【事件の表示】
　特願２００４−３１９２０２「情報処理装置及び機能実行エリア管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３３８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、
平成１６年１１月２日付けの出願であって、
平成１９年３月２２日付けで審査請求がなされ、
平成２２年１月２０日付けで拒絶理由通知（同年１月２６日発送）がなされ、
同年３月２９日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年４月１２日付けで拒絶理由通知（同年４月２０日発送）がなされ、
同年６月１６日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年７月３０日付けで拒絶査定（同年８月３日発送）がなされ、
同年１０月２９日付けで審判請求がされ、
平成２３年４月２０日付けで拒絶理由通知（同年４月２６日発送、以下「当審拒絶理由通知」と記す。）がなされ、
同年６月２３日付けで意見書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」と言う。）は、上記平成２２年６月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「ユーザによって所定の機能が設定登録され、外部入力され若しくは装置内部で作成されることにより取得されるファイルデータの入力先として選択されることで、該ファイルデータに対し設定登録された機能を自動的に実行するようプログラムされた機能ボックスを備えた多機能複合機において、
　上記ファイルデータの入力先として上記機能ボックスが選択された場合、入力される上記ファイルデータに関して設定された属性と上記機能ボックスに設定登録された機能の属性との組合せが禁止の組合せであるとき、該機能ボックスに設定登録された機能を実行させないように制御することを特徴とする多機能複合機。」
　
　
３．引用文献
　本願の出願の時よりも前に頒布され、上記当審拒絶理由通知において引用された下記引用文献には、それぞれ、下記の引用文献記載事項が記載されている。（下線は当審付与。）
　
＜引用文献１＞
特開２００２−１３５６０２号公報（平成１４年５月１０日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「【請求項１】　
少なくとも１つのデータボックスを有し、データを該データボックスに振り分けて格納する機能を有する通信端末装置において、データが前記通信端末装置のデータボックスに格納された際に該データに対して行なうべき処理を示すコマンドをデータボックス毎に設定するコマンド設定手段と、前記コマンドに基づく処理を当該データボックスにデータが格納される毎に実行するコマンド実行手段とを具備する
通信端末装置。
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「【請求項３】　
前記コマンド設定手段は、前記通信端末装置が具備する操作パネル、または、外部装置からの指示に基づき前記コマンドを設定する
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「【請求項４】　
前記コマンド実行手段は、前記データボックスにデータが格納されたときに自動的に起動して前記コマンドの処理を実行する
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「【請求項１１】　
前記コマンド設定手段は、前記コマンド実行手段を自動的に起動するための起動条件を設定する
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
「【０００３】このようなファクシミリ装置においては、画像メモリに、親展通信で受信された受信画像データを格納するための領域として、複数の親展ボックスが番号を割り付けられた状態で設けられている。そして、相手先のファクシミリ装置から親展用の画像データが送信されてきたとき、この画像データは、画像メモリの所定番号の親展ボックスに格納され、
その後、受信側で親展ボックス番号の指定およびパスワードの入力に基づいて、指定された番号の親展ボックスに格納されている画像データを閲覧できるようになっている。
　
　＜引用文献記載事項１−６＞
「【００４４】６．親展ボックス登録画面内の「ステータス記憶」ボタンを押下することによって、親展ボックスへのアクセスまたは格納された画像データの動作ステータスを記憶するか否かを設定する。
例えば、親展ボックスの場合、機密文書を扱うこともあるため、その情報を通信ログ等に載せたくない場合、「記憶しない」を選択することでその情報は登録されない。
　
　＜引用文献記載事項１−７＞
