【事件の表示】
　特願２００４−１５３５１７「ＩＣカード式電子錠システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月８日出願公開，特開２００５−３３６７３３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は，平成１６年５月２４日に特許出願されたものであって，平成２２年３月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けの手続補正書により明細書及び特許請求の範囲の補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後，同年１０月２８日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２３年１月５日付けで回答書が提出され，技術説明のための面接を希望する旨の回答があったことから，同年４月２２日に当審にて面接を行い（同日付けの応対記録参照），さらに，同年５月１１日受付で面接内容を補足する書面が審判請求人から提出された（同年５月１２日付けの応対記録を参照）ものである。
　
２．本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「カード情報を送信する機能を有するＩＣカードと，
　前記ＩＣカードの提示によりカード情報を受信する機能を有するカードリーダと，
　施錠及び解錠を行なうカード式電子錠と，
　前記カードリーダからの前記カード情報に基づき前記カード式電子錠を制御する制御装置と，
　予め特定の命令に対応した前記ＩＣカードの前記カードリーダへの前記ＩＣカードをかざして提示し
通信中に継続的に識別し
　前記制御装置は，
　前記カードリーダからのカード情報に基づき前記ＩＣカードの識別を行い，対応した前記ＩＣカードの場合には，
前記判断手段からの前記提示時間に基づき予め特定の命令に対応して，
　施錠及び解錠の実行と，
　施錠及び解錠の実行以外の命令を実行することを特徴とするＩＣカード式電子錠システム。」
と補正された。
 
　本件補正により，補正前の請求項１の「ＩＣカードをかざして提示している提示時間を判断する」との記載が，「ＩＣカードをかざして提示し
通信中に継続的に識別し
　そして，ＩＣカードをかざして提示している提示時間を判断するためには，ＩＣカードとカードリーダとが相互に通信している間，ＩＣカードをかざして提示していることを継続的に識別する必要があることは自明であるから，本件補正は，補正前の請求項１に記載された「ＩＣカードをかざして提示している提示時間」に関して自明な事項を明らかにするものであり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第４号に規定された明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　よって，本件補正は適法なものであり，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記の事項により特定されるとおりのものと認める。　
　
　なお，審判請求人は，審判請求書の【本発明が特許されるべき理由】の（２）欄において，本件補正の目的について「特許請求の範囲の減縮であります。」と説明しているものの，本件補正は上述のとおり，補正前の請求項１に記載された「ＩＣカードをかざして提示している提示時間」に関して自明な事項を明らかにするものであって，この「提示時間」を限定するものとは認められないので，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものには当たらない。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　　特開平１０−１２４６３４号公報（以下，「引用例」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審にて付与）。
　
(a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は，
カードキー等の非接触媒体の交信操作によって，ドアを開錠，施錠，警戒等の各種モードに切換えることができる
入退室管理装置に関する。
　
(b)「【０００２】
【従来の技術】以下，室の入退室を管理する入退室管理装置を例にとって説明すると，この入退室管理装置は室の入口部分に非接触ＩＤアンテナを備えた非接触カードリーダを設け，ここにＤＣ（データキャリア）を備えた非接触カードキーが通信対応したとき，同カードキーのＩＤ情報を非接触に読取って室のドアを開閉するように構成している。また，ドアによってはセキュリティ性を高めるために警戒モードに設定する施錠システムも配備されており，この場合も同様に非接触にデータ交信して警戒モードにセットできるように構成している。
【０００３】このように非接触カードリーダを備えた場合は，磁気カードリーダに比べて非接触でドアを開錠，施錠あるいは警戒モードにするため，カードの取扱い操作性が極めて容易になる利点が知られている。
