【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７４５８４号「クレーンの操作装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１０日出願公開、特開２００１−　９７６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯  
　本件出願は、平成１１年９月２８日の出願であって、平成２１年４月２２日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年６月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に同日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２２年４月１２日付けで当審より書面による審尋がなされたものである。  
　  
［２］平成２１年１１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２１年１１月２７日付けの手続補正を却下する。  
　  
〔理由〕  
１．本件補正の内容  
　平成２１年１１月２７日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年６月２９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記ａ）に示す請求項１を、下記ｂ）に示す請求項１と補正するものである。
　
ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１  
「【請求項１】　ブーム先端部の下部とフック上部との間の距離を所定長確保した位置でフックが巻過状態になるとクレーンの危険側への作動を自動停止させる巻過検出手段を備えるクレーンの操作装置であって、
　前記巻過状態で前記自動停止後に更にブームの起立操作又は伸長操作が行なわれたときに、前記巻過検出手段からの巻過信号に基づいて、フックの巻下作動と共にブームの起立作動又は伸長作動を行わせる制御部を備えたことを特徴とするクレーンの操作装置。」
　
ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１  
「【請求項１】　ブーム先端部の下部とフック上部との間の距離を所定長確保した
離隔
の
を検出し、前記離隔位置で
　前記巻過状態で前記自動停止後に更にブームの起立操作又は伸長操作が行なわれたときに、前記巻過検出手段からの巻過信号に基づいて、
前記離隔位置で
通常状態のときと同様に
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項について限定を付加するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　 
　 そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。  
　 
２．本件補正の適否についての判断 
　  
２−１．引用刊行物記載の発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平６−１４４７８８号公報（以下、単に「引用刊行物」という。）には、図面とともに、例えば、次のような事項が記載されている。  
　
ア）「【０００２】
【従来の技術】一般に、クレーンには、ワイヤロープの切断を防止するため、巻過防止手段が設けられている。巻過防止手段は、図５に示すように、巻過検出用ウェイト８を、ブーム２の先端部に取付けた巻過検出スイッチ７の作動リンクから、巻過用ワイヤロープ９で吊下している。フック巻上用ワイヤロープ５によりフック６がブーム先端近くまで巻上げられると、巻過検出用ウェイト８がフック６上端部に当接して持上げられ、巻過用ワイヤロープ９が弛んで巻過検出用ウェイト８により引下げられていた作動リンクが元の位置に復帰し、巻過検出スイッチ７がフック６の巻過状態を検出する。そこで、巻過防止手段は警報を発し自動的にウインチ４の巻上動作を停止させると共に、ブーム２の先端とフック６との間の距離が短くなるようなブーム２の伸長動作、ブーム２の起立動作も停止させる。但し、ブーム２の先端とフック６との間の距離が長くなるような、ウインチ４の巻下動作、ブーム２の短縮動作、ブーム２の倒伏動作は可能となるよう構成されている（実公平２−４２７０７号参照）。」（段落【０００２】）
　
