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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉じ込められた第２の層を第１の層上に形成する方法であって：
第１の表面エネルギーを有する前記第１の層を形成するステップと；
前記第１の層上に、前記第１の層に直接接触する中間層を形成するステップであって、前記中間層が、前記第１の表面エネルギーよりも低い第２の表面エネルギーを有するステップと；
前記中間層の選択された部分を除去して、前記第１の層の非被覆領域と前記第１の層の被覆領域とを含むパターンを形成するステップと；
閉じ込められた第２の層を前記第１の層の前記非被覆領域上に形成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記中間層がフッ素化材料を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記中間層が、あるパターンで前記第１の層上に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記中間層がパターン化されずに前記第１の層上に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記中間層の前記選択された部分が、放射線でパターン処理することによって除去されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記放射線が赤外線であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の層が有機または無機の基体であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の層が電極であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の層が有機活性層であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記フッ素化材料がフッ素化酸であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項１１】
前記フッ素化酸がオリゴマーであることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記オリゴマーフッ素化酸が、エーテルスルホネート、エステルスルホネート、およびエーテルスルホンイミドから選択されるフッ素化ペンダント基を有するフッ素化オレフィン主鎖を有することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
電極上に配置された第１の有機活性層と第２の有機活性層とを含む有機電子デバイスの製造方法であって、前記第１および第２の有機活性層が、請求項１〜６および請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法によって形成されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
電極上に配置された第１の有機活性層と第２の有機活性層とを含む有機電子デバイスであって、前記第１の有機活性層と前記第２の有機活性層との間にパターン化された中間層をさらに含むことを特徴とする有機電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
別々の実施形態の状況において、明確にするために本明細書に記載されている特定の複数の特徴は、１つの実施形態の中で組み合わせても提供できることを理解されたい。逆に、簡潔にするため１つの実施形態の状況において説明した種々の特徴も、別々に提供したり、あらゆる副次的な組み合わせで提供したりすることができる。さらに、ある範囲において記載される値への言及は、その範囲内にあるすべての値を含んでいる。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．閉じ込められた第２の層を第１の層上に形成する方法であって：
第１の表面エネルギーを有する前記第１の層を形成するステップと；
前記第１の層上に、前記第１の層に直接接触する中間層を形成するステップであって、前記中間層が、前記第１の表面エネルギーよりも低い第２の表面エネルギーを有するステップと；
前記中間層の選択された部分を除去して、前記第１の層の非被覆領域と前記第１の層の被覆領域とを含むパターンを形成するステップと；
閉じ込められた第２の層を前記第１の層の前記非被覆領域上に形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
２．前記中間層が、フッ素化材料を含むことを特徴とする前記１に記載の方法。
３．前記中間層が、あるパターンで前記第１の層上に形成されることを特徴とする前記１に記載の方法。
４．前記中間層が、パターン化されずに前記第１の層上に形成されることを特徴とする前記１に記載の方法。
５．前記中間層の前記選択された部分が、放射線でパターン処理することによって除去されることを特徴とする前記１に記載の方法。
６．前記放射線が、赤外線であることを特徴とする前記５に記載の方法。
７．前記第１の層が、有機または無機の基体であることを特徴とする前記１に記載の方法。
８．前記第１の層が、電極であることを特徴とする前記１に記載の方法。
９．前記第１の層が、有機活性層であることを特徴とする前記１に記載の方法。
１０．前記フッ素化材料が、フッ素化酸であることを特徴とする前記２に記載の方法。
１１．前記フッ素化酸が、オリゴマーであることを特徴とする前記１０に記載の方法。
１２．前記オリゴマーフッ素化酸が、エーテルスルホネート、エステルスルホネート、およびエーテルスルホンイミドから選択されるフッ素化ペンダント基を有するフッ素化オレフィン主鎖を有することを特徴とする前記１１に記載の方法。
１３．電極上に配置された第１の有機活性層と第２の有機活性層とを含む有機電子デバイスの製造方法であって、
第１の表面エネルギーを有する前記第１の有機活性層を前記電極上に形成するステップと
前記第１の層上に、前記第１の層に直接接触する中間層を形成するステップであって、
前記中間層が、前記第１の表面エネルギーよりも低い第２の表面エネルギーを有するステップと；
前記中間層の選択された部分を除去して、前記第１の層の非被覆領域と前記第１の層の被覆領域とを含むパターンを形成するステップと；
