【事件の表示】
　特許第６１５９０５７号発明「合成系コンクリート中詰鋼製セグメント」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１５９０５７号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第６１５９０５７号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、平成２４年４月１１日（優先権主張平成２３年４月１２日）に特許出願され、平成２９年６月１６日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年１月５日に特許異議申立人小園祐子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明
　本件特許の請求項１ないし１３に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される、下記のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」などいい、まとめて「本件発明」という。）。
　
「【請求項１】
　少なくとも一対の主桁と、
　前記主桁を結合する縦リブと、
　前記主桁の上外周面側に設けられるスキンプレートと、
　を具備し、
　両端に形成される前記主桁の下内周面側端部近傍には、前記主桁の対向面方向にそれぞれ主桁下フランジが形成され、前記主桁下フランジは、主桁の対向面方向の長さＤが、厚さｔより長い形状であり、
　前記縦リブの下内周面側端部が前記主桁下フランジと接合されるとともに、前記主桁下フランジとの接合部を除く部位には切欠き部が形成され、
　前記縦リブは、両端部がそれぞれ前記主桁の対向面に接合され、
　前記縦リブの下内周面側端部は、前記主桁下フランジの外周面側上面に接合され、前記切欠き部が、前記主桁下フランジの外周面側上面より外周面側に形成されており、
　前記縦リブは、前記主桁の対向面と同方向に溶接又は、ボルト・ナットで固定された接合面が形成されてなく前記主桁に対向する方向に連続した板状部材であって、
　前記主桁間にコンクリートが充填され、前記主桁下フランジの内周面側にコンクリートが被覆されていて、前記主桁間に充填されたコンクリートの内面が連続して平滑に形成されており、
　前記主桁下フランジの前記縦リブとの接合部からの突出代Ｅは、主桁下フランジの長さＤに対して、０≦Ｅ≦Ｄ／２であることを特徴とするセグメント。
　【請求項２】
　前記主桁は、トンネル軸方向に配置されるセグメント同士を接続する継手部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のセグメント。
　【請求項３】
　前記切欠き部には、前記セグメントの周方向に延びるひび割れ防止筋が配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のセグメント。
　【請求項４】
　前記主桁下フランジの長さＤは、前記セグメントの全幅Ｇに対して、Ｄ≦Ｇ/１０であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のセグメント。
　【請求項５】
　前記切欠き部の両端部はテーパ状に形成され、前記切欠き部の中央部には直線部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のセグメント。
　【請求項６】
　前記切欠き部の前記主桁下フランジとの接合部と前記直線部までの軸方向の距離Ａが、前記切欠き部の深さＢ以上であることを特徴とする請求項５に記載のセグメント。
　【請求項７】
　両端に形成される前記主桁の上外周面側端部には、前記主桁の対向面方向にそれぞれ主桁上フランジがさらに形成されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のセグメント。
　【請求項８】
　少なくとも前記切欠き部を除く部位の前記縦リブには、防食処理が施されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のセグメント。
　【請求項９】
　前記主桁下フランジの内周面側に防食処理部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のセグメント。
　【請求項１０】
　前記防食処理部の内面と、前記主桁間に充填されたコンクリートの内面とが連続して平滑に形成されていることを特徴とする請求項９に記載のセグメント。
　【請求項１１】
　前記切欠き部の深さは、前記主桁下フランジの厚さをｔとすると、前記コンクリートによるセグメントの鋼製部の防食と、前記コンクリートの劣化によるすり減りを考慮して、（２５−ｔ）ｍｍ以上となるように設定されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のセグメント。
　【請求項１２】
　前記切欠き部には、前記セグメントの周方向および軸方向に格子状にひび割れ防止筋が配置され、前記ひび割れ防止筋の径をそれぞれｄ１、ｄ２とすると、前記切欠き部の深さは、（２５−ｔ＋ｄ１＋ｄ２）ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１１記載のセグメント。
　【請求項１３】
　少なくとも一対の主桁と、
　前記主桁を結合する縦リブと、
　前記主桁の上外周面側に設けられるスキンプレートと、
　を具備し、
　両端に形成される前記主桁の下内周面側端部近傍には、前記主桁の対向面方向にそれぞれ主桁下フランジが形成され、
　前記縦リブの下内周面側端部は、少なくとも一方の端部が前記主桁下フランジと接合されるとともに、前記主桁下フランジとの接合部を除く部位には切欠き部が形成され、
　前記縦リブは、両端部がそれぞれ前記主桁の対向面に接合され、
　前記縦リブの下内周面側端部は、前記主桁下フランジの外周面側上面に接合され、前記切欠き部が、前記主桁下フランジの外周面側上面より外周面側に形成されており、
　前記縦リブは、前記主桁の対向面と同方向に溶接又は、ボルト・ナットで固定された接合面が形成されてなく前記主桁に対向する方向に連続した板状部材であって、
　前記主桁間にコンクリートが充填され、
　前記主桁下フランジの内周面側にコンクリートが被覆されていて、前記主桁間に充填されたコンクリートの内面が連続して平滑に形成されており、
　前記主桁は前記主桁下フランジから下端部が延長されていて、前記主桁の前記下端部は、前記コンクリートの内周面と一致、または、主桁の下端部よりも前記コンクリートの内面が内周側に形成されていることを特徴とするセグメント。」 
３　取消理由の概要
　申立人が主張する取消理由の概要は以下のとおりである。
（１）取消理由１（明確性要件違反）
