【事件の表示】
　特許第６２７４２９８号発明「蒸着ポリエステルフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７４２９８号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６２７４２９８号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜５に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）５月１５日（優先権主張　平成２６年５月３０日）を国際出願日とする特願２０１５−５２６０７３号の一部を平成２８年１２月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年１月１９日にその特許権の設定登録がされ（平成３０年２月７日特許掲載公報発行）、その後、平成３０年７月９日に特許異議申立人特許業務法人朝比奈特許事務所（以下「異議申立人」という。）より請求項１〜５に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下「本件発明１〜５」という。）は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】
　厚みが５〜２０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面に蒸着層を有する蒸着ポリエステルフィルムであって、酸素透過量が２０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下、かつ水蒸気透過量が、２．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であると共に、該二軸延伸ポリエステルフィルムが下記要件（１）〜（４）をすべて満たすことを特徴とする蒸着ポリエステルフィルム。
（１）フィルム全幅において、長手方向の屈折率Ｎｘと幅方向の屈折率Ｎｙとの差（Ｎｘ−Ｎｙ）が−０．０３０以上０．０１５以下の範囲内であること
（２）フィルム全幅において、１５０℃で３０分間熱処理したときの熱収縮率が長手方向で０．８％以上２．０％以下、幅方向で−０．５％以上１．０％以下の範囲内であること
（３）フィルム幅方向に対して、配向角の変化量が１ｍあたり０°以上２０°以下であること
（４）フィルム幅方向に対して、１５０℃で３０分間熱処理したとき、長手方向に対して、時計回り方向を正方向として＋４５°方向の熱収縮率と−４５°方向の熱収縮率との差（斜め熱収縮率差）のフィルム幅方向に対する変化量が１ｍあたり０％以上０．２５％以下であること
　ここで、要件（１）〜（４）における試料の採取位置は、全幅に対して中央位置および中央位置から両端に向かって５００ｍｍ毎の間隔の位置とし、両端近傍にて５００ｍｍ間隔を確保できない場合、採取可能な端位置とする。
　また、要件（１）及び（２）では、各測定位置データの最大値及び最小値が範囲内にあり、要件（３）及び（４）は隣接する２点の試料採取位置間の各変化量の最大値が範囲内にあることを要件とする。
【請求項２】
　蒸着層が金属または金属酸化物からなることを特徴とする請求項１に記載の蒸着ポリエステルフィルム。
【請求項３】
　蒸着層が金属酸化物からなり、前記金属酸化物が酸化アルミニウム、酸化珪素、またはそれらの混合物からなることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸着ポリエステルフィルム。
【請求項４】
　フィルム全幅が１５００ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸着ポリエステルフィルム。
【請求項５】
　前記二軸延伸ポリエステルフィルムに粒子が含有されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の蒸着ポリエステルフィルム。
３．申立理由の概要
　申立人は、甲第１号証〜甲第３号証（以下「甲１」〜「甲３」という。）を提出し、下記の理由を申立てている。
［理由１］本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであり、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　本件特許の請求項１には、蒸着ポリエステルフィルム中の二軸延伸ポリエステルフィルムが、要件（１）〜（４）を具備するということが記載されているのに対して、発明の詳細な説明には、蒸着前の二軸延伸ポリエステルフィルムが、要件（１）〜（４）を具備するということが開示されているのみであるから、本件発明１〜５は発明の詳細な説明に記載されたものではない。
