【事件の表示】
　特願２００３−５７７２５５「光ディスク装置におけるサーボ動作制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日国際公開、ＷＯ０３／７９３４５、平成１７年　７月１４日国内公表、特表２００５−５２１１８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、２００３年３月２０日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００２年３月２０日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月２６日付けで通知した拒絶の理由に対し、平成１９年３月２３日付けで手続補正されたが、同年４月１２日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付け及び同年８月１６日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　その後、当審において審査官の作成した前置報告書(特許法１６４条第３項)の内容を利用した審尋を行ったところ、平成２２年５月２５日付けで回答が提出された。さらに、同年８月３０日付けで、本願の明細書及び図面の記載に不備がある旨の拒絶の理由を通知したが、同年１２月２日付けで意見書のみ提出があったものである。
　
　ここにおいて、平成１９年７月１７日付け、及び同年８月１６日付けの手続補正は、いずれも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第１項第４号の場合にするものであるから、同法第１７条の２第３項、第４項、及び第４項第２号に該当する場合には第５項に規定する要件を満たさなければならないところ、平成１９年７月１７日付けの手続補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１９年３月２３日付けで手続補正）の請求項２ないし６を削除するものであるから、同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすとともに、同法第４項第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そして、平成１９年８月１６日付けの手続補正については、以下のとおりである。
　
　
第２　平成１９年８月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年８月１６日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成１９年８月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
　
「　【請求項１】
　光ディスク記録層までの光透過層の厚さが異なる多種の光ディスクに対するフォーカシングサーボ動作の優先順序を、光ディスク記録層までの光透過層の厚さが厚い方から順に設定する１段階と；
　装置内に挿入装着された光ディスクに対するフォーカシングサーボ動作を、前記設定された優先順序で順次実施する２段階と；
　前記順次フォーカシングサーボ動作を実施する途中、正常なフォーカスが成り立った場合、その光ディスクの種類に対応するトラッキングサーボ動作を実施する３段階と
を含むことを特徴とする光ディスク装置におけるサーボ動作制御方法。」
とあったものを、
　
「【請求項１】
　光ディスク記録層までの光透過層の厚さが異なる多種の光ディスクに対するフォーカシングサーボ動作の優先順序を、光ディスク記録層までの光透過層の厚さが厚い方から順に設定する１段階と；
　装置内に挿入装着された光ディスクの記録層と、装置内の光ピックアップの対物レンズとの間の垂直方向における距離が前記光透過層の厚さが厚くなるほど大きくなるように、前記光ピックアップの対物レンズを、前記光透過層の厚さに応じて事前に設定された最大移動位置までの間で移動させる前記フォーカシングサーボ動作を、前記設定された優先順序で順次実施する２段階と；
　前記順次フォーカシングサーボ動作を実施する途中、正常なフォーカスが成り立った場合、その光ディスクの種類に対応するトラッキングサーボ動作を実施する３段階と
を含み、
　ＣＤ、ＤＶＤ、高密度ＤＶＤの前記フォーカシングサーボ動作及び前記トラッキングサーボ動作は、当該装置内において可能である
