【事件の表示】
　特願２００４−　１３７９３「ピクチャ・アナライザ及びイメージ分析方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３４６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月２２日（優先権主張　平成１５年１月３１日　アメリカ合衆国）の出願であって、平成２１年７月３１日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２１年９月１６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成２１年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月２９日に審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２１年９月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
「テストされるビデオ／イメージ・データを第１イメージ・アプリケーションにより表示モニタの第１ウィンドウ内にビット・マップ・データのイメージとして表示する第１手段と、
　上記ビデオ／イメージ・データの上記ビット・マップ・データを捕捉し、上記ビット・マップ・データを再フォーマットしてビデオ測定アルゴリズムと両立させる第２手段と、
　再フォーマットされた上記ビット・マップ・データを上記ビデオ測定アルゴリズムにより分析し、所望項目の測定結果データを発生する第３手段と、
　上記測定結果データを表示データに変換する第４手段とを具え、
　上記第１手段は、上記第４手段からの上記測定結果データの上記表示データを上記表示モニタの第２ウィンドウ内に表示することを特徴とするピクチャ・アナライザ。」
　
２．刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２５２５４号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は画像解析方法および画像編集方法に関し、表面に模様が形成される各種物品の意匠デザイン、テレビジョン放送やビデオ画像あるいはコンピュータ画面に使用される背景画像のデザインなどに利用できる。」
　
（２）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は既存のパーソナルコンピュータ上で実行されるソフトウェアプログラムで実現される各機能要素により本発明の方法を実行するものであり、当該プログラムが実行されるコンピュータ装置は本発明の方法を実行する画像処理装置として機能する。図１において、画像処理装置10は、入力処理部20、解析処理部30、解析結果表示部40、二次元パワースペクトル変調部50、画像復元部60を備えている。
【００２０】（入力処理部20）入力処理部20は、電子データ化された原画像が記録された原画像ファイル11を読み込むためのものであり、ファイル入力部21、色数検査部22、モノクロ変換部23、原画像表示部24を備えている。ファイル入力部21は、外部のファイルをコンピュータ装置に取り込むものであり、当該コンピュータ装置の外部記憶装置からファイル入力を行う機械装置およびその制御プログラム等、当該コンピュータに設定された既存の構成を適宜流用するものである。入力された原画像ファイル11のデータは、ＲＧＢ三原色のカラー画像データ25として主記憶領域等に保持される。」
　
（３）「【００２３】
　原画像表示部24は、入力されたＲＧＢ三原色のカラー画像データ25をコンピュータ装置のディスプレイ等に表示するものであり、当該コンピュータ装置の表示プログラム等の既存の構成を適宜流用するものである。図３において、プログラムウインドウ110内には「サンプルファイル」という名称のウインドウ113が表示され、この中に表示画像114が表示されている。表示画像114は原画像表示部24によって表示され、カラー画像データ25に対応したものである。
【００２４】（解析処理部30）解析処理部30は、入力された原画像から生成されたＲＧＢ三原色のカラー画像データ25を二次元フーリエ変換して二次元パワースペクトルデータを生成するものであり、二次元フーリエ変換部31、方向指定入力部32を備えている。図３において、表示画像114が表示された状態ではプログラムウインドウ100にはメニューバー102が表示され、解析処理部30は、このメニューバー102にある「処理」メニュー120から「ＦＦＴ」メニュー121を選択することで起動される。なお、「処理」メニュー120から「方向指定」メニュー122を選択することで方向指定入力部32が起動される。
【００２５】二次元フーリエ変換部31は、カラー画像データ25を二次元信号としてこれを直線波の重ね合わせで近似し、Ｘ成分、Ｙ成分からなる二次元空間周波数の各々毎の強度の分布（パワースペクトル）を調べる。この際、二次元フーリエ変換は既存のアルゴリズムにより演算処理できる。対象となるＲＧＢ三原色のカラー画像データ25はピクセル毎の離散データであるので、変換処理はＤＦＴ（ディスクリートフーリエ変換）を利用することになる。より具体的には一次元ＤＦＴを縦横各方向に重ねて行うことで実現でき、各方向のＤＦＴは一次元ＦＦＴ（高速フーリエ変換）を利用すればよい。」
