【事件の表示】
　特許第６０９２９６６号発明「タイヤトレッド用ゴム組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０９２９６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４、６−１５〕について訂正することを認める。
　特許第６０９２９６６号の請求項１−４、６−１５に係る特許を維持する。
　特許第６０９２９６６号の請求項５に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０９２９６６号の請求項１−１５に係る特許についての出願は、平成２４年６月３０日を出願日とする特許出願（特願２０１２−１４８０６５号）の一部を平成２７年８月１０日に新たな特許出願（特願２０１５−１５８４７７号）としたものであって、平成２９年２月１７日にその特許権の設定登録がなされ、同年３月８日に特許公報への掲載がなされ、その後、平成２９年９月８日に特許異議申立人　竹口美穂から特許異議の申立てがなされたものである。そして、その後の経緯は以下のとおりである。
平成２９年１１月２０日付け：取消理由の通知
平成３０年　１月２３日　　：訂正の請求及び意見書の提出（特許権者）
　　　同年　３月　２日　　：意見書の提出（申立人）
第２　訂正の可否
１　訂正の内容
　平成３０年１月２３日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。なお、訂正前の請求項１−１５は一群の請求項である。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に記載の「結合スチレン含量が２５〜３５質量％の該スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを６０〜１００質量％含み、」の後に「該充填材中のシリカとカーボンブラックの含有比は、質量比（シリカ：カーボンブラック）で（１００：０）〜（５０：５０）であり、」を挿入する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項５を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項６、８−１３、１５中の請求項の引用を下記のとおり訂正する。
　【請求項６】
　　「請求項１〜５」を「請求項１〜４」に訂正する。
　【請求項８】
　　「請求項１〜７」を「請求項１〜４、６〜７」に訂正する。
　【請求項９】
　　「請求項１〜８」を「請求項１〜４、６〜８」に訂正する。
　【請求項１０】
　　「請求項１〜９」を「請求項１〜４、６〜９」に訂正する。
　【請求項１１】
　　「請求項１〜１０」を「請求項１〜４、６〜１０」に訂正する。
　【請求項１２】
　　「請求項１〜１１」を「請求項１〜４、６〜１１」に訂正する。
　【請求項１３】
　　「請求項１〜１２」を「請求項１〜４、６〜１２」に訂正する。
　【請求項１５】
　　「請求項１〜１４」を「請求項１〜４、６〜１４」に訂正する。
２　訂正の可否について
（１）訂正事項１
　この訂正は、本件訂正前の請求項５の規定「前記充填材中のシリカとカーボンブラックの含有比は、質量比（シリカ：カーボンブラック）で（１００：０）〜（３０：７０）である」、及び、「質量比（シリカ：カーボンブラック）」について、本件明細書【００３５】の「シリカとカーボンブラックとの含有比（シリカ：カーボンブラック）が、質量比で（１００：０）〜（３０：７０）であることが好ましく、（１００：０）〜（５０：５０）であることがより好ましい。」との記載に基づいて、該質量比の要件を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえ、また、この訂正は新規事項の追加に該当しない。そして、この訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（２）訂正事項２
　この訂正は、請求項の記載を削除する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。また、この訂正が新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
（３）訂正事項３
　この訂正は、訂正事項２により削除された請求項の引用を解消するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。また、この訂正が新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
第３　本件発明
　上記第２で述べたように、本件訂正は認められるので、本件の請求項１−４、６−１５に係る発明（以下、本件特許の請求項１等に係る発明を「本件発明１」等という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、平成３０年１月２３日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１−４、６−１５に記載された以下の事項によって特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　結合スチレン含量の高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを含むゴム成分と充填材とを含有し、該スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）の結合スチレン含量と該スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）の結合スチレン含量との差が１１質量％以上であるゴム組成物であって、該ゴム成分は、結合スチレン含量が３７〜６０質量％の該スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と結合スチレン含量が２５〜３５質量％の該スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを６０〜１００質量％含み、該充填材中のシリカとカーボンブラックの含有比は、質量比（シリカ：カーボンブラック）で（１００：０）〜（５０：５０）であり、ｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度が−１６．０℃以上−６．０℃以下にあって、ピーク位置のｔａｎδが１．１３よりも大きく、０℃におけるｔａｎδが０．９５以上であり、かつ−５℃におけるｔａｎδと５℃におけるｔａｎδとの差の絶対値を−５℃と５℃との温度差で除した値｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）が０．０４５／℃より小さいことを特徴とするタイヤトレッド用ゴム組成物。
［結合スチレン含量（質量％）の測定方法：　１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から算出する。］
［ｔａｎδの測定方法：　動的引張粘弾性測定試験機を用いて、周波数５２Ｈｚ、初期歪２％、動歪１％、３℃／分の昇温速度で−２５℃から８０℃におけるｔａｎδの値を測定する。］
【請求項２】
　６０℃におけるｔａｎδが０．１３５以下である請求項１に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項３】
　前記｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）が０．０２５／℃より大きい請求項１又は２に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項４】
　前記ｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度が−１２．０℃以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項５】（削除）
【請求項６】
　前記充填材中のシリカは、前記ゴム成分１００質量部に対して、１０〜１００質量部である請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項７】
　前記充填材中のシリカは、前記ゴム成分１００質量部に対して、３０〜８０質量部である請求項６に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項８】
　前記ゴム成分１００質量部に対して、前記充填材３０〜５５質量部を含有する請求項１〜４、６〜７のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項９】
　前記充填材中のシリカのＢＥＴ比表面積は１５０ｍ２／ｇ以上である請求項１〜４、６〜８のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項１０】
　前記充填材が、前記結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）に偏在している請求項１〜４、６〜９のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項１１】
　前記ゴム成分は、前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを６０〜１００質量％、並びにスチレン−ブタジエン共重合体ゴム以外のジエン系ゴムを４０〜０質量％を含有する請求項１〜４、６〜１０のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項１２】
　前記ゴム成分は、前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを８０〜１００質量％、並びにスチレン−ブタジエン共重合体ゴム以外のジエン系ゴムを２０〜０質量％を含有する請求項１〜４、６〜１１のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項１３】
