(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットフォームに互いに離隔されるように直立に設置される左側本体及び右側本体で構成される一対の本体（１１０）と、
前記左側本体に移動可能に装着されている左側上部ブロック（１４０Ｌ）と左側下部ブロック（１３０Ｌ）、及び前記右側本体に移動可能に装着されている右側上部ブロック（１４０Ｒ）と右側下部ブロック（１３０Ｒ）と、
前記左側上部ブロックと前記右側上部ブロックを互いに連結する第１ワイヤロープ、及び前記左側下部ブロックと前記右側下部ブロックを互いに連結する第２ワイヤロープと、
前記左側上部ブロック、前記右側上部ブロック、前記左側下部ブロック及び前記右側下部ブロックにそれぞれ具備されており、前記第１ワイヤロープが多数個の列を成しながら前記左側上部ブロックと前記右側上部ブロックに連結されるように前記第１ワイヤロープを回転支持するようになっており、前記第２ワイヤロープが多数個の列を成しながら前記左側下部ブロックと前記右側下部ブロックに連結されるように前記第２ワイヤロープを回転支持するようになっているロープ支持部と、
を含み、
前記第１ワイヤロープと前記第２ワイヤロープはそれぞれ、内側ワイヤロープ（２０１Ｈ、２０１Ｌ）及び前記内側ワイヤロープより外側に配置されて前記内側ワイヤロープより高い張力を有するようになっている外側ワイヤロープ（２００Ｈ、２００Ｌ）で構成され、
前記内側ワイヤロープは前記ロープ支持部に設置された複数個の内側回転プーリー（４２）を水平方向に交代に巻かれるように循環されて設置されており、第２締結具（６２）によってその両端が連結されており、
前記外側ワイヤロープは前記ロープ支持部に設置された複数個の外側回転プーリー（４３）に支持されて設置されており、第１締結具（６１）によってその両端が連結されている、
列車プラットフォーム安全装置。
【請求項２】
前記左側上部ブロックと前記左側下部ブロックが上昇する際に前記左側上部ブロックと前記左側下部ブロックが互いに重なるようになっており、
前記右側上部ブロックと前記右側下部ブロックが上昇する際に前記右側上部ブロックと前記右側下部ブロックが互いに重なるようになっている
請求項１に記載の列車プラットフォーム安全装置。
【請求項３】
前記左側本体の内部上端に設置された第１滑車（１５０）と、
前記第１滑車の一側に固定されており、前記第１滑車の直径より大きい直径を有する第２滑車（１５１）と、
前記左側本体の内部一側に設置されて前記第１滑車及び前記第２滑車を回転させるための駆動部材と、
を更に含み、
前記第１滑車及び前記第２滑車はそれぞれ、連結具（１５２）を介して前記左側上部ブロック及び左側下部ブロックに連結される
請求項１に記載の列車プラットフォーム安全装置。
【請求項４】
前記左側本体の内部一側には垂直方向にレール（１１１）が設置され、
前記左側下部ブロックの内部には前記レールに沿って回転しながら移動するようにローラ（１３１）が形成されており、
前記レールの中心と前記ローラの中心と前記第２ワイヤロープの中心は一直線上にあるようになっている、
請求項３に記載の列車プラットフォーム安全装置。
【請求項５】
前記第１ワイヤロープの多数個の列を成すセグメント（２０１〜２０６）を垂直方向に互いに連結する割れ防止手段を更に含む請求項１に記載の列車プラットフォーム安全装置。
【請求項６】
前記第１ワイヤロープまたは前記第２ワイヤロープのセグメント（２０１〜２０６）に設置されたストッパ（２３１、２３２）を更に含み、
前記左側本体及び前記右側本体にはそれぞれ前記第１ワイヤロープまたは前記第２ワイヤロープを貫通するための複数個の孔が形成されており、
前記ストッパの形状は、前記ストッパが前記孔を通過できないようになっている
請求項１に記載の列車プラットフォーム安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は列車プラットフォームの安全設備に関するものであって、より詳しくは、列車プラットフォームに設置される垂直開閉型安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地下鉄及び汽車などの列車のためのプラットフォームから乗客が線路内に落ちる墜落事故及び列車と乗客が衝突する衝突事故などが発生している。これを防ぐために、最近は列車プラットフォームの安全装置として列車が停車すると列車のドアと連動して開閉する左右開閉型スクリーンドアを設置している。このような左右開閉型スクリーンドアの場合、列車のドアの位置に対応するように多数個のドアが設置されるため製作及び設置コストが増加し、列車の停車位置とスクリーンドアの位置が一致しない場合にはスクリーンドアが動作しない問題がある。このような従来のスクリーンドアが有する問題点を解決する技術として、特許文献１の「電動車プラットフォームの安全装置」が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】韓国登録特許第１０−０６０１１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の構成を有する「電動車プラットフォーム安全装置」は、ロープが設置された移動体の各移動プレートの昇降の際に中心位置が互いに異なって負荷が一方に集中されながらねじり現象及び偏荷重による磨耗が発生する恐れがある。また、移動体の一つの移動プレートが上昇しながら他の移動プレートに重畳されるように動作する際、２つの移動プレートに連結されたロープの間に乗客が接近しながら腕や手が挟まれる恐れがあり、この際に乗客が負傷を負うか痛みを感じるという問題点がある。
【０００５】
