【事件の表示】
　特願２００１−５８６２１６号「組成物及びコンクリート組成物の調製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２９日国際公開、ＷＯ０１／９００２４、平成１５年１１月１８日国内公表、特表２００３−５３４２２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　　
　本願は、２００１年４月６日（パリ条約による優先権主張、２０００年５月１９日（ＥＰ）欧州特許庁、同日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年５月７日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年６月５日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成２０年６月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成２０年６月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
(2-1)補正事項
　平成２０年６月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に係る補正を含み、補正前後の請求項１の記載は、次のとおりである。
（補正前）
「【請求項１】超可塑剤がポリカルボキシレートに結合されたカルボキシル基を有するポリマー主鎖を含むポリカルボキシレートであることを特徴とする水硬性バインダー、骨材、水、シリカゾル及び超可塑剤を含むコンクリート組成物。」
　
（補正後）
「【請求項１】超可塑剤が、カルボキシル基が主鎖に結合されたポリマー主鎖を含むポリカルボキシレートであることを特徴とする水硬性バインダー、骨材、水、シリカゾル及び超可塑剤を含む少なくとも１−２時間の作業時間を有するコンクリート組成物。」
　
(2-2)補正の適否
　請求項１に係る補正の補正事項は、
(i)補正前の「超可塑剤がポリカルボキシレートに結合されたカルボキシル基を有するポリマー主鎖を含むポリカルボキシレートである」を、補正後の「超可塑剤が、カルボキシル基が主鎖に結合されたポリマー主鎖を含むポリカルボキシレートである」とし、
(ii)補正前の「コンクリート組成物」を、補正後の「少なくとも１−２時間の作業時間を有するコンクリート組成物」とするものである。
　ここで、
(i)については、補正前後における技術的意味が同じであることから、単なる書き換えであり、
(ii)については、補正により「作業時間」に関する事項を追加するものであり、また、補正前の請求項１には、「作業時間」に関する事項の特定がないことから、当該補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるということはできない。
　したがって、請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号、第２号、第３号および第４号に規定する請求項の削除を目的とするとも、特許請求の範囲の減縮を目的とするとも、誤記の訂正を目的とするとも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。　
　以上のとおりであるから、請求項１に係る補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　なお、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について以下検討する。
　
(2-2-1)本願補正発明
　本願補正発明は、上記(2-1)で示した補正後の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　
(2-2-2)引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用した特開２０００−９５５５４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
(a)特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】練り混ぜたセメント組成物（ベース組成物）に急結材料を添加してなる超早強性セメント組成物であって、急結材料がアルカリ含有量２重量％未満（固形分に対する酸化物換算値）の低アルカリ急結材であり、この急結材料をセメント１００重量部に対して固形分で０．５〜１０重量部含有し、さらに可溶性カルシウム塩をセメント１００重量部に対して固形分で０．１〜５重量部含むことを特徴とする超早強性セメント組成物。」
　
(b)「【００１４】上記分散剤を含有することにより、分散剤中のポリオキシアルキレン基がベース組成物中のセメントを分散させて流動性を付与するだけでなく、セメント粒子に吸着したポリオキシアルキレン基がセメント粒子相互の摩擦力を増してベース組成物の粘性を向上させ、ポンプあるいは空気流搬送時のベース組成物の分離を抑制する。オキシアルキレン基の付加モル数ｎが２０より小さいとこの分離抑制効果がなく、またセメントに対する凝結遅延作用が大きくなってベース組成物中の可溶性カルシウム塩による初期強度促進効果が抑制される。さらにベース組成物のスランプロスが大きくなりベース組成物の流動性が施工中に低下して搬送管を詰まらせる場合がある。一方、付加モル数が５００を超えると、ベース組成物の粘性が高くなり過ぎて搬送に大きな搬送圧が必要となり、また急結材料の添加時にベース組成物と急結材料とが均一に混合できず、所定の速効性が得られないことがある。