　
（４）「【００２８】（解析結果表示部40）解析結果表示部40は、二次元フーリエ変換部31の処理完了に伴って起動され、主記憶上に確保された領域に三原色（ＲＧＢ）およびモノクロ（Ｍ）の二次元パワースペクトルデータ41を保持するとともに、この二次元パワースペクトルデータ41を二次元平面のマップ画像142および一次元のパワースペクトルグラフ143として表示するものである。このために、解析結果表示部40は二次元パワースペクトルマップ表示部42と、一次元パワースペクトルグラフ表示部43とを備えている。【００２９】二次元パワースペクトルマップ表示部42は、マップ画像142として、三原色（ＲＧＢ）およびモノクロ（Ｍ）の二次元パワースペクトルデータ41の４つを表示する。図５に示すように、プログラムウインドウ110内には「サンプルファイルPwrSpecMap」という名称のウインドウ141が表示され、この中にマップ画像142が表示されている。マップ画像142は、各々の原点が互いに中央に集合する２行２列の枠形式で表示され、右上がモノクロ（Ｍ）領域、左上が赤（Ｒ）領域、左下が緑（Ｇ）領域、右下が青（Ｂ）領域となっている。各領域は、各々横軸がＸ成分の周波数、縦軸がＹ成分の周波数とされ、表示される各ドットは色彩でパワーレベルが表される（青が低く、緑から黄色にかけて強くなり、赤で最強となる）。
【００３０】一次元パワースペクトルグラフ表示部43は、二次元パワースペクトルデータ41からその全方向にわたる平均を最小二乗法等で求めて一次元パワースペクトルデータを生成し、この一次元パワースペクトルデータを縦軸がレベルで横軸が周波数とされたパワースペクトルグラフ143として表示する。図５に示すように、プログラムウインドウ110内には「サンプルファイル…」（表示省略の…部分は「PwrSpec」である）という名称のウインドウ144が表示され、この中にパワースペクトルグラフ143が表示されている。」
　
　以上の記載から、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
「既存のパーソナルコンピュータ上で実行されるソフトウェアプログラムで実現される各機能要素により実行される画像解析方法を実行する画像処理装置であって、
　該画像処理装置10は、入力処理部20、解析処理部30、解析結果表示部40、二次元パワースペクトル変調部50、画像復元部60を備えており、
　前記入力処理部20のファイル入力部21で入力された原画像ファイル11のデータは、ＲＧＢ三原色のカラー画像データ25として主記憶領域に保持され、
　前記入力処理部20の原画像表示部24は、入力されたＲＧＢ三原色のカラー画像データ25をコンピュータ装置のディスプレイのウインドウ113の中に表示し、
　前記解析処理部30は、入力された原画像から生成されたＲＧＢ三原色のカラー画像データ25を二次元フーリエ変換して二次元パワースペクトルデータ41を生成し、
　前記解析結果表示部40は、二次元フーリエ変換処理部31の処理完了に伴って起動され、主記憶上に確保された領域に三原色（ＲＧＢ）およびモノクロ（Ｍ）の二次元パワースペクトルデータ41を保持するとともに、この二次元パワースペクトルデータ41を二次元平面のマップ画像142および一次元のパワースペクトルグラフ143としてそれぞれウィンドウ141,144の中に表示する画像処理装置。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の画像処理装置は、画像解析方法を実行するものであるから、画像解析装置、すなわち、「ピクチャ・アナライザ」といえるものである。
　
　刊行物１発明の「原画像ファイル11のデータ」は、前記画像解析方法により解析される画像データであるから、「テストされるビデオ／イメージ・データ」といえる。また、このデータは、ソフトウェアプログラムによりディスプレイのウインドウ113の中に表示されるのであるから、その表示を行うソフトウエアプログラムを実行するコンピュータのハードウェアは、「テストされるビデオ／イメージ・データを第１イメージ・アプリケーションにより表示モニタの第１ウィンドウ内にイメージとして表示する第１手段」といえるものである。
　ここで、刊行物１発明において、イメージとして表示する画像データは、ファイル入力部21で入力された原画像ファイル11のデータを主記憶領域に保持した、「ＲＧＢ三原色のカラー画像データ25」であり、これは本願発明の「ビット・マップ・データ」に対応付けられるものであって、何れも‘画像データ’といえるものである。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、「テストされるビデオ／イメージ・データを第１イメージ・アプリケーションにより表示モニタの第１ウィンドウ内に‘画像データ’のイメージとして表示する第１手段」を具えているといえる点で共通している。
　
