【事件の表示】
　特願２００４−２１３１８８「画像形成装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　５９５８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１５年７月２９日に出願された特願２００３−２０３０７８号をその優先権主張の基礎とする、平成１６年７月２１日の出願であって、平成２２年３月１日付けで手続補正がなされ、同年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２３年５月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月１日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２３年７月１日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりの次のものであると認める。 
「【請求項１】
　外部機器からアクセスされる分散ファイルシステムのサーバとして機能する画像形成装置であって、
　分散ファイルシステムとしてアクセスされる当該画像形成装置のファイルシステム内において、特定の画像形成処理用のファイルを格納するための複数のファイル格納先がある記憶手段と、
　前記外部機器から操作されて前記記憶手段のファイル格納先にファイルが格納されると、当該ファイルについて当該画像形成装置で特定の画像形成処理を実行する画像形成処理手段を備え、
　前記画像形成処理手段は、特定の画像形成処理を実行するアプリケーションにより実現され、
　前記アプリケーションは、第１の特定の画像形成処理を実行する第１のアプリケーションと、新たに追加され第２の特定の画像形成処理を実行する第２のアプリケーションとを少なくとも含み、
　前記ファイル格納先により、前記画像形成処理を実行する複数の前記アプリケーションと対応付けられており、
　前記アプリケーションは、当該アプリケーションと対応付けられた複数の前記ファイル格納先を検索するとともに画像形成処理を特定し、
　前記画像形成処理手段は、当該ファイル格納先からファイルが検索されると、検索された当該ファイルについて当該画像形成装置で前記特定の画像形成処理を実行し、
　当該ファイルに対して実行される前記特定の画像形成処理は、当該特定の画像形成処理を実行する前記アプリケーション側で、前記ファイル格納先毎に規定されていること、
　を特徴とする画像形成装置。」
　　
第３　引用刊行物
　本願の優先日前に頒布され、当審による拒絶の理由において引用された刊行物である、特開２００３−１６７７１５号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。（下線は審決で付した。以下同じ。）
（１）「【０００２】
【従来の技術】近年、
プリンタ、コピー、ファクシミリ、スキャナなどの各装置の機能を１つの筐体内に収納した画像形成装置（以下、「複合機」という。）が一般的に知られている。この複合機は、１つの筐体内に表示部、印刷部および撮像部などを設けるとともに、プリンタ、コピーおよびファクシミリ装置にそれぞれ対応する３種類のソフトウェアを設け、ソフトウェアの切り替えによって、当該装置をプリンタ、コピー、スキャナまたはファクシミリ装置として動作させるものである
【０００３】
このような複合機では、プリンタ、コピー、ファクシミリ、スキャナなどの各機能単位でプロセスとして動作するアプリケーションプログラムを開発しているため
【０００４】このような従来の複合機では、コピー、プリンタ、スキャナおよびファクシミリなどの大きな機能単位でプロセスが実行されているため、プロセス間のデータの送受信などはさほど発生せず、従来のようなプロセスごとに行うデバッグ作業によって障害原因を容易に検出することが可能であった。たとえば、コピー動作に障害が生じた場合には、コピー機能を実現するコピープログラムのプロセスが正常動作しているか否かを、プリンタプログラムなど他の機能を実現するプロセスとは別個に検証すれば、障害の原因を容易に把握することができた。」
（２）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の複合機では、プリンタ、コピー、スキャナおよびファクシミリ装置に対応するソフトウェアをそれぞれ別個に設けているため、各ソフトウェアの開発に多大の時間を要する。このため、出願人は、表示部、印刷部および撮像部などの画像形成処理で使用されるハードウェア資源を有し、プリンタ、コピーまたはファクシミリなどの各ユーザサービスにそれぞれ固有の処理を行うアプリケーションを複数搭載し、これらのアプリケーションとハードウェア資源との間に介在して、ユーザサービスを提供する際に、アプリケーションの少なくとも２つが共通的に必要とするハードウェア資源の管理、実行制御並びに画像形成処理を行う各種コントロールサービスからなるプラットホームを備えた画像形成装置（複合機）を発明した
【０００６】このような新規な複合機では、アプリケーションのプロセスが機能ごとに複数存在するばかりか、アプリケーションの少なくとも２つが共通的に必要とするサービスを提供するコントロールサービスのプロセスが存在し、複合機内部には、従来の複合機に比べて非常に多くのプロセスが互いにプロセス間通信を行いながら並列実行されている。また、各プロセス内部には、複数のスレッドが起動されており、スレッドレベルでの並列実行を実現しながら他のプロセスとプロセス間通信を行ってユーザサービスの機能を実現している。さらには、かかる複合機では、コントロールサービスのプロセスは、複数のアプリケーションが共通に必要とするサービスを提供するという位置づけにあるため、各コントロールサービスは多数のアプリケーションのプロセスとの間でデータ送受信が発生する。加えて、アプリケーションのプロセスとの間ばかりではなく、コントロールサービス同士のプロセス間においてもデータの送受信が生じる。
【０００７】このように、出願人が発明をした新規な複合機は、多数のプロセスやスレッドが複雑に絡み合って協働することによりコピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの画像形成処理にかかるユーザサービスを提供するという特徴的な構成となっている。このため、従来の複合機のように、各プロセスごとにデバッグ作業を行うだけでは、プロセス間通信で送受信されるデータを正確に把握することができず、デバッグ作業が困難になるという問題がある。
