【事件の表示】
　特許第６１４５１１０号発明「熱可塑性樹脂組成物およびその成形品」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１４５１１０号の請求項１〜１７に係る発明についての特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１４５１１０号（請求項の数１７。以下，「本件特許」という。）は，２０１２年（平成２４年）１２月５日（パリ条約による優先権主張：平成２３年１２月１９日，韓国，平成２３年１２月２３日，韓国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１４−５４７０９０号）に係るものであって，平成２９年５月１９日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成２９年６月７日である。）。
　その後，平成２９年１１月６日に，本件特許の請求項１，２，４〜１０及び１３〜１５に係る発明についての特許に対して，特許異議申立人である鯨田雅信（以下，「申立人鯨田」という。）により特許異議の申立て（申立番号０１）がされた。
　また，平成２９年１２月４日に，本件特許の請求項１〜１７に係る発明についての特許に対して，特許異議申立人である岡本敏夫（以下，「申立人岡本」という。）により特許異議の申立て（申立番号０２）がされた。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜１７に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。
【請求項１】
　（Ａ）ポリカーボネート樹脂；および
　（Ｂ）ビフェニル基またはターフェニル基を含有する（メタ）アクリル系共重合体；を含み，前記（Ｂ）（メタ）アクリル系共重合体の屈折率は，１．４９５ないし１．６４０である，熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
　前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂５０重量％ないし９９重量％，および前記（Ｂ）（メタ）アクリル系共重合体１重量％ないし５０重量％を含む，請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
　前記（Ａ）ポリカーボネート樹脂１重量％ないし４９重量％，および前記（Ｂ）（メタ）アクリル系共重合体５１重量％ないし９９重量％を含む，請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
　前記（Ｂ）（メタ）アクリル系共重合体は，（ｂ１）屈折率が１．５８０ないし１．７００であるビフェニル基またはターフェニル基を含有する（メタ）アクリレート１重量％ないし５０重量％，（ｂ２）単官能性不飽和単量体０重量％ないし９９重量％，および（ｂ３）屈折率が１．４９０ないし１．５７９である脂環式または芳香族（メタ）アクリレート０重量％ないし５０重量％を含む単量体から誘導された単位を含有する，請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
　前記（ｂ１）（メタ）アクリレートは，下記式１で表される，請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物：
【化１】
　（前記式１中，Ｒ１は水素またはメチル基であり，ｍは０ないし１０の整数であり，Ｘは置換または非置換のビフェニル基および置換または非置換のターフェニル基からなる群から選ばれる）。
【請求項６】
　前記（ｂ２）単官能性不飽和単量体は，炭素数１ないし８のアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸を含む不飽和カルボン酸；無水マレイン酸を含む酸無水物；ヒドロキシ基を含有する（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド；不飽和ニトリル；アリルグリシジルエーテル；グリシジルメタアクリレート；および芳香族ビニル系単量体の１種以上を含む，請求項４または５に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
　前記（ｂ３）屈折率が１．４９０ないし１．５７９である脂環式または芳香族（メタ）アクリレートは，下記式２で表される化合物，下記式３で表される化合物，またはこれらの混合物を含む，請求項４〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物：
【化２】
　（前記式２中，Ｒ１は水素またはメチル基であり，ｍは０ないし１０の整数であり，Ｙは置換もしくは非置換の炭素数６ないし２０のシクロアルキル基，または置換もしくは非置換の炭素数６ないし２０のアリール基である）；
【化３】
