【事件の表示】
　特願２００４−　８９１０１「字句をデータに変換する装置、方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７５８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月２５日の出願であって、平成１９年６月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月６日付けで手続補正がなされたが、同年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の単語を含む字句を、当該複数の単語により特定される１つの情報を含む別のデータに変換する装置であって、
　複数の単語のそれぞれを、それぞれの単語を表象する論理インデックスと関連付けて記憶手段に予め登録してある基本語辞書と、
　前記基本語辞書に登録されている単語同士を組み合わせた単語の組に対応する論理インデックスの組を、前記単語の組により特定される１つの情報と関連付けて記憶手段に予め登録してある名称辞書と、
　前記複数の単語を含む字句を前記特定される１つの情報を含む別のデータに変換する処理エンジンとを備え、
　前記処理エンジンは、
　前記基本語辞書に登録されている単語を、それぞれの単語を表象する論理インデックスと関連付けてメモリ上にメモリ展開し、
　前記名称辞書に登録されている論理インデックスの組を、各論理インデックスの組に対応する前記特定される１つの情報と関連付けて前記メモリ上にメモリ展開し、
　変換されるべき字句を単語に分解し、
　前記メモリ上にメモリ展開された基本語辞書を参照し、前記の分解された単語のうち前記基本語辞書に登録されている単語に対応する論理インデックスを各々取得、変換し、
　前記のメモリ展開された論理インデックスの組の中から、前記の分解された単語のうち前記基本語辞書に登録されている単語に対応する論理インデックスの中の複数の論理インデックスから構成されるいずれかの論理インデックスの組と一致する論理インデックスの組を選択することで、前記の分解された単語のうち前記基本語辞書に登録されている単語に対応する論理インデックスから成る論理インデックスの組み合わせに包含される論理インデックスの組を選択し、当該選択された論理インデックスの組により特定される１つの情報を用いることにより、前記複数の単語を含む字句を前記特定される１つの情報を含む別のデータに変換する装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における
「前記のメモリ展開された論理インデックスの組の中から、前記の分解された単語のうち前記基本語辞書に登録されている単語に対応する論理インデックスの中の複数の論理インデックスから構成されるいずれかの論理インデックスの組と一致する論理インデックスの組を選択し、当該選択された論理インデックスの組により特定される１つの情報を用いることにより、前記複数の単語を含む字句を前記特定される１つの情報を含む別のデータに変換する」
を
「前記のメモリ展開された論理インデックスの組の中から、前記の分解された単語のうち前記基本語辞書に登録されている単語に対応する論理インデックスの中の複数の論理インデックスから構成されるいずれかの論理インデックスの組と一致する論理インデックスの組を選択
することで、前記の分解された単語のうち前記基本語辞書に登録されている単語に対応する論理インデックスから成る論理インデックスの組み合わせに包含される論理インデックスの組を選択
に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３０９４５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は郵便番号検索装置、特に情報処理装置を用いて漢字住所データから郵便番号を出力する郵便番号検索装置に関する。」（第１頁右下欄第５行〜第８行）
　
Ｂ．「第１図は本発明の一実施例のブロック図であり、漢字住所入力手段ｌと漢字住所コード変換手段２と漢字住所コード結合手段３と郵便番号変換手段４と郵便番号出力手段５と漢字住所コード変換マスタファイル６と郵便番号変換マスタファイル７とから構成されている。」（第２頁右上欄第４行〜第９行）
　
Ｃ．「第２図は第１図の漢字住所コード変換マスタファイル６のフォーマットで、複数の漢字住所コード変換データレコード８から構成されていて、漢字住所コード変換データレコード８は、漢字住所キー部９と漢字住所コードデータ部１０とから構成されている。漢字住所キー部９の漢字住所キーは、漢字住所入力手段１から人力された漢字住所データを漢字住所コード変換手段２で、例えば「東京都」、「中央区」、「銀座」、「１丁目」のように住所単語に分割したキーワードである。
