【事件の表示】
　特願２００３−５４４８４８「アンテナ・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２２日国際公開、ＷＯ０３／４３１２７、平成１７年　７月２１日国内公表、特表２００５−５２２０６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００２年１０月３１日（優先権主張２００１年１１月１４日、２００２年１０月１９日、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年４月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１３日付けで手続補正がされ、同年１１月１２日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年２月１８日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２０年２月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月１８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成２０年２月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　
（補正後）
　「【請求項１】
　異なった周波数並びに異なった電気的傾斜角度における送信及び受信信号の少なくとも１つで使用するためのアンテナシステムであって、
ａ）信号を送信、及び／又は、受信するための複数のアンテナ素子(Ｅ１−Ｅ１２)を有するアンテナ・センブリ(702)、
ｂ）アンテナ・アセンブリ(702)によって送信され、及び／又は、受信された信号の位相を電気的に制御することによって、アンテナ・アセンブリの電気的傾斜角度を制御するための制御手段(750)であって、当該制御手段(750)が、送信モードにおいて、第１の及び第２の信号を、２つの第１の成分(component)信号と２つの第２の成分信号にそれぞれ分離するための、及び／又は、受信モードにおいて、２つの第１の成分信号を結合して、第１の信号を形成するための、そして、２つの第２の成分信号を結合して、第２の信号を形成するための、それぞれの分離手段(splitting means)(725ａ、725ｂ)を含むものであり、
及び、
２つの第１の成分信号の間で可変の第１相対遅延、及び、２つの第２の成分信号の間で可変の第２の相対遅延、を導入するための遅延手段(760ａ、760ｂ、762ａ、762ｂ)であって、第１の相対遅延を可変させることが、１つの送信又は受信周波数のために、アンテナ・システムの電気的傾斜角度を変化させ、第２の相対遅延を可変させることが、他の送信又は受信周波数のために、アンテナ・システムの電気的傾斜角度を変化させることによって、それぞれの単一可変遅延によって、異なった周波数における電気的傾斜角度が独立に調整可能であるようにさせ、
、及び、
ｃ）送信のための信号を結合するための、及び／又は、受信のための信号を分割することによって、アンテナ・アセンブリ(702)が、異なった周波数及び異なった電気的傾斜角度で、送信、及び／又は、受信することを可能とするための、コンバイナ、及び／又は、スプリッター手段(730、740)であって、コンバイナ、及び／又は、スプリッター手段(730、740)が、共通のアンテナ素子(Ｅ１−Ｅ１２)を共有するための、異なった周波数及び異なった電気的傾斜角度を有する信号を提供するようにされるものであり、
を備えるアンテナシステム。
　　【請求項２】
　第１の極性（polarization）に対応する第１及び第２の信号を前記アンテナ・アセンブリ（702）間（to and from）で供給するための第１及び第２の給電線（756、758）を含んでいる、請求項１に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項３】
　前記第１の極性と符号が反対の、第２の極性に対応する第３及び第４の信号を前記アンテナ・アセンブリ（702）間で供給するための第３及び第４の給電線（1756、1758）を含んでいる、請求項２に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項４】
　アンテナ・システム間で信号を供給するための４つ以下の給電線を含んでいる、請求項２または３に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項５】
　前記制御手段（750）は、前記アンテナ・アセンブリ（702）から遠隔の位置から前記アンテナアセンブリ（702）に供給される信号の位相を電気的に制御するように構成され、それにより電気的傾斜角度を制御する、請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項６】
　前記制御手段は、複数の差分位相制御ユニット（750ａ、750ｂ）を備え、各差分位相制御ユニットは、前記第１の及び第２の信号のそれぞれ１つに関連付けられる、請求項１に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項７】
