【事件の表示】
　特願２０００−　６２１６９「磁気記録ドライブ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２５０３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　  
　本願は、平成１２年３月７日に出願したものであって、平成２１年１月２０日付けの拒絶理由通知に対して同年３月１６日付けで手続補正がなされたが、同年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書について手続補正がなされた。
　その後、平成２２年１１月３０日付けで前置報告書（特許法第１６４条第３項）に基づく審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　 
　
第２　平成２１年６月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年６月２９日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
　 
１．本件補正 
　平成２１年６月２９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、 
　
　本件補正前に、 
「【請求項１】　磁気ディスクに対して磁気ヘッドをローディングさせて、信号の記録
／再生を行なう磁気記録ドライブ装置であって、
　磁気記録ドライブ装置内に配設された温度センサと、
　磁気記録ドライブ装置内を加温する加温手段と、
　磁気記録ドライブ装置内を冷却する冷却手段と、
　上記温度センサから得た温度情報と予め設定した温度とを比較するとともに、上記加温手段又は冷却手段を駆動して磁気記録ドライブ装置内の温度の一定化を図る制御回路と、を備え、
　磁気記録ドライブ装置内の温度が設定温度範囲外のときは、磁気ヘッドのランディングを行わない又は磁気ヘッドのテイクオフをするようにした
　ことを特徴とする磁気記録ドライブ装置。
【請求項２】　請求項１に記載した磁気記録ドライブ装置であって、
　信号の記録／再生中に磁気記録ドライブ装置内の温度が設定温度範囲外になったときは、磁気ヘッドのランディングを行わない又は磁気ヘッドのテイクオフをするようにしたことを特徴とする磁気記録ドライブ装置。
【請求項３】　請求項２に記載した磁気記録ドライブ装置であって、
　信号の記録／再生中に磁気記録ドライブ装置内の温度が設定温度範囲外になったときから所定時間経過後に、磁気ヘッドのテイクオフをするようにした
　ことを特徴とする磁気記録ドライブ装置。
【請求項４】　請求項１、請求項２又は請求項３に記載した磁気記録ドライブ装置であって、
　ヘッドランディング機構により磁気ヘッドのテイクオフをするようにした
　ことを特徴とする磁気記録ドライブ装置。
【請求項５】　請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載した磁気記録ドライブ装置であって、
　磁気ヘッドには磁気抵抗効果素子が用いられている
　ことを特徴とする磁気記録ドライブ装置。」 
　とあったところを、 
　 
本件補正後、 
「【請求項１】　磁気ディスクに対して磁気ヘッドをローディングさせて、信号の記録
／再生を行なう磁気記録ドライブ装置であって、
　磁気記録ドライブ装置内に配設された温度センサと、
　磁気記録ドライブ装置内を加温する加温手段と、
　磁気記録ドライブ装置内を冷却する冷却手段と、
　上記温度センサから得た温度情報と予め設定した温度とを比較するとともに、上記加温手段又は冷却手段を駆動して磁気記録ドライブ装置内の温度の一定化を図る制御回路と、
を備え、
　信号の記録／再生中に磁気記録ドライブ装置内の温度が５℃以下になったときは、磁気ヘッドのテイクオフをするようにした
　ことを特徴とする磁気記録ドライブ装置。
【請求項２】　請求項１に記載した磁気記録ドライブ装置であって、
　上記磁気ヘッドのテイクオフはヘッドアンローディングである
　ことを特徴とする磁気記録ドライブ装置。
【請求項３】　請求項１に記載した磁気記録ドライブ装置であって、
　信号の記録／再生中に磁気記録ドライブ装置内の温度が５℃以下になったときから所定時間経過後に、磁気ヘッドのテイクオフをするようにした
　ことを特徴とする磁気記録ドライブ装置。
【請求項４】　請求項１、請求項２又は請求項３に記載した磁気記録ドライブ装置であって、
　ヘッドランディング機構により磁気ヘッドのテイクオフをするようにした
　ことを特徴とする磁気記録ドライブ装置。
【請求項５】　請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載した磁気記録ドラ
イブ装置であって、磁気ヘッドには磁気抵抗効果素子が用いられている
　ことを特徴とする磁気記録ドライブ装置。」
　とするものである。 
　 
　上記本件補正は、本件補正前の請求項１を引用する請求項２に、「信号の記録／再生中に磁気記録ドライブ装置内の温度が設定温度範囲外になったときは、磁気ヘッドのランディングを行わない又は磁気ヘッドのテイクオフをするようにした」とあったところを、「信号の記録／再生中に磁気記録ドライブ装置内の温度が５℃以下になったときは、磁気ヘッドのテイクオフをするようにした」と限定して補正後の請求項１とし、本件補正後の請求項２については、本件補正後の請求項１を引用して、「上記磁気ヘッドのテイクオフはヘッドアンローディングである」と、磁気ヘッドのテイクオフについて限定し、本件補正後の請求項３については、本件補正前の請求項３に、「磁気記録ドライブ装置内の温度が設定温度範囲外になったときから」とあったところを、「磁気記録ドライブ装置内の温度が５℃以下になったときから」と限定するものであって、上記本件補正は、特許請求の範囲を減縮しようとするものであると認められる。 
