【事件の表示】
　特願２００５−３６９６５２「スクリーン印刷装置およびスクリーン印刷用のスキージホルダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１６８２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年１２月２２日の出願であって、平成２２年６月３０日付け拒絶理由通知に対して、同年８月２３日に手続補正がなされたが、同年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。　
     　　
第２　平成２２年１１月２４日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年１１月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　　　           　
　　
　
［理　由］  
１　補正内容  
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするものであり、その特許請求の範囲については、  
　本件補正前（平成２２年８月２３日付け手続補正後のもの）に、  
「【請求項１】
　パターン孔が設けられたマスクプレートに基板を当接させ、ペーストが供給された前記マスクプレートに対して昇降手段によって板状のスキージ部材を昇降させ、このスキージ部材をスキージ移動手段によって前記マスクプレート上で摺動させるスキージング動作により、前記パターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、
　前記スキージ部材を保持して前記昇降手段に結合するスキージホルダは、前記昇降手段に結合され前記スキージング動作における前記スキージ部材の進行方向にオーバーハング状態で傾斜した第１の保持面が設けられた第１部材と、前記第１部材に対して着脱自在に構成されこの第１部材と結合された状態において前記第１の保持面と対向して所定の装着隙間を形成する第２の保持面が設けられた第２部材と、前記スキージ部材の背面側および前面側を前記第１の保持面および第２の保持面にそれぞれ保持させた状態で前記第１部材と第２部材とを締結する締結手段と、前記スキージ部材を前記第１部材に固定するスキージ固定手段とを備え、
　
前記締結手段であるボルトによって前記第２部材を前記第１部材に締結することにより、スキージホルダが形成される
　　　　    　
「【請求項１】
　パターン孔が設けられたマスクプレートに基板を当接させ、ペーストが供給された前記マスクプレートに対して昇降手段によって板状のスキージ部材を昇降させ、このスキージ部材をスキージ移動手段によって前記マスクプレート上で摺動させるスキージング動作により、前記パターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、
　前記スキージ部材を保持して前記昇降手段に結合するスキージホルダは、前記昇降手段に結合され前記スキージング動作における前記スキージ部材の進行方向にオーバーハング状態で傾斜した第１の保持面が設けられた第１部材と、前記第１部材に対して着脱自在に構成されこの第１部材と結合された状態において前記第１の保持面と対向して所定の装着隙間を形成する第２の保持面が設けられた第２部材と、前記スキージ部材の背面側および前面側を前記第１の保持面および第２の保持面にそれぞれ保持させた状態で前記第１部材と第２部材とを締結する締結手段と、前記スキージ部材を前記第１部材に固定するスキージ固定手段とを備え、
　
前記締結手段であるボルトを前記第２部材側から前記第１部材側へ挿入し前記第２部材を前記第１部材に締結することにより、前記スキージホルダが形成される
　　　　　　 　  
（２）本件補正後の請求項１に係る上記（１）の補正内容は、次の内容からなる。 
　本件補正前の請求項１の「前記締結手段であるボルトによって前記第２部材を前記第１部材に締結することにより、スキージホルダが形成される」を「前記締結手段であるボルトを前記第２部材側から前記第１部材側へ挿入し前記第２部材を前記第１部材に締結することにより、前記スキージホルダが形成される」とする補正。        　　
　　
２　補正目的  
（１）上記１（２）の補正内容は、「締結手段であるボルト」の挿入方向を特定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認められる。
（２）よって、本件補正後の請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであると認め得るものであることから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。  
　　　　　　　　　　　  
