【事件の表示】
　特許第６１２３９３９号発明「パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１２３９３９号の請求項１ないし３、５ないし１８、２０ないし２２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１２３９３９号の請求項１〜２２に係る特許についての出願は、平成２８年７月１３日（優先権主張　平成２７年７月３１日　同年９月１４日　同年１０月３０日）に特許出願され、平成２９年４月１４日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１０日にその特許公報が発行され、その後、その特許に対し、平成２９年１１月１０日に信越化学工業株式会社（以下「特許異議申立人」という。）により請求項１〜３、５〜１８、２０〜２２に対してそれぞれ特許異議の申立てがされ、平成３０年１月１０日付けで当審より特許異議申立人に対し審尋がされ、それに対し平成３０年３月１５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本件発明
　特許第６１２３９３９号の請求項１〜２２の特許に係る発明（以下「本件発明１〜２２」といい、これらをまとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれその特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　式（１ａ）：
　　【化１】
［式中：
　Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１〜１６のアルキル基を表し；
　ＰＦＰＥは、各出現においてそれぞれ独立して、式：
　　　　−（ＯＣ４Ｆ８）ａ−（ＯＣ３Ｆ６）ｂ−（ＯＣ２Ｆ４）ｃ−（ＯＣＦ２）ｄ−（式中、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０〜２００の整数であって、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は５以上であり、添字ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。また、式（１ａ）において、ＰＦＰＥ基は、上記式の左末端の酸素原子がＲｆ基に結合し、右末端の炭素原子がＸ基に結合する。）
で表される基であり；
　Ｘは、それぞれ独立して、下記の２価の有機基：
−Ｃ１−６アルキレン基、または
−Ｒ３１−Ｘｃ−Ｒ３１−
［式中：
　Ｒ３１は、それぞれ独立して、単結合または−（ＣＨ２）ｓ’−（式中、ｓ’は、１〜６の整数である。）を表し、ただし、Ｒ３１が両方同時に単結合である場合は除く；
　Ｘｃは、
−Ｏ−、
−ＣＯＮＲ３４−、または
−Ｏ−ＣＯＮＲ３４−、
（式中：
　Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子またはＣ１−６アルキル基を表す。）
である。］
で表される基
を表し；
　αは、１であり；
　βは、１であり；
　Ｒｂは、各出現においてそれぞれ独立して、−Ｙ−ＳｉＲ５ｎＲ６３−ｎを表し；
　Ｙは、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１−６アルキレン基、または−（ＣＨ２）ｇ’−Ｏ−（ＣＨ２）ｈ’−（式中、ｇ’は０〜６の整数であり、ｈ’は１〜６の整数である。）を表し；
　Ｒ５は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または−ＯＲ、−ＯＣＯＲ、−Ｏ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ）２、−Ｎ（Ｒ）２、−ＮＨＲ、ハロゲン（これら式中、Ｒは、置換または非置換の炭素数１〜４のアルキル基を示す）を表し；
　Ｒ６は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し；
　ｎは、（−Ｙ−ＳｉＲ５ｎＲ６３−ｎ）単位毎に独立して、１〜３の整数を表し；
　ｋは、０であり；
　ｌは、３であり；
　ｍは、０である。］
で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物。
　　【請求項２】
　Ｒｆが、炭素数１〜１６のパーフルオロアルキル基である、請求項１に記載のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物。
　　【請求項３】
　ＰＦＰＥが、以下の式（ｉ）〜（ｉｖ）のいずれか：
　−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｂ−　　　　　　　　　　　（ｉ）
［式中、ｂは５〜２００の整数である。］
　−（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｂ−　　　　　　　　　　（ｉｉ）
［式中、ｂは５〜２００の整数である。］
　−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ａ−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｂ−（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｃ−（ＯＣＦ２）ｄ−　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｉｉｉ）
［式中、ａおよびｂは、それぞれ独立して、０〜３０の整数であり、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、１〜２００の整数であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は５以上であり、添字ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。］
または
　−（ＯＣ２Ｆ４−Ｒ８）ｎ”−　　　　　　　　　　　　　（ｉｖ）
［式中、Ｒ８は、ＯＣ２Ｆ４、ＯＣ３Ｆ６およびＯＣ４Ｆ８から選択される基であるか、
あるいは、これらの基から独立して選択される２または３つの基の組み合わせであり；
　ｎ”は、２〜１００の整数であり、
　各繰り返し単位であるＯＣ２Ｆ４、ＯＣ３Ｆ６およびＯＣ４Ｆ８の合計は、５以上である。］
で表される基である、請求項１または２に記載のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物。
　　【請求項４】
　Ｘが、それぞれ独立して：
−ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）２−、
−ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）３−、
−ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２）６−、
−（ＣＨ２）２−、
−（ＣＨ２）３−、
−（ＣＨ２）４−、
−（ＣＨ２）５−、
−（ＣＨ２）６−、
−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）３−、
−ＣＯＮ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）３−、
−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）６−、
