【事件の表示】
　特願２００５−３３５８８４「インターネット信号強度指示装置を具えたコンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３７０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１１月２１日（パリ条約による優先権主張２００５年７月２６日、台湾）の出願であって、平成２０年４月２３日付けの拒絶理由通知書に対して、平成２０年７月３日付けで手続補正がなされ、平成２０年１０月２０日付け（発送日同年１０月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年１月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同時に平成２０年７月３日付け手続補正書における請求項１が削除される手続補正がなされたものであり，その請求項１に係る発明は，明細書及び図面の記載からみて，平成２１年１月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）と認める。
　
「　【請求項１】
ワイヤレスLANによってインターネットに接続可能なノートＰＣとして実装されたコンピュータシステムであって、インターネット信号強度指示装置を一体的に備え、このインターネット信号強度指示装置は、コンピュータシステムに接続するLANのインターネット信号強度を表示し、インターネット信号強度探知ユニット、指示ユニットインターフェース回路、インターネット信号強度指示ユニットを包含し、　
該インターネット信号強度探知ユニットは該コンピュータシステムのキーボードコントローラーであって、該コンピュータシステムに接続し、該コンピュータシステムが接続するLANのインターネット信号伝送強度を探知し、１組のインターネット状態信号を生じ、　
該指示ユニットインターフェース回路は該インターネット信号強度探知ユニットに接続し、該インターネット信号強度探知ユニットが生じるインターネット状態信号を受信し、該インターネット信号強度指示ユニットは該指示ユニットインターフェース回路に接続し、該指示ユニットインターフェース回路を通して該インターネット状態信号を受信し、インターネット信号の強弱をLANアプリケーションプログラムで測定し、その結果を段階的に示す指示信号を生じることを特徴とする、インターネット信号強度指示装置を具えたコンピュータシステム。」　
　
第２　刊行物に記載された発明　
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００４−９６５９５号公報（平成１６年３月２５日公開。以下「刊行物１」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、ワイヤレスＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）システム、ワイヤレスＬＡＮシステムで用いられるベース装置および端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からオフィスなどでは、複数のパーソナルコンピュータやプリンタなどの機器を有線で接続してＬＡＮシステムを構築し、各種のデータやハードウエア資源を複数の機器で共有するようにして、各種のデータや複数のハードウエア資源などを効率的に活用できるようにすることが行われている。
【０００３】
また、近年においては、各機器間を有線で接続するのではなく、無線により接続するようにしたワイヤレスＬＡＮシステム（無線ＬＡＮシステム）が構築されるようになってきている。ワイヤレスＬＡＮシステムの場合、各機器間は無線により接続されるので、ＬＡＮケーブルを引き回さなくてもすみ、ＬＡＮケーブルが屋内に露出して美観を損なうことも無く、また、機器の設置位置も柔軟に対応することができる。最近では、ワイヤレスＬＡＮシステムは、オフィスなどの他、家庭においても用いられるようになってきている。
