【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書編集システム及び第１の複数の文書とともに使用するためのコンピュータ実装の方法であって、
（Ａ） 前記第１の複数の文書を編集するために、ユーザによって前記文書編集システムに適用された第１の実際の編集行動を識別するステップと、
（Ｂ） 第１の識別された編集行動から統計を導出するステップと、
（Ｃ） 導出した統計に基づいて、前記ユーザが前記文書編集システムに適用して前記文書を編集するのに適合した、有用性（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）編集行動を識別するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
（Ｄ） 前記有用性（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）編集行動のインジケーションを前記ユーザに提供するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（Ａ）は、
（Ａ）（１）  前記第１の複数の文書を編集するために、前記ユーザによって前記文書編集システムに提供された入力を監視するステップと、
（Ａ）（２）  監視した入力の記録を格納するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（Ａ）（１）は、前記ユーザによって提供された複数の入力、および複数の関連する入力時間を監視するステップを含み、（Ａ）（２）は、前記複数の入力および前記複数の関連する入力時間の記録を格納するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（Ａ）（２）は、前記第１の複数の文書のうちの少なくとも１つに関する前記監視した入力の前記記録を格納するステップを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
（Ｄ） 前記第１の複数の文書のうちの前記少なくとも１つを編集するために、第２のユーザによって前記文書編集システムに適用された第２の実際の編集行動を識別するステップと、
（Ｅ） 前記第１の複数の文書のうちの前記少なくとも１つに関する、       前記第２の実際の編集行動の記録を格納するステップと、
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記統計の値は、前記第１の実際の編集行動が、前記ユーザによる前記文書編集システムの特定の特徴の使用を含むかどうかを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記統計の値は、前記第１の実際の編集行動において前記文書編集システムの特定の特徴として表される頻度を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記文書編集システムは、前記ユーザの制御の下で音声ストリームを再生するための手段を含み、前記統計の値は、前記ユーザが、前記再生するための手段を使用して、前記音声ストリームの全体を再生したかどうかを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の実際の編集行動は、前記第１の複数の文書を編集するための入力を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記文書編集システムは、文書と共通する内容を表す口語音声ストリームを再生するための手段を含み、前記第１の実際の編集行動は、前記文書編集システムが前記口語音声ストリームを再生する速度を変化させる命令を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
（Ａ）は、前記第１の複数の文書のうちの１つの元のバージョンを編集し、それによって編集済み文書を作成するために、前記ユーザによって前記文書編集システムに適用された前記第１の実際の編集行動を識別するステップを含み、（Ｂ）は、前記第１の実際の編集行動、および前記文書の前記元のバージョンと前記編集済み文書との差異に基づいて、前記有用性（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）編集行動を識別するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
（Ａ）は、前記第１の実際の編集行動の開始時間と終了時間との差異を識別するステップを含み、（Ｂ）は、前記第１の実際の編集行動、および前記開始時間と前記終了時間との差異に基づいて、前記有用性（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）編集行動を識別するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
（Ａ）は、
（Ａ）（１）  前記第１の複数の文書を形成するために、少なくとも１人のユーザによって提供されたキー入力を監視するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
文書編集システムおよび第１の複数の文書とともに使用するための装置であって、
前記第１の複数の文書を編集するために、ユーザによって前記文書編集システムに適用された第１の実際の編集行動を識別するための、実際の編集行動の識別手段と、
第１の識別された編集行動から統計を導出するための統計導出手段と、
導出した統計に基づいて、前記ユーザが前記文書編集システムに適用して前記文書を編集するのに適合した、有用性（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）編集行動を識別するための有用性（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）編集行動の識別手段と、
を含む、装置。
【請求項１６】
前記有用性（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）編集行動のインジケーションを前記ユーザに提供するための手段
をさらに含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記実際の編集行動の識別手段は、
前記第１の複数の文書を編集するために、前記ユーザによって前記文書編集システムに提供された入力を監視するための入力監視手段と、
監視した入力の記録を格納するための記録格納手段と、
を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記記録格納手段は、前記第１の複数の文書のうちの少なくとも１つに関する前記監視した入力の前記記録を格納するための手段を含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記統計の値は、前記第１の実際の編集行動が、前記ユーザによる前記文書編集システムの特定の特徴の使用を含むかどうかを示す、請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
前記統計の値は、前記第１の実際の編集行動において前記文書編集システムの特定の特徴として表される頻度を示す、請求項１５に記載の装置。
【請求項２１】
