(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付構造体に対して垂直に構築されたコンクリート構造物の前記被取付構造体に対する取付部領域を補強するコンクリート構造物の補強構造において、
（ａ）前記被取付構造体から垂直方向に前記コンクリート構造物に沿って所定の距離とされる前記コンクリート構造物の補強領域に、前記コンクリート構造物に沿って配置された少なくとも一つの補強具を有している補強手段を設置し、
（ｂ）前記補強手段の前記補強具は、
細長形状の連続繊維体とされる補強部材であって、その一端が前記コンクリート構造物の補強領域の前記被取付構造体とは反対側の端部に一体的に固定された補強部材と、
前記補強部材の前記一端とは反対側の他端が接続された接続部材と、
一端に設けた連結部が前記接続部材に接続され、他端に設けた固定部が前記被取付構造体に固定される固定部材であって、前記連結部と前記固定部の間に塑性変形部を有した塑性変形可能な前記固定部材と、
を有し、
（ｃ）前記固定部材の前記塑性変形部は、前記コンクリート構造物に曲げ荷重が負荷された時、前記補強部材より先に降伏し、前記塑性変形部の伸びにより前記コンクリート構造物の靭性を向上させる、ことを特徴とするコンクリート構造物の補強構造。
【請求項２】
前記補強部材は、前記コンクリート構造物と前記接続部材との間に所定の引張力を導入して緊張して取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物の補強構造。
【請求項３】
前記塑性変形部は、引張弾性率が５０〜２５０ＧＰａ、引張強度が５０〜２５００ＭＰａ、伸びが３〜４５％とされることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート構造物の補強構造。
【請求項４】
前記塑性変形部は、鋼製又はアルミ合金製とされることを特徴とする請求項３に記載のコンクリート構造物の補強構造。
【請求項５】
前記連続繊維体とされる補強部材の補強繊維は、引張弾性率が５０〜８００ＧＰａ、引張強度が２．５〜６．０ＧＰａ、伸びが０．５〜５％とされることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載のコンクリート構造物の補強構造。
【請求項６】
前記連続繊維体とされる補強部材の補強繊維は、アラミド繊維、ＰＢＯ繊維、超高強力ポリエチレン繊維、パラ型アラミド繊維、又は炭素繊維であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載のコンクリート構造物の補強構造。
【請求項７】
被取付構造体に対して垂直に構築されたコンクリート構造物であって、請求項１〜６のいずれかの項に記載の補強構造を有することを特徴とするコンクリート構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木建築構造物であるコンクリート構造物を補強する補強構造、及び、補強されたコンクリート構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、既存或いは新設の構造物の補強方法として、特許文献１に記載されるような、構造物の表面に、炭素繊維シートやアラミド繊維シートなどの連続強化繊維シートを貼り付けたり、巻き付けたりする炭素繊維シート接着工法やアラミド繊維シート接着工法などの連続繊維シート接着工法、又は、未硬化のマトリクス樹脂を連続繊維束に含浸させたシートを接着後硬化させる工法、がある。
【０００３】
また、特許文献２には、特に、コンクリート構造物の基部の補強方法を記載している。この方法によれば、本願添付の図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、例えば橋脚のようなコンクリート構造物１２の基部１３において横方向部（基礎構造体）１１に対し縦方向部（構造物）１２の幅方向に溝１４を穿設する。強化繊維シート１を構造物１２の表面に沿わせて配置し、その下方端部を溝１４内に挿入する。構造物１２に沿った強化繊維シート１は、樹脂にて構造物１２の表面に接着し、溝内の強化繊維シート１は、溝１４内に樹脂を流し込んで、硬化する。
【０００４】
特許文献３には、図１４に示すように、連続繊維ロープ１０を構造物である橋脚１２の外周囲に人力で螺旋状に巻き付け、補強する方法を開示している。
【０００５】
上記特許文献２の補強方法は、構造物基部表面への強化繊維シート１の定着強度が向上し、コンクリート構造物表面に施工した強化繊維シート１の剥離を有効に防ぐことができる。従って、図１３（ｂ）に示すように、構造物１２に作用する軸力Ｐ及びモーメントＭにより強化繊維シート１が基礎構造体１１から簡単に剥がれることがなく、強化繊維シートによる補強強化を十分に発揮させることができる。
【０００６】
また、特許文献３は、連続繊維ロープ１０をコンクリート構造物１２に巻き付けることにより、地震時などには連続繊維ロープが補強鉄筋として機能し、耐震性などの強度を向上させることができるとしている。
【０００７】
しかしながら、本発明者らは多くの研究実験を行った結果、図１２に示すように、特許文献１、２、３などに記載される従来技術は、無補強に比べると曲げ耐力、或いは、靭性が向上していることが分かるが、構造物の耐震補強を更に有効なものとするためには、特許文献１、２、３などに記載される従来技術に比し、更なる曲げ耐力及び靭性、特に靭性の増大が必要であることが分かった。
【０００８】
そこで、本発明者らは、非特許文献１に記載するように、アラミドベルトと接続金具から成る補強具を使用した補強方法を提案した。
【０００９】
即ち、本願添付の図１５〜図１７に示すように、補強具３１（３１ａ〜３１ｅ）を構成する樹脂含浸していない第１のアラミドベルト４１の上端４１ａは、樹脂アンカーにより躯体のコンクリート構造物１２に固定した鋼板２０に固着することで取付け、第２のアラミドベルト４２の下端４２ａはフーチング１１の柱基部周辺にウォータージェットで削溝した深さ２００ｍｍ程度の溝１４に埋め込んでエポキシ樹脂Ｒ１４を用いて定着する。第１のアラミドベルト４１の下端４１ｂと、第２のアラミドベルト４２の上端４２ｂは鋼製の接続金具４０を用いて接続金具４０の定着部に接続されている。このようにして構成された補強構造１００は、コンクリート構造物１２に曲げが生じ、アラミドベルト４１、４２に荷重がかかった場合は、この接続金具４０の塑性変形部を塑性変形させることにより補強構造体の変形性能を大きくすることで、曲げ耐力の向上をより大きくしている。また、靭性補強として、コンクリート構造物１２に２５ｍｍ間隔でアラミドロープを巻き付けることも行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平３−２２４９０１号公報
【特許文献２】特開平８−３３３７１５号公報
