【事件の表示】
　特願２０００−２４９６３０「情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３４９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２１日（優先権主張　平成１１年８月２０日）の出願であって、平成１８年７月２７日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１０月２日付けで手続補正がなされ、平成１９年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月１７日付けで拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年２月１５日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年５月２４日付けで審尋がなされ、同年７月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．補正の適否・本願発明
　平成２０年２月１５付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲については、
本件補正前には、
「【請求項１】
　透光性の基板上に直接もしくは下地層を介して記録層又は金属層を設けてなる情報記録媒体において、情報記録媒体の記録層側に硬化して接着することにより形成され、積層重量が０．００２〜０．０４０ｇ／ｃｍ２の振動防止層を備えることにより基板の垂直方向の振動の振幅減衰時間を１秒以下としたことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
　振幅減衰時間が２００ミリ秒〜１秒である請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
　形状がディスク状であり、最小情報領域径より内周側のディスク基板の、記録再生時の使用波長に対する透過率を９２％以下にした請求項１又は２のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項４】
　振動防止層が親水性材料を含有する層からなる請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
　該親水性材料が、ポリビニルピロリドン又はポリビニルアルコールである請求項４に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
　振動防止層がＵＶ硬化性のインク層からなる請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
　金属層上に振動防止層を積層した請求項６に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
　振動防止層がＵＶ硬化性のインク層上に親水性材料を含有する層を積層した請求項６又は７に記載の情報記録媒体。
【請求項９】
　該親水性材料が、ポリビニルピロリドン又はポリビニルアルコールである請求項８に記載の情報記録媒体。」
とあったものが、
「【請求項１】
　透光性の基板上に直接もしくは下地層を介して記録層又は金属層を設けてなる情報記録媒体において、情報記録媒体の記録層側に硬化して接着することにより形成され、積層重量が０．００２〜０．０４０ｇ／ｃｍ２の振動防止層を備えることにより基板の垂直方向の振動の振幅減衰時間を１秒以下としたことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
　振幅減衰時間が２００ミリ秒〜１秒である請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
　振動防止層がＵＶ硬化性のインク層からなる請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
　金属層上に振動防止層を積層した請求項３に記載の情報記録媒体。」　
と補正された。
　上記補正は、結局、本件補正前の請求項３ないし５、８及び９を削除したものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　透光性の基板上に直接もしくは下地層を介して記録層又は金属層を設けてなる情報記録媒体において、情報記録媒体の記録層側に硬化して接着することにより形成され、積層重量が０．００２〜０．０４０ｇ／ｃｍ２の振動防止層を備えることにより基板の垂直方向の振動の振幅減衰時間を１秒以下としたことを特徴とする情報記録媒体。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平５−１８２２４１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
（１）「【請求項１】　
光学的に情報の書き込み、読み出しを行う光ディスク装置に用いる記録担体としての機能を有する光ディスク媒体において、基板上に形成された情報記録膜又は該情報記録膜を被包する保護膜上に形成された、ゴム弾性を持つダンパ材を有することを特徴とする光ディスク媒体
　
（２）「【０００８】本発明の第一の光ディスク媒体は、第１図に示すように
中心穴を有するガラスもしくはＰＣ、ＰＭＭＡ等の樹脂製の基板１
前記基板１上に形成させた光学的、或は、磁気光学的に情報を記録再生する為に必要な情報記録膜２と、前記情報記録膜２が外的要因により破損、又は腐食するのを防ぐ為に情報記録膜２を被包するように形成させた保護膜３と、保護膜３上に形成させたゴム弾性を有するダンパ材４で構成されている。本発明の第一の光ディスク媒体に使用したダンパ材には、紫外線硬化樹脂のダンパ材を用いている
【０００９】本発明の光ディスクは、光ディスク装置のスピンドルに装着され、センターホール７を中心に高速で回転するが、前記基板１は通常完全にフラットではなく情報記録膜２の面に垂直な方向、即ちフォーカス方向にたわみを持っている。従って、前述したように構成された光ディスク媒体は、高速で回転する事により、そのたわみ形状と、回転数に対応した周波数の振動、或は、共振が起こる。光ディスク装置は、前記光ディスク媒体の情報記録膜２に対して情報を記録再生する為に、記録再生光源から出射した光を、フォーカスサーボにより、前記情報記録膜２上に約１μｍ以内の精度で、集光しているが、
前述したような振動、或は、共振が有ると、フォーカスサーボ系が乱れるが、本発明で用いるダンパ材がこの振動を吸収し、振動の振幅を小さく押えることが出来る為、光ディスク媒体のフォーカス方向への振動によるフォーカスサーボ系への影響を小さく、或は無くすことが出来る
　
（３）「【００１３】
【発明の効果】以上説明したように、
光ディスク媒体に本発明のゴム弾性を持つダンパ材、及び接着剤を用いる事により、光ディスク媒体の振動によるフォーカスサーボ系への影響を小さくし、光ディスク装置による光ディスク媒体への安定な記録再生が出来る