【０００４】しかし，この
非接触カードリーダを設けた場合，カードキーと交信させるために開錠押しボタン，施錠押しボタン，警戒押しボタン等の交信専用の押しボタンをドアやその周辺に配備する必要がある
　
(c)「【００１０】
【作用】
この発明によれば，利用者が非接触媒体を交信操作した交信操作パターンに応じて，開錠，施錠，警戒モードのような予め設定したモードに切換える
【００１１】また，
非接触媒体を非接触に対応させて非接触媒体処理装置に交信操作したとき，その交信操作パターンに応じて設定モード切換え手段が予め設定されたモードに切換える
【００１２】また，一定時間内に非接触媒体をかざした回数を交信操作パターンに捉えて設定モードを決定する。
このような非接触媒体処理装置を室の入退室を管理する入退室管理装置に適用してドアの開閉管理や入退室人数を管理する。
　
(d)「【００１６】
【実施例】この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。図１は室の入退室を管理する入退室管理装置を示し，この
入退室管理装置は
非接触ＩＤカード（以下カードと称す）１１を有し
【００１７】図２は入退室管理装置の制御回路ブロック図を示し，この交信機能を有する
カード１１には利用者を特定する氏名やコード番号等の個人のＤＣ（データキャリア）１１ａが記憶されており，このＤＣ１１ａが非接触カードリーダ１３で読取りチェックされる。
【００１８】また，送信回路２４はＣＰＵ２１の制御信号に基づいて電磁波送信データを送信アンテナ２５を介して通信エリア１４に送信出力し，
受信回路２６はカード１１からの電磁波受信データを受信アンテナ２７を介して受信入力する。
　
(e)「【００２２】このように，
ＣＰＵ２１は一定時間内に利用者が同一カード１１を通信エリア１４にかざして交信操作した交信回数を操作パターンとして捉え，この交信回数別にカードキーとしての種々の設定モードを定めている。例えば，カードを１回かざすと開錠，２回かざすと施錠，３回かざすと警戒モードのように３種類のモードに設定した場合，このかざした回数によってドア１２を開閉管理する。
　
(f)「【００２７】このように構成された入退室管理装置のドアのモード設定処理動作を図５のフローチャートを参照して説明する。今，利用者がカード１１を用いてドア１２を開閉する際，
このカード１１を非接触カードリーダ１３…の通信エリア１４にかざして交信操作すると，ＣＰＵ２１は交信対応するカード１１のＩＤデータを読取って
【００２８】このとき，ＣＰＵ２１は一定時間内で前回読取った履歴データの有無および２回目以降に読取ったデータをそれぞれ比較し，一定時間内に一致したデータがなく，
１回限りの有効なカードデータであれば，予め設定されたカードを１回かざしたときに設定される開錠モードに設定して，ドア１２の図示しないロック機構を開錠する
【００２９】これに対し，
一定時間内に２回の有効な一致データがあれば，ＣＰＵ２１は予め設定されたカードを２回かざしたときに設定される施錠モードに設定して，ドア１２のロック機構を施錠する
【００３０】同様に，
一定時間内に３回の有効な一致データがあれば，ＣＰＵ２１は予め設定されたカードを３回かざしたときに設定される警戒モードに設定し
　
(g)「【００３１】上述のように，
利用者が室のドアを開閉管理するときは，一定時間内にカードを非接触にかざした交信回数別にドアを開閉管理する所望の設定モードに切換えることができる。
交信専用の押しボタンが不要となるため，シンプルな構造となって
設置工数の低減および部品点数の削減から低コスト化を図ることができ
ドアの開閉管理以外に警戒モードに設定してセキュリティ性および信頼性の高い入退室管理ができ
　
(h)「【００３２】この発明と，上述の一実施例の構成との対応において，この発明の非接触媒体処理装置は，実施例の非接触カードリーダ１３に対応し，以下同様に，非接触媒体は，非接触ＩＤカード１１に対応し，
交信操作パターンは，カード１１を通信エリア１４にかざした回数に対応
設定モードは，開錠モードと，施錠モードと，警戒モードとに対応
設定モード切換え手段は，ＣＰＵ２１に対応する
　
　これらの記載事項を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ＩＤデータを送信する機能を有する非接触ＩＤカード１１と，
　前記非接触ＩＤカード１１をかざすことによりＩＤデータを受信する機能を有する非接触カードリーダ１３と，
　施錠及び解錠を行うロック機構と，
　前記非接触カードリーダ１３からの前記ＩＤデータに基づき前記ロック機構の開閉管理するＣＰＵ２１と，
　予め設定したモードに対応した前記非接触ＩＤカード１１の前記非接触カードリーダ１３へのかざした回数を判断する設定モード切換え手段とを有し，
　前記ＣＰＵ２１は，
　前記非接触カードリーダ１３からのＩＤデータに基づいて非接触ＩＤカード１１をチェックし，
　前記設定モード切換え手段からの前記かざした回数に基づき予め設定したモードに対応して，
　開錠及び施錠の実行と，