【特許文献３】特開２００７−３２７２０８号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】コンクリート工学年次論文集第３３巻（２０１１）ＣＤ−ＲＯＭ（発行日：平成２３年（２０１１年）６月１５日（公益社団法人日本コンクリート工学会）「論文：連続繊維による基部曲げ補強を施したＲＣ橋脚の交番載荷実験」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、非特許文献１に記載する補強方法においては、上述のように、第２のアラミドベルト下端４２ａはフーチング１１の柱基部周辺１３に削溝した深さ２００ｍｍ程度の溝１４に埋め込んでエポキシ樹脂Ｒ１４を用いて定着することによって定着されているが、フーチング１１の柱基部周辺１３にウォータージェットで深さ２００ｍｍ程度の溝１４を削溝するには、極めて大型の装置を必要として、その作業性に問題がある。また、この深い溝１４内に樹脂未含浸のアラミドベルト４２の下端４２ａを埋め込み、更にエポキシ樹脂Ｒ１４を充填して、アラミドベルト４２を定着することは、極めて困難な作業を必要とする。
【００１３】
本発明の目的は、曲げ耐力及び靭性の増大を図ることができ、コンクリート構造物の耐震補強を向上させることができると共に、作業性の向上を図ることのできるコンクリート構造物の補強構造、及び、補強されたコンクリート構造物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的は本発明に係るコンクリート構造物の補強構造、及び、補強されたコンクリート構造物にて達成される。要約すれば、本発明によれば、被取付構造体に対して垂直に構築されたコンクリート構造物の前記被取付構造体に対する取付部領域を補強するコンクリート構造物の補強構造において、
（ａ）前記被取付構造体から垂直方向に前記コンクリート構造物に沿って所定の距離とされる前記コンクリート構造物の補強領域に、前記コンクリート構造物に沿って配置された少なくとも一つの補強具を有している補強手段を設置し、
（ｂ）前記補強手段の前記補強具は、
細長形状の連続繊維体とされる補強部材であって、その一端が前記コンクリート構造物の補強領域の前記被取付構造体とは反対側の端部に一体的に固定された補強部材と、
前記補強部材の前記一端とは反対側の他端が接続された接続部材と、
一端に設けた連結部が前記接続部材に接続され、他端に設けた固定部が前記被取付構造体に固定される固定部材であって、前記連結部と前記固定部の間に塑性変形部を有した塑性変形可能な前記固定部材と、
を有し、
（ｃ）前記固定部材の前記塑性変形部は、前記コンクリート構造物に曲げ荷重が負荷された時、前記補強部材より先に降伏し、前記塑性変形部の伸びにより前記コンクリート構造物の靭性を向上させる、ことを特徴とするコンクリート構造物の補強構造が提供される。
【００１５】
本発明の一実施態様によれば、前記補強部材は、前記コンクリート構造物と前記接続部材との間に所定の引張力を導入して緊張して取り付けられる。
【００１６】
本発明の他の実施態様によれば、前記塑性変形部は、引張弾性率が５０〜２５０ＧＰａ、引張強度が５０〜２５００ＭＰａ、伸びが３〜４５％とされる。
【００１７】
本発明の他の実施態様によれば、前記塑性変形部は、鋼製又はアルミ合金製とされる。
【００１８】
本発明の他の実施態様によれば、前記連続繊維体とされる補強部材の補強繊維は、引張弾性率が５０〜８００ＧＰａ、引張強度が２．５〜６．０ＧＰａ、伸びが０．５〜５％とされる。
【００１９】
本発明の他の実施態様によれば、前記連続繊維体とされる補強部材の補強繊維は、アラミド繊維、ＰＢＯ繊維、超高強力ポリエチレン繊維、パラ型アラミド繊維、又は炭素繊維である。
【００２０】
本発明の他の態様によれば、被取付構造体に対して垂直に構築されたコンクリート構造物であって、上記いずれかの補強構造を有することを特徴とするコンクリート構造物が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、曲げ耐力及び靭性の増大を図ることができ、コンクリート構造物の耐震補強を向上させることができる。また、補強工事の作業性を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るコンクリート構造物の補強構造の一実施例を説明する図であり、図１（ａ）は正面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の線ａ−ａに取った断面図である。
【図２−１】補強具を補強領域に設置する一実施態様を説明する拡大断面図である。
【図２−２】図２-２（ａ）は補強部材の側面図であり、図２-２（ｂ）は、図２-１と同様の補強具を補強領域に設置する他の実施態様を説明する拡大断面図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、接続部材の側面図及び正面図であり、図３（ｃ）は、補強部材を説明する図である。
【図４】本発明の補強方法の一実施例を説明するための施工フローである。
【図５】本発明に係るコンクリート構造物の補強構造の他の実施例を説明する断面図である。
【図６】本発明に係るコンクリート構造物の補強構造の他の実施例を説明する断面図である。
【図７】本発明の補強方法に使用することのできる繊維シートの一実施例を示す図である。
【図８】図７の繊維シートに使用される繊維強化プラスチック線材の断面図である。
【図９】本発明の補強方法の他の実施例を説明するための施工フローである。
【図１０】本発明に係るコンクリート構造物の補強構造の他の実施例を説明する断面図である。
【図１１】本発明に係るコンクリート構造物の補強構造の他の実施例を説明する図であり、図１１（ａ）は正面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の線ａ−ａに取った断面図である。
【図１２】本発明の補強方法により達成される補強効果を説明するための図である。
【図１３】従来の構造物補強方法を説明する図である。
【図１４】従来の構造物補強方法を説明する図である。
【図１５】従来のコンクリート構造物の補強構造を説明する図であり、図１５（ａ）は正面図であり、図１５（ｂ）は図１５（ａ）の線ａ−ａに取った断面図である。
【図１６】従来の補強構造における補強具を説明する拡大断面図である。
【図１７】従来の接続金具を説明する図であり、図１７（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、接続金具の側面図及び正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るコンクリート構造物の補強構造、及び、補強されたコンクリート構造物を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２４】
実施例１