【００１５】上記分散剤の添加量は、セメント１００重量部に対して固形分で０．０１〜１重量部が好ましい。この量が０．０１重量部より少ないとベース組成物に流動性を付与できず、また添加量が１重量部より多いとベース組成物が分離してベース組成物から水が浮いたり、あるいは骨材の砂が沈降して均一なセメント組成物とならず強度が局所的に低下する場合があるので好ましくない。」
　
(c)「【００２６】実施例１
　セメントとして早強ポルトランドセメントを用い、細骨材(小笠産陸砂)、可溶性カルシウム塩および分散剤を表１の配合に従って２０℃でパン型ミキサーを用いて練り混ぜ、ベース組成物を調製した。練り混ぜから１時間経過後、１０kgのベース組成物を取り分け、表１に示す３種(X,Y,Z)の急結材料を添加してハンドミキサーで３０秒練り混ぜた後、直ちに簡易型枠(5cmφ×10cmH)に充填して成型した。成型した供試体は２０℃で封かん養生を行った。このセメント組成物の流動性の評価として、規格(JIS R 5201)に準拠して練上り直後と６０分経過後のモルタルフローを測定した。また強度発現の評価として硬化体について１日、３日、７日の圧縮強度を測定した。これらの結果を表２に示した。また、比較として本発明の急結材料、可溶性カルシウム塩、分散剤を用いないセメント組成物についても同様にして試験を行った。この結果を表２にまとめて示した。この結果に示すように、本実施例の試料は何れも圧縮強度が高く、特に材齢１２時間から３日の初期強度に優れる。しかも、６０分経過後の流動性の低下も少なく、優れた流動性を有している。」
　
(d)【表１】には、「実施例１について、水・セメント・細骨材・分散剤・Ｃａ塩からなるベース組成物における分散剤のＡがメタクリル酸とメトキシポリオキシエチレン（ｎ＝９）メタクリートとの共重合体であり、急結材料のＸがシリカゾル（触媒化成工業社製ＳＩ−５０、固形分量４９重量％）である」ことが記載されている。
　なお、上記「メタクリート」は、誤記であって正しくは「メタクリレート」であることは明らかであるので、以下、「メタクリレート」に読み替えることとする。　
　
(2-2-3)引用例記載の発明
　上記(a)ないし(d)の記載事項より、引用例には、
「『ベース組成物中のセメントを分散させて流動性を付与し、ベース組成物の分離を抑制する分散剤』が、メタクリル酸とメトキシポリオキシエチレン（ｎ＝９）メタクリレートとの共重合体である、セメント、細骨材(小笠産陸砂)、水、シリカゾル及び『ベース組成物中のセメントを分散させて流動性を付与し、ベース組成物の分離を抑制する分散剤』を含む『６０分経過後でも流動性の低下が少なく、優れた流動性を有する』超早強性セメント組成物。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されている。
　
(2-2-4)対比・判断
　本願補正発明と引用例記載の発明を対比する。
○引用例記載の発明の「『ベース組成物中のセメントを分散させて流動性を付与し、ベース組成物の分離を抑制する分散剤』」、「メタクリル酸とメトキシポリオキシエチレン（ｎ＝９）メタクリレートとの共重合体」、「セメント」、「細骨材(小笠産陸砂)」は、
　本願補正発明の「可塑剤」、「カルボキシル基が主鎖に結合されたポリマー主鎖を含むポリカルボキシレート」、「水硬性バインダー」、「骨材」、にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「『６０分経過後でも流動性の低下が少なく、優れた流動性を有する』」ことは、６０分経過後でも優れた流動性を有することで作業に供することができることを示しているので、本願補正発明の「少なくとも１−２時間の作業時間を有する」ことに相当する。
　
○引用例記載の発明の「超早強性セメント組成物」と本願補正発明の「コンクリート組成物」は、「セメント組成物」という点で共通する。
　
　上記より、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「可塑剤が、カルボキシル基が主鎖に結合されたポリマー主鎖を含むポリカルボキシレートである、水硬性バインダー、骨材、水、シリカゾル及び可塑剤を含む少なくとも１−２時間の作業時間を有するセメント組成物。」という点で一致し、以下の点で一応相違している。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「コンクリート組成物」であるのに対して、引用例記載の発明では、「超早強性セメント組成物」である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「超可塑剤」であるのに対して、引用例記載の発明では、「『ベース組成物中のセメントを分散させて流動性を付与し、ベース組成物の分離を抑制する分散剤』（可塑剤）」である点。
　
　両相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　引用例記載の発明において、「超早強性セメント組成物」は、これの骨材が細骨材(小笠産陸砂)であることから、実質的にモルタルであるということができる。
