【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２６１１３号「立体物観察スコープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２１５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年５月６日の出願（特願平１１−１２６１１３号）であって、平成２１年７月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１６日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年３月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年９月１６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「立体物が載置されるテーブルと、
　上記テーブルに載置された立体物を斜め上から撮像する撮像レンズ及び撮像カメラから成る撮像部と、
　上記テーブル及び撮像部が一体的に組み込まれる筐体と、
　上記撮像部を支持すると共に上記筐体に対して水平方向に回動可能に取り付けられるレンズアームと、を備え、
　上記レンズアームの回転中心は、上記撮像レンズの光軸と上記テーブルの上面との交点からの垂線上に位置する立体物観察スコープ。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２１６４４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下記「２　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
基板検査装置
　
「【００１２】
【実施例】以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【００１３】図１は、本発明の一実施例に係る基板検査装置の外観図を示す。同図において、１はＣＰＵやメモリ等を有するメインボードあるいは電源装置などが配置されたデスクラック、２はＸＹテーブル、３は観察台である。ＸＹテーブル２を駆動することにより観察台３はＸＹ方向（図１の紙面左右方向および紙面に垂直な方向）に移動可能である。
観察台３の上に検査すべきプリント基板２０が載置される。
【００１４】
４はプリント基板２０を撮像するＣＣＤカメラ、５はＣＣＤカメラ４を基板２０に実装されたＩＣの周りで回転させるためのθ軸モータ、６はθ軸モータ５の回転軸、７はこの回転軸６に固定されたＣＣＤカメラ４の支持棒、８は支持棒７の先端部にＣＣＤカメラを取付けるためのヒンジ、９はθ軸モータ５を固定するための固定部材、１０は固定部材９を支持する支持具、１１はデスクに固定された棒状支持具である。
【００１５】
θ軸モータ５が回転すると、ＣＣＤカメラの支持棒７は軸６のまわりに回転せられ、これによりＣＣＤカメラ４は基板２０の軸６直下の位置付近（検査範囲となる）の全周を撮像することができる。
【００１６】１２は基板２０の周辺を照明するための光源、１３はプリント基板２０のＣＣＤカメラ４による撮像結果を表示するＣＲＴモニタ、１４は検査の結果などをプリント出力するプリンター、１５はキーボードである。
【００１７】図２は、図１の基板検査装置のＸＹテーブル２およびＣＣＤカメラ４の周辺を詳細に示した外観図である。
【００１８】図２において、図１と同一の部材は同一の付番で示す。ＸＹテーブル２はＸ軸方向（矢印Ｘ）に基板２０を移動するためのＸ軸モータ３１およびＹ軸方向（矢印Ｙ）に基板２０を移動させるためのＹ軸モータ３２を有する。なお、この図では基板２０を載置するための観察台３は省略して示している。このようなＸＹテーブル２の移動によりＩＣ２１などが実装された基板２０は矢印Ｘおよび矢印Ｙの方向に移動が可能である。
【００１９】θ軸モータ５は、詳細には、エンコーダ５１、駆動モータ５２およびギヤ５３を有する。ギヤ５３の回転軸６の先にはヒンジ４１を介して支持棒７の一端が取付けられている。支持棒７の他端にはヒンジ８を介してＣＣＤカメラ４が取付けられている。ヒンジ４１およびヒンジ８を適当に調整することによりθ軸モータ５を回転させて基板２０の例えばＩＣ２１の全周をＣＣＤカメラ４で撮像するようにできる。」
　
「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　【図１】から、ＣＣＤカメラ４が観察台３に載置されているプリント基板２０を斜め上から撮像すること、θ軸モータ５の回転軸６は固定部材９及び観察台３に対して垂直に延びていること、並びに、観察台３とＣＣＤカメラ４が、固定部材９、支持具１０及び棒状支持具１１からなる支持構造に一体に組み込まれていること、は明らかである。よって、上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「検査すべきプリント基板２０が載置される観察台３と、
　プリント基板２０を斜め上から撮像するＣＣＤカメラ４と、
　ＣＣＤカメラ４をプリント基板２０に実装されたＩＣの周りで回転させるためのθ軸モータ５と、
　θ軸モータ５の回転軸６に固定されたＣＣＤカメラ４の支持棒７と、
　支持棒７の先端部にＣＣＤカメラ４を取付けるためのヒンジ８と、
　観察台３とＣＣＤカメラ４が一体に組み込まれる、固定部材９、支持具１０及び棒状支持具１１からなる支持構造と、を備え、
　θ軸モータ５の回転軸６は固定部材９及び観察台３に対して垂直に延び、
