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　特願２００３−５３７３３２「ディジタル映像ファイルをエラー修復して伝送するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２４日国際公開、ＷＯ０３／３４７４７、平成１７年　３月１０日国内公表、特表２００５−５０７１９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年１０月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１０月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月１５日付けで手続補正されたが、同年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年７月２２日付けで手続補正されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項２１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月２２日付けで手続補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「放送アーキテクチャにおいて伝送エラーを判定する装置であって、
　制御パケット及びプログラム・パケットを有するパケット化されたトランスポート・ストリームを受信する手段、
　受信制御パケットの連続列を判定する手段、及び
　前記連続列から欠落している制御パケットと関連があるプログラム・パケット列を要求する手段、
を有し、前記制御パケットは所定量のプログラム・パケット列と関連があることを特徴とする装置。」
　
第３　引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−３８９８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、センタ局または前記センタ局からカラオケデータが供給された放送センタから同報通信網を介して複数のカラオケ端末またはサブホスト局に、識別符号の付されたカラオケデータを配信する通信カラオケシステムに関する。」（２頁２欄）
　
ロ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
１．第１実施形態
１−１．実施形態の構成
（１）  実施形態の全体構成
図１は本発明の一実施形態に係る通信カラオケシステムの全体構成を示すブロック図である。同図において、１は通信カラオケシステムのセンタ局つまりホスト局である。センタ局１は、カラオケ演奏の元となる楽曲データ、カラオケの演奏中に表示すべき背景映像の元となる映像データ、およびバックコーラス等の効果音の元となる効果音データ（以下、これらのデータを総称してカラオケデータという）のデータベースを保有する。
【００１５】センタ局１は、局内各部を制御するホストコンピュータ１１と、カラオケデータのデータベースを記憶するハードディスク１２を備える。また、センタ局１には、例えば公衆電話回線あるいはＩＳＤＮ等の公衆回線（双方向通信網）Ｎとの通信インタフェース１３と、無線信号を通信衛星２を介して同報的に一斉送信するための送信機１４が設けられている。この構成により、センタ局１は、公衆回線Ｎと同報通信網のいずれを介しても、複数のカラオケ端末３，３，…およびサブホスト局４，４，…にカラオケデータ等のデータを配信することができる。
【００１６】配信が予定されているカラオケデータは複数のパケットに区分され、各パケットのフッタにそれぞれ１〜ｎ（ｎは２以上の整数）の蓄積順序番号（識別符号）が与えられている。蓄積順序番号は、カラオケ端末３，３，…およびサブホスト局４，４，…が当該カラオケ端末３またはサブホスト局４のデータベースに受信すべきカラオケデータの順序を示している。すなわち、蓄積順序番号が小さいパケットよりも蓄積順序番号が大きいパケットを先に、カラオケ端末３，３，…およびサブホスト局４，４，…が当該カラオケ端末３またはサブホスト局４のデータベースに蓄積するのは許されない。この蓄積順序の管理を行うため、カラオケデータの配信に先だってセンタ局１は、配信されるカラオケデータの蓄積順序番号の総数ｎを蓄積順序番号データとして、通信衛星２を介しカラオケ端末３，３，…またはサブホスト局４，４，…に一斉送信する。」（４頁５〜６欄）
