Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
犠牲柱を備える製造過程の半導体素子を製作する方法であって、
基層上に金属ハードマスク層を積層するステップと、
前記金属ハードマスク層上に誘電体ハードマスク層を積層するステップと、
前記誘電体ハードマスク層上にフォトレジスト層を積層するステップと、
前記金属ハードマスク層と前記誘電体ハードマスク層との間に第１の接着層を積層するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記金属ハードマスク層と前記基層との間に第２の接着層を積層するステップをさらに含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、
前記誘電体ハードマスク層と前記フォトレジスト層との間に反射防止絶縁コーティング層を積層するステップをさらに含む方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
前記基層は、前記金属ハードマスク層下にアンチヒューズ絶縁層を備える方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、
前記アンチヒューズ絶縁層と前記金属ハードマスク層との間に第２の接着層を積層するステップをさらに含む方法。
【請求項６】
請求項４記載の方法において、
前記アンチヒューズ絶縁層下に複数の半導体ダイオード層を積層するステップをさらに含む方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、
前記複数の半導体ダイオード層は、シリコンを含む方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法において、
前記複数の半導体ダイオード層は、ｐｎ接合を含む方法。
【請求項９】
請求項６記載の方法において、
前記複数の半導体ダイオード層は、ｐ形層、ｎ形層、および前記ｐ形層と前記ｎ形層との間に配置される真性半導体層を含む方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、
前記金属ハードマスク層は、タングステンまたはタングステン合金を含む方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法において、
前記金属ハードマスク層と前記誘電体ハードマスク層との間の第１の接着層は、窒化チタンまたは窒化タングステンを含む方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法において、
前記金属ハードマスク層と前記誘電体ハードマスク層との間の第１の接着層は、厚さが５〜１０ｎｍである方法。
【請求項１３】
請求項１記載の方法において、
前記犠牲柱は、幅が５３〜６９ｎｍであり、前記第１の接着層は、窒化チタンを含む方法。
【請求項１４】
請求項１記載の方法において、
前記犠牲柱は、幅が７２〜８０ｎｍであり、前記第１の接着層は、窒化チタンを含む方法。
【請求項１５】
請求項３記載の方法において、
前記反射防止絶縁コーティング層が前記フォトレジスト層の軸外腐食を防止し、前記反射防止絶縁コーティング層がなければ、エッチングプロセスにおける光の反射のためにその後の加工ステップの間に軸外腐食が起こる方法。
【請求項１６】
柱を備える製造過程の半導体素子を作る方法であって、
複数の半導体ダイオード層を積層するステップと、
アンチヒューズ絶縁層を積層するステップと、
前記複数の半導体ダイオード層と前記アンチヒューズ絶縁層上に金属ハードマスク層を積層するステップと、
前記金属ハードマスク層上に第１の接着層を積層するステップと、
前記第１の接着層上に誘電体ハードマスク層を積層するステップと、
を含む方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の方法において、
前記金属ハードマスク層と前記アンチヒューズ絶縁層との間に第２の接着層を積層するステップと、
前記誘電体ハードマスク層上に反射防止絶縁コーティング層を積層するステップと、
をさらに含む方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法において、
前記金属ハードマスク層は、タングステンまたはタングステン合金を含み、
前記第１の接着層は、窒化チタンまたは窒化タングステンを含む方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法において、
前記複数の半導体ダイオード層、前記アンチヒューズ絶縁層、前記第２の接着層、前記金属ハードマスク層、前記第１の接着層、前記誘電体ハードマスク層、および前記反射防止絶縁コーティング層はそれぞれ、前記柱の断面領域に相当する断面領域を有する方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の方法において、
前記複数の半導体ダイオード層は、ｐ形層、ｎ形層、および前記ｐ形層と前記ｎ形層との間に配置される真性半導体層を含む方法。
【請求項２１】
半導体素子を製作する方法であって、
１組の導体上にシリコンの層を積層するステップと、
前記シリコンの層上に金属ハードマスク材料の層を積層するステップと、
前記金属ハードマスク材料の層上に接着材料の層を積層するステップと、
前記接着材料の層上に誘電体ハードマスク材料の層を積層するステップと、
前記誘電体ハードマスク材料の層上にフォトレジストの層を積層するステップと、
前記フォトレジストの層をパターン形成して、フォトレジストマスクパターンを作るステップと、
前記フォトレジストマスクパターンを利用して前記誘電体ハードマスク材料の一部および前記接着材料をエッチング除去するステップと、
前記金属ハードマスク材料の一部をエッチング除去して、複数の犠牲柱を作るステップと、を含み、
前記金属ハードマスク材料の層と前記誘電体ハードマスク材料の層との間の接着材料の層は、前記複数の犠牲柱が前記金属ハードマスク材料の層から分離することを防止するための十分な接着力を有する方法。
【請求項２２】
請求項２１記載の方法において、
前記複数の犠牲柱をマスクパターンとして利用して導体材料の層のエッチングを行うステップをさらに含む方法。
【請求項２３】
請求項２１記載の方法において、
前記複数の犠牲柱をマスクパターンとして利用して前記シリコンの層のエッチングを行って、複数のダイオードを形成するステップと、次いで前記犠牲柱を除去するステップとをさらに含む方法。
【請求項２４】
請求項２３記載の方法において、
前記犠牲柱を除去するステップは、前記金属ハードマスク材料の層から前記接着材料の層を除去することを含む方法。
【請求項２５】
請求項２１記載の方法において、
