【事件の表示】
　特願２００２−５６１７２５「近接度に基づくデータのソート」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　８日国際公開、ＷＯ０２／６１６２４、平成１６年　９月　９日国内公表、特表２００４−５２７９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１４年１月１６日を国際出願日とする出願（優先権主張　２００１年１月２６日，米国）であって，平成１９年３月１９日付けで拒絶の理由が通知され，同年９月２１日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，同年１１月２２日付けで拒絶査定され，平成２０年３月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年３月２４日付けで手続補正書の提出がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年３月２４日付け手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２０年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　
　平成２０年３月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，平成１９年９月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載
「　　【請求項１】
　ユーザ・デバイスにおいて，データ・レコードをソートする方法であって，
　あるゾーンにおけるユーザ・デバイスの位置を判定するステップと，
　データ・レコードをソートするステップであって，前記データ・レコードが少なくとも１つの関係ゾーンと関連付けられており，ユーザ・デバイスの前記位置に関して前記少なくとも１つの関係ゾーンの物理的近接度に応じて前記ソートを行う，ステップと，
　閾値時間期間の待機後，前記ユーザ・デバイスの位置変化を検出するステップと，から成る方法。」を
「　　【請求項１】
　ユーザ・デバイスにおいて，複数のデータ・レコードをソートする方法であって，
　前記複数のデータ・レコードを少なくとも１つの関係ゾーンと関連付けるステップであって，前記複数のデータ・レコードは，前記少なくとも１つの関係ゾーン内に位置する複数の項目を表す，ステップと，
　前記少なくとも１つの関係ゾーン内における前記ユーザ・デバイスの位置を判定するステップと，
　前記少なくとも１つの関係ゾーン内における前記ユーザ・デバイスの位置と前記複数の項目との物理的近接度に応じて前記複数のデータ・レコードをソートするステップと，
　閾値時間期間の待機後，前記ユーザ・デバイスの位置変化を検出するステップと，
から成る方法。」と補正することにより，補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項を限定し，特許請求の範囲を減縮するものである。
　
　そこで，本件補正による請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例及び引用発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３５５８３６号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報基地局と移動体通信システムと移動受信端末とからなり、
上記情報基地局は、
コンピュータによって読み取り可能で、情報発信源の位置情報を含む基本情報と、上記基本情報と関連する詳細情報が格納された記録媒体を有し、
上記移動体通信システムを通じて上記移動受信端末に向けて上記基本情報を配信し、上記移動受信端末から上記移動体通信システムを通じて受信した要求に従って上記詳細情報の発信を行うように構成され、
上記移動受信端末は、
自己の位置を検出する位置検出装置を有し、
上記移動体通信システムを通じて上記情報基地局から上記基本情報を受信し、
上記基本情報中の上記位置情報および上記位置検出装置により検出された自己の位置から上記情報発信源と自己の間の距離を演算し、
演算された距離に基づいて優先度を決定し、
上記優先度に応じて上記基本情報を提示し、
上記移動体通信システムを通じて、提示された上記基本情報に対する上記詳細情報の送信を上記情報基地局に対して要求することを特徴とする情報配信受信システム。」（公報第２ページ第１欄）
　
（ｂ）
「【請求項１３】  情報基地局からの情報サービスを受ける移動受信端末において、
自己の位置を検出する位置検出装置と、
