Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともひとつの外科ツールを骨プレートの孔に整列させる照準ガイドであって、
長手軸線と上面と底面と第１及び第２の端部とを備えてなるアーム部分であって、上面から底面へとアーム部分を延通している少なくともひとつのボア孔を備えた上記アーム部分と、
長手軸線を有するツールガイドであって、ツールガイドの長手方向の方向に通路を有している上記ツールガイドと、を備え、
ボア孔とツールガイドとは、通路を少なくとも２つの異なる孔位置に配置するような、少なくとも２つの異なるプリセット位置において、ツールガイドがボア孔に受け入れられるように構成され適応している、
ことを特徴とする照準ガイド。
【請求項２】
少なくともひとつのボア孔は、直径上に対向する２つのスロットをボア孔の長さの少なくとも一部分に沿って延在させて具備し、ツールガイドは、直径上に対向するノブをツールガイドから外方へ延在させて有し、スロットは、ツールガイドをボア孔に整列させるべく、ノブに合致する構成及び寸法になっており、ツールガイドは、第１のプリセット位置において、または、第１のプリセット位置から１８０゜回転させた第２のプリセット位置において、ボア孔に挿入されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の照準ガイド。
【請求項３】
ツールガイドは頭部とスリーブ部分とを有し、通路はスリーブ部分に対して中心合わせされ、スリーブ部分は頭部に対して偏心していることを特徴とする請求項２に記載の照準ガイド。
【請求項４】
第１のプリセット位置においては、ツールガイドにおける偏心スリーブ部分と通路とは、骨プレートの孔の第１の部分に整列され、第２のプリセット位置においては、偏心スリーブ部分と通路とは、骨プレートの孔の第２の部分に整列されることを特徴とする請求項３に記載の照準ガイド。
【請求項５】
スリーブ部分の中心の長手軸線は、頭部の中心の長手軸線から、約０．１６cm〜約０．２０cmの距離だけオフセットしていることを特徴とする請求項３に記載の照準ガイド。
【請求項６】
ボア孔は、骨プレートの孔の中心点に整列されていることを特徴とする請求項１に記載の照準ガイド。
【請求項７】
アーム部分に沿ったボア孔の配置は、骨プレートの少なくとも一部分に沿った孔の配置に実質的に合致していることを特徴とする請求項１に記載の照準ガイド。
【請求項８】
少なくともひとつのボア孔は、アーム部分の上面に対して垂直に向けられていることを特徴とする請求項１に記載の照準ガイド。
【請求項９】
ツールは、ドリルビット、トロカール、及び骨タップからなるグループのうちの少なくともひとつであることを特徴とする請求項１に記載の照準ガイド。
【請求項１０】
照準ガイドはさらにハンドル部分を備え、ハンドル部分は、アームを骨プレートに結合していることを特徴とする請求項１に記載の照準ガイド。
【請求項１１】
ハンドル部分はチャンバを有し、チャンバを延通して骨プレートの孔に入る、インターロックボルトをさらに備えていることを特徴とする請求項１０に記載の照準ガイド。
【請求項１２】
インターロックボルトの雄ネジに合致するような構成及び寸法をもった、雌ネジ付きのロックナットが、インターロックボルトの頭部と、ハンドル部分の上面との間に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の照準ガイド。
【請求項１３】
ツールガイドをボア孔に保持するために、つまみネジが、アーム部分の側部に設けた対応する凹部に螺入されていることを特徴とする請求項１に記載の照準ガイド。
【請求項１４】
少なくともひとつの外科ツールを骨プレートの孔に整列させる照準ガイドであって、
長手軸線と上面と底面と第１及び第２の端部とを備えてなるアーム部分であって、上面から底面へとアーム部分を延通している少なくともひとつのボア孔を備えた上記アーム部分と、
ツールガイドであって、ツールガイドは長手軸線と、長手軸線の方向の通路を有し、ツールガイドは頭部とスリーブ部分とを有し、頭部はその少なくとも一部分が前記ボア孔の内部に配置され、通路はスリーブ部分に対して中心合わせされ、スリーブ部分と通路とは頭部に対して偏心しているような上記ツールガイドと、を備え、
ボア孔とツールガイドとは、通路を少なくとも２つの異なる孔位置に配置するような、少なくとも２つの異なるプリセット位置において、ツールガイドがボア孔に受け入れられるように構成され適応している、
ことを特徴とする照準ガイド。
【請求項１５】
少なくともひとつのボア孔は、直径上に対向する２つのスロットをボア孔の長さの少なくとも一部分に沿って延在させて具備し、スロットは、ツールガイドから半径方向外方に延設された直径上に対向するノブに合致する構成及び寸法になっており、ツールガイドは、第１のプリセット位置において、または、第１のプリセット位置から１８０゜回転させた第２のプリセット位置において、挿入されるように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の照準ガイド。
【請求項１６】
第１のプリセット位置においては、ツールガイドにおける偏心スリーブ部分と通路とは、骨プレートの孔の第１の部分に整列され、第２のプリセット位置においては、偏心スリーブ部分と通路とは、骨プレートの孔の第２の部分に整列されることを特徴とする請求項１５に記載の照準ガイド。
【請求項１７】
ボア孔は、骨プレートの孔の中心点に整列されていることを特徴とする請求項１５に記載の照準ガイド。
【請求項１８】
アーム部分に沿ったボア孔の配置は、骨プレートの少なくとも一部分に沿った孔の配置に実質的に合致していることを特徴とする請求項１５に記載の照準ガイド。
【請求項１９】
少なくともひとつのボア孔は、アーム部分の上面に対して垂直に向けられていることを特徴とする請求項１５に記載の照準ガイド。
【請求項２０】
照準ガイドはさらにハンドル部分を備え、ハンドル部分は、アームを骨プレートに結合していることを特徴とする請求項１５に記載の照準ガイド。
【請求項２１】
ハンドル部分は、その長さを通るチャンバを有し、チャンバを延通して骨プレートの孔に入る、インターロックボルトを備えており、インターロックボルトは、頭部と、軸部と、端部部分とを有し、端部部分は骨プレートの孔に螺入することを特徴とする請求項１５に記載の照準ガイド。
【請求項２２】
インターロックボルトの頭部とハンドル部分の上面との間に配置されたロックナットを用いて、インターロックボルトと骨プレートとの間の結合部が締め付けられることを特徴とする請求項２１に記載の照準ガイド。
【請求項２３】
ツールガイドをボア孔に保持するために、つまみネジが、アーム部分の側部に設けた対応する凹部に螺入されていることを特徴とする請求項１５に記載の照準ガイド。
【請求項２４】
スリーブ部分の中心の長手軸線は、頭部の中心の長手軸線から、約０．１６cm〜約０．２０cmの距離だけオフセットしていることを特徴とする請求項１５に記載の照準ガイド。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、