−ＣＯＮ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）６−、
−ＣＨ２Ｏ−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）３−、
−ＣＨ２Ｏ−ＣＯＮＨ−（ＣＨ２）６−、
−ＯＣＨ２−、および
−Ｏ（ＣＨ２）３−、
からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物。
　　【請求項５】
　Ｒｆ−ＰＦＰＥ部の数平均分子量が、５００〜３０，０００である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物。
　　【請求項６】
　２，０００〜３２，０００の数平均分子量を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物。
　　【請求項７】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の式（１ａ）で表される少なくとも１種のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を含有する、表面処理剤。
　　【請求項８】
　含フッ素オイル、シリコーンオイル、および触媒から選択される１種またはそれ以上の他の成分をさらに含有する、請求項７に記載の表面処理剤。
　　【請求項９】
　含フッ素オイルが、式（３）：
Ｒ２１−（ＯＣ４Ｆ８）ａ’−（ＯＣ３Ｆ６）ｂ’−（ＯＣ２Ｆ４）ｃ’−（ＯＣＦ２）ｄ’−Ｒ２２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（３）
［式中：
　Ｒ２１は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１〜１６のアルキル基を表し；
　Ｒ２２は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１〜１６のアルキル基、フッ素原子または水素原子を表し；
　ａ’、ｂ’、ｃ’およびｄ’は、ポリマーの主骨格を構成するパーフルオロ（ポリ）エーテルの４種の繰り返し単位数をそれぞれ表し、互いに独立して０以上３００以下の整数であって、ａ’、ｂ’、ｃ’およびｄ’の和は少なくとも１であり、添字ａ’、ｂ’、ｃ’またはｄ’を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。］
で表される１種またはそれ以上の化合物である、請求項８に記載の表面処理剤。
　　【請求項１０】
　含フッ素オイルが、式（３ａ）または（３ｂ）：
　Ｒ２１−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｂ’’−Ｒ２２　　　　　　　　・・・（３ａ）
　Ｒ２１−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ａ’’−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｂ’’−（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｃ’’−（ＯＣＦ２）ｄ’’−Ｒ２２　　　・・・（３ｂ）
［式中：
　Ｒ２１は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１〜１６のアルキル基を表し；
　Ｒ２２は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１〜１６のアルキル基、フッ素原子または水素原子を表し；
　式（３ａ）において、ｂ’’は１以上１００以下の整数であり；
　式（３ｂ）において、ａ’’およびｂ’’は、それぞれ独立して０以上３０以下の整数であり、ｃ’’およびｄ’’は、それぞれ独立して１以上３００以下の整数であり；
　添字ａ’’、ｂ’’、ｃ’’またはｄ’’を付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。］
で表される１種またはそれ以上の化合物である、請求項８または９に記載の表面処理剤。
　　【請求項１１】
　少なくとも式（３ｂ）で表される１種またはそれ以上の化合物を含む、請求項１０に記載の表面処理剤。
　　【請求項１２】
　請求項１〜６のいずれか１項に記載の式（１ａ）で表される少なくとも１種のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物と、式（３ｂ）で表される化合物との質量比が、４：１〜１：４である、請求項１０または１１に記載の表面処理剤。
　　【請求項１３】
　式（３ａ）で表される化合物が、２，０００〜８，０００の数平均分子量を有する、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の表面処理剤。
　　【請求項１４】
　式（３ｂ）で表される化合物が、２，０００〜３０，０００の数平均分子量を有する、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の表面処理剤。
　　【請求項１５】
　式（３ｂ）で表される化合物が、８，０００〜３０，０００の数平均分子量を有する、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の表面処理剤。
　　【請求項１６】
　さらに溶媒を含む、請求項７〜１５のいずれか１項に記載の表面処理剤。
　　【請求項１７】
　防汚性コーティング剤または防水性コーティング剤として使用される、請求項７〜１６のいずれか１項に記載の表面処理剤。
　　【請求項１８】
　真空蒸着用である、請求項７〜１７のいずれか１項に記載の表面処理剤。
　　【請求項１９】
　請求項７〜１８のいずれか１項に記載の表面処理剤を含有するペレット。
　　【請求項２０】
　基材と、該基材の表面に、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物または請求項７〜１８のいずれかに記載の表面処理剤より形成された層とを含む物品。
　　【請求項２１】
　前記物品が光学部材である、請求項２０に記載の物品。
　　【請求項２２】
　前記物品がディスプレイである、請求項２０に記載の物品。」
　
第３　特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立書に記載された特許異議申立理由の概要は次のとおりである。
　
理由１　特許法第２９条の２について
　本件発明１〜３、５〜１２、１６〜１８及び２０〜２２は、本件発明に係る特許出願の日前の下記の他の特許出願であって、当該特許出願後に出願公開されたものとみなされたものについて、当該他の特許出願を基礎として特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張がされた下記特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明のうち、当該他の特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、また、当該発明を発明した者が本件発明の発明者と同一の者ではなく、本件発明に係る特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願の出願人とが同一の者でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件発明１〜３、５〜１２、１６〜１８及び２０〜２２の特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
