【事件の表示】
　特願２００６−３４６５２５「レギュレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年７月１０日出願公開、特開２００８−１５７３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年１２月２２日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２１年３月２３日付けで拒絶査定がされたところ、平成２１年４月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年１１月１７日付け、及び平成２２年６月７日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２１年３月２日付けの手続補正は、前審において平成２１年３月２３日付けで決定をもって却下されるとともに、平成２１年５月１２日付けの手続補正は、当審において平成２２年４月２３日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　流体を設定圧力に制御するレギュレータにおいて、
　第１圧力室と第２圧力室を有する流路ブロックを備え、
　弁体は、前記第１圧力室の壁面との間に空間を有するものであり、
　前記弁体が当接又は離間する弁座部の材質が、
　硬度がＤ７０以下であり、
　引張伸び率が、温度２３°Ｃの条件下で、２５０％以上である、
フッ素樹脂のＰＦＡ又はＰＴＦＥ材で構成するとともに、
　前記弁座部の材質により、前記弁体と前記弁座部との当接により生ずる前記弁座部の摩耗の偏りを小さくして、片当たりを防止すること、及び、
　引張伸び率が大きいので、弁体の吸着力が徐々に減少し、摩耗の進行速度が遅いこと、
　前記片当たりの防止、及び前記摩耗の進行速度を遅くしたことにより、パーティクルの発生を少なくしたこと、
を特徴とするレギュレータ。」
　
２．本願の出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２２年４月２３日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２００５−１２８６９７号公報
(２)刊行物２：里川孝臣編、「ふっ素樹脂ハンドブック」、初版第１刷、日刊工業新聞社、１９９０年１１月３０日、ｐ．６６，６７，１５８〜１６１，２８９，２９０，３１５及び３１６
(３)刊行物３：特開平１０−２０９４２号公報
(４)刊行物４：特開２００２−２２８０２３号公報
(５)刊行物５：実公昭５５−１６２０５号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ガスレギュレータ」に関して、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、ガス容器から供給される作用ガスの圧力を必要なガス圧に制御するガスレギュレータに関する。」（第１頁第２８〜２９行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「ダイアフラム２１１が振動すると出力圧が不安定となることに加え、弁体２０９が弁部材２０８に当接する回数が異常に増加し、パーティクルの発生とシール不良とを起こす恐れがあり、問題であった。（中略）
　Ｏリング等により摺動抵抗を与えると、第１には、パーティクルを発生する問題があり、半導体製造工程等においては、そのようなガスレギュレータを使用することができなかった。（中略）
　本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、パーティクルを発生することなく、経時的にも変化することのなく安定して振動を防止することができ、ヒステリシスを増加させないガスレギュレータを提供することを目的とする。」（第３頁第１７〜４４行、段落【０００５】〜【０００８】参照）
(ｃ)「ガスレギュレータ１は、例えば、常温で液化する作用ガスを真空引きして気化するシステムに用いられる。ガスレギュレータ１は、作用ガスの流路を形成された流路ブロック２に、第１シリンダ部３と第２シリンダ部４とを連結したシリンダ５が螺合接続されて「ハウジング」を構成され、第２シリンダ部４に調整ハンドル６が回転可能に取り付けられている。流路ブロック２に内設された弁体７は、ダイアフラム８と分離して設けられたフリーポペット構造になっており、調整ハンドル６を回転させることにより調整機構９がダイアフラム８に付加する外圧を調整し、作用ガスの設定圧力を設定できるよう構成されている。
　流路ブロック２は、ガス容器に接続される入力ポート１１と、真空ポンプ側に接続される出力ポート１２とが設けられ、弁体７を収納する第１圧力室１３が入力ポート１１と連通するよう形成されるとともに、上方に開口する凹部１４が第１圧力室１３と出力ポート１２とを連通するよう形成されている。流路ブロック２の凹部１４は、第１圧力室１３と連通する部分に、ＰＣＴＦＥ（三フッ化塩化エチレン）等の樹脂を材質とする弁座１５を配置され、弁座１５にシートホルダ１６、ダイアフラム８、ダイアフラム押さえ１７を順次積層されて、第１シリンダ部３を螺合接続されている。
