【事件の表示】
　特許第５９０５２１１号発明「熱可塑性樹脂組成物および成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９０５２１１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。 
　特許第５９０５２１１号の請求項１ないし４、６及び７に係る特許を取り消す。 
　特許第５９０５２１１号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第５９０５２１１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４、６及び７に係る特許についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２３年６月９日を出願日とする特許出願であって、平成２８年３月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年その後、その特許に対し、同年１０月１８日に特許異議申立人　クラリアント・プラスチックス・アンド・コーティングス・（ドイチュラント）・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング（以下、単に「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 
　そして、その後の手続の経緯は以下のとおりであり、平成２９年９月２７日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかったものである。 
  
　平成２８年１２月１６日付け：取消理由通知書（同年１２月２０日発送）
　平成２９年　２月　３日　　：訂正請求書、意見書（特許権者）  
　平成２９年　３月３１日　　：意見書（申立人）  
　平成２９年　４月１７日付け：取消理由通知書（同年４月２１日発送）  
　平成２９年　６月１６日　　：訂正請求書、意見書（特許権者） 
　平成２９年　８月１５日　　：意見書(申立人) 
　平成２９年　９月２７日付け：取消理由通知書（決定の予告）
　　　　　　　　　　　　　　　（同年１０月２日発送）　
　
　なお、平成２９年２月３日に提出した訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取下げられたものとみなす。 
　
　
第２　訂正の適否についての判断  
１　訂正の内容  
　平成２９年６月１６日に提出された訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の訂正の内容は以下の（１）ないし（４）のとおりである（なお、合議体により、訂正部分に下線を付した。）。 
　
（１）訂正事項１  
　請求項１の「ポリアミド樹脂」を、 
「
キシリレンジアミンとα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸との重縮合反応により得られる相対粘度が１．８〜２．８のキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂及びポリアミド６６を含有するポリアミド樹脂
 に訂正する。 
　
（２）訂正事項２ 
　請求項５の削除する。 
　
（３）訂正事項３ 
　請求項６の引用において、「請求項１乃至５」を「請求項１乃至
４
　
（４）訂正事項４ 
　請求項７の引用において、「請求項１乃至６」を「請求項１乃至
４及び６
　
２　訂正の適否 
（１）訂正事項１ 
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「ポリアミド樹脂」を、「キシリレンジアミンとα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸との重縮合反応により得られる相対粘度が１．８〜２．８のキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂及びポリアミド６６を含有するポリアミド樹脂」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 
　
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項１は、「キシリレンジアミンとα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸との重縮合反応により得られるキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂」については、願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）の請求項５、段落【0017】に記載され、また、当該キシリレンジアミン系ポリアミドの「相対粘度が１．８〜２．８」については、当初明細書の段落【0020】に記載されている。 
　また、「ポリアミド６６」については、当初明細書の段落【0016】にポリアミド樹脂として例示されており、「キシリレンジアミン系ポリアミド」と「ポリアミド６６」の併用については、実施例に記載があるので、訂正事項１は新規事項の追加には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合する。 
　そして、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものでないから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合する。 
　
（２）訂正事項２ 
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項２は、訂正事項１に関連して、訂正前の請求項５を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 
　
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項２は、訂正前の請求項５の削除するものであるから、新規事項の追加には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項にも適合する。 
　
（３）訂正事項３、４ 
ア　訂正の目的の適否 
　訂正事項３、４は、訂正前の請求項５の削除に伴って、これを引用する請求項６、７において、請求項５の引用を除く記載とするものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。　 
　
イ　新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　訂正事項３，４は、訂正前の請求項５の削除に伴い、引用する請求項６、７から請求項５を除く記載に改めるものであるから、新規事項の追加には該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合し、また、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項にも適合する。 
　
（４）一群の請求項について 
　訂正事項による本件訂正は、訂正前の請求項１，５ないし７を訂正するものであるところ、訂正前の請求項１ないし７は、請求項１の記載を請求項２ないし７で直接又間接的に引用しており、訂正事項１により連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１ないし７は一群の請求項である。 
　
（５）まとめ 
　以上総括すると、訂正事項１ないし４による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項の規定並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。 
　
　
第３　本件発明について 
　上記第２のとおり、本件訂正は認容されるので、本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る発明（以下、順に、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明４」、「本件特許発明６」及び「本件特許発明７」という。）は、平成２９年６月１６日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４、６及び７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
  
「【請求項１】 
　キシリレンジアミンとα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸との重縮合反応により得られる相対粘度が１．８〜２．８のキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂及びポリアミド６６を含有するポリアミド樹脂１００質量部に対し、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸及びメリシン酸の金属塩混合物を０．０５〜５質量部含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。 
【請求項２】 
　前記混合物は、各成分の合計１００質量％基準で、リグノセリン酸金属塩を５〜２５質量％、セロチン酸金属塩を１５〜３５質量％、モンタン酸金属塩を２０〜４０質量％、及びメリシン酸金属塩を２０〜４０質量％を含有することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。 
【請求項３】 
　前記金属塩が、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。 
【請求項４】 
　アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が、ナトリウム塩またはカルシウム塩であることを特徴とする請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物。 
【請求項５】 
　（削除）　 
【請求項６】 
　さらに、ガラス繊維を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。 
【請求項７】 
　請求項１乃至４及び６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形体。」 
　
　
第４　当審が通知した取消理由（決定の予告）の概要 
　当審が平成２９年９月２７日付けで通知した取消理由(決定の予告）は、同年４月１７日付けの取消理由の理由２（特許法第２９条第２項）について、依然として理由があるとしたものであって、この概要は次に示すとおりである。 
  