ことを特徴とする光ディスク装置におけるサーボ動作制御方法。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正の補正事項は、補正前の請求項１で特定されていた「フォーカシングサーボ動作」について、「光ディスクの記録層と、装置内の光ピックアップの対物レンズとの間の垂直方向における距離が前記光透過層の厚さが厚くなるほど大きくなるように、前記光ピックアップの対物レンズを、前記光透過層の厚さに応じて事前に設定された最大移動位置までの間で移動させる」との特定を加え、また、「ＣＤ、ＤＶＤ、高密度ＤＶＤの前記フォーカシングサーボ動作及び前記トラッキングサーボ動作は、当該装置内において可能である」との特定事項を加えるものである。
　以下、本件補正について検討する。
２．補正の根拠についての検討
　前記「１．」で確認した補正事項のうち、「フォーカシングサーボ動作」について、「光ディスクの記録層と、装置内の光ピックアップの対物レンズとの間の垂直方向における距離が前記光透過層の厚さが厚くなるほど大きくなるように、前記光ピックアップの対物レンズを、前記光透過層の厚さに応じて事前に設定された最大移動位置までの間で移動させる」との特定事項について、その根拠を平成１６年１１月２２日に提出された国際出願翻訳文提出書における「請求の範囲の翻訳文」「明細書の翻訳文」「図面の翻訳文」及び「要約書の翻訳文」（以下、これらの翻訳文を併せて「当初明細書等」という。）により確認すると、「最大移動位置」については、
「光ディスク記録層までの光透過層の厚さが１．２ｍｍであるＣＤに適合するように事前に設定された最大移動位置」（００２２段落)
「光ディスク記録層までの光透過層の厚さが０．６ｍｍであるＤＶＤに適合するように事前に設定された最大移動位置」（００２６段落)
「光ディスク記録層までの光透過層の厚さが０．１ｍｍである高密度ＤＶＤに適合するように事前に設定された最大移動位置」（００３０段落)
との記載が認められる。
　こららの記載からすると、「最大移動位置」は、ＣＤ、ＤＶＤ、及び高密度ＤＶＤのそれぞれに「適合するように事前に設定」することが記載されていると認められるものの、前記「適合する」の技術的意義について、これ以上の記載はない。ＣＤ、ＤＶＤ、及び高密度ＤＶＤのそれぞれについて、光透過層の厚さが記載されているが、それらは、単に対象とするディスクについて、事実（ＣＤ及びＤＶＤについて、又は想定される値(高密度ＤＶＤについて）の記載にすぎず、同記載により前記最大移動位置が「光透過層の厚さに応じて」事前に設定されると記載したものとも認めるべき根拠はない。
　まして、「光ディスクの記録層と、装置内の光ピックアップの対物レンズとの間の垂直方向における距離が前記光透過層の厚さが厚くなるほど大きくなるように」との記載は、当初明細書等の記載にはないもので、同記載から自明であるとすべき根拠もない。
　
　以上のことからすると、本件補正における補正事項のうち、フォーカシングサーボ動作において、特に「事前に設定された最大移動位置」について、「光ディスクの記録層と、装置内の光ピックアップの対物レンズとの間の垂直方向における距離が前記光透過層の厚さが厚くなるほど大きくなるように」及び「前記光透過層の厚さに応じて」との特定事項を加えた点は、当初明細書等を全て精査してもその根拠が無く、新たな技術事項を付加するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものと認めることができない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件についての検討
（１）補正の目的
　平成２２年１２月２日付けの意見書における請求人の主張に、
「「最大移動距離」がどのように設定されるのか記載されていないに関して、実際光ディスクドライブでは、フォーカシングサーボ動作を遂行する時、対物レンズを支持するアクチュエータに印加する電源の範囲を光学系ごとに互いに異なって制限することで対物レンズがディスクと衝突しない最大移動位置を設定することができます。すなわち、対物レンズが移動することができる最大移動位置をいずれかに設定するかは明細書には直接記載されていませんが、光ディスクと係わる当業者には自明な技術であると考えます。」
「２段階は、“前記光ピックアップの対物レンズを前もって設定された最大移動位置までの間に移動させる前記フォーカシングサーボ動作を前記設定された優先手順で順次実施する２段階であって、前記最大移動位置は装置内に挿入装着された光ディスクの記録層と装置内の光ピックアップの対物レンズとの間の垂直方向における距離が前記光透過層の厚さが厚くなるほど大きくなるように前記光透過層の厚さによって設定される”と解釈するのが妥当であると考えます。」
「最大移動位置は当該の光学系でフォーカシングエラー信号が検出される位置を含み対物レンズがディスクと衝突しない位置を示すものです。また、“最大移動位置までの間”において、“最大移動位置”は対物レンズが上下運動する時ディスクと一番近くの位置である上限を示し、“最大移動位置までの間”は対物レンズが上下運動する時光ピックアップの設計によって決まる対物レンズ上下運動の下限から上限までを示します。」
