【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２８６１６１号発明「バリケード用支持脚のクランプ取付構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１６年２月１０日：出願（特願２００４−３２９７７号）　　　　　
　平成２１年４月　３日：特許権の設定登録
　　　　　　　　　　　（特許第４２８６１６１号　請求項３）
　
　平成２２年４月１９日：本件審判請求
　平成２２年５月１２日：手続補正書
　平成２２年６月２８日：被請求人より答弁書提出
　平成２２年７月２６日：併合審理通知
　平成２２年８月２０日：審理通知
　平成２２年９月１４日：被請求人より口頭審理陳述要領書（１）提出
　平成２２年９月１５日：請求人より口頭審理陳述要領書提出
　平成２２年９月２１日：被請求人より口頭審理陳述要領書（２）提出
　平成２２年９月３０日：請求人より口頭審理陳述要領書２提出
　平成２２年９月３０日：口頭審理
　
第２　本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められ、これを構成要件に分説すると次のとおりである。
「【請求項１】
Ａ　脚部１３において起立可能となるごとくブロー成形された中空のプラス　チック枠体１であって、これら少なくとも２個のプラスチック枠体１・１　間にポール部材Ｐを掛架するためのクランプ２を固定するためにビーム部　１１が設けられ、
Ｂ　かつ、前記クランプ２は、ポール挟持部２１と前記プラスチック枠体１　のビーム部１１に固定するための取付治具２２とを連結して構成され、か　つ、当該取付治具２２にはシャンク部ｓおよびその両端にそれぞれ頭部を　有する止着具２２ａを備える一方、
Ｃ　前記ビーム部１１の側面には、鉛直方向に亙り内側に凹入せる縦溝１２　が形成され、
Ｄ　この縦溝１２の凹入部の全長に亙り前記止着具２２ａのシャンク部ｓを　凹入部内壁面に添合させるごとく充当して、
Ｅ−１　この止着具２２ａによって、ポール挟持部２１が取付時に回動自在　になるように連結すると共に、
Ｅ−２　この枢結軸を兼用する当該止着具２２ａが取付治具２２の略中心に　貫通して配設され、
Ｅ−３　かつ、この止着具２２ａにおける両方の頭部によって縦溝１２の両　端縁部を挟み抑え付けて止着することにより取付治具２２がビーム部１１　に固定され、クランプ２を取り付ける
Ｆ　ことを特徴とするバリケード用支持脚のクランプ取付構造。
【請求項２】
Ｇ　クランプ２の取付治具２２の止着具２２ａは、一対のボルト部材とナッ　ト部材とから構成されており、このボルト部材の円筒部またはネジ部を縦　溝１２の凹入部に添合させた状態で前記ナット部材と螺合することにより　止着せしめる
Ｈ　ことを特徴とする請求項１記載のバリケード用支持脚のクランプ取付構　造。」
（以下、請求項１、２に係る発明を、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」という。）
　
第３　当事者の主張  
１．請求人の主張
　請求人は、特許第４２８６１６１号の特許の請求項１及び２に係る特許は無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、以下の無効理由１ないし３を主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１３号証を提出した。
　
［無効事由１］
　本件発明１及び２は甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
（具体的理由）
　甲第１３号証の１に示す、甲第１３号証に示す警告書に記載の実施品は、うさぎ状にバリケードをブロー成形で形成していて、その頭部の係止部の一側面部を凹設してクランプを取付治具を介してパイプを複数のバリケード間に架設するようにしたものであるが、甲第１３号証に示す警告書において、被請求人は、この実施品が本件発明１（警告書における本件発明２）と構成要件が同一であると主張しているから、本件発明１及び２は甲第１号証に記載された発明といえる。
［無効理由２］  
　本件発明１及び２は甲第１号証ないし甲第１２号証記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
（具体的理由）