他の特許出願：特願２０１５−８５７０８号
他の特許出願を基礎として特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張がされた特許出願：特願２０１６−８２８４３号
　
理由２　特許法第３６条第６項第２号について
ａ　本件発明１のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を表す式（１ａ）において、「Ｘ基はフッ素原子、Ｃ１−３アルキル基及びＣ１−３フルオロアルキル基（好ましくは、Ｃ１−３パーフルオロアルキル基）から選択される１個またはそれ以上の置換基により置換されていてもよい」とすると、ＰＴＰＥ基が次式
−（ＯＣ４Ｆ８）ａ−（ＯＣ３Ｆ６）ｂ−（ＯＣ２Ｆ４）ｃ−（ＯＣＦ２）ｄ−
であることから、Ｘ基が例えばＣ１−３フルオロアルキレン基である場合、ＰＦＰＥ基にこのＣ１−３フルオロアルキレン基の一部又は全部が含まれるとも捉えることができ、化合物の構造として確定することができないから、本件発明１の範囲が不明確である。
　
ｂ　本件特許明細書に記載の「実施例」は、本件発明１を実施した例であるところ、実施例３で用いているパーフルオロポリエーテル含有シラン化合物は本件発明１の基Ｘが単結合である点で本件発明１の記載と本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載とが一致しておらず、本件発明１の範囲が不明確である。
　
ｃ　本件発明８〜１２の「含フッ素オイル」、本件発明１６の「溶媒」はいずれも「パーフルオロブチルエーテル（Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５）」であり得るところ、本件発明８〜１２の「含フッ素オイル」と本件発明１６の「溶媒」とは、互いに構造が同じ化合物を含んでいるから発明の構成が不明確であり、本件特許明細書の実施例１〜５に記載された「ハイドロフルオロエーテル（スリーエム社製、ノベックＨＦＥ７２００）」が本件発明８〜１２の「含フッ素オイル」と本件発明１６の「溶媒」のいずれに該当するか不明である。
　
　したがって、本件発明１、８〜１２及び１６の特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
理由３　特許法第３６条第６項第１号について
ａ　本件特許明細書において、表面処理剤としての本件発明の作用効果が実証されているのは、合成例３、５、６、７で得たパーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物をそれぞれハイドロフルオロエーテル（スリーエム社製、ノベックＨＦＥ７２００）単独に溶解させて調製した表面処理剤を用いた実施例１〜５だけであるところ、該ハイドロフルオロエーテルが本件発明８〜１２の「含フッ素オイル」に該当する場合は、「溶媒」を配合した表面処理剤については本件発明の作用効果が実証されていないため本件発明１６はサポート要件違反に該当し、該ハイドロフルオロエーテルが本件発明１６の「溶媒」に該当する場合は、「含フッ素オイル」を配合した表面処理剤については本件発明の作用効果が実証されていないため、本件発明８〜１２はサポート要件違反に該当する。
　
ｂ　本件特許明細書に記載の実施例１〜５では、パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物に低分子量のハイドロフルオロエーテル（スリーエム社製、ノベックＨＦＥ７２００）（分子量２６４．０９）が単独で添加された表面処理剤しか開示されていないところ、本件発明１３〜１５で規定されるような非常に大きな分子量を有する化合物である「含フッ素オイル」を配合した表面処理剤については、実施例としての具体的な開示はなく、その作用効果も確認されていない。また、上記実施例１〜５の結果から本件発明１３〜１５の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないしは一般化できるものではない。
　
　したがって、本件発明８〜１６の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　
第４　当審の判断
１　理由１について
（１）引用出願及びその記載事項
　特願２０１５−８５７０８号（以下「先願」という。）
（先願を優先権主張の基礎とする特許出願：特願２０１６−８２８４３号（以下「優先出願」という。）
　
　先願及び優先出願の願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲には、以下の事項が共通して記載されている。
　
「【請求項１】
　下記一般式（１）
【化１】
（式中、Ｒｆは１価のフルオロオキシアルキル基又は２価のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー残基であり、Ｙは２〜６価の炭化水素基であって、ケイ素原子及び／又はシロキサン結合を有してもよく、Ｗは２〜６価の炭化水素基であって、ケイ素原子及び／又はシロキサン結合を有してもよく、Ｒは独立に炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基であり、Ｘは独立に水酸基又は加水分解性基であり、ｎは１〜３の整数であり、ａは１〜５の整数であり、ｍは１〜５の整数であり、αは１又は２である。）
で表されるフルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シラン。
【請求項２】
　前記式（１）のαが１であり、Ｒｆ基が下記一般式（２）で表される基であることを特徴とする請求項１記載のフルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シラン。
【化２】
（式中、ｐ、ｑ、ｒ、ｓはそれぞれ０〜２００の整数で、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＝３〜２００であり、各繰り返し単位は直鎖状でも分岐状であってもよく、各繰り返し単位同士はランダムに結合されていてよく、ｄは１〜３の整数であり、該単位は直鎖状でも分岐状であってもよい。）」
　
「【００１１】
　本発明のフルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シランは、官能性基の数が多いことから基材密着性が向上し、これにより該シラン及び／又はその部分（加水分解）縮合物を含有する表面処理剤により表面処理された物品は、撥水撥油性及び耐摩耗性に優れる。」
　
「【００１３】
　本発明のフルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シランは、１価のフルオロオキシアルキル基又は２価のフルオロオキシアルキレン基含有ポリマー残基（Ｒｆ）と、アルコキシシリル基等の加水分解性シリル基あるいは水酸基含有シリル基（−Ｓｉ（Ｒ）3-n（Ｘ）n）が、炭化水素鎖（Ｙ）及び（Ｗ）を介して結合した構造であり、ポリマー内に反応性官能基を３個以上有することで基材密着性が向上し、耐摩耗性に優れることを特徴としている。
【００１４】
　上記Ｒｆとして、αが１の場合、下記一般式（２）で表される１価のフルオロオキシアルキル基が好ましい。
【化１０】
（式中、ｐ、ｑ、ｒ、ｓはそれぞれ０〜２００の整数で、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＝３〜２００であり、各繰り返し単位は直鎖状でも分岐状であってもよく、各繰り返し単位同士はランダムに結合されていてよく、ｄは１〜３の整数であり、該単位は直鎖状でも分岐状であってもよい。）」