図１（ａ）、（ｂ）に、本発明に従ってコンクリート構造物基部１３を補強手段３０にて補強した補強構造１００と、この補強構造１００により補強されたコンクリート構造物１２の一例を示す。本実施例にて、コンクリート構造物１２は、被取付構造体としての基礎構造体（フーチング部）１１に対して垂直方向に延在して構築されたコンクリート構造物である橋脚とされる。橋脚１２は、本実施例では、長手方向が上下方向とされ、長手方向に直交する横断面が矩形断面を有した構造とされる。
【００２５】
従って、本実施例にて、コンクリート構造物である橋脚１２には、橋脚の少なくとも一面、好ましくは四面全てに、本発明に従った補強構造１００が設けられる。図１に示す本実施例の橋脚１２には、図面を簡単にし、且つ、本発明の説明をより分かり易くするために、一つの面に補強構造１００が設けられた態様を示している。
【００２６】
図１（ａ）、（ｂ）を参照すると理解されるように、本発明は、被取付構造体としての基礎構造体１１に対する取付部を構成する橋脚１２の下方端部（基部）１３の補強領域（即ち、基礎構造体１１から垂直方向（上方）に沿って所定の距離（Ｌ１）とされるコンクリート構造物基部補強領域１２Ａ）に設けられる補強構造１００に特徴を有する。
【００２７】
補強領域１２Ａは、コンクリート構造物１２の被取付構造体である基礎構造体１１に連接した取付部領域とされ、道路橋示方書にて規定される塑性ヒンジ長（Ｌｐ）、或いは、それ以上の領域とされる。
【００２８】
つまり、本実施例では、図１（ａ）に示す橋脚１２の正面図にて、橋脚１２の正面幅をＤ１とし、図１（ｂ）に示す橋脚１２の断面図における橋脚１２の奥行き幅をＤ２としたとき、塑性ヒンジ長（Ｌｐ）は、
０．１Ｄ２≦Ｌｐ≦０．５Ｄ２
とされる。従って、本発明によれば、補強領域１２Ａは、橋脚１２の長手方向（即ち、本実施例にて上下方向）に沿って、長さ（Ｌ１）が、Ｌ１≧Ｌｐ、とされる。当然、Ｌ１≦Ｌ０（橋脚の全長）である。
【００２９】
補強領域１２Ａは、橋脚１２の長さ方向（垂直方向）に沿って設置された補強手段３０にて補強される。
【００３０】
補強手段３０は、詳しくは後述するが、橋脚１２の長さ方向に沿って設置され、そして、互いに橋脚１２の長さ方向に直交する幅方向に所定の間隔Ｓにて並設された、少なくとも１つの、本実施例では５つの補強具３１（３１ａ〜３１ｅ）にて構成される。補強具３１の数は、コンクリート構造物１２の大きさ、所望される補強の程度などによって適宜選択され、通常、３〜７個とされる。勿論、補強手段３０は、橋脚１２の略幅方向全域に延在した一つの補強具３１にて構成することも可能であり、従って、少なくとも一つの補強具３１にて構成される。
【００３１】
補強具３１は、接続部材４０と、接続部材４０に接続された細長形状の連続繊維体から成る補強部材４１と、接続部材４０に接続され基礎構造体１１に固定される固定部材５０とにて構成される。
【００３２】
補強具３１は、橋脚１２の長さ方向に設置され、互いに橋脚１２の幅方向に所定の間隔Ｓ（図１（ａ）参照）にて、互いに干渉しないようにして並設される。
【００３３】
接続部材４０は、通常、金属、例えば鋼材又はアルミ合金材にて作製された接続金具とされるが、これに限定されるものではない。図３（ａ）、（ｂ）を参照すると、接続部材４０は、補強部材４１を固定する定着部４０Ａと、固定部材５０を取付ける取付部４０Ｂとを有している。具体的構造については後述する。
【００３４】
図１〜図３にて、補強部材４１は、一端（上方端）４１ａが、補強領域１２Ａの上端部において、定着具２０により橋脚１２に固定され、他端（下方端）４１ｂは、接続金具４０の連続繊維定着部４０Ａに固定される。
【００３５】
また、補強部材４１は、図３（ｃ）に示すように、所定の幅Ｗ４１（及び厚さＴ４１）とされる細長形状の扁平な（即ち、テープ状或いはベルト状の）連続繊維体とされる。補強部材４１を形成する連続繊維体は、連続した高強度、高靭性の補強繊維ｆ、例えば、アラミド繊維を一方向に引き揃えるか、或いは、二軸以上にて織成したアラミド繊維シートにて作製される。補強部材４１の幅Ｗ４１としては、Ｗ４１＝１０ｍｍ〜Ｄ１とされる。幅Ｗ４１が１０ｍｍ未満では、作業性又は補強効果が低いといった問題がある。また、Ｔ４１は、０．１〜１０ｍｍとされる。所定厚さのアラミド繊維シート４１を複数枚重ねて使用してもよい。或いは、所定厚さの長尺の一枚のアラミド繊維シート４１を二つ折りに折り畳んで二枚重ねで使用することもできる。詳しくは後述する。
【００３６】
また、補強部材４１は、前記テープ状或いはベルト状とした場合と同様の強度を有するように補強繊維を多数本所定の径に束ねたロープ状とした連続繊維体とすることもできる。
【００３７】
高強度、高靭性の補強繊維にて作製される連続繊維体である補強部材４１に要求される補強繊維の物性としては、具体的には、引張弾性率が５０〜８００ＧＰａ、引張強度が２．５〜６．０ＧＰａ、伸びが０．５〜５％とされる。例えば、引張弾性率が１００〜１５０ＧＰａ、引張強度が２．５〜５．０ＧＰａ、伸びが２．１〜３．０％とされるアラミド繊維を使用して作製されたベルトを好適に使用することができる。その他に、ＰＢＯ繊維（ザイロン）、超高強力ポリエチレン繊維（ダイニーマ）、パラ型アラミド繊維（テクノーラ）、炭素繊維等にて作製されたベルトなども使用し得る。上記範囲の物性を有した補強繊維を使用することによって、コンクリート構造物に対し有効な耐震補強が可能となった。
【００３８】
接続部材４０及び固定部材５０の一具体例が、図３（ａ）、（ｂ）に示される。
【００３９】
固定部材５０は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、金属、例えば鋼材又はアルミ合金材にて作製されたロッド状部材（即ち、固定金具）とされ、一端部の上方部材５１は、接続部材４０の取付部４０Ｂに取付けるための連結部５０Ａとされ、他端部の下方部材５２は、基礎構造体１１に固定されるアンカー部（固定部）５０Ｂとされる。また、固定金具５０の、連結部５０Ａと固定部５０Ｂとの間の中間部材５３は、塑性変形部５０Ｃとされる。
【００４０】
接続部材４０は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、互いに平行に橋脚の長手方向に沿って配置された二つの側板３２と、各側板３２に直交して配置され二つの側板３２、３２を連結する固定ロッド部材３４、３５、３６と、にて構成され、本実施例にて各部材は鋼製又はアルミ合金製とされ、一体に組立てられる。固定ロッド部材３４、３５は、連続繊維定着部４０Ａを構成し、固定ロッド部材３６は、固定金具連結部５０Ａ（即ち、上方部材５１）を接続する取付部４０Ｂを構成する。
【００４１】
固定金具５０は、上端連結部５０Ａが、本実施例ではねじ軸とされ、接続部材、即ち、接続金具４０の固定ロッド３６に形成された貫通穴３６ａを貫通して装着され、ナット３７ａ、３７ｂを使用して固定ロッド３６に着脱自在に取り付けられる。また、固定金具５０を基礎構造体１１に固定する固定部５０Ｂを構成する下方部材５２は、アンカー部材とされる。ねじ軸とされる連結部５０Ａを構成する上方部材５１と、アンカー部材とされる下方部材５２との間に塑性変形部５０Ｃを構成する塑性変形部材５３が一体に接続されている。
