【事件の表示】
　特願２００４−２６４４３４「鋼板のプレス成形加工システム、鋼板のプレス成形加工方法、及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　７５８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１６年９月１０日の特許出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１７に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記請求項１ないし請求項１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１６に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１６】
　素材の伸び又は硬度を、ネットワークを介してサーバー側コンピュータからユーザー側コンピュータに送信する素材特性データ送信ステップと、
　前記素材特性データ送信ステップにより送信された、素材の伸び又は硬度を前記ユーザー側コンピュータが受信する素材特性データ受信ステップと、
　前記素材特性データ受信ステップにより受信された、素材の伸び又は硬度に基づく加工条件で、前記素材をプレス成形するプレス成形ステップとを有することを特徴とする鋼板のプレス成形加工方法。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特許第３２７７３６６号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、製造された金属材原板の１枚又はロット毎に求められた加工用特性データを用いて夫々加工処理される金属材原板加工管理システムに関する。」
イ　段落【０００５】
「それ故、本発明の目的は、金属材原板を需要家に納入するに際して、この金属材原板を加工するための“くせ”情報を含む、加工条件を決めるためのデータを夫々乃至はロット単位の金属材原板と一体乃至は別体で需要家に提供するとともに、対応する金属材原板に加工条件を決めるためのデータとの照合情報を付するようにして、提供された加工条件を決めるためのデータにより適切な加工を施し得る金属材原板加工管理システムを提供することにある。」
ウ　段落【０００７】
「この加工管理システムによれば、メーカーにおいて製造された金属材原板の１枚ずつ又はロット毎に加工条件を決めるためのデータが、検出や算定により求められ、この加工条件を決めるためのデータを用いて各金属材原板に加工が施される。加工条件を決めるためのデータは対応する金属材原板と一体で、あるいはＩＣカード等の記憶媒体などの記録体に記録され、また記録体からパソコン通信のように通信回線を介して加工側に提供され、加工工程に供される。各金属原板には加工条件を決めるためのデータを含む元データとの照合（付き合わせ）を行うための照合情報が付されているので、加工対象となる金属材原板に対応する加工条件を決めるためのデータは確実に抽出（選出）される。」
エ　段落【０００９】
「また、前記元データが前記金属材原板を１枚ずつ特定するための識別情報を含み、前記照合情報がこの識別情報であるようにすると、該当する金属材原板の元データは前記両識別情報を照合することによって抽出され、これによって金属材原板１枚ずつでの付き合わせが可能となる。あるいは、前記元データが前記金属材原板をロット単位で特定するための識別情報を含むようにするときは、該当するロットの金属材原板の前記元データが前記両識別情報を照合することによって抽出され、これによってロット単位で金属材原板の付き合わせが可能となる。」
オ　段落【００１５】〜【００１７】
「【発明の実施の形態】図１は、金属材原板の流れと電子化情報との関係を示す管理システムの概略を説明するためのフローチャートである。金属材原板の一例としての鋼板ＩＲは、製造時や製造後の特性検査等によって、加工性に係わる鋼板特性が検出乃至は算定され、これらの鋼板特性が電子化情報ＩＦとして作成される。電子化情報ＩＦは、加工条件を決めるためのデータとして、加工用特性データの他、後述するランクデータや加工用条件等が、それぞれの実施態様に応じて、少なくとも１つは含まれる。電子化情報ＩＦは基本的には各鋼板毎に検出し、乃至は算定することによって作成されるが、場合によっては、ロット毎にまとめて、すなわちロット単位でのデータを平均化する等して作成される。電子化情報ＩＦは、例えば記録媒体Ｍに取り込まれる。
　ここで、電子化情報ＩＦのうち、加工用特性データの具体例を示す。材料特性から得られるものとして、ヤング率、ＹＰ（引張強さ）、ＴＳ（降伏点）、加工硬化係数及びこれらの高温特性、熱膨張率、板厚方向の強度分布、溶接部のＹＰ、ＴＳ等がある。残留応力から得られるものとして、板面内の残留応力偏差、表面の残留応力値、板厚方向の残留応力偏差等がある。表面性状から得られるものとして、赤や黒等の表面色、傷の位置、摩擦係数等がある。また、コイル状に巻成された場合の板厚とその偏差とか、延び易さを示すｒ値の方向による差異とか、表面粗度（ダル目等）等がある。