　一方、本願補正発明において、「コンクリート組成物」は、本願明細書の「【００１３】・・・モルタルはここではコンクリートという用語の中に含まれることが意味される。」との記載からして、モルタルである場合を含んでいるということができる。
　そうすると、引用例記載の発明の「超早強性セメント組成物」と本願補正発明の「コンクリート組成物」は、同等のもの（モルタル）であるということができる。
　したがって、相違点１は、実質的な相違であるとはいえない。
　
＜相違点２＞について
　引用例記載の発明において、「『ベース組成物中のセメントを分散させて流動性を付与し、ベース組成物の分離を抑制する分散剤』（可塑剤）」は、超早強性セメント組成物（コンクリート組成物）が、６０分経過後でも流動性の低下が少なく、優れた流動性を有するものであることから、１時間後でも優れた流動性を付与し、分離を抑制するものである、つまり、１時間後でも可塑性を維持させるものであるということができる。
　一方、本願補正発明において、「超可塑剤」は、本願明細書の「【００１０】　驚くことに、本発明のコンクリート組成物は、実質的に静的滲出（static bleeding）を生じないで、即ち、静的な振動されない水性コンクリート混合物中にセメント粒子及び骨材の分離又は水の分離を実質的に生じないで、どの位多くのシリカゾル及びポリカルボキシレート超可塑剤が添加されるのかに応じて、約１−２時間又はそれ以上の作業時間を得ることができることが注目された。これはポリカルボキシレート超可塑剤と好ましくは水性のシリカゾルの組み合わせ効果のためであり、これらは一緒にコンクリート混合物の作業性を増大するとともに滲出を抑制することができる。」との記載からして、約１−２時間又はそれ以上の経過後でも可塑性を維持させるものであるということができる。
　上記からして、引用例記載の発明の「可塑剤」と本願補正発明の「超可塑剤」は、１時間後でも可塑性を維持させるものであるという点で同じである。
　
　次に、引用例記載の発明において、「『ベース組成物中・・・分散剤』（可塑剤）」の添加量は、上記(2-2-2)の(b)で示した「・・・【００１５】上記分散剤の添加量は、セメント１００重量部に対して固形分で０．０１〜１重量部が好ましい。・・・」との記載からして、セメント（水硬性バインダー）１００重量部に対して固形分で０．０１〜１重量部の量である。
　一方、本願補正発明において、「超可塑剤」の添加量は、「【請求項８】ポリカルボキシレートが、水硬性バインダーに対して計算して、０．０１重量％から３重量％までの乾燥重量の量で存在する・・・」との記載からして、水硬性バインダー１００重量部に対して固形分で０．０１〜３重量部の量である。
　上記からして、引用例記載の発明の「可塑剤」と本願補正発明の「超可塑剤」は、その添加量について、水硬性バインダー１００重量部に対して固形分で０．０１〜１重量部の量であるという点で同じである。
　
　そうすると、引用例記載の発明の「可塑剤」と本願補正発明の「超可塑剤」は、同等のものであるということができる。
　したがって、相違点２は、実質的な相違であるとはいえない。
　
　以上からして、本願補正発明は、引用例に記載された発明であることから、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、仮に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明について　
(3-1)平成２０年６月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２７日付け手続補正書により補正された、上記２．(2-1)で示した補正前の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　
(3-2)引用例の記載事項および引用例記載の発明
　引用例の記載事項は、上記２．(2-2-2)で示したとおりであり、引用例記載の発明は、上記２．(2-2-3)で示したとおりである。
　
(3-3)対比・判断
　上記２．(2-2-4)を考慮した上で、本願発明と引用例記載の発明を対比すると、両者は、
「可塑剤がポリカルボキシレートに結合されたカルボキシル基を有するポリマー主鎖を含むポリカルボキシレートである、水硬性バインダー、骨材、水、シリカゾル及び可塑剤を含むセメント組成物。」という点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点Ａ＞
　本願発明では、「コンクリート組成物」であるのに対して、引用例記載の発明では、「超早強性セメント組成物」である点。
　
＜相違点Ｂ＞
　本願発明では、「超可塑剤」であるのに対して、引用例記載の発明では、「『ベース組成物中のセメントを分散させて流動性を付与し、ベース組成物の分離を抑制する分散剤』（可塑剤）」である点。
　
　上記両相違点について検討する。
　相違点Ａ、Ｂは、上記相違点１、２と同じであることから、＜相違点１＞＜相違点２＞についての検討と同様に、相違点Ａ、Ｂは、実質的な相違であるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、本願補正発明と同様に、引用例に記載された発明である。
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明であることから、特許法第２９条第１項第３号に規定された発明に該当し、特許を受けることができない
　そして、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。