【事件の表示】
　特願２００６−５４８０５４「エスカレータまたは動く歩道のハンドレールとフィルムの組み合わせ、ハンドレールの表面にフィルムを貼付する方法およびフィルムの継目形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日国際公開、ＷＯ２００５／０６５９３４、平成１９年　７月　５日国内公表、特表２００７−５１７７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件出願は、２００５年１月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月２６日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出され、同年８月２２日付けで特許法第１８４条の４第１項に規定する翻訳文が提出され、平成２０年５月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１月７日付けで拒絶査定がなされた、 
　そして、平成２１年４月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されて明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がされ、同年１１月２５日付けで当審において書面による審尋がなされ、平成２２年２月２５日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。 
　　　
　　　
　　　
第２．平成２１年４月１３日付けの手続補正書による明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定  
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年４月１３日付けの手続補正書による明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　  
［理　由］  
１．本件補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１１月１３日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ｂ）に示す請求項１ないし４２を下記の（ａ）に示す請求項１ないし２３と補正するものである。　
　　　
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲  
「　【請求項１】
　
エスカレータまたは動く歩道用として駆動される
　前記ハンドレールは継続的なループのハンドレールであり、
　前記フィルム
は
　前記ハンドレール上に
、前記フィルムを前記ハンドレールの長手方向に所望の予備延伸させた状態で
ること
、前
　前記フィルム
は
おり、
　前記フィルムは、前記ハンドレールの長手方向に沿って連続しており、互いに重なり合って継ぎ目を形成する端部を備え、前記重なった端部のフィルム端にヒートシールされたフィルムキャップを備えて
　　【請求項２】
　前記第１フィルム層に、印刷物を有していることを特徴とする請求項１に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項３】
　前記フィルムが、第２フィルム層と、この第２フィルム層を前記第１フィルム層上に接着するための粘着剤の第２層とを備えていることを特徴とする請求項２に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項４】
　前記第１フィルム層と前記第２フィルム層との間に、印刷物を有していることを特徴とする請求項３に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項５】
　前記印刷物が、前記フィルムの長手方向に沿って、一定の間隔で繰り返されるパターンを有していることを特徴とする請求項２に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項６】
　各フィルム層が、１２．７〜７６．２μｍの範囲の厚さのポリウレタンと、６．３５〜２５．４μｍの範囲の厚さの適当な粘着剤とを備えていることを特徴とする請求項３に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項７】
　前記フィルムが、前記ハンドレールのリップ部の端部に及ぶまで、前記ハンドレールの肩部の周りに延長されていることを特徴とする請求項１に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項８】
　前記フィルムが、前記ハンドレールの外周に延長され、少なくとも部分的に前記ハンドレールの肩部を覆っていることを特徴とする請求項
１
　　【請求項９】
　前記粘着剤は、前記フィルムの取り外しを可能とし、よって、使用に際して、前記細長のハンドレールは、前記軟質フィルム付き、または、前記軟質フィルムなしで使用可能であり、前記軟質フィルムを別の軟質フィルムと交換可能であることを特徴とする請求項８または請求項
８
　　【請求項１０】
　前記フィルムに施される予備延伸の
延伸率
１に
　　【請求項１１】
　前記フィルムに施される予備延伸の
延伸率
１０
　　【請求項１２】
　前記フィルムキャップが、一片の透明素材を備えていることを特徴とする請求項
１
　　【請求項１３】
　各フィルム層および前記一片の透明素材が熱可塑性エラストマーにより形成され、それぞれが１２．７〜７６．２μｍの範囲の厚さを有していることを特徴とする請求項
１２
　　【請求項１４】
　前記フィルムの各端部およびフィルムキャップのすべてが、前記ハンドレールの軸に対して、８０〜８５度の範囲の角度で傾けられていることを特徴とする請求項
１
　　【請求項１５】
　軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法であって、
　（１）第１フィルム層と、この第１フィルム層の内側に位置する粘着剤の第１層とを有し
、細
　（２）前記フィルムの第１端部を、前記ハンドレールの表面に対して整合し、接着する工程と、
　（３）前記フィルムに、実質的に一定の引張荷重を与え、所望の度合いのひずみを前記フィルムに施す工程と、
