【事件の表示】
　特願２００３−３４８９３６「無線通信システムの管理方法及びシステム並びに管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１７３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月８日の出願であって、平成２０年２月１４日付け拒絶理由通知に対して、同年３月３１日付けで手続補正がされたが、同年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年１２月１日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項２０に記載された
　
　「【請求項２０】
　複数の無線基地局を含む無線通信システムの管理装置であって、
　前記複数の無線基地局の各々のカバー範囲であるセル毎の負荷状況を把握する第一の手段と、
　前記無線基地局からサービスエリア内の任意の場所への伝搬特性に基づき、前記各セルの負荷状況が適切となるようなセル形状を求める第二の手段とを含むことを特徴とする管理装置。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「【請求項１９】
　複数の無線基地局を含む無線通信システムの管理装置であって、
　前記複数の無線基地局の各々のカバー範囲であるセル毎の負荷状況を把握する第一の手段と、
　前記無線基地局からサービスエリア内の任意の場所への伝搬特性に基づき、前記各セルの負荷状況が適切となるようなセル形状を求める第二の手段とを含み、
　前記第一の手段における前記負荷状況の把握のための時間間隔を変化させることを特徴とする管理装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項２０に記載された、「第一の手段」に関し、「前記第一の手段における前記負荷状況の把握のための時間間隔を変化させる」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００３−１１１１３３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は移動体通信システムおよびそのトラフィック制御法に関し、特に移動局が一部に偏在したような場合の通信不可能状態を低減する移動体通信システムおよびそのトラフィック制御法に関する。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
ロ．「【００２６】図１（ａ），（ｂ）はそれぞれ本発明の一実施の形態を説明するための通信システムの概略を表わす構成図およびその制御ゾーンの構成図である。図１（ａ），（ｂ）に示すように、本実施の形態は、複数の移動局１をそれぞれ管理および制御する無線基地局ＢＳ１〜ＢＳｉと、これらの無線基地局ＢＳ１〜ＢＳｉを制御する上位制御局２とを有し、この上位制御局２は位置登録している移動機毎に与えられる情報を記憶するメモリ３と、各無線基地局の情報を記憶する記憶手段とを備えている。
【００２７】まず、無線基地局ＢＳｉ（ｉ：任意の数）は、任意の方向の出力電界強度を複数レベルで可変できる指向性アンテナ装置を有し、制御ゾーンＣＺｉを複数パートゾーンＰＺｉ１〜ＰＺｉｊに分割して管理している。また、ここでは代表して示す移動局１は制御ゾーンＣＺｉ内に存在し、基地局ＢＳｉの制御下に有る。この基地局ＢＳｉは各パートゾーンＰＺｉ１〜ＰＺｉｊ毎に移動局１の通信トラフィック情報を収集し、収集された情報は上位制御局２に引き渡され、メモリ３に記憶される。
【００２８】一方、上位制御局２は自身の制御下にある各基地局ＢＳ１〜ＢＳｉの制御可能トラフィック量情報Ｆｉ、各基地局のパートゾーン情報、基地局位置情報を有し、メモリ３内の通信トラフィック情報（制御ゾーン番号，パートゾーン番号，移動局状態データ）から計算される潜在トラフィック密度に基づき、基地局の制御可能トラフィック量を上回る可能性がある基地局と、隣接する潜在トラフィック密度の低い基地局との指向性アンテナの出力を調節し、制御ゾーンを変化させて呼損率の低減を図る。この際、パートゾーン毎の潜在トラフィック密度に基づいて変化比率を計算し、しかも上位制御局２において複数の基地局情報を総合して判断することにより、制御ゾーン内に移動局が偏在していても、より的確に呼損率の低減を図るようにしている。
【００２９】要するに、複数の移動体と基地局および複数の移動体を制御する上位制御局からなる移動体通信システムにおいて、各基地局は、任意の方向の出力電界強度を複数レベルで可変できる指向性アンテナを複数有し、また自身の制御ゾーンを複数のパートゾーンに分割管理して各パートゾーン毎の通信トラフィック情報を収集して上位制御局２に伝達する手段を有する。この上位制御局２は複数の基地局からの通信トラフィック情報をメモリ３に記憶し、各基地局の制御可能トラフィック量と通信トラフィック情報から計算される各基地局毎およびパートゾーン毎の潜在トラフィック密度に基づいて、呼損率を低減できるように各基地局へ各指向性アンテナの出力電界強度を指定する機能を有する。
