【事件の表示】
　特願２０００−　　４２４２「光路変換偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９４５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本願は平成１２年　１月１３日の出願であって、平成２１年　７月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１２日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２２年　２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同日付けで手続き補正書が提出され、その後当審の審尋に対する回答書が平成２３年　２月１８日付けで提出されたものである。
　　　
II．平成２２年　２月１２日付け手続補正書の却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]　
　平成２２年　２月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
[理由]
１．補正後の本願発明
　本件補正は、補正前（出願時）の請求項１に対し、光路変換手段層と偏光板の表面層との「屈折率差が０．１０以内」(補正事項Ａ)であり、光路変換手段層の光路変換斜面が「偏光板の外面」である(補正事項Ｂ)と補正する補正事項を含む。
　(補正事項Ａ)は、請求項１の光路変換手段層が偏光板の表面層との「屈折率差が０．１０以内」とする限定であるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の限縮を目的とする補正に該当し、
　(補正事項Ｂ)は、同平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号に規定される明りょうでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲における請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。
　本願補正発明１：
【請求項１】偏光板の片側にその表面層との屈折率差が０．１以内の粘着層を有し、かつ前記偏光板の他方側にその表面層との屈折率差が０．１０以内の光路変換手段層を有し、前記光路変換手段層は偏光板面に対する傾斜角が３５〜４８度で略一定方向を向く光路変換斜面を前記偏光板の外面に具備する凹凸の繰り返し構造を有することを特徴とする光路変換偏光板。
　
２．引用刊行物
２−１．引用刊行物１
　本願出願前に頒布された特表平１０−５０９５３７号公報（平成２２年１２月２０日付け当審の審尋における引用文献１、以下「引用刊行物１」という。）には以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　　
【特許請求の範囲】
１．
光導波路に結合された光を偏光する偏光手段が一体に設けられた光導波路
画像表示パネルの少なくとも一部分が光導波路を構成し
偏光手段が画像表示パネルの第１表面と反対側の第２表面に存在する
偏光子で構成
反射性偏光子の画像表示パネルとは反対側の表面に光指向手段が存在する
（第２頁第１〜９行）
　　
３．前記
光指向手段は反射性偏光子の面に対し角度θをなす複数の反射小面を具える反射構造体で構成
（第２頁第１２〜１４行）
　　
　本発明の
目的は
厚さを著しく減少したフラットパネル画像表示装置を提供する
光導波路に結合される無偏光の光の大部分を光導波路内において画像表示パネルにより画像情報に従って変調するのに好適な同一の偏光状態を有する光に変換する
画像表示装置の輝度を向上させる
（第４頁第２３〜２６行）
　　
　本発明のこれらの特徴及び他の特徴は以下に記載する実施例の説明から明らかになる。
　図面において、図１及び図２は本発明によるフラットパネル画像表示装置の第１及び第２の実施例の一部分を、周辺照明手段及び関連する光路と一緒に線図的に示すものである。
（第９頁第１５〜２０行)
　　
　第２の例では、
光指向手段３３は偏光子３１の面に対し角度θをなす複数の反射小面３４を有する反射構造体を具える
