【事件の表示】
　特願２００２−１７０２６６「ディスク記録媒体、記録方法、ディスクドライブ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１４０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯 
　  
　本願は、平成１４年６月１１日に出願したものであって、平成２０年９月２６日付けの拒絶理由通知に対して同年１１月２８日付けで意見書が提出されたが、平成２１年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで明細書について手続補正がなされた。
　その後、平成２２年１１月３０日付けで前置報告書（特許法第１６４条第３項）に基づく審尋がなされ、回答書が提出されたものである。
　 
　
第２　平成２１年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年８月１９日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
　
１．本件補正  
　平成２１年８月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書についてするもので、特許請求の範囲については、 
　
本件補正前に、
「【請求項１】
　ディスク内周の所定半径区間領域において、ディフェクトマネジメント領域を含む管理データ領域が複数形成され、また記録再生条件調整領域が形成されるとともに、
　上記各管理データ領域は、少なくとも上記記録再生条件調整領域をはさんでディスク半径方向に離れた位置に設けられることを特徴とするディスク記録媒体。
【請求項２】
　上記ディフェクトマネジメント領域には、ディフェクトマネジメント情報を記録する領域として、交替領域を含む複数の記録領域が設けられることを特徴とする請求項１に記載のディスク記録媒体。
【請求項３】
　ディスク記録媒体に対する記録動作により、ディスク内周の所定半径区間領域においてディフェクトマネジメント領域を含む管理データ領域を複数設け、また記録再生条件調整領域を設ける際に、
　上記各管理データ領域は、少なくとも上記記録再生条件調整領域をはさんでディスク半径方向に離れた位置となるように形成することを特徴とする記録方法。
【請求項４】　上記ディフェクトマネジメント領域には、ディフェクトマネジメント情報を記録する領域として、交替領域を含む複数の記録領域を設けることを特徴とする請求項３に記載の記録方法。
【請求項５】
　ディスク内周の所定半径区間領域において、ディフェクトマネジメント領域を含む管理データ領域が複数形成され、また記録再生条件調整領域が形成されるとともに、上記各管理データ領域は少なくとも上記記録再生条件調整領域をはさんでディスク半径方向に離れた位置に設けられ、さらに上記ディフェクトマネジメント領域には、ディフェクトマネジメント情報を記録する領域として、交替領域を含む複数の記録領域が設けられているディスク記録媒体に対して、
　ディフェクトマネジメント情報の記録の際に、上記複数の記録領域の内、現在有効とされている記録領域の更新回数又はエラー状況を判別し、
　上記判別に基づいて、別の記録領域にディフェクトマネジメント情報を記録するとともに、その記録領域を有効な記録領域に設定することを特徴とする記録方法。
【請求項６】
　ディスク内周の所定半径区間領域において、ディフェクトマネジメント領域を含む管理データ領域が複数形成され、また記録再生条件調整領域が形成されるとともに、上記各管理データ領域は少なくとも上記記録再生条件調整領域をはさんでディスク半径方向に離れた位置に設けられ、さらに上記ディフェクトマネジメント領域には、ディフェクトマネジメント情報を記録する領域として、交替領域を含む複数の記録領域が設けられているディスク記録媒体に対して情報の記録再生を行うディスクドライブ装置において、
　上記ディスク記録媒体に対して情報の記録を行う記録手段と、
　ディフェクトマネジメント情報の記録の際に、上記複数の記録領域の内、現在有効とされている記録領域の更新回数又はエラー状況を判別し、その判別に基づいて、別の記録領域に対して上記記録手段によりディフェクトマネジメント情報を記録させるとともに、その記録領域を有効な記録領域に設定する情報を記録させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とするディスクドライブ装置。」
とあったところを、
　
「【請求項１】
　ディスク内周のリードイン領域において、ディフェクトマネジメント領域を含む管理データ領域が複数形成され、また記録再生条件調整領域及び上記記録再生条件調整領域と同一のサイズの予備領域が形成されるとともに、
