【事件の表示】
　特願２００７−２２８０９７「トルクコンバータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　３月１９日出願公開、特開２００９−　５８１０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１９年９月３日の出願であって、平成２１年１２月３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において、平成２２年８月１７日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２２年１０月２５日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年２月２６日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　トルクが入力されて軸回りに回転するインペラと、そのインペラと同軸上であって同インペラと対向する位置に回転可能に配置されるタービンと、それらインペラ及びタービン間に設けられて両者の間に介在する流体の前記タービン側から前記インペラ側への流れを調整するステータブレードを有するステータとを備え、前記インペラ、前記タービン、及び前記ステータによって形成されたトーラスの内部に存在する前記流体により、前記インペラ側と前記タービン側との間でのトルクの伝達を行うトルクコンバータにおいて、
　前記トーラスの内径と外径との比であるトーラス内外径比は０．５５〜０．６８の内外径比設定範囲内の値とされ、
　前記インペラ及び前記タービンの回転軸線の延びる方向に対する前記ステータブレードにおける前記インペラ側の部分の傾斜角度である出口角度は、３０〜４０°の角度設定範囲内の値とされる
　ことを特徴とするトルクコンバータ。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物及びその記載事項は次のとおりである。
　
　刊行物１：特開２００５−２４９１４６号公報
　
（１）刊行物１に記載された発明
　
　刊行物１（特開２００５−２４９１４６号公報）には、「トルクコンバータ」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　流体を用いてトルクを伝達するためのトルクコンバータであって、
　トルクが入力されるフロントカバーと、
　前記フロントカバーとともに流体室を形成しており、インペラーシェルと、前記インペラーシェルに固定された複数のインペラーブレードとを有するインペラーと、
　前記流体室内で前記インペラーに対向して配置され、タービンシェルと、前記タービンシェルに固定された複数のタービンブレードとを有するタービンと、
　前記インペラーと前記タービンとの間に配置され、前記タービンから前記インペラーへと流れる流体の流れを調整するステータとを備え、
　前記インペラー、前記タービン及び前記ステータはトーラスを構成し、
　前記トーラスにおいて、外径Ｄ１に対する軸方向長さＬの比である薄形率（Ｌ／Ｄ１）が０．１８以下であり、
　前記インペラーシェルにおいて前記インペラーブレードが取り付けられた面が、断面形状において直線であるインペラー直線部を有しており、
　前記インペラーシェルにおいて前記タービンブレードが取り付けられた面が、断面形状において直線であるタービン直線部を有している、
トルクコンバータ。」
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　近年はスペースの制限を理由として、トルクコンバータの薄形化が強く求められている。そして、前述のようにロックアップ装置が採用されさらにその大型化が進んでいるため、特にトーラスの薄形化が必要とされる。しかし、トーラスが薄形化されると、トルクコンバータの性能が低下することが考えられる。
【０００５】
　本発明の課題は、トーラスの薄形化が進んだトルクコンバータにおいて、トルクコンバータの流体作動性能の低下を抑えることにある。」
　
（ウ）「【００２８】
　トーラス形状の流体作動室６の内径Ｄ２と外径Ｄ１との比（Ｄ２／Ｄ１）が０．５８である。なお、内径Ｄ２はステータ２０のキャリア２９の外周面に一致する円の直径であり、外径Ｄ１はインペラー１８又はタービン１９の最外周部分（インペラー１８出口又はタービン１９入口における各ブレードの最外周縁）に一致する円の直径である。前記比は、外径Ｄ１が従来と同程度であるとすると、内径Ｄ２が十分に大きくなっていることを意味する。このため、流体作動室６の内周側に空間を確保でき、そこにロックアップ装置７のトーションスプリング５４を配置することが可能となる（後述）。Ｄ２／Ｄ１は０．５０〜０．７７の範囲にあることが好ましい。なぜなら、Ｄ２／Ｄ１が０．７７以上となると、トーラス内の流路面積が非常に小さくなり、その結果ブレードに作用する流量が減少するため、インペラーのトルク容量が小さくなる。また、タービン１９の出口半径Ｒ１が大きくなりトルクコンバータの最高効率も悪化する結果となるからである。
【００２９】
