【事件の表示】
　特許第６００８０００号発明「前駆体シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６００８０００号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 
　特許第６００８０００号の請求項１に係る特許を維持する。 
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６００８０００号の請求項１に係る特許についての出願は、２０１２年（平成２４年）１月２０日（優先権主張　２０１１年１月２７日　日本国　２０１１年１月２７日　日本国　２０１１年３月２４日　日本国）を国際出願日とする特願２０１２−５０４２１５号（以下、「原出願」という。なお、本件特許についての出願における最先の優先権出張日である２０１１年１月２７日を、以下、「本件優先日」という。）の一部を、平成２５年１０月２１日に特願２０１３−２１８３６５号として新たな特許出願とし、更にその一部を平成２７年２月２日に特願２０１５−１８３９２号として新たな特許出願としたものであって、平成２８年９月２３日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１９日にその特許公報が発行されたものである。 
　そして、本件請求項１に係る特許に対して、平成２９年１月２７日付けで、特許異議申立人　特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、同年６月２７日付けで当審から取消理由が通知され、その指定期間内である同年８月２８日付けで特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）がされ、これに対して申立人から同年１０月１０日付けで意見書が提出され、同年１１月８日付けで当審から審尋がされ、これに対して特許権者から平成３０年１月１２日付けで回答書、同年３月２９日付けで上申書が提出され、同年４月１７日付けで当審から取消理由通知（決定の予告）がされ、その指定期間内である同年６月２２日付けで特許権者から意見書の提出がされたものである。
  
第２　訂正の適否についての判断  
１　訂正の内容  
　本件訂正の内容は以下の（１）〜（２）のとおりである。  
（１）　訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１において、「炭素短繊維（Ａ）と、フェノール樹脂とを含む多孔質電極基材用の前駆体シートであって、」と記載されているのを「炭素短繊維（Ａ）と、炭素繊維前駆体短繊維（ｂ１）およびフィブリル状繊維（ｂ２）のうちの一方または両方と、フェノール樹脂とを含む多孔質電極基材用の前駆体シートであって、」に訂正する。  
  
（２）　訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項１において、「ナトリウムの含有量が１５０ｍｇ／ｍ2以下である前駆体シート。」と記載されているのを「ナトリウムの含有量が９ｍｇ／ｍ2以下である前駆体シート。」と訂正する。  
  
２　訂正の適否についての判断  
（１）　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
ア　訂正事項１は、訂正前の請求項１における「多孔質電極基材用の前駆体シート」に含まれる成分について「炭素短繊維（Ａ）と、フェノール樹脂とを含む」との特定から「炭素短繊維（Ａ）と、炭素繊維前駆体短繊維（ｂ１）およびフィブリル状繊維（ｂ２）のうちの一方または両方と、フェノール樹脂とを含む」との特定にすることにより、前駆体シートに含まれる成分を更に付加、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、願書に添付した明細書の【００３７】には、シート状物は、炭素短繊維（Ａ）と前駆体繊維（ｂ）とからなることもでき、前駆体繊維（ｂ）とは、炭素繊維前駆体短繊維（ｂ１）およびフィブリル状繊維（ｂ２）のうちの一方、または両方を意味することが記載され、また、同【００４２】には、このシート状物にフェノール樹脂を添加して前駆体シートを製造することが記載されていることから、訂正事項１による訂正は、新規事項の追加に該当しない。 
　また、訂正事項１による訂正は、前駆体シートに含まれる成分を更に付加、限定するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。 
  
イ　訂正事項２は、訂正前の請求項１における「多孔質電極基材用の前駆体シート」に含まれるナトリウム含有量について「１５０ｍｇ／ｍ2以下である」との特定から「９ｍｇ／ｍ2以下である」との特定に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、願書に添付した明細書の【０１８１】の【表２】には、「多孔質電極基材用の前駆体シート」のナトリウム含有量として、３〜９ｍｇ／ｍ2であるものが記載されているので、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。 
  
（２）　訂正の適否についての結論  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項〜第６項の規定に適合するので、訂正後の特許請求の範囲について訂正を認める。  
  
第３　本件特許発明  
１　請求項１に係る発明  
　上記第２に記載したとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「【請求項１】 
　炭素短繊維（Ａ）と、炭素繊維前駆体短繊維（ｂ１）およびフィブリル状繊維（ｂ２）のうちの一方または両方と、フェノール樹脂とを含む多孔質電極基材用の前駆体シートであって、 
　該前駆体シート中で該炭素短繊維（Ａ）が３次元交絡構造を形成しており、 
　バインダーの含有量が５ｇ／ｍ2以下であり、 
　ナトリウムの含有量が９ｍｇ／ｍ2以下である前駆体シート。」 
  
第４　申立理由、取消理由  
１　申立理由の概要  
　申立人が申し立てた理由は、特許異議申立書の記載によれば、以下のものであると認められる。  
  
（申立理由１−１）  
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、その特許を取り消すべきものである。 
  
（申立理由１−２）  
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、その特許を取り消すべきものである。 
  
（申立理由１−３）  
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであり、その特許を取り消すべきものである。 
  
（申立理由２）  
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１〜３号証のいずれかに記載された発明と、甲第４〜８号証に記載された周知技術とに基づいて、その本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、その特許を取り消すべきものである。 
  
（申立理由３） 
　本件訂正前の請求項１に係る発明には、「ナトリウムの含有量」が「１５０ｍｇ／ｍ2以下」と特定されているが、この特定により本件発明の解決しようとする課題が解決できることが発明の詳細な説明に実施例として具体的に記載されていないので、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その特許を取り消すべきものである。 
  
（申立理由４） 
　本件訂正前の請求項１に係る発明には、「ナトリウムの含有量」が「１５０ｍｇ／ｍ2以下」と特定されているが、発明の詳細な説明に実施例として具体的に記載されているのは、「３〜９ｍｇ／ｍ2」であり、９ｍｇ／ｍ2を大きく超える範囲となるような訂正前の請求項１に係る発明を実施する方法が発明の詳細な説明に記載されていないので、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、その特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その特許を取り消すべきものである。 
  
＜証拠方法＞  
　甲第１号証：特開平５−９８５３号公報  
　甲第２号証：特開２００２−３２７３５５号公報  
　甲第３号証：特開２００４−１００１０２号公報  
　甲第４号証：特開２００２−１１３３６０号公報  
　甲第５号証：特開２０００−３１３８９４号公報  
　甲第６号証：特開２００３−１０９６１６号公報 
　甲第７号証：特開２００４−１２４２６７号公報  
　甲第８号証：財団法人日本規格協会編、ＪＩＳ工業用語大辞典、財団法人日本規格協会発行、２００１年３月３０日、第５版第１刷、ｐ２１２９ 
  
　また、申立人は、平成２９年１０月１０日付け意見書において、証拠方法として、甲第９〜１２号証を提示し、「水流交絡等により３次元交絡構造を有する前駆体シートである炭素短繊維紙において、炭素短繊維とフェノール樹脂に加え、取扱性等の観点から、炭素繊維前駆体炭素繊維またはフィブリル化されたパルプ状物を含ませて、本件訂正発明と酷似する前駆体シートを作成すること」は、本件優先日前において周知の技術事項であり、本件特許発明１は、甲第１〜３号証のいずれかに記載された発明と、周知技術とに基づいて、当業者が容易に想到可能である旨と、本件特許明細書の実施例において炉の損傷に関する評価が一切なされていないことから、本件特許発明１は、特許法第３６条第６項第１項の規定に違反したものである旨とを主張している。 
  
