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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月28日(2011.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバーと、
前記レバーの１つの端部に配置されたフォークと、
前記フォークに回転可能に取り付けられた切換可能磁石と、
前記レバーから延びる支点部材であって、ワークピースに接触するようになっている少なくとも１つの表面を有する前記支点部材と、
を備える、力を加えるための位置合わせ工具。
【請求項２】
前記切換可能磁石が、磁化状態と非磁化状態との間で切換可能な接触側面を含む、請求項１に記載の工具。
【請求項３】
前記切換可能磁石が、前記切換可能磁石を前記磁化状態と非磁化状態との間で切り換えるように軸の周りに回転する回転ハンドルであるスイッチを含む、請求項２に記載の工具。
【請求項４】
前記フォークが、第１の突出部と第２の突出部との間に配置された背部を備える、請求項３に記載の工具。
【請求項５】
前記切換可能磁石が、前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に回転可能に配置される、請求項４に記載の工具。
【請求項６】
前記背部が、垂直な支持体を備える、請求項５に記載の工具。
【請求項７】
前記支点部材が、前記背部と垂直であり、前記支持体、前記第１の突出部及び前記第２の突出部と平行である、請求項６に記載の工具。
【請求項８】
前記レバーの第２の端部上に配置されたガードを更に備え、前記ガードが、前記レバーから前記支点部材と同じ方向に延びる、請求項１に記載の工具。
【請求項９】
前記支点部材の前記少なくとも１つの表面が、円弧形状の表面、球状の表面、平坦面、又はそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の工具。
【請求項１０】
前記支点部材が、前記レバーに回転可能に取り付けられる、請求項１に記載の工具。
【請求項１１】
力を加えるための位置合わせ工具を使用する方法であって、
磁気的に影響を受け易いワーク表面上に位置合わせ工具の接触側面を置く工程を含み、
前記位置合わせ工具が、
レバーと、
前記レバーの１つの端部に配置されたフォークと、
前記フォークに回転可能に取り付けられた切換可能磁石であって、前記工具の前記接触側面を含む前記切換可能磁石と、
前記レバーから延びる支点部材であって、ワークピースに接触するようになっている少なくとも１つの表面を有する前記支点部材と、
を備える、方法。
【請求項１２】
前記接触側面が、磁化状態と非磁化状態との間で切換可能であり、前記切換可能磁石が、前記切換可能磁石を前記磁化状態と前記非磁化状態との間で切り換えるように軸の周りに回転する回転ハンドルであるスイッチを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フォークが、第１の突出部と第２の突出部との間に配置された背部を備え、前記切換可能磁石が、前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に回転可能に配置される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記背部が、垂直な支持体を備え、前記支点部材が、前記支持体に平行である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記支点部材の前記少なくとも１つの表面が、円弧形状の表面、球状の表面、平坦面、又はそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記支点部材が、前記レバーに回転可能に取り付けられる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記支点部材の前記少なくとも１つの表面が、前記磁気的に影響を受け易いワーク表面に接触するように、前記磁気的に影響を受け易いワーク表面に向けて前記レバーを動かす工程を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記支点部材の前記少なくとも１つの表面が、第２のワーク表面に接触するように、前記磁気的に影響を受け易いワーク表面に向けて前記レバーを動かす工程を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記支点部材と前記第２のワーク表面との間の接触が、前記磁気的に影響を受け易いワーク表面と前記第２のワーク表面とを少なくとも部分的に位置合わせする、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記スイッチを第１の位置から第２の位置に回転させることで前記切換可能磁石を前記非磁化状態から前記磁化状態に切り換えることによって、前記磁気的に影響を受け易いワーク表面に前記接触側面を取り付ける工程を更に含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形の加工物を機械加工するための装置であって、
機械加工される表面を有し、回転運動のために装着された、実質的に円筒形の加工物と、
前記加工物を回転させるために前記加工物に取り付けられた駆動装置と、
前記機械加工される加工物の表面と実質的に平行に動くようにトラックに装着された刃物台と、
工具先端を装着するための表面を有する、前記刃物台に固定された軸部と、
前記軸部の表面に装着され、少なくとも１つの回折機構を有する工具先端と、
コントローラーであって、前記駆動装置による前記加工物に相対的な前記工具先端の動きをコントロールするため、及び機械加工中、前記工具先端の回折機構が前記機械加工される加工物の表面と接触する、前記刃物台の前記機械加工される加工物の表面と平行な動きをコントロールするため、前記駆動装置及び前記刃物台に取り付けられたコントローラーと、を含む装置。
【請求項２】
円筒形の加工物を機械加工する方法であって、
駆動装置による回転運動のために装着され、機械加工される表面を有する、実質的に円筒形の加工物を提供する工程と、
前記機械加工される加工物の表面と実質的に平行に動くようにトラックに装着された刃物台を提供する工程と、
工具先端を装着するための表面を有する軸部を、前記刃物台に固定する工程と、
前記軸部の表面に少なくとも１つの回折機構を有する工具先端を装着する工程と、
前記駆動装置による前記加工物に相対的な前記工具先端の動きのコントロール、及び機械加工中、前記工具先端の回折機構が前記機械加工される加工物の表面と接触する、前記刃物台の前記機械加工される加工物の表面と平行な動きのコントロール、をする工程と、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月7日(2011.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
