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　特願２００４−　５２９３８「データ出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２４３１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月２７日の出願であって、平成２０年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月５日付けで補正書が提出されたが、同年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　平成２２年７月２０日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年９月２７日付けで補正書が提出されたものである。
　
２．当審における拒絶理由
　当審において通知した拒絶理由における理由は、以下のとおりである。
（理由）
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　
・請求項１，２
・備考：第1〜３のコマンドとして記載された事項は、単に、取り決め事項を記載しているに過ぎず、コマンドがコンピュータを制御するものであったとしても、どの様なコンピュータのハードウエア資源をどの様に制御することによって実現しているのか具体的に記載されていないから、自然法則を利用した発明に当たらない。
　
２．この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項１，２
・備考：段落番号０００６には、「制御装置の状態がＤＶデータを処理することはできるが、ＭＰＥＧ−２データを処理することができない状態であるとき、ｏＰＣＲから出力されるストリームデータのデータフォーマットはＤＶフォーマットに固定した方がよい。」とあるが、何故、固定した方がよいのか理由が記載されておらず、技術的課題が特定できない。
　段落番号０００７には、ロック、アンロックのコマンドが規定されていないことを記載しているが、規定されていないことでどの様な不具合があるのか記載されていないから、技術的課題が特定できない。このようなコマンドが規定されていないことは、技術的課題とはいえない。このようなコマンドがなかったから定義したのであれば、単に、取り決め事項を規定したに過ぎない。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１，２に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。
　
３．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項１，２
・備考：出力手段がどの様な構成であって、当該出力手段をどの様に制御することによってコマンドを実現しているのか記載されていないため、構成を特定できない。（理由１で指摘した事項についても、考慮されたい。）
　
　よって、請求項１，２に係る発明は明確でない。
　
３．本願特許請求の範囲
　当該拒絶理由通知に対して提出された平成２２年９月２７日付けの手続補正書に記載された特許請求の範囲は以下のとおりである。
　なお、請求項１について、検討の便宜上、（ａ）〜（ｇ）の記号を付して分節した。
　
「【請求項１】
　（ａ）第１のデータフォーマットに準拠した第１の映像データと、前記第１のデータフォーマットと異なる第２のデータフォーマットに準拠した第２の映像データとが記録された記録媒体から前記第１の映像データと前記第２の映像データとを再生する再生手段と、
　（ｂ）前記第１のデータフォーマット及び前記第２のデータフォーマットに固定されていない場合は、前記記録媒体から再生された前記第１の映像データと、前記記録媒体から再生された前記第２の映像データとを出力し、前記第１のデータフォーマットに固定されている場合は、前記記録媒体から再生された前記第１の映像データは出力するが、前記記録媒体から再生された前記第２の映像データを出力しないようにし、前記第２のデータフォーマットに固定されている場合は、前記記録媒体から再生された前記第２の映像データは出力するが、前記記録媒体から再生された前記第１の映像データは出力しないようにする出力端子と、
　（ｃ）前記出力端子を前記第１のデータフォーマット及び前記第２のデータフォーマットのうちの一つに固定するか否かを制御する制御手段と
を有し、
　（ｄ）第１のコマンドを外部装置から受信した場合、前記制御手段は、前記出力端子を前記第１のデータフォーマット及び前記第２のデータフォーマットのうちの一つに固定された状態に設定し、
　（ｅ）第２のコマンドを前記外部装置から受信した場合、前記制御手段は、前記出力端子を前記第１のデータフォーマット及び前記第２のデータフォーマットのうちの一つに固定されていない状態に設定し、