【００４２】
固定金具５０の塑性変形部５０Ｃ、即ち、塑性変形部材５３は、橋脚１２に曲げ荷重が負荷された時、補強部材４１より先に降伏し、塑性変形部５０Ｃの伸びにより橋脚の靭性を向上させる働きをなす。従って、少なくとも塑性変形部５０Ｃは、金属、例えば、鋼材又はアルミ合金材にて作製される。本実施例では、固定金具５０全体が鋼材にて一体に作製されている。
【００４３】
従って、塑性変形部５０Ｃの物性としては、引張弾性率が５０〜２５０ＧＰａ、引張強度が５０〜２５００ＭＰａ、伸びが３〜４５％とされることが必要である。斯かる特性を満足させるためには、塑性変形部５０Ｃは、鋼材（ステンレス鋼をも含む）又はアルミ合金材（純アルミの１０００系以外の２０００〜７０００系等のアルミ合金）が好適に使用され、例えば、引張弾性率が１８０〜２５０ＧＰａ、引張強度が２００〜８５０ＭＰａ、伸びが１０〜４０％とされる鋼材（ＳＳ４００、Ｓ４５Ｃ等）にて作製される。
【００４４】
また、図１（ｂ）、図２-１を参照すると理解されるように、固定金具５０の下方に形成された樹脂アンカーなどとされる下方部材５２は、橋脚の基礎構造体１１にドリルなどで穿設したアンカー穴１５に挿入され、樹脂にて固定される。この時、アンカー穴１５は、その中心位置が橋脚１２の被補強面１２ａから距離Ｅ１５が、例えば、０〜Ｄ２ｍｍ、通常１０ｃｍ程度となるように離間して穿設される。これにより、固定金具５０を基礎構造体１１に取付ける作業が容易となる。尚、アンカー穴１５の直径ｄ１５、深さ（Ｌ１５）などは、使用するアンカー５２の大きさによって適宜決定される。
【００４５】
上記にて理解されるように、本発明によれば、図１５〜図１７を参照して説明した補強方法を実施するに必要な深い溝１４を形成するためのウォータージェットのような大型の重機を必要とせず、単に、ドリルにてアンカー穴を形成すればよく、作業性が著しく向上する。
【００４６】
図１（ａ）、（ｂ）及び図３（ａ）、（ｂ）にて、固定金具５０の塑性変形部５０Ｃを構成する塑性変形部材５３の長さ（Ｌ５３)は、橋脚などとされる被補強物の保有変形量、使用鋼材等の伸び（橋脚）、などによって決定される。また、塑性変形部材５３の直径（ｄ５３）は、被補強物の保有水平耐力によって決定される。
【００４７】
また、接続金具４０の寸法等は、使用する固定金具５０及び補強部材４１の寸法等によって適宜決定される。
【００４８】
塑性変形部材５３に一体に形成されたアンカー部材５２は、塑性変形部材５３の耐力を超える程度の埋め込み長さ及び径を有するものとされる。
【００４９】
尚、塑性変形部材５３は、本実施例ではその長手方向に直交する横断面が円形断面とされるが、これに限定されるものではなく、多角形断面、楕円形断面、長円形断面、など種々の形状とし得る。
【００５０】
（補強方法）
図４に、本発明に係る補強構造１００をコンクリート構造物１２に実施する施工フローを示す。図４、及び、図１、図２-１、図２-２を参照して、本発明に係る補強構造１００によるコンクリート構造物１２の補強方法の一実施例について説明する。
【００５１】
（第１工程：下地処理及びアンカーの設置）
先ず、図４（ａ）、図１に示すように、本実施例では橋脚とされるコンクリート構造物１２の少なくとも、定着具２０が取り付けられる領域（幅ｗ２１、長さｈ２１）に対して、コンクリート構造物表面１２ａが適度な粗度を持つ面となるように下地処理をする。つまり、構造物１２の躯体表層をディスクサンダーでダイヤモンドカップを用いて除去、研磨し、付着した研磨分をエアブローなどで除去する。勿論、ディスクサンダーの代わりに、サンドブラスト、スチールショットブラスト、ウォータージェットなどを使用することも可能である。
【００５２】
その後、図面に則り、墨出しを行い、所定の位置にアンカー２２を設置するためのアンカー穴の穿孔を行う。穿孔後はブラシ及びブロワーで清掃を行う。
【００５３】
アンカー穴に固定材であるケミカルアンカーを充填し、その上から全ネジボルトでアンカーを打ちこみ、規定深さになるまで、ハンマードリルで打撃を与える。硬化するまで養生する。
【００５４】
基礎構造体１１には、固定金具５０のアンカー固定部５０Ｂ（アンカー部材５２）が固定される。
【００５５】
つまり、本実施例では、基礎構造体１１の所定位置にアンカー穴１５を穿孔し、穿孔後はブラシ及びブロワーで清掃を行い、アンカー穴に固定材であるケミカルアンカーを充填する。次いで、その上から全ネジボルトでアンカー５０を打ちこみ、規定深さになるまで、ハンマードリルで打撃を与え、固定する。
【００５６】
このように、本実施例によれば、従来と異なり、深い削溝を形成する必要がなく、作業性が著しく向上する。
【００５７】
（第２工程：アラミドベルト上部定着と定着鋼板の設置）
図４（ｂ）、及び、図１、図２-１に示すように、所定の長さにカットされた一枚の、或いは、所定枚数を重ね合わせた補強部材４１としてのアラミドベルトの上端部４１ａを、定着鋼板２１の片面に、例えばエポキシ樹脂接着剤とされる接着剤を塗布して巻回し、定着鋼板２１を躯体アンカー２２に取り付ける。その後、ナット２２ａを締め付け、コンクリート構造物表面１２ａに密着させる。これにより、アラミドベルト４１の上端４１ａがコンクリート構造物１２の表面１２ａに一体的に取り付けられる。
【００５８】
その後、補強部材４１の他端の自由端部４１ｂを、固定金具５０に取り付けられた接続金具４０に接続し、仮締めを行う。
【００５９】
つまり、補強部材４１は、その下方自由端部４１ｂを接続金具４０の上方の２本の固定ロッド３４、３５の外周囲を下方より上方へと回し、次いで、２本の固定ロッド３４、３５を上方ロッド３５から下方へとＳ字状に巻回して、下方ロッド３４の外周囲を巻回した後、上方へと引き出す。
【００６０】
次いで、上記補強部材４１の自由端４１ｂをベルト締機（オーエッチ株式会社製「ＲＡＣ−３」（商品名））などを用いて、上方へと引っ張ることにより、補強部材４１に引張力を導入し、所定張力にて緊張させ、仮締めを行う。
【００６１】
このとき、別法によると、図２-２（ａ）に示すように、例えば所定長さにカットされた一枚の補強部材４１としてのアラミドベルトを二つ折りにする。図２-２（ｂ）に示すように、この二つ折りに折り曲げられたループ状をなす上端部（一端）４１ａの内側に定着鋼板２１を内包するようにして、定着鋼板２１の両面に、例えばエポキシ樹脂接着剤とされる接着剤を塗布して巻回し、定着鋼板２１を躯体アンカー２２に取り付ける。その後、ナット２２ａを締め付け、コンクリート構造物表面１２ａに密着させる。これにより、アラミドベルト４１の上端４１ａがコンクリート構造物１２の表面１２ａに一体的に取り付けられる。
【００６２】
