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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作用電極と、対電極と、電気化学的トロンビン基質とを備えた対向電極センサであって、電気化学基質が対電極上に固定されていることを特徴とする、前記電気化学基質の開裂を検出するセンサ。
【請求項２】
前記電気化学基質が、脱離基と結合したペプチドであって、トロンビンによって開裂すると脱離基が電気的に活性化するペプチドを含むことを特徴とする、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記センサに接続された計器をさらに備え、前記計器が、試験中の試料の凝固時間を決定する、請求項１又は２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記計器が、前記凝固時間を含む結果、または前記凝固時間に依存した結果もしくは値を表示または出力する、請求項３に記載のセンサ。
【請求項５】
前記センサに接続された計器をさらに備え、前記計器が、試験試料中のトロンビン生成パラメータを含む結果を表示または出力する、請求項１ないし４の何れか一項に記載のセンサ。
【請求項６】
試料中の血液または血漿の凝固時間を測定するための試験ストリップを更に備える、請求項１ないし５の何れか一項に記載のセンサ。
【請求項７】
試験ストリップが、ストリップの完全性を確認する手段をさらに備える、請求項６に記載のセンサ。
【請求項８】
血液または血漿の凝固を測定する方法であって、
作用電極と、対電極と、電気化学基質とを備え、前記電気化学基質の開裂を検出する対向電極センサに、患者からの血液試料を加えることであって、電気化学基質が対電極上に固定されており、その中のプロテアーゼが基質を開裂させて電気活性種を生じさせることを特徴とすること、および
前記センサを使用して前記試料を分析して、前記試料の少なくとも１つの血液または血漿凝固特性を決定するために開裂のレベルを測定すること
を含む方法。
【請求項９】
ポイントオブケアにおいて実行される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、前記センサに接続された計器をさらに備え、前記計器が、前記試験試料中のトロンビン生成パラメータを含む結果を表示または出力する、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
患者が、抗凝固薬を服用している、請求項８ないし１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記抗凝固薬がビタミンＫ拮抗薬である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記試料が、患者の指への突刺しによる前記患者からのものである、請求項８ないし１２の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のイオン濃度電圧測定値を受信し、該複数のイオン濃度電圧測定値からイオン濃度測定値を生成するように構成されたメータ電子機器（１０２）と、
前記メータ電子機器（１０２）と通信し、前記複数のイオン濃度電圧測定値を前記メータ電子機器（１０２）に向けて生成するように構成された３つ以上の個別の電極ユニット（１０８）と
を備え、
前記３つ以上の個別の電極ユニット（１０８）の第一の電極は、第一のイオン感応特性を有する第一のイオン感応領域（１１６）を含み、前記３つ以上の個別の電極ユニット（１０８）の第二の電極は、前記第一のイオン感応特性とは異なる第二のイオン感応特性を有する第二のイオン感応領域（１１６）を含んでなる、複合電極イオンメータ（１００）。
【請求項２】
接地電極（１２３）をさらに備えてなる、請求項１に記載の複合電極イオンメータ（１００）。
【請求項３】
前記３つ以上の個別の電極ユニット（１０８）が、
実質的にシールされている３つ以上の電極チャンバ（１１０）と、
前記３つ以上の電極チャンバ（１１０）内にそれぞれ対応して形成され、前記３つ以上の電極チャンバ（１１０）と前記複合電極イオンプローブ（１０６）の外部との間のイオン相互作用を可能とするように構成された３つ以上のイオン感応領域（１１６）と、
前記３つ以上の電極チャンバ（１１０）内にそれぞれ対応して位置し、前記メータ電子機器（１０２）に向けて前記複数のイオン濃度電圧測定値を生成するように構成された３つ以上の電極（１１４）と
を備えてなる、請求項１に記載の複合電極イオンメータ（１００）。
【請求項４】
前記３つ以上の個別の電極ユニット（１０８）が、
実質的にシールされている４つの電極チャンバ（１１０）と、
前記４つの電極チャンバ（１１０）内にそれぞれ対応して形成され、前記４つの電極チャンバ（１１０）と前記複合電極イオンプローブ（１０６）の外部との間のイオン相互作用を可能とするように構成された４つのイオン感応領域（１１６）と、
前記４つの電極チャンバ（１１０）内にそれぞれ対応して位置し、前記メータ電子機器に向けて前記複数のイオン濃度電圧測定値を生成するように構成された４つの電極（１１４）と
を備えてなる、請求項１に記載の複合電極イオンメータ（１００）。
【請求項５】
第一の電解質溶液を有する第一の対の電極チャンバ（１１０Ａ、１１０Ｂ）と、前記第一の電解質溶液とは異なる第二の電解質溶液を有する第二の対の電極チャンバ（１１０Ｃ、１１０Ｄ）とを有している、請求項４に記載の複合電極イオンメータ（１００）。
【請求項６】
第一の電解質溶液を有する第一の対の電極チャンバ（１１０Ａ、１１０Ｂ）と、前記第一の電解質溶液とは異なるタイプのイオン、濃度またはｐＨレベルを有する第二の電解質溶液を有する第二の対の電極チャンバ（１１０Ｃ、１１０Ｄ）とを有している、請求項４に記載の複合電極イオンメータ（１００）。
【請求項７】
第一の対のイオン感応領域（１１６Ａ、１１６Ｂ）を有する第一の対の電極チャンバ（１１０Ａ、１１０Ｂ）と、前記第一の対のイオン感応領域（１１６Ａ、１１６Ｂ）とは異なる第二の対のイオン感応領域（１１６Ｃ、１１６Ｄ）を有する第二の対の電極チャンバ（１１０Ｃ、１１０Ｄ）とを有している、請求項４に記載の複合電極イオンメータ（１００）。
【請求項８】
第一の対のイオン感応領域（１１６Ａ、１１６Ｂ）を有する第一の対の電極チャンバ（１１０Ａ、１１０Ｂ）と、前記第一の対のイオン感応領域（１１６Ａ、１１６Ｂ）の第一のイオン感応特性とは異なる第二のイオン感応特性を有する第二の対のイオン感応領域（１１６Ｃ、１１６Ｄ）を有する第二の対の電極チャンバ（１１０Ｃ、１１０Ｄ）とを有している、請求項４に記載の複合電極イオンメータ（１００）。
【請求項９】