　
「【００１８】
　Ｒｆとして、具体的には、下記のものを例示することができる。
【化１２】
（式中、ｐ’、ｑ’、ｒ’、ｓ’はそれぞれ１以上の整数であり、その上限は上記ｐ、ｑ、ｒ、ｓの上限と同じである。ｕは１〜２４、ｖは１〜２４の整数である。各繰り返し単位はランダムに結合されていてよい。）」
　
「【０１０２】
　本発明は、更に上記フルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シランを含有する表面処理剤を提供する。該表面処理剤は、該フルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シランの水酸基、又は該フルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シランの末端加水分解性基を予め公知の方法により部分的に加水分解した水酸基を縮合させて得られる部分（加水分解）縮合物を含んでいてもよい。
【０１０３】
　表面処理剤には、必要に応じて、加水分解縮合触媒、例えば、有機錫化合物（ジブチル錫ジメトキシド、ジラウリン酸ジブチル錫など）、有機チタン化合物（テトラｎ−ブチルチタネートなど）、有機酸（酢酸、メタンスルホン酸、フッ素変性カルボン酸など）、無機酸（塩酸、硫酸など）を添加してもよい。これらの中では、特に酢酸、テトラｎ−ブチルチタネート、ジラウリン酸ジブチル錫、フッ素変性カルボン酸などが望ましい。
　加水分解縮合触媒の添加量は触媒量であり、通常、フルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シラン及び／又はその部分（加水分解）縮合物１００質量部に対して０．０１〜５質量部、特に０．１〜１質量部である。
【０１０４】
　該表面処理剤は、適当な溶剤を含んでよい。このような溶剤としては、フッ素変性脂肪族炭化水素系溶剤（パーフルオロヘプタン、パーフルオロオクタンなど）、フッ素変性芳香族炭化水素系溶剤（１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンなど）、フッ素変性エーテル系溶剤（メチルパーフルオロブチルエーテル、エチルパーフルオロブチルエーテル、パーフルオロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）など）、フッ素変性アルキルアミン系溶剤（パーフルオロトリブチルアミン、パーフルオロトリペンチルアミンなど）、炭化水素系溶剤（石油ベンジン、トルエン、キシレンなど）、ケトン系溶剤（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）を例示することができる。これらの中では、溶解性、濡れ性などの点で、フッ素変性された溶剤が望ましく、特には、１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン、パーフルオロ（２−ブチルテトラヒドロフラン）、パーフルオロトリブチルアミン、エチルパーフルオロブチルエーテルが好ましい。
【０１０５】
　上記溶剤はその２種以上を混合してもよく、フルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シラン及びその部分（加水分解）縮合物を均一に溶解させることが好ましい。なお、溶剤に溶解させるフルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シラン及びその部分（加水分解）縮合物の最適濃度は、処理方法により異なり、秤量し易い量であればよいが、直接塗工する場合は、溶剤及びフルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シラン（及びその部分（加水分解）縮合物）の合計１００質量部に対して０．０１〜１０質量部、特に０．０５〜５質量部であることが好ましく、蒸着処理をする場合は、溶剤及びフルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シラン（及びその部分（加水分解）縮合物）の合計１００質量部に対して１〜１００質量部、特に３〜３０質量部であることが好ましい。
【０１０６】
　本発明の表面処理剤は、刷毛塗り、ディッピング、スプレー、蒸着処理など公知の方法で基材に施与することができる。蒸着処理時の加熱方法は、抵抗加熱方式でも、電子ビーム加熱方式のどちらでもよく、特に限定されるものではない。また、硬化温度は、硬化方法によって異なるが、例えば、直接塗工（刷毛塗り、ディッピング、スプレー等）の場合は、２５〜２００℃、特に２５〜８０℃にて３０分〜３６時間、特に１〜２４時間とすることが好ましい。また、蒸着処理で施与する場合は、２０〜２００℃の範囲が望ましい。また、加湿下で硬化させてもよい。硬化被膜の膜厚は、基材の種類により適宜選定されるが、通常０．１〜１００ｎｍ、特に１〜２０ｎｍである。また、例えばスプレー塗工では予め水分を添加したフッ素系溶剤に希釈し、加水分解、つまりＳｉ−ＯＨを生成させた後にスプレー塗工すると塗工後の硬化が速い。
【０１０７】
　本発明の表面処理剤で処理される基材は特に制限されず、紙、布、金属及びその酸化物、ガラス、プラスチック、セラミック、石英など各種材質のものであってよい。本発明の表面処理剤は、前記基材に撥水撥油性を付与することができる。特に、ＳｉＯ2処理されたガラスやフイルムの表面処理剤として好適に使用することができる。
【０１０８】
　本発明の表面処理剤で処理される物品としては、カーナビゲーション、携帯電話、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ＰＤＡ、ポータブルオーディオプレーヤー、カーオーディオ、ゲーム機器、眼鏡レンズ、カメラレンズ、レンズフィルター、サングラス、胃カメラ等の医療用器機、複写機、ＰＣ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネルディスプレイ、保護フイルム、反射防止フイルムなどの光学物品が挙げられる。本発明の表面処理剤は、前記物品に指紋及び皮脂が付着するのを防止し、更に傷つき防止性を付与することができるため、特にタッチパネルディスプレイ、反射防止フイルムなどの撥水撥油層として有用である。
【０１０９】
　また、本発明の表面処理剤は、浴槽、洗面台のようなサニタリー製品の防汚コーティング、自動車、電車、航空機などの窓ガラス又は強化ガラス、ヘッドランプカバー等の防汚コーティング、外壁用建材の撥水撥油コーティング、台所用建材の油汚れ防止用コーティング、電話ボックスの防汚及び貼り紙・落書き防止コーティング、美術品などの指紋付着防止付与のコーティング、コンパクトディスク、ＤＶＤなどの指紋付着防止コーティング、金型用に離型剤あるいは塗料添加剤、樹脂改質剤、無機質充填剤の流動性改質剤又は分散性改質剤、テープ、フイルムなどの潤滑性向上剤としても有用である。」
　
「【０１１１】
　　［実施例１］
　反応容器に、下記式（Ａ）
【化５２】
で表される化合物３００ｇ（８．３×１０-2ｍｏｌ）、臭化アリル５０ｇ（４．２×１０-1ｍｏｌ）、テトラブチルアンモニウムヨージド０．６ｇ（１．７×１０-3ｍｏｌ）を混合した。続いて、水酸化カリウム２３ｇ（４．２×１０-1ｍｏｌ）を添加した後、７０℃で６時間加熱した。加熱終了後、室温まで冷却し、塩酸水溶液を滴下した。分液操作により、下層であるフッ素化合物層を回収後、アセトンで洗浄した。洗浄後の下層であるフッ素化合物層を再び回収し、減圧下、残存溶剤を留去した。上記操作を再度行うことで、下記式（Ｂ）
【化５３】
で表されるフルオロポリエーテル基含有ポリマー２７０ｇを得た。