前記部材が、インプラント、工具、ラスプ、リーマ、ドリル、寛骨臼インプラント、寛骨臼リーマ、大腿骨インプラント、大腿骨ラスプ、脛骨インプラント、上腕頭インプラント、関節窩リーマ、またはそれらの組合せを含む群から選択されることを特徴とする、システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスクラスターイオンビーム形成のためのイオナイザであって：
入力端から出力端まで軸に沿って方向付けされたガスクラスターを含むガスクラスタージェットが通過するイオン化領域を部分的に画定する入力端および出力端と；
ガスクラスターイオンビームを形成するためにガスクラスターの少なくとも一部をイオン化する電子を、イオン化領域に対して与える少なくとも一つのプラズマ電子源とを含むイオナイザ。
【請求項２】
ガスクラスタージェット軸の周りに、実質的に平行にかつ、略円筒状に部分的に配列された、実質的に直線状の棒型電極の第一セットを有し、さらに該第一セットがイオン化領域を画定する請求項１記載のイオナイザ。
【請求項３】
棒型電極の第一セットが、ガスクラスタージェット軸に実質的に同心の半径Ｒ1を有する略円筒状に部分的に配列された陽極である前記請求項２記載のイオナイザ。
【請求項４】
ガスクラスタージェット軸に実質的に同心の半径Ｒ2を有する略円筒状に部分的に配列された、実質的に直線状の棒型電極の第二セットをさらに有し、Ｒ2がＲ1より大きい請求項３記載のイオナイザ。
【請求項５】
ガスクラスタージェット軸に実質的に同心の半径Ｒ3を有する略円筒状に部分的に配列された、実質的に直線状の棒型電極の第三セットをさらに有し、Ｒ3がＲ2より大きい請求項４記載のイオナイザ。
【請求項６】
実質的に直線状の棒型電極の第二セットが電子反発電極として作動するように電気的にバイアスされ；
実質的に直線状の棒型電極の第三セットがイオン反発電極として作動するように電気的にバイアスされた、請求項５記載のイオナイザ。
【請求項７】
棒型電極の第一セット、第二セットの少なくとも一方がグラファイトを含む請求項３記載のイオナイザ。
【請求項８】
イオン化領域が径Ｒ0のクリア開口（clear aperture）を有する略円筒形状に画定され、Ｒ0がＲ1より小さく；
該イオン化領域が長さＬを有し、Ｌが１．８Ｒ0と同等以上である、請求項３記載のイオナイザ。
【請求項９】
イオン化領域が径Ｒ0のクリア開口を有する略円筒形状に画定され；
陽イオンが入力端を抜けて抽出されることを減少させる延長チューブを含む、入力端である請求項１記載のイオナイザ。
【請求項１０】
延長チューブの長さが約２Ｒ0と同等以上である、請求項９記載のイオナイザ。
【請求項１１】
少なくとも一つのプラズマ電子源が、プラズマチャンバを画定し、電子衝撃イオン化によりガスクラスタージェットの少なくとも一部をイオン化する為のイオン化領域に電子を与える１以上の開口を有するプラズマチャンバボディを含む請求項１記載のイオナイザ。
【請求項１２】
プラズマチャンバが希ガスのプラズマを含む請求項１１記載のイオナイザ。
【請求項１３】
少なくとも一つのプラズマ電子源がさらに以下の構成：
プラズマチャンバ内に電子を放出する加熱された熱イオンフィラメント；
プラズマチャンバ内に希ガスを導入する開口；
プラズマチャンバ内に前記希ガスプラズマを発生させるための電子を加速する手段；
加速−減速電極；
プラズマチャンバ内のプラズマからイオン化領域へ電子を抽出するバイアス手段、
を含む請求項１１記載のイオナイザ。
【請求項１４】
熱イオンフィラメントが望ましくない金属蒸気を揮散する金属フィラメントであり；
プラズマチャンバボディの１以上の開口がイオン化領域に揮散された金属の伝送を減少させるように配列された、請求項１３記載のイオナイザ。
【請求項１５】
熱イオンフィラメントが、望ましくない金属蒸気を揮散する金属フィラメントであり、
かつ、
該熱イオンフィラメントからイオン化領域内へと続く侵入用視界（line-of-sight）がないようにプラズマチャンバ内に配置されている、請求項１３記載のイオナイザ。
【請求項１６】
ガスクラスクラスターイオンビーム照射により対象物を処理するガスクラスターイオンビーム処理装置であって：
減圧雰囲気エンクロージャ（enclosure）と；
複数のガスクラスターを含むガスクラスタージェット形成のためのエンクロージャ内のノズルと；
入力端から出力端まで軸に沿って方向付けされたガスクラスターを含むガスクラスタージェットが通過するイオン化領域を部分的に画定する入力端および出力端と、ガスクラスターイオンビームを形成するためにガスクラスターの少なくとも一部をイオン化する電子を、イオン化領域に対して与える少なくとも一つのプラズマ電子源を含み、ガスクラスターイオンビームを形成するために、ガスクラスタージェット内の少なくとも一部のガスクラスターをイオン化するエンクロージャ内のイオナイザと；
前記ガスクラスターイオンビームを加速するエンクロージャ内の加速手段と；
前記ガスクラスターイオンビームによって照射されるエンクロージャ内の対象物を固定する手段と、
を含む処理装置。
【請求項１７】
以下の工程；
減圧雰囲気エンクロージャを提供する工程；
減圧雰囲気エンクロージャ内に複数のガスクラスターを含むガスクラスタージェットを発生させる工程；
減圧雰囲気内にイオン化領域を提供する工程；
イオン化領域を通してガスクラスタージェットを方向付けする工程；
イオン化領域の近くに少なくとも一つのプラズマ電子源を提供する工程；
ガスクラスタージェット内の少なくとも一部のガスクラスターをイオン化してガスクラスターイオンビームを形成するために、前記少なくとも一つのプラズマ電子源から前記イオン化領域に電子を導入する工程、
を含むガスクラスターイオンビームの形成方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
蛍光増白剤が、式：
【化１】
2008518068.tif 000001
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、−ＮＨ２、−ＯＣ１−Ｃ４アルキル、−Ｏアリール、−ＮＨＣ１−Ｃ４アルキル、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）２、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）（Ｃ１−Ｃ４ヒドロキシアルキル）、−ＮＨＣ１−Ｃ４ヒドロキシアルキル、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ４ヒドロキシアルキル）２、又は−ＮＨアリール（ここで、アリールはフェニルであり、それは非置換であるか、又は１個若しくは２個のスルホン酸基、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣ１−Ｃ４アルキル、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＮＨＣ１−Ｃ４アルキル若しくは−ＣＯＮ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）２で置換されていてもよい）、モルホリノ、ピペリジノ若しくはピロリジノ残基、−ＳＣ１−Ｃ４アルキル若しくはアリール、又は水素原子がアミノ基から引き抜かれたアミノ酸若しくはアミノ酸アミド残基を表し、