　
ハ．「【００２０】（２）カラオケ端末３の構成
ここで、図２を参照し、カラオケ端末３の構成について説明する。同図において、２１はＣＰＵであり、バスＢＵＳを介し接続される端末各部を制御する。また、２２はＣＰＵ２１が実行する制御プログラムおよびカラオケデータの映像データに含まれる歌詞情報に対応したフォント情報を記憶するＲＯＭであり、２３はＲＡＭである。ＲＡＭ２３はＣＰＵのワークエリアとして用いられるだけでなく、センタ局１から配信されるカラオケデータを一時的に記録するバッファとしても用いられる。さらに、ＲＡＭ２３にはセンタ局１から供給されるカラオケデータの受信管理を行うための蓄積順序番号データが記憶される。
【００２１】２４は受信機であり、センタ局１から通信衛星２を介して同報的に送られてくるカラオケデータ等の無線信号を受信する。また、２５は公衆回線Ｎとの通信インタフェースである。受信機２４または通信インタフェース２５を介して、カラオケ端末３は、カラオケデータを受信しながら、カラオケデータに付された蓄積順序番号を識別する。そして、識別した蓄積順序番号が以前に識別されていなければ、カラオケ端末３はＲＡＭ２３内の所定領域の蓄積順序番号の計数値をインクリメントするとともに、この計数値とあらかじめ配信された蓄積順序番号データに基づいて、未受信のカラオケデータの有無を判断する。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
ニ．「【００３４】１−２．実施形態の動作
次に、上記構成からなる実施形態の動作を説明する。
（１）カラオケデータの配信
図４は、カラオケデータ配信時のセンタ局１の動作を示すフローチャートであり、図５は、カラオケ端末３またはサブホスト局４の動作を示すフローチャートである。以下、これらの図を参照しながら、カラオケデータ配信時の動作を説明する。
【００３５】まず図４に示すように、センタ局１は、カラオケデータの送信に先だって、送信されるカラオケデータの蓄積順序番号の総数ｎを蓄積順序番号データとして、通信衛星２を介しカラオケ端末３，３，…およびサブホスト局４，４，…に一斉送信する（ステップＳａ１）。また、この際には、送信されるカラオケデータの１回の送信に要する時間と、この通信カラオケシステムであらかじめ設定された送信の繰り返し規定回数とで決まる送信終了予定時を報知するデータもセンタ局１は一斉送信する。
【００３６】カラオケ端末３，３，…またはサブホスト局４，４，…は（図５参照）、各々の受信機２４によって上記蓄積順序番号データおよび送信終了予定時データを受信し、これらをＲＡＭ２３内のカラオケデータや蓄積順序番号の計数値と異なる所定領域に格納する（ステップＳｂ１）。
【００３７】次いで、センタ局１は（図４参照）、同報送信の予定時にカラオケデータのセットを同報的に送信開始する（ステップＳａ２，Ｓａ３）。センタ局１はカラオケデータを前記の蓄積順序番号順に送信する。この同報送信は、この通信カラオケシステムであらかじめ設定された規定数に達するまで繰り返す（ステップＳａ４）。
【００３８】カラオケ端末３またはサブホスト局４は（図５参照）、センタ局１からカラオケデータの配信がある毎にこれを受信し、受信したカラオケデータを一旦ＲＡＭ２３に格納する（ステップＳｂ２）。そして、カラオケデータの各パケットのフッタに与えられた蓄積順序番号を識別すると、カラオケ端末３またはサブホスト局４は、その識別した蓄積順序番号がＲＡＭ２３内の所定領域にある蓄積順序番号の計数値に１を加算した値と一致するか否か判断する（ステップＳｂ３，Ｓｂ４）。この判断は、受信したパケットのカラオケデータをハードディスク２７ａに蓄積すべきか否かを判別するために行う。
