【事件の表示】
　特願２００７−１４０７６４「メディア変換システム、メディア変換方法、メディア変換プログラム及び呼制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月　４日出願公開、特開２００８−２９４９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年５月２８日の出願であって、平成２１年２月２日付け拒絶理由通知に対して、同年４月１３日付けで手続補正がなされ、同年５月１日付け最後の拒絶理由通知に対して、同年７月１３日付けで手続補正がなされたが、同年７月２７日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後発明
　本件補正は、補正前の平成２１年４月１３日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項８に記載された、
「【請求項８】
　第１の通信端末から受信した受信データが、上記第１の通信端末から第２の通信端末へ発呼するための呼制御信号である場合に、その呼制御信号に基づいて上記第２の通信端末に発呼するための呼制御信号を送信する呼制御手段と、
　上記第１の通信端末から受信したデータが、上記第１の通信端末から上記第２の通信端末へ発呼するための呼制御信号である場合に、その呼制御信号の内容に基づいて、上記第１の通信端末においてメディア通信に採用されている通信メディアを識別する第１の通信メディア識別手段と、
　上記第２の通信端末から受信した受信データが、上記呼制御手段により送信された上記第２の通信端末に発呼するための呼制御信号に対する応答の呼制御信号であり、さらに、上記応答の呼制御信号に、上記第１の通信端末とは採用されている通信メディアの相異から通信できない旨の通信不可メッセージが含まれている場合には、上記応答の呼制御信号の内容に基づいて、上記第２の通信端末においてメディア通信に採用されている通信メディアを識別する第２の通信メディア識別手段とを有し、
　上記呼制御手段は、上記第２の通信端末から与えられた上記応答の呼制御信号に、通信不可メッセージが含まれている場合には、上記第２の通信メディア識別手段により識別した、上記第２の通信端末において採用されている通信メディアを用いたメディア通信を発呼するための呼制御信号を、上記第２の通信端末に送信し、
　上記第１の通信メディア識別手段及び上記第２の通信メディア識別手段の識別結果を、外部のメディア変換装置に与える通信メディア情報送信手段とをさらに有する
　ことを特徴とする呼制御装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「【請求項５】
　第１の通信端末から受信した受信データが、上記第１の通信端末から第２の通信端末へ発呼するための呼制御信号である場合に、その呼制御信号に基づいて上記第２の通信端末に発呼するための呼制御信号を送信する呼制御手段と、
　上記第１の通信端末から受信したデータが、上記第１の通信端末から上記第２の通信端末へ発呼するための呼制御信号である場合に、その呼制御信号の内容に基づいて、上記第１の通信端末においてメディア通信に採用されている通信メディアを識別する第１の通信メディア識別手段と、
　上記第２の通信端末から受信した受信データが、上記呼制御手段により送信された上記第２の通信端末に発呼するための呼制御信号に対する応答の呼制御信号であり、さらに、上記応答の呼制御信号に、採用されている通信メディアの相異から上記第１の通信端末とは通信できない旨を示すＳＩＰのＮｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージが含まれている場合には、上記Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージの内容に基づいて、上記第２の通信端末においてメディア通信に採用されている通信メディアを識別する第２の通信メディア識別手段とを有し、
　上記呼制御手段は、上記第２の通信端末から与えられた上記応答の呼制御信号に、上記Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージが含まれている場合には、上記第２の通信メディア識別手段により識別した、上記第２の通信端末において採用されている通信メディアを用いたメディア通信を発呼するための呼制御信号を、上記第２の通信端末に送信し、
　上記第１の通信メディア識別手段及び上記第２の通信メディア識別手段の識別結果を、外部のメディア変換装置に与える通信メディア情報送信手段とをさらに有する
　ことを特徴とする呼制御装置。」
という発明（以下、「補正後発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「通話不可メッセージ」を、「ＳＩＰのＮｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージ」と限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び特許法第１７条の２第５項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１５２８２０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
