【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７５３２１号「アンテナ調整方法および調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３６６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　経緯
　
１　手続
　本願は、平成７年６月８日（パリ条約による優先権主張１９９４年６月９日、米国）の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１９年１月２３日付け）を不服とする平成１９年４月２７日付けで請求された拒絶査定不服審判であり、その後、当審が通知した拒絶理由（平成２１年３月２７日付け）に対して、手続補正書（平成２１年１０月６日付け）が提出された。
　
２　当審が通知した拒絶理由
　当審が平成２１年３月２７日付けで通知した拒絶理由は概略、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
イ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項２について
　最終行の「領域の中間」という用語の定義が不明確である為、「領域の中間が使用される」という記載は、領域内に含まれる何れかの部分が使用されることのみを特定しているのか、或いは、領域の中心（センター）が使用されることを特定しているのかが不明である。
　そうすると、請求項２には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていないと認めざるを得ない。
　
ロ．この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用例１：特開平２−２８３１２８号公報
　引用例２：特開平２−９７１４２号公報
　引用例３：特表平１−５０１５６９号公報（予備的に引用する文献）
　引用例４：特開昭６２−３５３６号公報（予備的に引用する文献）
　
第２　本件発明について
　
１　本件発明
　本件の請求項１ないし２に係る発明は、それぞれ、平成２１年１０月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたものであると認められるところ、そのうち、請求項２に係る発明（以下、「本件発明」ともいう。）は、下記のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「【請求項２】　デジタル形式に符号化された情報成分を有する信号を受信するアンテナを調整するアンテナ調整装置であって、
　前記デジタル形式に符号化された情報のデジタル・エラー状態を検出する検出手段であって、デジタル・エラーの訂正が可能であるか否かを示す信号を発生する前記検出手段と、
　前記デジタル・エラー訂正が可能であるか否かを示す信号の遷移に応答し、デジタル・エラーの訂正が可能であるアンテナ位置の領域の境界を決定する手段と、を具備し、
　前記アンテナを調整するために前記領域のほぼ中間の位置が使用される、アンテナ調整装置。」
　
２　引用例１の記載
　当審の拒絶の理由に引用された特開平２−２８３１２８号公報（以下、「引用例１」ともいう。）には、「衛星放送受信アンテナ調整用信号検出回路」（発明の名称）に関して、図面と共に以下の記載がある。
　
《特許請求の範囲》
（ア：第１頁左下欄第４行〜第２頁右上欄第４行） 
「２．特許請求の範囲
（１）衛星放送信号を受信するチューナと、このチューナの出力を増幅する中間周波増幅器と、この中間周波増幅器の出力から不要な雑音成分を除去するフィルタと、このフィルタの出力を検波するＦＭ検波器と、このＦＭ検波器で検波された映像およびＰＳＫ音声信号から映像信号を分離する映像信号分離回路と、この映像信号分離回路の出力を検出する信号検出回路で構成され、衛星放送受信アンテナの向きを回転させて受信可能な二つの限界点を前記信号検出回路の検出信号により求め、同二つの限界点の略中央に衛星放送受信アンテナの向きを調整することを特徴とした衛星放送受信アンテナ調整用信号検出回路。
　　　　　　　　　　　　　　……（中略）……
（５）衛星放送信号を受信するチューナと、このチューナの出力を増幅する中間周波増幅器と、この中間周波増幅器の出力から不要な雑音成分を除去するフィルタと、このフィルタの出力を検波するＦＭ検波器と、このＦＭ検波器で検波された映像およびＰＳＫ音声信号をＰＳＫ音声信号分離回路に通してＰＳＫ音声信号を分離し、この分離されたＰＳＫ音声信号を検波器から成る信号検出回路で信号の検出を行い、衛星放送受信アンテナの向きを回転させて受信可能な二つの限界点を前記信号検出回路の検出信号により求め、同二つの限界点の略中央に衛星放送受信アンテナの向きを調整することを特徴とした衛星放送受信アンテナ調整用信号検出回路。
（６）前記信号検出回路が、前記ＰＳＫ音声信号分離回路に通して分離されたＰＳＫ音声信号をＰＣＭ符号列のディジタル信号に復調する４相ＤＰＳＫ復調回路と、この４相ＤＰＳＫ復調回路で復調されたＰＣＭ符号列のディジタル信号をディジタル音声信号に復調するＰＣＭ復調回路から成る請求項（５）記載の衛星放送受信アンテナ調整用信号検出回路。」
　
《産業上の利用分野》
（イ：第２頁右上欄第６行〜第１２行）  
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は衛星放送受信チューナおよびこれを内蔵した機器と衛星放送受信アンテナを組み合わせて使用するシステムにおいて、衛星放送受信アンテナ設置時のアンテナ調整用信号を得るために使用する衛星放送受信アンテナ調整用信号検出回路に関する。」
　
《従来の技術》
（ウ：第２頁右上欄第１３行〜左下欄第３行） 
「〔従来の技術〕 
　衛星放送受信のためには、アンテナを衛星のある方向に向けて仰角、方位角を正しく調整する必要があるため、第５図に掲げる衛星放送用受信機要部回路構成図のＡＧＣ出力端子（６）にテスターを接続し、テスターの指示が最大となる位置に衛星放送受信アンテナの向きを設定している。 
　あるいはレベルチェッカーを使用し、衛星放送受信アンテナ部に組み込まれているコンバータの出力が、最大となる位置に衛星放送受信アンテナの向きを設定したりしている。」
　
《発明が解決しようとする課題》
（エ：第２頁左下欄４行〜右下欄第８行）
「〔発明が解決しようとする課題〕
　衛星放送用受信アンテナは微弱な電波を受信しているためアンテナから受信される雑音と受信システムの内部より発生する雑音の影響を受け、アンテナ調整用信号として使用しているＡＧＣ電圧のアンテナの回転による変化量は第１図に示すように理想の信号変化特性とはならず現実の信号変化特性となり、その変化量は指示値の数％程度と小さい。さらに一般のＶＨＦ放送用受信アンテナと比較しアンテナの指向特性が非常に鋭く、第３図に示すように衛星の真の方向からのずれは１度以内に抑えることが安定して衛星放送用受信するためには望ましく、このため受信アンテナの設置が非常にやりにくくなっている。
　そこで本発明の方式では図２および図４に示すようにアンテナの指向特性が非常に鋭いのを利用して、受信信号より衛星放送信号の有無を検出してデータ処理を行い、その出力をアンテナ調整用信号として使用することにより雑音の影響を排除し指示計の指針を大きく変化させ、衛星のある方向に向けてアンテナの仰角、方位角を調整する際の受信限界点を明確に描かせ、その中心に衛星放送受信アンテナの向きを設定することにより調整が容易に、しかも正確にできるようにすることが本発明の目的である。」
　
《課題を解決するための手段》
（オ：第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第４行）
「〔課題を解決するための手段〕
　第５図の本発明による回路部分を示す区分線（１６）で示したような信号検出回路１１，１２，１３，１４，１５のいずれかを機器に組み込み、ＦＭ検波された後の映像およびＰＳＫ音声信号を基にして直接、あるいは映像信号分離回路またはＰＳＫ音声信号分離回路を経由して信号を信号検出回路に入力し、その回路出力をアンテナ調整用信号出力としたものである。
　各々の信号検出回路は、同期分離回路、フィルタ回路、検波回路、増幅器からなるもの、または同期分離回路、モノマルチ回路、コンパレータ回路からなるもの、または増幅器、検波回路、増幅器からなるもの、または４相ＤＰＳＫ復調回路、ＰＣＭ復調回路、増幅器からなるものを使用している。」
　
《作用》
（カ：第３頁左上欄第５行〜左下欄第６行）
「〔作用〕
　ＦＭ検波された後の映像およびＰＳＫ音声信号を基にして、同期分離回路、フィルタ回路、検波回路、増幅器からなる信号検出回路、または同期分離回路、モノマルチ回路、コンパレータ回路からなる信号検出回路、または増幅器、検波回路、増幅器からなる信号検出回路を使用しているため従来方式とは異なり雑音の影響を受けずに、第２図に示すようにアンテナの回転角の変化に対応して指示計の指針を大きく変化させるようなアンテナ調整用信号出力を発生させることができる。
　第３図に示すようにパラボラアンテナを次第に衛星の方向に向けて回転させていき、パラボラアンテナの中心線が受信可能な限界点に達すると信号検出回路より第２図に示すような出力電圧を発生する。さらにパラボラアンテナを回転させていき、パラボラアンテナの中心線が衛星の真の方向を通り抜け反対側の受信可能な限界点に達する迄この出力電圧は一定値を保ち、この限界点を過ぎると出力電圧は急激に減少する。