３　独立特許要件  
（１）本件補正発明  
　本件補正発明を再掲すると、以下のとおりのものである。  
「パターン孔が設けられたマスクプレートに基板を当接させ、ペーストが供給された前記マスクプレートに対して昇降手段によって板状のスキージ部材を昇降させ、このスキージ部材をスキージ移動手段によって前記マスクプレート上で摺動させるスキージング動作により、前記パターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、
　前記スキージ部材を保持して前記昇降手段に結合するスキージホルダは、前記昇降手段に結合され前記スキージング動作における前記スキージ部材の進行方向にオーバーハング状態で傾斜した第１の保持面が設けられた第１部材と、前記第１部材に対して着脱自在に構成されこの第１部材と結合された状態において前記第１の保持面と対向して所定の装着隙間を形成する第２の保持面が設けられた第２部材と、前記スキージ部材の背面側および前面側を前記第１の保持面および第２の保持面にそれぞれ保持させた状態で前記第１部材と第２部材とを締結する締結手段と、前記スキージ部材を前記第１部材に固定するスキージ固定手段とを備え、
　前記締結手段であるボルトを前記第２部材側から前記第１部材側へ挿入し前記第２部材を前記第１部材に締結することにより、前記スキージホルダが形成されることを特徴とするスクリーン印刷装置。」 
　　　 
（２）引用文献に記載の事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１７０５６６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。  
　  　
　ア　「【請求項１】　開口部を有するスクリーン上を摺動し、前記スクリーン上に置かれた印刷剤をスキージングして前記開口部に印刷剤を充填させる帯状のスキージであって、
前記スキージがプラスチック材料により形成されていることを特徴とするスキージ。
・・・（略）・・・
【請求項１４】　
被印刷基板を搬入して位置決め固定する基板搬入保持部と、
スキージを保持するヘッド部と、
前記ヘッド部を移動させるロボットとから構成され、
開口部を有するスクリーン上に置かれた印刷剤を、前記スクリーン上を摺動する前記スキージによりスキージングして前記開口部に充填させ、前記スクリーンの下面に位置決め固定された前記被印刷基板上に印刷剤を転写して印刷するスクリーン印刷装置
前記スキージが、請求項１から請求項１１のいずれか一に記載のスキージであることを特徴とするスクリーン印刷装置。」  　
　　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、被印刷基板を覆った開口部を有するスクリーン上を摺動し、前記スクリーン上に置かれた印刷剤をスキージング（拡布）して前記開口部に所定量の印刷剤を充填するスキージ、及び該スキージを使用して被印刷基板上に印刷剤を転写するスクリーン印刷装置に関し、より具体的にはプリント基板にクリーム半田を転写するためのスキージ、及び該スキージを備えたクリーム半田印刷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に電子機器におけるプリント基板は、電子部品実装前に電極、ランド等にクリーム半田印刷を行ない、その上に電子部品を載せ、その後加熱により前記クリーム半田を溶かして電子部品の端子部を接合している。
【０００３】図６は、クリーム半田印刷装置の全体概要を示す。図において、
クリーム半田印刷装置１０は、プリント基板を装置内に搬入して保持する基板搬入保持部１１と、搭載したスキージを移動させてプリント基板上にクリーム半田を印刷するヘッド部１２と、ヘッド部１２を図のＹ方向に搬送するロボット１３とから主に構成されている。ヘッド部１２にはスキージ・アセンブリ１４が取り付けられ、スキージ・アセンブリ１４は、基板搬入保持部１１から搬入された図示しないプリント基板が位置決め固定されているスクリーンの上を図のＹ方向に往復移動し、プリント基板にクリーム半田を転写して印刷する
【０００４】図７は、
ヘッド部１２に取り付けられたスキージ・アセンブリ１４と、プリント基板１６、スクリーン１８との関係の概要を示す
回路網を形成したプリント基板１６が、クリーム半田印刷装置１０内に搬入され、回路を構成する電子部品の電極やランド等に対応して開口部１７を開けたスクリーン１８の下面に位置決め固定される。スクリーン１８の上にクリーム半田１９が置かれた後、スキージ・アセンブリ１４がスクリーン１８の表面に所定圧力で押し付けられ、図のＹ方向に移動してクリーム半田１９をスキージングし、スクリーン１８の開口部１７からクリーム半田１９がプリント基板１６上に供給され、所定位置に所要厚の半田層が形成される