　（４）前記ハンドレールを、前記フィルムと相対して駆動させ、前記予備延伸されたフィルムを継続的ならびに徐々に前記ハンドレールに接着させる工程と、
　
（５）前記フィルムの両端部を重ね合せ、前記ハンドレールの周りに完全なループ状のフィルムを形成する工程と、
　（６）前記フィルムの重なった端部のフィルム端にフィルムキャップを設け、前記フィルムキャップを前記フィルムの端部にヒートシールさせる工程と、
　
（７）
　を含むことを特徴とする軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
　　【請求項１６】
　第１ロールに前記フィルムを備え、前記第１ロールを前記ハンドレールの近辺の第１スピンドルに装着する工程と、工程（４）において、少なくとも一つのローラを前記ハンドレールの表面に取り付け、前記フィルムを前記ハンドレールに対して押し付ける工程を含むことを特徴とする請求項
１５
　　【請求項１７】
　前記ハンドレールの肩部の周りに巻き付けるのに十分な幅を有するフィルムを用意する工程を含み、前記方法が、それぞれの対が連続的に離間して前記ハンドレールの外側の周囲に装着された複数対のローラによって、前記フィルムを前記ハンドレールの外周に徐々に巻き付ける工程を含むことを特徴とする請求項
１５
　　【請求項１８】
　前記ハンドレールのリップ部の端部に達するのに十分な幅を有するフィルムを用意する工程と
、前
１７
　　【請求項１９】
　工程（３）が、前記フィルムに対して５〜８％の範囲のひずみを付する工程を含むことを特徴とする請求項
１５
１８
　　【請求項２０】
　工程（３）が、前記フィルムに対して、実質的に６％のひずみを付する工程を含むことを特徴とする請求項
１９
　　【請求項２１】
　前記端部が、前記ハンドレールの
長手方向
１５
　　【請求項２２】
　ハンドレールの表面に連続的なループとして接着されるフィルムの２つの端部間の継ぎ目を形成する方法であって、
　（１）フィルムキャップを取り付け、前記フィルムキャップを前記フィルムの端部の表面に接着する工程と、
　（２）前記フィルムの端部を整合された状態に保つために、前記フィルムキャップを前記フィルムの端部に
ヒートシール
　を含むことを特徴とする継目形成方法。
　　【請求項２３】
　下側部分と上側部分としてのフィルム部分を形成する工程と、少なくとも前記上側部分の端部を、前記ハンドレールの軸の垂線に相対する角度に切断する工程と、前記フィルムキャップを、均一な幅の細長く実質的に透明なストリップとし、前記透明ストリップを前記フィルムの切断された端部に整合させる工程を含むことを特徴とする請求項
２２
（下線部は補正箇所を示すものである。）  　 
 　 　　 
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲  
「　【請求項１】
　細長いハンドレールと、このハンドレールに接着された軟質フィルムとの組み合わせであって、
　前記フィルムが、第１フィルム層と、この第１フィルム層を前記ハンドレールに接着するために前記第１フィルム層と前記ハンドレールの間に設けられている粘着剤の第１層とを備えており、
　前記フィルムが伸長状態で前記ハンドレール上に貼付され、これによって、フィルムが所望の予備延伸を得て、前記フィルムの縁が圧縮ひずみに曝されたときに、その縁が前記ハンドレールから分離する可能性を少なくとも減少させるようにされており、
　前記フィルムが、少なくとも部分的に、前記ハンドレールの肩部の外側の表面の周りまで延長されていることを特徴とするハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項２】
　前記第１フィルム層に、印刷物を有していることを特徴とする請求項１に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項３】
　前記フィルムが、第２フィルム層と、この第２フィルム層を前記第１フィルム層上に接着するための粘着剤の第２層とを備えていることを特徴とする請求項２に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項４】
　前記第１フィルム層と前記第２フィルム層との間に、印刷物を有していることを特徴とする請求項３に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項５】
　前記印刷物が、前記フィルムの長手方向に沿って、一定の間隔で繰り返されるパターンを有していることを特徴とする請求項２に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項６】
　各フィルム層が、１２．７〜７６．２μｍの範囲の厚さのポリウレタンと、６．３５〜２５．４μｍの範囲の厚さの適当な粘着剤とを備えていることを特徴とする請求項３に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項７】
　前記フィルムが、前記ハンドレールのリップ部の端部に及ぶまで、前記ハンドレールの肩部の周りに延長されていることを特徴とする請求項１に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項８】
　エスカレータまたは動く歩道用として駆動されるため、前記ハンドレールは継続的なループのハンドレールであり、前記フィルムが、前記ハンドレールの長手方向に沿って概ね連続しており、互いに重なり合って継ぎ目を形成する端部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項９】
　前記フィルムが、前記ハンドレールの外周に延長され、少なくとも部分的に前記ハンドレールの肩部を覆っていることを特徴とする請求項８に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項１０】
　前記粘着剤は、前記フィルムの取り外しを可能とし、よって、使用に際して、前記細長のハンドレールは、前記軟質フィルム付き、または、前記軟質フィルムなしで使用可能であり、前記軟質フィルムを別の軟質フィルムと交換可能であることを特徴とする請求項８または請求項９に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項１１】
