【事件の表示】
　特願２００４−２２１７８４「定量注出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　３６３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月２９日の出願であって、平成２２年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成２１年１１月３０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項２に
「容器内の内容物の定量取り入れを可能とする貯溜空間を備え、注出経路を通して貯溜空間内の内容物を注出する定量注出器であって、
　容器内に通じる通路を有し容器の口部において装着される弁座と、この弁座と協働してその内部に貯溜空間を形成するとともに該貯溜空間及び外界を相互につなぐ貫通孔を有するヘッドと、このヘッドの貫通孔に摺動可能に嵌合保持する頭部を有し前記貯溜空間内において往復移動可能に弾性支持されるロッドと、前記ヘッドを内側に納め容器の口部側壁に係合保持されるカバーと、前記弁体の基部と容器の口部の相互間に配置され該弁体をスライド可能に弾性支持する弾性部材からなり、
　前記ロッドに、該ロッドの往復移動に合わせて弁座の通路を開閉する弁部と、該弁座の通路が開放された状態で閉塞するが該通路が閉じた状態では開放して貯溜空間内の内容物を外界に向けて注出する注出経路を設け、
　前記弁座に、該弁座が形成する天板の外側端部付近で垂下し、容器の口部に圧入する環状足部を設けた、ことを特徴とする定量注出器。」
　とあるのを、
「容器内の内容物の定量取り入れを可能とする貯溜空間を備え、注出経路を通して貯溜空間内の内容物を注出する定量注出器であって、
　容器内に通じる通路を有し容器の口部において装着される弁座と、この弁座と協働してその内部に貯溜空間を形成するとともに該貯溜空間及び外界を相互につなぐ貫通孔を有するヘッドと、このヘッドの貫通孔に摺動可能に嵌合保持する頭部を有し前記貯溜空間内において往復移動可能に弾性支持されるロッドと、前記ヘッドを内側に納め容器の口部側壁に係合保持されるカバーと、前記弁体の基部と容器の口部の相互間に配置され該弁体をスライド可能に弾性支持する弾性部材からなり、
　前記ロッドに、該ロッドの往復移動に合わせて弁座の通路を開閉する弁部と、該弁座の通路が開放された状態で閉塞するが該通路が閉じた状態では開放して貯溜空間内の内容物を外界に向けて注出する注出経路を設け、
　前記弁座に、該弁座が形成する天板の外側端部付近で垂下し、容器の口部に圧入する環状足部を設け、
　前記弾性部材は、前記弁体の基部と前記容器の口部の接続端がそれぞれ揺動可能となっており、弾性反転による撥ね上げ、撥ね下げによって前記弁体の開姿勢、閉姿勢をそれぞれそのまま維持する板ばねからなる、ことを特徴とする定量注出器。」
　とする補正を含むものである。
　上記補正は、補正前の請求項２に記載された「弾性部材」が、「弁体の基部と容器の口部の接続端がそれぞれ揺動可能となっており、弾性反転による撥ね上げ、撥ね下げによって前記弁体の開姿勢、閉姿勢をそれぞれそのまま維持する板ばねからなる」ことを特定するもので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものと認められる。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項２の記載において、「前記弁体」（３箇所）及び「該弁体」と記載されているが、「弁体」は前記されておらず、本願明細書の段落番号【００２４】の「１０はロッド９を後述する弁部９ａと容器１の口部１ａ（本実施例では、ヘッド３に固着された環状壁部を指す）の相互間にて弾発支持する板ばねの如き弾性部材」の記載からすると、上記各記載はそれぞれ「前記ロッド」及び「該ロッド」の誤記と認められることより、本件補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「容器内の内容物の定量取り入れを可能とする貯溜空間を備え、注出経路を通して貯溜空間内の内容物を注出する定量注出器であって、
