【事件の表示】
　特願２００２−５９１１６５「表面にシール層を備えた部材並びに該部材を製作するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２８日国際公開、ＷＯ０２／９４４５７、平成１６年１０月１４日国内公表、特表２００４−５３１３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、２００２年５月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年５月１８日　ドイツ（ＤＥ））を国際出願日とする出願であり、平成１８年５月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１７日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成１９年９月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内に意見書ないし手続補正書の提出による応答がないまま、平成２０年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同年１０月８日けで手続補正がなされ、平成２２年５月２５日付けで審尋がなされ、同年１１月２６日に回答書の提出がなされたものである。
 
第２　平成２０年１０月８日けの手続補正について
　平成２０年１０月８日の手続補正は、平成１８年１１月１７日付け手続補正によって補正された補正前の請求項１〜２１から、請求項１２〜２１を削除して請求項１〜１１を残したものである。
　上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものであるから、適法になされたものである。
　
第３　本願発明 
　本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２０年１０月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
 「表面にシール層を備えた任意の部材を製作するための方法であって、シール層を無水且つ溶剤フリーの、空気中の水分によって硬化するポリウレタンベースの反応性溶融材料層として部材表面に供給する形式のものにおいて、供給後に反応性溶融材料層を平滑化することを特徴とする、表面にシール層を備えた任意の部材を製作するための方法。」
　
第４　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その優先日前に頒布された刊行物である引用例１（独国特許出願公開第１９８０６１３６号明細書）に記載された発明と、引用例２（欧州特許第９１８６００号明細書）、引用例３（米国特許第３９６３８２０号明細書）、引用例４（特開昭６１−１４９３５４号公報）及び引用例５（特開昭５４−０４１９４５号公報）に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 
　 
第５　当審の判断 
　当審は、原査定の上記理由のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであると判断する。 
　以下、詳述する。 
 　 
１　刊行物等 
刊行物１　独国特許出願公開第１９８０６１３６号明細書（原審における「引用例１」) 
刊行物２　欧州特許第９１８６００号明細書（原審における「引用例２」）
刊行物３　特開昭６１−１４９３５４号公報（原審おける「引用例４」) 
刊行物４　特開昭５４−４１９４５号公報（原審における「引用例５」）
参考文献　特開昭５９−１６５７６３号公報
　
２　刊行物に記載された事項 
（１）刊行物１は、本願の優先日（平成１３年５月１８日）前に頒布された刊行物であり、その第１〜４欄には、和訳にして次の記載がある。
「明細書
　本発明は、表面に少なくとも１つの木材層とシール層とを備えた寄せ木張り床用の床板、および床板を製造する方法に関する。
　実際の使用から、ＵＶアクリルラッカーによりシールされた同種の寄せ木張り床用の床板がさらに公知である。この場合、床板にＵＶアクリルラッカーがローラによって塗布されるか、もしくは床板がＵＶアクリルラッカーで覆われる。これに続く硬化工程は、ＵＶ光もしくはＵＶランプによって行われる。
　しかしこのようなシールを備えた寄せ木張り床用の床板は、機械的な手間が大きく、その際に使用される機械の所要スペースが大きい。
