【事件の表示】
　特許第６０８８２２３号発明「緊急通報システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０８８２２３号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０８８２２３号の請求項１、２、４に係る特許についての出願は、平成２４年１１月２６日に特許出願され、平成２９年２月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年９月１日に特許異議申立人　小林　敏樹（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年１１月２２日付けで取消理由を通知し、平成３０年１月１６日に特許権者より意見書が提出されたものである。
第２　本件特許の請求項に係る発明について
　本件特許の請求項１、２、４に係る発明（以下、それぞれ「特許発明１」、「特許発明２」、「特許発明４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２、４に記載された事項により特定されるものであり、それぞれ以下のとおりである。
「【請求項１】
　可搬型通信端末を用いた緊急通報システムであって、
　前記緊急通報システムは、
　可搬型通信端末で取得した位置情報と利用者識別情報とを含む緊急通報を前記可搬型通信端末から受け付ける緊急通報受付処理部と、
　利用者情報を記憶する利用者情報記憶部と、
　緊急通報の通報者を、前記受け付けた利用者識別情報に基づいて前記利用者情報記憶部から特定する通報者特定処理部と、
　前記特定した通報者の利用者に関する情報を前記利用者情報記憶部から抽出して表示させる担当者通知処理部と、
　前記受け付けた位置情報に基づいて、前記特定した通報者の位置情報を地図上で特定して表示させる位置特定処理部と、
　前記特定した通報者の前記可搬型通信端末に対して架電を行
わせる
　
前記可搬型通信端末において監視する充電開始の検出による充電開始の通知を、前記可搬型通信端末から受け付ける充電通知受付処理部と、
　を有することを特徴とする緊急通報システム。」
「【請求項２】
　可搬型通信端末を用いた緊急通報システムであって、
　前記緊急通報システムは、
　可搬型通信端末で取得した位置情報と利用者識別情報とを含む緊急通報を前記可搬型通信端末から受け付ける緊急通報受付処理部と、
　利用者情報を記憶する利用者情報記憶部と、
　緊急通報の通報者を、前記受け付けた利用者識別情報に基づいて前記利用者情報記憶部から特定する通報者特定処理部と、
　前記特定した通報者の利用者に関する情報を前記利用者情報記憶部から抽出して表示させる担当者通知処理部と、
　前記受け付けた位置情報に基づいて、前記特定した通報者の位置情報を地図上で特定して表示させる位置特定処理部と、
　前記特定した通報者の前記可搬型通信端末に対して架電を行
わせる
　
前記可搬型通信端末において監視する充電完了の検出による充電完了の通知を、前記可搬型通信端末から受け付ける充電通知受付処理部と、
　を有することを特徴とする緊急通報システム。」
「【請求項４】
　
前記充電通知受付処理部は、さらに、
　
前記可搬型通信端末において監視する電池残量について、
であることの
　ことを特徴とする
請求項１から請求項３のいずれかに
第３　取消理由の概要
　当審において、請求項１、２、４に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　特許発明１、２、４は、当業者であれば、甲第１号証（特開２００１−８２６５号公報）に記載された発明、甲第４号証（特表２０１１−５１９５８３号公報）に記載された技術的事項、刊行物３（特開２００１−１０９９７７号公報）に例示される周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、請求項１、２、４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
第４　取消理由において引用した甲各号証、刊行物について
１．甲第１号証及び引用発明について
　甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与した。）
（１）「【０００４】本発明は上記の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、
管理センター
移動体通信端末器
パーソナルセキュリティシステム
（２）「【００１０】
管理センター２は
管理装置７を設けており、この管理装置７は移動体通信端末器１に
接続され、移動体通信端末器１からの非常通報を受け取る
９は管理装置に付設される電話機
（３）「【００１３】図３、図４は本発明に用いるＰＨＳの移動体通信端末器１の外観を示しており、移動体通信端末器本体３９の上部には受話器としてのスピーカ１４が内蔵され、その音出孔４１を移動体通信端末器本体３９の表面上部に開口させている。この音出孔４１のやや下方の移動体通信端末器本体３９の表面にはＬＣＤ２８の表示面を露出し、更にこの表示面より移動体通信端末器本体３９の下端に至る表面部には開閉自在に枢支された扉４０で覆われるキーパッド部２７が設けられている。扉４０は開成した状態で送話器となり、開いた時に表側となる裏面部にマイク１２を内蔵し、また表面部には透明カバー４１で覆ってある非常用釦３７を設けている。透明カバー４２はスライド自在に開閉するもので、通常時には非常用釦３７が不用意に操作されるのを防ぐために閉じられ、非常時には所有者がこの透明カバー４２を矢印方向にスライドして開いた状態で非常用釦３７を操作するか、透明カバー４２を強い力で壊して非常用釦３７を操作するようになっている。 キーパッド部２７には通常ＰＨＳの移動体通信端末器として必要なキーの他に管理センター２の電話番号を入力するモードを設定するためのモードキー４３を設けてある。このモードキー４３を操作して入力モードを設定しこの設定時にテンキーを使用して通常ＰＨＳの移動体通信端末器に機能として備わっている電話番号メモリ機能と同様に管理センター２の電話番号を記憶させるのである。この記憶はＥＥＰＲＯＭ３４により行われ、バッテリ３５切れがあっても変更されるまで保存される。この保存された管理センター２の電話番号は、非常用釦３７が操作されたことをコンピュータ部３３が検出した時に発呼先として自動的に呼び出されてダイヤリングされることになる。つまり自動発呼機能が働くことになる。　
管理センター２には図５に示すようにＩＳＤＮ回線からなる公衆回線網４に接続された管理装置７が設置されている。この管理装置７はＩＳＤＮ回線からなる公衆回線網４にＤＳＵ７０を通じて接続されたＣＰＵからなるメイン制御部７１と、情報表示を行うためのＣＲＴ等から構成される表示装置７２と、指令やその他必要な操作を行うためのキーボードからなる操作部７３と、契約顧客、つまり非常用釦３７を備えたＰＨＳの移動体通信端末器１を所有する者のデータや地図データファイルを格納した記憶装置７４と、通話用の電話機９とで構成される。
契約顧客のデータとしては、登録されている移動通信端末器１の電話番号、所有者の氏名
等が格納される。
（４）「【００２２】このようにして当該移動体通信端末器１と管理装置７との間が通話状態になり、応答信号を受けた当該
移動体通信端末器１は基地局３、公衆回線網４を通じて管理装置７に非常通報の情報と、ＧＰＳ受信部３８で測位演算によって求めた現在の位置情報と、当該移動体通信端末器１の識別情報として当該移動体通信端末器１の電話番号とを非常状態発生を示す情報として送る。
【００２３】
管理装置７のメイン制御部７１は非常通報の情報を受け取ると、非常時の着信であると判定し、同時に送られくる位置情報により当該移動通信端末器１の位置を割り出し、該位置を含む地図データを記憶装置７４に格納している地図データファイルより読み出し、該地図データ上に当該移動通信端末器１の位置をマッピングして表示装置７２に地図を表示させるとともに、受け取った電話番号より当該移動通信端末器１の所有者の登録データを読み出して表示装置７２に表示させる。
【００２４】従ってオペレータはこの表示により非常の通報があったことと、当該移動体通信端末器１の存在位置を知るとともに、当該移動体通信端末器１の所有者を知ることになる。そして操作部７３の接続操作スイッチの操作により電話機９による通話を可能とし当該移動体通信端末器１の所有者との通話を行う。この通話により所有者の状況を確認し、所有者に対して通話によるアドバイスを行ったり、或いは必要に応じて所有者の自宅に非常事態の発生の通報を行ったり、更には緊急出動車８に対して緊急指令を発令する。
【００２５】ここで
上記自宅への通報を通報を必要と判断したオペレータは表示装置７２に表示される当該所有者の電話番号を見て電話機９により発呼操作を行なう。また緊急出動車８に対しては表示装置７２で表示される緊急出動車８の自動車電話、携帯電話機、ＰＨＳの移動体通信端末器等の移動用電話機の電話番号を見て発呼操作を行う。
【００２６】緊急出動車８に対する呼出しができた場合には、
オペレータは緊急出動車８の運転者或いは搭乗者に対して当該移動体通信端末器１の所有者、発信位置データ等の諸情報を通知する。また所有者の自宅に電話をかけた場合には、所有者の状態等を家人に通知する。
（５）「【００２８】ところで移動体通信端末器１では上記のように管理センター２との間で接続が行えない圏外に位置する場合や、話中の場合にはそれをＬＣＤ２８で表示するとともに、リダイヤル操作を予め設定されている回数まで自動的に行い、リダイヤル操作の回数が設定回数を越えると操作チェックに戻ることになるまた
管理センター２の管理装置７の電話機９から必要に応じて移動体通信端末器１を呼び出すこともできる