　衛星放送受信アンテナの設置時には、アンテナの向きを変えながらこの二つの限界点の設置角度を求め、その角度を２分する中心にアンテナの中心線を合致させることにより正しい方向にアンテナの向きを設定することことができる。
　また前記の信号検出回路として４相ＤＰＳＫ復調回路、ＰＣＭ復調回路、増幅器を使用し、ＰＣＭ復調回路より得られたＰＣＭエラー信号を増幅することにより、雑音の影響を受けずに、第４図に示すようにアンテナの回転角の変化に対応して指示計の指針を大きく変化させるようなアンテナ調整用信号出力を発生させることができる。
　このＰＣＭエラー信号はパラボラアンテナの中心線が衛星の真の方向に向いている時は殆どなくなるが、アンテナの向きが衛星の方向よりずれると増大する特性を有しており、この特性を利用することにより前記の二つの限界点を求めることができ、衛星放送受信アンテナの設置時には、アンテナの向きを変えながらこの二つの限界点の設置角度を求め、その角度を２分する中心にアンテナの中心線を合致させることにより正しい方向にアンテナの向きを設定することことができる。」
　
《実施例》
（キ：第３頁左下欄第７行〜右下欄第１１行） 
「〔実施例〕
　以下本発明の詳細を一実施例について図面を参照して説明する。
　第５図は本発明の実施例を示す要部回路構成図である。衛星放送受信アンテナで受信された信号が同部分に組み込まれているコンバータに導かれ、コンバータで変換された第１中間周波信号が衛星放送用受信機の入力端子（１）に導かれ、チューナ（２）で受信チャンネルが選択され、更に第２中間周波数に変換され、第２中間周波増幅器（３）に出力される。
　第２中間周波増幅器（３）でこの信号は増幅され、フィルタ（４）で増幅された信号の雑音成分が除去され、ＡＧＣ検波回路（５）に出力され、ここで受信信号レベルに応じた直流電圧に変換され、ＡＧＣ電圧としてチューナ（２）に導かれてゲイン制御用として利用される他、インピーダンス変換増幅器であるバッファ増幅器（７）を通してこの電圧を従来の技術では衛星放送受信アンテナ調整用信号として利用していた。
　本発明ではフィルタ（４）で雑音成分が除去された信号をＦＭ検波器（８）で検波を行い、検波され復調された映像およびＰＳＫ音声信号を基に各々の信号検出回路で信号の検出を行い、衛星放送受信アンテナ調整用信号を得ている。」
　
（ク：第４頁左上欄第１９行〜左下欄第６行）
「第８図は請求項（５）記載の衛星放送受信アンテナ調整用信号検出回路の実施例を示すブロック図である。
　ＦＭ検波され復調された映像およびＰＳＫ音声信号をＰＳＫ音声信号を分離するＰＳＫ音声信号分離回路（１０）に入力し、分離されたＰＳＫ音声信号を増幅器（２６）で増幅し、増幅した信号をダイオード（２７）で検波し、更にコンデンサ（２８）により平滑化し直流電圧を発生させる。この直流電圧を増幅器（２９）で増幅してアンテナ調整用信号出力として使用する。
　第９図は請求項（６）記載の衛星放送受信アンテナ調整用信号検出回路の実施例を示すブロック図である。
　前記のＰＳＫ音声信号分離回路（１０）を通過し、分離されたＰＳＫ音声信号を４相ＤＰＳＫ復調回路（３０）に導き、ここでＰＣＭ符号列のディジタル信号に復調され、この復調された信号がさらにＰＣＭ復調回路（３１）に導かれ、伝送中に誤ったエラー信号が訂正され送信側の元のディジタル音声信号に復調される。
　このエラー信号をＰＣＭ復調回路（３１）から取り出して増幅器（３２）に入力し、必要なレベルに増幅を行いアンテナ調整用信号出力として使用する。
　増幅器（２１，２９，３２）はアンテナ調整用信号出力として必要な大きさに増幅するものであって、指示計の指針を充分に振らすことができれば削除することもできる。」
　
《発明の効果》
（ケ：第４頁左下欄第１１行〜右下欄第３行）
「〔発明の効果〕
　以上のように本発明は、衛星放送受信アンテナの指向特性が非常に鋭いという特徴を利用して、機器に組み込んだ衛星放送受信アンテナ調整用信号検出回路により受信信号中の衛星放送信号の有無を検出してデータ処理を行っているので、雑音の影響を排除し、回路出力により指示計の指針を大きく変化させることが可能であり、衛星放送受信アンテナを回転させることにより受信可能な二つの限界点を明確に描かせ、その限界点を二分する中心に衛星放送受信アンテナを設置することにより、正確に衛星放送受信アンテナの仰角、方位角の設定ができる。」
（引用例１の記載、以上）
　
３　引用例１に記載された発明
　引用例１には、（イ）を産業上の利用分野、（ウ）を従来の技術、（エ）を発明が解決しようとする課題とするものであって、概要、（ア）（オ）（カ）（ケ）である「衛星放送受信アンテナ調整用信号検出回路」（発明の名称）の発明が記載されており、このうち、特に請求項６（ア）に対応するもの（詳細を（キ）（ク）、第９図）から、引用例１に記載された発明（以下、「引用例１発明」ともいう。）を認定する。
　
（ａ）アンテナを調整するための装置を用いてアンテナの向きを設定する方法
　摘示した（ア）〜（ケ）、特に（ア）の「（５）……（中略）……衛星放送受信アンテナの向きを回転させて受信可能な二つの限界点を前記信号検出回路の検出信号により求め、同二つの限界点の略中央に衛星放送受信アンテナの向きを調整する」、（イ）の「衛星放送受信チューナおよびこれを内蔵した機器と衛星放送受信アンテナを組み合わせて使用するシステムにおいて、衛星放送受信アンテナ設置時のアンテナ調整用信号を得るために使用する衛星放送受信アンテナ調整用信号検出回路に関する」、（カ）によれば、引用例１には、『衛星放送受信アンテナを調整するための装置を用いてアンテナの向きを設定する方法』の発明が記載されていることは明らかである。
　
（ｂ）アンテナを調整するための装置
　（１）衛星放送用受信機
　摘示した（ウ）の「第５図に掲げる衛星放送用受信機要部回路構成図」、（キ）、（ク）の「ＦＭ検波され復調された映像およびＰＳＫ音声信号をＰＳＫ音声信号を分離するＰＳＫ音声信号分離回路（１０）に入力し」、及び、第５図、第９図によれば、引用例１には、
　「衛星放送受信アンテナで受信された信号がコンバータに導かれ、コンバータで変換された第１中間周波信号が衛星放送用受信機の入力端子（１）に導かれ、チューナ（２）で受信チャンネルが選択され、更に第２中間周波数に変換され、第２中間周波増幅器（３）で増幅され、フィルタ（４）で雑音成分が除去され、ＦＭ検波器（８）で検波が行われ、ＦＭ検波され復調された映像およびＰＳＫ音声信号がＰＳＫ音声信号分離回路（１０）に入力され、ＦＭ検波され復調された映像およびＰＳＫ音声信号からＰＳＫ音声信号を分離する回路と、
　ＦＭ検波され復調された映像およびＰＳＫ音声信号を基に、衛星放送受信アンテナ調整用信号を出力する信号検出回路Ｅ（１５）であって、
　分離されたＰＳＫ音声信号を４相ＤＰＳＫ復調回路（３０）に導き、ここでＰＣＭ符号列のディジタル信号に復調され、この復調されたＰＣＭ符号列のディジタル信号がさらにＰＣＭ復調回路（３１）に導かれ、ＰＣＭ復調回路（３１）では、伝送中に誤ったエラー信号が訂正され送信側の元のディジタル音声信号に復調されると共に伝送中に誤ったＰＣＭエラー信号が取り出され、ＰＣＭ復調回路（３１）から取り出されたＰＣＭエラー信号を増幅してアンテナ調整用信号出力とする信号検出回路Ｅ（１５）と、
　を備える衛星放送用受信機」
　が記載されている。
　
　（２）信号検出回路Ｅ（１５）と指示計
　（カ）の「前記の信号検出回路として４相ＤＰＳＫ復調回路、ＰＣＭ復調回路、増幅器を使用し、ＰＣＭ復調回路より得られたＰＣＭエラー信号を増幅することにより、雑音の影響を受けずに、第４図に示すようにアンテナの回転角の変化に対応して指示計の指針を大きく変化させるようなアンテナ調整用信号を出力させることができる。
　このＰＣＭエラー信号はパラボラアンテナの中心線が衛星の真の方向に向いている時は殆どなくなるが、アンテナの向きが衛星の方向よりずれると増大する特性を有しており、この特性を利用することにより前記の二つの限界点を求めることができ」、（ケ）の「回路出力により指示計の指針を大きく変化させることが可能であり、衛星放送受信アンテナを回転させることにより受信可能な二つの限界点を明確に描かせ、その限界点を二分する中心に衛星放送受信アンテナを設置することにより、正確に衛星放送受信アンテナの仰角、方位角の設定ができる。」及び、第４図によれば、
　・第９図の信号検出回路Ｅ（１５）の出力である「アンテナ調整用信号」は、「ＰＣＭエラー信号」を増幅したものであるから、「ＰＣＭエラー信号」に応じた大きさ（値）を有すること、
　・この「アンテナ調整用信号」は、アンテナの回転角の変化に対応してアンテナの向きと衛星の方向の関係により「ＰＣＭエラー信号」に応じて増大するか又は殆どなくなっているかの状態となり、これにより、実質上、指示計の指針を大きく振らす状態と指示計の指針をほぼ全く振らさない状態との異なる状態となること、
　・アンテナを回転させることにより、指示計は、これら異なる状態間を遷移する境界を「受信可能な二つの限界点」として明確に示すこと、
　・「受信可能な二つの限界点」とは、（カ）の「パラボラアンテナの中心線が受信可能な限界点に達すると信号検出回路より第２図に示すような出力電圧を発生する。さらにパラボラアンテナを回転させていき、パラボラアンテナの中心線が衛星の真の方向を通り抜け反対側の受信可能な限界点に達する迄この出力電圧は一定値を保ち、この限界点を過ぎると出力電圧は急激に減少する。」に記載される「受信可能な限界点」のことと理解されること、
　がいえ、これらのことから、
　ＰＣＭエラー信号が増大している一方の状態のときは、「２個の受信可能な限界点」の外側であるとし、殆どなくなっている他方の状態のときは、「２個の受信可能な限界点」の内側であるとするものといえ、