【表１】
2011502088.tif 000001
以下に、本願発明に関連する発明の実施形態について列挙する。
［実施形態１］
鉄含有金属酸化物ナノ粒子を調製する方法であって、
ａ）鉄−カルボン酸塩錯体を含む前駆体と、
ｂ）第１カルボン酸、前記第１カルボン酸の塩、又はこれらの混合物を含む界面活性剤と、
ｃ）第１有機溶媒と、を含む供給組成物を調製する工程と、
前記供給組成物を、鉄−カルボン酸の分解温度を超える反応器の温度で保持された、連続する、管形反応器に通過させて、鉄含有金属酸化物ナノ粒子を含む反応器排水を形成する工程と、を含む方法。
［実施形態２］
前記前駆体が、金属−カルボン酸塩錯体を更に含み、前記金属−カルボン酸塩錯体中の金属種が、鉄以外の遷移金属、希土類元素、又はアルカリ土類元素から選択される、実施形態１に記載の方法。
［実施形態３］
前記管形反応器中の供給組成物の加熱速度が、少なくとも２５０℃／分である、実施形態１に記載の方法。
［実施形態４］
前記管形反応器の温度が、前記第１有機溶媒の沸点より低い、実施形態１に記載の方法。
［実施形態５］
前記管形反応器の温度が、前記第１有機溶媒の沸点以上である、実施形態１に記載の方法。
［実施形態６］
前記鉄含有金属酸化物ナノ粒子が、Ｆｅ２Ｏ３、Ｍ１Ｆｅ２Ｏ４、Ｍ２ＦｅＯ３、Ｍ１Ｍ２ＦｅＯｘ、又はこれらの組み合わせ
（式中、Ｍ１は、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、クロム、マンガン、チタン、バナジウム、バリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、又はこれらの組み合わせであり、
Ｍ２は希土類元素であり、
ｘは４以下の数である）を含む、実施形態１に記載の方法。
［実施形態７］
鉄含有金属酸化物がＦｅ３Ｏ４を含む、実施形態１に記載の方法。
［実施形態８］
前記鉄−カルボン酸塩錯体が、鉄−オレエート錯体と、オレイン酸、前記オレイン酸の塩、又はこれらの組み合わせを含む界面活性剤とを含む、実施形態１に記載の方法。
［実施形態９］
前記供給組成物を管形反応器に通過させることが、層流速を使用することを含む、実施形態１に記載の方法。
［実施形態１０］
前記管形反応器の生成物を接線流濾過法に供することを更に含む、実施形態１に記載の方法。
［実施形態１１］
前記反応器生成物中の第１有機溶媒が、より低い沸点を有する第２有機溶媒に交換される、実施形態１０に記載の方法。
［実施形態１２］
鉄含有金属酸化物ナノ粒子を調製する方法であって、
ａ）鉄−カルボン酸塩錯体を含む前駆体であって、前記鉄−カルボン酸塩錯体が、
ｉ）鉄含有塩と、
ｉｉ）水性溶媒と、を含む鉄含有塩溶液を調製する工程と、
錯化剤と前記鉄含有塩溶液とを混合する工程であって、錯化剤が第２カルボン酸、前記第２カルボン酸の塩、又はこれらの組み合わせを含む工程と、
前記鉄−カルボン酸塩錯体を非極性有機溶媒に抽出する工程と、を含む方法により形成される前駆体と、
ｂ）第１カルボン酸、前記第１カルボン酸の塩、又はこれらの混合物を含む界面活性剤と、
ｃ）第１有機溶媒と、を含む供給組成物を調製する工程と、
前記供給組成物を、鉄−カルボン酸の分解温度を超える反応器温度で保持された、連続する、管形反応器に通過させて、鉄含有金属酸化物ナノ粒子を含む反応器排水を形成する工程と、を含む方法。
［実施形態１３］
前記前駆体が、金属−カルボン酸塩錯体を更に含み、前記金属−カルボン酸塩錯体中の金属種が、鉄以外の遷移金属、希土類元素、又はアルカリ土類元素から選択される、実施形態１２に記載の方法。
［実施形態１４］
前記管形反応器中の供給組成物の加熱速度が、少なくとも２５０℃／分である、実施形態１２に記載の方法。
［実施形態１５］
前記管形反応器の生成物を接線流濾過法に供することを更に含む、実施形態１２に記載の方法。
［実施形態１６］
前記反応器生成物中の第１有機溶媒が、より低い沸点を有する第２有機溶媒に交換される、実施形態１２に記載の方法。
［実施形態１７］
鉄含有金属酸化物ナノ粒子調製する方法であって、
ａ）鉄−カルボン酸塩錯体を含む前駆体と、
ｂ）第１カルボン酸、前記第１カルボン酸の塩、又はこれらの混合物を含む界面活性剤と、
ｃ）第１有機溶媒と、
ｄ）鉄含有金属酸化物シード粒子と、を含む、供給組成物を調製する工程と、
前記供給組成物を、鉄−カルボン酸の分解温度を超える反応器温度で保持された、連続する、管形反応器に通過させて、鉄含有金属酸化物ナノ粒子を含む反応器排水を形成する工程であって、前記鉄含有金属酸化物ナノ粒子が、前記鉄含有金属酸化物シード粒子の平均粒径を超える平均粒径を有する工程と、を含む、方法。
［実施形態１８］
前記管形反応器中の供給組成物の加熱速度が、少なくとも２５０℃／分である、実施形態１７に記載の方法。
［実施形態１９］
前記管形反応器の生成物を接線流濾過法に供することを更に含む、実施形態１７に記載の方法。
［実施形態２０］
前記鉄含有金属酸化物シード粒子が、第１鉄−カルボン酸塩錯体を含む第１供給組成物を、連続する、管形反応器に通過させて、前記第１鉄−カルボン酸塩錯体を分解し、前記鉄含有金属酸化物シード粒子を形成することを含むプロセスにより形成される、実施形態１７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄含有金属酸化物ナノ粒子を調製する方法であって、
ａ）鉄−カルボン酸塩錯体を含む前駆体と、
ｂ）第１カルボン酸、前記第１カルボン酸の塩、又はこれらの混合物を含む界面活性剤と、
ｃ）第１有機溶媒と、を含む供給組成物を調製する工程と、
前記供給組成物を、鉄−カルボン酸の分解温度を超える反応器の温度で保持された、連続する、管形反応器に通過させて、鉄含有金属酸化物ナノ粒子を含む反応器排水を形成する工程と、を含み、ここで、前記管形反応器中の供給組成物の加熱速度が、少なくとも２５０℃／分である、方法。
【請求項２】
請求項１に記載する方法であって、
前記鉄−カルボン酸塩錯体が、
ｉ）鉄含有塩と、
ｉｉ）水性溶媒と、を含む鉄含有塩溶液を調製する工程と、
錯化剤と前記鉄含有塩溶液とを混合する工程であって、錯化剤が第２カルボン酸、前記第２カルボン酸の塩、又はこれらの組み合わせを含む工程と、
前記鉄−カルボン酸塩錯体を非極性有機溶媒に抽出する工程と、を含む方法により形成される、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記供給組成物が、さらに鉄含有金属酸化物シード粒子を含み、また、前記鉄含有金属酸化物ナノ粒子が、前記鉄含有金属酸化物シード粒子の平均粒径を超える平均粒径を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を製造する方法であって、