　 
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
　 
　本願補正発明は、次に記載するとおりのものである。 
　 
「【請求項１】　磁気ディスクに対して磁気ヘッドをローディングさせて、信号の記録
／再生を行なう磁気記録ドライブ装置であって、
　磁気記録ドライブ装置内に配設された温度センサと、
　磁気記録ドライブ装置内を加温する加温手段と、
　磁気記録ドライブ装置内を冷却する冷却手段と、
　上記温度センサから得た温度情報と予め設定した温度とを比較するとともに、上記加温手段又は冷却手段を駆動して磁気記録ドライブ装置内の温度の一定化を図る制御回路と、
を備え、
　信号の記録／再生中に磁気記録ドライブ装置内の温度が５℃以下になったときは、磁気ヘッドのテイクオフをするようにした
　ことを特徴とする磁気記録ドライブ装置。」
　
　
２．引用例及びその記載事項 
　 
（１）引用例１ 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−２０５８７５号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　 
（ａ）「２．特許請求の範囲
　密閉構造型磁気ディスク装置において，該装置内部に温度，湿度センサと除湿機構及び温度制御機構を備えていることを特徴とする磁気ディスク装置。」（１頁左下欄４ないし８行） 　　
　
（ｂ）「第２図は本発明による磁気ディスク装置の１実施例を説明するための断面図である。図において，密閉型の磁気ディスク装置のカバー９上部に温度センサ１０（実施例では熱電対），及び湿度センサ１１（実施例では半導体式湿度センサ）を設け，又装置のカバー９側部にパイプ１２をクローズループ状に連結し，該パイプ１２の途中に冷却器１３（実施例では熱交換機），加熱器１４（実施例では４０〜５０Ｗヒータ），除湿器１５を直列に接続して，温度制御機構１６により装置内部の温度を，除湿器１５で湿度（規定以下の湿度に）を夫々制御する。以上のように密閉された装置内部に温度センサ１０，湿度センサ１１を備えることにより，装置内部の温度，湿度をモニタし，夫々規定値を超えると冷却器１３，加熱器１４，除湿器１５が夫々働き，内部空気の温度，湿度の状態をほぼ一定に保っている。」（２頁左上欄１３行ないし右上欄１０行）
　 
　上記引用例１に記載された事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、結局、次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）。 
　 
「磁気ディスク装置の内部に温度センサを設け、冷却器、加熱器からなる温度制御機構により装置内部の温度を制御し、規定値を超えると冷却器、加熱器が夫々働き、内部空気の温度の状態をほぼ一定に保つ磁気ディスク装置。」 
　 
（２）引用例２ 
　 
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平０９−２４５４１９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。 
　 
（ｃ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置内の温度を検出する温度検出手段と、
この温度検出手段により検出された温度が、前記ディスクへの書き込み動作を保証する所定の温度範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、
この判定手段により前記温度検出手段によって検出された温度が前記所定の温度範囲内にないことが判定された場合、前記ディスクへの書き込み動作を禁止する制御手段とを具備する
【請求項２】  ディスクを駆動するモータと、
装置内の温度を検出する温度検出手段と、
この温度検出手段により検出された温度が、前記ディスクへの書き込み動作を保証する所定の温度範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、
この判定手段により前記温度検出手段によって検出された温度が前記所定の温度範囲内にないことが判定された場合、前記ディスクへの書き込み動作を禁止すると共に前記モータを停止する制御手段とを具備する
【請求項３】  ディスクを駆動する第１のモータと、
前記ディスクに対して信号の書き込み及び読み出しを行う磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを前記ディスク面上で移動させるための第２のモータと、
装置内の温度を検出する温度検出手段と、
この温度検出手段により検出された温度が、前記ディスクへの書き込み動作を保証する所定の温度範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、
この判定手段により前記温度検出手段によって検出された温度が前記所定の温度範囲内にないことが判定された場合、前記ディスクへの書き込み動作を禁止すると共に、前記第１のモータ及び前記第２のモータを停止する制御手段とを具備する
