【事件の表示】
　特願２００２−３０７４６８「電子デバイスのためのケーシング及びこのようなケーシングを組み立てる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４３６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１０月２３日、欧州特許庁）の出願であって、平成１９年６月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２０年１月１１日付けで手続補正がなされたが、平成２０年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年９月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年９月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２０年９月２日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「第１のケーシング部材（１，１′，１′′）と、第２のケーシング部材（２，２′，２′′）と、ラウドスピーカユニット（４，４′，４′′）とを有し、該ラウドスピーカユニットが、少なくとも１つのラウドスピーカと、シェル又は取付けフレームとを有しており、前記ラウドスピーカユニットが、
シェル又は取付けフレームを介して
前記２つのケーシング部材（１，１′，１′′，２，２′，２′′）が、第１のケーシング部材（１，１′，１′′）を第２のケーシング部材（２，２′，２′′）に向かって所与の軌道に沿って固定位置まで移動させかつ第１のケーシング部材（１，１′，１′′）を第２のケーシング部材（２，２′，２′′）に固定することによって組み立てられるようになっている電子デバイスのためのケーシングにおいて、
　ラウドスピーカユニット（４，４′，４′′）の
シェル又は取付けフレーム
　
シェル又は取付けフレーム
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６４４６３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（１）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、キャビネット本体がフロントキャビネットとリヤキャビネットとからなるテレビ受信機に係り、特に、両キャビネットの接合部にスピーカを配置するテレビ受信機のスピーカ取付装置に関する。」
　
（２）
「【０００７】
このテレビ受信機は、フロントキャビネット２とリヤキャビネット３とを一体的に接合してキャビネット本体１を構成し、この接合部にスピーカ８を保持するようになっている。
この接合部２ｃ側の左内側面２ｄには、後述のスピーカ８の左半部８Ａを保持するためのフロント側保持部６が設けられている。
　
（３）
「【００１１】次に、
テレビ受信機のスピーカ取付装置の他の実施の形態について説明する。
前記スピーカ１１は、図５および図６に示すような略方形のユニットで、図２に示したスピーカ８の外周部８ｃに対応する外周部１１ｃの長さを同じＷ2 とし、外周縁１１ｄの厚さも同じくＷ4 としている。また、フロント側保持部９は、方形のスピーカ１１の左半部１１Ａの外周縁１１ｄを覆うように、方形の略半分の形状になっている。このフロント側保持部９も、断面が略Ｌ字状に形成されており、前記フロントキャビネット２の接合部２ｃ側がスピーカ挿入口９ａとなる。
また、リヤ側保持部１０は、方形のスピーカ１１の右半部１１Ｂの外周縁１１ｄを覆うように、前記フロント側保持部９と同じ形状にしてある。
【００１２】
上記スピーカ１１を左側およびリヤ側保持部９，１０に保持するときは、まず、リヤキャビネット３のリヤ側保持部１０のスピーカ挿入口１０ａに、スピーカ１１の外周部１１ｃを挿入して右半部１１Ｂを収納する。
つぎに、フロントキャビネット２をリヤキャビネット３に接合するとき、このリヤキャビネット３側から突出したスピーカ１１の左半部１１Ａに、フロントキャビネット２のフロント側保持部９を挿入する。すると、フロント側保持部９内にスピーカ１１の左半部１１Ａが支障なく収納保持される。また、フロントキャビネット２の接合部２ｃとリヤキャビネット３の接合部３ｃとが適正に接合される。
【００１３】
これにより、スピーカ１１は、フロントキャビネット２とリヤキャビネット３とに半部づつ跨がって確実に保持され、
　
（４）
「【００１４】
【発明の効果】本発明の請求項１項記載に係るテレビ受信機のスピーカ取付装置は、フロントキャビネットとリヤキャビネットとの接合部において、略円形のスピーカを両キャビネットに半部づつ跨がって強固に保持するので、スピーカの放音時に微振動が発生する問題が防止され、共鳴等による異音も生じないから、聴取者に不快感を与える不具合が解消される効果がある。また、
スピーカの取付に際しては、フロントキャビネットとリヤキャビネットとの接合時にそれぞれの保持部へ挿入するだけでよいから、取付け作業が簡単なものとなり、従来のように接着剤でスピーカを固着する場合に比して生産効率が格段に向上する。
　
