【事件の表示】
　特願２００４−２５８７１８「レンズ、光学系、並びに光学装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月１６日出願公開、特開２００６−　７２２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００４年９月６日の出願（特願２００４−２５８７１８号）であって、平成２１年１２月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年４月２７日付けで審尋がなされ、同年７月１１日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２２年７月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年７月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「負屈折を示す媒質で形成されたことを特徴とするレンズ。」が　
　
「負屈折を示す媒質で形成されたレンズであって、
前記レンズは凹面または凸面を備えたことを特徴とするレンズ。」と補正された。
　
　本件補正における請求項１の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「レンズ」について「凹面または凸面を備えた」ものであると限定して特定するものである。よって、本件補正における請求項１の補正は、特許請求の範囲について、いわゆる限定的に減縮することを目的とする補正、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正である。
　
２　独立特許要件違反についての検討
（１）そこで、本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２２年７月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記「第２　平成２２年７月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（３）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物であるJ.B.Pendry，Negative Refraction Makes a Perfect Lens，Physical Review Letters，２０００年１０月３０日，Vol. 85, No.18，p.3966-p.3969（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（日本語訳を記載する。下線は当審が付した。）
　
「通常のレンズでは、像の鮮明さは常に光の波長によって制限される。これまでにはなかった
レンズの代替物、負屈折率物質の平板
「スーパーレンズ」
　
「昔からのレンズではない、
レンズに変わるものがある。負屈折率を示す物質は、両平型の平板の形状であっても光を集光させる。
　　　　　ｎ　＝　−１　　　　　　　　　　（６）
として、そのようは平板の集光作用が描かれている。少し考えてみると、光はこの物質の中では表面に水平な面に対して負の角度で進んでいるので、この図がスネルの屈折の法則に従っていることがわかる。このシステムの他の特徴は、単純な光線の作図によって二重集光効果が示されることにある。光源から距離ｄ１だけ離れた位置に置かれた厚さｄ２の厚さの平板を伝搬する光が、
　　　　ｚ　＝　ｄ２　−　ｄ１　　　　　　（７）
のときに第２の集光位置に達する。この物質の隠された秘密は、誘電率も透磁率も負となることである。この例においては、
　　　　ε　＝　−１，　　μ　＝　−１　　　（８）
となる。」（第3966ページ左欄第４行〜第3967ページ右欄第１行）
　
「（図１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　引用例１に記載された発明
　上記記載（図面の記載も含む）を総合すると、引用例１には、「負屈折率物質の平板であってレンズの作用を有するスーパーレンズ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　本願の出願前に頒布された刊行物であるC. G. Parazzoli, et al.，Performance of a negative index of refraction lens，Applied Physics Letters，２００４年４月２６日，Vol.84, No.17，p.3232-p.3234（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（日本語訳を記載する。下線は当審が付した。）
　
「負屈折率の平凹レンズが設計され、製作された。そのようなレンズは、何年もの間、要求され続けてきたが、シミュレーションや製作技術の発達によって、ほんの最近になってやっとそれが実現された。この報告書において、そのようなレンズの、シミュレーション、製作、及び、作用について報告する。レンズは対象物側の場を映し、ガウス光学どおりの結果を再生する。電磁スペクトルのマイクロ波周波数領域において負屈折率を示す曲面レンズを、（凸面が）同じ曲率半径を有する平凸の正屈折率レンズと比較した。」（第3232ページ上段の論文要旨欄）
　
「１９６８年に、ベセラゴは負屈折率材質（NIM）の存在を仮定（予言）した。近年、NIMは、基板上に配置される伝導性要素の適切な組み合わせにより、また、伝達線の手法により、マイクロ波領域に形成されている。光学構造もまた負屈折率を示す。」（第3232ページ左欄第１−６行）
　
「結論として、我々は、
負屈折率を持つ平凹レンズ
　
３　対比
（１）ここで、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者が「負屈折を示す媒質で形成されたレンズ。」の発明である点で一致することは明らかである一方で、次の点で相違する。
　
（２）相違点
　本願補正発明が「レンズは凹面または凸面を備える」のに対して、引用発明１においては、その点についての限定がない点。
　
４　判断
　引用例２には「負屈折率を持つ平凹レンズ」の発明が記載されている。負屈折率を持つ平凹レンズにおいては、「負屈折率」に起因する光の屈折作用に、レンズ表面（凹面）に起因する屈折作用が加わるものであるから、引用発明においても、光の屈折作用（焦点距離など）を調整するために、引用例２に記載された発明を適用して「凹面（または凸面）を備える」ものとして、上記相違点に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年７月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２２年７月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２２年７月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明（「負屈折率物質の平板であってレンズの作用を有するスーパーレンズ。」の発明）とを対比すると、両者は「負屈折を示す媒質で形成されたことを特徴とするレンズ。」の発明である点で一致し、両者に相違するところがないことは明らかである。
　よって、本願発明は引用発明であり、特許法第２９条第１項３号に該当するから、特許を受けることができない。
　
４　補足（回答書に提示された補正案について）
　請求人は、平成２３年７月１１日付けで提出された回答書において補正案を提示し補正の機会を求めているが、当該補正案における請求項１に係る発明は、願書に添付した特許請求範囲の請求項４に係る発明（以下「当初請求項４発明」という。）と同じものである。
　当初請求項４発明に対しては、原審において、平成２１年１２月１５日付けの拒絶理由の通知において拒絶の理由（理由２，３）が示され、請求人が検討して意見を述べ、補正する機会が与えられたところ、何らの対応（意見書の提出及び手続補正）もなされないまま指定期間が経過したため拒絶査定がなされ、また、審判請求の時点において、請求人により実質的に当初請求項４発明を削除する補正がなされたものである。
　上記の原審における経緯に鑑みれば、補正の機会を逸した現時点において、上記の当初請求項４発明を補正後の新たな請求項１とする請求人提示の補正案を認めることはとうていできないと言わざるを得ないから、補正の機会を与えることなく審決する。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。