(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略地図を示す情報である略地図情報が格納される略地図情報格納部と、
地図上の地点を示し、地点の名称を示す地点名称情報を有する１以上の地点情報が格納される地点情報格納部と、
前記略地図上に記載されている文字列と、地図上の地点を示す地点情報とが対応付いた情報であり、前記略地図上の座標を示す略地図座標情報を有する２または３以上の地図間対応情報が格納される地図間対応情報格納部と、
地図上の地点を示す１以上の地点情報を受け付ける地点情報受付部と、
前記２または３以上の地図間対応情報を用いて、前記地点情報受付部が受け付けた１以上の各地点情報が示す地点に対応する略地図座標情報を取得する略地図座標情報取得部と、
前記略地図情報が示す略地図上の座標であり、前記略地図座標情報取得部が取得した略地図座標情報が示す座標に、前記地点情報受付部が受け付けた１以上の各地点情報に対応する１以上の地点名称情報を出力する出力部とを具備し、
前記略地図情報から、前記略地図に記載されている２または３以上の文字列および各文字列に対応する２以上の略地図座標情報を取得する略地図文字列取得部と、
前記略地図文字列取得部が取得した２または３以上の各文字列に対応する一の地点情報を、当該２または３以上の文字列ごとに、前記地点情報格納部に格納されている地点情報から特定し、当該２または３以上の各文字列と、当該各文字列に対応する一の地点情報が示す地点との対応関係を示す情報であり、各文字列に対応する略地図座標情報を有する２または３以上の地図間対応情報を取得する地図間対応情報取得部とをさらに具備し、
前記地図間対応情報格納部に格納される２または３以上の地図間対応情報は、前記地図間対応情報取得部が取得した２または３以上の地図間対応情報である地図情報処理装置。
【請求項２】
前記地図間対応情報取得部は、
前記略地図文字列取得部が取得した３以上の各文字列に対応する一の地点情報であり、当該文字列との類似度が予め決められた条件を満たすほど大きい地点名称情報を有する一の地点情報を、当該３以上の文字列ごとに、前記地点情報格納部に格納されている地点情報から特定し、当該３以上の各文字列と、当該各文字列に対応する一の地点情報とを有する３以上の地図間対応情報を取得する第一地図間対応情報取得手段を具備する請求項１記載の地図情報処理装置。
【請求項３】
前記第一地図間対応情報取得手段は、
前記略地図文字列取得部が取得した３以上の各文字列に対応する２以上の地点情報であり、当該文字列との類似度が予め決められた条件を満たすほど大きい地点名称情報を有する２以上の地点情報を、当該３以上の文字列ごとに、前記地点情報格納部に格納されている地点情報から特定し、当該３以上の各文字列と、当該各文字列に対応する２以上の地点情報とを有する３以上の地図間対応情報を取得し、
前記地図間対応情報取得部は、
前記第一地図間対応情報取得手段が取得した３以上の地図間対応情報を用いて、当該地図間対応情報が有する文字列に対応する２以上の各地点情報が示す地点間の重心を算出する重心算出手段と、
前記重心算出手段が算出した重心からの距離が予め決められた条件を満たすほど近い一の地点を示す地点情報を、前記第一地図間対応情報取得手段が取得した３以上の各地図間対応情報から取得し、前記略地図文字列取得部が取得した３以上の各文字列と、当該一の地点情報とを有する３以上の地図間対応情報を取得する第二地図間対応情報取得手段とをさらに具備する請求項２記載の地図情報処理装置。
【請求項４】
前記地図間対応情報取得部は、
前記第二地図間対応情報取得手段が取得した３以上の地図間対応情報を用いて、当該３以上の地図間対応情報のうちの一の地図間対応情報が有する地点情報が示す地点と、他の２以上の地図間対応情報が有する地点情報が示す地点との分散を算出する分散算出手段と、
前記分散算出手段が算出した分散が予め決められた条件を満たすほど小さい地点情報を有する３以上の地図間対応情報を、前記第二地図間対応情報取得手段が取得した地図間対応情報から取得する第三地図間対応情報取得手段とをさらに具備する請求項３記載の地図情報処理装置。
【請求項５】
前記略地図座標情報取得部は、
前記地点情報受付部が受け付けた１以上の各地点情報が示す地点と、前記地図間対応情報格納部に格納されている２または３以上の各地図間対応情報が有する地点情報が示す２または３以上の地点との距離を算出する距離算出手段と、
前記距離算出手段が用いた２または３以上の各地図間対応情報が有する略地図座標情報が示す略地図上の２または３以上の座標から、前記距離算出手段が算出した距離にある略地図上の座標を示す略地図座標情報を取得する第一略地図座標情報取得手段とを具備する請求項１から請求項４いずれか記載の地図情報処理装置。
【請求項６】
前記距離算出手段は、
前記地図間対応情報格納部から、３つの地図間対応情報の集合である２以上の地図間対応情報集合を取得し、前記地点情報受付部が受け付けた１以上の各地点情報が示す地点と、当該２以上の地図間対応情報集合が有する３以上の各地図間対応情報が有する地点情報が示す３以上の地点との距離を算出し、
前記第一略地図座標情報取得手段は、
前記距離算出手段が用いた２以上の各地図間対応情報集合に含まれる３つの各地図間対応情報が有する略地図座標情報が示す略地図上の３つの座標から、前記距離算出手段が算出した距離にある略地図上の座標を示す２以上の略地図座標情報を取得し、
前記略地図座標情報取得部は、
前記第一略地図座標情報取得手段が取得した２以上の略地図座標情報の平均を算出し、当該平均の略地図座標情報を取得する第二略地図座標情報取得手段をさらに具備する請求項５記載の地図情報処理装置。
【請求項７】
前記地点情報受付部は、
前記１以上の地点情報に代えて、現在地点を示す位置情報である地点情報を受け付け、
前記出力部は、
前記略地図情報が示す略地図上の座標であり、前記略地図座標情報取得部が取得した略地図座標情報が示す座標に、前記現在地点を示すアイコンを出力する請求項１から請求項６いずれか記載の地図情報処理装置。
【請求項８】
記録媒体に、
略地図を示す情報である略地図情報と、
地図上の地点を示し、地点の名称を示す地点名称情報を有する１以上の地点情報と、
前記略地図上に記載されている文字列と、地図上の地点を示す地点情報とが対応付いた情報であり、前記略地図上の座標を示す略地図座標情報を有する２または３以上の地図間対応情報とが格納されており、
地点情報受付部と、略地図座標情報取得部と、出力部と、略地図文字列取得部と、地図間対応情報取得部とを用いて行われる地図情報処理方法であって、
前記地点情報受付部が、
地図上の地点を示す１以上の地点情報を受け付ける受付ステップと、
前記略地図座標情報取得部が、
前記２または３以上の地図間対応情報を用いて、前記地点情報受付部が受け付けた１以上の各地点情報が示す地点に対応する略地図座標情報を取得する略地図座標情報取得ステップと、
前記出力部が、
前記略地図情報が示す略地図上の座標であり、前記略地図座標情報取得部が取得した略地図座標情報が示す座標に、前記地点情報受付部が受け付けた１以上の各地点情報に対応する１以上の地点名称情報を出力する出力ステップとを具備し、
前記略地図文字列取得部が、
前記略地図情報から、前記略地図に記載されている２または３以上の文字列および各文字列に対応する２以上の略地図座標情報を取得する略地図文字列取得ステップと、
前記地図間対応情報取得部が、
前記略地図文字列取得部が取得した２または３以上の各文字列に対応する一の地点情報を、当該２または３以上の文字列ごとに、前記記録媒体に格納されている地点情報から特定し、当該２または３以上の各文字列と、当該各文字列に対応する一の地点情報が示す地点との対応関係を示す情報であり、各文字列に対応する略地図座標情報を有する２または３以上の地図間対応情報を取得する地図間対応情報取得ステップとをさらに具備し、
前記記録媒体に格納される２または３以上の地図間対応情報は、前記地図間対応情報取得部が取得した２または３以上の地図間対応情報である地図情報処理方法。
【請求項９】
記録媒体に、
略地図を示す情報である略地図情報と、
地図上の地点を示し、地点の名称を示す地点名称情報を有する１以上の地点情報と、
前記略地図上に記載されている文字列と、地図上の地点を示す地点情報とが対応付いた情報であり、前記略地図上の座標を示す略地図座標情報を有する２または３以上の地図間対応情報とが格納されており、
コンピュータを、
地図上の地点を示す１以上の地点情報を受け付ける地点情報受付部と、
前記２または３以上の地図間対応情報を用いて、前記地点情報受付部が受け付けた１以上の各地点情報が示す地点に対応する略地図座標情報を取得する略地図座標情報取得部と、
前記略地図情報が示す略地図上の座標であり、前記略地図座標情報取得部が取得した略地図座標情報が示す座標に、前記地点情報受付部が受け付けた１以上の各地点情報に対応する１以上の地点名称情報を出力する出力部として機能させるためのプログラムであって、
前記略地図情報から、前記略地図に記載されている２または３以上の文字列および各文字列に対応する２以上の略地図座標情報を取得する略地図文字列取得部と、
前記略地図文字列取得部が取得した２または３以上の各文字列に対応する一の地点情報を、当該２または３以上の文字列ごとに、前記記録媒体に格納されている地点情報から特定し、当該２または３以上の各文字列と当該各文字列に対応する一の地点情報が示す地点との対応関係を示す情報であり、各文字列に対応する略地図座標情報を有する２または３以上の地図間対応情報を取得する地図間対応情報取得部として、コンピュータをさらに機能させ、
前記記録媒体に格納される２または３以上の地図間対応情報は、前記地図間対応情報取得部が取得した２または３以上の地図間対応情報である、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実地図の地点を、略地図上に表示する地図情報処理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが設定した目的地までの経路を探索するナビゲーション装置等が開発されている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“サイバーナビ”、［online］、パイオニア株式会社、［２０１２年２月１７日検索］、インターネット［URL：http://pioneer.jp/carrozzeria/cybernavi/］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