　このトルクコンバータ１では、従来に比べて軸方向長さが大幅に短縮されている。具体的には、流体作動室６の扁平化が進んでおり、流体作動室６の外径Ｄ１に対する軸方向寸法Ｌの比である薄形率（Ｌ／Ｄ１）は０．１７程度であり、０．１８以下であることが好ましい。これは、トーラスの外径Ｄ１が従来と同程度であるとすると、軸寸法Ｌが大幅に短くなっていることを意味する。なお、流体作動室６の軸方向長さＬは、インペラーシェル２２の内側で最もトランスミッション側の部分とタービン１９のタービンシェル２５の内側で最もエンジン側の部分との間の距離である。」
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「トルクが入力されるフロントカバーとともに流体室を形成するインペラーシェルに固定されたインペラーと、
　前記流体室内で前記インペラーに対向して配置され、タービンシェルに固定されたタービンと、
　前記インペラーと前記タービンとの間に配置され、前記タービンから前記インペラーへと流れる流体の流れを調整するステータとを備え、
　前記インペラー、前記タービン及び前記ステータはトーラスを構成し、上記トーラス内部の流体によってトルクを伝達するトルクコンバータにおいて、
　トーラス形状の流体作動室の内径Ｄ２と外径Ｄ１との比（Ｄ２／Ｄ１）が０．５８である、トルクコンバータ。」
　
４．発明の対比
　
（１）一致点
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「トルクが入力されるフロントカバーとともに流体室を形成するインペラーシェルに固定されたインペラー」は、その機能からみて、本願発明の「トルクが入力されて軸回りに回転するインペラ」に相当し、以下同様に、「前記流体室内で前記インペラーに対向して配置され、タービンシェルに固定されたタービン」は「そのインペラと同軸上であって同インペラと対向する位置に回転可能に配置されるタービン」に、「前記インペラーと前記タービンとの間に配置され、前記タービンから前記インペラーへと流れる流体の流れを調整するステータ」は「それらインペラ及びタービン間に設けられて両者の間に介在する流体の前記タービン側から前記インペラ側への流れを調整するステータブレードを有するステータ」に相当し、「前記インペラー、前記タービン及び前記ステータはトーラスを構成し、上記トーラス内部の流体によってトルクを伝達するトルクコンバータ」は「前記インペラ、前記タービン、及び前記ステータによって形成されたトーラスの内部に存在する前記流体により、前記インペラ側と前記タービン側との間でのトルクの伝達を行うトルクコンバータ」に相当する。
　また、刊行物１発明の「トーラス形状の流体作動室の内径Ｄ２と外径Ｄ１との比（Ｄ２／Ｄ１）が０．５８である」ことは、当該比（Ｄ２／Ｄ１）が０．５８であることから、本願発明の「前記トーラスの内径と外径との比であるトーラス内外径比は０．５５〜０．６８の内外径比設定範囲内の値とされ」ていることに相当するものである。
　
　したがって、両者は、本願発明の表記にならえば、
　「トルクが入力されて軸回りに回転するインペラと、そのインペラと同軸上であって同インペラと対向する位置に回転可能に配置されるタービンと、それらインペラ及びタービン間に設けられて両者の間に介在する流体の前記タービン側から前記インペラ側への流れを調整するステータブレードを有するステータとを備え、前記インペラ、前記タービン、及び前記ステータによって形成されたトーラスの内部に存在する前記流体により、前記インペラ側と前記タービン側との間でのトルクの伝達を行うトルクコンバータにおいて、
　前記トーラスの内径と外径との比であるトーラス内外径比は０．５５〜０．６８の内外径比設定範囲内の値とされた、トルクコンバータ。」である点において一致している。
　
（２）相違点
　一方、両者の相違点は、以下のとおりである。
　
［相違点１］
　本願発明が「前記インペラ及び前記タービンの回転軸線の延びる方向に対する前記ステータブレードにおける前記インペラ側の部分の傾斜角度である出口角度は、３０〜４０°の角度設定範囲内の値とされる」ものであるのに対し、刊行物１発明は、ステータブレードの上記出口角度が明らかではない点。
　
５．当審の判断
　
（１）相違点１について
　本願発明は、「大型化によってトルク比及び容量係数といった性能の向上を実現することが可能であるが、トルクコンバータの搭載スペースには限界がある関係から大型化することなく性能向上を図ることが望まれており、その面で更なる改善の余地があった。」ことを背景として、「大型化することなく性能向上を図ることのできるトルクコンバータを提供すること」（願書に最初に添付された明細書（以下、単に「本願の明細書」という。）の段落【００１０】及び【００１１】）を課題とするものである。
　他方、刊行物１発明は、「近年はスペースの制限を理由として、トルクコンバータの薄形化が強く求められている。そして、前述のようにロックアップ装置が採用されさらにその大型化が進んでいるため、特にトーラスの薄形化が必要とされる。しかし、トーラスが薄形化されると、トルクコンバータの性能が低下することが考えられる。」ことを背景として、「トーラスの薄形化が進んだトルクコンバータにおいて、トルクコンバータの流体作動性能の低下を抑えること」（上記記載事項（イ））を課題とするものである。
　すなわち、本願発明と刊行物１発明は、トルクコンバータという同一の技術分野に属するものであるのみならず、トルクコンバータを設置するスペースの制約から大型化することなく性能を向上させるものである点で共通の課題を有するものである。
