Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセルから粉末薬剤組成物、薬剤製剤又は薬剤混合物を吸入するための吸入器であって、カプセルが、少なくとも一つのニードルによって穿通されるか又は切断開放され、ニードルが、三角錘先端部を有する中実ニードルであることを特徴とする、前記吸入器。
【請求項２】
下方部分(1)
下方部分(1)にラッチ係合され得る、また、下方部分(1)が閉鎖され得るプレート(9)と、カプセルを収容するために下方部分(1)の中に下げられ得るカプセルホルダ(4)、
プレート(9)にラッチ係合され得るマウスピース(12)、
マウスピース(12)を閉鎖位置で覆い且つ閉鎖要素(14)によってラッチ係合するカバー(13)であって、下方部分(1)、プレート、マウスピース(12)及びカバー(13)が、単一接合部によって互いに接続される、前記カバー、及び
静止位置から移動させることができ、それによってカプセルホルダ(4)に押圧され得る少なくとも一つのニードル(6)と協動する作動部材(7)
を備える、請求項１記載の吸入器。
【請求項３】
ニードルの先端部が、１２〜１５ｍｍ長さのウルトラロング、８〜１１ｍｍ長さのロング、４〜７ｍｍ長さのミディアム又は０．５〜３ｍｍ長さのショートであることを特徴とする、請求項1又は2に記載の吸入器。
【請求項４】
ニードル材料が、耐衝撃性プラスチック又は医薬的に許容され得るステンレス鋼であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか1項に記載の吸入器。
【請求項５】
三角錘先端部を有するニードルと裏側端部が削られている先端部を有するニードルのニードルの組合わせが用いられ、それらが中実ニードルの形であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか1項に記載の吸入器。
【請求項６】
中実ニードルの形である二つの三角錘先端部を有するニードルが用いられることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか1項に記載の吸入器。
【請求項７】
カプセルが、プラスチックカプセルであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか1項に記載の吸入器。
【請求項８】
一つ又は複数のニードルが、消化できないプラスチックでできているカプセルを穿通するか又は切断開放するために用いられることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか1項に記載の吸入器。
【請求項９】
前記カプセルが、薬剤組成物、薬剤製剤又は薬剤混合物を含有し、前記薬剤が、抗コリン作用薬、β模倣薬、ステロイド、PDE-IV阻害剤、LTD4拮抗薬、EGFR-キナーゼ阻害剤、抗アレルギー物質、麦角アルカロイド誘導体、トリプタン、CGRP拮抗薬、及び/又はホスホジエステラーゼV阻害剤である、請求項１〜８のいずれか1項に記載の吸入器。
【請求項１０】
薬剤組成物、薬剤製剤又は薬剤混合物を放出するために粉末吸入器においてカプセルを穿通するか又は切断開放するためのニードルであって、ニードルが、三角錘先端部を有する中実ニードルであることを特徴とする、前記ニードル。
【請求項１１】
その先端部長さが、１２〜１５ｍｍであるウルトラロング、８〜１１ｍｍであるロング、４〜７ｍｍであるミディアム又は０．５〜３ｍｍであるショートであることを特徴とする、請求項１０に記載のニードル。
【請求項１２】
ニードルが、耐衝撃性プラスチック又は医薬的に許容され得るステンレス鋼でできていることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載のニードル。
【請求項１３】
ニードルが、粉末吸入器において消化できないプラスチックカプセルを穿通するために用いられることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか1項に記載のニードル。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵巣癌を有効に処置するための組成物であって、
Ｔ細胞の免疫グロブリンドメインまたはムチンドメイン１（ＴＩＭ−１）に特異的に結合する抗体またはその結合フラグメント
を含む、組成物。
【請求項２】
前記抗体が配列番号５４に示されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗体が１０−７Ｍと１０−１４Ｍとの間のＫｄでＴＩＭ−１に対して結合する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗体または結合フラグメントが治療剤に結合された、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記治療剤が毒素である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記治療剤が放射性同位元素である、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記治療剤が化学療法因子である、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
腎臓癌を有効に処置するための組成物であって、
Ｔ細胞の免疫グロブリンドメインまたはムチンドメイン１（ＴＩＭ−１）に特異的に結合する抗体またはその結合フラグメント
を含む、組成物。
【請求項１０】
前記抗体が配列番号５４に示されるアミノ酸配列を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記抗体がモノクローナル抗体である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記抗体が１０−７Ｍと１０−１４Ｍとの間のＫｄでＴＩＭ−１に対して結合する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記抗体または結合フラグメントが治療剤に結合された、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
前記治療剤が毒素である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記治療剤が放射性同位元素である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記治療剤が化学療法因子である、請求項１３に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化された樹脂材料による積層構造を有する成形熱可塑性複合シートであって、前記積層構造は少なくとも第１と第２の熱可塑性のカバー層を含み、前記カバー層はそれぞれ繊維強化され、一方向を向いている繊維を有する少なくとも第１の繊維強化された下位層によりそれぞれ構成され、前記カバー層の間には少なくとも、前記複合シートの一部に変形可能な金属製の部材を含むコア層が設けられ、前記変形可能な部材を含まない複合シートに比べ、弾性的挙動が低減されるように前記変形可能な部材が配置されていることを特徴とする複合シート。