【０００８】特に、複合機の開発においては、通常のコンピュータ上で動作するソフトウェア開発と異なり、コピー動作、プリンタ動作、スキャナ動作あるいはファクシミリ送信動作が正常でない場合に、その障害原因がスキャナエンジン、プリンタエンジンなどのエンジン部分であるハードウェアにあるのか、このようなエンジン部分を制御するソフトウェアにあるのかを障害調査の初期段階で切り分ける必要がある。上述の出願人が発明した新規な複合機では、かかるエンジン部分の制御は、コントロールサービスのプロセスによって行われており、このコントロールサービスはアプリケーションの下位の層に位置づけらている。このため、複数のコントロールサービスのプロセス間、またはコントロールサービスとアプリケーションのプロセス間の通信が正常に動作しているか否かを正確かつ容易に判断することが、ハードウェア障害とソフトウェア障害の切り分けに必要となるという新規な複合機に特有の問題が生じてくる。
【０００９】また、この複合機では、
アプリケーションとコントロールサービスとを別個に設けているため、複合機の出荷後にユーザもしくは第三者であるサードベンダーが新規なアプリケーションを開発して複合機に搭載可能な構成となっている
（３）「【００７７】（実施の形態１）図２は、この発明の実施の形態であるプロセス間通信履歴表示装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、この
プロセス間通信履歴表示装置１００は、ＣＰＵなどの制御装置２０３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）２０５と、ハードディスク（ＨＤ）１１０と、ディスプレイ装置などの表示装置２０２と、キーボードやマウスなどの入力装置２０１と、ＬＡＮボードやモデムなどの通信装置２０４とを備えており、コンピュータを利用した通常の構成である。このプロセス間通信履歴表示装置１００は、ＬＡＮ２０６などのネットワークによって画像形成装置（以下、「複合機」という。）３００と接続されている
（４）「【００８１】図１は、実施の形態１にかかるプロセス間通信履歴表示装置のソフトウェア構成を示すブロック図である。実施の形態１にかかる
プロセス間通信履歴表示装置１００は、図１に示すように、解析部１０１と、抽出部１０２と、抽出条件入力部１０３と、通信部１０４と、表示部１０５とを備えている。また、このプロセス間通信履歴表示装置１００は、ＬＡＮによって複合機３００と接続されており、ＨＤ１１０と複合機３００のＨＤ３０３とはＮＦＳ（Network File System）を構築している。このため、プロセス間通信履歴表示装置１００は、複合機３００のＨＤ３０３の中のファイルにアクセス可能となっている
（５）「【００８９】
通信部１０４は、プロセス間通信履歴表示処理の開始時に、解析部１０１からの依頼により、ＮＦＳによって複合機３００のＨＤ３０３にアクセスする
（６）「【００９１】次に、通信ログファイル３０５を生成する複合機３００について説明する。図３は、複合機３００の機能的構成を示すブロック図である。
図３に示すように、複合機３００は、白黒ラインプリンタ（B
W LP）３０１と、カラーラインプリンタ（Color LP）３０２と、ハードディスク（ＨＤ）３０３と、スキャナ、ファクシミリ、メモリ、ネットワークインタフェースなどのハードウェアリソース３０４を有するとともに、プラットホーム３２０とアプリケーション３３０とから構成されるソフトウェア群３１０と、通信履歴生成部３１７とを備えている
【００９２】
プラットホーム３２０は、アプリケーション３３０からの処理要求を解釈してハードウェア資源の獲得要求を発生させるコントロールサービスと、一または複数のハードウェア資源の管理を行い、コントロールサービスからの獲得要求を調停するシステムリソースマネージャ（ＳＲＭ）３２３と、汎用ＯＳ３２１とを備えている
【００９３】
コントロールサービスは、複数のサービスモジュールから形成され、ＳＣＳ（システムコントロールサービス）３２２と、ＥＣＳ（エンジンコントロールサービス）３２４と、ＭＣＳ（メモリコントロールサービス）３２５と、ＯＣＳ（オペレーションパネルコントロールサービス）３２６と、ＦＣＳ（ファックスコントロールサービス）３２７と、ＮＣＳ（ネットワークコントロールサービス）３２８とから構成される。なお、このプラットホーム３２０は、あらかじめ定義された関数により前記アプリケーション３３０から処理要求を受信可能とするアプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）を有する
【００９４】
汎用ＯＳ３２１は、ＵＮＩＸ（登録商標）などの汎用オペレーティングシステムであり、プラットホーム３２０並びにアプリケーション３３０の各ソフトウェアをそれぞれプロセスとして並列実行する
【００９５】ＳＲＭ３２３のプロセスは、ＳＣＳ３２２とともにシステムの制御およびリソースの管理を行うものである。ＳＲＭ３２３のプロセスは、スキャナ部やプリンタ部などのエンジン、メモリ、ＨＤＤファイル、ホストＩ／Ｏ（セントロＩ／Ｆ、ネットワークＩ／Ｆ、ＩＥＥＥ１３９４　Ｉ／Ｆ、ＲＳ２３２Ｃ　Ｉ／Ｆなど）のハードウェア資源を利用する上位層からの要求に従って調停を行い、実行制御する。
【００９６】具体的には、このＳＲＭ３２３は、要求されたハードウェア資源が利用可能であるか（他の要求により利用されていないかどうか）を判断し、利用可能であれば要求されたハードウェア資源が利用可能である旨を上位層に伝える。また、ＳＲＭ３２３は、上位層からの要求に対してハードウェア資源の利用スケジューリングを行い、要求内容（例えば、プリンタエンジンにより紙搬送と作像動作、メモリ確保、ファイル生成など）を直接実施している。
【００９７】ＳＣＳ３２２のプロセスは、アプリ管理、操作部制御、システム画面表示、ＬＥＤ表示、リソース管理、割り込みアプリ制御などを行う。
【００９８】ＥＣＳ３２４のプロセスは、白黒ラインプリンタ（BW LP）３０１、カラーラインプリンタ（Color LP）３０２、ハードディスク（ＨＤ）３０３、スキャナ、ファクシミリなどからなるハードウェアリソース３０４のエンジンの制御を行う。
【００９９】
ＭＣＳ３２５のプロセスは、画像メモリの取得および解放、ハードディスク装置（ＨＤＤ）の利用、画像データの圧縮および伸張などを行う