　甲第１号証の図１、２に示す実施例には、バリケードを形成するプラスチック枠体のビーム部に自在クランプを取り付けるクランプ取付構造が記載されている。ここで、自在クランプの取り付け方は記載されていないが、甲第４号証、甲第５号証には、バリケードのビーム部の側方から一定幅の上下にわたった凹入孔にボルトを挿入してクランプを取り付けることが記載され、甲第１号証の図３、４には、中空プラスチック枠体のビーム部の側面に、内側に凹入せる縦溝を設けることが提案されている。
　さらに上下に貫通する凹入孔を設けることは、甲第６号証、甲第１１号証又は甲第１２号証に記載されており、甲第１号証記載の発明において、ビーム部側面に、鉛直方向に亙り内側に凹入せる縦溝を設け、甲第７号証ないし甲第１０号証に記載のようなクランプのボルトを溝に添って充当するように挿入して締結し、本件発明１、２の構成とすることは、当業者にとって自明または容易に発明できることにすぎない。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平８−３９５０号公報
　甲第２号証：特開２０００−２９４６４６号公報
　甲第３号証：意匠登録第１１２８２６６号公報　１、２ページ
　甲第４号証：特開２００２−２５６５２３号公報
　甲第５号証：特開２００１−８１７４５号公報
　甲第６号証：特開２０００−２７１３３号公報
　甲第７号証：実開平６−１４３５１号公報
　甲第８号証：実開平３−５７２１号公報
　甲第９号証：特開平７−１９０２５４号公報
　甲第１０号証：実開昭６１−５０１１０号公報
　甲第１１号証：特開２００２−２８９６９号公報の１、６、７ページ
　甲第１２号証：特開２００３−１６５１５２号公報
　甲第１３号証：警告書抜粋
　甲第１３号証の２：甲第１３号証警告書に記載の実施品の説明用資料
　
２　被請求人の主張
　被請求人は、答弁書を提出し、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の無効理由に対して以下のように反論するとともに、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
　
［無効理由１について］　
（１）甲第１号証には、本件発明１、２の構成要件ＢＣＤ及びＥは記載されていないから、本件発明１、２は甲第１号証に記載された発明ではない。
（２）被請求人は、甲第１３号警告書における実施品全体が本件発明１と同一であるなどとはいっていない。　
［無効理由２について］　
　本件発明１における構成要件ＢＣＤ及びＥが互いに結合したことによる技術的効果、ならびに本件発明２において構成要件ＢＣＤＥ及びＧによる技術的効果は大きく、これら構成要件ＢＣＤ及びＥの結合による連関作用は甲第１号証ないし甲第１２号証には示されていない。　　
　
 ［証拠方法］
　乙第１号証：被請求人が請求人に対して行った侵害警告（甲第１３号証）の対象製品の内容を示す「イ号目録」及び「イ号物件説明書」
　乙第２号証：甲第１３号証に係る警告書の全文
　
第４　無効理由１についての判断
１　証拠方法の記載内容  
　本件特許の出願前に頒布された甲第１号証（特開平８−３９５０号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】　脚部１２において起立可能なるごとく中空に一体成形されたプラスチック板体１であって、当該板体１側面には流動体Ｗを給入および排出可能な給排口２が内空部に連通して形成され、かつ、この板体１の頭部１１にはブリッジ部材５を架掛すべき第１係合部３が設けられると共に、この第１係合部３の下方にはステー部材６を連結すべき第２係合部４が設けられたことを特徴とするプラスチック中空標示器。
【請求項２】　脚部１２において起立可能なるごとく中空に一体成形されたプラスチック板体１であって、当該板体１側面には流動体Ｗを給入および排出可能な給排口２が内空部に連通して形成され、かつ、この板体１の頭部１１には引掛バー３１が形成された第１係合部３が設けられ、この引掛バー３１にブリッジ部材５が自在クランプ７を介して連結されると共に、前記第１係合部３の下方にはステー部材６を連結すべき第２係合部４が設けられたことを特徴とするプラスチック中空標示器。