【００３０】その際、上位制御局は、複数の基地局からなるサポートエリア（群）、すなわち群単位に各情報を収集してトラフィックを調査し、上位制御局の命令により基地局はパートゾーン単位の出力を調整することができる。
【００３１】図２は図１における通信トラフィック情報を収集する処理フロー図である。図２に示すように、潜在トラフィック密度を求めるためのデータを周期的に更新するにあたり、ハードウェアあるいはソフトウェアもしくはその混在システムで構成される通信トラフィック情報収集処理は、上位制御局２が管理し、一定周期毎に実行される。
【００３２】まず、処理ステップＳ１００からＳ１０３およびＳ１１５によって上位制御局２が管理するメモリ３内の各基地局の通信トラフィック情報を順次検索する。ついで、処理ステップＳ１０４からＳ１０９およびＳ１１４によって各パートゾーン毎の通信トラフィック情報を抽出した後、Ｓ１１１およびＳ１１６からＳ１２０によって、各パートゾーン毎に、位置登録はされているが現在は電源が切られている移動局数Ｒｉｊと、電源が入っており且つ待受け状態にある移動局数Ｐｉｊと、現在使用中の移動局数Ｂｉｊとをカウントする。また、検索カウンタ初期化ステップＳ１１０は、基地局の情報を再収集するためのポインタである。すなわち、この検索カウンタは上位制御局２の制御下にある各基地局を特定するためのものであり、各カウンタは各基地局に対応している。要するに、ＳＯＲＩステップＳ１１０〜Ｓ１２０の間でポインタとしてのカウンタをインクリメントし、対応する基地局の情報を収集する。さらに、そのカウント結果から処理ステップＳ１１２においてそのパートゾーンにおける潜在トラフィック密度Ｄｉｊを計算し、処理ステップＳ１１３において基地局全体の潜在トラフィック密度Ｄｉを計算する。この際、任意の基地局ＢＳｉの、あるパートゾーンＰＺｊの潜在トラフィック密度Ｄｉｊは、つぎの（１）式で表わされる。なお、ａ，ｂ，ｃは比例定数である。
【００３３】
Ｄｉｊ＝ａＲｉｊ＋ｂＰｉｊ＋ｃＢｉｊ  ……  （１）
また、基地局全体の潜在トラフィック密度Ｄｉはつぎの（２）式で表わされる。なお、ｉｊＭＡＸは基地局ＢＳｉが持つパートゾーンの最大数である。
【００３４】
  Ｄｉ＝Ｄｉ１＋Ｄｉ２＋……＋ＤｉｊＭＡＸ  ……  （２）
（後略）」（４頁６欄〜５頁８欄）
　
ハ．「【００５０】図５（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明によるトラフィック制御の第１の具体例を説明するための通信システムの概略を表わす制御前の構成図とその制御ゾーンの一部拡大構成図および制御後の構成図である。以下、上述した図１〜図４および図５を用いて第１の具体例を説明する。なお、ここでは、図１の上位制御局２が図５（ａ）のような基地局群を制御する場合を想定する。また、基地局ＢＳ２の潜在トラフィック密度が制御を要するレベルであるものとするが、通常移動局１は制御ゾーンＣＺ内に均等に存在する訳ではなく、オフィスビルやデパート、マンションなどの人が密集する要素がある一部分に偏在することが想定されるため、図５（ｂ）の拡大図に示すように、移動局集中帯４を定義しておく。
【００５１】まず、制御ゾーンＣＺ２内を複数のパートゾーンＰＺ２１〜ＰＺ２６に分割して認識するため、図５（ａ）の状態で周期起動により、図２の通信トラフィック情報収集処理フローが実施されると、パートゾーンＰＺ２５の潜在トラフィック密度が非常に高く、パートゾーンＰＺ２４、ＰＺ２６が中程度、基地局ＢＳ２のその他パートゾーンＰＺ２１〜ＰＺ２３および基地局ＢＳ１、ＢＳ３、ＢＳ４の潜在トラフィック密度は微量というデータが抽出される。
【００５２】本実施例では、各基地局ＢＳ１〜ＢＳ４の潜在トラフィック密度限界を１００とし、図２の通信トラフィック情報収集処理フローの実施結果について、パートゾーンＰＺ２５の潜在トラフィック密度を１５０、パートゾーンＰＺ２４およびＰＺ２６の潜在トラフィック密度を１００、その他パートゾーンＰＺ２１〜ＰＺ２３の潜在トラフィック密度を０、基地局ＢＳ１、ＢＳ３、ＢＳ４の潜在トラフィック密度を１０と定義する。以上のような情報を持って、図３のトラフィック制御処理フローが実施されると、図３の処理ステップＳ２０２において基地局ＢＳ２の潜在トラフィック密度が３５０（１００＋１００＋１５０）、潜在トラフィック密度限界が１００のため、制御が必要と判断される。続く処理ステップＳ２０４、Ｓ２０５、Ｓ２０６においてパートゾーンＰＺ２４、ＰＺ２５、ＰＺ２６の分担可能潜在トラフィック密度が、上述した（４）式および（５）式に基づいて、各９０ずつ分担可能と計算される。その他に制御が必要な基地局は存在しないため、以上の情報により処理ステップＳ２０８において、上述した図４のパターン１１２の例に基づき潜在トラフィック密度が平準化される各基地局の出力電波強度を判定し、処理ステップＳ２０９において各基地局に対し制御信号を送信する。その結果、各基地局の制御ゾーンは、図４のパターン１１２のように変化し、移動局集中帯４は、図５（ｃ）に示すように、各基地局によって分担される。」（７頁１２欄〜８頁１３欄）