　甲第１号証の記載から、以下のことがいえる。
　上記（１）及び（２）によれば、「管理センター２」及び「移動体通信端末器」を含んでなる「パーソナルセキュリティシステム」であって、「管理センター２」は「管理装置７を設けており」、該「管理装置７」は「移動体通信端末器１」に接続され、「移動体通信端末器１からの非常通報を受け取る」から、「パーソナルセキュリティシステム」は「移動体通信端末器１を用いた非常通報システム」であるといえる。
　上記（３）によれば、「管理センター２」には「公衆回線網４に接続された管理装置７が設置され」、該「管理装置７」は、「公衆回線網４にＤＳＵ７０を通じて接続されたＣＰＵからなるメイン制御部７１」、「情報表示を行うためのＣＲＴ等から構成される表示装置７２」、「契約顧客、つまり非常用釦３７を備えたＰＨＳの移動体通信端末器１を所有する者のデータや地図データファイルを格納した記憶装置７４」、「電話機９」を含み、「契約顧客のデータ」として、「移動通信端末器１の電話番号、所有者の氏名」等が「記憶装置７４」」に格納されているから、管理センター２に設置された「管理装置７」は、「メイン制御部７１」、「移動体通信端末器１の電話番号、所有者の氏名等を格納した記憶装置７４」、「表示装置７２」及び「電話機９」を有するといえる。 
　上記（４）によれば、「移動体通信端末器１」は「管理装置７」に「非常通報の情報」と「ＧＰＳ受信部３８で測位演算によって求めた現在の位置情報」と「当該移動体通信端末器１の識別情報として当該移動体通信端末器１の電話番号」とを「非常状態発生を示す情報」として送り、「管理装置７のメイン制御部７１」は「非常通報の情報を受け取」り、「同時に送られくる位置情報」及び「受け取った電話番号」より「表示装置７２に表示させる」から、管理装置７の「メイン制御部７１」は「移動体通信端末器１で取得した位置情報と当該移動体通信端末器１の電話番号とを含む非常状態発生を示す情報を当該移動体通信端末器１から受け取る」処理を行うといえる。また、「管理装置７のメイン制御部７１」は「位置情報により当該移動通信端末器１の位置を割り出し」、「地図データ上に当該移動通信端末器１の位置をマッピングして表示装置７２に地図を表示させるとともに」、「受け取った電話番号より当該移動通信端末器１の所有者の登録データを読み出して表示装置７２に表示させる」から、管理装置７の「メイン制御部７１」は「電話番号より」非常状態発生を示す情報を送った「当該移動体通信端末器１の所有者」の「データ」を「読み出して表示装置７２に表示させ」る処理と、「位置情報により」「地図データ上に」非常状態発生を示す情報を送った「当該移動体通信端末器１の位置をマッピングして表示装置７２に地図を表示させ」る処理を行うといえる。
　上記（２）、（４）及び（５）によれば、「電話機９」は「管理装置に付設され」、「オペレータ」が「発呼操作」をして通話するものであり、「移動体通信端末器１を呼び出す」こともできるものであるから、「管理センター２」は、「管理装置７」に付設され、「オペレータ」が「移動体通信端末器１」に通話するための「電話機９」を有しているといえる。
　これらの記載から、甲第１号証には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「移動体通信端末器１を用いたパーソナルセキュリティシステムであって、前記パーソナルセキュリティシステムは、
　前記移動体通信端末器１の電話番号、所有者の氏名等を格納した記憶装置７４と、
　前記移動体通信端末器１で取得した位置情報と前記移動体通信端末器１の電話番号とを含む非常状態発生を示す情報を受け取る処理と、
　前記電話番号より前記データを前記記憶装置７４から読み出して表示装置７２に表示させる処理と、
　前記位置情報により地図データ上に前記移動体通信端末器１の位置をマッピングして前記表示装置７２に地図を表示させる処理と、
を行うメイン制御部７１と、
　オペレータが前記移動体通信端末器１に通話するための電話機９と
　を有する前記移動体通信端末器１を用いたパーソナルセキュリティシステム。」
２．甲第４号証について
　平成３０年１月１６日に提出された意見書を踏まえると、甲第４号証には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与した。）
「【０００２】
  多くの患者は、広範な期間に渡って連続的に心臓を監視する必要があることが証明されている。この患者集団は、心房細動、心房粗動、及び他の上室性頻拍症のような不整脈、心房又は心室期外収縮、除脈性不整脈、間欠的脚ブロック並びに甲状腺機能亢進症若しくは慢性肺病のような症状に関連する不整脈を有する者を含む。他の患者は、目眩若しくは立ちくらみ、失神、又は呼吸困難のような心不整脈による症状を示しうる。他の患者は、患者のリズムを症状に関連付けることが望ましい動悸を経験しうる。薬の及ぼす不整脈作用又は不整脈を抑制する薬の影響が監視されるべき状況では、他の患者の症状は、薬の心臓に与える影響のために監視される必要がありうる。知られている不整脈作用を有する薬では、ＱＴ間隔の起こり得る長期化が監視される。睡眠時無呼吸のような睡眠呼吸障害と診断された患者、脳卒中又は一過性虚血を有する患者、又は心臓手術から回復している患者は、屡々連続的な心臓の監視の利益を享受しうる。
【０００３】
　幾つかの監視装置は、現在これらの症状の幾つかのために用いられている。ホルターモニタは、患者のＥＣＧ波形を２４時間のような期間に渡って連続的に記録するために用いられる。しかしながら、ホルターモニタにより記録されたデータは、記録期間が終了した後にのみ分かり分析される。ＥＣＧデータが記録されるのみで即時に報告されない場合には、ＥＣＧの即時分析は可能ではない。また、多くの患者は、ホルターモニタ及びその多くのリード配線や電極を装着しているとき通常の動作に従事することに制約を感じ、屡々これらのモニタの不快さ及び不便さを嫌う。
【０００４】
　現在用いられている別の監視装置は、ループ又はイベント・モニタである。ループ・モニタは、連続ループ記録でデータを記録する。ループが終了すると、ループ・モニタは前に記録されたデータを上書きする。従って、データが失われうるので、ループ・モニタは延長された期間の間完全な開示レコーダとしての効果がない。イベント・モニタでは、患者は多数の電極及び配線を取り付けられ、患者が症状を示したと感じたときは何時でも、モニタが患者により作動できるようにする。患者が痛み又は不快症状を感じたとき、患者はモニタを作動し、症状が出た時のＥＣＧを記録する。また、幾つかの監視システムは、不整脈について即座に精査できる診断センタへＥＣＧデータを電話により中継する局所基地局へＥＣＧデータを送信させる。しかしながら、これは、患者が絶えず局所基地局の範囲内に居なければならないので、患者の通常の日常活動を制約してしまう。」
【０００５】
　更に他のモニタは、心臓の事象により自動的に始動され事象が起きた時にＥＣＧを記録するレコーダを有する。次に患者は、モニタを電話線モデムに接続し、ＥＣＧデータを監視センタへ検査のために転送する。これらのシステムは多くの問題を引き起こす。１つは、患者がモニタを電話機器に接続するとき又は機器を動作させるときに間違えて、その結果アップロードされるデータが失われてしまうことである。別の問題は、失神のような心臓の事象が患者を意識不明にするか又は頭を混乱させ、アップロード処理を正しく、ある場合には全く行うことができないことである。更に、患者が車で移動している間に心臓の事象が起こった場合、患者がアップロード機器の場所に戻りデータのアップロード処理を実行できるまでに有意な時間が経過してしまいうる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　従って、心臓監視システムではこれらの装置の欠点を克服することが望ましい。このような監視システムは、患者のＥＣＧ波形を連続的に記録し、不整脈についてＥＣＧをリアルタイムで分析し、できる限り重要な不整脈が検出されたときは何時でも診断を行う臨床医学者へＥＣＧデータを送信しうる。また、システムは、症状を示す事象を望ましくは事象の口頭による説明とともに記録するために患者により動作可能であり、次に症状の説明及び関連するＥＣＧデータを臨床医学者又は監視センタへ検査のために自動的に送信してもよい。監視システムは、望ましくは非常に快適であり患者の通常の日常活動を乱すことなく患者にとって使用するのに便利でありうる。」
「【０００９】
　図１は、本発明の原理に従って構成された無線ＥＣＧ監視システムの有意な患者の快適さ及び使い易さを示す。図１に描かれた人は、通常の日常的な活動を行っており、彼が装着している連続的なＥＣＧ監視システムにより悩まされず妨げられない。これは、彼が装着しているＥＣＧ監視システムが薄く、軽く且つ装着するのに快適であるからである。概して、これは、ＥＣＧ監視システムがこの人の体の周りに如何なる配線も垂らしていないからである。身体の他の領域にモニタから電極への如何なる配線もなく、モニタを通信機に接続する如何なる配線もなく、通信機を通信ネットワークに接続する如何なる配線もない。ＥＣＧ監視システムは、完全にワイヤレスである。無関心な観察者には、彼は彼の腰の円で囲まれた携帯用ケース１０に入れた携帯電話を装着しているとしか見えないだろう。彼の胸に示されるものは、
本発明の無線ＥＣＧモニタ１２
ＥＣＧモニタ１２は、各心拍のＥＣＧを連続的に監視し、分析し及び記録する。不整脈がモニタにより検出された場合、警告及びＥＣＧストリップは携帯用ケース１０内の携帯電話端末へ無線で送信される。
「【００１１】
  図３Ａは、
本発明の原理に従い構成されたＥＣＧモニタ３０
「【００４７】
