【事件の表示】
　特願２００３−１１１５１２「圧粉磁心用金属粉末とその製造方法、および圧粉磁心の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１９７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１５年４月１６日の出願であって，平成１９年１０月２６日付けの拒絶理由通知に対して，同年１２月２８日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが，平成２０年１月２３日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年２月２８日に審判請求がされるとともに，同年３月２５日付けで手続補正書が提出され，その後，平成２２年８月２５日付けで審尋がされ，同年１０月２５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年３月２５日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであり，以下のとおりである。
　
〈補正事項ａ〉
　　・補正前の請求項１の「圧粉磁心用金属粉末」を，補正後の請求項１の「自動車用モーターに使用される圧粉磁心用金属粉末」と補正する。
　
２　補正目的の適否
　補正事項ａは，補正前の請求項１の「圧粉磁心用金属粉末」を，補正後の請求項１の「自動車用モーターに使用される圧粉磁心用金属粉末」と，その用途を限定的に減縮したものであるから，補正事項ａは，特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する
　
　したがって，特許請求の範囲についての本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する要件を満たす。
　
　そこで，以下，本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を満たすか）どうかを，請求項１に係る発明について検討する。
　
３　独立特許要件を満たすかどうかの検討
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は，次のとおりである。
　
【請求項１】
「金属粉末の表面が，分子内にメチロール基を有するフェノール樹脂で被覆されてなり，且つ該フェノール樹脂の含有量が０．０５〜０．２質量％であることを特徴とする自動車用モーターに使用される圧粉磁心用金属粉末。」
　
（２）刊行物に記載の発明
（２−１）刊行物１：特開２００２−２８０２０９号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００２−２８０２０９号公報（以下「引用例１」という。）には，「高強度圧粉磁心用粉末，高強度圧粉磁心とその製造方法」（発明の名称）に関して，図１，図２とともに，次の記載がある（なお，下線は当合議体にて付加したものである。以下同様。）。
　
　　ア　特許請求の範囲
・「【請求項１】　
軟磁性粉末とフェノール樹脂微粉末を含む
高強度圧粉磁心用粉末。
・「【請求項３】　
前記フェノール樹脂は，分子内にメチロール基を有する
高強度圧粉磁心用粉末。
・「【請求項５】　
前記フェノール樹脂微粉末が０．５〜５質量％含有され
高強度圧粉磁心用粉末。
　
　　イ　発明の背景等
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
鉄粉や鉄基合金粉末の如き軟磁性粉末と，フェノール樹脂微粉末を主体とする圧粉磁心用材料，
高温における機械的強度や磁気的特性に優れる。
【０００２】
【従来の技術】交流磁場内で使用される磁心においては，鉄損，特に渦電流損が小さいことや磁束密度が高いことが必要であると共に，製造工程におけるハンドリングおよびコイルにするための巻き線の際に破損のないことが必要である。いわゆる圧粉磁心の場合は，鉄粉粒子間に絶縁性を有する樹脂を介在させることで渦電流損を抑制できると共に，該樹脂が鉄粉粒子間で接着剤の役割を果たすため，良好な機械的強度を確保して破損を防止することが可能である。
【０００３】圧粉磁心に関する従来の技術としては，
鉄粉などの軟磁性粉末
フェノール樹脂，
有機バインダー樹脂との混合物を所定の形状に圧縮成形
