【事件の表示】
　特許第６１２２５１９号発明「一体部材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１２２５１９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６１２２５１９号の請求項１ないし６に係る特許についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２５年１１月１１日（優先権主張平成２４年１１月２２日）を出願日とする特願２０１４−５２７４１１号の一部を平成２８年１月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年４月７日に特許権の設定登録がなされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人赤松智信（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２．本件発明
　特許第６１２２５１９号の請求項１ないし６に係る発明（以下、「それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　アルミニウム合金材料から成る第１部材と、鉄系材料から成る第２部材とを溶接して一体化させる一体部材の製造方法であって、
　前記第１部材は、珪素を所定量含有するとともに、前記第１部材に対して第２部材を厚さ方向に押し込んで圧入しつつ圧入部に対して通電することにより電気抵抗溶接させて一体化するものとされ、接合時の通電及び加圧により溶融及び塑性変形させて、前記第１部材と第２部材との接合境界に厚さが１μｍ以下のＦｅ−Ａｌ−Ｓｉ三元系化合物から成る中間層を形成させつつ当該接合境界を圧入方向に対して傾斜させることを特徴とする一体部材の製造方法。
【請求項２】
　前記中間層は、略直線状に形成されることを特徴とする請求項１記載の一体部材の製造方法。
【請求項３】
　接合時の通電及び加圧により溶融及び塑性変形させて、前記中間層を形成させつつ材料が前記接合部よりはみ出した部位を形成させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の一体部材の製造方法。
【請求項４】
　前記中間層が形成された接合境界は、接合方向に対して略１０°傾斜していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の一体部材の製造方法。
【請求項５】
　前記第１部材は、アルミニウム合金ダイカストから成るとともに、珪素が７．５〜１８．０重量％含有されたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の一体部材の製造方法。
【請求項６】
　前記第１部材は、アルミニウム合金鋳物から成るとともに、珪素が６．５〜１３．０重量％含有されたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の一体部材の製造方法。」
　
第３．申立理由の概要
　異議申立人の主張する申立理由の要旨は、次のとおりである。
　
　本件発明１ないし６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるため、本件発明１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件発明１ないし６に係る特許を取り消すべきものである。
　
［証拠方法］
甲第１号証：特開平９−１２２９２４号公報
甲第２号証：特開２００５−３１３２１１号公報
甲第３号証：改訂６版　金属便覧　日本金属学会編、丸善株式会社、平成２０年４月１５日第５刷発行、第５７０ないし５７２ページ
甲第４号証：特開平８−２９６４１７号公報
甲第５号証：Ａｌ合金／鋼異材接合における接合性に及ぼすＳｉ、Ｍｇの影響、大阪大学、廣瀬明夫、今枝裕貴、近藤未希、小林絋二郎、溶接学会全国大会講演概要　社団法人溶接学会、２００５年１１月３０日，第１及び２ページ
　
第４．甲各号証の記載
１．甲第１号証について
　甲第１号証（特開平９−１２２９２４号公報）には、図面（特に図１及び図２参照。）とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】導電性のある異種の被接合材に雌雄対となるテーパ面を形成し、この互いのテーパ面を当接させた状態で加圧し、通電することにより界面を加熱活性化して接合を行なうことを特徴とする異種材間の抵抗接合法。
