Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
制御システム：
図１ないし７の義肢に示されているアクチュエータ（１６）は図１４に示す制御システム（２００）により制御される。図１４では最初に１セットとなる複数の人工固有受容器(artificial proprioceptors)（２１０）を示している。これらの複数の人工固有受容器（２１０）は切断患者の歩行の動力学について実時間で情報を捕捉するのに使用される複数のセンサーである。１セットとなる複数の人工固有受容器（２１０）は感知した情報をコントローラ（２２０）に提供する。このコントローラ（２２０）は、関節の軌道（joint trajectories）およびアクチュエータ（１６）により与えなければならない必要な動力を決定する。ついで、整定値（関節の軌道および必要な動力）が、動力供給部（２４０）に接続された動力駆動部（２３０）を介して、アクチュエータ（１６）に送られる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
好ましくは、義肢（１０）は更に、コントローラ（２２０）に対し情報をフィードバックするための１セットとなる複数のセンサー（２５０）が含まれる。このフィードバックにより、コントローラ（２２０）は力および種々の他のパラメータを調整することができる。モニター可能なパラメータの例は、膝部材（１２）の相対的角度、およびアクチュエータ（１６）により作用されている膝部材（１２）におけるトルクである。他のタイプのパラメータも取り上げることができる。膝部材（１２）の相対的角度の測定は、例えば標準の市販のインクリメンタル・オプチカル・エンコーダ（２６０）（例えば、リーディング・ヘッド・モデルEMI-0-250）および均等に離間させた増分を印したマイラー・ストリップ（US Digital社製のモデルLIN-250-16-S2037）を用いて行うことができる。義肢（１０）の角度の動きの限界のためのリミットスイッチとして使用可能な他のセンサーは、光学スイッチであり、これは好ましくは、特殊化機械的支持部材（３８）上に装着される。ケーブルコネクター（７８）（図１および図２に示す）は、外部装置を義肢（１０）の内部部材に連結させることを可能にする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の表示装置によって、人物の視界内において情報を表示または再生する方法において、
少なくとも１個の表示装置による前記情報の前記表示または再生は、中心視または周辺視により認識され得るようにするために前記人物により選択可能となっており、
前記表示または再生される前記情報は、前記情報が前記人物の中心視により認識されるか、または周辺視により認識されるかによって、その光度および／またはサイズおよび／またはコントラストおよび／または照度に関して、前記選択結果に応じて制御装置によって調整せしめられる方法。
【請求項２】
少なくとも１個の投射または頭部取付け表示装置によって、人物の視界内において情報を表示または再生する方法において、
前記人物の凝視方向または凝視点が検出され、前記情報は、前記凝視方向または前記凝視点と前記表示または再生される前記情報の位置との間における偏心角によって、中心視または周辺視により認識可能となるように表示または再生され、
前記表示または再生される前記情報は、その光度および／またはサイズおよび／またはコントラストおよび／または照度に関して、周辺視における偏心角の増加に伴う前記人物の視力の低下にしたがって連続的に制御装置によって調整せしめられる方法。
【請求項３】
前記表示または再生される前記情報は、それぞれ前記凝視方向または前記凝視点と前記表示または再生される前記情報の位置との間における角度および／または距離のそれぞれ増加または減少によって、連続的に拡大または縮小される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記表示または再生される前記情報は、前記凝視点からテキスト列の文字までの距離が増加するにつれて連続的に拡大されるテキスト列である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
所定の種類の情報が表示または再生されて、前記人物の中心視および／または周辺視により認識される請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
安全関連の情報が表示または再生されて、前記人物の中心視および／または周辺視により認識される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
人物の視界内において情報を表示または再生するシステムであって、特に請求項１に記載の方法を実行するシステムにおいて：
−少なくとも１個の表示装置（２１、２２、２３）と、
−前記人物により操作されて、前記システムを前記情報が運転者の周辺視覚用に表示または再生される「周辺視覚情報オン」状態と前記情報が運転者の中心視覚用に表示または再生される「中心視覚情報オン」状態との間において切り換える押しボタンまたはスイッチ（３０）と、
−前記スイッチの前記操作にしたがって前記少なくとも１個の表示装置（２１、２２、２３）を制御して、前記情報が前記人物の中心視により認識されるか、または周辺視により認識されるかによって、前記表示または再生される前記情報を、その光度および／またはサイズおよび／またはコントラストおよび／または照度に関して調整せしめる制御装置（１０）とからなるシステム。
【請求項８】
人物の視界内において情報を表示または再生するシステムであって、特に請求項２に記載の方法を実行するシステムにおいて：
−少なくとも１個の投射または頭部取付け表示装置（２１、２３）と、
−前記人物の凝視方向および／または凝視点を検出するセンサ（４０）と、
−前記少なくとも１個の表示装置（２１、２３）を制御して、前記凝視方向または前記凝視点と前記表示または再生される前記情報の位置との間における偏心角によって、前記情報が中心視または周辺視により認識可能となるように前記情報を表示または再生するとともに、前記表示または再生される前記情報を、その光度および／またはサイズおよび／またはコントラストおよび／または照度に関して、周辺視における偏心角の増加に伴う前記人物の視力の低下にしたがって連続的に調整せしめる制御装置とからなるシステム。
【請求項９】
前記制御装置（１０）は、前記表示または再生される前記情報を、それぞれ前記凝視方向および／または前記凝視点と前記表示または再生される前記情報の位置との間における角度または距離のそれぞれ増加または減少によって連続的に拡大または縮小させるために設けられる請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記表示装置は、レーザー投射器（２１）および／またはヘッドアップまたはヘッドダウンディスプレイ（２３）および／または頭部取付けバイザ表示装置である請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