【請求項２】
前記カバー層はそれぞれ、複数の下位層を有していることを特徴とする請求項１に記載の複合シート。
【請求項３】
前記カバー層はそれぞれ、少なくとも第１と第２の下位層を有し、第１の下位層の内部は、第２の下位層の繊維強化に対し９０°を成す方向に繊維強化されるように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の複合シート。
【請求項４】
少なくとも１つの充てんコア層が設けられ、前記充てんコア層は前記コア層の前記変形可能な金属製の部材のない部分に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の複合シート。
【請求項５】
少なくとも第１と第２の熱可塑性のカバー層を有し、強化された樹脂材料による積層構造を含むパネルであって、前記カバー層はそれぞれ繊維強化され、一方向を向いている繊維を有する少なくとも第１の繊維強化された下位層によりそれぞれ構成され、前記カバー層の間には、少なくとも、前記パネルの一部に少なくとも１つの変形可能な金属製の部材を含むコア層が設けられ、前記変形可能な部材を採用することにより、前記樹脂材料による構造の弾性的挙動が、前記変形可能な部材を含まないパネルよりも低減されるようになされており、前記パネルは衝撃を受けた際、永久変形するようになっていることを特徴とするパネル。
【請求項６】
前記金属製の部材は、編み線、ワイヤ、穴開き板、網、シートのいずれかの形状で設けられていることを特徴とする請求項５に記載のパネル。
【請求項７】
少なくとも１つの充てんコア層が設けられ、前記充てんコア層は前記コア層の前記変形可能な部材のない部分に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のパネル。
【請求項８】
前記カバー層はそれぞれ、少なくとも第１と第２の下位層を有し、第１の下位層の内部は、第２の下位層の繊維強化に対し９０°を成す方向に繊維強化されるように配置されていることを特徴とする請求項５に記載のパネル。
【請求項９】
前記カバー層はそれぞれ、コア層と同一、もしくは少なくとも混合可能な基材を有することを特徴とする請求項５に記載のパネル。
【請求項１０】
前記パネルはボンネット、ドア、ルーフパネルを含む車体パネルであることを特徴とする請求項５に記載のパネル。
【請求項１１】
パネルの製造方法であって、
i．少なくとも、変形可能な部材を含むコア層と、前記コア層のいずれかの側に繊維強化された熱可塑性のカバー層とを配置する工程と、
ii．熱と圧力を加えることにより、前記コア層とカバー層を強化する工程と、を備え、
前記カバー層は一方向を向いている繊維を有する少なくとも第１の繊維強化された下位層によりそれぞれ構成されていることを特徴とするパネルの製造方法。
【請求項１２】
前記コア層は前記パネルの全域に満たない領域に渡っていることを特徴とする請求項１１に記載のパネルの製造方法。
【請求項１３】
充てんコア層が、前記コア層が及んでいない領域に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のパネルの製造方法。
【請求項１４】
前記充てんコア層を使用して前記パネルの厚さを調節することにより、前記パネルを厚くしたり薄くしたりすることを特徴とする請求項１３に記載のパネルの製造方法。
【請求項１５】
前記コア層は樹脂材料による基材に前記変形可能な部材を収容したものとして設けられていることを特徴とする請求項１１記載のパネルの製造方法。
【請求項１６】
前記変形可能な部材を収容した前記樹脂材料による基材はＢｅｋａｅｒｔ社の登録商標Ｓａｎｔｏｐｒｅｎｅにより設けられていることを特徴とする請求項１５に記載のパネルの製造方法。
【請求項１７】
前記パネルの製造方法は車体パネルの製造に使用されることを特徴とする請求項１１に記載のパネルの製造方法。
【請求項１８】
少なくとも第１と第２の熱可塑性のカバー層を有する強化構造を備えたボンネット等の車体パネルであって、前記カバー層はそれぞれ繊維強化され、一方向を向いている繊維を有する少なくとも第１の繊維強化された下位層によりそれぞれ構成され、前記カバー層の間で前記パネルの中央部に、前記車体パネルが受けた衝撃を軽減するように配置された複数の金属線を含むコア層が設けられ、前記パネルは衝撃を受けた際、永久変形するようになっていることを特徴とする車体パネル。
【請求項１９】
請求項５から１８のいずれか一に記載の車体パネルを車両に設けることを含む、歩行者の負傷を軽減する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央蓋部（６）と、外側溝壁（８）と内側溝壁（９）との間に形成されカップ状容器（１）のビード輪縁（４）に固定される周縁固定溝（７）とを有し、外側溝壁（８）の少なくとも周縁部上に狭窄部（１０）が設けられ、この狭窄部（１０）は溝（７）の内部に突起（１４）を形成し、この突起（１４）が突起先端（１５）、上部壁（１６）及び下部壁（１７）を有し、突起先端（１５）が水平面（Ｈ）を規定する蓋（５）であって、
水平面（Ｈ）と突起先端（１５）の近傍で上部壁（１６）の端部に接する接平面（Ｔ１６）との間に規定される角度（γ）を、水平面（Ｈ）と突起先端（１５）の近傍で下部壁（１７）に接する接平面（Ｔ１７）との間に規定される角度（θ）より小さくし、角度（γ）の値を０°〜２０°とすることを特徴とする蓋。
【請求項２】
角度（θ）の値を２０°〜４５°とすることを特徴とする請求項の１に記載の蓋。
【請求項３】
上部壁（１６）は、断面が曲線であり、固定溝（７）の内部に向かって凹面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓋。
【請求項４】
下部壁（１７）の断面が直線であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の蓋。
【請求項５】
固定溝（７）は、その上部（１８）から突起先端（１５）までによって規定される深さ（Ｇ）を有し、この深さ（Ｇ）は、カップ状容器（１）のビード輪縁（４）までの対応高さよりも大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の蓋。
【請求項６】
突起先端（１５）と内側溝壁（９）との間の距離（ｄ）を、固定溝（７）の、突起（１４）の上方のその最広部における幅（Ｗ）の半分〜２／３とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の蓋。
【請求項７】
内側溝壁（９）は、固定溝（７）の深さ値（Ｇ）よりも大きい高さ値（ｈ９）を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の蓋。
【請求項８】
内側溝壁（９）は、外側溝壁（８）の高さ（ｈ８）以上の高さ（ｈ９）を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の蓋。
