(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
子機として複数の電源タップ（１０）を登録可能に設けられ、かつ自己に登録された電源タップとコンピュータネットワークを構築する電源タップ用親機（２０）において、
無線通信を行う無線通信部（２１）と、
単相３線式のＬ１相又はＬ２相の一系統を伝送路とした電力線通信を行うＰＬＣ通信部（２２）と、
登録された前記電源タップ（１０）ごとに、当該電源タップ（１０）との通信に用いる通信手段を前記無線通信部（２１）及び前記ＰＬＣ通信部（２２）の中から所定の判定処理で選択する通信手段判定部（２４）と、
を備え、
前記判定処理は、前記一系統と同系統に接続されている前記電源タップとの通信に前記ＰＬＣ通信部を選択し、前記一系統と異系統に接続されている前記電源タップ（１０）との通信に前記無線通信部（２１）を選択する処理になっていることを特徴とする電源タップ用親機。
【請求項２】
前記電源タップ（１０）の固有識別情報、前記無線通信部（２１）を用いた当該電源タップ（１０）への通信の可否情報、及び前記ＰＬＣ通信部（２２）を用いた当該電源タップ（１０）への通信の可否情報を対応付けて登録する子機情報記憶部（２３）をさらに備え、
前記判定処理は、前記子機情報記憶部（２３）に登録されている前記可否情報に基いて前記無線通信部（２１）又は前記ＰＬＣ通信部（２２）を選択する処理になっている請求項１に記載の電源タップ用親機。
【請求項３】
一個以上の電源タップ（１０）と、請求項１又は２に記載の電源タップ用親機（２０）とからなり、
前記電源タップ（１０）は、前記電源タップ用親機（２０）の無線通信部（２１）に対応する無線通信部（１１）と、前記電源タップ用親機（２０）のＰＬＣ通信部（２２）に対応するＰＬＣ通信部（１２）とを備えている電源タップ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、子機として複数の電源タップを登録可能に設けられ、かつ自己に登録された電源タップとコンピュータネットワークを構築する電源タップ用親機、及びこれを用いた電源タップ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各家庭において機器単位で消費電力の把握、電源ＯＮ／ＯＦＦの遠隔制御を行うことが望まれるようになっている。この需要に応えるため、電源タップと、電源タップ用親機とがコンピュータネットワークを構築し、消費電力、リレーＯＮ／ＯＦＦといった所定項目について刃受、電源タップといった所定単位で制御可能な電源タップ制御システムが利用されている。この種の電源タップ制御システムでは、電源タップ用親機が、使用者宅内のパーソナルコンピュータ、インターネット等を介して電源タップ用親機と接続されている使用者の携帯端末、インターネットを介して電源タップ用親機と接続されているサービスセンタの管理サーバといった他のコンピュータから受信した命令や、自己に実装された所定のプログラムに従って、電源タップへ消費電力、電源ＯＮ／ＯＦＦといった監視項目の報告命令、リレーＯＮ／ＯＦＦの切替命令といった各種の制御信号を送信し、これを受信した電源タップが、応答するようになっている。電源タップ用親機は、他のコンピュータから受信した命令や、自己に実装された所定のプログラムに従って、電源タップから取得した監視項目の情報を他のコンピュータに送信する。使用者は、他のコンピュータに実装された閲覧プログラムにより、消費電力等を画面出力で確認することができるようになっている。
【０００３】
従来、電源タップ用親機と電源タップの通信には、IEEE802.11シリーズに係る無線LAN規格や、IEEE802.15.4シリーズに係るZigbee、Z-Waveといった無線通信規格が採用されている（例えば、特許文献１、非特許文献１）。無線通信においては、電源タップ用親機と電源タップとの間に、一以上の他の電源タップが中継局として介在するマルチホップ通信を実現することにより、電源タップ用親機と電源タップとの直通無線通信が不可な場合においても、他の電源タップを中継局として通信エリアを拡大することが可能である。このため、使用者が子機として電源タップを配置可能な範囲を拡大することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１２１５５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「ＮＴＴ技術ジャーナル  ２０１１  ｖｏｌ．２３  Ｎｏ．９」：第３６頁〜第３９頁：「スマートコミュニティ実現に向けた技術開発の取り組み」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般家庭に電源タップ制御システムを普及するには、電源タップ用親機、電源タップを電波法上、免許を要しない無線局にすることが必要である。このような宅内無線通信は、小電力なので、電波が強くなく、障害物の有無、部屋跨ぎ、階跨ぎなどの悪条件になるエリアに電源タップを配置する場合、親機や他の電源タップと通信不可であったり、通信の安定性が不足したりすることがある。
