【事件の表示】
　特願２００２−５２７４３７「キー製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２１日国際公開、ＷＯ０２／２３４６０、平成１６年　３月２５日国内公表、特表２００４−５０９２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，２００１年９月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年９月１５日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２１年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年３月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同時に手続補正がなされたものである。
　その後，当審において，平成２２年８月２日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２３年２月４日付けで回答書が提出された。
　　　　
　そして，本願の請求項１ないし２１に係る発明は，上記平成２２年３月１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　「マスターキーに関する輪郭データから複製キーを作るためのキー製造方法であって、
　マスターキーの外表面の立体形状を３次元における電気信号表現として捕捉する段階と、
　前記電気信号表現を恒久的なデータイメージとして格納する段階と、
　前記格納された電気信号表現を使用して、素材から直接複製キーを作製することをキー製造装置に指令する段階と、
を含むことを特徴とする方法。」
　　　　　
２　刊行物及びその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に頒布された特開昭６０−７６９０６号公報（以下、「刊行物１」という。）には，図面とともに，次のことが記載されていると認められる。
（1a）「本発明は、番号あるいはコードが既知である鍵の自動的生産に関する。」（２頁右上欄４〜５行）
（1b）「したがつて本発明は、素材保持万力で固定される素材でカツタを用いて既知の番号あるいはコードをもつ鍵を形成する方法を提供し、この方法が、従来の方法と対照的に、鍵の番号を簡単に設定することによつて自動的生産を可能にし、つくられる鍵あるいは複数の鍵がたとえ異なる形状の凹部から成るにしてもカツタを交換する必要のないものである。」（２頁左下欄８〜１５行）
（1c）「汎用カツタを使用する本発明の方法では、つくられる鍵を構成している各種の凹部のイメージあるいは複数のイメージおよびこれらの凹部の間の心距が記憶装置で記憶されており、このようにしてつくられたイメージあるいは複数のイメージから、素材で形成される凹部のイメージに等しい数の凹部イメージの重ね合わせが形成されており、この重ね合わせが設けられる組合せにしたがつてこれらの凹部イメージを配列することによつて行なわれており、したがつてそれら凹部イメージの集合体がこの組合せを再生し、このようにして形成した鍵のイメージが記憶されかつカツタと素材ホルダとの相対運動がこのようにして記憶されたイメージの輪郭にしたがつて素材の連続走査を行なうように制御される。」（２頁左下欄１６行〜右下欄１１行）
（1d）「本発明はこの方法を実施する装置も提供する。
　フレーム、このフレームに対し第１方向に摺動するため取りつけられ中間往復台、この中間往復台で第２方向に摺動するため取りつけられた往復台、フレームに対し中間往復台を移動する第１電動機、中間往復台で第２方向に摺動する往復台を移動する第２電動機、カツタを回転させるため取りつけているカツタ支持体、カツタおよび素材ホルダを駆動する手段、カツタ支持体および素材ホルダによつて形成される複数部材の一方がフレームによつて支持されまた他方が中間往復台上の別の往復台によつて支持されているものから成る本発明の方法を実施する装置は、さらに上記素材で形成される凹部のイメージあるいは複数のイメージを記憶する第１電子記憶装置、これらの凹部のイメージに等しい数の一連の凹部イメージを重ね合わせ、したがつてそれらの凹部イメージの集合体がつくられる組合せを再生しまた対応する鍵のイメージを形成する手段、このようにして得られた鍵のイメージを記憶する第２電子記憶装置、およびこのようにしてつくられるイメージの輪郭にしたがつて素材の連続走査を行なう２つの電動機を制御する手段から成ることを特徴とする。」（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄１５行）
（1e）「以下限定しない例として添付図面に示される本発明による装置の実施例を説明する。
　たとえば、第１図に示されかつ一連の凹部ｃ１、ｃ２、ｃ３、…ｃ７から成りかつそれらの凹部がこの場合すべて台形状であるが、しかし偶数番目の凹部が奇数番目の凹部より広くなつている鍵の製造を取り上げて見るに、それらの台形の底辺の幅Ｉ１およびＩ２ならびに両側辺によつて挟まれる角度によつて特徴づけられる異なる凹部のイメージＩ１およびＩ２は、記憶装置１で記憶される。上記角度は、この場合両イメージに対して同じであるが、しかし異なつてもよく、それらの凹部の底辺が平らでなくて丸められたものにしてもよい。同じ原点から測つた異なる凹部のｄ１，ｄ２，ｄ３のような距離および異なる凹部番号のｅ２，ｅ３，ｅ４のような深さは、同様に記憶装置に記憶される。
　再生される鍵の番号がパネル３で表示され、この番号は、図示した例において３４２３２２である。
　コンピュータ３を用いてこれらのイメージの重ね合せがイメージＩｌおよびＩ２から行なわれ、したがつてそれらの集合体は表示される組合わせを形成し、第１図の例では、底辺が参照線から距離ｅ３にあるように一定の原点から距離ｄ１に置かれるイメージＩ１は、底辺が上記参照線から距離ｅ４に位置を決めるように上記原点から距離（ｄ２−ｄ１)に置かれるイメージＩ２へ重ね合わされ、底辺が上記参照線から距離ｅ２に位置を決めるように上記原点から距離（ｄ３−ｄ２)に置かれるイメージＩ１へ重ね合わされる等。したがつて記憶装置４で記憶される鍵のイメージが形成されている。」（３頁左上欄１６行〜左下欄８行）