前記接着材料の層は、窒化チタンまたは窒化タングステンの層を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月25日(2011.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システム・デバイスでの表示のため１つ以上のオブジェクトを動画方式を用いて動画化する方法であって、
前記動画方式を定めるデーターを格納するステップであって、前記動画方式がユーザによって複数の動画方式から選択される、ステップと、
前記動画方式を前記１つ以上のオブジェクトに適用するため、前記ユーザからの要求に基づいて前記動画方式を前記１つ以上のオブジェクトと関連付けるステップと、
前記１つ以上のオブジェクトに関するデーターを取り出すステップと、
前記動画方式を定める前記データー、および前記１つ以上のオブジェクトに関する前記データーに基づいて、前記１つ以上のオブジェクトを動画化するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記動画方式を定める前記データーを、第１のモジュールに格納された宣言型言語を用いて表現し、前記１つ以上のオブジェクトに関する前記データが第２のモジュールに格納された、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記動画方式を定める前記データーは、前記１つ以上のオブジェクトをどのように動画化すべきかに関する１つ以上の規則を表現する、方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の方法において、前記動画方式を定める前記データーは、前記１つ以上のオブジェクトを順次動かすべきか、または同時に動かすべきかを示す、方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の方法において、前記動画方式を定める前記データーは、前記１つ以上のオブジェクトの各々に適用すべき１つ以上の動画化または視覚効果を指定する、方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の方法において、前記１つ以上のオブジェクトに関する前記データーは、前記１つ以上のオブジェクトの各々についての位置を含む、方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の方法において、前記１つ以上のオブジェクトに関する前記データーは、前記１つ以上のオブジェクトの各々についてのタイプを含む、方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の方法において、前記１つ以上のオブジェクトに関する前記データーは、前記１つ以上のオブジェクトの量を含む、方法。
【請求項９】
コンピューター実行可能命令が格納されたコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、前記コンピューター実行可能命令がコンピューターによって実行されると、該コンピューターに請求項１から８のいずれかに記載の方法を実行させる、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１０】
計算デバイスでのスライド・プレゼンテーション内のスライドにおける表示のため、１つ以上のオブジェクトを動画方式を用いて動画化する方法であって、
動画方式を第１のモジュールに格納するステップであって、宣言型マークアップ言語を用いて前記動画方式が表現される、ステップと、
前記動画方式を前記１つ以上のオブジェクトに適用するため、ユーザ要求に基づいて前記動画方式を前記スライドにある１つ以上のオブジェクトと関連付けるステップと、
動画方式エンジンを実行するステップであって、前記１つ以上のオブジェクトが第２のモジュールに格納され、前記動画方式エンジンが、前記スライドにある１つ以上のオブジェクトに関するデーターを取り出し、前記動画方式および前記スライドにある前記１つ以上のオブジェクトに関する前記データーを利用して、前記１つ以上のオブジェクトに対して動画化を生成するように動作する、ステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、前記動画方式は、前記１つ以上のオブジェクトをどのように動画化すべきかを定める規則を表現する、方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、前記動画方式は、前記１つ以上のオブジェクトの各々に適用すべき１つ以上の動画化または視覚効果を定める、方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の方法において、前記動画方式エンジンは、プレゼンテーション・アプリケーション・プログラムによって実行される、方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、前記１つ以上のオブジェクトに関する前記データーは、前記１つ以上のオブジェクトの各々についての位置を含む、方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において、前記１つ以上のオブジェクトに関する前記データーは、更に、前記１つ以上のオブジェクトの各々についてのタイプを含む、方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の方法において、前記１つ以上のオブジェクトに関する前記データーは、更に、前記１つ以上のオブジェクトの量を含む、方法。
【請求項１７】
コンピューター実行可能命令が格納されたコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、前記コンピューター実行可能命令がコンピューターによって実行されると、該コンピューターに請求項１０から１６のいずれかに記載の方法を実行させる、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１８】
１つ以上のオブジェクトに適用する動画化の生成において、動画方式エンジンによって用いるためのデーター構造を格納したコンピューター読み取り可能記憶媒体であって、前記データー構造が、
宣言型マークアップ言語を用いて表現される第１データー・フィールドであって、前記１つ以上のオブジェクトをどのように動画化すべきかを示す規則を定めるデーターを格納する、第１データー・フィールドと、
前記宣言型マークアップ言語を用いて表現される第２データー・フィールドであって、前記規則が満たされたときに前記ユーザにより特定された前記１つ以上のオブジェクトに適用する動画化をユーザ入力に基づいて定めるデーターを格納する、前記第２データー・フィールドと、
を備えており、
