【事件の表示】
　特願２００５−　６１７３０「ホーンアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４６２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月７日の出願であって、平成２１年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年６月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２１年１月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「導波管アンテナの電界面と交わる開口端縁部に開口外側へ向けての折り曲げ部を有することを特徴とするホーンアンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「矩形導波管ホーンアンテナの開口端縁部のうち電界面と交差する開口端縁部に開口外側へ向けての折り曲げ部を有することを特徴とするホーンアンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「導波管アンテナの電界面と交わる開口端縁部」という構成を「矩形導波管ホーンアンテナの開口端縁部のうち電界面と交差する開口端縁部」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された実願昭５５−３８６８２号の願書に添付した明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭５６−１４２１１２号参照、以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「（１）放射器開口部に左右または上下方向に延びる導電板を設置してなる一次放射器を有することを特徴とするパラボリックシリンダ反射鏡アンテナ。」（１頁、実用新案登録請求の範囲第１項）
　ロ．「この考案のパラボリックシリンダ反射鏡アンテナは従来の全面パラボリックアンテナ用の一次放射器の開口部の上下（垂直面）又は左右（水平面）に、所定の大きさを有する導電板を所定の角度で取り付けたことを特徴とする。
　以下図面によりこの考案の実施例を説明する。
　第２図，第３図はこの考案の第１の実施例で、一次放射器に略四角形の開口を有する導波管給電による電磁ホーン８を用いた場合を示す。電磁ホーン８の放射特性は水平方向、垂直方向共に略同じ指向特性を有するものである。９，９’は電磁ホーン８の一方向、例えば水平方向の指向性を狭くして反射鏡１への電力供給効率を上げるため電磁ホーン８の開口両側に角度を持って取り付けた指向性補正用の金属板である。」（３頁４行目〜３頁１８行目）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「一次放射器」は例えば「略四角形の開口を有する導波管給電による電磁ホーン」、即ち、「矩形導波管ホーンアンテナ」であり、該ホーン開口部、即ち、「開口端縁部」の上下（垂直面）または左右（水平面）に開口外側へ向けて延びる指向性補正用の金属板が取り付けられている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「矩形導波管ホーンアンテナの開口端縁部のうち垂直面または水平面と交差する開口端縁部に開口外側へ向けて延びる指向性補正用の金属板が取り付けられているホーンアンテナ。」
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明を対比すると、補正後の発明の「開口端縁部のうち電界面と交差する開口端縁部」と引用発明の「開口端縁部のうち垂直面または水平面と交差する開口端縁部」はいずれも「開口端縁部のうち所定の面と交差する開口端縁部」である点で一致している。
　また補正後の発明の「開口外側へ向けての折り曲げ部を有する」構成と引用発明の「開口外側へ向けて延びる指向性補正用の金属板が取り付けられている」構成はいずれも「開口外側へ向けて延長部が設けられている」構成である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「矩形導波管ホーンアンテナの開口端縁部のうち所定の面と交差する開口端縁部に開口外側へ向けて延長部が設けられているホーンアンテナ。」
　
（相違点１）「開口端縁部のうち所定の面と交差する開口端縁部」に関し、補正後の発明は「開口端縁部のうち電界面と交差する開口端縁部」であるのに対し、引用発明は「開口端縁部のうち垂直面または水平面と交差する開口端縁部」である点。
　
（相違点２）「開口外側へ向けて延長部が設けられている」構成に関し、補正後の発明は「開口外側へ向けての折り曲げ部を有する」構成であるのに対し、引用発明は「開口外側へ向けて延びる指向性補正用の金属板が取り付けられている」構成である点。
　
（４）判断
　そこで、まず上記相違点１の「開口端縁部のうち所定の面と交差する開口端縁部」について検討するに、上記引用例の摘記事項ロ．には「電磁ホーン８の放射特性は水平方向、垂直方向共に略同じ指向特性を有するものである。」と記載されている。即ち、ホーンの矩形開口端縁の一つの端縁が電界面（Ｅ面）であれば該端縁と直交する他の端縁は磁界面（Ｈ面）であり、そのいずれでも略同じ指向特性を有するのであるから、引用発明のホーンアンテナの指向性は垂直面または水平面がＥ面またはＨ面のいずれであるかによらないものである。そして、上記引用発明の「開口外側へ向けて延びる指向性補正用の金属板」は「電磁ホーン８の一方向、例えば水平方向の指向性を狭く」するために設けられる部材であって、当該部材による指向性の補正効果は、前記したように、前記一方向がＥ面であるかＨ面であるかによらないものである。
　一方、前記一方向をＥ面とするかＨ面とするかは使用する電磁波の偏波方向（垂直偏波または水平偏波）により一義的に定まる事項であるところ、補正が必要な指向性を、例えば車載レーダのような垂直面内の指向性とするか否かや、使用する偏波方向を垂直偏波とするか否かは、当業者がその所望に応じていかようにも選択し得る単なる設計的事項である。
　したがって、例えば垂直偏波を用いる電磁波の垂直面内指向性を補正するため引用発明の指向性補正用の金属板の取付位置である「開口端縁部のうち垂直面または水平面と交差する開口端縁」を、使用する電磁波の偏波方向を基に表現して、例えば補正後の発明のような、「開口端縁部のうち電界面（即ち、垂直偏波を採用したときの垂直面）と交差する（即ち、垂直面内指向性の補正用）開口端縁部」とする程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　次いで、上記相違点２の「開口外側へ向けて延長部が設けられている」構成について検討するに、例えば角度のある金属板延長部を折り曲げにより形成すること自体は引用例を挙げるまでもない単なる慣用手段であり、当該慣用手段を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見当たらないから、当該慣用手段に基づいて、引用発明の「開口外側へ向けて延びる指向性補正用の金属板が取り付けられている」構成を、補正後の発明のような「開口外側へ向けての折り曲げ部を有する」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び設計的事項ないしは慣用手段に基いて容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び設計的事項ないしは慣用手段に基いて容易に発明することができたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び設計的事項ないしは慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。