【事件の表示】
　特許第６２４１５４９号発明「シートモールディングコンパウンド及び繊維強化複合材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２４１５４９号の請求項１ないし１８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６２４１５４９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１８に係る特許についての出願は、２０１６年５月１３日（優先権主張　平成２７年５月１３日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年１１月１７日にその特許権の設定登録（請求項の数１８）がされ、その後、その特許に対し、平成３０年６月５日に特許異議申立人　丸林　敬子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし１８に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　熱硬化性樹脂組成物の増粘物と強化繊維束とを含むシートモールディングコンパウンドであり、当該熱硬化性樹脂組成物が、
　成分（Ａ）：２５℃における粘度が１Ｐａ・ｓ以上である液状のエポキシ樹脂、
　成分（Ｂ）：エポキシ樹脂硬化剤、及び、
　成分（Ｄ）：ビニル重合体粒子
を含有し、
　前記成分（Ｄ）の含有量が、前記熱硬化性樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂の総量１００質量部に対して１０質量部以上、３０質量部以下であり、
　前記熱硬化性樹脂組成物の増粘物の、
　　３０℃における粘度である到達粘度が１５０Ｐａ・ｓ以上２００００Ｐａ・ｓ以下であり、
　　レオメーターを用いて２℃／分で１２０℃まで昇温粘度測定した際に得られる最も低い粘度である最低粘度が２Ｐａ・ｓ以上６００Ｐａ・ｓ以下であり、
　　到達粘度は、最低粘度よりも高い
ことを特徴とするシートモールディングコンパウンド。
　　【請求項２】
　前記成分（Ｄ）は、エポキシ当量１９０±６ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂に分散させて得られる分散体の増粘率ｄ１／ｄ０（ただし、ｄ０は、前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂１００質量部に対し、成分（Ｄ）３０質量部を３０℃で分散させて得られた分散体の調製直後の粘度、ｄ１は当該分散体を６０℃に加温し、加温後に６０℃のまま１時間保持した後の粘度を表す。）が１．０以下である、請求項１に記載のシートモールディングコンパウンド。
　　【請求項３】
　前記成分（Ｄ）は、エポキシ当量１６８±８ｇ／ｅｑのビスフェノールＦ型エポキシ樹脂に分散させて得られる分散体の増粘率ｄ１’／ｄ０’（ただし、ｄ０’は、前記ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂１００質量部に対し、前記成分（Ｄ）３０質量部を３０℃で分散させて得られた分散体の調製直後の粘度、ｄ１’は当該分散体を６０℃に加温し、加温後に６０℃のまま１時間保持した後の粘度を表す。）が１．０以下である、請求項２に記載のシートモールディングコンパウンド。
　　【請求項４】
　熱硬化性樹脂組成物の増粘物と強化繊維束とを含むシートモールディングコンパウンドであり、当該熱硬化性樹脂組成物が、
　成分（Ａ）：２５℃における粘度が１Ｐａ・ｓ以上である液状のエポキシ樹脂、
　成分（Ｂ）：エポキシ樹脂硬化剤、及び、
　成分（Ｄ）：ビニル重合体粒子
を含有し、
　前記成分（Ｄ）の含有量が、前記熱硬化性樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂の総量１００質量部に対して１０質量部以上、３０質量部以下であり、
　前記成分（Ｄ）は、エポキシ当量１９０±６ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂に分散させて得られる分散体の増粘率ｄ１／ｄ０（ただし、ｄ０は、前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂１００質量部に対し、成分（Ｄ）３０質量部を３０℃で分散させて得られた分散体の調製直後の粘度、ｄ１は当該分散体を６０℃に加温し、加温後に６０℃のまま１時間保持した後の粘度を表す。）が１．０以下であることを特徴とするシートモールディングコンパウンド。
　　【請求項５】
　前記熱硬化性樹脂組成物の３０℃における粘度が１Ｐａ・ｓ以上５０Ｐａ・ｓ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
　　【請求項６】
　前記成分（Ｄ）がアクリル系樹脂からなる粒子である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
　　【請求項７】
　前記成分（Ｄ）がコアシェル粒子である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
　　【請求項８】
　前記コアシェル粒子におけるコアのガラス転移温度が３０℃以上である、請求項７に記載のシートモールディングコンパウンド。
　　【請求項９】
　前記コアシェル粒子におけるシェルのガラス転移温度が６０℃以上である、請求項７又は８に記載のシートモールディングコンパウンド。
　　【請求項１０】
　前記コアシェル粒子におけるシェルの溶解度パラメータ（ＳＰ値）が２０以上である、請求項７〜９のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
　　【請求項１１】
　前記コアシェル粒子におけるシェルが、アクリレート、メタクリレート、及びカルボン酸含有ビニル単量体からなる群から選択される少なくとも１つの単量体の重合体であり、該単量体の総量における、分子中にエチレン性不飽和基を２個以上有する化合物の含有量が０．５質量％以下である、請求項７〜１０のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
　　【請求項１２】
　前記成分（Ｄ）の体積平均一次粒子径が５００ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
　　【請求項１３】
　前記成分（Ａ）がビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
　　【請求項１４】
　前記熱硬化性樹脂組成物が、成分（Ｃ）：エポキシ樹脂硬化促進剤をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
　　【請求項１５】
　前記熱硬化性樹脂組成物が、成分（Ｅ）：離型剤をさらに含有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
　　【請求項１６】
　前記熱硬化性樹脂組成物が、成分（Ｃ）：エポキシ樹脂硬化促進剤をさらに含み、
　前記成分（Ｂ）がジシアンジアミドであり、前記成分（Ｃ）が２，４−ビス（３，３−ジメチルウレア）トルエンである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
　　【請求項１７】
　前記強化繊維束が炭素繊維束である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンド。
　　【請求項１８】
　請求項１〜１７のいずれか一項に記載のシートモールディングコンパウンドの硬化物である、繊維強化複合材料。」
第３　特許異議申立書に記載した理由の概要
　平成３０年６月５日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した理由の概要は次のとおりである。
１　申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性）
　本件特許の請求項４ないし７、９ないし１１、１３、１７及び１８に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項４ないし７、９ないし１１、１３、１７及び１８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　また、本件特許の請求項１ないし１８に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２　申立理由２（甲第２号証を主引用文献とする新規性・進歩性）
　本件特許の請求項４、６、７、９ないし１１、１３ないし１５、１７及び１８に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項４、６、７、９ないし１１、１３ないし１５、１７及び１８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　また、本件特許の請求項１ないし１８に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
