【事件の表示】
　特願２００５−３１４６０５「円すいころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１２０６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１７年１０月２８日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１月１２日付け、平成２２年３月２９日付け及び平成２３年５月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　内輪と、外輪と、内輪と外輪との間に転動自在に配された複数の円すいころと、円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備え、ころ本数を減らさないか増加させつつＰＣＤを小さくすることにより（ころ本数×ころ平均径）／（π×ＰＣＤ）で表されるころ係数γが０．９４を越え、前記保持器が、円すいころの小端面側で連なる小環状部と、円すいころの大端面側で連なる大環状部と、これらの環状部を連結する複数の柱部とからなり、隣接する柱部間に、円すいころの小径側を収納する部分が狭幅側、大径側を収納する部分が広幅側となる台形状のポケットが形成され、ポケットの狭幅側の柱部に、内輪側から外輪側へ潤滑油を逃がすための内径側から外径側まで切り通した切欠きが設けてあり、前記小環状部の軸方向外側に、内輪の小つばの外径面に対向させた径方向内向きのつばを設け、前記つばの内径面と内輪の小つばの外径面との間のすきまの上限を小つばの外径寸法の２．０％とし、前記保持器を軸方向で小径側に移動させてから径方向に移動させると外輪と保持器が接触し、前記保持器が軸中心に配置された状態では軸方向で小径側に移動させても保持器と外輪が全周にわたって所定すきまをあけて非接触となる、円すいころ軸受。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、当審が平成２３年３月２９日付けの拒絶理由通知で引用した刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開２００５−１８８７３８号公報
 　　　　　　（公開日：平成１７年７月１４日（２００５．７．１４））
　刊行物２：実願昭４９−３８９７５号（実開昭５０−１２６８４１号）
 　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物３：特開２００５−６９４２１号公報
 　　　　　　（公開日：平成１７年３月１７日（２００５．３．１７））
　刊行物４：特開平９−３２８５８号公報
　刊行物５：特開平１１−２０１１４９号公報
　
（１）刊行物１（特開２００５−１８８７３８号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「円すいころ軸受」に関し、図面（特に、図１）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００６】
　ところで、自動車トランスミッションは、近年、ミッションのＡＴ化、ＣＶＴ化および低燃費化等のために低粘度の油が使われる傾向にある。低粘度オイルが使用される環境化では、（１）油温が高い、（２）油量が少ない、（３）予圧抜けが発生するなどの悪条件が重なった場合に、潤滑不良に起因する非常に短寿命の表面起点剥離が面圧の高い内輪軌道面に生じることがある。
【０００７】
　この表面起点剥離による短寿命対策としては最大面圧低減が直接的かつ有効な解決策である。最大面圧を低減するためには軸受寸法を変更するか、軸受寸法を変えない場合は軸受のころ本数を増大させる。ころ直径を減少させないでころ本数を増やすためには保持器のポケット間隔を狭くしなければならないが、そのためには保持器のピッチ円を大きくして外輪側にできるだけ寄せる必要がある。
【０００８】
　保持器を外輪内径面に接するまで寄せた例として、図８に記載の円すいころ軸受がある（特許文献１参照）。この円すいころ軸受６１は保持器６２の小径側環状部６２ａの外周面と大径側環状部６２ｂの外周面を外輪６３内径面と摺接させて保持器６２をガイドし、保持器６２の柱部６２ｃの外径面に引きずりトルクを抑制するため凹所６４を形成して、柱部６２ｃの外径面と外輪６３の軌道面６３ａの非接触状態を維持するようにしている。保持器６２は、小径側環状部６２ａと、大径側環状部６２ｂと、小径側環状部６２ａと大径側環状部６２ｂとを軸方向に繋ぎ外径面に凹所６４が形成された複数の柱部６２ｃとを有する。そして柱部６２ｃ相互間に円すいころ６５を転動自在に収容するための複数のポケットが設けられている。小径側環状部６２ａには、内径側に一体に延びたつば部６２ｄが設けられている。図８の円すいころ軸受は、保持器６２の強度向上を図るもので、保持器６２の柱部６２ｃの周方向幅を大きくするために保持器６２を外輪６３の内径面に接するまで寄せた例である。
