【事件の表示】
　特許第６１３２３４１号発明「可動接点部材および可動接点部材を用いたスイッチ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１３２３４１号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−３〕、４、５について訂正することを認める。
　特許第６１３２３４１号の請求項１、４、５に係る特許を維持する。
　特許第６１３２３４１号の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１３２３４１号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２５年５月９日に特許出願され、平成２９年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許の請求項１〜４に係る特許について、特許異議申立人　古山陽子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成３０年２月２６日付けで取消理由を通知し、同年５月１日付けで意見書の提出及び訂正の請求があったものである。
　なお、当審において、平成３０年６月８日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をし、特許異議申立人に、期間を指定して前記訂正の請求に対して意見書を提出する機会を与えたが、何らの応答もなかった。
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　平成３０年５月１日の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のとおりである。
　なお、下線部は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により反転する可動接点部材であり、」
とあるのを、
「操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により
前記ドーム部が
に訂正し（以下、「訂正事項１−１」という。）、
「前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、」
とあるのを、
「前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、
操作されていないときにおいては前記脚部よりも上方に位置し、下方に押圧されたとき、前記ドーム部が反転することなく、前記接触部が前記脚部と同じ高さまで下降し、
に訂正する（以下、「訂正事項１−２」という。）。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に、
「請求項１ないし請求項３に記載の可動接点部材と、
前記可動接点部材と電気的に接続可能な固定接点部を備えた基板と、を有し、
前記可動接点部材が押圧され、前記接触部が前記固定接点部に接触し電気的接続がなされた後において、更に前記可動接点部材が押圧されたとき、前記ドーム部および前記連結部が撓み、前記ドーム部が反転するスイッチ装置。」
とあるのを、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、
「
可
前記可動接点部材と電気的に接続可能な固定接点部を備えた基板と、を有し、
前記可動接点部材は、
膨出して形成されたドーム部と、
前記ドーム部の外縁部に設けられ前記ドーム部を支持する脚部と、
操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により反転する可動接点部材であり、
前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、
前記ドーム部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部によって、前記接触部と前記ドーム部とが連結され、
前記可動接点部材が押圧され、前記接触部が前記固定接点部に接触し電気的接続がなされた後において、更に前記可動接点部材が押圧されたとき、前記ドーム部および前記連結部が撓み、前記ドーム部が反転するスイッチ装置。」
に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４に、
「請求項１ないし請求項３に記載の可動接点部材と、
前記可動接点部材と電気的に接続可能な固定接点部を備えた基板と、を有し、
前記可動接点部材が押圧され、前記接触部が前記固定接点部に接触し電気的接続がなされた後において、更に前記可動接点部材が押圧されたとき、前記ドーム部および前記連結部が撓み、前記ドーム部が反転するスイッチ装置。」
とあるのを、請求項１を引用した請求項３を引用するものについて独立形式に改め、
「
可動接点部材と、
前記可動接点部材と電気的に接続可能な固定接点部を備えた基板と、を有し、
前記可動接点部材は、
膨出して形成されたドーム部と、
前記ドーム部の外縁部に設けられ前記ドーム部を支持する脚部と、
操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により反転する可動接点部材であり、
前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、下方に押圧されたとき、前記ドーム部が反転することなく、前記接触部が前記脚部と同じ高さまで下降し、
前記ドーム部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部によって、前記接触部と前記ドーム部とが連結され、
前記可動接点部材が押圧され、前記接触部が前記固定接点部に接触し電気的接続がなされた後において、更に前記可動接点部材が押圧されたとき、前記ドーム部および前記連結部が撓み、前記ドーム部が反転するスイッチ装置。
と記載して、新たに請求項５とする。
（６）訂正事項６
　明細書の段落【００１１】に、
「操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により反転する可動接点部材であり、」
と記載されているのを、
「操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により
前記ドーム部が
に訂正し、
「前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、」
と記載されているのを、
「前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、
操作されていないときにおいては前記脚部よりも上方に位置し、下方に押圧されたとき、前記ドーム部が反転することなく、前記接触部が前記脚部と同じ高さまで下降し、
に訂正する。
（７）訂正事項７
　明細書の段落【００１２】を削除する。
（８）訂正事項８
　明細書の段落【００１３】を削除する。
（９）訂正事項９
　明細書の段落【００１４】に、
「請求項４に記載の可動接点部材を用いたスイッチ装置においては、請求項１ないし請求項３に記載の可動接点部材と、 前記可動接点部材と電気的に接続可能な固定接点部を備えた基板と、を有し、前記可動接点部材が押圧され、前記接触部が前記固定接点部に接触し電気的接続がなされた後において、更に前記可動接点部材が押圧されたとき、前記ドーム部および前記連結部が撓み、前記ドーム部が反転する、という特徴を有する。」
と記載されているのを、
「請求項４に記載の可動接点部材を用いたスイッチ装置においては
、可
前記可動接点部材は、膨出して形成されたドーム部と、前記ドーム部の外縁部に設けられ前記ドーム部を支持する脚部と、操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により反転する可動接点部材であり、前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、前記ドーム部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部によって、前記接触部と前記ドーム部とが連結され、
る。
　
請求項５に記載の可動接点部材を用いたスイッチ装置においては、可動接点部材と、前記可動接点部材と電気的に接続可能な固定接点部を備えた基板と、を有し、前記可動接点部材は、膨出して形成されたドーム部と、前記ドーム部の外縁部に設けられ前記ドーム部を支持する脚部と、操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により反転する可動接点部材であり、前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、下方に押圧されたとき、前記ドーム部が反転することなく、前記接触部が前記脚部と同じ高さまで下降し、前記ドーム部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部によって、前記接触部と前記ドーム部とが連結され、前記可動接点部材が押圧され、前記接触部が前記固定接点部に接触し電気的接続がなされた後において、更に前記可動接点部材が押圧されたとき、前記ドーム部および前記連結部が撓み、前記ドーム部が反転する。
に訂正する。
（１０）訂正事項１０
　明細書の段落【００１５】に、
「したがって、操作感触がばらつき難く、オーバーストロークに対応することができる可動接点部材を提供することができる、という効果を奏する。」
と記載されているのを、
「したがって、操作感触がばらつき難く、オーバーストロークに対応することができる可動接点部材を提供することができる、という効果を奏する。
更に、ドーム部が反転することで、操作者に対する操作感触を発生させることができ、操作されていないときにおいては前記脚部よりも上方に位置し、下方に押圧されたとき、ドーム部が反転することなく、接触部が脚部と同じ高さまで下降することで、電気的スイッチングを行った後に、操作感触を発生させることができる、という効果を奏する。
に訂正する。
（１１）訂正事項１１
　明細書の段落【００１６】を削除する。
（１２）訂正事項１２
　明細書の段落【００１７】を削除する。
（１３）訂正事項１３
　明細書の段落【００１８】に、
「請求項４の発明によれば、」
と記載されているのを、
「請求項４
及び５
に訂正する。
（１４）訂正事項１４
　明細書の段落【００５５】を削除する。
２．当審の判断
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的
（ア）訂正事項１−１
　訂正事項１−１は、訂正前の請求項１に係る発明の「押圧により反転する可動接点部材」との事項を、「押圧により
前記ドーム部が
（イ）訂正事項１−２
　訂正事項１−２は、訂正前の請求項１に係る発明の「前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、」との事項に、「
操作されていないときにおいては前記脚部よりも上方に位置し、下方に押圧されたとき、前記ドーム部が反転することなく、前記接触部が前記脚部と同じ高さまで下降し、
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であること
（ア）訂正事項１−１
　本件特許の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。また、特許請求の範囲、図面と合わせて「特許明細書等」という。）の段落【００３７】には、
