【事件の表示】
　特願２００４−５１４２７４「インクリメンタル・モジュラー・ホーム・ゲートウェイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月２４日国際公開、ＷＯ０３／１０７５９４、平成１７年１０月　６日国内公表、特表２００５−５３０３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年６月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年６月１３日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２０年７月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２２日付けで手続補正がされ、同年１１月１７日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２１年２月１２日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２１年２月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月１２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成２１年２月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　
（補正後）
　「【請求項１】
　通信装置であって、
　複数の外部データソースを有し、
　少なくとも１つのローカルエリアネットワーク接続周辺機器を有し、
　前記ローカルエリアネットワークと前記外部データソースとの間のコネクションを確立することを可能にする複数の手段を有し、
　前記ローカルエリアネットワークにおける帯域幅占有を低減するために外部ソースからの入力データを制御し、これらを前記ローカルエリアネットワークに送信するための手段
を有する、通信装置において、
　該通信装置は、
　入力データに含まれるシグナリゼーションテーブルを更新するための手段を有し、
　前記ローカルエリアネットワークに送信されるストリームに修正されたシグナリゼーションテーブルを挿入するための手段と、
　外部ソースから選択されたマルチプルプログラムトランスポートストリームからローカルエリアネットワークのためのシングルプログラムトランスポートストリーム又は部分的マルチプルプログラムトランスポートストリームを作成するために外部ソースから来るいくつかのデータを除去するフィルタリング手段と、
　ここで、シングルプログラムトランスポートストリーム又は部分的マルチプルプログラムトランスポートストリームのパケットは、マルチプルプログラムトランスポートストリームのパケットに相応する同じ一時的位置を占有する、
ことを特徴とする、通信装置。
　　【請求項２】
　前記通信装置はローカルエリアネットワークの周辺機器のリクエストに応じて外部ソースとの１つのコネクションを確立する、請求項１記載の通信装置。
　　【請求項３】
　フィルタリング手段は、シングルトランスポートストリームを作成するためにマルチプルトランスポートストリームからリクエストされないパケット識別子を含むパケットを除去することを特徴とする、請求項１または２記載の通信装置。
　　【請求項４】
　通信装置は外部ソースから来るデータのコピープロテクションを保証するための手段を有することを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項５】
ローカルエリアネットワークはＩＥＥＥ-１３９４プロトコルに準拠することを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項６】
　通信装置はＤＶＢ又はＤＳＳ標準に準拠するローカルエリアネットワークにおけるデータストリームを生成することを特徴とする、請求項５記載の通信装置。
　　【請求項７】
　システムであって、
　複数の外部データソースを有し、
　少なくとも１つのローカルエリアネットワーク接続周辺機器を有し、
　前記ローカルエリアネットワークと前記外部データソースとの間のコネクションを確立することを可能にするゲートウェイを有し、該ゲートウェイは、
　　いくつかの周辺機器の間に分散されており、ゲートウェイモジュールと呼ばれ、
　　新しいゲートウェイモジュールの導入又は取り外しを管理するための手段を有し、
　　他のゲートウェイモジュールが外部ソースとのコネクションを確立しようとしまいと各ゲートウェイモジュールは前記ローカルエリアネットワークと前記外部データソースとの間の完全なコネクションを確立することを可能にする手段を有し、
を有するシステムにおいて、
　各ゲートウェイモジュールは請求項１〜６のいずれかに記載の通信装置であることを特徴とする、システム。
　　【請求項８】
　複数の外部データソースとローカルエリアネットワーク、ローカルエリアネットワーク接続周辺機器との間の通信方法であって、