【請求項２】前記雌雄対となるテーパ面は、２段に形成されていることを特徴とする請求項１記載の異種材間の抵抗接合法。
【請求項３】前記雌雄対となる少なくとも一方のテーパ面は、円周から見て線接触する接触部を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の異種材間の抵抗接合法。
【請求項４】前記雌雄対となる少なくとも一方のテーパ面は、円周から見て面接触する接触部を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の異種材間の抵抗接合法。
【請求項５】前記雌雄対となるテーパ面は、異なるテーパ角度に設定したことを特徴とする請求項１乃至請求項４記載のいずれかに記載の異種材間の抵抗接合法。
【請求項６】前記雌雄対となる少なくとも一方のテーパ面にめっき等により薄いインサート材を付着させて加圧通電による接合を行い、接合終了後、接合界面にインサート材が残存しないことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の異種材間の抵抗接合法。
【請求項７】前記テーパ面の面粗度を、Ｒａ０．１〜１０に調整したことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の異種材間の抵抗接合法。
【請求項８】前記テーパ面に鋳造ままの表面状態を用いたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の異種材間の抵抗接合法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】この発明は、導電性のある異種の被接合材同士を互いに当接させて接合する異種材間の抵抗接合法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】導電性のある異種材間の抵抗接合法として、例えば拡散接合法があり、この拡散接合法は、材料が大きく変形しない程度の圧力をその材料の接合面に加えるとともに、材料の融点を越えない温度まで加熱を行ない、接合面で生じる原子の拡散を利用して固相状態で接合する。」
　
（２）「【００１６】この実施例では、導電性のある異種の被接合材１，２には、それぞれ雌雄対となるテーパ面１ａ，２ａが形成されている。被接合材１のテーパ面１ａには、めっき等により薄いインサート材３が付着されている。被接合材１，２の互いのテーパ面１ａ，２ａを当接させた状態で加圧し、通電することにより界面を加熱活性化して接合を行なう。
【００１７】２つの被接合材１，２をテーパ面１ａ，２ａで当接させ、軸方向に適当な加圧力Ｐを加える。加圧力Ｐは、接触面の電気抵抗が大きくばらつかない範囲の値とし、被接合材１，２の適切な接合のために最適な値を選ぶ。その後、直流電流を流すと、被接合材１，２は接触部の電気抵抗が内部のそれより大きいために接触部で発熱する。この際、インサート材３と被接合材２の間に双方の材料原子の相互拡散が生じ、その結果、界面付近に合金層４が形成され、被接合材１，２は母材強度と同等の接合強度が得られ、大気中で処理でき、接合に要する時間は例えば１秒以下であり、極めて生産性がよい。
【００１８】インサート材３は、被接合材２と共晶合金を作るような組み合わせとなるように選定しておけば、こうしてできる合金層４は、引き続いておこる温度上昇の過程で、優先的に液相を生じ、拡散反応が著しく助長される。界面は加圧されているので、その中に発生した液相は、温度上昇に伴って非接合材が塑性変形するのに乗じて、外部へと排出され、この排出部５は加工により排除される。
【００１９】この過程で、被接合材１，２の表面の酸化皮膜が破壊されると同時に、被接合材１と被接合材２の間で直接拡散反応が生じることになり、界面付近に合金層４が形成され、接合終了後、接合界面にインサート材が残存しない。」
　
（３）「【００４０】このとき、被接合材１，２が接触する部分の面積がきわめて小さいことから、通電されると電気抵抗が大きくなってこの接触部が発熱するようになる。この熱は被接合材１，２の接触界面の全体に伝導する。このように被接合材１，２の接触界面の温度が上昇すると、固相状態で互いに圧接し合う材料金属の原子が活発に運動するようになり、これらの原子同士が相互に拡散するようになる。
【００４１】界面付近の温度がさらに上昇し、共晶合金層の一部が液相に変化するようになると原子の拡散現象は一層活発となり、この共晶合金層が成長してこれに伴なって固相と液相との界面が拡大する。