３　証拠方法
　甲第１号証：特開平９−９５５９９号公報
　甲第２号証：特開平１１−１９９７５５号公報
　甲第３号証：特開２０１０−２４８３７９号公報
　甲第４号証：国際公開第２０１６／０６０１６６号
　甲第５号証：三菱化学株式会社製品カタログ（２０１６年１２月発行）
　甲第６号証：ＧＡＮＺ化成株式会社製品カタログ（２００７年７月発行）
　甲第７号証：国際公開第２０１０／０９０２４６号
　甲第８号証：特開２０１４−９４９８０号公報
　甲第９号証：特開平１０−２３７１９６号公報
　甲第１０号証：ROBERT F. FEDORS、（米国）、Polymer Engineering and Science、１９７４年２月、Vol.14 、No.2、p.147−154
　甲第１１号証：ＤＩＣ株式会社製品カタログ（２０１７年３月発行）
　なお、文献名等の表記は概略特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」のようにいう。
第４　当審の判断
１　甲１ないし１１の記載事項
（１）甲１の記載事項
　甲１には、次の記載（以下、総称して「甲１の記載事項」という。）がある。
・「【請求項２】　（Ａ）エポキシ樹脂　１００重量部、（Ｂ）（ａ）ガラス転移点が−３０℃以下の重合体からなるコア部と（ｂ）アクリル酸エステル系又はメタクリル酸エステル系単量体と不飽和カルボン酸単量体とのガラス転移点が７０℃以上の共重合体からなるシェル層で構成されるコア／シェル型共重合体粒子に、金属カチオンを付加してイオン架橋させた共重合体樹脂粒子　１０〜４０重量部、（Ｃ）エポキシ樹脂用硬化剤　３〜１００重量部及び（Ｄ）繊維状強化材２０〜１５０重量部を含有してなる成形用エポキシ樹脂組成物。」
・「【請求項５】　請求項１又は２記載の成形用エポキシ樹脂組成物を予備加熱してなるシート状のプリプレグを複数枚積層し、加熱硬化してなる成形品。を成形型内に積層し、加熱圧縮してなるエポキシ樹脂注型成形品。」
・「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明に用いられるエポキシ樹脂（Ａ）は、常温で液状又はペースト状のエポキシ樹脂であり、ビスフェノール縮合物、ヒダントイン系エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、ダイマー酸変性エポキシ樹脂、ＮＢＲ変性エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂などの広い種類のエポキシ樹脂が含まれる。特に好ましいエポキシ樹脂の例としては、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦにエピクロルヒドリンなどのエポキシ基含有化合物を反応させて得られる初期縮合物などが挙げられる。また、ビスフェノールＡにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを２〜２０モル付加した化合物から誘導されるエポキシ樹脂も使用することができる。」
・「【０００７】本発明においては、前記の（メタ）アクリレート系又はジエン系単量体に、所望により架橋性単量体を添加して、一層ゴム弾性を有するコア部を形成することも有効である。このための架橋性単量体としては、反応性が実質上等しい２個以上の二重結合を有するもの、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレンジ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼンなどの芳香族ジビニル単量体；トリメリット酸トリアリル、トリアリルイソシアヌレートなどを用いることができる。これらの架橋性単量体は、得られる重合体のガラス転移点が−３０℃以下となる範囲で単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その使用量は、コア部の単量体全重量に基づき、通常０．０１〜５重量％、好ましくは０．１〜２重量％の範囲で選ばれる。架橋性単量体の使用量がコア部の全重量の５重量％を超えると、コア部の架橋が著しくなり、エポキシ樹脂組成物の強度、殊に耐衝撃性が低下する。」
・「【００１０】本発明においては、イオン架橋の目的で、シェル層の原料成分として、ラジカル重合性の、好ましくは炭素数３〜８個の不飽和カルボン酸単量体を導入する。このような不飽和カルボン酸としては、例えば、（メタ）アクリル酸、α−エチルアクリル酸、クロトン酸などの不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、シトラコン酸、クロロマレイン酸などの不飽和ポリカルボン酸やその無水物；マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチルなどの少なくとも一つのカルボキシル基を有する不飽和ポリカルボン酸部分エステルなどが挙げられる。これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で特に（メタ）アクリル酸、マレイン酸又は無水マレイン酸が好適である。本発明において、シェル層の共重合体には、カルボキシル基を含む単量体単位が該共重合体１００重量部当たり０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０５〜１０重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部の割合で存在する。カルボキシル基を含む単量体単位の含有量が該共重合体１００重量部当たり０．０１重量部未満であると、イオン架橋による粒子表面の改質効果の向上はほとんど発揮されない。カルボキシル基を含む単量体単位の含有量が該共重合体１００重量部当たり２０重量部を超えると、その量の割には粒子表面の改質効果の向上は認められず、むしろコア／シェル型共重合体本来の機械的特性が低下する。本発明においては、また、所望によりシェル層の原料成分として架橋性単量体を併用することができる。この架橋性単量体としては、前記コア部を形成する重合体のための単量体説明において例示した架橋性単量体の中から１種又は２種以上を選んで用いることができる。この架橋性単量体の使用量は、シェル層の単量体全重量に基づき、通常０．０１〜１重量％、好ましくは０．１〜０．５重量％の範囲で選ばれる。」
・「【００１８】本発明において（Ｄ）成分として用いられる繊維状補強材としては、Ｅガラス、Ｃガラス、Ｓガラス、Ｄガラス、溶融石英又は化学処理高シリカガラスからなるガラス繊維；ポリアクリロニトリル系、レーヨン系、ピッチ系又はリグニンポバール系からなるカーボン繊維；アルミナ、酸化ベリリウム、炭化ホウ素、炭化ケイ素、窒化ケイ素、クロム、銅、鉄又はニッケルからなるウィスカー；ホウ素−タングステン、ホウ素−溶融石英、ホウ化チタン又は炭化ホウ素−ホウ素−タングステンからなるボロン繊維；ポリアミド繊維（ケブラー繊維）；耐高温ナイロン繊維（ノーメックス繊維）；ポリエステル、ポリプロピレン、ビニロン又はポリアクリロニトリルからなる熱可塑性繊維等が挙げられる。（Ｄ）成分の繊維状補強材の形態としては、クロス、ストランド、ロービング、マット、ロービングクロス等のいずれであってもよい。本発明における繊維状補強材（Ｄ）の配合割合は、エポキシ樹脂（Ａ）１００容量部当り２０〜１００容量部、好ましくは４０〜８０容量部である。２０容量部未満では曲げ強度及び耐衝撃強度の改善が不十分となる可能性がある。１００容量部より多いと繊維補強材の多量偏在箇所が生じて諸強度の欠陥が起き易くなる。」
・「【００２０】本発明組成物を調製するに際し、通常、先ず繊維状補強材を除く各成分を予め混合し、次いでこの混合物をマット状の繊維状補強材に含浸させる過程を採る。この繊維状補強材を除く各成分を予め混合する方法は任意であり、例えば、ディスパー、ニーダー、三本ロール、パドルミキサー、プラネタリーミキサーなどの混練機を使用することができる。ところでエポキシ樹脂に耐衝撃性改質剤のコア／シェル樹脂粒子を配合すると、熱硬化温度より低いある一定温度より高い温度の加熱でゲル状に不動化する疑似硬化が発現することが知られている（特開平２−８０４８３号公報、特開平６−１７２７３４合公報）。本発明のエポキシ樹脂組成物は、８０℃以上に加熱することにより瞬時に疑似硬化することができる。この疑似硬化体は１００℃以下の温度では再加熱しても流動化したり粘着性が現われたりすることがない。本発明組成物は、通常、上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）からなる混合物をマット状の（Ｄ）成分の繊維状補強材に含浸させてから、８０〜１００℃の温度に予備加熱して疑似硬化体のいわゆるプリプレグにする。こうしておけば、これを積層することにより成形品の成形が容易である。即ち、目標の厚さになるよう疑似硬化体のシートを積層してから、予備加熱より高温の１２０〜２００℃に加熱することにより硬化成形体を得ることができる。本発明組成物は特にコア／シェル共重合体樹脂粒子が前記したようにマトリックス内に均一に分散する性質を有するので、疑似硬化シートを積層して加熱硬化された成形体は層間の融合が良好で、層間剪断強度が顕著に向上するという特徴を有する。」