【０１００】ＦＣＳ３２７のプロセスは、システムコントローラの各アプリ層からＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ網を利用したファクシミリ送受信、ＢＫＭ（バックアップＳＲＡＭ）で管理されている各種ファクシミリデータの登録／引用、ファクシミリ読みとり、ファクシミリ受信印刷、融合送受信を行うためのＡＰＩを提供する。
【０１０１】
ＮＣＳ３２８のプロセスは、ネットワークＩ／Ｏを必要とするアプリケーションに対して共通に利用できるサービスを提供するためのプロセスであり、ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを各アプリケーションに振り分けたり、アプリケーションからデータをネットワーク側に送信する際の仲介を行う。具体的には、ftpd、httpd、lpd、snmpd、telnetd、smtpdなどのサーバデーモンや、同プロトコルのクライアント機能などを有している
【０１０２】ＯＣＳ３２６は、オペレータ（ユーザ）と本体制御間の情報伝達手段となるオペレーションパネル（操作パネル）の制御を行う。ＯＣＳ３２６は、オペレーションパネルからキー押下をキーイベントとして取得し、取得したキーに対応したキーイベント関数をＳＣＳ３２２に送信するＯＣＳプロセスの部分と、アプリケーション３３０またはコントロールサービスからの要求によりオペレーションパネルに各種画面を描画出力する描画関数やその他オペレーションパネルに対する制御を行う関数などがあらかじめ登録されたＯＣＳライブラリの部分とから構成される。このＯＣＳライブラリは、アプリケーション３３０およびコントロールサービスの各モジュールにリンクされて実装されている。なお、ＯＣＳ３２６のすべてをプロセスとして動作させるように構成しても良く、あるいはＯＣＳ３２６のすべてをＯＣＳライブラリとして構成しても良い。
【０１０３】
アプリケーション３３０は、ページ記述言語（ＰＤＬ）、ＰＣＬおよびポストスクリプト（ＰＳ）を有するプリンタ用のアプリケーションであるプリンタアプリ３１１と、コピー用アプリケーションであるコピーアプリ３１２と、ファクシミリ用アプリケーションであるファックスアプリ３１３と、スキャナ用アプリケーションであるスキャナアプリ３１４と、ネットワークファイル用アプリケーションであるネットファイルアプリ３１５と、工程検査用アプリケーションである工程検査アプリ３１６とを有している。これらのアプリケーション３３０はいずれも複合機３００の起動時に初期化部（図示せず）によりプロセスとして生成され、動作する
【０１０４】
アプリケーション３３０の各プロセス、コントロールサービスの各プロセスは、関数呼び出しとその戻り値送信およびメッセージの送受信によってプロセス間通信を行いながら、コピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの画像形成処理にかかるユーザサービスを実現している
【０１０５】このように、実施の形態１にかかるプロセス間通信履歴表示装置１００が表示する通信ログファイル３０５を生成する複合機３００には、複数のアプリケーション３３０および複数のコントロールサービスが存在し、いずれもプロセスとして動作している。そして、これらの各プロセス内部には、一または複数のスレッドが生成されて、スレッド単位の並列実行が行われる。そして、コントロールサービスがアプリケーション３３０に対し共通サービスを提供しており、このため、これらの多数のプロセスが並列動作、およびスレッドの並列動作を行って互いにプロセス間通信を行って協調動作をしながら、コピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの画像形成処理にかかるユーザサービスを提供するようになっている。
【０１０６】また、
複合機３００では、サードベンダーなどの第三者がコントロールサービス層の上のアプリケーション層に新規なアプリケーションを開発して搭載することが可能となっている
【０１０７】各アプリケーション３３０と各コントロールサービスのプロセス間通信によるメッセージや関数呼び出しなどの通信情報は、メッセージ、関数呼び出しを受信したプロセスによって逐次共有メモリ（図示せず）に書き込まれる。
【０１０８】通信履歴生成部３１７は、コントロールサービス層でプロセスとして動作し、アプリケーション３３０とコントロールサービスの各プロセスによって共有メモリ（図示せず）に書き込まれた通信情報を一定時間ごとに読み出して、かかる通信情報をＡＰＩデータパケットとして記録した通信ログファイル３０５をＨＤ３０３に生成する。また、通信履歴生成部３１７は、一定時間ごとに現在動作しているプロセスを調査し、動作中のプロセスのプロセスＩＤとプロセス名とを対応付け、通信情報の取得開始時からの経過時間とともに記録したプロセスＩＤ・プロセス名対応データパケットを通信ログファイル３０５に書き込む。さらに、通信履歴生成部３１７は、一定時間ごとに動作中のプロセスを調査し、プロセスの生成状況と消滅状況を上記経過時間とともに記録したプロセス経過データパケットを通信ログファイル３０５に書き込む。
【０１０９】なお、実施の形態１にかかる複合機３００では、複数のアプリケーション３３０のプロセスと複数のコントロールサービスのプロセスとが動作しているが、アプリケーション３３０とコントロールサービスのプロセスがそれぞれ単一の構成とすることも可能である。また、アプリケーション３３０が全く存在せず、コントロールサービスのプロセスと汎用ＯＳ３２１とハードウェア資源だけを設け、アプリケーション３３０をＮＣＳ３２８により接続されたネットワークを介して新規アプリケーションをネットワーク経由で搭載可能な構成とすることもできる。また、各アプリケーション３３０は、アプリケーションごとに追加または削除することができる。
【０１１０】プロセス間通信履歴表示装置１００のＨＤ１１０内の通信ログファイル１１１は、上述のように複合機３００の通信履歴生成部３１７によって生成された一または複数のＡＰＩデータパケット、プロセスＩＤ・プロセス名対応データパケットおよびプロセス経過データパケットからなる履歴データであり、通信部１０４によって複合機３００のＨＤ３０３からプロセス間通信履歴表示装置１００のＨＤ１１０にＮＦＳを利用してコピーされる。」
　　