　これらの電子化情報ＩＦが記録される記録体としての記録媒体Ｍとしては、鋼板表面に貼付可能なラベル、フロッピー、ディスク等の磁気記録媒体、光磁気記録デバイス、半導体集積回路等の電子デバイスが採用可能であり、これらのうち、ラベル以外は鋼板に貼付せずに鋼板とは別体としたものでもよい。また、鋼板の表面に直接刷り込みや打刻する形態でもよい。さらに、通信ラインによりデータ転送を可能にするシステムを採用する場合にあっては、記録媒体Ｍは、送信側のコンピュータに接続されたメモリとなる。これらの記録媒体Ｍは、前記課題を解決する手段における、記録部、記憶手段、ランクデータ記憶手段及び加工条件記憶手段等を構成する。」
カ　段落【００１９】
「各鋼板（あるいはロット）に対する電子化情報ＩＦが得られると、続いて、鋼板と電子化情報ＩＦとを照合するための付き合わせ情報（照合情報）がそれぞれに設定される。」
キ　段落【００２２】
「加工工程においては、加工機は、図略のセンサ（情報検出器）やリーダ（情報読取器）により、あるいは数字、文字等のような視認可能な形態で表現されている場合には作業者がこれらの内容を読み取ってキーボードからマニュアル入力することによって各鋼板から付き合わせ情報ＴＤを機器側に認識可能に入力し、記録媒体Ｍ内の付き合わせ情報と照合させることが可能である。そして、一致あるいは関連した付き合わせ情報と対応して記録されている電子化情報ＩＦが加工の内容に応じて読み出され、その内容から加工機に必要な加工条件が設定される。これにより、加工工程が自動的、支援的に実行されることとなる。」
ク　段落【００６５】
「本発明は、表３に示すように、以下の加工態様にも適用可能である。」
　そして、上記「表３」には、以下の事項が記載されている。
（１）「加工法」として、「深絞り加工」、「プレス曲げ」等のプレス成形加工があること。
（２）「対象となる材料」として、「鋼板」があること。
２　引用例記載の発明
　引用例記載の事項を、加工条件を決めるためのデータが記録体からパソコン通信のように通信回線を介して加工側に提供される場合、すなわち、通信ラインによりデータ転送を可能にするシステムを採用する場合であって、加工法としてプレス成形加工方法を、また、対象となる材料、すなわち、素材として鋼板を選択した場合について、技術常識を考慮しながら本件出願の発明に照らして整理すると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「素材の材料特性を示すヤング率、ＹＰ（引張強さ）、ＴＳ（降伏点）、加工硬化係数等を、通信回線を介して送信側のコンピュータから加工機側のコンピュータに送信する送信ステップと、
　前記送信ステップにより送信された、素材の材料特性を前記加工機側のコンピュータが受信する受信ステップと、
　前記受信ステップにより受信された、素材の材料特性に基づく加工条件で、前記素材をプレス成形するプレス成形ステップとを有する鋼板のプレス成形加工方法。」
　
第３　対比
　本件出願の発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「通信回線」、「送信側のコンピュータ」及び「加工機側のコンピュータ」は、それぞれ本件出願の発明の「ネットワーク」、「サーバー側コンピュータ」及び「ユーザー側コンピュータ」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「ヤング率、ＹＰ（引張強さ）、ＴＳ（降伏点）、加工硬化係数等」は、素材の材料特性、すなわち、「素材特性」であって、素材の加工条件を基礎づけるものであるという限りで、本件出願の発明の「素材の伸び又は硬度」と共通している。
　そして、引用例記載の発明の「送信ステップ」及び「受信ステップ」は、それぞれ「素材特性データ送信ステップ」及び「素材特性データ受信ステップ」ということができるステップである。
　したがって、本件出願の発明と引用例記載の発明とは以下の一致点と相違点とを有しているということができる。
［一致点］
「素材の素材特性を、ネットワークを介してサーバー側コンピュータからユーザー側コンピュータに送信する素材特性データ送信ステップと、
　前記素材特性データ送信ステップにより送信された、素材の素材特性を前記ユーザー側コンピュータが受信する素材特性データ受信ステップと、
　前記素材特性データ受信ステップにより受信された、素材の素材特性に基づく加工条件で、前記素材をプレス成形するプレス成形ステップとを有する鋼板のプレス成形加工方法。」
［相違点］
　素材特性が、本件出願の発明では、「伸び又は硬度」であるのに対して、引用例記載の発明では、伸び又は硬度とは異なる他の物理量である点。
　
第４　相違点についての検討
　プレス成形加工される素材の素材特性として、引用例記載のヤング率、ＹＰ（引張強さ）、ＴＳ（降伏点）、加工硬化係数等の外に伸び又は硬度があることは、特に例示するまでもなく従来周知であり、また、林央著「基礎から学ぶ実践プレス加工シリーズ　プレス加工用材料と金型用材料」初版２００３年１０月３１日　日刊工業新聞社発行の第７７頁の表３．２．１１には「成形不良現象に及ぼす材料特性の影響」として種々の材料特性値、すなわち、素材特性が記載されており、その一例として「全伸び」が挙げられ、また、特開平１−２３３０１９号公報の第３頁右下欄における第１表中に、鋼板の材料特性として「伸び」があることが記載されている。
　そうしてみると、素材特性に基づいて加工条件を設定するに当たって、素材特性として伸び又は硬度を採用することに格別の困難性は見当たらない。
　また、本件出願の発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件出願の発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。