【請求項３】　脚部１２において起立可能なるごとく中空に一体成形されたプラスチック板体１であって、当該板体１側面には流動体Ｗを給入および排出可能な給排口２が内空部に連通して形成され、かつ、この板体１の頭部１１には蟻溝３２を設け、かつ、この蟻溝３２の少なくとも一方の側壁には上部に狭隘部３３を突設した第１係合部３が設けられ、この蟻溝３２にブリッジ部材５が蟻継状態に連結されたことを特徴とするプラスチック中空標示器。」
（１ｂ）「【０００９】
【課題解決のために採用した手段】本発明者が上記技術的課題を解決するために採用した手段を、添附図面を参照して説明すれば、次のとおりである。
【００１０】即ち、本発明は、脚部12において起立可能なるごとく中空に一体成形されたプラスチック板体１であって、当該板体１側面には流動体Ｗを給入および排出可能な給排口２が内空部に連通して形成され、かつ、この板体１の頭部11にはブリッジ部材５を架掛すべき第１係合部３が設けられたプラスチック中空標示器を採用することによって、上記技術的課題を解決した点に特徴がある。」
（１ｃ）「【００１２】まず、本発明の第１実施例の標示器について説明する。図１および図２に示すように、第１実施例の標示器は、脚部１２において起立可能なるごとく中空に一体成形された一対のプラスチック板体１の間に、ブリッジ部材５およびステー部材６を挟んで構成してある。このプラスチック板体１は、ブロー成形法によって成形することが可能である。当該プラスチック板体１の側面には、流動体Ｗを給入および排出可能な給排口２が内空部に連通して形成してある。標示器を設置する際に、給入口２１から水などの流動体Ｗを給入し、標示器を除去する際に、排出口２２から内部の流動体Ｗを排出する。このように流動体Ｗを内空部に充填することにより、軽量のプラスチック材質を使用しても標示器の安定設置が可能になる。前記流動体Ｗとして、水を用いることが多いけれども、倒れ難くするために水よりも比重の大きい砂などの粒状体を使用してもよい。前記プラスチック板体１の頭部１１には引掛バー３１が形成された第１係合部３が設けられ、この引掛バー３１にブリッジ部材５が自在クランプ７を介して連結される。このブリッジ部材５に危険を知らせる警告マークなどを簡単に付加することができる。そして、前記第１係合部３の下方にはステー部材６を連結すべき第２係合部４が設けてあり、このステー部材６を一対の前記板体１の脚部１２に連結することにより、標示器が安定に保持される。上記の標示器は分離タイプの軽量部材を使用しているので、各部材（プラスチック板体１、ブリッジ部材５、ステー部材６）毎に分離して収容することにより、保管時および運搬時には大幅に占有スペースを節約でき、かつ、運搬作業も重労働を伴うことなく能率よく安全に行うことが可能になる。」
（１ｄ）「【００１３】つぎに、本発明の第２実施例の標示器を図３および図４に基づいて説明する。第２実施例の標示器は、前述の第１実施例の標示器とほぼ同様であるけれども、プラスチック板体１の頭部１１に形成された第１係合部３にブリッジ部材５を連結するための構造が異なる。このプラスチック板体１およびブリッジ部材５は、ブロー成形法によって成形することが可能である。図３および図４に示すように、前記板体１の頭部１１には縦長の蟻溝３２・３２が対向して形成された第１係合部３が設けられ、ブリッジ部材５の両端には蟻ほぞ５１・５１が突設されている。そして、当該蟻ほぞ５１・５１の上部には突起部５３・５３を有するロック部材５２が設けられ、かつ、当該第１係合部３の上部内側には狭隘部３３・３３が突設されており、これらを連結する際には、前記狭隘部３３・３３を弾性変形によって押し広げるようにして前記ロック部材５２の突起部５３・５３を下方に挿入し、挿着された後は前記狭隘部３３・３３が元通りに復帰するため前記ブリッジ部材５が簡単に抜けることなくロックされる。このように蟻継構造を使用しているので、前記ブリッジ部材５の蟻ほぞ５１・５１を順次連結することにより、標示器を簡単に増設することができる。」
（１ｅ）図２には、次の図面が記載され、「引っ掛バー３１」は、側面に凹凸のない棒状の部材であることが記載されている。
（１ｆ）図４には、次の図面が記載され、板体１の頭部１１には縦長の蟻溝３２・３２が対向して形成されることが記載されている。
　
　ここで、「自在クランプ」は、取付部を引掛バー３１に固定した際に、ブリッジ部材５の挟持部が回動自在になるものであることは明らかであるから、これらの記載によれば、甲第１号証には、次の２つの発明が記載されていると認められる。
　
（第１実施例に開示された発明）
