【事件の表示】
　特願２００２−５８３８５６「ピボット作動型スリーブバルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日国際公開，ＷＯ０２／８６３６１，平成１６年１０月　７日国内公表、特表２００４−５３０８４６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００２年４月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年４月１８日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年８月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「バルブ本体と，
　前記バルブ本体に亘り入口端及び出口端を有する流体通路と，
　前記流体通路内に規定されたバルブ座部と，
　前記バルブ本体から半径方向に延び
，その内部がフラスト円錐形の
　前記流体通路内で軸方向にスライド可能であり，上流端と，下流端と，前記流体通路の入口端及び出口端に連通する軸方向の流体通路とを具備するスリーブと，
　前記ステムハウジング内に設けられ，前記流体通路から半径方向に離隔されたステムピボットと，
　前記ステムピボットに揺動自在に取り付けられたバルブステムと
を備え，
　該バルブステムは，前記出口端への前記流体通路を通じた液体の流れを選択的に制御するために，前記下流端が前記バルブ座部から離隔された開位置と，前記下流端が前記バルブ座部に支えられた閉位置との間で，前記スリーブをスライドするように作動可能であり，
　前記バルブステムの一端は，前記スリーブに継ぎ手で結合され，
　前記ステムハウジングは，支承部領域を規定するピボット端を有し，
　前記ステムピボットは，前記バルブステムに担持されたピボットボールと，前記ピボット端に形成されて前記ステムハウジング内に配された出っ張り部と，前記ピボット端に取り除き可能に設けられたキャップとを具備し，前記ピボットボールが前記キャップと前記出っ張り部との間において揺動自在に捕らえられていることを特徴とするバルブアセンブリ。」
と補正された。
　
　なお，上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には，「バルブ本体に亘り入口端及び出口端を有する液体通路」と記載されているが，これは「バルブ本体に亘り入口端及び出口端を有する流体通路」の明らかな誤記と解されるため，同請求項１に係る補正の内容を上記のように認定した。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「バルブ本体から半径方向に延びるステムハウジング」について「バルブ本体から半径方向に延び，その内部がフラスト円錐形のステムハウジング」と限定するものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された西独国特許第８９６１４０号明細書（以下「引用例１」という。）には，明細書本文の記載と共に，図１及び２に以下の構成が示されている。（原文は略す。訳は当審による。行数は明細書の欄外に記載された行数による。）
　　　
　・「本発明は，管路内を流動するか，もしくは流れる液体および気体の媒体を制御する，すなわち遮断し，絞り，かつ通すための装置に関する。」（２頁左欄１〜４行）
　　
　・「本発明の実施例を図面に示す。
　図１は，スライダが開放している装置を示す。
　図２は，スライダが閉じている装置を示す。
　ハウジング１内にガイドスリーブ２が挿嵌され，その上に管スライダ３が移動可能に配置されている。このスライダは，その部分４がシール面をなし，このシール面は，固く組付けられたガイド体２１に当接できる。スライダ３は，その外周にリングピストン６を担持しており，このリングピストンは，ハウジング１の円筒状内壁に密接する。この構成により，リングピストン６の前後に空間７および空間８ができる。これらの空間に圧力差がある限り，この圧力差によってスライダが開方向または閉方向に運動できる。スライダ３の外側からの直接操作は，このスライダに設けられた環状溝９を通じてフォーク１０およびレバー１１を介して行うことができる。」（２頁左欄２８〜４９行）
　　　　
　・「同時に，絞り箇所の前と後の圧力差が小さい場合に，スライダ３を，環状溝９に係合させることによって直接操作することもできる。」（２頁右欄９６〜９９行）
　
　・図１及び２には，以下の構成が示されている。
　すなわち，ハウジング１に亘り入口端及び出口端を有する流体通路と，流体通路内に規定された弁座部５と，ハウジング１から半径方向に延び，その内部が円筒形のフォーク収容部と，流体通路内で軸方向にスライド可能であり，上流端と，下流端と，前記流体通路の入口端及び出口端に連通する軸方向の流体通路とを具備する管スライダ３と，前記流体通路から半径方向に離隔された揺動支点部と，揺動支点部に揺動自在に取り付けられたフォーク１０とを備え，フォーク１０の一端が管スライダ３に環状溝９で結合されていることにより，フォーク１０は，出口端への前記流体通路を通じた液体の流れを選択的に制御するために，下流端が弁座部５から離隔された開位置と，下流端が弁座部５に支えられた閉位置との間で，管スライダ３をスライドするように作動可能である弁装置の構成。
　