　前記ローカルエリアネットワークと前記外部データソースとの間のコネクションをセットアップすることを可能にするステップを有する、通信方法において、
　該通信方法は、前記ローカルエリアネットワークにおける帯域幅占有を低減するために前記外部ソースからの入力データを制御し、これらを前記ローカルエリアネットワークに送信するステップを有し、
　前記方法は請求項１〜６のいずれかに記載の装置に有利にはインプリメントされることを特徴とする、通信方法。」
　
　一方、本件補正前の特許請求の範囲は、平成２０年１０月２２日付け手続補正による、以下のとおりである。
　
（補正前）　
　「【請求項１】
　通信装置であって、
　複数の外部データソースを有し、
　少なくとも１つのローカルエリアネットワーク接続周辺機器を有し、
　前記ローカルエリアネットワークと前記外部データソースとの間のコネクションを確立することを可能にする複数の手段を有し、
　前記ローカルエリアネットワークにおける帯域幅占有を低減するために外部ソースからの入力データを制御し、これらを前記ローカルエリアネットワークに送信するための手段を有する、通信装置において、
　該通信装置は、
　入力データに含まれるシグナリゼーションテーブルを更新するための手段を有し、
　前記ローカルエリアネットワークに送信されるストリームに修正されたシグナリゼーションテーブルを挿入するための手段を有し、
　前記通信装置はローカルエリアネットワークの周辺機器のリクエストに応じて外部ソースとの１つのコネクションを確立する、
ことを特徴とする、通信装置。
　　【請求項２】
　通信装置は、外部ソースから選択されたマルチプルプログラムトランスポートストリームからローカルエリアネットワークのためのシングルプログラムトランスポートストリーム又は部分的マルチプルプログラムトランスポートストリームを作成するために外部ソースから来るいくつかのデータを除去するフィルタリング手段を有することを特徴とする、
請求項１記載の通信装置。
　　【請求項３】
　フィルタリング手段は、シングルトランスポートストリームを作成するためにマルチプルトランスポートストリームからリクエストされないパケット識別子を含むパケットを除去することを特徴とする、請求項１または２記載の通信装置。
　　【請求項４】
　通信装置は外部ソースから来るデータのコピープロテクションを保証するための手段を有することを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項５】
ローカルエリアネットワークはＩＥＥＥ-１３９４プロトコルに準拠することを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれかに記載の通信装置。
　　【請求項６】
　通信装置はＤＶＢ又はＤＳＳ標準に準拠するローカルエリアネットワークにおけるデータストリームを生成することを特徴とする、請求項５記載の通信装置。
　　【請求項７】
　システムであって、
　複数の外部データソースを有し、
　少なくとも１つのローカルエリアネットワーク接続周辺機器を有し、
　前記ローカルエリアネットワークと前記外部データソースとの間のコネクションを確立することを可能にするゲートウェイを有し、該ゲートウェイは、
　　いくつかの周辺機器の間に分散されており、ゲートウェイモジュールと呼ばれ、
　　新しいゲートウェイモジュールの導入又は取り外しを管理するための手段を有し、
　　他のゲートウェイモジュールが外部ソースとのコネクションを確立しようとしまいと各ゲートウェイモジュールは前記ローカルエリアネットワークと前記外部データソースとの間の完全なコネクションを確立することを可能にする手段を有し、
を有するシステムにおいて、
　各ゲートウェイモジュールは請求項１〜６のいずれかに記載の通信装置であることを特徴とする、システム。
　　【請求項８】
　複数の外部データソースとローカルエリアネットワーク、ローカルエリアネットワーク接続周辺機器との間の通信方法であって、
　前記ローカルエリアネットワークと前記外部データソースとの間のコネクションをセットアップすることを可能にするステップを有する、通信方法において、
　該通信方法は、前記ローカルエリアネットワークにおける帯域幅占有を低減するために前記外部ソースからの入力データを制御し、これらを前記ローカルエリアネットワークに送信するステップを有し、
　前記方法は請求項１〜６のいずれかに記載の装置に有利にはインプリメントされることを特徴とする、通信方法。」
　
　すると、補正の前後の請求項に記載した発明特定事項からみて、補正後の新請求項１乃至８は、それぞれ、補正前の旧請求項１乃至８に一応対応している。
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）を含むものである。
　
［補正後の新請求項１に関して］
