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　特願２００５−３１７３１５「印刷装置、印刷システム及び署名検証方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１５９８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月３１日の出願（優先権主張平成１６年１１月１２日）であって、平成２１年９月３０日付け及び平成２２年２月４日付けで手続補正がなされ、同年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、当審における平成２２年１２月１日付け及び平成２３年５月３０日付け審尋に対して、それぞれ平成２３年２月７日付け及び同年７月２９日付けで回答書を提出している。
　
第２　平成２２年７月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２２年７月２２日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　補正の内容
（１）平成２２年７月２２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に、
「　情報処理装置とネットワークを介して接続された印刷装置において、
　前記情報処理装置から転送された印刷データに付加された署名データを抽出する署名抽出手段と、
　前記署名データが正規の署名データであるか否かを検証するための複数の検証用データであって各検証用データに対応する検証用プログラムが異なる複数の検証用データを登録する登録手段と、
　前記抽出手段により抽出された署名データが、前記登録手段により登録された複数の検証用データに対応する複数の検証用プログラムの
少なくとも
かに対応するかどう
　
前記抽出された署名データが前記複数の検証用プログラムの少なくともいずれかに対応すると前記判定手段により判定された場合に、前記抽出された署名データが正規の署名データであるか否かを、
　前記署名データが正規の署名データであると前記署名検証手段が検証した場合は前記印刷データに基づく印刷処理を実行し、前記署名データが正規の署名データでないと前記署名検証手段が検証した場合は前記印刷データに基づく印刷処理を実行しない印刷処理手段と
を有することを特徴とする印刷装置。」とあったものを、
　
「　情報処理装置とネットワークを介して接続される印刷装置において、
　前記情報処理装置から転送された印刷データに付加された署名データを抽出する署名抽出手段と、
　前記署名データが正規の署名データであるか否かを検証するための複数の検証用データであって各検証用データに対応する検証用プログラムが異なる複数の検証用データを
前記複数の検証用プログラムを識別するための複数の第１識別情報とともに
　前記抽出手段により抽出された署名データ
に含まれる第２識別情報
を識別するための前記複数の第１識別情報
と一致するか
　前記抽出された署名データ
に含まれる前記第２識別情報と一致すると前記判定手段により判定された前記第１識別情報
前記署名データを
　前記署名データが正規の署名データであると前記署名検証手段が検証した場合は前記印刷データに基づく印刷処理を実行し、前記署名データが正規の署名データでないと前記署名検証手段が検証した場合は前記印刷データに基づく印刷処理を実行しない印刷処理手段と
　を有することを特徴とする印刷装置。」に補正するものである（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の本件補正後の特許請求の範囲に係る補正は、次のアないしエの補正内容を含んでいる。
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記署名データが正規の署名データであるか否かを検証するための複数の検証用データであって各検証用データに対応する検証用プログラムが異なる複数の検証用データを登録する登録手段」が、前記「複数の検証用データ」を「前記複数の検証用プログラムを識別するための複数の第１識別情報とともに」登録すると限定する。
　
　イ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「署名データ」に、「『第２識別情報が』『含まれる』」と限定するとともに、「判定手段」が「前記抽出手段により抽出された署名データが、前記登録手段により登録された複数の検証用データに対応する複数の検証用プログラムの少なくともいずれかに対応するかどうかを判定する」ことについて、「前記抽出手段により抽出された署名データに含まれる第２識別情報が、前記登録手段により登録された複数の検証用データに対応する複数の検証用プログラムを識別するための前記複数の第１識別情報のいずれと一致するかを判定する」と限定する。