　（前記式３中，Ｒ１は水素またはメチル基であり，ｍは０ないし１０の整数であり，Ｚは酸素（Ｏ）または硫黄（Ｓ）であり，Ａｒは置換もしくは非置換の炭素数６ないし２０のシクロアルキル基，または置換もしくは非置換の炭素数６ないし２０のアリール基である）。
【請求項８】
　前記（Ｂ）（メタ）アクリル系共重合体は，重量平均分子量が３，０００ｇ／ｍｏｌないし３００，０００ｇ／ｍｏｌである，請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
　前記（Ｂ）（メタ）アクリル系共重合体は，非架橋構造である，請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
　前記（Ｂ）（メタ）アクリル系共重合体は，ガラス転移温度が９０℃ないし１５０℃で，前記ガラス転移温度以上の温度で押出または射出できる，請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
　前記熱可塑性樹脂組成物は，（Ｃ）ゴム変性ビニル系グラフト共重合体樹脂をさらに含む，請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
　前記（Ｃ）ゴム変性ビニル系グラフト共重合体樹脂は，ゴムコアに不飽和単量体がグラフトされてシェルが形成された構造を有し，前記不飽和単量体は，炭素数１ないし１２のアルキル（メタ）アクリレート，酸無水物，および炭素数１ないし１２のアルキルまたはフェニル核置換マレイミド中の１種以上を含む，請求項１１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
　前記熱可塑性樹脂組成物は，難燃剤，界面活性剤，核剤，カップリング剤，充填剤，可塑剤，衝撃補強剤，滑剤，抗菌剤，離型剤，熱安定剤，酸化防止剤，光安定剤，相溶化剤，無機物添加剤，静電気防止剤，顔料および染料中の１種以上をさらに含む，請求項１〜１２のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１４】
　請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物から形成された成形品。
【請求項１５】
　請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物から形成され，ボールタイプスクラッチプロファイルテスト（Ｂａｌｌ−ｔｙｐｅ　Ｓｃｒａｔｃｈ　Ｐｒｏｆｉｌｅ　Ｔｅｓｔ）による幅（ｗｉｄｔｈ）が１８０μｍないし３５０μｍで，鉛筆硬度が２Ｂないし３Ｈの範囲である，成形品。
【請求項１６】
　請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物から形成され，全透過光が８５％以上で，ボールタイプスクラッチプロファイルテスト（Ｂａｌｌ−ｔｙｐｅ　Ｓｃｒａｔｃｈ　Ｐｒｏｆｉｌｅ　Ｔｅｓｔ）による幅（ｗｉｄｔｈ）が２１０μｍ以下で，ＡＳＴＭ　Ｄ１５２５による耐熱度（荷重５Ｋｇ，５０℃／ｈｒ基準）が１１０℃以上である，成形品。
【請求項１７】
　請求項１１に記載の熱可塑性樹脂組成物から形成され，全透過光が４０％以上で，ボールタイプスクラッチプロファイルテスト（Ｂａｌｌ−ｔｙｐｅ　Ｓｃｒａｔｃｈ　Ｐｒｏｆｉｌｅ　Ｔｅｓｔ）による幅（ｗｉｄｔｈ）が２８０μｍ以下で，ＡＳＴＭ　Ｄ１５２５による耐熱度（荷重５Ｋｇ，５０℃／ｈｒ基準）が１０５℃以上で，ＡＳＴＭ　Ｄ２５６による１／８”アイゾッドノッチ衝撃強度が８Ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上である，成形品。
第３　特許異議の申立ての理由の概要
１　申立人鯨田による特許異議の申立て（申立番号０１）について
　本件発明１，２，４〜１０及び１３〜１５は，下記（１）及び（２）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１，２，４〜１０及び１３〜１５に係る発明についての特許は，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記（３）の甲第１号証〜甲第４号証（以下，申立番号を付して「甲１（０１）」等という。）を提出する。
（１）取消理由１（新規性）
　本件発明１，２，４〜１０及び１３〜１５は，甲１（０１）に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。
（２）取消理由２（進歩性）
　本件発明１，２，４〜１０及び１３〜１５は，甲１（０１）に記載された発明及び甲１（０１）〜４（０１）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）証拠方法
・甲１（０１）　米国特許出願公開第２０１０／０１５２３５７号明細書
・甲２（０１）　Matynia et al.,Roczniki Chemii Ann.