【０００５】図８は、スキージ・アセンブリ１４を、その長手方向の中央部分で切断した断面を示している。図示のように、
スキージ・アセンブリ１４は、スキージ２１と、ホルダ２２と、ホルダ・カバー２３とから主に構成され、スキージ２１はホルダ２２とホルダ・カバー２３との間に挟まれて固定されている。スキージ２１は図示の形状が図面に垂直方向に所定長さ延びた帯状を呈し、その１つのエッジ部２４がスクリーン１８の表面に線接触（接触部は図面に垂直な方向に延びる）している
【０００６】以上のように構成されたスキージ・アセンブリ１４の動作時、エッジ部２４をスクリーン１８に線接触させて当接した状態のスキージ・アセンブリ１４が、図の下方に向けて所定圧力を加えられ、ヘッド部１２が移動することによって矢印２５に示す方向にエッジ部２４がスクリーン１８上を摺動し、これによってスクリーン１８上に置かれたクリーム半田１９をスキージングして開口部１７へ充填する。プリント基板１６はスクリーン１８の下面に位置決め固定されているため、開口部１７に充填されたクリーム半田１９はプリント基板１６上に転写され、印刷される。
【０００７】クリーム半田１９の充填を円滑にするため、
スキージ２１は、図のようにスクリーン１８に対してやや傾斜して（例えば、スクリーン面に対して約６０°傾斜して）取り付けられている。矢印２５に示す方向に移動して印刷を終えたスキージ２１は上方に引き上げられ、次に反対側に傾斜した同一又は別のスキージ・アセンブリ１４が下降してスキージ２１のエッジ部２４をスクリーン１８に接触させ、これを矢印２５と反対の方向に移動させることにより次のプリント基板１６へのクリーム半田１９の印刷を行う
  　
　ウ　上記イの「【０００７】クリーム半田１９の充填を円滑にするため、スキージ２１は、・・・矢印２５に示す方向に移動して印刷を終えたスキージ２１は
上方に引き上げられ
下降して
　    　
　エ　図６ないし８より、以下のことが看取される。
（ア）ホルダ２２は、スキージ２１の進行方向にオーバーハング状態で傾斜した面（以下「保持面」という。）を有すること           　
　
（イ）ホルダ・カバー２３は、ホルダ２２と結合された状態においてホルダ２１の保持面と対向して所定の隙間（以下「装着隙間」という。）を形成する面（以下「保持面」という。）を有すること       　
    　
（ウ）スキージ２１は、ホルダ２２の保持面とホルダ・カバー２３の保持面との間に挟まれて固定されること  　
　
　オ　上記記載から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　　  
　 　  
「プリント基板を搬入して位置決め固定する基板搬入保持部と、
　スキージ・アセンブリが取り付けられたヘッド部と、
　ヘッド部を移動させるロボットと、から構成され、
　開口部を有するスクリーン上に置かれたクリーム半田を、スクリーン上を摺動するスキージによりスキージングして開口部に充填させ、スクリーンの下面に位置決め固定されたプリント基板上にクリーム半田を転写して印刷するスクリーン印刷装置であって、
　スキージ・アセンブリは、
　帯状のスキージと、
　昇降手段に結合されスキージの進行方向にオーバーハング状態で傾斜した保持面を有するホルダと、
　ホルダと結合された状態においてホルダの保持面と対向して所定の装着隙間を形成する保持面を有するホルダ・カバーとから主に構成され、      　
　スキージは、ホルダの保持面とホルダ・カバーの保持面との間に挟まれて固定される、スクリーン印刷装置。」
　
（３）対比  
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。  
　ア　引用発明１の「プリント基板」は本件補正発明の「基板」に相当し、同様に、
「昇降手段」は「昇降手段」に、
「帯状のスキージ」は「板状のスキージ部材」に、
「ホルダ」は「第１部材」に、
「ホルダ・カバー」は「第２部材」に、
「開口部」は「パターン孔」に、
「スクリーン」は「マスクプレート」に、
「クリーム半田」は「ペースト」に、
「ロボット」は「スキージ移動手段」に、
「摺動」は「摺動」に、
「スキージング」は「スキージング動作」に、
「スクリーン印刷装置」は「スクリーン印刷装置」に、それぞれ、相当する。   　
　  　
　イ　引用発明１の「プリント基板」は「スクリーンの下面に位置決め固定され」ていることから、スクリーンとプリント基板とは当接しているといえる。　　  　
　    　
　ウ　また、引用発明１の「スキージ」は「ホルダの保持面とホルダ・カバーの保持面との間に挟まれて固定される」ことから、引用発明１の「ホルダ及びホルダ・カバー」は、本件補正発明の「スキージホルダ」に相当する。
　　　　　
　エ　上記アないしウより、
