【事件の表示】
　特願２００３−５８５３１３「再構成可能な相関器セットを用いたパスサーチャ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２３日国際公開、ＷＯ０３／８８５１５、平成１７年　７月２８日国内公表、特表２００５−５２２９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年４月１１日（パリ条約による優先権主張２００２年４月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年２月７日付けで手続補正がされ、平成１８年１０月３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年１月５日付けで手続補正がされ、同年５月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１９日付けで手続補正がされたが、平成２０年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年９月１０日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年９月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された
　
　「各相関器セットが複数のユーザ符号のいずれかおよび複数のアンテナ出力のいずれかを処理するように構成可能な少なくとも１つの再構成可能な相関器セットを有する第１の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）を用意するステップと、
　前記基地局の負荷が増大するに従って追加の相関器のセットを有する追加のＡＳＩＣを付加するステップと、
　前記追加のＡＳＩＣの付加に際して前記基地局がソフトウェアを実行することにより前記第１のＡＳＩＣを再構成するステップと
　を備えることを特徴とする基地局の容量を増大させる方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「各相関器セットが複数のユーザ符号のいずれかおよび複数のアンテナ出力のいずれかを処理するように構成可能な少なくとも１つの再構成可能な相関器セットを有する第１の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）を用意するステップと、
　基地局の負荷の増大に基づいて、追加の再構成可能な相関器のセットを有する追加のＡＳＩＣを付加するステップと、
　前記追加のＡＳＩＣの付加に際して前記基地局がソフトウェアを実行することにより前記第１のＡＳＩＣを再構成してパスプロファイルを更新するステップと
　を備えることを特徴とする基地局の容量を増大させる方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された、「追加のＡＳＩＣを付加するステップ」に関し、「基地局の負荷の増大に基づいて」と明りょうにし、「追加の相関器」に関し、「再構成可能な」と限定を付加し、「再構成するステップ」に関し、「パスプロファイルを更新」すると限定を付加し、「再構成してパスプロファイルを更新するステップ」として、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の平成１９年５月１４日付け拒絶理由に引用された特開２００１−１６８７６８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＣＤＭＡ（Ｃode Ｄivision Ｍultiple Ａccess ；符号分割多元接続）方式の通信システムに於ける受信装置に於いて、受信信号の遅延プロファイルのピーク（パスタイミング）を検出して同期捕捉を行い、且つ同期保持を行うパスサーチ回路に関する。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００２９】図３は本発明の第１の実施の形態の動作説明図であり、（ａ）は、第１の受信信号レジスタ１に、第１の受信信号系列としてのＡＮＴ．１受信信号の１シンボル目Ｓ１１が入力され、第２の受信信号レジスタ２に、第２の受信信号系列としてのＡＮＴ．２受信信号の１シンボル目Ｓ２１が未だ入力されない状態を示し、符号レジスタ４の逆拡散符号と第１の受信信号レジスタ１のＡＮＴ．１受信信号の１シンボル目Ｓ１１とが乗算され、加算回路Σにより加算される。
【００３０】図３の（ｂ）は、第２の受信信号レジスタ２にＡＮＴ．２受信信号の１シンボル目Ｓ２１が入力され、第１の受信信号レジスタ１にＡＮＴ．１受信信号の２シンボル目Ｓ１２が入力された状態を示す。この時点では、（ａ）に示す状態に於いて算出された１シンボル長にわたる相関値が出力されている。