特に請求項８に記載のシステム用の少なくとも１個の表示装置（２１、２２、２３）を制御する制御装置（１０）において、
周辺視における偏心角の増加に伴う人物の視力の低下にしたがって、かつ人物の凝視方向および／または凝視点を検出するセンサ（４０）の出力信号によって、かつそれぞれ前記凝視方向または前記凝視点と前記表示または再生される前記情報の位置との間における角度または距離によって、前記表示または再生される前記情報を、その光度および／またはサイズおよび／またはコントラストおよび／または照度に関して連続的に調整させて、人物の周辺視において認識させる制御装置（１０）。
【請求項１２】
プログラム可能なマイクロコンピュータにおいて実行されると、請求項１乃至６の少なくとも１項に記載の方法を実行するようになっているコンピュータプログラム・コード手段からなるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
インターネットに接続されるコンピュータにおいて実行されると、請求項７または８に記載のシステムまたは該システムの１個の構成要素にダウンロードされるようになっている、請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
コンピュータ読取り可能媒体上に記憶されるコンピュータプログラム製品であって、請求項１２に記載のコンピュータプログラム・コード手段からなるコンピュータプログラム製品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
この組立部品は、第２管要素は、環状領域の外側面にわたって当初形成された中央部分よって分けられる雌/雌型接続スリーブの二つの反対側にある端部を形成すると共に、環状領域の範囲内のスリーブの断面積が、管の一般部分の断面積と継手効率との積より大きく、又は等しくなるように選択される当初減少した厚みを有し、すなわち、環状領域（Ｇ２）の範囲内のスリーブ（Ｍ）の当初断面積が、第１管要素の雄ネジ（ＦＭ）が形成された部分と非ネジ部分との境界断面におけるネジ底面での断面積よりも大きく、又は等しく、もしくは、第２管要素の雌ネジ（ＦＦ）が形成された部分と非ネジ部分との境界断面におけるネジ底面での断面積よりも大きく、又は等しく、なるように選択される厚みを減少させた部分を有し、各第２当接面は、対応している第３当接面に対して静止し、及び/又は第１当接面は、対応している第４当接面に対して静止し、塑性変形範囲での直径拡張後、第１管要素及び第２管要素をシールするシール干渉接触部を形成することを可能にするという事実によって特徴づけられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
用語“管の一般部分”とはその二つの端部から遠い、そして略一定の直径を有する中央部分を意味する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
−前記溝は、当初、溝の底部での材料断面積が前記管の一般部分の最小断面積と引張応力下での継手効率との積より大きくなるように選択される最大値を有する半径方向の深さを持つ。すなわち、半径方向の深さ（Ｈ’）を有し、溝（Ｇ１）の底部での断面積が、第１管要素の雄ネジ（ＦＭ）が形成された部分と非ネジ部分との境界断面におけるネジ底面での断面積よりも大きく、又は、第２管要素の雌ネジ（ＦＦ）が形成された部分と非ネジ部分との境界断面におけるネジ底面での断面積よりも大きくなるように選択される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
本発明による２つのネジ継手の組立部品の実施形態を説明するために、まず図１から図８を参照する。この例は、特に図１に部分的に記載されているように、（スリーブ継手として知られている）２つの継手は２つの管Ｔ１及びＴ２を接続させる。２つの管は、接続スリーブＭに対して、回転によって生成されるＸＸ軸を持ち、とても長い、すなわち数メートルの長さがある。さらに特定すると、各々の管Ｔ１，Ｔ２は、スリーブＭの２つの雌型端部ＥＦ（又は雌管要素）の１つに接続されるように意図された雄型端部ＥＭ（又は雄管要素）からなる。それによって、現在の文脈で、継手は、管Ｔ１，Ｔ２に関連づけられ、スリーブＭに関連づけられた雌管要素ＥＦに接続した雄管要素ＥＭからなる。そして、それによって組立部品は、スリーブＭの中央部分ＰＣＭにより分けられる２つの継手からなる。図の形態で示されているように、管Ｔ１及びＴ２は、例えば、共通の部分を持ち、約１９３．６８ｍｍ（又は７  ５/８インチ）に等しい初期外部直径を有している。管の一般部分は二つの端部から離れた中間部分で、略一定の直径を有している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
例えば、溝Ｇ１は、約２ｍｍに等しい軸の長さＰＲ’、約１ｍｍに等しい半径方向の深さＨ’、そして約５ｍｍに等しい曲率半径を有している曲線部分Ｃ１及びＣ２にわたって延びている中間部分ＰＣからなる。溝Ｇ１の半径方向の深さＨは、前記溝の対称平面ＰＳＧの領域で、通常管Ｔ２の厚みによって制限されており、その厚みはネジ継手の境界断面積を計算するために使用される最小限の厚みよりも少なくてはならない。より特定すると、溝Ｇ１の底の材料の断面積は管Ｔ１又はＴ２の一般部分（又はもしそれらが異なる場合、これら二つの部分のより小さい方）の断面積と引張応力下での継手効率との積より大きくなるように選択される最大値を有する半径方向の深さＨ’を持つ。すなわち、当初、溝（Ｇ１）の底部での断面積が、第１管要素の雄ネジ（ＦＭ）が形成された部分と非ネジ部分との境界断面におけるネジ底面での断面積よりも大きく、又は、第２管要素の雌ネジ（ＦＦ）が形成された部分と非ネジ部分との境界断面におけるネジ底面での断面積よりも大きくなるように、選択される半径方向の深さ（Ｈ’）を持つ。ネジ要素の境界断面積と管（Ｔ１、Ｔ２）の断面積の間の比率は、接続（又は継手）の効率を特徴づけ、そしてそれは管の断面積と共に、一連の管をデザインするための入力データの項目になる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６５】
この三日月形Ｇ２により、スリーブＭの厚みがその最大厚み部分で減少され、それによって、拡張圧力及び力が減少される。また、拡張後（回転によって生成された外側面で）略直線の外観で同時に継手の組立部品を形成している間、変形により、様々な当接面（ＳＢ１からＳＢ４）及び支持面の範囲で上手くコントロールされる。それによって、対称平面ＰＳＭの範囲内でのスリーブＭの当初断面積は、第１管要素の端部に形成された管Ｔ１及び管Ｔ２の一般部分の断面積と継手効率との積より大きく、又は等しくなるように選択されなければならない。すなわち、対称平面ＰＳＭの範囲内でのスリーブＭの当初断面積は、第１管要素の雄ネジ（ＦＭ）が形成された部分と非ネジ部分との境界断面におけるネジ底面での断面積よりも大きく、又は等しく、もしくは、第２管要素の雌ネジ（ＦＦ）が形成された部分と非ネジ部分との境界断面におけるネジ底面での断面積よりも大きく、又は等しくなるように選択されなければならない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
