【事件の表示】
　特願２００６−８５４７３号「磁気冷凍材料及び磁気冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月１１日出願公開、特開２００７−２６３３９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２７日の出願であって、平成２２年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
　
第２　平成２２年１２月２８日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月２８日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項６は、「磁気熱量効果を有するＬａＦｅ１３系の磁性体からなる球状磁性体粒子、及び前記磁性体粒子表面にメッキによって形成された
Ｃｕからなる
　前磁気冷凍材料を収容する収容部と、
　前記収容部内の前記磁気冷凍材料に磁場を作用させる磁石と、
　前記収容部内に
液体
　を具備したことを特徴とする磁気冷凍装置。」と補正された。
　上記請求項６に係る補正は、ともに、発明を特定するための事項である、酸化防止膜に関し、「
Ｃｕからなる
液体
　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００５−１５９１１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜２３とともに以下の事項が記載されている。
ア．「室温領域で、永久磁石を用いて比較的簡便に生成できる磁場の強度範囲内（例えば、１テスラ以下）において、大きなエントロピー変化が得られる磁性物質として、ランタン−鉄−シリコンからなる金属間化合物であるＬａ（Ｆｅ，Ｓｉ）１３系物質が提案されている（特許文献２、非特許文献２〜５）。
　ところで、これらの磁性材料を、磁気冷凍システムにおいて温度サイクルを生じさせるための作業物質（以下、磁気冷凍作業物質と呼ぶ）として用いる場合、磁気熱量効果によって大きな温度差が発生することに加えて、熱交換媒体との間での十分な熱交換を可能にする必要がある。そのためには、これらの磁性材料を、比表面積が大きく且つ熱交換媒体の流路が十分に確保されるような形状に加工する必要がある。具体的には、これらの磁性材料を、・・・（中略）・・・球状の粒子に加工して容器内に充填することなどが考えられる。」（段落【０００６】及び【０００７】）
イ．「本発明は、磁気冷凍システムにおいて作業物質として使用される磁性材料に関する以上のような問題点に鑑み成されたものである。本発明の目的は、・・・（中略）・・・磁気冷凍システムで使用する際に磁気冷凍作業物質に対して要求される充分な機械的強度を備え、且つ適切な形状に加工可能な磁性材料を提供することにある。更に、本発明の目的は、そのような磁性材料を製造するための方法及びそのような磁性材料を使用する磁気冷凍システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
　本発明の複合磁性材料は、
　磁気冷凍システムで作業物質として使用され、少なくとも二つの相で構成される複合磁性材料であって、
　第一の相は、一般式：Ｌａ（Ｆｅ，(Ｃｏ，Ｎｉ)，Ｓｉ）１３で表され、ＮａＺｎ１３型の結晶構造を備えた金属間化合物からなり、且つ、その平均広がり大きさが１００μｍ以下であり、
　第二の相は、Ｓｉを含有する鉄合金からなることを特徴とする。
　本発明の複合磁性材料は、金属組織で見たとき、少なくとも二つの相から構成される。第一の相は、ＮａＺｎ１３型の立方晶の結晶構造を備えた金属間化合物であって、“Ｎａ”のサイトにＬａが入り、“Ｚｎ”のサイトにＦｅ及びＳｉが入ったものである。・・・（中略）・・・
　このような金属間化合物は、先に説明したように、大きな磁気熱量効果を備えているが、それ自体では脆く、機械強度が低い。第二の相は、Ｓｉを含有する鉄合金からなり、機械的強度が高く、延性に富んでいる。従って、このように、前記金属間化合物からなる相の中に延性に富む鉄合金相を分散させることによって、前記金属間化合物に起因する大きな磁気熱量効果を維持しながら、複合磁性材料の全体としての機械的強度を改善することができる。また、この第二の相は、透磁率が高く軟磁性である。このため、外部から印加された磁場が比較的低い場合においても、磁場を、損失無く、上記のＮａＺｎ１３型の金属間化合物に伝えることができる。
　・・・（中略）・・・
