【事件の表示】
　特許第６１４３９１４号発明「日焼け止め化粧料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　１　特許第６１４３９１４号の特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項［１〜５］について，訂正することを認める。
　２　特許第６１４３９１４号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等
　特許第６１４３９１４号（請求項の数は５。以下「本件特許」という。）は，平成２８年４月７日にされた特許出願（先の出願に基づく優先権主張　平成２７年９月３０日）に係るものであって，平成２９年５月１９日にその特許権の設定登録がされた（特許公報発行日　同年６月７日）。
　その後，平成２９年１２月７日に特許異議申立人山下桂（以下，単に「異議申立人」という。）より本件特許の請求項１〜５に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てがされ，平成３０年２月５日付けで取消理由（以下「当審取消理由」という。）が通知され，同年４月１０日に特許権者より意見書が提出されるとともに訂正請求書が提出されることで特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）が請求がされ，同年５月２８日に異議申立人より意見書が提出され，同年６月２９日付けで本件訂正の請求に対する拒絶理由が通知され，同年７月１１日に特許権者より意見書が提出されるとともに手続補正書が提出されることで訂正請求書に添付した訂正した特許請求の範囲が補正（以下「本件補正」という。）された。
　
第２　本件訂正の可否
　１　特許権者の請求の趣旨
　結論第１項に同旨。
　
　２　訂正の内容
　訂正請求書及びそれに添付された訂正特許請求の範囲によれば，特許権者の求める訂正は，実質的に，以下のとおりである。
　【訂正事項１】　特許請求の範囲を以下のとおり訂正する。
　・　本件訂正前
　「【請求項１】
（Ａ）ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン又はジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルを１〜１０．０質量％，あるいは，ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン及びジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルを合計で１〜１０．０質量％；
（Ｂ）ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジンを０．５〜５．０質量％；
（Ｃ）エチルヘキシルトリアゾンを０．５〜５．０質量％；
（Ｄ）前記成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の２５℃における溶解度が１０％以上であるエステル油を５〜５０質量％；及び
（Ｅ）１．５以上の屈折率を有する紫外線散乱剤を１．５〜１２質量％含み，
前記成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の合計配合量が１．５〜１５質量％であり，かつメトキシケイヒ酸エチルヘキシル及びオクトクリレンの配合量が１質量％以下であり，
但し，前記成分（Ａ）と（Ｃ）との配合量の差，及び前記成分（Ｂ）と（Ｃ）との配合量の差が４質量％以下である場合は，前記成分（Ｃ）と（Ｅ）との配合量の合計が８質量％以上である，
ことを特徴とする日焼け止め化粧料。
【請求項２】
前記（Ｄ）エステル油が，セバシン酸ジイソプロピル及び／又はコハク酸ジエチルヘキシルからなる，請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
メトキシケイヒ酸エチルヘキシル及びオクトクリレンを含まない，請求項１又は２に記載の化粧料。
【請求項４】
前記（Ｅ）紫外線散乱剤が，酸化亜鉛及び／又は酸化チタン粉体である，請求項１から３のいずれか一項に記載の化粧料。
【請求項５】
ＳＰＦが１５以上である，請求項１から４のいずれか一項に記載の化粧料。」
　・　本件訂正後
　「【請求項１】
（Ａ）ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン又はジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルを１〜１０．０質量％，あるいは，ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン及びジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルを合計で１〜１０．０質量％；
（Ｂ）ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジンを０．５〜５．０質量％；
（Ｃ）エチルヘキシルトリアゾンを０．５〜５．０質量％；
