【事件の表示】
　特許第５９４６０１５号発明「廃水処理装置及び廃水処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９４６０１５号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１−１０について訂正することを認める。
　特許第５９４６０１５号の請求項１、２、４ないし７、９に係る特許を維持する。     
　特許第５９４６０１５号の請求項３、８、１０に係る特許についての特許異議の申立を却下する。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　特許第５９４６０１５号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２４年５月７日に特許出願され、平成２８年６月１０日に特許権の設定登録がなされ、同年１２月２６日付けで特許異議申立人の吉田秀平より特許異議申立書が提出され、平成２９年４月１８日付けの取消理由を特許権者の三菱レイヨン株式会社に通知し、特許権者より同年６月２０日付けで訂正請求及び意見書が提出され、これに対して、異議申立人より同年８月１４日付けで意見書が提出されたものである。
                                 
ＩＩ．訂正の適否についての判断 
　平成２９年６月２０日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による請求項１〜１０に係る訂正の適否について、以下、検討する。 
（１）請求項１〜５に係る訂正について
ア　訂正事項
ａ　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「この膜分離手段を介して廃水を吸引濾過するための吸引ポンプと、」という記載を追加する。
　
ｂ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「この膜モジュールにエアを吹き付けて膜モジュールを洗浄するための洗浄手段」とあるのを、「この膜モジュールにエアを吹き付けて膜モジュールを洗浄するためのブロワーを有する洗浄手段」に訂正する。
　
ｃ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「前記膜モジュールにエアを吹き付ける」とあるのを、「前記ブロワーを作動させて前記膜モジュールにエアを吹き付ける」に訂正する。
　
ｄ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「なっている、」とあるのを、「なっており、吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、前記膜モジュールにエアを吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している、」に訂正する。
　
ｅ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２に「この膜分離手段を介して廃水を吸引濾過するための吸引ポンプと、」という記載を追加する。（請求項２の記載を引用する請求項４及び請求項５も同様に訂正する。）
　
ｆ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項２に「空気の供給源とを有しており」とあるのを、「空気の供給源であるブロワーとを有しており」と訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項４及び請求項５も同様に訂正する。）
　
ｇ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項２に「廃水を濾過していないときにのみ作動する」とあるのを、「廃水を濾過していないときにのみ前記ブロワーを作動させることで、作動する」と訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項４及び請求項５も同様に訂正する。）
　
ｈ　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項２に「なっている、」とあるのを、「なっており、吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、前記膜モジュールに空気を吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している、」と訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項４及び請求項５も同様に訂正する。）
　
ｉ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
イ　訂正の理由の検討
（ア）一群の請求項について
　訂正事項１〜９に係る訂正前の請求項１〜５について、請求項３は、請求項１又は請求項２を引用しているものであり、請求項４は請求項２を引用するものであり、請求項５は請求項４を引用するものである。よって、これらの請求項は一群の請求項として訂正されるべきものである。したがって、訂正前の請求項１〜５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１〜９は、これらの一群の請求項について訂正後の請求項１〜５のとおりに訂正するものである。
　
（イ）訂正事項が全ての訂正要件に適合していることについて
　以下、各訂正事項について順に検討する。
ａ　訂正事項１
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項１は、廃水処理装置が吸引ポンプを備える点を限定するものである。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項１は、廃水処理装置が吸引ポンプを備える点を限定するものであって、それによって発明の解決すべき課題や技術分野を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　段落００３４には、「膜モジュール４３には吸引ポンプＰ２が接続され、」と記載され、段落００５０には、「膜分離手段４０内では、膜分離槽４２内の廃水Ｗ０を廃水吸引ポンプＰ２により膜モジュール４３の濾過膜の細孔を介して吸引ろ過することで、廃水Ｗ０を濾過水Ｗ１と、不溶化物のフロックを含む膜分離濃縮水Ｗ２とに分離する。」と記載されている。したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
ｂ　訂正事項２
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項２は、廃水処理装置がブロワーを備える点を限定するものである。したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項２は、廃水処理装置がブロワーを備える点を限定するものであって、それによって発明の解決すべき課題や技術分野を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて　
　段落００３４には、「散気装置４４にはブロワーＢが接続されている。」と記載され、段落００３６には、「また、散気装置４４は膜モジュール４３の下方に設けられ、ブロワーＢより送気されたエアを膜分離槽４２内に放出する。これにより、散気装置４４から散気された気泡が、廃水Ｗ０の液中を通って膜モジュール４３に達し、その後、水面から放出される。このとき、上昇する気泡が濾過膜に当たって濾過膜が揺れるので、濾過膜に付着した不溶化物が濾過膜から離脱するので膜モジュール４３の濾過膜を洗浄することができる。」と記載されている。したがって、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
ｃ　訂正事項３
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項３は、ブロワーを作動させることにより膜モジュールにエアを吹き付ける点を限定するものである。したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項３は、ブロワーを作動させることにより膜モジュールにエアを吹き付ける点を限定するものであって、それによって発明の解決すべき課題や技術分野を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて　
　段落００３６には、「また、散気装置４４は膜モジュール４３の下方に設けられ、ブロワーＢより送気されたエアを膜分離槽４２内に放出する。これにより、散気装置４４から散気された気泡が、廃水Ｗ０の液中を通って膜モジュール４３に達し、その後、水面から放出される。このとき、上昇する気泡が濾過膜に当たって濾過膜が揺れるので、濾過膜に付着した不溶化物が濾過膜から離脱するので膜モジュール４３の濾過膜を洗浄することができる。」と記載され、また段落００５３には、「そして予め決定された時間ｔｌだけ廃水Ｗ０を吸引濾過して膜モジュール４３の表面にフロックが捕捉されると、制御装置４６は、一旦ポンプＰ２を停止させることによって廃水Ｗ０の吸引濾過を停止し、これとほぼ同時にブロワーＢを作動させて曝気を開始する。」と記載され、また、「そして所定時間ｔ２、曝気を行った後、制御装置４６は、ブロワーＢを停止させて曝気を停止させ、これとほぼ同時にポンプＰ２を作動させて廃水Ｗ０の吸引濾過を再開する。」と記載されている。したがって、当該訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
ｄ　訂正事項４
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項４は、廃水処理装置の動作の際、吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、膜モジュールにエアを吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している、という点を限定するものである。したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項４は、廃水処理装置の動作を具体的に限定するものであって、それによって発明の解決すべき課題や技術分野を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて　
　段落００５４には、「そして発明者等による実験によれば、吸引濾過を行う時間ｔｌは約５分〜２０分であるのが良い。」と記載され、また、「そして発明者等による実験によれば、曝気を行う時間ｔ２は、約３０秒〜３００秒であるのが良い。」と記載され、さらに「また、吸引濾過を行う時間ｔ１と、曝気を行う時間ｔ２とは、上述した範囲の中で比例させることが好ましく、吸引濾過を行う時間ｔ１が短ければ曝気を行う時間ｔ２を短くし、一方で、吸引濾過を行う時間ｔｌが長ければ曝気を行う時間ｔ２を長くするのが良い。」と記載されている。したがって、当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