　指示計は、アンテナを回転させることにより、指針を大きく振らす状態と指針をほぼ全く振らさない状態との異なる状態間を遷移する境界を、「２個の受信可能な限界点」として明確に示す手段といえる。
　
　そうすると、引用例１の「信号検出回路Ｅ（１５）」は、アンテナの回転角の変化に対応してＰＣＭエラー信号に応じた大きさ（値）のアンテナ調整用信号を出力するもので、そのアンテナ調整用信号出力により、
　ＰＣＭエラー信号が増大している一方の状態のときは、「２個の受信可能な限界点」の外側であるとし、指示計の指針を大きく振らし、
　ＰＣＭエラー信号が殆どなくなっている他方の状態のときは、「２個の受信可能な限界点」の内側であるとし、指示計の指針をほぼ全く振らさない、という異なる２つの状態となるものであり、
　引用例１の「指示計」は、「アンテナ調整用信号」を表示する為の手段で、アンテナを回転させることによって指針を大きく振らす状態と指針をほぼ全く振らさない状態との異なる状態間を遷移する境界を、「２個の受信可能な限界点」として明確に示す手段といえる。
　
　以上によれば、引用例１には、
　「アンテナの回転角の変化に対応してＰＣＭエラー信号に応じた大きさ（値）のアンテナ調整用信号を出力する信号検出回路Ｅ（１５）であって、
　その出力により、
　ＰＣＭエラー信号が増大している一方の状態のときは、２個の受信可能な限界点の外側であるとし、指示計の指針を大きく振らし、
　ＰＣＭエラー信号が殆どなくなっている他方の状態のときは、２個の受信可能な限界点の内側であるとし、指示計の指針をほぼ全く振らさない、
信号検出回路Ｅ（１５）と、
　アンテナ調整用信号出力を受けて、アンテナを回転させることによって指針を大きく振らす状態と指針をほぼ全く振らさない状態との異なる状態間を遷移する境界を、２個の受信可能な限界点として明確に示す指示計と、
　を備える装置」
　が記載されているということができる。
　
　（３）まとめ
　以上によれば、引用例１には、
　『衛星放送受信アンテナで受信された信号がコンバータに導かれ、コンバータで変換された第１中間周波信号が衛星放送用受信機の入力端子（１）に導かれ、チューナ（２）で受信チャンネルが選択され、更に第２中間周波数に変換され、第２中間周波増幅器（３）で増幅され、フィルタ（４）で雑音成分が除去され、ＦＭ検波器（８）で検波が行われ、ＦＭ検波され復調された映像およびＰＳＫ音声信号がＰＳＫ音声信号分離回路（１０）に入力され、ＦＭ検波され復調された映像およびＰＳＫ音声信号からＰＳＫ音声信号を分離する回路と、
　ＦＭ検波され復調された映像およびＰＳＫ音声信号を基に、衛星放送受信アンテナ調整用信号を出力する信号検出回路Ｅ（１５）であって、
　分離されたＰＳＫ音声信号を４相ＤＰＳＫ復調回路（３０）に導き、ここでＰＣＭ符号列のディジタル信号に復調され、この復調されたＰＣＭ符号列のディジタル信号がさらにＰＣＭ復調回路（３１）に導かれ、ＰＣＭ復調回路（３１）では、伝送中に誤ったエラー信号が訂正され送信側の元のディジタル音声信号に復調されると共に伝送中に誤ったＰＣＭエラー信号が取り出され、アンテナの回転角の変化に対応してＰＣＭ復調回路（３１）から取り出されたＰＣＭエラー信号に応じた大きさ（値）のアンテナ調整用信号を出力し、
　その出力により、
　ＰＣＭエラー信号が増大している一方の状態のときは、２個の受信可能な限界点の外側であるとし、指示計の指針を大きく振らし、
　ＰＣＭエラー信号が殆どなくなっている他方の状態のときは、２個の受信可能な限界点の内側であるとし、指示計の指針をほぼ全く振らさない、
信号検出回路Ｅ（１５）と、
　アンテナ調整用信号出力を受けて、アンテナを回転させることによって指針を大きく振らす状態と指針をほぼ全く振らさない状態との異なる状態間を遷移する境界を、２個の受信可能な限界点として明確に示す指示計と、
　を備える装置』
　が記載されている。
　
（ｃ）指示計による２つの受信可能な限界点の指示と、アンテナの向きの設定
　（カ）には、アンテナの向きの設定方法が記載されている。
　アンテナの向きを設定する手法として、第２図、第３図を参照して「第３図に示すようにパラボラアンテナを次第に衛星の方向に向けて回転させていき、パラボラアンテナの中心線が受信可能な限界点に達すると信号検出回路より第２図に示すような出力電圧を発生する。さらにパラボラアンテナを回転させていき、パラボラアンテナの中心線が衛星の真の方向を通り抜け反対側の受信可能な限界点に達する迄この出力電圧は一定値を保ち、この限界点を過ぎると出力電圧は急激に減少する。
　衛星放送受信アンテナの設置時には、アンテナの向きを変えながらこの二つの限界点の設置角度を求め、その角度を２分する中心にアンテナの中心線を合致させることにより正しい方向にアンテナの向きを設定することことができる。」とする手法が記載されており、
　さらに、このような手法に代わる手法として、第９図の信号検出回路Ｅ（１５）、特に、ＰＣＭエラー信号の上記特性を利用してアンテナの向きを設定する手法が、
　「また前記の信号検出回路として４相ＤＰＳＫ復調回路、ＰＣＭ復調回路、増幅器を使用し、ＰＣＭ復調回路より得られたＰＣＭエラー信号を増幅することにより、雑音の影響を受けずに、第４図に示すようにアンテナの回転角の変化に対応して指示計の指針を大きく変化させるようなアンテナ調整用信号出力を発生させることができる。
　このＰＣＭエラー信号はパラボラアンテナの中心線が衛星の真の方向に向いている時は殆どなくなるが、アンテナの向きが衛星の方向よりずれると増大する特性を有しており、この特性を利用することにより前記の二つの限界点を求めることができ、衛星放送受信アンテナの設置時には、アンテナの向きを変えながらこの二つの限界点の設置角度を求め、その角度を２分する中心にアンテナの中心線を合致させることにより正しい方向にアンテナの向きを設定することことができる。」と記載されている。
　この後者の場合は、第４図に示されるメータの振れ及び上記（ｂ）での検討を踏まえれば、信号検出回路Ｅ（１５）のＰＣＭエラー信号（「アンテナ調整用信号」も同様）は、
　・第３図に示すようにパラボラアンテナを次第に衛星の方向に向けて回転させていき、パラボラアンテナの中心線が受信可能な限界点に達すると、（指示計の指針を大きく振らす）増大している一方の状態から、急激に（指示計の指針をほぼ全く振らさない）殆どなくなっている他方の状態に遷移し、
　・さらにパラボラアンテナを回転させていき、パラボラアンテナの中心線が衛星の真の方向を通り抜け反対側の受信可能な限界点に達する迄この状態は続き、
　・反対側の受信可能な限界点を過ぎると、（指示計の指針をほぼ全く振らさない）殆どなくなっている他方の状態から、急激に（指示計の指針を大きく振らす）増大している一方の状態に遷移するものと理解される。
　
　そして、上記（ｂ）のとおり、
　指示計は、「アンテナ調整用信号出力を受けて、アンテナを回転させることによって指針を大きく振らす状態と指針をほぼ全く振らさない状態との異なる状態間を遷移する境界を、２個の受信可能な限界点として明確に示す」ものであるから、
　アンテナを、次第に衛星の方向に向けて回転させ、衛星の方向を通り抜けるまで回転させていくと、
　指示計は、
　一方の受信可能な限界点（一方の受信可能な限界点よりも外側領域→２個の受信可能な限界点に挟まれた領域、に変わる境界）と、
　他方の受信可能な限界点（２個の受信可能な限界点に挟まれた領域→他方の受信可能な限界点よりも外側領域、に変わる境界）と、
　を明確に示す手段といえ、
　指示計の指針を大きく振らすＰＣＭエラー信号が増大している状態から、指示計の指針をほぼ全く振らさないＰＣＭエラー信号が殆どなくなっている状態に遷移する位置と、
　指示計の指針をほぼ全く振らさないＰＣＭエラー信号が殆どなくなっている状態から、指示計の指針を大きく振らすＰＣＭエラー信号が増大している状態に遷移する位置とを、
　それぞれ「受信可能な限界点」として明確に示すことになる。
　
　一方、（カ）によると、アンテナ調整者は、
　アンテナを次第に衛星の方向に向けて回転させていき、アンテナの中心線が一方の受信可能な限界点そして衛星の真の方向を通り抜け、反対側の受信可能な限界点を過ぎるまで回転させ、
　このアンテナの回転に応じ、指示計によって明確に示された２つの受信可能な限界点から、２つの受信可能な限界点の位置を決定し、
　決定された２個の受信可能な限界点の位置を使用して２個の受信可能な限界点の中間位置を求め、
　求められた２個の受信可能な限界点の中間位置にアンテナの中心線を合致させるように、アンテナの向きを正しい方向に調整している
といえる。
　
　以上によると、引用例１には、（第９図の）信号検出回路Ｅ（１５）のＰＣＭエラー信号の特性（パラボラアンテナの中心線が衛星の真の方向に向いている時は殆どなくなるが、アンテナの向きが衛星の方向よりずれると増大する特性）を利用してアンテナの向きを正しい方向に調整する、『アンテナの向きの設定方法として、
　アンテナ調整者は、
　アンテナを次第に衛星の方向に向けて回転させていき、アンテナの中心線が一方の受信可能な限界点そして衛星の真の方向を通り抜け、反対側の受信可能な限界点を過ぎるまで回転させ、
　このアンテナの回転に応じ、指示計により明確に示された２つの受信可能な限界点、すなわち、指示計の指針を大きく振らすＰＣＭエラー信号が増大している状態から、指示計の指針をほぼ全く振らさないＰＣＭエラー信号が殆どなくなっている状態に遷移する位置と、指示計の指針をほぼ全く振らさないＰＣＭエラー信号が殆どなくなっている状態から、指示計の指針を大きく振らすＰＣＭエラー信号が増大している状態に遷移する位置とから、２つの受信可能な限界点の位置を決定し、