（Ｄ）前記成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の２５℃における溶解度が１０％以上であるエステル油を５〜５０質量％；及び
（Ｅ）１．５以上の屈折率を有する紫外線散乱剤を１．５〜１２質量％含み，
前記成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の合計配合量が１．５〜１５質量％であり，かつメトキシケイヒ酸エチルヘキシル及びオクトクリレンの配合量が１質量％以下であり，
水溶性紫外線吸収剤を含まない，
但し，前記成分（Ａ）と（Ｃ）との配合量の差，及び前記成分（Ｂ）と（Ｃ）との配合量の差が４質量％以下である場合は，前記成分（Ｃ）と（Ｅ）との配合量の合計が８質量％以上である，
ことを特徴とする日焼け止め化粧料。
【請求項２】
前記（Ｄ）エステル油が，セバシン酸ジイソプロピル及び／又はコハク酸ジエチルヘキシルからなる，請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
メトキシケイヒ酸エチルヘキシル及びオクトクリレンを含まない，請求項１又は２に記載の化粧料。
【請求項４】
前記（Ｅ）紫外線散乱剤が，酸化亜鉛及び／又は酸化チタン粉体である，請求項１から３のいずれか一項に記載の化粧料。
【請求項５】
ＳＰＦが１５以上である，請求項１から４のいずれか一項に記載の化粧料。」
　
　３　本件訂正の可否についての判断
　(1)　請求項１についての訂正
　この訂正は，請求項１に係る発明である「日焼け止め化粧料」を構成する成分について，「水溶性紫外線吸収剤を含まない」とすることで，訂正前において「水溶性紫外線吸収剤」を含むか含まないかのいずれかであったものを「含まない」と限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　よって，請求項１についての訂正は，特許法（以下，単に「法」という場合がある。）１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであるといえる。また，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないと判断されるから，明細書及び特許請求の範囲等に記載した事項の範囲内においてするものであって，同条９項で準用する法１２６条５項で規定する要件を満たす。さらに，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，同１２６条６項で規定する要件を満たすと判断される。
　異議申立人は，平成３０年５月２８日付け意見書において，本件特許明細書では紫外線吸収剤の水溶性及び油溶性は何ら区別して定義されていなかったのであるから，本件訂正は新たな技術的事項を導入するものである旨主張する。しかし，水溶性及び油溶性の区別の定義がないからといって，「水溶性紫外線吸収剤を含まない」と限定することは，（例えば水溶性紫外線吸収剤を含むものに比して有利な効果を奏するといった出願当初の明細書等に記載されていない作用効果の主張とともにされるのであればさておき，）新たな技術的事項を導入するものではないといえる。
　また異議申立人は，特許権者は甲１発明について「水溶性ＵＶフィルタ」を含むと主張しつつ，本件訂正において「水溶性紫外線吸収剤」を含む構成を除外している，すなわち，本件訂正は先行技術との重なり部分を除くものではないから，新たな技術的事項を導入するものである旨を併せて主張する。しかし，訂正がいわゆる新規事項を追加するものとなるか否かは，願書に添付した明細書又は特許請求の範囲等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものとなっているかとの観点から判断されるべきところ，いわゆる除くクレームに係る訂正が先行技術との重なり部分を除くものとなっていないからといって，このことは上記判断を何ら左右しない。
　異議申立人の上記主張は採用できない。
　(2)　請求項２〜５についての訂正
　この訂正は，請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２〜５について，実質的に請求項１についての訂正と同様に訂正するものである。
　よって，請求項２〜５についての訂正は，法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，また，同条９項で準用する法１２６条５項及び６項で規定する要件を満たすと判断される。
　(3)　本件補正と法１２０条の５第５項所定の意見書を提出する機会について
　なお，本件補正前の本件訂正の内容のうち請求項５についてする訂正に誤記があったのは明らかであること，本件補正によりこの誤記が修復されたこと，異議申立人はこの誤記について意見書において何ら言及していないことといった事情を総合すると，このような事情は法１２０条の５第５項所定の特別の事情に相当すると認められる。よって，当審は，本件補正後の本件訂正の請求について，異議申立人に対し改めて同項所定の意見書を提出する機会を与える必要がないと判断する。
　
　４　小括
　以上のとおりであるから，本件訂正は，法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり，同条９項で準用する法１２６条５〜６項で規定する要件を満たす。
