【事件の表示】
　特願２００３−５８１２７２号「有機層を有する透明な熱安定性発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　９日国際公開、ＷＯ０３／８３９５８、平成１７年　７月　７日国内公表、特表２００５−５２０３０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月２７日（パリ条約による優先権主張平成１４年３月２８日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月１１日付けで手続補正がなされた後、平成２０年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１２月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］平成２０年１２月１８日付けの手続補正を却下する。　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「可視スペクトル範囲全体の透明度＞７０％で、熱安定性があり、有機層を有する発光素子、特に、有機発光ダイオードであって、透明基板（１）と２つの電極とを有する層構造を有し、当該２つの電極で陽極（２；８ａ）と、陰極（８；２ａ）とが構成されており、当該陽極（２；８ａ）は透明であって、上記２つの電極の間に、ホール輸送層（３；７ａ）、少なくとも１つの発光層（５；５ａ）及び電子輸送層（７；３ａ）が配置され、上記ホール輸送層（３；７ａ）が電子受容型有機物質によってｐドープされている発光素子であって、
　上記陰極（８；２ａ）が透明であり、上記電子輸送層（７；３ａ）が、電子供与型有機物質によってｎドープされており、上記電子受容型有機物質のモル質量及び前記電子供与型有機物質のモル質量が２００ｇ／ｍｏｌよりも大きいことを特徴とする発光素子。」
と補正された。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「透明で」ある「発光素子」について「可視スペクトル範囲全体の透明度＞７０％」との限定を付加するものであり、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−１９６１４０号公報（以下「引用例１」という。）、同じく特開平５−４１２８６号公報（以下「引用例２」という。）、及び同じく特開平５−１７４９７５号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
ａ．引用例１
記載事項ア．【００４２】
「図９は本発明の第９の実施の形態による有機ＥＬ素子を示す断面図である。図９の有機ＥＬ素子は、透明基板１の上に形成された陽極２と、少なくとも正孔輸送材料１３とアクセプター２３を含有する正孔輸送層３１と、電子注入抑制層４と、発光層５２と、正孔注入抑制層６と、少なくとも電子輸送材料１７とドナー２７を含有する電子輸送層７１と、陰極８とを備えている。ここで、正孔輸送層３’、電子注入抑制層４、発光層５２、正孔注入抑制層６、電子輸送層７１は、それぞれ１層であってもよいし、多層であってもよい。第９の実施の形態による正孔輸送層３１、電子注入抑制層４、正孔注入抑制層６、電子輸送層７１の各層を構成する材料は、第１、第５の実施の形態と同様の材料を使用することができる。」
　
記載事項イ．【００５２】〜【００５３】
「比較例２
正孔輸送層として、ＮＰＤと下記構造式（３）で示される７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン（以下、ＴＣＮＱと略す）をそれぞれ蒸着速度０．４ｎｍ／ｓｅｃ、０．００４ｎｍ／ｓｅｃで膜厚が１００ｎｍになるように積層したこと以外は、比較例１と同様にして有機ＥＬ素子を得た。
　
【化２】
　
」
　
記載事項ウ．【００８２】〜【００８３】
「比較例７
電子輸送層として、ｔＢｕ−ＰＢＤと下記構造式（１０）で示されるトリフェニルアミン（以下、ＴＰＡと略す）をそれぞれ蒸着速度０．４ｎｍ／ｓｅｃ、０．００４ｎｍ／ｓｅｃで膜厚が５０ｎｍになるように積層したこと以外は、比較例６と同様にして有機ＥＬ素子を得た。
　
【化８】
　
」
　
記載事項エ．【０１０７】〜【０１０８】
「比較例１３
