【事件の表示】
　特願２００１−２２７５２１「情報提供システム、情報提供装置および情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４４５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年７月２７日の出願であって、平成２０年１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、当審において、平成２２年６月３０日付けで平成２０年３月１３日付け手続補正を却下する旨の決定がなされるとともに同日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して平成２２年８月２５日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２２年８月２５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「移動通信端末と、前記移動通信端末に情報を提供するサーバとを含む情報提供システムであって、
　前記サーバは、
　　前記移動通信端末の位置に関する情報を含む、前記移動通信端末の基本情報を取得する情報取得部と、
　　前記基本情報に基づいて、前記移動通信端末の移動先を推定する移動先推定部と、
　　前記移動先推定部によって推定された移動先についての地域情報を検索する地域情報検索部と、
　　前記地域情報検索部の検索結果を前記移動通信端末に送信する送信部とを含み、
　前記移動先推定部は、前記移動通信端末の位置の周辺の公共交通機関のその時点での情報を取得する交通情報取得部と、前記基本情報を前記周辺の公共交通機関の情報に対応させることにより前記移動通信端末の移動に用いられていると推定される交通機関を決定する交通機関推定部とを備え、前記推定される交通機関の進路に基づいて前記移動通信端末のこれからの移動先を推定し、
　前記交通機関推定部は、前記基本情報を前記周辺の公共交通機関の情報に対応させることにより、前記移動通信端末を所有する者がこれからの移動に用いると推定される交通機関をさらに決定する、情報提供システム。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成２２年６月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２０００−１８７６６７号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開平１０−２３２９９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）図１は、本発明の情報検索配信方法を用いた地域情報検索配信システムの全体の構成を示したもので、大きく分けて、利用者が所有する可搬型の小型の通信端末装置（以下、簡単に端末と呼ぶ）１と、地域情報データベースを具備した情報検索配信装置を兼ねる無線基地局（以下、簡単に基地局と呼ぶ）１０１とから構成され、端末１からの要求に応じて、基地局１０１から地域情報を配信するサービスを提供するものでる。ここで、地域情報とは、各基地局１０１に割り当てられた地域内にある店舗やサービス、商品等に関する名称や所在等に情報である。」
　
Ｂ．「【００３１】検索式生成部１１２は、検索要求情報と検索範囲情報格納部１１３に格納されている検索範囲情報に基づき、検索式（少なくとも、キーワードと検索範囲と詳細度を含む）を生成する。」
　
Ｃ．「【００４１】端末１は、検索要求入力部１１から検索の要求を受けると、物理的情報獲得部１２で端末１の物理的情報（例えば、位置、速度、方向等）を獲得する（ステップＳ２）。」
　
Ｄ．「【００４６】以下、図４に示す基地局１０１の構成図をも参照して基地局１０１の処理動作について説明する。
【００４７】基地局１０１は端末１から送信されてきた検索要求情報（少なくともキーワードと物理的情報とを含む）を基地局通信部１１１を介して受信すると、検索式生成部１１２で検索範囲情報を用いて検索式を生成する（ステップＳ５）。この時、端末１の物理的情報に応じて検索範囲と検索結果の詳細度を決定する。
【００４８】検索範囲を設定するのは車や電車等を使って高速で移動中の場合には広範囲の地域情報が望ましく、歩くなどの低速で移動中の場合には狭い範囲の地域情報で十分であるからである。また、検索結果の詳細度を設定するのは、広範囲で検索する場合は検索件数が増えるので粗い情報を返して情報量を減らすことで検索結果を表示するまでの時間を短縮するためである。本発明ではこれらの切り替えを自動的に行なうことを目的とする。
