【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４５２５０８５号発明「改ざん防止用オーバーキャップ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許無効審判被請求人凸版印刷株式会社は、下記ア記載の特許の特許権者であり、本件特許無効審判事件の経緯概要は下記イのとおりである。
　
ア　特許第４５２５０８５号「改ざん防止用オーバーキャップ」
　　特許出願　　　平成１６年　１月２３日
　　出願番号　　　特願２００４−１５５８８号
　　設定登録　　　平成２２年　６月１１日
　
イ　平成２２年１１月　２日　無効審判請求
　　　　　　　　　　　　　（無効２０１０−８００２０１号）
　　　　　　　　　　　　　　請求人：柴田緑朗
　　平成２３年　１月１８日　答弁書提出
　　　　　　　　　　同　日　訂正請求書提出
　　同　　　年　３月　７日　審理事項通知書
　　同　　　年　４月　６日　請求人　口頭審理陳述要領書提出
　　　　　　　　　　同　日　請求人　証拠提出書提出
　　　　　　　　　　同　日　被請求人　口頭審理陳述要領書提出
　　　　　　　　　　同　日　口頭審理
　　　　　　　　　　同　日　訂正請求取下げ
　
２．請求人の主張
　
　請求人は、本件特許の請求項１に係る発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件特許の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきであると主張し、証拠方法として、
　
甲第１号証（特開平１１−１７１２３１号公報）
甲第２号証（特開平４−１８９７５５号公報）
甲第３号証（特開平１０−８６９５５号公報）
甲第４号証（特許第４５２５０８５号公報（本件特許公報））
　
を提出している。
　
３．被請求人の主張
　
　一方、被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人が主張する無効理由には理由がない旨、主張している。
　
４．本件特許発明
　
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、甲第４号証によれば、その特許明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　容器本体の口部に係合される、中央に開口部を有する内壁部と該内壁部の開口部から突出して形成されたノズル状周壁部からなる内栓と、該内栓を覆い、内栓の内壁部外周に係合される、キャップ天板と該キャップ天板の周縁から垂下して設けられるキャップ周壁を具備したオーバーキャップとからなる改ざん防止用キャップにおいて、
　前記内栓のノズル状周壁部の先端部分には、天板と天板の下面内側に垂下して形成され、ノズル状周壁部の先端部分と薄肉部を介して連続する再封周壁とからなる再封部材がノズル状周壁部の先端部分の開口部に嵌合可能に形成され、
　前記内栓の内壁部には内壁部から突出して容器本体の口部の内側に嵌め込まれる第２内壁が形成され、
　前記オーバーキャップの中央部分の下面には再封部材が係合可能なキャップ第２周壁が垂設され、
　キャップ周壁の先端には、改ざん防止用リングが薄肉部を介してキャップ周壁と切り取り可能に形成されていることを特徴とする、改ざん防止用オーバーキャップ。」
　
５．甲号証
　
５−１．甲第１号証
　
　甲第１号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、瓶体等の容器の口部に設けられて、容器に収容された内容物を注出する注出口体に関する。」
　
（１ｂ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】かかる不都合を解消して、本発明は、容器の内容物が飛散することなく開栓することができ、しかも開栓作業を容易に行うことができる注出口体を提供することを目的とする。」
　
（１ｃ）「【００１６】注出口体Ａは、ＰＥ製であり、図１に示すように、前記容器Ｘの口部Ｙに嵌着された本体１と、該本体１に外装された外套体２とにより構成されている。」
