(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が操作可能な操作部を有する操作手段と、所定の機能部を取付け可能に構成され、取付けられた前記機能部の角度を調節可能とする作動手段と、前記操作手段と前記作動手段とを連動させる連動手段とを備える角度調節装置であって、
前記操作手段は、
利用者が操作可能な位置に設けられる操作側ベース部材と、
前記操作側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１操作側部材と、
前記第１操作側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１操作側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記操作部と連結される第２操作側部材とを備え、
前記作動手段は、
前記操作手段とは離れた位置に設けられる作動側ベース部材と、
前記作動側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１作動側部材と、
前記第１作動側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１作動側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記機能部と連結される第２作動側部材とを備え、
前記連動手段は、
前記第１操作側部材の動作に伴う動力を前記第１作動側部材に伝達する第１駆動部材と、
前記第２操作側部材の動作に伴う動力を前記第２作動側部材に伝達する第２駆動部材とを備え、
前記機能部として、前記第２作動側部材に対してシャワーヘッドが取付けされていることを特徴とする角度調節装置。
【請求項２】
利用者が操作可能な操作部を有する操作手段と、所定の機能部を取付け可能に構成され、取付けられた前記機能部の角度を調節可能とする作動手段と、前記操作手段と前記作動手段とを連動させる連動手段とを備える角度調節装置であって、
前記操作手段は、
利用者が操作可能な位置に設けられる操作側ベース部材と、
前記操作側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１操作側部材と、
前記第１操作側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１操作側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記操作部と連結される第２操作側部材とを備え、
前記作動手段は、
前記操作手段とは離れた位置に設けられる作動側ベース部材と、
前記作動側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１作動側部材と、
前記第１作動側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１作動側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記機能部と連結される第２作動側部材とを備え、
前記連動手段は、
前記第１操作側部材の動作に伴う動力を前記第１作動側部材に伝達する第１駆動部材と、
前記第２操作側部材の動作に伴う動力を前記第２作動側部材に伝達する第２駆動部材とを備え、
前記機能部として、前記第２作動側部材に対してスポットライトの照射部が取付けされていることを特徴とする角度調節装置。
【請求項３】
利用者が操作可能な操作部を有する操作手段と、所定の機能部を取付け可能に構成され、取付けられた前記機能部の角度を調節可能とする作動手段と、前記操作手段と前記作動手段とを連動させる連動手段とを備える角度調節装置であって、
前記操作手段は、
利用者が操作可能な位置に設けられる操作側ベース部材と、
前記操作側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１操作側部材と、
前記第１操作側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１操作側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記操作部と連結される第２操作側部材とを備え、
前記作動手段は、
前記操作手段とは離れた位置に設けられる作動側ベース部材と、
前記作動側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１作動側部材と、
前記第１作動側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１作動側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記機能部と連結される第２作動側部材とを備え、
前記連動手段は、
前記第１操作側部材の動作に伴う動力を前記第１作動側部材に伝達する第１駆動部材と、
前記第２操作側部材の動作に伴う動力を前記第２作動側部材に伝達する第２駆動部材とを備え、
前記機能部として、前記第２作動側部材に対して空気調和設備の送風口が取付けされていることを特徴とする角度調節装置。