とある点を考慮して、仮に、前記「２．」で検討した最大移動位置についての特定が当初明細書等の記載の範囲内でしたものと認められる場合についても検討する。
　
　仮に、本件補正が、当初明細書等の記載の範囲内でしたものと認められる場合には、本件補正は、補正前の請求項１において「フォーカシングサーボ動作」について、「光ディスクの記録層と、装置内の光ピックアップの対物レンズとの間の垂直方向における距離が前記光透過層の厚さが厚くなるほど大きくなるように、前記光ピックアップの対物レンズを、前記光透過層の厚さに応じて事前に設定された最大移動位置までの間で移動させる」との特定を加え、また、「ＣＤ、ＤＶＤ、高密度ＤＶＤの前記フォーカシングサーボ動作及び前記トラッキングサーボ動作は、当該装置内において可能である」との特定事項を加えることで、それぞれ特許請求の範囲を減縮するものと認められるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物である特開平９−２９３３２２公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
プレーヤに装着されているディスクがＣＤであるかまたはＤＶＤであるかを判別する
　
（ｂ）
「【０００９】
【発明の実施の形態および実施例】図１は、本発明の一実施例であるディスク判別装置２０が組み込まれたディスク再生装置ＤＳ１を示すブロック図である。
【００１０】
ディスク再生装置ＤＳ１は、ディスク判別装置２０と
【００１１】
ディスク判別装置２０は、制御部２１と、フォーカスサーボ２２と、トラッキングサーボ２３と、送りサーボ２４と、光ピックアップ２５と、スピンドルサーボ２６と、スピンドルモータ２７とを有する。
【００１３】光ピックアップ２５は、ＣＤまたはＤＶＤに対してレーザビームを照射し、反射ビームに基づいて、ＣＤまたはＤＶＤに記録されている情報を検出するものである。
【００１４】フォーカスサーボ２２は、光ピックアップ２５が受光した反射ビームに応じて、最適なフォーカスが得られるように、光ピックアップ２５の位置を制御するものである。トラッキングサーボ２３は、トラッキングに関するサーボをかけるものである。送りサーボ２４は、送りモードに対して所定のサーボをかけるものである。スピンドルサーボ２６は、スピンドルモータ２７に対して、所定のサーボをかけるものである。」
　
（ｃ）
「【００１７】図２は、上記実施例であるディスク判別装置２０の動作を示すフローチャートである。
【００１８】まず、ＣＤまたはＤＶＤをセットし、光ピックアップ２５によるレーザビーム照射位置を、ディスクの最内周位置にセットし（Ｓ１）、この位置からディスクの外周に向って、光ピックアップ２５を一定時間移動させることによって、一定距離移動させる（Ｓ２）。このようにレーザビーム照射位置をディスクの最内周位置から一定距離移動させることによって、ＣＤにおいてもＤＶＤにおいても、信号の書き込みエリアまで、レーザビーム照射位置を確実に移動させることができる。
【００１９】そして、
ＣＤ用サーボに設定し（Ｓ３）、ＣＤ用のフォーカスをかける（Ｓ４）
ＣＤ用のフォーカスをかけたときに、フォーカスがかかれば（Ｓ５）、被検出対象のディスクがＣＤであると判断し（Ｓ６）、ＣＤの再生処理を実行する（Ｓ７）。
【００２０】
ＣＤ用のフォーカスをかけたときに（Ｓ４）、フォーカスがかからなければ（Ｓ５）、ＤＶＤ用サーボに変更して設定し（Ｓ１１）、ＤＶＤ用のフォーカスをかける（Ｓ１２）
このときに、フォーカスがかかれば（Ｓ１３）、被検出対象ディスクが、ＤＶＤであると判断し（Ｓ１４）、ＤＶＤの再生処理を実行する（Ｓ１５）
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案し、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「ディスク再生装置において、
装着されているディスクがＣＤであるかまたはＤＶＤであるかを判別する
　まず、ＣＤ用サーボに設定し、ＣＤ用のフォーカスをかけ、フォーカスがかかれば、被検出対象のディスクがＣＤであると判断し、ＣＤの再生処理を実行し、　ＣＤ用のフォーカスをかけたときに、フォーカスがかからなければ、ＤＶＤ用サーボに変更して設定し、ＤＶＤ用のフォーカスをかけ、このときに、フォーカスがかかれば、被検出対象ディスクが、ＤＶＤであると判断し、ＤＶＤの再生処理を実行する、ディスク判別装置の動作方法。
　
　
（３）対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　引用発明における「ＣＤ」と「ＤＶＤ」は、光透過層の厚さが異なる（ＣＤの場合、約１．２ｍｍ、ＤＶＤの場合、約０．６ｍｍ）ことは技術常識であるから、本願補正発明の「光ディスク記録層までの光透過層の厚さが異なる（２種の）光ディスク」に相当する。