［理由２］本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであり、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　請求項１には、完成品（蒸着ポリエステルフィルム）に関する物性と、中間製品（二軸延伸ポリエステルフィルム）に関する物性が同時に特定されており、これらの発明特定事項同士の関係が整合していない。
　また、中間製品の物性を特定しても、完成品である本件発明１〜５の発明特定事項にはならない。
［理由３］本件発明１〜５は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
甲１：特開２００７−３０１８７８号公報
甲２：特開平０９−２９５３４５号公報
甲３：特開昭５９−１６９８１８号公報
　本件発明１〜５は、甲１に記載された発明及び甲２〜３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．当審の判断
（１）申立ての理由１について
　本件特許の請求項１には、「厚みが５〜２０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面に蒸着層を有する蒸着ポリエステルフィルムであって、・・・該二軸延伸ポリエステルフィルムが下記要件（１）〜（４）をすべて満たすことを特徴とする蒸着ポリエステルフィルム。・・・」と記載されている。
　かかる記載からは、「該二軸延伸ポリエステルフィルムが下記要件（１）〜（４）をすべて満たす」ということが、蒸着層を蒸着される前の二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、「下記要件（１）〜（４）をすべて満たす」ということを意味しているようにも、蒸着層を蒸着されて蒸着ポリエステルフィルムとなった後、蒸着ポリエステルフィルム中の二軸延伸ポリエステルフィルムの部分において、「下記要件（１）〜（４）をすべて満たす」ということを意味しているようにも、解釈できる。
　この点、本件特許の明細書の段落【００２４】〜【００２７】には、「本発明の基材となるポリエステルフィルム」が、要件（１）〜（４）の各々を満たすということが記載されている。
　また、同段落【００５７】には、「［実施例１］・・・そして、耳部をトリミングし、コロナ放電処理を経てロール状に巻取ることで、厚み１２μｍ、ロール幅６３００ｍｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのマスターロールを得た。得られたフィルムの屈折率、熱収縮率および配向角をそれぞれ測定した。また、得られたマスターロールは各２２００ｍｍ幅にスリットし、蒸着加工用フィルムロールを得た。上記で得られた蒸着加工用フィルムロールのコロナ処理面に、無機薄膜層として、酸化アルミニウムの無機酸化物層を電子ビーム蒸着法で形成した。・・・」と記載されており、同段落【００６８】には、その測定結果が要件（１）〜（４）の各々を満たすということが記載されている。
　これらの記載から、発明の詳細な説明には、専ら蒸着層を蒸着される前のフィルムにおいて、要件（１）〜（４）の各々を満たすということが記載されていると解される。
　よって、発明の詳細な説明の記載を参酌して、本件特許の請求項１の上記記載は、蒸着層を蒸着される前の二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、「下記要件（１）〜（４）をすべて満たす」ということを意味していると解釈するのが相当であるところ、本件発明１は発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。そして、請求項１を直接または間接的に引用する本件発明２〜５も同様に、発明の詳細な説明に記載されたものであるといえる。
　したがって、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してなされたものではなく、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。
（２）申立ての理由２について