「【００６０】図４は、開始管理タスクの動作の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
開始管理タスクは、親展ボックステーブルに記載された起動条件および詳細条件を走査し（ステップ１０１）、起動条件および詳細条件が合致したとき（ステップ１０２でＹＥＳ）これに該当する指示書を取得し（ステップ１０３）、起動が可能であれば（ステップ１０６でＹＥＳ）、それに該当する実行タスクを生成・起動する（ステップ１０７）。また、親展ボックステーブルに記載された起動条件および詳細条件が合致しなくても（ステップ１０２でＮＯ）、ユーザが特定の指示書に対して起動を指示した場合（ステップ１０４でＹＥＳ）、指定された指示書を取得し（ステップ１０５）、これに該当する実効タスクを生成・起動する（ステップ１０７）。
　
　＜引用文献記載事項１−８＞
　親展ボックステーブルに記載された起動条件および詳細条件が合致せず（ステップ１０２でＮＯ）、ユーザが特定の指示書に対して起動を指示していない場合（ステップ１０４でＮＯ）、あるいは、起動が可能でない場合（ステップ１０６でＮＯ）には、実行タスクを生成・起動せずに、起動条件および詳細条件を走査するステップ（ステップ１０１）に戻ることを示す、開始管理タスクの動作の流れを説明するフローチャート。（【図４】より）
　
　
＜引用文献２＞
特開２００４−２５２７８４号公報（平成１６年９月９日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【請求項１】
少なくとも文書の作成、編集、保存を行う機能を有する情報処理装置であって、
印刷の可否に関する印刷許可情報を示す属性を持った文書を作成する文書処理手段と、
前記印刷許可情報を示す属性の設定を行う文書属性制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
印刷装置に対して印刷要求を出す機能を有する情報処理装置であって、
作成、編集、あるいは保存され、印刷許可情報が設定された文書を印刷する際に、当該文書の印刷許可情報の属性を参照すると共に、印刷の可否を判断するために必要な情報を取得し、印刷の可否を判定して、その結果印刷が不可能な場合に印刷を中止する印刷可否判定手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
印刷データを生成する機能を有する情報処理装置と、前記印刷データを印刷する機能を有する印刷装置とがネットワークを介して接続された印刷システムであって、
前記情報処理装置は、作成、編集、あるいは保存され、印刷許可情報が設定された文書の印刷データを生成する際に、印刷指定された文書の印刷許可情報を取得する印刷許可情報取得手段と、当該印刷データの中に印刷許可情報を出力してデータ転送する印刷実行手段とを備え、
前記印刷装置は、前記情報処理装置からの印刷データを印刷する際に、印刷データを解析して印刷可否情報を取得する印刷データ解析手段と、印刷の可否を判断するのに必要な情報を取得して文書の印刷可否を判断する印刷可否判断手段と、印刷可否判断の結果印刷不可能な場合に印刷を中止する印刷制御手段と、
を備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項４】
前記請求項１〜３の何れか１つに記載の機能をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項５】
前記請求項４に記載のプログラムを格納した記憶媒体。」
　
　
＜引用文献３＞
特開２００４−２４１９３８号公報（平成１６年８月２６日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項３−１＞
「【請求項１】
ディジタル化された画像情報を入力し、
入力画像情報に含まれる所定の画像領域を認識し、
前記画像領域に対する処理を制御するための認証情報を生成し、
前記認証情報を前記画像領域に埋め込むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記所定の画像領域ごとに、前記認証情報を生成し埋め込むことを特徴とする請求項１に記載された画像処理方法。
【請求項３】
前記埋め込みは、前記認証情報を電子透かしとして埋め込むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載された画像処理方法。
【請求項４】
さらに、前記所定の画像領域に埋め込まれた情報を抽出し、
抽出された情報に含まれる認証情報に基づき、前記画像領域に対する処理を制御することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載された画像処理方法。
【請求項５】
前記画像領域に対する処理には、少なくとも表示、印刷、複製および送信の何れかが含まれることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載された画像処理方法。