【特許文献１】特開２００３−２８１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　特許文献１記載の円すいころ軸受６１では、保持器６２を外輪６３の内径面に接するまで外径に寄せて保持器６２の柱部６２ｃの周方向幅を大きくしている。また、保持器６２の柱部６２ｃに凹所６４があるので、板厚が必然的に薄くなって保持器６２の剛性が低下し、軸受６１の組立て時の応力によって保持器６２が変形したり、軸受６１の回転中に保持器６２が変形したりする等の可能性もある。
【００１０】
　一方、特許文献１記載の円すいころ軸受以外の従来の典型的な保持器付き円すいころ軸受は、図９のように外輪７１と保持器７２との接触を避けた上で、保持器７２の柱幅を確保し、適切な保持器７２の柱強度と円滑な回転を得るために、次式で定義されるころ係数γ（ころの充填率）を、通常０．９４以下にして設計している。
ころ係数γ＝（Ｚ・ＤＡ）／（π・ＰＣＤ）
ここで、Ｚ：ころ本数、ＤＡ：ころ平均径、ＰＣＤ：ころピッチ円径。
【００１１】
　なお、図９で符号７３は円すいころ、７４は柱面、７５は内輪、θは窓角である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　本発明は負荷容量のアップと軌道面の面圧過大による早期破損を防止することを目的とする。
【００１３】
　本発明の円すいころ軸受は、内輪と、外輪と、前記内輪と外輪との間に転動自在に配された複数の円すいころと、前記円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備えた円すいころ軸受において、ころ係数γが０．９４を越えることを特徴とする。」
　
　（イ）　「【００１９】
　以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。図１（Ａ）（Ｂ）に示す実施の形態の円すいころ軸受１は、円すい状の軌道面２ａを有し、この軌道面２ａの小径側に小つば部２ｂ、大径側に大つば部２ｃを有する内輪２と、円すい状の軌道面３ａを有する外輪３と、内輪２の軌道面２ａと外輪３の軌道面３ａとの間に転動自在に配された複数の円すいころ４と、円すいころ４を円周等間隔に保持する保持器５とで構成される。ここで、円すいころ軸受１は、ころ係数γ＞０．９４となっている。
【００２０】
　保持器５は、例えばＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ＰＡ、ＰＰＡ、ＰＡＩ等のスーパーエンプラで一体成形されたもので、小径側環状部５ａと、大径側環状部５ｂと、小径側環状部５ａと大径側環状部５ｂとを軸方向に繋ぐ複数の柱部５ｃとを備えている。」
　
　上記記載事項（ア）、（イ）及び図面（特に、図１）の記載を総合すると、刊行物１には、
「内輪２と、外輪３と、内輪２と外輪３との間に転動自在に配された複数の円すいころ４と、円すいころ４を円周所定間隔に保持する保持器５とを備え、次式（ころ係数γ＝（Ｚ・ＤＡ）／（π・ＰＣＤ）。ここで、Ｚ：ころ本数、ＤＡ：ころ平均径、ＰＣＤ：ころピッチ円径。）で定義されるころ係数γが０．９４を越え、上記保持器５は、小径側環状部５ａと、大径側環状部５ｂと、小径側環状部５ａと大径側環状部５ｂとを軸方向に繋ぐ複数の柱部５ｃとを備えている、円すいころ軸受１。」
の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（実願昭４９−３８９７５号（実開昭５０−１２６８４１号）のマイクロフィルム）の記載事項
　
　刊行物２には、「コロ軸受の保持器」に関し、図面（特に、第１図、第２図）とともに次の事項が記載されている。
　
　（ウ）　「さらに、突起部（１６）（１７）の形成によつて必然的に作られた保持窓（１５）の空隙部（２２）（２３）は、コロ（３）の回動に伴なう潤滑油の流通を頗る円滑にし、コロ軸受の焼損を防止する効果をも有している。」（昭和４９年６月３日付けで全文補正された明細書第５ページ第３〜７行）
　
（３）刊行物３（特開２００５−６９４２１号公報）の記載事項
　
　刊行物３には、「円すいころ軸受」に関し、図面（特に、図１）とともに次の事項が記載されている。
　
　（エ）　「【００１６】
　保持器(5)は、円すいころ(4)よりも右方に突出する大径側端部(17)と、同左方に突出する小径側端部(18)とを有している。保持器(5)の小径側端部(18)は、径方向内方に折り曲げられた折曲げ部(19)を有しており、折曲げ部(19)は、内輪(3)の小径側端部(12)との間にラビリンスを形成するように、内輪(3)の小径側端部(12)の円筒部(15)の外径に間隙をおいて臨まされている。」
