【事件の表示】
　特願２００７−１６２４１５号「消去装置、情報記録消去装置、及び転写装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年４月１７日出願公開、特開２００８−９１３２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１９年６月２０日（優先日：平成１８年９月８日）の出願であって、平成１９年１０月２４日付けの拒絶理由通知に応答して同年１２月２５日付けで手続補正がなされたが、平成２０年４月１７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月２２日）、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月２３日付けで手続補正がなされたが、これは当審において平成２２年５月２５日付けの補正の却下の決定により却下されるとともに、同日付けで最後の拒絶理由が通知され（発送日：同年５月２６日）、これに応答して同年７月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年７月２６日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２２年７月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　  
〔理由〕  
　１　本件補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前（平成１９年１２月２５日付け手続補正書参照。）に、
「【請求項１】
　電気エネルギーが変換された熱エネルギーを用いて、感熱媒体を加熱する加熱デバイスであって、
　表面が電気的絶縁体に被覆された、前記電気エネルギーを前記熱エネルギーに変換する発熱体と；
　前記発熱体の一側に接触して配置され、前記発熱体からの熱エネルギーを均一に伝導させる加熱部材と；
　前記発熱体の他側に接触して配置され、前記発熱体からの熱エネルギーを蓄熱する蓄熱部材と；を備える加熱デバイス。
【請求項２】
　前記発熱体は面状発熱体であることを特徴とする請求項１に記載の加熱デバイス。
【請求項３】
　前記発熱体の一側の面の温度分布は、不均一であることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱デバイス。
【請求項４】
　前記蓄熱部材は、熱伝導率が３０Ｗ／（ｍ・℃）以上で２０００Ｗ／（ｍ・℃）以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の加熱デバイス。
【請求項５】
　前記加熱部材と前記蓄熱部材とは、熱容量及び熱伝導率のうちのいずれかが同一であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の加熱デバイス。
【請求項６】
　前記加熱部材の前記面状発熱体に接触する面の面積は、前記面状発熱体の前記一側の面の有効発熱面積の１倍以上で４倍以下であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の加熱デバイス。
【請求項７】
　前記加熱部材の前記感熱媒体に対向する面には、保護層が形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の加熱デバイス。
【請求項８】
　熱可逆的に発色及び消色する感熱記録媒体に記録された情報を消去する消去装置であって、
　前記感熱記録媒体を加熱して、前記情報を消去する請求項１〜７のいずれか一項に記載の加熱デバイスと；
　前記加熱デバイスに対して前記感熱記録媒体を相対移動させるプラテンローラと；を備える消去装置。
【請求項９】
　熱可逆的に発色及び消色する感熱記録媒体に対して、情報の記録及び消去を行う情報記録消去装置であって、
　前記感熱記録媒体を加熱して、前記感熱記録媒体に記録された情報の消去を行う請求項８に記載の消去装置と；
　前記消去装置により情報が消去された前記感熱記録媒体に、情報の記録を行う記録装置と；を備える情報記録消去装置。
【請求項１０】
　リボンの一側の面に塗布されたコート材を物体に転写する転写装置であって、前記リボンの他側を加熱して、前記コート材を前記物体に転写する請求項１〜７のいずれか一項に記載の加熱デバイスと；
