【事件の表示】
　特願２００７−３１２８８５「電解コンデンサ用電解液およびそれを用いた電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　１日出願公開，特開２００８−１０３７５２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯  
　本願は，平成１０年２月３日に出願した特願平１０−３６７９０号（以下「原出願」という。）の一部を，平成１９年１２月３日に新たな特許出願としたものであって，平成２１年４月２０日に手続補正がされ，同年５月１４日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年８月２０日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。 
　  
２　本願発明  
　本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２１年４月２０日付けの手続補正書により補正され，そのうちの請求項１に係る発明は，
「【請求項１】溶媒として，γ─ブチロラクトン，プロピレンカーボネイト，δ−バレロラクトンから選ばれる１種以上と，３−メチルスルホランを用い，溶質として四級化イミダゾリニウム又は四級化ピリミジニウムを用いた，電解コンデンサ用電解液。」  
にあるものと認める。
　なお，請求項１には，「ピリミジウム」と記載されているが，本願明細書段落【００２９】，【００３０】には，「ピリミジニウム」と記載されているので，「ピリミジウム」は「ピリミジニウム」の誤記と認め，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）を上記のように認定した。
　  
３　引用刊行物に記載された発明  
（１）　引用例１に記載された発明  
　本願の出願前に日本国内において頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１−１２４２１０号公報（以下「引用例１」という。）には，「電解コンデンサ駆動用電解液」に関して，以下の記載がある（なお，下線は当合議体にて付加したものである。以下同様。）。 
　  
　ア　「上記問題点を解決するために，本発明は
電解コンデンサ駆動用電解液の溶媒
スルホラン
γ−ブチロラクトン
との混合溶媒
　　  
　イ　表１には，電解液として，その電解液組成（重量部比）がそれぞれ実施例１として「
スルホラン　３５，γーブチロラクトン　４０
スルホラン　２５，γーブチロラクトン　５０
　 
　以上によれば，引用例１には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　「溶媒としてスルホランとγ−ブチロラクトンとの混合溶媒を用いた電解コンデンサ駆動用電解液」 
　  
（２）　引用例２に記載された発明  
　本願の出願前に日本国内において頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された特開平８−３１６９９号公報（以下「引用例２」という。）には，以下の記載がある。　　
　  
　ア　「【０００６】ところで
スルホランおよび３−メチルスルホラン等のスルホラン化合物は，沸点がそれぞれ２８７℃，２７６℃と高く，高温での蒸気圧が低いため，１００℃以上の高温雰囲気においても蒸発しにくく，安定性に優れた溶媒である
　  
　イ　「【００１２】（式中，Ｒ４はＣＨ3又はＣ2Ｈ5を表し，ＸはＣＨ2又はＯを表す。）
本発明の電解コンデンサ用電解液は，溶媒として，上記電解液溶媒を含むものである。以下，本発明の電解液溶媒について詳述する。本発明の電解液溶媒に用いられるスルホラン化合物は，
　　…（中略）…
【００１４】
置換基を持たないスルホラン（Ｒ＝Ｈ）或いは３−アルキル基置換スルホラン（Ｒ＝アルキル基）が使用される。３−アルキル置換スルホランとしては，３−メチルスルホラン
これらは単独で或いは混合して用いることができる。
　
　ウ　「【００１８】
本発明の電解液溶媒は，上記スルホラン化合物及びアミド化合物の他，その特性を損わない範囲で，
γ−ブチロラクトン等の公知の溶媒を添加することができる。
　
　エ　「【００２８】
【発明の効果】以上の実施例からも明らかなように，本発明によれば，電解液の溶媒として，スルホランまたは
アルキル基置換スルホランから選ばれる１種以上のスルホラン化合物と
耐熱性に優れた電解液を提供することができる。
高温下で長寿命が保てる。
　
　オ　表１には，実施例１として，電解液の組成が組成比（ｗｔ％）で
スルホラン３２
電導度（ｍＳ／ｃｍ）が１０．８，蒸気圧（ｋｇ／ｃｍ
２
）が１．８
３−メチルスルホラン４０
電導度（ｍＳ／ｃｍ）が９．２，蒸気圧（ｋｇ／ｃｍ