　よって，結論の第１項のとおり，本件訂正を認める。
　
第３　本件発明
　上記第２で検討のとおり本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１〜５に係る発明は，訂正特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，請求項の番号に応じて各発明を「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という場合がある。）。
　「【請求項１】
（Ａ）ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン又はジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルを１〜１０．０質量％，あるいは，ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン及びジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルを合計で１〜１０．０質量％；
（Ｂ）ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジンを０．５〜５．０質量％；
（Ｃ）エチルヘキシルトリアゾンを０．５〜５．０質量％；
（Ｄ）前記成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の２５℃における溶解度が１０％以上であるエステル油を５〜５０質量％；及び
（Ｅ）１．５以上の屈折率を有する紫外線散乱剤を１．５〜１２質量％含み，
前記成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の合計配合量が１．５〜１５質量％であり，かつメトキシケイヒ酸エチルヘキシル及びオクトクリレンの配合量が１質量％以下であり，
水溶性紫外線吸収剤を含まない，
但し，前記成分（Ａ）と（Ｃ）との配合量の差，及び前記成分（Ｂ）と（Ｃ）との配合量の差が４質量％以下である場合は，前記成分（Ｃ）と（Ｅ）との配合量の合計が８質量％以上である，
ことを特徴とする日焼け止め化粧料。
【請求項２】
前記（Ｄ）エステル油が，セバシン酸ジイソプロピル及び／又はコハク酸ジエチルヘキシルからなる，請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
メトキシケイヒ酸エチルヘキシル及びオクトクリレンを含まない，請求項１又は２に記載の化粧料。
【請求項４】
前記（Ｅ）紫外線散乱剤が，酸化亜鉛及び／又は酸化チタン粉体である，請求項１から３のいずれか一項に記載の化粧料。
【請求項５】
ＳＰＦが１５以上である，請求項１から４のいずれか一項に記載の化粧料。」
　
第４　異議申立人の主張に係る取消理由の概要
　異議申立人の主張は，概略，次のとおりである。
　１　本件発明１及び３〜５は，法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない発明である。すなわち，これら発明は，甲１に記載された発明である（以下「取消理由１」という。）。
　２　本件発明１〜５は，法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である。すなわち，本件発明１〜５は，甲１に記載された発明を主たる引用発明としたとき，この主たる引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである（以下「取消理由２」という。）。
　３　本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１〜５の記載は，法３６条６項１号に規定する要件に適合しない（以下「取消理由３」という。なお，当該要件を「サポート要件」という場合がある。）。
　４　本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載は，法３６条４項１号に規定する要件に適合しない（以下「取消理由４」という。なお，当該要件を「実施可能要件」という場合がある。）。
　５　そして，上記取消理由１〜４にはいずれも理由があるから，本件の請求項１〜５に係る発明についての特許は，法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。
　６　また，証拠方法として書証を申出，以下の文書（甲１〜４）を提出する。
　・甲１：　欧州特許出願公開第２０９２９２８号明細書
　・甲２：　特開２０１４−１１４２７３号公報
　・甲３：　日本化粧品成分表示名称事典第２版，日本化粧品工業連合会，株式会社薬事日報社，２００５年６月１０日，ｐ５１５
　・甲４：　ＲＥＧＵＬＡＴＩＯＮ（ＥＣ）Ｎｏ１２２３／２００９　ＯＦ　ＴＨＥ　ＥＵＲＯＰＥＡＮ　ＰＡＲＬＩＡＭＥＮＴ　ＡＮＤ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＣＯＵＮＣＩＬ　ｏｆ　３０　Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　２００９　ｏｎ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，　２００９年１２月２２日，　Ｌ３４２／５９〜Ｌ３４２／７８