　上記（１）申立ての理由１において述べたとおり、本件特許の請求項１の「厚みが５〜２０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面に蒸着層を有する蒸着ポリエステルフィルムであって、・・・該二軸延伸ポリエステルフィルムが下記要件（１）〜（４）をすべて満たすことを特徴とする蒸着ポリエステルフィルム。・・・」との記載は、蒸着層を蒸着される前の二軸延伸ポリエステルフィルム、すなわち中間製品の物性に関する発明特定事項であると解される。
　また、本件特許の請求項１の「厚みが５〜２０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面に蒸着層を有する蒸着ポリエステルフィルムであって、酸素透過量が２０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下、かつ水蒸気透過量が、２．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下である」との記載は、蒸着層を蒸着した後の蒸着ポリエステルフィルム、すなわち完成品の物性に関する発明特定事項であると解される。
　本件特許の請求項１は、中間製品の物性に関する発明特定事項と完成品の物性に関する発明特定事項を含むことにより、中間製品の物性を特定し、さらに完成品の物性を特定するものであって、その記載のとおり意味が明確である。よって、本件発明１は明確である。そして、請求項１を直接または間接的に引用する本件発明２〜５も同様に、明確である。
　したがって、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものではなく、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すべきものではない。
（３）申立ての理由３について
ア．刊行物の記載
（ア）甲１の記載
　甲１には図面と共に以下の記載がある。
（ａ）「【請求項１】
　二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面上に、少なくとも無機酸化物からなる蒸着薄膜層を設けた透明蒸着フィルムであって、
　前記フィルムは、分子配向が最長となる軸方向と、前記フィルムの縦延伸方向とで作られる配向角が７０°〜９０°であることを特徴とする透明蒸着フィルム。」
（ｂ）「【請求項２】
　前記無機酸化物は、酸化アルミニウムまたは酸化珪素であることを特徴とする請求項１記載の透明蒸着フィルム。」
（ｃ）「【００３４】
　前記ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）層の厚さは、物性面、加工性を考慮すると、３〜２００μｍの範囲であることが好ましく、６〜３０μｍがより好ましい。」
（ｄ）「【図２】
」
　上記（ｄ）の記載より、ポリエチレンテレフタレートフィルム層の片面に蒸着薄膜層が設けられていると解される。
　したがって、甲１には以下の発明が記載されている（以下「甲１発明」という。）。
「厚みが６〜３０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に蒸着薄膜層を有する透明蒸着フィルム。」
（イ）甲２の記載
　甲２には以下の記載がある。
（ａ）「【請求項１】　フィルム幅方向に１ｍ長の間の主配向軸の向きの分布が０°以上１０°以下であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。」
（ｂ）「【００１５】また、このポリエステルの中には、公知の各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、また、フィルムに易滑性を付与するために無機粒子、有機粒子などが添加されていてもよい。」
（ｃ）「【００３６】（４）熱収縮率
フィルムを幅１０ｍｍ、長さ２２０ｍｍにサンプリングし、フィルム上に間隔約２００ｍｍの点を２点マーキングする。この２点の間隔を正確に測定し、Ｌ０（ｍｍ）とする。次に、１５０℃に加熱された熱風オーブン中に、このサンプルを３０分間放置後、取り出して室温になるまで放置する。サンプルが完全に冷めたら、先程の２点の間隔を再度測定し、Ｌ（ｍｍ）とする。ここで、熱収縮率を、熱収縮率（％）＝［（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０］×１００とした。」
（ｄ）「【００４０】実施例１
