【事件の表示】
　特願２００２−５５０６６３「ネットワークの検査のための方法及びこのためのネットワーク」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２０日国際公開、ＷＯ０２／４９２８３、平成１６年　６月　３日国内公表、特表２００４−５１６７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年１２月１５日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年６月１２日付けで特許協力条約第３４条補正の翻訳文が提出され、その後、平成１９年１１月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年４月２８日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年９月３日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２０年９月３日付けの手続補正について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本願発明と補正後の発明
　本件補正は、平成１５年６月１２日付け特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「ネットワークの検査のための方法において、前記ネットワークはネットワークノード及び該ネットワークノードに接続されたデバイスから成り、前記方法は以下のステップを有する：
　少なくともネットワークノード数、ネットワークノードアイデンティティ及びネットワークノード入力側及び出力側の相互接続を有するネットワークトポロジを検出するステップを有し、
　変化が存在する前記ネットワークに接続されたデバイス、ネットワークトポロジ及び/又はネットワークノードの個数及び/又は種類の変化を識別するために、
瞬時のネットワークトポロジを前記ネットワークのための格納された基準ネットワークトポロジと比較するステップを有し、
　前記基準ネットワークトポロジに設けられていないネットワークノード、ネットワークノード出力側及び/又はネットワークノード出力側のデバイスを自動的に不活性化することによって前記基準ネットワークトポロジを復元するステップを有する、ネットワークの検査のための方法。」（以下、「本願発明」という。）を、
　
　平成２０年９月３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
「ネットワークの検査のための
方法であって、
　前記ネットワークはネットワークノード
および
：
・目下のネットワークトポロジに対するデータを、ネットワークのための中央ネットワークトポロジメモリおよび分散ネットワークノードメモリから読み出すステップ、
・読み出されたデータを基準ネットワークトポロジメモリに格納するステップ、
・検出された目下のネットワークトポロジに対するデータを、ネットワークのための中央ネットワークトポロジメモリおよび分散ネットワークノードメモリから読み出すステップ、
・読み出されたデータを比較ネットワークトポロジメモリに格納するステップ、
・比較ネットワークトポロジメモリに格納されているデータ内容と基準ネットワークトポロジメモリに格納されているデータ内容とを比較することによって、検出された目下のネットワークトポロジを基準ネットワークトポロジと比較し、これによって前記ネットワークに接続されたデバイスおよび／またはネットワークノードの個数および／または種類の変化を識別するステップを有する方法において、
　前記基準ネットワークトポロジに設けられていないネットワークノード、ネットワークノード出力側
および
または
ことを特徴とする
　
　に変更することを含むものである。
　
　下線部は、本願発明に対する補正箇所である。
　
２　補正の適否
　
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、
　瞬時のネットワークトポロジについて、中央ネットワークトポロジメモリおよび分散ネットワークノードメモリから、検出された目下のネットワークトポロジに対するデータが読み出され、その読み出されたデータが比較ネットワークトポロジメモリに格納されるものであると、具体的に限定し、
　基準ネットワークトポロジについて、中央ネットワークトポロジメモリおよび分散ネットワークノードメモリから、目下のネットワークトポロジに対するデータが読み出され、その読み出されたデータが基準ネットワークトポロジメモリに格納されるものであると、具体的に限定し、
　比較について、比較ネットワークトポロジメモリに格納されているデータ内容と基準ネットワークトポロジメモリに格納されているデータ内容とを比較することによって、検出された目下のネットワークトポロジを基準ネットワークトポロジと比較するものであると、具体的に限定するものであるから、
　平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、および同法改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