  　
　イ．「【００１７】
【発明の実施の形態】本発明は、H.323 やSIP などのマルチメディアセッション確立において、発信端末と着信端末の能力、たとえば使用可能な符号化方式などが一致しない場合に、シグナリングメッセージを中継するシグナリング中継装置（H.323 ゲートキーパーやＳＩＰプロキシサーバ等）が、端末間で転送されるマルチメディアデータを途中で変換する、たとえば符号化変換を行うトランスコーダ等のデータ変換装置を用いた二段階のセッションを自動的に確立するためのシグナリング処理を行うことにより、端末にデータ変換装置の存在を意識させることなく、能力の異なる端末間の通信を可能にすることを特徴としている。
【００１８】図１は、本発明が適用されるシグナリング中継システムの原理的構成図を示す。図中の、１はシグナリング中継装置、２はデータ変換装置、３は発信端末、４は着信端末、11〜14は端末間を流れるマルチメディアデータ、21〜24は端末間で交換されるセッション確立のためのシグナリングメッセージ、31はシグナリング中継装置からデータ変換装置を設定するために送られるメッセージを表す。」（第４頁第５欄第３１行目−第６欄第１行目）
　
　ロ．「【００２２】図１に示す実施の形態における動作を説明する。図１において、発信端末３が送信したセッション確立要求メッセージ21は、シグナリング中継装置１を経由して、着信端末４に転送される。また、着信端末４が送信したセッション確立応答メッセージ23は、シグナリング中継装置１を経由して、発信端末３に転送される。
【００２３】発信端末３では、自分が使用可能な符号化方式やアドレス体系などの能力を前記セッション確立要求メッセージ21中に記述して、シグナリング中継装置1 に送信する。シグナリング中継装置1 は、これをそのまま着信端末4 に転送する（セッション確立要求メッセージ21中の能力情報は変更しない）。着信端末4 は、受け取ったセッション確立要求メッセージ21中の能力情報を自分の能力と比較する。比較の結果、能力が一致しない場合には、セッション確立を拒否する応答メッセージを返す（一致する場合には許容の応答メッセージを返す）。
【００２４】シグナリング中継装置１は、着信端末4 から返ってきた応答メッセージのエラーの内容から、端末間の能力が異なるためにセッション確立に失敗したことを検出する。そこで、シグナリング中継装置１は、データ変換装置２を経由した二段階のセッションを端末間で確立するために、双方の端末の能力情報を通知するメッセージ31をデータ変換装置２に送信する。なお、シグナリング中継装置１は、あらかじめデータ変換装置２の変換能力については把握しているものとする。
【００２５】それと同時に、シグナリング中継装置１は、発信端末３から送信された元々のセッション確立要求メッセージ21に対して、そのメッセージに含まれる発信端末3 の能力情報をデータ変換装置２の能力情報に変更し、この変更されたメッセージ22を着信端末4 に送信しなおす。着信端末４は、同メッセージ22に記述されたデータ変換装置２の能力情報が自分の能力と一致することから、セッション確立要求を受け入れ、それに基づいて、セッションの初期化を行い、セッション確立応答メッセージ23をシグナリング中継装置に返す。
【００２６】シグナリング中継装置1 は、着信端末4 から受け取ったセッション確立応答メッセージ23の中に含まれる着信端末4 の能力情報を、データ変換装置2 の能力情報に変更し、この変更されたメッセージ24を発信端末3 に転送する。発信端末3は、受け取ったメッセージ24中のデータ変換装置2 の能力情報に基づいて、セッションの初期化を行う。
【００２７】データ変換装置2 は、中継シグナリング中継装置からの前記情報に基づいて、発信端末3 が送信したデータ11を着信端末4 が受信可能なデータ12に変換して、着信端末4 に転送し、また、着信端末4 が送信したデータ13を発信端末3 が受信可能なデータ14に変換して、発信端末3 に転送するようになる。
【００２８】〔第１実施例〕以下、実施例を挙げ図面を参照して本発明をより詳細に説明する。図２に、本発明をRFC 2543で規定されるSIP (Session Initiation Protocol) に適用した第１実施例のシグナリング中継システムのシステム構成図を示す。図中の、１Ａはシグナリング中継装置としてのSIP のシグナリングメッセージを中継するＳＩＰプロキシサーバ、2 Ａはデータ変換装置としてのマルチメディアデータの符号化方式を変換するトランスコーダである。ＳＩＰプロキシサーバ１Ａとトランスコーダ２Ａの間では、ITU-T 勧告H.248 で定義されるゲートウェイ制御メッセージ31を用いて情報交換が行われる。
【００２９】図2 において、発信端末３Ａは音声符号化方式としてG.711 のみを、着信端末４ＡはG.729 のみを使用する。トランスコーダ２Ａは、発信端末３Ａから送信されるG.711 の音声データをG.729 に変換して、着信端末４Ａに転送する。また、着信端末４Ａから送信されるG.729 の音声データをG.711 に変換して、発信端末３Ａに転送する。