（ａ）旧請求項１に記載した発明特定事項である「前記通信装置はローカルエリアネットワークの周辺機器のリクエストに応じて外部ソースとの１つのコネクションを確立する」を、新請求項１から削除する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項（ａ）は、旧請求項に記載した発明特定事項を削除し、特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　そして、上記補正事項（ａ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すのもでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２１年２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認める。（上記「第２　平成２１年２月１２日付け手続補正についての補正却下の決定　（１）本件補正（補正前）」参照。）
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−５９４０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はホームネットワークに関し、特に、ホームネットワーク環境における音声／ビデオ／データ処理デバイスのためのリソース共用を最適化する方法及び装置に関する。このホームネットワークは、複数のセットトップユニット、データ処理ユニット、ビデオ及び音声デバイス、より詳細にはデジタルビデオ処理デバイスから構成され得る。」（３頁３欄）
　
ロ．「【００１６】図１は、複数のセットトップユニットが複数のＤＶＢ受信機と接続されているホームネットワークの構成の例を示す。この特定の場合において、ホームネットワークバス（１）はセットトップユニットを表すテレビジョンセット（２、３、５）とゲートウェイを表すＤＶＢ受信機（４）のような異なるデバイスと接続されている。このホームネットワークバス（１）はデータ、ビデオ及び音声信号を運ぶ両方向バスであり、それらを、ホームネットワークの任意の機器であり得るネットワークマネージャの制御の下で対応するデバイスに送信する。
【００１７】標準ＩＥＥＥ１３９４で推奨されるようなデジタルネットワークは、家庭機器間でＭＰＥＧ２ストリームを伝達させる。この種のデジタルネットワークにおいて、主に２種類のデバイスがある。それらは、ソースデバイス及び見るデバイスである。
１．ソースデバイスは放送された信号を受信し、部分的なＭＰＥＧ２ストリームを生成し、それらをホームネットワーク上に送信する。２つの主要なカテゴリーはＤＶＢ受信機とデジタル記憶（Digital Storage)である。
【００１８】・ＤＶＢ受信機は、デジタルホームネットワーク（ＤＨＮ）の用語において住宅向けのゲートウェイとも呼ばれ、衛星、地上又はケーブル送信機から放送信号を受信する。ＤＶＢ受信機はストリームを部分的に多重分離して希望のサービスを選択し、そのサービスをＩＥＥＥ１３９４バス上におけるストリームで再放送する。
【００１９】・デジタル記憶は、ＭＰＥＧサービスに準拠している記憶されたＤＶＢを再生するので、ローカル放送装置として動作し、例えばＤＶＤプレーヤーによって、リアルタイムの放送から独立してイベントが再生できる。
２．見るデバイスは上述の部分ストリームを受信する。同様にして、見るデバイスは２つのカテゴリに分けることができる。それはセットトップユニットとデジタル記憶である。
【００２０】・セットトップユニット（ＳＴＵ）はＭＰＥＧ２ユニットであり、ホームネットワークで運ばれる部分的なストリームを受信し、復号し、最後に連結されているＴＶセット上にフルビデオを表示する。
・デジタル記憶は、ＩＥＥＥ１３９４ネットワークから受信したサービスを記憶するので、記録装置として動作する。
【００２１】可能な解決策は、見るデバイスと同じ数のソースデバイスを設置することであり得る。前述した通り、この高価な解決策は消費者環境では採用され得ない。従って、ソースデバイスを共用しなければならない。以下のセクションはその共用を最適化する方法を説明している。図２はデジタル放送とサービス伝達の構造の例を表し、衛星送信機（２０）、ケーブル送信機（６０）、地上送信機（８０）から、例えば音声／ビデオ／データデバイス等の家庭のコンポーネントへの信号の送信及び受信に関係している異なる部分の組織を示している。この図２における用語の意味は、以下の説明を通して使用される。
【００２２】衛星、ケーブル、及び地上の送信機はそれぞれ、複数のＤＶＢ受信機に信号を送信する。衛星（２０）から受信した信号は、複数のトランスポンダーＴ１（３１）、Ｔ２（３２）、Ｔ３（３３）及びＴＴ（３４）において多重される。その後、各トランスポンダーはその対応するサービスを放送する。例えば、トランスポンダーＴ２（３２）はサービスＳ１（４１）、サービスＳ２（４２）、サービスＳ３及びサービスＳ４（４４）を、トランスポンダーＴ２に接続を許されている全ての加入者のホームネットワークに放送する。コンポーネントレベルにおいて、ホームネットワークは、ビデオ１（５１）、ビデオ２（５２）及びビデオ３（５３）、及びデータ処理装置（５４）のような複数の受信機から構成されていると考え得る。全てのこれらのコンポーネントは、対応するサービス、今回はサービスＳ２（４２）、のビデオ／音声及びデータ信号を受信する。
