【事件の表示】
　特願２００１−１４２２７８「研磨フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２６日出願公開、特開２００２−３３７０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１３年５月１１日の特許出願であって、同２２年３月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同２２年５月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２２年６月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２２年９月２４日に本件審判の請求と同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は、補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
(１)　補正前の請求項１
「基材フィルムと、当該基材フィルム上に少なくとも研磨材粒子およびバインダー樹脂から形成されてなる研磨層とを有する研磨フィルムであって、前記研磨フィルムの表面の非研磨領域、若しくは裏面には、表裏識別部がエンボス加工により形成されていることを特徴とする研磨フィルム。」
(２)　補正後の請求項１
「基材フィルムと、当該基材フィルム上に少なくとも研磨材粒子およびバインダー樹脂から形成されてなる研磨層とを有する研磨フィルムであって、
　前記研磨フィルムの表面の非研磨領域、若しくは裏面には、表裏識別部がエンボス加工により形成されて
おり、
　
光ファイバコネクタの端面研磨に使用される
２　補正の適否
　請求項１における補正は、研磨フィルムが、光ファイバコネクタの端面研磨に使用されるものである旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
(２)　引用例記載事項
　この出願前に頒布された刊行物である特開平１０−５８３３３号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
ア　第１欄第２行−第５行
「【請求項１】基材フィルムの一方の側に設けた研磨層面を判別するために、研磨層側の周辺部又は中央部に存在する非研磨部に研磨層であることを判別できる非対称の識別部をもつことを特徴とする研磨シート。」
イ　第１欄第１１行−第１６行
「【発明の属する技術分野】本発明は、光コネクターフェルールの端面、シリコーンウエハ表面、ガラスレンズ、金型の精密仕上げ研磨などに使用される研磨シートに係わり、該シートの表裏すなわち研磨層の側を識別して、逆面（基材フィルムの側、以下裏面と記載する。）による研磨を防止した研磨シートに属する。」
ウ　第２欄第３０行−第３７行
「【発明の実施形態】本発明の研磨シートは、図２に示すように、基材フィルム５の一方の側に研磨層４を設けた研磨シート１が、研磨装置９に貼付され、固定治具６に装着された被研磨体１０が、図１に示す研磨シート１の研磨部２で自転あるいは公転の回転で研磨され、研磨シート周辺及び中心部に被研磨体１０と接触しない中心非研磨部３０Ａ及び周辺非研磨部３０Ｂをもつことに着目してしたものである。」
エ　第３欄第１８行−末行
「【００１５】研磨材に用いる微粒子は、例えば、シリカ、酸化アルミニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、酸化ジルコニウム、酸化クロム、ダイヤモンド、エメリーなどの粒径が０．０１〜１００μｍのものが使用される。また、本発明が記載する精密仕上げ研磨における研磨剤の微粒子の径は、０．００１〜１０μｍのものが広く使用されている。
【００１６】研磨層のバインダーは、飽和ポリエステル、ポリウレタン、塩化ビニル・酢酸ビニル系共重合体、ビニールブチラール、アクリル樹脂、ポリアルキルシロキサン、硝化綿、塩化ゴム、環化ゴムなどと各種可塑剤とよりなるものばかりでなく、ポリエステルポリオール・ポリイソシアネート、ポリエーテルポリオール・ポリイソシアネート、アルキッド樹脂などのように反応型のものも使用される。
【００１７】研磨層の塗工は、上記の微粒子とバインダーの溶解性、脱溶媒性及び塗工方法（塗工部における流動性、乾燥性など）を配慮した溶剤に溶解して作成したベヒクルに通常の方法で分散した研磨層用塗工液で行う。塗工方法は、塗工面の形状、塗工量と塗工精度によって選択され、通常のロールコート、グラビアコートや、バーコートなどのダイレクト又はリバースコートで行う。また、研磨層の表面に特別の形状を形成するときにはグラビア版によるコートが有利な方法である。そして、その塗布量は固形分で１〜３０ｇ／ｍ２である。また、研磨層と基材フィルムとの接着を強固に安定するために、基材フィルムにプライマー層を設けることが好ましい。プライマー層は、上記バインダーと同種の材料から作成されるワニスの他に、プライマー層としては、若干粘着性があっても、研磨層でブロッキングを防止できる。したがって、基材フィルムと親和性があり、接着力の強いガラス転移点の低い材料から選択することもできる。」