　容器内に通じる通路を有し容器の口部において装着される弁座と、この弁座と協働してその内部に貯溜空間を形成するとともに該貯溜空間及び外界を相互につなぐ貫通孔を有するヘッドと、このヘッドの貫通孔に摺動可能に嵌合保持する頭部を有し前記貯溜空間内において往復移動可能に弾性支持されるロッドと、前記ヘッドを内側に納め容器の口部側壁に係合保持されるカバーと、前記ロッドの基部と容器の口部の相互間に配置され該ロッドをスライド可能に弾性支持する弾性部材からなり、
　前記ロッドに、該ロッドの往復移動に合わせて弁座の通路を開閉する弁部と、該弁座の通路が開放された状態で閉塞するが該通路が閉じた状態では開放して貯溜空間内の内容物を外界に向けて注出する注出経路を設け、
　前記弁座に、該弁座が形成する天板の外側端部付近で垂下し、容器の口部に圧入する環状足部を設け、
　前記弾性部材は、前記ロッドの基部と前記容器の口部の接続端がそれぞれ揺動可能となっており、弾性反転による撥ね上げ、撥ね下げによって前記ロッドの開姿勢、閉姿勢をそれぞれそのまま維持する板ばねからなる、ことを特徴とする定量注出器。」
　
２−３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３３７９１０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「定量注出容器」に係る発明に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「一端部に取出口が形成された容器本体と、上記取出口に設けられこの取出口を塞ぐ仕切壁部とこの仕切壁部に形成された透孔を有する中栓と、上記中栓に取り付けられ筒状の側面とこの側面の先端を閉鎖する上面部を有しこの上面部に挿通孔が形成されている計量筒部材と、上記計量筒部材の上記挿通孔に挿通され挿通方向に移動可能に設けられているとともに、上記中栓の透孔を閉塞する第一弁と上記計量筒部材の上記挿通孔を閉塞する第二弁を有し上記中栓の上記透孔と上記計量筒部材の上記挿通孔を交互に切り換えて開閉する弁部材とを備え、上記第一弁が上記中栓の上記透孔を閉じた状態で上記弁部材の上記第二弁が上記挿通孔を開いて上記弁部材に形成された注出口と上記計量筒部材の内部が連通しその計量筒部材内の液体を注出可能としたことを特徴とする定量注出容器。（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「上記弁部材の上記計量筒部材の上記挿通孔から突出した部分に着脱自在に取り付けられ上記容器本体上部に被せられるキャップと、上記キャップと上記弁部材を適度な強さで係止する係合手段が設けられ、上記キャップを上記容器本体から外す際に上記弁部材が上記キャップに引かれて上記計量筒部材の外側へ向かって移動し、上記弁部材の上記第二弁が上記挿通孔を閉鎖するとともに、上記第一弁が上記中栓の上記透孔から離れて上記容器本体内と上記計量筒部内とを連通させることを特徴とする請求項１記載の定量注出容器。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）　
（ウ）「この発明の定量注出容器は、容器本体から内容液である薬液を取り出して使用するときは、まずキャップを弁部材から引き抜いてはずす。このとき、弁部材は係合手段によりキャップに引かれて計量筒部材の外側へ向かって移動し、弁部材の第二弁が挿通孔を閉鎖し第一弁は中栓の透孔から離れて計量筒部材内と容器本体が連通し計量状態となる。そして、容器本体を逆さまにすると容器本体内の薬液が、中栓の透孔を通過して計量筒部材内に充満し、計量筒部材の容積と同じ一定量が計量される。その状態のまま弁部材を頭部等の注出塗布対象に近づけ、弁部材の注出口の先端で注出塗布対象を押す。すると弁部材は計量筒部材の内側へ向かって移動し、第一弁が中栓の透孔を密閉するとともに第二弁は計量筒部材の挿通孔から離れて、計量筒部材内と注出口とが連通し内容液を注出可能状態となる。そして、計量筒部材内に充満した薬液が、計量筒部材の挿通孔から注出塗布対象に落下し、一定量の薬液が注出される。」（段落番号【００１５】）