 ＜証拠方法＞ 
　甲第９号証：特開２００９−２８３２５９号公報  
　甲第１０号証：特開２００８−２１４１２０号公報  
　甲第１１号証：特開２００２−２６６２１７号公報  
　甲第１２号証：特開２００５−２７３０５１号公報 
  
２　取消理由の概要  
　平成２９年６月２７日付けの取消理由通知で当審から通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 
  
（取消理由１）  
　本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、その特許を取り消すべきものである。 
  
（取消理由２）  
　本件訂正前の請求項１に係る発明には、「ナトリウムの含有量」が「１５０ｍｇ／ｍ2以下」と特定されているが、この特定により本件発明の解決しようとする課題が解決できることが発明の詳細な説明に実施例として具体的に記載されていないので、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その特許を取り消すべきものである。 
  
　なお、取消理由１は、申立理由１−１を採用したものであり、取消理由２は、申立理由３を採用したものである。 
３　取消理由通知（決定の予告）の概要
　平成３０年４月１７付けの取り消し理由通知（決定の予告）の概要は以下のとおりである。
（取消理由２’）
　本件訂正後の請求項１に係る発明には、「ナトリウムの含有量」が「９ｍｇ／ｍ2以下」と特定されているが、この特定により本件発明の解決しようとする課題が解決できることが本件特許明細書に示されておらず、また、原出願時の技術常識に基づいて上記発明特定事項を備えることにより、本件発明の課題が解決できるともいえないので、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その特許を取り消すべきものである。
第５　甲号証の記載  
１　甲第１号証について 
（１）　甲第１号証の記載事項  
　甲第１号証（特開平５−９８５３号公報）には、以下の事項が記載されている（当審注：下線は、強調のために当審が付したものである。以下、同様。）。 
ア　「【請求項１】　
繊維の集合体であって、該集合体は繊維の長さが少なくとも１〜１５mmの範囲で連続的に分布している短繊維を含み、かつ該各種長さの短繊維はランダムに交り合って集合していることを特徴とする繊維集合体。
【請求項２】　
繊維集合体が、不織布状物である請求項１記載の繊維集合体。
【請求項３】　
繊維が、少なくとも炭素繊維を含むことを特徴とする請求項１記載の繊維集合体。
  
イ　「【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】これらの従来技術の短繊維集合体は、概ね繊維長が一定である繊維集合体であり、数種の繊維長の異なる繊維を断続的に集合させても、繊維は部分的に集合斑を形成し易く、不均一に平面配列したものしか得られず、特に三次元的に等方性に優れたものは得られなかった。 
【０００４】本発明は、カット長がバリアブルであり、しかも繊維長の短いもの程本数が多い分布で、しかも
連続的に変化している繊維長分布でランダムに集合させたときに三次元的に等方性で、かつ均質性に優れた集合体を形成することを究明したものである。
  
ウ　「【００２３】
図３は、本発明で得る繊維集合体１５のうちシート状に積層せしめた態様のモデル図を示すが、ここで、幅方向（ｗ−ｗ′）、長手方向（ l− l′）あるいはバイアス方向（ｂ−ｂ′）に対し２次元的に配列がランダムである短繊維１４以外に厚さ方向（ｔ−ｔ′）の配列もランダムである、いわゆる三次元的に配列がランダムである短繊維１４を有していることが明らかである。
該厚さ方向に繊維軸が向いている繊維としては特に短い繊維が寄与し、該繊維の配列のランダム性と繊維の剛直性と相俟って繊維集合体構造に対し、高嵩高性、高反発性、気体や液体の易通過性および易含浸性が確保できる。炭素繊維を例にするならば
各種燃料電池の電極基材として要求される導電性に好結果をもたらすものである。
  
エ　「【００２５】実施例１ 
単糸デニールが０．６デニール、構成繊維本数３０００本のＰＡＮ系炭素繊維糸条を窒素シール下６５０℃の熱処理を施し、脱サイジング加工した後、コーミングローラに供した。コーミングローラの回転数は７０００r.p.m とした。
得られた炭素繊維の短繊維特性は最大繊維長が６５mm、最小繊維長０．０２mm（測定可能範囲内で測長したもの）であり、本発明でいう少なくとも１mmから１５mmの範囲を含んで分布している繊維集合体となった。該分布するランダム繊維長の繊維集合体の重量平均繊維長は８．９mmであった。該繊維集合体を負圧下のチャンバ内に飛散せしめ、ステンレス製金網６０メッシュのネット上に捕集した。捕集したシートの目付は２４ g／ m
2
 とし、該シートにフェノール樹脂（メタノールで希釈の溶液）を含浸した後、再焼成によりＣ／Ｃ材を得た。該基板をリン酸型燃料電池用電極基材に供したところ気孔性、電気伝導性、熱伝導性ならびにシート強力に共に優れた性能を示した。
（２）　甲第１号証に記載された発明 
ア　上記（１）の摘記エにおける、再焼成前のシートに着目すると、甲第１号証には、以下の甲１発明が記載されている。 
  
＜甲１発明＞ 
「最大繊維長が６５mm、最小繊維長０．０２mmであり、重量平均繊維長が８．９ｍｍの炭素短繊維の繊維集合体を負圧下のチャンバ内に飛散せしめ、ステンレス製金網６０メッシュのネット上に捕集し、２４ g／ m2の目付とし、該炭素短繊維がランダムに配向したシートにフェノール樹脂を含浸して得られる、リン酸型燃料電池用電極基材を得るための再焼成前のシート。」 
  
２　甲第２号証について 
（１）　甲第２号証の記載事項  
　甲第２号証（特開２００２−３２７３５５号公報）には、以下の事項が記載されている。 
ア　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】
本発明は主として炭素質繊維から成り、通気性を有する導電性炭素質繊維シートに関するものである。本発明に係る炭素質繊維シートは、電気伝導性及びガス透過性に優れており、かつ適度の剛性を有しているので、固体高分子型燃料電池のガス拡散層材料として用いるのに好適であり、これを用いた固体高分子型燃料電池は自動車用電源やコージェネレーション発電システム用電源として好適である。
  
イ　「【０００７】 
【発明が解決しようとする課題】炭素質繊維織布のこのような問題点を解消する方法もいくつか提案されている。例えば特開昭５８−１６５２５４号公報には、フッ素樹脂とカーボンブラックの混合物を炭素質繊維織布の空隙部に充填することが記載されている。また特開平１０−２６１４２１号公報には、フッ素樹脂とカーボンブラックから成る層を炭素質繊維織布の表面に形成することが記載されている。しかしながら、これらの方法は、炭素質繊維織布の利点であるガス拡散性を低下させるという欠点を伴っている。従って、
本発明は、ガス拡散性が良好であり、かつ剛性が大きくて電気伝導度が安定している導電性炭素質繊維シートを提供しようとするものである。
  
ウ　「【００２３】
本発明に係る導電性炭素質繊維シートの代表的なものの他の例であり、かつ上記のものよりも一般的に好ましいのは、炭素質繊維で織布を製織したのち、織布の炭素繊維を互に融着させるか、又はバインダーないしはその炭化物で互に結着させたものである。
【００２４】
なお、織布中の金属不純物は、燃料電池の作動時に生成水の電気分解反応による電池特性の低下要因となるため、極力少なくするのが好ましい。
　例えば鉄は５０μｇ／ｇ以下、ニッケルは５０μｇ／ｇ以下、
ナトリウムは１００μｇ／ｇ以下であるのが好ましい。
  