　
　ウ（ア）本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「署名検証手段」が検証するのに用いる「前記抽出された署名データに対応する検証用プログラム」について、「署名データに含まれる前記第２識別情報と一致すると前記判定手段により判定された前記第１識別情報に対応する」ものと限定する。
（イ）本件補正前の請求項１に記載された「前記抽出された署名データが前記複数の検証用プログラムの少なくともいずれかに対応すると前記判定手段により判定された場合に、」を削除する。
　
　エ　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「『前記抽出された署名データが正規の署名データであるか否かを、』『検証する署名検証手段』」について、「前記抽出された署名データが正規の署名データであるか否かを、」との記載を削除して、「検証する署名検証手段」の前に「前記署名データを」との記載を挿入する。
　
２　補正の目的
（１）上記１（２）ア、イ及びウ（ア）の補正内容は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　
（２）上記１（２）ウ（イ）及びエの補正内容は、上記１（２）ア、イ及びウ（ア）の本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定する補正に伴い、重複した記載を削除するものであり、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項に変更を加えるものではない。
　
（３）以上のことから、本件補正後の請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−３１６４６５号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００５】
【発明の実施の形態】今日では、多くの文書が電子的に配布されており、文書ソースから離れた場所で、文書ソースによってコントロールされていないプリンタによって印刷される。例えば、図１を参照すると、
ソースコンピュータ２０がソース電子文書２２を生成する
紙のような印刷媒体の上に印刷できる
【０００６】
電子ソース文書２２は宛先コンピュータ２４に電子的に送信されてもよく、この宛先コンピュータ２４にて、その文書は配布文書２８として受領される
通信リンク２６を通じて宛先コンピュータ２４に直接的に送信
【０００７】
宛先コンピュータ２４はそれから、その文書を電子印刷文書３１としてプリンタ３０に送信して、その電子文書を紙のような印刷媒体の上に印刷して印刷済み文書３２を生成してもよい
このプリンタは、通信リンク２６に直接的に接続され印刷済み文書３２を宛先コンピュータ２４による介在無しに印刷する
プリンタであってもよい
プリンタコントローラ３４は、宛先コンピュータ２４から印刷指示を受領して、プリンタ３０を制御する
【０００８】
プリンタ３０から生成された印刷済み文書３２のユーザは、その印刷済み文書３２が本当にソースコンピュータ２０に由来するものであり、その印刷済み文書３２がソースコンピュータによって送信されたソース電子文書２２
と同一であるという何らかの保証を望むことがあり得る
【０００９】本発明の好適な実施形態においては、
プリンタ３０は、ソースコンピュータによって電子文書に挿入又は適用された所定の認証情報を電子的に検証する認証確認器３６を含む
認証確認器３６はプリンタの埋め込みコントローラ３４の中に含まれ
【００１０】
認証確認器３６は電子印刷文書３１内の認証情報を検証する
プリンタ３０は、認証確認器３６の動作の結果に依存して、異なる印刷機能を実行する
　
（２）「【００１３】
文書に添付されたデジタル署名
そのような認証情報を提供する
【００１４】図２〜図５は、例示的な個人キー／公開キーの実現例において
デジタル署名を適用して検証する
ソースコンピュータ２０はソースダイジェストアルゴリズム４２をソース電子文書２２のコンテンツに適用して、ソースメッセージダイジェスト４４を生成する
個人キー計算４６のような非対称暗号をソースメッセージダイジェスト４４に適用して、ソース文書署名４８を得る
文書がソースコンピュータ２０から宛先コンピュータ２４に送信されるときに、ソース文書署名４８をソース電子文書２２に添付する