第一の電解質溶液を有する第一の対のチャンバ（１１０Ａ、１１０Ｂ）と、前記第一の電解質溶液とは異なる第二の電解質溶液を有する第二の対のチャンバ（１１０Ｃ、１１０Ｄ）とを有し、実質的にシールされている少なくとも４つのチャンバ（１１０Ａ〜１１０Ｄ）と、
前記少なくとも４つのチャンバ（１１０Ａ〜１１０Ｄ）内にそれぞれ対応して形成され、前記少なくとも４つのチャンバ（１１０Ａ〜１１０Ｄ）と前記複合電極イオンプローブ（１０６）の外部との間のイオン相互作用を可能とするように構成された少なくとも４つのイオン感応領域（１１６Ａ〜１１６Ｄ）と、
前記４つのチャンバ（１１０Ａ〜１１０Ｄ）内にそれぞれ対応して位置する少なくとも４つの電極（１１４Ａ〜１１４Ｄ）と
を備え、
前記第一の対のチャンバ（１１０Ａ、１１０Ｂ）は、第一のイオン感応特性を有し、前記第二の対のチャンバ（１１０Ｃ、１１０Ｄ）は、前記第一のイオン感応特性とは異なる第２のイオン感応特性を有してなる、複合電極イオンプローブ（１０６）。
【請求項１０】
接地電極（１２３）をさらに備えてなる、請求項９に記載の複合電極イオンプローブ（１０６）。
【請求項１１】
前記第二の電解質溶液が前記第一の電解質溶液とは異なるイオンのタイプ、イオン濃度またはｐＨレベルを有してなる、請求項９に記載の複合電極イオンプローブ（１０６）。
【請求項１２】
実質的にシールされている少なくとも４つのチャンバ（１１０Ａ〜１１０Ｄ）と、
前記少なくとも４つのチャンバ（１１０Ａ〜１１０Ｄ）内にそれぞれ対応して形成され、前記少なくとも４つのチャンバ（１１ＯＡ〜１１０Ｄ）と前記複合電極イオンプローブ（１０６）の外部との間のイオン相互作用を可能とするように構成され、第一のイオン感応特性を有する第一の対のチャンバ（１１０Ａ、１１０Ｂ）と、前記第一のイオン感応特性とは異なる第二のイオン感応特性を有する第二の対のチャンバ（１１０Ｃ、１１０Ｄ）とを有している、少なくとも４つのイオン感応領域（１１６Ａ〜１１６Ｄ）と、
前記４つのチャンバ（１１０Ａ〜１１０Ｄ）内にそれぞれ対応して位置する少なくとも４つの電極（１１４Ａ〜１１４Ｄ）とを備えてなる、複合電極イオンプローブ（１０６）。
【請求項１３】
接地電極（１２３）をさらに備えてなる、請求項１２に記載の複合電極イオンプローブ（１０６）。
【請求項１４】
第一の対の電極チャンバ（１１０Ａ、１１０Ｂ）が第一の電解質溶液を有し、第二の対の電極チャンバ（１１０Ｃ、１１０Ｄ）が前記第一の電解質溶液とは異なる第二の電解質溶液を有してなる、請求項１２に記載の複合電極イオンプローブ（１０６）。 
【請求項１５】
第一の対のチャンバ（１１０Ａ、１１０Ｂ）が第一の電解質溶液を有し、第二の対のチャンバ（１１０Ｃ、１１０Ｄ）が前記第一の電解質溶液とは異なるイオンのタイプ、イオン濃度またはｐＨレベルを有する第二の電解質溶液を有してなる、請求項１２に記載の複合電極イオンプローブ（１０６）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月15日(2011.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブリッジ回路を形成するために電気的に接続された磁気抵抗（ＭＲ）素子と、
１つまたは複数のダミーＭＲ素子と、を含み、各当該ダミーＭＲ素子は、前記ブリッジ回路の前記ＭＲ素子の選択された１つの近くに配置され、
前記ＭＲ素子の前記選択された１つは、隣接素子として前記ブリッジ回路の前記ＭＲ素子のもう１つと前記ダミーＭＲ素子とを有し、前記隣接素子は、前記ＭＲ素子の前記選択された１つの対向する両側に配置され、前記ＭＲ素子の前記選択された１つに対して構造および位置に関して対称的である、
センサ。
【請求項２】
前記ブリッジ回路は、全ブリッジ回路を含む、請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
前記隣接素子は、遮蔽されたＭＲ素子である、請求項１に記載のセンサ。
【請求項４】
前記ダミーＭＲ素子は、電圧源に接続され、センサ動作中に、前記隣接素子は、同様の大きさの電流を通す、請求項１に記載のセンサ。
【請求項５】
前記ブリッジ回路の前記ＭＲ素子はすべて、能動ＭＲ素子である、請求項１に記載のセンサ。
【請求項６】
前記ブリッジ回路は、半ブリッジ回路を含む、請求項１に記載のセンサ。
【請求項７】
前記ブリッジ回路の出力端子に接続される増幅器と、
電流が供給されて通る導体と、をさらに含み、
前記増幅器は、出力として前記供給電流に比例する出力電圧を提供する、請求項１に記載のセンサ。
【請求項８】
第２のブリッジ回路を形成するように電気的に接続された磁気抵抗（ＭＲ）素子であって、前記ブリッジ回路の前記ＭＲ素子から所定の角度だけオフセットする前記第２のブリッジ回路の前記ＭＲ素子と、
第２のダミーＭＲ素子と、をさらに含み、
前記第２のブリッジ回路の前記ＭＲ素子の１つは、能動ＭＲ素子であり、隣接素子として前記第２のブリッジ回路の別の前記ＭＲ素子と前記第２のダミーＭＲ素子とを有し、前記隣接素子は、前記第２のブリッジ回路の前記能動ＭＲ素子の対向する両側に配置され、前記第２のブリッジ回路の前記能動ＭＲ素子に対して構造および位置に関して対称的である、請求項１に記載のセンサ。
【請求項９】
前記ブリッジ回路および前記第２のブリッジ回路は、半ブリッジ回路である、請求項８に記載のセンサ。
【請求項１０】
前記所定の角度は、前記ブリッジ回路によって生成される出力信号が所定の電気的位相シフトを示すように選択される、請求項８に記載のセンサ。
【請求項１１】
前記ＭＲ素子および前記ダミーＭＲ素子は、巨大磁気抵抗（ＧＭＲ）素子を含む、請求項１に記載のセンサ。
【請求項１２】
前記ＭＲ素子および前記１つまたは複数のダミーＭＲ素子は、磁気トンネル接合（ＭＴＪ）素子を含む、請求項１に記載のセンサ。
【請求項１３】
前記ＭＲ素子および前記１つまたは複数のダミーＭＲ素子は、トンネル磁気抵抗（ＴＭＲ）素子を含む、請求項１に記載のセンサ。
【請求項１４】
第１の検出デバイスと、
第２の検出デバイスと、を含む角度測定デバイスであって、
前記第１および第２の検出デバイスの各々は、
ブリッジ回路を形成するように電気的に接続された磁気抵抗（ＭＲ）素子と、
１つまたは複数のダミーＭＲ素子と、を含み、各当該ダミーＭＲ素子は、前記ＭＲ素子の選択された１つの近くに配置され、
前記第２の検出デバイスの前記ＭＲ素子と前記１つまたは複数のダミーＭＲ素子は、前記第１の検出デバイスの前記ＭＲ素子と前記１つまたは複数のダミーＭＲ素子に対して所定のオフセット角度で提供される、
角度測定デバイス。
【請求項１５】
前記第１および第２の検出デバイスによって生成される出力信号から角度を決定するために、前記第１および第２の検出デバイスに結合されるデバイスをさらに含む、請求項１４に記載の角度測定デバイス。
【請求項１６】
前記第１および第２の検出デバイスの前記ＭＲ素子は、ＧＭＲ素子を含む、請求項１４に記載の角度測定デバイス。
【請求項１７】
