【事件の表示】
　特願２００３−３８３９５７「エレベータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４５６１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１３日の出願であって、平成２１年７月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年９月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年１１月３０日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２２年２月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年３月４日付けで平成２２年２月８日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年６月９日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年１２月１３日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年２月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２２年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年６月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成２２年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年９月２５日付けの手続補正書により補正された）以下のａに示す請求項１ないし４を、ｂに示す請求項１ないし３と補正するものである。
　
ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし４
　「【請求項１】
　床と、
　この床の周囲に立設された側板と、
　この側板の上に設けられた天井と、
　行先階を指定する操作盤の下方部の、若しくは操作盤に隣設された、前記側板に設けられ、この側板に収納可能に昇降利用者が、利用できる荷提げ用フックと、
から成るエレベータ乗りかごを有することを特徴とするエレベータ。
　　【請求項２】
　床と、
　この床の周囲に立設された側板と、
　この側板の上に設けられた天井と、
　行先階を指定する操作盤の下方部の、若しくは操作盤に隣設された、前記側板の裏面部に、設置された磁石と、
　この磁石による吸着により、前記側板のかご室内側表面に設けられ、着脱可能に利用できる荷提げ用フックと、
から成るエレベータ乗りかごを有することを特徴とするエレベータ。
　　【請求項３】
　前記荷提げ用フックに設けられ、このフックに掛けられている荷重の有無を検知する荷重検知手段と、
　エレベータ乗りかごの扉開放時に、前記荷重検知手段により荷重有りと検知されたとき、光または音による警告を発する警告手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
　　【請求項４】
　エレベータ乗り場に設けられた呼出し操作盤直下の壁面に、エレベータ利用者が引出し、収納可能に使用する荷提げ用フックが設けられて、
　このフックに掛けられている荷重の有無を検知する荷重検知手段と、
　このエレベータ乗り場に到着したかごの扉開放時に、前記荷重検知手段により荷重有りと検知されたとき、光又は音による警告を前記エレベータ乗り場に発する警告手段と、
を具備して成ることを特徴とするエレベータ。」
　
ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３
　「【請求項１】
　床と、
　この床の周囲に立設された側板と、
　この側板の上に設けられた天井と、
　
切り欠き部を有し、行先階を指定する操作盤の下方部の、若しくは操作盤に隣接した、前記側板に設けられ、この側板に収納可能に設けられた荷提げフックと、
　この荷提げフックに固着されこの荷提げフックより径が小さく、前記側板を通して往復運動可能に設けられた荷物掛け部と、
　前記側板の裏面において前記荷物掛け部を中心にらせん状に設けられた圧縮バネと、を備え、
　使用時には、前記荷物掛け部の前記切り欠き部により前記荷物掛け部を引き出し、使用しないときには、前記荷物掛け部は前記圧縮バネのバネ力によって前記側板の裏面に収納される、
　　【請求項２】
　
前記エレベータ乗りかごは、前記荷物掛け部に掛けられている荷重の有無を検知する荷重検知手段と、
　光または音による警告を発する警告手段と、
　を更に有することを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
　　【請求項３】
　
前記荷提げフック、前記荷物掛け部及び前記圧縮バネは、前記乗りかごの出入り口に隣接して立設された前記側板に設けられることを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータ。
　
２　本件補正の適否についての判断
［理由１］
２−１　本件補正の目的
（１）本件補正は、本件補正前の請求項２及び４を削除し、本件補正前の請求項３を請求項２に繰り上げるとともに、請求項１及び２を補正し、請求項３を新たに追加したものである。
　
（２）本件補正後の請求項１について
　上記（１）のとおり、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に対応するが、本件補正によって、本件補正前の請求項１の「この側板に収納可能に昇降利用者が、利用できる荷提げ用フック」が、「この側板に収納可能に設けられた荷提げフック」と補正されており、「荷提げフック」について、「昇降利用者が、利用できる」という事項が削除された。よって、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項を概念的に下位にするものではない。
　
（３）本件補正後の請求項２について
　上記（１）のとおり、本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項３に対応するが、本件補正によって、光または音による警告を発するのが「エレベータ乗りかごの扉開放時に、前記荷重検知手段により荷重有りと検知されたとき」であるという事項が削除された。よって、本件補正は、本件補正前の請求項２に記載した発明特定事項を概念的に下位にするものではない。
　また、本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項１を限縮したものと考えることも可能であるが、この場合、本件補正前の請求項１が、本件補正後の請求項１及び２の２つの請求項に対応することとなり、本件補正が請求項数を増加させる増項補正を包含することとなる。よって、本件補正は、その補正の前後において、一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの本件補正前の請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができない。
　
（４）本件補正後の請求項３について
　上記（１）のとおり、本件補正後の請求項３は新たに追加されたものであり、本件補正後の請求項３には、本件補正前の請求項１ないし４に対応する請求項が存在しないことから、請求項３についての本件補正は、請求項数を増加させる増項補正である。
　よって、本件補正は、その補正の前後において、一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの本件補正前の請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができない。