「本件特許発明１ないし４、６及び７は、依然として甲第１号証及び甲第２号証のいずれかに記載された発明、甲第７号証、甲第９号証、甲第１０号証、甲第１２号証に記載された事項並びに周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許発明１ないし４，６及び７に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、いずれも取り消すべきものである。」　
 　
第５　当審の判断 
　本件は、当審が通知した上記取消理由（決定の予告）に対し、特許権者は応答期間内に何ら応答をしなかったものであるから、当審は、上記取消理由は妥当なものであって、依然として理由があり、本件特許発明１ないし４、６及び７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、いずれも取り消すべきものであると判断する。 
　以下、詳述する。
　
１　取消理由通知（予告）における理由（特許法第２９条第２号）について 
（１）申立人提示の甲号証  
甲第１号証：特表２００５−５０６４２８号公報  
甲第２号証：特表２００５−５０６４２５号公報  
甲第３号証：特開２００９−１４９８９６号公報  
甲第４号証：特表２０１３−５３８９２６号公報  
甲第５号証及びその抄訳文：Fette, Seifen, Anstrichmittel 67, 1965, 334-340  
甲第６号証及びその抄訳文：Fette, Seifen, Anstrichmittel 81, 1979, 158-163  
甲第７号証及びその抄訳文：Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry, Fifth, Completely Revised Edition, Volume A28, 1996, 122-126  
甲第８号証及びその翻訳文：Licomont CaV 102 Powderの製品データシート（２０１１年１月１７日版）  
甲第９号証及びその翻訳文：Licomont LiV 103の製品データシート（１９９９年６月１日版）  
甲第１０号証及びその翻訳文：Licomont NaV 101 Powderの製品データシート（２００１年７月１０日版）  
甲第１１号証及びその抄訳文：Licomont CaV 102 FGの分析データ  
甲第１２号証及びその翻訳文：Licomont CaV 102のガスクロマトグラフィーの分析データ  
甲第１３号証：Licowax Sのガスクロマトグラフィーの分析データ  
甲第１４号証及びその抄訳文：独国特許出願公開第１０２０１００４８０２５号明細書  
（以下、それぞれ「甲１」ないし「甲１４」と略していう。） 」 
　
（２）甲１、甲２、甲７、甲９、甲１０及び甲１２の記載等  
ア　甲１の記載等  
（ア）甲１の記載  
　甲１には、以下の事項が記載されている。  
　
（甲１−１） 
「【請求項１】 
ワックス（成分Ａ）及びポリマー添加剤（成分Ｂ）を含む混合物。 
【請求項２】 
成分Ａが、カルボン酸のエステルワックス及び／または塩であることを特徴とする、請求項１の混合物。 
 ・・・ 
【請求項５】 
成分Ａが、モンタンワックス酸とカルシウム塩との反応生成物であることを特徴とする、請求項１または２の混合物。 
【請求項６】 
反応生成物が、１，３−ブタンジオール−モノ−モンタンワックス酸エステル、１，３−ブタンジオール−ジ−モンタンワックス酸エステル、モンタンワックス酸、１，３−ブタンジオール、モンタン酸カルシウム及び使用したカルシウム塩を含む混合物であることを特徴とする、請求項５の混合物。 
 ・・・ 
【請求項１０】  
成分Ａを１０〜９０重量％及び成分Ｂを９０〜１０重量％の割合で含むことを特徴とする、請求項１〜９の一つまたはそれ以上の混合物。 
【請求項１１】 
成分Ａを３０〜７０重量％及び成分Ｂを７０〜３０重量％の割合で含むことを特徴とする、請求項１〜１０の一つまたはそれ以上の混合物。 
【請求項１２】 
成分Ａを４５〜５５重量％及び成分Ｂを４５〜５５重量％の割合で含むことを特徴とする、請求項１〜１１の一つまたはそれ以上の混合物。 
・・・ 
【請求項１５】 
潤滑剤、離型剤及び／または分散剤として請求項１〜１４の一つまたはそれ以上の混合物を使用する方法。 
【請求項１６】 
重縮合物の成形材料に使用する、請求項１５の混合物を使用する方法。 
【請求項１７】 
重縮合物がポリアミドであることを特徴とする、請求項１５または１６の方法。 
【請求項１８】 
ポリアミドが、アミノ酸タイプ及び／またはジアミン−ジカルボン酸タイプのものであることを特徴とする、請求項１５〜１７の一つまたはそれ以上の方法。 
【請求項１９】 
ポリアミドが、ポリアミド６及び／またはポリアミド６６であることを特徴とする、請求項１５〜１８の一つまたはそれ以上の方法。 
【請求項２０】 
ポリアミドが、未変性、着色、充填材添加、充填材未添加、強化、未強化または変性されていることを特徴とする、請求項１５〜１９の一つまたはそれ以上の方法。 
・・・ 
【請求項２３】 
成分Ａ及びＢの合計量が、重縮合物中０．０１〜１０．００重量％であることを特徴とする、請求項１５〜２２の一つまたはそれ以上の方法。 
【請求項２４】 
成分Ａ及びＢの合計量が、重縮合物中０．１〜２．００重量％であることを特徴とする、請求項１５〜２３の一つまたはそれ以上の方法。」  
　
（甲１−２） 
「【０００３】 
 これらの理由により、一部のプラスチックには、架橋反応もしくは分解反応などの変質プロセスを防止するかまたは少なくとも抑制する安定化剤が加えられる。更に、溶融物の流動性を向上させる目的で潤滑剤、特にモンタンワックスが少なからぬ量で殆どのプラスチックに混合されている。この流動性の向上は、潤滑剤が内部及び外部摩擦を低減し、それによって材料の機械化学的な劣化を減少させることによって達成される。」 
  