前記第１データーフィールドに格納された前記データーおよび前記第２データー・フィールドに格納された前記データーは、前記１つ以上のオブジェクトに対する動画化の生成において前記動画方式エンジンによって利用される、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項１９】
請求項１８記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体において、前記データー構造は、更に、前記宣言型マークアップ言語を用いて表現される第３データー・フィールドを含み、前記第３データー・フィールドは、前記動画化を前記１つ以上のオブジェクトの各々に、順次適用すべきか、または同時に適用すべきかを示すデーターを格納する、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載のコンピューター読み取り可能記憶媒体において、前記１つ以上のオブジェクトは、スライド・プレゼンテーションにおけるオブジェクトを含む、コンピューター読み取り可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
＜グラフィック状態スニファ＞
グラフィック状態スニファ８８は、持続的なグラフィック状態に影響を及ぼす全てのプロデューサ固有のイディオムを収集する役割を果たす。このプロデューサ固有のスニファは、ページをまたがって持続するグラフィック状態に影響を及ぼす全てのプロデューサ固有のイディオムを収集して上述のように各ページに関連付けるために必要である。そのようなイディオムの例として、ページをまたがって持続するポストスクリプト「ｓｅｔｆｏｎｔ」コマンドのエイリアスである、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ドライバにより生成された「ｆｏｎｔｎａｍｅＪｉ」コマンドである。
＜補遺＞
実施の形態は、以下のような側面を含んでいる。
（１）ページ独立性を欠くページ記述言語（ＰＤＬ）で記述された印刷ジョブを編成する方法であって、前記編成されたジョブはページ独立である必要がなく、複数のプロセッサにより効率的に分割および処理可能であって、
ＰＤＬジョブに対して構文解析パスを１回実行するステップと、
ＰＤＬジョブプロデューサを検出するステップと、
前記ＰＤＬジョブ内の共通リソースを検出して印付けするステップと、
前記ＰＤＬジョブ内のページ境界を検出して印付けするステップと、
オリジナルの前記ＰＤＬジョブについての前記検出を行うステップ群に従って、前記ＰＤＬジョブ内のデータおよびリソースを再配置することなく、編成された表現を生成するステップとを含む方法。
（２）ページ独立性を欠くページ記述言語（ＰＤＬ）で記述された印刷ジョブの順序替えのための方法であって、
ＰＤＬジョブに対して構文解析パスを１回実行するステップと、
ＰＤＬジョブプロデューサを検出するステップと、
前記ＰＤＬジョブ内の共通リソースを検出して印付けするステップと、
前記ＰＤＬジョブ内のページ境界を検出して印付けするステップと、
各ページのグラフィック状態を規定するコマンドを記録するステップと、
オリジナルの前記ＰＤＬジョブについての前記検出を行うステップ群に従って、前記ＰＤＬジョブ内のデータおよびリソースを再配置することなく、編成された表現を生成するステップと、
前記リソースを実行するステップと、
グラフィック状態コマンドを、順序替えして送出される前記ページ群の先頭に置くステップとを含む方法。
（３）並べ替えがページ反転である、（２）に記載の方法。
（４）前記ＰＤＬジョブがポストスクリプトジョブである、（１）に記載の方法。
（５）印付けが前記ＰＤＬジョブ内で行なわれる、（１）に記載の方法。
（６）印付けが、前記編成された表現から前記ＰＤＬジョブのセクションを指示することにより行なわれる、（１）に記載の方法。
（７）編成された表現から小さいフォームファクタが得られる、（１）に記載の方法。
（８）ページ独立性を欠くページ記述言語（ＰＤＬ）で記述された印刷ジョブの順序替えのための装置であって、
ＰＤＬジョブに対して構文解析パスを１回実行する手段と、
ＰＤＬジョブプロデューサを検出する手段と、
前記ＰＤＬジョブ内の共通リソースを検出する手段および印付けする手段と、
前記ＰＤＬジョブ内のページ境界を検出して印付けする手段と、
各ページのグラフィック状態を規定するコマンドを記録する手段と、
オリジナルの前記ＰＤＬジョブについての前記検出を行う各手段に従って、前記ＰＤＬジョブ内のデータおよびリソースを再配置することなく、編成された表現を生成する手段と、
前記リソースを実行する手段と、
グラフィック状態コマンドを前記ページ群の先頭に置く手段と、
前記ページ群を順序替えして送出する手段とを含む装置。
（９）前記ページ群を順序替えして送出する手段がページ反転の手段である、（８）に記載の装置。
（１０）前記ＰＤＬジョブがポストスクリプトジョブである、（８）に記載の装置。
（１１）マーキングが前記ＰＤＬジョブ内で行なわれる、（８）に記載の装置。
（１２）マーキングが、前記編成された表現から前記ＰＤＬジョブのセクションを指示することにより行なわれる、（８）に記載の装置。
（１３）ページ独立性を欠くページ記述言語（ＰＤＬ）で記述された印刷ジョブを順序替えする装置であって、
ＰＤＬジョブに対して構文解析パスを１回実行するプロセッサと、
ＰＤＬジョブプロデューサを検出するクリエイタスニファと、
前記ＰＤＬジョブ内の共通リソースを検出および印付けするリソーススニファと、
前記ＰＤＬジョブ内のページ境界を検出して印付けするデータスニファと、
各ページのグラフィック状態を規定するコマンドを記録するプロセッサと、
オリジナルの前記ＰＤＬジョブ内の前記検出ステップに従って、前記ＰＤＬジョブ内のデータおよびリソースを再配置することなく、編成された表現を生成するプロセッサと、
前記リソースを実行するプロセッサと、
グラフィック状態コマンドを前記ページの先頭に置くプロセッサと、
前記ページを順序替えして送出するプロセッサと、
を備える装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ独立性を欠くページ記述言語（ＰＤＬ）で記述された印刷ジョブを編成する方法であって、前記編成されたジョブはページ独立である必要がなく、複数のプロセッサにより効率的に分割および処理可能であって、
ＰＤＬジョブに対して構文解析パスを１回実行するステップと、
ＰＤＬジョブプロデューサを検出するステップと、
前記ＰＤＬジョブ内の共通リソースを検出して印付けするステップと、
前記ＰＤＬジョブ内のページ境界を検出して印付けするステップと、
オリジナルの前記ＰＤＬジョブについての前記検出を行うステップ群に従って、前記ＰＤＬジョブ内のデータおよびリソースを再配置することなく、編成された表現を生成するステップとを含む方法。
【請求項２】
