【事件の表示】
　特願２００１−１１５１４１「認証用バーコード付与方法、認証方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３２７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・概要・先行技術
　
１．手続の経緯
　本願は、
平成１２年５月２日に出願した特願２０００−１３３７４１号の一部を特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（分割出願）として、
平成１３年４月１３日に出願したものであって、
平成１９年５月１日付けで審査請求がなされると共に、同日付けで明細書又は図面についての手続補正書が提出され、
平成２０年５月９日付けで拒絶理由通知（同年５月１９日発送）がなされ、
同年７月１８日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、これに対して
同年９月１６日付けで最後の拒絶理由通知（同年１０月１４日発送）がなされ、
同年１２月１５日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで明細書又は図面についての手続補正書が提出され、
　平成２１年１月９日付けで該平成２０年１２月１５日付け手続補正書でした補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定（同年１月１９日発送）がなされたものの、これを不服として
同年２月１８日付けで本件審判請求がされると共に、
同年３月２３日付けで明細書又は図面についての手続補正書が提出されたものである。
　
　その後、同年７月１３日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２２年９月２９日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年９月３０日発送）がなされ、これに対して
同年１１月２９日付けで回答書が提出されている。
　
　
２．手続補正・拒絶理由等の概要
（１）拒絶理由通知時の特許請求の範囲
　原審の拒絶査定の理由である上記平成２０年９月１６日付けの拒絶理由通知時の、本願の特許請求の範囲の記載は以下の通りのものである。
　
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される前記被認証者に固有の認証用バーコードであって、前記被認証者が携帯電話に表示することによって前記認証要求者に提示され、前記提示された認証用バーコードが記憶されていたとき前記被認証者が認証される、携帯電話に表示される認証用バーコードを被認証者に付与するバーコード付与方法であって、
　認証装置が、前記被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を、被認証者の携帯電話から通信回線を通して受信するステップと、
　前記認証装置が、受信したバーコード要求信号に含まれる前記発信者番号に基づいて前記被認証者の顧客データが顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップと、
　前記認証装置が、前記被認証者の顧客データが前記顧客データベースに記録されていることを条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップと、
　前記認証装置が、該バーコードを前記被認証者の携帯電話に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードを記憶するステップと、を備えている、
　ことを特徴とするバーコード付与方法。
　　【請求項２】　前記発信者番号が、被認証者の携帯電話番号である、
　請求項１に記載のバーコード付与方法。
　　【請求項３】　認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される前記被認証者に固有の認証用バーコードであって、前記付与された認証用バーコードを前記被認証者が携帯電話に表示することによって前記認証要求者に提示され、前記提示された認証用バーコードが記憶されていたときには前記被認証者が認証される携帯電話に表示される認証用バーコードを、通信回線を利用して被認証者に付与するバーコード付与方法であって、
　認証装置が、前記被認証者の携帯電話からの発信者番号を含むバーコード要求信号を通信回線を通して受信するステップと、
　前記認証装置が、受信したバーコード要求信号に含まれる前記発信者番号に基づいて前記被認証者の顧客データが所定の顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップと、
　前記認証装置が、前記被認証者の顧客データが前記顧客データベースに記録されていることを条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップと、
　前記認証装置が、前記バーコードを、前記被認証者の携帯電話に通信回線を通じて送ると共に記録するステップとを有する、
　バーコード付与方法。」
　
（２）拒絶理由
　上記平成２０年９月１６日付けの拒絶理由通知は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」と言うものであり、請求項１−３についての引用文献として下記引用文献１及び２を挙げている。
　
（３）拒絶査定
　原審の拒絶査定の理由は、「この出願については、平成２０年　９月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」と言うものである。
　
（４）審判請求
　本件請求の趣旨は、「原査定を取り消す　本発明はこれを特許すべきものとするとの審決を求める。」というものである。
　なお、原審における上記平成２１年１月９日付けの補正の却下の決定に対する不服の申立はなされていない。
　
（５）平成２１年３月２３日付けの手続補正
　上記平成２１年３月２３日付けの手続補正は、特許請求の範囲について、上記（１）に示したものから、下記のものに補正するとともに、これに合わせて発明の詳細な説明を補正しようとするものである。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される前記被認証者に固有の認証用バーコードであって、前記被認証者が携帯電話に表示することによって
前記被認証者が入力したパスワードと共に
と前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせ
バーコードデータベースに
　認証装置が、前記被認証者の発信者番号を含むバーコード要求信号を、被認証者の携帯電話から通信回線を通して受信するステップと、
　前記認証装置が、受信したバーコード要求信号に含まれる前記発信者番号に基づいて
、
前記発信者番号
　前記認証装置が、前記被認証者の
発信者番号
のみ
　前記認証装置が、該バーコードを前記被認証者の携帯電話に通信回線を通して送信すると共に、該バーコード
と前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせ
前記バーコードデータベースに
、　前記バーコード要求信号を受信するステップが、前記バーコード要求信号に応答して、前記認証用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の携帯電話に送り、前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させるステップを含む、
　　【請求項２】　前記発信者番号が、被認証者の携帯電話番号である、
　請求項１に記載のバーコード付与方法。」
　なお、下線は（１）で示した特許請求の範囲との比較において相違する個所を示す（平成２１年３月２３日付けの手続補正書に付されていた下線は相違する個所を正しく示していなかったため、当審で付与した。）。
　また、平成２１年３月２３日付けの手続補正書の記載では「・・・認証要求者を選択させるステップを含
み
む
　
　
３．先行技術
　
（１）引用文献
本願の出願前に頒布され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成２０年９月１６日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献には、それぞれ、下記引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　
＜引用文献１＞
特開平１０−６９５５３号公報（平成１０年３月１０日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「【請求項１】　
ユーザーの発券要求情報を入力するユーザー装置と、前記ユーザー装置と通信手段を介して接続され、前記ユーザー装置からの前記発券要求情報に応じた券情報を検索し、この検索された券情報及び前記券情報に対応するユーザーコード情報を共に出力するデータ処理手段と、前記ユーザー装置からの前記発券要求情報を受信し、前記データ処理手段からの前記券情報及び前記ユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するデータ送受信手段とを有する券発行装置と、前記券情報及び前記ユーザーコード情報を入力する情報入力手段と、前記情報入力手段からの前記券情報を認識して処理するデータ処理手段とを有する券使用装置と、を備えて成
前記ユーザー装置は、前記券発行装置からの前記券情報及び前記ユーザーコード情報の少なくとも一方を記録する記録媒体を含
前記券使用装置は、前記情報入力手段で、前記記録媒体に記録されたユーザーコード情報を読み込み、前記データ処理手段で、前記情報入力手段からのユーザーコード情報と前記券発行装置の前記データ処理手段からのユーザーコード情報との照合結果に基づいて、前記記録媒体に記録された券情報が有効であるか否かを決定する
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「【請求項３】　請求項１、２のいずれかにおいて、
前記券発行装置の前記データ処理手段は、前記
発券要求情報が有効であるか否かを判別
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「【請求項８】　請求項５〜７のいずれかにおいて、
前記券使用装置の前記データ処理手段には、前記券発行装置の前記データ処理手段からユーザーコード情報が予め送信されており、
前記券使用装置の前記データ処理手段は、前記情報入力手段からの前記ユーザーコード情報と前記予め送信されているユーザーコード情報とを照合し、この照合結果に基づいて、前記券情報が有効であるか否かを判別する
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「【請求項９】　請求項５〜７のいずれかにおいて、
前記券使用装置は、前記情報入力手段から入力される前記ユーザーコード情報を前記券発行装置に送信し、
前記券発行装置のデータ処理手段は、前記ユーザーコード情報と前記券使用装置から送信された前記ユーザーコード情報とを照合した照合結果を前記券使用装置に送信し、
前記券使用装置の前記データ処理手段は、前記送信された照合結果に基づいて、前記券情報が有効であるか否かを判別することを特徴とする発券システム。
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
「【請求項１１】　請求項８〜１０のいずれかにおいて、
前記ユーザーコード情報には
ユーザー識別情報を含み
前記
ユーザーコード情報の照合時には
ユーザー識別情報も照合する
　
　＜引用文献記載事項１−６＞
「【請求項１２】　請求項１１において、
前記
ユーザー識別情報は、
暗号情報
を含む
　
　＜引用文献記載事項１−７＞
「【請求項２３】　通信手段を介してデータを送受信するデータ送受信手段と、
券情報及び第１のユーザーコード情報を入力する情報入力手段と、
前記情報入力手段により入力した前記第１のユーザーコード情報を前記データ送受信手段により外部へ送信した後に、外部へ送信した前記第１のユーザーコード情報と外部に予め記憶されている第２のユーザーコード情報との照合結果を、前記データ送受信手段を介して外部から受信することによって、前記券情報の有効性を判別する券情報判別手段と、
を備えることを特徴とする券使用装置。」
　
　＜引用文献記載事項１−８＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
ユーザーが券を発注して購入する発券システム
　
　＜引用文献記載事項１−９＞
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】このように、券の購入者は、電話で発券の予約をしても、実際に有効な券を入手するためには、その予約をした場所まで行かなければならないので、手間や時間を費やす。
【０００６】また、旅行代理店やコンビニエンスストアのような発券場所では、発券するための人員が必要である。
【０００７】即ち、ユーザーが券を購入するための発券システムは、非常に煩雑なものとなっている。
【０００８】本発明は、このような課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、
券の購入者が発券場所まで行かなくても簡易に券を購入することができ、発券場所では、人員を合理化することができる発券システム、券発行装置及び券使用装置を提供すること
」
　
　＜引用文献記載事項１−１０＞
「【００７８】前記発券システムで用いる通信回線は、有線であって、電話線を使用することが一般的であるが、ＩＳＤＮ回線やＣＡＴＶ（Ｃａｂｌｅ　Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）のケーブル、または光ファイバケーブルを用いることも可能である。また、通信回線は、無線であってもよく、
ＰＨＳ（簡易型携帯電話）や携帯電話
を利用した通信システムを利用することが考えられる。
　
　＜引用文献記載事項１−１１＞
「【００８０】このように発行される券としては、電車等の乗車券や航空券、
ホテルや旅館等
【００８１】ユーザー装置２では、送信された券情報が表示される。ユーザーは、この券情報を、例えばユーザー装置２に備えるプリンタ装置で紙に印刷して、券１１０を生成する。ユーザーが、この印刷した券１１０を実際に使用するには、この券１１０を券使用場所１０４まで持参する。この券使用場所１０４は、具体的には、
駅や施設等の券使用窓口や入場口等
　
　＜引用文献記載事項１−１２＞
「【００８２】
券使用場所１０４では、券使用装置に接続される複数の情報読み取り装置１０６を備えている。
これにより、ユーザーが持参した券１１０が有効であると判別されるならば、ユーザーは、その券１１０を真の券として使用することができる。
　
　＜引用文献記載事項１−１３＞
「【００８５】また、発券センタ１０２の券発行装置からユーザー装置２に送信される券情報は、紙に印刷する他に、フロッピーディスク、メモリカード、ＩＣカード等の携帯可能な携帯型記録媒体に記録することも可能である。
尚、詳細には後述するユーザーコード情報を券情報と共に印刷又は記録したり
してもよい。
　
　＜引用文献記載事項１−１４＞
「【００９４】ここで、データ処理部１１の概略的な構成を図３に示す。
【００９５】この
データ処理部１１は
ユーザーコード情報作成部２０６とを備え
【００９６】券情報検索部２０４には、発行するための複数種類の券情報を記憶する券情報記憶部２０５が接続され、また、
ユーザーコード情報作成部２０６には、複数のユーザーのユーザー情報を記憶するユーザー情報記憶部２０７が接続される。
　
　＜引用文献記載事項１−１５＞
「【０１０３】また、ユーザーコード情報作成部２０６には、情報判別部２００において判別されたユーザー識別情報が送られている。ユーザーコード情報作成部２０６は、発券要求情報判別部２０１から送られた判別結果が発券可能であることを示すときには、
ユーザー情報記憶部２０７に記憶されるユーザー情報から、送信されるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し、このユーザー情報を用いてユーザーコード情報を作成する。
　
　＜引用文献記載事項１−１６＞
「【０１０４】課金部２０８は、課金用識別情報比較部２０２から送られた比較結果が課金可能であることを示すときに、発券要求情報に基づく券の代金を、課金用識別情報を用いて課金する。具体的には、後述するように、課金用識別情報に含まれる銀行口座番号やクレジットカード番号等に基づく銀行等に対して券の代金の支払いを要求する。また、課金処理を行うときには、
課金用識別情報の代わりに、ユーザー情報記憶部２０７に記憶されるユーザー情報を用いて、課金を行
ユーザー情報記憶部２０７に記憶される複数のユーザー情報から、発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し、このユーザー情報に含まれる銀行口座番号やクレジットカード番号に基づいて、課金を行う
　
　＜引用文献記載事項１−１７＞
「【０１１２】尚、前記携帯型記録媒体としては、フロッピーディスク、１００ＭＢ以上の大容量磁気ディスク等のような磁気記録媒体、メモリカード、ＩＣカード、切手サイズメモリカード、ＰＣカード等のカード型記録媒体、光磁気、相変化等を利用した光記録媒体、
手のひらサイズ等の超小型ＰＣ
【０１１３】すなわち、情報入力手段としては、ユーザーコード情報が、紙に記録された情報であるときは、スキャナ装置等のＯＣＲ装置、バーコードリーダー装置等の光学的読み取り装置を用いることが可能であり、ユーザーコード情報がユーザーの記憶による情報の場合及び前述の紙に記録された情報（数字、文字または記号で表記してある場合）である場合は、キーボード、マウス、操作パネル等の入力機器を用いることが可能であり、また、ユーザーコード情報が携帯型記録媒体に記録された情報である場合は、その媒体に記憶された情報を取り出すための媒体ドライブ装置等の情報読み取り装置、またはそれが小型電子機器であれば接続ケーブル、光もしくは無線通信機器等を用いることが可能である。」
　
　＜引用文献記載事項１−１８＞
「【０１１４】ここで、券使用装置３の概略的な構成を図４に示す。
【０１１５】データ処理部３１は、スキャナ装置３４により入力した第１のユーザーコード情報と、
予め記憶する
【０１１６】即ち、スキャナ装置３４又はドライブ装置から読み込まれたユーザーコード情報は、第１のユーザーコード情報として、ユーザーコード情報照合部３０１に送られる。
【０１１７】一方、券発行装置１から高速回線網４を介して送信されたユーザーコード情報は、モデム３２で受信されて、第２のユーザーコード情報としてユーザーコード情報照合部３０１に送られ、記憶される。
【０１１８】ユーザーコード情報照合部３０１は、スキャナ装置３４等から読み込まれた第１のユーザーコード情報と、前記券発行装置１から送信されて予め記憶される第２のユーザーコード情報とを照合する。この照合結果は、券情報判別部３０２に送られる。
【０１１９】券情報判別部３０２には、スキャナ装置３４等から読み込まれた券情報が送られている。券情報判別部３０２は、照合結果に基づき、送られた券情報が有効であるか否かを判別する。これにより、２つのユーザーコード情報が一致する照合結果であるならば、券情報は有効であると判別し、また、一致しない照合結果であるならば、券情報は無効であると判別する。そして、券情報判別部３０２は、判別結果及び券情報等の情報を表示部３３に送る。
【０１２０】表示部３３は、いわゆるディスプレイ装置等から成る。この表示部３３は、送られた情報を表示する。」
