【事件の表示】
　特許第６１１４３３１号発明「耐屈曲電線及びワイヤハーネス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１１４３３１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正することを認める。
　特許第６１１４３３１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６１１４３３１号の請求項１−４に係る特許についての出願は、平成２７年４月６日に特許出願され、平成２９年３月２４日にその特許権の設定登録がされ、その特許に対して、平成２９年１０月１２日に特許異議申立人　山本　美智子により特許異議の申立てがされた。そして、平成２９年１２月１３日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年２月２日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して、特許異議申立人　山本　美智子から平成３０年３月２０日付けで意見書が提出されたものである。
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成３０年２月２日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項のとおりである。なお、下線は訂正部分を示す。
（１）訂正事項
　特許請求の範囲の請求項１に「導電性の素線を複数本撚ることにより形成される集合撚線を更に複数本撚って形成される複合撚線を導体部とする耐屈曲電線」と記載されているのを、「
純銅からなる
　
２．訂正要件についての判断
（１）一群の請求項要件
　訂正前の請求項１−４は、請求項２−４が、訂正の対象である請求項１を引用する関係にあるから、これらの請求項は訂正前において一群の請求項に該当する。本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法１２０条の５第４項に規定する要件を満たす。
 
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正事項は、訂正前の請求項１の「導電性の素線」が、「
純銅からなる
　
　そして、訂正事項の「導電性の素線」が「
純銅からなる
　さらに、訂正事項は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−４〕について訂正を認める。
第３．特許異議の申立について
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　純銅からなる導電性の素線を複数本撚ることにより形成される集合撚線を更に複数本撚って形成される複合撚線を導体部とする耐屈曲電線であって、
　前記集合撚線それぞれは、前記素線の撚りピッチが、撚り外径の１０倍以上４７．２倍以下であり、
　前記複合撚線は、前記集合撚線の撚りピッチが、層心径の５倍以上３０倍以下であり、
　前記素線の撚りピッチは前記集合撚線の撚りピッチ以下とされている
　ことを特徴とする耐屈曲電線。
【請求項２】
　前記集合撚線の撚りピッチを、前記素線の撚りピッチで割り込んだ値であるピッチ比率が１．００以上１．５２以下である
　ことを特徴とする請求項１に記載の耐屈曲電線。
【請求項３】
　前記素線の撚り方向と、前記集合撚線の撚り方向とが同じである
　ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の耐屈曲電線。
【請求項４】
　請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の耐屈曲電線を含む
　ことを特徴とするワイヤハーネス。」
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項１−４に係る特許に対して平成２９年１２月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア．取消理由１
　請求項１−４に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
イ．取消理由２
　請求項１−４に係る発明は、下記の甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１−４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
ウ．取消理由３
　請求項１−４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものである。 
 
　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開２００６−１５６３４６号公報
　