　図２９は、通知ウインドウ２８２及び事象ウインドウ２８４が展開されている図２８のＥＣＧビューア画面を示す。図示された実施形態では、
モニタ３０は、モニタの状態が変化する度に通知を送信する。そして該通知は、携帯電話端末の状態変化から生じた通知と共に、携帯電話端末により監視センタへ転送される。
標準的なメッセージの一部
【００４８】 
【
表１
　異なる通知は異なる方法で処理されうる。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信の中断は頻繁に発生しうる。患者は、携帯電話端末を置いて立ち去り、何かの作業をしているかも知れない。その結果、モニタが携帯電話端末の範囲から出るとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信断となる。数分後、患者が携帯電話端末のところに戻り、携帯電話端末を拾い上げて携帯用ケース、ハンドバッグ又はポケットに戻すと、モニタ及び携帯電話端末が互いにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ信号の範囲内に入ったとき、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信が再び確立される。このような環境では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信断の通知は５又は１０分間遅延され、通知を送信する前に通信が復旧するための時間を許容することが望ましい。或いは、通信断の通知は状態メッセージとして直ちに送信されてもよく、その後間もなく通信が復旧したという通知が受信された場合に、該通信断の通知は取り消されるか又は自動的に解決したとしてマークされてもよい。解決通知が５若しくは１０分、又は特定の他の所定期間内に受信されない場合、技術者の注意を引くために監視センタで通知の優先度が上げられる。同様に、リードが緩んでいる通知は、遅延されるか優先度の段階に従い、通知が送信されることなく又は監視センタにより応答されることなく、患者に状況を認識し正させてもよい。」
　ここで、段落【００４７】の「モニタ３０」は、段落【００１１】の記載によれば、「本発明の原理に従い構成されたＥＣＧモニタ３０」である。また、段落【０００９】の記載によれば、「ＥＣＧモニタ１２」は、「本発明の無線ＥＣＧモニタ１２」であるから、「モニタ３０」と「ＥＣＧモニタ１２」は、同じものを意味しているといえる。
　したがって、甲第４号証には、以下の技術的事項が記載されている。
「携帯電話端末から、心拍を連続的に監視するモニタの状態が変化する度に携帯電話端末に送信される通知と、前記携帯電話端末における状態変化から生じた通知を含む通知を、監視センタが受け取ることであって、前記監視センタが受け取る前記通知には、「患者のモニタが正常に動作している」、「低バッテリ（モニタ）」、「低バッテリ（端末）」、「携帯電話の充電開始」、「携帯電話の充電完了」、「事情情報＋ＥＣＧストリップが送信された」等の情報が含まれること。」
３．刊行物３に例示される周知技術について
　刊行物３には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与した。）。
「【００１４】図５は本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。図５において、１は基地局、
ＰはＰＨＳ又は携帯用端末ＨＴを所持した救援を求める者
【００１５】次に、システムの動作について説明する。
端末ＨＴを所持した者Ｐが、端末ＨＴの緊急ボタンを押すと基地局１に緊急通報が端末ＨＴの番号及び発信者Ｐの現在位置と共に発信される。基地局１はこの送受信部１２で緊急通報を受ける
必要とあれば基地局１のコンピュータＣＰＵ１１が顧客情報データベース１３から端末所持者Ｐの顧客情報を出力すると共に、発信者に電話をかけ、発信者が話をできる状態であれば状況を聞いて現状を把握する。
「【００１７】この実施形態の場合、発信者の緊急通報を受ければ発信者の位置情報もすぐに判明し、また救援タクシーの位置情報も常時入力されているため、緊急通報の受信から救援タクシーの選択、そして出動まですべて基地局のＣＰＵ１１により自動的に行うことができる。即ち、図６のＳ１〜Ｓ７までの動作をすべて自動的に行うことができる。また、救援タクシーＴがＧＰＳ受信機を備えていない場合は、
基地局１のオペレータ
　刊行物３において「基地局１」には「オペレータ」が存在するから、「基地局１のコンピュータＣＰＵ１１」が「端末所持者Ｐの顧客情報を出力すると共に、発信者に電話をかけ」た際には、「基地局１」の「オペレータ」が「発信者」との間で通話をすることもできるものと解される。
　したがって、刊行物３には、　「携帯用端末ＨＴ」からの「緊急通報」を「基地局１」が受けるシステムにおいて、「必要とあれば基地局１のコンピュータＣＰＵ１１」が「顧客情報データベース１３から端末所持者Ｐの顧客情報を出力すると共に、発信者に電話をかけ」、「オペレータ」が通話することが記載されている。 
　したがって、刊行物３によれば、「コンピュータが、前記コンピュータが記憶している電話番号に基づいて、電話をかけて、オペレータが通話すること。」は、周知技術である。
第５　取消理由についての判断
１．特許発明１について
　特許発明１と引用発明とを対比すると、以下の点で相違する。
（相違点１）特許発明１は「可搬型通信端末において監視する充電開始の検出による充電開始の通知を、前記可搬型通信端末から受け付ける充電通知受付処理部」を有するが、引用発明にはそのような特定がない点。
（相違点２）各処理を行う処理部が、特許発明１では個別の処理部として記載されているのに対し、引用発明は「メイン制御部７１」である点。
（相違点３）特許発明１は「特定した通報者の前記可搬型通信端末に対して架電を行わせる架電処理部」を有するが、引用発明は「オペレータが前記移動体通信端末器１に通話するための電話機９」である点。
　相違点１について検討する。
　甲第４号証には、上記のとおり、「携帯電話端末から、心拍を連続的に監視するモニタの状態が変化する度に携帯電話端末に送信される通知と、前記携帯電話端末における状態変化から生じた通知を含む通知を、監視センタが受け取ることであって、前記監視センタが受け取る前記通知には、「患者のモニタが正常に動作している」、「低バッテリ（モニタ）」、「低バッテリ（端末）」、「携帯電話の充電開始」、「携帯電話の充電完了」、「事情情報＋ＥＣＧストリップが送信された」等の情報が含まれること。」（再掲）という技術的事項が記載されている。
　ここで、引用発明に甲第４号証に記載された技術的事項を適用する動機付けがあるかについて検討する。
　甲第４号証に記載された技術的事項における携帯電話端末は、心拍を連続的に監視するモニタからの通知を常に待ち受けており、モニタから通知があると監視センタに通知するものであるから、この点において、通常の携帯電話端末の消費量と比べて電池の消費量が大きくなるものといえる。また、一般的に、心臓等に疾患のある患者や心臓手術を受けた患者の心臓は健常者の心臓よりも異常が発生しやすく、異常があった場合には緊急の措置が必要となり得るから、甲第４号証に記載された技術的事項においては、モニタや携帯電話端末が電池切れによって動作しなくなることを極力防止する必要がある。
　以上のことに鑑みれば、甲第４号証に記載された技術的事項には、モニタや携帯電話端末の充電状態を監視する必要があるという課題があるといえる。
　他方、引用発明における移動体通信端末器は、所有者が非常用釦を操作した場合に、管理センターに非常通報をするものであって、所有者の身体の状態を常に監視して管理センターに通知するようなものではないから、この点において、電池の消費量は、通常の携帯電話端末の消費量と比べて差がない。加えて、甲第１号証の段落【００１３】に「・・・通常ＰＨＳの移動体通信端末器に機能として備わっている電話番号メモリ機能と同様に管理センター２の電話番号を記憶させるのである。この記憶はＥＥＰＲＯＭ３４により行われ、バッテリ３５切れがあっても変更されるまで保存される。」と記載されているように、甲第１号証には、移動体通信端末器のバッテリ切れを想定して管理センターの電話番号を移動体通信端末器のＥＥＰＲＯＭ３４に記憶することも記載されているから、引用発明において、移動体通信端末器の充電状態を管理センターが監視する必然性は認められない。
　してみると、引用発明においては、移動体通信端末器の充電状態を管理センターが監視しなければならない課題が見出せないから、そのような引用発明に、モニタや携帯電話端末の充電状態を監視する必要があるという課題がある甲第４号証に記載された技術的事項を適用する動機付けがあるとはいえない。
　また、引用発明と、甲第４号証に記載された技術的事項は、移動体通信端末器（携帯電話端末）から管理センター（監視センタ）に緊急事態を通報できるシステム（以下、「緊急通報システム」という。）という点で共通の技術分野に属し、同様の点で共通の機能（以下、「緊急通報機能」という。）を有するものであるが、移動体端末からセンターへ充電状態を通知するという技術的事項は、緊急通報システムや緊急通報機能とは独立したものであって、緊急通報システムや緊急通報機能に必ずしも関連するものではないから、引用発明と、甲第４号証に記載された技術的事項が、緊急通報システムという点で共通の技術分野に属し、緊急通報機能という点で共通の機能を有していたとしても、それをもって、引用発明に、携帯電話端末の充電開始や終了を監視センタに通知するという甲第４号証に記載された技術的事項を適用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、甲第４号証に記載された技術的事項において、携帯電話端末から監視センタに送る通知の中に「携帯電話の充電開始」が含まれていたとしても、相違点１に係る特許発明１の構成は、当業者が、引用発明及び甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて容易に想到し得たものではない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、特許発明１は、当業者であっても、引用発明、甲第４号証に記載された技術的事項及び刊行物３に例示される周知技術に基づいて容易に発明できたものではない。
