【事件の表示】
　特願２００２−１１４１５４「吹付け材料及びそれを用いた吹付け工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２８日出願公開、特開２００３−３０６３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１７日に出願した特許出願であって、平成１９年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものであり、その後、平成２２年３月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、これに対する回答書が同年４月２６日に提出された。
　　　
ＩＩ．平成１９年７月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月１８日付けの手続補正を却下する。 　　
［理由］
１．本件補正により、本願の願書に添付した本願明細書の【特許請求の範囲】が次のように補正された。
【請求項１】セメントモルタル、ポリマー、セメント１００質量部に対して亜硝酸リチウム０．５〜２０質量部、無機微粉末、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウムの中から選ばれる水酸化物類、オキシカルボン酸類、セッコウ及び液体の急結剤を含有してなる劣化したコンクリート構造物の補修に使用する吹付け材料。
【請求項２】請求項１記載の吹付け材料から液体の急結剤を除いたものに水を加えミキサで練り混ぜて得られたモルタルをポンプで圧送し、圧送途中で液体の急結剤と圧縮空気を合流混合させて吹付けることを特徴とする劣化したコンクリート構造物の補修に使用する吹付け工法。
２．上記本件補正については、補正前の平成１８年１２月１２日付けの手続補正書により補正された本願明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載された発明特定事項の「亜硝酸塩」を「セメント１００質量部に対して亜硝酸リチウム０．５〜２０質量部」と限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３．独立特許要件について
（１）引用例の記載事項
（ア）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開平４−１４９０５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ア−１）「１．セメント、シリカヒューム、エマルジョン粉、アルミン酸アルカリ及び／又はカルシウムフロロアルミネートを含有してなることを特徴とするコンクリート補修用吹付け材。」（特許請求の範囲請求項１）
（ア−２）「［従来の技術］
　近年、半永久的な耐久性を有すると考えられてきたコンクリート構造物の早期劣化が社会的な課題となり、その補修材料と補修工法の研究が積極的に進められている。
　コンクリートの劣化原因としては、アルカリ骨材反応、凍害、鉄筋の腐蝕及びコンクリートの中性化等が指摘されており、これら劣化部分の補修・交換工法として、次に示す工法が採用されている。
・・・。
［発明が解決しようとする課題］
　いずれの工法においても、・・・工期の短縮化が求められているのが現状である。そのためには・・・適度な硬化時間を有する吹付け材料の開発が望まれている。
　本発明者らは、このような実情に鑑み、種々検討を重ねた結果、特定の組成物がコンクリート補修用吹付け材として好適であることを見出し本発明を完成したものである。」（第１頁左下欄１９行〜第２頁左上欄６行）
（ア−３）「シリカヒュームの使用量は、・・・１重量部未満では、補修を必要とする下地コンクリートとの付着強度が不十分とな・・・る。」（第２頁左下欄６〜１１行）
（ア−４）「エマルジョン粉とは、高分子エマルジョンを乾燥して粉末化したものであり、組成的にはスチレン−ブタジエン系重合体、・・・等のうち一種又は二種以上をポリマー成分としたものがこれに該当する。」（第２頁左下欄１２〜１９行）