　さらに、ＵＶアクリルラッカーからなるシール層は、木材を十分にシールするために、例えば４〜５回の塗布が必要とされるという欠点を有する。
　さらに、硬化のために必要とされるランプが比較的高価であり、大抵の場合、寿命が限られている。
　こうした要因から、対応する床板の製造価格が比較的高くなる。
　寄せ木張り床用の床板をシールする方法では、実際の使用から、代替案として溶剤含有ラッカーの、例えばスプレーによる被着も知られている。
　しかしこの場合、溶剤によって有害物質が遊離する可能性があるという点で不利である。そうして有害物質が環境に行き着き、人体に健康被害を及ぼす可能性がある。
　したがって、本発明の課題は寄せ木張り床用の床板、および寄せ木張り床用の床板を製造する方法を提供することであり、その場合に、環境にやさしく、簡単に製造でき、かつ低廉なシール層が提供される。
　本発明によると、上記課題は、シール層が請求項１の特徴部に記載の反応性溶融材料層として形成されることによって解決される。
　本発明に係る床板を製造する方法は、請求項１０に記載されている。
　実際の使用から、多層寄木張り床用の床板において、個々の木材層を接着するための反応性溶融接着剤が公知である。ＤＥ２９５１３００７Ｕ１には、例えば、木材からなるカバー層を有する多層寄木張り床用の床板が記載され、そこでは、床板のカバー層と下層とが無水および溶剤フリーの接着剤によって貼り合わせられる。
　しかし、発明者は、シール層の形成が、ポリウレタンベースの反応性溶融材料によって可能であり、従来技術から公知のシールよりもはるかに有利であることに気が付いた。
　本発明に係る解決策により、有利にも、これまでに知られている床板よりもはるかに丈夫で摩耗に強い寄木張り床用の床板が提供される。
　熱い状態で木材層に被着された反応性溶融材料層は、はるかに良好な細孔充填と木材強度の向上という利点を有する。
　これに加えて、透明な反応性ＰＵ溶融材料による表面シールは、公知のシールよりも平滑な表面をもたらし、このことにより、このようにシールされた寄木張り床用の床板の質的価値がより高くなる。
　さらに、小型の塗布装置によるシール層の製造が低廉、簡単、かつ省スペースで可能になる。
　反応性ＰＵ溶融材料を用いて熱シールされる本発明に係る床板は、シール層を設けるために、大抵の場合１回の塗布で十分であり、従来のＵＶアクリルラッカーシールに比べてはるかに簡単および高速で製造可能である。
　反応性溶融材料は、溶剤フリーの、空気中の水分によって硬化するポリウレタン材料であり、この材料は、好ましくは、少なくとも略１．１ｇ／ｃｍ３の密度と、硬化した状態で残留弾性とを有する。
　反応性溶融材料層のための基材としてのこのような材料は、環境との共存性が高いことと並んで、耐水分および耐水に優れているという利点を提供する。さらに、シール層は、その残留弾性ゆえに床暖房に適し、かつ荷重下での寄木張り床用の床板のきしみを防止する。
　シール層の硬化が空気中の水分に依存するので、好ましくは、空気を遮断し、かつ空気中の水分を遮断して１００℃〜１７０℃の温度で木材層に塗布された反応性溶融材料層の被着後に、床板に冷たい湿った空気を当てることによって、冷却ゾーンでの硬化を加速させて、反応性溶融材料層を短時間のうちに取扱い可能に（ｇｒｉｆｆｅｓｔ）、かつ蒸発（ａｂｇｅｌｕｅｆｔｅｔ）させ、これにより床板を冷却ゾーンから出た後に積み重ねることができるようにする。
　本発明に係る寄せ木張り床用の床板を製造するための有利な可能性は、木材層がカバー層として、ＰＵベースの反応性溶融材料層がシール層として形成され、カバー層のシール層とは反対の側に木材からなる少なくとも１つの別の下層が配置され、その場合に、カバー層と１つまたは複数の下層とが、それぞれ、ＰＵベースの溶剤フリーの反応性溶融材料層によって貼り合わせられることであり得る。
　床板の個々の層間の接着層とシール層とを１つの材料から形成することによって、貼着とシールのための異なった加工装置の必要性がなくなり、このことにより本発明に係る多層寄せ木張り用床板の製造が効率的および低廉になる。
　本発明に係る寄せ木張り用床板を製造する簡単な可能性は、反応性溶融材料層が、木材層にブレード、ローラ、またはスプレーによって被着されることであり得る。
　本発明に係る反応性溶融材料層が、寄せ木張り用床板がシール層１平方メートル当たり１００〜１２０ｇの範囲の反応性溶融材料を有するように形成されている場合に、シール層の最適な厚さもしくは高さが達成される。
　以下、本発明の実施例を、図面をもとにして原理に関して説明する。
　図面の唯一の図は、本発明に係る寄せ木張り床用の床板の極めて模式的な断面図を示す。