　
　＜引用文献記載事項１−１９＞
「【０１２１】尚、上述したように、ユーザーコード情報の照合動作は券使用装置３のデータ処理部３１で行っているが、券情報判別部３０２は、情報入力手段により入力した前記第１のユーザーコード情報を前記データ送受信手段により外部へ送信した後に、
外部へ送信した前記第１のユーザーコード情報と外部に予め記憶されている第２のユーザーコード情報との照合結果を、
【０１２２】具体的には、券使用装置３は、スキャナ装置３４等から読み込まれたユーザーコード情報をデータ処理部３１の処理によりモデム３２から券発行装置１に送信する。
【０１２３】券発行装置１に送信されたユーザーコード情報は、券発行装置１のモデム１３から、図３に示すデータ処理部１１の情報判別部２００で判別され、ユーザーコード情報照合部２１０に送られる。
一方、ユーザーコード情報照合部２１０には、ユーザーコード情報作成部２０６から送られるユーザーコード情報が送られている。
【０１２４】券使用装置３は、送信された照合結果をモデム３２で受信し、券情報判別部３０２に送る。」
　
　＜引用文献記載事項１−２０＞
「【０１２５】券情報判別部３０２は、送られた照合結果に基づいて、券情報が有効であるか否かを判別する。
この時、券情報が有効であるか否かの判別は、前述のように券使用装置３の券情報判別部３０２で行う方法以外にも、券発行装置１のユーザーコード情報照合部２１０でその判別を行い、その結果としての有効である、または有効でない、という情報が、券使用装置３の券情報判別部３０２に送られる構成でもよい。
　
　＜引用文献記載事項１−２１＞
「【０１２７】次に、図５に、ユーザー装置２としてＰＣを用いた場合の
発券処理手順
【０１２８】尚、図５のフローチャートでは、具体的には、ホテルの宿泊券を予約する場合の発券処理手順について示している。
【０１２９】
先ず、ステップＳ２で、ユーザー装置２から券発行装置１に対して、発券要求情報を送信する。
【０１３０】ここで、券発行装置１は、例えば旅行代理店等に設置されたコンピュータ装置である。また、この券発行装置１の他の具体例としては、旅行代理店が設置しているＷＷＷサーバーまたはホテルが設置しているＷＷＷサーバーでもよい。この場合、ユーザーはインターネット上で、発券サービスを受けることになり、非常に便利である。
【０１３１】一方、ユーザー装置２の表示部２３には、例えば、図６（Ａ）に示すように、先ず、ホテルの予約のタイトルが表示される。
【０１３２】次に、図６（Ｂ）に示すように、ホテルを検索する際のホテルを限定する各条件の項目が表示される。ユーザーは、ユーザーインターフェイス部２４を操作して、表示されている各条件について所望の情報を入力する。この入力された各条件の情報が、前記条件提示情報として券発行装置１に送信される。」
　
　＜引用文献記載事項１−２２＞
「【０１３３】
券発行装置１では、ステップＳ４で、ユーザー装置２から送信された発券要求情報
発券要求情報のうちの条件提示情報に基づいて適応するホテルの券情報の検索を行う。そして、この券情報の検索結果をユーザー装置２に送信する。
【０１３５】検索結果が表示された後、ユーザーは、ユーザーインターフェイス部２４を操作することにより、例えば、図６（Ｄ）、図６（Ｅ）、及び図６（Ｆ）にそれぞれ示すように、各ホテルの詳細な案内を示すホテル案内画面を順次表示させることができる。
【０１３６】この後、ステップＳ６で、例えば、図６（Ｇ）に示すように、
前記適応するホテルから所望のホテルを選択するためのホテル選択画面が、表示部２３に表示される。
【０１３７】
このホテル選択画面において、ユーザーはユーザーインターフェイス部２４を操作して、一つのホテルを選択する。
　
　＜引用文献記載事項１−２３＞
「【０１３８】また、ユーザーは、予約したホテルの宿泊料金を支払うための課金用識別情報を、ユーザーインターフェース部２４を操作して入力する。この課金用識別情報は、ユーザインターフェイス部２４からデータ処理部２１に入力され、送信用データに変換処理された後、モデム２２に出力される。そして、モデム２２から通信回線６を介して券発行装置１に送信される。
【０１３９】この課金用識別情報としては、例えば、ユーザーが利用している銀行の口座番号やクレジットカード番号を用いることができる。尚、クレジットカード番号を用いることにより、ユーザーは簡易に券の代金を支払うことができる。
【０１４０】また、ユーザー装置２から券発行装置１に課金用識別情報を送信するときには、この課金用識別情報が他人に盗まれることを防止し、送信時の安全性を高めるために、通常は、課金用識別情報を所定の暗号化方法により暗号化した後に、券発行装置１に送信する。
【０１４１】券発行装置１のデータ処理部１１は、ステップＳ８で、受信した課金用識別情報を確認し、
この課金用識別情報に基づく課金処理を行い、宿泊券の代金の支払いを確認する。
　
　＜引用文献記載事項１−２４＞
「【０１４２】
具体的には、複数のクレジットカード番号をデータベースとして記憶しておき、受信したクレジットカード番号を、データベース内の複数のクレジットカード番号と比較する。
【０１４３】銀行は、支払い要求情報を受信する。そして、銀行は、受信した支払い要求情報に基づき、前記クレジットカード番号に応じたユーザーの口座からホテルの宿泊料金分の金額を引き落として、この宿泊料金を券使用装置３に送金する。また、銀行は、ホテルの宿泊券の発行処理を行った券発行装置１に対して、前記ユーザーの口座から前記発行処理の手数料を引き落とし、この手数料を券発行装置１に送金する。
【０１４４】ここで、券使用装置３は、例えば、ホテルに設置されたコンピュータ装置等であり、この券使用装置３は券発行装置１と通信回線を介して接続されている。」
　
　＜引用文献記載事項１−２５＞
「【０１４５】さらに、
券発行装置１は、ユーザー装置２に対して、ユーザーを識別するためのユーザー識別情報の送信を要求するユーザー情報提示要求情報を送信
このユーザー識別情報は
暗号情報
を含む
暗号情報は、いわゆるパスワード情報である
【０１４６】
ユーザー装置２は、ステップＳ１０で、受信したユーザー情報提示要求情報に基づいて、ユーザー識別情報を券発行装置１に送信する
　
　＜引用文献記載事項１−２６＞
「【０１４７】
券発行装置１は、ステップＳ１２で、受信したユーザー識別情報を暗号化する。
　
　＜引用文献記載事項１−２７＞
「【０１４９】尚、ホテル予約情報及び課金用識別情報が確認されたときには、この確認結果がユーザー装置２に送信される。これにより、ユーザー装置２の表示部２３には、例えば図６（Ｈ）に示すように、この後に券情報が送信されること、及びクレジットカード番号が確認され、クレジットカード番号に基づく銀行の口座からホテルの宿泊料金が引き落とされることが表示される。
【０１５０】そして、
ステップＳ１４で、券発行装置１のデータ処理手段１１は、券の内容やホテルの各条件等を示す券情報、及び券の発行番号を含むユーザーコード情報をコード化する。ユーザーコード情報には、ユーザー情報が含まれる。券発行装置１は、このコード化された券情報及びユーザーコード情報をユーザー装置２に送信する
　
　＜引用文献記載事項１−２８＞
「【０１５１】
ユーザー装置２は、ステップＳ１６で、送信された券情報及びユーザーコード情報をデコードして、プリンタ装置２５により紙に印刷
データ記録部２６により携帯型記録媒体に記録する
　
　＜引用文献記載事項１−２９＞
「【０１５２】この後、ステップＳ２０で、ユーザーは、印刷された宿泊券を使用する。即ち、ユーザーは、宿泊券に適応するホテルの窓口で前記宿泊券を提示する。このホテルの窓口には、上述したように、コンピュータ装置等から成る券発行装置１が設けられている。」
　
　＜引用文献記載事項１−３０＞
「【０１５３】一方、
券発行装置１は、ステップＳ１８で、ユーザー装置２に送信した券情報及びユーザーコード情報を券使用装置３にも送信する。
　
　＜引用文献記載事項１−３１＞
「【０１５４】
券使用装置３は、ステップＳ２２で、ユーザーが印刷した宿泊券のユーザーコード情報を読み取り、このユーザーコード情報と、券発行装置１から送信されているユーザーコード情報とを照合する。
　
　＜引用文献記載事項１−３２＞
「【０１５７】図７に、上述した発券処理手順により印刷された券の一例として、ホテルの宿泊券を示す。
【０１５８】
宿泊券５には、
発券番号であるコード情報５５が表示される
【０１５９】このコード情報５５は、既に発行済みの券に表示されるコード情報を用いて生成されるものであって、どのように発生しているのかを検出することができないコード情報であり、また、第三者がでたらめにコード情報を発生しても、有効なコード情報との見分けが付くようなコード情報である。このコード情報を発生する方法の一つとしては、例えば、発行する予定の券の数よりもはるかに大きい数、例えば３０桁以上の数のうちから、でたらめな数を選択する方法がある。これにより、どのような数字列を選択したのかは、券発行装置のみしか知らず、また、第三者が前記選択された数字列を直感で当てることができる確率も小さくなるので、第三者が券を偽造することが困難になる。さらに、このように発生された数字列は、
コード情報５５に示すようにバーコードとして表示することにより、この後のコード情報の読み取り動作等の処理を行い易くなる
【０１６０】また、コード情報５５としては、乱数によって発生される数字列及び文字列のうちの少なくともいずれか一方を用いたり、前記バーコード情報の代わりに画像データを用いたりすることが可能である。この画像データとしては、例えば２次元バーコードを用いることにより実現性が高くなる。
【０１６１】また、ユーザーの名前情報５３は、券の使用に際しての安全性を高めるために表示することが望ましい。具体的には、この宿泊券５を使用する際には、この宿泊券５を持参したユーザーに身分証明書等を提示してもらい、ユーザーの名前情報５３と身分証明書の名前とを比較して、この宿泊券５の正規の使用者であるか否かを確認することにより、券の不正使用を防止することができる。」
　
　＜引用文献記載事項１−３３＞
「【０１６３】さらに、ユーザーと券発行装置１との間でパスワード情報を認知し合わないようにすることも可能である。このときには、暗号化の鍵を券発行装置１からユーザー装置２に送信し、また、復号化の鍵を券発行装置１から券使用装置３に送信する。この後、ユーザー装置２は、送信されている暗号化の鍵を用いてパスワード情報を暗号化し、ユーザーコード情報と共に紙に印刷又は携帯型記録媒体に記録する。また、
券使用装置３は、送信されている復号化の鍵を用いて、紙に印刷又は携帯型記録媒体に記録された、暗号化されたパスワード情報を復号化し、ユーザーが記憶するパスワード情報と照合する。
【０１６４】尚、暗号化の鍵と復号化の鍵とが異なっており、一度暗号化したデータは、復号化の鍵を用いない限り解読することができない暗号化アルゴリズムとしては、ＲＳＡ等が有効である。
【０１６５】このとき、例えば入場口等において、パスワード情報を送信することが困難である場合には、照合用の装置に暗号解読機能を予め備えていることが必要である。」
　
　＜引用文献記載事項１−３４＞
「【０１６６】なお、
このパスワード情報は、券発行装置１から券使用装置３に対して、予め送信される場合には、ユーザーは、券の使用時に、券使用装置３に対してパスワード情報を暗号化した情報を提示すればよいので、宿泊券５に表示する必要はない。
　
　＜引用文献記載事項１−３５＞
「ユーザ装置」との記載の下に配置され「検索要求／条件提示」（／は改行を意味する。以下同様。）と記載されたブロック「Ｓ２」、
該ブロック「Ｓ２」を起点とし、下記ブロック「Ｓ４」を終点とする矢線、
「券発行装置」との記載の下に配置され「検索／検索結果」と記載されたブロック「Ｓ４」、
該ブロック「Ｓ４」を起点とし、下記ブロック「Ｓ６」を終点とする矢線、
上記ブロック「Ｓ２」の下に配置され「発注／クレジットカード番号提示」と記載されたブロック「Ｓ６」、
該ブロック「Ｓ６」を起点とし、下記ブロック「Ｓ８」を終点とする矢線、
上記ブロック「Ｓ４」の下に配置され「支払い確認クレジットカード番号確認」と記載されたブロック「Ｓ８」、
該ブロック「Ｓ８」を起点とし、下記「銀行」との記載を終点とする矢線、
下記「銀行」との記載を起点とし、上記ブロック「Ｓ８」を終点とする矢線、
「銀行」との記載、
上記ブロック「Ｓ８」を起点とし、下記ブロック「Ｓ１０」を終点とする矢線、
上記ブロック「Ｓ６」の下に配置され「利用者氏名の提示／パスワードの提示」と記載されたブロック「Ｓ１０」、
該ブロック「Ｓ１０」を起点とし、下記ブロック「Ｓ１２」を終点とする矢線、
上記ブロック「Ｓ８」の下に配置され「利用者氏名の暗号化／パスワードの暗号化」と記載されたブロック「Ｓ１２」、
該ブロック「Ｓ１２」を起点とし、下記ブロック「Ｓ１４」を終点とする矢線、
該ブロック「Ｓ１２」の下に配置され「発券番号条件、利用者氏名等をコード化し送信」と記載されたブロック「Ｓ１４」
該ブロック「Ｓ１４」を起点とし、下記ブロック「Ｓ１６」を終点とする矢線、
上記ブロック「Ｓ１０」の下に配置され「印刷」と記載されたブロック「Ｓ１６」、
該ブロック「Ｓ１６」を起点とし、下記ブロック「Ｓ２０」を終点とする矢線、
上記ブロック「Ｓ１６」の下に配置され「券の使用」と記載されたブロック「Ｓ２０」、
該ブロック「Ｓ２０」を起点とし、下記ブロック「Ｓ２２」を終点とする矢線、
「券使用装置」との記載の下に配置され「照合」と記載されたブロック「Ｓ２２」、
上記ブロック「Ｓ１４」を起点とし、下記ブロック「Ｓ１８」を終点とする矢線、
上記ブロック「Ｓ１４」の下に配置され「発券データの送信」と記載されたブロック「Ｓ１８」、
該ブロック「Ｓ１８」を起点とし、上記ブロック「Ｓ２２」を終点とする矢線、
上記「銀行」との記載を起点とし、上記ブロック「Ｓ１８」を終点とする矢線、
該矢線の近傍に配置された「手数料」との記載、
上記「銀行」との記載と、上記ブロック「Ｓ２２」を結ぶ線分、
該線分の近傍に配置された「代金」との記載
を有する「ユーザー装置にパーソナルコンピュータ装置を用いた場合の発券処理手順のフローチャート」（【図５】より）
　
　
＜引用文献２＞
日経ビジネス、２０００年４月２４日号、日経ＢＰ社、ｐ．２８−ｐ．２９
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「携帯電話の購入者に個人を識別するためのバーコードを与え、来店時に携帯電話の画面にバーコードを呼び出してもらう。それを店員がバーコードリーダーで読めば、現金やカードを使わずに決済ができる仕組みだ。」（第２９頁中欄第１９行目〜第２４行目。）
　
　
（２）参考文献
　本願の出願前に頒布された刊行物である下記参考文献には、それぞれ、下記参考文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
　
＜参考文献１＞
特開平８−２２１４８２号公報（平成８年８月３０日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「【請求項５】　顧客から取引の請求があった場合に、暗証番号を決めて当該顧客に通知するとともに、この暗証番号と当該顧客の所有する携帯用無線端末の呼出し番号を記録するステップと、
顧客が持参してくる携帯用無線端末の呼出し番号を入力し、
記録しておいた呼出し番号と一致するか否かを確認するステップ
前記呼出し番号の一致が確認された場合、顧客が持参してきた携帯用無線端末の認証を行うため、当該呼出し番号に基づきキーワードを対応する携帯用無線端末に送信し、顧客が持参してきた携帯用無線端末が
当該キーワードを受信するか否かを確認するステップ
上記キーワードの一致が確認された場合、顧客の認証を行うため、その顧客から暗証番号を受け入れ、
記録しておいた暗証番号と一致するか否かを確認するステップ
上記暗証番号の一致が確認された場合、対応する取引物を出すステップとを有することを特徴とする取引物引渡し方法。」
　
　＜参考文献記載事項１−２＞
「【請求項１０】　前記携帯用無線端末は携帯電話であることを特徴とする請求項５記載の取引物引渡しシステム。」
　
　＜参考文献記載事項１−３＞
「【００１１】
図１に示すように、本実施例では、例えば携帯電話１ａ，１ｂ，１ｃが利用されるものとする。これら携帯電話１ａ，１ｂ，１ｃは、それぞれの顧客が所有するものである。
　
　＜参考文献記載事項１−４＞
「【００２６】次に、上記実施例の動作を図３のフローチャートを参照して説明する。例えば
携帯電話１ａを所有する顧客が取引を行うため、その携帯電話１ａより、通信網２を介して業者の所有する情報処理装置３に接続する
【００２７】顧客と業者との取引が行われて取引情報が作成され、情報処理装置３内のメモリ３１に登録される（ステップＳ３２）。また、情報処理装置３は、顧客の所有する携帯電話１ａの電話番号を検出し、この電話番号を上記取引情報とともにメモリ３１に登録する（ステップＳ３３）。
【００２８】次に、情報処理装置３は暗証番号を決める。そして、情報処理装置３は、その暗証番号を顧客に通知するとともに、上記電話番号とともにメモリ３１に登録する（ステップＳ３４）。
【００２９】次に、顧客は、自己の携帯電話１ａを、例えば取引物引渡し装置４ａの設置されている所まで持参する（ステップＳ３５）。
顧客は、取引物引渡し装置４ａの指示に従い、携帯電話１ａを取り付け、その携帯電話１ａに備えられるボタン等を押してその電話番号をディスプレイ上に表示させるか、又は、スピーカから音声として発音させる。
　
　
＜参考文献２＞
特開平１１−１８４９３５号公報（平成１１年７月９日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】 携帯型端末装置からコンピュータネットワークにアクセスし、所定のサーバに対して予約を行い、携帯型端末装置に予約内容が保持されることを特徴とする予約システム。
【請求項２】 
前記携帯型端末装置は、携帯電話、ＰＨＳ
を含むことを特徴とする請求項１記載の予約システム。
【請求項４】 前記携帯型端末装置で予約内容を確認する場合、前記携帯型端末装置に保持された予約内容を呼び出すことを特徴とする請求項１記載の予約システム。
【請求項５】 前記携帯型端末装置で予約内容を確認する場合、前記携帯型端末装置から前記所定のサーバにアクセスし、予約内容を確認することを特徴とする請求項１記載の予約システム。
【請求項６】 前記サーバは、予約が行われると、課金情報を作成することを特徴とする請求項１記載の予約システム。
【請求項７】 携帯型端末装置から信号を送ると、予約内容を保持したサーバに対してアクセスされ、予約がある場合には、前記携帯型端末装置の利用者の入場を許可することを特徴とする入場システム。
【請求項８】 予約内容を保持したサーバと、入場口付近に備えられたゲートを制御するコンピュータと携帯型端末装置からなり、前記携帯型端末装置が前記コンピュータに信号を発すると、前記コンピュータはこの携帯型端末装置の利用者の有無を前記サーバに対して問い合わせ、予約がある場合は、前記ゲートを開くことを特徴とする入場システム。」
　
　＜参考文献記載事項２−２＞
「【００１５】次に、予約入場システム１の予約処理について説明する。図２は、予約処理の概要を示すフローチャートである。図２に示すように、
ユーザ１１は、携帯電話３３から、インターネット３を介してサーバ１３にアクセスする
【００１６】そして、ユーザ１１は、搭乗予約であることを示すコード、搭乗日時、フライトナンバ、座席のクラス等を指定する（ステップ２０２）。
【００１７】次に、予約紹介会社５は、インターネット３を介して航空会社７に設置されたサーバ１７にアクセスする（ステップ２０３）。航空会社７のコンピュータ１９は、指定された飛行機の座席が確保できるかを搭乗予約データファイル２１で確認する（ステップ２０４）。