ｅ　訂正事項５
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項５は、廃水処理装置が吸引ポンプを備える点を限定するものである。したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項５は、廃水処理装置が吸引ポンプを備える点を限定するものであって、それによって発明の解決すべき課題や技術分野を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて　
　段落００３４には、「膜モジュール４３には吸引ポンプＰ２が接続され、」と記載され、段落００６５には、「図８に示すように、膜分離手段４０において、廃水Ｗ０を濾過している場合、即ちポンプＰ２が作動しており、」と記載されている。したがって、当該訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
ｆ　訂正事項６
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項６は、廃水処理装置が空気の供給源としてブロワーを備える点を限定するものである。したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項６は、廃水処理装置が空気の供給源としてブロワーを備える点を限定するものであって、それによって発明の解決すべき課題や技術分野を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　　
（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　段落００６０には「ブロワーＢから供給された空気を、第１空気供給管６１および第１空気分岐管６３を通って第１散気管６５ａに供給するように、又は第２空気供給管６２および第２空気分岐管６４を通って第２散気管６６ａに供給するようになっている。」と記載され、段落００６１には、「第１空気分岐管６３及び第２空気分岐管６４と、ブロワーＢとの間には、切り替えバルブ７１が設けられている。この切り換えバルブ７１は、第１空気供給管６１に設けられたバルブ７１ａと、第２空気供給管６２に設けられたバルブ７１ｂとを備えている。」と記載されている。したがって、当該訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　　
ｇ　訂正事項７
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項７は、散気ユニットがブロワーを作動させることにより作動する点を限定するものである。したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項７は、散気ユニットがブロワーを作動させることにより作動する点を限定するものであって、それによって発明の解決すべき課題や技術分野を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　段落００５８には、「図３及び図４に示すように、散気手段は、散気装置４４と、ブロワーＢに接続され、」と記載され、また「散気装置４４は、第１空気分岐管６３に接続された２本以上の直線状の第１散気管６５ａを有する第１散気ユニット６５と、第２空気分岐管６４に接続された２本以上の直線状の第２散気管６６ａを有する第２散気ユニット６６とを備えている」と記載され、段落００６５には「そして所定時間ｔｌだけ廃水Ｗ０を吸引濾過して膜モジュール４３の表面にフロックが捕捉されると、廃水処理装置１の制御装置４６は、一旦ポンプＰ２を停止させることによって廃水Ｗ０の吸引濾過を停止し、これとほぼ同時にブロワーＢを起動させ散気装置４４によって所定時間ｔ２だけ曝気を行う。これにより、散気装置４４から膜モジュール４３に向けて空気が放出される。」と記載され、さらに段落００６６には「そして所定時間ｔ２、曝気を行った後、廃水処理装置１は、ブロワーＢを停止させて曝気を停止させ、これとほぼ同時にポンプＰ２を作動させて廃水Ｗ０の吸引濾過を再開する。」と記載されている。したがって、当該訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
ｈ　訂正事項８
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項８は、廃水処理装置の動作の際、吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、膜モジュールにエアを吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している、という点を限定するものである。したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項８は、廃水処理装置の動作を具体的に限定するものであって、それによって発明の解決すべき課題や技術分野を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　　　　
（ｃ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　段落００６８には、「そして発明者等による実験によれば、吸引濾過を行う時間ｔｌは約５分〜２０分であるのが良い。」と記載され、また、「そして発明者等による実験によれば、曝気を行う時間ｔ２は、約３０秒〜３００秒であるのが良い。」と記載され、さらに「また、吸引濾過を行う時間ｔｌと、曝気を行う時間ｔ２とは、上述した範囲の中で比例させることが好ましく、吸引濾過を行う時間ｔｌが短ければ曝気を行う時間ｔ２を短くし、一方で、吸引濾過を行う時間ｔｌが長ければ曝気を行う時間ｔ２を長くするのが良い。」と記載されている。したがって、当該訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
ｉ　訂正事項９
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項９は、訂正前の請求項３を削除するものである。したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項９は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項９は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
（２）請求項６〜１０に係る訂正について
ア　訂正事項
ａ　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項６に「この膜分離手段」とあるのを、「この膜分離手段を介して廃水を吸引濾過するための吸引ポンプと、前記膜分離手段」に訂正する。
　
ｂ　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項６に「膜モジュールを洗浄するための洗浄手段」とあるのを、「膜モジュールを洗浄するためのブロワーを有する洗浄手段」に訂正する。
　
ｃ　訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項６に「廃水を濾過していないときにのみ、前記洗浄手段によって」とあるのを、「廃水を濾過していないときにのみ、前記ブロワーを作動させて前記洗浄手段によって」に訂正する。
　
ｄ　訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項６に「なっている、」とあるのを、「なっており、吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、前記膜モジュールにエアを吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している、」に訂正する。
　
ｅ　訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項７に「空気の供給源を有する」とあるのを、「空気の供給源であるブロワーを有する」に訂正する。（請求項７の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。）
　
ｆ　訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項７に「膜分離手段によって」とあるのを、「膜分離手段、この膜分離手段を介して廃水を吸引濾過するための吸引ポンプによって」に訂正する。（請求項７の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。）
　
ｇ　訂正事項１６
　特許請求の範囲の請求項７に「廃水を濾過していないときにのみ作動する」とあるのを、「廃水を濾過していないときにのみ前記ブロワーを作動させることで、作動する」に訂正する。（請求項７の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。）
　
ｈ　訂正事項１７
　特許請求の範囲の請求項７に「なっている、」とあるのを、「なっており、吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、前記膜モジュールに空気を吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している、」に訂正する。（請求項７の記載を引用する請求項９も同様に訂正する。）
　
ｉ　訂正事項１８
特許請求の範囲の請求項８を削除する。
　
ｊ　訂正事項１９
　特許請求の範囲の請求項９に「前記廃水処理装置は、少なくとも２つの散気ユニットの各散気ユニットをすべて同時に作動させないように制御する制御手段を有する、請求項７に記載の廃水処理方法。」とあるのを「前記廃水処理方法は、前記少なくとも２つの散気ユニットの各散気ユニットをすべて同時に作動させないようにする、請求項７に記載の廃水処理方法。」に訂正する。
　
ｋ　訂正事項２０
　特許請求の範囲の請求項１０を削除する。
　　　
イ　訂正の理由の検討
（ア）一群の請求項について
　訂正事項１０〜２０に係る訂正前の請求項６〜１０について、請求項８は、請求項６又は請求項７を引用しているものであり、請求項９は請求項７を引用するものであり、請求項１０は請求項９を引用するものである。よって、これらの請求項はー群の請求項として訂正されるべきものである。したがって、訂正前の請求項６〜１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１０〜２０は、これらの一群の請求項について、訂正後の請求項６〜１０のとおりに訂正するものである。
　
（イ）訂正事項が全ての訂正要件に適合していることについて
　以下、各訂正事項について順に検討する。
ａ　訂正事項１０
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項１０は、廃水処理方法に用いられる廃水処理装置が吸引ポンプを備える点を限定するものである。したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項１０は、廃水処理方法に用いられる廃水処理装置が吸引ポンプを備える点を限定するものであって、それによって発明の解決すべき課題や技術分野を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　　