【０００７】
そこで、この発明が解決しようとする課題は、電源タップ用親機と、子機として登録されている電源タップの通信が可能な宅内エリアを拡大することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、この発明は、無線通信の限界を補い、使用者が子機として電源タップを配置可能な位置範囲の拡大に貢献する通信手段として、単相３線式のＬ１相又はＬ２相の一系統を伝送路とした電力線通信を採用する。この電力線通信には、Ｌ１相の系統に接続された端末と、Ｌ２相の系統に接続された端末間で実用的な通信品質の確保を期待できない特徴がある。そこで、この発明に係る電源タップ用親機は、無線通信を行う無線通信部と、前記電力線通信を行うＰＬＣ通信部と、自己に登録された電源タップごとに、当該電源タップとの通信に用いる通信手段を前記無線通信部及び前記ＰＬＣ通信部の中から所定の判定処理で選択する通信手段判定部とを備える。この判定処理では、電源タップ用親機と異系統に接続されている電源タップとの通信に無線通信を選択する。したがって、使用者は、無線通信手段をもった電源タップを電源タップ用親機に登録し、無線通信可能なエリアにおいては、従来通り、Ｌ１相又はＬ２相の適宜のコンセントに接続することができる。また、前記の判定処理では、無線通信が不可能で、かつ電源タップ用親機と同系統に接続されている電源タップとの通信に電力線通信を選択する。したがって、使用者は、無線通信不可能なエリアにおいては、電力線通信手段をもった電源タップを電源タップ用親機に登録し、電源タップ用親機と同系統のコンセントに接続することができ、この分、電源タップ用親機と、子機として登録されている電源タップの通信が可能な宅内エリアが拡大される。
【０００９】
この発明において、無線通信可能かつ電力線通信も可能なコンセントに電源タップを接続する場合、当該電源タップと電源タップ用親機の通信に無線通信、電力線通信のどちらを用いてもよい。一般に電力線通信は無線通信より安定し易いため、なるべく電力線通信を使用することが好ましい。すなわち、前記判定処理においては、前記ＰＬＣ通信部を前記無線通信部より優先的に選択することが好ましい。
【００１０】
前記電源タップ用親機は、前記電源タップの固有識別情報、前記無線通信部を用いた当該電源タップへの通信の可否情報、及び前記ＰＬＣ通信部を用いた当該電源タップへの通信の可否情報を対応付けて登録する子機情報記憶部をさらに備え、前記判定処理は、前記子機情報記憶部に登録されている前記可否情報に基いて前記無線通信部又は前記ＰＬＣ通信部を選択する処理になっていることも好ましい。一般に、電源タップが同じコンセントに接続されている限り、無線通信、電力線通信による電源タップへの到達性が変化しない、と考えられる。ある電源タップへの無線通信、電力線通信の到達性は、最初の通信時に親機側で判別可能なので、無線通信部、ＰＬＣ通信部を用いた通信の可否情報を固有識別情報と対応付けて子機情報記憶部に登録することができる。この登録後、仮に到達性が無くなっても、直後の通信時に親機側で子機情報記憶部を更新することができる。電源タップ用親機は、電源タップとの通信ごとに通信手段の選択を行うが、選択の都度、無線通信部、ＰＬＣ通信部で物理的に到達性を確認せずに済み、判定処理を迅速に終えることができる。
【００１１】
一個以上の電源タップと、この発明に係る電源タップ用親機とからなる電源タップ制御システムを構築する場合、前記電源タップは、前記電源タップ用親機の無線通信部に対応する無線通信部と、前記電源タップ用親機のＰＬＣ通信部に対応するＰＬＣ通信部とを備えていることが好ましい。親機側で選択する無線通信部、ＰＬＣ通信部と対応する無線通信部、ＰＬＣ通信部を備えている電源タップを用いれば、使用者は、無線通信可能なエリアであるか、電源タップ用親機と同系統のコンセントに接続した電源タップであるかを気にせずにネットワーク構築を試みることができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、子機として複数の電源タップを登録可能に設けられ、かつ自己に登録された電源タップとコンピュータネットワークを構築する電源タップ用親機において、無線通信を行う無線通信部と、単相３線式のＬ１相又はＬ２相の一系統を伝送路とした電力線通信を行うＰＬＣ通信部と、登録された前記電源タップごとに、当該電源タップとの通信に用いる通信手段を前記無線通信部及び前記ＰＬＣ通信部の中から所定の判定処理で選択する通信手段判定部と、を備え、前記判定処理は、前記一系統と異系統に接続されている前記電源タップとの通信に前記無線通信部を選択し、前記無線通信部による通信が不可能で、かつ当該一系統と同系統に接続されている前記電源タップとの通信に前記ＰＬＣ通信部を選択する処理になっている構成の採用により、電源タップ用親機と、子機として登録されている電源タップの通信が可能な宅内エリアの拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る電源タップ用親機と電源タップの宅内通信環境を示す概念図