【００１８】指定された飛行機の座席が確保できない場合は、サーバ１３は予約の失敗を携帯電話３３に伝え（ステップ２１０）、予約内容を変更することを促す。携帯電話３３のユーザ１１が予約をやり直す場合（ステップ２１１）、ステップ２０２に戻り、指定した予約の内容を変更する。予約をあきらめる場合は、予約処理は終了する。この時、予約内容に近く、空いている飛行機の空き状況を、携帯電話３３に表示してもよい。
【００１９】予約できる場合（ステップ２０４）、ユーザ１１は、切符の予約を申し込む（ステップ２０５）。この時ユーザ１１は、ＩＤ番号を入力する。
ＩＤ番号は、携帯電話３３の電話番号とすることもできる。
【００２０】この時コンピュータ１９はユーザ１１に対する課金情報を作成する。課金情報は、後日、ユーザ１１に送られるか、または予めユーザ１１が、航空会社に対して、口座を開いて、ある程度の金額を収めておき、そこから料金を、取るようにしてもよい。また、課金に関しては、クレッジトカードや電子マネーを用いて決済してもよい。
【００２１】次に携帯電話３３に予約内容が送られ保持される（ステップ２０７）。即ち、携帯電話３３には、フライトナンバ、搭乗日時、出発時刻等が保持される。またユーザ１１がコンピュータ３１から予約を行う場合も、前述したのと同様の処理が行われ、携帯電話３３に予約内容が保持される。即ち、ユーザ１１がどのような方法で予約を行っても、携帯電話３３には予約内容が保持される。」
　
　＜参考文献記載事項２−３＞
「【００２６】次に、入場処理について説明する。図４は、入場処理を示すフローチャートであり、図５は、飛行機の搭乗口の入場装置を示す図である。図５に示すように、入場装置は無線機能付きコンピュータ２５と、ゲート２７からなり、
搭乗者４１（ユーザ１１と同一人）が、携帯電話３３から、無線機能付きコンピュータ２５に信号を発し、予約があれば、ゲート２７が開いて、搭乗者４１は入場できる。
【００２８】無線機能付きコンピュータ２５は、搭乗予約が有れば（ステップ４０３）、ゲート２７を開くが（ステップ４０４）、搭乗予約が無ければ、ゲート２７を開かない。このように、搭乗者４１は、切符を用いずに飛行機に搭乗できる。尚、前述した実施の形態では、携帯電話３３を用いたが、携帯電話３３に替えてインターネットアクセス機能付きＰＨＳや、ＰＨＳ付き携帯型小型コンピュータ（ＰＤＡ）を用いてもよい。」
　
　
＜参考文献３＞
特開２０００−９２２３６号公報（平成１２年３月３１日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【００１６】具体的には、「インターネット接続サービス」においては、通信端末１００が電話番号Ｎｏ１に接続要求を行う際に発信する呼設定信号に含まれる
加入者番号のみに基づいて認証を行い
　
　＜参考文献記載事項３−２＞
「【００２２】ここで、図３は顧客データベースの内容の例を示す図である。顧客データベースは、図３に示すように、加入者番号に対応して、認証情報、個人情報、提供情報、および機能情報などを記憶している。
ユーザ認証情報は、ユーザＩＤおよびパスワードなどからなり
【００２３】本実施形態では、センタ３００に接続した通信端末１００を特定する情報として加入者番号を用い、認証情報を接続した人物を特定するユーザ認証情報（認証用顧客特定情報）としてユーザＩＤおよびパスワードを用いる。従って、上記「インターネット接続サービス」では、接続した通信端末１００を特定する加入者番号が顧客データベースに登録されていれば情報を提供するのに対して、「モバイル情報サービス」では、接続した通信端末１００を特定する加入者番号およびユーザを特定する
ユーザ認証情報が顧客データベースに登録されていなければ情報を提供しない
通信端末１００を特定するための加入者番号とユーザ認証情報として送信された情報が、予め記憶したこれらの情報の組み合わせと一致して初めて接続が許可される
　
　＜参考文献記載事項３−３＞
「【００３０】このように、「インターネット接続サービス」においては、接続要求時に送信される
発信者番号にのみ基づいて認証を行う
　
　
＜参考文献４＞
特開平１１−１７５４７７号公報（平成１１年７月２日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項４−１＞
「【００３５】サーバ２のＣＰＵ２１は、通信部２５を介してデータＰＨＳ１−１からユーザ名として送信されてきた電話番号と、パスワードとして送信されてきた端末番号とを受信し（ステップＳ１５）、ＲＡＭ２２に格納する。
ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２２に格納したユーザ名（電話番号）とパスワード（端末番号）と、データベース２４が記憶するユーザ名とパスワードとを照合し、完全に一致するものが存在するか否かを判別し
　
　＜参考文献記載事項４−２＞
「【００５２】この場合、サーバ２は、着信時に通知された電話番号をＲＡＭ２２に格納し、必要があれば、ステップＳ１４で、端末番号等の送信を要求するようにしてもよい。
また、その電話番号のみを用いて認証を行う場合には、ステップＳ１４の要求処理、ステップＳ１５の受信処理を行わないまま、認証処理を実行してもよい。
　
　
＜参考文献５＞
特開平２−５３１９６号公報（平成２年２月２２日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項５−１＞
「〔産業上の利用分野〕
本発明は、航空券、ギフト券、宝くじ、公営ギャンブル投票券のような高額な帳票類（以下「チケット」という）の高い安全性を持つチケット発券システムに係り、特に、障害時の回復処理などにおいて、この種チケットの出力漏れ（発券漏れ）や
二重出力（二重発券）が行なわれるのを防止する
　
　＜参考文献記載事項５−２＞
「〔発明が解決しようとする課題〕
上記従来技術では、センタ、回線、端末等の障害発生時に、端末オペレータが自分の判断で、故障直前の処理が不十分で通番に異常が発生したと推測される場合に、システム回復後の通番照会を行っているが、これでは、必要な通番照会が十分に行なわれず後処理漏れが生じるという問題があった。又、通番照会は人手を介して行なわれるため、照会作業に手間がかかる問題があった。
　
また、端末側が不正に同一通番のチケットの再送を要求しても、それをチエツクできないため、二重にチケットを発行してしまうという問題があった。
　従つて、本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、障害回復端末オペレータの判断なしにシステム側でチケットの発行状態を自動的にチエツクし、その結果をオペレータに正しく判断させて、チケットの発券漏れを防止すると共に、併せて
二重発券のごとき不正行為も防止できる
　
　
＜参考文献６＞
特開平４−１４９６９１号公報（平成４年５月２２日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項６−１＞
「〔発明が解決しようとする課題〕
上述した従来の予約発券オンラインシステムの発券管理方式は、ホストコンピュータと予約発券端末との両方で券番による発券管理を行っている訳ではないので、予約発券端末の発券プリンタなどで何らかの障害が発生したときに、二重発券や発券抜けを防止するために、ホスト側のオペレータと端末側のオペレータとが連絡を取り、印字を終了したクーポンの券番を確認して、次の発券データから動作を再開するように、ホストコンピュータに指示を与えねばならず、人手を介するので、システムの運用がわずらわしい上に、ホスト側のオペレータと端末側のオペレータとの間の情報伝達の誤りによる二重発券や発券抜けが発生ずるという欠点を有している。
　本発明の目的は、ホストコンピュータと予約発券端末との両方で券番による発券管理を行うことにより、発券プリンタに障害が発生した場合でも、ホスト側で動作を再開する次の発券データがわかるので、オペレータが介在する障害復旧処理が不要となり、情報伝達の誤りによる
二重発券や発券抜けを防止することができる
　
　
　
第２．平成２１年３月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月２３日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
（１）平成２１年３月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（１）で示した【特許請求の範囲】から、上記第１．２．（５）で示した【特許請求の範囲】に補正するとともに、これに合わせて発明の詳細な説明を補正しようとするものである。
　
（２）すなわち、本件補正は、本件補正前の請求項３を削除するとともに、下記の補正事項よりなる補正を行おうとするものである。
　
＜補正事項１＞
　本件補正前の請求項１に記載されていた
「認証用バーコードであって、前記被認証者が携帯電話に表示することによって前記認証要求者に提示され」
との発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」と記す。）を、
「認証用バーコードであって、前記被認証者が携帯電話に表示することによって
前記被認証者が入力したパスワードと共に
　
＜補正事項２＞
　本件補正前の請求項１に記載されていた
「前記提示された認証用バーコードが記憶されていたとき前記被認証者が認証される」
との発明特定事項を、
「前記提示された認証用バーコード
と前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせ
バーコードデータベースに
との発明特定事項（以下「本件補正後の発明特定事項２」と記す。）に変更する補正。
　
＜補正事項３＞
　本件補正前の請求項１に記載されていた
「前記認証装置が、受信したバーコード要求信号に含まれる前記発信者番号に基づいて前記被認証者の顧客データが顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップ」
との発明特定事項を、
「前記認証装置が、受信したバーコード要求信号に含まれる前記発信者番号に基づいて
、
前記発信者番号
との発明特定事項（以下「本件補正後の発明特定事項３」と記す。）に変更する補正。
　
＜補正事項４＞
　本件補正前の請求項１に記載されていた
「前記認証装置が、前記被認証者の顧客データが前記顧客データベースに記録されていることを条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップ」
との発明特定事項を、
「前記認証装置が、前記被認証者の
発信者番号
のみ
との発明特定事項（以下「本件補正後の発明特定事項４」と記す。）に変更する補正。
　
＜補正事項５＞
　本件補正前の請求項１に記載されていた
「前記認証装置が、該バーコードを前記被認証者の携帯電話に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードを記憶するステップ」
との発明特定事項を、
「前記認証装置が、該バーコードを前記被認証者の携帯電話に通信回線を通して送信すると共に、該バーコード
と前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせ
前記バーコードデータベースに
との発明特定事項（以下「本件補正後の発明特定事項５」と記す。）に変更する補正。
　
＜補正事項６＞
　本件補正前の請求項１に記載されていた
「を備えている、」との記載を、
「を備え
、
「
前記バーコード要求信号を受信するステップが、前記バーコード要求信号に応答して、前記認証用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の携帯電話に送り、前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させるステップを含
との発明特定事項（以下「本件補正後の発明特定事項６」と記す。）を追加する補正。
　
　
２．新規事項追加についての検討
（１）本件補正について検討するに、上記補正事項２及び５によって本件補正後の請求項１に記載されることとなった上記本件補正後の発明特定事項２及び５は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」と記す。）には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　
　なお、請求人は審判請求書において「(ii)補正の根拠の明示」として「上記手続補正書による補正は、明細書の段落００３５、００３８等の記載に基づくものである。」と説明しているところ、上記補正事項２および５に関しては、当初明細書等の段落【００３８】を根拠としていると解される。
　しかしながら、当初明細書等の段落【００３８】には
「また、上記実施形態は、バーコードと発信者番号（携帯電話番号）の組み合わせで本人確認を行い認証を行うように構成されているが、バーコード生成手段が生成したバーコード（バーコード信号）のみに基づいて、または、バーコード信号とパスワード等の他の暗号或いは信号とを組み合わせて、確認、認証を行うように構成してもよい。」と記載されているのみであり、
「前記提示された認証用バーコード
と前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせ
バーコードデータベースに
と前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせ
前記バーコードデータベースに
　
　また、請求人は上記回答書の「【回答の内容】」において
『２．上記前置報告書において審査官が指摘するように、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面等では、バーコード信号とパスワードを組み合わせて、確認・認証を行う具体的な実施の方法と、バーコードとパスワードの組み合わせをバーコードデータベースに記憶する点について、直接的な開示は行われていない。 
 　しかしながら、これらは、以下に説明するようにパスワードの利用方法として当業者に自明な事項であるから、これらが明細書等で具体的に開示されていなくとも、補正された請求項１の記載事項「認証装置が、該バーコードを前記被認証者の携帯電話に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードと前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせを前記バーコードデータベースに記憶するステップ」は、明細書の「バーコード信号とパスワード等の他の暗号或いは信号とを組み合わせて、確認、認証を行うように構成してもよい。」との記載に基づいて当業者に自明な事項であると言える。 
 ３．ここで、パスワードとは、例えばウィキペディアにおいて、「パスワードのうちで、数字のみで構成される文字列を暗証番号（あんしょうばんごう、PIN、personal identification number）という。金融機関のATMや携帯電話の本人確認で利用される。」とあるように、本人確認に使用されるものである。 
 　上記の例の金融機関のATMにおける例では、キャッシュカードをATMに入れてキャッシュカードの情報をATMに読み取らせ、さらに、キーボード等からパスワード(この場合には暗証番号)を入力することによって出金等の操作が可能となる。このときパスワード(暗証番号)が、ATM側(正確には金融機関のコンピュータ)内で、キャッシュカード内の情報(口座番号等)と組み合わされて(紐付けられて)記憶されていることが、このようなATMにおける一連の作業の前提となっており、このことは当業者には周知な事項である。 
 　したがって、キャッシュカードの情報とパスワードの組み合わせをATM側(正確には金融機関のコンピュータ)に記憶することは、当業者にとって周知の事項であり、さらに、キャッシュカード内の情報とパスワードを組み合わせて、確認・認証を行う具体的な実施の方法も、当業者には周知な事項である。 
 　このように、パスワードを、どのように記憶するか、そしてどのように使用して確認・認証を行うかは、当業者には周知な事項であるから、本願明細書の「バーコード信号とパスワード等の他の暗号或いは信号とを組み合わせて、確認、認証を行うように構成してもよい。」との記載に基づけば、補正された請求項１の「認証装置が、該バーコードを前記被認証者の携帯電話に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードと前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせを前記バーコードデータベースに記憶するステップ」は、当業者にとって、自明な事項であることは明らかである。』
と釈明している。
　
　しかしながら、当業者が「バーコード信号とパスワード等の他の暗号或いは信号とを組み合わせて、確認、認証を行うように構成」する場合、「バーコード」と「パスワード」の「組合せ」を「データベース」に予め「記憶」し、被認証者が入力した「バーコード」と「パスワード」の「組合せ」が該「データベース」に「記憶」されていたときに前記被認証者が認証されるもの以外の構成を想定し得ないと言うものではなく、「バーコード」を用いた認証とは別のステップとして「パスワード」を用いた認証を組み合わせることも想定し得（必要があれば、上記参考文献１（特に参考文献記載事項１−１等において、「呼出し番号」の確認、「キーワード」の確認、「暗証番号」の確認をそれぞれ別々のステップで行っている点。）等参照。）、また「パスワード」による認証のしかたには様々なものがあり、必ずしも「パスワード」を「データベース」に「記憶」する必要もないことも、当業者であれば当然に心得る技術常識である（必要があれば、引用文献１（特に引用文献記載事項１−３３）等参照。）。
　してみると、当初明細書等の段落【００３８】記載の「バーコード信号とパスワード等の他の暗号或いは信号とを組み合わせて、確認、認証を行うように構成してもよい。」との記載が、当該分野の技術常識に照らせば、「前記提示された認証用バーコード
と前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせ
バーコードデータベースに
と前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせ
前記バーコードデータベースに
　また、当初明細書等の他の箇所を参酌しても、「前記提示された認証用バーコード
と前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせ
バーコードデータベースに
と前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせ
前記バーコードデータベースに
　すなわち、当初明細書等のすべての記載を総合しても、上記本件補正後の発明特定事項２及び５を導き出し得るものではなく、本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてするものではない。
　
（２）上記補正事項４によって本件補正後の請求項１に記載されることとなった上記本件補正後の発明特定事項４、すなわち「バーコードを生成する」ことの「条件」が「前記被認証者の
発信者番号
のみ
　この点に関連して、原審の平成２０年１２月１５日付けの意見書において、「（２）これらの補正は、出願当初の明細書の段落００２８の記載「受信した顧客の発信者番号が顧客データベース１１２内に存在していた場合には、バーコード生成手段１１４が、当該顧客の特定の店舗３００用のバーコード信号を生成し、バーコード伝送手段１１６に出力する（Ｓ３）。」、および図３等に基づき、請求項１および３における発明を特定するための事項を限定するものである。」との釈明がされているが、該段落００２８の記載は「
発信者番号
