Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
2007519619.tif 000001
を有する、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤であって、ここで：
Ｘは、ＨおよびＣＨ３から選択され；
Ｙは、ｎが０〜２である、（ＣＨ２）ｎであり；
Ｚは、ｍが０〜３である（ＣＨ２）ｍおよび（ＣＨ）２から選択され；
Ａは、α分岐芳香族脂肪族基であり；
Ｂは、ｏ−アミノフェニル基またはヒドロキシル基であり；そして
Ｑが、ハロゲン、水素、またはメチルである、阻害剤およびその薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】
請求項１に記載の阻害剤であって、Ｂがｏ−アミノフェニルである、阻害剤。
【請求項３】
請求項１に記載の阻害剤であって、Ｂがヒドロキシルである、阻害剤。
【請求項４】
請求項１に記載の阻害剤であって、ｎが０であり、Ｂがヒドロキシルであり、そしてＱが水素である、阻害剤。
【請求項５】
請求項１に記載の阻害剤と、少なくとも一つ薬学的に受容可能な賦形剤とを含む、薬学的組成物。
【請求項６】
動物における腫瘍性細胞増殖を阻害するための組成物であって、治療上効果的な量の、請求項１に記載される少なくとも一つの阻害剤を含む、組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の組成物であって、前記動物がヒトである、組成物。
【請求項８】
請求項４に記載の阻害剤であって、ｍ＝０であり、そしてＸ＝Ｈである、阻害剤。
【請求項９】
請求項８に記載の阻害剤であって、前記化合物が、
【化２】
2007519619.tif 000002
である、阻害剤およびその薬学的に受容可能な塩。
【請求項１０】
請求項８に記載の阻害剤であって、前記化合物が、
【化３】
2007519619.tif 000003
である、阻害剤およびその薬学的に受容可能な塩。
【請求項１１】
請求項８に記載の阻害剤であって、前記化合物が、
【化４】
2007519619.tif 000004
である、阻害剤およびその薬学的に受容可能な塩。
【請求項１２】
請求項９に記載の阻害剤を含む組成物であって、該組成物が、Ｒ−立体異性体と比べて、Ｓ−立体異性体が富化されている、組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の阻害剤であって、Ａが、
【化５】
2007519619.tif 000005
からなる群から選択される、阻害剤。
【請求項１４】
式
【化６】
2007519619.tif 000006
を有する、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤であって、ここで：
Ｘは、ＨおよびＣＨ３から選択され；
Ｙは、ｎが０〜２である、（ＣＨ２）ｎであり；
Ｚは、ｍが１〜３である（ＣＨ２）ｍから選択され；
Ａは、３個〜１４個の炭素を含むアルキル基またはアルキルアリール基であり；
Ｂは、ｏ−アミノフェニル基またはヒドロキシル基であり；そして
Ｑが、ハロゲン、水素、またはメチルである、阻害剤およびその薬学的に受容可能な塩。
【請求項１５】
請求項１４に記載の阻害剤であって、Ａがフェニルアルキル基である、阻害剤。
【請求項１６】
請求項１５に記載の阻害剤であって、前記フェニルアルキル基のアルキル部分がα−分岐またはβ−分岐である、阻害剤。
【請求項１７】
請求項１４に記載の阻害剤であって、ｎが０であり、Ｂがヒドロキシルであり、そしてＱが水素である、阻害剤。
【請求項１８】
式
【化７】
2007519619.tif 000007
を有する、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤であって、ここで：
Ｘは、ＨおよびＣＨ３から選択され；
Ｙは、ｎが０〜２である、（ＣＨ２）ｎであり；
Ｚは、ｍが０〜３である（ＣＨ２）ｍおよび（ＣＨ）２から選択され；
Ａは、３個〜１４個の炭素を含むアルキル基であり；
Ｂは、ｏ−アミノフェニル基またはヒドロキシル基であり；そして
Ｑが、ハロゲン、水素、またはメチルである、阻害剤およびその薬学的に受容可能な塩。
【請求項１９】
請求項１８に記載の阻害剤であって、該阻害剤が、
Ｎ−（２−アミノ−フェニル）−４−［（２−プロピル−ペンタノイルアミノ）−メチル］−ベンズアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−４−［（２−プロピル−ペンタノイルアミノ）−メチル］−ベンズアミド；
Ｎ−（２−アミノ−フェニル）−４−（２−プロピル−ペンタノイルアミノ）−ベンズアミド；
Ｎ−ヒドロキシ−４−（２−プロピル−ペンタノイルアミノ）−ベンズアミド；
２−プロピル−ペンタン酸｛４−［２−アミノ−フェニルカルバモイル）−メチル］−フェニル｝−アミド；
２−プロピル−ペンタン酸（４−ヒドロキシカルバモイル−メチル−フェニル）−アミド；
２−プロピル−ペンタン酸｛４−［２−アミノ−フェニルカルバモイル）−エチル］−フェニル｝−アミド；
２−プロピル−ペンタン酸［４−（２−ヒドロキシカルバモイル−エチル）−フェニル］−アミド；
２−プロピル−ペンタン酸｛４−２−（２−アミノ−フェニルカルバモイル）−ビニル］−フェニル｝−アミド；
２−プロピル−ペンタン酸［４−（２−ヒドロキシカルバモイル−ビニル）−フェニル］−アミド；
Ｎ−（２−アミノ−フェニル）−４−（ブチリルアミノ−メチル）−ベンズアミド；
４−ブチリルアミノ−Ｎ−ヒドロキシ−ベンズアミド；および
Ｎ−［４−（２−ヒドロキシカルバモイル−エチル）−フェニル］−ブチルアミド、
からなる群より選択される、阻害剤。
【請求項２０】
請求項１８に記載の阻害剤であって、ｎが０であり、Ｂがヒドロキシルであり、そしてＱが水素である、阻害剤。
【請求項２１】
式
【化８】
2007519619.tif 000008
を有する、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤であって、ここで：
Ｘは、ＨおよびＣＨ３から選択され；
Ｙは、ｎが０〜２である、（ＣＨ２）ｎであり；
Ｚは、ｍが０〜３である（ＣＨ２）ｍおよび（ＣＨ）２から選択され；
Ａは、α−またはβ−分岐芳香族脂肪族基であり；
Ｂは、ｏ−アミノフェニル基またはヒドロキシル基であり；そして
Ｑが、ハロゲン、水素、またはメチルである、阻害剤およびその薬学的に受容可能な塩。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１８】