　前記差分位相制御ユニットのそれぞれは、第１及び第２の差分位相制御サブ-ユニット（760ａ、760ｂ、762ａ、762ｂ）を備え、前記第１の差分位相制御サブ-ユニット（760ａ、760ｂ）は、前記アンテナ・アセンブリによる送信のために信号の位相を電気的に制御するように構成され、前記第２の差分位相制御サブ-ユニット（762ａ、762ｂ）は、アンテナ・アセンブリ(702)によって受信された信号の位相を電気的に制御するように構成される、請求項６に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項８】
　コンバイナ、及び／又は、スプリッタ手段が、第１の及び第２のコンバイナ／スプリッタ・ユニット(730、740)を含み、そのそれぞれが、それぞれの送信コンバイナ・ネットワーク(734、744)及びそれぞれの受信スプリッタ・ネットワーク(736、746)を含み、送信コンバイナ・ネットワークが、複数の周波数で信号を多重(multiplex)するようにされる、請求項２から７のいずれか１項に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項９】
　前記送信コンバイナー・ネットワーク（200、744、734）は、関連付けられた対応する送信機（224A、224B、224C）からそれぞれ、少なくとも二つの信号を受信するように構成された第１の送信マルチプレクサ（222ABE）と、
　関連付けられた対応する送信機（224C、224D）からそれぞれ、少なくとも二つの信号を受信するように構成された第２の送信マルチプレクサ(222CD)とを含み、
前記第１の及び第２の送信機マルチプレキサの各々は、対応するそれぞれの送信機の第１の送信機から受信した信号を、他の対応するそれぞれの送信機の通過帯域から、又は、他の対応するそれぞれの送信機の各々から、阻止帯域によって分離された通過帯域でフィルタリングするための帯域通過フィルタ装置（226A-E）を有する、
請求項８に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１０】
　受信スプリッタ・ネットワーク(736、746)が、受信された信号を、複数の受信手段の各々に与える(apply)ために、アンテナ・アセンブリによって受信された受信信号を分割するようにされる、請求項８又は９に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１１】
　前記コンバイナ、及び／又は、スプリッタ手段（730、740）が、位相調整された出力信号を、複数の周波数帯の各々に対して同時に生成するようにされ、
　アンテナ・システムが、位相調整された出力信号を受信するための、及び、位相調整された出力信号を分割し、アンテナ素子(Ｅ１−Ｅｎ)に分配するための、スプリッタ・アレンジメント(716Ａ−Ｈ)を含む、
請求項２ないし１０のいずれかに記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１２】
　前記スプリッター装置（616A-H）は、実質的に一様な分布で前記位相調整済み信号の信号強度を分配するように構成される、請求項１１に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１３】
　給電線（756、758、1756、1758）の信号に適用された位相差が前記制御手段（750）と前記アンテナ・アセンブリ（702）との間で実質的に一定のまま維持されることを確実にするための位相補償手段（900）を更に備えている、請求項２から１２のいずれかに記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１４】
　前記位相補償手段は、前記第１及び第２の給電線（756、758、1756、1758）の反対端に配列された第１及び第２のミキサー・アセンブリ（902、904）を含む、請求項１３に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１５】
　前記位相補償手段（1010、1014）は、複数の周波数帯域に対して、送信路に沿ってアンテナ素子（E1-En）に供給される信号間の位相差における差から導き出された送信路位相差測定を測定するように構成され、かつ前記送信路位相差測定を前記制御手段（750）にフィードバックするためのフィードバック手段（960、962、1018、1016）を含んでおり、
前記制御手段は、対応する送信路位相差測定に依存して前記オペレータ周波数帯域のそれぞれに対して前記第１及び第２の給電線（756、758）に供給される信号の位相を調整するための手段を含み、それにより異なったオペレータ周波数帯域における位相差における差の補償を可能とする、請求項１３に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１６】
　前記送信路は、前記コンバイナー手段、及び／又は、スプリッタ(730、740)から前記アンテナ・アセンブリ（702）に送信信号を供給するための第１及び第２の給電線（756、758）と、アンテナ・アセンブリ（702）の一部を形成し、前記第１及び第２の給電線(756、758)と前記アンテナ素子（E1-En）との間の接続の手段を供給する、前記第１及び第２の対応する搬送波線路（720、722）とを含む、請求項１５に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１７】