Ｍは、水素、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属、アンモニウム又は、Ｃ１−Ｃ４アルキル若しくはＣ２−Ｃ４ヒドロキシアルキルでモノ−、ジ−、トリ−若しくはテトラ置換されているアンモニウムを表す）の化合物から、ならびに式：
【化２】
2008518068.tif 000002
（式中、
Ｒ５は、水素、塩素又はＣ１−Ｃ４アルコキシであり、
Ｍは上記と同義である）の化合物及びその混合物から選択される、請求項１に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、−ＮＨ２、−ＯＣ１−Ｃ４アルキル、−Ｏアリール、−ＮＨＣ１−Ｃ４アルキル、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）２、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）（Ｃ２−Ｃ４ヒドロキシアルキル）、−ＮＨＣ２−Ｃ４ヒドロキシアルキル、−Ｎ（Ｃ２−Ｃ４ヒドロキシアルキル）２、又は−ＮＨアリール（ここで、アリールはフェニルであり、それは非置換であるか、又は１個若しくは２個のスルホン酸基、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＣ１−Ｃ４アルキル、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＮＨＣ１−Ｃ４アルキル若しくは−ＣＯＮ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）２で置換されていてもよい）、モルホリノ、ピペリジノ若しくはピロリジノ残基、−ＳＣ１−Ｃ４アルキル若しくはアリール、又は水素原子がアミノ基から引き抜かれたアミノ酸若しくはアミノ酸アミド残基を表し、
Ｍは、水素、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属、アンモニウム又は、Ｃ１−Ｃ４アルキル若しくはＣ２−Ｃ４ヒドロキシアルキルでモノ−、ジ−、トリ−若しくはテトラ置換されているアンモニウムを表す）の４，４’−ビストリアジニルアミノスチルベン−２，２’−ジスルホン酸誘導体の化合物から、ならびに式：
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
式（１）の化合物のうち、組成物の成分ａ）として最も使用に適したのは、それらのビス−トリアジニルアミノスチルベンジスルホン酸（式中、Ｒ１及びＲ３が同一で、Ｒ２及びＲ４が同一で、互いに独立して、−ＮＨ２、−ＮＨＣ１−Ｃ４アルキル、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）２、−Ｎ（Ｃ１−Ｃ４アルキル）（Ｃ２−Ｃ４ヒドロキシアルキル）、−Ｎ（Ｃ２−Ｃ４ヒドロキシアルキル）２、−ＮＨアリール（ここで、アリールは非置換フェニルであるか、又は１個若しくは２個の−ＳＯ３Ｍ基で置換されているフェニルである）、モルホリノ残基、又は水素原子がアミノ基から引き抜かれたアミノ酸若しくはアミド残基を表す）である。水素原子が取り除かれた、好ましいアミノ酸又はアミノ酸アミド残基は、グリシン、アラニン、セリン、システイン、フェニルアラニン、チロシン（４−ヒドロキシフェニルアラニン）、ジヨードチロシン、トリプトファン（β−インドリルアラニン）、ヒスチジン（（β−イミダゾリルアラニン）、α−アミノ酪酸、メチオニン、バリン（α−アミノイソ吉草酸）、ノルバリン、ロイシン（α−アミノイソカプロン酸）、イソロイシン（α−アミノ−β−メチル吉草酸）、ノルロイシン（α−アミノ−ｎ−カプロン酸）、アルギニン、オルニチン（α，δ−ジアミノ吉草酸）、リジン（α，ε−ジアミノカプロン酸）、アスパラギン酸（アミノコハク酸）、グルタミン酸（α−アミノグルタル酸）、トレオニン、ヒドロキシグルタミン酸及びタウリン、ならびに混合物及びその光学異性体から得られたものであり、グリシン及びアスパラギン酸が特に好ましい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
アミノ酸残基が得られてもよいアミノ酸の更に好ましい例は、イミノ二酢酸又はその一酸若しくは二酸アミドであり、一方好適なアミノ酸アミドは、２−ヒドロキシエチルアミノプロピオンアミドである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料中の分析対象物質をルミネセンスによって検出するためのシステムであって、分析対象物質と接触すると、第一のルミネセンスシグナルを発生することができる、分析対象物質に特異的な物質と、
液体試料と接触することによって実質的に消される、第二のルミネセンスシグナルを発生することができる比較参照物質とを含む担体を具備するシステムであって、
該分析対象物質に特異的な物質のルミネセンスシグナルおよび該比較参照物質のルミネセンスシグナルを測定するためにただ一つの検出器が使用されるシステム。
【請求項２】
さらに、試料の量、分析対象物質の量、および／または担体の準備状態を確認する評価ユニットを具備する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
分析対象物質に特異的な物質および比較参照物質が、蛍光物質である請求項１または２記載のシステム。
【請求項４】
水と接触するとルミネセンスが実質的に消される物質の中から、比較参照物質が選択される請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
比較参照物質が、
式Ｉ：
【化１】
2008518199.tif 000001
（式中、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ5の一つはＮＲ11Ｒ12およびＳＯ3Ｎａの中から選択され；
Ｒ1、Ｒ4、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9およびＲ10は水素またはハロゲンであり；
Ｒ11およびＲ12は、水素またはＣ1−Ｃ4アルキルであり、Ｃ1−Ｃ4アルキルは−ＯＨ、−ＳＨ、ホスファート、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ2、−ＳＯ3Ｎａ、−ＮＯ2、ハロゲンで置換が可能である）
で表される化合物である請求項４記載のシステム。
【請求項６】
金属イオンと接触するとルミネセンスが実質的に消される物質の中から、比較参照物質が選択される請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
比較参照物質がＦｕｒａＲＥＤである請求項６記載のシステム。
【請求項８】
ｐＨが変化するとルミネセンスが実質的に消される物質の中から、比較参照物質が選択される請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