ガラスを含む少なくとも第１の複数の粒子を供給する工程であって、前記ガラスが少なくとも２種の異なる金属酸化物を含み、前記ガラスがＴｇ及びＴｘを有し、前記ガラスの前記Ｔｇと前記Ｔｘとの間の差異が少なくとも５Ｋであり、前記ガラスが２０重量％未満のＳｉＯ２、２０重量％未満のＢ２Ｏ３、４０重量％未満のＰ２Ｏ５、及び５０重量％未満のＰｂＯを含有する、少なくとも第１の複数の粒子を供給する工程と、
前記ガラスを周囲気圧以下で前記Ｔｇ超まで加熱し、前記第１の複数の粒子の一部に合体させて、前記物品を供給する工程と、を含み、
前記セラミックの気孔率が２０体積％未満である、方法。
【請求項２】
ガラスを含むセラミック物品であって、前記ガラスが、
３０重量％〜５５重量％のＲｅ（Ｉ）２Ｏ３、
０重量％〜２０重量％のＲｅ（ＩＩ）２Ｏ３、
（式中、Ｒｅ（Ｉ）＝Ｌａ若しくはＧｄ又はこれらの組み合わせ、並びに、
Ｒｅ（ＩＩ）＝Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｔｍ、Ｙ、若しくはＹｂ、又はこれらの組み合わせである）、
５重量％〜４０重量％の、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、遷移金属酸化物又はこれらの組み合わせ、
０重量％〜１５重量％のＳｉＯ２、並びに、
総じて７０重量％を超える、Ｒｅ（Ｉ）２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、並びに、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、アルカリ金属酸化物、及びアルカリ土類金属酸化物のうちの少なくとも１つ、を含み、
Ａｌ２Ｏ３は、（Ｒｅ（Ｉ）２Ｏ３の重量％−１０重量％）未満の量で存在し、
前記ガラスはＴｇ及びＴｘを有し、前記ガラスの前記Ｔｇと前記Ｔｘとの間の差異が少なくとも１００Ｋである、セラミック物品。
【請求項３】
前記セラミック物品の気孔率が２０体積％未満である、請求項２に記載のセラミック物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機のポートに着脱自在に接続される空調システムにおいて、
一端が航空機のポートに接続される空気ダクトまたはホースの他端に接続されるようにした継手に吸気口およびフィルタを接続するための空気管路と、
前記空気管路内に配設された可変速ブロアーと、
前記空気管路において前記継手に隣接させて配設され航空機へ流入する空気の圧力を検知する圧力センサーと、
前記圧力センサーによって検知された圧力、および、異なる航空機のタイプまたはクラスの要求に適合するように変更可能な圧力設定値を入力として受信すると共に、航空機へ供給される圧力を調節するためにブロアーの速度を変更するコントローラーと、
コンプレッサー、凝縮器、膨張弁、および、前記空気管路内に配設された蒸発器を通して冷媒を流通させる円形の冷媒管路を具備した第１と第２の空調機であって、前記空気管路内において、前記第１の空調機の蒸発器が前記ブロアーの上流側に配設され、前記第２の空調機の蒸発器が前記ブロアーの下流側に配設されて成る第１と第２の空調機と、
空気を前記２つの凝縮器を通して流通させる凝縮器冷却ファンであって、前記空気管路または冷媒管路の一方の内部または周囲空気の１または複数の圧力測定値または温度測定値に応答するコントローラーによって制御される凝縮器冷却ファンとを具備する空調システム。
【請求項２】
前記各空調機が前記凝縮器および膨張弁を迂回する冷媒回路を更に具備し、該冷媒回路はコンプレッサー排気バイパス弁を含み、該コンプレッサー排気バイパス弁は、前記空気管路において前記空調機の前記蒸発器の下流側に接続された温度センサーからの信号を受信し、かつ、温度設定値を受取るコントローラーによって制御される請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記各空調機が、前記冷媒管路において前記コンプレッサーの上流側に配設された蒸発器圧力調整弁を更に具備し、該蒸発器圧力調整弁は、前記冷媒回路において前記蒸発器の下流側に配設された温度センサーからの信号および温度設定値を受信するプロセッサーによって制御される請求項２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記各空調機が、蒸発器の上流側および下流側の冷媒温度を測定する温度センサーを更に具備しており、蒸発器膨張弁を調節するコントローラーへ冷媒温度を送出し、蒸発器を濡れた状態に維持するようにした請求項２に記載の空調システム。
【請求項５】
熱交換器を具備した吸込ラインサブクーラーを更に具備し、該熱交換器は、冷媒管路において前記蒸発器膨張弁の上流側を、冷媒管路において前記蒸発器の下流側に結合し、冷媒タンクとして作用するよう低い位置に配設されている請求項２に記載の空調システム。
【請求項６】
前記各空調機が、前記冷媒管路において前記コンプレッサーの上流側に配設された蒸発器圧力調整弁を更に具備し、該蒸発器圧力調整弁は、前記冷媒回路において前記蒸発器の下流側に配設された温度センサーからの信号および温度設定値を受信するプロセッサーによって制御される請求項１に記載の空調システム。
【請求項７】
前記各空調機が、蒸発器の上流側および下流側の冷媒温度を測定する温度センサーを更に具備しており、蒸発器膨張弁を調節するコントローラーへ冷媒温度を送出し、蒸発器を濡れた状態に維持するようにした請求項１に記載の空調システム。
【請求項８】
熱交換器を具備した吸込ラインサブクーラーを更に具備し、該熱交換器は、冷媒管路において前記蒸発器膨張弁の上流側を、冷媒管路において前記蒸発器の下流側に結合し、冷媒タンクとして作用するよう低い位置に配設されている請求項１に記載の空調システム。
【請求項９】
測定された前記空気管路または前記冷媒管路内の１または複数の圧力または温度に応答する空調機プロセッサーを更に具備し、該空調機プロセッサーは、２つの前記空調機を起動すると共に、前記ブロアーを先ず低速で起動してシステムをチェックし、次いで、ブロアーを定格速度で作動させ、これらの作用を約３０秒いないで完了するようにした請求項１に記載の空調システム。
【請求項１０】
空調機プロセッサーに圧力測定値を提供する前記フィルタを横断する差圧センサーを更に具備し、前記空調機プロセッサーは、前記圧力測定値から前記フィルタの清掃または交換時期が迫っているときに警告を発する請求項１に記載の空調システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機を整備するための地上支援装置において、
地上支援装置カートと、
航空機を整備するための地上支援機器を含み、前記カート上に取付けられ、ネットワーク接続部を有したモジュールと、
