【事件の表示】
　特願２００７−２１６８３１「非水電解液二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年３月５日出願公開、特開２００９−４８９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１９年８月２３日の出願であって、平成２１年７月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１４日付けで手続補正がされ、同年１２月４日付けで拒絶査定がされ、この査定を不服として、平成２２年３月８日に審判請求がされるとともに手続補正がされ、当審において、平成２３年４月１５日付けで前置報告書に基づく審尋をしたところ、同年６月２０日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、その発明は、審判請求時の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「一般式ＬｉxＦｅ1-yＭyＰＯ4（式中、Ｍは、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒからなる群より選ばれた少なくとも１種以上である。また、０．９＜ｘ＜１．２、０≦ｙ＜０．３である。）で表される化合物のみを正極活物質とする正極と、
　リチウム金属、リチウム合金またはリチウムをドープ、脱ドープすることが可能な黒鉛材料を含有する負極と、
　非水電解液とを備え、
　前記非水電解液がフッ素化エチレンカーボネート（ＦＥＣ）及びＬｉＰＦ6を含有し、
　前記ＦＥＣの非水電解液中における含有量が０．５質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする非水電解液二次電池。」（以下、「本願発明」という。）
　
第２　原査定の理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の１つは、本願発明は、本願出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　＜引用刊行物＞
刊行物１　特開２００６−３３２０２０号公報
　
第３　刊行物１の記載事項
［１ａ］「【００２２】
　負極活物質層２２Ｂは、例えば、負極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料のいずれか１種または２種以上を含んでいる。リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、例えば、スズまたはケイ素（Ｓｉ）を構成元素として含む材料が挙げられる。スズおよびケイ素はリチウムを吸蔵および放出する能力が大きく、高いエネルギー密度を得ることができるからである。
　【００２３】〜【００３０】略
　【００３１】
　リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、また例えば、リチウムと合金を形成可能な他の金属元素または他の半金属元素を構成元素として含む材料を用いることもできる。このような金属元素あるいは半金属元素としては、マグネシウム，ホウ素，アルミニウム，ガリウム，インジウム，ゲルマニウム，鉛（Ｐｂ），ビスマス，カドミウム（Ｃｄ），銀，亜鉛，ハフニウム（Ｈｆ），ジルコニウム，イットリウム（Ｙ），パラジウム（Ｐｄ）あるいは白金（Ｐｔ）が挙げられる。
　【００３２】
　リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、また例えば、黒鉛，難黒鉛化性炭素あるいは易黒鉛化性炭素などの炭素材料を用いてもよく、また、これらの炭素材料と、上述した負極材料とを共に用いるようにしてもよい。炭素材料は、リチウムの吸蔵および放出に伴う結晶構造の変化が非常に少なく、例えば上述した負極材料と共に用いるようにすれば、高エネルギー密度を得ることができると共に、優れたサイクル特性を得ることができ、更に導電剤としても機能するので好ましい。」
　
［１ｂ］「【００７４】
（実施例１−１〜１−２７）