３．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加した。以下、同じ。）
ａ．「【０００１】
　
本発明は
自動車等に用いられる柔軟性に優れた通電用複合撚線導体に関するものである
【０００２】
　自動車等に用いられる通電用の複合撚線導体の材質は、従来、銅が主力であった。近年、省エネルギー、環境問題等の面から自動車等の軽量化が要求されている。そのため、通電用複合撚線導体についても軽量化が課題となっている。軽量方法として、銅に換えて比重の小さいアルミニウムを用いることが考えられる。」　 
 ｂ．「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　近年、
電気自動車やハイブリッドカーなど、大容量のバッテリーを有する自動車が開発されている。このバッテリーからの送電するための導体としても、アルミニウム複合撚線が用いられている
本発明は前記問題を解決し、柔軟性に優れた複合撚線導体を提供することを目的とする
ｃ．「【００１１】
　本発明の第６の態様は、第５の態様の複合撚線導体において、中心集合撚線５、第１層集合撚線９、第１層複合撚線１１、第２層集合撚線１５、および第２層複合撚線１７のすべてが同一方向に撚られていることを特徴とする複合撚線導体である。
　なお、
本発明において「層心径」とは、撚線の外径から素線１個の外径を減じた長さの径を意味する。
ｄ．「【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
　以下に、本発明の好ましい実施形態について説明する。本発明の複合撚線導体１は、素線を複数本撚り合わせて集合撚線とし、前記集合撚線を複数本撚り合わせた複合撚線からなり、中心集合撚線５と、第１層集合撚線９および第１層複合撚線１１と、第２層集合撚線１５および第２層複合撚線１７と、複数層の集合撚線および複合撚線のすべてが同一方向に撚られている複合撚線導体１である。
【００１４】
　図１（ａ）は、複合撚線導体１の一部を切断して示した部分斜視図である。図１（ｂ）は、複合撚線導体１の断面略図である。図１（ｂ）中の矢印は、下記で説明する素線３または素線７または素線１３の撚り方向を示したものである。複合撚線導体１は、素線３を用いて、例えば左撚りして束ねた中心集合撚線５を中心にし、次いで、素線７を用いて左撚りして束ねた第１層集合撚線９を６本使用して左方向に撚って第１層複合撚線１１となる。
【００１５】
　さらに素線１３を用いて左撚りして束ねた第２層集合撚線１５を１２本用い、前記第１層複合撚線１１の周囲に左方向に撚って第２層複合撚線１７となる。前記第２層複合撚線１７の表面に密着するように、被覆絶縁体２１が被覆されている。
【００１６】
　前記中心集合撚線５の撚り方向は、その周囲に設けられた第１層複合撚線１１の撚り方向と同方向にすると柔軟性が向上して好ましい。」
ｅ．「【実施例】
【００３３】
　本発明の実施例として、以下の手順で撚り機を用い
複合撚線導体
直径が０．３２ｍｍのアルミニウムの素線３を１３本用いて左撚りして束ねた中心集合撚線５を中心にし、その周囲に直径が０．３２ｍｍのアルミニウムの素線７を１３本用いて左撚りして束ねた第１層集合撚線９を６本使用して左方向に撚って第１層複合撚線１１とした
本発明例１６
では、このまま複合撚線導体として用いた
【００３４】
　また、本発明例１〜１５では、前記第１層複合撚線１１の周囲に、アルミニウムの素線１３を１３本用いて左撚りして束ねた第２層集合撚線１５を１２本使用して左方向に撚って第２層複合撚線１７とした。比較のために素線の種類、撚り角度、ピッチを適宜変更して比較例１〜２２の複合撚線導体を作製した。
【００３５】
　作製した複合撚線導体１をＪＩＳＣ２１３３に準じ、図３に示すような柔軟性試験装置５１を用いて評価した。まず、本発明例、比較例ともに長さ１５０ｍｍ、断面積が２０ｍｍ２の複合撚線導体１を各５本作製した。これらの複合撚線導体１の一端に１６０ｇの錘５７をつけた状態で、前記複合撚線導体１の他端を導体固定具５５により、直径が９０ｍｍのマンドレル５３に固定した。複合撚線導体１の一端（錘５７をつけた側）とマンドレル５３との水平距離を変位量Ｌとして測定し、前記変位量Ｌが少ないほうが柔軟性に優れているとした。複合撚線導体１を取替え、同様の試験を５回行い、変位量Ｌの平均値を用いて比較した。表１、表２に前記比較結果を示す。
なお、表１、２中、「ピッチ倍率」は「層心径（ｍｍ）／ピッチ（ｍｍ）」で示される倍率である
ｆ．【００３７】
【表２】
ア．上記ｅ．の段落【００３３】には「本発明例１６」として、直径が０．３２ｍｍのアルミニウムの素線３を１３本用いて左撚りして束ねた中心集合撚線５を中心にし、その周囲に直径が０．３２ｍｍのアルミニウムの素線７を１３本用いて左撚りして束ねた第１層集合撚線９を６本使用して左方向に撚って第１層複合撚線１１とした複合撚線導体が記載されている。 
　ここで、中心集合撚線５及び第１層集合撚線９は素線３及び素線７を１３本用いて左撚りして束ねたものであり、第１層複合撚線１１は、第１層集合撚線９を左方向に撚ったものであるから、中心集合撚線５及び第１層集合撚線９と、第１層複合撚線１１の撚り方向は同じ方向と認められる。