　好ましくは、上記の複合磁性材料は、Ｆｅを主要成分として含有し、Ｌａを４原子％以上１２原子％以下、Ｓｉを２原子％以上２１原子％以下、Ｃｏ及びＮｉを合計で０原子％以上１１原子％以下含有し、且つ、Ｆｅ、Ｃｏ及びＮｉの含有量の合計が７５原子％以上９２原子％以下である。」（段落【００１７】〜【００２３】）
ウ．「本発明の複合磁性材料を、磁気冷凍システムにおいて作業物質として使用する場合、熱交換媒体との間で充分な熱交換を行わせるために、例えば、粒子状に成形する必要がある。・・・（中略）・・・球状または回転楕円体状の粒子に成形する。
　・・・（中略）・・・
　なお、熱交換媒体としては、磁気冷凍システムの運転温度域に合わせて、鉱物油、溶剤、水、あるいはそれらの混合物を選択することができる。複合磁性材料からなる粒子の径も、使用される熱交換媒体の粘性やその背圧（即ち、ポンプまたはモータのキャパシティなど）に応じて、上記の範囲内で最適な粒子径を選ぶことができる。
　上記の磁性材粒子は、磁気冷凍システムにおいて、磁気冷凍作業室の中に、熱交換媒体の流路となる空間が確保されるような状態で充填される。ここで、磁気冷凍作業室内での磁性材粒子の充填率が低い場合には、熱交換媒体との間での熱交換の際、熱交換媒体の流れによって磁性材粒子が踊ってしまい、磁性材粒子同志の衝突が起こる。このような衝突は、磁性材粒子にクラックを生じさせ、更にその破壊を招く。磁性材粒子の破壊に伴う微粉の発生は、熱交換媒体の圧力損失を高め、冷凍能力を低下させる要因となる。」（段落【００３１】〜【００３４】）
エ．「本発明に基づく磁性材料を用いる磁気冷凍システムは、主要な構成要素として、磁気冷凍作業室、導入配管、排出配管及び永久磁石を備える。磁性材料は磁気冷凍作業室の内部に充填される。熱交換媒体は、導入配管を介して磁気冷凍作業室の中に導入され、排出配管を介して排出される。永久磁石は、磁気冷凍作業室の近傍に配置される。磁気冷凍作業室に対する永久磁石の相対位置を変化させることによって、磁性材料に対する磁場の印加及び除去を行う。磁性材料は、磁場を除去した時に冷却される。熱交換媒体は、このようにして冷却された磁性材料との熱交換によって冷却される。」（段落【００４０】）
オ．「図１８に、試験装置の概略を示す。上記の球状粒子が充填されたパイプは、略Ｕ字形状の底辺部分に配置される。図に示したように、略Ｕ字形状の一方の端は開放され、他方の端にはピストンが取り付けられる。上記のパイプの中を、熱交換用の媒体としてエタノールと純水の混合液で充分な量満たした。更に、上記のパイプの外側に、水平方向に移動可能な一対の永久磁石を配置し、パイプ内に充填された球状粒子に対して磁場の印加及び除去が可能なようにした。
　冷凍動作の試験は、パイプ内に充填された球状粒子に対して磁場の印加及び除去を繰り返し、この動作に同期させて、ピストンを上下に往復させて熱交換媒体の液体を移動させた。即ち、ステップ１：球状粒子に磁場を印加、ステップ２：熱交換媒体を順方向に移送、ステップ３：球状粒子から磁場を除去、ステップ４：熱交換媒体を逆方向に移送、からなるサイクルを繰り返し行った。この試験において、球状粒子が充填されたパイプの両端部の温度を温度計でモニターした。繰り返しサイクル数は５０回であった。
　・・・（中略）・・・
　なお、上記の冷凍動作の試験に先立つ予備段階の試験において、熱交換媒体として純水を用いて試験を行ったところ、球状粒子の表面に薄い錆が発生した。・・・（中略）・・・
　更に、球状粒子の表面のコーティングとして、ＢＮ溶射の他に、ＡｌＮ溶射、Ａｕメッキ、及び塗料による被覆についても調査を行った。保護層がＢＮ溶射、ＡｌＮ溶射、及びＡｕメッキの場合には、熱交換媒体が純水の場合、及び熱交換媒体が純水とエタノールの混合液の場合のいずれの場合にも、保護層無しの場合と比較して明らかな効果が認められた。」（段落【００８９】〜【００９４】）
　これらの記載事項ア．〜オ．及び図面を総合すると、上記引用刊行物１には、「金属組織で見たときＳｉを含有する鉄合金からなる第二の相を、一般式：Ｌａ（Ｆｅ，(Ｃｏ，Ｎｉ)，Ｓｉ）１３で表され、好ましくは、Ｆｅを主要成分として含有し、Ｌａを４原子％以上１２原子％以下、Ｓｉを２原子％以上２１原子％以下、Ｃｏ及びＮｉを合計で０原子％以上１１原子％以下含有し、且つ、Ｆｅ、Ｃｏ及びＮｉの含有量の合計が７５原子％以上９２原子％以下であるＮａＺｎ１３型の金属間化合物である第一の相に分散させて、
Ｌａ（Ｆｅ，Ｓｉ）１３系物質の磁気熱量効果を維持しながら、機械的強度を改善し、適切な形状に加工可能とした、複合磁性材料による球状の粒子、
及び前記複合磁性材料による球状の粒子の表面に、Ａｕメッキによる、錆が発生しないための保護層とを有する、磁気冷凍システムの磁性材料と、
