【事件の表示】
　特許第６２００４３５号発明「難燃性ウレタン樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２００４３５号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２００４３５号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）１月２０日（優先権主張　平成２５年１月２０日、平成２５年９月２７日）を国際出願日として特許出願され、平成２９年９月１日にその特許権の設定登録がされ、同年９月２０日に特許公報が発行され、その後特許に対し、平成３０年３月２０日に特許異議申立人　河合清悦（以下、「申立人１」という。）及び加藤純子（以下、「申立人２」という。）によりそれぞれ特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第６２００４３５号の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　難燃性ウレタン樹脂組成物であって、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含み、
　前記三量化触媒が、窒素含有芳香族化合物、カルボン酸アルカリ金属塩、３級アンモニウム塩および４級アンモニウム塩からなる群から選ばれる少なくとも一つであり、
　前記添加剤が、赤リンを必須成分とし、前記赤リン以外にリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを組み合わせてなり、
　前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であることを特徴とする、難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
　前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であり、２０分経過時の総発熱量が１２．７ＭＪ／ｍ２以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
　前記添加剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として４．５〜７０重量部の範囲であり、
　前記赤リンが、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として３〜１８重量部の範囲であり、
　前記赤リンを除く添加剤が、前記ウレタン樹脂１００重量部を基準として１．５〜５２重量部の範囲である、請求項１又は２に記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項４】
　前記難燃性ウレタン樹脂組成物が、触媒を含み、
　前記触媒が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として、前記三量化触媒を０．６〜１０重量部の範囲で含む、請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
　前記発泡剤が、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として０．１〜３０重量部の範囲である、請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項６】
　前記ホウ素含有難燃剤が、酸化ホウ素、ホウ酸およびホウ酸金属塩からなる群により選ばれる少なくとも一つである、請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項７】
  前記ウレタン樹脂のイソシアネートインデックスが１２０〜１０００の範囲である、請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性ウレタン樹脂組成物から形成されてなることを特徴とする発泡体。」
第３　申立理由の概要
１　申立人１は、下記甲第１号証ないし項第５号証を提示し、本件発明１ないし３、５、７及び８は、甲第１号証に記載の発明と周知技術（甲第２号証〜甲第５号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし３、５、７及び８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨主張する（以下、「申立理由１」という）。
２　申立人２は、下記甲第１ないし甲第９号証を提示し、本件発明１ないし８は、甲第１号証に記載の発明及び甲第２ないし甲第９号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨主張する（以下、「申立理由２」という。）。
　また、申立人２は、甲第１０ないし甲第１２号証を提示し、本件発明１ないし８については、その特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであり、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項１号の規定に違反するものであるから、請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである旨主張する（以下、「申立理由３」という。）
申立人１提示の甲号証
　甲第１号証：特開２０１０−５３２６７号公報
　甲第２号証：特開平１０−１４７６２３号公報
　甲第３号証：特開２０００−２２６４２５号公報
　甲第４号証：特開２００１−２０００２７号公報
　甲第５号証：特開２００１−２９４６４５号公報