【請求項４】  ディスクを駆動する第１のモータと、
前記ディスクに対して信号の書き込み及び読み出しを行う磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを駆動するヘッド駆動回路と、
前記磁気ヘッドを前記ディスク面上で移動させるための第２のモータと、
前記第１のモータ及び前記第２のモータに駆動電力を供給するモータ駆動回路と、
装置内の温度を検出する温度検出手段と、
この温度検出手段により検出された温度が、前記ディスクへの書き込み動作を保証する所定の温度範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、
この判定手段により前記温度検出手段によって検出された温度が前記所定の温度範囲内にないことが判定された場合、前記ディスクへの書き込み動作を禁止すると共に、前記ヘッド駆動回路、前記第１のモータ、前記第２のモータ、前記モータ駆動回路のうち少なくとも１つへの電力供給を停止する制御手段
　 
（ｄ）「【０００３】ところで、
ＨＤＤにおいては、安定動作を保証する温度範囲が機種毎に仕様上定められている。例えば、５℃〜５５℃程度を安定動作を保証する温度範囲としているものが多い。このＨＤＤの安定動作を保証する温度範囲外の環境下、特にこの温度範囲を越える高温環境下においては、ＨＤＤ内のメカ的な歪みや各回路素子の動作特性の変化等によって様々な動作障害を起こす危険がある。
　 
（ｅ）「【００２４】このＨＤＤの第１の特徴は、ＨＤＤ内の温度を監視し、このＨＤＤ内の温度がＨＤＤの安定動作を保証する温度範囲内にない（保証温度範囲の上限を越える）場合はディスク１へのデータ書き込み動作を禁止するように制御する点にある。以下、この制御を温度による書き込み制御と呼ぶ。また、このＨＤＤの第２の特徴は、高温環境下においてデータ書き込み動作を禁止した際、ＳＰＭ２やＶＣＭ４等の発熱源の動作を停止（電力供給を停止）することでＨＤＤ内の総発熱量を抑制し、以てＨＤＤ内温度を低下させるようにした点にある。以下、この機能を温度によるモータ制御機能と呼ぶ。」 
　 
　 
 （３）引用例３ 
　 
　前置報告書において引用された特許第２６２６１８３号公報（平成９年４月１１日発行、以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。 
　
（ｆ）「従来の技術
  
磁気記録装置は磁気ハードディスク装置、磁気テープ装置、フロッピーディスク装置、磁気カード装置等があるが、その中で高記録密度に伴い−番耐摩耗、耐摩擦が厳しく追求されるのは磁気ハードディスク装置と考えられる。その磁気ハードディスクの代表的な構成図を第一図に示す。
最後に潤滑剤（パーフルオロアルキルポリエーテル等）をコーティングしている。
記録再生磁気ヘッド（以下ヘッドと称す）が磁気記録媒体面上に接触する。これによって、ヘッドや磁気記録媒体表面が摩耗したり
する場合がある。従ってこのような問題点を回避するため、磁性層の
上にエーテル結合を有するパーフルオロアルキルポリエーテルのような液体潤滑剤を使った潤滑層が一般に使われており、この層を設けることにより数段磁気記録媒体の耐久性が向上した。
発明が解決しようとする課題
　ところで、
磁気記録装置の使用は、全世界のあらゆる地域で使われている。そのため、地域によっては高温高湿、高温低湿、低温高湿、低温低湿の各々の環境条件があり、それらの全ての環境条件で安定した耐久性を示さななければならない。そのなかで、ヘッドあるいは磁気記録媒体に化学吸着するいずれかの極性基を持ったパーフルオロアルキルポリエーテルや部分フッ素化アルキル系潤滑剤は、通常環境もしくは高温（高湿）下では充分な耐久性をしめすものの低温（低湿）下では若干耐久性の劣化がみられる。この傾向を示す実験結果を第２図に示す。
低温では化学吸着していた潤滑剤がヘッド−磁気記録媒体間の摩耗により剥離した場合温度が低いため潤滑剤の剥離した場所に再吸着しにくく、そのため充分な耐久性が得られないという問題点がある。
　
（ｇ）「この混合潤滑剤の発明により
磁気ハードディスク、磁気テープはもちろんのことフロッッピーディスク、磁気カードにも応用され、高記録密度に向けての磁気記録装置の信頼性に大きく貢献する
　
（ｈ）図２には、低温（５℃）低湿下において摩擦力が増大することが示されている。
　
　
３．対比 
　 
　本願補正発明を、引用発明と対比する。 
　 
　磁気ディスク装置は、磁気ディスクを駆動し、磁気ディスクに対して磁気ヘッドをローディングさせて、信号の記録／再生を行うものであるから、引用発明における「磁気ディスク装置」は、本願補正発明の「磁気ディスクに対して磁気ヘッドをローディングさせて、信号の記録／再生を行なう磁気ディスクドライブ装置」に相当する。
　引用発明における、「温度センサ」は磁気ディスク装置の内部に設けられるものであるから、本願補正発明の「磁気記録ドライブ装置内に配設された温度センサ」に相当し、また、引用発明における「冷却器」、「加熱器」は、磁気ディスク装置内の温度の状態をほぼ一定に保つものであるから、本願補正発明の「磁気記録ドライブ装置内を加温する加温手段」「磁気記録ドライブ装置内を冷却する冷却手段」に相当する。