また、ロープを利用した列車プラットフォーム安全装置において、ロープを支える一対のロープ昇降装置にはロープの張力による水平方向の力が作用するが、ロープの張力を効果的に制御する技術が必要である。また、２つの移動プレートに連結されたロープが切れる場合、ロープの張力によってロープが収縮しながら切断部分が近くの人に傷害を与える恐れがある。また、２つの移動プレートに連結されたロープが長く延長されるため、ロープの微細な上下振動が起こる恐れがあるという問題がある。
【０００６】
本発明は上述した問題点を含む様々な問題点を解決するためのものである。しかし、このような課題は例示的なものであって、これによって本発明の範囲が制限されることはない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一様相によって提供される列車プラットフォーム安全装置は、プラットフォームに互いに離隔されるように直立に設置される一対の本体と、前記各本体にそれぞれ移動可能に装着され、互いに重なりながら上昇する少なくとも２つのブロックと、いずれか一つの本体に具備されたブロックと、残りの他の本体に具備された対応されるブロックを互いに連結するワイヤロープと、前記ブロックに具備されて前記ワイヤロープが多数個の列を成しながら前記ブロックに連結されるように前記ワイヤロープを回転支持するロープ支持部と、を含む。
【０００８】
この際、前記少なくとも２つの第１回転プーリーはブロックの内側に配置され、前記少なくとも２つの第２回転プーリーは前記少なくとも２つの第１回転プーリーが装着された前記ブロックの外側に配置される。
【０００９】
この際、前記いずれか一つの本体に含まれた第１回転プーリーは前記いずれか一つの本体に具備されたブロックの内側に配置され、前記残りの他の本体に含まれた第１回転プーリーは前記残りの他の本体に含まれた第２回転プーリーと並んで配置される。
【００１０】
この際、前記列車プラットフォーム安全装置は前記少なくとも２つの第１回転プーリーに巻かれたワイヤを互いに連結しながら前記ワイヤロープの張力を調節する張力調節部を更に含む。
【００１１】
その他、本発明の特許請求の範囲に記載された多様な手段によって本発明が解決しようとする課題を解決することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の他の実施例によると、スクリーンドアの役割をするワイヤロープを一対のロープ昇降手段の間に設置する際に多数の回転プーリーを支持台にしてジグザグに設置するため、ワイヤロープの両端部の固定を一度に完了することができるという作業上の便宜性が得られる。
【００１３】
本発明のまた他の実施例によると、上部スクリーンドアと下部スクリーンドアをそれぞれジグザグ状に設置されたワイヤロープを利用して構成する場合、上部スクリーンドアと下部スクリーンドアとの間に身体の一部が挟まれれば身体に対する垂直方向の圧迫を軽減する効果を得るだけでなく、スクリーンドアに対して水平方向に身体が衝突すればスクリーンドアの水平方向の変異を最小化する効果を得る。
【００１４】
本発明の更に他の実施例によると、上部スクリーンドアと下部スクリーンドアをそれぞれ互いに異なる張力を有する異種のワイヤロープを利用して提供する場合、上述した効果はもちろん下部スクリーンドアが下降する途中で障害物と接触すればスクリーンドアの制御部がその事実を直ちに感知する効果を得る。また、異種のワイヤロープを利用してスクリーンドアを提供する場合、上述した効果を提供することと共にロープ昇降手段の間に水平に作用する張力を減少することができるため、ロープ昇降手段の剛性確保のためのコストを節減する効果を得る。
【００１５】
上述した効果によって本発明の範囲が制限されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例による列車プラットフォーム安全装置の構造を概略的に示す正面図である。
【図２】図１の列車プラットフォーム安全装置を正面から透視した図である。
【図３】図２に示した左側ロープ昇降手段の側面図である。
【図４】図２に示した左側ロープ昇降手段の平面図である。
【図５】図２の動作図である。
【図６】図２の要部拡大図である。
【図７】図６の正面図である。
【図８】本発明の列車プラットフォーム安全装置の使用状態図である。
【図９】本発明の列車プラットフォーム安全装置の使用状態図である。
【図１０】比較例であって、ロープが個別的に連結された状態の使用状態図である。
【図１１】本発明の一実施例による列車プラットフォーム安全装置の構造を示す図である。
【図１２】ワイヤロープにストッパを結合する方法の例を示す図である。
【図１３】ワイヤロープにストッパを結合する方法の例を示す図である。
【図１４】図５に示した割れ防止手段の側断面図の例を示す図である。
【図１５】本発明の他の実施例による一対のロープ昇降手段のうち左側ロープ昇降手段の内部構造を示す図である。
【図１６】図１５を側面から見た際の左側ロープ昇降手段の内部構成図である。
【図１７】図１５の左側ロープ昇降手段の向こう側に設置される右側ロープ昇降手段の内部構造を簡略に示す図である。
【図１８】本発明の一実施例によるワイヤロープを上部ブロックの間に設置した様子を示す図である。
【図１９】図１１又は図１５に示した一対のロープ昇降手段の間に外側ワイヤロープと内側ワイヤロープを設置した様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。しかし、本発明は以下に開示される実施例に限定されるものではなく互いに異なる多様な形態に具現されるものであって、下記本実施例は本発明の開示が完全になるようにし、通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものである。また、説明の便宜上、図面では構成要素の大きさが誇張又は縮小されることもある。