【００３９】ステップＳｂ４の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、カラオケ端末３またはサブホスト局４の処理はステップＳｂ５に進み、ＲＡＭ２３内の蓄積順序番号の計数値をインクリメントする。そして、ハードディスクドライブ２７のモータＭが回転中でなければその回転を開始させる（ステップＳｂ６）。つまり、スリープモードであったならば、駆動モードに移行する。そして、ＲＡＭ２３内に格納した当該パケットのカラオケデータをハードディスク２７ａに転送・蓄積する（ステップＳｂ７，Ｓｂ８）。これにより、カラオケ端末３またはサブホスト局４のカラオケデータベースに新たなカラオケデータが登録されると共に、ＲＡＭ２３内のカラオケデータがクリアされる。また、ステップＳｂ４での判断により、カラオケデータは蓄積順序番号順にのみＲＡＭ２３に蓄積される。
【００４０】一方、ステップＳｂ４の判断結果が「ＮＯ」の場合、処理はステップＳｂ９に進み、ハードディスクドライブ２７のモータＭが回転中であればその回転を停止させる（ステップＳｂ１０）。つまり駆動モードであったならば、スリープモードに移行する。そして、ＲＡＭ２３に一時記録された当該パケットに係るカラオケデータを消去する（ステップＳｂ１１）。
【００４１】ステップＳｂ８またはＳｂ１１の後、処理はステップＳｂ１２に進み、上記の蓄積順序番号の計数値がＲＡＭ１２内の蓄積順序番号データと一致するか否か判断する。この判断は、天候等何らかの原因によりカラオケデータの全体または途中以降の受信ができず未蓄積のカラオケデータがあるか否かを判別するために行う。この判断結果が「ＮＯ」であれば処理は終了する。
【００４２】一方、ステップＳｂ１２での判断結果が「ＹＥＳ」であれば、処理はステップＳｂ１３に進み、ＣＰＵ２１のタイマを参照して、送信終了予定時か否かを判断する。この判断結果が「ＮＯ」であれば、カラオケ端末３またはサブホスト局４の処理はステップＳｂ２に戻り、上記の動作を繰り返す。
【００４３】一方、ステップＳｂ１３の判断結果が「ＹＥＳ」であれば、センタ局１からの繰り返し同報送信が終了したのに、未蓄積のカラオケデータがあるということである。この場合には、カラオケ端末３またはサブホスト局４は、未受信のカラオケデータに対応する蓄積順序番号を示す情報と自端末または自局の識別情報を含む再送要求信号を公衆回線Ｎを介しセンタ局１に送信する（ステップＳｂ１４）。
【００４４】センタ局１は（図４参照）、上記再送要求信号を受信すると（ステップＳａ５）、この信号に含まれる未受信のカラオケデータに対応する蓄積順序番号を示す情報に基づき、再送を要求されているカラオケデータを同定し、当該要求のあったカラオケ端末３またはサブホスト局４にそのカラオケデータ以降のカラオケデータを公衆回線Ｎを介して蓄積順序番号順に送信する（ステップＳａ６）。そして、前述のステップＳａ１に戻り、次の期間の始まりに応じて蓄積順序番号データを送信する。一方、カラオケ端末３またはサブホスト局４から再送要求がない場合、センタ局１は、上記再送処理を行うことなく、処理を終了する。
【００４５】再送要求をした場合、カラオケ端末３またはサブホスト局４は（図５参照）、センタ局１から公衆回線Ｎを介してカラオケデータの配信がある毎にこれを受信し、受信したカラオケデータを一旦ＲＡＭ２３に格納した後、ＲＡＭ２３内に格納したカラオケデータをハードディスク２７ａに転送・蓄積する（ステップＳｂ１５）。この受信では、ステップＳｂ４で行ったような蓄積順序番号の判断は行わないが、公衆回線Ｎを介した通信における受信障害は極めて少ないので、カラオケデータは必ず蓄積順序番号順にＲＡＭ２３に蓄積される。この後、再送要求したカラオケ端末３またはサブホスト局４は処理を終了する。」（６頁９欄〜７頁１１欄）
　
ホ．「【００５９】２．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態に係る通信カラオケシステムを説明する。この通信カラオケシステムの構成は、上記の第１実施形態と同様である。ただし、カラオケデータの同報送信にあっては、センタ局１からカラオケデータの提供を受けた放送センタ６が、同一のカラオケデータを複数の伝送レートで送信する。