その後、２枚重ねされたアラミドベルト４１の他端の自由端部４１ｂを、固定金具５０に取り付けられた接続金具４０に接続し、仮締めを行う。
【００６３】
つまり、２枚重ねされたアラミドベルト４１の下方自由端部４１ｂを接続金具４０の上方の２本の固定ロッド３４、３５の外周囲を下方より上方へと回し、次いで、２本の固定ロッド３４、３５を上方ロッド３５から下方へとＳ字状に巻回して、下方ロッド３４の外周囲を巻回した後、上方へと引き出す。
【００６４】
その後は、上述と同様に、アラミドベルト４１の自由端４１ｂをベルト締機（オーエッチ株式会社製「ＲＡＣ−３」（商品名））などを用いて、上方へと引っ張ることにより、補強部材４１に引張力を導入し、所定張力にて緊張させ、仮締めを行う。
【００６５】
上記いずれの方法によっても、上記補強部材４１に導入される仮締めの引張力としては、通常、１本当たり１ｋｇ〜５０ｋｇとされる。
【００６６】
（第３工程：養生）
次いで、図４（ｃ）に示すように、補強部材４１と定着鋼板２１の接着剤樹脂、及び、アンカー部材５２のアンカー穴１５内の接着剤樹脂が完全に硬化するまで養生する。
【００６７】
その後、上記補強部材４１の自由端４１ｂをベルト締機（オーエッチ株式会社製「ＲＡＣ−３」（商品名））などを用いて、上方へと引っ張ることにより、補強部材４１に引張力を導入し、所定張力にて緊張させ、本締めを行う。
【００６８】
本発明者らの実験研究の結果、上記補強部材４１に導入される引張力としては、通常、１本当たり１０ｋｇ〜１０００ｋｇとされる。つまり、引張力が１０ｋｇ未満では、初期剛性が上がり難いといった問題がある。また、上記補強部材４１に１０００ｋｇを超える程のプレストレスの必要はない。勿論、必要に応じて補強部材４１の引張力は、補強部材に緩みがない程度とし、引張力を略ゼロとしても良い。
【００６９】
本実施例１の変更実施例として以下の工程（図４（ｄ））を追加して実施することができる。
【００７０】
（第４工程：アラミドロープ巻き付け）
つまり、図５（変更実施例１）に示すように、必要に応じて、図１４を参照して説明した特許文献３に記載するように、連続繊維ロープ１０を構造物１２である橋脚の外周囲に上端より下方端へと、また、下方端から上方端へと、人力で螺旋状に巻き付け、連続繊維ロープ１０の自由両端部を結び付ける。この時、連続繊維ロープ１０は、補強構造１００の領域においては定着鋼板２０部分を除いて、補強構造１００とコンクリート構造物１２との隙間を利用して、補強構造１００の内側にてコンクリート構造物１２に直接巻き付ける。連続繊維ロープ１０の螺旋状巻き付けのピッチは、１２．５〜１００ｍｍの間隔とすることができ、本実施例では、２５ｍｍとした。必要に応じて、連続繊維ロープ１０を巻付けた橋脚１２を現場打ちコンクリートにより被覆することもできる。
【００７１】
連続繊維ロープ１０としては、特許文献３に記載するように、有機繊維である、例えば、アラミド繊維、ビニロン繊維などの連続繊維を束ねた芯材の表面のみをウレタン樹脂で被覆したものが用いられる。撚り線や組紐構造をなし、好ましくは、撚り線構造の連続繊維ロープとされる。
【００７２】
具体的には、連続繊維ロープ１０は、ロープを構成する補強繊維の物性としては、例えば、引張弾性率が８〜１５０ＧＰａ、引張強度が５００〜３５００ＭＰａ、伸びが１．５〜８％とされる。
【００７３】
本発明の補強方法によれば、アラミドベルト４１による曲げ耐力の向上を図ると共に、固定部材５０の靭性により橋脚１２の靭性も又向上させることができる。
【００７４】
このように、本発明に従ったコンクリート構造物基部の補強構造によれば、コンクリート構造物である橋脚などを有効に耐震補強できる。
【００７５】
実施例２
図６（ａ）、（ｂ）に、実施例１で説明した本発明の補強構造１００により補強されたコンクリート構造物１２の他の例を示す。
【００７６】
ただ、本実施例では、実施例１で説明したと同様の構造とされる補強構造１００にて補強されたコンクリート構造物基部補強領域（以後、「第１の補強領域」と呼ぶ。）１２Ａ（長さＬ１）の上方に、連続した強化繊維を含むシート状の強化繊維含有材料、即ち、繊維シート１が、橋脚１２の上端部へと橋脚１２の長さ方向に沿って所定長さ（Ｌ２）にわたって配置され、樹脂により橋脚表面１２ａに接着される。この繊維シート１により補強される領域を「第２の補強領域」１２Ｂという。第２の補強領域１２Ｂは、第１の補強領域１２Ａに連接した領域とされ、限定されるものではないが、橋脚１２の長手方向に沿って、橋脚の残余の長さ（Ｌ２＝Ｌ０−Ｌ１）の領域とされる。勿論、繊維シート１は、コンクリート構造物の全面、即ち、長さＬ０の全面に渡って貼付することもできる。
【００７７】
本実施例では、第２の補強領域１２Ｂに貼付される繊維シート１の下端部１ａは、第１の補強領域１２Ａにおける上記定着具２０により橋脚１２に固定される。定着具２０は実施例１にて説明した通りの構成とされる。従って、定着具２０についての説明は実施例１の説明を援用し、ここでの再度の説明は省略する。
【００７８】
上述のように、第２の補強領域１２Ｂに連接した橋脚１２の第１の補強領域（即ち、コンクリート構造物基部補強領域）１２Ａは、本発明の特徴をなす構造とされ、実施例１で説明したように、橋脚１２の長さ方向に設置された補強手段３０にて補強される。
【００７９】
補強手段３０は、詳しくは実施例１で説明した通りであり、補強手段３０についての説明は実施例１の説明を援用し、ここでの再度の説明は省略する。
【００８０】
次に、本実施例で使用される上記繊維シート１について説明する。
【００８１】
（繊維シート）
本発明においては種々の形態の繊維シート１を使用することができる。本実施例にて好適に使用し得る繊維シート１の一実施例について説明するが、本発明で使用する繊維シート１の形態は、以下に説明するものに限定されるものではない。
【００８２】
図７及び図８（ａ）、（ｂ）に、本発明にて使用することのできる繊維シート１の一実施例を示す。繊維シート１は、マトリクス樹脂Ｒが含浸され硬化された細径の連続した繊維強化プラスチック線材２を複数本、長手方向にスダレ状に引き揃え、各線材２を互いに線材固定材３にて固定した繊維シート（ストランドシート）１とされる。
【００８３】
繊維強化プラスチック線材２は、直径（ｄ）が０．５〜３ｍｍの略円形断面形状（図８（ａ））であるか、又は、幅（ｗ）が１〜１０ｍｍ、厚み（ｔ）が０．１〜２ｍｍとされる略矩形断面形状（図８（ｂ））とし得る。勿論、必要に応じて、その他の種々の断面形状とすることができる。
【００８４】
上述のように、一方向に引き揃えスダレ状とされた繊維シート１において、各線材２は、互いに空隙（ｇ）＝０．０５〜３．０ｍｍだけ近接離間して、線材固定材３にて固定される。また、このようにして形成された繊維シート１の長さ（Ｌ）及び幅（Ｗ）は、補強される構造物の寸法、形状に応じて適宜決定されるが、取扱い上の問題から、一般に、全幅（Ｗ）は、１００〜１０００ｍｍとされる。又、長さ（Ｌ）は、１〜５ｍ程度の短冊状のもの、或いは、１００ｍ以上のものを製造し得るが、使用時においては、適宜切断して使用される。
