【事件の表示】
　特願２００３−３１１１５５「樹脂ホース」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７６８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年９月３日の出願であって、平成２２年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２　原査定
　原査定における拒絶の理由は、以下のとおりのものと認める。
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
１．特開２００１−１４１１３３号公報
２．特開２０００−２０５４５９号公報」
　
　上記刊行物のうち特開２００１−１４１１３３号公報を、以下「引用例」という。
　
第３　平成２２年６月８日付け手続補正の却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年６月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］
１　本件補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　主として給水・給湯用配管に用いられる樹脂ホースであって、柔軟性を有する熱可塑性樹脂よりなる内面層チューブと、該チューブの外周に金属硬線或いは繊維糸を編み組み密度２０％〜７０％で編み組み或いはスパイラル状に粗く巻き付けた補強層と、該補強層の外周に被覆された熱可塑性樹脂よりなる被覆層からなり、
　
前記内面層チューブが２層構造であり、その内層がポリブテンまたはフツ素系樹脂であり、外層がポリオレフィン系熱可塑性エラストマーであり、
　
前記被覆層を構成する熱可塑性樹脂がスチレン系熱可塑性工ラストマー（当審注：「エラストマー」の誤記）であり、
　
前記
　ことを特徴とする樹脂ホース。」 
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項について、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物
　本願の出願前に頒布された刊行物である引用例には、耐圧ホースに関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばカップ式自動販売機、ディスペンサ等の飲料用配管及び工業用耐圧チューブなどに用いられる耐圧ホースに関する。詳しくは、少なくとも外側がＥＶＡを含んだ材料で構成した内層と、その外周に網状に巻き付けた補強繊維と、軟質材料で構成した外層とを積層した耐圧ホースに関する。」
　
イ　「【０００２】
【従来の技術】従来、この種の耐圧ホースは、その内層が、低密度ポリエチレン（高圧法ポリエチレン）又は直鎖状低密度ポリエチレンで構成した最内層と、ＥＶＡ（エチレンと酢酸ビニルの共重合体）で構成した中間層とを積層し、これらを共押し出し成形した後に、上記中間層の外側にポリエステル繊維などの補強繊維を網状に巻き付けることにより、内層を構成する最内層及び中間層が、内圧の上昇で膨張しないように補強する。更に、その外周には、上記補強繊維の固定と保護のために、軟質ポリ塩化ビニル樹脂で形成した外層を積層したものがある。」
　
ウ　「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の耐圧ホースＡは、図１及び図２に示す如くその内層１が、低密度ポリエチレン（高圧法ポリエチレン）又は直鎖状低密度ポリエチレンで形成した最内層１ａと、ＥＶＡ（エチレンと酢酸ビニルの共重合体）で構成した中間層１ｂとを二層に積層したものを使用するか、或いは図示せぬがＥＶＡを単層化したものを使用する。
【０００８】そして、上記内層１の外側には、補強繊維２としてポリエステル繊維やナイロン繊維等を網状に巻き付け、更にその外周には、この補強繊維２を固定して保護するための外層３には、スチレン系エラストマーとしてＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンの共重合体）系エラストマーか、又はそれにオレフィン系材料を混合して単層化したものを使用する。」
　
エ　「【０００９】それにより、網状の補強繊維２の空間において、内層１外側のＥＶＡと、外層３のスチレン系エラストマーとが、相溶化して接着される。その結果、補強繊維２の糸が移動不能となって位置ズレしない。」
　
　上記記載事項より、引用例には次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　
「低密度ポリエチレン（高圧法ポリエチレン）又は直鎖状低密度ポリエチレンで形成した最内層１ａと、ＥＶＡで構成した中間層１ｂとを二層に積層したものからなる内層１の外側に、補強繊維２としてポリエステル繊維やナイロン繊維等を網状に巻き付け、更にその外周には、スチレン系エラストマーからなる外層３を設け、網状の補強繊維２の空間において、内層１外側のＥＶＡと外層３のスチレン系エラストマーとが相溶化して接着されてなる耐圧ホース。」
　
３　対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「最内層１ａ」は、本願補正発明の「内層」に相当する。以下同様に、「中間層１ｂ」は「外層」に、「内層１」は「内面層チューブ」に、「補強繊維２」は「補強層」に、「外層３」は「被覆層」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「耐圧ホース」は、主として樹脂により構成されている（上記ア参照）から、本願補正発明の「樹脂ホース」に相当するものである。
　引用発明の「内層１」は、「低密度ポリエチレン（高圧法ポリエチレン）又は直鎖状低密度ポリエチレンで形成した最内層１ａと、ＥＶＡで構成した中間層１ｂとを二層に積層したものからな」っており、熱可塑性樹脂をその構成材料とした二層構造のものであるから、引用発明は、本願補正発明における「柔軟性を有する熱可塑性樹脂よりなる内面層チューブ」との要件及び「前記内面層チューブが２層構造であり」との要件を備える。
　引用発明の「補強繊維２」は、「内層１」の外側に巻き付けられた、「ポリエステル繊維やナイロン繊維等」からなるものであるから、内層１の外側において繊維糸を編み組んだ態様のものといえ、引用発明は、本願補正発明の「該チューブの外周に金属硬線或いは繊維糸を」「編み組み或いはスパイラル状に粗く巻き付けた補強層」との要件を備える。
　引用発明の「外層３」は、「補強繊維２」の外周に設けられた、「スチレン系エラストマーからな」るものであるから、引用発明は、本願補正発明における「該補強層の外周に被覆された熱可塑性樹脂よりなる被覆層」との要件及び「前記被覆層を構成する熱可塑性樹脂がスチレン系熱可塑性エラストマーであり」との要件をそなえる。
　そして、引用発明の「網状の補強繊維２の空間において、内層１外側のＥＶＡと外層３のスチレン系エラストマーとが相溶化して接着されてなる」との構成は、本願補正発明の「前記被覆層が前記補強層の隙間を通して内面層チューブと接着している」との構成に相当するものである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、本願補正発明の表記にできるだけしたがえば、