前記第１および第２の検出デバイスの前記ＭＲ素子は、ＭＴＪ素子を含む、請求項１４に記載の角度測定デバイス。
【請求項１８】
前記第１および第２の検出デバイスの前記ＭＲ素子は、ＴＭＲ素子を含む、請求項１４に記載の角度測定デバイス。
【請求項１９】
ブリッジ回路を形成するように電気的に接続された磁気抵抗（ＭＲ）素子と、
ダミーＭＲ素子とを含む検出デバイスであって、
前記ブリッジ回路の前記ＭＲ素子の１つは、能動ＭＲ素子であり、隣接素子として前記ブリッジ回路の別の前記ＭＲ素子と前記ダミーＭＲ素子とを有し、前記隣接素子は、前記能動ＭＲ素子の対向する両側に配置され、前記能動ＭＲ素子に対して構造および位置に関して対称的である、
検出デバイス。
【請求項２０】
磁場を検出するＭＲ素子と、
一対のダミーＭＲ素子と、を含み、前記対のダミーＭＲ素子は前記ＭＲ素子の対抗する両側に配置され、前記ＭＲ素子に対して構造および位置に関して対称的である、
センサデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムにおいて、
マスターステーションと、
前記マスターステーションと交信している少なくとも１つのサブステーションと、を備えており、
２つの前記ステーションは、前記マスターステーションが、自動的に、多次元空間のグラフィック表示をリアルタイムで生成することができるようにするため、前記多次元空間の中で行われた測定と識別に関する情報を交換する、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
探触子（１２）を用いて、少なくとも部分的に中実の検査対象（１０）に超音波（２０）を与え、かつ前記検査対象（１０）の内部で反射した前記超音波を検出することによって、前記検査対象（１０）を非破壊材料検査するための方法であって、
ａ）前記検査対象（１０）を計算機支援で所定数のボリューム要素（３０）に区分するステップ、
ｂ）前記検査対象（１０）の表面または少なくとも表面部分を走査する間に前記検査対象（１０）に音場（１４）を与えるステップ、
ｃ）前記検査対象（１０）の前記表面または少なくとも前記表面部分を走査する間に前記ボリューム要素で反射した前記音波を検出するステップ、そして
ｄ）同じ前記ボリューム要素（３０）で反射されかつ前記検査対象（１０）の前記表面のさまざまな測定位置（２２、２４、２６）にて検出された前記音波を正しい位相で加算するステップを有するものにおいて、
各測定位置（２２、２４、２６）にて前記探触子（１２）から発せられる中心ビーム（１６）が前記ボリューム要素（３０）に向き、かつ前記中心ビーム（１６）が前記音場（１４）の最大強度を有すると共に、複数の周辺ビーム（１８）がそれぞれ前記音場（１４）の前記最大強度の半分を有するように、前記探触子（１２）の前記走査における前記各測定位置（２２、２４、２６）の位置合せを、角度振幅補正（ＡＡＣ＝Angle-Amplitude-Correction）の調整も含めて前記探触子（１２）の方向依存性の感度を予め考慮に入れて、プログラムする
ことを特徴とする、検査対象を超音波で非破壊材料検査するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
少なくとも部分的に中実の検査対象（１０）を非破壊材料検査するための装置であって、前記検査対象が計算機支援で所定数のボリューム要素（３０）に区分されており、前記装置が、前記検査対象（１０）の表面または少なくとも表面部分を走査する間に前記検査対象（１０）に音場（１４）を与え、かつ前記検査対象（１０）の前記表面または少なくとも前記表面部分を走査する間に前記ボリューム要素（３０）で反射した前記音波を検出するための少なくとも１つの探触子（１２）を有するものにおいて、
前記探触子（１２）から発せられる中心ビーム（１６）が前記ボリューム要素（３０）に位置合せ可能であり、前記中心ビーム（１６）が前記音場（１４）の最大強度を有すると共に、複数の周辺ビーム（１８）がそれぞれ前記音場の前記最大強度の半分を有するものとなるように、前記探触子（１２）の前記走査における前記各測定位置（２２、２４、２６）の位置合せが、角度振幅補正（ＡＡＣ＝Angle-Amplitude-Correction）の調整も含めて前記探触子（１２）の方向依存性の感度を予め考慮に入れて、プログラムされる
ことを特徴とする、検査対象を地用音波で非破壊材料検査するための装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【図１】本発明に係る方法の好ましい実施形態による、検査対象と探触子との横方向略断面図である。
【図２】本発明に係る方法の好ましい実施形態を説明するための、検査対象とそれに対して非位置合せ（不完全な位置合せ）状態における３つの位置の探触子との、横方向略断面図である。
【図３】本発明に係る方法の好ましい実施形態による、検査対象と位置合せ状態における３つの位置の探触子との、横方向略断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
材料検査は探触子１６を検査対象１０の外側表面で動かすことによって行われる。図１から明らかとなるように、接線方向材料欠陥が検査対象１０の表面と実質的に平行に整列している場合には、半径方向音波２２は接線方向材料欠陥で特別強く反射される。同様に、接線方向音波２４が半径方向材料欠陥で特別強く反射されることが明らかとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図２は、本発明に係る方法の好ましい実施形態を説明するための、検査対象１０とそれに対して非位置合せ（より正確には、不完全な位置合せ）状態における複数位置の探触子１２との、横方向略断面を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月12日(2010.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を保持する中空本体（２）と、容器を閉じるために前記本体と協働する閉鎖具（３）とから成り、前記閉鎖具は収縮位置から該閉鎖具が開かれる開放位置へ移動可能な開放部材（１０）から成るものである、固体又は液体の容器であって、
該容器は、前記開放部材（１０）を固定する施錠部材（８、４０）を含み、該施錠部材は、前記開放部材が収縮位置に固定される施錠位置と前記開放部材が開放位置へ移動できる解錠位置との間で移動可能である
ことを特徴とする容器。
【請求項２】
前記施錠部材（８、４０）は、前記本体（２）と前記閉鎖具（３）の双方に対して移動可能である、請求項１記載の容器。
【請求項３】
作動手段（１５、３４、４２、４４）が、前記施錠部材（８、４０）を解錠位置から施錠位置へ自動的に復帰させる、請求項１又は２記載の容器。
【請求項４】