移動体通信システムを通じて情報基地局から情報発信源の位置情報を含む情報を受信する手段と、
上記情報中の上記位置情報および上記位置検出装置により検出された自己の位置から情報発信源と自己の間の距離を演算し、演算された距離に基づいて優先度を決定し、上記優先度に応じて上記情報を提示する手段とからなることを特徴とする移動受信端末。」（公報第３ページ第３欄）
　
（ｃ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、情報基地局と移動受信端末とで構成される情報サービスに適用される情報配信受信システム、情報配信装置および移動受信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】通信システムを利用した情報サービスのいくつかの形態が実用化されている。すなわち、ポケットベル（ページャ）または携帯電話システムを利用した情報サービス、道路情報等を提供するナビゲーションシステム、並びにＦＭ放送またはテレビジョン放送を利用した文字、データ放送が既に実用化されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】かかる従来の情報サービスは、広範囲にわたって共通の情報を配信するものであって、ユーザが居る場所に応じたきめ細かい情報を提供することが難しかった。そのような情報を提供しようとすると、情報量が膨大となり、情報を取得するユーザも情報の検索に手間がかかることになる。
【０００４】また、ポケットベル、携帯電話システム、ナビゲーションシステムを利用した情報サービスは、ユーザが欲しい情報のカテゴリーや内容を能動的に要求する必要がある。従って、提供される情報に興味のあるユーザが頻繁に利用する結果となり、サービス提供者が新規顧客を獲得する機会が減少する問題がある。さらに、放送を利用した情報サービスでは、ユーザが受動的に情報を得ることができる反面、ユーザ個人の興味、嗜好が反映されず、ユーザが不満を持つ問題があった。
【０００５】従って、この発明の目的は、ユーザの検索労力を増加させることなく、ユーザが居る場所、ユーザの興味、嗜好に応じた情報を提供することが可能な情報配信受信システム、情報配信装置および移動受信端末を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】以上の問題を解決するために、請求項１の発明は、情報基地局と移動体通信システムと移動受信端末とからなり、情報基地局は、コンピュータによって読み取り可能で、情報発信源の位置情報を含む基本情報と、基本情報と関連する詳細情報が格納された記録媒体を有し、移動体通信システムを通じて移動受信端末に向けて基本情報を配信し、移動受信端末から移動体通信システムを通じて受信した要求に従って詳細情報の発信を行うように構成され、移動受信端末は、自己の位置を検出する位置検出装置を有し、移動体通信システムを通じて情報基地局から基本情報を受信し、基本情報中の位置情報および位置検出装置により検出された自己の位置から情報発信源と自己の間の距離を演算し、演算された距離に基づいて優先度を決定し、優先度に応じて基本情報を提示し、移動体通信システムを通じて、提示された基本情報に対する詳細情報の送信を情報基地局に対して要求することを特徴とする情報配信受信システムである。」（公報第３ページ第３〜４欄）
　
（ｄ）
「【００１０】請求項１３の発明は、情報基地局からの情報サービスを受ける移動受信端末において、自己の位置を検出する位置検出装置と、移動体通信システムを通じて情報基地局から情報発信源の位置情報を含む情報を受信する手段と、情報中の位置情報および位置検出装置により検出された自己の位置から情報発信源と自己の間の距離を演算し、演算された距離に基づいて優先度を決定し、優先度に応じて情報を提示する手段とからなることを特徴とする移動受信端末である。」（公報第４ページ第５欄）
　
（ｅ）
「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、この発明の一実施形態について図面参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態の情報配信受信システムの構成を示す。このシステムは、情報基地局１、情報蓄積用の記録媒体からなるデータベース２、人工衛星３および携帯情報端末４により主として構成される。データベース２には、情報基地局が提供する情報が格納されている。
【００１３】情報基地局１には、データベース２に格納されている情報を人工衛星３経由で携帯情報端末４に向けて配信する機能と、携帯情報端末４からの詳細情報の送信要求を受けるための電話システムとを備える。情報基地局１は、各情報発信源の概要を示す基本情報を人工衛星３を経由して随時配信し、また、携帯情報端末４からの詳細情報の送信要求に応答して詳細情報を人工衛星３を経由して携帯情報端末４に配信する。