（５）上記（１）〜（４）によれば、引用刊行物には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
「フロントキャビネット２とリアキャビネット３とスピーカ１１とを有し、
　前記フロントキャビネット２と前記リアキャビネット３とを一体的に接合するときに前記スピーカ１１を保持するものであって、
　前記リアキャビネット３のリア側保持部１０のスピーカ挿入口１０ａにスピーカ１１の外周部１１ｃを挿入して右半部を収納し、
　つぎに、前記フロントキャビネット２を前記リアキャビネット３に接合するとき、前記リアキャビネット３側から突出したスピーカ１１の左半部１１Ａに前記フロントキャビネット２のフロント側保持部９のスピーカ挿入口９ａを挿入し、
　前記スピーカ１１が、前記フロントキャビネット２と前記リアキャビネット３との接合部２ｃ、３ｃにおいて、前記フロントキャビネット２と前記リアキャビネット３とに半部づつ跨がって確実に保持される、テレビ受信機のスピーカ取付装置。」
　　
３．対比・判断
（１）本願補正発明と刊行物発明との対比
　本願補正発明において、「第１のケーシング部材」と「第２のケーシング部材」とに、いずれが「フロント」であるか「リア」であるかといった区別はないが、本願補正発明の実施例に即して対応させれば、刊行物発明の「リアキャビネット３」、「フロントキャビネット２」は、それぞれ本願補正発明の「第１のケーシング部材」、「第２のケーシング部材」に相当する。
　また、本願補正発明における「電子デバイス」とは、本願明細書の段落【０００１】に例示されているように、テレビセットを含むものであるから、刊行物発明の「テレビ受信機」は、本願補正発明の「電子デバイス」に相当する。
　
　刊行物発明における「スピーカ１１」と本願補正発明における「ラウドスピーカ」とは、単に表現が異なるだけであって、実質的に同じものである。
　
　刊行物発明は、「リアキャビネット３のリア側保持部１０のスピーカ挿入口１０ａにスピーカ１１の外周部１１ｃを挿入して右半部を収納し、つぎに、前記フロントキャビネット２を前記リアキャビネット３に接合するとき、前記リアキャビネット３側から突出したスピーカ１１の左半部１１Ａに前記フロントキャビネット２のフロント側保持部９のスピーカ挿入口９ａを挿入」するものである。
　しかし、上記したように、本願補正発明において、いずれが「フロント」であるか「リア」であるかといった区別はないものであるから、刊行物発明と本願補正発明とは、「２つのケーシング部材が、第１のケーシング部材を第２のケーシング部材に向かって所与の軌道に沿って固定位置まで移動させかつ第１のケーシング部材を第２のケーシング部材に固定することによって組み立てられるようになっている電子デバイスのためのケーシング」である点で一致する。
　
　刊行物発明におけるスピーカ挿入口９ａとスピーカ挿入口１０ａとは、そこにスピーカ１１の外周部１１ｃが挿入されるものである。
　ここで、前記外周部１１ｃは、その形状からみて雄部を構成しており、一方、前記スピーカ挿入口９ａ、１０ａは、雌部を構成しているものであって、その両者が係合して前記スピーカ１１が前記フロントキャビネット２と前記リアキャビネット３との間に保持されるものであるから、刊行物発明の「スピーカ１１の外周部１１ｃ」、「スピーカ挿入口９ａ」及び「スピーカ挿入口１０ａ」は、それぞれ本願補正発明の「第１の雄結合部材」、「第１の雌結合部材」に相当する。
　
　なお、本願補正発明において、「第１の雄結合部材及び雌結合部材」が「軌道に沿って」延びている点については、本願の図５に示される本願補正発明の第３実施例が、ラウドスピーカユニットの外周部を第１のケーシング部材と第２のケーシング部材とで係合させていることから、「雄結合部材」については、その形状がいわゆる突起状のものとするにとどまらない広い概念であり、「雌結合部材」についても同様である。また、「軌道に沿って」延びている点についても、上記本願補正発明の第３実施例と嵌合方向が変わらない刊行物発明とにおいて、何ら相違があるものでもない。
　
　また、刊行物発明は、スピーカ挿入口１０ａの長さ方向の間隔が、前記スピーカ１１の長さより僅かに短くなっており、内側をスピーカ１１の外形よりも若干大きくしてあるものである。
　それゆえ、各スピーカ挿入口９ａ、１０ａに押圧力を付勢される接合部での保持が強固なものとなるものであるが、刊行物発明は、「リヤ側保持部１０内には支障なく保持される」、すなわち、スピーカ１１の保持をスピーカ挿入口のみで行うものではなく、保持部全体にわたって保持するものであるから、この点において、刊行物発明が本願補正発明と相違するものではない。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「第１のケーシング部材と、第２のケーシング部材と、ラウドスピーカとを有し、
前記２つのケーシング部材が、第１のケーシング部材を第２のケーシング部材に向かって所与の軌道に沿って固定位置まで移動させかつ第１のケーシング部材を第２のケーシング部材に固定することによって組み立てられるようになっている電子デバイスのためのケーシングにおいて、
　シェル又は取付けフレームと第１のケーシング部材とが、第２のケーシング部材が前記固定位置に移動させられた時に係合するために前記軌道に沿って延びた係合する第１の雄結合部材及び雌結合部材を有していることを特徴とする、電子デバイスのためのケーシング」
