Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中のプロテアーゼ酵素の検出方法であって、
（ｉ）該サンプルを、発色性アミノ酸を含むポリペプチド［該発色性アミノ酸はそのＮおよびＣ末端において少なくとも１つのアミノ酸に隣接しており、該発色性アミノ酸のアミン基が５未満のｐＫａを有し、および該発色性アミノ酸が共役アルデヒドと反応可能であり、ならびに該ポリペプチドが、該発色性アミノ酸のアミノ基を含むペプチド結合を切断し得る標的プロテアーゼに対する標的配列を含む］に曝し、該プロテアーゼに該ポリペプチドを切断させて断片［該断片はそのＮ末端に発色性アミノ酸を示す］を得る工程、
（ｉｉ）共役アルデヒドを、該発色性アミノ酸を含む該断片と反応させて、着色付加体を得る工程、および
（ｉｉｉ）該着色付加体を検出する工程であって、該着色付加体の存在が該サンプル中のプロテアーゼ酵素の存在を示す工程、
を含む方法。
【請求項２】
発色性アミノ酸が、
ａ）該発色性アミノ酸のアミノ基の窒素原子に直接結合した芳香環部分を含む（該芳香環部分は場合によってフェニルまたはナフチル部分である）、および／または
ｂ）立体的な等価性において天然アミノ酸に合致している、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
標的配列が、発色性アミノ酸を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
共役アルデヒドが、置換ベンズアルデヒド、シンナムアルデヒド、トランス，トランス  フェニルペンタジエナール、ＤＭＡＣまたはＤＭＡＢである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ポリペプチドが該ポリペプチドのＣ末端もしくはＮ末端において又はその付近において固体支持体上に固定化されており、ポリペプチドが場合によって固体支持体に共有結合している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ポリペプチドのＣ末端もしくはＮ末端において又はその付近において第１および第２結合部分を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ポリペプチドが２〜１００アミノ酸長、または３〜４０アミノ酸長である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
（ｉ）発色性アミノ酸を含むポリペプチドであって、該発色性アミノ酸がそのＮおよびＣ末端において少なくとも１つのアミノ酸に隣接しており、該発色性アミノ酸のアミン基が５未満のｐＫａを有し、および該発色性アミノ酸が共役アルデヒドと反応可能であり、ならびに該ポリペプチドが、該発色性アミノ酸のアミノ基を含むペプチド結合を切断し得る標的プロテアーゼに対する標的配列を含む前記ポリペプチド、および
（ｉｉ）該ポリペプチドが固定化され得る固体支持体、および場合によって
（ｉｉｉ）共役アルデヒド、
を含んでなる、サンプル中のプロテアーゼ酵素を検出するための製品。
【請求項９】
発色性アミノ酸が、
ａ）該発色性アミノ酸のアミノ基の窒素原子に直接結合した芳香環部分を含む（該芳香環部分は場合によってフェニルまたはナフチル部分である）、および／または
ｂ）立体的な等価性において天然アミノ酸に合致している、
請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
標的配列が、発色性アミノ酸を含む、請求項８または９に記載の製品。
【請求項１１】
共役アルデヒドが、置換ベンズアルデヒド、シンナムアルデヒド、トランス，トランス  フェニルペンタジエナール、ＤＭＡＣまたはＤＭＡＢである、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１２】
ポリペプチドが該ポリペプチドのＣ末端もしくはＮ末端において又はその付近において固体支持体上に固定化されており、ポリペプチドが場合によって固体支持体に共有結合している、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１３】
ポリペプチドのＣ末端もしくはＮ末端において又はその付近において第１および第２結合部分を更に含む、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１４】
ポリペプチドが２〜１００アミノ酸長、または３〜４０アミノ酸長である、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１５】
固体支持体が、ヒンジにより連結された第１および第２シートを含み、ポリペプチドが第１シート上に固定化されており、および共役アルデヒドが第２シート上に位置していて、それらのシートを一緒に折り畳むことにより第１シートから第２シートへの物質の移動が可能となる、請求項８〜１４のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１６】
製品が更に、第１シート上に固定化されたポリペプチドと、第２シート上に位置する共役アルデヒドとの間に介在し得る膜を含み、該膜が、閾サイズより大きなサイズを有する物質の、第１シートから第２シートへの通過を妨げ、該ポリペプチドが、該発色性アミノ酸を含む断片を遊離するようプロテアーゼ酵素により切断可能であり、該断片が該閾サイズより小さい、請求項１５に記載の製品。
【請求項１７】
固体支持体がクロマトグラフィー媒体を含む、請求項８〜１４のいずれか一項に記載の製品。
【請求項１８】
クロマトグラフィー媒体が更に、プロテアーゼ酵素による切断の後にポリペプチドから遊離可能な発色性アミノ酸を含む該ポリペプチドの断片に結合し得る断片結合性分子を含み、該ポリペプチドが指示区域において該クロマトグラフィー媒体上に固定化可能であり、ならびに該断片結合性分子が可視化区域において該クロマトグラフィー媒体上に固定化可能である、請求項１７に記載の製品。
【請求項１９】
ポリペプチドが第１および第２断片へと切断可能であり、第１断片が該発色性アミノ酸を含み、ならびに製品が更に、第２断片と結合可能な検出可能な標識、および該クロマトグラフィー媒体内または上に固定化された第１および第２捕捉分子を含み、第１捕捉分子が第１断片に結合可能であり、および第２捕捉分子が第２断片または該検出可能標識に結合可能である、請求項１７に記載の製品。
【請求項２０】
標識が、第２断片に結合可能な結合性成分を含む、請求項１９に記載の製品。
【請求項２１】
クロマトグラフィー媒体が、
ａ）試験ストリップ、または
ｂ）多孔性物質のカラム
を含む、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物：
2011503110.tif 000001
式中、
Ｒ１およびＲ２は、各々独立して、水素、直鎖もしくは分岐鎖アルキル、シクロアルキル、アリール、ベンジル、アリールアルキル、ヘテロ環式アミン、アミノアルキル、ケトン、または