図２
反射小面３４は偏光子３１の画像表示パネルとは反対側の表面にへこみ３６を設けることにより実現する
へこみ３６は別の透明板に設け、この透明板をこの表面上に設ける
反射小面が偏光子３１の面となす角θは入射光を画像表示パネル３の方へ反射する角度を決定する
(第１２頁第１１〜１７行)
　　
【図２】は次のとおり。
　　
　これらの記載事項から、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。(引用刊行物１【図２】を中心に認定した。)
　　
「引用発明１」：
「偏光子３１の面に対し、角度θをなす複数の反射小面３４を有する反射構造体を、偏光子３１の画像表示パネルとは反対側の表面にへこみを設けることによって実現し、へこみ３６は偏光子３１とは別の透明板に設け、この透明板を偏光子３１の表面上に設けて形成された光指向手段を有する偏光子」
　　
　そして、引用刊行物１には、反射小面３４が偏光子３１となす角度θは、入射光を画像表示パネル３へ反射する角度に決定されることが記載されている。
　　
２−２．引用刊行物２
　本願出願前に頒布された特開平１０−２５３８３３号公報（原査定における引用文献１、以下「引用刊行物２」という。）には以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　　
＜２−Ａ＞
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出射面、それに対向する底面、及び出射面と底面間の側端面からなる入射面を有する板状物からなり
その底面に入射面に沿う方向のプリズム状凹部と底面からなる伝送面を周期的に有し
プリズム状凹部の底面における開口幅の出射面に対する投影面積が伝送面のそれの１／５以下であり
プリズム状凹部が出射面を基準に３０〜４８度の角度で頂点より入射面側に傾斜した光取出斜面
からな
導光板
【請求項１０】請求項１〜９に記載の
導光板における入射面に線状光源を少なくとも配置
面光源装置
【請求項１３】請求項１０〜１２に記載の
面光源装置における導光板の出射面に、入射光を偏光状態の透過光と反射光に分離する偏光分離手段を少なくとも有する
偏光光源装置
【請求項１８】請求項１３〜１６に記載の
偏光光源装置を有することを特徴とする液晶表示装置
　　
＜２−Ｃ＞
【０００６】
【発明の技術的課題】本発明は、
発散型光源からの入射光を効率よく伝送し、光取出斜面を透過した漏れ光を再入射させ、かつ効率的に平行光化して伝送して有効利用でき、光取出斜面を介し出射面に出射方向の制御性よく供給して、出射面全面より明るさの均等性よく、かつ視認に有利な方向に光を出射し、偏光分離手段を介した再入射光も散乱等のロスの少ない状態で、かつ初期出射光との方向の一致性よく再出射して有効に再利用でき、総じて光の利用効率に優れる導光板の開発を課題とする
【０００９】従って前記の導光板を用いて、
指向性に優れて視認に有利な方向に光を出射し、光利用効率に優れて明るい面光源装置や偏光光源装置、さらには明るくて見やすく低消費電力の直視型等の液晶表示装置を形成することができる
特に、偏光分離手段と組合せて偏光光源装置とした場合には、平行光性に優れる出射光に基づいて偏光分離手段を介した再入射光も散乱等によるロスや角度変化の少ない状態で、かつ初期出射光との方向の一致性よく再出射させることができ、偏光として有効に利用できる光を入射伝送光の利用効率よく得ることができる
　　
【００１０】
【発明の実施形態】本発明の
導光板は、出射面、それに対向する底面、及び出射面と底面間の側端面からなる入射面を有する板状物からなり、その底面に入射面に沿う方向のプリズム状凹部と底面からなる伝送面を周期的に有し、そのプリズム状凹部の底面における開口幅の出射面に対する投影面積が伝送面のそれの１／５以下であり、前記のプリズム状凹部が出射面を基準に３０〜４８度の角度で頂点より入射面側に傾斜した光取出斜面
　　
【００１１】本発明による
導光板の例を、図１〜図４
底面の構造例を図５（ａ）〜（ｃ）
図６に入射伝送光の光路例
図１〜図４において、１１が出射面、１２，１６，１７，１８が底面、１３が入射面、１４が側面、１５が入射面１３に対向する後端部