　この実施例によると、詳細には図示されない寄せ木張り床の床板１は、木材層２を有し、この木材層が、２層式床板の摩耗を受けるカバー層であり、ＤＩＮ規格に準拠して、少なくとも２ｍｍの厚さを有していなければならない。
　木材層２の表面には、反応性溶融材料層３として形成されたシール層が設けられている。木材層２の反応性溶融材料層３とは反対の側には、同様に、例えば合板または積層板などの木材から形成された下層４が連接する。木材層２および下層４は、接着剤としての別の反応性溶融材料層５によって貼り合わせられる。
　反応性溶融材料層３および５のために使用される物質は、溶剤フリーの、空気中の水分によって硬化するポリウレタンベースの材料であり、硬化した状態で残留弾性を有する。反応性溶融材料の密度は、略１．１ｇ／ｃｍ３である。
　木材層２に反応性溶融材料層を被着するために、反応性溶融材料は、空気を遮断し、かつ空気中の水分を遮断して少なくとも１００℃に加熱され、続いて木材層２に被着される。
　このために、反応性溶融材料は、合目的的に、図示されないポンプ装置から、暖められたホースに注入され、このホースを通じて塗布装置（図示せず）に導かれ、続いて、木材層２にブレード、ローラ、またはスプレーによって被着される。このことは、反応溶融材料層３が略１００〜１２０ｇ／ｍ２の反応性ＰＵ溶融材料を有するまで行われる。
　反応性溶融材料層３を、有利にも非常に湿った冷たい空気を有する冷却ゾーンにおいて短時間冷却した後に、寄せ木張り床用の床板が積み重ね可能になる。気候事象に依存して数時間後、床板が蒸散（ａｂｒｅａｇｉｅｒｅｎ）されて、張ることができる。
　
特許請求の範囲
１．表面に少なくとも１つの木材層とシール層とを備えた寄せ木張り床用の床板であって、前記シール層が無水および溶剤フリーの、空気中の水分によって硬化するポリウレタンベースの反応性溶融材料層（３）として形成されていることを特徴とする、床板。
２．前記木材層がカバー層（２）として、反応性溶融材料層（３）がシール層として形成されており、かつ前記カバー層（２）の前記反応性溶融材料層（３）とは反対の側に、木材からなる少なくとも１つの別の下層（４）が配置されており、その場合に、前記カバー層（２）と前記１つまたは複数の下層（４）とが、それぞれ、別の溶剤フリーの反応性溶融材料層（５）によって貼り合わせられていることを特徴とする、請求項１に記載の寄せ木張り床用の床板。
３．前記反応性溶融材料は、硬化した状態で残留弾性を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の寄せ木張り床用の床板。
４．前記反応性溶融材料は、少なくとも略１．１ｇ／ｃｍ３の密度を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の寄せ木張り床用の床板。
５．前記反応性溶融材料層（３）は、少なくとも１００℃未満で前記木材層（２）に被着されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の寄せ木張り床用の床板。
６．前記反応性溶融材料層（３）は、空気を遮断し、かつ空気中の水分を遮断して前記木材層（２）に塗布可能であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の寄せ木張り床用の床板。
７．前記反応性溶融材料層（３）は、前記木材層（２）にブレード可能であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の寄せ木張り床用の床板。
８．前記反応性溶融材料層（３）は、前記木材層（２）にローラによって被着可能であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の寄せ木張り床用の床板。
９．前記反応性溶融材料層（３）は、前記木材層（２）にスプレーによって被着可能であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の寄せ木張り床用の床板。
１０．前記反応性溶融材料層（３）は、１平方メートル当たり１００〜１２０ｇの範囲の反応性溶融材料を含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の寄せ木張り床用の床板。
１１．表面に少なくとも１つの木材層とシール層とを有する寄せ木張り床用の床板を製造する方法であって、前記シール層が、無水および溶剤フリーの、空気中の水分によって硬化するポリウレタンベースの反応性溶融材料層（３）として前記木材層（２）の表面に被着されることを特徴とする、方法。