・「【０００７】また，圧粉磁心の上記渦電流損を抑制するために，十分な電気絶縁性を付与することが求められており，この点から，成形に先立ち，バインダー樹脂を軟磁性粉末と均一に混合する必要がある。こうした軟磁性粉末／バインダー樹脂の混合物の均一性は，これを成形して得られる圧粉磁心の機械的強度の向上の点からも重要であるが，
例えばフェノール樹脂は液状，塊状，あるいはフレーク状であるため，トルエン，キシレン，ヘキサンなどの炭化水素系溶剤に溶解させた上で，軟磁性粉末と混合しなければならず，作業性に難点があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記事情に着目してなされたものであり，その目的は，軟磁性粉末とバインダー樹脂が均一に混合しており，軟磁性粉末粒子間における渦電流を抑制し得る電気抵抗を有し，且つ
高い機械的強度をも有する圧粉磁心の原料となる混合粉末と，該混合粉末から得られる圧粉磁心
　
　　ウ　発明の実施の形態
・「【００１６】本発明の圧粉磁心用粉末は，上記の軟磁性粉末とフェノール樹脂微粉末を含むものであり，該フェノール樹脂がバインダー樹脂としての役割を果たす。フェノール樹脂は熱硬化性樹脂であり，圧縮成形後，熱処理して架橋反応を進行させること，すなわち熱硬化させることで，良好な機械的強度を有する圧粉磁心が得られる。よって，本発明で用いる
フェノール樹脂は，分子内にメチロール基を有する
【００１７】圧粉磁心において，良好な電気抵抗と機械的強度を獲得するためには，圧縮成形に先立ち，軟磁性粉末とフェノール樹脂とが均一に混合していることが不可欠である。
上記の通り，フェノール樹脂の形態は，通常，液状や塊状，フレーク状であり，固体の場合，軟磁性粉末の平均粒径よりも１０倍以上大きいため，軟磁性粉末との均一混合を図るには，フェノール樹脂を溶剤に溶解させて用いる必要がある。
・「【００２６】上記フェノール樹脂は，圧粉磁心とした場合の機械的強度を確保するため，
粉末全量中０．５質量％以上，好ましくは０．７質量％以上含有されることが推奨される。他方，フェノール樹脂量を増加すれば，機械的強度と電気絶縁性は向上するが，圧粉磁心における軟磁性粉末の体積率が減少して磁気的特性の低下を引き起こすため，粉末全量中５質量％以下，好ましくは２質量％以下含有されることが望ましい。
・「【００３１】また，本発明の圧粉磁心は，上記の圧粉磁心用粉末を用いて製造される。その製造方法は，
１（丸数字：審決注）上記圧粉磁心用粉末を圧縮成形する工程，および
２（丸数字：審決注）圧縮成形体中のフェノール樹脂を熱硬化する工程，を備えるものである。」
・「【００３６】このようにして得られる本発明の圧粉磁心は，常温，さらには
高温における機械的強度および磁気的特性に優れる
　
　　エ　発明の効果
・「【００５６】
【発明の効果】本発明は以上の通り構成されており，
バインダー樹脂としてフェノール樹脂微粉末を採用することで，優れた機械的強度，電気抵抗および磁気的特性を有する圧粉磁心の製造を可能とする圧粉磁心用混合粉末と，これにより得られる高強度圧粉磁心
【００５７】また，上記
フェノール樹脂として特定のものを用いることで，常温のみならず１００℃以上の高温においても，優れた機械的強度を有する圧粉磁心
高温で荷重のかかる機器などにも適用できる。
　
（２−２）引用発明
　上記ア〜エによれば，引用例１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「軟磁性粉末と分子内にメチロール基を有するフェノール樹脂微粉末を含むものであり，前記フェノール樹脂が０．５〜５質量％含有されているものであることを特徴とする高温で荷重のかかる機器に適用できる高強度圧粉磁心用粉末。」
　
（２−３）刊行物２：特開２００２−７５７２０号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００２−７５７２０号公報（以下「引用例２」という。）には，「圧粉磁芯」（発明の名称）に関して，図１〜図４とともに，次の記載がある。
　
　　ア　発明の背景等
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，圧粉磁芯の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば，金属粉末を加圧成形して得られる圧粉磁芯は，インジェクタの電磁弁の作動用コイルの磁芯，