【００８５】
また、繊維シート１の長さ（Ｌ）を１〜５ｍ程度として、幅（Ｗ）をこれより長く１〜１０ｍ程度として製造することも可能である。
【００８６】
繊維シート１においても、強化繊維ｆとしては、炭素繊維、ガラス繊維、バサルト繊維；ボロン繊維、チタン繊維、スチール繊維などの金属繊維；更には、アラミド、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール）、ポリアミド、ポリアリレート、ポリエステルなどの有機繊維；が単独で、又は、複数種混入してハイブリッドにて使用することができる。また、繊維強化プラスチック線材２に含浸されるマトリクス樹脂Ｒは、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂を使用することができ、熱硬化性樹脂としては、常温硬化型或は熱硬化型のエポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、ＭＭＡ樹脂、アクリル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、又はフェノール樹脂などが好適に使用され、又、熱可塑性樹脂としては、ナイロン、ビニロンなどが好適に使用可能である。又、樹脂含浸量は、３０〜７０重量％、好ましくは、４０〜６０重量％とされる。
【００８７】
又、各線材２を線材固定材３にて固定する方法としては、図７に示すように、例えば、線材固定材３として横糸を使用し、一方向にスダレ状に配列された複数本の線材２から成るシート形態とされる線材、即ち、連続した線材シートを、線材に対して直交して一定の間隔（Ｐ）にて打ち込み、編み付ける方法を採用し得る。横糸３の打ち込み間隔（Ｐ）は、特に制限されないが、作製された繊維シート１の取り扱い性を考慮して、通常１０〜１００ｍｍ間隔の範囲で選定される。
【００８８】
このとき、横糸３は、例えば直径２〜５０μｍのガラス繊維或いは有機繊維を複数本束ねた糸条とされる。又、有機繊維としては、ナイロン、ビニロンなどが好適に使用される。
【００８９】
（補強方法）
図９に、本実施例に係る補強構造１００をコンクリート構造物１２に実施する施工フローを示す。図９、図６を参照して、本実施例に係る補強構造１００によるコンクリート構造物１２の補強方法の一例について説明する。
【００９０】
（第１工程：下地処理及びアンカーの設置）
先ず、図９（ａ）、図６に示すように、本実施例では橋脚とされるコンクリート構造物１２の少なくとも、定着具２０の取付け領域（幅ｗ２１、長さｈ２１）及び第２の補強領域１２Ｂにおいて被補強面（即ち、被接着面）１２ａを適度な粗度を持つ面となるように下地処理をする。つまり、コンクリート構造物１２の躯体表層をディスクサンダーでダイヤモンドカップを用いて除去、研磨し、付着した研磨分をエアブローなどで除去する。勿論、ディスクサンダーの代わりに、サンドブラスト、スチールショットブラスト、ウォータージェットなどを使用することも可能である。
【００９１】
その後、図面に則り、墨出しを行い、所定の位置にアンカー２２を設置するためのアンカー穴の穿孔を行う。穿孔後はブラシ及びブロワーで清掃を行う。
【００９２】
アンカー穴に固定材であるケミカルアンカーを充填し、その上から全ネジボルトでアンカーを打ちこみ、規定深さになるまで、ハンマードリルで打撃を与える。硬化するまで養生する。
【００９３】
基礎構造体１１には、固定金具５０のアンカー固定部５０Ｂ（アンカー部材５２）が固定される。
【００９４】
つまり、実施例１で説明したと同様に、基礎構造体１１の所定位置にアンカー穴１５を穿孔し、穿孔後はブラシ及びブロワーで清掃を行い、アンカー穴に固定材であるケミカルアンカーを充填する。次いで、その上から全ネジボルトでアンカー５０を打ちこみ、規定深さになるまで、ハンマードリルで打撃を与え、固定する。
【００９５】
（第２工程：プライマー塗布）
下地処理した被接着面１２ａに、例えばウレタン樹脂プライマーを塗布し、指触乾燥まで養生する（図９（ｂ））。プライマーとしては、ウレタン系樹脂に限ることなくエポキシ系樹脂、ＭＭＡ系樹脂など被補強構造物１２の材質に合わせて適宜選定される。
【００９６】
（第３工程：パテ塗布）
下地処理した被接着面１２ａに、例えばウレタン樹脂パテ剤を所要の厚さ（Ｔ）にて塗布し、左官ゴテなどで平坦に仕上げ、乾燥（硬化）する（図９（ｃ））。塗布厚さ（Ｔ）は、被接着面１２ａの表面の凹凸、繊維シート１の厚さに応じて適宜設定されるが、一般にＴ＝０．２〜１０ｍｍ程度とされる。パテ剤としては、ウレタン樹脂系に限ることなく、被補強構造物１００の材質に合わせて適宜選定される。
【００９７】
（第４工程：ストランドシート貼付け）
図９（ｄ）に示すように、樹脂パテ剤が硬化すると、この硬化したパテ剤層の上に含浸接着剤をコテ、ヘラ等で均一に塗布する（下塗り）。また、不陸修正の不十分な箇所が残っている場合には、その部分に多めに塗布する。
【００９８】
次いで、この接着剤が塗布された面（第２の補強領域１２Ｂ及び本実施例では定着具２０の設置領域）に、繊維シート１、例えばストランドシート１を押し付けて補強対象コンクリート構造物１２の被接着面１２ａに貼り付ける。
【００９９】
繊維シート１の上からエアーを逃すように脱泡ローラ等で数回しごき、繊維シート１を樹脂塗布面に完全に付着させる。次に、脱泡ローラ等を用いて繊維シート表面を繊維方向に沿ってしごき、樹脂を含浸させエアーを除去する。
【０１００】
更に、コテ、ヘラ等を用いて、樹脂を塗布する（上塗り）。上述の下塗りと同様に、脱泡ローラ等で繊維シート表面を繊維方向に沿ってしごき、樹脂を含浸させ、補充する。
【０１０１】
尚、接着剤は、パテ剤の上に塗布するものとして説明したが、勿論、繊維シート１に塗布することもでき、また、パテ剤の表面及び繊維シート１接着面の両面上に塗布しても良い。
【０１０２】
また、必要補強量が多い場合には、構造物表面に複数層の繊維シート１を接着することが可能である。
【０１０３】
（第５工程：アラミドベルト上部定着と定着鋼板の設置）
図３（ｃ）、図６、図２-１に示すように、所定の長さにカットされた補強部材４１としてのアラミドベルトの上端部４１ａを、定着鋼板２１の片面に、例えばエポキシ樹脂接着剤とされる接着剤を塗布して巻回し、定着鋼板２１を躯体アンカー２２に取り付ける。その後、ナット２２ａを締め付け、コンクリート構造物表面１２ａに密着させる。これにより、アラミドベルト４１の上端４１ａがコンクリート構造物１２の表面１２ａに一体的に取り付けられる。勿論、図２-２（ａ）、（ｂ）に示す態様にてアラミドベルト４１の上端４１ａを定着鋼板２１を利用してコンクリート構造物ｂ１２の表面１２ａに一体に取付けることもできる。
【０１０４】
その後、補強部材４１の自由端部４１ｂを、固定金具５０に取り付けられた接続金具４０に接続し、仮締めを行う。
【０１０５】
