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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月20日(2011.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファスナのためのレセプタクルであって、
軸及び内壁を有する非金属材料製の実質的に円筒形の本体と、
前記本体の第１の端部において前記軸上にある第１の開口部と、
前記本体の第２の端部において前記軸上にある第２の開口部と、
前記第１及び第２の開口部の間にあり且つ前記軸に対して実質的に対称である非円形通路と、
前記本体の前記内壁から内側へ延びる支持構造体であって、少なくとも部分的に前記第２の開口部に面し且つ前記軸に対して角度を成して第１の角距離を延びる凹部を有する湾曲する座部を有し、前記第１の開口部に面している下面を含む支持構造体と
を備え、
前記レセプタクルは、
少なくとも部分的に前記第１の開口部の方に向いている前記内壁上にあるカム面構造体であって、前記第１の開口部に面している第１及び第２のカム面を有するカム面構造体と、
前記下面に隣接し且つ前記カム面構造体内にあり、前記下面と前記カム面構造体との間に延び、内向面を有し、更に前記第１の角距離と少なくとも同じ程度まで前記軸に対して角度を成して延びる内部構造体と、
前記レセプタクルを面にしっかりと固定するための手段と
を備えるレセプタクル。
【請求項２】
前記カム面構造体は、前記支持構造体まで軸方向に延び、第１の角度付き端縁から第２の角度付き端縁まで前記第１の角距離に渡って前記支持構造体に連結する、請求項１のレセプタクル。
【請求項３】
前記第１及び第２のカム面は、前記内壁の周りで前記第１の開口部から離れて前記第２の開口部に向かって実質的にＶ字形に延びる、請求項１又は２のレセプタクル。
【請求項４】
前記レセプタクルは、前記軸に関して対称である第１及び第２のカム面構造体を備える、請求項１のレセプタクル。
【請求項５】
前記レセプタクルは、前記軸に関して対称である第１及び第２の支持構造体を備える、請求項４のレセプタクル。
【請求項６】
前記非円形通路は、前記軸に関して対称である直径方向のスロット開口部と、前記軸を中心とする円形開口部とを含み、前記第１及び第２のカム面は縁で接触し、前記縁は軸方向に前記凹部と実質的に位置合わせされる、請求項１のレセプタクル。
【請求項７】
前記非円形通路は、前記軸に関して対称である直径方向のスロット開口部と、前記軸を中心とする円形開口部とを含み、前記第１及び第２のカム面は縁で接触し、前記縁は前記凹部から軸方向にずれている、請求項１のレセプタクル。
【請求項８】
前記支持構造体は前記凹部に隣接する停止壁を含む、請求項１のレセプタクル。
【請求項９】
前記支持構造体上に前記凹部に隣接して前記停止壁の反対側に形成された傾斜面を更に含む、請求項８のレセプタクル。
【請求項１０】
前記支持構造体は、前記傾斜面と、前記凹部と、前記停止壁とから形成され、前記傾斜面は、前記非円形通路の一方の側から実質的に前記凹部まで延び、前記停止壁は、前記凹部から前記非円形通路の他方の側まで延びる、請求項９のレセプタクル。
【請求項１１】
前記第２の開口部を覆うキャップを更に含む、請求項１のレセプタクル。
【請求項１２】
前記キャップは前記第２の開口部の外壁上に嵌まる、請求項１１のレセプタクル。
【請求項１３】
前記レセプタクルはモノリシックのレセプタクルである、請求項１のレセプタクル。
【請求項１４】
前記内部構造体は、前記支持構造体と異なる材料から形成される、請求項１のレセプタクル。
【請求項１５】
前記レセプタクルを面にしっかりと固定するための手段は、前記本体の周辺部から外側に延びる取り付け要素と、前記取り付け要素を面に取り付けるための構造体とを備える、請求項１のレセプタクル。
【請求項１６】
前記取り付け要素を面に取り付けるための構造体は、小穴を受け入れるための開口部である、請求項１５のレセプタクル。
【請求項１７】
前記レセプタクルは、前記レセプタクル本体と前記取り付け要素との間に少なくとも１つの補強壁を備える、請求項１５又は１６のレセプタクル。
【請求項１８】
ファスナ組立体であって、請求項１から１４のいずれかに記載のレセプタクル内に延び、前記支持構造体に隣接して通るシャンクを有するスタッド組立体と、前記支持構造体の前記凹部に係合するクロスピンとを備える、ファスナ組立体。
【請求項１９】
前記ファスナ組立体は、前記クロスピンを前記凹部内に付勢するためのばね付勢を含む、請求項１８のファスナ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス本体と、
前記デバイス本体上に配置された任意選択のプライマー層と、
前記デバイス本体上、又は選択された場合には前記プライマー層上に配置された薬物貯蔵層と、
を備えた埋込型医療デバイスであって、
前記薬物貯蔵層は、
少なくとも一部が血液適合性部分及び／又は治癒促進性部分で置換された、乳酸、Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド、メソラクチド若しくはグリコール酸と、ε−カプロラクトン若しくはトリメチレンカーボネートとの高分子量コポリマー；
又は、
乳酸、Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド、メソラクチド若しくはグリコール酸と、ε−カプロラクトン若しくはトリメチレンカーボネートとの高分子量コポリマー、並びに、少なくとも一部が血液適合性部分及び／又は治癒促進性部分で置換された、乳酸、Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド、メソラクチド、若しくはグリコール酸と、ε−カプロラクトン若しくはトリメチレンカーボネートとの低分子量コポリマーのブレンド；
又は、
乳酸、Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド、メソラクチド若しくはグリコール酸と、ε−カプロラクトン若しくはトリメチレンカーボネートとの高分子量コポリマー；
及び、
１種又は複数の治療薬剤を含み、
前記薬物貯蔵層が、乳酸、Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド、メソラクチド又はグリコール酸と、ε−カプロラクトン又はトリメチレンカーボネートとの高分子量コポリマーを含む場合は、前記埋込型医療デバイスは、少なくとも一部が血液適合性部分及び／又は治癒促進性部分で置換された、乳酸、Ｌ−ラクチド、Ｄ，Ｌ−ラクチド、メソラクチド又はグリコール酸と、ε−カプロラクトン又はトリメチレンカーボネートとの低分子量コポリマーを含む上塗り層を更に含む、埋込型医療デバイス。
【請求項２】
前記デバイスがステントである、請求項１に記載の埋込型医療デバイス。
【請求項３】
前記血液適合性部分及び／又は治癒促進性部分が、ポリヒドロキシアルキルを含む、請求項１に記載の埋込型医療デバイス。
【請求項４】
前記薬物貯蔵層又は前記上塗り層が、下記式：
【化１】
2010534513.tif 000001
（式中、
Ｌはリンカーを含み、
ｍは約０．０１〜約０．９９であり、