（1f）「上記鍵をつくるため使用される装置は、フレーム５から成り、このフレームが電動機６を支持し、この電動機の出力軸７でプーリ８が固定されている。このプーリは、ベルト９によつてプーリ１０へ連結され、プーリ１０が汎用カツタ１２を支持する軸１１で固定されかつフレーム５へ固定される支持体１３で回転するため取りつけられている。中間往復台１４は、ｆ１矢視方向に摺動するためフレーム５が取りつけられており、この台１４で第２往復台１５がｆ１方向に直交するｆ２矢視方向に摺動できる。フレーム５によつて支持される電動機１６は、たとえば、ねじナツト装置を介して往復台１４を移動させまたこの往復によつて支持される電動機１７は、往復台１５を移動させる。
　往復台１５は、鍵の素材１９を保持する万力１８を支持する。したがつて上記カツタに関して任意の方向に往復台１５およびこの台で支持される素材１９を共に移動することができるように理解される。
　コンピュータ２０は、記憶装置４で記憶される鍵のイメージの輪郭を決定しまた電動機１６および１７を制御し、したがつて上記カツタ１２は、上記輪郭に沿つて素材１９を連続的に走査し、したがつて番号が表示されている鍵を再生する。」（３頁左下欄９行〜右下欄１４行）
　　　　　
　上記（1a）ないし（1f）の記載及び図面の記載からみて，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「既知の鍵に関する凹部の形状から鍵を複製するための鍵の製造方法であって，記憶されている各種の凹部のイメージから，既知の鍵の番号に対応する凹部のイメージを合成して記憶する段階と，前記記憶された既知の鍵の凹部のイメージに従って，鍵を製造する装置の電動機を制御し，万力を支持する往復台を移動させて，万力に固定された鍵の素材１９をカッタにより走査し，鍵を複製する鍵の製造方法。」
　　　　　
３　対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「既知の鍵」が本願発明の「マスターキー」に相当し，以下同様に，「（複製される）鍵」が「複製キー」に，「凹部のイメージ」が「輪郭データ」に，「記憶」が「格納」に，「鍵の製造装置」が「キー製造装置」に相当する。
　また，刊行物１記載の発明の「凹部のイメージ」と，本願発明の「外表面の立体形状」とは，「外表面の少なくとも一部の形状」である点で共通し，刊行物１記載の発明の「イメージ」が，記憶装置などに恒久的なデータイメージとして格納される電気信号表現であることは，明らかである。
　さらに，刊行物１記載の発明は，「記憶された既知の鍵の凹部のイメージに従って，鍵の製造装置の電動機を制御し，万力を支持する往復台を移動させて，万力に固定された鍵の素材１９をカッタにより走査」しているから，「鍵の複製を作製することを鍵の製造装置に指令する段階」を有していることは明らかである。
　そうすると，両者は，
「マスタキーに関する輪郭データから複製キーを作るためのキー製造方法であって，マスタキーの外表面の少なくとも一部形状の電気信号表現を恒久的なデータイメージとして格納する段階と，前記格納された電気信号表現を使用して、素材から複製キーを作製することをキー製造装置に指令する段階とを含む方法。」の点で一致し，次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は，外表面の少なくとも一部の形状が「外表面の立体形状」であり，「マスターキーの外表面の立体形状を３次元における電気信号表現として捕捉する段階」を含むとともに，素材から複製キーを「直接」作製するものであるのに対し，
　刊行物１記載の発明は，外表面の少なくとも一部の形状が「凹部の形状」であって，外表面の立体形状ではなく，また，キーの凹部のイメージは合成により形成するものであって，マスターキーの外表面の立体形状を捕捉する段階はなく，また，複製キーは，鍵の素材すなわち，凹部以外は鍵の形状をしている素材から製造されるものであって，マスターキーの外表面の立体形状の３次元における電気信号表現に基いて素材から直接作製するものではない点。
　　　　　　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　対象物と同一形状の複製物を製造するために，対象物の外表面の立体形状部分を３次元における電気信号表現として捕捉し，この捕捉した電気信号表現を使用して，素材から対象物の外表面の立体形状部分の複製を直接作製することは，原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−２１６２７３号公報，特開２０００−１４１９９０号公報の他，特開昭６０−２５６３８号公報，特開昭６１−８６１６３号公報に記載されているように本願優先日前周知の技術である。
　そうすると，刊行物１記載の発明において，マスターキーと同一形状の複製キーを製造するために上記周知技術を採用して，マスターキーの外表面の立体形状を電気信号表現として捕捉してデータイメージとして格納し，このイメージデータを使用して，素材からキーの複製を直接作製しようとすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　なお，請求人は，審判請求の理由において，キーを予備成型されたキーブランクを使用せず，素材から直接製作することはキー製造の分野では知られていなかったと主張するが，素材から対象物の立体形状の複製を直接作製する上記周知技術は，様々な分野の製品の製造に用いられており，複製キーの製造に採用することが困難であるとは言えない。
　
　本願発明の作用効果について検討すると，複製時にマスターキーが不要であるとの作用効果は，刊行物１記載の発明も有している効果であり，また，予備成形されたキーブランクを多種類貯蔵しておく必要がないとの作用効果は周知技術から当業者が予測し得る程度のことであって，本願発明の作用効果は全体として刊行物１記載の発明及び周知技術から予測できる程度のものであって，格別なものということができない。
　
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
　　　　　
　　　　　
（補正案についての付記）
　請求人は，回答書において，請求項１等について，素材を「予備成形されたキーブランクではない素材」とする補正案を提示しているが，補正案によっても上記の容易想到性の判断を覆すことはできない。