　前記物体を、前記インクリボンに押圧しつつ、前記加熱デバイスに対して相対移動するプラテンローラと；を備える転写装置。」
　とあったものを、
　  
「【請求項１】
　熱可逆的に発色及び消色する感熱記録媒体に記録された情報を消去する消去装置であって、
　電気エネルギーが変換された熱エネルギーを用いて前記感熱記録媒体を加熱して、前記情報を消去する加熱デバイスと；
　前記加熱デバイスに対して前記感熱記録媒体を相対移動させるプラテンローラと；を備え、
　前記加熱デバイスは、表面が電気的絶縁体に被覆された、前記電気エネルギーを前記熱エネルギーに変換する抵抗を含む発熱体と、前記発熱体の一側に接触して配置され、前記発熱体からの熱エネルギーを均一に伝導させる加熱部材と、前記発熱体の他側に接触して配置され、前記発熱体からの熱エネルギーを蓄熱する蓄熱部材とを有し、
　前記加熱部材の前記感熱記録媒体に対向する面には、ニッケルから成る保護層が形成されている消去装置。
【請求項２】
　熱可逆的に発色及び消色する感熱記録媒体に対して、情報の記録及び消去を行う情報記録消去装置であって、
　前記感熱記録媒体を加熱して、前記感熱記録媒体に記録された情報の消去を行う請求項１に記載の消去装置と；
　前記消去装置により情報が消去された前記感熱記録媒体に、情報の記録を行う記録装置と；を備える情報記録消去装置。
【請求項３】
　インクリボンの一側の面に塗布されたコート材を感熱記録媒体に転写する転写装置であって、
　電気エネルギーが変換された熱エネルギーを用いて前記インクリボンの他側を加熱して、前記コート材を前記感熱記録媒体に転写する加熱デバイスと；
　前記感熱記録媒体を、前記インクリボンに押圧しつつ、前記加熱デバイスに対して相対移動するプラテンローラと；を備え、
　前記加熱デバイスは、表面が電気的絶縁体に被覆された、前記電気エネルギーを前記熱エネルギーに変換する抵抗を含む発熱体と、前記発熱体の一側に接触して配置され、前記発熱体からの熱エネルギーを均一に伝導させる加熱部材と、前記発熱体の他側に接触して配置され、前記発熱体からの熱エネルギーを蓄熱する蓄熱部材とを有し、前記加熱部材の前記感熱記録媒体に対向する面には、ニッケルから成る保護層が形成されている転写装置。」
　と補正しようとするものである。
　
　補正前後の請求項の対応関係について、本件補正と同日付けで提出された意見書（【意見の内容】３．補正の内容参照。）における「補正前の請求項１〜７を削除しました。」、「補正後の請求項１は、補正前の請求項８に、補正前の請求項１及び７の構成を明記するとともに、補正前の請求項１の「発熱体」を「抵抗を含む発熱体」に限定し（補正事項１）、補正前の請求項７の「保護層」を「ニッケルから成る保護層」に限定した（補正事項２）内容になっています。」、「補正後の請求項２は、補正後の請求項１を引用している点を除いて補正前の請求項９と同じ内容です。」及び「補正後の請求項３は、補正前の請求項１０の「物体」を「感熱記録媒体」に限定した（補正事項３）ものに、補正前の請求項１及び７の構成を明記するとともに、補正前の請求項１の「発熱体」を「抵抗を含む発熱体」に限定し（補正事項４）、補正前の請求項７の「保護層」を「ニッケルから成る保護層」に限定した（補正事項５）内容になっています。」との主張を勘案し、補正後の請求項１ないし３は、補正前の請求項８ないし１０にそれぞれ対応するものと認められる。　
  
　補正後の請求項１について検討すると、上記補正は、補正前の請求項８に、願書に最初に添付した明細書の段落【００２３】を根拠として「発熱体」を「抵抗を含む発熱体」と限定し、同段落【００６６】を根拠として「保護層」を「ニッケルから成る保護層」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項８に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
　  
　２　刊行物
（１）刊行物１  
　当審における、平成２２年５月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張の日前の平成１４年１１月２７日に頒布された刊行物である特開２００２−３３７３６８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図１、図２と共に次の事項が記載されている。  
