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　特願２００１−　　６４６８「マンドレルの前方に入れ込みガイドを備えたロール成形装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３０日出願公開、特開２００２−２１０５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１５日の出願であって、平成１９年４月９日付拒絶理由通知に対する同年６月１４日付手続補正、平成１９年１０月２９日付拒絶理由通知に対する同年１２月２１日付手続補正、及び平成２０年６月１２日付拒絶理由通知に対する同年８月５日付手続補正を経て、平成２１年２月１２日付で平成２０年８月５日付手続補正が却下されると共に拒絶査定がなされた。これに対し、平成２１年３月２６日に拒絶査定を不服とする審判が請求されるとともに、同年４月１７日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされ、当審の平成２２年４月２８日付審尋に対して同年７月９日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成２１年４月１７日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　　本件補正を却下する。
　
【理由】
2.1　本件補正の内容
　平成２０年８月５日付手続補正は却下されているから、本件補正によって、特許請求の範囲の請求項１は、平成１９年１２月２１日付手続補正による特許請求の範囲の、
「上下のローラを筒体の送り方向の前後に間隔をおいて配し、前工程にて長尺状金属板から次第に成形された筒体をこれら上ローラと下ローラ間に送るようになし、この筒体を構成する長尺状金属板の両縁部は互いに近接しており、一方の縁部は内部方向へＵ字状に折曲げられ、他方の縁部は外部方向へＵ字状に折曲げられ、これらＵ字状の折曲げ縁部をからみ合わせて重合させ、この重合部分をかしめながら筒体を送るが、この筒体の内部に連結棒により片持ち配置されるマンドレルを入れ、このマンドレルには、かしめローラと送りローラとをそれぞれ独立して回転自由に配設し、かしめローラと前記した上ローラもしくは下ローラとで前記の重合部分をかしめて両縁部を接合するとともに、送りローラと前記した上ローラもしくは下ローラとで筒体を構成する長尺状金属板を挟んでこの筒体を送ることができるようになし、かつ、
送りローラとかしめローラとの間の距離の約倍の距離だけ送りローラから離れた、
の位置
から、
「上下のローラを筒体の送り方向の前後に間隔をおいて配し、前工程にて長尺状金属板から次第に成形された筒体をこれら上ローラと下ローラ間に送るようになし、この筒体を構成する長尺状金属板の両縁部は互いに近接しており、一方の縁部は内部方向へＵ字状に折曲げられ、他方の縁部は外部方向へＵ字状に折曲げられ、これらＵ字状の折曲げ縁部をからみ合わせて重合させ、この重合部分をかしめながら筒体を送るが、この筒体の内部に連結棒により片持ち配置されるマンドレルを入れ、このマンドレルには、かしめローラと送りローラとをそれぞれ独立して回転自由に配設し、かしめローラと前記した上ローラもしくは下ローラとで前記の重合部分をかしめて両縁部を接合するとともに、送りローラと前記した上ローラもしくは下ローラとで筒体を構成する長尺状金属板を挟んでこの筒体を送ることができるようになし、かつ、
この
、マンドレルと別部材の
て筒体がマンドレルに対し位置の規制を受けながら入り込むようになし
　なお、下線は、補正個所を明確化するために、当審で付したものである。
　
2.2　補正の適法性
　上記補正には、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項から、入れ込みガイドの連結棒上の位置について、「送りローラとかしめローラとの間の距離の約倍の距離だけ送りローラから離れた、」との特定を除く補正が含まれるところ、このような補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定する目的のいずれをも目的とするものに該当しない。
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
2.3　まとめ