【請求項９】
複数の狭窄部（１０）を外側溝壁（８）上に等距離間隔で設けることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の蓋。
【請求項１０】
狭窄部（１０）を蓋（５）の全周に亘って設けることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の蓋。
【請求項１１】
蓋（５）の材料は、少なくとも第１のプラスチック材料と第２のプラスチック材料との混合物であり、第１のプラスチック材料は、第２のプラスチック材料よりも剛性が高く、第１のプラスチック材料が３０〜５０％の百分率で混合物に含まれ、第２のプラスチック材料が５０〜７０％の百分率で混合物に含まれることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の蓋。
【請求項１２】
第１及び第２のプラスチック材料が両方ともポリスチレン材料であり、第１のプラスチック材料が汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）であり、第２のプラスチック材料が耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の蓋。
【請求項１３】
蓋（５）がシート又はフォイルの深絞り成形及び／又は熱成形により形成され、フォイルの初期厚さが０．２４〜０．３６ｍｍであり、蓋（５）の平均厚さが０．１７〜０．２３ｍｍであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の蓋。
【請求項１４】
内側溝壁（９）は、容器壁（３）の円錐度の＋／−２°に対応する円錐度を有し、蓋（５）が容器（１）に固定される状態にあるときに、所定高さ位置における中央蓋部（６）に跨る内側溝壁（９）の外側間の間隔（Ｓ９）は、突起先端（１５）の規定する水平面（Ｈ）又は面（Ｈ）の上又は下の隣接領域での同一高さ位置における容器壁（３）の内側間の間隔（Ｓ３）よりも１‰〜８‰大きいことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の蓋。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
また、蓋を容器に固定した位置において、所定高さ位置における中央蓋部に跨る内側溝壁間の間隔を、水平面Ｈ又は面Ｈの上又は下の隣接領域での同一高さ位置における容器壁間の間隔よりも１‰〜８‰、好ましくは２‰〜５‰小さくすると有利である。この寸法差により、内側溝壁から容器壁にかかる十分高い締付力が確実に発生して、ビード輪縁を固定溝に押し込み、また内側溝壁と容器壁との間にある程度の摩擦をもたらし、更に蓋の容器からの引き離しを阻止することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
図６に示すように、この固定位置では、所定高さ位置Ｐにおける中央蓋部６に跨る内側溝壁９の外側間の間隔は、同一高さ位置Ｐにおける容器壁３の内側間の間隔よりも約１‰〜８‰大きい、好ましくは２‰〜５‰大きい。この寸法差のため、内側溝壁９は、容器壁３に外に向かう圧力をかけ、それにより容器１のビード輪縁４を固定溝７内に強固に保持することになる。特に、図６に示すように、ビード輪縁４は、外側溝壁８に外側部及び上部においてのみ接触する。固定溝７とビード輪縁４との間に締まり嵌めを作るためには、固定溝７の上部壁２０の形状をビード輪縁４の形状に適合させる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  食材をコーティングするための組成物であって、該組成物は、第１の多糖および少なくとも１つの第２の多糖を含有し、該第１の多糖は、該組成物中において負に荷電しており、カチオンの影響下でゲル化し、該第１の多糖は、アルギナートを含み、そして該第２の多糖は該組成物中において中性であり、ガラクトマンナンを含有し、該組成物は、２〜７ｗ／ｗ％のアルギナートを含み、温度が２０℃のときに８０〜１１０Ｐａ．ｓの粘度を有する、組成物。
【請求項２】  前記組成物が、２〜４ｗ／ｗ％のアルギナートを含有することによって特徴付けられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  前記組成物が、２．３〜３．０ｗ／ｗ％のアルギナートを含有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の組成物であって、前記ガラクトマンナンが、グアールガム、イナゴマメガムまたはその組み合わせからなる群より選択されることによって特徴付けられる、組成物。
【請求項５】  前記ガラクトマンナンが、グアールガムを含むことで特徴付けられる、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物であって、該組成物が２〜１０ｗ／ｗ％のガラクトマンナンを含有することで特徴付けられる、組成物。
【請求項７】  請求項６に記載の組成物であって、該組成物が３〜６ｗ／ｗ％のガラクトマンナンを含有する、組成物。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物であって、該組成物のｐＨが４．０と９．５との間であることで特徴付けられる、組成物。
【請求項９】  請求項８に記載の組成物であって、該組成物のｐＨが４．０と７．５との間である、組成物。
【請求項１０】  請求項９に記載の組成物であって、該組成物のｐＨが４．０と６．０との間である、組成物。
【請求項１１】  請求項１０に記載の組成物であって、該組成物のｐＨが４．５と５．５との間である、組成物。
【請求項１２】  請求項１０に記載の組成物であって、該組成物のｐＨが５である、組成物。
【請求項１３】  前記組成物が、０〜４ｗ／ｗ％のタンパク質を含有することで特徴付けられる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】  前記組成物が、湿潤剤を含有することで特徴付けられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】  食用コーティングを製造する方法であって、該方法は、以下の工程：
ａ）請求項１〜１４のいずれか１項に記載のコーティング組成物の押し出し成形を行い、押し出し成形された組成物を得る工程、および
ｂ）該押し出し成形された組成物とゲル化剤とを接触させ、ゲル化コーティングを形成する工程、
を包含する、方法。
【請求項１６】  前記工程ａ）のコーティング組成物がコーティングされる食材の周囲に同時押し出し成形されることで特徴付けられる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】  前記工程ｂ）後の組成物をｐＨが３以下である酸性環境にもっていくことで特徴付けられる、請求項１５〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】  請求項１７に記載の方法であって、前記酸性環境が、液状スモーク、乳酸、酢酸、またはそれらの２以上の組み合わせを含有することで特徴付けられる、方法。