　磁気冷凍システムの磁性材料を充填したパイプと、
　パイプの外側に移動可能に配置され、パイプ内に充填された磁性材料に対して磁場の印加及び除去が可能な永久磁石と、
　パイプの中を満たした熱交換媒体の液体を移動させるピストンと
　を具備した磁気冷凍システムの試験装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）引用刊行物２
　同じく引用され、本願の出願前に頒布された特開２００４−１０００４３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜９とともに以下の事項が記載されている。
ア．「本発明は、磁気冷凍作業物質あるいは磁歪材料として好適に用いられる磁性合金材料およびその製造方法に関する。
【背景技術】
　近年、組成式：Ｌａ１−ｚＲＥｚ（Ｆｅ１−ｘＡｘ−ｙＴＭｙ）１３（Ａ＝Ａｌ、Ｓｉ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｎのうち少なくとも１種の元素０．０５≦ｘ≦０．２、ＴＭは遷移金属元素のうち少なくとも１種の元素０≦ｙ≦０．１、ＲＥはＬａを除く希土類元素のうち少なくとも１種の元素０≦Ｚ≦０．１）で表される磁性合金（以下、「ＬａＦｅ１３系磁性合金」と称する。）は、ＮａＺｎ１３型の結晶構造を有し、キュリー温度（Ｔｃ）付近で、大きな磁気熱量効果および磁気体積効果を示すことから、磁気冷凍作業物質および磁歪材料として、有望視されている（例えば、特許文献１、特許文献２および非特許文献１）。」（段落【０００１】及び【０００２】）
（３）引用刊行物３
　同じく引用され、本願の出願前に頒布された特開２００５−２２６１２５号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図１とともに以下の事項が記載されている。
ア．「磁性材料の磁気熱量効果を利用して磁気冷蔵サイクルを実現することが検討されている。・・・（中略）・・・室温付近で磁気熱量効果を発揮する材料としては、・・・（中略）・・・ＮａＺｎ１３型結晶構造を有するＬａ（Ｆｅ０．８８Ｓｉ０．１２）１３Ｈ１．０系磁性材料は、キュリー温度が室温付近にあり、且つ大きな磁気エントロピー差を持つため、実用性が大きいと考えられる。・・・（中略）・・・
　特許文献１に記載されたＬａ（Ｆｅ０．８８Ｓｉ０．１２）１３Ｈ１．０系磁性材料は、・・・（中略）・・・ＮａＺｎ１３型結晶構造を形成するために、Laを比較的大量に含有させる必要があり、Laは酸化しやすい希土類元素であるため、耐食性が低い材料である。・・・（中略）・・・
　酸化されやすい材料に耐食性を付与させるための一般的な表面処理の手法としては、・・・（中略）・・・耐食性を有する金属をめっきなどにより形成する方法もあるが、磁気熱量効果を発揮させるための粒子の表面処理膜としては、単純に耐食性が良いだけでは不十分で、熱を媒介する作用も行うため、熱伝導性に優れた被膜であることが必要である。」（段落【０００２】〜【０００４】）
（４）引用刊行物４
　同じく引用され、本願の出願前に頒布された特開昭６１−１５０２０１号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「高性能永久磁石としてＦｅ−Ｂ−Ｒ系（ＲはＹを含む希土類元素のうち少なくとも１種）永久磁石を提案した（特願昭57−145072号）。・・・（中略）・・・上記のすぐれた磁気特性を有するＦｅ−Ｂ−Ｒ系永久磁石は主成分として、空気中で酸化し易い希土類元素及び鉄を含有するため、磁気回路に組込んだ場合に、磁石表面に生成する酸化物により、磁気回路の出力低下及び磁気回路間のばらつきを惹起し、また、表面酸化物の脱落による周辺機器への汚染の問題があつた。
  そこで、出願人は先に、上記のＦｅ−Ｂ−Ｒ系永久磁石の耐食性の改善のため、磁石体表面に無電解めつき法あるいは電解めつき法により耐食性金属めつき層を被覆した永久磁石・・・（中略）・・・を提案・・・（中略）・・・した。」（第１頁右欄第１２行〜第２頁左上欄第１３行）
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「磁気熱量効果を維持しながら、機械的強度を改善し、適切な形状に加工可能とした、複合磁性材料による球状の粒子」はその機能からみて、前者の「磁気熱量効果を有する」「磁性体からなる球状磁性体粒子」に相当し、以下同様に、後者の「前記複合磁性材料による球状の粒子の表面に、」「錆が発生しないための保護層」は前者の「磁性体粒子表面にメッキによって形成された」「酸化防止膜」に、後者の「磁気冷凍システムの磁性材料」は前者の「磁気冷凍材料」に、後者の「磁気冷凍システムの磁性材料を充填したパイプ」は前者の「磁気冷凍材料を収容する収容部」に、後者の「パイプの外側に移動可能に配置され、パイプ内に充填された磁性材料に対して磁場の印加及び除去が可能な永久磁石」は前者の「収容部内の前記磁気冷凍材料に磁場を作用させる磁石」に、後者の「パイプの中を満たした熱交換媒体の液体を移動させるピストン」は前者の「収容部内に液体冷媒を流通させる冷媒送出機構」に、後者の「磁気冷凍システムの試験装置」は前者の「磁気冷凍装置」にそれぞれ相当する。