【００１８】
以下、図１乃至図１０を参照して本発明の一実施例による列車プラットフォーム安全装置を説明する。
【００１９】
図１に示したように、本発明の一実施例による列車プラットフォーム安全装置はロープ昇降手段１００、ワイヤロープ２００及びロープ垂れ防止手段３００を含んで構成される。
【００２０】
ロープ昇降手段１００は列車が進入するプラットフォームの入口から出口までの選択された部分に設置される。ロープ昇降手段１００は互いに一定距離離隔されるように多数個が設置されながらワイヤロープ２００と連結される。ロープ垂れ防止手段３００は支柱役割を兼ねながらワイヤロープ２００が垂れないようにロープ昇降手段１００の間に適切な個数で設置される。実施例によってロープ垂れ防止手段３００は省略されてもよい。
【００２１】
即ち、ロープ昇降手段１００は乗客が列車に乗車するために待機する地下鉄又は鉄道の安全線上に設置され、列車が乗車位置に到達するとワイヤロープ２００を上昇させてプラットフォームで待機している乗客が列車に乗車するようにし、乗車が完了されて列車が出発しようとする際にはワイヤロープ２００を下降して乗客の安全を確保する役割をする。よって、本発明の一実施例による列車プラットフォーム安全装置をＲＰＳＤ（Ｒｏｐｅ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｄｅｖｉｃｅ，Ｒｏｐｅ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）と称することもできる。
【００２２】
ロープ昇降手段１００は、図２に示したようにプラットフォームに直立するように設置される本体１１０と、本体１１０に沿って上下に移動されてそれぞれワイヤロープ２００と連結される少なくとも２つの以上のブロック１３０，１４０と、ブロック１３０，１４０を移動させる駆動部材（図３を参照）１２０を含む。本実施例において、ブロック１３０，１４０は２つが一対に設けられ、図４に示したように本体１１０の背面に位置する第１ブロック１３０と、本体１１０の前面に位置する第２ブロック１４０で区分される。
【００２３】
変形された実施例では一つの本体１１０内に３つ以上のブロックが設置されてもよいことが分かる。
【００２４】
上述した本体１１０の内部上端には第１ブロック１３０と第２連結具１５２を介して互いに連結された第１滑車１５０と、第１滑車１５０の一側に固定されて第２ブロック１４０と他の第２連結具１５２を介して互いに連結され、第１滑車１５０の直径より小さく形成された第２滑車１５１が設置される。即ち、第１滑車１５０と第２滑車１５１は互いに直径が異なるように形成される。本実施例では、第２ブロック１４０より下側に位置する第１ブロック１３０に連結される第１滑車１５０が第２滑車１５１より大きい直径を有する。
【００２５】
駆動部材１２０の作動によって第１滑車１５０と第１滑車１５０の直径より小さく形成された第２滑車１５１が同時に回転する場合、同じ時間の間の回転距離が互いに異なるため結果的に第１ブロック１３０及び第２ブロック１４０の昇降距離及び昇降速度が互いに異なるように調節する。
【００２６】
この際、第１滑車１５０及び第２滑車１５１の直径はワイヤロープ２００の移動距離及び位置に応じてワイヤロープ２００が上昇する際には互いに重なり、下降する際には互いに行き違うように調節する。
【００２７】
第１滑車１５０と第２滑車１５１はブロック１３０，１４０の設置個数に合わせて同じ個数になるように設置すると共に、互いに直径が異なるように製作して駆動部材１２０の作動に応じてワイヤロープ２００の昇降距離を調節する。例えば、ブロックの個数が２つである場合には互いに異なる直系を有する２つの滑車が提供され、又はブロックの個数が３つである場合には互いに異なる直系を有する３つの滑車が提供される。
【００２８】
上述した第１滑車１５０と第２滑車１５１は、例えば円滑に回転可能なギア又はプーリーなどを提供してもよく、第２連結具１５２は第１滑車１５０及び第２滑車１５１の外径に巻かれるか解けられるように柔軟性を有するベルト又はロープなどを使用してもよい。
【００２９】
ここで、第１滑車１５０及び第２滑車１５１は一つの駆動部材１２０を利用して２つ以上のブロック１３０，１４０を円滑に昇降する。
【００３０】
駆動部材１２０としては第１滑車１５０又は第２滑車１５１を回転させる回転モータなどのような多様な手段が適用されてもよいが、実施例によっては線形モータ、油圧シリンダなどを使用してもよい。図３及び図４では駆動部材１２０を本体１１０の内部上端に設置するが、内部下端に設置するくらいの変形は容易に行われる。
【００３１】
均衡錘１２１が第１滑車１５０又は第２滑車１５１と第１連結具１２２によって連結される。第１連結具１２２としては第１滑車１５０又は第２滑車１５１と連結されて回転されるように柔軟性を有するベルトなどが使用される。均衡錘１２１は駆動部材１２０によって上下に駆動される２つ以上のブロック１３０，１４０及びここに連結されるワイヤロープ２００の重さに対応する重さを有する。均衡錘１２１が設置される場合、駆動部材１２０の負荷が軽減される。
【００３２】
均衡錘１２１は停電又は非常時に自重によって下降するため、ここに連結されたブロック１３０，１４０とワイヤロープ２００が上昇するようにして乗客が安全に避難するように誘導する。この際、均衡錘１２１は作業者が重量を調節するように一定重量を有する多数個の均衡錘であって、組み立て又は分解可能に構成される。
【００３３】
本体１１０の内部上側には補助ローラ１２３が設置され、駆動部材１２０と連結された第１連結具１２２が円滑に循環して第１滑車１５０又は第２滑車１５１と連結されるように誘導する。