2011503110.tif 000002
であり、かつ
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６は、各々独立して、水素またはヒドロキシルである。
【請求項２】
Ｒ１が水素であり、Ｒ２がアルキルであり、かつＲ３、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６が、各々、ヒドロキシルである、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ２が−Ｃ３Ｈ７である、請求項２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１がシクロヘキシルである、請求項１記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１がアミノアルキルである、請求項１記載の化合物。
【請求項６】
治療有効量の請求項１記載の化合物を含む、ヒトまたは動物対象において抗炎症効果を引き起こすための薬学的組成物。
【請求項７】
請求項１記載の化合物が、Ｒ１が水素であり、Ｒ２がアルキルであり、かつＲ３、Ｒ４、Ｒ５、およびＲ６が各々ヒドロキシルである化合物である、請求項６記載の薬学的組成物。
【請求項８】
抗炎症効果がＮＦ−ｋＢ活性の阻害である、請求項６記載の薬学的組成物。
【請求項９】
抗炎症効果が白血球接着の阻害である、請求項６記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の局面は、治療有効量の式Iの化合物をヒトまたは動物へ投与する工程を含む、ヒトまたは動物において抗炎症効果を誘発するための方法である。一局面において、ヒトまたは動物において抗炎症効果を誘発するための方法は、式Iの化合物をヒトまたは動物へ投与し、細胞のNF-kB活性を低下させる工程を含み得る。別の局面において、ヒトまたは動物において抗炎症効果を誘発するための方法は、式Iの化合物をヒトまたは動物へ投与し、白血球接着を低下させる工程を含み得る。
[請求項1001]
式（I）の化合物：
2011503110.tif 000003
式中、
R1およびR2は、各々独立して、水素、直鎖もしくは分岐鎖アルキル、シクロアルキル、アリール、ベンジル、アリールアルキル、ヘテロ環式アミン、アミノアルキル、ケトン、または
2011503110.tif 000004
であり、かつ
R3、R4、R5、およびR6は、各々独立して、水素またはヒドロキシルである。
[請求項1002]
R1が水素であり、R2がアルキルであり、かつR3、R4、R5、およびR6が、各々、ヒドロキシルである、請求項1001記載の化合物。
[請求項1003]
R2が-C3H7である、請求項1002記載の化合物。
[請求項1004]
R1がシクロヘキシルである、請求項1001記載の化合物。
[請求項1005]
R1がアミノアルキルである、請求項1001記載の化合物。
[請求項1006]
治療有効量の式（I）の化合物をヒトまたは動物対象へ投与して、ヒトまたは動物対象において抗炎症効果を引き起こす工程を含む方法。
[請求項1007]
式（I）の化合物が、R1が水素であり、R2がアルキルであり、かつR3、R4、R5、およびR6が各々ヒドロキシルである化合物をさらに含む、請求項1006記載の方法。
[請求項1008]
抗炎症効果がNF-kB活性の阻害である、請求項1006記載の方法。
[請求項1009]
抗炎症効果が白血球接着の阻害である、請求項1006記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物対象における呼吸障害に対する感受性、その存在もしくはその重症度を評価する方法、または哺乳動物対象が罹患している周産期仮死を評価する方法であって、該方法は、
−対象由来のサンプル中のプロスタグランジンＥ2（ＰＧＥ2）またはその代謝産物のレベルを検出すること；および
−ＰＧＥ2またはその代謝産物の対照レベルとサンプル中のレベルを比較すること
を含み、
ここで、ＰＧＥ2またはその代謝産物の対照レベルと比較してサンプル中のＰＧＥ2またはその代謝産物の高レベルが、対象における呼吸障害に対する感受性、その存在もしくはその重症度か、または対象が周産期仮死に罹患していることを、それぞれ、指示し、
該呼吸障害は、無呼吸、周期性呼吸、睡眠時無呼吸、間欠的な低酸素、睡眠の断片化、低酸素イベント後の自然蘇生不全、閉塞性睡眠時無呼吸症候群、乳児突然死症候群、周産期仮死、未熟児の無呼吸、低酸素性虚血性脳症、感染性呼吸障害、プラダー・ウィリー症候群、先天性中枢性低換気症候群、レット症候群、およびパーキンソン病からなる群から選択される、
上記方法。
【請求項２】
サンプルが、尿サンプル、脳脊髄液サンプル、血液サンプル、または非液体サンプル、例えば組織検体サンプル；例えば脳脊髄液、尿または血液サンプル；特に尿サンプル、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
対象由来のサンプル中のＣ反応性タンパク質（ＣＲＰ）のレベルを検出すること、およびＣＲＰの対照レベルとサンプル中のレベルを比較することをさらに含み、ここでＣＲＰの対照レベルと比較してサンプル中のＣＲＰの高レベルが、対象における呼吸障害に対する感受性またはその存在を指示する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
呼吸障害が低酸素イベント後の無呼吸、例えば低酸素イベントにより誘発される無呼吸である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
低酸素イベントが周産期仮死である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
哺乳動物対象がヒト対象、例えば５歳未満のヒト対象または１８歳を超えるヒト対象である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ヒト対象が５歳未満であり、そして呼吸障害が、乳児突然死症候群（ＳＩＤＳ）を引き起こすまたはその尤度を高める障害である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ヒト対象が１８歳を超えており、呼吸障害が成人の睡眠時無呼吸である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
呼吸障害が低酸素性虚血性脳症（ＨＩＥ）に関連しているか、または方法が周産期仮死を評価するためのものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＰＧＥ2またはその代謝産物の対照レベルと比較してサンプル中のＰＧＥ2またはその代謝産物レベルの上昇度を測定することによって、対象におけるＨＩＥの重症度または対象が罹患している周産期仮死の重症度を類別することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