この分子ドッキングはまた、化合物１９の次なる改変のための有用な指針を提供した。図９に示したように、ＴＳＡおよび化合物１９のキャップ基は、Ｔｙｒ９１、Ｇｌｕ９２、Ｇｌｙ１４０、およびＰｈｅ１４１に囲まれた溝近くに位置する。本来この溝は、様々な程度のかさ高さを有するキャップ基を適合させる柔軟性を提供し、ＨＤＡＣ阻害効力を増大させるのに活用され得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１９】
従って、本発明者らは、化合物１９のフェニルブチリル部分を、様々なα分岐芳香族脂肪族アシル基に置換した。その原理は、２つであった。第１に、フェニルブチリル基と化合物１９内のリンカーとの間のアミド結合が、タンパク質分解性消化に感受性であり得る。アシル基のかさ高さが増加することによって、アミド結合がより立体的に妨げられたものに変わることにより、代謝安定性が増大し得る。第２に、アシル基の大きさが増したことで、前記溝との疎水結合が増大し、これによって結合親和力が増し得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
Ａが以下の式（ＩＩＩ）の基であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物：
【化３】
2007519691.tif 000001
ここで、Ｘ１は：
酸素原子（この場合式（ＩＩＩ）の基は、このヘテロ環のα又はβ炭素上の−（Ｘ４）ｎ−アシル−ヒドラジド鎖の位置に応じて２−フラニル又は３−フラニル核である）；
硫黄原子（この場合式（ＩＩＩ）の基は、α又はβ炭素上の−（Ｘ４）ｎ−アシル−ヒドラジド鎖の位置に応じて２−チオフェン又は３−チオフェン核であり、かつこの硫黄原子は、スルホキシドを形成するために一つの酸素原子を保持することが可能であるか、若しくはスルホンを形成するために二つの酸素原子を保持することが可能である）；
窒素原子（この場合式（ＩＩＩ）の基は、このヘテロ環のα又はβ炭素上のアシル−ヒドラジド鎖の位置に応じて２−ピロール又は３−ピロール核であり、かつこの窒素原子は水素原子、１乃至６個の炭素原子の低級アルキルラジカル、１乃至６個の炭素原子と３乃至７個のフッ素原子とを備えたフルオロアルキルラジカル、アシルラジカル−ＣＯＲ１０（ここで、Ｒ１０は１乃至６個の炭素原子の直鎖状又は分枝状アルキル鎖或いはアリール若しくはアラルキルラジカルである）を保持することが可能である）；
から選択され、
Ｘ２及びＸ３は、同一であるか又は異なっており、かつ以下の：
水素原子、１乃至６個の炭素原子の直鎖状若しくは分枝状低級アルキル鎖、１乃至６個の炭素原子と３乃至７個のフッ素原子とを備えたフルオロアルキルラジカル；
ハロゲンの原子であって、優先的にフッ化物、塩化物又は臭化物であるハロゲンの原子；
ニトロ−ＮＯ２基、アミノ−ＮＨ２基、又は−Ｎ（ｒ，ｒ’）基（ここで、ｒ及びｒ’は同一であるか異なっており、かつ直鎖状又は分枝状低級アルキルラジカル、アリールラジカル或いは変更可能な大きさのヘテロ環である）；
から選択され、
或いは更に、Ｘ２及びＸ３は、Ｘ１が酸素原子である場合に芳香性ベンゾフランヘテロ環を形成するために仮にこの環が窒素原子を含む場合には芳香性ベンゼン環又はアザベンゼン系の環に含まれ、Ｘ１が上述のようにフリーの又は置換された窒素原子である場合にはベンゾピロール核に含まれ、Ｘ１が上述のようにフリーの又は置換された硫黄原子である場合にはベンゾチオフェン核に含まれ、或いは更に仮に環内に窒素原子が存在する場合にはピリジノタイプの核に含まれ；
ｎは０又は１であり、
Ｘ４は存在する場合には、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、又は−ＣＨ＝ＣＨ−基である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
【化４】
2007519691.tif 000002
ここでＸ１は：
酸素原子（この場合式（ＩＩＩ）の基は、このヘテロ環のα又はβ炭素上の−（Ｘ４）ｎ−アシル−ヒドラジド鎖の位置に応じて２−フラニル又は３−フラニル核である）；
硫黄原子（この場合式（ＩＩＩ）の基は、α又はβ炭素上の−（Ｘ４）ｎ−アシル−ヒドラジド鎖の位置に応じて２−チオフェン又は３−チオフェン核であり、かつこの硫黄原子は、スルホキシドを形成するために一つの酸素原子を保持することが可能であるか、若しくはスルホンを形成するために二つの酸素原子を保持することが可能である）；
窒素原子（この場合式（ＩＩＩ）の基は、このヘテロ環のα又はβ炭素上のアシル−ヒドラジド鎖の位置に応じて２−ピロール又は３−ピロール核であり、かつこの窒素原子は、水素原子、１乃至６個の炭素原子の低級アルキルラジカル、１乃至６個の炭素原子と３乃至７個のフッ素原子とを備えたフルオロアルキルラジカル、アシルラジカル−ＣＯＲ１０（ここで、Ｒ１０は１乃至６個の炭素原子の直鎖状若しくは分枝状アルキル鎖又はアリール若しくはアラルキルラジカルである）を保持することが可能である）：
酸素原子、この場合式（ＩＩＩ）の基は、Ｎ−オキシドである、
から選択され、
Ｘ２及びＸ３は、同一であるか又は異なっており、かつ以下の：
水素原子、１乃至６個の炭素原子の直鎖状若しくは分枝状低級アルキル鎖、１乃至６個の炭素原子と３乃至７個のフッ素原子とを備えたフルオロアルキルラジカル；
ハロゲンの原子であって、優先的にフッ化物、塩化物又は臭化物であるハロゲンの原子；
ニトロ−ＮＯ２基、アミノ−ＮＨ２基、又は−Ｎ（ｒ，ｒ’）基（ここで、ｒ及びｒ’は同一であるか異なっており、かつ直鎖状又は分枝状低級アルキルラジカル、アリールラジカル或いは変更可能な大きさのヘテロ環である）；
から選択され、
或いは更に、Ｘ２及びＸ３は、Ｘ１が酸素原子である場合に芳香性ベンゾフランヘテロ環を形成するために仮にこの環が窒素原子を含む場合には芳香性ベンゼン環又はアザベンゼン系の環に含まれ、Ｘ１が上述のようにフリーの又は置換された窒素原子である場合にはベンゾピロール核に含まれ、Ｘ１が上述のようにフリーの又は置換された硫黄原子である場合にはベンゾチオフェン核に含まれ、或いは更に仮に環内に窒素原子が存在する場合にはピリジノタイプの核に含まれ；
ｎは０又は１であり；
Ｘ４は存在する場合には、−ＣＨ２−、−ＯＣＨ２−、又は−ＣＨ＝ＣＨ−基である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスファプレスの加工段階を通じて、ワークピースを移動するための装置であって、ツールの個数が、ワークピースを生産するために必要な作業段階の数に対応しており、前記装置は、互いに平行に配置された、２つの支持レール（１０）を備え、前記２つの支持レール（１０）に、ワークピースを収容、及び、移動するための、把持部を有するクロスメンバーが固定されており、前記２つの支持レール（１０）、又は、支持レール上の移動用キャリッジは、ワークピースを移動する目的のために、ワークピースを移動する方向、及び、その反対の方向に水平移動を行い、ツール交換作業中に前記２つの支持レール（１０）を交換するために、それぞれの前記支持レール（１０）に、少なくとも１つの直線駆動装置（１６、１７）を備え、前記直線駆動装置は、前記支持レール（１０）の外端に位置することを特徴とし、さらに、前記支持レール（１０）は、支持レールロック（１３）を介して交換され、前記直線駆動装置（１６、１７）は、支持レール末端部（１１、１２）をそれぞれ支持レールから所定の距離を置いて離間させることを特徴とする、ワークピース移動装置。