　面抵抗１０Ω／□の５０ｍｍ角のインジウム−スズ酸化物（ＩＴＯ）が表面に形成された透明基板を使用し、ＩＴＯを２ｍｍ幅のストライプにパターニングし、これを水洗後、純水超音波洗浄１０分、アセトン超音波洗浄１０分、イソプロピルアルコール蒸気洗浄５分を行い、１００℃にて１時間乾燥を行った。次にこの基板を抵抗加熱蒸着装置内の基板ホルダーに固定し、１×１０−４Ｐａ以下の真空まで減圧した。なお、ＩＴＯは陽極として使用される。その後、正孔輸送層として、ＮＰＤとＴＣＮＱをそれぞれ蒸着速度０．４ｎｍ／ｓｅｃ、０．００４ｎｍ／ｓｅｃで膜厚が５０ｎｍになるように基板上に積層した。
　次に、発光層として、ＢＡｌｑを蒸着速度０．２ｎｍ／ｓｅｃで膜厚が２０ｎｍになるように正孔輸送層上に積層した。次に、電子輸送層として、Ａｌｑ３とＴＰＡをそれぞれ蒸着速度０．４ｎｍ／ｓｅｃ、０．００４ｎｍ／ｓｅｃで膜厚が３０ｎｍになるように発光層上に積層した。最後に、ＬｉＦ−Ａｌからなる陰極を、ＬｉＦを蒸着速度０．０２ｎｍ／ｓｅｃで膜厚が１ｎｍになるように発光層上に、Ａｌを蒸着速度が０．６ｎｍ／ｓｅｃで膜厚が１００ｎｍになるようにＬｉＦ上に積層することにより形成した。これにより、陽極、正孔輸送層、発光層、電子輸送層及び陰極からなる有機ＥＬ素子が得られた。」
　
記載事項オ．【０１０９】
「実施例２５
　正孔輸送層と発光層の間に、電子注入抑制層として、ＮＰＤを蒸着速度０．２ｎｍ／ｓｅｃで膜厚が１０ｎｍになるように積層し、かつ、発光層と電子輸送層の間に、正孔注入抑制層として、Ａｌｑ３を蒸着速度０．２ｎｍ／ｓｅｃで膜厚が１０ｎｍになるように積層したこと以外は、比較例１３と同様である。」
　
記載事項カ．【０１１２】
「【表５】
」
　
記載事項キ．【０１１６】
「【発明の効果】本発明によれば、発光層とアクセプターがドープされた正孔輸送層との間に電子注入抑制層を設けるか、発光層とドナーがドープされた電子輸送層との間に正孔注入抑制層を設けるか、電子注入抑制層及び正孔注入抑制層を両層とも設けることで、優れた電気的特性（低抵抗、高発光効率）と、優れた整流特性（逆バイアス下でのリーク電流が小さい）とを有する有機ＥＬ素子を得ることができる。」
　
記載事項ク．【図９】
　
　図９には、透明基板１の上に陽極２、正孔輸送層３１、電子注入抑制層４発光層５２、正孔注入抑制層６、電子輸送層７１、陰極８の順に各層が積層されていることが図示されている。
　
　記載事項ア．〜ク．の記載内容からして、引用例１には、
「透明基板１の上に積層されたインジウム−スズ酸化物（ＩＴＯ）からなる陽極２と、陽極２上に積層されたアクセプター２３であるＴＣＮＱがドープされた正孔輸送層３１と、正孔輸送層３１上に積層された電子注入抑制層４と、電子注入抑制層４上に積層された発光層５２と、発光層５２上に積層された正孔注入抑制層６と、正孔注入抑制層６上に積層された電子輸送材料１７にドナー２７であるＴＰＡがドープされた電子輸送層７１と、電子輸送層７１上に積層されたＬｉＦ−Ａｌからなる陰極８とを備えてなる有機ＥＬ素子。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
ｂ．引用例２
記載事項ケ．【００２４】〜【００２５】
「【実施例】図１はこの発明の実施例に係るエレクトロルミネセンス素子を示す断面図である。この素子は電子注入電極と正孔注入電極のいずれもが透明電極の両面発光素子である。ガラスからなる絶縁性透明基板１の上に、ＩＴＯからなる正孔注入電極２Ａを設け、その上に順次、正孔注入層３，発光層４を形成し、最後にＡｌ添加酸化亜鉛からなる電子注入電極５Ａを形成する。図中に矢印で示した様に、発光層からの発光はＩＴＯ電極側からも、Ａｌ添加酸化亜鉛膜電極からも取り出せることになる。正孔注入電極２Ａは正孔注入性の良好なインジウム・スズ酸化物を電子ビーム法で蒸着した。正孔注入層は化学式１７で示される化合物を用い、ボート加熱温度は２００℃で約２Å／ｓの成膜速度で５００Å厚に形成した。発光層には化学式１で示される化合物を用い、ボート加熱速度は３００℃で約３Å／ｓの速度で５００Å厚に形成した。電子注入電極５Ａとして、Ａｌ添加酸化亜鉛をマグネトロンスパッタ法により成膜した。ターゲットは亜鉛ペレット上にＡｌワイヤーをのせたものであり、スパッタガスとしてＡｒと酸素の１：１の混合ガスを用いた。また、基板温度を５℃，成膜速度を３Å／秒として、４０００Å厚に成膜した。なお、得られた膜中のＡｌ含有量は、酸化亜鉛に対して約１．３％であった。
　図２は図１に示す素子と成膜順序を逆にした素子の断面図である。両面発光素子である。」　
　
ｃ．引用例３；
　
記載事項コ．【００１１】〜【００１２】