エ　「【００４１】上記により得られた導電性炭素質繊維シートは、そのままでも燃料電池のガス拡散層の材料として用いることができるが、これを更に加工してガス拡散層の材料として用いることもできる。例えば膜電極体に適度の水分を保持させたり、電池に供給される燃料や酸化剤に含まれる不純物を吸着除去して電池特性の低下を防止するために、
上記で得られた導電性炭素質繊維シートに、８００〜１２００℃程度の水蒸気や二酸化炭素、又は３００〜５００℃程度の空気を接触させ、炭素質の一部をガス化して炭素質繊維に微細な孔を生成させ、多孔性の炭素質繊維からなるシートとする
  
オ　「【００４７】実施例９ 
ポリアクリロニトリル繊維（ＰＡＮ）を空気酸化して耐炎化処理して得た「ＬＯＩ値50」のＰＡＮ耐炎化繊維を紡績してスライバを作製した。次にこのスライバを精紡して、メートル番手５１番手の双糸（２／５１Nm）を得た。
この双糸を縦糸及び横糸に用い、縦糸が１インチあたり５１本、横糸が１インチあたり４５本の経緯密度で平織することによる耐炎化繊維織布を得た。次に、この耐炎化織布を窒素雰囲気中で９５０℃で炭素化処理した後、さらに、真空下で２３００℃で黒鉛化処理をして、黒鉛化炭素質繊維織布を得た。
濃度１０重量％の平均粒径２０μｍのフェノール樹脂半硬化物（メタノール煮沸時の溶解率が９５％）の水分散液に浸漬した。１００℃で６０分間乾燥した後、３００℃でホットプレスして導電性炭素質繊維シートを得た。
  
（２）　甲第２号証に記載された発明 
ア　上記（１）の摘記オに着目すると、甲第２号証には、以下の甲２発明が記載されている。 
  
＜甲２発明＞ 
「ポリアクリロニトリル繊維（ＰＡＮ）を空気酸化して耐炎化処理して得たＰＡＮ耐炎化繊維を紡績してスライバを作製し、このスライバを精紡して、メートル番手５１番手の双糸（２／５１Nm）を得、この双糸を縦糸及び横糸に用い、縦糸が１インチあたり５１本、横糸が１インチあたり４５本の経緯密度で平織することにより耐炎化繊維織布を得、この耐炎化織布を窒素雰囲気中で９５０℃で炭素化処理した後、さらに、真空下で２３００℃で黒鉛化処理をして、黒鉛化炭素質繊維織布とし、濃度１０重量％の平均粒径２０μｍのフェノール樹脂半硬化物（メタノール煮沸時の溶解率が９５％）の水分散液に浸漬し、１００℃で６０分間乾燥した後、３００℃でホットプレスして得られる導電性炭素質繊維シート。」 
  
３　甲第３号証について 
（１）　甲第３号証の記載事項  
　甲第３号証（特開２００４−１００１０２号公報）には、以下の事項が記載されている（当審注：「・・・」は、省略を表す。以下、同様。）。 
ア　「【請求項１】 
主として炭素質繊維の糸で構成された織布であって
炭素質繊維織布。
  
イ　「【００１１】 
【発明が解決しようとする課題】 
従って本発明の課題は、
特に固体高分子型燃料電池用ガス拡散層材料として好適な炭素質繊維織布を提供することである。
  
ウ　「【００８２】 
（炭素質繊維織布中の金属不純物） 
織布中の金属不純物は、燃料電池の作動時に生成水の電気分解反応により電池特性の低下要因となるため、極力少なくするのが好ましい。
ナトリウムは１００μｇ／ｇ以下であるのが好ましい。
  
エ　「【００８５】 
【実施例】 
次に本発明の具体的態様を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例によって限定されるものではない。 
［比較例１］ 
（炭素質前駆体繊維織布） 
メートル番手４０番手双糸（２／４０Ｎｍ）のＬＯＩ値５０のポリアクリロニトリル耐炎化紡績糸を平織とした。
 ・・・ 
【００８７】 
（炭素化処理） 
プレス加工後の炭素質前駆体繊維織布を幅５０ｃｍで切り出し、
窒素雰囲気下の横型連続式炭素化炉で９５０℃で炭素化処理
 ・・・ 
【００８８】 
 ・・・ 
（黒鉛化処理） 
巻き取った
炭素化後の炭素質繊維織布を真空黒鉛化炉で２０００℃以上で黒鉛化処理して
  
オ　「【００９０】 
［実施例１］ 
黒鉛化処理まで比較例１と同様にして黒鉛化後の炭素質繊維織布を得た。
（剛性付与処理） 
得られた黒鉛化後の炭素質繊維織布を、濃度８重量％のフェノール樹脂（レゾール型）のエタノール溶液に浸漬した。１３０℃で乾燥したのち、３３０℃でホットプレスし、樹脂を硬化させて炭素質繊維織布を得た。
【００９１】 
（剛性付与処理後の炭素質繊維織布の物性） 
剛性付与処理後の炭素質繊維織布の厚さは０．２２６ｍｍ、厚さの変動係数は２％、目付量は１１０ｇ／ｍ2、嵩密度は０．４８７ｇ／ｃｃ、体積固有抵抗は０．０７Ωｃｍ、ガス透過性は８０ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃ、糸の長径／短径の比は縦糸、横糸ともに５．０であり、剛軟性指数値（Ｌ）は１０ｃｍ、毛羽立ち度は３−４級、バインダーの付着量は１５重量％であった。なお、フェノール樹脂を含浸させたのち、乾燥・硬化すると、炭素質繊維織布は若干収縮するので、製品の単位面積当りのフェノール樹脂付着量は、ホットプレス前の付着量よりも多い。 
【００９２】 
［実施例２］ 
（剛性付与処理） 
実施例１で得られた樹脂硬化後の炭素質繊維織布を用い、窒素ガス雰囲気下の横型連続炉にて、９８０℃で炭素化処理を行ない、炭素質繊維織布を得た。
（剛性付与処理した炭素質繊維織布の物性） 
剛性付与処理後の炭素質繊維織布の厚さは０．２２１ｍｍ、厚さの変動係数は１．９％、目付量は１０４ｇ／ｍ2、嵩密度は０．４７１ｇ／ｃｃ、体積固有抵抗は０．０３Ωｃｍ、ガス透過性は８５ｃｍ3／ｃｍ2・ｓｅｃ、糸の長径／短径の比は縦糸４．９、横糸５．１、剛軟性指数値は９ｃｍ、毛羽立ち度は３−４級、バインダーの炭素化物の付着量は８重量％であった。」 
  
（２）　甲第３号証に記載された発明 
ア　上記（１）の摘記エ、オに示される実施例１は、その後、実施例２にて、窒素ガス雰囲気下９８０℃で炭素化処理を行なって、炭素質繊維織布とされるものであり、上記（１）の摘記オの実施例２に供する前の実施例１に着目すると、甲第３号証には、以下の甲３発明が記載されている。 
  
＜甲３発明＞ 
「メートル番手４０番手双糸（２／４０Ｎｍ）のＬＯＩ値５０のポリアクリロニトリル耐炎化紡績糸を平織とした織布を、炭素化し、黒鉛化して得られる炭素質繊維織布を、濃度８重量％のフェノール樹脂（レゾール型）のエタノール溶液に浸漬し、１３０℃で乾燥したのち、３３０℃でホットプレスし、樹脂を硬化させた炭素質繊維織布。」 
  