【００１５】次に図３を参照すると、
プリンタ３０は印刷電子文書３１及びその添付署名を（通信リンク２６を介して直接に又は宛先コンピュータ２４を通じて）受領する
プリンタの認証確認器３６は、受領した署名５２（プリンタにて受領された署名）を電子印刷文書３１のコンテンツから分離する
非対称公開キー暗号５４
のような暗号を受領した署名５２に適用して、個人キー暗号４６によって適用された暗号化の逆作業を行って、第１の印刷メッセージダイジェスト５６を得る
公開キー暗号５４は、ソースコンピュータ２０の個人キー暗号４６に対応する
電子印刷文書３１にソースコンピュータ２０によって使用されたダイジェストアルゴリズム４２を適用して、第２の印刷メッセージダイジェスト５８を生成する
第１の印刷メッセージダイジェスト５６と第２の印刷メッセージダイジェスト５８とを比較５３する
【００１６】
第１及び第２のメッセージダイジェストが一致すると、プリンタは、電子文書のコンテンツを認証マーク４０を有する印刷済み文書３２（図５参照）として印刷媒体の上に印刷するというような、第１の印刷機能５７を実行する
【００１７】
第１及び第２のメッセージダイジェストが一致しないと、プリンタは、第１の印刷機能５７とは異なる第２の印刷機能５９を実行する
例えば、プリンタ３０は、その文書を印刷せずにエラーレポートを宛先コンピュータ２４に送ってもよく
【００１８】個人キー４６によって暗号化された情報は、その個人キーに関連した公開キー暗号５４によってのみ解読されることができる。ソースコンピュータ２０のユーザは、その公開キー暗号５４及びダイジェストアルゴリズム４２を、個人キー４６にて暗号化された文書にアクセスする理由を有するユーザであれば誰に対しても供給する。しかし、ソースコンピュータ２０のユーザが個人キー４６を他人と共有することはないので、他人がそのユーザになりすますことはできない。
公開キー暗号５４及びダイジェストアルゴリズム４２は、認証確認器３６によるアクセスに備えてプリンタ内に記憶される
　
（３）「【００２２】
プリンタは、複数のソースコンピュータから文書を印刷するように呼び出されてもよい
第１のソースコンピュータ２０から受領した文書の印刷に加えて、プリンタはまた、第２のソースコンピュータ８０又は第３のソースコンピュータ８２から受領した文書を印刷してもよい
各ソースコンピュータ２０、８０、８２は異なる個人キー暗号４６を使用してもよい
プリンタ認証確認器３６が各ソースコンピュータの各個人キー暗号に対応する別個の公開キー暗号を記憶する必要がある
複数の可能性のある認証アルゴリズムを認証確認器に同時に記憶してもよい
【００２３】
プリンタ３０に電子印刷文書３１を印刷するように指示するときには、
認証確認器３６は、複数の可能性のあるソースコンピュータに対する検証機能をシリアル的に又はパラレル的に実行してもよい
例えば、認証確認器は、最初に、第１のソースコンピュータ２０に関連した公開キー５４及びダイジェストアルゴリズムを含む認証アルゴリズムを使用して、認証情報（文書署名５２）の確認を試み
認証確認器が、第１のソースコンピュータ２０に関連した認証アルゴリズムを使用してその文書署名を確かめたら、プリンタ３０は、その第１のソースコンピュータを特定する認証マークと共にその文書を印刷する
しかし、第１のソースコンピュータに関連した認証アルゴリズムがその文書署名を確かめないと、認証確認器はそれから、第２のソースコンピュータ８０に関連した公開キー及びダイジェストアルゴリズムを含む認証アルゴリズムを使用して、その認証情報の確認を試み
認証確認器が、第２のソースコンピュータに関連した認証アルゴリズムを使用してその文書署名を確認したら、プリンタは、その第２のソースコンピュータを特定する認証マークと共にその文書を印刷する。このプロセスは、認証確認器３６に既知である各々の可能性のあるソースコンピュータに関連した引き続く認証アルゴリズムと共に継続されてもよい
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、引用例には、
「紙のような印刷媒体の上に印刷できるソース電子文書２２を生成する第１のソースコンピュータ２０、第２のソースコンピュータ８０又は第３のソースコンピュータ８２から、前記ソース電子文書２２が通信リンク２６を通じて宛先コンピュータ２４に送信されて、前記宛先コンピュータ２４にて、前記ソース電子文書２２が配布文書２８として受領され、宛先コンピュータ２４がそれから前記配布文書２８を電子印刷文書３１として送信したものを、紙のような印刷媒体の上に印刷して印刷済み文書３２を生成するプリンタ３０において、