イ）「【０００３】また、近年、トラック走行時前にクレーン１のフック６を格納する際の格納操作を簡易化自動化するため、ブーム２の先端部にフック６を格納するようにしたフックの自動格納装置が用いられるようになっている。このフック６の自動格納装置は、図６に示すように、ブーム２先端部に弧状の案内面１５Ｆを形成したフックガイド１５を取付け、フック６の上端にフックガイド１５の案内面１５Ｆに接して転動するローラ１６を設けて、フック６を格納する場合には、巻過検出スイッチ７が作動した後も更にフック６を巻上げ、巻上げられたフック６が上昇してローラ１６がフックガイド１５の案内面１５Ｆに当接し、ローラ１６が案内面１５Ｆに沿って転動して、ブーム２先端部の格納位置に格納されてフック格納確認スイッチ１７に当接するまで巻上操作を継続する（特願平３−３２３２８８号参照）。」（段落【０００３】）
　
ウ）「【０００５】また、ブーム伸油路２１の途中には、巻過状態となったときブーム伸長動作を停止させるためのブーム伸ストップ弁３１、ブーム起油路２４の途中には、巻過状態となったときブーム起立動作を停止させるためのブーム起ストップ弁３２、ウインチ巻下油路２８の途中には、巻過状態となったときウインチ巻上動作を停止させるための巻上ストップ弁３３が設けられている。これらのストップ弁３１、３２、３３は、ベント回路を具えたリリーフ弁であり、巻過検出器７の巻過検出信号により作動するストップ弁作動用電磁弁３４でベント回路を遮断することにより、ブーム伸油路２１、ブーム起油路２４、及びウインチ巻下油路２８を遮断するようになっている。」（段落【０００５】）
　
エ）「【０００６】更に、ウインチ用油圧モータ１２には、フック格納制御弁３５から、ウインチ巻下油路２８の巻上ストップ弁３３をバイパスさせるバイパス油路３６と、フック格納油路３７とが接続されている。フック格納時には油圧ポンプ１８からフック格納油路３７、ウインチ巻上油路２７を経てウインチ用油圧モータ１２に圧油が供給され、バイパス油路３６からタンク１９へ圧油が排出される。フック格納油路３７には、ブーム起伏、伸縮、旋回、ウインチ巻上、巻下、アウトリガ伸縮等のクレーン作動用の主回路３８に挿入されている主リリーフ弁３９より低圧に設定したフック格納用リリーフ弁４０が設けられており、フック格納時にワイヤロープの切断等の事故を防止することができる。」（段落【０００６】）
　
オ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このような、巻過状態となったとき自動的にウインチ４の巻上動作を停止させると共に、ブーム２の伸長、起立動作を停止させる巻過防止機構と、巻過状態検出後更に巻上げを継続してフック６を格納するフックの自動格納機構とを備えたクレーン１では、例えば図８に示すように、トラック１３の荷台１４に荷Ｗを高く積んで、フック６を格納しブーム２を荷台１４と平行な走行状態として目的の場所までトラック１３を走行させた後、クレーン１を作業状態にする場合、先ずブーム２を起立させなければならないが、巻過状態となっているので起立動作は不能である。そこで、巻過状態を解除するため、ウインチ４の巻下動作を行わねばならないが、荷Ｗが高く積まれているのでフック６が荷Ｗに当たって下がらず巻過状態を解除できない。ブーム２の伸長も同様に不能である。
【０００８】一旦、フック６が荷Ｗに当たらない位置までクレーン１を旋回させ、ウインチ４を巻下げて巻過状態を解除した後、ブーム２を起立させクレーン１を再度旋回させて戻すことは可能であるが操作が面倒で作業能率が悪い。また狭隘箇所ではフック６が荷Ｗに当たらない位置までクレーン１を旋回できないこともある。本発明は、クレーンにおけるかかる問題を解決するものであって、フックの格納状態からブームの起伏動作やブームの伸長動作を行うことができるクレーンのブーム制御装置を提供することを目的とする。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　
カ）「【００１０】
【作用】フックを格納した状態から、ブームの起立動作を行う場合、ブーム起伏制御弁からブーム起油路に供給される圧油は、ブーム起伏シリンダに流入すると共に、連絡油路を通ってウインチ用油圧モータにも流入するため、ブームの起立動作とウインチ巻下動作が同時に行われる。
【００１１】フックを格納した状態から、ブームの伸長動作を行う場合、ブーム伸縮制御弁からブーム伸油路に供給される圧油は、ブーム伸縮シリンダに流入すると共に、連絡油路を通ってウインチ用油圧モータにも流入するため、ブームの伸長動作とウインチ巻下動作が同時に行われる。」（段落【００１０】及び【００１１】）
