【事件の表示】
　特願２００５−１０５９５０「省電力かつ高勾配曲線性能を得ることの出来る翼型送風機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８３６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１７年４月１日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年１月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　駆動手段として直流ブラシレスモーターを備え、該モーターにその使用電流値の制限値を任意に設定できる電流値制限手段を付加し、Ｐ−Ｑ特性が垂直に近い高勾配曲線性能を得ることの出来るようにしたことを特徴とする省電力多翼型送風機。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、当審が平成２３年１月１３日付けの拒絶理由通知で引用した刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平９−６０８６１号公報
　刊行物２：特開平５−１９９７８８号公報
　刊行物３：特開平１０−９１８６号公報
　
（１）刊行物１（特開平９−６０８６１号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「燃焼装置の送風量制御装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【００２７】整流平滑手段１６は、たとえばダイオードブリッジからなる全波整流器と、キャパシタからなる平滑回路とにより実現されており、たとえば１００ボルトの商用電源１５から得られる交流電力を整流および平滑して直流電力を出力する。電力制御手段１７は、デューティー比制御手段２０からの制御電圧に応じてデューティー比を制御される制御パルスに基づいて、整流平滑手段１６からの直流電力をスイッチングして、ファンモータ５に駆動電力として供給する。すなわち、ファンモータ５に供給される直流駆動電力は、電力制御手段１７によりＰＷＭ制御される。回転数検出手段１８は、ファンモータ５に内蔵された複数のホール素子を含むホールＩＣ３４からなる回転検出センサからの検出信号に基づいて、ファンモータ５の回転数を検出し、それに応じた回転数パルスをデューティー比制御手段２０に供給すると共に、ファンモータ５の回転子の回転に応じた回転信号を電力制御手段１７に供給する。デューティー比制御手段２０は、ファンモータ５の回転数が目標回転数になるように制御電圧を調整して、その制御電圧を電力制御手段１７に供給する。なお、ファンモータ５は、三相ブラシレスモータ、より詳しくは永久磁石型同期モータであって、本実施態様では、給湯装置のシロッコファン６を駆動するために使用している。」
　
　（イ）　「【００３４】すなわち、ファンモータ５の駆動電流Ｉと回転数Ｎとの関係は、シロッコファン６による燃焼用空気の送風路の流路抵抗Φに応じて、図７に曲線で示すようになり、また、送風量Ｑと回転数Ｎとの関係は、流路抵抗Φに応じて、図７に直線で示すようになる。ここで、基準の流路抵抗がΦａであるとし、そのときに所要燃焼量に応じた送風量Ｑａを得るための回転数がＮａであり、そのときの駆動電流がＩａであるものとすると、ΦａにおけるＩ−Ｎ曲線上のＡ点でファンモータ５を運転したときに燃焼室１４が最適空燃比になる。そして、ΦａにおけるＩ−Ｎ曲線の極小点ＰとＡ点とを通る直線をＬとすると、流路抵抗Φが変化しても、Ｉ−Ｎの関係が直線Ｌ上を移動するようにファンモータ５を制御すれば、送風量Ｑは変化せずに常にＱａである。たとえば、流路抵抗がΦａからΦｂに増加した場合、Ｉ−Ｎ曲線は当然図示のように変化するが、Ｑ−Ｎ直線も図示のように変化するので、ΦｂにおけるＩ−Ｎ曲線と直線Ｌとの交点Ｂでファンモータ５を運転することにより、送風量Ｑａが得られる。このとき、回転数はＮｂ、駆動電流はＩｂである。逆に、流路抵抗がΦａからΦｃに減少した場合も、Ｉ−Ｎ曲線は当然図示のように変化するが、Ｑ−Ｎ直線も図示のように変化するので、ΦｃにおけるＩ−Ｎ曲線と直線Ｌとの交点Ｃでファンモータ５を運転することにより、送風量Ｑａが得られる。