【請求項２】
前記直線駆動装置（１６、１７）が、前記支持レール末端部（１１、１２）に少なくとも部分的に配設されていることを特徴とする、請求項１記載の移動装置。
【請求項３】
前記直線駆動装置（１６，１７）には、当該直線駆動装置を構成するセカンダリ部（２０、２１）が配設されており、該セカンダリ部（２１）は２つの部分に分離され、一方の部分は前記支持レール末端部（１２）に配設され、他方の部分は前記支持レール（１０）に配設され、前記支持レールロック（１３）が所定の位置に固定されたとき、前記２つの部分が一体化されることを特徴とする、請求項１又は２記載の移動装置。
【請求項４】
前記支持レール（１０）は、前記支持レールロック（１３）によって、前記支持レール末端部（１１、１２）に接続され、前記支持レールロックは、回転式テンションクランプとして設計されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の移動装置。
【請求項５】
前記直線駆動装置（１６、１７）が互いに独立して変位可能であることを特徴とする、請求項１記載の移動装置。
【請求項６】
前記支持レール末端部（１１、１２）は、前記支持レールロック（１３）が開いているとき、互いに、反対の方向に、独立して変位可能であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の移動装置。
【請求項７】
前記支持レールロック（１３）には、前記支持レール末端部（１１、１２）の空洞形状と合致する基台（１４）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の移動装置。
【請求項８】
２つの前記支持レールロック（１３）と、少なくとも１つの前記直線駆動装置装置（１６、１７）が、前記支持レール（１０）を交換する目的で、前記支持レール（１０）と前記支持レール末端部（１１，１２）との間に隙間を作るために使用されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の移動装置。
【請求項９】
前記支持レールが、３方向移動手段のために把持部を伴って把持レールとして設計されていて、リフティング機構を用いて垂直移動を行うことができると共に、開閉機構を用いて、部品を移動する方向に対して横方向に移動でき、さらに、前記直線駆動装置が、少なくとも水平移動を行えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の移動装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締着具に印加されるトルクを決定するための方法であって、
締着具にトルク・パルスを適用するステップと、
トルク・パルスの時間−振幅の波形を表わす信号を検出するステップと、
一組の数学的表現から１つの数学的表現を選択して一組のパラメータからトルク・パルスを記述する少なくとも１つのパラメータを選択することによって時間−振幅の波形を近似する式を適合させるステップと、
締着具に印加されているトルクを決定するために式を処理するステップと、
該トルクを、予め設定された目標トルクと比較するステップと、
該トルクが予め設定された目標トルクよりも小さいならば、締着具に第２のトルク・パルスを印加するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
式は、正の振幅、負の振幅、正の振幅から負の振幅を差し引いた絶対値、パルス曲線の正の部分の積分された面積、パルス曲線の負の部分の積分された面積、正の部分の持続期間、負の部分の持続期間、正の振幅から正の振幅の５０％までの面積、負の振幅から負の振幅の５０％までの面積、正の振幅の５０％において測定された正の部分の持続期間、負の振幅の５０％において測定された負の部分の持続期間、正のパルスの開始と実際のパルスのピーク振幅との間の時間、負のパルスの開始と実際のパルスのピーク振幅との間の時間、及び第１及び第２のトルク・パルスのピーク間の時間、から成る群から選択される少なくとも１つのパラメータを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
トルク・パルスのための式は線形である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
相関係数は、関数Ｓ
【数１】
2007519534.tif 000001
を最小にすることによって決定される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
信号を、トルク・パルスを表わす式に変換するステップは、一組の数学的表現から１つの数学的表現を選択することによって、そして、一組のパラメータから、トルク・パルスを記載する少なくとも２つのパラメータを選択することによって達成される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
信号は、シャフトに関連した磁石弾性トルク・トランスデューサとシャフトに近接した誘導コイルとによって生成される請求項１に記載の方法。
【請求項７】
衝撃工具は、トルク・パルスを締着具に印加するために用いられる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
衝撃工具は、空気駆動されるトルク・レンチである請求項１に記載の方法。
【請求項９】
締着具に印加されるトルクを決定するための方法であって、
締着具の締め付けシーケンス中に、持続期間と振幅を有する複数のトルク・パルスを締着具に適用するステップと、
トルク・パルスの各々の時間−振幅の波形形状を表わす信号を検出するステップと、
該信号を、トルク・パルスの各々を表わす数学的表現に変換するステップと、ここに、各数学的表現は、一組の数学的表現から選択され、トルク・パルスの少なくとも振幅及び持続期間を表わすパラメータを含み、
トルク・パルス中に締着具に印加されるトルクを得るために、該数学的表現を処理するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
