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　特願２００４−５４９０５０「油圧式デュアルサーキットシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２１日国際公開、ＷＯ２００４／０４２２３５，平成１８年　２月１６日国内公表，特表２００６−５０５７５０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００３年９月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年１１月７日，独国，２００２年１１月２８日，独国）の出願であって，平成２２年２月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「可動装置のコンシューマを制御するための油圧式デュアルサーキットシステムであって，かつ，
　各油圧式回路（２，４）に対して可変容量型ポンプが設けられ，
　対応するコンシューマに圧力媒体が供給され，
　一方の回路（２，４）の前記可変容量型ポンプが他方の回路（４，２）に圧力媒体を送り，前記可変容量型ポンプの両方によって圧力媒体が前記他方の回路（４，２）に供給されるように，各回路（２，４）が合流弁（３８）を介して接続されるように構成され，
　前記可変容量型ポンプが，それぞれ対応する各回路（２，４）の負荷圧力に従って制御される，
　油圧式デュアルサーキットシステムであって，
　前記合流弁（３８）は，各回路（２，４）にそれぞれ対応して設けられた２種類の弁手段（４０，４２；５０，５２）を有し，
　前記他方の回路（４，２）への接続は，前記２種類の弁手段のうちの第１の弁手段である圧力補償弁（４０，４２）が制御位置にあり，前記圧力媒体の流れを断続的に制御することにより，対応する前記一方の回路（２，４）の前記負荷圧力とポンプ圧力に従って開かれ，
　前記負荷圧力を伝達する経路部分の接続は，
各回路（２，４）を上流とし，前記合流弁（３８）における合流部分を下流とした場合に，上流から下流への前記負荷圧力の流れを許容し，下流から上流への前記負荷圧力の流れを遮断し，かつ，
，前記圧力補償弁（４０，４２）の上流側に
と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「負荷圧力を伝達する経路部分の接続」の「２種類の弁手段のうちの第２の弁手段である逆止弁（５０，５２）が設けられている」態様について，「各回路（２，４）を上流とし，合流弁（３８）における合流部分を下流とした場合に，上流から下流への前記負荷圧力の流れを許容し，下流から上流への前記負荷圧力の流れを遮断し，かつ，２種類の弁手段のうちの第２の弁手段である逆止弁（５０，５２）が，圧力補償弁（４０，４２）の上流側に設けられている」態様へと限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２１７３９０号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はロードセンシング制御による油圧駆動装置に係わり，特に，２つの油圧ポンプの吐出回路を合流回路で連結し，２ポンプ合流で複数の油圧アクチュエータに圧油を供給可能なロードセンシング制御による油圧駆動装置に関する。」
　
　・「【００６７】本発明の第３の実施形態を図７により説明する。図中，図１及び図６に示すものと同等の部材には同じ符号を付し，説明を省略する。
【００６８】図７において，油圧ポンプ１の吐出回路１１と油圧ポンプ６の吐出回路１２との間及びロードセンシング回路２７とロードセンシング回路２８との間には合流回路１００Ｂが設けられている。合流回路１００Ｂは，図６に示す第２の実施形態における合流回路１００Ａで，合・分流切換弁１４Ａに代え第１及び第２の合・分流切換弁１４Ｂ，１４Ｃを設けた構成をしている。
