【事件の表示】
　特願２０００−１６３７７６号「スパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６８２４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年　５月３１日を出願日とする特許出願（優先日：平成１１年　６月２５日、出願番号：特願平１１−１８０４２６号）であって、願書に添付した明細書について平成２１年　８月２８日付けで補正したところ、原審において平成２１年１２月２８日付けで特許法第５３条第１項の規定によりその補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がされ（拒絶査定の送達（発送）日：平成２２年　１月　５日）、これに対し、平成２２年　４月　５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。  
　
第２　補正却下の決定の適否
　
　第１　手続の経緯にあるとおり、平成２１年　８月２８日付けの前記手続補正（以下「本件手続補正」という。）は却下されたものであるところ、請求人は、審判請求書において、本件手続補正がされたことを前提としてこの出願の発明が特許されるべき理由を主張しており、その請求の全趣旨に鑑みれば、原審においてされた平成２１年１２月２８日付けの補正の却下の決定に対する不服を申し立てたものと解することができるので、最初に当該補正の却下の決定の適否について検討する。
　
１　本件手続補正の趣旨　
　　
　本件手続補正は、次のとおり、本件手続補正の前の特許請求の範囲の請求項１及び３に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号においていう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（１）　請求項１について
　本件手続補正の前の請求項１において、「前記火花放電ギャップに面する発火面形成部分が少なくとも
、Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｕの少なくとも１以上からなる
Ｎｉ、Ｃｒ及びＦｅを含む
　
（２）　請求項３について
　本件手続補正の前の請求項３において、「前記中心電極
及び／又は
の、
少なくとも、前記Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｕの少なくとも１を合計で１０質量％以上含有する金属材料にて
前記中心電極及び前記接地電極における前記火花放電ギャップに面する発火面形成部分が、Ｎｉ−Ｃｒ−Ｆｅ合金（Ｃｒ：１５質量％、Ｆｅ：８質量％、残：Ｎｉ）より構成されている請求項１又は２に記載のスパークプラグ。
　
　そこで，最初に、本件手続補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願却下発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物及びその記載事項
　
（１）　この出願前に頒布された刊行物である、特開平７−７３９５６号公報（以下「引用例１」という。）には、「沿面放電・セミ沿面放電型スパークプラグ」に関連して、次のアないしクの技術的事項が記載されている。
　
ア　「【０００２】
【従来の技術】図９に示す様に、リング状の接地電極９１１を一体形成した主体金具９１と、主体金具９１内に嵌め込まれて固定される軸孔９２１付の絶縁碍子９２と、軸孔９２１内に固定される中心電極９３とを具備し、碍子先端面９２２に沿って沿面放電（フル沿面放電）させる沿面放電型スパークプラグＥが知られている。
【０００３】しかるに、沿面放電型スパークプラグＥにおいては、図１０に示す様に、火花放電により、使用に伴って中心電極９３の電極消耗が進行して発火部が径小になっていく。
【０００４】又、沿面放電に係る放電火花が碍子先端面９２２を這う為に、所謂、機械加工で言う、放電加工現象が起き、使用するにつれて絶縁碍子９２が削られ欠けていくという不具合が発生し（絶縁碍子のチャネリング）、この欠けが進行すると絶縁碍子９２が破損してプラグとしての機能を果たさなくなる虞がある（図１０参照）。
