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　特願２０００−５１１３３８「補聴器、耳ピース、耳に挿入する装置、および耳孔の最深部の鋳造物を作る装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１８日国際公開、ＷＯ９９／１３６８６、平成１３年１０月　２日国内公表、特表２００１−５１７００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９８年（平成１０年）９月８日の国際出願（パリ条約による優先権主張１９９７年（平成９年）９月８日、オランダ）であって、平成２０年１２月２日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２１年６月５日付けで手続補正がなされたが、平成２１年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月２日に審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明について
　１．本願発明の認定
　本願の発明は、平成２１年６月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「キャリヤ手段と、密閉体と、マイクロフォンと、電池と、増幅器と、スピーカとを含み、耳の中に設置される補聴器であって、前記キャリヤ手段が前記電池を支持し、前記密閉体がマイクロフォン入り口を有しかつ前記マイクロフォンと前記電池と前記スピーカとを囲みそして前記キャリヤ手段に接続されている補聴器において、前記密閉体は第１と第２の端部を有し、耳に設置されると前記第１の端部が外側に向き、前記第２の端部が耳の中に向き、また前記キャリヤ手段は前記第１と第２の端部の間に位置され、前記キャリヤ手段の密閉体は前記第１の端部に向って直径が減少していて、前記補聴器が耳に設置されると、耳孔の弾力によってこの補聴器が内方に押圧されることを特徴とする補聴器。」
　
　２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６１−２３０４９９号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに次のア〜イの事項が記載されている。 
　
ア　「第１図にしたがって本発明の実施例による耳道に装着する補聴器１０は、下面に平坦部１２を備えた半球形のケーシング下部１１および該ケーシング下部の球形に適合させたケーシング上部１３を有し、該ケーシング上部はその上面に平坦部１４を備えている。平坦部１２は偏心中空円筒形スリーブ１５を有する。このスリーブはその内部に受話器１６の音声出口側の端部（第２図参照）を受ける。受話器の中空円筒形音声出口スリーブ１７は、補聴器の組立て完了時には、スリーブ１５の自由端の開口部１８に挿入される。受話器１６は高弾性外被に取り付けられている。ケーシング下部１１から回し出しできる電池フラップ２０が回して閉じた状態でケーシング下部１１の１部を形成し、該ケーシング下部の球形に適合させてある。電池フラップは電池２１ないしは蓄電池を収容装着し、そのマイナス極がケーシング下部１１に固定された第１の接点ばね２２に、プラス極が第２の接点ばね２３に導電結合されている。接点ばね２２、２３はケーシング下部１１の平坦部１２に対して垂直な位置関係にある接点ばね部材２４および２５の一部であり、該部材は第１の導体板２７との機械的および電気的連結を成し、そのため舌片部分２４ａ、２４ｂおよび２５ａを有し、それらは第１の導体板の対応する孔に適合し、該孔で終る導電路とたとえばはんだ付けによって連結されている。第１の導体板２７は補聴器増幅器の電気部品２８および２９を有し、該増幅器は導線３０を介して受話器１６と連結されている。」（第２頁左下欄第１３行目〜第３頁左上欄第３行目）
　
イ　「ケーシング上部１３は平坦部１４の領域に偏心位置の音声通過孔４２（第２図および第３図参照）を有し、その中にたわみ管（弾性ホース）４３の端部が固定されている。このたわみ管の他方の端はマイクロホン４５の中空円筒形の音声入口スリーブ４４にはめ込んであり、マイクロホンは前述のように弾性的にケーシング上部に固定され、導線４６を介して第２の導体板３１に連結されている。ケーシング上部１３の軸方向に位置する孔４７（第３図も参照）は増幅度調節器３２の調節部材３５を自由に通すのに、そして２つの偏心孔４８、４９はトリマ抵抗３３の調節部材３６を自由に通すのに用いられる。」（第３頁左上欄第１５行目〜同頁右上欄第８行目）
　