　前記結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）が、窒素含有化合物、ケイ素含有化合物、並びに窒素及びケイ素含有化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物により変性されてなるものである請求項１〜４、６〜１２のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項１４】
　前記窒素含有化合物、ケイ素含有化合物、並びに窒素及びケイ素含有化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物が、ヒドロカルビルオキシシラン化合物である請求項１３に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
【請求項１５】
　前記スチレン含量が高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）の結合スチレン含量Ｓｔ（Ａ）が４０質量％以上である請求項１〜４、６〜１４のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
第４　異議申立ての理由及び取消理由についての検討
１　異議申立ての理由の概要
　申立人の異議申立ての理由は、概要以下のとおりである。
・申立ての理由１
　訂正前の請求項１−７、１０、１１、１３、１４に係る発明は甲第１号証に記載された発明であり、訂正前の請求項１−７、９−１１、１３、１５に係る発明は甲第２号証に記載された発明であり、訂正前の請求項１−９、１１、１２、１５に係る発明は甲第３号証に記載された発明であり、訂正前の請求項１−７、１０、１１、１２、１５に係る発明は甲第４号証に記載された発明であるから、それぞれ特許法第２９条第１項第３号に該当し、訂正前の請求項１−１５に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
・申立ての理由２
　訂正前の請求項１−１５に係る発明は甲第１号証に記載された発明に基づいて、訂正前の請求項１−１５に係る発明は甲第２号証に記載された発明に基づいて、訂正前の請求項１−９、１１−１５に係る発明は甲第３号証に記載された発明に基づいて、訂正前の請求項１−９、１１−１５に係る発明は甲第４号証に記載された発明に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１−１５に係る特許は特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
・申立ての理由３
　訂正前の請求項１−１５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
・申立ての理由４
　訂正前の請求項１−１５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
甲第１号証：特開２００５−３２５２０６号公報（以下、「甲１」という。）
甲第２号証：国際公開第０１／２３４６７号（以下、「甲２」という。）
甲第３号証：国際公開第２０１２／０７３８３８号（以下、「甲３」という。）
甲第４号証：特許第４５１８８５８号公報（以下、「甲４」という。）
２　申立ての理由１、２について
（１）甲１に記載された事項
ア　「【０００１】
　本発明は、タイヤトレッド用ゴム組成物およびそれを用いたタイヤに関する。」
イ　「【００３９】
　以下に、実施例および比較例において用いた各種薬品について説明する。
カーボン用末端変性ＳＢＲ：ＪＳＲ（株）製のＳＬ５７４（溶液重合、スチレン単位量：１５重量％、ビニル含量：５７重量％）
シリカ用末端変性ＳＢＲ１：旭化成（株）製のＥ１０（溶液重合、スチレン単位量：３９％、ビニル含量：３１％）
シリカ用末端変性ＳＢＲ２：ＪＳＲ（株）製のＨＲＲ２６０（試作ＳＢＲ）（溶液重合、スチレン単位量：２６％、ビニル含量：７２％）
ＮＲ：ＲＳＳ♯３
カーボンブラック１：三菱化学（株）製の試作カーボンブラック（ＣＴＡＢ吸着比表面積：１８０ｍ２／ｇ、ヨウ素吸着量：１８８ｍｇ／ｇ）
カーボンブラック２：昭和キャボット（株）製のカーボンブラックＩＳＡＦ（ＣＴＡＢ吸着比表面積：１０７ｍ２／ｇ、ヨウ素吸着量：１２０ｍｇ／ｇ）
シリカ１：ローディア社製のシリカ１１５Ｇｒ（ＢＥＴ比表面積：１１２ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量：２５０ｍｌ／１００ｇ、ＤＢＰ吸油量／ＢＥＴ比表面積：２．２３）
シリカ２：デグサ社製のＥＰ７０１２（マイクロパール）（ＢＥＴ比表面積：１４４ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量：２７３ｍｌ／１００ｇ、ＤＢＰ吸油量／ＢＥＴ比表面積：１．９０）
シリカ３：デグサ社製のシリカＶＮ３（ＢＥＴ比表面積：１７５ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量：１６２ｍｌ／１００ｇ、ＤＢＰ吸油量／ＢＥＴ比表面積：０．９３）
シランカップリング剤：デグサ社製のＳｉ−７５
プロセスオイル：出光興産（株）製のダイアナプロセスＰＳ２４
ワックス：大内新興化学工業（株）製のサンノックワックス
老化防止剤：フレキシス社製のサントフレックス１３
ステアリン酸：日本油脂（株）製の桐
酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）製の亜鉛華２号
硫黄：日本乾溜工業（株）製のセイミサルファー
加硫促進剤１：大内新興化学工業（株）製のＤＰＧ
加硫促進剤２：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＮＳ
【００４０】
実施例１〜２および比較例１〜５
　（株）神戸製鋼所製１．７Ｌバンバリーを用いて、表１に示す配合内容を混練りした後、オープンロール上で得られた混練り物に硫黄、加硫促進剤を加えて練り込んだ混合物を、１５０℃において３０分間加硫することでゴム組成物を得た。得られたゴム組成物を用いて、以下に示す特性試験をおこなった。
…
【００４５】
＜操縦安定性＞
　トレッドに、本発明のゴム組成物を使用し製造した１９５／６０Ｒ１５サイズのタイヤを常法で作製し、当該タイヤを装着した普通乗用車にてテストコースにおいて官能試験を実施し、操縦安定性が優れる場合を「○」、そうでない場合を「×」と評価した。
…
【００４８】
　試験結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）甲２に記載された事項
ア　「このような状況下で、本発明は、シリカ配合において、カーボンブラックの配合量が少ない場合にあっても加工性に優れ、また、更に低転がり抵抗性と耐ウエットスキッド性のバランス、強度特性等を改善したジエン系ゴム組成物を提供する事を目的とする。」（３頁１８−２１行）
イ　「本発明のゴム状重合体は、ジエン系重合体ゴム加硫物の形態で、高性能タイヤ、オールシーズンタイヤを代表的なものとするタイヤトレッド配合物に好適に使用されるが、他のタイヤ用途や防振ゴム、ベルト、工業用品、はきものなどにもその特徴を生かして適用できる。」（１９頁１３−１６行）
ウ　「実施例
　表１〜表４に示す試料を原料ゴムとして、表５に示す配合を用い下記の混練方法でゴム配合物を得た。
…
実施例１１−１〜１１−５、比較例１１−１
　本発明の限定の範囲内にあるスチレン−ブタジエンゴムの試料Ｕ、Ｖ、ブタジエンゴム（試料ＲＤ）、乳化重合スチレン−ブタジエンゴム（試料ＲＡ）、天然ゴム（試料ＲＥ）を用いて表１７記載の加硫ゴム組成物を調整した。シリカは吸着水量が５．４％のものを使用した。性能評価結果を表１７に示した。
　スチレン−ブタジエンゴムをブレンドして用いた場合でも、本発明の限定の範囲内にある試料Ｕ及び試料Ｖを用いた組成物は、乳化重合スチレン−ブタジエンゴムの組成物（比較例１１−１）に比較して良好な省燃費性能とウエットスキッド性能のバランスを示す。
…
（表２）
…
（表４）
（表５）
…
（表１７）
…
産業上の利用可能性
　本発明の特定構造のスチレン−ブタジエンゴムを補強性シリカ充填材を含む特定の配合で用いることにより、強度特性、加工性、省燃費性能、グリップ性能の良好なタイヤトレッド用加硫ゴム組成物が提供される。またシリカ配合組成物を得るのに必要なシランカップリング剤の減量が可能となる。このタイヤ用加硫ゴム組成物は、省燃費抵能を必要とする自動車タイヤの材料として有用である。」（２３頁１行−５２頁６行）
（３）甲３に記載された事項
ア　「[0075]
　表１〜３に示す配合からなる２４種類のタイヤトレッド用ゴム組成物（実施例１〜７、比較例１〜１７）を、硫黄、加硫促進剤を除く成分を表４に示す共通配合成分と共に、１.８Ｌの密閉型ミキサーで１６０℃、５分間混練し放出したマスターバッチに、硫黄、加硫促進剤を加えてオープンロールで混練することにより調製した。なお表１〜３において、ＳＢＲが油展オイルを含むとき、油展オイルを含むＳＢＲの配合量を記載すると共に、括弧内にオイルを除いた正味のＳＢＲの配合量を記載した。また表４に示した共通配合成分の量は、表１〜３に記載されたジエン系ゴム１００重量部（正味のゴム量）に対する重量部で配合したことを意味する。
…
[0081][表１]
[0082][表２]
[0083][表３]
[0084]
　なお、表１〜３において使用した原材料の種類を下記に示す。
[0085]
・変性Ｓ−ＳＢＲ１：変性共役ジエン系重合体ゴム、芳香族ビニル単位含有量が４２重量％、ビニル単位含有量が３２％、重量平均分子量（Ｍｗ）が７５万、Ｔｇが−２５℃、ゴム成分１００重量部に対しオイル分２５重量部を含む油展品、以下の製造方法により調製した末端変性溶液重合スチレンブタジエンゴム。
[0086]
　　〔変性Ｓ−ＳＢＲ１の製造方法〕
　窒素置換された内容量１０Ｌのオートクレーブ反応器に、シクロヘキサン４５３３ｇ、スチレン３３８．９ｇ（３．２５４ｍｏｌ）、ブタジエン４６８．０ｇ（８．６５２ｍｏｌ）、イソプレン２０．０ｇ（０．２９４ｍｏｌ）およびＮ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン０．１８９ｍＬ（１．２７１ｍｍｏｌ）を仕込み、攪拌を開始した。反応容器内の内容物の温度を５０℃にした後、ｎ−ブチルリチウム５．０６１ｍＬ（７．９４５ｍｍｏｌ）を添加した。重合転化率がほぼ１００％に到達した後、さらにイソプレン１２．０ｇを添加して５分間反応させた後、１，６−ビス（トリクロロシリル）ヘキサンの４０ｗｔ％トルエン溶液０．２８１ｇ（０．３１８ｍｍｏｌ）を添加し、３０分間反応させた。さらに、下記に示すポリオルガノシロキサンＡの４０ｗｔ％キシレン溶液１８．３ｇ（０．３１８ｍｍｏｌ）を添加し、３０分間反応させた。メタノール０．５ｍＬを添加して３０分間攪拌した。得られたポリマー溶液に老化防止剤（イルガノックス１５２０、ＢＡＳＦ社製）を少量添加し、伸展油としてフッコールエラミック３０（新日本石油（株）製）を２５部添加した後、スチームストリッピング法により固体状のゴムを回収した。得られた固体ゴムをロールにより脱水し、乾燥機中で乾燥を行い、変性Ｓ−ＳＢＲ１を得た。