【０００５】尚、中心電極９３の電極消耗や、絶縁碍子のチャネリングは、点火エネルギーが大きいほど、顕著である。
・・・（中略）・・・
【０００８】本発明の目的は、長期間使用しても、絶縁碍子のチャネリングが少ない、沿面放電・セミ沿面放電型スパークプラグの提供にある。」（公報第２ページ第１欄第１９行から同ページ第２欄第５行まで）
　
イ　「【００１５】
【実施例】本発明の第１実施例を図１〜図６に基づいて説明する。セミ沿面放電型スパークプラグＡは、筒状の主体金具１と、主体金具１内に嵌め込まれて固定される軸孔２１付の絶縁碍子２と、貴金属合金材３を周設し、碍子先端面２２から突出状態に軸孔２１内に固定される中心電極４とを具備し、碍子先端面２２に沿って放電を行なう沿面ギャップｇ１ と、気中放電を行なう気中放電ギャップｇ２ とを備える。
【００１６】主体金具１は、低炭素鋼で製造され、外側電極１２、１２を先端面１１に溶接している。又、主体金具１の先端外周にはネジ１３が螺刻され、ガスケットを介して内燃機関のシリンダヘッド（何れも図示せず）に装着される。
【００１７】Ｌ字状を呈する外側電極１２は、放電面１２１が中心電極４の発火部を隔てて対向配置され、良熱伝導性の銅を封入したニッケル合金材（本実施例ではインコネル600 ）で形成されている。
【００１８】絶縁碍子２は、アルミナを主体とするセラミックで製造され、パッキンを介して座面を主体金具１の段部に係止し、主体金具１の六角頭部（何れも図示せず）を加締める事により、開口１４から先端が突出する様に主体金具１内に固定される。
【００１９】絶縁碍子２の先端面２２は、放電面１２１の内方縁端１２１ａより略同一平面または僅かに燃焼室側（図示上方）に位置し、セミ沿面を構成している。
【００２０】先端付近の中心電極外周に幅０．８ｍｍ（＝ｋ）で周設される貴金属合金材３は、白金リング３０とニッケル合金材４０とをレーザーにより溶融凝固させたものである。そして、図６に示す様に、貴金属合金材３の先端３１は、中心電極先端から０．７５ｍｍ後方で、且つ碍子先端面２２から０．２ｍｍ（＝距離ｔ１ ）前方に位置し、後端３２は碍子先端面２２から０．６ｍｍ（＝距離ｔ２ ）後方に位置する。
【００２１】中心電極４（外径ｄ＝２ｍｍ）は、良熱伝導性の銅を内部に封入したニッケル合金材（本実施例ではインコネル600 ）４０で形成され、碍子先端面２２から所定距離（本実施例では０．９５ｍｍ）突出状態で軸孔２１内に固定される。」（公報第２ページ第２欄第４２行から第３ページ第３欄第３０行まで）
　
ウ　「【００２９】
　つぎに、耐久試験（試験１、２）について述べる。
｛試験１｝溝幅（０．６ｍｍ）、及び凹溝４０１形成位置（先端３１位置）を変更して、距離ｔ１ を０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、−０．１ｍｍ、０．４ｍｍ、距離ｔ２ を０．４ｍｍとしたセミ沿面放電型スパークプラグを製造し、７００Ｈｒ迄の（試験条件；２０００ｃｃ　ＤＯＨＣ　六気筒、５０００ｒｐｍ×ｗ．ｏ．ｔ、火花エネルギー２７ｍＪ）の耐久試験を行ない、絶縁碍子２のチャネリング深さｗ（図３参照）を測定し、測定結果を図４に示すグラフに表した。」（公報第３ページ第４欄第８行から同ページ第４欄第１８行まで）
　
エ　「【００３２】
　又、貴金属合金材３の先端３１を、碍子先端面２２から０．２ｍｍ前方に位置させているので、貴金属合金材３より先に位置する中心電極４は若干細る（図示せず）が、発火部付近の中心電極４の電極消耗の進行が抑えられるので、強度が低下せず、中心電極４の耐久性が向上する。」（公報第３ページ第４欄第３５行から同欄第４０行まで）
　
オ　外側電極１２がギャップｇ１ 、ｇ２ に面していること。（公報第５ページの図１）
　
カ　ｔ１ をそれぞれ０ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、−０．１ｍｍにした時のチャネリング深さｗの耐久時間（Ｈｒ）に応じた変化の様を示す曲線（カーブ）のうち、ｔ１ を０ｍｍ又は０．２ｍｍにした時が低いチャネリング深さｗの変化を示すこと。（公報第５ページの図４）