【００２３】一方、ケーブル及び地上送信機（６０、８０）はそれぞれ、対応するチャネル（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）及び（Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６）において受信され、多重される異なる信号を放送する。各チャネルは、各トランスポンダーと同様に複数のサービスを運ぶ。例えば、チャネルＣ２（６２）は、チャネルＣ１（６１）及びチャネルＣ３（６３）と同様に、ケーブルの伝送専用であり、サービスＳ５（６６）、サービスＳ６（６７）及びサービスＳ７（６８）を伝達する。
【００２４】衛星及びケーブル送信機又は他の送信機により提供されるいくつかのサービスはトランスポートストリームに集約され得る。例えば、図２に示す束（ｂｏｕｑｕｅｔ）は、衛星送信機（２０）のトランスポンダーＴ２（３２）のサービスＳ２（４２）、サービスＳ３（４３）、サービスＳ４（４４）、及びケーブル送信機（６０）のチャネルＣ２のサービスＳ５（６６）を提供する。従って、この束の加入者は、この束により提供される任意のサービスを見ることができる。そして、トランスポンダーの用語は、”トランスポートストリーム”又は 束（ｂｏｕｑｕｅｔ）”の言葉で置き換え得る。
【００２５】地上放送システムはケーブルのそれと同一である。地上送信機（８０）は、例えば、チャネルＣ４（８１）、チャネルＣ５（８２）及びチャネルＣ６（８３）といった異なるチャネルを放送する。各チャネルは複数のサービスを含む。例えば、チャネルＣ５（８２）はサービスＳ８（８６）、サービスＳ９（８７）及びサービスＳ１０（８８）を放送する。
【００２６】本説明が他の環境で実現できることは覚えておくべきである。束は、無線、又は、地上、衛星若しくはケーブル送信機により生成される任意の他の種類の情報サービスのような任意の種類のサービスも集約し得る。その原理は、束が、加入者に提供される複数の種類のサービスを集約するものである。従って、束は前述したサービスの任意のものの組み合わせから構成される。
【００２７】ゲートウェイとも呼ばれるＤＶＢ受信機がＤＶＢサービスに”チューニング”するとき、それは物理的に所定のトランスポンダーにチューニングする。このトランスポンダーのストリームは多くのＤＶＢサービスを運ぶ。それはマルチプルプログラムトランスポートストリーム（ＭＰＴＳ）である。多重分離装置は、そのデジタルフィルタを介して、希望するサービスに関連した異なるセクションを抽出する。その後、ゲートウェイはシングルプログラムトランスポートストリーム（ＳＰＴＳ）を構築し、ホームネットワークにそれを放送する。」（４頁６欄〜５頁８欄）
　
ハ．「【００３２】図３、４及び５は、セットトップユニットがホームネットワークからサービスを要求する場合の、本発明によるマスター／スレーブの構成のアルゴリズムを示す。より詳細には、図３は、ＳＴＵのビューアがステップ３００においてそのスクリーン上でサービスを要求する時における、ＳＴＵ内部のプログラムにより実行される複数のステップを示している。ステップ３１０において、プログラムは、要求したサービスを提供できるゲートウェイに、ＳＴＵが既に接続されているかどうかをテストする。その答えがＹｅｓの場合、プログラムはステップ３２０にスキップする。Ｙｅｓでない場合には、ホームネットワークで使用可能なゲートウェイがステップ３１２において探されなければならない。
【００３３】使用可能なゲートウェイが検出されると、ＳＴＵはそれに接続され、ＳＴＵは、ステップ３１４においてこのゲートウェイのマスターになる。ＳＴＵが現在他のゲートウェイのマスターである場合には、ＳＴＵはその後者の制御を解除する。そうでない場合、プログラムは、ステップ３１６において、その要求サービスを提供できるゲートウェイを探す。そのサービスは、接続されているマスターＳＴＵにより現在見られているサービスを提供するトランスポンダー上にある。
【００３４】必要に応じて、ＳＴＵは、要求サービスを提供する検出されたゲートウェイのスレーブＳＴＵになる。今後、ＳＴＵが他のゲートウェイのマスターである場合、ステップ３１９において、それはそのゲートウェイの制御を解除しなければならない。そのような場合、要求されたサービスは、そのＳＴＵに提供されるが、そのＳＴＵはスレーブ状態であるので接続されているゲートウェイを制御することができない。そしてそのプログラムは終了する。さもなければ、その要求はステップ３１８において失敗とされ、プログラムは終了する。
【００３５】図４は、ＳＴＵによって要求されたサービスが接続したゲートウェイに存在するという事実によるステップ３２０で開始する。それゆえ、ステップ３２１においてＳＴＵがゲートウェイのマスターかどうかを検出することが必要である。そうでない場合、プログラムはステップ３３０にスキップする。さもなければ、ステップ３２２において、トランスポンダーが、要求したサービスを提供するために、変更されなければならないかどうかを決定することが必要である。