（７）「【０１９５】（実施の形態３）実施の形態１にかかるプロセス間通信履歴表示装置１００は、ＰＣ側でログ表示ファイル１１９を生成し管理サーバ１２０に送信していたが、実施の形態３の画像形成システムでは、管理サーバ側でログ表示ファイルを生成し表示するものである。
【０１９６】図３２は、実施の形態３にかかる画像形成システムの構成を示すブロック図である。図３２に示すように、実施の形態３にかかる画像形成システムは、
管理サーバ３２００と複数組の複合機３００が公衆回線網２０７によって接続された構成となっている
【０１９７】
複合機３００は、図３に示した実施の形態１の複合機３００の構成と同様であり、
【０１９８】管理サーバ３２００の各多チャネル通信制御装置２０９には、公衆回線網２０７が接続され、通信アダプタ３２２０を介して、キーカード装置３２２１および複合機３００が複数組接続されている。また、複合機３００には、ＬＡＮ２６０などのネットワークによりプリンタクライアントとなるＰＣ３２２２が接続されている。
【０１９９】また、キーカード装置３２２１は、顧客先に配置された複写機３００ごとに接続され、複合機３００で生成されＨＤ３０３に格納された通信ログファイル３０５や使用情報、障害情報などを通信アダプタ３２２０に出力するように構成されている。この通信アダプタ３２２０は、顧客先のキーカード装置３２２１および複合機３００の近傍に配置されている。さらに、通信アダプタ３２２０は、顧客先のファクシミリ装置あるいは一般電話器と接続され、該ファクシミリ装置あるいは一般電話器の未使用時（回線の空き状態）に、多チャネル通信制御装置２０９および通信アダプタ３２２０の間で公衆回線網２０７を介してデータ通信（オフトーク通信方式）が可能に構成されている。
【０２００】
管理サーバ３２００は、図３２に示すように、ＨＤ３２１０、入力装置３２１１および表示装置３２１２、制御装置（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）をハードウェア構成として備えたワークステーションまたはＰＣなどの通常のコンピュータの構成となっている
【０２０１】
ＨＤ３２１０には、実施の形態１のプロセス間通信履歴表示装置１００と同様に、
　　
　上記記載事項（１）ないし（７）及び図面の記載からみて、引用例には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「一般的に知られている、プリンタ、コピー、ファクシミリ、スキャナなどの各装置の機能を１つの筐体内に収納した複合機である画像形成装置は、１つの筐体内に表示部、印刷部および撮像部などを設けるとともに、プリンタ、コピーおよびファクシミリ装置にそれぞれ対応する３種類のソフトウェアを設け、ソフトウェアの切り替えによって、当該装置をプリンタ、コピー、スキャナまたはファクシミリ装置として動作させるものであり、
　このような画像形成装置では、プリンタ、コピー、ファクシミリ、スキャナなどの各機能単位でプロセスとして動作するアプリケーションプログラムが開発されていたところ、
　このような従来の画像形成装置では、プリンタ、コピー、スキャナおよびファクシミリ装置に対応するソフトウェアをそれぞれ別個に設けているため、各ソフトウェアの開発に多大の時間を要することから、表示部、印刷部および撮像部などの画像形成処理で使用されるハードウェア資源を有し、プリンタ、コピーまたはファクシミリなどの各ユーザサービスにそれぞれ固有の処理を行うアプリケーションを複数搭載し、これらのアプリケーションとハードウェア資源との間に介在して、ユーザサービスを提供する際に、アプリケーションの少なくとも２つが共通的に必要とするハードウェア資源の管理、実行制御並びに画像形成処理を行う各種コントロールサービスからなるプラットホームを備えた画像形成装置を発明したものであって、
　アプリケーションとコントロールサービスとを別個に設けているため、画像形成装置の出荷後にユーザもしくは第三者であるサードベンダーが新規なアプリケーションを開発して画像形成装置に搭載可能な構成となっている画像形成装置において、
　コンピュータを利用した通常の構成であるプロセス間通信履歴表示装置１００は、ＣＰＵなどの制御装置２０３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）２０５と、ハードディスク（ＨＤ）１１０と、ディスプレイ装置などの表示装置２０２と、キーボードやマウスなどの入力装置２０１と、ＬＡＮボードやモデムなどの通信装置２０４と、解析部１０１と、抽出部１０２と、抽出条件入力部１０３と、通信部１０４と、表示部１０５とを備えていて、ＬＡＮによって画像形成装置３００と接続されていて、ＨＤ１１０と画像形成装置３００のＨＤ３０３とはＮＦＳ（Network File System）を構築しているため、画像形成装置３００のＨＤ３０３の中のファイルにアクセス可能となっており、通信部１０４は、プロセス間通信履歴表示処理の開始時に、解析部１０１からの依頼により、ＮＦＳによって画像形成装置３００のＨＤ３０３にアクセスするものであって、
　ＨＤ３２１０、入力装置３２１１および表示装置３２１２、制御装置、ＲＡＭをハードウェア構成として備えたワークステーションまたはＰＣなどの通常のコンピュータの構成となっている管理サーバ３２００が公衆回線網２０７によって画像形成装置３００に接続されており、
　画像形成装置３００は、白黒ラインプリンタ（BW LP）３０１と、カラーラインプリンタ（Color LP）３０２と、ハードディスク（ＨＤ）３０３と、スキャナ、ファクシミリ、メモリ、ネットワークインタフェースなどのハードウェアリソース３０４を有するとともに、プラットホーム３２０とアプリケーション３３０とから構成されるソフトウェア群３１０と、通信履歴生成部３１７とを備えており、
　プラットホーム３２０は、アプリケーション３３０からの処理要求を解釈してハードウェア資源の獲得要求を発生させるコントロールサービスと、一または複数のハードウェア資源の管理を行い、コントロールサービスからの獲得要求を調停するシステムリソースマネージャ（ＳＲＭ）３２３と、汎用ＯＳ３２１とを備えていて、
　コントロールサービスは、複数のサービスモジュールから形成され、ＳＣＳ（システムコントロールサービス）３２２と、ＥＣＳ（エンジンコントロールサービス）３２４と、ＭＣＳ（メモリコントロールサービス）３２５と、ＯＣＳ（オペレーションパネルコントロールサービス）３２６と、ＦＣＳ（ファックスコントロールサービス）３２７と、ＮＣＳ（ネットワークコントロールサービス）３２８とから構成され、このプラットホーム３２０は、あらかじめ定義された関数により前記アプリケーション３３０から処理要求を受信可能とするアプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）を有し、