ポリエチレンテレフタレート（極限粘度０．６５、ガラス転移点７８℃、昇温結晶化開始温度１５１℃、融点２５７℃）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に、２７０℃〜２９０℃に加熱された押出機に供給し、ペレットを溶融し、フィルタを通して異物を除去後、１ｍ幅のＴダイよりシート状に成形した。さらにこのフイルムを表面温度２５℃に冷却されたキャスティングドラム上に静電気力で密着固化し、未延伸フイルム得た。
【００４１】この未延伸フィルムを、速度２０ｍ／分でリニアモータ方式でクリップを駆動する同時二軸延伸可能なテンタに導き、フィルム両端部をクリップで把持しながら、８５℃に加熱した熱風雰囲気の予熱工程で予熱後、９５℃に加熱された延伸工程で一段階に縦方向４．０倍、横方向４．０倍延伸した。
【００４２】その後テンタ内でクリップに把持したまま、５０℃の冷風を吹き付けながらフィルム温度６５℃まで冷却し、引き続いて２２０℃の熱風雰囲気下で熱処理を行い、縦方向に２％、横方向に２％のリラックス処理を行った後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取り、厚み１２μｍの二軸配向フイルムを得た。」
（ｅ）「【００５４】
【表１】
」
　上記（ｅ）の記載より、実施例１の「熱収縮率（％）」は、長手方向（ＭＤ）が０．２、幅方向（ＴＤ）が０．３である。
　したがって、甲２には以下の事項が記載されている（以下「甲２事項」という。）。
「フィルム幅方向に１ｍ長の間の主配向軸の向きの分布が０°以上１０°以下で、粒子が添加されていてもよく、１５０℃に加熱された熱風オーブン中に３０分間放置した後の熱収縮率が長手方向０．２％、幅方向０．３％であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム。」
（ウ）甲３の記載
　甲３には以下の記載がある。
（ａ）「（１）熱可塑性樹脂からなり、配向角の変化が幅１ｍの範囲内において１０°以内である二軸配向フィルム。」（第１ページ左下欄第５行〜第７行）
（ｂ）「本発明における熱可塑性樹脂とは、周知の熱可塑性樹脂で具体的にはポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニール等があげられる。なお、これらの樹脂の中ではポリエステルが好ましい。」（第２ページ左上欄第２０行〜右上欄第４行）
（ｃ）「実施例１
　未延伸のポリエチレンテレフタレートフィルムを縦３．３倍、横３．３倍に二軸延伸を行った後、第２図に示した装置を使って熱処理を行った。
　　加熱ロール温度　　　　　　２１０℃
　　冷却ロール温度　　　　　　　５０℃
　　二軸延伸フィルム厚み　　　　５０μ
　　二軸延伸フィルムの幅　１９５０ｍｍ」（第３ページ右下欄第１４行〜第４ページ左上欄第１行）
　したがって、甲３には以下の事項が記載されている（以下「甲３事項」という。）。
「ポリエステル樹脂からなり、幅が１９５０ｍｍであり、配向角の変化が幅１ｍの範囲内において１０°以内である二軸配向フィルム。」
イ．本件発明１について
（ア）本件発明１は、上記２．に示したとおりのものである。
（イ）本件発明１と甲１発明を対比すると、以下のとおりとなる。
　ポリエチレンテレフタレートはポリエステルの一種であるから、甲１発明の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件発明１の「二軸延伸ポリエステルフィルム」に相当する。
　甲１発明の「蒸着薄膜層」は、薄膜からなる蒸着層であるから、本件発明１の「蒸着層」に相当する。
　よって、本件発明１と甲１発明は、以下の構成において一致する。
「二軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面に蒸着層を有する蒸着ポリエステルフィルム。」
　そして、本件発明１と甲１発明は、以下の点で相違する。
・相違点１
　蒸着ポリエステルフィルムの厚みについて、本件発明１は「５〜２０μｍ」であるのに対して、甲１発明は「６〜３０μｍ」である点。
・相違点２
　蒸着ポリエステルフィルムの物性について、本件発明１は「酸素透過量が２０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下、かつ水蒸気透過量が、２．０ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下である」のに対して、甲１発明は、酸素透過量及び水蒸気透過量が不明である点。
・相違点３
　二軸延伸ポリエステルフィルムの物性について、本件発明１は「（１）フィルム全幅において、長手方向の屈折率Ｎｘと幅方向の屈折率Ｎｙとの差（Ｎｘ−Ｎｙ）が−０．０３０以上０．０１５以下の範囲内である」のに対して、甲１発明は当該要件（１）を満たすか否かが不明である点。