ｎは約０．９９〜約０．０１であり、
ｎ＋ｍ＝１であり、
ｐは０〜２００の整数である）
を有するポリヒドロキシアルキル部分を含む、請求項１に記載の埋込型医療デバイス。
【請求項５】
前記ｍが、約０．５〜約０．８である、請求項４に記載の埋込型医療デバイス。
【請求項６】
前記ｍが、約０．６５〜約０．７５である、請求項５に記載の埋込型医療デバイス。
【請求項７】
前記ポリヒドロキシアルキルが、グリセロール、ソルビトール、マンニトール、グリコール、ポリアルキルグリコール、及びポリグリコールからなる群より選択される、請求項３に記載の埋込型医療デバイス。
【請求項８】
前記血液適合性部分及び／又は治癒促進性部分が、ペプチドを含む、請求項１に記載の埋込型医療デバイス。
【請求項９】
前記薬物貯蔵層又は前記上塗り層が、下記式：
【化２】
2010534513.tif 000002
（式中、
Ｌはリンカーを含み、及び
ｍは約０．０１〜約０．９９であり、
ｎは約０．９９〜約０．０１であり、及び
ｎ＋ｍ＝１である）
を有するペプチド部分を含む、請求項１に記載の埋込型医療デバイス。
【請求項１０】
前記ｍが、約０．５〜約０．８である、請求項９に記載の埋込型医療デバイス。
【請求項１１】
前記ｍが、約０．６５〜約０．７５である、請求項１０に記載の埋込型医療デバイス。
【請求項１２】
前記ペプチドが、ＲＧＤ、環状ＲＧＤ（ｃＲＧＤ）、及びＲＧＤ模倣体からなる群より選択される、請求項８に記載の埋込型医療デバイス。
【請求項１３】
前記血液適合性部分及び／又は治癒促進性部分が、ホスホリルコリンを含む、請求項１に記載の埋込型医療デバイス。
【請求項１４】
前記薬物貯蔵層又は前記上塗り層が、下記式：
【化３】
2010534513.tif 000003
（式中、
Ｌはリンカーを含み、
ｍは約０．０１〜約０．９９であり、
ｎは約０．９９〜約０．０１であり、及び
ｎ＋ｍ＝１である）
を有するホスホリルコリン部分を含む、請求項１に記載の埋込型医療デバイス。
【請求項１５】
前記ｍが、約０．５〜約０．８である、請求項１４に記載の埋込型医療デバイス。
【請求項１６】
前記ｍが、約０．６５〜約０．７５である、請求項１５に記載の埋込型医療デバイス。
【請求項１７】
前記薬物貯蔵層ポリマーが、約５０，０００〜約５００，０００ダルトンの分子量を有する、請求項１に記載の埋込型医療デバイス。
【請求項１８】
前記薬物貯蔵層が、約１μｍ〜約１０μｍのコーティング厚を有する、請求項１に記載の埋込型医療デバイス。
【請求項１９】
前記薬物貯蔵層におけるポリマーに対する前記薬物の重量比（ｗｔ／ｗｔ）が、約１．０：０．５〜約１．０：１０．０である、請求項１に記載の埋込型医療デバイス。
【請求項２０】
前記薬物の用量が、約５〜２００μｇ／ｃｍ２から約２０〜１００μｇ／ｃｍ２である、請求項１に記載の埋込型医療デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンゲルを含むコア；および
シリコーンエラストマー（ポリシロキサン骨格を含み、その層を通る前記シリコーンゲルの透過を立体的に遅らせるペンダント化学基のモルパーセントが少なくとも約10％であるもの）の実質的に均一な層を含む柔軟なシェル
を含み、実質的に均一な層がコアのシリコーンゲルを包み込んで、コアのシリコーンゲルと直接接触している、ゲル充填型軟質補綴用インプラント。
【請求項２】
シリコーンエラストマーが、ペンダント化学基を提供するのに十分なジフェニルシロキサン単位を介在させた、ジメチルシロキサン単位を含むポリマーを含む、請求項1に記載のインプラント。
【請求項３】
ジフェニルシロキサン単位のモルパーセントが約15％である、請求項2に記載のインプラント。
【請求項４】
シェルの実質上全体が、シリコーンエラストマーの均一な層によって規定される、請求項1に記載のインプラント。
【請求項５】
シリコーンエラストマーが、シェルを通るシリコーンゲルの透過を立体的に遅らせるペンダント化学基で置換されたポリジメチルシロキサンである、請求項1に記載のインプラント。
【請求項６】
ペンダント化学基がフェニル基、トリフルオロプロピル基およびその混合物からなる群より選択される、請求項1に記載のインプラント。
【請求項７】
ペンダント化学基がジフェニル基、メチル-フェニル基、トリフルオロプロピル基およびその混合物からなる群より選択される、請求項1に記載のインプラント。
【請求項８】
シェルが約0.3mmの実質的に均一な厚さを持つ、請求項1に記載のインプラント。
【請求項９】
シェルが、前記ゲルで飽和された時に、前記ゲルの非存在下におけるその強度と少なくとも同程度である強度を持つ、請求項1に記載のインプラント。
【請求項１０】
シェルが、5モルパーセント以下のジフェニル基を持つ2つのシリコーンエラストマー層の間に挟まれた、15モルパーセントのジフェニル基を持つ中間シリコーンエラストマー層からなる三層構造を持つシェルと比較して、低いブリード速度を持つ、請求項1に記載のインプラント。
【請求項１１】
シリコーンゲルを含むコア；および
そのシリコーンゲルを包み込み、そのシリコーンゲルで飽和された柔軟なシェル；
を含み、シェルが、単一の実質的に均一なシリコーンエラストマー層（ポリシロキサン骨格を含み、ジフェニル基を少なくとも約10％の最小モルパーセントで含むポリマーを含むもの）を含む、ゲル充填型軟質補綴用インプラント。
【請求項１２】
シェルが、5モルパーセント以下のジフェニル基を持つ2つのシリコーンエラストマー層の間に挟まれた、15モルパーセントのジフェニル基を持つ中間シリコーンエラストマー層からなる三層構造を持つシェルと比較して、低いブリード速度を持つ、請求項11に記載のインプラント。
【請求項１３】
シリコーンエラストマーが、ジフェニルシロキサン単位を介在させたジメチルシロキサン単位を含むポリマーである、請求項11に記載のインプラント。
【請求項１４】
シリコーンゲル充填型補綴用インプラントの製造方法であって、
シリコーンエラストマーポリマー（ポリシロキサン骨格を持ち、フェニル基、トリフルオロプロピル基およびその混合物からなる群より選択されるペンダント化学基を約10％の最小モルパーセントで含むもの）を含むエンベロープを形成させるステップ；
そのエンベロープに、シリコーンゲル前駆体材料を、その材料が前記ポリマー層と直接接触して、前記ポリマー層を実質的に飽和させるように、導入するステップ；
シリコーンゲル前駆体材料を硬化させて、シリコーンゲルコアを持つ軟質補綴用インプラントを得るステップ
を含む方法。
【請求項１５】
シリコーンエラストマーポリマーが、約15％というジフェニル基のモルパーセントを持つポリジメチルシロキサンである、請求項14に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１の疎水性材料を、前記の少なくとも１の疎水性材料と少なくとも１の親水性材料とを含有する混合物から分離するための方法において、以下の工程：
（Ａ）少なくとも１の好適な分散媒中の、処理すべき混合物のスラリー又は分散液を調製する工程、
（Ｂ）工程（Ａ）からのスラリー又は分散液を少なくとも１の固体の疎水性表面と接触させ、分離すべき少なくとも１の疎水性材料と前記の表面とを結合させる工程、その際、固体の疎水性表面は、管の内壁、プレートの表面、コンベヤベルトの表面、又は反応器の内壁であるものとする、