閉じ込められた第２の層を前記第１の層の前記非被覆領域上に形成するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
１４．前記中間層が、フッ素化材料を含むことを特徴とする前記１３に記載の方法。
１５．前記中間層が、パターン化される、またはパターン化されないことを特徴とする前記１３に記載の方法。
１６．前記中間層の前記選択された部分が、放射線でパターン処理することによって除去されることを特徴とする前記１３に記載の方法。
１７．前記フッ素化材料が、エーテルスルホネート、エステルスルホネート、およびエーテルスルホンイミドから選択されるフッ素化ペンダント基を有するフッ素化オレフィン主鎖を有するオリゴマーフッ素化酸であることを特徴とする前記１４に記載の方法。
１８．前記中間層が、少なくとも１つの液体閉じ込め構造を形成することを特徴とする前記１３に記載の方法。
１９．電極上に配置された第１の有機活性層と第２の有機活性層とを含む有機電子デバイスであって、前記第１の有機活性層と前記第２の有機活性層との間にパターン化された中間層をさらに含むことを特徴とする有機電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
粉末を有する粉末層（２）を基板（１）の基板表面（１１）上に配置するにあたり、次の処理工程：
ａ）前記基板表面を有する基板を準備する工程、
ｂ）前記粉末及び接着促進剤(Haftvermittler)を有する混合物を前記基板表面上に施与する工程、
ｃ）前記接着促進剤を除去して、前記粉末層（２）を前記基板表面（１１）上に製造する工程及び
ｄ）前記粉末層を前記基板表面上に固定する工程
を有する、粉末層（２）の配置方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)Ｎ−ヒドロキシ−３−[４−[[[２−(２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル)エチル]アミノ]メチル]フェニル]−２Ｅ−２−プロペンアミド遊離塩基一水和物をアセトンに懸濁し；
(ｂ)乳酸を撹拌しながら環境温度で滴下し、ここで、該乳酸は等モル量で存在し；
(ｃ)該反応混合物を、乳酸一水和物塩の沈殿をもたらすのに十分な時間撹拌し；および
(ｄ)該反応混合物を冷却する工程を含む、
Ｎ−ヒドロキシ−３−[４−[[[２−(２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル)エチル]アミノ]メチル]フェニル]−２Ｅ−２−プロペンアミドの乳酸一水和物塩の製造方法。
【請求項２】
さらに：
(ｅ)該沈殿したＮ−ヒドロキシ−３−[４−[[[２−(２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル)エチル]アミノ]メチル]フェニル]−２Ｅ−２−プロペンアミドの乳酸一水和物塩を単離し；
(ｆ)該塩を冷アセトンで洗浄し；そして
(ｇ)該塩を乾燥させる工程を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
(ａ)乳酸溶液を提供し；
(ｂ)Ｎ−ヒドロキシ−３−[４−[[[２−(２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル)エチル]アミノ]メチル]フェニル]−２Ｅ−２−プロペンアミド遊離塩基を水に懸濁し；
(ｃ)該懸濁液を適当な温度に加熱し；
(ｄ)乳酸溶液を添加して溶液を形成させ；
(ｅ)該溶液にＮ−ヒドロキシ−３−[４−[[[２−(２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル)エチル]アミノ]メチル]フェニル]−２Ｅ−２−プロペンアミドの無水乳酸塩の懸濁液を種晶添加し；
(ｆ)該溶液を一定時間撹拌し；
(ｇ)該溶液を第二の適当な温度に加熱し；
(ｈ)該溶液を一定時間撹拌し；
(ｉ)該溶液を冷却し；そして
(ｊ)該溶液をＮ−ヒドロキシ−３−[４−[[[２−(２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル)エチル]アミノ]メチル]フェニル]−２Ｅ−２−プロペンアミドの無水乳酸塩を沈殿させるのに十分な時間撹拌する工程を含む、
Ｎ−ヒドロキシ−３−[４−[[[２−(２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル)エチル]アミノ]メチル]フェニル]−２Ｅ−２−プロペンアミドの無水乳酸塩の製造方法。
【請求項４】
さらに：
(ｋ)該沈殿したＮ−ヒドロキシ−３−[４−[[[２−(２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル)エチル]アミノ]メチル]フェニル]−２Ｅ−２−プロペンアミドの無水乳酸塩を単離し；
(ｌ)該塩を水で洗浄し；そして
(ｍ)該塩を乾燥させる工程を含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
(ａ)乳酸溶液を提供し；
(ｂ)Ｎ−ヒドロキシ−３−[４−[[[２−(２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル)エチル]アミノ]メチル]フェニル]−２Ｅ−２−プロペンアミド遊離塩基をエタノールと水の１：１混合物に懸濁し；
(ｃ)該懸濁液を適当な温度に加熱し；
(ｄ)乳酸溶液を添加して溶液を形成させ；
(ｅ)該溶液を冷却し；
(ｆ)該溶液にＮ−ヒドロキシ−３−[４−[[[２−(２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル)エチル]アミノ]メチル]フェニル]−２Ｅ−２−プロペンアミドの無水乳酸塩を種晶添加し；
(ｇ)該溶液を一定時間撹拌し；
(ｈ)該溶液を冷却し；そして
(ｉ)該溶液をＮ−ヒドロキシ−３−[４−[[[２−(２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル)エチル]アミノ]メチル]フェニル]−２Ｅ−２−プロペンアミドの無水乳酸塩を沈殿させるのに十分な時間撹拌する工程を含む、
Ｎ−ヒドロキシ−３−[４−[[[２−(２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル)エチル]アミノ]メチル]フェニル]−２Ｅ−２−プロペンアミドの無水乳酸塩の製造方法。
【請求項６】
さらに：