　引用発明では、まず「
ＣＤ用サーボに設定し
ＣＤ用のフォーカスをかけたときに、フォーカスがかからなければ、ＤＶＤ用サーボに変更して設定し、ＤＶＤ用のフォーカスをかけ
　引用発明では、ＣＤ用サーボ及びＤＶＤ用サーボのそれぞれにおいて、
「フォーカスがかかれば、被検出対象のディスクがＣＤであると判断し、ＣＤの再生処理を実行」「フォーカスがかかれば、被検出対象ディスクが、ＤＶＤであると判断し、ＤＶＤの再生処理を実行」との処理を行うところ、「再生処理」には、既にかかったフォーカスはもちろんのこと、判断されたディスクに対応した
「前記順次フォーカシングサーボ動作を実施する途中、正常なフォーカスが成り立った場合、その光ディスクの種類に対応するトラッキングサーボ動作を実施する３段階」を実質上備えている。
　引用発明のディスク再生装置は、ＣＤ及びＤＶＤに関して、フォーカスサーボ及びトラッキングサーボを当該装置内において実行可能であることは明らかであるから、「ＣＤ、ＤＶＤ」「の前記フォーカシングサーボ動作及び前記トラッキングサーボ動作は、当該装置内において可能である」との要件を備えている。
　引用発明の、ディスク判別方法は、フォーカスサーボ動作及び再生動作に含まれることが明らかなトラッキングサーボ動作を制御するものであるから、本願補正発明の「光ディスク装置におけるサーボ動作制御方法」に相当する。
　
　以上のことからすると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
　光ディスク記録層までの光透過層の厚さが異なる光ディスクに対するフォーカシングサーボ動作の優先順序を、光ディスク記録層までの光透過層の厚さが厚い方から順に設定する１段階と；
　前記フォーカシングサーボ動作を、前記設定された優先順序で順次実施する２段階と；
　前記順次フォーカシングサーボ動作を実施する途中、正常なフォーカスが成り立った場合、その光ディスクの種類に対応するトラッキングサーボ動作を実施する３段階と
を含み、
　ＣＤ、ＤＶＤの前記フォーカシングサーボ動作及び前記トラッキングサーボ動作は、当該装置内において可能である
　光ディスク装置におけるサーボ動作制御方法。
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、対象ディスクに「高密度ＤＶＤ」を含む「多種の光ディスク」を対象とし、フォーカシングサーボ動作及びトラッキングサーボ動作に関して、ＣＤ、ＤＶＤに加え、前記「高密度ＤＶＤ」についても、当該装置内において可能であると特定しているのに対し、引用発明は、ＣＤ及びＤＶＤの２種の光ディスクを対象とするもので、前記２種の光ディスクに対してフォーカシングサーボ動作及びトラッキングサーボ動作が当該装置内において可能であると認められる点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、フォーカシングサーボ動作について、「装置内に挿入装着された光ディスクの記録層と、装置内の光ピックアップの対物レンズとの間の垂直方向における距離が前記光透過層の厚さが厚くなるほど大きくなるように、前記光ピックアップの対物レンズを、前記光透過層の厚さに応じて事前に設定された最大移動位置までの間で移動させる」と特定するのに対し、引用発明には、このような特定がない点。
　
（４）判断
１）相違点１について
　本願優先権主張の日当時、すでに、ＤＶＤを越える高密度の光ディスクの提案がなされていたことは、当業者に周知の事項であり、その一つの提案として、０．１ｍｍ程度の保護層を通して、ＮＡ０．８５程度の対物レンズにより集光したビームを入射し、記録再生する、新たな高密度のディスクは、たとえば、特開２００１−６７７００号公報（以下、「周知例１」という。）、特開２００１−３４４７７９号公報（以下、「周知例２」という。）、国際公開パンフレット２００２/０２１５２０号（以下、「周知例３」という。）等にて周知の技術事項であって、前記高密度のディスクが本願補正発明の「高密度ＤＶＤ」に相当するものである。
　すると、ディスク再生装置において、ＣＤ、ＤＶＤに加え、このような「高密度ＤＶＤ」についても判別する必要があることは当業者にとって明らかであり、引用発明において、ＣＤ用サーボに設定し、ＣＤ用のフォーカスをかけ、フォーカスがかからなければ、ＤＶＤ用サーボに変更して設定し、ＤＶＤ用のフォーカスをかける工程の後に、フォーカスがかからなければ、「高密度ＤＶＤ」用のサーボに設定して、「高密度ＤＶＤ」用のフォーカスをかけ、このときに、フォーカスがかかれば、被検出対象ディスクが、「高密度ＤＶＤ」であると判断し、「高密度ＤＶＤ」の再生処理を実行するとの一連の工程を付加することにより、引用発明のディスク判別装置の動作方法を、「多種の」光ディスクに対するものとするとともに、「高密度ＤＶＤ」について「前記フォーカシングサーボ動作及び前記トラッキングサーボ動作は、当該装置内において可能である」ようにすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