２．特許発明２について
　特許発明２と引用発明とを対比すると、以下の点で相違する。
（相違点４）特許発明２は「可搬型通信端末において監視する充電完了の検出による充電完了の通知を、前記可搬型通信端末から受け付ける充電通知受付処理部」を有するが、引用発明にはそのような特定がない点。
（相違点５）各処理を行う処理部が、特許発明２では個別の処理部として記載されているのに対し、引用発明は「メイン制御部７１」である点。
（相違点６）特許発明２は「特定した通報者の前記可搬型通信端末に対して架電を行わせる架電処理部」を有するが、引用発明は「オペレータが前記移動体通信端末器１に通話するための電話機９」である点。
　相違点４について検討すると、引用発明に甲第４号証に記載された技術的事項を適用する動機付けがないことについては、「１．特許発明１について」の（相違点１）において検討したとおりである。
　したがって、甲第４号証に記載された技術的事項において、携帯電話端末から監視センタに送る通知の中に「携帯電話の充電完了」が含まれていたとしても、相違点４に係る特許発明２の構成は、当業者が、引用発明及び甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて容易に想到し得たものではない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、特許発明２は、当業者であっても、引用発明、甲第４号証に記載された技術的事項及び刊行物３に例示される周知技術に基づいて容易に発明できたものではない。
３．特許発明４について
　特許発明４は特許発明１又は２を減縮したものであり、「１．特許発明１について」、「２．特許発明２について」に記載したとおり、相違点１に係る特許発明１の構成、及び、相違点４に係る特許発明２の構成は、当業者であっても、引用発明、甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
　よって、他の点について検討するまでもなく、特許発明４は、当業者であっても、引用発明、甲第４号証に記載された技術的事項、刊行物３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
第６　取消理由通知において採用しなかった異議申立理由について
　異議申立書では、特許発明１、２、４に係る特許について、甲第１号証、甲第２号証（特開平１１−１１２６９５号公報）、甲第３号証（特開２００２−１８６０５２号公報）のそれぞれを主引例として、容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである、との申立てをしている。そこで、以下、それぞれの甲号証を主引例とした場合について検討する
１．甲第１号証を主引例とする特許法第２９条第２項の異議申立理由について
（１）異議申立理由の概要
　特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に、甲第４号証、甲第５号証（特開２００８−９８７４４号公報）に記載されている周知の事項を適用して、容易に想到し得るものである。
　特許発明２は、甲第１号証に記載された発明に、甲第４号証に記載されている周知の事項を適用して、容易に想到し得るものである。
　特許発明４は、甲第１号証に記載された発明に、甲第４、５号証に記載されている周知の事項、及び、甲第３、５号証に記載されている周知の事項を適用して、容易に想到し得るものである。
（２）特許発明１について
ア．甲第１号証、甲第４号証について
　甲第１号証に記載された発明、甲第４号証に記載された技術的事項は、それぞれ「第４」の「１．甲第１号証及び引用発明について」、「２．甲第４号証について」に記載したとおりである。
イ．甲第５号証について
　異議申立書（第２８ページから第２９ページまで、第３９ページ）では、甲第５号証の段落【００４５】、段落【００６２】から【００６３】までの記載に基づいて、特許発明１の「前記可搬型通信端末において監視する充電開始の検出による充電開始の通知を、前記可搬型通信端末から受け付ける充電通知受付処理部」は、甲第５号証に記載されている旨を主張している。
　そこで、甲第５号証についてみると、甲第５号証には以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与した。）
「【００４３】
　図２は、本システムを構成する
被保護者１０１の携帯電話１０２
【００４４】
　図２を参照して、
携帯電話１０２の上記機能は、キー制御部２０２、充電制御部２０３、異常なし検出部２０４、全体制御部２０５、時間計測部２０６、メール送受信制御部２０７、通知メール検出部２１４、および認証処理部２１５を含んで構成される。
【００４５】
　キー制御部２０２はキー１４２が操作されたことによる操作信号をキー１４２から受取り、異常なし検出部２０４に操作信号を入力する。
充電制御部２０３は、
携帯電話１０２が充電台にセットされ充電が開始されたこと
を検出すると、異常なし検出部２０４に検出信号を入力する。
【００４６】
　異常なし検出有無格納部２１０には、異常なしが検出された否かを示す情報が格納されている。一例としては、異常なしが検出された否かを示す情報としての安否確認済みフラグが格納されており、異常なしが検出された場合には上記フラグがＯＮに、異常なしが検出されていない場合には上記フラグがＯＦＦにされている。
【００４７】
　
異常なし検出部２０４は、キー制御部２０２からの操作信号、充電制御部２０３からの検出信号、および／または加速度センサ１５０からの検出信号に基づいて異常なしを検出し、検出結果を全体制御部２０５に入力する。全体制御部２０５は、異常なし検出有無格納部２１０に異常なしが検出されたことを格納するため、上述の安否確認済みフラグをＯＦＦからＯＮにする。
【００４８】
　
異常なし通知メール送信間隔格納部２０８には、
後述する異常なし通知メールを携帯電話１０４に送信する時間間隔が格納されている。時間計測部２０６は、異常なし通知メール送信間隔格納部２０８に格納されている時間間隔を読出し、後述する全体制御部２０５からの制御信号に従って先の異常なし通知メールの送信から上記時間間隔の経過を測定して、上記時間間隔の経過を全体制御部２０５に通知する。
【００４９】
　送信先アドレス格納部２０９には、予め被保護者１０１や保護者１０３等によって設定されている、後述する異常なし通知メールの送信先アドレス（ここでは携帯電話１０４のメールアドレス）が格納されている。
全体制御部２０５は、時間計測部２０６からの上記通知に基づいて所定のタイミングで送信先アドレス格納部２０９から格納されている携帯電話１０４のメールアドレスを読出し、メール送受信制御部２０７に対して異常なし通知メールを送信するよう制御信号を入力する。
「【００５２】
　
メール送受信制御部２０７は、全体制御部２０５からの上記制御信号に従い、異常なし検出有無格納部２１０に格納されている安否確認済みフラグに応じて、メール格納部２１２に格納されている異常なし通知メールの定型データを読出して、入力された現在位置等の情報を用いて異常なし通知メールを作成し、上述の格納部に格納されているフラグ等を参照して異常なし通知メールの送信のタイミングを判断して、作成された異常なし通知メールを送信する。
「【００５５】
　図３は、本システムを構成する
保護者１０３の携帯電話１０４
【００５６】
　図３を参照して、
携帯電話１０４の上記機能は、メール送受信制御部３０２、時間計測部３０３、全体制御部３０５、メール種別判断部３０９、および異常検出部３１０を含んで構成される。
「【００５８】
　
異常あり判定時間格納部３０８には、
異常の発生を検出するための時間間隔である異常あり判定時間が格納されている。異常検出部３１０は、時間計測部３０３より、直前に異常なし通知メールを受取った時から次の異常なし通知メールを受取った時までの経過時間を取得し、異常あり判定時間格納部３０８に格納されている異常あり判定時間を読出して、異常の発生を検出し、検出信号を全体制御部３０５に入力する。全体制御部３０５は検出結果に応じて、スピーカ１４８に対して警報音を鳴らすように制御信号を入力する。
　以上の記載によれば、甲第５号証には、以下の技術的事項が記載されている。
「キー制御部２０２、充電制御部２０３、異常なし検出部２０４、全体制御部２０５、時間計測部２０６、メール送受信制御部２０７、通知メール検出部２１４、認証処理部２１５、記憶部１３０であって異常なし通知メール送信間隔格納部２０８、異常なし検出有無格納部２１０を含む記憶部１３０、を含んで構成される被保護者１０１の携帯電話１０２と、
　メール送受信制御部３０２、時間計測部３０３、全体制御部３０５、メール種別判断部３０９、異常検出部３１０、記憶部１３０であって異常あり判定時間格納部３０８を含む記憶部１３０、を含んで構成される保護者１０３の携帯電話１０４と、
　からなる安否確認システムにおいて
　前記被保護者１０１の携帯電話１０２では、
　　前記充電制御部２０３は、携帯電話１０２が充電台にセットされ充電が開始されたことを検出すると、異常なし検出部２０４に検出信号を入力し、
