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　特願２００１−３２４７８３「磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月９日出願公開、特開２００３−１３２５２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１３年１０月２３日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成２２年１０月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】（１）実質的に不活性粒子を含有しないポリエステルフィルムの片面に、平均粒径が０．００５〜０．１μｍの微粒子を含有する連続薄膜よりなる磁性層用プライマーが塗設してあり、
（２）該磁性層用プライマー塗設後の表面粗さＷＲａが０．１〜２．０ｎｍであり、フィルムの他の表面に易滑面を形成する連続皮膜が塗設してあり、該連続皮膜がセルロース系樹脂及び平均粒径０．０１〜０．１０μｍの微粒子を含み、かつ該連続皮膜の表面粗さＷＲａが０．５〜５ｎｍであり、
（３）フィルムの幅方向の温度膨張係数αｔが＋１５×１０−６〜−１０×１０−６／℃で、湿度膨張係数αｈが＋１５×１０−６〜＋５×１０−６／％ＲＨであり、かつ（αｔ＋２αｈ）の値が４５×１０−６以下であり、
（４）フィルムの縦方向に２２ＭＰａの荷重をかけ、４９℃、９０％ＲＨで７２時間処理したときの処理前後の幅方向寸法変化が０．３５％以下であり、かつ
（５）フィルムの厚みが２〜７μｍであることを特徴とするリニア記録方式の強磁性金属薄膜型磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム。」
　
２．引用例
　当審で通知した拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開ＷＯ００／７６７４９号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、「二軸配向ポリエステルフィルムおよび磁気記録媒体」について図面とともに次の事項が記載されている。（以下、下線は当審で付加した。）
　
　ア．「発明の開示
　本発明の目的は、上記問題を解決し、特に
リニアトラック方式のディジタルデータストレージ用磁気記録媒体のベースフィルムとして、テープ幅の寸法変化によるトラックずれによるエラーが発生し難くかつ出力特性を向上させることができる二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある
　本発明の他の目的は、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムをベースフィルムとする磁気記録媒体、特にディジタルデータストレージ用磁気記録媒体を提供することにある。
　本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。
　本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第１に、
（１）
フィルムの厚み方向の単位断面積１ｍｍ
２
当り２．７ｋｇの荷重を負荷して４９℃、９０％ＲＨで７２時間処理したとき、処理前後のフィルム面において上記荷重負荷方向と直交する方向の寸法変化が０．４０％以下
（２）結晶化度が２７〜４５％であり、
（３）
フィルム面において上記荷重負荷方向と直交する方向の温度膨張係数αｔが−５×１０
−６
〜＋２０×１０
−６
／℃の範囲にあり、フィルム面において上記荷重負荷方向と直交する方向の湿度膨張係数αｈが＋５×１０
６
６〜＋２０×１０
−６
／％ＲＨの範囲にありかつ（αｔ＋２αｈ）の値が＋４５×１０
−６
以下であり
（４）フィルム面において上記荷重負荷方向と直交する方向の熱収縮率が０〜０．７％の範囲にあり、そして
（５）
フィルム厚みが３〜７μｍの範囲にある
ことを特徴とする、
磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム
　本発明の上記目的および利点は、第２に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムおよびその片側表面上の磁性層からなる磁気記録媒体によって達成される。」（2ページ18行〜3ページ15行）
　
　イ．「表面粗さおよび添加粒子
　本発明における二軸配向ポリエステルフィルムは単層フィルムでも積層フィルムでもよい。そして、これら
フィルムの磁性層を設ける側の表面粗さＷＲａ（中心面平均粗さ）は１〜１０ｎｍ、さらには２〜１０ｎｍ、特に２〜８ｎｍであることが好ましい
この表面粗さＷＲａが１０ｎｍより大きい、あるいはＷＲｚが１５０ｎｍより大きいと、磁性層の表面が粗くなり、満足し得る電磁変換特性が得られなくなる。一方、この表面粗さＷＲａが１ｎｍ未満、あるいはＷＲｚが３０ｎｍ未満であると、表面が平坦になりすぎ、パスロールまたカレンダーでの滑りが悪くなり、シワが発生し、磁性層をうまく塗布できなくなったり、またうまくカレンダーをかけられなくなってしまう
　前記
二軸配向ポリエステルフィルムの非磁性層側（例えば、バックコート層塗布側）の表面粗さＷＲａ（中心面平均粗さ）、ＷＲｚ（１０点平均粗さ）は単層フィルムの場合、前記した磁性層を設ける側の表面粗さＷＲａ、ＷＲｚと実質的に同じである。そしてこの場合、表面粗さＷＲａ、ＷＲｚの値は電磁変換特性と走行性を満足させる点から選択される
　ウ．「前記
表面粗さＷＲａ、ＷＲｚは、フィルム中に不活性微粒子
含有させることで、あるいは微細凹凸を形成する表面処理例えば易滑塗剤のコーティング処理によって調整することができる
　エ．「本発明における二軸配向ポリエステルフィルムには、また、
接着性あるいは易滑性向上のため、片面あるいは両面に塗布層をコーティングしたものも含まれる
　オ．「フィルム厚み
　本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、
フィルム全体の厚みが３〜７μｍ、好ましくは４〜６μｍである
　カ．「
荷重下温湿度処理による荷重負荷方向に直交する方向の寸法変化
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの厚み方向の単位断面積１ｍｍ
２
当り２．７ｋｇの荷重を負荷して４９℃、９０％ＲＨで７２時間処理したとき、処理前後のフィルム面において上記荷重負荷方向と直交する方向（幅方向）の寸法変化が０．４０％以下のものである
好ましくは０．３５％以下
　キ．「膨張係数
　本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、さらに、
フィルム面において上記幅方向の温度膨張係数αｔが−５×１０
−６
〜＋２０×１０
−６
／℃の範囲にあり、フィルム面において上記幅方向の湿度膨張係数αｈが＋５×１０
−６
〜＋２０×１０
−６
／％ＲＨの範囲にありかつ（αｔ＋２αｈ）の値が＋４５×１０
−６
以下である。（αｔ＋２αｈ）の値は、好ましくは＋４０×１０
−６
以下であり、さらに好ましくは＋３５×１０
−６
以下である。（αｔ＋２αｈ）の値が４５×１０
−６
より大きいと、温湿度変化による寸法変化が大きくなり、トラックずれを引き起こし、記録・再生のエラーを発生させるようになる
　
　上記摘示事項によれば、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「ポリエステルフィルムの磁性層を設ける側の表面粗さＷＲａ（中心面平均粗さ）は１〜１０ｎｍであり、フィルムの非磁性層側の表面粗さＷＲａは磁性層を設ける側の表面粗さＷＲａと実質的に同じであって、不活性粒子を含有する塗布層が片面または両面にコーティングしてあり、
　フィルム面において幅方向の温度膨張係数αｔが−５×１０−６〜＋２０×１０−６／℃の範囲にあり、幅方向の湿度膨張係数αｈが＋５×１０−６〜＋２０×１０−６／％ＲＨの範囲にありかつ（αｔ＋２αｈ）の値が＋４５×１０−６以下であり、
　フィルムの厚み方向の単位断面積１ｍｍ２当り２．７ｋｇの荷重を負荷して４９℃、９０％ＲＨで７２時間処理したとき、処理前後のフィルム面において上記荷重負荷方向と直交する方向（幅方向）の寸法変化が０．３５％以下であり、
　厚みが３〜７μｍの範囲にある
　リニアトラック方式の磁気記録媒体用の二軸配向ポリエステルフィルム。」
　