−溝は、当初、略円筒形の中央部分によって分けることが可能である少なくとも二つの曲面の部分からなり、この場合、この部分は、当初、例えば約２ｍｍと約２０ｍｍの間で、略同一の曲率半径を有する。もし、少なくとも一つの管要素がグレートレングス管の一部を形成するならば、溝は、当初、溝の底部での材料断面積が結合されている第１及び第２管要素での管の一般部分の最小断面積と引張応力下での継手効率との積より大きくなるように選択される最大値を有する半径方向の深さを持つ。すなわち、溝（Ｇ１）の底部での断面積が、第１管要素の雄ネジ（ＦＭ）が形成された部分と非ネジ部分との境界断面におけるネジ底面での断面積よりも大きく、又は、第２管要素の雌ネジ（ＦＦ）が形成された部分と非ネジ部分との境界断面におけるネジ底面での断面積よりも大きくなるように、選択される半径方向の深さ（Ｈ’）を持つ。用語“管の一般部分” はその二つの端部から遠い中央部分を示し、略一定の直径を有している。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
−第２管要素は、管又はその他の略対称的な雌/雌型接続スリーブの一部を形成する（第１管要素は、この場合、管の先端で結びつけられる）。スリーブの場合、前記スリーブは、外側面にわたって当初形成され、二つの第２管要素によってそれぞれ両側に延伸された中央部分からなり、この領域の範囲内のスリーブの当初断面積が、第１管要素に形成された端部で、管の一般部分の断面積と継手効率との積より大きく、又は等しくなるように選択される厚みを減少した部分を有する。すなわち、スリーブは、外側面にわたって当初形成され、二つの第２管要素によってそれぞれ両側に延伸された中央部分からなり、この領域の範囲内のスリーブの当初断面積が、第１管要素の雄ネジ（ＦＭ）が形成された部分と非ネジ部分との境界断面におけるネジ底面での断面積よりも大きく、又は等しく、もしくは、第２管要素の雌ネジ（ＦＦ）が形成された部分と非ネジ部分との境界断面におけるネジ底面での断面積よりも大きく、又は等しく、なるように、選択される厚みを減少した部分を有する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
本発明による継手の第１形態を説明するために、まず図１から図８を参照する。この例は、特に図１に部分的に記載されているように、継手は２つの管Ｔ１及びＴ２を接続させる。２つの管は、回転によって生成されるＸＸ軸を持ち、とても長い、すなわち数メートルの長さがあり、さらに特定すると、第１管Ｔ１の雄型端部ＥＭ（又は雄管要素）及び第２管Ｔ２の雌型端部ＥＦ（又は雌管要素）がある。図の形態で示されているように、管Ｔ１及びＴ２は、例えば、共通の部分を持ち、約１９３．６８ｍｍ（又は７  ５/８インチ）に等しい初期外部直径を有している。管の一般部分は二つの端部から離れた中間部分で、略一定の直径を有している。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
例えば、溝Ｇ１は、約２ｍｍに等しい軸の長さＰＲ’、約１ｍｍに等しい半径方向の深さＨ’、そして約５ｍｍに等しい曲率半径を有している曲線部分Ｃ１及びＣ２にわたって延びている中間部分ＰＣからなる。溝Ｇ１の半径方向の深さＨ’は、前記溝の対称平面ＰＳＧの領域で、通常管Ｔ２の厚みによって制限されており、その厚みはネジ継手の臨界断面積を計算するために使用される最小限の厚みよりも少なくてはならない。より特定すると、半径方向の深さＨ’の最大値は、溝Ｇ１の底の材料の断面積が管Ｔ１又はＴ２の一般部分（又はもしそれらが異なる場合、これら二つの部分のより小さい方）の断面積と引張応力下での継手効率との積より大きくなるように選択される。すなわち、半径方向の深さＨ’は、溝（Ｇ１）の底部での断面積が、第１管要素の雄ネジ（ＦＭ）が形成された部分と非ネジ部分との境界断面におけるネジ底面での断面積よりも大きく、又は、第２管要素の雌ネジ（ＦＦ）が形成された部分と非ネジ部分との境界断面におけるネジ底面での断面積よりも大きくなるように選択される。ネジ要素の境界断面積と管（Ｔ１、Ｔ２）の断面積の間の比率は、接続（又は継手）の効率を特徴づけ、そしてそれは管の断面積と共に、一連の管をデザインするための入力データの項目になる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
この三日月形Ｇ２により、スリーブＭの厚みがその最大厚み部分で減少され、それによって、拡張圧力及び力が減少される。また、拡張後（回転によって生成された外側面で）略直線の外観で同時に継手を供給している間、変形により、様々な当接面（ＳＢ１からＳＢ４）及び支持面の範囲で上手くコントロールされる。それによって、対称平面ＰＳＭの範囲内でのスリーブＭの断面積は、第１管要素が形成された端部で、管Ｔ１及び管Ｔ２の一般部分の断面積と継手効率との積より大きいもしくは同等なるように選択されなければならない。すなわち、対称平面ＰＳＭの範囲内でのスリーブＭの断面積は、第１管要素の雄ネジ（ＦＭ）が形成された部分と非ネジ部分との境界断面におけるネジ底面での断面積よりも大きく、又は等しく、もしくは、第２管要素の雌ネジ（ＦＦ）が形成された部分と非ネジ部分との境界断面におけるネジ底面での断面積よりも大きく、又は等しく、なるように選択されなければならない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
不安障害及びうつ病の治療に使用されるモノアミン再取り込み阻害剤を慢性痛の患者の治療にも使用する。退行性疼痛阻害経路が脊髄の領域で活性化されるので、本来の抗うつ作用と共に、ノルアドレナリン及びセロトニンの再取り込み阻害は独立した鎮痛作用ももたらす。モノアミン再取り込み阻害剤は神経因性疼痛で臨床上単剤治療に，しかしまた慢性痛（特に炎症性痛、腫瘍の痛み、線維筋痛）の治療用オピエートの佐薬としても使用される（非特許文献４）。不安障害又はうつ病患者の多数において慢性痛は関連しあうので、臨床上関連するセロトニン−及び（又は）ノルアドレナリン−再取り込み阻害剤と組み合わせたμ−オピエートアンタゴニスト性質を有する物質が特に有利である。
【非特許文献１】Ｐａｃｈｅｒ，  Ｐ．，  Ｋｏｈｅｇｙｉ，  Ｅ．，  Ｋｅｃｓｋｅｍｅｔｉ，  Ｖ．，  Ｆｕｒｓｔ，  Ｓ．，  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２００１，  ８，  ８９−１００。
【非特許文献２】Ｇｏｄｄａｒｄ，  Ａ．  Ｗ．，  Ｃｏｐｌａｎ，  Ｊ．Ｄ．，  Ｇｏｒｍａｎ，  Ｊ．  Ｍ．，  Ｃｈａｒｎｅｙ，  Ｄ．  Ｓ．，  Ｉｎ：  Ｎｅｕｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ｍｅｎｔａｌ  ｉｌｌｎｅｓｓ，  Ｃｈａｒｎｅｙ，  Ｄ．Ｓ．，  Ｎｅｓｔｌｅｒ，  Ｅ．Ｊ．，  Ｂｕｎｎｅｙ，  Ｂ．Ｓ．  （Ｈｒｓｇ．），  Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９９９，  Ｓ．  ５４８−５６３。
