【事件の表示】
　特願２０００−１５１８０７「表示装置及び表示装置における表示方法並びにこれを使用したカメラ及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５１７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２３日（優先権主張平成１１年５月２８日）の出願であって、平成２０年９月９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１１月１７日に手続補正書及び意見書が提出されたところ、平成２１年１月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し同年２月２３日に審判請求がされ、当審における平成２２年１２月９日付けの拒絶理由の通知に対して、平成２３年２月１０日付けで意見書が提出され、さらに、当審における平成２３年３月３１日付けの拒絶理由の通知に対して、平成２３年６月２日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　本願の特許請求の範囲
　本願の特許請求の範囲の記載は、平成２０年１１月１７日に提出された手続補正書に記載されたとおりのものである。
　「【請求項１】　画像表示面に接触位置検出手段が搭載され、画像表示面の向きを反転又は回転して使用する表示装置であって
　該表示装置の向きを検出する向き検出手段と
　上記接触位置検出手段における座標位置と所定の処理との対応関係が設定されたメモリ手段とを備え
　上記接触位置検出手段は、基準点に基づいて操作部位の座標位置を特定するとともに、
　上記向き検出手段による検出結果に基づいて上記基準点を変更し、変更された基準点に基づいて特定した操作部位の座標位置に対応した所定の処理を行なうようにした
　ことを特徴とする表示装置。」
　
第３　引用例
１　引用例の表示
　引用例１　特開平９−６５４３６号公報（平成９年３月７日出願公開）
　引用例２　特開昭５９−１６５１８２号公報（昭和５９年９月１８日出願公開）
　
２　引用例１の記載事項と引用発明
（１）引用例１には、図とともに、次の記載がある。なお、下線は当審で付加したものである。
（ア）「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の実施例を図面を利用して説明する。本発明の第１実施例に基づく
携帯端末Ｐは、
ＬＣＤ２２と、タッチパネル２４と、制御部２６とを有している
【０００９】ここで、上記無線制御部１２は、アンテナ１０を介して、基地局、親機や他の端末との無線通信を受け持ち、通話データや文字データ等のデータをＰＨＳ通信方式に準拠した変調方式で変調したり、逆にその変調方式で変調されたデータを復調したりするものである。また、アンプ１４は、送受信信号の増幅を行うためのものである。また、マイク１６は音声入力用にスピーカ１８は音声出力用に使用される。また、ＬＣＤ２２は、文字や図形を表示するためのものであり、
タッチパネル２４は、指やペンで触れた位置の座標を出力する透明タッチパネルである。
【００１０】また、本実施例の携帯端末Ｐの外観は図２に示すように構成され、略板状方形状の携帯端末本体２８の上端にアンテナ１０が設けられ、上部にスピーカ１８が設けられ、下部にマイク１６が設けられている。また、上記携帯端末本体２８の平面視の大部分の領域に、縦長略長方形状のタッチパネル付ＬＣＤ２０が設けられている。
このタッチパネル付ＬＣＤ２０は、上記タッチパネル２４とＬＣＤ２２とで構成され、上記タッチパネル２４はＬＣＤ２２上に張り付ける形で実装されている。
このタッチパネル付ＬＣＤ２０
は上記画像表示部として機能する
【００１１】
上記ＬＣＤ２０には各種の表示画像が表示される。例えば、従来の電話機のダイヤルキーや各種機能キーに似せた画像が表示され、それぞれの画像に表示されているアイコンに触れることにより該当するダイヤル番号や各種機能に関する情報を入力することができる。
（イ）「【００２２】次に、第２実施例について説明する。第２実施例における携帯端末Ｐ´は上記第１実施例の携帯端末Ｐと略同一の構成であるが、図１の点線に示されるように、さらに、センサ５０が設けられている。このセンサ５０は携帯端末本体２８が保持されている方向を検知するものである。また、電話モード、メモモード及びＦＡＸモードにおける表示画像は、上記第１実施例の場合とほぼ同様に、図３〜図５に示す表示画像が設けられているが、上記第１実施例において設けられている表示方向切替えキー表示部３２は設けられていないものとする。
【００２３】すなわち、本実施例の携帯端末Ｐ´においては、
携帯端末本体２８の保持方向がセンサ５０により検知され、このセンサ５０を監視する制御部２６がセンサ５０の検知結果に従い表示方向を変化させる。