　  
　ア　段落【０００１】
「【０００１】
この発明は、可逆性感熱記録媒体の感熱層を加熱により可逆的に発色状態と消色状態とにすることを繰り返して印字と消去を行う記録消去装置及びリライタブル記録装置に関するものである。」 
　 
　イ　段落【０００４】〜段落【０００５】
「【０００４】このため、例えば特開平５−１２４３６０号公報に示すように、発色と消色の２状態をとり得るロイコ染料を感熱記録層として用い、白色地肌に可逆的に発色印字画像を形成できる可逆性感熱記録媒体（以下、感熱記録媒体という）が開示されている。この感熱記録媒体用のリライタブル記録装置１０は、図１に示すように、感熱記録媒体１の搬送路に沿って加熱消去ユニット２０と記録ユニット３０を有する。加熱消去ユニット２０は消去用加熱ヘッド２１と、消去用加熱ヘッド２１を加圧ローラ２２に押圧する圧力調整機構２３を有し、記録ユニット３０は記録用加熱ヘッド３１と、記録用加熱ヘッド３１を加圧ローラ３２に押圧する圧力調整機構３３を有する。そして搬入ガイドトレイ１１にセットされ、媒体検出センサ１２で検出された感熱記録媒体１を駆動ユニットにより駆動される加圧ローラ２２により、矢印で示す方向に搬送しながら、その搬送過程において、加熱消去ユニット２０の消去用加熱ヘッド２１により感熱記録媒体１の感熱層の発色（記録）を消去し、消去された感熱記録媒体１は消去用加熱ヘッド２１の下流側のガイド１３に沿って水平方向に搬送され、記録ユニット３０の加圧ローラ３３で搬送しながら記録用加熱ヘッド３１により新たな発色（記録）処理を行い、文字や画像を記録して排出ガイドトレイ１４に排出される。
【０００５】加熱消去ユニット２０の消去用加熱ヘッド２１は、図２に示すように、加熱ヒータ２４とヒータ基板２５とにより構成されている。加熱ヒータ２４は実際に加熱を行なうものであり、加圧ローラ２２と対向して設けられている。そして、矢印で示す方向に感熱記録媒体１が搬送されると、感熱記録媒体１は加熱ヒータ２４と加圧ローラ２２との間に挟み込まれながら搬送し、加熱ヒータ２４が発生する熱で感熱記録媒体１に設けられた感熱層の発色（記録）を消去する。」 
　 
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「加熱により可逆的に発色状態と消色状態となる感熱記録媒体１に記録された記録を消去する加熱消去ユニット２０であって、
　前記感熱記録媒体１を加熱して、前記記録を消去する加熱ヒータ２４と；　前記加熱ヒータ２４に対して前記感熱記録媒体１を相対移動させる加圧ローラ２２と；を備え、
　前記加熱ヒータ２４が発熱する加熱消去ユニット２０。」
　
（２）刊行物２  
　同じく、当審における、平成２２年５月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張の日前の平成７年１０月２７日に頒布された刊行物である特開平７−２８２１７０号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア　段落【００１３】〜段落【００１６】
「【００１３】
【実施例】本発明を図面を参照してさらに具体的に説明する。図１はこの発明に係る消去装置の概略断面図である。図２は本発明装置の電気的接続図である。
【００１４】図１において本発明の記録消去装置１０は、装置上面に設けられた均熱板１、該均熱板の直下に設けられた第１面状発熱体２ａ、第２面状発熱体２ｂおよび第１面状発熱体２ａの温度制御を行う温度制御部３を有し、これらはプラスチック製の底面および側面を有する箱体４に収納されている。また、均熱板１の上面にはこれを覆う樹脂薄層５が設けられ、さらに箱体４上面の一端を取り付け部として均熱板１を覆う押さえ板６が設けられる。
【００１５】均熱板１は、温度変化に対応して可視画像の繰り返し表示−消去が可能な可逆性感熱記録媒体を載置することのできる平面を有し、その表面は該記録媒体に均一に接触する。このような均熱板は熱伝導に優れた材料を用いるのが好ましく、例えばアルミニウム、鉄、銅などの板を用いることができ、厚さは０.７〜２ｍｍ程度が好ましい。均熱板の厚みがこれより薄いと均熱効果および機械的強度が不十分となる。一方、均熱板が厚すぎると熱容量が大きくなりすぎ、昇温速度が遅く消費電力も増加すると共に重量も重くなり持運びに不便となる。
