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　特願２０００−　３５０９８「ロール状フイルムの回収方法および洗浄装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２８５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年（２０００年）年２月１４日の出願（特願２０００−３５０９８号）であって、平成２１年８月１８日付けで手続補正がなされ、平成２２年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年４月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年４月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２１年８月１８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の、
　
「洗浄槽内に多数のローラーを配置して、ロール状フイルムを屈曲させながらローラー間を搬送することにより、使用済みロール状フイルムをチップ状に裁断することなく洗浄して、ロール状フイルムを回収するロール状フイルムの回収方法であって、ロール状フイルムからその先端を引き出し、複数のローラーを並べた第１ローラー列の上を通してから、先端を固定する工程、ロール状フイルムからフイルムを引き出しながら、第１ローラー列の上に配置されている複数のローラーを並べた第２ローラー列を、第１ローラー列の下に第２ローラー列が配置される状態まで下降させ、これによりフイルムを第１ローラー列のローラーと第２ローラー列のローラーとに交互に接触させる工程、そして、固定されていたフイルムの先端を解放し、ロール状フイルムからフイルムを引き出しながら、フイルムを第１ローラー列のローラーと第２ローラー列のローラーとに交互に接触させながら洗浄漕内で搬送する工程によりロール状フイルムを搬送することを特徴とするロール状フイルムの回収方法。」が　
　
「洗浄槽内に多数のローラーを配置して、ロール状
の印刷版用リス
の印刷版用リス
の印刷版用リス
　
　そして、この補正は、本件補正前の請求項１の「ロール状フィルム」について「ロール状の印刷版用リスフイルム」であることを特定する補正事項からなる。これは、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正事項であるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年４月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５０−８０３７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（後述の「イ　引用例１に記載された発明の認定」において発明の認定に直接関係する記載に下線を付した。）
　
「３．発明の詳細な説明
　本発明はポリエステル製の写真フイルム及び磁気記録テープから
清浄なポリエステル材料及び他の有価物を回収する方法に関する
　ポリエステルは一つの製品として回収されそしてポリエステル以外の材料中の有価物が別の製品として回収される。
　一つの好ましい実施態様としてポリエステル製写真用フイルムから清潔なポリエステル及び銀の有価物の回収についてこゝで記述するけれどもこの方法は容易にそれからポリエステル及び磁性酸化鉄が別々に回収され得る磁気記録テープのような他の原料及び更にそれ以外の材料に対しても応用することができる。
　ポリエステルフイルムは写真用生フイルム、磁気記録テープ、グラフイツクアート材料、電気絶縁材料及び他の透明な丈夫な寸法安定性の耐化学薬品フイルムが要求される他の用途に対して次第に多く使用されている。これらの応用のあるものでは写真フイルムのようにポリエステルはバインダーや接着剤や金属コンパウンドで被覆されている。ポリエステル以外の材料がポリエステルと結合しているので使用済みポリエステル製写真フイルムは被覆に含まれている銀固有の価値以外はわずかしか価値がない。ポリエステル支持体を使用した使用済み写真フイルムから銀を回収する現今の一方法はそのフイルムを灰化してその灰から高温冶金学的方法によつて銀を再生利用する方法である。この方法の経済性は現在の銀の価格では利益のあるものではない。」（第２ページ右上欄第１０行〜左下欄第１９行）
　
「本発明の主目的はポリエステル製写真フイルムから二種の有用な製品、すなわち(1)押出成型フイルムあるいは繊維、或は押出成形されなかつた繊維又は成形品を製造するために使用するのに好適な清浄なポリエステル材料及び(2)銀及び他のポリエステル基体上の写真被覆層中の成分を含有する分離された被覆スラツジ、を製造することである。