【００４２】この共晶合金層の一部が接触部から排除され、図１１中にＴ２で示すときに被接合材１が被接合材２内に沈み込み始めることになる。このように被接合材１が沈み込み始めてから図１１中に示す時間Ｔ３に達したときに押圧力を増大させて第２押圧力Ｐ２とする。
【００４３】押圧力が増大することにより合金の塑性流動量が増大し、これに伴って共晶合金の排除量が増量される。この結果、接触部の未反応部分において新たに共晶合金が生成され、前記現象が繰り返されてこの共晶合金層が液相化しさらに排除される。
【００４４】第２押圧力Ｐ２による押圧を開始してから図１１に示す時間Ｔ４に達したときに、電流値を一度０付近まで低下させ、さらに元の値まで上昇させる。電流値を低下させることにより発熱が一時抑えられることになり、塑性流動が抑えられて図１１に示すように被接合材１の沈み込み量の増加割合が一時低下する。このように電流値を一時的に低下させるのは、合金が熱により溶融してしまうのを防ぐためである。
【００４５】電流値を上述したように元の値まで上昇させた後、時間Ｔ５に達してから時間Ｔ６に達するまでの間に徐々に低下させて０とする。電流が流れている間は勿論、通電が断たれた後も反応不能温度まで温度が低下するまでは前記反応が進行し、共晶合金層の生成→液層化→塑性流動に伴なう排除、という現象と、鉄系焼結合金とアルミニウム合金との原子相互拡散という現象が同時に起こりながら被接合材１が沈み込み続け、被接合材２内に埋没するようになる。」
　
（４）「【００４９】また、異種の被接合材は、導電性のある金属であれば特に限定されず、例えばＡＣ４Ｂ材、ＡＣ２Ｂ材などを採用することができる。また、インサート材の材料として例えば銅、すず、亜鉛、銀、黄銅、シリコン、アルミニウムシリコン合金等を用いることができ、被接合材の材料金属と共晶合金が生成されるものであればどのようなものでもよい。」
　
（５）上記（２）の段落【００１９】の「被接合材１，２の表面の酸化皮膜が破壊されると同時に、被接合材１と被接合材２の間で直接拡散反応が生じることになり、界面付近に合金層４が形成され、接合終了後、接合界面にインサート材が残存しない」との記載、上記（３）の段落【００４５】の「共晶合金層の生成→液層化→塑性流動に伴なう排除、という現象と、鉄系焼結合金とアルミニウム合金との原子相互拡散という現象が同時に起こりながら」との記載、及び上記（４）の段落【００４９】の「また、インサート材の材料として例えば銅、すず、亜鉛、銀、黄銅、シリコン、アルミニウムシリコン合金等を用いることができ、被接合材の材料金属と共晶合金が生成されるものであればどのようなものでもよい」との記載によれば、インサート材としてシリコンが含まれるシリコンまたはアルミニウムシリコン合金を用いれば、接合界面の合金層４は、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ共晶合金から成るといえる。
（６）図１及び図２を合わせてみると、被接合材２に対してインサート材３が付着された被接合材１を、加圧力Ｐにより厚さ方向に押し込んで圧入していることが看取される。
　
（７）図２より、被接合材１と被接合材２の接合界面は、加圧力Ｐによる圧入方向に対して傾斜させることが看取される。
　
　上記記載事項、認定事項及び図面の図示内容を総合して、本件発明１に則って整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
「シリコンまたはアルミニウムシリコン合金から成るインサート材３が付着されたＡＣ４Ｂ材のアルミニウム合金から成る被接合材１と、鉄系焼結合金から成る被接合材２とを抵抗接合する方法であって、
　前記鉄系焼結合金から成る被接合材２に対して前記シリコンまたはアルミニウムシリコン合金から成るインサート材３が付着されたＡＣ４Ｂ材のアルミニウム合金から成る被接合材１を厚さ方向に押し込んで圧入し、圧入部に対して直流電流を流すことにより抵抗接合するものとされ、接合時の直流電流を流すこと及び加圧力Ｐにより液相を生じさせ及び塑性変形させて、前記被接合材１と被接合材２との接合界面にＦｅ−Ａｌ−Ｓｉ共晶合金からなる合金層４を形成させつつ当該接合界面を圧入方向に対して傾斜させる抵抗接合する方法。」
　
２．甲第２号証について
　甲第２号証（特開２００５−３１３２１１号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　溶融アルミニウムめっき鋼板にアルミニウム又はアルミニウム合金をスポット溶接で積層した接合構造体であり、溶融アルミニウムめっき鋼板がＳｉ：３〜１２質量％，Ｆｅ：０.５〜５質量％，残部：実質的にＡｌのめっき層を表面に形成しており、スポット溶接で形成されたナゲットの平均Ｆｅ，Ｓｉ濃度がアルミニウム又はアルミニウム合金のＦｅ，Ｓｉ含有量よりも共に０.１質量％以上高くなっていることを特徴とする鋼／アルミニウムの接合構造体。