　前記フィルムに施される予備延伸の量は、前記フィルムに付されるひずみとして測定される５〜８％の範囲であることを特徴とする請求項１または請求項８に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項１２】
　前記フィルムに施される予備延伸の量は、実質的には、前記フィルムに付されるひずみとして測定される６％であることを特徴とする請求項１１に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項１３】
　滑動による分離を防ぐために、前記重なった端部の上から取り付けられ、前記端部に融合されるフィルムキャップを備えていることを特徴とする請求項８に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項１４】
　前記フィルムキャップが、一片の透明素材を備えていることを特徴とする請求項１３に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項１５】
　各フィルム層および前記一片の透明素材が熱可塑性エラストマーにより形成され、それぞれが１２．７〜７６．２μｍの範囲の厚さを有していることを特徴とする請求項１４に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項１６】
前記フィルムの各端部およびフィルムキャップのすべてが、前記ハンドレールの軸に対して、８０〜８５度の範囲の角度で傾けられていることを特徴とする請求項１５に記載のハンドレールとフィルムの組み合わせ。
　　【請求項１７】
　軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法であって、
　（１）第１フィルム層と、この第１フィルム層の内側に位置する粘着剤の第１層とを有し、概ね細長く前記ハンドレールの幅に対応する幅を有しているフィルムを設置する工程と、
　（２）前記フィルムの第１端部を、前記ハンドレールの表面に対して整合し、接着する工程と、
　（３）前記フィルムに、実質的に一定の引張荷重を与え、所望の度合いのひずみを前記フィルムに施す工程と、
　（４）前記ハンドレールを、前記フィルムと相対して駆動させ、前記予備延伸されたフィルムを継続的ならびに徐々に前記ハンドレールに接着させる工程と、　（５）前記フィルムの全幅が、前記ハンドレールの表面に均一および滑らかに接着されていることを確認する工程と
　を含むことを特徴とする軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
　　【請求項１８】
　第１ロールに前記フィルムを備え、前記第１ロールを前記ハンドレールの近辺の第１スピンドルに装着する工程と、工程（４）において、少なくとも一つのローラを前記ハンドレールの表面に取り付け、前記フィルムを前記ハンドレールに対して押し付ける工程を含むことを特徴とする請求項１７に記載の軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
　　【請求項１９】
　前記ハンドレールの肩部の周りに巻き付けるのに十分な幅を有するフィルムを用意する工程を含み、前記方法が、それぞれの対が連続的に離間して前記ハンドレールの外側の周囲に装着された複数対のローラによって、前記フィルムを前記ハンドレールの外周に徐々に巻き付ける工程を含むことを特徴とする請求項１７に記載の軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
　　【請求項２０】
　前記ハンドレールのリップ部の端部に達するのに十分な幅を有するフィルムを用意する工程と、前記方法が、工程（５）において、前記フィルムが前記ハンドレールのリップ部の端部に達するまで、前記ハンドレールの肩部の周りに前記フィルムを巻き付ける工程を含むことを特徴とする請求項１７に記載の軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
　　【請求項２１】
　工程（３）が、前記フィルムに対して５〜８％の範囲のひずみを付する工程を含むことを特徴とする請求項１７ないし請求項２０のいずれか１項に記載の軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
　　【請求項２２】
　工程（３）が、前記フィルムに対して、実質的に６％のひずみを付する工程を含むことを特徴とする請求項２１に記載の軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
　　【請求項２３】
　前記フィルムの両端部を重ね合せ、前記ハンドレールの周りに完全なループ状のフィルムを形成する工程を含むことを特徴とする請求項１７ないし請求項２２のいずれか１項に記載の軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
　　【請求項２４】
　前記フィルムの重なった端部にフィルムキャップを設け、前記フィルムキャップを前記フィルムの端部と融合させて、前記端部の滑動を防ぐ工程を含むことを特徴とする請求項２３に記載の軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
　　【請求項２５】
　前記端部が、前記フィルムの端部に整合された前記ハンドレールの細長いストリップの軸に対して、８０〜８５度の範囲の角度を有するように、前記フィルムを切断する工程を含むことを特徴とする請求項２４に記載の軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法。
　　【請求項２６】
　ハンドレールの表面に連続的なループとして接着されるフィルムの２つの端部間の継ぎ目を形成する方法であって、
　（１）フィルムキャップを取り付け、前記フィルムキャップを前記フィルムの端部の表面に接着する工程と、
　（２）前記フィルムの端部を整合された状態に保つために、前記フィルムキャップを前記フィルムの端部に融合させる工程と
　を含むことを特徴とする継目形成方法。
　　【請求項２７】
　下側部分と上側部分としてのフィルム部分を形成する工程と、少なくとも前記上側部分の端部を、前記ハンドレールの軸の垂線に相対する角度に切断する工程と、前記フィルムキャップを、均一な幅の細長く実質的に透明なストリップとし、前記透明ストリップを前記フィルムの切断された端部に整合させる工程を含むことを特徴とする請求項２６に記載の継目形成方法。