ア　補正後の発明
　上記「１　本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
イ　引用発明
　原審の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開２０００−３０７６０３号公報（以下、「引用例」という。）には、「ネットワーク監視方法および装置」に関して、図面と共に下記の事項が記載されている。
　
　（ア）「(57)【要約】
【課題】 ＩＥＥＥ１３９４ネットワークに代表される活線接続可能なネットワークにおいて、ネットワークに不正に接続された機器を発見することでセキュリティを保つことを目的とする。
【解決手段】 ネットワークトポロジを監視、記録することまたは伝送遅延の変化を監視、記録することでトポロジの変化からネットワークに追加、削除された機器を発見し、機器固有の情報またはバスリセット前情報で機器の認証を行なう。」（第１頁左欄、要約）
　
　（イ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】活線接続が可能なネットワークでは、ネットワークに簡単に機器を接続することができる。これは便利な機能である反面、監視システムなどのセキュリティの必要とされるネットワークにおいては部外者に不正に機器を接続された場合、ネットワーク上の情報の盗聴、改ざん、不正なパケットの発信など重大な問題を引き起こす可能性がある。このためＩＥＥＥ１３９４などの活線接続が可能なネットワークにおいては、ネットワークに接続してくる機器を監視し、それが不正な機器であるか否かを判別し、不正な機器の接続を防止することでネットワーク自体をセキュアに保つことが望ましい。
【０００６】そこで本発明では、ネットワークへの機器の追加、削除およびネットワーク構成の変化を監視し、ネットワークへの不正な機器の接続を発見することのできるネットワーク監視方法および装置を提供することを目的とする。」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄）
　
　（ウ）「【００１０】親子関係が決定すると、親子の序列上決められた順番に自己識別パケットと呼ばれるパケットをブロードキャストし、各ノードのＩＤを決定してゆく。全ノードのＩＤが決定すると、ネットワークの構築の終了であり、以後は普通にデータ伝送が行なわれる。自己識別パケットには、各ノードのポート毎の接続状態が記録されている。このパケットを、トポロジマップレジスタと呼ばれるレジスタを持った機器が収集し、ネットワーク構成を明らかにし、トポロジマップレジスタに格納する。ネットワーク上の機器は、トポロジマップレジスタを見ることによりネットワーク構成を知ることができる。また、ネットワーク監視装置が自ら自己識別パケットを収集し、ネットワーク構成を知ることもできる。」（第４頁第５欄）
　
　（エ）「【００４０】以下、添付図面の図１から２０に基づき、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、ここでは活線接続可能なネットワークとしてＩＥＥＥ１３９４ネットワークの場合を想定して説明している。また、以下の説明において、ネットワーク構成とは、どの機器の何番のポートにどの機器の何番のポートが接続されているかという情報であり、ネットワーク構成を検出するとは、ここではネットワーク内のノードとアークの関係を把握することを指す。ネットワーク構成の検出の手段としては、バスマネージャなどの物理層でトポロジマップを持つ機器に問い合わせを行なう、機器に接続状態を問い合わせる、自らバスマネージャになる、等の方法がある。
【００４１】トポロジマップを持つ機器に問い合わせる方法は、ネットワーク監視装置に特別な能力が無くともネットワーク構成を知ることができるという作用がある。機器に接続状態を問い合わせる方法は、物理層に直接アクセスすること無しにネットワーク構成を知ることができ、またネットワーク構成情報以外の情報も同時に扱うことができるという作用がある。・・（以下、略）・・」（第７頁第１１欄）
　
　（オ）「【００４７】（実施の形態２)図２は本発明の実施の形態２におけるネットワーク監視方法の流れ図である。図２において、４０１はネットワーク構成の監視フェイズ、４０２はネットワーク構成の記録フェイズ、４０３はネットワーク構成の変化検出フェイズ、４０４はユーザに警告を行なうフェイズ、４０５はユーザの確認を受けるフェイズ、４０６はユーザの確認を受けたことを記録するフェイズである。
【００４８】次に、図２を参照して本発明の実施の形態２におけるネットワーク監視方法を説明する。監視者は設定された時刻にネットワーク構成を検出する( ４０１）。検出時刻については、バスリセット直後、一定時間間隔、ランダム時間間隔、トラフィックの少ない時間、特定のイベントの直前または直後、ユーザの指示した時刻、常時、等の手段がある。検出されたネットワーク構成は記録される( ４０２）。検出されたネットワーク構成は、過去に記録されたネットワーク構成または特に設定されたネットワーク構成を比較される( ４０３）。比較の結果、変化が認められなかった場合には４０１に戻り、次のネットワーク構成検出まで待機する。比較の結果変化が認められた場合、ユーザに警告を行なう( ４０４）。警告を受けたユーザは現在のネットワーク構成がセキュアであるか否か判断する。ユーザがセキュアであると判断した場合、その旨を記録し( ４０６）、４０１に戻り、次のネットワーク構成検出まで待機する。