　同じく、当審で通知した拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−８４５６３号公報（平成13年3月30日公開。以下、「引用例２」という。）には、「磁気記録媒体用ポリエステルフィルム」について次の事項が記載されている。
　
　ク．「【請求項１】ポリエステルフィルムの長手方向のヤング率が５．０ＧＰａ以下で、幅方向のヤング率が８．０ＧＰａ以上であり、
非接触式三次元表面粗さ計を用いて倍率２５倍で測定した、磁性層を設ける側の表面（Ａ面）の表面粗さＷＲａ（25）Ａが０．３〜１．５ｎｍで、非磁性層側の表面（Ｂ面）の表面粗さＷＲａ（25）Ｂが０．６〜２．５ｎｍであり
【請求項２】
フィルムの厚さが２μｍ以上７μｍ未満
【請求項３】ポリエステルがポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレートである請求項１記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項４】磁気記録媒体がデジタル記録方式の磁気テープである請求項1記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
磁性層が強磁性金属薄膜層からなる請求項1または４記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルム
【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルムを支持体とする磁気記録媒体。」
　（特許請求の範囲）
　ケ．「【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は磁気記録媒体用ポリエステルフィルム、特に
デジタルビデオカセットテープ、データストレージテープ等のデジタルデータを長時間、大量に記録する強磁性金属薄膜型磁気記録媒体のベースフィルムとして好適なポリエステルフィルムに関する
【0002】
【従来の技術】
磁気記録媒体は、昨今、高密度記録のために出力特性を向上しうる金属薄膜型の磁気記録媒体が主流となりつつあり
　コ．「【0010】本発明における
ポリエステルフィルムは、さらに、非接触式三次元表面粗さ計を用いて倍率２５倍で測定した、磁性層を設ける側の表面（Ａ面）の表面粗さＷＲａ（25）Ａが０．３〜１．５ｎｍ、好ましくは０．３〜１．０ｎｍ、非磁性層側の表面（Ｂ面）の表面粗さＷＲａ（25）Ｂが０．６〜２．５ｎｍ、好ましくは０．６〜１．８ｎｍであり
ＷＲａ（25）Ａが０．３ｎｍ未満であると、磁気テープとしたときにヘッドとの摩擦が大きくなり、走行不良を引き起こし、一方１．５ｎｍを超えると、磁気テープとしたときの出力が不足する。また、ＷＲａ（25）Ｂが０．６ｎｍ未満であると、摩擦係数が大きくなってフィルムのハンドリング性が悪化し、一方２．５ｎｍを超えると、蒸着時の熱負けが発生したり、フィルムをロール状に巻き取った際にＢ面の粗さがＡ面側に形状転写してＡ面を粗くするために好ましくない
　サ．「【0012】
本発明におけるポリエステルフィルムの磁性層を設ける側の表面（Ａ面）を形成するポリエステルは、実質的に粒子を含まない
【0013】前記
ポリエステルフィルムのＡ面には、さらに、易滑性向上を目的として、平均粒径が５〜３０ｎｍ、好ましくは８〜３０ｎｍの微細粒子を０．５〜１２．０重量%、好ましくは０．６〜１０．０重量%含む有機化合物からなる塗布層が形成されているのが望ましい
【0014】本発明における
ポリエステルフィルムの非磁性層側の表面（Ｂ面）はＷＲａ（25）ＢがＷＲａ（2.5）Ａより大きいが、Ｂ面を粗くする方法は特に限定されない。この方法としてはポリエステルフィルムのＢ面側にＡ面側よりも粗い表面を形成する塗布層を設ける方法
【0015】前記塗布層を設ける方法は、Ａ面に塗布層を設ける方法に準じて行うとよい。その際、
平均粒径１０〜２００ｎｍ、さらには２０〜１００ｎｍの微細粒子
セルロース
