【事件の表示】
　特願２００７−２８２７３９号「オイルセパレータおよびこれを備える冷媒圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２１日出願公開、特開２００９−１０９１０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１０月３１日の出願であって、平成２１年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年４月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年４月６日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の結論]
　平成２２年４月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「円筒状に形成された内壁面（３４ｂ）により囲まれているチャンバ（３５）、前記内壁面（３４ｂ）に開口した流入口（３２）、および前記流入口（３２）につながり前記内壁面（３４ｂ）の略接線方向に伸長する流入通路（３１）を有して、前記流入口（３２）から前記チャンバ（３５）に流入した冷媒を前記内壁面（３４ｂ）に沿うように遠心力によって旋回させて前記冷媒に混入しているオイルを分離し、さらに前記オイルを分離した残余の冷媒が吐出される吐出通路（４３）を有する分離部（３３）と、
　前記チャンバ（３５）に接続されて前記分離したオイルが貯留する貯油部（３７、８５）と、を備え、ＣＯ２を主成分とする前記冷媒が循環する冷凍サイクル（１１５）に設けられるオイルセパレータ（３０）であって、
　前記分離部（３３）は、前記吐出通路の入口（４２）から前記チャンバの底部（３４ａ）に至るまでの距離Ｌを、前記内壁面（３４ｂ）の内径φＤで除した値（Ｌ／φＤ）が２．５以上となる関係を満たすように構成されて
おり
　
前記チャンバを形成する円筒状容器（３４）の底部（３４ａ）には、前記チャンバと前記貯油部を連通する絞り部（３６）が形成されて
　
　上記の補正は、発明を特定するために必要な事項である「チャンバ」について、「チャンバを形成する円筒状容器（３４）の底部（３４ａ）には、前記チャンバと前記貯油部を連通する絞り部（３６）が形成されている」ことを限定するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載内容
　刊行物１：特開２００６−２０７９１７号公報
　刊行物２：特開２００５−１８０８０８号公報
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物１には、空気調和装置に関して以下の記載がある。
　
ア．「【００１４】
  圧縮機３は、
冷媒（例えば、二酸化炭素（ＣＯ
２
））
  車室外熱交換器５は、外気と熱交換し、冷房時には放熱器として、暖房時には蒸発器として動作するものである。この車室外熱交換器５の近傍の冷媒配管には、第２膨張弁１８が設けられている。この第２膨張弁１８は、電子膨張弁とされており、冷房時には車室外熱交換器５の下流側に位置した状態で全開とされ、暖房時には車室外熱交換器５の上流側に位置した状態で一定の絞りを加えて高圧冷媒を減圧する。」（下線部は、当審にて加入。以下同様。）
　
イ．「【００４２】
  回転軸４３は、エンジンや電動モータ等の図示しない駆動機構により、その軸線回りに回転するロータシャフトであり、その先端には、偏心した軸線を有する前述した偏心ピン４３ａが突出形成されている。そして、この回転軸４３は、第１ハウジング４４に設けられた第１軸受（図示せず）および第２ハウジング４５に設けられた第２軸受７０により、その軸線回りに回転可能に支持されている。
  なお、回転軸４３の他端部（偏心ピン４３ａと反対の側に位置する端部）には、図示しない電磁クラッチが設けられており、これにより図示しないエンジンや電動モータ等からの駆動力が、回転軸４３へ伝達されたりされなかったりするようになっている。
【００４３】
  このような構造を有するスクロール圧縮機４０では、電磁クラッチが入れられることによりエンジンや電動モータ等からの駆動力が回転軸４３に伝達されるとともに回転軸４３が回転され、この回転が偏心ピン４３ａ、偏心ブッシュ６５、およびボス６０ｃを介してスクロール圧縮機構４２の旋回スクロール６０に伝達される。旋回スクロール６０はオルダムリング６７により自転を阻止されながら公転旋回半径を半径とする円軌道上で公転旋回運動を行うようになっている。
【００４４】