（ア−５）「本発明で使用されるアルミン酸アルカリ及び／又はカルシウムフロロアルミネートは、吹付け材の凝結時間の調整のために必要である。
　アルミン酸アルカリは、通常、アルミン酸ナトリウム及び／又はアルミン酸カリウムが使用され、その使用量はセメント１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部程度である。」（第２頁右下欄１５行〜第３頁左上欄１行）
（ア−６）「本発明の吹付け材においては、けい砂、天然砂及び砂利等の骨材、ガラス繊維・・・等の繊維状物質、ＡＥ剤、減水剤、ＡＥ減水剤、流動化剤、防錆剤、・・・増粘剤、発泡剤、起泡剤、防凍剤、消石灰・・・等の凝結調節助剤等のうちの一種または二種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない限り併用することができる。」（第３頁右上欄９〜１７行）
（ア−７）「本発明の吹付け材の施工にあたっては、通常、骨材との併用が行われるが、あらかじめ水と均一に混合し吹付ける湿式吹付け、吹付けノズルの先で乾燥材料と水とが混合される乾式吹付けのいずれの方法も可能であり、また吹付け機は市販のどのようなものをも使用可能である。」（第３頁左下欄７〜１２行）
（イ）原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、笠井芳夫　小林正几編「セメント・コンクリート用混和材料」第１版、技術書院、１９８６年、第３５７−３６０頁（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
（イ−１）「（２）鉄筋コンクリート用防錆剤
　・・・市販の防錆剤は・・・いずれも亜硝酸塩を主成分としている。」（３５８頁７行〜３５９頁１行）
（ウ）原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された、特開平４−３１７４４８号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。 
（ウ−１）「【請求項 １】 鉄筋コンクリ−トに亜硝酸塩溶液を塗布し、含浸させたのち、ポリマ−セメント組成物を上塗りする鉄筋コンクリ−トの錆抑止方法において、該ポリマ−セメント組成物に対して亜硝酸塩を混合することを特徴とする鉄筋コンクリ−トの錆抑止方法。」（【特許請求の範囲】）
（ウ−２）「【従来の技術】 鉄筋コンクリ−ト工事を行うさい、・・・問題となるのが、硬化後における塩分による鉄筋の腐食であり、以前よりその防錆あるいは錆抑止手段として亜硝酸塩が利用されていることはよく知られている。」（【０００２】）
（ウ−３）「 本発明で使用する亜硝酸塩は、慣用のものが利用できる。塩としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、バリウム、カルシウムなどが挙げられる。最も好ましい化合物は亜硝酸リチウムである。」（【００１３】）
（ウ−４）「ポリマ−セメント組成物と亜硝酸塩との混合割合は、本発明では特に限定しないが好ましくは該組成物に対して亜硝酸塩を１．０重量％以上、特に好ましくは２−５重量％である。」（【００１６】）
（ウ−５）「亜硝酸塩混合ポリマーセメント組成物の上塗りは、鉄筋コンクリート表面に亜硝酸塩溶液を塗布・含浸させたのちいつ行っても良い・・・なお上塗り方法は・・・吹付け法など常法にしたがう。」（【００１９】）
（ウ−６）「 （亜硝酸リチウム混合ポリマ−セメント組成物の上塗り）  亜硝酸リチウム混合ポリマ−セメント組成物は、普通ポルトランドセメントに対してスチレンブタジエンゴムディスパ−ジョン（固形分）１０重量％、けい砂（粒径０．０２５〜０．２ｍｍ）５８重量％及び亜硝酸リチウムがポリマーセメント組成物に対し表１に示す割合になるように・・・混練してつくった。」（【００３１】）
（ウ−７）「表１」（【００３５】）には「実施例１、実施例２、実施例３」として「亜硝酸リチウムの処理」における「組成物への添加量」が「１．５％、３．０％、４．５％」と記載されている。