【非特許文献３】Ｊｉｃｋ，  Ｈ．，  Ｋａｙｅ，  Ｊ．Ａ．，  Ｊｉｃｋ，  Ｓ．Ｓ．：  Ａｎｔｉｄｐｒｅｓｓａｎｔｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  ｒｉｓｋ  ｏｆ  ｓｕｉｃｉｄａｌ  ｂｅｈａｖｉｏｕｒｓ，  ＪＡＭＡ  （２００４）  ２９２，  ３３８−３４３。
【非特許文献４】Ｓｉｎｄｒｕｐ，  ｉｎ：  Ｙａｋｓｈ，  Ｔ．Ｌ．，  ｅｔ  ａｌ．，  Ａｎｅｓｔｈｅｓｉａ．  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎｓ．  Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ：  Ｌｉｐｐｉｎｃｏｔｔ−Ｒａｖｅｎ，  １９９７，  ９８７−９９７。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
したがって、本発明の課題は，慢性痛を伴う又は慢性痛を伴わない不安障害，うつ病又は混合不安−及びうつ病病態（Ａｎｇｓｔ−ｕｎｄ  Ｄｅｐｒｅｓｓｉｏｎｓｆｏｒｍｅｎ）の治療に適する物質，特にオピオイド物質を見出すことにある。特に不安障害及びうつ病で広範に使用されるモノアミン再取り込み阻害剤に比べてより早く作用発現する化合物を見出さなければならない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
例４：６−［（１Ｒ，２Ｒ）−３−（２−ジメチルアミノメチル−シクロヘキシル）−フェノキシ］−３，４，５−トリヒドロキシ−テトラヒドロピラン−２−カルボン酸の製造
６−［３−（２−ジメチルアミノメチル−シクロヘキシル）−フェノキシ］−３，４，５−トリヒドロキシ−テトラヒドロピラン−２−カルボン酸又は６−［（１Ｒ，２Ｒ）−３−（２−ジメチルアミノメチル−シクロヘキシル）−フェノキシ］−３，４，５−トリヒドロキシ−テトラヒドロピラン−２−カルボン酸を、次のように製造した：
２３ｍｌの乾燥メタノール中に２，３３ｇ（１０ｍｍｏｌ）の（１Ｒ，２Ｒ）−３−（２−ジメチルアミノメチル−シクロヘキシル）−フェノール，３，５８ｇ（９ｍｍｏｌ）のアセトブロム−α−Ｄ−グルクロン酸メチルエステル及び０，２３ｇ（９，５ｍｍｏｌ）水酸化リチウムを有する混合物を、先ず３０分間２０℃で攪拌し，ついで２５ｍｌの水に０，６５ｇの酸化リチウムを有する溶液を添加して、再度３０分間攪拌する。酢酸エチルエステルで抽出し、酢酸の添加によって水性相をｐＨ−値３，５に調整し、新たに酢酸エチルエステルで抽出する。水相を減圧で蒸発させ、残留物をＨＰＬＣによって精製する。この方法で０，８５ｇ（理論値の２３％）の目的化合物が白色粉末の形で得られる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダー・パルスのストリームを生成し、
前記ストリームにパルス繰り返し周波数（ＰＲＦ）の所定の調整を施し、
前記ストリームを目標領域へと向け、
前記目標領域についての画像を得るために受信したパルスを処理する、
ことを具備し、
前記処理することは、前記受信したパルスを前記所定の調整に従って一連の組として分けることと、各組についての前記目標領域のサブ画像を生成することと、中央の受信ローブを増強するとともにサイド・ローブを減衰させるために複数の前記サブ画像をコヒーレントに加えることと、を具備する、
合成開口レーダーを低ＰＲＦモードで動作させる方法。
【請求項２】
前記調整は、前記ストリームを複数のレーダー・パルスの組として提供することを具備し、
各組は、他の組と異なるＰＲＦを有する、
請求項１の方法。
【請求項３】
前記調整は、前記ストリームの前記ＰＲＦを連続的に周波数変化させることを具備する、請求項１の方法。
【請求項４】
前記調整は、前記ストリームのＰＲＦに擬似ランダム・シーケンスを施すことを具備する、請求項１の方法。
【請求項５】
前記目標領域は、広い観測幅を具備する、請求項１乃至４のいずれかの方法。
【請求項６】
前記目標領域は、サブ観測幅を具備する、請求項１乃至４のいずれかの方法。
【請求項７】
レーダー・パルスのストリームを生成するための手段と、
前記前記ストリームにパルス繰り返し周波数（ＰＲＦ）の調整を施すための手段と、
前記ストリームを目標領域へと向けるための手段と、
前記目標領域についての画像を得るために受信したパルスを処理するための手段と、
を具備し、
前記処理するための手段は、
前記受信したレーダー・パルスを前記所定の調整に従って一連の組へと分ける手段と、
各組についての前記目標領域のサブ画像を生成するための手段と、
中央の受信ローブを増強するとともにサイド・ローブを減衰させるために複数の前記サブ画像をコヒーレントに加えるための手段と、
を具備する、低ＰＲＦモードで動作する合成開口レーダー。
【請求項８】
前記調整手段は、前記ストリームを複数のレーダー・パルスの組として提供するための手段を具備し、
各組は、他の組と異なるＰＲＦを有する、
請求項７のレーダー。
【請求項９】
前記調整手段は、前記ストリームの前記ＰＲＦを連続的に周波数変化させるための手段を具備する、
請求項７のレーダー。
【請求項１０】
前記調整手段は、前記ストリームのＰＲＦに擬似ランダム・シーケンスを施すための手段を具備する、請求項７のレーダー。
【請求項１１】
前記レーダーは、ＳＴＲＩＰＭＡＰモードで動作し、
前記目標領域は、広い観測幅を具備する、
請求項７乃至１０のいずれかのレーダー。
【請求項１２】
前記レーダーは、ＳＣＡＮＳＡＲモードで動作し、
前記目標領域は、サブ観測幅を具備する、
請求項７乃至１０のいずれかのレーダー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明は、第１の側面において、レーダー・パルスのストリームを生成し、前記ストリームにパルス繰り返し周波数（ＰＲＦ）の所定の調整を施し、前記ストリームを目標領域へと向け、受信したパルスを処理する、ことを具備し、前記受信したパルスを一連の組として分けることと前記組の受信したレーダー・パルスを重畳して中央の受信ローブを増強するとともにサイド・ローブを減衰させることを具備する、合成開口レーダーを低ＰＲＦモードで動作させる方法を提供する。この文脈では、１つの組は、１つ以上のパルスを含むであろう。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
しかしながら、エコー捕捉の間にＰＲＦが所与の位置から例えばそれぞれＰＲＦが若干相違するバースト（burst）の集合へと変えられれば、合成開口に沿ったサンプル間隔は変化する。所与のＰＲＦにおけるパルスの組の各々について、ＩＲＦ内においてある１つの特定のローブ間隔という結果となるが、異なった寄与をするＰＲＦは、中央ローブだけが組相互の間で一致する間隔が異なったローブの組に繋がる。これによって、中央ローブは他のローブに対して増強される。このことによって、目標の位置を正確に特定することが支援される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