【００３６】トランスポンダーが変更されなければ、ステップ３２３において、ＳＴＵはゲートウェイのマスターのままであり、プログラムは終了する。そうでなければ、プログラムは、ステップ３２４において、このゲートウェイに接続されたスレーブＳＴＵがあるかどうかを決定する。スレーブＳＴＵがこのゲートウェイに接続されていなければ、プログラムはステップ３２３にループする。そうでなければ、ステップ３２５において、このゲートウェイに接続されたスレーブＳＴＵは、同じプロバイダを有し同じトランスポンダー上の他のゲートウェイに転送される。
【００３７】その後、ステップ３２６において、そのプログラムは、スレーブＳＴＵにより使用されるサービスを提供するホームネットワークにおける他のゲートウェイがあるかを検出するためのチェックを行う。検出された場合、スレーブＳＴＵは、ステップ３２７において検出されたゲートウェイにコピーされる。そして、プログラムはステップ３２３にジャンプし、終了する。そうでなければ、スレーブＳＴＵは単にステップ３２８において切り離され、プログラムはステップ３２３にジャンプする。
【００３８】図５は、ＳＴＵによって要求されたサービスが接続されているゲートウェイに既に存在するが、それはゲートウェイのマスターでないという事実に帰するステップ３３０で開始する。従って、ステップ３３２において、そのプログラムは、ゲートウェイが適したトランスポンダーを有して使用可能であるかどうかを決定しなければならない。
【００３９】適切なトランスポンダーを有するゲートウェイが使用可能でない場合、ステップ３３４にて要求は失敗と見なされる。そうでなければ、サービスはＳＴＵに提供されるが、この後者は、ステップ３３６にてゲートウェイのスレーブになるか、スレーブのままでいる。図６は、マスターＳＴＵがゲートウェイを解除した場合における本発明によるマスター／スレーブ構成の構成図を示す。そのような場合、ステップ４０２において、スレーブＳＴＵがゲートウェイに接続されているかどうかを検出することが必要である。
【００４０】スレーブＳＴＵが検出されない場合、これ以上のアクションは必要ない。ゲートウェイは切断され、ステップ４０４においてプログラムは終了する。そうでなければ、ステップ４０６において、待ちリストの第１番目のスレーブＳＴＵが解除されたゲートウェイのマスターＳＴＵとなる。本発明におけるデジタルホームネットワークのこのマスター／スレーブ構成をよりよく説明するために、好ましい実施の形態の例が図７に示されている。他のＳＴＵも、以下の説明において大きな変更を要さずに、このネットワークに追加され得る。
【００４１】２つのＳＴＵ、ＳＴＵ１（５００）とＳＴＵ２（５１０）、及び２つのゲートウェイ、ゲートウェイ１（５０２）とゲートウェイ２（５１２）とからなるデジタルホームネットワークについて考える。両方のＳＴＵはそれぞれリンク（５０１）と（５１１）によりゲートウェイに接続され、ゲートウェイはバス（５２１）により互いに接続されている。
【００４２】図８に示すように、ゲートウェイ１は４つのサービスを提供する。
・トランスポンダーＴ１（６１０）上のサービス１（６０１）及びサービス２（６０２）
・トランスポンダーＴ２（６２０）上のサービス３（６０３）及びサービス４（６０４）一方、ゲートウェイ２は４つのサービスを提供する。
・トランスポンダーＴ３（６３０）上のサービス５（６０５）及びサービス６（６０６）
・トランスポンダーＴ４（６４０）上のサービス７（６０７）及びサービス８（６０８）
各ＳＴＵは、前述した原理及びルールに従って、マスターＳＴＵ又はスレーブＳＴＵとしてアクセスできるサービスを表示するスクリーン上で取得され得るシームレスなリストを有している。好ましい実施の形態において、ＳＴＵ１（５００）及びＳＴＵ２（５１０）はそれぞれに対応するシームレスのリスト（１００）及び（２００）を有している。
【００４３】この特定の構成において、サービスは衛星送信機により提供されるが、ケーブル送信機や地上送信機によりサービスを提供する場合に、実質的な変更をせずに簡単に置き換えることができる。原理は同じままである。図８は、ＳＴＵ１（５００）がゲートウェイ１（５０２）のトランスポンダーＴ１上で提供されるサービス１（６０１）を受信することを望んでおり、ＳＴＵ２（５１０）は利用されていないか、このホームネットワークで提供されるどのサービスも受信していない場合を示す。ＳＴＵ１は、このゲートウェイ１に接続される第１のＳＴＵであるので、それはゲートウェイ１のマスターとなる。従って、それはマスターＳＴＵとしてゲートウェイ１によって提供されるどのサービスも見ることができる。一方、ゲートウェイ２には、スレーブＳＴＵとしてもマスターＳＴＵとしてもＳＴＵが接続されていないので、ゲートウェイ２により提供されるサービスはＳＴＵ１によって見ることができ、もしくは他の任意のＳＴＵによっても見ることができる。