　本発明の更に詳細な目的は単一操作によつてポリエチレンテレフタレートフイルム基材を写真用エマルジヨン、フイルム基材に銀含有層の接着性を改良するために通常使用される下部被覆、及び使用済みフイルムと結合した他のほこりや油を分離する方法を提供することである。
　本発明の他の目的はポリエステル製写真フイルムから清浄なポリエステル及びスラツジ含有被覆材料を製造し、その工程は閉鎖系において試薬を再循環させその際に汚染蒸気又は排液によつて環境が汚染されることを排除する方法を提供することである。」（第３ページ左上欄第８行〜右上欄第６行）
　
「この方法は第２図に模式的に示したように連続したストリツプ（細長い片）形の清浄なポリエステルフイルムを製造するように変形することができる。
ロール１００としてこの工程に持ち込まれた現像済み又は未現像のフイルム
加熱されたエチレングリコール溶液のプール１０６を通過する。ストリツプの速度を調節して、ポリエステルフイルムから被覆材料が十分にはがれやすくなるような、エチレングリコールのプール中のストリツプ１００の滞留時間にする。
それをエチレングリコール溶液のプールの中に漬けたローラーの何本かのまわりを通過させることによつて
　ストリツプは反応槽１１４を出て次の洗浄槽１２９に入る。反応槽（接触槽）１１４からの流出液１１５は遠心分離機１２４あるいは第１図の方法で記載したような他の分離設備にポンプで送る。清澄液１２８はストリツプのすすぎに使用した後、加熱されている容器１１４にポンプで送り返される。
　被覆固形物は前記のように処置される。
連続ストリツプの形の清潔なポリエステル１３２
　
「実施例３
　巾２４１．３mm（９1/2インチ）の航空用フイルムのロールを改良型連続写真フイルム処理機で清浄化した。改良はフイルムを駆動ロールに送り遊び車と巻取りロールで２個のタンクを通して導かれた。
　・・・　途中略　・・・
　清潔になつた細長いフイルムは押出成型用、繊維製造用又はコンパウンド製造用に好適であり或は回収されたまゝで新しく製造されたポリエステルフイルムと同様に（帯）用（ストラツプ用）テープ、電気絶縁剤、及び他のよく知られた用途に使用できる。ろ過機からのスラツジは高温冶金技術で処理して金属銀とした。」（第５ページ右下欄第１行〜第６ページ左上欄第８行）
　
「第２図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記の第２図から、プール１０６には上側のローラ列と下側のローラ列が配設され、ロール状の状態（１００）から引き出された連続ストリツプが、上記の上側のローラ列のローラと下側のローラ列のローラに交互に接触しながらプール１０６内の溶液中を屈曲しながら通過し、ロール状の状態（１３２）で回収されることが見て取れることを踏まえると、上記記載（図面の記載も含む）を総合勘案すれば、引用例１には、
「プール１０６には上側のローラ列と下側のローラ列が配設され、現像済みポリエステルフイルムがロール状の状態１００から連続ストリツプの形態で引き出され、上記の上側のローラ列のローラと下側のローラ列のローラに交互に接触しながらプール１０６内の加熱されたエチレングリコール溶液中を被覆材料が十分はがれやすくなる滞留時間となる速度で屈曲しながら通過し、ロール状の状態１３２の清潔なポリエステルフイルムとして回収されるロール状ポリエステルフイルムの回収方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２７４１３８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下記の「（４）当審の判断」の「ア」の「（イ）相違点２について」において特に参酌した記載に下線を付した。）
　
「＜産業上の利用分野＞
　本発明は、マイクロフィルム等のフィルムの現像処理を自動的に行う小型のフィルム処理装置に関し、特に処理液によるフィルムの処理時間の変更を大幅なコスト増を招来することなく実現し得るものである。」（第１ページ左下欄第１５行〜右下欄第１行）
　
「＜課題を解決するための手段＞
　本発明によるフィルム処理装置は、露光済みのロールフィルムを処理する処理液が貯溜された処理液槽と、前記ロールフィルムが巻き掛けられた状態で前記処理液に浸漬される処理用ロ−ラと、この処理用ローラの回転軸を支持すると共に前記処理液槽に対して相対的に昇降し得るローララックと、このローララックに対する前記処理用ローラの回転軸の取付位置を上下に変更し得るロ−ラ昇降手段とを具えたものである。」（第２ページ右上欄第９〜１９行）
　
「＜実　施　例＞
