【事件の表示】
　特許第６２３３４５５号発明「回転機」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２３３４５５号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６２３３４５５号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２８年６月９日に特許出願され、平成２９年１１月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年５月２２日に特許異議申立人中野圭二により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明
　特許第６２３３４５５号の請求項１〜８の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「【請求項１】
  回転軸を中心に軸回転する回転体と、
  導電性材料からなり、上記回転体を収容したハウジングと、
  少なくとも一対の磁極の並び方向が上記回転体の径方向を向くように上記回転体に取り付けられた磁石と、
  上記ハウジングに取り付けられ、上記磁石から発生した磁界の時間変化を検出することにより、上記回転体の回転速度を検出する磁気センサとを備え、
  該磁気センサは、上記径方向において、上記磁石よりも外側に配されており、
  上記磁気センサの感磁方向は上記径方向に直交していることを特徴とする回転機。
【請求項２】
  上記磁気センサは、上記回転体の軸方向において、上記磁石から所定距離離れた位置に配されていることを特徴とする請求項１に記載の回転機。
【請求項３】
  上記磁気センサは、上記径方向において、上記ハウジングの外面と内面との中間位置よりも内側に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転機。
【請求項４】
  上記ハウジングには、該ハウジングの外面から上記径方向における内側に凹む凹状部が形成され、該凹状部に上記磁気センサが配されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転機。
【請求項５】
  少なくとも２個の上記磁気センサを備え、該２個の磁気センサは、上記磁石から発生した磁界に基づく出力が互いに異なり、上記２個の磁気センサの出力の差を用いて、上記回転体の回転速度を検出するよう構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の回転機。
【請求項６】
  上記回転機はターボチャージャとして用いられ、上記回転体は上記ターボチャージャのコンプレッサホイールであり、上記ハウジングは上記コンプレッサホイールを収容するコンプレッサハウジングであり、上記磁気センサは上記コンプレッサハウジングに取り付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の回転機。
【請求項７】
  上記磁気センサはマグネトインピーダンスセンサであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の回転機。
【請求項８】
  上記磁石は上記回転軸に取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の回転機。」
３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として以下の甲第１号証〜甲第６号証（以下「甲１」〜「甲６」という。）を提出して、請求項１，２，８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、若しくは同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号により取り消すべきものである旨主張している。また、請求項３〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号により取り消すべきものである旨主張している。さらに、本件の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号により取り消すべきものである旨主張している。
（１）甲第１号証：特許５８８６２６９号公報
（２）甲第２号証：特開２０１０−８３５９号公報
（３）甲第３号証：実願昭５７−１５６３３９号（実開昭５９−６０５５７号）のマイクロフィルム
（４）甲第４号証：特表２００８−５３６０３８号公報
（５）甲第５号証：特開２００２−１９５８５４号公報
（６）甲第６号証：特開２００６−１８４２６９号公報
４　刊行物の記載