（Ｃ）工程（Ｂ）からの、少なくとも１の疎水性材料と結合している少なくとも１の固体の疎水性表面を、少なくとも１の親水性材料を含んでいるスラリー又は分散液から除去する工程、及び
（Ｄ）少なくとも１の疎水性材料を固体の疎水性表面から分離する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも１の疎水性材料が、少なくとも１の疎水性金属化合物又は石炭であり、かつ少なくとも１の親水性材料が、少なくとも１の親水性金属化合物である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
混合物中に存在する少なくとも１の疎水性材料を、工程（Ｂ）の前に少なくとも１の物質により疎水化する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１の疎水性金属化合物が、硫化鉱石からなる群から選択されている、請求項２又は３記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１の親水性金属化合物が、酸化金属化合物からなる群から選択されている、請求項２から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
硫化鉱石が、黄銅鉱ＣｕＦｅＳ2、斑銅鉱Ｃｕ5ＦｅＳ4、輝銅鉱Ｃｕ2Ｓ及びこれらの混合物からなる銅鉱石の群から選択されている、請求項４記載の方法。
【請求項７】
酸化金属化合物が、二酸化ケイ素ＳｉＯ2、長石、雲母及びこれらの混合物からなる群から選択されている、請求項５記載の方法。
【請求項８】
工程（Ａ）における分散媒が水である、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
工程（Ｄ）における分離を、有機溶剤、塩基性化合物、酸性化合物、酸化剤、界面活性化合物及びこれらの混合物からなる群から選択された物質で固体の疎水性表面を処理することにより行う、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
固体の疎水性表面を工程（Ｄ）後に工程（Ｂ）に再循環させる、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１の疎水性材料を、前記の少なくとも１の疎水性材料と少なくとも１の親水性材料とを含有する混合物から分離するための、固体の疎水性表面の使用方法であって、その際、固体の疎水性表面が、管の内壁、プレートの表面、コンベヤベルトの表面、又は反応器の内壁である、使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内にある縫合糸を遠隔且つ皮下で位置決めするための装置であって、
本体と、
前記本体に結合し且つ前記本体から伸びている細長部材であって、前記細長部材の遠位端は、前記縫合糸の一部と係合するための開口を含んでいる、細長部材と、
前記本体に結合し且つ前記本体から伸びているガイドであって、前記縫合糸を、前記細長部材の前記開口を通って伸びている長手方向の軸に合わせるための鍵部を含むガイドと、
含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記ガイドの前記鍵部が、前記ガイドを通る長手方向の軸を規定し、
前記ガイドの前記軸が、前記細長部材の前記開口の前記軸に合わせられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ガイドの前記鍵部が、前記ガイドを通る長手方向の軸を規定し、
前記ガイドの前記軸が、前記細長部材の前記開口の前記軸と平行且つ間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ガイドの前記鍵部が、拡張された通路を含む開口であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記装置は、前記縫合糸を通すためのシャフト部を有する縫合糸挿通器具と組み合わせられ、
前記縫合糸挿通器具の一部が、前記ガイドの前記鍵部と、前記細長部材の前記開口の中と、にスライド可能に受容されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記本体に結合し且つ前記本体から伸びているガードをさらに含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記細長部材が湾曲部を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記細長部材が屈曲部を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記本体が湾曲部を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
間隔をあけて配置した２つの細長部材を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記２つの細長部材の各々が開口を有しており、
前記２つの細長部材の前記開口が、前記長手方向の軸に合わせられていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記２つの細長部材が、前記本体の第１の部分に結合し且つ前記第１の部分から伸びており、
前記ガイドが、前記本体の前記第１の部分と隣接した前記本体の第２の部分に結合し且つ前記第２の部分から伸びていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は、前記縫合糸を通すためのシャフト部を有する縫合糸挿通器具と組み合わせられ、
前記縫合糸挿通器具の一部が、前記ガイドの前記鍵部と、前記２つの細長部材の前記開口の中と、にスライド可能に受容されていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記本体が２つの本体部分を含み、
前記２つの細長部材の一方が、前記２つの本体部分の各々に結合しており、
前記２つの細長部材は、間隔調節可能なスペーサーによって互いに分離されていることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
１つの細長部材を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記１つの細長部材が中空チューブであり、
２つの拡張可能なアームが、前記中空チューブの遠位端に関連しており、
前記拡張可能なアームの各々が、前記縫合糸の一部と係合するための開口を含んでいることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記縫合糸の一部と係合するための前記開口が、前記縫合糸上で拡張可能で且つ閉鎖可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記細長部材は、側部に形成された開口を有するカニューレで、前記カニューレを通って伸びて前記開口を通るワイヤと組み合わされており、