　第２図の漢字住所コード変換マスタファイル６の内容について説明を進めると、漢字住所コードキー部９は都道府県名、郡市町村名、字大字名、丁目、番地私書箱ごとに郵便番号変換としての有効である住所名が全データキーとして存在する。実際には場所が違っていても同一名称は同一キーであり、同一の漢字住所コードデータ部１０である。また、“上記以外”、“その他”により郵便番号を変換する住所は“上記以外”、“その他”を一意のコードとして、この実施例では漢字住所コードデータ部１０は“９”とする。このように“上記以外”、“その他”のコードとして漢字住所コードデータ部１０を“９”としたので、漢字住所コードデータ部１０には“９”以外の１０進数を使用し、桁数は１桁より全データのコード付けが可能まで使用する。漢字住所コードデータ部１０はコード付けの最大桁数分エリアを確保し、コードデータの有効データ以後の下位バイトを１６進数の“ＦＦ”でうめる。」（第２頁右上欄第１０行〜第２頁左下欄第１８行）
　
Ｄ．「第３図は第１図の郵便番号変換マスタファイル７のフォーマットで、複数の郵便番号変換データレコード１１により構成されていて、郵便番号変換データレコード１１は郵便番号住所コードキー部１２と郵便番号データ部１３とから構成されている。郵便番号住所コードキー部１２の郵便番号住所コードキーは、漢字住所コード結合手段３で漢字住所コード変換手段２から出力される漢字住所コードデータを結合した漢字住所コード結合データをキーワードとしたものである。」（第２頁左下欄第１９行〜第２頁右下欄第８行）
　
Ｅ．「次に、第１図の実施例の動作を、漢字住所データとして、“東京都中央区銀座１丁目１番１号”と入力された場合を例にとって説明する。漢字住所データ“東京都中央区銀座１丁目１番１号”を漢字住所入力手段１から入力する。
　漢字住所コード変換手段２は漢字住所データを各地名節“東京都”、“中央区”、“銀座”、“１丁目”、“１番”、“１号”と区切る。次に各節で区切った漢字住所をキーとして漢字住所コード変換マスタファイル６の漢字住所コード変換レコード８を直接読込み、漢字住所コードデータ１０の内容をメモリに展開する。漢字住所を節ごとに最後まで変換し、“３０ＦＦ〜ＦＦ”、“７１２００ＦＦ〜ＦＦ”、“８０８００１ＦＦ〜ＦＦ”、“８２００００１ＦＦ〜ＦＦ”、“８８８４ＦＦ〜ＦＦ”を得る。“１号”は漢字住所コードレコード８に存在しない為１６進数の“ＦＦ”とする。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第８行）
　
Ｆ．「次に漢字住所コード結合手段３は変換された各漢字住所コードデータ１０を住所の上位部から１６進数の“ＦＦ”出現の上位バイトまでを順に漢字住所コード結合データ１４のエリアへ結合していく。漢字住所コード結合データ１４に結合しおえると、漢字住所コード結合データ１４のエリアの最終バイトまで、１６進数の“ＦＦ”を全部うめる。第４図はこの例における漢字住所コード結合データ１４である。」（第３頁左上欄第９行〜第３頁左上欄第１７行）
　
Ｇ．「次に郵便番号変換手段４は漢字住所コード結合データ１４をキーとして郵便番号変換マスタファイル７の郵便番号変換レコード１１の郵便番号住所コードキー部１２と一致するより小さい位置に位置し、郵便番号変換レコード１１を読込み、メモリ上に展開する。次に、郵便番号変換レコード１１の次の郵便番号住所コードキー部１２の郵便番号変換レコード１１を読込み、メモリ上に展開する。ここで２番目にメモリ上に展開した郵便番号変換レコード１１の郵便番号住所コードキー部１２と前記漢字住所コード結合データ１４とを上位バイトから比較し、郵便番号住所コードキー部１２のバイトに１６進数の“ＦＦ”が出現する上位バイトまで一致すれば、この２番目の郵便番号変換レコード１１の郵便番号データ部１３“１０４４”が郵便番号であり、郵便番号出力手段５から出力される。
　２番目にメモリ上に展開した郵便番号変換レコード１１との比較において、郵便番号住所コードキー部１２のバイトに１６進数の“ＦＦ”が出現する上位バイトまで一致しなかった場合には、１番目に読込んだ郵便番号変換レコード１１の郵便番号住所コードキー部１２と漢字住所コード結合データ１４とを上位より１バイトづつ比較していくと、郵便番号住所コードキー部１２のバイトに１６進数の“ＦＦ”が出現する上位バイトに“９”が出現しそれより上位バイトは一致する。そこで１番目に読込んだ郵便番号変換レコード１１の郵便番号データ部１３が郵便番号であり、この数値が郵便番号出力手段５から出力表示される。」（第３頁左上欄第１８行〜左下欄第７行）
　
Ｈ．「以上説明したように本発明は、漢字住所コード変換マスタファイルと郵便番号変換マスタファイルとを外部記憶装置に確保し、漢字住所コード変換手段と漢字住所コード結合手段と郵便番号変換手段とによって処理することにて郵便番号の検索を自動化し、検索時間を短縮することができる効果がある。」（第３頁左下欄第９行〜左下欄第１５行）