　前記アンテナ素子(E1-En)に供給された前記信号の一部を抽出するための手段（1020、1022）と、前記抽出した部分を、選択したオペレータ周波数帯域に依存する周波数を有している発振器信号と組合せるための手段（1028、1030）とを有している前記アンテナ・アセンブリ(702)のベクトル測定受信機モジュール（1010）を備え、それにより各周波数帯域に対する前記送信路位相差測定を決定する、請求項１５または１６に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１８】
　前記ベクトル測定受信機モジュール（1010）は、同相及び４相位相差測定を取得できるようにする第１及び第２の位相比較器ユニット(1036、138)を含み、それにより位相差の曖昧でない測定を決定する、請求項１７に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１９】
　前記位相補償手段(1010、1014)は、複数の周波数に対して、アンテナ素子（E1-En）で受信しかつ前記制御手段（750）への受信路に沿って送信された信号間の位相差における差から導き出された受信路位相差測定を測定するように構成され、
フィードバック手段（960、962、1018、1016）は、前記受信経路位相差測定を制御手段（750）にフィードバックするためのものであり、
前記制御手段（750）は、対応する受信路位相差測定に依存して周波数のそれぞれに対して前記第１及び第２の給電線(756、758)に供給される信号の位相を調整するための手段を含み、それにより異なる周波数における前記位相差の差を補償させ得る、請求項１３から１８のいずれか一項に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項２０】
　前記アンテナ・アセンブリ（702）は、送信路位相差測定に加えて受信路位相差測定を決定するために前記受信路を通して供給される受信路較正信号を生成するための発振器手段（1610）を含む、請求項１９に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項２１】
　前記受信路は、第１及び第２の給電線（756、758）と前記送信路の第１及び第２の搬送波線路（720、722）とを含む、請求項２０に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項２２】
　前記発振器手段は、前記受信路を通して供給されるトーン信号を生成するためのトーン・ジェネレータ(1612)である、請求項２０または２１に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項２３】
　選択された周波数に対して、トーン信号は、隣接周波数間の中間の周波数を有し、前記隣接周波数の一つは、選択された周波数である、請求項２２に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項２４】
　トーン信号は、選択されたオペレータ周波数帯域内に入る、請求項２２に記載のアンテナ・システム。」
　
　一方、本件補正前の特許請求の範囲は、平成１９年７月１３日付け手続補正による、以下のとおりである。
　
（補正前）　
　「【請求項１】
　第１の及び第２の信号を送信及び受信することの少なくとも１つに使用するアンテナ・システムであり、当該第１の信号が、第１の周波数帯域にあり、当該第２の信号が、第２の周波数帯域にあり、当該アンテナ・システムが、
　（ａ）調整可能な電気的傾斜角度を有し、かつ前記第１の及び第２の信号を送信及び/または受信するための複数のアンテナ素子（Ｅ１−Ｅ１２）を含んでいるアンテナ・アセンブリ（702）と、
　（ｂ）前記アンテナ・アセンブリによって送信及び/または受信される信号の位相を電気的に制御するための制御手段（750）であり、それにより前記アンテナ・アセンブリの電気的傾斜角度を制御する該制御手段と、及び
　（ｃ）前記アンテナ・アセンブリが電気的傾斜の第１の角度で前記第１の信号と電気的傾斜の第２の角度で前記第２の信号とを実質的に同時に送信及び/または受信することができるようにするためのコンバイナ−手段（730,740）であって、当該コンバイナー手段（730、740）が、前記第１の及び第２の信号が、共有アンテナ素子（Ｅ１−Ｅ１２）を介して通過するようにされるものと、
を備えることを特徴とするアンテナ・システム。
　　【請求項２】
　第１の極性（polarization）の第１及び第２の信号を前記アンテナ・アセンブリ（702）間（to and from）で供給するための第１及び第２の給電線（756、758）を含んでいる、請求項１に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項３】
　前記第１の極性と符号が反対の、第２の極性の第３及び第４の信号を前記アンテナ・アセンブリ（702）間で供給するための第３及び第４の給電線（1756、1758）を含んでいる、請求項２に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項４】
　アンテナ・システム間で信号を供給するための４つ以下の給電線を含んでいる、請求項２または３に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項５】
