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　特願２００４−５２６３７２「ポイントツーマルチポイント物理チャネルの電力制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日国際公開、ＷＯ２００４／０１３９８１、平成１７年１１月１７日国内公表、特表２００５−５３５２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、２００３年８月１日（パリ条約による優先権主張２００２年８月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年６月１２日に審判請求がなされるとともに、同年７月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月１４日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「無線通信においてデータを転送する方法であって、
　前記方法は、
　特定のチャネルを介して送信機から少なくとも１つの受信機にデータを送信するステップと、
　測定された受信品質および各受信機の受信品質要件に基づいて前記送信機が前記少なくとも１つの受信機のそれぞれから電力制御情報を受信するステップと、
　前記送信機が、各受信機から受信された前記電力制御情報を使用して、前記特定のチャネルの前記送信電力レベルを調整するステップであって、受信機のいずれかがその受信機品質要件を満たすために前記送信電力レベルの増加を要求する場合に前記特定のチャネルの送信電力レベルを増やし、電力制御情報を送信する全ての受信機がその品質要件を超える場合に前記送信機レベルの送信電力を減らすように、前記送信電力レベルを調整するステップと
　を含むことを特徴とする方法。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−１３８６３２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【請求項２】  基地局が一つの通信チャネルに送信する同報メッセージを全ての移動局が受信する同報通信システムにおいて、移動局は、同報メッセージを受信する受信器と、同報メッセージの受信電力を測定し受信電力が十分かどうかを判定する手段と、基地局に同報メッセージの送信電力の増加を要請する送信電力増加要請信号送信器と、同報メッセージの受信電力が十分でないと判断された場合にのみ送信電力増加要請信号の送信をＯＮにするスイッチを有し、基地局は、同報メッセージの送信器と、同報メッセージ送信器の送信電力を制御する制御器と、移動局が送信する送信電力増加要請信号を受信する受信器とを有し、送信電力制御器は、送信電力増加要請信号が受信された場合には送信電力を増加させることを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】  基地局の送信電力制御器は、送信電力増加要請信号を受信しない間は送信電力を徐々に下げることを特徴する請求項２記載の移動通信システム。
【請求項４】  移動局の送信電力増加要請信号送信器は、送信電力増加要請信号を送出したあとも同報メッセージの受信電力が下がる場合には、送信電力増加要請信号の送信電力を徐々に上げることを特徴する請求項２および３記載の移動通信システム。
【請求項５】  送信電力増加要請信号は、同報メッセージを受信するシステム内のすべての移動局が同じ通信チャネルの同じ信号を持ちいることを特徴とする請求項３および４記載の移動通信システム。」
　
Ｂ．「【００１４】ＣＤＭＡシステムにおいては端末の受信状態に応じて基地からの送信電力を制御する送信電力制御が一般的には行われるが、同報チャネルにおいては複数の端末が異なった条件下で受信しているため個々の端末の受信状態に合わせて送信電力を制御することはできない。従って、送信電力制御を行わず，サービスエリアの端まで電波が届くような充分に強い電力で送信するかもしくは同報チャネル特有の送信電力制御方法を採用する必要がある。」
　
Ｃ．「【００１６】図３を参照すると、本発明の一実施の形態としての同報通信システムが示されている。本同報通信システムの基地局は、同報メッセージの変調器２１、変調器２１の増幅率を制御する送信電力制御器２４、移動局からの送信電力増加要請信号を検出する検出器２３、タイマ２５、変調器２１の出力信号をアンテナ２６に供給し、アンテナ２６で受信した信号を検出器２３に供給するサーキュレータ２２とから構成される。本同報通信システムの移動局は、同報メッセージを復調する復調器３２、同報メッセージの受信電力を測定する電力測定器３３、送信電力増加要請信号の送信をＯＮ／ＯＦＦするスイッチ３４、スイッチ３４の出力信号を無線信号に変調する変調器３５、変調器３５の出力信号をアンテナ３６に供給し、アンテナ３６で受信した信号を復調器３２に供給するサーキュレータ３１とから構成される。