【請求項１９】  請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の方法であって、形成される前記コーティングを溶液と接触させることで特徴付けられ、該溶液は、０．１〜０．５ｗ／ｗ％の酢酸、０．１〜０．５ｗ／ｗ％の乳酸、および０．１〜１．０ｗ／ｗ％の液状スモークを含む、方法。
【請求項２０】  請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の方法によって獲得可能な、コーティング。
【請求項２１】 請求項２０に記載のコーティングでコーティングされた、食材。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、組成物中において負に荷電しており、カチオンの影響下でゲル化する第１の多糖を含む食材をコーティングするための組成物、ならびに食材をコーティングするための方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
第一の態様において、本発明は分子変異型CYP2D6遺伝子プロモーターのポリヌクレオチド、ならびにそれに関連する態様、例えばそれらを移入したベクター、および宿主細胞を提供する。さらに別の態様において、本発明は、後天性の薬物感受性低下または薬物過敏症に関連する障害の治療のための方法、およびそのような障害の状態を診断する方法を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  等張平衡塩溶液と、５０ナノモル〜１５マイクロモル濃度のペントースとを含有する血小板保存媒体。
【請求項２】  前記ペントースがＤ−リボース、キシルロース−５−ホスフェート又はキシリトールである、請求項１に記載の媒体。
【請求項３】  前記ペントースが１００ナノモル〜５マイクロモル濃度で存在する、請求項１に記載の媒体。
【請求項４】  ０．５〜２．５ミリモル濃度で存在するマグネシウム塩をさらに含有する、請求項１に記載の媒体。
【請求項５】  前記媒体から、グルコースが排除されている、請求項１に記載の媒体。
【請求項６】  前記平衡塩溶液が血漿である、請求項１に記載の媒体。
【請求項７】  以下のステップ：
（ａ）全血又は血漿から血小板を分離し、
（ｂ）平衡塩溶液中又は血漿中に、１ミリリットル当たり５×１０5〜１０×１０10個の血小板濃度で前記血小板を懸濁させ、そして
（ｃ）前記血小板懸濁液を、血小板懸濁液添加時に５０ナノモル〜１５マイクロモル濃度を形成するために充分な量のペントースを含む捕集バッグに、添加する、
を含む血小板保存方法。
【請求項８】  液体組成物であって、血小板と、等張平衡塩溶液又は血漿と、５０ナノモル〜１５マイクロモル濃度のペントースとを含む液体組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
「脂肪族基」という用語は、直鎖または分岐鎖を特徴とし、典型的に炭素原子１〜22個を有する有機基を含むと解釈される。脂肪族基には、アルキル基、アルケニル基およびアルキニル基が含まれる。複雑な構造では、鎖は分岐またはクロスリンクしうる。アルキル基には、直鎖アルキル基および分岐鎖アルキル基を含む、１つまたはそれ以上の炭素原子を有する飽和炭化水素が含まれる。そのような炭化水素部分は、１つまたはそれ以上の炭素上で、ハロゲン、ヒドロキシル、チオール、アミノ、アルコキシ、アルキルカルボキシ、アルキルチオ、またはニトロ基によって置換されていてもよい。炭素数が特に明記されていない限り、本明細書において用いられる「低級脂肪族」は、上記の通りであるが（例えば、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニル）、炭素原子１〜６個を有する脂肪族基を意味する。そのような低級脂肪族基の代表、例えば低級アルキル基は、メチル、エチル、n-プロピル、イソプロピル、2-クロロプロピル、n-ブチル、sec-ブチル、2-アミノブチル、イソブチル、tert-ブチル、3-チオペンチル等である。本明細書において用いられるように、「アミノ」という用語は-NH2を意味する；「ニトロ」という用語は、-NO2を意味する；「ハロゲン」という用語は-F、-Cl、-Br、または-Iを意味する；「チオール」という用語は、-SHを意味する；そして「ヒドロキシ」という用語は-OHを意味する。このように、本明細書において用いられる「アルキルアミノ」という用語は、Rが上記のアルキル基である-NHRを意味する。「アルキルチオ」という用語は、Rが上記のアルキル基である-SRを意味する。「アルキルカルボキシル」という用語は、Rが上記のアルキル基である-CO2Rを意味する。本明細書において用いられる「アルコキシ」という用語は、Rが上記のアルキル基である-ORを意味する。代表的なアルコキシ基には、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、tert-ブトキシ等が含まれる。「アルケニル」および「アルキニル」という用語は、アルキルと類似の不飽和脂肪族基であるが、それぞれ、少なくとも１つの二重または三重結合を含む基を意味する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
「脂環式基」という用語は、３つまたはそれ以上の炭素原子の閉鎖環構造を含むと解釈される。脂環式基には、飽和環状炭化水素であるシクロパラフィンまたはナフタレン、２つまたはそれ以上の二重結合によって不飽和であるシクロオレフィン、および三重結合を有するシクロアセチレンが含まれる。それらには芳香族基を含まない。シクロパラフィンの例には、シクロプロパン、シクロヘキサン、およびシクロペンタンが含まれる。シクロオレフィンの例には、シクロペンタジエンおよびシクロオクタテトラエンが含まれる。脂環式基にはまた、縮合環構造およびアルキル置換脂環式基のような置換脂環式基が含まれる。脂環式基の例において、そのような置換基は、さらに、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルコキシ、低級アルキルチオ、低級アルキルアミノ、低級アルキルカルボキシル、ニトロ、ヒドロキシル、-CF3、-CN等を含みうる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
「複素環基」という用語は、環における原子の１つまたはそれ以上が炭素以外の元素、例えば、窒素または酸素である、閉鎖環構造を含むと解釈される。複素環基は、飽和または非飽和となりえて、ピロールおよびフランのような複素環基は、芳香族特性を有しうる。それらには、キノリンおよびイソキノリンのような縮合環構造が含まれる。複素環基の他の例には、ピリジンおよびプリンが含まれる。複素環基はまた、例えば、一つまたはそれ以上の構成原子にて、ハロゲン、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルコキシ、低級アルキルチオ、低級アルキルアミノ、低級アルキルカルボキシル、ニトロ、ヒドロキシ、-CF3、-CN等によって置換されることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