（甲１−３） 
「【０００６】 
 従来技術では、様々なワックスが離型剤としてプラスチック、特にポリアミド中に使用されている。しかし、ポリアミドの高い加工温度及び使用温度並びに高い反応性の故に、可能な添加剤の選択はかなり制限される。最も頻繁に使用される材料群には、各々、要求プロフィルに応じて様々な材料として使用される金属ステアレート、アミドワックス及びモンタンワックスエステルなどがある。これらの三種の材料群の全てが離型剤として働く。 
【０００７】 
上記の金属ステアレートは、同時に、溶融物の流動性を高める。しかし、これは、特にポリアミドの吸湿性を原因として、ポリマーの分子量の少なからぬ減少によって達成されるものである。これに対して、モンタンワックスエステル及びそれの塩は、ポリマーの分子量を減少させることなく、それの内部潤滑作用のみによってポリアミドプラスチックの流動性を向上させる。 
【０００８】 
高い加工温度及び着色剤に対する溶融物の化学的攻撃性によって、特殊なポリアミドの着色には特に高い要求が課される。」 
　
（甲１−４）　 
「【００１５】 
これまで公知の従来技術では、上記の様々な（助）剤の作用は、一連の性質、例えば内部もしくは外部潤滑作用、並びに顔料及び充填材の分散、及びプラスチックの光沢に関してはなお満足のいくものではない。 
【発明の開示】 
【発明が解決しようとする課題】 
【００１６】 
それゆえ、本発明の課題は、総合的に向上された効果をプラスチック、特にポリアミドに及ぼす（助）剤を提供することであった。 
【課題を解決するための手段】 
【００１７】 
この課題は、ワックス（成分Ａ）及びポリマー添加剤（成分Ｂ）とを含む混合物によって解決される。 
【００１８】 
驚くべきことに、モンタンワックスとポリマー添加剤との組み合わせが、その相乗的効果によって、それらを個々に使用した場合及び他の一連のワックスと比較して、内部もしくは外部潤滑、並びに顔料及び充填材の分散、及び光沢に関して最良の結果を特にポリアミドに与えることが見出された。」 
　
（甲１−５）　 
「【００４２】 
適当な潤滑剤は、モンタンワックスの群から誘導される。モンタンワックスは、化学的に酸−及びエステルワックスに属する。極一般的に、これらは、長鎖線状飽和カルボン酸、このカルボン酸と様々なアルコールとの種々のエステル及びこのカルボン酸の塩を含む混合物として記載することができる。極一般的に、これらの材料は、更に、長鎖カルボン酸と長鎖単官能性アルコールとのエステルである、所謂、天然モンタンワックスを含む。モンタンワックス中に含まれるカルボン酸は、炭素原子数２４〜３６の鎖長を有する。
・・・ 
【００４４】 
上記の適当なモンタンワックスは、モンタンワックス酸とエチレングリコールとの反応生成物、あるいは天然モンタンワックスエステル及びモンタンワックス酸を含む混合物とエチレングリコールとの反応生成物である。この反応生成物は、モノ−及びジエステルと使用原料を含む混合物である（例えば、クラリアントＧｍｂＨ製の(R) Ｌｉｃｏｗａｘ（リコワックス）Ｅ）。モンタンワックス酸のカルシウム塩も特に好適である。この材料は、モンタンワックス酸とカルシウム塩との反応生成物、あるいは天然モンタンワックスエステル及びモンタンワックス酸を含む混合物とカルシウム塩との反応生成物である。この反応生成物は、モンタン酸カルシウムと使用原料を含む混合物である（例えば、クラリアントＧｍｂＨ製の(R) Ｌｉｃｏｍｏｎｔ（リコモント）ＣａＶ　１０２）。 
・・・ 
【００４６】 
それゆえ、ワックス（成分Ａ）及びポリマー添加剤（成分Ｂ）からなる本発明の混合物の内部及び外部潤滑作用は、商業的なワックスと同じ総濃度で使用した場合と比較して明らかに高い。これらの両成分の併用、すなわち上記混合物の使用によって、個々の物質を使用した場合と比較してコンパウンドの流動性は明らかに向上する。また同時に、上記の組み合わせは、非常に強い離型作用も特徴とする。高温の機械部材に対するポリアミド成形材料の粘着傾向も明らかに低減する。 
【００４７】 
更に、ワックス（成分Ａ）及びポリマー添加剤（成分Ｂ）からなる本発明の混合物を使用することによって、ポリアミド成形品の外見上の特性（表面光沢）も明らかに向上される。」 
　
（甲１−６）　 
「【００５３】  
 最良のコスト−性能比の潤滑剤濃度は、ポリアミドにおいては通常は、約０．３ｐｈｒ（樹脂１００部当たりの部）である。使用される潤滑剤及び添加剤は、ポリマーペレット中に混入し、そして二軸スクリュー押出機を用いて配合し、次いで予備乾燥した後に射出成形によって加工した。」 
  
（甲１−７）　 
「【００５５】 
 例１ 
 ポリアミド６、未強化品 
【００５６】 
【表１】
【００５７】 
ポリアミド６、ガラス繊維強化品 
【００５８】 
【表２】 
 」 
  
（イ）甲１に記載された発明  
　摘記事項（甲１−７）の段落【００５６】の【表１】では、ポリアミド６に「モンタン酸カルシウム」を添加することが記載されているが、この「モンタン酸カルシウム」に係る記載として、「モンタンワックス酸とカルシウム塩との反応生成物」であること（請求項５）、「モンタンワックス中に含まれるカルボン酸は、炭素原子数２４〜３６の鎖長を有する」こと（摘記事項（甲１−５）の段落【００４２】）、「この反応生成物は、モンタン酸カルシウムと使用原料を含む混合物である（例えば、クラリアントＧｍｂＨ製の(R) Ｌｉｃｏｍｏｎｔ（リコモント）ＣａＶ １０２）」であることに鑑みると（摘記事項（甲１−５）の段落【００４４】）、当該「モンタン酸カルシウム」は、炭素数２８の直鎖状飽和カルボン酸カルシウム塩ではなく、モンタンワックス酸とカルシウム塩との反応生成物を意味し、具体的にはＬｉｃｏｍｏｎｔ（リコモント）ＣａＶ １０２が利用されているものと認められる。  
　摘記事項（甲１−７）の段落【００５６】に記載の「ｐｈｒ」は、樹脂１００部当たりの部を意味し（摘記事項（甲１−６））、請求項１０では「重量％」が記載されているように引用文献１では含有量は重量に基づくと考えられることから、段落【００５６】のモンタン酸カルシウムの含有量として記載されている「０．１５ｐｈｒ」は、樹脂であるポリアミド６　１００重量部に対して０．１５重量部含有することと同義であると認められる。  
　したがって、甲１には、上記記載を整理すると、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。  
  