【請求項４】
利用者が操作可能な操作部を有する操作手段と、所定の機能部を取付け可能に構成され、取付けられた前記機能部の角度を調節可能とする作動手段と、前記操作手段と前記作動手段とを連動させる連動手段とを備える角度調節装置であって、
前記操作手段は、
利用者が操作可能な位置に設けられる操作側ベース部材と、
前記操作側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１操作側部材と、
前記第１操作側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１操作側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記操作部と連結される第２操作側部材とを備え、
前記作動手段は、
前記操作手段とは離れた位置に設けられる作動側ベース部材と、
前記作動側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１作動側部材と、
前記第１作動側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１作動側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記機能部と連結される第２作動側部材とを備え、
前記連動手段は、
前記第１操作側部材の動作に伴う動力を前記第１作動側部材に伝達する第１駆動部材と、
前記第２操作側部材の動作に伴う動力を前記第２作動側部材に伝達する第２駆動部材とを備え、
前記機能部として、前記第２作動側部材に対して防犯カメラのレンズ部が取付けされていることを特徴とする角度調節装置。
【請求項５】
前記第１駆動部材は、
可撓性を有し、一端が前記操作側ベース部材に接続されるとともに、他端が前記作動側ベース部材に接続される略チューブ状の第１連結管と、
前記第１連結管に挿通され、一端が前記第１操作側部材に連結されるとともに、他端が前記第１作動側部材に連結される第１連動ワイヤとを備え、
前記第２駆動部材は、
可撓性を有し、一端が前記第１操作側部材に接続されるとともに、他端が前記第１作動側部材に接続される略チューブ状の第２連結管と、
前記第２連結管に挿通され、一端が前記第２操作側部材に連結されるとともに、他端が前記第２作動側部材に連結される第２連動ワイヤとを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の角度調節装置。
【請求項６】
前記第１連結管及び前記第２連結管は、前記第１連結管及び前記第２連結管自身の長さを調整可能な長さ調整手段を備えていることを特徴とする請求項５に記載の角度調節装置。
【請求項７】
前記第１操作側部材の回動軸線方向と、前記第２操作側部材の回転軸線方向とが直交していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の角度調節装置。
【請求項８】
利用者が操作可能な操作部を有する操作手段と、シャワー装置のシャワーヘッドが取付けられ、前記シャワーヘッドの角度を調節可能とする作動手段と、前記操作手段と前記作動手段とを連動させる連動手段とを備えるシャワーシステムであって、
前記操作手段は、
利用者が操作可能な位置に取付けられる操作側ベース部材と、
前記操作側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１操作側部材と、
前記第１操作側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１操作側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記操作部と連結される第２操作側部材とを備え、
前記作動手段は、
前記操作手段よりも高所に取付けられる作動側ベース部材と、
前記作動側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１作動側部材と、
前記第１作動側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１作動側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記機能部と連結される第２作動側部材とを備え、
前記連動手段は、
前記第１操作側部材の動作に伴う動力を前記第１作動側部材に伝達する第１駆動部材と、
前記第２操作側部材の動作に伴う動力を前記第２作動側部材に伝達する第２駆動部材とを備えていることを特徴とするシャワーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自身に取付けられる機能部の向きを調節可能とする角度調節装置、及び角度調節装置をシャワー装置に具体化したシャワーシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オーバーヘッドシャワーのシャワーヘッドは、浴室等の天井や壁の比較的高所に設置されている。また、利便性を向上させるべく、シャワーヘッドの向きが調節可能に構成されたものがある（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７９４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で開示されているオーバーヘッドシャワーに関しては、シャワーヘッドの向きを調節するために、利用者がシャワーヘッドを直接触れて操作する必要がある。このため、利用者は比較的高所にまで手を伸ばさなくてはならず、操作が比較的困難なものとなるおそれがある。特に、身長の低い利用者については、シャワーヘッドに手が届かないことも想定され、この場合、向きの調節自体が行えなくなってしまうおそれがある。
