【事件の表示】
　特願２００２−　９２５６６「固体電解コンデンサの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開，特開２００３−２９７６８３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年３月２８日の出願であって，平成２０年３月２４日に手続補正がされ，同年５月２８日付けで拒絶査定がされ，それに対して同年７月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年８月４日に手続補正がされ，その後，平成２２年１２月１７日付けで審尋がされ，平成２３年２月１７日に回答がされたものである。
　
第２　平成２０年８月４日付けの手続補正について
１　本件補正の内容
　平成２０年８月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，補正前の特許請求の範囲の請求項１を，補正後の特許請求の範囲の請求項１と補正するものであって，補正前後の特許請求の範囲は，以下のとおりである。
　
（１）補正前
「【請求項１】　陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に，重合性モノマーと酸化剤とを含浸して導電性ポリマーからなる固体電解質層を形成した固体電解コンデンサにおいて，
　前記酸化剤として，ｏ−トルエンスルホン酸塩，ｍ−トルエンスルホン酸塩，ｐ−トルエンスルホン酸塩が混在し，ｐ−トルエンスルホン酸の純度が９０％以上の酸化剤を用いることを特徴とする固体電解コンデンサ。
…（中略）…
　【請求項４】　前記チオフェン誘導体が，３，４−エチレンジオキシチオフェンであることを特徴とする請求項３に記載の固体電解コンデンサ。」
　
（２）補正後
「【請求項１】　陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に，重合性モノマーと酸化剤とを含浸して導電性ポリマーからなる固体電解質層を形成した固体電解コンデンサにおいて，
　前記酸化剤として，ｏ−トルエンスルホン酸塩，ｍ−トルエンスルホン酸塩，ｐ−トルエンスルホン酸塩が混在し，ｐ−トルエンスルホン酸塩の純度が９０％以上の酸化剤を用いることを特徴とする固体電解コンデンサ。
…（中略）…
　【請求項４】　前記チオフェン誘導体が，３，４−エチレンジオキシチオフェンであることを特徴とする請求項３に記載の固体電解コンデンサ。」
　　
２ 補正事項の整理
　本件補正の補正事項を整理すると，以下のとおりである。
　補正前の請求項１の「ｐ−トルエンスルホン酸の純度」を，補正後の請求項１の「ｐ−トルエンスルホン酸塩の純度」と補正すること。
　
３ 新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
（１）新規事項の追加の有無について　
　「ｐ−トルエンスルホン酸塩の純度」が９０％以上であることについては，本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）に「ｐ−トルエンスルホン酸塩の純度が９０％以上，より好ましくは９５％以上である」（段落【００１１】）と記載されている。
　したがって，本件補正は，当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから，特許法第１７条の２第３項（平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項をいう。以下同じ。）に規定する要件を満たすものである。　
　
（２）補正の目的の適否について
　この補正は，「ｐ−トルエンスルホン酸」とあるのを，「ｐ−トルエンスルホン酸塩」と補正するものであるところ，本願の明細書の段落【００１１】の記載に照らして，前者は誤まりであり，後者が正しいことは明らかであるから，特許法第１７条の２第４項（平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同じ。）第３号に掲げる特許請求の範囲の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
３　補正の検討のまとめ
　したがって，本件補正は特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものであり，補正要件を満たす。
　
第３　本願発明