　以上の記載から、刊行物には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
　
「電池フラップ２０、ケーシング上部１３及びケーシング下部１１、マイクロホン４５、電池２１、補聴器増幅器の電気部品２８及び２９、受話器１６を含み、耳道に装着される補聴器であって、ケーシング下部１１から回し出しできる電池フラップ２０により電池２１ないしは蓄電池を収容装着し、ケーシング上部１３は音声通過孔４２を有し、かつケーシング上部１３及びケーシング下部１１はマイクロホン４５と電池２１と受話器１６とを囲み、そしてケーシング下部１１に電池フラップ２０が取り付けられている補聴器において、ケーシング上部１３は半球形のケーシング下部１１の球形に適合させて形成されており、ケーシング上部１３はその上面に平坦部１４を、半球形のケーシング下部１１はその下面に平坦部１２をそれぞれ有することを特徴とする補聴器。」
　
　３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　刊行物発明の「電池フラップ２０」、「ケーシング上部１３及びケーシング下部１１」、「マイクロホン４５」、「電池２１」、「補聴器増幅器の電気部品２８および２９」、「受話器１６」は、本願発明の「キャリヤ手段」、「密閉体」、「マイクロフォン」、「電池」、「増幅器」、「スピーカ」にそれぞれ相当する。また、刊行物発明の「耳道に装着する補聴器１０」は、「ケーシング下部１１」及び「ケーシング上部１３」により球形に形成されて、耳の中である耳道に装着されるのであるから、本願発明の補聴器のように「耳の中に設置される」ものである。
　
　刊行物発明において、「電池フラップは電池２１ないしは蓄電池を収容装着」しており、この構成は本願発明の「前記キャリヤ手段が前記電池を支持し」に相当するものである。
　加えて、本願発明の「密閉体」の一部分にあたる「ケーシング上部１３」が有する「音声通過孔４２」は、本願発明の「マイクロフォン入り口」に対応し、刊行物発明の「マイクロホン４５」、「電池２１」、「受話器１６」は、いずれも本願発明の「密閉体」にあたる「ケーシング下部１１」及び「ケーシング上部１３」により囲まれるものである。また、「電池フラップ」は本願発明の「密閉体」の一部分にあたる「ケーシング下部１１」に取り付けられているのであるから、刊行物発明の「ケーシング下部１１」及び「ケーシング上部１３」は、「マイクロフォン入り口を有しかつ前記マイクロフォンと前記電池と前記スピーカとを囲みそして前記キャリヤ手段に接続されている」点で本願発明の「密閉体」と一致するものである。
　
　刊行物発明の「ケーシング上部１３」の上面に設けられた「平坦部１４」は「音声通過孔４２」を有しているから、刊行物発明の「平坦部１４」は、音声の入力側に位置するものであって、刊行物発明の補聴器を「耳道に装着」すれば、該「平坦部１４」は耳道の外側を向く方の端部であるといえる。
　また、刊行物発明の「ケーシング下部１１」の下面に設けられた「平坦部１２」は、「受話器１６の音声出口側の端部」を受ける「偏心中空円筒形スリーブ１５」を有しているから、刊行物発明の「平坦部１２」は、音声の出力側に位置するものであって、刊行物発明の補聴器を「耳道に装着」すれば、該「平坦部１２」は耳の中を向く方の端部であるといえる。　
　それゆえ、刊行物発明の「平坦部１４」、「平坦部１２」は、本願発明の「第１の端部」、「第２の端部」にそれぞれ相当する。また、刊行物発明の「前記電池フラップ２０」は「平坦部１４」と「平坦部１２」の間に位置するから、「前記キャリヤ手段は前記第１と第２の端部の間に位置され」る構成についても本願発明と一致する。
　
　また、刊行物発明において、「ケーシング下部１１」及び「ケーシング上部１３」は、連結すると全体として球形の形状をなしているから、「ケーシング下部１１」及び「ケーシング上部１３」からなる密閉体は、「平坦部１４」に向かって直径が減少しているといえる。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明は、以下の点で一致し、以下の相違点を有する。
　
［一致点］
　キャリヤ手段と、密閉体と、マイクロフォンと、電池と、増幅器と、スピーカとを含み、耳の中に設置される補聴器であって、
　前記キャリヤ手段が前記電池を支持し、
　前記密閉体がマイクロフォン入り口を有しかつ前記マイクロフォンと前記電池と前記スピーカとを囲みそして前記キャリヤ手段に接続されている補聴器において、
　前記密閉体は第１と第２の端部を有し、耳に設置されると前記第１の端部が外側に向き、前記第２の端部が耳の中に向き、また前記キャリヤ手段は前記第１と第２の端部の間に位置され、
