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【事件の表示】
　特許第４１２９２７９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１２９２７９号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　手続の経緯  
　本件特許第４１２９２７９号に係る特許出願は、平成１７年６月３日（優先権主張平成１６年６月２９日、日本国）を国際出願日とする出願であり、平成２０年５月２３日に当該特許の特許権の設定登録がなされ、平成２２年１１月１２日に本件訂正審判が請求されたものである。  
 　  
２　請求の趣旨  
　本件審判の請求の趣旨は、特許第４１２９２７９号に係る願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、それらをまとめて「本件特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正すること（以下「本件訂正」という。）を求めるものであって、その訂正の内容は、以下の訂正事項１及び訂正事項２からなる。  
  
（１）訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲を 
　本件訂正前の 
 「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　外管と、
　前記外管内に配置され、少なくとも一方の端部に封止部を有し、石英ガ
スからなる内管と、
  前記内管内に配置された発光管と、を含み、
  前記外管の長手方向の中心軸と前記内管の長手方向の中心軸と前記発光管の長手方向の中心軸とが略同一軸上にあり、
  前記外管の最大外径をＡ（ｍｍ）、前記内管の最大外径をＢ（ｍｍ）、メタルハライドランプの消費電力をＰ（Ｗ）とした場合、下記の関係式を満たすことを特徴とするメタルハライドランプ。
０．０６Ｐ＋１５．８≦Ａ≦２５、
０．０５Ｐ＋９．０≦Ｂ、
および１．１４≦Ａ／Ｂ
但し、Ｐは、２０≦Ｐ≦１３０である。
【請求項２】
　前記発光管の最大外径をＣ（ｍｍ）とした場合、関係式０．０５Ｐ＋２．２≦Ｃ≦０．０７Ｐ＋５．８を満たす請求項１に記載のメタルハライドランプ。
【請求項３】
　前記内管内には窒素ガスが封入されており、前記内管内の温度が２５℃のときに前記窒素ガス圧力は２０ｋＰａ以上である請求項１に記載のメタルハライドランプ。
【請求項４】
　下面開放型の照明器具と、
  前記照明器具に取り付けられた、請求項１に記載のメタルハライドランプとを含むことを特徴とする照明装置。」から、 
 　 
 「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　
一端に閉塞部を有し、かつ他端に開口部を有する
　前記外管内に配置され、少なくとも一方の端部に封止部を有し、石英ガラスからなる内管と、
　前記内管内に配置された発光管と、を含み、
  前記外管の長手方向の中心軸と前記内管の長手方向の中心軸と前記発光管の長手方向の中心軸とが略同一軸上にあり、
  前記外管の最大外径をＡ（ｍｍ）、前記内管の最大外径をＢ（ｍｍ）、メタルハライドランプの消費電力をＰ（Ｗ）とした場合、下記の関係式を満たすことを特徴とするメタルハライドランプ。
０．０６Ｐ＋１５．８≦Ａ≦２５、
０．０５Ｐ＋９．０≦Ｂ、
および１．１４≦Ａ／Ｂ
但し、Ｐは、２０≦Ｐ≦１３０である。
【請求項２】
　前記発光管の最大外径をＣ（ｍｍ）とした場合、関係式０．０５Ｐ＋２．２≦Ｃ≦０．０７Ｐ＋５．８を満たす請求項１に記載のメタルハライドランプ。
【請求項３】
　前記内管内には窒素ガスが封入されており、前記内管内の温度が２５℃のときに前記窒素ガス圧力は２０ｋＰａ以上である請求項１に記載のメタルハライドランプ。
【請求項４】
　下面開放型の照明器具と、
　前記照明器具に取り付けられた、請求項１に記載のメタルハライドランプとを含むことを特徴とする照明装置。」 
 に訂正するものである。 
　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の段落【００１３】を
「【００１３】
　本発明のメタルハライドランプは、外管と、前記外管内に配置され、少なくとも一方の端部に封止部を有し、石英ガラスからなる内管と、前記内管内に配置された発光管とを含み、前記外管の長手方向の中心軸と前記内管の長手方向の中心軸と前記発光管の長手方向の中心軸とが略同一軸上にあり、前記外管の最大外径をＡ（ｍｍ）、前記内管の最大外径をＢ（ｍｍ）、メタルハライドランプの消費電力をＰ（Ｗ）とした場合、下記の関係式を満たすことを特徴とする。０．０６Ｐ＋１５．８≦Ａ≦２５、０．０５Ｐ＋９．０≦Ｂ、および１．１４≦Ａ／Ｂ（但し、Ｐは、２０≦Ｐ≦１３０である。）」から、
「【００１３】
　本発明のメタルハライドランプは、
一端に閉塞部を有し、かつ他端に開口部を有する
に訂正するものである。
 　  
 ３　本件訂正についての当審の判断 
（１）訂正事項１について
ア　訂正の目的の適否　 
　本件訂正前後の特許請求の範囲の記載を比較すると、本件訂正前の特許請求の範囲に記載された請求項１について、請求項１に記載された発明特定事項である「外管」が、一端に閉塞部を有し、かつ他端に開口部を有するものに限定された。
　したがって、請求項１に係る訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
イ　新規事項の有無、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 
　本件特許明細書の段落【００２１】には、
「外管２は、その一方の端部に、例えば略半球状の閉塞部６を有し、かつ他方の端部に開口部７を有している。・・・」と記載されている。
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ　独立特許要件  
　上記「ア　訂正の目的の適否」の項で述べたとおり、請求項１に係る訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　そして、本件訂正後の請求項１に記載されている事項によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見できない。
　また、本件訂正後の請求項２ないし４は、いずれも請求項１を引用する請求項であるから、本件訂正後の請求項２ないし４に記載されている事項によって特定される発明も、同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見できない。
エ　訂正事項１についての
　以上アないしウで検討したことから、訂正事項１は適法な訂正である。