このとき、回転数はＮｃ、駆動電流はＩｃである。このように直線Ｌ上でファンモータ５を運転することにより、流路抵抗Φの変化に係わらず送風量Ｑを一定にできる理由については、後述する。したがって、基準曲線であるΦａにおけるＩ−Ｎ曲線の式を傾き情報記憶手段２７に記憶させておけば、各種の所要燃焼量に対応する直線Ｌの傾きをそれぞれ演算することができ、その直線Ｌ上でファンモータ５を運転するように制御することによって、流路抵抗Φの変化に係わらず、送風量Ｑを常に一定にできる。もちろん、各種の所要燃焼量に対応する各直線Ｌの傾きを直接傾き情報記憶手段２７に記憶させておいてもよい。」
　
　上記記載事項（ア）、（イ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「直流駆動電力が供給される三相ブラシレスモータであるファンモータ５により駆動されるシロッコファン６であって、基準の流路抵抗ΦａにおけるＩ（駆動電流）−Ｎ（回転数）曲線の極小点ＰとＡ点（基準の流路抵抗がΦａであるとし、そのときに所要燃焼量に応じた送風量Ｑａを得るための回転数がＮａであり、そのときの駆動電流がＩａであるものとするときのΦａにおけるＩ−Ｎ曲線上の点）とを通る直線をＬとすると、その直線Ｌ上で三相ブラシレスモータであるファンモータ５を運転するように制御することによって、流路抵抗Φの変化に係わらず、送風量Ｑを常に一定にできるようにしたシロッコファン６。」
の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開平５−１９９７８８号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「ブレシレスモータ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ウ）　「【００１５】本発明は、上記従来の問題点を解決しシステムコストを軽減して省スペースに貢献できるブラシレスモータを提供することを目的とする。
【００１６】（略）
【００１７】
【作用】本発明によれば、ブラシレスモータＡに電流制御回路部を有することにより、モータ駆動電源電圧が一定であっても、モータの回転速度は外部回転速度指令部からの回転速度指令信号に応じて電流制限レベルを変化させ、モータの固定子巻線に流れる平均値、すなわち平均電流を制御することにより可変できるため、従来構成のモータ駆動用直流電源部のＤＣ−ＤＣコンバータ部Ｃの電圧制御回路部やスイッチングパワー素子および駆動電流検出抵抗は不必要となる。
【００１８】（略）
【００１９】（略）
【００２０】図１は本発明の一実施例によるブラシレスモータの駆動システムブロック図であり、従来の駆動システムブロック(図４)と比べてわかるように、駆動電流検出抵抗９の出力電圧と電流制限レベルに設定された基準電圧とを比較し前記出力電圧の方が大きい場合、ブラシレスモータ１への通電を遮断する手段並びに外部回転速度指令部10から入力される回転速度指令信号に応じて前記電流制限レベルを変化させ、ブラシレスモータの固定子巻線に流れる駆動電流の平均値すなわち、平均電流を制御して回転速度を可変ならしめる手段を有する電流制御回路部11を備える。」
　
　（エ）　「【００２６】ここで電流制限レベルの可変方法として、例えば外部回転速度指令部10から入力される回転速度指令信号を増幅器(図略)に入力し、その増幅出力を電流制限レベルとすれば回転速度指令信号に応じてモータの駆動電流のピーク値を可変でき、モータの固定子巻線に流れる電流の平均値即ち平均電流を制御することができる。
【００２７】また、モータの駆動トルクは、モータの固定子巻線に流れる電流の平均値即ち平均電流に比例するので、回転速度を可変させるにはこの平均電流を可変させれば良い。」
　
　（オ）　「【００３４】
