【事件の表示】
　特願２０００−１９６３３７「光ＣＤＭＡ伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１６５８３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年６月２９日の出願であって、平成２０年２月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２２日付けで意見書並びに手続補正書が提出されたが、同年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１７日に手続補正書が提出されたものである。
　なお、平成２２年８月２７日付けで当審より審尋を発したが、その指定期間内に回答書の提出はなされなかった。
　
２．平成２０年１２月１７日付けの手続補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２０年１２月１７日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）　補正の概要
　平成２０年１２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲の請求項１についての、以下の補正事項（イ）−（ニ）を含むものである。
補正事項（イ）　補正前（平成２０年４月２２日付け手続補正書参照）請求項１の冒頭に、「
複数の情報通信端末と端局との間の光通信回線上に配置され、前記複数の情報通信端末のそれぞれから出力される複数の信号に基づいて生成された光ＣＤＭＡ多重化信号を前記端局に伝送する光ＣＤＭＡ伝送システムであって、
　
補正事項（ロ）　補正前に「情報通信端末所在地内に備えられ、前記情報通信端末所在地外の複数の第１の光伝送路に複数の特定のコードの第１の光信号をそれぞれ送出する複数の符号化手段と、」とあったところを「
前記複数の
それぞれ
前記複数の情報通信端末のそれぞれから出力される前記複数の信号に基づいて複数の特定のコードの第１の光信号を生成し、
複数の
前記
光ＣＤＭＡ信号として
　
補正事項（ハ）　補正前に「前記第３の光信号を、光ＣＤＭＡ多重化信号である複数の第４の光信号に分けて複数の第４の光伝送路に出力する光分波手段と、」とあったところを「前記第３の光信号を、光ＣＤＭ
Ａ信
　
補正事項（ニ）　補正前の「複数の復号手段」と「比較処理手段」との間に、「
前記複数の第５の光信号から光ＣＤＭＡ多重化信号である第６の光信号を生成し、該生成された第６の信号を前記端局に送信する光交換手段と、
 　 
 （２）補正の適否 
 　そこで、本件補正が特許法第１７条の２第４項各号のいずれかに掲げる事項を目的とするものであるか否かを、上記補正事項（ハ）、（ニ）について検討する。 
　
補正事項（ハ）について
　「光ＣＤＭＡ多重化信号」を「光ＣＤＭ
Ａ信
　
　しかし、明細書の段落【００１０】−【００１１】、【００１４】には、「従来の技術」（図９）における「光分波装置（５１）、（１５１）」に関する、次の記載がある。
「
光合波装置４１および１４１は
例えば、スターカプラ等の装置である
　　　・・・（中略）・・・
光分波装置５１および１５１は
光ＣＤＭＡ多重したまま分波する装置であり
光合波装置４１および１４１と同様な構成を有する
「合波された信号を受信した端局４内の
光分波装置５１は、その受信信号を多重化したまま分波して出力する
　これらの記載から、「従来の技術」における「光分波装置（５１）、（１５１）」は、受信した信号を、「（光ＣＤＭＡ）多重化したまま」で、すなわち、「光ＣＤＭＡ多重化信号」を出力する、「例えば、スターカプラ等」と同様の装置と認められる。
　上記従来技術の「光分波装置（５１）、（１５１）」と同じ名称の、「発明の実施の形態」（図１−図６）における「光分波装置（２５１）」が、上記従来の技術の「光分波装置（５１）、（１５１）」と、異なる機能である旨の記載はない。
　
　一方、明細書の段落【００１２】には，「従来の技術」（図９）において、「光分波装置（５１）」に後続する「復号装置（６１）−（６３）」に関する、次の記載がある。
「
復号装置６１〜６３および１６１〜１６３は
光ＣＤＭＡ多重化された光信号から各光ＣＤＭＡ信号を復号して電気通信信号からなる受信データに変換する装置である
　この記載から、「従来の技術」において、「光分波装置（５１）」に後続する「復号装置（６１）−（６３）」は、「
光ＣＤＭＡ多重化された光信号から各光ＣＤＭＡ信号を復号
　上記従来技術の「復号装置（６１）−（６３）」と同じ名称の、「発明の実施の形態」（図１−図６）における「復号装置（２６１）−（２６３）」について、これが、上記従来の技術の「復号装置（６１）−（６３）」と、機能が異なる旨の記載はない。
　
　よって、明細書全体の記載に照らしてみれば、請求項１の「光分波手段」が、「光ＣＤＭＡ多重化信号」を出力する点が直ちに誤記であるとは認められない。
　したがって、この補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第３号に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものに該当するとは認められない。
　
　また、当該補正は、「光ＣＤＭＡ多重化信号」から、多重化されていなくてもよい「光ＣＤＭＡ信号」に変更することを含むものであり、これは補正前の特許請求の範囲の請求項に記載されたいずれの課題解決手段の下位概念化にも該当しないので、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとは認められない。
　
　また、この補正が、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
補正事項（ニ）について
　補正事項（ニ）は、請求項１について、新たな発明特定事項である「前記複数の第５の光信号から光ＣＤＭＡ多重化信号である第６の光信号を生成し、該生成された第６の信号を前記端局に送信する光交換手段」を追加することを含むものであり、これは補正前の特許請求の範囲の請求項に記載されたいずれの課題解決手段の下位概念化にも該当しないので、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとは認められない。
　
　また、この補正が、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
 （３）むすび 
　以上のとおり、補正事項（ハ）、（ニ）は、改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないので、これらの補正を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
　平成２０年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年４月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。