　
　上記Ｃの「コードデータの有効データ以後の下位バイトを１６進数の“ＦＦ”でうめる」という記載を参酌すると、上記Ｅに記載された「郵便番号住所コードキー部１２と前記漢字住所コード結合データ１４とを上位バイトから比較し、郵便番号住所コードキー部１２のバイトに１６進数の“ＦＦ”が出現する上位バイトまで一致すれば」というのは、「郵便番号住所コードキー部１２の有効部分が、漢字住所コード結合データ１４の上位バイトに一致すれば」という意味であるといえる。
　
　上記Ｅには、「“１号”は漢字住所コードレコード８に存在しない為１６進数の“ＦＦ”とする。」（なお、上記「漢字住所コードレコード８」は「漢字住所コード変換データレコード８」の誤記と認められる。）と記載されており、上記Ｆには、「漢字住所コード結合手段３は変換された各漢字住所コードデータ１０を住所の上位部から１６進数の“ＦＦ”出現の上位バイトまでを順に漢字住所コード結合データ１４のエリアへ結合していく。」と記載されていることから、「漢字住所コード結合データ」は、「漢字住所コード変換マスタファイル」を構成する「漢字住所コード変換データレコード」に存在する「住所単語」に対応する「漢字住所コードデータ」のみを結合したものであるといえる。
　
　上記Ｇには、「そこで１番目に読込んだ郵便番号変換レコード１１の郵便番号データ部１３が郵便番号であり、この数値が郵便番号出力手段５から出力表示される。」と記載されていることから、「郵便番号を表す数値」を出力するものであるといえる。
　
　上記Ｈに記載の「漢字住所コード変換マスタファイルと郵便番号変換マスタファイルとを外部記憶装置に確保」するとは、「漢字住所コード変換マスタファイル」及び「郵便番号変換マスタファイル」が「外部記憶装置」に登録されていることを意味するものであるといえる。
　そして、これらのファイルを用いて変換処理を行うものであるから、これらのファイルは、当然、予め登録されているといえる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｈの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「複数の住所単語を含む漢字住所データを、当該複数の住所単語により特定される郵便番号を表す数値に変換する装置であって、
　住所単語及びこの住所単語に対応する漢字住所コードデータからなる漢字住所コード変換データレコードを複数有し、外部記憶装置に予め登録されている漢字住所コード変換マスタファイルと、
　複数の漢字住所コードデータを結合した漢字住所コード結合データ及びこの漢字住所コード結合データに対応する郵便番号からなる郵便番号変換データレコードを複数有し、外部記憶装置に予め登録されている郵便番号変換マスタファイルと、
　漢字住所コード変換手段と、
　郵便番号変換手段とを備え、
　前記漢字住所コード変換手段は、前記漢字住所データを前記住所単語に区切り、区切った住所単語をキーとして前記漢字住所コード変換マスタファイルの前記漢字住所コード変換レコードを読込み、前記漢字住所コードデータをメモリに展開して、区切った住所単語のうち前記漢字住所コード変換マスタファイルに登録されている住所単語をそれぞれ、対応する漢字住所コードデータに変換し、
　前記郵便番号変換手段は、前記郵便番号変換マスタファイルの前記郵便番号変換データレコードを読込み、メモリ上に展開し、このメモリ上に展開した郵便番号変換データレコードの漢字住所コード結合データの有効部分が、前記漢字住所コード変換手段で変換された漢字住所コードデータをすべて結合した漢字住所コード結合データの上位バイトと一致する場合に、前記漢字住所データを、前記郵便番号変換マスタファイルの一致した漢字住所コード結合データに対応する郵便番号を表す数値に変換する装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「住所単語」、「漢字住所データ」、「漢字住所コードデータ」、「外部記憶装置」、「漢字住所コード変換マスタファイル」は、それぞれ、本願補正発明における「単語」、「字句」、「論理インデックス」、「記憶手段」、「基本語辞書」に相当するものである。
　
（い）引用例記載の発明における「漢字住所コード結合データ」は、複数の漢字住所コードデータを結合したデータ、すなわち複数の漢字住所コードデータを組み合わせたデータであって、上記「漢字住所コードデータ」は、本願補正発明における「論理インデックス」に相当するものであるから、引用例記載の発明における「漢字住所コード結合データ」は、本願補正発明における「論理インデックスの組」に相当するものである。