　上記各管理データ領域は、少なくとも上記記録再生条件調整領域及び上記予備領域をはさんでディスク半径方向に離れた位置に設けられるディスク記録媒体。
【請求項２】
　上記ディフェクトマネジメント領域には、ディフェクトマネジメント情報を記録する領域として、交替領域を含む複数の記録領域が設けられる請求項１に記載のディスク記録媒体。
【請求項３】
　ディスク記録媒体に対する記録動作により、ディスク内周のリードイン領域においてディフェクトマネジメント領域を含む管理データ領域を複数設け、また記録再生条件調整領域及び上記記録再生条件調整領域と同一のサイズの予備領域を設ける際に、
　上記各管理データ領域は、少なくとも上記記録再生条件調整領域及び上記予備領域をはさんでディスク半径方向に離れた位置となるように形成する記録方法。
【請求項４】
　上記ディフェクトマネジメント領域には、ディフェクトマネジメント情報を記録する領域として、交替領域を含む複数の記録領域を設ける請求項３に記載の記録方法。
【請求項５】
　ディスク内周のリードイン領域において、ディフェクトマネジメント領域を含む管理データ領域が複数形成され、また記録再生条件調整領域及び上記記録再生条件調整領域と同一のサイズの予備領域が形成されるとともに、上記各管理データ領域は少なくとも上記記録再生条件調整領域及び上記予備領域をはさんでディスク半径方向に離れた位置に設けられ、さらに上記ディフェクトマネジメント領域には、ディフェクトマネジメント情報を記録する領域として、交替領域を含む複数の記録領域が設けられているディスク記録媒体に対して、
　ディフェクトマネジメント情報の記録の際に、上記複数の記録領域の内、現在有効とされている記録領域の更新回数又はエラー状況を判別し、
　上記判別に基づいて、別の記録領域にディフェクトマネジメント情報を記録するとともに、その記録領域を有効な記録領域に設定する記録方法。
【請求項６】
　ディスク内周のリードイン領域において、ディフェクトマネジメント領域を含む管理データ領域が複数形成され、また記録再生条件調整領域及び上記記録再生条件調整領域と同一のサイズの予備領域が形成されるとともに、上記各管理データ領域は少なくとも上記記録再生条件調整領域及び上記予備領域をはさんでディスク半径方向に離れた位置に設けられ、さらに上記ディフェクトマネジメント領域には、ディフェクトマネジメント情報を記録する領域として、交替領域を含む複数の記録領域が設けられているディスク記録媒体に対して情報の記録再生を行うディスクドライブ装置において、
　上記ディスク記録媒体に対して情報の記録を行う記録手段と、
　ディフェクトマネジメント情報の記録の際に、上記複数の記録領域の内、現在有効とされている記録領域の更新回数又はエラー状況を判別し、その判別に基づいて、別の記録領域に対して上記記録手段によりディフェクトマネジメント情報を記録させるとともに、その記録領域を有効な記録領域に設定する情報を記録させる制御手段と、
　を備えたディスクドライブ装置。」
とするものである。
　
　上記本件補正は、補正前の請求項１、３、５、６に、「ディスク内周の所定半径区間領域」とあったところを、「ディスク内周のリードイン領域」と限定し、領域について「記録再生条件調整領域が形成される」とあったところを、「記録再生条件調整領域及び上記記録再生条件調整領域と同一サイズの予備領域が形成される」と限定し、また、各管理データ領域が設けられる位置について、「上記記録再生条件調整領域をはさんで」とあったところを、「上記記録再生条件調整領域及び上記予備領域をはさんで」と限定して、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。一方、補正前の請求項１ないし６に「ことを特徴とする」とあった文言を削除しているが、前記削除については、発明の特定事項に実質的に変更するものではないから、結局、本件補正は特許請求の範囲を減縮しようとするものであると認められる。 
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
　 
　本願補正発明は、次に記載するとおりのものである。 
　 
「【請求項１】
　ディスク内周のリードイン領域において、ディフェクトマネジメント領域を含む管理データ領域が複数形成され、また記録再生条件調整領域及び上記記録再生条件調整領域と同一のサイズの予備領域が形成されるとともに、
　上記各管理データ領域は、少なくとも上記記録再生条件調整領域及び上記予備領域をはさんでディスク半径方向に離れた位置に設けられるディスク記録媒体。」
　
　
２．引用例及びその記載 
　 