「ポリアミド６　１００重量部当たり、Ｌｉｃｏｍｏｎｔ（リコモント）ＣａＶ １０２を０．１５重量部含有する混合物。」  
  
イ　甲２の記載等  
（ア）甲２の記載  
　甲２には、以下の事項が記載されている。  
  
（甲２−１） 
「【請求項１】 
重縮合体を製造する方法において、重縮合体の製造の際に潤滑剤および離型剤としておよび分散剤としてワックスおよびポリマー添加物を使用することを特徴とする、上記方法。 
【請求項２】 
ワックスがエステルワックスおよび／またはカルボン酸の塩である、請求項１に記載の方法。 
・・・ 
【請求項５】 
ワックスがモンタンワックス酸とカルシウム塩との反応生成物である、請求項１または２に記載の方法。 
・・・ 
【請求項９】 
ワックスとポリマー添加物が１：９〜９：１の重量比で使用される、請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。 
【請求項１０】 
重量比が３：７〜７：３である、請求項１〜９のいずれか一つに記載の方法。 
【請求項１１】 
重量比が４．５：５．５〜５．５：４．５である、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の方法。 
【請求項１２】 
重縮合体がポリアミドである、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の方法。 
【請求項１３】 
ポリアミドがアミノ酸タイプおよび／またはジアミン−ジカルボン酸−タイプのものである請求項１〜１２のいずれか一つに記載の方法。 
【請求項１４】 
ポリアミドがポリアミド６および／またはポリアミド６６である、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の方法。 
【請求項１５】 
ポリアミドが未変性であるか、着色されているか、充填剤が添加されているかまたは添加されていないか、強化されているかまたは強化されていないかあるいは他の変性がされている、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の方法。 
 ・・・ 
【請求項２０】 
ワックスおよびポリマー添加物をポリアミドを基準として０．０１〜１０．００重量％の量で使用する、請求項１〜１９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２１】 
ワックスおよびポリマー添加物を０．１〜２．００重量％の量で使用する、請求項１〜２０のいずれか一つに記載の方法。」 
  
（甲２−２）　 
「【００１１】 
それ故に本発明の課題は、合成樹脂、特に重縮合体の製造方法において合成樹脂、特にポリアミドの場合に総合的に改善された効果を示す（助）剤を提供することである。 
 ・・・ 
【００１３】 
驚くべきことに本発明者は、重縮合体を製造する方法においてワックスおよびポリマー添加物が、特にポリアミド中で内部、外部潤滑効果ならびに顔料および充填剤の分散および光沢に関して個々の物質並びに他の多くのワックスを使用するのに比較してより良好な結果を相乗作用によってもたらすことを見出した。」 
  
（甲２−３）　 
「【００３５】 
本発明の方法にとって適する潤滑剤は、炭素原子数２４〜３６の長鎖の直鎖状飽和カルボン酸、カルボン酸と種々のアルコールとの種々のエステルおよびカルボン酸の塩よりなる混合物として記載されているモンタンワックスである。これらは天然のモンタンワックス、即ち長鎖のカルボン酸と長鎖の単官能性アルコールとのエステルをしばしば含有している。 
 ・・・ 
【００３７】 
本発明の方法ために特に有利に使用することができるモンタンワックスはモンタンワックス酸あるいは天然のモンタンワックスエステルとモンタンワックス酸との混合物とエチレングリコールとの反応生成物、即ちモノ−およびジエステルの混合物と出発物質との混合物（例えば(R) Licowax E, Clariant GmbH) が適している。特に適するのはモンタンワックス酸のカルシウム塩でもある。この生成物はモンタンワックス酸あるいは天然のモンタンワックスエステルとモンタンワックス酸とカルシウム塩との混合物、即ちモンタン酸カルシウム塩と出発物質との混合物( 例えば(R) Licomont CaV 102、 Clariant GmbH)である。　 
本発明の方法に特に有利に使用できるポリマー添加物は、芳香族ジ−またはトリカルボキシルエステルあるいは−アミドのタイプの化合物である。特に、Ｎ，Ｎ’−ビスピペリジル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、例えばＮ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド(Nylostab (R) S-EED 、 Clariant GmbH)) タイプの置換された物質が適している。 
【００３８】 
重縮合体( ポリアミド) の本発明に従う製造方法の場合にワックスおよびポリマー添加物を使用する場合には、内部および外部潤滑効果が高められそして流動性が改善される。同様、非常に強い離型効果が実現されそしてポリアミド成形体の熱い機械部品への接着傾向が著しく低減される。 
【００３９】 
更にワックスおよびポリマー添加物の使用によってポリアミド成形部品の最適な性質( 表面光沢) が本発明に従って明らかに向上される。」 
  
（甲２−４）　 
「【実施例１】 
【００４５】 
  
工業用合成樹脂、例えばポリアミドにおける潤滑剤の流動性改善（内部潤滑効果）はいわゆる“スパイラルテスト(Spiraltest)”によって流動長さを測定することによって量を決める。この目的のために射出成形法での傾斜スパイラルを製造しそして長さを測定する。流動路（即ちスパイラル）が長ければ長い程、内部潤滑効果、即ちポリマーの流動性がますます良好である。 
【００４６】 
実施例１と同様に実施しそして実施例１の特別なポリアミドを使用する。 
【実施例２】 
【００４７】 
ポリアミドの流動性改善（内部潤滑効果）： 
０．１５ｐｈｒのNylostab S-EED＋０．１５ｐｈｒのモンタン酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２．０ｃｍ
比較： 
０．３ｐｈｒのNylostab S-EED* 　　　　　　　　　　　　　４０．５ｃｍ
０．３ｐｈｒのモンタン酸カルシウム　　　　　　　　　　　４１．０ｃｍ
この流動性改善は従来技術から公知の潤滑剤では達成できなかった。 
【００４８】 
光沢の測定は、特別な入射角（反射角）のもとで反射光を測定する反射率測定器で測定することによって行った。ＤＩＮ ６７５３０に従って、６０°の反射角のもとで７０単位以上の値を示す表面は２０°の反射角のもとで測定すべきである。以下の値は２０°の反射角で測定した場合に得られる。光沢測定のための射出成形板の製造は比較できる様に一定の条件のもとで行った。 」 
  
（イ）甲２に記載された発明  
　上記記載を整理すると、甲１と同様に、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。  
  
「ポリアミド６　１００重量部当たり、Ｌｉｃｏｍｏｎｔ（リコモント）ＣａＶ １０２を０．１５重量部含有する混合物。」  
  
ウ　甲７の記載  
　甲７は、以下の事項が記載されている。なお、甲７は英語文献であるので、翻訳文で記載する。 
  
（甲７−１）　 
「３．３　特徴及び組成 
・・・ 
粗モンタンワックスは、ワックス酸、ワックスエステル、樹脂、アスファルテン、及び暗色の残滓の混合物からなる。・・・（略）・・・ 
  