　引用発明１は「パターン孔が設けられたマスクプレートに基板を当接させ、ペーストが供給された前記マスクプレートに対して昇降手段によって板状のスキージ部材を昇降させ、このスキージ部材をスキージ移動手段によって前記マスクプレート上で摺動させるスキージング動作により、前記パターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置」との構成を備えることになる。  　
　      　
　オ　また、引用発明１の「ホルダの保持面」及び「ホルダ・カバーの保持面」は、それぞれ、本件補正発明の「第１の保持面」及び「第２の保持面」に相当する。
　してみれば、
引用発明１の
　帯状のスキージと、
　昇降手段に結合されスキージの進行方向にオーバーハング状態で傾斜した保持面を有するホルダと、
　ホルダと結合された状態においてホルダの保持面と対向して所定の装着隙間を形成する保持面を有するホルダ・カバーとから主に構成され、      　
　スキージは、ホルダの保持面とホルダ・カバーの保持面との間に挟まれて固定される」と、
　
本件補正発明の
前記第１部材に対して着脱自在に構成され
前記第１部材と第２部材とを締結する締結手段と、前記スキージ部材を前記第１部材に固定するスキージ固定手段とを備え、
　
前記締結手段であるボルトを前記第２部材側から前記第１部材側へ挿入し前記第２部材を前記第１部材に締結することにより
「前記スキージ部材を保持して前記昇降手段に結合するスキージホルダは、前記昇降手段に結合され前記スキージング動作における前記スキージ部材の進行方向にオーバーハング状態で傾斜した第１の保持面が設けられた第１部材と、この第１部材と結合された状態において前記第１の保持面と対向して所定の装着隙間を形成する第２の保持面が設けられた第２部材と、
前記スキージ部材の背面側および前面側を前記第１の保持面および第２の保持面にそれぞれ保持させた状態で
　
　カ　してみると、本件補正発明と引用発明１とは以下の点で一致する。 
　＜一致点＞  
「パターン孔が設けられたマスクプレートに基板を当接させ、ペーストが供給された前記マスクプレートに対して昇降手段によって板状のスキージ部材を昇降させ、このスキージ部材をスキージ移動手段によって前記マスクプレート上で摺動させるスキージング動作により、前記パターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、
　前記スキージ部材を保持して前記昇降手段に結合するスキージホルダは、前記昇降手段に結合され前記スキージング動作における前記スキージ部材の進行方向にオーバーハング状態で傾斜した第１の保持面が設けられた第１部材と、この第１部材と結合された状態において前記第１の保持面と対向して所定の装着隙間を形成する第２の保持面が設けられた第２部材と、
前記スキージ部材の背面側および前面側を前記第１の保持面および第２の保持面にそれぞれ保持させた状態で
　　　 　　 　 
　キ　一方で、本件補正発明と引用発明１とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点１＞
　第２部材に関して　
　本件補正発明が「前記第１部材に対して着脱自在に構成され」と特定されるものであるのに対して、引用発明１では着脱自在に構成されているか否か不明である点。  
  　
　＜相違点２＞
　スキージホルダの形成に関して　 
　本件補正発明が「前記第１部材と第２部材とを締結する締結手段と、前記スキージ部材を前記第１部材に固定するスキージ固定手段とを備え、
　前記締結手段であるボルトを前記第２部材側から前記第１部材側へ挿入し前記第２部材を前記第１部材に締結することにより」なされるのに対して、引用発明１ではそのようにしてスキージホルダが形成されていない点。　
　 　　　
（４）判断  
　上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞について検討する。  
　ア　スキージホルダを形成する際に、進行方向前方に位置する部材から後方に位置する部材へ締結手段であるボルトを挿入することは、本願出願前に周知である（例えば、特開２０００−３２６４８４号公報の図１２、特開平８−９０７５３号公報の図１ないし３、特開平７−５２３５９号公報の図４、実願昭６３−９３７９６号（実開平２−１５３５０号）のマイクロフィルムの第１図、実願昭６３−４９４９３号（実開平１−１５３２３４号）のマイクロフィルムの第１図を参照。以下「周知技術」という。）。　  　
　  　
　イ　また、スキージを摩耗や印刷条件等に応じて交換することは、本願出願前に周知の事実である（例えば、特開２０００−３５１１９７号公報の【０００２】及び図１、特開平１０−３３７８４５号公報の【０００３】及び図３、実願平１−５４２３７号（実開平２−１４４４２９号）のマイクロフィルムの第７頁の考案の効果の欄及び第１図を参照。以下「周知事実」という。）。　  　
    　         　