　シ．「【0021】本発明におけるポリエステルフィルムは、従来から知られているあるいは当業界に蓄積されている方法に準じて製造することが出来る。例えば、公知の押出し機を用いて、ポリエステルを口金より融点（Ｔｍ）〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度でシート状に押出した後、４０〜９０℃で急冷固化し未延伸フィルムを得る。しかる後に、該未延伸フィルムを常法に従って一軸方向（縦方向又は横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃付近の温度（但し、Ｔｇ：該ポリエステルのガラス転移温度）で２．５〜４．５倍の倍率で、好ましくは２．８〜３．９倍の倍率で延伸し、次いでフィルムの片面又は両面に塗剤を塗布し、塗膜を乾燥させながら、あるいは乾燥させて所定の塗布層を設けた後、前記方向とは直角方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃付近の温度で４．５〜８．０倍の倍率で、好ましくは４．５〜６．０倍の倍率で延伸し、更に必要に応じて縦方向及び／又は横方向に再度延伸して二軸配向フィルムを得る。即ち、二段、三段、四段、あるいは多段の延伸を行うとよい。全延伸倍率は、面積延伸倍率として通常１２倍以上、好ましくは１２〜３２倍、更に好ましくは１４〜２６倍である。更に引き続いて、二軸配向フィルムは（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度、例えば１８０〜２５０℃で熱固定結晶化することによって優れた寸法安定性を付与される。尚、熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。この熱固定処理で、縦方向及び／又は横方向に３．０％以下、さらには０．５〜２．０％の割合で弛緩させて熱収縮率を調整することは好ましいことである。」
　ス．「【0042】［実施例１］
実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレン―２，６―ナフタレンジカルボキシレート
延伸
【0043】
Ａ面側の塗剤
・共重合ポリエステル（テレフタル酸／イソフタル酸／５―ナトリウムスルホイソフタル酸／／エチレングリコール／ビスフェノールＡのプロピオンオキサイド２モル付加体＝９７／１／２／／６０／４０）８０重量部
・
アクリル樹脂粒子（平均粒径２０ｎｍ）５重量部
・固形分濃度；１．０ｗｔ％
・塗布層の厚み（乾燥後）；６ｎｍ
【0044】
Ｂ面側の塗剤
・共重合ポリエステル（テレフタル酸／イソフタル酸／５―ナトリウムスルホイソフタル酸／／エチレングリコール／ビスフェノールＡのプロピオンオキサイド２モル付加体＝９７／１／２／／６０／４０）６０重量部
・シリカ粒子（平均粒径６０ｎｍ）１０重量部
・
ヒドロキシプロピルメチルセルロース；２０重量部
・固形分濃度；２．５ｗｔ％
・塗布層の厚み（乾燥後）；１５ｎｍ
【0045】続いてステンターに供給し、１５０℃にて横方向に４．９倍に延伸し、更に２００℃で１．１４倍横方向に延伸（トーアウト）しながら熱処理し、その後１８０℃で１．２％の横方向の弛緩処理を行い、厚み４．７μｍの二軸配向フィルムを得た。このポリエステルフィルムの表面（Ａ面）に前述（７）の方法により蒸着層を設け、磁気テープを作成した。得られたポリエステルフィルム及び磁気テープの特性を表１に示す。」
　
３．対比
　
　引用例発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、本願発明のポリエステルフィルムに相当する。
　引用例発明において、ポリエステルフィルムの「磁性層を設ける側」「非磁性層側」は、本願発明のポリエステルフィルムの「片面」「他の面」に相当する。
　引用例発明の「表面粗さＷＲａ」は、本願発明の「表面粗さＷＲａ」に相当する。
　引用例発明における幅方向の温度膨張係数αｔが−５×１０−６〜＋２０×１０−６／℃の範囲にあることは、本願発明の温度膨張係数αｔが＋１５×１０−６〜−１０×１０−６／℃の範囲と比べて−５×１０−６〜＋１５×１０−６／℃の範囲で重なっている。
　引用例発明における幅方向の幅方向の湿度膨張係数αｈが＋５×１０−６〜＋２０×１０−６／％ＲＨの範囲にありかつ（αｔ＋２αｈ）の値が＋４５×１０−６以下であることは、本願発明の湿度膨張係数αｈが＋１５×１０−６〜＋５×１０−６／％ＲＨであり、かつ（αｔ＋２αｈ）の値が４５×１０−６以下であることと比べその範囲は相違しない。