[0087]
　ポリオルガノシロキサンＡ；　前記一般式（Ｉ）の構造を有するポリオルガノシロキサンであって、ｍ＝８０、ｎ＝０、ｋ＝１２０、Ｘ１，Ｘ４，Ｒ１〜Ｒ３，Ｒ５〜Ｒ８がそれぞれメチル基（−ＣＨ３）、Ｘ２が下記式（ＶＩＩＩ）で表される炭化水素基であるポリオルガノシロキサン
[化10]
[0088]
…
・変性Ｓ−ＳＢＲ５：末端変性溶液重合スチレンブタジエンゴム、芳香族ビニル単位含有量が４２重量％、ビニル単位含有量が３５％、重量平均分子量（Ｍｗ）が４４万、Ｔｇが−２４℃、旭化成社製アサプレンＥ１０、非油展品
[0089]
・変性Ｓ−ＳＢＲ６：　前記一般式（ＩＩ）の構造を有するポリオルガノシロキサンからなる変性共役ジエン系重合体ゴム、芳香族ビニル単位含有量が４２重量％、ビニル単位含有量が３２％、重量平均分子量（Ｍｗ）が７５万、Ｔｇが−２５℃、ゴム成分１００重量部に対しオイル分２５重量部を含む油展品、以下の製造方法により調製した末端変性溶液重合スチレンブタジエンゴム。
…
[0090]
・変性Ｓ−ＳＢＲ７：　前記一般式（ＩＩＩ）の構造を有するポリオルガノシロキサンからなる変性共役ジエン系重合体ゴム、芳香族ビニル単位含有量が４１重量％、ビニル単位含有量が３２％、重量平均分子量（Ｍｗ）が７５万、Ｔｇが−２５℃、ゴム成分１００重量部に対しオイル分２５重量部を含む油展品、以下の製造方法により調製した末端変性溶液重合スチレンブタジエンゴム。
…
[0094]
・変性Ｓ−ＳＢＲ９：　前記一般式（Ｉ）の構造を有するポリオルガノシロキサンからなる変性共役ジエン系重合体ゴム、芳香族ビニル単位含有量が４９重量％、ビニル単位含有量が２８％、重量平均分子量（Ｍｗ）が７１万、Ｔｇが−１７℃、ゴム成分１００重量部に対しオイル分２５重量部を含む油展品、以下の製造方法により調製した末端変性溶液重合スチレンブタジエンゴム。
…
[0096]
・変性Ｓ−ＳＢＲ１０：　前記一般式（Ｉ）の構造を有するポリオルガノシロキサンからなる変性共役ジエン系重合体ゴム、芳香族ビニル単位含有量が４１重量％、ビニル単位含有量が１７％、重量平均分子量（Ｍｗ）が７４万、Ｔｇが−３７℃、ゴム成分１００重量部に対しオイル分２５重量部を含む油展品、以下の製造方法により調製した末端変性溶液重合スチレンブタジエンゴム。
…
[0098]
・変性Ｓ−ＳＢＲ１１：　前記一般式（Ｉ）の構造を有するポリオルガノシロキサンからなる変性共役ジエン系重合体ゴム、芳香族ビニル単位含有量が３９重量％、ビニル単位含有量が４０％、重量平均分子量（Ｍｗ）が７５万、Ｔｇが−２１℃、ゴム成分１００重量部に対しオイル分２５重量部を含む油展品、以下の製造方法により調製した末端変性溶液重合スチレンブタジエンゴム。
…
[0100]
…
・Ｅ−ＳＢＲ：乳化重合スチレンブタジエンゴム、芳香族ビニル単位含有量が２５重量％、ビニル単位含有量が１５重量％、重量平均分子量（Ｍｗ）が６０万、Ｔｇが−５２℃、日本ゼオン社製Ｎｉｐｏｌ　１７２３、ゴム成分１００重量部に対しオイル分３７．５重量部を含む油展品」
（４）甲４に記載された事項
ア　「【００１９】
　以下、実施例および比較例によって本発明を更に詳しく説明するが、本発明の技術的範囲をこれらの実施例に限定するものでないことは言うまでもない。
【００２０】
湿式プリブレンドゴム（ＳＢＲ−１）の調製
　スチレン単量体単位を２５重量％含み、ブタジエン部分のビニル結合量６３％、重量平均分子量９０万の高分子量スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）のシクロヘキサン溶液を製造し、別途製造したスチレン単量体単位を４５重量％含み、ブタジエン部分のビニル結合量５５％、重量平均分子量３万の低分子量ＳＢＲのシクロヘキサン溶液とブレンドして、均一化した。次いで、溶剤を除いて固形の湿式プリプレンドゴムＳＢＲ−１を得た。
【００２１】
乾式プリブレンドゴム（ＳＢＲ−２）の調製
　スチレン単量体単位を２５重量％含み、ブタジエン部分のビニル結合量６３％、重量平均分子量９０万の高分子量ＳＢＲを製造し、別途製造したスチレン単量体単位を４５重量％含み、ブタジエン部分のビニル結合量５５％、重量平均分子量３万の低分子量ＳＢＲを密閉型ミキサーで混練して、乾式プリプレンドゴムＳＢＲ−２を得た。
【００２２】
試験サンプルの作製
　以下の表１に示す配合における加硫促進剤と硫黄を除く成分を１.８Ｌの密閉型ミキサーで５分間混練し、１６０℃に達したときに放出したマスターバッチに加硫促進剤と硫黄を８インチのオープンロールで混練してゴム組成物を得た。次いで、このゴム組成物を１５ｃｍ×１５ｃｍ×０.２ｃｍの金型中で１６０℃、２０分間プレス加硫して目的とする試験片（ゴムシート）を作製し、以下の物性試験に供した。
【００２３】
試験方法
　１）　ＪＩＳ硬度（２０℃）：　ＪＩＳ　Ｋ６２５３のスプリング式硬さ試験Ａ型に基づいて２０℃のＪＩＳ硬度を測定した。
　２）　３００％モジュラス：　ＪＩＳ　Ｋ６２５１に準拠して測定した。
　３）　引張強度：　ＪＩＳ　Ｋ６２５１に準拠して測定した。
　４）　引張伸び：　ＪＩＳ　Ｋ６２５１に準拠して測定した。
【００２４】
試験タイヤの作製
　本件実施例および比較例におけるゴム組成物は、キャップトレッドとして押出し、２２５／５５Ｒ１６サイズの試験タイヤを作製して、タイヤ性能試験に供した。
【００２５】
タイヤ性能試験法
　所定のタイヤを装着した試験車を用いて、ドライ操縦安定性およびウェット操縦安定性についてテストドライバーによる感応評価を行った。評価結果は、基準のタイヤよりも優れるタイヤを○、同等のものを△、劣るものを×とした。
【００２６】
実施例１〜３および比較例１〜３
　結果を表１に示す。
【表１】
【００２７】
　以上の結果によると、本発明のタイヤ用ゴム組成物では、ドライおよびウェットのグリップ性能に優れていることが判る。」
（５）対比・判断
ア　甲１に記載された発明（甲１発明）
　上記（１）ア及び上記（１）イの【００４５】、更に上記（１）イの比較例３に鑑みると、甲１には以下の甲１発明が記載されているといえる。
「スチレン単位量３９％のシリカ用末端変性ＳＢＲ１を３０重量部、スチレン単位量２６％のシリカ用末端変性ＳＢＲ２を４０重量部、ＮＲを３０重量部、カーボンブラック１を２重量部、シリカ２を６８重量部、シランカップリング剤を５．４重量部、プロセスオイルを２５重量部、ワックス、老化防止剤、ステアリン酸、酸化亜鉛をそれぞれ２重量部、硫黄を１．７５重量部、加硫促進剤１を１．５重量部、加硫促進剤２を１．２重量部を配合した、タイヤトレッド用ゴム組成物。」
イ　甲２に記載された発明（甲２発明）
　上記（２）ア及びイ、更に上記（２）ウの実施例１１−２に鑑みると、甲２には以下の甲２発明が記載されているといえる。
「ＴＧＡＭＨ（テトラグリシジル−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン）で変性された、結合スチレン量が２５％のＳＢＲである試料Ｖを３５重量％、高シスＢＲである試料ＲＤを３０重量％、結合スチレン量４０ｗｔ％のＳＢＲである試料ＲＡを３５重量％に加え、配合Ｓ−３、すなわち、アロマチック油３７．５重量部、シリカ６５重量部、カーボンブラックＮ３３９　５重量部、シランカップリング剤６重量部、亜鉛華２．５重量部、ステアリン酸１重量部、老化防止剤２重量部、ワックス１．５重量部、硫黄１．４重量部、促進剤ＣＺ１．７重量部、促進剤Ｄ２重量部を配合した、タイヤトレッド用ゴム組成物。」
ウ　甲３に記載された発明（甲３発明）
　上記（３）アの[0075]　、更に上記（３）アの実施例１−７及び比較例３、４、７、９、１０、１２、１３、１５−１７に鑑みると、甲３には以下の甲３発明が記載されているといえる。
「芳香族ビニル単位含有量が３９〜４９重量％である変性Ｓ−ＳＢＲを２０〜５０重量部、芳香族ビニル単位含有量が２５重量％であるＥ−ＳＢＲを５０〜８０重量部、ＳＢＲ中に油展ゴムとして含まれるオイル分１８．７５〜３５．０重量部、シリカ１５〜８０重量部、ＣＢ（カーボンブラック）０〜５重量部、カップリング剤１．２〜５．６重量部、粘着性付与樹脂０〜５０重量部、オイル０〜５．０重量部を配合した、タイヤトレッド用ゴム組成物。」
エ　甲４に記載された発明（甲４発明）
　上記（４）アの【００２４】、更に上記（４）アの実施例２に鑑みると、甲４には以下の甲４発明が記載されているといえる。
「（スチレン単量体単位２５重量％、ビニル結合量６３％である高分子量ＳＢＲ６６．７重量％とスチレン単量体単位４５重量％、ビニル結合量５５％である低分子量ＳＢＲ２３．３重量％とアロマオイル１０重量％との湿式プリブレンドゴムである）ＳＢＲ−１を７０部（うちゴム分６３部、オイル分７部）、スチレン単量体単位４５重量％であるＳＢＲ−５を６５部（うちゴム分４３．３部、オイル分２１．７重量％）、ＮＲ１０部、カーボンブラック５０部、シリカ４２部、シランカップリング剤、ポリシロキサン、ステアリン酸をそれぞれ２部、亜鉛華、老化防止剤をそれぞれ３部、硫黄と加硫促進剤−１をそれぞれ１．６部、加硫促進剤−２を２部配合した、タイヤトレッド用ゴム組成物。」
オ　本件発明１と甲１発明との対比・判断
（ア）甲１発明の「スチレン単位量３９％のシリカ用末端変性ＳＢＲ１」、「スチレン単位量２６％のシリカ用末端変性ＳＢＲ２」は、それぞれ、本件発明１の「結合スチレン含量の高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）」、「結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲１発明とは以下の点で一致する。