「芳香族基」という用語は、一つまたはそれ以上の環を含む不飽和環状炭化水素を含むと解釈される。芳香族基には、ゼロから４個までのヘテロ原子を含んでもよい５員環または６員環の単環基、例えば、ベンゼン、ピロール、フラン、チオフェン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、トリアゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、よびピリミジン等が含まれる。芳香環は、環における１つまたはそれ以上の位置にて、例えば、ハロゲン、低級アルキル、低級アルケニル、低級アルコキシ、低級アルキルチオ、低級アルキルアミノ、低級アルキルカルボキシル、ニトロ、ヒドロキシル、-CF3、-CN等によって置換されていてもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主要量の潤滑粘性のあるオイルおよび添加剤系を含有する、内燃機関の窒素酸化物の排気を少なくするための潤滑油組成物であって、該添加剤系は、以下を含有する：
（Ａ）０．１〜５重量％の清浄剤組成物であって、該清浄剤組成物は、少なくとも２種の金属オーバーベース化組成物を含有し、ここで、該清浄剤組成物は、以下から本質的になる：
（Ａ−１）少なくとも１種のアルカリ金属オーバーベース化清浄剤および
（Ａ−２）少なくとも１種のカルシウムオーバーベース化清浄剤、
ここで、該アルカリ金属清浄剤が寄与する１００あたりＴＢＮおよび希釈剤なし基準での全塩基価と該カルシウム清浄剤が寄与する全塩基価との比は、（９９．５〜２０）：（０．５〜８０）の範囲である；
（Ｂ）１〜１０重量％のスクシンイミド分散剤；および
（Ｃ）０．１〜５重量％の次式のジヒドロカルビルジチオリン酸金属：
【化１】
2003517094.tif 000001
ここで、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、３個〜１３個の炭素原子を含有するヒドロカルビル基であり、Ｍは、金属であり、そしてｎは、Ｍの原子価に等しい整数である、
潤滑油組成物。
【請求項２】  前記アルカリ金属が、ナトリウムを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】  Ａ−１が、オーバーベース化スルホン酸であり、そしてＡ−２が、オーバーベース化スルホン酸、カルボン酸またはフェノールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】  前記スクシンイミド分散剤が、ヒドロカルビル置換アシル化剤を含有し、該ヒドロカルビル置換アシル化剤が、アミンと反応され、該アミンが、モノアミンまたはポリアミンを含み、ここで、前記分散剤が、オイルを含まない基準で、少なくとも４０の全塩基価を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】  前記分散剤が、塩素含有ポリオレフィンから誘導され、ここで、該ポリオレフィンが、３００〜１０，０００の範囲の
【数１】
2003517094.tif 000002
を有し、そして塩素と反応した該ポリオレフィンのモル数を基準にして、全体で９０モルパーセントまでの量の四置換および三置換不飽和末端基を有し、ここで、該塩素が、モル基準で、該四置換および三置換末端基のモル数に等しい量まで使用され、そして該混合物を、該ポリオレフィン末端基と塩素の反応を生じて置換活性塩素置換基を有するポリオレフィン反応生成物を生成するように選択された時間および温度パラメータ下にて反応させる、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】  前記分散剤が、アシル化剤から誘導され、該アシル化剤が、α，β−不飽和化合物と反応された前記置換活性塩素含有ポリオレフィンの混合物を形成することにより調製され、該化合物が、α，β−不飽和酸、それらの無水物、誘導体または混合物を含有し、そして該混合物を、低塩素含量を有するポリオレフィン置換反応生成物を生成する該ポリオレフィンと該α，β−不飽和化合物との反応を生じるように選択された時間および温度パラメータ下にて反応させる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】  （Ｃ）の前記ヒドロカルビル基の一方が、イソプロピル基であり、そして他のヒドロカルビル基が、４−メチル−２−ペンチル基または第一級ヒドロカルビル基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】  （Ｃ）の前記金属が、第ＩＩ族金属、アルミニウム、スズ、鉄、コバルト、鉛、モリブデン、マンガン、ニッケルまたは銅である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】  内燃機関の燃焼室を清浄化する方法であって、該機関を請求項１に記載の潤滑油組成物で潤滑する工程を包含する、方法。
【請求項１０】  内燃機関の燃料の消費を少なくする方法であって、該機関を請求項１に記載の潤滑油組成物で潤滑する工程を包含する、方法。
【請求項１１】  内燃機関の窒素酸化物の排気を少なくする方法であって、該機関を請求項１に記載の潤滑油組成物で潤滑する工程を包含する、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５０】
【表１】
2003517094.tif 000003
また、驚くべきことに、比較例ＩＩの全てのカルシウム清浄剤系を使って作動中に形成された燃焼室堆積物は、比較例２の潤滑剤での作動に続いて、実施例Ｉのカルシウムおよびナトリウム清浄剤系を使用すると取り除かれることが発見された。比較例２の潤滑剤を使用して１２，５００マイル走行した後には、重いピストンクラウン堆積物が観察される。この潤滑剤を実施例１のものに変える。実施例Ｉの潤滑剤で５００マイル作動の後、ピストンクラウン堆積物の量の顕著な低下が観察される。実施例１の潤滑剤を使用して全体で１２，５００マイル走行した後、ピストンクラウン堆積物は、さらに低下する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
