【事件の表示】
　特願２００７−２７２８８２「液体封入式防振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月１４日出願公開、特開２００９−１０３１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月１９日の出願であって、平成２２年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　振動体と該振動体を支持する支持体との間に介装される液体封入式防振装置であって、
　振動入力に応じ相対変位可能な第１および第２の取付部材と、
　前記第１および第２の取付部材の間に介装された弾性体と、
　前記弾性体との間に液室を形成するよう、前記第１および第２の取付部材のうちいずれか一方に装着された拡張および収縮可能なダイヤフラムと、
　前記液室内を、複数の小液室に仕切るとともに、それぞれ任意の２つの小液室を互いに連通させる複数種のオリフィス通路を形成する仕切り板と、を備え、
　前記複数種のオリフィス通路が、流動する液体の液柱共振周波数が低い第１オリフィス通路と、流動する液体の液柱共振周波数が前記第１オリフィス通路より高い第２オリフィス通路とで構成され、
　前記第１オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記任意の２つの液室の差圧に応動して両液室間の液体の流れを規制するよう前記第２オリフィス通路を閉塞し、前記第２オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記任意の２つの液室の差圧によって前記第２オリフィス通路に流れる液体に応動して前記第２オリフィス通路を開放状態に維持する可動栓部材が設けられていることを特徴とする液体封入式防振装置。
　　【請求項２】
　振動体と該振動体を支持する支持体との間に介装される液体封入式防振装置であって、
　振動入力に応じ相対変位可能な第１および第２の取付部材と、
　前記第１および第２の取付部材の間に介装された弾性体と、
　前記弾性体との間に液室を形成するよう、前記第１および第２の取付部材のうちいずれか一方に装着された拡張および収縮可能なダイヤフラムと、
　前記液室内を、前記弾性体の弾性変形に応じて圧力変化する一面側の第１小液室と、前記ダイヤフラムの拡張および収縮により容積変化する第２小液室とに仕切るとともに、前記第１小液室および前記第２小液室を互いに連通させる複数種のオリフィス通路を形成する仕切り板と、を備え、
　前記複数種のオリフィス通路が、前記振動入力に応じて前記第１小液室と前記第２小液室との間を流動する液体の液柱共振周波数が低い第１オリフィス通路と、前記第１オリフィス通路より前記液柱共振周波数が高い第２オリフィス通路とで構成され、
　前記第１オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記第１小液室と前記第２小液室の差圧に応動して前記第１小液室から前記第２小液室への液体の流れを規制するよう前記第２オリフィス通路を閉塞し、前記第２オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記第１小液室と前記第２小液室の差圧によって前記第２オリフィス通路に流れる液体に応動して前記第２オリフィス通路を開放状態に維持する可動栓部材が設けられ、
　前記可動栓部材が、前記仕切り板の前記第２オリフィス通路の開口近傍で該開口を開放する復帰位置に付勢されていることを特徴とする液体封入式防振装置。
　　【請求項３】
　前記可動栓部材と前記仕切り板とのうち少なくとも一方により、前記可動栓部材を前記仕切り板に収納された状態で前記第２オリフィス通路を開放する位置に復帰させる復帰手段が構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体封入式防振装置。
　　【請求項４】
　前記可動栓部材が、前記差圧に応じて弾性変形する撓み部を有し、該撓み部により前記復帰手段が構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１の請求項に記載の液体封入式防振装置。
　　【請求項５】
　前記第１オリフィス通路が前記仕切り板の外周側に位置するとともに、前記第２オリフィス通路が前記仕切り板の中央部に位置することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１の請求項に記載の液体封入式防振装置。
　　【請求項６】
　前記可動栓部材が、前記第２オリフィス通路の開口に対向する範囲の外方に、前記第２オリフィス通路に連通する連通穴と、該連通穴を外方から取り囲むとともに前記仕切り板に液体密に接触している外周部と、を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１の請求項に記載の液体封入式防振装置。
　　【請求項７】
　前記可動栓部材が、前記仕切り板内にその板面方向に移動可能に設けられることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１の請求項に記載の液体封入式防振装置。