　　【請求項２８】
　粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置であって、
　前記装置を手摺りに取り付けるための取り付け手段と、
　第１ロールのフィルムを取り付けるための第１スピンドル手段と、
　前記フィルムが前記ハンドレールに貼付される前に、所望の量のひずみを付すため、前記フィルムに張力を与えるための張り装置と、
　前記フィルムに圧力を与え、前記ハンドレールに前記フィルムを接着させるための圧力手段とを備えており、
　使用に際して、前記ハンドレールが前記装置を通って駆動され、前記圧力手段によって、前記フィルムが前記第１ロールから解かれて、前記フィルムを前記ハンドレールに接着させ、前記張り装置によって、前記フィルムを予備延伸することを特徴とする粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
　　【請求項２９】
　前記取り付け手段が、前記装置を手摺りの滑らかな表面に真空装着させるための吸盤を備えていることを特徴とする請求項２８に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
　　【請求項３０】
　剥離シートを巻き取るための第２ロールを使用に際して装着する第２スピンドル手段と、前記第１スピンドル手段と第２スピンドル手段の間に位置する駆動手段とを備え、
　前記第１スピンドル手段上のロールからフィルムが解かれることによって、前記第１スピンドル手段が前記第２スピンドル手段を駆動し、これによって、第２スピンドル手段が、前記第１ロールから解き放たれたフィルムから分離された剥離シートを巻き取ることを特徴とする請求項２８に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
　　【請求項３１】
　第２スピンドル手段が、常に、前記剥離シートを巻き付けるのに必要な速度より速く駆動されるように、前記駆動手段は、前記第１スピンドル手段および第２スピンドル手段間の速度比率を有しており、前記装置は、過剰な速度を消散させるために、少なくとも前記第１スピンドル手段または第２スピンドル手段にクラッチ手段を備えていることを特徴とする請求項３０に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
　　【請求項３２】
　前記圧力機構は、ハンドレールの中央線に対応して、前記圧力機構の中央線に対して対称的に取り付けられた複数対のローラを有する押圧機構を備えており、前記複数対のローラは、押圧機構の後端部からその前端部に向かって延長されており、前記後端部および前端部は、ハンドレールの動く方向に対応しており、
　後端側の１対のローラが前記機構の中央線の近くに装着され、前記前端側に向かって、連続した各対のローラが、徐々に離間されながら装着されているため、ハンドレールが前記押圧機構を通過すと、前記フィルムが、前記ハンドレールの中央線から、前記ハンドレールのリップ部の外側の表面の周りに徐々に巻き付けられ、前記押圧機構は主要ローラよりも前方に配置されていることを特徴とする請求項２８に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
　　【請求項３３】
　前記押圧機構は、前記装置の中央線に対して対称的に設けられた１対のトラフ型素子半部を有する概ねトラフ型の部材を備え、ハンドレール上への装着のために、前記装置は、前記トラフ型素子を開かせて前記半部を平行に変位させ、そして、ローラをハンドレールの表面に当接させながら、前記トラフ型素子を前記ハンドレールの周りに配置することが可能な機構を備えていることを特徴とする請求項３２に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
　　【請求項３４】
　前記トラフ型素子半部は、操作者が、ローラの動作を目視するに十分な透明性を有し、それによって、使用に際して、前記ローラの正確な係合や動作を目視検査によって確認することができることを特徴とする請求項３３に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
　　【請求項３５】
　前記装置のいずれか一方の端部において、ハンドレール上に前記装置を配置するための案内ローラを備えていることを特徴とする請求項２８に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
　　【請求項３６】
　前記案内ローラが、前記装置の各端部において、中央ローラとサイドローラとを備えていることを特徴とする請求項３５に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
　　【請求項３７】
　前記サイドローラは、側方運動用に装着され、前記案内ローラの側方位置を調整して、異なる幅のハンドレールに取り付け可能とされることを特徴とする請求項３６に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
　　【請求項３８】
　前記装置は、前記スピンドル手段を有する主要フレームと、前記主要フレームに取り付けられた前記張り装置および圧力手段とを備え、
　前記取り付け手段が、アームをハンドレールの手摺りに取り付けるための取り付け手段を有する少なくとも１つの、前記主要フレームに到着可能なアーム備えており、少なくとも１つのアームが、前記取り付け手段と前記主要フレームの相対位置を調整可能であることを特徴とする請求項２８に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
　　【請求項３９】
　２つの取り付けアームを備え、
　前記主要フレーム上の異なる位置に前記アームを取り付け可能なように、前記主要フレームが、前記取り付けアームのための複数の装着位置を備えていることを特徴とする請求項３８に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
　　【請求項４０】
　各取り付けアームには、３つのアーム部が旋回可能に、三角構造を形成するように一緒に設けられ、少なくとも、１つのアーム部の長さが調整可能であることを特徴とする請求項３９に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
　　【請求項４１】