　プリンタ３０から生成された印刷済み文書３２のユーザは、その印刷済み文書３２が本当にソースコンピュータ２０に由来するものであり、その印刷済み文書３２がソースコンピュータによって送信されたソース電子文書２２と同一であるという何らかの保証を望むことがあり得るため、
　前記プリンタ３０は、前記宛先コンピュータ２４から印刷指示を受領して、プリンタ３０を制御するプリンタコントローラ３４を有し、さらに、前記コントローラ３４の中にソースコンピュータによって電子印刷文書３１に挿入又は適用された所定の認証情報を電子的に検証する認証確認器３６を含み、プリンタ３０は、認証確認器３６の動作の結果に依存して、異なる印刷機能を実行するようにし、
　前記認証情報は、文書に添付されたデジタル署名であり、
　前記ソースコンピュータ２０はソースダイジェストアルゴリズム４２をソース電子文書２２のコンテンツに適用して、ソースメッセージダイジェスト４４を生成し、個人キー暗号４６のような非対称暗号をソースメッセージダイジェスト４４に適用して、ソース文書署名４８を得て、文書がソースコンピュータ２０から宛先コンピュータ２４に送信されるときに、ソース文書署名４８をソース電子文書２２に添付し、
　前記プリンタ３０は印刷電子文書３１及びその添付署名を通信リンク２６を介して、宛先コンピュータ２４を通じて受領し、前記認証確認器３６は、受領した署名５２を電子印刷文書３１のコンテンツから分離し、前記個人キー暗号４６に対応する公開キー暗号５４を受領した署名５２に適用して、個人キー暗号４６によって適用された暗号化の逆作業を行って、第１の印刷メッセージダイジェスト５６を得るとともに、電子印刷文書３１にソースコンピュータ２０によって使用されたダイジェストアルゴリズム４２を適用して、第２の印刷メッセージダイジェスト５８を生成して、第１の印刷メッセージダイジェスト５６と第２の印刷メッセージダイジェスト５８とを比較５３し、
　第１及び第２のメッセージダイジェストが一致すると、プリンタは、電子文書のコンテンツを認証マーク４０を有する印刷済み文書３２として印刷媒体の上に印刷するというような、第１の印刷機能５７を実行し、
　第１及び第２のメッセージダイジェストが一致しないと、プリンタは、第１の印刷機能５７とは異なる第２の印刷機能５９を実行し、例えば、プリンタ３０は、その文書を印刷せずにエラーレポートを宛先コンピュータ２４に送ってもよく、
　公開キー暗号５４及びダイジェストアルゴリズム４２は、認証確認器３６によるアクセスに備えてプリンタ内に記憶され、
　各ソースコンピュータ２０、８０、８２は異なる個人キー暗号４６を使用してもよく、そのためには、プリンタ認証確認器３６が各ソースコンピュータの各個人キー暗号に対応する別個の公開キー暗号を記憶する必要があり、複数の可能性のある認証アルゴリズムを認証確認器３６に同時に記憶してもよく、
　プリンタ３０に電子印刷文書３１を印刷するように指示するときには、認証確認器３６は、複数の可能性のあるソースコンピュータに対する検証機能をシリアル的に又はパラレル的に実行してもよく、例えば、認証確認器３６は、最初に、第１のソースコンピュータ２０に関連した公開キー暗号５４及びダイジェストアルゴリズムを含む認証アルゴリズムを使用して、認証情報の確認を試み、認証確認器３６が、第１のソースコンピュータ２０に関連した認証アルゴリズムを使用してその認証情報を確かめたら、プリンタ３０は、その第１のソースコンピュータを特定する認証マークと共にその文書を印刷し、第１のソースコンピュータに関連した認証アルゴリズムがその認証情報を確かめないと、認証確認器３６はそれから、第２のソースコンピュータ８０に関連した公開キー暗号及びダイジェストアルゴリズムを含む認証アルゴリズムを使用して、その認証情報の確認を試み、認証確認器３６が、第２のソースコンピュータに関連した認証アルゴリズムを使用してその認証情報を確認したら、プリンタ３０は、その第２のソースコンピュータを特定する認証マークと共にその文書を印刷し、このプロセスは、認証確認器３６に既知である各々の可能性のあるソースコンピュータに関連した引き続く認証アルゴリズムと共に継続されてもよい
　プリンタ３０。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『第１のソースコンピュータ２０』、『第２のソースコンピュータ８０』及び『第３のソースコンピュータ８２』」、「通信リンク２６」、「プリンタ３０」、「電子印刷文書３１」、「『認証情報』である『署名５２』」、「分離」、「認証確認器３６」、「『検証』及び『確認』」、「電子印刷文書３１に挿入又は適用された所定の認証情報を電子的に検証」、「公開キー暗号５４」、「記憶」及び「印刷」は、それぞれ、本願補正発明の「情報処理装置」、「ネットワーク」、「『印刷装置』及び『印刷処理手段』」、「印刷データ」、「署名データ」、「抽出」、「『署名抽出手段』、『登録手段』及び『署名検証手段』」、「検証」、「署名データが正規の署名データであるか否かを検証」、「検証用データ」、「登録」及び「印刷処理」に相当する。