前記ワイヤは、前記カニューレの一端に固定された一端を有することを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
規定された直径を有する長い縫合糸材料と、前記長い縫合糸材料と結合された修飾部分とを含む縫合糸であって、
前記修飾部分は、前記長い縫合糸材料の前記規定された直径よりも大きい直径を有することを特徴とする縫合糸。
【請求項２０】
前記修飾部分が、結ぶこと、編むこと、織ること、成型すること、ビーズをつけること、コイル状に巻くこと、ねじれさせること、及びスリーブを取り付けること、から成る群から選ばれた技術によって形成されることを特徴とする請求項１９に記載の縫合糸。
【請求項２１】
糸を選択的に受容するため及び前記糸を皮下で処理するための拡張可能なアイレットを形成するツールであって、
前記ツールは、カニューレと、前記カニューレを通って伸びるワイヤとを含み、
前記ワイヤの一端は、前記カニューレの一端に固定されており、
前記カニューレは、前記糸を受容するように前記カニューレから前記ワイヤを伸ばすための開口を有していることを特徴とするツール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの肩の上方で位置決めするための支持部分（２）であって、使用中、前記肩の肩関節の前方及び後方にそれぞれ位置決めされるように形成された前方部分（３）及び後方部分（４）のある、支持部分（２）と、
前記前方域及び後方域に連結し、使用中、ユーザの胸の周りを延びる胸バンド（５）と、
前記ユーザの前記肩に関連する腕の周りに装着するための腕カフと、
前記支持部分と前記腕カフを連結するための引っ張りバンドと、
前記腕の上腕の周りに装着するための上腕カフ（７）とを含み、
前記腕カフが、下腕の周りに位置決めするための下腕カフ（６）であり、
前記引っ張りバンド（８）が、前記上腕カフ（７）と前記下腕カフ（６）を連結するように配置されている、肩装具（１）において、
前記支持部分（２）が、前記上腕カフ（７）を含み、
前記支持部分（２）及び前記上腕カフ（７）が、一体ユニットを形成し、
少なくとも１つの調整可能な引っ張りバンド（９、９’）が、前記支持部分（２）と前記上腕カフ（７）の間に配置されることを特徴とする、肩装具（１）。
【請求項２】
胸バンド（５）、下腕カフ（６）、上腕カフ（７）、引っ張りバンド（８）からなる群からの少なくともいずれかが、締め付け式に調整可能であることを特徴とする、請求項１に記載の肩装具。
【請求項３】
各々の締め付け可能な個々の要素（５、６、７、８）には、ベルクロ（登録商標）ファスナー手段を備えたバンド、バックルを備えたバンドからなる群からのいずれかが設けられることを特徴とする、請求項２に記載の肩装具。
【請求項４】
前記引っ張りバンド（８）が、２つであり、前記前方域（３）及び後方域（４）からそれぞれ延びることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の肩装具。
【請求項５】
前記後方域（４）内の前記支持部分（２）が、前記ユーザの肩域に対する作用のための内側に位置決めされた取り外し可能な圧力パッド（１２）を装着するための手段（１１）があることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の肩装具。
【請求項６】
前記ユーザの肩域に対する作用のための圧力パッド（１２）を含むことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載の肩装具。
【請求項７】
前記肩装具の主要部が、運動を促進する支持を伴った状態で運動の自由を得るために、弾性材料を含むことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一項に記載の肩装具。
【請求項８】
前記材料が、弾性の３Ｄ材料、弾性のネオプレン・ゴム、ＰＣＭ材料、ＰＣＭ発泡材料からなる群のいずれかであることを特徴とする、請求項７に記載の肩装具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射源から放出されるデブリが前記放射源からの放射と共にリソグラフィ装置内へ、または装置の中で伝播することを防止するように構成されたデブリ防止システムであって、
回転軸の周りを回転可能な第１フォイルトラップと、
前記第１フォイルトラップを少なくとも部分的に囲み、放射源を配置するための中心位置に対して光学的に開いており、かつ、前記回転軸に垂直な方向に対して光学的に閉じている複数のフォイルを含む、第２フォイルトラップと、
を備えるデブリ防止システム。
【請求項２】
光学システムを更に含み、
前記光学システムにより画定される光軸が前記第１フォイルトラップの前記回転軸と一致する、
請求項１に記載のデブリ防止システム。
【請求項３】
光学システムを更に含み、
前記光学システムにより画定される光軸が前記第１フォイルトラップの前記回転軸に対してほぼ横向きに向けられる、
請求項１に記載のデブリ防止システム。
【請求項４】
前記回転軸に対して０と９０°との間で増加する角度βに関して、前記第２フォイルトラップの前記フォイルは、前記角度βと共に減少する距離の間隔を有する、
請求項１に記載のデブリ防止システム。
【請求項５】
前記間隔は、前記回転軸に垂直な各線に関して、前記第２フォイルトラップの少なくとも１つのフォイル、また多くとも３つのフォイルが交差するような間隔である、
請求項４に記載のデブリ防止システム。
【請求項６】
デブリアウトレットチャネルが前記第２フォイルトラップの最下点に、またはその近くに配置される、
請求項１に記載のデブリ防止システム。
【請求項７】
前記第２フォイルトラップは回転可能であり、また、洗浄システムが前記第２フォイルトラップの回転中に洗浄作用を与えるように構成されている、
請求項１に記載のデブリ防止システム。
【請求項８】
前記洗浄システムは、機械的洗浄作用を行うように構成されたワイパを含む、
請求項７に記載のデブリ防止システム。
【請求項９】
前記洗浄システムは、化学洗浄物質を前記第２フォイルトラップに向けるように構成されたノズルを含む、
請求項７に記載のデブリ防止システム。
【請求項１０】
前記第２フォイルトラップは、約０．１Ｈｚと約１０Ｈｚとの間で変動する周波数で回転するように構成されている、
請求項７に記載のデブリ防止システム。
【請求項１１】
前記複数のフォイルは、ほぼ円錐形状である、
請求項１に記載のデブリ防止システム。
【請求項１２】
前記複数のフォイルは、ほぼ平面形状である、
請求項１に記載のデブリ防止システム。
【請求項１３】
前記複数のフォイルは、前記第１フォイルトラップの前記回転軸についてほぼ回転対称である、
請求項１に記載のデブリ防止システム。
【請求項１４】
放電生成またはレーザー生成のプラズマ源を更に含む、
請求項１に記載のデブリ防止システム。
【請求項１５】
リソグラフィ装置であって、
放射ビームを調整するように構成された照明システムと、
パターニングデバイスを支持するように構成されたサポートであって、前記パターニングデバイスは前記放射ビームの断面にパターンを付与し、かつ、パターン付き放射ビームを形成するように構成されている、サポートと、
基板を保持するように構成された基板テーブルと、