【００４４】従って、ＳＴＵ１のシームレスリスト（１００）は、ゲートウェイ１（５０２）及びゲートウェイ２（５１２）の両方によって提供され得る全てのサービスを表示する。別の好ましい実施の形態において、ＳＴＵのシームレスリストは、サービス１が現在ＳＴＵ１によって見られていることを示す特別の印と共にサービス１を表示する。図８に示すリストにおいて、サービス１は照合印のような特別の表示を有している。」（６頁１０欄〜７頁１２欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．の【００４１】〜【００４３】の記載、図７及び図８によれば、ホームネットワークは、リンク（５０１、５１１）接続ＳＴＵ（１、２）を有し、リンク（５０１、５１１）と衛星送信機との間の接続を可能にするゲートウェイ（１、２）を有している。
　ここで、上記摘記事項ロ．の【００２７】の記載を考慮すれば、前述のゲートウェイ（１、２）は、衛星送信機からのマルチプログラムトランスポートストリーム（ＭＰＴＳ）を抽出し、これらをリンク（５０１、５１１）に送信するための手段を有していることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ハ．の【００３２】〜【００３９】の記載、図３乃至図５を考慮すれば、ホームネットワークは、リンク（５０１、５１１）のＳＴＵ（１、２）の要求に応じてゲートウェイ（１、２）と接続することが読み取れる。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「ホームネットワークであって、
　リンク（５０１、５１１）接続ＳＴＵ（１、２）を有し、
　前記リンク（５０１、５１１）と衛星送信機との間の接続を可能にするゲートウェイ（１、２）を有し、
　衛星送信機からのマルチプログラムトランスポートストリーム（ＭＰＴＳ）を抽出し、これらを前記リンク（５０１、５１１）に送信するための手段を有する、ホームネットワークにおいて、
　前記ホームネットワークはリンク（５０１、５１１）のＳＴＵ（１、２）の要求に応じてゲートウェイ（１、２）と接続する、
ホームネットワーク。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−３３４５９１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はデジタルオーディオ／ビデオ（以下、Ａ／Ｖという）機器分野に係り、特にデジタルインタフェースを有するデジタルＡ／Ｖ機器が相互連結されたマルチメディアシステム分野に関する。」（３頁４欄）
　
ホ．「【００１６】一方、前記遠隔制御器は本発明の一実施例であって、他の入力装置が使用されうる。図３はＡＴＶ１００とＨＤＶＣＲ２００の間に単一プログラム伝送ストリームの伝送を具現した装置のブロック図である。図３において、チューナ１０１はアンテナを通して伝送されるマルチプログラムＭＰＥＧ２−ＴＳから所望のプログラムが含まれた周波数帯域を選択する。チャンネルデコーダ１０２は伝送された信号を復調し誤謬訂正符号を取り除いて所望のチャンネルのマルチプログラムＭＰＥＧ２−ＴＳを抽出する。このＭＰＥＧ２−ＴＳはＭＰＥＧ２システム層に当たる。
【００１７】ここで、本発明の理解を助けるためにＭＰＥＧ２システム層の概略を説明する。一つのプログラムはビデオ情報、オーディオ情報及び使用者データ情報から構成されている。ＭＰＥＧ２システム層で定義しているＭＰＥＧ２−ＴＳは一つのストリームの中に多数のプログラムに当たるビデオ、オーディオ、使用者データ情報が時分割してマルチプレックスされている。このＭＰＥＧ２−ＴＳには受信器でデマルチプレックスする際所望のプログラムに当たるオーディオ、ビデオ、使用者データ情報を適宜に分析できるようにプログラム特定情報（以下、ＰＳＩという）が含まれる。
【００１８】ＰＳＩは大体テーブル状でなっているが、代表的なテーブルとしてはＰＡＴ、ＰＭＴ(Program Map Table）、ＣＡＴ(Conditional Access Table)等がある。一番重要なテーブルはＰＡＴとＰＭＴであり、ＰＭＴは一つのプログラム当たり１つが存在し、該プログラムのビデオストリームとオーディオストリームを含んでいる伝送ストリームパケットに対する一連番号（以下、ＰＩＤ(Packet Identification）という）を項目別に整理したテーブルである。すなわち、プログラムのビデオストリームはＰＩＤ＝ＸＸＸＸ、オーディオストリームはＰＩＤ＝ＹＹＹＹで示される。伝送ストリームのパケットの長さは１８８バイトに固定される。
【００１９】一つの伝送ストリーム（ＴＳ）には一般に多数個のプログラムが存在するので、伝送ストリーム内には多数個のＰＭＴが存在する。従って、伝送ストリーム内に伝送されている多数個のプログラムと各々のプログラムのＰＭＴに対するＰＩＤとを連結させる総合的なテーブルが要るようになるが、そのテーブルはＰＡＴと呼ばれる。一つのプログラムは一つのプログラム番号に代表されるので、ＰＡＴの項目は大分プログラム番号＝ＸＸＸＸとＰＭＴ  ＰＩＤとの関係を示す情報から構成されている。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　