【００４９】なお、ユーザへの警告４０４は、警告音や音声を利用または表示と警告音、音声を併用した警告を行なってもよい。また、警告理由およびその判断材料となった情報を提示しても良い。また、ネットワークの運用を停止する、ネットワークの接続を強制切断する、等の対策を警告と共に行なっても良い。
【００５０】本発明の実施の形態２におけるネットワーク監視方法を以上のように構成することにより、ネットワーク構成の変化を検出し、ネットワークに不正な機器の接続された可能性を検出できるネットワーク監視方法を実現することができる。」（第８頁第１３欄）
　
　上記摘記事項（エ）の記載からみて、引用例には、ネットワークはネットワーク内のノードである機器が相互に接続されて成ることが記載されている。
　
　摘記事項（ウ）および摘記事項（エ）の記載を参酌すると、ここには、トポロジマップレジスタを有するバスマネージャなどの機器がトポロジマップを持っていること、そして、ネットワーク上のノードである機器は、このトポロジマップレジスタからネットワークのトポロジのデータを読み出すことが記載されている。
　
　同様に、摘記事項（エ）の【００４０】〜【００４１】段落には、各機器に接続状態を問い合わせることで、ネットワークトポロジのデータであるネットワーク構成を知ることができる旨が記載されている。
　ここで、技術常識を勘案すれば、ＩＥＥＥ１３９４バス上の機器間では、メモリを介してデータが授受されるものであるから、ここには、それぞれのネットワークのノードである機器のメモリからネットワークのトポロジのデータを読み出すことが開示されている。
　
　摘記事項（オ）の【００４８】段落には「検出されたネットワーク構成は記録される(４０２）」と開示されていることから、ここには、検出されたネットワークの構成であるトポロジのデータがメモリに記録されることが記載されている。
　同様に、上記摘記事項の同段落には「過去に記録されたネットワーク構成・・・を比較される( ４０３）」と開示されていることから、ここには、以前のネットワークのトポロジのデータがメモリに記録されることが記載されている。
　そして、検出されたネットワークの構成であるトポロジのデータの内容と、以前のネットワークの構成であるトポロジのデータの内容とを比較することで、ネットワークノードの接続状態の変化が識別されることが記載されている。
　
　摘記事項（オ）の【００４９】段落には「ネットワークの接続を強制切断する、等の対策を警告と共に行っても良い」と開示されること、および、摘記事項（ア）や摘記事項（イ）に開示される課題を参酌すると、ここには、不正の機器であるノードの接続を防止するために、そのノードの接続を強制切断することが記載されている。
　
　したがって、上記引用例の摘記事項（ア）〜（オ）および図２に記載されたネットワーク監視方法の構成および動作によれば、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（引用発明）
　「ネットワークの監視のための方法であって、
　前記ネットワークはネットワークノードから成り、前記方法は：
・ネットワークトポロジに対するデータを、ネットワークのためのバスマネージャのトポロジマップレジスタおよびノードのメモリから読み出すステップ、
・読み出されたデータを以前のネットワークトポロジのデータとしてメモリに記録するステップ、
・検出されたネットワークトポロジに対するデータを、ネットワークのためのバスマネージャのトポロジマップレジスタおよびノードのメモリから読み出すステップ、
・読み出されたデータを検出されたネットワークトポロジのデータとしてメモリに記録するステップ、
・メモリに記録されている検出されたネットワークトポロジのデータ内容とメモリに記録されている以前のネットワークトポロジのデータ内容とを比較することによって、検出されたネットワークトポロジを以前のネットワークトポロジと比較し、これによって前記ネットワークに接続されたネットワークノードの接続状態の変化を識別するステップを有する方法において、
　前記以前のネットワークトポロジに設けられていないネットワークノードの接続を切断するステップを有する
ネットワークの監視のための方法。」
　
ウ　対比
（ア）補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ　引用発明の「ネットワークの監視」は、ネットワークの接続状態に変化があるか否かを検査することであるから、ネットワークの検査であるということもできる。
　
　ｂ　引用発明の「ネットワークトポロジ」は、補正後の発明の「目下のネットワークトポロジ」と同じものである。
　