前記作動手段（１５、３４）は、前記閉鎖具の前記開放部材（１０）が開放位置から収縮位置へ復帰するときに前記施錠部材（８）を解錠位置から施錠位置へ自動的に復帰させる、請求項３記載の容器。
【請求項５】
前記作動手段（１５、３４）は、前記開放部材が収縮位置へ復帰するとき、前記施錠部材を解錠位置から施錠位置へ動かすために前記開放部材（１０）の突出縁（１５）と協働する前記施錠部材（８）の突出部（３４）から成る、請求項４記載の容器。
【請求項６】
前記突出部（３４）は、前記施錠部材（８）に弾性的に取り付けられている、請求項５記載の容器。
【請求項７】
前記作動手段（４２、４４）は、前記施錠部材を解錠位置から施錠位置へ自動的に動かすために前記施錠部材（４０）に配置された少なくとも１つのばね部材（４２、４４）から成る、請求項３記載の容器。
【請求項８】
前記閉鎖具（３）は、更に、前記開放部材（１０）を摺動可能に搭載する蓋（２０）から成る、請求項１から７までのいずれかに記載の容器。
【請求項９】
前記蓋（２０）は、前記本体（２）に堅固に取り付けられた第１部分（２１）と、前記本体にスナップ式に取り付けられた第２部分（２７）とから成る、請求項８記載の容器。
【請求項１０】
前記蓋（２０）の前記第１部分（２１）と前記第２部分（２７）は、蝶番（２８）で相互に回転可能に配置されている、請求項９記載の容器。
【請求項１１】
前記蓋（２０）の前記第２部分（２７）は、容器の取り出し穴（６）を封止する封止環（２５）を備えている、請求項１０記載の容器。
【請求項１２】
前記開放部材（１０）は、この開放部材が収縮位置にあるときに容器の少なくとも１つの窪み（３０）に適合する少なくとも１つの唇部（１４）を備えている、請求項１記載の容器。
【請求項１３】
前記開放部材（１０）及び前記施錠部材（８）は、識別標識（７、９）を備えている、請求項１記載の容器。
【請求項１４】
前記開放部材と前記施錠部材の前記識別標識（７、９）は、それぞれ解錠位置で整列する、請求項１２記載の容器。
【請求項１５】
前記開放部材と前記施錠部材の前記識別標識（７、９）は、それぞれ施錠位置で整列していない、請求項１３記載の容器。
【請求項１６】
前記識別標識（７、９）は、接触により感知できるように容器の素材から突出している、請求項１３記載の容器。
【請求項１７】
内容物を保持する中空本体（２）と、容器を閉じるために前記本体と協働する閉鎖具（３）とから成り、前記閉鎖具は開放部材（１０）と該開放部材を施錠する施錠部材（８、４０）から成るものである、固体又は液体の容器（１）を開放する方法であって、
前記施錠部材（８、４０）を解錠位置へ動かすこと、
前記開放部材（１０）を収縮位置から開放位置へ動かすこと、及び
前記開放部材（１０）を持ち上げて容器の前記閉鎖具（３）を開くこと
の段階から成る、方法。
【請求項１８】
請求項１から１６までのいずれかに記載の容器に薬剤を収納し、この薬剤を服用することにより人間を治療する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉要素（２０）との係合のための周辺縁によって画定される開口部を備えた貯槽（２、４）を含み、貯槽（２，４）は、使用時には、密閉要素（２０）と共に、実質的に密閉空間を画定し、静止部分（２）および可動部分を含み、前記可動部分は、静止部分（２）に連結され、前記貯槽内のガス圧力の作用によって静止部分（２）に対して可動であり、流路開口部（６）が、前記可動部分に形成され、ガス漏れ経路が前記貯槽に設けられ、弁部材（１４）が静止部分（２）に連結され、流路開口部（６）と協働して実質的にそれを密閉し、それによって、前記貯槽の内部に対するその外部に対するより大きなガス圧力の印加が、静止部分（２）に対する前記可動部分の移動を生じさせ、したがって流路開口部（６）との密閉接触から移動する弁部材（１４）を生じさせる、複数構成要素容器用の挿入物において、
貯槽（２，４）は、隔膜を備える一個のプラスチック成形物であり、前記可動部分は、対向する向きの少なくとも２つの環状折り畳み線によって静止部分（２）に連結され、それによって、貯槽（２，４）の内部に対するその外部より大きなガス圧力の印加が前記折り畳み線を中心とした回転移動を生じさせ、したがって前記可動部分の移動が結果として生じ、
前記弁部材（１４）および流路開口部（６）は共に、ガスが貯槽（２，４）に流れ込むが該貯槽から出ないガス漏れ経路を画定する一方弁を構成する、
ことを特徴とする複数構成要素容器用の挿入物。
【請求項２】
弁部材（１４）は、前記周辺縁に一体に連結されるコック（１４）を構成する、請求項１に記載の挿入物。
【請求項３】
前記静止部分と一体である支持部材（１６）を含み、コック（１４）が、係合する連結部（１２）によって前記周辺縁に連結され、支持部材（１６）によって安定化される、請求項２に記載の挿入物。
【請求項４】
前記貯槽は、２つ以上の区画に分割する１つ以上の仕切りを含み、区画のそれぞれは、それぞれの弁部材（１４）と協働するそれぞれの流路開口部（６）と連通する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の挿入物。
【請求項５】
各流路開口部（６）は、少なくとも２つの離隔された環状の折り畳み線のそれぞれの組に関連付けられる、請求項１又は４に記載の挿入物。
【請求項６】
前記貯槽に連結された密閉要素（２０）を含む、請求項１に記載の挿入物。
【請求項７】
密閉要素（２０）は、前記周辺縁に密閉状態に連結されるプラスチック材料または金属またはその複合材料のシートである、請求項６に記載の挿入物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の挿入物を有した複数構成要素容器用の密閉装置。
【請求項９】
請求項６に記載の挿入物と、使用時には容器における開口部にわたって延在する遮蔽板（２２）とを含み、遮蔽板（２２）は前記密閉要素を構成する、複数構成要素容器用の密閉装置。
【請求項１０】
遮蔽板（２２）と前記貯槽の静止部分（２）が、一個のプラスチック成形物を構成する、請求項９に記載の密閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月14日(2009.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流（ＡＣ）主駆動装置と、
直流（ＤＣ）リンクを通じて前記主駆動装置に電気的に結合された第１エネルギー貯蔵システムと
第２エネルギー貯蔵システムからの電圧出力が双方向ブーストコンバータを使用して前記ＤＣリンクから切り離されるように前記主駆動装置に電気的に結合された前記第２エネルギー貯蔵システムと、
ブーストコンバータの低電圧側から前記ブーストコンバータの高電圧側に電流を伝えるように分極する一方向性電流装置と
を備え、
前記第１エネルギー貯蔵システムは、前記ブーストコンバータ高電圧側に結合された第１ウルトラキャパシタを備え、