（ｃ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　段落００３４には、「膜モジュール４　３には吸引ポンプＰ２が接続され、」と記載され、段落００５０には、「膜分離手段４０内では、膜分離槽４　２内の廃水Ｗ０を廃水吸引ポンプＰ２により膜モジュール４３の濾過膜の細孔を介して吸引ろ過することで、廃水Ｗ０を濾過水Ｗ１と、不溶化物のフロックを含む膜分離濃縮水Ｗ２とに分離する。」と記載されている。したがって、当該訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
ｂ　訂正事項１１
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項１１は、廃水処理方法に用いられる廃水処理装置がブロワーを備える点を限定するものである。したがって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項１１は、廃水処理方法に用いられる廃水処理装置がブロワーを備える点を限定するものであって、それによって発明の解決すべき課題や技術分野を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　段落００３４には、「散気装置４４にはブロワーＢが接続されている。」と記載され、段落００３６には、「また、散気装置４４は膜モジュール４３の下方に設けられ、ブロワーＢより送気されたエアを膜分離槽４２内に放出する。これにより、散気装置４４から散気された気泡が、廃水Ｗ０の液中を通って膜モジュール４３に達し、その後、水面から放出される。このとき、上昇する気泡が濾過膜に当たって濾過膜が揺れるので、濾過膜に付着した不溶化物が濾過膜から離脱するので膜モジュール４３の濾過膜を洗浄することができる。」と記載されている。したがって、当該訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
ｃ　訂正事項１２
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項１２は、ブロワーを作動させることにより膜モジュールにエアを吹き付ける点を限定するものである。したがって、訂正事項１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項１２は、ブロワーを作動させることにより膜モジュールにエアを吹き付ける点を限定するものであって、それによって発明の解決すべき課題や技術分野を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　段落００３６には、「また、散気装置４４は膜モジュール４３の下方に設けられ、ブロワーＢより送気されたエアを膜分離槽４２内に放出する。これにより、散気装置４４から散気された気泡が、廃水Ｗ０の液中を通って膜モジュール４３に達し、その後、水面から放出される。このとき、上昇する気泡が濾過膜に当たって濾過膜が揺れるので、濾過膜に付着した不溶化物が濾過膜から離脱するので膜モジュール４３の濾過膜を洗浄することができる。」と記載され、また段落００５３には、「そして予め決定された時間ｔｌだけ廃水Ｗ０を吸引濾過して膜モジュール４３の表面にフロックが捕捉されると、制御装置４６は、一旦ポンプＰ２を停止させることによって廃水Ｗ０の吸引濾過を停止し、これとほぼ同時にブロワーＢを作動させて曝気を開始する。」と記載され、また、「そして所定時間ｔ２、曝気を行った後、制御装置４６は、ブロワーＢを停止させて曝気を停止させ、これとほぼ同時にポンプＰ２を作動させて廃水Ｗ０の吸引濾過を再開する。」と記載されている。したがって、当該訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
ｄ　訂正事項１３
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項１３は、廃水処理方法において、吸引濾過を行う時間１１が５分〜２０分、膜モジュールにエアを吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している、という点を限定するものである。したがって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項１３は、廃水処理方法を具体的に限定するものであって、それによって発明の解決すべき課題や技術分野を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　段落００５４には、「そして発明者等による実験によれば、吸引濾過を行う時間ｔｌは約５分〜２０分であるのが良い。」と記載され、また、「そして発明者等による実験によれば、曝気を行う時間ｔ２は、約３０秒〜３００秒であるのが良い。」と記載され、さらに「また、吸引濾過を行う時間ｔｌと、曝気を行う時間ｔ２とは、上述した範囲の中で比例させることが好ましく、吸引濾過を行う時間ｔｌが短ければ曝気を行う時間ｔ２を短くし、一方で、吸引濾過を行う時間ｔｌが長ければ曝気を行う時間ｔ２を長くするのが良い。」と記載されている。したがって、当該訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
ｅ　訂正事項１４
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項１４は、廃水処理方法に用いられる廃水処理装置が空気の供給源としてブロワーを備える点を限定するものである。したがって、訂正事項１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項１４は、廃水処理方法に用いられる廃水処理装置が空気の供給源としてブロワーを備える点を限定するものであって、それによって発明の解決すべき課題や技術分野を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　段落００６０には「ブロワーＢから供給された空気を、第１空気供給管６１および第１空気分岐管６３を通って第１散気管６５ａに供給するように、又は第２空気供給管６２および第２空気分岐管６４を通って第２散気管６６ａに供給するようになっている。」と記載され、段落００６１には、「第１空気分岐管６３及び第２空気分岐管６４と、ブロワーＢとの間には、切り替えバルブ７１が設けられている。この切り換えバルブ７１は、第１空気供給管６１に設けられたバルブ７１ａと、第２空気供給管６２に設けられたバルブフ１ｂとを備えている。」と記載されている。したがって、当該訂正事項１４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　　
ｆ　訂正事項１５
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項１５は、廃水処理方法に用いられる廃水処理装置が吸引ポンプを備える点を限定するものである。したがって、訂正事項１５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項１５は、廃水処理方法に用いられる廃水処理装置が吸引ポンプを備える点を限定するものであって、それによって発明の解決すべき課題や技術分野を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　段落００３４には、「膜モジュール４３には吸引ポンプＰ２が接続され、」と記載され、段落００６５には、「図８に示すように、膜分離手段４０において、廃水Ｗ０を濾過している場合、即ちポンプＰ２が作動しており、」と記載されている。したがって、当該訂正事項１５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
ｇ　訂正事項１６
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項１６は、廃水を濾過していないときにのみブロワーを作動させることにより散気ユニットが作動する点を限定するものである。したがって、訂正事項１６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項１６は、廃水を濾過していないときにのみブロワーを作動させることにより散気ユニットが作動する点を限定するものであって、それによって発明の解決すべき課題や技術分野を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　段落００５８には、「図３及び図４に示すように、散気手段は、散気装置４４と、ブロワーＢに接続され、」と記載され、また「散気装置４４は、第１空気分岐管６３に接続された２本以上の直線状の第１散気管６５ａを有する第１散気ユニット６５と、第２空気分岐管６４に接続された２本以上の直線状の第２散気管６６ａを有する第２散気ユニット６６とを備えている」と記載され、段落００６５には「そして所定時間ｔｌだけ廃水Ｗ０を吸引濾過して膜モジュール４３の表面にフロックが捕捉されると、廃水処理装置１の制御装置４６は、一旦ポンプＰ２を停止させることによって廃水Ｗ０の吸引濾過を停止し、これとほぼ同時にブロワーＢを起動させ散気装置４４によって所定時間ｔ２だけ曝気を行う。これにより、散気装置４４から膜モジュール４３に向けて空気が放出される。」と記載され、さらに段落００６６には「そして所定時間ｔ２、曝気を行った後、廃水処理装置１は、ブロワーＢを停止させて曝気を停止させ、これとほぼ同時にポンプＰ２を作動させて廃水Ｗ０の吸引濾過を再開する。」と記載されている。したがって、当該訂正事項１６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
ｈ　訂正事項１７
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項１７は、廃水処理方法において、吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、膜モジュールにエアを吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している、という点を限定するものである。したがって、訂正事項１７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項１７は、廃水処理方法を具体的に限定するものであって、それによって発明の解決すべき課題や技術分野を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　段落００６８には、「そして発明者等による実験によれば、吸引濾過を行う時間ｔｌは約５分〜２０分であるのが良い。」と記載され、また、「そして発明者等による実験によれば、曝気を行う時間ｔ２は、約３０秒〜３００秒であるのが良い。」と記載され、さらに「また、吸引濾過を行う時間ｔ１と、曝気を行う時間ｔ２とは、上述した範囲の中で比例させることが好ましく、吸引濾過を行う時間ｔｌが短ければ曝気を行う時間ｔ２を短くし、一方で、吸引濾過を行う時間ｔｌが長ければ曝気を行う時間ｔ２を長くするのが良い。」と記載されている。したがって、当該訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