つまり、補強部材４１は、その下方自由端部４１ｂを接続金具４０の上方の２本の固定ロッド３４、３５の外周囲を下方より上方へと回し、次いで、２本の固定ロッド３４、３５を上方ロッド３５から下方へとＳ字状に巻回して、下方ロッド３４の外周囲を巻回した後、上方へと引き出す。
【０１０６】
次いで、上記補強部材４１の自由端４１ｂをベルト締機（オーエッチ株式会社製「ＲＡＣ−３」（商品名））などを用いて、上方へと引っ張ることにより、補強部材４１に引張力を導入し、所定張力にて緊張させ、仮締めを行う。
【０１０７】
上記補強部材４１に導入される仮締めの引張力としては、通常、１本当たり１ｋｇ〜５０ｋｇとされる。
【０１０８】
（第６工程：養生）
次いで、図９（ｆ）に示すように、補強部材４１と定着鋼板２１の接着剤樹脂、及び、アンカー部材５２のアンカー穴１５内の接着剤樹脂が完全に硬化するまで養生する。
【０１０９】
その後、上記補強部材４１の自由端４１ｂをベルト締機（オーエッチ株式会社製「ＲＡＣ−３」（商品名））などを用いて、上方へと引っ張ることにより、補強部材４１に引張力を導入し、所定張力にて緊張させ、本締めを行う。
【０１１０】
本発明者らの実験研究の結果、上記補強部材４１に導入される引張力としては、通常、１本当たり１０ｋｇ〜１０００ｋｇとされる。つまり、引張力が１０ｋｇ未満では、初期剛性が上がり難いといった問題がある。また、上記補強部材４１に１０００ｋｇを超える程のプレストレスの必要はない。勿論、必要に応じて補強部材４１の引張力は、補強部材に緩みがない程度とし、引張力を略ゼロとしても良い。
【０１１１】
次いで、実施例１（変更実施例１）で説明したと同じように、本実施例２においても、図１０に示すように、変更実施例として以下の工程を実施することができる。
【０１１２】
（第７工程：アラミドロープ巻き付け）
つまり、図９（ｇ）及び図１０（変更実施例２）に示すように、必要に応じて、図１４を参照して説明した特許文献３に記載するように、連続繊維ロープ１０を構造物１２である橋脚の外周囲に上端より下方端へと、また、下方端から上方端へと、人力で螺旋状に巻き付け、連続繊維ロープ１０の自由両端部を結び付ける。
【０１１３】
連続繊維ロープ１０の螺旋状巻き付けのピッチは、１２．５〜１００ｍｍの間隔とすることができ、本変更実施例では、２５ｍｍとした。必要に応じて、連続繊維ロープ１０を巻付けた橋脚１２を現場打ちコンクリートにより被覆することもできる。連続繊維ロープ１０は、実施例１で使用したものと同様とされる。
【０１１４】
本発明の補強方法によれば、アラミドベルト４１による曲げ耐力の向上を図ると共に、固定部材５０の靭性により橋脚１２の靭性も又向上させることができる。
【０１１５】
上記変更実施例２によれば、アラミドロープ１０を巻付けたことにより、実施例２の場合より更に靭性が向上する。
【０１１６】
このように、本発明に従ったコンクリート構造物の補強構造によれば、コンクリート構造物である橋脚などを有効に耐震補強できる。
【０１１７】
次に、本発明に係る補強構造１００の作用効果を実証するために行った実験例について説明する。
【０１１８】
実験例
本実験例では、図１、図２-２に示す実施例１の補強構造１００であって、更に、橋脚供試体外周に繊維シート１を貼付し、更に、連続繊維ロープ１０を巻付けた構成（図１０に示す変更実施例２）に対して実験を行った。実験に供した橋脚供試体、及び、その他の材料、部材等は次の通りであった。
【０１１９】
・橋脚供試体
図１に示すように、実験に使用した橋脚供試体１２は、被取付構造体としての基礎構造体（フーチング部）１１に一体に垂直に構築した。橋脚供試体１２は、一辺の長さ（即ち、幅Ｄ１＝Ｄ２）が６００ｍｍの矩形状の横断面を有し、フーチング部１１からの高さ（Ｌ０）が１８００ｍｍであった。補強領域１２Ａの長さ（Ｌ１）は、８２５ｍｍであった。
【０１２０】
橋脚供試体１２の下端基部１３のフーチング部１１には、ドリルにて、固定金具５０の下方部材５２を挿入固定するためのアンカー穴１５を形成した。
【０１２１】
アンカー穴１５は、その中心位置が橋脚１２の被補強面１２ａから距離Ｅ１５が、略１０ｃｍ程度となるように離間して穿設した。また、アンカー穴１５の直径ｄ１５、深さ（Ｌ１５）は、ｄ１５＝２０ｍｍ、Ｌ１５＝２００ｍｍであった。
【０１２２】
・定着鋼板
定着具２０の定着鋼板２１は、厚さ（ｔ２１）が１２ｍｍの矩形状の鋼板（ＳＳ４００）とされ、幅（ｗ２１）が５００ｍｍとされ、長さ（ｈ２１）が２００ｍｍとされた。アンカー２２としては、アンカーボルト（Ｍ１６ハイテンボルト、長さ２１０ｍｍ））を使用した。また、アンカー設置のためのドリル穴径は２０ｍｍ、深さ１６０ｍｍとした。
【０１２３】
・接続部材・固定部材
接続部材４０、固定部材５０としては、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す接続部材４０及び固定部材５０を使用した。本実施例では、接続部材４０及び固定部材５０は、全体を鋼材（ＳＳ４００）にて作製した、所謂、接続金具・固定金属を使用した。鋼材の物性は、下記の通りであった。
引張弾性率：２０６ＧＰａ
引張強度：４５０ＭＰａ
伸び：２１％
【０１２４】
図３（ａ）、（ｂ）にて、接続金具４０は、全体長さ（Ｌ３１)は、１８５ｍｍとした。つまり、連続繊維定着部４０Ａの長さ（Ｌ３１ａ）は７５ｍｍ、固定金具取付部４０Ｂの長さ（Ｌ３１ｂ）は１１０ｍｍとした。定着部側板３２の厚さ（Ｔ３２)は１５ｍｍ、両定着部側板間の幅（Ｗ３６)は４５ｍｍ、であった。連結ロッド３４、３５、３６の直径は２０ｍｍであり、互いに中心間距離（Ｌ３５）は３５ｍｍ、中心間距離（Ｌ３６）は９５ｍｍ、離間して作製した。
【０１２５】
固定金具５０は、固定連結部５１としては長さＬ５１＝９５ｍｍのねじ軸Ｍ１６を使用した。また、下方部材の長さＬ５２＝４００ｍｍ、直径ｄ５２＝１９ｍｍとされ、塑性変形部５３の長さＬ５３＝１２０ｍｍ、直径ｄ５３＝９ｍｍとした。
【０１２６】
・補強部材
補強部材４１は、図３（ｃ）に示すように、幅（Ｗ４１）が４４ｍｍ、設計厚さ（Ｔ４１）は０．２ｍｍ、長さＬ４１が２４００ｍｍとされた、アラミド繊維を使用した２軸織物のアラミドベルトを使用した。このアラミドベルト４１を、図２-２（ａ）、（ｂ）に示すように、２つ折りにして、その上端４１ａを定着鋼板２１を利用して橋脚供試体に固定し、下端４１ｂは接続金具４０に取付けた。このアラミドベルトの諸物性は、下記の通りであった。
弾性係数：１１２ｋＮ／ｍｍ2
引張耐力：３０ｋＮ
破断伸度：２．４％
【０１２７】
・繊維シート
繊維シート１としては、図７を参照して説明した構成の繊維シート（ストランドシート）（新日鉄マテリアルズ株式会社製：商品名（ＦＳＳ-ＨＴ６００（高強度型））を使用した。目付量は、６００ｇ／ｍ2である。
【０１２８】
上記繊維シート１の諸物性は、次の通りである。
弾性係数：２４５ｋＮ／ｍｍ2
引張強度：３４００Ｎ／ｍｍ2
破断伸度：１．５％
設計厚：０．３３３ｍｍ
【０１２９】