【００１６】また、均熱板の表面には熱伝導の低い樹脂薄層５を設けるのが好ましい。このような樹脂としてはポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂などが用いられる。樹脂薄層は通常厚み１０〜１００μｍのフィルムを接着するか塗料を塗布して作製することができる。このような樹脂薄層により記録媒体の記録消去を行うにあたって誤って加熱部分に触れ火傷を負うなどの事故を防ぐことができる。また、樹脂薄層は種々の暗色、例えば黒色などとするのが好ましい。樹脂薄層を設けることにより消去中に記録媒体が不透明から透明に変化する状態を肉眼で確認しやすくなる。」
　
　イ　段落【００１８】〜段落【００１９】
「【００１８】均熱板を加熱する手段としては、均熱板１の直下に第１および第２の面状発熱体２ａ、２ｂを設ける。これら面状発熱体は、ポリエチレンあるいはポリプロビレンなどのマトリックス樹脂に、金属微粉末あるいはカーボンブラックなどの発熱体を配合した導電性樹脂組成物などが用いられ、例えば特許公開昭和５９−６３６６８号に記載の面状発熱体などが挙げられる。このような発熱体としては、例えば日本パイオニクス(株)のＣＧヒータ、アキレス(株)のプロストヒータ等が市販されており、これらは発熱体内部の温度分布が小さい。なお、この発熱体の近傍に均熱板が設けられているため温度の均一性が一層高い。
【００１９】第１面状発熱体２ａの温度制御部３に用いられる温度制御素子としては、ＰＴＣサーミスタ機能を有する自己温度制御抵抗体を用いるのが好ましい。かかる抵抗体は安価、小型軽量の制御素子であり、面状発熱体に供給される電力を連続的に制御し均熱板温度の変動が僅かとなる。このような温度制御部としては、ＰＴＣサーミスタ機能を有する抵抗体をいずれも用いることができるが、例えば自己温度制御型ヒータ(商品名 Ｆヒータ(株)フジクラ)などの市販品を用いることができる。可逆性感熱記録材料の消去可能温度の範囲は設定温度±５℃程度である。これに対してバイメタルなどを用いた温度制御では±１０℃程度の変動がある。本発明の装置では温度変動は設定温度±２〜３℃であり設定温度が非常に安定する。」
　
　ウ　段落【００２１】
「【００２１】図２は本発明の装置の電気的接続図である。図２に示すように第１面状発熱体２ａと温度制御部３とを直列に接続し、これらと第２面状発熱体とを並列に接続する。すなわち、第２面状発熱体２ｂに連続通電してベースロードの温度を得ると共に温度制御部３により電流量の制御された第１面状発熱体２ａにより所定の設定温度に調整する。」
　
　エ　段落【００２４】
「【００２４】
【発明の効果】本発明の装置は加熱部分の温度変動がなく安定しており、また温度分布も小さいため、狭い消去温度領域を設定できるので可逆性感熱記録媒体の記録の消去を確実に行うことができる。本発明の装置は小型、軽量で携帯性に優れ、簡単な構造であるため安価であり容易に使用できる。また、本発明の装置は作業中の火傷の危険性がなく安全性にも優れる。押さえ板が透明であると記録の消去をモニターしながら消去を行うことができる。また、押さえ板または均熱板を凸面とすることにより可逆性感熱記録媒体と加熱手段とを密着させることができ、記録媒体の加熱を均一に行いムラのない消去を行うことができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物２には、次の事項が記載されている。 
　
　面状発熱体２ａ、２ｂの発熱を均熱板１を介して可逆性感熱記録媒体を加熱して可逆性感熱記録媒体の記録の消去を行う記録消去装置１０において、アルミニウムからなる均熱板１の直下に面状発熱体２ａ、２ｂを設け、可逆性感熱記録媒体の加熱を均一に行うこと。
　
（３）刊行物３  
　同じく、当審における、平成２２年５月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張の日前の平成１０年２月１７日に頒布された刊行物である特開平１０−４４４８０号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア　段落【０００７】〜段落【００１１】
「【０００７】本実施例の消去装置には下面が半円状である上部容器３、上面が半円状である下部容器２、上部容器３の下面と下部容器２の上面とに挟まれた状態で固定されている回転可能な送りローラ−４（図１には図示されていない）、下部容器２の下面の半円状に沿って加熱ヒーター１（図１には図示されていない）が設けられている。