航空機を整備するための付加的な地上支援機器を含み、前記カート上に取付けられ、ネットワーク接続部を有した少なくとも１つの付加的モジュールと、
前記カート上に取付けられ、かつ、ネットワーク接続部を有した制御プロセッサーに接続されたユーザー表示装置およびユーザー制御部とを有し、前記ユーザー表示装置およびユーザー制御部は、前記カート上に取付けられた複数のモジュールに含まれる地上支援機器のための共通の制御パネルとして機能するようにした制御モジュールと、前記カート上に取付けられた複数のモジュールの前記ネットワーク接続部を相互接続するネットワークとを具備し、
前記制御部プロセッサーによって、前記ユーザー表示装置は、ユーザーが選択できるように、航空機の種々のタイプまたはクラスを列挙するメニューを表示し、
ユーザーが航空機の１つのタイプまたはクラスを選択すると、前記制御プロセッサーが、ネットワークを介して他の前記複数のモジュールの１つまたは複数に対して、選択された航空機のタイプまたはクラスがモジュールにどのようなサービスを要求するのかを定義する情報を送出するようにした地上支援装置。
【請求項２】
前記表示装置は、エレクトロルミネセント表示装置である請求項１に記載の地上支援装置。
【請求項３】
前記表示装置は、高周波遮蔽として作用する薄型スクリーンで挟んだフラットパネル表示装置である請求項１に記載の地上支援装置。
【請求項４】
前記表示装置は、
エレクトロルミネセント表示装置である請求項３に記載の地上支援装置。
【請求項５】
前記カート上に取付けられ、かつ、冷媒と第１の蒸発器とを有した少なくとも第１の空調機と、
ブロアーと、
前記第１の空調機および前記ブロアーを含み、外気を受け入れて調節した空気を航空機へ接続するようにしたダクトまたはホースへ供給する空気管路と、
ネットワーク接続部を有し、１または複数の空気および冷媒の温度および圧力測定値と、受信した設定値に従って前記空調機およびブロアーを制御する空調プロセッサーとを更に具備し、
ユーザーによる航空機のタイプまたはクラスの選択の後に送られる情報に応答して、前記空調プロセッサーが、選択された航空機のタイプまたはクラスによって要求される現時の空調圧力値となるように、前記ブロアーを作動させるようにした請求項１に記載の地上支援装置。
【請求項６】
前記空調プロセッサーに１または複数の異常な温度または圧力測定値が送出されると、該空調プロセッサーは、該異常な測定値を過去の同様な状態下で記録された過去の測定値に置き換え、空調作用およびブロアー作用を維持するようにした請求項５に記載の地上支援装置。
【請求項７】
起動時にブロアーが低圧で作用している間、ブロアーに供給される電力の測定値およびブロアーを横断する圧力の測定値を同様のタイプまたはクラスの航空機につての過去の記録と照らし合わせ、偏差が大きい場合に、間違ったタイプまたはクラスの航空機が選択されている旨の警告を発するようにした請求項５に記載の地上支援装置。
【請求項８】
前記空調モジュールは、また、第２の空調機を含み、該第２の空調機は冷媒と、前記空気ダクト内に配設された第２の蒸発器とを有し、前記だい１と第２の蒸発器が、前記空気ダクト内で前記ブロアの両側に配置されている請求項５に記載の地上支援装置。
【請求項９】
前記カートに取付けられ、ディーゼルエンジンと、５０または６０サイクルの三相交流発電機とを含み、前記発電機は、ネットワーク接続部を有すると共に、前記制御プロセッサー、ユーザー表示装置およびユーザー制御部によって制御される発電モジュールを更に具備する請求項５に記載の地上支援装置。
【請求項１０】
前記カートに取付けられ電力調整器を含んだむ少なくとも１つの電力調整モジュールであって、前記電力調整器は航空機へ電力を提供し、設定値に従って作動し、ネットワーク接続部を有すると共に、前記制御プロセッサー、ユーザー表示装置およびユーザー制御部によって制御されるようにした少なくとも１つの電力調整モジュールを更に具備し、
ユーザーが選択した航空機のタイプまたはクラスに応じて前記制御プロセッサーが前記ネットワークを介して情報に応じて、前記電力調整器は、前記航空機のタイプまたはクラスが要求するタイプの電力を生成、供給するようにした請求項５に記載の地上支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月11日(2011.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の機器モジュールを具備したカート形地上支援装置において、
１または複数の着脱自在の機器モジュールを具備した地上支援装置カートと、
前記カート上に取付けられた航空機の空調要素を含む矩形モジュールであって、前記カートの幅と同一の幅を有するが、カートの１／２よりも短い長さ部分を占める矩形モジュールと、
前記カート上に着脱自在に取付けられた１または複数の矩形の機器モジュールであって、該着脱自在のモジュールの少なくとも１つは、電力変換要素を含んで成る複数の機器モジュールと、
前記カート上に取付けられ、前記カートの実質的に残りの部分を占める発電要素を含んだ矩形モジュールとを具備したカート形地上支援装置。
【請求項２】
前記カート形地上支援装置は、航空貨物輸送航空機上の１つのパレットポジションの設置面積を占める請求項１に記載のカート形地上支援装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの着脱自在のモジュールは、補修、整備のために前記カートから全体を引出すように摺動自在となっている請求項１に記載のカート形地上支援装置。
【請求項４】
前記摺動自在に取付けられた前記少なくとも１つの着脱自在のモジュールを所定位置に固定する固定機構を更に具備する請求項３に記載のカート形地上支援装置。
【請求項５】
前記摺動自在に取付けられた前記少なくとも１つの着脱自在のモジュールの重量を支承し、前記着脱自在のモジュールを前記カートに固定するレール／トレー装置を更に具備する請求項３に記載のカート形地上支援装置。
【請求項６】
前記レール／トレー装置によって摺動自在の前記着脱自在のモジュールの位置を固定する固定機構を更に具備する請求項５に記載のカート形地上支援装置。
【請求項７】
前記カートから独立させて使用する際、前記着脱自在のモジュールは、該カート形地上支援装置が受容可能なタイプの電力入力ケーブルを受入可能となっている請求項１に記載のカート形地上支援装置。
【請求項８】
前記航空機のための空調要素を含む前記モジュールに隣接させて、前記着脱自在のモジュールを配設可能となっている請求項１に記載のカート形地上支援装置。
【請求項９】
前記他のモジュールの少なくとも２つのための表示装置および制御部とを有し、電力、信号ネットワークを介して、前記他のモジュールの少なくとも２つと相互接続可能な矩形の制御システムモジュールを更に具備する請求項１に記載のカート形地上支援装置。