【０００４】
そして、ワイヤレスＬＡＮシステムにおいては、通常、複数のワイヤレスチャンネル（無線通信チャンネル）を使用することができるようにされており、用いるワイヤレスチャンネルを選択したり、変更したりする場合がある。ここで、図６に示す従来のワイヤレスＬＡＮシステム３００におけるワイヤレスチャンネルの変更について説明する。
【０００５】
図６に示すワイヤレスＬＡＮシステム３００は、実質的にワイヤレスチャンネルの選択、変更を行うベース装置３０１と、端末装置４０１とにより構成されている。ベース装置３０１、端末装置４０１は、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ（以下、単にノートパソコンという。）に装填されるワイヤレスＬＡＮカードや、ワイヤレスＬＡＮシステムに接続されるパーソナルコンピュータなどの各種の電子機器に内蔵されるワイヤレスＬＡＮモジュール部分に相当する。
【０００６】
したがって、ベース装置３０１、端末装置４０１には、これらに送信すべきデータを供給したり、これらを通じて受信したデータを受け付けて処理したりするノートパソコンなどの電子機器であって、ベース装置３０１、端末装置４０１の上位に位置する機器であるホスト装置（図においてはＨＯＳＴと記載。）が接続される。」（第４頁第３７行〜第５頁第２０行）
　
（ｂ）「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した従来の一般的なワイヤレスＬＡＮシステムにおけるチャンネル変更では、使用者が使用環境の電波状況を把握していなければ、ワイヤレスチャンネル選択の指針がないため、常にワイヤレスチャンネルの最適な選択をすることは不可能である。このことに関連して、近年、急速に普及しつつあるワイヤレスＬＡＮシステムにおいては、以下のような課題が生じている。
【００１４】
第一に、例えば別々のワイヤレスＬＡＮシステムが同一エリア内に設けられた場合、そのそれぞれのワイヤレスＬＡＮシステムにおいて、同じワイヤレスチャンネルを使用することで互いが干渉信号となり、伝送データにエラーが多発してしまうという問題がある。
【００１５】
これはワイヤレスＬＡＮを通じて送受するデータがインターネットからのダウンロードデータやパソコン間のファイル転送データであれば、データにエラーが生じることで再送が必要となり伝送レートが下がることになる。また、ワイヤレスＬＡＮを通じて、音声や映像をリアルタイムに伝送する場合は再送にも限りがあるため、映像の乱れや音声の途切れになってしまう。
【００１６】
この場合、特別な測定器でもない限り、使用者は通信品質の低下が電波干渉に起因するかを特定することが難しく、また通信品質の向上を図るために、ワイヤレスチャンネルの変更を行おうとしても、どのチャンネルが最適かを判断することは難しい。
【００１７】
第二に、ワイヤレスＬＡＮの標準プロトコルであるＩＥＥＥ８０２．１１ｂやＩＥＥＥ８０２．１１ｇのような２．４ＧＨｚ周波数帯を利用したワイヤレスＬＡＮシステムは、２．４ＧＨｚ周波数帯がＩＳＭバンド（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｂａｎｄ）帯と定められているため、ワイヤレスＬＡＮシステム同士が干渉し合う以外にも電子レンジやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器といった他の無線機器からの干渉を受ける可能性がある。この場合も原因の特定や最適なワイヤレスチャンネルの判断が難しいのは、上述した場合と同じである。
【００１８】
このような場合、図６に示したような従来のワイヤレスＬＡＮシステムにおいては、結局、端末装置４０１のホスト装置側から指定ワイヤレスチャンネル変更リクエストを出すか、ベース装置３０１のハードスイッチ部３０９を使用者が操作して、用いるワイヤレスチャンネルを変更するようにし、最も受信状態のよいワイヤレスチャンネルを使用者自身が選択するようにする必要が生じる。