【図２】実施形態に係る電源タップ用親機の機能ブロック図
【図３】図２の子機情報記憶部で管理するテーブルの概念図
【図４】図２の通信手段判定部が行う判定処理のフローチャート図
【図５】実施形態に係る電源タップ用親機に電源タップを初期登録する処理のシーケンス図
【図６】実施形態に係る電源タップ用親機が電源タップとのリンク状態を確認する処理のシーケンス図
【図７】実施形態に係る電源タップ用親機が電源タップのステータスを確認する処理のシーケンス図
【図８】実施形態に係る電源タップ用親機が電源タップのＯＮ／ＯＦＦ制御をする処理のシーケンス図
【図９】実施形態に係る電源タップ用親機に登録されている電源タップのステータスを閲覧する処理のシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の一例としての実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示すように、実施形態に係る電源タップ制御システムは、一個以上の電源タップ１０と、子機として複数の電源タップ１０を登録可能に設けられた電源タップ用親機２０とからなる。電源タップ用親機２０（以下、単に「親機２０」と呼ぶ。）、電源タップ１０（以下、単に「タップ１０」と呼ぶ。）のそれぞれは、分電盤でＬ１相とＬ２相の２系統に振り分けられた単相３線式のＡＣ電源のコンセントに接続して使用するものである。図示例では、親機２０がＬ１相の系統に接続され、二個以上のタップ１０の中に、Ｌ１相の系統に接続されるものと、Ｌ２相の系統に接続されるものとが含まれている。
【００１５】
親機２０は、図２に示すように、無線通信を行う無線通信部２１と、単相３線式のＬ１相又はＬ２相の一系統を伝送路とした電力線通信を行うＰＬＣ通信部２２と、子機として登録されたタップ１０ごとに所定項目の情報を管理する子機情報記憶部２３と、子機情報記憶部２３に登録されたタップ１０ごとに、当該タップ１０との通信に用いる通信手段を無線通信部２１及びＰＬＣ通信部２２の中から所定の判定処理で選択する通信手段判定部２４とを備えている。
【００１６】
タップ１０は、親機２０の無線通信部２１に対応する無線通信部１１と、親機２０のＰＬＣ通信部２２に対応するＰＬＣ通信部１２とを備えている。
【００１７】
なお、タップ１０は、他に、プラグ、一個以上の刃受及び刃受単位での電源ＯＮ／ＯＦＦ切替え用リレーを含む配線用差込接続器部、刃受単位でリレーを制御する制御部１３と、刃受単位で電力量を計測する電力計測機能部１４と、所定の情報を記憶する記憶部１５と、無線通信部１１、２１を用いた親機２０への初期登録処理の開始命令の入力に用いるボタン１６と、ＰＬＣ通信部１２、２２を用いた親機２０への初期登録処理の開始命令の入力に用いるボタン１７とを備えている。
【００１８】
無線通信部２１、１１は、マルチホップ通信を実行可能な無線通信規格に準拠したハードウェア及びデバイスドライバによって実現されている。マルチホップ通信は、無線通信部２１と、発信元又は最終宛先となる電源タップ１０の無線通信部１１との間に、他のタップ１０の無線通信部１１が中継局として介在する無線ネットワーク通信のことをいう。マルチホップ通信に対応した無線通信規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに係る無線ＬＡＮ規格、ＩＥＥＥ８０２．１５シリーズに係るＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｚ−Ｗａｖｅ（登録商標）といった無線通信規格に準拠している。ＺｉｇＢｅｅ、Ｚ−Ｗａｖｅといった９２０ＭＨｚ帯、９５０ＭＨｚ帯を使用する無線通信は、２．４ＧＨｚ帯の無線通信よりも宅内での通信安定性に優れる点で、無線通信部２１、１１に好適である。無線通信部２１、１１を親機２０、タップ１０に対するドングルで着脱可能にすれば、使用者側で、異なる無線通信規格に変更することができる。
【００１９】
ＰＬＣ通信部２２、１２は、電力線通信モデムとして機能するハードウェア及びデバイスドライバによって実現されている。
【００２０】
なお、図１の親機２０は、タップ１０と構築する宅内のコンピュータネットワークをインターネットやＷＡＮ（広域ネットワーク）に接続するゲートウェイと一体に設けられた通信機器になっている。親機２０は、図１のようにゲートウェイと一体に設ける必要なく、ゲートウェイの配下に接続する別機器にすることもでき、利用形態に合わせて適宜に決定すればよい。
【００２１】