　
（１ｄ）「【００１７】図１に示すように、前記本体１は、前記口部Ｙの上端部の外周面に圧接する円筒状の外面当接部３と、該外面当接部３の上端全周から前記口部Ｙの上端縁に沿って内方に延出された水平部４と、該水平部４の内周縁全周から連続して下方に延び、前記口部Ｙの上端部の内周面に圧接する円筒状の内面当接部５とを備えている。」
　
（１ｅ）「【００２０】また、前記内面当接部５の内方には、口部Ｙを閉塞するようにパネル部８が形成されており、該パネル部８の内面当接部５寄りの位置には、容器Ｘの内部に連通する円筒状の第１注出部９が形成されている。第１注出部９の上端縁には、スコア１０を介して円筒状の第１栓部１１が連設されている。該第１栓部１１は、その外径が第１注出部９の内径より小径に形成されており、スコア１０が破断されたときには、第１注出部９内に挿入自在となる。更に、第１栓部１１は、その上端を閉塞すると共に一方側に傾斜する傾斜面部１２を備えている。該傾斜面部１２の周縁部は第１栓部１１の上端から第１注出部９の内径よりも大きく外方に張り出しす鍔部１３を備えている。
【００２１】また、該パネル部８の内面当接部５寄りであって、第１注出部９から内面当接部５の径方向に離間する位置には、容器Ｘの内部に連通する第１注出部９より小径の円筒状の第２注出部１４が形成されている。第２注出部１４の上端縁には、スコア１５を介して円柱状の第２栓部１６が連設されている。該第２栓部１６は、その外径が第２注出部１４の内径より小径に形成されており、スコア１５が破断されたときには、第２注出部１４内に挿入自在となる。更に、第２栓部１６は、その上端に一方側に傾斜する傾斜面部１７を備えている。該傾斜面部１７の周縁部は第２栓部１６の上端から第２注出部１４の内径よりも大きく外方に張り出しす鍔部１８を備えている。」
　
（１ｆ）「【００２２】前記外套体２は、前記本体１の外面当接部３の外周に装着された外筒部１９と、該外筒部１９の上端部に着脱自在に嵌着されたキャップ２０と、前記外筒部１９の下端縁にスコア２１を介して連設された開封帯２２とを備えている。」
　
（１ｇ）「【００２４】前記キャップ２０は、前記本体１の上方を覆う天板部３０と、該天板部３０の周縁から下方に延びる枠部３１とにより構成されている。該枠部３１の内壁には前述した突起２５が形成されている。天板部３０の下面側には、両注出部９，１４の上端部に対応して夫々の注出部９，１４を閉塞する一対の筒状の閉塞部３２，３３が形成されている。」
　
（１ｈ）「【００２７】次に、以上の構成からなる本実施形態の注出口体Ａの開封工程を説明する。先ず、図１に示す開封帯２２を切除する。該開封帯２２は、前記把持部３７を外方に引っ張ることによりスコア２１を介して外筒部１９の下縁回りに破断され、容易に取り除くことができる。開封帯２２が切り取られた状態を図２（ａ）に示す。
【００２８】開封帯２２が切り取られることによって、図２（ａ）に示すように、外筒部１９の下方が開放され、外套体２が全体的に下方に移動する。これにより、前記キャップ２０の天板部３０が本体１の両栓部１１，１６の頂部３９，４０（傾斜面部１２，１７の高所に位置する分部）に当接する。
【００２９】次いで、キャップ２０の天板部３０を下方に押し下げると、図２（ｂ）に示すように、両栓部１１，１６のスコア１０，１５の破断が開始される。このとき、両栓部１１，１６は、夫々の頂部３９，４０から押圧されるので、スコア１０，１５は、その一部に破断力が集中して付与され、初期破断が円滑に行われる。
【００３０】続いて、更にキャップ２０の天板部３０を下方に押し下げると、図２（ｃ）に示すように、両栓部１１，１６は、夫々のスコア１０，１５が全周に亘って破断されて夫々第１注出部９及び第２注出部１４に挿入状態となる。
【００３１】そして、図３（ａ）に示すように、外筒部１９は、その第１内周突起２９が外面当接部３の第２外周突起２８を乗り越えて、該外筒部１９の下端縁が外面当接部３の下端部に形成された凸部３８に当接され、同時に該外筒部１９の縮径段部２３が本体１の水平部４に当接される。しかも、外筒部１９はその第１内周突起２９が外面当接部３の第２外周突起２８に係止されて上方への移動が規制されるので、外筒部１９が本体１に一体に固定された状態となる。