１２．前記木材層がカバー層（２）として、反応性溶融材料層（３）がシール層として形成され、かつ前記カバー層（２）の前記反応性溶融材料層（３）とは反対の側に、木材からなる少なくとも１つの下層（４）が配置されており、その場合に、前記カバー層（２）と前記１つまたは複数の下層（４）とが、それぞれ、別の溶剤フリーの反応性溶融材料層（５）によって貼り合わせられることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
１３．前記反応性溶融材料層（３）は、少なくとも１００℃未満で前記木材層（２）に被着されることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の方法。
１４．前記反応性溶融材料層（３）は、空気を遮断し、かつ空気中の水分を遮断して前記木材層（２）に塗布されることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
１５．前記反応性溶融材料層（３）は、前記木材層（２）にブレードによって被着されることを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
１６．前記反応性溶融材料層（３）は、前記木材層（２）にローラによって被着されることを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
１７．前記反応性溶融材料層（３）は、前記木材層（２）にスプレーによって被着されることを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
　
１枚の図面が続く」
　
（２）本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物２には、和訳にして次の記載がある。
　
摘記２ａ：「木製材料の表面、特に狭い表面を改質するための方法であって、当該方法では成形可能なコーティング材料を表面に適用し、適用されたコーティング材料を平滑化及び／又はかたどりし、そして、少なくとも１つの加熱可能な金属塊に接触させることにより、発泡剤を使用したときに、感触として平滑な表面を持つ、閉じられた孔を形成するものであり、発泡剤が木製材料にのみ供給されることを特徴とする、方法。」（第７頁の英語による請求項１）
　
摘記２ｂ：「請求項１の方法であって、コーティング材料が反応性であり、特に、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート又はエポキサイドに基づく１又は２成分系であり、少なくとも１つの加熱可能な金属塊と接触させることによって、感触として平滑な表面を形成して硬化することを特徴とする、方法。」（第７頁の英語による請求項２）
　
摘記２ｃ：「[0011]しかしながら、平滑化やかたどりは、他の公知の方法、たとえばスプレー塗布の後、ローラー、塗布用ナイフ、又はサンドペーパーによっても行うことができる。」（第３頁第４〜５行）
　
摘記２ｄ：「[0031]・・・
Ｉ　出発物質
[0032]
１．反応性接着剤１は、ＭＤＩとポリプロピレングリコールをベースとする１成分ポリウレタンである。」（第４頁第４０〜４７行）
　
摘記２ｅ：「[0034]平滑化組成物（以下の表１を参照）の繊維を、１９ｍｍの柔軟化された外観（２０ｍｍの半径を有する丸い形状）を有するチップボードの丸くされた縁に主に適用する。・・・
[0035]平滑化組成物で覆われた縁は、丸くされたチップボードの縁にその表面が適合する、加熱された金属棒に押しつけられる。金属棒への接着を防ぐために、シリコン紙が中間層として使用される。」（第５頁第３〜８行）
　
（３）本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物３には、次の記載がある。
　
摘記３ａ：「無機質系基板の表面に速硬化型樹脂塗料を塗布し、この塗料が半硬化した状態で塗料の表面を鏡面を有する押さえ具で押さえ付けて塗料の表面を平滑にすることを特徴とする無機質系化粧板の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
摘記３ｂ：「すなわち、本発明の無機質系化粧板の製造方法は、無機質系基板１の表面に速硬化型樹脂塗料２を塗布し、この塗料２が半硬化した状態で塗料２の表面を鏡面を有する押さえ具３で押さえ付けて塗料２の表面を平滑にすることを特徴とするもので、塗料２の半硬化時にプレスやロール等の押さえ具３を使用して押さえ具３の鏡面を塗料２表面に転写することにより上記目的を達成したものである。」（第１頁右下欄最下行〜第２頁左上欄第８行）