(ｊ)該沈殿したＮ−ヒドロキシ−３−[４−[[[２−(２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル)エチル]アミノ]メチル]フェニル]−２Ｅ−２−プロペンアミドの無水乳酸塩を単離し；
(ｋ)該塩を水で洗浄し；そして
(ｌ)該塩を乾燥させる、工程を含む、
請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月15日(2010.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体耐久性なポリマー材料を含む網状エラストマーマトリックス、及び
少なくとも１つの次元において強化材を含む埋込み型装置であって、解剖学的位置に埋め込むように適切のサイズを有する、埋込み型装置。
【請求項２】
少なくとも１つの追加の網状エラストマーマトリックスをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の埋込み型装置。
【請求項３】
強化材が、２次元強化材であることを特徴とする請求項１記載の埋込み型装置。
【請求項４】
強化材が、繊維、メッシュ、ワイヤ、縫合糸、ヤーン、格子及びそれらの任意の組合せからなる群より選択される少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の埋込み型装置。
【請求項５】
強化材が、２次元メッシュを含むことを特徴とする、請求項４に記載の埋込み型装置。
【請求項６】
強化材が、モノフィラメント繊維、マルチフィラメントヤーン、編組マルチフィラメントヤーン、混合モノフィラメント繊維、混合マルチフィラメントヤーン、モノフィラメント繊維束、マルチフィラメントヤーン束、又はそれらの任意の混合を含むことを特徴とする請求項４記載の埋込み型装置。
【請求項７】
強化材が、非晶質ポリマー、半結晶性ポリマー、架橋ポリマー、生体吸収性ポリマー、生分解性ポリマー、吸収性ポリマー、非生分解性ポリマー、非生体吸収性ポリマー、炭素、ガラス、セラミック又はそれらの任意の混合を含むことを特徴とする請求項４記載の埋込み型装置。
【請求項８】
強化材が、非吸収性又は非生分解性ポリマーを含むことを特徴とする請求項１記載の埋込み型装置。
【請求項９】
ポリマーが、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、及びそれらの任意の混合からなる群より選択されることを特徴とする、請求項８に記載の埋込み型装置。
【請求項１０】
強化材が、生分解性、生体吸収性、又は吸収性ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１に記載の埋込み型装置。
【請求項１１】
ポリマーが、以下からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１０に記載の埋込み型装置。
（ｉ）乳酸、グリコール酸、ラクチド、d−ラクチド、l−ラクチド及びメソラクチド、グリコリド、パラ−ジオキサノン、トリメチレンカーボネート、ε−カプロラクトン及びそれらの混合物のホモポリマー及びコポリマー；
（ii）ポリ無水物；
（iii）ポリオルソエステル；
（iv）ポリオキサエステル；及び
（ｖ）それらの任意の混合
【請求項１２】
強化材が、ポリマーでコーティングされていることを特徴とする、請求項１に記載の埋込み型装置。
【請求項１３】
装置の外側表面の少なくとも一部分がポリマーコーティングでコーティングされていることを特徴とする、請求項１に記載の埋込み装置。
【請求項１４】
ポリマーコーティングが、生分解性又は吸収性ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１３に記載の埋込み装置。
【請求項１５】
生分解性又は吸収性ポリマーが、以下からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１４に記載の埋込み装置。
（ｉ）乳酸、グリコール酸、ラクチド、ｄ−ラクチド、ｌ−ラクチド及びメソラクチド、グリコリド、パラ−ジオキサノン、トリメチレンカーボネート、ε−カプロラクトン及びそれらの混合物のホモポリマー及びコポリマー；
（ii）ポリ無水物；
（iii）ポリオルソエステル；
（iv）ポリオキサエステル；及び
（ｖ）それらの任意の混合
【請求項１６】
ポリマーコーティングが、非生分解性又は非吸収性ポリマーを含むことを特徴とする、請求項１３に記載の埋込み型装置。
【請求項１７】
網状エラストマーマトリックスが、生体適合性ポリマーフィルムの形成が可能となるのに適切な、液体コーティング溶液中の、又は溶融状態であるフィルム形成性生体適合性ポリマーでコーティングされていることを特徴とする、請求項１に記載の埋込み型装置。
【請求項１８】
網状エラストマーマトリックスが、強化された網状エラストマーマトリックス内部への細胞の内方成長及び増殖が可能となるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の埋込み型装置。
【請求項１９】
エラストマーマトリックスが、ポリカーボネートポリウレタン、ポリカーボネートポリウレアウレタン、ポリシロキサンポリウレタン、ポリシロキサンポリウレタンウレア、ポリカーボネートポリシロキサンポリウレタン、ポリカーボネートポリシロキサンポリウレタンウレア、ポリカーボネート炭化水素ポリウレタン、ポリカーボネート炭化水素ポリレタンウレア、及びそれらの任意の混合からなる群より選択される材料で形成されることを特徴とする、請求項１に記載の埋込み型装置。
【請求項２０】
エラストマーマトリックスが、ジフェニルメタンジイソシアネートとポリオールとの反応により形成され、
前記ジフェニルメタンジイソシアネートが、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート又はそれらの任意の混合を含むことを特徴とする、請求項１９に記載の埋込み型装置。
【請求項２１】
圧縮成形されていることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれかに記載の埋込み型装置。
【請求項２２】
アニーリングされていることを特徴とする、請求項１〜２１のいずれかに記載の埋込み型装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆された医療機器であって、
（ａ）医療機器本体と、