　前記取り付け手段が、吸盤を備えていることを特徴とする請求項４０に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。
　　【請求項４２】
　前記押圧機構が、少なくとも１対のローラを保持するローラ延長装置を備え、前記ローラ延長装置は、前記装置の残りの部分から分離可能であることを特徴とする請求項３３に記載の粘着フィルムを移動ハンドレールに貼付する装置。」
　
　なお、平成２０年１１月１３日付けで提出された手続補正書により補正された【特許請求の範囲】の【請求項１】には「前記フィルムが伸長状態
の
「【００１３】
  本発明は軟質フィルムを移動ハンドレールに貼付する方法を具備しており、この方法は、所望の度合いの予備延伸または伸長を施すことを特徴としている。・・（中略）・・ハンドレールを、前記フィルムと相対して駆動させ、フィルムを継続的、そして徐々に前記ハンドレールに接着させる。同時に、前記フィルムにひずみを付して、予備張力または予備延伸をフィルムに施す。」と記載されていることからみて、伸長状態にされるのはフィルムであることは明らかであり、「前記フィルムが伸長状態
で
　  
　　
 　 
２．本件補正の適否の検討  
 　　 
２−１．特許請求の範囲の補正の目的要件の適否  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、
（１）本件補正前の請求項１における「細長いハンドレール」を「
エスカレータまたは動く歩道用として駆動される
継続的なループのハンドレール
（２）本件補正前の請求項１において「前記フィルムが伸長状態の前記ハンドレール上に貼付され、これによって、フィルムが所望の予備延伸を得て」とあるのを「前記ハンドレール上に
、前記フィルムを前記ハンドレールの長手方向に所望の予備延伸させた状態で
ること
ハンドレールの長手方向
（３）本件補正前の請求項１における「軟質フィルム」を「
前記ハンドレールの長手方向に沿って連続しており、互いに重なり合って継ぎ目を形成する端部を備え、前記重なった端部のフィルム端にヒートシールされたフィルムキャップを備えて
を含んでいるが、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
 　 
２−２．本願補正発明の独立特許要件の適否 　
　
２−２−１．引用発明１　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件優先日前に頒布された特開２００３−２７６９７５号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された事項  
 　 
　引用刊行物には、以下の事項が図面とともに記載されている。  
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エスカレータや動く歩道等の乗客コンベアにおいて、移動手すりとして使用されるハンドレールに対し、広告や案内の表示等の情報提供、又は意匠、抗菌等の目的に用いられる粘着シート、該粘着シートの貼付方法及び該粘着シートが貼付された乗客コンベア用ハンドレールに関する。」（段落【０００１】） 
　 
イ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】乗客コンベアのハンドレールは、寸法安定性を高めるために金属ワイヤーや金属プレートの芯材が挿入された、クロロスルフォン化ゴム等のゴム材料からなり、エンドレスに接続されたベルト状となっている。乗客コンベアが走行する際にはハンドレールも同一速度で走行するため、案内レール等に沿って曲げ伸ばしされながら回転を続ける。このとき、芯材から数ミリメートル乃至数センチメートルの厚みをもって被覆されたゴム材料の表面は、芯材からの距離と曲げ伸ばしされたときの曲率に応じた伸縮が常に生じている。」（段落【０００６】）
　
ウ．「【０００８】上記知見に基づき、発明者らは鋭意検討の結果、特定の合成樹脂フィルムと粘着剤層が積層された粘着シートを用いることにより上記問題を解決できることを見いだし、本発明に至った。
【０００９】すなわち本発明は、合成樹脂フィルムと粘着剤層が積層された粘着シートであって、該合成樹脂フィルムの応力０歪みが4%以下であり、2%モジュラスが7MPa以下であって、さらに該合成樹脂フィルムが降伏点を有しないことを特徴とする乗客コンベアのハンドレール用粘着シートを提供する。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　
エ．「【００２３】（積層）本発明の粘着シートは、2枚以上の合成樹脂フィルムが積層されていることが好ましい。特に上記の如く印刷層を設けた場合、ハンドレールの表面は乗客コンベアの構造上摩擦を受ける可能性が高いために、透明な第1の合成樹脂フィルムが最表面を形成するように、2枚以上の合成樹脂フィルムが積層された粘着シートであって、第1の合成樹脂フィルム層より下の層に印刷層が形成されていることが好ましい態様である。
【００２４】（積層方法）また、本発明の粘着シートは、その積層方法や手順にも特に限定はなく、下地となる粘着シートの合成樹脂フィルム表面に印刷を施した後、透明な粘着シートをラミネートすることにより図5(A)の如き粘着シートを作成する積層方法や、透明な合成樹脂フィルムの片面に印刷を施し、印刷面上に粘着剤層を転写させる方法、または、透明な合成樹脂フィルムの片面に印刷を施し、該印刷フィルムの印刷面と下地となる粘着シートの合成樹脂フィルム表面とを接着剤や粘着剤を使用して接着することにより図5(B)の如き粘着シートを作成する積層方法などが好ましい態様である。」（段落【００２３】及び【００２４】）
　
オ．「【００３３】（粘着シートをハンドレールに貼着する方法）本発明の粘着シートをハンドレールに貼着する方法は、本発明では特に限定されないが、粘着剤層を保護する剥離紙を剥がしながら既設のハンドレールにゴムローラーやスキージ等で圧着すればよく、ハンドレール全体の交換や取り外し、金型を使用した高温高圧処理などは特に必要としない。また、ハンドレールの走行を利用し、この動力をプーリー等で伝達し、剥離紙を自動的に巻き取るような簡単な機構の貼付治具を作成、使用すればハンドレールの表面加工が更に容易となる。」（段落【００３３】）
　
