【事件の表示】
　特願２００３−　６４３６９「ディジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７４５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１．手続
　本願は、平成１５年３月１１日の出願であって、平成２０年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１７日付けで手続補正書（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出され、その後、前置審査において通知した拒絶理由（平成２０年１２月１７日付け）に対して、意見書（平成２１年２月１８日付け）が提出されたものである。
　
２．前置審査で通知された拒絶理由
　前置審査で平成２０年１２月１７日付けで通知した拒絶理由は、概略、下記のとおりである。
　
＜前置審査で通知された拒絶理由＞
　この出願の請求項１〜８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　記（引用刊行物）
引用文献１：特開２００２−００９６９０号公報
引用文献２：特開２０００−２３６４６７号公報
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１０月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「撮影手段によって撮影された被写界の画像信号をマルチタスクＯＳを搭載したプロセサによって処理するディジタルカメラにおいて、
　前記プロセサによって実行される複数のタスクは、前記撮影手段からの画像信号を内部メモリに書き込む第１タスク、前記内部メモリに格納された画像信号を記録媒体に記録する第２タスク、および前記記録媒体に記録された画像信号を通信手段に与える第３タスクを含み、前記第２タスク又は前記第３タスクが起動しているときに前記撮影手段による撮影が行なわれた場合に、前記撮影手段からの画像信号は前記第２タスク又は前記第３タスクに制限されることなく前記第１タスクによって前記内部メモリに書き込まれることを特徴とする、ディジタルカメラ。」
であると認める。
　
２．引用例
（１）引用例１の記載事項
　前置審査の拒絶の理由に引用された特開２００２−９６９０号公報（以下「引用例１」という。）には、次のことが記載されている。（下線は当合議体が付したものである。）
ア．【発明の属する技術分野】本発明は、無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及び情報機器に関する。
【従来の技術】従来、情報機器における記録媒体として、磁気カードなどの着脱可能で可搬性の記憶媒体がある。情報機器の一例として、デジタルカメラにおいては、このメモリに撮影した画像を記録しておき、パソコンなどに接続して撮影画像や撮影日付などの付随データを転送し、パソコン上のソフトウェアを用いて印刷を行うなどにより利用されている。このカードは、図５に示すように、記憶部５０１と、情報機器インタフェース５０２と、それらを制御する制御部５０３とからなる。
　一方、携帯電話やＰＨＳなどによる無線通信装置が普及し、音声通信のみでなく、携帯型パソコンなどに無線通信装置を接続することにより、電子メール、インターネットなどに代表されるデータ通信も盛んに行われている。最近では、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈTMと呼ばれる周波数ホッピング方式を用いたスペクトラム拡散無線通信方式の標準が策定されつつあり（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ．ｃｏｍ／を参照）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いたアンテナ一体型のカード型無線通信デバイスが発表されている。このデバイスを情報機器に接続することにより、簡易に無線通信可能となる。この無線通信デバイスは、図６に示すように、アンテナ６０１と、無線モジュール６０２と、情報機器インタフェース６０３と、それらを制御する制御部とからなる。
（段落【０００１】、【０００２】、【０００３】）
イ．【発明が解決しようとする課題】
　上記のデジタルカメラに無線通信デバイスを搭載可能なインタフェースを設けることを考えると、記憶媒体用と無線通信デバイス用の２つの物理インタフェースが必要となる。それら２つのカードをそれぞれ情報機器に接続した無線通信システムの概観図を図７に示す。図７において、７０１は情報機器、７０２は記憶媒体、７０３は無線通信デバイスである。このように、情報機器７０１の表面領域をより多くとられてしまい、また２種類のカード７０２、７０３の着脱を行うため、操作が煩雑となる。
　また、記憶媒体用、無線通信デバイス用の２種類のカード間で、各制御部間の動作は独立であり、それらを効率よく制御してデータのやり取りを行う方法は考えられていなかった。
（段落【０００５】、【０００６】）
　
ウ．（実施の形態）