（エ）原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された、笠井芳夫　小林正几編「セメント・コンクリート用混和材料」第１版、技術書院、１９８６年、第３２６−３２９頁（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。 
（エ−１）「吹付けコンクリート用急結剤
　・・・急結剤は、吹付けコンクリートに使用される混和剤である。吹付け工法は、掘削された地山の露出面に、・・・コンクリートを・・・吹付け施工する方法である。吹き付けられたコンクリートには、瞬間的に凝結して硬化することが要求される。急結剤はこの吹付け工法に欠かせない混和剤であり、・・・コンクリートに急結性を付与するものである。
　急結剤には、粉体形と液体形がある。・・・最近では湿式工法の普及とともに・・・液体急結剤も盛んに使用されてきている。急結剤の重要な性質は、セメントの凝結を瞬間的に起こすことである。このような作用をもつ薬剤として、無機塩系には、アルミン酸ソーダ（・・・）、・・・がある。」（第３２６頁１４行〜第３２７頁８行）
（オ）原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用された、「最新・コンクリート混和剤の技術と応用」株式会社シーエムシー、２００１年、第１０８−１１１頁（以下、「引用例５」という。）には、次の事項が記載されている。
（オ−１）「急結剤は、吹付けコンクリートの初期強度、長期強度の発現に影響を与え、トンネルの支保として一度に施工する吹付け厚さに大きく影響するものであり、・・・現在市販されている吹付けコンクリート用急結剤をその主成分で分類すると、図１に示すとおり、セメント鉱物系と無機塩系に大別される。・・・無機塩系急結剤は、・・・ＮａＡｌＯ２などのアルミン酸塩や・・・が挙げられる。」（第１０８頁１０〜１９行）
（オ−２）「図１」（第１０８頁）には、アルミン酸塩系［無機塩系］の急結剤に粉体と液体があることが窺える。
（カ）原査定の拒絶の理由に引用文献６として引用された、特開平１０−２１２１４９号公報（以下、「引用例６」という。）には、次の事項が記載されている。
（カ−１）「【請求項１】セメントとセッコウを主成分とするセメントモルタルと、液体急結剤とを含有してなることを特徴とする吹付材料。
【請求項２】さらに、凝結遅延剤、減水剤、増粘剤、超微粉、及び繊維状物質から選ばれる一種又は二種以上の混和材を含有してなることを特徴とする請求項１記載の吹付材料。」（特許請求の範囲）
（カ−２）「【発明の属する技術分野】本発明は、道路、鉄道、及び導水路等のトンネルにおいて、露出した地山面へ吹付ける吹付材料及びそれを用いた吹付工法に関する。」（【０００１】）　　
（カ−３）「本発明で使用するセッコウはセメントモルタルを高強度化するためにセメントモルタル側へ混合するものであり」（【０００７】）
（カ−４）「凝結遅延剤とは、セメントの凝結を遅延するものをいう。凝結遅延剤としては、有機酸や・・・が挙げられる。」（【００１９】）
（カ−５）「有機酸としては、クエン酸、酒石酸、グルコン酸、リンゴ酸、及びこれらのナトリウム塩やカリウム塩等が挙げられ、これらの一種又は二種以上を併用してもよい。これらの中では強度発現性を阻害しにくい点でクエン酸が好ましい。」（【００２０】）
（カ−６）「超微粉とは平均粒径１０μｍ以下のものをいい、セメント量、粉塵量、及びリバウンド率を少なくし、セメントモルタルの圧送性を向上する効果がある。超微粉としては、・・・強度発現性の点でシリカフュームが好ましい。」（【００２６】）
（キ）平成１８年２月１０日付けの第１回目の拒絶理由通知で引用文献４として引用された、特開平１０−１３４２号公報（以下、「引用例７」という。）には、次の事項が記載されている。
（キ−１）「【請求項１】セッコウ、カルシウムアルミネートを主成分とする急結剤、及び繊維状物質を含有してなるセメント混和材。」（【特許請求の範囲】）
（キ−２）「【請求項３】急結剤がカルシウムアルミネートと、アルミン酸アルカリ塩及び／又はアルカリ炭酸塩とを主成分とすることを特徴とする請求項１又は２記載の吹付材料。」（【特許請求の範囲】）
（キ−３）「【請求項４】さらに、減水剤、凝結遅延剤、凝結促進剤、及び超微粉からなる群より選ばれた１種又は２種以上の混和材を含有してなる請求項１〜３のうちの１項記載の吹付材料。」（【特許請求の範囲】）