　　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、本件特許明細書の段落【００１３】の記載を、訂正事項１により訂正された訂正後の請求項１の記載に整合させるためのものであり、明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、訂正事項２は適法な訂正である。
　  
４　むすび  
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び同第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５８９５７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５８９５７０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許４５８９５７０号発明（平成１３年６月２０日出願、平成２２年９月１７日設定登録）の明細書（以下「特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次のとおりに訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２（第１，１０行）に記載した「流動増ボイラ」を、「流動層ボイラ」と訂正する。（訂正箇所を示す行数は、特許第４５８９５７０号公報の記載におけるものによる。以下同様。）
　
（２）訂正事項２
　発明の名称に記載した「流動増ボイラ」を、「流動層ボイラ」と訂正する。
（３）訂正事項３
　特許明細書の段落【０００１】（第２行）、段落【０００６】（第４行）、段落【０００７】（第２行）、段落【００１２】（第１行）、段落【００２２】（第２行）、段落【００２３】（第５，８，１１，１５行）にそれぞれ記載した「流動増ボイラ」を、「流動層ボイラ」と訂正する。
　
２．当審の判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
　
・訂正事項１について
　上記の訂正につき、特許請求の範囲の請求項１の記載において「流動層ボイラ」の記載があり、請求項１を引用する形式で記載された請求項２には、「請求項１に記載の流動増ボイラ」と記載されているところ、請求項１には、「流動層ボイラ」の記載はあるが、「流動増ボイラ」の記載がないこと、及び、「流動増ボイラ」は、技術用語としての意味が不明であることから、上記の「流動増ボイラ」は、明らかに「流動層ボイラ」の誤記である。
　
・訂正事項２、３について　
　発明の名称、及び発明の詳細な説明における「流動増ボイラ」の記載も、他に「流動層ボイラ」の記載が特許明細書において存在し、同じく「流動増ボイラ」は、技術用語としての意味が不明であることから、「流動層ボイラ」の誤記であることは明らかである。
　
　よって、上記の訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した範囲内でなされたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）独立特許要件について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１、及び請求項１を引用する形式で記載された請求項２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
　本件の審査において通知された拒絶理由で、以下の文献が示されている。
文献１：特開昭５５−８０９号公報
文献２：実願平５−３５９３号（実開平６−６５７０９号）のＣＤ−ＲＯＭ
文献３：実願昭６０−１８９０４４号（実開昭６２−９８９１６号）のマイクロフィルム
　
　上記文献１〜３は、本件の出願前に公知になっているものである。
　そして、上記文献１〜３には、訂正後の請求項１に係る発明における技術的特徴である「ベッド材抜出管に配設されたベッド材を系外に排出する分岐弁」、及び「抜き出したベッド材を秤量して燃料と混合して燃料供給装置に送る燃料調整装置」を備えることについて記載も示唆もないから、請求項１に係る発明が、上記文献１〜３に記載された発明と同一とすることはもとより、上記文献１〜３に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　さらに、請求項２に係る発明についても請求項１を引用するものであるから、同様に、上記文献１〜３に記載された発明と同一とすることはもとより、上記文献１〜３に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない。
　
　また、訂正後の請求項１〜２に係る発明について、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由も見当たらない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判請求が求める訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−５５４１３４「ノンゼロ分散シフト光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　９日国際公開、ＷＯ２００５／０８３４８４、平成１９年　８月１６日国内公表、特表２００７−５２３３８４、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１７年２月１１日（パリ条約による優先権主張　２００４年２月２０日、２００４年４月２７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月１１日及び平成２１年１２月８日に特許請求の範囲の補正がなされたが拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年５月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に、同日付けの手続補正によりさらに特許請求の範囲の補正がなされたものである。  
　  
II．補正の却下の決定
［結　論］
　平成２２年５月１１日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
　平成２２年５月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明特定事項に関し、「Δ1,MAX＞0.6％」を「Δ1,MAX≧０．４６％」に、「０．０５％と０．１５％との間にあるΔ3,MAX」を「０．４６％と０．０７％との間にあるΔ3,MAX」に、「１μｍと５μｍとの間にある幅」を「１０．２μｍと０．９μｍとの間にある幅」に、「１０μｍと１２μｍとの間にある中間点」を「１１．９μｍと７．７μｍとの間にある中間点」に、また、「Δ1,MAX＞Δ3,MAX」を「Δ1,MAX≧Δ3,MAX」に補正するものであるから、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。  
