する工程をさらに含む請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
前記第１フィルムがＳｉＣフィルムであり、前記第２フィルムがＡｌＮフィルムであり、かつ前記第３フィルムがＧａＮフィルムである請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記Ｓｉ基板が、Ｓｉ（１１１）基板である請求項１〜１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
前記Ｓｉ基板が、半絶縁性Ｓｉ基板である請求項１〜１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】
前記第１フィルムが、ＳｉＣフィルムである請求項１〜１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】
前記第１フィルムが、ドープＳｉＣフィルムである請求項１〜１１、１４、１６および１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２０】
前記第１フィルムが、ＳｉＣ(x)Ｇｅ(1-x)またはＳｉＣ(x)ＡｌＮ(1-x)フィルム（ここで、０＜ｘ＜１）である請求項１〜１１、１４、１６および１７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１つに記載の方法により製造されたＳｉＣ含有フィルム。
【請求項２２】
フッ酸（ＨＦ）でＳｉ（１１１）基板をエッチングして自然酸化膜を除去し；
窒素ガスで前記Ｓｉ（１１１）基板を乾燥し；かつ
ＲＦプラズマを用いて１０００℃以下の温度で、前記Ｓｉ（１１１）基板上にＳｉＣフィルムをエピタキシャル成長させる
ことを含むＳｉ基板上に堆積されたＳｉＣフィルムの製造方法。
【請求項２３】
１０００℃以下の温度で、Ｓｉ基板上にＳｉＣを堆積することにより製造されたＳｉＣフィルム。
【請求項２４】
前記Ｓｉ基板がＳｉ（１１１）基板であり、かつ前記ＳｉＣフィルムが六方晶構造を有する請求項２３に記載のＳｉＣフィルム。
【請求項２５】
請求項２１に記載のＳｉＣ含有フィルムを含む電子デバイス。
【請求項２６】
前記電子デバイスが、ダイオードである請求項２５に記載の電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
活性化の前に、木材粒子、粉砕された炭素系植物材料、およびバインダーの総重量に対して３５重量％までの濃度に相当する濃度においてバインダーが存在する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の活性炭。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月13日(2011.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも90重量%の粒子が、30ミクロン以下の大きさであるポリアクロレインを含む微粒子を含む殺生物性組成物。
【請求項２】
少なくとも90重量%の粒子が、5ミクロン以下の大きさである請求項１に記載の殺生物性組成物。
【請求項３】
組成物が、微粒子のポリアクロレインを含む懸濁粒子を含む水性懸濁液の形態である請求項１に記載の殺生物性組成物。
【請求項４】
粒子が固体粒子であり、10ミクロン以上の粒径から粉砕によって大きさを小さくした粒子である請求項１に記載の殺生物性組成物。
【請求項５】
粒子状水溶性物質を含む水分散性粒子とともにポリアクロレインを含む殺生物性粒子を含む殺生物性組成物。
【請求項６】
90重量%の殺生物性粒子が200nm以下、最も好ましくは150nm以下の大きさである前記請求項のいずれか１つに記載の殺生物性組成物。
【請求項７】
ポリアクロレインが、アクロレインホモポリマーおよび10重量%以下のアクロレイン以外のモノマーを含むコポリマーから選ばれる前記請求項のいずれか１つに記載の殺生物性組成物。
【請求項８】
ポリマーを修飾して、0.5〜5モルカルボン酸基／ポリマーkgの酸基を包含するように、ポリアクロレイン粒子が酸化される前記請求項のいずれか１つに記載の殺生物性組成物。
【請求項９】
粒子状殺生物剤組成物が、粒子状殺生物剤組成物の総重量に基づいて、少なくとも25重量%のポリアクロレインを含む前記請求項のいずれか１つに記載の殺生物性組成物。
【請求項１０】
粒子状殺生物剤のための固体粒子状担体が、ポリアクロレインを含む殺生物性粒子よりも実質的に大きい粒径を有する請求項５に記載の殺生物性組成物。
【請求項１１】
粒子状担体が、30〜2000ミクロンの粒径を有する請求項１０に記載の殺生物性組成物。
【請求項１２】
製剤が、分散剤、界面活性剤、クレーおよび金属塩などの充填剤、水溶性物質、増粘剤などから選ばれる1種以上の添加剤を包含する請求項５および１１のいずれか１つに記載の殺生物性組成物。
【請求項１３】
ポリアクロレインを含む粒子状殺生物剤が、好ましくは水溶性粒子状担体、より好ましくは糖、糖アルコールおよび水溶性塩から選ばれるである担体上に吸着される前記請求項のいずれか１つに記載の殺生物性組成物。
【請求項１４】