前記基板のターゲット部分に前記パターン付き放射ビームを投影するように構成された投影システムと、
前記放射ビームを提供するように構成され、放射源から放出されるデブリが前記放射源からの放射と共に前記リソグラフィ装置内へまたは前記装置の中で伝播することを防止するように構成されており、回転軸の周りを回転可能な第１フォイルトラップ、および、前記第１フォイルトラップを少なくとも部分的に囲み、放射源を配置するための中心位置に対して光学的に開いており、かつ、前記回転軸に垂直な方向に対して光学的に閉じている複数のフォイルを含む第２フォイルトラップを有する、
デブリ防止システムと、
を備えるリソグラフィ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作不能のネットワークデバイスをバイパスする方法であって、
第１の変圧器の第１の側から第１のビデオ信号を受信し、前記第１の変圧器の第２の側で前記第１のビデオ信号を表す第２のビデオ信号を生成するステップと、
制御信号に応答してスイッチアセンブリを動作させるステップと、
前記スイッチアセンブリが第１の状態で動作する場合に、前記第２のビデオ信号をネットワークデバイスのターミナル出力部に結合し、前記第２のビデオ信号を前記ネットワークデバイスの前記ターミナル出力部から第２の変圧器の第２の側に結合するステップと、
前記スイッチアセンブリが第２の状態で動作する場合に、前記第２のビデオ信号を、前記ネットワークデバイスの前記ターミナル出力部をバイパスしながら前記第２の変圧器の前記第２の側に結合するステップと、
前記第２の変圧器の第１の側で前記第２のビデオ信号を表す第３のビデオ信号を生成するステップと
を有する方法。
【請求項２】
第１及び第２の変圧器と、
前記第１の変圧器の第１の側及び前記第２の変圧器の第１の側に夫々結合される第１の入力手段及び第１の出力手段と、
前記第１の変圧器の第２の側及び前記第２の変圧器の第２の側に夫々結合される第２の入力手段及び第２の出力手段と、
前記第１の変圧器の前記第２の側及び前記第２の変圧器の前記第２の側に結合されるスイッチング手段と
を有し、
前記スイッチング手段が第１の状態にある場合に、前記第１の変圧器の前記第２の側は前記第２の出力手段に結合され、前記スイッチング手段が第２の状態にある場合に、前記第１の変圧器の前記第２の側は、前記第２の出力手段をバイパスしながら前記第２の変圧器の前記第１の側に結合される、ネットワークインターフェース装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月21日(2011.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウィルキンソン合成器のシステムであって、合成器の分岐が前記システムのアンテナに給電し、前記分岐が給電点に入力として接続されている、ウィルキンソン合成器のシステムと、
切替器が閉状態のときに前記アンテナが前記伝送線路に接続されるように、それぞれの前記切替器が合成器分岐を自身の対応するアンテナに切り替える、前記アンテナと前記合成器との間に接続された１式の切替器と
を少なくとも含み、
それぞれの合成器は、２つのカスケード接続された基本的ウィルキンソン合成器を備え、基本的合成器は、４分の１波伝送線路の間に接続された終端抵抗と、長さが波長の倍数である追加的伝送線路と
を備えることを特徴とする多アンテナシステム給電デバイス。
【請求項２】
アンテナに給電する分岐は、前記システムの２つの連続した合成器に共通であることを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
分岐は、合成器の前記２つの基本的合成器の前記４分の１波伝送線路を直列的に含むことを特徴とする前の何れかの請求項に記載のデバイス。
【請求項４】
セレクター切替器は、反射性ではないことを特徴とする前の何れか１つの請求項に記載のデバイス。
【請求項５】
開状態にて切替器が、値が前記合成器の特性インピーダンスにほとんど等しいインピーダンスに自身の対応する分岐を接続することを特徴とする請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
それぞれの終端抵抗器およびそれぞれの４分の１波伝送線路の間に接続された追加的伝送線路は、前記４分の１波伝送線路と同一のインピーダンスを有することを特徴とする請求項６に記載のデバイス。
【請求項７】
セレクターが、インピーダンスによって自身の対応するアンテナに接続されることを特徴とする前の何れか１つの請求項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記アンテナが、同一アンテナのアンテナ・セクターであることを特徴とする前の何れか１つの請求項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記アンテナシステムが、ビバルディ型のアンテナを備えることを特徴とする前の何れか１つの請求項に記載のデバイス。
【請求項１０】
デバイスが２面の回路上に置かれており、第１の面は、
アンテナと、
切替器と、
前記第２の基本的合成器の４分の１波伝送線路と、
これらの合成器の終端抵抗器と
を有する第１の部分を保持及び形成し、他の面上にて、
前記第１の基本的合成器の４分の１波伝送線路と、
追加的伝送線路と、
これらの他の合成器の終端抵抗器と
を有する第２の部分を保持及び形成し、
前記２つの部分の間の接続を確実にするこれらの面の間のリンクと
を特徴とする前の何れか１つの請求項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前の何れかの請求項に記載のアンテナ給電デバイスを備える多アンテナシステムを備えることを特徴とする無線リンク端末。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デンプンの変性方法であって、非アルファ化デンプンおよび／または穀粉を過熱水蒸気処理にかけるステップを含み、前記過熱水蒸気処理が、少なくとも１つの入口と少なくとも１つの出口とを有する、反応器の反応チャンバー中で行われ、前記反応チャンバーの前記入口における前記過熱水蒸気の温度が１５０℃から６５０℃の範囲にあり、かつ前記反応チャンバーの前記出口における前記過熱水蒸気の温度が１０５℃から１５５℃、好ましくは１１５℃から１４０℃、より好ましくは１１５℃から１２５℃の範囲にある、前記方法。
【請求項２】
分散液中の非アルファ化デンプンおよび／または穀粉が、噴霧機の近傍において１５ｍ／ｓ以下の速度で過熱水蒸気の流れと接触する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応器が、噴霧乾燥器、流動層乾燥器、フラッシュ乾燥器、空気乾燥器、ベルト乾燥器、ロータリードラム乾燥器、撹拌乾燥器、リング型乾燥器、およびターボリアクターからなる群から選択され、好ましくは噴霧乾燥器である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