上記繊維シート１の概略構成は、次の通りである。つまり、繊維シート１の繊維強化プラスチック線材２は、強化繊維ｆとして平均径７μｍ、収束本数１２０００本のＰＡＮ系炭素繊維ストランドを用い、マトリクス樹脂Ｒとして常温硬化型のエポキシ樹脂を含浸し、硬化して作製した。樹脂含浸量は、５０重量％であり、硬化後の繊維強化プラスチック線材２は、直径（ｄ）１．１ｍｍの円形断面を有するものである。
【０１３０】
このようにして得た繊維強化プラスチック線材２を、一方向に引き揃えてスダレ状に配置した後、ポリエステル繊維を横糸３として平織りによりシート状に保持した。横糸３の間隔（Ｐ）は５０ｍｍであった。また、各線材２、２間の間隙（ｇ）は、０．１〜０．３ｍｍとされる。
【０１３１】
使用した繊維シート１の幅Ｗ１は５００ｍｍ、長さ（Ｌ２＋ｈ２１）は１１２５ｍｍであった。繊維シート１は橋脚１２の被接着面１２ａに貼付した。
【０１３２】
上記橋脚供試体１２の一つの面の補強領域１２Ａに補強手段３０を取り付けた。補強手段３０は、５個の補強具３１にて構成した。各補強具３１の間隔Ｓは７５ｍｍであった。
【０１３３】
尚、本実験例では、上述したように、補強手段３０を取り付けた橋脚供試体外周に、更に、アラミド繊維から成るアラミドロープ（連続繊維ロープ）１０を巻付けた。
【０１３４】
・試験方法
上記構造とされる橋脚供試体１２の頂部に、図１に示すように、荷重受部材２００を取り付け、水平方向に荷重Ｐを掛け、荷重と変形（水平変位）量とを測定した。荷重と水平変位との関係は、図１２に示す通りである。
【０１３５】
図１２には、比較例として、
（１）上記橋脚供試体に対してなんらの補強を施さなかった例（無補強）と、
（２）補強手段３０及び繊維シート１は設けられていないが、変更実施例２と同様に、橋脚供試体外周に連続繊維ロープ１０として上述のアラミド繊維から成るアラミドロープ（連続繊維ロープ）１０を巻付けもの（比較例１）、
に対する荷重と水平変位との関係をも示す。
【０１３６】
図１２から、比較例１は、アラミドロープを巻き付けて設けたことにより、無補強に比べると、靭性が向上しているが、曲げ耐力の向上は見られない。
【０１３７】
これに対して、本発明の補強方法（変更実施例２）によれば、比較例１に比較して、アラミドベルト（補強部材）４１による曲げ耐力の向上を図ると共に、固定部材５０の靭性により橋脚供試体１２の靭性も又向上していることが分かる。
【０１３８】
更に、図１２には、本発明の実施例１、２及び変更実施例１に対する荷重と水平変位との関係をも示しているが、図１２から理解されるように、変更実施例２と同様にアラミドロープを巻き付けた構成とされる、図１０に示す変更実施例１は、上記変更実施例２と同様の補強効果を得ることができることが分かる。
【０１３９】
これに対して、本発明の上記実施例１、２の構成では、橋脚供試体外周に連続繊維ロープ１０が巻付けられていないために、図１２に示すように、変更実施例１、２に対して、靭性の点では劣るものの、無補強、及び、比較例１に比べると、アラミドベルト（補強部材）４１（実施例１、２）による曲げ耐力の向上を図ると共に、固定部材５０（実施例１、２）の靭性により橋脚供試体１２の靭性も又向上していることが分かる。
【０１４０】
このように、本発明に従ったコンクリート構造物基部の補強構造によれば、コンクリート構造物である橋脚などを有効に耐震補強できることが明らである。
【０１４１】
実施例３
図１１（ａ）、（ｂ）に、本発明の補強構造１００により補強されたコンクリート構造物１２の他の例を示す。上記実施例１、２では、コンクリート構造物１２は、被取付構造体である基礎構造体（フーチング部）１１に対して垂直方向に延在して構築された橋脚である場合について説明した。
【０１４２】
しかしながら、本発明の補強構造１００は、被取付構造体である壁構造体或いは柱構造体に対して垂直方向に延在して構築された梁に対しても同様に適用し、梁の靭性を向上させることができる。
【０１４３】
本実施例にてコンクリート構造物である梁１２の長手方向は水平方向に配置され、長手方向に直交する横断面が矩形断面を有した構造とされる。
【０１４４】
従って、本実施例においても、コンクリート構造物である梁１２には、梁の少なくとも一面、好ましくは四面全てに、本発明に従った補強構造１００を設けることができるが、図１１（ａ）、（ｂ）に示す本実施例の梁１２には、梁１２の下面に補強構造１００が設けられた態様を示している。
【０１４５】
図１１（ａ）、（ｂ）を参照すると理解されるように、本実施例では、梁１２の左右端部１３の補強領域、即ち、被取付構造体である壁或いは柱構造体１１に対して垂直に（即ち、水平方向）に沿って所定の距離（Ｌ１）とされるコンクリート構造物補強領域１２Ａに補強構造１００が設けられる。
【０１４６】
補強構造１００は、実施例１で説明した補強構造と同じ構造とされ、同じ部材には同じ参照番号を付し、詳しい説明は実施例１の説明を援用し、ここでの再度の説明は省略する。
【０１４７】
本発明に従ったコンクリート構造物の補強構造１００によれば、コンクリート構造物である梁１２に対しても有効に耐震補強ができる。
【０１４８】
勿論、梁１２に対しても、変更実施例１（アラミドロープ巻付け）、実施例２（繊維シート貼付）、更に、変更実施例２（繊維シート貼付+アラミドロープ巻付け）にて説明した補強構造をも同様に実施することができる。
【０１４９】
このように、本発明に従ったコンクリート構造物の補強構造１００によれば、コンクリート構造物である橋脚、梁などを有効に耐震補強できる。
【符号の説明】
【０１５０】
１              繊維シート
１０            連続繊維ロープ
１１            基礎構造体（被取付構造体）
１２            橋脚、梁（コンクリート構造物）
１２Ａ          第１の補強領域
１２Ｂ          第２の補強領域
１３            構造体基部（取付部）
１５            アンカー穴
２０            定着具
２１            定着鋼板
３０            補強手段
３１（３１ａ〜３１ｅ）            補強具
４０            接続金具（接続部材）
４０Ａ          連続繊維定着部
４０Ｂ          固定金具取付部
４１            補強部材
５０            固定金具（固定部材）
５０Ａ          連結部
５０Ｂ          固定部
５０Ｃ          塑性変形部
５１            上方部材
５２            下方部材
５３            塑性変形部材
１００          補強構造
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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