（１）引用例１ 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１９５１７８号公報（平成１２年７月１４日公開、以下、「引用例１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　 
（ａ）「【００５９】光ディスク１は、データの記録再生が可能な円盤状の情報記録媒体である。
光ディスク１としては、ＤＶＤ−ＲＡＭを含む任意の情報記録媒体が使用され得る。
２．光ディスク１の物理構造
図２は、光ディスク１の物理構造を示す。円盤状の光ディスク１には、同心円状またはスパイラル状に複数のトラック２が形成されている。複数のトラック２のそれぞれは、複数のセクタ３に分割されている。光ディスク１の領域は、１以上のディスク情報領域４と、データ記録領域５とを含む。　
【００６０】
ディスク情報領域４には、光ディスク１をアクセスするために必要なパラメータなどが格納されている。図２に示される例では、ディスク情報領域４は、光ディスク１の最内周側と最外周側とにそれぞれ設けられている。最内周側のディスク情報領域４は、リードイン（ｌｅａｄ−ｉｎ）領域とも呼ばれる。最外周側のディスク情報領域４は、リードアウト（ｌｅａｄ−ｏｕｔ）領域とも呼ばれる。
【００６１】データ記録領域５には、データが記録されている。データの記録再生は、データ記録領域５に対して行われる。データ記録領域５の全セクタには物理セクタ番号という絶対番地が予め割り当てられている。
３．光ディスク１の論理構造
図３は、光ディスク１の論理構造を示す。データ記録領域５は、ユーザ領域６と、スペア領域７とを含む。
【００６２】ユーザ領域６は、ユーザデータを格納するために用意された領域である。通常は、ユーザ領域６にユーザデータが格納される。ユーザ領域６をアクセスするために、ユーザ領域６に含まれる各セクタに論理セクタ番号（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｅｃｔｏｒ  Ｎｕｍｂｅｒ；ＬＳＮ）が割り当てられている。図１に示される上位装置２００は、ＬＳＮを用いて光ディスク１のセクタにアクセスすることにより、データの記録再生を行う。　
【００６３】
スペア領域７は、ユーザ領域６に欠陥セクタが生じた場合にその欠陥セクタの代わりに使用され得る少なくとも１つのセクタを含む。ユーザ領域６の欠陥セクタは、例えば、ユーザ領域６の傷や汚れ、材質劣化などの原因によって発生する。
　
（ｂ）「【００７０】ファイルデータ領域１４には、ルートディレクトリから関連付けられたディレクトリを表すデータとファイルを表すデータとが格納されている。上述したように、上位装置２００がファイルデータ領域１４に格納されているデータにアクセスする場合には、ファイルデータ領域１４へのアクセスの前に、ファイル管理領域１０にアクセスすることが必要になる。
４．光ディスク１の欠陥管理方法
このような光ディスク１の欠陥セクタを管理するために、１次欠陥リスト（Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｄｅｆｅｃｔ  Ｌｉｓｔ；ＰＤＬ）と２次欠陥リスト（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｄｅｆｅｃｔ  Ｌｉｓｔ；ＳＤＬ）とが使用される。
【００７１】光ディスク１を初期化する場合には、スリッピング・リプレースメント・アルゴリズムに従って欠陥セクタが検出される。この場合、検出された欠陥セクタは、ＰＤＬに登録される。光ディスク１にデータを記録する場合には、リニア・リプレースメント・アルゴリズムに従って欠陥セクタが検出される。この場合、検出された欠陥セクタは、ＳＤＬに登録される。このように、欠陥セクタをＰＤＬまたはＳＤＬに登録することにより、光ディスク１の信頼性を確保している。　
【００７２】
ＰＤＬおよびＳＤＬは、欠陥管理領域（Ｄｅｆｅｃｔ  ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＡｒｅａ；ＤＭＡ）に格納されている。
４．１  ＤＭＡの構造
図４は、ＤＭＡの構造を示す。ＤＭＡは、ディスク情報領域４（図２、図３）の一部である。
【００７３】
ＤＭＡは、ＩＳＯ規格１８章のディスクのレイアウトに関する記述では、ＤＭＡ１〜ＤＭＡ４と記述されている領域である。４個のＤＭＡのうち、２個のＤＭＡ（例えば、ＤＭＡ１、ＤＭＡ２）が内周側のディスク情報領域４に配置され、２個のＤＭＡ（例えば、ＤＭＡ３、ＤＭＡ４）が外周側のディスク情報領域４に配置される（図３参照）。これらの４個のＤＭＡには、同一の情報が多重記録される。これは、リプレースメント処理の対象とならないＤＭＡにおいて欠陥セクタが発生した場合に備えるためである。