典型的な粗モンタンサンワックスの含有物（約） 
ワックス酸　　　　　　　　　　　　３５％ 
ワックスアルコール　　　　　　　　２０％ 
ヒドロキシカルボン酸　　　　　　　１０％ 
ジカルボン酸　　　　　　　　　　　　３％ 
ワックスケトン　　　　　　　　　　　１％ 
樹脂酸　　　　　　　　　　　　　　１５％ 
ステロール　　　　　　　　　　　　１０％ 
暗色残滓　　　　　　　　　　　　　　４％ 
  
・・・（略）・・・ 
ワックス成分．　粗モンタンサンワックスは、７０〜７５％のワックス状成分を含有し、該成分からは以下の成分が遊離された： 
直鎖状のカルボン酸　　　　　　　　　　　Ｃ１６−Ｃ３４ 
直鎖状のアルコール　　　　　　　　　　　Ｃ１６−Ｃ３４ 
直鎖状のω−ヒドロキシカルボン酸　　　　Ｃ１６−Ｃ３２ 
直鎖状の２−ヒドロキシカルボン酸　　　　Ｃ１６−Ｃ３２ 
直鎖状のω−ジヒドロキシカルボン酸　　　Ｃ２２−Ｃ３２ 
直鎖状の脂肪族炭化水素　　　　　　　　　Ｃ２５−Ｃ３３ 
  
これらの化合物が同族列を形成し、その際、鎖長はＣ28−Ｃ30の範囲を占める。ＧＣ分析によって判明した直鎖状のカルボン鎖及びアルコールの鎖長の分布を図２に示す。 
  
 」（第１２３頁左欄第２９行ないし右欄下から１１行、第１２４頁図２（抄訳文第１頁第４行ないし第２頁第８行、第３頁図２）） 
  
（甲７−２）　 
「３．４．３．　誘導体化  
　二価アルコール又はＣａ（ＯＨ）２によって得られるワックス酸を処理することによる元来のワックス構造の再構築が試みられている。遊離酸及び石けんの割合、及びエステル化の程度を変えることによって、形成された生成物が、特定の用途［３．１］、［３．８］、［３．９］、［３．１３］に最適化されるように反応を行うことができる。  
 ・・・（略）・・・  
 ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ　＋　Ｃａ（ＯＨ）２　→  
 　　　　　　　　　　　　（ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ）２−Ｃａ２＋  
 」（第１２５頁右欄第第２６行ないし第１２６頁左欄第８行（抄訳文第５頁下から第５行ないし第６頁第５行））  
  
エ　甲９の記載  
　甲９には、Ｌｉｃｏｍｏｎｔ　ＬｉＶ１０３、モンタン酸リチウム混合物の製品データシートであり、次の事項が記載されている。なお、甲９は独語で記載されているので、翻訳文で示す。 
  
（甲９−１） 
「製品データシート 
----------------------------------------------------------------　 
Ｌｉｃｏｍｏｎｔ(R)　ＬｉＶ　１０３　Ｐｏｗｄｅｒ 
モンタン酸のリチウム塩 
・・・ 
製品の形態　　主な用途 
粉末　　　　　部分的結晶化プラスチックのための晶核剤 
　　　　　　　ポリマー溶融物の流動性向上、離型時の離型剤　」 
  
オ　甲１０の記載  
　甲１０には、Ｌｉｃｏｍｏｎｔ　ＮａＶ　１０１　Ｐｏｗｄｅｒ、モンタン酸ナトリウム混合物の製品データシートであり、次の事項が記載されている。なお、甲１０は英語で記載されているので、翻訳文で示す。  
  
（甲１０−１） 
「製品データシート 
---------------------------------------------------------------- 　 
Ｌｉｃｏｍｏｎｔ(R)　ＮａＶ　１０１　Ｐｏｗｄｅｒ 
長鎖カルボン酸のナトリウム塩 
・・・ 
製品の形態　　主な用途 
　粉末　　　　部分的結晶化プラスチック（例えば、ポリエステル、 
　　　　　　　ポリアミド）のための晶核剤。メルトフロー及び 
　　　　　　　離型挙動の向上　」 
  
カ　甲１２の記載  
　甲１２には、Ｌｉｃｃｏｍｏｎｔ　ＣａＶ１０２のガスクロマトグラフィーの分析データが掲載され、以下の事項が記載されている。なお、甲１２は英語で記載されているので、翻訳文で示す。  
  
（甲１２−１）  
「ピーク　　ＲＴ　ＢＬ　　表面積　係数　　　重量％　　　　成分  
　＃　　　［分］  
----------------------------------------------------------------  
　　　　　　　　　　　　 ・・・（略）・・・  
102　　　39.31　　　VV　　57860　　0.9241　　4.6955　　　　C24-酸  
　　　　　　　　　　　　 ・・・（略）・・・  
114　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・　　　　　　C24-オキソ酸 
115　　　41.84　　　VE　　97784　　0.9241　　7.9354　　　　C26-酸  
　　　　　　　　　　　　 ・・・（略）・・・  
126　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・　　　　 C24-ヒドロキシ酸
　　　　　　　　　　　　 ・・・（略）・・・  
128　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・　　　　　C26-オキソ酸/1
129　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・　　　　　C26-オキソ酸/2
130　　　44.22　　　VE　 122325　　0.9241　　9.9270　　　　C28-酸  
　　　　　　　　　　　　 ・・・（略）・・・  
132　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・　　　　　　C24-二酸  
　　　　　　　　　　　　 ・・・（略）・・・  
141　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・　　　　 C26-ヒドロキシ酸
　　　　　　　　　　　　 ・・・（略）・・・  
143　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・　　　　　C28-オキソ酸/1
144　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・　　　　　C28-オキソ酸/2
145　　　46.44　　　VV　 123057　　0.9241　　9.9865　　　　C30-酸  
146　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・　　　　　　C26-二酸  
　　　　　　　　　　　　 ・・・（略）・・・  
154　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・　　　　 C28-ヒドロキシ酸
　　　　　　　　　　　　 ・・・（略）・・・  
156　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・　　　　　C30-オキソ酸/1
157　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・　　　　　C30-オキソ酸/2
　　　　　　　　　　　　 ・・・（略）・・・  
159　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・　　　　　　C28-二酸  
　　　　　　　　　　　　 ・・・（略）・・・  
167　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・　　　　 C30-ヒドロキシ酸
　　　　　　　　　　　　 ・・・（略）・・・  
172　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・　　　　　　C30-二酸  
 」（翻訳文の第２頁ないし第６頁）  
  