申立人２提示の甲号証
　甲第１号証：特開２００８−８８３５５号公報
　甲第２号証：特開２０１２−１４０５５３号公報
　甲第３号証：オーストラリア公開公報第１９９９５９３２８号
　甲第４号証：特開２００９−１８１８０２号公報
　甲第５号証：特開２０１２−２１９１２７号公報
　甲第６号証：特開２０１１−２１３９２４号公報
　甲第７号証：特開２００１−２０６９７８号公報
　甲第８号証：伊藤貴文、研究ノート、木質材料の不燃化−燃えない木材を創る（１）−、奈良県森林技術センターだより、第１０１号、ｐ．２〜３、平成２２年４月１日
　甲第９号証：特開２０１１−６３６５５号公報
　甲第１０号証：アルモリックス株式会社ホームページ［検索日：２０１８年３月９日］（http://www.almorix.jp/products/products_02.html）
　甲第１１号証：尾西晃、水酸化アルミニウムの技術動向、日本ゴム協会誌、第７５巻第８号、（３６）−（３８）、２００２年８月１５日
　甲第１２号証：高橋清「工業材料大辞典」、株式会社工業調査会、１９９７年１１月２０日、４６６頁右欄
　
　以下、申立人１提示の甲第１号証ないし甲第５号証を、「甲１−１」ないし「甲５−１」といい、申立人２提示の甲第１号証ないし甲第１２号証を「甲１−２」ないし「甲１２−２」という。
　
第４　申立理由１について
１　甲１−１ないし５−１の記載及び甲１−１に記載された発明
（１）各甲号証の記載
甲１−１には、申立人１が、申立書第１１頁第１８行〜第１７頁第１５行で指摘する事項（甲１−１の、【請求項３】、【００１７】、【００２７】、【００２８】、【００３０】〜【００３２】、【００３８】〜【００４１】、【００４５】及び表１）が記載されている。
甲２−１には、申立人１が、申立書第１８頁第２０行〜第２０頁第１８行で指摘する事項（甲２−１の、【請求項１】、【０００８】、【００２８】及び【００２９】）が記載されている。
甲３−１には、申立人１が、申立書第２１頁第４行〜第２２頁第１０行で指摘する事項（甲３−１の、【請求項１】、【００１９】〜【００２１】及び【００５１】）が記載されている。
甲４−１には、申立人１が、申立書第２２頁第２０行〜第２６頁第２行で指摘する事項（甲４−１の、【請求項１】、【請求項３】、【００１１】、【００１２】、【００１５】〜【００１８】及び【００６８】）が記載されている。
甲５−１には、申立人１が申立書第２６頁第１２行〜第２７頁第１０行で指摘する事項（甲５−１の、【請求項１】及び【００２１】）が記載されている。
（２）甲１−１に記載された発明
　甲１−１には、段落【００３８】ないし【００４１】、【００４５】及び表１から、以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリイソシアネート成分と、ポリオール組成物を混合した硬質ポリウレタンフォーム用の混合物であって、ポリオール組成物は、ポリオール化合物と、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェートである難燃剤と、製泡剤と、オクチル酸カリウムである三量化触媒と、シクロペンタンと水を含み、上記混合物から製造される硬質ポリウレタンフォームを、ＩＳＯ−５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が２．１〜７．７ＭＪ／ｍ２である混合物。」（以下、「甲１−１発明」という。）
２　対比・判断
（１）　本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１−１発明とを対比すると、甲１−１発明の「トリス（β−クロロプロピル）ホスフェートである難燃剤」は、本件発明１の、「添加剤」のうちの「リン酸エステル」に相当し、甲１−１発明の「シクロペンタン」及び「水」は、本件発明１の「発泡剤」に相当し、甲１−１発明の「オクチル酸カリウムである三量化触媒」は、本件発明１の、「カルボン酸アルカリ金属塩」である「三量化触媒」に相当する。また、甲１−１発明における「混合物」は、難燃剤を含むこと、「ポリイソシアネート成分」と「ポリオール化合物」を含むことから、「難燃性ウレタン樹脂組成物」に相当する。
　してみると、本件発明１と甲１−１発明とは、
「難燃性ウレタン樹脂組成物であって、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含み、前記三量化触媒が、カルボン酸アルカリ金属塩であり、前記添加剤が、リン酸エステルである、難燃性ウレタン樹脂組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件発明１は、「添加剤が赤リンを必須成分とし」ているのに対して、甲１−１発明は、「赤リン」を含むものではない点。
（相違点２）
　本件発明１においては、「難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下ある」のに対して、甲１−１発明では、混合物から製造される硬質ポリウレタンフォームを、ＩＳＯ−５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が２．１〜７．７ＭＪ／ｍ２であるものの、１０分経過時の総発熱量については記載がない点。
イ　判断
　まず、上記相違点１について検討する。
　本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「しかし上記の全ての先行技術は、ポリウレタンフォームが火災等の熱の影響を受けた場合に形状が変化しやすい問題を解決する点について何も開示していない。　
　ポリウレタンフォームが火災等の熱により変形すると、ポリウレタンフォームが設置されていた場所と変形後のポリウレタンフォームとの間に隙間が生じる。この隙間を通じて火災等により発生した煙等が拡散する等の問題が生じる。」（【００１５】）