【００７４】
図４は、４個のＤＭＡのうち２個のＤＭＡ１、ＤＭＡ２が内周側のディスク情報領域４に配置されている例を示している。
【００７５】
ＤＭＡ１には、ＤＤＳとＰＤＬとＳＤＬとが格納されている。ＤＭＡ２〜ＤＭＡ４の構造もＤＭＡ１と同一の構造を有している。
　 
　 
　上記引用例１に記載された事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。 
　 
「光ディスクの最内周側のディスク情報領域（リードイン領域）に、２個の欠陥管理領域（Ｄｅｆｅｃｔ  ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＡｒｅａ；ＤＭＡ）が配置された、光ディスク。」
　
　
（２）引用例２ 
　 
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−６５９１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。 
　 
（ｃ）「産業上の利用分野
　本発明は同一情報を複数回記録して信頼性を向上した円盤状記録媒体を構成要素とする記録再生装置に関する。」（１頁左下欄１１〜１４行）
　
（ｄ）「この種円盤状の記録媒体に情報を記録再生する装置において、記録情報の信頼性を高める方法として、従来は第１図に示すように、円周をいくつかに分割し、その分割した群の中に複数回記録する方法がとられていた。第１図は円周をｎ（１）〜ｎ（４）の４つの群に分割し、その１つの群をｎ１（１）〜ｎ１（４）の４回に分けて同じ情報を記録した例である。この場合、円盤状の記録媒体に円弧状の傷や材質の欠陥があった場合に連続して複数回記録していても、その複数回記録情報の全部が壊れる事がある。又、円盤状の記録媒体は当然のことながら回転しているため、記録再生ヘッド等が異常に接触したり、外部のものが触れることによって円弧状の傷がつきやすい。」（１頁右下欄７〜２０行）
　
（ｅ）「発明の目的
　本発明の目的は、光ディスク，磁気ディスク等の円盤状記録媒体の欠陥や傷による情報の破壊を軽減することにある。
　発明の構成
　本発明は情報と情報を記録したアドレスを対応させ、かつ重要な情報を記録する際に同一情報を同一円盤上の異なるトラックでかつトラック間においては互に異なるセクタ位置に複数回記録する機能を有する円盤記録再生装置である。」（２頁左上欄１〜１０行）
 　 
（ｆ）「発明の効果
　本発明によれば円盤上記録媒体の異なるトラック上でかつ周方向の異なる位置に同一情報を複数回記録しているので、円盤の円周方向および径方向の破損に対して、情報の欠損を極めて少なくすることができ、信頼性の向上がはかられる。」（２頁左下欄８〜１３行）
　
　
３．対比 
　 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　 
　引用発明における「光ディスク」は、本願補正発明の「ディスク記録媒体」に相当する。
　また、引用発明の「光ディスクの最内周側のディスク情報領域（リードイン領域）に、２個の欠陥管理領域（Ｄｅｆｅｃｔ  ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＡｒｅａ；ＤＭＡ）が配置され」ていることは、本願補正発明の「ディフェクトマネジメント領域を含む管理データ領域が複数形成され」ていることに相当する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の＜一致点＞及び＜相違点＞を有する。 
　 
＜一致点＞ 
　「ディスク内周のリードイン領域において、ディフェクトマネジメント領域を含む管理データ領域が複数形成されるディスク記録媒体。」　 
　 
　　
＜相違点＞ 
　 
（相違点１） 
　ディスク内周のリードイン領域において、本願補正発明は、「記録再生条件調整領域及び上記記録再生条件調整領域と同一のサイズの予備領域が形成される」のに対し、引用発明では、そのような領域について特定がない点。  
（相違点２） 
　各管理データ領域について、本願補正発明は、「少なくとも上記記録再生条件調整領域及び上記予備領域をはさんでディスク半径方向に離れた位置に設けられる」のに対し、引用発明では、そのような位置に設けることについて特定がない点。 
　 
　 
４．判断 
　 
（１）相違点１について 