　
（２）引用発明の「印刷装置（プリンタ３０）」は、紙のような印刷媒体の上に印刷できるソース電子文書２２を生成する「情報処理装置（第１のソースコンピュータ２０、第２のソースコンピュータ８０又は第３のソースコンピュータ８２）」から、前記ソース電子文書２２が「ネットワーク（通信リンク２６）」を通じて宛先コンピュータ２４に送信されて、前記宛先コンピュータ２４にて、前記ソース電子文書２２が配布文書２８として受領され、宛先コンピュータ２４がそれから前記配布文書２８を「印刷データ（電子印刷文書３１）」として送信したものを、紙のような印刷媒体の上に「印刷処理（印刷）」して印刷済み文書３２を生成するものであるから、引用発明の「印刷装置」と本願補正発明の「印刷装置」とは、「情報処理装置とネットワークを介して接続される」点で一致する。
　
（３）引用発明の「署名データ（認証情報である署名５２）」は、「印刷データ（電子印刷文書３１）」の添付署名であるから、「印刷データ」に付加されたものであるといえ、引用発明の「署名抽出手段（認証確認器３６）」は、受領した「署名データ（署名５２）」を「印刷データ（電子印刷文書３１）」のコンテンツから「抽出（分離）」するものであるから、引用発明の「署名抽出手段」と本願補正発明の「署名抽出手段」とは、「前記情報処理装置から転送された印刷データに付加された署名データを抽出する」点で一致する。
　
（４）ア　引用発明の各「情報処理装置（ソースコンピュータ２０、８０、８２）」は異なる個人キー暗号４６を使用してもよく、そのためには、「登録手段（認証確認器３６）」は、各「情報処理装置（ソースコンピュータ）」の各個人キー暗号に対応する別個の「検証用データ（公開キー暗号）」を「登録（記憶）」する必要があり、複数の可能性のある認証アルゴリズムを「登録手段（認証確認器３６）」に同時に「登録（記憶）」してもよいものであるから、引用発明の「登録手段」は、複数の「検証用データ」及び複数の認証アルゴリズムを「登録」するものといえ、複数の認証アルゴリズムは互いに異なるものといえる。
　イ（ア）「アルゴリズム」とは「コンピューターなどで、演算手続を指示する規則。算法。」（広辞苑第５版）であり、「プログラム」とは「コンピューターに対して、どのような手順で仕事をすべきかを、機械が解読できるような特別の言語などで指示するもの。」（広辞苑第５版）であるから、コンピュータ上で「アルゴリズム」を適用するためには「プログラム」が必須のものであると認められる。
（イ）本願明細書には「７０１は
署名検証用プログラム名入力フィールド
このフィールドに
登録すべき署名検証用アルゴリズム
のファイルパスを入力する
（ウ）引用発明の「印刷装置（プリンタ３０）」はコントローラ３４の中に含まれる「署名抽出手段、登録手段及び署名検証手段（認証確認器３６）」が「署名データが正規の署名データであるか否かを検証（電子印刷文書３１に挿入又は適用された所定の認証情報を電子的に検証）」するものであり、例えば、「署名検証手段（認証確認器３６）」は「情報処理装置（第１のソースコンピュータ２０）」に関連した「検証用データ（公開キー暗号５４）」及びダイジェストアルゴリズムを含む認証アルゴリズムを使用して、「署名データ（認証情報）」の「検証（確認）」を試みるものであるから、上記（ア）及び（イ）に照らせば、引用発明の「登録手段（認証確認器３６）」が「検証用データ（公開キー暗号５４）」及び認証アルゴリズムにより「署名データ（認証情報）」の「検証（確認）」を行うために、前記認証アルゴリズムに１対１に対応するプログラムを「登録（記憶）」していることは当業者に自明である。
　そして、上記アに照らせば、引用発明の「登録手段（認証確認器３６）」は複数の認証アルゴリズムに対応する複数の互いに異なるプログラムを「登録」するものであるといえ、該「プログラム」は本願補正発明の「検証用プログラム」に相当する。
　ウ　上記ア及びイより、引用発明の「登録手段（認証確認器３６）」と本願補正発明の「前記署名データが正規の署名データであるか否かを検証するための複数の検証用データであって各検証用データに対応する検証用プログラムが異なる複数の検証用データを前記複数の検証用プログラムを識別するための複数の第１識別情報とともに登録する登録手段」とは、「前記署名データが正規の署名データであるか否かを検証するための複数の検証用データであって各検証用データに対応する検証用プログラムが異なる複数の検証用データを登録する」点で一致する。