【００３４】
よって、駆動部材１２０の作動と共にブロック１３０，１４０及びワイヤロープ２００の自体荷重で下降しながら乗客の出入を遮断し、逆に駆動部材１２０の反対作動でブロック１３０，１４０及びワイヤロープ２００を上昇させて乗客が出入するように動作する。
【００３５】
即ち、ブロック１３０，１４０は乗客が出入する場合には図５に示したように上部に上昇した状態を維持しながら、乗客を遮断する場合には図２に示したように下部方向に下降しながらブロック１３０，１４０が互いに上部と下部に行き違うように位置を維持してワイヤロープ２００が乗客の出入を遮断するようになる。
【００３６】
一方、本体１１０の内部一側には垂直方向にブロック１３０，１４０の移動経路をそれぞれ案内するレール１１１，１１２が設置される。各ブロック１３０，１４０の内部にはレール１１１，１１２に沿って回転しながら移動するように第１ローラ１３１，１４１が形成される。例えば、第１ローラ１３１，１４１はレール１１１，１１２に沿って滑り運動をするＬＭブロック及びＬＭガイドなどのような直線運動部材を使用する。
【００３７】
この際、図４に示したようにレール１１１，１１２と第１ローラ１３１，１４１は平面状態から見るとワイヤロープ２００と中心が互いに一直線になるように設置される。これは一定張力を維持する状態であるワイヤロープ２００を昇降する過程でレール１１１，１１２と第１ローラ１３１，１４１の中心位置とワイヤロープ２００の中心位置が互いに異なる場合、一方に偏る偏荷重及びねじり現象が集中されてブロック１３０，１４０とワイヤロープ２００が円滑に昇降できないことはもちろん、頻繁な故障の発生で安全事故の原因を提供するためである。
【００３８】
ワイヤロープ２００は、図１に示したようにプラットフォームの入口から出口までの選択された部分に設置された一側の本体１１０から他側の本体１１０に至るまで連なるように設置される。即ち、ワイヤロープ２００の先端は本体１００に沿って上下移動するブロック１３０，１４０と連結設置されるが、第１ブロック１３０及び第２ブロック１４０には２列以上に配列されたワイヤを有するワイヤロープ２００がそれぞれ装着される。
【００３９】
例えば、ワイヤロープ２００の表面には絶縁のためのゴム又は合成樹脂材質が被覆される。その他のワイヤロープ２００の詳細な構成は後述する。
【００４０】
図５に示したように、ワイヤロープ２００には２列以上に配列されたワイヤを垂直方向に互いに連結し、昇降の際の揺れを防止し乗客の出入を効率的に遮断するための割れ防止手段２２０が必要に応じて更に設置されてもよい。例えば、割れ防止手段２２０は布又は合成樹脂材質などで製作して多数のワイヤロープ２００を全体的に連結する。
【００４１】
一方、図６に示したように、第１滑車１５０又は第２滑車１５１の一側にはラチェットホイール１５３が結合され、本体１１０の一側にはヒンジ軸１６１を中心に左右方向に回転するようにかかり具１６０が更に装着される。
【００４２】
かかり具１６０は一側がラチェットホイール１５３と接して差し込まれるように構成され、他側は第１滑車１５０又は第２滑車１５１と連結される第１連結具１２２と接して回転されるように支持ローラ１６２が装着される。
【００４３】
よって、普段は支持ローラ１６２が第１連結具１２２と接して回転しながらかかり具１６０はラチェットホイール１５３と接しないように一定間隔離れた状態を維持する。第１連結具１２２が切断される場合、支持ローラ１６２の自重によってヒンジ軸１６１を中心にかかり具１６０が回転しながらラチェットホイール１５３と接して差し込まれ、第１滑車１５０及び第２滑車１５１を停止させてブロック１３０，１４０及びワイヤロープ２００が急に下降しながら発生する安全事故を事前に防止することができる。
【００４４】
一方、図７に示したように本体１１０の内部に垂直方向に形成される多数のかかり溝１７０と、ブロック１３０，１４０の一側に形成された回動軸１７２を中心に上下方向に回転するように本体１１０の上部には第２連結具１５２と連結されるかかり段差１７１が装着される。
【００４５】
よって、第２連結具１５２が切断される場合、かかり段差１７１が回動軸１７２を中心に一側に回転しながらかかり溝１７０に差し込まれてブロック１３０，１４０及びワイヤロープ２００が急に下降しながら発生する安全事故を事前に防止する。
【００４６】
一方、図２に示したように、上述したワイヤロープ２００は多数個の列を成しながらいずれか一つの本体１１０に具備されたブロック１３０，１４０と残りの他の本体１１０に具備されたブロック１３０，１４０に連結されるようにロープ支持部によって締結される。
【００４７】
ロープ支持部はワイヤロープ２００を回転支持するように各ブロック１３０，１４０に装着される多数の回転プーリー１３２，１３３，１４２，１４３を有し、各ワイヤロープ２００は多数個の回転プーリー１３２，１３３，１４２，１４３を水平方向に交代に巻かれるように循環されて設置される。即ち、一つのワイヤロープ２００は閉曲線を有するように２つの各ブロック１３０，１４０に連結設置される。
【００４８】
ここで、多数の回転プーリー１３２，１３３，１４２，１４３は第１回転プーリー１３２，１４２と第２回転プーリー１３３，１４３を含む。
【００４９】
第１回転プーリー１３２，１４２は多数個の列を成すワイヤロープ２００のうち外側に配列された列のワイヤを回転支持するように少なくとも２つが装着される。本実施例ではブロック１３０，１４０に連結される各ワイヤロープ２００が６列を成すように図示したが、それに限らず多様に変形実施することもできる。
【００５０】