　　【請求項８】
　前記振動体が車両のエンジンであり、前記支持体が前記車両の車体であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１の請求項に記載の液体封入式防振装置。
　　【請求項９】
　前記エンジンの運転によるシェイク振動入力時に前記第１オリフィス通路が液柱共振を生じ、前記エンジンの運転によるアイドル振動入力時に前記第２オリフィス通路が液柱共振を生じるように、前記第１オリフィス通路および前記第２オリフィス通路の断面積と長さがそれぞれ設定されていることを特徴とする請求項８に記載の液体封入式防振装置。」
に補正された。    　
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的にみて、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第１オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記任意の２つの液室の差圧に応動して両液室間の液体の流れを規制するよう前記第２オリフィス通路を閉塞し、前記第２オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記任意の２つの液室の差圧に応動しつつ前記第２オリフィス通路を開放状態に維持する可動栓部材」を「前記第１オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記任意の２つの液室の差圧に応動して両液室間の液体の流れを規制するよう前記第２オリフィス通路を閉塞し、前記第２オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記任意の２つの液室の差圧によって前記第２オリフィス通路に流れる液体に応動して前記第２オリフィス通路を開放状態に維持する可動栓部材」に限定するものであって、これは、特許法第１７条の２第５項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。     
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　特開平８−７４９２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車におけるエンジン振動が車体に伝達されるのを防止する目的で設けられるエンジンマウントやロールインシュレータ等に使用して好適な可動弁式流体封入防振支持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】自動車におけるエンジンの振動には、中高速走行のときに発生する周波数が１５Ｈｚ以下の低周波振動のシェイク振動と、アイドル運転のときに発生する２０〜４０Ｈｚ程度の中周波振動のアイドル振動等がある。従って、流体室間を流れる流体の流動抵抗や液柱共振をいずれか一方の振動の周波数にチューニングしたのでは他方の振動を充分に吸収できない。
【０００３】例えば、シェイク振動のときに、流体室間を流動する流体によって高減衰効果が得られるように液柱共振をチューニングしたとすると、これよりも高い周波数のアイドル振動が入力された場合、流動抵抗が増大して高動ばね化を来してしまい、アイドル振動に対する防振性能が極端に低下するといったことが生ずるのである。
【０００４】このため、特開昭６０−１１３８２５号公報や特開昭６０−０４５１３０号公報には、流体室間を連通するオリフィス通路の他に流体室を仕切る仕切板に短絡用の貫通孔を形成するとともに、ここに可動弁を取り付ける構成のものが示されている。これにより、大きな振幅のシェイク振動が発生したときには可動弁で貫通孔を閉塞し、オリフィス通路に流体を流動させることによって振動を減衰させ、反対に小振幅のアイドル振動のときには可動弁による閉塞を抑制して貫通孔に流体を自由に往来させ、動ばね定数の上昇を抑えて振動を吸収しようとするものである。」
（い）「【０００８】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１はエンジンマウント用の流体封入防振支持装置の横断面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図であるが、本例における流体封入防振支持装置は、金属体のカップ１０の上部に内部に空間を有せしめてゴム弾性材１２を加硫接着して被せた構造の弾性ケース１４の内部を金属製の仕切板１６で上下に仕切り、各々の空間に流体を封入して流体室１８、２０としたものである。
【０００９】この場合、仕切板１６の上方に同じく金属製の補助板２２を張設し、仕切板１６と補助板２２との間に円形空間を形成してこれをオリフィス通路２４とすることで（２６、２８はそれぞれの流体室１８、２０に通ずる連通孔）、両流体室１８、２０に在る流体は相互に移動できるようになっている。又、下方の流体室２０の底面をダイアフラム３０で形成し、カップ１０とダイアフラム３０との間の空間を大気圧に設定している。これにより、上方の流体室１８は受圧室、下方の流体室２０は平衡室に形成される。