【請求項２】
　めっき層の厚さが５μｍ以上である請求項１記載の接合構造体。
【請求項３】
　平均厚さ０.２μｍ以上のＡｌ-Ｆｅ-Ｓｉ三元合金層が接合界面に存在している請求項１記載の接合構造体。」
　
（２）「【０００９】
　溶融アルミニウムめっき鋼板としては、厚さ５μｍ以上の溶融アルミニウムめっき層が形成されためっき鋼板が好ましい。相手材には、好ましくはＦｅ濃度を１.０質量％以下に規制したアルミニウム材料が使用され、Ｍｇ：０.１〜６.０質量％，Ｓｉ：３.０質量％以下を含むアルミニウム合金も使用可能である。
　ナゲットの平均Ｆｅ，Ｓｉ濃度は、めっき層組成，アルミニウム材料のＦｅ，Ｓｉ規制，溶接条件の制御等によってアルミニウム材料のＦｅ，Ｓｉ含有量よりも共に０.１質量％以上高く維持される。また、接合界面に平均厚さ０.２μｍ以上のＡｌ-Ｆｅ-Ｓｉ三元合金層が存在すると、継手強度が向上する。
【発明の効果】
【００１０】
　溶融アルミニウムめっき鋼板，アルミニウム材料を重ね合わせてスポット溶接すると、高温加熱された接合部のアルミニウム材料，溶融アルミニウムめっき層が溶融し、相互拡散反応によって融合する。生成した溶融Ａｌに溶融アルミニウムめっき層，下地鋼が溶け込むので、アルミニウム材料の母材部に比較してＦｅ濃度が高くなったナゲットが形成される。めっき層／下地鋼の界面に生成しているＡｌ-Ｆｅ-Ｓｉ三元合金層が溶融Ａｌに溶け込むことも、Ｆｅ濃度上昇の一因である。」
　
（３）「【実施例２】
　【００２８】
　Ｃ：０.０５質量％，Ｓｉ：０.１質量％，Ｍｎ：０.２５質量％，Ｐ：０.０１２質量％，Ｓ：０.００６質量％，Ａｌ：０.００６質量％を含む冷延鋼板を溶融アルミニウムめっきした。溶融アルミニウムめっきでは、溶融アルミニウムめっき層のＳｉ含有量が１.８質量%，３.５質量%，９.２質量%の三水準、Ｆｅ含有量が０.２〜０.３質量%，０.７〜０.９質量%，１.８〜２.３質量%，３.９〜４.５質量%，５.５〜６.１質量%の五水準となるように溶融アルミニウム浴の組成，溶融めっき条件を調整した。
【００２９】
　相手材には、Ｓｉ：０.１０質量％，Ｆｅ：０.２２質量％，Ｍｇ：２.６７質量％，Ｃｕ：０.０１質量％，Ｃｒ：０.１９質量％，Ｍｎ：０.０２質量%，Ｚｎ：０.０１質量％，残部Ａｌで板厚１.０ｍｍのアルミニウム合金板を使用した。
　溶融アルミニウムめっき鋼板，アルミニウム合金板から切り出した試験片を脱脂・洗浄した後、交流スポット溶接機（６０Ｈｚ）でスポット溶接した。溶接条件としては、径：１６ｍｍ，先端アール：７５ｍｍの銅合金チップを電極に用い、溶接電流を２１ｋＡ，通電時間を１２サイクルに設定した。
【００３０】
　作製された接合構造体の接合強度を引張り剪断試験及び十字引張試験で測定すると共に、ナゲットのＦｅ，Ｓｉ濃度を実施例１と同様に測定した。
　表２の試験結果に見られるように、溶融アルミニウムめっき層のＦｅ，Ｓｉ濃度が適正範囲（Ｓｉ：３〜１２質量％，Ｆｅ：０.５〜５質量％）に維持されると、引張り剪断強度：３.３ｋＮ以上，十字引張り強度：１.３ｋＮ以上と接合強度の高い接合構造体が得られた。良好な接合強度を示す接合構造体では、アルミニウム合金母材のＦｅ，Ｓｉに比較してナゲットの平均Ｆｅ，Ｓｉ濃度が０.１質量％以上高くなっていた。接合界面には、平均厚さ０.２μｍ以上のＡｌ-Ｆｅ-Ｓｉ三元合金層が存在していた。
【００３１】
　他方、Ｆｅ，Ｓｉ濃度が低いと、Ａｌ-Ｆｅ-Ｓｉ三元合金層が接合界面にほとんど存在せず、アルミニウム合金母材のＦｅ，Ｓｉに比較してナゲットの平均Ｆｅ，Ｓｉ濃度の増加量が０.１質量％未満に留まっていた。
　逆に、ナゲットのＦｅ，Ｓｉ濃度が高すぎる接合構造体では、Ａｌ-Ｆｅ-Ｓｉ三元合金層が厚いものの接合強度が低い値であった。低い接合強度は、溶接部のＦｅ，Ｓｉ濃度が高すぎたため脆性的な破壊が生じた結果と推察される。」
　
（４）段落【００３２】には、表２として、めっき層，ナゲットのＳｉ，Ｆｅ濃度，Ａｌ−Ｆｅ−Ｓｉ三元合金層が接合強度に及ぼす影響が記載されている。
　
３．甲第３号証について
　甲第３号証（改訂６版　金属便覧　日本金属学会編、丸善株式会社、平成２０年４月１５日第５刷発行、第５７０ないし５７２ページ）には、以下の事項が記載されている。