　図１は本発明を用いた無線通信装置、及び情報機器のブロック図である。なお、本発明に必要な構成のみ記載している。本実施例においては、情報機器としてデジタルカメラを例に用いて説明する。
　図１のように、無線通信装置１００は、通信データを記憶する記憶部１０１、デジタルカメラ１１０とのインタフェース１０２、第１の制御部１０３、アンテナ１０４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０５、及び第２の制御部１０６とからなる。第１の制御部１０３は、デジタルカメラ１１０からの読み出しあるいは書込みコマンドに基づいて、データの読み出しあるいは書込みを制御する。第２の制御部１０６は、デジタルカメラ１１０、もしくはアンテナ１０４を介して図示しない相手端末から送信される通信コマンドに基づいてＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０５を制御する。
　一方、
デジタルカメラ１１０は
れらを制御するＣＰＵ１１６からなる
　
無線通信装置１００がデジタルカメラ１１０に接続された無線通信システムの概観図を図２に示す
　
図２に示すように、デジタルカメラ１１０の無線通信装置インタフェース１１５のスロットは、無線通信装置１００用に１つ設ければ良い
（段落【０００７】〜【００１１】）
　
エ．次に、デジタルカメラ１１０で入力した画像データを無線通信装置１００の記憶部１０１に記憶する動作を図３のフローチャートを用いて説明する。
本動作は、デジタルカメラ１１０のＣＰＵ１１６に図３、４に示すようなプログラムが記憶され、それに基づいて行われる
　まず、デジタルカメラ１１０の操作部１１２において、カメラ使用者からの
画像入力要求操作
画像入力部１１１において画像を入力し（３０２）、その画像データを一時記憶部１１４に記憶し、表示部１１３に表示する（３０３）
保存要求操作
一時記憶部１１４に記憶されている画像データを無線通信装置１００の記憶部１０１へ書込む（３０７）
（段落【００１２】〜【００１３】）
　
オ．次に、無線通信装置１００の
記憶部１０１に記憶された画像データを、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０５及びアンテナ１０４を介して他の端末へ転送する動作
　まず、デジタルカメラ１１０の操作部１１２において、カメラ使用者からのデータ表示要求操作が行われると（４０１）、ＣＰＵ１１６は無線通信装置１００の第１の制御部１０３へデータ読み出し要求コマンドを送信し（４０２）、記憶部１０１の先頭に記憶されているデータが一時記憶部１１４に読み出されて表示部１１３に表示される（４０３）。使用者は、表示画像が相手端末へ転送したい画像データである場合に選択操作を行うと（４０４）、そのデータ識別のために記憶部１０１に記憶されている識別子と転送要求フラグを対にして無線通信装置１００の記憶部１０１に記憶させる（４０５）。上記（４０１）〜（４０５）の動作を繰返し、使用者は、画像データの最後尾がくるまで、次々にデータを読み出し表示させる（４０６）。
　次に、操作部１１２において使用者から
データ転送要求操作
　デジタルカメラ１１０のＣＰＵ１１６は、無線通信装置１００の第１の制御部１０３に転送データ読み出し要求コマンドを送信し（４１１）、制御部１０３は
記憶部１０１に記憶されたブラグ情報に基づいて、転送すべき先頭の画像データをデジタルカメラ１１０の一時記憶部１１４に読み出す
一時記憶部１１４に読み出された画像データをＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０５へ読み出してアンテナ１０４を介して相手端末へ送信し
　全ての送信すべきデータを送信し終えると（４１０）、呼切断処理を行って処理を終了する（４１５）。
（段落【００１４】〜【００１８】）
　
カ．【発明の効果】
　以上説明したように、本出願に係る第一の発明によれば、情報機器の表面領域が少なくて済み、また操作が簡易となる。また、記憶媒体と無線通信デバイス間での各制御部間の動作を効率よく制御してデータのやり取りを行うことが可能となる、という効果がある。
（段落【００２３】）
　
（２）引用例２の記載事項
　前置審査の拒絶の理由に引用された特開２０００−２３６４６７号公報（以下「引用例２」という。）には、次のことが記載されている。（下線は当合議体が付したものである。）
　
キ．【発明が解決しようとする課題】しかし、記録媒体の多くは着脱可能であり、このような記録媒体はインタフェースを介してＣＰＵと接続される。このため、従来技術では、画像信号の記録に時間がかかり、この結果、シャッタボタンの操作間隔つまり撮影間隔が長くなるという問題があった。
　それゆえに、この発明の主たる目的は、撮影間隔を短縮することができる、ディジタルカメラを提供することである。
　【課題を解決するための手段】この発明は、撮影指示を入力する第１入力キー、撮影指示に基づいて被写体像を撮影する撮影回路、内部メモリ、および被写体像の画像信号を内部メモリに書き込む書き込み処理および内部メモリの画像信号を記録媒体に記録する記録処理を並行して行うマルチタスクＣＰＵを備える、ディジタルカメラである。
（段落【０００３】〜【０００５】）
　
ク．（実施例）