【００６０】これは、同報通信のうち例えば衛星放送の伝送能力は極めて高いため、カラオケ端末３，３，…またはサブホスト局４，４，…ではカラオケデータを受信できても、バッファ（ＲＡＭ２３）へ一時的に記録する能力がデータの送信に間に合わないことがあるためである。また、バッファの容量不足やハードディスク２７ａへの転送能力不足により、バッファからハードディスク２７ａへのデータの転送が済む前に受信したカラオケデータでバッファが一杯になることもある。一方、カラオケデータの送信の伝送能力を下げると、バッファなどに問題のないカラオケ端末３，３，…またはサブホスト局４，４，…では、ハードディスクドライブ２７等が不必要に長時間駆動されることになり、消費電力が無駄となり、しかもハードディスクドライブ２７の劣化や短命化を招く。
【００６１】そこで、この通信カラオケシステムでは、放送センタ６が高低二つの伝送レートで同一のカラオケデータを送信する。図７は、放送センタ６の送信シーケンスを示す。この送信は、例えばＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）２トランスポートレイヤのＰＥＳ（Packetized Elementary Stream）構造に従い、すべてパケット形式で行われる。同図に示すように、放送センタ６は、衛生放送の番組データのパケットＰ１および番組情報データのパケットＰ２に加え、第１のカラオケデータのパケットＰ３および第２のカラオケデータのパケットＰ４を送出する。
【００６２】第１のカラオケデータと第２のカラオケデータの実質的内容は同一であるが、第１のカラオケデータのパケットＰ３は低い伝送レートでかつ長い間隔をおいて送出されるのに対し、第２のカラオケデータのパケットＰ４は高い伝送レートでかつ短い間隔をおいて送出される。そして、ＲＡＭ２３への書込能力、ＲＡＭ２３の容量またはハードディスク２７ａへの転送能力が劣るカラオケ端末３，３，…またはサブホスト局４，４，…では第１のカラオケデータのパケットＰ３を選択してこのパケットに係るデータをデータベースに蓄積し、これらの能力が優るカラオケ端末３，３，…またはサブホスト局４，４，…では第２のカラオケデータのパケットＰ４を選択してこのパケットに係るデータをデータベースに蓄積する。
【００６３】図８は、第１のカラオケデータのデータ構造を示す。なお、第２のカラオケデータのデータ構造も伝送レートが相違する以外、本質的には同様である。同図に示すように、第１のカラオケデータのファイルは、ファイル制御情報とデータファイル本文に区分され、これらはそれぞれ複数のパケットＰ３，Ｐ３，…に区分されて放送センタ６から送出される。各パケットＰ３はヘッダとデータ本文とフッタとから構成され、合計サイズは１８８バイトである。
【００６４】各パケットＰ３のヘッダには、パケットの種類、すなわちこのパケットが第１のカラオケデータのパケットＰ３であることを示すＩＤ情報およびデータ本文の種別（ファイル制御情報、楽曲データ、映像データ、効果音データ等）を示す種別情報が含まれている。また、フッタには、前記の蓄積順序番号およびＣＲＣ（cyclic redundancy code）が含まれている。なお、各第２のカラオケデータのパケットＰ４のヘッダのＩＤ情報には、第２のカラオケデータのパケットＰ４であることが示されている。
【００６５】ファイル制御情報に対応するパケットＰ３では、データ本文には、ファイルの全体サイズ、バージョン情報、データファイルの作成日付等を示す制御情報が含まれている一方、データファイル本文に対応するパケットＰ３では、データ本文には、楽曲データ、製造データまたは効果音データ等が含まれている。」（８頁１３〜１４欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１４】、【００１５】の記載、及び図１によれば、通信カラオケシステムは、センタ局（１）、通信衛星（２）、カラオケ端末（３）、公衆回線（Ｎ）等を備えている。
　また、上記摘記事項ハ．の【００２１】の記載、図２、ニ．の【００３８】におけるステップＳｂ２の記載、及び図５によれば、前述のカラオケ端末（３）の受信機（２４）は、カラオケデータを受信している。
