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　特願２００４−２８３８０６「光学装置及びカメラモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９８６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年９月２９日の出願（特願２００４−２８３８０６号）であって、平成２２年１月５日付けで手続補正がなされ、同年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年２月２１日付けで当審から審尋をし、同年４月２２日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２２年４月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年４月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年１月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「レンズ群と、
　前記レンズ群の光軸に並列に延びるガイド軸と、
　前記レンズ群を保持する保持部と、前記ガイド軸に案内される被ガイド部とを有するレンズ移動体と、
　前記レンズ移動体を前記ガイド軸に直交する方向に付勢する付勢手段と、
　を備えることを特徴とする光学装置。」が　
　
「レンズ群と、
　前記レンズ群の光軸に並列に延びるガイド軸と、
　前記レンズ群を保持する保持部と、前記ガイド軸に案内される被ガイド部とを有するレンズ移動体と、
　前記レンズ移動体を前記ガイド軸に対して前記ガイド軸に直交する方向に付勢して、前記被ガイド部を前記ガイド軸に対して前記直交する方向に当接させる付勢手段と、
　を備えることを特徴とする光学装置。」と補正された。
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「前記レンズ移動体を前記ガイド軸に直交する方向に付勢する付勢手段」について「前記被ガイド部を前記ガイド軸に対して前記直交する方向に当接させる」ものであると限定して特定する補正事項を含むものである。
　
２　新規事項追加の違反についての検討
　本件補正によって特定された「前記被ガイド部を前記ガイド軸に対して前記直交する方向に当接させる」が、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書の発明の詳細な説明及び図面（以下「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項(新規事項）を導入しないものであるかについて検討する。
　
　審判請求書において請求人は、引用文献１（下記「４　独立特許要件違反についての検討」の「（３）引用例」に記載された「引用例１」）に記載された発明について「第１ズームレンズ枠１８は、図１３に示されるように、Ｘ′軸回りのモーメントＭ２と、Ｙ′軸回りのモーメントＭ３とを合成したモーメントにより倒れた状態とされます。」（第６ページ第２１〜２３行）と説明するとともに、「（上記の引用文献１に記載されたものは）第１ズームレンズ枠１８のズームレンズ部１８ｂの光軸がガイド軸２０に対して傾斜してしまい、さらには、第１ズームレンズ枠１８と第２ズームレンズ枠１９との間においても、ズームレンズ部１８ｂ、１９ｂの光軸が互いに傾斜してしまい、光学性能に著しい影響が生じます。一方、本願発明は、レンズ移動体をガイド軸に対してガイド軸に直交する方向に付勢することにより、被ガイド部をガイド軸に対して前記直交する方向に当接させ（要件Ｄ）、ガタを抑制します。」（第９ページ第１５〜２２行）と主張する。
　上記の請求人の主張によれば、本件補正により、「移動体を」「ガイド軸に直交する方向に付勢」することが、移動体に対して、ガイド軸に直交する軸回りのモーメント（すなわち、ガイド軸に対して傾かせるモーメント、又は、逆にガイド軸に対して傾いているものを平行にさせるモーメント）を生じさせないことを意味することになる。
　
　これに対して、当初明細書等の記載においては、移動体に対して、ガイド軸に直交する軸回りのモーメント（すなわち、ガイド軸に対して傾かせるモーメント、又は、逆にガイド軸に対して傾いているものを平行にさせるモーメント）を生じさせないことはどこにも記載されていないし，示唆もされていない。