　上記のとおり、本件補正は改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２１年４月１７日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下され、また、平成２０年８月５日付手続補正も却下されているので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月２１日付手続補正による特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「上下のローラを筒体の送り方向の前後に間隔をおいて配し、前工程にて長尺状金属板から次第に成形された筒体をこれら上ローラと下ローラ間に送るようになし、この筒体を構成する長尺状金属板の両縁部は互いに近接しており、一方の縁部は内部方向へＵ字状に折曲げられ、他方の縁部は外部方向へＵ字状に折曲げられ、これらＵ字状の折曲げ縁部をからみ合わせて重合させ、この重合部分をかしめながら筒体を送るが、この筒体の内部に連結棒により片持ち配置されるマンドレルを入れ、このマンドレルには、かしめローラと送りローラとをそれぞれ独立して回転自由に配設し、かしめローラと前記した上ローラもしくは下ローラとで前記の重合部分をかしめて両縁部を接合するとともに、送りローラと前記した上ローラもしくは下ローラとで筒体を構成する長尺状金属板を挟んでこの筒体を送ることができるようになし、かつ、送りローラとかしめローラとの間の距離の約倍の距離だけ送りローラから離れた、マンドレルの前方の連結棒の位置に、連結棒の前方に行くに従って小幅となり後端外周が筒体の内周よりやや小さく形成した入れ込みガイドを設けたことを特徴とするマンドレルの前方に入れ込みガイドを備えたロール成形装置。」
　
４．原査定の拒絶理由の概要
　平成２１年２月１２日になされた拒絶査定には、「この出願については、平成２０年　６月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。」と理由が記載されており、平成２０年６月１２日付拒絶理由通知書には、該「理由１」の具体的な内容が、以下のとおり記載されている。
「理由１
　平成１９年１２月２１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１
　出願人は、平成１９年１２月２１日付けの意見書にて、請求項１に補正した「送りローラとかしめローラとの間の距離の約倍の距離だけ送りローラから離れた、マンドレルの前方の連結棒の位置に、・・・入れ込みガイドを設け」る点は、図１、図２により裏付けられると、主張している。
　しかし、図面からは、入れ込みガイドの設置する位置を、送りローラとかしめローラとの間の距離の約倍の距離にするという、技術的な根拠は、読み取れない。」
　
５．当審の判断
　そこで、平成１９年１２月２１日付手続補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書又は図面」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討する。
　
5.1　当初明細書の記載について
　当初明細書には、入れ込みガイドを設ける位置に関しては、
「このマンドレルの前方に入れ込みガイドを備えたことを特徴とする」（特許請求の範囲の請求項１）、
「このマンドレルの前方に入れ込みガイドを設けたものである。」（発明の詳細な説明の段落【０００７】）、
「マンドレル３の前方には入れ込みガイド３Ａを設けている。・・・なお、入れ込みガイド３Ａは連結棒３３にではなくマンドレル３の前部に取付けられていてもよい。」（同段落【００１６】）、
「マンドレルの前方に入れ込みガイド３Ａが取付けられているので、」（同段落【００１７】）
との記載を見出すことができるのみである。
　上記記載は、入れ込みガイドがマンドレルの前方に設けられることを示しているものの、送りローラと入れ込みガイドの間の距離、あるいはその技術的意義について何ら示唆しているということはできない。
　
5.2　当初図面の記載について
　一方、当初図面を見ると、図１及び図２には送りローラ１と入れ込みガイド３Ａとの位置関係が示されており、図面を実測すると、入れ込みガイド３Ａは送りローラ１とかしめローラ２との間の距離の約２倍の距離だけ送りローラ１から離れた位置に設けられている。
　しかしながら、当初明細書にも、当初図面にも、送りローラと入れ込みガイドとの間の距離の技術的な意義について示唆する記載を見出すことはできず、また、図面は明細書の理解を補助する目的で添付されるものであって、設計図面のように詳細かつ厳密に記載することを要求されるものでもないから、送りローラとかしめローラとの間の距離の約倍の距離だけ送りローラから離れた位置に入れ込みガイドを設けることが、当初図面の記載から自明であったともいうことはできない。
　
5.3　まとめ
　以上のとおりであるから、平成１９年１２月２１日付でした手続補正は、当初明細書又は当初図面に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、願書に添付した明細書又は図面についてした補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、平成２２年７月９日付回答書には補正案も添付されているが、回答書における補正案には法的な根拠がないため、補正を許容することはできないことを付言する。