【０００８】本実施例において、下部容器２は可逆性感熱記録媒と周状に接する対向部材に相当する。上部容器３と下部容器２との間には、可逆性感熱記録媒体を消去装置に挿入する挿入口６がある。また、送りローラ−４と連動し、送りローラー４を回転させる回転ハンドル５が消去装置の側面に設けられている。
【０００９】下部容器２と送りローラ−４との間隙は、挿入される可逆性感熱記録媒体の厚みとほぼ同様となるように送りローラー４の荷重、バネ等で調整される。また、下部容器２は伝熱性に優れているアルミニウム等から作られる。加熱ヒーター１の温度調節は図示されてないサーミスター等によって行われる。本実施例では加熱源として赤外線ヒーター、遠赤外線ヒーター等の加熱ヒーターが使用される。送りローラ−にはＮＢＲ（ニトリル−ブタジエン−ラバー）あるいはシリコン等の軟質ゴムを表面に付けたゴムローラー等が使用される。
【００１０】図１を用いて、本発明の消去装置の動作について説明する。矢印方向に回転ハンドル５を回すと、上部容器３と下部容器２との間に設けられた挿入口６から挿入された、印字されている可逆性感熱記録媒体７は送りローラー４に誘導されて、送りローラ−４と対向部材である下部容器２との間隙に送られる。なお、下部容器２は加熱ヒーター１により、所定の消去温度まで加熱されている。可逆性感熱記録媒体７は消去温度まで加熱された後、排出口８から排出される。
【００１１】可逆性感熱記録媒体７は下部容器２に密着されるので、可逆性感熱記録媒体７は確実に消去温度まで昇温され、印字が消去される。また、可逆性感熱記録媒体７は加熱された下部容器２と周状に接するので、接触面積を広くとることができる。このため、可逆性感熱記録媒体全面が確実に消去温度まで昇温され、印字が消去される。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物３には、次の事項が記載されている。
　
　可逆性感熱記録媒体７を、加熱ヒーター１を内蔵し伝熱性の優れたアルミニウムからなる下部容器２の周囲で周状に接触させて、可逆性感熱記録媒体７全面を確実に消去温度まで昇温させて印字を消去する消去装置。
　
（４）刊行物４  
　同じく、当審における、平成２２年５月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張の日前の平成１５年７月３１日に頒布された刊行物である特開２００３−２１７７９９号公報（以下「刊行物４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア　段落【０００８】
「【０００８】本発明は、以上の問題に着目してなされたものであり、金属プレート型加熱体において、３５０℃に加熱が可能で、ヒーターからの熱伝導性・熱応答性の向上、温度むらが無く、 長期間使用可能な加熱体およびその製造方法を提供することを目的としている。」
　
　イ　段落【００１９】
「【００１９】図１に示す第１実施の形態の加熱体１は、８″シリコンウエハーまたは１２″シリコンウエハーのような大型のシリコンウエハーのレジン焼成加工用のものであり、図１Ａに示すように、下面にポリイミド皮膜２を形成したアルミニウム板から成る加熱プレート３の下にプレート側ポリイミドフィルム４、金属箔ヒーター５、外側ポリイミドフィルム６を順次積層したものを、図１Ｂに示すように一体とするものである。」
　
　ウ　段落【００２２】〜段落【００２３】
「【００２２】前記ポリイミドフィルム４，６は、例えば厚さ２５μｍまたは５０μｍのポリイミドフィルム（カプトン：東レ・デュポン株式会社商標）を加熱プレート形状に合わせてカットしたものを使用した。
【００２３】前記金属箔ヒーター５の加熱回路は、金属薄板をエッチングまたはプレス打ち抜きなどの手段で回路パターンに切り出したもので、 この種金属箔ヒーター作製の通常の手段を用いて作製することができる。なお本実施の形態に使用した回路パターンは、図２に示すように、加熱面を扇状に３等分した単位回路５−１〜５−３を、それぞれ各区分ごとに左右対象で円弧状のジグザグ状のパターンとしたものを使用した。」
　
　エ　段落【００３０】