図５において、２１，２２，２３が底面に入射面に沿う方向に形成したプリズム状凹部、３１，３４，３７がプリズム状凹部の光取出斜面
３３，３６，３９が底面からなる伝送面
【図２】他の導光板の側面説明図　は次のとおり。
【図５】プリズム状凹部例の側面説明図　は次のとおり。
　　
【００１４】
プリズム状凹部は、出射面を基準に３０〜４８度の角度で頂点より入射面側に傾斜した光取出斜面
【００１５】前記の
光取出斜面は、入射面より入射した伝送光を出射面に向けて反射する機能を担うものであり、そのために頂点より入射面側に傾斜したものとされる
光取出斜面に入射する光には、図６に例示の如く、入射面より入射した伝送光が直接入射するものα1、入射面側の光取出斜面３１を透過（γ）して直接又は底面に配置した反射層等を介し背面３２より再入射して直接入射するもの、又は伝送面３３に入射して反射光α3，α4として入射するものα2などがある
【００１６】また前記の
直接入射光α1には、光取出斜面３１で全反射されるものと、図例の如く光取出斜面を透過してプリズム状凹部２１の中に漏れ、その漏れ光γが直接又は底面に配置した反射層等を介し背面３２より再入射して再入射光α3となり、伝送面３３に入射して反射されるものα4と、伝送面には入射せずに導光板内で伝送されるものがある
【図６】光路例の側面説明図　は次のとおり。
　　
＜２−ａ＞
【００１７】前記において
光取出斜面の反射機能としては、一般には、入射光α1，α2を全反射して出射面１１に対し可及的に垂直な方向に反射β1，β2する斜面が視認等における光の有効利用などの点より好ましい。この点より、光取出斜面に高密度で入射する光の全反射条件等も考慮して本発明における光取出斜面の傾斜角θ1は、前記の通り３０〜４８度とされるが、より好ましい傾斜角は３５〜４５度、就中４０〜４４度の範囲である
　　
＜２−Ｄ＞
【００１８】
光取出斜面の傾斜角を前記範囲とすることにより、直接又は背面や伝送面を介して入射する伝送光の光取出斜面への入射角を制御して、その光取出斜面を介し出射面に対して垂直方向やそれに近い角度方向等の目的とする出射方向に反射して、液晶表示装置等の視認性の向上に有効に作用する方向の光を効率よく出射させることができる
【００１９】一方、液晶表示装置等においては、例えば大画面などの場合、表示光が視認者に向かって出射することが視認上有利な場合がある。すなわち前記した
垂直制御は、図８（ｂ）に矢印で示した如く出射光の垂直化、平行光化を目的としたものであるが、使用目的によっては図８（ａ）の矢印例の如く、出射光が視点等の一点に向かうよう制御することが有利な場合がある
【図８】他の面光源装置例の側面説明図　は次のとおり
　　
【００３６】
プリズム状凹部間に配置する伝送面は、導光板の底面の一部を形成するものであるが、これは入射面より入射した伝送光が直接入射したり、光取出斜面を透過して背面より再入射した光を全反射して後続の光取出斜面に供給すると共に、偏光分離手段を配置して偏光光源装置とした場合に、偏光分離手段を介した戻り光を効率よく受け入れて反射層等を介し出射面に効率よく戻すためのものである
【００３７】前記の場合に、全反射を介して後続の光取出斜面に供給する機能では、その全反射を介して伝送角度を出射面に平行化することが好ましく、偏光分離手段を介した戻り光の受入かつ戻しの機能では、初期出射光と可及的に平行に戻すことが好ましい。かかる点より本発明にては出射面に対する傾斜角（図５ａ：θ4）が８度以下、就中５度以下、特に１〜３度とされる。なお本発明にては底面が放物面形のこともあるので、前記の傾斜角には出射面を基準に±の両方が含まれる。
【００３８】伝送面の傾斜角は、光取出斜面の場合と同様に、導光板の入射面側又は後端側等の位置に基づいて想定される、伝送光の伝送面への入射角に応じてその反射光が出射面により平行化するように前記した範囲内で変化させることもできる。光取出斜面に入射する光を可及的に平行化して出射方向を出射面に垂直化することは、上記したように輝度や視認性の向上に有利であり、また偏光分離手段を介した戻り光の垂直性も高めて伝送面を介した角度変化の少ない反射、及び出射面より出射する際の屈折角の僅少化等を達成して再出射方向と初期出射方向の違いを少なくすることができる。
　　
【００４０】