ポリアクロレインを含む固体を粉砕して、少なくとも90重量%の粒子が30ミクロン以下の大きさであるように粒径を小さくすることを含む、粒子状ポリアクロレイン殺生物性組成物の製造方法。
【請求項１５】
固体が粉砕されて、少なくとも90重量%の粒子が5ミクロン以下の大きさである請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外骨格を持つ多細胞の外部寄生虫による寄生に対抗するために養殖魚を処理する方法であって、養殖魚を第一および第二のフナムシ処理剤に局所的に暴露することを含み、前記第一のフナムシ処理剤は、カルバミン酸エステルまたは有機リン酸エステルであり、前記第二のフナムシ処理剤は、ピレスロイドまたはピレトリンであることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記外部寄生虫は、フナムシである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記養殖魚は、サケ科の魚である請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記養殖魚は、サケである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記養殖魚は、ケージに入れられている請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第一のフナムシ処理剤は、アザメチホスおよびジクロルボスから選択され、前記第二のフナムシ処理剤は、デルタメトリンおよびシペルメトリンから選択される請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第一のフナムシ処理剤への暴露は、前記第二のフナムシ処理剤への暴露の１０分〜１２時間前に、行われる請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
カルバミン酸エステルまたは有機リン酸エステルを含む第一の局所的フナムシ処理剤組成物と、ピレスロイドまたはピレトリンを含む第二の局所的フナムシ処理剤組成物とを別々の容器に備えたことを特徴とするキット。
【請求項９】
請求項１に記載の方法のための、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
カルバミン酸エステルまたは有機リン酸エステルを含む、請求項８または９に記載のキット用第一の局所的フナムシ処理剤組成物。
【請求項１１】
ピレスロイドまたはピレトリンを含む、請求項８または９に記載のキット用第二の局所的フナムシ処理剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルバミン酸エステルまたは有機リン酸エステルの殺シラミ剤を含有する第１の局所用殺シラミ剤組成物と、ピレスロイドまたはピレトリンの殺シラミ剤を含有する第２の局所用殺シラミ剤組成物を、別々の容器に入った状態で含むキットであり、
前記キットが、外骨格を備えた多細胞外部寄生虫による外寄生に対抗するためのヒト対象者を治療するためのキットであり、
前記第１の殺シラミ剤を適用してから１５分後から１２時間後に前記第２の殺シラミ剤が適用されることを特徴とするキット。
【請求項２】
前記外部寄生虫がアタマジラミである請求項１に記載のキット。
【請求項３】
前記有機リン酸エステルの殺シラミ剤がマラチオンで、前記ピレスロイド殺シラミ剤がペルメトリンである、請求項１および２のいずれかに記載のキット。
【請求項４】
前記第２の局所用殺シラミ剤組成物が、前記第１の局所用殺シラミ剤組成物を適用してから２０分後から４時間後に適用される請求項１〜３のいずれかに記載のキット。
【請求項５】
前記第２の局所用殺シラミ剤組成物が、前記第１の局所用殺シラミ剤組成物を適用してから３０分後から３時間後に適用される請求項１〜４のいずれかに記載のキット。
【請求項６】
ピレスロイドまたはピレトリンが、０．２〜３重量％の濃度で前記第２の局所用殺シラミ剤組成物中に存在する請求項１〜５のいずれかに記載のキット。
【請求項７】
前記第１の局所用殺シラミ剤組成物が、有機リン酸エステル含有のジェルもしくは溶液として、または生理学的に許容されるカルバミン酸エステル製剤として適用され、かつ前記第２の局所用殺シラミ剤組成物が、ピレスロイドを含有するシャンプーまたはクリームリンスとして適用される請求項１〜６のいずれかに記載のキット。
【請求項８】
前記第１の局所用殺シラミ剤組成物が、有機リン酸エステルを含む請求項１〜７のいずれかに記載のキット。
【請求項９】
カルバミン酸エステルまたは有機リン酸エステルの殺シラミ剤を含有する請求項１〜８のいずれかのキット用の第１の局所用殺シラミ剤組成物。
【請求項１０】
生理学的に許容される担体を更に含み、前記組成物における前記有機リン酸エステルまたはカルバミン酸エステルの殺シラミ剤の含有量が０．０２〜０．４重量％である請求項９に記載の第１の局所用殺シラミ剤組成物。
【請求項１１】
ジェル、クリーム、シャンプーまたは溶液の形態である請求項９または１０に記載の第１の局所用殺シラミ剤組成物。
【請求項１２】
ピレスロイドまたはピレトリンの殺シラミ剤を含有する請求項１〜８のいずれかのキット用の第２の局所用殺シラミ剤組成物。