【００３２】次いで、キャップ２０を開け、図３（ｂ）に示すように、第１注出部９に挿入された第１栓部１１と、第２注出部１４に挿入された第２栓部１６とを取り除く。このときには既に、両栓部１１，１６はスコア１０，１５を介して両注出部９，１４から切り離されているので、両栓部１１，１６を両注出部９，１４から容易に取り除くことができる。しかも、両栓部１１，１６のスコア１０，１５が破断される際には、両栓部１１，１６が夫々の注出部９，１４に挿入状態となるので、両注出部９，１４が塞がれた状態となり、内容物の飛散を確実に防止することができる。
【００３３】そして、図３（ｃ）に示すように、第１注出部９、第２注出部１４からの内容物の注出が可能となり、嵌着部２４にキャップ２０を嵌着することにより保管時に密封することができる。」
　
（１ｉ）「【００３４】なお、本実施形態においては、一対の注出部９，１４を備えるものを挙げたが、注出部は単一であってもよく、或いは複数設けてもよい。」
　
（１ｊ）「【００３５】また、本実施形態においては、外套体２にキャップ２０を備える構成のものを挙げたが、図示しないが、外套体全体をキャップとして本体から取り外し自在とし、内容物注出時の開閉を行うようにしてもよい。」
　
　上記摘記（１ｅ）の第１注出部９の上端縁に、スコア１０を介して連設されている第１栓部１１は、円筒状の壁部分といえるものを有し、更に、上記摘記（１ｇ）の外套体２の下面側に形成されている閉塞部３２は、筒状の壁といえる。
　そして、これらの記載事項によると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「容器Ｘの口部Ｙに嵌着される、外面当接部３と水平部４と内面当接部５とパネル部８と該パネル部８の内面当接部５寄りの位置に形成された容器Ｘの内部に連通する円筒状の第１注出部９と第２注出部１４からなる本体１と、該本体１に外装され、本体１の外面当接部３の外周に装着される、天板部３０と該天板部３０の周縁から下方に延びる枠部３１及び外筒部１９を備えた外套体２とにより構成されている注出口体Ａにおいて、
　前記本体１の第１注出部９の上端縁には、傾斜面部１２と、傾斜面部１２の下面内側に垂下して形成され、第１注出部９の上端縁とスコア１０を介して連設されている円筒状の壁部分とからなる第１栓部１１が、第１注出部９の上端縁の内に挿入自在に形成され、
　前記本体１の水平部４の内周縁全周から連続して下方に延び容器Ｘの口部Ｙの上端部の内周面に圧接する前記内面当接部５が備えられ、
　前記外套体２の、第１注出部９の上端部に対応する下面側には、第１注出部９を閉塞する筒状の壁の閉塞部３２が形成され、
　外筒部１９の下端縁には、開封帯２２がスコア２１を介して外筒部１９と切除可能に連設されている、注出口体Ａ。」
　
５−２．甲第２号証
　
　甲第２号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【産業上の利用分野】
　本発明は、例えばジュース、牛乳、酒などが入れられる容器のキャップの構造に関するものである。」（第１頁左下欄第１５ないし１８行）
　
（２ｂ）「各図中、１は、例えば酒、牛乳、ジュース等の液が充填される紙製の容器本体、２はキャップ、３は容器本体１に取り付けられるキャップ基部体である。」（第２頁左下欄第４ないし７行）
　
（２ｃ）「５は中蓋であり、この中蓋５は薄肉部６を介して一体的にキャップ基部体３の開口端縁部にインジェクション等の手段で成形されたものであり、この中蓋５によってキャップ基部体３の開口部７は塞がれたものとなる。
　特に、キャップ基部体３と中蓋５との連結部である薄肉部６は、キャップ基部体３の開口部７の内側縁部に構成されており、従って中蓋５に下方向の力が印加されると、キャップ基部体３の立設壁８によって中蓋５の立設壁９が案内される如く中蓋５は押し込まれ、薄肉部６が極めて簡単に切断される。」（第２頁左下欄第１０行ないし右下欄第１行）
　
（２ｄ）「中蓋５には、端面がテーパー状に形成されたフランジ部１０が構成されている。
　１１は外蓋であり、この外蓋１１には中蓋５のフランジ部１０に対応して端面がテーパー状に形成された凸部１２が構成されたものである。」（第２頁右下欄第４ないし８行）