【請求項１０】
前記カートは、１または複数のモジュールを支持する第１の部分と、１または複数のモジュールを支持する第２の部分とを含み、前記第１の部分は、前記カートの残りの部分から分離可能となっている請求項１に記載のカート形地上支援装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
この陰イオン基は、例えば、カルボン酸、炭酸、スルフォン酸、硫酸、硝酸、フォスフォネート、またはリン酸基であってよく、好ましくはスルフォン酸基である。モノマーは、遊離酸として、または、塩の形で重合されてもよい。好ましくは、共役酸のpKaは5未満である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バレル（５）に固定された少なくとも２つのスピンドル（６、７）を含み、該スピンドルが、一方で少なくとも１つのケークを支持するよう設計され、もう一方でケークの直径に実質的に垂直な第１軸の周りに回転可動であるフレーム（２）と、回転スピンドル（６、７）上に少なくとも１つの糸を配置及び誘導するために前記第１軸に実質的に平行な第２軸に沿って一次ストローク動作を行う少なくとも１つの位置決め及び誘導装置（８）とから本質的になり、前記バレル（５）が第１軸に実質的に平行な第３回転軸に沿って前記フレーム（２）に関して回転可動に取り付けられ、前記スピンドル（６、７）が二次ストロークの動作を構成する前後動作を行って前記２つの動作から前記ケークに所与の交差比を与えるために第１回転軸に沿って線形可動であるよう取り付けられた、巻き取り機（１
）であって、前記スピンドル（６、７）及びその駆動モーターがリニアアクチュエータと一体化され、前記アクチュエータが前記スピンドル（６、７）の前後動作を確実にするように設計されており、前記フレーム（２）が、該フレーム（２）に関するバレル（５）の位置を調節できる割送り装置によってバレル（５）と協働し、そして前記割送り装置が、前記位置決め及び誘導装置（８）からの糸の出口点とケーク周囲上の糸の接触点との間で糸の経路を一定にするために、ケークの外径の変化に応じて前記フレーム（２）に関して前記バレル（５）の角度位置を絶えず変更するよう設計されていることを特徴とする、巻き取り機（１）。
【請求項２】
前記位置決め及び誘導装置（８）が、前記第１軸に実質的に平行な第２軸の周りに回転可動に取り付けられた少なくとも１つの螺旋構造体から本質的になることを特徴とする、請求項１に記載の巻き取り機（１）。
【請求項３】
前記位置決め及び誘導装置（８）が、少なくとも１つの溝を備えた少なくとも１つのホイールから本質的になり、該溝が少なくとも１つの糸を配置及び誘導するよう設計され、該ホイールが前記第１軸に実質的に平行な第２軸の周りに回転可動であることを特徴とする、請求項１に記載の巻き取り機（１）。
【請求項４】
前記位置決め及び誘導装置（８）が、少なくとも１つのトラベラーから本質的になり、該トラベラーが、少なくとも１つの糸を配置及び誘導しかつ前記第１軸に実質的に平行な第２軸に沿って線形移動するよう設計されたことを特徴とする、請求項１に記載の巻き取り機（１）。
【請求項５】
前記巻き取り機（１）が、少なくとも２つのモーター駆動ローラーから本質的になる糸を送るための装置又は糸延伸装置（９）を含み、該延伸装置（９）が該巻き取り機（１）のフレーム（２）に固定されたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の巻き取り機（１）。
【請求項６】
前記巻き取り機（１）が、前記スピンドル（６、７）の端部に糸を配置するよう設計されたストレートエジェクター（１１）を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の巻き取り機（１）。
【請求項７】
前記巻き取り機（１）が、糸の位置決め及び誘導装置（８）に糸が掛かる第１位置と、該位置決め及び誘導装置（８）から糸が引き込まれる第２位置との間で糸をつかみかつ移動させるよう設計された糸引き込み装置（１０）を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の巻き取り機（１）。
【請求項８】
前記巻き取り機（１）が、前記位置決め及び誘導装置（８）の一次ストローク動作と前記スピンドル（６、７）の少なくとも１つの二次ストローク動作の間で速度及び／又は位置の調節を確実にすることができる制御及び命令装置を含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の巻き取り機（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】糸等のための巻き取り機
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
この目的のため、バレルに固定された少なくとも２つのスピンドルを含み、該スピンドルが、一方で少なくとも１つのケークを支持するよう設計され、もう一方でケークの直径に実質的に垂直な第１軸の周りに回転可動であるフレームと、回転スピンドル上に少なくとも１つの糸を配置及び誘導するよう設計された少なくとも１つの位置決め及び誘導装置とから本質的になり、前記バレルが第１軸に実質的に平行な第３回転軸に沿って前記フレームに関して回転可動に取り付けられた巻き取り機であって、この巻き取り機は、前記スピンドルが第１回転軸に沿って線形可動であるよう取り付けられるか、又は前記フレームが、該フレームに関するバレルの位置を調節できる割送り装置によってバレルと協働することを特徴としている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
横に突き出ているバレル５が閉構造４上で協働する。このバレル５は、（第３回転軸と呼ばれる）回転軸の周りに回転可動に取り付けられ、複数の誘導部材（例えば、ボールベアリングリング、ボールベアリングトラベラー）によって閉構造の壁の一方に保持される。さらには、ケークの巻き取りの際、フレーム２に関して複数の角度位置を描きかつ割送ることができるように、このバレル５のモータードライブが用意されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
最初に塔Ａ中でメタノールおよび場合によりその他の低沸点物を塔頂を介して分離し、かつ塔Ａの塔底搬出物を塔Ｂに供給し、塔Ｂ中で９９．７質量％以上の純度を有するＤＭＡＣを、側方排出部を介して分離する、連続的な蒸留による後処理を行うことを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