「脚部１２において起立可能となるごとくブロー成形された中空のプラスチック板体１であって、
　これら２個の中空のプラスチック板体１、１間にブリッジ部材５を掛架するための自在クランプ７を固定するために、中空のプラスチック板体の頭部１１に引掛バー３１が設けられ、
　前記自在クランプは、ブリッジ部材５の挟持部と前記引掛バー３１に固定するための取付部とが連結して設けられ、
　自在クランプは、引掛バー３１に固定するための取付部に対し、ブリッジ部材５の挟持部が回動自在になるように連結されている、
　プラスチック中空標示器のクランプ取付構造。」（以下、「甲第１号証発明１」という。）
　
（第２実施例に開示された発明）
「脚部１２において起立可能となるごとくブロー成形された中空のプラスチック板体１であって、これら２個の中空のプラスチック板体１、１間にブリッジ部材５を掛架するために、中空のプラスチック板体の頭部１１に鉛直方向に凹入する蟻溝３２を設け、
　この蟻溝３２にブリッジ部材５の両端の蟻ほぞ５１を連結する、プラスチック中空標示器のブリッジ部材取付構造。」（以下、「甲第１号証発明２」という。）
　
　甲第１３号証は、被請求人が請求人に対して送付した警告書の抜粋であり、次の事項が記載されている。
「本件発明２（当審注：甲第１号証の特許請求の範囲に係る発明）の構成要件イは、『脚部12において起立可能なるごとく中空に一体成形されたプラスチック板体１』であるのに対して、これに対する貴社製品の第３構成部分の構成(1)（原文は丸数字）は、『本体Ｂは、・・・ブロー成形された中空のプラスチック成型物であって、・・・足部Ｆにおいて起立可能』であるというものである。
　したがって、貴社製品の第３構成部分における構成(1)は、本件発明２における構成要件イと同一である。」
　
２　対比、判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証発明１とを対比すると、甲第１号証発明１の「ブリッジ部材５」、「引掛バー３１」、「自在クランプ」は、それぞれ本件発明１の「ポール部材Ｐ」、「ビーム部１１」、「クランプ２」に相当する。
　また、甲第１号証発明１における「取付部」と本件発明１の「取付治具２２」とは、「取付部」である点で共通する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
「Ａ　脚部において起立可能となるごとくブロー成形された中空のプラスチ　　ック枠体であって、これら少なくとも２個のプラスチック枠体間にポー　　ル部材Ｐを掛架するためのクランプを固定するためにビーム部が設けら　　れ、
　Ｂ’かつ、前記クランプは、ポール挟持部と前記プラスチック枠体のビー　　ム部に固定するための取付部とを有しており、
　Ｅ’取付部によって、ポール挟持部が取付時に回動自在になるように連結　　される
　Ｆ　バリケード用支持脚のクランプ取付構造。」
　しかし、両者は次の点で相違する。
［相違点１］　
　本件発明１は、
「取付部」が、シャンク部およびその両端にそれぞれ頭部を有する止着具を備える取付治具であって（構成要件Ｂ）、
　枢結軸を兼用する当該止着具が取付治具２２の略中心に貫通して配設されたものであり（構成要件Ｅ−２）、
　「ビーム部」が、側面に鉛直方向に亙り内側に凹入せる縦溝が形成されたものであり（構成要件Ｃ）、
　この縦溝の凹入部の全長に亙り前記止着具のシャンク部を凹入部内壁面に添合させるごとく充当して（構成要件Ｄ）、
　止着具によって、ポール挟持部２１が取付時に回動自在になるように連結する（構成要件Ｅ−１）と共に、
　この止着具における両方の頭部によって縦溝の両端縁部を挟み抑え付けて止着することにより取付治具がビーム部に固定される（構成要件Ｅ−３）ものであるのに対し、
　甲第１号証発明１は、クランプの取付部及びビームの構成はこのようなものに限定されていない点。
　
　上記相違点１について検討すると、甲第１号証発明１は、クランプの取付部及びビームの構成は特に限定されていないが、実施例に具体的に記載されているビーム部（引掛バー）は、凹凸のない棒状のもののみであり、側面に鉛直方向に亙り内側に凹入せる縦溝を形成し、ここにクランプの止着具のシャンク部を充当し、止着具における両方の頭部によって縦溝の両端縁部を挟み抑え付けて止着することは、記載されていないし示唆もないから、本件発明１は甲第１号証発明１ではない。
