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　特願２００１−２９７２４３号「冷蔵庫の除霜用ガラス管ヒータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　９日出願公開、特開２００３−１０６７４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２７日の出願であって、平成２１年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器を冷媒管で環状につなぐと共に、内部に可燃性冷媒を充填した冷媒回路を備え、断熱箱体に形成された貯蔵室を冷却するために前記蒸発器を使用する冷蔵庫に組込まれ、前記蒸発器に付着した霜を溶かすためにこの蒸発器の近傍に配置される冷蔵庫の除霜用ガラス管ヒータであって、
　ヒータと当該ヒータを収納するガラス管から構成されるガラス管ヒータと、
　前記ガラス管ヒータを囲む３０メッシュ以上６０メッシュ以下で、かつ、線材の線径を変えることにより開口率３３〜６２％に設定した金網と、を備えることを特徴とする冷蔵庫の除霜用ガラス管ヒータ。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「金網」について、「線材の線径を変えることにより開口率３３〜６２％に設定した」との限定を付加するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２５７８３１号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「
図２において、１は冷蔵庫３の冷蔵庫本体を示している。冷蔵庫本体１は、外箱、内箱、断熱材からなり、前面には断熱扉５が取り付けられる。冷蔵庫本体１の庫内を冷却するための冷却装置の構成要素の内、圧縮機７、凝縮器（図示していない）等は機械室９内に、蒸発器１１は庫内に取り付けられる
　
冷蔵庫本体１内は、冷蔵室・冷凍室・野菜室などの食品室１３と、その背面側には、冷却装置を構成する蒸発器１１
冷却装置の冷媒としては、地球温暖効果の小さいＲ２９０（プロパン）やＲ６００ａ（イソブタン）などの炭化水素系冷媒が用いられている
　
ｂ）「
蒸発器１１の下部には、蒸発器１１に着霜した霜を取除く除霜用ガラス管ヒータ１９が配置されている
　
除霜用ガラス管ヒータ１９は、図１に示す如く、円筒状のガラス管２１と、ガラス管２１の両端を密封するキャップ２３と、ガラス管２１内に配置されたヒータ２５とから成り、ヒータ２５は、制御部２７によって制御されるようになっている
　ガラス管２１は、破損の起きにくい強化ガラスが用いられており、内部は真空状態となっている。ガラス管２１内を真空とする手段は、ガラス管１９の組立工程を真空条件下で行う方法と、他には、図３に示す如く、ゴム等の材質で作られたキャップ２３内に吸引管２９を差し込み、吸引口３１に接続した図外の真空ポンプによって吸引しガラス管２１内を所定の真空度にした後、栓３３を取外した挿入口３５から硬化性のシール剤３７を吸引管２９内へ充填して端部を密封後、キャップ２５から突出した吸引管２９をカットする方法がある。
　ガラス管２１の表面には、表面温度を検知する温度センサ３７が設けられており、この温度センサ３７から検知される温度が、炭化水素系冷媒の発火温度となる設定標準値を越えた場合には、制御部２７によってヒータ２５の通電をオフする。また、ガラス管２１内には、内部の真空度を検知する検知センサ３９が設けられており、この検知センサ３９から検知される真空度が、ガラス管２１の破損又は漏れによる真空度の減少によって設定基準値を越えると、制御部２７によって前記ヒータ２５の通電をオフする。
　
かかる冷蔵庫によれば、除霜時において、ガラス管ヒータ１９からの輻射熱は蒸発器１１を暖め、除霜が行なわれる
　この運転時において、ガラス管２１内は、真空状態が確保されているため、管内圧力が上昇する恐れはない。また、ガラス管２１の表面温度が必要以上に上昇する恐れもない。万一、ガラス管２１内の圧力異常及びガラス管２１の表面温度異常が起きると、各検知センサ３７，３９が働き、制御部２７によってヒータ２５への通電をオフとする。これにより、
可燃性冷媒が漏洩する事態が生じても引火・爆発等の事故を未然に防ぐことが可能となる
　
ｃ）上記ａ）の記載事項および技術常識から、「庫内を冷却するための冷却装置」は、「圧縮機７」、「凝縮器」、「減圧装置」、「蒸発器１１」を「冷媒管」で環状につなぐと共に、内部に「冷媒」を充填した「冷媒回路」であると認められる。
　
ｄ）上記ａ）の「冷蔵庫本体１は、外箱、内箱、断熱材からなり、前面には断熱扉５が取り付けられる。」及び「冷蔵庫本体１内は、冷蔵室・冷凍室・野菜室などの食品室１３と、その背面側には、冷却装置を構成する蒸発器１１と各食品室１３へ冷気を送るためのダクト１５から構成される。」との記載事項、図２の図示内容から、「食品室１３」は、断熱箱体に形成されているものと認められる。
　
　上記ａ）〜ｂ）の記載事項、上記ｃ）〜ｄ）の認定事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「圧縮機７、凝縮器、減圧装置、蒸発器１１を冷媒管で環状につなぐと共に、内部にＲ２９０（プロパン）やＲ６００ａ（イソブタン）などの炭化水素系冷媒を充填した冷媒回路を備え、断熱箱体に形成された冷蔵室・冷凍室・野菜室などの食品室１３を冷却するために前記蒸発器１１を使用する冷蔵庫３に組込まれ、前記蒸発器１１に着霜した霜を取除くためにこの蒸発器１１の下部に配置される冷蔵庫３の除霜用ガラス管ヒータ１９であって、
　ヒータ２５と当該ヒータ２５を収納するガラス管２１から構成される除霜用ガラス管ヒータ１９を備え、
　可燃性冷媒が漏洩する事態が生じても引火・爆発等の事故を未然に防ぐことが可能となる冷蔵庫３の除霜用ガラス管ヒータ１９。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「圧縮機７」は、本願補正発明の「圧縮機」に相当し、以下同様に、
「蒸発器１１」は「蒸発器」に、
「Ｒ２９０（プロパン）やＲ６００ａ（イソブタン）などの炭化水素系冷媒」は「可燃性冷媒」に、
「冷蔵室・冷凍室・野菜室などの食品室１３」は「貯蔵室」に、
「冷蔵庫３」は「冷蔵庫」に、