本発明の望ましい具現例ではZ1は前記で計算した点数Yであり、Z2は3'末端の5個の塩基のうちA/U塩基の数で、Z3は5'末端の塩基がG/Cであれば1点で、そうでない場合は0点を与え、Z4は3'末端の塩基がA/Uであれば1点で、そうでない場合は0点を与え、Z5であるG/C含量の場合は36〜53%の範囲にある場合10点を与え、そうでない場合0点を与えた。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブガイド用の銅−亜鉛合金の使用方法において、
銅−亜鉛合金は、７０重量％以上７３重量％以下の銅と、６重量％以上８重量％以下のマンガンと、４重量％以上６重量％以下のアルミニウムと、１重量％以上４重量％以下のケイ素と、１重量％以上３重量％以下の鉄と、０．５重量％以上１．５重量％以下の鉛と、０重量％以上０．２重量％以下のニッケルと、０重量％以上０．２重量％以下の錫と、を含有し、
残部は亜鉛および不可避的不純物からなることを特徴とする銅−亜鉛合金の使用方法。
【請求項２】
バルブガイド用の銅−亜鉛合金の使用方法において、
銅−亜鉛合金は、６９．５重量％以上７１．５重量％以下の銅と、６．５重量％以上８重量％以下のマンガンと、４．５重量％以上６重量％以下のアルミニウムと、１重量％以上２．５重量％以下のケイ素と、１重量％以上２．５重量％以下の鉄と、０．５重量％以上１．５重量％以下の鉛と、０重量％以上０．２重量％以下のニッケルと、０重量％以上０．２重量％以下の錫と、を含有し、
残部は亜鉛および不可避的不純物からなることを特徴とする銅−亜鉛合金の使用方法。
【請求項３】
銅−亜鉛合金は、クロム、バナジウム、チタン、あるいはジルコニウム元素のうちの少なくとも一つを最大０．１重量％だけ付加的に含むことを特徴とする請求項１または２に記載の銅−亜鉛合金の使用方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
この合金から製造されるバルブガイドは、意外に高い耐摩耗性を有し、焼結鋼よりもさらに高い耐摩耗性を有している。特に、前述の合金から製造されるバルブガイドは、その乾燥摩擦摩耗によって、高純度燃料、すなわち、鉛または硫黄が含まれない燃料を必要とするエンジンに使用することが可能になる。それは、これらの添加物が含まれないことを理由として摩耗を減少させる効果を付加させることが、不要となるからである。このことは、ＦＳＩエンジンにおけるバルブガイドの使用温度となる３００℃付近の温度において特に好都合となる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
バルブガイドとしてこの合金を使用するさらなる利点は、今まで使用されていた銅−亜鉛合金は、早ければ１５０℃で軟化が始まる一方で、４３０℃を超えた温度において合金が軟化する。このため、安定した硬度レベルが、３００℃を超える要求動作範囲においても達成されるということである。硬度に関連する降下は、１５０℃から始まり、焼結鋼合金の硬度の降下は、３００℃から開始する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
この合金からなるバルブガイドは、焼結鋼よりもさらに著しく高い耐摩耗性を有している。特に、前述の合金からなるバルブガイドは、その乾燥摩擦摩耗により、高純度の燃料、すなわち、鉛または硫黄が含まれない燃料を必要とするエンジンに使用することが可能になる。それは、これらの添加物が含まれないことを理由として摩耗を減少させる効果を付加させることが、不要となるからである。このことは、ＦＳＩエンジンにおけるバルブガイドの使用温度となる３００℃付近の温度において特に好都合となる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
現在、焼結鋼、および、５６％以上６０％以下の銅と、０．３％以上１％以下の鉛と、０．２％以上１．２％以下の鉄と、０％以上０．２％以下の錫と、０．７％以上２％以下のアルミニウムと、１％以上２．５％以下のマンガンと、０．４％以上１％以下のケイ素とを含有し、残部は亜鉛および不可避的不純物によりおおよそ構成された銅−亜鉛合金は、熱応力が比較的低いとされるバルブガイドの材料として使用される。以下では、このタイプの合金を標準合金とする。合金１は、７０％以上７３％以下の銅と、６％以上８％以下のマンガンと、４％以上６％以下のアルミニウムと、１％以上４％以下のケイ素と、１％以上３％以下の鉄と、０．５％以上１．５％以下の鉛と、０％以上０．２％以下のニッケルと、０％以上０．２％以下の錫と、を含有し、残部は亜鉛および不可避的不純物からなる銅−亜鉛合金に該当する。合金２は、６０％以上６１．５％以下の銅と、３％以上４％以下のマンガンと、２％以上３％以下のアルミニウムと、０．３％以上１％以下のケイ素と、０．２％以上１％以下の鉄と、０％以上０．５％以下の鉛と、０．３％以上１％以下のニッケルと、０％以上０．２％以下の錫と、を含有し、残部は亜鉛および不可避的不純物からなる銅−亜鉛合金に該当する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
しかしながら、潤滑しない場合における摩耗特性に関しては、合金１および合金２は、焼結鋼および標準合金よりも著しく好都合である。焼結鋼は３１２ｋｍ／ｇの摩耗特性を有し、標準合金の摩耗特性である３５７ｋｍ／ｇにおおよそ一致している。合金２の乾燥摩耗特性は４１７ｋｍ／ｇであり、標準合金および焼結鋼よりも著しく良好である。言い換えれば、摩耗は著しく低減されている。合金１は、さらに、焼結鋼の２倍となる６２５ｋｍ／ｇの耐摩耗性を有している。エンジンによって課される純度の増した燃料、すなわち、鉛または硫黄が含まれない燃料のために、”ブローバイ（blow by）“として知られている、つまり、将来、添加するレベルが減らされる燃料自体によって潤滑がなされ、摩耗を減らす効果が無くなることにより、乾燥摩耗特性が低いことによって、合金１および合金２は特有の効果をもつ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用操舵システムにおいて、
操舵作用を促進するための電気モータ（１０、５０）と、
ステアリングコラム（１１、５２）とを備え、
前記ステアリングコラム（１１、５２）と前記電気モータ（１０、５０）のモータシャフト（１２、５１）とは、互いに平行または同軸に設けられ、
少なくとも１つの追加シャフト（２０、５３）が前記モータシャフト（１２、５１）と前記ステアリングコラム（１１、５２）との間に平行に設けられ、
前記少なくとも１つの追加シャフト（２０、５３）は、少なくとも１つのベルトにより、それぞれ隣接する前記ステアリングコラム（１１、５２）やモータシャフト（１２、５１）に連結され、
前記電気モータ（１０、５０）に連結された前記ベルトは、歯付ベルト（２３、５８）からなり、