（３）対比・判断 
ア　本件特許発明１について  
（ア）対比  
　甲１発明及び甲２発明における「ポリアミド６」は、本件特許発明１における「ポリアミド樹脂」に相当し、甲１発明及び甲２発明における「混合物」は、熱可塑性樹脂であるポリアミドを含んだ組成物であることから、本件特許発明１における「熱可塑性樹脂組成物」に相当する。  
  
　そうすると、本件特許発明１と甲１発明及び甲２発明は、  
「ポリアミド樹脂を含有する熱可塑性樹脂組成物。」  
の点で一致し、以下の点で相違する。  
  
＜相違点１＞  
　本件特許発明１は、ポリアミド樹脂１００質量部に対し、「リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸及びメリシン酸の金属塩混合物を０．０５〜５質量部含有」含有するのに対して、甲１発明及び甲２発明は、ポリアミド６　１００重量部当り、「Ｌｉｃｏｍｏｎｔ（リコモント）ＣａＶ １０２を０．１５重量部含有」する点。  
  
＜相違点２＞  
　本件特許発明１は、ポリアミド樹脂が「キシリレンジアミンとα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸との重縮合反応により得られる相対粘度が１．８〜２．８のキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂及びポリアミド６６を含有」するものであるのに対して、甲１発明及び甲２発明は、ポリアミド樹脂がポリアミド６である点。  
  
（イ）判断  
ａ　相違点１について  
　「Ｌｉｃｏｍｏｎｔ（リコモント）ＣａＶ １０２」の組成について、甲１２の翻訳文にはガスクロマトグラフィーの分析データが掲載され、Peak#102では成分「C24-酸」が「4.6955」重量％、Peak#115では成分「C26-酸」が「7.9354」重量％、Peak#130では成分「C28-酸」が「9.9270」重量％、及びPeak#145では成分「C30-酸」が「9.9865」重量％であることが示されている。  
　ここで、上記分析データでは「オキソ酸」、「二酸」、「ヒドロキシ酸」の各酸成分とは区別して「C24-酸」、「C26-酸」、「C28-酸」及び「C30-酸」を同定しており、モンタンワックスには「長鎖線状飽和カルボン酸」を含むことや（甲１の段落【００４２】、甲２の段落【００３５】）、ワックス酸をＣａ（ＯＨ）２で処理することで「（ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ）２−Ｃａ２＋」、つまり長鎖線状飽和カルボン酸のカルシウム塩が得られることが知られていることを参酌すると（摘記事項（甲７−２））、上記「C24-酸」、「C26-酸」、「C28-酸」及び「C30-酸」は、「長鎖線状飽和カルボン酸」であると認められる。そして、「Ｌｉｃｏｍｏｎｔ（リコモント）ＣａＶ １０２」がモンタンワックス酸のカルシウム塩であることから、「C24-酸」が「4.6955」との分析データから、炭素数２４の線状飽和カルボン酸カルシウム塩、つまりリグノセリン酸カルシウムを４．６９５５％含有することが読み取れ、以下同様に各々、炭素数２６の線状飽和カルボン酸カルシウム塩であるセロチン酸カルシウムを７．９３５４％、炭素数２８の線状飽和カルボン酸塩であるモンタン酸カルシウムを９．９２７０％、炭素数３０の線状飽和カルボン酸カルシウム塩であるメリシン酸カルシウムを９．９８６５％含有し、合計３２．５４４４％含有することが読み取れる。  
　したがって、甲１発明及び甲２発明では、「Ｌｉｃｏｍｏｎｔ（リコモント）ＣａＶ １０２」中に含まれるリグノセリン酸、セロチン酸を、モンタン酸、及びメリシン酸のカルシウム塩を、ポリアミド６　１００重量部当たり、約０．０４９質量部（＝０．１５重量部×３２．５４４４％÷１００）で含有するものと考えられ、上記約０．０４９質量部は略０．０５質量部であることを踏まえると、甲１発明及び甲２発明は、本件特許発明１の「ポリアミド樹脂１００質量部に対し、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸及びメリシン酸の金属塩混合物を０．０５〜５質量部含有」を満たすものと認められる。 
　また、仮に、本件特許発明１と甲１発明および甲２発明とが、金属混合物の配合量において異なるとしても、甲１、甲２には、金属配合物に相当する「Ｌｉｃｏｍｏｎｔ（リコモント）ＣａＶ １０２」などのワックスと、ポリマー添加剤の配合割合および重縮合物に対する配合量が記載されており（摘記事項（甲１−１）の請求項１０〜１２、２３〜２４、（甲２−１）の請求項９〜１１、２０〜２１）、これらの数値範囲によれば、本件特許発明１と金属混合物の量は重複するから、甲１発明及び甲２発明において、「ポリアミド樹脂１００質量部に対し、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸及びメリシン酸の金属塩混合物を０．０５〜５質量部」程度で含有することは、甲１又は甲２の記載からみて、当業者であれば容易になし得たことである。  
　よって、相違点１は実質的な相違点とは認められないか、あるいは仮に相違点であるとしても、甲１又は甲２の記載からみて、当業者が容易になし得たことである。  
　
ｂ　相違点２について  
　甲１発明及び甲２では、ポリアミド樹脂として、キシリレンジアミンとα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸との重縮合反応により得られるキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂を用いること、その相対粘度が１．８〜２．８であること、ポリアミド６６と併用することは記載されていない。 
　しかし、成形体に利用されるポリアミド樹脂組成物において、ポリアミド６以外に、上記キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂やポリアミド６６を利用すること及びそれを併用することは、周知慣用技術であって、またその流動性や外観を考慮して上記キシリレンジアミン系ポリアミド樹脂の相対粘度を１．８〜２．８とすることも汎用である（例えば、申立人が平成２９年３月３１日付け意見書により提出した参考資料１ないし６を参照。（参考資料１（国際公開第２００７／１３９２００号）：段落［００２２］、段落［００３２］、段落［００４２］、段落［００４３］、段落［００４９］ないし段落［００５１］、実施例１、１７及び１８、参考資料２（特開平３−５２９５３号公報）：請求項１、参考資料３（特開２００１−４０２０８号公報）：請求項１、段落【０００８】、参考資料４（特開２００１−１０６９０２号公報）：請求項１、段落【００１１】、参考資料５（特開２００１−１０６９０３号公報）：請求項１、段落【０００７】、参考資料６（特開２００１−１０６９０７号公報）：請求項１、段落【０００７】）。  
　したがって、甲１発明及び甲２発明において、ポリアミド樹脂として、ポリアミド６の代わりに、キシリレンジアミンとα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸との重縮合反応により得られる相対粘度が１．８〜２．８のキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂及びポリアミド６６を含有するものを用いることは、当業者であれば適宜なし得たことである。  
　
　本件特許発明１による効果について検討する。 
　甲１及び甲２は「外部潤滑」、「光沢」に関して最良の結果を特にポリアミドに与えることが記載され（摘記事項（甲１−４）の段落【００１８】、（甲２−２）の段落【００１３】）、外部潤滑は離型性のことを意味し、光沢は可塑剤に起因したガス発生が抑制されたことが要因の一つといえることから、本件特許発明１による離型性とガス発生の低減の両方についてバランスよく満足するという効果は、当業者の予測し得たものである。  
　さらに、離型剤である脂肪酸金属塩の金属塩混合物の配合量が少なければ、射出成形時のガス発生量が増大しないことは周知の効果といえる（平成２９年８月１５日付け意見書により申立人が提出した参考資料７（国際公開第２００８／１２６３８１号）の段落[0037]ないし[0038]、[0050]、[0077]、表１ないし３、[0084]、表４、[0087]を参照。）。 
  