【請求項６】
画像処理装置を制御して、請求項１から請求項５の何れかに記載された画像処理を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。」
　
　＜引用文献記載事項３−２＞
「【請求項１５】
ディジタル化された画像情報を入力し、
入力画像情報に含まれる隠蔽された画像領域を検出し、
検出した画像領域から符号データを抽出し、
抽出した符号データを伸長して画像を復元し、
復元した画像を前記検出画像領域に合成することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
さらに、前記符号データから認証情報を抽出し、
認証情報の入力を受け付け、
抽出および入力された認証情報が一致する場合、前記伸長を実行することを特徴とする請求項１５に記載された画像処理方法。
【請求項１７】
画像処理装置を制御して、請求項１０から請求項１６の何れかに記載された画像処理を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。」
　
　
＜引用文献４＞
特開２００４−２００８９７号公報（平成１６年７月１５日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項４−１＞
「【請求項１】
原稿画像を読み取る画像読取り手段と、
前記画像読取り手段により読み取った画像から地紋パターンを抽出し、当該地紋パターンを基準地紋パターンと比較することで、当該画像の記録紙への印刷または当該画像にかかる画像データが他の装置への転送が禁じられている画像か否かを判別する判別手段と、
前記各手段を制御する制御手段と、
前記判別手段を外部装置から制御するための接続手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。」
　
　＜引用文献記載事項４−２＞
「【請求項９】
原稿画像を読み取る画像読取り手段と、
前記画像読取り手段により読み取った画像から地紋パターンを抽出し、当該地紋パターンを基準地紋パターンと比較することで、当該画像の記録紙への印刷または当該画像にかかる画像データが他の装置への転送が禁じられている画像か否かを判別する判別手段と、
前記判別手段による判別結果に従い制御動作を行う制御手段と、
前記制御手段を外部装置から制御するための接続手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。」
　
　＜引用文献記載事項４−３＞
「【請求項２２】
前記外部装置からの制御が、前記基準地紋パターンを変更することを特徴とする請求項１８から２１の何れかに記載の画像処理方法。
【請求項２３】
原稿画像を読み取り、当該読み取った画像から地紋パターンを抽出し、当該地紋パターンを基準地紋パターンと比較することで、当該画像の印刷または当該画像にかかる画像データの他の装置への転送が禁じられている画像か否かを判別する画像処理方法において、上記処理の全部または一部を外部装置から制御することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２４】
読み取った原稿画像が記録紙への印刷を禁じられたものであると判別した場合には、当該原稿画像の前記記録紙への印刷を中止することを特徴とする請求項２３に記載の画像処理装置。
【請求項２５】
読み取った原稿画像が記録紙への印刷を禁じられたものであると判別した場合には、当該画像の画素値を変更したうえで前記記録紙への印刷を行わせることを特徴とする請求項２３に記載の画像処理装置。
【請求項２６】
読み取った原稿画像が記録紙への印刷を禁じられたものであると判別した場合には、当該原稿画像にかかる画像データを外部装置へ送信しないこと、該画像データを蓄積しないこと、または蓄積済みの原稿画像の記録紙への出力を禁止することを特徴とする請求項２３に記載の画像処理装置。」
　
　
＜引用文献５＞
特開２００３−２６６８０９号公報（平成１５年９月２５日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項５−１＞
「【請求項１】　印刷のための文書を送信する計算機と接続されており、プリンタエンジンとプリンタコントローラを有するプリンタにおいて、
プリンタコントローラは、文書を保管する保管庫と、保管庫を管理する保管庫管理部を備えたことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】　計算機と、計算機と直接接続、あるいはネットワーク経由で間接的に接続されているプリンタからなる印刷システムにおいて、
