【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局（２６）であって、
複数の送信アンテナ（３８）と、
無線端末（３０）との無線周波数コネクションについて、前記複数の送信アンテナ（３８）を使用して循環遅延ダイバーシチを実行する制御部（４４）と
を備え、
前記制御部（４４）は、前記無線端末（３０）において感知された干渉分布に従って、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記制御部（４４）は、前記干渉分布の情報を前記無線端末（３０）から受信するとともに、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために前記干渉分布の情報を使用することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記制御部（４４）は、適応型の循環遅延ダイバーシチの実行を促進するパラメータを前記無線端末（３０）から受信することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記制御部（４４）は、前記無線端末（３０）により測定された信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）の情報を前記無線端末（３０）から受信することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記制御部（４４）は、
前記無線端末（３０）における前記干渉分布の情報として、複数の干渉セル用の周波数再利用プラン情報を受信するとともに、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために当該干渉分布の情報を使用することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記制御部（４４）は、周波数再利用が予め定められた周波数再利用数以上である場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することを特徴とする請求項５に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記制御部（４４）は、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを２つの基準に従って決定し、該２つの基準は、
第１の基準が、複数の干渉セル用の周波数再利用プラン情報から成り、
第２の基準が、前記無線端末（３０）において測定された干渉電力から成ること
を特徴とする請求項５に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記制御部（４４）は、
前記第１の基準と前記第２の基準との何れかが、前記無線端末（３０）にとって信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが不要であることを示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行せず、
前記第１の基準と前記第２の基準との両方が、前記無線端末（３０）にとって信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが望ましいことを示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行すること
を特徴とする請求項７に記載の無線基地局。
【請求項９】
無線端末（３０）であって、
無線基地局（２６）が関与する無線周波数コネクションに使用する送受信部（６０）と、
制御部（７０）と
を備え、
前記制御部（７０）は、前記無線端末（３０）において感知された干渉分布に従って、循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定することを特徴とする無線端末。
【請求項１０】
前記無線端末（３０）は、適応型の循環遅延ダイバーシチの実行を促進するパラメータを前記無線基地局（２６）に報告することを特徴とする請求項９に記載の無線端末。
【請求項１１】
前記無線端末（３０）は、
前記干渉分布の情報として信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）を測定するとともに、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために前記信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）を使用することを特徴とする請求項９に記載の無線端末。
【請求項１２】
前記制御部（７０）は、
前記無線端末（３０）における前記干渉分布の情報として、複数の干渉セル用の周波数再利用プラン情報を受信するとともに、前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために当該干渉分布の情報を使用することを特徴とする請求項９に記載の無線端末。
【請求項１３】
前記無線端末（３０）は、周波数再利用が予め定められた周波数再利用数以上である場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することを特徴とする請求項１２に記載の無線端末。
【請求項１４】
前記制御部（７０）は、
前記循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを２つの基準に従って決定し、該２つの基準は、
第１の基準が、複数の干渉セルについての周波数再利用プラン情報から成り、
第２の基準が、前記無線端末（３０）において測定された干渉電力から成ること
を特徴とする請求項１２に記載の無線端末。
【請求項１５】
前記無線端末（３０）は、
前記第１の基準と前記第２の基準との何れかが、前記無線端末（３０）にとって信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが不要であることを示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行せず、
前記第１の基準と前記第２の基準との両方が、前記無線端末（３０）にとって信号利得を得るために循環遅延ダイバーシチが望ましいことを示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行すること
を特徴とする請求項１４に記載の無線端末。
【請求項１６】
無線ネットワーク（２０）を動作させる方法であって、
無線基地局（２６）と無線端末（３０）とが関与する無線周波数コネクションについて、前記無線端末（３０）において感知された干渉分布に従って循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するステップと、
前記コネクションについて前記循環遅延ダイバーシチを実行することが決定されると、当該コネクションについて前記循環遅延ダイバーシチを実行するために前記無線基地局（２６）の複数の送信アンテナ（３８）を使用するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
前記無線端末（３０）が、適応型の循環遅延ダイバーシチの実行を促進するパラメータを前記無線基地局（２６）に報告するステップを更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記干渉分布の情報を受信するステップと、
前記決定を行うために前記干渉分布の情報を使用するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記干渉分布の情報として、前記無線端末（３０）により測定された信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）の情報を前記無線端末（３０）から受信するステップを更に含むことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記無線端末（３０）における前記干渉分布の情報として、複数の干渉セル用の周波数再利用プラン情報を受信するステップと、
無線基地局（２６）と無線端末（３０）とが関与する無線周波数コネクションについて循環遅延ダイバーシチを実行するかどうかを決定するために、前記周波数再利用プラン情報を使用するステップと
を更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記周波数再利用が予め定められた周波数再利用数以上である場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することの前記決定を行うステップを更に含むことを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記決定するステップは、２つの基準に従って実行され、該２つの基準は、
第１の基準が、複数の干渉セルについての周波数再利用プラン情報から成り、
第２の基準が、前記無線端末（３０）において測定された干渉電力から成ること
を特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の基準と前記第２の基準との何れかが、前記無線端末（３０）にとって信号利得を取得するために循環遅延ダイバーシチが不要であることを示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行しないことの前記決定を行うステップと、
前記第１の基準と前記第２の基準との両方が、前記無線端末（３０）にとって信号利得を取得するために循環遅延ダイバーシチが望ましいことを示す場合に、前記循環遅延ダイバーシチを実行することの前記決定を行うステップと
を更に含むことを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ＣＤＤベースのプリコーディングは、式（１）に示すように、線形に増加する位相シフト対角行列とユニタリ・プリコーディング行列との結合によって定義されてもよい。例えば、空間多重レートを有する送信アンテナ数Ｎtに対するＣＤＤベースのプリコーディング行列は、位相シフト対角行列とプリコーディング行列との結合によって定義されてもよい。式（１）では、ｋ及びθi，ｉ＝１，...Ｎt−１は、それぞれサブキャリヤインデックス及び遅延サンプルによる位相角を示す。
2010535450.tif 000001