（キ−４）「セッコウとしては、吹付コンクリートを高強度化するためにセメントと混合するものであ・・・る。」（【００１１】）
（キ−５）「さらに、セメントモルタルの凝結時間を調節する点から、有機酸類やアルカリ炭酸塩等の凝結遅延剤、並びに、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、消石灰、及び明ばん等の凝結促進剤を使用できる。」（【００２１】）
（キ−６）「有機酸類としては、グルコン酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、・・・等が挙げられ・・・る。」（【００２２】）
（キ−７）「又、凝結促進剤とは、初期凝結を促すものをいい、例えば、・・・、消石灰、・・・等が挙げられ、これらの１種又は２種以上が使用できる。」（【００２４】）
（ク）原査定の拒絶の理由に参考文献Ａとして引用された、特開２００１−１７２０６５号公報（以下、「引用例８」という。）には、次の事項が記載されている。
（ク−１）「 急結剤を配合していないセメントコンクリートと、消石灰類、有機酸類、石膏、及び減水剤を含有してなる凝結調整材を混合してセメントコンクリートとし、該セメントコンクリートの使用直前に急結剤を混入して施工することを特徴とする急結性セメントコンクリートの施工方法。」（【特許請求の範囲】【請求項６】）
（ク−２）「本発明に係る消石灰類は、急結剤を配合していないセメントコンクリートが長時間凝結硬化しないという効果を有する。
さらに、有機酸類等を多く使用しても、又、予定より早く急結剤を混合しても、急結剤と併存することによって急結性セメントコンクリートの急結硬化を促進するという効果を有するものである。」（【００１８】〜【００１９】）
（ク−３）「石膏の使用量は、消石灰類１００質量部に対して、１０〜５００質量部が好ましく、２０〜２００質量部がより好ましい。１０質量部未満だと圧送性や強度発現性が小さいおそれがあり、５００質量部を越えると初期凝結しにくいおそれがある。」（【００２６】）
（ケ）原査定の拒絶の理由に参考文献Ｂとして引用された、特開２００１−１７２０６２号公報（以下、「引用例９」という。）には、次の事項が記載されている。
（ケ−１）「急結剤を配合していない吹付セメントコンクリートに、消石灰類、有機酸類、及び石膏を含有してなる粉末凝結調整材と減水剤を混合してセメントコンクリートとし、該セメントコンクリートの使用直前に急結剤を混入して施工することを特徴とする急結性セメントコンクリートの施工方法。」（【特許請求の範囲】【請求項６】）
（ケ−２）「本発明に係る消石灰類は、急結剤を配合していないセメントコンクリートが長時間凝結硬化しないという効果を有する。
　さらに、有機酸類等を多く使用しても、又、予定より早く急結剤を混合しても、急結剤と併存することによってセメントコンクリートの凝結硬化を促進するという効果を有するものである。」（【００１５】〜【００１６】）
（ケ−３）「石膏の使用量は、消石灰類１００質量部に対して、１０〜５００質量部が好ましく、２０〜２００質量部がより好ましい。１０質量部未満だと強度発現性や圧送性が小さいおそれがあり、５００質量部を越えると初期凝結しにくいおそれがある。」（【００２３】）
（コ）社団法人セメント協会編「セメントの常識」１９９８年１１月発行第４頁の「１．３　初期の反応」の項（以下、「引用例１０」という。）には、次の事項が記載されている。
（コ−１）「せっこうは水に溶けるとまずアルミネート相と反応して「エトリンガイト」と呼ばれる化合物を生成する。このエトリンガイトはアルミネート相の表面に生成して、アルミネート相がさらに水と接触するのを抑制するようになり、水和反応の速度を適度に遅らせる役割をする。言い換えれば、せっこうは、水和反応の速度を調節する機能を果たすのである。」（第４頁左欄１５〜２２行）
　　　
（２）対比・判断