「図７に示す状態からさらに駆動体４の操作部４ｂを下方に押圧すると、第１固定接点部３ａと第２固定接点部３ｂとの間の電気的な導通を保持したまま、ドーム部１ａはさらに下方へ撓むとともに、腕部１ｆも下方へ撓み、図８に示すように、ドーム部１ａは反転する。」
との記載がある。また、訂正前の請求項２には「前記ドーム部が反転する」と記載されている。
　そうすると、訂正事項１−１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するといえる。
（イ）訂正事項１−２
　特許明細書の段落【００３６】には、
「図２に示す状態から駆動体４の操作部４ｂを下方に押圧すると、駆動体４の押圧部４ｃは保持シート５を介して可動接点部材１を押圧する。・・・下方へ押圧されたドーム部１ａは下方へ撓む。ドーム部１ａの撓みに連動して、接触部１ｃは下方へ移動し、図７に示すように、第２固定接点部３ｂと接触する。」
と記載されており、また、段落【００３７】には、
「図７に示す状態からさらに駆動体４の操作部４ｂを下方に押圧すると、第１固定接点部３ａと第２固定接点部３ｂとの間の電気的な導通を保持したまま、ドーム部１ａはさらに下方へ撓むとともに、腕部１ｆも下方へ撓み、図８に示すように、ドーム部１ａは反転する。反転は瞬間的に行なわれ、押圧に抗する力が急激に変化するため、駆動体４を介して操作者に操作感触として伝わる。」
と記載されている。
　さらに、訂正前の請求項３には「下方に押圧されたとき、前記ドーム部が反転することなく、前記接触部が前記脚部と同じ高さまで下降する」と記載されている。
　そうすると、訂正事項１−２は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するといえる。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１−１及び訂正事項１−２は、訂正前の請求項１に係る発明に限定を付すものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するといえる。
（２）訂正事項２、３について
ア　訂正の目的
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除し、訂正事項３は訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でした訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項２及び訂正事項３は、請求項２及び３を削除するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは、明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。
（３）訂正事項４について
ア　訂正の目的
　訂正事項４は、訂正前の請求項１を引用する記載であった訂正前の請求項４の記載を、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項４は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは、明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。
（４）訂正事項５について
ア　訂正の目的
　訂正事項５は、訂正前の請求項１を引用した請求項３を引用する記載であった訂正前の請求項４の記載を、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項に改めるための訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項５は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは、明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。
（５）訂正事項６について
ア　訂正の目的
　訂正事項６は、訂正前の明細書の段落【００１１】の記載が、訂正前の請求項１に対応した記載であったところ、訂正事項１により請求項１が訂正されたことに伴い当該段落の記載を訂正するものである。
　そうすると、訂正事項６は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためにする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項６は、訂正事項１と同内容の訂正であるので、上記「（１）イ」及び「（１）ウ」で述べたと同様の理由で、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。
（６）訂正事項７、８について
ア　訂正の目的
　訂正事項７は、訂正前の明細書の段落【００１２】の記載が、訂正前の請求項２に対応した記載であったところ、訂正事項２により請求項２が削除されたことに伴い当該段落を削除する訂正である。
　また、訂正事項８は、訂正前の明細書の段落【００１３】の記載が、訂正前の請求項３に対応した記載であったところ、訂正事項３により請求項３が削除されたことに伴い当該段落を削除する訂正である。
　そうすると、訂正事項７及び訂正事項８は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためにする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項７及び訂正事項８は、段落【００１２】、【００１３】を削除するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは、明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。
（７）訂正事項９について
ア　訂正の目的
　訂正事項９は、訂正前の明細書の段落【００１４】の記載が、訂正前の請求項４に対応した記載であったところ、訂正事項４及び訂正事項５により訂正前の請求項４が訂正後の請求項４及び５に訂正されたことに伴い当該段落の記載を訂正するものである。
　そうすると、訂正事項９は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためにする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項９は、訂正事項４及び訂正事項５と同内容の訂正であるので、上記「（３）イ」及び「（４）イ」で述べたと同様の理由で、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。
（８）訂正事項１０について
ア　訂正の目的
　訂正事項１０は、訂正前の明細書の段落【００１５】の記載が、訂正前の請求項１に係る発明の効果を記載したものであったところ、訂正事項１により請求項１が訂正されたことに伴い、当該段落の記載を訂正後の請求項１に係る発明の効果に対応した記載にするための訂正である。
　そうすると、訂正事項１０は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためにする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
　特許明細書の段落【００１７】には、
「請求項２によれば、ドーム部が反転することで、操作者に対する操作感触を発生させることができる、という効果を奏する。」
との記載があり、段落【００１８】には、
「請求項３の発明によれば、下方に押圧されたとき、ドーム部が反転することなく、接触部が脚部と同じ高さまで下降することで、電気的スイッチングを行った後に、操作感触を発生させることができる、という効果を奏する。」
との記載がある。
　そうすると、訂正事項１０は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するといえる。
ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１０は、訂正事項１により訂正された請求項１に係る発明の、可動接触部材の反転する部位及び接触部の態様の限定に関する発明の効果を明確にする訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するといえる。
（９）訂正事項１１、１２について
ア　訂正の目的
　訂正事項１１及び訂正事項１２は、訂正前の明細書の段落【００１６】及び【００１７】の記載が訂正前の請求項２及び３に係る発明の効果を記載したものであったところ、訂正事項２及び訂正事項３により請求項２及び３が削除されたことに伴い当該段落を削除する訂正である。
　そうすると、訂正事項１１及び訂正事項１２は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためにする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１１及び訂正事項１２は、段落【００１６】、【００１７】を削除するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは、明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。
（１０）訂正事項１３について
ア　訂正の目的
　訂正事項１３は、訂正前の明細書の段落【００１８】の記載が訂正前の請求項４に係る発明の効果を記載したものであったところ、訂正事項４及び訂正事項５により訂正前の請求項４は訂正後の請求項４及び５に訂正されたことに伴い、当該段落の記載を訂正するものである。
　そうすると、訂正事項１３は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためにする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１３は、何ら内容の変更を伴うものではないから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは、明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。
（１１）訂正事項１４について
ア　訂正の目的
　訂正事項１４は、可動接点部材の実施態様が記載されていた訂正前の明細書の段落【００５５】を削除する訂正であり、可動接点部材の実施の範囲を明確にするためのものと認められ、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものといえる。
イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
　訂正事項１４は、段落【００５５】を削除するものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でした訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは、明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するといえる。
（１２）特許出願の際に独立して特許を受けることができること
　訂正前の請求項１〜４について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１〜３に係る訂正事項１〜３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の要件は課されない。