「本発明の目的は、取り扱いが容易であり、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成することのできる難燃性ウレタン樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
　前記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含み、前記添加剤が赤リンを必須成分とする難燃性ウレタン樹脂組成物が、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。」（【００２１】〜【００２２】）
　さらに、実施例１ないし実施例７６と比較例１ないし比較例２１の対比から、添加剤として赤リンを必須成分とし、赤リン以外に、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤及び金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを組み合わせたものを含む難燃性ウレタン樹脂組成物であって、その発泡体をＩＳＯ−５６６０の試験方法により放射熱強度２０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下であるものは、発泡体の加熱時の膨張、変形、収縮において優れていることが看取できる。
　これらの事項からみると、本件発明１は、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成することのできる難燃性樹脂組成物を提供するという課題を解決するために、赤リンとそれ以外のリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤及び金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つとを組み合わせて使用したものと認められる。
　これに対して、甲１−１には、赤リンについては一切記載がなく、難燃性については記載があるものの、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成するという課題については記載がない。
　甲２−１には、難燃性ポリウレタンフォーム用組成物において、難燃剤がポリリン酸アンモニウムと赤燐とからなる複合難燃剤であることが記載されているものの（【請求項１】）、複合難燃剤としてポリリン酸アンモニウムと赤燐を特定の割合で配合することにより、高い難燃性を長期にわたり維持する等の効果が奏されることが記載されている（【００２９】）のみで、ポリウレタンフォームが加熱されたときに一定の形状を保つという課題については何ら記載されていない。
　甲３−１には、赤燐と、３価金属の水酸化物と、アルカリ土類金属水酸化物を含むポリオール組成物が記載されているものの（【請求項１】）、これにより、難燃性、耐熱性及び耐湿性に優れた難燃性ポリウレタン樹脂組成物を得ることができることが記載されている（【００５１】）のみで、ポリウレタン樹脂組成物の発泡体については何ら記載がなく、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成するという課題についても記載はない。
　甲４−１は、難燃性硬質ポリウレタンフォームにおいて、難燃剤がポリリン酸アンモニウム含有化合物と硫酸アンモニウムとからなる複合難燃剤であって、ポリリン酸アンモニウム含有化合物が、ポリリン酸アンモニウムと赤燐との混合物であることが記載されてものの、複合難燃剤の使用により使用量が少量であるにもかかわらず高い難燃性を有し、低発煙性および均一な発泡セルを有するということが記載されている（【００６８】）のみで、赤燐を使用することの具体例も記載されていないし、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成するという課題についても記載はない。
　甲５−１は、ポリオール成分とポリイソシアネート成分とを含む２成分系現場発泡システムにおいて、難燃剤として赤燐等を使用すること、場合によっては相乗剤として酸化アンチモンが好適であることについて記載されて（【００２１】）いるものの、赤燐を使用することの具体例も記載されていないし、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成するという課題についても記載がない。
　してみると、甲１−１発明において、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成するという課題を解決するために、リン酸エステルである、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェートを、赤リンと組み合わせて使用することについては、甲１−１ないし甲５−１のいずれをみても、何らの動機付けも見出せない。そして、本件発明１は、本件特許明細書の記載（特に段落【００３２】及び実施例１ないし７６）によれば、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を与える難燃性ウレタン樹脂組成物を提供することができるという効果を奏するものであり、当該効果は甲１−１ないし甲５−１に記載された事項から当業者が予測できるものではない。そうすると、甲１−１発明において赤リンを使用することは、当業者といえども容易に想到することができたとはいえない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明は、甲１−１発明と甲２−１ないし甲５−１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
  