　また、本件補正は、同法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号に規定する請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。  
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
III．本願の発明
　本件補正を却下したので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年１２月８日に補正された本願特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものである。  
　しかるところ、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。  
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２３８９４６「禿げ頭にならない帽子」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　３７３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１６年７月２２日の出願であって、平成２２年１月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年２月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年２月１２日付けの手続補正書より補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「赤い光のみを透過する帽子。」
　
３．原査定の理由
（１）平成２２年１月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の内容
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「赤い光のみを透過する」材料が、具体的にどのようなものかが発明の詳細な説明に一切記載されていない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が特許請求の範囲に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　なお、平成１９年８月１日付け上申書によれば、３００ｎｍから６００ｎｍの可視領域の光と１μｍ以上の領域の光は減衰はしているものの透過しており、当該測定に用いた帽子の材料は「赤い光のみを透過する」ものでは無いことを示している。
　
（２）平成２２年９月１５日付拒絶査定の内容
　この出願については、平成２２年　１月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　平成２２年２月１２日付け意見書において、赤い素材のフィルムで帽子を作成して波長の透過率を測定した結果、９００ｎｍの波長が透過した旨を出願人は記載している一方で、「赤い光のみを透過する」材料が具体的にいかなるものかが依然として明かとなっていない。
　したがって、本願明細書の記載では、発明の詳細な説明の欄に「赤い光のみを透過する」ための具体的手段が一切記載されておらず、請求項１に係る発明を当業者が実施することができる程度に「赤い光のみを透過する」ための手段が明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
４．当審の判断
　本願発明は、上記のとおり、「赤い光のみを透過する帽子。」というものである。そして、「赤い光のみを透過する」とは、赤い光を透過し、赤い光以外を透過しないとの意味であることは、文言上明らかである。
　そこで、本願発明の「赤い光のみを透過する」ための手段が、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているかどうかを検討すると、本願の発明の詳細な説明には、「赤い光のみを透過する」材料について具体的に記載されておらず、「赤い光のみを透過する」ための具体的な手段が一切記載されていない。
　発明の詳細な説明には、
「すなわち赤色光の光線のみを頭皮に到達するには、
赤い色で光が透過する帽子にすれば
「本発明の赤光色の光線のみが頭皮に到達するようにするには
帽子を赤くして赤い光が透過する構造にすれば
との記載がある。しかし、「赤い色で光が透過する帽子」、あるいは、「帽子を赤くして赤い光が透過する構造」との開示から、単に赤い光を透過することについては実現できるとしても、赤い光以外を透過しないことまでは実現できない。よって、上記記載は、「赤い光のみを透過する」ための手段を明らかにするものではない。
　そして、帽子の材料として、赤い光のみを透過する材料が公知あるいは周知であると認めることもできない。
　よって、本願発明の「赤い光のみを透過する」ための手段は、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されていない。
　
　請求人は、平成２２年２月１２日付けの意見書において、『本出願人が本発明出願後、プラスチックで赤い透明のヘルメットを作成して波長を測定すべきすべきと考え、ヘルメットの作成に試行錯誤したのですが、ヘルメットの作成には、先ず金型を作成しなければならないことが判明しました。しかし金型作成に膨大な費用が必要であると言うことが判明し、本出願人には無理ですので「赤い光のみを透過」する赤い素材のフイルムで帽子を作成して、再び新潟大学工学部情報工学科牧野秀を教授に波長の透過率を測定していただいた結果９００ｎｍの波長が透過していた測定記録を提示します。』と主張するが、そもそも、赤い透明のプラスチックや、赤い素材のフィルムは、帽子の素材として一般に認識されているものではない。更に付言すれば、上記赤い素材のフイルムで作成した帽子は、９００ｎｍの波長が透過していたというものであるところ、９００ｎｍの波長の光は、平成２１年６月１０日付け意見書に添付された、新潟大学医学部皮膚科学教室の下村裕氏作成の報告書から明らかなように、近赤外領域の光線であって、赤い光ではないから、結局、上記赤い素材のフイルムで作成した帽子も「赤い光のみを透過する」ものではない。よって、上記意見書を参酌しても、「赤い光のみを透過する」ための手段は明らかでない。
　更に、請求人は、平成２２年２月１２日付け意見書において『６００ｎｍの波長が透過している橙色の可視光線の帽子と９００ｎｍの波長が透過している近赤外線の不可視光線の帽子を比較して上記の色と波長の関係資料を参照すれば、「赤」の波長である６１０〜７５０〜７８０ｎｍの赤い素材の濃度選択は容易であると考えます』と述べているが、赤い素材の濃度を選択することにより、赤い光のみを透過することができるという根拠は無い。