　決定された２個の受信可能な限界点の位置を使用して２個の受信可能な限界点の中間位置を求め、
　求められた２個の受信可能な限界点の中間位置にアンテナの中心線を合致させるように、アンテナの向きを正しい方向に調整する、アンテナの向きの設定方法』
が記載されているといえる。
　
（ｅ）引用例１発明（引用例１に記載された発明）
　上記（ａ）〜（ｄ）によれば、引用例１には、次の「引用例１発明」が記載されていると認められる。
　
　衛星放送受信アンテナを調整するための装置を用いてアンテナの向きを設定する方法であって、
　Ａ：［衛星放送受信アンテナで受信された信号からＰＳＫ音声信号を分離する回路］と、
　Ｂ：［信号検出回路Ｅ］と、
　Ｃ：［指示計］と、
　を備える装置を具備し、
　上記装置を用いてアンテナの向きを設定する方法が、
　Ｄ：［アンテナの向きの設定方法］
　である、
　衛星放送受信アンテナを調整するための装置を用いてアンテナの向きを設定する方法
　であり、
　上記Ａ〜Ｄは、                                    
　Ａ：［衛星放送受信アンテナで受信された信号からＰＳＫ音声信号を分離する回路］は、
　「衛星放送受信アンテナで受信された信号がコンバータに導かれ、コンバータで変換された第１中間周波信号が衛星放送用受信機の入力端子（１）に導かれ、チューナ（２）で受信チャンネルが選択され、更に第２中間周波数に変換され、第２中間周波増幅器（３）で増幅され、フィルタ（４）で雑音成分が除去され、ＦＭ検波器（８）で検波が行われ、ＦＭ検波され復調された映像およびＰＳＫ音声信号がＰＳＫ音声信号分離回路（１０）に入力され、ＦＭ検波され復調された映像およびＰＳＫ音声信号からＰＳＫ音声信号を分離する回路」であり、
　Ｂ：［信号検出回路Ｅ］は、
　「ＦＭ検波され復調された映像およびＰＳＫ音声信号を基に、衛星放送受信アンテナ調整用信号を出力する信号検出回路Ｅ（１５）であって、
　分離されたＰＳＫ音声信号を４相ＤＰＳＫ復調回路（３０）に導き、ここでＰＣＭ符号列のディジタル信号に復調され、この復調されたＰＣＭ符号列のディジタル信号がさらにＰＣＭ復調回路（３１）に導かれ、ＰＣＭ復調回路（３１）では、伝送中に誤ったエラー信号が訂正され送信側の元のディジタル音声信号に復調されると共に伝送中に誤ったＰＣＭエラー信号が取り出され、アンテナの回転角の変化に対応してＰＣＭ復調回路（３１）から取り出されたＰＣＭエラー信号に応じた大きさ（値）のアンテナ調整用信号を出力し、
　その出力により、
　ＰＣＭエラー信号が増大している一方の状態のときは、２個の受信可能な限界点の外側であるとし、指示計の指針を大きく振らし、
　ＰＣＭエラー信号が殆どなくなっている他方の状態のときは、２個の受信可能な限界点の内側であるとし、指示計の指針をほぼ全く振らさない、
信号検出回路Ｅ（１５）」であり、
　Ｃ：［指示計］は、
　「アンテナ調整用信号出力を受けて、アンテナを回転させることによって指針を大きく振らす状態と指針をほぼ全く振らさない状態との異なる状態間を遷移する境界を、２個の受信可能な限界点として明確に示す指示計」であり、
　Ｄ：［アンテナの向きの設定方法］は、
　「アンテナ調整者は、
　アンテナを次第に衛星の方向に向けて回転させていき、アンテナの中心線が一方の受信可能な限界点そして衛星の真の方向を通り抜け、反対側の受信可能な限界点を過ぎるまで回転させ、
　このアンテナの回転に応じ、指示計により明確に示された２つの受信可能な限界点、すなわち、指示計の指針を大きく振らすＰＣＭエラー信号が増大している状態から、指示計の指針をほぼ全く振らさないＰＣＭエラー信号が殆どなくなっている状態に遷移する位置と、指示計の指針をほぼ全く振らさないＰＣＭエラー信号が殆どなくなっている状態から、指示計の指針を大きく振らすＰＣＭエラー信号が増大している状態に遷移する位置とから、２つの受信可能な限界点の位置を決定し、
　決定された２個の受信可能な限界点の位置を使用して２個の受信可能な限界点の中間位置を求め、
　求められた２個の受信可能な限界点の中間位置にアンテナの中心線を合致させるように、アンテナの向きを正しい方向に調整する、アンテナの向きの設定方法」
　である、衛星放送受信アンテナを調整するための装置を用いてアンテナの向きを設定する方法。
　
４　対比
　本件発明と引用例１発明とを対比する。
　
（ａ）「アンテナ調整装置」
　
　引用例１発明の「衛星放送受信アンテナを調整するための装置を用いてアンテナの向きを設定する方法」は、アンテナを調整するための装置を用いて（アンテナ調整者が）アンテナの向きを設定するものであるから、“アンテナの調整”といえるところ、本件発明の「アンテナ調整装置」も、受信された信号に基づいて（装置自体が）アンテナを調整するものであるから、“アンテナの調整”といえる。
　そうすると、引用例１発明と本件発明とは「アンテナの調整」である点で一致するといえる。
　もっとも、
　「“アンテナの調整”」が、
　本件発明では、「（装置自体がアンテナを調整する）アンテナ調整装置」であるのに対し、
　引用例１発明では、「アンテナを調整するための装置を用いて（アンテナ調整者が）アンテナの向きを設定する方法」である点、
　では相違が認められる。
　
（ｂ）「デジタル形式に符号化された情報成分を有する信号を受信するアンテナを調整するアンテナ調整装置」
　
　引用例１発明は、「衛星放送受信アンテナを調整するための装置を用いてアンテナの向きを設定する方法」であり、そのＡ：［衛星放送受信アンテナで受信された信号からＰＳＫ音声信号を分離する回路］において、「衛星放送受信アンテナで受信された信号」は、「コンバータ」、「入力端子（１）」、「チューナ（２）」、「第２中間周波増幅器（３）」、「フィルタ（４）」、「ＦＭ検波器（８）」、「ＰＳＫ音声信号分離回路（１０）」を介して「信号検出回路Ｅ（１５）」に導かれ、「信号検出回路Ｅ（１５）」では、「ＰＳＫ音声信号分離回路（１０）」で「分離されたＰＳＫ音声信号を４相ＤＰＳＫ復調回路（３０）に導き、ここでＰＣＭ符号列のディジタル信号に復調され」る。
　このことから、引用例１発明の「衛星放送受信アンテナで受信された信号」は、「ＰＣＭ符号列のディジタル信号」を含む信号といえる。
　そして、引用例１発明では、この「ＰＣＭ符号列のディジタル信号」から「送信側の元のディジタル音声信号」が「復調される」ことから、当該「ＰＣＭ符号列のディジタル信号」は、「ディジタル音声信号」を符号化したものといえ、“デジタル形式に符号化された（音声）情報”ということもできる。
　そうすると、引用例１発明の「衛星放送受信アンテナで受信された信号」は、“デジタル形式に符号化された情報”を成分として含む信号といえる。
　一方、上記（ａ）のとおり、引用例１発明の「衛星放送受信アンテナを調整するための装置を用いてアンテナの向きを設定する方法」は、“アンテナの調整”といえる。
　以上によると、引用例１発明も、
　『デジタル形式に符号化された情報成分を有する信号を受信するアンテナを調整する“アンテナの調整”』
ということができ、この点において本件発明と相違しない。
　もっとも、
　「アンテナの調整」が、
　本件発明では、「（装置自体がアンテナを調整する）アンテナ調整装置」であるのに対し、
　引用例１発明では、「アンテナを調整するための装置を用いて（アンテナ調整者が）アンテナの向きを設定する方法」である点、
　では相違が認められることは、上記（ａ）のとおりである。
　
（ｃ）「前記デジタル形式に符号化された情報のデジタル・エラー状態を検出する検出手段であって、デジタル・エラーの訂正が可能であるか否かを示す信号を発生する前記検出手段」
　
　引用例１発明のＢ：［信号検出回路Ｅ］における、「ＰＣＭエラー信号」を出力する「ＰＣＭ復調回路（３１）」（又は「ＰＣＭ復調回路（３１）」までの回路）は、本件発明における「検出手段」に対応させることができる。
　
　（１）「前記デジタル形式に符号化された情報のデジタル・エラー状態を検出する検出手段」
　引用例１発明では、Ｂ：［信号検出回路Ｅ］の「ＰＣＭ復調回路（３１）」において、「４相ＤＰＳＫ復調回路（３０）」で復調された、上記「ＰＣＭ符号列のディジタル信号」（これが、“デジタル形式に符号化された情報”といい得ることは上記のとおりである。）の「エラー信号」が訂正されるのであるから、「ＰＣＭ復調回路（３１）」でなされる訂正は“ディジタル・エラーの訂正”といえる。
　「ＰＣＭ復調回路（３１）」から出力される「ＰＣＭエラー信号」は、増幅器３２に入力されていることからみてディジタル信号とまではいえないが、「ＰＣＭ復調回路（３１）」の内部で上記「ＰＣＭ符号列のディジタル信号」のディジタル・エラーが訂正される際のディジタル・エラーに基づいて、そのエラーの程度に応じて出力される信号と理解され、
　同「ＰＣＭエラー信号」は、
「ＰＣＭ符号列のディジタル信号」の“ディジタル・エラー”の程度に応じた信号
　また、「ＰＣＭエラー信号」が「増大している一方の状態のときは、２個の受信可能な限界点の外側であるとし、指示計の指針を大きく振らし」、
　「殆どなくなっている他方の状態のときは、２個の受信可能な限界点の内側であるとし、指示計の指針をほぼ全く振らさない」のであるから、
　「ＰＣＭエラー信号」は、『「
ＰＣＭ符号列のディジタル信号」の“ディジタル・エラー”の多さの程度・状態を示す
　したがって、引用例１発明の、「ＰＣＭエラー信号」を出力する「ＰＣＭ復調回路（３１）」は、“
ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラー状態を検出