【００３０】次に、図２と図３を用いて、本発明をＳＩＰプロキシサーバに適用した本実施例の動作について説明する。図３は、図２のシステムにおけるSIP のシグナリングメッセージの流れを表すメッセージシーケンスチャートである。
【００３１】発信端末3Ａは、セッション確立を要求するために、INVITEメッセージを送信する。INVITEメッセージは、ＳＩＰプロキシサーバ１Ａを経由して、着信端末４Ａに転送される。このINVITEメッセージ中には、RFC 2327で規定されるSDP (Session Description Protocol)で記述される発信端末の能力情報が含まれている。発信端末はG.711 を使用するため、符号化方式としてG.711 が記述されている。
【００３２】ＳＩＰプロキシサーバ１Ａは、最初は、INVITEメッセージ中のSDP 部分は変更せずに、メッセージを着信端末４Ａに転送する。着信端末４Ａは、INVITEメッセージ中のSDP で示される発信端末３Ａの符号化方式G.711 を自分が使用可能な符号化方式G.729 と比較するが、一致しないのでINVITE要求を受け付けられないことを表す606 Not Acceptable応答メッセージを返す。
【００３３】このメッセージを受け取ったＳＩＰプロキシサーバ１Ａは、両端末間で能力が異なることを検出するが、具体的にどのような能力が異なっているかは分からない。そこで、着信端末の具体的な能力情報を取得するために、OPTIONS メッセージを着信端末４Ａに送信する。
【００３４】着信端末４Ａは、OPTIONS メッセージに対して、自分自身が使用可能な符号化方式の種別などの能力情報を含む200 OK応答メッセージを、ＳＩＰプロキシサーバ１Ａに返す。ＳＩＰプロキシサーバ１Ａは、この応答メッセージ中のSDP で表される着信端末の能力情報から、符号化方式が一致していないことを知り、トランスコーダ２Ａを用いた二段階セッションを確立するための処理を行う。
【００３５】すなわち、まず、ＳＩＰプロキシサーバ１Ａはトランスコーダ２Ａに対して、発信端末３Ａのアドレスと発信端末の符号化方式G.711 、および着信端末４Ａの符号化方式G.729 を通知し、その応答としてトランスコーダ２Ａのアドレスを取得する。そして、トランスコーダ２Ａのアドレスと符号化方式としてG.729 を指定したINVITEメッセージを生成して、着信端末４Ａに送る。着信端末４Ａは、指定された符号化方式G.729 を使用することができることから、自分のアドレスを含む200 OKメッセージをＳＩＰプロキシサーバ１Ａに返す。
【００３６】ＳＩＰプロキシサーバ１Ａは、受け取った200 OKメッセージ中の着信端末４Ａのアドレスを前記トランスコーダ２Ａに通知する。最終的に、ＳＩＰプロキシサーバ１Ａは、トランスコーダ２Ａのアドレスを含み、符号化方式としてG.711 を指定した200 OKメッセージを、発信端末３Ａに返す。
【００３７】これに応じて、発信端末３ＡはG.711 の音声データをトランスコーダ２Ａに対して送信する。トランスコーダ２Ａは、受信したG.711 の音声データをG.729 に変換して、着信端末４Ａに転送する。一方、着信端末４ＡはG.729 の音声データをトランスコーダ２Ａに対して送信する。トランスコーダ２Ａは、着信端末４Ａから受信したG.729 の音声データをG.711 に変換して、発信端末３Ａに転送する。以上のようにして発信端末３Ａと着信端末４Ａ間の通信がトランスコーダ２Ａを介して行われる。」（第４頁第６欄第２０行目−第５頁第８欄第４７行目）
　
　上記摘記事項ロ．段落【００２３】、【００３１】を参照すると、引用例の「ＳＩＰプロキシサーバ」は、発信端末から着信端末へ発呼するための「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」を、発信端末から受信した場合に、その「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」を着信端末に送信しており、これを実行する手段を当然有していると認められる。そして、発呼するための「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」を取り扱うことは呼制御といえるから、この手段を「呼制御手段」と称することができる。
　上記摘記事項ロ．段落【００３１】−【００３４】を参照すると、引用例の「ＳＩＰプロキシサーバ」は、発信端末から受信した「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」中のＳＤＰで記述される符号化方式（Ｇ．７１１）と、着信端末から受信した「２００　ＯＫ応答メッセージ」中のＳＤＰで記述される符号化方式（Ｇ．７２９）が一致しないことを認識していることから、引用例の「ＳＩＰプロキシサーバ」は、受信した「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」の内容に基づいて、発信端末が使用する符号化方式を識別していることは明らかであり、これを実行する手段を当然有していると認められる。そして、この手段は、符号化方式を識別する手段であるから、「第１の符号化方式識別手段」と称することができる。また、当該符号化方式は、上記摘記事項ロ．段落【００３７】を参照すると、音声データの送受信に使用するものである。