【００３１】そこで、図３の（ｃ）に示すように、セレクタによって、第１の受信信号レジスタ１から第２の受信信号レジスタ２に切替えて、第２の受信信号レジスタ２のＡＮＴ．２受信信号の１シンボル目Ｓ２１と符号レジスタ４の逆拡散符号と乗算し、加算回路Σにより加算して相関値を求める。従って、第１，第２の受信信号レジスタ１，２をセレクタによって交互に切替えることにより、相関値を連続的に出力することができる。」（５頁８欄）
　
ハ．「【００５７】図１４は本発明の第７の実施の形態の説明図であり、図７，図１１，図１２及び図１３と同一符号は同一部分を示し、８０は多重処理部、８１〜８３はセレクタ（ＳＥＬ）、８４−１〜８４−Ｎは遅延プロファイル保持手段、８５は書込制御回路、８６は読出制御回路、９０−１〜９０−Ｎは信号保持部、９１は書込制御回路、９２は読出制御回路を示す。
【００５８】この実施の形態は、複数のユーザ１〜Ｎ対応の受信復調手段に対して、時分割処理するパスサーチ回路を示すもので、ユーザ１〜Ｎ対応の受信復調手段からの同相成分と直交成分との直交復調ディジタル信号が、それぞれの信号保持部９０−１〜９０−Ｎに入力され、受信信号保持手段３１，３２に、書込制御回路９１の制御によって書込まれ、読出制御回路９２の制御に従って、サンプリング速度のＮ倍の速度で読出されてセレクタ８１に入力される。
【００５９】セレクタ８１は、信号保持部９０−１〜９０−Ｎを順次選択し、同相成分と直交成分との受信信号系列をマッチトフィルタ３６，３７に入力し、符号生成回路３５からの逆拡散符号系列と乗算して相関値を求める。この場合、符号生成回路３５は、ユーザ１〜Ｎ対応の逆拡散符号系列を出力し、マッチトフィルタ３６，３７に入力することになり、その場合、マッチトフィルタ３６，３７の符号レジスタを、図４又は図６に示すように、複数の符号レジスタを設けて、セレクタにより切替える構成とすることができる。
【００６０】又同相加算回路３８，３９と、電力変換回路４０と、電力加算回路４１とは、それぞれ前述の各実施の形態と同様に動作し、書込制御回路８５の制御により、ユーザ１〜Ｎ対応の遅延プロファイル保持手段８４−１〜８４−Ｎに書込み、読出制御回路８６の制御に従って読出し、セレクタ８３により選択した遅延プロファイルがパスタイミング検出回路４５に入力される。従って、パスタイミング検出回路４５からユーザ１〜Ｎ対応のパスタイミングを順次出力することができるから、図示を省略したセレクタによって、ユーザ１〜Ｎ対応の受信処理を行うことができる。
【００６１】又書込制御回路９１，８５は、前述の実施の形態の時系列順書込制御回路又はチップ系順列書込制御回路とすることができ、又読出制御回路９２，８６も、前述の実施の形態の時系列順読出制御回路又はチップ系列順読出制御回路とすることができる。又マッチトフィルタ３６，３７は、例えば、図６に示す実施の形態の構成を適用することができる。
【００６２】又異なるユーザ１〜Ｎ対応に信号保持手段９０−１〜９０−Ｎ及び遅延プロファイル保持手段８４−１〜８４−Ｎを設けた場合を示すが、同一のユーザの異なる受信信号系列（例えば、異なるブランチの受信信号系列或いは異なるセクタの受信信号系列）対応の信号保持手段及び遅延プロファイル保持手段を設けて、それぞれの受信信号系列対応のパスタイミング信号を求めることも可能である。それにより、効果的なＲＡＫＥ合成処理を行わせることが可能となる。」（８頁１３〜１４欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．、ハ．の記載、図３及び図１４によれば、（α）パスサーチ回路は、マッチトフィルタ（３６，３７）を有し、マッチトフィルタ（３６，３７）が、ユーザ（１〜Ｎ）の拡散符号および複数のアンテナ（ＡＮＴ．１，ＡＮＴ．２）受信信号を処理していることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ハ．の記載、及び図１４によれば、（β）パスサーチ回路は、遅延プロファイルを保持していることが読み取れる。
　
　したがって、上記（α）及び（β）をステップ毎にまとめると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「マッチトフィルタ（３６，３７）が、ユーザ（１〜Ｎ）の拡散符号および複数のアンテナ（ＡＮＴ．１，ＡＮＴ．２）受信信号を処理するマッチトフィルタ（３６，３７）を有するステップと、
　遅延プロファイルを保持するステップと
　を備える方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「マッチトフィルタ（３６，３７）」は、一組の相関器であるから、相関器セットということができる。
ｂ．引用発明の「ユーザ（１〜Ｎ）の拡散符号」は、複数のユーザ符号ということができる。
ｃ．引用発明の「複数のアンテナ（ＡＮＴ．１，ＡＮＴ．２）受信信号」は、複数のアンテナ出力ということができる。
ｄ．引用発明の「遅延プロファイル」は、パスプロファイルということができる。
ｅ．引用発明の「遅延プロファイルを保持するステップ」と、補正後の発明の「パスプロファイルを更新するステップ」とは、上記ｄ．の対比を考慮すれば、いずれも、「パスプロファイルを処理するステップ」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「相関器セットが複数のユーザ符号および複数のアンテナ出力を処理する相関器セットを有するステップと、