子機情報記憶部２３は、図３に示す項目を管理するデータベースになっている。項目「ホームＩＤ」は、親機２０の固有識別情報である。「ホームＩＤ」は、親機２０と接続された他のコンピュータが親機２０を識別するための情報として使用することができる。ホームＩＤについては、他のコンピュータから親機２０を認識可能である限り、適宜の割り当て方、登録の仕方を採用すればよい。
【００２２】
項目「ノードＩＤ」は、子機として登録されたタップ１０の固有識別情報である。子機情報記憶部２３は、タップ１０を親機２０に無線通信の子機として初期登録する処理、又はタップ１０を親機２０に電力線通信の子機として初期登録する処理のうち、先に実行された方の処理時に「ノードＩＤ」の登録処理を行う。親機２０にタップ１０を無線子機、電力線通信子機として初期登録するための処理は、一般的な無線親機と無線子機間の初期登録処理、電力線通信モデム親機と子機間の初期登録処理と同じ技術を適用することができる。ノードＩＤは、親機２０が同一タップ１０との無線通信及び電力線通信をそれぞれ認識可能な限り、適宜の割り当て方、登録の仕方を採用すればよい。例えば、タップ１０の無線通信部１１及びＰＬＣ通信部１２に別々の通信用アドレスを割り当ててタップ１０を使用者に提供する場合、記憶部１５にノードＩＤが書き込まれているタップ１０を使用者に提供し、タップ１０が親機２０との無線通信、電力線通信の際、ノードＩＤも親機２０に送信し、このノードＩＤを子機情報記憶部２３が登録するようにすることもできる。また、タップ１０の無線通信部１１及びＰＬＣ通信部１２に共通の通信用アドレスを割り当ててタップ１０を使用者に提供する場合、子機情報記憶部２３は、無線通信部２１又はＰＬＣ通信部２２から通知されたタップ１０の通信用アドレスと対応付けてノードＩＤを割当て、又は、この通信用アドレスをノードＩＤとして登録することができる。通信用アドレスは、機器固有の情報であればよく、例えば、ＭＡＣアドレス等である。
【００２３】
項目「電力系統」は、ＰＬＣ通信部２２を用いた当該「ノードＩＤ」のタップ１０への通信が可能か否かを示す可否情報である。子機情報記憶部２３は、この可否情報は、通信可能を示す「ｅｎａｂｌｅ」又は通信不可能を示す「ｄｉｓａｂｌｅ」として記述され、当該「ノードＩＤ」に対応付けて登録する。例えば、ＰＬＣ通信部２２がノードＩＤ：「ｔａｐ０００００１」のタップ１０との電力線通信の到達性を判断するＰＬＣリンク状態確認処理において到達性を認めたとき、これを通知された子機情報記憶部２３は、ノードＩＤ：「ｔａｐ０００００１」と対応付けて項目「電力系統」に「ｅｎａｂｌｅ」と記述し、ＰＬＣ通信部２２が到達性を否定したとき、子機情報記憶部２３が同様に「ｄｉｓａｂｌｅ」と記述する。電力系統：「ｅｎａｂｌｅ」は、親機２０が接続されているＬ１相又はＬ２相の一系統と同系統であることに相当し、電力系統：「ｄｉｓａｂｌｅ」は、異系統であることに相当する。ＰＬＣリンク状態確認処理には、採用する通信プロトコルに従った一般的な電力線通信モデム親機と子機間のリンク状態確認処理を適用すればよい。
【００２４】
項目「無線到達性」は、無線通信部２１を用いた当該ノードＩＤのタップ１０への通信が可能か否かを示す可否情報である。この可否情報も、項目「電力系統」の場合と同様に登録される。例えば、無線通信部２１がノードＩＤ：「ｔａｐ０００００１」のタップ１０との無線通信の到達性を判断する無線リンク状態確認処理において到達性を認めたとき、又は否定したとき、子機情報記憶部２３は、ノードＩＤ：「ｔａｐ０００００１」と対応付けて項目「無線到達性」に「ｅｎａｂｌｅ」、又は「ｄｉｓａｂｌｅ」と記述する。無線リンク状態確認処理には、採用する通信プロトコルに従った一般的な無線親機と子機間のリンク状態確認処理を適用すればよい。
【００２５】
項目「ルーティングテーブル」は、当該ノードＩＤのタップ１０への無線通信に用いるホップの経路情報である。無線通信部２１が前記の無線リンク状態確認処理において到達性を認めた経路情報を子機情報記憶部２３に通知し、子機情報記憶部２３は当該ノードＩＤと対応付けて経路情報を登録する。この経路情報は、経路を構築するタップ１０のノードＩＤによって記述されるようになっている。例えば、マルチホップ通信によって親機２０からノードＩＤ：「ｔａｐ０００００１」への無線通信の到達性が認められた場合、ノードＩＤ：「ｔａｐ０００００１」と対応付けられた経路情報には、中継局となるタップ１０のノードＩＤ：「ｔａｐ０００００３」、ノードＩＤ：「ｔａｐ０００００２」が含まれている。また、直通無線通信によって親機２０からノードＩＤ：「ｔａｐ０００００１」への無線通信の到達性が認められた場合、ノードＩＤ：「ｔａｐ０００００１」と対応付けられた経路情報には、「ｔａｐ０００００１」のみが記述される。経路情報は、採用するマルチホップ通信対応のプロトコルに従った一般的な経路情報収集処理を適用すればよい。
【００２６】
項目「エンドポイント」は、当該ノードＩＤのタップ１０に備わる刃受を特定するための識別情報である。エンドポイントについては、親機２０からのタップ１０の制御が可能である限り、適宜の割り当て方、登録の仕方を採用すればよい。