比較参照物質が、ＬｙｓｏＳｅｎｓｏｒ  Ｂｌｕｅ  ＤＮＤ−１６７か、またはその誘導体である請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
ルミネセンスがｐＨに依存する物質から、分析対象物質に特異的な物質が選択される請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
分析対象物質に特異的な物質が、ＬｙｓｏＳｅｎｓｏｒ  Ｂｌｕｅ  ＤＮＤ−１６７か、またはその誘導体である請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
分析対象物質に特異的な物質および比較参照物質が、実質的に同じ波長領域で励起され、発光する請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
液体と接触すると実質的に消されるルミネセンスシグナルを発生することができる物質を、比較参照物質として、分析対象物質を検出する方法に使用する用途であって、該方法が該分析対象物質に特異的な物質のルミネセンスシグナルおよび該比較参照物質のルミネセンスシグナルを測定するためにただ一つの検出器が使用される方法である用途。
【請求項１４】
液体と接触すると実質的に消されるルミネセンスシグナルを発生することができる物質を、試料量を決定するための比較参照物質として使用する用途であって、分析対象物質に特異的な物質のルミネセンスシグナルおよび該比較参照物質のルミネセンスシグナルを測定するためにただ一つの検出器が使用される方法に使用する用途。
【請求項１５】
液体と接触すると実質的に消されるルミネセンスシグナルを発生することができる物質を、分析対象物質を検出するためのシステムが機能する準備ができているかを確認するための比較参照物質として使用する用途であって、該システムが該分析対象物質に特異的な物質のルミネセンスシグナルおよび該比較参照物質のルミネセンスシグナルを測定するためにただ一つの検出器が使用されるシステムである用途。
【請求項１６】
ルミネセンスによって液体試料中の分析対象物質を検出する方法であって、
（ｉ）分析対象物質と接触して第一のルミネセンスを発生することができる分析対象物質に特異的な物質を含み、そして液体試料と接触することによって、実質的に消される第二のルミネセンスシグナルを発生することができる比較参照物質を含む担体を準備することと、
（ｉｉ）担体を、検出すべき分析対象物質を含む液体試料と接触させることと、
（ｉｉｉ）ルミネセンス信号を測定し、そしてルミネセンス信号を比較することによって、分析対象物質を検出することとを含み、
該分析対象物質に特異的な物質のルミネセンスシグナルおよび該比較参照物質のルミネセンスシグナルを測定するためにただ一つの検出器が使用される方法。
【請求項１７】
担体が液体試料と接触する前に比較参照物質のルミネセンスシグナルを測定する請求項１６記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
この方法においても、すでに説明したように、実質的に同じ波長領域で励起され、発光する、参照物質および分析対象物質に特異的な物質を使用することが好ましい。好ましくは、まず試料不在下で比較参照物質のルミネセンスシグナルを測定して、それから液体試料をつけて、試料が引き起こすルミネセンス信号を測定する。これは、好ましくはただ一つの検出器を使って行うことができる。しかし、特に、参照物質の波長領域と分析対象物質に特異的な物質の波長領域とが異なる場合は、複数個の検出器を使用することもできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブゲル電気泳動向けの電気泳動用ヒドロゲルの低蛍光性担体フィルムとしての、ヘイズ値が３％未満の延伸ポリプロピレン、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）又は次式のポリシクロオレフィンから選択されるポリマーの使用。
【化１】
2007501409.tif 000001
式中、
ｎ＝０〜１０００００
ｍ＝０〜１０００００であり、
式中、
ｎが０、ｍ＜１０００００であって、Ｒ５及びＲ６がＨであるか、
或いは
ｎ＝０〜１０００００、ｍ＝０〜１０００００であって、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６がＨである。
【請求項２】
前記ヒドロゲルが、電気泳動用のアガロース、アクリルアミド又はアクリルアミド誘導体である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
２Ｄ電気泳動の二次元目のための、請求項１又は請求項２記載の使用。
【請求項４】
担体フィルムに、酸素バリア層及びゲル接着剤として機能する材料の上層が設けられているか、又は積層されており、該上層がフィルムとヒドロゲルの間に設けられている、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の使用。
【請求項５】
前記材料がアリルグリシジルアガロースである、請求項４記載の使用。
【請求項６】
前記担体に２層が設けられ又は積層されており、該２層がフィルムとヒドロゲルの間にあり、そのうち一方の層が酸素バリア材料であり、他方の層がゲル接着材料である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の使用。
【請求項７】
前記２層がそれぞれガラス及びシランからなる、請求項６記載の使用。
【請求項８】
前記ポリマーが二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）であり、前記上層がアリルグリシジルアガロースであり、前記ヒドロゲルがアクリルアミドである、請求項４記載の使用。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の使用に従って使用される担体ポリマーフィルムとヒドロゲルとの複合材料。
【請求項１０】
二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）の担体ポリマーフィルムと、アリルグリシジルアガロースのバリア層／接着層と、ポリアクリルアミドのヒドロゲルとを含む、請求項９記載の複合材料。
【請求項１１】
ＢＯＰＰフィルムの厚さが８５μｍを超える、請求項１０記載の複合材料。
【請求項１２】
２Ｄ電気泳動用のキットであって、二次元目用の請求項１０又は請求項１１記載の複合材料と、一次元目用のＩｍｍｏｂｉｌｉｂｅ  Ｄｒｙ  ｓｔｒｉｐ（商標）とを含む２Ｄ電気泳動用キット。
【請求項１３】
前記ヒドロゲルが予め膨潤されており、当該キットがＰＰＡ緩衝剤をさらに含む、請求項１２記載のキット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
他の代替ポリマーは、
ポリクロロトリフルオロエチレン（Ａｃｌａｒ（商標）とも呼ばれるＰＣＴＦＥ）：Ｒ１＝Ｃｌ、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４＝Ｆ、
ポリシクロオレフィン：