　引用例１には、記載事項（ア−１）に「セメント、シリカヒューム、エマルジョン粉、アルミン酸アルカリ及び／又はカルシウムフロロアルミネートを含有してなる・・・コンクリート補修用吹付け材」が記載されている。この記載中の「コンクリート補修用吹付け材」については、記載事項（ア−２）の「［従来の技術］近年、半永久的な耐久性を有すると考えられてきたコンクリート構造物の早期劣化が社会的な課題となり、その補修材料と補修工法の研究が積極的に進められている。コンクリートの劣化原因としては、アルカリ骨材反応、凍害、鉄筋の腐蝕及びコンクリートの中性化等が指摘されており、これら劣化部分の補修・交換工法・・・において・・・工期の短縮化が求められているのが現状である。そのためには・・・適度な硬化時間を有する吹付け材料の開発が望まれている。本発明者らは、このような実情に鑑み、・・・本発明を完成したものである。」との記載によれば、「劣化したコンクリート構造物の補修用吹付け材」であるといえる。
　また、同記載事項（ア−１）の記載中の「エマルジョン粉」については、記載事項（ア−４）に「高分子エマルジョンを乾燥して粉末化したものであり、組成的にはスチレン−ブタジエン系重合体、・・・等のうち一種又は二種以上をポリマー成分としたもの」であることが記載され、同様に「アルミン酸アルカリ及び／又はカルシウムフロロアルミネート」については、記載事項（ア−５）によれば「吹付け材の凝結時間の調整のために」用いられること、「アルミン酸アルカリは、通常、アルミン酸ナトリウム及び／又はアルミン酸カリウムが使用され」ること、が記載されている。
　また、記載事項（ア−６）には「本発明の吹付け材においては、けい砂、天然砂及び砂利等の骨材、・・・繊維状物質、ＡＥ剤、減水剤、ＡＥ減水剤、流動化剤、防錆剤、・・・増粘剤、発泡剤、起泡剤、防凍剤、消石灰・・・等の凝結調節助剤等のうちの・・・二種以上を、・・・併用することができる。」と記載され、記載事項（ア−７）には「本発明の吹付け材の施工にあたっては、通常、骨材との併用が行われるが、あらかじめ水と均一に混合し吹付ける湿式吹付け」の方法が記載されている。
　
　以上の記載を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、引用例１には、「セメント、シリカフューム、高分子エマルジョン粉、アルミン酸ナトリウム等のアルミン酸アルカリ及び／又はカルシウムフロロアルミネートを含有し、けい砂、天然砂及び砂利等の骨材、ＡＥ剤、減水剤、ＡＥ減水剤、流動化剤、防錆剤、増粘剤、発泡剤、起泡剤、防凍剤、消石灰等の凝結調節助剤等のうちの二種以上が併用され、骨材と水が均一に混合された吹付ける湿式吹付け用の、劣化したコンクリート構造物の補修用吹付け材。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
　そして、本願補正発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「シリカフューム」、「劣化したコンクリート構造物の補修用吹付け材」は、それぞれ本願補正発明の「無機微粉末」、「劣化したコンクリート構造物の補修に使用する吹付け材料」に相当する。また、引用例１発明の「セメント」に関し、引用例１発明の「補修用吹付け材」が湿式吹付け用として「骨材と水」が含有されるものであり、「骨材」として「けい砂、天然砂」が挙げられていることからみて、引用例１発明の「補修用吹付け材」は、セメントと砂と水とを混合した「セメントモルタル」を含むものとみることができる。
　また、引用例１発明の「高分子エマルジョン粉」についても、「補修用吹付け材」には水が含有されるものであり、本願補正発明の「ポリマー」が「粉末ポリマーやポリマーを水に分散させたエマルジョンやラテックス」（【０００８】）であることからみて、本願補正発明の「ポリマー」に相当する。また、引用例１発明の「アルミン酸ナトリウム等のアルミン酸アルカリ及び／又はカルシウムフロロアルミネート」は、急結剤として普通に知られており（引用例４の記載事項（エ−１）、引用例５の記載事項（オ−１）、引用例７の記載事項（キ−２）参照）、本願補正発明の「急結剤」として「カルシウムアルミネート系急結剤」や「アルミン酸塩系急結剤」が一般に市販されているものとして例示（本願明細書【００１０】）されていることから、本願補正発明の「急結剤」に相当する。