【発明の効果】以上説明したように本発明のブラシレスモータは、モータ駆動電源電圧が一定であっても、モータの回転速度は、外部から回転速度指令信号に応じて電流制御回路部でもって電流制限レベルを変化させ、モータの固定子巻線を流れ平均電流を制御することで可変できる。この結果、従来のようなモータ駆動用直流電源部のＤＣ−ＤＣコンバータの電圧制御回路やスイッチングパワー素子を不必要とし、かつ駆動電流検出抵抗をモータに内蔵したことにより電源部とのリード線が不要となり、これらが総合して小型化，低コスト化がはかられ、さらに部品点数が少なくできるので製品の信頼性向上がはかられる。」
　
　上記記載事項（ウ）〜（オ）及び図面の記載を総合すると、刊行物２には、
「駆動電流検出抵抗９の出力電圧と電流制限レベルに設定された基準電圧とを比較し前記出力電圧の方が大きい場合、ブラシレスモータ１への通電を遮断する手段並びに外部回転速度指令部10から入力される回転速度指令信号に応じて前記電流制限レベルを変化させ、ブラシレスモータの固定子巻線に流れる駆動電流の平均値すなわち、平均電流を制御して回転速度を可変ならしめる手段を有する電流制御回路部11を備え、外部回転速度指令部10から入力される回転速度指令信号を増幅器(図略)に入力し、その増幅出力を電流制限レベルとすれば回転速度指令信号に応じてモータの駆動電流のピーク値を可変でき、モータの固定子巻線に流れる電流の平均値即ち平均電流を制御することができるようにしたブラシレスモータ。」
の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）刊行物３（特開平１０−９１８６号公報）の記載事項
　
　刊行物３には、「インバータ内蔵工事用水中ポンプ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（カ）　「【００１２】水密空間ａの中に、制御回路部５とインバータ回路部６が冷却も十分考慮されて取り付けられている。制御回路部５の中には水中モータの発停に必要な機能、過電流検出、逆相転換などの基本制御機能のほかに、水中モータ稼働中に消費する電流を検出し、その電流値とあらかじめセットされているモータの定格電流値とを比較し、定格電流値より低ければインバータの周波数を上げるように信号を発生し、定格電流値を越える場合は周波数を低下させる信号を発する機能を有している。
【００１３】この定電流制御の目的とメリットについて図２により説明する。図２は通常の工事用水中ポンプによく使用される遠心ポンプの特性を示す図である。ポンプの吐き出し量Ｑと全揚程Ｈの関係は、Ｑ−Ｈ特性曲線で表す。図中の下位のＱ−Ｈ特性曲線は回転数の低いとき、上位のＱ−Ｈ特性曲線は回転数の高い時を示す。」
　
　（キ）　「【００１６】現場の負荷抵抗曲線を、仮に図２に示す２点鎖線で示せば、電流値一定のインバータによる回転数制御をしなければ、Ｚ１点が運転点になるが電流値一定の制御を行えばＺ２の運転点となる。このことは工事用水中ポンプの主なる用途が排水にあるので、水位が変化すると吐き出し量が大きく減少する定速ポンプに比べ、インバータによる定電流制御は吐き出し量の減少が少なく、工事の能率向上に役立つことを意味する。」
　
　上記記載事項（カ）、（キ）及び図面の記載を総合すると、刊行物３には、
「制御回路部５は、水中モータ稼働中に消費する電流を検出し、その電流値とあらかじめセットされているモータの定格電流値とを比較し、定格電流値より低ければインバータの周波数を上げるように信号を発生し、定格電流値を越える場合は周波数を低下させる信号を発する機能を有し、水位が変化すると吐き出し量が大きく減少する定速ポンプに比べ、インバータによる定電流制御は吐き出し量の減少が少なくなるようにしたインバータ内蔵工事用水中ポンプ。」
の発明（以下「刊行物３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「直流駆動電力が供給される三相ブラシレスモータであるファンモータ５」は本願発明の「直流ブラシレスモーター」に相当し、また同様に、「シロッコファン６」は「多翼型送風機」に相当するから、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
［一致点］