４　甲第４号証について 
（１）　甲第４号証の記載事項  
　甲第４号証（特開２００２−１１３３６０号公報）には、以下の事項が記載されている。 
ア　「【００２２】 又、他の一実施例において、油捕集素材10は、スライバー、即ち、スフ（ステープル・ファイバー）等の短繊維を梳り、繊維を長さ方向に平行な状態に引き揃え、通常、直径10〜30mm程度の細長い繊維連続体としたものから成る。スライバーを構成する短繊維としては、例えば、スプリットヤーン、パーストヤーン、フィラメント及びステープルファイバー等の短繊維が挙げられる。」 
  
５　甲第５号証について 
（１）　甲第５号証の記載事項  
　甲第５号証（特開２０００−３１３８９４号公報）には、以下の事項が記載されている。 
ア　「【０００５】 
 　・・・短繊維は、織物及び不織物機械の両方で綿のような天然短繊維と同様の方法で加工するために適当な長さ（普通約１〜10cm）に切断される。」 
  
６　甲第６号証について 
（１）　甲第６号証の記載事項 
　甲第６号証（特開２００３−１０９６１６号公報）には、以下の事項が記載されている。  
ア　「【図面の簡単な説明】 
【図１】電極材として炭素繊維紡績糸織物構造体を用いた高分子電解質型燃料電池における、炭素繊維紡績糸織物構造体と高分子電解質膜との積層体の断面を示す概略図である。 
【符号の説明】 
２ 炭素繊維紡績糸織物構造体 
４ 高分子電解質膜 
６ 表面ケバ」（【０１５１】） 
  
イ　「【図１】 
 」（図面） 
  
７　甲第７号証について 
（１）　甲第７号証の記載事項 
　甲第７号証（特開２００４−１２４２６７号公報）には、以下の事項が記載されている。  
ア　「【図面の簡単な説明】 
【図１】本発明で提案する膜−電極接合体の部分断面図である。 
【図２】実施例１の炭素繊維織物の累積細孔容積および細孔径分布を示す図である。 
【図３】本発明で提案する炭素繊維織物の拡大図面である。」（【００７０】） 
  
イ　「【図１】 
 」（図面） 
  
ウ　「【図３】 
 」（図面） 
  
８　甲第８号証について 
（１）　甲第８号証の記載事項 
　甲第８号証（財団法人日本規格協会編、ＪＩＳ工業用語大辞典、財団法人日本規格協会発行、２００１年３月３０日、第５版第１刷、ｐ２１２９）には、以下の事項が記載されている。  
ア　「紡績　ぼうせき spinning 
　短い繊維からなる糸を作ること。」（２１２９頁右欄） 
  
９　甲第９号証について 
（１）　甲第９号証の記載事項 
　甲第９号証（特開２００９−２８３２５９号公報）には、以下の事項が記載されている。  
ア　「【００１５】 
　本発明に係る多孔質炭素電極基材は、特定の厚みや大きさに限定されず、ポリアクリロニトリル系（ＰＡＮ系）炭素繊維を主要構成要素とする不織布、抄紙体、フェルト、クロス等を包含する。また、それらの製造方法は特に限定されず、例えば、ウォータージェット処理やスチームジェット処理などによって繊維を交絡してもよい。特に複数本の炭素短繊維が集合してなる抄紙体が好ましく、表面平滑性が高く、電気的接触が良好で、かつ高分子電解質膜への突き刺さりによる短絡が低減される複数本の炭素短繊維が集合してなる抄紙体がより好ましい。」 
  
イ　「【００１９】 
　
本発明の多孔質炭素電極基材に用いる炭素短繊維紙は、バインダーとして有機高分子化合物を含むことが好ましい。 
　有機高分子化合物としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）
などを用いることができる。また、その形態としては、パルプ状物や短繊維が適している。 
　ここでいうパルプ状物とは、繊維状の幹から直径が数μｍ以下のフィブリルを多数分岐した構造で、このパルプ状物を用いた炭素短繊維紙は効率よく繊維同士が絡み合い、薄い炭素短繊維紙であってもその取り扱い性に優れている特徴を有している。
  
ウ　「【００２０】 
・・・　
　ＰＡＮ系炭素短繊維を結着する樹脂炭化物の原料樹脂は、炭化した段階で炭素短繊維を結着することのできる公知の樹脂から適宜選んで用いることができるが、炭化後に導電性物質として残存しやすいという観点から、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フラン樹脂、コプナ樹脂、ピッチ等が好ましく、フェノール樹脂が特に好ましい。 
　洗浄後の炭素短繊維紙に樹脂を含浸する方法としては、炭素短繊維紙に樹脂を含浸させることができればよく、特段の制限はないが、コーターを用いて炭素短繊維紙表面に樹脂を均一にコートする方法、絞り装置を用いるｄｉｐ−ｎｉｐ方法、もしくは炭素短繊維紙と樹脂フィルムを重ねて、樹脂を炭素短繊維紙に転写する方法が、連続的に行うことができ、生産性および長尺ものも製造できるという点で好ましい。 
【００２１】 
　樹脂含浸炭素短繊維紙は、そのまま炭素化処理することができる。その他、得られた樹脂含浸炭素短繊維紙を加熱加圧成型後に炭素化処理することもでき、さらにその加熱加圧成型後の樹脂含浸炭素短繊維紙を酸化処理した後に炭素化処理することが可能である。樹脂含浸炭素短繊維紙の炭素化処理は、多孔質電極基材の機械的強度と導電性を発現させることを目的に行う。」 
  
１０　甲第１０号証について 
（１）　甲第１０号証の記載事項 
　甲第１０号証（特開２００８−２１４１２０号公報）には、以下の事項が記載されている。  
ア　「【０００２】 
　炭素繊維の不織布、織物から構成される炭素繊維シートは、燃料電池電極基材やＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）の成形や、コンクリート構造物の補修・補強や、電波吸収体等、多種多様な用途に利用されている。」 
  