　上記摘記事項より、引用例には、次の事項が記載されていると認める。
「基材フィルム（５）と、当該基材フィルム（５）上に少なくとも研磨材に用いる微粒子および飽和ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂等のバインダーから形成されてなる研磨層（４）とを有する研磨シート（１）であって、
　前記研磨シート（１）の研磨層（４）側の非研磨部には、研磨層（４）側であることを判別できる識別部が形成されており、
　光ファイバコネクターフェルールの端面研磨に使用される研磨シート。」（以下「引用例記載の発明」という。）
 (３)　対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「研磨材に用いる微粒子」は、補正発明の「研磨材粒子」に相当し、以下同様に、「飽和ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂等のバインダー」は「バインダー樹脂」に、「研磨シート」は「研磨フィルム」に、「研磨シートの研磨層側」は「研磨フィルムの表面」に、「非研磨部」は「非研磨領域」に、「研磨層側であることを判別できる識別部」は「表裏識別部」に、「光ファイバコネクターフェルール」は「光ファイバコネクタ」にそれぞれ相当しているので、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
ア　＜一致点＞
「基材フィルムと、当該基材フィルム上に少なくとも研磨材粒子およびバインダー樹脂から形成されてなる研磨層とを有する研磨フィルムであって、
　前記研磨フィルムの表面の非研磨領域には、表裏識別部が形成されており、
　光ファイバコネクタの端面研磨に使用される研磨フィルム。」
イ　＜相違点＞
　表裏識別部が、補正発明では、エンボス加工により形成されているのに対し、引用例記載の発明では、エンボス加工により形成されているものではない点。
(４)　相違点についての判断
　上記相違点について、検討すると、エンボス加工により表裏識別部を形成することは、平成２２年３月１２日付け拒絶の理由で引用した特開平５−１２０６７９号公報（第１欄第４０行−第４４行参照。）、特開平８−２４８２１０号公報（第２欄末行−第３欄第６行、第３欄第３７行−第４０行参照）に記載されているほか、例えば特開２０００−１７７１９８号公報（第１欄第８行−第１２行、第１欄第３５行−第３７行参照。）に記載されているように従来周知である。
　したがって、引用例記載の発明の表裏識別部に、上記従来周知の事項を単に採用することにより、表裏識別部をエンボス加工により形成することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、補正発明が奏する作用効果は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　請求人は、審判請求書において、「引用文献１（当審注：引用例である特開平１０−５８３３３号公報）には、表裏を識別するという課題を有し、この課題を解決するために抜き等で表裏識別部を形成する点について開示がされている。従って、引用文献１には、表裏を識別するという課題が存在し、また、この課題を解決するために表裏識別部を形成することについて記載されているといえ、この点について異論はない。
　しかしながら、本願発明は、表裏を識別するという課題のほか、上記の如く、光ファイバの端面研磨に使用される研磨フィルムであるが故に生じうる特有の課題を解決したものである。つまり、研磨時にリンス液が流れ込んで、研磨フィルムが回転治具から離脱してしまうことを防止することを課題とし、これを解決したものである。」（第４ページ第６行−第１５行）と主張している。
　しかしながら、引用文献１である特開平１０−５８３３３号公報には、図３に示された抜きや断裁加工した識別部３のほか、図４に示された周辺部耳状識別部３２を設けることも記載されていることから、必ずしも表裏識別部が抜きでなければならないものではない。
　そして、エンボス加工により表裏識別部を設けることが上記しているように従来周知であったところ、エンボス加工による表裏識別部の引用発明への適用を妨げる要因は見当たらない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　よって、補正発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１ないし４に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記引用例が引用されており、その記載事項は、上記第２の２の(２)に示したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(４)で検討したとおり、補正発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２ないし４に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。