モータ・ヨーク
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで，上記のような用途のうち，電磁弁の作動用コイルの磁芯やモータ・ヨーク等の用途では，一層の小型化のために高い磁力・吸着力すなわち高い磁束密度が要求される。また，電磁弁のような磁芯に衝撃力や振動が与えられるような用途では，高い機械的強度も必要となる。しかしながら，粉末を加圧により相互に結合させた圧粉磁芯では，粒子相互間の空隙が多く低密度であると共に粒子相互の結合力が小さいことから，鋼板積層磁芯やアモルファス磁芯等に比べて磁束密度が低く且つ機械的強度が低い傾向にある。そのため，Fe-Si 系磁芯において，電気抵抗率を高く保ちつつ磁束密度および機械的強度を一層高くすることが望まれていた。
【０００４】本発明は，以上の事情を背景として為されたものであって，その目的は，
磁束密度，機械的強度，および電気抵抗率の十分に高い圧粉磁芯
　
　　イ　発明の実施の形態
・「【００１３】
【発明の実施の形態】以下，本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】図１は，本発明の一適用例である磁芯１０の全体を示す図である。磁芯１０は，例えば外形28(mm)，内径20(mm)，厚み 5(mm)程度の大きさの円環状を成すものである。この磁芯１０は，例えば，図２に示されるように，導線１２が所定回数だけ巻き付けられることによってチョークコイル或いは電磁弁の作動用コイル１４等に用いられる。なお，図２においては導線１２が極めて粗く巻き付けられているが，巻き付け密度は必要なコイル特性に応じて適宜変更される。
【００１５】上記の磁芯１０は，例えば，Siを0.5 〜5.0(%)程度の割合で含むFe-Si 系軟質磁性粉末を加圧成形した圧粉磁芯である。磁性粉末は，例えば篩により測定した平均粒径が30〜100(μm)程度のものであり，個々の磁性粉末粒子１６は，走査電子顕微鏡により測定した得た平均アスペクト比（長径と短径との比）が1.5 〜3.0 程度で，図３に断面形状を模式的に示すように，長径に垂直な断面が略円形を成し且つ両端部に向かうに従ってその断面が小径となる紡錘状粒子である。また，この磁性粉末粒子１６の表面は，個々に或いは２〜３個程度が纏めて，例えば水ガラス（アルカリ珪酸系ガラスの濃厚水溶液，例えば，Na2O・nSiO2 ・mH2O）に由来する珪酸系ガラス（例えば，Na2O・nSiO2 ）から成る薄い絶縁皮膜１８で略覆われており，この絶縁皮膜１８によって磁芯１０を構成する粒子１６相互が略絶縁させられている。磁芯１０は，このような被覆された磁性粉末粒子１６が相互に絡み合った組織で構成されているのである。そのため，磁芯１０は，磁束密度が磁界の強さを10000(A/m)としたときの値で1(T)以上，機械的強度が曲げ強さで80(MPa) 以上，電気抵抗率が500(μΩ・cm) 以上の，電磁弁の作動用コイル等の用途に好適な高い特性を備えている。
【００１６】このような磁芯１０は，例えば，以下のようにして製造される。以下，磁芯１０の製造方法を，図４に示す工程図を参照して説明する。先ず，粉末製造工程２０では，例えば，鉄(Fe)に0.5 〜5.0(%)の範囲内の割合で珪素(Si)を添加した溶湯を細孔から流出させ，これに圧縮ガスや水流ジェットを作用させて飛散させ粉末化する噴霧法等により，Fe-Si 系磁性粉末を製造する。このとき，溶湯の温度，細孔からの流出量，圧縮ガス等の吹きつけ圧や温度等の生成条件を適宜設定することにより，前記のような平均粒径および形状を備えた粉末を得ることができる。溶湯温度は例えば1500〜 1650(℃) 程度に，細孔径は例えば直径3 〜10(mm)程度に設定される。なお，この噴霧の際にはSiが空気中の酸素(O2)と化合するため，製造されたFe-Si 系磁性粉末の表面にはSiの酸化により生成されたSiO2膜（酸化膜）が，その表面全面或いは一部に存在する。
【００１７】次いで，コーティング工程２２においては，
磁性粉末100(%)に対して1(%)程度の割合となるように，水ガラスで磁性粉末の粒子にその表面を覆う絶縁皮膜１８を形成する。
・「【００３３】