【００１９】
しかしながら、ワイヤレスＬＡＮの通信状態が悪くなる都度、使用者がワイヤレスチャンネルを変更するように指示を出さなければならないのは面倒である。また、ワイヤレスＬＡＮシステムに不慣れであり、ワイヤレスチャンネルが変更可能であるということを知らない使用者の場合には、ワイヤレスチャンネルの変更ができないために、回りの環境が変換して、自然に通信状態がよくなるという場合以外は、常時通信状態の悪いワイヤレスチャンネルを用いていなければならない。
【００２０】
以上のことにかんがみ、この発明は、上記問題点を一掃することができるワイヤレスＬＡＮシステム、このワイヤレスＬＡＮシステムで用いられるベース装置および端末装置を提供することを目的とする。」（第６頁第７行〜第７頁第２行）
　
（ｃ）「【００３８】
図１は、この発明によるワイヤレスＬＡＮシステム、ベース装置、端末装置の一実施の形態が適用されて構成されたワイヤレスＬＡＮシステム（無線ＬＡＮシステム）１００を説明するためのブロック図である。
【００３９】
図１に示すように、この実施の形態のワイヤレスＬＡＮシステム１００は、親機（サーバ）であるベース装置１０１と、子機（クライアント）である端末装置２０１とからなっている。ここで、ベース装置１０１、端末装置２０１は、ノートパソコンに装填されるワイヤレスＬＡＮカードや、ワイヤレスＬＡＮシステムに接続されるパーソナルコンピュータなどの各種の電子機器に内蔵されるワイヤレスＬＡＮモジュール部分に相当するものである。
【００４０】
したがって、ベース装置１０１、端末装置２０１には、これらに送信すべきデータを供給したり、これらを通じて受信したデータを受け付けて処理したりするノートパソコンなどの電子機器であって、ベース装置３０１、端末装置４０１の上位に位置する電子機器であるホスト装置部（図１においてはＨＯＳＴと記載。）が接続されることになる。
【００４１】
図１に示すように、ベース装置１０１は、アンテナ１０２、ＲＦ送受信部１０３、周波数変換部１０４、変復調部１０５、信号処理部１０６、制御部１０７、周波数シンセサイザ部１０８、検出・判定結果表示表示部１１１、アラーム表示部１１２から構成されている。変復調部１０５には受信信号レベル検出部１０９が内蔵され、信号処理部１０６には復調データ判定部１１０が内蔵されている。
【００４２】
一方、端末装置２０１は、アンテナ２０２、ＲＦ送受信部２０３、周波数変換部２０４、変復調部２０５、信号処理部２０６、制御部２０７、周波数シンセサイザ部２０８から構成されている。信号処理部２０６には復調データエラー検出部２１３が内蔵されている。
【００４３】
次に、図１を用いて、どのようにして、使用環境の電波状況を認識し、それに伴う制御を行うのかを説明する。この実施の形態において、電波状況の認識のタイミングは、「ベース端末１０１の起動時」と「通信中に端末装置２０１の信号処理部２０６に内蔵された復調データエラー検出部２１３で検出されるデータエラーが閾値を超えた時」の２種類とする。
【００４４】
まず、「ベース装置１０１の起動時」に行われる処理について説明する。制御部１０７は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）などを備えたマイクロコンピュータであり、ベース端末１０１の起動時において、送受信切り替え制御信号ＳＷでＲＦ送受信部１０３、周波数変換部１０４、変復調部１０５、信号処理部１０６の全ての回路を受信状態に切り替える。具体的には、送受信切り替えスイッチを受信側がスルーになるように切り替えたり、送信系の能動素子（例えば電力増幅器）の電源を遮断し、受信系の能動素子に電源を供給したりする。
【００４５】