【００１０】仕切板１６の中央には貫通孔３２が形成されており、ここに可動弁３４が取り付けられる。この可動弁３４は、周囲からゴム弾性材の吊帯３６で引っ張られて貫通孔３２を非閉塞する位置に保持されるものである。これにより、可動弁３４は振動の入力に伴って移動するものの、その振幅が一定以下のときには吊帯３６の作用で貫通孔３２を非閉塞したままであり、これを越える振幅の振動が入力されたときに始めて貫通孔３２を閉塞することになる。」
（う）「【００１２】本例における可動弁３４は、貫通孔３２に隙間を有して挿通される胴部３８と、胴部３８の上下に仕切板１６と一定間隔離して連設され、貫通孔３２よりも径の大きな当接板４０、４２とからなるものである。具体的には、胴部３８と下方の当接板４２とを樹脂一体物として成形し、その胴部３８に金属板からなる上方の当接板４０を嵌め込んでかしめたものである。
【００１３】この場合、外周端が仕切板１６と補助板２２との間に介在して設けられ、オリフィス通路２４のシール部材を兼ねるゴム板４４を上方の当接板４０と胴部３８との間まで延ばし、途中の架橋部（当接板４０と端部との間）を放射状４本程度残してこれを吊帯３６とするとともに、余部を切裁して流体の通路としている。これにより、可動弁３４は吊帯３６の引張力で上下、左右共均衡した一定の位置（中立位置）に保持される。尚、このときの吊帯３６の幅や厚みを変えると、そのばね定数も変更される。
【００１４】以上により、振動が入力されないときには可動弁３４は吊帯３６の作用で両当接板４０、４２が仕切板１６から離れた位置、即ち、中立位置に保持される。又、入力されてもその振幅が当接板４０、４２と仕切板１６との間隔までに達しないときも同様である。従って、両流体室１８、２０に在る流体は可動弁３４の胴部３８と貫通孔３２との隙間を通って自由に行き来でき、動ばね定数を上昇させない。この結果、アイドル振動の吸収に効果がある。尚、この場合、貫通孔３２を第二のオリフィス通路２４になるようにチューニングすれば、１００Ｈｚ程度の高周波振動のこもり音の吸収にも効果がある。
【００１５】これに対して大きな振幅の振動が入力されて可動弁３４が仕切板１６までの間隔以上に上行又は下行しようとすると、両当接板４０、４２は仕切板１６に当接して貫通孔３２を閉塞してしまうから、流体はオリフィス通路２４を積極的に流動して減衰効果を発揮する。この結果、シェイク振動の減衰に効果がある。このようにして、アイドル振動、シェイク振動、こもり音等周波数の異なるすべての振動に対して吸収、減衰効果を発揮するのである。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「エンジンと該エンジンを支持する車体との間に介装される可動弁式流体封入防振支持装置であって、
　振動入力に応じ相対変位可能な第１および第２の取付部材と、
　前記第１および第２の取付部材の間に介装されたゴム弾性材１２と、
　前記ゴム弾性材１２との間に流体室を形成するよう、前記第１および第２の取付部材のうちの一方に装着されたダイアフラム３０と、
　前記流体室内を金属製の仕切板１６により二つの流体室１８、２０に仕切り、仕切板１６の中央には貫通孔３２が形成されているとともに、仕切板１６の上方に金属製の補助板２２を張設し、仕切板１６と補助板２２との間に形成された円形空間であるオリフィス通路２４と、を備え、
　仕切板１６の貫通孔３２に可動弁３４が取り付けられていて、可動弁３４は吊帯３６の引張力で上下、左右共均衡した一定の位置（中立位置）に保持され、
　シェイク振動のような大きな振幅の振動が入力されると、可動弁３４が貫通孔３２を閉塞して、流体はオリフィス通路２４を積極的に流動して減衰効果を発揮し、アイドル振動のような小さな振幅の振動が入力されると、可動弁３４は中立位置に保持されて、流体は可動弁３４の胴部３８と貫通孔３２との隙間を通って自由に行き来でき、アイドル振動の吸収に効果があるような可動弁３４が設けられている可動弁式流体封入防振支持装置。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「可動弁式流体封入防振支持装置」は前者の「液体封入式防振装置」に相当し、以下同様に、「エンジン」は「振動体」に、「車体」は「支持体」に、「ゴム弾性材１２」は「弾性体」に、「流体室」は「液室」に、「ダイアフラム３０」は「拡張および収縮可能なダイヤフラム」に、「二つの流体室１８、２０」は「複数の小液室」に、「仕切板１６」及び「補助板２２」からなる部材は「仕切り板」に、「オリフィス通路２４」は「第１オリフィス通路」に、「貫通孔３２」は「第２オリフィス通路」に、「可動弁３４」は「可動栓部材」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「仕切板１６の貫通孔３２に可動弁３４が取り付けられていて、可動弁３４は吊帯３６の引張力で上下、左右共均衡した一定の位置（中立位置）に保持され、シェイク振動のような大きな振幅の振動が入力