【事件の表示】
　特願２００４−　１９９７５「携帯通信端末及び通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１７６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月２８日の出願であって、平成２１年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年９月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２０年１２月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「第１の記憶手段と、
　着脱可能な不揮発性の第２の記憶手段と、
　電池の残量を検出する検出手段と、
　電池残量が所定値より低いことが検出された場合、前記第１の記憶手段に記憶されている予め設定された所定の情報を前記第２の記憶手段に記憶させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯通信端末。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「第１の記憶手段と、
　携帯通信端末に対して着脱可能な不揮発性の第２の記憶手段と、
　電池の残量を検出する検出手段と、
　電池残量が所定値より低いことが検出された場合、前記第１の記憶手段に記憶されている予め設定された所定の情報を前記第２の記憶手段に記憶させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯通信端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「着脱可能な不揮発性の第２の記憶手段」を「携帯通信端末に対して着脱可能な不揮発性の第２の記憶手段」に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用文献２として引用された特開２００３−１３４１９３号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　揮発性の第１記憶手段と、
不揮発性の第２記憶手段と、
画像データを取り込んで前記第１記憶手段に記憶させる取込手段と、
ユーザからの保存指示に応じて前記第１記憶手段に記憶されている前記画像データを前記第２記憶手段に記憶させるとともに、前記第１記憶手段にて前記画像データを記憶しておくことが困難となる事象が発生した場合にも前記第１記憶手段に記憶されている前記画像データを前記第２記憶手段に記憶させる制御手段とを具備したことを特徴とする携帯通信端末。」
（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【請求項５】　電池からの供給電力により動作する携帯通信端末であって、かつ前記事象は、前記電池の蓄電量が所定レベル以下まで減少したことであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯通信端末。」
（２頁１欄、請求項５）
　
　ハ．「【００２０】メモリ部６は、ＲＡＭ６ａやフラッシュメモリ６ｂを有する。そしてメモリ部６は、各種の設定情報、各種の受信データ、あるいは本装置で作成された各種の送信データなど、さまざまなデータを記憶保持する。」
（３頁４欄、段落２０）
　
　ニ．「【００４７】また、ＡＬＢ電池１９ａの残量が端末の動作を維持することが困難となるレベルまで低下したことをステップＳＴ６にて確認したならばベースバンド部４は、ＲＡＭ６ａに格納してある画像データを自動保存するべくフラッシュメモリ６ｂに格納する（ステップＳＴ１２）。そして画像データをフラッシュメモリ６ｂに格納し終えたならばベースバンド部４は、撮影処理を終了し、電源ＯＦＦ処理へと移行する（ステップＳＴ１３）。」
（５頁７欄、段落４７）
　
　上記引用例の摘記事項イ．乃至ニ．の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「画像データ」は「メモリ部６」に格納されるデータの一部であって、自動保存の対象とされたデータである。
　また、引用例では、電池の蓄電量が所定レベル以下まで減少する事象が発生したときに第１記憶手段に記憶されている画像データを第２記憶手段に記憶させている。ここで、電池の蓄電量は、「電池の残量」であるといえ、所定値レベルより減少することは「所定値より低いこと」であり、上記事象の発生を検出する「検出手段」があるのは自明のことである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「第１記憶手段と、
　不揮発性の第２記憶手段と、
　電池の残量を検出する検出手段と、
　電池残量が所定値より低いことが検出された場合、前記第１記憶手段に記憶されている画像データを前記第２記憶手段に記憶させる制御手段と、
を備えた携帯通信端末。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用文献１として引用された特開２００２−２０９００８号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　ホ．「【請求項１】  電話帳、スケジュールの個人情報を記憶する記憶手段と、メモリカードと情報の入出力を行うメモリカード入出力手段と、前記メモリカード入出力手段を介して、前記記憶手段に記憶されている前記個人情報の前記メモリカードへの書き出し、および、前記メモリカードに記憶している前記個人情報の前記記憶手段への読み出しを制御する制御手段とを備えることを特徴とする携帯電話装置。」
（２頁１欄、請求項１）
　
　ヘ．「【０００４】本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、携帯電話装置の個人情報をメモリカードに対して書き込み、読み出しをすることにより、個人情報の蓄積、保管、整理、または必要な個人情報を読み出したり、他機器との授受を行うことができる携帯電話装置を提供するものである。」
（２頁１欄、段落４）
　