同時に制御部１０７は、周波数シンセサイザ制御信号ＣＴで周波数シンセサイザ部１０８を制御し、ＲＦローカル信号（ＲＦ　ＬＯＣＡＬ信号）ＲＦＬを周波数変換部１０４へ、ＩＦローカル信号（ＩＦ　ＬＯＣＡＬ信号）ＩＦＬを変復調部１０５へ供給する。これらのローカル信号ＲＦＬ、ＩＦＬは、供給先の回路部のダウンコンバート用のミキサーへ供給される。
【００４６】
制御部１０７は、特に周波数シンセサイザ制御信号ＣＴによってＲＦローカル信号ＲＦＬの周波数を順次に変更する。これによりベース装置１０１は受信可能な全てのワイヤレスチャンネルに切り替えることができるようにされている。
【００４７】
起動時に、最初の受信可能チャンネルで受信状態になったベース装置１０１は、使用環境中になんらかのＲＦ信号がある場合、アンテナ１０２から信号を受信することになる。アンテナ１０２で受信されたＲＦ信号はＲＦ送受信部１０３にて、フィルタを通過したり、増幅されたりした後、ＲＦ受信信号ＲＦＲとして周波数変換部１０４に供給される。
【００４８】
ＲＦ受信信号ＲＦＲは、周波数変換部１０４に内蔵されるミキサーにおいて、周波数シンセサイザ部１０８より供給されるＲＦローカル信号ＲＦＬによってダウンコンバートされ、ＩＦ受信信号ＩＦＲとして、変復調部１０５に供給される。
【００４９】
変復調部１０５は、これに供給されたＩＦ受信信号ＩＦＲの受信信号レベルを受信信号レベル検出部１０９で検出し、これを受信信号レベルデータＬＶとして制御部１０７へ供給する。また、変復調部１０５は、これに供給されたＩＦ受信信号ＩＦＲを、変復調部１０５に内蔵されるミキサーにおいて、周波数シンセサイザ部１０８より供給されるＩＦローカル信号ＩＦＬによって、ベースバンド信号へダウンコンバートした後、これを復調回路にてデータに復調し、復調したＦデータを受信データＲＤＴとして信号処理部１０６へ供給する。
【００５０】
信号処理部１０６は、これに供給された受信データＲＤＴについて、信号処理部１０６の復調データ判定部１１０において、そのデータ形式から、ワイヤレスＬＡＮ信号であるのか、ワイヤレスＬＡＮ信号である場合、ＱｏＳを保証された信号であるかを判定し、この判定結果を復調データ判定信号ＡＳとして制御部１０７へ供給する。
【００５１】
復調データ判定部１１０においての具体的な処理としては、復調データがワイヤレスＬＡＮ信号としての所定のフォーマットを整えており、ワイヤレスＬＡＮ信号として意味の取れるデータなっているか否かを判別することにより、ワイヤレスＬＡＮ信号が否かを判別することができる。また、所定のフォーマットを整えたワイヤレスＬＡＮ信号である場合には、さらにその信号の例えばヘッダ部分のＱｏＳ情報を参照することにより、ＱｏＳ保証されたワイヤレスＬＡＮ信号か否かを判別することができる。
【００５２】
そして、上述したＲＦ信号をアンテナ１０２を通じて受信し、変復調部１０５の受信信号レベル検出部１０９において受信信号レベルを検出し、信号処理部１０６の復調データ判定部１１０で、ワイヤレスＬＡＮ信号の有無の判定、ワイヤレスＬＡＮ信号である場合には、ＱｏＳ保証の有無の判定までの処理を、全ての受信可能な（利用可能な）ワイヤレスチャンネルを対象とし、ワイヤレスチャンネルを順次に切り替えるようにして繰り返す。
【００５３】
全てのワイヤレスチャンネルでの信号の受信から各判定処理までが終了した時点で、制御部１０７には、各ワイヤレスチャンネルの受信信号レベルデータＬＶと復調データ判定信号ＡＳとが揃い、これらは、例えば、制御部１０７のＲＡＭなどのメモリに保持される。
【００５４】
ここで制御部１０７は、各チャンネルの受信信号レベル、ワイヤレスＬＡＮ信号の有無やワイヤレスＬＡＮ信号である場合にはＱｏＳ保証の有無の判定結果からなる検出・判定結果信号ＯＴ１を検出・判定結果表示部１１１へ供給する。検出・判定結果表示部１１１では、さまざまな手法で結果を外部へ表示する。」（第９頁第３９行〜第１１頁第３３行）
　
（ｄ）「【００５５】