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「本願発明」という。）が記載されている。
「ガラスもしくはＰＣ、ＰＭＭＡ等の樹脂製の基板と、前記基板上に形成された情報記録膜と、前記情報記録膜を被包するように形成された保護膜と、前記保護膜上に形成されたゴム弾性を有するダンパ材とで構成される光ディスク媒体であって、前記ダンパ材には紫外線硬化樹脂を用い、これにより振動を吸収し、振動の振幅を小さく抑えることができ、フォーカス方向への振動によるフォーカスサーボ系への影響を小さく或いは無くすことができるようにした光ディスク媒体。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「ガラスもしくはＰＣ、ＰＭＭＡ等の樹脂製の基板」は、透光性のある、ごく一般的な光ディスク用基板に他ならず、本願発明における「透光性の基板」に相当するといえ、
　また、引用発明における「情報記録膜」、「光ディスク媒体」は、それぞれ本願発明における「記録層」、「情報記録媒体」に相当し、
　引用発明における「ガラスもしくはＰＣ、ＰＭＭＡ等の樹脂製の基板と、前記基板上に形成された情報記録膜と、前記情報記録膜を被包するように形成された保護膜と、前記保護膜上に形成されたゴム弾性を有するダンパ材とで構成される光ディスク媒体」は、「透光性の基板上に直接記録層を設けてなる情報記録媒体」である点で本願発明と一致する。
　
（２）引用発明における「ダンパ材」は、本願発明における「振動防止層」相当し、
　引用発明における「前記基板上に形成された情報記録膜と、前記情報記録膜を被包するように形成された保護膜と、前記保護膜上に形成されたゴム弾性を有するダンパ材」、「前記ダンパ材には紫外線硬化樹脂を用い、これにより振動を吸収し、振動の振幅を小さく抑えることができ、フォーカス方向への振動によるフォーカスサーボ系への影響を小さく或いは無くすことができるようにした」によれば、引用発明の「ダンパ材」は、光ディスク媒体の情報記録膜側に設けられるものであり、また、「紫外線硬化樹脂を用い」て形成されるのであるから、「硬化して接着することにより形成され」るものであるといえ、さらに、フォーカス方向への振動、すなわち基板の垂直方向の振動を小さく抑えることができるものであることから、
　結局、引用発明と本願発明とは「情報記録媒体の記録層側に硬化して接着することにより形成される振動防止層を備えることにより基板の垂直方向の振動の振幅を小さく抑えるようにした」ものである点で共通するといえる。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「透光性の基板上に直接記録層を設けてなる情報記録媒体において、情報記録媒体の記録層側に硬化して接着することにより形成される振動防止層を備えることにより基板の垂直方向の振動の振幅を小さく抑えるようにした情報記録媒体。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　基板の垂直方向の振動の振幅を小さく抑えるために形成される振動防止層について、本願発明では、積層重量が０．００２〜０．０４０ｇ／ｃｍ２であり、垂直方向の振動の振幅減衰時間を１秒以下とすると特定するのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明においても、振動を吸収し、振動の振幅を小さく抑えるというダンパとしての十分な効果を発揮させるための最低限の重量が必要となることは自明であり、一方で、回転制御等に不都合が生じないようにその上限があることも技術常識といえることである（例えば特開平２−２１４０７８号公報の７頁左下欄１３行〜８頁左下欄１１行を参照）。
　一方、その好ましい範囲は、基板や記録層、保護層といったその他の情報記録媒体を構成する各層の厚さ・材質にも依存し、さらにはスピンドルモータや光ピックアップなど再生装置を構成する各部品の性能にも依存するはずであり、使用する情報記録媒体と再生装置との具体的な組み合わせに応じて定められるべきものであるが、本願発明にあっては、振動防止層の積層重量についてのみその範囲を具体的に定めており、下限値、上限値をそれぞれ０．００２ｇ／ｃｍ２、０．０４０ｇ／ｃｍ２としたこと、及び下限値に対応して垂直方向の振動の振幅減衰時間の上限値を１秒としたことに格別の技術的意義を見出すことはできない点や、上記の特開平２−２１４０７８号公報（特に、７頁左下欄１３行〜８頁左下欄１１行を参照）には、コンパクトディスクの振動を減衰させるために形成される被覆層（上層）について、その質量を約３グラムよりも小さくすること、及び、外径が１１５乃至１２０ｍｍで中心の孔の直径が１５ないし１９ｍｍのディスクの形態とすることが記載されており、仮に、質量を３ｇ、外径１１５ｍｍ（半径５．７５ｃｍ）、孔の直径１７ｍｍ（半径０．８５ｃｍ）として積層質量を計算してみると、
　３／（π・５．７５２−π・０．８５２）≒０．０３０ｇ／ｃｍ２であり、本願発明が特定する範囲を満たす数値例も記載されている点を総合的に判断すると、引用発明においても、ダンパ材として、積層重量が０．００２〜０．０４０ｇ／ｃｍ２で、垂直方向の振動の振幅減衰時間を１秒以下とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　なお、このような振動を吸収し、その振幅を小さく抑える層を設けることにより、音質についてもその向上が期待できることは、例えば上記の特開平２−２１４０７８号公報（特に、１２頁左下欄７行〜同頁右下欄１５行を参照）、実願昭６２−１６８５６４号（実開平１−７５３２１号）のマイクロフィルム（６頁８行〜７頁８行を参照）に記載のように周知の事項といえ、したがって、本願発明が奏する効果についてみても、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測し得る程度のものであって、予測を超える格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　ところで、請求人は平成２２年７月２２日付け回答書において、特許請求の範囲の請求項１について、請求項３に記載の事項である、振動防止層がＵＶ硬化性のインク層からなることの限定を加える旨の補正案を示しているが、あらためて補正の機会を与えるべき法的根拠は見出せない。
（なお、上記補正案に関して、一応付言しておくと、引用発明におけるダンパ材も紫外線硬化樹脂（ＵＶ硬化樹脂）からなるものであり、顔料を添加することの記載はないが、振動防止層としてＵＶ硬化性のインク層を用いることは、上記の実願昭６２−１６８５６４号（実開平１−７５３２１号）のマイクロフィルムにも記載されており、引用発明においてもダンパ材として、単に紫外線硬化樹脂を用いることに代えてこれに顔料を添加したＵＶ硬化性インクを用いるようにすることは当業者であれば適宜なし得ることである。）
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。