　ウ　してみれば、引用発明１において、進行方向前方に位置する部材である「第２部材（ホルダ・カバー）」側から後方に位置する「第１部材（ホルダ）」側へ締結手段であるボルトを挿入し、第２部材を第１部材に着脱自在となるように締結することは、当業者が容易に着想し得たことである。
　
　エ　上記ウのようにした引用発明１の「第２部材（ホルダ・カバー）」は「前記第１部材に対して着脱自在に構成され」るとともに、「スキージホルダ（スキージ・アセンブリ）の形成」は「前記第１部材と第２部材とを締結する締結手段と、前記スキージ部材を前記第１部材に固定するスキージ固定手段とを備え、
　前記締結手段であるボルトを前記第２部材側から前記第１部材側へ挿入し前記第２部材を前記第１部材に締結することにより」なされることになる。
　 
　オ　以上のことから、引用発明１において、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が上記周知技術及び周知事実に基づいて容易になし得たことである。　
　　　　　　　　　　  
　カ　また、本件補正発明の奏する効果も、当業者が引用発明１の奏する効果、周知技術の奏する効果及び周知事実から予測し得る範囲内のものである。　　  
　　　　　　　　　　  
（５）独立特許要件についてのまとめ 　 
　本件補正発明は、当業者が引用発明１、周知技術及び周知事実に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
                       　
４　補正却下の決定のむすび  
　上記「３」のとおり、本件補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。  
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　　　　　 　　
第３　本願発明  
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　１（１）」にて本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。     　
　　
　本願発明を再掲すると、以下のとおりのものである。
「パターン孔が設けられたマスクプレートに基板を当接させ、ペーストが供給された前記マスクプレートに対して昇降手段によって板状のスキージ部材を昇降させ、このスキージ部材をスキージ移動手段によって前記マスクプレート上で摺動させるスキージング動作により、前記パターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、
　前記スキージ部材を保持して前記昇降手段に結合するスキージホルダは、前記昇降手段に結合され前記スキージング動作における前記スキージ部材の進行方向にオーバーハング状態で傾斜した第１の保持面が設けられた第１部材と、前記第１部材に対して着脱自在に構成されこの第１部材と結合された状態において前記第１の保持面と対向して所定の装着隙間を形成する第２の保持面が設けられた第２部材と、前記スキージ部材の背面側および前面側を前記第１の保持面および第２の保持面にそれぞれ保持させた状態で前記第１部材と第２部材とを締結する締結手段と、前記スキージ部材を前記第１部材に固定するスキージ固定手段とを備え、
　
前記締結手段であるボルトによって前記第２部材を前記第１部材に締結することにより、スキージホルダが形成される
　　　　
２　引用文献に記載の事項  
　引用文献１に記載された引用発明１は、上記「第２［理由］３（２）」に記載したとおりのものである。　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２２３７８８号公報（以下「引用文献２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。  
　      　
（１）「【請求項１】
基板に重ねられたマスクの表面に沿ってスキージを相対的に移動させながらクリーム半田を前記マスクに形成される開口部に充填することにより基板に塗布するスクリーン印刷機の前記スキージであって、クリーム半田の掻き取り側であるスキージ先端の断面形状が該先端部分の厚みを直径とする円弧状に形成されていることを特徴とするスキージ。
・・・（略）・・・　
【請求項４】
基板を保持する基板保持部と、前記基板におけるクリーム半田の塗布位置に対応する開口をもち、前記基板保持部に保持された基板に対して積層されるマスクと、スキージの取付部分をもち、かつこの取付部分に取付けられたスキージをマスク表面に沿って相対的に移動させるスキージ移動機構とを備えるスクリーン印刷機
              　
（２）「【００１６】