【００２４】ここで、上記センサ５０の具体的な構成について説明すると、携帯端末本体２８には、図６に示すように、センサ５０としての水銀リレー５２、５４が携帯端末本体２８の左右の下端部に設けられている。この水銀リレー５２、５４は細い管の中に少量の水銀が封入され、管内部の一方の端に１対の接点が配設され、重力により水銀が接点側に寄せられた場合には接点を短絡して２つの接点間が導通するものである。すなわち、水銀リレー５２、５４ともに図６の状態で下側に水銀が移動している場合がＯＮ状態で上側に移動している場合がＯＦＦ状態となる。したがって、図７に示すように、図８（ａ）に示す状態の場合には、両水銀リレー５２、５４がＯＮ状態であり、図８（ｂ）に示す状態の場合には、水銀リレー５２は水銀リレー５４のみがＯＮ状態となる。また、図８（ｃ）に示す状態の場合には、両水銀リレー５２、５４がともにＯＦＦ状態となり、図８（ｄ）に示す状態の場合には、水銀リレー５２のみがＯＮ状態となる。以上のように両水銀リレー５２、５４のＯＮ−ＯＦＦ状態を監視することにより保持方向を判定できる。
【００２５】上記第２実施例の構成の携帯端末Ｐ´の動作について説明する。制御部２６は水銀リレー５２、５４のＯＮ状態及びＯＦＦ状態を監視し、各水銀リレーのＯＮ状態及びＯＦＦ状態により
保持方向を判定して、その保持方向に合った方向に表示画像を表示する。
　
（２）したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＬＣＤ２２と、タッチパネル２４と、制御部２６とを有している携帯端末であって、
　上記タッチパネル２４がＬＣＤ２２上に張り付ける形で実装されて、画像表示部として機能するタッチパネル付ＬＣＤ２０を構成し、
　タッチパネル２４は、指やペンで触れた位置を出力する透明タッチパネルであり、
　携帯端末本体２８の保持方向がセンサ５０により検知され、このセンサ５０を監視する制御部２６がセンサ５０の検知結果に従い表示方向を変化させるものであり、
　上記ＬＣＤ２０には、従来の電話機のダイヤルキーや各種機能キーに似せた画像が表示され、それぞれの画像に表示されているアイコンに触れることにより該当するダイヤル番号や各種機能に関する情報を入力することができ、
　保持方向を判定して、その保持方向に合った方向に表示画像を表示する
　ことを特徴とする携帯端末。」
　
３　引用例２の記載事項
（１）引用例２には、図とともに、次の記載がある。なお、下線は当審で付加したものである。
（ウ）「タブレット１には電磁結合方式、静電誘導方式、抵抗膜方式等の種々のタイプのものがあるが、いづれも第１図の
タブレット１に示した如くある点を原点としたｘ及びｙ方向の絶対座標を図外の制御部の制御により順次送出する
（エ）「（発明の課題）　
　本発明の目的はこれらの欠点を除去するためオンライン文字認識に用いる
タブレットを横長にも縦長にも用いることが出来るようにするための座標変換方法を提供することである。
（オ）「ここで第２図によりタブレット１の使い方と座標変換方法について説明する。
第２図のＴＡを原点とするタブレット１は、第２図（ａ）の如く横長に設置するべく設定されている。
　このタブレット１に縦長の用紙をセットして用いる場合、横長の状態では用紙がセットできないので第２図（ｂ）の如くＴＢを原点とした用い方をする。これはディスプレイ部・スイッチ部９を左側にするとそれ程手の邪魔にならないためである。ただし左利きの人が本タブレット１を縦長で用いる場合、ＴＢを原点としたのではディスプレイ部・スイッチ部９が邪魔になるので第２図（ｃ）の如くＴＣを原点として用いる必要がある。
　従って、
タブレット１に縦長の用紙をセットして用いる場合、座標変換はＴＢもしくはＴＣを原点としたものについて行えばよいことになり、
　Ｘ＝Ｍｙ−ｙ
　Ｙ＝ｘ　　　　で表される。
　同様にして第２図（ｃ）の如くＴＣを原点とする場合Ｍｘをタブレット上のｘ方向の最大座標値とすると
　Ｘ＝ｙ
　Ｙ＝Ｍｘ−ｘ　で表される。」（第２頁左下欄第４行−右下欄第１５行）
　
（２）以上によれば、引用例２には、タブレットを横長に使う場合には、ＴＡを原点として座標を特定するようにし、タブレットを縦長に使う場合には、ＴＢ若しくはＴＣを原点として座標を特定するようにすることが記載されているといえる。
　そうすると、引用例２には以下の技術的事項が記載されていると認められる。
　「タブレットの向きに合わせた座標の特定を行わせるために、原点の変更を行う。」
　
第４　対比
１　対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを比較する。
（ア）引用発明の携帯端末では、タッチパネル２４がＬＣＤ２２上に張り付ける形で実装されて、画像表示部として機能するタッチパネル付ＬＣＤ２０を構成している。ここで、引用発明のタッチパネル２４は、指やペンで触れた位置を出力するものであるから、本願発明の「接触位置検出手段」に相当する。そうすると、タッチパネル２４がＬＣＤ２２上に張り付ける形で実装されて、画像表示部として機能するタッチパネル付ＬＣＤ２０を具備する引用発明の携帯端末は、後述する相違点はあるものの、本願発明と同様に「画像表示面に接触位置検出手段が搭載され」ているものである。
（イ）引用発明の携帯端末は、保持方向をセンサ５０により検知し、検知結果に従い表示方向を変化させるものであり、画像表示面の向きを回転して使用できるものであるといえるから、本願発明と同様に「画像表示面の向きを反転又は回転して使用する」ものであるといえる。
（ウ）引用発明の携帯端末は、画像表示部として機能するタッチパネル付ＬＣＤ２０を具備する装置であるから、本願発明と同様に「表示装置」であるといえる。
（エ）引用発明のセンサ５０は、携帯端末本体２８の保持方向を検知するものであるから、本願発明の「表示装置の向きを検出する手段」に相当する。