　前記制御手段（750）は、前記アンテナ・アセンブリ（702）から遠隔の位置から前記アンテナアセンブリ（702）に供給される信号の位相を電気的に制御するように構成され、それにより前記アンテナ・アセンブリ（702）の電気的傾斜角度を制御する、請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項６】
　前記制御手段は、複数の差分位相制御ユニット（750ａ、750ｂ）を備え、各差分位相制御ユニットは、前記第１の及び第２の信号のそれぞれ１つに関連付けられる、請求項１に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項７】
　前記差分位相制御ユニットのそれぞれは、第１及び第２の差分位相制御サブ-ユニット（760ａ、760ｂ、762ａ、762ｂ）を備え、前記第１の差分位相制御サブ-ユニット（760ａ、760ｂ）は、前記アンテナ・アセンブリによって送信のためにそれに供給される信号の位相を電気的に制御するように構成され、前記第２の差分位相制御サブ-ユニット（762ａ、762ｂ）は、それに供給される信号の位相を電気的に制御するように構成され、
　前記信号は、アンテナ・アセンブリ（702）により受信されているものである、
請求項６に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項８】
　前記コンバイナー手段は、第１及び第２のコンバイナー・ユニット（730、740）を含み、各コンバイナー・ユニットは、対応する送信コンバイナー・ネットワーク（734、744）及び対応する受信スプリッター・ネットワーク（736、746）を含み、前記送信コンバイナー・ネットワークは、対応している複数の周波数帯域の送信機手段への接続のための複数の入力を有し、前記送信コンバイナー・ネットワークは、前記送信機手段によって前記入力に供給される信号を多重化するように構成され、それにより一つの多重化された信号を出力するように構成される、請求項２から７のいずれか一項に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項９】
　前記送信コンバイナー・ネットワーク（200、744、734）は、関連付けられた対応する送信機（224A、224B、224C）からそれぞれ、少なくとも二つの信号を受信するように構成された第１の送信マルチプレクサ（222ABE）と、
　関連付けられた対応する送信機（224C、224D）からそれぞれ、少なくとも二つの信号を受信するように構成された第２の送信マルチプレクサ(222CD)とを含み、
前記第１の及び第２の送信機マルチプレキサの各々は、対応するそれぞれの送信機の第１の送信機から受信した信号を、他の対応するそれぞれの送信機の通過帯域から、又は、他の対応するそれぞれの送信機の各々から、阻止帯域によって分離された通過帯域でフィルタリングするための帯域通過フィルタ装置（226A-E）を有する、
請求項８に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１０】
　前記受信スプリッター・ネットワーク（736、746）は、対応している複数の周波数帯域の受信機手段への接続のための複数の出力を有し、前記受信スプリッター・ネットワークは、前記アンテナ・アセンブリによって受信された受信信号を分割するように構成され、
それにより前記受信した信号を前記受信機手段のそれぞれに供給するように構成される、請求項８または９に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１１】
　前記コンバイナー手段（730、740）は、複数の周波数帯域のそれぞれに対して位相調整済み出力信号を同時に生成するように構成され、
前記アンテナ・システムは、前記位相調整済み出力信号を受信しかつ前記位相調整済み出力信号を分割しかつ前記アンテナ素子(E1-En)に分配するためのスプリッター装置（716A-H）を備える、請求項２から１０のいずれか一項に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１２】
　前記スプリッター装置（616A-H）は、実質的に一様な分布で前記位相調整済み信号の信号強度を分配するように構成される、請求項１１に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１３】
　給電線（756、758、1756、1758）の信号に適用された位相差が前記制御手段（750）と前記アンテナ・アセンブリ（702）との間で実質的に一定のまま維持されることを確実にするための位相補償手段（900）を更に備えている、請求項２から１２のいずれかに記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１４】
　前記位相補償手段は、前記第１及び第２の給電線（756、758、1756、1758）の反対端に配列された第１及び第２のミキサー・アセンブリ（902、904）を含む、請求項１３に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１５】
　前記位相補償手段（1010、1014）は、複数の周波数帯域に対して、送信路に沿ってアンテナ素子（E1-En）に供給される信号間の位相差における差から導き出された送信路位相差測定を測定するように構成され、かつ前記送信路位相差測定を前記制御手段（750）にフィードバックするためのフィードバック手段（960、962、1018、1016）を含んでおり、