　
キ）「【００１２】
【実施例】図１は本発明の一実施例であるクレーンのブーム制御装置の油圧回路図、図２はその電気回路図である。この実施例においてクレーンの基本的構成は図５に示す従来のクレーン１と同様であり、ブーム２の起伏動作を行うブーム起伏シリンダ１１と、ブーム２の伸縮動作を行うブーム伸縮シリンダ３と、ブーム２の先端部から吊下されるフック６の巻上巻下動作を行うウインチ４と、フック６の巻過状態を検出する巻過検出手段とを備えている。
【００１３】巻過防止手段は、巻過検出用ウェイト８を、ブーム２の先端部に取付けた巻過検出スイッチ７の作動リンクから、巻過用ワイヤロープ９で吊下している。巻過検出スイッチ７は、図２に示すように、電源をＯＮ−ＯＦＦするメインスイッチ５０に接続されており、メインスイッチ５０と巻過検出スイッチ７との間には、ストップ弁作動用電磁弁３４と警報用のブザー５１とが並列に接続されている。ウインチ４によりフック巻上用ワイヤロープ５が巻上げられフック６がブーム先端近くまで上昇すると、巻過検出用ウェイト８がフック６上端部に当接して持上げられ、巻過用ワイヤロープ９が弛んで巻過検出用ウェイト８により引下げられていた作動リンクが元の位置に復帰し、巻過検出スイッチ７がＯＮとなってフック６の巻過状態を検出する。」（段落【００１２】及び【００１３】）
　
ク）「【００１４】また、クレーン１はブーム２の先端部にフック６を格納するようにしたフックの自動格納装置を備えている。このフックの自動格納装置は、図６に示すように、ブーム２先端部に弧状の案内面１５Ｆを形成したフックガイド１５を取付け、フック６の上端にフックガイド１５の案内面１５Ｆに接して転動するローラ１６を設けて、巻過検出スイッチ７が作動した後も更にフック６を巻上げ、巻上げられたフック６が上昇してローラ１６がフックガイド１５の案内面１５Ｆに当接し、ローラ１６が案内面１５Ｆに沿って転動して、ブーム２先端部の格納位置にフック６を格納する。ブーム２先端部の格納位置には、フック６の格納状態を検出するフック格納確認スイッチ１７が取付けられている。」（段落【００１４】）
　
ケ）「【００１５】このような、クレーン１において、ブーム伸縮シリンダ３には、ブーム伸縮制御弁２０からブーム伸油路２１とブーム縮油路２２とが接続されており、伸長時には油圧ポンプ１８からブーム伸油路２１を経て圧油が供給され、ブーム縮油路２２からタンク１９へ圧油が排出され、縮小時にはその逆の流れとなる。ブーム起伏シリンダ１１には、ブーム起伏制御弁２３からブーム起油路２４とブーム伏油路２５とが接続されており、起立時には油圧ポンプ１８からブーム起油路２４を経て圧油が供給され、ブーム伏油路２５からタンク１９へ圧油が排出され、倒伏時にはその逆の流れとなる。ウインチ用油圧モータ１２には、ウインチ制御弁２６からウインチ巻上油路２７とウインチ巻下油路２８とが接続されており、巻上時には油圧ポンプ１８からウインチ巻上油路２７を経て圧油が供給され、ウインチ巻下油路２８からタンク１９へ圧油が排出され、巻下時にはその逆の流れとなる。」（段落【００１５】）
　
コ）「【００１６】ブーム伸油路２１の途中には、巻過状態となったときブーム伸長動作を停止させるためのブーム伸ストップ弁３１、ウインチ巻下油路２８の途中には、巻過状態となったときウインチ巻上動作を停止させるための巻上ストップ弁３３が設けられている。これらのストップ弁３１、３３は、ベント回路を具えたリリーフ弁であり、巻過検出スイッチ７の巻過検出信号により作動するストップ弁作動用電磁弁３４がベント回路を遮断することにより、ブーム伸油路２１、及びウインチ巻下油路２８を遮断するようになっている。従って、巻過状態となると、ブザー５１が警報を発し、且つ自動的にウインチ４の巻上動作を停止させると共に、ブーム２の先端とフック６との間の距離が短くなるようなブーム２の伸長動作も停止させる。但し、ブーム２の先端とフック６との間の距離が長くなるような、ウインチ４の巻下動作、ブーム２の短縮動作は可能である。」（段落【００１６】）
　
サ）「【００１７】ウインチ用油圧モータ１２には、フック格納制御弁３５から、ウインチ巻下油路２８の巻上ストップ弁３３をバイパスさせるバイパス油路３６と、フック格納油路３７とが接続されている。フック格納時には油圧ポンプ１８からフック格納油路３７、ウインチ巻上油路２７を経てウインチ用油圧モータ１２に圧油が供給され、バイパス油路３６からタンク１９へ圧油が排出される。フック格納油路３７には、ブーム起伏、伸縮、旋回、ウインチ巻上、巻下、アウトリガ伸縮等のクレーン作動用の主回路３８に挿入されている主リリーフ弁３９より低圧に設定したフック格納用リリーフ弁４０が設けられており、フック格納時にフック巻上用ワイヤロープ５の切断等の事故を防止することができる。」（段落【００１７】）