　また、上記摘記事項ニ．の【００３８】におけるステップＳｂ３，Ｓｂ４の記載、及び図５によれば、前述のカラオケ端末（３）は、受信したカラオケデータの各パケット順序を判断しているから、判断する手段を備えていることは明らかである。
　また、上記摘記事項ニ．の【００４３】におけるステップＳｂ１４の記載、及び図５によれば、前述のカラオケ端末（３）は、未受信のカラオケデータを要求しているから、要求する手段を備えていることは明らかである。
　また、上記摘記事項ホ．の【００６１】の記載、及び図７によれば、カラオケデータは、ＭＰＥＧ２トランスポートレイヤのＰＥＳ(Packetized Elementary Stream)構造に従っているから、パケットを有するパケット化されたトランスポート・ストリームということができる。
　また、カラオケ装置（３）は、前述の判断する手段を備えているから、伝送エラーを判断する装置ということができる。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「通信カラオケシステムにおいて伝送エラーを判断する装置であって、
　パケットを有するパケット化されたトランスポート・ストリームを受信する受信機、
　受信パケットの順序を判断する手段、及び
　前記順序から未受信のパケットを要求する手段、
を有する装置。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開平３−１０４３３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヘ．「（１）発明の属する技術分野
　本発明は、比較的伝送路の信頼度が低い移動通信システム等において、ユーザパケット等の長いメッセージを転送する信号伝送方式に関するものである。」（１頁右下欄９〜１３行）
　
ト．「（４−２）実施例
　第１図は本発明を移動通信システムに適用した場合の移動局または基地局の構成を示す図であって、１１は復調回路、１２は復号回路、１３は受信処理回路、１４は記憶回路、ｌ５は送信処理回路、１６は符号化回路、１７は変調回路である。
　第２図は本発明の実施例における信号構成の概略を説明する図である。第２図上段は転送するメッセージを示し、信号構成に関する情報（Ｗ）、アドレスフィールド（Ａ）、制御フィールド（Ｃ）、情報フィールド等により構成されている。これは、第１スロットにＷ，Ａ，Ｃが含まれる例を示しているが、２以上のスロットに分かれて含ませてもよい。下段は、これを一定の長さのスロットに分割し、それぞれに誤り訂正／検出符号化を行う構成を示している。これにさらに、ビットインタリーブを行うこと、スロット毎に時間的に離れてバースト状に信号送信を行うこと等の処理をしてもい。
　第３図はメッセージ転送用及び再送要求用信号のフォーマット例を説明する図である。第３図は第２図上段をやや詳細に説明する図であって、Ｉフレームはメッセージ全体を送信するフォーマット、Ｉ’フレームは部分的にスロットを送信するフォーマット、ＲＥＪはメッセージ全体を再送要求するフォーマット、ＲＥＪ’は一部のスロットの再送要求するフォーマットであり、ＲＲは受信確認を示すフォーマットである。Ｗの信号構成に関する情報には、そのメッセージを構成するスロット数や最後のスロットの有効なビット数等を示す。アドレス等他の部分と併せて第１スロットの誤り訂正符号化を行う例を示しているが、ランダムアクセスで空線制御を行うため、Ｗのみ独立した誤り訂正符号化を行ってもよい。これは、Ｗでそのメッセージを構成するスロット数を通知し、その期間、他の信号の送信を禁止にする報知を行うために、中心局でできるだけ早く独立に復号が完了したほうが良い場合があるからである。また、全スロット同じ誤り訂正符号化を行う例で示したが、第１スロットはアドレス、制御フィールドを含み、重要であるので、このスロットだけに他のスロットよりの強力な誤り訂正を行ってもよい。Ａのアドレスフィールドは複数の端末を識別するための端末局ＩＤや１端末局内でもシグナリングやその他のサービスの提供のために異なる複数の論理リンクを設定するための識別子が設定される。