【００２７】
項目「電力量」は、当該ノードＩＤのタップ１０に備わる電力計測機能部１４によってエンドポイントごとに計測された電力量を示す情報である。子機情報記憶部２３は、電力計測機能部１４から通知された電力量をエンドポイントごとに対応付けて登録するようになっている。
【００２８】
項目「ＯＮ／ＯＦＦ状態」は、当該ノードＩＤのタップ１０における刃受単位の電源ＯＮ／ＯＦＦ状態を示す情報である。この情報は、リレー閉状態で電源供給可を示す「ｏｎ」、リレー開状態で電源供給不可を示す「ｏｆｆ」として記述されるようになっている。
【００２９】
通信手段判定部２４は、中継局以外の制御命令送信先とされたタップ１０の「ノードＩＤ」に対応付けて登録されている項目「電力系統」の可否情報、項目「無線到達性」の可否情報に基いて、当該「ノードＩＤ」の電源タップ１０との通信に用いる通信手段を所定の判定処理で選択する。
【００３０】
図４に示すように、ノードＩＤ：「ｔａｐ０００００１」のタップ１０を制御命令送信先とする場合を例に、この判定処理を具体的に説明する（以下、適宜、図２を参照のこと。）。通信手段判定部２４は、先ず、ノードＩＤ：「ｔａｐ０００００１」と対応付けて登録されている「電力系統」の可否情報を子機情報記憶部２３から取得し、到達性を判断する（Ｓ１）。
【００３１】
（Ｓ１）において、その可否情報が「ｅｎａｂｌｅ」の場合、通信手段判定部２４は、ＰＬＣ通信部２２を用いることを選択し、判定処理を終了する（Ｓ２）。（Ｓ１）において、その可否情報が「ｄｉｓａｂｌｅ」の場合、通信手段判定部２４は、ノードＩＤ：「ｔａｐ０００００１」に対応付けて登録されている「無線到達性」の可否情報及び「ルーティングテーブル」の経路情報を子機情報記憶部２３から取得し、直通無線通信が可能か否かを判断する（Ｓ３）。
【００３２】
（Ｓ３）において、その可否情報が、「ｅｎａｂｌｅ」であって、その経路情報が、制御命令送信先とするタップ１０のノードＩＤのみである、すなわち「ｔａｐ０００００１」である場合、通信手段判定部２４は、無線通信部２１を用いる直通無線通信を選択し、判定処理を終了する（Ｓ４）。（Ｓ３）において、その可否情報が「ｄｉｓａｂｌｅ」の場合、又は、その経路情報が複数のノードＩＤを含む場合、例えば「ｔａｐ０００００２；ｔａｐ０００００１」の場合、通信手段判定部２４は、マルチホップ通信によって無線通信が可能か否かを判断する（Ｓ５）。
【００３３】
（Ｓ５）において、その経路情報が複数のノードＩＤを含む場合、通信手段判定部２４は、無線通信部２１、中継局を用いるマルチホップ通信を選択し、判定処理を終了する（Ｓ６）。（Ｓ５）において、その可否情報が「ｄｉｓａｂｌｅ」の場合、通信手段判定部２４は、通信不可と判断し、判定処理を終了する（Ｓ７）。
【００３４】
このように、通信手段判定部２４は、親機２０と異系統に接続されているタップ１０との通信に無線通信部２１を選択する。また、通信手段判定部２４は、無線通信部２１による通信が不可能であって、親機２０と同系統に接続されているタップ１０との通信にＰＬＣ通信部２２を選択する。ここで、通信手段判定部２４は、（Ｓ１）〜（Ｓ２）に示すように、ＰＬＣ通信部２２を無線通信部２１より優先的に選択し、判定処理を終了するため、無駄になる無線通信の判断を省略することができる。また、通信手段判定部２４は、（Ｓ３）〜（Ｓ４）に示すように、タップ１０との直通無線通信をマルチホップ通信より優先的に選択し、判定処理を終了するため、無駄になるマルチホップ通信の判断を省略することができる。
【００３５】
親機２０に各タップ１０を子機として初期登録する処理のシーケンスを図５に示す。コンセントに接続されている親機２０は、初期登録要求を、例えば、ブロードキャストのＭＡＣアドレス（宅内部ブロードキャストドメイン内）で送信する等の方法により、無線通信、電力線通信を用いて定期的に送信する。定期的送信に代えて、又は加えて、使用者が親機２０とネットワーク接続されている他のコンピュータ３０の登録処理用プログラム及び入力手段を用いて、親機２０に初期登録処理の開始命令を送信するようにしてもよい。
【００３６】
次に、使用者は、登録するタップ１０を親機２０の近くのコンセントに接続し、タップ１０のボタン１６、１７を押す。押されたタップ１０は、記憶部１５に書き込まれている無線子機、電力線通信子機としての初期登録に所要の情報や、親機２０によるタップ制御に所要の情報を親機２０に応答する。これを受信した親機２０の子機情報記憶部２３は、ノードＩＤを登録し、初期登録処理を終える。使用者は、子機としての登録が終わったことを親機２０のランプ表示、コンピュータ３０による画面出力といった適宜の手段で確認することができる。タップ１０を追加登録する場合、同様の初期登録処理を繰り返す。
【００３７】