ｉ　訂正事項１８
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項１８は、訂正前の請求項８を削除するものである。したがって、訂正事項１８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項１８は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項１８は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
ｊ　訂正事項１９
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項１９は、訂正前の請求項９に含まれていた「前記廃水処理装置」という誤記を、「前記廃水処理方法」と訂正し、「少なくとも２つの散気ユニット」の前に「前記」という記載が欠落していたという誤記を訂正し、そして、「作動させないように制御する制御手段を有する」という誤記を「作動させないようする」と訂正するものである。したがって、訂正事項１９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項１９は廃水処理方法に係る発明を特定する請求項９に含まれていた誤記を訂正し、方法の発明を特定する特許請求の範囲の記載として適切な記載に改めるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項７には、「廃水処理方法」と記載され、また、段落００１９には「このように構成された本発明によれば、複数のバルブを同時に開らかないように構成して少なくとも２つの散気ユニットの各散気ユニットが同時に作動させないようにすることで、各々の散気ユニットを間欠的に作動させることができる。」と記載されている。したがって、当該訂正事項１９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
ｋ　訂正事項２０
（ａ）　訂正の目的について
　訂正事項２０は、訂正前の請求項１０を削除するものである。したがって、訂正事項２０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて
　上記（ａ）の理由から明らかなように、訂正事項２０は、請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
　
（ｃ）　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
　訂正事項２０は、請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
　
（３）訂正の適否についてのまとめ 
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１、２号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１〜１０について、訂正することを認める。
　なお、請求項１〜１０について特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件の検討は要さないものである。
　
ＩＩＩ．本件特許発明について 
　上記のとおり訂正が認められるので、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１、２、４ないし７、９に係る発明（以下「本件特許訂正発明１、２、４ないし７、９」といい、これらを纏めて「本件訂正特許発明」という。）は、訂正後の請求項１、２、４〜７、９に記載された次の事項のとおりのものと認める。（当審注：下線部は訂正箇所であり、特許権者が付与したものである。） 
「【請求項１】
　廃水中に含まれる重金属を不溶化処理する不溶化処理手段と、
　この不溶化処理手段の下流側に設けられ、不溶化処理手段から流れてきた廃水を濾過するための膜分離手段と、
　
この膜分離手段を介して廃水を吸引濾過するための吸引ポンプと、
　この膜分離手段には、廃水を濾過するための膜モジュールと、この膜モジュールにエアを吹き付けて膜モジュールを洗浄するための
ブロワーを有する
　前記洗浄手段は、前記膜モジュールによって廃水を濾過していないときにのみ、
前記ブロワーを作動させて
おり、
　
吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、前記膜モジュールにエアを吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している、
　【請求項２】
　廃水中に含まれる重金属を不溶化処理する不溶化処理手段と、
　この不溶化処理手段の下流側に設けられ、不溶化処理手段から流れてきた廃水を濾過するための膜分離手段と、
　
この膜分離手段を介して廃水を吸引濾過するための吸引ポンプと、
　この膜分離手段は、廃水を濾過するための少なくとも１つの膜モジュールと、
　これら少なくとも１つの膜モジュールの下方に各々設けられ、当該膜モジュールに空気を吹き付けて膜モジュールを洗浄するための少なくとも２つの散気ユニットと、
　これら少なくとも２つの散気ユニットの各々に連結された複数のバルブと、
　これら複数のバルブに連結された空気の供給源
であるブロワー
　少なくとも２つの散気ユニットは、各膜モジュールによって廃水を濾過していないときにのみ
前記ブロワーを作動させることで、
おり、
　
吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、前記膜モジュールに空気を吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している、
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　少なくとも２つの散気ユニットの各散気ユニットをすべて同時に作動させないように制御する制御手段を有する、請求項２に記載の廃水処理装置。
　【請求項５】
　前記制御手段は、複数のバルブを同時に開かないように、当該複数のバルブを制御するように構成されている請求項４に記載の廃水処理装置。
　【請求項６】
　廃水中に含まれる重金属を不溶化処理する不溶化処理手段と、この不溶化処理手段の下流側に設けられ、不溶化処理手段から流れてきた廃水を濾過するための膜分離手段と、
この膜分離手段を介して廃水を吸引濾過するための吸引ポンプと、前記
ブロワーを有する
　前記膜モジュールによって廃水を濾過していないときにのみ、
前記ブロワーを作動させて
おり、
　
吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、前記膜モジュールにエアを吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している、
　【請求項７】
　廃水中に含まれる重金属を不溶化処理する不溶化処理工程と、
　廃水を濾過するための少なくとも１つの膜モジュール、これら少なくとも１つの膜モジュールの下方に各々設けられ、当該膜モジュールに空気を吹き付けて膜モジュールを洗浄するための少なくとも２つの散気ユニット、これら少なくとも２つの散気ユニットの各々に連結された複数のバルブ、及びこれら複数のバルブに連結された空気の供給源である
ブロワーを
、この膜分離手段を介して廃水を吸引濾過するための吸引ポンプ
　少なくとも２つの散気ユニットは、各膜モジュールによって廃水を濾過していないときにのみ
前記ブロワーを作動させることで、
おり、
　
吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、前記膜モジュールに空気を吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している、
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
　前記廃水処理
方法は、前記
する、
　【請求項１０】
（削除）
　
ＩＶ．特許異議申立について
　特許異議申立人は、以下で示す甲第１号証ないし甲第７号証を証拠方法として提出すると共に、特許異議申立書及び平成２９年８月１４日付け意見書において、以下（Ａ）ないし（Ｆ）を特許異議申立理由として主張する、ものと認める。
ア  証拠方法
　甲第１号証：特開２００３−１９４０４号公報
　甲第２号証：特開平１０−１５５５１号公報
　甲第３号証：国際公開第２０１１／１１４８９７号
　甲第４号証：特開２００７−１６７７７９号公報
　甲第５号証：特開平１１−２３５５８６号公報
　甲第６号証：特開平１１−３１４０２６号公報
　甲第７号証：特開２０００−３７６１６号公報
 
イ  特許異議申立理由の概略
＜特許異議申立書＞
（Ａ）本件特許明細書及び図面の記載からして、本件特許発明が解決しようとする課題を解決する手段は、「濾過していないときのみ、膜モジュールにエアを吹き付ける」ことではなく、「濾過時間（ｔ１）を２０分以下、又は、曝気時間（ｔ２）を３０秒以上とする」こと（手段）にあるといえるものの、本件請求項１、２、４ないし７、９、１０に係る発明は、この手段を反映するものではないので、本件の発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。つまり、本件請求項１、２、４ないし７、９、１０の記載は、本件の発明の詳細な説明の範囲を超えるものであるので、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものではない。（以下、「申立理由（Ａ）」という。）
（Ｂ）本件請求項１、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものである。（以下、「申立理由（Ｂ）」という。）
（Ｃ）本件請求項２ないし５、７ないし１０に係る発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定を満たすものではない。（以下、「申立理由（Ｃ）」という。）
（Ｄ）本件請求項１、６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び出願日前周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定を満たすものではない。（以下、「申立理由（Ｄ）」という。）
（Ｅ）本件請求項２ないし５、７ないし１０に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定を満たすものではない。（以下、「申立理由（Ｅ）」という。）
　
＜平成２９年８月１４日付け意見書＞
