【事件の表示】
　特願２００６−２６６３５３「光ディスク装置および光ディスクの再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８４５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年９月２９日に出願したものであって、平成２１年７月２７日付け拒絶理由通知に対して同年１０月２日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１６日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成２２年３月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年５月１１日付けで前置報告書を利用した審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成２２年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２２年３月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　光ディスクの表面から第１の距離の位置に設けられた第１の記録層と、光ディスクの表面から第２の距離の位置に設けられた第２の記録層を再生する光ディスク装置であって、　前記第１の記録層と前記第２の記録層は、ディスクから情報を再生する際のレーザー照射の開口率（NA）が異なるものであり、
　所定の波長のレーザー光を照射するレーザーと、
　第１のレンズ開口率を有し、前記レーザーから照射される所定の波長のレーザー光を前記第１の記録層に集光する第１の対物レンズと、
　第２のレンズ開口率を有し、前記レーザーから照射される所定の波長のレーザー光を前記第２の記録層に集光する第２の対物レンズと、
　前記第１の記録層を再生するときには第１の振幅の高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給し、前記第２の記録層を再生するときには第２の振幅の高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給するレーザードライバと、
　を具備することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　前記レーザードライバ内部には、
　前記第１の振幅の高周波を発生させる第１の高周波電流発生回路と、
　前記第２の振幅の高周波を発生させる第２の高周波電流発生回路と、
　前記第１の高周波電流発生回路の出力または前記第２の高周波電流発生回路の出力を選択して出力する信号選択回路と、
　を具備することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　前記レーザードライバ内部には、
　発生させる高周波の振幅を外部からの制御信号に基づいて変更することができる高周波電流発生回路を具備することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項４】
　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　前記レーザードライバは、
　再生する記録層を切り替えるときには、高周波を重畳しないレーザー駆動電流を前記レーザーに供給し、
　前記第１の記録層または第２の記録層を再生するときには、高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項５】
　光ディスクの表面から第１の距離の位置に設けられた第１の記録層と、光ディスクの表面から第２の距離の位置に設けられた第２の記録層を再生する光ディスクの再生方法であって、
　前記第１の記録層と前記第２の記録層は、ディスクから情報を再生する際のレーザー照射の開口率（NA）が異なるものであり、
　前記第１の記録層を再生するときには第１の振幅の高周波を重畳したレーザー駆動電流をレーザーに供給し、前記第２の記録層を再生するときには第２の振幅の高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給することを特徴とする光ディスクの再生方法。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　光ディスクの表面から第１の距離の位置に設けられた第１の記録層と、光ディスクの表面から第２の距離の位置に設けられた第２の記録層を再生する光ディスク装置であって、
　前記第１の記録層と前記第２の記録層は、ディスクから情報を再生する際のレーザー照射の開口率（NA）が異なるものであり、
　所定の波長のレーザー光を照射するレーザーと、
　第１のレンズ開口率を有し、前記レーザーから照射される所定の波長のレーザー光を前記第１の記録層に集光する第１の対物レンズと、
　第２のレンズ開口率を有し、前記レーザーから照射される所定の波長のレーザー光を前記第２の記録層に集光する第２の対物レンズと、
　前記第１の記録層を再生するときには第１の振幅
及び周波数
及び周波数