（ｂ）医療機器本体上に処理されたコーティングであって、（ｉ）第１治療薬剤を有する第１コポリマーを含む第１層と（ｉｉ）第２治療薬剤を有する第２コポリマーを含む第２層とを含み、第２層は第１層より親水性であり、第１層が第２層より医療機器本体の近くにあり、かつ第１コポリマー及び第２コポリマーはそれぞれブロックコポリマー、ランダムコポリマー、又は交互コポリマーからなる群から選択されるコーティングと、
を含む、被覆された医療機器
【請求項２】
第２コポリマーが修飾ブロックコポリマーである、請求項１記載の被覆された医療機器。
【請求項３】
修飾ブロックコポリマーがスルホン化スチレン−イソブチレン−スチレン、無水マレイン酸−グラフトスチレン−イソブチレン−スチレン、スルホン化スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン及び無水マレイン酸−グラフトスチレン−エチレン／ブチレン−スチレン、ヒドロキシスチレン−イソブチレン−ヒドロキシスチレン及びアセトキシスチレン−イソブチレン−アセトキシスチレンからなる群から選択される請求項２に記載の被覆された医療機器。
【請求項４】
第１コポリマーが、非修飾ブロックコポリマーである、請求項２に記載の被覆された医療機器。
【請求項５】
第１層がさらに修飾ブロックコポリマーを含む、請求項４に記載の被覆された医療機器。
【請求項６】
第２層がさらに非修飾ブロックコポリマーを含む、請求項２に記載の被覆された医療機器。
【請求項７】
第１コポリマーが非修飾ブロックコポリマーである、請求項６に記載の被覆された医療機器。
【請求項８】
第１層がさらに修飾ブロックコポリマーを含む、請求項７に記載の被覆された医療機器。
【請求項９】
第２層における修飾ブロックコポリマーの非修飾ブロックコポリマーに対する比率が、第１層における修飾ブロックコポリマーの非修飾ブロックコポリマーに対する比率より高い、請求項８に記載の被覆された医療機器。
【請求項１０】
第１コポリマーが非修飾ブロックコポリマーである、請求項１に記載の被覆された医療機器。
【請求項１１】
非修飾ブロックコポリマーがスチレン−イソブチレン−スチレン及びスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンからなる群から選択される、請求項１０に記載の被覆された医療機器。
【請求項１２】
コーティングがさらに生体分解ポリマーを含む最外層を含む、請求項１に記載の被覆された医療機器。
【請求項１３】
第１治療薬剤と第２治療薬剤が異なる、請求項１に記載の被覆された医療機器。
【請求項１４】
第１及び第２コポリマーはブロックコポリマーであり、第１ブロックコポリマー、第２ブロックコポリマー又は両方がエラストマーブロック又は熱可塑性ブロックを含む、請求項１に記載の被覆された医療機器。
【請求項１５】
被覆された医療機器がステントである、請求項１に記載の被覆された医療機器。
【請求項１６】
被覆された医療機器からの薬物放出特性を制御する方法であって、：
（ａ）医療機器本体を含む医療機器を提供する工程と、
（ｂ）医療機器本体上にコーティングを処理する工程と、を含み、
前記コーティングが第１及び第２層を含み、第１及び第２層のそれぞれがブロックコポリマー及び治療薬剤を含み、少なくとも第２層は修飾ブロックコポリマーを含み、第１層が第２層より医療機器本体の近くにあり、かつ、第２層は第１層よりも親水性である、方法。
【請求項１７】
第１及び第２層のそれぞれが修飾ブロックコポリマー及び非修飾ブロックコポリマーを含み、第２層中の修飾ブロックコポリマーの非修飾ブロックコポリマーに対する比率が、第１層中の修飾ブロックコポリマーの非修飾ブロックコポリマーに対する比率より大きい、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第１層中の治療薬剤が第２層中の治療薬剤と異なる、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１層中のブロックコポリマーがエラストマーブロック又は熱可塑性ブロックを含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月3日(2010.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンーチャンバ・コンビネーション（６）であって、
チャンバ内壁部によって画成される細長いチャンバ（７）を有し、
上記チャンバ内に、チャンバの少なくとも第１長手方向位置と第２長手方向位置との間で上記チャンバ壁に対して摺動可能なピストンを有し、
コンビネーションは、コンビネーションを剛体表面に係合するための基部（４）に柔軟に取り付けられ、
コンビネーションは、上記表面に対して相対的に移動可能であり、
コンビネーションは、弾性の柔軟なブッシング（２０）によって基部に柔軟に取り付けられている
ことを特徴とするピストンーチャンバ・コンビネーション。
【請求項２】
弾性の柔軟なブッシング（２０）は、基部（４）の穴に設けられ、
チャンバ（７）は、ブッシング（２０）の穴に設けられている
請求項１に係るピストンーチャンバ・コンビネーション。
【請求項３】
ブッシング（２０）は、チャンバの対応する突出部（２１）と係合する溝（２２）を備えている
請求項１又は２に係るピストンーチャンバ・コンビネーション。
【請求項４】
ブッシング（２０）は、チャンバの対応する溝と係合する突出部を備えている
請求項１〜３のいずれか一に係るピストンーチャンバ・コンビネーション。
【請求項５】
ブッシング（２０）は、基部（４）の上部に結合する突出部を有する
請求項１〜４のいずれか一に係るピストンーチャンバ・コンビネーション。
【請求項６】
ブッシング（２０）の壁の厚みは、チャンバの壁の厚みより厚い
請求項１〜５のいずれか一に係るピストンーチャンバ・コンビネーション。
【請求項７】
基部（４）は、剛体表面と係合する３つの係合表面（１，２，３）を備えている
上記請求項１−６のいずれか一に係るピストンーチャンバ・コンビネーション。
【請求項８】
チャンバ（７）は、第１及び第２長手方向位置で異なる断面積及び異なる周長さの断面を有し、第１及び第２長手方向位置の間の中間長手方向位置で連続的に断面積及び周長さが変化し、
上記第２長手方向位置での断面積及び周長さは、第１長手方向位置での断面積及び周長さより小さく、
上記ピストン手段は、寸法を変化させることができ、それによって、第１及び第２長手方向位置の間でチャンバの上記中間長手方向位置を通るピストン手段の相対的移動の間、チャンバの上記異なる断面積及び異なる周長さと同じに適応するピストン手段の異なる断面積及び周長さを提供する
上記請求項１−７のいずれか一に係るピストンーチャンバ・コンビネーション。