イ　「【００１１】 
　本発明において
熱処理される炭素繊維シート前駆体は、炭素繊維または炭素繊維前駆体繊維を含んでなる。
 ・・・ 
【００１３】 
　本発明でいう炭素繊維前駆体繊維としては、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、レーヨン系炭素繊維、フェノール系炭素繊維のいずれの炭素繊維の前駆体でもよいが、得られた炭素繊維シートの曲げ強度や、引張強度の高くなるＰＡＮ系炭素繊維またはピッチ系炭素繊維の前駆体繊維が好ましく、織物や不織布への加工が容易なＰＡＮ系炭素繊維前駆体繊維、例えばＰＡＮ酸化繊維（耐炎化繊維ともいう）を用いることがさらに好ましい。
かかる炭素繊維前駆体繊維は、炭素繊維と混用してもよい。
【００１４】 
　本発明でいう有機物は、炭素繊維シート前駆体に含まれる繊維間を結着する目的で使用される、たとえばポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する）等の熱可塑性樹脂やフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂やピッチや澱粉等のバインダーや前記した製織時の糊剤や不織布化時の油剤を含むものである。有機物のうちフェノール樹脂やピッチは、熱処理で炭化してできた炭化物によって、炭素繊維シート中の炭素繊維間を結着する機能を発揮し、また、澱粉やＰＶＡ等は、炭素繊維シート前駆体を得る工程での通過性を高める機能を発揮する。なお、炭素繊維前駆体シートには、炭素繊維、炭素繊維前駆体繊維、有機物以外にも、炭素粉末や金属粉末、無機粉末、金属繊維、無機繊維等の無機物を含んでいてもよいが、燃料電池電極基材として用いる場合には、導電性向上、不純物低減のために、炭素粉末を含ませることが好ましい。炭素粉末の例としては、フェノール樹脂、フラン樹脂やピッチ等の有機物を炭素化した粉末、黒鉛粉末、カーボンブラック、カーボンナノチューブなどが上げられるが、体積平均による平均粒径１μm以上の炭素粉末であることが、炭素繊維シートの電気抵抗を低くするために好ましく、体積平均による平均粒径２０μm以下の炭素粉末であることが、シート中への均一な分散やシート表面の平滑性維持のために好ましい。 
【００１５】 
　次に、本発明における炭素繊維シート前駆体は、炭素繊維または炭素繊維前駆体繊維の含有比率は１０〜９０重量％が好ましく、２０〜６０重量％がより好ましく、３０〜５０重量％が特に好ましい。すなわち、炭素繊維または炭素繊維前駆体繊維の含有比率が１０重量％より下回ると、得られる炭素繊維シートの引張強さが低下したり、脆く折れやすい炭素繊維シートになる傾向がある。また、炭素繊維または炭素繊維前駆体繊維の比率が９０重量％を超えると、得られる炭素繊維シートが嵩高になり、引張強度や圧縮強度が低下し、燃料電池の電極用としても適さなくなる。 
【００１６】 
　炭素繊維シート前駆体の製造法としては、炭素短繊維または炭素繊維前駆体繊維短繊維を抄紙後、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を含浸、硬化させる方法や、ＰＡＮ酸化繊維を用いて、カーディング後、ニードルパンチまたは水流交絡により不織布を得る方法や、ＰＡＮ酸化繊維を用いて、カーディング後、ニードルパンチまたは水流交絡により不織布を得、さらにフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を含浸、硬化させる方法や、ＰＡＮ酸化繊維を用いて紡績糸を得、紡績糸を製織した織物等が挙げられるが、燃料電池電極用としては、平滑で曲げ剛性の高い材料を得ることのできる、炭素短繊維または炭素繊維前駆体繊維短繊維を抄紙後、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂を含浸、硬化させる方法が好ましい。また、熱硬化性樹脂の代わりにピッチを用いてもよい。」 
  
ウ　「【００２８】 
　実施例１ 
　東レ（株）製ＰＡＮ系炭素繊維“トレカ（登録商標）”Ｔ３００−６Ｋ（平均単繊維径：７μｍ、単繊維数：６，０００本）を１２ｍｍの長さにカットし、水を抄造媒体として連続的に抄造し、さらにポリビニルアルコールの１０重量％水溶液に浸漬し、乾燥して、炭素繊維の目付が約２０ｇ／ｍ2の長尺の炭素繊維紙を得てロール状に巻き取った。ポリビニルアルコールの付着量は、炭素繊維紙１００重量部に対して２０重量部であった。」 
  
１１　甲第１１号証について 
（１）　甲第１１号証の記載事項 
　甲第１１号証（特開２００２−２６６２１７号公報）には、以下の事項が記載されている。  
ア　「【請求項１】　ポリアクリロニトリル系炭素短繊維を７０質量％以上含み、該炭素繊維同士が互いに水流交絡されてなることを特徴とする炭素繊維不織布。 
【請求項２】　該ポリアクリロニトリル系炭素短繊維とポリアクリロニトリル系耐炎化短繊維とをあわせて９０質量％以上含む請求項１記載の炭素繊維不織布。」（特許請求の範囲） 
  
イ　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、高温で使用中の設備・装置にたまった塵・ほこりのふき取りや熱伝導性マットとして暖房機器など多用途で使用でき、さらには燃料電池等の気体透過性が必要とされる電極基材の材料としても好適な導電性・熱伝導性・耐熱性・耐腐食性に優れた、炭素繊維の特性を十分に発揮させることが可能な炭素繊維不織布およびその製造方法に関するものである。」 
  
ウ　「【００３９】〔実施例１〕平均繊維径が４μｍのポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維の繊維束を切断し、平均繊維長が３ｍｍの短繊維を得た。連続抄紙装置のパルパーにこの炭素短繊維および結着剤であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）短繊維（平均繊維長＝３ｍｍ）を炭素短繊維／ＰＶＡ質量比が８５／１５になるように加えて、水中で解繊し、十分に混合し、スラリーを調製した。このスラリーをタンクから送り出し、抄紙してウェブを形成し、ウェブが網板を通るところで孔径１００μｍ、スパン１ｍｍのノズルを使用し、１．０ＭＰａの水圧で高圧水流を噴射して、孔を有し交絡されたウェブを形成し、ドライヤー乾燥して、炭素繊維不織布を得た。なお、得られた炭素繊維紙は単位面積当たりの質量が３０ｇ／ｍ2に調節した。」 
  
エ　「【００４３】〔実施例４〕実施例３で得た不織布を窒素ガス雰囲気中にて２０００℃の焼成炉において１０分間加熱し、ＰＶＡを除去し、後処理された炭素繊維不織布とした。十分に形状保持できる程度の強度があり、バインダーがないため、導電性・熱伝導性に非常に優れた炭素繊維不織布が得られた。」 
オ　「【００４８】 
【表１】 
 」 
  
１２　甲第１２号証について 
（１）　甲第１２号証の記載事項 
　甲第１２号証（特開２００５−２７３０５１号公報）には、以下の事項が記載されている。  
ア　「【００３５】 
　「三次元網状構造」とは、断面構造が図１のように不規則な間隔で互いに結合しかつ分離して蜂の巣状またはスポンジ状構造を呈しており、平面構造が図２のように繊維またはフィブリルのような微細構造が不規則な間隔で互いに結合しかつ分離して網状構造を呈している状態をいい、厚み方向、面方向ともに三次元的に結合し一体化した構造である。このような三次元網状構造を呈することで不織布としてより強固な一体化構造となり、より強い引っ張り強さを得ることができるようになる。」 
  
イ　「【図２】 
 」（図面） 
  
第６　当審の判断  
１　平成２９年６月２７日付け及び平成３０年４月１７日付けで通知した取消理由について 
（１）　取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）について 
ア　本件特許発明１と甲１発明について 
（ア）　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも以下の２点で相違する。  
  
相違点１―１：前駆体シートにおいて、本件特許発明１は、「炭素繊維前駆体短繊維（ｂ１）およびフィブリル状繊維（ｂ２）のうちの一方または両方」を含むのに対し、甲１発明はそれらを含まない点。 
  
相違点１−２：本件特許発明１は、「ナトリウムの含有量が９ｍｇ／ｍ2以下である」のに対し、甲１発明では、ナトリウムの含有量が明らかでない点。 
  
（イ）　そして、上記相違点１−１については、前駆体シートを構成する成分として、実質的な相違点といえるので、相違点１−２について判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明であるとはいえない。 
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 
  