　　前記異常なし検出部２０４は、キー制御部２０２からの操作信号、充電制御部２０３からの検出信号、および／または加速度センサ１５０からの検出信号に基づいて異常なしを検出し、検出結果を前記全体制御部２０５に入力し、
　　前記全体制御部２０５は、異常なし検出有無格納部２１０に異常なしが検出されたことを格納するため、安否確認済みフラグをＯＦＦからＯＮにし、
　　また、前記異常なし通知メール送信間隔格納部２０８には、異常なし通知メールを前記保護者１０３の携帯電話１０４に送信する時間間隔が格納されており、
　　前記時間計測部２０６は、前記異常なし通知メール送信間隔格納部２０８に格納されている時間間隔を読出し、前記全体制御部２０５からの制御信号に従って先の異常なし通知メールの送信から上記時間間隔の経過を測定して、上記時間間隔の経過を前記全体制御部２０５に通知し、
　　前記全体制御部２０５は、前記時間計測部２０６からの上記通知に基づいて所定のタイミングで前記保護者１０３の携帯電話１０４のメールアドレスを読出し、前記メール送受信制御部２０７に対して異常なし通知メールを送信するよう制御信号を入力し、
　　前記メール送受信制御部２０７は、前記全体制御部２０５からの前記制御信号に従い、異常なし通知メールの送信のタイミングを判断して、作成された異常なし通知メールを送信するものであり、
　前記保護者１０３の携帯電話１０４では、
　　前記異常あり判定時間格納部３０８に、異常の発生を検出するための時間間隔である異常あり判定時間が格納されており、
　　前記異常検出部３１０は、直前に異常なし通知メールを受取った時から次の異常なし通知メールを受取った時までの経過時間を取得し、前記異常あり判定時間格納部３０８に格納されている異常あり判定時間を読出して、異常の発生を検出し、検出信号を前記全体制御部３０５に入力して、
　　前記全体制御部３０５は検出結果に応じて、スピーカ１４８に対して警報音を鳴らすように制御信号を入力するものであること。」
ウ．対比・判断
　特許発明１と、甲第１号証に記載された発明を対比すると、以下の点で相違する。
（相違点１）特許発明１は「可搬型通信端末において監視する充電開始の検出による充電開始の通知を、前記可搬型通信端末から受け付ける充電通知受付処理部」を有するが、甲第１号証に記載された発明にはそのような特定がない点。 
（相違点２）各処理を行う処理部が、特許発明１では個別の処理部として記載されているのに対し、甲第１号証に記載された発明は「メイン制御部７１」である点。 
（相違点３）特許発明１は「特定した通報者の前記可搬型通信端末に対して架電を行わせる架電処理部」を有するが、甲第１号証に記載された発明は「オペレータが前記移動体通信端末器１に通話するための電話機９」である点。
　相違点１について検討する。
　甲第１号証に記載された発明に甲第４号証に記載された技術的事項を適用することに動機付けがない点については、「第５」の「１．特許発明１について」において検討したとおりである。
　甲第５号証についてみると、甲第５号証に記載された技術的事項においては、被保護者１０１の携帯電話１０２において「異常なし」と判定された場合に、所定の時間間隔で保護者１０３の携帯電話１０４に対して「異常なし通知メール」を送信するものであり、「異常なし」と判定をする際の一要素として、「充電が開始されたこと」は含まれている。しかしながら、「異常なし通知メール」は、被保護者１０１に異常がなかったことを保護者１０３に伝えるものであって、「充電が開始されたこと」を一義的に伝えるものではない。
　また、甲第５号証に記載された技術的事項における「充電が開始されたこと」の通知は、携帯電話１０２内の充電制御部２０３から異常なし検出部２０４に通知されるものであって、被保護者１０１の保持する携帯電話１０２から、保護者１０３の保持する携帯電話１０４に通知されるものではない。
　したがって、甲第５号証に記載された技術的事項における「異常なし通知メール」、「充電が開始されたこと」の通知、は、いずれも、特許発明１の、緊急通報システムの緊急通報受付処理部が可搬型通信端末から受け付ける「充電開始の通知」には相当しない。
　してみると、甲第５号証には、特許発明１の「前記可搬型通信端末において監視する充電開始の検出による充電開始の通知を、前記可搬型通信端末から受け付ける充電通知受付処理部」は記載されていないから、当業者であっても、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第５号証に記載された技術的事項に基づいて、相違点１に係る特許発明１の構成を容易に想到し得たものではない。
　以上のとおりであるから、相違点１に係る特許発明１の構成については、当業者であっても、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第４、５号証に記載された技術的事項に基づいて容易に想到し得たものではない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、特許発明１は、当業者であっても、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第４、５号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
（２）特許発明２について
　特許発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、以下の点で相違する。
（相違点４）特許発明２は「可搬型通信端末において監視する充電完了の検出による充電完了の通知を、前記可搬型通信端末から受け付ける充電通知受付処理部」を有するが、甲第１号証に記載された発明にはそのような特定がない点。
（相違点５）各処理を行う処理部が、特許発明２では個別の処理部として記載されているのに対し、甲第１号証に記載された発明は「メイン制御部７１」である点。
（相違点６）特許発明２は「特定した通報者の前記可搬型通信端末に対して架電を行わせる架電処理部」を有するが、甲第１号証に記載された発明は「オペレータが前記移動体通信端末器１に通話するための電話機９」である点。
　相違点４について検討すると、甲第１号証に記載された発明に甲第４号証に記載された技術的事項を適用する動機付けがない点については、「第５」の「２．特許発明２について」において検討したとおりである。
　したがって、相違点４に係る特許発明２の構成については、当業者であっても、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて容易に想到し得たものではない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、特許発明２は、当業者であっても、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
（３）特許発明４について
　特許発明４は特許発明１又は２を減縮したものであり、相違点１に係る特許発明１の構成、及び、相違点４に係る特許発明２の構成は、当業者であっても、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第４、５号証に記載された技術的事項に基づいて容易に想到し得たものではない。
　よって、他の点について検討するまでもなく、特許発明４は、当業者であっても、甲第１号証に記載された発明、甲第４、５号証に記載された技術的事項、及び、甲第３、５号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
２．甲第２号証を主引例とする特許法第２９条第２項の異議申立理由について
（１）異議申立理由の概要
　特許発明１は、甲第２号証に記載された発明に、甲第４、５号証に記載されている周知の事項を適用して、容易に想到し得るものである。
　特許発明２は、甲第２号証に記載された発明に、甲第４号証に記載されている周知の事項を適用して、容易に想到し得るものである。
　特許発明４は、甲第２号証に記載された発明に、甲第４、５号証に記載されている周知の事項、及び、甲第３、５号証に記載されている周知の事項を適用して、容易に想到し得るものである。
（２）特許発明１について
ア．甲第２号証について
　甲第２号証には以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与した。）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の緊急通報システムでは、病院や老人ホームなどの屋内に設置された監視区域において発生した緊急事態に対しては対処ができるが、外出した場合において発生した緊急事態には対処することが出来ないという問題点があった。
【０００６】更に、病院などに入院などをせずに、外来患者として通院をしている、例えば、心臓病患者や老齢者などにおいては、外出中において発生した緊急事態を通報することができず、迅速な処置が行えないという問題点があった。
【０００７】本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、外出中において、緊急事態を通報して、迅速な処置を行うことのできる緊急通報システムを提供することを目的とする。」
「【００１９】図２は、図１中の携帯電話機の機能ブロック図である。
携帯電話機２は、通常の携帯電話機としての機能に加えて、緊急事態が発生した時に、１次処置の携帯者へ指示、緊急事態の発生と携帯者の位置情報を緊急通報センタ２２へ送信及び緊急通報センタ２２からの指示を携帯者へ行う機能を有し、
「【００２９】図３は、図１中の緊急通報センタの機能ブロック図である。