【請求項９】
チャンバ（７）は、第１及び第２長手方向位置で異なる断面積及び等しい周長さを有する断面を有し、第１及び第２長手方向位置の間の中間長手方向位置で連続的に異なる断面積及び周長さを有し、
上記第２長手方向位置での断面積及び周長さは、第１長手方向位置での断面積及び周長さより小さく、
上記ピストンは、寸法を変化させることができ、それによって、第１及び第２長手方向位置の間でチャンバの上記中間長手方向位置を通るピストン手段の相対的移動の間、チャンバの上記異なる断面積及び等しい周長さと同じに適応するピストンの異なる断面積及び周長さを提供する
請求項１−７のいずれか一に係るピストンーチャンバ・コンビネーション。
【請求項１０】
ポンプであり、
チャンバ外部の位置からピストンに係合するための手段を有し、
流出部と流入部とがチャンバに接続されたバルブ手段を有する
上記請求項１−９のいずれか一に係るピストンーチャンバ・コンビネーション。
【請求項１１】
ショックアブソーバであり、
チャンバの外部の位置からピストンに係合するための手段を有し、
係合手段は、ピストンが第１長手方向位置にある外部位置と、ピストンが第２長手方向位置にある内部位置とを有し、
チャンバとピストンとは、シールされた、流体を含むキャビティを形成し、
流体は、ピストンが第１から第２の長手方向位置へ移動する時に圧縮される
請求項１〜９のいずれか一に係るピストンーチャンバ・コンビネーション。
【請求項１２】
アクチュエータであり、
チャンバの外部の位置からピストンに係合するための手段と
第１及び第２長手方向位置の間でピストンを置き換えるために、チャンバに流体を導入するための手段とを備える
請求項１〜９のいずれか一に係るピストンーチャンバ・コンビネーション。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月12日(2011.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側管と、該内側管を囲む外側管と、該内側及び外側管を連結し且つ該内側及び外側管と共に包囲された空隙を画定する第１及び第２の環状シール部と、該包囲された空隙を充填したガラスバブルであって、嵩容積に基づいて、該ガラスバブルの少なくとも９０パーセントが１２０マイクロメートル未満の粒度を有する粒度分布を有するガラスバブルとを含む、断熱二重壁を有する排気系部品。
【請求項２】
断熱二重壁を有する排気系部品の製造方法であって、
内側管を用意する工程と、
外側管内に該内側管を少なくとも部分的に閉じ込める工程と、
該内側及び外側管を連結して少なくとも１つの開口部を有する充填可能な空隙を形成する工程と、
該充填可能な空隙をガラスバブルで充填する工程であって、嵩容積に基づいて、該ガラスバブルの少なくとも９０パーセントが、１２０マイクロメートル未満の粒度を有する粒度分布を有している、工程と、
該少なくとも１つの開口部を密封する工程及び該ガラスバブルを包囲する工程とを含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
面とは独立したＥＭタグであって、
第一の導電性側壁と第二の導電性側壁に結合された導電性底部を含むキャビティ構造を備えた電磁放射デカップラーを有し、該第一の導電性側壁と該第二の導電性側壁は間隔をおいて離れていて実質的に平行である、そして、
チップと一体アンテナを含むＥＭタグである電子装置を有し、該ＥＭタグはキャビティ構造の開放端の付近に取付けられている、ＥＭタグ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
第一の導電性側壁が導電性底部から測定して約λd／４の連続長を有しており、λdが誘電体材料内の電磁放射（ＥＭ）の動作周波数νでの波長であることを特徴とする請求項１に記載の面とは独立したＥＭタグ。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
前記電子装置が差動容量性カップリングによりパワーを得ることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフィックス、画像及び／又はテキストを含むオリジナルドキュメントとカラー画像キャプチャ装置とに関するカラー複写装置から基準カラースペースへのマッピングを使用する画像制御方法であって、
ａ．オリジナルドキュメントの複写ドキュメントを生成するため、カラー複写装置によりオリジナルドキュメントを印刷するステップと、
ｂ．前記複写ドキュメントの様相を定量化するための補完的なチャネル情報を有する抽出されたバーチャル装置ドキュメントを生成することによって、計測プロセスを実現するため、出力デジタルバーチャル印刷装置ドキュメントを抽出するステップと、
ｃ．画像キャプチャ装置によりキャプチャされた複写ドキュメントを生成するため、前記複写ドキュメントをキャプチャするステップと、
ｄ．１以上のＲＯＩ（Ｒｅｇｉｏｎ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）における前記バーチャル装置ドキュメント上のカラー値を自動計測することによって、ＲＯＩ値セットを生成するため、前記抽出されたバーチャル装置ドキュメントをＲＯＩにセグメント化するステップと、
ｅ．前記キャプチャされた複写ドキュメントを前記抽出されたバーチャル装置ドキュメントにレジスタリングし、前記抽出されたバーチャル装置ドキュメントによるキャプチャされた複写ドキュメントのカラー値と、１以上のＲＯＩにおける前記抽出されたバーチャル装置ドキュメントのカラー値とを比較するためのＲＯＩ値を前記キャプチャされた複写ドキュメントと前記バーチャル装置ドキュメントとの間でマップするステップと、
ｆ．各ＲＯＩからの前記バーチャル装置ドキュメントの値を用いて連続的な範囲を構成することによって、前記キャプチャされた複写ドキュメントの値から前記複写ドキュメントの比色値への正確なカラーマッピングを生成するため、前記キャプチャされた複写ドキュメントのカラー値と前記バーチャル装置ドキュメントのカラー値とを関連付けるステップと、
を有する方法。
【請求項２】
リモートユーザによる品質確認の使用のため、ソフトプルーフ用の計測されたモニタ及びハードプルーフ用のプルーフプリンタを含むリモート校正装置の１以上に前記バーチャルカラードキュメントの情報の一部又はすべてを送信するステップをさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記抽出するステップはさらに、人間の知覚を含めることによって前記複写ドキュメントの様相を定量化するため、人間に観察可能な抽出されたバーチャル装置ドキュメントを生成するステップをさらに有する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