　また、当初明細書等の他の箇所を参酌しても、該技術的事項を直接的にも間接的にも示唆する記載は見あたらない。
　すなわち、当初明細書等のすべての記載を総合しても、上記本件補正後の発明特定事項４を導き出し得るものではなく、この意味においても、本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてするものではない。
　
（３）さらに、上記補正事項６によって本件補正後の請求項１に記載されることとなった上記本件補正後の発明特定事項６、すなわち、「
前記バーコード要求信号を受信するステップ
前記バーコード要求信号に応答して、前記認証用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の携帯電話に送り、前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させるステップ
　なお、請求人は審判請求書において「(ii)補正の根拠の明示」として「上記手続補正書による補正は、明細書の段落００３５、００３８等の記載に基づくものである。」と説明しているところ、上記補正事項６に関しては、当初明細書等の段落【００３５】を根拠としていると解される。
　しかしながら、当初明細書等の段落【００３５】には「また、バーコード要求信号に応答して、例えば図５に示すような、このシステムで認証を受けることができる店舗の選択肢Ａ１０６、Ｂ１０８、Ｃ４１０、Ｄ４１２、Ｅ４１４を表示する画面を、顧客の携帯電話２００の表示部２０６に送り、顧客に選択をさせるようにしてもよい。」との技術的事項の記載はあるものの、「バーコード要求信号を受信するステップ」の中で該技術的事項の処理がなされる旨の記載も示唆も見当たらない。
　また、当初明細書等の他の箇所を参酌しても、上記本件補正後の発明特定事項６を直接的にも間接的にも示唆する記載は見あたらない。
　すなわち、当初明細書等のすべての記載を総合しても、上記本件補正後の発明特定事項６を導き出し得るものではなく、本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてするものではない。
　
（４）本件補正後の請求項１の記載は、該請求項１に係る発明が上記本件補正後の発明特定事項２、５、４及び６とを兼ね備えるものである旨も発明特定事項としているものであるところ、上記（１）（２）（３）で述べたとおりであるから、上記本件補正後の発明特定事項２、５、４及び６とを兼ね備えるものである旨の発明特定事項も、当初明細書等には記載されておらず、当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　
（５）以上の通り、本件補正は、当業者によって当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてするものではない。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　
３．本件補正の目的について
（１）本件補正は、本件審判の請求の日から３０日以内にする補正であり、上記１．のとおり特許請求の範囲についてする補正を含むものである。
　そこで、本件補正における特許請求の範囲についてする補正の目的について検討するに、上記補正事項１〜６は何れも特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
　しかしながら、上記補正事項６によって本件補正後の請求項１に記載されることとなった上記本件補正後の発明特定事項６は、形式的には、本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である「バーコード要求信号を受信するステップ」を限定して下位概念化しようとする記載となっているものの、該「
選択させるステップ
前記バーコード要求信号に応答して
前記バーコード要求信号を受信するステップ
　なお、上記２．（３）でも記載したように、上記補正事項６は本件補正前の明細書の段落【００３５】を根拠としたものと解されるところ、本件補正前の明細書の段落【００３５】には「また、バーコード要求信号に応答して、例えば図５に示すような、このシステムで認証を受けることができる店舗の選択肢Ａ１０６、Ｂ１０８、Ｃ４１０、Ｄ４１２、Ｅ４１４を表示する画面を、顧客の携帯電話２００の表示部２０６に送り、顧客に選択をさせるようにしてもよい。」との技術的事項の記載はあるものの、本件補正前の特許請求の範囲の「バーコード要求信号を受信するステップ」が該技術的事項の処理をも含むような広範な意味のものである旨の記載も示唆も見当たらない。
　従って、上記補正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではあるものの、実質的には、補正前の請求項に記載のない発明特定事項である「選択させるステップ」を追加するものであるから、「バーコード要求信号を受信するステップ」を下位概念化する補正と認め得るものではなく、請求項に記載した発明特定事項を限定するものに該当しない。
　従って、上記補正事項６は、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）（以下、単に「限定的減縮」と記す。）を目的とするものではない。
　そして、上記補正事項６が請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）に該当しないことも明らかである。
　
　従って、本件補正は、請求項の削除・限定的減縮・誤記の訂正・不明瞭な記載の釈明の何れにも該当しないものを目的とする補正事項を含むものである。
　
（２）以上の通りであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同条同項第２号の特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、同条同項第３号の誤記の訂正、同条同項第４号の明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに限られるものではない。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。 
　
　
４．独立特許要件について
　
　本件補正は、上記２．及び３．で述べたとおりのものであるが、以下に、上記補正事項１〜６が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられる事項を目的とするものであると仮定して、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
　
４−１．記載要件（特許法第３６条）について
　
４−１−１．明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）
　
（１）本件補正後の請求項１に係る発明は、上記本件補正後の発明特定事項６を有するものであるところ、「バーコード要求信号に応答」するためにはその前に「バーコード要求信号を受信する」ことが完了している必要があり、「バーコード要求信号に応答」することが「バーコード要求信号を受信する」ことの一部分となる構成は技術的に矛盾する記載である。このため「前記バーコード要求信号を受信するステップ」と「前記バーコード要求信号に応答して、前記認証用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の携帯電話に送り、前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させるステップ」との包含関係をその文言通りに解釈することは妥当でない。
　そこで、本件補正後の発明の詳細な説明を参酌すると、【発明を解決するための手段】の項に特許請求の範囲と同一の記載が見られるものの、そのほかには該包含関係について説明する記載は全く見当たらない。
　なお、段落【００３５】には「また、バーコード要求信号に応答して、例えば図５に示すような、このシステムで認証を受けることができる店舗の選択肢Ａ１０６、Ｂ１０８、Ｃ４１０、Ｄ４１２、Ｅ４１４を表示する画面を、顧客の携帯電話２００の表示部２０６に送り、顧客に選択をさせるようにしてもよい。」との記載があるが、これが「前記バーコード要求信号を受信するステップ」に含まれることは記載も示唆もされてはいない。
　してみると、上記本件補正後の発明特定事項６からは「前記バーコード要求信号を受信するステップ」と「前記バーコード要求信号に応答して、前記認証用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の携帯電話に送り、前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させるステップ」が何らかの形で関連しているといった、極めて漠然とした構成しか想定することができない。
　従って、本件補正後の発明の詳細な説明を参酌しても、上記本件補正後の発明特定事項６の意味を正確に解釈し理解することは不可能であり、本件補正発明に属する具体的な事物の範囲は明確なものではない。
　
（２）従って、本件補正後の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
４−１−２．サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）
（１）上記「２．新規事項追加についての検討」で述べたように、上記本件補正後の発明特定事項２、５、４及び６は当初明細書等には記載されておらず、当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない
　また、本件発明の詳細な説明の記載は、上記平成１９年５月１日付けの手続補正書、平成２０年７月１８日付けの手続補正書、及び、平成２１年３月２３日付けの手続補正書によってなされた発明の詳細な説明の補正によって、段落【０００４】から段落【００１３】までの【発明を解決するための手段】（当初は【課題を解決するための手段】）を特許請求の範囲の記載と同一のものとする補正がなされて、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載と表現上は整合したものになってはいるものの、上記本件補正後の発明特定事項２、５、４及び６を備えることによって、何らかの課題が解決できることを当業者が認識できるようなものにはなっていないので、本件補正発明は、実質的には、本件補正後の発明の詳細な説明に発明として記載したものではないと言える。
　
（２）従って、本件補正後の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
４−１−３．実施可能要件・委任省令要件（特許法第３６条第４項）
（１）上記４−１−２．記載の通り本件補正発明は、実質的には、本件補正後の発明の詳細な説明に発明として記載したものではないので、本件補正後の発明の詳細な説明の記載からは、これを実施することも、その技術上の意義を理解することも不可能である。このため、本件補正後の発明の詳細な説明は、当業者が本件補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであり、しかも、本件補正発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものでもある。
　
（２）従って、本件補正後の発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　
４−２．進歩性（特許法第２９条第２項）について
　
４−２−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記第１．２．（５）で示した【特許請求の範囲】に【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
４−２−２．先行技術
　本願の出願前に頒布された刊行物である、上記第１．３．で示した引用文献・参考文献には、それぞれ、上記第１．３．で示した引用文献記載事項・参考文献記載事項が記載されている。
　
４−２−３．引用発明の認定
（１）引用文献１は、上記引用文献記載事項１−９記載の通りの「券の購入者が発券場所まで行かなくても簡易に券を購入することができ、発券場所では、人員を合理化することができる」ことを目的とした発明である「発券システム、券発行装置及び券使用装置」を説明する文献であるところ、該「発券システム」は上記引用文献記載事項１−８記載の如く「ユーザーが券を発注して購入する発券システム」である。
　そして、引用文献１には上記引用文献記載事項１−２１〜１−２８、１−３５等に記載されるように、該「発券システム」における「発券処理手順」、換言すれば「発券処理方法」が記載されていると言える。
　従って、引用文献１には
「券の購入者が発券場所まで行かなくても簡易に券を購入することができ、発券場所では、人員を合理化することができる」ことを目的とした
「ユーザーが券を発注して購入する発券システムにおける発券処理方法」の発明が記載されているとも言える。
　
（２）該「発券システム」は上記引用文献記載事項１−１記載の如く、
「ユーザーの発券要求情報を入力するユーザー装置と、
前記ユーザー装置と通信手段を介して接続され、前記ユーザー装置からの前記発券要求情報に応じた券情報を検索し、この検索された券情報及び前記券情報に対応するユーザーコード情報を共に出力するデータ処理手段と、前記ユーザー装置からの前記発券要求情報を受信し、前記データ処理手段からの前記券情報及び前記ユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するデータ送受信手段とを有する券発行装置と、
前記券情報及び前記ユーザーコード情報を入力する情報入力手段と、前記情報入力手段からの前記券情報を認識して処理するデータ処理手段とを有する券使用装置と、を備えて成」るものである。
　
（３）上記引用文献記載事項１−１記載の如く「前記ユーザー装置は、前記券発行装置からの前記券情報及び前記ユーザーコード情報の少なくとも一方を記録する記録媒体を含」んでいるところ、上記引用文献記載事項１−１３には「ユーザーコード情報を券情報と共に印刷又は記録したり」してもよい旨記載されている。
　従って、引用文献１には、
「前記ユーザー装置は、前記券発行装置からの前記券情報及び前記ユーザーコード情報を共に記録する記録媒体を含」むことも記載されている。
　
（４）引用文献１には、上記引用文献記載事項１−１記載の如く「前記券使用装置は、前記情報入力手段で、前記記録媒体に記録されたユーザーコード情報を読み込み、前記データ処理手段で、前記情報入力手段からのユーザーコード情報と前記券発行装置の前記データ処理手段からのユーザーコード情報との照合結果に基づいて、前記記録媒体に記録された券情報が有効であるか否かを決定する」ものであり、しかも、上記引用文献記載事項１−３記載の如く「前記券使用装置の前記データ処理手段には、前記券発行装置の前記データ処理手段からユーザーコード情報が予め送信されており、
前記券使用装置の前記データ処理手段は、前記情報入力手段からの前記ユーザーコード情報と前記予め送信されているユーザーコード情報とを照合し、この照合結果に基づいて、前記券情報が有効であるか否かを判別する」ものが示されている。
　そして、上記引用文献記載事項１−１２記載の如く、該「判別」は「これにより、ユーザーが持参した券１１０が有効であると判別されるならば、ユーザーは、その券１１０を真の券として使用することができる」ものである。
　さらに上記引用文献記載事項１−１８記載の如く、該「予め送信されているユーザーコード情報」が「記憶」もされるものであることも明らかである。
　従って、引用文献１には、
「前記券使用装置は、前記情報入力手段で、前記記録媒体に記録されたユーザーコード情報を読み込み、前記データ処理手段で、前記情報入力手段からのユーザーコード情報と前記券発行装置の前記データ処理手段からのユーザーコード情報との照合結果に基づいて、前記記録媒体に記録された券情報が有効であるか否かを決定するものであり、
　前記券使用装置の前記データ処理手段には、前記券発行装置の前記データ処理手段からユーザーコード情報が予め送信されて記憶されており、
前記券使用装置の前記データ処理手段は、前記情報入力手段からの前記ユーザーコード情報と前記予め送信されて記憶されているユーザーコード情報とを照合し、この照合結果に基づいて、前記券情報が有効であるか否かを判別し、これにより、ユーザーが持参した券が有効であると判別されるならば、ユーザーは、その券を真の券として使用することができるもの」であることも記載されている。
　
（５）上記引用文献記載事項１−１２に「券使用場所１０４では、券使用装置に接続される複数の情報読み取り装置１０６を備えている。」とあるところ、該「券使用場所」は上記引用文献記載事項１−１１、１−２１〜１−３４などに示される如く「ホテルや旅館」「駅や施設等」の「窓口や入場口等」のことである。
従って、
「前記情報入力手段はホテル、旅館、駅、施設等の窓口や入場口等の券使用場所に備えられるもの」である。
　
（６）上記「発券処理方法」は、上記引用文献記載事項１−２１のように、
「先ず、ステップＳ２で、ユーザー装置２から券発行装置１に対して、発券要求情報を送信する」ものであるところ、これとともに該「券発行装置」が該「送信」された発券要求情報を「受信」することは明らかである。
　従って、引用文献１には、上記「発券処理手順」が、
「先ず前記ユーザー装置から前記券発行装置に対して、発券要求情報を送信するとともに前記券発行装置が発券要求情報を受信するステップ」
を有していることも開示されていると言える。
　
（７）引用文献１には、該ステップに次いで、上記引用文献記載事項１−２２のような手順でユーザーにより「ホテル」を選択するステップが開示されているところ、該「ホテル」は「券使用装置」が設置されている「券使用場所」（上記引用文献記載事項１−１２等で用いられる用語）の一例である。
　従って、引用文献１には、上記「発券処理方法」が、
　「該受信するステップに次いで、前記券発行装置で前記発券要求情報のうちの条件提示情報に基づいて適応する券使用場所の券情報の検索を行い、この券情報の検索結果を前記ユーザー装置に送信し、前記適応する券使用場所から所望の券使用場所を選択するための選択画面が、表示部に表示され、この選択画面において、ユーザーがユーザーインターフェイス部を操作して、一つの券使用場所を選択するステップ」
を有することも開示されていると言える。
　
（８）引用文献１には、該ステップに次いで、上記引用文献記載事項１−２３のごとく「課金用識別情報に基づく課金処理を行い、宿泊券の代金の支払いを確認する」ことが記載されているところ、上記引用文献記載事項１−１６には「課金用識別情報の代わりに、ユーザー情報記憶部２０７に記憶されるユーザー情報を用いて、課金を行」う例として、「ユーザー情報記憶部２０７に記憶される複数のユーザー情報から、発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し、このユーザー情報に含まれる銀行口座番号やクレジットカード番号に基づいて、課金を行う」ことも記載されている。そして、この「ユーザー情報記憶部」は上記引用文献記載事項１−１４記載のように、前記「券発行装置」の「データ処理部」すなわち前記「データ処理手段」に備えられたものである。
　従って、引用文献１からは、上記「発券処理方法」が、
「該選択するステップに次いで、前記券発行装置のデータ処理手段に備えられたユーザー情報記憶部に記憶される複数のユーザー情報から、発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し、このユーザー情報に基づいて課金処理を行い、券の代金の支払いを確認するステップ」