　本願発明は，平成２０年８月４日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に，重合性モノマーと酸化剤とを含浸して導電性ポリマーからなる固体電解質層を形成した固体電解コンデンサにおいて，
　前記酸化剤として，ｏ−トルエンスルホン酸塩，ｍ−トルエンスルホン酸塩，ｐ−トルエンスルホン酸塩が混在し，ｐ−トルエンスルホン酸塩の純度が９０％以上の酸化剤を用いることを特徴とする固体電解コンデンサ。」
　
第４　引用例に記載された発明 
１　引用例：特開２００１−１１０６８１号公報 
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−１１０６８１号公報（以下「引用例」という。）には，図１とともに，以下の記載がある（下線は当審にて付加したものである。以下同じ。）。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，固体電解コンデンサおよびその製造方法に関し，更に詳しくは，
導電性高分子を電解質とした固体電解コンデンサ
【０００２】
【従来の技術】周知のように，
巻回型電解コンデンサは，図１に例示されているように，それぞれ電気的な引出しリード１，２を設けた陽極電極箔３と陰極電極箔４をセパレータ紙５を介して巻回してコンデンサ素子６を形成し，実質上陰極となる電解液をセパレータ紙にしみ込ませ，アルミケースに入れ，ゴム等で封止して作られている。
　
（２）「【０００９】
バイエル社から出された３，４エチレンジオキシチオフェンをパラトルエンスルホン酸第二鉄で化学重合して得られるポリエチレンジオキシチオフェンを電解質とするコンデンサが提案されているが（特開平２−１５６１１号，特開平９−２９３６３９号公報参照），これらはモノマーと酸化剤を予め混合した液にコンデンサ素子を含浸している。
１回の重合では必要な量の電解質を得ることができなく，繰り返しの重合が必要となる。また，得られる電解質も多層になるため，層間での剥離および接触抵抗の増大という問題が発生し
　
（３）「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について説明すると，本発明に係る固体電解コンデンサおよびその製造方法は，図１に例示された固体電解コンデンサにおいて，
有機高分子モノマー
チオフェン
酸化剤（パラトルエンスルホン酸第二鉄
重合反応
有機高分子モノマーと酸化剤を化学重合反応させて細孔の奥深くまで導電性高分子の電解質を形成
【００１４】
【実施例】以下に具体的実施例について説明する。
実施例１
６．３Ｖ６８０μＦ用（Ф１０×１０．５mm）の巻き上げ済コンデンサ素子６をアジピン酸アンモン，リン酸系の化成液で化成し，純水洗浄して高温熱処理し，これを２回実施した。その後，再び化成，純水洗浄して，１２５℃で６０分間乾燥した。次いで，
コンデンサ素子６を，３，４エチレンジオキシチオフェンモノマーとパラトルエンスルホン酸第二鉄／１−ブタノール（５０ｗｔ％）を混合した液に到達真空度１０〜２０mmＨｇで５分間減圧浸漬し，常圧復帰後直ちに４９Paに加圧して５分間浸漬した。常圧復帰後４０〜８０℃で３〜１２時間化学重合反応を実施した。
　
（４）「【００２０】
【発明の効果】しかして，請求項１の発明によれば，
従来の導電性高分子を電解質に用いた固体電解コンデンサに比し，容量出現率，誘電損失（ｔａｎδ），等価直列抵抗（ＥＳＲ）等の電気的諸特性が向上し，かつ静電容量が増大し，その改善効果が顕著である。
　
　以上を総合すると，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「陽極電極箔３と陰極電極箔４をセパレータ紙５を介して巻回してコンデンサ素子６を形成し，モノマーと酸化剤を予め混合した液にコンデンサ素子を含浸して，導電性高分子を電解質とした固体電解コンデンサにおいて，
酸化剤としてパラトルエンスルホン酸第二鉄を用いた固体電解コンデンサ」
　
第５　対比
　以下に，本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「モノマー」は，引用例の記載（上記第４，１，（３）参照）によれば，「有機高分子モノマーと酸化剤を化学重合反応」させていることから，本願発明の「重合性モノマー」に相当し，引用発明の「導電性高分子」は，本願発明の「導電性ポリマー」に相当する。
　また，引用例の「１回の重合では必要な量の電解質を得ることができなく，繰り返しの重合が必要となる。また，得られる電解質も多層になる」との記載（上記第４，１，（２）参照）によれば，重合することで，電解質の層が形成されることが分かる。そして，重合した後は導電性高分子は固体であることは明らかであるから，引用発明の重合した後の「電解質」は，本願発明の「固体電解質層」に相当する。