　前記キャリヤ手段の密閉体は前記第１の端部に向って直径が減少していることを特徴とする補聴器。
　
［相違点１］
　本願発明の「補聴器が耳に設置されると、耳孔の弾力によってこの補聴器が内方に押圧される」ことが、引用発明では明らかではない点。
　
　４．相違点に対する判断
［相違点１について］
　外耳道内に挿入して使用される挿耳形の補聴器において、補聴器の形状を耳の外側に面した第１の端部に向かって径が小さくなるように形成することにより、耳の外側に向かって径が小さくなる外耳道にフィットさせることは周知技術であり、例えば原査定で周知技術として挙げられた特開平５−２２７５９９号公報（特に図１）や、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−２２５３９６号公報（特に段落【００１３】、【００１５】及び図３）に示されている。
　そのため、刊行物発明において、耳に挿入する補聴器の形状として、上記周知技術のように耳の外側に向かって径が小さくなる外耳道にフィットする形状とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、外耳道内の壁が弾力を有するものであって、補聴器の挿入時に該補聴器の径の大きさに応じて外耳道の孔が弾力的に広がることを鑑みれば、本願発明の「補聴器が耳に設置されると、耳孔の弾力によってこの補聴器が内方に押圧される」という事項は、上記の周知の補聴器のように、耳の外側に向かって径が小さくなる外耳道にフィットする形状とすることにより、当然に生じる結果にすぎない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　なお、本願発明の補聴器が、本願明細書の段落【００１５】及び図３に記載のように、「第１の端１１′」を有する「密閉体１１」と「第２の端１０′」を有する「密閉体１０」の２つの密閉体を有するものであって、本願発明の「前記キャリヤ手段の密閉体」が、「前記電池を支持」する「キャリヤ手段」と接続される「密閉体」を意味するものであると仮に認定した場合について、以下に補足する。
　
　この場合、本願発明の「キャリヤ手段の密閉体」は「第１の端部に向って直径が減少して」いる方の「密閉体」であって、耳に設置されると外側に位置する方の「密閉体」に「キャリヤ手段」が接続されているものであるのに対して、刊行物発明の「電池フラップ」は耳の中側に位置する方の「ケーシング下部１１」に接続されている点で、相違する（以下、この相違を「相違点２」という。）。
　
　しかしながら、刊行物発明の補聴器においても、「密閉体」が「ケーシング下部１１」と「ケーシング上部１３」の２つの部分からなるものである。
　また、耳の中に設置される補聴器において、補聴器の密閉体を耳の外側と中側の２つの部分によって構成し、そのうち耳の外側に位置する密閉体に電池の収納部分を設ける技術に関しては周知技術である。例えば、原査定の拒絶の理由で引用された実願平３−６８９８８号（実開平５−２１５９９号）のＣＤ−ＲＯＭの図１には、イアシェルの一部または全体を外耳道に挿入して用いられる挿耳型の補聴器において、外耳道と反対側に位置し、外部からの音を集音するマイクロフォンが設けられた「操作部４」（刊行物発明の「ケーシング上部１３」に相当）の内部に、「電池１０」を装着する「電池収納室９」を設ける技術が記載されている。
　それゆえ、刊行物発明のように、「密閉体」が耳の中で外側に位置する方と中側に位置する方の２つの部分からなる挿耳形の補聴器において、外側と中側のいずれの部分に電池を支持するキャリヤ手段を設けるかは、当業者が密閉体内にマイクロフォンや電池、増幅器、スピーカ等をどのように配置するかを決定する上で、適宜選択してなし得る設計事項にすぎない。
　そして、これらの相違点１及び２は相互に関連した事項ではなく、また、上記各相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正案発明の効果についてみても、引用発明及び上記周知技術から予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　したがって、本願発明の補聴器を、２つの密閉体を有するものであって、「前記キャリヤ手段の密閉体」を「キャリヤ手段」と接続される「密閉体」であると認定したとしても、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３　まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。