　本件発明１ないし１２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たしていないから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（２）取消理由２（サポート要件違反）
　本件発明１ないし１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていないから、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（３）取消理由３（補正要件違反）
　本件特許に係る平成２９年３月６日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「出願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件発明１ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第１号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（４）取消理由４（進歩性欠如） 
　本件発明１ないし１２は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開２０１１−４７２６７号公報
　甲第２号証：特開平８−２７７６９８号公報
　甲第３号証：特開２０１１−１２４９５号公報
　甲第４号証：特開２００７−２９７９０６号公報
　甲第５号証：特開２００３−３０７１００号公報
　甲第６号証：土木学会第６５回年次学術講演会（平成２２年９月）、「合成セグメント（鋼殼十ＲＣセグメント）の開発」（山田晃司、小林一博、橋本博英）、ＶＩ−２２９（４５７−４５８）頁
４　刊行物の記載
（１）甲第１号証
　本件特許の優先権主張日前（以下「出願日前」という。）に頒布された甲第１号証には、以下の記載がある（下線は当決定で付した。以下同様。）。
　ア　特許請求の範囲
「【請求項１】
　
１枚のウェブ部材と少なくとも１枚のフランジ部材とを有する少なくとも一対の主桁と、地山側
にスキンプレートとを備えるセグメント
　上記ウェブ部材と上記フランジ部材とは、互いに溶接により固着され、
　上記ウェブ部材と上記フランジ部材間、又は互いに上下に対向する上記フランジ部材間、又は互いに上下に対向するフランジ部材とスキンプレート間、を接続する接続部材が設けられていること
　を特徴とするセグメント。」 
  イ　技術分野
「【０００１】
　本発明は、シールドトンネル内における覆工体等として用いられるセグメントに関し、特に主桁のウェブ部材とフランジ部材とを溶着させることにより構成するセグメントに関する。」 
　ウ　発明が解決しようとする課題
「【００１０】
　そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、主桁のウェブ部材とフランジ部材とを溶着させることにより構成するセグメントにおいて、かかるフランジ部材とウェブ部材とを溶接により接合する際に発生する溶接熱に基づくフランジ部材の面外変形をより安価な構成で抑制するとともに、特に中詰めコンクリートを充填する際には、フランジ部材間の荷重伝達性能を向上させ、フランジ部材のトンネル法線方向への面外変形によるコンクリートのひび割れ、あるいはフランジ部材とコンクリートとの剥離を防止し、ひいては所要の構造性能および耐久性能を発揮させることが可能なセグメントを提供することにある。」
　エ　発明の効果
「【００２４】
　本発明に係るセグメントは、ウェブ部材とフランジ部材とを互いに溶接により固着した主桁におけるウェブ部材とフランジ部材間、又は互いに上下に対向するフランジ部材間を接続部材により接続したセグメントである。
　【００２５】
　このため、本発明を適用したセグメントでは、上述した接続部材を取り付けることにより、地山側からの荷重によってフランジ部材に発生するせん断応力の伝達経路を増やすことが可能となり、主桁における応力伝達性能を向上させ、セグメントの部材性能の向上が期待できる。加えて、上述の接続部材を設けることで、フランジ部材のトンネル法線方向への面外変形が抑制され、特にトンネル周方向に円弧状に配置される内空側フランジ部材を備えたセグメントでは、腹圧力による内空側フランジ部材のトンネル内空側への面外変形が抑制され、セグメントの部材性能が格段に向上する。特に、コンクリートが中詰めされている場合には、上述の接続部材を設けることにより、フランジ部材のトンネル法線方向への面外変形が抑制されるので、コンクリートのひびわれ、あるいはフランジ部材とコンクリートとの剥離を防止することができ、耐久性能が格段に向上する。」
　オ　発明を実施するための形態
「【００３７】
　本発明を適用した
セグメント１は、例えば図１に示すように、コンクリートが中詰めされた鉄鋼製セグメント１００であり、一対の主桁５が平行に配設され、左右の主桁５の両端部間が継手板６で連結されており、主桁５と継手板６で組まれた矩形のセグメント枠の外端面にスキンプレート７が溶接されて、さらに左右の主桁５の間には、トンネル周方向に所定の間隔をあけて複数の補強用縦リブ１６が配設され、その両端が溶接で固定されて鋼殻が形成されている
「【００３９】
　主桁５は、セグメントリングをトンネル軸方向に向けて接合するためのボルト孔５９が開削されている。即ち、このボルト孔５９には、トンネル軸方向に隣接する他のセグメントリングとの間で連結を行うための図示しないリング間継手が設けられる。また、この主桁５は、トンネル周方向に向けて円弧状に構成されている。図２は、セグメント１におけるトンネル周方向断面を示している。
主桁５は、少なくともウェブ部材５１とフランジ部材５２とを有する
ウェブ部材５１の
下端においてフランジ部材５２ｂが取り付けられ
ウェブ部材５１とフランジ部材５２とは、互いに溶接により固着されている
「【００８０】
　
図１７〜図２２は
間隔をおいて対向するように隣り合う各主桁５相互を、曲げ剛性の高い鋼板等よりなるトンネル周方向に間隔をおいて配置された接続部材３
により連結一体化してもよいことを示した実施形態を示したものである
主桁５において、ウェブ部材５１とフランジ部材５２ａ又はフランジ部材５２ｂ間、もしくは互いに上下に対向するフランジ部材５２間、もしくは互いに上下に対向するフランジ部材７とスキンプレート間を、接続部材３で連結させた上で、各主桁５間で相対する接続部材３を同一の接続部材３
で連結させている
１枚ものの接続部材３
　【００８１】
　図２６（ａ）に示すように、内空側フランジ部材５２ｂと地山側フランジ部材５２ａ（又は地山側スキンプレート７あるいはウェブ部材５１等）を接続部材３で連結一体化した場合には、点線で示す、トンネル内空側のフランジ部材５２ｂの鉛直変位に対して矢印で示す吊上げ力Ｄにより抵抗可能になるが、さらに主桁５相互を曲げ剛性の高い接続部材３あるいは接続体３ｂにより連結すると、図２６（ｂ）に矢印で示す抵抗曲げモーメントＥによって、トンネル内空側のフランジ部材５２ｂを含む主桁５のトンネル内空側への回転変位に対して、抵抗可能な構造になるので望ましい。