前記ステアリングコラム（１１、５２）に連結された前記ベルトは、前記電気モータ（１０、５０）に連結された前記歯付ベルト（２３、５８）より大きいモジュールの歯付ベルト（２４、５９）からなることを特徴とする操舵システム。
【請求項２】
前記モータシャフト（１２）に設けられたベルトプーリー（１３）は、前記モータシャフト（１２）に隣接する前記追加シャフト（２０）に設けられたベルトプーリー（２３）より小さい直径を有することを特徴とする請求項１に記載の操舵システム。
【請求項３】
前記ステアリングコラム（１１）に設けられたベルトプーリー（１４）は、前記ステアリングコラム（１１）に隣接する前記追加シャフト（２０）に設けられたベルトプーリー（２２）より大きい直径を有することを特徴とする請求項１または２に記載の操舵システム。
【請求項４】
前記電気モータ（５０）は、前記ステアリングコラム（５２）を収容する中空のモータシャフト（５１）を有することを特徴とする請求項１に記載の操舵システム。
【請求項５】
大きいベルトプーリー（５６）および小さいベルトプーリー（５７）が設けられた追加シャフト（５３）が前記モータシャフト（５１）および前記ステアリングコラム（５２）に平行に設けられ、前記大きいベルトプーリー（５６）は、前記モータシャフト（５１）上の比較的小さいベルトプーリー（５４）に連結され、前記小さいベルトプーリー（５７）は、前記ステアリングコラム（５２）上の比較的大きいベルトプーリー（５５）に連結されていることを特徴とする請求項４に記載の操舵システム。
【請求項６】
前記ステアリングコラム（１１、５２）に設けられた大きいベルトプーリー（１４、５５）内にトルクセンサーが設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の操舵システム。
【請求項７】
前記ステアリングコラム（１１、５２）は、ステアリングコラムハウジング内に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の操舵システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
多段ベルト変速機において、電気モータに連結されたベルトは、小さいモジュールの歯付ベルトからなっていても良く、ステアリングコラムに連結されたベルトは、大きいモジュールの歯付ベルトからなっていても良い。小さいモジュールのベルトを使用することにより、低いトルクを高回転数で伝達することができるが、騒音レベルは低い。仮に大きいモジュールのベルトを使用すれば、高いトルクを低い回転数で伝達することができるが、騒音レベル、および歯付ベルトの歯がベルトプーリーの歯を飛び越える危険性は低い。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
同じような好ましい実施の形態において、電気モータは、ステアリングコラムを収容する中空のモータシャフトを有する。この実施の形態では、必要とされるスペースがとりわけ小さい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
図４は、中空のモータシャフト５１を有する電気モータ５０を示している。ステアリングコラム５２は中空のモータシャフト５１内に導入され、これにより本実施の形態は必要とされるスペースがとりわけ小さい。モータシャフト５１およびステアリングコラム５２に平行に設けられているのは追加シャフト５３であり、この追加シャフト５３上に大きいベルトプーリー５６と小さいベルトプーリー５７とが設けられ、このうち大きいベルトプーリー５６は、モータシャフト５１のベルトプーリー５４に連結され、また小さいベルトプーリー５７は、ステアリングコラム５２の大きいベルトプーリー５５に連結されている。このようなベルトプーリー５４、５５、５６、および５７による選択的な構成により、高い減速比を実現することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状部材の外側から付着物を除去するスクレーパであって、
ａ．互いに位置決めされており、離間した第１及び第２の円環状の板と、
ｂ．第１及び第２の円環状の板の各々の内側表面の外端に配置された複数のスペーサと、
ｃ．第１及び第２の円環状の板の間に位置決めされて装着されたスクレーパカートリッジとを具えており、
スクレーパカートリッジは、複数の弾性ワイヤアセンブリを具えており、それら弾性ワイヤアセンブリは、管状部材の外径よりも小さい径を有する開口を規定するように配置されており、
複数の弾性ワイヤアセンブリの各々は、少なくとも３つの一体的に連結された一連の弾性セグメントを有する弾性ワイヤで構成されており、
それら弾性セグメントは、隣接する弾性セグメントの間にある湾曲部によって規定されており、
少なくとも１つの弾性セグメントは、開口を通って配置される管状部材の外側表面と変形して接触するように、カートリッジ内に位置決めされている、スクレーパ。
【請求項２】
スペーサが着脱自在である、請求項１に記載のスクレーパ。
【請求項３】
弾性ワイヤアセンブリの各々は、隣接する弾性ワイヤアセンブリから角度φのずれがあり、その角度φは約１０度である、請求項１に記載のスクレーパ。
【請求項４】
湾曲部は、約６０度の角度を形作る、請求項１に記載のスクレーパ。
【請求項５】
弾性ワイヤは、約１０００分の１０万乃至２０インチの太さを有する、請求項１に記載のスクレーパ。
【請求項６】
弾性ワイヤの横断面は、円形又は多角形である、請求項１に記載のスクレーパ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
概して、本発明のスクレーパは、共に位置決めされ、離間した円環状の第１板と第２板とを具えており、各々の板の内径は、スクレーパで掃除される管の外径よりも若干大きい。実際には、円環状の板の開口は十分に大きくされて、それらの間に挿入されたスクレーパカートリッジは、掃除中に管に嵌まると、各々の開口に及ぶのが好ましい。それら板は、スペーサを用いることなく、又は、少なくとも１個のスペーサが、その外端にて各円板の内側表面に装着されることで、離間した関係で維持される。
【訂正訂正３】
【訂正対象書類名】  明細書
【訂正対象項目名】  ００１９
【訂正方法】        変更
【訂正の内容】
【００１９】
図３乃至図５を参照すると、スクレーパカートリッジ(30)は、弾性のある複数のワイヤアセンブリ(31)を具えており、各アセンブリ(31)は、弾性のある細長いワイヤ(32)である。スクレーパカートリッジ(30)は、多角形の横断面を有するのが好ましい。各ワイヤは、一体的に連結された一連の弾性セグメント(33)を規定するように曲げられている。隣接するセグメントの各対は、湾曲部(34)を介して接続されている。湾曲部(34)は、アセンブリ(31)が、比較的真っ直ぐな一連の弾性セグメント(33)と丸い湾曲部(34)とで構成されるように、曲げられている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月23日(2011.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＰＡＲＣポリペプチドを含む、炎症性疾患又は炎症状態を治療するための剤。