　また、審判請求書の「４　本願発明が特許される理由」において、白帽子、赤帽子、黒帽子について温度測定した結果を示して、「赤帽子の内部温度が高いことは顕著であり、このことにより頭部の血流が潤滑になる」などと述べているが、当該赤帽子については、素材などの構成が不明であるし、「赤い光のみを透過する」ものであるかも不明である。
　
　したがって、本願の発明の詳細な説明の記載は、「赤い光のみを透過する」ための具体的手段を一切明らかにするものではなく、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、原査定の理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−４２８８３３「ガラスを利用した酸化物セラミックスの表面改質方法及び表面改質された酸化物セラミックス｛Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｓｕｒｆａｃｅ  ｍｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｏｘｉｄｅ  ｃｅｒａｍｉｃｓ  ｕｓｉｎｇ  ｇｌａｓｓ  ａｎｄ  ｏｘｉｄｅ  ｃｅｒａｍｉｃｓ  ｒｅｓｕｌｔｅｄ  ｔｈｅｒｅｆｒｏｍ｝」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月９日出願公開、特開２００５−１４５８１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２５日（パリ条約による優先権主張２００３年１１月１８日、大韓民国）の出願であって、平成１９年２月７日付け拒絶理由通知に対して同年８月２０日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、平成２０年３月２６日付けで拒絶査定されたので、同年６月３０日付けで拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
                          　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
「酸化物セラミックスの表面にガラス成分を塗布する段階と、酸化物セラミックス及びガラス成分を１０００〜１７００℃の温度で数秒ないし数時間熱処理してガラスを浸透させる段階と、表面に付いているガラスを研削して除去する段階と、を含むことを特徴とする酸化物セラミックスの表面改質方法。」
                         　
３　引用例に記載された発明
（１）引用例１の記載事項
　これに対し、本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−７９４９０号公報（以下「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
（ア）「焼結体表面にガラスがコーテングされていることを特徴とするセラミック板。」（特許請求の範囲の第１項）
（イ）「本発明はムライト系セラミック焼結体の表面に存在する微小欠陥内にガラスを充填させたものである。」（第３頁左上欄１７〜１９行）
（ウ）「次に、前述のムライト系セラミックス焼結体の表面に、上記ガラスペーストを印刷法により、約１０μｍの厚さに塗布し、室温で乾燥後、８５０℃、１ｈ、空気中で加熱して、ガラススペースを溶融させ、ムライト系セラミックの表面に、厚さ約６μｍのガラス層を形成させた。」（第４頁右上欄１〜６行）
（エ）「本発明は・・・以下に記載されるような効果を有する。すなわち、ムライト系セラミック焼結体の表面欠陥部にガラスが充填されているので見掛上の欠陥が減少し、それによって応力集中箇所の減少と、水分の吸着防止が図られるため、セラミック全体の疲労強度が向上する。」（第６頁左上欄１２〜１８行）
（２）引用例１に記載された発明
　摘記事項（ア）、（イ）より、引用例１には、ムライト系セラミックス焼結体の表面にガラスをコーティングすることにより、当該焼結体表面に存在する微小欠陥内にガラスを充填させたことからなるセラミック板が記載されている。
　そして、その製造方法は、当該セラミックス焼結体の表面に、ガラスペーストを塗布して乾燥後、８５０℃、１ｈ、空気中で加熱し、ガラスペーストを溶融させて当該セラミック焼結体の表面にガラス層を形成させることからなる（同（ウ））。
　これにより、ムライト系セラミック焼結体の表面欠陥部にガラスが充填されているので、セラミック全体の疲労強度が向上するという効果を達成する（同（エ））。
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているとすることができる（以下「引用例１発明」という）。
「ムライト系セラミックス焼結体表面にガラスペーストを塗布し、これを８５０℃、１ｈ、空気中で加熱してガラスペーストを溶融させ、表面にガラス層を形成させて表面欠陥部にガラスを充填させたセラミック板の製造方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　対比・判断
（１）一致点と相違点
　引用例１発明のムライト系セラミックス焼結体は、酸化物セラミックスである。
　また、引用例１発明におけるガラス層はムライト系セラミックス焼結体の表面欠陥部に充填されて形成されているので、ガラスは当該セラミックス焼結体に浸透しているといえる。
　そして、これにより、セラミックスの疲労強度が向上しているので、引用例１発明のセラミックス焼結体は表面が改質されているといえる。
　とすると、本願発明と引用例１発明との一致点及び相違点は、次の通りとなる。
(i)一致点
　酸化物セラミックスの表面にガラス成分を塗布する段階と、酸化物セラミックス及びガラス成分を熱処理してガラスを浸透させる段階と、を含むことを特徴とする酸化物セラミックスの表面改質方法。
(ii)相違点
ａ　酸化物セラミックス表面に塗布したガラス成分の熱処理条件として、本願発明では「１０００〜１７００℃の温度で数秒ないし数時間」としているのに対し、引用例１発明では「８５０℃、１ｈ、空気中」としている点。
ｂ　本願発明では、「表面に付いているガラスを研削して除去する段階」を有するが、引用例１発明では、この工程を経ることを明記していない点。
（２）判断
(i)相違点ａについて
　ガラスの熱処理条件は、浸透させるガラスの組成、酸化物セラミックスの多孔性の度合い等の諸条件を考慮し、目的とする酸化物セラミックスの特性に応じて決定されるものである。したがって、本願発明で、１０００〜１７００℃の温度で数秒ないし数時間の熱処理条件を設定することは、当業者が必要に応じて適宜設定しうるものである。
(ii)相違点ｂについて
　溶融ガラスで表面処理したセラミックスに関し、加熱・冷却が繰り返される環境下で使用される場合には、その表面のガラス層を除去することは、当業者が通常行う周知技術である。加熱・冷却により、セラミックス上に形成されたガラス層に亀裂や剥離が発生するからである。　