【００４９】情報検索部１１５では、検索式生成部１１２で生成した検索式をもとに地域情報データベース１１６から地域情報の検索を行なう（ステップＳ６）。
　・・・（中略）・・・
【００５１】基地局１０１は検索が終了したら、端末１へ基地局通信部１１１を介して検索結果情報を送信する（ステップＳ９）。」
　
Ｅ．「【００５６】次に、検索式生成部１１２における検索式作成方法について説明する。
【００５７】検索式生成部１１２では端末１から受信した検索要求情報（主に、物理的情報）を基に検索式を作成する。この時、物理的情報に含まれる位置を中心にした範囲に含まれる情報を検索する。検索範囲は速度と方向と状態から定まる。また、検索結果情報の詳細度は速度から定まる。
【００５８】図５は、検索範囲情報格納部１１３に格納されている検索範囲情報の一例を示したもので、物理的情報の１つである速度から検索範囲と詳細度を決めるために使う検索範囲情報の例である。
【００５９】検索半径は、移動速度が遅ければ短く、移動速度が速ければ長くする。移動速度が遅い場合はどの方向へ移動するかは予測しにくいので、広い方向が検索できるように検索角度を大きくする。反対に、移動速度が速い場合は移動方向はあまり変化しないと仮定して、検索角度を小さくして狭い方向のみ検索できるようにする。また、検索方向は移動方向が中心となるように設定する。検索結果情報の詳細度は移動速度が遅ければ細かな情報を見ることができるように大きくし、移動速度が速ければ検索件数が多くても対応できるように小さくする。
【００６０】例えば、移動速度が０〜１０ｋｍ／ｈの場合は利用者は停止または歩行していると考え、詳細度を大きくして、検索半径を５００ｍと短くし、検索角度を３６０として全ての方向を検索する。また、移動速度が１０〜４０ｋｍ／ｈの場合は利用者は町中を車等で移動していると考え、詳細度を中程度にして、検索半径を５ｋｍと少し拡大し、検索角度を１８０°として検索方向を狭めて検索する。移動速度が４０〜１００ｋｍ／ｈの場合は郊外を高速で移動していると考え、詳細度を小さくして、検索半径を２０ｋｍとさらに拡大し、検索角度を９０°とさらに狭めて検索する。」
　
Ｆ．「【００７５】小田急線下り急行に乗車している利用者が小田急相模原駅付近で出した検索要求を基地局１０１（ここでは、当該サービスエリアを担当する基地局であることを明示する意味を含めて基地局Ａと呼ぶ）が受信すると、基地局Ａは検索要求とともに送信された電車に関する情報から、現在位置、今後の停車予定駅とそれぞれの駅までの所要時間の情報を地域情報データベース１１６から、
１．海老名：４分
２．本厚木：７分
３．愛甲石田：１０分
４．伊勢原：１４分
という形式で得る。利用者の要求もしくは基地局のデフォルト設定で、検索範囲を「所要時間α分以内」と決める。例えば「所要時間１５分以内」とする。停車予定駅までの所要時間を考慮し、また下車後は徒歩で移動するものとして、検索範囲を、
１．海老名駅：徒歩１１分以内
２．本厚木駅：徒歩８分以内
３．愛甲石田駅：徒歩５分以内
４．伊勢原駅：徒歩１分以内
と設定する。
【００７６】上記の検索範囲設定後、基地局Ａは、基地局間通信部１１１によりそれぞれの駅周辺を担当する他の基地局１０１に検索要求を出す。検索要求を受けた各基地局１０１は、駅からの所用時間が設定範囲内である地域にある飲食店を検索して最初に利用者から検索要求を受けた基地局Ａに検索結果情報を送信する。各駅付近の飲食店の検索は、図８に示した移動速度が遅い場合の検索範囲のように、駅を中心として要求された時間内に徒歩で到達できる半径の円を描き、その円内にある飲食店をリストアップする。この時、第２の実施形態で説明したように、検索された飲食店についてさらに二次検索を行って、実際に徒歩でたどる距離およびその距離を進むのに要する時間を計算して検索結果を絞り込んでもよい。
【００７７】各基地局から検索結果を受け取った基地局Ａは、検索結果情報をまとめて、利用者の所持する端末１へ送信する。」
　
　上記Ｄには、検索式生成部は、検索式を生成する時に検索範囲を決定する旨記載されていることから、上記Ｆに記載の今後の停車予定駅に基づいて検索範囲を決定する処理も、検索式生成部が行う処理であるといえる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「可搬型の小型の通信端末装置と、前記通信端末装置に地域情報を配信する基地局とを含む地域情報検索配信システムであって、
　前記基地局は、
　　前記通信端末装置の位置に関する情報を含む、前記通信端末装置の物理的情報を受信するとともに、情報検索部の検索結果情報を前記通信端末装置に送信する基地局通信部と、