　汎用ＯＳ３２１は、ＵＮＩＸ（登録商標）などの汎用オペレーティングシステムであり、プラットホーム３２０並びにアプリケーション３３０の各ソフトウェアをそれぞれプロセスとして並列実行し、
　ＭＣＳ３２５のプロセスは、画像メモリの取得および解放、ハードディスク装置（ＨＤＤ）の利用、画像データの圧縮および伸張などを行い、
　ＮＣＳ３２８のプロセスは、ネットワークＩ／Ｏを必要とするアプリケーションに対して共通に利用できるサービスを提供するためのプロセスであり、ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを各アプリケーションに振り分けたり、アプリケーションからデータをネットワーク側に送信する際の仲介を行うものであって、ftpd、httpd、lpd、snmpd、telnetd、smtpdなどのサーバデーモンや、同プロトコルのクライアント機能などを有しており、
　アプリケーション３３０は、ページ記述言語（ＰＤＬ）、ＰＣＬおよびポストスクリプト（ＰＳ）を有するプリンタ用のアプリケーションであるプリンタアプリ３１１と、コピー用アプリケーションであるコピーアプリ３１２と、ファクシミリ用アプリケーションであるファックスアプリ３１３と、スキャナ用アプリケーションであるスキャナアプリ３１４と、ネットワークファイル用アプリケーションであるネットファイルアプリ３１５と、工程検査用アプリケーションである工程検査アプリ３１６とを有していて、これらのアプリケーション３３０はいずれも画像形成装置３００の起動時に初期化部によりプロセスとして生成され、動作し、
　アプリケーション３３０の各プロセス、コントロールサービスの各プロセスは、関数呼び出しとその戻り値送信およびメッセージの送受信によってプロセス間通信を行いながら、コピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの画像形成処理にかかるユーザサービスを実現していて、
　サードベンダーなどの第三者がコントロールサービス層の上のアプリケーション層に新規なアプリケーションを開発して搭載することが可能となっている、
画像形成装置。」（以下「引用発明」という。）
 　　
第４　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「画像形成装置」及び「画像形成装置３００」が本願発明の「画像形成装置」に、以下同様に「ＨＤ３０３」が「記憶手段」に、「アプリケーション」が「アプリケーション」に、「コピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの画像形成処理」が「特定の画像形成処理」に、それぞれ相当している。
（２）引用発明の「プロセス間通信履歴表示装置１００」は、「解析部１０１と、抽出部１０２と、抽出条件入力部１０３と、通信部１０４と、表示部１０５とを備えて」いて、「ＬＡＮによって画像形成装置３００と接続されて」おり、また、引用発明の「ワークステーションまたはＰＣなどの通常のコンピュータの構成となっている管理サーバ３２００」は、「ＨＤ３２１０、入力装置３２１１および表示装置３２１２、制御装置、ＲＡＭをハードウェア構成として備え」ていて、「公衆回線網２０７によって画像形成装置３００に接続されて」いるから、ともに、本願発明の「外部機器」に相当する。
（３）上記（２）に加えて、引用発明の「外部機器（プロセス間通信履歴表示装置１００及び通常のコンピュータの構成となっている管理サーバ３２００）」は、「ＨＤ１１０と画像形成装置３００のＨＤ３０３とはＮＦＳ（Network File System）を構築しているため、プロセス間通信履歴表示装置１００は、画像形成装置３００のＨＤ３０３の中のファイルにアクセス可能となって」いて、「通信部１０４は、プロセス間通信履歴表示処理の開始時に、解析部１０１からの依頼により、ＮＦＳによって複合機３００のＨＤ３０３にアクセスするもの」であるから、引用発明の「画像形成装置（画像形成装置３００）」と本願発明の「画像形成装置」は、「外部機器からアクセスされる分散ファイルシステムのサーバとして機能する」点で一致する。
（４）引用発明の「記憶手段（ＨＤ３０３）」は、「中のファイルに」「外部機器（プロセス間通信履歴表示装置１００）」が「アクセス可能となって」いることから、「ファイルを格納するためのファイル格納先がある記憶手段」ということができる。
（５）引用発明の「画像形成装置（画像形成装置３００）」は、「白黒ラインプリンタ（BW LP）３０１と、カラーラインプリンタ（Color LP）３０２と、ハードディスク（ＨＤ）３０３と、スキャナ、ファクシミリ、メモリ、ネットワークインタフェースなどのハードウェアリソース３０４を有するとともに、プラットホーム３２０とアプリケーション３３０とから構成されるソフトウェア群３１０と、通信履歴生成部３１７とを備えて」いて、そのうち「アプリケーション３３０からの処理要求を解釈してハードウェア資源の獲得要求を発生させるコントロールサービス」である「ＭＣＳ（メモリコントロールサービス）３２５」の「プロセス」は、「画像メモリの取得および解放、ハードディスク装置（ＨＤＤ）の利用、画像データの圧縮および伸張などを行い」、同じく「アプリケーション３３０からの処理要求を解釈してハードウェア資源の獲得要求を発生させるコントロールサービス」である「ＮＣＳ（ネットワークコントロールサービス）３２８」の「プロセス」は、「ネットワークＩ／Ｏを必要とするアプリケーションに対して共通に利用できるサービスを提供するためのプロセスであり、ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを各アプリケーションに振り分けたり、アプリケーションからデータをネットワーク側に送信する際の仲介を行うものであって、ftpd、httpd、lpd、snmpd、telnetd、smtpdなどのサーバデーモンや、同プロトコルのクライアント機能などを有して」いるから、「ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを含む処理要求を解釈してハードディスク（ＨＤ）３０３などのハードウェア資源の獲得要求を発生させて、ハードディスク装置（ＨＤＤ）の利用」を行っているものであり、「ハードディスク装置（ＨＤＤ）の利用」が読み出しや書き込みを含むことは、当業者に明らかである。