ウ　申立人１の主張について
　申立人１は、甲２−１ないし甲５−１より、赤リンを他の難燃剤と組み合わせて添加剤として使用することは周知技術であるから、従来周知の技術事項を甲１−１発明に適用することは適宜なし得ることにすぎない旨主張する。しかしながら、仮に、甲２−１ないし甲５−１から赤リンを他の難燃剤と組み合わせて添加剤として使用することが周知技術であるとしても、本件発明１は、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つを組み合わせて使用することにより、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を与える難燃性ウレタン樹脂組成物を提供することができるという効果を奏するものであり、当該効果は甲１−１ないし甲５−１に記載された事項から当業者が予測できるものではないことは、上記イに記載したとおりであるから、やはり甲１−１発明において、赤リンを使用することは、当業者といえども容易に想到することができたとはいえない。
　よって、申立人１の上記主張は採用できない。　
エ　小括
　よって本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
（２）本件発明２、３、５、７、８について
　本件発明２、３、５、７、８は本件発明１を引用するものであるから、いずれも甲１−１発明との間に、上記（１）の相違点１を有する。そして、上記相違点１について、甲１−１発明において、リン酸エステルである、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェートを、赤リンと組み合わせて使用することについては、甲１−１ないし甲５−１のいずれをみても、何らの動機付けも見出せないことは上記（１）に記載したとおりであり、上記（１）と同様の理由により、本件発明２、３、５、７、８は、甲１−１に記載された発明と甲２−１ないし甲５−１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３、５、７、８は、甲１−１発明及び甲２−１ないし甲５−１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではないから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
　
第５　申立理由２について
１　甲１−２ないし甲９−２の記載及び甲１−２に記載された発明
（１）各甲号証の記載
甲１−２には、申立人２が、申立書第１５頁６行〜第１６頁第３０行で指摘するとおりの事項（甲１−２の、【０００１】、【０００６】、【００２８】、【００２９】、【００３４】、【００３５】及び表１）が記載されており、以下の事項も記載されている。
「３）不燃性（コーンカロリー試験）
　実施例、比較例にて作製したフリー発泡フォームサンプルから１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ２０ｍｍの評価サンプルを切り出し、ＩＳＯ−５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分間加熱したときの最大発熱速度（発熱速度）、総発熱量を測定した。この測定方法は、建築基準法施行令第１０８条の２に規定される公的機関である建築総合試験所にて、コーンカロリーメーター法による基準に対応するものとして規定された試験法である。」（【００３７】）
甲２−２には、申立人２が、申立書第１７頁第２２行〜第２８行で指摘するとおりの事項（甲２−２の、【００４１】及び【００１２】）が記載されている。
甲３−２には、申立人２が、申立書第１７頁３２行〜第１８頁第１５行で指摘するとおりの事項（甲３−２の１２頁、１７行目〜２１行目、２２頁１３〜１６行目、ページ１ａ）が記載されている。
甲４−２には、申立人２が、申立書第１８頁第１８行〜第２６行で指摘するとおりの事項（甲４−２の【０００９】、【００３４】及び【００３５】）が記載されている。
甲５−２には、申立人２が、申立書第１８頁第２９行〜第１９頁第７行で指摘するとおりの事項（甲５−２の【０００７】、【００１０】及び【００２７】）が記載されており、以下の事項も記載されている。
「（Ａ）赤リン３〜５０質量％
（Ｂ）沈降防止剤０．２〜１５質量％
を含むポリウレタン用難燃剤組成物。」（【請求項１】）
甲６−２には、申立人２が、申立書第１９頁第１０行〜第２０行で指摘するとおりの事項（甲６−２の【００１０】及び【００２９】）が記載されている。
甲７−２には、申立人２が、申立書第１９頁第２３行〜２９行で指摘するとおりの事項（甲７−２の【０００３】及び【０００６】）が記載されている。
甲８−２には、申立人２が、申立書第２０頁第１〜第７行で指摘するとおりの事項（甲８−１の２頁右欄第７−２２行及び図４）が記載されている。
甲９−２には、申立人２が、申立書第２０頁第１０〜第１５行で指摘するとおりの事項（甲９−２の【０００６】及び【００２３】）が記載されている。
（２）甲１−２に記載された発明
　甲１−２には、【００３４】、【００３５】、【００３７】及び表１より、以下の発明が記載されていると認められる。
「ポリイソシアネート成分と、ポリオール組成物を混合した硬質ポリウレタンフォーム用の混合物であって、ポリオール組成物は、ポリオール化合物と、ＴＭＣＰＰと、製泡剤と、触媒としてのオクチル酸カリウムと、シクロペンタンと水を含み、上記混合物から製造される硬質ポリウレタンフォームを、ＩＳＯ−５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が０．９〜７．２ＭＪ／ｍ２である混合物。」（以下、「甲１−２発明」という。）