ページ独立性を欠くページ記述言語（ＰＤＬ）で記述された印刷ジョブの順序替えのための方法であって、
ＰＤＬジョブに対して構文解析パスを１回実行するステップと、
ＰＤＬジョブプロデューサを検出するステップと、
前記ＰＤＬジョブ内の共通リソースを検出して印付けするステップと、
前記ＰＤＬジョブ内のページ境界を検出して印付けするステップと、
各ページのグラフィック状態を規定するコマンドを記録するステップと、
オリジナルの前記ＰＤＬジョブについての前記検出を行うステップ群に従って、前記ＰＤＬジョブ内のデータおよびリソースを再配置することなく、編成された表現を生成するステップと、
前記リソースを実行するステップと、
グラフィック状態コマンドを、順序替えして送出される前記ページ群の先頭に置くステップとを含む方法。
【請求項３】
並べ替えがページ反転である、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月4日(2011.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の命令について、フェッチ、デコード、および実行と、各命令の実行に関連した結果の書込とを連続的に行うことによって、複数の命令を実行するためのパイプライン・プロセッサと、
前記パイプライン・プロセッサに結合されており、前記複数の命令の実行を監視してデバッグイベントが発生する時を判定し、デバッグ例外を発生させて命令処理フローを中断するためのデバッグ回路と、を含むシステムであって、前記デバッグ回路は、デバッグイベントを引き起こした命令と命令実行においてデバッグイベントの発生に応じてデバッグ例外が発生するポイントとの間で命令実行を完了させる命令の数のカウントを示すための制御回路をさらに含む、システム。
【請求項２】
前記デバッグ回路の前記制御回路は、
前記デバッグイベントを引き起こした命令に続き命令実行を完了させる命令の数のカウントとしてカウント値を計数して与えるためのカウンタをさらに含み、カウント値が０より大きいことはデバッグイベントの処理が曖昧であることを示す、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記デバッグ回路は、デバッグイベントを引き起こした命令に続き命令実行においてデバッグイベントの発生に応じてデバッグ例外が発生する前記ポイントまでに命令実行を完了させる追加の命令の数のカウントを保持するためのフィールドを有するデバッグ状態レジスタをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記デバッグ回路は、前記複数の命令のうちの１つのデコードを行うことと、前記パイプライン・プロセッサによって形成されたアドレスを１つ以上の所定のデバッグアドレスと比較してデータアドレス一致が発生したか否かを判定することと、前記パイプライン・プロセッサによってアクセスの行われたデータ値を１つ以上の所定のデータ値と比較してデータ値一致が発生したか否かを判定することとに応じて、デバッグイベントが発生したことを判定し、デバッグイベントは両比較演算について一致が発生することを必要とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
複数の命令について、フェッチ、デコード、および実行と、各命令の実行に関連した結果の書込とを連続的に行うことによって、複数の命令を実行するためのパイプライン処理回路と、
前記パイプライン処理回路に結合されており、１つ以上のデバッグアドレスを命令実行によって形成されるアドレスと選択的に比較することと、１つ以上のデバッグデータ値を命令実行によって形成されるデータと選択的に比較することとによって、前記複数の命令の実行を監視するデバッグ回路と、を含むシステムであって、前記デバッグ回路は、両方の比較が一致を生じるときを判定し、該判定に応答してデバッグイベントを示すことと、前記デバッグ回路は、デバッグイベントを引き起こした命令の後に命令実行においてデータ値ブレークポイントが発生する所定のポイントまでに実行される命令の数を示す、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドデバイスに導入される少なくとも１つのコンピュータアプリケーションの作成及び／又は修正を行う少なくとも１つの開発デバイスと、
前記コンピュータアプリケーションの導入／非導入の管理を行う少なくとも１つのディスパッチサーバと
を具備し、
前記コンピュータアプリケーションは、マニフェストによって定義され、
前記マニフェストは、
（ａ）前記コンピュータアプリケーションに関連したコンピュータファイルに固有の少なくとも１つのファイルフィンガープリントと、
（ｂ）前記コンピュータファイルのメタデータと
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ファイルフィンガープリントが、前記コンピュータファイルの＜ｓｈａ１ｓｕｍ＞値を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ファイルフィンガープリントが、前記コンピュータファイルの＜ｆｉｌｅｓｉｚｅ＞値をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ディスパッチサーバが、ファイル格納部を具備し、
前記ファイル格納部は、前記マニフェストに含まれた前記ファイルフィンガープリントに関連した前記コンピュータファイルの格納を行うことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ファイル格納部が、前記ファイルフィンガープリントに基づくファイルディレクトリ構造を有することを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ファイル格納部が、一意に定まったファイルフィンガープリントを有したコンピュータファイルだけを格納していることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記ディスパッチサーバが、データベースを具備し、
前記データベースは、前記マニフェストに含まれた前記コンピュータファイルの前記メタデータの格納を行うことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ディスパッチサーバが、ディスパッチモジュールを具備し、
前記ディスパッチモジュールは、前記ファイルフィンガープリントに基づいて、前記エンドデバイスへの、前記コンピュータアプリケーションに関連した前記コンピュータファイルの導入を行うことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ディスパッチサーバが、非導入モジュールを具備し、