イ．上記ａ．及び上記ｂ．には、甲第１号証の複合撚線導体は、自動車用の柔軟性に優れたものであること、また、上記ｂ．の記載によれば、複合撚線導体は、自動車のバッテリーからの送電するための導体として用いられること、が記載されている。
　したがって、甲第１号証には、自動車のバッテリーからの送電するための導体として用いられる柔軟性に優れた複合撚線導体、が記載されているといえる。
ウ．上記ｃ．には、層心径は撚線の外径から素線１個の外径を減じた長さの径であることが記載されている。 
エ．また、上記ｅ．の段落【００３５】には「ピッチ倍率」は「層心径（ｍｍ）／ピッチ（ｍｍ）」であると記載されているが、上記ｆ．の【表２】の記載によれば、「中心集合撚線」においては、「ピッチ」がおおよそ３５ｍｍ程度であり、「ピッチ倍率」はおおよそ３０倍前後であり、「ピッチ倍率」が「層心径（ｍｍ）／ピッチ（ｍｍ）」であるとすると、「層心径」は３５×３０となり１０５０ｍｍとなるが、中心集合撚線は、直径が０．３２ｍｍのアルミニウムの素線３を１３本用いて左撚りしたものであり、「層心径」は１〜２ｍｍ程度と考えれ、明らかに大きな値となっており、ここで、「ピッチ倍率」が「ピッチ（ｍｍ）／層心径（ｍｍ）」とすれば、「層心径」は３５／３０となり１．１６ｍｍ程度となることから、明らかに、該記載は「ピッチ倍率」は「ピッチ（ｍｍ）／層心径（ｍｍ）」の誤記と認められる。
オ．上記ｆ．の【表２】によれば、「本発明例１６」の複合撚線導体は、「中心集合撚線５」及び「第１層集合撚線９」の「ピッチ」及び「ピッチ倍率」が、各々「３６．８ｍｍ」及び「２８．０」であることが記載されている。 
　そして、上記エ．より、「ピッチ倍率」＝「ピッチ（ｍｍ）／層心径（ｍｍ）」であるから、層心径（ｍｍ）＝ピッチ（ｍｍ）／ピッチ倍率であって、「本発明例１６」の層心径（ｍｍ）＝３６．８／２８．０＝１．３１（ｍｍ）となる。 
　ここで、「本発明例１６」の「中心集合撚線５」及び「第１層集合撚線９」の「外径」を考えると、上記ウ．によれば「層心径」が「撚線の外径から素線１個の外径を減じた長さの径」であるから、「外径」は「層心径」に「素線１個の外径」を加えたものであり、また、「中心集合撚線５」及び「第１層集合撚線９」における「素線１個の外径」は上記ア．より０．３２ｍｍである。 
　したがって、「本発明例１６」の「中心集合撚線５」及び「第１層集合撚線９」の「外径」＝０．３２＋１．３１＝１．６３（ｍｍ）である。 
　してみると、「本発明例１６」の「中心集合撚線５」及び「第１層集合撚線９」における「ピッチ」は、「外径」の２２．５（＝３６．８／１．６３）倍であるといえる。 
カ．上記ｆ．【表２】の記載によれば、「本発明例１６」の「第１層複合撚線１１」では「ピッチ倍率」が「１９．０」であって、「ピッチ倍率」は「ピッチ（ｍｍ）／層心径（ｍｍ）」であるから、「第１層複合撚線１１」における「ピッチ」は、「層心径」の１９倍であるといえる。 
キ．さらに、上記ｆ．の【表２】によれば、「本発明例１６」の「中心集合撚線５」及び「第１層集合撚線９」における「ピッチ」は３６．８ｍｍであって、「第１層複合撚線１１」における「ピッチ」は５０．０ｍｍであることが記載されている。 
　　
　上記記載事項（特に、下線部）によれば、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が開示されていると認められる。
「直径が０．３２ｍｍのアルミニウムの素線３を１３本用いて左撚りして束ねた中心集合撚線５を中心にし、その周囲に直径が０．３２ｍｍのアルミニウムの素線７を１３本用いて左撚りして束ねた第１層集合撚線９を６本使用して左方向に撚って第１層複合撚線１１とした複合撚線導体であって、
　中心集合撚線５及び第１層集合撚線９と、第１層複合撚線１１の撚り方向は同じ方向であり、　
　中心集合撚線５及び第１層集合撚線９におけるよりピッチは、外径の２２．５（＝３６．８／１．６３）倍であり、
　第１層複合撚線１１におけるピッチは、層心径の１９倍であり、
　中心集合撚線５及び第１層集合撚線９におけるピッチは３６．８ｍｍであって、第１層複合撚線１１におけるピッチは５０．０ｍｍである、
　自動車のバッテリーからの送電するための導体として用いられる柔軟性に優れた複合撚線導体。」 
４．対比・判断
ア．取消理由通知に記載した取消理由について
（ア）取消理由１（特許法第２９条１項３号）について
（ａ）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。
・甲１発明の「アルミニウムの素線３」と、本件発明１の「純銅からなる導電性の素線」とは、「導電性の素線」の点で共通する。
・甲１発明の「中心集合撚線５」及び「第１層集合撚線９」は、「直径が０．３２ｍｍのアルミニウムの素線３、７を１３本用いて左撚りして束ねた」ものであるから、本件発明１の「導電性の素線を複数本撚ることにより形成される集合撚線」に相当する。