なお、親機２０が接続されているＬ１相又はＬ２相の同系統、もしくは異系統のどちらにおいても、例えば電力線の断線等を理由に電力線通信子機としての初期登録に失敗した場合、使用者は、同タップ１０を他のコンセントに接続して、再度、ボタン１７を押せばよい。また、タップ１０のボタン１６、１７を１個に統合し、一度のボタン押しで無線子機、電力線通信子機としての初期登録処理が実行されるようにしてもよい。また、無線子機の初期登録、電力線通信子機の初期登録のいずれを先に実行してもよい。また、親機２０が初期登録要求をユニキャストでタップ１０の無線通信部１１若しくはＰＬＣ通信部１２の通信用アドレスに送信するようにしたい場合、使用者が他のコンピュータ３０の登録処理用プログラム及び入力手段を用いてタップ１０の通信用アドレスを含む登録処理に必要な情報を親機２０に送信し、この情報を親機２０が利用するようにすればよい。また、無線通信に用いるタップ１０のアドレス、又は電力線通信に用いるタップ１０のアドレスをノードＩＤに利用しない場合、親機２０が、これらを対応付けて記憶することは勿論である。
【００３８】
使用者は、前記の初期登録処理により、子機としての登録を終えたタップ１０を任意のコンセントに接続することができる。
【００３９】
親機２０は、子機としたタップ１０をもつとき、定期的に、リンク状態を確認する。任意のコンセントに接続されているタップ１０と親機２０の無線通信、電力線通信のリンク状態確認処理のシーケンスを図６に示す。電力線通信子機として登録されているタップ１０に電力線通信要求を送信する。要求を受信したタップ１０は、通信可を示すメッセージ「ＯＫ」又は通信不可を示すメッセージ「ＮＧ」を親機２０に応答する。親機２０は、応答、又はタイムアウトによって無応答を確認した後、残りのタップ１０にも電力線通信要求を送信し、タップ１０も同様に応答する。親機２０が全てのタップ１０について電力線通信のリンク状態を確認したら、子機情報記憶部２３は、「ＯＫ」を応答したタップ１０のノードＩＤと対応付けて電力系統：「ｅｎａｂｌｅ」を登録し、「ＮＧ」を応答したタップ１０又は応答無しのタップ１０のノードＩＤと対応付けて電力系統：「ｄｉｓａｂｌｅ」を登録し、電力線通信のリンク状態確認処理を終える。
【００４０】
親機２０は、電力線通信のリンク状態確認処理を終えると、無線通信のリンク状態確認処理を開始する。すなわち、親機２０は、無線子機として登録されているタップ１０に無線通信要求を送信する。要求を受信したタップ１０は、通信可を示すメッセージ「ＯＫ」又は通信不可を示すメッセージ「ＮＧ」を親機２０に応答する。親機２０は、応答、又はタイムアウトによって無応答を確認した後、残りのタップ１０にも無線通信要求を送信し、タップ１０も同様に応答する。親機２０が全てのタップ１０について無線通信のリンク状態を確認したら、子機情報記憶部２３は、「ＯＫ」を応答したタップ１０のノードＩＤと対応付けて無線到達性：「ｅｎａｂｌｅ」と、ルーティングテーブル：当該タップ１０までの経路上のノードＩＤを登録し、「ＮＧ」を応答したタップ１０又は応答無しのタップ１０のノードＩＤと対応付けて無線到達性：「ｄｉｓａｂｌｅ」を登録し、無線通信のリンク状態確認処理を終える。
【００４１】
なお、電力系統、無線到達性等の登録は、タップ１０からの応答の有無を確認する都度、実行するようにしてもよい。また、電力線通信のリンク状態確認処理、無線通信のリンク状態確認処理のいずれを先に実行してもよい。いずれを先に実行する場合でも、子機として登録されているタップ１０への通信要求を定期的に送信することに代えて、又は加えて、使用者が他のコンピュータ３０のリンク状態確認処理用プログラム及び入力手段を用いて、親機２０にリンク状態確認処理の開始命令を送信するようにしてもよい。また、無線通信に用いるタップ１０のアドレスをノードＩＤに利用しない場合、マルチホップ通信で無線到達性があるとき、その経路情報にある中継局のノードＩＤと中継局のアドレスを親機２０が対応付けて記憶することは勿論である。
【００４２】
タップ１０と親機２０の無線通信及び電力線通信のリンク状態確認処理を終えると、親機２０は、当該タップ１０のステータス確認処理を定期的に実行する。このステータス確認処理のシーケンスを図７に示す。親機２０は、電力量の報告命令の送信先とするタップ１０との通信に用いる通信手段を通信手段判定部２４で選択する。この選択は、タップ１０ごとに行う。全タップ１０について選択を終えたら、親機２０は、子機情報記憶部２３の先頭に登録されているタップ１０に対し、選択した方の無線通信部２１又はＰＬＣ通信部２２を用いて、電力量の報告命令を送信する。これを受信したタップ１０は、電力計測機能部１４を用いてエンドポイントごとの電力量を取得し、当該報告命令を受信した方の無線通信部１１又はＰＬＣ通信部１２を用いて、エンドポイントごとの電力量を応答する。親機２０は、順次、残りのタップ１０に対しても同様に報告命令を送信し、これを受信したタップ１０も同様に応答する。親機２０は、全てのタップ１０について応答を受信したら、子機情報記憶部２３によって各タップ１０のノードＩＤに対応付けてエンドポイントごとの電力量を登録する。なお、この登録は、タップ１０からの応答の都度に実行するようにしてもよい。