前記制御手段は、対応する送信路位相差測定に依存して前記オペレータ周波数帯域のそれぞれに対して前記第１及び第２の給電線（756、758）に供給される信号の位相を調整するための手段を含み、それにより異なったオペレータ周波数帯域における位相差における差の補償を可能とする、請求項１３に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１６】
　前記送信路は、前記コンバイナー手段（150）から前記アンテナ・アセンブリ（702）に送信信号を供給するための第１及び第２の給電線（756、758）と、アンテナ・アセンブリ（702）の一部を形成し、前記第１及び第２の給電線(756、758)と前記アンテナ素子（E1-En）との間の接続の手段を供給する、前記第１及び第２の対応する搬送波線路（720、722）とを含む、請求項１５に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１７】
　前記アンテナ素子(E1-En)に供給された前記信号の一部を抽出するための手段（1020、1022）と、前記抽出した部分を、選択したオペレータ周波数帯域に依存する周波数を有している発振器信号と組合せるための手段（1028、1030）とを有している前記アンテナ・アセンブリ(702)のベクトル測定受信機モジュール（1010）を備え、それにより各周波数帯域に対する前記送信路位相差測定を決定する、請求項１５または１６に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１８】
　前記ベクトル測定受信機モジュール（1010）は、同相及び４相位相差測定を取得できるようにする第１及び第２の位相比較器ユニット(1036、138)を含み、それにより位相差の曖昧でない測定を決定する、請求項１７に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項１９】
　前記位相補償手段(1010、1014)は、複数の周波数帯域に対して、アンテナ素子（E1-En）で受信しかつ前記制御手段（750）への受信路に沿って送信された信号間の位相差における差から導き出された受信路位相差測定を測定するように構成され、
フィードバック手段（960、962、1018、1016）は、前記受信経路位相差測定を制御手段（750）にフィードバックするためのものであり、
前記制御手段（750）は、対応する受信路位相差測定に依存して前記オペレータ周波数帯域のそれぞれに対して前記第１及び第２の給電線(756、758)に供給される信号の位相を調整するための手段を含み、それにより異なる周波数帯域における前記位相差の差を補償させる、請求項１３から１８のいずれか一項に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項２０】
　前記アンテナ・アセンブリ（702）は、送信路位相差測定に加えて受信路位相差測定を決定する目的で前記受信路を通して供給される受信路較正信号を生成するための発振器手段（1610）を含む、請求項１９に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項２１】
　前記受信路は、第１及び第２の給電線（756、758）と前記送信路の第１及び第２の搬送波線路（720、722）とを含む、請求項２０に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項２２】
　前記発振器手段は、前記受信路を通して供給されるトーン信号を生成するためのトーン・ジェネレータ(1612)である、請求項２０または２１に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項２３】
　選択された周波数帯域に対して、トーン信号は、隣接周波数帯域間の中間の周波数を有し、前記隣接周波数帯域の一つは、選択された周波数帯域である、請求項２２に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項２４】
　トーン信号は、選択されたオペレータ周波数帯域内に入る、請求項２２に記載のアンテナ・システム。
　　【請求項２５】
　発振器手段（1610）は、実質的に２００Ｈｚの帯域幅で受信路較正信号を送信するように構成される、請求項２０から２４のいずれか一項に記載のアンテナ・システム。」
　
　すると、補正の前後の請求項に記載した発明特定事項からみて、補正後の新請求項１乃至２４は、それぞれ、補正前の旧請求項１乃至２４に対応している。
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）乃至（ｅ）を含むものである。
　
［補正後の新請求項１に関して］
（ａ）旧請求項１に記載した発明特定事項である「アンテナ・アセンブリ」に関し、「調整可能な電気傾斜角度を有し」を、新請求項１から削除する補正。
　
（ｂ）旧請求項１に記載した発明特定事項である「コンバイナー手段」の「前記アンテナ・アセンブリが電気的傾斜の第１の角度で前記第１の信号と電気的傾斜の第２の角度で前記第２の信号とを実質的に同時に送信及び/または受信することができるようにするための」に関し、「実質的に同時に」を、新請求項１から削除する補正。
　
［補正後の新請求項１０に関して］