・「【００２３】
【実施例】以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
実施例１〜４、比較例１〜４
  繊維状補強材を除く表１に示す量比の配合成分をプラネタリーミキサーにて室温で１５分間混合した。次に、この混合物をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）で希釈して３００センチポイズ（ｃｐｓ）以下の粘度に調整して、３０ｃｍ幅のカーボン繊維クロス又はガラス繊維クロスに含浸させ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製離型フィルム上にのせた。一昼夜置いた後、４０℃で３時間真空乾燥してＭＥＫを除去した。ついでこれをＰＥＴ製離型フィルムにのせたまま９０℃熱風循環式オーブンで加熱処理して厚み約０．３ｍｍシート状のプリプレグを形成した。下記試験法によりプリプレグ性、曲げ試験、層間剪断強度、衝撃試験等を行なった。結果を表１に示す。」
・「【００２６】
【表１】
【００２７】注
＊１　エピコート８２８：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、油化シェルエポキシ（株）製
＊２　コア／シェル重合体：ｎ−ブチルアクリレート／トリアリルトリメリテ−ト＝４７／０．５からなるガラス転移点−４５℃のコアと、メチルメタクリレート／メタクリル酸／テトラエチレングリコールジメタクリレート＝４７／５／０．５（百分比は重量部）からなるガラス転移点１０５℃のシェルとからなり、重合反応直後のラテックスに水酸化カリウム２重量部添加後乾燥して得られた平均粒径０．３μｍの粒子
＊３　ＣＴＢＮ１３００×８　末端カルボキシル変性アクリロニトリル−ブタジエンゴム、宇部興産（株）製
＊４　ゼオンＦ３０１：エポキシ基含有メチルメタクリレート系共重合体からなる平均粒径２μｍの粒子、日本ゼオン（株）製
＊５　カーボン繊維クロス：トレカＴ３００−３０００（平織り）、厚み０．２５ｍｍ、東レ（株）製
＊６　ガラス繊維クロス：グラスクロスＷＦ（平織り）、厚み０．２５ｍｍ、日東紡績（株）製
【００２８】プリプレグ性について見れば、本発明に係るコア／シェル粒子又はメチルメタクリレート系共重合体粒子を配合した実施例１〜４及び比較例３は９０℃加熱で１分以内にゲル状に疑似硬化したが、末端カルボキシル変性アクリロニトリル−ブタジエンゴム添加の例（比較例２）や重合体無添加の例（比較例１及び同４）では、エポキシ樹脂組成物は高粘度の液状となり成形用としては取扱い難いものとなった。」
（２）甲２の記載事項
　甲２には、次の記載（以下、総称して「甲２の記載事項」という。）がある。
・「【請求項１】　(A)常温で液状のエポキシ樹脂、
(B)エポキシ硬化剤、
(C)熱可塑性樹脂粉末を有効成分とする増粘剤、
(D)無機フィラー、
(E)物理的手段で自己発熱性を有する材料からなり、物理的手段の発熱によって増粘する性質がありかつ硬化可能であることを特徴とする成形材料組成物。」
・「【請求項３】　自己発熱性を有する材料(E)が、金属粉末、金属箔、金網、カーボン繊維、カーボンシートから選択される１種以上であることを特徴とする請求項１記載の成形材料組成物。」
・「【請求項５】　増粘剤(C)が、コア層とシェル層で構成されるコア／シェル型共重合体からなる熱可塑性樹脂粉末であることを特徴とする請求項１記載の成形材料組成物。
【請求項６】　増粘剤(C)が、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ジエンおよびこれらと共重合可能な単量体の中から選ばれた少なくとも１種の単量体単位を含有する熱可塑性樹脂粉末であることを特徴とする請求項１記載の成形材料組成物。」
・「【請求項１０】　更に、繊維強化材(E)を含有することを特徴とする請求項１記載の成形材料組成物。」
・「【請求項１３】　(A)常温で液状のエポキシ樹脂、(B)エポキシ硬化剤、(C)熱可塑性樹脂粉末を有効成分とする増粘剤、(D)無機フィラー、(E)物理的手段で混練後、フィルム上に塗布し、シート状の物理的手段自己発熱性を有する材料をを挟み込み、加熱によって増粘させることを特徴とする成形材料の製造方法。」
・「【００１０】本発明の常温で液状のエポキシ樹脂(A)は、１分子中に１個以上のエポキシ基を有する液状樹脂であれば何でもよく、固体のエポキシ樹脂でも液体エポキシ樹脂に溶解して使用する事ができる。その例としては、通常のビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの縮合物、ビスフェノールＦとエピクロルヒドリンの縮合物のようなグリシジルエーテル、脂肪族のグリシジルエーテル、脂環式エポキサイド、フタル酸誘導体とエピクロルヒドリンの縮合物のようなジグリシジルエステル、ヒダントイン系エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ダイマー酸変性エポキシ樹脂、ＮＢＲ変性エポキシ樹脂およびウレタン変性エポキシ樹脂などがあげられ、単体または２種以上を混合して使用することができる。」
・「【００１２】前記のイミダゾール誘導体、Ｎ，Ｎ’−ジアルキル尿素誘導体、アルキルアミノフェノール誘導体などは、促進剤としても使用できる。硬化剤および促進剤の硬化に必要充分な配合量は予め試験することによって容易に決定される。」
・「【００１７】上記単量体成分の中から選ばれた１種以上の単量体をコア層とし、シェル層には２種以上の単量体を用いる。また、シェル層にはエポキシ樹脂に対し、加温によって溶解性を発現する構造とするため、Ｎ−置換アクリルアミド、アクリル酸エステル系またはメタクリル酸エステル系単量体とラジカル重合可能な二重結合を少なくとも２つ以上有する架橋性単量体、遊離カルボキシル基を有する単量体を共重合させる。」
・「【００１９】アクリル酸エステル系またはメタクリル酸エステル系単量体とラジカル重合可能な二重結合を少なくとも２つ以上有する架橋性単量体の具体例としては、エチレングリコールジアクリレート、ブチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートヘキサンジオールジアクリレート、オリゴエチレンジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ブチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、オリゴエチレンジメタクリレート、ジビニルベンゼンなどの芳香族ジビニル単量体、トリメリット酸トリアリル、トリアリルイソシアヌレートなどが例示される。該架橋性単量体量は、コア／シェル型共重合体中０．５％を超えてはならない。なぜなら、架橋度が高すぎ、マトリックスであるエポキシ樹脂に膨潤しないためである。」
・「【００２８】繊維強化材としては、通常強化材として用いられるものでよく、例えば、ガラス繊維、ポリエステル繊維、フェノール繊維、ポリビニルアルコール繊維、芳香族ポリアミド繊維、ナイロン繊維、炭素繊維がある。これらの形態としては、例えば、チョップドストランド、チョップドストランドマット、ロービング、織物状などが挙げられる。これらの繊維補強材は組成物の粘度や得られる成形品の強度などを考慮して選ばれる。チョップドストランドの長さは、通常ＳＭＣでは５〜６０ｍｍ、ＢＭＣでは２〜８ｍｍである。」
・「【００３０】離型剤としては、例えば、ステアリン酸などの高級脂肪酸、ステアリン酸亜鉛などの高級脂肪酸塩、あるいはアルキルリン酸エステルなどが挙げられる。この離型剤はエポキシ樹脂(A)１００重量部に対して、好ましくは０．５〜５重量部の割合で用いられる。」
・「【００３８】このＢＭＣの増粘工程は、混合された組成物をポリエチレン等の袋に取り出し、密閉し、好ましくは３５℃〜１６０℃の間の特定温度で増粘させる。形状がバルクであるため、増粘終了までに好ましくは３０分〜３時間が必要である。ＢＭＣの形状は、ペレット状、小石状、レンガ状など種々の形状と大きさが可能であるが、好ましくは径または一辺が０．７ｃｍ〜１ｍの大きさである。増粘後の組成物の粘度は２５℃で２万ポイズ以上であり、好ましくは、５万〜１０万ポイズである。」
・「【００４５】（参考例）増粘剤（コア／シェル共重合体）の製造
ｎ−ブチルアクリレート４０重量部を、攪拌機を備えた反応機に仕込み、乳化剤としてメタクリル酸メチル／メタクリル酸共重合体からなる高分子乳化剤１重量部、触媒として過硫酸カリウム０．１重量部を添加し、水１５０重量部中で重合温度８０℃にて１８０分間攪拌した後、重合転化率９８％になるまで重合を行った。次いで、得られたラテックスをシードにして、メチルメタクリレート５８重量部、メタクリル酸２重量部を添加し、連続的に重合させ重合体ラテックスを得た。室温まで冷却した後、水酸化カリウム１重量％水溶液１００重量部を室温で添加して３０分間攪拌した。得られたコア／シェル型ラテックスの平均粒子径はいずれも０．２〜０．５μｍの範囲内であった。得られたラテックスをスプレードライによって１５０℃で噴霧乾燥し、コア／シェル型共重合体粉末を得た。」