伝送面は、上記したようにそれに入射する伝送光を視認性の向上等に有効な状態でその利用効率を高める面として機能する点より、図５（ａ）に基づいて、その出射面に対する投影面積ｙがプリズム状凹部の底面における開口幅のそれｘの５倍以上となるように形成することが好ましい。すなわちプリズム状凹部の底面における開口幅の出射面に対する投影面積を伝送面のそれの１／５以下とすることが好ましい。また伝送面は、偏光光源装置とした場合に偏光分離手段で反射された再入射光を再出射させるために機能する部分でもあることより、前記ｙ／ｘの好ましい投影面積比は、１０倍以上、特に１５〜１００倍である。なお前記したｙ／ｘが５倍以上の条件は、底面のプリズム状凹部を形成した全部分で維持されていることが好ましい。また伝送面は、前記のｙ／ｘ比が異なる状態で形成されていてもよい
　　
【００５６】
面光源装置は、本発明による導光板の入射面に線状光源を配置することにより形成することができる。その例を
図８に例示した
１が導光板、２が線状光源であり、この面光源装置５はサイドライト型のバックライトなどとして好ましく用いうる
　　
【００６３】本発明による
偏光光源装置は、入射光を偏光状態の透過光と反射光に分離する偏光分離手段を併用して、偏光特性を示さない入射光を高効率に偏光に変換して取出すことを目的とし、その場合に本発明による導光板は、高精度に平行化された垂直性等に優れる出射光を提供して、偏光分離手段を介した再入射光を角度変化の少ない状態で初期の出射光と方向の一致性よく再出射させることを可能とする
　　
＜２−Ｂ＞
【００６４】
図９に本発明による偏光光源装置を例示した。これは、上記した面光源装置５における導光板１の出射面１１の上方に、偏光分離手段６１を配置したものからなる
【００６５】前記実施例の装置によれば、
導光板１の出射面より出射した光が偏光分離手段６１に入射し、左右の内の所定（仮に左）の円偏光は透過し、所定外（右）の円偏光は反射され、その反射光は戻り光として導光板に再入射する。導光板に再入射した光の殆どは、底面の伝送面に入射しその下部の反射シート等で反射されて再び偏光分離手段に入射し、透過光と反射光（再々入射光）に再度分離される
【００６６】
従って、反射光としての再入射光は、偏光分離手段を透過しうる所定の円偏光となるまで偏光分離手段と導光板との間に閉じ込められて反射を繰返す
【図９】偏光光源装置例の側面説明図　は次のとおり。
　　
＜２−Ｅ＞
【０１１１】
【実施例】
参考例１
偏光分離板
【０１１２】
参考例２
偏光分離板
【０１１３】
参考例３参考例１及び参考例２で得た偏光分離板を積層して重畳型の偏光分離板
【０１１４】
実施例１
透明ポリメチルメタクリレート板の一側面を鏡面研削して入射面を形成
底面にＮＣ工作機を用いた刃先角６０度のダイヤモンドバイトによる研削方式でそのバイト角度を変えながら入射面方向のプリズム状凹部を所定周期で形成して導光板を得た
プリズム状凹部のピッチが２５０μmで、入射面を基準に光取出斜面の出射面に対する傾斜角が３８〜４３度の範囲で連続的に変化する
プリズム状凹部の底面での開口幅／伝送面の出射面への投影面積比（以下同じ）が１／１０以上
　　
【０１２７】
実施例６
実施例１
で得た導光板の入射面に直径２．６mmの冷陰極管を配置し、銀蒸着のポリエステルフィルムからなる光源ホルダにて冷陰極管を包囲し、導光板の底面に銀蒸着のポリエステルフィルムからなる反射シートを配置してサイドライト型の面光源装置
【０１２８】
評価試験１実施例６
面光源装置の光源を点灯し、導光板の中央部における入射面・後端部方向での出射角度による輝度を調べ、その結果を図１２に示した
実施例６
で得た面光源装置の光源を点灯し、導光板の幅方向の中央部に沿って入射面より３０mmの位置を開始点として４０mmずつ隔てた位置における出射面での、最大出射方向とその輝度を調べ、その結果を表１，表２に示した
【０１２９】
【表１】
　　　
【０１３０】
【表２】
　　　
【０１３１】
図１２より
実施例では大きい出射角度の出射光が少なくて正面方向に唯一のピーク強度を示す
【図１２】出射特性を示したグラフ　は次のとおり
【０１３２】特に実施例６，９と光取出斜面と伝送面を同じとした比較例１０では、同じ正面方向にピーク強度を示すのに対し、出射角度の大きい方向にも明確なピーク強度を示し、正面方向のピーク強度も実施例に劣ることがわかる。これより、