　
キ　中心電極４と先端面２２を有する絶縁碍子との間に隙間があること。（公報第５ページの図１及び同第６ページの図６）
　
ク　中心電極４に設けられた貴金属合金材３の先端３１が絶縁碍子の先端面２２からｔ１ の距離に位置し、ｔ１ の距離を超えて中心電極４の先端までは同貴金属合金材が設けられていないこと。（公報第６ぺージの図６）
　
（２）引用発明
　
　前記引用例１に記載された技術的事項アないしク及び上記で摘記していないその他の図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「中心電極と、自身に形成された軸孔内に前記中心電極が軸線方向に挿入され、該中心電極の先端部を自身の先端面に露出させる絶縁碍子と、前記中心電極の先端部との間に火花放電ギャップを形成するとともに、当該火花放電ギャップにて前記絶縁碍子の先端部表面に沿う沿面火花放電が可能となるように、前記絶縁碍子先端部及び中心電極先端部との間の位置関係が定められた外側電極とを備え、
　前記中心電極及び／又は前記外側電極は、前記火花放電ギャップに面する発火面形成部分を備えており、かつインコネル600にて構成され、たスパークプラグ。」
　
３　本願却下発明との対比
　
　そこで、本願却下発明と引用発明とを比較する。
　
ア　引用発明の「軸孔」及び「絶縁碍子」は、それぞれ、本願発明の「貫通孔」及び「絶縁体」に相当する。
　
イ　引用発明の「外側電極」は、接地されているものであることが明示されていないが、前記第２の２（１）のイの段落【００１６】にあるとおり、外側電極が溶接された主体金具は先端外周のネジ１３によりシリンダヘッドに装着されるものであるから、通常シリンダヘッドを含む内燃機関が接地側にあることに鑑みれば、外側電極も接地されていることと看取できるから、本願却下発明の「接地電極」に相当する。
　
ウ　引用発明の「中心電極」及び「外側電極」は、スパークプラグが電極間に生じる放電現象による発火を行うものであるというその作動原理に照らしてみれば、「火花放電ギャップに面する発火面形成部分」を具備していることは明らかであるが、中心電極の発火面形成部分が中心電極を構成する金属材料にて構成されているか否かについて明示的な記載はない。
　
　しかし、引用発明は、前記第２の２（１）のイないしエ、カ及びクに示したとおり、中心電極の貴金属合金材で構成されていない部分は使用にともなって若干細くなるものであって当該部分において放電が生じていることが示唆されていることに加え、ｔ１ ＝０ｍｍ、すなわち絶縁碍子の先端面から突出している中心電極の部分のすべてが貴金属合金材で構成されていない場合をもその実施の態様として含むものであるから、中心電極の表面のうち貴金属合金材が周設されていない表面も発火面となるものである。
　
　そうすると、引用発明においても、中心電極の発火面形成部分が中心電極を構成する金属材料にて構成されているものと言える。
　
　また、外側電極の発火面形成部分は、スパークプラグの作動原理を前提として、前記第２の２（１）のイの段落【００１５】及び【００１７】の記載をみれば、外側電極を構成する材料にて構成されているものと言える。
　
　ところで、引用発明の「中心電極」及び「外側電極」は、良熱伝導性の銅を封入したニッケル合金材（インコネル600）にて構成されたものであり、ここでいうインコネル600は、INCONEL（登録商標） 600とも称され、当該INCONEL（登録商標） 600は、少なくともＮｉ、Ｃｒ及びＦｅを含む成分を含有する金属材料であることが周知の事項である（必要であれば、この出願の明細書にも引用されている改訂３版「金属データブック」、社団法人　日本金属学会編、平成５年３月２５日、丸善株式会社発行、第１３８ページ、「６・４・１鋳造用耐熱合金ｂ．Ｎｉ基超耐熱合金の組成」の表、を参照のこと。）。
　
　また、この出願の明細書の段落【００３２】には、次の記載があり、そこには、INCONEL（登録商標） 600が具体的な合金材として掲げられている。
　
「【００３２】