「結合スチレン含量の高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを含むゴム成分と充填材とを含有し、該スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）の結合スチレン含量と該スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）の結合スチレン含量との差が１１質量％以上であるゴム組成物であって、該ゴム成分は、結合スチレン含量が３７〜６０質量％の該スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と結合スチレン含量が２５〜３５質量％の該スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを６０〜１００質量％含み、該充填材中のシリカとカーボンブラックの含有比は、質量比（シリカ：カーボンブラック）で（１００：０）〜（５０：５０）である、タイヤトレッド用ゴム組成物。」
　そして、両者は以下の点で相違する。
＜相違点１ａ＞
　本件発明１は、「ｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度が−１６．０℃以上−６．０℃以下にあって、ピーク位置のｔａｎδが１．１３よりも大きく、０℃におけるｔａｎδが０．９５以上であり、かつ−５℃におけるｔａｎδと５℃におけるｔａｎδとの差の絶対値を−５℃と５℃との温度差で除した値｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）が０．０４５／℃より小さい」と、四つの物性値で特定されるのに対し、甲１発明は、これらの物性値によって特定されていない点。
　相違点１ａについて検討する。
（イ）甲１発明は、ゴム成分として、スチレン−ブタジエン共重合体ゴムの他にＮＲ（天然ゴム）も併せて配合されたものである。このスチレン−ブタジエン共重合体ゴムにＮＲが併せて配合された時のｔａｎδの挙動が本件発明１と同等のものとなると解される根拠を、甲１から見いだすことができず、またそれが本件特許出願の原出願前において技術常識であったともいえない。
（ウ）申立人は、平成３０年３月２日提出の意見書（以下、「申立人意見書」という。）において、参考資料１（國澤鉄也他、「ＮＲ／ＳＢＲブレンド系ゴム組成物の力学的特性とカーボンブラックの分配挙動」、日本複合材料学会誌、３５（４），２００９，１５７−１６４）を示しつつ、「参考資料１のＦｉｇ．１下段のグラフによれば、ＮＲ／ＳＢＲ＝６０／４０〜２０／８０の範囲では、ＮＲ配合比が増加してもｔａｎδのピーク温度や値はほとんど変動していない。このように、複数のポリマーをブレンドした場合のｔａｎδのピーク温度や値の変化の仕方は、ブレンド比の領域によって異なり、ブレンド比のある領域では緩やかであったり、ブレンド比のある領域では急であったりする。特許権者は、甲１発明では、ＳＢＲの合計で７０重量部に対して低ＴｇのＮＲを３０重量部配合したことにより、低温側にピークないしは大きな肩部ができ、物性（ｂ）（決定注：本件発明１における「ピーク位置のｔａｎδが１．１３よりも大き（い）」）や物性（ｃ）（決定注：本件発明１における「０℃におけるｔａｎδが０．９５以上」）を満たすことがないと主張するが、ＮＲ／ＳＢＲ＝３０／７０の領域ではｔａｎδのピーク温度や値の変化の仕方は穏やかであり、ほとんど変動しないことは参考資料１のＦｉｇ．１からも明らかである。少なくとも、特許権者が主張するように、「（ｂ）のピークのｔａｎδ値、及び（ｃ）の０℃のｔａｎδ値を満たすことがないことは明らか」とは言えない。」（申立人意見書４頁１行−５頁２行）と主張する。
　しかし、参考資料１のＦｉｇ．１（１５９頁）に係る組成物（以下、「対照組成物」という。）には、本件発明１の必須成分であるシリカが含まれていない。シリカが含まれていない対照組成物のｔａｎδ値の挙動が、「充填材中のシリカとカーボンブラックの含有比は、質量比（シリカ：カーボンブラック）で（１００：０）〜（５０：５０）」であるような、シリカがカーボンブラックと同量あるいはそれ以上に含まれる本件発明１に係る組成物と同等なものとなることは確認できず、また、上記（イ）と同様、同等なものと解される根拠を、甲１から見いだすことができず、それが本件特許出願の原出願前において技術常識であったともいえない。
（エ）このため、甲１発明が相違点１ａの物性を満たしうるものと解することはできず、相違点１ａは実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１発明と同一であるとはいえない。
（オ）そして、甲１の記載からは、相違点１ａである四つの物性につき、これらを調整しようとする意図は見いだせず、これらを調整したことにより奏される「低発熱性とウェット制動性能とをより高度に両立させる」ことを想起することはできない。
　このため、本件発明１は、甲１発明から当業者が容易になし得たものとはいえない。
（カ）よって、本件発明１は、甲１発明と同一であるとも、甲１発明から当業者が容易になし得たものともいえない。
カ　本件発明１と甲２発明との対比・判断
（ア）甲２発明の「結合スチレン量４０ｗｔ％のＳＢＲである試料ＲＡ」、「ＴＧＡＭＨで変性された結合スチレン量が２５％のＳＢＲである試料Ｖ」は、それぞれ、本件特許発明１の「結合スチレン含量の高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）」、「結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲２発明との間には、上記オ（ア）に示したことと同様の一致点及び相違点（「相違点１ｂ」という。）が存在する。
　相違点１ｂについて検討する。
（イ）甲２発明は、ゴム成分として、ＳＢＲ（スチレン−ブタジエン共重合体ゴム）の他に高シスＢＲ（ブタジエンゴム）も併せて配合されたものである。この高シスＢＲは、ガラス転移温度が−１０８℃とかなり低く、ＳＢＲに高シスＢＲが併せて配合された時のｔａｎδの挙動が本件発明１と同等のものとなると解される根拠を、甲２から見いだすことができず、またそれが本件特許出願の原出願前において技術常識であったともいえない。
（ウ）申立人は、申立人意見書において、「特許権者は、甲２発明では、ＳＢＲの合計で７０重量％に対して低Ｔｇの高シスＢＲを３０重量％配合したことにより、低温側にピークないしは大きな肩部ができ、物性（ｂ）や物性（ｃ）を満たすことがないと主張するが、高シスＢＲ／ＳＢＲ＝３０／７０の領域ではｔａｎδのピーク温度や値の変化の仕方は穏やかであり、ほとんど変動しないことは明らかである。少なくとも、特許権者が主張するように、「（ｂ）のピークのｔａｎδ値、及び（ｃ）の０℃のｔａｎδ値を満たすことがないことは明らか」とは言えない。」（申立人意見書７頁２−８行）と主張する。
　しかし、「高シスＢＲ／ＳＢＲ＝３０／７０の領域ではｔａｎδのピーク温度や値の変化の仕方は穏やかであり、ほとんど変動しないことは明らかである」と解される根拠を、甲２から見いだすことができず、それが本件特許出願の原出願前において技術常識であったともいえない。
（エ）このため、甲２発明が相違点１ｂの物性を満たしうるものと解することはできず、相違点１ｂは実質的な相違点であるから、本件発明１は甲２発明と同一であるとはいえない。
（オ）そして、甲２の記載からは、相違点１ｂである四つの物性につき、これらを調整しようとする意図は見いだせず、これらを調整したことにより奏される「低発熱性とウェット制動性能とをより高度に両立させる」ことを想起することはできない。
　このため、本件発明１は、甲２発明から当業者が容易になし得たものとはいえない。
（カ）よって、本件発明１は、甲２発明と同一であるとも、甲２発明から当業者が容易になし得たものともいえない。
キ　本件発明１と甲３発明との対比・判断
（ア）甲３発明の「芳香族ビニル単位含有量が３９〜４９重量％である変性Ｓ−ＳＢＲ」、「芳香族ビニル単位含有量が２５重量％であるＥ−ＳＢＲ」は、それぞれ、本件特許発明１の「結合スチレン含量の高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）」、「結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲３発明との間には、上記オ（ア）に示したことと同様の一致点及び相違点（「相違点１ｃ」という。）が存在する。
　相違点１ｃについて検討する。
（イ）甲３発明は、ゴム成分として、ポリオルガノシロキサン変性のＳ−ＳＢＲ（溶液重合スチレン−ブタジエン共重合体ゴム）を用いたものである。そして、申立人は、申立人意見書において、「変性したＳ−ＳＢＲはオルガノシロキサン変性のＳＢＲに起因するｔａｎδ値が高ければ、物性（ｂ）、物性（ｃ）を満たすこともあるためである。」と主張する。
　しかし、この変性ＳＢＲを用いた時のｔａｎδの挙動が本件発明１と同等のものとなると解される根拠を、甲３から見いだすことができず、またそれが本件特許出願の原出願前において技術常識であったともいえない。
（ウ）このため、甲３発明が相違点１ｃの物性を満たしうるものと解することはできず、相違点１ｂは実質的な相違点であるから、本件発明１は甲３発明と同一であるとはいえない。
（エ）そして、甲３の記載からは、相違点１ｃである四つの物性につき、これらを調整しようとする意図は見いだせず、これらを調整したことにより奏される「低発熱性とウェット制動性能とをより高度に両立させる」ことを想起することはできない。
　このため、本件発明１は、甲３発明から当業者が容易になし得たものとはいえない。
（オ）よって、本件発明１は、甲３発明と同一であるとも、甲３発明から当業者が容易になし得たものともいえない。
ク　本件発明１と甲４発明との対比・判断
（ア）２種のＳＢＲの混合物であるＳＢＲ−１のスチレン単量体含量の平均値は、（２５×０．６６７＋４５×０．２３３）／０．９００＝）３０重量部であると算出される。
　したがって、甲４発明の「スチレン単量体単位４５重量％であるＳＢＲ−５」、「スチレン単量体単位３０重量％であるＳＢＲ−１」は、それぞれ、本件発明１の「結合スチレン含量の高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）」、「結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲４発明とは以下の点で一致する。