　【００８２】
　また、本実施形態は、基本的に接続部材３が主桁５を構成する部材間を連結しているので、主桁５の溶接による変形を抑制することができ、コンクリートが中詰めされている場合には鋼殻とコンクリートとの一体化が図られて合成構造としての構造性能を発揮でき、接続体３ｂによりトンネル軸方向圧縮力および引張力の伝達性能が向上する。
　以下、図１７〜図２２に示す形態を簡単に説明する。
　【００８３】
　図１７に示す形態では、内空側のフランジ部材５２ｂに寄せて、幅狭の鋼製板からなる接続部材３を、ウェブ部材５１とトンネル内空側のフランジ部材５２ｂに渡って配置して、溶接により、主桁５相互を連結一体化した形態である。なお、接続部材３は、中詰めコンクリート４を設けてこれに埋め込み配置する形態では、防食性能としての所要のコンクリート被りを確保できない場合は接続部材３の防錆を図るようにする。接続部材３としては鋼板等の鋼製部材を用いると安価な部材を用いて補剛することができる。接続部材３と補強用縦リブ１６とは、トンネル周方向に位置をずらして設けるようにした形態である。なお、中詰めコンクリート５を設ける形態では、補強用縦リブ１６の代わりに接続部材３を用いて、全て接続部材３により主桁２相互を連結一体化しても良い。
　【００８４】
　図１８に示す実施形態では、トンネル内空側のフランジ部材５２ｂと地山側のフランジ部材５２ａ間の幅寸法の
鋼板製の接続部材３を、主桁５間に渡って配置して、トンネル内空側のフランジ部材５２ｂ
ウェブ部材５１に溶接により固定して、主桁５相互を接続部材３により連結一体化した形態である
本形態では、接続部材３が前記形態の補強用縦リブ１６の機能を兼ねるので、補強用縦リブ１６は全て接続部材３に置き換えることが可能である
　カ　図１８から、内空側のフランジ部材５２ｂは、ウェブ部材５１の対向面方向の長さが厚さより長い形状であること、内空側のフランジ部材５２ｂは、接続部材３との溶接部から突出した部分を有しないことが看て取れる。
　キ　上記アないしカからみて、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「一対のウェブ部材５１と、前記一対のウェブ部材５１を連結一体化する接続部材３と、前記ウェブ部材５１の地山側に設けられるスキンプレート７と、を具備し、
　両端に形成される前記ウェブ部材５１の下端（内空側端部）には、前記ウェブ部材５１の対向面方向にそれぞれ内空側のフランジ部材５２ｂが形成され、前記内空側のフランジ部材５２ｂは、ウェブ部材５１の対向面方向の長さが厚さより長い形状であり、 
　前記接続部材３の内空側端部が前記内空側のフランジ部材５２ｂの地山側面に溶接されるとともに、
　前記接続部材３は、両端部がそれぞれ前記ウェブ部材５１の対向面に溶接され、
　前記接続部材３は、１枚ものの鋼板であって、 
　前記ウェブ部材５１間にコンクリート４が充填され、 
　前記フランジ部材５２ｂは前記接続部材３との溶接部から突出した部分を有しないセグメント。」
（２）甲第２号証
　本件特許の出願日前に頒布された甲第２号証には、以下の記載がある。 
　ア　産業上の利用分野
「【０００１】
　本発明は、トンネルの周方向及び軸方向に多数並べて互いに連結することによりトンネル内壁を形成可能で、内周側に凹部を有する筐状の鉄（鋳鉄や鋼を含む。以下同じ）製セグメント本体に、そのセグメント本体の内周側で前記凹部内に立設されて前記軸方向に延在する複数枚の板状縦リブと、前記内周側に立設されて前記周方向に延在する桁部とがある
トンネル用セグメントに関する
　イ　発明が解決しようとする課題
「【０００３】
　・・・本発明は、・・・前記セグメント本体の腐食の問題やトンネル内の通流体の摩擦損失の問題を一挙に解消し得る手段を提供することを目的としている。」
　ウ　実施例
「【０００８】
　図１〜図４には、本発明セグメントの第１実施例が示されている。尚、図１及び図２にはコンクリート打設前の状態が示されており、図３及び図４にはコンクリート打設後の状態が示されている。図中、１は、トンネルの周方向及び軸方向に多数並べて互いに連結することによりトンネル内壁を形成可能で、内側に凹部を有する円弧筐状で鉄製（具体的には、ダクタイル鋳鉄製）のセグメント本体である。尚、前記連結の方式としては、例えば、隣り合うセグメントを、その両者に跨がるように挿入される楔（くさび）を用いて止める楔止め方式（図外）や、隣り合うセグメントを、その両者に跨がるように通されるボルトを介して連結するボルト連結方式（図外）等が採用されている。前記セグメント本体１には、そのセグメント本体１の内周側で前記凹部内に立設されて前記軸方向に延在する複数枚（本実施例では、３枚）の板状縦リブ２が設けられている（図１参照）。また、前記セグメント本体１には、前記内周側に立設されて前記周方向に延在する桁部３がある。その桁部３は、前記周方向に平行配置される３枚のものからなり、それらのうちの両端側２枚は、前記セグメント本体１の筐部の一部を構成し、残りの１枚は、前記凹部内の中央に前記板状縦リブ２と直交する状態で立設されている（図１参照）。前記セグメント本体１は、前記板状縦リブ２の内周側端面２ａを前記セグメント本体１の内周側周縁よりも外周側へ後退させる形状に形成されている（図２参照）。尚、本実施例においては、前記凹部内の中央に設けられた桁部３の内周側端面も、前記セグメント本体１の内周側周縁よりも外周側へ後退させる形状に形成されている。そして、その板状縦リブ２（及び前記中央部の桁部３）の内周側には、補強用の線状鋼材６（具体的には、鉄筋）が複数本（具体的には、４本）配置され、更にその線状鋼材６は、その内側からのコンクリート４の打設によって埋没されるようになっている（図３、図４参照）。尚、前記線状鋼材６の前記板状縦リブ２の内周側への配置を容易にするため、前記板状縦リブ２の内周側端部には、前記線状鋼材６を位置決め自在な窪み２ｂが形成されている。
　【０００９】
　図５及び図６には、本発明セグメントの第２実施例が示されている。尚、図５にはコンクリート打設前の状態が示されており、図６にはコンクリート打設後の状態が示されている。尚、この第２実施例を示す図面において第１実施例と同一の符号で表示した部分は同一又は相当の部分を示している。図中、
１は、第１実施例と同様、トンネルの周方向及び軸方向に多数並べて互いに連結することによりトンネル内壁を形成可能で、内側に凹部を有する円弧筐状で鉄製（具体的には、ダクタイル鋳鉄製）のセグメント本体である
セグメント本体１には、そのセグメント本体１の内周側で前記凹部内に立設されて前記軸方向に延在する複数枚の板状縦リブ２が設けられている
セグメント本体１には、前記内周側に立設されて前記周方向に延在する桁部３がある