　　　　　　　　Soc.Chim.Polonorum,1975,Vol.49,p.1411-1414
・甲３（０１）　化学大辞典，第９巻，１０１頁，共立出版株式会社，２００１年発行
・甲４（０１）　Designed Monomers and Polymers,2007,Vol.10,No.4,p.375-388
２　申立人岡本による特許異議の申立て（申立番号０２）について
　本件発明１〜１７は，下記（１）〜（７）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１〜１７に係る発明についての特許は，特許法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記（８）の甲第１号証〜甲第１０号証（以下，申立番号を付して「甲１（０２）」等という。）を提出する。
（１）取消理由３−１（進歩性）
　本件発明１〜１０及び１３〜１７は，甲１（０２）に記載された発明並びに甲１（０２）〜３（０２）及び５（０２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）取消理由３−２（進歩性）
　本件発明１〜１０及び１３〜１７は，甲４（０２）に記載された発明並びに甲２（０２）〜５（０２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（３）取消理由３−３（進歩性）
　本件発明１１及び１２は，甲１（０２）に記載された発明並びに甲１（０２）〜３（０２），５（０２）及び６（０２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（４）取消理由３−４（進歩性）
　本件発明１１及び１２は，甲４（０２）に記載された発明並びに甲２（０２）〜６（０２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
（５）取消理由４（サポート要件）
　本件発明１〜１７は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。
（６）取消理由５（実施可能要件）
　本件発明１〜１７は，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではない。
（７）取消理由６（明確性）
　本件発明１〜１７は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではない。
（８）証拠方法
・甲１（０２）　特表２０１１−５００９１４号公報
・甲２（０２）　特開２０１１−２１３９９６号公報
・甲３（０２）　特開平８−４８７２５号公報
・甲４（０２）　欧州特許出願公開第２１９９３３６号明細書
・甲５（０２）　Journal of Applied Polymer Science,1992,Vol.44,p.2233-2237
・甲６（０２）　特開２０１１−１３７１５８号公報
・甲７（０２）　特表２０１１−５０６７４５号公報
・甲８（０２）　「機能性アクリレートの選び方・使い方　事例集」，技術情報協会，２０１０年１月２９日，１０６〜１０７頁
・甲９（０２）　島津製作所のホームページ，「屈折率の波長依存性」
・甲１０（０２）　島津製作所のホームページ，「屈折率の温度依存性」
第４　当審の判断
　以下に述べるように，申立人鯨田及び申立人岡本によるいずれの特許異議の申立てについても，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜１７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
１　取消理由１（新規性）
（１）甲１（０１）の記載（クレーム１，３，４）によれば，甲１（０１）には，以下の発明が記載されていると認められる。
「（Ａ）ポリカーボネート樹脂１０〜９９重量％と，（Ｂ）重量平均分子量３，０００〜４０，０００ｇ／ｍｏｌの高屈折率アクリル系共重合体１〜９０重量％を含む，透明性および耐擦過性を改良したポリカーボネート樹脂組成物であって，
　前記高屈折率アクリル系共重合体（Ｂ）の屈折率は１．４９５〜１．５９０であり，
　前記高屈折率アクリル系共重合体（Ｂ）は，下記式１，式２で表される芳香族または脂肪族メタクリレートまたはこれらの混合物５〜１００重量％と，０〜９５重量％の多官能不飽和単量体を含む共重合体またはその混合物である，ポリカーボネート樹脂組成物。
式１
（式１中，ｍは０〜１０の整数であり，Ｘはシクロヘキシル，フェニル，メチルフェニル，メチルエチルフェニル，プロピルフェニル，メトキシフェニル，シクロヘキシルフェニル，クロロフェニル，ブロモフェニル，フェニルフェニルまたはベンジルフェニルである。）
式２
（式２中，ｍは０〜１０の整数であり，Ｙは酸素（Ｏ）または硫黄（Ｓ）であり，Ａｒは，シクロヘキシル，フェニル，メチルフェニル，メチルエチルフェニル，プロピルフェニル，メトキシフェニル，シクロヘキシルフェニル，クロロフェニル，ブロモフェニル，フェニルフェニルまたはベンジルフェニルである。）」（以下，「甲１（０１）発明」という。）
（２）本件発明１について
　ア　本件発明１と甲１（０１）発明とを対比する。
　甲１（０１）発明における「ポリカーボネート樹脂組成物」は，「ポリカーボネート樹脂」と「高屈折率アクリル系共重合体」を含むものであるから，本件発明１における「ポリカーボネート樹脂」と「（メタ）アクリル系共重合体」を含む「熱可塑性樹脂組成物」に相当する。
　そうすると，本件発明１と甲１（０１）発明とは，