　図１，２に示した円筒型の二次電池を作製した。まず、正極活物質として、平均組成が化１で表されるＬｉf Ｃｏg Ｎｉh Ｍｎj Ｍ１k Ｏ(2-m) Ｘ１nで表されるものを用意し、実施例１−１〜１−２７でその組成を表１に示したように変化させた。次いで、この正極活物質９１質量部と、導電材として人造黒鉛６質量部と、結着材としてポリフッ化ビニリデン３質量部とを混合し、溶剤であるＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させて正極合剤スラリーとした。続いて、この正極合剤スラリーをアルミニウム箔よりなる正極集電体２１Ａの両面に均一に塗布して乾燥させ、圧縮成型して正極活物質層２１Ｂを形成し正極２１を作製した。そののち、正極集電体２１Ａの一端にアルミニウム製の正極リード２５を取り付けた。
　【００７５】
　また、銅箔よりなる負極集電体２２Ａに、電子ビーム蒸着法によりケイ素よりなる負極活物質層２２Ｂを形成することにより、負極２２を作製した。そののち、負極集電体２２Ａの一端にニッケル製の負極リード２６を取り付けた。なお、正極活物質とケイ素との充填量を調節し、充電の途中で負極２２にリチウム金属が析出しないようにした。
　【００７６】
　次いで、ポリプロピレン−ポリエチレン−ポリプロピレンからなる３層構造のセパレータ２３を用意し、負極２２，セパレータ２３，正極２１，セパレータ２３の順に積層して渦巻状に多数回巻回し、巻回電極体２０を作製した。続いて、巻回電極体２０を一対の絶縁板１２，１３で挟み、負極リード２６を電池缶１１に溶接すると共に、正極リード２５を安全弁機構１５に溶接して、巻回電極体２０を電池缶１１の内部に収納した。そののち、電池缶１１の内部に電解液を減圧方式により注入した。電解液には、ハロゲン原子を有する環式炭酸エステル誘導体として４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン（以下、ＦＥＣと言う）１０質量％と、炭酸エチレン４０質量％と、炭酸ジメチル５０質量％とを混合した溶媒に、電解質塩として六フッ化リン酸リチウムとを１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解させたものを用いた。電解液を注入したのち、電池缶１１をかしめて電池蓋１４を固定し、密閉することにより実施例１−１〜１−２７の二次電池を得た。
　【００７７】略
　【００７８】
　作製した実施例１−１〜１−２７および比較例１−１〜１−２５の二次電池について、高温連続充電後の容量回復率を調べた。具体的には、まず、６０℃で充放電を１０サイクル繰り返し、１０サイクル目の放電容量を連続充電前の容量として求めたのち、６０℃において連続充電を２００時間行い、続いて６０℃で放電を行って連続充電後の容量を求め、連続充電前の容量に対する連続充電後の容量の割合、すなわち（連続充電後の容量／連続充電前の容量）×１００を求めた。なお、充放電は連続充電以外は同一の条件とし、充電は１ｍＡ／ｃｍ2の定電流密度で電池電圧が４．２Ｖに達するまで行ったのち、４．２Ｖの定電圧で電流密度が０．０２ｍＡ／ｃｍ2に達するまで行い、放電は１ｍＡ／ｃｍ2の定電流密度で電池電圧が２．５Ｖに達するまで行った。連続充電は、充電は１ｍＡ／ｃｍ2の定電流密度で電池電圧が４．２Ｖに達するまで行ったのち、４．２Ｖの定電圧で充電の総時間が２００時間に達するまで行った。得られた結果を表１，２に示す。
　【００７９】〜【００８２】略
　【００８３】
（実施例２−１〜２−３）
　正極活物質を表３に示したように変えたことを除き、他は実施例１−１〜１−２７と同様にして二次電池を作製した。実施例２−１では、平均組成が化２で表されるＬｉＭｎ2Ｏ4を用い、実施例２−２では、平均組成が化３で表されるＬｉＦｅＰＯ4を用い、実施例２−３では、実施例１−１２で用いた平均組成が化１で表されるＬｉＣｏ0.33Ｎｉ0.33Ｍｎ0.33Ｏ2 と、平均組成が化２で表されるＬｉＭｎ2Ｏ4とを、ＬｉＣｏ0.33Ｎｉ0.33Ｍｎ0.33Ｏ2：ＬｉＭｎ2Ｏ4＝１：２の質量比で混合したものを用いた。
　【００８４】
　本実施例に対する比較例２−１〜２−３として、電解液にＦＥＣを添加せず、炭酸エチレン５０質量％と、炭酸ジメチル５０質量％とを混合した溶媒を用いたことを除き、他は本実施例と同様にして二次電池を作製した。その際、比較例２−１〜２−３の正極活物質には、実施例２−１〜２−３と同一のものをそれぞれ対応させて用いた。
