【事件の表示】
　特願２００３−５４６３４３「ディスク・ドライブ／記憶装置の適用分野におけるスピンドル・モータ用の高接着耐摩耗性コーティング」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日国際公開、ＷＯ０３／４４７９０、平成１７年１１月１７日国内公表、特表２００５−５３５２７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年１１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年１１月１６日、（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１０月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月９日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成２１年２月９日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１９は、
　「固定部材と回転可能部材とを相互接続する動圧
油
油
　前記の少なくとも１つの動作表面はその上に摩耗減少手段を有する、
モータ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「動圧ベアリング」について「動圧油ベアリング」と、動圧ベアリングに用いられる流体を油に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１７３９４４号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はスピンドルモータ等に使用される気体動圧軸受に関し、起動、停止時の摩擦トルクを低減し、情報機器等の軸受に要求される頻繁な起動、停止に対しての耐久性、信頼性を有し、軸受の摺動による摩耗粉の発生が極めて少ないクリーンな環境で使用するのに好適な気体動圧軸受に関するものである。
【０００２】
【従来技術】近年、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）や磁気テープ記憶装置等の情報機器に使用されるスピンドルモータやドラムモータは高精度の回転性能と低消費電力化が要求され、その軸受に気体動圧軸受を採用する試みがなされている。しかしながら、気体動圧軸受は、起動、停止時に軸受の摺動面が接触しており、摺動面の材質、加工状態、或いは組立精度によっては摺動面の摩擦による摩耗が著しく進行し耐久性に問題を生じる場合が多い。」
・「【０００５】このためこれらセラミックス材による摺動面に対しても潤滑剤の塗布又はコーティング等による表面の改質を行い高面圧条件下においても耐摩耗性の改善を計る等の試みがなされている。一般に気体動圧軸受にはその摺動面に液体潤滑剤である油又はグリース（以下「油」と称する）を薄く塗布する方法が最も簡便であり採用され易い。」
・「【００２８】
【作用】本発明の気体動圧軸受においては、軸受の摺動面の材質が金属又はセラミックス材からなり、摺動面は厚さ２００オングストローム以上の水素化アモルファスカーボン膜（ａ−Ｃ：Ｈ）を設けて、被覆されている。水素化アモルファスカーボン膜は緻密で天然ダイヤモンドに次ぐ硬度を有し、低い摩擦係数と耐摩耗性に優れた、潤滑膜として理想の特性を示す。」
・「【００５７】７はアルミニウム材等よりなるハブで、該ハブ７の内周面７ａにラジアルスリーブ４の外周が固着されている。該ハブ７の外周７ｂには磁気ディスクのスタックが載架できるようになっている。ハブ７の内周面７ａの下端にはバックヨーク８の外周面８ａが固着され、該バックヨーク８の内周面８ｂにはロータマグネット９の外周９ａが固着されている。
【００５８】ステータコア１０は該ステータコア１０の中央に設けられた貫通穴に貫通した主軸５の下部に固着され、該ステータコアの外周面１０ａは前記ロータマグネット９の内周面９ｂに対向している。該ステータコア１０には界磁コイル１１が巻き回されており、該界磁コイル１１に適切な電流を供給することによりロータマグネット９が固着されたハブ７が回転駆動される。該ハブ７の回転駆動により、スラスト気体動圧軸受を構成する第１、第２のスラスト板２、３の対向面２ａ、３ａとラジアルスリーブ４の両端面４ｂ、４ｃの間に気体動圧が発生し、スラスト気体動圧軸受が形成される。また、ラジアル気体動圧軸受を構成するラジアル軸受部材１の外周面１ａとラジアルスリーブ４の内周面４ａとの間に動圧が発生し、ラジアル気体動圧軸受が形成される。」
・また、これらの記載と図６を参照すれば、主軸５とハブ７がラジアル気体動圧軸受で相互接続されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「主軸５とハブ７とを相互接続するラジアル気体動圧軸受であって、ラジアル軸受部材１の外周面１ａとラジアルスリーブ４の内周面４ａを有するラジアル気体動圧軸受を含み、
　前記のラジアル軸受部材１の外周面１ａとラジアルスリーブ４の内周面４ａはラジアル軸受部材１の外周面１ａとラジアルスリーブ４の内周面４ａが低い摩擦係数と耐摩耗性に優れた、潤滑膜で被覆された、
スピンドルモータ。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「主軸５」はその機能・作用からみて、前者の「固定部材」に相当し、以下同様に「ハブ７」は「回転可能部材」に、「ラジアル気体動圧軸受」は「動圧ベアリング」に、「ラジアル軸受部材１の外周面１ａとラジアルスリーブ４の内周面４ａ」は「少なくとも１つの動作表面」に、「低い摩擦係数と耐摩耗性に優れた、潤滑膜で被覆された」態様は「その上に摩耗減少手段を有する」態様に、「スピンドルモータ」は「モータ」に、それぞれ相当する。
　したがって両者は、
［一致点］
「固定部材と回転可能部材とを相互接続する動圧ベアリングであって、少なくとも１つの動作表面を有する動圧ベアリングを含み、
　前記の少なくとも１つの動作表面はその上に摩耗減少手段を有する、
モータ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
「動圧ベアリング」に関して、動圧を発生させるために用いる流体が本件補正発明では、「油」であるのに対して、引用発明では、「気体」である点。
　
（４）相違点に対する判断
　ディスクドライブ用のスピンドルモータにおいて、ラジアル動圧軸受に動圧を発生させるために用いる流体として油を用いることは周知技術である。（例．特開２００１−２９５８３４号公報「【０００５】動圧軸受の起動トルクを減らす為には、……油膜の……」との記載、特開平５−８７１２６号公報「【０００３】ヘリングボーン溝１２Ａ、１２Ｂにはラジアル潤滑剤２２が注油されている。」等の記載参照。）
　そして、動圧軸受の流体として気体も油も騒音を減らすための軸受の流体として共通する機能を有するものであることから、ディスクドライブ用のスピンドルモータに関する引用発明においてもラジアル気体動圧軸受に動圧を発生させるために用いる流体として油を用いることで、本件補正発明の構成とすることは必要に応じて適宜設計し得る事項と認めざるを得ない。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１９に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「固定部材と回転可能部材とを相互接続する動圧ベアリングであって、少なくとも１つの動作表面を有する動圧ベアリングを含み、
　前記の少なくとも１つの動作表面はその上に摩耗減少手段を有する、
モータ。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から動圧ベアリングに用いられる流体について「油」と限定する点を省いたものである。
　そうすると本願発明と引用発明とは、実質的な相違点がない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。