　
[相違点]
　本願補正発明は、ラウドスピーカと、シェル又は取付けフレームとにより、ラウドスピーカユニットを構成し、それゆえ、第１のケーシング部材と第２のケーシング部材との間には、スピーカが直接に保持されるのではなく、ラウドスピーカユニットのシェル又は取付けフレームを介して保持されるのに対し、
　刊行物発明は、ラウドスピーカはシェル又は取付けフレームを有しておらす、第１のケーシング部材と第２のケーシング部材との間にスピーカが直接に保持される点。
　
（２）相違点についての検討
　スピーカを取り付けるに際して、該スピーカを対象物に直接に取り付けずに、取付けフレームを介して取り付ける取付形態は、周知である。
　例えば、特開平６−１６５２７７号公報（拒絶査定において、周知例として提示。）には、スピーカをパネルに取り付けるに際して、取付けフレームであるブラケットを介してパネルに取り付けることが開示されている。
　
　それゆえ、刊行物発明において、ラウドスピーカを第１のケーシング部材と第２のケーシング部材との間に直接に取り付ける代わりに、ラウドスピーカと、第１のケーシング部材と第２のケーシング部材との間に取付けフレームを介して取り付けることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（５）付記
　審判請求人は、平成２２年１０月１３日付けの回答書において、概略、以下のような主張をしている。
「引用文献５（注：周知例として引用した特開平６−１６５２７７号公報）のブラケット１０を備えるスピーカ２０は、軸方向に取り付けられなければなりません。
　ブラケット１０を備えるスピーカ２０を有するシステムは、フラットではなく、引用文献１（注：引用刊行物である特開平１０−１６４４６３号公報）で可能であった側面方向への移動はできません。ブラケット１０の突出リング状部１４は、リング状部１３を超えて左側へ延びており、引用文献１のキャビネット２、３に当たってしまい、引用文献１における取り付け方向の動きを阻害します。その結果、引用文献５の取付フレームは、引用文献１のキャビネット２、３のケーシング部材が固定位置に移動させられる時に、これらと係合することができません。
　従いまして、当業者は、引用文献５に開示されているスピーカのブラケットを引用文献１に開示されている実施例に適用することはできません。
　以上より、引用文献１及び５を組み合わせることには、動機付けがないどころか、阻害要因が存在致します。」
　
　しかし、上記周知例には、スピーカを対象物に直接に取り付けずに、取付けフレームであるブラケットを介して取り付けるという技術思想が開示されているのであり、ブラケットの形状は、該ブラケットが取り付けられる取付対象に応じて、適宜、形状変更して設計されるものであるから、上記周知例において、前記ブラケットに突出リング状部があることをもって、引用刊行物と組み合わせることに阻害要因があるとすることはできない。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成２０年９月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年１月１１日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「第１のケーシング部材（１，１′，１′′）と、第２のケーシング部
材（２，２′，２′′）と、ラウドスピーカユニット（４，４′，４′′）とを有し、該ラウドスピーカユニットが、少なくとも１つのラウドスピーカと、シェル又は取付けフレームとを有しており、前記ラウドスピーカユニットが、前記第２のケーシング部材（２，２′，２′′）に取り付けられるようになっており、前記２つのケーシング部材（１，１′，１′′，２，２′，２′′）が、第１のケーシング部材（１，１′，１′′）を第２のケーシング部材（２，２′，２′′）に向かって所与の軌道に沿って固定位置まで移動させかつ第１のケーシング部材（１，１′，１′′）を第２のケーシング部材（２，２′，２′′）に固定することによって組み立てられるようになっている電子デバイスのためのケーシングにおいて、
　ラウドスピーカユニット（４，４′，４′′）が、第１のケーシング部材（１，１′，１′′）と第２のケーシング部材（２，２′，２′′）との間に保持されており、
　ラウドスピーカユニット（４，４′，４′′）と第１のケーシング部材（１，１′，１′′）とが、第２のケーシング部材（２，２′，２′′）が前記固定位置に移動させられた時に係合するために前記軌道（Ａ）に沿って延びた係合する第１の雄結合部材及び雌結合部材（１５，１５′，９′′；１７，１７′，１７′′）を有していることを特徴とする、電子デバイスのためのケーシング。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記第２　２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３．に記載したとおり、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。