（ｃ）旧請求項１０に記載した発明特定事項である「複数の周波数帯域の受信機手段」に関し、「周波数帯域の」及び「機」を、新請求項１０から削除する補正。
　
［補正後の新請求項１９に関して］
（ｄ）旧請求項１９に記載した発明特定事項である「周波数帯域」に関し、「帯域」を、新請求項１９から削除する補正。
　
（ｅ）旧請求項１９に記載した発明特定事項である「前記オペレータ周波数帯域」に関し、「前記オペレータ」及び「帯域」を、新請求項１９から削除する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項（ａ）乃至（ｅ）は、旧請求項に記載した発明特定事項を削除し、特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　そして、上記補正事項（ａ）乃至（ｅ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すのもでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）乃至（ｅ）は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２０年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認める。（上記「第２　平成２０年２月１８日付け手続補正についての補正却下の決定　（１）本件補正（補正前）」参照。）
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平６−９７７３１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は固定無線装置の中継アンテナや移動無線装置の基地局アンテナに利用する。特に、直線上に一定間隔で配置された複数のアンテナ素子を用いて複数の方向のビームを送受信することのできるアレーアンテナに関する。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００３８】図７は本発明第二実施例のアレーアンテナを示すブロック構成図である。
【００３９】この実施例は、ハイブリッド回路の出力を直接アンテナ素子に接続するのではなく、複数のアンテナ素子毎に構成されたサブアレーに接続することが第一実施例と異なる。すなわち、複数の放射素子１−１〜１−８が互いに隣合う素子毎に複数のサブアレー７−１〜７−４に区分され、複数のハイブリッド回路２−１、２−２と、この複数のハイブリッド回路２−１、２−２のそれぞれ一方の組の一方の入出力端子における信号位相差を設定する第一の給電回路８Ａと、この複数のハイブリッド回路２−１、２−２のそれぞれ前記一方の組の他方の入出力端子における信号位相差を設定する第二の給電回路８Ｂとを備え、ハイブリッド回路２−１、２−２のそれぞれ他方の組の二つの入出力端子には、互いに隣接するサブアレーが電力分配器および移相器を介して接続される。以下では、サブアレー７−１〜７−４内にそれぞれ電力分配器および移相器が設けられるものとして説明する。
【００４０】放射素子１−１〜１−８としては、第一実施例と同様に、ダイポールアンテナ等の線状アンテナや、パッチアンテナ、スロットアンテナ等の平面アンテナを用いることができる。
【００４１】ハイブリッド回路２−１、２−２は第一実施例のものと同等であり、ハイブリッド回路２−１の出力端子には二素子からなるサブアレー７−１、７−２が接続され、ハイブリッド回路２−２の出力端子には同じくサブアレー７−３、７−４が接続される。ハイブリッド回路２−１、２−２のそれぞれの入力端子には、給電回路８Ａおよび８Ｂが接続される。
【００４２】給電回路８Ａ、８Ｂは、サブアレー７−１〜７−４に供給される励振電流の振幅および位相が所定の値となるように調整され、個々の放射素子１−１〜１−８素子上の励振電流の振幅および位相は、サブアレー７−１〜７−４内の電力分配器および移相器により調整される。
【００４３】この実施例において、周波数ｆ1 、ｆ2 のいずれの場合にも主ビームが同じ方向を向くようにサブアレー７−１〜７−４内の移相器をあらかじめ調整しておく。そして、給電回路８Ａと８Ｂとで、それぞれに入力される周波数ｆ1 、ｆ2 に対して主ビームを異なる方向に微調整する。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の【００３９】の記載、及び図７によれば、アレーアンテナは、信号（ｆ１）及び信号（ｆ２）を送信及び受信することに使用するものである。
　また、信号（ｆ１）は、周波数ｆ１であり、信号（ｆ２）は、周波数ｆ２である。
　また、上記摘記事項ロ．の【００３９】、【００４２】の記載、及び図７によれば、（α）アレーアンテナは、サブアレー（７−１〜７−４）を備えている。ここで、サブアレー（７−１〜７−４）は、移相器を有し、かつ前述の信号（ｆ１）及び信号（ｆ２）を送信または受信するための複数の放射素子（１−１〜１−８）を含んでいる。
　また、（β）アレーアンテナは、サブアレー（７−１〜７−４）の位相を設定する第一の給電回路（８Ａ）及び第二の給電回路（８Ｂ）を備えている。ここで、第一の給電回路（８Ａ）及び第二の給電回路（８Ｂ）は、サブアレー（７−１〜７−４）によって送信または受信される信号の位相を電気的に設定するためのものである。