（１）甲１には、次の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様。）
「【請求項１】
  回転軸と、
  回転軸に固定されたセンサマグネットと、
  前記回転軸の回転時に、前記センサマグネットにより形成される周期的に変動する磁界を検出するセンサと、を備え、
  前記センサは、
  ホール効果を利用する素子を有し、
  該素子の感磁面が前記センサマグネットの磁化ベクトルに対して垂直とならないように配置され、
  前記回転軸の軸方向から見て、前記センサマグネットの外周よりも外側、かつ、径方向から見て前記センサマグネットと重ならない位置に配置されていることを特徴とする回転検出装置。」
「【００２０】
  （第１の実施の形態）
  図１は、第１の実施の形態に係るモータの正面図である。図２は、第１の実施の形態に係るモータの断面図である。
【００２１】
  第１の実施の形態に係る
ＤＣブラシモータ
、他端に閉塞された底部１２ｂが設けられている。底部１２ｂは、凹部が形成されており、その凹部に軸受１７が収容されている。また、ハウジング１２の内壁には、円弧状のステータマグネット１９が配置されている。また、
ハウジング１２やエンドプレート１８は、低保持力で強磁性体である電磁鋼板で構成されている。
【００２２】
  
ロータ１４は、シャフト２０と、
を備え、
シャフト２０は、
回転軸である。また、シャフト２０は、出力軸としても機能する。
【００２３】
  コミテータ２６は、コア２２と同様にシャフト２０に固定されている。コミテータ２６は、接触するブラシ（不図示）を通して通電される電流を巻線２４に適切なタイミングで流す接点である。ブラシは、例えば、黒鉛等を主成分とするカーボンブラシである。なお、ブラシは、貴金属等を主成分とするフォーク状の金属ブラシの場合もありうる。
【００２４】
  ブラシホルダ１６は、
ロータ１４が収納される筒型のハウジング１２
「【００３３】
  図４（ａ）に示す回転検出装置１００は、シャフト２０と、
シャフト２０に固定された環状のセンサマグネット１０４と、シャフト２０の回転時に、センサマグネット１０４により形成される周期的に変動する磁界を検出するセンサ１０６
センサ１０６は、磁電変換素子の一種であるホール素子を有し、回路基板３４の上に搭載されている。
センサマグネット１０４は、磁化ベクトルＭがシャフト２０と垂直となるように構成されており、周方向に複数の磁極が並んでいる。
【００３４】
  そして、回転検出装置１００におけるセンサ１０６は、感磁面１０６ａがセンサマグネット１０４の磁化ベクトルＭに対して垂直とならないように配置されている。これにより、ホール素子の感磁面１０６ａがセンサマグネット１０４の磁化ベクトルＭに対して平行または斜めとなるような位置に、ホール素子を配置できる。また、センサ１０６は、センサマグネット１０４の着磁中心を通る磁化ベクトルＭの延長線Ｅ上から外れた位置に配置されている。このように、回転検出装置１００においては、ホール素子を有するセンサ１０６の配置の自由度が高まり、回転検出装置１００を省スペースで実現できる。
【００３５】
  ここで、感磁面１０６ａは、回転検出装置１００内部のホール効果を生じる半導体薄膜の表面であり、ホール素子が実際に交差する磁束を検出可能な領域と定義できる。また、一般的には、ホール素子が収納されたケースの外面１０６ｂと平行な面であることが多い。また、感磁面は、その面と交差する磁束の直交成分を感知するものと捉えることもできる。着磁中心とは、例えば、マグネットの軸方向の長さ範囲において、マグネット表面磁束の軸方向成分が最小となるポイント、と捉えることができる。
【００３６】
  そして、センサ１０６は、感磁面１０６ａと、着磁中心を通る磁化ベクトルＭの延長線Ｅとが交差しない位置に配置されている。また、
センサ１０６は、シャフト２０の軸方向から見て、センサマグネット１０４の外周面１０４ａよりも径方向の外側に配置されている。
　また、上記図４（ａ）から、センサ１０６の感磁面１０６ａが、シャフト２０の径方向に平行である構成、すなわち、センサ１０６の感磁方向が、シャフト２０の径方向に直交している構成が読み取れる。そうすると、上記記載より甲１には次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「甲１発明」という。）
「ロータ１４に備えられ、回転軸であり、また、出力軸としても機能するシャフト２０と、（【００２２】）
　低保持力で強磁性体である電磁鋼板で構成されている、ハウジング１２及びエンドプレート１８であって、筒型のハウジング１２にロータ１４が収納される、ハウジング１２及びエンドプレート１８と、（【００２１】、【００２４】）