グラフィックス、画像及び／又はテキストを含むオリジナルドキュメントとカラー画像キャプチャ装置とに関するカラー複写装置から基準カラースペースへのマッピングを使用する画像制御システムであって、
初期的な印刷設定に従ってレシーバ上にデジタル画像を印刷する印刷エンジンと、
画像の印刷後に前記レシーバのデジタル画像をキャプチャし、レシーバ上の画像の様相を反映する補完的なチャネル情報を有する抽出されたバーチャル装置ドキュメントを有するキャプチャされた画像データを生成するよう構成される画像キャプチャシステムと、
前記キャプチャされた画像データをバーチャル装置ドキュメントに変換し、キャプチャされたカラー値セットに関する１以上のＲＯＩ（Ｒｅｇｉｏｎ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）を特定するため、前記バーチャル装置ドキュメントをセグメント化するよう構成されるプロセッサと、
前記バーチャル装置ドキュメントのＲＯＩを前記印刷された複写ドキュメントにレジスタリングするレジスタリング装置と、
比色カラー値を生成するため、前記特定されたＲＯＩのポジションにおいて前記印刷された複写ドキュメントを測定する比色測定装置と、
前記キャプチャされたカラー値、前記測定された比色カラー値（ＣＩＥＬＡＢ又はＸＹＺ）及び前記バーチャルプリンタ装置値を関連付け、各ＲＯＩからのキャプチャされた及びバーチャル装置値を用いて連続的な範囲を構成することによって、前記キャプチャされた値からプリンタ値への正確なカラーマッピングを自動生成する比較手段と、
を有するシステム。
【請求項５】
前記プロセッサはさらに、人間の知覚を用いて前記複写ドキュメントの様相を定量化するのに役立つように前記ドキュメントが人間に観察可能となるように、前記バーチャル装置ドキュメントを生成するよう構成される、請求項４記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市販向けにパックされたペットフード製品であって、
大半が、ペースト、ガムまたはゲル内に懸濁された風味のある素材の懸濁液を受け取るように適合された少なくとも１つの上面を備えた、粉砕された肉のジャーキー状素材の比較的平らなストラップからなる食用基材であり、
少ない部分が、食べられたときに前記ペットフード製品のフレーバー・プロファイルを生成するのに実質的に寄与する、前記上面に付着した風味のある非肉素材である、
ペットフード製品。
【請求項２】
前記上面が、前記ストラップの縁に沿って延在する畝を少なくとも備え、それによって、前記上面からの前記ペースト、ガムまたはゲルの流出に対する防壁を形成することを特徴とする請求項２記載のペットフード製品。
【請求項３】
前記ジャーキー状素材が細長いストラップの形態にあり、前記上面が、前記ペースト、ガムまたはゲルが該上面から溢れるのを防ぐように適合された一連のひだを備えることを特徴とする請求項２記載のペットフード製品。
【請求項４】
前記基材がジャーキー状素材の管であり、前記上面が前記管の内面であることを特徴とする請求項１記載のペットフード製品。
【請求項５】
前記ペースト、ガムまたはゲルが、加工デンプン、グルコースシロップまたはデキストロース一水和物とグリセロールとの組合せ、食用油および乳化剤の混合物から実質的になることを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載のペットフード製品。
【請求項６】
前記風味のある非肉素材が、ビーフ、レバー、チキン、ジャガイモ、チーズ、ライス、トウモロコシ、クランベリー液および粉末フレーバーを含むアーティフィシャル、天然およびネイチャー・アイデンティカルフレーバーからなる群より選択されることを特徴とする請求項１から５いずれか１項記載のペットフード製品。
【請求項７】
請求項１から６いずれか１項記載の市販向けにパックされたペットフード製品のフレーバー・プロファイルを変える方法であって、前記風味のある素材のみを、異なる組の風味のある素材で置き換えることを特徴とする方法。
【請求項８】
市販向けにパックされたペットフード製品を製造する方法であって、
風味のある素材を受け取るように適合された表面を有する、請求項１から４いずれか１項記載の食品の大半を構成する、粉砕された肉のジャーキー状素材の押出しされた細長いストラップまたは管の形態にある食用基材を調製する工程、
ペースト、ガムまたはゲル内に懸濁された風味のある非肉素材を含む、１種類以上の風味のある素材を調製する工程、
前記風味のある素材を、該風味のある素材を受け取るように適合された前記食用基材の表面に施して、前記食品の少ない部分を構成する比較的一様なコーティングを形成する工程、および
前記基材と風味のある素材に熱処理を施して、前記風味のある非肉素材の大半が、前記ペットフードの包装および流通の間中、付着したままであるように、該風味のある非肉素材を前記基材に付着させる工程、
を有してなる方法。
【請求項９】
前記熱処理により、前記ペースト、ガムまたはゲルが乾燥することを特徴とする請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その基部に配置されている気体分散グリッド、反応器の頂部からの未反応ガスを冷却して該分散グリッドに再循環するための気体循環システム、及び反応器からポリマーを連続的に排出するための導管が取り付けられており、
該分散グリッドが、逆円錐の側壁を形成するように配置された環状モジュールを含み、さらに該環状モジュールが、連続する少なくとも６個のトレーであって隣接するトレーの重なり合う領域にスロットを形成するように互いに取り付けられているトレーを含む、α−オレフィンの気相重合のための流動床反応器。
【請求項２】
ポリマーを排出するための該導管の入口が該分散グリッドの中央に配置されている、請求項１に記載の反応器。
【請求項３】
該環状モジュールが、流動化状態のポリマーを含む該容器の底壁から突き出ている棒状部材によって支持されている、請求項１に記載の反応器。
【請求項４】
その基部に配置されている流動化グリッド、反応器の頂部からの未反応ガスを冷却して分散グリッドに再循環するための気体循環システムが取り付けられている流動床反応器内において、重合触媒の存在下で１種類以上のα−オレフィンを重合するための気相方法であって、