　を具備することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　前記レーザードライバ内部には、
　前記第１の振幅
及び周波数
　前記第２の振幅
及び周波数
　前記第１の高周波電流発生回路の出力または前記第２の高周波電流発生回路の出力を選択して出力する信号選択回路と、
　を具備することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　前記レーザードライバ内部には、
　発生させる高周波の振幅
及び周波数
　　【請求項４】
　請求項１に記載の光ディスク装置において、
　前記レーザードライバは、
　再生する記録層を切り替えるときには、高周波を重畳しないレーザー駆動電流を前記レーザーに供給し、
　前記第１の記録層または第２の記録層を再生するときには、高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給することを特徴とする光ディスク装置。
　　【請求項５】
　光ディスクの表面から第１の距離の位置に設けられた第１の記録層と、光ディスクの表面から第２の距離の位置に設けられた第２の記録層を再生する光ディスクの再生方法であって、
　前記第１の記録層と前記第２の記録層は、ディスクから情報を再生する際のレーザー照射の開口率（NA）が異なるものであり、
　前記第１の記録層を再生するときには第１の振幅
及び周波数
及び周波数
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、請求項１ないし５について、発明特定事項である「高周波」について「周波数」を変更すると限定したものである。
　本件補正は、発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３９５６９号公報（平成８年１２月２４日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【００４０】
【実施例】
実施例１．図１は本発明の第１の実施例における
光記録再生装置
１１は光源である半導体レーザであり、
半導体レーザ１１からのレーザビームは第１の対物レンズ１７を介して情報記録媒体２０に照射される
【００４１】情報記録媒体２０からみてビームスプリッタ１３の反射方向にはレンズ２１と光検知器２２が順に配設されている。光検知器２２の出力信号は電流−電圧変換回路２３に接続されている。電流−電圧変換回路２３の出力信号はフォーカシングエラー検出回路２４、トラッキングエラー検出回路２５、再生信号検出回路２６、ディスク判別回路２７にそれぞれ接続されている。フォーカシングエラー検出回路２４とトラッキングエラー検出回路２５の出力信号はアクチェータ駆動回路２８に接続され、アクチュエータ駆動回路２８の出力信号は駆動機構１９に入力されている。ディスク判別回路２７の出力信号は制御装置２９に接続されている。制御装置２９から出力される制御信号はアクチュエータ駆動回路２８、レーザ駆動回路３０、電源回路３１にそれぞれ接続されている。
レーザ駆動回路３０からの出力電流は半導体レーザ１１に注入されている。電源回路３１の出力電圧は高周波重畳回路３２に印加され、高周波重畳回路３２からの出力電流は半導体レーザ１１に注入されている。
　
（２）「【００４６】ところで、
対物レンズによって形成される集光スポットの大きさは、使用される光源の波長に比例し、レンズの開口数に反比例することが知られている。図１に示す例においては単一の光源を使用することから波長が同じなため、集光スポットの大きさはレンズの開口数に依存する。すなわち開口数が大きく、言い換えれば開口径が大きい対物レンズほど小さな集光スポットを形成できる。
　
（３）「【００４８】
図４（Ｂ）は基板厚みと記録密度がともに異なる情報記録媒体と対物レンズとの関係を示している。３７は基板厚みがｔ１で高密度な情報記録媒体を示している。この場合、開口径の大きな第１の対物レンズ１７が適用される
３８は基板厚みがｔ２で従来の情報記録媒体を示している。この場合、開口径の小さな第２の対物レンズ１８が適用される
【００４９】図５は対物レンズを切り替えて異なる情報記録媒体を再生した場合に得られる再生信号を示す図で、図５（Ａ）は第１の対物レンズ１７で再生した場合、図５（Ｂ）は第２の対物レンズ１８で再生した場合を示している。ここでは半導体レーザから出射されるレーザビームの光強度を一定にした場合として示している。図３で説明したように、
２つの対物レンズ１７，１８の開口径が異なるので、開口径が大きい第１の対物レンズ１７では情報記録媒体に照射される光量が多くなり、反対に第２の対物レンズ１８では照射される光量が少ない。
【００５０】
図６は半導体レーザ１１の電流−光出力特性図である。しきい値電流Ｉｔｈ以上でレーザ発振が行われ、駆動電流を大きくすることで光出力を増すことができる。そこで対物レンズを切り替えた時に、半導体レーザ１１の駆動電流も同時に切り替えることで情報記録媒体２０面上に照射される光量を一定なものとすることができる。