【００１４】基本情報および詳細情報は、例えば情報カテゴリーと各情報カテゴリーに含まれる情報のように、提供情報における上位分類および下位分類にそれぞれ対応する情報である。携帯情報端末４は、基本情報に基づいて詳細情報の送信要求を発信する。
【００１５】人工衛星３は、情報基地局１からの基本情報および詳細情報を中継し、携帯情報端末４に向けてそれぞれの情報を送信する。人工衛星３を利用した移動体衛星通信システムとしては、静止衛星および非静止衛星の何れを使用したものでも良い。
【００１６】携帯情報端末４は、ユーザの嗜好または目的情報、興味の度合い情報が格納された記録媒体、人工衛星３からの送信情報を受信するアンテナおよび衛星チューナ、自らの現在位置を検出する位置測定手段例えばＧＰＳ(Global PositioningSystem) 、情報基地局１に対して要求を送るための携帯電話システム、液晶等の表示部および入力部から構成されている。入力部によってユーザが嗜好または目的情報、興味の度合いを入力できる。入力部は、押しボタンスイッチ、タッチパネル方式のスイッチ、ＧＵＩの単独または組み合わせの構成である。
【００１７】次に、上述した一実施形態の処理についてフローチャートを参照して説明する。図２は、情報配信受信システムの処理の流れを示す。情報基地局１からは、随時、基本情報が発信されていることを前提とする。
【００１８】携帯情報端末４の所定のスイッチがオンされると情報受信モードに移行する（ステップＳ１）。この情報受信モードにおいては、衛星チューナが動作状態とされ、人工衛星３を介して送信されている情報基地局１からの基本情報の受信が可能な状態となる。なお、ＧＰＳによる位置測定動作は、携帯情報端末４の電源がオン状態でなされている。
【００１９】そして、情報基地局１の発信した基本情報が人工衛星３を経由して携帯情報端末４に受信される（ステップＳ２）。図３は、受信される基本情報の構成例を示す。基本情報は、基本情報を識別するための情報識別番号１１、情報基地局の電話番号１２、情報カテゴリー１３、情報発信源の位置情報１４および基本的な内容１５からなる。情報カテゴリー１３は、ユーザが入力した目的によって選択されるカテゴリーである。
【００２０】ステップＳ３では、受信し、目的に応じて選択された基本情報に対する優先度が計算される。そして、ステップＳ４において、優先度順に基本情報が表示される。優先度の計算については、後述する。
【００２１】ステップＳ５では、表示された基本情報の中でユーザがさらに詳細な情報を知りたい場合、該当する基本情報の選択操作がなされる。携帯情報端末４から選択された基本情報に対する詳細情報の送信を情報基地局１に対して要求する。つまり、携帯情報端末４は、選択された基本情報中の情報基地局の電話番号１２（図３参照）を自動的にダイヤルし、携帯電話システムを介して詳細情報の送信を要求する。
【００２２】情報基地局１は、詳細情報の送信要求を受け取ると、送信要求中の情報識別番号の詳細情報をデータベース２から読み出し、この詳細情報を人工衛星３経由で配信する（ステップＳ６）。配信された詳細情報を携帯情報端末４が受信する（ステップＳ７）。携帯情報端末４は、受信した詳細情報を表示する（ステップＳ８）。
【００２３】そして、ステップＳ９において、情報受信モードを終了するかどうかが決定される。さらに、他の詳細情報を取得したい場合には、ステップＳ５（詳細情報送信要求）に処理が戻る。情報受信モードを終了し、詳細情報の表示が不要と決定されると、一連の情報受信モードの処理が終了する。」（公報第４ページ第５欄〜第５ページ第７欄）
　
（ｆ）
「【００２５】ステップＳ３においてなされる優先度計算処理について図４を参照して説明する。先ず、ステップＳ３１において、ユーザが設定した「目的」に基づいて情報カテゴリーが限定され、必要とする基本情報が選択される。「目的」は、携帯情報端末４のユーザにより予め入力される。
【００２６】図５は、目的と対象カテゴリーの関係の一例を示す。２１が目的リストであり、２２が目的に対応するカテゴリーリストである。目的リスト２１の中から、ユーザが一または複数個の目的を選択する。それによって、対象カテゴリーが限定される。例えば携帯情報端末４の表示部に図５に示すリストが表示され、カーソル移動とスイッチ操作によって、所望の目的を入力できる。対象カテゴリーは、基本情報中の情報カテゴリー（図３）と対応するものである。
【００２７】次に、ステップＳ３２において、情報発信源と携帯情報端末４との間の距離が算出される。基本情報中には、情報発信源の位置情報１４（図３参照）が含まれ、携帯情報端末４の位置は、ＧＰＳによって分かるので、距離を計算できる。必要に応じて距離が近似値に変換される。