　
第５　当合議体の判断
　当合議体は，以下述べるように，取消理由１〜４にはいずれも理由はないと判断する。
　１　取消理由１について
　異議申立人は，概略，甲１の実施例１，２及び４のものが本件発明１及び３〜５と同一であるから，本件発明１及び３〜５は甲１に記載された発明である旨主張するので，まず，本件発明１についての上記主張の当否について検討する。
　(1)　本件発明１について
　　ア　甲１に記載された発明
　　（ア）　甲１の記載
　甲１には，次の記載がある。（甲１は外国語（独語）で記載された刊行物であるので，便宜上，以下，その記載については，甲１の全文訳とされる特許権者提出の乙１を用いる。なお，乙１による甲１の訳について，異議申立人は，例えば平成３０年５月２８日付け意見書等において何ら異議を唱えていない。また，下線の一部は当合議体による。以下同じ。）
　・「【０００１】　本発明は，ＳＰＦ（Ｌｉｃｈｔｓｃｈｔｚｆａｃｔｏｒ）が≧５０で，
少なくとも１種の油溶性ＵＶフィルタ，少なくとも１種の水溶性ＵＶフィルタ，および少なくとも１種の顔料ＵＶフィルタを含有しており
　・「【００１０】　本出願人は，大規模な試験により，予想外かつ意外にも，
油溶性ＵＶフィルタおよび水溶性ＵＶフィルタと，顔料ＵＶフィルタとを組み合わせる
【００１１】　本発明の主題は，第一に，少なくとも１種の油溶性ＵＶフィルタ，
少なくとも１種の水溶性ＵＶフィルタ
を含有する
　・「【００２６】　本発明による油溶性ＵＶフィルタおよび水溶性ＵＶフィルタとして，特に以下のものを挙げることができる。
　…スルホン酸誘導体，例えば
２−フェニルベンゾイミダゾール−５−スルホン酸
　・「【００２９】　さらに，本発明による水性ディスパージョンは少なくとも１種の顔料ＵＶフィルタを含有しており，これに関しては無機顔料ＵＶフィルタでもよい。
【００３０】　有利な無機顔料ＵＶフィルタは，金属酸化物，特にチタンまたは亜鉛の酸化物である。無機顔料を含有している場合，この無機顔料は，好ましくは平均粒子サイズが＜１００μｍ，特に好ましくは平均粒子サイズが１０ｎｍ〜２００ｎｍの間の微粒子化された形態で用いられることが好ましく，この場合，０．１〜２５重量％，特に０．５〜１２重量％の量で含有されることが好ましい。これに関し特に有利なのは，無機顔料が疎水性形態で存在する場合であり，すなわち無機顔料の表面が撥水性に形成されていることである。これは，例えば顔料粒了をシリコーンからなる疎水性表面層で覆うことによって行うことができる。このような顔料は，例えばＴａｙｃａ社から商品名ＭＴ１００Ｚ，およびＤｅｇｕｓａから名称Ｔ８０５，およびＦｒａｎｋｅｎ　Ｃｈｅｍｉｅ社から名称Ｔｅｇｏ　Ｓｕｎ　Ｔ８０５で市販されている。」
　・「【００３４】　特に，少なくとも１種のＵＶ−Ａフィルタを含有しており，ケイ皮酸エステル系ＵＶフィルタを含んでおらず，特に４−メトキシケイ皮酸−２−エチルヘキシルエステル（Ｎｅｏ　Ｈｅｌｌｏｐａｎ　ＡＶ）および／または４−メトキシケイ皮酸イソアミルエステル（Ｎｅｏ　Ｈｅｌｌｏｐａｎ　Ｅ１０００）を含んでいない場合の，本発明による日焼け止め製剤が好ましい。」
　・「【００３８】　以下の例示的実施形態は，本発明を限定することなく具体的に説明している。含有物質はＩＮＣＩ命名法に従って表示した。
」
　・「【００３９】　例示的実施形態に基づく乳化剤を含まない水性ディスパージョンは，以下のように製造する。
【００４０】　水相において，水，ＥＤＴＡ，およびペンチレングリコールを準備し，その中にゲル形成剤のアクリレーツ／Ｃ１０−３０アクリル酸アルキルクロスポリマーおよびキサンタンガムを分散させる。この混合物を加熱し，続いてフェニルベンソイミダゾールスルホン酸をトロメタミンで中和して同様に水相に添加する。
【００４１】　別の混合釜でフィルタ相を安息香酸アルキルと一緒に混合または溶解し，１種／複数の顔料をその中に分散させる。
【００４２】　両方の相を加熱下で均質化しながら一体化させ，それから冷却する。約４０℃で場合によってはエタノールを添加し，改めて均質化し，続いて室温へと冷却する。
　…
【００４３】　実施例２〜４に基づく水性ディスパージョンは，実施例１での指示に対応して製造する。」
　・「請求の範囲
　１．
少なくとも１種の油溶性ＵＶフィルタ，少なくとも１種の水溶性ＵＶフィルタ，および少なくとも１種の顔料ＵＶフィルタを含有しており，ＳＰＦが≧５０であることを特徴とする，水性ディスパージョン形態の日焼け止め製剤
　　（イ）　甲１Ａ発明，甲１Ｂ発明及び甲１Ｃ発明
　　　ａ　上記（ア）での摘記，特に実施例１の記載から，甲１には次のとおりの発明（以下「甲１Ａ発明」という。）が記載されていると認める。
　「次の成分を少なくとも配合してなる，乳化剤を含まないＳＰＦ≧５０の水性ディスパージョン形態の日焼け止め製剤。
　・　ブチルメトキシジベンゾイルメタン　5.00ｇ／100ｇ
　・　ビス−エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン　2.00ｇ／100ｇ