緊急通報センタ６０は、携帯電話機２から携帯者ＩＤ及び位置情報を受信して、携帯電話機２の携帯者に関する個人情報を表示などをして、携帯者へ対処内容の通知、ＤＧＰＳ基準局９０からの補正情報を基に、携帯者の位置情報の位置補正をして正確な携帯者の位置を計算して、その位置が含まれる周辺の地図を表示して、病院１３０や消防署１４０などに携帯者のもとへ出動を要請などをするための電話連絡を取るものである。
「【００３５】
個人情報データベース７６は、携帯者に２次処理の指示をするために必要となる携帯者の個人情報を記憶するデータベースファイルであり、例えば、個人情報としては、カルテなどである。地図情報データベース７８は、地図情報を記憶するデータベースファイルである。表示装置８０は、個人情報や地図を表示するためのディスプレイである。
「（ａ）　携帯電話機２の動作
図７は、携帯電話機処理フローを示す図である。
【００４８】携帯者は、外出に際しては、携帯電話機２を携帯している。
携帯者は、自身に急病などの緊急事態が発生した場合は、緊急通報ボタン１４を押下げる。ステップＳ２において、３秒保持回路２８は、緊急通報ボタン１４が押下げられた状態が３秒以上経過すると、緊急状態検出信号をアクティブにする。
【００４９】ステップＳ４において、主制御部３０は、緊急通報検出信号がアクティブになると、赤色ランプ８を点滅する。これにより、携帯者の周囲の人にも携帯者に緊急事態が発生したことが分かり、１次処置が的確に行うことが可能となる。
【００５０】ステップＳ６において、
主制御部３０は、予めメモリなどに記憶している緊急通報センタ６０のダイヤル番号をＴＤＭＡ制御回路２０、ＲＦ部１８及びアンテナ６を通して、基地局４０に発信する。基地局４０は、ダイヤル番号を受信すると、交換局５０を通して、緊急通報センタ６０に着信をする。
「【００５２】ステップＳ８において、
主制御部３０は、緊急通報センタ６０から応答（オフフック）があったかを判断して、応答があると、ステップＳ１０に進み、
「【００５５】ステップＳ１２において、
主制御部３０は、位置情報
携帯者ＩＤ
の緊急情報を
基地局４０に送信する。基地局４０は、位置情報及び携帯者ＩＤを受信すると、
緊急通報センタ６０に送信する。
「【００６１】（ｃ）　緊急通報センタ６０の動作
図８は、緊急通報センタ処理フローを示す図である。ステップＳ２０において、
緊急通報メッセージ受送信部６１は、
携帯電話機２から着信があれば、ステップＳ２２に進む。
【００６２】
ステップＳ２２において、緊急通報メッセージ受送信部６１は、携帯電話機２に着信応答（オフフック）する。ステップＳ２４において、緊急通報メッセージ受送信部６１は、携帯者ＩＤ及び位置情報を受信して、携帯者ＩＤをシステム制御コンピータ７４に出力し、位置情報を測位プロセッサ６６に出力する。
【００６３】
ステップＳ２４において、測位プロセッサ６６は、位置情報を受信する。
【００６４】データフォーマッタ７０は、データの正当性（ＣＲＣチェック、「緊急情報システム」の設定がなされている）をチェックして、正当であれば、フォーマッティングされた補正信号を取り出して、デファレンシャルデータプロセッサ７２に出力する。
【００６５】ステップＳ２８において、
デファレンシャルデータプロセッサ７２は、補正信号から緯度、経度の補正量を算出して、測位プロセッサ６６に出力する。測位プロセッサ６６は、携帯電話機２の位置情報とデファレンシャルデータプロセッサ７２からの補正量とから携帯電話機２の位置補正をして、補正した位置情報をシステム制御コンピュータ７４に出力する。
【００６６】ステップＳ３０において、
システム制御コンピュータ７４は、補正した位置情報から地図情報データベース７８を検索して、位置情報を含む周辺の地図情報を表示装置８０に出力する。
【００６７】ステップＳ３２において、
システム制御コンピュータ７４は、携帯者ＩＤから個人情報データベース７６を検索して、携帯者の個人情報を表示装置８０に出力する。
【００６８】診断者は、表示装置８０に表示された個人情報及び地図情報を参照して、病院１３０や消防署１４０に救急車の出動を要請して、その状況や２次処置などを示す緊急メッセージを携帯者に通知するべくマイクロフォン６２より入力する。
【００６９】ステップＳ３４において、
緊急通報メッセージ受送信部６１は、マイクロフォン６２より入力された音声信号を受信して、交換局５０及び基地局４０を通して、携帯電話機２に緊急メッセージを送信する。
　以上の記載によれば、甲第２号証には、以下の発明が記載されていると認める。
「携帯電話機２を用いた緊急通報システムであって、
　前記緊急通報システムは、
　前記携帯電話機２から着信があると、前記携帯電話機２に着信応答（オフフック）して、前記携帯電話機２から、位置情報と携帯者を特定する携帯者ＩＤの緊急情報を受信して、前記携帯者ＩＤをシステム制御コンピュータ７４に出力し、前記位置情報を測位プロセッサ６６に出力して、また、マイクロフォン６２より入力された音声信号を受信して前記携帯電話機２に緊急メッセージを送信する緊急通報メッセージ受送信部６１と、
　携帯者の個人情報を記憶する個人情報データベース７６と、
　前記緊急通報メッセージ受送信部６１から受信した前記位置情報を、デファレンシャルデータプロセッサ７２から出力された補正量に基づいて補正して、前記補正した位置情報を、システム制御コンピュータ７４に出力する測位プロセッサ６６と、
　前記測位プロセッサ６６から受信した前記補正した位置情報から地図情報データベース７８を検索して、前記補正した位置情報を含む周辺の地図情報を表示装置８０に出力するとともに、前記緊急通報メッセージ受送信部６１から受信した前記携帯者ＩＤから前記個人情報データベース７６を検索して、前記携帯者の個人情報を前記表示装置８０に出力するシステム制御コンピュータ７４と、
　を有することを特徴とする緊急通報システム。」
イ．甲第４、５号証について
　甲第４号証に記載された技術的事項については、「第４」の「２．甲第４号証について」に記載したとおりである。
　甲第５号証に記載された技術的事項については、「第６」の「１．」の「（２）」の「イ．甲第５号証について」に記載したとおりである。
ウ．対比・判断
　特許発明１と、甲第２号証に記載された発明とを対比すると、以下の点で相違する。
（相違点１）特許発明１は「可搬型通信端末において監視する充電開始の検出による充電開始の通知を、前記可搬型通信端末から受け付ける充電通知受付処理部」を有するが、甲第２号証に記載された発明にはそのような特定がない点。
（相違点２）通報者の特定処理と、利用者情報の表示処理、通報者の位置情報の表示処理を行う処理部が、特許発明１では個別の処理部として記載されているのに対し、甲第２号証に記載された発明では、一つの処理部（システム制御コンピュータ）が行っている点。
（相違点３）電話の発信・着信に関して、特許発明１の架電処理部は「特定した通報者の前記可搬型通信端末に対して架電を行わせる」ものであるが、甲第２号証に記載された発明は、「携帯電話機から着信があると、前記携帯電話機に緊急メッセージを送信する」ものである点。
　相違点１について検討する。
　甲第４号証には、「第４」の「２．甲第４号証について」に記載したとおり、「携帯電話端末から、心拍を連続的に監視するモニタの状態が変化する度に携帯電話端末に送信される通知と、前記携帯電話端末における状態変化から生じた通知を含む通知を、監視センタが受け取ることであって、前記通知には、「患者のモニタが正常に動作している」、「低バッテリ（モニタ）」、「低バッテリ（端末）」、「携帯電話の充電開始」、「携帯電話の充電完了」、「事情情報＋ＥＣＧストリップが送信された」等の情報が含まれること。」という技術的事項が記載されている。
　そこで、甲第２号証に記載された発明に、甲第４号証に記載された技術的事項を適用する動機付けがあるかについて検討する。
　甲第４号証に記載された技術的事項における携帯電話端末は、心拍を連続的に監視するモニタからの通知を常に待ち受けており、モニタから通知があると監視センタに通知するものであるから、この点において、通常の携帯電話端末と比べての電池の消費量が大きくなるものといえる。また、一般的に、心臓等に疾患のある患者や心臓手術を受けた患者の心臓は健常者の心臓よりも異常が発生しやすく、異常があった場合には緊急の措置が必要となり得るから、甲第４号証に記載された技術的事項においては、モニタや携帯電話端末が電池切れによって動作しなくなることを防止する必要がある。
　以上のことに鑑みれば、甲第４号証に記載された技術的事項には、モニタや携帯電話端末の充電状態を監視する必要があるという課題があるといえる。
　他方、甲第２号証に記載された発明における携帯電話機は、所有者が緊急通報ボタンを押下げた場合に、緊急通報センタに着信して緊急情報を送信するものであって、所有者の身体の状態を携帯電話機が常に監視して緊急通報センタに通知するようなものではないから、この点において、電池の消費量は通常の携帯電話端末の消費量と差がなく、甲第２号証に記載された発明において、携帯電話機の充電状態を緊急通報センタが監視しなければならない課題を見出せない。
　そして、携帯電話機の充電状態を緊急通報センタが監視しなければならない課題を見出せない甲第２号証に記載された発明に、モニタや携帯電話端末の充電状態を監視する必要があるという課題がある甲第４号証に記載された技術的事項を適用する動機付けがあるとはいえない。