「（Ａ）ポリカーボネート樹脂；および（Ｂ）（メタ）アクリル系共重合体；を含み，前記（Ｂ）（メタ）アクリル系共重合体の屈折率は，１．４９５ないし１．５９０である，熱可塑性樹脂組成物。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明１では，（メタ）アクリル系共重合体が，「ビフェニル基またはターフェニル基を含有する」ものであるのに対して，甲１（０１）発明では，「下記式１，式２で表される芳香族または脂肪族メタクリレートまたはこれらの混合物・・・を含む共重合体またはその混合物」であり，式１中のＸが，「シクロヘキシル，フェニル，メチルフェニル，メチルエチルフェニル，プロピルフェニル，メトキシフェニル，シクロヘキシルフェニル，クロロフェニル，ブロモフェニル，フェニルフェニルまたはベンジルフェニル」であり，式２中のＡｒが，「シクロヘキシル，フェニル，メチルフェニル，メチルエチルフェニル，プロピルフェニル，メトキシフェニル，シクロヘキシルフェニル，クロロフェニル，ブロモフェニル，フェニルフェニルまたはベンジルフェニル」である点（式は省略。以下同様。）。
　イ　相違点１の検討
　甲１（０１）発明は，ポリカーボネート樹脂と高屈折率アクリル系共重合体を含むポリカーボネート樹脂組成物に関するものであるところ，甲１（０１）発明においては，高屈折率アクリル系共重合体が含有する官能基（式１中のＸ及び式２中のＡｒ）として，各種のものが挙げられており，それらの中には，申立人鯨田が主張するように，確かに，本件発明１における「ビフェニル基」に相当する「フェニルフェニル」基も含まれている。
　しかしながら，これらは，単なる選択肢として，多数のものが列挙されているにすぎない。甲１（０１）発明において，上記官能基の選択肢の一つとして「フェニルフェニル」基が含まれているからといって，直ちに，甲１（０１）に「フェニルフェニル」基を含有する高屈折率アクリル系共重合体が記載されているということはできない。実際，甲１（０１）には，実施例として，「フェニルフェニル」基を含有する高屈折率アクリル系共重合体を含むものは記載されていない。また，下記２で述べるように，本件発明１において，（メタ）アクリル系共重合体が「ビフェニル基またはターフェニル基」を含有することの技術的意義や効果を踏まえると，相違点１は，実質的な相違点というべきである。
　したがって，本件発明１は，甲１（０１）に記載された発明とはいえない。
（３）本件発明２，４〜１０及び１３〜１５について
　本件発明２，４〜１０及び１３〜１５は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が甲１（０１）に記載された発明とはいえない以上，本件発明２，４〜１０及び１３〜１５についても同様に，甲１（０１）に記載された発明とはいえない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本件発明１，２，４〜１０及び１３〜１５は，いずれも，甲１（０１）に記載された発明とはいえないから，申立人鯨田が主張する取消理由１は理由がない。
　したがって，取消理由１によっては，本件特許の請求項１，２，４〜１０及び１３〜１５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
２　取消理由２（進歩性）
（１）本件発明１について
　ア　本件発明１と甲１（０１）発明とは，上記１（２）アで認定したとおりの一致点で一致し，同相違点１で相違する。
　イ　相違点１の検討
　上記１（２）イで述べたとおり，甲１（０１）発明においては，高屈折率アクリル系共重合体が含有する官能基（式１中のＸ及び式２中のＡｒ）として，各種のものが挙げられており，それらの中には，本件発明１における「ビフェニル基」に相当する「フェニルフェニル」基も含まれている。
　しかしながら，甲１（０１）には，上記官能基として，「フェニルフェニル」基が特に好ましいことは記載されておらず，また，実施例として，「フェニルフェニル」基を含有する高屈折率アクリル系共重合体を含むものが記載されているわけでもない。そして，本件発明１は，（メタ）アクリル系共重合体が「ビフェニル基またはターフェニル基」を含有することにより，これら以外の官能基を含有する場合と比べて，耐熱性，難燃性，耐スクラッチ性，機械的物性，透明性の全てが優れるため，電気電子製品の部品に最適に適用することができ，アクリル樹脂の透明性と耐スクラッチ性等の優れた物性を維持し，改善された衝撃性を有する熱可塑性樹脂組成物を提供することができるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである（本件明細書【００３５】，実施例１〜１５，比較例１〜４，６〜１２，１４〜１６，表１〜６）。
　そうすると，甲２（０１）や甲３（０１）に，「ビフェニル基」を含有する特定の（メタ）アクリル系共重合体が所定の屈折率を有することが記載され，甲４（０１）に，メチルメタクリレートと４−ビフェニルメタクリレートの共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）について記載されていることを考慮したとしても，甲１（０１）発明において，高屈折率アクリル系共重合体が含有する官能基（式１中のＸ及び式２中のＡｒ）として，選択肢として多数列挙されているものの中から，「フェニルフェニル」基を選択することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明１は，甲１（０１）に記載された発明及び甲１（０１）〜４（０１）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ウ　申立人鯨田は，本件明細書に記載される実施例１と比較例２を比較すると，フローマーク，透明度，鉛筆硬度，全透過光，アイゾッド衝撃強度，耐熱性，ＢＳＰ幅のいずれについても，その効果に差が認められず，また，実施例７と比較例６の比較でも同様の傾向が認められるから，本件発明１は，「（Ｂ）ビフェニル基またはターフェニル基を含有する（メタ）アクリル系共重合体」を用いることによって，格別な効果を奏するものではないと主張する。