（エ）「図１〜図４は、この発明の一実施形態の定量注出容器１０を示すもので、この実施形態の定量注出容器１０は有底筒状の容器本体１２を有し、……容器本体１２の上端部には径が小さい円筒状の取出口１４が一体に形成され、取出口１４の外側面には雄ねじ１６が形成されている。
　取出口１４には、固い合成樹脂で作られた中栓１８が嵌合されて取り付けられている。中栓１８には、取出口１４の内側に嵌合される円筒状の取付部２０が設けられ、取付部２０の上端部には、取出口１４の上端部に当接するフランジ部２２が一周して形成されている。フランジ部２２の内周縁部に連続して、取付部２０の開口部を閉鎖する仕切壁部２４が一体に形成されている。仕切壁部２４の中央には円形の透孔２６が形成されている。仕切壁部２４の透孔２６の両脇には、取付部２０の内側に延出する一対の支持部２７が形成され、支持部２７の先端同士は連結部２８で連結されている。連結部２８の中心には、支持部２７間で仕切壁部２４の上方に突出した円柱状の軸部３０が一体に設けられている。軸部３０の先端は、透孔２６を通過して仕切壁部２４の上方の所定位置に達している。
　中栓１８の仕切壁部２４の上面には、後述する計量筒部材３６が嵌合して取り付けられるガイド突起３２がフランジ２２の上方に突出して環状に形成されている。……ガイド突起３２の上面３２ａの、透孔２６の周縁部には、断面Ｌ字形に切り欠かれた段部３４が、透孔２６を囲むように一周して形成されている。
……　　
　中栓１８のガイド突起３２には、計量筒部材３６が嵌合して取り付けられている。計量筒部材３６は、……円筒状の側面３６ａとこの側面の先端を閉鎖する上面部３６ｂを有し、……この上面部３６ｂの中央には、挿通孔３８が形成されている。挿通孔３８の内側側周面には、上面部３６ｂの内側に断面Ｌ字状に切りかかれた段部３９が一周して形成されている。そして計量筒部材３６の側面３６ａ下端部の内周面が、ガイド突起３２の側周面に嵌合して係止されている。
　計量筒部材３６の内側には、弁部材４０が設けられている。弁部材４０には、中栓１８の軸部３０が摺動可能に嵌合した円筒部４２が、下方に開口されて設けられている。円筒部４２の開口された下端部には、円筒部４２の側周面から側方へ突出し中栓１８の透孔２６を塞いで段部３４に密着する第一弁４４が設けられている。円筒部４２の上端部の突き止まり付近の側周面には、側方へ突出し計量筒部材３６の挿通口３８を塞いで段部３９に密着する第二弁４６が設けられている。第一弁４４と第二弁４６の間隔は、中栓１８の透孔２６と計量筒部材３６の挿通孔３８の距離より短く設定され、弁部材４０は第一弁４４が中栓１８の透孔２６を閉鎖する注出状態と、第二弁４６が計量筒部材３６の挿通口３８を閉鎖する計量状態との間を摺動可能である。」（段落番号【００１６】〜【００２０】）
　
　以上の記載事項を参照すれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「一端部に取出口が形成された容器本体と、上記取出口に設けられこの取出口を塞ぐ仕切壁部とこの仕切壁部に形成された透孔を有する中栓と、上記中栓に取り付けられ筒状の側面とこの側面の先端を閉鎖する上面部を有しこの上面部に挿通孔が形成されている計量筒部材と、上記計量筒部材の上記挿通孔に挿通され挿通方向に移動可能に設けられているとともに、上記中栓の透孔を閉塞する第一弁と上記計量筒部材の上記挿通孔を閉塞する第二弁を有し上記中栓の上記透孔と上記計量筒部材の上記挿通孔を交互に切り換えて開閉する弁部材とを備え、上記第一弁が上記中栓の上記透孔を閉じた状態で上記弁部材の上記第二弁が上記挿通孔を開いて上記弁部材に形成された注出口と上記計量筒部材の内部が連通しその計量筒部材内の液体を注出可能とした定量注出容器であって、
　上記弁部材の上記計量筒部材の上記挿通孔から突出した部分に着脱自在に取り付けられ上記容器本体上部に被せられるキャップが設けられ、