　
シ）「【００１８】また、ブーム起伏制御弁２３からブーム起伏シリンダに接続されるブーム起油路２４とバイパス油路３６とは連絡油路４１で接続され、連絡油路４１の途中には切換弁４２が設けられている。この切換弁４２は図２に示すように、メインスイッチ５０とフック格納確認スイッチ１７との間に接続されており、フック６が格納位置に格納されてフック格納確認スイッチ１７に当接し、フック格納確認スイッチ１７がＯＮとなると連通側に切換えられる。従って、フック格納状態では、ブーム起油路２４とバイパス油路３６とは互いに連通しており、この状態でブームの起立動作を行うと、ブーム起伏制御弁２３からブーム起油路２４に供給される圧油は、ブーム起伏シリンダ１１に流入すると共に、連絡油路４１を通ってウインチ用油油圧モータ１２にも流入するため、ブーム２の起立動作とウインチ４の巻下動作が同時に行われる。ウインチ４の巻下動作によりフック６が下降すると、フック格納確認スイッチ１７がＯＦＦとなって切換弁４２は遮断状態に戻りウインチ４の巻下動作は停止する。更にブーム２の起立動作が継続されてブーム２の先端部とフック６との間のフック巻上用ワイヤロープ５の長さが短くなると、フック６は再び格納位置に格納されてフック格納確認スイッチ１７に当接し、フック格納確認スイッチ１７がＯＮとなるため、ブーム起油路２４に供給される圧油は、ウインチ用油油圧モータ１２に流入してフック６が下降する。このようにして、クレーン１はブーム２を起立させ作業姿勢にすることができる。」（段落【００１８】）
　
ス）「【００１９】図３は本発明の他の実施例の油圧回路図である。この実施例では、ブーム起油路２４の途中に、巻過状態となったときブーム起立動作を停止させるためのブーム起ストップ弁３２が設けられており、また、ブーム伸縮制御弁２０からブーム伸縮シリンダ３に接続されるブーム伸油路２１とバイパス油路３６とが連絡油路４１で接続されて、連絡油路４１の途中に切換弁４２が設けられている。
【００２０】従って、フック格納状態から、ブームの伸長動作を行うと、ブーム伸縮制御弁２０からブーム伸油路２１に供給される圧油は、ブーム起伏シリンダに流入すると共に、連絡油路４１を通ってウインチ用油圧モータ１２にも流入するため、ブーム２の伸長動作とウインチ４の巻下動作が同時に行われる。このようにして、クレーン１はフック格納状態からブーム２を伸長させることができる。」（段落【００１９】及び【００２０】）
　
セ）「【００２２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のクレーンのブーム制御装置は、フックの格納状態からブームの起伏動作やブームの伸長動作を行って作業姿勢にすることができ操作が容易で作業能率が向上する。」（段落【００２２】）
　
ソ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であるクレーンのブーム制御装置の油圧回路図である。
【図２】クレーンのブーム制御装置の電気回路図である。
【図３】他の実施例の油圧回路図である。
【図４】更に他の実施例の油圧回路図である。
【図５】従来のクレーンの説明図である。
【図６】フック格納装置の説明図である。
【図７】従来のクレーンのブーム制御装置の油圧回路図である。
【図８】トラックの走行状態のの説明図である。
【符号の説明】
１　　　クレーン
２　　　ブーム
３　　　ブーム伸縮シリンダ
４　　　ウインチ
６　　　フック
７　　　巻過検出スイッチ
１１　　ブーム起伏シリンダ
１２　　ウインチ用油圧モータ
１７　　フック格納確認スイッチ
２０　　ブーム伸縮制御弁
２１　　ブーム伸油路
２３　　ブーム起伏制御弁
２４　　ブーム起油路
２６　　ウインチ制御弁
２８　　ウインチ巻下油路
３３　　巻上ストップ弁
３５　　フック格納制御弁
３６　　バイパス油路
４１　　連絡油路
４２　　切換弁」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）　
　
タ）「【手続補正書】
【提出日】平成５年１月７日
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更 
【補正内容】