　【００８５】
　作製した実施例２−１〜２−３および比較例２−１〜２−３の二次電池についても、実施例１−１〜１−２７と同様にして高温連続充電後の容量回復率を調べた。それらの結果を比較例１−２５の結果と共に表３に示す。
　【００８６】
　　【表３】
　【００８７】
　表３に示したように、実施例２−１〜２−３によれば、電解液にＦＥＣを添加しなかった比較例２−１〜２−３、および正極活物質にＬｉＣｏＯ2を用いた比較例１−２５に比べて、高温連続充電後の容量回復率を大幅に向上させることができた。すなわち、平均組成が化２または化３で表される正極活物質を用いると共に、電解液にＦＥＣを用いるようにしても、高温特性を向上させることができることが分かった。また、平均組成が化１，化２または化３で表される正極活物質を混合して用いても同様の効果を得られることが分かった。」
　
［１ｃ］「【０１０４】
（実施例６−１〜６−５）
　負極２２の構成を変えたことを除き、他は実施例１−１〜１−２７と同様にして二次電池を作製した。正極活物質の平均組成ＬｉＣｏgＮｉhＭｎjＭ１kＯ2Ｘ１mは実施例６−１〜６−５で表７に示したように変化させた。負極２２は、人造黒鉛粉末９２質量部と、結着材としてポリフッ化ビニリデン８質量部とを、溶剤であるＮ−メチル−２−ピロリドンに分散し、銅箔よりなる負極集電体２２Ａに塗布して乾燥させ、圧縮成型することにより作製した。また、正極活物質と負極活物質との割合を変えることにより、完全充電状態における開回路電圧を４．４Ｖとした。
　【０１０５】〜【０１０８】略
　【０１０９】
（実施例７−１〜７−６，８−１〜８−６，９−１〜９−６，１０−１〜１０−６，１１−１〜１１−６）
　化１，化２または化３で表される正極活物質２０質量％と、他の正極活物質ＬｉＣｏＯ2８０質量％とを混合して用いると共に、正極活物質と負極活物質との割合を変えることにより、完全充電状態における開回路電圧を４．２５Ｖから４．６Ｖの間で変化させ、かつ電解液の溶媒におけるＦＥＣの含有量を５質量％としたことを除き、他は実施例６−１〜６−５と同様にして二次電池を作製した。すなわち、負極活物質には
人造黒鉛
［１ｄ］表８〜表１２では、実施例７−２、８−２等において、正極活物質がＬｉＦｅＰＯ4とＬｉＣｏＯ2との混合物であり、負極活物質が人造黒鉛である二次電池の結果が記載されている。
　
第４　当審の判断
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１の［１ｂ］には、実施例２−２において、正極活物質としてＬｉＦｅＰＯ4のみを用いた正極と、ケイ素よりなる負極と、ＦＥＣ１０質量％、炭酸エチレン４０質量％、炭酸ジメチル５０質量％とで混合した溶媒に、六フッ化リン酸リチウムを１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解させた電解液を用いた二次電池が記載されており、［１ａ］によれば、ケイ素がリチウムを吸蔵および放出することが可能な負極活物質であることが記載されている。
　
　以上によると、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ＬｉＦｅＰＯ4のみを正極活物質とする正極と、
　リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極活物質としてケイ素を含有する負極と、
　ＦＥＣ１０質量％、炭酸エチレン４０質量％、炭酸ジメチル５０質量％とで混合した溶媒に、六フッ化リン酸リチウムを１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解させた電解液を用いた二次電池。」
　