　次に、チャンネリング抑制効果の高い侵食抑制層３０（図４）を形成するためには、中心電極２及び／又は接地電極４は、火花放電ギャップｇ１あるいはｇ２に面する発火面２ｂ，４ａの形成部分が少なくとも、Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｕの少なくとも１を合計で１０質量％以上含有する金属材料にて構成されていることが望ましい。また、電極２，４の耐熱性を考慮すれば、発火面２ｂ，４ａの形成部分が少なくとも、Ｎｉ又はＦｅを主成分とするもので構成されていることが望ましい（なお、本明細書において「主成分」とは、最も質量含有率の高い成分を意味し、必ずしも「５０質量％以上を占める成分」を意味するものではない）。例えば、Ｎｉ又はＦｅを主成分とする耐熱合金としては、次のようものが使用可能である。
【１（丸数字の「１」）】Ｎｉ基耐熱合金：本明細書では、Ｎｉを４０〜８５質量％含有し、残部の主体が、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｗ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｔｉ及びＦｅの１種又は２種以上からなる耐熱合金を総称する。具体的には、次のようなものが使用できる（いずれも商品名；なお、合金組成については、文献（改訂３版金属データブック（丸善）；ｐ１３８）に記載されているので、詳細な説明は行わない）：
ASTROLOY、CABOT 214、D-979、HASTELLOY C22、HASTELLOY C276、HASTELLOY G30、HASTELLOY S、HASTELLOY X、HAYNES 230、INCONEL 587、INCONEL 597、
INCONEL 600
　
　そうすると、引用発明の「中心電極」及び「外側電極」は、その発火面形成部分が少なくともＮｉ、Ｃｒ及びＦｅを含む成分を含有する金属材料にて構成されたものであると言える。
　
　以上のアないしウを踏まえると、本願却下発明は、引用発明と比して、次の点で一致すると言える。
　
＜一致点＞
　
「中心電極と、自身に形成された貫通孔内に前記中心電極が軸線方向に挿入され、該中心電極の先端部を自身の先端面に露出させる絶縁体と、前記中心電極の先端部との間に火花放電ギャップを形成するとともに、当該火花放電ギャップにて前記絶縁体の先端部表面に沿う沿面火花放電が可能となるように、前記絶縁体先端部及び中心電極先端部との間の位置関係が定められた接地電極とを備え、
　前記中心電極及び／又は前記接地電極は、前記火花放電ギャップに面する発火面形成部分が少なくともＮｉ、Ｃｒ及びＦｅを含む成分を含有する金属材料にて構成され、たスパークプラグ。」
　
　また、本願却下発明は、引用発明と比して、次の点で相違すると言える。
　
＜相違点＞
　
（１）　前記中心電極及び／又は前記接地電極を構成する金属材料に含有される少なくともＮｉ、Ｃｒ及びＦｅを含む成分が、本願却下発明においては、「絶縁体侵食抑制成分」とされており、かつ、「火花放電ギャップにおける火花放電に伴い絶縁体先端部表面に絶縁体侵食抑制成分を含有した侵食抑制層が形成されるようになって」いるのに対して、引用発明においては、当該成分が、「絶縁体侵食抑制成分」であるか否か明らかでなく、かつ、「火花放電ギャップにおける火花放電に伴い絶縁体先端部表面に絶縁体侵食抑制成分を含有した侵食抑制層が形成されるようになって」いるか否か明らかでない点で一応相違する。
　
（２）　中心電極の外径Ｄと、該中心電極が挿通される前記貫通孔の内径ｄとの差ｄ−Ｄ（以下「径差」という。）について、本願却下発明が、「絶縁体の先端位置から軸線方向に５ｍｍ離間した位置において０．０７ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下の範囲で確保されている」のに対して、引用発明においては、かかる「径差」について言及されていない点で相違する。
　
４　相違点についての検討・判断
　
（１）　まず始めに、前記相違点（１）に関して、以下に検討する。
　