　本発明によるフィルム処理装置の一実施例の外観を表す第１図及びその内部構造を表す第２図及びそのIII−III矢視断面形状を表す第３図に示すように、携行用のキャリングハンドル１１が回動自在に枢着されたケーシング１２の前面部には、前蓋１３が蝶番１４を介して前後に開閉自在に枢支されており、更にこのケーシング１２には、このケーシング１２内を三つに仕切る二つの仕切りフレーム１５，１６が固設されている。第一の仕切りフレーム１５には供給リール１７を収納する遮光ケース１８が固定され、この遮光ケース１８内には供給リール１７を転動自在に保持する一対のリール受けローラ１９が回転自在に取付けられている。なお、この供給リール１７は露光済みのフィルム２０が巻回収納されたものである。又、仕切りフレーム１５の上端部には固定ガイドローラ２１が回転自在に取付けられ、この固定ガイドローラ２１と供給リール１７との間には、露光済みのフィルム２０の有無を検知する一対の光電式のフィルムセンサ２２が配設されている。
　仕切りフレーム１５，１６の相互に対向する側には、左右一対の受け皿案内ローラ２３が前後二組それぞれ回転自在に取付けられており、これら受け皿案内ローラ２３上には処理液槽２４を着脱自在に載置するための受け皿２５が前後に出し入れ自在に搭載されている。処理液槽２４内は三つの仕切り壁２６によって四分割され、現像液２７と定着液２８と第一の洗浄液２９と第二の洗浄液３０とがそれぞれ貯溜されている。本実施例では処理液槽２４の現像液２７及び洗浄液２９，３０が貯溜された箇所に、後述するマグネチックスターラ３１ａ，３ｌｂ，３１ｃの作動に伴って連れ回りする撹拌羽根３２がそれぞれ回転自在に組付けられ、これら現像液２７及び洗浄液２９，３０の攪拌を行うようにしている。又、
この処理液槽２４の上端部には、四つの方向変換用ローラ３３を回転自在に支持する各支持軸３４の前後両端部がそれぞれ保持されている。
　
「前記ケーシング１２の上端面には、上下に開閉自在の上蓋４９が設けられている。この上蓋４９には仕切りフレーム１５，１６を隔てて対向するようにケーシング１２の上端部に固定された一対の案内筒５０に対し、摩擦力を伴ってそれぞれ上下に摺動自在に貫通する一対の案内棒５１が下向きに突設され、上蓋４９はこれら案内棒５１によって上下に昇降自在となっている。
　
上蓋４９の前端側には、現像液２７及び定着液２８及び洗浄液２９，３０中にそれぞれ浸漬する処理用ローラ５２を下端部に回転自在に取付けたローララック５３がラックブラケット５４を介して下向きに突設されている
　
「次に、遮光ケース１８の図示しない蓋を開き、現像済みのフィルム２０が巻かれた供給リール１７を遮光ケース１８内のリール受けローラ１９上に載せ、
フィルム２０のリーダ部分の先端部を引き出した状態で遮光ケース１８の蓋を閉める。そして、このフィルム２０のリーダの先端部を固定ガイドローラ２１から処理液槽２４及び固定スクイズローラ６９の上方を通し、更に温風吹出口６２の前方を通してフィルム駆動用ローラ６５に巻き掛け、巻取軸６６に装着された巻取リ−ル６７に固定する
　しかるのち、前蓋１３を閉じると共に
上蓋４９を押し下げ、
上蓋４９の下降途中でフィルム２０のリーダ部分に処理用ローラ５２が押し付けられ、そのまま処理液槽２４中に入って行く結果、フィルム２０は処理用ローラ５２と方向変換用ローラ３３とに交互に巻き掛けられ、上下に蛇行した状態で現像液２７、定着液２８、洗浄液２９，３０に浸漬する。
　
「第２図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「第６図
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「プール１０６」及び「上側のローラ列と下側のローラ列」が、それぞれ、本願補正発明の「洗浄槽」及び「多数のローラー」に相当するから,引用発明の「プール１０６には上側のローラ列と下側のローラ列が配設され」ることが、本願補正発明の「洗浄槽内に多数のローラーを配置」することに相当する。
　
　引用発明の「ロール状の状態１００」の「現像済みポリエステルフイルム」と、本願補正発明の「ロール状の印刷版用リスフイルム」とは、「ロール状フイルム」である点で一致する。また、引用発明の「プール１０６内の加熱されたエチレングリコール溶液中を被覆材料が十分はがれやすくなる滞留時間となる速度で通過」させることが、本願補正発明の「洗浄する」ことに相当し、引用発明の「ロール状の状態１３２の清潔なポリエステルフイルムとして回収」することが、本願補正発明の「裁断することなく」「ロール状フィルムを回収する」ことに相当するから、引用発明の「現像済みポリエステルフイルムがロール状の状態１００から連続ストリツプの形態で引き出され、上記の上側のローラ列のローラと下側のローラ列のローラに交互に接触しながらプール１０６内の加熱されたエチレングリコール溶液中を被覆材料が十分はがれやすくなる滞留時間となる速度で屈曲しながら通過し、ロール状の状態１３２の清潔なポリエステルフイルムとして回収される」ことと、本願補正発明の「ロール状の印刷版用リスフイルムを屈曲させながらローラー間を搬送することにより、使用済みロール状フイルムをチップ状に裁断することなく洗浄して、ロール状フイルムを回収する」ことは、「ロール状フイルムを屈曲させながらローラー間を搬送することにより、使用済みロール状フイルムをチップ状に裁断することなく洗浄して、ロール状フイルムを回収する」点で一致する。