　この点については、例えば、周知例１（特開平６−２１１５７５号公報、【００１６】段落）、周知例２（特開２００１−２７０７８７号公報、【００３７】段落）に記載されている。これらは、いずれも半導体素子の熱処理用部材等を用途とする部品に関する発明であるが、周知例１では、セラミックス上に形成されたＳｉＯ2の連続層をサンドブラストにより除去しているし、周知例２では、セラミックスに石英ガラスを含浸した後に面出し加工を施している。
　そして、セラミックスが加熱・冷却環境下で使用されることは、その代表的な用途であるので、引用例１発明におけるセラミック板の製造において、当該セラミック板の耐熱特性を向上させることを考慮して、表面に付いているガラス層を研削して除去する工程を付加しようとすることは、当業者であれば容易になしうるところである。
　　                    　
５　結論
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２７４９７３「分散式入退室管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月　６日出願公開、特開２００６−　８９９７５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１６年９月２２日の出願であって，平成２２年５月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである， 
　その後，同年１０月２８日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年１２月２２日付けで回答書が提出されたものである。 
 　  
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２２年７月２３日付けの手続補正を却下する。  
 　 
［理由］ 　 
１　補正の内容 
　平成２２年７月２３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項を含むものである。 
　（補正前，平成２１年１０月９日付けの手続補正書参照。） 
「【請求項１】 
　施設に出動した人が所持している個人識別携帯媒体から読み込んだＩＤコードが予め記憶されている識別用ＩＤコードの中に含まれているとき、上記施設の出入口の扉の電気錠を解錠する上記施設に設けられたＩＤ判別装置と上記各ＩＤ判別装置に記憶するために予め上記識別用ＩＤコードを伝送するセンターに設けられた中央管理装置とが備えられた分散式入退室管理システムにおいて、
　上記中央管理装置は、出動が予定されている人の上記識別用ＩＤコードを出動対象の上記ＩＤ判別装置を識別する装置識別コードと合わせて出動する直前に出動対象の上記施設の上記ＩＤ判別装置に伝送し、
　上記施設をパトロールする人が移動に使用するサービスカーに上記識別用ＩＤコードおよび上記設備識別コードを出動する直前に上記中央管理装置に伝送するＩＤ入力装置が搭載されることを特徴とする分散式入退室管理システム。」を， 
　（補正後） 
「【請求項１】 
　施設に出動した人が所持している個人識別携帯媒体から読み込んだＩＤコードが予め記憶されている識別用ＩＤコードの中に含まれているとき、上記施設の出入口の扉の電気錠を解錠する上記施設に設けられたＩＤ判別装置と上記各ＩＤ判別装置に記憶するために予め上記識別用ＩＤコードを伝送するセンターに設けられた中央管理装置とが備えられた分散式入退室管理システムにおいて、
　上記中央管理装置に接続され、上記施設に出動する人が所持する個人識別携帯媒体に記憶されている自身の上記ＩＤコードが出動する直前に入力されるとともに上記中央管理装置に該ＩＤコードを上記識別用ＩＤコードとして伝送するＩＤ入力装置が備えられ、
　上記中央管理装置は、上記ＩＤ入力装置から伝送される該識別用ＩＤコードを出動対象の上記ＩＤ判別装置を識別する装置識別コードと合わせて出動対象の上記施設の上記ＩＤ判別装置に伝送し、
　上記ＩＤ判別装置は、上記中央管理装置から上記識別用ＩＤコードが伝送される前には識別用ＩＤコードが記憶されておらず、且つ上記中央管理装置から上記識別用ＩＤコードが伝送されたときには該識別用ＩＤコードを記憶するとともに上記施設に入った人が上記施設外に出たときには上記記憶されている上記識別用ＩＤコードを削除する
　ことを特徴とする分散式入退室管理システム。」と補正する。
　
２　補正の適否（補正の目的）の判断 
　補正後の請求項１に係る発明は，少なくとも，補正前の請求項１に係る発明の特定事項の一部である，「施設をパトロールする人が移動に使用するサービスカーにＩＤ入力装置が搭載される」という事項が削除されており，上記補正事項は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２項に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また，上記補正事項は，請求項の削除，誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とする補正とも認められない。
  
３．むすび 
　したがって，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。  
 　 
第３　本願発明について  
　平成２２年７月２３日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１ないし７に係る発明は，平成２１年１０月９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−５７１６３７号「成型足首用副木」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日国際公開、ＷＯ２００４／０９８４６７、平成１８年４月１３日国内公表、特表２００６−５１２１７３号、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年４月１５日（外国庁受理、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月３０日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年７月６日付けで手続補正がなされたところ、平成２２年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成２２年５月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２２年５月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］ 
