【事件の表示】
　特願２００４−３６１９７７「エンタープライズ・アーキテクチャを査定する方法、システム、およびコンピュータ・プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８２８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月１４日（パリ条約による優先権主張２００３年１２月１７日、米国）の出願であって、平成１９年７月１７日付けで拒絶理由通知書が通知され、これに対し、同年１０月２４日に意見書が提出されるとともに手続補正書が提出され、同年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．請求項１について
　本願の請求項１の記載は、平成１９年１０月２４日に提出された手続補正書に記載された請求項１のとおりの以下のものである。
　
「　【請求項１】
　中央処理装置とメモリと入出力インターフェースとを備えたコンピュータ・システムが実行する方法であり、
前記入出力インターフェースを介してエンタープライズ・アーキテクチャに関する複数の質問に関する応答を受け取るステップと、
前記入出力インターフェースを介して前記エンタープライズ・アーキテクチャ内のエンタープライズ・アプリケーションの統合課題に関する情報を受け取るステップと、
前記中央処理装置が前記エンタープライズ・アーキテクチャ内の危険性が移植された実現可能性査定を提供するステップと、
前記メモリに記憶された前記応答および前記情報に基づいて前記中央処理装置が前記エンタープライズ・アーキテクチャの動作性能を判定するステップと、
前記中央処理装置が前記動作性能と前記メモリに記憶された最善実践データとを比較するステップと、
前記中央処理装置が前記比較の結果を含む前記エンタープライズ・アーキテクチャの査定を提供するステップと
を含む、前記エンタープライズ・アーキテクチャの査定の方法。」
　
　
３．原査定の拒絶の理由の概要について
　
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由について
　
　特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由の概要は、平成１９年７月１７日付けの拒絶理由通知書の理由Ａに記載されたとおりの以下のものである。
　
「Ａ．この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
（１）請求項１−２６に対して
　請求項１−２６に記載された技術的事項は、各手段が果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのようにして用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。
　したがって、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
（「前記エンタープライズ・アーキテクチャの動作性能を判定する」、「前記動作性のを最前実戦データと比較する」について、機能を規定するのみで、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていない。）
　
（２）請求項１−８に対して
　（以下略）　」
　
　また、平成１９年１１月１３日付けの拒絶査定においては、その備考欄に以下の事項が記載されている。
　
「（理由Ａ）
請求項１−２０に対して
　請求項１−２０の記載は、コンピュータが果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのようにして用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。
　したがって、依然として、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
（動作性能を判定する処理、動作性能と最善実践データとを比較する処理について、具体的な情報処理を特定するものではない。）（以下略）」
　
　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由について
　
　特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由の概要は、平成１９年７月１７日付けの拒絶理由通知書の理由Ｂに記載されたとおりの以下のものである。
　
「Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
（１）請求項１−８の記載に対して
　　・・・（略）・・・
　
（２）請求項１，９，１８の記載に対して
（２−１）請求項１の「前記応答および前記情報に基づいて前記エンタープライズ・アーキテクチャの動作性能を判定するステップ」、「前記動作性能を最善実践データと比較するステップ」について、機能を記載するのみで、所望の機能を実現するための具体的な情報処理及びそのための構成が不明である。
　同様の理由により、請求項９，１８の記載も明確ではない。
（２−２）「前記比較に基づいて前記エンタープライズ・アーキテクチャの査定を提供するステップ」について、「比較」することと「査定」の関係が明確ではない。
　同様の理由により、請求項９，１８の記載も明確ではない。
　