「駆動手段として直流ブラシレスモーターを備えた多翼型送風機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、「該モーターにその使用電流値の制限値を任意に設定できる電流制限手段を付加し、Ｐ−Ｑ特性が垂直に近い高勾配曲線性能を得ることの出来るようにした」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明は、「基準の流路抵抗ΦａにおけるＩ（駆動電流）−Ｎ（回転数）曲線の極小点ＰとＡ点（基準の流路抵抗がΦａであるとし、そのときに所要燃焼量に応じた送風量Ｑａを得るための回転数がＮａであり、そのときの駆動電流がＩａであるものとするときのΦａにおけるＩ−Ｎ曲線上の点）とを通る直線をＬとすると、その直線Ｌ上で三相ブラシレスモータであるファンモータ５を運転するように制御することによって、流路抵抗Φの変化に係わらず、送風量Ｑを常に一定にできるようにした」ものである点。
　
［相違点２］
　本願発明では、多翼型送風機に「省電力」との限定があるのに対して、刊行物１記載の発明では、シロッコファン６が「省電力」であるかどうか不明である点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　刊行物２記載の発明の「電流制御回路部１１」は、「外部回転速度指令部10から入力される回転速度指令信号に応じて電流制限レベルを変化させ、ブラシレスモータの固定子巻線に流れる駆動電流の平均値すなわち、平均電流を制御して回転速度を可変ならしめる手段を有する」もので、モータの固定子巻線に流れる電流の平均値即ち平均電流を任意に設定できるようにした手段であると解されるから、本願発明の「使用電流値の制限値を任意に設定できる電流制限手段」に相当する。
　また、刊行物３記載の発明は、「インバータ内蔵工事用水中ポンプ」に関するものであり、ポンプの吐き出し量Ｑと全揚程Ｈの関係は、Ｑ−Ｈ特性曲線で表わされるところ（上記記載事項（カ）の段落【００１３】）、刊行物３記載の発明の「水位が変化すると吐き出し量が大きく減少する定速ポンプに比べ、インバータによる定電流制御は吐き出し量の減少が少なくなるようにした」ことは、定速ポンプに比べ、定電流制御を行うと、Ｑ−Ｈ特性曲線が高勾配曲線のものを得ることができることを意味するものといえる。
　そして、ポンプのＱ−Ｈ特性曲線と送風機のＰ−Ｑ特性（負荷圧力（Ｐａ）に対する送風量（ｍ３／ｍｉｎ）の特性）とは類似するものであり、送風機においても、回転数を一定とする制御（定回転数制御）を行う場合に比べ、定電流制御を行うと、Ｐ−Ｑ特性が高勾配曲線性能のものを得ることができることは、刊行物３記載の発明から当業者であれば容易に予測し得ることであり、そのような送風機の定電流制御は、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明の電流制御回路部１１を用いた制御手段を適用することにより、当業者であれば容易になし得るものである。
　また、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とは、ブラシレスモータという共通の技術分野に属するものであり、刊行物２記載の「システムコストを軽減して省スペースに貢献できるブラシレスモータを提供する」（上記記載事項（ウ）の段落【００１５】）という課題は、モータを備えたシステムの普遍的な課題であって、刊行物１記載の発明も有するものであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用する動機付けは十分にある。
　そうすると、刊行物１記載の発明の「基準の流路抵抗ΦａにおけるＩ（駆動電流）−Ｎ（回転数）曲線の極小点ＰとＡ点（基準の流路抵抗がΦａであるとし、そのときに所要燃焼量に応じた送風量Ｑａを得るための回転数がＮａであり、そのときの駆動電流がＩａであるものとするときのΦａにおけるＩ−Ｎ曲線上の点）とを通る直線をＬとすると、その直線Ｌ上で三相ブラシレスモータであるファンモータ５を運転するように制御することによって、流路抵抗Φの変化に係わらず、送風量Ｑを常に一定にできるようにした」手段に代えて、刊行物２記載の発明の電流制御回路部１１を用いた制御手段を適用して定電流制御とし、刊行物３記載の発明から予測されるＰ−Ｑ特性が高勾配曲線性能のものを得るようにすることによって、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　