　また、甲第１号証発明２は、クランプを取り付けるものではないから、本件発明１が、甲第１号証発明２でないことは明らかである。
　したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
　
　なお、請求人は、甲第１３号証の２に示す実施品について、被請求人は、甲第１３号証の警告書において、甲第１号証の請求項１の発明と同一であると主張しているから、本件発明１及び２は甲第１号証に記載された発明といえると主張しているが、甲第１３号証の２に示す実施品は、甲第１号証に記載されたものではなく、甲第１３号証及び甲第１３号証の２は、甲第１号証に記載された発明の認定に影響を及ぼすものではない。
　さらに、付言すると、甲第１３号証には、被請求人は、警告の対象となった実施品が、甲第１号証の請求項１に記載の発明の構成要件のうち「脚部１２において起立可能なるごとく中空に一体成形されたプラスチック板体１」の構成要件を備えていると主張していることが示されているにすぎない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明１が上記のとおり、甲第１号証に記載された発明ではない以上、本件発明１の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加した本件発明２も、甲第１号証に記載された発明ではない。
　
第５　無効理由２についての判断
１　証拠方法の記載内容  
　甲第１号証に記載された事項及び記載された発明は、上記「第４　１」に記載したとおりである。
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第２号証（特開２００２−２９４６４６号公報）の図９には次の図面が記載され、「起立可能な２個のスタンドＳの頂部と下段部にクランプ様の取付具を介してポールを掛架したバリケード」（以下、「甲第２号証発明」という。）が示されている。
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第３号証（意匠登録第１１２８２６６号公報）には、「移動柵用スタンド」の意匠に関して、次の記載がある。
（３ａ）「【意匠に係る物品】本物品は・・・移動柵用のスタンドに関し、合成樹脂製のブロー成形中空体である。また天端及び下段部に単管を挟持するための金具を取り付けて使用する。」
（３ｂ）図１には次の図面が記載され、スタンドの天端及び下段部に金具を取り付ける水平のビーム部を形成したことが示されている。
　
（３ｃ）平面図には、次の図面が記載され、スタンドの天端のビーム部の側面は、鉛直方向に亙り内側に凹入した凹入部に形成されていることが示されている。
　
　これらの記載によれば、甲第３号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「ブロー成形された中空のプラスチックスタンドであって、
　プラスチックスタンドの天端及び下段部に単管を掛架するための金具を固定するためにビーム部が設けられ、
　前記ビーム部の側面は、鉛直方向に亙り内側に凹入する凹部に形成され、
　金具を介して単管をビーム部に掛架する、
　移動柵用スタンド。」（以下、「甲第３号証発明」という。）
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第４号証（特開２００２−２５６５２３号公報）には、「移動柵用の支柱」に関して、次の事項が記載されている。
「【００１０】支柱２は略山型に形成された合成樹脂製のブロー成形品であり、上部と下部にボルト１１が設けられ、ボルト１１に保持金具１２が取付けられ、保持金具１２にパイプ材を柵棒１として保持して支柱２、２間に架設して、例えば、バリケードとして使用される移動柵１０とするものである。・・・」
（４ｂ）「【００２０】図９（ａ）〜（ｄ）に示すように、パリソン１４が左右の成形型１５、１５の間に供給され、型締めがおこなわれるとともに圧力空気がパリソン１４の内部に吹き込まれて所定の形状にブロー成形されるのであり、成形中間品１６に打ち抜き加工をおこなって貫通孔５を形成するとともに余剰部分２１を除去するのである。このようなブロー成形時にボルト１１を成形中間品１６に保持させておき、打ち抜き加工においてボルト１１を支柱２側に残すようにしている。」