カ．「【００３４】（長手方向に伸ばして貼付する方法）さらに、表面加工シートを長手方向に5〜15%、好ましくは5〜10%伸ばされた状態でハンドレール全周にわたり貼付すれば、ハンドレールの屈曲によるシートへの圧縮応力があらかじめ付与された引っ張り応力により相殺され、しわの発生やメクレ等の不具合が軽減できるために好ましい。なお、均等に一定の伸びを与えながら貼付する方法としては、粘着シートを予め巻き取った巻き取りの繰り出し機構にハンドレール走行速度に対して10%程度遅く繰り出す変速ブレーキ等を設置した貼付用治具を作成、使用すればよい。このとき、粘着シートの長手方向の末端は、もう一方の末端と一部重ね貼りされることとなるが、好ましくは重ね貼り部分に接着剤等を併用して強固に接着することにより、ハンドレール本体を汚染したり、粘着シートの貼り換えを阻害したりすることなく、乗客に剥がされたり残留応力や機械的摩擦によるメクレを効果的に防止することができる。
【００３５】本発明によれば、エスカレータや動く歩道等の乗客コンベア用ハンドレールに対し貼付したときに、しわや割れが生じない粘着シートを提供することができる。」（段落【００３４】及び【００３５】）
　
キ．「【００５４】
【図面の簡単な説明】
【図１】ヒステリシス曲線の概略図である。
【図２】エスカレータの主にハンドレールの走行経路を示した全体的な概略側面図である。
【図３】エスカレータ用ハンドレールの断面の概略図である。
【図４】本発明の粘着シートの断面図である。
【図５】印刷層を有する本発明の粘着シートの断面図である。
【符号の説明】
１：エスカレータ
２：ハンドレール
３：ハンドレールの緊張装置
４：粘着シート
５：ハンドレールの芯材である金属ワイヤー
６：合成樹脂フィルム
７：粘着剤層
８：剥離紙
９：印刷層
１０：接着剤層
ａ：応力０歪み
ｂ：２％伸び応力
ｃ：降伏点」（段落【００５４】）
　
　
（２）上記（１）及び図２ないし５から認定することができる事項　
ａ．上記（１）ア．に「【０００１】・・（中略）・・本発明は、エスカレータや動く歩道等の乗客コンベアにおいて、移動手すりとして使用されるハンドレールに対し、広告や案内の表示等の情報提供、又は意匠、抗菌等の目的に用いられる粘着シート、該粘着シートの貼付方法及び該粘着シートが貼付された乗客コンベア用ハンドレールに関する。」とあること及び上記（１）キ．に「【００５４】・・（中略）・・２：ハンドレール・・（中略）・・４：粘着シート・・（後略）・・」とあること並びに図２及び３より、引用刊行物に記載された「ハンドレール２」はエスカレータまたは動く歩道用として駆動されるものであることがわかる。
　
ｂ．上記ａ．に加えて、上記（１）オ．に「【００３３】（粘着シートをハンドレールに貼着する方法）本発明の粘着シートをハンドレールに貼着する方法は、本発明では特に限定されないが・・（後略）・・」とあること及び図３より、引用刊行物に記載された「粘着シート４」は「ハンドレール２」に貼付されており、引用刊行物には「ハンドレール２」と、この「ハンドレール２」に貼付された「粘着シート４」との組み合わせからなるものが記載されていることがわかる。
　
ｃ．上記（１）イ．に「【０００６】・・（中略）・・乗客コンベアのハンドレールは、・・（中略）・・エンドレスに接続されたベルト状となっている。・・（後略）・・」とあること及び図２より、上記「ハンドレール２」は、エンドレスに接続されており、継続的なループを構成していることがわかる。
　
ｄ．上記（１）ウ．に「【０００８】・・（中略）・・特定の合成樹脂フィルムと粘着剤層が積層された粘着シートを用いることにより上記問題を解決できることを見いだし、本発明に至った。
【０００９】すなわち本発明は、合成樹脂フィルムと粘着剤層が積層された粘着シートであって、・・（中略）・・とする乗客コンベアのハンドレール用粘着シートを提供する。」とあること、
上記（１）オ．に「【００３３】（粘着シートをハンドレールに貼着する方法）本発明の粘着シートをハンドレールに貼着する方法は、本発明では特に限定されないが、粘着剤層を保護する剥離紙を剥がしながら既設のハンドレールにゴムローラーやスキージ等で圧着すればよく、・・（後略）・・」とあること、
及び上記（１）キ．に「【００５４】・・（中略）・・６：合成樹脂フィルム
７：粘着剤層
８：剥離紙」とあること並びに図４及び５より、上記「粘着シート４」は、「合成樹脂フィルム６」と、この「合成樹脂フィルム６」を上記「ハンドレール２」に粘着するために上記「合成樹脂フィルム６」と上記「ハンドレール２」の間に設けられている「粘着剤層７」とを備えていることがわかる。
　
ｅ．上記（１）カ．に「【００３４】（長手方向に伸ばして貼付する方法）さらに、表面加工シートを長手方向に5〜15%、好ましくは5〜10%伸ばされた状態でハンドレール全周にわたり貼付すれば、ハンドレールの屈曲によるシートへの圧縮応力があらかじめ付与された引っ張り応力により相殺され、しわの発生やメクレ等の不具合が軽減できるために好ましい。・・（中略）・・」とあることから、上記「ハンドレール２」上に、上記「粘着シート４」を「ハンドレール２」の長手方向に所望の予備延伸させた状態で貼付されることによって、上記「粘着シート４」の縁が圧縮ひずみに曝されたときに、その縁が上記「ハンドレール２」から分離する可能性を少なくとも減少させるようにされていることがわかる。
　
ｆ．上記「粘着シート４」は、上記「ハンドレール２」の長手方向に沿って貼付されるものであるのだから、上記「ハンドレール２」の長手方向に沿って連続していることは明らかである。　
　
ｇ．上記ｆ．に加えて、上記（１）カ．に「【００３４】・・（中略）・・なお、均等に一定の伸びを与えながら貼付する方法としては、粘着シートを予め巻き取った巻き取りの繰り出し機構にハンドレール走行速度に対して10%程度遅く繰り出す変速ブレーキ等を設置した貼付用治具を作成、使用すればよい。このとき、粘着シートの長手方向の末端は、もう一方の末端と一部重ね貼りされることとなる・・（後略）・・」とあることから、上記「粘着シート４」は、上記「ハンドレール２」の長手方向に沿って連続しており、その長手方向の末端は、もう一方の末端と一部重ね貼りされて、互いに重なり合って継ぎ目を形成する端部を構成していることがわかる。また、上記重なった端部に「粘着シート４」端が位置することは明らかである。
 　  
（３）引用刊行物に記載された発明  
　上記（１）、（２）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。  
 　 