（１）「鋳造用Ａｌ合金には砂型鋳造，シェル型鋳造，精密鋳造，金型鋳造，低圧鋳造，高圧鋳造などの鋳物用合金とダイカスト用合金がある．鋳物用合金成分には鋳造法による相違はなく，基本的には強度の高いＡｌ−Ｃｕ系合金，鋳造法が優れたＡｌ−Ｓｉ系合金および耐食性が優れたＡｌ−Ｍｇ合金がある．いずれの合金系にも鋳造割れ防止，結晶粒微細化のためＴｉが添加される．結晶粒微細化はＴｉ添加によるＴｉＡｌ３，ＴｉＢ２の異質核生成の効果による．
　ダイカスト用合金は薄肉キャビティの金型に鋳造するため流動性が優れているＡｌ−Ｓｉ系合金がほとんどで，鋳造性は悪いが耐食性が優れているＡｌ−Ｍｇ合金がわずかに用いられる．」（第５７０ページ右欄下から第７行ないし第５７１ページ右欄第１行）
　
（２）「表８・３７にＡｌ合金鋳物およびダイカストの標準組成と機械的性質を示す．ＡＣは鋳物，ＡＤＣはダイカスト品を表示する ．」（第５７２ページ左欄第４行ないし第６行）
　
（３）「ｃ．Ａｌ−Ｃｕ−Ｓｉ合金（ＡＣ２Ａ，２Ｂ）
　Ａｌ−Ｃｕ系の鋳造性を改善するためＳｉを５〜７％加えた合金で，α−Ａｌデンドライト相，α＋Ｓｉ共晶相および非平衡α＋Ａｌ２Ｃｕ共晶相からなる．Ｃｕ３〜４％の固溶強化とともに，時効硬化熱処理によるＡｌ２Ｃｕ，Ｍｇ２Ｓｉの中間相の析出により強化される．靱性は低い．被削成，溶接性もよく，自動車のマニホールド，シリンダヘッド，クランクケース，その他鋳物用合金として広く使用される．
ｄ．Ａｌ−Ｓｉ−Ｃｕ合金（ＡＣ４Ｂ，ＡＤＣ１０，１２）
　Ｓｉを８〜１２％含有し鋳造性が優れ，Ｃｕ３％の固溶とＡｌ２Ｃｕ，Ｍｇ２Ｓｉの中間相の析出で強度が改善される．不純物の許容量が多く，靱性は低い．シリンダヘッド，シリンダブロック，マニホールドなど一般鋳物に多く用いられる．ダイカスト製品の９５％以上はＳｉ１０〜１２％の合金系である．」（第５７２ページ左欄第２９行ないし下から第３行）　　
　
（４）表８・３７には、ＡＣ２Ｂ材のＳｉの標準組成は６ｍａｓｓ％であることが記載され、また、ＡＣ４Ｂ材のＳｉの標準組成は８．５ｍａｓｓ％であることが記載されている。
　
４．甲第４号証について
　甲第４号証（特開平８−２９６４１７号公報）には、図面（特に図１０を参照。）とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　シリンダヘッド本体とバルブシートとが異種材料によって形成されたエンジン用シリンダヘッドにおいて、前記シリンダヘッド本体の燃焼室側ポート開口部に、バルブシート母材を圧接させるとともに通電により生じる抵抗熱で加熱することによって接合してなり、前記シリンダヘッド本体をＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系アルミニウム合金によって形成し、前記バルブシート母材を、表面に金属材からなる皮膜を設けた鉄系焼結合金製円環体によって形成したことを特徴とするエンジン用シリンダヘッド。」
　
（２）「【００１４】
【作用】シリンダヘッド本体のポート開口部にバルブシート母材を圧接させるとともに加熱することにより、圧接部の界面の原子が相互に拡散し、前記界面付近に、バルブシート母材の皮膜の材料金属とシリンダヘッド本体の材料金属との共晶合金からなる層が生成される。この共晶合金層は液相への変態温度が低いことから加熱状況の下で液相へ変わり、バルブシート母材が押し付けられかつ加熱されることにより塑性流動を起こしたシリンダヘッド本体の材料金属とともに接合部から排出される。これにより、バルブシート母材の鉄系焼結合金がシリンダヘッド本体の材料金属に触れて両者の原子が相互に拡散することになり、この状態でバルブシート母材がポート開口部内に埋没することになる。
【００１５】また、シリンダヘッド本体の材料として使用するＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系アルミニウム合金は、エンジン用シリンダヘッド本体材料として採用される他のアルミニウム合金に較べると、電気抵抗率が小さい関係から通電により効率よく発熱し、熱伝導度が高い関係から抵抗熱が接合界面の全域に伝わり易く、固相線温度が高い関係から溶融層が形成され難く、４００℃における０．２％耐力が小さい関係から塑性流動が起こり易い。」
　
（３）「【００３７】このようにバルブシート母材２０とシリンダヘッド本体１１との接触界面の温度が上昇すると、固相状態で互いに圧接し合う材料金属（銅皮膜２２の銅およびシリンダヘッド本体１１のアルミニウム合金）の原子が活発に運動するようになり、これらの原子どうしが相互に拡散するようになる。なお、シリンダヘッド本体１１の表面に生成されているアルミニウムの酸化皮膜がこの原子拡散に対してどの程度拡散を阻止するかは不明である。