【００６９】第１の合・分流切換弁１４Ｂは，合流ライン１３ａと合流ライン７０ａをそれぞれ遮断するとともに，合流ライン１３ｂを連通させかつ合流ライン７０ｂをタンクに繋げる図示上側の分流位置ａ１と，合流ライン１３ａを連通させかつ合流ライン７０ａをタンクに繋げるとともに，合流ライン１３ｂと合流ライン７０ｂをそれぞれ遮断する図示下側の合流位置ｂとに切り換え可能な８ポート２位置切換弁である。
【００７０】第２の合・分流切換弁１４Ｃも，同様に，合流ライン１３ａを連通させかつ合流ライン７０ａをタンクに繋げるとともに，合流ライン１３ｂと合流ライン７０ｂをそれぞれ遮断する図示下側の分流位置ａ２と，合流ライン１３ａと合流ライン７０ａをそれぞれ遮断するとともに，合流ライン１３ｂを連通させかつ合流ライン７０ｂをタンクに繋げる図示上側の合流位置ｃとに切り換え可能な８ポート２位置切換弁である。
【００７１】また，第１及び第２の合・分流切換弁１４Ｂ，１４Ｃは，第１の実施形態と同様，油圧パイロット切り換え方式であり，かつロードセンシング差圧検出弁として構成されている。すなわち，第１の合・分流切換弁１４Ｂは油圧ポンプ１の吐出圧力とロードセンシング回路２７の最高負荷圧力との差圧とバネ９０とのバランスにより作動し，当該ポンプ吐出圧力と最高負荷圧力との差圧がバネ９０の設定値（ロードセンシング設定差圧）に保たれているときは図示上側の遮断位置ａ１にあり，前記差圧がバネ９０の設定値よりも小さくなると図示下側の合流位置ｂに切り換わる。また，第２の合・分流切換弁１４Ｃも，油圧ポンプ６の吐出圧力とロードセンシング回路２８の最高負荷圧力との差圧とバネ９１とのバランスにより作動し，当該ポンプ吐出圧力と最高負荷圧力との差圧がバネ９１の設定値（ロードセンシング設定差圧）に保たれているときは図示下側の分流位置ａ２にあり，前記差圧がバネ９１の設定値よりも小さくなると図示上側の合流位置ｃに切り換わる。すなわち，第１及び第２の合・分流切換弁１４Ｂ，１４Ｃの両端駆動部を関連する吐出回路１１又は１２及びロードセンシング回路２８又は２８に繋げるパイロットラインがそれらの切り換え手段としての合・分流切り換え制御回路を構成している。
【００７２】以上のように構成した本実施形態においては，油圧ポンプ１がサチュレーション状態になり，油圧ポンプ１が該当する方向切換弁４，５の要求流量を供給しきれない状態になると，ポンプ吐出圧力と最高負荷圧力との差圧がバネ９０の設定値よりも小さくなり，第１の合・分流切換弁１４Ｂは図示下側の合流位置ｂに切り換わる。また，油圧ポンプ１の吐出圧に比べ油圧ポンプ６の吐出圧が高いときは，絞り切換弁５５は絞り５０ａを備えた第２の位置に切り換わる。このため，第１の合・分流切換弁１４Ｃ及び絞り切換弁５５は油圧ポンプ１，６の吐出回路１１，１２を絞り５０ａを介して連通させ，油圧ポンプ６の吐出流量を油圧ポンプ１側の吐出回路１１に供給する。
【００７３】このとき，ロードセンシング回路２７とロードセンシング回路２８はチェック弁５３により遮断されかつ油圧ポンプ１，６の吐出回路１１，１２は絞り５０ａを介して連通するので，油圧ポンプ１，６のＬＳ制御弁２０，２４によるロードセンシング制御の独立性が保たれる。また，油圧ポンプ６の吐出流量は絞り５０ａを介して油圧ポンプ１側に供給されるので，油圧ポンプ６の吐出流量の全量が油圧ポンプ１側に供給されることはなく，一部が油圧ポンプ１側に供給され，残りは油圧ポンプ６側のアクチュエータ群７，８に供給される。このため，合流供給側である油圧ポンプ６に属するアクチュエータ群７，８にも確実に圧油を供給しつつ合流を行うことができる。更に，チェック弁５１を介して供給するため，ポンプ吐出圧の急変による逆流を防止することができる。