前記第２エネルギー貯蔵システムは前記ブースタコンバータ低電圧側に結合された第２ウルトラキャパシタと高エネルギー密度電池を備る、車両推進システム。
【請求項２】
前記第１ウルトラキャパシタは、５００ファラドより大きいセルキャパシタンスの、直列構成に結合された複数のセルを備えた請求項１記載の車両推進システム。
【請求項３】
前記第２ウルトラキャパシタは、前記高エネルギー密度電池の公称電圧定格よりも約２倍〜約３倍大きい電圧定格を有する請求項１記載の車両推進システム。
【請求項４】
前記高エネルギー密度電池から前記ブーストコンバータ低電圧側に結合される第２ウルトラキャパシタに電流を伝えるように分極する第２一方向性電流装置をさらに備えた請求項１記載の車両推進システム。
【請求項５】
前記第１ウルトラキャパシタは、前記第２ウルトラキャパシタの最大電圧定格よりも約２倍〜約３倍高い電圧定格を有する請求項４記載の車両推進システム。
【請求項６】
前記第１ウルトラキャパシタを少なくとも部分的に充電するように構成された事前充電回路をさらに備えた請求項１記載の車両推進システム。
【請求項７】
前記事前充電回路と前記第１ウルトラキャパシタとの間で分極するダイオードをさらに備えた請求項６記載の車両推進システム。
【請求項８】
前記事前充電回路は、前記高エネルギー密度電池を利用して前記第１ウルトラキャパシタを部分的に充電するように構成された請求項６記載の車両推進システム。
【請求項９】
交流（ＡＣ）主駆動装置と、
直流（ＤＣ）リンクを通じて前記主駆動装置に電気的に結合された第１エネルギー貯蔵システムと
第２エネルギー貯蔵システムからの電圧出力が双方向ブーストコンバータを使用して前記ＤＣリンクから切り離されるように前記主駆動装置に電気的に結合された前記第２エネルギー貯蔵システムと、
前記ブーストコンバータの低電圧側から前記ブーストコンバータの高電圧側に電流を伝えるように分極する一方向性電流装置と、
を備え、
前記第１エネルギー貯蔵システムは、前記ブーストコンバータ高電圧側に結合された第１ウルトラキャパシタを備え、
前記第２エネルギー貯蔵システムは前記ブースタコンバータ低電圧側に結合された第２ウルトラキャパシタと高エネルギー密度電池を備る推進システム
を備えた車両。
【請求項１０】
前記第１ウルトラキャパシタは、５００ファラドより大きいキャパシタンスの、直列構成に結合された複数のセルを備えた請求項９記載の車両。
【請求項１１】
前記高エネルギー密度電池から前記ブースタコンバータ低電圧側に結合された第２ウルトラキャパシタに電流を伝えるように分極する第２一方向性電流装置をさらに備えた請求項９記載の車両。
【請求項１２】
前記第２ウルトラキャパシタは、前記高エネルギー密度電池の公称電圧定格よりも約２倍〜約３倍高い電圧定格を有する請求項９記載の車両。
【請求項１３】
前記第１ウルトラキャパシタは、前記第２ウルトラキャパシタの最大電圧定格よりも約２倍〜約３倍高い電圧定格を有する請求項９記載の車両。
【請求項１４】
前記第１ウルトラキャパシタを少なくとも部分的に再充電するように構成された事前充電回路をさらに備えた請求項９記載の車両。
【請求項１５】
前記車両はパラレルハイブリッド車を含む請求項９記載の車両。
【請求項１６】
前記車両は電気自動車を含む請求項９記載の車両。
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月19日(2008.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪及び／若しくは油に加えて、遊離脂肪酸を含有する植物性及び／若しくは動物性脂肪廃棄物から始まる燃料取得方法において、  前記脂肪廃棄物に含まれる遊離脂肪酸を、酵素及び固体中性触媒なしに、２２０℃より高い反応温度で、少なくとも１種類の多価アルコールと反応させ、遊離脂肪酸のエステル化を達成することを特徴とする燃料取得方法。
【請求項２】
前記脂肪廃棄物に対して５〜８０重量％の遊離脂肪酸を含有する脂肪廃棄物が使用されることを特徴とする請求項１記載の燃料取得方法。
【請求項３】
前記多価アルコールは、少なくとも二価アルコールであることを特徴とする請求項１又は２記載の燃料取得方法。
【請求項４】
前記反応は、前記脂肪廃棄物に含まれる遊離脂肪酸に関して、前記多価アルコールに対する５〜４０重量％の多価アルコールの超過分で実行されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の燃料取得方法。
【請求項５】
前記反応は、２２０℃より高く２７０℃までの範囲内の反応温度で、且つ、大気圧若しくは減圧された圧力で、０．１〜５時間の間、実行されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の燃料取得方法。
【請求項６】
前記反応は、撹拌反応器で実行され、該撹拌反応器は、撹拌装置に加えて、反応混合物の霧状化又は微細分散を行う少なくとも１つのノズルを有し、該ノズルによって、反応の間、反応混合物が、連続的に霧状化又は微細分散されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の燃料取得方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法によって得られた植物性及び／若しくは動物性脂肪に基づく燃料において、  前記燃料は、燃料に対して約２重量％の遊離脂肪酸の含有量を有し、且つ約４の酸価を有することを特徴とする燃料。
【請求項８】
植物性及び／若しくは動物性脂肪廃棄物から開始される燃料を製造する方法を実行するためのプラントにおいて、  該プラントは、直列に接続される一連の製造工程を実行する下記するユニットを具備することを特徴とするプラント。a)  脂肪及び／若しくは油に加えて、遊離脂肪酸及び水及び固体の所定の留分を含む植物性及び／若しくは動物性脂肪廃棄物の物理的処理を行う処理ユニットであって、該処理ユニットが、水の物理的分離を行う装置及び固体の分離を行う装置を具備するもの；b)  該処理ユニットの下流側製造ラインに配され、前記処理ユニットから生じる物理的処理された脂肪廃棄物の受容及び中間貯蔵を行うためのバッファユニット；c)  前記処理ユニット及び／若しくはバッファタンクの下流側の製造ラインに配され、前記処理ユニット及び／若しくはバッファタンクから供給される物理的処理された脂肪廃棄物のエステル化反応を実行する反応器ユニットであって、該反応器ユニットが熱媒体を介して加熱可能なように構成され、且つ、貯蔵タンクからのエステル化アルコールと、前記処理ユニット及び／若しくはバッファタンクからの物理的処理された脂肪廃棄物が、独立した原材料流として供給されるもの；及びd)  前記反応器ユニットの下流側の製造ラインに配され、前記反応器ユニットから生じる半加工生成混合物の受容及び中間貯蔵を行う中間タンクであって、該中間タンクは、熱交換器の熱媒体によって熱交換を行い、熱媒体によって排除された熱を、前記反応器ユニットに再循環させるもの。