（４ｃ）図１には支柱の斜視図が、図４には、図１のＡ−Ａ断面図が、図６には図１のＣ−Ｃ断面図が記載され、ボルト１１は、支柱２の上部と下部の水平部に鉛直方向に沿って埋設されていること、ボルト１１埋設部は、鉛直方向に凹入した形状となっていることが示されている。
　これらの記載によれば、甲第４号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「ブロー成形された中空のプラスチック支柱２の上部と下部に、柵棒１となるパイプ材を保持する保持金具１２を固定するための、ボルト１１を埋設した水平部を有し、ボルト１１埋設部は、鉛直方向に凹入した形状となっている移動柵用の支柱。」（以下、「甲第４号証発明」という。）
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第５号証（特開２００１−８１７４５号公報）には、「移動柵用の支柱」に関して、次の事項が記載されている。
（５ａ）「【０００８】図１〜図４に、本発明の移動柵の支柱の一実施例を示す。この実施例の支柱１が使用される移動柵２は、・・・図４に示すように、起立して対向する一対の支柱１に、上下でそれぞれパイプ３を差し渡して固定するものであり、パイプ３は各々クランプ４を介して支柱１に固定されるようになっている。なお、クランプ４は、円形のパイプ保持穴を形成する上下一対の保持金具の一端を蝶着し、他端をボルトで締着することにより、パイプ３をパイプ保持穴に固定する方式のもの等、任意方式のクランプを使用することができる。
【０００９】本実施例では、かかる移動柵２の支柱１を合成樹脂により形成するとともに、ナット５を螺合したボルト６を、その先端側が突出し、かつナット５の端面５ａが露出するように、支柱１の上部と下部とにそれぞれインサート成形により埋設している。
【００１０】支柱１は、吹き込み成形による中空の樹脂一体成形品よりなり、側面視がＡ字状の略三角形状を呈している。この支柱１を複数、パイプ３で連結することにより、自立可能な移動柵２が形成される。ボルト６及びナット５は、この支柱１の頂部７と下部の橋絡部８とにそれぞれ埋設されている。ボルト６は頭部６ａを下にした状態で、先端のねじ部６ｂが支柱１の外面より少し突出するように埋設されており、また、ナット５は、その端面５ａが支柱１の外面と面一になるように埋設されている。」
（５ｂ）「【００１２】以上のように、本実施例の移動柵の支柱１は、中空体で一体樹脂成形されているために極めて軽量であり、また錆びないことから、運搬や管理面での現場の負担を少なくすることができる。そして、固定用ボルト６をインサート成形によって埋設することにより支柱１と一体化したことから、クランプ４の組付や分解を容易にすることができ、さらに図３に示すように、ボルト６に螺合して埋設したナット５の端面５ａと締着用ナット９とでクランプ４を挟着できることから、クランプ４を強固に固定し、組み立てた移動柵２の横揺れや破損を防止して、その安定性と安全性を向上させることができる。」
　これらの記載によれば、甲第５号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「吹き込み成形による中空の樹脂一体成形品よりなる支柱１の頂部７と下部の橋絡部８に、パイプ３を保持するクランプ４を固定するための、ナット５を螺合したボルト６を埋設した移動柵用の支柱。」（以下、「甲第５号証発明」という。）
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第６号証（特開２０００−２７１３３号公報）には、「工事用バリケード」に関して、次の事項が記載されている。（６ａ）「【請求項１】  架設体（１３）と、その架設体（１３）を支持する脚体（１２）とを備え、架設体（１３）をほぼ水平面内において傾動可能に構成した工事用バリケード。」
（６ｂ）「【００２３】前記脚体１２の脚本体部１４は、合成樹脂のブロー成形によりほぼ全体が中空状に形成されるとともに、上端部が充実状に形成されている。・・・」
（６ｃ）「【００２９】前記脚本体部１４の横桟１４ａの側面中央には嵌合凹部２４が形成されている。そして、図４及び図５に示すように、架設体１３が折り畳み位置Ｐ２及び格納位置Ｐ３に配置されたとき、その先端がこの嵌合凹部２４内に嵌合されるようになっている。・・・」