観光案内用の地図や、観光施設などのアクセスマップなどの略地図は、現実世界の事象を変形、強調、削除して射影したものである。ユーザは、これらの略地図を用いて目的地まで向かうこともしばしばあるが、そのような場合、これら略地図は、現実世界の事象を忠実に射影したものではないため、ユーザ自身が、現在、どこにいるのかを把握することが困難である。つまり、これらの略地図を用いただけでは、目的地にたどり着くことは困難である。しかしながら、従来のナビゲーション装置等では、例えば、略地図上にない実地図上の地点を、略地図上に表示することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第一の発明の地図情報処理装置は、略地図を示す情報である略地図情報が格納される略地図情報格納部と、略地図上に記載されている文字列と、地図上の地点を示す地点情報とが対応付いた情報である２または３以上の地図間対応情報が格納される地図間対応情報格納部と、地図上の地点を示す１以上の地点情報を受け付ける地点情報受付部と、２または３以上の地図間対応情報を用いて、地点情報受付部が受け付けた１以上の各地点情報が示す地点に対応する略地図上の座標を示す略地図座標情報を取得する略地図座標情報取得部と、略地図情報が示す略地図上の座標であり、略地図座標情報取得部が取得した略地図座標情報が示す座標に、地点情報受付部が受け付けた１以上の各地点情報を出力する出力部とを具備する地図情報処理装置である。
【０００６】
このような構成により、略地図上にない実地図上の地点を、略地図上に表示することができる。
【０００７】
また、本第二の発明の地図情報処理装置は、第一の発明に対して、地図上の地点を示す１以上の地点情報が格納される地点情報格納部と、略地図情報から、略地図に記載されている２または３以上の文字列を取得する略地図文字列取得部と、略地図文字列取得部が取得した２または３以上の各文字列に対応する一の地点情報を、２または３以上の文字列ごとに、地点情報格納部に格納されている地点情報から特定し、２または３以上の各文字列と、各文字列に対応する一の地点情報とを有する２または３以上の地図間対応情報を取得する地図間対応情報取得部とをさらに具備し、地図間対応情報格納部に格納される２または３以上の地図間対応情報は、地図間対応情報取得部が取得した２または３以上の地図間対応情報である地図情報処理装置である。
【０００８】
このような構成により、略地図上の地点と、実地図上の地点とを対応付けることができる。
【０００９】
また、本第三の発明の地図情報処理装置は、第二の発明に対して、地点情報は、地点の名称を示す地点名称情報を有し、地図間対応情報取得部は、略地図文字列取得部が取得した３以上の各文字列に対応する一の地点情報であり、文字列との類似度が予め決められた条件を満たすほど大きい地点名称情報を有する一の地点情報を、３以上の文字列ごとに、地点情報格納部に格納されている地点情報から特定し、３以上の各文字列と、各文字列に対応する一の地点情報とを有する３以上の地図間対応情報を取得する第一地図間対応情報取得手段を具備する地図情報処理装置である。
【００１０】
このような構成により、略地図上の地点と、実地図上の地点とを対応付けることができる。
【００１１】
また、本第四の発明の地図情報処理装置は、第三の発明に対して、第一地図間対応情報取得手段は、略地図文字列取得部が取得した３以上の各文字列に対応する２以上の地点情報であり、文字列との類似度が予め決められた条件を満たすほど大きい地点名称情報を有する２以上の地点情報を、３以上の文字列ごとに、地点情報格納部に格納されている地点情報から特定し、３以上の各文字列と、各文字列に対応する２以上の地点情報とを有する３以上の地図間対応情報を取得し、地図間対応情報取得部は、第一地図間対応情報取得手段が取得した３以上の地図間対応情報を用いて、地図間対応情報が有する文字列に対応する２以上の各地点情報が示す地点間の重心を算出する重心算出手段と、重心算出手段が算出した重心からの距離が予め決められた条件を満たすほど近い一の地点を示す地点情報を、第一地図間対応情報取得手段が取得した３以上の各地図間対応情報から取得し、略地図文字列取得部が取得した３以上の各文字列と、一の地点情報とを有する３以上の地図間対応情報を取得する第二地図間対応情報取得手段とをさらに具備する地図情報処理装置である。
【００１２】
このような構成により、略地図上の地点と、実地図上の地点との対応付けの精度を向上させることができる。
【００１３】
また、本第五の発明の地図情報処理装置は、第四の発明に対して、地図間対応情報取得部は、第二地図間対応情報取得手段が取得した３以上の地図間対応情報を用いて、３以上の地図間対応情報のうちの一の地図間対応情報が有する地点情報が示す地点と、他の２以上の地図間対応情報が有する地点情報が示す地点との分散を算出する分散算出手段と、分散算出手段が算出した分散が予め決められた条件を満たすほど小さい地点情報を有する３以上の地図間対応情報を、第二地図間対応情報取得手段が取得した地図間対応情報から取得する第三地図間対応情報取得手段とをさらに具備する地図情報処理装置である。
【００１４】
このような構成により、略地図上の地点と、実地図上の地点との対応付けの精度を向上させることができる。
【００１５】
また、本第六の発明の地図情報処理装置は、第一から第五いずれかの発明に対して、地図間対応情報は、地図間対応情報が有する文字列に対応する略地図上の座標を示す略地図座標情報をさらに有し、略地図座標情報取得部は、地点情報受付部が受け付けた１以上の各地点情報が示す地点と、地図間対応情報格納部に格納されている２または３以上の各地図間対応情報が有する地点情報が示す２または３以上の地点との距離を算出する距離算出手段と、距離算出手段が用いた２または３以上の各地図間対応情報が有する略地図座標情報が示す略地図上の２または３以上の座標から、距離算出手段が算出した距離にある略地図上の座標を示す略地図座標情報を取得する第一略地図座標情報取得手段とを具備する地図情報処理装置である。
【００１６】
このような構成により、実地図上の地点に対応する略地図上の地点を特定することができる。
【００１７】
また、本第七の発明の地図情報処理装置は、第六の発明に対して、距離算出手段は、地図間対応情報格納部から、３つの地図間対応情報の集合である２以上の地図間対応情報集合を取得し、地点情報受付部が受け付けた１以上の各地点情報が示す地点と、２以上の地図間対応情報集合が有する３以上の各地図間対応情報が有する地点情報が示す３以上の地点との距離を算出し、第一略地図座標情報取得手段は、距離算出手段が用いた２以上の各地図間対応情報集合に含まれる３つの各地図間対応情報が有する略地図座標情報が示す略地図上の３つの座標から、距離算出手段が算出した距離にある略地図上の座標を示す２以上の略地図座標情報を取得し、略地図座標情報取得部は、第一略地図座標情報取得手段が取得した２以上の略地図座標情報の平均を算出し、平均の略地図座標情報を取得する第二略地図座標情報取得手段をさらに具備する地図情報処理装置である。
【００１８】
このような構成により、実地図上の地点に対応する略地図上の地点の特定の精度を向上させることができる。
【００１９】
また、本第八の発明の地図情報処理装置は、第七の発明に対して、略地図座標情報取得部は、距離算出手段が用いた２以上の各地図間対応情報集合に含まれる３つの地点情報が示す地点の相対的な位置関係を示す情報と、地図間対応情報集合に含まれる３つの略地図座標情報が示す座標の相対的な位置関係を示す情報とを取得し、２つの位置関係を示す情報の類似度である２以上の相対位置類似度を算出する相対位置類似度算出手段をさらに具備し、第二略地図座標情報取得手段は、第一略地図座標情報取得手段が取得した２以上の各略地図座標情報に対応する相対位置類似度を用いて、２以上の略地図座標情報が示す座標の重心を算出し、重心の座標を示す略地図座標情報を取得する地図情報処理装置である。
【００２０】
このような構成により、実地図上の地点に対応する略地図上の地点の特定の精度を向上させることができる。
【００２１】
また、本第九の発明の地図情報処理装置は、第一から第八いずれかの発明に対して、地点情報受付部は、現在地点を示す地点情報を受け付ける地図情報処理装置である。
【００２２】
このような構成により、現在地点を略地図上に表示することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による地図情報処理装置等によれば、略地図上にない実地図上の地点を、略地図上に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態１における地図情報処理装置１のブロック図
【図２】同地図情報処理装置１の全体動作について説明するフローチャート
【図３】同地図間対応情報の取得と蓄積処理ついて説明するフローチャート
【図４】同不要な地図間対応情報の削除処理について説明するフローチャート
【図５】同地点情報の例を示す図
【図６】同略地図情報の例を示す図
【図７】同地図間対応情報の例を示す図
【図８】同地図間対応情報の例を示す図
【図９】同地図間対応情報の例を示す図
【図１０】同距離の算出例を示す図
【図１１】同略地図への距離の適用例を示す図
【図１２】同略地図への距離の適用例を示す図
【図１３】同周辺地点と周辺座標の例を示す図
【図１４】同略地図上の座標の特定例を示す図
【図１５】同略地図座標情報の出力例を示す図
【図１６】同略地図上の座標の特定例を示す図
【図１７】同略地図上の座標の特定例を示す図
【図１８】上記実施の形態におけるコンピュータシステムの概観図
【図１９】上記実施の形態におけるコンピュータシステムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明による地図情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。また、所定の情報が格納され得る格納部等において、当該格納部に情報が記憶される過程は問わないものとする。例えば、記録媒体を介して情報が格納部等で記憶されるようになってもよい。また、通信回線などを介して送信された情報が格納部等で記憶されるようになってもよい。さらに、入力デバイスを介して入力された情報が格納部等で記憶されるようになってもよい。また、本実施の形態において説明する各情報の形式、内容などは、あくまで例示であり、各情報の持つ意味を示すことができれば、形式、内容などは問わない。
【００２６】
（実施の形態１）
本実施の形態において、略地図上の座標と、実地図上の地点との３以上の対応関係を用いて、実地図の地点を、略地図上に表示する地図情報処理装置１について説明する。
【００２７】