（Ｆ）本件訂正請求項６、７、９の「吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、膜モジュールにエアを吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している」との記載は、「ｔ１とｔ２の比例関係」が、ｔ１とｔ２の時間の長さの比を一定とする関係にあるのか、もしくは、ｔ１とｔ２の時間の長さの比を問わず、増減の関係のみが等しくなる様な関係であるのかを明らかにするものではないことからして、本件訂正請求項６、７、９の記載は、発明を明確に記載するものではないので、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものではない。（以下、「申立理由（Ｆ）」という。）
　なお、本件訂正特許発明１、２、４、５も「吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、膜モジュールにエアを吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している」ことを発明特定事項にするものであるので、合議体は、本件訂正請求項１、２、４、５の記載についても、申立理由（Ｆ）があるものと認める。
　
Ｖ．取消理由通知に記載した取消理由の概要 
（α）本件特許発明１ないし５は、甲第２号証記載の発明及び甲第３、５号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定を満たすものではない。（以下、「取消理由（α）」という。）
　
（β）本件特許発明６ないし１０は、甲第２号証記載の発明及び甲第３、５号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定を満たすものではない。（以下、「取消理由（β）」という。）
　 
ＶＩ．甲第１ないし７号証に記載の事項
ＶＩ−１　甲第１号証には、以下の記載がある。　
（甲１−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は各種の水処理の分野で、ヒ素を除去するための吸着材、及びヒ素の除去方法に関する。」
　
（甲１−２）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、アルミニウム塩や鉄塩などの無機凝集剤から中性領域で生成した金属水酸化物の凝集フロックが、フロックを形成した後でもヒ素に対して優れた吸着能力を示し、ヒ素を除去出来るということに注目した。即ち本発明の第一の要旨は、無機凝集剤の水溶液であって、ｐＨが５.８〜８.６の範囲内であり、該無機凝集剤の濃度が０．００００１〜５０重量％の範囲に調製されてなるヒ素吸着材である。また、ここで使用する無機凝集剤は、ポリ塩化アルミニウム、ポリ硫酸アルミニウム、硫酸バンド、塩化アルミニウム、鉄を含む硫酸アルミニウム、カリミョウバン、ポリ硫酸鉄、ポリ塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、塩化第二鉄のうち、少なくとも１種類以上の凝集剤であることが好ましい。さらに、この無機凝集剤の水溶液を固形化してなるヒ素除去剤は、貯蔵、運搬等の取り扱いに優れるため好ましい。さらに、固形物の少なくとも一部がベーマイト構造からなる結晶構造を含むと、ヒ素吸着性能が高く、より好ましい。また、本発明の第二の要旨は、前述のヒ素吸着材を、ヒ素を含む被処理水に添加し接触させる吸着処理を行うことを特徴とするヒ素の除去方法である。この際、ヒ素を含む被処理水の濁質を予め除去した後吸着処理を行うと、必要な吸着材量が少なくてすむため好ましい。さらに、吸着処理の際にｐＨを５.８〜８.６に調整すると、凝集フロックがより安定するため好ましい。さらに、吸着処理の後、膜濾過を行うと、良好な水質の処理水が得られるため好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳しく説明する。無機凝集材を高濃度で水に溶解させるとｐＨ２〜４の酸性になる。これに中和剤として、水酸化ナトリウムなどのアルカリ性水溶液を添加し、ｐＨ５.８〜８.６の中性領域にて、ヒ素吸着用凝集フロック懸濁液を得る。この凝集フロック懸濁液は、浮遊したスラリー状であるためヒ素の吸着速度が顕著に速く、ヒ素吸着能力も著しく優れている。無機凝集材としては、ポリ塩化アルミニウム、ポリ硫酸アルミニウム、硫酸バンド、塩化アルミニウム、鉄を含む硫酸アルミニウム、カリミョウバン、ポリ硫酸鉄、ポリ塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、塩化第二鉄等を用いることができる。」
　
（甲１−３）「 【００１８】以下、実施例および比較例によって、具体的に詳しく説明する。なお、ヒ素濃度は、ＪＩＳ  Ｋ０１０２における原子吸光法により測定した。
＜実施例１＞図１は、本実施例の処理方法を示す概略図の１例である。容量０．１ｍ３のフロック生成槽１内に、ポリ塩化アルミニウムを濃度１０％となるように添加して攪拌羽７でゆっくり攪拌（数回／分）し、それと同時にｐＨが５.８〜８.６を維持するように監視しながら中和剤（水酸化ナトリウム水溶液）の添加を行い、あらかじめ凝集フロックを生成させた。
【００１９】次に容量３ｍ３の反応槽２内にヒ素（Ｖ）濃度０.０５ｍｇ／Ｌの被処理水を導入し、攪拌羽７でゆっくり攪拌（数回／分）しながら、反応槽２内のポリ塩化アルミニウム濃度が５０ｍｇ／Ｌになるように、あらかじめ生成させた凝集フロック水溶液を添加し、それと同時にｐＨが５.８〜８.６を維持するように監視しながら中和剤（水酸化ナトリウム水溶液）の添加を行った。その上澄み液を膜浸漬槽３へ導入した。
【００２０】容量１ｍ３の膜浸漬槽３には、多孔質膜８として中空糸膜モジュールを浸漬した。ここで用いた中空糸膜モジュールは、エチレン−ビニルアルコール共重合体を表面に保持したポリエチレン製多孔質中空糸膜（平均孔径０.１μｍ）をシート状に配列し、その両端が、別々の集水管内で開口して樹脂固定された平型中空糸膜モジュール（三菱レイヨン（株）製ステラポアＬＦ、有効膜面積８ｍ２）である。中空糸膜の長手方向が水平方向に、そして中空糸膜のシート面が垂直方向になるように膜浸漬槽内に配設した。
【００２１】中空糸膜モジュールに連通させた吸引ポンプ１３により、中空糸膜モジュールの二次側を吸引し、膜浸漬槽３内の被処理水の濾過を行った。なお、濾過処理は、０.０４２ｍ３／ｍ２・ｈの定流量濾過とし、反応槽２と膜浸漬槽３内の水位を一定に保つように、反応槽２内に被処理水の導入を行った。また、反応槽２内のポリ塩化アルミニウム濃度が５０ｍｇ／Ｌに保たれるように、あらかじめ生成させた凝集フロック水溶液を反応槽２へ連続的に添加した。なお、濾過処理は、２５分間の濾過、５分間の逆洗を１サイクルとし、これを繰り返すことにより実施した。逆洗の間は濾過を停止し、中空糸膜モジュールの下方に設置した散気管９からエアーバブリングを行い、膜面の洗浄を行った。このエアー量は４ｍ３／ｈで行い、中空糸膜モジュールの中空糸膜全体に均一にエアーバブルが当たるようにスクラビングした。２４時間後、膜浸漬槽内に導入し中空糸膜モジュールにて濾過を行って得られた処理水のヒ素濃度は、０.００２ｍｇ／Ｌ以下であった。」
　
（甲１−４）「                【図１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ＶＩ−２　甲第２号証には、以下の記載がある。　
(甲２−１)「【０００７】 
【課題を解決するための手段】本発明は、このような不都合に鑑みてなされたものであり、廃水からの重金属イオンの除去を、小型の処理装置を用いて高い処理効率で行うための、廃水の処理方法を検討した結果なされたものである。」 
 　 
(甲２−２)「【００１６】添加する無機凝集剤の量は、廃水中に含まれる金属イオンの濃度、前段で添加した難溶化析出剤の量等を考慮して適宜設定する。難溶化析出剤の添加により析出した重金属イオンの微粒子を、無機凝集剤の添加によりフロック化して肥大化させることにより、極微小な微粒子が濾過フィルターを通過して、処理水に混入することを防止することができるとともに、濾過フィルターによる濾過抵抗を低減させることができ、高い処理量で廃水の処理を行うことができる。」
　
（甲２−３）「【００２７】重金属イオンを含む廃水の原水を反応槽に導入し、難溶化析出剤としてＭｇ（ＯＨ）２を２００ｍｇ／リットルの割合で添加した後に、廃水を濾過槽に送水し、中空糸膜フィルターステラポアＬ（商品名、三菱レイヨン（株）社製、分画０．１μｍ、膜面積４ｍ２）を用いて、ＬＶ０．０１５ｍ３／ｍ２・ｈｒで吸引濾過を行い、処理水を得た。なお、中空糸膜フィルターの下方には散気管を設け、１０分間に一度１０秒間散気管より６０Ｎｌ／ｍｉｎの流速でエアーの散気を行い、中空糸膜フィルターの洗浄を行った。」 
 　 
（甲２−４）「                   【図１】
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ＶＩ−３　甲第３号証には、以下の記載がある。 
(甲３−１)「［０００２］　有機性の汚水の処理においては、汚水を活性汚泥により生物処理した後、固液分離する方法が広く行われている。その際の固液分離する方法としては、沈降槽中で自然沈降させる方法、膜分離する方法が知られている。 
　膜分離においては、濾過時間が長くなるにつれて膜表面に被処理水中に含まれる固形分等が蓄積して、濾過差圧が次第に高くなる。そのため、通常は、膜の下方から散気させて膜表面を気液混合流で洗浄している。しかし、膜表面洗浄に要する空気量は多量であり、汚水処理におけるランニングコストを増大させる要因となっていた。 
　そこで、膜表面洗浄に要する空気量を削減させる方法として、特許文献１では、膜洗浄における散気を、継続時間１２０秒以下の繰り返し周期で、高流量と、この高流量の２分の１以下の流量の低流量との間で切り換える方法が提案されている。」 
 　 
(甲３−２)「［０００９］　（濾過装置） 
　図１に、本実施形態の濾過方法が適用される濾過装置を示す。この濾過装置１は、汚泥を含む被処理水が溜められた処理槽１０と、処理槽１０内に設置された膜ユニット２０と、膜ユニット２０に散気する散気装置３０と、膜ユニット２０に吸引管４１を介して接続された濾過ポンプ４０と、濾過ポンプ４０を制御する制御装置５０とを備える。」 
 　 
(甲３−３)「［００１４］　上記図１，３に示す散気装置３０では、ブロワ３１によって供給された空気が、第１空気供給管３２および第１空気分岐管３４を通って第１散気管３６ａに供給され、第２空気供給管３３および第２空気分岐管３５を通って第２散気管３７ａに供給される。ただし、ブロワ３１から供給された空気は、流路切り換えバルブ３８（３８ａ、及び３８ｂ）（例えば、回転式バルブ、往復式バルブ等）によって、第１空気供給管３２と第２空気供給管３３のいずれか一方のみに供給されるように切り換えられる。したがって、空気は、第１散気管３６ａと第２散気管３７ａとのいずれか一方のみから噴出されるようになっている。
　流路切り換えバルブ３８は、図１のように３８ａと３８ｂとの２つのバルブで構成されていてもよく、３８ａと３８ｂとを一つのバルブで構成してもよい。 
［００１５］　（濾過方法） 
　上記濾過装置１を用いた濾過方法では、濾過ポンプ４０を作動させ、吸引管４１を介して吸引して、分離膜モジュール２１の中空糸膜の内部を陰圧とする。中空糸膜の内部を陰圧にすると、被処理水の水は中空糸膜の微細孔を通過するが、微細孔より大きい汚泥等は微細孔を通過しない。したがって、被処理水を濾過することができる。 