（６）上記（５）から、引用発明の「画像形成装置（画像形成装置３００）」は、「スキャナ、ファクシミリ、メモリ、ネットワークインタフェースなどのハードウェアリソース３０４を有する」ものであり、「ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを含む処理要求」は「画像形成装置（画像形成装置３００）」の外部から送られてくるものであることは明らかであるから、引用発明における「処理要求」も、「何らかの外部装置」から送られてくるものであるということができる。
（７）上記（２）ないし（６）から、引用発明の「画像形成装置（画像形成装置３００）」と本願発明の「画像形成装置」は、「前記外部機器から操作されて前記記憶手段のファイル格納先にファイルが格納されるもの」である点で一致する。
（８）引用発明の「画像形成装置（画像形成装置３００）」は、「白黒ラインプリンタ（BW LP）３０１と、カラーラインプリンタ（Color LP）３０２と、ハードディスク（ＨＤ）３０３と、スキャナ、ファクシミリ、メモリ、ネットワークインタフェースなどのハードウェアリソース３０４を有するとともに、プラットホーム３２０とアプリケーション３３０とから構成されるソフトウェア群３１０と、通信履歴生成部３１７とを備えて」いるから、本願発明の「画像形成装置」と、「特定の画像形成処理を実行する画像形成処理手段を備え」ている点で一致する。
（９）引用発明の「画像形成装置（画像形成装置３００）」は、「アプリケーション３３０の各プロセス、コントロールサービスの各プロセスは、関数呼び出しとその戻り値送信およびメッセージの送受信によってプロセス間通信を行いながら、コピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの画像形成処理にかかるユーザサービスを実現して」いるから、引用発明の「特定の画像形成処理（コピー、プリンタ、スキャナ、ファクシミリなどの画像形成処理）」は、本願発明の「特定の画像形成処理」と、「特定の画像形成処理を実行するアプリケーションにより実現され」る点で一致する。
（１０）引用発明の「アプリケーション（アプリケーション）」は、「プリンタ、コピーまたはファクシミリなどの各ユーザサービスにそれぞれ固有の処理を行う」ものであって、「画像形成装置」に「複数搭載」されるものであるから、本願発明の「アプリケーション」と、「複数の画像形成処理を実行するアプリケーションを含」み、「画像形成処理を特定」する点で一致する。
（１１）引用発明の「画像形成装置（画像形成装置３００）」は、「サードベンダーなどの第三者がコントロールサービス層の上のアプリケーション層に新規なアプリケーションを開発して搭載することが可能となっている」ものであるから、従来から搭載されていたアプリケーションに加えて新規なアプリケーションを搭載した画像形成装置をも含むことは明らかであって、上記（１０）より、引用発明の「アプリケーション（アプリケーション）」は、「第１の特定の画像形成処理を実行する第１のアプリケーションと、新たに追加され第２の特定の画像形成処理を実行する第２のアプリケーションとを少なくとも含」む点で、本願発明の「アプリケーション」と一致する。
（１２）上記（４）及び（５）から、引用発明の「画像形成装置（画像形成装置３００）」は、「プリンタ、コピー、ファクシミリ、スキャナなどの各装置の機能を１つの筐体内に収納した複合機」であって、「ファイルを格納するためのファイル格納先がある記憶手段」を有しているから、引用発明の「画像形成手段」は、「記憶手段のファイル格納先にファイルが格納されると、当該ファイルについて当該画像形成装置で特定の画像形成処理を実行する」ものであることは当業者に明らかである。
　　
　上記（１）ないし（１２）から、本願発明と、引用発明は、以下の点で一致している。 
「外部機器からアクセスされる分散ファイルシステムのサーバとして機能する画像形成装置であって、
　分散ファイルシステムとしてアクセスされる当該画像形成装置のファイルシステム内において、特定の画像形成処理用のファイルを格納するためのファイル格納先がある記憶手段と、
　前記外部機器から操作されて前記記憶手段のファイル格納先にファイルが格納されると、当該ファイルについて当該画像形成装置で特定の画像形成処理を実行する画像形成処理手段を備え、
　前記画像形成処理手段は、特定の画像形成処理を実行するアプリケーションにより実現され、
　前記アプリケーションは、第１の特定の画像形成処理を実行する第１のアプリケーションと、新たに追加され第２の特定の画像形成処理を実行する第２のアプリケーションとを少なくとも含み、
　前記画像形成処理手段は、前記特定の画像形成処理用のファイルについて当該画像形成装置で前記特定の画像形成処理を実行する、
　画像形成装置。」 
　　
　そして、以下の点で相違している。 
（相違点）
　本願発明では、前記ファイル格納先が「複数の」ものであり、この複数のファイル格納先により、「前記画像形成処理を実行する複数の前記アプリケーションと対応付けられ」ており、前記特定の画像形成処理が、「当該特定の画像形成処理を実行する前記アプリケーション側で、前記ファイル格納先毎に規定され」ており、前記アプリケーションが、「当該アプリケーションと対応付けられた複数の前記ファイル格納先を検索するとともに画像形成処理を特定」し、前記画像形成処理手段が、「当該ファイル格納先からファイルが検索されると、検索された当該ファイル」について当該画像形成装置で前記特定の画像形成処理を実行するのに対して、
　引用発明では、前記ファイル格納先がそのような複数のものであるのか明らかではなく、前記特定の画像形成処理が、そのように行われるのかも明らかでない点。
　　
　上記相違点について検討する。 
　　