　
　（オ）　「【００１９】
　この発明の円すいころ軸受(1)によると、軸受回転に伴うポンプ作用によって内輪小径側からオイルが軸受内部に流入して大径側より排出されるが、軸方向間隙Ａおよび径方向間隙Ｒにより、オイル流入口である保持器(5)の小径側端部(18)と内輪(3)小径側端部(12)との間にラビリンスが形成されているので、上記の自動車の最終減速装置で使用された場合、軸受内へのオイル流入量が低減し、この結果、オイルの撹拌抵抗が低減することから、トルク損失を低減することができる。」
　
（４）刊行物４（特開平９−３２８５８号公報）の記載事項
　
　刊行物４には、「円錐ころ軸受」に関し、図面（特に、図８）とともに次の事項が記載されている。
　
　（カ）　「【０００２】
【従来の技術】一般的に、円錐ころ軸受は、図８に示すように、内輪１の外周面に転走面１１が形成されており、そのために、内輪１の大端部側および小端部側にそれぞれ径方向外向きの鍔部１２，１３が設けられている。そして、外輪２については、内周にテーパ状の転走面が形成されているだけで、前述のような鍔部１２，１３は設けられていない。さらに、保持器３は、その本体の円周数箇所に円錐ころ４を収容するローラポケット３１が設けられており、本体の小径端側には径方向内向きの鍔部３２が設けられている。
【０００３】このような構造であるために、内・外輪１，２と円錐ころ４間の空間を油流路とする場合、油の大半は、実線矢印のように外輪２の転走面と保持器３の柱部３３との間から流入して外輪２の転走面に沿って通過することになる。但し、油の一部は、破線矢印のように保持器３の鍔部３２と内輪１の小端側鍔部１３との間の小さな隙間から流れ込み、内輪１の転走面１１に沿って通過する。」
　
（５）刊行物５（特開平１１−２０１１４９号公報）の記載事項
　
　刊行物５には、「円錐ころ軸受」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（キ）　「【０００３】例えば、円錐ころ軸受は、その内・外輪間において小径端側から大径端側へ潤滑油が通過するように配置されることが多い。このとき、内・外輪と円錐ころとの間の空間が潤滑油流路となるが、保持器の存在によって、保持器を中心としてそれと内輪の外周面との間および外輪の内周面との間に別れて潤滑油が通過することになる。」
　
３．発明の対比
　
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「内輪２」は、本願発明の「内輪」に相当し、以下同様に、「外輪３」は「外輪」に、「円すいころ４」は「円すいころ」に、「保持器５」は「保持器」に、「円すいころ軸受１」は「円すいころ軸受」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「次式（ころ係数γ＝（Ｚ・ＤＡ）／（π・ＰＣＤ）。ここで、Ｚ：ころ本数、ＤＡ：ころ平均径、ＰＣＤ：ころピッチ円径。）で定義されるころ係数γが０．９４を越え」ることは、本願発明の「（ころ本数×ころ平均径）／（π×ＰＣＤ）で表されるころ係数が０．９４を越え」ることに相当する。
　更に、円すいころ軸受の保持器についての技術常識を考慮すれば、刊行物１記載の発明の「小径側環状部５ａ」は、本願発明の「円すいころの小端面側で連なる小環状部」に相当し、以下同様に、「大径側環状部５ｂ」は「円すいころの大端面側で連なる大環状部」に、「小径側環状部５ａと大径側環状部５ｂとを軸方向に繋ぐ複数の柱部５ｃ」は「これらの環状部を連結する複数の柱部」に、それぞれ相当し、また、刊行物１記載の発明の「保持器５」には、本願発明の「隣接する柱部間に、円すいころの小径側を収納する部分が狭幅側、大径側を収納する部分が広幅側となる台形状のポケット」に相当するものが形成されているものと認められる。
　
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
［一致点］
「内輪と、外輪と、内輪と外輪との間に転動自在に配された複数の円すいころと、円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備え、（ころ本数×ころ平均径）／（π×ＰＣＤ）で表されるころ係数γが０．９４を越え、前記保持器が、円すいころの小端面側で連なる小環状部と、円すいころの大端面側で連なる大環状部と、これらの環状部を連結する複数の柱部とからなり、隣接する柱部間に、円すいころの小径側を収納する部分が狭幅側、大径側を収納する部分が広幅側となる台形状のポケットが形成されている、円すいころ軸受。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、「ころ本数を減らさないか増加させつつＰＣＤを小さくすることにより」（ころ本数×ころ平均径）／（π×ＰＣＤ）で表されるころ係数が０．