  そうすると、冷媒ガスが吸入ポート４５ａを介してハウジング４１の密閉空間ｍに入り、図示省略の経路を経てスクロール圧縮機構４２の圧縮室Ｃに吸入される。そして、旋回スクロール６０の公転旋回運動によって圧縮室Ｃの容積が減少するのに伴い冷媒ガスが圧縮されながら中央部に至り、
吐出ポート５９ｃから吐出室７１および連通孔７２を通って潤滑油を含んだ冷媒が油分離室５１に導かれるとともに、油分離室５１の内壁面に沿って旋回させられる。その結果、冷媒中に混入していた潤滑油は、遠心分離作用により油分離室５１の内壁面に沿って旋回しながら下方に落下していって油貯め室５２に貯まり、一方、潤滑油が分離された冷媒は、内筒５３の内側および第４ハウジング４７の吐出ポート４７ａを経て冷媒が外部に吐出されるようになっている。
　　
ウ．図９には、内壁面に開口した連通孔７２、円筒状に形成された内壁面により囲まれている油分離室５１、及び油分離室５１の底部に設けられた油貯め室５２と連通する連通路をもって、油分離室５１と油貯め室５２とが接続されていることが示されている。
　
　以上のア．〜イ．の記載と、ウ．に示した図９から把握できる事項とを総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「円筒状に形成された内壁面により囲まれている油分離室５１、内壁面に開口した連通孔７２を有して、連通孔７２から油分離室５１に流入した潤滑油を含んだ冷媒を内壁面に沿うように旋回させ、冷媒中に混入していた潤滑油は、遠心分離作用により油分離室５１の内壁面に沿って旋回しながら下方に落下していって油貯め室５２に貯まり、一方、潤滑油が分離された冷媒は、内筒５３の内側および第４ハウジング４７の吐出ポート４７ａを経て冷媒が外部に吐出されるようになっており、冷媒にはＣＯ２が用いられているものであって、油分離室５１の底部に設けられた油貯め室５２と連通する連通路をもって、油分離室５１と油貯め室５２とが接続されている油分離手段。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物２には、油分離器に関して以下の記載がある。
　
エ．「【０００２】
  従来、冷媒を圧縮する圧縮機に用いられる油分離器として特許文献１に記載されているような遠心式の油分離器が知られている。
【０００３】
  図９は従来の油分離器１００の構成を示すものである。油分離器１００は、冷媒吐出路１０２に接続された内筒１１０と、内筒１１０と同軸上に配置され、内筒１１０よりも径が大きく、軸長の長い外筒１２０から構成される２重円筒構造となっている。
【０００４】
  内筒１１０の外周面１１１と外筒１２０の内周面１２１との間は、内周面１２１を外径、外周面１１１を内径とする円筒状の流路からなる旋回流分離部１３０となっており、図示しない圧縮機の圧縮室から吐出された冷媒は、冷媒流入口１３１から旋回流分離部１３０に流入して旋回流Ａを巻き起こす（図１０参照）。
【０００５】
  尚、図１０は図９中破線Ｂ−Ｂ’で切った断面を矢印Ｃの方向から見た断面図である。
【０００６】
  旋回流分離部１３０では、旋回流Ａの遠心力で冷媒中の潤滑油が外筒１２０の内周面１２１側に移動して分離する。
【０００７】
  そして、分離した潤滑油は外筒１２０の底部１２２に溜まり、外筒１２０に設けられた油流出孔１２３から外筒１２０の外部に設けられた貯油室１０３に排出される。
【０００８】
  外筒１２０内において、内筒１１０の下方（内筒１１０と軸方向に隣接する空間）は旋回流反転室１４０となっており、旋回流分離部１３０で潤滑油が分離した冷媒の旋回流Ａは、旋回流反転室１４０でその向きを反転させ、内筒１１０下端から内筒１１０の内部へと流入し、内筒１１０の上端に接続された吐出路１０２を通って図示しない圧縮機の吐出管から吐出される。
【０００９】
  ところで、
上記のような遠心式の油分離器では、吐出ガスの旋回流Ａの流れを旋回流反転室１４０で反転させる際に底部１２２に溜まった潤滑油を巻き上げて吐出路１０２に運んでしまうのを防ぐため、旋回流反転室１４０の軸長Ｌを長く取る必要があった。
　
オ．図９には、軸長Ｌが、冷媒吐出路１０２の入口と旋回流反転室１４０の底部に至るまでの距離であること、図９，１０には、冷媒流入口１３１につながり、旋回流分離器１３０の内壁面の略接線方向に伸張する流入通路が示されている。
　
　以上のエ．の記載と、オ．に示した図９，１０から把握できる事項とを総合すると、刊行物２には、以下の発明が記載されている。
「冷媒流入口１３１につながり、旋回流分離器１３０の内壁面の略接線方向に伸張する流入通路。」（以下「引用発明２−１」という。）、