制御フィールドは信号識別子とメッセージ単位の送信順序番号Ｎ（Ｓ）、受信順序番号Ｎ（Ｒ）、スロット単位の送信順序番号ｎ（Ｓ）、受信順序番号ｎ（Ｒ）から構成され、信号識別子はＩ，Ｉ’，ＲＥＪ，ＲＥＪ’，ＲＲ等の区別を行うためのコードである。本実施例は、ＨＤＬＣ手順で用いられるＧＢＮ形式の再送制御を送信順序番号Ｎ（Ｓ）、受信順序番号Ｎ（Ｒ）を用いて行う方法を基本としている。メッセージ単位の再送制御については、先ず、送信側，受信側でＮ（Ｓ）、Ｎ（Ｒ）をリセットし、０を設定する。送信側では、最初はＮ（Ｓ）＝０でメッセージを送出し、それ以降、メッセージ毎にＮ（Ｓ）をｌずつ増しながら送出する。受信側ではこれらのメッセージが正しく受信されると、Ｎ（Ｒ）＝Ｎ（Ｓ）＋１としたＲＲを確認信号としてＩフレーム送信側に転送する。Ｉフレーム送信側では、このＲＲを受信するとその番号よりも小さい番号のメッセージが正しく受信されたことが確認できたので、送信バッファから消去してもよいと判断することができる。Ｉフレームが伝送路誤りにより受信できないことが生じると、受信されるＩフレームのＮ（Ｓ）にとびが生じる等の矛盾が生じるので、それを検出するとＮ（Ｒ）を正しく受信できた最後のＮ（Ｓ）に１増加した値を設定したＲＥＪを送信側に転送する。Ｉフレーム送信側では、このＲＥＪを受信するとＮ（Ｒ）で示されている値のＮ（Ｓ）で送信したメッセージから再度送信を行う。これによりメッセージ単位での再送制御が行われる。」（２頁左下欄３行〜３頁右上欄１７行）
　
チ．「第４図は本発明の実施例の動作を説明する図である。右側から左側へＩフレームを転送する場合の信号の授受を示している。｛１｝でＩ（Ｎ（Ｓ）＝０）を転送し、受信できたので、ＲＲ（Ｎ（Ｒ）＝Ｎ（Ｓ）＋１＝１）を返す。｛２｝でＩ（Ｎ（Ｓ）＝１），Ｉ（Ｎ（Ｓ）＝２）を引き続いて転送し、受信できたのでＲＲ（Ｎ（Ｒ）＝３）を返す。｛３｝でＩ（Ｎ（Ｓ）３）、Ｉ（Ｎ（Ｓ）＝４）を転送したが、前者が全スロット非受信となり、後者のみが受信さると、Ｎ（Ｓ）として３であるべきであるのが４が受信されるためＩ（Ｎ（Ｓ）＝３）が非受信となったことが判り、ＲＥＪ（Ｎ（Ｒ）＝３）で再送要求する。ここまでは、通常のＨＤＬＣ手順による転送である。｛４｝で再度Ｉ（Ｎ（Ｓ）＝３）を転送したが、番号２，３のスロットが非受信となったので、ＲＥＪ’（Ｎ（Ｒ）＝３，ｎ（Ｒ）＝２）で番号２，３のスロットの再送要求を行う。それに対し｛５｝でＩ’（Ｎ（Ｒ）＝３，ｎ（Ｒ）＝２）で、第２スロット以降で番号２，３のスロットを転送し、それにつづいて、Ｉ（Ｎ（Ｓ）＝４）も再送される。これに対しＲＲ（Ｎ（Ｒ）＝５）を返し、Ｉ（Ｎ（Ｓ）＝４）までの転送が成功していることを送信側で知ることができる。」（４頁左上欄１６行〜右上欄１８行）
　
　（なお、原文では、｛１｝は、丸付き数字の１で記載されている。｛２｝〜｛５｝についても同様である。）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ヘ．、ト．における「第２図上段は転送するメッセージを示し、信号構成に関する情報（Ｗ）、アドレスフィールド（Ａ）、制御フィールド（Ｃ）、情報フィールド等により構成されている。これは、第１スロットにＷ，Ａ，Ｃが含まれる例を示している」との記載、「送信側では、最初はＮ（Ｓ）＝０でメッセージを送出し、それ以降、メッセージ毎にＮ（Ｓ）をｌずつ増しながら送出する。受信側ではこれらのメッセージが正しく受信される」との記載、第２図及び第３図によれば、信号伝送方式は、第１スロット及び第２スロット以降のスロットを有するメッセージを受信している。ここで、第２図によれば、前述の第１スロットは、所定量の第２スロット以降のスロットと関連があることは明らかである。
　また、上記摘記事項ト．における「Ｉフレームが伝送路誤りにより受信できないことが生じると、受信されるＩフレームのＮ（Ｓ）にとびが生じる等の矛盾が生じるので、それを検出するとＮ（Ｒ）を正しく受信できた最後のＮ（Ｓ）に１増加した値を設定したＲＥＪを送信側に転送する。」との記載、及び第３図によれば、信号伝送方式は、第１スロットの送信順序番号Ｎ（Ｓ）を検出している。