　パスプロファイルを処理するステップと
　を備える方法。」
　
（相違点１）
　
　「相関器セット」に関し、
　補正後の発明は、「各」相関器セットであり、複数のユーザ符号「のいずれか」および複数のアンテナ出力「のいずれか」を処理する「ように構成可能な少なくとも１つの再構成可能な」ものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　
　「有するステップ」に関し、
　補正後の発明は、「第１の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）を用意するステップ」であるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　
　補正後の発明は、「基地局の負荷の増大に基づいて、追加の再構成可能な相関器のセットを有する追加のＡＳＩＣを付加するステップ」を備えるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
（相違点４）
　
　「パスプロファイルを処理するステップ」に関し、
　補正後の発明は、「前記追加のＡＳＩＣの付加に際して前記基地局がソフトウェアを実行することにより前記第１のＡＳＩＣを再構成してパスプロファイルを更新するステップ」であるのに対し、引用発明は、「遅延プロファイルを保持するステップ」である点。
　
（相違点５）
　
　補正後の発明は、「基地局の容量を増大させる」ものであるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点２について検討する。
　通信一般において、回路要素として、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）を用いることは、例えば、国際公開第００／１６４９４号（１４頁１９〜２５行）、特開平１１−９８０５６号公報（段落５２）に開示されるように周知であるから、補正後の発明のように「第１の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）を用意するステップ」を設けることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　基地局の容量を増大させる方法において、基地局の負荷の増大に基づいて、追加の回路要素を付加することは、例えば、原審の拒絶査定に引用された特開２００１−１７７５０２号公報（段落９、図２）に開示されるように周知であり、また、回路要素を再構成可能なようにすることは、例えば、前述の特開２００１−１７７５０２号公報（段落２３〜２６、図６）に開示されるように周知であるから、上記相違点２の検討を考慮すれば、引用発明の「マッチトフィルタ（３６，３７）」（相関器セット）に関し、補正後の発明のように「基地局の負荷の増大に基づいて、追加の再構成可能な相関器のセットを有する追加のＡＳＩＣを付加するステップ」を設けることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　基地局の容量を増大させる方法において、基地局がソフトウェアを実行することにより再構成することは、例えば、前述の特開２００１−１７７５０２号公報（段落２３〜２６、図６）に開示されるように周知であるから、上記相違点３の検討を考慮すれば、補正後の発明のように「前記追加のＡＳＩＣの付加に際して前記基地局がソフトウェアを実行することにより前記第１のＡＳＩＣを再構成す」ることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、「パスプロファイルを更新する」ことは、普通に行われる動作であるから、単に、当然の構成を付加したに過ぎない。
　
　次に、上記相違点１及び５について検討する。
　基地局の容量を増大させる方法は、例えば、前述の特開２００１−１７７５０２号公報（段落９、図２）に開示されるように周知であるから、補正後の発明のように「基地局の容量を増大させる」ものとすることは当業者が容易に成し得ることである。その際、基地局全体としての容量を考慮して、「相関器セット」に関し、補正後の発明のように「各」と接頭語を付すことは当業者が適宜成し得ることである。
　加えて、上記相違点３の検討、及び上記引用例の上記摘記事項ロ．、ハ．の記載、図３及び図１４によれば、引用発明の「マッチトフィルタ（３６，３７）」（相関器セット）に関し、補正後の発明のように「複数のユーザ符号『のいずれか』および複数のアンテナ出力『のいずれか』処理する『ように構成可能な少なくとも１つの再構成可能な』」ものということができることは当然なことである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年９月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。