（３）請求項２−７，１０−１７，１９−２６の記載に対して
　機能を記載するのみで、所望の機能を実現するための具体的な情報処理及びそのための構成が不明である。」
　
　また、平成１９年１１月１３日付けの拒絶査定においては、その備考欄に以下の事項が記載されている。
　
「（理由Ｂ）
請求項１−２０の記載に対して
　請求項１の「前記メモリに記憶された前記応答および前記情報に基づいて前記中央処理装置が前記エンタープライズ・アーキテクチャの動作性能を判定するステップ」、前記中央処理装置が前記動作性能をと前記メモリに記憶された最善実践データとを比較するステップ」について、単にコンピュータの機能を記載するのみで、具体的な情報処理及びそのための具体的な構成を依然として不明である。
　同様の理由により、請求項１０の記載も依然として明確ではない。
　また、請求項２−９，１１−２０についても、依然として、機能を記載するのみで、所望の機能を実現するための具体的な情報処理及びそのための構成が不明である。（以下略）」
　
　
（３）特許法第３６条第４項第１号の規定に関する拒絶の理由について
　
　特許法第３６条第４項第１号の規定に関する拒絶の理由の概要は、平成１９年７月１７日付けの拒絶理由通知書の理由Ｃに記載されたとおりの以下のものである。
　
「Ｃ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
　発明の詳細な説明の記載は、【図１】にシステムの概要を示すものの、当該システムが具体的にどのような情報処理を実行することで、「査定」に関する種々の処理を実行するものであるのか説明するものではなく、全体的に業務上の概念を説明するに過ぎないことから、当業者が、請求項１−２６に係る発明を実施することができる程度に記載されているとは認められない。」
　
　また、平成１９年１１月１３日付けの拒絶査定においては、その備考欄に以下の事項が記載されている。
　
「（理由Ｃ）
　発明の詳細な説明の記載は、【図１】にシステムの概要を示すものの、当該システムが具体的にどのような情報処理を実行することで、「査定」に関する種々の処理を実行するものであるのか説明するものではなく、全体的に業務上の概念を説明するに過ぎないことから、依然として、当業者が、請求項１−２０に係る発明を実施することができる程度に記載されているとは認められない。（以下略）」
　
　
４．理由Ａについての当審の判断
　本願請求項１に係る発明は、コンピュータ・システムが実行する方法に係る発明であり、その発明の実施に、ソフトウエアを必要とするいわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　このようなコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、本願請求項１の記載を便宜上以下（ａ）ないし（ｈ）のとおりに分けて、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうかを以下に検討する。
　
（ａ）「中央処理装置とメモリと入出力インターフェースとを備えたコンピュータ・システムが実行する方法であり、」
（ｂ）「前記入出力インターフェースを介してエンタープライズ・アーキテクチャに関する複数の質問に関する応答を受け取るステップと、」
（ｃ）「前記入出力インターフェースを介して前記エンタープライズ・アーキテクチャ内のエンタープライズ・アプリケーションの統合課題に関する情報を受け取るステップと、」
（ｄ）「前記中央処理装置が前記エンタープライズ・アーキテクチャ内の危険性が移植された実現可能性査定を提供するステップと、」
（ｅ）「前記メモリに記憶された前記応答および前記情報に基づいて前記中央処理装置が前記エンタープライズ・アーキテクチャの動作性能を判定するステップと、」
（ｆ）「前記中央処理装置が前記動作性能と前記メモリに記憶された最善実践データとを比較するステップと、」
（ｇ）「前記中央処理装置が前記比較の結果を含む前記エンタープライズ・アーキテクチャの査定を提供するステップと」
（ｈ）「を含む、前記エンタープライズ・アーキテクチャの査定の方法。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、当該記載は、請求項１に係る発明はコンピュータ・システムが実行する方法であることを特定するとともに、当該コンピュータ・システムが中央処理装置とメモリと入出力インターフェースとをハードウエア資源として備えていることを示しているが、これらのハードウエア資源を利用してどのような情報処理を行うかということについては何ら記されていない。したがって、上記（ａ）の記載は、コンピュータ・システムが中央処理装置とメモリと入出力インターフェースとを備えていること、及び請求項１に係る発明はコンピュータ・システムが実行する方法であることを特定するにとどまり、情報処理を記載したものではない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、当該記載は、「コンピュータ・システム」が「エンタープライズ・アーキテクチャに関する複数の質問に関する応答」を「受け取る」ということ、そしてその受け取りが「入出力インターフェースを介して」行われるということを特定しているのみであって、具体的にどのような情報処理がなされるのかということについては記載されていない。