【００１７】図３において、変調器２１と３５、復調器３２、および検出器２３は、ＣＤＭＡ方式により無線区間で信号を送受信する装置であり、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００１８】以下、本実施の形態の動作につき説明する。
【００１９】移動局の電力測定器３３は、復調器３２が復調した同報メッセージの受信電力を測定し、それを予め定めた閾値と比較して受信電力が小さければスイッチ３４をＯＮにして送信電力増加要請信号を送信する。受信電力が閾値よりも大きければスイッチ３４はＯＦＦで何も送信しない。
【００２０】送信電力要請信号は、すべての移動局が同じ信号を同じ通信チャネルを使って送信してよい。そのようにすれば基地局の検出器２３は、一つの通信チャネルの一つの信号を監視するだけですむ。
【００２１】送信電力増加要請信号を送信したにもかかわらず受信電力が増加しない場合には、当該移動局は、送信電力増加要請信号の送信電力を上げて送信する。送信電力増加要請信号としては、例えば、通信チャネルを一定の時間ごとに区切り、その区切った中の一定の時間位置に一定のビットパターン（例えば”１１”）を送信することにすればよい。
【００２２】基地局の送信電力制御器２４は、検出器２３が送信電力増加要請信号を検出すると、変調器２１に指示する送信電力の値を一定値だけ上げる。検出器２３が送信電力増加要請信号を検出しなければ、送信電力制御器２４はタイマ２５からの信号に応じて、変調器２１に指示する送信電力の値を徐々に下げる。検出器２３で送信電力増加要請信号を誤検出するのを防ぐために、送信電力増加要請信号の受信電力を閾値と比較し、閾値以上の場合にのみ送信電力増加要請信号を受信したと判断してもよい。」
　
Ｄ．「【００２６】また本発明によれば、移動局には、同報メッセージの受信電力が不足している場合にのみ送信電力増加要請信号を送信する手段を設け、また基地局には、移動局からの送信電力増加要請信号を受信したら同報メッセージの送信電力を増加させる手段を設るという基本構成に基づき、同報メッセージを受信しない移動局への妨害を減らした同報通信システムが提供される。
【００２７】なお、本発明が上記各実施例に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施例は適宜変更され得ることは明らかである。上記実施例では、同報通信のみの場合を示したが、基地局と個別の移動局との通信が混在している場合にも本発明は適用できる。」
　
　以上の記載によれば、この引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「基地局が一つの通信チャネルに送信する同報メッセージを全ての移動局が受信する同報通信システムにおいて、移動局は、同報メッセージを受信する受信器と、同報メッセージの受信電力を測定し、受信電力が十分かどうかを判定する手段と、基地局に同報メッセージの送信電力の増加を要請する送信電力増加要請信号送信器と、予め定めた閾値と比較して受信電力が小さく同報メッセージの受信電力が十分でないと判断された場合にのみ送信電力増加要請信号の送信をＯＮにし、受信電力が閾値よりも大きければスイッチ３４はＯＦＦで何も送信しないスイッチを有し、基地局は、同報メッセージの送信器と、同報メッセージ送信器の送信電力を制御する制御器と、移動局が送信する送信電力増加要請信号を受信する受信器とを有し、送信電力制御器は、送信電力増加要請信号が受信された場合には送信電力を増加させ、送信電力増加要請信号を受信しない間は送信電力を徐々に下げる移動通信システム。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「移動通信システム」は、無線通信を利用するものであることは明らかであり、引用発明の「同報メッセージ」は、転送されるデータであることも明らかである。したがって、引用発明の「移動通信システム」は、無線通信においてデータを転送する方法といえる。
　
　引用発明の「一つの通信チャネル」は、同報メッセージを全ての移動局に送信する通信チャネルであるので、本願発明の「特定のチャネル」に相当する。引用発明の「基地局」は、同報メッセージを送信して、引用発明の「移動局」は、その同報メッセージを受信するので、引用発明の「基地局」、「移動局」は、本願発明の「送信機」、「受信機」にそれぞれ相当する。そして、引用発明の「基地局が一つの通信チャネルに送信する同報メッセージを全ての移動局が受信する」ことは、本願発明の「特定のチャネルを介して送信機から少なくとも１つの受信機にデータを送信するステップ」に相当する。
　
　引用発明の測定した「同報メッセージの送信電力」は、本願発明の「受信品質」に相当し、引用発明の「予め定めた閾値」は、測定した受信電力と比較される対象で受信電力が十分かどうかを判定するためのものであるので、本願発明の「各受信機の受信品質要件」に相当する。そして、引用発明の「送信電力増加要請信号」は、基地局が移動局から受信して基地局の送信電力を増加させるものであるので、基地局が少なくとも１つの移動局のそれぞれから受信するものであることは明らかであり、本願発明の「電力制御情報」と、電力制御情報である点で共通する。