図１は、本発明にかかるスクリーン印刷機の実施形態を示している。このスクリーン印刷機は、基台１を有する印刷機本体２と、プリント基板Ｗを支持する基板支持ユニット３と、この基板支持ユニット３に対して基板Ｗを搬入し搬出する一対のコンベア３Ａを備えている。
【００１７】
前記基板支持ユニット３は、詳しく図示していないが、基台１上に設置される昇降回転テーブル４を有している。この昇降回転テーブル４は、図外の移動機構により印刷機本体２のＸ軸方向（コンベア３Ａによる基板Ｗの搬送方向；図１では紙面に直交する方向）、Ｙ軸方向（図１の左右方向）、Ｚ軸方向（上下方向）およびθ方向（Ｚ軸周りの回転方向）に移動可能に支持されており、基板Ｗの支持位置を移動させ得るように構成されている。
【００１８】
前記印刷機本体２には、前方（図１の左方）に向って開く平面視コ字型のフレーム２ｂが設けられ、このフレーム２ｂが基台１の四隅に立設された支柱２ａにより支持されている。そして、このフレーム２ｂに対してマスクシート７が固定され、さらにこのマスクシート７の上方にスキージ機構５（スキージ移動機構）が配置されている。なお、マスクシート７は、その全周が枠部材８により保持されており、この枠部材８がボルト等によりフレーム２ｂに固定されている。
【００１９】
前記スキージ機構５は、左右両側（図１では紙面に直交する方向両側）のフレーム２ｂ上にそれぞれ固定されるＹ軸方向のレール部材５ａと、両レール部材５ａに跨った状態で装着され、図外の駆動手段の駆動により前記レール部材５ａに沿って移動する桁部材５ｂと、前記マスクシート７上にクリーム半田を供給する半田供給装置（図示省略）と、マスクシート７上でクリーム半田を移動させるための一対のスキージ２２，２２と、前記桁部材５ｂに設けられて前記
スキージ２２，２２をそれぞれ昇降駆動する昇降手段１０
【００２０】
各スキージ２２，２２は、後に詳述するようにそれぞれスキージホルダ２０に保持されており
【００２１】
また、前記基台１上において基板支持ユニット３の側方には、クリーニングユニット１６が設置されている。このクリーニングユニット１６は、装置中央（Ｙ軸方向中央）に設けられる印刷位置と基台１の側方部の待機位置（図１の実線で示す位置）とに亘って移動可能に設けられている。このクリーニングユニット１６は、基板支持ユニット３に対して連結可能に構成されており、必要に応じて基板支持ユニット３に連結されることにより、基板支持ユニット３と共に印刷位置と待機位置との間を移動するように構成されている。
【００２２】
上記のスクリーン印刷機による印刷動作を概略的に説明すると次の通りである。まず、昇降回転テーブル４の作動により基板支持ユニット３が所定の基板受け入れ位置にセットされ、コンベア３Ａに沿って搬送されてくる基板Ｗが基板支持ユニット３上へ受け渡される。次いで、
基板支持ユニット３がマスクシート７の下側に移動してマスクシート７に対する基板ＷのＸ、Ｙ、θ方向の位置決めが行われるとともに、基板Ｗが持ち上げられ、その結果、基板Ｗがマスクシート７の裏面に重ね合わされた状態で所定の印刷位置にセットされる
【００２３】
基板Ｗが印刷位置にセットされると、スキージ機構５の作動によりスキージ２２，２２が所定の作業開始位置に配置されるとともに、
昇降手段１０の作動によりスキージ２２，２２が所定の高さ位置、つまりその先端（下端）がマスクシート７に当接する高さ位置にセットされる。そして、半田供給装置によりマスクシート７上にクリーム半田が供給された後、スキージ機構５によりスキージ２２，２２が駆動され、これによりスキージ２２，２２がＹ軸方向に往復移動しながら交互にマスクシート７の表面に沿って摺動する結果、クリーム半田がマスクシート７に沿って移動し、その途中でマスクシート７に形成された開口部に半田クリームが充填されることとなる
　　
（３）「【００２７】
同図に示すように、前記スキージ２２はスキージホルダ２０に保持されており、このスキージホルダ２０を介して前記昇降手段１０の取付板１２に対して脱着可能に取付けられている。
【００２８】
スキージ２２は、Ｘ軸方向に細長の平面視で長方形の形状
　
（４）「【００３０】
一方、
スキージホルダ２０は、図２に示すように、スキージ２２の合せ面２１を下側にもつホルダ本体２０ａと、スキージ２２を固定するための固定板２０ｂとを有しており、同図に示すようにホルダ本体２０ａの合せ面２１にスキージ２２を重ね合わせ、さらにその下側に固定板２０ｂを重ね合わせた状態で、ホルダ本体２０に形成される貫通穴２４に上側からボルト２６を挿入し、これを固定板２０ｂのねじ穴２５に螺着することによりスキージ２２をその板厚方向にホルダ本体２０ａと固定板２０ｂとで挟持するように構成されている。
【００３１】       　　