（ウ）　特許権者の主張について 
ａ　相違点２について 
　相違点２に関し、特許権者は、平成２９年６月１６日付け意見書において、参考文献１〜６は、異議申立人により特許異議申し立て期間の経過後に提出されたものであって、審査において提示された証拠あるいは職権調査により発見した証拠でもなく、本件特許異議申立事件における証拠として採用するのは決して適切でない旨の主張をしている（以下、「主張１」という。）。さらに、特許権者は、参考文献１は、メタキシリレン基含有ポリアミドは非常に剛性が高いため、フィルム等の柔軟性を求められる用途に使用するには問題があり（参考文献１【0014】）、このために「リン原子含有化合物の存在下で重縮合し得られたメタキシリレン基含有ポリアミドに、脂肪酸金属塩及び必要に応じた他の添加剤を混合したポリアミド組成物が、フィルターの目詰まりを起こさず、外観が良好で、成形加工性、生産性が優れ、透明性、高湿度下でのガスバリア性に優れた成形性にすることができることを見出した。」ものであり、メタキシリレン基含有ポリアミド特有の課題を解決するものであって、このような参考文献１をもって、甲１又は甲２の発明において、本件特許発明１のポリアミド樹脂を用いることを容易とするのは、当を得たものではない旨の主張もしている（以下、「主張２」という。）。 
　まず、特許権者の主張１について検討する。 
　参考資料１〜６は、訂正により新たに生じた技術的事項に対して、異議申立人から提出されたものではあるが、周知慣用技術を示す文献として職権により採用しているのであって、これらの採用を妨げる事情が存するものでもないから、この主張１は採用できない。 
　次に、主張２について検討する。 
　参考文献１〜６は、成形加工性にポリアミド組成物において、キシリレンジアミンとα、ω−直鎖脂肪族二塩基酸とから得られるポリアミド樹脂とポリアミド６６との組み合わせること、及び、当該組合せにおいて特定の相対粘度のキシリレンジアミンとα、ω−直鎖脂肪族二塩基酸とから得られるポリアミド樹脂を用いることがよく知られた周知慣用技術に相当することを示す文献として提示されたものであり、参考文献１の課題や効果との関係など、個々の文献の課題や効果等を引用するために用いたものではないから、主張２についても採用できない。 
  
ｂ　本願特許発明１の効果について 
　本件特許発明１の効果について、特許権者は、平成２９年６月１６日付け意見書において、 
「本件特許発明１は、ａ）キシリレンジアミンとα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸の重縮合反応により得られるキシリレンジアミン系ポリアミドとｂ）ポリアミド６６を併せて含有すること、そして、上記ａ）の相対粘度が１．８〜２．８であるポリアミド樹脂に、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸及びメリシン酸の４種のカルボン酸金属塩を特定量含有することにより、離型性とガス発生の低減の両方をバランス良く満足し、良好な外観性状の成形品を得ることができるという顕著な効果を奏します。」と述べ、「このような顕著な効果は甲１、甲２によっては容易に達成できるものではありません。」と主張している。 
　上記の主張について検討する。 
　まず、本件特許発明１に係る特定のポリアミド樹脂の組合せが、離型性及びガス発生の低減に寄与することを示唆する記載は特許明細書にはなく、特許権者が主張する「離型性とガス発生の低減の両方をバランス良く満足」するとの効果は、もっぱら、離型剤である、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸及びメリシン酸の４種のカルボン酸の金属塩混合物により発揮されるものといえる。 
　そして、本件特許発明１における、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸及びメリシン酸の４種のカルボン酸の金属塩混合物は、カルボン酸金属塩として、これら４種のカルボン酸金属塩の金属塩混合物のみを配合することを特定するものではないから、甲１発明及び甲２発明に含まれる成分（Ｌｉｃｏｍｏｎｔ ＣａＶ １０２）と相違せず、かつ、その配合量についても、本件特許発明１と甲１発明及び甲２発明とで大きく異なるものでもない。
　そうであれば、上記（イ）で本件特許発明１の効果について述べたとおり、甲１及び甲２における外部潤滑あるいは光沢に係る効果の開示や参考資料７の記載から、本願特許発明１の効果が顕著であるとはいえず、甲１発明または甲２発明において容易に達成できるものではないとの主張は採用できない。 
  
（エ）　小括 
　よって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２に発明のいずれかの発明、甲７及び甲１２に記載の事項並びに周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。  
  