２）相違点２について
　ＣＤ、ＤＶＤ、及び上記周知例１ないし３に示す「高密度ＤＶＤ」については、それぞれ光透過層の厚さは、約１．２ｍｍ、約０．６ｍｍ、約０．１ｍｍであること、及び光学系の対物レンズのＮＡは、それぞれ約０．４５，約０．６及び約０．８５である。したがって、ＣＤ、ＤＶＤ、「高密度ＤＶＤ」の順で、対物レンズの焦点距離は短くなり、それと連動して、ワーキングディスタンスも、同じ順で小さくなることは、また、技術常識である。したがって、例えば特開平１０−５５６０３号公報（以下、「周知例４」という。）の図１１に示されるように、ディスク表面と対物レンズとの間隔を、ＣＤの場合とＤＶＤの場合とでほぼ同程度とることができても、±０．９ｍｍのストロークの上端、すなわち、「最大移動位置」における記録層と対物レンズとの距離は、ＤＶＤに対しては光透過層の厚さが薄い分だけ、ＣＤの場合より小さくなることが明らかである。因みに、同図に示された具体的な数値で確認すると、ＣＤの場合、最大移動位置における記録層と対物レンズの垂直方向の距離は２．１ｍｍ、ＤＶＤの場合、同距離は１．５ｍｍに設定されている。
　また、「高密度ＤＶＤ」の場合には、記録層と対物レンズとの関係は、さらに大きく異なるものである。すなわち、光透過層の厚さが０．１ｍｍとＣＤ、ＤＶＤに比較してきわめて小さいとともに、対物レンズのワーキングディスタンスについても、０．１ｍｍ程度とＣＤ、ＤＶＤに用いられるものより遙かに小さい（周知例２の００２７段落、周知例３の６頁参照）のであるから、最大移動位置における記録層と対物レンズの垂直方向の距離は、光透過層の厚さとワーキングディスタンスを合計した０．２ｍｍ程度又はそれよりも小さく設定しないと記録面にフォーカスできないことが明らかである。
　以上のことからすると、周知のＣＤ、ＤＶＤ、「高密度ＤＶＤ」のそれぞれにフォーカス動作を行うためには、これらディスクの記録再生に用いられる対物レンズのＮＡ、焦点距離、ワーキングディスタンス等に関する技術常識又は周知技術も考慮すると、最大移動位置におけるディスクの記録層と対物レンズとの垂直方向の距離が、ＣＤ、ＤＶＤ、「高密度ＤＶＤ」の順で小さくなるように設定することは当然の配慮にすぎず、したがって「装置内に挿入装着された光ディスクの記録層と、装置内の光ピックアップの対物レンズとの間の垂直方向における距離が前記光透過層の厚さが厚くなるほど大きくなるように、前記光ピックアップの対物レンズを、前記光透過層の厚さに応じて事前に設定された最大移動位置までの間で移動させる」ようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
（５）独立特許要件についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び技術常識又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、仮に、本件補正が当初明細書等の記載の範囲内でしたものと認められたとしても、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年８月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年７月１７日付けで手続補正書された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
「フォーカシングサーボ動作」について、「光ディスクの記録層と、装置内の光ピックアップの対物レンズとの間の垂直方向における距離が前記光透過層の厚さが厚くなるほど大きくなるように、前記光ピックアップの対物レンズを、前記光透過層の厚さに応じて事前に設定された最大移動位置までの間で移動させる」との特定を削除し、また、「ＣＤ、ＤＶＤ、高密度ＤＶＤの前記フォーカシングサーボ動作及び前記トラッキングサーボ動作は、当該装置内において可能である」との特定事項を削除したものに相当する。
　
　すると、本願発明を特定する事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用発明及び技術常識又は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び技術常識又は周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。