図２を参照すると、図２は、少なくとも受信器部分に関する、本発明の好ましい実施形態を示している。レーダー・パルスのストリームが、送信されるとともに選択された目標領域に向けられる。レーダー・パルスのストリームは、連続する組へと仕分けられる。各組は、わずかに異なるＰＲＦを有している。レーダー・パルスのストリームは、受信器１０で受け取られ、１２におけるように、エコー・データの組が格納される。レーダー・パルスのストリームは、１４におけるように、相違するＰＲＦの各組へと仕分けられる。各組は、それぞれのメモリ１６−１、…１６−ｎｎに保存される。各プロセッサ１８−１…１８−ｎｎは、それぞれのＰＲＦの組から、照射された目標領域のサブ画像を生成する。プロセッサ２０は、２２におけるように、サブ画像をコヒーレントに（coherently）重ね合わせて、結果得られる画像を提供する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
上記のように適切な感度を達成して目標を検出するために、システムは次のものに感度を有する
ａ．熱／器具雑音
ｂ．クラッタ
クラッタは、この場合、重要な問題である。レーダーは、コヒーレントな（coherent）処理を用いて目標のエコーを増強するとともに局所化することによって動作する。しかしながら、アジマス・インパルス応答関数（ＩＲＦ）は、従来のＳＡＲ画像用語では、恐ろしいものである。ＩＲＦは、高度に曖昧であり、また多くのグレーティング・ローブから構成されている。軌道に沿ったサンプル間隔ａはＰＲＦによって設定される。
【数１】
2009516191.tif 000001
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図２】
2009516191.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバを有するシリンダ本体であって、該シリンダ本体は、互いに向かい合う第１の傾斜面と第２の傾斜面とを有する、シリンダ本体と、
第１の組の楔部および第２の組の楔部であって、各組の楔部は、一対の楔部を有し、各楔部は、傾斜面を有し、該第１の組の楔部の該傾斜面は、該シリンダ本体の該第１の傾斜面を係合し、該第２の組の楔部の該傾斜面は、該シリンダ本体の該第２の傾斜面を係合する、第１の組の楔部および第２の組の楔部と、
該複数の組の楔部を支持する１つのピストンであって、該ピストンは、該チャンバ内に配置され、該シリンダ本体は、該チャンバが加圧されると、該ピストンに対する該シリンダ本体の相対動作により、該複数の組の楔部を一緒に付勢するように、該ピストンおよび該楔部と共に動作可能であり、該楔部のそれぞれは、該チャンバが加圧されたときに、該ピストンに対する該シリンダ本体の相対動作の間に、試験片を係合するように、該ピストンおよび該シリンダ本体に対して動き、該第１の群の楔部は、一緒に移動し、該第２の群の楔部は、一緒に移動する、ピストンと
を備える、試験片保持具。
【請求項２】
少なくとも１組の楔部と、
複数のピストンと、
前記ピストンの各々に連結されるタイバーと、
前記ピストンの各々および前記楔部と動作可能な単一シリンダ本体であって、前記シリンダ本体の前記ピストンに対する相対動作に合わせて、前記楔部を付勢するように適合される、シリンダ本体と、
を備える、試験片保持具。
【請求項３】
前記タイバーは、前記ピストンに接合される楔板を備え、前記楔板は前記楔部を支持する、請求項２に記載の試験片保持具。
【請求項４】
前記ピストンの各々に接合される取り付け棒をさらに備え、前記ピストンは、前記楔板と前記取り付け棒との間に配置される、請求項３に記載の試験片保持具。
【請求項５】
前記楔部は前記楔板の表面上を摺動する、請求項３または４のいずれかに記載の試験片保持具。
【請求項６】
前記楔部は、１つ以上のピストンの表面上を摺動する、請求項２に記載の試験片保持具。
【請求項７】
前記楔部が摩耗板の上を摺動するように、前記楔板と前記楔部との間に配置される摩耗板をさらに備える、請求項３または４のいずれかに記載の試験片保持具。
【請求項８】
前記摩耗板は、取り外し可能に前記楔板に固定される、請求項７に記載の試験片保持具。
【請求項９】
前記楔部が摩耗板の上を摺動するように、前記楔板と前記楔部との間に配置される複数の摩耗板をさらに備える、請求項３または４のいずれかに記載の試験片保持具。
【請求項１０】
前記複数の摩耗板は相互に隣接して配置され、摩耗板は各ピストンと整合される、請求項９に記載の試験片保持具。
【請求項１１】
前記複数の摩耗板は、取り外し可能に前記楔板に固定される、請求項１０に記載の試験片保持具。
【請求項１２】
前記楔部は、取り外し可能な摩耗板上を摺動する、請求項２に記載の試験片保持具。
【請求項１３】
誘導アセンブリによって、前記楔部の相互に進退する誘導動作が可能になり、前記誘導動作に対して横断する動作を制限する、請求項２〜１２のいずれかに記載の試験片保持具。
【請求項１４】
前記誘導アセンブリは、前記楔部の各々に係合フランジを備え、前記フランジは、前記楔部が摺動する前記表面上に対応するフランジを係合する、請求項１３に記載の試験片保持具。
【請求項１５】
前記フランジは、前記楔部が摺動する前記表面から前記楔部を分離しないようにする、請求項１４に記載の試験片保持具。
【請求項１６】
前記誘導アセンブリは、側面に誘導要素を備え、誘導要素は、前記楔部が摺動する前記表面に対して固定される、請求項１３に記載の試験片保持具。
【請求項１７】
第２の組の楔部を含み、前記単一シリンダ本体は、前記ピストンに対する前記シリンダ本体の相対動作に合わせて、前記第２の組の楔部を付勢するように適合される、請求項２〜１６のいずれかに記載の試験片保持具。
【請求項１８】
第３の組の楔部を含み、前記単一シリンダ本体は、前記ピストンに対する前記シリンダ本体の相対動作に合わせて、前記第３の組の楔部を付勢するように適合される、請求項１７に記載の試験片保持具。
【請求項１９】
各組から隣接楔部を接合する連結具をさらに備える、請求項１７に記載の試験片保持具。
【請求項２０】
前記連結具は柔軟な板を備える、請求項１９に記載の試験片保持具。
【請求項２１】
前記連結具は結合具を備える、請求項１９に記載の試験片保持具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸線を有する操縦可能なワイヤガイドにおいて、
第１部材（２５、１２５）と第２部材（２６、１２６）を有する複合構造であって、前記複合構造の第１端部に先導部分（１５、１１５）を画定するとともに前記第１端部から伸張する細長い本体部分とを画定し、前記第１部材（２５、１２５）と前記第２部材（２６、１２６）は互いに対して可動であり、前記第１部材（２５、１２５）が前記第２部材（２６、１２６）に対し第１方向に動くと前記先導部分（１５、１１５）が第３方向に動き、前記第１部材（２５、１２５）が前記第２部材（２６、１２６）に対し第２方向に動くと前記先導部分（１５、１１５）が前記第３方向とは反対の第４方向に動くようになっている、複合構造を備えており、