図１は、本実施の形態における地図情報処理装置１のブロック図である。地図情報処理装置１は、地点情報格納部１１、略地図情報格納部１２、地図間対応情報格納部１３、略地図文字列取得部１４、地図間対応情報取得部１５、地図間対応情報蓄積部１６、地点情報受付部１７、略地図座標情報取得部１８、出力部１９を備える。また、地図間対応情報取得部１５は、第一地図間対応情報取得手段１５１、重心算出手段１５２、第二地図間対応情報取得手段１５３、分散算出手段１５４、第三地図間対応情報取得手段１５５を備える。また、略地図座標情報取得部１８は、距離算出手段１８１、第一略地図座標情報取得手段１８２、相対位置類似度算出手段１８３、第二略地図座標情報取得手段１８４を備える。
【００２８】
地点情報格納部１１には、地図上の地点を示す１以上の地点情報が格納される。当該地点は、通常、地名を示す地点である。当該地点は、例えば、駅や、観光名所、公園、テーマパーク、その他の建造物などある。また、地点情報は、例えば、地図上の地点の位置を示す位置情報である地点位置情報や、地図上の地点の名称を示す地点名称情報、地点を識別するための地点識別子などを有する。当該位置情報は、通常、経緯度を示す経緯度情報である。また、地点識別子は、通常、ＩＤであるが、地点名称情報であってもよい。
【００２９】
また、当該地点情報は、地図を示す地図情報が有していてもよい。つまり、地点情報格納部１１には、１以上の地点情報を有する地図情報が格納されてもよい。当該地図は、通常、測量に基づいて作成されたいわゆる測量地図である。なお、地点情報格納部１１に格納される地図情報が示す地図（以下、適宜、実地図）には、通常、ガイドマップや、アクセスマップなどのいわゆる略地図は含まれない。また、地図情報は、通常、地図の画像である。画像は、例えば、ラスタデータや、ベクタデータ、カーナビゲーションで用いられるＫＩＷＩフォーマットのものなどである。
【００３０】
略地図情報格納部１２には、略地図を示す地図情報である略地図情報が格納される。略地図とは、実地図上の対象物（地点、道路、山、川など）が変形、強調、削除された地図であり、通常は、対象物の配置が変更された地図である。また、当該略地図には、通常、略地図上の１以上の各対象物を示す１以上の文字列（以下、適宜、略地図文字列）が記載されている。当該「文字列が記載されている」とは、略地図情報が示す略地図上に文字列が存在することを意味する。
【００３１】
地図間対応情報格納部１３には、３以上の地図間対応情報が格納される。地図間対応情報とは、略地図文字列と、実地図上の地点との対応関係を示す情報である。地図間対応情報は、通常、一の略地図文字列と、実地図上の地点を示す一の地点情報とを対応づけて有するが、当該一の略地図文字列と、実地図上の地点を示す２以上の地点情報とを対応付けて有してもよい。また、地図間対応情報は、通常、略地図上の座標を示す略地図座標情報を有する。当該座標は、通常、いわゆる直交座標系の座標である。また、当該略地図座標情報は、通常、当該略地図文字列の略地図上の位置を示す。
【００３２】
略地図文字列取得部１４は、略地図情報から、略地図上に記載されている３以上の文字列を取得する。当該略地図文字列の取得は、通常、いわゆるＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）を用いて行う。なお、ＯＣＲは、公知の技術であるので、詳細な説明を省略する。また、略地図文字列取得部１４は、通常、略地図文字列の取得の際に、略地図座標情報も取得する。当該略地図座標情報が示す座標は、例えば、略地図上の文字列が外接する多角形の重心や、当該多角形が有する頂点のいずれか、当該多角形が有する辺のいずれかの中心などである。
【００３３】
地図間対応情報取得部１５は、まず、地点情報格納部１１に格納されている地点情報であり、略地図文字列取得部１４が取得した３以上の各文字列に対応する地点情報を特定する。当該「特定する」とは、当該文字列に対応する地点情報と、当該文字列とを対応付けることや、当該文字列に対応する地点情報を取得することなどを含む。そして、地図間対応情報取得部１５は、略地図文字列取得部１４が取得した３以上の各文字列と、特定した地点情報とが対応付いた３以上の地図間対応情報を取得する。つまり、地図間対応情報取得部１５は、略地図文字列取得部１４が取得した３以上の各文字列と、地点情報格納部１１に格納されている地点情報であり、当該各文字列に対応する地点情報とを対応付け、３以上の地図間対応情報を生成する。なお、地図間対応情報取得部１５は、通常、後述の各手段により、地図間対応情報を取得する。つまり、後述の第一地図間対応情報取得手段１５１または第二地図間対応情報取得手段１５３が取得した地図間対応情報が、地図間対応情報取得部１５が取得した地図間対応情報となる。
【００３４】
第一地図間対応情報取得手段１５１は、略地図文字列取得部１４が取得した３以上の各文字列と、当該各略地図文字列に対応する１または２以上の地点情報を有する３以上の地図間対応情報を取得する。第一地図間対応情報取得手段１５１は、例えば、以下の様な処理を行う。
（１）略地図文字列取得部１４が取得した３以上の文字列のうちの一の文字列を取得する。
（２）（１）で取得した文字列との文字数が同じである地点名称情報を有する地点情報を、地点情報格納部１１から取得する。
（３）（１）で取得した文字列との類似度が、予め決められた条件を満たすほど大きい地点名称情報を有する１または２以上の地点情報を、（１）で取得した地点情報から取得する。
（４）（１）で取得した文字列と、（３）で取得した１または２以上の地点情報とを対応付け、地図間対応情報を取得する。
【００３５】
上記（１）〜（４）の処理は、通常、略地図文字列取得部１４が取得した文字列の数だけ繰り返される。
【００３６】
また、上記（３）において、類似度とは、２つの文字列が類似する度合を示す情報である。類似度は、通常、編集距離（レーベンシュタイン距離）であるが、類似の度合を示す情報であれば、何でもよい。また、編集距離とは、２つの文字列がどの程度異なっているかを示す情報である。具体的には、編集距離は、文字の挿入や削除、置換によって、一つの文字列を別の文字列に変形するのに必要な手順の最小回数である。なお、編集距離は、公知であるので、詳細な説明を省略する。
【００３７】
また、上記（３）において、予め決められた条件とは、類似度に関する条件である類似度条件である。類似度条件は、通常、任意の記憶領域、または予め決められた記憶領域に格納されている。また、当該類似度条件は、例えば、「類似度が９０％以上であること」などである。
【００３８】
重心算出手段１５２は、第一地図間対応情報取得手段１５１が取得した３以上の地図間対応情報を用いて、一の略地図文字列に対応する２以上の各地点情報が示す地点間の重心を算出する。当該重心は、通常、重み付き平均により算出する。重心算出手段１５２は、例えば、第一地図間対応情報取得手段１５１が取得した３以上の地図間対応情報に、一の略地図文字列に対応する２以上の地点情報を有する地図間対応情報が含まれるか否かを判断する。そして、含まれる場合に、重心算出手段１５２は、当該一の略地図文字列に対応する２以上の地点情報を有する地図間対応情報を用いて、当該２以上の各地点情報が示す地点間の重心を算出する。
【００３９】
なお、「重み付き平均」とは、例えば、ｎ個の数値の平均の算出に際して、当該ｎ個の各数値に重みを掛けて算出する平均のことである。重心算出手段１５２は、上記の重心の算出には、通常、一の地図間対応情報が有する地点情報の数の逆数を、重みとして用いる。また、重心算出手段１５２は、上記の重心の算出には、通常、当該各地点情報が有する地点位置情報を用いる。つまり、重心算出手段１５２は、通常、一の地図間対応情報が有する２以上の各地点位置情報に、当該地点位置情報の数の逆数を掛け、一の略地図文字列に対応する２以上の各地点情報が示す地点間の重心を算出する。なお、重心の算出の方法や手順などは、公知であるので、説明を省略する。
【００４０】
また、重心算出手段１５２は、例えば、算出した重心に対して、略地図文字列との類似度が大きい地点情報ほど近くなるように、当該重心を補正してもよい。また、重心算出手段１５２は、例えば、後述の第二地図間対応情報取得手段１５３からの指示に従い、当該指示が有する２以上の地点情報を用いて、当該２以上の各地点情報が示す地点間の重心を算出してもよい。
【００４１】
第二地図間対応情報取得手段１５３は、重心算出手段１５２が算出した重心を用いて、第一地図間対応情報取得手段１５１が取得した３以上の地図間対応情報から、一の略地図文字列と、当該略地図文字列に対応する一の地点情報を有する３以上の地図間対応情報を取得する。つまり、第二地図間対応情報取得手段１５３は、第一地図間対応情報取得手段１５１が取得した３以上の各地図間対応情報において、一の略地図文字列に真に対応する一の地点情報を特定する。
【００４２】
第二地図間対応情報取得手段１５３は、例えば、第一地図間対応情報取得手段１５１が取得した一の地図間対応情報について、当該地図間対応情報から、重心算出手段１５２が算出した重心からの距離が予め決められた条件を満たすほど近い地点を示す一の地点情報を取得する。当該「条件を満たすほど近い地点を示す一の地点情報を取得する」ことは、当該一の地点情報以外の地点情報を削除することであってもよい。また、当該予め決められた条件とは、距離に関する条件である距離条件である。当該距離条件は、通常、任意の記憶領域、または予め決められた記憶領域に格納されている。また、当該距離条件は、例えば、「距離が５ｋｍ以下であること」などである。そして、第二地図間対応情報取得手段１５３は、当該一の地図間対応情報が有する略地図文字列と、取得した一の地点情報とを対応付け、一の略地図文字列と、当該略地図文字列に対応する一の地点情報を有する地図間対応情報を生成する。
【００４３】
また、第二地図間対応情報取得手段１５３は、例えば、第一地図間対応情報取得手段１５１が取得した一の地図間対応情報について、当該一の地図間対応情報から、重心算出手段１５２が算出した重心から最も近い距離にある地点を示す一の地点情報を取得する。当該「最も近い距離にある地点を示す一の地点情報を取得する」ことは、当該一の地点情報以外の地点情報を削除することであってもよい。そして、第二地図間対応情報取得手段１５３は、当該一の地図間対応情報が有する略地図文字列と、取得した一の地点情報とを対応付け、一の略地図文字列と、当該略地図文字列に対応する一の地点情報を有する地図間対応情報を生成してもよい。
【００４４】