数学的表現は、正の最大振幅、負の最大振幅、正の振幅から負の振幅を差し引いた絶対値、パルス曲線の正の部分の積分された面積、パルス曲線の負の部分の積分された面積、正の部分の持続期間、負の部分の持続期間、正の振幅から正の振幅の５０％までの面積、負の振幅から負の振幅の５０％までの面積、正の振幅の５０％において測定された正の部分の持続期間、負の振幅の５０％において測定された負の部分の持続期間、正のパルスの開始と実際のパルスのピーク振幅との間の時間、負のパルスの開始と実際のパルスのピーク振幅との間の時間、及び引き続く正のピーク振幅間の時間、から成る群から選択される少なくとも１つの追加のパラメータをも含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
トルク・パルスのための数学的表現は、線形表現である請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
相関係数は、関数Ｓ
【数２】
2007519534.tif 000002
を最小にすることによって決定される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
信号を、トルク・パルスを表わす数学的表現に変換するステップは、一組の数学的表現から１つの数学的表現を選択することによって、そして、一組のパラメータから、トルク・パルスを記載する少なくとも２つのパラメータを選択することによって達成される請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
信号は、シャフトに関連した磁石弾性トルク・トランスデューサとシャフトに近接した誘導コイルとによって生成される請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
衝撃工具は、複数のトルク・パルスを締着具に印加するために用いられる請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
衝撃工具は、空気駆動されるトルク・レンチである請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
締着具の締め付けシーケンス中に複数のトルク・パルスを生成するための装置であって、
衝撃工具と、
衝撃工具に動作的に接続されるシャフトと、
シャフトに結合されるトルク・トランスデューサと、
トルク・トランスデューサに近接したセンサと、
制御器と、
を備え、前記制御器は衝撃工具を可能化して、シャフトに１つまたは２つ以上のパルスを印加し、センサからの波形信号を受信し、該信号を監視して条件付けし、一組の数学的表現から数学的表現を選択して一組のパラメータからトルク・パルスを記述する少なくとも１つのパラメータを選択することによって該信号を近似する式を選択し、締着具上のトルクを得るために該式を処理し、そして、前記制御器は衝撃工具を不能化し、ここに、前記式は、１つまたは２つ以上のパルスの時間−振幅曲線を表わし、かつ、振幅、持続期間、及び時間−振幅曲線下の面積に対するパラメータを含む装置。
【請求項１８】
衝撃工具は、空気圧トルク・レンチである請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記式は線形である請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
相関係数は、関数Ｓ
【数３】
2007519534.tif 000003
を最小にすることによって決定される請求項１９に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明のこれら及び他の目的並びに特徴は、締着具に印加されるトルクを決定するための方法であって、締着具にトルク・パルスを適用するステップと、トルク・パルスの時間−振幅の形状を表わす信号を検出するステップと、トルク・パルスを近似する式を適合させるステップと、締着具に印加されているトルクを決定するために式を処理するステップと、該トルクを、予め設定された目標トルクと比較するステップと、該トルクが予め設定された目標トルクよりも小さいならば、締着具に第２のトルク・パルスを印加するステップと、を含む方法によって、実施されかつここに充分に記載されるように達成される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物、またはこれらの薬学的酸付加塩：
【化１】
2007519721.tif 000001
（Ｉ）
［式中、
ｍは、０、１、または２であり、
ｎは、１、２、３、または４であり、
Ｒは、Ｈまたはメチルであり（ただし、ｍが１または２である場合、ＲはＨでなければならず、かつｍが０である場合、Ｒはメチルでなければならないことを条件とする）、
Ｒ1は、Ｈ、ＳＯ2（ｎ−Ｃ4−Ｃ6アルキル）、またはＣＯＲ2であり、
Ｘは、ＯまたはＮＲ3であり、
Ｒ6は、Ｘ1と結合して以下の式の部分を形成し：
【化２】
2007519721.tif 000002
（式中、Ｙは、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、またはＮＲ4である）、
Ｒ2は、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、ＮＲ5Ｒ5a、フェノキシ、または任意にハロで置換されたフェニルであり、
Ｒ3およびＲ4は、独立してＨまたはＣ1−Ｃ6アルキルであり、
Ｒ5およびＲ5aは、独立してＨ、Ｃ1−Ｃ6アルキル、またはフェニルである］。
【請求項２】
ｍが１または２であり、Ｒ１がＨであり、Ｒ２がＣ１−Ｃ４アルキル、ＮＨＣＨ3またはフェニルであり、ＸがＯであり、ＹがＯまたはＳである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
ｍが１であり、ｎが１または２であり、ＹがＳである、請求項１または請求項２記載の化合物。
【請求項４】
ｎが２であり、対応するフルオロ部分が３位および５位である、請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項５】
ｎが１であり、対応するフルオロ部分が４位である、請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項６】
式：
【化３】
2007519721.tif 000003
で示される化合物またはその薬学的酸付加塩。
【請求項７】
式ＩＩの化合物、またはこれらの酸付加塩：
【化４】
2007519721.tif 000004
ＩＩ
［式中、
ｍは、０、１、または２であり、
ｎは、１、２、３または４であり、
Ｒは、Ｈまたはメチルであり（ただし、ｍが１または２である場合、ＲはＨでなければならず、かつｍが０である場合、Ｒはメチルでなければならないことを条件とする）、
Ｒ1aは、Ｈ、ＳＯ2ＣＨ3、ＳＯ2（ｎ−Ｃ4−Ｃ6アルキル）、ＣＯＲ2、Ｃ1−Ｃ6アルキルまたはベンジルであり、
Ｘ2は、ＯまたはＮＲ7であり、
Ｒ6は、Ｘ1と結合して以下の式の部分を形成し：
【化５】
2007519721.tif 000005