・相違点４
　二軸延伸ポリエステルフィルムの物性について、本件発明１は「（２）フィルム全幅において、１５０℃で３０分間熱処理したときの熱収縮率が長手方向で０．８％以上２．０％以下、幅方向で−０．５％以上１．０％以下の範囲内である」のに対して、甲１発明は当該要件（２）を満たすか否かが不明である点。
・相違点５
　二軸延伸ポリエステルフィルムの物性について、本件発明１は「（３）フィルム幅方向に対して、配向角の変化量が１ｍあたり０°以上２０°以下である」のに対して、甲１発明は当該要件（３）を満たすか否かが不明である点。
・相違点６
　二軸延伸ポリエステルフィルムの物性について、本件発明１は「（４）フィルム幅方向に対して、１５０℃で３０分間熱処理したとき、長手方向に対して、時計回り方向を正方向として＋４５°方向の熱収縮率と−４５°方向の熱収縮率との差（斜め熱収縮率差）のフィルム幅方向に対する変化量が１ｍあたり０％以上０．２５％以下である」のに対して、甲１発明は当該要件（４）を満たすか否かが不明である点。
（ウ）まず、上記相違点３について検討する。
　甲１には、フィルム全幅における長手方向の屈折率Ｎｘと幅方向の屈折率Ｎｙとの差（Ｎｘ−Ｎｙ）をどのような範囲にするかについて、記載も示唆もされておらず、これを−０．０３０以上０．０１５以下の範囲内とすることの動機付けは見当たらない。
　一方で、本件発明１は、これを−０．０３０以上０．０１５以下にすることにより、「良好な配向バランスが得られ、蒸着加工時の張力における変形やシワの発生がなく、安定した蒸着薄膜が形成され、ガスバリア性の優れた蒸着ポリエステルフィルムが得られる」（本件明細書の段落【００２４】を参照。）という、顕著な効果をもたらすものである。
　この点、異議申立人は、「二軸延伸されたフィルム上に安定した蒸着薄膜を形成するために、屈折率のばらつきを小さくすることは、蒸着フィルムの技術分野において当然に考慮されるべき課題である。」と主張している（特許異議申立書第１６〜１７ページ＜構成要件１Ｅについて＞を参照。）。
　しかし、フィルム全幅における長手方向の屈折率Ｎｘと幅方向の屈折率Ｎｙとの差（Ｎｘ−Ｎｙ）を具体的にどのような範囲にすべきかを示す証拠は、示されていない。
　仮に、蒸着フィルムの技術分野において、屈折率のばらつきを小さくするということが、当業者にとって当然考慮されるべき課題であったとしても、製造容易性を考慮しながらも安定した蒸着薄膜を形成するために、Ｎｘ−Ｎｙをどのような範囲まで許容するかということは、当業者にとって想到容易であるとはいえない。
（エ）次に、上記相違点４について検討する。
　甲１には、フィルム全幅における１５０℃で３０分間熱処理したときの熱収縮率をどのような範囲にするかについて、記載も示唆もされておらず、これを長手方向で０．８％以上２．０％以下、幅方向で−０．５％以上１．０％以下とすることの動機付けは見当たらない。
　一方で、本件発明１は、これを長手方向で０．８％以上２．０％以下、幅方向で−０．５％以上１．０％以下にすることにより、「蒸着加工時において、熱に対する寸法安定性が得られ、熱による変形やシワの発生がなく、安定した蒸着薄膜が形成され、ガスバリア性の優れた蒸着ポリエステルフィルムが得られる」（本件明細書の段落【００２５】を参照。）という、顕著な効果をもたらすものである。
　この点、異議申立人は、熱収縮率のばらつきを小さくすることは、蒸着フィルムの技術分野において当然に考慮されるべき課題であると主張している（特許異議申立書第１７ページ＜構成要件１Ｆについて＞を参照。）。
　しかし、蒸着フィルムの技術分野において、熱収縮率のばらつきを小さくするということが、当業者にとって当然考慮されるべき課題であったとしても、製造容易性を考慮しながらも安定した蒸着薄膜を形成するために、熱収縮率をどのような範囲までを許容するかは、当業者にとって想到容易であるとはいえない。
　さらに、異議申立人は、甲１発明に甲２事項を適用することによっても、相違点４の構成が想到容易であると主張している（特許異議申立書第１７ページ＜構成要件１Ｆについて＞を参照。）。
　しかし、甲２には、蒸着フィルムとした場合に安定した蒸着薄膜を形成するために、熱収縮率をどの程度にするかということは、記載も示唆もされていない。
（オ）続いて、上記相違点５について検討する。
　甲１には、フィルム幅方向に対して、配向角の変化量をどのような範囲にするかについて、記載も示唆もされておらず、これを１ｍあたり０°以上２０°以下とすることの動機付けは見当たらない。