　引用発明においては、侵食抑制層について触れるところはないが、この出願の明細書の段落【００２５】ないし【００２８】に記載された侵食抑制層の形成される原理に照らしてみれば、侵食抑制層の形成を促進するためのスパークプラグの使用条件等はいろいろ考えられるものの、本件却下発明の如く、「中心電極と、自身に形成された貫通孔内に前記中心電極が軸線方向に挿入され、該中心電極の先端部を自身の先端面に露出させる絶縁体と、前記中心電極の先端部との間に火花放電ギャップを形成するとともに、当該火花放電ギャップにて前記絶縁体の先端部表面に沿う沿面火花放電が可能となるように、前記絶縁体先端部及び中心電極先端部との間の位置関係が定められた接地電極とを備え、前記中心電極及び／又は前記接地電極は、前記火花放電ギャップに面する発火面形成部分が少なくともＮｉ、Ｃｒ及びＦｅを含む成分を含有する金属材料にて構成され、たスパークプラグ」でありさえすれば、Ｎｉ、Ｃｒ及びＦｅを含む成分が侵食抑制層として作用し、火花放電ギャップにおける火花放電に伴い絶縁体先端部表面に絶縁体侵食抑制成分を含有した侵食抑制層が形成されるようになるものと解するほかないから、そのようなスパークプラグである点で本願却下発明と差異のない引用発明も、当該成分が絶縁体侵食抑制成分とされており、かつ、火花放電ギャップにおける火花放電に伴い絶縁体先端部表面に絶縁体侵食抑制成分を含有した侵食抑制層が形成されるようになっているスパークプラグであるといえる。
　
　したがって、相違点（１）については、実質的に相違するところではない。
　
（２）　次に相違点（２）について検討する。
　
　引用発明においては、「径差」について明らかにされていないが、「径差」を確保するということは、中心電極と、該中心電極が挿通される前記貫通孔との間に隙間を確保することと同視することができ、かつ、中心電極と絶縁体とはそれを構成する材料が異なり、スパークプラグが使用される状況における両者の熱膨張率の差により絶縁体の割れ等の不都合が発生することは周知の技術課題であって、これを防止するために中心電極と該中心電極が挿通される絶縁体の貫通孔との間に隙間を設けることは普通に行われることであるから、引用発明においても、そのような「径差」は実質的に確保されているものといえる。
　
　そして、そのような「径差」をどの程度で確保するかは、当業者が実験等により好適化又は最適化することによって適宜なし得る設計上の事項である。
　
　その上、スパークプラグにおいて、「径差」を０．０７ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下の範囲とすること又はそのような範囲の「径差」を確保することと同視し得る隙間を確保することは、例えば、特開昭６４−２７１７６号公報第１０ページ右上欄第１３行から同ページ左下欄第１行までの記載及び第１５ページの第２７図の記載からは、０．１５ｍｍを下回る範囲の隙間（「径差」としては、０．３ｍｍを下回る範囲に相当する。）が、特開平５−１５９８５３号公報第４ページ第５欄第１０行から第２９行及び同ページ第６欄第１１行から第１９行の記載並びに第５ページの図２と図３及び第７ページの図６の記載からは、０．０２５ｍｍから０．０７５ｍｍの範囲の隙間（「径差」としては、０．０５ｍｍから０．１５ｍｍの範囲に相当する。）が、特開平９−１９９２６０号公報第５ページ第８欄第５０行から第６ページ第９欄第８行の記載及び同公報第７ページ第１２欄第８行から第２０行の記載並びに第１０ページの図２、第１１ページの図８及び第１２ページの図９の記載からは、０．０３ｍｍの「径差」及び概ね０．１ｍｍから０．２５ｍｍを含む範囲の「径差」が、それぞれ看て取れることから理解されるように、スパークプラグとして周知の事項であって、格別特異なことではない。
　
　また、引用発明において、「径差」は、絶縁体の先端位置から軸線方向に離間した位置に応じてどのようにその値が変化するかが定かではないが、前記引用例１における図１や図６に記載された引用発明を具体化した構造を見ると、「径差」を確保することと同視し得る隙間が絶縁体の先端位置から軸線方向に離間した位置に応じて変化している様はなく、かつ、その他に、その隙間を絶縁体の先端位置から軸線方向に離間した位置に応じて変化させているとする格別の理由はないので、引用発明は、絶縁体の先端位置から軸線方向に離間した位置に依らず、設計上同視し得る程度で実質的に一定の隙間を備えており、そのことから「径差」も設計上同視し得る程度で実質的に一定のものであるといえる。