「結合スチレン含量の高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを含むゴム成分と充填材とを含有し、該スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）の結合スチレン含量と該スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）の結合スチレン含量との差が１１質量％以上であるゴム組成物であって、該ゴム成分は、結合スチレン含量が３７〜６０質量％の該スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と結合スチレン含量が２５〜３５質量％の該スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを６０〜１００質量％含む、タイヤトレッド用ゴム組成物。」
　そして、両者は以下の点で相違する。
＜相違点１ｄ＞
　本件発明１は、「ｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度が−１６．０℃以上−６．０℃以下にあって、ピーク位置のｔａｎδが１．１３よりも大きく、０℃におけるｔａｎδが０．９５以上であり、かつ−５℃におけるｔａｎδと５℃におけるｔａｎδとの差の絶対値を−５℃と５℃との温度差で除した値｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）が０．０４５／℃より小さい」と、四つの物性値で特定されるのに対し、甲４発明は、これらの物性値によって特定されていない点。
＜相違点２＞
　本件発明１は、「充填材中のシリカとカーボンブラックの含有比は、質量比（シリカ：カーボンブラック）で（１００：０）〜（５０：５０）であ（る）」のに対し、甲４発明は、「カーボンブラック５０部、シリカ４２部」である点。
　相違点１ｄ及び２について検討する。
（イ）本件発明１は、シリカがカーボンブラックと同量あるいはそれ以上に含まれるものである。甲４からは、甲４発明がシリカとカーボンブラックの量比をこのようにすることを想起しうる点を見いだすことができない。そうすると、本件発明１と甲４発明とは、明らかに異なる組成物であるといえる。
　この点に鑑みると、甲４発明のｔａｎδの挙動が本件発明１と同等のものとなると解することはできない。
（ウ）このため、本件発明１と甲４発明とは、相違点２において明らかに異なり、甲４発明が相違点１ｄの物性を満たしうるものとはいえないから、本件発明１は甲４発明と同一であるとはいえない。
（エ）そして、甲４発明における「充填材中のシリカとカーボンブラックの含有比」を「質量比（シリカ：カーボンブラック）で（１００：０）〜（５０：５０）にしようとすることや、相違点１ｄで挙げられる四つの物性を調整しようとする根拠はなく、これらを調整したことにより奏される「低発熱性とウェット制動性能とをより高度に両立させる」ことを想起することはできない。
　このため、本件発明１は、甲４発明から当業者が容易になし得たものとはいえない。
（オ）よって、本件発明１は、甲４発明と同一であるとも、甲４発明から当業者が容易になし得たものともいえない。
ケ　本件発明２−４、６−１５についての検討
　本件発明２−４、６−１５は、本件発明１を更に限定するものである。
　そして、上記オ−クで検討したことと同様の理由で、本件発明２−４、６−１５は、甲１−４発明のいずれかと同一であるとも、甲１−４発明のいずれから当業者が容易になし得たものともいえない。
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、本件の請求項１−４、６−１５に係る特許は、いずれも特許法第２９条に違反してされたものではなく、上記申立ての理由１、２には理由がない。
３　申立ての理由３、４について
（１）本件明細書及び図面の記載
　本件の明細書及び図面には、以下の事項が記載されている。
ア　「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　本発明者は、まず、充填材の分散性を改良し、ゴム組成物のｔａｎδの温度曲線において、ｔａｎδのピークをより高温にシフト（移動）させ、かつｔａｎδのピーク値をより大きくすることを試みた。そして、本発明者は、さらなるゴム組成物の性能向上を目指して、ウェット制動性能の季節間差、すなわち夏と冬との路面温度の差に起因するウェット制動性能の変動に着目した。このウェット制動性能の季節間差は、上記のｔａｎδのピークをより高温にシフト（移動）させ、かつｔａｎδのピーク値をより大きくする手法では、かえって大きくなることを見出した。更に、このウェット制動性能の季節間差の原因を突き詰めると、ゴム組成物の０℃付近の温度依存性が著しく、それが季節間差を生む原因であること見出した。
【０００７】
　そこで、ｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度範囲を適切にして、０℃付近のｔａｎδを高くすること及び０℃付近のｔａｎδの温度依存性を小さくすること、すなわち−５℃におけるｔａｎδと５℃におけるｔａｎδとの差の絶対値を−５℃と５℃との温度差で除した値を小さくすることにより、どのような路面温度でも高いウェット制動性能が得られることを知見するに至った。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
…
【発明の効果】
【０００９】
　本発明によれば、低発熱性とウエット制動性能とをより高度に両立させると共に、ウエット制動性能の季節間差をも低減し得るタイヤトレッド用ゴム組成物を提供することができる。」
イ　「【００１１】
［ゴム組成物］
　本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物は、ｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度が−１６．０℃以上−６．０℃以下にあって、ピーク位置のｔａｎδが１．１３よりも大きく、０℃におけるｔａｎδが０．９５以上であり、かつ−５℃におけるｔａｎδと５℃におけるｔａｎδとの差の絶対値を−５℃と５℃との温度差で除した値｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）が０．０４５／℃より小さいことを特徴とする。
　ここで、ｔａｎδは、動的引張粘弾性測定試験機を用いて、周波数５２Ｈｚ、初期歪２％、動歪１％、３℃／分の昇温速度で、−２５℃から８０℃におけるｔａｎδの値を動的引張貯蔵弾性率Ｅ’に対する動的引張損失弾性率Ｅ”の比（Ｅ”／Ｅ’）から測定する。
【００１２】
　本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物のｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度は−１６．０℃未満ではウエット制動性能が低下してしまい、−６．０℃より高いとゴム組成物の低温脆化性が悪化してしまう。ウエット制動性能を向上する観点から本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物のｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度は−１２．０℃以上−６．０℃以下であることが好ましい。ｔａｎδの温度曲線のピーク位置のｔａｎδは１．１３以下であるとウエット制動性能が低下するが、１．２０より大きいとウエット制動性能がより向上するので好ましい。
　また、−５℃におけるｔａｎδと５℃におけるｔａｎδとの差の絶対値を−５℃と５℃との温度差で除した値｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）（以下、「α（／℃）」と略称することがある。）を０．０４５／℃より小さくすること、及び０℃におけるｔａｎδを０．９５以上とすることの双方により、低発熱性とウエット制動性能とをより高度に両立させると共に、ウエット制動性能の季節間差をも低減することができる。ゴム組成物の０℃におけるｔａｎδが０．９５未満であるとウエット制動性能が低下することとなる。
【００１３】
　上記α（／℃）を図面に基づき説明する。図１は、本発明のゴム組成物及び比較例となるゴム組成物のｔａｎδの温度曲線とそれぞれのゴム組成物のα（／℃）を図示した説明図である。図１において、本発明のゴム組成物の１例のｔａｎδの温度曲線は実線で示されている。Ｌ１は、本発明のゴム組成物のα（／℃）を図示したものである。一方、比較例となるゴム組成物のｔａｎδの温度曲線は破線で示されている。Ｌ２は、比較例となるゴム組成物のα（／℃）を図示したものである。図１より明らかなように、本発明のゴム組成物の０℃におけるｔａｎδ値は、比較例となるゴム組成物の０℃におけるｔａｎδ値より大きく、１．０８である。また、本発明のゴム組成物のα（／℃）は、比較例となるゴム組成物のα（／℃）より小さい値となっており、０．０３５である。
【００１４】
　本発明のゴム組成物は、｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）、すなわちαが０．０２５／℃より大きく、かつ６０℃におけるｔａｎδが０．１３５以下であることが好ましい。αが０．０２５／℃より大きければ、ウエット制動性能が更に向上し、６０℃におけるｔａｎδが０．１３５以下であれば、低発熱性が更に向上するからである。
【００１５】
　本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物は、低発熱性とウエット制動性能とをより高度に両立させる観点から、結合スチレン含量の高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを含むゴム成分と充填材とを含有することが好ましい。本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物のゴム成分が、少なくとも２種類の結合スチレン含量（質量％）の異なるスチレン−ブタジエン共重合体ゴムを含むことにより、ゴム成分内の複数のスチレン−ブタジエン共重合体ゴムに、それぞれ異なる機能分担を与えることが可能になるからである。
　ここで、結合スチレン含量（質量％）は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から算出する。
【００１６】