本発明による背面の構成が、伝送光の平行化や集光化を高めて光利用効率の向上に有効であることがわかる
【０１３３】比較例１３も比較例１０と同様の傾向を示すが、伝送面の構成の相違が正面方向のピーク強度の違いに現れたものと思われる。比較例９，１１，１２では、正面方向のピーク幅が狭く、実施例よりも光の利用効率に劣ることがわかる。さらに比較例１４では、視認等に有効な正面方向の輝度に劣ることがわかる。
【０１３４】一方、
表１、表２より、実施例の面光源装置は、比較例のものに比べて表面輝度とその均一性に優れている
【０１３５】また
実施例６
の面光源装置における明るさの均一性について１０人の観察者による目視評価をしたところ、光取出斜面の形状を変化させて出射方向を制御した実施例６
が優れており
【０１３６】前記より、
光取出斜面を介した出射方向の制御が、視認の均一化に有効であり
【０１３７】
実施例１１
実施例６
で得た面光源装置における導光板の出射面に参考例３で得た偏光分離板と、位相差が１２０nmの位相差板を順次配置して偏光光源装置
【０１３８】
評価試験２実施例１１
で得た偏光光源装置について、上記の面光源装置に準じて最大方向の輝度を調べた。その結果を表３，４に示した
【０１３９】
【表３】
【０１４０】
【表４】
　　　　
【０１４１】表３，４より、
実施例の偏光光源装置は比較例のものに比べ最大輝度に優れており
プリズム状凹部開口幅／伝送面の投影面積比が輝度に大きく影響していることがわかり
【０１４２】一方、底面に拡散ドットを設けた比較例２２における再出射効率の低さは、偏光分離板を介した戻り光の偏光が解消されて変換効率が低下し、また初期出射光の拡がりや輝度ピークの低さより拡散ドットによる乱反射で迷光が増大したものと考えられる。またプリズムシートを配置した比較例２３でも、実質的な輝度の向上が認められず、これはプリズムシートによる光路変化で出射方向が均一化されないためと考えられる。
【０１４３】
評価試験３実施例１１
で得た偏光光源装置の上にスーパーツイストネマチック液晶セルを配置して液晶表示装置を得、その非選択状態における発光状態を調べた
【０１４４】前記において、
実施例では発光の均一性に優れる明るい表示特性が得られた
実施例では、面光源装置を用いた場合よりも、その上に偏光分離板を配置した偏光光源装置を用いた場合の方が表示の明るさに優れていた
【０１４５】上記の結果より総合的に、本
発明による導光板にて側面からの入射光を効率よく、かつ方向の制御性よく出射面より出射して光の利用効率に優れる面光源装置を得ることができ、その光を偏光分離手段を介し偏光化して、明るくて見やすい高表示品位の液晶表示装置を形成できることがわかる
　　　　
３．対比・判断
　本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の
　・「偏光子３１」、
　・「角度θをなす複数の反射小面３４」を「偏光子３１とは別の透明板に」「へこみ３６」を設けることによって実現した「反射構造体」、
　は、それぞれ、
　本願補正発明１の
　・「偏光板」、
　・「偏光板の他方面側に」設けられた「光変換手段層」が、「光路変換斜面」を有し、「光路変換斜面」は、「偏光板面に対する傾斜角が」「略一定方向を向く」「偏光板の外面に具備する凹凸の繰り返し構造」である構成、
　に相当する。
　　
　よって、両者は、
「偏光板の他方側に、光路変換手段層を有し、光路変換手段層は偏光板に対する傾斜角が略一定方向を向く光路変換斜面を偏光板の外面に具備する凹凸の繰り返し構造を有する光路変換偏光板」である点で一致し、以下の点で相違点を有している。
　
[相違点１]
　本願補正発明１においては、偏光板の片面にその表面層との屈折率差が０．１以内の粘着層を有しているのに対して、引用発明１においては粘着層の有無及び屈折率差については明記されていない。
[相違点２]
　本願補正発明１においては、偏光板の他面側の表面層と、光路変換手段層との屈折率差が０．１０以内であるのに対して、引用発明１においては、偏光板の他面側の表面層と頃変換層との屈折率差が記載されておらず不明である。
[相違点３]