　また、引用例記載の発明における「郵便番号」は、複数の住所単語を含む漢字住所データにより特定される情報であるから、本願補正発明における「１つの情報」に相当するものであり、引用例記載の発明における「郵便番号を表す数値」は、郵便番号という情報を含むデータであって、「複数の住所単語を含む漢字住所データ」とは別のデータであるから、本願補正発明における「１つの情報を含む別のデータ」に相当するものである。
　そして、引用例記載の発明における「漢字住所コードデータ」及び「郵便番号」は、それぞれ、本願補正発明における「論理インデックス」及び「１つの情報」に相当するものであるから、引用例記載の発明における「郵便番号変換マスタファイル」は、本願補正発明における「名称辞書」に相当するもである。
　
（う）引用例の上記Ａの記載、及び、本願明細書の段落【００２８】の記載を参照すると、引用例記載の発明における「漢字住所コード変換手段」及び「郵便番号変換手段」と、本願補正発明における「処理エンジン」とは、ともに、「処理装置」である点で共通するものである。
　
（え）引用例記載の発明において「漢字住所コード変換手段で変換された漢字住所コードデータをすべて結合した漢字住所コード結合データの上位バイトと一致する場合」というのは、「漢字住所コード変換手段で変換された漢字住所コードデータを上位から順次結合したデータのいずれかと一致する場合」という意味である。例えば、引用例の上記Ｅに記載されている“東京都中央区銀座１丁目１番１号”が「漢字住所データ」として入力された場合には、“３０”、“３０７１２００”、“３０７１２００８０８００１”．．．という複数のデータのいずれかと一致する場合ということになる。
　そして、引用例記載の発明は、一致するデータを特定し、特定されたデータに対応する郵便番号を表す数値に変換するものであるから、上記「一致するデータを特定する」ことは、「一致するデータを選択する」ことであるといえる。
　また、上記「漢字住所コードデータを上位から順次結合したデータのいずれか」と一致するデータは、「漢字住所コード変換手段で変換された漢字住所コードデータをすべて結合した漢字住所コード結合データ」の上位バイトと一致するデータであるから、該データは「漢字住所コード変換手段で変換された漢字住所コードデータをすべて結合した漢字住所コード結合データ」に包含されるデータである。
　一方、本願補正発明においても「分解された単語のうち基本語辞書に登録されている単語に対応する論理インデックスの中の複数の論理インデックスから構成されるいずれかの論理インデックスの組と一致する論理インデックスの組を選択」しているにすぎず、請求人が平成２２年３月８日付けの回答書において主張しているような、単語の配列順序が相違する場合に特化したものではない。
　よって、引用例記載の発明において、「郵便番号変換手段」が「郵便番号変換マスタファイルの漢字住所コード結合データの有効部分が、漢字住所コード変換手段で変換された漢字住所コードデータを結合した漢字住所コード結合データの上位バイトと一致する場合に、漢字住所データを、前記郵便番号変換マスタファイルの一致した漢字住所コード結合データに対応する郵便番号を表す数値に変換する」ことは、本願補正発明において、「処理エンジン」が「名称辞書に登録されている論理インデックスの組の中から、分解された単語のうち基本語辞書に登録されている単語に対応する論理インデックスの中の複数の論理インデックスから構成されるいずれかの論理インデックスの組と一致する論理インデックスの組を選択することで、前記の分解された単語のうち前記基本語辞書に登録されている単語に対応する論理インデックスから成る論理インデックスの組み合わせに包含される論理インデックスの組を選択し、当該選択された論理インデックスの組により特定される１つの情報を用いることにより、前記複数の単語を含む字句を前記特定される１つの情報を含む別のデータに変換する」ことに相当する。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「複数の単語を含む字句を、当該複数の単語により特定される１つの情報を含む別のデータに変換する装置であって、
　複数の単語のそれぞれを、それぞれの単語を表象する論理インデックスと関連付けて記憶手段に予め登録してある基本語辞書と、
　前記基本語辞書に登録されている単語同士を組み合わせた単語の組に対応する論理インデックスの組を、前記単語の組により特定される１つの情報と関連付けて記憶手段に予め登録してある名称辞書と、
　前記複数の単語を含む字句を前記特定される１つの情報を含む別のデータに変換する処理装置とを備え、
　前記処理装置は、
　変換されるべき字句を単語に分解し、
　基本語辞書を参照し、前記の分解された単語のうち前記基本語辞書に登録されている単語に対応する論理インデックスを各々取得、変換し、