　警戒モードの設定をする非接触ＩＤカードを利用した入退室管理装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，
　・後者の「ＩＤデータ」は前者の「カード情報」に相当し，
　・後者の「非接触ＩＤカード１１」は前者の「ＩＣカード」に相当し，
　・後者の「非接触カードリーダ１３」は前者の「カードリーダ」に相当し，
　・後者の「ロック機構」は前者の「カード式電子錠」に相当し，
　・後者の「ＣＰＵ２１」は前者の「制御装置」に相当し，
　・後者の「予め設定したモードに対応した非接触ＩＤカード１１の非接触カードリーダ１３へのかざした回数を判断する設定モード切換え手段」と，前者の「予め特定の命令に対応したＩＣカードのカードリーダへの前記ＩＣカードをかざして提示し通信中に継続的に識別している提示時間を判断する判断手段」とは，「予め特定の命令に対応したＩＣカードのカードリーダへの提示態様を判断する判断手段」である点で共通する。
　また，後者の「非接触ＩＤカード１１」の「チェック」は，入退室を管理するためのものであるから，チェックの結果が適切なカードであった場合にのみ，入退室管理に係る動作が実行されることは自明であるので，
　・後者の「非接触ＩＤカード１１をチェックし，…実行する」態様は，前者の「ＩＣカードの識別を行い，対応した前記ＩＣカードの場合には，…実行する」態様に相当する。
　さらに，
　・後者の「設定モード切換え手段からのかざした回数に基づき予め設定したモードに対応して…実行する」態様と，前者の「判断手段からの提示時間に基づき予め特定の命令に対応して…実行する」態様とは，「判断手段からの提示態様に基づき予め特定の命令に対応して…実行する」態様において共通し，
　・後者の「警戒モードの設定をする」態様は，前者の「施錠及び解錠の実行以外の命令を実行する」態様に相当し，
　・後者の「非接触ＩＤカードを利用した入退室管理装置」は前者の「ＩＣカード式電子錠システム。」に相当する。
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「カード情報を送信する機能を有するＩＣカードと，
　前記ＩＣカードの提示によりカード情報を受信する機能を有するカードリーダと，
　施錠及び解錠を行なうカード式電子錠と，
　前記カードリーダからの前記カード情報に基づき前記カード式電子錠を制御する制御装置と，
　予め特定の命令に対応したＩＣカードのカードリーダへの提示態様を判断する判断手段とを有し，
　前記制御装置は，
　前記カードリーダからのカード情報に基づき前記ＩＣカードの識別を行い，対応した前記ＩＣカードの場合には，
　前記判断手段からの前記提示態様に基づき予め特定の命令に対応して，
　施錠及び解錠の実行と，
　施錠及び解錠の実行以外の命令を実行することを特徴とするＩＣカード式電子錠システム。」
　
［相違点］
　「判断手段」で判断するＩＣカードの「提示態様」が，本願発明では，「ＩＣカードをかざして提示し通信中に継続的に識別している提示時間」であるのに対して，引用発明では，ＩＣカードの「かざした回数」である点。
　
５．判断　
（１）相違点について
　上記相違点について以下に検討する。
　
　電子錠システムの技術分野において，一つの入力インターフェースを操作する操作時間（本願発明の「ＩＣカードをかざしている提示時間」に相当。）を判断して，その操作時間に基づき複数設定されたモードの中から一のモードを実行する（本願発明の「提示時間に基づき予め特定の命令に対応して…実行する」ことに相当。）技術は，原査定時に提示された以下の周知例に開示されるように，周知技術である。
　・特開２００２−１９００７０号公報
　　（段落【０００７】，【０００８】及び【００１９】に記載された，ス
　　　イッチを長押し動作又は短押し動作することに対応して，別々のモー
　　　ドを実行するための信号を発生させる点を参照）
　・特開２００１−４９９１７号公報
　　（段落【００１１】に記載された，機能拡張スイッチを１回短時間操作
　　　するか，２回短時間操作するか，長押しするかに対応して，別々の機
　　　能拡張モードに遷移する点を参照）
　
　してみると，引用発明において，判断手段で判断するＩＣカードの「提示態様」がＩＣカードの「かざした回数」であるものを，上記周知技術のようにＩＣカードの「かざしている提示時間」に設計変更することは，当業者が適宜なし得た事項である。
　また，上記２．欄においても述べたように，ＩＣカードをかざして提示している提示時間を判断するためには，ＩＣカードとカードリーダとが相互に通信している間，ＩＣカードをかざして提示していることを継続的に識別する必要があることは自明であるから，上記周知技術の「かざしている提示時間」が，上記相違点に係る本願発明のように「ＩＣカードをかざして提示し通信中に継続的に識別している提示時間」であることは自明である。
　
　また，本願発明の全体構成により奏される作用・効果は，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
（２）審判請求人の主張について
（イ）相違点に係る主張について