「エスカレータまたは動く歩道用として駆動されるハンドレール２と、このハンドレール２に貼付された粘着シート４との組み合わせであって、　
　前記ハンドレール２は継続的なループのハンドレール２であり、　
　前記粘着シート４は、合成樹脂フィルム６と、この合成樹脂フィルム６を前記ハンドレール２に貼付するために前記合成樹脂フィルム６と前記ハンドレール２の間に設けられている粘着剤層７とを備えており、　
　前記ハンドレール２上に、前記粘着シート４を前記ハンドレール２の長手方向に所望の予備延伸させた状態で貼付されることによって、前記粘着シート４の縁が圧縮ひずみに曝されたときに、その縁が前記ハンドレール２から分離する可能性を少なくとも減少させるようにされており、　
　前記粘着シート４は、前記ハンドレール２の長手方向に沿って連続しており、互いに重なり合って継ぎ目を形成する端部を備え、前記重なった端部の粘着シート４端を備えているハンドレール２と粘着シート４の組み合わせ。」（以下、「引用発明１」という。）  
　　
　　
 　 
２−２−２．対比  
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。  
　
　引用発明１における「ハンドレール２」は、その機能からみて、本願補正発明における「細長いハンドレール」に相当する。
　本願補正発明における「軟質フィルム」は「粘着剤の第１層」を備えており、上記「粘着剤の第１層」により「ハンドレール」に「接着」されるものであり、一方、引用発明１における「粘着シート４」は「粘着剤層７」を備えており、上記「粘着剤層７」により「ハンドレール２」に「貼付」されるものであるから、上記「接着」と上記「貼付」は共に粘着剤による接合を意味する。よって、引用発明１における「貼付」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「接着」に相当する。
　更に、引用発明１における「粘着シート４」は、その機能からみて、本願補正発明における「軟質フィルム」に相当し、以下同様に、「合成樹脂フィルム６」は「第１フィルム層」に、「粘着剤層７」は「粘着剤の第１層」に、「粘着シート４端」は「フィルム端」に、それぞれ相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、  
「エスカレータまたは動く歩道用として駆動される細長いハンドレールと、このハンドレールに接着された軟質フィルムとの組み合わせであって、　
　前記ハンドレールは継続的なループのハンドレールであり、　
　前記フィルムは、第１フィルム層と、この第１フィルム層を前記ハンドレールに貼付するために前記第１フィルム層と前記ハンドレールの間に設けられている粘着剤の第１層とを備えており、　
　前記ハンドレール上に、前記フィルムを前記ハンドレールの長手方向に所望の予備延伸させた状態で貼付されることによって、前記フィルムの縁が圧縮ひずみに曝されたときに、その縁が前記ハンドレールから分離する可能性を少なくとも減少させるようにされており、　
　前記フィルムは、前記ハンドレールの長手方向に沿って連続しており、互いに重なり合って継ぎ目を形成する端部を備えているハンドレールとフィルムの組み合わせ。」
である点で一致し、以下の（１）及び（２）の点で相違する。 
　　　
（１）本願補正発明においては「フィルムは、少なくとも部分的に、前記ハンドレールの肩部の外側の表面の周りまで延長されて」いるのに対して、引用発明１においては、本願補正発明における「フィルム」に相当する「粘着シート４」は、少なくとも部分的に、本願補正発明における「ハンドレール２」に相当する「ハンドレール」の肩部の外側の表面の周りまで延長されているかどうか明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）「ハンドレールの長手方向に沿って連続しており、互いに重なり合って継ぎ目を形成する端部」を備える「フィルム」が、本願補正発明においては「前記重なった端部のフィルム端にヒートシールされたフィルムキャップを備えている」のに対して、引用発明１においては、本願補正発明における「フィルム端」に相当する「粘着シート４端」を有するものの、上記「粘着シート４端」にヒートシールされた「フィルムキャップ」を備えていない点（以下、「相違点２」という。）。 
 　　  
 　　　　 
２−２−３．判断　 
（１）相違点１について
　引用刊行物の図３をみると、引用発明において「粘着シート４」が「ハンドレール２」の肩部の外側の表面の近傍まで延長されているといえないこともない。しかも、エスカレータまたは動く歩道用として駆動されるハンドレールに軟質フィルムを接着するものにおいて、上記フィルムが、少なくとも部分的に、上記ハンドレールの肩部の外側の表面の周りまで延長されているものは周知技術（必要があれば、例えば、特開平７−１０１６５９号公報の図２、特開２００３−２１２４６８号公報の図４及び５、並びに特開２００３−３２１１８４号公報の図３を参照されたい。以下、「周知技術１」という。）である。
　してみれば、引用発明１が備える「ハンドレール２」及び「粘着シート４」に上記周知技術１を適用し、上記「粘着シート４」は、少なくとも部分的に、上記「ハンドレール２」の肩部の外側の表面の周りまで延長されるようにして上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２について
　継続的なループを形成するベルト状移動体において、１本のベルトの両端部を重ね合わせて接続して継続的なループを形成する際に、互いに重なり合って継ぎ目を形成する端部のベルト端にヒートシールされた補強材を備えることは周知技術（必要があれば、例えば、特開平７−１８０７４８号公報の段落【００１２】及び【００１３】並びに図１及び２に記載されている、「ベルト１」の裏面で「斜状面２」が重なり合って形成された境目を覆って「裏補強材３」が熱融着にて張り付けられている点、及び特開平１０−２９７１１号公報の段落【００３６】ないし【００４３】及び図１に記載されている、「合わせ部」を貼り合わせた後、上記「合わせ部」の上に「補強テープ」を貼り付け、上記「補強テープ」を熱融着する点を参照されたい。以下、「周知技術２」という。）である。
　