　本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物は、αを０．０４５／℃より小さくする観点から、充填材が、前記結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）に偏在していることが好ましい。結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）に偏在させる方法として、例えば、以下の方法が好適に挙げられる。
（１）混練の第一段階で、結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）と充填材を混練した後、混練の第二段階で、結合スチレン含量の高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）を混練する。
（２）結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）として、充填材との親和性が高い変性スチレン−ブタジエン共重合体ゴムを用いる。
　本発明において、以下、スチレン−ブタジエン共重合体ゴムを「ＳＢＲ」と略称することがある。
…
【００１８】
　本発明に係るスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）及び（Ｂ）は、乳化重合ＳＢＲであってもよいし、溶液重合ＳＢＲであってもよい。
　本発明のゴム組成物の０℃におけるｔａｎδを高くする観点から、スチレン含量が高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）の結合スチレン含量Ｓｔ（Ａ）が４０質量％以上であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましく、４０〜５５質量％であることが更に好ましく、４０〜５０質量％であることが特に好ましい。
　上記の（２）の方法においては、結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）が、窒素含有化合物又はケイ素含有化合物により変性されてなる変性ＳＢＲであることが、充填材との親和性を高くする観点から好ましい。
…
【００３５】
［充填材］
　本発明のゴム組成物は、充填材として、ゴム成分１００質量部に対して、充填材３０〜１５０質量部を含有することが好ましく、４０〜１２０質量部を含有することがより好ましい。３０質量部以上であれば、耐摩耗性が向上し、１５０質量部以下であれば、低燃費性が向上する。
　この充填材は、シリカ及び／又はカーボンブラックであることが好ましい。特に、充填材が、シリカ単独、又はシリカ及びカーボンブラックであることが好ましく、シリカとカーボンブラックとの含有比（シリカ：カーボンブラック）が、質量比で（１００：０）〜（３０：７０）であることが好ましく、（１００：０）〜（５０：５０）であることがより好ましい。シリカの配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、１０〜１００質量部であることが好ましく、３０〜８０質量部であることがより好ましい。この範囲であれば、低燃費性、氷雪性能及び耐摩耗性がより良好となり、かつウエット制動性能をより向上することができる。」
ウ　「【実施例】
【００４５】
　以下、実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって何ら制限を受けるものではない。なお、実施例中の各種の測定は下記の方法によっておこなった。
＜結合スチレン含量（質量％）の測定方法＞
　１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から算出した。
＜ｔａｎδの測定方法＞
　上島製作所（株）製スペクトロメーター（動的引張粘弾性測定試験機）を用いて、周波数５２Ｈｚ、初期歪２％、動歪１％、３℃／分の昇温速度で、−２５℃から８０℃におけるｔａｎδの値を動的引張貯蔵弾性率Ｅ’に対する動的引張損失弾性率Ｅ”の比（Ｅ”／Ｅ’）から測定した。
【００４６】
［タイヤ性能評価］
＜ウエット制動性能＞
　タイヤサイズ１９５／６５Ｒ１５の試験タイヤ４本を排気量２０００ｃｃの乗用車に装着し、その乗用車をテストコースの路面温度を１０℃および３０℃に設定したウェット評価路で走行させ、時速８０ｋｍ／ｈｒの時点でブレーキを踏んでタイヤをロックさせ、停止するまでの距離を測定した。結果は、路面温度１０℃における制動距離の逆数を比較例１のタイヤを１００として指数表示し、路面温度３０℃における制動距離の逆数を実施例４のタイヤを１００として指数表示した。指数値が大きいほど、ウエット制動性能が良好である。
ウエット制動性能指数＝｛（比較例１又は実施例４のタイヤの停止するまでの距離）／（供試タイヤの停止するまでの距離）｝×１００
＜低発熱性＞
　タイヤサイズ１９５／６５Ｒ１５のタイヤにつき、回転ドラムにより８０ｋｍ／ｈの速度で回転させ、荷重を４．４１ｋＮとして、転がり抵抗を測定した。対照タイヤ（比較例１）の転がり抵抗の逆数を１００として指数表示した。指数値が大きいほど、転がり抵抗が低く、低発熱性が優れることを示す。
低発熱性指数＝｛（比較例１のタイヤの転がり抵抗）／（供試タイヤの転がり抵抗）｝×１００
【００４７】
合成例１：　Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジエトキシシランの合成
　窒素雰囲気下、撹拌機を備えたガラスフラスコ中のジクロロメタン溶媒４００ｍＬ中にアミノシラン部位として３６ｇの３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン（Ｇｅｌｅｓｔ社製）を加えた後、更に保護部位として塩化トリメチルシラン（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）４８ｍＬ、トリエチルアミン５３ｍＬを溶液中に加え、１７時間室温下で撹拌し、その後反応溶液をエバポレーターにかけることにより溶媒を取り除き、反応混合物を得、更に得られた反応混合物を圧力６６５Ｐａ条件下で減圧蒸留することにより、１３０〜１３５℃留分としてＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジエトキシシランを４０ｇ得た。
【００４８】
製造例１　無変性ＳＢＲ（Ｂ−１）の製造
　窒素置換された内容積５Ｌ（リットル）のオートクレーブ反応器に、シクロヘキサン２，７５０ｇ、テトラヒドロフラン１６．８ｍｍｏｌ、スチレン１２５ｇ、１，３−ブタジエン３６５ｇを仕込んだ。反応器内容物の温度を１０℃に調整した後、ｎ−ブチルリチウム１．２ｍｍｏｌを添加して重合を開始した。重合は断熱条件で実施し、最高温度は８５℃に達した。
　重合転化率が９９％に達した時点で、ブタジエン１０ｇを追加し、更に５分重合させた。次に、重合反応系に、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール溶液を加えて重合反応を停止させた。その後、真空乾燥して無変性ＳＢＲ（Ｂ−１）を得た。結合スチレン含量は２５質量％であり重量平均分子量は１５８，０００、分子量分布は１．０５であった。
【００４９】
製造例２　変性ＳＢＲ（Ｂ−２）の製造
　無変性ＳＢＲ（Ｂ−１）と同じように重合し、重合転化率が９９％に達した時点で、ブタジエン１０ｇを追加し、更に５分重合させた。次に、リアクターからポリマー溶液を、メタノール１ｇを添加したシクロヘキサン溶液３０ｇ中に少量サンプリングした後、合成例１で得られたＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン１．１ｍｍｏｌを加えて、変性反応を１５分間行った。この後、テトラキス（２−エチル−１，３−ヘキサンジオラト）チタン０．６ｍｍｏｌを加え、更に１５分間撹拌した。最後に反応後の重合体溶液に、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールを添加した。次いで、スチームストリッピングにより脱溶媒及び保護された第一アミノ基の脱保護を行い、１１０℃に調温された熟ロールによりゴムを乾燥し、変性ＳＢＲ（Ｂ−２）を得た。得られた変性ＳＢＲ（Ｂ−２）の結合スチレン量は２５質量％、共役ジエン部のビニル含有量は５６モル％、ムーニー粘度は３２、変性前の重量平均分子量は１５８，０００、変性前の分子量分布は１．０５であった。
【００５０】
製造例３　変性ＳＢＲ（Ｂ−３）の製造
　乾燥し、窒素置換された８００ｍＬの耐圧ガラス容器に、ブタジエンのシクロヘキサン溶液（１６モル％）、スチレンのシクロヘキサン溶液（２１モル％）をブタジエン３２．５ｇ、スチレン１７．５ｇとなるように注入し、２，２−ジテトラヒドロフリルプロパン０．４４ｍｍｏｌを注入し、これにｎ−ブチルリチウム（ＢｕＬｉ）０．４８ｍｍｏｌを加えた後、５０℃の温水浴中で１．５時間重合を行った。重合転化率はほぼ１００％であった。
　この重合系にテトラエトキシシラン０．４３ｍｍｏｌを加えた後、更に５０℃で３０分間変性反応を行った。この後、重合系に、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン１．２６ｍｍｏｌ及び水１．２６ｍｍｏｌを加えた後、５０℃で３０分間縮合反応を行った。この後、重合系に更に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール５重量％溶液０．５ｍＬを添加し、反応を停止させた。その後、常法に従い乾燥することにより、テトラエトキシシラン変性である変性ＳＢＲ（Ｂ−３）を得た。得られた変性ＳＢＲの結合スチレン量は３５質量％、共役ジエン部のビニル含有量は５２モル％、ムーニー粘度は６４、変性前の重量平均分子量は１８６，０００、変性前の分子量分布は１．０７であった。
【００５１】
実施例１〜６及び比較例１〜２
　第１表に示す配合組成を有する８種のゴム組成物を調製し、タイヤサイズ１９５／６５Ｒ１５の乗用車用空気入りラジアルタイヤのトレッド接地部に実施例１〜６及び比較例１〜２のゴム組成物を配設して、８種類の乗用車用空気入りラジアルタイヤを作製して、加硫ゴム物性ｔａｎδ、ウエット制動性能及び低発熱性を評価した。評価結果を第１表に示す。なお、ｔａｎδは、タイヤから加硫ゴム試験片を切り出して評価した。
【００５２】
【表１】
［注］
＊１：　乳化重合ＳＢＲ：ＪＳＲ株式会社製、商品名「ＪＳＲ　０２０２」、結合スチレン含量＝４６質量％、非油展