また，実施例においては，水ガラスを混練やスプレ等により磁性粉末粒子１６にコーティングしていたが，絶縁皮膜となる材料中に浸漬する等の他の方法を用いることも可能である。また，絶縁皮膜１８は，水ガラスに由来するガラス膜の他，シリコーン樹脂，フェノール樹脂やエポキシ樹脂等の焼鈍工程２６において加熱された際にもその絶縁性を失わない種々の材料を好適に用いることができ，添加量は，実施例で示した1(%)に限られず，必要な絶縁性や成形性等に応じて適宜定められる。
　
　　ウ　発明の効果
・「【０００６】
【発明の効果】このようにすれば，圧粉磁芯は個々に絶縁皮膜を備えたFe-Si 系軟質磁性粉末で構成されるが，その磁性粉末はSiの含有量が0.5 〜5.0(%)，個々の粒子形状が平均アスペクト比で1.5 〜3.0 であることから，磁束密度，機械的強度，および電気抵抗率が何れも十分に高い圧粉磁芯を得ることができる。なお，Si含有量が0.5(%)未満では十分に電気抵抗率が高められず，Si含有量が5.0(%)を越えると，磁束密度および機械的強度が不十分となる。また，アスペクト比が1.5 未満でも機械的強度が不十分になり，アスペクト比が3.0 を越えると機械的強度が不十分になると共に電気抵抗率も低くなる。因みに，珪素鋼においては，Si含有量が多くなるほど電気抵抗率が高められるが，その反面で磁束密度が低下すると共に，粒子の硬度上昇に伴い成形密度が低下し延いては機械的強度が低下する傾向にある。また，アスペクト比が大きくなるほど粒子相互の絡み合いが多くなり且つ加圧成形時の粒子の変形により粒子相互間の隙間が埋められることから，機械的強度が高められるが，その反面で電気抵抗率が低下する傾向にあり，しかも，アスペクト比が大きくなり過ぎるとその絡み合いが却って成形体の密度を低下させて機械的強度も低下させる。なお，本願において「平均アスペクト比」とは，粉末を構成する個々の粒子の最大径（長径）と最小径（短径）との比（アスペクト比）の粉末全体における平均値をいう。また，「個々に絶縁皮膜を備え」とは，磁性粉末が一つ一つの粒子毎に絶縁皮膜を有することをいうものであるが，磁芯を構成する全ての粒子がそのような理想状態にある必要はない。例えば２〜３個程度の粒子が纏まってその周りに絶縁皮膜を有するような部分が存在していても差し支えない。また，
本願において含有量や添加量等の「(%) 」は，特に断らない限り質量百分率である。
　
（２−４）刊行物３：特開平１１−１９５５２０号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である，特開平１１−１９５５２０号公報（以下「引用例３」という。）には，「圧粉コア用強磁性粉末，圧粉コアおよびその製造方法」（発明の名称）に関して，次の記載がある。
　
　　ア　特許請求の範囲
・「【請求項１】　
強磁性金属粉末に，
フェノール樹脂とが添加されている圧粉コア用強磁性粉末。
【請求項２】　
前記フェノール樹脂がレゾール型フェノール樹脂
・「【請求項４】　
前記フェノール樹脂が前記強磁性金属粉末に対し１〜３０vol％添加されている
【請求項５】　前記酸化チタンゾルおよび／または酸化ジルコニウムゾルが，
強磁性金属粉末に対し０．１〜１５ vol％添加されている
　
　　イ　発明の背景等
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，トランスやインダクタ等の磁心，
モーター用コア
・「【０００３】これに対し，
強磁性金属粉末を水ガラス等のバインダを用いて結着した，いわゆる圧粉コア
・「【０００８】近年は，電気，電子機器の小型化が進み，小型で高効率の圧粉コアが要求されている。強磁性金属粉末は，飽和磁束密度が大きいためコアを小型化できるが，電気抵抗が小さいため渦電流損失が大きくなるという問題がある。このため，強磁性金属粒子表面には，通常，絶縁膜が形成される。圧粉コアの製造工程では，成形時に生じる歪み（ストレス）を低減し，圧粉コアの保磁力を下げるために，通常，アニールが行われる。強磁性金属粒子のストレスを十分に解放するためには，高温でのアニールが必要である。しかしながら，従来，絶縁材として用いられている水ガラスやシリコーン樹脂では，高温においての樹脂の減少量が多いので，アニールを行うと強磁性金属粒子間の絶縁が不十分となる。これにより，高周波領域における渦電流損失が著しく大きくなってしまい，透磁率の周波数特性が悪くなるとともに，コア損失が大きくなってしまい，十分な磁気特性が得られなかった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，高温でアニールすることができ，高磁束密度，低保磁力，低損失であって，機械的強度の高い圧粉コアとそのための強磁性粉末，圧粉コアの製造方法を提供することである。」