　　前記物理的情報に基づいて、検索範囲を決定する検索式生成部と、
　　前記検索式生成部によって決定された検索範囲についての地域情報を検索する前記情報検索部とを含み、
　前記検索式生成部は、公共交通機関の今後の停車予定駅に基づいて検索範囲を決定する、地域情報検索配信システム。」
　
（引用例２）
Ｇ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施の形態（以下、実施形態という）を図面に基づき説明する。図１は、携帯端末装置の全体構成を示す。制御装置１０はシステム全体を制御しており、ＤＧＰＳ装置１２、３軸ジャイロ１４、３軸コンパス１６、地図・交通機関データベース１８と接続されている。
・・・（中略）・・・
【００１７】また、地図・交通機関データベース１８は、道路を含む全国地図、住所名、交差点名などのデータを記憶している。さらに、地図・交通機関データベース１８は、電車などの公共交通機関の路線図、駅の位置、駅名、ダイヤ（時刻表）などのデータを記憶している。
【００１８】制御装置１０は、推測航法算出部２０、絶対位置算出部２２、交通手段判定部２４、情報提供制御部２６、通信制御部２８を有し、また時計機能を有している。推測航法算出部２０は、３軸ジャイロ１４、３軸コンパス１６の出力を基に、加速度、相対的な移動速度、移動距離および移動方向を求める。・・・（後略）・・・
【００１９】絶対位置算出部２２は、ＤＧＰＳ装置１２の出力と、推測航法算出部２０の算出結果と、地図・交通機関データベース１８の地図情報とを用いて、絶対的な現在位置を求める。・・・（後略）・・・
【００２０】交通手段判定部２４は、推測航法算出部２０の算出結果と、絶対位置算出部２２の算出結果と、地図・交通機関データベース１８のデータとに基づいて、現在利用中の交通手段を判別する。
【００２１】情報提供制御部２６には、出力装置として、ディスプレイ３０、スピーカ３２が接続されている。情報提供制御部２６は、現在位置に基づいた表示用の案内情報と、音声案内用の案内情報とを作成する。このとき、交通手段判定部２４が判別した交通手段に応じた内容の案内情報が作成される。作成された情報は、ディスプレイ３０に表示され、あるいはスピーカ３２よりアナウンスされる。
　・・・（中略）・・・
【００２３】通信制御部２８には、さらに、道路管理センタ１００と通信するための道路情報用通信装置３８、および、公共交通機関管理センタ１０２と通信するための公共交通機関用通信装置４０が接続されている。道路情報用通信装置３８により、渋滞等の車両運転に有用な情報を入手される。公共交通機関用通信装置４０により、ダイヤ変更等の情報が入手される。なお、これらの通信装置により、地図・交通機関データベース１８に記憶すべき各種情報を入手してもよい。通信制御部２８は、両通信装置を制御して必要な情報を外部から入手する。このとき、利用中の交通手段に応じ、使用する通信装置の切換え制御を行う。」
　
Ｈ．「【００２６】交通手段判定部２４は、推測航法算出部２０、絶対位置算出部２２から送られた情報と、地図・交通機関データベース１８の記憶データを用いて図２の処理を行い、利用中の交通手段を検出する。ここでは、公共交通機関として主に電車や新幹線、モノレール等の陸上交通機関を考える。他の交通機関の判別方法については後述する。
【００２７】まず、交通手段判定部２４は、移動速度が時速１０ｋｍ未満、かつ、移動加速度が０．４Ｇ未満であるか否かを判定する（Ｓ１０）。ここで「Ｇ」は重力加速度である。ステップＳ１０がＹＥＳの場合、移動速度が遅く、急激な移動もないので、交通手段は徒歩であると決定する（Ｓ１２）。ただし、ここでの判定は、所定時間の平均速度と、所定時間内の最大加速度に基づいて行う。車両は信号で停止し、あるいは交差点等で徐行し、電車等は駅で停車するので、このような状況で徒歩と判定されるのを防ぐためである。
【００２８】ステップＳ１０がＮＯの場合、歩行以外の交通手段を利用中であると考えられる。そこで、現在位置が公共交通機関の路線上であるか否かを判定する（Ｓ１４）。公共交通機関の路線上でなければ、交通手段は車両または自転車であると決定する（Ｓ１６）。
【００２９】ステップＳ１４でＹＥＳの場合、実際の移動方向と、公共交通機関の路線の方向とが合致するか否かを判定する（Ｓ１８）。踏切などでは車両も公共交通機関の路線上に位置するが、この場合は移動方向が公共交通機関の路線方向と合致しない。従って、ステップＳ１８がＮＯと判定され、交通手段は車両または自転車であると決定される（Ｓ１６）。なお、ステップＳ１８では、現在までの移動軌跡と、公共交通機関の路線形状とが合致するか否かを判定してもよい。この判定は、路線方向と移動方向とを比較判定するのと同等である。
