【事件の表示】
　特願２００２−１７８３５８号「寒冷発生方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月３日出願公開、特開２００３−９７８５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１４年６月１９日（パリ条約による優先権主張２００１年６月２０日、独国）の出願であって、平成２０年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月５日）、これに対し、平成２１年２月３日に審判請求がなされたものである。  
 　  
２．本願発明について  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年８月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「準大気圧で液体窒素を蒸発させ、この準大気圧の蒸発窒素を周囲温度に加温及び圧縮する寒冷発生方法であって、液体窒素を膨張させて容器内へ供給することにより容器内に準大気圧の気相及び液相の窒素の二相状態を形成し、容器内の準大気圧の気相から蒸発窒素を取り出し、取り出した準大気圧の蒸発窒素を周囲温度への加温よりも先に準大気圧の窒素の沸点温度で大気圧以上の圧力に圧縮することを特徴とする寒冷発生方法。」
　
３．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−１９２８００号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「【産業上の利用分野】本発明は、宇宙環境試験装置に関し、詳しくは、宇宙環境と略同等の高真空、極低温の環境を形成し、人工衛星等の宇宙空間で使用される各種機器の試験を行う宇宙環境試験装置であって、特に、その冷媒流路の構成に関するものである。
【従来の技術】図５に示すように、宇宙環境試験装置は、高真空に排気された真空容器１の内部に、宇宙の冷暗黒を模疑するため、内面は黒色に塗装され、液体窒素等の冷媒で、温度１００Ｋ以下に冷却されるシュラウドと呼ばれる熱吸収壁（以下、シュラウドという）２を設けている。
　シュラウド２を液体窒素等の冷媒で冷却する場合、冷媒供給経路３から供給された冷媒は、シュラウド２を冷却してガス化し、低温ガスとして低温冷媒ガス放出経路４を通り、放液溜５を経由して低温のまま大気中に放出される。
　また、シュラウド２を常温に戻す時には、まず、シュラウド２内部の冷媒液を排出する必要があるが、排出された冷媒液は、冷媒液放出経路６を通り、放液溜５に一時的に溜められ、該放液溜５で大気温により自然蒸発して低温のまま大気中に放出される。
　さらに、シュラウド２を常温に戻すための加温は、送ガス機７で昇圧し、ヒーター８により加温した窒素ガス等の加温ガスを、シュラウド加温経路９を通してシュラウド２内に流し、ガス戻り経路１０を通して循環させることによって行われる。」（段落【0001】〜【0005】）
b)「【発明が解決しようとする課題】シュラウド冷却時又は加温時に放出される低温冷媒ガス又は冷媒液の蒸発ガスは、低温のため、放出された周囲に濃霧を発生させ、視界を遮り、通路等が近い場合には作業安全上の考慮が必要であり、また、非常に低温であるため、周囲にある物品を冷却し、場合によっては凍結破損に至ることがあり、低温放出ガスの放出位置は、これらの危険のない所に離して配置するか、あるいは、常温付近まで加温する必要があった。しかし、前者の場合は、レイアウト上の制約が大きくなり、後者の場合は、別途に大きな加熱源が必要となるため、設備容量及びコストを上昇させていた。
　そこで本発明は、低温放出ガス加温専用の設備を付加することなく、低温の放出冷媒ガスを常温まで加温して放出することができ、
低温放出ガスによる濃霧の発生を防止
することを目的としている