　
　この点に関連した記載として、上記の「レンズ移動体」を「ガイド軸に直交する方向に付勢」する部材である捻りばね２０について、【００４６】において「付勢手段としてコイル状の捻りばね２０を利用することにより、・・・光軸に直交する方向にレンズ移動枠体１６を付勢できる。」と記載されているが、これは、必ずしも、レンズ移動体に対して、ガイド軸に直交する軸回りのモーメント（すなわち、ガイド軸に対して傾かせるモーメント、又は、逆にガイド軸に対して傾いているものを平行にさせるモーメント）を生じさせないということを意味しない。
　何故なら、捻りばね２０のみでガイド軸に直交する方向のみに付勢するには捻りばね２の上下端部による押圧力の合成ベクトルがガイド軸に直交する成分のみを有することが必要であるが、この点を示唆する記載は当初明細書には記載されていないし、また、一般に、このような状態を得るためには困難な調整が必要となるからである。
　また、
【図７】
【図１１】
の記載によれば、捻りばねによってレンズ移動体が付勢される位置が、レンズ移動体の他の支持位置（例えば、【図７】【図１１】におけるガイド軸１３２（捻りばねが装着される側のガイド軸とは反対側のガイド軸）上のレンズ移動体１６，１７の支持位置）とガイド軸方向にずれた位置となっていることから、捻りばねの付勢力によってレンズ移動体に、上記モーメントが働くことは明らかであるからである。
　
　さらに、当初明細書等の【００３９】には、「これにより、第１レンズ移動枠体１６と第２レンズ移動枠体１７とがコイルバネ１８により片寄せされていても、第１レンズ移動枠体１６を第１ガイド軸１３１に対して片寄せ状態を解除し、傾かずに略軸に沿って安定に案内される。」と記載されている。（【００４０】【００６２】【００６３】等にも同様の記載がある。）上記記載においては、「（コイルバネ１８による）片寄せ状態を解除」するのが、付勢手段（捻りばね）の作用によるものであるとは記載されていないが、仮に、付勢手段（捻りばね）も上記のような作用を生じるものであるとすれば、その場合は、付勢手段（捻りばね）により「ガイド軸に対して傾いているものを平行にさせるモーメント」を生じさせる付勢力が働いたといえるから、上記の【００３９】等の記載は「移動体に対して、ガイド軸に直交する軸回りのモーメント（すなわち、ガイド軸に対して傾かせるモーメント、又は、逆にガイド軸に対して傾いているものを平行にさせるモーメント）を生じさせない」ということに矛盾する記載であるといえるから、上記の【００３９】等の記載からも、当初面最初等には、移動体に対して、ガイド軸に直交する軸回りのモーメント（すなわち、ガイド軸に対して傾かせるモーメント、又は、逆にガイド軸に対して傾いているものを平行にさせるモーメント）を生じさせないことが記載されていないことは明らかだといえる。
　
　以上のとおりであるから、請求人の審判請求書における主張を採用し、本件補正により、「移動体を」「ガイド軸に直交する方向に付勢」することが、移動体に対して、ガイド軸に直交する軸回りのモーメント（すなわち、ガイド軸に対して傾かせるモーメント、又は、逆にガイド軸に対して傾いているものを平行にさせるモーメント）を生じさせないことを意味することになると解した場合は、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲においてなされたものということができない（新規事項を追加する補正である）ことになる。
　
　但し、本件補正によって特定された「前記被ガイド部を前記ガイド軸に対して前記直交する方向に当接させる」について、上記の請求人の主張のように「移動体に対して、ガイド軸に直交する軸回りのモーメント（すなわち、ガイド軸に対して傾かせるモーメント、又は、逆にガイド軸に対して傾いているものを平行にさせるモーメント）を生じさせない」ということを意味するものと厳密に解釈する必要はなく、上記の「直交する方向」を「直交する成分を含む方向」の意味に解釈することも可能であり、そのように解釈すれば、本件補正が新規事項を追加する補正であるとはいえなくなる。
　よって、以降は、本件補正によって特定された「直交する方向」を「直交する成分を含む方向」の意味に解釈して検討をすすめることにする。
　
３　独立特許要件違反についての検討
（１）上記「２　新規事項追加の違反についての検討」において述べたように、本件補正によって特定された「直交する方向」を「直交する成分を含む方向」の意味に解釈すれば、本件補正が新規事項を追加する補正とはいえない。