　上記相違点２に係る「省電力」に関し、本願明細書には、次の記載がある。
　
　・「しかし送風機を大きく設計する必要があり、または回転数を高くする場合は騒音、消費電力が高くなる欠点があった。」（段落【０００２】）
　・「最近では省電力化を図るため、多翼型送風機の電動機に直流型ブラシレスモーターを使用する場合がある。」（段落【０００４】）
　・「また、同形状の多翼型送風機に交流インダクションモーターを組み込んだ場合の消費電力は４３０Ｗであったのに対し、直流ブラシレスモーターの場合は３０８Ｗであり２８％の省電力が得られた。」（段落【００１３】）
　
　上記各記載によれば、上記相違点２に係る本願発明の「省電力」は、送風機を小さく設計するとともに、直流ブラシレスモーターを用い、その回転数を高くしないようにすることによって、達成されるものと認められる。
　そうすると、刊行物１記載の発明のシロッコファン６は、直流駆動電力が供給される三相ブラシレスモータであるファンモータ５により駆動されるものであり、本願発明の直流ブラシレスモーターと同様のモーターを用いているから、「省電力」であるといえるし、また、当該シロッコファン６の省電力化を図るために、シロッコファン６を小さく設計したり、刊行物２記載の発明の電流制御回路部１１を用いた制御手段を適用して定電流制御とし、三相ブラシレスモータであるファンモータ５の回転数を高くしないようにすることは、当業者が通常考慮する設計上の事項にすぎない。
　したがって、刊行物１記載の発明に設計上の事項を考慮して刊行物２記載の発明及び刊行物３記載の発明を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）作用効果について
　
　本願発明が奏する作用効果は、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、上記の当審の拒絶理由通知に対する平成２３年３月１５日付けの意見書において、上記相違点１についての判断に関し、
「そして、引用刊行物２の『外部回転速度指令部１０から入力される回転速度指令信号を増幅器に入力し、その増幅出力を電流制限レベルとすれば回転速度指令信号に応じてモータの駆動電流のピーク値を可変できる』の記載を根拠に『使用電流値の制限値を任意に設定できる電流制限手段』が引用刊行物２に記載されているとしても，当該装置によりＰ−Ｑ特性が垂直に近い高勾配曲線性能を得ることの出来るかと云う事についての示唆はされていない。
　引用刊行物２のモーターは、固定子巻線に流れる電流の平均、即ち平均電流を任意に制御できると解されるから、モータ巻線に流れる電流の平均電流が制御となるように設定することは当業者であれば容易になし得ることであるとするのは納得できない。」
と主張し、また同様に、上記相違点２についての判断に関し、
「然しながら、本発明の送風機における目的の１つである省電力を確保するために装置を形成する部材のそれぞれの構成について、省電力化を実施し、当該装置として、その効果を得られれば、それは当業者が通常考慮する設計上の事項と云う事は出来ない。」
と主張している。
　しかしながら、上記相違点１については、上記４．（１）で説示したとおり、送風機において、回転数を一定とする制御（定回転数制御）を行う場合に比べ、定電流制御を行うと、Ｐ−Ｑ特性が高勾配曲線性能のものを得ることができることは、刊行物３記載の発明から当業者であれば容易に予測し得ることであり、そのような送風機の定電流制御は、刊行物２記載の発明の電流制御回路部１１を用いた制御手段を適用することにより、当業者であれば容易になし得るものである。
　また、上記相違点２については、上記４．（２）で説示したとおりであるが、そもそも本願発明においては、省電力を確保するため構成について、「直流ブラシレスモーター」という以外の具体的な構成は、発明を特定するために必要と認める事項として記載されたものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。