噴霧乾燥器が、１１００００ｈＰａ（１１０バール）の圧力まで、好ましくは５００００ｈＰａ（５０バール）の圧力まで、より好ましくは３５０００ｈＰａ（３５バール）の圧力まで噴霧することを可能にする加圧ノズル、二流体ノズル、または回転噴霧機を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記非アルファ化デンプンスラリーが、２０から４０％の固形分含有量を有する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
アルファ化デンプンであって、ＵＤＭＳＯ（９容量のＤＭＳＯ、１容量の６Ｍ尿素）中で８ｍｇ／ｍｌの濃度において２５℃で、前記アルファ化デンプンの見掛け粘度対その対応する親の非アルファ化デンプンの見掛け粘度の比が、１ｓ−１において少なくとも１．０５、好ましくは１ｓ−１において少なくとも１．１０、より好ましくは１ｓ−１において少なくとも１．１５であり、そして３０℃における前記デンプンの６重量％水性分散液の正規化貯蔵弾性係数Ｇ’／（ｃ／ｃ＊）が、少なくとも８０Ｐａ、好ましくは少なくとも１００Ｐａ、より好ましくは少なくとも１２０Ｐａである、アルファ化デンプン。
【請求項７】
それが１５％未満、好ましくは１０％未満、より好ましくは５％未満の可溶分を有する、請求項６記載のアルファ化デンプン。
【請求項８】
それが粒状である、請求項６又は７記載のアルファ化デンプン。
【請求項９】
請求項６〜８いずれか１つに記載のデンプンと、さらなる食品成分とを含む、離乳食、乳児食、ソース、グレービーソース、ドレッシング、ベーカリークリーム、および飲料からなる群から選択される食品。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか１つに記載のデンプンと、さらなるスープ成分とを含む、スープ。
【請求項１１】
請求項６〜８のいずれか１つに記載のデンプンと、さらなるプディング成分とを含む、プディング。
【請求項１２】
請求項６〜８のいずれか１つに記載のデンプンと、さらなる錠剤成分とを含む、錠剤。
【請求項１３】
過熱水蒸気で熱に敏感な材料を処理するための噴霧乾燥器であって、反応チャンバーを備え、前記チャンバーが、過熱水蒸気の流れを前記チャンバー中へ導入するための少なくとも１つの入口と、前記チャンバーの内容物が出て行くことを可能にするための少なくとも１つの出口と、液滴の霧を生成して過熱水蒸気の前記流れの通路に入れるためのノズルとを有し、前記液滴の霧が前記熱に敏感な材料を含有する液体から形成され、前記反応チャンバーは、使用時に、前記反応チャンバーに入る過熱水蒸気の前記流れが前記チャンバー中に均一に分配されるようになるように、かつ前記反応チャンバーの内壁にほぼ平行な方向に流れるように構成され、前記噴霧乾燥器は、円錐台形部材をさらに備え、前記円錐台形部材が、前記円錐台形部材と前記チャンバーの前記内壁とが共に過熱水蒸気の前記流れの流入のための環状通路を画定するように、前記過熱水蒸気の前記入口のまたは前記入口近くの前記反応チャンバーの内側に位置し、かつ前記反応チャンバーの内壁から一定の間隔を置いて配置される、前記噴霧乾燥器。
【請求項１４】
前記過熱水蒸気の前記入口のまたは前記入口の近くの前記反応チャンバーの内側に位置し、かつ前記過熱水蒸気の流れの方向にほぼ垂直の、複数個の穿孔を有する多孔部材をさらに備える、請求項１３に記載の噴霧乾燥器。
【請求項１５】
使用時に過熱水蒸気の前記流れが、前記反応チャンバーの長さの少なくとも５分の１にわたって均一に分配される、請求項１３に記載の噴霧乾燥器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月27日(2010.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１、配列番号１と80％相同性のある配列番号１の変異形、またはT細胞とペプチドとの交差反応を誘発する配列番号１の変異形を含むペプチド。
【請求項２】
前記ペプチドまたは変異形は、8〜100個、好ましくは8〜30個、最も好ましくは8〜16個のアミノ酸を全長とする、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
ヒト主要組織適合性複合体（MHC）クラスIまたはIIの分子と結合する能力を有する、請求項１または２に記載のペプチド。
【請求項４】
前記ペプチドは、配列番号１のアミノ酸配列からなるまたは本質的にそのアミノ酸配列からなる、請求項１〜３のいずれかに記載のペプチド。 
【請求項５】
前記ペプチドは、修飾されているもしくは非ペプチド結合を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のペプチド。
【請求項６】
前記ペプチドは、HLA-DR抗原関連不変鎖(Ii)のN-末端アミノ酸を含む融合タンパク質である、請求項１〜５のいずれかに記載のペプチド。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のペプチドをコードする核酸。
【請求項８】
DNA、cDNA、PNA、CAN、RNA、またはそれらの組み合わせである、請求項７に記載の核酸。
【請求項９】
請求項７または８に記載の核酸を発現する発現ベクター。
【請求項１０】
医薬に使用される、請求項１〜６のいずれかに記載のペプチド、請求項７もしくは８に記載の核酸、または請求項９に記載の発現ベクター。
【請求項１１】
請求項７もしくは８に記載の核酸、または請求項９に記載の発現ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１２】
宿主細胞は抗原提示細胞、特に樹状細胞または抗原提示細胞である、請求項１１に記載の宿主細胞。
【請求項１３】
請求項１１の宿主細胞を培養する工程、およびペプチドを該宿主細胞またはその培地から単離する工程を含む、請求項１〜６のいずれかに記載のペプチドを生成する方法。
【請求項１４】
適切な抗原提示細胞の表面で発現された抗原負荷ヒトクラスIまたはIIのMHC分子を、抗原特異的に細胞傷害性Tリンパ球(CTL)を十分に活性化する時間、in vitroでCTLに接触させる工程を含み、該抗原が請求項１〜６のいずれかに記載のペプチドである、in vitroで活性化CTLを生成する方法。
【請求項１５】
十分な量の抗原が抗原提示細胞と接触することによって、適切な抗原提示細胞の表面で発現されたクラスIまたはIIのMHC分子に該抗原が負荷される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
抗原提示細胞は、配列番号１またはその変異アミノ酸配列を含む前記ペプチドを発現する能力のある発現ベクターを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のアミノ酸配列を含むポリペプチドを任意に発現する細胞を選択的に認識する、請求項１４〜１６のいずれかに記載の方法によって生成される活性化細胞傷害性Tリンパ球（CTL）。
【請求項１８】
薬剤、または薬剤の製造における、請求項１〜６のいずれか１つに記載のペプチド、請求項７もしくは８に記載の核酸、請求項９に記載の発現ベクター、請求項１１もしくは１２に記載の細胞、または請求項１７に記載の活性化細胞傷害性Tリンパ球の使用。
【請求項１９】
薬剤がワクチンである、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