（式中、Ｙは、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、またはＮＲ4である）、
Ｒ2は、Ｃ1−Ｃ6アルキル、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ、ＮＲ5Ｒ5a、フェノキシ、または任意にハロで置換されたフェニルであり、
Ｒ4は、ＨまたはＣ1−Ｃ6アルキルであり、
Ｒ5およびＲ5aは、独立してＨ、Ｃ1−Ｃ6アルキル、またはフェニルであり、
Ｒ7は、Ｈ、Ｃ1−Ｃ6アルキルまたはＣＯ2（Ｃ1−Ｃ6アルキル）であり、ただし、Ｒ1aがＨ、ＳＯ2（ｎ−Ｃ4−Ｃ6アルキル）、またはＣＯＲ2である場合、Ｘ2はＮＲ7であり、かつＲ7はＣＯ2（Ｃ1−Ｃ6アルキル）であることを条件とする］。
【請求項８】
式：
【化６】
2007519721.tif 000006
で示される化合物である、請求項７記載の化合物またはその酸付加塩。
【請求項９】
１以上の血管運動性症候の治療における使用のための、請求項１〜８のいずれか１項記載の化合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
疎水成分の付着は通常、単一のアルキル基か、またはハロゲン化物もしくはエポキシドを持つアルキルフェノールエトキシレートで行われる。米国特許第４４２６４８５号、米国特許出願第００４５７２４ Ａ１（２００２年）、米国特許第５２９２８２８号および米国特許第６３３７３６６号のように、疎水成分を一緒に束ねてから付着させる例もある。これらの特許において、疎水成分は、ジイソシアネート、ジエポキシド、エピクロロヒドリン、または第一級アミンなどの接続試薬(connecting reagent)により互いに予備接続される。
発明の概要
本発明は、オリゴマー疎水成分の末端および／または中間ブロックを共有結合で接続して有する水溶性または水膨潤性合成ポリマー主鎖を含むポリマー組成物であって、該オリゴマー疎水成分が、ｉ）重合性環状モノマーを含有するアルキルおよびアリール部分、ｉｉ）重合性二重結合、ならびにｉｉｉ）ｉ）およびｉｉ）の誘導体からなる群より選択され、ここにおいて、前記ブロックは２単位以上の同一または異なる疎水成分である、前記ポリマー組成物を対象とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明はまた、（ａ）上記ポリマー組成物、（ｂ）着色剤、および（ｃ）被膜形成性ラテックスを含む水性保護コーティング組成物であって、該水性保護コーティング組成物の粘度が、着色剤添加に対し従来のレオロジー改質剤を用いる場合と比較して、変化しないままであるかわずかな損失を有する、前記水性保護コーティング組成物に関する。
発明の詳細な説明
水性(waterborne)コーティングにおいて良好な増粘性、レベリング性、および垂れ性を提供し、これらの性質を調和させるために該コーティング配合物においてこれまで必要とされてきた該配合物を調整するための他の添加剤を用いることなく単独で用いることができる、新規クラスの疎水的に改質された水溶性／水分散性ポリマーを見いだした。本発明に従って改質された、手近な用途に必要な程度まで水に溶解するか水に膨潤しうる能力を伴う合成水溶性ポリマー主鎖構造を提供することが、必要なことのすべてであることが見いだされた。新規クラスのレオロジー改質剤は、水溶性または水膨潤性主鎖部分とオリゴマー疎水成分部分（１以上）とをブロック単位の形で有する疎水的に改質されたポリマーである。オリゴマー疎水性ブロックは以下の化学的構成(architecture)を有する：
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
Ａは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、−Ｏ−ＣＨ２−、−Ｓ−ＣＨ２−、−ＮＨ−、−ＮＲ’−、−ＮＨ−ＣＨ２−、−ＮＲ−ＣＨ２−、−ＰＲ’−、−ＰＯＲ’−（式中、Ｒ’＝１〜１２個の炭素）、ポリアルキレンエーテル（Ｍｗ＝４４〜５００００）、ポリアルキレンイソシアネート−ＨＥＵＲ（Ｍｗ＝１００〜５００００）の二価の接続基である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
本発明は、合成ポリマーである水溶性または水膨潤性主鎖を有する会合的ポリマーである。この主鎖は、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルスルホネート、ポリエチレンイミン、ポリ（ＤＡＤＭＡＣ）、ポリアミドアゼチジニウムイオン、ポリビニルピロリドン、ポリアスパラギン酸、ポリアセタールポリエーテル、ポリアルキルエーテル、およびポリアルキルチオエーテルなどの材料の幅広い選択から誘導することができる。水溶性ポリマーの大部分のタイプは、Yale Meltzerによる"Water soluble polymers"（Noyes Data Corporation, Parkridge,ニュージャージー州、米国、１９８１年）に記載されている。単独での主鎖は、反応性を示さず、主鎖ポリマーが水溶性または水膨潤性である限り上記合成ポリマーのいずれかであることができる。主鎖は、疎水成分が該主鎖に内部的に接続しているか該主鎖からの側基である場合、反応性部位になる。疎水成分は、主鎖上の末端基（テレケリック基としても知られる）であることもできる。主鎖ポリマーは、形状において線状または分枝状または樹状（すなわち、３つの分枝が単一原子、例えば炭素原子に付着している形状）であることができる。疎水性オリゴマーブロックが重合性環状モノマーを含有するアルキルおよびアリール部分である場合、疎水性オリゴマー基のアルキルまたはアリール部における炭素原子の総数は１〜１００であることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
オリゴマー疎水性ブロック部分は反応性部位である。疎水性部分のブロックは少なくとも２単位、好ましくは少なくとも３単位、より好ましくは少なくとも７単位、より好ましくは１０単位を有さなければならない。１０を超える単位が疎水性部分に存在していてもよく、単位数は、サイズ、構造、立体障害、および該ブロックに付着している単位に接近して作用する他の化学的または物理的力に基づき、そのような部分の作成の実現可能性および経済性により制限されるに過ぎないことを、理解すべきである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