２
）が２．０
　 
４　対比・判断  
（１）　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　引用発明の「電解コンデンサ駆動用電解液」は，本願発明の「電解コンデンサ用電解液」に相当する。  
　したがって，本願発明と引用発明とは，  
　「溶媒としてγ−ブチロラクトンを含む混合溶媒を用いた電解コンデンサ用電解液」  
　である点で一致し，以下の点で相違する。  
　  
（相違点１）  
　本願発明は，溶媒としてγ−ブチロラクトンと混合するものが「３−メチルスルホラン」であるのに対して，引用発明は混合するものが「スルホラン」である点。
　
（相違点２）
　本願発明は，溶質が「四級化イミダゾリニウム又は四級化ピリミジニウム」であるのに対して，引用発明は，溶質の材料が特定されていない点。
　  
（２）　判断  
　ア　相違点１について  
　３（２）イによれば，引用例２には，溶媒としての「スルホラン或いは３−メチルスルホラン」は，「単独で或いは混合して用いることができる」のあるから，「スルホラン」と「３−メチルスルホラン」を混ぜても，または「スルホラン」の換わりに「３−メチルスルホラン」に置き換えても良いことが示唆されており，また３（２）ウによれば，更に「γ−ブチロラクトン」「を添加することができる」ことが記載されており，電解コンデンサの溶媒として，「γ−ブチロラクトン」と「３−メチルスルホラン」を混合した溶媒としても良いことが分かる。また，３（２）オから，「スルホラン」，「３−メチルスルホラン」のいずれかを用いた電解コンデンサも電導度，蒸気圧に関して同等の性質を有していることが分かる。
　以上から，引用発明において，引用例２に記載の技術を適用して，電解液の溶媒にγ−ブチロラクトンと混合する物質として，スルホランに換えて，電解質の溶媒として同等の性質の物質であり，γ−ブチロラクトンと混合できる材料である「３−メチルスルホラン」とすることは当業者が容易になし得たことである。 
　
　イ　相違点２について  
　電解コンデンサなどの電解液の溶質として，「四級化イミダゾリニウム」塩を用いることは以下の周知例１，２に，「四級化ピリミジニウム」塩を用いることは以下の周知例３，４にも記載されているように，電解コンデンサの技術分野において周知の技術である。
　また，四級化イミダゾリニウム塩を溶かす溶媒として，以下の（ア）ａ及びｂによれば，γ−ブチロラクトンが，（イ）ｃによれば，γ−ブチロラクトン，３−メチルスルホランの混合溶媒が挙げられており，これらの溶媒がごく普通のものであるといえる。
　したがって，γ−ブチロラクトンとスルホランの混合溶媒を用いた電解液である引用発明において，「四級化イミダゾリニウム」塩を溶質成分として用いることは，当業者が直ちに想到しうることであり，また，「四級化イミダゾリニウム」塩と同様の四級化環状アミジニウム塩であるところの「四級化ピリミジニウム」塩を，引用発明における溶質の成分として用いることも，当業者が容易に想到し得たことである。
　なお，審判請求人は，特開平８−３２１４４０号公報を参照して出願当時の技術水準としては，四級化環状アミジニウム塩の漏液は明らかでなく，この新しい課題を本願の溶媒を用いることによって解決した旨主張しているが，仮に，出願当時，四級化環状アミジニウム塩を溶質として用いた場合の漏液が明らかでない程度のものであったとしても，漏液特性を更に向上させることは当業者が常に意識することであり，上述のごとく本願の溶媒であるγ−ブチロラクトン，３−メチルスルホランの混合溶媒と四級化イミダゾリニウム塩等の溶質との組み合わせを選択することを試みることに困難性が無いのであるから，そうすることにより漏液特性の向上を図ることは当業者が容易になし得たことである。
　また，本願明細書では，漏液特性については，実施例４の３−メチルスルホラン：γ−ブチロラクトンが５０：５０の配合比のものについてのみ，γ−ブチロラクトンのみの比較例３との比較実験しているが，本願発明は，上記配合比に特定されたものではなく，全ての配合比について同様の効果を奏しているかは明らかではないから，表４，表５の実験結果を直ちに本願発明の効果と認定することはできない。
　
（ア）　周知例１：特開平８−３２１４４１号公報
　ａ　「【００１１】本発明の
アルミ電解コンデンサの駆動用電解液
４級化されたイミダゾリン化合物
１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム，１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム，１，３−ジメチル−２−エチル−イミダゾリニウム，１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム，１，３−ジメチル−２−ヘプチルイミダゾリニウム，１，３−ジメチル−２−（−３’ヘプチル）イミダゾリニウム，１，３−ジメチル−２−ドデシルイミダゾリニウム，１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジウム，１，３−ジメチルイミダゾリウム