　すなわち、引用例１発明も、『前記デジタル形式に符号化された情報のデジタル・エラー状態を検出する検出手段』を備えている。
　
　（２）「デジタル・エラーの訂正が可能であるか否かを示す信号を発生する前記検出手段」
　〈本件発明〉
　本件発明でいう「デジタル・エラーの訂正が可能であるか否かを示す信号」について、明細書の記載に照らし検討する。
　明細書記載の実施例についての、「ＱＰＳＫデモジュレータ３１９」と「ＦＥＣデコーダ３２１」に関する下記の記載に照らせば、本件発明でいう「デジタル・エラーの訂正が可能であるか否かを示す信号」とは、実施例における、１ビットのブロックエラー信号であり、このブロックエラー信号は、「ＱＰＳＫデモジュレータ３１９で復調された復調済みデジタル信号の所定ブロック内のエラーの個数」がしきい値より上かまたは下であるかを表すものである。
　つまり、「ＱＰＳＫデモジュレータ３１９で復調された復調済みデジタル信号の所定ブロック内のエラーの個数」がしきい値より上かまたは下であるかを表す“ブロックエラー信号”によって、デジタル・エラーの訂正が可能であるか否かを表すものであるから、本件発明でいう「デジタル・エラーの訂正が可能であるか否かを示す信号」とは、「ＱＰＳＫデモジュレータ３１９で復調された復調済みデジタル信号のエラーの個数」に基づくものと考えられる。
　ここで、本件発明の「デジタル・エラーの訂正が可能であるか否かを示す信号」とは、「エラーの個数」そのものがしきい値より上かまたは下であるかを表す信号に限定されると認められるものではないが、『ＱＰＳＫデモジュレータ３１９で復調された復調済みデジタル信号のエラーの個数』のような『
ディジタルエラーの多さの程度を示す値
　
　　　　　　　　　　記（本願明細書の記載：
　　　　　　　　　　　　下線は当審で付与。）
「【００２４】
　サテライト受信機１７には局部発振器および混合器（図示せず）を有するチューナ３１７が設けられており、これによって、アンテナ構体５から受信した複数の信号から適当なキャリア信号を選択するとともに、この選択したキャリアの周波数を低い周波数に変換して、中間周波（ＩＦ）信号を発生する。この
ＩＦ信号は、ＱＰＳＫデモジュレータ３１９によって復調され、復調済みデジタル信号が生成される。ＦＥＣデコーダ３２１は、この復調済みデジタル信号に含まれているエラー訂正データをデコード
「【００２８】
　
ＦＥＣデコーダ３２１は、１ブロックデータ当たり、所定個数のエラーのみを訂正できる。
ブロックエラー信号は、所定ブロック内のエラーの個数がしきい値より上かまたは下であるかを表わすので、この信号によって、エラー訂正が可能か否かを表わすことができる。
「【００３０】
　……（前略）……即ちエラー訂正が不可能である場合には、マイクロプロセッサ３３７は、次のサーチ周波数を選択するか、あるいは、全てのサーチ周波数のサーチが完了した場合にはトーンバースト、即ちビープ音を発生する。他方、この“ブロックエラー”信号が所定のサンプル数に対して論理“０”状態を有する場合、即ちエラー訂正が可能である場合には、マイクロプロセッサ３３９は連続音を発生させる。」
（本願明細書の記載、以上）
　
　〈引用例１発明との対比〉
　引用例１発明では、「指示計の指針をほぼ全く振らさない状態」は、「ＰＣＭエラー信号が殆どなくなっている他方の状態のときは、２個の受信可能な限界点の内側であるとし、」のときであり、その「２個の受信可能な限界点の内側」とは“受信可能な範囲”に他ならず、
　同様に、「指示計の指針を大きく振らす状態」は、「ＰＣＭエラー信号が増大している一方の状態のときは、２個の受信可能な限界点の外側であるとし、」のときであり、その「２個の受信可能な限界点の外側」とは“受信可能でない範囲”に他ならないところ、
　「ＰＣＭエラー信号」は、上記（１）のとおり、『ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラーの多さの程度・状態を示す』ものであるから、
　引用例１発明でいう“受信可能”とは、ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラーの多さの程度・状態を示すＰＣＭエラー信号が、殆どなくエラー訂正も十分に行え、衛星放送される映像／音楽等の情報信号を楽しむことができる程度に良好な受信状態のことをいうものと普通に理解でき、“受信状態が良好である”といっても支障はなく、
　同様に、引用例１発明でいう“受信可能でない”とは、ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラーの多さの程度・状態を示すＰＣＭエラー信号が、増大していてエラー訂正が十分に行えず、衛星放送される映像／音楽等の情報信号を楽しむことができる程度に良好な受信ができない状態のことをいうものと普通に理解でき、“受信状態が良好ではない”といっても支障はない。
　そうすると、引用例１発明の「指示計の指針を大きく振らす状態」である「ＰＣＭエラー信号が増大している一方の状態のとき」は、“受信状態が良好ではない”といえ、
　同様に、引用例１発明の「指示計の指針をほぼ全く振らさない状態」である「ＰＣＭエラー信号が殆どなくなっている他方の状態のとき」は、“受信状態が良好である”といえる。
　したがって、「ＰＣＭエラー信号」は、ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラーの多さの程度・状態を示す信号であるとともに、受信状態が良好であるのか、受信状態が良好ではないのかを示す信号であるということができる。
　そうすると、引用例１発明の、「ＰＣＭエラー信号」を出力する「ＰＣＭ復調回路（３１）」（又は「ＰＣＭ復調回路（３１）」までの回路）は、ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラーの多さの程度・状態を示す信号であるとともに、『受信状態が良好であるのか、受信状態が良好ではないのかを示す信号を発生する検出手段』といえる。
　
　一方、上述のとおり、本件発明の「デジタル・エラーの訂正が可能であるか否かを示す信号」は、『
ディジタルエラーの多さの程度を示す値
　本件発明でいう『
ディジタルエラーの多さの程度を示す値
　同様に、本件発明でいう『ディジタルエラーの多さの程度を示す値』がしきい値より上であるとは、エラーが増大していてエラー訂正が十分に行えず、衛星放送される映像／音楽等の情報信号を楽しむことができる程度に良好な受信ができない状態のことをいうものと普通に理解でき、“受信状態が良好ではない”といっても支障はない。
　そうすると、本件発明の「デジタル・エラーの訂正が可能であるか否かを示す信号」とは、受信状態が良好であるのか、受信状態が良好ではないのかを示す信号ともいい得るものである。
　
　以上によれば、上記（１）で引用例１発明も備えるとした『前記デジタル形式に符号化された情報のデジタル・エラー状態を検出する検出手段』は、
　『受信状態が良好であるのか、受信状態が良好ではないのかを示す信号を発生する前記検出手段』といい得るものであり、この点において、本件発明と相違しない。
　
　（３）まとめ
　引用例１発明と本件発明は、
　『前記デジタル形式に符号化された情報のデジタル・エラー状態を検出する検出手段であって、受信状態が良好であるのか、受信状態が良好ではないのかを示す信号を発生する前記検出手段』を具備する点で一致するといえる。
　もっとも、
　「受信状態が良好であるのか、受信状態が良好ではないのかを示す信号」が、
　本件発明は、「デジタル・エラーの訂正が可能であるか否かを示す信号」（『ディジタルエラーの多さの程度を示す値』がしきい値より上かまたは下であるかを表す信号を含んでいるもの）であるのに対して、
　引用例１発明は、「ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラーの多さの程度・状態を示すＰＣＭエラー信号」である点、
では相違が認められる。
　
（ｄ）「前記デジタル・エラー訂正が可能であるか否かを示す信号の遷移に応答し、デジタル・エラーの訂正が可能であるアンテナ位置の領域の境界を決定する手段」
　
　（１）本件発明
　本件発明の「前記デジタル・エラー訂正が可能であるか否かを示す信号」とは、上記（ｃ）（２）のとおり、『受信状態が良好であるのか、受信状態が良好ではないのかを示す信号』といい得る信号であり、そのようにいうときに『受信状態』の観点から見れば、「デジタル・エラーの訂正が可能であるアンテナ位置の領域」とは、『受信状態が良好であるアンテナ位置の領域』ともいうことができる。
　したがって、本件発明の上記手段は、
　『
受信状態が良好であるのか、受信状態が良好ではないのかを示す信号
受信状態が良好であるアンテナ位置の領域の境界を決定する
　
　（２）引用例１発明
　引用例１発明の、上記Ｄ：［アンテナの向きの設定方法］を、本件発明の上記手段に対応させることができる。
　
　上記Ｄ：［アンテナの向きの設定方法］は、
　「アンテナ調整者は、
　アンテナを次第に衛星の方向に向けて回転させていき、アンテナの中心線が一方の受信可能な限界点そして衛星の真の方向を通り抜け、反対側の受信可能な限界点を過ぎるまで回転させ、
　このアンテナの回転に応じ、指示計により明確に示された２つの受信可能な限界点、すなわち、指示計の指針を大きく振らすＰＣＭエラー信号が増大している状態から、指示計の指針をほぼ全く振らさないＰＣＭエラー信号が殆どなくなっている状態に遷移する位置と、指示計の指針をほぼ全く振らさないＰＣＭエラー信号が殆どなくなっている状態から、指示計の指針を大きく振らすＰＣＭエラー信号が増大している状態に遷移する位置とから、２つの受信可能な限界点の位置を決定し、