【００７４】また，油圧ポンプ６の吐出圧に比べ油圧ポンプ１の吐出圧が高いときは，絞り切換弁５５は絞り５０ａを介さない第１の位置に切り換わる。このとき，チェック弁５３は開き，ロードセンシング回路２７とロードセンシング回路２８は連通するので，油圧ポンプ１，６は共に全アクチュエータ群２，３，７，８の最高負荷圧力によってロードセンシング制御されることとなり，２つのポンプ１，６の総吐出流量により全アクチュエータ群２，３，７，８の圧油供給をまかなう。
【００７５】同じように，油圧ポンプ６がサチュレーション状態になり，油圧ポンプ６が該当する方向切換弁９，１０の要求流量を供給しきれない状態になると，ポンプ吐出圧力と最高負荷圧力との差圧がバネ９１の設定値よりも小さくなり，第２の合・分流切換弁１４Ｃは図示上側の合流位置ｃに切り換わる。また，また，油圧ポンプ６の吐出圧に比べ油圧ポンプ１の吐出圧が高いときは，絞り切換弁５６は絞り５０ｂを備えた第２の位置に切り換わる。このため，第２の合・分流切換弁１４Ｃ及び絞り切換弁５６は油圧ポンプ１，６の吐出回路１１，１２を絞り５０ｂを介して連通させ，油圧ポンプ１の吐出流量を油圧ポンプ６側の吐出回路１１に供給する。
【００７６】このとき，ロードセンシング回路２７とロードセンシング回路２８はチェック弁５４により遮断されかつ油圧ポンプ１，６の吐出回路１１，１２は絞り５０ｂを介して連通するので，油圧ポンプ１，６のＬＳ制御弁２０，２４によるロードセンシング制御の独立性が保たれる。また，油圧ポンプ１の吐出流量は絞り５０ｂを介して油圧ポンプ１側に供給されるので，油圧ポンプ１の吐出流量の全量が油圧ポンプ６側に供給されることはなく，一部が油圧ポンプ６側に供給され，残りは油圧ポンプ１側のアクチュエータ群２，３に供給される。このため，合流供給側である油圧ポンプ１に属するアクチュエータ群２，３にも確実に圧油を供給しつつ合流を行うことができる。更に，チェック弁５２を介して供給するため，ポンプ吐出圧の急変による逆流を防止することができる。
【００７７】また，油圧ポンプ１の吐出圧に比べ油圧ポンプ６の吐出圧が高いときは，絞り切換弁５６は絞り５０ｂを介さない第１の位置に切り換わる。このとき，チェック弁５４は開き，ロードセンシング回路２７とロードセンシング回路２８は連通するので，油圧ポンプ１，６は共に全アクチュエータ群２，３，７，８の最高負荷圧力によってロードセンシング制御されることとなり，２つのポンプ１，６の総吐出流量により全アクチュエータ群２，３，７，８の圧油供給をまかなう。
【００７８】また，以上に挙げた条件以外の時は，第１及び第２の合・分流切換弁１４Ｂ，１４Ｃを分流位置ａ１，ａ２に保つ。
【００７９】したがって，本実施形態によっても第２の実施形態と同様な効果が得られると共に，合・分流切り換え制御回路が簡素化される効果が得られる。また，本実施形態においては，両回路がサチュレーション状態のときには，合・分流切換弁１４Ｂはｂの位置にあり，合・分流切換弁１４Ｃはｃの位置にあるので，両システムは独立した分流位置を保つことができる。その結果，適切な複合操作が行える。」
　
　・「【００９７】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば，合流位置において絞りを介して合流させるので，合流供給側の油圧ポンプの吐出流量が全て被合流側に供給されることはなく，合流供給側のアクチュエータ群にも確実に圧油が供給され，操作が必要な全てのアクチュエータに適切に圧油を供給でき，作業のスピードアップが図れる。
【００９８】また，絞りがあることにより第１及び第２の油圧ポンプのロードセンシング制御の独立性が保たれ，第１及び第２の油圧ポンプを馬力制御したときの余力のある側のポンプ吐出量を最大限利用することができる。」
　