・「【００１４】
特開昭６１−２８８４０３号公報には，アトマイズで得られた６０メッシュ以下の純鉄粉に，１〜５体積％のフェノール樹脂を添加し，圧縮成形，硬化処理を行って得られる圧粉磁心が開示されている。
　
　　ウ　発明の実施の形態
・「【００１６】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明の圧粉コア用強磁性粉末は，強磁性金属粉末に，酸化チタンゾルおよび／または酸化ジルコニウムゾルと，フェノール樹脂とが添加されているものである。
【００１７】コアとしての磁気特性を向上させるために，圧粉後に加熱処理（アニール）を行うことが好ましいが，高温で処理すると樹脂の減少量が多く，強磁性金属粒子間の絶縁が不十分になる。しかしながら，酸化チタンゾルおよび／または酸化ジルコニウムゾルと，フェノール樹脂とを絶縁材として用いると，高温でアニールを行っても絶縁性が劣化しにくい。従って，粉末化や成形の際に生じた歪み（ストレス）がより解放され，圧粉コアの保磁力が低下するのでヒステリシス損失が小さくなり，また，絶縁性が保持されるので渦電流損失も小さいので，総損失（コア損失）が小さくなる。
【００１８】絶縁材が酸化チタンゾルおよび／または酸化ジルコニウムゾルのみであると，成形体の強度が弱く，成形後の取り扱いが難しい。
【００１９】絶縁材がフェノール樹脂のみであると，アニール温度を６００℃程度まで高温にすると，絶縁性が劣化し，渦電流損失が大きくなるためにコア損失が大きくなる。」
・「【００２４】本発明の圧粉コア用強磁性粉末は，酸化チタンゾルおよび／または酸化ジルコニウムゾルが添加されている。
【００２５】酸化チタンゾル，酸化ジルコニウムゾルのように，微小粒子で，しかも，溶媒中に均一に分散しているものを強磁性金属粉末に添加することにより，少量で均一な絶縁被膜ができ，高い磁束密度を有しながら，高い絶縁性を有することができる。」
・「【００３１】また，これら
ゾルの溶媒には水系と非水系のものとがあり，フェノール樹脂および後述する耐熱樹脂と相溶する溶媒系のものが好ましく，特に，エタノール，ブタノール，トルエン，キシレン等の非水系溶媒を用いたものが好ましい
・「【００３４】本発明の圧粉コア用強磁性粉末は，上記ゾルに加えて，さらに，フェノール樹脂が添加されている。
【００３５】フェノール樹脂を添加することにより，成形体強度が向上し，アニール温度を８００℃程度まで高温にしても，絶縁性が劣化しにくく，渦電流損失が小さくなるためにコア損失が小さくなる。
【００３６】本発明に用いるフェノール樹脂のフェノール類としては，例えば，フェノール，クレゾール類，キシレノール類，ビスフェノールＡ，レゾルシン等が挙げられる。用いるフェノール類は一種のみでも，二種以上でもよい。アルデヒド類としては，ホルムアルデヒド，パラホルムアルデヒド，アセトアルデヒド，ベンツアルデヒド等が挙げられる。
【００３７】フェノール樹脂には，レゾール（Resol）型樹脂とノボラック（Novolak）型樹脂とがある。フェノールとアルデヒドとを反応させて樹脂をつくるときに使用する触媒が塩基性物質であるのがレゾール型樹脂で，酸性物質であるのがノボラック型樹脂である。レゾール型樹脂は，加熱または酸触媒によって硬化し，不溶不融性になる。ノボラック型樹脂は，それ自身では熱硬化しない可溶可融性の樹脂で，ヘキサメチレンテトラミンのような架橋剤とともに加熱することにより硬化する。
【００３８】本発明のフェノール樹脂はレゾール型樹脂が好ましい。ノボラック型樹脂を用いると，成形体の強度が弱く，成形以降の工程での取り扱いが難しい。ノボラック型樹脂を用いる場合は，ホットプレス等の温度をかけながらの成形が不可欠である。かける温度は，樹脂によっても異なるが，通常，１５０〜４００℃程度である。」
・「【００４３】
強磁性金属粉末に対するフェノール樹脂の添加量は，１〜３０vol％，特に２〜２０vol％が好ましい。
【００４４】
フェノール樹脂と強磁性金属粉末とを混合するときには，固体状または液状の樹脂を溶液化して混合してもよく，液状の樹脂を直接混合してもよい。