その桁部３は、前記周方向に平行配置される２枚のものからなり、それら２枚の桁部３は、前記セグメント本体１の筐部の一部を構成している
前記セグメント本体１は、前記板状縦リブ２の内周側端面２ａを前記セグメント本体１の内周側周縁よりも外周側へ後退させる形状に形成されている
板状縦リブ２の内周側には、補強用の線状鋼材６（具体的には、鉄筋）が複数本（具体的には、３本）配置され、更にその線状鋼材６は、その内側からのコンクリート４の打設によって埋没されるようになっている
　エ　上記アないしウからみて、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「内側に凹部を有する円弧筐状で鉄製のセグメント本体１と、その内側から打設されるコンクリート４とからなるトンネル用セグメントにおいて、
　セグメント本体１は、内周側に立設されて周方向に平行配置される２枚の桁部３が筐部の一部として構成されるものであり、
　セグメント本体１には、その内周側で凹部内に立設されて軸方向に延在する複数枚の板状縦リブ２が設けられており、該板状縦リブ２は、その内周側端面２ａをセグメント本体１の内周側周縁よりも外周側へ後退させる形状に形成されており、
　板状縦リブ２の内周側には、補強用の線状鋼材６が複数本配置され、その線状鋼材６は、コンクリート４によって埋没されている、
　セグメント。」
（３）甲第３号証
　本件特許の出願日前に頒布された甲第３号証には、以下の記載がある。
　ア　技術分野
「【０００１】
　本発明は、シールドトンネルの覆工（外殻）に使用されるセグメント、及びトンネル周方向のセグメントの端部に設けられるセグメント継手部に関するものである。」
　イ　発明が解決しようとする課題
「【０００８】
　そこで、本発明は、セグメント継手部を大型化させなくても定着性能を確保することが可能なセグメント及びセグメント継手部を提供することを目的としている。」
　ウ　課題を解決するための手段
「【０００９】
　前記目的を達成するために、本発明のセグメントは、複数を組み合わせることによってトンネルの外殻を形成するセグメントであって、トンネルの外周面を形成するスキンプレートと、前記トンネルの軸方向に間隔を置いて前記スキンプレートの両側縁に立設される主桁部と、前記トンネルの周方向に間隔を置いて前記スキンプレートの両端縁に立設される継手面部と、前記継手面部に並行に前記スキンプレートの面上で前記主桁部間に延設されるリブ部と、前記周方向のセグメント間の連結を行うために前記継手面部に設けられるセグメント継手部と、前記軸方向のセグメント間の連結を行うために前記主桁部に設けられるリング継手部と、少なくとも前記スキンプレートと前記主桁部と前記継手面部とに囲まれた空間に充填されてトンネルの内周面を形成するコンクリート部とを備え、前記セグメント継手部は、前記継手面部に近接して立設された前記リブ部に形成された切欠部と前記継手面部とに架け渡されて前記コンクリート部に埋設される定着部を有することを特徴とする。」
　エ　発明を実施するための形態
「【００２３】
　この
セグメント１は、トンネルの外周面の一部を形成するスキンプレート２と、スキンプレート２の両側縁に立設される主桁部３，３と、スキンプレート２の両端縁に立設される継手面部としての継手板４，４と、スキンプレート２の面上で主桁部３，３間に延設されるリブ部５，５Ａと、内空に充填されるコンクリート部６とを主に備えた合成セグメントである
「【００３６】
　また、
継手板４に近接するリブ部５には
挿入金具７１及び受け金具７２の定着板部７１ａ，７２ａが架け渡される位置に、溝状の切欠部５１，５１がそれぞれ形成されている
（４）甲第４号証
　本件特許の出願日前に頒布された甲第４号証には、以下の記載がある。
　ア　技術分野
「【０００１】
　本発明は、シールドトンネル内における覆工体として用いられる鋼とコンクリートからなる合成セグメント構造に関し、特に耐火性に優れた合成セグメント構造に関するものである。」
　イ　発明が解決しようとする課題
「【００１４】
　そこで、本発明は、上述した問題点を鑑みて案出されたものであり、耐火対策をきわめて短い工期でしかも低コストで施すことが可能な鋼とコンクリートからなる合成セグメント構造を提供することを目的とする。」
　ウ　課題を解決するための手段
「【００１５】
　本発明者は、上述した課題を解決するために、鋼殻セグメント本体枠の内側空間部に、火災時の熱で溶融、消失するポリプロピレン繊維又はビニロン繊維等の合成繊維を混入させた耐火コンクリートを充填させ、さらにこの耐火コンクリートを鋼製内側フランジのトンネル内空側まで被覆させた鋼とコンクリートからなる合成セグメント構造を発明した。
　【００１６】
　本願請求項１に係る鋼とコンクリートからなる合成セグメント構造は、ウエブを介して結合された鋼製外側フランジと鋼製内側フランジからなる鋼殻側枠を２辺或いは４辺に所定の間隔をあけて平行に配設し、上記鋼殻外側フランジ間をスキンプレートで連結した鋼殻セグメント本体枠と、上記鋼殻セグメント本体枠の内側空間部に充填された、火災時に熱で溶融、消失するポリプロピレンやビニロン等の合成繊維を混入させた耐火コンクリートとを備え、上記耐火コンクリートは、さらに上記鋼製内側フランジのトンネル内空側を被覆してなることを特徴とする。
　エ　発明の効果
「【００２１】
　これにより、従来技術のように大量の耐火パネルが不要となり、単に耐火コンクリートを鋼製内側フランジのトンネル内空側まで被覆すればよいため、耐火コストを削減しつつ耐火対策を施すことが可能となる。」
　オ　発明を実施するための最良の形態
「【００２７】
　
鋼殻セグメント本体枠３１は、ウエブ４１を介して結合された鋼製外側フランジ４２と鋼製内側フランジ４３からなる鋼殻側枠４４をトンネル軸方向に
所定の間隔をあけて平行に配設してなる
この鋼殻側枠４４における鋼製外側フランジ４２間にはスキンプレート４５が固定されている
地山側のみに配設されるスキンプレート４５は、トンネル周方向に向けて湾曲された薄板状の鋼板で構成される
このスキンプレート４５は、鋼製外側フランジ４２の上面において溶接等の固着手段によって水密的に固定される
　【００２８】
　
この鋼殻セグメント本体枠３１においては、トンネル内空側３２´に、耐火コンクリート３２を直接露出させる構成を採用している
耐火コンクリート３２は、さらに鋼製内側フランジ４３のトンネル内空側４３´をも被覆している構成としている
「【００３１】
　因みに、図４(ａ)は、鋼製内側フランジ４３のトンネル内空側を被覆する耐火コンクリート３２の厚みを薄く構成した例であり、図４(ｂ)は、係る耐火コンクリート３２の厚みを厚く構成した例を示している。この図４(ａ)の例では、鋼製内側フランジ４３のトンネル内空側を被覆するコンクリート３２の厚さを例えば３０ｍｍで構成している。また、図４(ｂ)の例では、鋼製内側フランジ４３のトンネル内空側を被覆するコンクリート３２の厚さを例えば６０ｍｍで構成している。」