・「【００４９】（実施例４）
エポキシＳＭＣおよびその製造方法と成形方法４
エピクロン８５０（大日本インキ化学工業製品）１００部にジシアンジアミド８部、参考例で作製した増粘剤２０部、炭酸カルシウム３０部をプラネタリーミキサーで３０分攪拌混合した。該組成物を４０℃に加温してＳＭＣ製造機に供給し、ドクターナイフにて双方の離型フィルム上に０．５ｍｍに塗布され、１インチのカーボン繊維を乗せ、ローラーによって含浸させた後、ロールに巻とる。該ロールを９０℃で１時間保存し増粘させる。該ＳＭＣのフィルム剥離性は良好である。製造されたＳＭＣ８５０ｇを４０℃に加熱した金型で３０×３０ｃｍの板状に賦形した。該形状品を取り出し、両端に電極を接触させ、通電し１０分で硬化させた。得られた成形品の一般物性はＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準じて測定を行った結果、曲げ強度３５ｋｇ／ｍｍ２、曲げ弾性率１５６０ｋｇ／ｍｍ２であった。」
（３）甲３の記載事項
　甲３には、次の記載（以下、総称して「甲３の記載事項」という。）がある。
・「【請求項１】
　ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂（Ｘ）１００質量部と、
　熱可塑性樹脂（Ｙ）５〜２５質量部と、
　ジシアンジアミド及びトルエンビスジメチルウレアを含むエポキシ硬化剤（Ｚ）５〜１５質量部とを含み、
１００〜１５０℃における最低粘度が２〜２０Ｐａ・ｓであり、３０℃における粘度が１０，０００〜１００，０００Ｐａ・ｓのエポキシ樹脂組成物が、繊維補強材に含浸されたプレス成形用プリプレグ。」
・「【０００７】
　そこで本発明は、常温時における取り扱い性に優れ、かつＴｇ及び硬化速度をほとんど低下させることなく高温高圧成形時における樹脂の過剰な流動を抑え、得られる成形品の外観不良、性能不良、及び金型の動作不良等を抑制することができるプレス成形用プリプレグを目的とする。また、本発明では、前記プレス成形用プリプレグを用いた高い生産性の成形品の製造方法を提供する。」
・「【００１９】
（エポキシ硬化剤（Ｚ））
　エポキシ硬化剤（Ｚ）は、エポキシ樹脂組成物の架橋密度や硬化速度を適切な範囲に保つ役割を果たす。特にＤＩＣＹ、ＴＢＤＭＵを併用して使用することにより硬化時間を飛躍的に短縮することが出来る。ＤＩＣＹとしてはジャパンエポキシレジン株式会社製のｊＥＲキュアＤＩＣＹ１５等が使用できる。ＴＢＤＭＵとしてはピイ・ティ・アイ・ジャパン株式会社製のオミキュア２４等が使用できる。」
・「【００２２】
　本発明のエポキシ樹脂組成物は、前記エポキシ樹脂（Ｘ）１００質量部と、熱可塑性樹脂（Ｙ）５〜２５質量部と、エポキシ硬化剤（Ｚ）５〜１５質量部とを含有する組成物である。本発明のエポキシ樹脂組成物の１００〜１５０℃における最低粘度は、２〜２０Ｐａ・ｓであり、３〜１８Ｐａ・ｓであることがより好ましい。１００〜１５０℃における最低粘度とは、エポキシ樹脂組成物を加熱した場合に１００℃から１５０℃までの温度範囲内における粘度（昇温粘度）の最低値を意味する。昇温粘度は、例えば、レオメトリック社製ＤＳＲ−２００又は同等の性能を有する装置を用いて、周波数１Ｈｚ、パラレルプレート（２５ｍｍφ、ギャップ０．５ｍｍ）で測定することができる。１００〜１５０℃における最低粘度を２Ｐａ・ｓ以上とすることにより、樹脂（エポキシ樹脂組成物）が適度な流動性を示し、高温高圧における成形時に金型内で過剰に流動することを抑えることができ、高品質な成形品が得られるとともに、金型のシアエッジ部から樹脂が流出して成形品に外観不良が生じたり、繊維蛇行が生じたりすることを抑制することができる。また、金型内のエジェクターピンやエアー弁等に樹脂が流入して金型の動作不良が生じることを防止できる。また、１００〜１５０℃における最低粘度を２０Ｐａ・ｓ以下とすることにより、成形時の粘度が高すぎるために樹脂の流動が不十分になり、成形品からガスが抜け難くなって欠陥になったり、成形品に未充填部分が残ったりすることを防止できる。」
・「【実施例】
【００４３】
　以下、実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は以下の記載によっては限定されない。
＜エポキシ樹脂組成物＞　
【００４４】
［原料］
　エポキシ樹脂組成物の製造に用いた原料を以下に示す。
（エポキシ樹脂（Ｘ））
　ＥＸＡ１５１４：ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂（商品名：ＥＰＩＣＬＯＮ
ＥＸＡ１５１４、エポキシ当量３００ｇ／ｅｑ、ＤＩＣ株式会社製）
　ｊＥＲ８２８：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（商品名：ｊＥＲ８２８、エポキシ当量１８９ｇ／ｅｑ、ジャパンエポキシレジン株式会社製）
　ｊＥＲ１００１：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（商品名：ｊＥＲ１００１、エポキシ当量４７５ｇ／ｅｑ、ジャパンエポキシレジン株式会社製）
（熱可塑性樹脂（Ｙ））
　Ｅ２０２０Ｐ：ポリエーテルスルホン（商品名：ウルトラゾーンＥ２０２０Ｐ、質量平均分子量３２，０００、ＢＡＳＦ社製）
　ＹＰ５０Ｓ：フェノキシ樹脂（商品名フェノトートＹＰ５０Ｓ、質
量平均分子量５０，０００〜７０，０００、東都化成株式会社製）
（エポキシ硬化剤（Ｚ））
　ＤＩＣＹ：ジシアンジアミド（商品名：ｊＥＲキュアＤＩＣＹ１５、ジャパンエポキ
シレジン株式会社製）
　ＴＢＤＭＵ：トルエンビスジメチルウレア（商品名：オミキュア２４、ピイ・ティ・アイ・ジャパン株式会社製）
　ＰＤＭＵ：フェニルジメチルウレア（商品名：オミキュア９４、ピイ・ティ・アイ・ジャパン株式会社製）」
・「【００５１】
（１００〜１５０℃における最低粘度及び３０℃における粘度）
　装置：レオメトリックス株式会社製　ＤＳＲ−２００
　測定モード：パラレルプレート（２５ｍｍφ、ギャップ０．５ｍｍ）
　周波数：１Ｈｚ
　温度設定：３０℃から２℃／分で１２０℃にまで昇温しながら粘度を測定した。
　最低粘度については、１００℃付近で最低の粘度が確認され、それ以降粘度が上昇したため、１２０℃までの測定とした。」
（４）甲４の記載事項
　甲４には、次の記載（以下、総称して「甲４の記載事項」という。）がある。
・「［請求項３］　エポキシ樹脂（Ａ）、硬化剤（Ｂ）及びビニル重合体粒子（Ｃ）を含み、
　３０℃における粘度が１．０×１０２Ｐａ・ｓ以上１．０×１０５Ｐａ・ｓ以下であり、
　昇温速度２℃／分で測定した最低粘度が０．８Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下であり、
　前記ビニル重合体粒子（Ｃ）の含有量が、前記エポキシ樹脂（Ａ）１００質量部に対し２質量部以上３０質量部以下であり、
　前記ビニル重合体粒子（Ｃ）の瞬間最大増粘値が０．３Ｐａ・ｓ／℃以上５．０Ｐａ・ｓ／℃以下である樹脂組成物。」
・「［００１０］　本発明は、強化繊維基材への含浸性が良好な樹脂組成物と、成形時の樹脂フロー量を良好に制御でき、且つドレープ性の良いプリプレグ、及び外観の良いプレス成形体を提供することを目的とする。」
・「［００５４］　また、本発明の樹脂組成物を２℃／分で昇温した昇温粘度測定において、最低粘度は０．８Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、０．８Ｐａ・ｓ以上８．０Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、０．８Ｐａ・ｓ以上７．０Ｐａ・ｓ以下が更に好ましい。
　前記最低粘度が０．８Ｐａ・ｓ以上であると、樹脂フロー量が過剰にならず、得られる繊維強化複合材料の表面に凹凸が生じず外観不良を避けることが出来る。また、前記最低粘度が１０Ｐａ・ｓ以下であると、樹脂フロー量が適正になり、前記プリプレグを用いたプレス成形の際に、樹脂組成物が金型内の隅々まで充填される為、好ましい。」
（５）甲５の記載事項
　甲５には、次の記載（以下、総称して「甲５の記載事項」という。）がある。
・「jER○R（当審注：○Rは、「R」を○で囲った記号の上付き文字を表す。）（旧＊エピコート○R）樹脂は、シェル・グループにより開発され、長年にわたる研究と蓄積された技術をもとに、三菱油化（現三菱化学）によって日本でもっとも早く国産化されたエポキシ樹脂であり、現在当社がその製造・販売ならびに研究開発を行っています。」（第１頁、第１段落）
・第３頁最上段の表には、「ｊＥＲ８２８」の２５℃における粘度は、１２０〜１５０Ｐ（１２〜１５Ｐａ・ｓ）であり、常温で液状の樹脂であることが記載されている。
（６）甲６の記載事項
　甲６には、次の記載（以下、総称して「甲６の記載事項」という。）がある。