２　対比・判断
（１）本件発明１について
ア　対比
　本件発明１と甲１−２発明を対比する。
　甲１−２発明のＴＭＣＰＰは、甲１−２の【００２９】の記載からみて「トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート」であって、本件発明１の、「添加剤」のうちの「リン酸エステル」に相当し、甲１−２発明の「シクロペンタン」及び「水」は、本件発明１の「発泡剤」に相当する。また、甲１−２発明の「触媒としてのオクチル酸カリウム」は、本件発明１の「カルボン酸アルカリ金属塩」である「三量化触媒」に相当する。さらに、甲１−２発明における「混合物」は、難燃剤を含み、ポリイソシアネート成分とポリオール化合物を含むことから、本件発明１の「難燃性ウレタン樹脂組成物」に相当する。
　してみると、本件発明１と甲１−２発明とは、
「難燃性ウレタン樹脂組成物であって、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤および添加剤を含み、前記三量化触媒が、カルボン酸アルカリ金属塩であり、前記添加剤が、リン酸エステルである、難燃性ウレタン樹脂組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
  
（相違点３）
　本件発明１は、「添加剤が赤リンを必須成分とし」ているのに対して、甲１−２発明は、「赤リン」を含むものではない点。
（相違点４）
　本件発明１においては、「難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡体を、ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下ある」のに対して、甲１−２発明では、混合物から製造される硬質ポリウレタンフォームを、ＩＳＯ−５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて２０分加熱したときに、２０分経過時の総発熱量が０．９〜７．２ＭＪ／ｍ２であるものの、１０分経過時の総発熱量については記載がない点。
イ　判断
　まず、上記相違点３について検討する。
　上記第４の２（１）イで記載したとおり、本件発明１は、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成することのできる難燃性樹脂組成物を提供するという課題を解決するために、赤リンとそれ以外のリン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤及び金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一つとを組み合わせて使用したものと認められる。
　これに対して甲１−２発明には、赤リンについての記載は一切なく、難燃性については記載されているものの、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成するという課題は記載されていない。
　また、甲５−２には、赤リンがポリウレタン用難燃剤組成物に難燃性を付与する目的で添加されること（【００１０】）、（Ａ）赤リン３〜５０質量％、（Ｂ）沈降防止剤０．２〜１５質量％を含むポリウレタン用難燃剤組成物（【請求項１】）によれば、組成物中で各成分が均一に分散し、他の原料との混合後の貯蔵安定性にも優れたポリウレタン用難燃剤組成物ならびに、物性が良好かつ均一な難燃性ポリウレタンを提供することができること、また、上記ポリウレタン用難燃剤組成物によれば、物性が良好かつ均一な難燃性ポリウレタンフォームを提供することができることについては記載されている（【０００７】）ものの、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成するという課題については記載されていない。
　さらに、甲２−２ないし甲４−２及び甲６−２ないし甲９−２のいずれをみても、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成するという課題については記載されていないし、当該課題を解決するために、リン酸エステルと赤リンを組み合わせて使用することについても記載されていない。
　してみると、甲１−２発明において、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成するという課題を解決するために、リン酸エステルであるＴＭＣＰＰとともに、赤リンを使用することについて、甲１−２及び甲２−２ないし甲９−２のいずれをみても、何らの動機付けも見出せない。そして、本件発明１は、本件特許明細書の記載（特に段落【００３２】及び実施例１ないし７６）によれば、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を与える難燃性ウレタン樹脂組成物を提供することができるという効果を奏するものであり、当該効果は甲１−２ないし甲９−２に記載された事項から当業者が予測できるものではない。そうすると、甲１−２発明において赤リンを使用することは、当業者といえども容易に想到することができたとはいえない。
　したがって、上記相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１−２発明及び甲５−２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものではないし、甲１−２発明及び甲２−２ないし甲９−２に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたものでもない。
　