　
（２ｅ）「使用に際しては、すなわち開栓する場合には、第３図に示す如く、外蓋１１を捩じ込み方向に回し、外蓋１１を下側に多少変位させると、中蓋５のフランジ部１０に外蓋１１の凸部１２が掛止する。
　さらに、外蓋１１を捩じ込み方向に回し、外蓋１１を下側に変位させると、第４図に示す如く、キャップ基部体３の立設壁８に中蓋５の立設壁９が案内されて中蓋５が押し込まれ、薄肉部６は切断される。
　この切断後、外蓋１１を、これまでと逆方向に回し、外蓋１１を上側に変位させると、第５図に示す如く、キャップ基部体３から切断され、かつ、外蓋１１に掛止された中蓋５は、キャップ基部体３から分離され、蓋が開かれることになる。
　尚、この状態にあっては、中蓋５は外蓋１１とは結合された関係のものであるから、中蓋５を捨てる必要がなく、中蓋５をごみ箱に捨てなければならないといった余分な作業は要らない。」（第２頁右下欄第１９行ないし第３頁左上欄第１７行）
　
　これらの記載事項によると、甲第２号証には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「キャップ基部体３の開口端縁部には、フランジ部１０と、キャップ基部体３の開口部７の内側縁部と薄肉部６を介して連結する立設壁９と、を有する中蓋５が、キャップ基部体３の立設壁８によって該中蓋５の立設壁９が案内される如く押し込まれるように形成され、
　外蓋１１には中蓋５のフランジ部１０を掛止する凸部１２が構成される、
　キャップ構造。」
　
５−３．甲第３号証
　
　甲第３号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（３ａ）「【０００５】…（中略）…図４〜図８中、１は、例えば酒、ジュース、牛乳などが入れられる容器本体であり、２はキャップである。３は容器本体１に取り付けられたキャップ基部体であり、４はキャップ基部体３の外周側面に形成された螺旋状の溝である。尚、キャップ基部体３の上部側における口径は下部側における口径より小さく構成されており、溝４は下部側における大口径部の部分に形成されている。５は中蓋である。この中蓋５は薄肉部６を介してキャップ基部体３の開口部７の端縁に一体的に結合されており、中蓋５によってキャップ基部体３の開口部７は塞がれたものとなっている。従って、図５の状態、つまり開蓋前の状態では、容器本体１内の液体が開口部７から漏れることはない。中蓋５は、キャップ基部体３の上部側における口径に相当する大きさの天面部８と、この天面部８から立設した立設壁９と、この立設壁９から延在したフランジ部１０とからなっている。１１は外蓋であり、フランジ部１０に対応して凸部１２が形成されている。又、溝４に螺合する螺旋状の溝１３が形成されている。
【０００６】上記のように構成させたキャップ構造は、使用前にあっては、図５や図６に示す如く、溝４と溝１３との螺合により、外蓋１１がキャップ基部体３に取り付けられている。この状態では、中蓋５はキャップ基部体３に一体的に設けられており、キャップ基部体３の開口部７は塞がれたものとなっている。使用（開蓋）に際しては、第６図に示す如く、例えば外蓋１１を時計方向に回転させ、外蓋１１をキャップ基部体３に対して少し捩じ込み、外蓋１１の凸部１２を中蓋５のフランジ部１０に掛止させる。この状態にあっては、図６から判る通り、キャップ基部体３と中蓋５とは一体状態であり、容器本体１は密閉状態にある。その後、すなわち外蓋１１の凸部１２を中蓋５のフランジ部１０に掛止させた後、外蓋１１をキャップ基部体３に対して更に時計方向に回転させて捩じ込む。これによって、図７に示す如く、中蓋５が外蓋１１によって押し込まれ、薄肉部６は切断される。この後、外蓋１１を反時計方向に回転させ、外蓋１１をキャップ基部体３から離すと、凸部１２とフランジ部１０との掛止により一体となった中蓋５−外蓋１１がキャップ基部体３から離間し、開蓋される。」
　
　これらの記載事項によると、甲第３号証には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