・第１頁目の表には、平均粒径１μｍのＰＭＭＡ粒子、平均粒子径０．５μｍのアクリル共重合体粒子、平均粒子径０．３μｍのコアシェルアクリル共重合体などが記載されている。
・第２頁の図には、ビニル重合体粒子であるコアシェルアクリル共重合体粒子（Ｆ３５１）が８０〜１００℃に加熱されることでエポキシ樹脂中で膨潤・ゲル化し、エポキシ樹脂の粘度を増加させることが開示されている。
・第２頁目上段第３〜５行目には、「The viscosity increasing rate is 1.8(＝Viscosity after 7days/primary viscosity)(Content of F351：50wt parts)」と記載されており、コアシェルアクリル共重合体をエポキシ樹脂「ｊＥＲ８２８」１００重量部に対して５０重量部含む樹脂組成物を４０℃で１週間保持した場合の粘度上昇率が１．８であることが開示されている。
・第３頁目中段には、「ｊＥＲ８２８」１００質量部、ＤＩＣＹ　８質量部、コアシェルアクリル共重合体（Ｆ３５１）　３０質量部からなる樹脂組成物の温度粘度曲線の図が示されている。この図によれば、前記樹脂組成物の増粘前の３０℃での粘度は約１００ｐｏｉｓｅ（１０Ｐａ・ｓ）であり、６０℃での粘度は約１０ｐｏｉｓｅ（１Ｐａ・ｓ）であり、増粘後の１００〜１２０℃での粘度は約３０００ｐｏｉｓｅ（３００Ｐａ・ｓ）である。また、前記樹脂組成物の硬化温度が、１２０℃よりも高い温度であることが示されている。
（７）甲７の記載事項
　甲７には、次の記載（以下、総称して「甲７の記載事項」という。）がある。
・「［００１１］　本発明の目的とするところは、硬化性樹脂組成物への分散性に優れ、所定の温度で短時間の加熱によって速やかに硬化性樹脂組成物をゲル状態とし、イオン濃度が低く、得られる硬化物に優れた電気特性を発現させるための電子材料分野に適したプレゲル剤として有用なビニル重合体粉体、そのビニル重合体粉体を含有する硬化性樹脂組成物及びその硬化性樹脂組成物の硬化物を提供することである。」
・「［００１７］　本粉体の体積平均一次粒子径（Ｄｖ）は２００ｎｍ以上であり、５００ｎｍ以上が好ましい。・・・
　また、ファインピッチ化や薄膜化への対応が可能であることから、本粉体の体積平均一次粒子径（Ｄｖ）は、８μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が更に好ましい。」
・「［００２９］　本単量体を２段階で逐次重合する場合には、本重合体の物性の観点から、１段目の重合に（メタ）アクリレート、２段目の重合に（メタ）アクリレート、官能基含有（メタ）アクリレート、アクリル酸類を用いることが好ましい。」
・［００９６］の［表１］には、甲第７号証の実施例として具体的にビニル重合体の組成が開示されており、１段目の重合（本件のコア層に相当）および２段目の重合（本件のシェル層に相当）ともにメタクリル酸系樹脂であるコアシェル粒子であることが開示されている。
・［０１０６］の［表３］には、ビニル重合体がエポキシ樹脂を増粘させるゲル化温度が具体的に開示されており、いずれも７６℃以上の高い温度であることが示されている。
（８）甲８の記載事項
　甲８には、次の記載（以下、総称して「甲８の記載事項」という。）がある。
・「【請求項１】
　（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）エポキシ樹脂用硬化剤、（Ｃ）プレゲル化剤を含む液状エポキシ樹脂組成物であって、（Ｃ）プレゲル化剤のプレゲル化温度が７０℃以上１５０℃以下であることを特徴とする液状エポキシ樹脂組成物。」
・「【００４０】
　プレゲル化剤は、例えば、コアシェル構造の重合体微粒子であり、コア重合体からなる層（コア層）が、シェル重合体からなる層（シェル層）に包含された複層構造をなしている。このコアシェル構造の重合体微粒子は、外層をなすシェル層を構成するシェル重合体が、エポキシ樹脂に対する溶解性が低いため、常温下においては、増粘剤としての作用を発揮することはない。樹脂組成物を加熱した際には、エポキシ樹脂に対するシェル重合体の溶解性が上昇するので、コア層の成分、すなわち、コア重合体が樹脂組成物中に放出されるようになる。コア重合体は、エポキシ樹脂に対する溶解性が高いため、樹脂組成物中に放出されると短時間でゲル化し、増粘効果を発揮する。」
・「【００４７】
　このようなプレゲル化剤の例としては、プレゲル化温度８０℃のＪＦ００１（商品名、ＰＭＭＡ系プレゲル化剤、三菱レイヨン（株）製）、プレゲル化温度１００℃のＪＦ００３（商品名、ＰＭＭＡ系プレゲル化剤、三菱レイヨン（株）製）などがある。」
（９）甲９の記載事項
　甲９には、次の記載（以下、総称して「甲９の記載事項」という。）がある。
・「【００２７】本発明で得られるエポキシ樹脂組成物は昇温したときに前記アクリル樹脂系微粒子の溶解あるいは膨潤作用により樹脂組成物がゲル化を始め、ある温度で急激に粘度を上昇させることができる。」
・「【００２８】この場合、該樹脂組成物を２゜Ｃ／ｍｉｎに昇温したときに示す最低粘度と最低粘度を示す温度（通常６０〜１１０℃）から１０〜１５゜Ｃ高めの温度での粘度（ゲル化粘度という）との比、即ち階段状に急激に粘度増加したときの粘度増加割合が１．２〜１０００、好ましくは１．２〜１００、最も好ましくは１．５〜１０であることができる。」
（１０）甲１０の記載事項
　甲１０の第１５１ページ右欄から第１５３ページ左欄第１０行目及び第１５３ページ右欄第１０ないし２８行目には、溶解度パラメータ（ＳＰ値）の算出方法が記載されている（以下、「甲１０の記載事項」という。）。
（１１）甲１１の記載事項
　甲第１１号証の第２ページの表には、甲第２号証記載の「エピクロン８５０」が、２５℃における粘度が１１０００〜１５０００ｍＰａ・ｓ（１１〜１５Ｐａ・ｓ）の液状のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であることが示されている（以下、「甲１１の記載事項」という。）。
　
２　申立理由１について
（１）甲１発明
　甲１の記載事項、特に実施例に関する記載を整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「エピコート８２８（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、油化シェルエポキシ（株）製）を９０又は８０重量部、ジシアンジアミドを７又は６重量部及びコア／シェル重合体（ｎ−ブチルアクリレート／トリアリルトリメリテ−ト＝４７／０．５からなるガラス転移点−４５℃のコアと、メチルメタクリレート／メタクリル酸／テトラエチレングリコールジメタクリレート＝４７／５／０．５（百分比は重量部）からなるガラス転移点１０５℃のシェルとからなり、重合反応直後のラテックスに水酸化カリウム２重量部添加後乾燥して得られた平均粒径０．３μｍの粒子）を１０又は２０重量部の割合で混合し、次にメチルエチルケトンで希釈したものを、カーボン繊維クロス又はガラス繊維クロスに含浸させた後、乾燥してメチルエチルケトンを除去し、９０℃で加熱処理して擬似硬化させて形成したシート状のプリプレグ。」
（２）対比・判断
　特許異議申立人は、本件特許発明１、２、３、８、１２、１４、１５及び１６については、甲１に基づく新規性違反を申立てていないことから、最初に、本件特許発明４について検討し、次に、本件特許発明１を検討し、次に、本件特許発明５ないし７、９ないし１１、１３、１７及び１８を検討し、最後に、本件特許発明２、３、８、１２、１４、１５及び１６について検討する。
ア　本件特許発明４について
（ア）対比
　本件特許発明４と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「エピコート８２８（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、油化シェルエポキシ（株）製）」は、甲５の記載事項によると、本件特許発明４における「成分（Ａ）：２５℃における粘度が１Ｐａ・ｓ以上である液状のエポキシ樹脂」に相当し、以下、同様に、「ジシアンジアミド」は「成分（Ｂ）：エポキシ樹脂硬化剤」に、「カーボン繊維クロス又はガラス繊維クロス」は「繊維束」に、「シート状のプリプレグ」は「シートモールディングコンパウンド」に、それぞれ相当する。
　甲１発明における「コア／シェル重合体（ｎ−ブチルアクリレート／トリアリルトリメリテ−ト＝４７／０．５からなるガラス転移点−４５℃のコアと、メチルメタクリレート／メタクリル酸／テトラエチレングリコールジメタクリレート＝４７／５／０．５（百分比は重量部）からなるガラス転移点１０５℃のシェルとからなり、重合反応直後のラテックスに水酸化カリウム２重量部添加後乾燥して得られた平均粒径０．３μｍの粒子）」は、「ビニル重合体粒子」である点で、本件特許発明４における「成分（Ｄ）：ビニル重合体粒子」と一致する。
