【事件の表示】
　特願２００８−１３２４８４号「太陽光高温蒸気発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年１１月１２日出願公開、特開２００９−２６４７２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成２０年４月２１日の出願であって、平成２２年７月６日付けで拒絶査定がなされ（同年７月１３日発送）、これに対し、同年８月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。そして、当審において平成２３年４月２６日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年７月７日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　本願の特許請求の範囲の記載
　本願の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】
太陽光高温蒸気発生装置は、集光した太陽光エネルギーを、耐熱ガラスと高温炭素蓄熱材を耐熱金属フィンで構成し、真空のコイル状領域を作り、小太陽に近い光エネルギーをループさせ管内を進みつつ、蓄熱材に吸熱させたそのエネルギーによってタンク内の水分子を高温にし、水蒸気を発生させる装置である。
【請求項２】
耐熱鏡面温水タンクは、耐熱金属本体とし、タンク全体を遮熱材で覆い、内部は鏡面仕上げとし、圧水口・高温水取り出し口・水蒸気取り出し口を装備し、尚フロートスイッチと、圧力計・圧力弁を完備させた安全なタンク装置である。
【請求項３】
太陽光高温蒸気発生装置は、様々な温水・蒸気を必要とする全所に適応することの出来る装置である。
【請求項４】
太陽光高温蒸気発生装置の太陽光エネルギーの調整は、遮光幕を開閉することにより制御する。」
　
第３　当審の拒絶理由
　当審において平成２３年４月２６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「（１）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（２）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
（３）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
・・・（省略）・・・
（理由（２）について） 
（一）請求項２には『耐熱金属本体』との発明特定事項が記載されているが、そのようなことは発明の詳細な説明に記載されていない。 
（二）請求項４には『遮光幕』との発明特定事項が記載されているが、そのようなことは発明の詳細な説明に記載されていない。 
 　 
（理由（３）について） 
（一）請求項１に記載された『集光した太陽光エネルギー』の修飾語が不明確であるので、請求項１に係る発明では集光した太陽光エネルギーをどうするのか不明確である。 
（二）請求項１には『耐熱ガラスと高温炭素蓄熱材を耐熱金属フィンで構成し』と記載されているが、明細書及び図面を参酌しても、耐熱金属フィンは耐熱ガラスと高温炭素蓄熱材の構成要素ではないので、上記『耐熱ガラスと高温炭素蓄熱材を耐熱金属フィンで構成し』の記載内容は不明確である。 
（三）請求項１には『小太陽』と記載されているが、『小太陽』という用語はどのような概念を表すのか不明確である。 
（四）請求項１には『そのエネルギー』と記載されているが、『そのエネルギー』とはどのエネルギーであるのか（太陽光エネルギーであるのか、光エネルギーであるのか、他のエネルギーであるのか）不明確である。 」
　
第４　当審の判断
Ｉ．理由（１）について
１．本願の請求項３に係る発明について
（１）本願の請求項３に係る発明
　本願の請求項３に係る発明（以下「本願発明３」という。）は、上記「第２」に記載した、特許請求の範囲の請求項３に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「太陽光高温蒸気発生装置は、様々な温水・蒸気を必要とする全所に適応することの出来る装置である。」
　
（２）刊行物の記載事項
　当審の拒絶の理由に示された、特開２００３−２４０３５６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　
　
（１−ア）「図１０に温水器を示し、これを説明する。図２または図４に示した構造の集光部を延長ダクト２７を導光路として、断熱効果の高い透過体１６を透過させ、断熱材２１にて外気と断熱された集光箱１５に導光し、内部の温水２８を直接及び集光箱１５内壁より加熱するものである。熱伝達棒２９は温水２８の温度分布を平均に保つためのもので、給湯等の出湯温度の均一化を計るためのものである。重量物である温水２８及びそのタンクとなる集光箱１５を対荷重（当審注：「耐荷重」の誤記。）の高い場所に設置可能で容量の大きな物が設置可能となり、断熱効果も高く出来、集光した光で加熱するので高温も得ることが出来る。同様にして集光箱１５内の温度は外気への放熱量及び蓄熱熱量と太陽からの熱量の比で決まるので放熱量及び蓄熱量の比率を下げれば高温が得られ、集光箱１５を高圧容器とすれば直接高温高圧の水蒸気を得ることも可能となる。また集光箱１５内面を耐火物にて構成すれば高温炉として利用が出来、発熱体が必要なく理論上太陽表面温度上昇させることが可能なので化学反応炉として利用する事もできる。また図７に示した構造にて、集光平行光を複数集中させ透過体１６より入光させる事でよりエネルギー密度を高めることも容易である。」（段落【００２０】）
　
（１−イ）図１０には、太陽光を集光箱１５に導光した温水器が示されている。
　
　したがって、上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明３の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 