【００３０】ステップＳ１８がＹＥＳの場合、移動方向が合致した路線に対応する公共交通機関の路線図とダイヤを参照する（Ｓ２０）。路線図およびダイヤは、地図・交通機関データベース１８に格納されている。そして、現在位置の前の停車駅の位置と、同駅への停車時刻であって現在時刻に近いものを抽出する（Ｓ２２）。前の停車駅は、一つでもよいが、好適には複数がよい。そして、抽出した駅位置および停車時刻と、過去の移動履歴とを比較し、両者が合致するか否かを判定する（Ｓ２４）。過去の移動履歴とは、移動軌跡と軌跡上の各点に位置した時刻であり、絶対位置算出部２２の出力と時計機能を利用して得られる。制御装置１０は移動履歴を図示しない記憶装置に記憶している。そして、一杯になった記憶装置の移動履歴データを随時更新している。
【００３１】ステップＳ２４について説明する。道路と公共交通機関の路線とが平行して走っている場合があり、また、絶対位置算出部２２の算出結果は誤差を伴う。そのため、車両走行中であるにもかかわらず、上記のステップＳ１４、Ｓ１８ともにＮＯと判定される可能性がある。そこで、車両走行中か否かを今一度確認するために、ステップＳ２４にて、ダイヤ通りの移動をしているか否かを判定する。ＹＥＳであれば、交通手段は、該当する公共交通機関であると決定する（Ｓ２６）。
【００３２】ステップＳ２４がＮＯの場合、図示しない情報センタに対し、公共交通機関用通信装置４０を用いてダイヤ遅れ情報についての問い合わせをする。そして、ダイヤ遅れがある場合、遅れた状態のダイヤと移動履歴が合致するか否かを判定する（Ｓ２８）。合致する場合は、ダイヤ遅れ情報を作成し（Ｓ３０）、交通手段は、該当する公共交通機関であると決定する（Ｓ２６）。ステップＳ２８がＮＯの場合、交通手段の決定ができない。そこで、ステップＳ１４に戻り、判別処理を再度行う。」
　
Ｉ．「【００３７】（３）公共交通機関：ディスプレイ３０には路線図が表示される。路線図には、適宜、終点までの駅名や所要時間、乗換え情報が表示される。さらに、路線上に現在位置マークが表示される。さらに、図２のステップＳ３０で作成されたダイヤ遅れ情報もディスプレイ３０に表示される。スピーカ３２からは、「次の停車駅は〇〇です」というような案内を発する。さらに、交通手段判定部２４から送られた便名の情報を基に、「この電車は〇〇号です」というような案内も発する。このように、公共交通機関にて移動中は、その利用に関する情報が提供される（図３（ｃ））。」
　
　上記Ｈの段落【００３０】を参照すると、「現在位置の前の停車駅の位置」と、現在時刻に近い同駅への停車時刻とを、「公共交通機関の路線図とダイヤ」から抽出していることから、上記「公共交通機関の路線図とダイヤ」は、現時点での、携帯端末装置の現在位置の周辺の公共交通機関のデータであるといえる。そして、上記「公共交通機関の路線図とダイヤ」は、地図・交通機関データベースに格納されているデータであるから、「交通手段判定部」は、「携帯端末装置の現在位置の周辺の公共交通機関の現時点でのデータを、地図・交通機関データベースから取得している」といえる。
　さらに、上記Ｈを参照すると、「交通手段判定部」は、「現在位置や移動方向などを、取得した周辺の公共交通機関のデータに対応させることにより、利用中の交通手段を判別している」といえる。
　
　よって、上記Ｇ〜Ｉの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「移動速度および移動方向を求める推測航法算出部と、
　絶対的な現在位置を求める絶対位置算出部と、
　電車などの公共交通機関の路線図、駅の位置、駅名、ダイヤ（時刻表）などのデータを記憶している地図・交通機関データベースと、
　前記推測航法算出部の算出結果及び前記絶対位置算出部の算出結果と、前記地図・交通機関データベースのデータとに基づいて現在利用中の交通手段を判別する交通手段判定部と、
　前記交通手段判定部が判別した交通手段に応じた内容の案内情報を作成し、ディスプレイに表示する情報提供制御部とを含み、
　前記交通手段判定部は、前記現在位置の周辺の公共交通機関の現時点でのデータを、地図・交通機関データベースから取得し、前記現在位置や前記移動方向などを、前記周辺の公共交通機関のデータに対応させることにより、利用中の交通手段を判別し、