サンプルが対象の出生７日以内に採取された脳脊髄液（ＣＳＦ）、尿または血液サンプルである、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
サンプルが対象の出生２４時間以内に採取される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
−対象から採取した尿サンプル中の一つまたはそれ以上のＰＧＥ2代謝産物のレベルを検出すること、および
−該一つまたはそれ以上のＰＧＥ2代謝産物の対照レベルとサンプル中のレベルを比較すること
を含み、
ここでサンプル中の該一つまたはそれ以上のＰＧＥ2代謝産物のレベルが該一つまたはそれ以上のＰＧＥ2代謝産物の対照レベルと比較して少なくとも２０％、少なくとも５０％、少なくとも１００％または少なくとも２００％高いことが、対象における呼吸障害に対する感受性、その存在もしくはその重症度か、または対象が周産期仮死に罹患していることを、それぞれ、指示する、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ヒト対象が、閉塞性睡眠時無呼吸症候群（ＯＳＡＳ）、または、プラダー・ウィリー症候群、先天性低換気症候群もしくはレット症候群から選択される自律神経機能障害を有する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の凹部を含む表面を有する物品の製造方法であって、前記方法は、前記物品の前記表面に前記少なくとも１個の凹部を付与するために意図的に導入された少なくとも１個の気泡を使用することを含む、方法。
【請求項２】
前記意図的に導入された少なくとも１個の気泡を使用することが、
（ａ）硬化性流体を提供することと、
（ｂ）気泡の外側表面の少なくとも一部分を含む成形面を使用して、前記硬化性流体から前記物品を成形することと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、
（ａ）成形型表面を有する第１の成形型を提供することと、
（ｂ）前記成形型表面の少なくとも一部分の上に硬化性流体を適用することと、
（ｃ）前記成形型表面と前記硬化性流体との間に少なくとも１個の気泡を意図的に導入することと、
（ｄ）前記表面に前記少なくとも１個の気泡によって付与された前記少なくとも１個の凹部を有する、前記物品を形成するために、前記硬化性流体を硬化させることと、
を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、
（ａ）パターンに配列された複数の窪みを備える成形型表面を有する成形型を提供することと
（ｂ）前記成形型表面の少なくとも一部分の上に硬化性流体を適用することと、
（ｃ）前記成形型表面と前記複数の窪みの中の前記硬化性流体との間に複数の気泡を封入することと、
（ｄ）前記表面に前記複数の窪みの中の前記複数の気泡によって付与された凹部の配列パターンを有する、物品を形成するために、前記硬化性流体を硬化させることと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ファイバセンサ、それを動作させる方法、および光ファイバジャイロスコープ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発明の背景
発明の分野
本発明は、レーザ源を利用した低ノイズの光ファイバセンサ、それを動作させる方法、および光ファイバジャイロスコープに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
の単位で与えられるＦＯＧランダムウォークによって特徴付けられる。
いくつかの実施例では、周波数変調されたレーザ源４０は、過剰ノイズの減少（ひいてはＦＯＧについての、たとえば回転に対する感度の向上）を有利に提供し、いくつかの実施例では、後方散乱されたノイズの減少を提供する。図２は、ここに記載されたいくつかの実施例に従った、サニャック光ファイバセンサ１０の光ファイバコイル２０における位置ｚにある単一散乱体Ｓを概略的に示す。図２に概略的に示すコイル２０は、以下により十分に説明されるような位相変調器１３０を含む。いくつかの実施例では、位相変調器１３０は、Ｈ．Ｃ．ルフェーブル、「光ファイバジャイロスコープ」、アーテックハウス社、ノーウッド、ＭＡ（１９９３）に記載されているように、干渉計に直角位相でバイアスをかける。図２のセンサ１０は、たとえば３ｄＢのファイバ結合器といった光学結合器によってそれ自体の上で閉鎖されたコイル２０を含む標準的なサニャックループを含む光ファイバジャイロスコープの一例である。いくつかの実施例では、位相変調器１３０による位相変調の期間は、コイル２０の飛行時間の２倍であり、この位相変調の周波数は、センサ１０の適正周波数ｆｏと呼ばれる。いくつかの実施例では、位相変調器１３０の変調周波数は、コイル２０の適正周波数ｆｏと等しい。周波数のこの選択は、上に引用したＨ．Ｃ．ルフェーブルにより記載されているように、回転に対するＦＯＧの感度を最大にすることを含む数々の有利な利点を有する。この位相変調の別の有益な効果は、コイルが回転すると、この回転によってコイルの出力において生じる干渉信号が周波数ｆｏを中心とする、ということである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図８Ａは、ここに記載されたいくつかの実施例に従った例示的なセンサ１００を概略的に示す。図８Ａのセンサ１００は、コイル２０を含む標準的なサニャックループを含む光ファイバジャイロスコープの別の例である。図８Ａのセンサ１００は、最小構成のＦＯＧであり得る（たとえば、Ｈ．Ｃ．ルフェーブル、「光ファイバジャイロスコープ」、アーテックハウス社、ノーウッド、ＭＡ（１９９３）を参照）。レーザ源４０からの光は光サーキュレータ８０に伝送され、偏光器１１０を通り、光学結合器７０に入り、それは偏光制御器１２０、光ファイバコイル２０、および電気光学（ＥＯ）位相変調器１３０によってそれ自体の上で閉鎖されている。位相変調器１３０は、センサ１００に直角位相でバイアスをかけるために使用可能であり、これによりセンサ１００の感度を高める。いくつかの実施例では、偏光器１１０および位相変調器１３０は、数々のベンダーおよび製造業者（たとえば、カリフォルニア州ミルピタス（Milpitas）のＪＤＳユニフェーズ社（JDS Uniphase Corp.））から商業的に入手可能な、ファイバベースまたはファイバピグテイルの部品である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１４は、ここに記載されたいくつかの実施例に従った例示的なセンサ１８０を概略的に示す。図１４のセンサ１８０は、コイル２０を含む標準サニャックループを含む光ファイバジャイロスコープの別の例である。