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第７号証（実開平６−１４３５１号公報）には、「クランプ金具の底面部にボルトを突設すると共に、そのボルトに進退可能な凹型のチェーン係止部と締付用のナットを付設することを特徴とする建設工事用吊足場の手摺りパイプ取付金具。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）が記載されている。
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第８号証（笑開平３−５７２１号公報）
には、「フエンスジヨイント５と、単管を着脱可能に挟持する単クランプ１０とからなり、フエンスジヨイント５は分割された一対のジヨイント構成片６，７で構成され、該両ジヨイント構成片６，７は夫々、中央部に配した平板状の基部６ａ，７ａの両側部に円弧状の嵌合部６ｂ，７ｂをこれらの軸心が並行するようにして一体的に設けて形成され、これら両ジヨイント構成片６，７における基部６ａ，７ａと前記単クランプ１０の基板とに夫々ボルト挿通穴６ｄ，７ｄ，２０を形成し、更に両ジヨイント構成片６，７の一方の構成片７における基部７ａには、そのボルト挿通穴７ｄに位置してナツト９を固設し、前記単クランプ１０及び両ジヨイント構成片６，７を、それらのボルト挿通穴を通じて１本のボルト２１で締付連結するようにしたことを特徴とするフエンスクランプ。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）が記載されている。
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第９号証（特開平７−１９０２５４号公報）には、「配管を嵌着する溝部を有するとともに取付面に固定するためのボルト孔を有する支持本体と、前記支持本体のボルト孔と対応する位置にボルト挿通口を有するとともに前記溝部を被冠する支持部と、該支持部から前記取付面に対して離間するように延出するとともに配管挿通口を有する延出部とからなる支持部材と、前記支持本体及び前記支持部材を前記ボルト孔及び前記ボルト挿通口を介して前記取付面に固定するボルトとを備えた車両用配管支持具。」（特許請求の範囲請求項１）が記載され、図１には、ボルト挿通口１８は、側部が開放したＵ字状の開口であることが示されている。
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第１０号証（実開昭６１−５０１１０号公報）には、「一端側に第１の湾曲部を有し、他端側に上記第１の湾曲部と異る方向に湾曲する第２の湾曲部を有し、上記各湾曲部間に円筒状に巻回形成した枢支ピン挿入用筒部を有する一対の挾持片を、互いの各湾曲部が相対向するとともに前記筒部を軸方向に直列して突き合せ、これら筒部に枢支ピンを挿入係合して前記各挾持片が該ピンを介して開閉自在となるように結合し、さらに前記各第２の湾曲部の自由端間にボルトとナツトにより形成される締結機構を配するようにしたことを特徴とするバリケード連結用金具。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）が記載され、第４図には、第２の湾曲部の自由端の一方にボルト挿通部を、底部が開放したＵ字状の開口とすることが示されている。
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第１１号証（特開２００２−２８９６９号公報）には、「中空体の相対する壁を貫く筒状の貫通穴の外壁面に溶着し、少なくとも一方の壁面に基部を有し対向する壁面に向けて延びる補強リブを設けているブロー成形体の締結構造とその製造方法」（【要約】の【構成】参照）が記載され、図１２には、ブロー成形体の金型内に板状ピンを配設することが示されている。
　
　本件特許の出願前に頒布された甲第１２号証（特開２００３−１６５１５２号公報）には、「２重壁の偏平なブロー成形体に１列又は複数列の補強用のリブが形成されたブロー成形体」が記載され、図１、図２、図７には、リブは断面略台形状をなし、成形体の下面には、リブによる凹入孔が凹設されることが記載されている。
　
２　判断
（１）本件発明１について
　上記「第４　２（１）」で挙げた、本件発明１と甲第１号証発明との相違点１について検討すると、本件発明１の上記相違点１に係る構成については、甲第２号証ないし甲第１２号証のいずれにも記載されていないし、示唆もない。