【０００５】
なお、上述した課題は、オーバーヘッドシャワーのシャワーヘッドの向きを調節する構成に限られるものではなく、例えば、スポットライトの照射部、空気調和設備の送風口、防犯カメラのレンズ部等といった利用者の手が届き難い場所に設置されるが、向きの調節が行えることで利便性が飛躍的に向上するような機能部の向きを調節する構成にも該当する問題である。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、機能部の向きを遠隔操作で調節可能とする角度調節装置及びシャワーシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００８】
手段１．利用者が操作可能な操作部を有する操作手段と、所定の機能部を取付け可能に構成され、取付けられた前記機能部の角度を調節可能とする作動手段と、前記操作手段と前記作動手段とを連動させる連動手段とを備える角度調節装置であって、
前記操作手段は、
利用者が操作可能な位置に設けられる操作側ベース部材と、
前記操作側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１操作側部材と、
前記第１操作側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１操作側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記操作部と連結される第２操作側部材とを備え、
前記作動手段は、
前記操作手段とは離れた位置に設けられる作動側ベース部材と、
前記作動側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１作動側部材と、
前記第１作動側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１作動側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記機能部と連結される第２作動側部材とを備え、
前記連動手段は、
前記第１操作側部材の動作に伴う動力を前記第１作動側部材に伝達する第１駆動部材と、
前記第２操作側部材の動作に伴う動力を前記第２作動側部材に伝達する第２駆動部材とを備え、
前記機能部として、前記第２作動側部材に対してシャワーヘッドが取付けされていることを特徴とする角度調節装置。
【０００９】
手段１によれば、操作手段の操作部を動かすことで、連動手段を介して作動手段を連動させて、作動手段に取付けられた機能部の向きを調節することができるようになっている。このため、離れた位置での操作によって機能部の向きを調節することができ、角度調節装置を用いることで機能部の利便性を飛躍的に向上させることができる。また、機能部及び操作部はそれぞれ２軸方向に変位可能に構成されている。このため、機能部の向きを細かく調節することができる。さらに、操作部への操作の方向と機能部の動作の方向との対応関係を把握し易くすることができ、機能部が２軸方向に変位する構成であっても比較的スムースに機能部の向きの調節を行うことができる。加えて、角度調節装置には、電気的な構成が不要であるため、電気的構成を設置し難い環境でも比較的簡単に設置・使用することができ、また、省エネルギー化を図ることができる。
また、角度調節装置には電気で動作するような電気的構成を一切必要としないため、本手段１のように角度調節装置が水回りに設置される場合でも、水濡れ等に起因する故障や事故を回避することができる。
手段２．利用者が操作可能な操作部を有する操作手段と、所定の機能部を取付け可能に構成され、取付けられた前記機能部の角度を調節可能とする作動手段と、前記操作手段と前記作動手段とを連動させる連動手段とを備える角度調節装置であって、
前記操作手段は、
利用者が操作可能な位置に設けられる操作側ベース部材と、
前記操作側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１操作側部材と、
前記第１操作側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１操作側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記操作部と連結される第２操作側部材とを備え、
前記作動手段は、
前記操作手段とは離れた位置に設けられる作動側ベース部材と、
前記作動側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１作動側部材と、