　本願補正発明の「記録再生条件調整領域」は、本願明細書によれば、記録／再生時のレーザパワー等、フェーズチェンジマークの記録再生条件を設定する際の試し書きなどに使われるテストライトエリアＯＰＣと解されるが（本願明細書段落【００２８】参照）、一般に、リードイン領域に、このようなテスト領域を設けることは、例えば、原査定の拒絶の理由の備考において示された特開２００１−１９５８３６号公報（段落【０００４】ないし【０００５】、図３参照）のほか、特開２００１−３１２８６１号公報（段落【０２１６】、図６２参照）、特開２０００−３６１６１号公報（段落【００２１】、図２参照）に記載されているように周知技術である。
　また、リードイン領域に予備領域を設けることも、特開２０００−２５１２６７号公報（段落【００１５】、図３（ｂ）参照）、特開２００２−５６６３３号公報（段落【０００２】ないし【０００３】、図１参照）に記載されているように周知技術であり、さらに、予備領域のサイズ（容量）をどの程度とするかについては、ディスクの容量等に応じて当業者が適宜決定し得る設計的事項である。
　したがって、引用発明に、記録再生条件調整領域を形成する上記周知技術、予備領域を形成する上記周知技術をそれぞれ適用して、本願補正発明のように、ディスク内周のリードイン領域に「記録再生条件調整領域及び上記記録再生条件調整領域と同一のサイズの予備領域」を形成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　 
（２）相違点２について 
　一般に、ディスク表面の傷等により、複数の同一情報が全て使用できなくなることを防ぐため、前記情報を半径方向に離して記録することは、上記引用例２（上記２．（２）（ｃ）ないし（ｆ））のほか、特開２００１−１４８０９号公報（段落【００１１】、段落【００３４】、段落【００４６】ないし【００４８】、段落【００７８】、図８参照）に記載されているように周知技術であり、引用発明の、リードイン領域に形成された２個のＤＭＡ領域に、前記周知技術を適用して、本願補正発明のように、リードイン情報内に複数形成された、ディフェクトマネジメント領域を含む管理データを、半径方向に離間すること、即ち、ディスクの内周側と外周側に離して配置することは当業者が適宜なし得る事項であり、また、離す距離を大きくするほどディスクの信頼性が向上することは明らかであるから、各「ディフェクトマネジメント領域を含む管理データ領域」をリードイン領域の、内周側と外周側に離間して記録するようにすることに格別の困難性を有しない。そして、前記各「ディフェクトマネジメント領域を含む管理データ領域」を、内周側と外周側に離間して設ける以上、結果的に、リードイン領域に形成することが周知である領域、すなわち記録再生条件調整領域及び予備領域をはさんでディスク半径方向に離れた位置に設けることも格別の困難性を有しない。
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は各引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものではなく、本願補正発明は、各引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明について 
　 
１．本願発明 
　 
　平成２１年８月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　 
　「ディスク内周の所定半径区間領域において、ディフェクトマネジメント領域を含む管理データ領域が複数形成され、また記録再生条件調整領域が形成されるとともに、
　上記各管理データ領域は、少なくとも上記記録再生条件調整領域をはさんでディスク半径方向に離れた位置に設けられることを特徴とするディスク記録媒体。」
　 
２．引用例 
　 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断 
　 
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から、「ディスク内周の」「領域」について、「リードイン領域」との限定を削除して、その上位概念である「所定半径区間領域」とし、また、ディスク内周における領域について、「上記記録再生条件調整領域と同一サイズの予備領域」との限定を削除し、さらに、「各管理データ領域」が設けられる位置について、「上記予備領域」との限定を削除するとともに、本願補正発明に、発明の特定事項を実質的に変更するものではない、「ことを特徴とする」なる文言を付加したものである。
　 
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２〔理由〕４．判断」に示したとおり、各引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、各引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。