　
摘記３ｃ：「塗料２が未硬化状態の時に押さえ具３で押さえ付けた場合には塗料２が押さえ具３に付着するものであり、また塗料２の硬化が進んだ時点で押さえ付けたのでは表面が平滑にできないものである。」（第２頁右上欄下から２行〜左下欄第３行）
　
（４）本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物４には、以下の記載がある。
　
摘記４ａ：「ウエブの進行方向とは逆の方向に回転するアプリケータ・ロールの表面に可流動性コーテイング材料を供給しながら、進行ウエブをアプリケータ・ロールの表面と接触させることによつて、ウエブの表面にコーテイングする方法・・・」（特許請求の範囲第１項）
　
摘記４ｂ：「第３図に示すように、ポリオレフインウエブ５０は供給ロール５１から取り出されアイドラーガイドロール５２を回つて張力制御ニツプロール５３，５４を通りアイドラーロール５５を回つてリバースロールコーテイング装置５６へ至る。リバースロールコーテイング装置５６は供給ロール５７、液状コーテイング材料６０の浴５９中で反対方向に回転する比較的小径のアプリケータ・ロール５８及びアプリケータ・ロール５８より大きな直径を持つ安定化ロール６１からなる。ウエブ５０の乾燥表面と接触する安定化ロール６１は駆動されておらず、ウエブ５０との摩擦接触によつて一緒に回転される。
  次いで、片面にコートされたウエブは、ウエブの未コート面と接触するバキユームロール６２を横切つて第２のリバースロール装置６３へ送られウエブの第２の面にコーテイングが施される。第２のリバースロール装置６３は供給ロール６４、液状コーテイング材料６７の浴６６中に配置されウエブとは反対方向に回転するアプリケータ・ロール６５及びアプリケータ・ロール６５より大きな直径を持つ安定化ロール６８からなる。安定化ロール６８はウエブの最初にコートした面と接触するので、その摩擦接触力はわずかであるにすぎない。この安定化ロール６８はウエブの走行速度と実質的に等しい速度で、好ましくはウエブの走行方向とは反対の方向に駆動され、その結果最初に形成されたコーテイング層から泡を消去しコーテイング層を平滑にする。
  両面にコートせるウエブは１群６９の平滑化ローラー７０，７１を通る。ローラー群７０はコートせるウエブの一面と接触して逆方向に回転し、又一群のローラー７１はコートせるウエブの他の面と接触して逆方向に回転する。」（第９頁左上欄下から２行〜左下欄第１２行）
　
摘記４ｃ：「第３図はウエブの両面にコーテイングするためのリバースロールコーテイング装置の系を示す側面図である。
  各図における参照数字は次のとおりである。１０，５０…ウエブ、１１…アイドラーロール、１２，５８，６５…アプリケータロール、１３…アイドラーロール、１４…アプリケータロール回転軸、１５，５９，６６…浴槽、１６，６０，６７…液状コーテイング材料、１７…コーテイング液の動的メニスカス、１８…平衡層、１９…ウエツジ（ビード）、２０…コーテイング層、２１，６１，６８…ウエブ安定化手段、５１…供給ロール、５２，５５…アイドラーガイドロール、５３，５４，７７，７８…張力制御ニツプロール、５６，６３…リバースロールコーテイング装置、５７，６４…供給ロール、６２…バキユームロール、７０，７１…平滑化ロール、７２…乾燥炉。」（第１１頁右下欄第８行〜第１２頁左上欄５行）
　
摘記４ｄ「
」（ＦＩＧ．３）
　
（５）本願の優先日前に頒布された刊行物である参考文献には、次の記載がある。
　
摘記５ａ：「床面に二液性のポリウレタン樹脂溶液を塗布し、次いで前記塗布面を加熱ローラで加圧しながらローラがけすることを特徴とする床面の施工方法。」（特許請求の範囲）
　
摘記５ｂ：「〔発明の目的〕
  本発明の目的は施工時間が短縮されるとともに表面が平滑に形成され、前述の公知技術に存する欠点を改良した床面の施工方法を提供することにある。
〔発明の要点〕
  前述の目的を達成するため、本発明によれば、床面に二液性のポリウレタン樹脂溶液を塗布し、次いで前記塗布面を加圧ローラで加圧しながらローラがけすることを特徴とし、これによつて床面を短時間でしかも平滑に施工し得るようにしたことを特徴とする。」（第１頁右下欄第６行〜１７行）
　