【００２８】そして、ステップＳ３３において、設定された「興味の度合い」とステップＳ３２で算出した距離と優先度決定関数とを用いて優先度が計算される。「興味の度合い」は、予め設定されたものである。図６は、「興味の度合い」を決定する時に使用されるリストの一例を示す。図６において２３で示されるのが大分類であり、２４で示されるのが中分類であり、２５で示されるのが小分類（情報カテゴリーに対応する）である。小分類２５に対して興味の度合いの程度を示す数値を入力する。「目的」の選択と同様に、携帯情報端末４の表示部に図６に示すリストが表示され、カーソル移動とスイッチ操作によって、「興味の度合い」を入力できる。ここでは、興味の度合いを数字の０〜５で表現している。優先度決定関数については後述する。
【００２９】ある基本情報に対する優先度の計算が完了すると、ステップＳ３４において、全ての基本情報に対して優先度計算が終了したかどうかが決定される。全ての基本情報に対して優先度計算がされていないならば、ステップＳ３２に戻り、他の基本情報に関して優先度が計算される。
【００３０】そして、全ての基本情報に対して優先度計算がなされるとステップＳ３５に処理が移行する。ステップＳ３５において、優先度の高い順に基本情報が並び替えられる。ステップＳ３５の後に、ステップＳ４（基本情報の表示）の処理がなされる。つまり、ユーザに提示される基本情報は、優先度の高いものからその低いものに順に並び替えられたものである。従って、詳細情報を要求する基本情報を決定する操作が容易となる。」（公報第５ページ第７〜８欄）
　
（ｇ）
「【００３６】上述したこの発明の一実施形態について、より具体的に説明する。図１１は、情報サービスのシステムの一例を示す。５が情報基地局１のテリトリーであり、このテリトリー５内に情報発信源６、７、８、９が存在する。情報発信源６は、例えば野球場であり、情報発信源６と関連する情報Ａ、Ｂがデータベース２内に存在する。情報発信源７は、例えばショッピングセンターであり、情報発信源８は、例えばレストランであり、情報発信源７は、例えば郵便局である。これらの情報発信源７、８、９とそれぞれ関連する情報Ｃ、Ｄ、Ｅがデータベース２内に存在する。
【００３７】情報基地局１は、テリトリー５内の情報発信源の情報（情報Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）をデータベース２内に有し、人工衛星３経由で情報Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの内の基本情報が情報基地局１から配信されている。携帯情報端末４は、情報Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの基本情報を受信する（図２中のステップＳ２）。次に、優先度を計算する（ステップＳ３）。優先度を決定する時には、先ず設定された目的により対象カテゴリーが限定される（図４中のステップＳ３１）。例えば、目的として「スポーツ」、「ファッション」、「食事」が設定されており、限定された対象カテゴリーに情報Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが含まれているものとする。この時点で、情報発信源７例えば郵便局の情報Ｅが対象カテゴリーでないと判断される。
【００３８】次に、情報Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの基本情報に対して優先度を計算するために、情報発信源６、７、８と携帯情報端末４との距離Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３が計算される（ステップＳ３２）。得られた距離情報Ｄ１〜Ｄ３と、興味の度合いＬと、優先度決定関数が用て優先度が計算される（ステップＳ３３）。
【００３９】図１２は、情報Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、・・・のそれぞれに設定されている興味の度合いＬの一例を示す。各カテゴリーに対して興味の度合いＬが０〜５の６段階で設定されている。０が興味無しであり、５が最も興味が高いことを表す。そして、図１２の例では、情報Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの基本情報に対する興味の度合いＬが３、４または５である。例えば図７に示す第１の例を使用すると、興味の度合いと対応して図１３の実線で示す優先度決定関数が使用される。