　ところで、刊行物１発明において、トルクコンバータを構成するインペラ、タービン、ステータブレードの形状や構造がその性能に影響を及ぼす因子の一つであることは技術常識であるから、インペラ及びタービンの回転軸線の延びる方向に対するステータブレードにおける当該インペラ側の部分の傾斜角度である出口角度（以下、単に「出口角度」という。）に着目することは、上記課題に照らせば、当業者が容易に推考できることである。そして、上記出口角度は、その角度の大小によってトルクコンバータのトルク比と容量係数に影響することは周知事項（例えば、特開平８−３２６８６９号公報には「トルクコンバータの一般性能の決定要件となるトルク比とトルク容量係数は、羽根角度を大きくなるように調整すると、トルク比が大きくなると共にトルク容量係数は小さくなり、逆に、ステータの羽根角度を小さくなるように調整すると、トルク比が小さくなると共にトルク容量係数は大きくなる。」（段落【０００５】）と記載され、特開２００３−１９４１８５号公報には「例えば、ステータの出口の角度を油の流れに対して平行に近づければ、トルク容量係数をある程度高くすることが可能であり・・・。」（段落【００２４】）と記載されている。）として知られていることであるから、刊行物１発明の上記出口角度について、トーラス内外径比やトーラスの外径に対する幅などの構成に応じて上記周知事項の観点から最適値を見いだすことは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないというべきである。さらに、本願発明は、「トルクコンバータの容量係数は、ステータブレード２０の出口角度θを小さくすることにより、例えば図４に示されるように大きくすることができる。」（本願の明細書の段落【００２９】）などとして、上記出口角度について「上記のような出口角度θと容量係数との関係を利用して、本実施形態では、容量係数が小さくなることを、次のようなトーラス内外径比及び出口角度θの設定を通じて抑制する。すなわち、トーラス内外径比を上記内外径比設定範囲内の値とした状況のもとで容量係数が必要レベル以上となる上記出口角度θの範囲である角度設定範囲内の値に同出口角度θを設定する。こうした出口角度θの設定により容量係数を必要レベル以上とすることができ、また同出口角度θの設定に起因してトルク比が小さくなる分についてはトーラス内外系比を上記内外径比設定範囲内の値とすることで補償し、それによって十分なトルク比の確保を可能としている。ちなみに、ここでの角度設定範囲としては『３０〜４０°』という範囲が採用され」（本願の明細書の段落【００３０】）たことからみても、上記出口角度３０°〜４０°に臨界的意義がないことは明らかであり、上記トーラス内外径比０．５５〜０．６８の範囲において上記周知事項を参酌しつつ最適値を見いだしたものといわざるを得ない。
　したがって、刊行物１発明に上記周知事項を適用して上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）本願発明の効果について
　本願発明が奏する効果は、いずれも刊行物１及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年２月２６日付け審判請求書において、「このようなトルク容量係数とトルク比との関係に基づいて、従来では、ステータブレードの出口角度を無制限に小さくするのではなく、相応のトルク比を確保することができ、かつ相応のトルク容量係数を得ることのできる出口角度として、『５０°程度』が一般的に知られていた」こと、及び「トルク容量係数を大きくするために、ステータブレードの出口角度を調整するにしても、トルク比が小さくなってトルクコンバータとしての機能が著しく低下しないように、４５°以上という範囲内で調整するのが妥当であり、また、それが当業者の常識である」（審判請求書の「３．（４）」の項参照）ことなどを挙げて、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、ステータブレードの出口角度は、トルクコンバータの性能を左右する要素の一つであることは技術常識であり、当業者であれば刊行物１発明のトーラス内外径比を有するトルクコンバータの上記出口角度をその性能の観点から最適なものとすることは通常の創作能力の発揮にすぎない。そして、通常の形状を有するトルクコンバータの上記出口角度は５０°程度にすることが一般的に知られていたとしても、構成の異なる刊行物１発明において上記出口角度を「３０°〜４０°」とすることを妨げる理由にはならず、しかも、本願発明が上記出口角度を「３０°〜４０°」とした点に臨界的意義があるわけでもない以上、審判請求人の主張は上記相違点１についての判断に影響を与えるものではない。
　また、審判請求人は、審尋に対する平成２２年１０月２５日付けの回答書において、同旨のことを主張しているが、上記の判断を左右する主張ではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
（４）まとめ
　本願発明は、刊行物１発明に上記周知事項を適用して当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。