　訂正事項４〜１４は、それらの訂正の目的からみて、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の要件は課されない。
（１３）一群の請求項
　訂正前の請求項２〜４は訂正前の請求項１を引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるので、訂正前の請求項１〜４に対応する訂正後の請求項１〜５は、一群の請求項である。
　よって、訂正事項１〜５は、一群の請求項ごとに請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
　訂正事項６〜１４は、訂正事項１〜５の訂正に伴いなされた明細書の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する
（１４）別の訂正単位とする求め
　特許権者は、訂正事項４及び５による訂正後の請求項４及び５についての訂正が認められる場合には、請求項４及び５は、請求項１とは別途訂正することを求めており（訂正請求書２３頁下から５〜３行）、これを認め、訂正後の請求項４及び訂正後の請求項５を訂正後の請求項１とは別の訂正単位とすることを認める。
（１５）小括
　以上のとおりであるので、訂正事項１〜１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書きただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項、第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−３〕、４及び５について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
膨出して形成されたドーム部と、
前記ドーム部の外縁部に設けられ前記ドーム部を支持する脚部と、
操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により前記ドーム部が反転する可動接点部材であり、
　前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、操作されていないときにおいては前記脚部よりも上方に位置し、下方に押圧されたとき、前記ドーム部が反転することなく、前記接触部が前記脚部と同じ高さまで下降し、
前記ドーム部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部によって、前記接触部と前記ドーム部とが連結されていることを特徴とする可動接点部材。
【請求項２】　　（削除）
【請求項３】　　（削除）
【請求項４】
可動接点部材と、
前記可動接点部材と電気的に接続可能な固定接点部を備えた基板と、を有し、
前記可動接点部材は、
膨出して形成されたドーム部と、
前記ドーム部の外縁部に設けられ前記ドーム部を支持する脚部と、
操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により反転する可動接点部材であり、
前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、
前記ドーム部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部によって、前記接触部と前記ドーム部とが連結され、
前記可動接点部材が押圧され、前記接触部が前記固定接点部に接触し電気的接続がなされた後において、更に前記可動接点部材が押圧されたとき、前記ドーム部および前記連結部が撓み、前記ドーム部が反転するスイッチ装置。
【請求項５】
可動接点部材と、
可動接点部材と電気的に接続可能な固定接点部を備えた基板と、を有し、
前記可動接点部材は、
膨出して形成されたドーム部と、
前記ドーム部の外縁部に設けられ前記ドーム部を支持する脚部と、
操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により反転する可動接点部材であり、
前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、下方に押圧されたとき、前記ドーム部が反転することなく、前記接触部が前記脚部と同じ高さまで下降し、
前記ドーム部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部によって、前記接触部と前記ドーム部とが連結され、
前記可動接点部材が押圧され、前記接触部が前記固定接点部に接触し電気的接続がなされた後において、更に前記可動接点部材が押圧されたとき、前記ドーム部および前記連結部が撓み、前記ドーム部が反転するスイッチ装置。」
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜３に係る特許に対して平成３０年２月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
［取消理由１］本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された下記の引用文献１または引用文献２または引用文献３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
［取消理由２］本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された下記の引用文献１または２に記載された発明及び引用文献３に記載された事項に基いて、あるいは、引用文献３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：実願昭６０−２５９４５号（実開昭６１−１４１７２４号）のマイクロフィルム
　引用文献２：実願平１−１０４５９６号（実開平３−４３２２９号）のマイクロフィルム
　引用文献３：特開２００３−１２３５６６号公報
３．引用文献等に記載の事項及び引用発明
（１）引用文献１に記載された事項及び引用発明１
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付したものである。以下同様。
ア
「第１図は本考案が一実施例の縦断面図である。キートップ１と、このキートップ１の下部に係合されたプランジャー２と、キートップ１の押下によるプランジャー２の上下動をガイドするハウジング３と、
プランジャー２の降下により反転変位しかつ自己復帰力を有する弾性ばね１０
　弾性ばね１０の詳細を第２Ａ図および第２Ｂ図に示す。
弾性ばね１０は、
中央に段付コイルスプリング９の小径コイルスプリング部９２を挿入する穴１２
同じく穴１２の周囲から下方に伸び途中で穴１２の中心方向へ屈折した弾性舌片１３とを有している
イ
「次に第１図に戻ってこのキースイッチの動作を説明する。キートップ１が押下されると、プランジャー２はハウジング３にガイドされて降下し、段付コイルスプリング９の大径コイルスプリング部９１を介して円板状の弾性ばね１０に押下力が伝達され、
弾性ばね１０は屈曲し飛び移り現象によって反転変位する。弾性ばね１０が反転変位すると弾性舌片１３がアクチュエータとしてその下方に位置する可動接点７を押下する事により固定接点８との接触が成される
弾性ばね１０が反転により元の状態に戻り
　弾性ばね１０のガイド突起１１は、段付コイルスプリング９と弾性ばね１０との位置がずれないようにガイドの役目をなす。」（明細書５頁１〜１８行）
ウ
　第２Ａ図から、弾性ばね１０は、その外側の円環部の２箇所から、外側の円環部の中心に向かって上方に膨出する２本の連結部と、それら２本の連結部に支持された内側の円環部とを有していること、及び、内側の円環部を押圧しない状態で、弾性舌片１３の先端部（弾性舌片３のうち、屈折部より先端側の部分）が外側の円環部より下方に位置することを看取しうる。
エ
　第１図及び第２Ａ図の記載並びに上記イに摘記した記載事項からみて、弾性ばね１０の内側の円環部が、プランジャー２の押下により、外側の円環部に対して反転変位するものと認められる。
　引用文献１には、上記ア〜ウの記載事項、上記エの認定事項及び第１図〜第２Ｂ図の記載からみて、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明１〕
「円環状の外側円環部と、
　その外側円環部の２箇所から、外側円環部の中心に向かって上方に膨出する２本の連結部と、
　２本の連結部に支持された内側円環部と、
　操作に応じて移動可能な弾性舌片１３先端部と、膨出する方向からの平面視で前記内側円環部の中央位置に配置される穴１２と、を有する膨出する方向からの押圧により内側円環部が外側円環部に対して反転変位する弾性ばね１０であり、
　弾性舌片１３先端部は、膨出する方向からの平面視で穴１２の中心側に配置されるとともに、内側円環部の下方に突出しており、
　内側円環部の前記穴１２の周囲から下方に延びる弾性舌片１３の部分によって、弾性舌片１３先端部と内側円環部とが連結されている、弾性ばね１０。」
（２）引用文献２に記載された事項及び引用発明２
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「前記
反転板（１５）は
外周片部（２４）が細巾でかつ略正４角形をなし
外周片部（２４）の両側の角部には前記ハウジング（１２）の係止溝（１６）（１６）に係止される舌片（２５）（２５）を有する
外周片部（２４）の他の角部間を跨くように中央片部（２６）を一体に形成し
この中央片部（２６）のさらに略中央には接点押圧片部（２７）切起し、中心に下向きの突部（２８）が形成されている
外周片部（２４）には、各角部間の略中央部分をへ字形に折曲し折曲部（２９）となし、その結果、
中央片部（２６）の中央が最も高くなるように湾曲する
イ
「この状態で、キートップ（９）を押圧すると、キートップ（９）の下降によりコイルばね（１０）と押下筒（１１）を介して反転板（１５）を押下する。この反転板（１５）は両側の２個所で支えられつつ
中央片部（２６）が下降するが、外周片部（２４）の折曲部（２９）による押上力の限界であるデットポイントを越えるまでねじられると、中央片部（２６）は急激に下方へ反転し
ウ
「前記実施例では反転板（１５）の外周片部（２４）の４個所にへ字形の折曲部（２９）を形成したが、へ字形でなく滑らかな山形であってもよい。」（明細書８頁１４〜１６行）
エ
　第１図及び第３図から、突部２８は、反転板１５が押下されない状態で舌片２５よりも上方に位置することを看取しうる。
　引用文献２には、上記ア〜エの記載事項及び第１図〜第３図の記載からみて、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明２〕
「板ばねにより形成した反転板１５であって、
　細巾でかつ略正四角形の外周片部２４と、
　外周片部２４の両側の角部の、ハウジング１２への係止のための舌片２５と、
　外周片部２４の他の角部間を跨ぐように一体に形成された中央片部２６と、
　中央片部２６の略中央に切り起こされた接点押圧片部２７の中心に下向きに形成され、反転板１５が押下されない状態で舌片２５よりも上方に位置する、突部２８と、
　外周片部２４の各角部間の略中央部分をへ字形に折曲し折曲部２９となし、その結果、中央片部２６の中央が最も高くなるように湾曲させ、
　中央片部２６が押圧され下降し、外周片部２４の折曲部２９による押上力の限界であるデットポイントを越えると、中央片部２６は急激に下方へ反転する、反転板１５。」
（３）引用文献３に記載された事項及び引用発明３