本発明に従って、オリゴマー疎水成分は、重合性環状モノマーを含有するアルキルもしくはアリール部分か、重合性二重結合か、またはそれらの部分の誘導体であることができる。疎水成分が重合性環状モノマーを含有するアルキル部分である場合、アルキル基は、１〜４０個の炭素原子、好ましくは３〜２４個の炭素、より好ましくは６〜１８個の炭素を有することができる。疎水成分が重合性環状モノマーを含有するアリール部分である場合、アリール基は、６〜４０個の炭素原子、好ましくは６〜２９個の炭素、より好ましくは７〜１５個の炭素を有することができる。重合性環状モノマーの例は、アルキルグリシジルエーテル、アリールグリシジルエーテル、アリールアルキルエポキシド、アルキルオキサゾリン、およびアリールオキサゾリンである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属色相を有し、金属顔料を含んで成るトナーであって、前記金属顔料が、脂肪酸、少なくとも１種の酸のアミド、少なくとも１種の酸の塩、オレフィン系材料、天然ワックス、合成ワックス、ポリマー、およびそれらの組み合わせから選ばれる有機層を含むトナー。
【請求項２】
前記トナーが、さらに、シリケート、チタネートまたはアルミネートのコーティングを含む、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーが、疎水性のヒュームド金属酸化物でコーティングされたものである、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
脂肪酸、少なくとも１種の酸のアミド、少なくとも１種の酸の塩、オレフィン系材料、天然ワックス、合成ワックス、ポリマー、およびそれらの組み合わせから選ばれる有機層を含む、トナー用の金属顔料。
【請求項５】
前記金属顔料が、さらに、シリケート、チタネートまたはアルミネートのコーティングを含む、請求項４に記載の金属顔料。
【請求項６】
ａ）金属顔料に、脂肪酸、少なくとも１種の酸のアミド、少なくとも１種の酸の塩、オレフィン系材料、天然ワックス、合成ワックス、ポリマー、およびそれらの組み合わせから選ばれる有機層を付与することにより、被覆された金属顔料を得る工程、および
ｂ）前記被覆された金属顔料をトナー材料と組み合わせる工程、
を含む、金属色相を有するトナーの製造方法。
【請求項７】
工程ａ）において、金属顔料に、さらに、シリケート、チタネートまたはアルミネートのコーティングが付与される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
さらに、
ｃ）工程ｂ）から得られたトナー材料に疎水性ヒュームド金属酸化物を表面コーティングする工程、
を含む、請求項６または７に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
例５（比較）：
使用した顔料がシリケートだけで被覆されたものであったことを除き、実施例３を繰り返した。この結果は、金色の色相の特性が不十分であるというものであった。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
例６（比較）：
使用した顔料はシリケートだけで被覆されたものであったことを除き、実施例４を繰り返した。結果は、金色の色相の特性が不十分であるというものであった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
別の態様では、クロマトグラフィを向上させるポア・ジオメトリを有する、ハイブリッド・シリカによる多孔質の粒子を調製する方法が開示されており、この方法では、多孔質のハイブリッド・シリカ粒子を形成し、この多孔質の粒子のポア構造を改質して、クロマトグラフィを向上させるポア・ジオメトリを有するハイブリッド・シリカ粒子を形成する。好適な実施例の一つでは、この粒子は、例えば卵形又は球形など、楕円形であるが、より好ましくは球形であるとよい。一実施例では、オルガノアルコキシシラン及びテトラアルコキシシランを初期重合させて、ポリオルガノアルコキシシロキサンを生成し、このポリオルガノアルコキシシロキサンの水性サーファクタント（界面活性剤）含有懸濁液を調製し、塩基触媒の存在下でゲル化を行って、多孔質粒子を生成した後、水熱処理によってこの多孔質粒子のポア構造を改質し、その他の用途を有する中間生成物を生成し、この多孔質粒子の表面を改質する。有利な実施例では、初期重合ステップは、オルガノアルコキシシラン及びテトラアルコキシシランの混合物を、酸触媒の存在下で加水分解及び縮合させて、ポリオルガノアルコキシシロキサンを生成するステップを含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
しかしながら、当業者に既知のその他のプロテオグリカン除去因子もまた本発明に使用することができる。本発明の異種移植片は、この異種移植片の細胞外成分からプロテオグリカンの少なくとも一部分を除去するために有効な量のプロテオグリカン除去因子を使用して処理される。異種移植片は、約１．０ＴＲＵ／ｍｌ〜約１００．０ＴＲＵ／ｍｌの範囲の量のヒアルロニダーゼのようなプロテオグリカン除去因子、あるいは、約０．０１ｕ／ｍｌ〜約２．０ｕ／ｍｌ、あるいは最も好ましくは、約１．０ｕ／ｍｌ〜約２．０ｕ／ｍｌの範囲の量のコンドロイチナーゼＡＢＣのようなプロテオグリカン除去因子を使用して処理されるのが好ましい。異種移植片は、約０．０１μＭ〜約１．０μＭ、好ましくは約０．１μＭ〜約１．０μＭの範囲の量のフィブロネクチンフラグメント（例えば、アミノ−末端２９−ｋＤａフィブロネクチンフラグメント）のようなプロテオグリカン除去因子を使用しても処理することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】  ステップｅの後に、異種移植片上の複数の第二の表面炭水化物部分を複数のキャッピング分子で処理して、これらの第二の表面炭水化物部分の少なくとも一部分をキャップするステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの主要面上に配置された、複数の導電パッドを有する基板と、
少なくとも、関連する導電パッドに電気的かつ機械的に接続された第１電源電極と、関連する導電パッドに電気的かつ機械的に接続された第２電源電極とを有する双方向化合物半導体部品と、
前記化合物半導体部品の第１電源電極に電気的に接続された第１電源電極と、少なくとも１つの導電パッドに電気的かつ機械的に接続される第２電源電極とを有する第１電力半導体素子と、
前記化合物半導体部品の第２電源電極に電気的に接続された第１電源電極と、少なくとも１つの導電パッドに電気的かつ機械的に接続された第２電源電極とを有する第２電力半導体とを備え、
前記双方向化合物半導体部品、前記第１電力半導体素子、および前記第２電力半導体素子は、前記パッケージ内で電気的にカスコード接続されている半導体パッケージ。
【請求項２】