・「【００６１】このような圧粉コアは，トランスやインダクタ等の磁心，
モーター用コア
　
　　エ　発明の効果
・「【００８３】
【発明の効果】以上のように，本発明によれば，高温でアニールすることができ，高磁束密度，低保磁力，低損失であって，機械的強度の高い圧粉コアとそのための強磁性粉末，圧粉コアの製造方法を提供できる。」
　
（３）対比
（３−１）次に，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　　ア　引用発明の「軟磁性粉末」は，本願補正発明の「金属粉末」に相当する。
　　イ　引用発明の「分子内にメチロール基を有するフェノール樹脂微粉末」における「分子内にメチロール基を有するフェノール樹脂」は，本願補正発明の「分子内にメチロール基を有するフェノール樹脂」に相当する。
　　ウ　引用発明の「高強度圧粉磁心用粉末」は，本願補正発明の「圧粉磁心用金属粉末」に相当する。
　
（３−２）そうすると，本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりとなる。
　
《一致点》
　「金属粉末の表面が，分子内にメチロール基を有するフェノール樹脂を含むことを特徴とする圧粉磁心用金属粉末。」
　
《相違点》
《相違点１》
　本願補正発明は，「金属粉末の表面が，分子内にメチロール基を有するフェノール樹脂で被覆されて」いるのに対して，引用発明は，「軟磁性粉末と分子内にメチロール基を有するフェノール樹脂微粉末を含むもの」であり，軟磁性粉末の表面と分子内にメチロール基を有するフェノール樹脂微粉末とが接触はしているものの，本願補正発明のように，「金属粉末の表面が，分子内にメチロール基を有するフェノール樹脂で被覆されて」いるものではない点。
　
《相違点２》
　本願補正発明は，「該フェノール樹脂の含有量が０．０５〜０．２質量％である」のに対して，引用発明は，「前記フェノール樹脂が０．５〜５質量％含有されているものである」点。
　
《相違点３》
　本願補正発明は，「自動車用モーターに使用される圧粉磁心用金属粉末」であるのに対して，引用発明は，「高温で荷重のかかる機器に適用できる高強度圧粉磁心用粉末」である点。
　
（４）相違点についての判断
（４−１）相違点１について
　　ア　引用例１には，「例えばフェノール樹脂は液状，塊状，あるいはフレーク状であるため，トルエン，キシレン，ヘキサンなどの炭化水素系溶剤に溶解させた上で，軟磁性粉末と混合しなければならず，作業性に難点があった。」（段落【０００７】），「上記の通り，フェノール樹脂の形態は，通常，液状や塊状，フレーク状であり，固体の場合，軟磁性粉末の平均粒径よりも１０倍以上大きいため，軟磁性粉末との均一混合を図るには，フェノール樹脂を溶剤に溶解させて用いる必要がある。」（段落【００１７】）ことが記載されており，フェノール樹脂を溶解させた上で，軟磁性粉末と混合することは，その結果として，実質的に，本願補正発明の「金属粉末の表面が，」「フェノール樹脂で被覆されて」いることに対応する。
　　イ　また，引用例２には，「また，実施例においては，水ガラスを混練やスプレ等により磁性粉末粒子１６にコーティングしていたが，絶縁皮膜となる材料中に浸漬する等の他の方法を用いることも可能である。また，絶縁皮膜１８は，水ガラスに由来するガラス膜の他，シリコーン樹脂，フェノール樹脂やエポキシ樹脂等の焼鈍工程２６において加熱された際にもその絶縁性を失わない種々の材料を好適に用いることができ」（段落【００３３】）ることが，記載されており，引用例２に記載の「フェノール樹脂」により「磁性粉末粒子１６にコーティング」することは，本願補正発明の「金属粉末の表面が，」「フェノール樹脂で被覆されて」いることに対応する。
　　ウ　また，引用例３には，「本発明の圧粉コア用強磁性粉末は，強磁性金属粉末に，酸化チタンゾルおよび／または酸化ジルコニウムゾルと，フェノール樹脂とが添加されているものである。」（段落【００１６】）ことが記載されている。
　そして，引用例３に記載の上記のフェノール樹脂の添加については，「フェノール樹脂と強磁性金属粉末とを混合するときには，固体状または液状の樹脂を溶液化して混合してもよく，液状の樹脂を直接混合してもよい。」（段落【００４４】）ので，フェノール樹脂と強磁性金属粉末との混合とはいえ，実質的に，本願補正発明の「金属粉末の表面が，」「フェノール樹脂で被覆されて」いることに，対応する。