　甲１発明における「コア／シェル重合体（ｎ−ブチルアクリレート／トリアリルトリメリテ−ト＝４７／０．５からなるガラス転移点−４５℃のコアと、メチルメタクリレート／メタクリル酸／テトラエチレングリコールジメタクリレート＝４７／５／０．５（百分比は重量部）からなるガラス転移点１０５℃のシェルとからなり、重合反応直後のラテックスに水酸化カリウム２重量部添加後乾燥して得られた平均粒径０．３μｍの粒子）」の「エピコート８２８（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、油化シェルエポキシ（株）製）」に対する重量部の割合は、１０：９０又は２０：８０であるから、本件特許発明４における「前記成分（Ｄ）の含有量が、前記熱硬化性樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂の総量１００質量部に対して１０質量部以上、３０質量部以下であり」に包含される。
　甲１発明における「エピコート８２８（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、油化シェルエポキシ（株）製）を９０又は８０重量部、ジシアンジアミドを７又は６重量部及びコア／シェル重合体（ｎ−ブチルアクリレート／トリアリルトリメリテ−ト＝４７／０．５からなるガラス転移点−４５℃のコアと、メチルメタクリレート／メタクリル酸／テトラエチレングリコールジメタクリレート＝４７／５／０．５（百分比は重量部）からなるガラス転移点１０５℃のシェルとからなり、重合反応直後のラテックスに水酸化カリウム２重量部添加後乾燥して得られた平均粒径０．３μｍの粒子）を１０又は２０重量部の割合で混合し」たものは、「９０℃で加熱処理して擬似硬化」するから、本件特許発明４における「熱硬化性樹脂の増粘物」に相当する。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
　「熱硬化性樹脂組成物の増粘物と強化繊維束とを含むシートモールディングコンパウンドであり、当該熱硬化性樹脂組成物が、
　成分（Ａ）：２５℃における粘度が１Ｐａ・ｓ以上である液状のエポキシ樹脂、
　成分（Ｂ）：エポキシ樹脂硬化剤、及び、
　成分（Ｄ）：ビニル重合体粒子
を含有し、
　前記成分（Ｄ）の含有量が、前記熱硬化性樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂の総量１００質量部に対して１０質量部以上、３０質量部以下である、
　シートモールディングコンパウンド。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「成分（Ｄ）」について、本件特許発明４においては、「前記成分（Ｄ）は、エポキシ当量１９０±６ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂に分散させて得られる分散体の増粘率ｄ１／ｄ０（ただし、ｄ０は、前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂１００質量部に対し、成分（Ｄ）３０質量部を３０℃で分散させて得られた分散体の調製直後の粘度、ｄ１は当該分散体を６０℃に加温し、加温後に６０℃のまま１時間保持した後の粘度を表す。）が１．０以下である」と特定されているのに対し、甲１発明においては、特定がない点。
（イ）相違点１についての判断
ａ　相違点１について判断する。
　相違点１に係る本件特許発明４の発明特定事項は、「成分（Ｄ）」を「エポキシ当量１９０±６ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂に分散」させて得られる分散体の「
６０℃に加温し、加温後に６０℃のまま１時間保持した後
　他方、甲１には、甲１発明における「コア／シェル重合体（ｎ−ブチルアクリレート／トリアリルトリメリテ−ト＝４７／０．５からなるガラス転移点−４５℃のコアと、メチルメタクリレート／メタクリル酸／テトラエチレングリコールジメタクリレート＝４７／５／０．５（百分比は重量部）からなるガラス転移点１０５℃のシェルとからなり、重合反応直後のラテックスに水酸化カリウム２重量部添加後乾燥して得られた平均粒径０．３μｍの粒子）」について、それを「エポキシ当量１９０±６ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂に分散」させて得られる分散体の「
６０℃に加温し、加温後に６０℃のまま１時間保持した後
　したがって、相違点１は実質的な相違点であり、本件特許発明４は、甲１発明、すなわち甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、甲２ないし１１のいずれにも、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲１発明において、甲２ないし１１に記載された事項を適用して、相違点１に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することが、当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　そして、本件特許発明４は、相違点１に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用したことにより「熱硬化性樹脂組成物の調製時に、撹拌時のせん断発熱による組成物の増粘が起こり難く、また得られた熱硬化性樹脂組成物を用いてＳＭＣを製造する場合に、強化繊維束への含浸性が良好になる」（本件特許明細書の【００７６】参照。）という効果を奏するものである。
ｂ　特許異議申立人は、甲６の記載事項に基づいて特許異議申立人が行った計算及び本件特許明細書の記載から、甲１発明における「コア／シェル重合体」の増粘率が１．０以下になる旨主張する。しかし、甲６の記載事項に基づいて特許異議申立人が行った計算は、加温後に６０℃のまま
１時間保持する
ｃ　したがって、本件特許発明４は、甲１発明、すなわち甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
イ　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲１発明の間には、本件特許発明４と甲１発明の間と同様の相当関係が成立するから、両者は次の点で一致する。
　「熱硬化性樹脂組成物の増粘物と強化繊維束とを含むシートモールディングコンパウンドであり、当該熱硬化性樹脂組成物が、
　成分（Ａ）：２５℃における粘度が１Ｐａ・ｓ以上である液状のエポキシ樹脂、
　成分（Ｂ）：エポキシ樹脂硬化剤、及び、
　成分（Ｄ）：ビニル重合体粒子
を含有し、
　前記成分（Ｄ）の含有量が、前記熱硬化性樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂の総量１００質量部に対して１０質量部以上、３０質量部以下である、
　シートモールディングコンパウンド。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点２＞
　「熱硬化性樹脂組成物の増粘物」について、本件特許発明１においては、「３０℃における粘度である到達粘度が１５０Ｐａ・ｓ以上２００００Ｐａ・ｓ以下であり」と特定されているのに対し、甲１発明においては、特定がない点。
＜相違点３＞
　「熱硬化性樹脂組成物の増粘物」について、本件特許発明１においては、「レオメーターを用いて２℃／分で１２０℃まで昇温粘度測定した際に得られる最も低い粘度である最低粘度が２Ｐａ・ｓ以上６００Ｐａ・ｓ以下であり、
　　到達粘度は、最低粘度よりも高い」と特定されているのに対し、甲１発明においては、特定がない点。
（イ）相違点２及び３についての判断
ａ　まず、相違点２について判断する。
　本件特許発明１における「３０℃における粘度である到達粘度」とは、本件特許明細書の【００３７】に「まず、レオメーターのプレート温度を８０℃以上９０℃以下に設定する。温度が安定したことを確認した後、プレート上に増粘前の熱硬化性樹脂組成物を適量分取する。プレート間のギャップを０．５ｍｍに調節し、８０℃以上９０℃以下で３０分間保持し、その後３０℃まで冷却する。冷却後、３０℃における粘度を測定し、これを到達粘度とする。」と記載されているように、８０℃以上９０℃以下で３０分間保持し、その後３０℃まで冷却した後、３０℃において測定した粘度のことである。
　他方、甲１には、上記のようにして、３０℃における粘度を測定することは記載も示唆もされていないし、当然、その値を１５０Ｐａ・ｓ以上２００００Ｐａ・ｓ以下とすることは記載も示唆もされていない。また、甲１発明の「３０℃における粘度である到達粘度」に相当する値が１５０Ｐａ・ｓ以上２００００Ｐａ・ｓ以下と認めるに足りる証拠もない。
　また、甲２ないし１１号証にも、上記のようにして、３０℃における粘度を測定することは記載も示唆もされていないし、当然、その値を１５０Ｐａ・ｓ以上２００００Ｐａ・ｓ以下とすることは記載も示唆もされていない。