図１４のセンサ１８０は、標準的な方法に従ってＦＯＧ構成要素をすべてチップ（ＬｉＮｂＯ３）上に作製し、商業用のＦＯＧを作製した集積光学チップである。いくつかのそのような実施例では、第１の光学結合器７０（たとえばＹ接合部）、第２の光学結合器８０（たとえばＹ接合部）、偏光器１１０、および位相変調器１３０を含むもののそれらに限定されない、センサ１８０の主要構成要素は、同一の集積光学チップ上に、たとえばＬｉＮｂＯ３上に、標準技術を用いてすべて作製され、それは、小型性、機械的安定性、ならびに大規模製造の容易性およびコスト削減というよく認識されたいくつかの利点を提示する。いくつかの実施例では、コイル２０は偏光保持ファイバを含む。いくつかの他の実施例では、偏光制御器をコイル２０に沿った１つの点に位置付けることができ、コイル２０の複屈折性を制御し、偏光の信号出力状態が偏光器の伝送軸に対して整列されることを確実にして、それにより偏光相反性を提供する。いくつかの実施例では、コイル２０は空芯ファイバを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ｂ】
2011503623.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月3日(2011.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コモンモード誤差を最小にした電圧検出測定ユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特定の構成の電圧検出測定（ＶＳＭ）回路系は、たとえ出力電圧が広範囲にわたる場合でも、被測定デバイス（ＤＵＴ）を流れる電流を測定する際のコモンモード誤差を最小にする。電流の測定は、演算増幅器又は差動増幅器の出力電圧に基づいて行われ、回路は、演算増幅器又は差動増幅器が非常に低いコモンモード入力電圧を有している間に電流測定が行われるように構成されるので、電流ＩDUTは、コモンモード誤差による影響を受けない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【図１】コモンモード誤差を最小にされた特定の構成の電圧検出測定（ＶＳＭ）回路系を概略的に例示している。
【図２】図１の構成に代わる構成を概略的に例示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
発明者は、特定の構成の電圧検出測定（ＶＳＭ）回路系が、たとえ出力電圧が広範囲にわたる場合でも、コモンモード誤差を最小にできることに気付いた。このような構成の一例が、図１に概略的に例示されており、この構成は、動作時において、コモンモード誤差を最小にする。このように、これは、広範囲にわたる動作電圧が用いられるＶＳＭ回路系にとって、魅力的な構成である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１の端子（ハイ端子１０４）及び第２の端子（ロー端子１０８）を有する被測定デバイス（ＤＵＴ  １０２）を流れる電流を測定するように構成された電圧検出測定ユニット（ＶＳＭＵ）回路系であって、
精密抵抗器Ｒｍ  １１４と、
前記ＤＵＴ  １０２の前記ハイ端子１０４を駆動するための出力（１０７）を伴って構成された第１の演算増幅器（ＯｐＡ２  １０６）と、
を備え、
前記ＶＳＭＵ回路系は、電流が前記ＤＵＴ  １０２の前記ロー端子１０８から前記精密抵抗器（Ｒｍ  １１４）を介してコモンシンクに引き込まれるように構成され、
前記ＶＳＭＵ回路系は、更に、
前記ＤＵＴ（１０２）の前記ロー端子（１０８）に接続されるように構成された非反転入力（１２４）を有する第２の演算増幅器（ＯｐＡ３  １２６）であって、前記第２の演算増幅器（ＯｐＡ３  １２６）の出力（１２８）に及び前記第１の演算増幅器（ＯｐＡ２  １０６）の非反転入力（１３２）に接続されるように構成された反転入力（１３０）を有する第２の演算増幅器（ＯｐＡ３  １２６）と、
前記第２の演算増幅器（ＯｐＡ３  １２６）の前記出力１２８に接続された非反転入力（１３４）、精密設定電圧（Ｖin）を受信するように接続された反転入力（１３８）、及び前記第１の演算増幅器（ＯｐＡ２  １０６）の反転入力（１３１）に結合された出力を有する差動増幅器（ＤｉｆｆＡ１  １３６）と
を備えるＶＳＭＵ回路系。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
第１の端子（ハイ端子１０４）及び第２の端子（ロー端子１０８）を有する被測定デバイス（ＤＵＴ  １０２）を流れる電流を測定するように構成された電圧検出測定ユニット（ＶＳＭＵ）であって、
精密抵抗器Ｒｍ  １１４と、
前記ＤＵＴ  １０２の前記ハイ端子１０４を駆動するための出力（１０７）を伴って構成された第１の演算増幅器（ＯｐＡ２  １０６）と、
を備え、前記ＶＳＭＵは、更に、電流が前記ＤＵＴ  １０２の前記ロー端子１０８から前記精密抵抗器（Ｒｍ  １１４）を介してコモンシンクに引き込まれるように構成され、
前記ＶＳＭＵは、更に、
前記ＤＵＴ（１０２）の前記ロー端子（１０８）に接続されるように構成された非反転入力（２０４）を有するとともに、前記コモンシンクに接続された反転入力（２０６）及び前記第１の演算増幅器（ＯｐＡ２  １０６）の非反転入力（１３２）に接続された出力（２０８）を有する第１の差動増幅器（ＤｉｆｆＡｍｐ３  ２０２）と、
前記第１の差動増幅器（ＤｉｆｆＡｍｐ３  ２０２）の前記出力２０８に接続された非反転入力（１３４）、精密設定電圧（Ｖin）を受信するように接続された反転入力（１３８）、及び前記第１の演算増幅器（ＯｐＡ２  １０６）の反転入力（１３１）に結合された出力を有する第２の差動増幅器（ＤｉｆｆＡ１  １３６）と
を備えるＶＳＭＵ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
第１の端子（ハイ端子１０４）及び第２の端子（ロー端子１０８）を有すめ被測定デバイス（ＤＵＴ  １０２）を流れる電流を測定する方法であって、
前記ＶＳＭＵ回路系は、
精密抵抗器Ｒｍ  １１４と、
前記ＤＵＴ  １０２の前記ハイ端子１０４を駆動するための出力（１０７）を伴って構成された第１の演算増幅器（ＯｐＡ２  １０６）と、
を含み、前記ＶＳＭＵは、更に、電流が前記ＤＵＴ  １０２の前記ロー端子１０８から前記精密抵抗器（Ｒｍ  １１４）を介してコモンシンクに引き込まれるように構成され、
前記ＶＳＭＵは、更に、
前記ＤＵＴ（１０２）の前記ロー端子（１０８）に接続された非反転入力（２０４）を有するとともに、前記コモンシンクに接続された反転入力（２０６）及び前記第１の演算増幅器（ＯｐＡ２  １０６）の非反転入力（１３２）に接続された出力（２０８）を有する第１の差動増幅器（ＤｉｆｆＡｍｐ３  ２０２）と、