（２）　取消理由２、２’（特許法第３６条第６項第１号）について 
ア　平成２９年６月２７日付けの取消理由通知書における取消理由２の概要は、上記第４の２で示したように、本件訂正前の請求項１には、その「ナトリウムの含有量」が「１５０ｍｇ／ｍ2以下」と特定されているが、この特定により本件発明の解決しようとする課題が解決できることが発明の詳細な説明に実施例として具体的に記載されていないので、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その特許を取り消すべきものであるとしたものである。 
  
イ　ここで、本件特許明細書の【発明が解決しようとする課題】には、「しかし、特許文献１の方法は、製造プロセスが複雑な傾向があり、高コストとなる場合があった。また特許文献２の方法では、低コスト化は可能であるものの、焼成時の収縮が大きい場合があり、得られる多孔質電極基材の厚みむらが大きくなったり、シートのうねりが大きくなったりする場合があった。さらに特許文献３の方法では、シート化する際の炭素繊維とアクリルパルプの絡みが少ない場合があり、ハンドリングが困難な場合があった。また、アクリルパルプは繊維状材料と比較してポリマーの分子配向がほとんどないため、炭素化時の炭素化率が低い傾向があり、ハンドリング性を高めるために、多くのアクリルパルプを添加することが望まれた。 
　本発明は、上記の点を鑑みて行われたものであり、シート強度が大きく、製造コストが低く、かつ十分なガス透過度および導電性を持った多孔質電極基材およびその製造方法を提供することを目的とする。また、この多孔質電極基材の作製に用いる前駆体シート、並びに、この多孔質電極基材を含む膜−電極接合体及び固体高分子型燃料電池を提供することを他の目的とする。」（【０００６】〜【０００７】）と記載されているが、これは、本件発明の「前駆体シート」を炭素化工程に付した後に得られる多孔質電極基材についての課題であると認められる。
　そして、本件発明の「前駆体シート」についての課題は、炭素化工程以前に存在する技術的課題であると考えられるところ、本件特許明細書【００３９】に、「バインダーとして使用する有機高分子化合物は特に限定されないが、例えば、水溶性バインダーであるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）や、熱融着するポリエステル系あるいはポリオレフィン系のバインダー等が挙げられる。バインダーは繊維や粒子のような固体状でも良いし、液体状でも良い。繊維状のＰＶＡは、硫酸ナトリウムを含む紡浴を用いて製造されることが多いため、一般にナトリウムを元素として多量に含有する。
このようにナトリウム分を多量に含有するバインダーを用いると、そのナトリウム分はシート状物および前駆体シートにも残留するが、後の炭素化処理工程［３］でシート外に放出される。放出されたナトリウム分は炭素化炉内に飛散し、炉を傷める原因となるので、シート状物中および前駆体シート中のナトリウム含有量はいずれも少なければ少ないほど好ましい。
  
ウ　そして、上記第３に示すように、本件訂正により本件特許発明１は、本件特許明細書の表２、表３に記載されている実施例１〜２９のナトリウム含有量に基づいて「ナトリウムの含有量が９ｍｇ／ｍ2以下」との特定事項を備えるものになった。 
  
エ　しかしながら、平成３０年４月１７日付けの取消理由通知（決定の予告）において取消理由２’として示したように、本件特許明細書には、上記課題である、「前駆体シート」の「炭素化処理工程」において「ナトリウム分」が「炭素化炉内に飛散し、炉を傷める」ことを抑制することが、実施例において具体的に裏付けされていないし、炭素化炉内においてナトリウム分が存在することにより炭素化炉の損傷が生じることが、原出願時の技術常識に基づいて理解し得ることも、適切な証拠を伴って示されなかったため、本件訂正後の本件発明１が依然として課題を解決できるものといえないので、本件発明１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その特許を取り消すべきものであるとされた。
オ　そこで、「炭素化炉内においてナトリウム分が存在することにより炭素化炉の損傷が生じること」が、本件優先日前の技術常識に基づいて理解することができたかについて、検討する。
カ　特許権者から提出された平成３０年１月１５日受付の回答書に添付された乙第１号証には、以下の記載がある。
乙第１号証：GARY B.DUNKS,et al.「Graphite Oxidation in Sodium Carbonate / Sodium Sulfate Melts」、Inorganic Chemistry 1982, 21, p.108-114
「The oxidation of spectroscopic grade graphite in sodium carbonate/sodium sulfate melts using oxidizing(air and oxygen)or inert(argon and nitrogen)sparge was investigated between 900 and 1000℃.」（第１０８頁第４行〜第５行）
当審訳「酸化性（空気及び酸素）ガスもしくは不活性（アルゴン及び窒素）ガス注入による、炭酸ナトリウム／硫酸ナトリウム溶融物中の高純度黒鉛の酸化について、９００〜１０００℃で調べた。」
「The oxidation of carbon in the presence of sodium carbonate has been studied under a variety of experimental conditions.」（第１０８頁左欄第２行〜第３行）
当審訳「さまざまな実験条件において、炭酸ナトリウムの存在下での炭素の酸化について、研究されてきた。」
「The overall process of carbon oxidation in the absence of oxygen in sodium carbonate melts containing sodium sulfate was represented by eq 7.」（第１０８頁左欄第２３行〜第２６行）
当審訳「酸素非存在下で、硫酸ナトリウムを含む炭酸ナトリウム溶融物中の炭素が酸化される反応を総合すると、式７で表される。」
「Ｎａ２ＳＯ４＋２Ｃ→Ｎａ２Ｓ＋２ＣＯ２　　　（７） 」（第１０８頁左欄第２７行）
「A sequence of reactions that is consistent with the results of this study for the oxidation of graphite in pure sodium sulfate using argon is represented by eq 2,4,13,14,17,and 18.The overall process is represented by eq 7.」（第１１４頁左欄第４行〜第８行）
当審訳「アルゴン雰囲気における純粋な硫酸ナトリウム中の黒鉛酸化についての本検討結果に整合する一連の反応は、式２、４、１３、１４、１７及び１８で表される。これらの反応を総合すると式７で表される。」
キ　更に、特許権者から提出された平成３０年６月２２日付けの意見書に添付された乙第４号証〜乙第６号証には、以下の旨の記載がある。
乙第４号証：特開平４−３０８２２６号公報
乙第５号証：特開昭５８−２０８４２１号公報
乙第６号証：特開昭６３−１５２４１５号公報
　乙第４号証には、「炭素繊維用熱処理炉」詳しくは「炭素化炉」に関する発明が記載されており（【発明の名称】、【請求項１】、【０００１】）、【０００６】には、「黒鉛を炉材とする炉」と記載され、「炭素繊維を処理する」温度が「約１０００℃以上」であることも記載されている。
　すなわち、炭素化炉の内部の材質として黒鉛が使用されることが記載されている。
　乙第５号証には、「黒鉛質」の板状炉心材で加熱室を構築してなる「竪型加熱炉」が記載され（請求項１）、「竪型加熱炉」が「炭素繊維製造用」であることが記載されている（第１頁右欄第７行）。
　すなわち、炭素繊維製造用の加熱炉の内部の材質として黒鉛が使用されることが記載されている。
　乙第６号証には、「グラファイト」からなる筒状の発熱体及びパイプを有する「炭素繊維の製造装置」が記載され（請求項１）、「黒鉛化炉」であることが記載され（第３頁右下欄第１行）、炭素繊維を製造するための炭化を「８００〜２０００℃」で行うことも記載されている（第１頁右下欄第９〜１０行）。
　すなわち、炭素繊維を製造するための炭素化炉の内部の材質としてグラファイトすなわち黒鉛が使用されることが記載されている。
ク　上記カに示す乙第１号証により、酸素非存在下であっても、「黒鉛が硫酸ナトリウム等と約１０００℃で反応」することについて、理解できる。
ケ　また、上記キに示す乙第４号証〜乙第６号証により、炭素繊維を製造するために炭素化工程を行う炉について、「炉の内部の材質として黒鉛が用いられること」が古くから技術常識であることが理解できる。 
コ　したがって、酸素非存在下であっても、「黒鉛が硫酸ナトリウム等と約１０００℃で反応」し、炭素が酸化され、二酸化炭素になること、すなわち、酸素非存在下であっても、ナトリウムの存在下、約１０００℃で黒鉛が消費されること、及び、炭素繊維を製造するために炭素化工程を行う炉について「炉の内部の材質として黒鉛が用いられること」、はいずれも、原出願時の技術常識であったといえるから、炭素化炉内においてナトリウム分が存在することにより炭素化炉の損傷が生じることが、原出願時の技術常識に基づいて合理的に理解することができる。 
  