　ｃ　引用発明の「バスマネージャのトポロジマップレジスタ」は、ネットワークのトポロジのデータを読み出すためのメモリの一種であるから、補正後の発明の「中央ネットワークトポロジメモリ」と、実質的に同じものである。
　
　ｄ　引用発明の「ノードのメモリ」は、ネットワークのトポロジのデータを読み出すための、それぞれのネットワーク上のノードのメモリのことであるから、補正後の発明の「分散ネットワークノードメモリ」と実質的に同じものである。
　
　ｅ　引用発明の「以前のネットワークトポロジ」は、比較の基準となるネットワークトポロジのことであるから、補正後の発明の、「基準ネットワークトポロジ」と同じものである。
　
　ｆ　また、引用発明の「以前のネットワークトポロジのデータとしてメモリに記録する」ことは、比較の基準となるネットワークトポロジを、特定のメモリ領域に格納することであるから、補正後の発明の、「基準ネットワークトポロジメモリに格納する」ことと実質的に同じであるということができる。
　
　ｇ　同様に、引用発明の「メモリに記録されている以前のネットワークトポロジのデータ内容」は、比較の基準となるネットワークトポロジのデータ内容がそのメモリに格納されているものであるから、補正後の発明の「基準ネットワークトポロジメモリに格納されているデータ内容」と実質的に同じであるということができる。
　
　ｈ　また、引用発明の「検出されたネットワークトポロジのデータとしてメモリに記録する」ことは、比較されるネットワークトポロジを特定のメモリ領域に格納することであるから、補正後の発明の、「比較ネットワークトポロジメモリに格納する」ことと実質的に同じであるということができる。
　
　ｉ　同様に、引用発明の「メモリに記録されている検出されたネットワークトポロジのデータ内容」は、比較されるネットワークトポロジのデータ内容がメモリに格納されているものであるから、補正後の発明の「比較ネットワークトポロジメモリに格納されているデータ内容」と実質的に同じであるということができる。
　
　ｊ　引用発明の「ネットワークノードの接続状態の変化を識別する」こととは、ネットワークノードの個数や種類を含む接続状態の変化を識別することであるから、補正後の発明の「ネットワークノードの個数または種類の変化を識別する」とは、ネットワークノードの変化を識別する点で一致している。
　また、補正後の発明の「デバイスおよび／またはネットワークノード」において、「および」か「または」のどちらを採用するかは任意であるから、「または」を採用すると、「デバイス」または「ネットワークノード」のどちらを示すかは任意であると解することができる。
　すると、引用発明では、「ネットワークノード」について変化を識別するものであるから、「デバイスおよび／またはネットワークノード」という条件を満たす。
　
　ｋ　引用発明の「ネットワークノードの接続を切断する」ことは、そのノードの接続を切断してノードを不活性化することであるから、補正後の発明の「ネットワークノードを自動的に不活性化する」こととは、ネットワークノードを不活性化する点で一致している。
　また、補正後の発明の「ネットワークノード、ネットワークノード出力側および／またはネットワークノード出力側のデバイス」において、「および」か「または」のどちらを採用するかは任意であるから、「または」を採用すると、ここでは、「ネットワークノード」、「ネットワークノード出力側」または「ネットワークノード出力側のデバイス」のいずれかを示すかは任意であると解することができる。
　すると、引用発明では、「ネットワークノード」を不活性化するものであるから、「ネットワークノード、ネットワークノード出力側および／またはネットワークノード出力側のデバイス」という条件を満たす。
　
（イ）よって、上記ａ〜ｋから、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違している。
　
　（一致点）
　「ネットワークの検査のための方法であって、
　前記ネットワークはネットワークノードから成り、前記方法は：
・目下のネットワークトポロジに対するデータを、ネットワークのための中央ネットワークトポロジメモリおよび分散ネットワークノードメモリから読み出すステップ、
・読み出されたデータを基準ネットワークトポロジメモリに格納するステップ、
・検出された目下のネットワークトポロジのデータを、ネットワークのための中央ネットワークトポロジメモリおよび分散ネットワークノードメモリから読み出すステップ、
・読み出されたデータを比較ネットワークトポロジメモリに格納するステップ、
・比較ネットワークトポロジメモリに格納されているデータ内容と基準ネットワークトポロジメモリに格納されているデータ内容とを比較することによって、検出された目下のネットワークトポロジを基準ネットワークトポロジと比較し、これによって前記ネットワークに接続されたデバイスおよび／またはネットワークノードの変化を識別するステップを有する方法において、
　前記基準ネットワークトポロジに設けられていないネットワークノード、ネットワークノード出力側および／またはネットワークノード出力側のデバイスを不活性化するステップを有する