【０１１２】
1Ｈ−ＮＭＲ
δ２．４−２．６（Ｃ−Ｃ
Ｈ
2
δ４．０−４．１（Ｏ−Ｃ
Ｈ
2
δ４．９−５．２（−ＣＨ2ＣＨ＝Ｃ
Ｈ
2
δ５．７−５．９（−ＣＨ2Ｃ
Ｈ
【０１１３】
　反応容器に、上記で得られた下記式（Ｂ）
【化５４】
で表される化合物２００ｇ（５．５×１０-2ｍｏｌ）、１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン２００ｇ、トリメトキシシラン４０ｇ（３．３×１０-1ｍｏｌ）、及び塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液２．０×１０-1ｇ（Ｐｔ単体として６．０×１０-7ｍｏｌを含有）を混合し、８０℃で２４時間熟成させた。その後、溶剤及び未反応物を減圧留去し、液状の生成物２１０ｇを得た。
【０１１４】
　得られた化合物は、ＮＭＲにより下記式（Ｃ）で表される構造であることが確認された。
【化５５】
【０１１５】
1Ｈ−ＮＭＲ
δ０．５−０．７（−ＣＨ2ＣＨ2Ｃ
Ｈ
2
δ１．４−１．９（−Ｃ
Ｈ
2
Ｈ
2
δ３．３−３．７（−Ｓｉ（ＯＣ
Ｈ
3
　
「【０１３１】
　　［実施例５］
　反応容器に、下記式（Ｘ）
【化６８】
で表される化合物１００ｇ（５．０×１０-2ｍｏｌ）、臭化アリル３０ｇ（２．５×１０-1ｍｏｌ）、テトラブチルアンモニウムヨージド０．３６ｇ（１．０×１０-3ｍｏｌ）を混合した。続いて、水酸化カリウム１４ｇ（２．５×１０-1ｍｏｌ）を添加した後、７０℃で６時間加熱した。加熱終了後、室温まで冷却し、塩酸水溶液を滴下した。分液操作により、下層であるフッ素化合物層を回収後、アセトンで洗浄した。洗浄後の下層であるフッ素化合物層を再び回収し、減圧下、残存溶剤を留去した。上記操作を再度行うことで、下記式（Ｙ）
【化６９】
で表されるフルオロポリエーテル基含有ポリマー９８ｇを得た。
【０１３２】
1Ｈ−ＮＭＲ
δ２．１−２．５（Ｃ−Ｃ
Ｈ
2
δ４．０−４．１（Ｏ−Ｃ
Ｈ
2
δ４．７−５．１（−ＣＨ2ＣＨ＝Ｃ
Ｈ
2
δ５．５−５．８（−ＣＨ2Ｃ
Ｈ
【０１３３】
　反応容器に、上記で得られた下記式（Ｙ）
【化７０】
で表される化合物９０ｇ（２．３×１０-2ｍｏｌ）、１，３−ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン９０ｇ、トリメトキシシラン１７ｇ（１．４×１０-1ｍｏｌ）、及び塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液９．１×１０-1ｇ（Ｐｔ単体として２．８×１０-7ｍｏｌを含有）を混合し、８０℃で２４時間熟成させた。その後、溶剤及び未反応物を減圧留去し、液状の生成物９５ｇを得た。
【０１３４】
　得られた化合物は、ＮＭＲにより下記式（Ｚ）で表される構造であることが確認された。
【化７１】
【０１３５】
1Ｈ−ＮＭＲ
δ０．４−０．７（−ＣＨ2ＣＨ2Ｃ
Ｈ
2
δ１．４−１．８（−Ｃ
Ｈ
2
Ｈ
2
δ３．２−３．６（−Ｓｉ（ＯＣ
Ｈ
3
　
「【０１４４】
表面処理剤の調製及び硬化被膜の形成
　実施例１〜６で得られたフルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シラン及び比較例１〜３のポリマーを、濃度０．１質量％になるようにＮｏｖｅｃ　７２００（３Ｍ社製、エチルパーフルオロブチルエーテル）に溶解させて表面処理剤を調製した。ガラス（コーニング社製　ＧｏｒｉｌｌａIII）に、各表面処理剤を８．５×１０-3ｇ／ｍ2の塗工量でスプレー塗工し（処理条件は、運転速度：３６０ｍｍ／秒、送りピッチ：１２ｍｍ）、２５℃、湿度４０％の雰囲気下で２４時間硬化させて膜厚８ｎｍの硬化被膜を形成した。」
　
（２）引用発明
　上記（１）で摘示した事項、特に請求項１及び２の記載からみて、先願及び優先出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「下記一般式（１）
（式中、Ｒｆは下記一般式（２）で表される基であり
（式中、ｐ、ｑ、ｒ、ｓはそれぞれ０〜２００の整数で、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＝３〜２００であり、各繰り返し単位は直鎖状でも分岐状であってもよく、各繰り返し単位同士はランダムに結合されていてよく、ｄは１〜３の整数であり、該単位は直鎖状でも分岐状であってもよい。）、Ｙは２〜６価の炭化水素基であって、ケイ素原子及び／又はシロキサン結合を有してもよく、Ｗは２〜６価の炭化水素基であって、ケイ素原子及び／又はシロキサン結合を有してもよく、Ｒは独立に炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基であり、Ｘは独立に水酸基又は加水分解性基であり、ｎは１〜３の整数であり、ａは１〜５の整数であり、ｍは１〜５の整数であり、αは１である。）
で表されるフルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シラン。」
　
（３）対比・判断
ア　本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明において、Ｒｆはパーフルオロ（ポリ）エーテル基であるといえるから、本件発明１と引用発明とは、パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物である点で共通する。
　したがって、本件発明１と引用発明とは、
「パーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物」である点で一致し、
該化合物の化学構造について、本件発明１が
「式（１ａ）：
　　【化１】
［式中：
　Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１〜１６のアルキル基を表し；
　ＰＦＰＥは、各出現においてそれぞれ独立して、式：
　　　　−（ＯＣ４Ｆ８）ａ−（ＯＣ３Ｆ６）ｂ−（ＯＣ２Ｆ４）ｃ−（ＯＣＦ２）ｄ−（式中、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０〜２００の整数であって、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は５以上であり、添字ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。また、式（１ａ）において、ＰＦＰＥ基は、上記式の左末端の酸素原子がＲｆ基に結合し、右末端の炭素原子がＸ基に結合する。）
で表される基であり；
　Ｘは、それぞれ独立して、下記の２価の有機基：
−Ｃ１−６アルキレン基、または
−Ｒ３１−Ｘｃ−Ｒ３１−
［式中：
　Ｒ３１は、それぞれ独立して、単結合または−（ＣＨ２）ｓ’−（式中、ｓ’は、１〜６の整数である。）を表し、ただし、Ｒ３１が両方同時に単結合である場合は除く；
　Ｘｃは、
−Ｏ−、
−ＣＯＮＲ３４−、または
−Ｏ−ＣＯＮＲ３４−、
（式中：
　Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子またはＣ１−６アルキル基を表す。）
である。］
で表される基
を表し；
　αは、１であり；
　βは、１であり；
　Ｒｂは、各出現においてそれぞれ独立して、−Ｙ−ＳｉＲ５ｎＲ６３−ｎを表し；
　Ｙは、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１−６アルキレン基、または−（ＣＨ２）ｇ’−Ｏ−（ＣＨ２）ｈ’−（式中、ｇ’は０〜６の整数であり、ｈ’は１〜６の整数である。）を表し；