また、第二地図間対応情報取得手段１５３は、例えば、第一地図間対応情報取得手段１５１が取得した一の地図間対応情報について、当該一の地図間対応情報から、重心算出手段１５２が算出した重心から最も遠い距離にある地点を示す一の地点情報を削除する。当該「最も遠い距離にある地点を示す一の地点情報を削除する」ことは、当該一の地点情報以外の地点情報を取得することであってもよい。そして、第二地図間対応情報取得手段１５３は、当該一の地図間対応情報が有する地点情報が示す地点間の重心を算出する。当該重心は、通常、重心算出手段１５２が算出する。また、このとき、第二地図間対応情報取得手段１５３は、削除後の地点情報を用いて重心を算出する旨を、重心算出手段１５２に指示する。当該指示は、通常、地点情報を有する。そして、第二地図間対応情報取得手段１５３は、当該地点情報の削除と、重心の算出を、一の地図間対応情報が一の地点情報を有するようになるまで繰り返してもよい。
【００４５】
なお、上記の様に、重心算出手段１５２が算出した重心を用いる場合、第二地図間対応情報取得手段１５３は、通常、当該重心を算出した地図間対応情報から、一の略地図文字列と、当該略地図文字列に対応する一の地点情報を有する地図間対応情報を取得する。
【００４６】
また、上記の様に、第二地図間対応情報取得手段１５３は、重心算出手段１５２が算出した重心からの距離に応じて、第一地図間対応情報取得手段１５１が取得した３以上の地図間対応情報から、地点情報を取得したり、地点情報を削除したりすることにより、一の略地図文字列に対応する一の地点情報を有する３以上の地図間対応情報を取得する。
【００４７】
分散算出手段１５４は、第二地図間対応情報取得手段１５３が取得した３以上の地図間対応情報を用いて、当該３以上の地図間対応情報のうちの一の地図間対応情報が有する地点情報が示す地点と、他の２以上の地図間対応情報が有する地点情報が示す地点との分散（以下、適宜、実地図上分散）を算出する。つまり、分散算出手段１５４は、第二地図間対応情報取得手段１５３が取得した３以上の各地図間対応情報が有する地点情報を基準とし、当該３以上の地図間対応情報の分散を算出する。なお、「地点情報を基準とする」とは、当該地点情報を期待値とすることである。また、分散の算出の方法や手順などは、公知であるので、説明を省略する。また、分散の算出には、通常、地点情報が有する地点位置情報を用いる。当該地点位置情報は、緯度と経度の両方であってもよいし、緯度のみであってもよいし、経度のみであってもよい。
【００４８】
例えば、第二地図間対応情報取得手段１５３が３つの地図間対応情報を取得し、当該３つの地図間対応情報が、Ａ、Ｂ、Ｃの３つの各地点を示す地点情報を有しているとする。この場合、分散算出手段１５４は、Ａを基準とした分散と、Ｂを基準とした分散と、Ｃを基準とした分散との合計３つの分散を算出する。
【００４９】
また、分散算出手段１５４は、第二地図間対応情報取得手段１５３が取得した３以上の地図間対応情報を用いて、当該３以上の地図間対応情報のうちの一の地図間対応情報が有する略地図座標情報が示す座標と、他の２以上の地図間対応情報が有する略地図座標情報が示す座標との分散（以下、適宜、略地図上分散）を算出してもよい。
【００５０】
また、分散算出手段１５４は、例えば、後述の第三地図間対応情報取得手段１５５からの指示に従い、当該指示が有する地図間対応情報を用いて、当該地図間対応情報が示す地点間や座標間の分散を算出してもよい。
【００５１】
第三地図間対応情報取得手段１５５は、分散算出手段１５４が算出した分差を用いて、第二地図間対応情報取得手段１５３が取得した地図間対応情報から、一の略地図文字列と、当該略地図文字列に対応する一の地点情報を有する３以上の地図間対応情報を取得する。つまり、第三地図間対応情報取得手段１５５は、第二地図間対応情報取得手段１５３が取得した地図間対応情報から、不要な地図間対応情報を削除する。当該「地図間対応情報を削除する」ことは、いわゆる外れ値を検出し、当該外れ値を削除することである。また、当該「不要な地図間対応情報」とは、例えば、略地図文字列が地名を示していない地図間対応情報や、略地図上に存在しない地点を示す地点情報を有する地図間対応情報などである。
【００５２】
第三地図間対応情報取得手段１５５は、例えば、分散算出手段１５４が算出した分散が予め決められた条件を満たすほど小さい地点情報を有する３以上の地図間対応情報を、第二地図間対応情報取得手段１５３が取得した地図間対応情報から取得する。当該予め決められた条件とは、分散に関する条件である分散条件である。分散条件は、通常、任意の記憶領域、または予め決められた記憶領域に格納されている。また、当該分散条件は、例えば、「分散が６０以下であること」や、「分散が略地図上分散の平均の１２０％以下であること」などであってもよい。
【００５３】
また、第三地図間対応情報取得手段１５５は、例えば、分散算出手段１５４が算出した分散が予め決められた条件を満たすほど大きい一の地点情報を有する一の地図間対応情報を、第二地図間対応情報取得手段１５３が取得した地図間対応情報から削除してもよい。当該予め決められた条件は、上記同様、分散条件であり、例えば、「分散が６０よりも大きいこと」や、「分散が略地図上分散の平均の１５０％よりも大きいこと」などである。
【００５４】
また、第三地図間対応情報取得手段１５５は、例えば、上記の様な取得または削除を、予め決められた条件を満たさなくなるまで繰り返してもよい。また、このとき、第三地図間対応情報取得手段１５５は、取得または削除後の地図間対応情報を用いて、新たに分散を算出してもよい。当該分散は、通常、分散算出手段１５４が算出する。また、このとき、第三地図間対応情報取得手段１５５は、取得または削除後の地図間対応情報を用いて分散を算出する旨を、分散算出手段１５４に指示する。当該指示は、通常、地図間対応情報を有する。
【００５５】
また、第三地図間対応情報取得手段１５５は、実地図上分散と略地図上分散とを用いて、スミルノフ・グラブス検定を行い、当該２つの分散の差が有意に大きいと判断できる実地図上分散に対応する一の地図間対応情報を削除してもよい。なお、スミルノフ・グラブス検定は、公知であるので、詳細な説明を省略する。
【００５６】
地図間対応情報蓄積部１６は、地図間対応情報取得部１５が取得した３以上の地図間対応情報を、地図間対応情報蓄積部１６に蓄積する。
【００５７】
地点情報受付部１７は、実地図上の地点を示す１以上の地点情報を受け付ける。当該「受け付け」とは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。また、地点情報受付部１７は、例えば、現在地点を示す地点情報を取得してもよい。この場合、地点情報受付部１７は、例えば、現在位置を示す位置情報を、現在地点を示す地点情報として取得する。
【００５８】
地点情報受付部１７における地点情報の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるものなど、何でもよい。地点情報受付部１７は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェアなどで実現され得る。また、地点情報受付部１７は、ＭＰＵやメモリ等から実現され得てもよい。地点情報受付部１７の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。また、現在位置情報を取得する場合、地点情報受付部１７は、通常、衛星航法システム（ＧＰＳ受信機など）や、移動体通信用の基地局から位置情報を受信する装置などから、各種位置関連情報を取得する。この場合、地点情報受付部１７は、これらの装置を有していてもよいし、これらの装置で実現され得てもよい。
【００５９】
略地図座標情報取得部１８は、３以上の地図間対応情報を用いて、地点情報受付部１７が受け付けた１以上の各地点情報が示す地点に対応する略地図座標情報を取得する。略地図座標情報取得部１８は、通常、後述の各手段により、略地図座標情報を取得する。
【００６０】
距離算出手段１８１は、地点情報受付部１７が受け付けた１以上の各地点情報が示す地点（以下、対象地点）と、地図間対応情報格納部１３に格納されている３以上の各地図間対応情報が有する地点情報が示す３以上の地点（以下、周辺地点）との距離を算出する。
【００６１】
距離算出手段１８１は、例えば、地図間対応情報格納部１３に格納されている３以上の地図間対応情報を取得する。当該取得する地図間対応情報の選択方法は、通常、予め決められている。距離算出手段１８１は、例えば、対象地点の周辺の地点を示す地点情報を有する３以上の地図間対応情報を取得する。
【００６２】
また、対象地点と、３以上の各周辺地点との距離は、通常、当該３以上の距離の比率（比）である。また、当該距離は、例えば、対象地点と、３以上の周辺地点を結んで形成される多角形の各辺（以下、地点間辺）との距離であってもよい。また、当該距離は、例えば、当該各地点間辺上の地点と、３以上の各周辺地点との距離であってもよい。当該各地点間辺上の地点とは、例えば、当該各地点間辺と直交する直線であり、対象地点を通過する３以上の直線と、当該各地点間辺との交点である。
【００６３】
例えば、対象地点と周辺地点を図形で表したときに、周辺地点が△ＡＢＣ、対象地点が当該△ＡＢＣ内の点Ｘであるとする。この様な場合、距離算出手段１８１は、例えば、線分ＸＡ、線分ＸＢ、線分ＸＣのそれぞれの距離を算出する。また、この場合、距離算出手段１８１は、例えば、線分ＸＡ、ＸＢ、ＸＣの距離の比率を算出してもよい。また、この場合において、点Ｘを通る△ＡＢＣの各辺への垂線と、△ＡＢＣの各辺との交点が、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ、ｔ、ｕであり、辺ＡＢ上にｐ、ｑ、辺ＢＣ上にｒ、ｓ、辺ＣＡ上にｔ、ｕがあるとする。この様な場合、距離算出手段１８１は、線分Ａｐと線分ｐＢの比、線分Ａｑと線分ｑＢの比、線分Ｂｒと線分ｒＣの比、線分Ｂｓと線分ｓＣの比、線分Ｃｔと線分ｔＡの比、線分Ｃｕと線分Ａｕの比を算出してもよい。
【００６４】
また、当該距離の算出には、距離算出手段１８１は、通常、各地点情報が有する地点位置情報を用いる。また、距離算出手段１８１は、通常、当該各地点間辺上の地点と、３以上の各周辺地点との距離の比率を算出することが好適である。
【００６５】
また、距離算出手段１８１は、例えば、地図間対応情報格納部１３から、２以上の地図間対応情報集合を取得する。当該地図間対応情報集合とは、３つの地図間対応情報の集合である。そして、距離算出手段１８１は、対象地点と、当該２以上の地図間対応情報集合に含まれる地点情報が示す３つの各周辺地点との距離を算出してもよい。
【００６６】
第一略地図座標情報取得手段１８２は、距離算出手段１８１が用いた３以上の各地図間対応情報が有する略地図座標情報と、距離算出手段１８１が算出した距離とを用いて、当該略地図座標情報が示す略地図上の３以上の座標（以下、周辺座標）から当該距離にある略地図上の座標を示す略地図座標情報を取得する。
【００６７】