　また，酸化剤の「パラトルエンスルホン酸第二鉄」は，「ｐ−トルエンスルホン酸」の金属塩であることは当業者にとって明らかであるから，引用発明の「パラトルエンスルホン酸第二鉄」は，本願発明の「ｐ−トルエンスルホン酸塩」に相当する。
　
　したがって，本願発明と引用発明の一致点と相違点は以下のとおりである。
（一致点）
　「陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回したコンデンサ素子に，重合性モノマーと酸化剤とを含浸して導電性ポリマーからなる固体電解質層を形成した固体電解コンデンサにおいて，
　前記酸化剤として，ｐ−トルエンスルホン酸塩を用いることを特徴とする固体電解コンデンサ。」
　
（相違点）
　本願発明は，酸化剤が「ｏ−トルエンスルホン酸塩，ｍ−トルエンスルホン酸塩，ｐ−トルエンスルホン酸塩が混在し，ｐ−トルエンスルホン酸塩の純度が９０％以上の酸化剤」であるのに対し，引用発明は「ｐ−トルエンスルホン酸塩」のみである点。
　
第６　判断 
１　相違点について
　まず，ｐ−トルエンスルホン酸塩を作る方法として，ｐ−トルエンスルホン酸と塩基の酸塩基反応を利用することは，当業者が直ちに想起する方法である。そして，それに用いるｐ−トルエンスルホン酸を製造する方法として，硫酸とトルエンを反応させて合成することは，以下の周知例１，２にも記載されているとおり，当業者において周知の技術である。
　
周知例１：特開平１−２６１３５９号公報
「
実施例１
加熱還流状態に維持したトルエン３２２部（重量部；以下同じ）に，９８％硫酸１００部を攪拌しながら１時間に亘って滴下した。
　その後も攪拌，還流を続け，反応により生成した水をトルエンと共沸により除去した。
　約４時間の後，２０部の水が留出し，反応が終了した。
　反応液は薄いピンク色で，トルエンにトルエンスルホン酸が均一に溶解した液であった。
　
得られた反応生成物は，トルエンスルホン酸（ｐ体８５％，ｏ体１３％，ｍ体２％）
　反応液を２分割し，その１方を７０℃に冷却した後，水５．５部を攪拌しながら滴下した。
　これを３時間で４５℃まで冷却し，析出した結晶を濾過し，４５℃に加熱したトルエン５０部で洗浄した後，６０℃で３時間真空乾燥をして，
純度９９．７％のｐ−トルエンスルホン酸−水和物結晶５５．０部を得た。
　
周知例２：特開平２−１４５７号公報
「
実施例１
加熱還流状態に維持したトルエン３２２部（重量部；以下同じ）に，９８％硫酸１００部を攪拌しながら，−時間に亘って滴下した。
　その後も撹拌，還流を続け，反応の結果生成した水をトルエンとの共沸により除去し，水分離器で分離した。
　これによって，約４時間で計２０部の水が留出し，反応は完結した。
　
得られたトルエンスルホン酸異性体混合物の組成は，ｐ体が８５％，ｏ体が１３％，ｍ体が２％
　反応終了後の反応液中には，前記トルエンの還流により約２３０部のトルエンを含んでいるが，このトルエン溶媒を含む反応液を温度７０℃に冷却し，水１０．８部を攪拌しながら滴下した。
　これを約３時間で４５℃の温度まで冷却し，析出したｐ−トルエンスルホン酸の結晶を，４ｇ／ｍ３の水分を含む乾燥窒素で置換したグローブボックス内で濾別した。
　さらに，この結晶を，温度４５℃のトルエンｌ００部で洗浄し，６０℃の温度で３時間真空乾燥した。
　かくして得られた結晶は，１１０．３部であり，その中の
ｐ体純度は９９．９％であった。
　
　したがって，引用発明において酸化剤であるｐ−トルエンスルホン酸塩を，周知の製造方法を適用して製造したｐ−トルエンスルホン酸と塩基から作ったものとすることは，当業者にとって容易であったといえる。
　そして，ｐ−トルエンスルホン酸を上記の周知の方法で製造した場合に，構造異性体のｏ−及び，ｍ−トルエンスルホン酸が混在すること，及びｐ−トルエンスルホン酸の純度が９０％以上に精製されていることは，周知例１，２にも記載されているとおり明らかであり，そのｐ−トルエンスルホン酸を用いて作られたｐ−トルエンスルホン酸塩の純度が９０％以上になることも，当業者にとって自明の事項である。
　
　したがって，本願発明は，周知の技術事項を勘案することにより，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７　むすび 
　以上のとおりであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。