　画像形成装置における「記憶手段」が、「特定の画像形成処理用のファイルを格納するための複数のファイル格納先がある」ものであり、「ファイル格納先」は、「前記画像形成処理を実行する複数の前記アプリケーションと対応付けられて」いて、「画像形成処理手段」が、「前記記憶手段のファイル格納先にファイルが格納されると、当該ファイルについて当該画像形成装置で特定の画像形成処理を実行する」ものであって、「当該ファイル格納先にファイルが格納されていることが検知されると、検知された当該ファイルについて当該画像形成装置で前記特定の画像形成処理を実行」するものとなすことは、本願の優先日前に頒布され、当審による拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００３−１７９７１７号公報（特に、段落【００４９】〜【００７１】、【００８４】〜【００９０】及び図１〜図４参照。）、同じく本願の優先日前に頒布され、当審による拒絶の理由において引用された刊行物である特開平８−２０２６０７号公報 （特に、段落【０００１】、【００１７】、【００２１】〜【００３７】及び図２参照。）に記載されているとおり、従来から周知の技術（以下「周知技術１」という。）にすぎない。
　ここで、ファイルをファイル格納先に格納して、その格納先に応じた特定の画像形成処理をアプリケーションで実行するにあたり、特定の画像形成処理を、ファイル格納先側でアプリケーションを設定しておくことで実行するか、あるいは、アプリケーション側でファイル格納先を設定しておくことで実行するかは、当業者が適宜選択して採用し得る程度の事項にすぎない。
　そして、引用発明において、プロセス間通信履歴表示装置１００のＨＤ１１０とＮＦＳを構築している画像形成装置３００のＨＤ３０３内に、プリンタアプリ３１１に対応付けられたフォルダ、コピーアプリ３１２に対応付けられたフォルダ、ファックスアプリ３１３に対応付けられたフォルダ等の各アプリケーションに対応付けられたフォルダを設け、ＨＤ３０３とＮＦＳが構築されているプロセス間通信履歴表示装置１００等の外部装置から、プリント、コピー又はファクシミリしたいデータを、前記フォルダに格納できるようにし、該フォルダにデータが格納されると、そのデータについて該フォルダに対応付けられたアプリケーションで処理するようになすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
　その際、フォルダへのデータの格納をどのように検知するかは、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきであり、フォルダへのデータの格納の検知を、該フォルダに対応付けられたアプリケーションがフォルダ内を検索することにより行うことは、例えば本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−１７７９４９号公報（特に、段落【００４３】，【００４４】参照）、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００１−２９６９８０号公報（特に、段落【０１１１】参照。）、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００２−７０９０号公報（特に、段落【０１７０】参照。）、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１１−２４９８４０号公報（特に、段落【００５５】参照。）、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００３−９２６５８号公報（特に、段落【００１９】参照。）に記載されているとおり、従来から周知の事項（以下「周知事項」という。）であり、当業者が適宜なし得たことである。
　　
　なお、「アプリケーション」が、「当該アプリケーションと対応付けられた複数の前記ファイル格納先を検索」することについて、
ある１つのアプリケーションが複数のファイル格納先と対応付けられていて、その複数のファイル格納先を検索する構成
　本願の明細書の段落【００８８】には、
「【００８８】
　図１１は、プリント処理に係るシーケンス図である。融合機１０１において、プリンタアプリ１４２は、ｄａｅｍｏｎプロセスとして起動（Ｓ１１）されて、プリント処理用のディレクトリ１０１１内を一定時間毎（例えば３分毎）に検索（Ｓ１２）する。……（後略）……」
と、同じく段落【００９０】には、
「【００９０】
　図１２は、ファクシミリ送信処理に係るシーケンス図である。融合機１０１において、ファクシミリアプリ１４４は、ｄａｅｍｏｎプロセスとして起動（Ｓ２１）されて、ファクシミリ送信処理用のディレクトリ１０１２内を一定時間毎（例えば３分毎）に検索（Ｓ２２）する。……（後略）……」
と、同じく段落【００９３】には、
「【００９３】
　図１３は、プリント処理に係るシーケンス図である。融合機１０１において、プリンタアプリ１４２は、ｄａｅｍｏｎプロセスとして起動（Ｓ３１）されて、プリント処理用のディレクトリ１０１３内を一定時間毎（例えば３分毎）に検索（Ｓ３２）する。……（後略）……」
と、同じく段落【００９６】には、
「【００９６】
　図１４は、ファクシミリ送信処理に係るシーケンス図である。融合機１０１において、ファクシミリアプリ１４４は、ｄａｅｍｏｎプロセスとして起動（Ｓ４１）されて、ファクシミリ送信処理用のディレクトリ１０１４内を一定時間毎（例えば３分毎）に検索（Ｓ４２）する。……（後略）……」
と、同じく段落【０１０１】には、
「【０１０１】
　図１５は、ファイル転送処理に係るシーケンス図である。融合機１０１において、ネットワークファイルアプリ１４５は、ｄａｅｍｏｎプロセスとして起動（Ｓ５１）されて、ｆｔｐ処理用のディレクトリ１０１５内を一定時間毎（例えば３分毎）に検索（Ｓ５２）する。……（後略）……」
と、同じく段落【０１０２】には、
「【０１０２】
　図１６は、ファイル更新処理に係るシーケンス図である。融合機１０１において、ネットワークファイルアプリ１４５は、ｄａｅｍｏｎプロセスとして起動（Ｓ６１）されて、ｆｔｐ処理用のディレクトリ１０１５内を一定時間毎（例えば３分毎）に検索（Ｓ６２）する。……（後略）……」
と、同じく段落【０１０５】には、
「【０１０５】
　図１７は、メール配信処理に係るシーケンス図である。融合機１０１において、ネットワークファイルアプリ１４５は、ｄａｅｍｏｎプロセスとして起動（Ｓ７１）されて、ｍａｉｌ処理用のディレクトリ１０１６内を一定時間毎（例えば３分毎）に検索（Ｓ７２）する。……（後略）……」
と、それぞれ記載されているとおり、本願の明細書及び図面の記載においては、あるひとつの「アプリケーション」が、「当該アプリケーションと対応付けられた１つのディレクトリを検索」することについては記載されている。