　一方で、本件発明１は、これを１ｍあたり０°以上２０°以下にすることにより、「広幅のロールを使用した場合、蒸着加工時において、走行性悪化や斜めにシワが発生し易く、部分的に蒸着薄膜のムラや抜けが生じ、ガスバリア性が悪化する」という問題や、「フィルム全幅におけるＮｘ−Ｎｙのバラツキも大きくなる」という問題を解消する（本件明細書の段落【００２６】を参照。）という、顕著な効果をもたらすものである。
　この点、異議申立人は、配向角のばらつきを小さくすることは、蒸着フィルムの技術分野において当然に考慮されるべき課題であると主張している（特許異議申立書第１７〜１８ページ＜構成要件１Ｇについて＞を参照。）。
　しかし、蒸着フィルムの技術分野において、配向角のばらつきを小さくするということが、当業者にとって当然考慮されるべき課題であったとしても、製造容易性を考慮しながらも安定した蒸着薄膜を形成するために、フィルム幅方向に対する配向角の変化量をどのような範囲まで許容するかは、当業者にとって想到容易であるとはいえない。
　さらに、異議申立人は、甲１発明に甲３事項を適用することによっても、相違点５の構成が想到容易であると主張している（特許異議申立書第１７〜１８ページ＜構成要件１Ｇについて＞を参照。）。
　しかし、甲３には、蒸着フィルムとした場合に安定した蒸着薄膜を形成するために、フィルム幅方向に対する配向角をどの程度にするかということは、記載も示唆もされていない。
（カ）さらに、上記相違点６について検討する。
　甲１には、フィルム幅方向に対して、１５０℃で３０分間熱処理したとき、長手方向に対して、時計回り方向を正方向として＋４５°方向の熱収縮率と−４５°方向の熱収縮率との差（斜め熱収縮率差）のフィルム幅方向に対する変化量をどのような範囲にするかについて、記載も示唆もされておらず、これを１ｍあたり０％以上０．２５％以下の範囲内とすることの動機付けは見当たらない。
　一方で、本件発明１は、これを１ｍあたり０％以上０．２５％以下にすることにより、「広幅のロールを使用した場合、走行性悪化やシワが発生し易く、部分的に蒸着薄膜のムラや抜けが生じ、ガスバリア性が悪化する」という問題や、「フィルム全幅における長手方向と幅方向の熱収縮率のバラツキも大きくなる」という問題を解消する（本件明細書の段落【００２７】を参照。）という、顕著な効果をもたらすものである。
　この点、異議申立人は、熱収縮率差のばらつきを小さくすることは、蒸着フィルムの技術分野において当然に考慮されるべき課題であると主張している（特許異議申立書第１８〜１９ページ＜構成要件１Ｈについて＞を参照。）。
　しかし、フィルム幅方向に対して、１５０℃で３０分間熱処理したとき、長手方向に対して、時計回り方向を正方向として＋４５°方向の熱収縮率と−４５°方向の熱収縮率との差（斜め熱収縮率差）のフィルム幅方向に対する変化量を具体的にどのような範囲にすべきかを示す証拠は、示されていない。
　仮に、蒸着フィルムの技術分野において、熱収縮率差のばらつきを小さくするということが、当業者にとって当然考慮されるべき課題であったとしても、製造容易性を考慮しながらも安定した蒸着薄膜を形成するために、熱収縮率差をどのような範囲まで許容するかということは、当業者にとって想到容易であるとはいえない。
（キ）上記（ウ）〜（カ）より、少なくとも、相違点３〜６に係る構成は、甲１発明及び甲２〜３事項から当業者が想到容易であるとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜３事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ．本件発明２〜５について
　本件発明２〜５は、請求項１を直接または間接的に引用し、本件発明１からさらに発明特定事項を追加するものである。
　そして、上記イ．で述べた通り、本件発明１は、甲１発明及び甲２〜３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２〜５もまた、甲１発明及び甲２〜３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ．小括
　以上のとおり、本件発明１〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではなく、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すべきものではない。
５．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月３１日（２０１８．１０．３１）