該分散グリッドが、逆円錐の側壁を形成するように配置された環状モジュールを含み、かつ該環状モジュールが、連続する少なくとも６個のトレーであって隣接するトレーの重なり合う領域にスロットを形成するように互いに取り付けられているトレーを含み、
該分散グリッドのスロットを通して該未反応ガスを連続的に流す、上記方法。
【請求項５】
該逆円錐の頂点から突き出ている排出導管によってポリマーを反応器から連続的に排出する、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃｌ、及び場合によってはＯＲＩ基（式中、ＲＩは、０．５より低いＯＲＩ／Ｔｉのモル比を与えるような量以下の、場合によってはヘテロ原子を含むＣ１〜Ｃ２０炭化水素基である）を含み、チタン原子の実質的に全部が４の原子価状態であり、水銀法によって測定した１μｍ以下の半径を有する孔による多孔度（ＰＦ）が少なくとも０．４ｃｍ３／ｇであり、Ｃｌ／Ｔｉのモル比が２８より低く、Ａｌの量がＴｉの量より少ないことを特徴とする、オレフィン重合用の触媒成分。
【請求項２】
０．５より高い「ＬＡ」ファクター（ここで、「ＬＡ」ファクターは、固体触媒成分中に存在するアニオンの全モル当量に応じて化合しなかった固体触媒成分中に存在するカチオンの全モル当量に応じて化合するためには不足しているアニオン種のモル当量（ここで、アニオン及びカチオンのモル当量は全てＴｉのモル量に関するものである）である）を有することを更に特徴とする、請求項１に記載の固体触媒成分。
【請求項３】
式：ＡｌＣｌＬ２（式中、Ｌは、独立して、請求項１に定義したＯＲＩ基、又は塩素であってよい）のアルミニウム化合物からなる群から選択される塩化アルミニウムを含む、請求項１又は２に記載の固体触媒成分。
【請求項４】
化合物：ＭｇＣｌ２・ｍＲＩＩＯＨ・ｔＨ２Ｏ（式中、０．３≦ｍ≦１．７であり、ｔは０．０１〜０．６であり、ＲＩＩは、１〜１２個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル、又はアリール基である）を、式：Ｔｉ（ＯＲＩ）ｎＸｙ−ｎ（式中、ｎは０〜０．５の範囲であり、ｙはチタンの原子価であり、Ｘはハロゲンであり、ＲＩは請求項１に定義した通りである）のチタン化合物と、式：ＡｌＬ３（式中、Ｌは、独立して、ＯＲＩ基（式中、ＲＩはＣ１〜Ｃ２０炭化水素基である）、又はハロゲンであってよい）のアルミニウム化合物の存在下において反応させる工程（ａ）を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の触媒成分の製造方法。
【請求項５】
工程（ａ）から回収される固体生成物を、５０℃より高い温度で行う熱処理にかける第２工程（ｂ）を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
工程（ａ）又は（ｂ）の後に得られる該固体触媒成分を、エーテル、ケトン、エステル、及びケイ素化合物の中から選択される電子ドナー化合物と接触させることを特徴とする、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の固体触媒成分とアルキルアルミニウム化合物との反応の生成物を含む触媒系の存在下で行う、オレフィンの重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
約１０００ｇ／ｍ２の頑丈な同質品質の板紙が最適な破開方向でのみ妨害なく破り開かれる。この方向から擦れたときに、ストリップへの非対称方向の負荷のために、破開過程で強く負荷の掛かったストリップ辺縁部から発した裂け目が生じ得る。裂け目の頻度は例えばフィルム中の不均一さ、フィルムストリップの切片辺縁の微小なギザギザ、段ボール中の木材粒子又は特に固形粒子及び類似の現象に影響される。さらに、破開速度も影響する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ベース層又は複数のベース層は専ら、好ましくは少なくとも７０重量％が高アイソタクチックポリプロピレン、好ましくは少なくとも７０重量％がアイソタクチック分のポリプロピレンよりなる。プロピレン及びオレフィンよりなるランダム−又はブロックコポリマーが好ましい。特に、２０重量％までエチレンが共重合で組み入れられているプロピレン−エチレン−コポリマーを使用するのが有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルオロポリマー分散物中のフッ素化乳化剤の量を低減する方法であって、
前記分散物を、前記分散物と接触する前に、イオン性界面活性剤で処理したアニオン交換樹脂と接触させる工程を含み、
前記イオン性界面活性剤が、両性界面活性剤、又はアニオン性界面活性剤、又はこれらの混合物である、方法。
【請求項２】
フッ素化乳化剤を含有するフルオロポリマー分散物中のフッ素化乳化剤の量を低減する方法であって、
非フッ素化イオン性界面活性剤の存在下で前記分散物をアニオン交換樹脂と接触させる工程を含み、
前記イオン性界面活性剤が両性界面活性剤又はアニオン性界面活性剤のいずれかであり、
前記分散物が、アニオン交換樹脂と接触する前又は接触中に、前記樹脂によって取り上げられることができ、かつ、前記分散物を安定化させるためのイオン性界面活性剤の効率的な量を上回る量で、前記イオン性界面活性剤が前記分散物中に存在し、
前記アニオン性界面活性剤の分子量が約６００ｇ／ｍｏｌ未満である、方法。
【請求項３】
水性フルオロポリマー分散物であって、
ｉ．前記分散物の約５重量％〜約３５重量％のフルオロポリマーと、
ｉｉ．前記分散物の固体含有量の約０．０２重量％未満のフッ素化乳化剤と、
ｉｉｉ．前記分散物の固体含有量の少なくとも約０．０２重量％からの非フッ素化イオン性界面活性剤であって、前記イオン性界面活性剤は両性界面活性剤又はアニオン性界面活性剤であり、前記アニオン性界面活性剤は約６００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する、非フッ素化イオン性界面活性剤と、
ｉｖ．前記固体含有量の約０．５重量％未満の非イオン性界面活性剤と、
を含む水性フルオロポリマー分散物。
【請求項４】
水性フルオロポリマー分散物であって、
ｉ．前記分散物の約３５重量％〜約７０重量％のフルオロポリマーと、
ｉｉ．前記分散物の固体含有量の約０．０２重量％未満のフッ素化乳化剤と、
ｉｉｉ．前記分散物の固体含有量の少なくとも約０．０２重量％からの非フッ素化イオン性界面活性剤であって、前記イオン性界面活性剤は両性界面活性剤又はアニオン性界面活性剤であり、前記アニオン性界面活性剤は約６００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する、非フッ素化イオン性界面活性剤と、