　そこで、上記のように解釈し、本件補正は、特許請求の範囲について、いわゆる限定的に減縮することを目的とする補正、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であるといえるとした場合に、本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年４月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記「第２　平成２２年４月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（３）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２６４６９９号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ズーム光学装置の構造に関する。」
　
「【００３２】
一方、上記ファインダ光学系部６は、光軸Ｏｆと平行なＺ′軸に沿ってファインダ本体２に固定支持されるガイド軸２０と、ガイド軸２０にそれ進退可能に支持される第１ズームレンズ枠１８および第２ズームレンズ枠１９と、ズームレンズを付勢するレンズ付勢バネ２１とを有してなる。
【００３３】
上記第１ズームレンズ枠１８は、嵌合部であるボス部１８ｆと、該ボス部１８ｆに設けられ、ガイド軸２０に摺動自在に嵌入する嵌合穴である軸穴１８ａと、上記ボス部１８ｆ右側端にて外方に突出するバネ係止部１８ｄと、軸穴１８ａの下方に偏倚して配置されるズームレンズ部１８ｂと、ズームレンズ部１８ｂの斜め右下部に突出する突起１８ｅと、軸穴１８ａの左方に突出して配置されるカムフォロア部１８ｃとを有している。上記カムフォロア部１８ｃは、ファインダ組み付け状態にて第１カム１４のカム面１４ｂに常時当接し、摺動可能であり、カム面１４ｂによりＺ′方向に駆動される。
【００３４】
上記第２ズームレンズ枠１９は、嵌合部であるボス部１９ｆと、該ボス部１９ｆに設けられ、ガイド軸２０に摺動自在に嵌入する嵌合穴である軸穴１９ａと、上記ボス部１９ｆ右側端にて外方に突出するバネ係止部１９ｄと、軸穴１９ａの下方に偏倚して配置されるズームレンズ部１９ｂと、ズームレンズ部１９ｂの斜め右下部に突出する突起１９ｅと、軸穴１９ａの左方に突出して配置されるカムフォロア部１９ｃとを有している。上記カムフォロア部１９ｃは、ファインダ組み付け状態にて第２カム１５のカム面１５ｂに常時当接し、摺動可能であり、カム面１５ｂによりＺ′方向に駆動される。
【００３５】
上記レンズ付勢バネ２１は、図１１のバネ自由状態図に示すような捻り可能な圧縮コイルバネであって、両端のフック部２１ａ，２１ｂがコイル芯（軸心）と直交するコイル端面に対して両外側に所定角度θだけ傾斜して設けられる。このレンズ付勢バネは、第１，２ズームレンズ枠１８，１９のボス部１８ｆ，１９ｆ間に挿入され、フック部２１ａ，２１ｂをバネ係止部１８ｄ，１９ｄに懸架して装着される。その装着状態でレンズ付勢バネ２１には、軸方向の圧縮チャージ力、および、回転方向の捻りチャージトルクもチャージされ、さらに、フック部２１ａ，２１ｂの変形による偏倚力も作用する。
【００３６】
上記レンズ付勢バネ２１の装着状態におけるバネ付勢力の作用状態を図１３を用いて説明すると、まず、レンズ付勢バネ２１のＺ′方向の圧縮チャージ力Ｆ1 が第１，２ズームレンズ枠１８，１９のボス部１８ｆ，１９ｆ間に作用する。このチャージ力Ｆ1 により第１，２ズームレンズ枠１８，１９は、互いに離間する方向に付勢され、カムフォロア部１８ｃ，１９ｃは、上記カム面１４ｂ，１５ｂに常時当接する状態になる。したがって、第１，２ズームレンズ枠１８，１９は、Ｚ′方向のガタのない状態で上記カム面１４ｂ，１５ｂに従動してＺ′方向に進退移動する。
【００３７】
また、レンズ付勢バネ２１のＺ′軸まわりの捻りチャージトルク（捻りチャージモーメントＭ1 ）がフック部２１ａ，２１ｂを介して図１３に示すように第１，２ズームレンズ枠１８，１９の間に作用し、第２ズームレンズ枠１９に対して第１ズームレンズ枠１８をそれぞれ図４のＣ1 ，Ｃ2 方向に回動付勢する。したがって、第１，２ズームレンズ枠１８，１９の突起１８ｅ，１９ｅがそれぞれファインダ本体側のストッパ２ｂ，２ｃに常時所定の当接力で当接し、第１，２ズームレンズ枠１８，１９の軸穴１８ａ，１９ａまわりの回動ガタのない状態が得られる。なお、上記捻り方向のチャージによって生じるバネ係止部１８ｄ，１９ｄのＹ′方向の力をＦ2 とし、コイル芯からバネ係止部１８ｄ，１９ｄまでのＸ′方向の距離Ｌ1 とすると上記モーメントＭ1 の値は、Ｆ2 ×Ｌ1 である。