　引用発明の「温度制御機構」は、装置内部の温度を制御し、規定値を超えると冷却器、加熱器が夫々働き、内部空気の温度の状態をほぼ一定に保つものであって、温度センサから得た温度が規定値を超えると、冷却器又は加熱器が働くことは明らかであり、また、温度センサからの信号を用いて温度を一定に保つ際に制御回路を用いることは技術常識であるから、引用発明は、本願発明の「温度センサから得た温度情報と予め設定した温度とを比較するとともに、上記加温手段又は冷却手段を駆動して磁気記録ドライブ装置内の温度の一定化を図る制御回路」を備えるものである。
 
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。 
　 
＜一致点＞ 
「磁気ディスクに対して磁気ヘッドをローディングさせて、信号の記録／再生を行なう磁気記録ドライブ装置であって、
　磁気記録ドライブ装置内に配設された温度センサと、
　磁気記録ドライブ装置内を加温する加温手段と、
　磁気記録ドライブ装置内を冷却する冷却手段と、
　上記温度センサから得た温度情報と予め設定した温度とを比較するとともに、上記加温手段又は冷却手段を駆動して磁気記録ドライブ装置内の温度の一定化を図る制御回路と、
を備える磁気記録ドライブ装置。」
　
＜相違点＞ 
　本願補正発明は、「信号の記録／再生中に磁気記録ドライブ装置内の温度が５℃以下になったときは、磁気ヘッドのテイクオフをする」のに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
　 
　 
４．判断 
　 
相違点について 
　
（ａ)一般に、磁気ディスク装置内の温度センサによって検出された温度が所定の温度範囲外になったとき、磁気ディスク装置を動作させないようにすることは、例えば、上記引用例２（上記２．（２）参照）のほか、特開平５−１７４５６５号公報（段落【０００３】参照）に記載されているように周知技術であり、また、磁気ディスク装置の動作中に温度が所定の温度範囲外になったときに磁気ディスク装置の動作を終了させることも、例えば、上記特開平５−１７４５６５号公報（段落【００１８】ないし【００２０】参照）に記載されているように周知技術であるから、記録動作及び再生動作において、磁気記録ドライブ装置内の温度が設定温度範囲以下になったとき、磁気ディスクドライブ装置の動作を停止させることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
（ｂ）そして、一般に、磁気ディスク装置において、記録再生動作を行っていないときに、ヘッドをアンロードさせることは、特開昭６１−８２３７５号公報（３頁右上欄１４行ないし左下欄５行、４頁左下欄６行ないし右下欄２０行、図３、図４参照）、特開平６−１５０５９５号公報（段落【０００６】ないし【０００７】、図１４ないし図１６参照）に記載されているように、周知技術であるから、磁気記録ドライブ装置内の温度が設定温度範囲以下になり、記録再生動作を実行しなくなったときに、ヘッドをテイクオフ（アンロード）させることに格別の困難性を有しない。
　
（ｃ)また、設定温度範囲の下限値を「５℃」とすることは、例えば、引用例２(上記２．（２）（ｄ）参照）に記載されているように、磁気ディスク装置の安定動作のために当業者が通常設定する程度の値であり、また、低温下（５℃程度）において、ヘッドと媒体間の摩擦が大きくなることは、例えば、引用例３（上記２．（３）（ｆ）ないし（ｈ）参照）に記載されているようによく知られた事項であるから、本願補正発明のように、設定温度範囲の下限値を「５℃」とすることに格別の困難性を有しない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、各引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明について 
　 
１．本願発明 
　 
　平成２１年６月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年３月１６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであって、上記「第２［理由］１．本件補正」に補正前の請求項１として記載されたとおりのものである。
　
２．引用例 
　 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］　２．引用例及びその記載事項 」に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断 
　 
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「信号の記録／再生中に」との限定を削除するとともに、「磁気記録ドライブ装置内の温度が５℃以下になったときは、磁気ヘッドのテイクオフをするようにした」について、「磁気記録ドライブ装置内の温度が設定温度範囲外のときは、磁気ヘッドのランディングを行わない又は磁気ヘッドのテイクオフをするようにした」として、温度の数値限定を削除し、選択的な発明特定事項として「磁気ヘッドのランディングを行わない」ことを付加したものである。 
　 
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理　由〕　４．判断」に示したとおり、各引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、各引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。