　
　引用発明において、基地局で送信電力増加要請信号が受信された場合は、移動局のいずれかがその受信機品質要件を満たすために前記送信電力レベルの増加を要求する場合であることは明らかであり、引用発明における基地局の「送信電力制御器は、送信電力増加要請信号が受信された場合には送信電力を増加させ」ることは、本願発明の「前記送信機が、各受信機から受信された前記電力制御情報を使用して、前記特定のチャネルの前記送信電力レベルを調整するステップであって、受信機のいずれかがその受信機品質要件を満たすために前記送信電力レベルの増加を要求する場合に前記特定のチャネルの送信電力レベルを増や」すことに相当する。
　
　したがって、両者は、
「無線通信においてデータを転送する方法であって、
　前記方法は、
　特定のチャネルを介して送信機から少なくとも１つの受信機にデータを送信するステップと、
　測定された受信品質および各受信機の受信品質要件に基づいて前記送信機が前記少なくとも１つの受信機のそれぞれから電力制御情報を受信するステップと、
　前記送信機が、各受信機から受信された前記電力制御情報を使用して、前記特定のチャネルの前記送信電力レベルを調整するステップであって、受信機のいずれかがその受信機品質要件を満たすために前記送信電力レベルの増加を要求する場合に前記特定のチャネルの送信電力レベルを増やすように、前記送信電力レベルを調整するステップと
　を含むことを特徴とする方法。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明では、電力制御情報を送信する全ての受信機がその品質要件を超える場合に前記送信機レベルの送信電力を減らすように、前記送信電力レベルを調整するのに対し、引用発明では、移動局での受信電力が閾値よりも大きければ移動局は送信電力増加要請信号を送信せず、基地局は送信電力増加要請信号を受信しない間は送信電力を徐々に下げる送信電力制御を行う、すなわち、全ての移動局での受信電力が大きい場合、基地局は送信電力を下げるように動作するものの、その場合に全ての移動局は送信電力要請信号（本願発明の「電力制御情報」に対応する。）を送信しない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　移動体通信の技術分野において、移動局で測定した受信品質が設定された目標受信品質を超えるか超えないかに基づいて、基地局の送信電力を下げる又は上げるのどちらかを指示する電力制御信号を基地局へ送って、基地局で送信電力を調整する送信電力制御は周知技術（例えば、特開２００１−３１３６０６号公報の【０００９】、【００１０】段落、特開平１１−２７５６２４号公報の【０００３】〜【０００７】段落、参照）である。したがって、引用発明において、前記周知技術を適用して、基地局からの受信品質が予め定めた閾値と比較して受信電力が大きい場合も、送信電力を減少することを要請する信号を基地局に送り、その信号に基づいて基地局は送信電力を下げる構成とすること、すなわち、電力制御情報を送信する全ての受信機がその品質要件を超える場合に前記送信機レベルの送信電力を減らすように、前記送信電力レベルを調整する構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年９月８日付け回答書において、「引用文献１〜４を組み合わせても、本願発明のように、すべての受信器が電力制御情報を送信し、当該制御情報がすべての受信器の品質要件が超えていることを指し示す場合に、送信器レベルでの送信電力が減少する構成は開示も示唆もされていません。このような構成は、引用文献１〜４に開示されている発明とは全く異なるものであると思料します。さらに、本願発明のような構成によれば、電力増加の要求が基地局に到達しない場合に電力信号を誤って減少させる可能性を防ぐことができるという顕著な効果を得ることができます。電力制御情報を受信する側は、様々な理由によって受信しない、または大幅に遅延して受信する場合もありえるので、引用文献１〜４に開示されている発明を組み合わせたものよりも本願発明の方が、送信電力を適切に制御することができる点で優れており、かつ信頼できるものであると思料します。」と主張しているが、引用発明において、前記周知技術を適用して、基地局からの受信品質が予め定めた閾値と比較して受信電力が大きい場合も、送信電力を減少することを要請する信号を基地局に送り、その信号に基づいて基地局は送信電力を下げる構成とすれば、電力制御のための信号量は増加するが、電力増加の要求が基地局に到達しない場合に電力信号を誤って減少させる可能性を防ぐという効果が得られることは周知技術を採用することにより予測できることであり、請求人の前記主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。