　上記中栓には、上記取出口の内側に嵌合される円筒状の取付部が設けられている定量注出容器。」
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「中栓」、「容器本体」、「液体」、「計量筒部材」、「弁部材」、及び「キャップ」は、それぞれ本願補正発明の「弁座」、［容器］、「内容物」、「ヘッド」、「ロッド」及び「カバー」に相当し、
　また、引用発明の「中栓」、「計量筒部材」、「弁部材」及び「カバー」は、本願補正発明の「定量注出器」を構成し、
　引用発明の中栓の「透孔」及び「仕切壁部」は、それぞれ本願補正発明の弁座の「通路」及び「天板」に相当し、
　引用発明において、中栓と協働して計量筒部材の内部は、本願補正発明でいう「貯留空間」を形成し、
　引用発明の計量筒部材の「挿通孔」は、本願補正発明のヘッドの「貫通孔」に相当し、
　引用発明の弁部材の「注出口」及び「第１弁」は、それぞれ本願補正発明のロッドの「注出経路」及び「弁部」に相当し、
　そして、引用発明の中栓の「円筒状の取付部」は、本願補正発明の「環状足部」に相当し、容器本体の取出口の内側に嵌合、すなわち容器の口部に圧入されている。
　してみれば、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「容器内の内容物の定量取り入れを可能とする貯溜空間を備え、注出経路を通して貯溜空間内の内容物を注出する定量注出器であって、
　容器内に通じる通路を有し容器の口部において装着される弁座と、この弁座と協働してその内部に貯溜空間を形成するとともに該貯溜空間及び外界を相互につなぐ貫通孔を有するヘッドと、このヘッドの貫通孔に摺動可能に嵌合保持する頭部を有し前記貯溜空間内において往復移動可能に支持されるロッドと、前記ヘッドを内側に納め容器の口部側壁に係合保持されるカバーとからなり、
　前記ロッドに、該ロッドの往復移動に合わせて弁座の通路を開閉する弁部と、該弁座の通路が開放された状態で閉塞するが該通路が閉じた状態では開放して貯溜空間内の内容物を外界に向けて注出する注出経路を設け、
　前記弁座に、該弁座が形成する天板の外側端部付近で垂下し、容器の口部に圧入する環状足部を設けた定量注出器。」である点。
　
［相違点］
　本願補正発明では、「ロッドの基部と容器の口部の相互間に配置され該ロッドをスライド可能に弾性支持する弾性部材」を備え、また、「前記弾性部材は、前記ロッドの基部と容器の口部の接続端がそれぞれ揺動可能となっており、弾性反転による撥ね上げ、撥ね下げによって前記ロッドの開姿勢、閉姿勢をそれぞれそのまま維持する板ばねからなる」のに対し、引用発明では、弁部材を計量筒部材の挿通孔に挿通され挿通方向に移動可能、すなわちスライド可能に支持するものではあるが、本願補正発明で規定するような弾性部材を備えていない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願補正発明の上記相違点に係る構成は、本願明細書の段落番号【００１０】に記載されているように、「弁体を、板ばねの如き部材にて弾性支持することで、それを一気に撥ね上げ、撥ね下げることができるため注出経路、弁座の通路の開閉を確実に行なうことができるとともに、その際の弾性力が弁体の押しつけ力として作用し弁体の姿勢が比較的強固に維持されるため、不用意な力が付加されても弁体が簡単にスライド（位置ずれ）することがなく貯溜空間に取り入れた内容物のみの注出が可能になる」という効果を奏するための構成である。