　引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア
「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的のもとに、本発明は、ドーム状でクリックアクション付きの接点ばね本体の中央に、Ｕ字状の長孔ないし切込みにより舌片状の可動接点を形成するとともに、この可動接点を接点ばね本体の凹面側に折り曲げて突出させている（請求項１）。」
イ
「【００１１】
【発明の実施の形態】図１および図２は、本発明の接点ばね１を示している。
接点ばね１は、ドーム状で
接点ばね本体２
【００１２】接点ばね本体２は、中央部に２個の舌片状の可動接点４を有している。これらの
可動接点４は、
Ｕ字状の長孔３により、接点ばね本体２の中心位置から離れる方向に向けて
接点ばね本体２の凹面側に折り曲げられて突出し
【００１３】また、接点ばね本体２は、ドーム状あることから、平面的に見て仮想の円形を想定して設計されるが、板材からの打ち抜き過程で、仮想の円形の一分を平行な一対の弦に沿って切り落とすことにより、ほぼ長円状として製作される。この結果、長円状の接点ばね本体２で、一対の長辺の部分は、接点ばね本体２を平面上に置いたときに、平面との間で隙間を形成している。この隙間は、後述するように、舌片状の可動接点４の摺動作用を助ける。なお、
長円状の接点ばね本体２の両端部は、端部中央部の台形状の接触片５とその両端の半円弧状の接触片６として形成
【００１４】図３は、クリックアクション付きスイッチ１１の構成態様を示している。クリックアクション付きスイッチ１１は、本発明の接点ばね本体２とＰＣＢ・ＦＰＣなどの
基板１０上の接触体７および固定接点８
接触片５、６で接触体７に常時接触
【００１５】
クリックアクション付きスイッチ１１に動作荷重がかけられていない状態で、可動接点４は、固定接点８から離れている
接点ばね本体２のドーム頂部を相手側の固定接点８に向けて押すと
動作荷重の増加に応じて、二点鎖線の屈曲線で屈曲し、偏平に弾性変形する。弾性変形の途中で、接点ばね本体２は、湾曲方向を急激に反転させ、いわゆるクリックアクションをともなって
これ以降小さな動作荷重でも、一対の可動接点４の先端を相手側の固定接点８に接触させる
これにより、接触体７と固定接点８との間は、電気的に導通し、オンとなる
【００１６】この
動作荷重が作用しているときに、一対の可動接点４は、固定接点８に対する接触状態つまり電気的にオンの状態を維持しつつ、ハの字状の開度を開くように、一対の可動接点４の部分でも弾性的に変形する。このとき、可動接点４の先端は、中心から外側に向かって、固定接点８の面を摺動しながら、固定接点８の面を削り込むように移動する
ウ
「【００２２】
【発明の効果】本発明では、下記の効果が得られる。まず、請求項１によれば、ドーム状でクリックアクション付きの接点ばね本体の中央に、舌片状の可動接点を形成し、この可動接点を接点ばね本体の凹面側に折り曲げて突出させているから、
可動接点は、動作荷重により、相手側の固定接点と接触しつつ摺動する
　引用文献３には、上記ア〜ウの記載事項及び【図１】〜【図５】の記載からみて、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明３〕
「接点ばね１であって、
　ドーム状の接点ばね本体２と、
　接点ばね本体２の周囲に形成され、基板１０上の接触体７に常時接触させる接触片５、６と、
　接点ばね本体２の略中央に形成された長孔３により形成される、接点ばね本体２の凹面側に折り曲げられて突出し、動作荷重がかけられていない状態で基板１０上の固定接点８から離れている、可動接点４とからなり、
　接点ばね本体２のドーム頂部を基板１０上の固定接点８に向けて押したときの動作荷重に応じて、接点ばね本体２がクリックアクションをともなって湾曲方向を反転し、これ以降小さな動作荷重でも、可動接点４の先端を基板１０上の固定接点８に接触させる、接点ばね１。」
４．対比・判断
（１）引用発明１を主引用発明とした場合
ア
　本件発明１と引用発明１とを対比する。
　後者の「外側円環部の２箇所から、外側円環部の中心に向かって上方に膨出する２本の連結部」と「２本の連結部に支持された内側円環部」とは、弾性ばね１０が「膨出する方向からの押圧により内側円環部が外側円環部に対して反転変位する」ことからみて、前者の「膨出して形成されたドーム部」に相当する。
　後者の「円環状の外側円環部」は、その一部から前記「連結部」及び前記「内側円環部」が設けられるものであるので、前者の「ドーム部の外縁部に設けられドーム部を支持する脚部」に相当する。
　後者の「弾性舌片１３先端部」は、「内側円環部の前記穴１２の周囲から下方に延びる弾性舌片１３の部分によって」内側円環部と連結されているものであることから、前者の「接触部」に相当する。
　後者の「膨出する方向からの平面視で前記内側円環部の中央位置に配置される穴１２」は、前者の「膨出する方向からの平面視でドーム部の中央位置に配置される開口部」に相当する。
　後者の「膨出する方向からの押圧により内側円環部が外側円環部に対して反転変位する」ことは、前者の「膨出する方向からの押圧によりドーム部が反転する」ことに相当する。
　後者の「内側円環部の前記穴１２の周囲から下方に延びる弾性舌片１３の部分によって、弾性舌片１３先端部と内側円環部とが連結されている」ことは、前者の「ドーム部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部によって、前記接触部と前記ドーム部とが連結されている」ことに相当する。
　後者の「弾性ばね１０」は、前者の「可動接点部材」と、「可動部材」である限りにおいて一致する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点１〕
「膨出して形成されたドーム部と、
　前記ドーム部の外縁部に設けられ前記ドーム部を支持する脚部と、
　操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により前記ドーム部が反転する可動部材であり、
　前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、
　前記ドーム部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部によって、前記接触部と前記ドーム部とが連結されている可動部材。」
〔相違点１−１〕
　本件発明１は、「接触部は」、「操作されていないときにおいては脚部よりも上方に位置し、下方に押圧されたとき、ドーム部が反転することなく、接触部が脚部と同じ高さまで下降し、」との構成を備えているのに対して、引用発明１は、弾性舌片１３先端部は、内側円環部を押圧しない状態で外側円環部より下方に位置するものである点。
〔相違点１−２〕
　本件発明１は、「接触部」は「膨出する方向からの平面視で開口部の中央位置に配置される」との構成を備えているのに対して、引用発明１は、「弾性舌片１３先端部は、膨出する方向からの平面視で穴１２の中心側に配置される」ものの、「中央位置に配置される」とはいえない点。
〔相違点１−３〕
　本件発明１は、「可動接点部材」であるのに対して、引用発明１は、「弾性ばね１０」である点。
イ
　事案に鑑み、相違点１−１について以下検討する。
〔相違点１−１について〕
（ア）引用文献１には、次の記載がある。
「
弾性ばね１０は、
中央に段付コイルスプリング９の小径コイルスプリング部９２を挿入する穴１２
同じく穴１２の周囲から下方に伸び途中で穴１２の中心方向へ屈折した弾性舌片１３とを有している
「キートップが押下されると、プランジャー２はハウジング３にガイドされて降下し、段付コイルスプリング９の大径コイルスプリング部９１を介して円板状の弾性ばね１０に押下力が伝達され、
弾性ばね１０は屈曲し飛び移り現象によって反転変位する。弾性ばね１０が反転変位すると弾性舌片１３がアクチュエータとしてその下方に位置する可動接点７を押下する事により固定接点８との接触が成される
キートップ１への押下力が解除されると、
弾性ばね１０が反転により元の状態に戻り
（イ）上記記載によれば、弾性ばね１０の中央の穴１２に小径コイルスプリング部９２が挿入されることで、段付コイルスプリング９と弾性ばね１０との位置ずれが生じないようにするものであり、そのために小径コイルスプリング部９２は穴１２から下方に相当量延びていると認められ、第１図の左側部分を参照すると、キートップ１が押下されない状態において小径コイルスプリング部９２は外側円環部よりも下方に延びているといえる。
　そして、弾性舌片１３先端部は、弾性ばね１０の反転変位により可動接点７を押下するものであるので、小径コイルスプリング部９２よりも下方に位置するものと理解できる。
　以上の引用発明１における小径コイルスプリング部９２の外側円環部に対する配置の技術的意義、及び、小径コイルスプリング部９２に対する弾性舌片１３先端部の位置関係を踏まえると、引用発明１の弾性舌片１３先端部を、相違点１−１に係る本件発明１の構成のように、「操作されていないときにおいては脚部よりも上方に位置し」とすることは、阻害要因があるといえる。
（ウ）また、たとえ引用発明１において弾性舌片１３先端部の位置を外側円環部よりも上方に位置することができたとしても、引用発明１は、弾性ばね１０が押下されると反転変位し弾性舌片１３先端部が可動接点７を押下するものであり、反転変位が起きる直前の弾性舌片１３先端部の位置は、反転変位により可動接点７が押下できる位置とすれば足り、外側円環部の位置との関係で定められるものとは認められず、弾性ばね１０が反転変位せずに弾性舌片１３先端部を外側円環部と同じ高さまで下降できるように構成する動機付けはない。
　そうすると、引用発明１の弾性舌片１３先端部を、相違点１−１に係る本件発明１の構成のように「下方に押圧されたとき、ドーム部が反転することなく、接触部が脚部と同じ高さまで下降し、」とする動機付けはない。
（エ）さらに、引用文献３にも、相違点１−１に係る本件発明１の構成としうる記載も示唆もない。
（オ）したがって、引用発明１を相違点１−１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　よって、相違点１−２及び１−３について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明１と同一の発明とはいえないし、引用発明１及び引用文献３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
（２）引用発明２を主引用発明とした場合
ア
　本件発明１と引用発明２とを対比する。
　後者の「細巾でかつ略正四角形の外周片部２４」の「他の角部間を跨ぐように一体に形成された中央片部２６」は、「外周片部２４の各角部間の略中央部分をへ字形に折曲し折曲部２９となし、その結果、中央片部２６の中央が最も高くなるように湾曲させ」たものであるので、「折曲部２９」から「中央片部２６」に至る形状は、上向きに膨出し湾曲したものといえる。そうすると、後者の「折曲部２９」から「中央片部２６」に至る部分は、前者の「膨出して形成されたドーム部」と、「膨出して形成された湾曲部」である限りにおいて一致する。
　後者の「外周片部２４の両側の角部の、ハウジング１２への係止のための舌片２５」は、「折曲部２９」から「中央片部２６」に至る部分を支持しているといえるので、前者の「ドーム部の外縁部に設けられドーム部を支持する脚部」と、「湾曲部を支持する脚部」である限りにおいて一致する。
　後者の「中央片部２６の略中央に切り起こされた接点押圧片部２７の中心に下向きに形成され」た「突部２８」は、前者の「操作に応じて移動可能な接触部」に相当する。