c)「【実施例】以下、本発明を、図面に示す一実施例に基づいてさらに詳細に説明する。図１は、本発明の宇宙環境試験装置における冷媒流路の一実施例を示す概略系統図である。この宇宙環境試験装置は、真空容器１１と、該真空容器１１の内周に設けられたシュラウド１２と、該シュラウド１２に冷媒を供給する冷媒供給経路１３と、
シュラウド１２の上部から冷媒ガスを導出する
　前記加温装置１５は、低温で使用可能な
送ガス機２１と
低温冷媒ガスを昇温するヒーター２２と
ヒーター２２で常温付近に加熱する
　図２は、シュラウド冷却時の冷媒の流れを実線部分で示すもので、弁１３ａ，１４ａ，１６ａが開、弁１７ａ，１８ａ，２０ａが閉である。冷媒供給経路１３から供給される冷媒、例えば
液体窒素は、シュラウド１２の冷媒流路１２ａ，１２ａに導入され、シュラウド１２を冷却する。シュラウド１２を冷却することにより蒸発した冷媒ガス、即ち低温窒素ガス
　図３は、シュラウド１２内の冷媒液、例えば液体窒素を放出する時の冷媒液及びその蒸発ガスの流れを実線部分で示すもので、弁１６ａ，１８ａ，２０ａが開、弁１３ａ，１４ａ，１７ａが閉である。シュラウド１２の
冷媒流路１２ａ内の液体窒素は
　図４は、シュラウド加温時の加温ガスの流れを実線部分で示すもので、弁１４ａ，１７ａは開、弁１３ａ，１６ａ，１８ａ，２０ａは閉である。シュラウド１２の冷媒流路１２ａを通り，該シュラウド１２を加温して導出される窒素ガスあるいは乾燥空気等の加温ガスは、冷媒ガス出口経路１４から弁１４ａを介して加温装置１５に導入され、
送ガス機２１で昇圧し
　本実施例は、宇宙環境試験装置における冷媒側の基本的な系統を示すものであり、シュラウドの形状や分割数及び配管系の接続位置や個数、弁の取付け位置、送ガス機の要否及び送ガス機と加温器の相互位置関係等は適宜決定される設計事項であり、これに限定されるものではない。」（段落【0012】〜【0017】）
d)「【発明の効果】以上説明したように、本発明の宇宙環境試験装置は、シュラウドの冷媒ガス出口経路に加温装置を設け、加温装置導出後の経路を分岐し一方を大気放出経路とし、他方をシュラウドの加温ができるように冷媒供給経路に合流させ、かつ、シュラウド内冷媒液を抜き出して放液溜経由で導出する蒸発ガス放出経路を、前記シュラウド出口経路に設けた加温装置の前段に合流させるように構成したので、シュラウド冷却時の放出ガス、加温時の被加温ガス及びシュラウド内の冷媒液放出時の蒸発ガスが、いずれも前記加温装置を経ることになり、危険性のある放出低温冷媒ガスを常温まで昇温した後放出することができる。
　したがって、冷媒ガス放出口における濃霧の発生を防止し、作業上の安全性向上と低温による物品の破損の惧れを無くすることができ、レイアウト上の制約を減ずるとともに設備コストを低減することができる。」（段落【0018】、【0019】）
e)上記cの記載事項によると、
冷媒流路１２ａ内には、液体窒素と
低温窒素ガスとの二相状態が形成される
f)上記cの記載事項および【図1】〜【図4】の図示内容によると、
シュラウド１２の上部から導出される低温窒素ガスをヒーターによる常温付近への加熱前に送ガス機２１で昇圧する
液体窒素を蒸発させ、蒸発した低温窒素ガスを昇圧し、常温付近へ加温するシュラウド１２の冷却方法
　
　上記a〜dの記載事項、上記e、fの認定事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されている。
「低温放出ガスによる濃霧の発生を防止することを目的とし、
　液体窒素を蒸発させ、蒸発した低温窒素ガスを昇圧し、常温付近へ加温するシュラウド１２の冷却方法であって、
　液体窒素をシュラウド１２の冷媒通路１２ａ内に導入し、液体窒素はシュラウド１２を冷却することにより蒸発して低温窒素ガスとなり、シュラウド１２の冷媒通路１２ａ内に液体窒素と低温窒素ガスとの二相状態を形成し、
　シュラウド１２の上部から導出される低温窒素ガスをヒーターによる常温付近への加熱前に送ガス機２１で昇圧するシュラウド１２の冷却方法。」 
 　 
４．対比  