【００５１】図７は半導体レーザ１１の構成を示す回路図である。一般に半導体レーザ１１のパッケージの中には、レーザ発振をするレーザチップ３９と光検知器４０とが組み込まれている。光検知器４０にはレーザチップ３９から出射したレーザビームの一部が入射され、レーザチップ３９の光出力と比例した信号を出力する。したがって、この出力信号によってレーザチップ３９の光出力を把握できるとともに、光出力の切り替え時においてもこの信号に基づいて正確に光出力を設定することが可能となる。
以上のような半導体レーザ１１の光出力値の設定および切り替えは、情報記録媒体２０が装着された時に、ディスク判別回路２７が情報記録媒体の種類を認識し、制御装置２９が最適な駆動条件の指令をレーザ駆動回路３０に転送し、この指令に基づいてレーザ駆動回路３０が動作することによって行われる。
　
（４）「【００５４】図９は高周波重畳の有無による半導体レーザの電流−光出力特性図である。４３は高周波重畳を行わない場合の特性線であり、図６と同じものである。４４は高周波重畳を行う場合の特性線であり、高周波電流の印加量を大きくするにしたがって特性線は４４ａ，４４ｂ，４４ｃというように左方へ移動していく。そこで光出力をＰ１とすると、特性線の移動量が高周波電流の印加量に対応することになる。一方、
ノイズを抑圧するために必要な高周波電流の印加量は、半導体レーザの種類や戻り光の大きさ等、種々の条件によって異なるが、一般には光出力Ｐ１における特性線の移動量が数ｍＡであれば充分である。したがって、高周波重畳を行わない場合の電流値Ｉ１に対して高周波重畳を行う時にＩ１’がＩ１よりも数ｍＡだけ小さくなるように、増幅段４２の電圧Ｖ２を設定して高周波電流を印加すればよい。
【００５５】
次に第２の対物レンズ１８に切り替えが行われると、同時に半導体レーザ１１の光出力もＰ１からＰ２に切り替えられる。しかし高周波電流の印加量がそのままであると、図９のように光出力がＰ２においては特性線の移動は起こらず、したがって、ノイズが充分に抑圧できないことになる。
【００５６】
図１０は高周波重畳を大きくした場合の半導体レーザの電流−光出力特性図である。増幅段４２の電圧Ｖ２を調整することにより光出力がＰ２において、高周波重畳を行わない場合の特性線４３に対して、高周波重畳を行った場合の特性線４５の移動量が、光出力Ｐ１の時と同様となるように設定できる。
高周波重畳回路３２の増幅段４２の電圧の切り替えは、情報記録媒体２０が装着された時にディスク判別回路２７が情報記録媒体の種類を認識し、制御装置２９が最適な駆動条件の指令を電源回路３１に転送し、この指令に基づいて電源回路３１が所定の電圧を増幅段４２に供給することによって行われる。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「基板厚みがｔ１で高密度な情報記録媒体と、基板厚みがｔ２で従来の情報記録媒体を再生する光記録再生装置であって、
　単一の波長のレーザビームを照射する半導体レーザと、
　基板厚みがｔ１で高密度な情報記録媒体に適用される開口径の大きな第１の対物レンズと、
　基板厚みがｔ２で従来の情報記録媒体に適用される開口径の小さな第２の対物レンズと、
　情報記録媒体の種類に応じて駆動電流を切り替えて半導体レーザに注入するレーザ駆動回路と、
　情報記録媒体の種類に応じて高周波電流の印加量を切り替えて半導体レーザに注入する電源回路及び高周波重畳回路と、
　を備える光記録再生装置。」
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「情報記録媒体」は、本件補正発明の「光ディスク」に相当する。引用例の「基板厚み」は、情報記録媒体の表面から信号面までの距離であるから、本件補正発明の「光ディスクの表面から」「記録層」までの「距離」に相当する。引用発明の「光記録再生装置」は、本件補正発明の「光ディスク装置」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「光ディスクの表面から第１の距離の位置に設けられた第１の記録層と、光ディスクの表面から第２の距離の位置に設けられた第２の記録層を再生する光ディスク装置であ」る点で共通する。
（２）引用発明の「レーザビーム」「半導体レーザ」は、それぞれ、本件補正発明の「レーザー光」「レーザー」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「所定の波長のレーザー光を照射するレーザー」を具備する点で共通する。
（３）引用発明の「第１の対物レンズ」は、本件補正発明の「第１の対物レンズ」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「前記レーザーから照射される所定の波長のレーザー光を前記第１の記録層に集光する第１の対物レンズ」を具備する点で共通する。
（４）引用発明の「第２の対物レンズ」は、本件補正発明の「第２の対物レンズ」に相当し、本件補正発明と引用発明とは、「前記レーザーから照射される所定の波長のレーザー光を前記第２の記録層に集光する第２の対物レンズ」を具備する点で共通する。