（５）甲第５号証
　本件特許の出願日前に頒布された甲第５号証には、以下の記載がある。
　ア　発明の属する技術分野
「【０００１】
　本発明は、トンネル周方向及びトンネル軸方向に多数並べて互いに連結することでトンネル壁を形成するためのトンネル用セグメントに関するものである。」
　イ　発明が解決しようとする課題
「【０００８】
　本発明の目的は、セグメントの厚みを増やすことなく強度アップできるとか、強度や機能を損なうことなく厚みが減らせるといった具合に、比強度の向上するセグメントを提供する点にある。」
　ウ　課題を解決するための手段
「【０００９】
　請求項１の構成は、図１〜図３に例示する如く、トンネル周方向及びトンネル軸方向に多数並べて互いに連結することでトンネル壁Ｗを形成するためのトンネル用セグメントにおいて、トンネル周方向で隣合うセグメントＳに対面すべくトンネル軸方向に沿った一対の軸方向壁１，２と、トンネル周方向に沿う略扇形で一対以上の周方向壁ａと、トンネル壁Ｗ（図１０参照）を構成すべくトンネル周方向に沿った周壁ｂとの少なくとも５壁から成る箱形を呈するとともに、周方向壁ａにおいて、トンネル径方向に関して周壁ｂが配置される部分とは反対側となる部分に、周方向壁ａのトンネル周方向長さの全域又はほぼ全域に亘ってトンネル軸方向に突出するフランジ部Ｆを形成してあることを特徴とする。
　【００１０】
　請求項１の構成によれば、トンネル軸方向に沿った一対の軸方向壁と、トンネル周方向に沿う略扇形で一対以上の周方向壁と、トンネル壁を構成すべくトンネル周方向に沿った周壁との少なくとも５壁から成る箱形のセグメントにおいて、周方向壁において、トンネル径方向に関して周壁が配置される部分とは反対側となる部分に、周方向壁のトンネル周方向長さの全域又はほぼ全域に亘ってトンネル軸方向に突出するフランジ部を形成してあるから、セグメントの厚み（トンネル径方向長さ）を増すことなく、周方向壁における周壁の無い開放側となる側の強度が向上するようになる。特に、セグメントとしてのトンネル周方向の耐曲げモーメントが向上する作用が得られるようになる。」
　エ　発明の実施の形態
「【００１９】
　
セグメント本体ｓｈには
一対の軸方向壁１，２に
軸端面壁３，４
複数の横リブ７とが一体形成されている
軸端面壁３，４
に、セグメントＳとしてのトンネル周方向長さの全域に亘ってトンネル軸方向に突出するフランジ部３ｆ，４ｆ
が一体形成されている
５　判断
（１）取消理由１（明確性要件違反）について
　申立人は、請求項１において「突出代Ｅ」の技術的意味が不明であるから、本件発明１、及び本件発明１と従属関係にある本件発明２ないし１２は明確でない旨主張するので、「突出代Ｅ」が明確であるか否かについて検討する。
　ア　「突出代Ｅ」が明確であるか否かについて
　請求項１には「前記主桁下フランジの前記縦リブとの接合部からの突出代Ｅ」と記載されており、また、「突出（とっしゅつ）」は「高く鋭く突き出ること」、「代（しろ）」は「何かのために取っておく部分」をそれぞれ意味するから（広辞苑第六版）、「突出代Ｅ」は、「主桁下フランジ」における「縦リブとの接合部」から突き出ている部分、言い換えると、「主桁下フランジ」における「縦リブ」と接合されていない部分であることが理解できる。
　このように理解できることは、本件特許明細書の段落【００５８】の「主桁下フランジ７ａは、縦リブ１７との接合部よりも延長することもできる。縦リブ１７との接合部からの主桁下フランジ７ａの突出代ＥはＥ≦Ｄ／２であることが望ましい。」、及び段落【００６０】の「主桁下フランジ７ａの長さＤは８０ｍｍとし、縦リブ１７に対する非接合部長さＥを、２０ｍｍ、４０ｍｍ、６０ｍｍとして評価した。」との記載からも明らかである。
　また、「突出代Ｅ」は、請求項１に「突出代Ｅは、主桁下フランジの長さＤに対して、０≦Ｅ≦Ｄ／２であること」と記載されているから、その長さが特定されている。
　以上のとおりであるから、「突出代Ｅ」は明確であるといえる。
　イ　申立人の主張について
　申立人は、「突出代Ｅ」の技術的意味が不明であることについて、突出代Ｅ＞Ｄ／２であると外周面側からの応力が縦リブを介して主桁下フランジに伝達できなくなる理由は、明細書および図面には何ら記載されておらず、これらを参酌しても理解できず、また、本件発明の効果の実証は、本件発明（「前記主桁下フランジの内周面側にコンクリートが被覆されていて、前記主桁間に充填されたコンクリートの内面が連続して平滑に形成されて」いる点）を満足しない図１２に基づくものであり、さらには、本件発明が解決しようとする課題は、「十分な応力伝達を行うこと」及び「コンクリートのかぶり代を確保すること」である（段落【０００９】）が、課題解決のためには、「Ｅ＝０であることが最も望ましい」のであって、「突出代」を設けることはこの課題の解決に何ら寄与しないばかりか、このような数値範囲に限定することにより本件発明の課題を達成したことが理解できず、その技術的意義が不明である旨主張する。
　しかしながら、申立人の上記主張は、以下のとおり採用できない。
　本件発明１は、「前記縦リブの下内周面側端部が前記主桁下フランジと接合される」ことが特定されているから、当該構成を前提とするものであり、このような構成を採用することにより、「これに対し、本発明のセグメント１では、縦リブ１７が主桁下フランジ７ａに接合されているため、セグメントの外周面からの荷重に対して鋼殻とコンクリート１５との一体性が保持できるとともに、主桁下フランジ７ａの変形を抑制することができる。このため、主桁下フランジ７ａとコンクリート１５との部分的な剥離を低減することができる。このように、本発明のセグメント１は、セグメントの変形時の主桁下フランジ７ａと鋼殻内部のコンクリート１５との相対的な変形を抑制し、主桁下フランジ７ａとコンクリート１５とが剥離することを防止することができる。例えば、繰り返し荷重が作用するような条件下であっても、品質を維持することができる。」（本件特許明細書の段落【００４２】）との作用効果を奏するものである。
　そして、「図１２に示すセグメントに対して、荷重に対するコンクリート１５と主桁下フランジ７ａとの剥離の有無をシミュレーションにより評価した。荷重Ｎは、セグメントの長さ（図の奥行方向）１ｍに対して、２０ｔとして、セグメントの幅方向の中心に付加した。セグメントの幅Ｇは１０００ｍｍとした。セグメントの高さＦは２４０ｍｍとした。主桁下フランジ７ａの長さＤは８０ｍｍとし、縦リブ１７に対する非接合部長さＥを、２０ｍｍ、４０ｍｍ、６０ｍｍとして評価した。」（同【００６０】）、「Ｅ＝２０ｍｍ（＝Ｄ／４）、４０ｍｍ（＝Ｄ／２）では、剥離は見られなかった。しかし、Ｅ＝６０ｍｍ（＝３Ｄ／４）では、コンクリート１５と主桁下フランジ７ａとの間に剥離が生じた。したがって、Ｅ≦Ｄ／２であることが望ましい。」（同【００６１】）と記載されているように、縦リブ１７の接合部が相対的に長く、非接合部長さ（突出代）Ｅが相対的に短いほど、奏する作用効果が良好であることが理解できる。