　
（５）引用発明の「印刷装置及び印刷処理手段（プリンタ３０）」は、「印刷データ（電子印刷文書３１）」及びその添付「署名データ（署名）」を「ネットワーク（通信リンク２６）」を介して、宛先コンピュータ２４を通じて受領し、前記「署名抽出手段、登録手段及び署名検証手段（認証確認器３６）」は、受領した「署名データ（署名５２）」を「印刷データ（電子印刷文書３１）」のコンテンツから「抽出（分離）」し、前記個人キー暗号４６に対応する「検証用データ（公開キー暗号５４）」を受領した「署名データ（署名５２）」に適用して、個人キー暗号４６によって適用された暗号化の逆作業を行って、第１の印刷メッセージダイジェスト５６を得るとともに、「印刷データ（電子印刷文書３１）」に「情報処理装置（ソースコンピュータ２０）」によって使用されたダイジェストアルゴリズム４２を適用して、第２の印刷メッセージダイジェスト５８を生成して、第１の印刷メッセージダイジェスト５６と第２の印刷メッセージダイジェスト５８とを比較５３し、第１及び第２のメッセージダイジェストが一致すると、「印刷装置及び印刷処理手段（プリンタ３０）」は、電子文書のコンテンツを認証マーク４０を有する印刷済み文書３２として印刷媒体の上に「印刷処理（印刷）」するというような、第１の印刷機能５７を実行し、第１及び第２のメッセージダイジェストが一致しないと、「印刷装置及び印刷処理手段（プリンタ３０）」は、第１の印刷機能５７とは異なる第２の印刷機能５９を実行し、例えば、「印刷装置及び印刷処理手段（プリンタ３０）」は、その文書を「印刷処理（印刷）」せずにエラーレポートを宛先コンピュータ２４に送ってもよいものであり、前記「個人キー暗号４６に対応する『検証用データ』を受領した『署名データ』に適用して、個人キー暗号４６によって適用された暗号化の逆作業を行って、第１の印刷メッセージダイジェスト５６を得るとともに、『印刷データ』に『情報処理装置』によって使用されたダイジェストアルゴリズム４２を適用して、第２の印刷メッセージダイジェスト５８を生成して、第１の印刷メッセージダイジェスト５６と第２の印刷メッセージダイジェスト５８とを比較５３」することは、「署名データが正規の署名データであるか否かを検証（電子印刷文書３１に挿入又は適用された所定の認証情報を電子的に検証）」することに他ならないから、上記（４）も参酌すれば、引用発明の「署名検証手段（認証確認器３６）」と本願補正発明の「前記抽出された署名データに含まれる前記第２識別情報と一致すると前記判定手段により判定された前記第１識別情報に対応する検証用プログラムと、該検証用プログラムに対応する検証用データであって前記登録手段によって登録された検証用データを用いて前記署名データを検証する署名検証手段」とは、「前記抽出された署名データに対応する検証用プログラムと、該検証用プログラムに対応する検証用データであって前記登録手段によって登録された検証用データを用いて前記署名データを検証する」点で一致し、引用発明の「印刷処理手段（プリンタ３０）」と本願補正発明の「前記署名データが正規の署名データであると前記署名検証手段が検証した場合は前記印刷データに基づく印刷処理を実行し、前記署名データが正規の署名データでないと前記署名検証手段が検証した場合は前記印刷データに基づく印刷処理を実行しない印刷処理手段」とは、「前記署名データが正規の署名データであると前記署名検証手段が検証した場合は前記印刷データに基づく印刷処理を実行し、前記署名データが正規の署名データでないと前記署名検証手段が検証した場合は前記印刷データに基づく印刷処理を実行しない」点で一致する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「　情報処理装置とネットワークを介して接続される印刷装置において、
　前記情報処理装置から転送された印刷データに付加された署名データを抽出する署名抽出手段と、
　前記署名データが正規の署名データであるか否かを検証するための複数の検証用データであって各検証用データに対応する検証用プログラムが異なる複数の検証用データを登録する登録手段と、
　前記抽出された署名データに対応する検証用プログラムと、該検証用プログラムに対応する検証用データであって前記登録手段によって登録された検証用データを用いて前記署名データを検証する署名検証手段と、
　前記署名データが正規の署名データであると前記署名検証手段が検証した場合は前記印刷データに基づく印刷処理を実行し、前記署名データが正規の署名データでないと前記署名検証手段が検証した場合は前記印刷データに基づく印刷処理を実行しない印刷処理手段と