　濾過と同時に、制御装置５０によりブロワ３１を制御し、第１空気供給管３２および第１空気分岐管３４を介して第１散気ユニット３６に空気を供給し、第２空気供給管３３および第２空気分岐管３５を介して第２散気ユニット３７に空気を供給する。ここで、流路切り換えバルブ３８を用いて、第１散気ユニット３６または第２散気ユニット３７から空気を噴出させ、さらに、一定の散気時間ｔ１毎に、空気を噴出させる散気ユニットを切り換える。具体的には、まず、散気時間ｔ１の間、第２散気ユニット３７から空気を噴出させずに第１散気ユニット３６から空気を噴出させた後、第１散気ユニット３６からの空気の噴出を停止し、散気時間ｔ１の間、第２散気ユニット３７から空気を噴出させる。 
　第１散気ユニット３６または第２散気ユニット３７から空気を噴出すると、気泡が被処理水中を揺れ動きながら浮上する。その際、気泡による気液混合流が分離膜モジュール２１の膜面２１ａ１付近を上昇することによって、膜面２１ａ１に付着した付着物を剥離することができる。 
　したがって、第１散気ユニット３６と第２散気ユニット３７との切り換えを繰り返すことにより、分離膜モジュール２１の各膜面２１ａ１の両膜面を交互に洗浄する。 
［００１６］　本発明において、散気時間ｔ１は９０秒以上、３００秒以下であり、１００秒以上、１８０秒以下であることが好ましい。膜の洗浄性の点からは散気時間ｔ１は小さいほど好ましいが、９０秒未満であると、流路切り換えバルブ３８の動作回数が１日あたり９６０回以上にもなってしまい、流路切り換えバルブ３８が損傷しやすくなる。また、散気時間ｔ１が９０秒以上であれば、膜シート２１ａの揺動を抑制して損傷を防ぐことができる。一方、散気時間ｔ１が３００秒以下であれば、膜面２１ａを充分に洗浄できるが、３００秒を越えると、濾過差圧上昇率の上昇が見られる傾向がみられ、安定な運転に支障をきたす場合が生じる恐れがある。 
［００１７］　通常、第１散気ユニット３６および第２散気ユニット３７のいずれか一つが散気することによって、散気装置３０が連続的に散気することが好ましいが、第１散気ユニット３６および第２散気ユニット３７の両方が散気を一時的に停止してもよい。しかし、散気を停止した状態での濾過時間が３００秒を越えると、膜面２１ａ１への汚泥付着量が多くなるため、散気を再開しても付着した汚泥を除去することが困難となり、濾過差圧を上昇させるおそれがある。 
　各散気の１サイクル（ここで、散気の１サイクルとは、各散気ユニットにおける散気管からの散気開始から散気停止後に再び散気を開始するまでの時間をいう。）、すなわち、１回の散気時間ｔ１と前記１回の散気に連続して行われる散気停止時間との和は１８０秒以上、６００秒以下であることが流路切り換えバルブの耐久性及び濾過差圧の面から好ましく、２００秒以上、３６０秒以下であることが、より好ましい。 
［００１８］　上記濾過処理では濾過ポンプ４０を間欠的に作動させて一時的に濾過を停止させる。ここで、濾過時間ｔ２とは、被処理水を濾過している時間を意味する。 
　濾過時間ｔ２は３０分以下が好ましく、５分以上、２０分以下がより好ましい。濾過時間ｔ２が３０分以下であると、膜面２１ａ１への汚泥付着および微細孔の閉塞が進行しにくいため、濾過停止時の洗浄により、膜面２１ａ１に付着した汚泥をより容易に剥離できる。 
　ここで、濾過停止時間においては、洗浄用水による逆洗浄を定期的に実施してもよい。 
逆洗浄とは、分離膜モジュールの２次側から１次側に洗浄用水を通水することにより膜面や膜内部を洗浄することをいう。洗浄用水は、濾過水や水道水であってもよい。あるいは、次亜塩素酸ナトリウムなどの酸化剤を含む溶液であってもよい。 
　さらに、逆洗浄の頻度及び洗浄用水量は、濾過運転時のフラックスや差圧上昇から任意に設定すれば良い。濾過停止時間ｔ３とは、濾過を停止している時間を意味する。 
　濾過停止時間ｔ３は５秒以上、６００秒以下が好ましく、１０秒以上、３００秒以下がより好ましい。濾過停止時間ｔ３が５秒以上であれば、濾過停止時に膜面２１ａ１に付着した汚泥を剥離する時間を充に確保でき、洗浄性がより高くなる。濾過停止時間ｔ３が長いほど、洗浄性はより高くなるが、濾過停止時間ｔ３が長くなると、１日当りの処理量が低下する。そのことから、濾過停止時間ｔ３は６００秒以下であることが好ましい。」 
　
ＶＩ−４　甲第４号証には、以下の記載がある。
（甲４−１）「【００２４】
　（ａ）（１）濾過運転開始（散気停止）→濾過運転（散気停止）→濾過運転停止・濾過膜の逆圧洗浄（逆圧洗浄中に散気）
　　　　（２）→濾過運転再開（散気停止）→……
　方法（ａ）は、濾過運転中は散気を停止して、逆圧洗浄時にのみ散気する方法である。即ち、逆圧洗浄の開始直前は散気が停止されている。」
　
（甲４−２）「【００３６】
　なお、方法（ａ）のように、濾過運転中に散気されず、逆圧洗浄時のみ散気され、逆圧洗浄の開始直前に懸濁成分の抜き取りが行われる場合は、最も懸濁成分の除去効率（懸濁成分の抜き取りに要する時間当たりの懸濁成分の抜き取り量）が大きい。」
　
ＶＩ−５　甲第５号証には、以下の記載がある。 
(甲５−１)「【００１６】濾過を行うにあたって、被処理液中の固形分（ＳＳ）粒子による膜面の閉塞の進行を防ぐため、洗浄を行うことが望ましい。そこで、膜モジュール２の下方には、図示例のように、散気装置４を配置しておくことが望ましい。散気装置４は、気体供給源であるブロワー５から送られてくる空気などの気体を多数の細孔の形成された中空体から気泡として発散し、所謂エアーバブル処理を行うもので、濾過中もしくは濾過停止中に、散気装置４から発散し上昇する気泡により、膜モジュール２の中空糸膜が揺動し、この揺動により中空糸同しが擦れあったり、又は中空糸と水の相対的流動により、被処理液を攪拌し、中空糸の表面に付着した汚泥、ＳＳを掻き落とすことができる。また、被処理液槽１が曝気槽である場合、空気または酸素ガスを発散することにより曝気処理を促進することができる。散気装置４には、複数の０.５ｍｍ〜２０ｍｍ程度の散気孔が形成されている中空管等を利用することができる。
【００１７】散気装置４への気体供給源と、気体供給管７への気体供給源は、それぞれ別個に設け、独立系として散気装置４、または気体供給管７に気体を送給するようにしてもよいが、図１〜３に示す如く、散気装置４への気体供給源と、気体供給管７への気体供給源とを兼用することが、装置的に簡便となり、かつエネルギーコスト的にも安くなり、好ましい。 
【００１８】この洗浄の必要頻度は、一般にＳＳ濃度に依存し、濃度が高いほど頻繁に行う必要があり、例えば活性汚泥のように、ＳＳ濃度が数千ｐｐｍに達する場合はバブリングによる洗浄を常時行いつつ濾過する必要がある。この場合はブロワーからの空気を散気装置４と貯溜室へと両者に同時に空気を供給すればよい。また、例えば河川水のように、ＳＳ濃度が数百ｐｐｍ以下の場合には、常時バブリング洗浄を行う必要はなく、洗浄は間欠的に行えばよい。この場合は図３に示す如く、散気管４への配管途中に切換弁１２を設け、濾過時には散気装置４への空気の供給を遮断し、濾過停止時に散気装置４へ空気を供給するようにすればよい。ブロワー５として、圧空ポンプなどの各種のコンプレッサを使用することもできるが、その場合にも、貯溜室６から濾液を排出するのに必要なエネルギは、従来のように膜モジュールでの吸引濾過をコンプレッサで強制的に行なうのに必要なエネルギよりも格段に小さく、本発明の固液分離装置であれば省エネルギを達成することができる。」 
　
（甲５−２）「                  【図３】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 　 
ＶＩ−６　甲第６号証には、以下の記載がある。 
（甲６−１）「【０００８】このような平型中空糸膜モジュールは、円筒型タイプの中空糸膜モジュールに比較して、膜面洗浄をする際、中空糸膜表面を均等に洗浄することが極めて容易となるので、濾過効率の低下を抑えることができ、高汚濁性水の濾過を好適に行うことができる。
【０００９】しかしながら、平型中空糸膜モジュールを用いて、中空糸膜を弛緩させて固定し、下方からのエアーのスクラビングで膜面洗浄を行うと、エアーバブルが中空糸膜シートを通過することによって、中空糸膜が部分的に収束して膜の固着一体化が若干起き、チャンネルが形成される。そして、このチャンネルを集中的にエアーバブルが通過するため、モジュール全体に効率良く膜面洗浄が行われない場合がある。
【００１０】又中空糸膜の弛緩を充分にとって（例えば弛緩率５％）平型中空糸膜モジュールを固定した場合、水中では中空糸膜は浮力を受けて大きく揺動する。
【００１１】そして、その中空糸膜の大きな揺動により中空糸膜集束端部を固定するポッティング樹脂硬化部と個々の中空糸膜の基部における座屈による応力が大きくなり、界面部分の強度が低下する結果、樹脂硬化部付近で中空糸膜の亀裂や切損が生じ、短期間の使用でモジュール機能を消滅させる原因となる等の問題がある。」
　
ＶＩ−７　甲第７号証には、以下の記載がある。 
（甲７−１）「【０００４】しかし、上記のようなモジュールにおいては、モジュール内に導入したエアーが接着固定部付近の中空糸膜を過剰に揺動させてしまうために、中空糸膜の損傷を発生させ、またモジュール内に導入されたエアーを排出するノズルへの中空糸膜の引き込まれを発生させていた。」
　
ＶＩＩ．当審の判断
ＶＩＩ−１　取消理由（α）（β）について
ＶＩＩ−１−１　甲第２号証に記載の発明 
　上記(甲２−１)ないし(甲２−４)からして、甲第２号証には、「重金属を含む廃水（原水）を反応槽に導入し、この廃水（原水）に難溶化析出剤を添加し、難溶化析出剤を添加した後の廃水を濾過槽に送水し、中空糸膜フィルターを用いて、難溶化析出剤を添加した後の廃水の吸引濾過を行なって処理水を得る、重金属を含む廃水（原水）の処理装置において、濾過槽内の中空糸膜フィルターの下方には散気管を設け、１０分間に一度１０秒間散気管より６０Ｎｌ／ｍｉｎの流速でエアーの散気を行い、中空糸膜フィルターのエアー洗浄を行なう、重金属を含む廃水（原水）の処理装置又は処理方法。」（以下、「甲２発明」という。）が記載されているということができる。
 　 
ＶＩＩ−１−２　対比・判断 
ア　本件訂正特許発明１、６について 
　甲２発明と本件訂正特許発明１、６とを対比する。
○甲２発明の「重金属を含む廃水（原水）」、「重金属」、「反応槽」、「難溶化」、「難溶化析出剤を添加した後の廃水」、「濾過槽」、「中空糸膜フィルター」、「吸引濾過」、「散気管」は、本件訂正特許発明１、６の「廃水」、「廃水中に含まれる重金属」、「不溶化処理手段」、「不溶化」、「不溶化処理手段から流れてきた廃水」、「膜分離手段」、「膜モジュール」、「濾過」、「洗浄手段」にそれぞれに相当する。
　
○甲２発明の「濾過槽内の中空糸膜フィルターの下方には散気管を設け、１０分間に一度１０秒間散気管より６０Ｎｌ／ｍｉｎの流速でエアーの散気を行い、中空糸膜フィルターのエアー洗浄を行なう」と、本件訂正特許発明１、６の「洗浄手段は、膜モジュールによって廃水を濾過していないときにのみ、ブロアを作動させて膜モジュールにエアを吹き付けるようになっており、吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、膜モジュールにエアを吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している」とは、「洗浄手段は、間欠的に、膜モジュールにエアを吹き付けるようになっている」という点で一致している。