ヘ．「【００２５】従って、図３に示したＰＡＴ訂正器１１２はＰＡＴ分析器１０４で分析されたＰＡＴに基づき図５に示したような単一プログラムＭＰＥＧ２−ＴＳ伝送のためのＰＡＴに訂正する。図５に示したような訂正されたＰＡＴ構造を図４に示したチューナ１０１にて受信されるＰＡＴ構造と比較してみると、単一プログラム番号とこれに当たるＰＭＴのＰＩＤ、そして選択的にネットワークＰＩＤのためのプログラム番号“０”とネットワークＰＩＤのみが含まれ、斜線で示した領域、すなわちセクション長さと誤謬訂正コード（ＣＲＣ３２で表記されている）は変化されている。
【００２６】単一伝送ストリーム抽出器１１３はチャンネルデコーダ１０２から出力されるマルチプログラムＭＰＥＧ２−ＴＳから入力されたプログラム番号に当たる単一プログラムＭＰＥＧ２−ＴＳを抽出してＰＡＴ訂正器１１２で訂正されたＰＡＴと共に付加ヘッダ挿入／除去器１１４に出力する。ここで、スイッチング制御器１０３はＡＴＶマイクロコンピュータ１０９から出力されるモードスイッチング制御信号に応じてディスプレイモードであればチャンネルデコーダ１０２の出力をＰＡＴ分析器１０４及びＰＧ分析器１０８に出力し、記録モードであれば単一伝送ストリーム抽出器１１３から出力される単一プログラムＭＰＥＧ２−ＴＳを付加ヘッダ挿入／除去器１１４に出力し、再生モードであれば付加ヘッダ挿入／除去器１１４を通して出力されるＨＤＶＣＲ２００から伝送された単一プログラムＭＰＥＧ２−ＴＳをＰＡＴ分析器１０４及びＰＧ分析器１０８に出力する。
【００２７】一方、トランザクション層、ＩＥＥＥ１３９４直列バス運営層、リンク層１１５、物理層１１６はＩＥＥＥ１３９４プロトコルであり、ＡＴＶ用デジタルインタフェースとして称することができ、トランザクション層、ＩＥＥＥ１３９４直列バス運営層はＡＴＶマイクロコンピュータ１０９にソフトウエアとして内蔵されている。
【００２８】ＨＤＶＣＲ２００は物理層２０１、リンク層２０２、トランザクション層、ＩＥＥＥ１３９４直列バス運営層よりなるデジタルインタフェースと、ＨＤＶＣＲマイクロコンピュータ２０３、付加ヘッダ挿入／除去器２０４、ＨＤＶＣＲ信号処理器２０５から構成されている。ここで、トランザクション層、ＩＥＥＥ１３９４直列バス運営層はＨＤＶＣＲマイクロコンピュータ２０３にソフトウエアとして内蔵されている。」（７頁１１欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．、ホ．、ヘ．の【００２５】〜【００２７】の記載、及び図３によれば、マルチメディアシステムは、マルチプログラムＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるＰＡＴ（Program Association Table）を訂正するためのＰＡＴ訂正器（１１２）を有し、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル（３００）に送信される単一プログラムＭＰＥＧ２−ＴＳに訂正されたＰＡＴを挿入する付加ヘッダ挿入／除去器（１１４）を有している。
　
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「マルチプログラムＭＰＥＧ２−ＴＳに含まれるＰＡＴ（Program Association Table）を訂正するためのＰＡＴ訂正器（１１２）を有し、
　ＩＥＥＥ１３９４ケーブル（３００）に送信される単一プログラムＭＰＥＧ２−ＴＳに訂正されたＰＡＴ（Program Association Table）を挿入する付加ヘッダ挿入／除去器（１１４）を有するマルチメディアシステム。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
ａ．引用発明１の「リンク（５０１、５１１）」及び「ＳＴＵ（１、２）」は、本願発明の「ローカルエリアネットワーク」及び「周辺機器」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「衛星送信機」は、外部にあって、ビデオ、音声、データ、すなわちデータソースを送信するものであるから、外部データソースということができる。
ｃ．引用発明１の「接続を可能にするゲートウェイ（１、２）」と、本願発明の「コネクションを確立することを可能にする複数の手段」とは、ゲートウェイは、異なる種類のネットワークを接続する際に、間に立って通信処理を行う手段であるから、いずれも、「通信処理をする複数の手段」という点で一致する。
ｄ．引用発明１の「マルチプログラムトランスポートストリーム（ＭＰＴＳ）」は、本願発明の「入力データ」に含まれる。
ｅ．引用発明１の「抽出」は、本願発明の「制御」に含まれる。
ｆ．引用発明１の「ゲートウェイ（１、２）と接続する」と、本願発明の「外部ソースとの１つのコネクションを確立する」とは、いずれも、「処理をする」という点で一致する。
ｇ．引用発明１の「ホームネットワーク」は、全体として、通信装置の一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「通信装置であって、