前記第１作動側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１作動側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記機能部と連結される第２作動側部材とを備え、
前記連動手段は、
前記第１操作側部材の動作に伴う動力を前記第１作動側部材に伝達する第１駆動部材と、
前記第２操作側部材の動作に伴う動力を前記第２作動側部材に伝達する第２駆動部材とを備え、
前記機能部として、前記第２作動側部材に対してスポットライトの照射部が取付けされていることを特徴とする角度調節装置。
上記手段２によれば、利用者の手が届き難い場所に設置されたスポットライトの照射部の向きの調節が行えるため、利便性を飛躍的に向上させることができる。
手段３．利用者が操作可能な操作部を有する操作手段と、所定の機能部を取付け可能に構成され、取付けられた前記機能部の角度を調節可能とする作動手段と、前記操作手段と前記作動手段とを連動させる連動手段とを備える角度調節装置であって、
前記操作手段は、
利用者が操作可能な位置に設けられる操作側ベース部材と、
前記操作側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１操作側部材と、
前記第１操作側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１操作側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記操作部と連結される第２操作側部材とを備え、
前記作動手段は、
前記操作手段とは離れた位置に設けられる作動側ベース部材と、
前記作動側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１作動側部材と、
前記第１作動側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１作動側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記機能部と連結される第２作動側部材とを備え、
前記連動手段は、
前記第１操作側部材の動作に伴う動力を前記第１作動側部材に伝達する第１駆動部材と、
前記第２操作側部材の動作に伴う動力を前記第２作動側部材に伝達する第２駆動部材とを備え、
前記機能部として、前記第２作動側部材に対して空気調和設備の送風口が取付けされていることを特徴とする角度調節装置。
上記手段３によれば、利用者の手が届き難い場所に設置された空気調和設備の送風口の向きの調節が行えるため、利便性を飛躍的に向上させることができる。
手段４．利用者が操作可能な操作部を有する操作手段と、所定の機能部を取付け可能に構成され、取付けられた前記機能部の角度を調節可能とする作動手段と、前記操作手段と前記作動手段とを連動させる連動手段とを備える角度調節装置であって、
前記操作手段は、
利用者が操作可能な位置に設けられる操作側ベース部材と、
前記操作側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１操作側部材と、
前記第１操作側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１操作側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記操作部と連結される第２操作側部材とを備え、
前記作動手段は、
前記操作手段とは離れた位置に設けられる作動側ベース部材と、
前記作動側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１作動側部材と、
前記第１作動側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１作動側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記機能部と連結される第２作動側部材とを備え、
前記連動手段は、
前記第１操作側部材の動作に伴う動力を前記第１作動側部材に伝達する第１駆動部材と、
前記第２操作側部材の動作に伴う動力を前記第２作動側部材に伝達する第２駆動部材とを備え、
前記機能部として、前記第２作動側部材に対して防犯カメラのレンズ部が取付けされていることを特徴とする角度調節装置。
上記手段４によれば、利用者の手が届き難い場所に設置された防犯カメラのレンズ部の向きの調節が行えるため、利便性を飛躍的に向上させることができる。
【００１０】
手段５．前記第１駆動部材は、
可撓性を有し、一端が前記操作側ベース部材に接続されるとともに、他端が前記作動側ベース部材に接続される略チューブ状の第１連結管と、
前記第１連結管に挿通され、一端が前記第１操作側部材に連結されるとともに、他端が前記第１作動側部材に連結される第１連動ワイヤとを備え、
前記第２駆動部材は、
可撓性を有し、一端が前記第１操作側部材に接続されるとともに、他端が前記第１作動側部材に接続される略チューブ状の第２連結管と、
前記第２連結管に挿通され、一端が前記第２操作側部材に連結されるとともに、他端が前記第２作動側部材に連結される第２連動ワイヤとを備えることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の角度調節装置。