３　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の請求項１１の「表面に少なくとも１つの木材層とシール層とを有する寄せ木張り床用の床板を製造する方法であって、前記シール層が、無水および溶剤フリーの、空気中の水分によって硬化するポリウレタンベースの反応性溶融材料層（３）として前記木材層（２）の表面に被着されることを特徴とする、方法。」との記載からみて、刊行物１には、
「表面に少なくとも１つの木材層とシール層とを有する寄せ木張り床用の床板を製造する方法であって、前記シール層が、無水および溶剤フリーの、空気中の水分によって硬化するポリウレタンベースの反応性溶融材料層として前記木材層の表面に被着される方法。」についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「表面に少なくとも１つの木材層とシール層とを有する寄せ木張り床用の床板」の「シール層」及び当該「シール層」以外の部分は、それぞれ、本願発明の「シール層」及び「任意の部材」に相当し、引用発明の「無水および溶剤フリーの、空気中の水分によって硬化するポリウレタンベースの反応性溶融材料層」は、本願発明の「無水且つ溶剤フリーの、空気中の水分によって硬化するポリウレタンベースの反応性溶融材料層」に相当し、引用発明の「前記木材層の表面」は本願発明の「部材表面」に相当し、引用発明の「シール層が、無水および溶剤フリーの、空気中の水分によって硬化するポリウレタンベースの反応性溶融材料層として前記木材層の表面に被着」は、本願発明の「シール層を無水且つ溶剤フリーの、空気中の水分によって硬化するポリウレタンベースの反応性溶融材料層として部材表面に供給する形式のもの」に相当する。
　そうすると、両者は、
「表面にシール層を備えた任意の部材を製作するための方法であって、シール層を無水且つ溶剤フリーの、空気中の水分によって硬化するポリウレタンベースの反応性溶融材料層として部材表面に供給する形式のものである、表面にシール層を備えた任意の部材を製作するための方法。」
　である点において一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　本願発明では、「供給後に反応性溶融材料層を平滑化する」のに対し、引用発明では平滑化をしない点
　
５　相違点についての判断
（１）引用発明の課題
　刊行物１には、「透明な反応性ＰＵ溶融材料による表面シールは、公知のシールよりも平滑な表面をもたらし、このことにより、このようにシールされた寄木張り床用の床板の質的価値がより高くなる。」ことが記載されており（第１欄第６５行−６８行）、引用発明は平滑な表面をもたらすことを課題の一つとしているといえる。
　
（２）周知技術について
　刊行物２の「木製材料の表面・・・を改質するための方法であって、当該方法では成形可能なコーティング材料を表面に適用し、適用されたコーティング材料を平滑化・・・し」（摘記２ａ）との記載及び「平滑化・・・は、他の公知の方法、たとえばスプレー塗布の後、ローラー、塗布用ナイフ、又はサンドペーパーによっても行うことができる。」（摘記２ｃ）との記載、刊行物３の「無機質系基板の表面に速硬化型樹脂塗料を塗布し、この塗料が半硬化した状態で塗料の表面を鏡面を有する押さえ具で押さえ付けて塗料の表面を平滑にする」（摘記３ａ）との記載及び「塗料２の半硬化時にプレスやロール等の押さえ具３を使用して押さえ具３の鏡面を塗料２表面に転写することにより上記目的を達成した」（摘記３ｂ）との記載、刊行物４の「ウエブの進行方向とは逆の方向に回転するアプリケータ・ロールの表面に可流動性コーテイング材料を供給しながら、進行ウエブをアプリケータ・ロールの表面と接触させることによつて、ウエブの表面にコーテイングする方法」（摘記４ａ）との記載、「両面にコートせるウェブは１群６９の平滑化ローラー７０，７１を通る」（摘記４ｂ）との記載、「第３図はウエブの両面にコーテイングするためのリバースロールコーテイング装置の系を示す側面図である。
  各図における参照数字は次のとおりである。１０，５０…ウエブ、・・・１２，５８，６５…アプリケータロール、・・・１６，６０，６７…液状コーテイング材料、・・・７０，７１…平滑化ロール」（摘記４ｃ）との記載及び摘記４ｄの図面の記載、参考文献の「床面に二液性のポリウレタン樹脂溶液を塗布し、次いで前記塗布面を加熱ローラで加圧しながらローラがけすることを特徴とする床面の施工方法。」（摘記５ａ）との記載及び「本発明の目的は施工時間が短縮されるとともに表面が平滑に形成され」（摘記５ｂ）との記載からみて、「基材に樹脂材料を塗布した後に、ローラ等で塗布面を平滑化処理すること」は本願優先日前に周知慣用の技術であったと認められる。