（オ）引用発明において、タッチパネル２４は、指やペンで触れた位置を出力するものである。一方で、引用発明の携帯端末は、ＬＣＤ２０に表示されたアイコンに触れることにより該当するダイヤル番号や、各種機能に関する情報を入力することができるものである。引用発明の携帯端末でこのような処理を実現するにあたり、タッチパネル２４において指やペンで触れた位置と、各種機能との対応関係が携帯端末の記憶手段に設定され、それが参照されているのは自明である。
　このため、本願発明と引用発明とは、「接触位置検出手段」と「所定の処理との対応関係が設定されたメモリ手段」を有する点で共通している。
（カ）引用発明におけるタッチパネル２４は、指やペンで触れた位置を出力するものであるから、後述する相違点はあるものの、本願発明と同様に「操作部位」の位置を「特定」するものである。
（キ）引用発明は、「上記ＬＣＤ２０には、従来の電話機のダイヤルキーや各種機能キーに似せた画像が表示され」るものであり、「保持方向を判定して、その保持方向に合った方向に表示画像を表示する」ものであるから、表示方向が変化すると、表示されている各種機能キーに似せた画像のＬＣＤ２０上での位置及び配置が変更されるものであると言える。
　一方で、タッチパネルは、表示されている画像に対応する各種機能が処理されることが、一般的に期待されている機能である。このため、引用発明における各種機能の処理は、センサ５０により検知された向きに基づいて、タッチパネル２４により指やペンで触れた位置を特定して、対応した所定の処理を行っていると言える。
　そうすると、後述する相違点はあるものの、本願発明と引用発明は、「接触位置検出手段は、向き検出手段による検出結果に基づいて、特定した操作部位の位置に対応した所定の処理を行うようにした」ものである点において共通している。
　
２　一致点と相違点について
　以上によれば、本願発明と引用発明の一致点と相違点は、次のとおりと認められる。
（１）一致点
　「画像表示面に接触位置検出手段が搭載され、画像表示面の向きを反転又は回転して使用する表示装置であって、
　該表示装置の向きを検出する向き検出手段と、
　上記接触位置検出手段の出力と所定の処理との対応関係が設定されたメモリ手段とを備え、
　上記接触位置検出手段は、操作部位の位置を特定するとともに、
　上記向き検出手段による検出結果に基づいて、特定した操作部位の位置に対応した所定の処理を行うようにした
　ことを特徴とする表示装置。」
　
（２）相違点
　本願発明では、接触位置検出手段は、基準点に基づいて操作部位の座標位置を特定するとともに、向き検出手段による検出結果に基づいて基準点を変更し、変更された基準点に基づいて特定した操作部位の座標位置に対応した所定の処理を行うものであるのに対し、
　引用発明では、保持方向を検出するセンサ５０の検知結果とタッチパネル２４の出力とに基づいて、表示に対応した機能が処理されるものであるものの、その過程で行われる情報処理について（基準点を用いるなどの）具体的方法が明らかでない点。
　
第５　判断
１　相違点に関する判断　
　引用例２には、前記第３の３（２）で見るように「タブレットの向きに合わせた座標の特定を行わせるために、原点の変更を行う。」との技術的事項が記載されていると認められる。
　ここで、引用発明に引用例２に記載の技術的事項を適用し、接触位置検出手段による操作部位の座標位置の特定を、本願発明の「基準点」に相当する原点に基づいて行うようにするとともに、向きに応じて適宜原点を変更することで座標位置の特定処理を行うように構成し、相違点にかかる構成とすることは、当業者が適宜なし得たことといえる。
　
２　審判請求人の意見の参酌
　審判請求人は、平成２３年６月２日付けの意見書の２．（ＩＩ）において、「引用例２に開示された技術にあっては、ユーザが、外部スイッチを操作する必要があります。」と主張し、（ＩＩＩ）において「したがって、かかる引用例２に開示された技術を上記引用例１に開示された技術と組み合わせたとしても、検出された携帯端末の保持方向に応じて表示画像の変更は為されるが、基準点の変更については、別途ユーザの操作による設定が必要になるものであります。」と主張している。
　しかし、引用例１のタッチパネル２４は、表示装置（ＬＣＤ２２）と協働して機能するものであるから、ＬＣＤ２２の表示の方向を変更した際に、タッチパネル２４からの出力の解釈を一体的に変更することは、当業者にとって容易に想起しうる事項である。
　このため、携帯端末の保持方向をセンサ５０の出力に従って変更する装置において、検出された携帯端末の保持方向に応じて表示画面を変更するとともに、上記「１　相違点に関する判断」において示したように、タッチパネルからの出力の解釈についても一体的に変更することは、当業者が適宜なし得たことである。
　このため、出願人の主張は採用できない。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、その作用効果も、引用発明及び引用例２に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に想起し得た程度のものである。
　
第６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項（請求項２〜４）に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。