を有していることも読み取ることができる。
　
（９）引用文献１には、該ステップに次いで、上記引用文献記載事項１−２５の如く、「券発行装置１は、ユーザー装置２に対して、ユーザーを識別するためのユーザー識別情報の送信を要求するユーザー情報提示要求情報を送信」し、「ユーザー装置２は、ステップＳ１０で、受信したユーザー情報提示要求情報に基づいて、ユーザー識別情報を券発行装置１に送信する」ことが記載されているところ、「このユーザー識別情報は」「暗号情報」「を含む」こと、及び「暗号情報は、いわゆるパスワード情報である」ことも開示されている。
　従って、引用文献１には、上記「発券処理方法」が、
「該課金処理及び券の代金の支払いを確認するステップに次いで、券発行装置が送信するユーザー情報提示要求情報に基づいて、ユーザー装置がパスワード情報を含むユーザー識別情報を券発行装置に送信するステップ」
を有することも開示されていると言える。
　
（１０）引用文献１には、該ステップに次いで、上記引用文献記載事項１−２６の「券発行装置１は、ステップＳ１２で、受信したユーザー識別情報を暗号化する」ことが記載されている、
　従って、引用文献１には、上記「発券処理方法」が、
「該ユーザー識別情報を券発行装置に送信するステップに次いで、券発行装置が受信したユーザー識別情報を暗号化するステップ」
を有することも開示されていると言える。
　
（１１）引用文献１には、該ステップに次いで、上記引用文献記載事項１−２７の如く、「ステップＳ１４」で「コード化」と「送信」がなされる旨開示されているところ、この「ステップＳ１４は「コード化」するステップと、これに続く「送信」するステップに分けてとらえることができ、前者の「コード化」するステップに関しては「券発行装置１のデータ処理手段１１は、券の内容やホテルの各条件等を示す券情報、及び券の発行番号を含むユーザーコード情報をコード化する。ユーザーコード情報には、ユーザー情報が含まれる。」との記載がある。
　また、該「券の発行番号」は、上記引用文献記載事項１−３２では「発券番号であるコード情報５５」と表現されている。
　従って、引用文献１には、上記「発券処理方法」が、
「該ユーザー識別情報を暗号化するステップに次いで、券発行装置のデータ処理手段が、券の内容や券使用場所の各条件等を示す券情報、及び発券番号であるコード情報やユーザー情報を含むユーザーコード情報をコード化するステップ」
を有することも開示されていると言える。
　
（１２）そして、上記引用文献記載事項１−１５の「ユーザー情報記憶部２０７に記憶されるユーザー情報から、送信されるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し、このユーザー情報を用いてユーザーコード情報を作成する。」との記載から、「該コード化はユーザー情報記憶部に記憶されるユーザー情報から、送信されたユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し、このユーザー情報を用いてユーザーコード情報を作成することによってなされるもの」であるとも言える。
　
（１３）さらに、上記引用文献記載事項１−２７における「送信」するステップに関する「券発行装置１は、このコード化された券情報及びユーザーコード情報をユーザー装置２に送信する。」との記載から、引用文献１には、上記「発券処理方法」が、
「前記券発行装置が、このコード化された券情報及びユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するステップ」
を有することも開示されていると言える。
　
（１４）上記引用文献記載事項１−３０のとおり「券発行装置１は、ステップＳ１８で、ユーザー装置２に送信した券情報及びユーザーコード情報を券使用装置３にも送信する」ものであるところ、上記引用文献記載事項１−３５等からみて、該「ステップＳ１８」は上記（１３）の「前記券情報及びユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するステップ」に次いでなされるものであると言える。
　従って、引用文献１には、上記「発券処理方法」が、
「前記券情報及びユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するステップに次いで、前記券発行装置が前記ユーザー装置に送信した券情報及びユーザーコード情報を前記券使用装置にも送信するステップ」
を有することも開示されていると言える。
　
（１５）引用文献１には、上記引用文献記載事項１−２８の如く、「ユーザー装置２は、ステップＳ１６で、送信された券情報及びユーザーコード情報をデコードして、プリンタ装置２５により紙に印刷」または「データ記録部２６により携帯型記録媒体に記録する」ことが開示されている。
　従って、引用文献１には、
「前記券発行装置が送信した券情報及びユーザーコード情報が、前記ユーザー装置で記録媒体に記録され」ること
も開示されていると言える。
　
（１６）上記引用文献記載事項１−３１に「券使用装置３は、ステップＳ２２で、ユーザーが印刷した宿泊券のユーザーコード情報を読み取り、このユーザーコード情報と、券発行装置１から送信されているユーザーコード情報とを照合する。」との記載があるところ、上記引用文献記載事項１−３５等からみて、該「ステップＳ２２」は上記（１４）の「該ユーザー装置に送信した券情報及びユーザーコード情報を前記券使用装置にも送信するステップ」に次いでなされるものであることは明らかであり、また、該照合に際しては、上記（４）で述べたように、この券使用装置に送信されたユーザーコード情報が「記憶され」ることも明らかである。
　従って、引用文献１には、
「該ユーザー装置に送信した前記券情報及びユーザーコード情報を前記券使用装置にも送信するステップに次いで、該送信されたユーザーコード情報が記憶され前記ユーザーコード情報の照合に用いられ」ること
も開示されていると言える。
　
（１７）上記引用文献記載事項１−３２には、
「宿泊券５には」「発券番号であるコード情報５５が表示される」こと、及び、これが「コード情報５５に示すようにバーコードとして表示することにより、この後のコード情報の読み取り動作等の処理を行い易くなる」ことが記載されているところ、該「この後のコード情報の読み取り動作」とは上記（４）の「前記記録媒体に記録されたユーザーコード情報を読み込」む動作に他ならない。
　従って、引用文献１には、「前記券使用装置による前記ユーザーコード情報の読み込み動作のために、前記コード情報がバーコードとして表示され」ることも記載されている。
　
（１８）上記引用文献記載事項１−３４には「このパスワード情報は、券発行装置１から券使用装置３に対して、予め送信される場合には、ユーザーは、券の使用時に、券使用装置３に対してパスワード情報を暗号化した情報を提示すればよいので、宿泊券５に表示する必要はない。」とあり、該「券の使用時」とは前記「ユーザーコード情報」の「照合」の時に他ならないものであるから、
「前記券発行装置から前記券使用装置に対して前記パスワード情報が予め送信され、前記ユーザーコード情報の照合時に、ユーザーが前記券使用装置に対して前記パスワード情報を暗号化した情報を提示し」て照合するものも記載されている。
　そして、上記引用文献記載事項１−５記載の如く
「ユーザーコード情報の照合時には」、「前記ユーザー識別情報も照合」されるものであるところ、「前記ユーザーコード情報には」「ユーザー識別情報」が含まれ、しかも、上記引用文献記載事項１−６記載の如く「前記ユーザー識別情報」が「暗号情報」を含む態様も示されており、該「暗号情報」は上記引用文献記載事項１−２５記載の如く上記「パスワード情報」に他ならないものであるから、「前記ユーザーコード情報」には「パスワード情報」が含まれていると言える。
　してみると、前記「ユーザーコード情報」の「照合」時には、該「ユーザー識別情報」に含まれる「パスワード情報」も照合されることは明らかである。
　従って、引用文献１には、
「前記券発行装置から前記券使用装置に対して前記パスワード情報が予め送信され、前記ユーザーコード情報の照合時に、ユーザーが前記券使用装置に対して前記パスワード情報を暗号化した情報を提示し、前記パスワード情報も照合される」
ことも記載されている。
　
（１９）よって、引用文献１には、「券の購入者が発券場所まで行かなくても簡易に券を購入することができ、発券場所では、人員を合理化することができる」ことを目的とした、下記引用発明が記載されていると言える。
　
＜引用発明＞
「ユーザーが券を発注して購入する発券システムにおける発券処理方法であって（上記（１）より）
　該発券システムは
　ユーザーの発券要求情報を入力するユーザー装置と、
前記ユーザー装置と通信手段を介して接続され、前記ユーザー装置からの前記発券要求情報に応じた券情報を検索し、この検索された券情報及び前記券情報に対応するユーザーコード情報を共に出力するデータ処理手段と、前記ユーザー装置からの前記発券要求情報を受信し、前記データ処理手段からの前記券情報及び前記ユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するデータ送受信手段とを有する券発行装置と、
　前記券情報及び前記ユーザーコード情報を入力する情報入力手段と、前記情報入力手段からの前記券情報を認識して処理するデータ処理手段とを有する券使用装置と、を備えて成り、（上記（２）より）
　前記ユーザー装置は、前記券発行装置からの前記券情報及び前記ユーザーコード情報を共に記録する記録媒体を含み、（上記（３）より）
　前記券使用装置は、前記情報入力手段で、前記記録媒体に記録されたユーザーコード情報を読み込み、前記データ処理手段で、前記情報入力手段からのユーザーコード情報と前記券発行装置の前記データ処理手段からのユーザーコード情報との照合結果に基づいて、前記記録媒体に記録された券情報が有効であるか否かを決定するものであり、
　前記券使用装置の前記データ処理手段には、前記券発行装置の前記データ処理手段からユーザーコード情報が予め送信されて記憶されており、
　前記券使用装置の前記データ処理手段は、前記情報入力手段からの前記ユーザーコード情報と前記予め送信されて記憶されているユーザーコード情報とを照合し、この照合結果に基づいて、前記券情報が有効であるか否かを判別し、これにより、ユーザーが持参した券が有効であると判別されるならば、ユーザーは、その券を真の券として使用することができるものであり、（上記（４）より）
　前記情報入力手段はホテル、旅館、駅、施設等の窓口や入場口等の券使用場所に備えられるものであり、（上記（５）より）
　先ず前記ユーザー装置から前記券発行装置に対して、発券要求情報を送信するとともに前記券発行装置が発券要求情報を受信するステップ、（上記（６）より）
　該受信するステップに次いで、前記券発行装置で前記発券要求情報のうちの条件提示情報に基づいて適応する券使用場所の券情報の検索を行い、この券情報の検索結果を前記ユーザー装置に送信し、前記適応する券使用場所から所望の券使用場所を選択するための選択画面が、表示部に表示され、この選択画面において、ユーザーがユーザーインターフェイス部を操作して、一つの券使用場所を選択するステップ（上記（７）より）
　該選択するステップに次いで、前記券発行装置のデータ処理手段に備えられたユーザー情報記憶部に記憶される複数のユーザー情報から、発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し、このユーザー情報に基づいて課金処理を行い、券の代金の支払いを確認するステップ、（上記（８）より）
該課金処理及び券の代金の支払いを確認するステップに次いで、券発行装置が送信するユーザー情報提示要求情報に基づいて、ユーザー装置がパスワード情報を含むユーザー識別情報を券発行装置に送信するステップ、（上記（９）より）
　該ユーザー識別情報を券発行装置に送信するステップに次いで、券発行装置が受信したユーザー識別情報を暗号化するステップ、（上記（１０）より）
　該ユーザー識別情報を暗号化するステップに次いで、券発行装置のデータ処理手段が、券の内容や券使用場所の各条件等を示す券情報、及び発券番号であるコード情報やユーザー情報を含むユーザーコード情報をコード化するステップであって、（上記（１１）より）
　該コード化はユーザー情報記憶部に記憶されるユーザー情報から、送信されたユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し、このユーザー情報を用いてユーザーコード情報を作成することによってなされるものであるステップ、（上記（１２）より）
　前記券発行装置が、このコード化された券情報及びユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するステップ、（上記（１３）より）
　前記券情報及びユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するステップに次いで、前記券発行装置が前記ユーザー装置に送信した券情報及びユーザーコード情報を前記券使用装置にも送信するステップ、（上記（１４）より）
を有し、
　前記券発行装置が送信した券情報及びユーザーコード情報が、前記ユーザー装置で記録媒体に記録され、（上記（１５）より）
　該ユーザー装置に送信した前記券情報及びユーザーコード情報を前記券使用装置にも送信するステップに次いで、該送信されたユーザーコード情報が記憶され前記ユーザーコード情報の照合に用いられ、（上記（１６）より）
　前記券使用装置による前記ユーザーコード情報の読み込み動作のために、前記コード情報がバーコードとして表示され、（上記（１７）より）
　前記券発行装置から前記券使用装置に対して前記パスワード情報が予め送信され、前記ユーザーコード情報の照合時に、ユーザーが前記券使用装置に対して前記パスワード情報を暗号化した情報を提示し、前記パスワード情報も照合される（上記（１８）より）
　発券処理方法。」
　
　
４−２−４．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明は「ユーザーが券を発注して購入する発券システムにおける発券処理方法」であり、「前記券発行装置が該ユーザー装置に送信した券情報及びユーザーコード情報を前記券使用装置にも送信するステップ」を有し、該「ユーザーコード情報」は「バーコードとして表示され」る「コード情報」を含むのであるから、引用発明も本件補正発明と同様に「バーコード付与方法」と言えるものである。
　
（２）引用発明における「ホテル、旅館、駅、施設等」は、本件補正発明における「認証要求者」に対応付けられるものであるところ、前者の「窓口や入場口等の券使用場所」には「券使用装置」が備える「情報入力手段」が備えられ、「前記券使用装置は、前記情報入力手段で、前記記録媒体に記録されたユーザーコード情報を読み込み、前記データ処理手段で、前記情報入力手段からのユーザーコード情報と前記券発行装置の前記データ処理手段からのユーザーコード情報との照合結果に基づいて、前記記録媒体に記録された券情報が有効であるか否かを決定するものであり」、「前記券使用装置の前記データ処理手段には、前記券発行装置の前記データ処理手段からユーザーコード情報が予め送信されて記憶されており」、「前記券使用装置の前記データ処理手段は、前記情報入力手段からの前記ユーザーコード情報と前記予め送信されて記憶されているユーザーコード情報とを照合し、この照合結果に基づいて、前記券情報が有効であるか否かを判別し、これにより、ユーザーが持参した券が有効であると判別されるならば、ユーザーは、その券を真の券として使用することができるもの」であるから、引用発明における「ホテル、旅館、駅、施設等」は「認証」を要求する者であるとも言え、「認証要求者」とも言えるものである。
　
（３）引用発明における「ユーザー」は、本件補正発明における「被認証者」に対応付けられるものであるところ、「前記券使用装置は、前記情報入力手段で、前記記録媒体に記録されたユーザーコード情報を読み込み、前記データ処理手段で、前記情報入力手段からのユーザーコード情報と前記券発行装置の前記データ処理手段からのユーザーコード情報との照合結果に基づいて、前記記録媒体に記録された券情報が有効であるか否かを決定するものであり」、「前記券使用装置の前記データ処理手段には、前記券発行装置の前記データ処理手段からユーザーコード情報が予め送信されて記憶されており」、「前記券使用装置の前記データ処理手段は、前記情報入力手段からの前記ユーザーコード情報と前記予め送信されて記憶されているユーザーコード情報とを照合し、この照合結果に基づいて、前記券情報が有効であるか否かを判別し、これにより、ユーザーが持参した券が有効であると判別されるならば、ユーザーは、その券を真の券として使用することができるもの」であるから、引用発明における「ユーザー」も「被認証者」と言えるものであり、また「顧客」とも言えるものである。
　
（４）引用発明における「券発行装置」は、本件補正発明における「認証装置」に対応付けられるものであるところ、該「券発行装置」は「前記券発行装置のデータ処理手段に備えられたユーザー情報記憶部に記憶される複数のユーザー情報から、発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し、このユーザー情報に基づいて課金処理を行い、券の代金の支払いを確認するステップ」を行うものであるから、「認証装置」であると言える。
　また、該「券発行装置」は「券の内容や券使用場所の各条件等を示す券情報、及び発券番号であるコード情報やユーザー情報を含むユーザーコード情報をコード化するステップ」、「このコード化された券情報及びユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するステップ」「前記券情報及びユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するステップに次いで、前記券発行装置が前記ユーザー装置に送信した券情報及びユーザーコード情報を前記券使用装置にも送信するステップ」等も行うことで「ユーザーコード情報」の「照合」及び「判別」のための処理を行っているのであるから、この点からも「認証装置」と言えるものである。
　
　なお、引用発明においては、「券使用装置」が「ユーザーコード情報」の「照合」「判別」を行い、「券発行装置」内では該「ユーザーコード情報」「照合」「判別」を行ってはいないが、本件の発明の詳細な説明の段落【００４０】の「さらに、上記実施形態では、店舗３００が顧客に提示されたバーコードを認証装置１００側に照会しているが、店舗３００側に、バーコードデータベースと連動するデータベースを設けておく構成としてもよい。このような構成により、店舗３００は、バーコードの照会を行うたびに、認証装置１００との間で信号の送受信を行う必要がなく、自店舗内での照会が可能となる。」との記載から見て、本件補正発明も「認証用バーコードと前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせが、バーコードデータベースに記憶されていたとき」の判定を「認証装置」内で行うものに限定して解すべきではない。
　また、引用文献１においても、上記引用文献記載事項１−４、１−１９等に「券発行装置」で「ユーザーコード情報」の「照合」を行うものが開示され、しかも上記引用文献記載事項１−２０には、「券情報が有効であるか否かの判別」も「券発行装置」で行ってもよい旨の記載もあることから、仮に本件補正発明における「認証装置」を、該装置内で該「認証用バーコードと前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせが、バーコードデータベースに記憶されていたとき」の判定を行う装置として限定的な解釈をした場合であっても、これが本決定の結論に影響を与えるものではない。