図２は、検出・検出判定結果表示部１１１の構成と、検出・判定結果の表示例を説明するための図である。ここでは、この実施の形態のワイヤレスＬＡＮシステム１００が、予め周波数帯域が決められた３つのワイヤレスチャンネルであるＡチャンネル（Ａ−ＣＨ）、Ｂチャンネル（Ｂ−ＣＨ）、Ｃチャンネル（Ｃ−ＣＨ）が利用可能であるものとする。
【００５６】
この例においては、各チャンネルに対応して、３個づつのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ　Ｅｍｉｔｔｉｎｇ　Ｄｉｏｄｅ）を設けている。具体的には、図２に示すように、各チャンネル毎に、所定レベル以上の受信信号があるか否かを示すＬＥＤ（Ａ１、Ｂ１、Ｃ１）、ワイヤレスＬＡＮ信号があるか否かを示すＬＥＤ（Ａ２、Ｂ２、Ｃ２）、ＱｏＳ保証されたワイヤレスＬＡＮ信号の有無を示すＬＥＤ（Ａ３、Ｂ３、Ｃ３）を設けている。
【００５７】
そして、ＱｏＳ保証されたワイヤレスＬＡＮ信号があるチャンネルの場合には、図２において、Ａチャンネル（Ａ−ＣＨ）に示すように、ＬＥＤ（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）のいずれもが点灯するようにされる。また、ＱｏＳ保証がされていないワイヤレスＬＡＮ信号があるチャンネルの場合には、図２において、Ｂチャンネル（Ｂ−ＣＨ）に示すように、ＬＥＤ（Ａ１）、（Ａ２）の２つのＬＥＤが点灯するようにされる。
【００５８】
また、ワイヤレスＬＡＮ信号は存在しないが、所定レベル以上の受信信号があるチャンネルの場合には、図２において、Ｃチャンネル（Ｃ−ＣＨ）に示すように、ＬＥＤ（Ａ１）だけが点灯するようにされる。なお、ワイヤレスＬＡＮ信号も、それ以外の受信信号もないチャンネルの場合には、３つのＬＥＤのいずれもが点灯しないようにされる。
【００５９】
このようにすることにより、このワイヤレスＬＡＮシステム１００の使用者は、ベース装置１００の検出・判定結果表示部１１１の表示を確認することにより、ＱｏＳ保証されたワイヤレスＬＡＮ信号のあるチャンネル、ＱｏＳ保証されていないワイヤレスＬＡＮ信号のあるチャンネル、ワイヤレスＬＡＮ信号ではないが、所定レベル以上の何らかの受信信号のあるチャンネルを通知する。つまり、妨害信号となる蓋然性の高い信号のあるワイヤレスチャンネルや、逆に妨害信号となるような受信信号のないワイヤレスチャンネルを明確に通知することができるようにしている。」（第１１頁第３４行〜第１２頁第１３行）
　
（ｅ）「【０１２３】
また、上述した実施の形態においては、利用可能な各ワイヤレスチャンネルの電波状況の通知と、選択したワイヤレスチャンネルの電波状況の報知とをいずれも、ベース装置１０１に設けられるＬＥＤやＬＣＤなどの表示素子を通じて行うものとして説明したが、これに限るものではない。
【０１２４】
たとえば、利用可能な各ワイヤレスチャンネルの電波状況を示す情報や、選択したワイヤレスチャンネルの電波状況を示す情報をホスト装置側に送信し、これをホスト側のＬＥＤ、ＬＣＤ、ＣＲＴ等の表示素子に表示するようにしてもよい。」（第１９頁第４１行〜同頁第５０行）　
　
（ｆ）図１の符号１２０を参照すると、制御部１０７は、ＨＯＳＴに接続されている。
　
　したがって，刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「ワイヤレスＬＡＮシステム１００は、親機（サーバ）であるベース装置１０１と、子機（クライアント）である端末装置２０１とからなり、
　ベース装置１０１、端末装置２０１は、ノートパソコン（ＨＯＳＴ）に装填されるワイヤレスＬＡＮカードや、ワイヤレスＬＡＮシステムに接続されるパーソナルコンピュータなどの各種の電子機器に内蔵されるワイヤレスＬＡＮモジュール部分に相当し、
　ベース装置１０１は、アンテナ１０２、ＲＦ送受信部１０３、周波数変換部１０４、変復調部１０５、信号処理部１０６、ノートパソコン（ＨＯＳＴ）などに接続される制御部１０７、周波数シンセサイザ部１０８、検出・判定結果表示表示部１１１、アラーム表示部１１２から構成され、　