前記第１の差動増幅器（ＤｉｆｆＡｍｐ３  ２０２）の前記出力２０８に接続された非反転入力（１３４）、精密設定電圧（Ｖin）を受信するように接続された反転入力（１３８）、及び前記第１の演算増幅器（ＯｐＡ２  １０６）の反転入力（１３１）に結合された出力を有する第２の差動増幅器（ＤｉｆｆＡ１  １３６）と、
を含み、
前記方法は、更に、
前記ＤＵＴを電圧検出測定ユニット（ＶＳＭＵ）回路系に接続し、
前記第１の差動増幅器（ＤｉｆｆＡ３  ２０２）の前記出力（２０８）において第１の電圧測定値を取得し、
前記ＤＵＴを流れる電流を決定するために前記第１の電圧測定値を処理する
方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の方法であって、更に、
前記第１の差動増幅器（ＤｉｆｆＡ３  ２０２）の前記非反転端子２０４が前記精密抵抗器（Ｒｍ  １１４）を介さず前記コモンシンクに直接接続されるように選択された状態で、前記第１の差動増幅器（ＤｉｆｆＡ３  ２０２）の前記出力（２０８）において第２の電圧測定値を得ることを備え、
前記ＤＵＴを流れる電流を決定するために前記第１の測定値を処理する前記ステップは、前記ＤＵＴを流れる電流を決定するために前記第２の測定値も処理することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性材料により発射される放射の検出及びマップ化のための装置であって、外側シェル材料内に配置されたポリマーコアを具備しており、該ポリマーコアは前記放射性材料により発射されるガンマ放射及びベータ放射に感応性である少なくとも１つの放射感応性成分の立方形、円柱形又は球形のコア又は切頭型球形コアを備えており、前記外側シェルがコリメーションシースを備えている装置。
【請求項２】
前記外側シェルが前記コアと同じ仕方で形作られる請求項１記載の装置。
【請求項３】
切頭型球形の形状を有し、５〜２０ｃｍの領域内の直径を有する請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記ポリマー材料がエポキシポリマー又はポリウレタンの少なくとも１つを有する請求項１〜３の何れか１つに記載の装置。
【請求項５】
前記ポリマーコア材料がフルオラン又はディ又はトリアリルメタン染料の少なくとも１つのロイコ化合物をオプションとして有するカラー変化材料を備え、前記ロイコ化合物がロイコマラカイトグリーン又はクリスタルバイオレットラクトーンを有する請求項１〜４の何れか１つに記載の装置。
【請求項６】
前記コリメーションシースが複数の孔を有するシェルを備える請求項１〜５の何れか１つに記載の装置。
【請求項７】
前記コリメーションシースが、機械加工可能及び／又は鋳造可能であり、そして鉄、綱、アルミニウム、ガリウム、又はそれらの合金、鉛又はタングステンからオプション的に選択される金属を有する請求項１〜６の何れか１つに記載の装置。
【請求項８】
該シェル材料の厚さが１〜１５ｍｍの領域内にある請求項１〜７の何れか１つに記載の装置。
【請求項９】
前記コリメーションシース内の該孔の断面積が一般的に０．５ｍｍ2と２５ｍｍ2の間の領域にある請求項６、７、８の何れか１つに記載の装置。
【請求項１０】
前記孔が、該コリメーションシースの表面上で０．２５ｃｍと２ｃｍの間だけ隔てられている請求項６〜９の何れか１つに記載の装置。
【請求項１１】
前記コリメーションシースが放射曝露に続いて該ポリマーコア材料から取り外し可能であり、請求項１〜１０の何れか１つに記載の更に別の装置で再使用できる請求項１〜１０の何れか１つに記載の装置。
【請求項１２】
所要場所の放射の検出及びマップ化のための方法であって、
（ａ）調査されるべき該所要場所内に請求項１〜１１の何れか１つに記載の装置を配置する過程と、
（ｂ）前記装置が前記所要場所内に留まり、予め決められた長さの時間、前記放射に曝露されることを可能にする過程と、
（ｃ）前記装置を前記所要場所から取り除く過程と、
（ｄ）該ポリマーコアを外側シェルから取り除く過程と、そして
（ｅ）前記放射の位置、形及び強度を決定するために、ソフトウエアベースの画像再生アルゴリズムを適用する光学的解析技術により前記ポリマーコアを解析する過程と、を具備する方法。
【請求項１３】
前記曝露が５ｍＧｙ及び１００Ｇｙの間のレベルで行われる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリマーコア材料の前記解析が、
（ａ）該コアの不透明度を３次元でデジタル表現するための光学的トモグラフィーと、そして
（ｂ）設計の位置的配置と、該割り当てられたセル／制約されたスペースの形状と、の知識を利用することにより該放射の位置と性質を戻り投射するためのリバースレイトレーシング技術の次の適用と、により行われる請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
放射性セル、グラブボックス、他の放射性プラント及び制約されたスペース内の放射性障害の位置、強度及び素性の３次元マップ化過程を具備する請求項１２、１３又は１４の何れか１つに記載の方法。
【請求項１６】
放射性セル、グラブボックス、他の放射性プラント及び制約されたスペース内の放射性障害の位置、強度及び素性の３次元マップ化過程での請求項１〜１１の何れか１つに記載の装置の使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包括的個体（ＥＶ，Ｔ，ＷＲ，Ｂ，Ｗ，Ｆ）と個体間の意味論上のリンクを含むインスタンス化されたオントロジの中にさらに含まれる随伴的個体（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ）によって表されるマルチメディアデータを整理するプロセスであって、
前記インスタンス化されたオントロジから少なくとも１つの個体の選択オプションを使用者に与えるステップ（１２２）と、使用者に行わせた選択に応答して、
前記インスタンス化されたオントロジの随伴的個体に対応するマルチメディアデータのサブセットを、前記使用者が選択した個体およびこれに関連する意味論上のリンクに関する少なくとも１つの選択および／または整理ルールに応じて選択し、整理するステップ（１３０）と、
を含むことを特徴とするプロセス。
【請求項２】
請求項１に記載のプロセスであって、
前記包括的個体は共通の特徴を有する個体クラス（１６ａ，１６ｂ）に再分配され、前記選択および整理ルールはまた、これらのクラスに関係することを特徴とするプロセス。
【請求項３】
請求項１に記載のプロセスであって、
前記随伴的個体は、マルチメディアデータを指し示すポインタであることを特徴とするプロセス。
【請求項４】
請求項１に記載のプロセスであって、
前記選択ルールは、使用者が選択したデータ提示フォーマットに応じて機能するルールセットの一部であることを特徴とするプロセス。
【請求項５】
請求項１に記載のプロセスであって、
一連のルールを使用し、その中の少なくとも１つのルールが前記オントロジの中の個々の包括的個体に関連付けられることを特徴とするプロセス。
【請求項６】