薬剤は癌に対して有効である、請求項１８または１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記癌の細胞は、グリア芽腫細胞、結腸直腸癌細胞、膵臓癌細胞、肺癌細胞、腎臓癌細胞、または胃癌細胞である、請求項２０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月5日(2011.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物を検出するためのモジュール式システムであって、
前記システムは、
少なくとも２つのモジュールであって、各モジュールが、前記微生物を検出するプロセスにおいて少なくとも１つの工程を実施する、モジュールと、
培養デバイスと、を含み、
前記モジュールが、１つのモジュールから別のモジュールへと前記培養デバイスを移動できるよう整列されている、モジュール式システム。
【請求項２】
サンプル内の微生物を検出するためのモジュール式システムであって、
前記システムは、
第１及び第２モジュールであって、各モジュールが、前記微生物を検出するために、前記サンプルを調製するプロセスにおいて少なくとも１つの工程を実施する、モジュールと、
少なくとも１つのサンプルリザーバユニットと、
培養デバイスと、を含み、
前記第１モジュールが、少なくとも２つのサンプルリザーバユニットを保持するよう構成されており、各ユニットが液体サンプルを含み、
前記第２モジュールが、前記液体サンプルを前記少なくとも１つのサンプルリザーバユニットから前記培養デバイスへと移動するよう構成されており、
前記モジュールが、前記第１モジュールから前記第２モジュールへと前記液体サンプルを移動させるよう整列されている、モジュール式システム。
【請求項３】
サンプル内の微生物を検出するためのモジュール式システムであって、
前記システムは、
培養デバイスと、
１つ以上の条件が前記培養デバイス内に存在するかどうか判定するために、分析情報を使用するデータプロセッサと、
前記分析情報を提供するためのモジュールと、を含み、
前記モジュールが、
ハウジングと、
前記培養デバイスを受容するために前記ハウジングの第１側面内に形成された第１スロットと、
前記培養デバイス内に前記１つ以上の条件が存在するとき、前記ハウジングから前記培養デバイスを排出するために前記ハウジング内に形成された第２スロットと、
前記培養デバイス内に前記１つ以上の条件が存在しないとき、前記ハウジングから前記培養デバイスを排出するために前記ハウジング内に形成された第３スロットと、
前記培養デバイスを分析するための検出器と、を含む、モジュール式システム。
【請求項４】
微生物を処理する、及び／又は検出するためのモジュール式システムであって、
前記システムは、
培養デバイスと、
液体サンプルを含むサンプルリザーバユニットを保持するよう構成された第１モジュールと、
前記液体サンプルを前記培養デバイスに移動するよう構成された第２モジュールと、
ハウジング及び検出器を含む第３モジュールであって、第１スロットが、前記培養デバイスを受容するために前記ハウジング内に形成されており、第２スロットが、前記培養デバイスを前記ハウジングから排出するために前記ハウジング内に形成されている、第３モジュールと、
２つ以上の前述のモジュールを整列させるために連動する機構と、を含む、モジュール式システム。
【請求項５】
前記培養デバイス内に１つ以上の条件が存在するかどうかを決定するために、少なくとも１つの予め設定した基準を使用するデータプロセッサを更に含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
微生物を検出するための方法であって、
前記方法は、
培養デバイスと、液体サンプルと、１つ以上の条件が存在するかどうかを決定するために分析情報を使用するデータプロセッサと、少なくとも２つのモジュールと、を提供する工程であって、
第１のモジュールは、
前記培養デバイスを分析するための、及び前記データプロセッサのために分析情報を提供するための検出器と、
ハウジングであって、前記培養デバイスを受容するために前記ハウジング内に形成された第１スロットと、１つ以上の条件が存在する場合、前記培養デバイスを前記ハウジングから排出するために前記ハウジング内に形成された第２スロットと、１つ以上の条件が存在しない場合、前記培養デバイスを前記ハウジングから排出するために前記ハウジング内に形成された第３スロットと、を含むハウジングと、を含む、工程と、
前記培養デバイスを前記モジュールの少なくとも１つの中に送る工程と、
前記培養デバイスを分析するために検出器を使用して、前記データプロセッサのために分析情報を提供する工程と、
１つ以上の条件が前記培養デバイス内に存在するかどうかを決定するために前記データプロセッサを使用する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ザクロ新芽が子葉を含む、ザクロ新芽調製物。
【請求項２】
（ａ）子葉を含むザクロ新芽を提供すること；および
（ｂ）前記ザクロ新芽を加工し、それにより、ザクロ新芽調製物を製造すること
を含む、ザクロ新芽調製物を製造する方法。
【請求項３】
３０μＭ  トロロックス当量／ｇ新鮮重量よりも高い抗酸化活性を含む、請求項１に記載のザクロ新芽調製物。
【請求項４】
（ａ）ザクロの種子を、子葉が現れるまで暗所で発芽させること；
（ｂ）新芽を光にさらし、その結果、露光された新芽を得ること；
（ｃ）前記露光された新芽を暗所でインキュベーションすること；および
（ｄ）前記新芽を収穫し、それにより、ザクロ新芽を製造すること
を含む、子葉を含むザクロ新芽を製造する方法。
【請求項５】
（ａ）が６日間〜１３日間行われ、（ｂ）が３０分間〜８時間行われ、（ｃ）が２４時間〜４８時間行われる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
請求項４に記載される方法に従って製造されるザクロ新芽。
【請求項７】
３０μＭ  トロロックス当量／ｇ新鮮重量よりも高い抗酸化活性を含む、子葉を含むザクロ新芽。
【請求項８】
前記提供することが、請求項４に記載される方法に従って行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
請求項１に記載されるザクロ新芽調製物を含む食品製造物または飼料製造物。
【請求項１０】
前記調製物は親水性抗酸化物質を含む、請求項１に記載のザクロ新芽調製物。
【請求項１１】
前記親水性抗酸化物質はビタミンＣおよびフェノール系化合物を含む、請求項１０に記載のザクロ新芽調製物。
【請求項１２】
前記フェノール系化合物は没食子酸、プニカラギン類、フラボノイド類、およびエラグ酸からなる群から選択される、請求項１１に記載のザクロ新芽調製物。
【請求項１３】
前記調製物は親油性抗酸化物質を含む、請求項１に記載のザクロ新芽調製物。
【請求項１４】
前記親油性抗酸化物質はビタミンＥおよびカロテノイド類を含む、請求項１３に記載のザクロ新芽調製物。
【請求項１５】
前記光は日光、２８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長範囲の紫外光、および放射照度が少なくとも３０Ｗ／ｍ２である３８０ｎｍ〜７５０ｎｍの波長範囲の人工光からなる群から選択される、請求項４に記載の方法。