　（ｆ）第３のコマンドを前記外部装置から受信した場合、前記制御手段は、前記出力端子が前記第１のデータフォーマット及び前記第２のデータフォーマットのうちの一つに固定されているか否かにかかわらず、前記出力端子に設定されているデータフォーマットを前記第３のコマンドが指定するデータフォーマットに変更し、
　（ｇ）前記出力端子が前記第１のデータフォーマット及び前記第２のデータフォーマットのうちの一つに固定されていない場合、前記制御手段は、前記出力端子に設定されているデータフォーマットを前記記録媒体から再生されている映像データのデータフォーマットに変更することを特徴とするデータ出力装置。
　　【請求項２】
　前記出力端子は、ＩＥＣ６１８８３−１で規定されたｏＰＣＲに対応した出力端子であることを特徴とする請求項１に記載のデータ出力装置。
　　【請求項３】
　前記第１のデータフォーマットは、ＤＶフォーマット及びＭＰＥＧ−２フォーマットのいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ出力装置。」
４．当審の判断
　補正された請求項１に対して理由１〜３の適否について検討する。
　
理由１について
　
　先ず「再生手段」について検討する。
　情報を記録再生する技術において、再生される対象となる情報は何らかの情報記録媒体に記録されるものであって、したがって、前記情報記録媒体から再生される情報は、前記情報媒体に記録された情報であることも自明であるから、「第１のデータフォーマットに準拠した第１の映像データと、前記第１のデータフォーマットと異なる第２のデータフォーマットに準拠した第２の映像データとが記録された記録媒体」から情報を再生すると、「前記第１の映像データと前記第２の映像データとを再生する」となるのは、当然である。
　すると、（ａ）には、記録媒体に「第１のデータフォーマットに準拠した第１の映像データと、前記第１のデータフォーマットと異なる第２のデータフォーマットに準拠した第２の映像データが記録された記録媒体」と、記録されているデータのフォーマットが２種類あることが特定されているが、データのフォーマット自体は、再生手段を特定する事項でも媒体を特定する事項でもなく、データのフォーマットについて、特段、技術的に特徴のある事項が特定されているわけでもないから、結局（ａ）には、記録媒体及び再生手段自体については、格別の事項が特定されているわけでもなく、前記のとおり、記録再生技術において当然存在する媒体と再生手段の関係を記載したにすぎないもので、単に請求項１に記載された発明の前提となる状況を記載した程度のものと解するのが相当である。
　
　次に「出力端子」について検討する。
　情報を記録再生する技術において、再生された情報を出力するための「出力端子」を備えることは再生装置において普通に採用されることであるが、通常、単に「出力端子」と特定される場合には、再生された信号を電気的その他の物理的な量として外部に取り出せるように形成されているにすぎず、技術常識上、出力端子自体が、特定のデータを出力する、またしないようにする機能を有するものと解することはできない。
　したがって、（ｂ）において、「前記第１のデータフォーマット及び前記第２のデータフォーマットに固定されていない場合は、前記記録媒体から再生された前記第１の映像データと、前記記録媒体から再生された前記第２の映像データとを出力し、前記第１のデータフォーマットに固定されている場合は、前記記録媒体から再生された前記第１の映像データは出力するが、前記記録媒体から再生された前記第２の映像データを出力しないようにし、前記第２のデータフォーマットに固定されている場合は、前記記録媒体から再生された前記第２の映像データは出力するが、前記記録媒体から再生された前記第１の映像データは出力しないようにする」と特定される点は、出力端子から、「第１の映像データ」、又は「第２の映像データ」について「出力する」か「出力しない」かを選択的に制御する「データ出力装置」としての機能を特定したものと解するのが技術的に妥当であって、前記の特定によって「出力端子」自体について機械的電気的その他の構成が特定されるものとも認められない。
　
　次に「制御手段」について検討する。
　（ｃ）には、「制御手段」について「前記出力端子を前記第１のデータフォーマット及び前記第２のデータフォーマットのうちの一つに固定するか否かを制御する」と記載されていることは、前記「出力端子」についての理解を裏付けるもので、「出力端子」についての特定事項は、結局、「制御手段」によって制御される「データ出力装置」としての機能を特定したものと解するのが技術的に妥当であることが明らかである。
　そこで、次に、「制御手段」について（ｄ）から（ｇ）の特定事項を検討する。
　（ｄ）には、「第１のコマンド」を受信した場合に、「制御手段」が「出力端子を前記第１のデータフォーマット及び前記第２のデータフォーマットのうちの一つに固定された状態に設定」すると記載され、（ｂ）において、出力端子が「第１のデータフォーマットに固定」及び「第２のデータフォーマットに固定」されるのは、制御手段が「第１のコマンド」を受信したときに「制御手段」が行うものと解される。