前記第１部材は、第２部材に対して同軸状にして該第２部材の周り全体を囲むようにされている、操縦可能なワイヤガイド。
【請求項２】
前記第１及び第２部材は、円形状の断面とされている請求項１に記載のワイヤガイド。
【請求項３】
前記第１及び第２部材は、矩形状の断面とされている請求項１に記載のワイヤガイド。
【請求項４】
前記第１及び第２部材は、六角形状の断面とされている請求項１に記載のワイヤガイド。
【請求項５】
前記第１及び第２部材は、八角形状の断面とされている請求項１に記載のワイヤガイド。
【請求項６】
前記第１及び第２部材は、台形状の断面とされている請求項１に記載のワイヤガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月18日(2010.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻咽腔癌を有する患者における遠隔転移のリスクを評価するためのコンピュータに基づくシステムであって，該患者からのサンプル中の表４に掲げられた５２個の遺伝子の発現プロファイル情報の入力に基づいて，それらの遺伝子の発現プロファイルの評価を行い，それにより遠隔転移のリスクを評価するものである，システム。
【請求項２】
鼻咽腔癌を有する患者における遠隔転移のリスクを評価するためのコンピュータに基づくシステムであって，該患者からのサンプル中の表４に掲げられた５２個の遺伝子の発現プロファイル情報の入力に基づいて，表４に示された９個の遺伝子クラスターの各々について表１のそれぞれの回帰モデル方程式を用いてロジットスコアを生み出し，次いで該ロジットスコアにｋ−近傍分類法を適用することによって遠隔転移のリスクについての予測ルールを生み出して遠隔転移のリスクを評価するものである，システム。
【請求項３】
鼻咽腔癌を有する患者における遠隔転移のリスクを評価するためのコンピュータに基づくシステムであって，該患者からのサンプル中の表５に掲げられた１２個の遺伝子の発現プロファイル情報入力に基づいて，表２の回帰モデル方程式を用いてロジットスコアを生み出し，次いで次の予測ルール，
〔遠隔転移につき低リスクである確率 ＝１／〔１＋ｅ−（ロジットスコア）〕
により遠隔転移のリスクを評価するものである，システム。
【請求項４】
鼻咽腔癌を有する患者における遠隔転移のリスクを評価するためのコンピュータに基づくシステムであって，
（ａ）該患者からのサンプル中の表４に掲げられた５２個の遺伝子の発現プロファイル情報の入力に基づいて，表４に示された９個の遺伝子クラスターの各々について表１のそれぞれの回帰モデル方程式を用いてロジットスコアを生み出し，次いで該ロジットスコアにｋ−近傍分類法を適用することによって遠隔転移のリスクについての第１の予測ルールを生み出して遠隔転移のリスクを計算し，且つ
（ｂ）該患者からのサンプル中の表５に掲げられた１２個の遺伝子の発現プロファイル情報入力に基づいて，表２の回帰モデル方程式を用いてロジットスコアを生み出し，次いで次の第２の予測ルール，
〔遠隔転移につき低リスクである確率 ＝１／〔１＋ｅ−（ロジットスコア）〕
により遠隔転移のリスクを計算し，そして
（ｃ）該第１の予測ルールによる遠隔転移のリスクの計算の結果と該第２の予測ルールによる遠隔転移のリスクの計算の結果とを比較して，遠隔転移のリスクを評価するものである，システム。
【請求項５】
請求項４のシステムであって，該第１の予測ルールにより計算された遠隔転移のリスクと該第２の予測ルールにより計算された隔転移のリスクとが共に低いか又は共に高い場合に，リスクを，それぞれ，低い又は高いと記録し，該第１の予測ルールにより計算された遠隔転移のリスクと該第２の予測ルールにより計算された隔転移のリスクとが不一致の場合は，リスクを不確定として記録するものである，請求項４のシステム。
【請求項６】
該発現プロファイル情報が鼻咽腔癌腫瘍標本において評価されるものである，請求項１ないし５の何れかのシステム。
【請求項７】
該発現プロファイル情報が鼻咽腔癌腫瘍標本におけるｍＲＮＡ転写物の発現情報である，請求項１〜６のシステム。
【請求項８】
鼻咽腔癌を有する患者における遠隔転移のリスクを決定するために有用な核酸マイクロアレイであって，(a) 表４に掲げられた５２個の遺伝子若しくは
(b) 表５に掲げられた１２個の遺伝子，又は(c) 該５２個及び１２個の遺伝子双方の発現プロファイルを決定するためのプローブより本質的になるものである，核酸マイクロアレイ。
【請求項９】
表４に掲げられた５２個の遺伝子の全て及び／又は表５に掲げられた１２個の遺伝子の全て，及び／又は該５２個の遺伝子の部分集合又は該１２個の遺伝子の部分集合又は双方の部分集合であって各場合において鼻咽腔癌患者における遠隔転移のリスクを予測するために有効なものである部分集合より本質的になるものである，媒質中の又はキット形態のコレクション。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源および電気的構成要素を含む摂取可能な撮像装置の電力状態を変更する方法であって、
前記撮像装置の摂取前に、前記撮像装置の内部コイルが外部作動コイルと平行または同一線上になるように前記撮像装置が前記外部作動コイル内に配置されたときに前記外部作動コイル内で無線周波数の放射線を生成することにより、前記撮像装置の前記内部コイルに電気信号を誘導して、前記誘導された電気信号が所定の閾値条件を超えたときに、動作スイッチを動作させて、電源から電気的構成要素に電力を供給するステップを備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記装置を作動または停止するよう前記動作スイッチに信号を送信するステップを更に備える、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、
前記電気的構成要素が送信機であり、
前記送信機が画像データを無線で送信する、方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法において、
生体内の画像データを捕捉するステップと、
外部受信機に前記画像データを送信するステップと、を更に備える方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の方法において、前記装置の動作状態を検知するステップを更に備える、方法。
【請求項６】
電源、電気的構成要素、および外部作動コイルを有する摂取可能な撮像装置を作動するシステムであって、前記外部作動コイルが該外部作動コイル内で無線周波数の放射線を生成するように構成されており、前記装置が、
内部コイルであって、該内部コイルが外部作動コイルと平行または同一線上になるように前記撮像装置が前記外部作動コイル内に配置されたときに前記外部作動コイルにより無線周波数の放射線が生成されて、前記内部コイルに電気信号が誘導されるように構成された前記内部コイルと、