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の散乱粒子を包含する散乱層及び少なくとも１種の支持層を有する背面投射型スクリーンにおいて、散乱層は１５°以上の強度半減角を有し、支持層は６．５°以下の強度半減角を有し、この際、支持層は７０以下の光沢Ｒ６０°を有し、かつ支持層の表面は、３μｍ〜４０μｍの範囲の平均粗面度ＲＺを有することを特徴とする背面投射型スクリーン。
【請求項２】
散乱粒子は、０．１〜４０μｍの範囲の平均直径を有する、請求項１に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項３】
散乱粒子はプラスチックを包含する、請求項１又は２に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項４】
散乱層は６０以下の光沢Ｒ８５°を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項５】
支持層は多層構造を有する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項６】
シートを平滑なプラスチックプレート上に積層させて、相応する表面構造を生じさせる、請求項１から５までのいずれか１項に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項７】
支持層は３°以下の強度半減角を有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項８】
支持層は１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項９】
散乱層は０．１〜１ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項１０】
支持層の厚さ対散乱層の厚さの比は、１：１〜５０：１の範囲にある、請求項１から９までのいずれか１項に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項１１】
散乱層は４〜５０μｍの範囲の平均粗面度ＲＺを有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項１２】
散乱層は、大きさで異なっている少なくとも２種の粒子（Ａ）及び（Ｂ）を包含する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項１３】
粒子（Ａ）は、０．１〜４０μｍの範囲の平均直径及び０．０２〜０．２の範囲のプラスチックマトリックスに対する屈折率差を有し、この際、粒子（Ｂ）は１０〜１５０μｍの範囲の平均直径及び０〜０．２の範囲のポリメチルメタクリレート−マトリックスに対する屈折率差を有する、請求項１２に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項１４】
散乱層及び／又は支持層は着色されている、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項１５】
背面投射型スクリーンは、少なくとも２５％の透過度を有する、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項１６】
散乱層及び支持層は、高々２５ｎｍの光学的二重屈折に基づく路程差を有する同時押出しポリメチルメタクリレート−プラスチックを含む、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項１７】
成形体は、ＤＩＮ６１６７による、１２以下の黄色値Ｄ６５／１０°を有する、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項１８】
成形体は、ＤＩＮ５３３８７による、少なくとも５０００時間の耐候性を有する、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の背面投射型スクリーン。
【請求項１９】
散乱粒子を包含する成形材料を層に押出し、この層を、引き続き、支持層と接合させることを特徴とする、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の背面投射型スクリーンを製造する方法。
【請求項２０】
散乱粒子を包含する成形材料及び散乱粒子を包含しない又は少量の散乱粒子を包含する成形材料を同時押出しさせる、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の背面投射型スクリーンを製造する方法。
【請求項２１】
支持層の製造のために型押ロールを使用する、請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
ポリメチルメタクリレート−プラスチックをプレート又はシートに押出し、押出プレート又はシートを、引き続き、５分間から２４時間１１０〜１９０℃に加熱する、請求項１６に記載の背面投射型スクリーンの製法。
【請求項２３】
３Ｄ−投射のための、請求項１６に記載の背面投射型スクリーンの使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１０】
３Ｄ−投射目的のために、本発明による背面投射型スクリーンは、有利に同時押出しのポリメチルメタクリレート−プラスチックからの、支持層及び光散乱層を包含するプレート又はシートの形で製造されることができ、この際、光学的二重屈折に基づく路程差は、合計して高々２５ｎｍ、有利に高々１５、特に有利に高々５ｎｍである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１４】
光学的二重屈折に基づく路程差を測定するための好適な測定法は、当業者に公知である。路程差は、例えば、エーリングハウス（Ehringhaus）−傾斜補整装置と組み合せた偏光顕微鏡で測定される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４７】
支持層の厚さ対散乱層の厚さの比は、１：２〜１００：１、殊に１：１〜５０：１及び有利に３：１〜１０：１の範囲であることが有利である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
潤滑剤が塗布されたワイヤー，ロッド又はバーを次に加工熱処理して所望の部品を作成する。その好ましい作成方法は鍛造であり、ヘッディングは、ワイヤー又はロッドから小さい部品を作るのに特に好適である。或る分野については、押出し技術をこの方法による部品の作成に関連して用いることができる。部品を作成する前に、中間形態品を出発サイズにカットし、高い出発温度まで加熱してから、機械加工して所望のサイズ及び形状にする。加工熱処理形成のための高い出発温度は、実行可能な固溶化熱処理温度に近くなるように選択する。十分な潤滑性，長い金型寿命又は部品又は部品の前形態品の寸法制御が重要である分野においては、より低い形成温度を用いることができる。約８７１℃であるが、好ましくは約７０４℃又は約６４９℃以下でない出発温度から部品を作成するのが好ましい。適切な環境下においては、より低い最終温度を用いてもよい。然しながら、いずれにしても、最終温度は約４２７℃より低くないことが要求される。形成された部品は、好ましくは水で焼入れすることによって、最終温度から迅速に冷却する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