・甲１発明の「複合撚線導体」は、「中心集合撚線５を中心にし、その周囲に」「第１層集合撚線９を６本使用して左方向に撚っ」たものであるから、本件発明１の「集合撚線を更に複数本撚って形成される複合撚線」に相当する。
・甲１発明の「中心集合撚線５及び第１層集合撚線９におけるよりピッチは、外径の２２．５（＝３６．８／１．６３）倍」であることは、本件発明１の「前記集合撚線それぞれは、前記素線の撚りピッチが、撚り外径の１０倍以上４７．２倍以下であり」に含まれるものである。 
 ・甲１発明の「第１層複合撚線１１におけるピッチは、層心径の１９倍」であることは、本件発明１の「前記複合撚線は、前記集合撚線の撚りピッチが、層心径の５倍以上３０倍以下であり」に含まれるものである。 
・甲１発明の「中心集合撚線５及び第１層集合撚線９」の「３６．８ｍｍ」である「ピッチ」は、「アルミニウムの素線３」の撚りピッチであることは明らかであり、同様に、「第１層複合撚線１１」の「５０．０ｍｍ」である「ピッチ」は、「中心集合撚線５及び第１層集合撚線９」の撚りピッチであることは明らかであるから、「アルミニウムの素線３」の撚りピッチは、「中心集合撚線５及び第１層集合撚線９」の撚りピッチ以下と認められる。
・甲１発明の「複合撚線導体」は、「自動車のバッテリーからの送電するための導体として用いられる」ものであるから電線といえ、また、柔軟性があることから耐屈曲性がある程度あることは明らかであるから、甲１発明の「複合撚線導体」は、請求項１に係る発明の「耐屈曲電線」に相当する。
　そうすると、両者は、
＜一致点＞
「導電性の素線を複数本撚ることにより形成される集合撚線を更に複数本撚って形成される複合撚線を導体部とする耐屈曲電線であって、
　前記集合撚線それぞれは、前記素線の撚りピッチが、撚り外径の１０倍以上４７．２倍以下であり、
　前記複合撚線は、前記集合撚線の撚りピッチが、層心径の５倍以上３０倍以下であり、
　前記素線の撚りピッチは前記集合撚線の撚りピッチ以下とされている
　ことを特徴とする耐屈曲電線。」 
の点で一致し、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点１＞
　上記「導電性の素線」が、本件発明１では、「純銅からなる導電性の素線」であるのに対して、甲１発明では、アルミニウムの素線である点。
　このように、本件発明１は、甲１発明と少なくとも相違点１において相違するものであり、この点が周知技術であるともいえないことから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
（ｂ）本件発明２−４について
　本件発明１を引用する本件発明２−４は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲第１号証に記載された発明ではない。
（イ）取消理由２（特許法第２９条２項）について
（ａ）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記「（ア）取消理由１（特許法第２９条１項３号）について」の「（ａ）本件発明１について」で記したように、上記相違点１で相違する。
　上記相違点１について検討するに、甲第１号証の段落【０００２】の記載には「自動車等に用いられる通電用の複合撚線導体の材質は、従来、銅が主力であった。
近年、省エネルギー、環境問題等の面から自動車等の軽量化が要求されている。そのため、通電用複合撚線導体についても軽量化が課題となっている。軽量方法として、銅に換えて比重の小さいアルミニウムを用いることが考えられる
　特許異議申立人は、平成３０年３月２０日付け意見書において、本件特許の出願時において、素線の材料として、「純銅」は周知の材料であったことは自明であり、甲第１号証の段落【０００２】にも、複合撚線導体の材質として、「銅」が主力であることが記載されており、また、本件特許の出願時の技術常識において、素線の材料は、「銅」と「アルミニウム」にほぼ限定され、選択肢は非常に限られていたことから、甲１発明における素線の材料を「純銅」に置換えることは当業者にとって容易であった（２頁１９−２５行）旨主張している。
　確かに、素線の材料として、「純銅」は周知の材料であり、甲第１号証の段落【０００２】には、複合撚線導体の材質として、「銅」が主力であることが記載されている。
　しかしながら、上記したように甲第１号証の段落【０００２】の記載には自動車用の複合撚線導体の材質としては、軽量化の点からアルミニウムが好ましいことも記載されており、そして、甲１発明の「複合撚線導体」は、「自動車のバッテリーからの送電するための導体として用いられる」ものであるから、甲１発明において、「複合撚線導体」の素線の材質を軽量である「アルミニウム」に代えて「純銅」を用いる動機付けがなく、甲１発明における素線の材料を「純銅」に置換えることは当業者にとって容易であったとはいえない。
（ｂ）本件発明２−４について