　また、信号伝送方式は、送信順序番号Ｎ（Ｓ）から欠落している第１スロットと関連がある第２スロット以降のスロットを要求していることが読み取れる。
　
　したがって、引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「第１スロット及び第２スロット以降のスロットを有するメッセージを受信し、
　受信第１スロットの送信順序番号Ｎ（Ｓ）を検出し、
　前記送信順序番号Ｎ（Ｓ）から欠落している第１スロットと関連がある第２スロット以降のスロットを要求し、
　前記第１スロットは所定量の第２スロット以降のスロットと関連がある信号伝送方式。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「通信カラオケシステム」は、放送型の通信構成（architecture）であるから、放送アーキテクチャということができる。
ｂ．引用発明１の「順序」と、本願発明の「連続列」とは、いずれも、「特定の数」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「判断」は、判定ということができる。
ｄ．引用発明１の「未受信のパケット」と、本願発明の「欠落している制御パケットと関連があるプログラム・パケット列」とは、いずれも、「欠落している特定のパケット」という点で一致する。
　
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「放送アーキテクチャにおいて伝送エラーを判定する装置であって、
　パケットを有するパケット化されたトランスポート・ストリームを受信する手段、
　受信パケットの特定の数を判定する手段、及び
　前記特定の数から欠落している特定のパケットを要求する手段、
を有する装置。」
　
＜相違点１＞
　「パケット」に関し、
　本願発明は、「制御パケット及びプログラム・パケット」であるのに対し、引用発明１は、単に「パケット」である点。
　
＜相違点２＞
　「パケットの特定の数」に関し、
　本願発明は、「制御パケットの連続列」であるのに対し、引用発明１は、「パケットの順序」である点。
　
＜相違点３＞
　「欠落している特定のパケット」に関し、
　本願発明は、「欠落している制御パケットと関連があるプログラム・パケット列」であるのに対し、引用発明１は、「未受信のパケット」である点。
　
＜相違点４＞
　本願発明は、「前記制御パケットは所定量のプログラム・パケット列と関連がある」のに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
第５　判断
　そこで、上記相違点１乃至４について検討する。
　引用発明２の「第１スロット」及び「第２スロット以降のスロット」は、それぞれ、本願発明の「制御パケット」及び「プログラム・パケット」に相当し、また、引用発明２の「送信順序番号Ｎ（Ｓ）」は、上記引用例２の上記摘記事項チ．の記載、及び第４図のように、連続する各々のメッセージに付与されていることを考慮すれば、「連続列」ということができ、また、引用発明１の「パケット」は、上記引用例１の上記摘記事項ホ．の、【００６３】〜【００６５】の記載、及び図８によれば、ファイル制御情報に対応するパケットＰ３及びデータファイル本文に対応するパケットＰ３があるものであるから、引用発明１に引用発明２を適用して、「パケット」に関し、本願発明のように「制御パケット及びプログラム・パケット」とすること（相違点１）、「パケットの特定の数」に関し、本願発明のように「制御パケットの連続列」とすること（相違点２）、「欠落している特定のパケット」に関し、「欠落している制御パケットと関連があるプログラム・パケット」とすること（相違点３）、「前記制御パケットは所定量のプログラム・パケットと関連がある」とすること（相違点４）は当業者が容易に成し得ることである。また、その際、「プログラム・パケット」は、複数あるものであるから、「プログラム・パケット列」ということができることは当然である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。