担体としての、熱分解法により製造した二酸化ケイ素をベースとする顆粒、ならびに着色剤、酸化防止剤、保存剤、乳化剤、ゲル化剤、増粘剤、結合剤、安定剤、アルカリ、酸、塩、凝結防止剤、フレーバー強化剤、甘味剤、香料からなる群から選択される食品添加物、飼料添加物、化学中間体、および除草剤、殺虫剤、殺菌剤からなる群から選択される植物保護剤からなる群から選択される少なくとも１の物質の吸着質。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１９】
熱分解法により製造した二酸化ケイ素をベースとする顆粒を含有する請求項１から３までのいずれか１項記載の吸着質の形の飼料添加物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月16日(2010.11.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
第２酸化区域がただ１個の温度区域であって、該区域の温度が循環式熱交換器により制御される温度区域を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
２個以上の温度区域の温度は、２個以上の独立した循環式熱交換器を適当数使用することにより相互に独立して制御することができる。固定床反応器当たりの温度区域の極性(polarity)があり得る。本発明の一つの好適態様において、第２酸化区域は、２個以上の反応区域を有する唯１基の固定床反応器を含んでいる。固定床反応器はただ一つの温度区域を有することが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ−Ｂの化合物、またはそれらの薬学的に受容可能な塩：
【化１】
2007501258.tif 000001
ここで：
Ｒ１は、水素、メチル、エチル、またはベンジルであり、Ｒ２は、メチル、エチル、ジメチルアミノエチル、２−（２’−テトラヒドロフラニル）メチル、２−ヒドロキシ−１−メチル−エチル、メチルアミノエチル、イミダゾール−５−イル−エチルである；またはＲ１およびＲ２は、一緒になって、４−メトキシピペリジニル、Ｎ−ピロリジニル、３−トリフルオロメチル−１−ピロリジニル、４−ブチルスルホニル−ピペラジニル、１−ピペリジニル、１−ピペラジニル、４−メチルピペリジニル、４−ヒドロキシピペリジニル、４−モルホリニル、４−メチルスルホニルピペラジニル、４−エチルスルホニルピペラジニル、４−イソプロピルスルホニルピペラジニル、Ｎ−ピペリジニル、３−ジエチルアミノカルボニル−１−ピペリジニル、４−オキソ−ピペリジニル、３−アミノカルボニル−ピペリジニル、４−メチルピペラジニルまたは４−カルボキシエチル−ピペラジニルを形成する；
環Ａは、１−ピロリル、２−ピリジル、２−フルオロフェニル、２−ヒドロキシフェニル、２−アシルオキシフェニル、２−ヒドロキシ−６−フルオロフェニル、２−メトキシフェニル、フェニル−２−リン酸二ナトリウム塩、または４−メチルピペリジル、２−エチル−カルバミン酸フェニルエステルである；
ｘは、１である；そして
Ｒ４は、６−メチル、７−メチル、８−ヒドロキシ、または２−ｔ−ブチルカルボニルオキシである、
化合物。
【請求項２】
環Ａが、２−ヒドロキシフェニルであり、Ｒ１およびＲ２が、一緒になって、１−ピペリジニル環を形成し、そしてＲ４が、７−メチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の化合物と、薬学的に受容可能なキャリアまたはアジュバントとを含有する、医薬組成物。
【請求項４】
急性、慢性、神経障害性または炎症性の疼痛、関節炎、片頭痛、群発性頭痛、三叉神経痛、疱疹性神経痛、一般神経痛、癲癇または癲癇状態、神経変性疾患、精神医学的障害（例えば、不安および鬱病）、筋緊張症、不整脈、運動障害、神経内分泌障害、運動失調、多発性硬化症、過敏性腸症候群、失禁症、内臓痛、骨関節炎疼痛、帯状疱疹後神経痛、糖尿病性神経障害、根性痛、坐骨神経症、背痛、頭痛または頸痛、激痛または難治性疼痛、侵害受容性疼痛、突破痛、術後痛または癌疼痛から選択される疾患、障害または病気を治療するかその重篤度を軽減するための、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記疾患、病気または障害が、電位依存型ナトリウムチャネルの活性化または機能亢進に関係している、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記疾患、病気または障害が、電位依存型カルシウムチャネルの活性化または機能亢進に関係している、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
以下におけるＮａＶ１．１、ＮａＶ１．２、ＮａＶ１．３、ＮａＶ１．４、ＮａＶ１．５、ＮａＶ１．６、ＮａＶ１．７、ＮａＶ１．８、ＮａＶ１．９またはＣａＶ２．２活性の１つまたはそれ以上を阻害するための、請求項３に記載の組成物：
（ａ）患者；または
（ｂ）生体試料。
【請求項８】
以下
【化１３６】
2007501258.tif 000002
【化１３７】
2007501258.tif 000003
【化１３８】
2007501258.tif 000004
【化１３９】
2007501258.tif 000005
【化１４０】
2007501258.tif 000006
【化１４１】
2007501258.tif 000007
【化１４２】
2007501258.tif 000008
【化１４３】
2007501258.tif 000009
【化１４４】
2007501258.tif 000010
から選択される、化合物。
【請求項９】
請求項８に記載の化合物および薬学的に受容可能なキャリアまたはアジュバントを含む、医薬組成物。
【請求項１０】
以下におけるＮａＶ１．１、ＮａＶ１．２、ＮａＶ１．３、ＮａＶ１．４、ＮａＶ１．５、ＮａＶ１．６、ＮａＶ１．７、ＮａＶ１．８、ＮａＶ１．９またはＣａＶ２．２活性の１つまたはそれ以上を阻害するための、請求項９に記載の組成物：
（ａ）患者；または
（ｂ）生体試料。
【請求項１１】
以下におけるＮａＶ１．１、ＮａＶ１．２、ＮａＶ１．３、ＮａＶ１．４、ＮａＶ１．５、ＮａＶ１．６、ＮａＶ１．７、ＮａＶ１．８、ＮａＶ１．９またはＣａＶ２．２活性の１つまたはそれ以上を阻害するための、請求項８に記載の化合物：
（ａ）患者；または
（ｂ）生体試料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３２０】
本明細書中および表２で一般に描写した本発明の化合物が、２５．０μＭ以下で、電位依存型ナトリウムを阻害することが見出された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