　変復調部１０５には受信信号レベル検出部１０９が内蔵され、信号処理部１０６には復調データ判定部１１０が内蔵され、
　ベース装置１０１の起動時には、ＲＦ信号をアンテナ１０２を通じて受信し、変復調部１０５の受信信号レベル検出部１０９において受信信号レベルを検出し、信号処理部１０６の復調データ判定部１１０で、ワイヤレスＬＡＮ信号の有無の判定、ワイヤレスＬＡＮ信号である場合には、ＱｏＳ保証の有無の判定までの処理を、全ての受信可能な（利用可能な）ワイヤレスチャンネルを対象とし、ワイヤレスチャンネルを順次に切り替えるようにして繰り返し、全てのワイヤレスチャンネルでの信号の受信から各判定処理までが終了した時点で、制御部１０７には、各ワイヤレスチャンネルの受信信号レベルデータＬＶと復調データ判定信号ＡＳとが揃えられ、制御部１０７のＲＡＭなどのメモリに保持され、　
　制御部１０７は、各チャンネルの受信信号レベル、ワイヤレスＬＡＮ信号の有無やワイヤレスＬＡＮ信号である場合にはＱｏＳ保証の有無の判定結果からなる検出・判定結果信号ＯＴ１を検出・判定結果表示部１１１へ供給し、　
　検出・判定結果表示部１１１では、たとえば、利用可能な各ワイヤレスチャンネルの電波状況を示す情報や、選択したワイヤレスチャンネルの電波状況を示す情報をノートパソコン（ＨＯＳＴ）側に送信し、これをノートパソコン（ＨＯＳＴ）側のＬＥＤ、ＬＣＤ、ＣＲＴ等の表示素子に表示する等さまざまな手法で結果を外部へ表示する、
　親機（サーバ）であるベース装置１０１と、子機（クライアント）である端末装置２０１とからなるワイヤレスＬＡＮシステム１００。」 
 　 
第３　本願発明と引用発明との対比　
　
　引用発明の「制御部１０７」は、「ノートパソコン（ＨＯＳＴ）などに接続され」、「ワイヤレスＬＡＮの各ワイヤレスチャンネルの受信信号レベル、ワイヤレスＬＡＮ信号の有無、及び、ワイヤレスＬＡＮ信号である場合にはＱｏＳ保証の有無の判定結果などの各ワイヤレスチャンネルの電波状況を示す情報が揃えられ」、「ワイヤレスＬＡＮへの接続に関する状態信号を生じ」ており、本願発明の「インターネット信号強度探知ユニット」と、「コンピュータシステムに接続」し、「該コンピュータシステムが接続するＬＡＮの信号伝送強度を探知」し、「ワイヤレスＬＡＮへの接続に関する状態信号を生じる」点で共通している。
　したがって、引用発明の「制御部１０７」は、本願発明の「インターネット信号強度探知ユニット」と「信号」「探知ユニット」である点で一致する。
　
　引用発明の「検出・判定結果表示部１１１」は、各ワイヤレスチャンネルの電波状況を示す情報として、各チャンネルの受信信号レベル、ワイヤレスＬＡＮ信号の有無やワイヤレスＬＡＮ信号である場合にはＱｏＳ保証の有無の判定結果からなる検出・判定結果信号ＯＴ１が供給されるから、「ワイヤレスＬＡＮへの接続に関する状態信号である検出・判定結果信号ＯＴ１を受信している」ものであり、本願発明の「インターネット信号強度指示ユニット」と、「ワイヤレスＬＡＮへの接続に関する状態信号を受信する」点で共通している。
　したがって、引用発明の「検出・判定結果表示部１１１」は、本願発明の「インターネット信号強度指示ユニット」と「信号」「指示ユニット」である点で一致する。
　
　引用発明の「ベース装置１０１」は、ノートパソコン（ＨＯＳＴ）に実装された状態で各ワイヤレスチャンネルの電波状況を示す情報や、選択したワイヤレスチャンネルの電波状況を示す情報をノートパソコン（ＨＯＳＴ）側に送信し、これをノートパソコン（ＨＯＳＴ）側のＬＥＤ、ＬＣＤ、ＣＲＴ等の表示素子に表示する等さまざまな手法で結果を外部へ表示するように指示するから、指示装置を一体的に備えていると言え、本願発明の「インターネット信号強度指示装置」と、指示装置を一体的に備え、コンピュータシステムに接続するＬＡＮの信号状態を指示する点で共通している。　