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１は、平成２１年７月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものであった。
「治癒時に足首を支持するため、怪我をした足首や下肢の外側部や内側部に沿って提供される足首用副木であって、該足首用副木は、
　（ａ）副木使用者が履く靴内にフィットするようになった下端部を有した支持部材と、
剛質な前記支持部材の縁部と接触して刺激を与えないように脚部と足首の内側部を保護するために、内側支持体に対して外に広がっており、前記内側支持体の端と重なっているクッション性の周縁部と、
　を含み、
　足首や下肢の内側部に沿って提供される内側支持体と、
　（ｂ）副木使用者が履く靴内にフィットするようになった下端部を有した支持部材と、
剛質な前記支持部材の縁部と接触して刺激を与えないように脚部と足首の外側部を保護するために、外側支持体に対して外に広がっており、前記外側支持体の端と重なっているクッション性の周縁部と、
　を含み、
　足首や下肢の内側部に沿って提供される外側支持体と、
　（ｃ）前記内側支持体と前記外側支持体をそれぞれの下端部で連結し、副木着用者の足の裏側を延びる連結手段と、
　（ｄ）前記内側支持体と前記外側支持体とクッション性の前記周縁部とを着用者の皮膚から離れさせるために、前記内側支持体又は前記外側支持体との内面に隣接しているパッド材料であって、
　クッション性の前記周縁部に隣接しており、かつ、前記内側支持体又は前記外側支持体の縁部より広がっているパッド材料と、
　を含んでいることを特徴とする足首用副木。」
　
　本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
「治癒時に足首を支持するため、怪我をした足首や下肢の外側部や内側部に沿って提供される足首用副木であって、該足首用副木は、
　副木使用者が履く靴内にフィットするようになった下端部を有した支持部材と、
剛質な前記支持部材の縁部と接触して刺激を与えないように脚部と足首の内側部を保護するために、内側支持体に対して外に広がっており、前記内側支持体の端と重なっているクッション性の周縁部とを含み、
　足首や下肢の内側部に沿って提供される内側支持体と、
　副木使用者が履く靴内にフィットするようになった下端部を有した支持部材と、
剛質な前記支持部材の縁部と接触して刺激を与えないように脚部と足首の外側部を保護するために、外側支持体に対して外に広がっており、前記外側支持体の端と重なっているクッション性の周縁部とを含み、
　足首や下肢の外側部に沿って提供される外側支持体と、
　前記内側支持体と前記外側支持体をそれぞれの下端部で連結し、副木着用者の足の裏側を延びる連結手段と、
　前記内側支持体と前記外側支持体とクッション性の前記周縁部とを着用者の皮膚から離れさせるために、前記内側支持体及び前記外側支持体との内面に隣接している
立体的布材料からなる
　
靴と共に装着した状態であっても、靴内にフィットすることができることを特徴とする
 （なお、下線は補正箇所を示すものである。） 
　
　つまり、本件補正は、
ｉ：「前記内側支持体と前記外側支持体とクッション性の前記周縁部とを着用者の皮膚から離れさせるために、前記内側支持体又は前記外側支持体との内面に隣接しているパッド材料であって」を
「前記内側支持体と前記外側支持体とクッション性の前記周縁部とを着用者の皮膚から離れさせるために、前記内側支持体及び前記外側支持体との内面に隣接している
立体的布材料からな
ii：「クッション性の前記周縁部に隣接しており、かつ、前記内側支持体又は前記外側支持体の縁部より広がっているパッド材料と」を削除すること、
iii：「を含んでいることを特徴とする」を
「
靴と共に装着した状態であっても、靴内にフィットすることができることを特徴とする
を含むものである。
　
（２）本件補正の補正事項iiは、補正前の請求項１に記載された発明特定事項の一部を削除し、発明特定事項として含まないものとするものであって、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえない。
　また、本件補正の補正事項iiが、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、上記補正事項iiを含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。 
　
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成２１年７月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第５０２１２２号「甲状腺ホルモンまたは甲状腺ホルモン様化合物に関する新規な使用」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月１９日国際公開，ＷＯ９６／４００４８，平成１１年７月２１日国内公表，特表平１１−５０８２４１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，１９９６年６月７日（パリ条約による優先権主張１９９５年６月７日　米国）を国際出願日とする出願であって，「甲状腺ホルモンまたは甲状腺ホルモン様化合物に関する新規な使用」に関するものである。
　これに対して，平成２２年１０月４日付けで，本願は，その明細書又は図面の記載が不備で特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが，依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６９９６９号「可視−ブラインドＵＶ検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９６１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１２月２９日、アメリカ合衆国）を出願日とする出願であって、平成２１年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２１年８月２１日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「ＵＶ反応活性材料としてＺｎＳ１−ｘＳｅｘ合金を含むＵＶ検出器。」
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物であるI.K.Sou et al.High performance ZnSTe photovoltaic visible-blind ultraviolet detectors Appl. Phys. Lett., 1997.12.29, Vol.71 No.26, p.3847-3849（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに次の事項が記載されている（当審による和訳を括弧内に付した。また、下線は審決で付与した。）。