【００３８】上述したように原子の相互拡散が起こることにより、界面付近の組成は、銅皮膜２２を構成する銅と、シリンダヘッド本体１１のアルミニウム合金との共晶合金になり、純銅より低い温度で固相から液層に変わることができる状態になる。このときの界面付近の状態を図７に模式的に示す。図７においては、原子の相互拡散が起こり前記共晶合金層が生成されている部位を符号Ａで示す。」
　
（４）「【００４８】シリンダヘッドの最終仕上げ加工は、図９に示すようにバルブシート母材２０が接合されたシリンダヘッド本体１１から不要部分を図１０に示すように例えば研削によって除去することによって行う。この最終仕上げ加工を行うことにより円環体２１の不要部および銅皮膜２２が除去され、図１０中に符号Ｃで示す原子の拡散領域を介してシリンダヘッド本体１１に接合されたバルブシート１９が得られる。」
　
５．甲第５号証について
　甲第５号証（Ａｌ合金／鋼異材接合における接合性に及ぼすＳｉ、Ｍｇの影響、大阪大学、廣瀬明夫、今枝裕貴、近藤未希、小林絋二郎、溶接学会全国大会講演概要　社団法人溶接学会、２００５年１１月３０日，第１及び２ページ）には、以下の事項が記載されている。
（１）「
１．緒言
　自動車軽量化のために、Ａｌ合金の車体への適用が要望されているが，Ａｌ合金を適所に用いるハイブリッド構造を実現するためには，Ａｌ合金と鋼の異材接合法の確立が必要である．本研究では，接合性に及ぼす合金組成の影響を明らかにするため，固相拡散接合法を用いて，Ａｌ合金に含まれるＳｉ，Ｍｇが鋼との異材接合部界面反応および接合強度に及ぼす影響について検討した．
２．実験方法
　供試材のＡｌ合金には，Ｔａｂｌｅ１に示すように市販Ａ６０６１とともに，Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金においてＳｉとＭｇ含有量を変化させた合金を試作し用い，鋼には冷間圧延鋼板（ＳＰＣＥ）を用いた．拡散接合は，１．０×１０−１Ｐａ以下の真空中で，接合時加圧力を２．５ＭＰａ，接合温度７３３，７８５，７９８Ｋ，保持時間０．３〜１．８ｋｓとそれぞれ変化させて行った．
３．結果と考察
　各Ａｌ合金／鋼界面に生成する反応層は，反応初期には，Ａｌ合金側に反応層が生成し，長時間側では，新たな反応層がＦｅ側に生成した．Ｆｅ側に生成する反応層については，各Ａｌ合金／鋼継手に対してほとんど違いが認められず，ＦｅサイトにＳｉが固溶したＦｅ２Ａｌ５層であると考えられる．しかし，Ａｌ合金側に生成する反応層については，含有するＳｉ量によって違いが認められ，Ａ２，Ｄ２，Ｅ２材では６０００系Ａｌ／鋼継手と同様に，ＦｅサイトにＳｉが固溶したＦｅＡｌ３と考えられるが，Ｓｉ量の多いＢ２，Ｃ２材では，Ｆｉｇ．１に示すようにＳｉの濃化が顕著に生じており，Ａｌ−Ｆｅ−Ｓｉ三元系化合物であることが分かった．」（第１ページ第８行ないし下から第４行）
　
（２）「Ａｌ合金中の含有Ｓｉ量が多くなるほど，より薄い反応層厚さで高い継手強度が得られた．これは，Ｆｉｇ．３に示すようにＳｉ含有量が増えるほど薄い反応層厚さで高い接合率が得られるためである．これに関しては，Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ三元系化合物はＦｅ−Ａｌ二元化合物より早期に界面に均一に形成することが報告されており，これが接合性向上に寄与していると考えられる．」（第２ページ第５行ないし第９行）
　
第５．判断
１．対比・判断
（１）本件発明１について
　ア．対比
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ＡＣ４Ｂ材のアルミニウム合金から成る被接合材１」は、本件発明１における「アルミニウム合金材料から成る第１部材」に相当し、引用発明における「鉄系焼結合金から成る被接合材２」は、本件発明１における「鉄系材料から成る第２部材」に相当する。
　甲第３号証を参酌すると、「ＡＣ４Ｂ材」は、８．５ｍａｓｓ％のＳｉが包含されるアルミニウム合金材料であることが分かる。
　そうすると、引用発明における「ＡＣ４Ｂ材のアルミニウム合金から成る被接合材１」は、Ｓｉ（珪素）を含有するといえる。
　さらに、引用発明における「抵抗接合する方法」は、引用発明における「被接合材１」及び「被接合材２」である二部材を、本件発明１における「第１部材」及び「第２部材」である二部材と同様に、これらを電気抵抗溶接により一体化して、一体部材を製造する方法といえるから、本件発明１における「溶接して一体化させる一体部材の製造方法」に相当する。