　
（５）また、引用発明における「ユーザー装置」は、本件補正発明における「携帯電話」に対応付けられるものであるところ、前者は「前記券発行装置に対して、発券要求情報を送信する」ものであり、後者も「バーコード要求信号を」送信するものであることは明らかであるから、両者とも「要求発信装置」と言えるものである。
　
（６）また、引用発明における「発券要求情報に含まれるユーザー識別情報」は、本件補正発明における「発信者番号」に対応付けられるものであるところ、両者とも、認証要求者の顧客であるところの被認証者の情報に他ならないものであから、両者とも「顧客データ」と言えるものである。
　
（７）また、引用発明における「コード情報」は、本件補正発明における「認証用バーコード」に対応付けられるものであるところ、前者は「バーコードとして表示され」るのであり、これは「券使用装置」での「照合」「判別」に利用される。
　したがって、引用発明における「コード情報」も「認証用バーコード」と言えるものである。
　
（８）また、引用発明における「パスワード情報」は本件補正発明における「パスワード」に相当するものである。
　
（９）上記（１）〜（８）を踏まえて、さらに引用発明と本件補正発明とを対比する。
　引用発明における「ユーザー」は、「ホテル、旅館、駅、施設等の窓口や入場口等の券使用場所」で「その券を真の券として使用する」のであるから、引用発明における「ユーザー」も「認証要求者の顧客である」と言える。そして、引用発明における「コード情報」を含む「ユーザーコード情報」は「ユーザー装置に送信」され「記録媒体に記録」されるものであるところ、これが「ユーザーが券を」「購入する」ことなのであるから、「コード情報」は「ユーザー」に授け与えられるもの、すなわち「付与される」ものと言える。
　従って、引用発明における「コード情報」は、本件補正発明における「認証用バーコード」と同様に、「認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される」ものであると言える。
　
（１０）そして、発券に際しては二重発券（「発券番号」の重複）の防止は当然になされなければならない一般常識である（必要があれば参考文献５（特に上記参考文献記載事項５−１、５−２）、参考文献６（特に上記参考文献記載事項６−１）等参照）から、引用発明における「発券番号であるコード情報」が「ユーザー」だけが有している、すなわち「前記被認証者に固有の」ものであることも明らかである。
　
（１１）また、引用発明における「コード情報」は、本件補正発明における「認証用バーコード」に対応付けられるものであるところ、前者は「前記券使用装置による前記ユーザーコード情報の読み込み動作のために」「バーコードとして表示され」るものであり、このときには「パスワード情報」も「ユーザーが前記券使用装置に対して」「提示」する。一方、後者は「前記被認証者が携帯電話に表示することによって前記被認証者が入力したパスワードと共に前記認証要求者に提示され」るものであるところ、該「携帯電話に表示すること」と、前者の「表示」「提示」は、いずれも「提示」することである点で共通する。
　従って、引用発明における「コード情報」と、本件補正発明における「認証用バーコード」とは、「前記被認証者が」提示「することによって前記被認証者が入力したパスワードと共に前記認証要求者に提示され」るものである点で一致する。
　
（１２）引用発明においては「前記券使用装置の前記データ処理手段には、前記券発行装置の前記データ処理手段からユーザーコード情報が予め送信されて記憶されており」、「前記券使用装置の前記データ処理手段は、前記情報入力手段からの前記ユーザーコード情報と前記予め送信されて記憶されているユーザーコード情報とを照合」するのであるから、該「送信」されてきた「ユーザーコード情報」を蓄えるための記憶手段が存在していることは明らかであり、しかも「ユーザーコード情報」には「パスワード情報」のほかに「バーコードとして表示され」る「コード情報」が含まれているのであるから、該記憶手段は「バーコードデータベース」とも言えるものである。
　そして、該「照合」の際には「バーコードとして表示され」る「コード情報」と「パスワード情報」が前記「記憶手段」すなわち「バーコードデータベース」に記憶されていること、すなわち、「前記提示された認証用バーコードと前記被認証者が入力したパスワード」が、バーコードデータベースに記憶されていた」ことを確認していることも明らかである。
　そして、「この照合結果に基づいて、前記券情報が有効であるか否かを判別し、これにより、ユーザーが持参した券が有効であると判別される」ことは、これにより「ユーザーは、その券を真の券として使用することができる」こととなるのであるから、「前記被認証者が認証される」ことでもあると言える。
　従って、引用発明は「前記提示された認証用バーコードと前記被認証者が入力したパスワード」「が、バーコードデータベースに記憶されていたとき前記被認証者が認証される」ものであると言える。
　一方、本件補正発明においては「前記提示された認証用バーコードと前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせが、バーコードデータベースに記憶されていたとき前記被認証者が認証される」のであるから、これも「前記提示された認証用バーコードと前記被認証者が入力したパスワード」「が、バーコードデータベースに記憶されていたとき前記被認証者が認証される」ものであると言える。
　よって、引用発明と本件補正発明とは「前記提示された認証用バーコードと前記被認証者が入力したパスワード」「が、バーコードデータベースに記憶されていたとき前記被認証者が認証される」ものである点で一致する。
　
（１３）引用発明における「コード情報」は、これを含む「ユーザーコード情報」が「ユーザー装置に送信」され「記録媒体に記録」され、「バーコードとして表示され」る。これに対し、本件補正発明における「認証用バーコード」は「携帯電話に表示される」ものであるところ、前者の記録媒体に記録」され「バーコードとして表示され」ることも、後者の「携帯電話に表示される」ことも、「提示される」ことと言えるものであるから、引用発明における「コード情報」も本件補正発明における「認証用バーコード」と同様に、「提示される」ものである点で一致する。
　
（１４）ここで、上記（１）及び（９）〜（１３）をまとめると、引用発明と本件補正補正発明とは、
「認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される前記被認証者に固有の認証用バーコードであって、前記被認証者が」提示「することによって前記被認証者が入力したパスワードと共に前記認証要求者に提示され、前記提示された認証用バーコードと前記被認証者が入力したパスワード」「が、バーコードデータベースに記憶されていたとき前記被認証者が認証される、」提示される「認証用バーコードを被認証者に付与するバーコード付与方法」である点で一致すると言える。
　
（１５）引用発明における「券発行装置」は、本件補正発明における「認証装置」に対応付けられるものであるところ、引用発明は「先ず前記ユーザー装置から前記券発行装置に対して、発券要求情報を送信するとともに前記券発行装置が発券要求情報を受信するステップ」を有し、該「発券要求情報」には上記（６）の「顧客データ」が含まれる。
　従って、引用発明と本件補正発明とは「認証装置が、前記被認証者の」顧客データ「を含むバーコード要求信号を、被認証者の」要求発信装置「から通信回線を通して受信するステップ」を備える点で一致する。
　
（１６）引用発明は「前記券発行装置のデータ処理手段に備えられたユーザー情報記憶部に記憶される複数のユーザー情報から、発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し、このユーザー情報に基づいて課金処理を行い、券の代金の支払いを確認するステップ」を有している。
　そして、該「ユーザー情報記憶部」は、「複数のユーザー情報」が「記憶される」ものであり、引用発明における「ユーザー」は上記（３）記載の如く「顧客」に他ならないものであるから、「顧客データベース」とも言えるものである。
　また、「ユーザー情報記憶部に記憶される複数のユーザー情報から、発券要求情報に含まれるユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出」すためには、上記引用文献記載事項１−２４のクレジットカード番号の比較と同様に、「発券要求情報に含まれるユーザー識別情報」が「ユーザー情報記憶部に記憶される複数のユーザー情報」と一致するか否かの確認をすることは明らかである。
　従って、引用発明における「課金処理を行い、券の代金の支払いを確認するステップ」は「前記認証装置が、受信したバーコード要求信号に含まれる前記」顧客データ「に基づいて、前記被認証者の前記」顧客データ「が顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップ」と言えるものである。
　一方、上記（６）のとおり本件補正発明における「発信者番号」は「顧客データ」と言えるものであるから、本件補正発明における「前記認証装置が、受信したバーコード要求信号に含まれる前記発信者番号に基づいて、前記被認証者の前記発信者番号が顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップ」も
「前記認証装置が、受信したバーコード要求信号に含まれる前記」顧客データ「に基づいて、前記被認証者の前記」顧客データ「が顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップ」と言えるものである。
　従って、引用発明と本件補正発明とは
「前記認証装置が、受信したバーコード要求信号に含まれる前記」顧客データ「に基づいて、前記被認証者の前記」顧客データ「が顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップ」
を備える点で一致する。
　
（１７）また、引用発明は「券発行装置のデータ処理手段が、券の内容や券使用場所の各条件等を示す券情報、及び発券番号であるコード情報やユーザー情報を含むユーザーコード情報をコード化するステップ」を有しているところ、該「コード化するステップ」に到達するためには上記「課金処理を行い、券の代金の支払いを確認するステップ」を通過することが必須の条件であることは明らかであり、しかも、「該コード化はユーザー情報記憶部に記憶されるユーザー情報から、送信されたユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出し、このユーザー情報を用いてユーザーコード情報を作成することによってなされるものである」から、「ユーザーコード情報を作成」するためには「ユーザー識別情報に対応するユーザー情報を読み出」せること、すなわち、「ユーザー識別情報に対応するユーザー情報」が「ユーザー情報記憶部」に記憶されていることが必須の条件であることも明らかである。
　してみると、引用発明における「ユーザーコード情報をコード化するステップ」は「前記認証装置が、前記被認証者の」顧客データ「が前記顧客データベースに記録されていること」「を条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップ」と言えるものである。
　一方、本件補正発明における「前記認証装置が、前記被認証者の発信者番号が前記顧客データベースに記録されていることのみを条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップ」も
「前記認証装置が、前記被認証者の」顧客データ「が前記顧客データベースに記録されていること」「を条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップ」と言えるものである。
　従って、引用発明と本件補正発明とは
「前記認証装置が、前記被認証者の」顧客データ「が前記顧客データベースに記録されていること」「を条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップ」
を備える点で一致する。
　
（１８）また、引用発明は「前記券発行装置が、このコード化された券情報及びユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するステップ」を有しており、これは「前記認証装置が、該バーコードを前記被認証者の」要求発信装置「に通信回線を通して送信する」処理である。
　また、引用発明においては「前記券情報及びユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するステップに次いで、前記券発行装置が該ユーザー装置に送信した券情報及びユーザーコード情報を前記券使用装置にも送信するステップ」を有し、これによって「該送信されたユーザーコード情報が記憶され前記ユーザーコード情報の照合に用いられ」るのであるから、「該バーコードと前記被認証者が入力したパスワード」「を前記バーコードデータベースに記憶するステップ」も有している。
　してみると、引用発明は「前記認証装置が、該バーコードを前記被認証者の」要求発信装置「に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードと前記被認証者が入力したパスワード」「を前記バーコードデータベースに記憶するステップ」を有していると言える。
　また本件補正発明における「前記認証装置が、該バーコードを前記被認証者の携帯電話に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードと前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせを前記バーコードデータベースに記憶するステップ」も
「前記認証装置が、該バーコードを前記被認証者の」要求発信装置「に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードと前記被認証者が入力したパスワード」「を前記バーコードデータベースに記憶するステップ」
と言えるものである。
　従って、引用発明と本件補正発明とは
「前記認証装置が、該バーコードを前記被認証者の」要求発信装置「に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードと前記被認証者が入力したパスワード」「を前記バーコードデータベースに記憶するステップ」
を備える点でも一致する。
　
（１９）引用発明においては「前記券発行装置で前記発券要求情報のうちの条件提示情報に基づいて適応する券使用場所の券情報の検索を行い、この券情報の検索結果を前記ユーザー装置に送信し、前記適応する券使用場所から所望の券使用場所を選択するための選択画面が、表示部に表示され、この選択画面において、ユーザーがユーザーインターフェイス部を操作して、一つの券使用場所を選択するステップ」を備えており、これは本件補正発明における「前記バーコード要求信号に応答して、前記認証用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の携帯電話に送り、前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させるステップ」に対応付けられるものであるところ、上記（５）で述べたように、前者における「ユーザー装置」も後者における「携帯電話」も「要求発信装置」と言えるものであるから、両者は「前記バーコード要求信号に応答して、前記認証用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の」要求発信装置「に送り、前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させるステップ」である点で一致する。
　従って、引用発明と本件補正発明とは「前記バーコード要求信号に応答して、前記認証用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の」要求発信装置「に送り、前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させるステップ」
を備える点でも一致する。
　
（２０）よって、本件補正発明は、下記の本件補正後の一致点で引用発明と一致し、下記の本件補正後の相違点を有する点で引用発明と相違する。
　
＜本件補正後の一致点＞
「認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される前記被認証者に固有の認証用バーコードであって、前記被認証者が」提示「することによって前記被認証者が入力したパスワードと共に前記認証要求者に提示され、前記提示された認証用バーコードと前記被認証者が入力したパスワード」「が、バーコードデータベースに記憶されていたとき前記被認証者が認証される、」提示される「認証用バーコードを被認証者に付与するバーコード付与方法であって、
　認証装置が、前記被認証者の」顧客データ「を含むバーコード要求信号を、被認証者の」要求発信装置「から通信回線を通して受信するステップと、
　前記認証装置が、受信したバーコード要求信号に含まれる前記」顧客データ「に基づいて、前記被認証者の前記」顧客データ「が顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップと、
　前記認証装置が、前記被認証者の」顧客データ「が前記顧客データベースに記録されていること」「を条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップと、
　前記認証装置が、該バーコードを前記被認証者の」要求発信装置「に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードと前記被認証者が入力したパスワード」「を前記バーコードデータベースに記憶するステップと、」
「前記バーコード要求信号に応答して、前記認証用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の」要求発信装置「に送り、前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させるステップを」備える
　「バーコード付与方法。」
　
＜本件補正後の相違点１＞
　本件補正発明においては、要求発信装置が「携帯電話」である点。
（これに対し、引用文献１においては「通信回線」として「携帯電話」を利用した通信システムが例示されてはいる（上記引用文献記載事項１−１０）が、「ユーザー装置」として「携帯電話」を用いる旨の直接的な記載は無い。）
　
＜本件補正後の相違点２＞
　本件補正発明においては、認証用バーコードの提示が「携帯電話に表示」することでなされる点。
（これに対し、引用文献１においては「記録媒体」として「手のひらサイズ等の超小型ＰＣ」等も例示されてはいる（上記引用文献記載事項１−１７）が、バーコードを「携帯電話に表示」することは記載されていない。
　
＜本件補正後の相違点３＞
　本件補正発明においては、顧客データが「発信者番号」である点。
（これに対して、引用文献１においては「ユーザー識別情報」として「発信者番号」を用いる旨の記載はない。）
　
＜本件補正後の相違点４＞
　本件補正発明においては、発信者番号が前記顧客データベースに記録されていること「のみ」を条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成する点。
（これに対して、引用文献１においてはユーザー識別情報がユーザー情報記憶部に記憶されていること「のみ」をユーザーコード情報を作成する条件とすることは示されていない。）