前記非導入モジュールは、前記マニフェストに基づいて、前記エンドデバイスからの、前記コンピュータアプリケーションに関連した前記コンピュータファイルのアンインストールを行うことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記エンドデバイスが、サーバ又はクライアントデバイスのうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
コンピュータアプリケーションを定義したマニフェストの生成を行う段階と、
前記マニフェストに含まれたファイルフィンガープリントに関連したコンピュータファイルが存在するか否かを判断することによって、前記コンピュータファイルの重複のチェックを行う段階と、
前記コンピュータアプリケーションの管理を行う段階と
を有し、
前記マニフェストは、前記コンピュータアプリケーションに関連した前記コンピュータファイルに固有の少なくとも１つのファイルフィンガープリントと、前記コンピュータファイルのメタデータとを含み、
前記コンピュータアプリケーションの管理を行う段階は、
（ａ）前記ファイルフィンガープリントが検出されなかった場合、前記ファイルフィンガープリントに関連した前記コンピュータファイルの導入を行い、
（ｂ）前記ファイルフィンガープリントが検出された場合、前記ファイルフィンガープリントに関連した前記コンピュータファイルの導入を行わないことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記マニフェストに含まれた前記メタデータをデータベースに追加する段階をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンピュータアプリケーションの重複のチェックを行う段階及び前記コンピュータアプリケーションの管理を行う段階が、ディスパッチサーバのファイル格納部で実行されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ファイル格納部が、前記ファイルフィンガープリントに基づいたファイルディレクトリ構造を有することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ファイル格納部が、一意に定まったファイルフィンガープリントを有したコンピュータファイルだけを格納していることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記コンピュータアプリケーションの重複のチェックを行う段階及び前記コンピュータアプリケーションの管理を行う段階が、アプリケーションディスパッチプロセスの間に、エンドデバイスで実行されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ファイルフィンガープリントが、前記コンピュータファイルの＜ｓｈａ１ｓｕｍ＞値を含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記ファイルフィンガープリントが、前記コンピュータファイルの＜ｆｉｌｅｓｉｚｅ＞値をさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ファイルフィンガープリントに基づいて、エンドデバイスへの、前記コンピュータアプリケーションに関連した前記コンピュータファイルの導入を行う段階をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記マニフェストに基づいて、エンドデバイスからの、前記コンピュータアプリケーションに関連した前記コンピュータファイルのアンインストールを行う段階をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１１乃至２０のいずれか１項に記載の方法の各段階をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル機器を介した多重ＯＳ（オペレーティングシステム）ブートを容易にするシステムであって、
複数のＯＳを維持するデータストアコンポーネントと、
前記モバイル機器を介し、前記複数のＯＳのうち少なくとも１つを選択し、起動するブート管理コンポーネントと、を含むシステム。
【請求項２】
前記モバイル機器が、携帯電話、多機能携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナル・メディアプレーヤー、又はパーソナル・ゲーム端末の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記データストアコンポーネントの少なくとも一部が、クラウドベースコンポーネントであることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記データストアコンポーネントが、前記複数のＯＳそれぞれの作動を容易にする複数のパーティションを使用し、前記ブート管理コンポーネントが、前記複数のＯＳのうち少なくとも１つを前記パーティションの対応する１つから起動することを特徴とする請求項３記載のシステム。
【請求項５】
更に、前記パーティションのうちの対応している１つそれぞれのブートセクターを識別しアクセスするために、マスターブートコード及びパーティションテーブルを使用するマスターブートレコードを含む請求項４記載のシステム。
【請求項６】
更に、ポリシー、好み、又は推論の１つに基づいて、前記複数のＯＳのうち少なくとも１つの選択を可能にする選択コンポーネントを含む請求項１記載のシステム。
【請求項７】
更に、前記複数のＯＳのうち少なくとも１つを選択するために、装置又はユーザーのコンテキストを使用するコンテキストベース選択コンポーネントを含む請求項５記載のシステム。
【請求項８】
更に、装置の機能又はユーザーの識別として、前記複数のＯＳのうち少なくとも１つの選択を可能にする識別ベース選択コンポーネントを含む請求項６記載のシステム。
【請求項９】
更に、前記データストアコンポーネントを複数のパーティションに分割し、前記複数のパーティション内の前記複数のＯＳのうち少なくとも１つを検索し、前記複数のＯＳのうち少なくとも１つの起動を可能にする実行コンポーネントを含む請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記パーティションのそれぞれが、前記複数のＯＳのうち少なくとも１つを起動するために、マスターブートコード及びパーティション固有のブートセクターにアクセスするパーティションテーブルを使用することを特徴とする請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
モバイル機器を介し、適切なＯＳをブートするための計算機に実装される方法であって、
前記モバイル機器に利用可能な、複数のＯＳのうち少なくとも１つを選択するステップと、