　一方、引用発明１においては「前記ハンドレール２上に、前記粘着シート４を前記ハンドレール２の長手方向に所望の予備延伸させた状態で貼付される」ことにより、あらかじめ引っ張り応力が付与されたものではあるものの、上記２−２−１．（１）カ．に「【００３４】・・（中略）・・このとき、粘着シートの長手方向の末端は、もう一方の末端と一部重ね貼りされることとなるが、・・（中略）・・乗客に剥がされたり残留応力や機械的摩擦によるメクレを効果的に防止することができる。」とあるように、「粘着シート４」における「互いに重なり合って継ぎ目を形成する端部」において残留応力によるメクレを防止するという課題を内在しているといえる。
　そして、引用発明１が備える「ハンドレール２」は継続的なループを形成するベルト状移動体であるといえるから、引用発明１が備える「重なった端部の粘着シート４端」に上記周知技術２を適用し、上記「重なった端部の粘着シート４端」にヒートシールされた補強剤であるフィルムキャップを備えるようにして上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。 
 　 
　また、本願補正発明は全体としてみても引用発明１並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。  
 　  
 　　  
２−２−４．進歩性に関する独立特許要件についての結論　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明１並びに周知技術１及び２に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
 　  
 　  
 　　 
３．むすび　  
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　よって、結論のとおり決定する。　  
 　  
 　  
 　　　  
第３．本願発明について  
　
１．本願発明の認定  
　平成２１年４月１３日付けの手続補正書による明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月１３日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．［理　由］１．（ｂ）の【請求項１】のとおりのものである。  
 　  
　　　
２．引用発明２  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件優先日前に頒布された上記引用刊行物の記載事項は、上記第２．［理　由］２−２−１．（１）に記載したとおりである。そして、上記第２．［理　由］２−２−１．（１）及び 上記引用刊行物における図面の記載を総合すると、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。 
 　  
「ハンドレール２と、このハンドレール２に接着された粘着シート４との組み合わせであって、
　前記粘着シート４が、合成樹脂フィルム６と、この合成樹脂フィルム６を前記ハンドレール２に貼付するために前記合成樹脂フィルム６と前記ハンドレール２の間に設けられている粘着剤層７とを備えており、
　前記粘着シート４が伸長状態で前記ハンドレール２上に貼付され、これによって、粘着シート４が所望の予備延伸を得て、前記粘着シート４の縁が圧縮ひずみに曝されたときに、その縁が前記ハンドレール２から分離する可能性を少なくとも減少させるようにされているハンドレール２と粘着シート４の組み合わせ。」（以下、「引用発明２」という。）
　　
　　
３．対比・判断  
　本願発明と引用発明２を対比すると両者の対応関係は次のとおりである。  
　引用発明２における「ハンドレール２」は、その機能からみて、本願発明における「細長いハンドレール」に相当する。
　本願発明における「軟質フィルム」は「粘着剤の第１層」を備えており、上記「粘着剤の第１層」により「ハンドレール」に「接着」されるものであり、一方、引用発明２における「粘着シート４」は「粘着剤層７」を備えており、上記「粘着剤層７」により「ハンドレール２」に「貼付」されるものであるから、上記「接着」と上記「貼付」は共に粘着剤による接合を意味する。よって、引用発明２における「貼付」は、その技術的意義からみて、本願発明における「接着」に相当する。
　更に、引用発明２における「粘着シート４」は、その機能からみて、本願発明における「軟質フィルム」に相当し、以下同様に、「合成樹脂フィルム６」は「第１フィルム層」に、「粘着剤層７」は「粘着剤の第１層」に、それぞれ相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明２とは、  
「細長いハンドレールと、このハンドレールに接着された軟質フィルムとの組み合わせであって、
　前記フィルムが、第１フィルム層と、この第１フィルム層を前記ハンドレールに接着するために前記第１フィルム層と前記ハンドレールの間に設けられている粘着剤の第１層とを備えており、
　前記フィルムが伸長状態の前記ハンドレール上に貼付され、これによって、フィルムが所望の予備延伸を得て、前記フィルムの縁が圧縮ひずみに曝されたときに、その縁が前記ハンドレールから分離する可能性を少なくとも減少させるようにされているハンドレールとフィルムの組み合わせ。」
である点で一致し、以下の点でのみ相違する。 
　　　
・本願発明においては「フィルムは、少なくとも部分的に、前記ハンドレールの肩部の外側の表面の周りまで延長されて」いるのに対して、引用発明２においては、本願発明における「フィルム」に相当する「粘着シート４」は、少なくとも部分的に、本願発明における「ハンドレール２」に相当する「ハンドレール」の肩部の外側の表面の周りまで延長されているかどうか明らかではない点（以下、「相違点３」という。）。
  
　
　上記相違点３を検討する。
　上記相違点３は、第２．［理　由］２−２−２．にて挙げた相違点１と実質的に同じものである。
　してみれば、第２．［理　由］２−２−３．（１）にて述べたのと同様に、引用発明２が備える「ハンドレール２」及び「粘着シート４」に上記周知技術１を適用し、上記「粘着シート４」は、少なくとも部分的に、上記「ハンドレール２」の肩部の外側の表面の周りまで延長されるようにして上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
 　  
　　　
４．むすび  
　以上から、本願発明は、引用発明２及び周知技術１に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。