　後者の「中央片部２６の略中央に接点押圧片部２７を切り起こし」た際に開口が生じることは明らかなので、当該開口は、前者の「膨出する方向からの平面視でドーム部の中央位置に配置される開口部」と、「膨出する方向からの平面視で湾曲部の中央位置に配置される開口部」である限りにおいて一致する。
　後者の「突部２８」が「切り起こされた接点押圧片部２７の中心に下向きに形成され」ていることは、接点押圧片部２７の切り起こしにより生じた開口における位置からみて、前者の「接触部は、膨出する方向からの平面視で開口部の中央位置に配置される」ことに相当するとともに、前者の「接触部」は「ドーム部の内方へ突出」することと、「接触部は」「湾曲部の内方へ突出」する限りにおいて一致する。
　後者の「中央片部２６が押圧され下降し、外周片部２４による押上力の限界である折曲部２９のデットポイントを越えると、中央片部２６は急激に下方へ反転する」ことは、前者の「膨出する方向からの押圧によりドーム部が反転する」ことと、「膨出する方向からの押圧により湾曲部が反転する」限りにおいて一致する。
　後者の「突部２８」が「反転板１５が押下されない状態で舌片２５よりも上方に位置する」ことは、前者の「接触部は、」「操作されていないときにおいては脚部よりも上方に位置」することに相当する。
　後者の「中央片部２６の略中央に切り起こされた接点押圧片部２７」は、前者の「ドーム部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部」と、「湾曲部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部」である限りにおいて一致し、前者の「連結部によって、接触部とドーム部とが連結されている」ことと、「連結部によって、接触部と湾曲部とが連結されている」限りにおいて一致する。
　後者の「板ばねにより形成した反転板１５」は、前者の「可動接点部材」と、「可動部材」である限りにおいて一致する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点２〕
「膨出して形成された湾曲部と、
　前記湾曲部を支持する脚部と、
　操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記湾曲部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により前記湾曲部が反転する可動接点部材であり、
　前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記湾曲部の内方へ突出し、操作されていないときにおいては前記脚部よりも上方に位置し、
　前記湾曲部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部によって、前記接触部と前記湾曲部とが連結されている可動部材。」
〔相違点２−１〕
　「膨出して形成された湾曲部」について、本件発明１は、「膨出して形成されたドーム部」であるとともに、当該「ドーム部の外縁部に設けられドーム部を支持する脚部」を有するのに対して、引用発明２は、「外周片部２４」上の「折曲部２９」から「中央片部２６」に至る部分を有するものの、当該部分は平面視で円形形状を備えた部分を有しているわけではないので「ドーム部」とはいえず、また、引用発明２は、当該部分を支持する舌片２５を有するものの、当該舌片２５は湾曲部の外縁部に設けられたものとはいえない点。
〔相違点２−２〕
　本件発明１は、「接触部」が「下方に押圧されたとき、ドーム部が反転することなく、接触部が脚部と同じ高さまで下降し、」との構成を備えているのに対して、引用発明２は、突部２８は、そのように構成されているか明らかでない点。
〔相違点２−３〕
　本件発明１は、「可動接点部材」であるのに対して、引用発明２は、「反転板１５」である点。
イ
　事案に鑑み、相違点２−１及び２−２について以下検討する。
〔相違点２−１について〕
（ア）引用文献２には、引用発明２における「膨出して形成された湾曲部」（「外周片部２４」上の「折曲部２９」から「中央片部２６」に至る部分）をドーム形状とすることについての記載も示唆もない。むしろ、引用文献２には、「外周片部（２４）が細巾でかつ略正４角形をなし」（上記「３．（２）ア」参照）と記載されていることに鑑みると、引用発明２における「膨出して形成された湾曲部」をドーム形状とする動機付けはない。
（イ）同様に、引用発明２の「膨出して形成された湾曲部」に引用文献３に記載の事項を適用して、これをドーム形状とする動機付けもない。
（ウ）したがって、引用発明２を相違点２−１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
〔相違点２−２について〕
（ア）引用発明２は、反転板１５を押下すると、中央片部２６が押圧され下降し、外周片部２４の折曲部２９のデットポイントを越えると、中央片部２６は急激に下方へ反転し、中央片部２６に形成された接点押圧片部２７がメンブレン接点５を押圧するものである。
　引用発明２において、中央片部２６の反転が起きる直前の接点押圧片部２７の位置は、反転により接点押圧部２７がメンブレン接点５を押圧できるかを考慮すれば足り、舌片２５との関係で定められるものとは認められず、中央片部２６が反転せずに接点押圧部２７を舌片２５と同じ高さまで下降できるように構成する動機付けはない。
　そうすると、引用発明２の接点押圧片部２７を、相違点２−２に係る本件発明１の構成のように「下方に押圧されたとき、ドーム部が反転することなく、接触部が脚部と同じ高さまで下降し、」とする動機付けはない。
（イ）さらに、引用文献３にも、相違点２−２に係る本件発明１の構成としうる記載も示唆もない。
（ウ）したがって、引用発明２を相違点２−２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　よって、相違点２−３について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明２と同一の発明とはいえないし、引用発明２及び引用文献３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
（３）引用発明３を主引用発明とした場合
ア
　本件発明１と引用発明３とを対比する。
　後者の「ドーム状の接点ばね本体２」は、前者の「膨出して形成されたドーム部」に相当する。
　後者の「接点ばね本体２の周囲に形成され、基板１０上の接触退に常時接触させる接触片５、６」は、前者の「ドーム部の外縁部に設けられドーム部を支持する脚部」に相当する。
　前者の「膨出する方向からの平面視でドーム部の中央位置」は、どの程度の広がりを持って「中央位置」とするのか特定するものではないので、後者の「接点ばね本体２の略中央に形成された長孔３」は、前者の「膨出する方向からの平面視でドーム部の中央位置に配置される開口部」に相当する。
　後者の「接点ばね本体２の」「長孔３により形成される、」「可動接点４」の先端は、その機能からみて、前者の「操作に応じて移動可能な接触部」に相当する。
　後者の「接点ばね本体２のドーム頂部を基板１０上の固定接点８に向けて押」すことは、前者の「ドーム部」の「膨出する方向からの押圧」に相当し、後者の「押したときの動作荷重に応じて、接点ばね本体２がクリックアクションをともなって湾曲方向を反転」することは、前者の「膨出する方向からの押圧によりドーム部が反転する」ことに相当する。
　後者の「長孔３により形成される、接点ばね本体２の凹面側に折り曲げられて突出する可動接点４」の先端は、前者の「接触部は、膨出する方向からの平面視で開口部の中央位置に配置されるとともに、ドーム部の内方へ突出」する構成を備えているといえる。
　後者の「可動接点４」が「動作荷重がかけられていない状態で基板１０上の固定接点８から離れている」ことは、前者の「接触部」は「操作されていないときにおいては脚部よりも上方に位置」することに相当する。
　後者の「可動接点４」のばね本体２から先端に至る部分は、前者の「ドーム部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部」に相当し、前者の「連結部によって、接触部とドーム部とが連結されている」構成を備えている。
　後者の「接点ばね１」は、前者の「可動接点部材」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点３〕
「膨出して形成されたドーム部と、
　前記ドーム部の外縁部に設けられ前記ドーム部を支持する脚部と、
　操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により前記ドーム部が反転する可動接点部材であり、
　前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、操作されていないときにおいては前記脚部よりも上方に位置し、
　前記ドーム部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部によって、前記接触部と前記ドーム部とが連結されている可動接点部材。」
〔相違点３〕
　本件発明１は、「接触部」が「下方に押圧されたとき、ドーム部が反転することなく、接触部が脚部と同じ高さまで下降し、」との構成を備えているのに対して、引用発明３は、「接点ばね本体２のドーム頂部を基板１０上の固定接点８に向けて押したときの動作荷重に応じて、接点ばね本体２がクリックアクションをともなって湾曲方向を反転し、これ以降小さな動作荷重でも、可動接点４の先端を基板１０上の固定接点８に接触させる」ものである点。
イ
　相違点３について検討する。
　引用文献３には次のとおり記載されている。
「【００１５】・・・操作者が
接点ばね本体２のドーム頂部を相手側の固定接点８に向けて押すと
動作荷重の増加に応じて、二点鎖線の屈曲線で屈曲し、偏平に弾性変形する。弾性変形の途中で、接点ばね本体２は、湾曲方向を急激に反転させ、いわゆるクリックアクションをともなって
これ以降小さな動作荷重でも、一対の可動接点４の先端を相手側の固定接点８に接触させる
これにより、接触体７と固定接点８との間は、電気的に導通し、オンとなる
　当該記載によれば、引用発明３は、接点ばね本体２が湾曲方向を反転し、これ以降、可動接点４の先端を基板１０上の固定接点８に接触させ、電気的な導通を図るものといえ、引用発明３の接点ばね本体２は、可動接点４の先端が、固定接点８以外にも接触体７やこれに接触させる接触片５、６が設けられた基板１０に達するより前に、反転するものと認められる。
　そして、引用発明３は、接点ばね本体２が反転した後に基板１０の固定接点８に接触し、接触状態のまま固定接点８との接触面を摺動することにより、所期の作用効果（引用文献３の段落【００１６】、【００２２】の記載、上記「３．（３）イ、ウ」を参照）を得るものと認められる。
　そうしてみると、引用発明３の接点ばね本体２を、相違点３に係る本件発明１の構成のように「下方に押圧されたとき、ドーム部が反転することなく、接触部が脚部と同じ高さまで下降し、」とすることは、動機付けがないといえる。
　したがって、引用発明３を相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとはいえない。
　よって、本件発明１は、引用発明３と同一の発明とはいえないし、引用発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたともいえない。