＊２：　乳化重合ＳＢＲ：日本ゼオン株式会社製、商品名「Ｎｉｐｏｌ　１７３９」、結合スチレン含量＝４０質量％、ゴム１００質量部に対して３７．５質量部油展
＊３：　乳化重合ＳＢＲ：ＪＳＲ株式会社製、商品名「ＪＳＲ　０１２２」、結合スチレン含量＝３７質量％、ゴム１００質量部に対して３７．５質量部油展
＊４：　溶液重合ＳＢＲ：製造例１で得られた無変性ＳＢＲ（Ｂ−１）、結合スチレン含量＝２５質量％
＊５：　溶液重合ＳＢＲ：製造例２で得られた、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン変性である変性ＳＢＲ（Ｂ−２）、結合スチレン含量＝２５質量％
＊６：　溶液重合ＳＢＲ：製造例３で得られた、テトラエトキシシラン変性である変性ＳＢＲ（Ｂ−３）、結合スチレン含量＝３５質量％
＊７：　カーボンブラック：Ｎ２３４、東海カーボン社製、商品名「シースト７ＨＭ」
＊８：　シリカ：東ソー・シリカ株式会社製、商品名「ニップシールＡＱ」
＊９：　シランカップリング剤：ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、Ｅｖｏｎｉｋ社製、商品名「Ｓｉ６９」（登録商標）
＊１０：　プロセスオイル：　処理留出物芳香族系抽出物（ＴＤＡＥ）、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製、商品名「ＴＤＡＥ」
＊１１：　加硫促進剤ＤＰＧ：大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクセラーＤ」
＊１２：　老化防止剤６ＰＰＤ：Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクラック６Ｃ」
＊１３：　加硫促進剤ＤＭ：ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクセラーＤＭ」
＊１４：　加硫促進剤ＮＳ：Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクセラーＮＳ」
【００５３】
　第１表から明らかなように、実施例１〜６のゴム組成物は、比較例１及び２のゴム組成物と比較して、いずれのゴム組成物も路面温度１０℃におけるウエット制動性能、路面温度３０℃におけるウエット制動性能、及び低発熱性がバランスよく良好であった。」
エ　「【産業上の利用可能性】
【００５４】
　本発明のタイヤトレッド用ゴム組成物は、低発熱性とウエット制動性能とをより高度に両立させると共に、ウエット制動性能の季節間差をも低減し得るので、オールシーズン用空気入りタイヤ、冬用空気入りタイヤ、夏用空気入りタイヤ等の乗用車用空気入りタイヤ、軽自動車用空気入りタイヤ、軽トラック用空気入りタイヤ、トラック・バス車用空気入りタイヤ等のトレッド部材、特にトレッド接地部材に好適に用いられる。」
オ「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）申立ての理由３（実施可能要件）
ア　本件明細書について
（ア）申立人は、「本件請求項１は、構成要件（Ｃ）「ｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度が−１６．０℃以上−６．０℃以下にあって、」（Ｄ）「ピーク位置のｔａｎδが１．１３よりも大きく、」、（Ｅ）「０℃におけるｔａｎδが０．９５以上であり、かつ」、（Ｆ）「−５℃におけるｔａｎδと５℃におけるｔａｎδとの差の絶対値を−５℃と５℃との温度差で除した値｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）が０．０４５／℃より小さいことを特徴とする」、の各パラメータを満たすものであるが、本件明細書には、実施例として、本件発明の具体的な製造方法が記載されているものの、これ以外の物について製造指針等の記載がない。よって、当該技術分野の当業者であっても、実施例以外の物を製造するのに、期待し得る程度を超える試行錯誤等が必要になることは明らかである。」（特許異議申立書（以下、「申立書」という。）７１頁２１行−７２頁３行）と主張する。
　上記主張について検討する。
（イ）上記（Ｅ）及び（Ｆ）について
　本件明細書には、「本発明のゴム組成物の０℃におけるｔａｎδを高くする観点から、スチレン含量が高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）の結合スチレン含量Ｓｔ（Ａ）が４０質量％以上であることが好ましく、４０〜６０質量％であることがより好ましく、４０〜５５質量％であることが更に好ましく、４０〜５０質量％であることが特に好ましい。」（上記（１）イ【００１８】）、及び、「αを０．０４５／℃より小さくする観点から、充填材が、前記結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）に偏在していることが好ましい。結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）に偏在させる方法として、例えば、以下の方法が好適に挙げられる。…」（上記（１）イ【００１６】）とあるように、その物性値の操作手法が具体的に記載されている。
（ウ）上記（Ｄ）について
　本件実施例（上記（１）ウ【表１】）からみて、本件発明１において規定される「スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）の結合スチレン含量と…スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）の結合スチレン含量との差が１１質量％以上」との条件を満たすことにより達成しうることが理解できる。
（エ）上記（Ｃ）について
　特許権者が平成３０年１月２３日に提出した意見書（以下、「特許権者意見書」という。）に添付された乙第１号証（石川泰弘他、「ゴムの材料設計技術」、日本ゴム協会誌、６９（１１），１９９６，７１６−７２２）において、以下の記載がある。
「任意のポリマーをブレンドした時のブレンド物の粘弾性をシミュレートするために，まず各ポリマーの粘弾性データとそれらをブレンドした時の粘弾性データの比較を行った．２種のポリマーをブレンドした場合に図３のようにブレンド品のｔａｎδカーブは大きく３つの異なる形状を示すことがわかる．ポリマー同士が混ざらない非相溶系では２つのｔａｎδピークを，ある程度混ざる系（部分相溶系と呼ぶことにする）ではブロードなピークを，完全に混ざる相溶系ではひとつのｔａｎδピーク，というようにポリマーのブレンド状態が粘弾性特性に影響を及ぼしている．
…
　２．３　シミュレーションへの展開
　実際のポリマーブレンド系におけるシミュレーションの例を次に示す．表１に示すミクロ構造の異なるポリマーの中から２つのポリマーをブレンドした．ミクロ構造の異なるＳＢＲとハイシスＢＲのブレンドにおいてＡ，Ｂ，ＣとＢＲのブレンド系かＳＢＲのミクロ構造の違いによって相溶系から部分相溶系，非相溶系へと変化する．一般的にはＳＢＲのスチレン量が少なくビニル量が多いほどＢＲとの相溶性は高くなる．
　このようなポリマー同士の相溶性の違いによるｔａｎδ形状の変化を両ポリマーのピーク位置の接近の程度の違いとして捕らえ，この両ピークの接近の程度をピークシフト率Ｒｓ＝ΔＴｐｓ／ΔＴｐとして表す．図４のようにこの場合２つのポリマーのピークの温度差をΔＴｐとし，ブレンド系のピークと高温側のピークとの差をΔＴｐｓとすると，Ｒｓはどの程度ブレンドによってピークシフトしたかを示している．このＲｓとχｅｆｆ−χｓの関係を調べたところ図５に示すような関係が得られた．すなわち，χｅｆｆ−χｓが小さくなるとブレンド系のｔａｎδはポリマー間の中央へ移動していく．…このようなχｅｆｆ−χｓとＲｓの関係からピークのシフト量を求め，この値を考慮してコンピュータ上でｔａｎδ曲線を合成する．図６はこのようにしてシミュレートした結果（破線）を実測結果（◇プロット）とともに示したものである．」（７１７頁左欄４行−７１９頁右欄１０行）
　この記載に鑑みると、ｔａｎδのピークが異なる二種類のゴムの配合比を操作することによって、ｔａｎδのピーク温度は調整可能であるとの知見が、本件特許出願の原出願前において公知であったと理解できる。
（オ）以上の点からみて、当該技術分野の当業者であれば、本件明細書の記載及び本件特許出願の原出願前の知見から、過度の試行錯誤等を必要とせずに、実施例以外の物を製造しうるものと認められる。
　このため、上記主張には理由がない。
イ　ｔａｎδについて
　申立人は申立書（７２頁７行−７３頁５行）において、要するに、上記ア（ア）に示した本件発明の（Ｃ）−（Ｆ）の各パラメータを充足するゴム組成物の調整には過度の試行錯誤を要し、本件は実施可能要件を満たさないものである旨主張する。
　しかし、上記ア（イ）−（オ）で検討したとおりであるから、本件発明の（Ｃ）−（Ｆ）の各パラメータについては、当該技術分野の当業者であれば、本件明細書の記載及び本件特許出願の原出願前の知見から、過度の試行錯誤等を必要とせずに調整でき、このようなパラメータを充足した実施例以外の物を製造しうるものと認められる。
　このため、上記主張には理由がない。
（３）申立ての理由４（サポート要件）
　申立人は、「本件請求項１は、構成要件（Ｃ）ないし（Ｆ）の各パラメータを満たすものであり、実施例として、そのようなパラメータを満たす配合が記載されている。しかしながら、実施例以外の物について、本件出願時の技術常識に照らしてもその数式又は数値の範囲内であれば課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されているとはいえない。」（７３頁６−２２行）と主張する。
　しかし、「構成要件（Ｃ）ないし（Ｆ）の各パラメータを満たす」配合である本件実施例（上記（１）ウ【表１】）を基に、上記（２）ア（イ）−（エ）で検討したとおりの調整手法をもってすれば、本件発明の解決課題である「低発熱性とウエット制動性能とをより高度に両立させると共に、ウエット制動性能の季節間差をも低減し得る」（上記（１）ア、エ）ような「構成要件（Ｃ）ないし（Ｆ）の各パラメータを満たす」実施例以外のゴム組成物を得ることができると、当業者が認識しうるものと認められる。