【００４０】情報Ａは、距離Ｘ＝Ｄ１、興味の度合いＬ＝５であるので、図１３の（Ｌ＝５）の関数にＤ１を当てはめることによって、情報Ａの優先度が求まる。また、情報Ｂの優先度が距離Ｄ１と興味の度合いＬ＝３により算出される。同様に、情報Ｃの優先度がＤ３とＬ＝４から求まり、情報Ｄの優先度がＤ２とＬ＝４から求まる。このように、興味の度合いが等しい場合であれば、距離の近い方が優先度が高く、同じ距離であれば、興味の度合いが大きい方が優先度が高くなることがわかる。但し、情報Ａと情報Ｃのように興味の度合いは情報Ａの方が大きいにもかかわらず、距離の関係で優先度が逆転することも起こりうる。
【００４１】上述したように、情報Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの全ての基本情報に対しての優先度計算が完了すると、優先度の高い順に基本情報の並び替えがなされる（ステップＳ３５）。そして、優先度順の基本情報が表示される（ステップＳ４）。この表示例を図１４に示す。表示レイアウトは、優先度に基づいた優先順位３１と、情報のカテゴリー３２と、情報発信源までの距離３３と、基本情報の内容３４を１行として表示するものである。
【００４２】さらに詳細な情報をユーザが知りたい場合には、基本情報を選択する。選択された基本情報中の情報基地局の電話番号１２（図３参照）をＰＨＳ（Parsonal Handy Phone System ）等を用いてダイヤルアップし、その情報基地局１と携帯情報端末４との接続を確立し、詳細情報の送信を情報基地局に対して要求する（ステップＳ５）。例えば、優先順位が最上位の基本情報が選択され、詳細情報の送信が要求される。」（公報第６ページ第９〜１０欄）
　
（ｈ）
「【００５０】
【発明の効果】この発明に依れば、情報発信源から携帯情報端末までの距離に応じて優先順位を付けるので、ユーザのいる場所に応じた適切な情報を提供可能なサービスを実現できる。また、この発明は、ユーザの興味の度合いに応じて優先順位を付けるので、ユーザの興味に応じた適切な情報を提供できる。」（公報第７ページ第１１欄）
　
　
　上記の記載によれば，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「情報基地局と移動体通信システムと移動受信端末とからなり，
　上記情報基地局は，
　コンピュータによって読み取り可能で，基本情報を識別するための情報識別番号，情報基地局の電話番号，情報カテゴリー，情報発信源の位置情報および基本的な内容を含む基本情報と，上記基本情報と関連する詳細情報が格納されたデータベースを有し，
　上記情報基地局のテリトリー内に複数の情報発信源（６，７，８，９）が存在し，
　上記移動体通信システムを通じて上記移動受信端末に向けて上記基本情報を配信し，上記移動受信端末から上記移動体通信システムを通じて受信した要求に従って上記詳細情報の発信を行うように構成され，
　上記移動受信端末は，
　自己の位置を検出する位置検出装置を有し，
　上記移動体通信システムを通じて上記情報基地局から上記基本情報を受信し，
　上記基本情報中の上記位置情報および上記位置検出装置により検出された自己の位置から上記情報発信源と自己の間の距離を演算し，
　演算された距離に基づいて優先度を決定し，
　上記優先度の高い順に上記基本情報を並び替えて提示し，
　上記移動体通信システムを通じて，提示された上記基本情報に対する上記詳細情報の送信を上記情報基地局に対して要求することを特徴とする情報配信受信システム。」
　
（３）対比
　
　引用発明と本願補正発明を比較する。
　
・引用発明の「移動受信端末」，「テリトリー」，「並び替え」は，本願補正発明の「ユーザ・デバイス」，「ゾーン」，「ソート」に相当する。
　
・引用発明の「基本情報」は，並び替えでき，複数存在する情報発信源の各々に対応するものであるから「複数」あることは明らかである。そして，該「基本情報」は，基本情報を識別するための情報識別番号，情報基地局の電話番号，情報カテゴリー，情報発信源の位置情報および基本的な内容を含みデータベースに格納されるものであり，データベースの格納をデータ・レコードの形式とすることは一般的に行われていることである。
　そうすると，引用発明には，移動受信端末において，複数のデータ・レコードをソートする方法が開示されているといえる。
　また，移動受信端末には，情報基地局のテリトリー内に存在する情報発信源の基本情報が配信されるのであるから，基本情報はテリトリーに関連付けられているといえ，そして基本情報を関連づけられる「テリトリー」は本願補正発明の「関係ゾーン」に相当し，該「テリトリー」が少なくとも１つあることは明らかである。
　