　したがって、甲１発明において、甲２ないし１１に記載された事項を適用して、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することが、当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　そして、本件特許発明１は、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用したことにより「十分な形態保持性を有し、切断及び成形型内への配置の際に取り扱いがし易いＳＭＣとなり」、「プレス成形時の金型内での流動性が良好となる」（本件特許明細書の【００３８】参照。）という効果を奏するものである。
ｂ　したがって、相違点３について判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、すなわち甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本件特許発明５ないし７、９ないし１１、１３、１７及び１８について
　請求項４を直接又は間接的に引用する本件特許発明５ないし７、９ないし１１、１３、１７及び１８は、請求項４に記載された発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明４と同様に、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし１１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明５ないし７、９ないし１１、１３、１７及び１８は、請求項１に記載された発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし１１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　本件特許発明２、３、８、１２、１４、１５及び１６について
　本件特許発明２及び３に係る発明は、請求項１を直接又は間接的に引用し、請求項１に記載された発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし１１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件特許発明８、１２、１４、１５及び１６に係る発明は、請求項１又は４を直接又は間接的に引用し、請求項１又は４に記載された発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１又は４と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２ないし１１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）申立理由１についてのまとめ
　以上のとおり、申立理由１によっては、本件特許の請求項１ないし１８に係る特許を取り消すことはできない。
３　申立理由２について
（１）甲２発明
　甲２の記載事項、特に実施例４に関する記載を整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　「エピクロン８５０（大日本インキ化学工業製品）１００部にジシアンジアミド８部、（ｎ−ブチルアクリレート４０重量部を、攪拌機を備えた反応機に仕込み、乳化剤としてメタクリル酸メチル／メタクリル酸共重合体からなる高分子乳化剤１重量部、触媒として過硫酸カリウム０．１重量部を添加し、水１５０重量部中で重合温度８０℃にて１８０分間攪拌した後、重合転化率９８％になるまで重合を行い、次いで、得られたラテックスをシードにして、メチルメタクリレート５８重量部、メタクリル酸２重量部を添加し、連続的に重合させ重合体ラテックスを得、室温まで冷却した後、水酸化カリウム１重量％水溶液１００重量部を室温で添加して３０分間攪拌し、得られたラテックスをスプレードライによって１５０℃で噴霧乾燥して得たコア／シェル型共重合体粉末である）増粘剤２０部、炭酸カルシウム３０部をプラネタリーミキサーで３０分攪拌混合し、４０℃に加温してＳＭＣ製造機に供給し、ドクターナイフにて双方の離型フィルム上に０．５ｍｍに塗布し、１インチのカーボン繊維を乗せ、ローラーによって含浸させた後、ロールに巻とり、該ロールを９０℃で１時間保存し増粘させることによって得たＳＭＣ。」
（２）対比・判断
　特許異議申立人は、本件特許発明１、２、３、５、８、１２及び１６については、甲２に基づく新規性違反を申立てていないことから、最初に、本件特許発明４について検討し、次に、本件特許発明１を検討し、次に、本件特許発明６、７、９ないし１１、１３ないし１５、１７及び１８について検討し、最後に、本件特許発明２、３、５、８、１２及び１６について検討する。
ア　本件特許発明４について
（ア）対比
　本件特許発明４と甲２発明を対比する。
　甲２発明における「エピクロン８５０（大日本インキ化学工業製品）」は、甲１１の記載事項によると、本件特許発明４における「成分（Ａ）：２５℃における粘度が１Ｐａ・ｓ以上である液状のエポキシ樹脂」に相当し、以下、同様に、「ジシアンジアミド」は「成分（Ｂ）：エポキシ樹脂硬化剤」に、「ＳＭＣ」は「シートモールディングコンパウンド」に、それぞれ相当する。
　甲２発明における「（ｎ−ブチルアクリレート４０重量部を、攪拌機を備えた反応機に仕込み、乳化剤としてメタクリル酸メチル／メタクリル酸共重合体からなる高分子乳化剤１重量部、触媒として過硫酸カリウム０．１重量部を添加し、水１５０重量部中で重合温度８０℃にて１８０分間攪拌した後、重合転化率９８％になるまで重合を行い、次いで、得られたラテックスをシードにして、メチルメタクリレート５８重量部、メタクリル酸２重量部を添加し、連続的に重合させ重合体ラテックスを得、室温まで冷却した後、水酸化カリウム１重量％水溶液１００重量部を室温で添加して３０分間攪拌し、得られたラテックスをスプレードライによって１５０℃で噴霧乾燥して得たコア／シェル型共重合体粉末である）増粘剤」は、「ビニル重合体粒子」であるという点で、本件特許発明４における「成分（Ｄ）：ビニル重合体粒子」と一致する。
　甲２発明における「エピクロン８５０（大日本インキ化学工業製品）１００部にジシアンジアミド８部、（ｎ−ブチルアクリレート４０重量部を、攪拌機を備えた反応機に仕込み、乳化剤としてメタクリル酸メチル／メタクリル酸共重合体からなる高分子乳化剤１重量部、触媒として過硫酸カリウム０．１重量部を添加し、水１５０重量部中で重合温度８０℃にて１８０分間攪拌した後、重合転化率９８％になるまで重合を行い、次いで、得られたラテックスをシードにして、メチルメタクリレート５８重量部、メタクリル酸２重量部を添加し、連続的に重合させ重合体ラテックスを得、室温まで冷却した後、水酸化カリウム１重量％水溶液１００重量部を室温で添加して３０分間攪拌し、得られたラテックスをスプレードライによって１５０℃で噴霧乾燥して得たコア／シェル型共重合体粉末である）増粘剤２０部」が「増粘」したものは、本件特許発明４における「熱硬化性樹脂の増粘物」に相当する。
　甲２発明における「（ｎ−ブチルアクリレート４０重量部を、攪拌機を備えた反応機に仕込み、乳化剤としてメタクリル酸メチル／メタクリル酸共重合体からなる高分子乳化剤１重量部、触媒として過硫酸カリウム０．１重量部を添加し、水１５０重量部中で重合温度８０℃にて１８０分間攪拌した後、重合転化率９８％になるまで重合を行い、次いで、得られたラテックスをシードにして、メチルメタクリレート５８重量部、メタクリル酸２重量部を添加し、連続的に重合させ重合体ラテックスを得、室温まで冷却した後、水酸化カリウム１重量％水溶液１００重量部を室温で添加して３０分間攪拌し、得られたラテックスをスプレードライによって１５０℃で噴霧乾燥して得たコア／シェル型共重合体粉末である）増粘剤」の「エピクロン８５０（大日本インキ化学工業製品）」に対する重量部の割合は、２０：８０であるから、本件特許発明４における「前記成分（Ｄ）の含有量が、前記熱硬化性樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂の総量１００質量部に対して１０質量部以上、３０質量部以下であり」に包含される。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
　「熱硬化性樹脂組成物の増粘物と強化繊維束とを含むシートモールディングコンパウンドであり、当該熱硬化性樹脂組成物が、
　成分（Ａ）：２５℃における粘度が１Ｐａ・ｓ以上である液状のエポキシ樹脂、
　成分（Ｂ）：エポキシ樹脂硬化剤、及び、
　成分（Ｄ）：ビニル重合体粒子
を含有し、
　前記成分（Ｄ）の含有量が、前記熱硬化性樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂の総量１００質量部に対して１０質量部以上、３０質量部以下である、
　シートモールディングコンパウンド。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点４＞