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　刊行物に記載された発明の「蒸発した低温窒素ガスを昇圧し、常温付近へ加温する」「シュラウド１２の冷却方法」は、低温窒素ガスを送ガス機２１の圧縮作用により昇圧し、その後、常温付近へ加温するものであり、また、シャラウド１２の冷却を発生された液体窒素の寒冷により行うものであるから、本願発明の「蒸発窒素を周囲温度に加温及び圧縮する」「寒冷発生方法」に相当する。
　次に、刊行物に記載された発明の「液体窒素をシュラウド１２の冷媒通路１２ａ内に導入し、液体窒素はシュラウド１２を冷却することにより蒸発して低温窒素ガスとなり、シュラウド１２の冷媒通路１２ａ内に液体窒素と低温窒素ガスとの二相状態を形成」することと本願発明の「液体窒素を膨張させて容器内へ供給することにより容器内に準大気圧の気相及び液相の窒素の二相状態を形成」することとを比較する。
　刊行物に記載された発明のシュラウド１２の「冷媒通路１２ａ」には、冷媒供給経路１３から液体窒素が導入され、液体窒素はシュラウド１２を冷却することにより蒸発し冷媒ガスとなり、その冷媒ガスが「冷媒通路１２ａ」から導出され、「冷媒通路１２ａ」内に液冷媒を溜めるものであるから、「冷媒通路１２ａ」は、内部に窒素を液冷媒とガス冷媒の形で収納する空間、すなわち、液体窒素と低温窒素ガスとの二相状態を形成する空間として機能するといえる。
　一方、本願発明の「容器」は、容器内に気相及び液相の窒素の二相状態を形成するものである。
　したがって、刊行物に記載された発明の「冷媒通路１２ａ」は、液体窒素と低温窒素ガスとの二相状態を形成する空間として機能するという限りにおいて、本願発明の「容器」に相当する。
　さらに、本願発明の「液体窒素を膨張させて容器内へ供給することにより容器内に準大気圧の気相及び液相の窒素の二相状態を形成」するなる発明特定事項は、本願明細書の段落【0014】に「図１において、液化窒素は管路１を介して好ましくは膨張弁２である膨張又は絞り手段により膨張されて容器３内に供給される。容器３に供給された液体窒素は、容器内から負荷への冷却用寒冷流出力の放出によって蒸発するので、この容器内には気相ａと液相ｂが生じる。蒸発窒素は管路４を介して容器３から導出されるが、先に圧縮機６’によって大気圧又はそれ以上の圧力に圧縮された後、熱交換器５’内で周囲温度に加温される。熱交換器５’内における蒸発窒素の加温は、好ましくは周囲空気や水等との熱交換又は電気ヒータによる加熱で行われる。」と記載されていることから、液体窒素を膨張させて
液体窒素の状態で
この液体窒素は、容器内から負荷への冷却用寒冷流出力の放出によって蒸発し
　ゆえに、刊行物に記載された発明の「液体窒素をシュラウド１２の冷媒通路１２ａ内に導入し、液体窒素はシュラウド１２を冷却することにより蒸発して低温窒素ガスとなり、シュラウド１２の冷媒通路１２ａ内に液体窒素と低温窒素ガスとの二相状態を形成」することと本願発明の「液体窒素を膨張させて容器内へ供給することにより容器内に準大気圧の気相及び液相の窒素の二相状態を形成」することとは、「液体窒素を容器内へ供給することにより容器内に気相及び液相の窒素の二相状態を形成」することで共通する。
　また、刊行物に記載された発明の「シュラウド１２の上部から導出される低温窒素ガスをヒーターによる常温付近への加熱前に送ガス機２１で昇圧する」ことと本願発明の「容器内の準大気圧の気相から蒸発窒素を取り出し、取り出した準大気圧の蒸発窒素を周囲温度への加温よりも先に準大気圧の窒素の沸点温度で大気圧以上の圧力に圧縮すること」とは、「容器内の気相から蒸発窒素を取り出し、取り出した蒸発窒素を周囲温度への加温よりも先に窒素の沸点温度で圧縮すること」で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］ 
「液体窒素を蒸発させ、この蒸発窒素を周囲温度に加温及び圧縮する寒冷発生方法であって、液体窒素を容器内へ供給することにより容器内に気相及び液相の窒素の二相状態を形成し、容器内の気相から蒸発窒素を取り出し、取り出した蒸発窒素を周囲温度への加温よりも先に窒素の沸点温度で圧縮する寒冷発生方法。」 