「冷媒吐出路１０２の入口と旋回流反転室１４０の底部に至るまでの距離であるＬを長くとる遠心式の油分離器。」（以下「引用発明２−２」という。）
　
３．発明の対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明における「油分離室５１」は、本願補正発明の「チャンバ（３５）」に、引用発明における「連通孔７２」は、本願補正発明の「流入口（３２）」に、引用発明における「油貯め室５２」は、本願補正発明の「貯油部（３７，８５）」に、引用発明における「潤滑油が分離された冷媒」は、本願補正発明の「オイルを分離した残余の冷媒」に、引用発明における「吐出ポート４７ａ」は、本願補正発明の「吐出通路（４３）」に、引用発明における「油分離手段」は、本願補正発明における「オイルセパレータ」にそれぞれ相当する。さらに、引用発明における「冷媒中に混入していた潤滑油は、遠心分離作用により油分離室５１の内壁面に沿って旋回しながら下方に落下していって油貯め室５２に貯ま（る）」ことは、本願補正発明の「チャンバ（３５）に流入した冷媒を前記内壁面（３４ｂ）に沿うように遠心力によって旋回させて前記冷媒に混入しているオイルを分離」すること、及び「チャンバ（３５）に接続されて分離したオイルが貯留する貯油部（３７，８５）を備える」ことに相当する。　また、引用発明における「冷媒にはＣＯ２が用いられている」ことは、本願補正発明における「ＣＯ２を主成分とする冷媒が循環する冷凍サイクル」が前提となっていることは明らかである。
　さらに、引用発明における、「油分離室５１の底部に設けられた油貯め室５２と連通する連通路」と、本願補正発明における、「チャンバと貯油部を連通する絞り部（３６）」とは、「チャンバと貯油部を連通する連通孔」である点で共通する。　
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
[一致点]
「円筒状に形成された内壁面により囲まれているチャンバ、前記内壁面に開口した流入口、前記流入口から前記チャンバに流入した冷媒を前記内壁面に沿うように遠心力によって旋回させて前記冷媒に混入しているオイルを分離し、さらに前記オイルを分離した残余の冷媒が吐出される吐出通路を有する分離部と、
　前記チャンバに接続されて前記分離したオイルが貯留する貯油部と、を備え、ＣＯ２を主成分とする前記冷媒が循環する冷凍サイクルに設けられるオイルセパレータであって、
　前記チャンバを形成する円筒状容器の底部には、前記チャンバと前記貯油部を連通する連通孔が形成されていることを特徴とするオイルセパレータ。」
　
[相違点１]
　本願補正発明においては、流入口（３２）につながり内壁面（３４ｂ）の略接線方向に伸長する流入通路（３１）を有しているのに対して、引用発明においては、該流入通路（３１）に相当するものを有していない点。
　
[相違点２]
　本願補正発明においては、分離部（３３）は、前記吐出通路の入口（４２）から前記チャンバの底部（３４ａ）に至るまでの距離Ｌを、前記内壁面（３４ｂ）の内径φＤで除した値（Ｌ／φＤ）が２．５以上となる関係を満たすように構成されているのに対し、引用発明においては、該Ｌ／φＤに相当する値が不明である点。
　
[相違点３]
　チャンバと貯油部を連通する連通孔に関して、本願補正発明においては、絞り部（３６）で構成するのに対して、引用発明においては、連通路であるものの、絞り部（３６）であるかまでは不明である点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
[相違点１について]
　本願補正発明と、引用発明２−１とを対比すると、引用発明２−１における「冷媒流入口１３１」が、本願補正発明の「流入口３２」に、引用発明２−１における「旋回流分離器１３０」は、本願補正発明の「チャンバ３５」にそれぞれ相当する。よって、引用発明２−１は、「流入口３２につながり、チャンバ３５の内壁面の略接線方向に伸張する流入通路」を設けたものであるといえる。そして、冷媒に内壁面に沿った旋回流を発生させるにあたり、引用発明２−１に倣って引用発明の内壁面に開口した連通孔７２に、内壁面の略接線方向に伸張する流入通路を設けることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
[相違点２について]