　また、甲第２号証に記載された発明と、甲第４号証に記載された技術的事項は、所有者が携帯電話機（携帯電話端末）を操作することで、緊急通報センター（監視センタ）に緊急事態を通報できるシステム（緊急通報システム）という点で共通の技術分野に属し、同様の点で共通の機能（緊急通報機能）を有するものであるが、移動体端末からセンターへ充電状態を通知するという技術的事項は、緊急通報システムや緊急通報機能とは独立したものであって、緊急通報システムや緊急通報機能に必ずしも関連するものではないから、甲第２号証に記載された発明と、甲第４号証に記載された技術的事項が、緊急通報システムという点で共通の技術分野に属し、緊急通報機能という点で共通の機能を有していたとしても、それをもって、甲第２号証に記載された発明に、携帯電話端末の充電開始や終了を監視センタに通知するという甲第４号証に記載された技術的事項を適用する動機付けがあるとはいえない。
　したがって、甲第４号証に記載された技術的事項において、携帯電話端末から監視センタに送る通知の中に「携帯電話の充電開始」が含まれていたとしても、相違点１に係る特許発明２の構成は、当業者が、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて容易に想到し得たものではない。
　また、甲第５号証については、「第６」の「１．」の「（２）」の「ウ．対比・判断」に記載したとおり、特許発明１の「前記可搬型通信端末において監視する充電開始の検出による充電開始の通知を、前記可搬型通信端末から受け付ける充電通知受付処理部」は記載されていない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、特許発明１は、当業者であっても、甲第２号証に記載された発明、及び、甲第４、５号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
（３）特許発明２について
　特許発明２と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、以下の点で相違する。
（相違点４）特許発明２は「可搬型通信端末において監視する充電完了の検出による充電完了の通知を、前記可搬型通信端末から受け付ける充電通知受付処理部」を有するが、甲第２号証に記載された発明にはそのような特定がない点。
（相違点５）通報者の特定処理と、利用者情報の表示処理、通報者の位置情報の表示処理を行う処理部が、特許発明１では個別の処理部として記載されているのに対し、甲第２号証に記載された発明では、一つの処理部（システム制御コンピュータ）が行っている点。 
（相違点６）電話の発信・着信に関して、特許発明１の架電処理部は「特定した通報者の前記可搬型通信端末に対して架電を行わせる」ものであるが、甲第２号証に記載された発明は、「携帯電話機から着信があると、前記携帯電話機に緊急メッセージを送信する」ものである点。
　相違点４について検討すると、甲第２号証に記載された発明に甲第４号証に記載された技術的事項を適用する動機付けがない点については、「（２）特許発明１について」の（相違点１）において検討したとおりである。
　したがって、甲第４号証に記載された技術的事項において、携帯電話端末から監視センタに送る通知の中に「携帯電話の充電完了」が含まれていたとしても、相違点４に係る特許発明２の構成は、当業者が、甲第２号証に記載された発明、及び、甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて容易に想到し得たものではない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、特許発明２は、当業者であっても、甲第２号証に記載された発明、及び、甲第４号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
（４）特許発明４について
　特許発明４は特許発明１又は２を減縮したものであり、相違点１に係る特許発明１の構成、及び、相違点４に係る特許発明２の構成は、当業者であっても、甲第２号証に記載された発明、及び、甲第４、５号証に記載された技術的事項に基づいて容易に想到し得たものではない。
　よって、他の点について検討するまでもなく、特許発明４は、当業者であっても、甲第２号証に記載された発明、甲第４、５号証に記載された技術的事項、及び、甲第３、５号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
３．甲第３号証を主引例とする第２９条第２項の異議申立理由について
（１）異議申立理由の概要
　特許発明１は、甲第３号証に記載された発明に、甲第１、２号証に記載されている周知の事項、及び、甲第４、５号証に記載されている周知の事項を適用して、容易に想到し得るものである。
　特許発明２は、甲第３号証に記載された発明に、甲第１、２号証に記載されている周知の事項、甲第４号証に記載されている周知の事項を適用して、容易に想到し得るものである。
　特許発明４は、甲第３号証に記載された発明に、甲第１、２号証に記載されている周知の事項、甲第４、５号証に記載されている周知の事項、及び、甲第３、５号証に記載されている周知の事項を適用して、容易に想到し得るものである。
（２）特許発明１について
ア．甲第３号証について
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与した。）
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような位置情報通知システムの充電催促構造においては、定期的に残量を観測する場合については、端末器１１と利用者が離れていると、利用者は報知を認知することが困難であり、利用者が認知するまで端末器１１はＬＥＤ３１や音による報知を続け、電力を消費してしまうものであった。そして、そのまま報知を続けると、電池が放電し端末器１１の内部回路が正常に動作する電圧を得られなくなるものであり、その後も電池が内部回路に接続され続けると、電池は過放電となり、電池の劣化を招いてしまうという問題があった。その上、端末器１１は、図１４の（ｂ）および（ｄ）に示すように、省エネルギー状態と電池が放電してしまい動かなくなっている状態との間に表示上の差がないために、利用者は端末器１１は動作するものだとして携帯し、緊急時に動作させようとしても、結果として、動作せず、通報ができなくなってしまうという問題があった。
【０００８】本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであって、その目的とするところは、端末器の電池の電力消費量を抑えることができるとともに、充電の催促を行うことができる位置情報通知システムの充電催促構造を提供することにある。」
「【００１０】
本発明の請求項２に係る位置情報通知システムの充電催促構造は、端末器と、センターで構成され、
同端末器は、
受信したＧＰＳ信号等から緯度、経度等の位置情報を演算する演算部と、
位置情報演算結果をセンターに
伝送する公衆無線回線インターフェイス部と、端末器の利用者がセンターへ演算結果等の通知を行うために利用するボタンとで構成され、ボタンを押下されるまでは省エネルギー状態、ボタンが押下されると通常動作状態となり、上記センターは、端末器より伝送された演算結果をもとに、端末器すなわち利用者の所在を判断し、緊急車両の派遣など、各種サービスを利用者に提供する位置情報通知システムにおいて、
「【００１７】（実施形態１）
図１から図５に本発明の請求項１、請求項４、および請求項５による実施形態１を示した
「【００２３】（実施形態２）
図６から図９に本発明の請求項２、請求項３、請求項４および請求項５による実施形態２を示した
【００２４】次に、動作について説明する。
端末器９１は、
充電が完了すると
センター９２と通信し、充電の終了を伝えるものである。
【００２５】
センター９２では、この通信時の時刻を記憶部１１１にて記憶し、充電が行われる毎に更新するものである。
主制御部１１４は最後に充電終了した時刻からの経過時間を算出し、その結果が所定のしきい値１を超えている場合、電池には充電が必要と判断し、データベース１１３から利用者に適した報知手段を、公衆回線インターフェイス１１５、
を介して充電器９６に伝送するものである。
【００２６】
充電器９６は、
利用者に適した報知手段を報知部７３にて報知するものである。
【００２７】
この報知後も充電されず、センター９２で算出する経過時間が所定のしきい値２を超える場合は、
センター９２の主制御部１１４は、データベース１１３で登録されている第２の報知先に報知する。これにより、端末器９１の電力消費を抑え、かつ、利用者に適した充電催促の報知が可能となるものである。
　以上の記載によれば、甲第３号証には、以下の発明が記載されていると認める。
「端末器９１を用いた位置情報通知システムであって、
　前記端末器９１は、
　　受信したＧＰＳ信号等から緯度、経度等の位置情報を演算する測位演算部１０３と、
　　位置情報の演算結果をセンター９２に伝送する公衆無線回線インターフェイス部１０６と、
　　前記端末器９１の利用者が前記センター９２へ前記演算結果等の通知を行うために利用するボタンと、
　　充電器９６と接続され充電が終了すると、前記センター９２に通信する機能を有し、
　前記センター９２は、
　　利用者の個人情報（身体情報、報知のメディア、報知先１、２など）が登録されたデータベース１１３と、
　　前記充電の終了が通知された時刻を記憶する記憶部１１１と、
　　最後に充電終了した時刻からの経過時間を算出し、その結果が所定のしきい値１を超えている場合、電池には充電が必要と判断し、前記データベース１１３から前記利用者に適した報知手段を、公衆回線インターフェイス１１５を介して前記充電器９６に伝送し、さらに、この報知後も充電されず、前記経過時間が所定のしきい値２を超える場合は、前記データベース１１３に登録されている第２の報知先に報知する主制御部１１４を有し、