「キャップ基部体３の開口端縁部には、フランジ部１０と、キャップ基部体３の開口部７の内側縁部と薄肉部６を介して連結する立設壁９と、天面部８と、からなる中蓋５が、キャップ基部体３に対して押し込まれるように形成され、
　外蓋１１には中蓋５のフランジ部１０を掛止する凸部１２が構成される、
　キャップ構造。」
　
６．対比
　
　そこで、本件特許発明と引用発明１とを対比すると、共に改ざん防止用のキャップであることは明らかで、引用発明１の「容器Ｘ」、「口部Ｙ」、「外面当接部３と水平部４と内面当接部５とパネル部８」、「パネル部８に形成された容器Ｘの内部に連通する円筒状の第１注出部９」、「本体１」、「天板部３０」、「天板部３０の周縁から下方に延びる枠部３１及び外筒部１９」、「外套体２」、「傾斜面部１２」、「スコア１０」、「円筒状の壁部分」、「第１栓部１１」、「水平部４の内周縁全周から連続して下方に延び容器Ｘの口部Ｙの上端部の内周面に圧接する内面当接部５」、「筒状の壁の閉塞部３２」、「開封帯２２」及び「スコア２１」は、それぞれ本件特許発明の「容器本体」、「口部」、「内壁部」、「内壁部の開口部から突出して形成されたノズル状周壁部」、「内栓」、「キャップ天板」、「キャップ天板の周縁から垂下して設けられるキャップ周壁」、「オーバーキャップ」、「天板」、「薄肉部」、「再封周壁」、「再封部材」、「内壁部から突出して容器本体の口部の内側に嵌め込まれる第２内壁」、「キャップ第２周壁」、「改ざん防止用リング」及び「薄肉部」に対応し、両者は、
　
「容器本体の口部に係合される、開口部を有する内壁部と該内壁部の開口部から突出して形成されたノズル状周壁部からなる内栓と、該内栓を覆い、内栓の内壁部外周に係合される、キャップ天板と該キャップ天板の周縁から垂下して設けられるキャップ周壁を具備したオーバーキャップとからなる改ざん防止用キャップにおいて、
　前記内栓のノズル状周壁部の先端部分には、天板と、天板の下面内側に垂下して形成されて、ノズル状周壁部の先端部分と薄肉部を介して連続する再封周壁とからなる再封部材が形成され、
　前記内栓の内壁部には内壁部から突出して容器本体の口部の内側に嵌め込まれる第２内壁が形成され、
　前記オーバーキャップの下面にはキャップ第２周壁が垂設され、
　キャップ周壁の先端には、改ざん防止用リングが薄肉部を介してキャップ周壁と切り取り可能に形成されている、改ざん防止用オーバーキャップ。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本件特許発明は、ノズル状周壁部が内栓の内壁部の中央の開口部から突出して形成され、キャップ第２周壁がオーバーキャップの中央部分の下面に垂設されているのに対し、引用発明１は、第１注出部９がパネル部８の内面当接部５寄りの位置に形成され、閉塞部３２が外套体２の第１注出部９の上端部に対応する下面側に形成されている点。
　
［相違点２］本件特許発明は、天板と再封周壁とからなる再封部材がノズル状周壁部の先端部分の開口部に嵌合可能に形成され、オーバーキャップの下面に再封部材が係合可能なキャップ第２周壁が垂設されているのに対し、引用発明１は、傾斜面部１２と円筒状の壁部分とからなる第１栓部１１が第１注出部９の上端縁の内に挿入自在に形成され、外套体２の下面側に第１注出部９を閉塞する筒状の壁の閉塞部３２が形成されている点。
　
７．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について；
　
　甲第１号証には、上記摘記（１ｉ）のとおり、「本実施形態においては、一対の注出部９，１４を備えるものを挙げたが、注出部は単一であってもよく、或いは複数設けてもよい。」と、記載されている。
　一方、注出部を設ける位置について、甲第１号証には、上記摘記（１ｅ）のとおり、「パネル部８の内面当接部５寄りの位置に」と記載されているのみである（図面にも、パネル部８の内面当接部５寄りの位置に注出部を設けたものが記載されているのみである。）。
　してみれば、甲第１号証には、注出部の数は、複数であっても単一であってもよく、その設ける位置は、パネル部８の内面当接部５寄りの位置である事項が開示されているものと認められる。