例えば、距離算出手段１８１が、対象地点と、３以上の周辺地点との距離を算出した場合、第一略地図座標情報取得手段１８２は、まず、当該３以上の各周辺地点に対応する周辺座標を示す略地図座標情報を、距離算出手段１８１が用いた３以上の地図間対応情報から取得する。そして、第一略地図座標情報取得手段１８２は、当該３以上の各周辺座標を中心とし、当該３以上の各周辺座標に対応する周辺地点から対象地点までの距離を半径とする円を生成する。当該「生成する」とは、当該円を構成する座標情報を取得することや、当該円を略地図上に描画すること、当該円を表現する式を取得することなどである。そして、第一略地図座標情報取得手段１８２は、当該３以上の円の交点の座標を示す略地図座標情報を取得する。
【００６８】
また、例えば、距離算出手段１８１が、対象地点と、３以上の地点間辺との距離を算出した場合、第一略地図座標情報取得手段１８２は、まず、当該３以上の各周辺地点に対応する周辺座標を示す略地図座標情報を、距離算出手段１８１が用いた３以上の地図間対応情報から取得する。そして、第一略地図座標情報取得手段１８２は、当該３以上の周辺座標を結んで形成される多角形の各辺（以下、座標間辺）から、当該３以上の各座標間辺に対応する地点間辺から対象地点までの距離にある直線を生成する。そして、第一略地図座標情報取得手段１８２は、当該３以上の直線の交点の座標を示す略地図座標情報を取得する。
【００６９】
また、例えば、距離算出手段１８１が、３以上の各地点間辺上の地点と、３以上の各周辺地点との距離を算出した場合、第一略地図座標情報取得手段１８２は、まず、当該３以上の各周辺地点に対応する周辺座標を示す略地図座標情報を、距離算出手段１８１が用いた３以上の地図間対応情報から取得する。そして、第一略地図座標情報取得手段１８２は、当該３以上の座標間辺上に、当該座標間辺に対応する地点間辺上の地点に対応する点を生成する。このとき、第一略地図座標情報取得手段１８２は、各周辺座標と各座標間辺上の点との距離が、各周辺地点と各地点間辺上の地点との距離と同一になるようにする。そして、第一略地図座標情報取得手段１８２は、３以上の座標間辺上の２つの点を結ぶ直線を生成する。このとき、第一略地図座標情報取得手段１８２は、各地点間辺上の地点を通る垂線上にある２つの地点に対応する２つの点を結ぶ直線を生成する。そして、第一略地図座標情報取得手段１８２は、当該３以上の直線の交点の座標を示す略地図座標情報を取得する。
【００７０】
また、第一略地図座標情報取得手段１８２は、例えば、上記の様にして、距離算出手段１８１が用いた２以上の各地図間対応情報集合ごとに、一の略地図座標情報を取得してもよい。この場合、第一略地図座標情報取得手段１８２は、合計２以上の略地図座標情報を取得する。
【００７１】
相対位置類似度算出手段１８３は、第一略地図座標情報取得手段１８２が２以上の略地図座標情報を取得した場合に、距離算出手段１８１が用いた２以上の地図間対応情報集合ごとに、当該各地図間対応情報集合に含まれる３つの地図間対応情報が示す地点または座標の、相対的な位置関係の類似度を算出する。
【００７２】
具体的には、相対位置類似度算出手段１８３は、まず、距離算出手段１８１が用いた２以上の地図間対応情報集合ごとに、当該地図間対応情報集合に含まれる３つの地点情報を取得する。そして、相対位置類似度算出手段１８３は、例えば、当該３つの地点情報が示す地点のうちの一の地点と、残りの２つの地点を結んで形成される直線との位置関係を示す情報（以下、地点位置関係情報）を算出する。当該地点位置関係情報は、例えば、当該地点と当該直線との角度や、当該地点と当該直線との距離などである。また、同様に、相対位置類似度算出手段１８３は、当該地図間対応情報集合に含まれる３つの略地図座標情報についても、一の座標と、残りの２つの座標を結んで形成される直線との位置関係を示す情報（以下、座標位置関係情報）を算出する。これにより、相対位置類似度算出手段１８３は、一の地図間対応情報集合につき、３つの地点位置関係情報と、３つの座標位置関係情報を算出する。
【００７３】
次に、相対位置類似度算出手段１８３は、３つの地点位置関係情報のベクトルである地点相対位置ベクトルと、３つの座標位置関係情報のベクトルである座標相対位置ベクトルとを算出する。
【００７４】
最後に、相対位置類似度算出手段１８３は、当該地点相対位置ベクトルと、座標相対位置ベクトルとの類似度である相対位置類似度を算出する。なお、当該類似度の算出の方法や手順などは、問わない。これにより、相対位置類似度算出手段１８３は、一の地図間対応情報集合につき、一の相対位置類似度を算出する。
【００７５】
第二略地図座標情報取得手段１８４は、第一略地図座標情報取得手段１８２が２以上の略地図座標情報を取得した場合に、通常、当該２以上の略地図座標情報の平均を算出し、当該平均の略地図座標情報を取得する。また、この場合、相対位置類似度算出手段１８３は、当該２以上の各略地図座標情報に対応する相対位置類似度を算出している。従って、第二略地図座標情報取得手段１８４は、例えば、当該２以上の相対位置類似度情報を用いて、第一略地図座標情報取得手段１８２が算出した２以上の略地図座標情報が示す座標の重心を算出し、当該重心を示す略地図座標情報を取得してもよい。当該「相対位置類似度情報を用いて重心を算出する」とは、いわゆる重み付き平均を算出することである。
【００７６】
出力部１９は、略地図座標情報取得部１８が取得した略地図座標情報を出力する。また、出力部１９は、例えば、略地図情報格納部１２に格納されている略地図情報と、当該略地図座標情報とを出力してもよい。この場合、出力部１９は、通常、当該略地図情報と、当該略地図座標情報とを対応付けて出力する。当該「対応付けて出力する」とは、当該略地図情報が示す略地図上にて、当該略地図座標情報が示す座標がわかるように出力することである。例えば、出力部１９は、当該略地図上に、アイコンを出力してもよい。アイコンとは、図柄、絵柄、記号、文字などを表現したものである。アイコンは、通常、いわゆる画像であるが、当該画像の形式は問わない。つまり、当該画像は、ラスタデータであってもよいし、ベクタデータであってもよいし、その他のデータであってもよい。
【００７７】
また、出力部１９は、略地図座標情報の出力の際に、当該略地図座標情報が示す座標が、地点情報受付部１７が受け付けた地点情報に対応する座標であることがわかるように、当該地点情報が有する地点名称情報を出力してもよい。この場合、出力部１９は、上記の様なアイコンと共に、当該地点名称情報を出力する。
【００７８】
また、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。なお、送信や蓄積、処理結果の引渡しについては、出力対象が最終的にユーザに提示されるものとする。
【００７９】
出力部１９は、ディスプレイやスピーカーなどの出力デバイスを含むと考えてもよいし、含まないと考えてもよい。出力部１９は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイスなどで実現され得る。
【００８０】
なお、地点情報格納部１１、略地図情報格納部１２、地図間対応情報格納部１３は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００８１】
また、略地図文字列取得部１４、地図間対応情報取得部１５、第一地図間対応情報取得手段１５１、重心算出手段１５２、第二地図間対応情報取得手段１５３、分散算出手段１５４、第三地図間対応情報取得手段１５５、地図間対応情報蓄積部１６、略地図座標情報取得部１８、距離算出手段１８１、第一略地図座標情報取得手段１８２、相対位置類似度算出手段１８３、第二略地図座標情報取得手段１８４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。略地図文字列取得部１４などの処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
【００８２】
次に、地図情報処理装置１の全体動作について、図２のフローチャートを用いて説明する。なお、所定の情報におけるｉ番目の情報は、「情報［ｉ］」と記載するものとする。
【００８３】
（ステップＳ２０１）地点情報受付部１７は、地点情報を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合は、ステップＳ２１８に進み、そうでない場合は、ステップＳ２０１に戻る。
【００８４】
（ステップＳ２０２）略地図座標情報取得部１８は、地図間対応情報格納部１３に３以上の地図間対応情報が格納されているか否かを判断する。格納されている場合は、ステップＳ２０３に進み、そうでない場合は、ステップＳ２１８に進む。なお、格納されている場合、地図間対応情報格納部１３には、ｍ個の地図間対応情報集合が格納されているものとする。
【００８５】
（ステップＳ２０３）略地図座標情報取得部１８は、カウンタｉに１をセットする。
【００８６】
（ステップＳ２０４）距離算出手段１８１は、対象地点と、地図間対応情報集合［ｉ］に含まれる３つの地点情報が示す各周辺地点との距離を算出する。
【００８７】
（ステップＳ２０５）第一略地図座標情報取得手段１８２は、ステップＳ２０４で算出した距離を、略地図情報格納部１２に格納されている略地図情報が示す略地図に適用する。当該「適用する」とは、例えば、略地図において、周辺地点に対応する周辺座標や、周辺座標から、各周辺地点から対象地点までの距離にある点、地点間辺に対応する座標間辺、地点間辺上の地点に対応する座標間辺上の点などを特定し、対象地点に対応する略地図上の座標を特定することである。
【００８８】
（ステップＳ２０６）第一略地図座標情報取得手段１８２は、ステップＳ２０５で特定した座標を示す略地図座標情報を取得する。
【００８９】
（ステップＳ２０７）略地図座標情報取得部１８は、ｉがｍであるか否かを判断する。ｍである場合は、ステップＳ２０８に進み、そうでない場合は、ステップＳ２０９に進む。
【００９０】
（ステップＳ２０８）略地図座標情報取得部１８は、ｉを１インクリメントし、ステップＳ２０４に戻る。
【００９１】
（ステップＳ２０９）略地図座標情報取得部１８は、ステップＳ２０６で取得した略地図座標情報が２以上であるか否かを判断する。２以上である場合は、ステップＳ２１０に進み、そうでない場合は、ステップＳ２１７に進む。ここで、地図間対応情報集合の数と、ステップＳ２０６で取得する略地図座標情報の数は、通常、同じである。従って、略地図座標情報取得部１８は、ｍが２以上であるか否かを判断してもよい。
【００９２】
（ステップＳ２１０）略地図座標情報取得部１８は、カウンタｉに１をセットする。
【００９３】
（ステップＳ２１１）相対位置類似度算出手段１８３は、地図間対応情報集合［ｉ］を用いて、地点位置関係情報と、座標位置関係情報とを算出する。