前記文書編集システムは、前記ユーザの制御の下で音声ストリームを再生するための手段を含み、前記統計の値は、前記ユーザが、前記再生するための手段を使用して、前記音声ストリームの全体を再生したかどうかを示す、請求項１５に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１の実際の編集行動は、前記第１の複数の文書を編集するための入力を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項２３】
前記文書編集システムは、文書と共通する内容を表す口語音声ストリームを再生するための手段を含み、前記第１の実際の編集行動は、前記文書編集システムが前記口語音声ストリームを再生する速度を変化させる命令を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項２４】
前記実際の編集行動識別手段は、前記第１の複数の文書のうちの１つの元のバージョンを編集し、それによって編集済み文書を作成するための前記文書編集システムに前記ユーザによって適用された前記第１の実際の編集行動を識別するための手段を含み、前記統計導出手段は、前記第１の実際の編集行動、および前記文書の前記元のバージョンと前記編集済み文書との差異に基づいて、前記有用性（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）編集行動を識別するための手段を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項２５】
前記実際の編集行動の識別手段は、前記第１の実際の編集行動の開始時間と終了時間との差異を識別するための手段を含み、前記統計導出手段は、前記第１の実際の編集行動、および前記開始時間と前記終了時間との差異に基づいて、前記有用性（ｐｏｔｅｎｔｉａｌ）編集行動を識別するための手段を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項２６】
前記実際の編集行動の識別手段は、
前記第１の複数の文書を形成するために、少なくとも１人のユーザによって提供されたキー入力を監視するための手段を含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項２７】
文書編集システムおよび複数の文書とともに使用するためのコンピュータ実装の方法であって、
（Ａ） 前記複数の文書を編集するために、ユーザによって前記文書編集システムに適用された実際の編集行動を識別するステップと、
（Ｂ） 前記実際の編集行動が、望ましいユーザ編集行動のための複数の既定の基準を満たしているかどうかを判断するステップと、を含み、前記複数の既定の基準は、
（１） 編集行動のための最小効率閾値を定義する効率基準と、
（２） 編集行動のための最小正確度閾値を定義する正確度基準と、
を含む、方法。
【請求項２８】
文書編集システムおよび複数の文書とともに使用するための装置であって、
前記複数の文書を編集するために、ユーザによって前記文書編集システムに適用された実際の編集行動を識別するための、実際の編集行動の識別手段と、
前記実際の編集行動が、望ましいユーザ編集行動のための複数の既定の基準を満たしているかどうかを判断するための基準判断手段と、を含み、前記複数の既定の基準は、
編集行動のための最小効率閾値を定義する効率基準と、
編集行動のための最小正確度閾値を定義する正確度基準と、
を含む、装置。
【請求項２９】
文書編集システムおよび複数の文書とともに使用するためのコンピュータ実装の方法であって、
（Ａ） 前記複数の文書を編集するために、ユーザによって前記文書編集システムに適用された、記録された実際の編集行動の提示を識別するステップと、
（Ｂ） 前記提示に基づいて、前記実際の編集行動が、望ましいユーザ編集行動のための少なくとも１つの既定の基準を満たすかどうかを判断するステップと、
を含む、方法。
【請求項３０】
文書編集システムおよび複数の文書とともに使用するための装置であって、
前記複数の文書を編集するために、ユーザによって前記文書編集システムに適用された、記録された実際の編集行動の提示を識別するための手段と、
前記提示に基づいて、前記実際の編集行動が、望ましいユーザ編集行動のための少なくとも１つの既定の基準を満たすかどうかを判断するための手段と、
を含む、装置。
【請求項３１】
文書編集システムまたは文書の元のバージョンとともに使用するためのコンピュータ実装の方法であって、
（Ａ） 前記文書の元のバージョンを編集し、それによって前記文書の編集済みバージョンを作成するための前記文書編集システムにユーザによって適用された前記実際の編集行動を識別するステップであって、編集行動は元の一時的プロファイルを有するステップと、
（Ｂ） 前記実際の編集行動の記録を作成するために前記実際の編集行動を記録するステップと、
（Ｃ） 前記文書の前記元のバージョンを編集するために前記元の一時的プロファイルに従って、前記記録からの前記実際の編集行動を前記文書編集システムへ適用するステップと、
を含む、方法。
【請求項３２】
（Ｃ）は、前記記録からの前記実際の編集行動を、前記元の一時的プロファイルに実質的に等しい一時的プロファイルで、前記文書編集システムへ適用するステップを含む、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
文書編集システムおよび文書の元のバージョンとともに使用する装置であって、
前記文書の元のバージョンを編集し、それによって前記文書の編集済みバージョンを作成するための前記文書編集システムにユーザによって適用された前記実際の編集行動を識別するための手段であって、前記編集行動が元の一時的プロファイルを有する、手段と、
前記実際の編集行動の記録を作成するために前記実際の編集行動を記録する手段と、
前記文書の前記元のバージョンを編集するために前記元の一時的プロファイルに従って、前記記録からの前記実際の編集行動を前記文書編集システムへ適用する手段と、
を含む、装置。
【請求項３４】
文書編集システムおよび第１の複数の文書とともに使用するためのコンピュータ実装の方法であって、
（Ａ） 前記第１の複数の文書を編集するために、第１のユーザによって前記文書編集システムに適用された、既定のタイプの第１の実際の編集行動を識別するステップと、
（Ｂ） 第１の識別された編集行動から、前記第１のユーザの第１の生産性評価を導出するステップと、
（Ｃ） 第２の複数の文書を編集するために、第２のユーザによって前記文書編集システムに適用された、前記既定のタイプの第２の実際の編集行動を識別するステップと、
（Ｄ） 第２の識別された編集行動から、前記第２のユーザの第２の生産性評価を導出するステップと、
（Ｅ） 前記第１および第２の生産性評価から、前記既定のタイプの編集行動と生産性との間の相関の程度を示す行動計量を導出するステップと、
を含む、方法。
【請求項３５】
文書編集システムおよび第１の複数の文書とともに使用するための装置であって、
前記第１の複数の文書を編集するために、第１のユーザによって前記文書編集システムに適用された、既定のタイプの第１の実際の編集行動を識別するための手段と、
第１の識別された編集行動から、前記第１のユーザの第１の生産性評価を導出するための手段と、
第２の複数の文書を編集するように、第２のユーザによって前記文書編集システムに適用された、前記既定のタイプの第２の実際の編集行動を識別するための手段と、
第２の識別された編集行動から、前記第２のユーザの第２の生産性評価を導出するための手段と、
前記第１および第２の生産性評価から、前記既定のタイプの編集行動と生産性との間の相関の程度を示す行動計量を導出するための手段と、
を含む、装置。