　決定された２個の受信可能な限界点の位置を使用して２個の受信可能な限界点の中間位置を求め、
　求められた２個の受信可能な限界点の中間位置にアンテナの中心線を合致させるように、アンテナの向きを正しい方向に調整する、アンテナの向きの設定方法」
であるところ、
　「２個の受信可能な限界点」の間の領域、すなわち、「指示計の指針をほぼ全く振らさないＰＣＭエラー信号が殆どなくなっている」アンテナ位置の領域は、「受信可能」なアンテナの回転角の範囲、つまり、『
受信状態が良好であるアンテナの位置の領域
　指示計によって『受信状態が良好であるアンテナ位置の領域』およびその『境界』が示され、アンテナ調整者によって『受信状態が良好であるアンテナ位置の領域の境界』が決定されることになる。
　したがって、上記Ｄ：［アンテナの向きの設定方法］は、
　指示計の指針を大きく振らす、ＰＣＭエラー信号が増大している状態から指示計の指針をほぼ全く振らさない、ＰＣＭエラー信号が殆どなくなっている状態への
遷移
遷移に応答し、『受信状態が良好であるアンテナ位置の領域の境界を（アンテナ調整者が）決定する
　そして、「ＰＣＭエラー信号」は、ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラーの多さの程度・状態を示す信号であるとともに、『
受信状態が良好であるのか、受信状態が良好ではないのかを示す信号
　そうすると、
　引用例１発明の、上記Ｄ：［アンテナの向きの設定方法］は、
　『
受信状態が良好であるのか、受信状態が良好ではないのかを示す信号
受信状態が良好であるアンテナ位置の領域の境界を決定する
　
　（３）まとめ
　以上によれば、引用例１発明と本件発明は、
　『受信状態が良好であるのか、受信状態が良好ではないのかを示す信号の遷移に応答し、受信状態が良好であるアンテナ位置の領域の境界を決定する』といい得る点、
　では相違しない。
　もっとも、上記（ｃ）のとおり、
　「受信状態が良好であるのか、受信状態が良好ではないのかを示す信号」が、
　本件発明では、「デジタル・エラーの訂正が可能であるか否かを示す信号」であるのに対して、
　引用例１発明では、「ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラーの多さの程度・状態を示すＰＣＭエラー信号」である点、
　では相違が認められる。
　さらに、この相違点に関連して
　「受信状態が良好であるアンテナ位置の領域」が、
　本件発明では、「デジタル・エラーの訂正が可能であるアンテナ位置の領域」であるのに対して、
　引用例１発明では、「指示計の指針をほぼ全く振らさないＰＣＭエラー信号が殆どなくなっているアンテナ位置の領域」である点、
　では相違が認められる。
　
　また、上記（ａ）において相違が認められるとした点に関連して、
　「アンテナ位置の領域の境界を決定し」ているのが、
　本件発明では、「アンテナ位置の領域の境界を決定する手段」であるのに対して、
　引用例１発明では、「アンテナ調整者」である点、
　では相違が認められる。
　
（ｅ）「前記アンテナを調整するために前記領域のほぼ中間の位置が使用される」
　
　引用例１発明は、上記Ｄ：［アンテナの向きの設定方法］によると、
　「アンテナ調整者は、
　・・・決定された２個の受信可能な限界点の位置を使用して２個の受信可能な限界点の中間位置を求め、
　求められた２個の受信可能な限界点の中間位置にアンテナの中心線を合致させるように、アンテナの向きを正しい方向に調整する」ものである。
　そうすると、引用例１発明と本件発明とは、ともに『アンテナを調整するために領域のほぼ中間の位置が使用される』ものといえる。
　もっとも、上記（ｄ）と同様、「前記領域のほぼ中間の位置が使用される」のが、
　本件発明では、「アンテナ調整装置」によって使用されるのに対して、
　引用例１発明では、「アンテナ調整者」によって使用される点、
　では相違が認められる。
　
５　一致点・相違点
　本件発明と引用例１発明とは、
　
［一致点］
　「デジタル形式に符号化された情報成分を有する信号を受信するアンテナを調整する
“アンテナの調整”
　前記デジタル形式に符号化された情報のデジタル・エラー状態を検出する検出手段であって、
受信状態が良好であるのか、受信状態が良好ではないのかを示す信号
　
受信状態が良好であるのか、受信状態が良好ではないのかを示す信号
受信状態が良好であるアンテナ位置の領域の境界を決定し、
“アンテナの調整”
　
　である点で一致し、
　
［相違点１］
　
受信状態が良好であるのか、受信状態が良好ではないのかを示す信号
　　本件発明では、
　　「デジタル・エラーの訂正が可能であるか否かを示す信号」（『ディジタルエラーの多さの程度を示す値』がしきい値より上かまたは下であるかを表す信号を含んでいうもの）
　であるのに対して、
　　引用例１発明では、
　　「ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラーの多さの程度・状態を示すＰＣＭエラー信号」
　であり、
　
受信状態が良好であるアンテナ位置の領域
　　本件発明では、
　　「デジタル・エラーの訂正が可能であるアンテナ位置の領域」
　であるのに対して、
　　引用例１発明では、
　　「指示計の指針をほぼ全く振らさないＰＣＭエラー信号が殆どなくなっているアンテナ位置の領域」
　である点。
　
［相違点２］
　
“アンテナの調整”
　　本件発明では、
　　「（装置自体がアンテナを調整する）アンテナ調整装置」
　であるのに対し、
　　引用例１発明では、
　　「アンテナを調整するための装置を用いて（アンテナ調整者が）アンテナの向きを設定する方法」
　であり、
　
アンテナ位置の領域の境界を決定し
　　本件発明では、
　　「アンテナ位置の領域の境界を決定する手段」
　であるのに対して、
　　引用例１発明では、
　　「アンテナ調整者」
　であり、
　「前記領域のほぼ中間の位置が使用される」のが、
　　本件発明では、
　　「アンテナ調整装置」によって使用される
　のに対して、
　　引用例１発明では、
　　「アンテナ調整者」によって使用される点。
　
　で相違する。
　
６　相違点についての検討
　
（１）相違点１について
　（ａ）［相違点１の克服］
　引用例１発明における、（デジタル形式に符号化された情報のデジタル・エラー状態を検出する検出手段が発生する信号であって、その遷移に応答し、受信状態が良好であるアンテナ位置の領域の境界を求めるとする信号で、）
受信状態が良好であるのか、受信状態が良好ではないのかを示す信号
　「ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラーの多さの程度・状態を示すＰＣＭエラー信号」を、
　「デジタル・エラーの訂正が可能であるか否かを示す信号」（『ディジタルエラーの多さの程度を示す値』がしきい値より上かまたは下であるかを表す信号を含んでいうもの）とし、
　引用例１発明における、
受信状態が良好であるアンテナ位置の領域
　「指示計の指針をほぼ全く振らさないＰＣＭエラー信号が殆どなくなっているアンテナ位置の領域」を、
　「デジタル・エラーの訂正が可能であるアンテナ位置の領域」
　とすれば、
　上記相違点１は克服される。
　
　具体的には、
（ｉ）引用例１発明の前記検出手段、すなわち、Ｂ：［信号検出回路Ｅ］における「ＰＣＭエラー信号」を出力する（が取り出される）「ＰＣＭ復調回路（３１）」（又は「ＰＣＭ復調回路（３１）」までの回路）が発生するとする、
　４相ＤＰＳＫ復調回路で復調されたＰＣＭ符号列のディジタル信号が入力される（導かれる）ＰＣＭ復調回路から出力する『ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラーの多さの程度・状態を示す』ＰＣＭエラー信号であって、
　増大している一方の状態のときは２個の受信可能な限界点の外側であるとし、指示計の指針を大きく振らし、殆どなくなっている他方の状態のときは２個の受信可能な限界点の内側であるとし、指示計の指針をほぼ全く振らさないとするＰＣＭエラー信号を、
　「
ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラー
ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラー
（ｉｉ）引用例１発明の、
　指示計の指針を大きく振らすＰＣＭエラー信号が増大している状態から指示計の指針をほぼ全く振らさないＰＣＭエラー信号が殆どなくなっている状態への
遷移
遷移に応答し
受信状態が良好であるアンテナ位置の領域の境界
　「
ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラー
ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラー
　とすることで、上記相違点１は克服される。
　
　（ｂ）［相違点１の克服］の容易想到性
　（ｉ）上記４（ｃ）（２）のとおり、本件発明でいう「デジタル・エラーの訂正が可能であるか否かを示す信号」は、『ＱＰＳＫデモジュレータ３１９で復調された復調済みデジタル信号のエラーの個数』に限定されるものではないが、『ＱＰＳＫデモジュレータ３１９で復調された復調済みデジタル信号のエラーの個数』のような『
ディジタルエラーの多さの程度を示す値
　引用例１発明の「ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラーの多さの程度・状態を示すＰＣＭエラー信号」も、『