　ここで、本願発明の「画像形成装置」における「ファイル格納先」が具体的にどのように構成されたものであるのかは、本願の明細書及び図面には記載されていないが、上記明細書の各段落の記載から、本願発明の「ファイル格納先」が、本願の明細書における「ディレクトリ」を示しているとすると、本願発明の「画像形成装置」には、「アプリケーション」が複数あることから、ひとつのアプリケーションに対応したファイル格納先であるひとつのディレクトリを、各アプリケーションが個々独立に検索することを称して、本願発明において「前記アプリケーションは、当該アプリケーションと対応付けられた複数の前記ファイル格納先を検索する」と表現しているのであれば、そのような構成は、上記周知技術に記載のものと何ら変わるところはない。
　一方、本願の明細書の段落【００９９】及び【０１００】には、
「【００９９】
　ｆｔｐ処理用のディレクトリ１０１５内には、図１０に示したパス名「Ｅ１」の通り、ディレクトリ「１９２．１６８．０．２／ｐｕｔ」が存在する。融合機１０１は、ディレクトリ「１９２．１６８．０．２／ｐｕｔ」にファイルが格納されると、当該ファイルについてＩＰアドレス「１９２．１６８．０．２」のｆｔｐサーバへのファイル転送処理を実行する。ｆｔｐ処理用のディレクトリ１０１５内には、図１０に示したパス名「Ｅ３」の通り、ディレクトリ「ｆｔｐ．ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｕｔ」が存在する。融合機１０１は、ディレクトリ「ｆｔｐ．ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｕｔ」にファイルが格納されると、当該ファイルについてドメイン「ｆｔｐ．ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ」のｆｔｐサーバへのファイル転送処理を実行する。融合機１０１は、このように、特定のファイル転送先へのファイル転送処理用のディレクトリにファイルが格納されると、当該ファイルについて特定のファイル転送先へのファイル転送処理を実行する。ファイル転送先の情報については、Ｓ５２で取得されてＳ５３で利用される。
　【０１００】
　ｆｔｐ処理用のディレクトリ１０１５内には、図１０に示したパス名「Ｅ２」の通り、ディレクトリ「１９２．１６８．０．２／ｇｅｔ」が存在する。融合機１０１は、ディレクトリ「１９２．１６８．０．２／ｇｅｔ」にファイルが格納されると、当該ファイルについてＩＰアドレス「１９２．１６８．０．２」のｆｔｐサーバからのファイル取得処理に基づくファイル更新処理を実行する。ｆｔｐ処理用のディレクトリ１０１５内には、図１０に示したパス名「Ｅ４」の通り、ディレクトリ「ｆｔｐ．ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ／ｇｅｔ」が存在する。融合機１０１は、ディレクトリ「ｆｔｐ．ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ／ｇｅｔ」にファイルが格納されると、当該ファイルについてドメイン「ｆｔｐ．ｒｉｃｏｈ．ｃｏ．ｊｐ」のｆｔｐサーバからのファイル取得処理に基づくファイル更新処理を実行する。融合機１０１は、このように、特定のファイル取得先（ファイル更新先）からのファイル取得処理に基づくファイル更新処理用のディレクトリにファイルが格納されると、当該ファイルについて特定のファイル取得先（ファイル更新先）からのファイル取得処理に基づくファイル更新処理を実行する。ファイル取得先（ファイル更新先）の情報については、Ｓ６２で取得されてＳ６３で利用される。」
と記載されており、この段落【００９９】及び【０１００】の記載と、上記段落【０１０１】及び図１０の記載から、ディレクトリ１０１５内の、いくつかのディレクトリにファイルが格納されることが看取できるから、本願発明の「複数の前記ファイル格納先」が、あるディレクトリ内の複数のディレクトリを示していると考えることもできる。
　しかしながら、あるディレクトリがファイル格納先として指定されている場合、そのディレクトリ内に複数存在するサブディレクトリについてもファイル格納先として指定されているものとして扱うことは、例えば本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平８−２２３３４５号公報（特に、【請求項６】、段落【００１７】、【００２７】参照。）、同じく本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平８−２８６９９１号公報（特に、段落【００２６】〜【００３４】参照。）、同じく本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２０００−３２４２８２号公報（特に、段落【００４２】，【００７９】，【０１９２】，【０１９３】，【０２９６】〜【０３０１】参照。）、同じく本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１１−５５４８８号公報（特に、段落【００７３】，【００７４】，図７参照。）、同じく本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平９−１０２８４０号公報（特に、段落【００３４】参照。）、同じく本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１０−８４３８１号公報（特に、段落【０００８】参照。）に記載されているとおり、記憶手段におけるファイル格納先の指定方法として、従来から周知の技術（以下「周知技術２」という。）にすぎない。
　　
　すなわち、引用発明において、相違点の構成のようになすことは、周知技術１、周知技術２及び周知事項に基づき、当業者が適宜なし得たことである。
　　
　そして、本願発明の効果も引用発明、周知技術１、周知技術２及び周知事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。 
　すなわち、本願発明は、当審の拒絶の理由に記載された引用例記載の発明、周知技術１，周知技術２及び周知事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当審の拒絶の理由に引用された引用例記載の発明、周知技術１、周知技術２及び周知事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。