【００１８】また、ブーム起伏制御弁２３からブーム起伏シリンダに接続されるブーム起油路２４とバイパス油路３６とは連絡油路４１で接続され、連絡油路４１の途中には切換弁４２が設けられている。この切換弁４２は図２に示すように、メインスイッチ５０とフック格納確認スイッチ１７との間に接続されており、フック６が格納位置に格納されてフック格納確認スイッチ１７に当接し、フック格納確認スイッチ１７がＯＮとなると連通側に切換えられる。従って、フック格納状態では、ブーム起油路２４とバイパス油路３６とは互いに連通しており、この状態でブームの起立動作を行うと、ブーム起伏制御弁２３からブーム起油路２４に供給される圧油は、ブーム起伏シリンダ１１に流入すると共に、連絡油路４１を通ってウインチ
用油
用油
　
チ）「【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】従って、フック格納状態から、ブームの伸長動作を行うと、ブーム伸縮制御弁２０からブーム伸油路２１に供給される圧油は、ブーム
伸縮
　
ツ）【手続補正書】の【手続補正４】ないし【手続補正６】において、補正された図１、図３及び図４が記載されている。
　
テ）上記ア）、オ）、キ）、ク）、コ）及び図５の記載からみて、ブーム２の先端部の下部とフック６上部との間の距離を所定長確保した離隔位置でフック６の巻過状態を検出しているといえる。
　
ト）上記ア）、ウ）、オ）、キ）、ク）、コ）、図１、図２及び図５の記載からみて、巻過状態となったときクレーン１のブーム伸長動作及びウインチ巻上動作を自動停止させる巻過検出手段を備えているといえる。
　
ナ）上記ア）、ウ）、オ）、キ）、ク）、コ）、シ）図１、図２、図５及び図６の記載からみて、巻過状態で自動停止後に更にフック６を巻上げたフック６の格納状態で更にブーム２の起立動作が行なわれたときに、フック６の格納状態を検出するフック格納確認スイッチ１７のＯＮに基づいて、フック６の格納位置でフック６の巻下動作と同時にブーム２の起立動作をブーム２の起立動作により行わせる制御部を備えているといえる。
　
ニ）上記ア）ないしウ）、オ）ないしク）、コ）、シ）、図５及び６の記載からみて、巻過状態であるフック６の格納状態からブーム２の起伏動作やブーム２の伸長動作を行うことができるクレーンのブーム制御装置であるといえる。
　
　上記ア）ないしニ）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、単に「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　
「ブーム２の先端部の下部とフック６上部との間の距離を所定長確保した離隔位置でフック６の巻過状態を検出し、前記巻過状態となったときクレーン１のブーム伸長動作及びウインチ巻上動作を自動停止させる巻過検出手段を備えるクレーンのブーム制御装置であって、
　前記巻過状態で前記自動停止後に更にフック６を巻上げたフック６の格納状態で更にブーム２の起立動作が行なわれたときに、フック６の格納状態を検出するフック格納確認スイッチ１７のＯＮに基づいて、フック６の格納位置でフック６の巻下動作と同時にブーム２の起立動作をブーム２の起立動作により行わせる制御部を備えたクレーンのブーム制御装置。」の発明であって、
『巻過状態であるフック６の格納状態からブーム２の起伏動作やブーム２の伸長動作を行うことができるクレーンのブーム制御装置。』
　
２−２．本願補正発明と引用刊行物記載の発明との対比  
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比するに、引用刊行物記載の発明における「ブーム２」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「ブーム」に相当し、以下同様に、「ブーム２の先端部」は「ブーム先端部」に、「フック６」は「フック」に、「クレーン１」は「クレーン」に、「ブーム伸長動作及びウインチ巻上動作」は「危険側への作動」に、「クレーンのブーム制御装置」は「クレーンの操作装置」に、「起立動作」は「起立操作又は伸長操作」及び「起立作動又は伸長作動」に、「巻下動作」は「巻下作動」に、「同時に」は「共に」に、それぞれ相当する。  
　
　また、本願補正発明において「『離隔位置で』クレーンの危険側への作動を自動停止させる」とする補正の根拠として、平成２１年１１月２７日付けの審判請求書において「補正の根拠は、願書に最初に添付した明細書の段落［００２１］の記載である。」とし、本件出願の明細書の段落【００２０】には「この制御部３７は、フック１１の巻上操作中に
巻過状態になって巻過検出スイッチ１２からの巻過信号が入力されると
危険側作動