（４）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人が特許異議申立書において主張し、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について、以下検討する。
ア
　特許異議申立人は、訂正前の請求項４に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明である旨主張している（特許異議申立書８頁末行〜９頁５行）
　しかしながら、引用発明１、２は、可動接点部材を押圧するばね部材といえ、それ自体は電気的な接続を形成するものではないので、訂正前の請求項４に係る発明の「請求項１ないし請求項３に記載の可動接点部材と、前記可動接点部材と電気的に接続可能な固定接点部を備えた基板と、を有し」た「スイッチ装置」とはいえない。
　また、引用発明１〜３は、訂正前の請求項４に係る発明の「可動接点部材が押圧され、接触部が固定接点部に接触し電気的接続がなされた後において、更に可動接点部材が押圧されたとき、ドーム部および連結部が撓み、ドーム部が反転する」との事項を有していない。
イ
　特許異議申立人は、甲第４号証（特開昭５８−２１６３１２号公報）の、
「可撓性フィンガー２６および触覚部材３８は、相互に関して、アクチュエーターのどちらかの方向への揺動運動が、オペレーターが触覚部材３８の弾力性を感じる前に適切な接触が形成されることを確実にするため、触覚部材３８が実際に中央を通過する前に電気的接触を形成するように配置される。」（５頁右下欄８〜１４行）
との記載、及び、
「第７ないし１３図の具体例は、高められたスイッチ作動が可能であり、そして前に記載した具体例のように効果的な聴覚および触覚フィードバックを提供する。」（６頁左下欄１２〜１５行）
との記載を引用し、訂正前の特許請求の範囲の請求項３、４に係る発明は、甲第４号証に記載された上記事項を考慮して、引用発明１〜３に基づき当業者が容易に発明をすることができた旨主張している（特許異議申立書９頁１３行〜１０頁１３行）。
　しかしながら、甲第４号証の上記記載は、訂正前の請求項３に係る発明の「下方に押圧されたとき、ドーム部が反転することなく、接触部が脚部と同じ高さまで下降する」、及び、訂正前の請求項４に係る発明の「可動接点部材が押圧され、接触部が固定接点部に接触し電気的接続がなされた後において、更に可動接点部材が押圧されたとき、ドーム部および連結部が撓み、ドーム部が反転する」との事項を示唆するものではないし、また、甲第４号証には、他に請求項３及び４の上記事項を示唆する記載もない。
　以上のとおりであるので、特許異議申立人の特許異議申立書における主張は理由がない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１、４、５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１、４、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項２、３に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項２、３に対して、特許異議申立人　古山陽子がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月１６日（２０１８．８．１６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
可動接点部材および可動接点部材を用いたスイッチ装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、可動接点部材および可動接点部材を用いたスイッチ装置に関し、特に、操作感触がばらつき難く、オーバーストロークに対応することができる可動接点部材および可動接点部材を用いたスイッチ装置に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　電気機器に用いられるスイッチ装置において、確実なスイッチングができ、明確な操作感触のあるスイッチ装置が求められている。このようなスイッチ装置としては、オーバーストロークに対応したスイッチ装置が用いられることが多い。オーバーストロークに対応していないスイッチ装置においては、可動接点部材が押圧され、反転動作を行なった後（操作感触を発生させた後）に可動接点部材と固定接点部とが接触し、電気的なスイッチングが行なわれる。オーバーストロークに対応したスイッチ装置においては、可動接点部材が押圧され、反転動作を行なう前に可動接点部材と固定接点部とが接触し、電気的なスイッチングが行なわれる。その後、更に可動接点部材を押圧することで、可動接点部材が反転動作する（操作感触を発生させる）構造となっている。このような構造とすることで、可動接点部材と固定接点部とはより長い時間接触することとなり、確実なスイッチングが行なえ、明確な操作感触も得ることができる。なお、電気的なスイッチングを行なった後に、操作感触を発生させる構造となっているスイッチ装置を、オーバーストロークに対応したスイッチ装置とする。このようなオーバーストロークに対応したスイッチ装置としては、下記の特許文献１に記載のスイッチ装置およびスイッチ装置に用いられている可動接点部材が知られている。
　【０００３】
　以下、図１２を用いて、特許文献１に記載のスイッチ装置について説明する。図１２は、特許文献１に記載のスイッチ装置９００の外観を示す図であり、図１２（ａ）はスイッチ装置９００の外観を示す平面図であり、図１２（ｂ）はスイッチ装置９００の外観を示す側面図である。
　【０００４】
　特許文献１に記載のスイッチ装置９００は、ドーム状に形成された薄板（可動接点部材）９０３と、電気回路が形成された絶縁基板９０２と、を有している。薄板９０３は外周端部から外方へ突出した４本の脚部９１５（９１５ａ、９１５ｂ、９１５ｃ、９１５ｄ）が等間隔に配置されている。対向して配置された脚部９１５ａと脚部９１５ｄとの長さは同じであり、同様に対向して配置された脚部９１５ｂと脚部９１５ｃとの長さは同じである。しかし、脚部９１５ａと脚部９１５ｄとの長さは、脚部９１５ｂと脚部９１５ｃとの長さよりも長く形成されている。
　【０００５】
　絶縁基板９０２は、第１固定接点部９０６ａと第２固定接点部９０６ｂと第３固定接点部９０６ｃとを備えた導電ゾーン９０６と、第４固定接点部９０７ｄを備えた導電ゾーン９０７と、が一方の面に電気回路として形成されている。第１固定接点部９０６ａ、第２固定接点部９０６ｂ、第３固定接点部９０６ｃおよび第４固定接点部９０７ｄはそれぞれ離間して配置され、電位気的に絶縁されている。また、第１固定接点部９０６ａ、第２固定接点部９０６ｂ、第３固定接点部９０６ｃおよび第４固定接点部９０７ｄは同一円の上となるように配置され、第２固定接点部９０６ｂと第３固定接点部９０６ｃとが対向する位置に配置され、第１固定接点部９０６ａと第４固定接点部９０７ｄとが対向する位置に配置されている。また、第２固定接点部９０６ｂと第３固定接点部９０６ｃとを結ぶ直線と、第１固定接点部９０６ａと第４固定接点部９０７ｄとを結ぶ直線と、は直交している。
　【０００６】
　薄板９０３は絶縁基板９０２の上に配置され、未操作時には第１固定接点部９０６ａに接触して脚部９１５ａが配置されるとともに、第４固定接点部９０７ｄに接触して脚部９１５ｄが配置され、第１固定接点部９０６ａと第４固定接点部９０７ｄとは薄板９０３を介して電気的に接続されている。なお、脚部９１５ａと脚部９１５ｄとは、脚部９１５ｂと脚部９１５ｃとの長さより長いため、脚部９１５ｃは第３固定接点部９０６ｃの上方に離間して配置されるとともに、脚部９１５ｂは第２固定接点部９０６ｂの上方に離間して配置されている。以下、脚部９１５ｂと脚部９１５ｃとを可動脚部、脚部９１５ａと脚部９１５ｄとを固定脚部、とよぶ。
　【０００７】
　駆動体９０４を用いて薄板９０３を上から押圧操作を行なうと、薄板９０３は下方へ撓み、薄板９０３が下方へ撓むことで、脚部９１５ｃは第３固定接点部９０６ｃと接触し、脚部９１５ｂは第２固定接点部９０６ｂと接触する。これにより薄板９０３を介して新たな電気的な接続が得られ、出力することができる。このように新たな電気的な接続が得られたのちも更に薄板９０３を押圧操作することができ、更に押圧操作すると薄板９０３は反転動作を行ない、操作者に反転時の瞬間的な作動力の変化を操作感触として伝えることができる。すなわち、オーバーストロークに対応することができる。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００８】
　【特許文献１】特開２００１−６７９８９号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００９】
　このように、特許文献１に記載のスイッチ装置９００は、薄板９０３を脚部９１５ａと脚部９１５ｄとで支持した状態から、薄板９０３を押圧して脚部９１５ａ、脚部９１５ｂ、脚部９１５ｃおよび脚部９１５ｄとで支持する状態になることでスイッチングが行なわれる構造である。したがって、スイッチングが行なわれるタイミングを遅らせたい場合には、固定脚部の長さと可動脚部の長さの差をより大きくする必要がある。この長さの差が大きくなると、押圧操作の途中で薄板９０３が傾くなどして各脚部９１５の撓み具合が異なり、スイッチングの動作を行なう時の操作感触がばらつくことが懸念される。
　【００１０】
　本発明は、上述した課題を解決して、操作感触がばらつき難く、オーバーストロークに対応することができる可動接点部材および可動接点部材を用いたスイッチ装置を提供するものである。
　【課題を解決するための手段】
　【００１１】
　請求項１に記載の可動接点部材においては、膨出して形成されたドーム部と、前記ドーム部の外縁部に設けられ前記ドーム部を支持する脚部と、操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により
前記ドーム部が
操作されていないときにおいては前記脚部よりも上方に位置し、下方に押圧されたとき、前記ドーム部が反転することなく、前記接触部が前記脚部と同じ高さまで下降し、
　【００１２】（削除）
　【００１３】（削除）
　【００１４】
　請求項４に記載の可動接点部材を用いたスイッチ装置においては
、可
前記可動接点部材は、膨出して形成されたドーム部と、前記ドーム部の外縁部に設けられ前記ドーム部を支持する脚部と、操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により反転する可動接点部材であり、前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、前記ドーム部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部によって、前記接触部と前記ドーム部とが連結され、
る。
　
請求項５に記載の可動接点部材を用いたスイッチ装置においては、可動接点部材と、前記可動接点部材と電気的に接続可能な固定接点部を備えた基板と、を有し、前記可動接点部材は、膨出して形成されたドーム部と、前記ドーム部の外縁部に設けられ前記ドーム部を支持する脚部と、操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により反転する可動接点部部材であり、前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、下方に押圧されたとき、前記ドーム部が反転することなく、前記接触部が前記脚部と同じ高さまで下降し、前記ドーム部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部によって、前記接触部と前記ドーム部とが連結され、前記可動接点部材が押圧され、前記接触部が前記固定接点部に接触し電気的接続がなされた後において、更に前記可動接点部材が押圧されたとき、前記ドーム部および前記連結部が撓み、前記ドーム部が反転する。