【００１１】
手段５によれば、第１操作側部材が動作すると、第１連動ワイヤが第１操作部材によって引っ張られたり押し出されたりするようにして第１連結管の内側を相対的に変位するとともに、当該第１連動ワイヤの動作に伴って第１作動側部材が連動することとなる（第２操作側部材及び第２作動側部材に関しても同様）。このように、駆動部材として連結管と連動ワイヤとを用いることで、操作手段と作動手段との間の距離や、操作手段及び作動手段の設置の向きを適宜変更することが容易なものとなる上、角度調節装置の簡素化や組付け作業性の向上等を図ることができる。
【００１２】
手段６．前記第１連結管及び前記第２連結管は、前記第１連結管及び前記第２連結管自身の長さを調整可能な長さ調整手段を備えていることを特徴とする手段５に記載の角度調節装置。
【００１３】
手段６によれば、第１及び第２連結管の両端を接続した後、第１及び第２連結管と、その内側に挿通される第１及び第２連動ワイヤとの相対的な長さ、すなわち、第１及び第２連結管を貫通する第１及び第２連動ワイヤのうち第１及び第２連結管の外部に露出する部位の長さを変化させることができる。従って、操作手段と作動手段との動作を合わせるための微調整等を比較的容易に行うことができる。
【００１４】
手段７．前記第１操作側部材の回動軸線方向と、前記第２操作側部材の回転軸線方向とが直交していることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の角度調節装置。
【００１５】
手段７によれば、第１操作側部材及び第２操作側部材の回転軸線方向が直交していない場合に比べ、角度調節装置の操作性の向上や、構成の簡素化等を図ることができる。
【００１８】
手段８．利用者が操作可能な操作部を有する操作手段と、シャワー装置のシャワーヘッドが取付けられ、前記シャワーヘッドの角度を調節可能とする作動手段と、前記操作手段と前記作動手段とを連動させる連動手段とを備えるシャワーシステムであって、
前記操作手段は、
利用者が操作可能な位置に取付けられる操作側ベース部材と、
前記操作側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１操作側部材と、
前記第１操作側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１操作側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記操作部と連結される第２操作側部材とを備え、
前記作動手段は、
前記操作手段よりも高所に取付けられる作動側ベース部材と、
前記作動側ベース部材に対して回動可能に軸支される第１作動側部材と、
前記第１作動側部材の軸線方向とは異なる方向を軸線方向として、前記第１作動側部材に対して回動可能に軸支されるとともに、前記機能部と連結される第２作動側部材とを備え、
前記連動手段は、
前記第１操作側部材の動作に伴う動力を前記第１作動側部材に伝達する第１駆動部材と、
前記第２操作側部材の動作に伴う動力を前記第２作動側部材に伝達する第２駆動部材とを備えていることを特徴とするシャワーシステム。
【００１９】
手段８のように、上述した手段１等の作用効果が奏されるシャワーシステムに具現化することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】角度調節装置を示す斜視図である。
【図２】操作側構成部の斜視図である。
【図３】作動側構成部の斜視図である。
【図４】操作側構成部の一部断面を含む斜視図である。
【図５】作動側構成部の一部断面を含む斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、シャワーシステム１は、機能部としてのシャワーヘッド３を備えるシャワー装置２と、シャワーヘッド３の向きをシャワーヘッド３から離れた位置での操作によって調節可能とする角度調節装置７とを備えている。角度調節装置７は、操作手段としての操作側構成部８と、シャワーヘッド３が取付けられるとともに、当該シャワーヘッド３の角度を調節可能とする作動手段としての作動側構成部９とを備えている。尚、図４に示すように、シャワーヘッド３には、複数の散水孔４が形成されるとともに、可撓性のある給水管５が接続されており、給水管５から給水された水が散水孔４から散水されるようになっている。
【００２２】
図２、図４に示すように、操作側構成部８は、図示しない浴室の壁パネルに対して利用者が操作可能な位置（例えば床面から１０００ｍｍ程度上方の位置）に取付けられる操作側ベース部材１１と、操作側ベース部材１１に対して回動可能に軸支される第１操作側部材１２と、第１操作側部材１２に対して回動可能に軸支される第２操作側部材１３と、第２操作側部材１３に連結される操作部１４とを備えている。本実施形態では、第１操作側部材１２は、壁パネルに対して垂直な方向（操作側構成部８と正対する利用者からすると前後方向）が回動軸線方向となっており、第２操作側部材１３は、水平方向で、かつ、第１操作側部材１２の回動軸線方向と直交する方向（操作側構成部８と正対する利用者からすると左右方向）が回動軸線方向となっている。また、図１に示すように、操作部１４は、第１操作側部材１２の前方を覆うようにして配置される略円盤状の本体部１５と、本体部１５の下端から下方に延出する操作レバー１６とを備え、本体部１５の中央部と、第１操作側部材１２とが相対変位不可能に連結されている（図４参照）。