を自動停止させる
巻過検出スイッチ１２からの巻過信号が入力されると
危険側作動
を自動停止させ
巻過信号が入力されると（巻過状態となり）、自動停止され、この位置は、上記離隔位置であるのが明らかである
　
　さらに、引用刊行物記載の発明における「フック６の格納状態を検出するフック格納確認スイッチ１７のＯＮ」は、「フック格納確認スイッチ１７」が「ＯＮ」となるときには、巻過状態で更にフック６を巻上げたフック６の格納状態であるので、既に巻過状態となって巻過検出手段からの巻過信号が入力された状況であり、また、フック６の格納状態は巻過の状態にあるので、「フック格納確認スイッチ１７」の「ＯＮ」は、巻過の状態を表す信号であるといえることから、「巻過検出手段からの巻過信号が入力された状況下における巻過の状態を表す信号」という限りにおいて、本願補正発明における「巻過検出手段からの巻過信号」に相当する。
　さらにまた、引用刊行物記載の発明における「フック６の格納位置でフック６の巻下動作と同時にブーム２の起立動作をブーム２の起立動作により行わせる」は、「巻過検出手段からの巻過信号が入力された状況下における巻過の状態を表す信号を検出した位置でフックの巻下作動と共にブームの起立作動又は伸長作動を行わせる」という限りにおいて、本願補正発明における「離隔位置でフックの巻下作動と共にブームの起立作動又は伸長作動を通常状態のときと同様に行わせる」に相当する。
　そして、引用刊行物記載の発明における「巻過状態で自動停止後に更にフック６を巻上げたフック６の格納状態で更にブーム２の起立動作が行なわれたときに、フック６の格納状態を検出するフック格納確認スイッチ１７のＯＮに基づいて、フック６の格納位置でフック６の巻下動作と同時にブーム２の起立動作をブーム２の起立動作により行わせる制御部」は、「巻過状態で前記自動停止後に更にブームの起立操作が行なわれたときに、巻過検出手段からの巻過信号が入力された状況下における巻過の状態を表す信号に基づいて、巻過検出手段からの巻過信号が入力された状況下における巻過の状態を表す信号を検出した位置でフックの巻下作動と共にブームの起立作動又は伸長作動を行わせる制御部」という限りにおいて、本願補正発明における「巻過状態で自動停止後に更にブームの起立操作又は伸長操作が行なわれたときに、巻過検出手段からの巻過信号に基づいて、離隔位置でフックの巻下作動と共にブームの起立作動又は伸長作動を通常状態のときと同様に行わせる制御部」に相当する。
　 
　したがって、本願補正発明と引用刊行物記載の発明とは、  
「ブーム先端部の下部とフック上部との間の距離を所定長確保した離隔位置でフックの巻過状態を検出し、前記離隔位置でクレーンの危険側への作動を自動停止させる巻過検出手段を備えるクレーンの操作装置であって、
　前記巻過状態で前記自動停止後に更にブームの起立操作又は伸長操作が行なわれたときに、巻過検出手段からの巻過信号が入力された状況下における巻過の状態を表す信号に基づいて、巻過検出手段からの巻過信号が入力された状況下における巻過の状態を表す信号を検出した位置でフックの巻下作動と共にブームの起立作動又は伸長作動を行わせる制御部を備えたクレーンの操作装置。」である点で一致し、次の点で相違している。  
　
＜相違点＞  
　「巻過状態で自動停止後に更にブームの起立操作又は伸長操作が行なわれたときに、巻過検出手段からの巻過信号が入力された状況下における巻過の状態を表す信号に基づいて、巻過検出手段からの巻過信号が入力された状況下における巻過の状態を表す信号を検出した位置でフックの巻下作動と共にブームの起立作動又は伸長作動を行わせる制御部」が、本願補正発明においては、「巻過状態で自動停止後に更にブームの起立操作又は伸長操作が行なわれたときに、『巻過検出手段からの巻過信号』に基づいて、『離隔位置で』フックの巻下作動と共にブームの起立作動又は伸長作動を『通常状態のときと同様に』行わせる制御部」であるのに対して、引用刊行物記載の発明においては、「巻過状態で自動停止後」ではあるものの、「『更にフック６を巻上げたフック６の格納状態で』更にブーム２の起立動作が行なわれたとき」に、「『フック６の格納状態を検出するフック格納確認スイッチ１７のＯＮ』に基づいて、『フック６の格納位置で』フック６の巻下動作と同時にブーム２の起立動作を『ブーム２の起立動作により』行わせる制御部」である点（以下、単に「相違点」という。）。  
　
２−３．上記相違点についての判断  
　上記各相違点について検討する。  
　  
＜相違点＞について  