　シャフト２０に固定された環状のセンサマグネット１０４であって、磁化ベクトルＭがシャフト２０と垂直となるように構成されており、周方向に複数の磁極が並んでいるセンサマグネット１０４と、（【００３３】）
　回路基板３４の上に搭載され、シャフト２０の回転時に、センサマグネット１０４により形成される周期的に変動する磁界を検出するセンサ１０６であって、磁電変換素子の一種であるホール素子を有するセンサ１０６とを備え、（【００３３】）
　センサ１０６は、シャフト２０の軸方向から見て、センサマグネット１０４の外周面１０４ａよりも径方向の外側に配置されており、（【００３６】）
　センサ１０６の感磁方向が、シャフト２０の径方向に直交しているＤＣブラシモータ。（【００２１】、図４（ａ））」
（２）甲２には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００１６】
  本実施形態による回転角検出装置１は、リング状に成形され、径方向に着磁された永久磁石２を有している。この永久磁石２は、例えば、回転体である自動車のステアリングホイール（図示しない）に接続され
ステアリングホイールの回転を車輪に伝えるためのシャフトＡ
【００１７】
  永久磁石２の外周面側部であって、一の径の延長線上には、第１の磁気検出素子である第１のホール素子３が、磁気検出面を前記一の径の延長線方向ｒに向けて設けられており、径の延長線方向ｒの磁気強度（径の延長線方向ｒにｘ軸を取った場合、磁界のx成分）を検出するようになっている。また、永久磁石２と第１のホール素子３との間であって、前記一の径の延長線上には、
第２の磁気検出素子である第２のホール素子４が、磁気検出面を永久磁石２の円周方向θに向けて設けられており、永久磁石２の円周方向θの磁気強度（径の延長線方向ｒにｘ軸を取り、x軸に直交する方向であって回転軸方向でない方向にｙ軸を取った場合、磁界のｙ成分）を検出するようになっている。
　
（３）甲３には、図面とともに次の事項が記載されている。
「第４図に示す如く、
過給機１は
タービン室４とブロア室５とを一体的に有する
「そして、このように非磁性体１１によって閉塞された
貫通孔１０内には
検出コイル１２が設けられている。
　
（４）甲４には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００７】
  本発明の課題は、排気ガスタービン過給機の回転する構成部分（タービンホイール、コンプレッサーホイール、過給機軸）の回転数を経済的に、確実にかつ正確に検出するようにすることである。」
「【００２３】
  排気ガスタービン過給機の図２に示すコンプレッサー３は、過給機軸５の回転数の測定のための公知技術のセンサー１２を備えている。排気ガスタービン過給機の過給機軸５にコンプレッサーホイール９を配置してある。過給機軸５のコンプレッサー側の端部にマグネット５を設けてあり、マグネット（磁石）は、１つの北極Nと１つの南極Sとを有している。過給機軸５の回転はマグネット１５の回転を生ぜしめ、したがって北極及び南極によって生ぜしめられる磁場はセンサー１２に対する関係を変化させる。公知技術では
センサー１２は、別個の構成部分若しくは独立の構成部分としてコンプレッサーケーシング１１の切欠き内に配置されている。
【００２４】
  図３に本発明に基づくコンプレッサーケーシング１１の実施例を示してある。排気ガスタービン過給機１のコンプレッサー３は、コンプレッサーケーシング１１、過給機軸５、及び過給機軸上に配置されたコンプレッサーホイール９を含んでいる。空気入口１０で過給機軸５のコンプレッサー側の端部にマグネット１５を配置してある。マグネットの北極N及び南極Sは、過給機軸５の回転に際して過給機軸５と一緒に回転する。これによってセンサー１２に対する磁場の変化は、センサー部材１３によって検出される。センサー１２は実施例ではセンサー部材１３及び信号形成電子装置１４から成っており、信号形成電子装置１４はセンサー部材１３と一緒にリードフレーム２０に配置されている。このように形成されたセンサー１２は、コンプレッサーケーシング１１の材料内に完全に埋め込まれている。つまりセンサー１２は、後からコンプレッサーケーシング１１内に組み立てられ若しくは組み付けられるのではなく、コンプレッサーケーシング１１の射出成形若しくはダイカスト成形時にコンプレッサーケーシング１１内に埋め込まれており、これによってセンサー１２はコンプレッサーケーシング１１自体の統合された構成部分若しくは一体の構成部分を成している。コンプレッサーケーシング１１は射出成形でプラスチック製の構成部分として製造されてよい。最新のプラスチックは耐熱性を有していて、排気ガスタービン過給機１のコンプレッサーケーシング１１の材料として適するようになっている。コンプレッサーケーシング１１はさらにアルミニウムから精密にダイカスト成形されてもよい。センサー１２をアルミニウム製のコンプレッサーケーシング１１内に統合するためには、センサー部材１３、信号形成電子装置１４及びリードフレーム２０を予め電気的に絶縁して、これらの構成部分とアルミニウム製のコンプレッサーケーシング１１との電気的な接触を避けるようになっているとよい。」