９４を越えるようにしているのに対して、刊行物１記載の発明は、どのようにして「次式（ころ係数γ＝（Ｚ・ＤＡ）／（π・ＰＣＤ）。ここで、Ｚ：ころ本数、ＤＡ：ころ平均径、ＰＣＤ：ころピッチ円径。）で定義されるころ係数γが０．９４を越える」ようにしているか明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「ポケットの狭幅側の柱部に、内輪側から外輪側へ潤滑油を逃がすための内径側から外径側まで切り通した切欠きが設けてあ」るのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような切欠きの有無が明らかでない点。
　
［相違点３］
　本願発明は、「前記小環状部の軸方向外側に、内輪の小つばの外径面に対向させた径方向内向きのつばを設け、前記つばの内径面と内輪の小つばの外径面との間のすきまの上限を小つばの外径寸法の２．０％とし」ているのに対して、刊行物１記載の発明は、保持器５の小径側環状部５ａに径方向内向きのつばを設けているものと認められるものの、上記つばが内輪２の小つば部２ｂに対向するものでなく、また、上記つばの内径面と内輪２の小つば部２ｂの外径面との間のすきまの上限を小つば部２ｂの外径寸法の２．０％としているか明らかでない点。
　
［相違点４］
　本願発明は、「前記保持器を軸方向で小径側に移動させてから径方向に移動させると外輪と保持器が接触し、前記保持器が軸中心に配置された状態では軸方向で小径側に移動させても保持器と外輪が全周にわたって所定すきまをあけて非接触となる」のに対して、刊行物１記載の発明は、この点が明らかでない点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　
　刊行物１記載の発明は、負荷容量のアップと軌道面の面圧過大による早期破損を防止することを目的として（刊行物１の記載事項（ア）の段落【００１２】）、「次式（ころ係数γ＝（Ｚ・ＤＡ）／（π・ＰＣＤ）。ここで、Ｚ：ころ本数、ＤＡ：ころ平均径、ＰＣＤ：ころピッチ円径。）で定義されるころ係数γが０．９４を越える」ようにしたものであって、特に刊行物１の記載事項（ア）の段落【０００７】〜【００１０】の記載を参酌すれば、主にころ本数を増加させることによって、ころ係数γが０．９４を越えるようにしているものと解されるが、上記ころ係数γの式には、ころ本数（Ｚ）が分子にあり、ころピッチ円径（ＰＣＤ）が分母にあることから、「ころ本数を減らさないか増加させつつＰＣＤを小さくすることにより」、ころ係数γが０．９４を越えるようにできることは、上記ころ係数γの式を満たす一つの態様として自明である。
　そうすると、（ころ本数×ころ平均径）／（π×ＰＣＤ）で表されるころ係数が０．９４を越える範囲において、円すいころ軸受の用途や要求仕様に応じて、トルクを低減する観点からころ係数に影響する、ころ本数、ころ平均径、及びＰＣＤの最適な組み合わせを見いだすことにより、ころ本数を減らさないか増加させつつＰＣＤを小さくすることは、設計事項というべきものである。
　したがって、刊行物１記載の発明のころ係数の範囲において適宜設計変更を加えることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　
　上記刊行物２の記載事項（ウ）とともに第２図の記載を参酌すれば、刊行物２記載の「保持窓（１５）の空隙部（２２）を作る」旨は、上記相違点２に係る本願発明の「ポケットの狭幅側の柱部に、内径側から外径側まで切り通した切欠きが設けてあ」ることに相当する。
　ところで、上記相違点２に係る本願発明の切欠きは、「内輪側から外輪側へ潤滑油を逃がすため」に設けられるものであるのに対して、上記刊行物２記載の空隙部（２２）は、「コロ（３）の回動に伴なう潤滑油の流通を頗る円滑に」するものである。
　そこで、円すいころ軸受において、潤滑油がどのように流動するかについて検討すると、上記刊行物５の記載事項（キ）には、
「例えば、円錐ころ軸受は、その内・外輪間において小径端側から大径端側へ潤滑油が通過するように配置されることが多い。このとき、内・外輪と円錐ころとの間の空間が潤滑油流路となるが、保持器の存在によって、保持器を中心としてそれと内輪の外周面との間および外輪の内周面との間に別れて潤滑油が通過することになる。」
と記載されている。
　そして、上記のように別れて通過する潤滑油の流動は、内輪、外輪及び保持器の各形状や相互の配置関係により影響されるものと考えられるところ、刊行物１の図１（Ｂ）の記載をみると、内輪２の大径側に大つば部２ｃが設けられていることにより、保持器５と内輪２の外周面との間を通過する潤滑油が、上記大つば部２ｃで堰き止められて保持器５と内輪２の外周面との間に滞留しやすくなることは、当業者であれば容易に理解できることである。