　また、引用発明の「ベース装置１０１」は、ノートパソコンに装填されるワイヤレスＬＡＮカードや、ワイヤレスＬＡＮシステムに接続されるパーソナルコンピュータなどの各種の電子機器に内蔵されるワイヤレスＬＡＮモジュール部分に該当するから、本願発明の「インターネット信号強度指示装置」がワイヤレスＬＡＮに接続可能なノートＰＣに実装される点で共通している。
　したがって、引用発明の「ベース装置１０１」は、本願発明の「インターネット信号強度指示装置」と「信号」「指示装置」である点で一致する。
　
　引用発明のベース装置１０１がワイヤレスＬＡＮカードや、ワイヤレスＬＡＮモジュール部分として装填又は実装された「ノートパソコン」は、本願発明のワイヤレスLANに接続可能なノートＰＣとして実装された「コンピュータシステム」に相当する。　
　
　したがって，本願発明と引用発明は，以下の点において一致ないし相違する。
　
 ＜一致点＞
「ワイヤレスＬＡＮに接続可能なノートＰＣとして実装されたコンピュータシステムであって、信号指示装置を一体的に備え、この信号指示装置は、コンピュータシステムに接続するＬＡＮの信号を表示し、信号探知ユニット、信号指示ユニットを包含し、　
該信号探知ユニットは、該コンピュータシステムに接続し、該コンピュータシステムが接続するＬＡＮの信号を探知し、状態信号を生じ、
該信号指示ユニットは、状態信号を受信し、
信号を示す指示信号を生じる信号指示装置を具えたコンピュータシステム。」である点。　
　
＜相違点１＞
 　本願発明のコンピュータシステムにおいて、ワイヤレスＬＡＮは，「インターネットに接続可能」であるのに対して，引用発明のワイヤレスＬＡＮシステムは，インターネットに接続可能である特段の記載がない点。　
　
＜相違点２＞
 　本願発明では、「インターネット信号強度探知ユニット」が「ＬＡＮのインターネット信号」を探知しているのに対して、引用発明の制御部１０７においては、「ワイヤレスＬＡＮ信号」への接続に関する状態を探知するにとどまり、インターネット信号を探知する記載がない点。
　
＜相違点３＞　
　本願発明では、「インターネット信号強度探知ユニット」が「コンピュータシステムのキーボードコントローラー」であるのに対して，引用発明の「制御部１０７」が，キーボードコントローラーである記載がない点。
　
 ＜相違点４＞ 
　本願発明では，「インターネット信号強度指示装置」が、インターネット信号強度探知ユニットに接続し、インターネット信号強度探知ユニットが生じるインターネット状態信号を受信する「指示ユニットインターフェース回路」を備え、インターネット信号強度指示ユニットが指示ユニットインターフェース回路に接続され、該指示ユニットインターフェース回路を通して該インターネット状態信号を受信するのに対して，引用発明では，ベース装置１０１が「指示ユニットインターフェース回路」を備える記載がない点。
　
＜相違点５＞
　本願発明では、「インターネット信号強度指示装置」が「インターネット信号の強弱をＬＡＮアプリケーションプログラムで測定し、その結果を段階的に示す」のに対して、引用発明では、「ベース装置１０１」において、各ワイヤレスチャンネルの電波状況を示す情報を示しているが、信号の強弱をＬＡＮアプリケーションプログラムで測定し、その結果を段階的に示す記載がない点。　
　
＜相違点６＞
　本願発明では、「インターネット信号強度探知ユニット」が「１組のインターネット状態信号」を生じているのに対して、引用発明では、判定結果信号ＯＴ１が１組のインターネット状態信号である記載がない点。
　
第４　相違点についての当審の判断 
 　 
＜相違点１、２について＞ 
　ワイヤレスＬＡＮの技術分野において、ワイヤレスＬＡＮがインターネットに接続可能な構成は周知技術（例えば、特開２００４−８８４２４号公報の【従来技術】の欄参照）である。したがって、引用発明のワイヤレスＬＡＮにおいても、インターネットに接続可能としてインターネット信号を探知する構成とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項であり、容易に想到するものである。
