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　特願２００４−　９０６９４号「溶液の濃縮方法とこの方法に使用される濃縮装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７０８８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年３月２５日の出願であって、平成２０年４月３０日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年５月７日）、これに対し、同年６月５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　本願の各請求項に係る発明は、平成２０年２月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　目的物質を含む溶液を、超音波霧化室(4)で超音波振動させて搬送気体中にミストに霧化し、霧化されたミストを搬送気体で回収室(5)に移送して、回収室(5)で凝集させて回収して、目的物質を溶液から分離する溶液の濃縮方法において、
　ミストを含む搬送気体を圧縮機で加圧して、回収室(5)の気相圧力を大気圧以上に保ち、気相中の目的物質の飽和蒸気分圧を大気圧下における飽和蒸気分圧よりも低下させることを特徴とする溶液の濃縮方法。」
　
２．引用例等及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−２９５３５８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は酒や酒原料等のアルコール溶液から更に高濃度のアルコールを分離するアルコール分離装置に係り、詳しくは圧力損失が少なく、なおかつ低いエネルギーコストで運転できる前記アルコール分離装置に関するものである。」
　
（Ｂ）「【００１９】図１は本発明実施形態のアルコール分離装置を示す断面図である。このアルコール分離装置は、ブロアー１９によって反時計回りに気体を流す密閉構造の環状の流路２０と、この流路２０の一部に液槽１を形成して、この液槽１にアルコール溶液を供給するアルコール溶液流路５と、液槽１に供給されたアルコール溶液を霧化し流路２０のミスト発生気相部４にミストを発生させる超音波振動子２と、上記ミスト発生気相部４の下流側でパンチング板８によって荒いミストを回収するパンチング回収部７と、このパンチング回収部７の下流側でこの回収部７を通過したミストを冷却して液化して回収すると共に、アルコール溶液の蒸気をミスト化する冷却回収部１１と、この冷却回収部１１の下流側で上記蒸気からミスト化したアルコール溶液及び冷却回収部１１で液化しなかった微細なミストを静電場で平行電極板１７に捕集し、これを液化して回収するコロナ放電を利用した静電回収部１４とを備えている。
【００２０】前記液槽１内に設けた超音波振動子２からこの液槽１内のアルコール溶液に超音波を発振すると、流路２０の気相部４にミストが発生する。超音波振動子に供給する直流電源３は液槽１の外部に設けてあるが、これを一体化させても良い。なお、処理済の元の溶液は流路６から外部に流出させるようになっている。
【００２１】一方、発生したミスト及び蒸気はブロアー１９によって発生させた気体の流れによってパンチング板回収部７に運ばれ、ミストの流れに対して垂直に設置されたパンチング板８に衝突することによって、ミストの内、粒径の大きなものはここでまず液化する。パンチング板８はステンレスの様な耐腐食性の強い材質からなり、直径数ミリの細孔が多数開けられているものである。ここで、液化した回収液は貯溜槽９に貯められ、適宜バルブ１０を開けることによって系外に取り出される。
【００２２】上記パンチング板回収部７をすり抜けたミスト及び蒸気は冷却回収部１１に達し、ミストはさらにここで液化回収され、蒸気がミスト化する。配管１２中には冷媒が満たされており、冷凍機１３によって連続的に冷却されている。冷却回収部１１において液化した回収液はその下部に設けた貯溜槽９に貯められ、適宜、バルブ１０から排出される。
【００２３】冷却回収部１１においても液化し得なかった粒径の最も細かなミストおよび蒸気がミスト化したものは、静電回収部１４に至り、そのほとんど全てがここで液化回収される。」
　
（Ｃ）引用例１には、記載事項（Ａ）にあるとおり、アルコール溶液から更に高濃度のアルコールを分離するアルコール分離装置が記載されており、更に高濃度のアルコールを分離することは濃縮することであることは明らかである。また、この装置を使用してどのようにアルコールを分離するかが記載事項（Ｂ）に記載されていることから、引用例１には、アルコール溶液から更に高濃度のアルコールを分離して濃縮する溶液の濃縮方法が記載されているものと認められる。
　
　図面と共に、上記記載事項（Ａ）〜（Ｃ）を総合すると、引用例１には、
「アルコール溶液を、ミスト発生気相部４で超音波を発振することによりミストを発生し、発生したミスト及び蒸気をブロアー１９によって発生させた気体の流れによってパンチング板回収部７に運び粒径の大きなミストを液化して系外に取り出し、パンチング板回収部７をすり抜けたミスト及び蒸気を冷却回収部１１でそれぞれ液化回収し及びミスト化し、冷却回収部１１においても液化しなかった粒径の最も細かなミスト及び蒸気がミスト化したものを静電回収部１４で液化回収して、更に高濃度のアルコールをアルコール溶液から分離する溶液の濃縮方法」に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう「アルコール溶液」は、本願発明でいう「目的物質を含む溶液」に相当し、以下同様に、「ミスト発生気相部４」は「超音波霧化室(4)」に、「更に高濃度のアルコール」は「目的物質」に、それぞれ相当する。