【請求項２】
ＳＰＡＲＣポリペプチドが配列番号１を含む、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
炎症性疾患又は炎症状態が、腹膜炎、胸膜炎、関節リウマチ、炎症性関節症、急性散在性脳脊髄炎、アジソン病、強直性脊椎炎、自己免疫性肝炎、自己免疫性内耳疾患、水疱性類天疱瘡、セリアック病、クローン病、潰瘍性大腸炎、皮膚筋炎、子宮内膜症、グッドパスチャー症候群、バセドウ病、ギラン・バレー症候群、橋本病、川崎病、間質性膀胱炎、エリテマトーデス、混合性結合組織病、多発性硬化症、重症筋無力症、尋常性天疱瘡、乾癬、乾癬性関節炎、多発性筋炎、原発性胆汁性肝硬変、強皮症、シェーグレン症候群、全身硬直症候群、側頭動脈炎、血管炎アテローム性動脈硬化症（ｖａｓｃｕｌｉｔｉｓａｔｈｅｒｏｓｃｌｅｒｏｓｉｓ）、関節リウマチ、敗血症、急性気管支炎、肺気腫、鼻炎、副鼻腔炎、喘息、肺胞炎、農夫肺病、過反応性気道、気管支炎、肺臓炎、小児喘息、気管支拡張症、肺線維症、ＡＲＤＳ、肺炎、間質性肺臓炎、気管支炎、放射線誘発性傷害、嚢胞性線維症、α１−アンチトリプシン欠損症、炎症性偽ポリープ、深在性嚢胞性大腸炎、腸壁嚢状気腫症、胆石、腎結石、関節リウマチ、乾癬性関節炎、若年性関節リウマチ、早期関節炎、反応性関節炎、骨関節炎、腱炎、歯周病、線維症、神経炎症、多発性硬化症、漿膜炎、白斑、ウェゲナー肉芽腫、又はアテローム性動脈硬化症、敗血症、急性気管支炎、アレルギー性気管支炎、若しくは慢性気管支炎、慢性閉塞性気管支炎、咳嗽、肺気腫、アレルギー性鼻炎若しくは副鼻腔炎又は非アレルギー性鼻炎若しくは副鼻腔炎、慢性鼻炎若しくは副鼻腔炎、喘息、肺胞炎、農夫肺病、過反応性気道、感染性気管支炎若しくは肺臓炎、小児喘息、気管支拡張症、肺線維症、成人急性呼吸窮迫症候群、気管支浮腫、肺浮腫、気管支炎、肺炎、間質性肺臓炎、又は気管支炎、心不全の結果としての肺炎、放射線肺臓炎、化学療法誘発性肺臓炎、嚢胞性線維症、又はα１−アンチトリプシン欠損症、急性胆嚢炎又は慢性胆嚢炎である、請求項１に記載の剤。
【請求項４】
抗炎症薬を更に含む、請求項１に記載の剤。
【請求項５】
抗菌剤を更に含む、請求項１に記載の剤。
【請求項６】
抗菌剤が、抗真菌剤、抗ウイルス剤又は抗生物質である、請求項５に記載の剤。
【請求項７】
ＳＰＡＲＣポリペプチドを含む、腹腔内投与により腹膜炎を治療するための剤。
【請求項８】
腹膜炎が特発性細菌性腹膜炎である、請求項７に記載の剤。
【請求項９】
腹膜炎が化学性腹膜炎である、請求項７に記載の剤。
【請求項１０】
腹膜炎が虫垂炎の結果である、請求項７に記載の剤。
【請求項１１】
腹膜炎が腸梗塞の結果である、請求項７に記載の剤。
【請求項１２】
腹膜炎が膵臓炎の結果である、請求項７に記載の剤。
【請求項１３】
腹膜炎が胃破裂の結果である、請求項７に記載の剤。
【請求項１４】
腹膜炎が穿孔性胃潰瘍の結果である、請求項７に記載の剤。
【請求項１５】
腹膜炎が外傷の結果である、請求項７に記載の剤。
【請求項１６】
抗炎症薬を更に含む、請求項７に記載の剤。
【請求項１７】
抗菌剤を更に含む、請求項７に記載の剤。
【請求項１８】
抗菌剤が、抗真菌剤、抗ウイルス剤又は抗生物質である、請求項７に記載の剤。
【請求項１９】
ＳＰＡＲＣポリペプチドが配列番号１を含む、請求項７に記載の剤。
【請求項２０】
ＳＰＡＲＣポリペプチドを含む、腹腔内投与により哺乳動物において腹膜癒着の発生率を低下させるための剤。
【請求項２１】
ＳＰＡＲＣポリペプチドが配列番号１を含む、請求項２０に記載の剤。
【請求項２２】
腹膜癒着が外傷に起因する、請求項２０に記載の剤。
【請求項２３】
腹膜癒着が腹部又は骨盤内手術に起因する、請求項２０に記載の剤。
【請求項２４】
腹膜癒着が腹膜炎に起因する、請求項２０に記載の剤。
【請求項２５】
ＳＰＡＲＣポリペプチドを含む、腹腔内投与によって子宮内膜症を治療するための剤。
【請求項２６】
ＳＰＡＲＣポリペプチドが配列番号１を含む、請求項２５に記載の剤。
【請求項２７】
抗炎症薬を更に含む、請求項２５に記載の剤。
【請求項２８】
抗菌剤を更に含む、請求項２５に記載の剤。
【請求項２９】
抗菌剤が、抗真菌剤、抗ウイルス剤又は抗生物質である、請求項２８に記載の剤。
【請求項３０】
ＳＰＡＲＣポリペプチドをコードする単離されたポリヌクレオチドを含む、炎症性疾患又は炎症状態を治療するための剤。
【請求項３１】
ＳＰＡＲＣポリペプチドをコードする単離されたポリヌクレオチドが配列番号２を含む、請求項３０に記載の剤。
【請求項３２】
炎症性疾患又は炎症状態が、腹膜炎、胸膜炎、関節リウマチ、炎症性関節症、急性散在性脳脊髄炎、アジソン病、強直性脊椎炎、自己免疫性肝炎、自己免疫性内耳疾患、水疱性類天疱瘡、セリアック病、クローン病、潰瘍性大腸炎、皮膚筋炎、子宮内膜症、グッドパスチャー症候群、バセドウ病、ギラン・バレー症候群、橋本病、川崎病、間質性膀胱炎、エリテマトーデス、混合性結合組織病、多発性硬化症、重症筋無力症、尋常性天疱瘡、乾癬、乾癬性関節炎、多発性筋炎、原発性胆汁性肝硬変、強皮症、シェーグレン症候群、全身硬直症候群、側頭動脈炎、血管炎アテローム性動脈硬化症（ｖａｓｃｕｌｉｔｉｓａｔｈｅｒｏｓｃｌｅｒｏｓｉｓ）、関節リウマチ、敗血症、急性気管支炎、肺気腫、鼻炎、副鼻腔炎、喘息、肺胞炎、農夫肺病、過反応性気道、気管支炎、肺臓炎、小児喘息、気管支拡張症、肺線維症、ＡＲＤＳ、肺炎、間質性肺臓炎、気管支炎、放射線誘発性傷害、嚢胞性線維症、α１−アンチトリプシン欠損症、炎症性偽ポリープ、深在性嚢胞性大腸炎、腸壁嚢状気腫症、胆石、腎結石、関節リウマチ、乾癬性関節炎、若年性関節リウマチ、早期関節炎、反応性関節炎、骨関節炎、腱炎、歯周病、線維症、神経炎症、多発性硬化症、漿膜炎、白斑、ウェゲナー肉芽腫、又はアテローム性動脈硬化症、敗血症、急性気管支炎、アレルギー性気管支炎、若しくは慢性気管支炎、慢性閉塞性気管支炎、咳嗽、肺気腫、アレルギー性鼻炎若しくは副鼻腔炎又は非アレルギー性鼻炎若しくは副鼻腔炎、慢性鼻炎若しくは副鼻腔炎、喘息、肺胞炎、農夫肺病、過反応性気道、感染性気管支炎若しくは肺臓炎、小児喘息、気管支拡張症、肺線維症、成人急性呼吸窮迫症候群、気管支浮腫、肺浮腫、気管支炎、肺炎、間質性肺臓炎、又は気管支炎、心不全の結果としての肺炎、放射線肺臓炎、化学療法誘発性肺臓炎、嚢胞性線維症、又はα１−アンチトリプシン欠損症、急性胆嚢炎又は慢性胆嚢炎である、請求項３０に記載の剤。
【請求項３３】
抗炎症薬を更に含む、請求項３０に記載の剤。
【請求項３４】
抗菌剤を更に含む、請求項３０に記載の剤。