　すなわち、甲第２号証発明には、起立可能な２個のスタンドＳ（本件発明１の「板体」に相当）間にクランプ様の取付具を介してポールを掛架するバリケードが示され、甲第３号証発明には、ブロー成形された中空のプラスチックスタンド（同「板体」に相当）の天端及び下段部に単管（同「ポール」に相当）を掛架するための金具を固定するビーム部を設けることが示されているが、スタンドにポールを取付けるための取付構造は具体的に記載されていない。
　甲第４号証発明及び甲第５号証発明の「支柱」は、本件発明１の「枠体」に相当し、甲第４号証発明の「保持金具」は、本件発明１の「クランプ」に相当するから、甲第４号証発明及び甲第５号証発明には、ブロー成形された中空のプラスチック枠体の上部及び下部に、クランプを取り付けるためのボルトを埋設することが示されているが、ボルトはブロー成形時に埋設されるものであって、成形後のスタンドにボルトを添合させものではなく、ビーム部の側面に鉛直方向に亙り内側に凹入せる縦溝を形成したビームを形成し、この縦溝に止着具のシャンク部を充当して、止着具の頭部によって縦溝の両端縁部を挟み抑え付けて、止着具をビームに止着することは示されていない。
　また、甲第１号証発明２には、中空プラスチック枠体のビーム部の側面に、内側に凹入せる縦溝を設けることが示されているが、ポール（ブリッジ部材）の端部の蟻ほぞを係合するためのものであり、ビーム部の側面の溝にクランプの止着具のシャンク部を挿入する凹入部を設けることは示されていない。
　さらに、甲第７号証ないし甲第１０号証には、パイプやポールを挟持するクランプが記載されているが、クランプを取り付けるパイプやポールに、ボルトを添合するための凹入部を設けることは示されていない。
　そうすると、甲第１号証発明２に、ブロー成形体の側面に内側に凹入せる凹入部を設けることが示され、また、甲第６号証、甲第１２号証にブロー成形により内側に凹入せる貫通した縦溝を形成することが示され、甲第１１号証に、ブロー成形体の金型に板状ピンを設け、ブロー成形体に板状ピンに対応する凹入部を形成することが示されているとしても、甲第１号証発明１において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることが当業者が容易になしうるとはいえない。
　
　なお、請求人は、「甲第１号証記載の発明において、ビーム部側面に、鉛直方向に亙り内側に凹入せる縦溝を設け、甲第７号証ないし甲第１０号証に記載のようなクランプのボルトを溝に添って充当するように挿入して締結し、本件発明１、２の構成とすることは、当業者にとって自明または容易に発明できることにすぎない。」旨主張する。
　しかし、自在クランプとして、２本のパイプを回動自在に連結するものは、甲第８号証に記載されているように周知であり、このようなものは、甲第１号証発明のビーム部（引掛バー）に直ちに取り付けることができるから、甲第１号証発明において、特に取付治具として、シャンク部およびその両端にそれぞれ頭部を有する止着具を備える取付治具を採用する必然性はなく、このような取付治具を採用し、しかも止着具をビームに取り付けるために、ビーム部の側面に、鉛直方向に亙り内側に凹入せる縦溝に設けることが当業者が容易に想到しうるとすることはできない。　
　
　そして、本件発明１は、ビーム部の側面に、内側に凹入せる縦溝を形成し、この縦溝の凹入部に止着具のシャンク部を添合させるごとく充当して、止着具を止着することにより、クランプの取付治具をビーム部に固定することができ、「支持脚に事後的な加工処理を必要としなくとも、ポールを掛架するために必須なクランプを簡単かつ確実に取り付けることができる」等の明細書記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）本件発明２について
　本件発明１が上記のとおり、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明１の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加した本件発明２も、甲第１号証ないし甲第１２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明１及び本件発明２に係る特許を無効とすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。