（５）引用発明の「駆動電流」に「高周波電流」を重畳したものは、本件補正発明の「レーザー駆動電流」に相当する。引用発明の「レーザ駆動回路」は、駆動電流を半導体レーザに注入するものであり、「電源回路及び高周波重畳回路」は、高周波電流を半導体レーザに注入するものであるから、これらは、本件補正発明の「レーザードライバ」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、「前記第１の記録層を再生するときには第１の振幅」「の高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給し、前記第２の記録層を再生するときには第２の振幅」「の高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給するレーザードライバ」を具備する点で共通する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「光ディスクの表面から第１の距離の位置に設けられた第１の記録層と、光ディスクの表面から第２の距離の位置に設けられた第２の記録層を再生する光ディスク装置であって、
　所定の波長のレーザー光を照射するレーザーと、
　前記レーザーから照射される所定の波長のレーザー光を前記第１の記録層に集光する第１の対物レンズと、
　前記レーザーから照射される所定の波長のレーザー光を前記第２の記録層に集光する第２の対物レンズと、
　前記第１の記録層を再生するときには第１の振幅の高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給し、前記第２の記録層を再生するときには第２の振幅の高周波を重畳したレーザー駆動電流を前記レーザーに供給するレーザードライバと、
　を具備する光ディスク装置。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）本件補正発明は、「前記第１の記録層と前記第２の記録層は、ディスクから情報を再生する際のレーザー照射の開口率（NA）が異なるものであ」るのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。
　
（２）「第１の対物レンズ」について、本件補正発明は、「第１のレンズ開口率を有」するものであるのに対し、引用発明は、「開口径の大きな」ものである点。
　
（３）「第２の対物レンズ」について、本件補正発明は、「第２のレンズ開口率を有」するものであるのに対し、引用発明は、「開口径の小さな」ものである点。
　
（４）「高周波」の「周波数」について、本件補正発明は、「前記第１の記録層を再生するときには第１の」「周波数の高周波を重畳し」「、前記第２の記録層を再生するときには第２の振幅及び周波数の高周波を重畳」するものであるのに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）ないし（３）について
　引用例の【００４６】にも記載されているように、対物レンズによって形成される集光スポットの大きさは、使用される光源の波長に比例し、レンズの開口数に反比例することが知られているから、引用発明において、情報記録媒体の記録密度に応じてレンズの開口数（開口率）が異なるものとすることは、当業者が適宜なし得る。
　
相違点（４）について
　戻り光ノイズが基準値以下となるように、高周波重畳の周波数を調整することは周知である（例えば、特開平４−６６３５号公報参照）から、引用発明において、情報記録媒体の種類に応じて高周波電流の周波数を切り替えて半導体レーザに注入するようにすることは、当業者が適宜なし得る。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、請求人は審判請求書において、「開口率の異なる複数の記録層を有する光ディスクの各層を再生しようとする場合」について「本願特有の効果」を主張しているが、特許請求の範囲には、「光ディスク」が「複数の記録層を有する」旨の特定がないから、該主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００６−２３６４９５号公報（平成１８年９月７日公開）には、２つの記録層がＢＤとＨＤ−ＤＶＤである両面２層のディスク状の光記録媒体が記載されている（【００２８】【００２９】）とともに、ＢＤとＨＤ−ＤＶＤとは、規格上、再生に用いるレーザー波長が同一で開口率が異なるものであることは技術常識であるから、引用発明の「情報記録媒体」として、「２つの記録層がＢＤとＨＤ−ＤＶＤである両面２層のディスク状の光記録媒体」を採用することは、当業者が容易に想到し得る。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年３月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年１０月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．及び４．」で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「高周波」について「周波数」を変更するとの構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．及び４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。