所定の閾値条件を超える前記誘導された電気信号により動作されて、電源から電気的構成要素に電力を供給できるように構成された機械的に固定の動作スイッチとを備える、システム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記電気的構成要素に供給される電力は、前記無線周波数の放射線終了後に供給され、前記誘導された電気信号の整流値が閾値を超えたときにのみ前記動作スイッチが動作される、システム。
【請求項８】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記電気的構成要素が送信機であり、前記誘導された電気信号の整流値が閾値を超えたときにのみ前記動作スイッチが動作される、システム。
【請求項９】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記無線周波数の放射線が１乃至１００マイクロＷＢ／ｍ２の範囲内であり、前記誘導された電気信号の整流値が閾値を超えたときにのみ前記動作スイッチが動作される、システム。
【請求項１０】
請求項６に記載のシステムにおいて、前記内部コイルがＲＦアンテナであり、前記ＲＦアンテナが制御データを受信し、前記誘導された電気信号の整流値が閾値を超えたときにのみ前記動作スイッチが動作される、システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロで培養された哺乳動物細胞中のｐ５３遺伝子の標的転写物の合成を選択的に増加させる方法であり、前記方法は、
前記ｐ５３遺伝子の標的プロモーター内の領域に相補的な１２から２８塩基のポリヌクレオチドオリゴマーを前記細胞に導入して、前記標的転写物の合成を選択的に増加させる工程、及び
前記標的遺伝子の生じた選択的な増加された合成を検出する工程、を含み、前記ポリヌクレオチドオリゴマーが二本鎖ＲＮＡであり、及び前記領域が前記ｐ５３遺伝子の転写開始部位に対して−３０から＋１７ヌクレオチドの間に位置している、前記方法。
【請求項２】
領域が、ｐ５３遺伝子の転写開始部位を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
標的プロモーターが、標的転写物のプロモーターである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
標的プロモーターが、標的転写物のイソフォームのプロモーターである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
標的プロモーターが、標的転写物の予め定められたイソフォームのプロモーターであり、及び前記イソフォームの合成が阻害される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
標的プロモーターが、標的転写物のプロモーターであり、標的転写物のイソフォームのプロモーターでもある請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリヌクレオチドオリゴマーが１８から２５塩基の二本鎖ＲＮＡである請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリヌクレオチドオリゴマーが２’化学修飾を有するヌクレオチドを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリヌクレオチドオリゴマーが、ホスホロチオアートヌクレオチド間連結、２’−Ｏ−メチルリボヌクレオチド、２’−デオキシ−２’−フルオロリボヌクレオチド、２’−デオキシリボヌクレオチド、ユニバーサル塩基ヌクレオチド、５−Ｃ−メチルヌクレオチド、逆位デオキシ脱塩基残基の取り込み及びロックされた核酸からなる群から選択される血清安定性増強化学修飾を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリヌクレオチドオリゴマーが、配列番号７〜９、１３〜１８からなる群より選択される配列を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
導入工程がウイルス形質導入を含まない請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
導入工程がウイルス形質導入を含まず、及び細胞がオリゴマーから実質的になる組成物と接触される請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
導入工程がウイルス形質導入を含まず、及び標的転写物の少なくとも２倍の増加された合成が生じる請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリヌクレオチドオリゴマーが１８から２５塩基の二本鎖ＲＮＡであり、標的プロモーターの単一の領域が標的化され、及び標的転写物の少なくとも２倍の増加された合成が生じる請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリヌクレオチドオリゴマーの１から１００ｎＭ濃度を用いて細胞に導入する請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
細胞が癌細胞である請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
哺乳動物細胞中のｐ５３遺伝子の標的転写物の合成を選択的に増加させるための、前記ｐ５３遺伝子の標的プロモーター内の転写開始部位に対して−３０から＋１７ヌクレオチドの間に位置している領域に相補的な１２から２８塩基の単離された又は合成の二本鎖ＲＮＡポリヌクレオチドオリゴマー。
【請求項１８】
前記ポリヌクレオチドオリゴマーが請求項２〜１０のいずれか１項に定義されるポリヌクレオチドオリゴマーである請求項１７に記載のポリヌクレオチドオリゴマー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
ｐ５３遺伝子プロモーターは、別の転写開始部位を含有する。表３は、標的転写物の合成を選択的に増加させるための典型的なｐ５３転写開始部位に近い標的領域／オリゴ対を開示している。各ｄｓＲＮＡの１つの鎖（５’から３’へと示されている。）のみが示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月11日(2009.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物における肝トリグリセリドレベルを低減するための組成物であって、ｅＩＦ４Ｅ−ＢＰ２をコードする核酸分子にターゲティングされた１２〜８０核酸塩基長のアンチセンス化合物を含み、該化合物がｅＩＦ４Ｅ−ＢＰ２の発現を抑制する、組成物。
【請求項２】
前記化合物が配列番号
【化１】
2009516710.tif 000001