ウ　申立人２の主張について
　申立書第２７頁第２５行〜第２８頁第１９行には、以下の主張がある。
（ア）甲１−２の実施例１ないし９において、当然に「１０分経過後」の総発熱量が「７．８ＭＪ／ｍ２以下」であったといえるから、本件発明１における難燃性は甲１発明においてすでに奏されていた効果である。
（イ）甲５−２には難燃性を付与するためにポリウレタン用難燃剤組成物に赤リンを添加することが記載されており、従って甲１−２発明に赤リンを添加した場合、得られるフォームが赤リン未添加の場合と同様、ＩＳＯ−５６６０に準拠するコーンカロリー試験における総発熱量について本件発明１に規定される範囲を満たすことも甲１−２及び甲５−２に基いて当業者が当然に予測しうる事項である。
（ウ）「取り扱いが容易であり・・・、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を与える」との効果について、甲１−２の「本発明の硬質ポリウレタンフォームは建材用として好適であり、鉄鋼板などの面材としたサンドイッチパネルに適したものである。」との記載から、甲１−２発明は建材として利用できる程度の取り扱い容易性を備え、面材として一定の形状を保つ発泡体を提供するものと当業者であれば通常認識することができるから、上記「取り扱いが容易であり、・・・、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を与える」との効果もまた、甲１−２においてすでに示唆ないし奏されている効果であり、格別な効果であるとは認められない。
　しかしながら、仮に本件発明１の難燃性が甲１−２発明においてすでに奏されていた効果であり、甲１−２発明の混合物に甲５−２の記載に基いて赤リンを添加した場合、コーンカロリー試験における総発熱量が本件発明１に規定される範囲を満たすことが当業者が当然に予測し得る事項であったとしても、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成するという効果までも予測しうるということはできない。確かに甲１−２には、甲１−２発明の組成物から形成される硬質ポリウレタンフォームがサンドイッチパネルに適している旨の記載があり、当該記載から、建材として利用できる程度の取り扱い容易性を備え、面材として一定の形状を保つ発泡体を提供するものといえるとしても、当該記載は、加熱時に一定の形状を保つということについては何ら示唆するものでもない。
　よって申立人２の上記主張は採用できない。
エ　小括
　よって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。
　
（２）本件発明２ないし８について
　本件発明２ないし８は、いずれも本件発明１を引用するものであって、甲１−２発明との間にいずれも、上記（１）の相違点３を有する。
　そして、上記相違点３について、甲１−２発明において、リン酸エステルであるＴＭＣＰＰと共に赤リンを使用することについては、甲１−２及び甲５−２をみても、また、甲２−２ないし甲９−２のいずれをみても、何らの動機付けも見出せないことは上記（１）に記載したとおりであり、上記（１）と同様の理由により、本件発明２ないし８は、甲１−２発明と甲５−２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、甲１−２発明と甲２−２ないし甲９−２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２項に該当せず、取り消されるべきものではない。
第６　申立理由３について  
１　甲１０−２ないし甲１２−２の記載
甲１０−２には、申立人２が、申立書第２０頁第１７〜第２０行で指摘するとおりの事項が記載されている。
甲１１−２には、申立人２が、申立書第２０頁第２４〜第２８行で指摘するとおりの事項（甲１１−２の（３７）頁左欄「３．３　難燃性と粒子径」の項及び図３）が記載されており、また以下の事項も記載されている。
「一般に難燃剤として使用される水酸化アルミニウムは１０μｍ以下の粒子なので，析出凝集粒子を濾過・乾燥後，粉砕・分級・表面処理等の加工工程を経て，製品となる。」（（３６）頁左欄下から３行〜下から１行）
甲１２−２には、申立人２が、申立書第２１頁第１〜第２行で指摘するとおりの事項（４６６頁右欄）が記載されている
２　特許法第３６条第４項第１号について
（１）申立人２の主張について
　申立書第３３頁第２８行〜第３４頁第８行には以下の主張がある。
ア　本件明細書の実施例において使用された水酸化アルミニウムは「アルモリックス社製、製品名：Ｂ−３２５」であり、甲１０−２の記載によれば、当該水酸化アルミニウムは平均粒子径が「２７μｍ」である。そして、平均粒子径「２７μｍ」以外の水酸化アルミニウムを配合した実施例は示されていない。
イ　甲１１−２及び甲１２−２の記載によれば、水酸化アルミニウムの平均粒子径は難燃効果と関連している。
ウ　甲１１−２及び甲１２−２に記載された事項を勘案すれば、難燃性ウレタン樹脂組成物においても水酸化アルミニウムをはじめとする難燃剤の平均粒子径は難燃性に大きく影響を与え得ることから、平均粒子径について何らの規定のない本件特許発明のすべての範囲において「取り扱いが容易であり、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成することのできる難燃性ウレタン樹脂組成物を提供する」ことを本件特許明細書の記載に基いて当業者は十分に理解することができず、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基いて、本件特許発明のすべての範囲を実施しうることを当業者が十分に理解することはできない。
（２）判断