　しかしながら，実施例１で用いた「（Ｂ１）ビフェニル基含有（メタ）アクリル系共重合体−１」と，比較例２で用いた「（Ｅ２）アクリル系樹脂−２」とでは，その単量体の含有割合が異なるものである。一般に，共重合体を形成するために用いる単量体の含有割合が異なれば，得られる共重合体の特性等も異なるのが通常であるから，実施例１と比較例２，あるいは，実施例７と比較例６を単純に比較して，「（Ｂ）ビフェニル基またはターフェニル基を含有する（メタ）アクリル系共重合体」を用いる本件発明１の効果が顕著でないということはできない。
　よって，申立人鯨田の主張は理由がない。
（２）本件発明２，４〜１０及び１３〜１５について
　本件発明２，４〜１０及び１３〜１５は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（１）で述べたとおり，本件発明１が，甲１（０１）に記載された発明及び甲１（０１）〜４（０１）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２，４〜１０及び１３〜１５についても同様に，甲１（０１）に記載された発明及び甲１（０１）〜４（０１）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本件発明１，２，４〜１０及び１３〜１５は，いずれも，甲１（０１）に記載された発明及び甲１（０１）〜４（０１）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人鯨田が主張する取消理由２は理由がない。
　したがって，取消理由２によっては，本件特許の請求項１，２，４〜１０及び１３〜１５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
３　取消理由３−１（進歩性），３−３（進歩性）
（１）甲１（０２）の記載（請求項１，４，１１）によれば，甲１（０２）には，以下の発明が記載されていると認められる。
「以下のメタクリル系共重合体１〜９９質量部と，ポリカーボネート樹脂１〜９９質量部と，を含む，メタクリル系樹脂組成物であって，
　上記メタクリル系共重合体が，
　（ａ）下記化学式１または２で表される芳香族または脂肪族メタクリレート２０〜９９．９質量％と，
【化１】
　式中，ｍは０〜１０の整数であり，Ｘはシクロへキシル基，フェニル基，メチルフェニル基，メチルエチルフェニル基，メトキシフェニル基，シクロへキシルフェニル基，クロロフェニル基，ブロモフェニル基，フェニルフェニル基，ベンジルフェニル基またはアミノフェニル基である，
【化２】
　式中，ｍは０〜１０の整数であり，Ｙは酸素（Ｏ）または硫黄（Ｓ）であり，Ａｒはシクロへキシル基，フェニル基，メチルフェニル基，メチルエチルフェニル基，メトキシフェニル基，シクロへキシルフェニル基，クロロフェニル基，ブロモフェニル基，フェニルフェニル基またはベンジルフェニル基である，
　（ｂ）（メタ）アクリル酸エステル，アクリル酸エステル，不飽和カルボン酸，酸無水物，ヒドロキシ基含有エステル，（メタ）アクリルアミド，不飽和ニトリル，アリルグリシジルエーテル，グリシジルメタクリレート，およびスチレン単量体からなる群から選択される単官能性不飽和単量体０．１〜８０質量％と，を含む単量体混合物を重合することにより製造されるメタクリル系共重合体であって，
　前記メタクリル系共重合体と，重量平均分子量が２５，０００ｇ／ｍｏｌであるビスフェノール−Ａ型直鎖状ポリカーボネート樹脂とを２：８の比率で混合したブレンドを押出すことにより調製される２．５ｍｍの試験片の，全光線透過率が１０％以上であり，ヘイズメータにより測定されるヘイズが９８％以下である，メタクリル系共重合体であり，
　重量平均分子量が３，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌであり，屈折率が１．４９５〜１．５９である，メタクリル系共重合体である，
　メタクリル系樹脂組成物。」（以下，「甲１（０２）発明」という。）
（２）本件発明１について
　ア　本件発明１と甲１（０２）発明とを対比する。
　甲１（０２）発明における「メタクリル系樹脂組成物」は，「ポリカーボネート樹脂」と「メタクリル系共重合体」を含むものであるから，本件発明１における「ポリカーボネート樹脂」と「（メタ）アクリル系共重合体」を含む「熱可塑性樹脂組成物」に相当する。
　そうすると，本件発明１と甲１（０２）発明とは，
「（Ａ）ポリカーボネート樹脂；および（Ｂ）（メタ）アクリル系共重合体；を含み，前記（Ｂ）（メタ）アクリル系共重合体の屈折率は，１．４９５ないし１．５９０である，熱可塑性樹脂組成物。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点２