２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＬｉＦｅＰＯ4」及び「六フッ化リン酸リチウム」は、それぞれ、本願発明の「一般式ＬｉxＦｅ1-yＭyＰＯ4（式中、Ｍは、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒからなる群より選ばれた少なくとも１種以上である。また、０．９＜ｘ＜１．２、０≦ｙ＜０．３である。）で表される化合物」及び「ＬｉＰＦ6」に相当し、「リチウムを吸蔵および放出すること」とは、「リチウムをドープ、脱ドープすること」である。また、引用発明の電解液は、「ＦＥＣ１０質量％、炭酸エチレン４０質量％、炭酸ジメチル５０質量％とで混合した溶媒」が「非水溶媒」であるから、「非水電解液」であり、前記混合溶媒に六フッ化リン酸リチウムを１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解させた電解液におけるＦＥＣの含有量は、１０質量％未満であって、かつ、明らかに０．５質量％以上であるものと認められるから、本願発明のＦＥＣの含有量範囲に含まれる。
　そうすると、両者は、
　「一般式ＬｉxＦｅ1-yＭyＰＯ4（式中、Ｍは、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒからなる群より選ばれた少なくとも１種以上である。また、０．９＜ｘ＜１．２、０≦ｙ＜０．３である。）で表される化合物のみを正極活物質とする正極と
　負極と、
　非水電解液とを備え、
　前記非水電解液がフッ素化エチレンカーボネート（ＦＥＣ）及びＬｉＰＦ6を含有し、
　前記ＦＥＣの非水電解液中における含有量が０．５質量％以上１０質量％以下である非水電解液二次電池」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明は、負極がリチウム金属、リチウム合金またはリチウムをドープ、脱ドープすることが可能な黒鉛材料を含有するのに対し、引用発明は、リチウムをドープ、脱ドープすることが可能なケイ素を負極活物質として含む点
　
３．相違点についての判断
　上記相違点について検討すると、非水電解液二次電池の負極活物質として、ケイ素以外にリチウム金属、リチウム合金又は黒鉛を用いることは、本願出願前における周知慣用の事項であり（必要であれば、［１ａ］等参照）、刊行物１の［１ｃ］及び［１ｄ］には、例えば実施例７−２や８−２として、正極活物質はＬｉＦｅＰＯ4とＬｉＣｏＯ2の混合物ではあるものの、負極活物質を人造黒鉛とするものも具体的に記載されている。そして、ＬｉＦｅＰＯ4のみの正極活物質と黒鉛の負極活物質との組合せに阻害要因があるとも認められない。
　よって、引用発明において、リチウムをドープ、脱ドープすることが可能な負極活物質として、ケイ素を黒鉛に置き換えることは、当業者が容易になし得ることである。
　
４．補足
　なお、請求人は、刊行物１の実施例２−２には、ＬｉＦｅＰＯ4のみを正極活物質とする正極と、ケイ素を含有する負極と、１０質量％のＦＥＣとＬｉＰＦ6とを含有する非水電解液と、を備えた非水電解液二次電池の発明が記載されているにすぎず、ＦＥＣの非水電解質中における含有量を１０質量％以外とした実施例（当審注：ＦＥＣ１０質量％の混合溶媒に、ＬｉＰＦ6を１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解させた電解液は、非水電解液中におけるＦＥＣ含有量が１０質量％ではなく、１０質量％未満である。）および比較例については記載されておらず、ＦＥＣの非水電解質中における含有量を０．５質量％以上１０質量％以下にすることと、残存水分に起因するサイクル特性の著しい低下を抑制する効果との関連性については、刊行物１には記載も示唆もされていないから、本願発明のＦＥＣの含有範囲を特定することは容易ではなく、本願発明は上記の特定により顕著な効果を奏する旨を主張している。
　しかしながら、引用発明の電解液におけるＦＥＣ含有量は本願発明の範囲に含まれるものであるから、ＬｉＦｅＰＯ4のみを正極活物質として用いる際の残存水分とＬｉＰＦ6の反応に起因するサイクル特性の低下は、引用発明においても本願発明と同様に抑制されていると認められる。そして、負極材料をケイ素から黒鉛に置き換えることによって、上記反応に起因する効果に差異が生じるものとはいえない。そうすると、本願発明の効果は引用発明の効果から予期し得ないものとはいえず、請求人の主張は妥当とはいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原査定は妥当である。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。