　・図７には，可変容量型の油圧ポンプ１，６を設けた油圧ポンプ吐出回路１１，１２が示されるとともに，各油圧ポンプ吐出回路１１，１２にそれぞれ対応して設けられた第１の弁手段である第１，第２の合・分流切換弁１４Ｂ，１４Ｃと第２の弁手段であるチェック弁５４，５３を含む２種類の弁手段を有する合流回路１００Ｂが示されている。
　　
　・また，図７には，ロードセンシング回路２７，２８間に，各油圧ポンプ吐出回路１１，１２を上流とし，合流回路１００Ｂにおける合流部分を下流とした場合に，下流から上流への最高負荷圧力の流れを許容し，上流から下流への最高負荷圧力の流れを遮断するように，チェック弁５４，５３が，第１，第２の合・分流切換弁１４Ｂ，１４Ｃの上流側に設けられている態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「アクチュエータ群２，３，７，８を制御するための２つの油圧ポンプ吐出回路１１，１２を備えた油圧駆動装置であって，かつ，
　各油圧ポンプ吐出回路１１，１２に対して可変容量型の油圧ポンプ１，６が設けられ，
　対応するアクチュエータ群２，３，７，８に圧油が供給され，
　一方の油圧ポンプ吐出回路１１，１２の前記油圧ポンプ１，６が他方の油圧ポンプ吐出回路１２，１１に圧油を送り，前記油圧ポンプ１，６の両方によって圧油が前記他方の油圧ポンプ吐出回路１２，１１に供給されるように，各油圧ポンプ吐出回路１１，１２が合流回路１００Ｂを介して接続されるように構成され，
　前記油圧ポンプ１，６が，それぞれ対応する各油圧ポンプ吐出回路１１，１２の最高負荷圧力に従って制御される，
　２つの油圧ポンプ吐出回路１１，１２を備えた油圧駆動装置であって，
　前記合流回路１００Ｂは，各油圧ポンプ吐出回路１１，１２にそれぞれ対応して設けられた２種類の弁手段を有し，
　前記他方の油圧ポンプ吐出回路１２，１１への接続は，前記２種類の弁手段のうちの第１の弁手段である第１，第２の合・分流切換弁１４Ｂ，１４Ｃが合流位置ｂ，ｃにあり，前記圧油の流れをロードセンシング制御することにより，対応する前記一方の油圧ポンプ吐出回路１１，１２の前記最高負荷圧力と油圧ポンプ１，６の吐出圧力に従って開かれ，
　前記最高負荷圧力を伝達する両ロードセンシング回路２７，２８間の接続は，各油圧ポンプ吐出回路１１，１２を上流とし，前記合流回路１００Ｂにおける合流部分を下流とした場合に，下流から上流への前記最高負荷圧力の流れを許容し，上流から下流への前記最高負荷圧力の流れを遮断し，かつ，前記２種類の弁手段のうちの第２の弁手段であるチェック弁５４，５３が，前記第１，第２の合・分流切換弁１４Ｂ，１４Ｃの上流側に設けられていることにより，前記他方の油圧ポンプ吐出回路１２，１１からの前記最高負荷圧力が，対応する前記一方の油圧ポンプ吐出回路１１，１２に送られないように構成されている２つの油圧ポンプ吐出回路１１，１２を備えた油圧駆動装置。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者における「アクチュエータ群２，３，７，８」は前者における「可動装置のコンシューマ」及び「コンシューマ」に相当し，以下同様に，「２つの油圧ポンプ吐出回路１１，１２を備えた油圧駆動装置」は「油圧式デュアルサーキットシステム」に，「油圧ポンプ吐出回路１１，１２」は「油圧式回路」に，「可変容量型の油圧ポンプ１，６」は「可変容量型ポンプ」に，「圧油」は「圧力媒体」に，「一方の油圧ポンプ吐出回路１１，１２」は「一方の回路」に，「他方の油圧ポンプ吐出回路１２，１１」は「他方の回路」に，「合流回路１００Ｂ」は「合流弁」に，「最高負荷圧力」は「負荷圧力」に，「第１，第２の合・分流切換弁１４Ｂ，１４Ｃ」は「圧力補償弁」に，「合流位置ｂ，ｃ」は「制御位置」に，「ロードセンシング制御する」態様は「断続的に制御する」態様に，「油圧ポンプ１，６の吐出圧力」は「ポンプ圧力」に，それぞれ相当している。