　少なくとも１つのローカルエリアネットワーク接続周辺機器を有し、
　前記ローカルエリアネットワークと外部データソースとの間の通信処理をする複数の手段を有し、
　外部ソースからの入力データを制御し、これらを前記ローカルエリアネットワークに送信するための手段を有する、通信装置において、
　前記通信装置はローカルエリアネットワークの周辺機器のリクエストに応じて処理をする、
通信装置。」
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「複数の外部データソースを有す」るのに対し、
　引用発明１は、「複数の外部データソースを有し」ない点。
　
＜相違点２＞
　「通信処理をする複数の手段」に関し、
　本願発明は、「コネクションを確立することを可能にする複数の手段」であるのに対し、
　引用発明１は、「接続を可能にするゲートウェイ（１、２）」である点。
　
＜相違点３＞
　「外部ソースからの入力データを制御」に関し、
　本願発明は、「前記ローカルエリアネットワークにおける帯域幅占有を低減するために」外部ソースからの入力データを制御するのに対し、
　引用発明１は、「前記ローカルエリアネットワークにおける帯域幅占有を低減するために」するのか不明な点。
　
＜相違点４＞
　本願発明は、「該通信装置は、入力データに含まれるシグナリゼーションテーブルを更新するための手段を有し、前記ローカルエリアネットワークに送信されるストリームに修正されたシグナリゼーションテーブルを挿入するための手段を有する」のに対し、
　引用発明１は、その様な構成を備えるか不明な点。
　
＜相違点５＞
　「処理をする」に関し、
　本願発明は、「外部ソースとの１つのコネクションを確立する」のに対し、
　引用発明１は、「ゲートウェイ（１、２）と接続する」点。
　
（４）判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　通信装置において、複数の外部データソースを用いることは周知であるから、引用発明１の「ホームネットワーク」に、本願発明のように「複数の外部データソースを有す」ることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、全体として「通信装置」と称することができることは当然である。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明１は、「接続を可能にするゲートウェイ（１、２）」であるところ、コネクションを確立することは周知であるから、引用発明１の「接続を可能にするゲートウェイ（１、２）」を、本願発明の「コネクションを確立することを可能にする複数の手段」とすることは、単なる周知技術の付加にすぎない。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明１は、「衛星送信機からのマルチプログラムトランスポートストリーム（ＭＰＴＳ）を抽出し、これらを前記リンク（５０１、５１１）に送信するための手段を有する」ところ、引用例１の上記摘記事項ロ．の【００２７】によれば、マルチプログラムトランスポートストリーム（ＭＰＴＳ）は、リンク（５０１、５１１）（ローカルエリアネットワーク）では、シングルプログラムトランスポートストリーム（ＳＰＴＳ）になり、帯域幅占有を低減することは明らかであるから、本願発明のように「前記ローカルエリアネットワークにおける帯域幅占有を低減するために」外部ソースからの入力データを制御することといえることは当然である。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　引用発明２の「マルチプログラムＭＰＥＧ２−ＴＳ」、「ＰＡＴ（Program Association Table）」、「訂正するためのＰＡＴ訂正器（１１２）」、「ＩＥＥＥ１３９４ケーブル（３００）」、「単一プログラムＭＰＥＧ２−ＴＳ」、「訂正された」、及び「付加ヘッダ挿入／除去器（１１４）」は、本願発明の「入力データ」、「シグナリゼーションテーブル」、「更新するための手段」、「ローカルエリアネットワーク」、「ストリーム」、「修正された」、及び「挿入するための手段」にそれぞれ相当するから、引用発明１に引用発明２を適用して、本願発明のように「該通信装置は、入力データに含まれるシグナリゼーションテーブルを更新するための手段を有し、前記ローカルエリアネットワークに送信されるストリームに修正されたシグナリゼーションテーブルを挿入するための手段を有する」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　通信装置において、外部ソースとのコネクションを確立することは周知であるから、引用発明１の「ゲートウェイ（１、２）と接続する」を、本願発明のように「外部ソースとの１つのコネクションを確立する」ことは、単なる周知技術の付加にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。