　
（５）甲５には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３３】ＭＩセンサである感磁素子１０は、例えば、線状の零磁歪アモルファス磁性体である（図２）。特に、検出軸方向に線状に伸びたアモルファスワイヤが用いられる。アモルファス磁性体には、例えば、CoSiB 系、FeCoSiB 系、FeSiB 系これらの合金等の磁性体を用いることができる。具体的な寸法を示せば、長さ３ｍｍ、直径３０μｍである。この素子は磁気インピーダンス効果素子であり、外部磁場Ｈ0 が変化するとインピーダンスが変化する素子である。この効果は、周回方向の磁気異方性と表皮効果に依存するものである。アモルファス磁性体は、この周回方向の磁気異方性と表皮効果が大きい。本実施例は、この磁気インピーダンス効果を有効に使用するものである。例えば、図４の磁気インピーダンス特性においては、Ｐ点近傍を、図５の磁気インピーダンス特性においてはＷ１の領域を用いれば外部磁場変動に応じてインピーダンスが大きく変化する。この特性を使用する。即ち、感磁素子１０のインピーダンス変化から永久磁石７の運動、即ち回転体の回転状態が検出できる。勿論、図３の領域Ｗ３を使用することも可能である。」
「【００４７】図１０において、上部の
磁気センサ１５０の感磁素子１０を第１感磁素子１０ａ、側部の磁気センサ１５０の感磁素子を１０ｂとすれば、検出回路のそれぞれの比較回路１７ａ、１７ｂからは図１２に示すパルス波形で出力ａ（図１１のＡ点での波形）、出力ｂ（図１１のＢ点での波形）が送出される。そして、それらの信号の位相差を位相検出回路１８ｂで検出する。
（６）甲６には、図面とともに次の事項が記載されている。
「【請求項６】
  前記第１の磁気検出手段及び第２の磁気検出手段は、磁気インピーダンス（ＭＩ）センサであることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の電流センサ。」
「【００１３】
  請求項１，２の発明では、導体に流れる電流を２つの導体部に分流し、各導体部近傍に設けられた磁気検出手段で各導体部に流れる電流に起因して生じる磁界を検出する。この際、各磁気検出手段は、導体部周囲に生じる磁界を互いに逆方向となる向きで検出するので、２つの磁気検出手段で検出された磁界を減算すれば、結果として２つの磁界を加算したことになり、この結果を用いて導体に流れる電流を求めることができる。また、
導体の外部から各磁気検出手段に印加される外部磁界は、２つの磁気検出手段で検出された磁界を減算することにより相殺されるので、外部磁界の影響を回避することができる。
５　判断
（１）請求項１に係る発明について（特許法第２９条第１項第３号、同条第２項）
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、本件発明１においては、「磁気センサ」が「導電性材料からなり、上記回転体を収容したハウジング」である「上記ハウジングに取り付けられ、」るのに対し、甲１発明では、「センサ１０６」が「回路基板３４の上に搭載され、」るとされている。したがって、本件発明１は甲１発明と同一ではない。
　特許異議申立人は、特許異議申立書（「３．申立ての理由」「（４）具体的理由（本件特許を取り消すべき理由）」の「ウ　引用発明」）において、甲１には、
「・・・ハウジング１２に取り付けられ、センサマグネット１０４から発生した磁界の時間変化を検出することにより、シャフト２０の回転速度を検出するセンサ１０６とを備え、・・・ていることを特徴とするＤＣブラシモータ１０。」
　が記載されていると主張しているが、上記「４　刊行物の記載」「（１）」において述べたとおり、甲１発明は
「・・・回路基板３４の上に搭載され、シャフト２０の回転時に、センサマグネット１０４により形成される周期的に変動する磁界を検出するセンサ１０６であって、磁電変換素子の一種であるホール素子を有するセンサ１０６とを備え、・・・ているＤＣブラシモータ。」
　であって、「センサ１０６」は「回路基板３４の上に搭載され、」ており、また甲１の図２を見ても、センサ１０６はハウジング１２及びエンドプレート１８から隔離して配置されている。そして、甲１のその他の記載にも、センサ１０６をハウジング１２またはエンドプレート１８に取り付けた構成に言及した、もしくはそれを示唆するものは認められない。
　したがって、上記主張は採用できない。