　そして、引用発明１において、注出部から内容物を注出する場合、容器Ｘを傾けて注出するものであり、その際、注出口をパネル部８の内面当接部５寄りに設けた方が、内容物の液だれなどを生じず、利便性が高いことは明らかであるから、引用発明１の注出部をあえて中央に設ける理由がない。
　よって、引用発明１において、注出部を単一に設ける場合であっても、その設ける位置を中央部とすることは、単なる設計的事項とは言えず、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
［相違点２］について；
　
（ア）引用発明１は、上記摘記（１ｅ）のとおり、「第１栓部１１は、その外径が第１注出部９の内径より小径に」形成されており、スコア１０が破断されたときには、「第１注出部９内に挿入自在となる」ものである。
　そして、該構成により、上記摘記（１ｈ）のとおり、第１注出部９に挿入された第１栓部１１を「取り除く」ことを容易にしている。
　
（イ）また、引用発明１は、外套体２の下面側に第１注出部９を閉塞する閉塞部３２が形成されている。
　
（ウ）更に、引用発明１において、上記摘記（１ｅ）のとおり、第１栓部１１は、「一方側に傾斜する傾斜面部１２」を備えており、上記摘記（１ｈ）のとおり、「両栓部１１，１６は、夫々の頂部３９，４０から押圧されるので、スコア１０，１５は、その一部に破断力が集中して付与され、初期破断が円滑に行われる」ものである。
　すなわち、上記傾斜面部１２は、スコア１０の破断開始を容易とすることを目的として、傾斜させたものであるといえる。
　
　一方、引用発明２において、キャップ基部体３の開口端縁部に、薄肉部６を介して連結する部材である中蓋５は、キャップ基部体３の立設壁８によって中蓋５の立設壁９が案内される如く「押し込まれるように」形成されている。
　すなわち、キャップ基部体３の立設壁８に、中蓋５の立設壁９が隙間無く「嵌合」するものであるといえ、それにより、キャップ基部体３の開口部７を閉塞する「蓋」としての機能を有すると認められる。
　してみれば、引用発明１における「第１栓部１１」は、上記（ア）のとおり、「取り除く」ことを前提とした構成であり、捨てずに蓋として機能するものではないから、引用発明１の「第１栓部１１」を引用発明２の「中蓋５」に置き換えることについては、これらの構成と機能作用上の基本的な相違により、当業者が容易に想到し得たものではない。
　
　また、引用発明２は、外蓋１１に中蓋５のフランジ部１０を掛止する凸部１２が構成されている。そして、中蓋５を外蓋１１と結合させることにより、中蓋５に、キャップ基部体３の開口部７を閉塞する「蓋」としての機能を持たせるものであると認められる。
　ここで、引用発明１は、上記（イ）のとおり、外套体２の下面側に形成された閉塞部３２自体が、第１注出部９を閉塞する機能を有するものであるから、該機能を有する閉塞部３２に、更に蓋として機能する部材を結合させる理由はない。
　よって、引用発明１において、閉塞部３２に第１栓部１１を掛止して結合し、蓋として機能させる動機がない。
　
　更に、引用発明１は、上記（ウ）のとおり、第１栓部１１が、一方向に傾斜する傾斜面部１２を備えている。
　仮に、引用発明１の閉塞部３２に、引用発明２の技術を適用し、第１栓部１１を掛止する凸部を設ける構成とするには、該凸部と係合する第１栓部１１の傾斜面部１２を水平とする必要がある。傾斜面部１２を水平とした場合、上記（ウ）の「スコア１０の破断開始を容易とする」との効果が損なわれるものと認められるから、上記適用には阻害要因が存在するといわざるを得ない。
　
　以上のことから、引用発明１において、第１栓部１１及び閉塞部３２として、引用発明２の中蓋５及び外蓋１１（の凸部１２）を適用することは、容易とはいえない。
　
　したがって、本件特許発明が、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　また、上記と同様の理由により、本件特許発明が、引用発明１及び引用発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
８．むすび
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。