　Ｒ５は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または−ＯＲ、−ＯＣＯＲ、−Ｏ−Ｎ＝Ｃ（Ｒ）２、−Ｎ（Ｒ）２、−ＮＨＲ、ハロゲン（これら式中、Ｒは、置換または非置換の炭素数１〜４のアルキル基を示す）を表し；
　Ｒ６は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基を表し；
　ｎは、（−Ｙ−ＳｉＲ５ｎＲ６３−ｎ）単位毎に独立して、１〜３の整数を表し；
　ｋは、０であり；
　ｌは、３であり；
　ｍは、０である。］」であるのに対し、引用発明は、
「下記一般式（１）
（式中、Ｒｆは下記一般式（２）で表される基であり
（式中、ｐ、ｑ、ｒ、ｓはそれぞれ０〜２００の整数で、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＝３〜２００であり、各繰り返し単位は直鎖状でも分岐状であってもよく、各繰り返し単位同士はランダムに結合されていてよく、ｄは１〜３の整数であり、該単位は直鎖状でも分岐状であってもよい。）、Ｙは２〜６価の炭化水素基であって、ケイ素原子及び／又はシロキサン結合を有してもよく、Ｗは２〜６価の炭化水素基であって、ケイ素原子及び／又はシロキサン結合を有してもよく、Ｒは独立に炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基であり、Ｘは独立に水酸基又は加水分解性基であり、ｎは１〜３の整数であり、ａは１〜５の整数であり、ｍは１〜５の整数であり、αは１である。）」である点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　本件発明１のＸについて、本件発明１は、「Ｘは、それぞれ独立して、下記の２価の有機基：
−Ｃ１−６アルキレン基、または
−Ｒ３１−Ｘｃ−Ｒ３１−
［式中：
　Ｒ３１は、それぞれ独立して、単結合または−（ＣＨ２）ｓ’−（式中、ｓ’は、１〜６の整数である。）を表し、ただし、Ｒ３１が両方同時に単結合である場合は除く；
　Ｘｃは、
−Ｏ−、
−ＣＯＮＲ３４−、または
−Ｏ−ＣＯＮＲ３４−、
（式中：
　Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子またはＣ１−６アルキル基を表す。）
である。］
で表される基」」としており、この定義からみて、Ｘ中には水素原子が結合する炭素原子が必ず存在する。一方、引用発明において当該Ｘに相当する基は、フルオロポリエーテル基Ｒｆの化学構造からみて、−ＣｄＦ２ｄ−（ｄ＝１〜３）における右端の、結合、−ＣＦ２−、−Ｃ２Ｆ４−のいずれかであるといえるところ、Ｘに相当する基の中の炭素原子は必ずフッ素原子と結合しており、水素原子とは結合していないから、いずれも本件発明１のＸには該当しないものである。
　そして、引用発明のフルオロポリエーテル基含有ポリマー変性シランにおいて、上記結合、−ＣＦ２−、−Ｃ２Ｆ４−のいずれかを本件発明１で特定されるＸとすることが、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）であるともいえない。
　したがって、その他の点を検討するまでもなく、本件発明１は引用発明と同一であるということはできない。
　
イ　本件発明２、３、５〜１２、１６〜１８及び２０〜２２について
　本件発明２、３、５〜１２、１６〜１８及び２０〜２２はいずれも本件発明１を技術的に限定するものであるか、それら発明を発明特定事項とする発明であるということができ、Ｘの定義についても本件発明１と同じか技術的に限定しているといえるところ、上記アで述べたとおり、本件発明１がＸの点において、引用発明と同一であるということができない以上、本件発明１と同様に本件発明２、３、５〜１２、１６〜１８及び２０〜２２は引用発明と同一であるということはできない。
　
ウ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、本件発明に係る特許出願の拒絶査定不服審判の審判請求書においてＸ基である「Ｃ１−６アルキレン基」についてフッ素原子等の置換基で置換することを明確に否定した記載は認められず、本件特許明細書の段落［００３４］では、「Ｃ１−２０アルキレン基」を含めＸ基の例が示されており、段落［００４１］において、これらのＸ基がフッ素原子等の置換基で置換されていてもよいことが示されているから、Ｘ基は例えば「ＣＦ２−」等のＣ１−６フルオロアルキレン基等を含みうるものと思料すると主張するが（審判請求書２９〜３０頁）、特許請求の範囲の請求項１の
「Ｘは、それぞれ独立して、下記の２価の有機基：
−Ｃ１−６アルキレン基、または
−Ｒ３１−Ｘｃ−Ｒ３１−
［式中：
　Ｒ３１は、それぞれ独立して、単結合または−（ＣＨ２）ｓ’−（式中、ｓ’は、１〜６の整数である。）を表し、ただし、Ｒ３１が両方同時に単結合である場合は除く；
　Ｘｃは、
−Ｏ−、
−ＣＯＮＲ３４−、または
−Ｏ−ＣＯＮＲ３４−、
（式中：
　Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子またはＣ１−６アルキル基を表す。）
である。］
で表される基
を表し」
との記載によりＸは明確に特定されており、この記載からはＸがフッ素原子等の置換基で置換されていてもよいと解する余地はなく、また、このように請求項において明確に特定されているＸについて、発明の詳細な説明の記載及び拒絶査定不服審判の審判請求書の記載を参酌してその意味を請求項に記載されたものとは異なるものに解する理由もないから、上記異議申立人の主張を採用することはできない。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３、５〜１２、１６〜１８及び２０〜２２は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないということはできず、本件発明１〜３、５〜１２、１６〜１８及び２０〜２２の特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものであるとすることはできない。
　
２　理由２について
（１）ａについて
　この理由は、本件発明１のパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を表す式（１ａ）において、「Ｘ基はフッ素原子、Ｃ１−３アルキル基及びＣ１−３フルオロアルキル基（好ましくは、Ｃ１−３パーフルオロアルキル基）から選択される１個またはそれ以上の置換基により置換されていてもよい」とすることが前提となるものであるところ、上記１（３）ウで述べたとおり、Ｘがフッ素原子等の置換基で置換されていてもよいと解する余地はなく、前提が成り立たないから、この理由により、本件発明１が明確でないとすることはできない。
　
（２）ｂについて
　この理由は、本件特許明細書に記載の「実施例」は、本件発明１を実施した例であり、実施例３で用いているパーフルオロポリエーテル含有シラン化合物は本件発明１の基Ｘが単結合である点で本件発明１の記載と本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載とが一致していないことを理由に本件発明１が不明確であるとするものであるところ、一般に、発明の詳細な説明に記載の「実施例」が特許請求の範囲に記載された発明に該当しないことを根拠として当該特許請求の範囲に記載された発明が明確でないとする理由はなく、本件発明１においても、上記１（３）ウで述べたとおり、本件発明１は特許請求の範囲における記載で明確であって、発明の詳細な説明に記載の「実施例」が本件発明１に該当しない（一致しない）ことを理由に本件発明１が明確でないとする理由はない。したがって、この理由により本件発明１が明確でないとすることはできない。