　
（５）上記（２）ないし（４）から、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　さらに、本件補正が、同第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことも明らかである。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
２−２　独立特許要件
　仮に、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　
　
（１）請求項１には「前記荷物掛け部の前記切り欠き部」という事項が記載されている。しかしながら、発明の詳細な説明には、例えば段落【００１７】に「荷提げフック１６には切り欠き部１８を有する構造」と記載されているように、荷提げフック１６に切り欠き部１８を設ける旨の記載はあるものの、荷物掛け部１７に切り欠き部１８を設けることは記載されていない。
　
（２）請求項１には「この荷提げフックに固着されこの荷提げフックより径が小さく、前記側板を通して往復運動可能に設けられた荷物掛け部」という事項が記載されている。この記載から、荷提げフックに荷物掛け部が固着されていることが分かるので、荷提げフックと荷物掛け部とは別体であると認められる。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、例えば段落【００１６】に「荷提げフック１６の荷物掛け部１７」と記載されているように、荷物掛け部１７は荷提げフック１６の一部であるように記載されている。
　よって、請求項１の記載は発明の詳細な説明と対応しておらず、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
（３）上記（１）及び（２）から、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであって、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　むすび
　よって、［理由１］又は［理由２］により、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１のａの請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−６６１０７号（実開平６−２５２７４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ａ　「【請求項１】  
昇降機器の内部に各種の内蔵型突起物を設置して利用する
常時（不使用の時）は、機内壁面や天井、床面の内装面とほぼ、ツライチ程度に取付けておく事により安全を保ち
使用時には、
人力等で一定の力を加えて利用する
その設置は、入口扉を除く、扉横の袖壁、床、天井、三方の壁面とする
　
ｂ　「【図１】昇降機の内部より壁面に埋込式で取付けた図面である。」（【図面の簡単な説明】の【図１】）
　
ｃ　「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本考案は、昇降機器内に取付ける事により、安全、簡易に利用できる器具、装置に係るものである。
　　【０００２】
　【従来の技術】
　従来、
昇降機の内部には、
表示ボタンのボックス程度しか設置が、ゆるされず
　　【０００３】
　【考案が解決しようとする課題】
　本案は、その欠点を除き、人にやさしく、物に親切で便利、簡易で安全な機器を開発、システムを開発しようとするものである。
　　【０００４】
　従来の技術でも述べたように
突起物が固定される事により安全面に問題が生じる訳なので必要時のみ利用する方法つまり内蔵型にする
　
ｄ　「【００１１】
　
使用する器具の形状は、
フック式
　
ｅ　「【００１８】
　【考案の効果】
　従来、ホテル、旅館など配膳係は５段１０段重ねて運んでいた（運搬具では料理の盛り合せがくずれる）が、大変な重労働であったがこれを利用する事により端をチョットヒッ掛ける丈で楽になり、降りてくる時も腰の先を少し乗せるだけでどんなに楽だろう。重い書類を抱えたＯＬが、その端をチョットひっ掛けただけでどんなに楽だろうか、ホテルでチェックアウトに向う時、洋服バックの重いこと人の頭のチョット上にある倒し型フックにヒョイと掛ければ大助かり‥‥‥と言った具合にその効果は計りしれない広がりをもつ事だろう。」（段落【００１８】）
　
ｆ　図１には、突起物を「突出す」という態様が記載されている。
　
　上記ａないしｆ及び図面から、次のことが分かる。
　
ｇ　上記ａ、ｃ及びｄから、昇降機の内部には、床、天井、三方の壁面、表示ボタンのボックス、フック式の器具があることが分かる。
　
ｈ　上記ａ、ｂ、ｅ、ｆ及びｇから、フック式の器具は壁面に収納可能であり、昇降機内の人間が利用できることが分かる。
　
　上記ａないしｈ及び図面から、引用文献には、次の発明が記載されているといえる。
「床と、
　三方の壁面と、
　天井と、
　表示ボタンのボックスと、壁面に設けられ、壁面に収納可能であり昇降機内の人間が利用できるフック式の器具と、
からなる昇降機内部を有する、昇降機。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「三方の壁面」は、その技術的意義からみて、本願発明における「床の周囲に立設された側板」に相当し、以下同様に、「表示ボタンのボックス」は「行先階を指定する操作盤」に、「壁面に設けられ、壁面に収納可能であり昇降機内の人間が利用できる」は「前記側板に設けられ、この側板に収納可能に昇降利用者が、利用できる」に、「昇降機内部」は「エレベータ乗りかご」に、「昇降機」は「エレベータ」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「フック式の器具」は、本願発明における「荷提げ用フック」に、「フック」という限りにおいて相当する。
　
　よって、本願発明と引用文献記載の発明とは、
「床と、
　この床の周囲に立設された側板と、
　この側板の上に設けられた天井と、
　前記側板に設けられ、この側板に収納可能に昇降利用者が、利用できるフックと、
から成るエレベータ乗りかごを有する、エレベータ。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明においては、フックが「荷提げ用」であり、「行先階を指定する操作盤の下方部の、若しくは操作盤に隣設された、前記側板に設けられ」るのに対し、
　引用文献記載の発明においては、フックが「荷提げ用」かどうかが明らかではなく、「行先階を指定する操作盤」に相当する「表示ボタンのボックス」があり、フックが「側板」に相当する「壁面」に設けられるものの、「行先階を指定する操作盤の下方部の、若しくは操作盤に隣設された」位置に設けられるかどうかが明らかではない点（以下、「相違点」という。）。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　荷提げ用フックを、行先階を指定する操作盤の下方部に設けることは周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平９−３１５７０９号公報、特開平１０−１５７９５２号公報を参照。）である。
　引用文献記載の発明において、フック式の器具を設ける位置は、該フック式の器具の用途等に応じて設計上適宜決定すべきものであるところ、該周知技術を採用し、荷提げ用に操作盤の下方部に設けることによって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用文献記載の発明及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。