　
「太陽光を集光箱１５に導光し、内部の温水２８を加熱するものであり、温水２８及びそのタンクとなる集光箱１５を耐荷重の高い場所に設置可能で、高温高圧の水蒸気を得ることも可能な温水器。」
　 
（３）対比 
　本願発明３と引用発明１とを対比すると、後者の「温水器」は、太陽光で温水２８を加熱するものであり、高温の水蒸気を得ることも可能であるので、前者の「太陽光高温蒸気発生装置」に相当する。
　
　そこで、本願発明３の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。 　
（一致点） 
「太陽光高温蒸気発生装置。」 
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明３では、様々な温水・蒸気を必要とする全所に適応することの出来る装置であるのに対して、引用発明１では、温水２８及びそのタンクとなる集光箱１５を耐荷重の高い場所に設置可能であるものの、様々な温水・蒸気を必要とする全所に適応することの出来る装置であるか否かは明確でない点。
　
（４）相違点の判断
　蒸気発生装置を含む各種工業製品において、いわゆる汎用性が高く、いろいろな用途に使用可能なことは、従来から一般的に望ましいことと認識されていることである。
　一方、引用発明１の温水器（太陽光高温蒸気発生装置）は、温水だけでなく水蒸気（蒸気）も供給可能であり、上記（１−ア）に「集光箱１５内の温度は外気への放熱量及び蓄熱熱量と太陽からの熱量の比で決まるので放熱量及び蓄熱量の比率を下げれば高温が得られ」と記載されているように、供給する温水・蒸気の温度も様々に設定することができるので、様々な温水・蒸気を供給できる装置であるといえる。
　そして、様々な温水・蒸気を供給できる装置である以上、様々な温水・蒸気を必要とする所に適応することに、特段の困難性が存在するものでもない。
　また、本願発明３の「全所」は、少なくとも物理的に太陽光高温蒸気発生装置が設置可能な所であることは明らかであるので、引用発明１の「温水２８及びそのタンクとなる集光箱１５を」「設置可能な」「耐荷重の高い場所」と実質的に相違しない。
　したがって、引用発明１の太陽光高温蒸気発生装置を、従来から望まれている、いろいろな用途に使用可能とするにあたり、用途として特段の困難性の存在しない用途を選択して、様々な温水・蒸気を必要とする全所に適応することの出来る装置とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明３による効果も、引用発明１から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明３は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
２．本願の請求項４に係る発明について
（１）本願の請求項４に係る発明
　本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明４」という。）は、上記「第２」に記載した、特許請求の範囲の請求項４に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「太陽光高温蒸気発生装置の太陽光エネルギーの調整は、遮光幕を開閉することにより制御する。」
　
（２）刊行物の記載事項
　当審の拒絶の理由に示された、特開平１０−６８５５２号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　
　
（２−ア）「太陽光を高密度に集光させ、高密度に集光させたこの太陽光を光吸収部材が加熱媒体中に埋設された光ボイラ内に直接導入させて太陽光の光エネルギーを前記光吸収部材により熱エネルギーに変換し、前記光ボイラから前記加熱媒体を加熱した高圧・高温の気体を出力させるようにしたことを特徴とするエネルギー変換方法。」（【請求項１】）
　
（２−イ）「このような構成において、圧力容器１５内には水槽２３内の常温の水１４が給水ポンプ２２によって適宜導入される。一方、ほぼ平行光なる太陽光１１はフレンネルレンズ平板１２によりその焦点位置、従って、光ファイバケーブル１６の光入力端１６ａに集光され、非常に大きな光エネルギー密度状態で光ファイバケーブル１６中に導入する。光ファイバケーブル１６中を導光伝播した光は、その光出力端１６ｂで再び入射角にほぼ等しい角度で放射される。このとき、光出力端１６ｂは透過率の高い圧力シールガラス１７の面に密着しているので、光出力端１６ｂから放射される光は、圧力シールガラス１７で殆ど減衰されることなくこの圧力シールガラス１７を透過して、圧力容器１５内の水１４中に放射される。ここに、圧力容器１５内には光吸収部材１８が配設されているので、光出力端１６ｂから放射された光は光吸収部材１８に吸収されることにより熱エネルギーに変換される。よって、光吸収部材１８が埋設されている圧力容器１５内の常温に近い温度の水１４は光吸収部材１８から付与される熱エネルギーを直接的に受けることにより、高い圧力で高い温度の水蒸気となり、出力配管２０から外部に出力される。この水蒸気の利用形態の一例は後述するが、本質的には、特にその使途を問うものではない。」（段落【００１６】）
　
（２−ウ）「次に、本発明の実施の第二の形態を図２に基づいて説明する。図１で示した部分と同一機能を果たす部分は同一符号を用いて示し、その説明も省略する（以降の実施の形態でも同様とする）。本実施の形態では、前述したような原理的な構成をベースとするエネルギー変換装置２３を用いた発電・造水・冷房用の太陽光複合利用システム２４の構成例を示す。本実施の形態の太陽光複合利用システム２４におけるエネルギー変換装置２３では、複数枚のフレンネルレンズ平板１２を用いて構成されている。具体的には、前述した「太陽光集配システム  ＳＵＮＤＥＬＩＡ」で採用されているように縦横にｎ×ｎ枚のフレンネルレンズ平板１２をマトリックス状に配列し、その全体が太陽追尾機構によって太陽を追尾するように構成すればよい。なお、本太陽光複合利用システム２４の不使用時等を考慮して、各フレンネルレンズ平板１２の前面には遮光板２５が開閉自在に配設されている。また、光ファイバケーブル１６は１枚のフレンネルレンズ平板１２毎に１本設けられている（なお、図２では圧力シールガラス１７は図示を省略してある）。また、光ボイラ１３には安全弁２６が設けられている。」（段落【００１８】）