　ト．「【００２０】次に、このような携帯電話装置１０のメモリカード２０に対する書き込み、読み出しの操作について説明する。メモリカード２０への書き込みは、ユーザーがキー入力部１２の操作によりメモリカードへの書き込み機能を選択すると、制御部１１は、個人情報１６ａの全てを蓄積する「バックアップ」と個人情報１６ａの一部を蓄積する「保存」とのどちらを選択するかを表示部１３に表示し機能を選択させる。「バックアップ」が選択されると、個人情報１６ａの全てをメモリカード入出力部１５を介してメモリカード２０に書き込んで蓄積するとともに、蓄積する個人情報２３の識別する名称であるタイトルや作成した日時や個人情報２３の種別情報であり処理方法を決定する用途情報などを個人情報管理情報２２として、用途情報に「バックアップ」を設定し個人情報に関連付けて蓄積する。
【００２１】「保存」が選択されると、表示部１３に個人情報１６ａの内容を項目（電話帳、スケジュールなど）に分けて表示し、キー入力部１２の操作により選択した項目の内容をメモリカード２０に蓄積するか、さらにその項目の内容を表示させ、その中からメモリカード２０に蓄積する項目を選択させ蓄積する内容を選択させ、その内容をメモリカード２０に蓄積するとともに、蓄積する個人情報２３の個人情報管理情報２２として用途情報に「保存」を設定して個人情報に関連付けて蓄積する。」
（３頁３〜４欄、段落２０〜２１）
　
　チ．「【００２９】なお、本実施形態においては、メモリカード入出力部１５は、メモリカード２０が着脱可能であり、カード端子２１と入出力端子１５ｂとの接触により情報の授受が行える状態になるが、メモリカード入出力部１５は、メモリカード２０との間の情報の授受が行えれば、無線通信や赤外線通信等の非接触の通信によって情報の授受を行うようにしても良い。」
（４頁５欄、段落２９）
　
　上記ホ．乃至チ．の摘記事項から、上記引用例２には「電話帳、スケジュール等の個人情報を記憶する記憶手段と前記個人情報を保存し他機器との接受を行うための着脱可能なメモリカードを備えた携帯電話機において、ユーザの指示により、該個人情報を該記憶手段から着脱可能な該メモリカードに格納させる技術」が開示されている。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「第１記憶手段」は、明らかに補正後の発明の「第１の記憶手段」に相当する。
　補正後の発明の「携帯通信端末に対して着脱可能な不揮発性の第２の記憶手段」と引用発明の「不揮発性の第２記憶手段」はいずれも「不揮発性の第２の記憶手段」である点で一致している。
　また補正後の発明の「予め設定された所定の情報」と引用発明の「画像データ」はいずれも「保存対象とされた情報」である点で一致している。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「第１の記憶手段と、
　不揮発性の第２の記憶手段と、
　電池の残量を検出する検出手段と、
　電池残量が所定値より低いことが検出された場合、前記第１の記憶手段に記憶されている保存対象とされた情報を前記第２の記憶手段に記憶させる制御手段と、
を備えた携帯通信端末。」
　
（相違点１）「不揮発性の第２の記憶手段」に関し、補正後の発明では「携帯通信端末に対して着脱可能」であるのに対し、引用発明では携帯通信端末に対して着脱自在かどうか不明な点。
　
（相違点２）「保存対象とされた情報」に関し、補正後の発明では「予め設定された所定の情報」であるのに対し、引用発明は「画像データ」である点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明の第２記憶手段（フラッシュメモリ）は、引用例の【請求項１】に記載されているように、ユーザーの指示により、第１記憶手段に記憶されている画像データを格納させるための記憶手段でもある。
　これに対し、引用例２記載のメモリカード（フラッシュＲＯＭ）は、個人情報を保存し他機器との接受を行うため着脱可能とされている記憶手段であり、ユーザの指示により、記憶手段の該個人情報を格納させるために用いられている。なお、引用例２記載の着脱可能なメモリカードは、自携帯電話機（即ち、自携帯通信端末）に対して着脱されるものであることは自明のことである。
　引用発明の格納される情報が「画像データ」であり、補正後の発明の格納される情報が「個人情報」であり、保存対象とされた情報が相違するものの、当業者であれば、ユーザの指示により記憶手段から不揮発の記憶手段に携帯通信機器に係る情報を格納させるという使用形態を同じくする引用例２記載の着脱自在とされたメモリーカードの構成を、引用発明の「第２記憶手段」に対して適用することを容易に想到する。すなわち、引用発明の「不揮発性の第２の記憶手段」を、補正後の発明のような「携帯通信端末に対して着脱可能な不揮発性の第２の記憶手段」とするのは当業者が適宜なし得ることである。
　
　上記相違点２について検討する。
　特開２０００−９９４１１号公報（段落【０００９】〜【００１０】の記載参照。以下、「周知例１」という。）や特開平１０−１２４４０５号公報（【請求項１】の記載参照。以下、「周知例２」という。）に記載されているように、電源電圧の低下等の不具合に伴い、揮発性メモリに記憶されている情報を不揮発性メモリに転送して格納させる際、不揮発性メモリに転送させるデータを予め設定しておくことにより転送データ量や転送時間を少なくする技術は周知の技術である。
　この周知例１及び周知例２に記載の周知の技術を、引用発明に適用して、前記第１記憶手段に記憶されている画像データを前記第２記憶手段に記憶させる際、あらかじめ設定された画像データのみを記憶させるようにすることを当業者は容易になし得るものである。
　そして、第２の記憶手段に保存する画像データは、「所定の情報」といえるものである。　なお、不揮発性メモリに保存する情報を例えば「電話帳、スケジュール等の個人情報」とすることは上記引用例２に開示されており、引用発明の「画像データ」を「電話帳情報」を含む「所定の情報」とすることは、当業者であれば所望に応じて適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知の技術に基いて容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知の技術に基いて容易に発明することができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。