　また、上記摘記事項ロ．の【００３９】、【００４１】〜【００４３】の記載、及び図７によれば、（γ）アレーアンテナは、前述のサブアレー（７−１〜７−４）が一つの位相で信号（ｆ１）と他の位相で信号（ｆ２）とを実質的に同時に送信または受信することができるようにするためのハイブリッド回路（２−１，２−２）を備えている。ここで、ハイブリッド回路（２−１，２−２）は、前述の信号（ｆ１）及び信号（ｆ２）が、放射素子（１−１〜１−８）を介して通過するようにしていることが読み取れる。
　
　したがって、上記（α）乃至（γ）をまとめると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「信号（ｆ１）及び信号（ｆ２）を送信及び受信することに使用するアレーアンテナであり、当該信号（ｆ１）が、周波数ｆ１であり、当該信号（ｆ２）が、周波数ｆ２であり、当該アレーアンテナが、
　（α）移相器を有し、かつ前記信号（ｆ１）及び信号（ｆ２）を送信または受信するための複数の放射素子（１−１〜１−８）を含んでいるサブアレー（７−１〜７−４）と、
　（β）前記サブアレー（７−１〜７−４）によって送信または受信される信号の位相を電気的に設定するための第一の給電回路（８Ａ）及び第二の給電回路（８Ｂ）であり、それにより前記サブアレー（７−１〜７−４）の位相を設定する該第一の給電回路（８Ａ）及び第二の給電回路（８Ｂ）と、及び
　（γ）前記サブアレー（７−１〜７−４）が一つの位相で前記信号（ｆ１）と他の位相で前記信号（ｆ２）とを実質的に同時に送信または受信することができるようにするためのハイブリッド回路（２−１，２−２）であって、当該ハイブリッド回路（２−１，２−２）が、前記信号（ｆ１）及び信号（ｆ２）が、放射素子（１−１〜１−８）を介して通過するようされるものと、
を備えるアレーアンテナ。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「信号（ｆ１）」、「信号（ｆ２）」、「サブアレー（７−１〜７−４）」、「位相」、「第一の給電回路（８Ａ）及び第二の給電回路（８Ｂ）」、「一つの位相」、及び「他の位相」は、その機能において、本願発明の「第１の信号」、「第２の信号」、「アンテナ・アセンブリ（７０２）」、「電気的傾斜角度」、「制御手段」、「電気的傾斜の第１の角度」、及び「電気的傾斜の第２の角度」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「放射素子（１−１〜１−８）」は、その機能において、本願発明の「アンテナ素子（Ｅ１−Ｅ１２）」及び「共有アンテナ素子（Ｅ１−Ｅ１２）」に相当する。
ｃ．引用発明の「移相器を有し」は、移相器が、位相（電気的傾斜角度）を調整可能なものであるから、「調整可能な電気的傾斜角度を有し」ということができる。
ｄ．引用発明の「設定する」は、設定して制御しているから、「制御する」ということができる。
ｅ．引用発明の「ハイブリッド回路（２−１，２−２）」と、本願発明の「コンバイナー手段（７３０，７４０）」とは、いずれも、「結合・分配手段」という点で一致する。
ｆ．引用発明の「アレーアンテナ」は、アンテナ・システムの一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　
　「第１の及び第２の信号を送信及び受信することの少なくとも１つに使用するアンテナ・システムであり、当該第１の信号が、第１の周波数にあり、当該第２の信号が、第２の周波数にあり、当該アンテナ・システムが、
　（ａ）調整可能な電気的傾斜角度を有し、かつ前記第１の及び第２の信号を送信及び/または受信するための複数のアンテナ素子を含んでいるアンテナ・アセンブリと、
　（ｂ）前記アンテナ・アセンブリによって送信及び/または受信される信号の位相を電気的に制御するための制御手段であり、それにより前記アンテナ・アセンブリの電気的傾斜角度を制御する該制御手段と、及び
　（ｃ）前記アンテナ・アセンブリが電気的傾斜の第１の角度で前記第１の信号と電気的傾斜の第２の角度で前記第２の信号とを実質的に同時に送信及び/または受信することができるようにするための結合・分配手段であって、当該結合・分配手段が、前記第１の及び第２の信号が、共有アンテナ素子を介して通過するようにされるものと、
を備えるアンテナ・システム。」
　
＜相違点１＞
　
　「周波数」に関し、
　本願発明は、周波数「帯域」であるのに対し、
　引用発明は、周波数であるものの、「帯域」を有するか不明な点。
　
＜相違点２＞
　
　「結合・分岐手段」に関し、
　本願発明は、「コンバイナー手段（７３０，７４０）」であるのに対し、
　引用発明は、「ハイブリッド回路（２−１，２−２）」である点。
　
（４）判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　アンテナ・システムにおいて、送信及び受信する信号の周波数帯域を用いることは周知であるから、本願発明のように周波数「帯域」とすることは単なる周知技術の適用にすぎない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　上記引用例の上記摘記事項ロ．の【００４１】の記載、及び図７によれば、引用発明の「ハイブリッド回路（２−１，２−２）」は、信号の送信または受信するための結合及び/または分配機能を有するから、本願発明のように「コンバイナー手段」と呼ぶことができることは当然である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。