　本件発明１では，（メタ）アクリル系共重合体が，「ビフェニル基またはターフェニル基を含有する」ものであるのに対して，甲１（０２）発明では，「下記化学式１または２で表される芳香族または脂肪族メタクリレート・・・を含む単量体混合物を重合することにより製造される」ものであり，化学式１中のＸが，「シクロへキシル基，フェニル基，メチルフェニル基，メチルエチルフェニル基，メトキシフェニル基，シクロへキシルフェニル基，クロロフェニル基，ブロモフェニル基，フェニルフェニル基，ベンジルフェニル基またはアミノフェニル基」であり，化学式２中のＡｒが，「シクロへキシル基，フェニル基，メチルフェニル基，メチルエチルフェニル基，メトキシフェニル基，シクロへキシルフェニル基，クロロフェニル基，ブロモフェニル基，フェニルフェニル基またはベンジルフェニル基」である点（化学式は省略。以下同様。）。
　イ　相違点２の検討
　甲１（０２）発明においては，メタクリル系共重合体が含有する官能基（化学式１中のＸ及び化学式２中のＡｒ）として，各種のものが挙げられており，それらの中には，本件発明１における「ビフェニル基」に相当する「フェニルフェニル基」も含まれている。
　しかしながら，甲１（０２）には，上記官能基として，「フェニルフェニル基」が特に好ましいことは記載されておらず，また，実施例として，「フェニルフェニル基」を含有するメタクリル系共重合体を含むものが記載されているわけでもない。そして，本件発明１は，上記２（１）イで述べたとおり，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。
　そうすると，甲２（０２）や甲３（０２）に，ビフェニル基を有する単量体を用いて得られる（メタ）アクリル系共重合体が，耐熱性や耐衝撃性などに優れることが記載され，甲５（０２）に，ポリフェニルメタクリレートのガラス転移温度について記載されていることを考慮したとしても，甲１（０２）発明において，メタクリル系共重合体が含有する官能基（化学式１中のＸ及び化学式２中のＡｒ）として，選択肢として多数列挙されているものの中から，「フェニルフェニル基」を選択することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明１は，甲１（０２）に記載された発明並びに甲１（０２）〜３（０２）及び５（０２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２〜１０及び１３〜１７について
　本件発明２〜１０及び１３〜１７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲１（０２）に記載された発明並びに甲１（０２）〜３（０２）及び５（０２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜１０及び１３〜１７についても同様に，甲１（０２）に記載された発明並びに甲１（０２）〜３（０２）及び５（０２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明１１及び１２について
　本件発明１１及び１２は，本件発明１〜１０を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２），（３）で述べたとおり，本件発明１〜１０は，甲１（０２）に記載された発明並びに甲１（０２）〜３（０２）及び５（０２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。そして，甲６（０２）には，ポリカーボネート樹脂組成物に，衝撃補強剤を含有させることについて記載されているにすぎないから，本件発明１１及び１２は，甲１（０２）に記載された発明並びに甲１（０２）〜３（０２），５（０２）及び６（０２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおり，本件発明２〜１０及び１３〜１７は，いずれも，甲１（０２）に記載された発明並びに甲１（０２）〜３（０２）及び５（０２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，また，本件発明１１及び１２は，いずれも，甲１（０２）に記載された発明並びに甲１（０２）〜３（０２），５（０２）及び６（０２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人岡本が主張する取消理由３−１，３−３は，いずれも理由がない。
　したがって，取消理由３−１，３−３によっては，本件特許の請求項１〜１７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
４　取消理由３−２（進歩性），３−４（進歩性）
（１）甲４（０２）の記載（クレーム１，３，４）によれば，甲４（０２）には，以下の発明が記載されていると認められる。
「（Ａ）ポリカーボネート樹脂１０〜９９重量％と，
（Ｂ）重量平均分子量３，０００〜４０，０００ｇ／ｍｏｌの高屈折率アクリル系共重合体１〜９０重量％と，を含む，
　透明性及び耐擦過性が改良されたポリカーボネート樹脂組成物であって，
　前記高屈折率アクリル系共重合体（Ｂ）の屈折率が１．４９５〜１．５９０であり，
　前記高屈折率アクリル系共重合体（Ｂ）が，下記化学式１または化学式２で表される芳香族または脂肪族メタクリレートまたはそれらの混合物の５〜１００重量％と，多官能性不飽和単量体の０〜９５重量％との共重合体または混合物である，ポリカーボネート樹脂組成物。
（化学式１）
　式中，ｍは０〜１０の整数であり，Ｘはシクロヘキシル，フェニル，メチルフェニル，メチルエチルフェニル，プロピルフェニル，メトキシフェニル，シクロヘキシルフェニル，クロロフェニル，ブロモフェニル，フェニルフェニルまたはベンジルフェニルである。
（化学式２）
　式中，ｍは０〜１０の整数であり，Ｙは酸素（Ｏ）または硫黄（Ｓ）であり，Ａｒはシクロヘキシル，フェニル，メチルフェニル，メチルエチルフェニル，プロピルフェニル，メトキシフェニル，シクロヘキシルフェニル，クロロフェニル，ブロモフェニル，フェニルフェニルまたはベンジルフェニルである。」（以下，「甲４（０２）発明」という。）