　システムコントローラ５２は、具体的には図５に示すフロー図を処理する。一方、
ＣＰＵ４２は、図６〜図１６に示すフロー図および図１７および図１８に示すフロー図を並行して処理する。つまり、ＣＰＵ４２はμｉＴＲＯＮのようなマルチタスクＯＳ（リアルタイムＯＳ）が搭載されたマルチタスクＣＰＵであり、図６〜図１６に示す書き込み処理および図１７および図１８に示す記録処理は、互いに並行して実行され
（段落【００３１】）
　
（３）引用例１に記載された発明
ア．無線通信システム
　上記（１）の記載ア．ないしウ．によれば、引用例１には、
「ＣＰＵ１１６」を有する「デジタルカメラ１１０」の「スロット」に、「無線通信装置１００」を接続した、「無線通信システム」が記載されている。
　
イ．ＣＰＵ１１６
　上記（１）の記載エ．及びオ．によれば、引用例１における「無線通信システム」は、
「ＣＰＵ１１６」に記憶されたプログラムにより、「画像入力部１１１において画像を入力し」、「入力した画像データ」に対し、図３及び図４のフローチャートに示される処理を行う。
　
ウ．上記ア．及びイ．のまとめ
　上記ア．及びイ．によれば、無線通信システムとして、以下のものを認定することができる。
「画像入力部１１１において入力した画像データを、ＣＰＵ１１６によって処理する、
デジタルカメラ１１０のスロットに、無線通信装置１００を接続した、無線通信システム」
　
エ．ＣＰＵ１１６の動作の詳細
　上記（１）の記載エ．及びオ．によれば、引用例１における「ＣＰＵ１１６」の処理には、カメラ使用者からの「操作部１１２」からの操作に対応した、以下の処理が含まれる。
［画像入力要求操作］（３０１）
　画像入力部１１１において画像を入力し、その画像データを一時記憶部１１４に記憶し、表示部１１３に表示する。
［保存要求操作］（３０４）
　一時記憶部１１４に記憶されている画像データを無線通信装置１００の記憶部１０１へ書込む。
［データ転送要求操作］（４０７）
　記憶部１０１に記憶された画像データを、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０５へ読み出してアンテナ１０４を介して相手端末へ送信する。
　
オ．まとめ
　上記ウ．およびエ．によれば、引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。
「画像入力部１１１において入力した画像データを、ＣＰＵ１１６によって処理する、
デジタルカメラ１１０のスロットに、無線通信装置１００を接続した、無線通信システムにおいて、
前記ＣＰＵ１１６によって行われる処理は、
　前記画像入力部１１１において画像を入力し、その画像データを一時記憶部１１４に記憶し、表示部１１３に表示する処理、
　前記一時記憶部１１４に記憶されている画像データを無線通信装置１００の記憶部１０１へ書込む処理及び
　前記記憶部１０１に記憶された画像データを、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０５へ読み出してアンテナ１０４を介して相手端末へ送信する処理
が含まれる無線通信システム」
　
（４）引用例２に記載された技術
　上記（２）の記載キ．及びク．によれば、
　ディジタルカメラにおいて、ＣＰＵにマルチタスクＯＳが搭載されたマルチタスクＣＰＵを採用して、複数の処理を並列に実行させることが記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると次のことが認められる。
（１）「撮影手段によって撮影された被写界の画像信号をマルチタスクＯＳを搭載したプロセサによって処理するディジタルカメラ」について
　引用発明における「デジタルカメラ１１０のスロットに、無線通信装置１００を接続した、無線通信システム」は、「ディジタルカメラ」と言い得るものであり、また引用発明における「画像入力部１１１において入力した画像データ」は、「撮像手段によって撮影された被写界の画像信号」と言い得、さらに「ＣＰＵ１１６」は「プロセサ」と言い得るから、
　本願発明と引用発明は「撮影手段によって撮影された被写界の画像信号をプロセサによって処理するディジタルカメラ」である点
で一致する。
　もっとも、本願発明は、「撮影手段によって撮影された被写界の画像信号を
マルチタスクＯＳを搭載した
　引用発明は、「撮影手段によって撮影された被写界の画像信号をプロセサによって処理するディジタルカメラ」である点
で相違する。
　
（２）「前記プロセサによって実行される複数のタスクは、前記撮影手段からの画像信号を内部メモリに書き込む第１タスク、前記内部メモリに格納された画像信号を記録媒体に記録する第２タスク、および前記記録媒体に記録された画像信号を通信手段に与える第３タスクを含み」について
　引用発明における「前記画像入力部１１１において画像を入力し、その画像データを一時記憶部１１４に記憶し、表示部１１３に表示する処理」、「前記一時記憶部１１４に記憶されている画像データを無線通信装置１００の記憶部１０１へ書込む処理」及び「前記記憶部１０１に記憶された画像データを、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０５へ読み出してアンテナ１０４を介して相手端末へ送信する処理」はそれぞれ、「前記撮影手段からの画像信号を内部メモリに書き込む」処理、「前記内部メモリに格納された画像信号を記録媒体に記録する」処理、及び「前記記録媒体に記録された画像信号を通信手段に与える」処理と言い得るから、