　そうすると、本件発明１の「突出代Ｅは、主桁下フランジの長さＤに対して、０≦Ｅ≦Ｄ／２であること」は、「前記縦リブの下内周面側端部が前記主桁下フランジと接合される」ことを前提として、その接合部の長さを相対的に長くすることにより、縦リブと主桁下フランジとの接合部を上記の作用効果が得られる程度に確保できることを意図するものであると理解できる。
　また、図１２の実施例は、主桁下フランジの内周面側にコンクリートが被覆されていない点で本件発明１と異なるとしても、本件発明１の「前記縦リブの下内周面側端部が前記主桁下フランジと接合される」構成を具備するものであるから、本件発明１も図１２の実施例で実証された効果が得られるものと推認できる。
　以上のとおりであるから、「突出代Ｅ」に係る発明特定事項に技術的意味がないとはいえない。
　ウ　まとめ
　以上のとおり、明確性要件に関して、申立人が主張する理由によって、本件発明１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。
（２）取消理由２（サポート要件違反）について
　申立人は、本件特許明細書中には、請求項１に係る構成に対応した実施例が記載されておらず、請求項１に係る発明特定事項は、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができないから、本件発明１、及び本件発明１と従属関係にある本件発明２ないし１２、本件発明１と同様の構成を有する本件発明１３は、発明の詳細な説明に記載されたものではない（サポート要件を満たさない）旨主張するので、サポート要件を満たすか否かについて検討する。
　ア　サポート要件の適否について
（ア）本件発明１の「少なくとも一対の主桁と、前記主桁を結合する縦リブと、前記主桁の上外周面側に設けられるスキンプレートと、を具備し、」及び「セグメント」との発明特定事項は、本件特許明細書の段落【００２２】〜【００２５】に記載されている。
（イ）本件発明１の「両端に形成される前記主桁の下内周面側端部近傍には、前記主桁の対向面方向にそれぞれ主桁下フランジが形成され、前記主桁下フランジは、主桁の対向面方向の長さＤが、厚さｔより長い形状であり、」との発明特定事項は、本件特許明細書の段落【００２３】及び図３〜５，９〜１２に記載されている。
（ウ）本件発明１の「前記縦リブの下内周面側端部が前記主桁下フランジと接合されるとともに、前記主桁下フランジとの接合部を除く部位には切欠き部が形成され、前記縦リブは、両端部がそれぞれ前記主桁の対向面に接合され、前記縦リブの下内周面側端部は、前記主桁下フランジの外周面側上面に接合され、前記切欠き部が、前記主桁下フランジの外周面側上面より外周面側に形成されており、前記縦リブは、前記主桁の対向面と同方向に溶接又は、ボルト・ナットで固定された接合面が形成されてなく前記主桁に対向する方向に連続した板状部材であって、」との発明特定事項は、本件特許明細書の段落【００２３】，【００２５】，【００４２】及び図３〜５，９〜１２に記載されている。
（エ）本件発明１の「前記主桁間にコンクリートが充填され、前記主桁下フランジの内周面側にコンクリートが被覆されていて、前記主桁間に充填されたコンクリートの内面が連続して平滑に形成されており、」との発明特定事項は、本件特許明細書の段落【００２２】，【００２７】，【００３４】（特に「主桁下フランジ７ａの内面から、当該すり減り量である１０ｍｍ程度内周面側に盛り上がるようにコンクリートを形成しても良い。」），【００５４】（特に「図９（ｂ）に示すセグメント６０ａのように、防食処理部６１に代えてコンクリート１５によって主桁下フランジ７ａを被覆してもよい。」）及び図９〜１１に記載されている。
（オ）本件発明１の「前記主桁下フランジの前記縦リブとの接合部からの突出代Ｅは、主桁下フランジの長さＤに対して、０≦Ｅ≦Ｄ／２であること」との発明特定事項は、本件特許明細書の段落【００５８】（なお、主桁下フランジ７ａは、縦リブ１７との接合部よりも延長することもできる。縦リブ１７との接合部からの主桁下フランジ７ａの突出代ＥはＥ≦Ｄ／２であることが望ましい。Ｅ＞Ｄ／２であると、外周面側からの荷重（図５の荷重Ｎ）に対して、その応力を、縦リブ１７を介して確実に主桁下フランジ７ａに伝達することができなくなるためである。また、主桁下フランジ７ａとコンクリート１５の一体性が保持できなくなるため、主桁下フランジ７ａの周辺において、主桁下フランジ７ａとコンクリート１５とが部分的に剥離する恐れがあるためである。なお、Ｅ＝０であることが最も望ましい。」）及び図１１，１２に記載されている。
（カ）以上のとおりであるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、サポート要件を満たしている。
（キ）また、本件発明１と従属関係にある本件発明２ないし１２において限定された事項、及び、本件発明１３における本件発明１と異なる事項も、本件特許明細書及び図面に記載されているから、本件発明２ないし１３も、発明の詳細な説明に記載されたものであり、サポート要件を満たしている。
　イ　申立人の主張について
（ア）申立人は、本件発明１は、本件特許明細書の図９（ｂ）のとおり「主桁下フランジの内周面側にコンクリートが被覆されていて、前記主桁間に充填されたコンクリートの内面が連続して平滑に形成され」つつ、同図１１に示された事項のうち、主桁下フランジの長さＤ、突出代Ｅを限定したものであるが、突出代Ｅに関する発明特定事項の効果を示す実施例は、主桁下フランジの内周面側にコンクリートが被覆されていない図１２に基づくものであるから、本件特許明細書中には、本件発明１に対応した実施例が存在せず、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨主張する。
　しかしながら、申立人の上記主張は、以下のとおり採用できない。
　図１１の実施形態は、主桁下フランジ７ａに、縦リブ１７との接合部よりも延長してできた突出代Ｅを有することを特長とするものであり、図９（ｂ）など突出代Ｅの無い他の実施形態に当該特長である突出代Ｅを有することを適用した形態も当業者であれば容易に想定できるといえる。
　また、上記（１）イで述べたように、図１２の実施例で示される効果は、本件発明１でも奏するといえる。
（イ）申立人は、本件特許明細書中には、突出代Ｅと主桁下フランジの長さＤとの関係を規定する０≦Ｅ≦Ｄ／２の効果を裏付ける実施例は記載されていないから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨主張する。
　しかしながら、上記（１）イで述べたように、突出代Ｅを短くする（小さくする）ことは、主桁下フランジとの接合部を長くする（大きくする）ことであり、図１２の実施例で示される効果は、本件発明１でも奏するといえるので、申立人の上記主張は採用できない。