例えば、本実施例のように６列に形成されるワイヤロープ２００で外側に配列された列は１列と６列を意味し、内側に配列された列は２列乃至５列を意味する。そして、各列に配置されたいずれか一つの列のワイヤロープ２００領域を称する場合、便宜上ワイヤと称する。
【００５１】
第２回転プーリー１３３，１４３は多数個の連結を成すワイヤロープ２００のうち内側に配列された列のワイヤを回転支持するように少なくとも２つが装着される。
【００５２】
図２の左側に示されたロープ昇降手段１００のように第１回転プーリー１３２，１４２はブロックの内側に配置され、第２回転プーリー１３３，１４３はブロック１３０，１４０の外側に配置される。本実施例では一つのブロック１３０，１４０には２つの第１回転プーリー１３２，１４２及び４つの第２回転プーリー１３３，１４３が装着される。ここで、ブロック１３０，１４０の内側はレール１１１，１１２に隣接した部分を意味し、ブロック３１０，１４０の外側は向かい合うブロック１３０，１４０に隣接した部分を意味する。
【００５３】
一方、図２の右側に示されたロープ昇降手段１００のように第１回転プーリー１３２，１４２と第２回転プーリー１３３，１４３は互いに並んで垂直にブロック１３０，１４０の内側又は外側に配置される。
【００５４】
ここで、図２の左側に示されたブロック１３０，１４０には第１回転プーリー１３２，１４２に巻かれたワイヤを相互連結しながらワイヤロープ２００の張力を調節する張力調節部１３５，１４５を更に含む。
【００５５】
一つの張力調節部１３５，１４５によって各ブロック１３０，１４０に連結されたワイヤロープ２００は張力が容易に調節される。例えば、張力調節部１３５，１４５は引張ばねを含み、その他の多様な形態で実施される。張力調節のために第１回転プーリー１３２，１４２をラチェットホイールで構成してもよい。
【００５６】
このように、ロープ支持部によって連結されるワイヤロープ２００は多数個の回転プーリー１３２，１３３，１４２，１４３によって回転支持しされるため、回転プーリー１３２，１３３，１４２，１４３を循環できるように自由度が付与される。
【００５７】
よって、図８に示したように２つのブロック１３０，１４０が互いに重なりながら上昇する場合、各ワイヤロープ２００の間に乗客の手、足、身体Ａが挟まれると、多数の回転プーリー１３２，１３３，１４２，１４３が回転しながらワイヤロープ２００がワイヤロープ２００の長さ方向に伸ばされる。
【００５８】
よって、図１０に示したようにワイヤロープ２００の各ワイヤＷが個別的にそれぞれ連結された従来のワイヤロープの連結構造で人Ａが挟まれれば一つのワイヤのみ伸ばされた一方、本実施例のように多数のワイヤが回転しながら全て伸ばされることで従来に比べて相対的に痛みが少なく負傷の恐れが低くなる。
【００５９】
また、図９に示したようにブロック１３０，１４０が互いに広がって乗客の進入を遮断する場合、人が衝突してもワイヤロープ２００の各ワイヤに加えられる張力Ｔ１，Ｔ２は互いに同じであるため、図１０に示したように各ワイヤＷが個別的にそれぞれ連結された従来のワイヤロープの連結構造と変位とに差がなくなる。よって、本実施例は乗客を安全にプラットフォームから遮断するという本来の目的を達成することができる。
【００６０】
図１１は、本発明の一実施例による列車プラットフォーム安全装置の構造を示す図である。
【００６１】
列車プラットフォーム安全装置は図１に示したロープ昇降手段１００がそれぞれ左右に配置されており、その間にワイヤロープ２００が連結されている。左側のロープ昇降手段は参照番号１０１で示しており、右側のロープ昇降手段は参照番号１０２で表示している。ワイヤロープ２００は多数個のセグメント２１０〜２０６で区分される各セグメント２１０〜２０６は回転プーリー１３２，１３３，１４２，１４３によって区分される。各セグメント２１０〜２０６にはストッパ（ｓｔｏｐｐｅｒ）２３１，２３２が設置される。図１１において、ストッパ２３１，２３２は本体１１０の外に配置されて設置されてもよく、本体１１０のケース部分と一定間隔離隔されていてもよい。ストッパ２３１，２３２はワイヤロープ２００と固く結合されている。他の実施例では、ストッパ２３１，２３２が本体１１０の内部に配置されてもよい。また、ワイヤロープ２００に割れ防止手段２２１が結合されている。ワイヤロープ２００と割れ防止手段２２１の構成及び機能は下記図１２乃至図１４を介して説明する。
【００６２】
図１２及び図１３は、ワイヤロープ２００にストッパ２３１を結合する方法の例を示す図である。ストッパ２３１は前片２３１ａと後片２３１ｂで構成される。ワイヤロープ２００を一対のロープ昇降手段１００の間に設置した後、図１２のようにストッパ２３１の前片２３１ａと後片２３１ｂがワイヤロープ２００を間に挟んで結合する。前片２３１ａと後片２３１ｂは接着されて結合されてもよく、この際、前片２３１ａと後変２３１ｂは伸縮性のある素材を含んでもよい。また、前片２３１ａと後片２３１ｂにはそれぞれ孔が具備されており、この孔を介してボルトとナットを締めることで前片２３１ａと後変２３１ｂを結合してもよく、この際に前片２３１ａと後片２３１ｂは硬い材質で形成されてもよい。ストッパ２３１，２３２がディスク（Ｄｉｓｋ）状である実施例の場合、ストッパ２３１，２３２の直径はワイヤロープ２００を通過させるために形成されている本体１１０の孔（ｈｏｌｅ）の直径より大きい。ストッパ２３２もストッパ２３１と同じく説明される。
【００６３】