「図１０は、ＩＴＯと該Ａｌを添加した酸化亜鉛膜の２種類の透明電極を用いてなる両面発光素子の構造例である。すなわち、ガラス等の絶縁性透明基板１上に、透明性を有する電子注入電極９ＢとしてＡｌを添加した酸化亜鉛膜を形成した後、発光層４、正孔注入層５と順次成膜し、最後に透明性を有する正孔注入電極６Ａとして、ＩＴＯを蒸着したもので、発光層からの発光は、図中の矢印で示した様に両側から取り出される。
　この様に、Ａｌを添加した酸化亜鉛膜は、透明性を有する電子注入電極として従来のＭｇ系アロイにかわる有効な材料である。」
　
記載事項サ．【００３３】〜【００３４】
「（実施例４）図４はこの発明のさらに異なる実施例に係る有機薄膜発光素子を示す断面図である。ガラスを基板とし、該基板１上にＩＴＯ膜２Ｂを電子ビ−ム蒸着法により２０００Å形成し続いてＡｌ添加酸化亜鉛膜３をマグネトロンスパッタ法により３００Å成膜することにより透明な電子注入電極とした。なお、該Ａｌ添加酸化亜鉛膜３の成膜条件はすべて上記実施例１と同一である。
　次に、発光層４、正孔注入層５を順次蒸着した。該発光層４及び正孔注入層５の形成材料ならびに成膜条件もすべて上記実施例１と同一である。最後に、透明な正孔注入電極６Ａとして、ＩＴＯ膜を電子ビ−ム蒸着法により１５００Å形成し、素子とした。本構造では、発光層４からの発光は、図に示した様に両面から取り出すことができ、両面発光素子となる。」　
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「有機ＥＬ素子」は、本願補正発明の「有機層を有する発光素子」である「有機発光ダイオード」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「透明基板１の上に積層されたインジウム−スズ酸化物（ＩＴＯ）からなる陽極２」と「電子輸送層７１上に積層されたＬｉＦ−Ａｌからなる陰極８」は、本願補正発明の「透明基板と２つの電極とを有する層構造を有し、当該２つの電極で陽極と、陰極とが構成されており」に相当する。
　また、引用発明の「インジウム−スズ酸化物（ＩＴＯ）からなる陽極２」は、透明であることは明らかであるから、本願補正発明の「当該陽極は透明であって」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「正孔輸送層３１」、「発光層５２」、「電子輸送層７１」は、本願補正発明の「ホール輸送層」、「少なくとも１つの発光層」、「電子輸送層」に相当する。
　そして、引用発明の「有機ＥＬ素子」は、透明基板１の上に「陽極２」、「正孔輸送層３１」、「電子注入抑制層４」、「発光層５２」、「正孔注入抑制層６」、「電子輸送層７１」及び「陰極８」が順に積層されているのであるから、本願補正発明の「上記２つの電極の間に、ホール輸送層、少なくとも１つの発光層及び電子輸送層が配置され」に相当する発明特定事項を備えているといえる。
　
（ｄ）アクセプターと呼ばれる物質が電子受容型の物質であり、ドナーと呼ばれる物質が電子供与型の物質であることは当業者に周知の事項である。よって、引用発明の「正孔輸送層３１」に「アクセプター２３であるＴＣＮＱがドープされ」ることが、本願補正発明の「ホール輸送層が電子受容型有機物質によってｐドープされている」ことに相当することは明らかであり、引用発明の「電子輸送層７１」に「ドナー２７であるＴＰＡがドープ」されることが、本願補正発明の「上記電子輸送層が、電子供与型有機物質によってｎドープされ」ることに相当することは明らかである。
　
（ｅ）引用発明の「アクセプター２３であるＴＣＮＱ」のモル質量は、２０４ｇ／ｍｏｌであり、また、引用発明の「ドナー２７であるＴＰＡ」のモル質量は、２４５ｇ／ｍｏｌであるから、何れも２００ｇ／ｍｏｌよりも大きいことは明らかである。
　
　上記（ａ）〜（ｅ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明は、「有機層を有する発光素子、特に、有機発光ダイオードであって、透明基板と２つの電極とを有する層構造を有し、当該２つの電極で陽極と、陰極とが構成されており、当該陽極は透明であって、上記２つの電極の間に、ホール輸送層、少なくとも１つの発光層及び電子輸送層が配置され、上記ホール輸送層が電子受容型有機物質によってｐドープされている発光素子であって、
　上記電子輸送層が、電子供与型有機物質によってｎドープされており、上記電子受容型有機物質のモル質量及び前記電子供与型有機物質のモル質量が２００ｇ／ｍｏｌよりも大きい発光素子。」
である点で一致し、次の相違点が存在する。
　
相違点（Ａ）：上記陰極が、本願補正発明は、透明であるのに対して、引用発明は、透明ではない点。