　 
　ｂ　「【００１２】本発明の
アルミ電解コンデンサにおける駆動用電解液の溶媒としては，電気化学的に安定なγ−ブチロラクトンを主溶媒とすることが望ましい
低温特性の改善
γ−ブチロラクトンと相溶する他の有機溶媒を副溶媒として混合しても良い。
　 
（イ）　周知例２：特開平４−３３７６１８号公報
　ａ　「【０００１】〔発明の背景〕
【産業上の利用分野】本発明は，
固体電解コンデンサ，特に高イオン伝導性高分子電解質ゲルを固体電解質として用いた固体電解コンデンサ，
　
　ｂ　「【００３１】（ＩＩ）式で示されるアンモニウムイオンとして具体的には，（イ）環式アンモニウムイオン，たとえば，Ｎ，Ｎ‐ジメチルピロリジニウム，Ｎ，Ｎ‐ジメチルピペリジニウム，Ｎ‐メチル‐Ｎ‐エチルピロリジニウム，Ｎ‐メチル‐Ｎ‐エチルピペリジニウム，Ｎ，Ｎ‐テトラメチレンピロリジニウム，Ｎ，Ｎ‐ペンタメチレンピペリジニウム，Ｎ‐メチルピペリジニウム，Ｎ‐メチルピロリジニウム等，（ロ）含窒素芳香族アンモニウムイオン，たとえば，Ｎ‐エチルピリジニウム，
Ｎ，Ｎ‐ジメチルイミダゾリニウム
　
　ｃ「【００４５】＜有機溶媒（成分（ｃ）＞
本発明の
電解コンデンサにおいて使用される（ｃ）成分は，有機溶媒である。
【００４６】このような有機溶媒としては，たとえば（イ）アミド溶媒，たとえば，Ｎ‐メチルホルムアミド，Ｎ‐エチルホルムアミド，Ｎ，Ｎ′‐ジメチルホルムアミド，Ｎ，Ｎ‐ジエチルホルムアミド，Ｎ‐メチルアセトアミド，Ｎ‐エチルアセトアミド，Ｎ，Ｎ‐ジメチルアセトアミド，Ｎ，Ｎ‐ジエチルアセトアミド，Ｎ‐メチルピロリジノン等，（ロ）カーバメート溶媒，たとえば，Ｎ‐メチルオキサゾリジノン等，（ハ）ユレア溶媒，たとえば，Ｎ，Ｎ′‐ジメチルイミダゾリジノン等，
（ニ）ラクトン溶媒，たとえば，γ‐ブチロラクトン，
（ホ）カーボネート溶媒
プロピレンカーボネート
（ト）スルホラン溶媒，たとえば，スルホラン，３‐メチルスルホラン
単独あるいは混合溶媒を例示することができる。
　
（ウ）　周知例３：特開平９−２８３３７９号公報
　ａ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
使用温度範囲の広く、信頼性の高いアルミニウム電解コンデンサ
　
　ｂ　「【００２８】（３）１−メチルピリジニウム，１−エチルピリジニウム，１，２，３−トリメチルイミダゾリウム，１−エチル−３−メチルイミダゾリウム，および，１，３−ジメチルベンズイミダゾリウムなどの芳香族四級アンモニウムイオン。
（４）１，２，３−トリメチル−４，５−ジヒドロイミダゾリウム，１，２，３，４−テトラメチル−４，５−ジヒドロイミダゾリウム，１−エチル−２，３−ジメチル−４，５−ジヒドロイミダゾリウム，
１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム
　
（エ）　周知例４：特開平６−６１０９５号公報
　ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
電気二重層キャパシタ
電気二重層キャパシタに用いる電解質
　
　ｂ　「【００２４】有機系ハロゲン化物としては，イオン結合性塩化物が望ましく，Ｎ+ やＰ- に骨格を有するものが挙げられ，例えば，表１に示すような有機系の塩（プチルピリジニウムクロリド，１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロリド，１−プロピル−３−メチルイミダゾリウムクロリド，１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムクロリド，１−イソプロピル−３−メチルイミダゾリウムクロリド，
１−エチル−２，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロピロロ〔１，２−ａ〕ピリミジニウムクロリド
【表１】（略）」
　
　ウ　判断についてのまとめ  
　以上検討したとおり，本願発明は，当業者における周知の技術を勘案することにより，引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　したがって，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
５　むすび  
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。  
　  
　よって，結論のとおり審決する。