前記複数のＯＳのうち少なくとも１つを起動するステップと、含む方法。
【請求項１２】
更に、ユーザーの好みを検出するステップであって、前記選択動作が、前記複数のＯＳのうち少なくとも１つを選択するために、前記好みを使用するものを含む請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
更に、ユーザーコンテキストを確立するステップであって、前記選択動作が、前記複数のＯＳのうち少なくとも１つを選択するために、前記ユーザーコンテキストを使用するものを含む請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
更に、データストアを分割するステップであって、前記複数のＯＳそれぞれが、前記複数パーティションの異なるものに維持されているものを含む請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
多重ＯＳブートを容易にする計算機実行可能なシステムであって、
モバイル機器に関連付けられている複数のデータストアパーティションからＯＳを選択する手段と、
前記選択されたＯＳを使用し、前記モバイル機器をブートする手段と、を含むシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月28日(2011.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体的３Ｄディスプレイであって、
液晶ディスプレイパネルと、
左目用画像及び右目用画像を交互に切り替えることで前記液晶ディスプレイパネルを駆動するように構成された駆動電子装置と、
前記液晶ディスプレイパネルに光を供給するように配置された光ガイド及びバックライトと、
前記液晶ディスプレイパネルと前記光ガイドとの間に配置されたフレームと、
前記フレーム上に延伸された３Ｄフィルムと、を含む、ディスプレイ。
【請求項２】
立体的３Ｄディスプレイであって、
液晶ディスプレイパネルと、
左目用画像及び右目用画像を交互に切り替えることで前記液晶ディスプレイパネルを駆動するように構成された駆動電子装置と、
前記液晶ディスプレイパネルに光を供給するように配置された光ガイド及びバックライトと、
前記液晶ディスプレイパネルと前記光ガイドとの間に配置された剛性フレームと、
前記剛性フレームに取り付けられた３Ｄフィルムと、を含み、
前記３Ｄフィルムが実質直線的なステレオエッジを有する、ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数からより高い第２の周波数へ伸びる増幅帯域を有する分散型増幅器であって、
・第１端部および第２端部を有し、上記第１端部において分散型増幅器に入力を与える入力伝送媒体と、
・第１端部および第２端部を有し、上記第２端部において分散型増幅器に出力を与える出力伝送媒体と、
・入力信号のための少なくとも第１パスおよび第２パスを、上記分散型増幅器の入力から上記分散型増幅器の出力まで形成するために、少なくとも第１増幅部および第２増幅部を有する増幅器構成であって、上記少なくとも第１増幅部および第２増幅部は、上記構成の入力において上記入力伝送媒体と接続され、上記構成の出力において上記出力伝送媒体と接続される、増幅器構成とを備え、
・第１パスは第１位相変化と関連付けられ、第２パスは第２位相変化と関連付けられ、第１位相変化と第２位相変化との間には差があり、
・上記第１パスに沿って伝搬する、上記増幅器構成によって生成される雑音と、上記第２パスに沿って伝搬する、上記増幅器構成によって生成される雑音との間の位相差、及び、分散型増幅器の出力の前における雑音の相殺的干渉を発生させ、これによって雑音抑制帯域における雑音を抑制するために、上記差は、上記増幅帯域と重なる雑音抑制帯域における全ての周波数について３０度よりも大きい、分散型増幅器。
【請求項２】
各時間遅延に関連付けられる第１パスおよび第２パスのそれぞれによって、各位相変化が発生させられ、第１時間遅延および第２時間遅延の間には差があり、上記差は、上記第２周波数の１２倍の逆よりも大きい、請求項１に記載の分散型増幅器。
【請求項３】
上記増幅器の上記出力に最も近い上記少なくとも２つの増幅部は、上記入力伝送媒体を終結するために、上記入力伝送媒体の上記第２端部において用いられる、請求項１ないし２のいずれか１項に記載の分散型増幅器。
【請求項４】
上記出力伝送媒体のインピーダンスは、上記出力伝送媒体の上記第１端部から、上記第２端部までの方向に減少する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の分散型増幅器。
【請求項５】
上記入力伝送媒体のインピーダンスは、上記入力伝送媒体の上記第１端部から、上記第２端部までの方向に増加する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の分散型増幅器。
【請求項６】
各増幅部は、ゲート、ソース、およびドレインを有する少なくとも１つの電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）を備え、上記ゲートは上記入力伝送媒体に接続され、上記ドレインは上記出力伝送媒体に接続され、上記ソースは接地される、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の分散型増幅器。
【請求項７】
各ＦＥＴにおける上記ソースは、各インダクタを介して接地される、請求項６に記載の分散型増幅器。
【請求項８】
上記インダクタにおける数値は、上記増幅器の上記入力から、上記出力までの方向に増加する、請求項７に記載の分散型増幅器。
【請求項９】
上記増幅部における上記各ゲインは、上記増幅器の上記入力から、上記出力までの方向に減少する、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の分散型増幅器。
【請求項１０】
少なくともいくつかの隣接する増幅部における上記各ゲインは、指数関数的に減少する、請求項９に記載の分散型増幅器。
【請求項１１】
各増幅部は、上記各ゲインが減少するように構成されるゲイン調節回路を備える、請求項９または１０に記載の分散型増幅器。
【請求項１２】
上記ゲイン調節回路は、上記増幅部の出力と上記出力伝送媒体との間に接続される、コンデンサ、抵抗、インダクタ、および電界効果トランジスタのうちの１つ以上を備える、請求項１１に記載の分散型増幅器。
【請求項１３】
上記ゲイン調節回路は、上記増幅部における各増幅装置に別々にバイアスをかけるための回路を１つ備え、上記増幅部は適切な異なる増幅装置を備える、請求項１１ないし１２のいずれか１項に記載の分散型増幅器。
【請求項１４】
上記位相差は、上記入力伝送媒体によって影響され、上記出力伝送媒体は、それぞれ異なる誘電性物質を含む、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の分散型増幅器。