　
＜本件補正後の相違点５＞
　本件補正発明においては、該バーコードと前記被認証者が入力したパスワードの「組み合わせ」を前記バーコードデータベースに記憶し、前記提示された認証用バーコードと前記被認証者が入力したパスワードの「組み合わせ」が、バーコードデータベースに記憶されていたとき前記被認証者が認証される点。
（これに対して、引用文献１には「コード情報」と「パスワード情報」を用いた照合を行うことが記載されてはいるが、これらの「組み合わせ」を予め記憶し、これと認証時に入力された同「組み合わせ」を照合する如き手法の明示はない。）
　
＜本件補正後の相違点６＞
　本件補正発明においては、前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させるステップを「前記バーコード要求信号を受信するステップが」「含む」ものとされている点。
（これに対して、引用文献１には「受信するステップ」が「選択するステップ」を「含む」旨の記載はない。）
　
　
４−２−５．判断
　以下、上記本件補正後の相違点について検討する。
　
（１）本件補正後の相違点１について
　従来のパソコンに代えて携帯電話を使って取引等の手続きを行うようにすることは、証拠を挙げるまでもない、当業者にとっては周知の、一般的な技術的趨勢である（必要があれば、引用文献２、参考文献１、２、３、４等を参照）から、引用発明における「ユーザー装置」として「携帯電話」を採用すること、すなわち、引用発明を上記本件補正後の相違点１を備えるものとすることは、当業者であれば当然の如く想到する事項である。
　
（２）本件補正後の相違点２について
　引用文献２の上記引用文献記載事項２−１からは、携帯電話を使った取引において、バーコードリーダーにバーコードを提示する為の手段として携帯電話を用いることも、本件出願時には当業者が知るところとなっていたと認められる。
　上記、本件補正後の相違点１についてにおいても述べた様に、従来のパソコンに代えて携帯電話を使って取引等の手続きを行うようにすることが、一般的な技術的趨勢であったことを勘案すれば、引用発明におけるバーコードを提示するための手段として、引用文献２記載の如く「携帯電話に表示」することを採用すること、すなわち、引用発明を上記本件補正後の相違点２を備えるものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　なお、本件補正後の請求項１の記載からは、本件補正発明において「バーコード要求信号」を発信する役割を担う「携帯電話」と、「認証用バーコード」を表示する役割を担う「携帯電話」とが単一の「携帯電話」であるか否かは明らかなものではなく、この点について本件の発明の詳細な説明を参酌するに、段落【００３７】には「また、上記実施形態では、バーコード送受信端末が単一の携帯電話２００である場合を例にしたが、バーコード装置受信端末が、電話回線に接続されたパソコン等であってもよい。この場合、発信者信号は、パソコンが接続された固定電話の電話番号となる。さらに、この態様では、認証装置からダウンロードしたバーコード信号を、一旦、パソコンで受信し、バーコードを表示可能な表示部を備えた携帯電話または他の携帯端末に入力することになる。また、この態様においては、パソコンからのバーコード要求信号に、顧客が所有する携帯電話の電話番号を示す信号を含ませることにより、バーコード信号を顧客の所有する携帯電話で直接ダウンロードさせ、パソコンをバーコード要求手段として、携帯電話をバーコード受信手段として使用することもできる。」との記載があることからみて、本件補正発明は単一の「携帯電話」がこれらの役割を担うものに限定されてはいないと解釈すべきものである。
　また、これらと同様の役割を共通の「携帯電話」で担うことは、当業者が通常採用する常套手段に過ぎないものである（必要があれば、参考文献１（特に上記参考文献記載事項１−４において「ステップＳ３１」〜「ステップＳ３４」で用いる携帯電話と、「ステップＳ３５」〜「ステップＳ３６」で用いる携帯電話が、共通の「携帯電話１ａ」である点。）、参考文献２（特に上記参考文献記載事項２−２における「予約処理」に用いる携帯電話と、上記参考文献記載事項２−３における「入場処理」に用いる携帯電話とが、共通の「携帯電話３３」である点。）等参照。）から、仮に本件の発明の詳細な説明の段落【００１４】〜【００３４】記載の実施の形態の如く単一の「携帯電話」がこれらの役割を担うものと限定解釈したとしても、この点に進歩性を認め得るものではない。
　
（３）なお、上記本件補正後の相違点１、相違点２に関連して、
本件出願の原出願に関する判決であるところの、平成１８年（行ケ）第１０２０３号の判決においては
『加えて，審決の認定のとおり，甲第１号証には・・・＜中略＞・・・から，結局，甲第１号証には，券発行装置から，携帯電話の回線によって，ユーザーコード情報を含む券情報をユーザーに送信し，ユーザーの携帯型記録媒体に電子的に記録する態様が開示されているものということができ，そうすると，券情報を記録する携帯型記録媒体として，携帯電話を用いることが開示又は示唆されていることは明らかである。したがって原告の上記主張は失当である。』
『しかしながら，甲第２号証には，「携帯電話の購入者に個人を識別するためのバーコードを与え，来店時に携帯電話の画面にバーコードを呼び出してもらう。それを店員がバーコードリーダーで読めば，現金やカードを使わずに決済ができる仕組みだ。」（２９頁中欄１９〜２４行）との記載があって，個人の識別（認証）のために，携帯電話の画面にバーコードを呼び出し，画面に表示されたバーコードを，バーコードリーダーによって読み取ることが記載されているところ，上記のとおり，甲第１号証には，引用発明１において，ユーザーの個人認証を行うためのユーザーコード情報を含む券情報を記録する携帯型記録媒体として，携帯電話を用いることが開示又は示唆されているのであるから，原告主張の各点が甲第２号証自体に記載されていなくとも（もっとも，甲第２号証においては，来店時に携帯電話の画面にバーコードを呼び出すのであるから，その前提として，携帯電話の記録領域（メモリ）にバーコード情報が記録されていることは明らかである。），引用発明１に甲第２号証記載の技術事項を適用することの妨げになるものではない。したがって，原告の上記主張も失当である。』
と判示され、また、同じく、本件出願の原出願に関する判決であるところの、平成２１年（行ケ）第１００８２号の判決においては、
『引用例の【００１９】では，「また，請求項４の発明は，請求項３において，前記記録媒体は，紙及び携帯型記録媒体のうちの少なくともいずれか一方であることを特徴とする。」とされ，【００２１】では，「尚，前記携帯型記録媒体としては，フロッピーディスク，１００ＭＢ以上の大容量磁気ディスク等のような磁気記録媒体，メモリーカード，ＩＣカード，切手サイズメモリーカード，ＰＣカード等のカード型記録媒体，光磁気，相変化等を記録した光記録媒体，手のひらサイズ等の超小型ＰＣ等の小型電子機器等を用いることが可能である。」とされている。さらに，【００７８】では，「前記発券システムで用いる通信回線は，・・・無線であってもよく，ＰＨＳ（簡易型携帯電話）や携帯電話，または人工衛星の双方向を利用した通信システムを利用することが考えられる。」とされている。前記【００１９】【００２１】でいう「記録媒体」とは，引用例の請求項１，４の記載からみると，通常ユーザー装置に含まれるものであって，必ずしもユーザー装置そのものではないから，これをユーザー装置に相当する本件発明１の携帯電話と直ちに同視することはできないが，これを認証のための技術的手段を搭載する媒体としてみるときには，引用例における携帯型記録媒体は，本件発明１の携帯電話と同様の技術的意義を有するものということができる。また，【００７８】は，使用する通信回線に関する記述であるが，携帯電話通信回線を使用する場合のユーザー装置は必然的に携帯電話になると考えられるから，ここでは，ユーザー装置として携帯電話を使用することが開示されている。』
と判示され、また、本件出願の分割出願に関する判決であるところの、平成１８年（行ケ）第１０４７８号の判決においては
『審決の認定した相違点２は，「要求発信装置及びバーコードを表示する媒体が，本件発明１では携帯電話であるのに対し，引用発明１ではユーザ装置であり，また，ユーザー装置で印刷した紙である点」であり，バーコードを表示する媒体を相違点２とした審決の論理からすれば，甲第４号証に，バーコードが携帯電話に表示されることが記載されていれば，上記相違点に係る構成の容易想到性の理由付けに十分であるところ，上記のとおり，甲第４号証には，その旨の記載があるから，審決の判断に誤りはない。』
と判示されている。
　
（４）本件補正後の相違点３について
　携帯電話に限らず、電話を通信手段として用いる場合には、その電話番号を用いて個人の特定や認証をすることも適宜採用されている周知慣用技術である（必要があれば参考文献１（特に上記参考文献記載事項１−１〜１−４）、参考文献２（特に上記参考文献記載事項２−１の【請求項２】、２−２における「ＩＤ番号は、携帯電話３３の電話番号とすることもできる。」との記載。）、参考文献３（特に上記参考文献記載事項３−１、３−３。なお、参考文献３の【図３】の記載等からみて、ここでは「加入者番号」を「電話番号」の意味で用いていることは明らかである。）、参考文献４（特に上記参考文献記載事項４−１、４−２）参照。）から、上記の如く引用発明の「ユーザー装置」を「携帯電話」とした場合には、「ユーザー識別情報」として「発信者番号」を採用すること、すなわち、引用発明を上記本件補正後の相違点３を備えるものとすることは、当業者が適宜採用し得た設計事項に過ぎないものである。
　
（５）本件補正後の相違点４について
　認証処理の簡略化等のために電話番号のみに基づいて認証処理を実行することは、従来から周知慣用の技術思想である。（必要があれば、参考文献３（特に上記参考文献記載事項３−１、３−３）、参考文献４（特に上記参考文献記載事項４−２）等参照）
　一方、引用発明も「簡易に券を購入することができ」ることを課題としているように、処理の簡略化を図ることは、当該分野における普遍的な課題であるから、引用発明における発券時の認証処理を簡略化するために、該周知慣用技術を採用すること、すなわち、引用発明を上記本件補正後の相違点４を備えるものとすることは、当業者であれば当然の如く想到し得る事項であって、要求される認証の信頼度等に応じて適宜に採用し得た構成に過ぎない。
　
　なお、引用発明においては「課金処理」を行っているのに対し、本件補正後の請求項１ではかかる「課金処理」については言及していない。そして、本件発明の詳細な説明の段落【００３９】に「さらに、顧客データベース１１２に、顧客の信用情報も記憶させる等などしておき、バーコード照合手段が、店舗からの確認要請に応答して、バーコード等の照合を行う際にこの信用情報も併せて確認して店舗側に通知するように構成してもよい。このように構成すると、本発明の認証システムに、例えば、クレジットカードのような機能を持たせることもできる。」との記載、同段落【００４１】に「更に、上記実施形態は、認証を求める顧客が携帯電話にバーコード表示し、これを店舗で読取らせるものであるが、認証を求める顧客（被認証者）が通信回線を使って、付与されたバーコード（バーコード信号）等を店舗（認証要求者）側に送り、店舗がバーコードとしてこれを読み取って、認証装置に対して照会を行う構成としてもよい。このような構成は、店舗が、銀行、クレジット会社等であり、これら銀行等で顧客が決済や発注を行う場合に対応できる。」との記載があるものの、「課金処理」を行う旨の直接的な明示がないことから、上記本件補正後の相違点４は、所謂「課金処理」を行わない旨を限定することを意図したものとの推測もできる。
　しかしながら、引用文献１においては、上記引用文献記載事項１−１〜１−２の如き、必ずしも課金処理を必須とせず「発券要求情報が有効であるか否かを判別」する技術思想も開示されていることからみて、仮に上記本件補正後の相違点４を所謂「課金処理」を行わないようにすることと解釈しても、本決定の結論に影響を与えるものではない。
　
　なお、この点に関連して、上記平成２１年（行ケ）第１００８２号の判決においては、
『上記記載及び引用例の他の請求項の記載にみられるように，引用発明の請求項の１ないし１２には課金処理に関する構成は示されておらず，請求項１３で初めて課金処理の構成が示されているが，その請求項１３においても，課金処理の手段が付加されるのは，請求項３ないし１２に限定されている。そうすると，引用例の請求項１，２の発明には課金処理の構成は示されていないというべきであり，課金処理に関する構成を相違点としなかった本件審決の判断に誤りはない。
　この点，原告は，引用発明において，発券前に課金することが前提となると主張する。しかし，原告の主張は失当である。すなわち，取引通念上，有料発券が通常であり，発券前に課金されるのが一般的であるとしても，そのことから当然に引用例の請求項１，２の発明が課金処理を含んだ構成と理解することはできない。引用例の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明をみても，引用例の請求項１，２の発明が課金処理を含むとの記載はなく，原告の主張は採用の限りでない。』
と判示されている。
　
（６）本件補正後の相違点５について
　パスワード用いた認証を行うための具体的な手法としては様々な手法が知られており、識別情報とパスワードの組合わせを予め記憶しておき、認証時に入力された識別情報とパスワードの組合わせが、該予め記憶された識別情報とパスワードの組合わせと一致するか否かで認証を行うことも、当業者が適宜に採用している周知慣用の手法である（必要があれば、参考文献３（特に上記参考文献記載事項３−２）、参考文献４（特に上記参考文献記載事項４−１）等参照）から、引用発明におけるパスワードを用いた認証を行うための具体的な手法として「コード情報」と「パスワード情報の「組み合わせ」を予め記憶し、これと認証時に入力された「コード情報」と「パスワード情報」の「組み合わせ」を照合するようにすること、すなわち、引用発明を上記本件補正後の相違点５を備えるものとすることも、当業者が適宜選択し得た設計事項に過ぎないものである。
　
（７）本件補正後の相違点６について
　引用発明においては「受信するステップに次いで」「選択するステップ」がなされるのであるから、前者と後者は関連していると言える。
　一方、本件補正発明における「前記バーコード要求信号を受信するステップ」と「前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させるステップ」との関係は、上記４−１−１．で述べたように、何らかの形で関連しているといった、極めて漠然とした構成しか想定できないものである。
　してみると、本件補正発明における「前記バーコード要求信号を受信するステップ」と「前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させるステップ」との関係が、引用発明における「受信するステップ」と「選択するステップ」との関係とは異なる関係を意味するものであるとは言えない。
　従って、上記本件補正後の相違点６は、実質的には相違点と言えるものではない。
　
（８）してみると、本件補正発明の構成は引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４−２−６．審判請求書における主張について
　
（１）請求人は審判請求書の「(3) 本願発明が特許されるべき理由」において「(iii)引用文献の説明」として、『しかしながら、引用文献１の発明は、被認証者の提示したバーコードと被認証者の入力するパスワードとの組み合わせによって、認証を行うものでないので、生成し被認証者に送信したバーコードと被認証者が入力したパスワードとの組み合わせを、バーコードデータに記憶しておくものではない。このため、引用文献１は、本願発明の構成要件である「前記提示された認証用バーコードと前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせが、バーコードデータベースに記憶されていたとき前記被認証者が認証される」ことは開示も示唆もしていない。』と主張しているが、この点については、上記４−２−５．（６）等で述べた通りであるから、この主張が上記４−２−５．（８）の結論を覆し得るものではない。
　
（２）次いで、請求人は『さらに、引用文献１の発明は発券装置であるため、例えば、図６に示されているように、利用者（被認証者）に発券を希望する券の条件（例えば、宿泊日等）を入力させ（図６（Ｂ）、検索を行った（図６（Ｃ））後に初めて、候補（選択肢）の提示を行う（図６（Ｄ））。したがって、引用文献１では、本願発明のように、「前記バーコード要求信号に応答して、前記認証用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の携帯電話に送り、前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させる」ものではない。』とも主張している。
　しかしながら、本件補正後の請求項１には、「券の条件」の如き、選択肢を絞り込むための情報の入力をすることの有無を限定する記載はないのであるから、この主張は本件補正後の特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、失当である。
　なお、本件発明の詳細な説明を参酌しても、その段落【００３５】に「また、バーコード要求信号に応答して、例えば図５に示すような、このシステムで認証を受けることができる店舗の選択肢Ａ１０６、Ｂ１０８、Ｃ４１０、Ｄ４１２、Ｅ４１４を表示する画面を、顧客の携帯電話２００の表示部２０６に送り、顧客に選択をさせるようにしてもよい。」とあるだけで、係る選択肢を絞り込むための情報の入力を積極的に省略する旨の技術思想の開示は何処にも無いのであるから、この点からも該請求人の主張を認めることは到底できない。
　
（３）次いで、請求人は『さらにまた、引用文献１の発明は発券装置であるため、課金可能が発券の必須条件であり、発券に先立って、課金または課金可否の確認が必ず行われる。したがって、券にバーコードが表示されるとしても、本願発明のように「前記被認証者の発信者番号が前記顧客データベースに記録されていることのみを条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成」
する
　しかしながら、この点に関しては上記４−２−５．（５）で述べた通りであるから、この主張が上記４−２−５．（８）の結論を覆し得るものではない。
　
（４）次いで、請求人は『しかしながら、引用文献２は、上記の点を開示するに過ぎず、本願発明の構成要件である「前記提示された認証用バーコードと前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせが、バーコードデータベースに記憶されていたとき前記被認証者が認証される」こと、「前記バーコード要求信号に応答して、前記認証用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の携帯電話に送り、前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させる」こと、「前記被認証者の発信者番号が前記顧客データベースに記録されていることのみを条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成」することは、開示も示唆もしていない。』とも主張している。
　しかしながら、原審の拒絶査定の拒絶理由は、上記第１．２．（２）記載の通りのものであり、引用文献１記載のものとの対比においては、