【００９４】
（ステップＳ２１２）相対位置類似度算出手段１８３は、ステップＳ２１１で算出した地点位置関係情報と、座標位置関係情報とを用いて、地点相対位置ベクトルと、座標相対位置ベクトルとを算出する。
【００９５】
（ステップＳ２１３）相対位置類似度算出手段１８３は、ステップＳ２１２で算出した地点相対位置ベクトルと、座標相対位置ベクトルとを用いて、相対位置類似度を算出する。
【００９６】
（ステップＳ２１４）略地図座標情報取得部１８は、ｉがｍであるか否かを判断する。ｍである場合は、ステップＳ２１６に進み、そうでない場合は、ステップＳ２１５に進む。
【００９７】
（ステップＳ２１５）略地図座標情報取得部１８は、ｉを１インクリメントし、ステップＳ２１１に戻る。
【００９８】
（ステップＳ２１６）第二略地図座標情報取得手段１８４は、ステップＳ２０６で取得したｍ個の略地図座標情報と、ステップＳ２１３で算出したｍ個の相対位置類似度とを用いて、当該ｍ個の略地図座標情報の重み付き平均を算出し、当該算出した略地図座標情報を取得する。
【００９９】
（ステップＳ２１７）出力部１９は、略地図座標情報を出力する。通常、ステップＳ２０６で１個の略地図座標情報を取得した場合、出力部１９は、当該略地図座標情報を出力する。そうでない場合、出力部１９は、ステップＳ２１６で取得した略地図座標情報を出力する。そして、ステップＳ２０１に戻る。
【０１００】
（ステップＳ２１８）地図間対応情報取得部１５は、地図間対応情報を取得し、地図間対応情報蓄積部１６は、当該地図間対応情報を、地図間対応情報格納部１３に蓄積する。この処理の詳細は、図３のフローチャートを用いて説明する。そして、ステップＳ２０１に戻る。
【０１０１】
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理を終了してもよい。
【０１０２】
図３は、図２のフローチャートのステップＳ２１８の地図間対応情報の取得と蓄積処理を示すフローチャートである。なお、図３のフローチャートにおいて、地点情報格納部１１には、ｎ個の地点情報が格納されているものとする。
【０１０３】
（ステップＳ３０１）略地図文字列取得部１４は、略地図情報格納部１２に格納されている略地図情報から、３以上の略地図文字列を取得する。ここで、ｍ個の略地図文字列が取得できたものとする。
【０１０４】
（ステップＳ３０２）地図間対応情報取得部１５は、カウンタｉに１をセットする。
【０１０５】
（ステップＳ３０３）地図間対応情報取得部１５は、カウンタｊに１をセットする。
【０１０６】
（ステップＳ３０４）第一地図間対応情報取得手段１５１は、略地図文字列［ｉ］と、地点情報［ｊ］が有する地点名称情報との類似度を算出する。
【０１０７】
（ステップＳ３０５）第一地図間対応情報取得手段１５１は、ステップＳ３０４で算出した類似度が予め決められた条件を満たすか否かを判断する。満たす場合は、ステップＳ３０６に進み、そうでない場合は、ステップＳ３０８に進む。
【０１０８】
（ステップＳ３０６）第一地図間対応情報取得手段１５１は、地点情報［ｊ］を取得する。
【０１０９】
（ステップＳ３０７）第一地図間対応情報取得手段１５１は、略地図文字列［ｉ］と、ステップＳ３０６で取得した地点情報［ｊ］とを対応付け、地図間対応情報［ｉ］を生成する。
【０１１０】
（ステップＳ３０８）地図間対応情報取得部１５は、ｊがｎであるか否かを判断する。ｎである場合は、ステップＳ３１０に進み、そうでない場合は、ステップＳ３０９に進む。
【０１１１】
（ステップＳ３０９）地図間対応情報取得部１５は、ｊを１インクリメントし、ステップＳ３０４に戻る。
【０１１２】
（ステップＳ３１０）地図間対応情報取得部１５は、ｉがｍであるか否かを判断する。ｍである場合は、ステップＳ３１２に進み、そうでない場合は、ステップＳ３１１に進む。
【０１１３】
（ステップＳ３１１）地図間対応情報取得部１５は、ｉを１インクリメントし、ステップＳ３０３に戻る。
【０１１４】
（ステップＳ３１２）地図間対応情報取得部１５は、カウンタｉに１をセットする。
【０１１５】
（ステップＳ３１３）地図間対応情報取得部１５は、ステップＳ３０７で生成した地図間対応情報［ｉ］が有する地点情報の数が２以上であるか否かを判断する。２以上である場合は、ステップＳ３１４に進み、そうでない場合は、ステップＳ３１６に進む。
【０１１６】
（ステップＳ３１４）重心算出手段１５２は、地図間対応情報［ｉ］が有する２以上の地点情報が示す地点間の重心を算出する。
【０１１７】
（ステップＳ３１５）第二地図間対応情報取得手段１５３は、ステップＳ３１４で算出した重心から最も遠い距離にある地点を示す地点情報を、地図間対応情報［ｉ］から削除する。そして、ステップＳ３１３に戻る。
【０１１８】
（ステップＳ３１６）地図間対応情報取得部１５は、ｉがｍであるか否かを判断する。ｍである場合は、ステップＳ３１８に進み、そうでない場合は、ステップＳ３１７に進む。
【０１１９】
（ステップＳ３１７）地図間対応情報取得部１５は、ｉを１インクリメントする。
【０１２０】
（ステップＳ３１８）地図間対応情報取得部１５は、ｍ個の地図間対応情報から、不要な地図間対応情報を削除する。この処理の詳細は、図４のフローチャートを用いて説明する。
【０１２１】
（ステップＳ３１９）地図間対応情報蓄積部１６は、ステップＳ３１８で取得した地図間対応情報を、地図間対応情報格納部１３に蓄積する。そして、上位処理にリターンする。
【０１２２】
図４は、図３のフローチャートのステップＳ３１８の不要な地図間対応情報の削除処理を示すフローチャートである。なお、図４において、第二地図間対応情報取得手段１５３は、ｍ個の地図間対応情報を取得したものとする。
【０１２３】
（ステップＳ４０１）地図間対応情報取得部１５は、カウンタｉに１をセットする。
【０１２４】
（ステップＳ４０２）分散算出手段１５４は、地図間対応情報［ｉ］が有する地点情報が示す地点を基準とした実地図上分散を算出する。
【０１２５】
（ステップＳ４０３）分散算出手段１５４は、地図間対応情報［ｉ］が有する略地図座標情報が示す座標を基準とした略地図上分散を算出する。
【０１２６】
（ステップＳ４０４）第三地図間対応情報取得手段１５５は、ステップＳ４０２で算出した実地図上分散が、ステップＳ４０３で算出した略地図上分散と、予め決められた範囲で近似しているか否かを判断する。近似しているか否かを判断する。当該「範囲」は、例えば、「±１０％」や、「±５」などである。近似している場合は、ステップＳ４０６に進み、そうでない場合は、ステップＳ４０５に進む。
【０１２７】
（ステップＳ４０５）第三地図間対応情報取得手段１５５は、地図間対応情報［ｉ］を削除する。当該削除は、例えば、地図間対応情報［ｉ］に削除したことを示すフラグを付与することなどであってもよい。
【０１２８】
（ステップＳ４０６）地図間対応情報取得部１５は、ｉがｍであるか否かを判断する。ｍである場合は、上位処理にリターンし、そうでない場合は、ステップＳ４０７に進む。
【０１２９】
（ステップＳ４０７）地図間対応情報取得部１５は、ｉを１インクリメントし、ステップＳ４０２に戻る。
【０１３０】
（具体例）
次に、地図情報処理装置１の動作の具体例について説明する。なお、本具体例において、地図情報処理装置１は、例えば、ユーザが指定した地点を、ユーザが指定した略地図上に表示するナビゲーション装置であるものとする。
【０１３１】
（例１）
本例において、地図間対応情報の取得の例について説明する。なお、本例において、地点情報格納部１１には、図５に示す地点情報が格納されているものとする。当該地点情報は、レコードを一意に特定するためのＩＤ（項目名：ＩＤ）と、地点名称情報（項目名：名称）と、地点位置情報（項目名：位置）とを有する。
【０１３２】
まず、ユーザが、図６の略地図を読み込むようにナビゲーション装置を操作したとする。すると、図６の略地図を示す略地図情報が、略地図情報格納部１２に蓄積される。
【０１３３】
次に、略地図文字列取得部１４は、略地図情報格納部１２に格納されている略地図情報から、当該略地図情報が示す略地図上の文字列を取得する。図６の略地図には、例えば、「金閣寺」や、「千本」、「堀川」などの文字列が記載されている。従って、略地図文字列取得部１４は、当該略地図情報から、当該３以上の文字列を取得する。また、略地図文字列取得部１４は、略地図上の文字列に外接する矩形の中心点の座標を示す略地図座標情報を、当該文字列と共に取得する。
【０１３４】
次に、第一地図間対応情報取得手段１５１は、略地図文字列取得部１４が取得した３以上の各文字列との類似度が予め決められた条件を満たす地点名称情報を有する地点情報を、図５の地点情報から取得する。そして、当該３以上の各文字列と、取得した地点情報とを対応付け、地図間対応情報を生成する。その結果、第一地図間対応情報取得手段１５１は、図７に示す地図間対応情報を生成したものとする。当該地図間対応情報は、レコードを一意に特定するためのＩＤ（項目名：ＩＤ）と、略地図文字列取得部１４が取得した略地図文字列（項目名：文字列）と、当該略地図文字列に対応する略地図座標情報（項目名：座標）と、地点名称情報（項目名：名称）と、地点位置情報（項目名：位置）とを有する。
【０１３５】
次に、重心算出手段１５２は、図７の地図間対応情報のうち、地点情報を２以上有する「ＩＤ＝０１１」や、「ＩＤ＝０１３」、「ＩＤ＝０１４」などの地図間対応情報について、当該地図間対応情報が有する２以上の地点情報が示す地点間の重心を算出する。
【０１３６】
次に、第二地図間対応情報取得手段１５３は、図７の「ＩＤ＝０１１」や、「ＩＤ＝０１３」、「ＩＤ＝０１４」などの地図間対応情報について、重心算出手段１５２が算出した重心から最も近い距離にある地点を示す地点情報以外の地点情報を削除する。例えば、図７の「ＩＤ＝０１１」について、当該地図間対応情報が有する３つの地点情報が示す地点間の重心から、１番目の「銀閣寺」が最も近いとする。すると、第二地図間対応情報取得手段１５３は、図７の「ＩＤ＝０１１」から、１番目以外の２番目と３番目の地点情報を削除する。また、例えば、図７の「ＩＤ＝０１２」について、当該当該地図間対応情報が有する２つの地点情報が示す地点間の重心から、２番目の「祇園四条」が最も近いとする。すると、第二地図間対応情報取得手段１５３は、図７の「ＩＤ＝０１２」から、１番目の地点情報を削除する。そして、第二地図間対応情報取得手段１５３は、図７の「ＩＤ＝０１４」の地図間対応情報についても、重心から最も近い距離にある地点を示す地点情報以外の地点情報を削除する。その結果、第二地図間対応情報取得手段１５３は、図８に示す地図間対応情報を取得したものとする。
【０１３７】