　
（１）「High performance ZnSTe photovoltaic visible-blind ultraviolet detectors」（３８４７頁タイトル）
（高性能
ＺｎＳＴｅ
紫外線検出器
　
（２）「ZnS1-xTex alloys are direct band-gap semiconductors with band-gap energies covering 2.1-3.7 eV (including the bowing effect) and is a promising material for visible and ultraviolet (UV) optoelectronic applications. ZnSTe alloys enjoy the advantage that they can be lattice matched to a number of commercially available substrates such as Si, GaAs, and GaP.」（３８４７頁本文左欄１行〜７行）
（
ＺｎＳ
１−ｘ
Ｔｅ
ｘ
合金は、２．１−３．７ｅＶ
バンドギャップ・エネルギーを備えた
ＺｎＳＴｅ合金は、それらがＳｉ、ＧａＡｓおよびＧａＰのような
基板
　
（３）「In this work, we report the fabrication of Au/ZnSTe Schottky-barrier photodiode structures on GaAs, GaP, and Si substrates. 」（３８４７頁本文左欄２３行〜２５行）
（この仕事では、私たちは、ＧａＡｓ、ＧａＰおよびＳｉ基板の上にＡｕ／ＺｎＳＴｅショトキー障壁フォトダイオード構造を組立てることを報告する。）
　
（４）「In summary, ZnSTe-based Schottky photodiodes have been fabricated on GaAs, GaP, and Si substrates. These devices are operated in the photovoltaic mode and show UV sensitive but visible-blind response. 」（３８４９頁左欄下から５行〜下から２行）
（要約すると、
ＺｎＳＴｅに基づいたショトキーフォトダイオードが、ＧａＡｓ、ＧａＰおよびＳｉ基板の上に作られ
紫外線に敏感
応答を示す
　
４　引用発明
（１）上記３（１）ないし（４）からみて、引用刊行物には、以下の紫外線検出器が記載されていることが理解できる。
　Ａｕ／ＺｎＳＴｅショトキー障壁フォトダイオード構造を有する紫外線検出器であって、ＧａＡｓ、ＧａＰおよびＳｉ基板の上に作られたＺｎＳＴｅに基づいた上記ショトキーフォトダイオードは、紫外線に敏感な応答を示し、該ＺｎＳＴｅは、２．１−３．７ｅＶバンドギャップ・エネルギーを備えたＺｎＳ１−ｘＴｅｘ合金であること。
　
（２）上記（１）からみて、引用刊行物には、
「ＧａＡｓ、ＧａＰおよびＳｉ基板の上に作られ、２．１−３．７ｅＶバンドギャップ・エネルギーを備えたＺｎＳ１−ｘＴｅｘ合金であるＺｎＳＴｅに基づいたショトキーフォトダイオードが、紫外線に敏感な応答を示す、紫外線検出器。」
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ＺｎＳＴｅ」は、ＺｎＳ１−ｘＴｅｘ　合金であり、引用発明の「ＺｎＳＴｅに基づいたショトキーフォトダイオード」が紫外線に敏感な応答を示すから、引用発明は、本願発明の「ＵＶ反応活性材料を含む」との事項を備えているといえるとともに、引用発明の「紫外線検出器」は、本願発明の「ＵＶ検出器」に相当する。
　
（２）上記（１）から、本願発明と引用発明とは、
「ＵＶ反応活性材料を含むＵＶ検出器。」
である点で一致し、
ＵＶ反応活性材料が、本願発明においては、ＺｎＳ１−ｘＳｅｘ合金であるのに対し、引用発明においては、ＺｎＳＴｅ（ＺｎＳ１−ｘＴｅｘ合金）である点（以下「相違点」という。）で相違するものと認められる。
　
６　判断
（１）上記相違点について検討する。
　紫外線検知素子の分野において、紫外線検知用のＩＩ−ＶＩ族材料としてＺｎＳ１−ｘＳｅｘを用いることは、本願優先日当時に周知の技術（例．特開平６−１６３９６８号公報（段落【０００３】を参照。）、特開昭６１−７６０２号公報（１頁左下欄１４行〜１７行、２頁左下欄８行〜１６行、第１図及び第２図を参照。）、特開平３−３４５８６号公報（１頁左下欄１３行〜同頁右下欄２行、３頁左上欄１７行〜末行、第１図を参照。））であるから、引用発明のショトキーフォトダイオードの材料として、ＩＩ−ＶＩ族材料であるＺｎＳＴｅ（ＺｎＳ１−ｘＴｅｘ合金）に代えてＺｎＳ１−ｘＳｅｘを選択して、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（２）そして、本願発明の奏する効果が、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測可能な域を超える程の格別顕著なものとは認められない。
　
（３）したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２４９５１４「照明表示付きステップガード」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６２５８０、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成１６年８月３０日の出願であって、平成２１年８月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１１月１０日付の手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］
 　　平成２１年１１月１０日付の手続補正を却下する。
　
 ［理由］
 １．補正後の請求項１に記載された発明
 　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「【請求項１】
文字板６とこれを覆う発光パネル３を備え、
前記文字板６の裏側に導光体８を備え、
この導光体８を囲うように反射板９を備え、
前記導光体８の入射端面部８３に対向する位置にＬＥＤ光源１２を配置するステップガードにおいて、
前記発光パネル３はアルミニウムからなり、
前記導光体８の断面は、前記入射端面部８３から反射端面部８４へ向かって厚さが薄くなる楔状とするとともに、
前記導光体８の裏面８２には、梨地状の乱反射面８６を備える構成としたことを特徴とする照明表示付きステップガード。」
　