更に図１１を参照すると、セグメント２０１の地点ＢＰが切れる場合にワイヤロープ２００の中心点Ｏを基準にワイヤロープ２００（張力調節部１４５を含む）が収縮する。よって、セグメント２１０〜２０６はそれぞれ右側及び／又は左側に移動する。この際、ストッパ２３１，２３２はワイヤロープ２００に固く結合されているだけでなくワイヤロープ２００を通過させるために形成されている本体１１０の孔より大きいため、ストッパ２３１，２３２が本体１１０にかかるようになる。よって、各セグメント２０１〜２０６の移動距離が制限される。もしストッパ２３１，２３２が存在しなければセグメント２０１の切断された両端部がそれぞれ左側及び右側方向に遠く移動しながら前後に揺れる可能性があるが、このような揺れによって周辺の人に傷害を与える恐れがある。ストッパ２３１，２３２が存在することでこのような危険が減少される。
【００６４】
図１４は、図５に示した割れ防止手段２２０の側断面図の例を示す図である。
【００６５】
図１４に示した割れ防止手段２２０，２２１において、最上の孔Ｈ１の直径はΦ１であり、残りの他の孔Ｈ２〜Ｈ６の直径はΦ２である（但し、Φ２＞Φ１）。この際、孔Ｈ１の直径は孔Ｈ１を貫通するワイヤロープ２００の直径より小さいか同じようになっており、そのため割れ防止手段２２１とワイヤロープ２２０は固く結合されて一緒に動くようになっている。この際、孔Ｈ２〜Ｈ６の直径はワイヤロープ２００の直径より大きくなっており、そのためワイヤロープ２２０が孔Ｈ２〜Ｈ６内で自由に左右に動くようになっている。図１４では最上の孔Ｈ１の直径を最も小さくなっているが、変形された実施例では多数個の孔Ｈ１〜Ｈ６のうち任意の孔の直径が残りの孔の直径より小さくなるように構成してもよい。よって、図８に示したように人の身体などが特定地点ＢＡに挟まれてもワイヤロープ２００が上下に十分に伸ばされる。よって、割れ防止手段２２１が存在しても人の身体がワイヤロープ２００の間に挟まれる場合に身体が感じる痛みを最小化することができる。
【００６６】
図１４に示した割れ防止手段２２１はワイヤロープ２００の設置が完了された後にワイヤロープ２００に装着される。この際、割れ防止手段２２１は前片と後片で構成されており、互いに接着物質やボルト／ナットのような結合部材によって相互結合される。この際、割れ防止手段２２１は伸縮性のある材料で形成されてもよい。
【００６７】
図１５は、本発明の他の実施例による一対のロープ昇降手段のうち左側ロープ昇降手段１１０Ｌの内部構造を示す図である。
【００６８】
左側ロープ昇降手段１００Ｌはチェーン２０によって互いに連結される上部スプロケット１４と下部スプロケット１５を含む。下部スプロケット１５には、例えば回転モータのような駆動部材（図１６を参照）１２０が連結されており、駆動部材１２０の動作に応じて上部スプロケット１４が下部スプロケット１５と一緒に回転する。
【００６９】
左側ロープ昇降手段１００Ｌには左側上部ブロック１４０Ｌと左側下部ブロック１３０Ｌをそれぞれ案内するための２つのレール１１１，１１２が具備される。左側上部ブロック１４０Ｌと左側下部ブロック１３０Ｌはそれぞれ第２連結具１５２によって上部スプロケット１４の回転軸に連結される。
【００７０】
上部スプロケット１４の軸には左側上部ブロック１４０Ｌと左側下部ブロック１３０Ｌに対応する重さを有する均衡錘１３２が連結される。
【００７１】
左側上部ブロック１４０Ｌには外側ワイヤロープを装着するための２つの外側回転プーリー４３と内側ワイヤロープを装着するための７つの内側回転プーリー４２を具備する。同じく、左側上部ブロック１３０Ｌには外側ワイヤロープを装着するための２つの外側回転プーリー３３と内側ワイヤロープを装着するための７つの内側回転プーリー３２を具備する。回転プーリーの個数は実施例に応じて変更される。
【００７２】
図１６は、図１５を側面から見た際の左側ロープ昇降手段１００Ｌの内部構成図である。
【００７３】
第１滑車１５０及び第１滑車１５０より小さい直径を有する第２滑車１５１は上部スプロケット１４と同じ軸を中心に回転するようになっている。又は、上部スプロケット１４と同じ軸ではないが、この軸と連動して動作する他の軸を中心に回転する。第１滑車１５０は左側下部ブロック１３０Ｌに第２連結具１５２によって連結されており、第２滑車１５１は左側上部ブロック１４０Ｌに他の第２連結具１５２によって連結されている。均衡錘１２１は第１連結具１２２によって上部スプロケット１４と同じ軸を中心に回転するようになっている。又は、上部スプロケット１４と同じ軸ではないが、この軸と連動して動作する他の軸を中心に回転してもよい。上部スプロケット１４はチェーン２０によって下部スプロケット１５に連結され、下部スプロケット１５は駆動部１２０によって回転するようになっている。駆動部材１２０は制御部５９によって制御される。
【００７４】
図１７は、図１５の左側ロープ昇降手段１００Ｌの向こう側に設置される右側ロープ昇降手段１００Ｒの内部構造を簡略に示す図である。
【００７５】
右側のロープ昇降手段１００Ｒは左側ロープ昇降手段１００Ｌに対応する内部構造を有する。但し、左側上部ブロック１４０Ｌと左側上部ブロック１４０Ｒはワイヤロープによって互いに連結されるべきであるため、右側上部ブロック１４０Ｒは左側上部ブロック１４０Ｌから変形された構造を有する。即ち、右側上部ブロック１４０Ｒは外側ワイヤロープを装着するための２つの外側回転プーリー４３と内側ワイヤロープを装着するための６つの内側回転プーリー４２を含む。右側下部ブロック１３０Ｒも右側上部ブロック１４０Ｒと同じ構成を有する。
【００７６】
図１８は、本発明の一実施例によるワイヤロープを上部ブロック１４０Ｌ，１４０Ｒの間に設置した様子を示す図である。図１８において、ワイヤロープは内側ワイヤロープ２０１Ｈと外側ワイヤロープ２００Ｈの２つの異種のワイヤロープで構成される。内側ワイヤロープ２０１Ｈは合わせて１３個の内側回転プーリー４２が交代に設置されており、第２締結具６２によってその両端が連結されている。外側ワイヤロープ２００Ｈは合わせて４個の外側回転プーリー４３が交代に設置されており、第１締結具６１によってその両端が固定連結されている。第１締結具６１と第２締結具６２はばねのような張力調節手段を含んでもよい。