【００４３】
次に、親機２０は、全てのタップ１０について電力量の登録を終えたら、先頭のタップ１０に対し、先に選択した方の無線通信部２１又はＰＬＣ通信部２２を用いて、ＯＮ／ＯＦＦ状態の報告命令を送信する。これを受信したタップ１０は、エンドポイントごとのＯＮ／ＯＦＦ状態を制御部１３に問い合わせ、取得したエンドポイントごとのＯＮ／ＯＦＦ状態を、当該報告命令を受信した無線通信部１１又はＰＬＣ通信部１２を用いて応答する。親機２０は、順次、残りのタップ１０に対しても同様に報告命令を送信し、これを受信したタップ１０も同様に応答する。親機２０は、全てのタップ１０について応答を受信したら、子機情報記憶部２３によって各タップ１０のノードＩＤに対応付けてエンドポイントごとのＯＮ／ＯＦＦ状態を登録する。なお、この登録は、タップ１０からの応答の都度に実行するようにしてもよい。
【００４４】
タップ１０と親機２０の無線通信及び電力線通信のリンク状態確認処理を終えると、図８に示すように、使用者は、他のコンピュータ３０のＯＮ／ＯＦＦ制御用プログラム及び入力手段を用いて、タップ１０及び刃受単位でのＯＮ／ＯＦＦ制御要求を親機２０に送信することができる。これを受信した親機２０は、ＯＮ／ＯＦＦ制御命令の送信先とするタップ１０との通信に用いる通信手段を通信手段判定部２４で選択する。この選択を終えた親機２０は、当該タップ１０に対し、選択した方の無線通信部２１又はＰＬＣ通信部２２を用いて、エンドポイントを指定したＯＮ／ＯＦＦ制御命令を送信する。これを受信したタップ１０は、制御部１３を用いて指定されたエンドポイントのリレーＯＮ／ＯＦＦ切替を行い、この実行結果を、当該ＯＮ／ＯＦＦ制御命令を受信した無線通信部１１又はＰＬＣ通信部１２を用いて応答する。この応答を受信した親機２０は、子機情報記憶部２３によって当該タップ１０のノードＩＤに対応付けてエンドポイントごとのＯＮ／ＯＦＦ状態を登録する。
【００４５】
図９に示すように、使用者は、他のコンピュータ３０の閲覧用プログラム及び入力手段を用いて、子機情報記憶部２３に登録されているタップ１０のステータス情報の閲覧要求を親機２０に送信することができる。これを受信した親機２０は、要求対象の登録情報をコンピュータ３０に応答する。応答を受信したコンピュータ３０は、閲覧用プログラムによって閲覧画面を出力する。
【００４６】
図１に示すように、親機２０に子機として登録し、リンク状態確認処理済みの多数のタップ１０が宅内の様々な部屋のコンセントに接続されている場合において、次の通信環境を例に、親機２０と、タップ１０の通信が可能な宅内エリアを説明する。なお、説明の便宜上、以下では図中の丸囲い番号に対応する枝番号Ｎを「タップ１０−Ｎ」として付記する。先ず、親機２０と同じ部屋Ａ内のタップ１０−１は、親機２０と直通無線通信が可能なエリアにあって、親機２０と同じＬ１相の系統に接続されている。したがって、親機２０とタップ１０−１の通信には、直通無線通信、電力線通信の双方を使用可能である。親機２０は、タップ１０−１と通信を開始する前に、図４の判定処理を行い、ステップ（Ｓ１）〜（Ｓ２）により、電力線通信を選択する。電力線通信のリンク状態確認処理後に、例えば電力線の断線等の通信環境変化で電力線通信が不可になっている場合、図１の親機２０は、タップ１０−１との電力線通信に失敗する。失敗を検出した親機２０は、タップ１０−１のノードＩＤに対応付けられている項目「電力系統」を「ｄｉｓａｂｌｅ」に更新する。その後、親機２０は、タップ１０−１との通信を再び試み、図４の判定処理のステップ（Ｓ１）〜（Ｓ４）により、直通無線通信を選択する。図１のタップ１０−１は、親機２０の選択と同じ通信手段で応答する。
【００４７】
親機２０から階跨ぎ、部屋跨ぎとなる部屋Ｂ内のタップ１０−２は、親機２０との直通無線通信ができず、部屋Ａ内のタップ１０−１を中継局としたマルチホップ通信が可能なエリアにあって、親機２０と同じＬ１相の系統に接続されている。したがって、親機２０とタップ１０−２の通信には、無線マルチホップ通信、電力線通信の双方を使用可能である。親機２０は、タップ１０−２と通信を開始する前に、図４の判定処理のステップ（Ｓ１）〜（Ｓ２）により、タップ１０−２との通信に電力線通信を優先的に選択する。図１の親機２０は、タップ１０−２との電力線通信に失敗した場合、タップ１０−２のノードＩＤに対応付けられている項目「電力系統」を「ｄｉｓａｂｌｅ」に更新し、その後、タップ１０−２との通信を再び試み、図４の判定処理のステップ（Ｓ１）〜（Ｓ６）により、無線マルチホップ通信を選択する。図１のタップ１０−２は、親機２０の選択と同じ通信手段で応答する。
【００４８】