（２）本件発明１について
　ア　本件発明１と甲４（０２）発明とを対比する。
　甲４（０２）発明における「ポリカーボネート樹脂組成物」は，「ポリカーボネート樹脂」と「高屈折率アクリル系共重合体」を含むものであるから，本件発明１における「ポリカーボネート樹脂」と「（メタ）アクリル系共重合体」を含む「熱可塑性樹脂組成物」に相当する。
　そうすると，本件発明１と甲４（０２）発明とは，
「（Ａ）ポリカーボネート樹脂；および（Ｂ）（メタ）アクリル系共重合体；を含み，前記（Ｂ）（メタ）アクリル系共重合体の屈折率は，１．４９５ないし１．５９０である，熱可塑性樹脂組成物。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
・相違点３
　本件発明１では，（メタ）アクリル系共重合体が，「ビフェニル基またはターフェニル基を含有する」ものであるのに対して，甲４（０２）発明では，「下記化学式１または化学式２で表される芳香族または脂肪族メタクリレートまたはそれらの混合物の５〜１００重量％と，多官能性不飽和単量体の０〜９５重量％との共重合体または混合物」であり，化学式１中のＸが，「シクロヘキシル，フェニル，メチルフェニル，メチルエチルフェニル，プロピルフェニル，メトキシフェニル，シクロヘキシルフェニル，クロロフェニル，ブロモフェニル，フェニルフェニルまたはベンジルフェニル」であり，化学式２中のＡｒが，「シクロヘキシル，フェニル，メチルフェニル，メチルエチルフェニル，プロピルフェニル，メトキシフェニル，シクロヘキシルフェニル，クロロフェニル，ブロモフェニル，フェニルフェニルまたはベンジルフェニル」である点（化学式は省略。以下同様。）。
　イ　相違点３の検討
　甲４（０２）発明は，上記２で検討した甲１（０１）発明と同様のものであり，相違点３も，相違点１と同様のものである。
　甲４（０２）発明においては，高屈折率アクリル系共重合体が含有する官能基（化学式１中のＸ及び化学式２中のＡｒ）として，各種のものが挙げられており，それらの中には，本件発明１における「ビフェニル基」に相当する「フェニルフェニル」基も含まれている。
　しかしながら，上記２（１）イで述べた相違点１や，上記３（２）イで述べた相違点２と同様の理由により，甲４（０２）発明において，高屈折率アクリル系共重合体が含有する官能基（化学式１中のＸ及び化学式２中のＡｒ）として，選択肢として多数列挙されているものの中から，「フェニルフェニル」基を選択することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。
　したがって，本件発明１は，甲４（０２）に記載された発明並びに甲２（０２）〜５（０２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明２〜１０及び１３〜１７について
　本件発明２〜１０及び１３〜１７は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が，甲４（０２）に記載された発明並びに甲２（０２）〜５（０２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２〜１０及び１３〜１７についても同様に，甲４（０２）に記載された発明並びに甲２（０２）〜５（０２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明１１及び１２について
　本件発明１１及び１２は，本件発明１〜１０を直接又は間接的に引用するものであるが，上記（２），（３）で述べたとおり，本件発明１〜１０は，甲４（０２）に記載された発明並びに甲２（０２）〜５（０２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。そして，甲６（０２）には，ポリカーボネート樹脂組成物に，衝撃補強剤を含有させることについて記載されているにすぎないから，本件発明１１及び１２は，甲４（０２）に記載された発明並びに甲２（０２）〜６（０２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）まとめ
　以上のとおり，本件発明１〜１０及び１３〜１７は，いずれも，甲４（０２）に記載された発明並びに甲２（０２）〜５（０２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，また，本件発明１１及び１２は，いずれも，甲４（０２）に記載された発明並びに甲２（０２）〜６（０２）に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人岡本が主張する取消理由３−２，３−４は，いずれも理由がない。
　したがって，取消理由３−２，３−４によっては，本件特許の請求項１〜１７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
５　取消理由４（サポート要件）
（１）申立人岡本は，本件発明１では，（Ａ）ポリカーボネート樹脂及び（Ｂ）屈折率が１．４９５ないし１．６４０である（メタ）アクリル系共重合体（高屈折率（メタ）アクリル系重合体）が含まれることのみが規定され，他の成分である低屈折率（メタ）アクリル系重合体の含有量については何ら規定されていないところ，甲７（０２）によれば，高屈折率（メタ）アクリル系重合体の含有量が少なく，低屈折率（メタ）アクリル系重合体の含有量が多い場合には，透明性が劣ったり，全光透過率が低くなったりすることが明らかであるから，本件発明１は，発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであると主張する。また，本件発明２〜１７についても同様に主張する。