　
ニ．「【００６５】その第２は、一実施の形態で説明した周期起動をダイナミック起動に切替える方法が考えられる。上述した一実施の形態では、図２および図３の処理フローが一定時間毎に実施される「周期起動」であるとして説明したが、上記変形例と同様、時間もしくは曜日、日にちなどによってその状況は大きく変化することが考えられるため、常に一定の時間で制御を行っていたのでは、ある場合には移動局の状態はどんどん変化していくにも関わらず、処理を実行する時間が空きすぎて状態の変化に対応しきれず、また別の場合には状態の変化は発生しないにも関わらず無用な処理を繰り返す可能性がある。そこで、図２および図３の起動周期を時刻、曜日、日にちなどによって変化させることにより、より適切な対応を実現することができる。」（９頁１５欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００２６】〜【００３０】の記載、及び図１によれば、通信システムは、上位制御局（２）と、複数の無線基地局（ＢＳ１〜ＢＳｉ）と、複数の移動局（１）を含んでいる。
　また、上位制御局（２）は、複数の無線基地局（ＢＳ１〜ＢＳｉ）の各々のカバー範囲である制御ゾーン（ＣＺｉ）毎の負荷状況を把握しており、これを手段Ａと呼ぶことは任意である。
　また、上記摘記事項ハ．の記載、図３乃至図５によれば、前述の上位制御局（２）は、各制御ゾーン（ＣＺｉ）の負荷状況が適切となるような制御ゾーン（ＣＺｉ）形状を求めており、これを手段Ｂと呼ぶことは任意である。
　また、上記摘記事項ニ．の記載によれば、前述の上位制御局（２）は、前述の手段Ａにおける負荷状況の把握のための時間間隔を変化させることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「複数の無線基地局（ＢＳ１〜ＢＳｉ）を含む通信システムの上位制御局（２）であって、
　前記複数の無線基地局（ＢＳ１〜ＢＳｉ）の各々のカバー範囲である制御ゾーン（ＣＺｉ）毎の負荷状況を把握する手段Ａと、
　前記各制御ゾーン（ＣＺｉ）の負荷状況が適切となるような制御ゾーン（ＣＺｉ）形状を求める手段Ｂとを含み、
　前記手段Ａにおける前記負荷状況の把握のための時間間隔を変化させる上位制御局（２）。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「通信システム」、「制御ゾーン（ＣＺｉ）」、「手段Ａ」、及び「手段Ｂ」は、その機能において、補正後の発明の「無線通信システム」、「セル」、「第一の手段」、及び「第二の手段」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「上位制御局（２）」は、複数の無線基地局（ＢＳ１〜ＢＳｉ）を制御し管理しているから、管理装置ということができる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「複数の無線基地局を含む無線通信システムの管理装置であって、
　前記複数の無線基地局の各々のカバー範囲であるセル毎の負荷状況を把握する第一の手段と、
　前記各セルの負荷状況が適切となるようなセル形状を求める第二の手段とを含み、
　前記第一の手段における前記負荷状況の把握のための時間間隔を変化させる管理装置。」
　
（相違点）
　「第二の手段」に関し、
　補正後の発明は、「前記無線基地局からサービスエリア内の任意の場所への伝搬特性に基づき」、前記各セルの負荷状況が適切となるようなセル形状を求めるのに対し、引用発明は、前記各制御ゾーン（ＣＺｉ）（セル）の負荷状況が適切となるような制御ゾーン（ＣＺｉ）（セル）形状を求めるものの、「前記無線基地局からサービスエリア内の任意の場所への伝搬特性に基づい」ていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　複数の無線基地局を含む無線通信システムにおいて、無線基地局からサービスエリア内の任意の場所への伝搬特性に基づき、セルの負荷状況が適切となるようなセル形状を求めることは、例えば、原審の拒絶査定で引用された特開２００１−９４５０２号公報（段落２５〜３４、図１、２）に開示されるように周知であるから、引用発明の「前記各制御ゾーン（ＣＺｉ）（セル）の負荷状況が適切となるような制御ゾーン（ＣＺｉ）（セル）形状を求める」際に、補正後の発明のように「前記無線基地局からサービスエリア内の任意の場所への伝搬特性に基づく」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。