　
　上記より、両者は、「廃水中に含まれる重金属を不溶化処理する不溶化処理手段と、この不溶化処理手段の下流側に設けられ、不溶化処理手段から流れてきた廃水を濾過するための膜分離手段と、を備えており、この膜分離手段には、廃水を濾過するための膜モジュールと、この膜モジュールにエアを吹き付けて膜モジュールを洗浄するための洗浄手段とが設けられており、洗浄手段は、間欠的に、膜モジュールにエアを吹き付けるようになっている、廃水処理装置又は廃水処理方法。」という点で一致し、以下の点で相違している。 
＜相違点１＞ 
　本件訂正特許発明１、６は、「洗浄手段は、膜モジュールによって廃水を濾過していないときにのみ、ブロアを作動させて膜モジュールにエアを吹き付けるようになっており、吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、膜モジュールにエアを吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している」のに対して、甲２発明は、「濾過槽内の中空糸膜フィルターの下方には散気管を設け、１０分間に一度１０秒間散気管より６０Ｎｌ／ｍｉｎの流速でエアーの散気を行い、中空糸膜フィルターのエアー洗浄を行なう」点。
　
＜相違点２＞
　本件訂正特許発明１、６は、「膜分離手段を介して廃水を吸引濾過するための吸引ポンプ」を備え、この膜分離手段には、「ブロアーを有する」洗浄手段とが設けられているのに対して、甲２発明は、この特定がない点。
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　甲２発明は、上記（甲２−１）ないし（甲２−４）、特に、上記（甲２−２）の「難溶化析出剤の添加により析出した重金属イオンの微粒子を、無機凝集剤の添加によりフロック化して肥大化させる」（【００１６】）からして、重金属イオンの微粒子が肥大化することにより生成されたフロック（一般に、微細な懸濁粒子が凝集によって形成された塊のことをいう。例えば、特開２０１１−５０７２７１号公報の【００６０】参照）が浮遊する液を膜濾過の対象液にする（フロックを膜分離する）ものである。
　一方、甲第３号証記載の事項は、上記（甲３−１）ないし（甲３−３）からして、活性汚泥が浮遊する有機性の汚水を膜濾過の対象液にする（活性汚泥を膜分離する）と共に、濾過していないときと濾過しているときの両方において、分離膜モジュールに空気を吹き付けるものである。
　また、甲第５号証記載の事項は、上記（甲５−１）及び（甲５−２）、特に（甲５−１）の「この洗浄の必要頻度は、一般にＳＳ濃度に依存し、濃度が高いほど頻繁に行う必要があり、例えば活性汚泥のように、ＳＳ濃度が数千ｐｐｍに達する場合はバブリングによる洗浄を常時行いつつ濾過する必要がある。この場合はブロワーからの空気を散気装置４と貯溜室へと両者に同時に空気を供給すればよい。また、例えば河川水のように、ＳＳ濃度が数百ｐｐｍ以下の場合には、常時バブリング洗浄を行う必要はなく、洗浄は間欠的に行えばよい。この場合は図３に示す如く、散気管４への配管途中に切換弁１２を設け、濾過時には散気装置４への空気の供給を遮断し、濾過停止時に散気装置４へ空気を供給するようにすればよい。」（【００１８】）からして、河川水（ＳＳ濃度が数百ｐｐｍ以下）の場合には、濾過していないときのみにバブリング洗浄（膜モジュールへのエア吹き付け）を行ない、活性汚泥のようにＳＳ濃度が数千ｐｐｍに達する場合には、バブリングによる洗浄を常時行いつつ濾過するものである。つまり、一般にフロック（浮遊物）が浮遊しているとは言い難い河川水を膜濾過の対象液にする場合、濾過していないときのみにバブリング洗浄するものであるということができる。
　そうすると、甲２発明と、甲第３、５号証記載の事項とは、重金属イオンの微粒子が肥大化することにより生成されたフロックが浮遊する液を膜濾過の対象液にするか否かという点で（前提技術において）相違しているので、甲２発明に、甲第３、５号証記載の事項を適用する動機付けはないというべきである。
　仮に、甲２発明と、甲第３号証記載の事項とが、浮遊物を膜分離するという点で一致するとみることにより、甲２発明に、甲第３号証記載の事項を適用したとしても、甲第３号証記載の事項は、濾過していないときと濾過しているときの両方において、分離膜モジュールに空気を吹き付けるものであるので、甲２発明において、「濾過していないときのみに分離膜モジュールに空気（エア）を吹き付ける」という事項を導き出すことはできない。
　さらに、上記で示したように、甲２発明は、フロックを膜分離するものであるのに対して、甲第５号証記載の事項は、一般にフロックが浮遊しているとは言い難い河川水を膜濾過の対象液にするものである点で相違しているので、甲２発明に、甲第５号証記載の事項を適用する動機付けはない、つまり、甲２発明に、甲第５号証記載の事項の「濾過していないときのみにバブリング洗浄する（膜モジュールへエアを吹き付ける）」という事項を適用する動機付けはないというべきである。
　したがって、上記相違点１に係る本件訂正特許発明１、６の発明特定事項は、甲２発明及び甲第３、５号証記載の事項に基いて当業者が容易に想起し得るものではない。
　
　上記からして、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正特許発明１、６は、甲２発明及び甲第３、５号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
イ　本件訂正特許発明２、４、５、７、９について 
  本件訂正特許発明２、４、５、７、９と甲２発明とを対比すると、上記「ア」で示した＜相違点１＞と同様の「相違点」があるといえるので、本件訂正特許発明２、４、５、７、９も、本件訂正特許発明１、６と同じく、甲２装置発明及び甲第３、５号証記載の事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
ウ　小括
　上記「ア」及び「イ」より、取消理由（α）（β）には、理由はない。
　
ＶＩＩ−２　申立理由（Ａ）について　
　本件特許明細書には、「そこで本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、不溶化物によって中空糸膜フィルタが目詰まりするのを防止しつつ、中空糸膜フィルタを十分に洗浄することができる廃水処理装置及び廃水処理方法を提供することを目的とする。」（【発明が解決しようとする課題】【０００６】）との記載があり、これからして、本件訂正特許発明は、「不溶化物によって中空糸膜フィルタが目詰まりするのを防止しつつ、中空糸膜フィルタを十分に洗浄することができる廃水処理装置及び廃水処理方法を提供する」ことを目的とするものであり、この目的を達成することが、本件訂正特許発明が解決しようとする課題（以下、「本件課題」という。）であるということができる。
　ここで、本件特許明細書及び図面の記載（特に、【００７７】ないし【００８２】）からして、本件課題を解決する手段は、「洗浄手段は、膜モジュールによって廃水を濾過していないときにのみ、ブロアを作動させて膜モジュールにエアを吹き付けるようになっており、吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、膜モジュールにエアを吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であ」ること（事項）にあるということができる。
　そして、本件訂正特許発明１、２、４ないし７、９は、上記事項を発明特定事項にするものであり、また、これを一般化または拡張するものではないので、本件訂正請求項１、２、４ないし７、９の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものである。
　したがって、申立理由（Ａ）には、理由はない。
　
ＶＩＩ−３　申立理由（Ｆ）について
　本件特許明細書には、「吸引濾過を行う時間ｔ１と、曝気を行う時間ｔ２とは、上述した範囲の中で比例させることが好ましく、吸引濾過を行う時間ｔ１が短ければ曝気を行う時間ｔ２を短くし、一方で、吸引濾過を行う時間ｔ１が長ければ曝気を行う時間ｔ２を長くするのが良い。」（【００５４】）との記載、及び、［実施例１　濾過時間（ｔ１）５分　曝気時間（ｔ２）３０秒　曝気時間を濾過時間で割った比６（秒／分）（計算値）］（【００７８】【表１】、【００８２】【表２】）、［実施例２　濾過時間（ｔ１）２０分　曝気時間（ｔ２）３００秒　曝気時間を濾過時間で割った比１５（秒／分）（計算値）］（【００７８】【表１】、【００８２】【表２】）であることの開示があり、これらは、ｔ１が長く（短く）なればｔ２も長く（短く）なることについて、ｔ１とｔ２の比が一定でない（両者の増減関係が非直線である）ものが実施例であることを示すものであり、また、一般に、２つのパラメーターの増減関係が非直線であっても比例関係とみる場合があることは、本件出願日前周知の事項（例えば、特開平１−２９４４１５号公報の６頁右欄２〜３行及び第４図、特公昭４７−３７９６７号公報の１頁左欄１７〜２２行及び第５図参照）であるといえるので、本件訂正請求項１、２、４〜７、９の「吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、膜モジュールにエアを吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している」との記載は、ｔ１とｔ２の増減関係が非直線の比例関係であることを実質的に明示するものであるといえるので、本件訂正請求項１、２、４ないし７、９の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものである。
　したがって、申立理由（Ｆ）には、理由はない。
　
ＶＩＩ−４　申立理由（Ｂ）について
ＶＩＩ−４−１　甲第１号証に記載の発明
　上記（甲１−１）ないし（甲１−４）からして、甲第１号証には、「中和剤としての例えば水酸化ナトリウムを添加することにより凝集フロックを生成させた水溶液を、ヒ素を含む被処理水に添加して凝集フロックにヒ素を吸着させ、その上澄み液を膜浸漬槽に導入し、２５分間の濾過、５分間の逆洗を１サイクルとし、逆洗の間は濾過を停止し、中空糸膜モジュールの下方に設置した散気管９からエアーバブリングを行い、膜面の洗浄を行うヒ素の除去処理装置又は除去処理方法。」（以下、「甲１発明」という。）が記載されているということができる。 
　
ＶＩＩ−４−２  対比・判断
　本件訂正特許発明１、６と甲１発明とを対比する。