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００３３】ないし【０１００】には、本件発明１の難燃性ウレタン樹脂組成物に含有される各成分やその配合量、当該組成物の製造方法について説明され、また、実施例１ないし７６には、各種の構成成分を使用して当該難燃性ウレタン樹脂組成物を製造することが記載されている
　ここで、確かに甲１１−２及び甲１２−２から、水酸化アルミニウムの充てん量を一定とした場合、粒子径が小さい程難燃効果が高くなることや、水酸化アルミニウムの平均粒子径が大きくなるほど酸素指数が低下することはみてとれるが、甲１１−２には、一般に難燃剤として使用される水酸化アルミニウムは１０μｍ以下の粒子である旨も記載されており、当該記載を鑑みれば、水酸化アルミニウム等の難燃剤を使用する際、ある程度小粒径のものを使用することは当業者の技術常識であるということができる。
　してみれば、本件特許明細書の実施例に「２７μｍ」の平均粒子径以外の水酸化アルミニウムを使用することが記載されていないとしても、本件特許明細書の発明の詳細な説明にあたった当業者は、通常難燃剤として用いられる程度の粒径の水酸化アルミニウム等の難燃剤を用いて、本件発明１ないし８を実施することができるものといえる。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１ないし８を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものである。
　
（３）まとめ
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１ないし８について、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしており、本件発明１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当せず、これらの特許は取り消すべきものではない。
３　特許法第３６条第６項１号について
（１）申立人２の主張について
　申立書第３５頁第５〜第１３行には、以下の主張がある。
ア　甲１２−２等の記載から、難燃剤として水酸化アルミニウムを使用する場合、配合される水酸化アルミニウムの平均粒子径によって付与される難燃効果が大きく異なり、平均粒子径が大きい水酸化アルミニウムを用いた場合には十分な難燃効果が付与されないことが示唆される。
イ　本件特許請求範囲において、添加剤（難燃剤）の平均粒子径について何らの規定もされていないことから、本件の請求項１は、本件の請求項１に規定される難燃性が達成されない態様を包含している蓋然性が高い。
（２）判断
　本件発明１ないし８は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２１】の記載からみて、取り扱いが容易であり、難燃性に優れ、加熱されたときに一定の形状を保つ発泡体を形成することのできる難燃性ウレタン樹脂組成物を提供するという課題を有するものと認められる。そして、実施例１ないし７６には、これらの課題が解決された各組成物が記載されている。ここで、取り扱いが容易であるという課題については、上記実施例では言及されていないものの、明細書【０００３】の記載に鑑み、アルミノケイ酸塩類を含有しないことから、上記実施例において当該課題は解決されているとみることができる。
　また、上記実施例以外の、発明の詳細な説明の【００３３】ないし【０１００】には、本件発明１ないし８の難燃性ウレタン樹脂組成物の各成分やその配合量について記載されており、これらをみても、本件発明１ないし８が上記課題が解決されないものも包含するという格別の根拠も見出せない。
　確かに、甲１１−２によれば、配合される水酸化アルミニウムの平均粒子径によって付与される難燃効果が大きく異なり、平均粒子径が大きい水酸化アルミニウムを用いた場合には十分な難燃効果が付与されないことが示唆されるとも解しうる。しかしながら、甲１１−２の図３によれば、本件発明の実施例で使用された「２７μｍ」の粒径は、酸素指数の値からみて難燃性が相対的に低いとされる粒径であり、これより小さい粒径のものを用いた場合には、難燃効果が極端に低下するといえるものではない。また、通常難燃剤として水酸化アルミニウムを使用する場合、ある程度小粒径のものを使用することは当業者の技術常識であるといえることは上記２（２）に述べたとおりであるところ、難燃剤として通常使用する程度の粒径ものを使用した場合、本件発明１の「ＩＳＯ−５６６０の試験方法により準拠して、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ２にて加熱したときに、１０分経過時の総発熱量が７．８ＭＪ／ｍ２以下」なる規定が達成されないとまではいえなし、そもそも、当該規定を有さないものは本件発明１には包含されないものであり、そのような組成物に含有される難燃剤の粒径は本件発明１と何らの関係も有さない。
　したがって本件発明１は、発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲内のものであり、本件発明２ないし８についても同様である。
　
（３）まとめ
   よって、本件発明１ないし８は、発明の課題を解決できることを当業者が認識できる範囲内のものであるから、その特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、本件発明１ないし８に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当せず、これらの特許は取り消すべきものではない。
第７　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月２９日（２０１８．５．２９）