　ここにおいて、「コマンド」及び「制御手段」がどのようなものか、特定がないが、一般に「コマンド」は、「（コンピュータに特定の動作をさせる）命令」と解され、発明の詳細な説明を参酌して、コンピュータがコマンドにより、出力のモードを設定する情報処理が行われていることも併せ解すると、（ｄ）は、コンピュータが、ソフトウェアの一部をなすコマンドにしたがって行う情報処理を記載したものと解される。そこで、前記情報処理が、具体的にどのようなコンピュータのハードウェア資源を利用しているかについて検討すると、単に「第１のコマンド」と、出力端子を「第１のデータフォーマット及び前記第２のデータフォーマットのうちの一つに固定された状態」に設定する取り決めとしての機能を規定しているにすぎず、ハードウェア資源の利用については、何ら具体的に記載されていない。
　以上のことからすると、（ｃ）に特定される事項は、実質的には、データ出力装置において、コンピュータがソフトウェアを利用して行う情報処理を機能的に特定したにすぎないものであって、具体的にハードウェア資源をどのように用いるか、どのように協働しているのかについては、具体的に記載されていないので、自然法則を利用しているとはいえない。
　（ｅ）（ｆ）（ｇ）における「制御手段」の機能についても同様であって、それぞれ「出力端子」を、（ｅ）（ｆ）（ｇ）のそれぞれにおいて特定されるように「設定」する機能は、実質的にはデータ出力装置において、コンピュータがソフトウェアを利用して行う情報処理を規定しているにすぎず、ハードウェア資源の利用については、何ら具体的に記載されていない。
　
　以上のとおりであるから、請求項１の「データ出力装置」には、形式的には「記録媒体」「再生手段」「出力端子」「制御手段」等、通常「物」を構成する特定事項が含まれるが、「記録媒体」には、記録されたデータのフォーマット以外格別の特定がなく、「再生手段」にも出力されるデータのフォーマット以外格別の特定がない。「出力端子」には、出力されるデータのフォーマットについて出力するか否かを「設定」する機能として特定されているが、当該機能は「制御手段」が「コマンド」を含むソフトウェアにより行う情報処理であるところ、具体的にコンピュータのハードウェア資源をどのように利用するか具体的に記載されていない。
　したがって、請求項１に記載された発明は、実質的に、コンピュータがソフトウェアにより、データのフォーマットに応じて出力するか否かを設定する機能を特定したにすぎないと解するのが妥当であって、具体的にハードウェア資源をどのように利用するか、どのように協働しているのかについて具体的に記載されていないので、自然法則を利用するものではなく、特許法第２条で言う「発明」に該当しないから、特許法第２９条１項柱書に規定する要件を満たしているとすることができない。
　
理由２について
　
　段落番号０００７には、「現在、ｏＰＣＲの状態をロック状態（ＤＶフォーマット、ＭＰＥＧ−２フォーマット等の何れかに固定された状態）に変更することを要求するコマンドは明確に規定されていない。ｏＰＣＲの状態をアンロック状態（ロック状態が解除された状態）に変更することを要求するコマンドについても明確に規定されていない。」と記載されており、この記載からみても、技術的課題は、このようなコマンドが規定されていないこととしか解せない。段落番号０００６に「ｏＰＣＲから出力されるストリームデータのデータフォーマットはＤＶフォーマットに固定した方がよい。」と記載されているように、コマンドは、取り決め事項として規定されている方がよいという程度の意味合いであり、コマンドが規定されていないことによる技術的不具合がどの様なものかは記載されていない。
　また、審判請求人は意見書で、技術的課題について、「ｏＰＣＲに対応する出力端子から出力されるストリームデータのデータフォーマットをＤＶフォーマット或いはＭＰＥＧ−２フォーマットに固定するためには、例えば、段落番号０００７に記載されているように、コマンドを使用する方法が考えられます。例えば、記録再生装置が、制御装置が「制御装置の状態がＤＶデータを処理することはできるが、ＭＰＥＧ−２データを処理することができない状態である」ことを事前に知ることができない状況では、ｏＰＣＲに対応する出力端子から出力されるストリームデータのデータフォーマットをＭＰＥＧ−２フォーマットに固定するためのコマンドがなければ、記録再生装置のｏＰＣＲに対応する出力端子から出力されるストリームデータのデータフォーマットをＭＰＥＧ−２フォーマットに固定することができなくなるという不具合が生じます。このような不具合は、従来の構成では、ｏＰＣＲに対応する出力端子から出力されるストリームデータのデータフォーマットをＤＶフォーマット或いはＭＰＥＧ−２フォーマットに固定或いは固定解除するためのコマンドを用いた制御ができないための生じるものでありますので、技術的課題は特定できると思料します。」と述べているが、ここで、「ｏＰＣＲに対応する出力端子から出力されるストリームデータのデータフォーマットをＭＰＥＧ−２フォーマットに固定するためのコマンドがなければ、記録再生装置のｏＰＣＲに対応する出力端子から出力されるストリームデータのデータフォーマットをＭＰＥＧ−２フォーマットに固定することができなくなるという不具合が生じます。」