　本件訂正特許発明１、６は、「廃水中に含まれる重金属を不溶化処理する不溶化処理手段」を発明特定事項にするものであり、ここで、本件特許明細書には、「不溶化処理手段３０は、酸化処理手段２０にて酸化処理した廃水Ｗ０中の重金属を不溶化処理し、不溶化物のフロックを生成するようになっている。なお、不溶化とは、廃水Ｗ０中に浮遊している重金属を難溶解性化合物（不溶化物）とすることによって析出させることである。この不溶化処理手段３０は、酸化処理手段２０から送られた廃水Ｗ０を溜める不溶化槽３１と、不溶化槽３１中の廃水Ｗ０に不溶化剤を添加する不溶化剤添加手段３２と、不溶化槽３１中の廃水Ｗ０の水質を検査する水質計３３と、不溶化３１中の廃水Ｗ０を攪拌する攪拌翼３４とを備えている。」（【００３１】）、「不溶化処理手段３０では、酸化処理された廃水Ｗ０を不溶化処理手段３０の不溶化槽３１に移し、不溶化剤を添加して廃水Ｗ０中の重金属を不溶化処理し、不溶化処理した重金属のフロックを不溶化槽３１内で生成する。不溶化処理の方法としては、水酸化剤を用いた水酸化物法と、硫化剤を用いた硫化物法がある。なお、硫化物法の場合は硫化水素発生のおそれがあるため、不溶化処理としては水酸化物法が好ましい。」（【００４５】）及び「水酸化物法は、水酸化剤(水酸化物イオン)と対象金属とを反応させ、溶解度の低い金属水酸化物として析出させる方法である。水酸化剤としては、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなどが用いられる。水酸化ナトリウムを用いるとスラッジ発生量が少なくなるためより好ましい。」（【００４６】）との記載からして、本件訂正特許発明１、６は、例えば水酸化ナトリウムを不溶化剤として用いて重金属を難溶解性化合物（不溶化物）とすることによって析出させるものである。
　一方、甲１発明は、中和剤としての例えば水酸化ナトリウムを添加することにより凝集フロックを生成させた水溶液を、ヒ素を含む被処理水に添加して凝集フロックにヒ素を吸着させるものであり、ヒ素を難溶解性化合物（不溶化物）とすることによって析出させるものであるとは言い難い。
　そうすると、本件訂正特許発明１、６と、甲１発明とは、重金属を不溶化するものであるか否かという点で（前提技術において）相違しているので、本件訂正特許発明１、６は、甲第１号証に記載された発明と同一であるとはいえない。
　したがって、申立理由（Ｂ）には、理由はない。
　
ＶＩＩ−５　申立理由（Ｃ）について
　甲１発明は、上記「ＶＩＩ−４」で示したように、凝集フロックにヒ素を吸着させ、その上澄み液を膜浸漬槽に導入し、上澄み液を膜濾過するものであり、フロック（浮遊物）を膜分離するものであるとはいえない。
　一方、甲第３号証記載の事項（発明）は、上記「ＶＩＩ−１」で示したように、活性汚泥（浮遊物）が浮遊する有機性の汚水を膜濾過の対象液にするものであり、活性汚泥（浮遊物）を膜分離するものである。
　そうすると、甲１発明と、甲第３号証記載の事項（発明）とは、浮遊物を膜分離するものであるか否かという点で（前提技術において）相違しているので、甲１発明と、甲第３号証記載の事項（発明）とを組み合わせる動機付けはないというべきである。
　したがって、本件訂正特許発明２、４、５、７、９は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、申立理由（Ｃ）には、理由はない。
　
ＶＩＩ−６　申立理由（Ｄ）について
　上記「ＶＩＩ−１」で示したように、本件訂正特許発明１、６と、甲２発明とを対比すると、本件訂正特許発明１、６は、「膜モジュールによって廃水を濾過していないときにのみ、ブロワーを作動させて洗浄手段によって膜モジュールにエアを吹き付けるようになっており、吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、膜モジュールにエアを吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している」のに対して、甲第２号証記載の発明は、「濾過槽内の中空糸膜フィルターの下方には散気管を設け、１０分間に一度１０秒間散気管より６０Ｎｌ／ｍｉｎの流速でエアーの散気を行い、中空糸膜フィルターのエアー洗浄を行なう」点（相違点１）で相違している。
　ここで、上記「ＶＩＩ−１」で示したように、甲２発明は、フロック（浮遊物）を膜分離するものであり、また、甲５号証記載の事項は、一般にフロックが浮遊しているとは言い難い河川水を膜濾過の対象液にするものであり（フロックを膜分離するものではなく）、そして、上記「ＶＩＩ−５」で示したように、甲１発明は、フロックを膜分離するものであるとはいえないことからして、甲２発明と、甲１発明及び甲第５号証記載の事項とは、浮遊物を膜分離するものであるか否かという点で（前提技術において）相違しているので、甲２発明に、甲１発明及び甲第５号証記載の事項を適用する動機付けはないというべきであり、また、上記「ＶＩＩ−１」で示したように、甲２発明に、甲第３号証記載の事項を適用したとしても、甲第３号証記載の事項は、濾過していないときと濾過しているときの両方において、分離膜モジュールに空気を吹き付けるものであるので、甲２発明において、「濾過していないときのみに分離膜モジュールに空気（エア）を吹き付ける」という、本件訂正特許発明１、６の発明特定事項を導き出すことはできない。
　さらに、甲第４、６、７号証記載の事項をも参酌したとしても、上記相違点１に係る本件訂正特許発明１、６の発明特定事項が、本件出願日前周知技術であるとはいえない。
　そうすると、本件訂正特許発明１、６は、甲第２号証に記載された発明及び出願日前周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、申立理由（Ｄ）には、理由はない。
　
ＶＩＩ−７　申立理由（Ｅ）について
  上記「ＶＩＩ−１」で示したように、甲２発明に、甲第３号証記載の事項（発明）を適用したとしても、甲第３号証記載の事項は、濾過していないときと濾過しているときの両方において、分離膜モジュールに空気を吹き付けるものであるので、甲２発明において、「濾過していないときのみに分離膜モジュールに空気（エア）を吹き付ける」という、本件訂正特許発明２、４、５、７、９の発明特定事項を導き出すことはできない。
　そうすると、本件訂正特許発明２、４、５、７、９は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　したがって、申立理由（Ｅ）には、理由はない。
　
ＶＩＩ−８　その他
　異議申立人の吉田秀平が提出した甲第１ないし７号証記載の事項及び本件の出願日前周知技術を勘案したとしても、本件訂正特許発明１、２、４ないし７、９は、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないので、これをもって、本件訂正特許発明１、２、４ないし７、９を取り消すことはできない。
　
ＶＩＩ−９　まとめ
　上記「ＶＩＩ−１」ないし「ＶＩＩ−８」からして、特許異議申立理由及び取消理由通知に記載した取消理由によっては、訂正後の請求項１、２、４ないし７、９に係る特許を取り消すことはできない。
　
ＶＩＩＩ．むすび 
　以上のとおり、訂正後の請求項１、２、４ないし７、９に係る特許を取り消すことはできず、また、他に訂正後の請求項１、２、４ないし７、９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　そして、訂正前の請求項３、８、１０に係る特許は、訂正により削除されたため、該請求項３、８、１０に対して、特許異議申立人の吉田秀平がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１０月３１日（２０１７．１０．３１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　廃水中に含まれる重金属を不溶化処理する不溶化処理手段と、
　この不溶化処理手段の下流側に設けられ、不溶化処理手段から流れてきた廃水を濾過するための膜分離手段と、
　
この膜分離手段を介して廃水を吸引濾過するための吸引ポンプと、
　この膜分離手段には、廃水を濾過するための膜モジュールと、この膜モジュールにエアを吹き付けて膜モジュールを洗浄するための
ブロワーを有する
　前記洗浄手段は、前記膜モジュールによって廃水を濾過していないときにのみ、
前記ブロワーを作動させて
おり、
　
吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、前記膜モジュールにエアを吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している、
　【請求項２】
　廃水中に含まれる重金属を不溶化処理する不溶化処理手段と、
　この不溶化処理手段の下流側に設けられ、不溶化処理手段から流れてきた廃水を濾過するための膜分離手段と、
　
この膜分離手段を介して廃水を吸引濾過するための吸引ポンプと、
　この膜分離手段は、廃水を濾過するための少なくとも１つの膜モジュールと、
　これら少なくとも１つの膜モジュールの下方に各々設けられ、当該膜モジュールに空気を吹き付けて膜モジュールを洗浄するための少なくとも２つの散気ユニットと、
　これら少なくとも２つの散気ユニットの各々に連結された複数のバルブと、
　これら複数のバルブに連結された空気の供給源
であるブロワー
　少なくとも２つの散気ユニットは、各膜モジュールによって廃水を濾過していないときにのみ
前記ブロワーを作動させることで、
おり、
　
吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、前記膜モジュールに空気を吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している、
　【請求項３】
（削除）
　【請求項４】
　少なくとも２つの散気ユニットの各散気ユニットをすべて同時に作動させないように制御する制御手段を有する、請求項２に記載の廃水処理装置。
　【請求項５】
　前記制御手段は、複数のバルブを同時に開かないように、当該複数のバルブを制御するように構成されている請求項４に記載の廃水処理装置。
　【請求項６】
　廃水中に含まれる重金属を不溶化処理する不溶化処理手段と、この不溶化処理手段の下流側に設けられ、不溶化処理手段から流れてきた廃水を濾過するための膜分離手段と、
この膜分離手段を介して廃水を吸引濾過するための吸引ポンプと、前記
ブロワーを有する
　前記膜モジュールによって廃水を濾過していないときにのみ、
前記ブロワーを作動させて
おり、
　
吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、前記膜モジュールにエアを吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１と１２はこの範囲の中で比例している、
　【請求項７】
　廃水中に含まれる重金属を不溶化処理する不溶化処理工程と、
　廃水を濾過するための少なくとも１つの膜モジュール、これら少なくとも１つの膜モジュールの下方に各々設けられ、当該膜モジュールに空気を吹き付けて膜モジュールを洗浄するための少なくとも２つの散気ユニット、これら少なくとも２つの散気ユニットの各々に連結された複数のバルブ、及びこれら複数のバルブに連結された空気の供給源
であるブロワー
、この膜分離手段を介して廃水を吸引濾過するための吸引ポンプ
　少なくとも２つの散気ユニットは、各膜モジュールによって廃水を濾過していないときにのみ
前記ブロワーを作動させることで、
おり、
　
吸引濾過を行う時間ｔ１が５分〜２０分、前記膜モジュールに空気を吹き付ける時間ｔ２が３０秒〜３００秒であり、ｔ１とｔ２はこの範囲の中で比例している、
　【請求項８】
（削除）
　【請求項９】
　前記廃水処理
方法は、前記
する、
　【請求項１０】
（削除）