　【発明の効果】
　【００１５】
　請求項１の発明によれば、脚部はドーム部を保持する機能に特化することで、脚部の長さを長くした場合にも安定してドーム部を保持することができ、ドーム部の傾きによる操作感触のバラツキが発生し難い。また、接触部をドーム部の中央位置に設け、ドーム部の内方へ突出して形成し、前記ドーム部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部によって、前記接触部と前記ドーム部とが連結することで、可動接点部材を押圧操作したときに、接触部が接触した後に連結部およびドーム部が撓み、ドーム部が反転するため、オーバーストロークに対応することができる。したがって、操作感触がばらつき難く、オーバーストロークに対応することができる可動接点部材を提供することができる、という効果を奏する。
更に、ドーム部が反転することで、操作者に対する操作感触を発生させることができ、操作されていないときにおいては前記脚部よりも上方に位置し、下方に押圧されたとき、ドーム部が反転することなく、接触部が脚部と同じ高さまで下降することで、電気的スイッチングを行った後に、操作感触を発生させることができる、という効果を奏する。
　【００１６】（削除）
　【００１７】（削除）
　【００１８】
　請求項４
及び５
　【００１９】
　以上より、本発明によれば、操作感触がばらつき難く、オーバーストロークに対応することができる可動接点部材および可動接点部材を用いたスイッチ装置を提供することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００２０】
　【図１】本実施形態におけるスイッチ装置１００の外観を示す模式図である。
　【図２】本実施形態におけるスイッチ装置１００の構成を示す模式断面図である。
　【図３】本実施形態における可動接点部材１の概観を示す図である。
　【図４】本実施形態における基板２および固定接点部３の外観を示す図である。
　【図５】本実施形態における駆動体４の外観を示す図である。
　【図６】本実施形態における保持シート５の外観を示す図である。
　【図７】駆動体４が押圧操作され、接触部１ｃと第２固定接点部３ｂとが接触した状態のスイッチ装置１００を示す模式断面図である。
　【図８】図７に示す状態からさらに駆動体４が押圧操作され、ドーム部１ａが反転した状態のスイッチ装置１００を示す模式断面図である。
　【図９】本実施形態における可動接点部材１の変形例の一つを示す平面図である。
　【図１０】本実施形態における可動接点部材１の変形例の一つを示す平面図である。
　【図１１】本実施形態における可動接点部材１の変形例の一つを示す平面図である。
　【図１２】特許文献１に記載のスイッチ装置９００の外観を示す図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００２１】
　［第１実施形態］
　以下に本実施形態における可動接点部材１を用いたスイッチ装置１００について説明する。
　【００２２】
　まず始めに本実施形態におけるスイッチ装置１００の構成について図１ないし図６を用いて説明する。図１は本実施形態におけるスイッチ装置１００の外観を示す模式図である。図２は本実施形態におけるスイッチ装置１００の構成を示す模式断面図である。図２においては、説明を容易にするため、実際の形状や断面と異なる部分もある。図３は本実施形態における可動接点部材１の外観を示す図であり、図３（ａ）は図２に示すＺ１方向側から見た状態の可動接点部材１の外観を示す平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）に示す断面Ａ−Ａを示す断面図である。なお、図３（ｂ）においては説明を容易にするため、連結部１ｅの断面も模式的に図示している。図４は本実施形態における基板２および固定接点部３の外観を示す図であり、図４（ａ）は基板２および固定接点部３の外観を示す平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）に示すＸ２方向側から見た状態の基板２および固定接点部３の外観を示す側面図である。図５は本実施形態における駆動体４の外観を示す図であり、図５（ａ）は駆動体４の外観を示す平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）に示すＹ２方向側から見た状態の駆動体４の外観を示す側面図である。図６は本実施形態における保持シート５の外観を示す図であり、図６（ａ）は保持シート５の外観を示す平面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示す断面Ｂ−Ｂを示す断面図である。
　【００２３】
　スイッチ装置１００は、図２に示すように、弾性および導電性を有する可動接点部材１と、可動接点部材１と電気的に接続可能な固定接点部３を備えた基板２と、可動接点部材１を押圧する駆動体４と、可動接点部材１を基板２に保持する保持シート５と、カバー部材６と、を有する。
　【００２４】
　可動接点部材１は、弾性および導電性を有する金属板からなり、図３に示すように、膨出して形成されたドーム部１ａと、ドーム部１ａの外縁部に設けられドーム部１ａを支持する脚部１ｂと、操作に応じて移動可能な接触部１ｃと、を有している。
　【００２５】
　ドーム部１ａは、膨出する方向（Ｚ１方向）からの平面視で円形状であり、頂部に開口部１ｄを有している。開口部１ｄとドーム部１ａとの境界部である開口部１ｄの外方部１ｇは、ドーム部１ａの円形状に相似した円弧形状となっている。
　【００２６】
　脚部１ｂは、ドーム部１ａの外延部から外方へ延出して４つ形成されている。脚部１ｂは、所定の間隔で配置された２つが対を成し、２組形成されている。なお、本実施形態においては、所定の間隔を脚部１ｂの先端同士の距離寸法（図３に示すＤＳ）で規定しており、ドーム部１ａの直径以下の寸法とすることが望ましく、所定の間隔をドーム部１ａの直径の寸法とほぼ同一としている。また、脚部１ｂの先端は、可動接点部材１をＺ１方向側から平面視したときに、ドーム部１ａの外形の中心（図３に示す点ＣＰ）と同じ中心の仮想の同一円の上に位置し、脚部１ｂの対同士は点対称の位置に配置されている。
　【００２７】
　接触部１ｃは、ドーム部１ａが膨出する方向からの平面視で開口部１ｄの中央位置に配置されるとともに、撓み変形可能な連結部１ｅによりドーム部１ａに連結され、ドーム部１ａの内方（Ｚ２方向）へ突出している。すなわち、接触部１ｃはドーム部１ａの開口部１ｄが形成された頭頂部よりも下方（Ｚ２方向側）に位置している。また、連結部１ｅは、桟状に形成された複数の腕部１ｆからなる。本実施形態においては、接触部１ｃの周囲に等間隔に３つの腕部１ｆが配置され、放射線状に延出して形成されている。
　【００２８】
　基板２は、リジット基板（紙フェノール基板）であり、図４に示すように、長方形の平板状に形成されている。基板２の上面には導電性インクを印刷し、焼成してなる固定接点部３が形成されている。固定接点部３は、円環状に形成され可動接点部材１の脚部１ｂと接触可能な第１固定接点部３ａと、円環状に形成された第１固定接点部３ａの中心位置に形成され、可動接点部材１の接触部１ｃと接触可能な第２固定接点部３ｂと、を有する。第１固定接点部３ａと第２固定接点部３ｂとは絶縁されており、それぞれ外部と電気的に接続可能な外部接続端子３ｃに接続されている。
　【００２９】
　駆動体４は、合成樹脂材からなり、図５に示すように、円盤状に形成されたベース部４ａと、ベース部４ａの上面（Ｚ１方向側の面）の中央に上方へ突出し、円柱状に形成された操作部４ｂと、ベース部４ａを挟んで操作部４ｂと対向する位置（下面の中央）に円柱状に形成された押圧部４ｃと、を有する。円柱状に形成された押圧部４ｃの直径寸法は、可動接点部材１の開口部１ｄの直径寸法よりも大きく形成されている。
　【００３０】
　保持シート５は合成樹脂材からなり、図６に示すように、可撓性を有し長方形のシート状に形成されたシート部５ａを有し、シート部５ａは可動接点部材１を覆うことが可能な大きさに形成されている。また、保持シート５は、シート部５ａの一方の面（Ｚ２方向側の面）に粘着剤からなる粘着層５ｂが形成されている。ただし、保持シート５の一方の面の中心部には、粘着剤が塗布されていない非粘着部５ｃが形成されている。非粘着部５ｃは、可動接点部材１の開口部１ｄとほぼ同一の大きさおよび形状に形成されている。
　【００３１】
　カバー部材６は、金属板からなり、図１および図２に示すように、中空で下方（Ｚ２方向側）が開放した直方体の箱状に形成されている。カバー部材６は、長方形の平板状に形成された天面部６ａを有し、天面部６ａには駆動体４の操作部４ｂを挿入可能な挿通孔６ｂが形成されている。天面部６ａの四辺には、天面部６ａに連続して下方（Ｚ２方向）へ延設された側壁６ｃが形成されている。
　【００３２】
　次にスイッチ装置１００の構造について図２を用いて説明する。
　【００３３】
　図２に示すように、可動接点部材１は脚部１ｂがそれぞれ第１固定接点部３ａに接するように基板２の上に配置されている。また、可動接点部材１に重ねて保持シート５が配置されており、保持シート５は粘着層５ｂが可動接点部材１と接触する向きにして配置されるとともに、非粘着部５ｃは可動接点部材１の開口部１ｄに対向して配置されている。このように配置された保持シート５が可動接点部材１に粘着するとともに、基板２に粘着することで、可動接点部材１は基板２上に係止される。なお、保持シート５は可撓性を有しているため、可動接点部材１は保持シート５と一体に上下方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ変形可能に係止されている。駆動体４は、押圧部４ｃが可動接点部材１の開口部１ｄ（接触部１ｃ）に対向するように、保持シート５に重ねて配置されている。また、駆動体４の操作部４ｂは、カバー部材６の挿通孔６ｂに、側壁６ｃが延設される側から挿入して配置され、カバー部材６は側壁６ｃが基板２に当接するように基板２上に係止されている。これにより、駆動体４は、上下方向に移動可能に、カバー部材６と保持シート５（可動接点部材１）との間に保持されている。このようにしてスイッチ装置１００は形成される。
　【００３４】
　次にスイッチ装置１００の動作について図２、図７および図８を用いて説明する。図７は駆動体４が押圧操作され、接触部１ｃと第２固定接点部３ｂとが接触した状態のスイッチ装置１００を示す模式断面図である。図８は図７に示す状態からさらに駆動体４が押圧操作され、ドーム部１ａが反転した状態のスイッチ装置１００を示す模式断面図である。なお、図７および図８においては、説明を容易にするため、実際の形状や断面と異なる部分もある。
　【００３５】
　スイッチ装置１００が操作されていないとき（初期状態）においては、図２に示すように、可動接点部材１は第１固定接点部３ａとは接触しているが、第２固定接点部３ｂとは離間した状態である。すなわち、第１固定接点部３ａと第２固定接点部３ｂとの間には電気的な導通がない状態である。
　【００３６】