サ　以上のことから、本件特許明細書には、上記イで示した課題である、「前駆体シート」の「炭素化処理工程」において「ナトリウム分」が「炭素化炉内に飛散し、炉を傷める」ことを抑制することが、実施例において具体的に確認はされていないけれども、上記コの技術常識に照らせば、「炭素化処理工程」に供される「前駆体シート」の「ナトリウム含有量」が少なければ、黒鉛からなる炉壁の損傷を抑制できることが理解できる。
　そして、本件特許発明１は、「ナトリウム含有量」について、実施例の上限値に基づく「９ｍｇ／ｍ2以下」との発明特定事項を備えるものであるから、上記課題を解決することができるものであるということを合理的に理解することができるので、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 
  
２　取消理由に採用しなかった申立理由について 
（１）　申立理由１−２、１−３（特許法第２９条第１項第３号）について 
　上記１の（１）で検討した取消理由１は、甲第１号証を主引用例とする申立理由１−１に対応するものであるので、ここでは、申立理由１−２、１−３について検討する。 
（１−１）　申立理由１−２について 
ア　本件特許発明１と甲２発明について 
（ア）　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「黒鉛化炭素質繊維」は、ＰＡＮ耐炎化繊維すなわちポリアクリロニトリル繊維の紡績糸が黒鉛化されたものであり、甲第８号証に記載される紡績の意から、当該繊維には、黒鉛化された短い「ポリアクリロニトリル繊維」が含まれていると認められる。そして、当該黒鉛化された短い「ポリアクリロニトリル繊維」は、本件特許発明１の「炭素短繊維（Ａ）」に相当するものである。また、甲２発明の「導電性炭素質繊維シート」は、上記第５の２（１）の摘記エによると、更に８００〜１２００℃の熱処理等が行われるものであるから、本件特許発明１の「前駆体シート」に相当するので、両者は、少なくとも以下の３点で相違する。  
  
相違点２―１：前駆体シートにおいて、本件特許発明１は、「炭素繊維前駆体短繊維（ｂ１）およびフィブリル状繊維（ｂ２）のうちの一方または両方」を含むのに対し、甲２発明はそれらを含まない点。 
  
相違点２−２：前駆体シート中の炭素短繊維が、本件特許発明１では、「３次元交絡構造を形成」しているのに対し、甲２発明では、「紡績してスライバ」とされ「このスライバを精紡して」「縦糸及び横糸に用い」「平織」された状態である点。 
  
相違点２−３：ナトリウムの含有量において、本件特許発明１は、「９ｍｇ／ｍ2以下である」のに対し、甲２発明では、明らかでない点。 
  
（イ）　そして、上記相違点２−１については、前駆体シートを構成する成分として、実質的な相違点といえるので、その余の相違点について判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明であるとはいえない。 
　したがって、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 
  
（１−２）　申立理由１−３について 
ア　本件特許発明１と甲３発明について 
（ア）　本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「ポリアクリロニトリル耐炎化紡績糸を平織とした織布を、黒鉛化して得られる炭素質繊維織布」における「炭素質繊維」は、ポリアクリロニトリルの紡績糸が黒鉛化されたものであリ、当該繊維には、黒鉛化された短い「ポリアクリロニトリル繊維」が含まれていると認められる。そして、当該黒鉛化された短い「ポリアクリロニトリル繊維」は、本件特許発明１の「炭素短繊維（Ａ）」に相当するものである。また、甲３発明の「炭素質繊維織布」は、その後９８０℃での炭素処理が行われるものであるから、本件特許発明１の「前駆体シート」に相当するので、両者は、少なくとも以下の３点で相違する。  
  
相違点３―１：前駆体シートにおいて、本件特許発明１は、「炭素繊維前駆体短繊維（ｂ１）およびフィブリル状繊維（ｂ２）のうちの一方または両方」を含むのに対し、甲３発明はそれらを含まない点。 
  
相違点３−２：前駆体シート中の炭素短繊維が、本件特許発明１では、「３次元交絡構造を形成」しているのに対し、甲３発明では、「平織」された状態である点。 
  
相違点３−３：ナトリウムの含有量において、本件特許発明１は、「９ｍｇ／ｍ2以下である」のに対し、甲３発明では、明らかでない点。 
  
（イ）　そして、上記相違点３−１については、前駆体シートを構成する成分として、実質的な相違点といえるので、その余の相違点について判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲３発明であるとはいえない。 
　したがって、本件特許発明１は、甲第３号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではない。 
  
（２）　申立理由２（特許法第２９条第２項）について 
（２−１）　甲１発明を主引例とする場合について 
ア　上記第６の１（１）ア（ア）に示したように、本件特許発明１と甲１発明とは、少なくとも相違点１−１、１−２において、相違するものである。 
イ　そこで、まず、相違点１−１について検討する。 
　甲第９号証には、上記第５の９（１）イのように、多孔質炭素電極基材に関し、「本発明の多孔質炭素電極基材に用いる炭素短繊維紙は、バインダーとして有機高分子化合物を含むことが好ましい。 
　有機高分子化合物としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、・・・などを用いることができる。また、その形態としては、パルプ状物や短繊維が適している。 
　ここでいうパルプ状物とは、繊維状の幹から直径が数μｍ以下のフィブリルを多数分岐した構造で、このパルプ状物を用いた炭素短繊維紙は効率よく繊維同士が絡み合い、薄い炭素短繊維紙であってもその取り扱い性に優れている特徴を有している。」と記載されていることから、取扱い性向上の観点から多孔質炭素電極基材に用いる薄い炭素短繊維紙にフィブリル状のパルプ状物を配合することが記載されているといえ、また、甲第１０号証には、上記第５の１０（１）イのように「炭素繊維または炭素繊維前駆体繊維を含んでなる」「熱処理される炭素繊維シート前駆体」において「炭素繊維前駆体繊維は、炭素繊維と混用してもよい」と記載されている。 
  
