【事件の表示】
　特願２００１−５００１１０「燃料タンク」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　７日国際公開、ＷＯ００／７３６４４、平成１５年　１月　７日国内公表、特表２００３−５００６０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０００年５月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年６月１日、ベルギー王国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１２月３日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出されるとともに同法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、図面、及び要約の翻訳文が提出され、平成２１年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年２月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年９月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年９月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年９月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２２年９月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２２年２月９日付けの手続補正書により補正された）以下のａに示す請求項１を、ｂに示す請求項１とする補正を含むものである。
　
ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　燃料蒸気を保持できる組成物を収容したキャニスタを有する燃料タンクであって、
　キャニスタは、少なくとも一部が前記タンク内に設けられていて、前記タンクの過剰充填を阻止する過剰充填防止（ＯＰ）装置と連携し、
　前記キャニスタは、少なくとも部分的に前記タンク内に設けられていて、前記タンクが転倒した場合にタンクブリーザを閉止する装置（ＲＯＶ）と連携していることを特徴とする燃料タンク。」
　
ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　燃料蒸気を保持できる組成物を収容したキャニスタを有する燃料タンクであって、
　
前記
少なくとも１つの共通の壁を共有し
　前記キャニスタは、少なくとも部分的に前記タンク内に設けられていて、前記タンクが転倒した場合にタンクブリーザを閉止する装置（ＲＯＶ）と
少なくとも１つの共通の壁を共有し
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、請求項１において、「キャニスタ」と「タンクの過剰充填を阻止する過剰充填防止（ＯＰ）装置」との「連携」を「
少なくとも１つの共通の壁を共有
少なくとも１つの共通の壁を共有
　
３　本件補正の適否についての判断　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１　本願補正発明
　本願補正発明は、上記１のｂの請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　ここで、本願明細書の段落【００２５】には、「この共通壁は、ＯＰ装置の使用前、またはキャニスタの壁とＯＰ装置の壁とを例えば溶接または接着することによりタンク内に組み込んだ後に、組立体から得ることができる。」と記載されていることから、本願補正発明における「前記キャニスタは、…（中略）…、前記タンクが転倒した場合にタンクブリーザを閉止する装置（ＲＯＶ）と少なくとも１つの共通の壁を共有している」という事項には、キャニスタとタンクブリーザを閉止する装置とが接合された態様が含まれると認められる。
　また、本願明細書において、段落【００６７】に「これらの図において、…（中略）…多目的弁４…（中略）…この弁は、フロート６の下に位置した高密度スチールボール（鋼球）５を有し、ボール−フロート組立体は、スカートの形態をした管状部分７の内部に位置しており、この中でフロート６が自由に摺動する。…（後略）…」、段落【００６９】に「液体燃料のレベルが或る臨界レベルを越えた場合にタンク内部に過剰圧力が存在していれば、フロート６は上昇し、通路９を遮断し、通路３６を燃料の下に浸漬させることができ、かくして、多量の燃料がダクト８に入るのが阻止され、キャビティ１１の充填が阻止され、活性炭２４の床が浸漬状態になるのが阻止され、しかも、燃料がタンクから漏れないようになる。」、段落【００７０】に「タンクが偶発的に転倒すると、ボールはそのハウジングから出て、重力の作用でフロート６に押し当たり、かくして、タンクからの液体の漏れを止める。」と記載されていることから、本願補正発明における「前記タンクの過剰充填を阻止する過剰充填防止（ＯＰ）装置」及び「前記タンクが転倒した場合にタンクブリーザを閉止する装置（ＲＯＶ）」という事項には、両装置を１個の装置（本願明細書の「発明を実施するための最良の形態」においては、１個の「多目的弁４」）で兼用する態様が含まれると認められる。