・引用発明において，基本情報中の位置情報および位置検出装置により検出された自己の位置から情報発信源と自己の間の距離を演算し，演算された距離に基づいて優先度を決定し，優先度の高い順に上記基本情報を並び替える点において，情報発信源は本願補正発明の「項目」と一致し，テリトリーに存在する該「情報発信源」が複数あることは明らかである。
　そして，基本情報中の位置情報および位置検出装置により検出された自己の位置から情報発信源と自己の間の距離を演算し，演算された距離は，本願補正発明の「物理的近接度」に相当し，引用発明も本願補正発明もともに物理的近接度に応じて複数のデータ・レコードをソートする点で共通することは明白である。
　そうすると，引用発明は本願補正発明の「少なくとも１つの関係ゾーン内におけるユーザ・デバイスの位置と複数の項目との物理的近接度に応じて複数のデータ・レコードをソートする」構成を備えているといえる。
　
　以上から，本願補正発明と引用発明は次の点で一致・相違する。
　
＜一致点＞
　ユーザ・デバイスにおいて，複数のデータ・レコードをソートする方法であって，
　前記複数のデータ・レコードを少なくとも１つの関係ゾーンと関連付けるステップであって，前記複数のデータ・レコードは，前記少なくとも１つの関係ゾーン内に位置する複数の項目を表す，ステップと，
　前記少なくとも１つの関係ゾーン内における前記ユーザ・デバイスの位置を判定するステップと，
　前記少なくとも１つの関係ゾーン内における前記ユーザ・デバイスの位置と前記複数の項目との物理的近接度に応じて前記複数のデータ・レコードをソートするステップと，
から成る方法。
　
＜相違点＞
　本願補正発明も引用発明もともに，ユーザ・デバイスの位置を検出する構成を備える点で共通する。
　しかし，本願補正発明は，さらに，閾値時間期間の待機後に位置変化の検出を行う構成を備えているのに対して，引用発明には，該構成について記載されていない点。
　
（４）当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　引用発明は，ユーザのいる場所に応じた適切な情報を提供するものであり（上記の第２　（２）引用例及び引用発明の摘記（ｃ）の【０００５】，（ｈ）の【００５０】参照。），また引用発明の移動受信端末を保持するユーザが，テリトリー内を移動することは当然であるから，ユーザが移動した際のユーザ・デバイスの位置変化を検出するようにすることは，当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして，携帯電話機のような移動受信端末の位置検出を，所定時間ごと，すなわち，閾値時間期間の待機後に行うことは周知（例えば，特開平７−３８９５１号公報の【０００９】，特開２０００−１０６６８９号の【０００６】，【００１４】，【００２５】等参照。）である。
　よって，引用発明に周知技術を適用し，相違点のような構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　
　上記のとおり，平成２０年３月２４日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年９月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「　　【請求項１】
　ユーザ・デバイスにおいて，データ・レコードをソートする方法であって，
　あるゾーンにおけるユーザ・デバイスの位置を判定するステップと，
　データ・レコードをソートするステップであって，前記データ・レコードが少なくとも１つの関係ゾーンと関連付けられており，ユーザ・デバイスの前記位置に関して前記少なくとも１つの関係ゾーンの物理的近接度に応じて前記ソートを行う，ステップと，
　閾値時間期間の待機後，前記ユーザ・デバイスの位置変化を検出するステップと，から成る方法。」
　
　
第４　当審の判断
　
（１）引用例及び引用発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に関する記載事項，及び引用発明は，上記の「第２　（２）引用例及び引用発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　
　本願発明は，上記の「第２　平成２０年３月２４日付け手続補正の却下の決定」で検討した本願補正発明から，本願発明にした限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに，限定を付したものに相当する本願補正発明が，上記の「第２　（４）当審の判断」に記載したとおり，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるのだから，本願発明も，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。