したがって、上記（ｂ）の記載は、コンピュータ・システムの機能として「前記入出力インターフェースを介してエンタープライズ・アーキテクチャに関する複数の質問に関する応答を受け取る」ことを特定するにとどまり、情報処理は何ら記載されていない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、当該記載は、「コンピュータ・システム」が「エンタープライズ・アーキテクチャ内のエンタープライズ・アプリケーションの統合課題に関する情報」を「受け取る」ということ、そしてその受け取りが「入出力インターフェースを介して」行われるということを特定しているのみであって、具体的にどのような情報処理がなされるのかということについては記載されていない。したがって、上記（ｃ）の記載は、コンピュータ・システムの機能として「前記入出力インターフェースを介して前記エンタープライズ・アーキテクチャ内のエンタープライズ・アプリケーションの統合課題に関する情報を受け取る」ことを特定するにとどまり、情報処理は何ら記載されていない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、当該記載は、「中央処理装置」が「エンタープライズ・アーキテクチャ内の危険性が移植された実現可能性査定」を「提供する」ということを特定しているのみであって、「中央処理装置」が具体的にどのような情報処理を行って「提供する」のかということは何ら記載されていない。そして「・・・危険性が移植され」るという記載についても、「移植」という処理が具体的にどのような情報処理によってなされるのかが記載されているものではない。したがって、上記（ｄ）の記載は、「中央処理装置」が「前記エンタープライズ・アーキテクチャ内の危険性が移植された実現可能性査定を提供する」という「中央処理装置」の機能を特定するにとどまり、上記（ｄ）の記載では、当該機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのかということは、具体的に記載されておらず、また、上記（ｄ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、当該記載では、「前記中央処理装置」が「前記エンタープライズ・アーキテクチャの動作性能を判定する」こと、及びその判定が「前記メモリに記憶された前記応答および前記情報に基づいて」行われるということが特定されており、応答および情報に基づいて動作性能が判定されるということは記載されているが、具体的にどのような情報処理がなされることにより動作性能が判定されるのかということについては何ら記載されていない。また「動作性能」という用語自体も広い概念を表す語であり、具体的にどのような性能を示しているのかは明確でなく、さらに、「判定する」という用語も漠然としていて具体的にどのような処理がなされるのか明りょうではないから、全体として情報処理が具体的に記載されているとはいえない。したがって、上記（ｅ）の記載は、「中央処理装置」が「前記メモリに記憶された前記応答および前記情報に基づいて・・・前記エンタープライズ・アーキテクチャの動作性能を判定する」という「中央処理装置」の機能を特定するにとどまり、上記（ｅ）の記載では、当該機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのかということは、具体的に記載されておらず、また、上記（ｅ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、当該記載は、「前記中央処理装置」が「前記動作性能と前記メモリに記憶された最善実践データとを比較する」ことを特定する記載であり、「比較する」処理が記載されてはいるものの、「比較する」という処理は、単にそれだけではコンピュータの行う処理としては、ごく一般的な処理に過ぎないから、「比較する」との記載だけでは、具体的にどのようなソフトウエアがどのようなハードウエア資源を利用してどのように情報処理をしているのかということについて記載されていることにはならない。したがって、上記（ｆ）の記載は、「中央処理装置」が「前記動作性能と前記メモリに記憶された最善実践データとを比較する」という「中央処理装置」の機能を特定するにとどまり、上記（ｆ）の記載では、当該機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのかということは、具体的に記載されておらず、また、上記（ｆ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、当該記載は、「前記中央処理装置」が「前記比較の結果を含む前記エンタープライズ・アーキテクチャの査定を提供する」ということを特定しているのみであって、「提供する」という処理が、具体的にどのような情報処理によってどのように行われるかということについては記載されていない。また、「査定」と記載されているが、査定に関する具体的情報処理については何も記載されていない。したがって、上記（ｇ）の記載は「前記比較の結果を含む前記エンタープライズ・アーキテクチャの査定を提供する」という「中央処理装置」の機能を特定するにとどまり、上記（ｇ）の記載では、当該機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのかということは、具体的に記載されておらず、また、上記（ｇ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると、当該記載は、請求項１に係る発明がエンタープライズ・アーキテクチャの査定の方法であることを特定するにとどまり、具体的な情報処理について特定しているものではない。