相違点（Ｂ）：本願補正発明の発光素子は、可視スペクトル範囲全体の透明度＞７０％で、熱安定性があるのに対して、引用発明の発光素子は、可視スペクトル範囲全体の透明度が７０％以上であるのかどうか、また、熱安定性があるのかどうか不明である点。
　
（４）当審の判断　
　上記相違点について検討する。
　相違点（Ａ）について
　有機層を有する発光素子の分野において、両面発光素子とするために、陽極、陰極のいずれの電極も透明電極とすることは、例えば、引用例２（上記記載事項ケ参照）、及び引用例３（上記記載事項コ、サ参照）にも記載されているように本願の優先権主張日前周知技術である。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して、上記相違点（Ａ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　相違点（Ｂ）について
　上記相違点（Ａ）で述べたように引用発明の陰極として透明電極を採用することは当業者であれば容易になし得ることであり、陽極、陰極のいずれの電極も透明電極とすれば発光素子の透明度が高くなるのは自明なことである。そして、発光効率をより高くするためには、発光素子の可視スペクトル範囲全体の透明度をなるべく高くした方がよいことも自明なことであり、透明度をどの程度の透明度とするかは、当業者が必要に応じて適宜決定し得る設計的事項にすぎない。
　また、発光素子の熱安定性に関して、本願の明細書の段落【００１７】には、「電荷担体輸送層が、有機または無機物質（ドーパント（Ｄｏｔａｎｄ））を添加することによりドープされていると有利である。この大きな分子は、電荷担体輸送層のマトリックス分子骨格に、安定して組み込まれる。その結果、ＯＬＥＤの作動時（拡散なし）、および、熱負荷のある場合も高い安定性が達成される。」と記載されており、上記記載を参酌すれば、発光素子の熱安定性にはモル質量が２００ｇ／ｍｏｌよりも大きな分子のドーパントが関係しているものと認められる。
　しかしながら、引用発明においても、電子受容型、或いは電子供与型有機ドーパントとして、モル質量が２００ｇ／ｍｏｌよりも大きいものを用いているのであるから、発光素子の熱安定性に関して、本願補正発明が引用発明に比べて格別差異があるものとは認められない。
　してみると、上記相違点（Ｂ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者であれば容易になし得ることであるといわざるを得ない。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものであり、格別のものとは認め難い。
　　　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年１２月１８付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１８年８月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。（以下同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「透明で、熱安定性があり、有機層を有する発光素子、特に、有機発光ダイオードであって、透明基板（１）と２つの電極とを有する層構造を有し、当該２つの電極で陽極（２；８ａ）と、陰極（８；２ａ）とが構成されており、当該陽極（２；８ａ）は透明であって、上記２つの電極の間に、ホール輸送層（３；７ａ）、少なくとも１つの発光層（５；５ａ）及び電子輸送層（７；３ａ）が配置され、上記ホール輸送層（３；７ａ）が電子受容型有機物質によってｐドープされている発光素子であって、
　上記陰極（８；２ａ）が透明であり、上記電子輸送層（７；３ａ）が、電子供与型有機物質によってｎドープされており、上記電子受容型有機物質のモル質量及び前記電子供与型有機物質のモル質量が２００ｇ／ｍｏｌよりも大きいことを特徴とする発光素子。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及び引用例２，３の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　　　　
５．対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「透明である発光素子」の限定事項である「可視スペクトル範囲全体の透明度＞７０％である」を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。