請求項２に記載のプロセスであって、
一連のルールを使用し、その中の少なくとも１つのルールが各クラスに関連付けられることを特徴とするプロセス。
【請求項７】
請求項１に記載のプロセスであって、
包括的個体を含む包括的オントロジに基づいて、前記インスタンス化されたオントロジを支援付きで構築する予備ステップ（１００）をさらに含むことを特徴とするプロセス。
【請求項８】
請求項７に記載のプロセスであって、
使用者が選択した包括的オントロジにしたがってデータ読取ハードウェアインタフェースを構成するステップ（１０２）を含み、前記構成ステップでは、使用者に対して、前記マルチメディアデータを選別するオプションが与えられることを特徴とするプロセス。
【請求項９】
請求項８に記載のプロセスであって、
前記マルチメディアデーに関連付けられる随伴的個体と前記選択されたオントロジの包括的個体の間の意味論上のリンクを作るステップを含み、前記意味論上のリンクを作るステップは、前記使用者が実行する前記選別にしたがって実行されることを特徴とするプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター実行可能命令が組み入れられた、１つまたは複数の有形(tangible)コンピューター可読媒体であって、当該コンピューター実行可能命令が、コンピューティングデバイスによって実行されたときに、要求されたウェブページの内容(content)に関係する(related to)１つまたは複数の提案される（suggested）検索エンジンクエリ(queries)を提供する方法を促進するものであり、当該方法が、
クライアントコンピューティングデバイスからの要求に応じて前記ウェブページを検索して、前記ウェブページを提供するステップであって、前記ウェブページが、広告フレーム内の広告を提示するように構成されるものであり、
前記ウェブページの内容によって記述（described）された主題（subject matter）を特定するステップと、
前記主題と関連する可能性が高い検索結果を表示する、検索結果ウェブページへのナビゲーションを可能とするハイパーリンク内に記述された前記主題を含むウェブページ要素（element）を生成するステップと、
前記広告フレームに提示されるべき、前記クライアントコンピューティングデバイスへの前記ハイパーリンクを含む前記ウェブページ要素を提供することによって、提案される検索エンジンクエリ（query）を提供ステップと、
を含む媒体。
【請求項２】
前記方法が、更に、
前記ウェブページが１つまたは複数のインラインフレーム（ｉＦｒａｍｅ）を含むことを確認する(ascertaining)ステップを含む、
請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
前記方法が更に、
前記ウェブページがバナー広告とポップアップ広告のうちの少なくとも一方を含むことを確認するステップを含む、
請求項１に記載の媒体。
【請求項４】
前記方法が、更に、
前記ウェブページがスポンサー付き検索の結果を少なくとも１つ含むことを確認するステップを含む、
請求項１に記載の媒体。
【請求項５】
前記方法が更に、他の提案される検索エンジンクエリ（queries）を特定するために、
１つまたは複数のクリックログを照会する(querying)ステップを含む、
請求項１に記載の媒体。
【請求項６】
前記方法が、更に、
１つまたは複数のウェブページに関連する１つまたは複数のスマートタグを記憶したデータベースを照会するステップを含む、請求項１に記載の媒体。
【請求項７】
前記方法が更に、
ユーザーメトリックスの履歴を分析して、他の提案される検索エンジンクエリを特定するステップを含む、
請求項１に記載の媒体。
【請求項８】
履歴ユーザーメトリックスが、複数の履歴ユーザーキーワード、トラフィック情報、ユーザープロファイルデータ、およびツールバー情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の媒体。
【請求項９】
他の提案される検索エンジンクエリが、１つまたは複数のスマートタグに割り当てられた(assigned to)１つまたは複数の重み(weights)を分析する(analyzing)ことによって決定される、請求項１に記載の媒体。
【請求項１０】
ユーザによって要求された、ウェブページの内容に関係する、提案された検索エンジンクエリを、クライアントコンピューティングデバイスに提供する方法であって、当該方法が、
前記ウェブページが、前記ウェブページの前記内容にとって二次的な補助的な（ancillary）内容を提示するように構成されたフレームを含むことを判定するステップと、
ユーザメトリックの履歴（a historical user metric）について照会を行って（querying）、ユーザにとって以前に興味の対象であった主題を特定するステップと、
前記主題と関連する可能性が高い検索結果を表示する、検索結果ウェブページへのナビゲーションを可能とするハイパーリンク内に記述された前記主題を含むウェブページ要素（element）を生成するステップと、
前記フレームに提示されるべき、前記クライアントコンピューティングデバイスへの前記ハイパーリンクを含む前記ウェブページ要素を提供することによって、提案される検索エンジンクエリ（query）を提供ステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
前記付属的コンテンツがウェブ広告を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記フレームが１つまたは複数のインラインフレーム（ｉＦｒａｍｅ）を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ユーザメトリックの履歴について照会を行うステップが、
複数の履歴ユーザーキーワード、トラフィック情報、ユーザープロファイルデータ、およびツールバー情報、又は、これらの組合わせについて照会を行うことを含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
コンピューター記憶媒体に組み入れられコンピューター上で実行可能なグラフィカルユーザーインターフェイスであって、
コンテキスト（context）内のウェブページを表示する、第１の表示領域(display area)と、
前記第１の表示領域の一部であり、広告内容を提供するように構成される、第２の表示領域であって、当該第２の表示領域が、選択されるときに、前記内容に関連する可能性が高い検索結果を有する検索結果のウェブページ上のナビゲーションを可能とするハイパーリンクを表示するものと、
を備えるグラフィカルユーザーインターフェイス。
【請求項１５】
前記ウェブページのコンテキスト（context）が、１つまたは複数の履歴ユーザーメトリックスを分析することによって決定される、請求項１４に記載のグラフィカルユーザーインターフェイス。