　これにより、ダイアフラム８は、シートホルダ１６とダイアフラム押さえ１７との間で狭持されて流路ブロック２の凹部１４を気密に被覆し、第２圧力室１８を形成している。」（第４頁第３４〜第５頁第２行、段落【００１２】〜【００１４】参照）
(ｄ)図１及び２から、弁体７は、第１圧力室１３の壁面との間に空間を有することが看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　作用ガスを設定圧力に制御するガスレギュレータ１において、
　第１圧力室１３と第２圧力室１８を有する流路ブロック２を備え、
　弁体７は、前記第１圧力室１３の壁面との間に空間を有するものであり、
　前記弁体７が当接又は離間する弁座１５の材質が、フッ素樹脂のＰＣＴＦＥ材等で構成されるガスレギュレータ１。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「１．３　ＰＴＦＥの物性」及び「１．５　ＰＴＦＥの応用」に関して、図面（図II．１．３６）とともに、下記の技術的事項が記載されている。また、「３．２　ＰＦＡの構造と物性」、及び「３．４　ＰＦＡの応用」に関して、図面（図II．３．４）及び表（表II．３．３）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｅ)図II．１．３６には、「ＰＴＦＥ成形品における破壊伸びの温度変化」が記載され、ＰＴＦＥの伸びが、２３℃において約３００％となっていることが看取できる。（第６６頁）
(ｆ)「（４）バルブ・コック部分としての応用
　ＰＴＦＥの優れた耐薬品性，非粘着性，低摩擦性などを応用して数多くのバルブ，コックが商品化されている。（中略）ＰＴＦＥは耐薬品性，低摩擦性，適度の弾性を持つなどからバルブシート材として最適の材質とされており」（第１５８頁第６〜１３行）
(ｇ)第２８９頁の「表II３．３　ＰＦＡの代表的な機械的性質」には、ＰＦＡ及びＰＴＦＥの硬さ（デュロメーター）が、それぞれ、Ｄ−５５、Ｄ５０〜５５と記載されるとともに、伸び（２３℃）が、それぞれ、３００、３００と記載されている。
(ｈ)図II．３．４には、「ＰＦＡの伸びと温度との関係」が記載され、ＰＦＡの伸びが、２３℃において約３００％となっていることが看取できる。（第２９０頁）
(ｉ)「ＰＦＡはすでに３．２節で述べたようにＰＴＦＥが持っているすぐれた諸特性，すなわち，耐化学薬品性，電気的特性，低摩擦性，非粘着性，不燃性および耐熱性などの特性をすべて備えており，しかも，ＦＥＰと同様に溶融成形可能な樹脂である。（中略）
　ＰＦＡのもつ優れた特性，すなわち耐化学薬品性，液体を汚染しない性質，耐熱性，非粘着性等が組合わせ利用される。（中略）
（２）ライニングバルブ
　接液部にＰＦＡのライニングを施し，他の部分にＰＴＦＥが使用されている各種バルブがある。例えば，ボールバルブではシール部分，ダイヤフラムバルブでは膜，チェックバルブではボール材にＰＴＦＥが使用されている。」（第３１５頁下から第７行〜第３１６頁第２１行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「作用ガス」は本願発明の「流体」に相当し、以下同様にして、「ガスレギュレータ１」は「レギュレータ」に、「第１圧力室１３」は「第１圧力室」に、「第２圧力室１８」は「第２圧力室」に、「流路ブロック２」は「流路ブロック」に、「弁体７」は「弁体」に、「弁座１５」は「弁座部」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　流体を設定圧力に制御するレギュレータにおいて、
　第１圧力室と第２圧力室を有する流路ブロックを備え、
　弁体は、前記第１圧力室の壁面との間に空間を有するものであり、
　前記弁体が当接又は離間する弁座部の材質が、フッ素樹脂で構成されるレギュレータ。
（相違点）
　本願発明は、「弁座部の材質が、
　硬度がＤ７０以下であり、
　引張伸び率が、温度２３°Ｃの条件下で、２５０％以上である、
フッ素樹脂のＰＦＡ又はＰＴＦＥ材で構成するとともに、
　前記弁座部の材質により、前記弁体と前記弁座部との当接により生ずる前記弁座部の摩耗の偏りを小さくして、片当たりを防止すること、及び、
　引張伸び率が大きいので、弁体の吸着力が徐々に減少し、摩耗の進行速度が遅いこと、