　
　また，後者の「両ロードセンシング回路２７，２８間の接続」は前者の「経路部分の接続」に相当し，後者の「下流から上流への最高負荷圧力の流れを許容し，上流から下流への前記最高負荷圧力の流れを遮断し」ている態様と前者の「上流から下流への負荷圧力の流れを許容し，下流から上流への前記負荷圧力の流れを遮断し」ている態様とは，「一方向への負荷圧力の流れを許容し，反対方向への前記負荷圧力の流れを遮断し」ているとの概念で共通し，後者の「チェック弁５４，５３」は前者の「逆止弁」に相当するから，結局，後者の「最高負荷圧力を伝達する両ロードセンシング回路２７，２８間の接続は，各油圧ポンプ吐出回路１１，１２を上流とし，合流回路１００Ｂにおける合流部分を下流とした場合に，下流から上流への前記最高負荷圧力の流れを許容し，上流から下流への前記最高負荷圧力の流れを遮断し，かつ，２種類の弁手段のうちの第２の弁手段であるチェック弁５４，５３が，第１，第２の合・分流切換弁１４Ｂ，１４Ｃの上流側に設けられていることにより，他方の油圧ポンプ吐出回路１２，１１からの前記最高負荷圧力が，対応する一方の油圧ポンプ吐出回路１１，１２に送られないように構成されている」態様と前者の「負荷圧力を伝達する経路部分の接続は，各回路を上流とし，合流弁における合流部分を下流とした場合に，上流から下流への前記負荷圧力の流れを許容し，下流から上流への前記負荷圧力の流れを遮断し，かつ，２種類の弁手段のうちの第２の弁手段である逆止弁が，圧力補償弁の上流側に設けられていることにより，他方の回路からの前記負荷圧力が，対応する一方の回路に送られないように構成されている」態様とは，「負荷圧力を伝達する経路部分の接続は，各回路を上流とし，合流弁における合流部分を下流とした場合に，一方向への前記負荷圧力の流れを許容し，反対方向への前記負荷圧力の流れを遮断し，かつ，２種類の弁手段のうちの第２の弁手段である逆止弁が，圧力補償弁の上流側に設けられていることにより，他方の回路からの前記負荷圧力が，対応する一方の回路に送られないように構成されている」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「可動装置のコンシューマを制御するための油圧式デュアルサーキットシステムであって，かつ，
　各油圧式回路に対して可変容量型ポンプが設けられ，
　対応するコンシューマに圧力媒体が供給され，
　一方の回路の前記可変容量型ポンプが他方の回路に圧力媒体を送り，前記可変容量型ポンプの両方によって圧力媒体が前記他方の回路に供給されるように，各回路が合流弁を介して接続されるように構成され，
　前記可変容量型ポンプが，それぞれ対応する各回路の負荷圧力に従って制御される，
　油圧式デュアルサーキットシステムであって，
　前記合流弁は，各回路にそれぞれ対応して設けられた２種類の弁手段を有し，
　前記他方の回路への接続は，前記２種類の弁手段のうちの第１の弁手段である圧力補償弁が制御位置にあり，前記圧力媒体の流れを断続的に制御することにより，対応する前記一方の回路の前記負荷圧力とポンプ圧力に従って開かれ，
　前記負荷圧力を伝達する経路部分の接続は，各回路を上流とし，前記合流弁における合流部分を下流とした場合に，一方向への前記負荷圧力の流れを許容し，反対方向への前記負荷圧力の流れを遮断し，かつ，前記２種類の弁手段のうちの第２の弁手段である逆止弁が，前記圧力補償弁の上流側に設けられていることにより，前記他方の回路からの前記負荷圧力が，対応する前記一方の回路に送られないように構成されている油圧式デュアルサーキットシステム。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点］