　「成分（Ｄ）」について、本件特許発明４においては、「前記成分（Ｄ）は、エポキシ当量１９０±６ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂に分散させて得られる分散体の増粘率ｄ１／ｄ０（ただし、ｄ０は、前記ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂１００質量部に対し、成分（Ｄ）３０質量部を３０℃で分散させて得られた分散体の調製直後の粘度、ｄ１は当該分散体を６０℃に加温し、加温後に６０℃のまま１時間保持した後の粘度を表す。）が１．０以下である」と特定されているのに対し、甲２発明においては、特定がない点。
（イ）相違点４についての判断
ａ　相違点４について判断する。
　相違点４に係る本件特許発明４の発明特定事項は、「成分（Ｄ）」を「エポキシ当量１９０±６ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂に分散」させて得られる分散体の「
６０℃に加温し、加温後に６０℃のまま１時間保持した後
　他方、甲２には、甲２発明における「（ｎ−ブチルアクリレート４０重量部を、攪拌機を備えた反応機に仕込み、乳化剤としてメタクリル酸メチル／メタクリル酸共重合体からなる高分子乳化剤１重量部、触媒として過硫酸カリウム０．１重量部を添加し、水１５０重量部中で重合温度８０℃にて１８０分間攪拌した後、重合転化率９８％になるまで重合を行い、次いで、得られたラテックスをシードにして、メチルメタクリレート５８重量部、メタクリル酸２重量部を添加し、連続的に重合させ重合体ラテックスを得、室温まで冷却した後、水酸化カリウム１重量％水溶液１００重量部を室温で添加して３０分間攪拌し、得られたラテックスをスプレードライによって１５０℃で噴霧乾燥して得たコア／シェル型共重合体粉末である）増粘剤」について、それを「エポキシ当量１９０±６ｇ／ｅｑのビスフェノールＡ型エポキシ樹脂に分散」させて得られる分散体の「
６０℃に加温し、加温後に６０℃のまま１時間保持した後
　したがって、相違点４は実質的な相違点であり、本件特許発明４は、甲２発明、すなわち甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、甲１及び３ないし１１のいずれにも、甲２発明において、相違点４に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。
　したがって、甲２発明において、甲１及び３ないし１１に記載された事項を適用して、相違点４に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用することが、当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　そして、本件特許発明４は、相違点４に係る本件特許発明４の発明特定事項を採用したことにより「熱硬化性樹脂組成物の調製時に、撹拌時のせん断発熱による組成物の増粘が起こり難く、また得られた熱硬化性樹脂組成物を用いてＳＭＣを製造する場合に、強化繊維束への含浸性が良好になる」という効果を奏するものである。
ｂ　したがって、本件特許発明４は、甲２発明、すなわち甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１及び３ないし１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
イ　本件特許発明１について
（ア）対比
　本件特許発明１と甲２発明の間には、本件特許発明４と甲２発明の間と同様の相当関係が成立するから、両者は次の点で一致する。
　「熱硬化性樹脂組成物の増粘物と強化繊維束とを含むシートモールディングコンパウンドであり、当該熱硬化性樹脂組成物が、
　成分（Ａ）：２５℃における粘度が１Ｐａ・ｓ以上である液状のエポキシ樹脂、
　成分（Ｂ）：エポキシ樹脂硬化剤、及び、
　成分（Ｄ）：ビニル重合体粒子
を含有し、
　前記成分（Ｄ）の含有量が、前記熱硬化性樹脂組成物に含まれるエポキシ樹脂の総量１００質量部に対して１０質量部以上、３０質量部以下である、
　シートモールディングコンパウンド。」
　そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点５＞
　「前記熱硬化性樹脂組成物の増粘物」について、本件特許発明１においては、「３０℃における粘度である到達粘度が１５０Ｐａ・ｓ以上２００００Ｐａ・ｓ以下であり」と特定されているのに対し、甲２発明においては、特定がない点。
＜相違点６＞
　「前記熱硬化性樹脂組成物の増粘物」について、本件特許発明１においては、「レオメーターを用いて２℃／分で１２０℃まで昇温粘度測定した際に得られる最も低い粘度である最低粘度が２Ｐａ・ｓ以上６００Ｐａ・ｓ以下であり、
　　到達粘度は、最低粘度よりも高い」と特定されているのに対し、甲２発明においては、特定がない点。
（イ）相違点５及び６についての判断
ａ　まず、相違点５について判断する。
　本件特許発明１における「３０℃における粘度である到達粘度」とは、第４　２（２）イ（イ）のとおり、８０℃以上９０℃以下で３０分間保持し、その後３０℃まで冷却した後、３０℃において測定した粘度のことである。
　他方、甲２には、上記のようにして、３０℃における粘度を測定することは記載も示唆もされていないし、当然、その値を１５０Ｐａ・ｓ以上２００００Ｐａ・ｓ以下とすることは記載も示唆もされていない。また、甲２発明の「３０℃における粘度である到達粘度」に相当する値が１５０Ｐａ・ｓ以上２００００Ｐａ・ｓ以下と認めるに足りる証拠もない。
　また、甲１及び３ないし１１号証にも、上記のようにして、３０℃における粘度を測定することは記載も示唆もされていないし、当然、その値を１５０Ｐａ・ｓ以上２００００Ｐａ・ｓ以下とすることは記載も示唆もされていない。
　したがって、甲２発明において、甲１及び３ないし１１に記載された事項を適用して、相違点５に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することが、当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　そして、本件特許発明１は、相違点５に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用したことにより「十分な形態保持性を有し、切断及び成形型内への配置の際に取り扱いがし易いＳＭＣとなり」、「プレス成形時の金型内での流動性が良好となる」（本件特許明細書の【００３８】参照。）という効果を奏するものである。
ｂ　したがって、相違点６について判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲２発明、すなわち甲第２号証に記載された発明並びに甲第１及び３ないし１１号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
ウ　本件特許発明６、７、９ないし１１、１３ないし１５、１７及び１８について
　請求項４を直接又は間接的に引用する本件特許発明６、７、９ないし１１、１３ないし１５、１７及び１８は、請求項４に記載された発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明４と同様に、甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１及び３ないし１１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明６、７、９ないし１１、１３ないし１５、１７及び１８は、請求項１に記載された発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１及び３ないし１１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
エ　本件特許発明２、３、５、８、１２及び１６について
　本件特許発明２及び３に係る発明は、請求項１を直接又は間接的に引用し、請求項１に記載された発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１及び３ないし１１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本件特許発明５、８、１２及び１６に係る発明は、請求項１又は４を直接又は間接的に引用し、請求項１又は４に記載された発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１又は４と同様に、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１及び３ないし１１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）申立理由２についてのまとめ
　以上のとおり、申立理由２によっては、本件特許の請求項１ないし１８に係る特許を取り消すことはできない。
第５　結語
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし１８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月１４日（２０１８．８．１４）