　本願補正発明においては、光路変換斜面の偏光板面に対する傾斜角が３５〜４８度であるのに対して、引用発明１においては傾斜角の特定はない。
　
　[相違点１]について検討するに、偏光板を他の光学部材と接合するために、表面に粘着層を設けることは当業者が必要に応じて適宜設計する事項であり、その際に、粘着層界面での光学屈折を抑制するように偏光板表面層と粘着層との屈折率差を０．１０以内とすることも周知技術に過ぎない（必要であれば、特開平１１−２３１１３２号公報【請求項４】【００３０】〜【００３１】、特開平１１−１４９０１５号公報【請求項４】【０００７】【００２６】参照。）
　　
　[相違点２]について検討するに、光路上に隣接する光学部品間での界面反射を抑制するべく、隣接光学部品相互の屈折率差を小さく設計することは周知技術に過ぎず（必要であれば、特開平７−６４０７０号公報【００２２】【００２６】【図２】、特開平８−３３５０４３号公報【００６６】〜【【００６９】【図２０】参照】、引用発明１において偏光板の他面側の表面層と、光路変換手段層の間の界面反射を低減するべく、両者の屈折率差を０．１以内とすることは当業者であれば適宜なし得る事項である。
　
　[相違点３]について検討する。
引用刊行物２＜２−Ａ＞には、液晶表示装置の偏光光源装置に使用される導光板であって、導光板が板状物からなり、出射面に対向する底面に、線状光源の入射面に沿う方向のプリズム状凹部と底面からなる伝送面を周期的に有し、プリズム状凹面が出射面を基準に３０〜４８度の角度で頂点より入射面側に傾斜した光取出斜面を有する構造が記載されている。
　そして、引用刊行物２【図２】には、導光板が全く傾斜を持たない板状である構造も記載されており、かつ、引用刊行物２＜２−ａ＞には、「光取出斜面に高密度で入射する光の全反射条件等も考慮して」「光取出斜面の傾斜角θ１は」「より好ましい傾斜角は３５〜４５度、就中４０〜４４度の範囲である」ことが記載されている。
　ここで、引用刊行物２＜２−ａ＞に記載されている「導光板」の「プリズム凹面」の「光取出斜面」が「導光板の出射面を基準に、好ましくは４０〜４４度の角度で頂点より入射面側に傾斜した」構造は、出射面１１に対し可及的に垂直な方向に反射する斜面であるから、
　本願補正発明１の「偏光板面に対する傾斜角が３５〜４８度で略一定方向を向く光路変換斜面」を具備する構造に相当する。
　前記引用刊行物２＜２−Ａ＞のとおり、引用刊行物２の導光板は液晶表示装置の偏光光源装置において使用されるものであり、この時の偏光要素と導光板の配置関係としては、引用刊行物２＜２−Ｂ＞及び【図９】に記載されているように、導光板の出射面１１の上方に偏光分離手段６１を配置したものであり、これにより、引用刊行物２は導光板のプリズム凹面は偏光分離手段の外面側にある。当該構成は、本願補正発明１における「光路変換斜面」が「偏光板の外面に具備する凹凸の繰り返し構造」から形成されている構成に相当している。
　引用刊行物２＜２−Ｃ＞では、偏光光源装置において光路変換手段層を設けることにより、発散型光源からの入射光の伝送効率を向上させ、光路変換斜面を通過した漏れ光を再入射させ、効率的に平行化し伝送して有効利用し、光の出射方向の制御性よく供給して、出射面全面より明るさの均等性が良好であって、かつ、視認に有利な方向に光を出射し、偏光分離手段を介した再入射光の散乱等のロスが少ない状態で、初期出射光との方向の一致性よく再出射し光の利用効率に優れる導光板の開発という課題が記載されており、
　引用刊行物２＜２−ａ＞には、光路変換手段層の傾斜角度を特に好適には４０〜４４度に設定することにより、直接又は背面や伝送面を介して入射する伝送光の光変換斜面への入射角を制御して、その光路変換斜面の介し出射面に対して垂直方向やそれに近い角度等の目的とする出射方向に反射して、液晶表示装置の視認性の向上に有効に作用する方向の光を効率良く出射させることができる、という機能が記載されている。
　そして、引用刊行物２＜２−Ｅ＞にはこれら光路変換斜面を形成した導光板と線状光源を組み合わせたサイドライト型面状光源装置が視野中央部で最大出射方向を有し、かつ高い輝度が得られることを実証し(評価実験１)、かつ、サイドライト型面状光源装置に偏光分離手段を組み合わせた偏光光源装置においても輝度向上が見られ（評価実験２）、更に、この偏光光源装置をＳＴＮ液晶表示装置と組み合わせた場合においても、表示装置の発光均一性に優れていた（評価実験３）ことが開示されている。