「柔軟性を有する熱可塑性樹脂よりなる内面層チューブと、該チューブの外周に金属硬線或いは繊維糸を編み組み或いはスパイラル状に粗く巻き付けた補強層と、該補強層の外周に被覆された熱可塑性樹脂よりなる被覆層からなり、前記内面層チューブが２層構造であり、前記被覆層を構成する熱可塑性樹脂がスチレン系熱可塑性エラストマーであり、前記被覆層が前記補強層の隙間を通して内面層チューブと接着している樹脂ホース」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、「樹脂ホース」が「主として給水・給湯用配管に用いられる」ものとされているのに対して、引用発明では、「耐圧ホース」が飲料用配管に用いられるものとされている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、補強層を構成する金属硬線或いは繊維糸の編み組み密度が２０％〜７０％であるのに対して、引用発明では、補強繊維を網状に巻き付ける際の密度について規定されていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、内層がポリブテンまたはフツ素系樹脂からなっているのに対し、引用発明では、最内層が低密度ポリエチレン（高圧法ポリエチレン）又は直鎖状低密度ポリエチレンからなっている点。
　
［相違点４］
　本願補正発明では、外層がポリオレフィン系熱可塑性エラストマーであるのに対して、引用発明では、中間層がＥＶＡで構成されている点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　「主として給水・給湯用配管に用いられる」との記載は、本願補正発明に係る樹脂ホースの用途として主たるものを例示するに留まり、樹脂ホースの用途を何ら限定するものではないところ、引用発明の耐圧ホースは、その用途のひとつとして飲料用配管に用いる点が挙げられており（上記ア参照）、液体を搬送するためのホースである点で、本願補正発明の樹脂ホースの主たる用途と共通している。このことから、引用発明の耐圧ホースの他の用途として「給水・給湯用」なる用途がまったく想定され得ないということはできず、引用発明のものも、「給水・給湯用」に供され得ると解するのが相当である。よって、引用発明において上記相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば適宜なし得ることといえる。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明のホースは耐圧ホースであり、ホース内部を通る飲料の内圧の上昇により膨張しないように内層を補強繊維で補強するものである（上記イ参照）から、当該内圧に耐え得るような設計として補強繊維の巻き付け密度に下限が想定されるべきであることは、当業者にとって自明のことと考えられる。また、引用発明の耐圧ホースは、網状の補強繊維の空間において内層の外側と外層の内側とを相溶化し接着させることにより補強繊維の位置ズレを防止することを目的としている（上記エ参照）から、当該目的を達成するのに必要な程度の両者の相溶化・接着を実現するために、補強繊維の当該空間を所定量以上確保しておくことが必要と考えられる。そうすると、上記所定量の空間の確保のために補強繊維の巻き付け密度に上限が想定されるべきことは、当業者にとって明らかである。そして、補強繊維の巻き付け密度におけるこのような下限や上限は、引用発明の実施に際して当業者が適宜設定し得るものである。よって、引用発明において上記相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば適宜なし得ることといえる。
　
　次に、相違点３について検討する。
　給水・給湯用配管に用いられる樹脂ホースにおいて、その内層材としてポリブテンやフッ素系樹脂を用いることは、特開平１１−１７３４６８号公報、特開平７−１８６３１０号公報、特開平９−１７８０５８号公報、特開２００１−１０８１６０号公報に記載されているように、本願の出願前に周知の技術的事項である。特に、特開平９−１７８０５８号公報の段落【０００３】、特開２００１−１０８１６０号公報の段落【０００２】には、本願補正発明において内層をポリブテンやフツ素系樹脂で構成する目的である耐塩素水性について記載されている。このことから、引用発明において上記周知の技術的事項を採用し、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることといえる。
　
　次に、相違点４について検討する。
　引用発明の耐圧ホースの中間層を構成するＥＶＡも、本願補正発明の樹脂ホースの外層と同様に、ポリオレフィン系の材料である。引用発明の耐圧ホースは、その中間層の外側と外層の内側との間で樹脂材料どうしを相溶化・接着させてなるものであり、当該中間層及び外層の構成材料は、このような相溶化・接着現象の生起が担保される限りにおいて当業者が適宜選定し得るものと解することができる。そうすると、引用発明において、耐圧ホースの外層を構成するスチレン系エラストマーとの間の相溶化・接着現象が生じる材料として、ＥＶＡに代えて同じくポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーを採用し、上記相違点４に係る構成とすることは、当業者であれば想到容易ということができる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　以上のことから、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１１月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。 
　
「【請求項１】
　主として給水・給湯用配管に用いられる樹脂ホースであって、柔軟性を有する熱可塑性樹脂よりなる内面層チューブと、該チューブの外周に金属硬線或いは繊維糸を編み組み密度２０％〜７０％で編み組み或いはスパイラル状に粗く巻き付けた補強層と、該補強層の外周に被覆された熱可塑性樹脂よりなる被覆層からなり、該被覆層が前記補強層の隙間を通して内面層チューブと接着していることを特徴とする樹脂ホース。」
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記第３の２に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、前記第３の１に記載した限定を外したものである。 
　してみると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第３の３に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　したがって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。