「【００３０】得られた加熱体は、中央部から順次周辺に向かって押圧されるため各層間の空気を周囲に押し出しながら密着させることができるため、 ヒーター５／ポリイミドフィルム／加熱プレート３の各層間の熱伝率および伝熱の均一性、熱応答性が向上し、構造が簡単なため故障が少なく寿命の長い加熱体を実現することができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物４には、次の事項が記載されている。
　
　ヒーターからの熱伝導性・熱応答性を向上し、温度むらが無い金属プレート型加熱体を提供することを目的とし、アルミニウム板から成る加熱プレート３の下に、プレート側ポリイミドフィルム４、金属箔ヒーター５、外側ポリイミドフィルム６を順次積層したものを一体としたものを設け、当該金属箔ヒーター５を、金属薄板をエッチングまたはプレス打ち抜きなどの手段で回路パターンに切り出して作製したこと。
　
　３　対比  
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「加熱により可逆的に発色状態と消色状態となる感熱記録媒体１」は本件補正発明の「熱可逆的に発色及び消色する感熱記録媒体」に相当し、以下同様に、「加熱ヒータ２４」は「加熱デバイス」に相当し、「加圧ローラ２２」は「プラテンローラ」に相当し、「記録」は「情報」に相当し、「加熱消去ユニット２０」は「消去装置」に相当する。 
　
　また、刊行物１に記載された発明の「加熱ヒータ２４が発熱する」ことと本件補正発明の「加熱デバイスは、表面が電気的絶縁体に被覆された、前記電気エネルギーを前記熱エネルギーに変換する抵抗を含む発熱体と、前記発熱体の一側に接触して配置され、前記発熱体からの熱エネルギーを均一に伝導させる加熱部材と、前記発熱体の他側に接触して配置され、前記発熱体からの熱エネルギーを蓄熱する蓄熱部材とを有し、」とは、加熱デバイスが発熱する点において共通する。
　
　したがって、両者は、 
「熱可逆的に発色及び消色する感熱記録媒体に記録された情報を消去する消去装置であって、
　前記感熱記録媒体を加熱して、前記情報を消去する加熱デバイスと；
　前記加熱デバイスに対して前記感熱記録媒体を相対移動させるプラテンローラと；を備え、
　前記加熱デバイスが発熱する消去装置。」　
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点１〕  
　本件補正発明では、加熱デバイスが、発熱体の一側に接触して配置され、前記発熱体からの熱エネルギーを均一に伝導させる加熱部材と、前記発熱体の他側に接触して配置され、前記発熱体からの熱エネルギーを蓄熱する蓄熱部材とを有するのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、かかる構成を備えていない点。
　
〔相違点２〕  
　本件補正発明では、加熱デバイスは、電気エネルギーが変換された熱エネルギーを用いて感熱記録媒体を加熱するものであって、表面が電気的絶縁体に被覆された、前記電気エネルギーを前記熱エネルギーに変換する抵抗を含む発熱体を有するのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、かかる構成を備えていない点。
　
〔相違点３〕
　本件補正発明では、加熱部材の感熱記録媒体に対向する面には、ニッケルから成る保護層が形成されているのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、かかる構成を備えていない点。
　
　４　当審の判断
（１）相違点１
　刊行物２の「面状発熱体２ａ、２ｂ」は本件補正発明の「発熱体」に相当し、同「均熱板１」は同「加熱部材」に相当し、同「可逆性感熱記録媒体」は同「感熱記録媒体」に相当するから、刊行物２には、「発熱体の一側に接触して配置され、発熱体からの熱エネルギーを均一に感熱記録媒体に伝導させる加熱部材」が記載されているということができる。　
　
　また、刊行物３の下部容器２のうち、加熱ヒータ１と可逆性感熱記録媒体７に接する面との間の部分は、本件補正発明の「発熱体の一側に接触して配置され、前記発熱体からの熱エネルギーを均一に伝導させる加熱部材」と共通した機能を有し、下部容器２のうち、加熱ヒータ１の、可逆性感熱記録媒体７とは反対側の間の部分は、本件補正発明の「発熱体の他側に接触して配置され、前記発熱体からの熱エネルギーを蓄熱する蓄熱部材」と共通した機能を有するものである。