　明細書本文の記載及び上記図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ハウジング１と，
　前記ハウジング１に亘り入口端及び出口端を有する流体通路と，
　前記流体通路内に規定された弁座部５と，
　前記ハウジング１から半径方向に延び，その内部が円筒形のフォーク収容部と，
　前記流体通路内で軸方向にスライド可能であり，上流端と，下流端と，前記流体通路の入口端及び出口端に連通する軸方向の流体通路とを具備する管スライダ３と，
　前記流体通路から半径方向に離隔された揺動支点部と，
　前記揺動支点部に揺動自在に取り付けられたフォーク１０と
を備え，
　該フォーク１０は，前記出口端への前記流体通路を通じた液体の流れを選択的に制御するために，前記下流端が前記弁座部５から離隔された開位置と，前記下流端が前記弁座部５に支えられた閉位置との間で，前記管スライダ３をスライドするように作動可能であり，
　前記フォーク１０の一端は，前記管スライダ３に環状溝９で結合されている弁装置。」
　
ｂ）同じく，引用された実願昭４９−９７２５６号（実開昭５１−２５１２５号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「以下，本考案の一実施例を図にしたがって説明すると，各部材が合成樹脂で形成されたホップアップ排水栓はほぼ十字状の本体(1)と，同本体(1)上部に螺入された円筒状の排水筒(2)と，同排水筒(2)に上下摺動自在に内嵌された排水案内弁(3)とからなり本体(1)の交差部(4)右端側壁部には，長孔(4a)が縦方向に穿設された遮蔽板(4b)が形成され，同遮蔽板(4b)のの図示右側には筒状の支持筒(5)が突出されている。しかして，支球(7)をほぼ中央部に固着した杆状のレバー(8)が前記支持筒(5)内に横挿されかつ支持筒(5)の右端部に内嵌のブッシュ(9)と同右端に螺着の袋ナット(6)とによって前記支球(7)が保持されている。」（明細書２頁６行〜３頁１行）
　
　・「またレバー(8)の左端部が前記排水案内弁(3)の下端部の鍵形溝(3a)に係合されて，レバー(8)を上下に揺動させることによって排水案内弁(3)が上下動するように形成されている。」（同書３頁１４行〜４頁１行）
　
　・第１図には，揺動支点部が支持筒５内に設けられ，支持筒５は，揺動支点部が取り付けられる右端部を有し，揺動支点部は，レバー８に固着された支球７と，支持筒５の右端部に内嵌のブッシュ９と，前記右端部に螺着の袋ナット６とを具備し，支球７が袋ナット６とブッシュ９との間において揺動自在に保持される構成が示されている。
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，後者の「ハウジング１」は前者の「バルブ本体」に，後者の「弁座部５」は前者の「バルブ座部」に，それぞれ相当している。
　
　次に，後者の「円筒形のフォーク収容部」と前者の「フラスト円錐形のステムハウジング」とは，「所定形状のステムハウジング」との概念で共通している。
　
　続いて，後者の「管スライダ３」は前者の「スリーブ」に，後者の「揺動支点部」は前者の「ステムピボット」に，後者の「フォーク１０」は前者の「バルブステム」に，それぞれ相当している。
　
　また，後者の「フォーク１０の一端は，管スライダ３に環状溝９で結合され」ている態様と前者の「バルブステムの一端は，スリーブに継ぎ手で結合され」ている態様とは，「バルブステムの一端は，スリーブに所定手段で結合され」ているとの概念で共通している。
　
　さらに，後者の「弁装置」は前者の「バルブアセンブリ」に相当している。
　
　したがって，両者は，
「バルブ本体と，
　前記バルブ本体に亘り入口端及び出口端を有する流体通路と，
　前記流体通路内に規定されたバルブ座部と，
　前記バルブ本体から半径方向に延び，その内部が所定形状のステムハウジングと，
　前記流体通路内で軸方向にスライド可能であり，上流端と，下流端と，前記流体通路の入口端及び出口端に連通する軸方向の流体通路とを具備するスリーブと，
　前記流体通路から半径方向に離隔されたステムピボットと，
　前記ステムピボットに揺動自在に取り付けられたバルブステムと
を備え，
　該バルブステムは，前記出口端への前記流体通路を通じた液体の流れを選択的に制御するために，前記下流端が前記バルブ座部から離隔された開位置と，前記下流端が前記バルブ座部に支えられた閉位置との間で，前記スリーブをスライドするように作動可能であり，
　前記バルブステムの一端は，前記スリーブに所定手段で結合されているバルブアセンブリ。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　ステムハウジングの「所定形状」に関し，本願補正発明は，「フラスト円錐形」であるのに対し，引用発明は，「円筒形」である点。
［相違点２］
　ステムピボットに関し，本願補正発明は，「ステムハウジング内に設けられ」ているのに対し，引用発明は，かかる配置関係が明確にされていない点。
［相違点３］
　バルブステムの一端がスリーブに結合される「所定手段」に関し，本願補正発明は，「継ぎ手」であるのに対し，引用発明は，「環状溝」である点。
［相違点４］