ネットワークの検査のための方法。」
　
　（相違点１）
　ネットワークの構成に関し、補正後の発明では、「ネットワークノード」および「該ネットワークノードに接続されたデバイス」からネットワークが構成されるのに対して、引用発明では、「ネットワークノード」からネットワークが構成される点。
　
　（相違点２）
　ネットワークノード等の変化を識別するステップに関し、補正後の発明では、「個数または種類の変化を識別する」のに対して、引用発明では、「接続状態の変化を識別する」ものである点。
　
　（相違点３）
　基準ネットワークトポロジに設けられていないネットワークノード等を不活性化するステップに関し、補正後の発明では、「自動的に不活性化する」ことで、「基準ネットワークトポロジを復元する」手順であるのに対して、引用発明では、「不活性化する」手順である点。
　
エ　当審の判断
　
（ア）相違点１について検討する。
　
　ＩＥＥＥ１３９４ネットワークにおけるネットワークノードとデバイスの関連については、例えば、特開平１１−２１５１６２号公報（【０００２】〜【０００３】段落、図２を参照）に示されるように、ネットワークのノードにデバイス（機器）が接続されていることは周知な技術である。
　
　すると、引用発明における「ネットワークノード」の構成に、上記技術に示されるように「該ネットワークノードに接続されたデバイス」の構成を採用してネットワークを構成したことは、当業者であれば容易になし得た程度のことにすぎない。
　
（イ）相違点２について検討する。
　
　ＩＥＥＥ１３９４ネットワークにおけるネットワークノードの接続状態を識別する際に、例えば、特開平９−２８２２６３号公報（変化前：【００２０】段落・図５、変化後：【００２３】段落、図９を参照）に示されるように、ネットワークノードや機器（デバイス）の個数や種類を考慮することは周知な技術である。
　
　すると、引用発明の「接続状態の変化を識別する」手順において、上記周知技術に示されるように、ネットワークノードやデバイスの個数や種類によって、接続状態の変化を識別させるようにすることは、設計変更に該当するものであり、当業者であれば容易になし得た程度のことにすぎない。 
　
（ウ）相違点３について検討する。
　
　引用例の摘記事項（ア）・（イ）及び摘記事項（オ）によれば、新たにネットワークに追加された不正な機器は、ネットワーク構成の変化の前後に基づく比較によって検出される。すると、その不正な機器をとり除いた結果、以前のネットワークトポロジによる接続が復元されることは、結果として、当然予想される範囲内の事項であるから、係る点には格別な困難性を有するものではなく、当業者であれば容易になし得たことである。
　また、その比較判断の手順を自動的に行わせることについても、必要に応じて当業者が容易になし得たことである。
　
（エ）したがって、上記（ア）〜（ウ）から、補正後の発明は引用発明および周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　また、補正後の発明が奏する効果についても、いずれも上記引用発明、および周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
３　結語
　以上のとおり、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２０年９月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年６月１２日付けの特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書に記載された特許請求の範囲の記載からみて、上記「第２　平成２０年９月３日付けの手続補正について」の「１　本願発明と補正後の発明」の項中で、「本願発明」として記載したとおりである。
　
２　引用発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された引用例および引用発明は、上記「第２　平成２０年９月３日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２０年９月３日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」項中で検討したように、補正後の発明から、本件補正に係る構成の限定を省いたものであるから、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した補正後の発明が、上記「第２　平成２０年９月３日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項中で検討したように、上記引用発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定事項を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、上記引用発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。