多結晶ダイアモンドのテーブルは、作業表面の隣に約４０μｍから約９０μｍの深さまで触媒材料が希薄な領域を有する。概して、この領域は触媒材料が実質的に存在しない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦攪拌接合の原理を使用してクラックを遠隔修復するためのシステムであって、
摩擦攪拌接合工具であって、該工具上に超と粒コーティングを有する摩擦攪拌接合工具、
材料への前記摩擦攪拌接合工具の貫入深さを制御するための、レーザーマイクロメーターを含む制御システム、及び
材料の平らな表面又は湾曲した表面に取り付けることができ、前記制御システムからのコマンドに応じて前記表面に沿って移動できる工具ホルダ
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記システムは、命令を前記制御システムに送出し且つ前記制御システムからフィードバックを受け取るための通信システムを更に含み、
前記通信システムは制御システムの作動を指令することによって材料のクラック修復を行うために使用される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記摩擦攪拌接合工具は、
シャンク及び肩部を持つ工具、及び
前記肩部の少なくとも一部に配置された超と粒材料であって、第１相及び第２相を有し、超高温−超高圧プロセスで製造される超と粒材料、
を含む、ことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記摩擦攪拌接合工具は、肩部表面から外方に延びるように前記シャンクと同軸に配置されたピンを更に含む、
ことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、
前記摩擦攪拌接合工具は、ピンが長い場合よりも比較的広い前記肩部の領域が前記材料と接触するように、前記肩部表面にかなり近い短いピンを更に含む、
ことを特徴とするシステム。
【請求項６】
摩擦攪拌プロセスの原理を使用して材料を遠隔加工するためのシステムであって、
摩擦攪拌接合工具であって、該工具上に超と粒コーティングを有する摩擦攪拌接合工具、
材料の表面に対する前記摩擦攪拌接合工具の接触力を制御するための制御システム、及び
材料の平らな表面又は湾曲した表面に取り付けることができ、前記制御システムからのコマンドに応じて前記表面に沿って移動できる工具ホルダ
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記システムは、命令を前記制御システムに送出し且つ前記制御システムからフィードバックを受け取るための通信システムを更に含み、
前記通信システムは、前記制御システムの作動を指令することによって前記材料の加工を行うのに使用される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、
前記摩擦攪拌プロセス工具は、更に、
シャンク及び肩部を持つ工具、及び
前記肩部の少なくとも一部に配置された超と粒材料であって、超高温−超高圧プロセスで製造される超と粒材料
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記摩擦攪拌プロセス工具は、更に、肩部表面から外方に延びるように前記シャンクと同軸に配置されたピンを含む、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、
前記摩擦攪拌プロセス工具は、更に、ピンが長い場合よりも比較的広い前記肩部の領域が前記材料と接触するように、前記肩部表面にかなり近い短いピンを含む、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
摩擦攪拌接合の原理を使用してクラックを遠隔修復するための方法であって、
（１）摩擦攪拌接合工具であって、該工具上に超と粒コーティングを有する摩擦攪拌接合工具、平らな表面又は湾曲した表面に取り付けられ且つこうした表面に沿って移動する、前記摩擦攪拌接合工具用の工具ホルダ、及び前記摩擦攪拌接合工具の材料への貫入深さ及び前記工具ホルダの移動を制御するための制御システムを提供する工程、
（２）前記工具ホルダを前記材料に取り付ける工程、及び
（３）コマンド信号を前記制御システムに遠隔で送出し、材料の摩擦攪拌接合を開始することを前記摩擦攪拌接合工具に命令する工程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、
命令を前記制御システムに送出し且つ前記制御システムからフィードバックを受け取るための通信システムを提供する工程を更に含み、
前記通信システムは、前記制御システムの作動を指令することによって材料のクラック修復を行うために使用される、
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、
（１）シャンク及び肩部を持つ摩擦攪拌接合工具を提供する工程、及び
（２）超高温−超高圧プロセスで製造された超と粒材料を前記肩部の少なくとも一部に配置する工程
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、
肩部表面から外方に延びるように前記シャンクと同軸に配置されたピンを提供する工程を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、
ピンが長い場合よりも比較的広い前記肩部の領域が前記材料と接触するように、前記肩部表面にかなり近い短いピンを提供する工程を含む、
ことを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の現在の好ましい実施例は、摩擦攪拌接合を使用するシステム及び方法、及びクラックの修復及びクラックの発生の阻止を行うための摩擦攪拌プロセスである。更に、本発明は、当該技術分野において機能的に溶接不能の材料においてこれらの機能を実施できる。かくして、超と粒工具を使用したとき、これらの機能を金属母材複合材料、鉄合金、非鉄合金、及び超合金に実施できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リムウェル（３）並びに外側及び内側リムフランジ（４）を有するリム（１）と、外側リムフランジ（４）へ連結し、そして、リムウェル（３）を支持しているホイールディスク（２）とを含む金属板製車両ホイールであり、
ここで、前記ホイールディスク（２）は、中央固定領域（５）と、その固定領域（５）を取り囲む環状領域（７）中の通気開口部（８）とを含み、
前記ホイールディスク（２）は、一枚の金属板からなる壁構造を有し、そして、結合部材（１１）は、通気開口部（８）の放射状外側末端（１０）に連結しており、
前記結合部材（１１）は、リムウェル（３）の方向へ延びており、そして、リムウェル（３）へ堅固に連結している金属板製車両ホイールであって、
前記通気開口部（８）間に存在する放射状の部材が、固定領域（５）へ延び、そして、補強機能をもつ断面形状を有するスポーク（１４）として構成され、そして、ホイールディスク（２）が、外側リムフランジ（４）の形状に適合する態様で、ホイールディスク（２）の外側末端（１５）によって形成されている折辺によって外側リムフランジ（４）へ連結していることを特徴とする、前記金属板製車両ホイール。