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１５８４６１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「定量注出容器」として、引用発明の「ロッド」と「中栓」に相当する「摺動栓２１」と「ガイド筒３０」からなる栓付きの計量部２０を有し、前記摺動栓２１の下端から垂下された弾性閉塞板２３の周縁から第１薄肉ヒンジ２４ａを介して斜め上外方へ複数の弾性反転帯２５を突出して、これら弾性反転帯２５の各先端を、容器体口頸部の上端面に載置させたフランジ状板２６の内周縁へ、第２薄肉ヒンジ２４ｂを介して弾性反転可能に結合させ、摺動栓２１を引き上げることで上記弾性反転帯２５が上方へ弾性反転したとき上記弾性閉塞板２３の外周上面が上記ガイド筒３０の筒部３１の下面へ水密に圧接し、摺動栓２１を押し下げることで弾性反転帯２５が下方へ弾性反転して弾性閉塞板２３の外周上面が筒部３１下面から離れ、筒部下面が開口するようにされた実施例が図１〜４とともに記載されており（段落番号【０００８】〜【００１２】の記載参照）、図１及び図３の記載も参酌すると、弾性反転帯２５は本願補正発明の「板ばね」に相当し、本願補正発明の弁体の基部に相当する弾性閉塞板２３の周縁と容器の口部のフランジ状板２６の内周縁との接続端が第１薄肉ヒンジ２４ａ及び第２薄肉ヒンジ２４ｂによって揺動可能になっており、弾性反転による撥ね上げ、撥ね下げによって、本願補正発明の「弁座の通路」を形成する「筒部３１」の下面を弾性閉塞板２３により開閉するものということができる。
　そして、引用文献２には、上記実施例の効果として、弾性反転帯２５が上方へ弾性反転したとき、弾性閉塞板２３の外周上面がガイド筒３０の筒部３１下面へ水密に圧接可能に形成したから、ガイド筒３０の筒部３１下面が弾性閉塞板２３によって閉塞されることとなり、よって、収納物を計量して注出する際、計量収納物が容器体内へ逆戻りし、或いは容器体内収納物が計量収納物と共に注出されることが防止され、所定量の収納物を正確に注出することができること、また、弾性反転帯２５によって摺動栓２１が引上げ位置で保持され、収納物計量後に、摺動栓２１が不用意に下降して、ガイド筒３０の筒部３１下面が開口することが防止されること、そして、摺動栓２１を押下げることで、弾性反転帯２５が下方へ弾性反転して、弾性閉塞板２３の外周上面が筒部３１下面から離れるよう形成したから、蓋板１３を開閉させることで筒部３１下面を簡単に開閉することができ、面倒な手間を要せずに計量できることなどが記載されている（段落番号【００２０】の記載参照）。
　すなわち、引用文献２には、「定量注出容器」において、計量部内に「ロッドの基部と容器の口部の相互間に配置され該ロッドをスライド可能に弾性支持する弾性部材」を有し、前記弾性部材は、「前記弾性部材は、前記ロッドの基部と前記容器の口部の接続端がそれぞれ揺動可能となっており、弾性反転による撥ね上げ、撥ね下げによって前記ロッドの開姿勢、閉姿勢をそれぞれそのまま維持する板ばねからなる」点が記載されており、上記弾性部材を有することによって、弁座の通路の開閉を確実に行なうことができるとともに、その際の弾性力が弁体の押しつけ力として作用し弁体の姿勢が比較的強固に維持されるため、不用意な力が付加されても弁体が簡単にスライド（位置ずれ）することがなく貯溜空間に取り入れた内容物のみの注出が可能になることが示されているものということができる。
　してみれば、引用発明において、引用文献２に記載された摺動栓の弾性反転帯による支持手段を適用し、弁部材を弾性支持することにより、上記相違点の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易に想到しうる事項であり、それによって、内容物である液体の注出中に不用意な力によって弁部材が簡単にスライドすることが防止できる効果も、引用文献２の記載から当業者が容易に予測しうるものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることのできないものである。
　したがって　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成２２年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２の記載は、平成２１年１１月３０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項２に記載されたものとなるが、「２−２．本願補正発明」において検討したのと同様に、請求項２の記載において、「前記弁体」及び「該弁体」は、それぞれ「前記ロッド」及び「該ロッド」の誤記であると認められることより、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