　以上のことを踏まえると、引用刊行物１には、「反射小面３４が偏光子３１となす角度θは、入射光を画像表示パネル３へ反射する角度に決定される」点について示唆されているから（当審注：既に検討したが、引用発明１における「反射小面３４」は、本願補正発明１における「光路変換斜面」に相当）、
　引用刊行物２に記載されているように、引用発明１における光路変換斜面が偏光板面に対する傾斜角を、出射面に対して可及的に垂直な方向に反射する斜面として、３５〜４８度として、本願補正発明１の相違点３に係る構成にすることは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明１の効果は、引用刊行物１・２に記載された発明及び周知技術から予測される範囲のものに過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明１は引用刊行物１−２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　　　
III．本願発明について
　
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２２年　２月１２日付け手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願時の本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】偏光板の片側にその表面層との屈折率差が０．１以内の粘着層を有し、かつ、前記偏光板の他方側に偏光板面に対する傾斜角が３５〜４８度で略一定方向を向く光路変換斜面を具備する凹凸の繰り返し構造を有することを特徴とする光路変換偏光板」
　　
２．引用刊行物
　引用刊行物２及びその記載事項は、前記「II．２」に記載したとおりである。
　前記「II．２」の記載事項から、引用刊行物２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「引用発明２」：
「出射面、それに対向する底面及び出射面と底面間の側端面からなる入射面を有する板状物からなり、その底面に入射面に沿う方向のプリズム状凹部と底面からなる伝送面を周期的に有し、プリズム状凹部が出射面を基準に４０〜４４度の角度で頂点より入射面側に傾斜した光取出斜面を有する導光板の出射面に、入射光を偏光状態の透過光と反射光に分離する偏光分離手段を有する光学部品」
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明と引用発明２とを対比すると、
　引用発明２における
　・「出射面、それに対向する底面及び出射面と底面間の側端面からなる入射面を有する板状物からなり、その底面に入射面に沿う方向のプリズム状凹部」「を周期的に有し、プリズム状凹部が出射面を基準に４０〜４４度の角度で頂点より入射面側に傾斜した光取出斜面を有する導光板」、
　・「導光板の出射面に、入射光を偏光状態の透過光と反射光に分離する偏光分離手段を有する」構成、
　・「光学部品」、は、それぞれ、
　本願の請求項１に係る発明における
　・「偏光板板面に対する傾斜角が３５〜４８度で略一定方向を向く光路変換斜面を具備する凹凸の繰り返し構造を有する光路変換」する層、
　・「偏光板の他方側に」光路変換斜面を具備する構成、
　・「光路変換偏光板」、に相当する。
　そうすると、両者は、
「偏光板の他方側に偏光板面に対する傾斜角が３５〜４８度である略一定方向を向く光路変換斜面を具備する凹凸の繰り返し構造を有する光路変換偏光板」である点で一致し、以下の点で相違点を有している。
　[相違点１]
　本願の請求項１に係る発明においては、「偏光板の片側にその表面層との屈折率差が０．１以内の粘着層を有し」ているのに対して、引用発明２においては当該構成を有していない。
　[相違点１]については、前記「II．３．対比・判断」で検討したとおりである。
　　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。