【００２３】
図３、図５に示すように、作動側構成部９は、図示しない浴室の天井パネルに取付けられる作動側ベース部材２１と、作動側ベース部材２１に対して回動可能に軸支される第１作動側部材２２と、第１作動側部材２２に対して回動可能に軸支されるとともに、シャワーヘッド３が取付けられる第２作動側部材２３とを備えている。本実施形態では、第１作動側部材２２は、天井パネルに対して垂直な方向（鉛直方向）が回動軸線方向となっており、第２作動側部材２３は、水平方向で、かつ、第１操作側部材２２の回動軸線方向と直交する方向（第２操作側部材１３の回動軸線方向と同じく、利用者からすると左右方向）が回動軸線方向となっている。
【００２４】
また、角度調節装置７は、第１操作側部材１２の動作に伴う動力を第１作動側部材２２に伝達する第１駆動部材３１と、第２操作側部材１３の動作に伴う動力を第２作動側部材２３に伝達する第２駆動部材３６とを備えている。図４、図５等に示すように、第１駆動部材３１は、可撓性を有し、一端が操作側ベース部材１１に接続されるとともに、他端が作動側ベース部材２１に接続される第１チューブ３２と、第１チューブ３２に挿通され、一端が第１操作側部材１２に連結されるとともに、他端が第１作動側部材２２に連結される第１連動ワイヤ３３とを備えている。第２駆動部材３６は、可撓性を有し、一端が第１操作側部材１２に接続されるとともに、他端が第１作動側部材２２に接続される第２チューブ３７と、第２チューブ３７に挿通され、一端が第２操作側部材１３に連結されるとともに、他端が第２作動側部材２３に連結される第２連動ワイヤ３８とを備えている。
【００２５】
尚、第１駆動部材３１及び第２駆動部材３６は、接続される対象が異なるだけで、基本的に同じものである。加えて、チューブ３２、３７の内径は、連動ワイヤ３３、３８の外径とほぼ同じ（若干大きい）であり、連動ワイヤ３３、３８は、チューブ３２、３７内を摺動可能となっている。本実施形態では、第１駆動部材３１及び第２駆動部材３６によって連動手段が構成されている。
【００２６】
また、本実施形態では、第１チューブ３２及び第２チューブ３７のうち、作動側構成部９側の端末部については、それぞれ作動側ベース部材２１及び第１作動側部材２２に対して直接接続されているが（図５参照）、他方の操作側構成部８側の端末部については、それぞれ長さ調節手段としての第１長さ調節機構３４及び第２長さ調節機構３９を介して、操作側ベース部材１１及び第１操作側部材１２に接続されている（図４参照）。
【００２７】
図４に示すように、第１長さ調節機構３４は、第１操作側部材１２に対して相対変位不可能に固定される筒状の固定部材４１と、固定部材４１と第１チューブ３２とを連結する筒状の可動部材４２とを備え、全体として第１チューブ３２に挿通された第１連動ワイヤ３３を挿通可能に構成されるとともに、伸縮可能に構成されている。より具体的には、固定部材４１は、内周面に雌ねじが形成された雌ねじ形成部４１ａを備えるとともに、可動部材４２は、固定部材４１の雌ねじ形成部４１ａに螺着される雄ねじ形成部４２ａを備えており、固定部材４１に対して可動部材４２を相対的に回動変位させることで、雄ねじ形成部４２ａの雌ねじ形成部４１ａへの挿入量、すなわち、第１長さ調節機構３４の全長が変化するようになっている。さらに、可動部材４２の雄ねじ形成部４２ａにはナット４３が螺着されている。そして、角度調節装置７の設置に際し、第１長さ調節機構３４の長さ調節が行われた後、所謂ダブルナットの要領でナット４３が締められることで、可動部材４２と固定部材４１とが固定されている。
【００２８】
尚、第２長さ調節機構３９についても第１長さ調節機構３４と同様の構成を具備しており、第２操作側部材１３に固定される固定部材４１と、固定部材４１と第２チューブ３７とを連結する可動部材４２と、ナット４３とを備えている。また、長さ調節機構３４、３９は、防錆処理された金属により構成されている。本実施形態では、第１チューブ３２及び第１長さ調節機構３４によって第１連結管が構成され、第２チューブ３７及び第２長さ調節機構３９によって第２連結管が構成される。
【００２９】
また、図４、図５に示すように、第１チューブ３２及び第２チューブ３７の各両端末部には、チューブ３２、３７の一般部の外径よりも大きな径を有するフレア部４５が形成されている。そして、少なくとも第１及び第２チューブ３２、３７の操作側構成部８側の端末部に関しては、それぞれフレア部４５が第１及び第２長さ調節機構３４、３９の可動部材４２に対して回転可能に取付けられている。これにより、長さ調節機構３４、３９の調節が行われた場合であっても、チューブ３２、３７のねじれを解消することができる。
【００３０】