　
　「超音波を発振することによりミストを発生」することは、「超音波振動させてミストに霧化」することであり、引用発明においてミストが発生する「ミスト発生気相部４」には、「ブロアー１９によって発生させた気体の流れ」があることから、引用発明における「ミスト発生気相部４で超音波を発振することによりミストを発生し」は、本願発明における「超音波霧化室(4)で超音波振動させて搬送気体中にミストに霧化し」に相当する。
　
　また、引用発明においては、
「発生したミスト及び蒸気をブロアー１９によって発生させた気体の流れによってパンチング板回収部７に運び粒径の大きなミストを液化して系外に取り出し」
「パンチング板回収部７をすり抜けたミスト及び蒸気を冷却回収部１１でそれぞれ液化回収し及びミスト化し」
「冷却回収部１１においても液化しなかった粒径の最も細かなミスト及び蒸気がミスト化したものを静電回収部１４で液化回収して」
というように、「パンチング板回収部７」、「冷却回収部１１」、「静電回収部１４」でミストを液化して回収するものである。ここで、引用発明における「液化」は本願発明における「凝集」に相当し、液化（凝集）される場所として、引用発明における「パンチング板回収部７」、「冷却回収部１１」、「静電回収部１４」は、本願発明の「回収室(5)」に相当する。
　したがって、引用発明における「発生したミスト及び蒸気をブロアー１９によって発生させた気体の流れによってパンチング板回収部７に運び粒径の大きなミストを液化して系外に取り出し、パンチング板回収部７をすり抜けたミスト及び蒸気を冷却回収部１１でそれぞれ液化回収し及びミスト化し、冷却回収部１１においても液化しなかった粒径の最も細かなミスト及び蒸気がミスト化したものを静電回収部１４で液化回収して」は、本願発明における「霧化されたミストを搬送気体で回収室(5)に移送して、回収室(5)で凝集させて回収して」に相当する。
　
（２）上記の対比関係からみて、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「目的物質を含む溶液を、超音波霧化室(4)で超音波振動させて搬送気体中にミストに霧化し、霧化されたミストを搬送気体で回収室(5)に移送して、回収室(5)で凝集させて回収して、目的物質を溶液から分離する溶液の濃縮方法」
　
［相違点］
　本願発明では、「ミストを含む搬送気体を圧縮機で加圧して、回収室(5)の気相圧力を大気圧以上に保ち、気相中の目的物質の飽和蒸気分圧を大気圧下における飽和蒸気分圧よりも低下させる」のに対して、引用発明では、そのようになっていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用発明においては、ミストだけではなく蒸気も発生しており、この蒸気も回収するものである（記載事項（Ｂ）参照）。
　また、気体を加圧して液化して回収することは周知の技術手段である（例えば、特開平３−２２９６０１号公報、特開平９−１１７６０３号公報、特開平１０−７１３２０号公報等参照）。
　さらに、ミストを含む気体を加圧して液化回収することも周知の技術手段である（例えば、特開平６−１２３２１２号公報における「ブローバイガスは圧縮されてその飽和圧を超えてブローバイガス中のオイルミスト（オイル粒子）が凝結し液化し」（第３頁左欄第８〜１０行）、「圧縮される過程でブローバイガス中のオイルミストを液化させてトロコイドポンプ８の吐出口８５よりオイル落し穴９に排出しオイルパン１内にオイルを回収し」（第３頁左欄第３１〜３４行）との記載や、特開２００１−１２９３４１号公報における「溶剤ミストを常圧若しくは加圧下で凝縮液体と為した後回収する冷却回収法」（第２頁右欄第２〜４行）との記載等を参照）。
　したがって、引用発明におけるミスト及び蒸気を含む気体（搬送気体）を、上記周知の技術手段のように加圧して回収することは当業者が容易に想到し得たことである。そして、加圧する際にどの程度の圧力をかけるかは当業者が適宜選択し得る設計的事項であり、大気圧以上の圧力に保とうとすることに困難性は認められず、また、気相中の目的物質の飽和蒸気分圧が大気圧下における飽和蒸気分圧よりも低下することは、これに付随する物理現象にすぎない。
　
　なお、請求人は、本願発明は気化した目的物質を効率よく回収するために加圧するのではなく、ミストの気化を制限するために加圧する旨主張している。しかし、加圧することで気相中の目的物質の飽和蒸気分圧が低下することはよく知られた物理現象にすぎず、気化した物質を液化することも、気化を制限することも、どちらもこの物理現象に基づく効果であって、不可分のものであるから、引用発明に上記周知の技術手段を適用したものにおいても、ミストの気化を制限する効果があるものと認められる。そして、本願発明は、引用発明に上記周知の技術手段を適用したものに比べて、ミストの気化を制限するという効果を顕著に発揮するものとも認められない。
　
　また、本願発明の奏する他の作用効果について検討しても、引用発明及び周知の技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。