【請求項９】
前記プラントは、さらにe)  前記反応器ユニット及び／若しくは中間タンクの下流側の製造ラインに配され、前記反応器ユニット及び／若しくは中間タンクから生じる半加工生成化合物の物理的後処理を行う後処理ユニット；及びf)  前記後処理ユニットの下流側の製造ラインに配され、前記後処理ユニットから生じる後処理された生成混合物を受容及び中間貯蔵するタンクを具備することを特徴とする請求項８記載のプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのヒンダードフェノール系酸化防止剤、少なくとも１つのホウ素化ヒンダードフェノール系酸化防止剤、および少なくとも１つのアルキル化ジフェニルアミンを含む潤滑油組成物。
【請求項２】
少なくとも１つのホウ素化ヒンダードフェノール系酸化防止剤が少なくとも１つのヒンダードフェノール系酸化防止剤から誘導される、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
少なくとも１つのホウ素化ヒンダードフェノール系酸化防止剤がモノ−およびジ−ホウ素化ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む、請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤が４，４'−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）である、請求項３に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
モノ−ホウ素化ヒンダードフェノール系酸化防止剤が構造【化１】
2009523862.tif 000001
を有し、ならびにジ−ホウ素化ヒンダードフェノール系酸化防止剤が構造
【化２】
2009523862.tif 000002
を有し、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４が線状、分岐状、および環状のＣ１からＣ８アルキル基からなる群から独立に選択される、請求項４に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
少なくとも１つのアルキル化ジフェニルアミンがモノ−およびジ−アルキル化ジフェニルアミンを含む、請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
モノ−アルキル化ジフェニルアミンが構造【化３】
2009523862.tif 000003
を有し、ならびにジ−アルキル化ジフェニルアミンが構造
【化４】
2009523862.tif 000004
を有し、ここで、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３が線状、分岐状、および環状のＣ４からＣ３２アルキル基からなる群から独立に選択される、請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
モノ−およびジ−アルキル化ジフェニルアミンがノニル化ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミンとスチレン化ジフェニルアミンの混合物、およびブチル化ジフェニルアミンとオクチル化ジフェニルアミンの混合物からなる群から選択される、請求項７に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
４，４'−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）の濃度がヒンダードフェノール、ホウ素化ヒンダードフェノール、およびアルキル化ジフェニルアミンの全濃度の約１から約４０重量パーセントの間にある、請求項７に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
モノ−およびジ−ホウ素化ヒンダードフェノールの濃度がヒンダードフェノール、ホウ素化ヒンダードフェノール、およびアルキル化ジフェニルアミンの全濃度の約１０から約８０重量パーセントの間にある、請求項９に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
モノ−ホウ素化ヒンダードフェノール：ジ−ホウ素化ヒンダードフェノールの比が約１：１から約１：０．０１の間にある、請求項１０に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
アルキル化ジフェニルアミンの濃度がヒンダードフェノール、ホウ素化ヒンダードフェノール、およびアルキル化ジフェニルアミンの全濃度の約１０から約８０重量パーセントの間にある、請求項１１に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
希釈剤オイルを更に含む、請求項１２に記載の潤滑油組成物。
【請求項１４】
希釈剤オイルの濃度が約１から約８０重量％の間にある、請求項１３に記載の潤滑油組成物。
【請求項１５】
少なくとも１つのベースストックまたは基油を更に含む、請求項１もしくは１３のいずれか一つに記載の潤滑油組成物。
【請求項１６】
潤滑油組成物がガソリンエンジン、重作業用ジーゼルエンジン、天然ガスエンジン、船舶用エンジン、および鉄道車両用エンジンからなる群から選択されるエンジンの潤滑に使用される、請求項１５に記載の潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ゼロスピン核およびゼロスピン核を含む固形造影剤を提供する工程；
該固形造影剤を、該固形造影剤内に可動荷電キャリアを生成する第１の形態の照射で照射する工程；および
該照射する工程で生成される可動荷電キャリアの少なくともいくつかが該固形造影剤内に存在する間に、該非ゼロスピン核の少なくとも一部分をエクスビボで過分極する工程を包含する、方法。
【請求項２】