　
　刊行物１ないし３のものは、感熱記録媒体を加熱して記録された情報を消去する点で技術分野が共通しており、刊行物２及び３の記載からみて、刊行物１に記載された発明においても、感熱記録媒体を均一に加熱するという技術的課題を内在するから、刊行物２及び３に記載された事項に基づき、「加熱デバイスが、発熱体の一側に接触して配置され、前記発熱体からの熱エネルギーを均一に伝導させる加熱部材と、前記発熱体の他側に接触して配置され、前記発熱体からの熱エネルギーを蓄熱する蓄熱部材とを有する」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２
　刊行物４の金属箔ヒーター５は、金属薄板からなり、その表面がポリイミドフィルム４、６によって覆われており、ここで、ポリイミドフィルムは、電気的絶縁体である（本願明細書段落【００２３】）から、本件補正発明の「表面が電気的絶縁体に被覆された、前記電気エネルギーを前記熱エネルギーに変換する抵抗を含む発熱体」に相当する。
　よって（１）で述べたとおり、刊行物１に記載された発明においても、感熱記録媒体の加熱を均一に行うという技術的課題を内在するから、刊行物４に記載された事項に基づき、「加熱デバイスは、電気エネルギーが変換された熱エネルギーを用いて感熱記録媒体を加熱するものであって、表面が電気的絶縁体に被覆された、前記電気エネルギーを前記熱エネルギーに変換する抵抗を含む発熱体を有する」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点３
　本願の出願前において、感熱記録媒体を加熱する加熱部材の表面にニッケルから成る保護層を形成し、耐摩耗性及び熱伝導性を良くすることは、周知の技術事項（例えば、特開昭６２−１６０２４９号公報、特開昭５７−８９９８０号公報参照。）である。
　
　そうしてみると、感熱記録媒体を加熱する刊行物１に記載された発明に、前記周知の技術事項を適用して、「加熱部材の感熱記録媒体に対向する面には、ニッケルから成る保護層が形成されている」ようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本件補正発明の奏する効果は、刊行物１に記載された発明、刊行物２ないし４に記載された事項及び前記周知の技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２ないし４に記載された事項及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明について  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１９年１２月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項８として記載したとおりのものである。
  　  
　２　刊行物  
　当審における、平成２２年５月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１ないし４の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、前記「第２〔理由〕２（１）ないし（４）」に記載したとおりである。  
　  
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本件補正発明において、「抵抗を含む発熱体」及び「ニッケルから成る保護層」との限定を、「発熱体」及び「保護層」と削除したものである。　 
　  
　そうしてみると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本件補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２ないし４に記載された事項及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１に記載された発明、刊行物２ないし４に記載された事項及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２ないし４に記載された事項及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。