　本願発明と引用発明は「前記プロセサによって実行される処理として、前記撮影手段からの画像信号を内部メモリに書き込む第１処理、前記内部メモリに格納された画像信号を記録媒体に記録する第２処理、および前記記録媒体に記録された画像信号を通信手段に与える第３処理を含」む点で一致する。
　もっとも、本願発明においては、「処理」がマルチタスクＯＳにおける「タスク」であるのに対し、
　引用発明は、そうではない点
で相違する。
　
（３）「前記第２タスク又は前記第３タスクが起動しているときに前記撮影手段による撮影が行なわれた場合に、前記撮影手段からの画像信号は前記第２タスク又は前記第３タスクに制限されることなく前記第１タスクによって前記内部メモリに書き込まれる」について
　本願発明は、上述のように、マルチタスクＯＳにおけるタスクにより処理することに伴って、「前記第２タスク又は前記第３タスクが起動しているときに前記撮影手段による撮影が行なわれた場合に、前記撮影手段からの画像信号は前記第２タスク又は前記第３タスクに制限されることなく前記第１タスクによって前記内部メモリに書き込まれる」のに対し、
　引用発明では、そのようにしていない点
で相違する。
　
（４）上記（１）及び（２）における相違について
　上記（１）及び（２）における相違は、マルチタスクＯＳを搭載したプロセサにより処理をするか、マルチタスクＯＳを搭載していないプロセッサにより処理をするかの相違であり、まとめると、
　本願発明は「プロセサ」に「マルチタスクＯＳを搭載」することにより、各「処理」を「マルチタスクにおけるタスク」で行うのに対し、
　引用発明は、そのようにしていない点
で相違しているといえる。
　
（５）まとめ
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであることが認められる。
【一致点】
　撮影手段によって撮影された被写界の画像信号をプロセサによって処理するディジタルカメラにおいて、
　前記プロセサによって実行される処理として、前記撮影手段からの画像信号を内部メモリに書き込む第１処理、前記内部メモリに格納された画像信号を記録媒体に記録する第２処理、および前記記録媒体に記録された画像信号を通信手段に与える第３処理を含む
ディジタルカメラ
　
【相違点】
　相違点１
　本願発明は「プロセサ」に「マルチタスクＯＳを搭載」することにより、各「処理」を「マルチタスクにおけるタスク」で行うのに対し、
　引用発明は、そのようにしていない点
　
　相違点２
　本願発明では、プロセサにマルチタスクＯＳを搭載することにより、各処理をマルチタスクにおけるタスクで行うことに伴って、
　「前記第２タスク又は前記第３タスクが起動しているときに前記撮影手段による撮影が行なわれた場合に、前記撮影手段からの画像信号は前記第２タスク又は前記第３タスクに制限されることなく前記第１タスクによって前記内部メモリに書き込まれる」のに対し、
　引用発明では、そのようにしていない点
　
４．判断
　そこで、以下、上記相違点１および２について検討する。
（１）相違点１について
　上述２．（４）のように引用例２には、ディジタルカメラにおいて、ＣＰＵにマルチタスクＯＳが搭載されたマルチタスクＣＰＵを採用して、複数の処理を並列に実行させることが記載されている。
　そして、このような技術を、複数の処理を行うプロセサを備えるディジタルカメラとして変わりのない引用発明のディジタルカメラに適用して、「プロセサ」を「マルチタスクＯＳを搭載したプロセサ」とし、各「処理」を「マルチタスクにおけるタスク」で行う構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　上記のとおり、引用発明における「プロセサ」を、「マルチタスクＯＳを搭載したプロセサ」とし、各「処理」を「マルチタスクにおけるタスク」で行う構成とすることは当業者が容易に想到し得たことであり、
　各処理をマルチタスクにおけるタスクで行う際に、すなわち、各処理（タスク）を互いに並列して実行する際に、各タスクが他のタスクにより制限されないようにすることは当業者が設計の際に当然に考慮すべき事項であるから、「前記第２タスク又は前記第３タスクが起動しているときに前記撮影手段による撮影が行なわれた場合に、前記撮影手段からの画像信号は前記第２タスク又は前記第３タスクに制限されることなく前記第１タスクによって前記内部メモリに書き込まれる」構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のように、上記相違点１及び２は、いずれも当業者が容易に想到し得たものと認められ、本願発明全体としてみても格別のものはなく、その作用効果も、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をするべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。