前記固形造影剤が、１２９Ｘｅ、２９Ｓｉ、３１Ｐ、１９Ｆ、１５Ｎ、１３Ｃ、１１Ｂ、および１０Ｂからなる群から選択される非ゼロスピン核を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固形造影剤が、２９Ｓｉ核および２８Ｓｉまたは１２Ｃ核または１３Ｃ核および２８Ｓｉまたは１２Ｃ核を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記２９Ｓｉ核が、天然存在度レベルで、天然存在度レベル未満でまたは天然存在度レベルより多く存在する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記固形造影剤が、ケイ素材料中に２９Ｓｉ核を、シリカ材料中に２９Ｓｉ核を、炭化ケイ素材料中に２９Ｓｉおよび／または１３Ｃ核を、炭素材料中に１３Ｃ核を、ケイ素材料中に３１Ｐ核を、あるいはケイ素材料中に１０Ｂおよび／または１１Ｂ核を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記固形造影剤が、炭素材料中に１５Ｎ核を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記炭素材料が、エンドヘドラルフラーレンである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記照射する工程と前記過分極する工程とが、同時に開始されるか、同時に終了するか、同時に開始されて同時に終了するか、異なる時間に開始されるか、異なる時間に終了するか、または異なる時間に開始されて異なる時間に終了する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記照射する工程が、前記過分極する工程を開始する前に開始するか、または前記過分極する工程が終了する前に終了する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記固形造影剤が電子バンドギャップを有し、そして前記照射の第１の形態が該電子バンドギャップより大きいエネルギーを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の形態の照射ありの前記非ゼロスピン核のＴ１時間（Ｔ１ｗｉｔｈ）が、前記第１の形態の照射なしの前記非ゼロスピン核のＴ１時間（Ｔ１ｗｉｔｈｏｕｔ）より短い、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記照射する工程が、前記第１の形態の照射なしの前記非ゼロスピン核のＴ１時間（Ｔ１ｗｉｔｈｏｕｔ）より短いか、または前記第１の形態の照射ありの前記非ゼロスピン核のＴ１時間（Ｔ１ｗｉｔｈ）より長い時間の期間の間続く、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記照射する工程が、１０×Ｔ１ｗｉｔｈより短いか、５×Ｔ１ｗｉｔｈより短いか、または３×Ｔ１ｗｉｔｈより短い時間の期間続く、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記過分極する工程が、
付与された磁場内に前記固形造影剤を配置する工程
を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記過分極する工程がさらに、
前記固形造影剤を、該固形造影剤内に存在する可動荷電キャリア中で電子スピン遷移を励起する第２の形態の照射で照射する工程
を包含する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の形態の照射が、ｆｅ±ｆｎの範囲内の周波数ｆｉを有し、ここで、ｆｅは可動荷電キャリアのＬａｒｍｏｒ周波数であり、そしてｆｎは非ゼロスピン核のＬａｒｍｏｒ周波数である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
非ゼロスピン核およびゼロスピン核を含む固形造影剤を含む組成物であって、ここで、該固形造影剤は、該固形造影剤内に可動荷電キャリアを生成する第１の形態の照射で照射され；
該照射で生成される可動荷電キャリアの少なくともいくつかが該固形造影剤内に存在する間に、該非ゼロスピン核の少なくとも一部分がエクスビボで過分極し；そして
該組成物は、過分極の後で被験体に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記固形造影剤が、粒子の形態または粒子の懸濁物の形態である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記固形造影剤が前記被験体内に存在している間に、前記過分極した非ゼロスピン核が検出されることを特徴とする、請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
前記被験体内の前記固形造影剤の空間的分布が、磁気共鳴画像法によって画像化されることを特徴とする、請求項１９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する下位関節面と結合するように第１の椎骨に取り付け可能な上位関節面と、
前記上位関節面の前記第１の椎骨への取り付けとは独立して、隣接する上位関節面と結合するように前記第１の椎骨に取り付け可能な下位関節面とを含み、
前記上位および下位関節面の少なくとも１つが、前記第１の椎骨に多軸調整可能に取り付け可能であることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記上位関節面が第１の上位補綴物に組み込まれ、前記下位関節面が第１の下位補綴物に組み込まれていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記上位関節面および下位関節面の両方が、前記第１の椎骨の右側および前記第１の椎骨の左側から選択された側に配置されるように構成されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の上位補綴物および前記第１の下位補綴物を前記第１の椎骨に取り付けるために、前記第１の椎骨に埋め込み可能な固締部材をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の上位補綴物および前記第１の下位補綴物の両方が、前記第１の椎骨に多軸調整可能に取り付け可能であることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の上位および下位補綴物が椎骨に組み付けられるように構成され、前記第１の上位および下位補綴物の前記第１の椎骨への取り付けが完了する前に、前記第１の上位および下位補綴物の両方が前記第１の椎骨に対して単一の回転中心の周りで多軸回転可能であるようになっていることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の上位および下位補綴物がそれぞれ半球面を含む取り付け部分を含み、前記第１の上位および下位補綴物の半球面が前記単一の回転中心を提供するように互いに対して入れ子になる形状であることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の上位および下位補綴物の半球面の少なくとも１つが、前記取り付け部分が前記第１の椎骨に取り付けられると前記半球面の変形を容易にするように構成された特徴を含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