　・　エチルヘキシルトリアゾン　3.00ｇ／100ｇ
　・　Ｃ１２−１５アルキルベンゾエート　16.0ｇ／100ｇ
　・　酸化チタン，トリメトキシカプリリルシラン　9.00ｇ／100ｇ
　・　フェニルベンズイミダゾールスルホン酸　4.00ｇ／100ｇ」
　　　ｂ　同様に，特に実施例２の記載から，甲１には次のとおりの発明（以下「甲１Ｂ発明」という。）が記載されていると認める。
　「次の成分を少なくとも配合してなる，乳化剤を含まないＳＰＦ≧５０の水性ディスパージョン形態の日焼け止め製剤。
　・　ブチルメトキシジベンゾイルメタン　5.00ｇ／100ｇ
　・　ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル　5.00ｇ／100ｇ
　・　ビス−エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン　2.00ｇ／100ｇ
　・　エチルヘキシルトリアゾン　3.00ｇ／100ｇ
　・　Ｃ１２−１５アルキルベンゾエート　20.0ｇ／100ｇ
　・　酸化チタン，トリメトキシカプリリルシラン　9.00ｇ／100ｇ
　・　フェニルベンズイミダゾールスルホン酸　4.00ｇ／100ｇ」
　　　ｃ　同様に，特に実施例４の記載から，甲１には次のとおりの発明（以下「甲１Ｃ発明」という。）が記載されていると認める。
　「次の成分を少なくとも配合してなる，乳化剤を含まないＳＰＦ≧５０の水性ディスパージョン形態の日焼け止め製剤。
　・　ブチルメトキシジベンゾイルメタン　5.00ｇ／100ｇ
　・　ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル　5.00ｇ／100ｇ
　・　ビス−エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン　2.00ｇ／100ｇ
　・　エチルヘキシルトリアゾン　3.00ｇ／100ｇ
　・　Ｃ１２−１５アルキルベンゾエート　20.0ｇ／100ｇ
　・　酸化チタン，トリメトキシカプリリルシラン　9.00ｇ／100ｇ
　・　酸化亜鉛　1.00ｇ／100ｇ
　・　フェニルベンズイミダゾールスルホン酸　4.00ｇ／100ｇ」
　なお，甲１Ａ発明，甲１Ｂ発明及び甲１Ｃ発明をまとめて，以下，「甲１発明」という場合がある。
　　イ　甲１Ａ発明との対比，判断
　　（ア）　本件発明１と甲１Ａ発明との対比
　本件発明１と甲１Ａ発明を対比すると，甲１Ａ発明の「水性ディスパージョン形態の日焼け止め製剤」は本件発明１の「日焼け止め化粧料」に相当する。
　また，甲１Ａ発明の「ブチルメトキシジベンゾイルメタン」は本件発明１の「ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン」に相当するものであるから，甲１Ａ発明の「ブチルメトキシジベンゾイルメタン　5.00ｇ／100ｇ」との特定は，本件発明１の成分（Ａ）に相当する。
　また，甲１Ａ発明の「ビス−エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン　2.00ｇ／100ｇ」との特定が本件発明１の成分（Ｂ）に，「エチルヘキシルトリアゾン　3.00ｇ／100ｇ」との特定が成分（Ｃ）に相当するのは明らかである。
　また，本件発明１の成分（Ｄ）の「エステル油」の例として，本件明細書の【００２３】には「炭素数１２〜１５のアルキルベンゾエート」が挙げられていることを踏まえると，甲１Ａ発明の「Ｃ１２−１５アルキルベンゾエート　16.0ｇ／100ｇ」との特定は，本件発明１の成分（Ｄ）に相当するといえる。
　また，本件発明１の成分（Ｅ）の「紫外線散乱剤」の例として，本件明細書の【００２７】には「酸化チタン」が挙げられ，また【００２８】には「シリコーン処理」による表面疎水化処理に関する記載があり，さらに実施例において「トリエトキシカプリリルシラン処理酸化チタン」が用いられていることを踏まえると，甲１Ａ発明の「酸化チタン，トリメトキシカプリリルシラン　9.00ｇ／100ｇ」との特定は，本件発明１の成分（Ｅ）に相当するといえる。
　また，甲１Ａ発明は，「ブチルメトキシジベンゾイルメタン」，「ビス−エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン」及び「エチルヘキシルトリアゾン」の合計配合量が10.0ｇ（＝5.00ｇ＋2.00ｇ＋3.00ｇ）／100ｇであって，メトキシケイヒ酸エチルヘキシル並びにオクトクリレンを配合していないから，本件発明１の「前記成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の合計配合量が１．５〜１５質量％であり，かつメトキシケイヒ酸エチルヘキシル及びオクトクリレンの配合量が１質量％以下」との条件を満たすものである。
　さらに，甲１Ａ発明を構成する各成分の配合量を計算すると，甲１Ａ発明は本件発明１の「前記成分（Ａ）と（Ｃ）との配合量の差，及び前記成分（Ｂ）と（Ｃ）との配合量の差が４質量％以下である場合は，前記成分（Ｃ）と（Ｅ）との配合量の合計が８質量％以上である」との条件も満たすものである。