【請求項１６】
前記１つまたは複数の履歴ユーザーメトリックスが、複数の履歴ユーザーキーワード、トラフィック情報、ユーザープロファイルデータ、およびツールバー情報のうちの少なくとも１つを含む、請求項１５に記載のグラフィカルユーザーインターフェイス。
【請求項１７】
前記第２の表示領域内で前記ハイパーリンクを提供することによって、提案される検索エンジンクエリが、前記ウェブページに連合される（syndicated）、
請求項１４に記載のグラフィカルユーザーインターフェイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ可読記憶媒体に格納されたコンピュータ実行可能命令を実行するコンピューティングデバイスによって実行される方法であって、
格納された項目を、親近感、愛情、尊敬、敬慕、立場、及び演じる役割の少なくとも１つを含む性質と関連付けるステップを含む方法。
【請求項２】
メッセージの内容を検索するステップを更に含み、
前記関連付けのステップが前記メッセージを関連付けるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
格納された項目を性質と関連付けるステップが、
前記メッセージを送信した個人的な知り合いに関連付けられた前記性質を特定するステップと、
前記性質を前記メッセージと関連付けるステップを更に含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記関連付けのステップがメッセージを関連付けるステップを含み、関連付けられる前記性質が、前記メッセージと関連付けられたヘッダ内の内容によって少なくとも部分的に特定される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記関連付けのステップがメッセージを関連付けるステップを含み、前記メッセージが個人的な知り合いのＩＤを伝達し、前記個人的な知り合いの前記ＩＤが匿名ＩＤ又は前記メッセージと関連付けられた前記性質を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
格納された項目を性質と関連付けるステップが、内容にインデックスを付けること、メタデータにインデックスを付けること、キーワードにインデックスを付けること、及びタグにインデックスを付けること、のうち少なくとも１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
格納された項目を性質と関連付ける前記ステップが、前記格納された項目をエモティエント属性と関連付けるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
システムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサと通信可能に結合されたメモリとを含み、
前記メモリは命令を格納しており、該命令が前記プロセッサで実行されると、
項目を、親近感、愛情、尊敬、敬慕、立場、及び演じる役割の少なくとも１つを含む性質と関連付け、
前記項目を前記メモリ内に格納し、
前記性質を含む条件に応じて、前記項目を前記メモリ内に格納された他の項目と照らし合わせてソートする、システム。
【請求項９】
前記項目が、前記システムのユーザの個人的な知り合いと関連付けられる請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記性質が前記個人的な知り合いの関係リングメンバーシップを示す請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記格納された項目のインジケータを、前記性質に関連付けられた他の項目のインジケータと一緒に表示するように適用された命令を更に含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プロセッサが、コンピュータ、電話、又はＰＤＡのうちの１つに内蔵されている請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記性質を含む条件に応じて、他の格納された項目に混じっている前記格納された項目を検索するように適用された命令を更に含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記格納された項目を、前記性質に関連付けられた他の格納された項目と一緒にアーカイブするように適用された命令を更に含む請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
コンピュータ可読記憶媒体に格納されたコンピュータ実行可能命令を実行するコンピューティングデバイスによって実行される方法であって、
格納された項目を、親近感、愛情、尊敬、敬慕、立場、又は演じる役割の少なくとも１つを含む性質と関連付ける手段を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像ストリームを提供する方法であって、
第１の映像ストリームを求める第１の要求をクライアントから受信するステップと、
前記第１の要求に基づくトークン、および前記クライアントに関連する少なくとも１つのパラメータを生成するステップと、
前記クライアントに関連する少なくとも１つの規則に基づいて前記トークンを妥当性検査するステップと、
妥当性検査後に、前記第１の映像ストリームを前記クライアントに提供するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
第２の映像ストリームを求める後続の第２の要求を受信するステップと、
前記第２の要求に基づく第２のトークン、および前記クライアントに関連する少なくとも１つのパラメータを生成するステップと、
前記提供された第１の映像ストリームに基づいて前記第２のトークンを妥当性検査するステップと、
をさらに含み、
前記第２のトークンが有効でない場合には、前記第１の映像ストリームを終了し、前記第２の映像ストリームを前記クライアントに提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トークンの前記少なくとも１つのパラメータが、外部トランザクションＩＤ、ユーザＩＤ、ＩＰアドレス、チャネル番号、映像品質レベル、プログラム情報、要求日付および要求時間の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記生成ステップが、ＵＲＬリンク中の前記トークンを前記クライアントに戻すステップを含み、前記妥当性検査ステップが、前記クライアントが前記ＵＲＬを呼び出したときに前記トークンを受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記提供ステップが、プレイリストを生成して前記クライアントに送信する前記映像ストリームを制御する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記プレイリストが、前記要求された第１の映像ストリームを提供する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記プレイリストが、前記要求された第１の映像ストリームを終了させるエラー映像を提供する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記クライアントに関連する前記少なくとも１つのパラメータが、前記クライアントの第１のＩＰアドレスを含む方法であり、