　そうすると、刊行物１記載の発明の保持器５において、潤滑油が上記大つば部２ｃで堰き止められて保持器５と内輪２の外周面との間に滞留しないようにするために、刊行物２記載の空隙部（２２）を適用して内輪２側から外輪３側へ逃がすようにすることによって、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　
　上記刊行物３の記載事項（エ）には、「保持器(5)の小径側端部(18)は、径方向内方に折り曲げられた折曲げ部(19)を有しており、折曲げ部(19)は、内輪(3)の小径側端部(12)との間にラビリンスを形成するように、内輪(3)の小径側端部(12)の円筒部(15)の外径に間隙をおいて臨まされている。」と記載され、同じく記載事項（オ）には、「軸方向間隙Ａおよび径方向間隙Ｒにより、オイル流入口である保持器(5)の小径側端部(18)と内輪(3)小径側端部(12)との間にラビリンスが形成されているので、上記の自動車の最終減速装置で使用された場合、軸受内へのオイル流入量が低減し、この結果、オイルの撹拌抵抗が低減することから、トルク損失を低減することができる。」と記載されている。
　また、上記刊行物４の記載事項（カ）には、「さらに、保持器３は、その本体の円周数箇所に円錐ころ４を収容するローラポケット３１が設けられており、本体の小径端側には径方向内向きの鍔部３２が設けられている。」及び「但し、油の一部は、破線矢印のように保持器３の鍔部３２と内輪１の小端側鍔部１３との間の小さな隙間から流れ込み、内輪１の転走面１１に沿って通過する。」と記載されている。
　上記刊行物３の記載事項（エ）（オ）及び刊行物４の記載事項（カ）によれば、保持器の小環状部側に設けた径方向内向きのつばの内径面を、内輪の円筒部(15)（刊行物３）や小端側鍔部１３（刊行物４）の外径面に微小のすきまで対向させることは周知の技術であるということができ、そのすきまの寸法を具体的に設定することは設計事項にすぎないものであり、本願発明において、特に「前記つばの内径面と内輪の小つばの外径面との間のすきまの上限を小つばの外径寸法の２．０％とし」た点に臨界的意義は認められない。
　
（４）相違点４について
　
　刊行物１の段落【０００８】、【０００９】及び図８の記載と対比して図１ないし３の記載を参酌すれば、刊行物１記載の円すいころ軸受１では、保持器５が軸中心に配置された状態で、かつ、軸方向で小径側に移動させる前の状態では、保持器５と外輪３が全周にわたって所定すきまをあけて非接触となることが、記載又は示唆されているといえる。また、刊行物１の段落【００１０】及び図９の記載のように、外輪７１と保持器７２との接触を避けることが通常の技術であることを考慮すれば、ころ係数が０．９４を越える円すいころ軸受においても、保持器５が軸中心に配置された状態では軸方向で小径側に移動させても保持器５と外輪３が全周にわたって所定すきまをあけて非接触となるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　そして、円すいころ４及び保持器５のポケットの軸方向長さを適宜設定して、円すいころ４と保持器５のポケットとの軸方向の隙間、或いは保持器５外径と外輪３の軌道面３ａとの間の隙間を適宜調整して、保持器５を軸方向で小径側に移動させても保持器５と外輪３が全周にわたって所定の隙間をあけて非接触であり、さらに径方向に移動させると外輪３と保持器５が接触する程度にすることは、当業者であれば容易になし得る設計事項である。
　
（５）作用効果について
　
　本願発明が奏する作用効果は、刊行物１ないし５に記載された発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
（６）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、上記の当審の拒絶理由通知に対する平成２３年５月２３日付けの意見書において、
「刊行物１には、ＰＣＤを小さくするということは開示してありません。まして、低トルク化を実現するためにＰＣＤを小さくすることを示唆しているとは到底、認められません。」（「３．拒絶の理由について」の項参照。）
と主張している。
　しかしながら、上記４．（１）で説示したとおり、ころピッチ円径（ＰＣＤ）を小さくすることにより、ころ係数γが０．９４を越えるようにできることは、上記ころ係数γの式を満たす一つの態様として自明であるし、また、ころピッチ円径（ＰＣＤ）を小さくすることにより、低トルク化を実現できるという効果は、上記設計事項から予測できるものである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。