【請求項１６】
前記調製物は顆粒化形態、粉末形態、ペースト形態および液体形態からなる群から選択される形態である、請求項１に記載のザクロ新芽調製物。
【請求項１７】
前記加工がホモジネート化によって行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項１８】
前記ホモジネート化が有機酸の存在下で行われる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記加工が乾燥によって行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項２０】
請求項７に記載のザクロ新芽を含む、食品製造物または飼料製造物。
【請求項２１】
新芽の種子が６日間〜２１日間発芽される、請求項１に記載のザクロ新芽調製物。
【請求項２２】
新芽の種子が６日間〜２１日間発芽される、請求項７に記載のザクロ新芽。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月30日(2011.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルブミン結合モチーフを含み、該モチーフはアミノ酸配列：
GVSDX5YKX8X9I   X11X12AX14TVEGVX20   ALX23X24X25I
（ここで、互いに独立して
X5はYおよびFから選択され；
X8はN、RおよびSから選択され；
X9はV、I、L、M、FおよびYから選択され；
X11はN、S、EおよびDから選択され；
X12はR、KおよびNから選択され；
X14はKおよびRから選択され；
X20はD、N、Q、E、H、S、RおよびKから選択され；
X23はK、IおよびTから選択され；
X24はA、S、T、G、H、LおよびDから選択され；そして
X25はH、EおよびDから選択される；が、但しアミノ酸配列はGVSDYYKNLI NNAKTVEGVK ALIDEIではない）からなり、アルブミンとの相互作用のKD値が最大で１×10-9Mであるようにアルブミンと結合するアルブミン結合性ポリペプチド。
【請求項２】
アルブミン結合モチーフはSEQ ID NO：１〜257から選択されるアミノ酸配列からなる請求項１記載のアルブミン結合性ポリペプチド。
【請求項３】
アルブミン結合モチーフはSEQ ID NO：３、SEQ ID NO：53およびSEQ ID NO：239から選択されるアミノ酸配列からなる請求項２記載のアルブミン結合性ポリペプチド。
【請求項４】
アルブミン結合モチーフは3−へリックスバンドルタンパク質ドメインの一部を形成す
る請求項１〜３の何れかの項記載のアルブミン結合性ポリペプチド。
【請求項５】
3−へリックスバンドルタンパク質ドメインは連鎖球菌株G148由来のプロテインＧのド
メインGA3である請求項４記載のアルブミン結合性ポリペプチド。
【請求項６】
アミノ酸配列：LAEAKXaXbAXcXd ELXeKY−[ABM]−LAALP
（ここで[ABM]は請求項１〜３の何れかの項で定義されたようなアルブミン結合モチーフであり、
および互いに独立してXaはVおよびEから選択され；
XbはL、EおよびDから選択され；
XcはN、LおよびIから選択され；
XdはRおよびKから選択され；そして
XeはDおよびKから選択される）
を含む請求項４記載のアルブミン結合性ポリペプチド。
【請求項７】
アミノ酸配列が次から選択される定義：
ｉ) SEQ ID NO：258〜514から選択される；
ii) SEQ ID NO：258〜514から選択される配列と85％以上の同一性を有するアミノ酸配
列である；
の一つを満たす配列を含むアルブミン結合性ポリペプチド。
【請求項８】
アミノ酸配列が次から選択される定義：
iii）SEQ ID NO:260、SEQ ID NO:310およびSEQ ID NO:496から選択される；
iv）iii）の配列と85％以上の同一性を有するアミノ酸配列である；
の一つを満たす配列を含む請求項７記載のアルブミン結合性ポリペプチド。
【請求項９】
フラグメントが実質的にアルブミン結合性を保持する請求項１〜８の何れかの項記載のアルブミン結合性ポリペプチドのフラグメント。
【請求項１０】
モノマー単位として少なくとも２個のアルブミン結合性ポリペプチドまたはそのフラグメントを含む請求項１〜９の何れかの項記載のアルブミン結合性ポリペプチドまたはそのフラグメントのマルチマー。
【請求項１１】
ｉ) 請求項１〜１０の何れかの項記載のアルブミン結合性ポリペプチド、フラグメントまたはマルチマーからなる第１部分；および
ii) 所望の生物活性を有するポリペプチドからなる第２部分
を含有する融合タンパク質または複合体。
【請求項１２】
さらに標識を含む請求項１〜１１の何れかの項記載のポリペプチド。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れかの項記載のポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項１４】
それ自体での所望の生物活性を有するポリペプチドの生体内半減期よりも長い生体内半減期を示す薬剤の調製のための請求項１１記載の融合タンパク質または複合体の使用。
【請求項１５】
それ自体での所望の生物活性を有するポリペプチドを哺乳動物に投与した際に引き起こされる免疫応答と比較して、哺乳動物に投与した際に免疫応答がないか、または低い薬剤の調製のための請求項１１記載の融合タンパク質または複合体の使用。
【請求項１６】
請求項１〜１２の何れかの項記載の、アルブミン結合性ポリペプチド、融合タンパク質または複合体；これと結合した、それ自体で水に対する溶解度が100μg／ml以下を有する化合物、ここで化合物およびアルブミン結合性ポリペプチド、融合タンパク質または複合体は共有結合する；を含む組成物。
【請求項１７】
それ自体で水に対する溶解度が100μg／ml以下である化合物を備え；そして
該化合物を、請求項１〜１２の何れかの項記載の、アルブミン結合性ポリペプチド、融
合タンパク質または複合体と共有結合させて、化合物およびアルブミン結合性ポリペプチド、融合タンパク質または複合体の共有結合複合体を含む組成物を形成することを含む請求項１６記載の組成物を調製する方法。
【請求項１８】
それ自体で水に対する溶解度が100μg／ml以下である化合物を備える工程；
該化合物を、請求項１〜１２の何れかの項記載の、アルブミン結合性ポリペプチド、融合タンパク質または複合体と共有結合させて、化合物およびアルブミン結合性ポリペプチド、融合タンパク質または複合体の共有結合複合体を含む組成物を形成する工程；そして
化合物とアルブミン結合性ポリペプチド、融合タンパク質または複合体との該複合体をアルブミン結合性ポリペプチド、融合タンパク質または複合体とアルブミンの非共有結合を促進する条件下でアルブミンと混合する工程；を含み、
それにより上記複合体における化合物の水に対する溶解度が、化合物それ自体の水に対する溶解度よりも高い、化合物の水溶解度を高める方法。
【請求項１９】
薬剤として使用するための請求項１６記載の組成物。