　上記相違点について，審判請求人は上記回答書の（２）欄中の「（本願発明の特許性）」欄において，以下のように主張している。
　
「すなわち，本願発明は，ＩＣカードを磁界内で認証を続け，その時間に基づいて１つの認証とすることにし，複数命令の実施を可能にし，引用文献１の多重認証を防ぐため，１度認証したものについては磁界内から出て再度磁界内に入らないと認証をしない仕組みを利用し，非接触媒体をかざした回数によって複数の命令を実行しようとするものとは全く異なる技術であります。 
　しかも，本願発明は，１度認証したものについて磁界内から出て再度磁界内に入らないでも磁界内で認証を続ける，いわゆる継続認証（多重認証の継続）を利用したものであり，引用文献１の多重認証を防ぐため，１度認証したものについては磁界内から出て再度磁界内に入らないと認証をしない技術からは全く想到することはできません。 
　すなわち，従来のスイカ等の交通系乗車券では二重引き落としの事故が無く，瞬時に認証と改札の処理を一つ一つに間違いなく行い，大量の利用者を処理することがきますが，そのような目的のために開発された技術であるが故に認証は瞬時に完結して行われる必要があり，本願発明の「継続認証」という発想は全く無く，本願発明を当業者が容易に想到出来るものではありません。 」
　
　しかしながら，「１度認証したものについては磁界内から出て再度磁界内に入らないと認証しない」ようなシステム（以下，「１回認証システム」という。）においても，「ＩＣカードをかざして提示し通信中に継続的に識別している」ことは明らかである。なぜならば，カードとそのリーダとの間の通信及び識別が１回きりでは，カードをかざし続けているのか，カードをかざした後に離したのかの判断ができなくなるため，カードを長くかざしている場合にはカードとそのリーダとの間で複数回の通信及び識別を行い，その識別ができなくなったときに，カードが離れたと判断するからである。
　してみると，１回認証型のシステムと多重認証システムとは，「ＩＣカードをかざして提示し通信中に継続的に識別している」点では共通しており，その違いは，連続して２回目以降に識別された場合に，その識別を有効と扱うか無効と扱うかにすぎず，引用発明の「入退室管理装置」において，上記設計変更に伴い多重認証ができるようにすることに技術的困難性はない。
　現に，本願明細書にも，多重認証を行うための技術上の工夫については何ら開示されていない。
　よって，上記主張は採用できない。
　
（ロ）本願発明に係る主張について
　審判請求人は，上記面接及び面接内容を補足する書面において，本願明細書の段落【００３０】及び図面【図２】の「一秒
以下
以上
　
　しかしながら，特許請求の範囲及び明細書には，上記主張のように，「１回のかざし操作を継続中にかざした時間に応じて複数の動作をする」ことについて記載されていない。
　
　また，審判請求人は，誤記であるとする根拠として，上記書面の第６頁第５〜１２行目において，「つまり，図２では，ステップａ３の動作をするためには，ＩＣカードの提示時間が１秒になる前にＩＣカードの提示を止める必要があることになります。しかしながら，図２では，「カード提示」はステップａ１とステップａ２間の１回のみであり，それ以外には「カード提示」の記載がありませんからフローが実施できず矛盾することとなります。」と説明している。
　
　しかしながら，段落【００３０】には「このＩＣカードの提示時間が，例えば１秒以下の提示であると（ステップａ２），カード式電子錠の施錠を行ない，音声又は電光表示等を行なう（ステップａ３）。」と記載され，また，【図２】のフローチャートも，審判請求人も上記書面の第４頁下から２〜１行目において認めるように，ステップａ２においてカードの提示時間が１秒以下であれば，「Yes」側のフローに遷移して「エンド」に至ることができるものであり，一方，ステップａ２において提示時間が１秒以上であれば，カードが離れるまでその識別を行い，カードが離れれば待機状態に遷移するものとして理解できる。さらに，ステップａ２の「１秒以下」との記載から，当業者であるならば，ステップａ２とステップａ３との間でカードの提示を一旦やめて，カードの提示をしなおし，ステップａ４において改めて「カードを識別」すると解釈できる。
　してみると，本願明細書の段落【００３０】及び図面【図２】の「一秒
以下
　
　よって，本願発明が「１回のかざし操作を継続中にかざした時間に応じて複数の動作をする」ものと解釈することはできず，このように解釈されること又は補正が認められることを前提とする進歩性に係る上記主張は採用できない。
　
（３）まとめ
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお，上記（２）（ロ）欄に記載した請求人の主張に関連して，一つの入力インターフェースの操作を継続中に，操作時間に応じて複数の動作を行う技術についても，例えば，以下の公知文献に開示されるように周知であることを，参考までに付記しておく。
　・特開平１０−４９５２７号公報（【図４】を参照）
　・特開平２−２６４３１９号公報（第３図を参照）
　　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。