　
＜相違点３について＞　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１４０１３５号公報（以下「刊行物２」という。）の段落番号【００１２】には，「ノートブック型コンピュータシステムにおける既存の５個のＬＥＤ、すなわち、ハードディスクドライブ・フロッピーディスクドライブ・スクロールロックキー・キャプスロックキー・ナンバーロックキー用のＬＥＤを使用し、また、蓋スイッチを押し下げ、かつキーボードコントローラユニットおよびシステムマネージメントバスの信号転送によって、本発明は、バッテリ容量を示すための専用のＬＥＤ表示装置を、置き換えることができる。」と記載されている。
　引用発明においても、ノートパソコン（ＨＯＳＴ）側のＬＥＤ等の表示素子に表示する際に、制御部１０７に替えて、キーボードコントローラーを用いる構成とすることは当業者が容易に想到するものである。　
　
＜相違点４について＞
　論理出力を受けてＬＥＤ等の素子を駆動する際に、能動素子や電流を制限する抵抗素子などでインターフェース回路を構成することは文献を提示するまでもなく周知技術である。したがって、引用発明においても、ベース装置１０１が指示ユニットインターフェース回路を備える構成とすることは，当
業者が適宜なし得る設計的事項であり、容易に想到するものである。
　
＜相違点５，６について＞
　刊行物１の段落番号【００９０】〜【００９１】には、「次に、制御部１０７は、利用可能なワイヤレスチャンネルの全てについて、ステップＳ１０２からステップＳ１０４までの処理を行ったか否かを判断し（ステップＳ１０５）、全てのワイヤレスチャンネルについて処理が終了していないと判断したときには、利用可能なワイヤレスチャンネルを特定するための変数Ｎに１を加算し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０２からの処理を繰り返す。ステップＳ１０５の判断処理において、全てのワイヤレスチャンネルについて処理が終了したと判断したときには、制御部１０７は、図５に示す処理に進み、まず、図４に示した一連の処理により取得した、受信信号レベルデータ（１）〜受信信号レベルデータ（ＭＡＸ）と、復調データ判定信号ＡＳ（１）〜復調データ判定信号ＡＳ（Ｎ）とから、例えば、図２に示した態様で、検出・判定結果を検出・判定結果表示部１１１に表示する（ステップＳ１０７）。」と記載されているように、受信状態の把握や、表示する検出・判定結果の出力という処理を制御部１０７において、定められた処理手順で行っているから、当該処理はプログラムで行っているものと認められる。そして、処理する対象は無線ＬＡＮに関するものであるから、該プログラムはＬＡＮアプリケーションプログラムであると言える。
　また、無線通信の技術分野において、電波状況を把握するのに、段階的に表示することは周知技術（例えば、特開２００２−３４０７７号公報の【従来技術】の欄及び図５等参照）であり、段階数に応じた１組の信号を用いるようにすることも設計的事項である。
　したがって、引用発明においても、ワイヤレスチャンネルの電波状況を示す情報として、信号の強弱をＬＡＮアプリケーションプログラムで測定し、その結果を１組の状態信号によって段階的に示すように構成することは当業者が容易に想到するものである。　
　
　また，本願発明のように構成したことによる効果は，引用発明、刊行物２に記載された技術事項及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものでない。 
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明、刊行物２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。