　θ軸モータ５が回転すると、ＣＣＤカメラ４の支持棒７は回転軸６のまわりに回転せられ、これによりＣＣＤカメラ４はプリント基板２０の回転軸６直下の位置付近の全周を撮像することができる基板検査装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
第４　本願発明と引用発明の対比、及び、当審の判断
１　対比
（１）ここで、本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「検査すべきプリント基板２０」が、本願発明の「立体物」に相当し、引用発明の「検査すべきプリント基板２０が載置される観察台３」が、本願発明の「立体物が載置されるテーブル」に相当する。
　
　引用発明の「ＣＣＤカメラ４」は、技術常識から、撮像レンズ及び撮像カメラから成るものであるといえるから、引用発明の「プリント基板２０を斜め上から撮像するＣＣＤカメラ４」が、本願発明の「上記テーブルに載置された立体物を斜め上から撮像する撮像レンズ及び撮像カメラから成る撮像部」に相当する。
　
　引用発明の「観察台３とＣＣＤカメラ４が一体に組み込まれる、固定部材９、支持具１０及び棒状支持具１１からなる支持構造」と、本願発明の「上記テーブル及び撮像部が一体的に組み込まれる筐体」とは、「上記テーブル及び撮像部が一体的に組み込まれる構造物」である点で一致する。
　
　引用発明の「ＣＣＤカメラ４の支持棒７」は、「ＣＣＤカメラ４をプリント基板２０に実装されたＩＣの周りで回転させるためのθ軸モータ５」の「回転軸６」に固定されたものであり、また、「（その）先端部にＣＣＤカメラ４を取付けるためのヒンジ８」を備えるものであること、及び、「θ軸モータ５の回転軸６は固定部材９及び観察台３に対して垂直に延び」ことから、「ＣＣＤカメラ４の支持棒７」は固定部材９に対して水平方向に回動するものであるといえることから、引用発明の「ＣＣＤカメラ４の支持棒７」が、本願発明の「上記撮像部を支持すると共に上記筐体に対して水平方向に回動可能に取り付けられるレンズアーム」に相当する。
　
　引用発明においては「θ軸モータ５が回転すると、ＣＣＤカメラ４の支持棒７は回転軸６のまわりに回転せられ、これによりＣＣＤカメラ４は基板２０の回転軸６直下の位置付近の全周を撮像することができる」ことから、引用発明のＣＣＤカメラの支持棒７の回転中心は、ＣＣＤカメラ４の光軸と観察台３上面のプリント基板２０の交点
付近
　
　引用発明の「基板検査装置」が、本願発明の「立体物観察スコープ」に相当する。
　
（２）本願発明と引用発明の一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「立体物が載置されるテーブルと、
　上記テーブルに載置された立体物を斜め上から撮像する撮像レンズ及び撮像カメラから成る撮像部と、
　上記テーブル及び撮像部が一体的に組み込まれる構造物と、
　上記撮像部を支持すると共に上記筐体に対して水平方向に回動可能に取り付けられるレンズアームと、を備え、
　上記レンズアームの回転中心は、上記テーブルの上面の所定位置からの垂線上に位置する立体物観察スコープ。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（３）本願発明と引用発明の相違点
ア　相違点１
　本願発明においては、テーブル及び撮像部が一体的に組み込まれる構造物が「筐体」であるのに対して、引用発明においてはそのような限定がない点。
　
イ　相違点２
　レンズアーム（引用発明においてはＣＣＤカメラ４の支持棒７）の回転中心が、本願発明においては、「撮像レンズの光軸とテーブルの上面との『交点』からの垂線上」に位置するのに対し、引用発明においては、「ＣＣＤカメラ４（撮像レンズ）の光軸と観察台３（テーブル）上面の『交点付近』からの垂線上」に位置する点。
　
２　当審の判断
（１）相違点の検討
ア　相違点１について
　部材を一体的に組み込む構造物の具体的構造をどのようにするかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る設計的事項であり、また、一般に、部材を一体的に組み込む構造物を「筐体」とすることも周知の技術的事項に過ぎない。
　引用発明においても、観察台３とＣＣＤカメラ４が一体に組み込まれる支持構造の具体的形態を「筐体」とし、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、上記の設計的事項または周知技術から、当業者が容易に想到し得たことである。
　
イ　相違点２について
　ヒンジ部によって枢着される２つの軸（棒状）部材が、同一平面上で回動する（すなわち、２つの軸（棒状）部材の中心軸が交わる）ように調節するために、例えば、２つの軸（棒状）部材に対して片寄った位置に接続部を設ける等、ヒンジ部の構造を調整することは、種々の技術分野で用いられている周知の技術である。
　引用発明においても、全周を撮像する際に、観察する１点の位置を中心として、その回りにカメラを回動させることができるように、上記の周知技術を採用し、ＣＣＤカメラ４の支持棒７の回転中心が、ＣＣＤカメラ４（撮像レンズ）の光軸と観察台３（テーブル）上面の「交点」からの垂線上に位置するようにして、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
（２）そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　結言
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。