　
（３）ｃについて
　この理由は、本件発明８〜１２の「含フッ素オイル」と本件発明１６の「溶媒」とは、互いに構造が同じ化合物を含んでいることを理由に本件発明８〜１２及び１６が不明確であるとするものであるところ、たとえ「含フッ素オイル」と「溶媒」に同じ化合物が含まれるとしても、そう解釈することに特段の不合理がなければ、当該化合物は「含フッ素オイル」と「溶媒」の両方又はいずれかに該当すると解釈すればよいのであって、そのことによって、「含フッ素オイル」又は「溶媒」について特定されている本件発明８〜１２及び１６が明確でないとする理由はない。また、本件発明８〜１２及び１６について、実施例１〜５に記載された各成分が当該発明のどの成分に該当するか明らかでないことのみを根拠に、当該発明が明確でないとする理由はなく、実施例１〜５に記載された「ハイドロフルオロエーテル（スリーエム社製、ノベックＨＦＥ７２００）」は「含フッ素オイル」及び「溶媒」のいずれか又は両方に該当すると解すればよいのであって、そのように解することに何ら不合理な点はないから、本件発明８〜１２及び１６が明確でないとはいえない。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、８〜１２及び１６の特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、本件発明１、８〜１２及び１６の特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものであるとすることはできない。
　
３　理由３について
（１）はじめに
　特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（いわゆる「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　
（２）発明の詳細な説明の記載
ａ）「【０００７】
　本発明は、撥水性、撥油性、防汚性を有し、かつ、高い摩擦耐久性を有する層を形成することのできる新規なパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を含有する表面処理剤を提供することを目的とする。」
　
ｂ）「【００８５】
　上記表面処理剤は、式（１ａ）または式（１ｂ）で表される化合物に加え、他の成分を含んでいてもよい。かかる他の成分としては、特に限定されるものではないが、例えば、含フッ素オイルとして理解され得る（非反応性の）フルオロポリエーテル化合物、好ましくはパーフルオロ（ポリ）エーテル化合物（以下、「含フッ素オイル」と言う）、シリコーンオイルとして理解され得る（非反応性の）シリコーン化合物（以下、「シリコーンオイル」と言う）、触媒などが挙げられる。
【００８６】
  上記含フッ素オイルとしては、特に限定されるものではないが、例えば、以下の一般式（３）で表される化合物（パーフルオロ（ポリ）エーテル化合物）が挙げられる。・・・
【００８７】
　上記一般式（３）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル化合物の例として、以下の一般式（３ａ）および（３ｂ）のいずれかで示される化合物（１種または２種以上の混合物であってよい）が挙げられる。・・・
【００８８】
　上記含フッ素オイルは、１，０００〜３０，０００の平均分子量を有していてよい。これにより、高い表面滑り性を得ることができる。
・・・
【００９０】
　一般式（３ａ）で示される化合物および一般式（３ｂ）で示される化合物は、それぞれ単独で用いても、組み合わせて用いてもよい。一般式（３ａ）で示される化合物よりも、一般式（３ｂ）で示される化合物を用いるほうが、より高い表面滑り性が得られるので好ましい。これらを組み合わせて用いる場合、一般式（３ａ）で表される化合物と、一般式（３ｂ）で表される化合物との質量比は、１：１〜１：３０が好ましく、１：１〜１：１０がより好ましい。かかる質量比によれば、表面滑り性と摩擦耐久性のバランスに優れた表面処理層を得ることができる。
・・・
【００９２】
　一の好ましい態様において、本発明の表面処理剤は、ＰＦＰＥが−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｂ−（ｂは１〜２００の整数である）である式（１ａ）または式（１ｂ）で表される化合物、および式（３ｂ）で表される化合物を含む。かかる表面処理剤を用いて、湿潤被覆法または真空蒸着法、好ましくは真空蒸着法により表面処理層を形成することにより、優れた表面滑り性と摩擦耐久性を得ることができる。
【００９３】
　一のより好ましい態様において、本発明の表面処理剤は、ＰＦＰＥが−（ＯＣ４Ｆ８）ａ−（ＯＣ３Ｆ６）ｂ−（ＯＣ２Ｆ４）ｃ−（ＯＣＦ２）ｄ−（式中、ａおよびｂは、それぞれ独立して０以上３０以下、好ましくは０以上１０以下の整数であり、ｃおよびｄは、それぞれ独立して１以上２００以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は、１０以上２００以下の整数である。添字ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である）で表される化合物、および式（３ｂ）で表される化合物を含む。かかる表面処理剤を用いて、湿潤被覆法または真空蒸着法、好ましくは真空蒸着により表面処理層を形成することにより、より優れた表面滑り性と摩擦耐久性を得ることができる。
【００９４】
　これらの態様において、式（３ａ）で表される化合物の数平均分子量は、２，０００〜８，０００であることが好ましい。
【００９５】
　これらの態様において、式（３ｂ）で表される化合物の数平均分子量は、２，０００〜３０，０００であることが好ましい。式（３ｂ）で表される化合物の数平均分子量は、乾燥被覆法、例えば真空蒸着法により表面処理層を形成する場合には、８，０００〜３０，０００であることが好ましく、湿潤被覆法、例えばスプレー処理により表面処理層を形成する場合には、２，０００〜１０，０００、特に３，０００〜５，０００であることが好ましい。」
　
ｃ）【０１３７】〜【０１５２】に実施例として、各種パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物の合成例、該化合物を用いた表面処理剤等の実施例、比較例が記載され、【０１５３】〜【０１５６】に実施例及び比較例にて基材表面に形成された表面処理層についての水の表面接触角の測定方法、測定結果、該結果に対する考察等が記載されている。
（３）判断
ア　発明の詳細な説明の記載からみて、本件発明８〜１６の解決しようとする課題は、撥水性、撥油性、防汚性を有し、かつ、高い摩擦耐久性を有する層を形成することのできる新規なパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有シラン化合物を含有する表面処理剤を提供することにあると認める。
　
イ　ａについて