　引用例発明において、単位断面積１ｍｍ２当り２．７ｋｇの荷重は約２６ＭＰａに相当し、（2.7kgwt／mm2＝（2.7×9.8）N／（10-3×10-3）ｍ2≒26×106Pa＝26MPa）、本願発明の２２Mpaよりも大きいから、引用発明のものは、２２Mpaの荷重をかけた場合の幅方向寸法変化は０．３５％以下であることは明らかである。
　引用発明のフィルムの厚みは３〜７μｍであるから、本願発明の２〜７μｍの範囲に含まれる。
　そして、引用発明のリニアトラック方式の磁気記録媒体用の二軸配向ポリエステルフィルムは、本願発明のリニア記録方式の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムに相当する。
　
　したがって、本願発明と、引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
　「ポリエステルフィルムの磁性層を設ける側の表面粗さＷＲaが所定の範囲であり、フィルムの他の表面の表面粗さＷＲａが所定の範囲であり、
　フィルムの幅方向の温度膨張係数αｔが所定の範囲で、湿度膨張係数αｈが＋１５×１０−６〜＋５×１０−６／％ＲＨであり、かつ（αｔ＋２αｈ）の値が４５×１０−６以下であり、
　フィルムの縦方向に２２Mpaの荷重をかけ、４９℃、９０％ＲＨで７２時間処理したときの処理前後の幅方向寸法変化が０．３５％以下であり、かつ
　フィルムの厚みが２〜７μｍであるリニア記録方式の磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルム」である点。
　
　［相違点］
　［相違点１］ポリエステルフィルムが、本願発明では、実質的に不活性粒子を含まないのに対し、引用発明では、不活性粒子を含まないことが特定されていない点。
　［相違点２］本願発明では、平均粒径が０．００５〜０．１μｍの微粒子を含有する連続薄膜よりなる磁性層用プライマーが塗設されており、表面粗さがＷＲａが０．１〜２．０ｎｍであるのに対し、引用発明では、プライマを塗設する点について特定されておらず、表面粗さＷＲａ（25）Ａが０．３〜１．５ｎｍである点。
　［相違点３］フィルムの他の表面に易滑面を形成する連続皮膜について、本願発明では、セルロース系樹脂を含み、表面粗さＷＲａが０．５〜５ｎｍであるのに対し、引用発明では、セルロース系樹脂を含む点について特定されておらず、表面粗さＷＲａが磁性層が設けられる面と同じ程度、すなわち０．５〜５ｎｍである点。
　［相違点４］フィルムの幅方向の温度膨張係数αｔについて、本願発明では＋１５×１０−６〜−１０×１０−６／℃であるのに対し、引用発明では、−５×１０−６〜＋２０×１０−６／℃である点。
　［相違点５］磁気記録媒体用二軸配向ポリエステルフィルムについて、本願発明では、強磁性金属薄膜型磁気記録媒体用であるのに対し、引用発明では、塗布型磁気記録媒体用である点。
　
４．判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　
　(1) 相違点５について
　先に相違点５について、検討する。
　テープ状の磁気記録媒体に対する記録方式として、リニア方式及びヘリカル方式があること、記録層として、塗布型のものと強磁性金属薄膜型があることは周知である。
　そして、強磁性金属薄膜型のものが主流となりつつあることは引用例２記載のとおり（上記ケ参照）であるから、引用発明のリニア方式磁気記録媒体として強磁性金属薄膜型のものを採用することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　(2) 相違点１について
　引用例1には、磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの表面粗さＷＲａの値は電磁変換特性と走行性を満足させる点から選択されること（上記イ参照）、所定の表面粗さはフィルム中に不活性微粒子を含有させることで、あるいは微細凹凸を形成する表面処理例えば易滑塗剤のコーティング処理によって調整することができること（上記ウ参照）が記載されており、引用例２には、磁気記録媒体用ポリエステルフィルムとして実質的に粒子を含まないか、含むとしても平均粒径が３０〜１５０ｎｍ、好ましくは４０〜１００ｎｍの微細粒子を０．１重量%以下、好ましくは０．０６重量%以下含むものが望ましく（上記サ参照）、実施例では実質的に不活性粒子を含有しないものが用いられている。（上記ス参照）