次に、分散算出手段１５４は、図８の地図間対応情報を用いて、図８の各地図間対応情報を基準とした実地図上分散と、略地図上分散とを算出する。ここで、例えば、図８において、ｍ個の地図間対応情報があるとする。すると、分散算出手段１５４は、各地図案対応情報を基準とした合計ｍ組の実地図上分散と略地図上分散の組を算出する。
【０１３８】
第三地図間対応情報取得手段１５５は、分散算出手段１５４が算出したｍ組の実地図上分散と略地図上分散の組を用いて、図８の地図間対応情報から不要な地図間対応情報を削除する。ここで、当該削除の条件が、「実地図上分散が、略地図上分散の１５０％以上であること」であるとする。そして、第三地図間対応情報取得手段１５５は、分散算出手段１５４が算出したｍ組の各実地図上分散と略地図上分散について、実地図上分散が略地図上分散の１５０％以上であるか否かを判断する。その結果、図８の「ＩＤ＝０１４」の地図間対応情報について、当該地図間対応情報が有する地点位置情報を基準として算出した実地図上分散が、当該地図間対応情報が有する略地図座標情報を基準として算出した略地図上分散の１５０％以上であったとする。すると、第三地図間対応情報取得手段１５５は、図８の「ＩＤ＝０１４」の地図間対応情報を削除する。そして、第三地図間対応情報取得手段１５５は、この様にして不要な地図間対応情報を削除した結果、図９に示す地図間対応情報を取得したものとする。
【０１３９】
次に、地図間対応情報蓄積部１６は、図９の地図間対応情報を、地図間対応情報格納部１３に蓄積する。
【０１４０】
（例２）
本例において、実地図上の地点に対応する略地図上の地点の特定の例について説明する。なお、本例において、略地図情報格納部１２には、図６の様な略地図情報が格納されているものとする。また、地図間対応情報格納部１３には、図９の様な地図間対応情報が格納されているものとする。
【０１４１】
まず、ユーザが、図６の略地図上に、当該略地図上にない「京都御所」を表示するようにナビゲーション装置を操作したとする。すると、地点情報受付部１７は、「京都御所」の位置を示す地点位置情報を有する地点情報を取得する。以下、当該地点情報を、指定地点情報とする。
【０１４２】
次に、距離算出手段１８１は、図９の地図間対応情報から、３つの地図間対応情報の集合である地図間対応情報集合を取得する。ここで、例えば、図９において、ｍ個の地図間対応情報があるとする。すると、当該地図間対応情報集合は、ｍ個から３個を取得する組み合わせであるので、距離算出手段１８１は、合計「（ｍ＾３−３ｍ＾２＋２ｍ）／６」個の地図間対応情報集合を、図９の地図間対応情報から取得する。ここで、距離算出手段１８１は、合計ｎ個の地図間対応情報集合を取得したものとする。
【０１４３】
次に、距離算出手段１８１は、指定地点情報が示す対象地点と、ｎ個の各地図間対応情報集合に含まれる３つの地点情報が示す周辺地点との距離を算出する。ここで、距離算出手段１８１は、各周辺地点と、地点間辺上の地点との距離（比）を算出するとする。
【０１４４】
例えば、対象地点をＸ、一の地図間対応情報集合に含まれる地点情報が示す３つの周辺地点をそれぞれＡ、Ｂ、Ｃとする。すると、距離算出手段１８１は、まず、点Ｘを通過し、△ＡＢＣの各辺と垂直に交わる３本の直線を生成する。このときの様子は、例えば、図１０の様になる。そして、当該３本の直線と△ＡＢＣの各辺とが直交する点を、順に点ｐ、点ｑ、点ｒとする。また、当該３本の直線と△ＡＢＣの各辺とが直交しない点を、順に、点ｓ、点ｔ、点ｕとする。そして、距離算出手段１８１は、距離算出手段１８１は、線分Ａｐ：線分ｐＢ、線分Ｂｑ：線分ｑＣ、線分Ｃｒ：線分ｒＡ、線分Ｂｓ：線分ｓＣ、線分Ｃｔ：線分ｔＡ、線分Ｂｕ：線分ｕＣの合計６個の比を算出する。
【０１４５】
次に、第一略地図座標情報取得手段１８２は、距離算出手段１８１が算出した比を、略地図に適用し、周辺地点に対応する周辺座標と、地点間辺上に対応する座標間辺上の点を特定する。第一略地図座標情報取得手段１８２は、例えば、図１０の点Ａについて、当該点Ａを示す地点情報に対応付いている略地図座標情報により、当該点Ａに対応する略地図上の点Ａ’を特定する。また、第一略地図座標情報取得手段１８２は、点Ｂ、点Ｃについても同様に、略地図上の点Ｂ’、点Ｃ’を特定する。また、第一略地図座標情報取得手段１８２は、例えば、図１０の点ｐについて、図１１の様に、距離算出手段１８１が算出した線分Ａｐ：線分ｐＢの比を用いて、点ｐに対応する辺Ａ’Ｂ’上の点ｐ’を特定する。このとき、線分Ａ’ｐ’：線分ｐ’Ｂ’の比は、線分Ａｐ：線分ｐＢの比と同一である。また、第一略地図座標情報取得手段１８２は、点ｑ、点ｒ、点ｓ、点ｔ、点ｕについても同様に、略地図上の点ｑ’、点ｒ’、点ｓ’、点ｔ’、点ｕ’を特定する。
【０１４６】
次に、第一略地図座標情報取得手段１８２は、図１２の様に、距離算出手段１８１が距離を算出する際に生成した直線上の２つの各点に対応する点を結ぶ直線を生成する。このとき、第一略地図座標情報取得手段１８２は、図１２の様に、通常、３本の直線を生成する。そして、第一略地図座標情報取得手段１８２は、当該３本の直線の交点を、対象地点Ｘに対応する略地図上の点Ｘ’であると特定する。そして、第一略地図座標情報取得手段１８２は、当該点Ｘ’を示す略地図座標情報を取得する。
【０１４７】
以上の様にして、距離算出手段１８１と、第一略地図座標情報取得手段１８２とは、ｎ個の地図間対応情報集合ごとに、対象地点に対応する略地図上の座標を特定する。
【０１４８】
なお、距離算出手段１８１と、第一略地図座標情報取得手段１８２とは、通常、図１３の様に、対応する２以上の周辺地点と周辺座標（２以上の地図間対応情報集合）を用いて、一の対象地点に対応する２以上の略地図上の座標を特定する。図１３において、実線で結んだ周辺地点と周辺座標とは、それぞれ、対応する周辺地点と周辺座標である。つまり、図１３において、点Ａと点Ｂと点Ｃの周辺地点の組と、点Ａ’と点Ｂ’と点Ｃ’の周辺地点の組とは、対応する。また、それぞれの地点と座標も対応する。破線、一点鎖線で結んだ周辺地点と周辺座標についても同様である。
【０１４９】
次に、相対位置類似度算出手段１８３は、上記のｎ個の地図間対応情報集合を用いて、一の地図間対応情報集合ごとに、相対位置類似度を算出する。ここで、相対位置類似度算出手段１８３は、図１３の各対応する周辺地点と周辺座標を用いて、相対位置類似度を算出する。例えば、図１３の△ＡＢＣと△Ａ’Ｂ’Ｃ’について、相対位置類似度算出手段１８３は、まず、△ＡＢＣから３つの地点位置関係情報を算出する。次に、相対位置類似度算出手段１８３は、△Ａ’Ｂ’Ｃ’から３つの座標位置関係情報を算出する。次に、相対位置類似度算出手段１８３は、算出した３つの地点位置関係情報と３つの座標位置関係情報から、地点相対位置ベクトルと座標相対位置ベクトルとを算出する。そして、相対位置類似度算出手段１８３は、当該２つのベクトルから、相対位置類似度を算出する。
【０１５０】
次に、第二略地図座標情報取得手段１８４は、第一略地図座標情報取得手段１８２が取得した２以上の略地図座標情報から、一の略地図座標情報を取得する。ここで、第一略地図座標情報取得手段１８２が、点Ｘ１’、点Ｘ２’、点Ｘ３’の３つの略地図座標情報を取得していたとする。すると、第二略地図座標情報取得手段１８４は、相対位置類似度算出手段１８３が算出した相対位置類似度を用いて、当該３つの点の重み付き平均を算出し、図１４の様に、対象地点Ｘに対応する略地図上の座標Ｘ’を特定する。そして、第二略地図座標情報取得手段１８４は、特定した座標を示す略地図座標情報を取得する。
【０１５１】
次に、出力部１９は、略地図座標情報取得部１８が取得した略地図座標情報を、例えば、図１５の様に、略地図情報と共に出力する。
【０１５２】
以上、本実施の形態による地図情報処理装置１によれば、３以上の地図間対応情報を用いて、略地図上にない実地図上の地点を、略地図上に表示することができる。
【０１５３】
（実施の形態２）
本実施の形態において、略地図上の座標と、実地図上の地点との２つの対応関係を用いて、実地図の地点を、略地図上に表示する地図情報処理装置２について説明する。
【０１５４】
なお、本実施の形態における地図情報処理装置２のブロック図は、図１と同様であるので、説明を省略する。また、本実施の形態における地図情報処理装置２が備える各部が行う処理などは、略地図文字列や、地図間対応情報が、３以上ではなく２つになるだけであり、実施の形態１における地図情報処理装置１が備える各部が行う処理などと同様であるので、説明を省略する。つまり、本実施の形態において、地図間対応情報格納部１３には、２つの地図間対応情報が格納される。また、略地図文字列取得部１４は、２つの略地図文字列を取得する。また、地図間対応情報取得部１５は、２つの地図間対応情報を取得する。また、地図間対応情報蓄積部１６は、地図間対応情報取得部１５が取得した２つの地図間対応情報を蓄積する。略地図座標情報取得部１８は、地図間対応情報格納部１３に格納されている２つの地図間対応情報を用いて、地点情報受付部１７が受け付けた１以上の各地点情報が示す地点に対応する略地図座標情報を取得する。
【０１５５】
（具体例）
次に、地図情報処理装置２の動作の具体例について説明する。なお、本具体例において、地図情報処理装置２は、例えば、ユーザが指定した地点を、ユーザが指定した略地図上に表示するナビゲーション装置であるものとする。また、地図間対応情報格納部１３には、実地図上の地点Ａと、略地図上の地点Ａ’とが対応付いていることを示す地図間対応情報と、実地図上の地点Ｂと、略地図上の地点Ｂ’とが対応付いていることを示す地図間対応情報との、２つの地図間対応情報が格納されているものとする。また、実施の形態１の具体例において説明した処理などについては、説明を省略する。
【０１５６】
（例１）
本例において、２つの地図間対応情報を用いて、実地図上の地点に対応する略地図上の地点を特定する例について説明する。
【０１５７】
まず、ユーザが、図１６の様に、実地図上の地点Ａと地点Ｂとを結ぶ直線上にある地点Ｘを、略地図上に表示するようにナビゲーション装置を操作したとする。すると、地点情報受付部１７は、地点Ｘの位置を示す地点位置情報を有する地点情報を取得する。以下、当該地点情報を、指定地点情報とする。
【０１５８】
次に、距離算出手段１８１は、図１６の様に、地点ＡＸ間の距離と、地点ＢＸ間の距離との比を算出し、「ＡＸ：ＢＸ＝４：３」を取得したものとする。
【０１５９】
次に、第一略地図座標情報取得手段１８２は、図１６の様に、地図間対応情報格納部１３に格納されている地図間対応情報を用いて、地点Ａに対応する略地図上の地点Ａ’と、地点Ｂに対応する略地図上の地点Ｂ’を特定する。
【０１６０】