前記第１および第２電力半導体素子は、電力ＭＯＳＦＥＴであり、前記双方向化合物電力半導体素子は、III族窒化物ベースの双方向電力半導体素子である請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記第１電力半導体素子の第１電源電極を、前記化合物半導体部品の第１電源電極に電気的に接続している第１ヒートシンクと、前記第２電力半導体素子の第１電源電極を、前記化合物半導体部品の第２電源電極に電気的に接続している第２ヒートシンクとをさらに備える請求項１に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記第１および第２半導体素子、ならびに前記化合物半導体部品の周りに配置されている成形ケースをさらに備える請求項３に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記ヒートシンクは、前記成形ケースを通って露出している請求項４に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記ヒートシンクは、前記成形ケースに封入されている請求項４に記載のパッケージ。
【請求項７】
カスコード構成でワイヤー無しで接続される双方向化合物半導体部品、第１電力半導体素子、および第２電力半導体素子を含むマルチチップ回路を備える半導体パッケージ。
【請求項８】
前記化合物半導体部品に熱的に結合され、前記電力半導体素子の少なくとも１つを、前記化合物半導体部品に電気的に接続する、少なくとも１つのヒートシンクをさらに備える請求項７に記載のパッケージ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態による半導体パッケージは、その少なくとも１つの主要面に配置された複数の導電パッドを有する基板と、関連する導電パッドに、電気的かつ機械的に接続されている少なくとも第１電源電極を有する双方向化合物半導体部品と、化合物半導体部品の第１電源電極に電気的に接続されている第１電源電極を有する第１電力半導体素子と、少なくとも１つの導電パッドに、電気的かつ機械的に接続されている第２電源電極とを含み、第２電力半導体は、化合物半導体部品の第２電源電極に電気的に接続される第１電源電極と、少なくとも１つの導電パッドに、電気的かつ機械的に接続される第２電源電極とを有し、双方向化合物半導体部品、第１電力半導体素子、および第２電力半導体素子は、パッケージ内で電気的にカスコード接続されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体液試料内の１つ以上の特定要素を計数するための方法であって、
略均一な高さによって互いから分離される、透明である第１の平面部材と第２の平面部材とを設けて、それらの間にチェンバを形成するステップであって、前記試料を前記チェンバ内に導入した際に前記特定要素の少なくとも１つが前記試料内で不均一に分布するような高さのチェンバを形成するステップと、
前記生体液試料を前記チェンバに導入して、前記試料を前記チェンバの少なくとも一部において前記第１および第２部材間に延在させるステップと、
前記チェンバ内の前記試料の実質的全体を検査し、前記不均一に分布する特定要素を含む前記特定要素の少なくとも１つの全体を計数するステップと、
前記チェンバ内に含まれる試料の体積を決定するステップと、
単位体積ごとの前記計数された特定要素の少なくとも１つの数を決定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
生体液試料内の１つ以上の特定要素を計数するための方法であって、
略均一な高さによって互いから分離される、透明である第１の平面部材と第２の平面部材とを設けて、それらの間に所定の体積を有するチェンバを形成するステップであって、前記試料が前記チェンバ内に導入された際に前記特定要素の少なくとも１つが前記試料内で不均一に分布するような高さのチェンバを形成するステップと、
前記生体液試料を前記チェンバに導入して、前記試料を実質的に前記チェンバの全範囲にわたって前記第１および第２部材間に延在させるステップと、
前記チェンバ内の前記試料の実質的全体を検査して、前記不均一に分布する特定要素を含む前記特定要素の少なくとも１つの全体を計数するステップと、
単位体積ごとの前記計数された特定要素の少なくとも１つの数を決定するステップと、
を含む方法。
【請求項３】
前記生体液試料は抗凝固処理全血液である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
検査する、体積を決定する、及び／又は数を決定する前記ステップは、デジタル画像分析を利用する、請求項１から３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記特定要素の前記計数された少なくとも１つは白血球を含む、１から４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記計数される特定要素の少なくとも１つは、識別可能となり別々に計数されるように選択的に染色される表面エピトープを有する、白血球の小集団である、請求項１から５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記試料内に不均一に分布される特定要素の全てを計数する、請求項１から６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記試料内に不均一に分布される特定要素が、複数種の特定要素を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記計数される特定要素の第一の要素の厚さが、第二の要素の厚さより大きい、請求項１から８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記チェンバの高さは、前記試料を前記チェンバ内に導入した際に、前記第二の要素が、第一の要素より遠くに離れて分散する高さである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第一の要素は白血球であり、前記第二の要素は赤血球である、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記チェンバの高さは、２０μｍ以下である、請求項５、６又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記チェンバの高さは、前記試料を前記チェンバ内に導入した際に、前記第一の要素が前記チェンバの入り口付近に集まる高さである、請求項９から１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記チェンバの高さは、前記計数される特定要素の少なくとも１つが前記第１および第２部材間で僅かに圧縮される高さである、請求項１から８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
生体液試料内の白血球を含む１つ以上の特定要素を計数するための装置であって、
透明である第１の平面部材と、
第２の平面部材とを備え、