　を有する印刷装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、前記「登録手段」が複数の検証用データを「前記複数の検証用プログラムを識別するための複数の第１識別情報とともに」登録するものであり、前記「印刷装置」が「前記抽出手段により抽出された署名データに含まれる第２識別情報が、前記登録手段により登録された複数の検証用データに対応する複数の検証用プログラムを識別するための前記複数の第１識別情報のいずれと一致するかを判定する判定手段」を備えており、前記「署名検証手段」が用いる「検証用プログラム」が「前記抽出された署名データに含まれる前記第２識別情報と一致すると前記判定手段により判定された前記第１識別情報に対応する」ものであるのに対し、引用発明では、そのような識別情報を用いた判定により検証用プログラムを識別していない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）検証すべき署名データに含まれる署名アルゴリズム識別子に基づいて、署名検証のために必要な署名アルゴリズムを特定し、該特定された署名アルゴリズムを用いて署名検証処理を行うようにした装置は、本願優先日前に周知であり（以下「周知技術」という。例．特開２００２−２０７４２７号公報（【０１１１】〜【０１１４】、図１２、図１６、図１７参照。）、特開２０００−２６０１２１号公報（【００６８】〜【００７３】、図１７、図１９参照。「署名の種類」が「署名アルゴリズム識別子」に相当する。））、このような装置が署名アルゴリズムを特定するためには、該装置が署名アルゴリズム識別子のどれかに対応し、該署名アルゴリズムを特定するための識別情報を有する必要があることは当業者に自明である。
　
（２）引用発明は、「
各ソースコンピュータ２０、８０、８２は異なる個人キー暗号４６を使用してもよく
プリンタ認証確認器３６が各ソースコンピュータの各個人キー暗号に対応する別個の公開キー暗号を記憶する必要があり、複数の可能性のある認証アルゴリズムを認証確認器３６に同時に記憶してもよ
認証確認器３６は、最初に、第１のソースコンピュータ２０に関連した公開キー暗号５４及びダイジェストアルゴリズムを含む認証アルゴリズムを使用して、認証情報の確認を試み、認証確認器３６が、第１のソースコンピュータ２０に関連した認証アルゴリズムを使用してその認証情報を確かめ
　ここで、引用発明において、複数の可能性のある認証アルゴリズムを認証確認器３６に同時に記憶する場合には、各ソースコンピュータ２０、８０、８２においてデジタル署名である認証情報を得るために、前記複数の可能性のある認証アルゴリズムに対応したアルゴリズムのいずれか１つを選択して使用しなければならないことは当業者に自明であるから、プリンタ認証確認器３６において、各ソースコンピュータ２０、８０、８２に関連した公開キー暗号５４及びダイジェストアルゴリズムを含む認証アルゴリズムを使用する際には、各ソースコンピュータ２０、８０、８２に関連した認証アルゴリズム、すなわち各ソースコンピュータ２０、８０、８２において選択されたアルゴリズムに対応した認証アルゴリズムがどれかを特定する必要があることは当業者に自明である。
　そうしてみると、プリンタ認証確認器３６に複数の可能性のある認証アルゴリズムが記憶されている引用発明において、認証情報である署名５２に、認証アルゴリズムの識別子を含ませるようになすとともに、認証確認器３６にも複数の公開キー暗号５４とともに該公開キー暗号５４に対応する認証アルゴリズムを特定するための複数の識別情報を記憶するようになし、各ソースコンピュータ２０、８０、８２に関連した公開キー暗号５４及びダイジェストアルゴリズムを含む認証アルゴリズムを使用して、認証情報の確認を試みる際に、該認証情報に含まれる認証アルゴリズムの識別子が認証確認器３６に公開キー暗号５４とともに記憶される識別情報と一致するかどうかを判断し、一致すれば当該公開キー暗号５４及び対応する認証アルゴリズムを使用して確認を行うになすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（３）上記４（４）イより、引用発明の複数の「認証アルゴリズム」は複数の「検証用プログラム」にそれぞれ１対１に対応するものであるから、上記（２）の「認証アルゴリズムを特定」、「『認証情報である署名５２の中に』『含ませる』『認証アルゴリズムの識別子』」、「公開キー暗号５４に対応する認証アルゴリズムを特定するための複数の識別情報」、「認証確認器３６にも複数の公開キー暗号５４とともに該公開キー暗号５４に対応する認証アルゴリズムを特定するための複数の識別情報を記憶する」及び「認証情報の確認を試みる際に、該認証情報に含まれる認証アルゴリズムの識別子が認証確認器３６に公開キー暗号５４とともに記憶される識別情報と一致するかどうかを判断」は、本願補正発明の「検証用プログラムを識別」、「署名データに含まれる第２識別情報」、「検証用プログラムを識別するための複数の第１識別情報」、「複数の検証用データを前記複数の検証用プログラムを識別するための複数の第１識別情報とともに登録する」及び「前記抽出手段により抽出された署名データに含まれる第２識別情報が、前記登録手段により登録された複数の検証用データに対応する複数の検証用プログラムを識別するための前記複数の第１識別情報のいずれと一致するかを判定」にそれぞれ相当するといえる。
　
（４）上記（３）に照らせば、引用発明において上記（２）のようになした場合には、引用発明の「登録手段」は複数の検証用データを「前記複数の検証用プログラムを識別するための複数の第１識別情報とともに」登録するものとなり、引用発明の「印刷装置」は「前記抽出手段により抽出された署名データに含まれる第２識別情報が、前記登録手段により登録された複数の検証用データに対応する複数の検証用プログラムを識別するための前記複数の第１識別情報のいずれと一致するかを判定する判定手段」を有することになり、引用発明の「署名検証手段」が用いる「検証用プログラム」は「前記抽出された署名データに含まれる前記第２識別情報と一致すると前記判定手段により判定された前記第１識別情報に対応する」ものとなるから、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
（５）本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（６）なお、請求人は平成２３年７月２９日付け回答書において、「引用発明では、電子文書に添付された署名の中に公開キー暗号５４（本願補正発明の「検証用データ」に相当するものとして審判官は本審尋の４（１）及び４（４）ウで認定しています）が既に含まれています。従って、引用発明においては、本願補正発明のようなこの公開キー暗号５４をできる限り簡単かつ効率的に特定するためにアルゴリズム識別子を署名に含ませようとする必要性や合理性は全く見い出せません。よって、本願補正発明は、当業者が引用発明から容易に想到し得たといえるものではありません。」と主張しているので、該主張について念のため検討する。
　引用発明は「公開キー暗号５４及びダイジェストアルゴリズム４２は、認証確認器３６によるアクセスに備えてプリンタ内に記憶され」る（上記３（４）に加えて、上記３（２）の【００１８】参照。）ものであり、「前記ソースコンピュータ２０はソースダイジェストアルゴリズム４２をソース電子文書２２のコンテンツに適用して、ソースメッセージダイジェスト４４を生成し、個人キー暗号４６のような非対称暗号をソースメッセージダイジェスト４４に適用して、ソース文書署名４８を得て、文書がソースコンピュータ２０から宛先コンピュータ２４に送信されるときに、ソース文書署名４８をソース電子文書２２に添付」する（上記３（４）に加えて、上記３（２）の【００１４】及び引用例図２参照。）ものであるから、請求人が主張する「電子文書に添付された署名の中に公開キー暗号５４が既に含まれて」いることは引用発明の構成とはいえず、引用例中に記載も示唆もされていない（プリンタ側に公開キー暗号５４が記憶されている以上、公開キー暗号５４をソース文書署名４８に含ませる理由も、ソース電子文書２２に添付する理由もないというべきである。）。
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
（７）以上のとおりであるから、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　補正の却下の決定のむすび
　上記５で検討したとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年２月４日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記「第２〔理由〕１（１）」で、本件補正前の請求項１として記載したとおりのものであると認める。
　
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおり、本願発明を限定したものに相当する。
　本願発明を限定したものに相当する本願補正発明は、上記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。