ディジタルエラーの多さの程度を示す値
　
　このことについて、引用例１発明と本件発明｛４（ｃ）（２）で上記した実施例｝とを対応させてみてみると以下のとおりである。
　引用例１発明は、４相ＤＰＳＫ復調回路（３０）で、ＰＳＫ音声信号をＰＣＭ符号列のディジタル信号に復調し、次段のＰＣＭ復調回路（３１）で、この復調されたＰＣＭ符号列のディジタル信号から、伝送中に誤ったエラー信号を訂正して送信側の元のディジタル音声信号に復調すると共に、伝送中に誤ったエラーに対応する「ＰＣＭエラー信号」を出力し、
　この「ＰＣＭエラー信号」は、前記のとおり、ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラーの多さの程度・状態を示すものと言え、これに応じた大きさのアンテナ調整用信号が出力され、その出力により指示計の指針を大きく振らす状態にする、若しくは全く振らさない状態にするものである。
　この「ＰＣＭエラー信号」は、４相ＤＰＳＫ復調回路（３０）で復調されたＰＣＭ符号列のディジタル信号における
訂正すべき
　引用例１発明の、４相ＤＰＳＫ復調回路（３０）、復調されたＰＣＭ符号列のディジタル信号、ＰＣＭエラー信号は、
　本件発明の実施例における、ＱＰＳＫデモジュレータ３１９、復調済みデジタル信号、エラーの個数に、それぞれ対応させることができる。
　そうすると、４相ＤＰＳＫ復調回路（３０）で復調されたＰＣＭ符号列のディジタル信号における
訂正すべき
　本件発明（実施例）の（『ＱＰＳＫデモジュレータ３１９で復調された復調済みデジタル信号のエラーの個数』に限定されるものではないが、『ＱＰＳＫデモジュレータ３１９で復調された復調済みデジタル信号のエラーの個数』のような）『
ディジタルエラーの多さの程度を示す値
　
　（ｉｉ）特開平２−９７１４２号公報（引用例２）　
　一方、当審の拒絶の理由に引用された特開平２−９７１４２号公報（以下、「引用例２」ともいう。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
（ア：第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第１９行）
　「〔発明が解決しようとする課題〕
　従来のデータ受信装置は以上のように構成されているので、受信データを誤りのないデータとしてデータ処理することができるが、受信状態の良否を知ることができず、特に、受信データがないのか、あるいは受信状態が悪いために受信不可能なのかが分からないなどの問題点があった。
　この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、受信データの誤り訂正の結果にもとづいて受信状態の良否を報知できるデータ受信装置を得ることを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
　この発明に係るデータ受信装置は、誤り訂正装置で訂正を行った受信データをデータ処理装置で処理可能とし、上記誤り訂正装置による受信データの訂正結果にもとづいて、受信データ判定装置により受信状態の良否を判定し、この判定結果を表示装置で表示するようにしたものである。
〔作用〕
　この発明における受信状態判定装置は、誤り訂正装置で訂正する訂正ビット数が、予め設定した基準値を超えたか否か、または誤り訂正を行ったか否か、あるいは誤り訂正ができたか否かなどのデータにもとづいて、その受信データの状態つまり受信状態の良否を判定するように作用し、一方、表示装置はその判定結果を視覚的または聴覚的に報知するように動作する。」
　
（イ：第２頁左上欄第２０行〜左下欄第７行）
　「〔発明の実施例〕
　以下に、この発明の一実施例を図について説明する。第１図において、１は受信データの入力端子、２は受信データの誤り訂正装置、３はデータ処理装置で、これらは第４図に示したものと同様のものである。４は受信状態判定装置で、誤り訂正装置２による誤り訂正結果にもとづき受信状態の良否を判定する。５はＣＲＴなどのディスプレイからなる表示装置であり、その受信状態の判定結果を表示する。
　次に動作について説明する。
　まず、無線回線により伝送されたデータは、アンテナや受信機を介してディジタルデータに復調され、これが受信データとして、入力端子を通じ誤り訂正装置２に入力される。この誤り訂正装置２では、その受信データに雑音として重畳されている誤りを訂正して、正しい受信データをデータ処理装置３に入力する。
　一方、受信状態判定装置４は、誤り訂正装置２で行った訂正結果にもとづいて誤り訂正ビット数を検出し、この誤り訂正ビット数が設定値を超えたか否かを判定し、この判定結果に従って受信状態の良否を判定する。例えば、誤り訂正ビット数が設定値を超えた場合には、受信状態が不良であると判定する。そして、この判定結果は表示装置５に入力されて、文字や画像などでディスプレイ表示され、オペレータ等にその受信状態の良否を知らせることができる。」
　
（ウ：第２頁左下欄第１９行〜右下欄第１５行）
　「なお、上記実施例では無線呼出信号の受信の場合について説明したが、その他の無線データの受信の場合にも適用でき、上記実施例と同様の効果を奏する。
　また、上記実施例では受信状態を視覚的に認識できる表示装置に表示する場合について説明したが、聴覚的に認識できるアラームや振動を発生する発生装置を上記表示装置として用いることもでき、上記実施例と同様の効果を奏する。
　さらに、上記実施例では、受信状態判定装置４は、誤り訂正装置２で訂正する訂正ビット数が設定値を超えたとき、受信状態を不良と判定する場合について説明したが、誤り訂正装置２において誤り訂正を行ったか否か、あるいは誤り訂正ができたか否かによって、受信状態の良否を判定するようにしてもよく、上記実施例と同様の効果を奏する。」
（引用例２の記載、以上）
　
〈引用例２に記載された発明〉
　上記（ア）〜（ウ）によれば、引用例２には、「受信データの誤り訂正の結果にもとづいて受信状態の良否を報知」する「ことを目的とする」「データ受信装置」（ア）であって、「データ受信装置」は、「復調され」た「ディジタルデータ」を「誤り訂正装置２に入力」し、「受信状態判定装置４は、誤り訂正装置２で行った訂正結果にもとづいて誤り訂正ビット数を検出し、この誤り訂正ビット数が設定値を超えたか否か」（イ）「のデータにもとづいて、その受信データの状態つまり受信状態の良否を判定するように作用し、一方、表示装置はその判定結果を視覚的または聴覚的に報知するように動作する」（ア）ことが記載されており、
　この受信状態判定装置は、誤り訂正ビット数が設定値を超えなかった場合に受信状態が良好であることを示す状態となり、誤り訂正ビット数が設定値を超えた場合に受信状態が不良であることを示す状態となる判定結果を出力するものといえる。
　
　上記「誤り訂正」は、ディジタルエラーの訂正といえ、
　誤り訂正（ディジタルエラーの訂正）によって検出された「誤り訂正ビット数」は、復調されたディジタルデータのエラーの個数に対応するものであり、『ディジタルエラーの多さの程度を示す値』といっても差し支えなく、
　これらのことから、引用例２に記載された発明は、『ディジタルエラーの多さの程度を示す値』といい得る「誤り訂正ビット数」が設定値を超えたか否かのデータに基づいて、受信状態の良否を判定するものであるから、ディジタル的に受信状態の良否を判定するものといえる。
　
　以上によれば、引用例２には、受信状態の良否を判定するという目的のために、復調されたディジタルデータを対象にして、そのエラー個数に対応し、エラーの多さの程度を示す値が設定値を超えたか否かのデータに基づいて、ディジタル的に受信状態の良否を判定する発明が記載されている。
　
　（ｉｉｉ）引用例２に記載された発明の適用の容易性
　引用例１発明は、「ＰＣＭ符号列のディジタル信号のディジタル・エラーの多さの程度・状態を示すＰＣＭエラー信号」に基づいて受信状態の良否を示すものであるから、引用例１発明も引用例２に記載された発明も、共に、無線受信における受信状態の良否をディジタルエラーに基づいて検出し表示するものである。
　引用例１発明は、受信状態の良否をディジタルエラー
に基づいて検出する
ディジタル的に判定する
　
　そして、引用例２発明を引用例１発明に適用しようとする当業者にとって、上記相違点１を克服することは容易である。
　すなわち、引用例１発明の「
受信状態が良好であるのか、受信状態が良好ではないのかを示す信号
ディジタルエラーの多さの程度を示す値
　この「
ディジタルエラーの多さの程度を示す値
　
　そうすると、本件発明でいう「ディジタルエラーの訂正が可能であるか否かを示す信号」とは、「ディジタルエラーの多さの程度を示す値」がしきい値より上かまたは下であるかを表す信号を含むものであるから、引用例１発明の「
受信状態が良好であるのか、受信状態が良好ではないのかを示す信号
　そのようにするとき、引用例１発明の「
受信状態が良好であるアンテナ位置の領域の境界
　
　以上によれば、上記［相違点１の克服］は、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　（ａ）［相違点２の克服］
　引用例１発明の、
“アンテナの調整”、
　「アンテナを調整するための装置を用いて（アンテナ調整者が）アンテナの向きを設定する方法」を、
　「（装置自体がアンテナを調整する）アンテナ調整装置」とし、
　引用例１発明の、
アンテナ位置の領域の境界を決定（し）
　「アンテナ調整者」を、
　「アンテナ位置の領域の境界を決定する手段」とし、
　引用例１発明の、「アンテナ調整者」によって、「前記領域のほぼ中間の位置が使用される」を、
　「アンテナ調整装置」によって、「前記領域のほぼ中間の位置が使用される」とすれば、
　上記相違点２は克服される。
　
　（ｂ）［相違点２の克服］の容易想到性
　引用例１発明は、「アンテナを調整するための装置を用いて（アンテナ調整者が）アンテナの向きを設定する方法」であり、アンテナ調整者がアンテナを調節するものであるところ、一般的に、装置の自動化は周知の課題であるから、
アンテナ調整者がアンテナを調節することに代えて、装置自体がアンテナを自動で調節するようにする
　また、アンテナを調整するための装置において、受信した信号に基づいてアンテナ位置を決定する手段を備え、決定されたアンテナ位置にアンテナの向きを装置自体が自動で調整するアンテナ調整装置は、周知なものに過ぎない｛例えば、周知例１：米国特許第５，２８７，１１５号（審判請求人が本願明細書中で提示）、周知例２：特開平３−９２００２号公報、周知例３：特開平４−２６８４７４号公報、周知例４：実願昭５７−１９２６５０号（実開昭５９−９７４８８号）のマイクロフィルム、等参照。｝ことからみても、引用例１発明において、
アンテナ調整者がアンテナを調節することに代えて、装置自体がアンテナを自動で調節するようにする
　
　そうすると、引用例１発明における“アンテナの調整”として、「アンテナを調整するための装置を用いて（アンテナ調整者が）アンテナの向きを設定する方法」に代えて、「（装置自体がアンテナを調整する）アンテナ調整装置」とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。
　そして、このとき、引用例１発明の「アンテナ位置の領域の境界を決定（し）」するとする「アンテナ調整者」を、「アンテナ位置の領域の境界を決定する手段」とすることは、ごく自然であり、さらに、引用例１発明の、「アンテナ調整者」によって、「前記領域のほぼ中間の位置が使用される」を、「アンテナ調整装置」によって、「前記領域のほぼ中間の位置が使用される」とすることも、ごく自然である。
　
　以上によれば、上記［相違点２の克服］は、前記周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
　（ｃ）周知例（下線は当審にて付与）
周知例１：米国特許第５，２８７，１１５号（翻訳文を併記）
　「The present invention generally pertains to broadcast signal receiving systems and is particularly directed to 
a system for automatically adjusting an apparatus
（第１欄第６行〜第１０行）
　「
Such fine alignment is achieved by measuring the amplitude of the received signal and realigning the antenna and/or the polarizer from an initial position until the measured signal amplitude is maximized. 
（第１欄第６１行〜第２欄第２行）
　「Once a signal that has been forward-error-correction coded is received by the receiver 11 on line 32 from the polarizer 16, the processor 22 executes a measurement-and-readjustment processing routine 34 of processing the received signal to measure the channel-bit-error-rate affected parameter of the received signal and 
causes the controller 10 to provide control signals on line 28 to the actuator 12, on line 30 to the polarizer 16 and on line 31 to the receiver 11 to realign the antenna 14 and the polarizer 16 and to retune the receiver 11 until the measured bit-error-rate-affected parameter is minimized. 
（第３欄第１６行〜第２７行）
　「The counter 36 responds to each reset signal 38 by providing the accumulated count of normalizations and resetting the count to zero. Utilization of the path metric normalization rate as the measured channel-bit-error-rate-affected, parameter rapidly provides accurate measurements over a wide range of C/N values 
for enabling rapid accurate automatic alignment of the antenna 14
（第３欄第４７行〜第５４行）
　
周知例２：特開平３−９２００２号公報
　「本発明の目的は、
アンテナによる衛星の位置発見が自動的に行われるようにした衛星放送受信アンテナ調整装置
（第１頁左下欄第７行〜第９行）
　「制御部４４によりギヤボックス３９内のモータＭ１、Ｍ２を駆動して、アンテナ１の指向する方向を第３図に示すようにうずまき状に変化させて、衛星のあると思われる方向の範囲全面を走査する。この走査の間、制御部４４のカウンタ（図示せず）により方位角と仰角をカウントしながら、各カウント値における受信信号のレベルを取り込み、
最大レベルが得られる方位角と仰角をその電圧と共に、更新しながらメモリ（図示せず〉に記憶する。
この後に、その方位角と仰角のデータで示される方向にギヤボックス３９内のモータＭ１、Ｍ２を再度駆動すると、正確に放送衛星を指向するようアンテナが合わせられる
（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１５行）
　
周知例３：特開平４−２６８４７４号公報
　「この発明は、衛星放送を受信する衛星放送用アンテナの仰角と方位角の設定装置に係り、さらに詳しく言えば、受信地点に応じて
アンテナの仰角と方位角を自動的に設定する衛星放送用アンテナ装置
（段落【０００１】）
　「アンテナ５にて受信された信号はダウンコンバータ１０４およびアンプ１０５を介して電波強度検出する検波器１０６に入力される。この場合、検波器１０６は
その検波出力の最大値を検出する最大検出部１０７を含み、同最大検出部１０７の出力を受けて制御信号発生部１０８から切替部１０９を介してアンテナ駆動部１０１（モータ６，７）に制御信号が供給されるようになっている
（段落【００２１】）
　
周知例４：実願昭５７−１９２６５０号（実開昭５９−９７４８８号）のマイクロフィルム
　「本考案は
自動的にアンテナの方位を電波の最強到来方向に向けるアンテナ方位自動制御装置
（第２頁第２行〜第４行）
　「まず、アンテナローテータ１はある定められたステップ角度でアンテナ１１を回転させてゆく。このアンテナ１１の回転角度は角度検出器により検出されその角度はＡ／Ｄ変換器２でディジタル信号に変換されてマイクロプロセッサ３に入力される。また、同時にそのアンテナ角度における受信電波信号を受信機２０の復調回路１６の出力から取り出してＡ／Ｄ変換してマイクロプロセッサ３に入力する。このマイクロプロセッサ３はあらかじめメモリ４に書き込まれた制御プログラムに従って、
入力信号を処理し、メモリ４にアンテナ回転角度とそれに対応する信号強度をデータとして記憶してゆく。
最強の信号強度に対するアンテナ回転角度を探し出して、読み出し、Ｄ／Ａ変換後、アンテナローテータ１を駆動し、アンテナの方向を目的電波の最強到来方向に向ける
（第４頁第１５行〜第５頁第１３行）
　
　（３）まとめ（相違点についての検討）
　以上のように、［相違点１の克服］も［相違点２の克服］も当業者が容易になし得ることであるところ、これらを合わせて克服することも、当業者が容易になし得ることである。
　
７　効果等
　以上、引用例１発明を出発点として、上記［相違点１の克服］、［相違点２の克服］の克服を行うことで、本件発明の構成に達することになるところ、その克服は当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件発明の構成は、上記のとおり当業者容易想到であるところ、本件発明の効果は、その容易想到である構成から当業者が予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものでもない。
　
８　まとめ
　したがって、本件発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第三　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項１について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。