　
　したがって、上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明４の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。 
　
「太陽光１１の光エネルギーを熱エネルギーに変換し、高圧・高温の水蒸気を出力させるようにし、太陽光複合利用システム２４の不使用時等を考慮して、遮光板２５が開閉自在に配設されているエネルギー変換装置２３。」
　 
（３）対比 
　本願発明４と引用発明２とを対比すると、後者の「エネルギー変換装置２３」は、太陽光１１の光エネルギーを熱エネルギーに変換し、高圧・高温の水蒸気を出力させるので、前者の「太陽光高温蒸気発生装置」に相当する。
　また、引用発明２の「太陽光複合利用システム２４の不使用時等を考慮して、遮光板２５が開閉自在に配設されている」ことは、太陽光複合利用システム２４の不使用時は遮光板２５を閉じ太陽光エネルギーを得ないようにし、太陽光複合利用システム２４の使用時は遮光板２５を開けて太陽光エネルギーを得るようにしているといえるから、本願発明４の「太陽光エネルギーの調整は、遮光幕を開閉することにより制御する」こととは、「太陽光エネルギーは、遮光部材を開閉することにより制御する」の点で共通する。
　
　そこで、本願発明４の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。 　
（一致点） 
「太陽光高温蒸気発生装置の太陽光エネルギーは、遮光部材を開閉することにより制御する。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明４では、太陽光エネルギーの調整は、遮光幕を開閉することにより制御するのに対して、引用発明２では、太陽光エネルギーを得るか得ないかは、遮光板２５を開閉することにより制御しているものの、太陽光エネルギーの調整まで制御しているか否か不明である点。
　
（４）相違点の判断
　太陽光を取り入れる装置において、必要に応じて取り入れる太陽光を調節するよう制御することは、例えば上記刊行物１（段落【００１９】参照。）に記載されているように本件出願前周知である。
　また、遮光部材として板を用いるか幕を用いるかは、当業者が適宜選択し得る設計的な事項である。
　したがって、引用発明２において、遮光幕を開閉することにより、太陽光エネルギーを得るか得ないかだけでなく、太陽光エネルギーの調整まで制御するようにすることは、上記周知の事項に倣って、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明４による効果も、引用発明２及び上記周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明４は、引用発明２及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
ＩＩ．理由（２）について
　本願の明細書は補正されておらず、依然として発明の詳細な説明には「耐熱金属本体」、「遮光幕」との発明特定事項について記載されていないので、本願は、特許法第３６条第６項第１項に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、請求人は、平成２３年７月７日付けの意見書に添付された「請求項１〜４までの質問についての解答書」及び「太陽光高温蒸気発生装置概念図（添付）」において、耐熱金属本体及び遮光幕について主張しているが、該主張は、耐熱金属本体及び遮光幕に関する説明に過ぎず、これらの発明特定事項が発明の詳細な説明に記載されていないという拒絶の理由に対する主張には当たらない。
　
ＩＩＩ．理由（３）について
１．理由（３）の（一）、（二）、（四）について
　本願の特許請求の範囲は補正されておらず、依然として請求項１の記載内容は不明確であるから、本願は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、請求人は、同意見書に添付された「請求項１〜４までの質問についての解答書」において、それぞれの理由について主張しているが、これらの理由は請求項１の記載要件に関するものであるので、請求項１が補正されていない以上、これらの理由が解消しないことは明らかである。
　
２．理由（３）の（三）について
　請求人は、同意見書において、「太陽から地球にたった１時間降り注ぐ光エネルギーは、全世界の人類が１年間に消費するエネルギーに等しいと言われ、太陽のプラズマによって表面温度は約６０００度と言われております。その太陽から放射され、地球にやってくる電荷を持たない光粒子を集光させて、集合体を作り、太陽に近い温度領域の状態を作りだすことから、概念としてそのことを理解していただく為に、小太陽と命名させていただいております。」と主張している。
　しかしながら、本願の明細書は補正されておらず、「小太陽」という用語は、依然として発明の詳細な説明で定義されておらず、また、学術用語、学術文献などで慣用されている技術用語でもないので、本願は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明、及び請求項４に係る発明は、それぞれ引用発明１、若しくは引用発明２及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願は、同法第３６条第６項第１号及び同第２号の要件を満たしていないものである。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　 
　よって、結論のとおり審決する。