　刊行物１発明の解析処理部30は、入力された原画像から生成されたＲＧＢ三原色のカラー画像データ25を二次元フーリエ変換するものであるから、ファイル入力部21で入力された原画像ファイル11のデータを主記憶領域に保持した、ＲＧＢ三原色のカラー画像データ25を捕捉するもの、すなわち、「上記ビデオ／イメージ・データの上記‘画像データ’を捕捉する第２手段」といえる点で本願発明と共通するものである。
　また、刊行物１発明の該解析処理部30は、補足したＲＧＢ三原色のカラー画像データ25を二次元フーリエ変換（本願発明の「ビデオ測定アルゴリズムにより分析」に相当）して二次元パワースペクトルデータ41（本願発明の「所望項目の測定結果データ」に相当）を生成するのであるから、「上記‘画像データ’をビデオ測定アルゴリズムにより分析し、所望項目の測定結果データを発生する第３手段」ともいえる点で本願発明と共通するものである。
　
　刊行物１発明の解析結果表示部40は、解析処理部30で生成された二次元パワースペクトルデータ41（本願発明の「所望項目の測定結果データ」に相当）を二次元平面のマップ画像142および一次元のパワースペクトルグラフ143（本願発明の「表示データ」に相当）として表示するものであるから、本願発明の「上記測定結果データを表示データに変換する第４手段」に相当するといえる。また、この刊行物１発明の解析結果表示部40による表示は、上記原画像表示部24による表示とは別のウィンドウ141,143の中に表示されるものであり、その表示を行うソフトウエアプログラムを実行するコンピュータのハードウェアは同じ上記第１手段である。
　したがって、刊行物１発明は、「上記第１手段は、上記第４手段からの上記測定結果データの上記表示データを上記表示モニタの第２ウィンドウ内に表示する」ものであるということができる。
　
　以上をまとめると、本願発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　テストされるビデオ／イメージ・データを第１イメージ・アプリケーションにより表示モニタの第１ウィンドウ内に‘画像データ’のイメージとして表示する第１手段と、
　上記ビデオ／イメージ・データの上記‘画像データ’を捕捉する第２手段と、
　上記‘画像データ’を上記ビデオ測定アルゴリズムにより分析し、所望項目の測定結果データを発生する第３手段と、
　上記測定結果データを表示データに変換する第４手段とを具え、
　上記第１手段は、上記第４手段からの上記測定結果データの上記表示データを上記表示モニタの第２ウィンドウ内に表示することを特徴とするピクチャ・アナライザ。
　
［相違点１］
　‘画像データ’が、本願発明においては、「ビット・マップ・データ」であるのに対し、刊行物１発明では、「ＲＧＢ三原色のカラー画像データ25」である点。
　
［相違点２］
　捕捉された‘画像データ’を、本願発明では、「再フォーマットしてビデオ測定アルゴリズムと両立させる」のに対し、刊行物１発明では再フォーマットについては明らかではない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点についてそれぞれ検討する。
　
［相違点１］について
　画像データの形式としてビット・マップ・データは周知のものであるし、刊行物１発明のＲＧＢ三原色のカラー画像データ25についても、刊行物１の【００２５】には、「対象となるＲＧＢ三原色のカラー画像データ25はピクセル毎の離散データである」と記載され、ＲＧＢ三原色のカラー画像データ25として、ピクセル毎の離散データの代表であるビット・マップ・データを用いることは示唆されているといえる。
　したがって、刊行物１発明において、ＲＧＢ三原色のカラー画像データ25として、ビット・マップ・データを用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２］について
　画像データに対して分析などの何らかの処理を行うときに、その処理に適合するよう再フォーマットを行うことは、画像の処理を行う装置において通常、普通に行われていることにすぎないから、刊行物１発明においても、ＲＧＢ三原色のカラー画像データ25に対して解析処理を行うときに、再フォーマットして解析処理と両立させることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
５．請求人の主張に対して
　請求人は、審判請求書において、「本願発明は、表示に用いるビット・マップ・データを「テストされるビデオ／イメージ・データ」の分析／測定に用いる点」が特徴であり、刊行物１に記載された事項に基づいてこの点は容易に想到し得ない旨を主張している。
　しかしながら、上記のとおり、刊行物１発明も、表示に用いるＲＧＢ三原色のカラー画像データ25（本願発明の「表示に用いるビット・マップ・データ」に対応付けられる）を原画像ファイル11のデータの解析（本願発明の「「テストされるビデオ／イメージ・データ」の分析／測定」に対応付けられる）に用いるものであるから、請求人が主張する本願発明の上記の特徴点は刊行物１発明も備えているものであって、請求人の上記主張は当を得ないものである。
　
第３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。