　前記片当たりの防止、及び前記摩耗の進行速度を遅くしたことにより、パーティクルの発生を少なくした」のに対し、引用発明は、フッ素樹脂のＰＣＴＦＥ材等で構成され、本願発明の上記構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　刊行物２には、ＰＴＦＥ及びＰＦＡ材の物性について記載され、上記摘記事項(ｅ)、(ｇ)及び(ｈ)から、ＰＴＦＥ及びＰＦＡ材は、「硬度がＤ７０以下であり、引張伸び率が、温度２３°Ｃの条件下で、２５０％以上である」という特性を備えていることが明記されているとともに、刊行物２には、ＰＴＦＥ及びＰＦＡ材の応用についても記載され、上記摘記事項(ｆ)及び(ｉ)から、ＰＴＦＥ又はＰＦＡ材は、バルブシート材として最適の材質であることが記載又は示唆されている。
　また、ＰＴＦＥ又はＰＦＡ材を弁座部の材料として用いることは、例えば、刊行物３に「圧力調整器においては、その弁機構を構成するノズルとシートの接触面の少なくとも一方が、弾力性を有する樹脂にて形成され、この弁機構の高いシール性が得られるようになっている。（中略）前記樹脂としてはポリテトラフルオロエチレン（略称：ＰＴＦＥ）を用いることが一般的である。」（段落【００１３】参照）と記載され、刊行物４に、「弁座が硬度Ｄ５０−６５のテフロン樹脂からなり、弁座の半径方向厚さが弁体の直径の４−３０％の厚さであることが好ましい（中略）上記構成によれば、弁座は適度の剛性を発揮する。」（段落【００１２】及び【００１３】参照）と記載され、また、刊行物５に、「ＰＴＦＥはその公知の化学的不活性および低摩擦係数のために、この種の予じめ形成した外被の好ましい材料である。」（第３頁第５欄第１４〜１６行）と記載されていることからも明らかなように、従来周知の技術手段にすぎない。
　刊行物１の図１及び２に記載されたガスレギュレータ１のように、弁体７が復帰バネ１９に載せられていて摺動部を備えていない場合には、弁体７が不安定で傾きやすく、その場合、弁体７が弁座１５に片当たりをすれば、弁座１５の摩耗が進行し、弁座１５の摩耗が進行すれば、弁体７が更に片当たりすることになり、弁座１５が次第に劣化して、パーティクルが発生したり、ひいては漏れにつながる原因となることは、技術的に自明の事項にすぎない。
　一方、刊行物１には、「ダイアフラム２１１が振動すると出力圧が不安定となることに加え、弁体２０９が弁部材２０８に当接する回数が異常に増加し、パーティクルの発生とシール不良とを起こす恐れがあり、問題であった。（中略）Ｏリング等により摺動抵抗を与えると、第１には、パーティクルを発生する問題があり、半導体製造工程等においては、そのようなガスレギュレータを使用することができなかった。（中略）本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、パーティクルを発生することな（中略）いガスレギュレータを提供することを目的とする。」（上記摘記事項(ｂ)参照）と記載されていることから、半導体製造工程等において、パーティクルの発生の少ないガスレギュレータを開発することが、技術的課題（動機付け）となっていることが記載又は示唆されている。
　してみれば、引用発明における弁座１５（本願発明の「弁座部」に対応する。以下同様。）に、上記刊行物２に記載又は示唆されるとともに、従来周知の技術手段であるＰＴＦＥ又はＰＦＡ材を弁座部の材料として用いることは当業者が容易に想到し得ることであり、ＰＴＦＥ又はＰＦＡ材を弁座部の材料として用いた場合、ＰＴＦＥ又はＰＦＡ材は、他の材料（例えば、フッ素樹脂のＰＣＴＦＥ材）と比較して、硬度が低いため、弁体７と弁座１５との当接により生ずる弁座１５の摩耗の偏りが小さくなって片当たりしにくいし、また、引張伸び率が大きいことにより、弁体７の吸着力が徐々に減少し、摩耗の進行速度が遅くなることは、明らかである。
　したがって、引用発明に、刊行物２に記載又は示唆された技術的事項及び従来周知の技術手段を適用することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　また、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における拒絶理由に対する平成２２年６月７日付けの意見書において、「引用文献２（審決注：本審決の「刊行物２」に対応する。）を含むすべての引用文献に、請求項１の技術的本質である、
前記片当たりの防止、及び前記摩耗の進行速度を遅くしたことにより、パーティクルの発生を少なくしたこと
　パーティクルの発生を少なくすることにより、半導体の歩留まりを向上させることは、周知の技術であります。しかし、
前記片当たりの防止、及び前記摩耗の進行速度を遅くしたことにより
前記弁座部の材質により、前記弁体と前記弁座部との当接により生ずる前記弁座部の摩耗の偏りを小さくして、片当たりを防止すること、及び、引張伸び率が大きいので、弁体の吸着力が徐々に減少し、摩耗の進行速度が遅いことにより、前記片当たりの防止、及び前記摩耗の進行速度を遅くしたこと
　しかしながら、上記（相違点について）において述べたように、本願発明は、引用発明に、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。