　しかしながら，本件明細書の記載（【０００６】）によれば，本件発明１の課題の一つは，「耐熱性，衝撃性および耐スクラッチ性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供すること」であると認められる。そうすると，申立人岡本が主張するように，熱可塑性樹脂組成物につき，透明性及び全光透過率に優れたものが得られなかったとしても，そのことのみをもって，直ちに，本件発明１の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものということはできない。また，本件発明２〜１７についても同様である。
　よって，申立人岡本の主張は理由がない。
（２）申立人岡本は，本件発明５では，（ｂ１）（メタ）アクリレートが，式１で表される化合物であり，ｍは０ないし１０の整数であることが特定されているところ，本件明細書の実施例においてその効果が示されているのは，ｍが０の場合のみであり，ｍが１以上の態様，特にｍが１０の場合など，エチレン鎖の長い態様については把握できず，特に，甲８（０２）によれば，ｍ＝１０の場合は，十分な耐熱性を奏さないことは，当業者であれば容易に理解できるから，本件発明５及びその上位概念である本件発明１は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないと主張する。また，本件発明２〜４及び６〜１７についても同様に主張する。
　しかしながら，申立人岡本が示す甲８（０２）は，本件発明１とは異なる構造を有するメタクリレートを対象としたものであるから，甲８（０２）を根拠として，本件発明１についても，ｍ＝１０の場合に，十分な耐熱性を奏さないということはできない。また，本件発明２〜１７についても同様である。
　よって，申立人岡本の主張は理由がない。
（３）したがって，取消理由４によっては，本件特許の請求項１〜１７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
６　取消理由５（実施可能要件）
　申立人岡本は，本件発明１では，（メタ）アクリル系共重合体の屈折率が規定されているところ，本件明細書にはその測定方法について何ら記載がなく，また，屈折率の測定方法は１つではなく，測定波長や測定温度によって，その値が異なることは公知であるため（甲９（０２），甲１０（０２）），当業者は，本件発明１において，どのような（メタ）アクリル系共重合体を用いればよいか理解することができないから，本件発明１は，発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するものではないと主張する。また，本件発明２〜１７についても同様に主張する。
　しかしながら，屈折率の測定方法に関し，申立人岡本が示す甲９（０２）には，測定波長について，「ＪＩＳ　Ｋ　７１４２　プラスチック−屈折率の求め方」では，「測定波長Ｄ線」と定められていることが記載され，同甲１０（０２）には，測定温度について，「ＪＩＳ　Ｋ　７１４２　プラスチック−屈折率の求め方」では，「試料温度２３℃」と定められていることが記載されている。そうすると，本件発明１における（メタ）アクリル系共重合体の屈折率について，本件明細書にその測定方法が記載されていないとしても，当業者は，上記のような通常の方法により測定がなされていると理解するといえる。本件明細書に屈折率の測定方法が記載されていないからといって，直ちに，本件発明１について，発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するものではないということはできない。また，本件発明２〜１７についても同様である。
　よって，申立人岡本の主張は理由がない。
　したがって，取消理由５によっては，本件特許の請求項１〜１７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
７　取消理由６（明確性）
　申立人岡本は，上記６と同様に，屈折率は，測定方法によって値が変わるものであるところ，本件明細書には屈折率の測定方法については何ら記載がないから，本件発明１は明確でないと主張する。また，本件発明２〜１７についても同様に主張する。
　しかしながら，上記６で述べたとおり，本件発明１における（メタ）アクリル系共重合体の屈折率について，本件明細書にその測定方法が記載されていないとしても，当業者は，上記のような通常の方法により測定がなされていると理解するといえる。本件明細書に屈折率の測定方法が記載されていないからといって，直ちに，本件発明１が明確でないということはできない。また，本件発明２〜１７についても同様である。
　よって，申立人岡本の主張は理由がない。
　したがって，取消理由６によっては，本件特許の請求項１〜１７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
第５　むすび
　以上のとおり，申立人鯨田及び申立人岡本によるいずれの特許異議の申立てについても，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜１７に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜１７に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月６日（２０１８．３．６）