　
　引用発明の「ロール状ポリエステルフイルムの回収方法」と、本願補正発明の「ロール状の印刷版用リスフイルムの回収方法」とは、「ロール状フイルムの回収方法」である点で一致する。
　
　引用発明の「現像済みポリエステルフイルムがロール状の状態１００から連続ストリツプの形態で引き出され、上記の上側のローラ列のローラと下側のローラ列のローラに交互に接触しながらプール１０６内の加熱されたエチレングリコール溶液中を被覆材料が十分はがれやすくなる滞留時間となる速度で通過」することが、本願補正発明の「ロール状フイルムからフイルムを引き出しながら、フイルムを第１ローラー列のローラーと第２ローラー列のローラーとに交互に接触させながら洗浄漕内で搬送する工程によりロール状フイルムを搬送する」ことに相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「洗浄槽内に多数のローラーを配置して、ロール状フイルムを屈曲させながらローラー間を搬送することにより、使用済みロール状フイルムをチップ状に裁断することなく洗浄して、ロール状フイルムを回収するロール状フイルムの回収方法であって、
　ロール状フイルムからフイルムを引き出しながら、フイルムを第１ローラー列のローラーと第２ローラー列のローラーとに交互に接触させながら洗浄漕内で搬送する工程によりロール状フイルムを搬送するロール状フイルムの回収方法。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　本願補正発明においては、適用の対象となるフィルムが「印刷版用リスフイルム」であるのに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
（イ）相違点２
　本願補正発明が、「ロール状フイルムからその先端を引き出し、複数のローラーを並べた第１ローラー列の上を通してから、先端を固定する工程」及び「ロール状フイルムからフイルムを引き出しながら、第１ローラー列の上に配置されている複数のローラーを並べた第２ローラー列を、第１ローラー列の下に第２ローラー列が配置される状態まで下降させ、これによりフイルムを第１ローラー列のローラーと第２ローラー列のローラーとに交互に接触させる工程」を有し、これらの工程後に「固定されていたフイルムの先端を解放」するものであるのに対して、引用発明においては、その点の限定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　本願明細書の【０００４】段落には「ロール状フイルムには、サイズが大きいもの（例えば、印刷版用リスフイルム）もあり、手動あるいは半自動では取り扱いも困難であった。」と記載されており、また、審判請求書において請求人は「ロール状フイルムを多数の搬送ローラーの間を通すように設定するためには、多くの手間と時間とを要します。特にサイズの大きなロール状フイルムは、手動あるいは半自動では、取り扱いが困難です（本願明細書の段落番号０００４）。また、ロール状フイルムを回収して再利用する場合、フイルムのサイズが大きくないと、回収による経済的な利益が得られません。本願明細書の段落番号０００４が述べているように、サイズの大きなロール状フイルムとしては、ロール状の印刷版用リスフイルムが代表的です。そこで、前記のように特許請求の範囲を補正し、ロール状フイルムをロール状の印刷版用リスフイルムに限定しました。」と主張していることから、本願補正発明において、適用の対象とする「フイルム」を「印刷版用リスフイルム」とした趣旨は、「サイズの大きなロール状フイルム」の代表例として限定したことにある。
　一方、引用例１（引用発明が記載された刊行物）においては、ロール状フイルムの例として実施例３に「巾２４１．３mm（９1/2インチ）の航空用フイルム（のロール）」が挙げられており（第５ページ右下欄第１〜４行参照）、これは審判請求書において「引用文献１（当審注：引用例１のこと）の実施例３では、幅が２４．１３ｃｍ（５頁右下欄２行）である大型のロール状の航空用写真フイルムに対して、ポリエステル材料を回収する方法を実施しています。」と述べられているように「サイズの大きなロール状フイルム」である。すなわち、引用発明は「サイズの大きなロール状フイルム」を適用の対象に含めるものである。
　また、引用例１の第２ページ右上欄第１０行〜左下欄第１９行には、引用例１に記載の発明が種々の技術分野のフイルム製品に適用（応用）されることが示唆されており、引用発明は種々のフィルムを適用の対象とし得るものである。