又は２５８の少なくとも８核酸塩基部分を含むオリゴヌクレオチド配列を有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記動物が脂肪症を有する請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記脂肪症が脂肪肝である請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記脂肪症がＮＡＳＨである請求項３記載の組成物。
【請求項６】
動物における体脂肪を低減するための組成物であって、ｅＩＦ４Ｅ−ＢＰ２をコードする核酸分子にターゲティングされた１２〜８０核酸塩基長のアンチセンス化合物を含み、該化合物がｅＩＦ４Ｅ−ＢＰ２の発現を抑制する、組成物。
【請求項７】
前記化合物が配列番号
【化２】
2009516710.tif 000002
又は２５８の少なくとも８核酸塩基部分を含むオリゴヌクレオチド配列を有する請求項６記載の組成物。
【請求項８】
動物におけるグルコース耐性を改善するための組成物であって、ｅＩＦ４Ｅ−ＢＰ２をコードする核酸分子にターゲティングされた１２〜８０核酸塩基長のアンチセンス化合物を含み、該化合物がｅＩＦ４Ｅ−ＢＰ２の発現を抑制する、組成物。
【請求項９】
前記化合物が配列番号
【化３】
2009516710.tif 000003
又は２５８の少なくとも８核酸塩基部分を含むオリゴヌクレオチド配列を有する請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
動物における脂肪生成を低減するための組成物であって、ｅＩＦ４Ｅ−ＢＰ２をコードする核酸分子にターゲティングされた１２〜８０核酸塩基長のアンチセンス化合物を含み、該化合物がｅＩＦ４Ｅ−ＢＰ２の発現を抑制する、組成物。
【請求項１１】
前記化合物が配列番号
【化４】
2009516710.tif 000004
又は２５８の少なくとも８核酸塩基部分を含むオリゴヌクレオチド配列を有する請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
動物における脂肪組織中の脂肪生成に関与する遺伝子の発現を低減するための組成物であって、ｅＩＦ４Ｅ−ＢＰ２をコードする核酸分子にターゲティングされた１２〜８０核酸塩基長のアンチセンス化合物を含み、該化合物がｅＩＦ４Ｅ−ＢＰ２の発現を抑制する、組成物。
【請求項１３】
前記化合物が配列番号
【化５】
2009516710.tif 000005
又は２５８の少なくとも８核酸塩基部分を含むオリゴヌクレオチド配列を有する請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
前記脂肪生成に関与する遺伝子がＤＧＡＴ２及びＦＡＳである請求項１２記載の組成物。
【請求項１５】
動物におけるグルコース代謝に関与する遺伝子の肝発現をモジュレートするための組成物であって、ｅＩＦ４Ｅ−ＢＰ２をコードする核酸分子にターゲティングされた１２〜８０核酸塩基長のアンチセンス化合物を含み、該化合物がｅＩＦ４Ｅ−ＢＰ２の発現を抑制する、組成物。
【請求項１６】
前記化合物が配列番号
【化６】
2009516710.tif 000006
又は２５８の少なくとも８核酸塩基部分を含むオリゴヌクレオチド配列を有する請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
前記グルコース代謝に関与する遺伝子がグルコース−６−ホスファターゼ及びグリコーゲンシンターゼである請求項１５記載の組成物。
【請求項１８】
前記動物が代謝性の疾患又は状態を有する請求項１〜１７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記代謝性の疾患又は状態が肥満、高脂血症、高血糖症、糖尿病、メタボリックシンドローム又はインスリン抵抗性である請求項１８記載の組成物。
【請求項２０】
前記代謝性の疾患又は状態が２型糖尿病である請求項１８記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体識別番号（ＭＩＮ）とホーム・ネットワーク識別子（ＨＮＩ）とからなる識別子の少なくとも一部を移動機から受信するステップと、
前記ＭＩＮおよびＨＮＩを格納するステップと、
前記移動機のローミングに応答して、前記ＭＩＮおよびＨＮＩを使用して基地局から前記移動機へ呼をルーティングするステップと、
ホーム・ネットワークにある前記移動機に応答して、前記ＭＩＮを使用して前記基地局から前記移動機へ呼をルーティングするステップとを含む方法。
【請求項２】
前記識別子を受信するステップが、前記移動機のローミングに応答して前記ＭＩＮおよびＨＮＩからなる国際移動体加入者識別ＩＤ（ＩＭＳＩ）を受信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基地局が、前記移動機のローミングに応答して前記移動機のＨＮＩおよび前記移動機のＭＩＮを含む位置情報更新要求（ＬＵＲ）をサービス中の移動体交換局（ＭＳＣ）に送信するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＩＮおよびＨＮＩを格納するステップが、前記サービス中のＭＳＣと関連するデータベースに前記ＭＩＮおよびＨＮＩを格納するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記サービス中のＭＳＣと関連する前記データベースに前記ＭＩＮおよび前記ＨＮＩを格納するステップが、ＭＩＮＥｘｔｅｎｓｉｏｎとして前記ＨＮＩを格納するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記サービス中のＭＳＣが、前記ＭＩＮと前記ＭＳＣの識別番号（ＭＳＣＩＮ）とを含む登録メッセージをホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）へ送信するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ＨＬＲが、前記ＭＩＮと、前記ＭＳＣＩＮと、前記ＨＬＲと関連する送信者識別番号とからなるルーティング要求信号を前記サービス中のＭＳＣへ送信するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記サービス中のＭＳＣが、前記移動機の前記ＭＩＮおよびＨＮＩを含む呼び出し要求信号を前記基地局へ送信するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記識別子を受信するステップが、ホーム・ネットワークにある前記移動機に応答して前記ＭＩＮからなる国際移動体加入者識別ＩＤ（ＩＭＳＩ）を受信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ホーム・ネットワークにある前記移動機に応答して前記基地局から前記移動機へ呼をルーティングするために前記ＭＩＮを使用するステップが、前記ホーム・ネットワークにある前記移動機に応答して前記ＭＩＮのみを使用して前記移動機を呼び出すステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。