されると、可動弁３４が貫通孔３２を閉塞して、流体はオリフィス通路２４を積極的に流動して減衰効果を発揮し、アイドル振動のような小さな振幅の振動が入力されると、可動弁３４は中立位置に保持されて、流体は可動弁３４の胴部３８と貫通孔３２との隙間を通って自由に行き来でき、アイドル振動の吸収に効果があるような可動弁３４が設けられている」という事項と本願補正発明の「前記第１オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記任意の２つの液室の差圧に応動して両液室間の液体の流れを規制するよう前記第２オリフィス通路を閉塞し、前記第２オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記任意の２つの液室の差圧によって前記第２オリフィス通路に流れる液体に応動して前記第２オリフィス通路を開放状態に維持する可動栓部材が設けられている」という事項とは、「第２オリフィス通路を閉塞し、または開放状態に維持する可動栓部材が設けられている」点において一致する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「振動体と該振動体を支持する支持体との間に介装される液体封入式防振装置であって、
　振動入力に応じ相対変位可能な第１および第２の取付部材と、
　前記第１および第２の取付部材の間に介装された弾性体と、
　前記弾性体との間に液室を形成するよう、前記第１および第２の取付部材のうちいずれか一方に装着された拡張および収縮可能なダイヤフラムと、
　前記液室内を、複数の小液室に仕切るとともに、それぞれ任意の２つの小液室を互いに連通させる複数種のオリフィス通路を形成する仕切り板と、を備え、
　前記複数種のオリフィス通路が、第１オリフィス通路と、第２オリフィス通路とで構成され、
　第２オリフィス通路を閉塞し、または開放状態に維持する可動栓部材が設けられている液体封入式防振装置。」
［相違点１］
　本願補正発明は、「前記複数種のオリフィス通路が、流動する液体の液柱共振周波数が低い第１オリフィス通路と、流動する液体の液柱共振周波数が前記第１オリフィス通路より高い第２オリフィス通路とで構成され」ているのに対し、引用例１発明は、「オリフィス通路２４」及び「貫通孔３２」がそのように構成されているかどうか、不明である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記第１オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記任意の２つの液室の差圧に応動して両液室間の液体の流れを規制するよう前記第２オリフィス通路を閉塞し、前記第２オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記任意の２つの液室の差圧によって前記第２オリフィス通路に流れる液体に応動して前記第２オリフィス通路を開放状態に維持する可動栓部材が設けられている」のに対し、引用例１発明は「シェイク振動のような大きな振幅の振動が入力されると、可動弁３４が貫通孔３２を閉塞して、流体はオリフィス通路２４を積極的に流動して減衰効果を発揮し、アイドル振動のような小さな振幅の振動が入力されると、可動弁３４は中立位置に保持されて、流体は可動弁３４の胴部３８と貫通孔３２との隙間を通って自由に行き来でき、アイドル振動の吸収に効果があるような可動弁３４が設けられている」点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　シェイク振動、アイドル振動等の入力時に流体の共振作用に基づく効果が発揮されるようにチューニングされている複数のオリフィス通路が設けられている防振装置は、例えば、特開平８−２７０７１８号公報（特に【００３２】）、特開平１０−２３８５８６号公報（特に【００３２】）、特開２００１−２００８８４号公報（特に【００４２】【００４３】）に示されているように周知である。引用例１にも、上記に摘記したように、【００１５】には、「１００Ｈｚ程度の高周波振動のこもり音」に関してではあるが、「貫通孔３２」を「チューニング」することが記載ないし示唆されており、引用例１発明に上記周知事項を適用して、引用例１発明の「オリフィス通路２４」、「貫通孔３２」を、シェイク振動、アイドル振動に応じた共振作用に基づく効果が発揮されるように構成することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
（４−２）相違点２
　引用例１発明の「可動弁３４」は、「シェイク振動のような大きな振幅の振動が入力されると」、「貫通孔３２を閉塞して、流体はオリフィス通路２４を積極的に流動して減衰効果を発揮し」、「アイドル振動のような小さな振幅の振動が入力されると」、「中立位置に保持されて、流体は可動弁３４の胴部３８と貫通孔３２との隙間を通って自由に行き来でき、アイドル振動の吸収に効果がある」ものであるが、ただ、それが、「２つの液室の差圧に応動して」閉塞し、また、「２つの液室の差圧によって前記第２オリフィス通路に流れる液体に応動して前記第２オリフィス通路を開放状態に維持する」ものであるかどうかは、不明である。