ホルダ本体２０ａおよび固定板２０ｂは、共にアルミニウム合金等の軽金属から構成されており、スキージ２２をその長手方向に亘って保持し得るように共にＸ軸方向に細長の形状とされている。また、図３に示すように、スキージホルダ２０によりスキージ２２を保持した状態で、スキージ長手方向と直交する方向におけるスキージホルダ２０からのスキージ２２の露出寸法Ｌａと同方向におけるスキージ２２の前記先端部分２２ａの寸法Ｌｂとの比率が略５０：７となるように構成されている。具体的には、当実施形態では、スキージ２２の露出寸法Ｌａ＝１０ｍｍ、先端部分２２ａの寸法Ｌｂ＝１．４ｍｍとされている。　
【００３２】
スキージホルダ２０の前記
ホルダ本体２０ａの上部には、昇降手段１０に対する当接面２７が形成されており
昇降手段１０に対してスキージホルダ２０が固定され、その結果、スキージ２２がこのスキージホルダ２０を介して昇降手段１０に固定されるようになっている
　　　　
（５）上記（４）の「【００３２】
スキージホルダ２０の前記
ホルダ本体２０ａの上部には、昇降手段１０に対する当接面２７が形成され
　                    　
（６）図２ないし４より、以下のことが看取される。
　ア　ホルダ本体２０ａは、スキージ２２の進行方向にオーバーハング状態で傾斜した合せ面２１を有すること           　
　
　イ　固定板２０ｂは、ホルダ本体２０ａと結合された状態においてホルダ本体２０ａの合せ面２１と対向して所定の隙間（以下「装着隙間」という。）を形成する面（以下「保持面」という。）を有すること       　
    　　
　ウ　スキージ２２は、ホルダ本体２０ａの合せ面２１と固定板２０ｂの保持面とで挟持されること  　
    　
（７）上記記載から、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。　  　
　　
「基板を保持する基板保持部と、
　長方形のスキージを保持するスキージホルダと、
　スキージ移動機構と、
　基板におけるクリーム半田の塗布位置に対応する開口をもち、基板保持部に保持された基板に対して積層されるマスクシート上にクリーム半田を供給する半田供給装置と、を備え、
　スキージがマスクシートの表面に沿って摺動することによりクリーム半田がマスクシートに沿って移動し、その途中でマスクシートに形成された開口部に半田クリームを充填するスクリーン印刷機であって、　
　スキージホルダは、
　昇降手段に結合されスキージの進行方向にオーバーハング状態で傾斜した合せ面を有するホルダ本体と、       　
　ホルダ本体と結合された状態においてホルダ本体の合せ面と対向して所定の装着隙間を形成する保持面を有する固定板とを有し、　
　ホルダ本体に形成される貫通穴に上側からボルトを挿入し、これを固定板のねじ穴に螺着することによりスキージをその板厚方向にホルダ本体の合せ面と固定板の保持面とで挟持する、スクリーン印刷機。」　
　　　　　　　　　　    　
３　対比・判断
（１）本件補正発明は、本願発明の発明特定事項である「締結手段であるボルト」について、その挿入方向を特定したものである（上記第２［理由］２を参照。）から、本願発明は本件補正発明から挿入方向についての特定を省いたものに相当するところ、本件補正発明は、当業者が引用発明１、周知技術及び周知事実に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が引用発明１、周知技術及び周知事実に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　　    　
（２）次に、本願発明と引用発明２とを対比する。  
　ア　引用発明２の「基板」は本願発明の「基板」に相当し、同様に、
「長方形のスキージ」は「板状のスキージ部材」に、
「ホルダ本体」は「第１部材」に、
「スキージホルダ」は「スキージホルダ」に、
「固定板」は「第２部材」に、
「開口部」は「パターン孔」に、
「マスクシート」は「マスクプレート」に、
「クリーム半田」は「ペースト」に、
「スキージ移動機構」は「スキージ移動手段」に、
「摺動」は「摺動」に、
「昇降手段」は「昇降手段」に、
「スクリーン印刷機」は「スクリーン印刷装置」に、それぞれ、相当する。   　                      　
                                  　
　イ　引用発明２の「マスクシート」は「基板に対して積層される」ことから、マスクシートと基板とは当接しているといえる。　
　　　　　
　ウ　上記ア及びイより、
　引用発明２は「パターン孔が設けられたマスクプレートに基板を当接させ、ペーストが供給された前記マスクプレートに対して昇降手段によって板状のスキージ部材を昇降させ、このスキージ部材をスキージ移動手段によって前記マスクプレート上で摺動させるスキージング動作により、前記パターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置」との構成を備えることになる。  　　
　      　