【００３８】
さらに、レンズ付勢バネ２１のフック部２１ａ，２１ｂが図１１に示すように、非装備時、外側に所定角度θだけ傾斜しており、該フック部をバネ係止部１８ｄ，１９ｄに懸架することにより上記角度分だけフック部２１ａ，２１ｂが撓んで、図１３に示すようにＺ′軸と直交するフック位置２１ａ′，２１ｂ′に移動する。上記撓みによってＺ′方向のバネ外側に向く付勢力Ｆ3 が生じる。コイル芯から上記フック位置２１ａ′，２１ｂ′までのＸ′方向の距離をＬ1 、Ｙ′方向の距離をＬ2 とすると、上記付勢力Ｆ3 によって、第１，２ズームレンズ枠１８，１９の軸穴１８ａ，１９ａの中心を通るＸ′軸およびＹ′軸まわりのモーメント成分として、Ｆ3 ×Ｌ2 のモーメント成分Ｍ2 （ピッチあおり）、および、Ｆ3 ×Ｌ1 のモーメント成分Ｍ3 （ヨーあおり）が作用する。
【００３９】
上述した付勢力Ｆ3 によるモーメントによって図１２に示すように第１，２ズームレンズ枠１８，１９は、軸穴１８ａ，１９ａとガイド軸２０との隙間分だけ僅かに倒れた状態で支持されることになる。この僅かな倒れによって軸穴１８ａ，１９ａとガイド軸２０との間のガタが取り除かれ、第１，２ズームレンズ枠１８，１９がガタなくＺ′方向に移動することになる。」
　
「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図１１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図１２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
「【図１３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載（図面を含む）から、引用例１には、
「ガイド軸２０と、ガイド軸２０にそれぞれ進退可能に支持される第１ズームレンズ枠１８および第２ズームレンズ枠１９と、ズームレンズを付勢するレンズ付勢バネ２１とを有してなるファインダ光学系部６であって、
　第１，２ズームレンズ枠１８，１９は、嵌合部であるボス部１８ｆ，１９ｆと、該ボス部１８ｆ，１９ｆに設けられ、ガイド軸２０に摺動自在に嵌入する嵌合穴である軸穴１８ａ，１９ａと、上記ボス部１８ｆ，１９ｆ右側端にて外方に突出するバネ係止部１８ｄ，１９ｄと、軸穴１８ａ，１９ａの下方に偏倚して配置されるズームレンズ部１８ｂ，１９ｂとを有し、
　レンズ付勢バネ２１の両端のフック部２１ａ，２１ｂによって生じる付勢力によって、第１，２ズームレンズ枠１８，１９は、軸穴１８ａ，１９ａとガイド軸２０との隙間分だけ僅かに倒れた状態で支持されることになるファインダ光学系部６。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（４）対比・判断
ア　対比
　ここで、本願補正発明と引用発明を対比する。
（ア）引用発明の「第１，２ズームレンズ枠１８，１９」における「軸穴１８ａ，１９ａの下方に偏倚して配置されるズームレンズ部１８ｂ，１９ｂ」のそれぞれが「レンズ」及び「レンズを保持する保持部」を有することは明らかであるから、引用発明の「第１，２ズームレンズ枠１８，１９」における「軸穴１８ａ，１９ａの下方に偏倚して配置されるズームレンズ部１８ｂ，１９ｂ」が、本願補正発明の「レンズ群」及び「前記レンズ群を保持する保持部」に相当する。
　
（イ）引用発明の「第１ズームレンズ枠１８および第２ズームレンズ枠１９」はそれらが保持する「ズームレンズ部１８ｂ，１９ｂ」の光軸方向に進退することは明らかであるから、引用発明の「第１ズームレンズ枠１８および第２ズームレンズ枠１９」が「進退可能に支持される」「ガイド軸２０」が、本願補正発明の「前記レンズ群の光軸に並列に延びるガイド軸」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「ガイド軸２０に摺動自在に嵌入する嵌合穴である軸穴１８ａ，１９ａ」が、本願補正発明の「前記ガイド軸に案内される被ガイド部」に相当する。
　