　しかし、引用例１には、上記に摘記したように、【００１４】には、アイドル振動のような小振幅の振動の場合には可動弁３４が中立状態に保持されることが、また、【００１５】には、シェイク振動のような大振幅の振動の場合には可動弁３４が貫通孔３２を閉塞することが示されている。そもそも、可動弁３４が貫通孔内に配置されている以上、このような可動弁３４の作動が、貫通孔３２内の流体に作用する差圧ないし流体の応動の影響を受けるものではないとは考え難い。また、引用例１発明に周知事項を適用して、引用例１発明の「オリフィス通路２４」、「貫通孔３２」を、シェイク振動、アイドル振動に応じた共振作用に基づく効果が発揮されるように構成することは当業者が容易になし得たものと認められることは、上述したとおりであり、その場合に、可動弁３４の上記のような作動は、実質的にみて、相違点２に係る本願補正発明の上記事項と格別異ならないと認められる。
　また、一般に、複数のオリフィス通路の一方のオリフィス通路における液流動により減衰されるシェイク振動等の振動の場合には、他方のオリフィス通路を閉塞し、他方のオリフィス通路における液流動により減衰されるアイドル振動等の振動の場合には、他方のオリフィス通路を開放状態に維持する可動部材が他方のオリフィス通路に設けられている防振装置は、例えば、特開２００２−２０６５８６号公報（特に【００３５】〜【００３７】）、特開昭６２−２１５１４３号公報（第４ページ左下欄第５〜１２行、第６ページ左上欄第７行〜右上欄第９行）、特開平１０−１２２２９４号公報（【００１６】）、特開昭６０−１７５８３４号公報（特に第２ページ左下欄第９行〜右下欄第７行）に示されているように周知であり、引用例１発明にこのような周知事項を適用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２３年１月１３日付け回答書において、「『前記第１オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記任意の２つの液室の差圧によって前記第２オリフィス通路に流れる液体に応動して両液室間の液体の流れを規制するよう前記第２オリフィス通路を閉塞し、』と補正（下線部）することで、あるいは、可動栓部材が仕切り板に収納されている点等を明確にすることで、相違点が明確になるようでしたら、そのような補正の機会を頂戴したく存じます。」と釈明しているが、前者の補正はそれほどの実質的な差異をもたらすものではないし、また、後者の点は、例えば、上記の特開昭６２−２１５１４３号公報、特開平１０−１２２２９４号公報に記載されているとともに、設計的事項ということもでき、結局、本審決の上記判断及び結論に変更をきたすものではない。
　
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成２２年７月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明９」という。）は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　振動体と該振動体を支持する支持体との間に介装される液体封入式防振装置であって、
　振動入力に応じ相対変位可能な第１および第２の取付部材と、
　前記第１および第２の取付部材の間に介装された弾性体と、
　前記弾性体との間に液室を形成するよう、前記第１および第２の取付部材のうちいずれか一方に装着された拡張および収縮可能なダイヤフラムと、
　前記液室内を、複数の小液室に仕切るとともに、それぞれ任意の２つの小液室を互いに連通させる複数種のオリフィス通路を形成する仕切り板と、を備え、
　前記複数種のオリフィス通路が、流動する液体の液柱共振周波数が低い第１オリフィス通路と、流動する液体の液柱共振周波数が前記第１オリフィス通路より高い第２オリフィス通路とで構成され、
　前記第1オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記任意の２つの液室の差圧に応動して両液室間の液体の流れを規制するよう前記第２オリフィス通路を閉塞し、前記第２オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記任意の２つの液室の差圧に応動しつつ前記第２オリフィス通路を開放状態に維持する可動栓部材が設けられていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項２】
　振動体と該振動体を支持する支持体との間に介装される液体封入式防振装置であって、
　振動入力に応じ相対変位可能な第１および第２の取付部材と、
　前記第１および第２の取付部材の間に介装された弾性体と、
　前記弾性体との間に液室を形成するよう、前記第１および第２の取付部材のうちいずれか一方に装着された拡張および収縮可能なダイヤフラムと、
　前記液室内を、前記弾性体の弾性変形に応じて圧力変化する一面側の第１小液室と、前記ダイヤフラムの拡張および収縮により容積変化する第２小液室とに仕切るとともに、前記第１小液室および前記第２小液室を互いに連通させる複数種のオリフィス通路を形成する仕切り板と、を備え、