　そうすると、両者は、「磁気熱量効果を有する磁性体からなる球状磁性体粒子、及び前記磁性体粒子表面にメッキによって形成された酸化防止膜とを有する磁気冷凍材料と、
　前磁気冷凍材料を収容する収容部と、
　前記収容部内の前記磁気冷凍材料に磁場を作用させる磁石と、
　前記収容部内に液体冷媒を流通させる冷媒送出機構と
　を具備したことを特徴とする磁気冷凍装置。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
相違点Ａ：磁気熱量効果を有する磁性体について、本願補正発明が「ＬａＦｅ１３系」であるのに対して、引用発明は「金属組織で見たときＳｉを含有する鉄合金からなる第二の相を、一般式：Ｌａ（Ｆｅ，(Ｃｏ，Ｎｉ)，Ｓｉ）１３で表され、好ましくは、Ｆｅを主要成分として含有し、Ｌａを４原子％以上１２原子％以下、Ｓｉを２原子％以上２１原子％以下、Ｃｏ及びＮｉを合計で０原子％以上１１原子％以下含有し、且つ、Ｆｅ、Ｃｏ及びＮｉの含有量の合計が７５原子％以上９２原子％以下であるＮａＺｎ１３型の金属間化合物である第一の相に分散させて、
Ｌａ（Ｆｅ，Ｓｉ）１３系物質の磁気熱量効果を維持しながら、機械的強度を改善し、適切な形状に加工可能とした、複合磁性材料」である点。
相違点Ｂ：磁性体粒子表面にメッキによって形成された酸化防止膜について、本願補正発明が「Ｃｕからなる」のに対して、引用発明は「Ａｕメッキによる」点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　引用刊行物２には、ＬａＦｅ１３系磁性合金について、「組成式：Ｌａ１−ｚＲＥｚ（Ｆｅ１−ｘＡｘ−ｙＴＭｙ）１３（Ａ＝Ａｌ、Ｓｉ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｎのうち少なくとも１種の元素０．０５≦ｘ≦０．２、ＴＭは遷移金属元素のうち少なくとも１種の元素０≦ｙ≦０．１、ＲＥはＬａを除く希土類元素のうち少なくとも１種の元素０≦ｚ≦０．１）で表され」、ＮａＺｎ１３型の結晶構造を有するものと説明されている。そしてそのＬａＦｅ１３系磁性合金を磁気冷凍作業物質として用いることも記載されている。
　また、特開２００５−１２０３９１号公報（特に段落【０００２】参照）にもＬａ（Ｆｅ，Ｓｉ）１３の磁気材料を磁気熱量利用する冷凍技術に利用することが示されていて、ＬａＦｅ１３系磁性合金を磁気冷凍における磁気熱量効果を有する磁性体として用いることは従来より周知である。
　さらに、特開２００２−３５６７４８号公報にもＬａ（Ｆｅ，Ｓｉ）１３の磁性材料の球形状の粒子を磁気冷凍作用室内に充填し、永久磁石により磁性材料に磁場を作用させ、熱交換用媒体が磁気冷凍作用室内を流通することが示されている。
　一方、引用発明の「一般式：Ｌａ（Ｆｅ，(Ｃｏ，Ｎｉ)，Ｓｉ）１３で表され、好ましくは、Ｆｅを主要成分として含有し、Ｌａを４原子％以上１２原子％以下、Ｓｉを２原子％以上２１原子％以下、Ｃｏ及びＮｉを合計で０原子％以上１１原子％以下含有し、且つ、Ｆｅ、Ｃｏ及びＮｉの含有量の合計が７５原子％以上９２原子％以下であるＮａＺｎ１３型の金属間化合物である第一の相」は、ＬａＦｅ１３系磁性合金と同じくＮａＺｎ１３型であり、引用刊行物２のＬａＦｅ１３系磁性合金と原子と種類が一致し、かつその原子の含有比率も重なるものである。
　そして引用発明は「Ｓｉを含有する鉄合金からなる第二の相を、」「第一の相に分散させて、Ｌａ（Ｆｅ，Ｓｉ）１３系物質の磁気熱量効果を維持しながら、機械的強度を改善し、適切な形状に加工可能とした、複合磁性材料」であるから、その第一の相は「Ｌａ（Ｆｅ，Ｓｉ）１３系物質」と同等のものであるといえる。
　そうすると、引用発明の磁気熱量効果を有する磁性体は、一種のＬａＦｅ１３系の磁性体といえるとともに、引用発明の磁性体を、磁気冷凍における磁気熱量効果を有する磁性体として周知のＬａＦｅ１３系の磁性体とすることも、そのことによる格別の効果もなく、安価とする等のために、当業者が何ら格別の困難性を要することなくなし得たことといえる。