「前記提示された認証用バーコードと前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせが、バーコードデータベースに記憶されていたとき前記被認証者が認証される」ことについては、上記４−２−５．（６）等で、
「前記バーコード要求信号に応答して、前記認証用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の携帯電話に送り、前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させる」ことについては、上記４−２−５．（７）等で、
「前記被認証者の発信者番号が前記顧客データベースに記録されていることのみを条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成」することについては上記４−２−５．（５）等で、
それぞれ述べた通りであるから、この主張が上記４−２−５．（８）の結論を覆し得るものではない。
　
（５）次いで、請求人は「(iv)本願発明と引用文献との対比」として、『引用文献１では、ホテル宿泊券に表示される情報の一部（発券番号であるコード情報、パスワード）をバーコードとして表示しているので、上記審査官の指摘に従って、「引用文献１のバーコードの表示媒体として引用文献２の携帯電話を用いる」と、バーコード化されたホテル宿泊券に表示される情報の一部（発券番号であるコード情報、パスワード）が携帯電話に表示される、即ち印刷された紙と携帯電話の表示とによって宿泊券が構成されることになり、極めて不自然な態様となる。従って、このような組み合わせが、当業者によって容易に行われるものではないことは明らかである。』と主張している。
　しかしながら、携帯電話がバーコード以外の情報を表示不可能なものであるわけではなく、携帯電話にバーコードと共にバーコード以外の情報も表示することも、当業者であれば適宜に採用し得ることは明らかであるから、「引用文献１のバーコードの表示媒体として引用文献２の携帯電話を用いる」ことが、必ずしも「ホテル宿泊券に表示される情報の一部」「が携帯電話に表示される」ことを意味するものではないので、この請求人の主張は当を得ないもので、上記４−２−５．（８）の結論を覆し得るものではない。
　
（６）次いで、請求人は『また、上記引用文献の説明から明らかなように、引用文献１および２のいずれもが、本願発明の構成要件である「前記提示された認証用バーコードと前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせが、バーコードデータベースに記憶されていたとき前記被認証者が認証される」こと、「前記バーコード要求信号に応答して、前記認証用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の携帯電話に送り、前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させる」こと、「前記被認証者の発信者番号が前記顧客データベースに記録されていることのみを条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成」することは、開示も示唆もしていない。したがって、仮に、引用文献１および２の発明を組み合わせても、補正後の本願発明を構成することはできない。』とも主張している。
　しかしながら「前記提示された認証用バーコードと前記被認証者が入力したパスワードの組み合わせが、バーコードデータベースに記憶されていたとき前記被認証者が認証される」ことについては、上記４−２−５．（６）等で、
「前記バーコード要求信号に応答して、前記認証用バーコードを用いて認証を受けることができる前記認証要求者の選択肢を前記被認証者の携帯電話に送り、前記被認証者にいずれかの認証要求者を選択させる」ことについては、上記４−２−５．（７）等で、
「前記被認証者の発信者番号が前記顧客データベースに記録されていることのみを条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成」することについては上記４−２−５．（５）等で、
それぞれ述べた通りであるから、この主張が上記４−２−５．（８）の結論を覆し得るものではない。
　
（７）次いで、請求人は「さらに、本願発明によれば、携帯電話に表示されたバーコードと被認証者が入力した
パスワード
　しかしながら、「バーコード」と「パスワード」の「組み合わせによって認証」する点は上記４−２−５．（６）等で述べた通りである。
　また、「バーコードデータベース」の所在に関する限定は本件補正後の請求項１には無いのであるから、「被認証者に付与されたバーコードとパスワードの組み合わせが、バーコードデータベースで一括管理されるので、バーコードによる認証が行われる認証要求者側での管理が不要となり安全性がさらに高くなる」旨の主張は本件補正後の特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、失当である。
　しかも、本件発明の詳細な説明の段落【００４０】に「さらに、上記実施形態では、店舗３００が顧客に提示されたバーコードを認証装置１００側に照会しているが、店舗３００側に、バーコードデータベースと連動するデータベースを設けておく構成としてもよい。このような構成により、店舗３００は、バーコードの照会を行うたびに、認証装置１００との間で信号の送受信を行う必要がなく、自店舗内での照会が可能となる。」とあることからみても、認証要求者側でバーコードの照会のためのデータベースを管理する態様も本件補正発明に含まれることは明らかであるから、この点からも該請求人の主張を認めることは到底できない。
　なお、引用文献１には、上記引用文献記載事項１−４、１−１９等に「券発行装置」で「ユーザーコード情報」の「照合」を行うものが、上記引用文献記載事項１−７等に「券使用装置」の「外部」で「ユーザーコード情報」の「照合」を行うものが開示されているのであるから、仮に本件補正発明における「データベース」が「バーコードとパスワードの組み合わせ」を「一括管理」し「認証要求者側での管理が不要」なものであるとしても、これが上記４−２−５．（８）の結論に影響を与えるものではない。
　
（８）従って、審判請求書における請求人の主張はいずれも、上記４−２−５．（８）の結論を覆し得るものではない。
　
　
４−３．小結
　上記４−１−１．のとおり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　上記４−１−２．のとおり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、この理由によっても、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　上記４−１−３．のとおり、本件補正後の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、この理由によっても、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　上記４−２のとおり、本件補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によっても、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　従って、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
　
５．むすび
　上記２．のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　上記３．のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によっても却下すべきものである。
　
　上記４．のとおり、本件補正は、仮に平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的としたものであるとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によっても却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯、本願発明
　本願の手続きの経緯は上記第１．１．記載のとおりのものであり、さらに、平成２１年３月２３日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　従って、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）の【特許請求の範囲】に記載したとおりのものであり、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」と言う。）は、その【請求項１】に記載されたとおりのものである。
　
２．先行技術
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由である上記平成２０年９月１６日付けの拒絶理由通知書において引用された、上記引用文献には、それぞれ、上記第１．３．（１）に記載したとおりの引用文献記載事項が記載されており、本願の出願前に頒布された刊行物である上記参考文献には、それぞれ、上記第１．３．（２）に記載したとおりの参考文献記載事項が記載されている。
　
３．引用発明
　上記引用文献１には、上記第２．４−２−３．で認定したとおりの引用発明が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較するに、
（１）上記第２．４−２−４．（１）と同様に、引用発明も本願発明と同様に「バーコード付与方法」と言えるものである。
　
（２）また、上記第２．４−２−４．（２）と同様に、引用発明における「ホテル、旅館、駅、施設等」も「認証要求者」とも言えるものである。
　
（３）上記第２．４−２−４．（３）と同様に、引用発明における「ユーザー」も「被認証者」と言えるものであり、また「顧客」とも言えるものである。
　
（４）上記第２．４−２−４．（４）と同様に、引用発明における「券発行装置」も「認証装置」と言えるものである。
　
（５）上記第２．４−２−４．（５）と同様に、引用発明における「ユーザー装置」と、本願発明における「携帯電話」は共に「要求発信装置」と言えるものである。
　
（６）上記第２．４−２−４．（６）と同様に、
引用発明における「発券要求情報に含まれるユーザー識別情報」と、本願発明における「発信者番号」とは、共に「顧客データ」と言えるものである。
　
（７）上記第２．４−２−４．（７）と同様に、
引用発明における「コード情報」も「認証用バーコード」と言えるものである。
　
（８）上記（１）〜（７）を踏まえて、さらに引用発明と本件補正発明とを対比するに、上記第２．４−２−４．（９）と同様に、引用発明における「コード情報」は、本願発明における「認証用バーコード」と同様に、「認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される」ものであると言える。
　
（９）上記第２．４−２−４．（１０）と同様に、引用発明における「コード情報」が「前記被認証者に固有の」ものであることも明らかである。
　
（１０）上記第２．４−２−４．（１１）と同様に、引用発明における「コード情報」は、「前記券使用装置が前記ユーザーコード情報を読み込むために」「バーコードとして表示され」るものであるから、引用発明における「コード情報」は「前記被認証者が」提示「することによって前記認証要求者に提示され」るものである。
　一方、本願発明における「認証用バーコード」は、「前記被認証者が携帯電話に表示することによって前記認証要求者に提示され」るものであるから、これも「前記被認証者が」提示「することによって前記認証要求者に提示され」るものであると言える。
　従って、引用発明における「コード情報」と、本願発明における「認証用バーコード」とは、「前記被認証者が」提示「することによって前記認証要求者に提示され」るものである点で一致する。
　
（１１）上記第２．４−２−４．（１２）と同様に、引用発明においては「前記券発行装置の前記データ処理手段からユーザーコード情報が予め送信されて記憶されており」、「前記情報入力手段からの前記ユーザーコード情報と前記予め送信されて記憶されているユーザーコード情報とを照合」されるのであるから、該「送信」されてきた「ユーザーコード情報」を蓄えるための記憶手段が存在していることは明らかである。
　また、前記券使用装置の前記データ処理手段は、前記情報入力手段からの前記ユーザーコード情報と前記予め送信されて記憶されているユーザーコード情報とを照合」するのであるから、その際には「バーコードとして表示され」る「コード情報」が前記「記憶手段」に記憶されていること、すなわち「前記提示された認証用バーコードが記憶されていた」ことを確認していることも明らかである。
　そして、「この照合結果に基づいて、前記券情報が有効であるか否かを判別し、これにより、ユーザーが持参した券が有効であると判別される」ことは、これにより「ユーザーは、その券を真の券として使用することができる」こととなるのであるから、「前記被認証者が認証される」ことでもあると言える。
　従って、引用発明も本願発明と同様に「前記提示された認証用バーコードが記憶されていたとき前記被認証者が認証される」ものであると言える。
　
（１２）上記第２．４−２−４．（１３）と同様に、引用発明における「コード情報」も本願発明における「認証用バーコード」と同様に、「提示される」ものである。
　
（１３）上記第２．４−２−４．（１４）と同様に、上記（１）及び（８）〜（１２）をまとめると、引用発明と本願発明とは、
「認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される前記被認証者に固有の認証用バーコードであって、前記被認証者が提示することによって前記認証要求者に提示され、前記提示された認証用バーコードが記憶されていたとき前記被認証者が認証される、提示される認証用バーコードを被認証者に付与するバーコード付与方法」である点で一致すると言える。
　
（１４）上記第２．４−２−４．（１５）と同様に、引用発明と本願発明とは「認証装置が、前記被認証者の」顧客データ「を含むバーコード要求信号を、被認証者の」要求発信装置「から通信回線を通して受信するステップ」を備える点で一致すると言える。
　
（１５）上記第２．４−２−４．（１６）と同様に、引用発明と本願発明とは「前記認証装置が、受信したバーコード要求信号に含まれる前記」顧客データ「に基づいて前記被認証者の顧客データが顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップ」を備える点でも一致すると言える。
　
（１６）上記第２．４−２−４．（１７）と同様に、引用発明と本願発明とは「前記認証装置が、前記被認証者の顧客データが前記顧客データベースに記録されていることを条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップ」を備える点でも一致すると言える。
　
（１７）上記第２．４−２−４．（１８）と同様に、引用発明は「前記券発行装置が、このコード化された券情報及びユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するステップ」を有しており、これは「前記認証装置が、該バーコードを前記被認証者の」要求発信装置「に通信回線を通して送信する」処理である。
　また、引用発明においては「前記券情報及びユーザーコード情報を前記ユーザー装置に送信するステップに次いで、前記券発行装置が該ユーザー装置に送信した券情報及びユーザーコード情報を前記券使用装置にも送信するステップ」を有し、これによって「該送信されたユーザーコード情報が記憶され前記ユーザーコード情報の照合に用いられ」るのであるから、「該バーコードを記憶するステップ」も有している。
　なお、引用発明は、「前記券発行装置が送信した券情報及びユーザーコード情報が、前記ユーザー装置で記録媒体に記録され」るのであるから、この点からも「該バーコードを記憶するステップ」を有していると言える。
　してみると、引用発明も本願発明も「前記認証装置が、該バーコードを前記被認証者の」要求発信装置「に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードを記憶するステップと、を備えている」点でも一致する。
　
（１８）よって、本願発明は、下記の一致点で引用発明と一致し、下記の相違点を有する点で引用発明と相違する。
　なお、本願発明における「認証用バーコード」は、引用発明における「ユーザーコード情報」にも対応付けることができるものであり、かかる対応付けをしても同様の一致点、相違点を導き出すことができる。
　
＜一致点＞
「認証要求者の顧客である被認証者に付与されると共に記憶される前記被認証者に固有の認証用バーコードであって、前記被認証者が」提示「することによって前記認証要求者に提示され、前記提示された認証用バーコードが記憶されていたとき前記被認証者が認証される、」提示される「認証用バーコードを被認証者に付与するバーコード付与方法であって、
　認証装置が、前記被認証者の」顧客データ「を含むバーコード要求信号を、被認証者の」要求発信装置「から通信回線を通して受信するステップと、
　前記認証装置が、受信したバーコード要求信号に含まれる前記」顧客データ「に基づいて前記被認証者の顧客データが顧客データベースに記録されているか否かを判定するステップと、
　前記認証装置が、前記被認証者の顧客データが前記顧客データベースに記録されていることを条件として前記被認証者に固有のバーコードを生成するステップと、
　前記認証装置が、該バーコードを前記被認証者の」要求発信装置「に通信回線を通して送信すると共に、該バーコードを記憶するステップと、を備えている、」
　「バーコード付与方法。」
　
＜相違点１＞
　本願発明においては、要求発信装置が「携帯電話」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明においては、認証用バーコードの提示が「携帯電話に表示」することでなされる点。
　
＜相違点３＞
　本願発明においては、バーコード要求信号に含まれる「顧客データ」が「発信者番号」である点。
　
５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について　
　上記第２．４−２−５．（１）で述べたように、引用発明における「ユーザー装置」として「携帯電話」を採用すること、すなわち、引用発明を上記相違点１を備えるものとすることは、当業者であれば当然の如く想到する事項である。
　
（２）相違点２について
　上記第２．４−２−５．（２）で述べたように、バーコードを提示するための手段として、引用文献２記載の如く「携帯電話に表示」することを採用すること、すなわち、引用発明を上記相違点２を備えるものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　上記第２．４−２−５．（４）で述べたように、電話を通信手段として用いる場合には、その電話番号を用いて個人の特定や認証をすることも適宜採用されている周知慣用技術であるから、上記の如く引用発明の「ユーザー装置」を「携帯電話」とした場合には、「発券要求情報に含まれるユーザー識別情報」として「発信者番号」を採用すること、すなわち、引用発明を上記相違点３を備えるものとすることは、当業者が適宜採用し得た設計事項に過ぎないものである。
　
（４）してみると、本願発明の構成は引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。