（ウ）申立人は、本件発明１〜１３は、「縦リブが十分な応力伝達を行うために主桁及び主桁上下フランジに接合されていること」を前提とせず、甲第６号証の図２に示されるような主桁上フランジや主桁の全長とは接合されていない縦リブをも包含するから、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨主張する。
　しかしながら、申立人の上記主張は、以下のとおり採用できない。
　本件特許明細書には、段落【００３９】に「図６（ａ）に示すように、従来のセグメント１００は、縦リブ１１７と主桁下フランジ１０７ａとが接続されていない。したがって、図６（ｂ）に示すように、セグメント１００に図５と同様の応力が付与されると、セグメントが変形する。この際、縦リブ１１７からの応力が主桁下フランジ１０７ａに伝達されない。したがって、主桁下フランジ１０７ａを設けることによる強度向上の効果を十分に得ることができない。」、段落【００４２】に「これに対し、本発明のセグメント１では、縦リブ１７が主桁下フランジ７ａに接合されているため、セグメントの外周面からの荷重に対して鋼殻とコンクリート１５との一体性が保持できるとともに、主桁下フランジ７ａの変形を抑制することができる。このため、主桁下フランジ７ａとコンクリート１５との部分的な剥離を低減することができる。このように、本発明のセグメント１は、セグメントの変形時の主桁下フランジ７ａと鋼殻内部のコンクリート１５との相対的な変形を抑制し、主桁下フランジ７ａとコンクリート１５とが剥離することを防止することができる。」と記載されているから、本件発明は、縦リブ１７が主桁下フランジ７ａに接合されていることによって、「セグメントの変形時の主桁下フランジ７ａと鋼殻内部のコンクリート１５との相対的な変形を抑制し、主桁下フランジ７ａとコンクリート１５とが剥離することを防止することができる」との作用効果を奏するものであって、当該作用効果を得るためには、縦リブ１７が主桁上フランジや主桁の全長と接合されていなくてもいいことが理解できる。
　ウ　まとめ
　以上のとおり、サポート要件に関して、申立人が主張する理由によって、本件発明１ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。
（３）１７条の２第３項（補正要件違反）について
　申立人は、請求項１においてした本件補正は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件（補正要件）を満たしていない旨主張するので、当該補正要件を満たすか否かについて検討する。
　ア　補正要件の適否について
（ア）本件補正は、請求項１の「前記主桁間にコンクリートが充填され、」を「前記主桁間にコンクリートが充填され、
前記主桁下フランジの内周面側にコンクリートが被覆されていて、前記主桁間に充填されたコンクリートの内面が連続して平滑に形成されており
（イ）本件補正により追加された「
前記主桁下フランジの内周面側にコンクリートが被覆されていて、前記主桁間に充填されたコンクリートの内面が連続して平滑に形成されて
　イ　申立人の主張について
（イ）申立人は、突出代Ｅを小さくすることにより主桁下フランジの変形を防止できることは新たな技術的事項である旨主張する。
　しかしながら、上記（１）イで述べたように、突出代Ｅを短く（小さく）することは、主桁下フランジとの接合部を長くする（大きくする）ことであり、図１２の実施例で示される効果は、本件発明１でも奏するといえるので、申立人の上記主張は採用できない。
（イ）申立人は、本件発明１〜１３は、「縦リブが十分な応力伝達を行うために主桁及び主桁上下フランジに接合されていること」を前提とせず、甲第６号証の図２に示されるような主桁上フランジや主桁の全長とは接合されていない縦リブをも包含するから、当初明細書の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである旨主張する。
　しかしながら、上記（２）イ（ウ）で述べたとおり、縦リブ１７が主桁下フランジ７ａに接合されていることよって、「セグメントの変形時の主桁下フランジ７ａと鋼殻内部のコンクリート１５との相対的な変形を抑制し、主桁下フランジ７ａとコンクリート１５とが剥離することを防止することができる。」との作用効果を奏するものであって、当該作用効果を得るためには、縦リブ１７が主桁上フランジや主桁の全長と接合されていなくてもいいことが理解できるから、申立人の上記主張は採用できない。
　ウ　まとめ
　以上のとおり、補正要件に関して、申立人が主張する理由によって、本件発明１ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。
（４）取消理由４（進歩性欠如）について
　ア　本件発明１について
（ア）甲１発明を主引例とした場合の検討
　ａ　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ウェブ部材５１」は、本件発明１の「主桁」に相当し、以下同様に、「接続部材３」は「縦リブ」に、「スキンプレート７」は「スキンプレート」に、「内空側のフランジ部材５２ｂ」は「主桁下フランジ」に、「コンクリート４」は「コンクリート」に相当する。
　また、甲１発明の「前記フランジ部材５２ｂ（主桁下フランジ）が前記接続部材３（縦リブ）との溶接部から突出した部分を有しない」構成は、本件発明１の「前記主桁下フランジの前記縦リブとの接合部からの突出代Ｅは、主桁下フランジの長さＤに対して、０≦Ｅ≦Ｄ／２である」について、突出代が存在しない場合、すなわちＥ＝０である場合に相当する。 
　そうすると、本件発明１と甲１発明との相違点は以下のとおりである。
（相違点１）
　本件発明は、「（縦リブが）前記主桁下フランジとの接合部を除く部位には切欠き部が形成され、」「前記切欠き部が、前記主桁下フランジの外周面側上面より外周面側に形成されており、」「前記主桁下フランジの内周面側にコンクリートが被覆されていて、前記主桁間に充填されたコンクリートの内面が連続して平滑に形成されており」という構成を備えるのに対し、甲１発明はそのような特定がない点。
　ｂ　判断
　甲第２号証には、上記４（２）で述べたように甲２発明、特に、セグメントにおいて、板状縦リブ２（本件発明１の「縦リブ」に相当する。）の内周側の端面２ａをセグメント本体１の内周側周縁よりも外周側へ後退させる形状（本件発明１の「切欠き部」に相当する。）に形成する構成が記載されており、セグメント本体１の内周側への露出回避と腐食抑止という目的にも言及されている（上記４（２）イ参照。）。