ｉｖ．前記固体含有量の約０．５重量％未満の非イオン性界面活性剤と、
を含む水性フルオロポリマー分散物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明の方法の１つの好ましい態様では、イソシアネート反応性成分ａ２）およびａ３）並びに触媒ｋ）をまず導入し、次いで、本発明の方法の工程Ｉのポリイソシアネートａ１）を添加する。この場合の温度範囲は、好ましくは５０〜１４０℃に設定する。触媒ｋ）は、成分ａ１）、ａ２）またはａ３）の各々に混合しても良いし、或いは独立して添加してもよい。工程Ｉに従った反応は、非イソシアネート反応性溶媒、いわゆる共溶媒中で実施できる。共溶媒を用いずに、この反応工程Ｉを実施することが好ましい。成分ｋ）、ａ１）、ａ２）およびａ３）を工程Ｉに従って混合した後、赤外分光法によってＮＣＯ基がもはや検出されなくなるまで撹拌を継続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次いで、１つの好ましい態様では、工程ＩＩで得たヒドロキシル官能性かつＮＣＯ不含有のポリウレタンを、１０１．３ｋＰａ（１０１３ｍｂａｒ）の圧力下で８５℃未満の沸点を有する揮発性水混和性共溶媒（例えばアセトン）に溶解し、続いて、溶液をブロッキング剤ａ４）と混合する。代わりに、まず、ブロッキング剤を、本発明の方法の工程ＩＩからのポリウレタンに混合し、次いで、得られた混合物を溶媒に溶解することもできる。工程ＩＩからの混合物の好ましい溶媒含有量は、混合物の粘度に依存し、０〜６０重量％、特に好ましくは５〜３０重量％である。温度は、０〜８０℃、好ましくは２０〜５０℃に設定する。その後、温度が８０℃を超えないような速度で、ポリイソシアネート成分ａ５）を計量添加する。添加および続く撹拌の間、２０〜６０℃の温度範囲を維持することが好ましい。赤外分光法によってＮＣＯ基がもはや検出されなくなるまで、混合物を撹拌する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
水に分散させるため、必要に応じて強い剪断を伴って、一般的には１Ｗ／Ｌ〜１０００ｋＷ／Ｌの撹拌エネルギーを用いて、ポリウレタン溶液を分散水に導入するか、または逆に、分散水をポリウレタン溶液に添加して撹拌する。好ましくは、水を溶解ポリウレタンに添加する。工程ＶＩＩでの分散終了後、存在する揮発性溶媒を蒸留により除去する。蒸留は、好ましくは、２０〜７０℃、より好ましくは３０〜５０℃の温度で減圧下実施する。減圧は、好ましくは５〜５０ｋＰａ（５０〜５００ｍｂａｒ）、より好ましくは１０〜２０ｋＰａ（１００〜２００ｍｂａｒ）に設定する。まず、所望の温度に設定して蒸留に必要な減圧に適合させることができ、またはその逆も可能である。１つの特に好ましい方法では、まず、１０〜２０ｋＰａの減圧を設定し、次いで、分散体を室温〜４０℃に温める。この方法の利点は、完成分散体中の溶媒量を少なくできることである。溶媒量は一般に、分散体に対して０．５重量％未満である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
続いて、混合物を７０℃まで冷却し、その後、１４０ｇのアセトンを添加して４０℃まで冷却した。４０℃で５０．５ｇの３，５−ジメチルピラゾールを添加して２０分間撹拌し、その後、１０２．４ｇのDesmodur（登録商標）N 3300を１時間にわたって計量添加した。このとき、温度は３５〜４０℃であった。赤外線分光法によってイソシアネート基がもはや検出されなくなるまで、撹拌を１時間継続した。続いて、２０．９ｇのＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンを添加し、４０℃で１０分間撹拌を継続し、その後、７８９ｇの脱イオン水を添加した。微粒子分散体が生成した。減圧下（１２ｋＰａ（１２０ｍｂａｒ））、４０℃で約２時間にわたって蒸留することによって、該分散体からアセトンを除去した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
続いて、混合物を７０℃まで冷却し、その後、１４０ｇのアセトンを添加して４０℃まで冷却した。４０℃で４５．７ｇのブタノンオキシムを添加して２０分間撹拌し、その後、１０２．４ｇのDesmodur（登録商標）N 3300を１時間にわたって計量添加した。このとき、温度は３５〜４０℃であった。赤外線分光法によってイソシアネート基がもはや検出されなくなるまで、撹拌を１時間継続した。続いて、２０．９ｇのＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンを添加し、４０℃で１０分間撹拌を継続し、その後、９７５ｇの脱イオン水を添加した。微粒子分散体が生成した。減圧下（１２ｋＰａ）、４０℃で約２時間にわたって蒸留することによって、該分散体からアセトンを除去した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
続いて、混合物を７０℃まで冷却し、その後、１４０ｇのアセトンを添加して４０℃まで冷却した。４０℃で４５．７ｇのブタノンオキシムを添加して２０分間撹拌し、その後、１０２．４ｇのDesmodur（登録商標）N 3300を１時間にわたって計量添加した。このとき、温度は３５〜４０℃であった。赤外線分光法によってイソシアネート基がもはや検出されなくなるまで、撹拌を１時間継続した。続いて、２０．９ｇのＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンを添加し、４０℃で１０分間撹拌を継続し、その後、９７５ｇの脱イオン水を添加した。微粒子分散体が生成した。減圧下（１２ｋＰａ）、４０℃で約２時間にわたって蒸留することによって、該分散体からアセトンを除去した。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
エチレン性官能化剤が、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレート（ＩＥＭ）、Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミド（ＮＨＭＡ）、アクリロイルクロリド、メタクリロイルクロリド、メタクリル酸、アクリル酸、２−ブロモエチルメタクリレート、またはメタクリル酸無水物である、請求項２４記載のコンタクトレンズ。