【事件の表示】
　特願２０００−１１７０２３「光ファイバ集束具及び集束具付き光ファイバ束」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０５３８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１８日の特許出願であって、平成２１年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１９日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容・目的
　平成２１年８月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のとおりの請求項１に補正することを含むものである。 
　
「　筒状の中空部を有し、中空部の壁面に、中空部の周方向に延びる溝状の凹部が複数本、形成されている光ファイバ集束具。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「中空部の壁面に凹部及び凸部の少なくとも一方が形成されている」との特定事項を、「中空部の壁面に、中空部の周方向に延びる溝状の凹部が複数本、形成されている」と限定するものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
２　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭４８−８２５９９号（実開昭５０−２９１４７号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　 
　ア　「  内面に凹凸部のある筒状の端子に導光性繊維束の端部を挿入し、端子の凹凸部と導光性繊維束との間に生ずる間隙に接着剤を充填して導光性繊維束と端子とを固定してなる集束端を有する導光性繊維束。」（「２．実用新案登録請求の範囲」。昭和４８年８月１４日付け手続補正書の別紙を参照。）
　
　イ　「３．考案の詳細な説明
　この考案は、集束端を有する導光性繊維束である。
従来の導光性繊維束の集束端は接着剤を塗布し、接着剤が未硬化の状態にあるうちに端子内に挿入し、これを固定していたものであるが、このような固定のしかたでは、接着剤には導光性繊維束に対する接着力と端子に対する接着力とを兼ね備えることが要求される。しかし、現在の接着剤ではこの要求をみたすには不充分であった。
　この考案では、導光性繊維束の端部を、内面に凹凸部のある筒状の端子に挿入し、この部分に接着剤を充填し両者を固定するようにしたものであるから、端子が接着剤の不充分なところを補い、強固な固定端部を得ることができたものである。」（第１頁第９行〜第２頁第６行）
　
　ウ　「　以下、この考案の実施例を図面をもって説明する。
　第１図に示すように、導光性繊維束(4)の端部に接着剤をつけて、これを第２図に示すような金属製の筒状の端子(1)の貫通孔(1')の中に挿入する。貫通孔(1')の内面(2)の一部または全部には凹凸部(3)が設けられているので導光性繊維束(4)の端部表面と端子(1)の内面(2)との間には間隙が形成され、この間隙に接着剤(5)が入り硬化し、導光性繊維束の端部は端子内に固定される。
端子の内面の凹凸部を、第１図に示すように断面形状を滑らかな波形に形成しておけば、繊維束の挿入時に繊維束の端部を破損することもないので好ましい。
　以上のようにして固定された繊維束の端部と端子は、たとえ端子の内面と固化した接着層とが分離しても両者間に形成された凹凸部によって端子の離脱を防止することができる。
　第３図、第４図に示す他の実施例では、接着剤を端子の凹凸部に充填しやすいように端子の外周面から内部に向つて注入口(7)を形成したもので作用効果は前の実施例と同様である。」（第２頁第７行〜第３頁第８行）
　
　エ　「４．図面の簡単な説明
　第１図はこの考案の導光性繊維束の端部附近の縦断面図、
　第２図は端子の斜視図、
　第３図はこの考案の他の実施例の第１図同様の図、
　第４図は第３図に使用する端子の斜視図である。
(1)……端子　　(2)……凹凸部(3)のある端子の内面
(4)……導光性繊維束　　(5)……接着剤」（第３頁第９〜１９行）
　
　オ　上記ウないしエを踏まえて第１図及び第２図を見ると、金属製の筒状の端子(1)は、その中心に円筒状の貫通孔(1')を有する円筒状の端子であって、その縦断面図において複数の凹部を含む凹凸部(3)が設けられ、導光性繊維束(4)の端部表面と端子(1)の内面(2)との間に、凹凸部(3)の凹部を含む間隙が形成され、この間隙に接着剤(5)が充填されるものであることが見て取れる。
　
　上記摘記事項の記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
「　内面に凹凸部のある筒状の端子に導光性繊維束の端部を挿入し、端子の凹凸部と導光性繊維束との間に生ずる間隙に接着剤を充填して導光性繊維束と端子とを固定してなる集束端を有する導光性繊維束を構成する筒状の端子であって、
　筒状の端子は、その中心に円筒状の貫通孔(1')を有する金属製の円筒状の端子(1)であり、