　　（イ）　一致点，相違点
　そうすると，本件発明１と甲１Ａ発明との一致点及び相違点は，それぞれ次のとおりであると認める。
　・　一致点
（Ａ）ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン又はジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルを１〜１０．０質量％，あるいは，ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン及びジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルを合計で１〜１０．０質量％；
（Ｂ）ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジンを０．５〜５．０質量％；
（Ｃ）エチルヘキシルトリアゾンを０．５〜５．０質量％；
（Ｄ）前記成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の２５℃における溶解度が１０％以上であるエステル油を５〜５０質量％；及び
（Ｅ）１．５以上の屈折率を有する紫外線散乱剤を１．５〜１２質量％含み，
前記成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の合計配合量が１．５〜１５質量％であり，かつメトキシケイヒ酸エチルヘキシル及びオクトクリレンの配合量が１質量％以下であり，
但し，前記成分（Ａ）と（Ｃ）との配合量の差，及び前記成分（Ｂ）と（Ｃ）との配合量の差が４質量％以下である場合は，前記成分（Ｃ）と（Ｅ）との配合量の合計が８質量％以上である，日焼け止め化粧料。
　・　相違点１
　本件発明１の日焼け止め化粧料は「水溶性紫外線吸収剤を含まない」ものであるのに対し，甲１Ａ発明は「フェニルベンズイミダゾールスルホン酸」を含むものである点。
　　（ウ）　相違点１についての検討
　日焼け止め化粧料の原料であるフェニルベンズイミダゾールスルホン酸が「水溶性紫外線吸収剤」として配合されるものであることは，当業者に周知の技術的事項である（例えば，「化粧品開発に用いられる紫外線防御素材，本間茂継，粧技誌第４８巻第１号２０１４，ｐ２〜１０」の２頁左欄下から６行〜同右欄１行，６頁右欄２〜８行を参照できる。）。
　さすれば，甲１Ａ発明に配合されている「フェニルベンズイミダゾールスルホン酸」は水溶性紫外線吸収剤として配合されたものであると当業者は理解するのであるから，これを含まないとする本件発明１とは，上記相違点１に係る構成において，実質的に相違するといわざるを得ない。
　異議申立人は，甲４を引用しつつ，「ＵＶフィルタ」とは紫外線を吸収，反射または散乱させる物質を含むものであるところ，甲１に記載される「水溶性ＵＶフィルタ」は「水溶性紫外線吸収剤」以外に「水溶性紫外線散乱剤」を含むものであるから，「水溶性紫外線散乱剤」を含みうる本件発明１と甲１Ａ発明とは，「水溶性紫外線散乱剤」の点で依然として重複する旨主張する。
　そこで検討するに，確かに甲１の特許請求の範囲には，水性ディスパージョン形態の日焼け止め製剤（日焼け止め化粧料）が，少なくとも１種の水溶性ＵＶフィルタを含有するものとの記載がある。
　しかし，甲１に記載された発明として認定される甲１Ａ発明は，「水溶性ＵＶフィルタ」を含有するものではなく，当該水溶性ＵＶフィルタの例として甲１の【００２６】で挙げられている「フェニルベンズイミダゾールスルホン酸」を含有すると認定されるものである（上記ア（イ）ａ）。そして，上述のとおり，「フェニルベンズイミダゾールスルホン酸」は「水溶性紫外線吸収剤」であって，「水溶性紫外線散乱剤」を含むとは解されないことからすれば，甲１Ａ発明が「水溶性紫外線散乱剤」を含むものであることを前提とする異議申立人の上記主張は，採用できない。
　　（エ）　小括
　そうすると，本件発明１は甲１Ａ発明と同一であるとはいえない。
　　ウ　甲１Ｂ発明並びに甲１Ｃ発明との対比，判断
　上記イ（甲１Ａ発明との対比，判断）で述べたところと同旨である。すなわち，本件発明１と甲１Ｂ発明あるいは甲１Ｃ発明と対比すると，上記相違点１と同じ相違点を認定することができ，よって，本件発明１は甲１Ｂ発明あるいは甲１Ｃ発明と同一であるとはいえない。
　　エ　本件発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから，本件発明１は甲１に記載された発明であるとはいえない。
　(2)　本件発明３〜５について
　請求項３〜５の記載は請求項１を直接又は間接的に引用するものであるところ，請求項１に係る本件発明１が甲１に記載された発明であるといえないのは上述のとおりであるから，請求項３〜５に係る本件発明３〜５についても同様に，甲１に記載された発明とはいえない。
　(3)　まとめ
　よって，本件発明１，３〜５は甲１に記載された発明であるから法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないとの異議申立人の主張に係る取消理由１は，理由がない。
　
　２　取消理由２について
　(1)　本件発明１について
　　ア　甲１に記載された発明との対比