　以上のことから、本願補正発明と引用例１発明とは、
「セメントモルタル、ポリマー、無機微粉末及び急結剤を含有してなる劣化したコンクリート構造物の補修に使用する吹付け材料。」で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願補正発明は、「セメント１００質量部に対して亜硝酸リチウム０．５〜２０質量部、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウムの中から選ばれる水酸化物類、オキシカルボン酸類、セッコウを含有して」いるのに対して、引用例１発明は、「ＡＥ剤、減水剤、ＡＥ減水剤、流動化剤、防錆剤、増粘剤、発泡剤、起泡剤、防凍剤、消石灰等の凝結調節助剤等のうちの二種以上が併用され」る点
相違点ｂ：本願補正発明は、「液体の急結剤」であるのに対し、引用例１発明の「アルミン酸ナトリウム等のアルミン酸アルカリ及び／又はカルシウムフロロアルミネート」が液体であることに特定されていない点
　
　そこで、相違点について検討する。
（Ａ）相違点ａについて
（一）引用例１発明において併用される「防錆剤」については、「防錆剤」として「亜硝酸塩」は周知（引用例２の記載事項（イ−１）、引用例３の記載事項（ウ−２）参照）であり、亜硝酸塩として、引用例３の記載事項（ウ−３）には、「亜硝酸リチウム」が最も好ましい化合物として挙げられている。そして、引用例１の記載事項（ア−２）に記載されるように「コンクリートの劣化原因」として「鉄筋の腐蝕」が普通に知られている。
　また、引用例３には、「鉄筋コンクリ−トの錆抑止方法」（記載事項（ア））に関し、記載事項（ウ−４）に「ポリマ−セメント組成物と亜硝酸塩との混合割合は、本発明では特に限定しないが好ましくは該組成物に対して亜硝酸塩を１．０重量％以上、特に好ましくは２−５重量％である。」こと、記載事項 （ウ−６）に「亜硝酸リチウム混合ポリマ−セメント組成物は、普通ポルトランドセメントに対してスチレンブタジエンゴムディスパ−ジョン（固形分）１０重量％、けい砂（粒径０．０２５〜０．２ｍｍ）５８重量％及び亜硝酸リチウムがポリマーセメント組成物に対し表１に示す割合になるように・・・混練してつくった」こと、記載事項（ウ−７）に「実施例１、実施例２、実施例３」として、亜硝酸リチウムの「組成物への添加量」が「１．５％、３．０％、４．５％」であること、が記載されている。これらの記載によれば、ポリマ−セメント組成物への亜硝酸リチウム添加量はセメント１００重量部に対して本願補正発明の「０．５〜２０質量部」と重複することは明らかであり、その添加割合について錆防止の観点で適宜調整されるものとみることができる。
　以上のことに照らせば、引用例１発明において併用される「防錆剤」を特定し、それを「亜硝酸リチウム」に限定するとともに、添加量として適宜添加効率を考えて「セメント１００質量部に対して亜硝酸リチウム０．５〜２０質量部」に特定することは、当業者が格別困難なく行うことができることである。
（二）引用例１発明の「消石灰等の凝結調節助剤」について、この「消石灰」は成分的にみれば本願補正発明の「水酸化カルシウム」に相当するものであり、また、急結剤を含有する吹付け材において、凝結遅延剤、凝結促進剤を添加させること、凝結遅延剤としてグルコン酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸等の有機酸類、凝結促進剤として消石灰を用いることは引用例７の記載事項（キ−１）〜（キ−７）に記載されるように普通に知られている（その他、引用例８の記載事項（ク−１）〜（ク−２）、引用例９の記載事項（ケ−１）〜（ケ−２）参照）。また、凝結遅延剤としてのグルコン酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸はオキシカルボン酸類である。また、「石膏」についても凝結調整剤、高強度付与の機能を有する添加剤として、急結性セメントコンクリートに混入させることも、よく知られている（引用例８の記載事項（ク−１）及び（ク−３）、引用例９の記載事項（ケ−１）及び（ケ−３）、引用例１０の記載事項（コ−１）参照）である。