計算機で生成した文書をプリンタ論理ドライバでPDL文書を生成し、また、PDL文書や即印刷形式文書を計算機上の保管庫操作部からプリンタコントローラにドキュメントとして保管することができ、保管庫操作部から保管したドキュメントや、ドキュメントを格納するフォルダに対して操作を行うことができ、また、保管庫操作部から保管したドキュメントや、ドキュメントを格納するフォルダに対する操作についての制限を設け、プリンタコントローラ上のドキュメントあるいはフォルダを保護する機能を設けたことを特徴とする印刷システム。
【請求項３】　プリンタコントローラ上のドキュメントあるいはドキュメントを格納するフォルダに対する保護機能は、ドキュメントあるいはドキュメントを格納するフォルダに対して印刷システムが提供する機能と１対１に対応させたことを特徴とする請求項２記載の印刷システム。
【請求項４】　プリンタコントローラに保管したドキュメントあるいはフォルダの保護を実現するために、ドキュメントおよびフォルダに対してユーザあるいはグループごとに権限データを設けたさせたことを特徴とする請求項２記載の印刷システム。
【請求項５】　プリンタコントローラのドキュメントおよびフォルダに対する保護を目的としたため、ドキュメントおよびフォルダに設定されている権限が、ドキュメントおよびフォルダを操作したユーザ自身の権限と、ユーザが所属するグループに設定されている権限と重複して設定されている場合は、不許可に設定されているものを優先とすることを特徴とする請求項４記載の印刷システム。
【請求項６】　プリンタコントローラのドキュメントあるいはフォルダに対してプリンタのユーザが操作するためには、ドキュメントあるいはフォルダに対して、ドキュメントあるいはフォルダを操作するユーザ自身またはユーザが所属するグループに対する権限データが一つ以上設定され、かつ、権限データの中に、少なくとも一つ以上の許可設定を必要としたことを特徴とする請求項５記載の印刷システム。
【請求項７】　プリンタコントローラのフォルダに対して計算機上の保管庫操作部から移動やコピーあるいは削除の操作要求があった場合、該フォルダ内のドキュメントおよびサブフォルダに対して権限がない、あるいは該フォルダ内のサブフォルダが移動やコピーあるいは削除ができなかった場合は、該フォルダの移動やコピーあるいは削除処理を中断せず、該フォルダ内で移動やコピーあるいは削除できるもの全てを移動やコピーあるいは削除の処理を行ってから該フォルダの移動やコピーあるいは削除処理を終了するようにすることを特徴とする請求項２記載の印刷システム。」
　
　
＜引用文献６＞
特開２００２−２２９９３９号公報（平成１４年８月１６日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項６−１＞
「【請求項１】　データを作成するデータ作成手段と、
このデータ作成手段により作成されたデータに当該データの操作を制限するための制御情報を付加する制御情報付加手段と、
この制御情報付加手段により制御情報が付加されたデータを送信するデータ送信手段と、を備えたデータ送信装置と、
このデータ送信装置から送信されたデータを受信するデータ受信手段と、
このデータ受信手段により受信されたデータを表示するデータ表示手段と、
このデータ表示手段により表示されたデータの操作を指示する操作指示手段と、
この操作指示手段により指示されたデータの操作が当該データに付加された制御情報に基づき制限されているか否かを判断する制限判断手段と、
この制限判断手段により前記操作指示手段により指示されたデータの操作が制限されていると判断された場合には、当該指示されたデータの操作を制限する操作制限手段と、を備えたデータ表示装置と、からなることを特徴とするデータアクセス制御システム。
【請求項２】　前記データ送信装置は、前記制御情報付加手段により制御情報が付加されたデータを暗号化する暗号化手段を備え、
前記データ送信手段は、前記暗号化手段により暗号化されたデータを送信するデータ送信手段であり、
前記データ表示装置は、前記データ受信手段により受信された暗号化されたデータを復号化する復号化手段を備え、
前記データ表示手段は、前記復号化手段により復号化されたデータを表示するデータ表示手段である、ことを特徴とする請求項１に記載のデータアクセス制御システム。
【請求項３】　前記データアクセス制御システムは、該システム上の各個人データを記憶する個人データ記憶手段をさらに備え、
前記データ送信装置の制御情報付加手段は、前記データ作成手段により作成されたデータに当該データの操作を制限するための制御情報を付加すると共にさらにこの制御情報に該データの作成者の個人データを付加する手段を有し、
前記データ表示装置は、
前記操作指示手段によりデータの操作が指示された際に、当該データの制御情報と共に付加されたデータ作成者の個人データと前記個人データ記憶手段から取得されるこのデータ表示装置の使用者の個人データとに基づき、前記データの制御情報が有効か無効かを判断する制御情報判断手段を有し、