「容器内の内容物の定量取り入れを可能とする貯溜空間を備え、注出経路を通して貯溜空間内の内容物を注出する定量注出器であって、
　容器内に通じる通路を有し容器の口部において装着される弁座と、この弁座と協働してその内部に貯溜空間を形成するとともに該貯溜空間及び外界を相互につなぐ貫通孔を有するヘッドと、このヘッドの貫通孔に摺動可能に嵌合保持する頭部を有し前記貯溜空間内において往復移動可能に弾性支持されるロッドと、前記ヘッドを内側に納め容器の口部側壁に係合保持されるカバーと、前記ロッドの基部と容器の口部の相互間に配置され該ロッドをスライド可能に弾性支持する弾性部材からなり、
　前記ロッドに、該ロッドの往復移動に合わせて弁座の通路を開閉する弁部と、該弁座の通路が開放された状態で閉塞するが該通路が閉じた状態では開放して貯溜空間内の内容物を外界に向けて注出する注出経路を設け、
　前記弁座に、該弁座が形成する天板の外側端部付近で垂下し、容器の口部に圧入する環状足部を設けた、ことを特徴とする定量注出器。」
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用文献」に記載したとおりである。
　
３−３．対比
　前記「２−４．対比」で述べた事項を参照すると、本願発明と引用発明とは、
「容器内の内容物の定量取り入れを可能とする貯溜空間を備え、注出経路を通して貯溜空間内の内容物を注出する定量注出器であって、
　容器内に通じる通路を有し容器の口部において装着される弁座と、この弁座と協働してその内部に貯溜空間を形成するとともに該貯溜空間及び外界を相互につなぐ貫通孔を有するヘッドと、このヘッドの貫通孔に摺動可能に嵌合保持する頭部を有し前記貯溜空間内において往復移動可能に支持されるロッドと、前記ヘッドを内側に納め容器の口部側壁に係合保持されるカバーとからなり、
　前記ロッドに、該ロッドの往復移動に合わせて弁座の通路を開閉する弁部と、該弁座の通路が開放された状態で閉塞するが該通路が閉じた状態では開放して貯溜空間内の内容物を外界に向けて注出する注出経路を設け、
　前記弁座に、該弁座が形成する天板の外側端部付近で垂下し、容器の口部に圧入する環状足部を設けた定量注出器。」である点で一致しており、
　本願発明では、「ロッドの基部と容器の口部の相互間に配置され該ロッドをスライド可能に弾性支持する弾性部材」を備えているのに対し、引用発明では、そのような弾性部材を備えていない点でのみ相違する。
　
３−４．判断
　そこで、上記相違点について検討すると、
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４８−１００６６号（実開昭４９−１１２６３１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、「液体又は粉末の定量注出容器」に関して、本願発明の貯留空間に相当する貯蔵室２３内において、容器１の口部３の孔２と抽出孔２１とを交互に開閉する弁体１０に脚バネ１３を設け、脚バネの上縁１３ａを容器１の口部外周に形成した環状段部４に装着した実施例が図面とともに記載されている。ここで、引用文献３に記載された「脚バネ」は、本願発明の「弁体の基部と容器の口部の相互間に配置され該弁体をスライド可能に弾性支持する弾性部材」に相当する。
　引用発明において、上記「脚バネ」、すなわち「弾性部材」を、定量注出容器の計量筒部材内における弁部材に設けて、該弁部材を弾性支持することにより、上記相違点の本願発明のようになすことは、当業者が容易に想到しうる事項である。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることのできないものである。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。