イ　本件特許発明２について  
　本件特許発明２と甲１発明及び甲２発明を対比すると、上記（２）ア（ア）の「対比」に加えて、甲１発明及び甲２発明における「Ｌｉｃｏｍｏｎｔ（リコモント）ＣａＶ １０２」は、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸のカルシウム塩を、各々、４．６９５５％、７．９３５４％、９．９２７０％、９．９８６５％含有し、合計３２．５４４４％含有であることから、各成分の合計１００重量％基準で、１４重量％、２４重量％、３４重量％、３３重量％であることから、本件特許発明２における各成分含有量に相当する。  
　したがって、本件特許発明２と甲１発明及び甲２発明とは、上記相違点１及び２において相違するが、上記（２）ア（イ）の判断のとおり、相違点１は実質的な相違点ではなく、仮に相違するとしても当業者が容易になし得ることであり、また、相違点２は当業者が適宜なし得たことである。  
　よって、本件特許発明２は、甲１発明及び甲２発明のいずれかの発明、甲７及び甲１２に記載された事項並びに周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。  
  
ウ　本件特許発明３及び４について  
　甲１発明及び甲２発明は、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸のカルシウム塩を含有する。  
　したがって、本件特許発明３及び４と、甲１発明及び甲２発明とは、上記相違点１及び２で相違するが、上記（２）ア（イ）の判断のとおり、相違点１は実質的な相違点ではないか、仮に相違するとしても当業者が容易になし得ることであり、相違点２は当業者が適宜なし得たことである。  
　よって、本件特許発明３及び４は、甲１発明及び甲２発明のいずれかの発明、甲７及び甲１２に記載された事項並びに周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。  
  
　また、本件特許発明３の「アルカリ金属塩」及び本件特許発明４の「ナトリウム塩」について、甲９及び甲１０に、モンタン酸のリチウム塩や長鎖カルボン酸のナトリウム塩が離型挙動を示すことが記載されていることから、甲１発明及び甲２発明において、「Ｌｉｃｏｍｏｎｔ（リコモント）ＣａＶ １０２」のカルシウム塩の代わりに、ナトリウム塩やリチウム塩等のアルカリ金属塩を用いることは、当業者であれば適宜なし得たことである。  
　よって、本件特許発明３及び４は、甲１発明及び甲２発明のいずれかの発明、甲７、甲９、甲１０及び甲１２に記載された事項並びに周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもある。  
  
エ　本件特許発明６及び７について  
　甲１及び甲２には、ポリアミド６にガラス繊維強化品を含有させることが記載されている（摘記事項（甲１−７）の段落【００５５】、摘記事項（甲２−３）の段落【００４５】）。また、甲１及び甲２には、成型品として用いることが記載されている（摘記事項（甲１−１）の請求項１６、摘記事項（甲２−２）の段落【００３８】及び段落【００３９】）。  
　したがって、本件特許発明６及び７と甲１発明及び甲２発明とは、上記相違点１及び２でのみ相違するが、上記（２）ア（イ）の判断のとおり、相違点１は実質的な相違点ではないか、仮に相違するとしても当業者が容易になし得ることであり、また、相違点２は当業者が適宜なし得たことである。  
　よって、本件特許発明６及び７は、甲１発明及び甲２発明のいずれかの発明、甲７、甲９、甲１０及び甲１２に記載された事項並びに周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。  
  
（４）まとめ 
　本件特許発明１ないし４、６及び７は、甲１発明及び甲２発明のいずれかの発明、甲７、甲９、甲１０及び甲１２に記載された事項並びに周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。  
  
  
第６　取消理由通知（予告）において採用しなかった特許異議申立理由について 
１　特許法第２９条第１項第３号に対する申立てについて 
　申立人は、訂正前の請求項１ないし４、６ないし７に係る発明は、甲１ないし甲３に記載された発明に該当するので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、これらに係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨の主張をしている。 
　しかしながら、本件特許発明１に訂正により追加された事項である「キシリレンジアミンとα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸との重縮合反応により得られるキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂」の点は、甲１ないし３に記載ないし示唆されていない。 
　したがって、上記主張は理由がない。 
  
２　甲３に基づく特許法第２９条第２項に対する申立てについて 
　申立人は、訂正前の請求項１ないし４、６ないし７に係る発明は、甲３に記載された発明および甲５ないし１０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨の主張をしている。 
　甲３には、訂正により追加された事項である「キシリレンジアミンとα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸との重縮合反応により得られるキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂」の点について記載ないし示唆がないものであるが、それに加えて、甲３発明は、これとは異なる特定の構造のポリアミド樹脂を用いた組成物に関するものである。 
　そして、他の甲５ないし１０にも、上記点について記載も示唆もなく、甲３に記載された特定の構造のポリアミドを、訂正により追加された「キシリレンジアミンとα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸との重縮合反応により得られるキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂」とすることはできない。 
　したがって、上記主張は理由がない。 
  
３　特許法第２９条の２に対する申立てについて 
　申立人は、訂正前の請求項１ないし７に係る発明は、甲１４出願を優先基礎出願とした甲４出願において、甲４出願の国際出願日における国際出願の明細書等に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものであるから、これらに係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨の主張をしている。 
　しかしながら、本件特許発明１に訂正により追加された事項である「キシリレンジアミンとα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸との重縮合反応により得られるキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂」の点は、甲４出願の明細書等には記載されていない。 
　したがって、上記主張は理由がない。 
  
 
第７　むすび  
　以上のとおり、本件特許の請求項１ないし４、６及び７に係る発明は、甲１発明及び甲２発明、甲７、甲９、甲１０及び甲１２に記載された事項並びに周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 
　したがって、本件特許発明１ないし４，６及び７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。  
　また、請求項５に係る特許は、本件訂正の請求による訂正により削除されたため、請求項５に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 
  
 　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月１３日（２０１８．２．１３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
キシリレンジアミンとα，ω−直鎖脂肪族二塩基酸との重縮合反応により得られる相対粘度が１．８〜２．８のキシリレンジアミン系ポリアミド樹脂及びポリアミド６６を含有する
　【請求項２】
　前記混合物は、各成分の合計１００質量％基準で、リグノセリン酸金属塩を５〜２５質量％、セロチン酸金属塩を１５〜３５質量％、モンタン酸金属塩を２０〜４０質量％、及びメリシン酸金属塩を２０〜４０質量％を含有することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項３】
　前記金属塩が、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項４】
　アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が、ナトリウム塩またはカルシウム塩であることを特徴とする請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　さらに、ガラス繊維を含有することを特徴とする請求項１乃至
４
　【請求項７】
　請求項１乃至
４及び６