　本願補正発明は，「ステムハウジングは，支承部領域を規定するピボット端を有し，ステムピボットは，バルブステムに担持されたピボットボールと，前記ピボット端に形成されて前記ステムハウジング内に配された出っ張り部と，前記ピボット端に取り除き可能に設けられたキャップとを具備し，前記ピボットボールが前記キャップと前記出っ張り部との間において揺動自在に捕らえられ」ているのに対し，引用発明は，かかる構成を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　一般に，揺動するステムを収容するステムハウジングにおいて，その形状は，該ステムが揺動自在に運動し得る範囲内のものとして，製造・加工コスト等を加味しつつ当業者が適宜設計し得るものであるといえる。
　そして，引用発明において，揺動するバルブステムの運動軌跡が扇形であることをも考慮すれば，該バルブステムを収容するステムハウジングの形状をフラスト円錐形とすることで相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
・相違点２及び４について
　例えば，引用例２にも開示されているように，弁の駆動操作部の構成を，ステムピボット（「揺動支点部」が相当）がステムハウジング（「支持筒５」が相当）内に設けられ，前記ステムハウジングは，支承部領域を規定する（「揺動支点部が取り付けられる」態様が相当）ピボット端（「右端部」が相当）を有し，前記ステムピボットは，バルブステム（「レバー８」が相当）に担持（「固着」が相当）されたピボットボール（「支球７」が相当）と，前記ピボット端に形成されて前記ステムハウジング内に配された出っ張り部（「支持筒５の右端部に内嵌のブッシュ９」が相当）と，前記ピボット端に取り除き可能に設けられたキャップ（「螺着の袋ナット６」が相当）とを具備し，前記ピボットボールが前記キャップと前記出っ張り部との間において揺動自在に捕らえられる（「保持される」態様が相当）構成とすることは，弁装置の分野における周知技術である。
　そうすると，引用発明において，弁の駆動操作部の構成を上記周知技術を踏まえることにより相違点２及び４に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点３について
　一方の部材の一端を他方の部材に結合する際に継ぎ手を用いることは，連結技術における慣用手段であるから，引用発明において，上記慣用手段に倣い，バルブステムの一端をスリーブに結合する際に継ぎ手を用いることで相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記周知技術及び上記慣用手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記周知技術及び上記慣用手段に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２１年４月２１日付け手続補正書により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面によれば，以下のとおりのものと認められる。
「バルブ本体と，
　前記バルブ本体に亘り入口端及び出口端を有する流体通路と，
　該流体通路内に規定されたバルブ座部と，
　前記バルブ本体から半径方向に延びるステムハウジングと，
　前記流体通路内で軸方向にスライド可能であり，上流端と，下流端と，前記流体通路の入口端及び出口端に連通する軸方向の流体通路とを具備するスリーブと，
　前記ステムハウジング内に設けられ，前記流体通路から半径方向に離隔されたステムピボットと，
　前記ステムピボットに揺動自在に取り付けられたバルブステムと
を備え，
　該バルブステムは，前記出口端への前記流体通路を通じた液体の流れを選択的に制御するために，前記下流端が前記バルブ座部から離隔された開位置と，前記下流端が前記バルブ座部に支えられた閉位置との間で，前記スリーブをスライドするように作動可能であり，
　前記バルブステムの一端は，前記スリーブに継ぎ手で結合され，
　前記ステムハウジングは，支承部領域を規定するピボット端を有し，
　前記ステムピボットは，前記バルブステムに担持されたピボットボールと，前記ピボット端に形成されて前記ステムハウジング内に配された出っ張り部と，前記ピボット端に取り除き可能に設けられたキャップとを具備し，前記ピボットボールが前記キャップと前記出っ張り部との間において揺動自在に捕らえていることを特徴とするバルブアセンブリ。」
　
　なお，上記平成２１年４月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には，「バルブ本体に亘り入口端及び出口端を有する液体通路」と記載されているが，これは「バルブ本体に亘り入口端及び出口端を有する流体通路」の明らかな誤記と解されるため，本願発明を上記のように認定した。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「バルブ本体から半径方向に延びるステムハウジング」について「バルブ本体から半径方向に延び，その内部がフラスト円錐形のステムハウジング」への限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は，前記「２．（３）」で抽出した相違点２ないし４のみとなるため，前記「２．（４）」での検討を踏まえれば，本願発明も，引用発明，上記周知技術及び上記慣用手段に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記周知技術及び上記慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。