は、ＭＰＥＧ−２フォーマットに固定するコマンドが存在しないことが技術的課題であるとの主張であり、これに応じて、コマンドが存在しなかったからコマンドを定義したということは、取り決め事項に過ぎず、コマンドが存在しないことが解決すべき技術的課題であるとはいえない。また、「このような不具合は、従来の構成では、ｏＰＣＲに対応する出力端子から出力されるストリームデータのデータフォーマットをＤＶフォーマット或いはＭＰＥＧ−２フォーマットに固定或いは固定解除するためのコマンドを用いた制御ができないための生じるものでありますので、技術的課題は特定できると思料します。」とも述べているが、従来構成も、請求項１記載の発明もＩＥＥＥ１３９４を基本構成としていることから、従来構成では、何故コマンド制御ができなかったかということについては何ら述べられておらず、段落番号０００６，０００７における技術的課題を釈明しているとはいえないし、何故コマンド制御ができないのかという技術的課題が自明なものともいえない。
　よって、依然として、理由２は解消していない。
　
理由３について
　
　仮に、請求項１が、きわめて形式的に「データ出力装置」という、物に関する発明に該当すると解される場合であっても、以下のとおり、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとすることができない。
　
　情報を記録再生する技術において、再生された情報を出力するための「出力端子」を備えることは再生装置において普通に採用されることであるが、通常、単に「出力端子」と特定される場合には、再生された信号を電気的その他の物理的な量として外部に取り出せるように形成されているにすぎず、技術常識上、出力端子自体が、特定のデータを出力する、またしないようにする機能を有するものと解することはできない。
　すると、（ｂ）において、「前記第１のデータフォーマット及び前記第２のデータフォーマットに固定されていない場合は、前記記録媒体から再生された前記第１の映像データと、前記記録媒体から再生された前記第２の映像データとを出力し、前記第１のデータフォーマットに固定されている場合は、前記記録媒体から再生された前記第１の映像データは出力するが、前記記録媒体から再生された前記第２の映像データを出力しないようにし、前記第２のデータフォーマットに固定されている場合は、前記記録媒体から再生された前記第２の映像データは出力するが、前記記録媒体から再生された前記第１の映像データは出力しないようにする出力端子」は、どのような出力端子であるか、前記特定によって「出力端子」自体について機械的電気的その他の構成が特定されるものとも認められないから、当業者といえども、前記特定からは具体的な物を想定することができない。
　すると、（ｃ）の「前記出力端子を前記第１のデータフォーマット及び前記第２のデータフォーマットのうちの一つに固定するか否かを制御する制御手段」との記載と併せ、制御手段により出力端子から、「第１の映像データ」、又は「第２の映像データ」について「出力する」か「出力しない」かを制御する「データ出力装置」としての機能を特定したものと解するのが技術的に妥当であるが、制御手段の動作について特定した（ｄ）ないし（ｇ）の記載を検討しても、（ｄ）には「第１のコマンドを外部装置から受信した場合、前記制御手段は、前記出力端子を前記第１のデータフォーマット及び前記第２のデータフォーマットのうちの一つに固定された状態に設定し」と、内容不明のコマンドに応じて、出力端子について設定される状態を特定するにすぎない。設定する状態に応じたコマンドが存在するのは当然であるから、コマンドが「第１」ないし「第３」に区別されていることで制御手段の具体的な構成又は動作が想定できるものではない。そもそも出力端子については、前記（ｂ）の特定しかされていないのであるから制御手段が、具体的に、どのように出力端子を制御することで「設定」が実行されるのか、（ｄ）ないし（ｇ）の記載から当業者といえども具体的な制御の内容を想定することができない。
　以上のとおりであるから、請求項１の記載は、「出力端子」については、設定される状態を特定したにすぎず、「制御手段」については、「出力端子」に各状態を設定する旨特定したにすぎないと解され、「出力端子」につい手の特定と「制御手段」についての特定を併せても、結局、設定される状態のみが特定されているにすぎず、前記状態を設定するためのデータ出力装置における具体的な手段または構成等は当業者といえども、想定することができないから、特許を受けようとする発明が明確であるとすることができない。
　
　したがって、本願請求項１記載の発明は、特許法第２９条第1項柱書、第３６条第４項第１号、及び第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、平成２２年９月２７日付けの手続補正書、意見書によって平成２２年７月２０日付けの拒絶理由を解消することはできないから、他の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。