　この理由は、実施例１〜５で用いられるハイドロフルオロエーテル（スリーエム社製、ノベックＨＦＥ７２００）が本件発明８〜１２の「含フッ素オイル」に該当する場合は、「溶媒」を配合した表面処理剤については本件発明の作用効果が実証されていないため、本件発明１６はサポート要件違反に該当し、該ハイドロフルオロエーテルが本件発明１６の「溶媒」に該当する場合は、「含フッ素オイル」を配合した表面処理剤については本件発明の作用効果が実証されていないため、本件発明８〜１２はサポート要件違反に該当するというものであり、これは、言い換えれば、「含フッ素オイル」を含有する表面処理剤においてさらに「溶媒」を配合した場合の作用効果が実証されておらず、また、「溶媒」を含有する表面処理剤においてさらに「含フッ素オイル」と配合した場合の作用効果が実証されていないため、サポート要件に違反するという理由であると解されるところ、「含フッ素オイル」又は「溶媒」を含有する表面処理剤において、それぞれさらに「溶媒」又は「含フッ素オイル」を配合した場合に本件発明の作用効果が得られないとする理由は何ら見出せず、そのような出願時の技術常識も認められない。また、実施例１〜５で用いられるハイドロフルオロエーテル（スリーエム社製、ノベックＨＦＥ７２００）が本件発明８〜１２の「含フッ素オイル」、本件発明１６の「溶媒」のいずれに該当するとしても、実施例１〜５の表面処理剤を用いて形成された表面処理層が高い接触角を維持していることが示されている（摘示ｃ）ことからみて、「含フッ素オイル」及び「溶媒」のいずれにも該当する上記ハイドロフルオロエーテルを配合した場合の作用効果は実証されているといえ、したがって、「含フッ素オイル」を含有する表面処理剤においてさらに「溶媒」を配合した場合、「溶媒」を含有する表面処理剤においてさらに「含フッ素オイル」と配合した場合に本件発明の作用効果が得られるといえる。
　したがって、本件発明８〜１２、１６は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができるから、本件発明８〜１２、１６はサポート要件を満たすといえる。
　
ウ　ｂについて
　この理由は、本件発明１３〜１５で規定されるような非常に大きな分子量を有する化合物である「含フッ素オイル」を配合した表面処理剤については、実施例としての具体的な開示はなく、その作用効果も確認されていないこと、また、上記実施例１〜５の結果から本件発明１３〜１５の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないしは一般化できるものではないことを根拠とし、サポート要件を満たさないとするものである。
　本件発明１３〜１５で特定される式（３ａ）及び式（３ｂ）で表される化合物について、発明の詳細な説明には
「【００８８】
　上記含フッ素オイルは、１，０００〜３０，０００の平均分子量を有していてよい。これにより、高い表面滑り性を得ることができる。
・・・
【００９０】
　一般式（３ａ）で示される化合物および一般式（３ｂ）で示される化合物は、それぞれ単独で用いても、組み合わせて用いてもよい。一般式（３ａ）で示される化合物よりも、一般式（３ｂ）で示される化合物を用いるほうが、より高い表面滑り性が得られるので好ましい。これらを組み合わせて用いる場合、一般式（３ａ）で表される化合物と、一般式（３ｂ）で表される化合物との質量比は、１：１〜１：３０が好ましく、１：１〜１：１０がより好ましい。かかる質量比によれば、表面滑り性と摩擦耐久性のバランスに優れた表面処理層を得ることができる。
・・・
【００９２】
　一の好ましい態様において、本発明の表面処理剤は、ＰＦＰＥが−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｂ−（ｂは１〜２００の整数である）である式（１ａ）または式（１ｂ）で表される化合物、および式（３ｂ）で表される化合物を含む。かかる表面処理剤を用いて、湿潤被覆法または真空蒸着法、好ましくは真空蒸着法により表面処理層を形成することにより、優れた表面滑り性と摩擦耐久性を得ることができる。
【００９３】
　一のより好ましい態様において、本発明の表面処理剤は、ＰＦＰＥが−（ＯＣ４Ｆ８）ａ−（ＯＣ３Ｆ６）ｂ−（ＯＣ２Ｆ４）ｃ−（ＯＣＦ２）ｄ−（式中、ａおよびｂは、それぞれ独立して０以上３０以下、好ましくは０以上１０以下の整数であり、ｃおよびｄは、それぞれ独立して１以上２００以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は、１０以上２００以下の整数である。添字ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である）で表される化合物、および式（３ｂ）で表される化合物を含む。かかる表面処理剤を用いて、湿潤被覆法または真空蒸着法、好ましくは真空蒸着により表面処理層を形成することにより、より優れた表面滑り性と摩擦耐久性を得ることができる。
【００９４】
　これらの態様において、式（３ａ）で表される化合物の数平均分子量は、２，０００〜８，０００であることが好ましい。
【００９５】
　これらの態様において、式（３ｂ）で表される化合物の数平均分子量は、２，０００〜３０，０００であることが好ましい。式（３ｂ）で表される化合物の数平均分子量は、乾燥被覆法、例えば真空蒸着法により表面処理層を形成する場合には、８，０００〜３０，０００であることが好ましく、湿潤被覆法、例えばスプレー処理により表面処理層を形成する場合には、２，０００〜１０，０００、特に３，０００〜５，０００であることが好ましい。」との記載があり（摘示ｂ）、発明の詳細な説明には、本件発明１３〜１５で特定される分子量を有する化合物が好ましく、該化合物を用いた表面処理剤を用いて形成された表面処理層は表面滑り性及び摩擦耐久性に優れることが記載されているといえる。そして、かかる分子量を有する式（３ａ）又は式（３ｂ）で表される化合物を表面処理剤に配合した場合に、本件発明の作用効果が得られないとする技術的な理由は見出せず、また、得られないとする出願時の技術常識もない。さらに、本件発明１３〜１５が間接的に引用する本件発明７の表面処理剤は、本件発明７で明示的に特定される成分以外の成分を配合することができるものであると解されるところ、本件発明１３〜１５で特定される分子量を有する含フッ素オイルは摩擦耐久性等を有する表面処理層の形成に用いられる表面処理剤に配合される成分として公知の成分であると認められ（特開２０１３−２４１５６９号、特開２０１３−２５６６４３号、特開２０１４−１５６０９号公報参照）、また、発明の詳細な説明の【０１５３】〜【０１５６】の摩擦耐久性評価の結果等からみて、本件発明７は上記課題を解決することができるものであるということができ、発明の詳細な説明の一般記載を合わせれば、実施例における直接的な記載がなくても、本件発明１３〜１５は発明の詳細な説明に記載された内容を拡張ないし一般化した範囲のものであるといえる。
　したがって、本件発明１３〜１５は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということができるから、本件発明１３〜１５はサポート要件を満たすといえる。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件発明８〜１６の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定される要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえず、本件発明８〜１６の特許は、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものであるとすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３、５〜１８及び２０〜２２に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって取り消すことができない。
　また、他に本件発明１〜３、５〜１８及び２０〜２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月１９日（２０１８．４．１９）