さらに、第１連動ワイヤ３３及び第２連動ワイヤ３８の両端末部には、それぞれ鋸歯状のラック部材４７ａ、４７ｂ、４８ａ、４８ｂが取付けられている。これに対応して、第１操作側部材１２、第１作動側部材２２、第２操作側部材１３、及び第２作動側部材２３には、各部材１２、２２、１３、２３の回動軸線方向を中心軸とする略円柱状に構成されるとともに、外周面において対応する連動ワイヤ３３、３８のラック部材４７ａ、４７ｂ、４８ａ、４８ｂと噛み合う歯形部（便宜上、図示略）が形成されたピニオン部１２ａ、２２ａ、１３ａ、２３ａが設けられている。すなわち、第１連動ワイヤ３３は、ラック部材４７ａ、４７ｂを介して、第１操作側部材１２、及び第１作動側部材２２と連結されている。また、第２連動ワイヤ３８は、ラック部材４８ａ、４８ｂを介して、第２操作側部材１３、及び第２作動側部材２３と連結されている。尚、本実施形態のラック部材４７ａ、４７ｂ、４８ａ、４８ｂは、連動ワイヤ３３、３８等とともに連動手段（第１駆動部材及び第２駆動部材）を構成する部材である。
【００３１】
そして、第２操作側部材１３の回動軸線を中心に操作レバー１６を上方に操作することで、第２操作側部材１３のピニオン部１３ａに噛み合うラック部材４８ａが第２チューブ３７から遠ざかる方向（本例では下方）に変位し、第２連動ワイヤ３８が操作側構成部８側に引き出される。さらに、第２連動ワイヤ３８の作動側構成部９側の端末部に取付けられたラック部材４８ｂが第２チューブ３７に近づく方向（本例では後方、図５では紙面左側）に変位し、当該ラック部材４８ｂに噛み合う第２作動側部材２３のピニオン部２３ａが回動してシャワーヘッド３が上側を向くように変位する。
【００３２】
一方、第２操作側部材１３の回動軸線を中心に操作レバー１６を下方に操作することで、第２操作側部材１３のピニオン部１３ａに噛み合うラック部材４８ａが第２チューブ３７に近づく方向（本例では上方）に変位し、第２連動ワイヤ３８が作動側構成部９側に押し出される。さらに、第２連動ワイヤ３８の作動側構成部９側の端末部に取付けられたラック部材４８ｂが第２チューブ３７から遠ざかる方向（本例では前方、図５では紙面右側）に変位し、当該ラック部材４８ｂに噛み合う第２作動側部材２３のピニオン部２３ａが回動してシャワーヘッド３が下側を向くように変位する。
【００３３】
また、第１操作側部材１２の回動軸線を中心に操作レバー１６を右方（図４では紙面手前側）に操作することで、第１操作側部材１２のピニオン部１２ａに噛み合うラック部材４７ａが第１チューブ３２から遠ざかる方向（本例では下方）に変位し、第１連動ワイヤ３３が操作側構成部８側に引き出される。さらに、第１連動ワイヤ３３の作動側構成部９側の端末部に取付けられたラック部材４７ｂが第１チューブ３２に近づく方向（本例では後方、図５では紙面左側）に変位し、当該ラック部材４７ｂに噛み合う第１作動側部材２２のピニオン部２２ａが回動してシャワーヘッド３が利用者から見て時計回り方向に変位する。
【００３４】
一方、第１操作側部材１２の回動軸線を中心に操作レバー１６を左方（図４では紙面奥側）に操作することで、第１操作側部材１２のピニオン部１２ａに噛み合うラック部材４７ａが第１チューブ３２に近づく方向（本例では上方）に変位し、第１連動ワイヤ３３が作動側構成部９側に押し出される。さらに、第１連動ワイヤ３３の作動側構成部９側の端末部に取付けられたラック部材４７ｂが第１チューブ３２から遠ざかる方向（本例では前方、図５では紙面右側）に変位し、当該ラック部材４７ｂに噛み合う第１作動側部材２２のピニオン部２２ａが回動してシャワーヘッド３が利用者から見て反時計回り方向に変位する。尚、シャワーヘッド３のうち散水孔４が形成された機能面が第１作動側部材２２の回転軸線方向に対して直交していない状態であれば、第１作動側部材２２の回転軸線を中心にシャワーヘッド３が回動することで、シャワーヘッド３が右側を向いたり左側を向いたりする。
【００３５】
尚、図２、図３に示すように、操作側ベース部材１１及び作動側ベース部材２１には、第１操作側部材１２及び第１作動側部材２２を回動変位させる際に、第２駆動部材３６（第２長さ調節機構３９及び第２チューブ３７）の変位を許容するための切欠き部４９、５０が形成されている。
【００３６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、操作側構成部８の操作レバー１６を操作することで、駆動部材３１、３６の連動ワイヤ３３、３８等を介して作動側構成部９を連動させて、作動側構成部９に取付けられたシャワーヘッド３の向きを調節することができるようになっている。このため、離れた位置からの操作（遠隔操作）によってシャワーヘッド３の向きを調節することができ、角度調節装置７を用いることでシャワー装置２の利便性を飛躍的に向上させることができる。例えば、給水した状態で顔を濡らさずにシャワーヘッド３の向きを変えたり、洗髪時等にシャワーヘッド３を操作したりすることが比較的容易になる上、身長の低かったり、手を高く上げることのできない利用者であってもシャワーヘッド３の向きを調節することが可能となる。
【００３７】
また、シャワーヘッド３及び操作レバー１６はそれぞれ２軸方向に変位可能に構成されている。このため、シャワーヘッド３の向きを細かく調節することができる。さらに、操作レバー１６への操作方向と、シャワーヘッド３の動作方向との対応関係を分かり易くすることができ、シャワーヘッド３が２軸方向に変位する構成であっても比較的スムースにシャワーヘッド３の向きの調節を行うことができる。加えて、角度調節装置７には、電気的な構成が不要であるため、電気的構成を設置し難い或いは設置するために相当の施工が必要となる浴室内でも比較的簡単に設置・使用することができ、また、省エネルギー化を図ることができる。