【００７７】
外側ワイヤロープ２００Ｈは内側ワイヤロープ２０１Ｈより外側に配置され、内側ワイヤロープ２０１Ｈより高い弾性を有するようになっている。例えば、外側ワイヤロープ２００Ｈは内側ワイヤロープ２０１Ｈと同じ材質で形成されているが、より厚いワイヤを使用して提供されてもよい。又は、外側ワイヤロープ２００Ｈと内側ワイヤロープ２０１Ｈの厚さは互いに同じであるが、但し外側ワイヤロープ２００Ｈがより高い弾性を有する材質で形成されていてもよい。即ち、外側ワイヤロープ２００Ｈと内側ワイヤロープ２０１Ｈは互いに異なる種類のワイヤロープであってもよい。
【００７８】
本発明の一実施例は列車プラットフォーム安全装置のワイヤロープを設置する方法に関するものであるが、この方法では上述した内側ワイヤロープ２０１Ｈを設置してから外側ワイヤロープ２００Ｈを設置するようになる。
【００７９】
図１９は、図１１又は図１５に示した一対のロープ昇降手段の間に外側ワイヤロープと内側ワイヤロープを設置した様子を示す図である。
【００８０】
外側ワイヤロープ２００Ｈと内側ワイヤロープ２０１Ｈによって「上部スクリーンドア」が形成される。即ち、「上部スクリーンドア」は外側ワイヤロープ２００Ｈと内側ワイヤロープ２０１Ｈを含む概念である。外側ワイヤロープ２００Ｌと内側ワイヤロープ２０１Ｌによって「下部スクリーンドア」が形成される。
【００８１】
図１９に示した列車プラットフォーム安全装置が開閉される途中にワイヤロープに身体が挟まれた場合、以下のような効果が得られる。
【００８２】
第一、身体の一部が２つの内側ワイヤロープ２０１Ｈ，２０１Ｌの間に挟まれる可能性がある（Ｂ１）。この際、各内側ワイヤロープ２０１Ｈ，２０１Ｌが内側回転プーリー３２，４２の回転によって自由に長さ方向に伸ばされるため身体に加えられる垂直方向の力が緩和され、それによって身体の痛みを減らすことができる。内側ワイヤロープと外側ワイヤロープの間に身体の一部が挟まれた場合でも、内側ワイヤロープが十分に伸ばされるため身体に加えられる垂直方向の力が緩和される。
【００８３】
第二、上述した上部スクリーンドアと下部スクリーンドアが下降しながら、頭のような身体の一部が下部スクリーンドアの最も下側のワイヤにかかる可能性がある（Ｂ２）。この際、制御部５９は駆動部材１２０に加えられる負荷の変化を直ちに感知してスクリーンドアの下降を中止すべきである。この際、下部スクリーンドアの外側ワイヤロープ２００Ｌの張力が十分に大きくなければ、身体の一部が外側ワイヤロープ２００Ｌの下側に接触してから一定距離を更に下降した後で初めて制御部５９が駆動部材１２０に加えられる負荷の変化を感知することができる。よって、外側ワイヤロープ２００Ｌの張力を強くするほど制御部５９の負荷変化に対する制御部５９の感知応答性が向上される。
【００８４】
図１９において、例えば外側ワイヤロープ２００Ｌと内側ワイヤロープ２０１Ｌの張力が全て大きい値を有するように調節すればロープ昇降手段１００Ｌ，１００Ｒの間に加えられる水平方向の張力が大きすぎるようになるため、ロープ昇降手段１００Ｌ，１００Ｒをより強く製作しなければならない問題点が発生する。逆に、例えば外側ワイヤロープ２００Ｌと内側ワイヤロープ２０１Ｌの張力が全て小さい値を有するように調節すれば、上述したように制御部５９の負荷変化感知応答性を向上させる効果を得ることができない。よって、図１８及び図１９に示したように、互いに異なる張力を有する異種のワイヤロープを利用することで前記のような問題点を防止することができる。
【００８５】
図１９で外側ワイヤロープ２００Ｈ，２００Ｌを除去して設置する場合には図３と類似するようになることが分かる。
【００８６】
図２乃至図１０は本発明の一実施例による列車プラットフォーム安全装置を説明するための図であり、図１５乃至図１９は本発明の他の実施例による列車プラットフォーム安全装置を説明するための図である。本発明の理解を助けるために実施可能な様々な例のうち特に２つの例を利用したが、本明細書で説明した実施例の一部の構成要素は本発明の思想に反しない限り本技術分野の通常の技術者が現在容易に利用可能であり、ここで紹介していない他の構成要素に代替可能であることが分かる。例えば、図２乃至図１０に示したロープ昇降手段１００の構成は図１５乃至図１９に示したロープ昇降手段１００Ｌ，１００Ｒと互いに交換して具現してもよいことが分かる。
【００８７】
以下、本発明の実施例を添付した図面の符号を参照して説明する。
【００８８】
本発明の一実施例によるプラットフォーム安全装置は、上部スクリーンドア１１、下部スクリーンドア１２及び上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２を垂直方向に昇降させるようになっている一対の昇降手段１００Ｌ，１００Ｒ又は１００を含む。一対の昇降手段１００Ｌ，１００Ｒ又は１００はそれぞれ上部スクリーンドア１１を装着するために垂直方向に配列された多数の上部回転プーリー４２又は１４２を具備する上部ブロック１４０Ｌ，１４０Ｒ又は１４０及び下部スクリーンドア１２を装着するために垂直方向に配列された多数の下部回転プーリー３２又は１３２を具備する下部ブロック１３０Ｌ，１３０Ｒ又は１３０を含む。また、上部スクリーンドア１１は一対の昇降手段１００Ｌ，１００Ｒ又は１００に具備された多数の上部回転プーリー４２又は１４２を水平方向に交代に巻かれるように循環して設置されており、両端部が互いに締結されている上部ワイヤロープ２０１Ｈ又は２００を含む。また、下部スクリーンドア１２は一対の昇降手段１００Ｌ，１００Ｒ又は１００に具備された多数の下部回転プーリー３２又は１３２を水平方向に交代に巻かれるように循環して設置されており、両端部が互いに締結されている下部ワイヤロープ２０１Ｌ又は２００を含む。