フラッシュメモリ書込み動作は、本質的にフラッシュ読出し動作より多くの量の時間がかかる。読出し動作は、例えば、たった一つのクロック周期の中で実行されるかも知れない。書込み動作は、幾百ものクロック周期を要求するかも知れない。従って、非常に多数の個々の読出し動作は、たった一つの書込みが実行されている間に、実行されるかも知れない。読出し動作は、書込み動作の支配を受けているマクロとは異なるフラッシュマクロのどの上にでも実行される。読出し要請が、現在、書込み動作の支配を受けているフラッシュマクロの中のアドレスを指定してマイクロプロセッサから受信されるならば、読み出し動作は、書込み動作が完了してしまうまでフラッシュマクロアクセスユニットによって延期される。その上に、フラッシュメモリアクセスユニットは、マイクロプロセッサヘ信号を転送し、書込み動作の完了まで処理動作を中止するようにプロセッサを制御する。これは、割り込み信号又は他の在来の手法を使用して達成されるかも知れない。投機的な処理ができるマイクロプロセッサを使用する実施におけるような、他の実施においては、書込み動作が実行されている間、マイクロプロセッサが動作を継続することを可能にすることが望ましいかも知れない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシリンダ（１〜８）をそれぞれ有する、２つ以上のシリンダバンク（１１、１２）と、
燃焼用空気を内燃機関（１０）に送る吸気ライン（１３、１４）と、
各シリンダバンク（１１、１２）の複数のシリンダ（１〜８）からの排気ガスを収集する排気収集ライン（１５、１６）と、
排ガスターボチャージャ（１７、１８）を有し、そのタービン（１９、２０）が前記排気収集ライン（１５、１６）に設けられ、そのコンプレッサ（２１、２２）が前記吸気ライン（１３、１４）に設けられ、前記シリンダバンク（１１、１２）の少なくとも１つのシリンダ（４、８）が、該排ガスターボチャージャ（１７、１８）の該タービン（１９、２０）の下流側で前記排気収集ライン（１５、１６）と結合される独立した排気ガスライン（２３、２４）を有する過給式内燃機関（１０）において、
９０°点火オフセットが前記各シリンダバンク（１１、１２）内における第１のシリンダ（１；２；３、５；６；７）と第２のシリンダ（４、８）との間に提供され、前記第１及び第２のシリンダの内の一方のシリンダ（４、８）が前記独立排気ガスライン（２３、２４）に連結され、前記第１及び第２のシリンダの内の他方のシリンダ（１；２；３、５；６；７）が前記排気収集ライン（１５、１６）に連結されることを特徴とする過給式内燃機関（１０）。
【請求項２】
Ｖ型配置された各シリンダバンク（１１、１２）が排気収集ライン（１５、１６）及び少なくとも１つの独立した排気ガスライン（２３、２４）に接続されることを特徴とする請求項１に記載の過給式内燃機関。
【請求項３】
各シリンダバンク（１１、１２）の最後のシリンダ（４、８）が独立した排気ガスライン（２３、２４）に接続されることを特徴とする請求項２に記載の過給式内燃機関。
【請求項４】
前記排気収集ライン（１５、１６）が、前記排気収集ライン（１５、１６）に結合される全シリンダ（１〜３、５〜７）用の第１の共通排気マニホールド（２５）と、前記排ガスターボチャージャ（１７、１８）用の、前記排気マニホールド（２５）に一体化されるハウジング（２６）とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の過給式内燃機関。
【請求項５】
前記独立した排気ガスライン（２３、２４）が、前記シリンダバンク（１１、１２）の前記少なくとも１つのシリンダ（４、８）用の第２の排気マニホールド（２７）と、前記排気収集ライン（１５、１６）用のＴ状連結部（２８）とを有することを特徴とする請求項４に記載の過給式内燃機関。
【請求項６】
前記排気収集ライン（１５、１６）が前記タービン（１９、２０）の下流に第１のフランジ（２９）を有し、前記第２の排気マニホールド（２７）及び前記Ｔ状連結部（２８）が一体型構造のものであり、前記Ｔ状連結部（２８）が前記第１のフランジ（２９）への連結用の第２のフランジ（３０）を有することを特徴とする請求項５に記載の過給式内燃機関。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明によれば、過給式内燃機関は、２つ以上のシリンダバンク内にそれぞれ配置される複数のシリンダ、燃焼用空気を内燃機関に送る吸気ライン、各シリンダバンクの複数のシリンダからの排気ガスを収集する排気収集ライン、及び排ガスターボチャージャを有し、そのタービンが排気収集ライン内に配置され、そのコンプレッサが吸気ラインに配置される。さらに、シリンダバンクの少なくとも１つのシリンダは、排ガスターボチャージャのタービンの下流で前記排気収集ラインと結合される独立した排気ガスラインに接続される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の他の改良において、排気収集ラインは、結合されるシリンダ用に共通の第１のマニホールドと、排ガスターボチャージャのタービン用のマニホールドに一体化されるハウジングとを有する。さらに、独立した第２の排気ガスラインは、シリンダバンクの少なくとも１つのシリンダ用の第２のマニホールドと、排気収集ライン用のＴ状連結部を有する。この配置構造は応力破壊にあまり左右されない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の他の改良において、組立の簡素化のため、２つのマニホールドはそれぞれ独立した排気ガスラインと排気収集ラインとの接続用の少なくとも１つのフランジを有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明の１つの有利な実施例において、摩耗ビーズ／ストリップ２０は、熱可塑性プラスティック、又は室温、ＵＶ、及び熱活性化型の架橋可能な熱硬化性プラスティックを含むポリマー材料から製造される。この摩耗ビーズの付着方法は、布の本体を形成するヤーンを包み込むのと同時に、図３に示す継目の厚みで定義される摩耗側上に、ビーズ自体が布の平面の上方に延在するように、十分なビーズ材料を堆積することである。言い換えれば、ビーズは、継目よりも高くなる必要がある。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的活性体の溶液を収容した物体（３０）に向かって光を送るようになった光源（１０）を有し、当該物体（３０）が、虹彩（１８）を有する人の目であり、
物体（３０）から反射された光を受け取るように配置され、これから測定画像を作るようになった第１の像取込みデバイス（４０）を有し、
前記測定画像に基づいて前記光学活性体の濃度を計算するよう構成されたプロセッサ（４２）を有し、
偏光子（２０）が、前記光源（１０）と前記目（３０）との間に位置決めされて、前記光源（１０）から、前記虹彩（１８）に向かって光を送出し、その際、前記送出された光が、或る入射角で虹彩（１８）に接触するようにされており、当該入射角が１つ又はそれより多い種類の角度を有し、当該１つ又はそれより多い種類の角度の入射角の少なくとも１つが、前記虹彩（１８）から反射された光の一部の偏光を生じさせるために十分なものであり、
前記第１の像取込みデバイス（４０）が、前記目（３０）から反射された光の一部を受信するように配置され、それに基づいて測定された画像を生成するようにされ、当該測定された画像が、測定された光強度データを規定し、
前記プロセッサ（４２）が、当該測定された光強度データの、選択された部分に基づいて、前記光学活性体の濃度を計算するように構成される、