前記第１及び第２の部材は、略均一である高さによって互いから分離されて、それらの間に２０μｍ以下の高さのチェンバが形成されており、前記チェンバが、前記試料が前記チェンバ内に導入された際に少なくとも前記白血球が前記試料内で不均一に分布するような高さを有する、装置。
【請求項１６】
前記チェンバの高さは、前記白血球が前記第１および第２部材間で僅かに圧縮される高さである、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記計数される前記特定要素が、さらに赤血球を含む、請求項１５又は１６に記載の装置。
【請求項１８】
サンプリング装置と、画像分析装置とを備える、生体液試料内の１つ以上の特定要素を計数するための装置であって、
前記サンプリング装置は、透明である第１の平面部材と、第２の平面部材とを有し、
前記第１及び第２の部材は、略均一である高さによって互いから分離されて、それらの間にチェンバが形成されており、前記チェンバが、前記試料が前記チェンバ内に導入された際に前記計測される特定要素の少なくとも１つが前記試料内で不均一に分布するような高さを有し、
前記画像分析装置は、前記導入された試料中の前記不均一に分布している特定要素の少なくとも１つの実質的に総てを検出又は計数する、装置。
【請求項１９】
前記第１の平面部材と前記第２の平面部材との間に延在する１つ以上の側壁をさらに備える、請求項１５から１８の何れか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記１つ以上の側壁は結合材を含む、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記側壁は、実質的または完全にチェンバ領域を取り囲む形状に形成される、請求項１８から２０の何れか１項に記載の装置。
【請求項２２】
前記１つ以上の側壁は実質的に結合材から成る、請求項２０又は２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１の平面部材に配置される吸気ポートをさらに備える、請求項１５から２２の何れか１項に記載の装置。
【請求項２４】
１つ以上の通気開口をさらに備える、請求項１５から２３の何れか１項に記載の装置。
【請求項２５】
さらにデジタル画像分析装置を含む、請求項１５から２４の何れか１項に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
図２を参照して、未希釈抗凝固処理全血液の試料６が補充穴８を通して加えられた後のチェンバ２が示されている。いくつかの応用では、試料６がチェンバ２の全体を満たすことは必要ではない。最上平面部材４および底平面部材３の一方または両方が比較的柔軟性である実施例では、チェンバ２は完全に満たされず、小さな未補充領域９を残すことが好ましい。未補充領域からの毛管力が平面部材３、４に対して強い下向きの力をかけ、その力はチェンバ２の高さ１６を均一に保つのに役立つため、未補充領域９はそのようなチェンバ２の実施例では有利である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
純粋なカシミヤ繊維、又は７０％のカシミヤ繊維と３０％の絹繊維の混合繊維を選択する工程、
選ばれた繊維からケンプを除去処理する工程、
処理された繊維をコーミングし、配列した繊維のトップを得る工程、
トップを染浴に透過性の保護層又はバッグにより染浴から保護しながら、染浴中でトップを染色する工程、
染色されたトップを洗浄する工程、
洗浄されたトップを乾燥し、同時に伸ばす工程、
トップをコーミングする工程、
２０℃〜２５℃の温度及び６５％〜７５％の湿度を保つことによって温度及び湿度の条件を連続的に制御及び調整しながら乾燥された及び洗浄されたトップを紡績し、カシミヤ単糸を得る工程、
を含む、完全に又は部分的にカシミヤ繊維からなる糸の製造方法。
【請求項２】
紡績工程が、カシミヤ混合単糸を得るためにカシミヤ以外の材料の繊維の紡績を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
カシミヤ繊維を染色する工程が、他の材料の繊維の染色とは別に実行される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
加撚されたカシミヤ又はカシミヤ混合の糸を得るために、複数の単糸をより合わせる１以上の工程を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
糸の加工性を高めるために、気候室内で２０℃〜２５℃の温度、６５％〜７５％の湿度及び定圧を保つことによって、温度、湿度及び圧力操作条件の連続的な制御及び調整の下で、気候室で行われる加撚された糸の製織の工程を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法で製造された糸を少なくとも一部含む紡織製品を得る方法。
【請求項６】
製織工程に続いて、断続的デカタイジングによる第一の安定化工程、洗浄及びイノウブリングによる仕上げの工程、及び断続的デカタイジングによる第二の安定化工程を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも一つの安定化工程が、気候室内で２０℃〜２５℃の温度及び定圧を保つことによって制御された温度及び圧力の条件で実行される請求項５に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも一つの安定化工程が、紡織製品に用いた糸より高番手の糸からなる布で作られた層又は包装材料で、紡織製品を保護しながら実行される請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
仕上げの工程が、気候室内で２０℃〜２５℃の温度を保つことによって制御された温度でのカレンダーがけの方法により実行される請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記紡織製品は、少なくとも７０％のカシミヤ繊維を含むベッドシーツである、請求項５〜９のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
一度トップが得られたら、それらは、制御された温度及び圧力の条件で、そして糸を構成する他の繊維（例えば絹繊維）の染色とは別に、有利に行われる染浴（図３）に送られる。
本発明によれば、染色中にトップは、ボビン又はバンプ（bumps）の形で、ボビンが浸される染浴に透過性の保護層又は微小な穴（micro-holes）があいたバッグ（bag）により、染色剤及び添加剤による繊維上の攻撃を制限するために、また繊維の平行性の損失を抑えるために、染浴から保護される。
染色後、トップは洗浄され、そして乾燥させられる。乾燥は好ましくはトップを伸ばす工程と同時である。