　上記摘記事項ロ．段落【００２５】、【００３２】−【００３４】を参照すると、引用例の「ＳＩＰプロキシサーバ」は、「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」に対する応答メッセージである「Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ応答メッセージ」を着信端末から受信した場合には、着信端末に対して「ＯＰＴＩＯＮメッセージ」を送信し、該「ＯＰＴＩＯＮメッセージ」に対する「２００　ＯＫ応答メッセージ」の内容に基づいて、着信端末が使用する符号化方式（Ｇ．７２９）を識別しており、これを実行する手段を当然有していると認められる。そして、この手段は、符号化方式を識別する手段であり、また、上記「第１の符号化方式識別手段」とは異なる識別を行っているから、「第２の符号化方式識別手段」と称することができる。また、当該符号化方式は、上記摘記事項ロ．段落【００３７】を参照すると、音声データの送受信に使用するものである。
　上記摘記事項ロ．段落【００３５】を参照すると、引用例の「ＳＩＰプロキシサーバ」は、「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」に対する応答である「Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ応答メッセージ」を着信端末から受信した場合には、上記「第２の符号化方式識別手段」により識別した、着信端末が使用する符号化方式（Ｇ．７２９）を指定した「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」を上記着信端末に送信している。そして、着信端末が使用する符号化方式を指定した「ＩＮＶＩＴＥメッセージの送信」は呼制御としての動作であり、発信端末から受信した「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」の着信端末への送信を上記呼制御手段が行っていることと同様に、着信端末が使用する符号化方式を指定した「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」の送信も、上記呼制御手段が行っていると認められる。
　上記摘記事項ロ．段落【００３５】「ＳＩＰプロキシサーバ１Ａはトランスコーダ２Ａに対して、発信端末３Ａのアドレスと発信端末の符号か方式Ｇ．７１１、および着信端末４Ａの符号化方式Ｇ．７２９を通知し」の記載を参照すると、引用例「ＳＩＰプロキシサーバ」は、「トランスコーダ」に対して上記第１の符号化方式識別手段の識別結果（Ｇ．７１１）、及び上記第２の符号化方式識別手段の識別結果（Ｇ．７２９）を与えており、これを実行する手段を当然有していると認められる。そして、このような手段を「符号化方式送信手段」と称することができる。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「発信端末から受信したデータが、上記発信端末から着信端末へ発呼するためのＩＮＶＩＴＥメッセージである場合に、そのＩＮＶＩＴＥメッセージを着信端末に送信する呼制御手段と、
　上記発信端末から受信したデータが、上記発信端末から上記着信端末へ発呼するためのＩＮＶＩＴＥメッセージである場合に、そのＩＮＶＩＴＥメッセージの内容に基づいて、上記発信端末が音声データの送受信に使用する符号化方式を識別する第１の符号化方式識別手段と、
　上記着信端末から受信したデータが、上記呼制御手段により送信された上記着信端末に発呼するためのＩＮＶＩＴＥメッセージに対する応答メッセージであるＮｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージである場合には、上記着信端末に対してＯＰＴＩＯＮメッセージを送信し、上記ＯＰＴＩＯＮメッセージに対する２００　ＯＫ応答メッセージの内容に基づいて、上記着信端末が音声データの送受信に使用する符号化方式を識別する第２の符号化方式識別手段とを有し、
　上記呼制御手段は、上記着信端末から受信したデータが、上記呼制御手段により送信された上記着信端末に発呼するためのＩＮＶＩＴＥメッセージに対する応答メッセージであるＮｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージである場合には、上記第２の符号化方式識別手段により識別した、上記着信端末が使用する符号化方式を指定したＩＮＶＩＴＥメッセージを、上記着信端末に送信し、
　上記第１の符号化方式識別手段及び上記第２の符号化方式識別手段の識別結果を、トランスコーダに与える符号化方式送信手段とをさらに有する、ＳＩＰプロキシサーバ。」
　
［対比］
　補正後発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「発信端末」、及び「着信端末」は、補正後発明の「第１の通信端末」、及び「第２の通信端末」に、それぞれ相当し、
　また、引用発明の「データ」は、「受信したデータ」であるから、「受信データ」とよべるものであり、
　また、「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」が、呼制御のための信号であることは技術常識であるから、引用発明の「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」は、補正後発明の「呼制御信号」に相当し、以上を総合すると、