　したがって、引用発明における「ＡＣ４Ｂ材のアルミニウム合金から成る被接合材１と、鉄系焼結合金から成る被接合材２とを抵抗接合する方法」は、本件発明１における「アルミニウム合金材料から成る第１部材と、鉄系材料から成る第２部材とを溶接して一体化させる一体部材の製造方法」に相当する。
　また、引用発明における「前記鉄系焼結合金から成る被接合材２に対してＡＣ４Ｂ材のアルミニウム合金から成る被接合材１を厚さ方向に押し込んで圧入」することは、「一方の部材に対して他方の部材を厚さ方向に押し込んで圧入」する点で、本件発明１における「前記第１部材に対して第２部材を厚さ方向に押し込んで圧入」することに相当する。
　そして、引用発明における「直流電流を流す」ことは、本件発明１における「通電」に相当し、引用発明における「抵抗接合」することは、前述のように本件発明１における「電気抵抗溶接させて一体化」することに相当するから、引用発明における「圧入部に対して直流電流を流すことにより抵抗接合するものとされ」は、本件発明１における「圧入部に対して通電することにより電気抵抗溶接させて一体化するものとされ」に相当する。
　さらに、引用発明における「加圧力Ｐ」及び「液相を生じさせる」ことは、本件発明１における「加圧」及び「溶融」に相当するから、引用発明における「接合時の直流電流を流すこと及び加圧力Ｐにより液相を生じさせ及び塑性変形させて」は、本件発明１における「接合時の通電及び加圧により溶融及び塑性変形させて」に相当する。
　また、引用発明における「被接合材１と被接合材２との接合界面」は、本件発明１における「第１部材と第２部材との接合境界」に相当するから、引用発明における「前記被接合材１と被接合材２との接合界面にＦｅ−Ａｌ−Ｓｉ共晶合金からなる合金層４を形成させつつ当該接合界面を圧入方向に対して傾斜させる」ことは、「前記第１部材と第２部材との接合境界に層を形成させつつ当該接合境界を圧入方向に対して傾斜させる」点で、本件発明１における「前記第１部材と第２部材との接合境界に厚さが１μｍ以下のＦｅ−Ａｌ−Ｓｉ三元系化合物から成る中間層を形成させつつ当該接合境界を圧入方向に対して傾斜させる」ことに相当する。
　
　したがって、両者は、
「アルミニウム合金材料から成る第１部材と、鉄系材料から成る第２部材とを溶接して一体化させる一体部材の製造方法であって、
　前記第１部材は、珪素を所定量含有するとともに、第１部材及び第２部材のうちの一方の部材に対して第１部材及び第２部材のうちの他方の部材を厚さ方向に押し込んで圧入し、圧入部に対して通電することにより電気抵抗溶接させて一体化するものとされ、接合時の通電及び加圧により溶融及び塑性変形させて、前記第１部材と第２部材との接合境界に層を形成させつつ当該接合境界を圧入方向に対して傾斜させる一体部材の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〔相違点１〕
　本件発明１においては、「第１部材」に他の物質が付着されていないのに対し、引用発明においては、「被接合体１」にインサート材３が付着されている点。
　
〔相違点２〕
　本件発明１においては、「（アルミニウム合金材料から成る）第１部材に対して（鉄系材料から成る）第２部材を厚さ方向に押し込んで圧入」するのに対し、引用発明においては、「（鉄系焼結合金から成る）被接合材２に対して（インサート材３が付着されたＡＣ４Ｂ材のアルミニウム合金から成る）被接合体１を厚さ方向に押し込んで圧入」する点。
〔相違点３〕
　第１部材と第２部材との接合境界に形成される「層」が、本件発明１においては、「厚さ」が１μｍ以下であり、「Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ三元系化合物からなる中間層」であるのに対し、引用発明においては、「厚さ」が明らかでなく、「Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ共晶合金からなる合金層４」である点。
　
　イ．判断
　まず、相違点１について検討する。
　本件発明１は、その特許請求の範囲に「アルミニウム合金材料から成る第１部材は、アルミニウム合金材料から成る第１部材と、鉄系材料から成る第２部材とを溶接して一体化させる一体部材の製造方法であって」と記載され、「前記第１部材と第２部材との接合境界に厚さが１μｍ以下のＦｅ−Ａｌ−Ｓｉ三元系化合物から成る中間層を形成させ」と記載されることからみて、第１部材と第２部材のみで三元系化合物を形成できるものであり、第１部材と第２部材との間に何らのインサート材を必要としないと解される。