　なお、引用発明は金属間化合物である磁性体を球形と出来るように複合磁性材料としているが、引用刊行物１の段落【００１４】や上記特開２００２−３５６７４８号公報にも記載されるように、ランタン−鉄−シリコン系等の金属化合物が球状に出来ないというものではない。同様の金属間化合物であるＬａ（Ｆｅ，Ｓｉ）１３Ｈ系物質においても特開２００３−９６５４７号公報に示されるように、冷凍サイクルに用いる球形の粒子とすることは従来より周知である。
　したがって、相違点Ａについては、引用発明と実質的に相違しない、又は、相違点Ａに係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たこと言わざるを得ない。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用刊行物３には、Ｌａ（Ｆｅ０．８８Ｓｉ０．１２）１３Ｈ１．０系磁性材料は酸化しやすい希土類元素であるLaを含有することから、耐食性が低いために、表面処理として、耐食性を有する金属をめっきをすること、このとき「磁気熱量効果を発揮させるための粒子の表面処理膜としては、単純に耐食性が良いだけでは不十分で、熱を媒介する作用も行うため、熱伝導性に優れた被膜であることが必要である」ことが記載されている。引用発明の「錆が発生しないための保護層」は「Ａｕメッキ」であるが、同じく磁気冷凍に用いる希土類元素を含有する磁性材料に関する上記引用刊行物３に記載された示唆に従って、よりよい熱伝導性を求めて、Ａｕ、つまり金よりさらに熱伝導性がよいＣｕ、つまり銅を用いることは当業者が容易になし得たことといえる。
　さらにいえば、引用刊行物４には希土類元素を含む磁性体の表面の酸化物を防ぐために金属めつき層を被覆することが記載され、さらに特開昭４９−８６８９６号公報（特に第２頁左上欄第１９行等参照）にはＣｕのメッキも示されていて、希土類元素を含む磁性体の表面の酸化防止のためにメッキすることは常套手段であって、Ｃｕのメッキも当業者が通常選択する範囲といえる。
　なお、一般に磁性粒子にＣｕメッキをする程度のことは特開平３−２６３８０１号公報、特開平２−６２００７号公報や特開２００６−４９０９５号公報にも示されるように、よく知られている。
　したがって、相違点Ｂに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであり、そのことによる格別の効果もない。
　
（３）まとめ
　以上のようであるから、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２〜４に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、相違点Ａ及びＢを合わせ考えても、その効果が格別とはいえない。
　
４．むすび
　上記したように、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２〜４に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年３月３日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「磁気熱量効果を有するＬａＦｅ１３系の磁性体からなる球状磁性体粒子、及び前記磁性体粒子表面にメッキによって形成されたＡｇ、Ｃｒ、Ｃｕのいずれかからなる酸化防止膜とを有する磁気冷凍材料と、
　前磁気冷凍材料を収容する収容部と、
　前記収容部内の前記磁気冷凍材料に磁場を作用させる磁石と、
　前記収容部内に冷媒を流通させる冷媒送出機構と
　を具備したことを特徴とする磁気冷凍装置。」
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「第２の２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２の１．」で検討した本願補正発明を特定するための事項である、酸化防止膜に関し、「
Ｃｕからなる
液体
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の３．」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２〜４に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用刊行物２〜４に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２〜４に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。