（エ）上記（ア）及び（ウ）を踏まえると、引用発明の「ガイド軸２０に摺動自在に嵌入する嵌合穴である軸穴１８ａ，１９ａ」と「軸穴１８ａ，１９ａの下方に偏倚して配置されるズームレンズ部１８ｂ，１９ｂ」とを有する「第１，２ズームレンズ枠１８，１９」が、本願補正発明の「前記レンズ群を保持する保持部と、前記ガイド軸に案内される被ガイド部とを有するレンズ移動体」に相当する。
　
（オ）引用発明においては「レンズ付勢バネ２１の両端のフック部２１ａ，２１ｂによって生じる付勢力によって、第１，２ズームレンズ枠１８，１９は、軸穴１８ａ，１９ａとガイド軸２０との隙間分だけ僅かに倒れた状態で支持される」ことから、引用発明の「第１，２ズームレンズ枠１８，１９」が「ガイド軸２０」に接近・離反する方向に付勢されており、この方向がガイド軸２０と直交する成分を含む方向であることは、明らかである。一方で、上記（１）で述べたように、本願補正発明の「直交する方向」は「直交する成分を含む方向」の意味と解釈される。よって、引用発明の「第１，２ズームレンズ枠１８，１９」が「軸穴１８ａ，１９ａとガイド軸２０との隙間分だけ僅かに倒れた状態で支持される」ための「付勢力」を生じる「レンズ付勢バネ２１の両端のフック部２１ａ，２１ｂ」が、本願補正発明の「前記レンズ移動体を前記ガイド軸に対して前記ガイド軸に直交する方向に付勢して、前記被ガイド部を前記ガイド軸に対して前記直交する方向に当接させる付勢手段」に相当する。
（なお、付言すれば、上記（オ）は本願補正発明の「直交する方向」は「直交する成分を含む方向」の意味と解釈した上で相当関係を認定したものであるが、上記のような解釈を採らない場合においても、上記（オ）に係る本願補正発明の発明特定事項自体は、例えば、実願平４−３１０４２号（実開平５−９０４１８号）のマイクロフィルム（【図３】（Ｃ））、実願平３−９２５１５号（実開平５−４５６１７号）のマイクロフィルム（【図６】）にも記載されているように周知の技術的事項であり、上記（オ）に係る本願補正発明の発明特定事項とする程度は単なる設計的事項に過ぎない。）
　
（カ）引用発明の「ファインダ光学系部６」が、本願補正発明の「光学装置」に相当する。
　
イ　一致点・相違点・判断
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「レンズ群と、
　前記レンズ群の光軸に並列に延びるガイド軸と、
　前記レンズ群を保持する保持部と、前記ガイド軸に案内される被ガイド部とを有するレンズ移動体と、
　前記レンズ移動体を前記ガイド軸に対して前記ガイド軸に直交する方向に付勢して、前記被ガイド部を前記ガイド軸に対して前記直交する方向に当接させる付勢手段と、
　を備える光学装置。」
の発明である点で一致し、両者に相違するところがない。
　よって、本願補正発明は引用発明である。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明であり、特許法第２９条第１項３号に該当するから、特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年４月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２２年４月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２２年４月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（３）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２２年４月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明の「前記レンズ移動体を前記ガイド軸に直交する方向に付勢する付勢手段」について「前記被ガイド部を前記ガイド軸に対して前記直交する方向に当接させる」ものであると限定して特定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定して特定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２２年４月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（４）対比・判断」において記載したとおり、引用発明であるから、本願発明も、同様に、引用発明である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。