いる。
　そうすると、引用発明において、不活性粒子を含有しないポリエステルフィルムを用い、表面粗さは塗剤のコーティング処理によって調節することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　(2)相違点２、３について
　引用例１には、磁気記録媒体用ポリエステルフィルムの表面粗さＷＲａの値は電磁変換特性と走行性を満足させる点から選択されること（上記イ参照）が記載されており、接着性あるいは易滑性向上のため、片面あるいは両面に塗布層をコーティングしたものも含まれ、塗布層は不活性粒子を含有してもよく、その平均粒径は、好ましくは５〜１００ｎｍであること（上記エ）が記載されている。
　更に、引用例２には、磁性層を設ける側の表面（Ａ面）の表面粗さＷＲａ（25）が０．３ｎｍ未満であると、磁気テープとしたときにヘッドとの摩擦が大きくなり、走行不良を引き起こし、一方１．５ｎｍを超えると、磁気テープとしたときの出力が不足すること、非磁性層側の表面（Ｂ面）の表面粗さＷＲａ（25）Ｂが０．６ｎｍ未満であると、摩擦係数が大きくなってフィルムのハンドリング性が悪化し、一方２．５ｎｍを超えると、蒸着時の熱負けが発生したり、フィルムをロール状に巻き取った際にＢ面の粗さがＡ面側に形状転写してＡ面を粗くするために好ましくないこと、Ｂ面の表面粗さがＡ面の表面粗さより大きいことが好ましいこと（上記コ参照）が記載されている。
　
　ところで、本願発明では、表面粗さＷＲａを測定倍率25倍で測定しているから（段落[0059]参照）、引用例２におけるＷＲａ（25）は本願発明でいう表面粗さＷＲａに相当し、磁性層を設ける側の表面（Ａ面）の表面粗さＷＲａ（25）０．３〜１．５ｎｍ、非磁性層側の表面（Ｂ面）の表面粗さＷＲａ（25）０．６〜２．５ｎｍは、いずれも、本願発明における磁性層用プライマー塗設後の表面粗さＷＲａが０．１〜２．０ｎｍ、他の表面の連続皮膜の表面粗さＷＲａ０．５〜５ｎｍの範囲内である。
　
　そして、引用例２には、ポリエステルフィルムのＡ面には、平均粒径が５〜３０ｎｍの微細粒子を含む有機化合物からなる塗布層を形成し、Ｂ面には、平均粒径１０〜２００ｎｍの微細粒子及びセルロースを含む塗布層を設けること（上記サ、ス参照）が記載されている。
　引用例２における磁性層を設ける側の表面（Ａ面）の塗布層は連続薄膜であることは明らかで、微細粒子の平均粒径５〜３０ｎｍ（0.005〜0.030μｍ）は、本願発明の「連続薄膜よりなる磁性層用プライマーに含有される微粒子の平均粒径０．００５〜０．１μｍの範囲内である。
　また、引用例２における非磁性層側の表面（Ｂ面）の塗布層に含まれる微粒子の平均粒径１０〜２００ｎｍ（0.01〜0.2μｍ）は、本願発明の「フィルムの他の表面に塗設され、易滑面を形成する連続皮膜に含まれる微粒子の平均粒径０．０１〜０．１０μｍの範囲内であり、実施例におけるヒドロキシプロピルメチルセルロースはセルロース系樹脂に相当する。
　
　引用例２に記載された磁気記録媒体用ポリエステルフィルムは、磁性層が強磁性金属薄膜層からなる磁気記録媒体に用いるものである（上記ク参照）から、引用発明のポリエステルフィルムを強磁性金属薄膜型の磁気記録媒体に用いる場合に、フィルムの両面に引用例２に記載された塗布層を設けてその表面粗さを引用例２のものと同程度の値とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　(4) 相違点４について。
　引用発明のポリエステルフィルムは、本願発明と同じリニア記録方式の磁気記録媒体用のものであって、フィルムの幅方向の温度膨張が小さい方が好ましいことは明らかである。
　温度膨張係数αｔの範囲は−５×１０−６〜＋１５×１０−６の範囲で両者は重なっており、本願発明の範囲に特段の臨界的意義があるとすべき理由は見当たらないから、相違点４については単なる設計事項にすぎない。
　
　そして、上記各相違点について総合的に検討しても、本願発明が上記各相違点により、当業者が予測しうる範囲を超えた格別顕著な効果を奏するものであるということはできない。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。