　本願補正発明と、引用発明２−２とを対比すると、引用発明２−２における「冷媒吐出路１０２の入口」は、本願補正発明の「吐出通路の入口（４２）」に、引用発明２−２における「旋回流反転室１４０の底部」は、本願補正発明の「チャンバの底部３４ａ」に、引用発明２−２の「遠心式の油分離器」は、本願補正発明の「分離部（３３）」に、それぞれ相当する。よって、引用発明２−２は、吐出通路の入口（４２）とチャンバの底部３４ａに至るまでの距離を長くとる分離部（３３）であるといえ、それによって、「吐出ガスの旋回流Ａの流れを旋回流反転室１４０で反転させる際に底部１２２に溜まった潤滑油を巻き上げて吐出路１０２に運んでしまうのを防ぐ」すなわち、分離効率を向上させるものである（刊行物２の記載エ．段落【０００９】の記載を参照）。さらに、円筒形状のオイルセパレータ（分離部）の軸方向の長さを小さくすると、オイル分離効率に悪影響を与えることも公知（特開２００６−９０６７３号公報、段落【０００５】の記載参照）であることからみて、引用発明において、油分離室５１における冷媒と油の分離効率を向上させるために、引用発明２−２を適用し、吐出ポート４７ａの入口である内筒５３の先端部と油分離室５１の底部との距離Ｌ（本願補正発明の「距離Ｌ」に相当）を冷媒と油の分離効率を考慮して長くすること、そして、その際、一定値であるφＤを用いたＬ／φＤという指標を適宜採用して、冷媒の物性を考慮しつつＬ／φＤを２．５以上とすることにより相違点２に係る本願補正発明とすることは、Ｌ／φＤを２．５以上とすることの臨界的意義も特段認められないことを併せみれば、当業者であれば容易になし得たことである。
　
[相違点３について]
　オイルセパレータのチャンバと貯油部を連通する連通孔を細径のもの、すなわち絞り部とすることは周知（特開２００３−１３８５８号公報，図２〜４における連通穴３ｃ，段落【００３７】の記載参照／特開２００７−１７０７８３号公報，図２　潤滑油通路１４を参照。以下「周知の技術的事項」という。）であり、引用発明の連通路を、絞り部とすることは当該周知の技術的事項に倣って当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明全体により得られる効果も、引用発明、引用発明２−１、２−２及び、周知の技術的事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用発明２−１，２−２及び、周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上述のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１１月１８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「円筒状に形成された内壁面（３４ｂ）により囲まれているチャンバ（３５）、前記内壁面（３４ｂ）に開口した流入口（３２）、および前記流入口（３２）につながり前記内壁面（３４ｂ）の略接線方向に伸長する流入通路（３１）を有して、前記流入口（３２）から前記チャンバ（３５）に流入した冷媒を前記内壁面（３４ｂ）に沿うように遠心力によって旋回させて前記冷媒に混入しているオイルを分離し、さらに前記オイルを分離した残余の冷媒が吐出される吐出通路（４３）を有する分離部（３３）と、
　前記チャンバ（３５）に接続されて前記分離したオイルが貯留する貯油部（３７、８５）と、を備え、ＣＯ２を主成分とする前記冷媒が循環する冷凍サイクル（１１５）に設けられるオイルセパレータ（３０）であって、
　前記分離部（３３）は、前記吐出通路の入口（４２）から前記チャンバの底部（３４ａ）に至るまでの距離Ｌを、前記内壁面（３４ｂ）の内径φＤで除した値（Ｌ／φＤ）が２．５以上となる関係を満たすように構成されていることを特徴とするオイルセパレータ。」
　
２．引用刊行物とその記載内容
　引用刊行物は、上記「第２．２」で記載したとおりのものである。
　
３．発明の対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、上記「第２．１．」に記載した限定を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件を全て含んだものに相当する本願補正発明が、上記「第２．４．」に記載したとおり、引用発明、引用発明２−１，２−２及び、周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明、引用発明２−１，２−２及び、周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用発明２−１，２−２及び、周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
 　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。