ウ　しかしながら、上記第５の１（１）ウのように「厚さ方向に繊維軸が向いている繊維としては特に短い繊維が寄与し、該繊維の配列のランダム性と繊維の剛直性と相俟って繊維集合体構造に対し、高嵩高性、高反発性、気体や液体の易通過性および易含浸性が確保できる」という、各種長さの炭素短繊維がランダムに交り合って繊維集合体を形成することにより優れた性能を示す甲１発明において、炭素短繊維が交じり合うことによって、既に優れた性能を有する繊維集合体を形成しているものであるにも関わらず、更に、フィブリル状のパルプ状物または炭素繊維前駆体繊維を配合しようとする動機付けは存在しないことから、甲１発明において、相違点１−１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 
 　 
エ　また、申立人は、平成２９年１０月１０日付け意見書において、「甲第９号証〜甲第１２号証を参酌すれば、水流交絡等により３次元交絡構造を有する前駆体シートである炭素短繊維紙において、炭素短繊維とフェノール樹脂に加え、取扱性の観点から、炭素繊維前駆体短繊維またはフィブリル化されたパルプ状物を含ませて、本件訂正発明と酷似する前駆体シートを作製することは、本件訂正発明の出願前において周知であ」（第１１頁第１〜５行）り、「本件訂正発明１は、甲１発明・・・に、・・・甲第９号証〜甲第１２号証に記載の周知技術を適宜参酌することにより、容易想到である。」（第１３頁第１０〜１３行）と主張する。
　甲第９号証〜甲第１２号証は、それぞれ公知ではあるが、甲第１１号証および甲第１２号証に記載されているのは、単に「炭素繊維不織布」等に関するものであって、フェノール樹脂が含浸され、焼成される多孔質電極基材用の前駆体用シートに関するものではない。
　また、甲第９号証及び甲第１０号証のいずれにも、前駆体シートに係る発明が記載されているものの、甲第９号証には「炭素短繊維紙」に「炭素繊維前駆体短繊維」を加えることは記載されていないし、甲第１０号証には、「炭素短繊維紙」に「取扱性の観点から」「炭素繊維前駆体短繊維」または「フィブリル化されたパルプ状物」を加えることについては、記載されていないので、甲第９号証及び甲第１０号証の両方に、上記の申立人が周知と主張する「炭素短繊維紙において、・・・取扱性の観点から、炭素繊維前駆体短繊維またはフィブリル化されたパルプ状物を含ませて、本件訂正発明と酷似する前駆体シートを作製すること」は、記載されておらず、周知の技術事項であったとは認められないので、上記申立人の意見書による主張は採用できない。 
  
オ　また、甲第４〜８号証のいずれにおいても、上記相違点１−１に係る発明特定事項に関する記載は存在しない。 
  
カ　したがって、相違点１−２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても甲１発明及び甲第４〜１２号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 
  
（２−２）　甲２発明を主引例とする場合について 
ア　上記（１）（１−１）ア（ア）に示したように、本件特許発明１と甲２発明とは、少なくとも相違点２−１〜２−３において相違するものである。 
イ　そこで、まず、相違点２−１について検討する。上記（２−１）イで示したように、甲第９号証には、炭素短繊維紙に、直径が数μｍ以下のフィブリルを多数分岐した構造を有するパルプ状物を配合することが記載され、甲第１０号証には、炭素繊維シートにおいて、炭素繊維前駆体繊維を混用することが記載されている。 
  
ウ　しかしながら、炭素繊維を平織して炭素質繊維シートを形成した甲２発明において、更に、フィブリル状のパルプ状物または炭素繊維前駆体繊維を配合しようとする動機付けは存在せず、また、甲２発明の炭素質繊維シートにおける炭素繊維は、精紡、すなわち長繊維化された糸となった後、平織された状態であるのに対し、甲第９号証に記載の炭素繊維紙、または、甲第１０号証に記載の炭素繊維シートにおける炭素繊維は、長繊維の糸とされた後、平織された状態ではないため、その存在状態は大きく異なるものであるし、甲２発明と甲第９号証、甲第１０号証の記載事項の炭素繊維についての存在形態について共通点も存在しないことから、甲２発明において、本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 
  
エ　また、甲第４〜８号証のいずれにおいても、上記相違点２−１に係る発明特定事項に関する記載は存在しないし、上記（２−１）エで示したように、甲第１１号証および甲第１２号証に記載されているのは、単に「炭素繊維不織布」等に関するものであって、フェノール樹脂が含浸され、焼成される多孔質電極基材用の前駆体用シートに関するものではない。 
  
オ　したがって、他の相違点２−２〜２−３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても甲２発明及び甲第４〜１２号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 
 　 
（２−３）　甲３発明を主引例とする場合について 
ア　上記（１）（１−２）ア（ア）に示したように、本件特許発明１と甲３発明とは、少なくとも相違点３−１〜３−３において相違するものである。 
イ　そこで、まず、相違点３−１について検討する。上記（２−１）イで示したように、甲第９号証には、炭素短繊維紙に、直径が数μｍ以下のフィブリルを多数分岐した構造を有するパルプ状物を配合することが記載され、甲第１０号証には、炭素繊維シートにおいて、炭素繊維前駆体繊維を混用することが記載されている。 
  
ウ　しかしながら、炭素繊維を平織して織布を形成した甲３発明において、更に、フィブリル状のパルプ状物または炭素繊維前駆体繊維を配合しようとする動機付けは存在せず、また、甲３発明の織布内における炭素繊維は、紡績糸となった後、平織された状態であるのに対し、甲第９号証に記載の炭素繊維紙、または、甲第１０号証に記載の炭素繊維シートにおける炭素繊維は、長繊維の糸とされた後、平織された状態ではないため、その存在状態は大きく異なるものであるから、甲３発明と甲第９号証、甲第１０号証の記載事項の炭素繊維についての存在形態について共通点も存在しないことから、甲３発明において、相違点３−１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものとはいえない。 
  
エ　また、甲第４〜８号証のいずれにおいても、上記相違点３−１に係る発明特定事項に関する記載は存在しないし、上記（２−１）エで示したように、甲第１１号証および甲第１２号証に記載されているのは、単に「炭素繊維不織布」等に関するものであって、フェノール樹脂が含浸され、焼成される多孔質電極基材用の前駆体用シートに関するものではない。 
  
オ　したがって、他の相違点３−２〜３−３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても甲３発明及び甲第４〜１２号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。 
  
（３）　申立理由４（特許法第３６条第４項第１号）について 
ア　申立理由４の概要は、以下のとおりである。 
　本件訂正前の請求項１に係る特許は、その「ナトリウムの含有量」を「１５０ｍｇ／ｍ2以下」と特定されていたが、発明の詳細な説明に実施例として具体的に記載されているのは、「３〜９ｍｇ／ｍ2」であり、９ｍｇ／ｍ2を大きく超える範囲となるよう本件訂正前の請求項１に係る発明を実施する方法が発明の詳細な説明に記載されていないので、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、その特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、その特許を取り消すべきものである。 
  
イ　しかしながら、本件訂正により本件特許発明１は、「ナトリウムの含有量が９ｍｇ／ｍ2以下」との特定事項を備えるものになり、発明の詳細な説明に実施例として具体的に記載されている、ナトリウム含有量「３〜９ｍｇ／ｍ2」から、大きく超える範囲はなくなったので、上記の理由は解消されたものといえる。 
  
ウ　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 
  
第７　むすび  
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。  
【異議決定日】
平成３０年７月１２日（２０１８．７．１２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　炭素短繊維（Ａ）と、
炭素繊維前駆体短繊維（ｂ１）およびフィブリル状繊維（ｂ２）のうちの一方または両方と、
該前駆体シート中で該炭素短繊維（Ａ）が３次元交絡構造を形成しており、
バインダーの含有量が５ｇ／ｍ２以下であり、
ナトリウムの含有量が
９ｍｇ／ｍ２