　甲１に記載された発明，本件発明１との一致点及び相違点は，上記１(1)で認定のとおりである。
　そこで，上記相違点１が当業者に想到容易であるかについて，以下検討する。
　　イ　相違点１についての検討
　甲１の記載によれば，甲１発明は，油溶性ＵＶフィルタ，水溶性ＵＶフィルタ及び顔料ＵＶフィルタを組み合わせることが，水性ディスパージョンとして存在し，かつＳＰＦ≧５０の日焼け止め製剤の獲得を可能とするとの知見（【００１０】）の下でなされた発明であると理解できる。すなわち，甲１発明において，水溶性ＵＶフィルタに相当する「フェニルベンズイミダゾールスルホン酸」は構成に欠くことのできない必須の成分であると当業者は認識するものである。
　そうすると，甲１発明において，その必須成分である「フェニルベンズイミダゾールスルホン酸」を除外することには阻害事由があるといわざるを得ない。甲１発明において，相違点１に係る構成を想到するのは容易であるとはいえない。
　　ウ　本件発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから，本件発明１は，甲１に記載された発明を主たる引用発明としたとき，この主たる引用発明から想到容易であるということはできない。
　(2)　本件発明２〜５について
　請求項２〜５の記載は請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから，請求項２〜５に係る本件発明２〜５についても本件発明１で検討したことと同様に，甲１に記載された発明から想到容易であるとはいえない。
　(3)　まとめ
　よって，本件発明１〜５は甲１に記載された発明から想到容易であって法２９条２項の規定により特許を受けることができないとする異議申立人の主張に係る取消理由２は，理由がない。
　
　３　取消理由３について
　(1)　異議申立人の具体的主張
　異議申立人は，要するに，本件発明は「（Ａ）ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン又はジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルを１〜１０．０質量％，あるいは，ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン及びジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルを合計で１〜１０．０質量％」を含むと，また「（Ｄ）前記成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の２５℃における溶解度が１０％以上であるエステル油を５〜５０質量％」を含むと規定するところ，本件明細書には，成分（Ａ）の配合量及び比，成分（Ｄ）の配合量，成分（Ａ）及び（Ｄ）並びにこれらの組み合わせについて，実施例の記載以外の場合に，本件発明の課題を解決するかどうか不明であるから，本件発明はいわゆるサポート要件を満足しない旨主張する。
　(2)　検討
　そこで，上記(1)の主張の当否について検討するに，本件明細書の記載を総合すると，本件発明の解決課題は「メトキシケイヒ酸エチルヘキシル及びオクトクリレンという液状紫外線吸収剤の配合量を抑制しても高い紫外線防御効果を発揮し，なおかつ安定で使用性に優れ，塗布時に不自然に白くならない日焼け止め化粧料を提供すること」（【０００８】）にあると認められる。
　また，その解決手段として，本件明細書には，例えば次の記載がある。
　・「本発明の日焼け止め化粧料においては，
前記成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）（以下「特定の固形紫外線吸収剤」と呼称する場合がある）の合計配合量
１．５〜１５質量％
この合計配合量が１．５質量％未満であると十分な紫外線防御能（ＳＰＦ１５以上）が得られず，１５質量％を超えて配合すると結晶析出が生じる場合がある
　本発明の日焼け止め化粧料では，
前記成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の各配合量の差が４質量％以内となるように調整するのがさらに好ましい
ＵＶＡ及びＵＶＢの波長領域においてバランス良く紫外線防御効果を発揮し，高いＳＰＦ及びＰＡを達成することができる
　・「本発明の日焼け止め化粧料における
特定のエステル油（成分（Ｄ））の配合量
５〜５０質量％
配合量が５質量％未満であると特定の固形紫外線吸収剤の一部が析出する場合があり，５０質量％を超えて配合しても特性の更なる向上は認められない
　また，化粧料の安定性の観点から，前記特定の固形紫外線吸収剤（成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ））の合計配合量に対する特定のエステル油（Ｄ）の配合量比率（［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｄ））を１／２以下とするのが好ましく，より好ましくは１／３以下，さらに好ましくは１／５以下とする。
　本発明の日焼け止め化粧料においては，前記