　本件発明１を引用する本件発明２−４は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１と同じ理由により、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　
（ウ）取消理由３（特許法第３６条６項１号）について
　本件発明１の「純銅からなる導電性の素線を複数本撚ることにより形成される集合撚線を更に複数本撚って形成される複合撚線」であって、「前記複合撚線は、前記集合撚線の撚りピッチが、層心径の５倍以上３０倍以下であ」ることは、本件特許明細書等の段落【００２９】には「ここで、上記したように、集合撚線１１の撚りピッチは小さいほど耐屈曲性が向上するため、可能であれば５倍未満とすることも考えられる。しかし、本実施形態では素線１１ｃが純銅であるため、純銅を素線１１ｃとする場合の製造時の限界を考慮すると、層心径Ｄ２の５倍以上とする必要がある。なお、素線１１ｃがアルミニウム合金などの他の金属であれば、層心径Ｄ２の８倍が製造時の限界となってしまう。しかし、本実施形態のように素線１１ｃに純銅を用いれば、集合撚線１１の撚りピッチを、層心径Ｄ２の５倍以上８倍未満とすることができ、他の金属と比べて耐屈曲性を大きく向上させることとなる。」と記載されている。
　よって、本件発明１、及び本件発明１を引用する本件発明２−４は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合する。
　特許異議申立人は、平成３０年３月２０日付け意見書において、訂正により追加された「純銅」がどの程度の純度を指すのかは、本件特許明細書に記載されておらず、本件特許の出願時における技術常識から明らかであるともいえないことから、不明確であって、本件訂正発明１−４は製造することができず、課題を解決することができないことから、取消理由３が解消されていない（５頁１１−１７行）旨主張している。
　しかしながら、通常、「純銅」が不純物をできるかぎり含んでいないものであることは明らかであって、不明確な記載とはいえず、課題が解決することができないとはいえないことから、上記主張は認められない。
イ．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、訂正前の請求項１−４に係る特許について、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものであるから特許を取り消すべきものである旨主張している。
（ア）本件発明１
ａ．特許異議申立書における主張
　特許異議申立人の主張の概略は次の通りである。
　
　少なくとも、素線１１ｃの材質が「アルミニウム合金などの他の金属」であり、「集合撚線１１の撚りピッチ」が「層心径の８倍」未満である場合、本件発明１−４に係る耐屈曲電線は製造できない。
　
　したがって、訂正前の請求項１−４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものである。（特許異議申立書第４頁第５−８行、第１８頁１９−２２行）
ｂ．判断
　訂正により、素線の材質が「純銅」に限定されており、、「集合撚線１１の撚りピッチ」が「層心径の８倍」未満である場合にも、本件発明１−４に係る耐屈曲電線は製造できるものであり、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものとはいえない。
　したがって、特許異議申立人の主張には理由がない。
第４．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立ての理由によっては、本件発明１乃至４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１乃至４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月２９日（２０１８．３．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
純銅からなる
　前記集合撚線それぞれは、前記素線の撚りピッチが、撚り外径の１０倍以上４７．２倍以下であり、
　前記複合撚線は、前記集合撚線の撚りピッチが、層心径の５倍以上３０倍以下であり、
　前記素線の撚りピッチは前記集合撚線の撚りピッチ以下とされている
　ことを特徴とする耐屈曲電線。
　【請求項２】
　前記集合撚線の撚りピッチを、前記素線の撚りピッチで割り込んだ値であるピッチ比率が１．００以上１．５２以下である
　ことを特徴とする請求項１に記載の耐屈曲電線。
　【請求項３】
　前記素線の撚り方向と、前記集合撚線の撚り方向とが同じである
　ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の耐屈曲電線。
　【請求項４】
　請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の耐屈曲電線を含む
　ことを特徴とするワイヤハーネス。