親機２０から階跨ぎ、部屋跨ぎとなる部屋Ｃ内のタップ１０−３は、親機２０との直通無線通信ができず、部屋Ｂ内のタップ１０−２及び部屋Ａ内のタップ１０−１を中継局としたマルチホップ通信が可能なエリアにあって、親機２０と同じＬ１相の系統に接続されている。したがって、親機２０とタップ１０−３の通信には、無線マルチホップ通信、電力線通信の双方を使用可能である。親機２０は、タップ１０−３と通信を開始する前に、図４の判定処理のステップ（Ｓ１）〜（Ｓ２）により、タップ１０−３との通信に電力線通信を優先的に選択する。図１の親機２０は、タップ１０−３との電力線通信に失敗した場合、タップ１０−３のノードＩＤに対応付けられている項目「電力系統」を「ｄｉｓａｂｌｅ」に更新し、その後、タップ１０−３との通信を再び試み、図４の判定処理のステップ（Ｓ１）〜（Ｓ６）により、無線マルチホップ通信を選択する。図１のタップ１０−３は、親機２０の選択と同じ通信手段で応答する。
【００４９】
部屋Ｃ内のタップ１０−４は、親機２０との直通無線通信、マルチホップ通信が不可能なエリアにあって、親機２０と同じＬ１相の系統に接続されている。したがって、親機２０とタップ１０−４の通信には、電力線通信のみを使用可能である。親機２０は、タップ１０−４と通信を開始する前に、図４の判定処理のステップ（Ｓ１）〜（Ｓ２）により、タップ１０−４との通信に電力線通信を選択する。図１のタップ１０−４は、親機２０の選択と同じ通信手段で応答する。
【００５０】
親機２０から部屋跨ぎとなる部屋Ｄ内のタップ１０−５は、親機２０と直通無線通信が可能なエリアにあって、親機２０と異系統になるＬ２相の系統に接続されている。したがって、親機２０とタップ１０−５の通信には、直通無線通信のみを使用可能である。親機２０は、タップ１０−５と通信を開始する前に、図４の判定処理のステップ（Ｓ１）〜（Ｓ４）により、直通無線通信を選択する。図１のタップ１０−５は、親機２０の選択と同じ通信手段で応答する。
【００５１】
部屋Ｄ内のタップ１０−６は、親機２０との直通無線通信ができず、部屋Ｄ内のタップ１０−５を中継局としたマルチホップ通信が可能なエリアにあって、親機２０と異系統になるＬ２相の系統に接続されている。したがって、親機２０とタップ１０−６の通信には、無線マルチホップ通信のみを使用可能である。親機２０は、タップ１０−６と通信を開始する前に、図４の判定処理のステップ（Ｓ１）〜（Ｓ６）により、無線マルチホップ通信を選択する。図１のタップ１０−６は、親機２０の選択と同じ通信手段で応答する。
【００５２】
部屋Ｃ内のタップ１０−７は、親機２０との直通無線通信ができず、部屋Ｄ内のタップ１０−６、タップ１０−５を中継局としたマルチホップ通信が可能なエリアにあって、親機２０と異系統になるＬ２相の系統に接続されている。したがって、親機２０とタップ１０−７の通信には、無線マルチホップ通信のみを使用可能である。親機２０は、タップ１０−７と通信を開始する前に、図４の判定処理のステップ（Ｓ１）〜（Ｓ６）により、無線マルチホップ通信を選択する。図１のタップ１０−７は、親機２０の選択と同じ通信手段で応答する。
【００５３】
部屋Ｃ内のタップ１０−８は、親機２０との直通無線通信及びマルチホップ通信が不可能なエリアにあって、親機２０と異系統になるＬ２相の系統に接続されている。したがって、タップ１０−８は、親機２０と通信不可な宅内エリアにある。親機２０は、タップ１０−８と通信を開始する前に、図４の判定処理のステップ（Ｓ１）〜（Ｓ７）により、通信不可と判断し、図１のタップ１０−８に対する制御命令の送信を実行しない。
【００５４】
仮に、親機２０とタップ１０−１〜タップ１０−８で電源タップ制御システムを仮に無線通信のみで構築する場合、タップ１０−４、タップ１０−８は、親機２０と通信不可な宅内エリアに配置されることになる。一方、この実施形態は、親機２０とタップ１０の通信に電力線通信を併用可能なため、親機２０と同系統のタップ１０−４の通信が可能となる。また、仮に、親機２０とタップ１０−１〜タップ１０−８で電源タップ制御システムを電力線通信のみで構築する場合、タップ１０−５〜タップ１０−８は、親機２０と通信不可な宅内エリアに配置されることになる。一方、この実施形態は、親機２０とタップ１０の通信に無線通信を併用可能なため、親機２０と無線通信が可能なタップ１０−５〜タップ１０−７の通信が可能となる。このように、この実施形態は、親機２０と、子機として登録されているタップ１０の通信が可能な宅内エリアの拡大することができる。この発明の技術的範囲は、上述の実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載に基く技術的思想の範囲内での全ての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００５５】
１０  タップ
１１、２１  無線通信部
１２、２２  ＰＬＣ通信部
２０  親機
２３  子機情報記憶部
２４  通信手段判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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