　貫通孔(1')の内面(2)の一部または全部に、縦断面図において複数の凹部を含む凹凸部(3)が設けられており、
　導光性繊維束(4)の端部表面と端子(1)の内面(2)との間に、凹凸部(3)の凹部を含む間隙が形成され、この間隙に接着剤(5)が充填されるものである、筒状の端子。」
　
（２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　
　ア　引用発明の「導光性繊維」は本願補正発明の「光ファイバ」に相当し、引用発明の「筒状の端子」は、「内面に凹凸部のある筒状の端子に導光性繊維束の端部を挿入し、端子の凹凸部と導光性繊維束との間に生ずる間隙に接着剤を充填して導光性繊維束と端子とを固定してなる集束端を有する導光性繊維束を構成する」ものであるから、引用発明の「筒状の端子」は、本願補正発明の「光ファイバ集束具」に相当する。
　
　イ　引用発明の「筒状の端子」は、「その中心に円筒状の貫通孔(1')を有する金属製の円筒状の端子(1)」であるから、引用発明は、本願補正発明の「筒状の中空部を有し」との特定事項を備える。
　
　ウ　引用発明における「貫通孔(1')の内面(2)の一部または全部には、縦断面図において複数の凹部を含む凹凸部(3)が設けられており」との事項は、「中空部の壁面に、凹部が形成されている」ものである点で、本願補正発明の「中空部の壁面に、中空部の周方向に延びる溝状の凹部が複数本、形成されている」との特定事項と一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、 
「　筒状の中空部を有し、中空部の壁面に、凹部が形成されている光ファイバ集束具。」である点で一致し、
　本願補正発明では、中空部の壁面に形成されている凹部が、「中空部の周方向に延びる溝状」であって、「複数本」あるのに対して、引用発明の「凹凸部」における凹部が、そのようなものであるか不明である点で相違する。　
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物に「この考案では、導光性繊維束の端部を、内面に凹凸部のある筒状の端子に挿入し、この部分に接着剤を充填し両者を固定するようにしたものであるから、端子が接着剤の不充分なところを補い、強固な固定端部を得ることができたものである。」（上記（１）イ参照。）と記載されているように、引用発明は、「端子の凹凸部と導光性繊維束との間に生ずる間隙に接着剤を充填」して、挿入した導光性繊維束を強固に固定することができるようにするために、「金属製の円筒状の端子(1)」の「中心に」「有する」「貫通孔(1')の内面(2)」「に、縦断面において複数の凹凸部(3)が設けられ」たものとされるところ、引用発明において凹凸部の形状を具体的にどのようなものとするかは、当業者が設計上適宜に定め得る事項というべきであり、金属性の円筒状体の中心にある貫通孔の内面に、その縦断面において複数の凹凸部を設ける際に、その凹部を周方向に延びる溝状のものとすることに格別の創意工夫を要するものとも認められないから、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　また、本願補正発明の効果についても、引用刊行物に記載された事項から、当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
　よって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものであると認められる。
　
「　筒状の中空部を有し、中空部の壁面に凹部及び凸部の少なくとも一方が形成されている光ファイバ集束具。」（以下「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用刊行物の記載事項及び引用発明は、上記第２の２（１）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「中空部の壁面に凹部及び凸部の少なくとも一方が形成されている」との特定事項を、「中空部の壁面に、中空部の周方向に延びる溝状の凹部が複数本、形成されている」ものとした限定を省いたものである。
　したがって、上記第２の２（２）の本願補正発明と引用発明との対比のア、イは、本願発明と引用発明との対比においても、そのまま該当する。
　また、上記第２の２（２）の本願補正発明と引用発明との対比のウを踏まえると、引用発明における「貫通孔(1')の内面(2)の一部または全部には、縦断面において複数の凹凸部(3)が設けられており」との事項は、「中空部の壁面に凹部が形成されている」点で、本願発明の「中空部の壁面に凹部及び凸部の少なくとも一方が形成されている」との特定事項と一致する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「筒状の中空部を有し、中空部の壁面に凹部が形成されている光ファイバ集束具。」
である点で一致し、両者に相違するところはないものと認められるから、本願発明は引用刊行物に記載された発明である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。