　また、本件発明１は、「導電性材料からなり、上記回転体を収容したハウジング」である「上記ハウジングに取り付けられ、」る「磁気センサ」の「感磁方向は上記（回転体の）径方向に直交している」という組合せの構成を備えるものであって、そのような組合せの構成は甲２〜甲６に記載も示唆もされていない。そして本件発明１は、上記のように、導電性材料からなるハウジングに磁気センサを、感磁方向が径方向に直交するように取り付けることによって、磁石の磁界と、渦電流に起因する磁界とが打消し合わず、回転体の回転速度が高くなっても、磁気センサの高い出力を維持でき、回転体の回転速度を正確に検出することが可能になる、という特有の効果を奏する（本件特許公報、段落【００１０】）ものであって、該効果は、ハウジングが導電性材料からなることや、磁気センサがハウジングに取り付けられることや、磁気センサの感磁方向が回転体の径方向に直交することといった、個々の構成のみによっては実現できないものである。
　そうすると、甲２〜甲６に基づいて、上記のような組合せの構成を甲１発明に採用することは、当業者が容易に想到し得たものでもなく、したがって、本件発明１は、甲１〜甲６に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）請求項２，８に係る発明について（特許法第２９条第１項第３号、同条第２項）
　本件発明２，８は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１に記載された発明と同一ではなく、また甲１〜甲７に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）請求項３〜７に係る発明について（特許法第２９条第２項）
　本件発明３〜７は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１〜甲７に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）請求項１の記載について（特許法第３６条第６項第２号）
　特許異議申立人は、特許異議申立書（「３．申立ての理由」「（４）具体的理由（本件特許を取り消すべき理由）」の「ソ　特許法第３６条第６項第２号について」）において、
「本件特許公報の段落【００１２】には、「本発明では、磁気センサによって、磁石の磁界の変化を測定している。そのため、磁気センサを、磁石の磁界を測定できないように取り付けた場合は、本発明から除外される。例えば図２６に示すごとく・・・したがって、磁石４の磁界を測定できず、回転体２の回転速度を測定できなくなる。このような磁気センサ５の取り付け方は、本発明から除外される。」と記載されている。しかし、本件発明１は、このような構成・・・もその技術的範囲に含んでおり、発明が明確ではない。」
　と主張している。
　しかしながら、本件請求項１には、
「・・・ 上記ハウジングに取り付けられ、上記磁石から発生した磁界の時間変化を検出することにより、上記回転体の回転速度を検出する磁気センサとを備え、・・・ていることを特徴とする回転機。」
　と記載されており、本件発明１が「磁石から発生した磁界の時間変化を検出することにより、上記回転体の回転速度を検出する磁気センサ」を備えるものであることが特定されている。そして、上記主張における「磁気センサ５」は、「磁石４の磁界を測定できず、回転体２の回転速度を測定できなくなる」ものであるから、本件請求項１において特定される、「磁石から発生した磁界の時間変化を検出することにより、上記回転体の回転速度を検出する磁気センサ」に該当しないことは明らかといえる。
　そうすると、本件請求項１に記載された本件発明１は、上記主張で指摘するような構成をその技術的範囲に含んではおらず、本件請求項１の記載は明確であって、請求人の主張を採用することはできない。
　以上のとおり、本件の請求項１，２，８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、また同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものでもないから、同法第１１３条第２号により取り消すことはできない。
　また、本件の請求項３〜７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、同法第１１３条第２号により取り消すことはできない。
　さらに、本件の請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしており、同法第１１３条第４号により取り消すことはできない。
６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月２３日（２０１８．８．２３）