　
３−２　引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭６１−５６４６７号（実開昭６２−１６７７２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「第１，２図において、１は車両用の燃料タンク、２はタンク本体、５は燃料給油時に燃料をタンク本体２に導くフイラーパイプを示し、フイラーパイプ５の口元部５ａのタンク本体２側の内壁には燃料給油時に給油ガン１４のノズル１４ａとフイラーパイプ５との間をシールして蒸発燃料の流出を防止するためのシール部材１５が付設されている。尚、フイラーパイプ５の口元部５ａの先端には、フイラーキヤツプ７により閉塞可能なフイラーネツク７ａが形成されている。
  上記タンク本体２内上部の空気室１３には、活性炭Ｃを収容した活性炭室１６が底壁１６ａと側壁１６ｂとで区画形成され、活性炭Ｃは網状体１７により活性炭室１６の下側に空間部１８を確保した状態で収容されている。尚、底壁１６ａと側壁１６ｂの下側とで下側壁が構成されている。
  そして、上記底壁１６ａには、連通孔１９が形成されると共にフロート弁２０が支持され、このフロート弁２０のフロート２０ａにより燃料満杯時に連通孔１９が閉塞されるようになつている。」（明細書第６ページ第１１行ないし第７ページ第１０行）
　
ｂ　「そして、給油により燃料液面が上昇してゆきフロート弁２０のフロート２０ａが連通孔１９を閉塞すると、燃料の満杯規制が行なわれる。」（明細書第１０ページ第９ないし１１行）
　
ｃ　「また、タンク本体２の内圧が高まり変形が生じるような圧力P2となつた場合には、第２チエツクバルブ２４が開いて、タンク本体２の空気室１３がセパレータ２１の孔２１ａおよびエバポパイプ２２を介して、あるいは連通孔１９を介して大気と連通するためタンク本体２の変形は防止される。」（明細書第１１ページ第１７行ないし第１２ページ第２行）
　
ｄ　「このようにして、タンク本体２の空気室１３に活性炭室１６が設けられているため、タンク本体２に従来のキヤニスタの機能を付与することができ、したがつて、エンジンルーム内を狭くしてしまう問題、部品点数、組付工数が増加してしまう問題、衝突時の安全性の問題等を解決することができるのである。」（明細書第１２ページ第３ないし９行）
　
　上記ａないしｄ及び図面から、次のことが分かる。
　
ｅ　上記ａ及びｂから、連通孔１９が形成された底壁１６ａ及びフロート弁２０によって、燃料の満杯規制を行う装置が構成されることが分かる。また、この装置と活性炭室１６とは、底壁１６ａを共有していることが分かる。
　
ｆ　上記ｃから、フロート２０ａが連通孔１９を閉塞していないときに、タンク本体２の内圧が高まると、第２チエツクバルブ２４が開き、タンク本体２の空気室１３が連通孔１９を介して大気と連通することが分かる。また、このことから、第２チエツクバルブ２４はブリーザとして機能することが分かる。
　
　上記ａないしｆから、引用文献には、次の発明が記載されているといえる。
　
「活性炭Ｃを収容した活性炭室１６を有する燃料タンク１であって、
　前記活性炭室１６は、燃料タンク１内に設けられていて、燃料の満杯規制を行う装置と底壁１６ａを共有し、
　第２チエツクバルブ２４を備える、
　燃料タンク１。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３−３　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「活性炭Ｃ」は、その技術的意義並びに形状及び配置関係等からみて、本願補正発明における「燃料蒸気を保持できる組成物」に相当し、以下同様に、「活性炭室１６」は「キャニスタ」に、「燃料タンク１」は「燃料タンク」に、「燃料タンク１内に設けられていて」は「少なくとも一部が前記タンク内に設けられていて」に、「燃料の満杯規制を行う装置」は「前記タンクの過剰充填を阻止する過剰充填防止装置」に、「底壁１６ａを共有し」は「少なくとも１つの共通の壁を共有し」に、「第２チエツクバルブ２４」は「タンクブリーザ」に、それぞれ相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
「燃料蒸気を保持できる組成物を収容したキャニスタを有する燃料タンクであって、
　前記キャニスタは、少なくとも一部が前記タンク内に設けられていて、前記タンクの過剰充填を阻止する過剰充填防止装置と少なくとも１つの共通の壁を共有している、