　
　そうすると、「径差」の範囲を、絶縁体の先端位置から軸線方向に５ｍｍ離間した位置において特定するか否かは、当該「径差」の範囲に実質的に差異をもたらすものではないから、設計上の事項と言うことができる。
　
　したがって、以上を考慮すれば、引用発明において、相違点（２）の如く構成することは、当業者であれば適宜なし得るものである。
　
　また、そのことにより、顕著な効果を奏するものでもない。
　
５　まとめ
　
　両相違点（１）及び（２）を総合してみても、本願却下発明により、引用発明及び周知の事項から、予測し得ない顕著な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願却下発明は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　
　以上のとおりであるから、その余について論じるまでもなく、本件手続補正は、改正前特許法１７条の２第５項に規定する要件を満たすものではない。
　
　したがって、特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるとした原審における補正の却下の決定は妥当なものである。
　
第３　本願発明
　
　前記第２に記載したとおり、平成２１年　８月２８日付け手続補正は却下されているので、この出願の特許請求の範囲の請求項１〜１７に係る発明は、それぞれ平成２１年　５月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものであると認める。
　
　「【請求項１】
　中心電極と、
　自身に形成された貫通孔内に前記中心電極が軸線方向に挿入され、該中心電極の先端部を自身の先端面に露出させる絶縁体と、
　前記中心電極の先端部との間に火花放電ギャップを形成するとともに、当該火花放電ギャップにて前記絶縁体の先端部表面に沿う沿面火花放電が可能となるように、前記絶縁体先端部及び中心電極先端部との間の位置関係が定められた接地電極とを備え、
　前記中心電極及び／又は前記接地電極は、前記火花放電ギャップに面する発火面形成部分が少なくとも、Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｕの少なくとも１以上からなる成分を絶縁体侵食抑制成分として含有する金属材料にて構成され、前記火花放電ギャップにおける火花放電に伴い前記絶縁体先端部表面に前記絶縁体侵食抑制成分を含有した侵食抑制層が形成されるようになっており、かつ、
　前記中心電極の外径Ｄと、該中心電極が挿通される前記貫通孔の内径ｄとの差ｄ−Ｄが、前記絶縁体の先端位置から軸線方向に５ｍｍ離間した位置において０．０７ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下の範囲で確保されていることを特徴とするスパークプラグ。」
　
第４　引用刊行物及びその記載事項
　
　前記第２の２に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　
　本願発明は、前記第２の１に記載したとおり、本願却下発明の「前記火花放電ギャップに面する発火面形成部分が少なくとも
Ｎｉ、Ｃｒ及びＦｅを含む
、Ｆｅ、Ｃｒ及びＣｕの少なくとも１以上からなる
　
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項の全てを含むとともに本願発明を下位概念化したものに相当する本願却下発明が、前記第２において検討したとおり、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　そして、そのような発明を包含するこの出願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。