　前記複数種のオリフィス通路が、前記振動入力に応じて前記第１小液室と前記第２小液室との間を流動する液体の液柱共振周波数が低い第１オリフィス通路と、前記第１オリフィス通路より前記液柱共振周波数が高い第２オリフィス通路とで構成され、
　前記第１オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記第１小液室と前記第２小液室の差圧に応動して前記第１小液室から前記第２小液室への液体の流れを規制するよう前記第２オリフィス通路を閉塞し、前記第２オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記第１小液室と前記第２小液室の差圧に応動しつつ前記第２オリフィス通路を開放状態に維持する可動栓部材が設けられ、
　前記可動栓部材が、前記仕切り板の前記第２オリフィス通路の開口近傍で該開口を開放する復帰位置に付勢されていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項３】
　前記可動栓部材と前記仕切り板とのうち少なくとも一方により、前記可動栓部材を前記第２オリフィス通路の開口から離間する前記復帰位置に復帰させる復帰手段が構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体封入式防振装置。
【請求項４】
　前記可動栓部材が、前記差圧に応じて弾性変形する撓み部を有し、該撓み部により前記復帰手段が構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１の請求項に記載の液体封入式防振装置。
【請求項５】
　前記第１オリフィス通路が前記仕切り板の外周側に位置するとともに、前記第２オリフィス通路が前記仕切り板の中央部に位置することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１の請求項に記載の液体封入式防振装置。
【請求項６】
　前記可動栓部材が、前記第２オリフィス通路の開口に対向する範囲の外方に、前記第２オリフィス通路に連通する連通穴と、該連通穴を外方から取り囲むとともに前記仕切り板に液体密に接触している外周部と、を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１の請求項に記載の液体封入式防振装置。
【請求項７】
　前記可動栓部材が、前記仕切り板内にその板面方向に移動可能に設けられることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１の請求項に記載の液体封入式防振装置。
【請求項８】
　前記振動体が車両のエンジンであり、前記支持体が前記車両の車体であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１の請求項に記載の液体封入式防振装置。
【請求項９】
　前記エンジンの運転によるシェイク振動入力時に前記第１オリフィス通路が液柱共振を生じ、前記エンジンの運転によるアイドル振動入力時に前記第２オリフィス通路が液柱共振を生じるように、前記第１オリフィス通路および前記第２オリフィス通路の断面積と長さがそれぞれ設定されていることを特徴とする請求項８に記載の液体封入式防振装置。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例１
　引用例１及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、実質的にみると、本願補正発明の「前記第１オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記任意の２つの液室の差圧に応動して両液室間の液体の流れを規制するよう前記第２オリフィス通路を閉塞し、前記第２オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記任意の２つの液室の差圧によって前記第２オリフィス通路に流れる液体に応動して前記第２オリフィス通路を開放状態に維持する可動栓部材」という事項を「前記第1オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記任意の２つの液室の差圧に応動して両液室間の液体の流れを規制するよう前記第２オリフィス通路を閉塞し、前記第２オリフィス通路で液柱共振を生じさせる振動入力に対しては前記任意の２つの液室の差圧に応動しつつ前記第２オリフィス通路を開放状態に維持する可動栓部材」という事項に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　
４．結語
　上述のように、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜９について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。