　しかしながら、甲第２号証には、桁部３（本件発明１の「主桁」に相当。）に主桁下フランジを形成することは何ら記載も示唆もされていないから、甲２発明の板状縦リブ２（縦リブ）の内周側の端面２ａをセグメント本体１の内周側周縁よりも外周側へ後退させる形状（切欠き部）に形成する点にのみ着目し、甲１発明の接続部材３（縦リブ）について、内空側のフランジ部材５２ｂ（主桁下フランジ）との接合部を除く部位に切欠き部を形成することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。加えて、甲１発明の接続部材３（縦リブ）は、その内空側がコンクリート４で被覆されているから（上記４（１）オの段落【００８３】、甲第１号証の図１８参照。）、内空側（内周側）への露出回避と腐食抑止が既に図られているので、切欠き部を形成する必要性はないといえる。
　また、甲第３号証には、上記４（３）で摘記したように、継手板４に近接するリブ部５（本件発明１の「縦リブ」に相当する。）に溝状の切欠部５１を形成すること（以下「甲３技術事項」という。）が記載されているが、当該切欠部５１は、セグメント継手部を大型化させなくても定着性能を確保することが可能にすることを目的として（上記４（３）イ参照。）、挿入金具７１及び受け金具７２の定着板部７１ａ，７２ａが架け渡される位置に形成されるものであるから、甲１発明に甲３技術事項を適用する動機づけはなく、適用したとしても本件発明１の切欠き部に係る構成とはならない。
　さらに、甲第４号証（上記４（４）参照。）及び甲第５号証（上記４（５）参照。）に主桁下フランジの内周面側にコンクリートが被覆され、主桁間に充填されたコンクリートの内面が連続して平滑に形成されていることが開示されているとしても、甲１発明において、内空側のフランジ部材５２ｂ（主桁下フランジ）との接合部を除く部位に切欠き部を形成することに加えて、内空側のフランジ部材５２ｂ（主桁下フランジ）の内周面側にコンクリートが被覆され、ウェブ部材５１（主桁）間に充填されたコンクリートの内面が連続して平滑に形成することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　よって、甲１発明において、本件発明１の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　ｃ　まとめ
　本件発明１は、当業者が甲１発明及び甲第２、３、４、５号証に記載の発明・技術事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（イ）甲２発明を主引例とした場合の検討
　ａ　対比
　本件発明１と甲２発明とを対比すると、本件発明１は、「両端に形成される前記主桁の下内周面側端部近傍には、前記主桁の対向面方向にそれぞれ主桁下フランジが形成され、前記主桁下フランジは、主桁の対向面方向の長さＤが、厚さｔより長い形状であり、」「前記縦リブの下内周面側端部が前記主桁下フランジと接合されるとともに、」「前記縦リブの下内周面側端部は、前記主桁下フランジの外周面側上面に接合され、前記切欠き部が、前記主桁下フランジの外周面側上面より外周面側に形成されており、」「前記主桁下フランジの内周面側にコンクリートが被覆されていて、前記主桁間に充填されたコンクリートの内面が連続して平滑に形成されており、」「前記主桁下フランジの前記縦リブとの接合部からの突出代Ｅは、主桁下フランジの長さＤに対して、０≦Ｅ≦Ｄ／２である」のに対して、甲２発明は、そのような特定がない点で相違する（相違点２）。
　ｂ　判断
　甲２発明は、セグメント本体の腐食の問題やトンネル内の通流体の摩擦損失の問題を一挙に解消し得る手段を提供することを目的としたものであって（上記４（２）イ参照。）、甲第２号証には、桁部３（本件発明１の「主桁」に相当。）に主桁下フランジを形成することは何ら記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲第１号証に縦リブと主桁下フランジとを接合することが開示されており、甲第４及び５号証に主桁下フランジの内周面側にコンクリートが被覆され、主桁間に充填されたコンクリートの内面が連続して平滑に形成されていることが開示されているとしても、甲２発明において、桁部３（主桁）に主桁下フランジを形成することに動機付けがあるとはいえず、当業者が容易に着想し得たものではなく、まして板状縦リブ２（本件発明１の「縦リブ」に相当する。）と主桁下フランジとを接合し、更には主桁下フランジの内周面側にコンクリートを被覆することが当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。なお、甲第３号証には、上記（ア）ｂで述べたようにリブ部５（縦リブ）に溝状の切欠部５１を形成すること（甲３技術事項）が記載されているに過ぎない。
　よって、甲２発明において、本件発明１の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　ｃ　まとめ
　本件発明１は、当業者が甲２発明及び甲第１、３、４、５号証に記載の発明・技術事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）申立人の主張について
　申立人は、甲第１号証と、甲第２号証及び甲第３号証とについては、技術分野の関連性及び課題の共通性が認められることから、甲第１号証と、甲第２号証及び甲第３号証とは、構成の組み合わせ又は置換が容易であり、また、甲第２号証と、甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証とについては、技術分野の関連性及び課題の共通性が認められることから、甲第２号証と、甲第１号証、甲第４号証及び甲第５号証とは、構成の組み合わせ又は置換が容易である旨主張する。 
　しかしながら、甲第１号証ないし甲第５号証が、トンネル用のセグメントに関する技術である点で共通しているとしても、上記（ア）ｂ及び（イ）ｂで述べたように、各甲号証を組み合わせる動機づけがなく、甲１発明又は甲２発明において、本件発明１のごとく構成することは、当業者にとって容易に想到し得たことではない。
（エ）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、当業者が甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明・技術事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件発明２ないし１２について 
　本件発明２ないし１２は、本件発明１の構成を全て含み更に減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、当業者が甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明・技術事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび 
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年２月２８日（２０１８．２．２８）