前記制限判断手段は、前記制御情報判断手段により前記データの制御情報が有効であると判断された場合には、前記操作指示手段により指示されたデータの操作が当該データに付加された制御情報に基づき制限されているか否かを判断する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のデータアクセス制御システム。
【請求項４】　データを作成するデータ作成手段と、
このデータ作成手段により作成されたデータに当該データの操作を制限するための制御情報を付加する制御情報付加手段と、
この制御情報付加手段により制御情報が付加されたデータを送信するデータ送信手段と、を備えたことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項５】　データの操作を制限するための制御情報が付加されたデータを表示するためのデータ表示装置であって、
データを表示するデータ表示手段と、
このデータ表示手段により表示されたデータの操作を指示する操作指示手段と、
この操作指示手段により指示されたデータの操作が前記データに付加された制御情報に基づき制限されているか否かを判断する制限判断手段と、
この制限判断手段により前記操作指示手段により指示されたデータの操作が制限されていると判断された場合には、当該指示されたデータの操作を制限する操作制限手段と、を備えたことを特徴とするデータ表示装置。
【請求項６】　データを作成するデータ作成ステップと、
このデータ作成ステップにて作成されたデータに当該データの操作を制限するための制御情報を付加する制御情報付加ステップと、
この制御情報付加ステップにて制御情報が付加されたデータを送信するデータ送信ステップと、
このデータ送信ステップにて送信されたデータを受信するデータ受信ステップと、
このデータ受信ステップにて受信されたデータを表示するデータ表示ステップと、
このデータ表示ステップにて表示されたデータの操作を指示する操作指示ステップと、
この操作指示ステップにて指示されたデータの操作が当該データに付加された制御情報に基づき制限されているか否かを判断する制限判断ステップと、
この制限判断ステップにおいて前記操作指示ステップにて指示されたデータの操作が制限されていると判断された場合には、当該指示されたデータの操作を制限する操作制限ステップと、からなることを特徴とするデータアクセス制御方法。
【請求項７】　コンピュータを、
データを作成するデータ作成手段、
このデータ作成手段により作成されたデータに当該データの操作を制限するための制御情報を付加する制御情報付加手段、
この制御情報付加手段により制御情報が付加されたデータを送信するデータ送信手段、として機能させるためのコンピュータ読み込み可能なデータ送信処理プログラム。
【請求項８】　コンピュータを制御して、データの操作を制限するための制御情報が付加されたデータを表示させるためのデータ表示処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
データを表示するデータ表示手段、
このデータ表示手段により表示されたデータの操作を指示する操作指示手段、
この操作指示手段により指示されたデータの操作が前記データに付加された制御情報に基づき制限されているか否かを判断する制限判断手段、
この制限判断手段により前記操作指示手段により指示されたデータの操作が制限されていると判断された場合には、当該指示されたデータの操作を制限する操作制限手段、として機能させるためのコンピュータ読み込み可能なデータ表示処理プログラム。」
　
　
４．引用発明
　
（１）引用文献１には、上記引用文献記載事項１−１のとおり「少なくとも１つのデータボックスを有し、データを該データボックスに振り分けて格納する機能を有する通信端末装置において、
データが前記通信端末装置のデータボックスに格納された際に該データに対して行なうべき処理を示すコマンドをデータボックス毎に設定するコマンド設定手段と、
前記コマンドに基づく処理を当該データボックスにデータが格納される毎に実行するコマンド実行手段とを具備する」「通信端末装置」が記載されている。
　
（２）また、上記引用文献記載事項１−２の「前記コマンド設定手段は、前記通信端末装置が具備する操作パネル、または、外部装置からの指示に基づき前記コマンドを設定する」との記載等から、「前記コマンド設定手段は、前記通信端末装置が具備する操作パネル」「からの指示に基づき前記コマンドを設定する」ものであることも、引用文献１に記載されていると言える。
　
（３）さらに、前記「コマンド設定手段」は、上記引用文献記載事項１−４のとおり、「前記コマンド実行手段を自動的に起動するための起動条件を設定する」ものでもある。
　
（４）また、上記引用文献記載事項１−３のとおり「前記コマンド実行手段は、前記データボックスにデータが格納されたときに自動的に起動して前記コマンドの処理を実行する」ものである。
　