　エ　また、引用発明２の「合せ面」は本願発明の「第１の保持面」に相当し、同様に、
「保持面」は「第２の保持面」に、
「ボルト」は「締結手段であるボルト」及び「スキージ固定手段」に、それぞれ、相当する。
　してみれば、
引用発明２の
　昇降手段に結合されスキージの進行方向にオーバーハング状態で傾斜した合せ面を有するホルダ本体と、       　
　ホルダ本体と結合された状態においてホルダ本体の合せ面と対向して所定の装着隙間を形成する保持面を有する固定板とを有し、　
　ホルダ本体に形成される貫通穴に上側からボルトを挿入し、これを固定板のねじ穴に螺着することによりスキージをその板厚方向にホルダ本体の合せ面と固定板の保持面とで挟持する」と、
　
本願発明の
前記第１部材に対して着脱自在に構成され
　前記締結手段であるボルトによって前記第２部材を前記第１部材に締結することにより、スキージホルダが形成される」とは、
「前記スキージ部材を保持して前記昇降手段に結合するスキージホルダは、前記昇降手段に結合され前記スキージング動作における前記スキージ部材の進行方向にオーバーハング状態で傾斜した第１の保持面が設けられた第１部材と、この第１部材と結合された状態において前記第１の保持面と対向して所定の装着隙間を形成する第２の保持面が設けられた第２部材と、前記スキージ部材の背面側および前面側を前記第１の保持面および第２の保持面にそれぞれ保持させた状態で前記第１部材と第２部材とを締結する締結手段と、前記スキージ部材を前記第１部材に固定するスキージ固定手段とを備え、
　前記締結手段であるボルトによって前記第２部材を前記第１部材に締結することにより、スキージホルダが形成される」という点で共通する。
　　　
　オ　してみると、本願発明と引用発明２とは以下の点で一致する。 
　＜一致点＞  
「パターン孔が設けられたマスクプレートに基板を当接させ、ペーストが供給された前記マスクプレートに対して昇降手段によって板状のスキージ部材を昇降させ、このスキージ部材をスキージ移動手段によって前記マスクプレート上で摺動させるスキージング動作により、前記パターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、　
　前記スキージ部材を保持して前記昇降手段に結合するスキージホルダは、前記昇降手段に結合され前記スキージング動作における前記スキージ部材の進行方向にオーバーハング状態で傾斜した第１の保持面が設けられた第１部材と、この第１部材と結合された状態において前記第１の保持面と対向して所定の装着隙間を形成する第２の保持面が設けられた第２部材と、前記スキージ部材の背面側および前面側を前記第１の保持面および第２の保持面にそれぞれ保持させた状態で前記第１部材と第２部材とを締結する締結手段と、前記スキージ部材を前記第１部材に固定するスキージ固定手段とを備え、
　前記締結手段であるボルトによって前記第２部材を前記第１部材に締結することにより、スキージホルダが形成される、スクリーン印刷装置。」　
　　　 　　 　 
　カ　一方で、本願発明と引用発明２とは、以下の点で相違する。  
　＜相違点３＞
　第２部材に関して　
　本願発明が「前記第１部材に対して着脱自在に構成され」と特定されるものであるのに対して、引用発明２では着脱自在に構成されているか否か不明である点。  
  　  　
　キ　上記＜相違点３＞について検討する。  
（ア）スキージを摩耗や印刷条件等に応じて交換することは、本願出願前に周知事実である（上記第２［理由］３（４）イを参照。）ことから、スキージを交換可能にするために、引用発明２の「第２部材（固定板）」を「第１部材（ホルダ本体）」に対して着脱自在とすることは、当業者が周知事実に基づいて容易に着想し得たことである。　
　  　   　
（イ）以上のことから、引用発明２において、上記＜相違点３＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が周知事実に基づいて容易になし得たことである。　
    　
（ウ）また、本願発明の奏する効果も、当業者が引用発明２の奏する効果及び周知事実から予測し得る範囲内のものである。　  　　
　　　
４　まとめ　
　本願発明は、当業者が引用発明１、周知技術及び周知事実に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、当業者が引用発明２及び周知事実に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　　　　
５　むすび           　
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用文献１、引用文献２に記載された発明、周知技術及び周知事実に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。