特定の固形紫外線吸収剤（（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）を組み合わせることにより十分に高い紫外線防御能（ＳＰＦ１５以上）が達成される。また，前記特定のエステル油を併せて配合することによって固形紫外線吸収剤の析出と言った問題も生じない
　そうすると，当業者は，本件明細書の記載をみれば，特定の固形紫外線吸収剤（（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ））を組み合わせつつ特定のエステル油を併せて配合し，成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の合計配合量を１．５〜１５質量％とし，成分（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）の各配合量の差が４質量％以内となるように調整し，さらに，成分（Ｄ）の配合量を５〜５０質量％とすることで課題は解決できると理解するといえる。しかも，上記成分（Ａ）及び（Ｄ）について，例えば，本件明細書に記載の具体的な化合物の組み合わせの中で，上述の課題を解決し得ない組み合わせが存在するのであれば格別，そのような組み合わせが存在することの立証はないし，そのような存在が技術常識であるともいえない。
　そして，本件明細書の実施例は，このような理解のもと，上記解決手段の具体例を記載しているにすぎないといえる。
　(3)　まとめ
　よって，本件発明について，サポート要件違反との異議申立人の主張は，採用できない。取消理由３には理由がない。
　
　４　取消理由４について
　異議申立人は，本件発明について，実施可能要件違反であることの理由を具体的に主張立証しておらず（異議申立書３６頁），本件発明はサポート要件を満たしていないから実施可能要件も満たしていないと主張するのみである。
　そうすると，本件発明がサポート要件を満たすのは上記３で検討のとおりであるから，同様の理由により，本件発明は実施可能要件も満たすということができる。
　また，本件発明は日焼け止め化粧料という物の発明であるところ，本件明細書にはその物を製造することができ，使用することができることの具体的な記載があるから（例えば，実施例），本件は実施可能要件を満たすといえる。
　取消理由４には理由がない。
　
第６　当審取消理由について
　当審取消理由は，上記取消理由１及び２と同旨である。そして，当審取消理由に理由がないのは，上記第５＿１及び２において検討のとおりである。
　
第７　むすび
　したがって，異議申立人の主張する取消理由及び当審取消理由によっては，請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。また，他に当該特許が法１１３条各号のいずれかに該当すると認めうる理由もない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年７月２３日（２０１８．７．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　（Ａ）ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン又はジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルを１〜１０．０質量％、あるいは、ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン及びジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルを合計で１〜１０．０質量％；
　（Ｂ）ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジンを０．５〜５．０質量％；
　（Ｃ）エチルヘキシルトリアゾンを０．５〜５．０質量％；
　（Ｄ）前記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の２５℃における溶解度が１０％以上であるエステル油を５〜５０質量％；及び
　（Ｅ）１．５以上の屈折率を有する紫外線散乱剤を１．５〜１２質量％含み、前記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計配合量が１．５〜１５質量％であり、かつメトキシケイヒ酸エチルヘキシル及びオクトクリレンの配合量が１質量％以下であり、
水溶性紫外線吸収剤を含まない、
但し、前記成分（Ａ）と（Ｃ）との配合量の差、及び前記成分（Ｂ）と（Ｃ）との配合量の差が４質量％以下である場合は、前記成分（Ｃ）と（Ｅ）との配合量の合計が８質量％以上である、ことを特徴とする日焼け止め化粧料。
　【請求項２】
前記（Ｄ）エステル油が、セバシン酸ジイソプロピル及び／又はコハク酸ジエチルヘキシルからなる、請求項１に記載の化粧料。
　【請求項３】　メトキシケイヒ酸エチルヘキシル及びオクトクリレンを含まない、請求項１又は２に記載の化粧料。
　【請求項４】　前記（Ｅ）紫外線散乱剤が、酸化亜鉛及び／又は酸化チタン粉体である、請求項１から３のいずれか一項に記載の化粧料。
　【請求項５】　ＳＰＦが１５以上である、請求項１から４のいずれか一項に記載の化粧料。