　引用発明の「発信端末から受信したデータが、上記発信端末から着信端末へ発呼するためのＩＮＶＩＴＥメッセージである場合」は、補正後発明の「第１の通信端末から受信した受信データが、上記第１の通信端末から第２の通信端末へ発呼するための呼制御信号である場合」に相当する。
　引用発明の「ＩＮＶＩＴＥメッセージを着信端末に送信する」ことは、受信した呼制御信号に基づいた呼制御信号を第２の通信端末に送信することであるから、補正後発明の「その呼制御信号に基づいて上記第２の通信端末に発呼するための呼制御信号を送信する」ことに相当する。
　補正後発明の「通信メディア」について、本願明細書の段落【００４６】には「採用している通信メディアはＧ．７１１μ−ｌａｗ」と記載されていることから明らかなように、「符号化方式」を意味しており、
　また、「音声データ」が「メディアデータ」の一種であり、「音声データの送受信」は「メディア通信」と呼べる動作であるから、以上を総合すると、
　引用発明の「発信端末が音声データの送受信に使用する符号化方式」及び「着信端末が音声データの送受信に使用する符号化方式」は、補正後発明の「第１の通信端末においてメディア通信に採用されている通信メディア」及び「第２の通信端末においてメディア通信に採用されている通信メディア」にそれぞれ相当する。
　「Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージ」が、ＳＩＰで用いられる発呼するための呼制御信号の「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」に対する応答の呼制御信号であることは技術常識であり、
　また、上記摘記事項ロ．段落【００３２】を参照すると、引用発明の「Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージ」は、採用されているメディアの相異から通信できない旨を示すメッセージであるから、以上を総合すると、
　引用発明において受信データが「応答メッセージであるＮｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージ」であることは、補正後発明において受信データが「応答の呼制御信号であり、さらに、上記応答の呼制御信号に、採用されている通信メディアの相異から上記第１の通信端末とは通信できない旨を示すＳＩＰのＮｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージが含まれている」ことに相当する。
　引用発明の「上記着信端末に対してＯＰＴＩＯＮメッセージを送信し、上記ＯＰＴＩＯＮメッセージに対する２００　ＯＫ応答メッセージの内容に基づいて、上記着信端末が音声データの送受信に使用する符号化方式を識別する」手段と、補正後発明の「Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージの内容に基づいて、上記第２の通信端末においてメディア通信に採用されている通信メディアを識別する」手段とは、少なくとも「特定のメッセージの内容に基づいて、第２の通信端末においてメディア通信に採用されている通信メディアを識別する」手段である点で一致している。
　引用発明の「着信端末が使用する符号化方式を指定したＩＮＶＩＴＥメッセージを、上記着信端末に送信し」は、「ＩＮＶＩＴＥメッセージ」がメディア通信を発呼するための呼制御信号であり、また、第２の通信端末で採用されている通信メディアを用いることを指定しているから、補正後発明の「第２の通信端末において採用されている通信メディアを用いたメディア通信を発呼するための呼制御信号を、上記第２の通信端末に送信し」に相当する。
　引用発明の「トランスコーダ」は、通信メディアを変換するための装置であり（例えば、上記摘記事項ロ．段落【００３７】参照。）、また、図２の記載からＳＩＰプロキシサーバの外部に設けられているから、補正後発明の「外部のメディア変換装置」に相当し、また、引用発明の「符号化方式送信手段」は、補正後発明の「メディア情報送信手段」に相当する。
　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「第１の通信端末から受信した受信データが、上記第１の通信端末から第２の通信端末へ発呼するための呼制御信号である場合に、その呼制御信号に基づいて上記第２の通信端末に発呼するための呼制御信号を送信する呼制御手段と、
　上記第１の通信端末から受信したデータが、上記第１の通信端末から上記第２の通信端末へ発呼するための呼制御信号である場合に、その呼制御信号の内容に基づいて、上記第１の通信端末においてメディア通信に採用されている通信メディアを識別する第１の通信メディア識別手段と、
　上記第２の通信端末から受信した受信データが、上記呼制御手段により送信された上記第２の通信端末に発呼するための呼制御信号に対する応答の呼制御信号であり、さらに、上記応答の呼制御信号に、採用されている通信メディアの相異から上記第１の通信端末とは通信できない旨を示すＳＩＰのＮｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージが含まれている場合には、特定のメッセージの内容に基づいて、上記第２の通信端末においてメディア通信に採用されている通信メディアを識別する第２の通信メディア識別手段とを有し、