「蒸発器１１に着霜した霜を取除く」ことは、「蒸発器に付着した霜を溶かす」ことに、
「（蒸発器１１の）下部」は「（蒸発器の）近傍」に、
「除霜用ガラス管ヒータ１９」は「（除霜用）ガラス管ヒータ」に、
「ヒータ２５」は「ヒータ」に、
「ガラス管２１」は「ガラス管」に、
それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器を冷媒管で環状につなぐと共に、内部に可燃性冷媒を充填した冷媒回路を備え、断熱箱体に形成された貯蔵室を冷却するために前記蒸発器を使用する冷蔵庫に組込まれ、前記蒸発器に付着した霜を溶かすためにこの蒸発器の近傍に配置される冷蔵庫の除霜用ガラス管ヒータであって、
　ヒータと当該ヒータを収納するガラス管から構成されるガラス管ヒータを備えた冷蔵庫の除霜用ガラス管ヒータ。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明は、「ガラス管ヒータを囲む３０メッシュ以上６０メッシュ以下で、かつ、線材の線径を変えることにより開口率３３〜６２％に設定した金網」を備えるのに対し、引用発明は、当該「金網」を備えていない点。
　
４．判断
［相違点］について
　可燃性冷媒が漏れても爆発を防ぐために、火花が発生する箇所（発火箇所）をメッシュの小さい網で覆うことは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平８−２００９４４号公報の段落【0031】、特開平１１−１２５４８２号公報の段落【0008】−【0010】、図２を参照。）。
　また、可燃性ガスによる爆発を防ぐために、ヒータ等の加熱部（発火箇所）をメッシュの細かい金網で覆うことは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２０００−６５７８３号公報の段落【0014】−【0025】、図1−2、特開平７−１５９３６３号公報の段落【0006】、図１を参照。）。
　
　よって、引用発明において、可燃性冷媒が漏洩しても爆発を防ぐために、前記周知の技術事項を踏まえて、加熱部であり発火箇所である「除霜用ガラス管ヒータ１９」を囲むメッシュの細かい金網を設けることは、当業者にとって容易に想到し得たものである。
　
　ここで、金網のメッシュ数及び開口率について検討する。
　
　前記周知の技術事項として示した「網」も、網であることから開口を有しており、開口を有するためのメッシュ数の上限値または開口率の下限値が存在すると考えるのが自然である。
　そして、メッシュ数の上限値については、明細書等を参酌しても６０メッシュ以下にすることに臨界的意義は認められない。
　つまり、明細書の実験６〜８及び表３をみると、３０メッシュ以上にすること（メッシュ数の下限値）には、一応の臨界的意義は認められるが、６０メッシュより大きい値の例えば７０メッシュ等の場合に着火爆発が生じるか否かについては記載も示唆もなく、６０メッシュ以下でなければならない技術的意義は認められない。
　
　また、メッシュ数の下限値については、爆発を防ぐためにメッシュの細かい網を用いることが周知の技術事項であること、及び、先に示した特開平１１−１２５４８２号公報の段落【0009】には、火炎が伝搬しないためにメッシュ間隔をある臨界値以下にしなければならない（メッシュ数をある臨界値以上にしなければならない）ことが開示されていることから、火炎が伝搬しないためにメッシュ数の下限値を考慮しなければならないことは本願出願前から周知であり、その値をどの程度にするかは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないものである。
　そして、開口率についても同様である。
　
　なお、請求人は、「審判請求書」において、「すなわち本発明では、まず防爆部材である金網のメッシュ数を６０メッシュ以下に設定します。メッシュ数が大きくなりすぎると、金網内に熱がこもり、ガラス管の温度上昇が大きくなり、防爆効果が発揮できない可能性があるのに対して、メッシュ数の上限を特定することで、防爆効果を発揮できます。」旨主張しているが、明細書の段落【0012】−【0016】及び表１に記載されているように、６０メッシュの金網で覆っても、金網無しの場合と比較するとガラス管表面温度は１００℃ほど上昇しており、６０メッシュより大きいメッシュ数の金網で覆うことによりさらにもう少し温度が上昇するかもしれないが、メッシュ間隔が小さくなることにより十分防爆効果が発揮されると考えるのが合理的であるから、上記主張は採用できない。
　
　そうすると、引用発明に前記周知の技術事項を適用して、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明及び前記周知の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２１年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年２月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器を冷媒管で環状につなぐと共に、内部に可燃性冷媒を充填した冷媒回路を備え、断熱箱体に形成された貯蔵室を冷却するために前記蒸発器を使用する冷蔵庫に組込まれ、前記蒸発器に付着した霜を溶かすためにこの蒸発器の近傍に配置される冷蔵庫の除霜用ガラス管ヒータであって、
　ヒータと当該ヒータを収納するガラス管から構成されるガラス管ヒータと、
　前記ガラス管ヒータを囲む３０メッシュ以上６０メッシュ以下の金網と、を備えることを特徴とする冷蔵庫の除霜用ガラス管ヒータ。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。　
　
２．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から、「金網」についての「線材の線径を変えることにより開口率３３〜６２％に設定した」との限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、引用発明及び前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明及び前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。