　前記情報提供制御部は、前記案内情報として、終点までの駅名や所要時間、乗換え情報を表示する、携帯端末装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「可搬型の小型の通信端末装置」、「基地局」、「地域情報検索配信システム」、「物理的情報」、「情報検索部」、「検索結果情報」は、それぞれ、本願発明における「移動通信端末」、「サーバ」、「情報提供システム」、「基本情報」、「地域情報検索部」、「検索結果」に相当するものである。
　
（い）引用例１記載の発明における「検索範囲」は、通信端末装置を所有する利用者が移動する可能性が高いと推定される範囲を意味するものであるから、引用例１記載の発明において「検索範囲を決定する」ことは、本願発明において、「移動通信端末の移動先を推定する」ことに相当する。
　そして、引用例１の上記Ｂ及びＤを参照すると、引用例１記載の発明における「検索式生成部」は、検索式を生成する時に、検索範囲を決定していることから、引用例１記載の発明における「検索式生成部」の構成のうち、検索範囲を決定する機能を備える部分は、本願発明における「移動先推定部」に相当する。
　
（う）引用例１記載の発明における「基地局通信部」の構成のうち、通信端末装置の位置に関する情報を含む、前記通信端末装置の物理的情報を受信する機能を備える部分が本願発明における「情報取得部」に相当し、情報検索部の検索結果情報を前記通信端末装置に送信する機能を備える部分が本願発明における「送信部」に相当する。
　
（え）引用例１記載の発明における「公共交通機関の今後の停車予定駅」は、本願発明における「交通機関の進路」に相当するものである。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「移動通信端末と、前記移動通信端末に情報を提供するサーバとを含む情報提供システムであって、
　前記サーバは、
　　前記移動通信端末の位置に関する情報を含む、前記移動通信端末の基本情報を取得する情報取得部と、
　　前記基本情報に基づいて、前記移動通信端末の移動先を推定する移動先推定部と、
　　前記移動先推定部によって推定された移動先についての地域情報を検索する地域情報検索部と、
　　前記地域情報検索部の検索結果を前記移動通信端末に送信する送信部とを含み、
　前記移動先推定部は、交通機関の進路に基づいて前記移動通信端末のこれからの移動先を推定する、情報提供システム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点：本願発明は、「移動先推定部」が「移動通信端末の位置の周辺の公共交通機関のその時点での情報を取得する交通情報取得部と、基本情報を前記周辺の公共交通機関の情報に対応させることにより前記移動通信端末の移動に用いられていると推定される交通機関を決定する交通機関推定部とを備え」、「前記交通機関推定部」が、「前記基本情報を前記周辺の公共交通機関の情報に対応させることにより、前記移動通信端末を所有する者がこれからの移動に用いると推定される交通機関をさらに決定する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２記載の発明に見られるように、携帯端末装置の現在位置の周辺の公共交通機関の現時点でのデータを取得し、現在位置や移動方向などを、前記周辺の公共交通機関のデータに対応させることにより、利用中の交通手段を判別し、終点までの駅名や所要時間、乗換え情報を表示することは、公知の技術にすぎない。
　そして、引用例１記載の発明は、設定された所要時間内で到達可能な範囲の情報を、停車予定駅までの所要時間を考慮して取得するものであるから、上記引用例２記載の発明に見られるように、駅までの所要時間に加えて、乗換え情報をも考慮し、乗換え可能な交通機関を、これからの移動に用いると推定される交通機関とすることにより、到達可能な範囲の情報を取得するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　よって、引用例１記載の発明に対して引用例２記載の発明を適用することにより、「移動先推定部」を「移動通信端末の位置の周辺の公共交通機関のその時点での情報を取得する交通情報取得部と、基本情報を前記周辺の公共交通機関の情報に対応させることにより前記移動通信端末の移動に用いられていると推定される交通機関を決定する交通機関推定部とを備え」るものとし、「前記交通機関推定部」を「前記基本情報を前記周辺の公共交通機関の情報に対応させることにより、前記移動通信端末を所有する者がこれからの移動に用いると推定される交通機関をさらに決定する」ようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。