（５）そして、上記引用文献記載事項１−７や１−８等から、引用文献記載のものは、「前記起動条件および詳細条件が合致し起動が可能である場合、及び、前記起動条件および詳細条件が合致せず、ユーザが起動を指示し、起動が可能である場合には、前記自動的な起動がなされ、起動条件および詳細条件が合致せず、ユーザが起動を指示していない場合、あるいは、起動が可能でない場合には、前記自動的な起動がなされないものである」と言える。
　
（６）以上をまとめると、引用文献１には下記の引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「少なくとも１つのデータボックスを有し、データを該データボックスに振り分けて格納する機能を有する通信端末装置において、
データが前記通信端末装置のデータボックスに格納された際に該データに対して行なうべき処理を示すコマンドをデータボックス毎に設定するコマンド設定手段と、
前記コマンドに基づく処理を当該データボックスにデータが格納される毎に実行するコマンド実行手段とを具備する通信端末装置であって、
　前記コマンド設定手段は、前記通信端末装置が具備する操作パネルからの指示に基づき前記コマンドを設定するとともに、前記コマンド実行手段を自動的に起動するための起動条件を設定するものであり、
　前記コマンド実行手段は、前記データボックスにデータが格納されたときに自動的に起動して前記コマンドの処理を実行するものであり、
　前記起動条件および詳細条件が合致し起動が可能である場合、及び、前記起動条件および詳細条件が合致せず、ユーザが起動を指示し、起動が可能である場合には、前記自動的な起動がなされ、起動条件および詳細条件が合致せず、ユーザが起動を指示していない場合、あるいは、起動が可能でない場合には、前記自動的な起動がなされないものである
通信端末装置」
　
５．対比
　以下に、本願発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明は「通信端末装置」であり、本願発明は「多機能複合機」であるところ、両者はともに「装置」と言える点で共通すると言える。
　
（２）引用発明における「データボックス」は、本願発明における「機能ボックス」に対応付けられるものであるところ、前者は、これ「にデータが格納される毎に」、「コマンドに基づく処理」が「実行」されると言う「機能」を有する「ボックス」とも言えるものであるから、前者も「機能ボックス」と言えるものである。
　
（３）引用発明における「データボックス」は、「コマンド設定手段」によって「データが前記通信端末装置のデータボックスに格納された際に該データに対して行なうべき処理を示すコマンド」が「設定」されるものであり、「前記コマンド設定手段は、前記通信端末装置が具備する操作パネルからの指示に基づき前記コマンドを設定するもの」であるから、前者も後者と同様に「ユーザによって所定の機能が設定登録され」るものであると言える。
　
（４）引用発明における「データ」が外部から入力され取得されるものであることは明らかであり、これは本願発明における「ファイルデータ」の「外部入力され若しくは装置内部で作成されることにより取得される」旨の要件を満たしている。
　また、該「データ」は「データボックスに格納」換言すればファイルされるのであるから「ファイルデータ」とも言えるものである。
　また、引用発明は「データを該データボックスに振り分けて格納する」のであるから、「該データボックス」はデータの「入力先として選択される」ものであることも明らかである。
　さらに、引用発明において「前記コマンド実行手段は、前記データボックスにデータが格納されたときに自動的に起動して前記コマンドの処理を実行する」のであるから、「該ファイルデータに対し設定登録された機能を自動的に実行するようプログラムされた」ものであると言える。
　したがって、引用発明における「データボックス」も、本願発明における「機能ボックス」と同様に、「外部入力され若しくは装置内部で作成されることにより取得されるファイルデータの入力先として選択されることで、該ファイルデータに対し設定登録された機能を自動的に実行するようプログラムされた」ものであると言える。
　
（５）引用発明においては「前記コマンド実行手段は、前記データボックスにデータが格納されたときに自動的に起動して前記コマンドの処理を実行する」ものであり、この「前記コマンドの処理」とは「コマンド設定手段」によって「データボックス毎に設定」された「コマンドに基づく処理」に他ならない。そして、「前記起動条件および詳細条件が合致し起動が可能である場合、及び、前記起動条件および詳細条件が合致せず、ユーザが特定の指示書に対して起動を指示し、起動が可能である場合には、前記自動的な起動がなされ、起動条件および詳細条件が合致せず、ユーザが特定の指示書に対して起動を指示していない場合、あるいは、起動が可能でない場合には、前記自動的な起動がなされない」のであるから、前記「起動」は「データボックス毎に設定」された「コマンドに基づく処理」の「属性」に左右されるものであると言える。