第２の上位補綴物および第２の下位補綴物をさらに含み、前記第１および第２の上位および下位補綴物が協働して左側および右側の上位関節面ならびに左側および右側の下位関節面を前記第１の椎骨上に設けるように構成されることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の下位補綴物と前記第２の下位補綴物の間の相対動作を実質的に防ぐように、前記第１および前記第２の下位補綴物に取り付け可能なクロスリンクをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
脊椎の第１の椎骨および第２の椎骨に取り付け可能であり、前記第１の椎骨と前記第２の椎骨の間の相対動作を実質的に防ぐ、第２の補綴物と、
前記第２の補綴物による前記第１の椎骨と前記第２の椎骨の間の相対動作の防止とは独立して、前記第１の椎骨に取り付け可能であり、前記脊椎の第３の椎骨上で第２の関節面と結合する形状の第１の関節面を含む第１の補綴物とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記第２の補綴物の前記第１の椎骨への取り付けとは独立して、前記第１の補綴物が前記第１の椎骨にさらに取り付け可能であることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の補綴物および前記第２の補綴物を前記第１の椎骨に取り付けるように、前記第１の椎骨に埋め込み可能な固締部材をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１の補綴物が前記第１の椎骨に多軸調整可能に取り付け可能であり、前記第２の補綴物が、
前記第１および第２の椎骨に取り付け可能に構成されたロッドと、
前記ロッドを受けるように構成されたヨークとを含み、前記ヨークが前記第１および第２の椎骨の１つに多軸調整可能に取り付け可能であることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ヨークが前記第１の椎骨に多軸調整可能に取り付け可能であることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１および第２の補綴物の少なくとも１つが、前記第１の椎骨に多軸調整可能に取り付け可能であることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１および第２の補綴物が前記第１の椎骨に組み付けられるように構成され、前記第１および第２の補綴物の前記第１の椎骨への取り付けが完了する前に、前記第１および第２の補綴物の両方が前記第１の椎骨に対して単一の回転中心の周りで多軸回転可能であるようになっていることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１および第２の補綴物がそれぞれ半球面を含む取り付け部分を含み、前記第１および第２の補綴物の半球面が前記単一の回転中心を提供するように互いに対して入れ子になる形状であることを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第１および第２の補綴物の半球面の少なくとも１つが、前記取り付け部分が前記第１の椎骨に取り付けられると前記半球面の変形を容易にするように構成された特徴を含むことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第２の補綴物と協働して前記第１の椎骨と前記第２の椎骨の間の相対動作を実質的に防ぐように前記第１および第２の椎骨に取り付け可能な第３の補綴物、および前記第２の補綴物と前記第３の補綴物の間の相対動作を実質的に防ぐように前記第２および第３の補綴物に取り付け可能なクロスリンクをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的にされる神経によって局所的に神経支配される標的にされる組織部位を区別および／または識別するためのシステムであって、
組織部位に電気的刺激電流を印加する電極構成を含むハンドヘルド計器であって、該ハンドヘルド計器は、ハンドルと、該ハンドル内に保持される電気的刺激制御回路と、該ハンドル上に保持され、かつ該制御回路の少なくとも１つの動作パラメータを選択的に変更するための該制御回路に連結された少なくとも１つの制御器とを含む、ハンドヘルド計器と、
該電気的刺激電流の有無に対して生理的反応を示す第２のデバイスと
を備えている、システム。
【請求項２】
前記標的にされる神経は、迷走神経またはその枝である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記標的にされる組織部位は、心臓の表面上の心外膜の脂肪パッドである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２のデバイスは、心電図（ＥＫＧ）計器を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２のデバイスは、呼吸を監視する計器を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２のデバイスは、胃液の分泌を感知する計器を備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記電極構成は、前記ハンドルから離れて延びるプローブの遠位面上に露出する２つの接触子である二極性アレイを備えている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ハンドヘルド計器は、殺菌した単一使用目的の計器である、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記動作パラメータは、刺激電流振幅および刺激パルス継続時間を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
心臓を治療するための請求項１に記載のシステムであって、
副交感神経によって神経支配される、心臓上の脂肪パッド部位を突き止めるための手段と、
診断または治療上の利益のために、該脂肪パッドの部位における該心臓の副交感神経系を処置するための手段と
を備える、システム。
【請求項１１】
前記脂肪パッド部位を記憶するために、該脂肪パッド部位に色素またはマーカを当てるための手段をさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
突き止めることは、
電気的刺激を加えることと、
該電気的刺激の加えることに対する生理的反応を観察することと、
該電気的刺激の加えることを停止することと、
該電気的刺激の加えることを停止することに対する生理的反応を観測することと
をさらに包含する、請求項１０に記載のシステム。