　引用刊行物記載の発明における「フック６の格納状態」は、巻過検出手段による巻過状態の検出後更に巻上げを継続したときの巻過の状態である。
　また、引用刊行物記載の発明は「巻過状態であるフック６の格納状態からブーム２の起伏動作やブーム２の伸長動作を行うことができる」ようにすることを課題としており、本願補正発明と同様に、巻過状態でブームの起立操作又は伸長操作を行うものである。
　しかも、本願補正発明においては、本件出願の明細書の段落【００１１】には、【従来の技術】として「例えば、
フックを格納してブームを水平にした走行状態から
まずブームを起立させたい場合等
巻過状態でブーム７を起立させたい場合
　
　また、引用刊行物記載の発明における「フック６の巻下動作と同時にブーム２の起立動作をブーム２の起立動作により行わせる」は、例えば、上記タ）の「フック格納確認スイッチ１７がＯＮとなると・・・フック格納状態では、ブーム起油路２４とバイパス油路３６とは互いに連通しており、この状態でブームの起立動作を行うと、・・・ブーム起伏シリンダ１１に流入すると共に、・・・ウインチ用油圧モータ１２にも流入するため、ブーム２の起立動作とウインチ４の巻下動作が同時に行われる。」の記載からみて、オペレータによる別異の操作を敢えて意図するものとは認められない。
　他方、本願補正発明における「『通常状態のときと同様に』行わせる」ことについて、本願補正発明において「『通常状態のときと同様に』行わせる」とする補正の根拠として、平成２１年１１月２７日付けの審判請求書において「当該補正の根拠は、願書に最初に添付した明細書の段落［００２４］の第１〜２行目の「巻過状態でブーム７を起立させる必要がある場合には、
通常状態のときと同じブーム起立操作
通常の状態と同じ操作
通常の状態と同様にブームの起立操作又は伸長操作を行う
オペレータの操作を容易にする
通常状態のときと同じブーム起立操作又はブーム伸長操作をするだけ
オペレータの操作が容易になる
オペレータは通常状態のときと同じブーム起立操作をするだけ
操作が容易である
通常の状態と同様にブームの起立操作又は伸長操作を行うだけ
オペレータの操作が容易になる
　
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、フックの巻下作動及びブームの起立作動を、巻過状態の検出自体に基づいて、すなわち、巻過状態を検出する巻過検出手段からの巻過信号に基づいて、その巻過状態を検出した離隔位置で行わせるとともに、フックの巻下作動及びブームの起立作動を、通常状態のときと同様に行わせることにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用刊行物記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　 
　
　なお、平成２１年１１月２７日付けの審判請求書における本願補正発明の発明特定事項に基づくものではなく発明の詳細な説明に記載された事項でもない事項についての主張は、採用することができない。
　 
２−４．まとめ  
　以上のように、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　  
３．むすび  
　よって、結論のとおり決定する。  
　  
［３］本願発明について  
１．本願発明  
　平成２１年１１月２７日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２１年６月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、平成２１年６月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記［２］の〔理由〕１．ａ）に記載したとおりのものである。 
　  
２．引用刊行物記載の発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平６−１４４７８８号公報の記載事項及び引用刊行物記載の発明は、前記［２］の〔理由〕２．２−１．に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
　本願補正発明は、前記［２］の〔理由〕１．に記載したように、本願発明における発明特定事項を減縮したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の〔理由〕２．２−３．で検討したように、引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。