　　エ　そして，上記ア〜ウに記載のように，金属粉末の表面をフェノール樹脂で被覆することは，周知技術である。
　　オ　そうすると，引用発明の「軟磁性粉末と分子内にメチロール基を有するフェノール樹脂微粉末を含む」ことに代えて，上記ア〜ウに記載の周知技術を適用して，本願補正発明の「金属粉末の表面が，分子内にメチロール基を有するフェノール樹脂で被覆されてな」るようにすることは，当業者が必要に応じて適宜なし得たことといえる。
　　カ　なお，一般に，フェノール樹脂は熱硬化による架橋の進行により，メチロール基が少なくなることから，「分子内にメチロール基を有するフェノール樹脂」とは，熱硬化による架橋をしていない部分を有するフェノール樹脂と解される。
　
（４−２）相違点２について
　　ア　引用例２の「また，実施例にｓおいては，水ガラスを混練やスプレ等により磁性粉末粒子１６にコーティングしていたが，絶縁皮膜となる材料中に浸漬する等の他の方法を用いることも可能である。また，絶縁皮膜１８は，水ガラスに由来するガラス膜の他，シリコーン樹脂，フェノール樹脂やエポキシ樹脂等の焼鈍工程２６において加熱された際にもその絶縁性を失わない種々の材料を好適に用いることができ，添加量は，実施例で示した1(%)に限られず，必要な絶縁性や成形性等に応じて適宜定められる。」（段落【００３３】）という記載から，フェノール樹脂を採用する場合に，フェノール樹脂を磁性粉末粒子１６にコーティングする際の添加量は，実施例で示した1(%)（「質量百分率」（段落【０００６】）；審決注）に限られず，必要な絶縁性や成形性等に応じて適宜定められることが分かる。
　そして，磁気特性を改善したい場合には，例えば，圧粉磁芯の密度を高める為に，フェノール樹脂のようなバインダー樹脂の添加量を少なくすればよいことが技術常識であるから，このような場合には，上記の1(%)よりも，フェノール樹脂を磁性粉末粒子１６にコーティングする際の添加量が少なくなるように設定することは、当然のことである。
　　イ　また，上記（４−１）ウに記載のように，引用例３には，フェノール樹脂の添加について，「フェノール樹脂と強磁性金属粉末とを混合するときには，固体状または液状の樹脂を溶液化して混合してもよく，液状の樹脂を直接混合してもよい。」（段落【００４４】）と記載されているので，引用例３に記載の金属粉末は，フェノール樹脂と強磁性金属粉末との混合とはいえ，実質的に，本願補正発明の「金属粉末の表面が，」「フェノール樹脂で被覆されて」いることに対応する。
　そして，引用例３に記載の「前記フェノール樹脂が前記強磁性金属粉末に対し１〜３０vol％添加されている」（請求項４）ことは，請求人が審判請求書にて換算しているのと同様に，フェノール樹脂の比重を１，鉄の比重を７．８６として計算すると，前記フェノール樹脂が前記強磁性金属粉末に対し約０．１３〜３．８８質量％添加されていることになり，本願補正発明の「該フェノール樹脂の含有量が０．０５〜０．２質量％であること」と，数値範囲が重なっているから，バインダー樹脂の含有量としては，本願補正発明の「０．０５〜０．２質量％」という数値範囲程度でもよいことが示唆されている。
　　ウ　また，引用例３には，従来例として「特開昭６１−２８８４０３号公報には，アトマイズで得られた６０メッシュ以下の純鉄粉に，１〜５体積％のフェノール樹脂を添加し，圧縮成形，硬化処理を行って得られる圧粉磁心が開示されている。」（段落【００１４】）ことが記載されている。
　ここで，フェノール樹脂の添加の内容は，特開昭６１−２８８４０３号公報の記載を参照すると，「アトメル３００Ｍの鉄粉について，その見かけ密度および鉄の真密度からその空隙間体積を計算する。目標添加量の樹脂に対して希釈剤として，キシレンおよびエタノールを加え，空隙間体積に等しい樹脂溶液をつくり，これとエポキシ樹脂３〜５体積％とを混合したのち自然乾燥で希釈剤を蒸発させる。」（２ページ左下欄１５行〜同ページ右下欄１行），「本実施例においては，第１発明の実施例におけるエポキシ樹脂に代えてフェノール樹脂を加え，前記実施例同様に各種試験を行なった。」（３ページ左上欄１８〜２０行）ことであるから，実質的に，本願補正発明の「金属粉末の表面が，」「フェノール樹脂で被覆されて」いることに対応する。