装置。
【請求項２】
ハウジングを更に備え、前記光源（１０）、偏光子（２０）、前記第１の像取込みデバイス（４０）、及び、前記プロセッサ（４２）が、当該ハウジング内に収容される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が、手持ちデバイスである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置が携帯型デバイスである、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
データベースを格納するメモリ（４４）を更に備え、当該データベースが、前記光学活性体に対する所定の濃度データ、及び、所定の光強度データを含み、
前記プロセッサ（４２）が、前記測定された光強度データの選択された部分、前記所定の濃度データの選択された部分、及び、前記所定の光強度データの選択された部分、に基づいて、前記光学活性体の濃度を計算するように構成される、
請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記光源（１０）が、複数の選択された波長で光を送出するようにされる、請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサ（４２）が、更に、前記測定された画像から、複数の回転画像を生成するように構成されることにより、回転された画像データを生成し、
前記プロセッサ（４２）が、前記回転画像データ、及び、測定された光強度データの前記選択された部分に基づいて、前記光学活性体の前記濃度を計算するように構成される、
請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記１つ又はそれより多い種類の角度の入射角の少なくとも１つが、ブルースター角である、請求項１から７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記第１の像取込みデバイス（４０）が、複数の画素位置を含み、前記第１の像取込みデバイス（４０）が、当該各位置で受信された光の強度を測定するようにされ、それにより、
前記物体から反射した光の前記部分の、１つ又はそれより多い測定された強度を生成し、
前記プロセッサ（４２）が、前記物体（３０）から反射された光の前記部分の、前記１つ又はそれより多い測定された強度を受信するようにされ、
前記測定された光強度データが、前記物体から反射された、前記１つ又はそれより多い測定された光の強度を含む、
請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の像取り込みデバイス（４０）が、前記物体から反射された光の、前記測定された強度を、配列の中に規定された１つ又はそれより多い計算空間（９０，１００，１１０，１２０）を有する当該配列として出力し、当該計算空間（９０，１００，１１０，１２０）の各々が、当該計算空間の中で規定される、複数の測定された光強度を有し、
前記測定された光強度データの、前記選択された部分が、前記１つ又はそれより多い計算空間（９０，１００，１１０，１２０）の中の、複数の測定された光強度の少なくとも１つを含み、
前記プロセッサ（４２）が、前記計算空間（９０，１００，１１０，１２０）の各々に対応する計算空間比を計算するように構成され、
前記測定された光強度データの、前記選択された部分が、前記計算空間比の少なくとも１つを含む、
請求項１から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサの各々が、更に、前記計算空間（９０，１００，１１０，１２０）の各々における、測定された光強度の、第１の及び第２の合計（９２、９４）を計算するように構成され、
前記計算空間比の各々が、前記対応する第１の合計と、前記対応する第２の合計の比を含む（９２，９４）、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記計算空間（９０，１００，１１０，１２０）の各々が、第１の領域（９２）を規定する、第１の長さ、及び、第１の幅、並びに、第２の領域（９４）を規定する、第２の長さ、及び、第２幅を有し、
前記第１の合計の各々が、前記対応する計算空間（９０）の、前記対応する第１の領域（９２）の各々における、測定された光強度の合計を含み、
前記第２の合計の各々が、前記対応する計算空間（９０）の、前記対応する第２の領域（９４）の各々における、前記測定された光強度の合計を含む、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサ（４２）が、更に、複数のオフセットエラーを備えるオフセットエラー配列を生成するように構成され、当該オフセットエラーの各々が、前記光学活性体の既知の濃度に対応する行、及び、目の複数の虹彩領域の１つに対応する列、によって規定されるオフセットエラー配列位置を有する、
請求項１から１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記オフセットエラーの各々が、測定された光強度比と所定の光強度比の間の差の絶対値を含み、当該測定された光強度比と当該所定の光強度比の双方が、同じ虹彩領域であって、前記オフセットエラーが当該虹彩領域に対応する、当該同じ虹彩領域に対応する、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記プロセッサ（４２）が、更に、最小オフセットエラー配列を計算するように構成され、当該最小オフセットエラー配列が、複数の最小オフセットエラーを含み、当該最小（minimum）オフセットエラーの各々が、当該オフセットエラー配列の行及び列に対応し、当該最小オフセットエラーの各々が、当該オフセットエラー配列の対応する列における最小（lower）オフセットエラーを含み、それにより、各々の最小（minimum）オフセットエラーが、前記既知の濃度値の１つ、及び、前記虹彩領域の１つ、に対応するようになっている、
請求項１４に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具であって、
先端領域を有する長尺状のシャフトと、
前記先端領域に取り付けられたバルーンと、
前記バルーンに取り付けられた１つまたは複数の可撓性を有する結合部材と、
前記１つまたは複数の可撓性を有する結合部材に取り付けられた１つまたは複数のカッティング部材とを備え、カッティング部材はカッティング面および基部を備え、カッティング面はスロットを有することと、
前記スロットの少なくとも一部は、前記可撓性を有する結合部材内に埋め込まれることとを特徴とする医療器具。
【請求項２】
前記スロットは、前記カッティング面において内方を指向する偏向部により形成される請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
１対のカッティング部材は、前記バルーンに取り付けられかつ直列に配置される請求項１に記載の医療器具。
【請求項４】