 　 
［相違点１］ 
　本願発明では、
準大気圧で
蒸発させ
準大気圧の蒸発窒素
準大気圧の気相
準大気圧の気相
準大気圧の蒸発窒素
準大気圧の窒素
　
［相違点２］ 
　本願発明では、液体窒素を膨張させて容器内へ供給するが、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備していない点。
　
［相違点３］ 
　取り出した蒸発窒素の沸点温度での圧縮により、本願発明では、大気圧以上の圧力にされるのに対して、刊行物に記載された発明では、どのような圧力にされるのか不明である点。
　
５．判断  
(1)相違点１および２について
　液体窒素を含む液化された低温ガスにより寒冷を発生させる技術分野において、液化された低温ガスを膨張弁を通して減圧し、液状態で容器に供給することは、本願の優先権の主張の日前に周知の技術事項である（原査定の拒絶の理由で提示した特開平５−２１５４２１号公報の段落【0004】、【図1】の「容器5」、特公昭４５−２２８４号公報の第3頁第5欄第26行〜同第6欄第23行、第1図bの「液溜5」、特開昭５４−８９９７６号公報の第2頁右下欄第17行〜第3頁左上欄第4行、Fig.1の「タンク10」、特開昭６２−１０４４７３号公報の第3頁左上欄第9行〜同第18行、図の「ヘリウム液浴12」参照。）。
　また、液体窒素を含む液化された低温ガスにより寒冷を発生させる技術分野において、液化された低温ガスが液体から気体に相変化する沸点温度が容器内の圧力により決定されることは、例えば、上記特公昭４５−２２８４号公報の「供給される寒冷の温度（容器5中の液の温度）はこの容器内の圧力によつて変化する。」（第3頁第5欄第36、37行）なる記載、上記特開昭５４−８９９７６号公報の「ヘリウム13の温度は、タンク10のガス室内のガスの圧力に対応した温度にある。」（第3頁左上欄第2行〜同第4行）と記載されているように、本願の優先権主張の日前において、当業者にとって広く知られた技術事項である。
　したがって、刊行物に記載された発明に、上記周知の技術事項を適用するに際して、上記技術事項を考慮して、冷媒通路１２ａ（本願発明の「容器」）内の圧力を必要とされる寒冷の沸点温度に対応した圧力となるように、膨張弁を選択して膨張弁出口における液体窒素の圧力を調整して準大気圧とし、準大気圧の液体窒素がシュラウド１２を冷却することにより蒸発して準大気圧の気相を発生し、冷媒通路１２ａ内に準大気圧の気相及び液相の窒素の二相状態を形成することにより、上記相違点１および２における本願発明が具備する発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　
(2)相違点３について 
　刊行物に記載された発明においては、送ガス機２１で昇圧した低温窒素ガスを大気に開放するものであることから、送ガス機２１で昇圧後の圧力が大気圧以上に昇圧されていることは明らかである。
　また、仮にそうでないとしても、液体窒素を含む液化された低温ガスにより寒冷を発生させる技術分野において、大気開放する低温ガスの圧力を大気圧以上に昇圧することは、例えば、上記特公昭４５−２２８４号公報に「導管7は大気中に開放するため、容器5内の圧力は大気圧より低くできない。そのためには容器5内のガスを排出して圧力を高める何等かの装置が必要である。」（第3頁第6欄第15行〜同第18行）と記載されているように、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である。
　したがって、刊行物に記載された発明において、冷媒通路１２ａ（本願発明の「容器」）から取り出され蒸発窒素の沸点温度での圧縮により、大気圧以上に昇圧することは、当業者が容易になし得たものである。
　
(3)小括 
　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた範囲内のものである。 
 　 
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。