　また，「１〜５体積％のフェノール樹脂を添加」することは，請求人と同様に，フェノール樹脂の比重を１，鉄の比重を７．８６として計算すると，約０．１３〜０．６５％のフェノール樹脂を添加することになり，本願補正発明の「該フェノール樹脂の含有量が０．０５〜０．２質量％であること」と，数値範囲が重なっており、従来よりフェノール樹脂添加量としては、普通の範囲であったと認められる。
　　エ　そうすると，引用発明の「軟磁性粉末と分子内にメチロール基を有するフェノール樹脂微粉末を含むもの」に代えて，（４−１）エに記載のような，金属粉末の表面がフェノール樹脂で被覆されているという周知技術を適用した際に，上記引用例２，３の記載からフェノール樹脂の含有量として，本願補正発明の「該フェノール樹脂の含有量が０．０５〜０．２質量％である」ようにすることは，当業者が必要に応じて適宜設定できた程度のことといえる。
　
（４−３）相違点３について
　　ア　引用例２には，「金属粉末を加圧成形して得られる圧粉磁芯は，・・・モータ・ヨーク・・・に利用されている。」（段落【０００２】）ことが記載されており，引用例３には，「本発明は，・・・モーター用コア・・・に用いる圧粉コアと，この圧粉コア用の粉末・・・に関する。」（段落【０００１】）ことが記載されており，圧粉磁心用粉末を種々のモーターに用いることは，周知技術である。
　　イ　また，モーターとして，自動車用モーターは周知であり，セルモーター等も含む自動車用のモーターは，必ずしも高温環境で使用されるものではないし，引用発明の「高強度圧粉磁心用粉末」は，「高温で荷重のかかる機器に適用できる」ものであるから，引用発明の「高強度圧粉磁心用粉末」は，自動車用のモーターが高温環境で使用される場合も用いることができるものである。
　　ウ　したがって，引用発明の「高温で荷重のかかる機器に適用できる高強度圧粉磁心用粉末」の「高温で荷重のかかる機器」として，上記ア，イに記載の圧粉磁心用粉末を用いることができる種々のモーターのうちの周知である自動車用モーターを選択して，本願補正発明のような「自動車用モーターに使用される圧粉磁心用金属粉末」とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
（５）以上のとおり，引用発明において，上記相違点１〜３に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できたものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　以上の次第で，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明 
１　以上のとおり，本件補正（平成２０年３月２５日に提出された手続補正書による補正）は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正前の請求項１（平成１９年１２月２８日に提出された手続補正書により補正された請求項１）に記載された，次のとおりのものである。 
 　 
【請求項１】
「金属粉末の表面が，分子内にメチロール基を有するフェノール樹脂で被覆されてなり，且つ該フェノール樹脂の含有量が０．０５〜０．２質量％であることを特徴とする圧粉磁心用金属粉末。」
 　 
２　引用例１の記載，引用発明と，引用例２，引用例３の記載については，前記第２，３，（２−１）〜（２−４）において認定したとおりである。
　
３　対比・判断 
 　前記第２，１〈補正事項ａ〉及び第２，２で検討したように，本願補正発明は，本件補正前の発明の「圧粉磁心用金属粉末」を，「自動車用モーターに使用される圧粉磁心用金属粉末」と限定したものである。逆に言えば，本件補正前の発明（本願発明）は，本願補正発明から，「自動車用モーターに使用される」という上記の限定をなくしたものである。 
 　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，これをより限定したものである本願補正発明が，前記第２，３において検討したとおり，引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
第４　結言 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。 
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶をすべきものである。
　
 　よって，結論のとおり審決する。