　燃料タンク。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願補正発明においては、「前記キャニスタは、少なくとも部分的に前記タンク内に設けられていて、前記タンクが転倒した場合にタンクブリーザを閉止する装置と少なくとも１つの共通の壁を共有している」のに対し、
　引用文献記載の発明においては、本願補正発明における「タンクブリーザ」に相当する「第２チエツクバルブ２４」を備えるものの、本願補正発明における「前記タンクが転倒した場合にタンクブリーザを閉止する装置」を備えていない点（以下、「相違点」という。）。
　
３−４　判断
　上記相違点について検討する。
　タンクの過剰充填を阻止する過剰充填防止の機能と、タンクが転倒した場合にタンクブリーザを閉止する機能とを１個の装置で兼用するとともに、該兼用する装置（以下、「装置Ａ」という。）と、キャニスタに連通する連通孔とを、装置Ａのケーシング上部において接合することは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平１１−３７００８号公報（平成１１年２月９日公開）の特に段落【０００３】ないし【０００５】及び図９ないし１３、特開平１１−３０１５７号公報（平成１１年２月２日公開）の特に段落【００１９】ないし【００２３】及び図１ないし３を参照。なお、特開平１１−３７００８号公報には、燃料タンク７０内の燃料の増加や自動車の転倒によって、フロートバルブのフロート８２及び弁体８４が上昇し、キャニスター７２への連絡通路９０を閉鎖することが記載されており、キャニスターは通常タンクブリーザに連通しているので転倒時にタンクブリーザは閉止する。また、図１０ないし１３から、フロートバルブがケーシング上部において連絡通路９０と連通するとともに、フロートバルブのケーシング上部と連絡通路とが着座面９４を共有することが明らかである。さらに、特開平１１−３０１５７号公報には、液面が設定位置まで上昇したときや車両が転倒したときに、調圧弁３を閉弁し、キャニスタ２への連通管８を閉じることが記載されており、キャニスタは通常タンクブリーザに連通しているので転倒時にタンクブリーザは閉止する。また、図２から、調圧弁３がケーシング上部において連通管８と接合することが明らかである。）である。
　ここで、上記３−２のｆから、引用文献記載の発明においても、タンクが転倒した場合に、連通孔１９、及び本願補正発明における「タンクブリーザ」に相当する第２チエツクバルブ２４を介して、燃料が大気中に漏れるおそれがあることは明らかであり、このような問題を解決するために上記周知技術を適用し、本願補正発明における「タンクの過剰充填を阻止する過剰充填防止装置」に相当する燃料の満杯規制を行う装置に代えて、上記兼用する装置Ａを採用するとともに、該装置Ａのケーシング上部を底壁１６ａに接合することは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　そして、「キャニスタ」に相当する活性炭室１６の底壁１６ａと、「タンクの過剰充填を阻止する過剰充填防止装置」及び「前記タンクが転倒した場合にタンクブリーザを閉止する装置」に相当する上記装置Ａのケーシング上部とを接合したものは、上記３−１で述べた態様に含まれることから、「前記キャニスタは、少なくとも一部が前記タンク内に設けられていて、前記タンクの過剰充填を阻止する過剰充填防止装置と少なくとも１つの共通の壁を共有し、前記キャニスタは、少なくとも部分的に前記タンク内に設けられていて、前記タンクが転倒した場合にタンクブリーザを閉止する装置（ＲＯＶ）と少なくとも１つの共通の壁を共有している」といえる。
　また、本願補正発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用文献記載の発明及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　よって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年９月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１のａの請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２［理由］３−２に記載したとおりの発明が記載されている。
　
３　対比及び判断
　本願発明は、上記第２［理由］３で検討した本願補正発明の「少なくとも１つの共通の壁を共有し」という発明特定事項を「連携し」に上位概念化したものである。
　したがって、上記第２［理由］３で検討したとおり、本願発明の下位概念である本願補正発明が引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が格別の創意を要することなく想到できたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が格別の創意を要することなく想到できたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。