前記スロットは、前記直列に配置された１対のカッティング部材の間の空間により形成される請求項３に記載の医療器具。
【請求項５】
前記カッティング面は第２のスロットを含む請求項１に記載の医療器具。
【請求項６】
前記カッティング部材の少なくとも１つは、前記基部に沿って複数のノッチを含む請求項１に記載の医療器具。
【請求項７】
前記結合部材はポリマー材料を含む請求項１に記載の医療器具。
【請求項８】
前記カッティング部材の少なくとも１つは、前記基部に沿って形成された複数のタブを含む請求項１に記載の医療器具。
【請求項９】
１対のカッティング部材は、単一の結合部材に連結されかつ直列に配置される請求項１に記載の医療器具。
【請求項１０】
カッティングバルーンカテーテルを製造する方法であって、
カッティング面および基部を有するカッティング部材を設ける工程と、
前記カッティング面に１つまたは複数のスロットを形成する工程と、
可撓性を有する結合部材を設ける工程と、
前記カッティング部材と、カテーテルシャフトに連結されたバルーンとの間に前記結合部材を配置する工程と、
前記１つまたは複数のスロットを前記結合部材内に埋め込む工程とを含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明は血管形成バルーンカテーテルに関する。少なくとも幾つかの実施形態では、例示的なバルーンカテーテルは、バルーンが取り付けられたカテーテルシャフトを備えることができる。１つまたは複数のカッティング部材、すなわちブレードをバルーンに取り付けることができる。カッティング部材は、より可撓性を備えるように構成することも可能である。これらの特徴および他の特徴について、以下により詳細に説明する。
また、他の実施形態においては、医療器具であって、先端領域を有する長尺状のシャフトと、前記先端領域に取り付けられたバルーンと、前記バルーンに取り付けられた１つまたは複数の可撓性を有する結合部材と、前記１つまたは複数の可撓性を有する結合部材に取り付けられた１つまたは複数のカッティング部材とを備え、カッティング部材はカッティング面および基部を備え、カッティング面はスロットを有することと、前記スロットの少なくとも一部は、前記可撓性を有する結合部材内に埋め込まれることとを特徴とする。
また、他の実施形態においては、カッティングバルーンカテーテルを製造する方法であって、カッティング面および基部を有するカッティング部材を設ける工程と、前記カッティング面に１つまたは複数のスロットを形成する工程と、可撓性を有する結合部材を設ける工程と、前記カッティング部材と、カテーテルシャフトに連結されたバルーンとの間に前記結合部材を配置する工程と、前記１つまたは複数のスロットを前記結合部材内に埋め込む工程とを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
スロット３４８の他の望ましい特徴は、スロット３４８により、カッティング部材３２０の屈曲ポイントＦをカッティング部材３２０の底部、すなわち基部３４２またはその付近に置くことができることである。幾つかの実施例において、基部３４２は、ポリウレタンや他の好適な接着剤、すなわち図５に示すような移行材料３５２内に完全に閉じ込められる。移行材料３５２は、任意の好適な材料（本明細書に開示された材料を含む）から形成されてもよく、カッティング部材３２０をバルーン１６に取り付けるための取り付け手段として機能できる。幾つかの実施例において、移行材料３５２は結合部材３８や他の好適な構造体であってもよく、他の実施例においては、移行材料３５２を単独で使用しても、結合部材３８と組み合わせて使用してもよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
使用時や搬送時にカッティング部材３２０が破断（ｂｒｅａｋ）して、屈曲ポイントＦの底部やカッティング部材３２０の底部において分断することがある。したがって、カッティング部材３２０の基部３４２において移行材料３５２が、カッティング部材３２０の分断した部分３５４を包囲して、バルーン１６やカテーテルの他の部分を覆い、図６に示すような意図しない損傷から組織を保護する。カッティング部材３２０が破断した場合、破断したカッティング部材３２０の可撓性は、破断する前よりも高くなる。したがって、カッティング部材の基部において、破れた部分３５４をポリウレタンの移行材料３５２内に閉じ込めることにより付与される保護性は、医師が使用することでカッティング部材３２０の可撓性をさらに高めることができる。例えば、医師は、さらに可撓性を高めるために故意にカッティング部材３２０を破断させてもよく、カッティング部材３２０の破断部分３５４は適切に包含かつ保護される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月18日(2011.3.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
前記１つ以上の置換フェノール系化合物が請求項１０中の式の化合物であり、式中、Ｒ1はヒドロキシル基であり、Ｒ2は水素原子であり、そしてＲ3は１〜５個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基である請求項１０に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
前記１つ以上の置換フェノール系化合物が請求項１０中の式の化合物であり、式中、Ｒ1およびＲ2は、両方とも、独立に、アルキル基であって、Ｒ1およびＲ2中の炭素原子の全数が５〜１０個の範囲にあり、Ｒ1およびＲ2の少なくとも１つが三級アルキル基であるものであり、そしてＲ3は１または２個の範囲の炭素原子を含有するアルキル基である請求項１０に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
結果、遠心沈降は、好ましくは:
-加圧下、且つ大気圧での溶媒の沸点を超える温度下;及び/又は
-沈降圧力における該溶液の沸点にほぼ等しい温度下、
で起こる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月15日(2011.9.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
更に本発明の高温材料の有利な実施態様では元素のＳｉおよびＡｌを最大０．５重量％の濃度でしか含まない。元素のＳｉおよびＡｌはそれ自体、好ましくも酸化物を形成しそして酸化クロムの生成を妨害する。材料中のその濃度は上述の濃度に制限されるべきである。Ｓｉおよび／またはＡｌの特に有利な濃度は０．２重量％より少ない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
Ｂ ブロックは、好ましくは、硬い熱可塑性ブロックであり、軟らかいＡ ブロックと組み合わされ、特に、最終的に構成されるコポリマの硬度を変更又は調整し、所望の質の組合せを実現する。Ｂ ブロックの好ましい材料は、メタクリレートポリマ又はビニル芳香族ポリマである。より好ましくは、Ｂ ブロックは、（ ａ ） 以下に示すスチレンのモノマ、