　このため、上記主張には理由がない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本件の請求項１−４、６−１５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号、又は、同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、上記申立ての理由３、４には理由がない。
４　取消理由について
（１）取消理由通知の概要
　当審は平成２９年１１月２０日付け取消理由通知において、概要以下のとおりの取消理由を通知した。
「（理由１）本件特許発明１ないし１５は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消されるべきものである。
（理由２）本件特許発明１ないし１５は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、その特許は取り消されるべきものである。
（理由３）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。
 （決定注：刊行物は、上記１に示したものと同一である。）」
（２）取消理由１、２について
　上記２で検討したことと同様の理由で、本件の請求項１−４、６−１５に係る特許は、いずれも特許法第２９条に違反してされたものではない。
　したがって、上記取消理由１、２には理由がない。
（３）取消理由３について
　当審は、上記取消理由通知において、以下のとおり説示した。
「本件特許発明の実施にあたっては、本件特許発明１で特定される、物性（ａ）〜（ｄ）の４つの物性を、どのようにして、全て所定範囲内に調整するかが重要となる。
　しかしながら、本件特許明細書には、４つの物性のうちの物性（ｄ）のみについて、段落【００１６】に、充填材を結合スチレン含量の低いＳＢＲ（Ｂ）成分に偏在させることが好ましい旨の指摘がされ、そのための好ましい方法として（１）、（２）の方法が例示されているのみである。
　そして、その他の物性（ａ）ないし（ｃ）について、実施例の記載以外に、それぞれを特定の範囲とするためにどのようにしたら良いのかについて具体的な教示はなく、さらに、物性（ａ）ないし（ｄ）の全てを特定の範囲にするための手法の記載もない。また、これらの物性を本件特許発明で特定される範囲に設定する製造条件が、本件出願時に技術常識であったとする事情も見当たらない。
　そうすると、物性（ａ）ないし（ｄ）は、ｔａｎδという同一の変数を用いて、温度曲線のピーク位置であったり、ピーク位置のｔａｎδの値や、０℃におけるｔａｎδの値、さらには、−５℃〜５℃におけるｔａｎδの差の絶対値を温度差で割ったものであるが、これらは相互に独立の変数ではなく、４つのうちのある１つの物性が変化すれば、他の３つの物性も必然的に変化する性質のものであると解されるから、実施例以外の条件において、当業者が物性（ａ）〜（ｄ）の４つの物性を全て満たすゴム組成物を得るためには、過度の試行錯誤を要するものといえる。
　また、本件特許発明１には、充填材とのみ特定されており、その種類について特定されていないものの、タイヤのトレッド用ゴム組成物の技術分野において、シリカやカーボンブラックの等の充填材の種類やその配合量は、ｔａｎδの数値に大きな影響を与えることが技術常識であるところ、本件特許明細書の実施例１〜６の記載からは、カーボンブラック及びシリカのそれぞれの配合量を実施例近傍付近の数値範囲とし、かつゴムの成分を実施例近傍の配合量で配合したゴム組成物については、物性（ａ）ないし（ｄ）を満たすゴム組成物を製造することが可能であったといえなくもないが、少なくとも、本件特許発明１で特定される範囲のうち、実施例の近傍、すなわち、実施例１〜６に非常に近い条件でゴム成分・充填材の配合量以外の配合を行った場合について、上記で検討したように、当業者が物性（ａ）ないし（ｄ）を満たすゴム組成物を得るためには、過度の試行錯誤を要するものである。
　請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２−７についても同様である。」
　ここで、物性（ａ）ないし（ｄ）は、それぞれ、上記３（２）ア（ア）の（Ｃ）ないし（Ｆ）に相当する。
　この点に関し、上記３（２）ア（イ）−（オ）で検討したとおり、上記３（２）ア（ア）の（Ｃ）ないし（Ｆ）に相当する「物性（ａ）ないし（ｄ）」の各パラメータについては、当該技術分野の当業者であれば、本件明細書の記載及び本件特許出願の原出願前の知見から、過度の試行錯誤等を必要とせずに調整でき、実施例以外の物を製造しうるものと認められる。
　したがって、上記取消理由３には理由がない。
５　まとめ
　以上のことから、本件発明１−４、６−１５に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、また、同法第３６条第４項第１号、又は、同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものともいえず、本件発明１−４、６−１５に係る特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、異議申立ての理由及び当審からの取消理由によっては、請求項１−４、６−１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１−４、６−１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項５に係る特許については、上述のとおり、当該請求項を削除する訂正を含む本件訂正が認容されるため、特許異議申立ての対象となる特許が存在しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月７日（２０１８．５．７）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　結合スチレン含量の高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを含むゴム成分と充填材とを含有し、該スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）の結合スチレン含量と該スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）の結合スチレン含量との差が１１質量％以上であるゴム組成物であって、該ゴム成分は、結合スチレン含量が３７〜６０質量％の該スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と結合スチレン含量が２５〜３５質量％の該スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを６０〜１００質量％含み、
該充填材中のシリカとカーボンブラックの含有比は、質量比（シリカ：カーボンブラック）で（１００：０）〜（５０：５０）であり、
［結合スチレン含量（質量％）の測定方法：　１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの積分比から算出する。］
［ｔａｎδの測定方法：　動的引張粘弾性測定試験機を用いて、周波数５２Ｈｚ、初期歪２％、動歪１％、３℃／分の昇温速度で−２５℃から８０℃におけるｔａｎδの値を測定する。］
　【請求項２】
　６０℃におけるｔａｎδが０．１３５以下である請求項１に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
　【請求項３】
　前記｛｜（−５℃におけるｔａｎδ）−（５℃におけるｔａｎδ）｜／１０｝（／℃）が０．０２５／℃より大きい請求項１又は２に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
　【請求項４】
　前記ｔａｎδの温度曲線のピーク位置の温度が−１２．０℃以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
　【請求項５】（削除）
　【請求項６】
　前記充填材中のシリカは、前記ゴム成分１００質量部に対して、１０〜１００質量部である請求項１〜
４
　【請求項７】
　前記充填材中のシリカは、前記ゴム成分１００質量部に対して、３０〜８０質量部である請求項６に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
　【請求項８】
　前記ゴム成分１００質量部に対して、前記充填材３０〜５５質量部を含有する請求項１
〜４、６
　【請求項９】
　前記充填材中のシリカのＢＥＴ比表面積は１５０ｍ２／ｇ以上である請求項１
〜４、６
　【請求項１０】
　前記充填材が、前記結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）に偏在している請求項１
〜４、６
　【請求項１１】
　前記ゴム成分は、前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを６０〜１００質量％、並びにスチレン−ブタジエン共重合体ゴム以外のジエン系ゴムを４０〜０質量％を含有する請求項１
〜４、６
　【請求項１２】
　前記ゴム成分は、前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）と前記スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）とを８０〜１００質量％、並びにスチレン−ブタジエン共重合体ゴム以外のジエン系ゴムを２０〜０質量％を含有する請求項１
〜４、６
　【請求項１３】
　前記結合スチレン含量の低いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ｂ）が、窒素含有化合物、ケイ素含有化合物、並びに窒素及びケイ素含有化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物により変性されてなるものである請求項１
〜４、６
　【請求項１４】
　前記窒素含有化合物、ケイ素含有化合物、並びに窒素及びケイ素含有化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物が、ヒドロカルビルオキシシラン化合物である請求項１３に記載のタイヤトレッド用ゴム組成物。
　【請求項１５】
　前記スチレン含量が高いスチレン−ブタジエン共重合体ゴム（Ａ）の結合スチレン含量Ｓｔ（Ａ）が４０質量％以上である請求項１
〜４、６