【請求項１５】
上記入力伝送媒体における少なくとも２つのすぐ隣り合う増幅部の間の空間は、他のいかなる２つの増幅部の間の空間とは異なる、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の分散型増幅器。
【請求項１６】
上記出力伝送媒体における少なくとも２つのすぐ隣り合う増幅部の間の空間は、他のいかなる２つの増幅部の間の空間とは異なる、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の分散型増幅器。
【請求項１７】
第１からより高い第２の周波数まで伸びる増幅帯域を有する分散型増幅器によって生成される雑音を減少させる方法であって、上記分散型増幅器は、第１端部および第２端部を有し、上記第１端部において上記分散型増幅器に入力を与える入力伝送媒体と、第１端部および第２端部を有し、上記第２端部において上記分散型増幅器に出力を与える出力伝送媒体と、入力信号のための少なくとも第１パスおよび第２パスを、上記分散型増幅器の入力から上記分散型増幅器の出力まで形成するために、少なくとも第１および第２増幅部を有する増幅器構成であって、上記少なくとも第１および第２増幅部は、上記構成の入力において上記入力伝送媒体と接続され、上記構成の出力において上記出力伝送媒体と接続される、増幅器構成とを備え、上記方法は、
・上記第１パスにおいて第１位相変化を発生させる工程と、
・上記第２パスにおいて第２の異なる位相変化を発生させる工程とを有し、
・上記第１パスに沿って伝搬する、上記増幅器構成によって生成される雑音と、上記第２パスに沿って伝搬する、上記増幅器構成によって生成される雑音との間の位相差、及び、分散型増幅器の出力の前における雑音の相殺的干渉を発生させ、これによって雑音抑制帯域における雑音を抑制するために、上記差は、上記増幅帯域と重なる雑音抑制帯域における全ての周波数について３０度よりも大きい、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも１つのビーム形成器（１５１、１５２）に接続された複数の偏波制御された要素アンテナ（１２０）から構成された位相制御配列アンテナ（１１０）を備える、航空機に積み込まれるように構成されたアンテナ装置（１００）において、
前記航空機の位置及び姿勢情報、通信衛星の座標及び該通信衛星の中継器の偏波特性から位相オフセット値（φｖ、φＨ）及び減衰係数(αｖ,αＨ)を計算するように構成された計算器（１６０）と、
前記要素アンテナの偏波を制御するために前記位相オフセット値及び前記減衰係数を使用する偏波制御装置（１３０）と、を備えることを特徴とするアンテナ装置（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別ビュー、１つのビューに於ける個別時間レベル、及び、個別オペレーション・ポイントから選択された少なくとも１つについて、ビデオ・ユーザビリティ情報を規定することによって、マルチビュー・ビデオ・コンテンツを符号化する符号器を含む装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、各パラメータが少なくとも１つのハイレベル・シンタックス要素に於いて規定される、装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置であって、前記少なくとも１つのハイレベル・シンタックス要素には、ｍｖｃ＿ｖｕｉ＿ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ＿ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ（）のシンタックス要素、ｍｖｃ＿ｓｃａｌａｂｉｌｉｔｙ＿ｉｎｆｏのサプリメンタル・エンハンスメント情報シンタックス・メッセージ、シーケンス・パラメータ・セットの少なくとも一部、ピクチャ・パラメータ・セット、及び、サプリメンタル・エンハンスメント情報のうち、少なくとも１つが含まれている、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、前記ビデオ・ユーザビリティ情報の少なくとも一部にはビットストリーム制限パラメータが含まれている、装置。
【請求項５】
個別ビュー、１つのビューに於ける個別時間レベル、及び、個別オペレーション・ポイントから選択された少なくとも１つについて、ビデオ・ユーザビリティ情報を規定することによって、マルチビュー・ビデオ・コンテンツを符号化することを含む方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、各パラメータが少なくとも１つのハイレベル・シンタックス要素に於いて規定される、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記少なくとも１つのハイレベル・シンタックス要素には、ｍｖｃ＿ｖｕｉ＿ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ＿ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ（）のシンタックス要素、ｍｖｃ＿ｓｃａｌａｂｉｌｉｔｙ＿ｉｎｆｏのサプリメンタル・エンハンスメント情報シンタックス・メッセージ、シーケンス・パラメータ・セットの少なくとも一部、ピクチャ・パラメータ・セット、及び、サプリメンタル・エンハンスメント情報のうち、少なくとも１つが含まれている、方法。
【請求項８】
請求項５に記載の方法であって、前記ビデオ・ユーザビリティ情報の少なくとも一部にはビットストリーム制限パラメータが含まれている、方法。
【請求項９】
コンピュータ・プログラム可能記憶媒体であって、該媒体上で符号化されたビデオ信号データを有し、個別ビュー、１つのビューに於ける個別時間レベル、及び、個別オペレーション・ポイントから選択された少なくとも１つについてビデオ・ユーザビリティ情報を規定することによって符号化されたマルチビュー・ビデオ・コンテンツを含む、コンピュータ・プログラム可能記憶媒体。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータ・プログラム可能記憶媒体であって、各パラメータが少なくとも１つのハイレベル・シンタックス要素に於いて規定される、コンピュータ・プログラム可能記憶媒体。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータ・プログラム可能記憶媒体であって、前記少なくとも１つのハイレベル・シンタックス要素には、ｍｖｃ＿ｖｕｉ＿ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ＿ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ（）のシンタックス要素、ｍｖｃ＿ｓｃａｌａｂｉｌｉｔｙ＿ｉｎｆｏのサプリメンタル・エンハンスメント情報シンタックス・メッセージ、シーケンス・パラメータ・セットの少なくとも一部、ピクチャ・パラメータ・セット、及び、サプリメンタル・エンハンスメント情報のうち、少なくとも１つが含まれている、コンピュータ・プログラム可能記憶媒体。