【請求項２】
補強機能をもつ断面形状が、弓型構造を有することを特徴とする、請求項１に記載の車両ホイール。
【請求項３】
環状領域（７）が結合部材（１１）を含むことを特徴とし、ここで、通気開口部（８）と舌状切断部分とを形成するように金属板を切断すること、そして、前記舌状切断部分がそれらの放射状の外側末端（１０）のみによってホイールディスク（２）へ連結するように前記舌状切断部分をホイールの内側へ折り曲げること、によって前記結合部材（１１）が形成されるものとする、請求項１又は２に記載の車両ホイール。
【請求項４】
キャビティ（１３）が、結合部材（１１）とリム（１）との間に形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両ホイール。
【請求項５】
リムウェル（３）が、深底リムウェルとして構成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両ホイール。
【請求項６】
リムウェル（３）とホイールディスク（２）の結合部材（１１）との間の連結部が、材料による閉鎖部であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両ホイール。
【請求項７】
材料による閉鎖部が、ミグはんだ接合（１２）であることを特徴とする、請求項６に記載の車両ホイール。
【請求項８】
リム（１）の金属板の厚さを、車両の走行時に生じる局所荷重に従って、軸方向の延長方向において寸法調整することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の車両ホイール。
【請求項９】
ホイールディスク（２）の金属板の厚さを、車両の走行時に生じる局所荷重に従って、半径方向の延長方向において寸法調整することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の車両ホイール。
【請求項１０】
ホイールディスク（２）及びリム（１）が、腐食防止された鋼板製であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の車両ホイール。
【請求項１１】
ホイールディスク（２）が、２相鋼、ＴＲＩＰ鋼又は誘起塑性を有する軽量鋼製であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の車両ホイール。
【請求項１２】
リム（１）が、誘起塑性を有する軽量鋼製であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の車両ホイール。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
ホイールディスクがその外側末端で、フォーム−フィッティング態様によって外側リムフランジへ連結している場合であって、特に、ホイールディスクの外側端部がリムフランジの周りにビードを形成する場合には、製造テクノロジーに関して特に有利である。前記構造は、美学的にも好ましい効果を有する。ホイールディスクのリムウェル及びストラップが、材料による閉鎖部を有する場合に、製造テクノロジーに関して更に有利である。溶接することが困難な材料では、ＭＩＧはんだ付けが、材料による閉鎖部用に特に適当である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
ホイールディスク及びリムを腐食から保護するために、両部分を、腐食防止されたシート鋼、特に、亜鉛コート、又はアルミニウムコートされたシート鋼から製造することができる。あるいは、リム及び、特に、視覚的な外観を決定するホイールディスクは、特別な鋼から製造することができる。ホイールディスク用には、２相鋼、ＴＲＩＰ鋼、又は、誘起塑性を有する軽量鋼（ＬＩＰ鋼；Light weight steel with induced plasticity）が特に適当である。リム用には、ＬＩＰ鋼が特に適当である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚、毛髪及び／又は外皮に対する細胞保護性及び抗炎症性を有する、経口投与用組成物の調製用の活性成分として、ヘスペリジン、ヘスペレチン、ヘスペレチン−７−グルコース、ヘスペレチン−７−Ｏ−グルクロナイド又はそれらの混合物から選ばれる少なくとも１種のフラバノン化合物の使用。
【請求項２】
ヒト又はペット動物に投与して皮膚、毛髪及び／又は外皮の状態の改善を意図する、経口投与用組成物の調製のための、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
当該フラバノン化合物は、柑橘類果実の果肉又は果皮から抽出したものである、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記柑橘類果実は、オレンジ、レモン、ダイダイ又はグレープフルーツである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
当該経口投与用組成物が、経口投与用の美容、栄養又は医薬組成物である、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項６】
当該フラバノン化合物類、又はそれらの混合物が当該フラバノン化合物のアグリコン当量で０．０１ｍｇから１ｇが存在する、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項７】
当該フラバノン化合物類、又はそれらの混合物が当該フラバノン化合物のアグリコン当量で０．１ｍｇから８００ｍｇが存在する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
当該組成物は皮膚の光防護、水和、乾燥、硬さ、弾性、脂性、厚さ、正常な色素沈着、バリヤー機能、皮膚弾性を改善し、酸化状態、癌の危険性、炎症を防ぎ、或いは皮脂産生又は皮脂組成を調整し、及び／又は加齢の兆候を軽減することを意図するものである、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項９】
当該組成物は毛髪及び外皮の光沢、毛髪の密度、色、脂性を改善し、毛髪繊維の直径、皮脂産生を改良し、そして毛髪及び外皮の損失を防ぐことを意図する、請求項１又は２に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
最後の態様では、誘導体群は酵素的処理のような当該技術分野で知られている幾つかの製法で得ることができる。例えば、ヘスペレチン−７−グルコースはラムノシダーゼ又はヘスペリジナーゼ処理で調製される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
実施例１：フラバノンを補充したミネラルウォーター
平均消費量が１日当たり１リットルと推定して、ミネラルウォーターにヘスペレチン−７−グルコースをリットル当たり０．０１ｍｇから２００ｍｇを加えて調製した。