　図２に示す状態から駆動体４の操作部４ｂを下方に押圧すると、駆動体４の押圧部４ｃは保持シート５を介して可動接点部材１を押圧する。なお、押圧部４ｃの直径寸法は、可動接点部材１の開口部１ｄの直径寸法よりも大きく形成されているため、押圧部４ｃは開口部１ｄの外周端部付近のドーム部１ａを押圧する。下方へ押圧されたドーム部１ａは下方へ撓む。ドーム部１ａの撓みに連動して、接触部１ｃは下方へ移動し、図７に示すように、第２固定接点部３ｂと接触する。すなわち、第１固定接点部３ａと第２固定接点部３ｂとの間は、可動接点部材１を介して電気的に導通される。
　【００３７】
　図７に示す状態からさらに駆動体４の操作部４ｂを下方に押圧すると、第１固定接点部３ａと第２固定接点部３ｂとの間の電気的な導通を保持したまま、ドーム部１ａはさらに下方へ撓むとともに、腕部１ｆも下方へ撓み、図８に示すように、ドーム部１ａは反転する。反転は瞬間的に行なわれ、押圧に抗する力が急激に変化するため、駆動体４を介して操作者に操作感触として伝わる。前述の通り、電気的なスイッチングを行なった後に、操作感触を発生させる構造となっているスイッチ装置を、オーバーストロークに対応したスイッチ装置と定義している。したがって、本実施形態のスイッチ装置１００は、電気的なスイッチングを行なった後に、操作感触を発生させる構造であることから、オーバーストロークに対応していると言える。なお、操作部４ｂへの押圧を解除すると、可動接点部材１の弾性力により、初期状態に復帰し、第１固定接点部３ａと第２固定接点部３ｂとの間の電気的な導通はなくなる。このように第１固定接点部３ａと第２固定接点部３ｂとの間の電気的な導通状態が切り換わることでスイッチ装置として機能する。
　【００３８】
　以下、本実施形態としたことによる効果について説明する。
　【００３９】
　本実施形態の可動接点部材１では、膨出して形成されたドーム部１ａと、ドーム部１ａの外縁部に設けられドーム部１ａを支持する脚部１ｂと、操作に応じて移動可能な接触部１ｃと、を有する可動接点部材であり、ドーム部１ａは頂部に開口部１ｄを有しており、接触部１ｃは、膨出する方向からの平面視で開口部１ｄの中央位置に配置されるとともに、ドーム部１ａに撓み変形可能な連結部１ｅにより連結され、ドーム部１ａの内方へ突出している、構成とした。
　【００４０】
　これにより、脚部１ｂはドーム部１ａを保持する機能に特化することで、脚部１ｂの長さを長くした場合にも安定してドーム部１ａを保持することができ、ドーム部１ａの傾きによる操作感触のバラツキが発生し難い。また、接触部１ｃをドーム部１ａの中央位置に設け、ドーム部１ａの内方へ突出して形成することで、可動接点部材１を押圧操作したときに、接触部１ｃが接触した後に連結部１ｅおよびドーム部１ａが撓み、ドーム部１ａが反転するため、オーバーストロークに対応することができる。したがって、操作感触がばらつき難く、オーバーストロークに対応することができる可動接点部材１を提供することができる、という効果を奏する。
　【００４１】
　また、本実施形態の可動接点部材１では、脚部１ｂは、所定の間隔で配置された２つが対を成し、２組形成されており、連結部１ｅは、桟状に形成された複数の腕部１ｆからなる、構成とした。
　【００４２】
　このように脚部１ｂを配置することで、ドーム部１ａをバランスよく支持することができる。また、複数の腕部１ｆで接触部１ｃを支持することで、接触部１ｃをバランスよく支持することができる。したがって、押圧操作時の姿勢がより安定し操作感触のばらつきが発生し難くなる、という効果を奏する。
　【００４３】
　また、本実施形態の可動接点部材１では、対を成す脚部１ｂの所定の間隔は、ドーム部１ａの直径以下の寸法とした。これにより、少なくともある方向における可動接点部材１の寸法はドーム部１ａの直径以下に抑えられるので、スイッチ装置に可動接点部材１を配置した時の占有面積を小さくすることできる。したがって、小型のスイッチ装置にも対応しやすいという効果を奏する。さらに、所定の間隔をドーム部１ａの直径の寸法とほぼ同一とすることで、小型のスイッチ装置にも対応しやすくなるとともに、可動接点部材１は傾いたりし難くなり、基板２上に安定した配置をしやすくなるという効果を奏する。
　【００４４】
　また、本実施形態の可動接点部材１では、ドーム部１ａは、膨出する方向からの平面視で円形状であり、開口部１ｄとドーム部１ａとの境界部である開口部１ｄの外方部１ｇは、ドーム部１ａの円形状に相似した円弧形状となっている、構成とした。
　【００４５】
　これにより、開口部１ｄの外方部１ｇをドーム部１ａの円形状に相似した円弧形状とすることで、押圧操作時に応力が特定の箇所に集中し難くなり、応力集中による操作感触のばらつきを低減することができる、という効果を奏する。
　【００４６】
　本実施形態の可動接点部材１を用いたスイッチ装置１００では、操作感触がばらつき難く、オーバーストロークに対応することができる可動接点部材１と、可動接点部材１と電気的に接続可能な固定接点部３を備えた基板２と、を有する、構成とした。
　【００４７】
　これにより、操作感触がばらつき難い可動接点部材１を用いることで、操作感触がばらつき難く、オーバーストロークに対応可能なスイッチ装置を提供することができる、という効果を奏する。
　【００４８】
　本実施形態の可動接点部材１を用いたスイッチ装置１００では、保持シート５は、非粘着部５ｃが可動接点部材１の開口部１ｄに対向して配置される構造とした。これにより、連結部１ｅ（腕部１ｆ）は粘着層５ｂには接触しないため、粘着層５ｂの粘着力により連結部１ｅ（腕部１ｆ）の動作に悪影響を及ぼし難くなるという効果を奏する。
　【００４９】
　以上のように、本発明の実施形態に係る可動接点部材および可動接点部材を用いたスイッチ装置を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
　【００５０】
　（１）本実施形態の可動接点部材１において、連結部１ｅは、図３に示すように、桟状に形成された複数の腕部１ｆからなり、接触部１ｃの周囲に等間隔に３つの腕部１ｆが配置され、放射線状に延出して形成されている構造としたが、腕部１ｆの数や形状などを変えたものでも良い。例えば、連結部１ｅは、図３に示した形状ではなく、図９ないし図１１に示すような構造であっても良い。なお、図９は本実施形態における可動接点部材１の変形例の一つを示す平面図である。図１０は可動接点部材１の変形例の一つを示す平面図である。図１１は可動接点部材１の変形例の一つを示す平面図である。図９に示す変形例においては、連結部１ｅは、接触部１ｃの周囲に等間隔に３つの腕部１ｆが配置され、腕部１ｆはそれぞれ蛇行するように延出して形成されている。なお、腕部１ｆは同一形状に形成されている。図１０に示す変形例においては、連結部１ｅは、接触部１ｃを挟んで対称な位置に１つずつ腕部１ｆが配置され、腕部１ｆはそれぞれ蛇行するように延出して形成されている。なお、腕部１ｆは同一形状に形成されている。図９および図１０に示す変形例のように、腕部１ｆを蛇行するように延出して形成することで、放射線状に延出させた場合に比べて、腕部１ｆの長さを長く取ることができるため、腕部１ｆの撓み量を大きくすることができる。図１１に示す変形例においては、連結部１ｅは、接触部１ｃの周囲に１つの腕部１ｆが配置され、腕部１ｆは直線状に延出して形成されている。腕部１ｆが１つしかないが、図３、図９および図１０に示す形状にした場合と同様の効果が得られる。
　【００５１】
　（２）本実施形態のスイッチ装置１００において、可動接点部材１、固定接点部３等の数は１つとしたが、可動接点部材１、固定接点部３等の数を増やして、複数のスイッチング操作が可能な構造としても良い。
　【００５２】
　（３）本実施形態のスイッチ装置１００において、基板２はリジット基板としているが、用途に応じてフレキシブル基板を用いても良い。
　【００５３】
　（４）本実施形態のスイッチ装置１００において、固定接点部３を基板２に印刷して設ける構造としたが、固定接点部３を金属板で形成し、固定接点部３を合成樹脂材にインサート成形して基板２を形成する構造でも良い。
　【００５４】
　（５）本実施形態のスイッチ装置１００において、駆動体４の押圧部４ｃは円柱状に形成されているが、外方部１ｇ（開口部１ｄ）の周囲のドーム部１ａを押圧可能であれば、押圧部４ｃは円筒状に形成されていてもよい。
　【００５５】（削除）
　【符号の説明】
　【００５６】
　１　　　可動接点部材
　１ａ　　ドーム部
　１ｂ　　脚部
　１ｃ　　接触部
　１ｄ　　開口部
　１ｅ　　連結部
　１ｆ　　腕部
　１ｇ　　外方部
　２　　　基板
　３　　　固定接点部
　３ａ　　第１固定接点部
　３ｂ　　第２固定接点部
　３ｃ　　外部接続端子
　４　　　駆動体
　４ａ　　ベース部
　４ｂ　　操作部
　４ｃ　　押圧部
　５　　　保持シート
　５ａ　　シート部
　５ｂ　　粘着層
　５ｃ　　非粘着部
　６　　　カバー部材
　６ａ　　天面部
　６ｂ　　挿通孔
　６ｃ　　側壁
　１００　スイッチ装置
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
膨出して形成されたドーム部と、
前記ドーム部の外縁部に設けられ前記ドーム部を支持する脚部と、
操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により
前記ドーム部が
　前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、
操作されていないときにおいては前記脚部よりも上方に位置し、下方に押圧されたとき、前記ドーム部が反転することなく、前記接触部が前記脚部と同じ高さまで下降し、
前記ドーム部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部によって、前記接触部と前記ドーム部とが連結されていることを特徴とする可動接点部材。
　【請求項２】　（削除）
　【請求項３】　（削除）
　【請求項４】
可
前記可動接点部材と電気的に接続可能な固定接点部を備えた基板と、を有し、
前記可動接点部材は、
膨出して形成されたドーム部と、
前記ドーム部の外縁部に設けられ前記ドーム部を支持する脚部と、
操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により反転する可動接点部材であり、
前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、
前記ドーム部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部によって、前記接触部と前記ドーム部とが連結され、
前記可動接点部材が押圧され、前記接触部が前記固定接点部に接触し電気的接続がなされた後において、更に前記可動接点部材が押圧されたとき、前記ドーム部および前記連結部が撓み、前記ドーム部が反転するスイッチ装置。
　【請求項５】
可動接点部材と、
前記可動接点部材と電気的に接続可能な固定接点部を備えた基板と、を有し、
前記可動接点部材は、
膨出して形成されたドーム部と、
前記ドーム部の外縁部に設けられ前記ドーム部を支持する脚部と、
操作に応じて移動可能な接触部と、前記膨出する方向からの平面視で前記ドーム部の中央位置に配置される開口部と、を有する前記膨出する方向からの押圧により反転する可動接点部材であり、
前記接触部は、前記膨出する方向からの平面視で前記開口部の中央位置に配置されるとともに、前記ドーム部の内方へ突出し、下方に押圧されたとき、前記ドーム部が反転することなく、前記接触部が前記脚部と同じ高さまで下降し、
前記ドーム部から内方へ延出された撓み変形可能な連結部によって、前記接触部と前記ドーム部とが連結され、
前記可動接点部材が押圧され、前記接触部が前記固定接点部に接触し電気的接続がなされた後において、更に前記可動接点部材が押圧されたとき、前記ドーム部および前記連結部が撓み、前記ドーム部が反転するスイッチ装置。