　
　さらに、全体としてみても、コンピュータ・システムがハードウエア資源として「中央処理装置」、「メモリ」及び「入出力インターフェース」を備えることについて記載され、「中央処理装置」は各処理を行う主体であることは理解できても、これらのハードウエア資源を利用して具体的にどのような情報処理がなされるかは記載されておらず、また、請求項１の記載から自明な事項とも言えない。
　
　以上の検討によれば、請求項１の記載は、形式的には、コンピュータ・システムが処理を実行することになっているものの、コンピュータ・システムが有する各機能を特定するにとどまり、各処理が、コンピュータのハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、処理の具体的内容が、各手段の記載から当業者にとって自明であると認められるものではないので、請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。 
　
　
５．理由Ｂについての当審の判断
　
　請求項１の「前記メモリに記憶された前記応答および前記情報に基づいて前記中央処理装置が前記エンタープライズ・アーキテクチャの動作性能を判定するステップと」という記載において、「動作性能」とはどのような性能であり、さらに、これを「判定する」とは具体的にどのような処理を行うのか不明りょうである。仮に、発明の詳細な説明の【００２６】段落の記載を参照しても、「応答または統合課題に基づいてスコアまたはポイントを割り当て」て判定することが記載されているものの、自然言語として入力される応答や統合課題をコンピュータがどのように処理をしてスコアとし、どのような「動作性能」を得ているのか。そして、その「動作性能」をどのように判定するのかという具体的な処理の内容や、それを行う具体的な構成は不明であるから、請求項１の「前記メモリに記憶された前記応答および前記情報に基づいて前記中央処理装置が前記エンタープライズ・アーキテクチャの動作性能を判定する」という記載は不明りょうである。
　したがって、請求項１は上記の点で記載に不備があるため、請求項１に係る発明は明確ではないので、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
６．理由Ｃについての当審の判断
　
　発明の詳細な説明【００２６】ないし【００２８】段落に
「 ・・・ どの場合でも、エンタープライズ・アーキテクチャ１２の査定を開始するために、性能判定システム４６が、まず、応答３２および統合情報３４に基づいて、エンタープライズ・アーキテクチャ１２の動作性能を計算／判定する。動作性能を計算する際に、性能判定システム４６は、応答３２および統合情報３４を「交合」して、スコアの組などのある形の使用可能なデータにする。これは、複数の形のいずれかで達成することができる。たとえば、性能判定システム４６は、ある応答または統合課題に基づいてスコアまたはポイントを割り当てることができる。これから、エンタープライズ・アーキテクチャ１２の動作性能を表す複合スコアを導くことができる。（中略）
　動作性能が判定されたならば、比較システム４８が、その動作性能を、類似するエンタープライズ・アーキテクチャの動作性能に対応する最善実践データ（たとえばストレージ・ユニット３０に保管される）と比較する。（中略）
　比較に基づいて、査定システム５０が、エンタープライズ・アーキテクチャ１２の査定を生成する。（以下略）」と記載されている。
　ここで「応答３２および統合情報３４を「交合」して、スコアの組などのある形の使用可能なデータにする」及び「ある応答または統合課題に基づいてスコアまたはポイントを割り当てることができる」との記載から、応答および統合情報に基づいてスコアを求めていることは理解できるものの、【００２２】段落に記載された質問の内容をみれば、応答の内容はコンピュータが直ちに数値化できるような内容とは言えないから、そもそも質問に対する応答をコンピュータが具体的にどのようにスコアとしているのか不明である。そしてスコアは動作性能を表すとされているが、そのそも動作性能とは具体的にどのようなものか示されておらず不明である。そしてこれらを使ってどのように判定しているのかも不明であるから、最終的にこれらによってどのように査定がなされるのかが不明である。
　以上のとおり、発明の詳細な説明の記載は、通常の知識を有する者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
７．むすび 
　上記の「４．理由Ａについての当審の判断」で述べたとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　また、上記の「５．理由Ｂについての当審の判断」で述べたとおり、本願請求項１に係る発明は、明確ではないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　さらに、上記の「６．理由Ｃについての当審の判断」で述べたとおり、発明の詳細な説明の記載は、通常の知識を有する者が本願請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
 　よって、結論のとおり審決する。