　　前記端末器９１から前記演算結果等を受信して、前記演算結果をもとに、前記端末器９１すなわち利用者の所在を判断し、緊急車輌の派遣など、各種サービスを利用者に提供し、
　前記端末器９１の充電が完了したときに、前記端末器９１から充電の終了という情報を受信する、
　ことを特徴とする位置情報通知システム。」
　なお、甲第３号証においては、段落【００１７】、段落【００２３】に記載のとおり、請求項１と請求項２に係る発明の実施の形態は区別されて記載されており、また、甲第３号証の明細書には請求項１と請求項２を組み合わせることについての記載や示唆もないから、甲第３号証において、請求項１に係る発明の実施の形態（端末器の電池残量が少ないと、センターにその旨を通知する実施の形態）と、請求項２に係る発明の実施の形態（端末器が充電を開始して終了した際に、センターにその旨を通知して、センターが充電終了からの経過時間が所定のしきい値をこえても端末器から通知がないと報知先に報知する形態）とは、それぞれ異なる実施の形態といえる。
イ．甲第１、２号証について
　甲第１号証には、「第４」の「１．甲第１号証及び引用発明について」に記載した技術的事項が記載されている。
　甲第２号証には、「第６」の「２．」の「（２）」の「ア．甲第２号証について」に記載した技術的事項が記載されている。
ウ．甲第４、５号証について
　甲第４号証には、「第４」の「２．甲第４号証について」に記載した技術的事項が記載されている。
　甲第５号証には、「第６」の「１．」の「（２）」の「イ．甲第５号証について」に記載した技術的事項が記載されている。
エ．対比・判断
　甲第３号証における端末器９１は、ボタンが押下されると、演算した位置情報（演算結果）等をセンター９２に通知して、センター９２は、受信した演算結果をもとに端末機の所在を判断して、緊急車輌の派遣などを行うものであり、「緊急車輌の派遣」という記載からみて、甲第３号証における、端末器９１のボタンの押下による「通知」は、特許発明１の「緊急通報」に含まれる。
　他方、甲第３号証における「充電終了の通知」は、端末器９１の充電が終了したことを通知するものであり、特許発明１の、移動体通信端末器の所有書の非常事態を通報するための「緊急通報」とは異なるものである。
　してみると、特許発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、以下の点で相違する。
（相違点１）緊急通報システム（位置情報通知システム）が受け付ける情報が、特許発明１では「位置情報と利用者識別情報とを含む緊急通報」であるのに対して、甲第３号証に記載された発明では「位置情報（演算結果）等」を含む通知、と、「充電終了の通知」である点。
（相違点２）利用者情報記憶部（データベース）に基づいて特定する利用者の情報が、特許発明１では、「位置情報と利用者識別情報とを含む緊急通報」の「通報者」であるのに対して、甲第３号証に記載された発明では、最後に充電終了した時刻からの経過時間が所定のしきい値１を超えており、電池に充電が必要と判断された端末器の「利用者」である点。
（相違点３）特許発明１は、「前記特定した通報者の利用者に関する情報を前記利用者情報記憶部から抽出して表示させる担当者通知処理部」及び「前記受け付けた位置情報に基づいて、前記特定した通報者の位置情報を地図上で特定して表示させる位置特定処理部」を有するのに対して、甲第３号証に記載された発明では、そのような特定はない点。
（相違点４）特許発明１は、「前記特定した通報者の前記可搬型通信端末に対して架電を行わせる架電処理部」を有するのに対して、甲第３号証に記載された発明では、そのような特定がない点。
（相違点５）緊急通報システム（位置情報通知システム）における各処理を行う処理部が、特許発明１では個別の処理部として記載されているのに対し、甲３号証に記載された発明では、特定されていない点。
（相違点６）可搬型通信端末（端末器）から受信する情報が、特許発明１は「充電開始の通知」であるのに対して、甲第３号証に記載された発明は、「充電の終了」である点。
　上記相違点について検討する。
　事案に鑑みて相違点４について検討すると、甲第３号証の段落【００２６】から【００２７】によれば、甲第３号証に記載された発明は、充電終了からの経過時間が所定のしきい値１を超えると、適切な報知手段を充電器９６に伝送して、充電器９６が利用者に適した報知手段で報知し、その報知後も充電されずに充電終了からの経過時間が所定のしきい値２を超えた場合は、主制御部１１４が第２の報知先に報知することで、
端末器９１の電力消費を抑えることを可能とする
端末器９１の電力消費を抑えることを可能とする
　また、「第５」の「１．」において、相違点３として記載したとおり、甲第１号証に記載された技術的事項は「オペレータが前記移動体通信端末器１に通話するための電話機９」を有するものの、特許発明１の「特定した通報者の前記可搬型通信端末に対して架電を行わせる架電処理部」は有していない。
　甲第２号証に記載された技術的事項は、「携帯電話機から着信があると、前記携帯電話機に緊急メッセージを送信する」を有するものの、特許発明１の「特定した通報者の前記可搬型通信端末に対して架電を行わせる」という構成は有していない。
　したがって、甲第１、２号証に記載された技術的事項のいずれも、相違点４に係る本件特許発明１の「特定した通報者の前記可搬型通信端末に対して架電を行わせる架電処理部」は有していない。
　したがって、上記相違点４に係る特許発明１の構成については、当業者であっても、甲第３号証に記載された発明及び甲第１、２号証に記載された技術的事項に基づいて容易に想到し得たものではない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、特許発明１は、当業者であっても、甲第３号証に記載された発明、甲第１、２号証に記載された技術的事項、及び、甲第４、５号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
（３）特許発明２について
　特許発明２と、甲第３号証に記載された発明を対比すると、以下の点で相違する。
（相違点７）緊急通報システム（位置情報通知システム）が受け付ける情報が、「充電完了の通知」のほか、特許発明１では「位置情報と利用者識別情報とを含む緊急通報」であるのに対して、甲第３号証に記載された発明では「位置情報（演算結果）等」を含む通知である点。
（相違点８）利用者情報記憶部（データベース）に基づいて特定する利用者の情報が、特許発明１では、「位置情報と利用者識別情報とを含む緊急通報」の「通報者」であるのに対して、甲第３号証に記載された発明では、最後に充電終了した時刻からの経過時間が所定のしきい値１を超えており、電池に充電が必要と判断された端末器の「利用者」である点。
（相違点９）特許発明１は、「前記特定した通報者の利用者に関する情報を前記利用者情報記憶部から抽出して表示させる担当者通知処理部」及び「前記受け付けた位置情報に基づいて、前記特定した通報者の位置情報を地図上で特定して表示させる位置特定処理部」を有するのに対して、甲第３号証に記載された発明では、そのような特定はない点。
（相違点１０）特許発明１は、「前記特定した通報者の前記可搬型通信端末に対して架電を行わせる架電処理部」を有するのに対して、甲第３号証に記載された発明では、そのような特定がない点。
（相違点１１）緊急通報システム（位置情報通知システム）における各処理を行う処理部が、特許発明１では個別の処理部として記載されているのに対し、甲３号証に記載された発明では、特定されていない点。
　事案に鑑みて相違点１１について検討すると、「（１）特許発明１について」において検討したとおり、甲第３号証に記載された発明において、センター９２から端末器９１に架電するように構成することは、
端末器９１の電力消費を抑えることを可能とする
　また、甲第１、２号証に記載された技術的事項のいずれも、本件特許発明２の「特定した通報者の前記可搬型通信端末に対して架電を行わせる架電処理部」は有していない。
　したがって、相違点１１に係る特許発明２の構成については、当業者であっても、甲第３号証に記載された発明、及び、甲第１、２号証に記載された技術的事項に基づいて容易に想到し得たものではない。
　よって、他の相違点について検討するまでもなく、特許発明２は、当業者であっても、甲第３号証に記載された発明、甲第１、２号証に記載された技術的事項、及び、甲第４、５号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
（４）特許発明４について
　特許発明４は特許発明１又は２を減縮したものであり、相違点４に係る特許発明１の構成、及び、相違点１１に係る特許発明２の構成は、当業者であっても、甲第３号証に記載された発明、及び、甲第１、２号証に記載された技術的事項に基づいて容易に想到し得たものではない。
　よって、特許発明４は、当業者であっても、甲第３号証に記載された発明、甲第１、２号証に記載された技術的事項、及び、甲第４、５号証に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものではない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１、２、４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由によっても特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっても、取り消すことができない。
　また、他に請求項１、２、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月２３日（２０１８．３．２３）