【００３８】
また、第１操作側部材が動作すると、第１連動ワイヤが第１操作部材によって引っ張られたり押し出されたりするようにして第１連結管の内側を相対的に変位するとともに、当該第１連動ワイヤの動作に伴って第１作動側部材が連動することとなる（第２操作側部材及び第２作動側部材に関しても同様）。このように、操作側構成部８と作動側構成部９とを連動させる構成としてチューブ３２、３７と連動ワイヤ３３、３８とを用いることで、操作側構成部８と作動側構成部９との間の距離や、操作側構成部８及び作動側構成部９の設置の向きを適宜変更することが容易なものとなる上、連動させる角度調節装置の簡素化や組付け作業性の向上等を図ることができる。
【００３９】
さらに、チューブ３２、３７の操作側構成部８側の端末部には、自身の長さ（連動ワイヤ３３、３８を貫通させるための孔の貫通方向における長さ）を変更可能な長さ調節機構３４、３９が設けられている。このため、チューブ３２、３７の両端を接続した後、チューブ３２、３７を取外さなくても、チューブ３２、３７及び長さ調節機構３４、３９を足した長さと、その内側に挿通される連動ワイヤ３３、３８との相対的な長さを変化させることができる。従って、操作側構成部８の動作（操作レバー１６の操作量）と、作動側構成部９の動作（シャワーヘッド３の動作量）とを合わせるための微調整等を比較的容易に行うことができる。
【００４０】
加えて、第１操作側部材１２の回動軸線方向と、第２操作側部材１３の回転軸線方向とが直交しているため、直交していない場合に比べ、角度調節装置７の操作性の向上や、操作側構成部８の構成の簡素化等を図ることができる。さらに、第１作動側部材２２の回動軸線方向と、第２作動側部材２３の回転軸線方向とが直交しているため、直交していない場合に比べ、シャワーヘッド３の動作性の向上や、作動側構成部９の構成の簡素化等を図ることができる。
【００４１】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００４２】
（ａ）上記実施形態では、連動ワイヤ３３、３８の両端末部に設けられたラック部材４７ａ、４７ｂ、４８ａ、４８ｂと、第１操作側部材１２、第１作動側部材２２、第２操作側部材１３、及び第２作動側部材２３においてそれぞれ一体的に設けられたピニオン部１２ａ、２２ａ、１３ａ、２３ａとを噛み合わせることで操作レバー１６とシャワーヘッド３とを連動させているが、別のリンク機構を用いて連動させるように構成してもよい。
【００４３】
（ｂ）上記実施形態では、操作側構成部８の第１操作側部材１２の回動軸線が操作側構成部の前方に位置する利用者から見て前後方向に延び、第２操作側構成部８の回動軸線が利用者から見て左右方向に延びているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、第１操作側部材１２の回動軸線方向と、第２操作側部材１３の回動軸線方向とが異なっていればよい。また、作動側構成部９の第１作動側構成部９の回動軸線が上下方向に延び、第２作動側構成部９の回動軸線が利用者から見て左右方向に延びているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、第１作動側部材２２の回動軸線方向と、第２作動側部材２３の回動軸線方向とが異なっていればよい。但し、上記実施形態のように、操作レバー１６を上下（前後）に動かすことでシャワーヘッド３も上下（前後）に動き、操作レバー１６を左右に動かすことでシャワーヘッド３も左右に動くといったように、手元の操作とシャワーヘッド３の動作とが一致するように構成することで、操作性の向上を図ることができる。
【００４４】
（ｃ）上記実施形態では、シャワーヘッド３が浴室の比較的高所に据え付けられるシャワーシステム１に具体化されているが、例えば、スポットライトの照射部、空気調和設備の送風口、防犯カメラのレンズ部等といった利用者の手が届き難い場所に設置されるが、向きの調節が行えることで利便性が飛躍的に向上するような機能部を備える構成に適用してもよい。特に、上記実施形態の角度調節装置７に関しては、電気的構成や電波（電磁波）を使用しないため、電気や電波を使用し難い環境でも問題なく設置して使用することができる。また、操作側構成部８と作動側構成部９との位置関係についても特に限定されるものではなく、例えば、壁や柵を挟んで水平に配置することも可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…シャワーシステム、３…シャワーヘッド、７…角度調節装置、８…操作側構成部、９…作動側構成部、１１…操作側ベース部材、１２…第１操作側部材、１３…第２操作側部材、１４…操作部、２１…作動側ベース部材、２２…第１作動側部材、２３…第２作動側部材、３１…第１駆動部材、３２…第１チューブ、３３…第１連動ワイヤ、３４…第１長さ調節機構、３６…第２駆動部材、３７…第２チューブ、３８…第２連動ワイヤ、３９…第２長さ調節機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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