　してみると、引用発明と本願発明とは、「上記ファイルデータの入力先として上記機能ボックスが選択された場合、」所定の条件を満たす「とき、該機能ボックスに設定登録された機能を実行させないように制御する」ものである点では共通すると言える。
　
（６）よって、本願発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点を有する点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞（下線は上記２．の記載と異なる部分）
　ユーザによって所定の機能が設定登録され、外部入力され若しくは装置内部で作成されることにより取得されるファイルデータの入力先として選択されることで、該ファイルデータに対し設定登録された機能を自動的に実行するようプログラムされた機能ボックスを備えた
装置
　上記ファイルデータの入力先として上記機能ボックスが選択された場合、
所定の条件を満たす
装置
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「多機能複合機」である点。
（これに対し、引用発明は「通信端末装置」である。）
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「入力される上記ファイルデータに関して設定された属性と上記機能ボックスに設定登録された機能の属性との組合せが禁止の組合せである」とき、該機能ボックスに設定登録された機能を実行させないように制御する点。
　（これに対し、引用文献１には「起動条件」による起動の制御を組合わせることや、該「起動条件」による判断とは別の「起動が可能でない場合」の起動の制御を組合わせることが開示されてはいるものの、データに設定された属性をも起動の条件とすることは記載されていない。）
　
　
６．判断
　以下に、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　プリンタやファクシミリ、複写機などの機能を一体化して多機能複合機とすることは、当該技術分野において周知の技術的趨勢であるから、引用発明にもプリンタや複写機などの機能を持たせて多機能複合機とすること、即ち、引用発明を上記相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者であれば当然の如く想到する事項に過ぎないものである。
　
（２）相違点２について
　上記引用文献記載事項１−５の「その後、受信側で親展ボックス番号の指定およびパスワードの入力に基づいて、指定された番号の親展ボックスに格納されている画像データを閲覧できるようになっている。」、上記引用文献記載事項１−６の「例えば、親展ボックスの場合、機密文書を扱うこともあるため、その情報を通信ログ等に載せたくない場合、「記憶しない」を選択することでその情報は登録されない。」との記載等からみて、引用発明も、不正使用が試みられることを想定し、その防止対策を意図したものであることは明らかである。
　一方、不正使用の防止対策のために、所定の処理を禁止する属性を有するデータに対しては、当該所定の処理が要求されても、該処理を行わないように制御することは、引用文献２〜６等を挙げるまでもなく、従来から当業者が常套とする周知慣用技術に他ならないものである。
　してみると、引用発明の如く不正使用が想定される装置において、該周知慣用の機能を採用することは、当業者であれば須く検討する設計事項であり、引用発明においても該周知慣用技術を採用して、例えば、データの属性がプリントを禁止している場合には、データボックスにプリントのコマンドが設定されていても、プリントを行わないようにする機能を設けることも、当業者であれば当然の如く想到する設計的事項に過ぎないものと認められる。
　そして、かかる機能の採用は、上記相違点２の「入力される上記ファイルデータに関して設定された属性と上記機能ボックスに設定登録された機能の属性との組合せが禁止の組合せである」ときに機能を実行させないように制御することに他ならない。
　また、該周知慣用技術の引用発明への採用を困難とする格別な阻害要因も見当たらず、例えば、引用発明における「起動条件」としてデータの属性の適否を加えたり、「起動が可能」であるか否かの判断をデータの属性をも考慮して判断する等、当業者であれば適宜の手法により実現可能なものに他ならず、しかも、これによって著しく引用発明の機能を損なうわけでもない。
　したがって、引用発明において、上記相違点２にかかる構成を採用することも、当業者が適宜に採用し得る設計的事項に過ぎないものである。
　
（３）してみると、本願発明の構成は引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。