前記クライアントが前記要求された第１の映像ストリームを第２のＩＰアドレスで受信しているかどうかを判定するステップと、
前記第２のＩＰアドレスへの前記第１の映像ストリームを終了するステップと、
前記第１のＩＰアドレスに前記第１の映像ストリームを提供するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記妥当性検査ステップが、
前記クライアントに提供される映像ストリームの数を決定するステップと、
前記第１の要求が前記クライアントに対する映像ストリームの数を越えるかどうかを判定するステップと、
前記映像ストリームの数を超えている場合に、少なくとも１つの映像ストリームを終了するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記妥当性検査ステップが、
前記トークン中の前記第１の要求の日時を決定するステップと、
前記要求された日時が許容時間フレーム外にあるかどうかを判定するステップと、
前記要求された日時が前記許容時間フレーム外にある場合に、少なくとも１つの映像ストリームを終了するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
映像ストリームを提供するシステムであって、
第１の映像ストリームを求める第１の要求をクライアントから受信するポータル要素と、
前記第１の要求に基づくトークン、および前記クライアントに関連する少なくとも１つのパラメータを生成する前記ポータル要素と、
前記クライアントに関連する少なくとも１つの規則に基づいて前記トークンを妥当性検査するセッション要素と、
妥当性検査後に、前記第１の映像ストリームを前記クライアントに提供するストリーミング要素と、
を備える、前記システム。
【請求項１２】
前記ポータル要素が、第２の映像ストリームを求める後続の第２の要求を受信し、前記第２の要求に基づく第２のトークン、および前記クライアントに関連する少なくとも１つのパラメータを生成するようになされており、前記セッション要素が、前記提供された第１の映像ストリームに基づいて前記第２のトークンを妥当性検査し、前記第２のトークンが有効でない場合には、前記ストリーミング要素が、前記第１の映像ストリームを終了し、前記第２の映像ストリームを前記クライアントに提供する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記トークンの前記少なくとも１つのパラメータが、外部トランザクションＩＤ、ユーザＩＤ、ＩＰアドレス、チャネル番号、映像品質レベル、プログラム情報、要求日付および要求時間の少なくとも１つを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ポータル要素が、ＵＲＬリンク中の前記トークンを前記クライアントに戻し、前記ストリーミング要素が、前記クライアントが前記ＵＲＬを呼び出したときに前記トークンを受信する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記セッション要素が、前記要求された映像ストリームのプレイリストを構築し、前記ストリーミング要素が、前記プレイリストに基づいて前記映像ストリームを前記クライアントに送達する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記プレイリストが、前記要求された第１の映像ストリームを提供する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記プレイリストが、前記要求された第１の映像ストリームを終了させるエラー映像を提供する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記クライアントに関連する前記少なくとも１つのパラメータが、前記クライアントの第１のＩＰアドレスを含み、前記セッション要素が、前記クライアントが前記要求された第１の映像ストリームを第２のＩＰアドレスで受信しているかどうかを判定し、前記第２のＩＰアドレスへの前記第１の映像ストリームを終了し、前記第１のＩＰアドレスに前記第１の映像ストリームを提供する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記セッション要素が、前記クライアントに提供される映像ストリームの数を決定し、前記第１の要求が前記クライアントに対する映像ストリームの所定数を越えるかどうかを判定し、前記映像ストリームの数を超えている場合に、少なくとも１つの映像ストリームを終了する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記セッション要素が、前記トークン中の前記第１の要求の日時を決定し、前記要求された日時が許容時間フレーム外にあるかどうかを判定し、前記要求された日時が前記許容時間枠外にある場合に、前記第１の映像ストリームを終了する、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の高分子樹脂および導電性充填剤を含む第１の材料を含む半導体層；および
第２の高分子樹脂を含む第２の材料を含む絶縁層を含む、構造体であって、
半導体層および絶縁層は少なくとも部分的に互いに物理的に接触しており、
第１の材料および第２の材料の少なくとも１つは有機粘土を含み、第１の高分子樹脂および第２の高分子樹脂は同一であっても異なっていてもよく、
有機粘土を欠くという点を除いて前記構造体と同一である比較構造体と前記構造体とのＡＣ誘電損失の比が１．５を超える、構造体。
【請求項２】
有機粘土が、第１の材料および／または第２の材料中のいずれかに、前記材料中の高分子樹脂の全重量に対して最大約３重量％の量で存在する、請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
有機粘土が、第四級アンモニウム化合物で改質された天然モンモリロナイトである、請求項１に記載の構造体。
【請求項４】
熱可塑性樹脂が少なくとも１つのエチレンホモポリマーおよび／またはエチレンコポリマーを含む、請求項１に記載の構造体。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂が、少なくとも１つのプロピレンホモポリマーおよび／またはプロピレンコポリマーを含む、請求項１に記載の構造体。