【００８９】
本発明の他の実施例によるプラットフォーム安全装置は、上部スクリーンドア１１、下部スクリーンドア１２及び上部スクリーンドア１１と下部スクリーンドア１２を垂直方向に昇降させるようになっている一対の昇降手段１００Ｌ，１００Ｒ又は１００を含む。上部スクリーンドア１１は上部−外側ワイヤロープ２００Ｈ及び上部−内側ワイヤロープ２０１Ｈを含み、下部スクリーンドア１２は下部−外側ワイヤロープ２００Ｌ及び下部−内側ワイヤロープ２０１Ｌを含む。一対の昇降手段１００Ｌ，１００Ｒ又は１００はそれぞれ上部−外側ワイヤロープ２００Ｈを装着するための多数の上部−外側回転プーリー４３と上部−内側ワイヤロープ２０１Ｈを装着するための多数の上部−内側回転プーリー４２を含む上部ブロック１４０Ｌ，１０４Ｒを含む。また、一対の昇降手段１００Ｌ，１００Ｒ又は１００はそれぞれ下部−外側ワイヤロープ２００Ｌを装着するための多数の下部−外側回転プーリー３３と下部−内側ワイヤロープ２０１Ｌを装着するための多数の下部−内側回転プーリー３２を含む下部ブロック１３０Ｌ，１３０Ｒを含む。
【００９０】
上部−内側ワイヤロープ２０１Ｈは多数の上部−内側回転プーリー４２を水平方向に交代に循環して設置されており、上部−外側ワイヤロープ２００Ｈは上部−内側ワイヤロープ２０１Ｈの外側で多数の上部−外側回転プーリー４３によって支持されて設置される。
【００９１】
下部−内側ワイヤロープ２０１Ｌは多数の下部−内側回転プーリー３２を水平方向に交代に循環して設置されており、下部−外側ワイヤロープ２００Ｌは下部−内側ワイヤロープ２０１Ｌの外側で多数の下部−外側回転プーリー３３によって支持されて設置される。
【００９２】
本発明の変形された実施例によると、上部スクリーンドアと下部スクリーンドアのうちいずれか一つは図１０に示したロープのように個別的に締結される多数個のロープで構成され、他の一つは図１４又は図１９に示したワイヤロープのように多数個の回転プーリーに巻かれて締結される一つ又は２つのロープで構成されてもよい。このような形態によっても図１４又は図１９によって得られる効果を得ることができる。
【００９３】
本発明は図面に示した実施例を参照して説明されたがこれは例示的なものに過ぎず、該当技術分野における通常の知識を有する者であればこれから多様な変形及び均等な他の実施例が可能であることを理解できるはずである。よって、本発明の真の技術的保護範囲は添付した特許請求の範囲の技術思想によって決められるべきである。
【符号の説明】
【００９４】
１４，１５：スプロケット                  ２０：チェーン
３２，４２：内側回転プーリー              ３３，４３：外側回転プーリー
５９：制御部
６１：第１締結具                          ６２：第２締結具
１００：ロープ昇降手段                    １１０：本体
１００Ｌ：左側ロープ昇降手段              １００Ｒ：右側ロープ昇降手段
１１１，１１２：レール                    １２０：駆動部材
１２１：均衡錘                            １２２：第１連結具
１２３：補助ローラ                        １３０：第１ブロック
１３０Ｌ：左側下部ブロック                １３０Ｒ：右側下部ブロック
１３１，１４１：第１ローラ                １４０：第２ブロック
１４０Ｌ：左側上部ブロック                １４０Ｒ：右側上部ブロック
１３２，１４２：第１回転プーリー          １３３，１４３：第２回転プーリー
１５０：第１滑車
１５１：第２滑車                          １５２：第２連結具
１５３：ラチェットホイール                １６０：かかり具
１６１：ヒンジ軸                          １６２：支持ローラ
１７０：かかり溝                          １７１：かかり段差
１７２：回動軸                            ２００，２０１〜２０６：ワイヤロープ
２２０，２２１〜２２４：割れ防止手段
２３１，２３２：ストッパ（ｓｔｏｐｐｅｒ）
２００Ｈ，２００Ｌ：外側ワイヤロープ
２０１Ｈ，２０１Ｌ：内側ワイヤロープ
【図１】
0005872716.tif 000002
【図２】
0005872716.tif 000003
【図３】
0005872716.tif 000004
【図４】
0005872716.tif 000005
【図５】
0005872716.tif 000006
【図６】
0005872716.tif 000007
【図７】
0005872716.tif 000008
【図８】
0005872716.tif 000009
【図９】
0005872716.tif 000010
【図１０】
0005872716.tif 000011
【図１２】
0005872716.tif 000012
【図１３】
0005872716.tif 000013
【図１４】
0005872716.tif 000014
【図１５】
0005872716.tif 000015
【図１６】
0005872716.tif 000016
【図１７】
0005872716.tif 000017
【図１８】
0005872716.tif 000018
【図１９】
0005872716.tif 000019
【図１１】
0005872716.tif 000020