　上記呼制御手段は、上記第２の通信端末から与えられた上記応答の呼制御信号に、上記Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージが含まれている場合には、上記第２の通信メディア識別手段により識別した、上記第２の通信端末において採用されている通信メディアを用いたメディア通信を発呼するための呼制御信号を、上記第２の通信端末に送信し、
　上記第１の通信メディア識別手段及び上記第２の通信メディア識別手段の識別結果を、外部のメディア変換装置に与える通信メディア情報送信手段とをさらに有する呼制御装置。」
　
（相違点）
　第２の通信端末においてメディア通信に採用されている通信メディアを識別するための「特定のメッセージ」について、補正後発明は「特定のメッセージ」が「Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージ」であるのに対して、引用発明は「特定のメッセージ」が「ＯＰＴＩＯＮメッセージに対する２００　ＯＫ応答メッセージ」である点。
　
　相違点について検討する。
　引用発明の「Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージ」として、引用例には具体的に「６０６　Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージ」が用いられているが、６０６　Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージが、ＯＰＴＩＯＮリクエストに対する２００　ＯＫレスポンスに記述されているのと同じような、メディア能力の詳細情報を含んでも良いことはＳＩＰに関する規格に基づいた周知事項であるので（例えば、Ｊ．Ｒｏｓｅｎｂｅｒｇ　ｅｔ．ａｌ．，ＳＩＰ：　Ｓｅｓｓｉｏｎ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，ＲＦＣ３２６１，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｊｕｎｅ　２００２，＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ３２６１．ｔｘｔ＞の、「２１．６．４　６０６　Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ」参照。）」、当該周知事項を参酌すれば、引用発明において、第２の通信端末においてメディア通信に採用されている通信メディアを識別するために、「ＯＰＴＩＯＮメッセージに対する２００　ＯＫ応答メッセージ」を用いることにかえて、メディア能力の詳細情報を含めるようにした「Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージ」を用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、前掲のＲＦＣ３２６１には、「４８８　Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ　Ｈｅｒｅ」メッセージは、「６０６　Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ」メッセージと同じ意味の応答である旨記載されているから（ＲＦＣ３２６１の「２１．４．２６　４８８　Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ　Ｈｅｒｅ」参照。）、Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージとして、６０６　Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージではなく、４８８　Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ　Ｈｅｒｅメッセージを用いることは、必要に応じて、当業者が適宜なし得る設計事項といえるものであり、したがって、仮に、補正後発明の「Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅメッセージ」を、「４８８　Ｎｏｔ　Ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ　Ｈｅｒｅメッセージ」と限定的に解釈するとしても、依然として、当業者が容易になし得たものであると認められる。
　そして、補正後発明が奏する効果も引用発明、及び周知事項から容易に予測出来る範囲内のものである。
　よって、補正後発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明及び周知事項は、上記「第２．補正却下の決定」、「２．補正の適否」、「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。