次に、第一略地図座標情報取得手段１８２は、図１６の様に、距離算出手段１８１が算出した「ＡＸ：ＢＸ＝４：３」を用いて、線分Ａ’Ｂ’を「４：３」に分割する点を、対象地点Ｘに対応する略地図上の点Ｘ’であると特定する。例えば、図１６の略地図において、線分Ａ’Ｂ’の長さ（距離）が「７ｃｍ」であったとする。すると、第一略地図座標情報取得手段１８２は、線分Ａ’Ｂ’上の点であり、点Ａ’から長さ（距離）が「４ｃｍ」である点を、対象地点Ｘに対応する略地図上の点Ｘ’であると特定する。そして、第一略地図座標情報取得手段１８２は、当該点Ｘ’を示す略地図座標情報を取得する。
【０１６１】
（例２）
本例において、２つの地図間対応情報を用いて、実地図上の地点に対応する略地図上の地点を特定する例について説明する。
【０１６２】
まず、ユーザが、図１７の様に、実地図上の地点Ａと地点Ｂとを結ぶ直線にはない地点Ｘを、略地図上に表示するようにナビゲーション装置を操作したとする。すると、地点情報受付部１７は、地点Ｘの位置を示す地点位置情報を有する地点情報を取得する。以下、当該地点情報を、指定地点情報とする。
【０１６３】
次に、距離算出手段１８１は、図１７の様に、地点ＡＢ間の距離と、地点ＡＸ間の距離と、地点ＢＸ間の距離との比を算出し、「ＡＢ：ＡＸ：ＢＸ＝１６：９：９」を取得したものとする。
【０１６４】
次に、第一略地図座標情報取得手段１８２は、図１７の様に、地図間対応情報格納部１３に格納されている地図間対応情報を用いて、地点Ａに対応する略地図上の地点Ａ’と、地点Ｂに対応する略地図上の地点Ｂ’を特定する。
【０１６５】
次に、第一略地図座標情報取得手段１８２は、図１７の様に、距離算出手段１８１が算出した「ＡＢ：ＡＸ：ＢＸ＝１６：９：９」と、線分Ａ’Ｂ’の長さ（距離）を用いて、線分Ａ’Ｘ’の長さ（距離）と、線分Ｂ’Ｘ’の長さ（距離）を算出する。なお、点Ｘ’は、対象地点Ｘに対応する略地図上の点である。例えば、図１７の略地図において、線分Ａ’Ｂ’の長さが「８ｃｍ」であったとする。すると、第一略地図座標情報取得手段１８２は、線分Ａ’Ｘ’の長さを「４．５ｃｍ」、線分Ｂ’Ｘ’の長さを「４．５ｃｍ」と算出する。
【０１６６】
次に、第一略地図座標情報取得手段１８２は、図１７の様に、点Ａ’を中心とした半径がＲ１の円と、点Ｂ’を中心とした半径がＲ２の円との交点を、点Ｘ１’、点Ｘ２’とする。Ｒ１の長さは、算出した線分Ａ’Ｘ’の長さ「４．５ｃｍ」であり、Ｒ２の長さも、算出した線分Ｂ’Ｘ’の長さ「４．５ｃｍ」である。
【０１６７】
ここで、図１７の実地図において、点Ｘは、線分ＡＢの上部に位置する。従って、第一略地図座標情報取得手段１８２は、略地図上の点Ｘ１’を、対象地点Ｘに対応する略地図上の点Ｘ’であると特定する。そして、第一略地図座標情報取得手段１８２は、当該点Ｘ’を示す略地図座標情報を取得する。
【０１６８】
以上、本実施の形態による地図情報処理装置２によれば、２つの地図間対応情報を用いて、略地図上にない実地図上の地点を、略地図上に表示することができる。
【０１６９】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段は、物理的に一の媒体で実現されてもよいことは言うまでもない。
【０１７０】
また、上記各実施の形態における地図情報処理装置は、例えば、スタンドアロンの装置であってもよいし、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。後者の場合には、例えば、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）として実地図の地点の略地図上への表示が行われてもよい。
【０１７１】
また、上記各実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよいし、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１７２】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよいし、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。
【０１７３】
また、上記各実施の形態における地図情報処理装置を実現するソフトウェアは、例えば、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、記録媒体に、略地図を示す情報である略地図情報と、前記略地図上に記載されている文字列と、地図上の地点を示す地点情報とが対応付いた情報である２または３以上の地図間対応情報とが格納されており、コンピュータを、地図上の地点を示す１以上の地点情報を受け付ける地点情報受付部と、前記２または３以上の地図間対応情報を用いて、前記地点情報受付部が受け付けた１以上の各地点情報が示す地点に対応する略地図上の座標を示す前記略地図座標情報を取得する略地図座標情報取得部と、前記略地図情報が示す略地図上の座標であり、前記略地図座標情報取得部が取得した略地図座標情報が示す座標に、前記前記地点情報受付部が受け付けた１以上の各地点情報を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。
【０１７４】
なお、上記プログラムにおいて、ハードウェアでしか行われない処理は少なくとも含まれない。
【０１７５】
また、上記プログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよいし、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよいし、複数であってもよい。つまり、集中処理を行ってもよいし、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１７６】
また、図１８は、前述のプログラムを実行して、前述の実施の形態の地図情報処理装置等を実現するコンピュータシステム９の概観図である。前述の実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムで実現され得る。
【０１７７】
図１８において、コンピュータシステム９は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０１１、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０１２を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０１７８】
図１９は、コンピュータシステム９のブロック図である。図１９において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０１１、ＦＤドライブ９０１２に加えて、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１３と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０１４と、ＣＰＵ９０１３に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶するとともに一時記憶空間を提供するためのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０１５と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するためのハードディスク９０１６と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０１１、ＦＤドライブ９０１２、ＣＰＵ９０１３等を相互に接続するバス９０１７とを備える。ここでは図示しないが、コンピュータ９０１は、さらに、ＬＡＮへの接続を提供するネットワークカードを備えていてもよい。
【０１７９】
コンピュータシステム９に、前述の実施の形態の地図情報処理装置等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９１０１、またはＦＤ９１０２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０１１またはＦＤドライブ９０１２に挿入され、さらにハードディスク９０１６に転送されてもよい。これに代えて、プログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９０１６に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９０１５にロードされる。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９１０１、ＦＤ９１０２またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０１８０】
プログラムは、コンピュータ９０１に、前述の実施の形態の地図情報処理装置等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティープログラム等は、必ずしも含まなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいればよい。コンピュータシステム９がどのように動作するかは周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１８１】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
以上のように、本発明にかかる地図情報処理装置は、略地図上にない実地図上の地点を、略地図上に表示することができるという効果を有し、地図情報処理装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１８３】
１、２  地図情報処理装置
１１  地点情報格納部
１２  略地図情報格納部
１３  地図間対応情報格納部
１４  略地図文字列取得部
１５  地図間対応情報取得部
１６  地図間対応情報蓄積部
１７  地点情報受付部
１８  略地図座標情報取得部
１９  出力部
１５１  第一地図間対応情報取得手段
１５２  重心算出手段
１５３  第二地図間対応情報取得手段
１５４  分散算出手段
１５５  第三地図間対応情報取得手段
１８１  距離算出手段
１８２  第一略地図座標情報取得手段
１８３  相対位置類似度算出手段
１８４  第二略地図座標情報取得手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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