　逆止弁が，「一方向」への負荷圧力の流れを許容し，「反対方向」への前記負荷圧力の流れを遮断する態様に関し，本願補正発明は，「上流から下流」への前記負荷圧力の流れを許容し，「下流から上流」への前記負荷圧力の流れを遮断するとしているのに対し，引用発明は，「下流から上流」への前記負荷圧力の流れを許容し，「上流から下流」への前記負荷圧力の流れを遮断するとしている点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　引用発明において，油圧式デュアルサーキットシステムの逆止弁の具体的な配置態様は，圧力補償弁の上流側に設けられるとの設置条件と，他方の回路からの負荷圧力が，対応する一方の回路に送られないとの機能を保持する範囲内のものとして，当業者が必要に応じて適宜改変し得るものというべきであるところ，逆止弁（例えばチェック弁５３）を，圧力補償弁（例えば第１の合・分流切換弁１４Ｂ）の上流側に設け，結果，上流から下流への負荷圧力の流れを許容し，下流から上流への前記負荷圧力の流れを遮断する態様とすることで上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜設定し得る設計的事項に過ぎないものというべきである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２１年８月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「可動装置のコンシューマを制御するための油圧式デュアルサーキットシステムであって，かつ，
　各油圧式回路（２，４）に対して可変容量型ポンプが設けられ，
　対応するコンシューマに圧力媒体が供給され，
　一方の回路（２，４）の前記可変容量型ポンプが他方の回路（４，２）に圧力媒体を送り，前記可変容量型ポンプの両方によって圧力媒体が前記他方の回路（４，２）に供給されるように，各回路（２，４）が合流弁（３８）を介して接続されるように構成され，
　前記可変容量型ポンプが，それぞれ対応する各回路（２，４）の負荷圧力に従って制御される，
　油圧式デュアルサーキットシステムであって，
　前記合流弁（３８）は，各回路（２，４）にそれぞれ対応して設けられた２種類の弁手段（４０，４２；５０，５２）を有し，
　前記他方の回路（４，２）への接続は，前記２種類の弁手段のうちの第１の弁手段である圧力補償弁（４０，４２）が制御位置にあり，前記圧力媒体の流れを断続的に制御することにより，対応する前記一方の回路（２，４）の前記負荷圧力とポンプ圧力に従って開かれ，
　前記負荷圧力を伝達する経路部分の接続は，前記２種類の弁手段のうちの第２の弁手段である逆止弁（５０，５２）が設けられていることにより，前記他方の回路（４，２）からの前記負荷圧力が，対応する前記一方の回路（２，４）に送られないように構成されていることを特徴とする油圧式デュアルサーキットシステム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「負荷圧力を伝達する経路部分の接続」の「２種類の弁手段のうちの第２の弁手段である逆止弁（５０，５２）が設けられている」態様について，「各回路（２，４）を上流とし，合流弁（３８）における合流部分を下流とした場合に，上流から下流への前記負荷圧力の流れを許容し，下流から上流への前記負荷圧力の流れを遮断し，かつ，２種類の弁手段のうちの第２の弁手段である逆止弁（５０，５２）が，圧力補償弁（４０，４２）の上流側に設けられている」態様への限定を省いたものである。
　
　そうすると，前記「２．（３）」での検討を踏まえれば，本願発明と引用発明とを対比した際には，両者の間に構成上の差異が存在しないこととなるため，本願発明は，引用例に記載された発明であるといわざるを得ない。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。