　これらのことに鑑みれば、急結剤を含有する吹付け材である引用例１発明において、流動性、付着性、強度などを勘案して凝結調整助剤を適宜組合わせて調整することは普通に行われるところであり、その凝結調整助剤として「水酸化カルシウム、オキシカルボン酸類及びセッコウ」を特定することも当業者であれば容易に為し得ることといえる。
（Ｂ）相違点ｂについて
　引用例１発明の「吹付け材」が「湿式吹付け用の」ものであることに照らせば、その添加剤は湿式吹付けに適した形態で用いることが好ましいと解されるところ、引用例４の記載事項（エ−１）には「急結剤には、粉体形と液体形がある。・・・最近では・・・液体急結剤も盛んに使用されてきている。・・・無機塩系には、アルミン酸ソーダ・・・がある。」と記載され、引用例５の記載事項（オ−１）には「現在市販されている吹付けコンクリート用急結剤を・・・分類すると、・・・ＮａＡｌＯ２などのアルミン酸塩・・・が挙げられる」と記載され、この「ＮａＡｌＯ２などのアルミン酸塩」について、記載事項（オ−２）に「粉体と液体がある」と記載され、アルミン酸ソーダの使用形態としては液体形があることが示されているから、引用１発明におけるアルミン酸ソーダの使用形態を液体とすることは、当業者が容易に想起できることといえる。
　そして、相違点ａ、ｂにかかる本願補正発明の構成を採用することによる効果についても、それぞれの添加剤の有する機能を適宜調整して、急結剤を有する吹付け材における流動性、防錆性、付着性などを勘案しつつ選択されるものであることに鑑みれば、本願明細書に記載の効果も当業者であれば予測し得るものといえ、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、、本願補正発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
ＩＩＩ．本願発明
　平成１９年７月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求範囲の請求項１、２に記載された発明は、平成１８年１２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
【請求項１】セメントモルタル、ポリマー、亜硝酸塩、無機微粉末、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウムの中から選ばれる水酸化物類、オキシカルボン酸類、セッコウ及び液体の急結剤を含有してなる劣化したコンクリート構造物の補修に使用する吹付け材料。
 　 
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、「この出願は、平成１８年１１月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶すべきものである。」であり、平成１８年１１月９日付け拒絶理由通知書に記載の理由は「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　
Ｖ．引用文献の記載事項
 　平成１８年１１月９日付けの拒絶理由通知書で引用された引用文献１〜６は、上記「ＩＩ．３．（１）」における「引用例１」〜「引用例６」に相当し、それぞれ「ＩＩ．３．（１）」に記載した事項が記載されている。 そして、そこで提示した引用例７〜１０に記載された事項は周知技術であり、上記「ＩＩ．３．（１）」の記載事項が記載されている。
 　 
ＶＩ．対比・判断 
 　本願発明１は、本願補正発明の「セメント１００質量部に対して亜硝酸リチウム０．５〜２０質量部」を「亜硝酸塩」としたものであり、本願補正発明の亜硝酸リチウムをその上位概念である亜硝酸塩とすると共に添加量が限定されていないものである。
　してみると、本願発明１は、本願補正発明の構成要件を全て含むものであるから、上記「ＩＩ．３．（２）」に記載した理由により、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
ＶＩＩ．むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。