　
（３）引用発明への周知技術の適用について
　（１）で示したように、引用発明は平滑な表面をもたらすことを課題の一つとしているから、引用発明において、反応性溶融材料層を供給したときにその層の平滑性が不十分であった場合に、（２）で示した周知の平滑化技術を適用し、より表面が平滑な床材を得ることは当業者が容易に想到することである。
　なお、審判請求人は、平成２２年１１月２６日付け回答書において、引用発明について、「当該の反応性溶融材料は、引用文献１（注：刊行物１に相当）に記載されているように、従来は多層の平土間床板材の個々の木材層のための接着剤として知られていたものであります（第１頁第１欄第４５〜４７行）。つまり、この反応性溶融材料は、接着剤として使用可能な高い粘度を有しており且つ空気中の水分によって硬化するという特徴を有しており、これらの特徴を考慮した場合に当業者であれば、反応性溶融材料によって形成されたシール層の表面を平滑化するために、表面を（例えば）ローラに接触させることは、シール層表面のローラに対する張付き又は該表面の非平滑化を招く恐れがない、と予測することは、通常はあり得ないと思料します。
　従って、当業者といえども引用文献１に開示された技術内容からは、反応性溶融材料によって形成されたシール層の平滑な表面は得られない、という点から出発することになり、本願発明は、当業者が引用文献１に基づき容易になし得たものである、との認定には承服致しかねます。」と主張する。
　しかし、たとえ引用発明の反応性溶融材料をローラと接触させたときにローラに対する張付きがおこり、表面の平滑化ができないことが起こるとしても、以下に示すような手法を採用すれば、ローラ等で平滑化することができるのであるから、この張付きは、引用発明に周知技術を適用することの妨げとなるものではない。
　刊行物２には、コーティングされる材料として「反応性接着剤」が使用されることが記載されており（摘記２ｂ及び２ｄ）、材料をコーティングした後、当該塗布された材料に金属塊を接触させるが（摘記２ａ）、その際、「金属棒への接着を防ぐために、シリコン紙が中間層として使用される。」（摘記２ｅ）ことが記載されている。
　シリコン紙を間に挟むことによって反応性接着剤と金属棒との接着を防ぐことができるのであれば、金属棒以外の他の固体、たとえば平滑化に用いるローラーについても、同様にシリコン紙を間に挟むことによってその接着を防ぐことができることは当業者が容易に理解することである。
　また、刊行物３には、「塗料２が未硬化状態の時に押さえ具３で押さえ付けた場合には塗料２が押さえ具３に付着し、また塗料２の硬化が進んだ時点で押さえ付けたのでは表面が平滑にできないものである」（摘記３ｃ）と記載されている。そして、引用発明の塗料も硬化性のものであるから、硬化前は接着性を有するとしても、硬化した後は固まるのであるから接着性がなくなることは自明なことであり、刊行物３に記載されるように、半硬化状態で平滑化を行えばローラ等の押さえ具への接着を防ぐことができることは、当業者が容易に理解することである。
　そうすると、引用発明において、仮にローラ等の周知の平滑化技術を適用するにあたり、反応性溶融材料がローラ等に接着することがあるとしても、当業者であれば、シリコン紙を間に挟むという刊行物２の記載や、反応性溶融材料が半硬化してから平滑化を行うという刊行物３の記載を適用することによって、その問題を解決することができるのであるから、この点は上記適用を妨げるものではない。
　
（４）本願発明の効果について
　本願の明細書（なお、平成１８年１１月１７日付け及び平成２０年１０月８日付けの手続補正は特許請求の範囲のみが補正され、明細書は補正されていない。）の段落【０００８】には、「無水且つ溶剤フリーの、空気中の水分によって硬化するポリウレタンベースの反応性溶融材料層として形成されたシール層を表面に有する任意の部材の場合、部材表面被着後に反応性溶融材料層を平滑化することによって、表面特性の改良が得られる。これにより、高温の反応性溶融材料を直に被着することによって生じる恐れのある表面の非平坦性が防止され、更に平滑な表面が得られる。」と記載されており、この記載からみて、本願発明の平滑化工程がもたらす効果は、平滑な表面が得られるという自明な効果にすぎず、その効果は刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
６　まとめ
  したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。