　さらに、本件発明１は、第１部材と第２部材との間にインサート材を必要としないことは、本件特許明細書の段落【０００２】に背景技術として「或いはアルミニウムや鉄とは異なる材料を被接合部に介在させ」と記載されていること、及び、本件特許明細書には、その実施例に「インサート材」の記載がないことからも明らかである。　
　これに対して、引用発明は、甲第１号証において、被接合材間に共晶合金を形成するためには、段落【００４９】の「また、異種の被接合材は、導電性のある金属であれば特に限定されず、例えばＡＣ４Ｂ材、ＡＣ２Ｂ材などを採用することができる。また、インサート材の材料として例えば銅、すず、亜鉛、銀、黄銅、シリコン、アルミニウムシリコン合金等を用いることができ、被接合材の材料金属と共晶合金が生成されるものであればどのようなものでもよい。」との記載からみて、被接合材１として「ＡＣ４Ｂ材」を選択する場合を初めとして、被接合体１と被接合体２との接合境界にＦｅ−Ａｌ−Ｓｉ共晶合金を形成する場合には、シリコンまたはアルミニウムシリコン合金からなるインサート材３が必要となると解される。
　したがって、引用発明における被接合材１に付着される「インサート材３」は引用発明の構成に欠くことができないものと解され、引用発明から「インサート材３」を省略することはできない。
　また、甲第２号証ないし甲第５号証においては、接合の際に「インサート材３」を省略してＦｅ−Ａｌ−Ｓｉ三元系化合物を形成することに関する記載はないことから、甲第１号証に接した当業者が、引用発明の被接合材１の「インサート材３」を省略してみることが容易に想到し得たとはいえない。
　したがって、引用発明から本件発明１の上記相違点１に係る構成とすることが容易であるとはいえないから、本件発明１は、相違点２及び３を検討するまでもなく引用発明及び甲第２号証ないし甲第５号に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　ウ．異議申立人の主張　
　異議申立人は、特許異議申立書第１１ページ第１１ないし２０行において、「以上の点を参酌すると、甲第１号証には以下の発明が記載されている。アルミニウム合金材料からな成る部材と、鉄系材料から成る部材とを溶接して一体化させる一体部材の製造方法であって、前記アルミニウム合金材料から成る部材は、珪素を所定量含有するとともに、前記アルミニウム合金材料から成る部材を鉄系合金から成る部材に押し込んで圧入しつつ圧入部に対して通電することにより電気抵抗溶接させて一体化するものとされ、接合時の通電及び加圧により溶融及び塑性変形させて、前記アルミニウム合金材料からな成る部材と鉄系材料から成る部材との接合境界に合金層を形成させつつ当該接合境界を圧入方向に対して傾斜させる一体部材の製造方法。（以下、「甲１発明」という。）」と記載し、甲１発明においてインサート材を省略した発明を想定して主張している。
　しかしながら、甲第１号証は、段落【００１６】ないし【００１９】を参照した場合においては「インサート材」を使用することが前提となり、また、段落【００４０】ないし【００４５】を参照したときに、被接合材としてＳｉを含有するものを使用する場合には、後続の段落【００４９】をも参照する必要があるから、この場合も、インサート材の使用が前提となる。
　よって、甲第１号証からインサート材を省略した発明を認定することは誤りであると解される。
　したがって、特許異議申立書第２１ページ第１０ないし１３行における「本件特許発明１と甲１発明とを対比する。甲１発明の『アルミニウム合金材料からな成る部材』、・・・中略・・・は、本件特許発明１の『アルミニウム合金材料からな成る第１部材』・・・中略・・・にそれぞれ相当する。」との主張を採用することはできない。
　エ．小活
　以上のとおり、本件発明１は、引用発明及び甲第２号証ないし甲第５号に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）本件発明２ないし６について
　本件発明２ないし６は、本件発明１を引用し、本件発明１にさらに限定を付加するものであるので、本件発明１と同様に、引用発明及び甲第２号証ないし甲第５号証に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることが
できたとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月３０日（２０１８．１．３０）