　上記補正は、「発光パネル３はアルミニウムから」なるとの限定を付加してはいるが、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項から「文字板６に文字孔を刻み、一方、発光パネル３に切り文字孔を形成し、かつ、発光パネル３の切り文字孔と文字板６の文字孔とが重なって凹みが形成され、この凹みは透明の樹脂によって埋められる」という技術的事項を省くものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第２号に掲げられた請求の範囲の減縮、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた不明りょう記載の釈明のいずれかを目的としてなされたものとは認められない。
　
　したがって、上記本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定された要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について 
　平成２１年１１月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年７月１４日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４３８５０４０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３８５０４０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第４３８５０４０号（以下「本件特許」という。）は平成１４年９月１２日（優先権主張 平成１４年１月１１日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２１年１０月２日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　そして、平成２２年１２月２７日に本件訂正審判が請求された後、平成２３年１月２７日付け手続補正により、審判請求書に添付した全文訂正明細書が補正された。
　
２．平成２３年１月２７日付けの全文訂正明細書の手続補正の適否
　前記全文訂正明細書の手続補正は、補正前に、審判請求書に添付された全文訂正明細書において、表又は数式が記載されていることを表示する記号のみが記載され、表自体及び数式自体の記載がなかったところを、表及び数式を加入することで、訂正前の明細書に記載のとおりとするもので、明らかに、審判請求書に添付された全文訂正明細書の誤記を補正するものであるから、審判請求の要旨を変更するものとはいえない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合する適法なものといえるので、上記補正を認める。
　
３．請求の趣旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第４３８５０４０号発明（平成１４年９月１２日（優先権主張 平成１４年１月１１日）出願、平成２１年１０月２日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付された全文訂正明細書（平成２３年１月２７日付けで手続補正）のとおりに訂正することを求めるものである。
　
［訂正事項］
　特許請求の範囲の請求項１において、「いずれの種類の光記録媒体に対しても、該当する光ビームの集光する該情報記録面でのＲＭＳ波面収差が許容値内にある」の「許容値」を「０．０３５λ」と訂正する。
　
　以下、かかる訂正事項を「本件訂正」とする。
　
４．当審の判断　
　本件訂正について検討する。
　
（１）訂正の目的について
　本件特許発明の願書に添付した明細書には「許容値」なる文言が複数箇所に記載されるところ、本件訂正前の特許請求の範囲でいう「許容値」が次のいずれの技術内容を指すものか明りょうではなかった。
　
（Ａ）使用する光記録媒体に該当する光ビームを照射・集光させた場合の
　　単独のＲＭＳ波面収差が「許容値」内・・0.035λ、0.033λ、0.030λ
　　（記載箇所；【００３７】【００４５】【００６１】）
（Ｂ）複数種の光記録媒体に該当する光ビームを照射・集光させた場合の
　　ＲＭＳ波面収差の二乗平均値が「許容値」内・・0.028、0.026、0.023
　　（記載箇所；【００４０】【００４７】【００６３】）
（Ｃ）複数種の光記録媒体に該当する光ビームを照射・集光させた場合の
　　ＲＭＳ波面収差の比率が「許容値」内・・1.8、1.6、1.4
　　（記載箇所；【００４２】【００４８】【００６４】）
　
　しかし、本件訂正前の特許請求の範囲に記載された「許容値」には直前の「いずれの種類の光記録媒体に対しても」なる記載が対応しているから、その技術内容は、使用する光記録媒体に該当する光ビームの波長（λ）を適用した場合の「単独のＲＭＳ波面収差」を示していること、すなわち、本件訂正が上記（Ａ）の技術内容に該当することは明らかである。
　そして、本件訂正は、本願発明の対物レンズに許容されるＲＭＳ波面収差の数値範囲（上限値）を、使用波長λ（例：第１の実施形態において、λ1＝655ｎｍ又はλ2＝790ｎｍ）の定数倍（０．０３５倍）であるとの記載により具体的にしている。
　よって、本件訂正は、明細書の明りょうでない記載の釈明（特許法第１２６条第１項ただし書き第３号）を目的とするものである。
　
（２）特許法第１２６条第３項及び第４項について
　本件特許発明の願書に添付した明細書には、次の記載がある。
　
「【００３７】
  （ｉ）ここで、収差を評価するための上記の収差の許容値としては、対物レンズ１への入射レーザビームが入射角０゜である場合（即ち、光軸ＯＡに平行な平行光）について、ＤＶＤ（波長λ1＝655ｎｍ），ＣＤ（波長λ2＝790ｎｍ）ともに、ＲＭＳ（Root Mean Square）波面収差で0.035λ、好ましくは、0.033λ、さらに好ましくは、0.030λとする。この第１の実施形態では、ＤＶＤ，ＣＤの波面収差がかかる許容値以下となるように、光出射面Ｂと光入射面Ａを上記の面形状に設定しているものである。」
　
　すなわち、ＲＭＳ波面収差の具体的な値として、「0.035λ」、「0.033λ」、「0.030λ」が記載されている。そして、当該ＲＭＳ波面収差の「許容値」の上限値として、前記数値のうち最も大きな値である「0.035λ」を選択しうることは明らかである。
　また、上記（１）のように、本件訂正前の「許容値」が指す具体的な数値（0.035λ）は、上記（Ａ）の記載の数値に対応している。そして、他に上記（Ｂ）や（Ｃ）に対応すると認めるべき理由ないし記載も見あたらない。
　よって、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり（特許法第１２６条第３項）、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものでない（同条第４項）。
　
５．むすび
　以上のように、本件訂正審判にかかる請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。