　以上のとおりであるから、引用発明の適用の対象として、サイズの大きなロール状フイルムである「印刷版用リスフイルム」を選定して、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
　引用例２には、フィルムの搬送装置において、「ロール状フィルムから、このフィルム２０その先端を、その上端部に４つの方向転換用ローラ３３が保持されている処理液槽２４上方を通し、巻取リ−ル６７に固定する工程」、及び、「その下端部に処理用ローラ５３を回転自在に取り付けた上蓋４９を押し下げ、上蓋４９の下降途中でフィルム２０のリーダ部分に処理用ローラ５２が押し付けられ、そのまま処理液槽２４中に入って行く結果、フィルム２０は処理用ローラ５２と方向変換用ローラ３３とに交互に巻き掛けられ、上下に蛇行した状態で現像液２７、定着液２８、洗浄液２９，３０に浸漬する工程」が記載されている。
　すなわち、引用例２には、「ロール状フイルムからその先端を引き出し、複数のローラーを並べた第１ローラー列の上を通してから、先端を固定する工程」及び「ロール状フイルムからフイルムを引き出しながら、第１ローラー列の上に配置されている複数のローラーを並べた第２ローラー列を、第１ローラー列の下に第２ローラー列が配置される状態まで下降させ、これによりフイルムを第１ローラー列のローラーと第２ローラー列のローラーとに交互に接触させる工程」を有することが記載されている。
　そして、引用発明において、ポリエステルフィルムをプール１０６内に配設された上側のローラ列のローラと下側のローラ列のローラに交互に接触させて上下に蛇行させながら通過するように設定することが多くの手間と時間を要するものであって、ポリエステルフィルムの上下のローラ列への取付けの簡便な方法が要請されるという技術課題が内在することはフィルム搬送分野の当業者にとって自明のことである。また、引用例２に記載された発明においても上記の技術課題が内在することは明らかであり、引用例２に記載された発明において、「ロール状フィルムから、このフィルム２０その先端を、その上端部に４つの方向転換用ローラ３３が保持されている処理液槽２４上方を通し、巻取リ−ル６７に固定」し、「その下端部に処理用ローラ５３を回転自在に取り付けた上蓋４９を押し下げ、上蓋４９の下降途中でフィルム２０のリーダ部分に処理用ローラ５２が押し付けられ、そのまま処理液槽２４中に入って行く結果、フィルム２０は処理用ローラ５２と方向変換用ローラ３３とに交互に巻き掛けられ、上下に蛇行した状態で現像液２７、定着液２８、洗浄液２９，３０に浸漬する」ようにしてフィルムを上下のローラ列に取り付ける技術は、上記技術課題を解決するために採用されたものであることは、引用例２に接した当業者であれば理解し得ることである。
　すなわち、引用発明と引用例２に記載された発明は、上下に配列されたローラに交互に接触させて蛇行した状態でフィルムを搬送させる装置において共通した、当業者に自明の技術課題を内在しているものであるといえるから、引用発明に引用例２に記載された発明を適用することは当業者が容易に想到したことである。
　なお、上下に配列されたローラに交互に接触させて蛇行した状態にフィルムを設定した後に、「固定されていたフイルムの先端を解放する」点については、本願補正発明のようなフィルム先端部の固定形態においては開放しないとフィルムを搬送し洗浄することができなくなることは当然のことであるから、フィルム先端部の固定の形態に応じて当業者が適宜設定し得る事項に過ぎない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年４月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月１８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２２年４月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２２年４月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２２年４月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、「ロール状フィルム」を「ロール状の印刷版用リスフイルム」であるとする補正事項によって限定して特定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定して特定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年４月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。