　前記名称辞書に登録されている論理インデックスの組の中から、前記の分解された単語のうち前記基本語辞書に登録されている単語に対応する論理インデックスの中の複数の論理インデックスから構成されるいずれかの論理インデックスの組と一致する論理インデックスの組を選択することで、前記の分解された単語のうち前記基本語辞書に登録されている単語に対応する論理インデックスから成る論理インデックスの組み合わせに包含される論理インデックスの組を選択し、当該選択された論理インデックスの組により特定される１つの情報を用いることにより、前記複数の単語を含む字句を前記特定される１つの情報を含む別のデータに変換する装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「処理装置」が、本願補正発明においては、「処理エンジン」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「漢字住所コード変換手段」と「郵便番号変換手段」の２つの手段である点。
　
　相違点２：本願補正発明は、「基本語辞書」及び「名称辞書」を、「メモリ上にメモリ展開」してから、複数の単語を含む字句を変換しているのに対し、引用例記載の発明は、複数の漢字住所を含む漢字住所データを変換する時に、「漢字住所コード変換マスタファイル」及び「郵便番号変換マスタファイル」の該当するレコードをメモリ展開している点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、複数の処理を１つの手段に行わせるか、あるいは、複数の処理を異なる手段に行わせるかは、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、「漢字住所コード変換手段」と「郵便番号変換手段」の２つの手段を備えることに替えて、「処理エンジン」を備えるようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点２について）
　一般に、データをメモリ上に展開する場合に、どのようなタイミングでどの程度の範囲のデータをメモリ上に展開させるかは、対象とするデータの量や使用頻度などを考慮して、当業者が適宜決定し得る程度のものにすぎず、引用例記載の発明において、変換処理を行う前に、「漢字住所コード変換マスタファイル」及び「郵便番号変換マスタファイル」をメモリ上にメモリ展開させるようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１９年１２月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数の単語を含む字句を、当該複数の単語により特定される１つの情報を含む別のデータに変換する装置であって、
　複数の単語のそれぞれを、それぞれの単語を表象する論理インデックスと関連付けて記憶手段に予め登録してある基本語辞書と、
　前記基本語辞書に登録されている単語同士を組み合わせた単語の組に対応する論理インデックスの組を、前記単語の組により特定される１つの情報と関連付けて記憶手段に予め登録してある名称辞書と、
　前記複数の単語を含む字句を前記特定される１つの情報を含む別のデータに変換する処理エンジンとを備え、
　前記処理エンジンは、
　前記基本語辞書に登録されている単語を、それぞれの単語を表象する論理インデックスと関連付けてメモリ上にメモリ展開し、
　前記名称辞書に登録されている論理インデックスの組を、各論理インデックスの組に対応する前記特定される１つの情報と関連付けて前記メモリ上にメモリ展開し、
　変換されるべき字句を単語に分解し、
　前記メモリ上にメモリ展開された基本語辞書を参照し、前記の分解された単語のうち前記基本語辞書に登録されている単語に対応する論理インデックスを各々取得、変換し、
　前記のメモリ展開された論理インデックスの組の中から、前記の分解された単語のうち前記基本語辞書に登録されている単語に対応する論理インデックスの中の複数の論理インデックスから構成されるいずれかの論理インデックスの組と一致する論理インデックスの組を選択し、当該選択された論理インデックスの組により特定される１つの情報を用いることにより、前記複数の単語を含む字句を前記特定される１つの情報を含む別のデータに変換する装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「前記のメモリ展開された論理インデックスの組の中から、前記の分解された単語のうち前記基本語辞書に登録されている単語に対応する論理インデックスの中の複数の論理インデックスから構成されるいずれかの論理インデックスの組と一致する論理インデックスの組を選択
することで、前記の分解された単語のうち前記基本語辞書に登録されている単語に対応する論理インデックスから成る論理インデックスの組み合わせに包含される論理インデックスの組を選択
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。