【請求項１２】
請求項９に記載のコンピュータ・プログラム可能記憶媒体であって、前記ビデオ・ユーザビリティ情報の少なくとも一部にはビットストリーム制限パラメータが含まれている、コンピュータ・プログラム可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークベースのワイヤレス装置のデータを保護する方法において、
前記ワイヤレス装置の識別をセキュリティマネージャーに与えるステップと、
前記ワイヤレス装置が保護されるべきデータを含むかどうか決定するステップと、
前記保護されるべきデータを安全確保するステップと、
前記データが安全確保されたという確認を前記セキュリティマネージャーにおいて受け取るステップと、
ネットワークデータベース内のブラックリスト上に前記ワイヤレス装置を載せることを含み、前記ワイヤレス装置に対してネットワークアクセスを拒絶するステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
前記ワイヤレス装置の識別は、ワイヤレス装置の装置アイデンティティを含み、そしてワイヤレス装置が保護されるべきデータを含むかどうか決定する前記ステップは、その装置アイデンティティを使用して、前記ワイヤレス装置が保護されるべきデータを含む装置の形式であるかどうかを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保護されるべきデータを、それが安全確保される前に記憶するステップを備え、前記データが前記ワイヤレス装置から離れたデータレポジトリーに記憶される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
保護されるべきデータを安全確保する前記ステップは、データをロックすること及びデータをワイプすることの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
保護されるべきデータを安全確保する前記ステップは、前記セキュリティマネージャーからネットワークを経て前記ワイヤレス装置へ１つ以上のコマンドを送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワークデータベースは、ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）及び装置アイデンティティレジスタ（ＥＩＲ）のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ワイヤレス装置は、紛失又は盗難として報告される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記セキュリティマネージャーは、各ワイヤレス装置に記憶されるデータの目録を維持することにより、ワイヤレス装置が保護されるべきデータを含むかどうか決定する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記セキュリティマネージャー及び前記ネットワークデータベースは、物理的に結合されて、共通のホスト上に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記セキュリティマネージャーは、メッセージ又は手順コールを使用して要求を送信することにより前記ネットワークデータベースと通信する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記セキュリティマネージャー及び前記ネットワークデータベースは、仮想的に結合されて、異なるホスト上に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記セキュリティマネージャーは、ネットワーク接続を経て要求を送信することにより前記ネットワークデータベースと通信する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記セキュリティマネージャーは、スモールメッセージングサービス（ＳＭＳ）を経てワイヤレス装置と通信する、請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
ネットワークベースのワイヤレス装置のデータを復帰させる方法において、
前記ワイヤレス装置の識別をセキュリティマネージャーに与えるステップと、
データを前記ワイヤレス装置に復帰させるべきかどうか決定するステップと、
ネットワークデータベース内のホワイトリスト上に前記ワイヤレス装置を載せることを含み、前記ワイヤレス装置に対してネットワークアクセスを許すステップと、
前記ワイヤレス装置にデータを復帰させるステップと、
データが復帰されたという確認を前記セキュリティマネージャーにおいて受け取るステップと、
を備えた方法。
【請求項１５】
データをワイヤレス装置に復帰させるべきかどうか決定する前記ステップは、データレポジトリーをチェックして、そのデータレポジトリーが、ワイヤレス装置に対して復帰させるべきデータを含むかどうか決定することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ワイヤレス装置に復帰させるべきデータを前記ワイヤレス装置から離れたデータレポジトリーに記憶するステップを更に備えた、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
ワイヤレス装置にデータを復帰させる前記ステップは、前記セキュリティマネージャーからネットワークを経て前記ワイヤレス装置へ１つ以上のコマンドを送信することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記ネットワークデータベースは、ホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）及び装置アイデンティティレジスタ（ＥＩＲ）のうち少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記ワイヤレス装置は、回復したと報告される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記ワイヤレス装置の識別は、ワイヤレス装置の装置アイデンティティを含む、請求項１４に記載の方法。