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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気手術器具に供給するための高周波（ＲＦ）電力を生成するための電気手術ジェネレータであって、
１つ又は２つ以上のＲＦ出力電力源と、
前記電気手術器具に接続されるように適応された少なくとも２本の出力線を含む出力ステージと、
組織の電気外科的切断を生じるように設計された切断ＲＦ波形または組織の電気外科的凝固を生じるように設計された凝固ＲＦ波形を前記出力線に送ることができるように、そして組み合わせモードにおいて前記切断ＲＦ波形及び前記凝固ＲＦ波形の両方を備える混合信号を前記出力線に送ることができるように、前記ジェネレータを制御するように動作可能であるコントローラであって、前記ジェネレータは電気外科手術に関連したパラメータを測定するための手段を更に備えることを特徴とし、前記組み合わせモードにおいて、前記外科手術に関連した前記測定されたパラメータに応答して前記切断ＲＦ波形及び前記凝固ＲＦ波形の一方又は両方のデューティサイクルを自動的に調整するように構成され、前記切断ＲＦ波形のデューティサイクルは、前記混合信号のうち前記切断ＲＦ波形が前記出力線に供給される部分であり、前記凝固ＲＦ波形のデューティサイクルは、前記混合信号のうち前記凝固ＲＦ波形が前記出力線に供給される部分である、コントローラと、
を備える電気手術ジェネレータ。
【請求項２】
前記測定されたパラメータは、前記出力線のうちの２本間で測定されたインピーダンスであることを特徴とする、請求項１に記載の電気手術ジェネレータ。
【請求項３】
第１の高周波（ＲＦ）電力源及び第２の高周波（ＲＦ）電力源を備え、前記第１の電力源は、前記切断ＲＦ波形を送るために接続され、前記第２の電力源は、前記凝固ＲＦ波形を送るように接続されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電気手術ジェネレータ。
【請求項４】
前記組み合わせモードにおいて、前記コントローラは、前記第１の電力源及び前記第２の電力源から連続的にＲＦ波形を供給するように適応されることを特徴とする、請求項３に記載の電気手術ジェネレータ。
【請求項５】
前記組み合わせモードにおいて、前記コントローラは、前記第１の電力源及び前記第２
の電力源の少なくとも一方から不連続的にＲＦ波形を供給するように適応されることを特徴とする、請求項３に記載の電気手術ジェネレータ。
【請求項６】
前記組み合わせモードにおいて、前記コントローラは、前記切断ＲＦ波形を不連続的に送るために、前記第１の電力源の接続のオン及びオフを切り替えるように適応されることを特徴とする、請求項５に記載の電気手術ジェネレータ。
【請求項７】
前記組み合わせモードにおいて、前記コントローラは、前記凝固ＲＦ波形を不連続的に送るために、前記第２の電力源の接続のオン及びオフを切り替えるように適応されることを特徴とする、請求項５又は６に記載の電気手術ジェネレータ。
【請求項８】
単一の高周波（ＲＦ）電力源を備え、前記コントローラは、前記組み合わせモードにおいて、前記出力線に前記切断ＲＦ波形を送ること及び前記出力線に前記凝固ＲＦ波形を送ることを交互信号の形で交互に行うように適応されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電気手術ジェネレータ。
【請求項９】
前記測定されたパラメータに応答して調整される前記特性は、前記切断ＲＦ波形又は前記凝固ＲＦ波形の電力、電圧、又は電流から選択されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の電気手術ジェネレータ。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記出力接続間に生じる前記ＲＦピーク出力電圧を、前記切断ＲＦ波形を生成するための切断用の第１の所定の閾値及び前記凝固ＲＦ波形を生成するための凝固用の第２の所定の閾値の少なくとも一方に制限するように、そして前記ジェネレータの前記組み合わせモードにおいて、前記第１の閾値と前記第２の閾値との間で絶えず交互させるように、動作可能であることを特徴とする、請求項１から９の何れか一項に記載の電気手術ジェネレータ。
【請求項１１】
少なくとも３本の出力線を備え、また、前記組み合わせモードにおいて、前記組み合わせ信号のうち、前記第１のＲＦ波形である部分が前記出力線の第１のペアに送られ、前記組み合わせ信号のうち、前記第２のＲＦ波形である部分が前記出力線の第２のペアに送られるように、前記１つ又は２つ以上の電力源と前記３本の出力線との間の結合を変更するための、選択構成も備える請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気手術ジェネレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月25日(2011.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
-  エストロゲンレセプター陽性乳癌患者から得られた乳房組織の試料中のESR1遺伝子の異常の状態、および任意に、ESR2、PGR、SCUBE2、BCL2、BIRC5、FASNまたはCOX2から選択される少なくとも1つのESR1関連遺伝子の異常の状態を判定する工程、ここで該異常が、該遺伝子(1つもしくは複数)、該遺伝子(1つもしくは複数)の部分(1つもしくは複数)、または該遺伝子(1つもしくは複数)の発現を制御する核酸配列(1つもしくは複数)を含む染色体(1つもしくは複数)の部分(1つもしくは複数)の増幅であり、異常の状態が該増幅の有りまたは無しとして決定される；
-  判定されたESR1遺伝子の異常の状態、および任意に、判定された少なくとも1つのESR1関連遺伝子の異常の状態に基づいて、エストロゲンレセプター標的ホルモン治療処置の有効性を予測する工程、ここで試料中のESR1遺伝子の増幅の存在、および任意に、1つ以上のESR1関連遺伝子の増幅の存在が、患者のエストロゲンレセプター標的ホルモン療法に対する抵抗性と相関する、
を含む、エストロゲンレセプター陽性乳癌患者のための、治療処置を選択するためまたはエストロゲンレセプター標的ホルモン治療処置の有効性を予測するための方法。
【請求項２】
-  エストロゲンレセプター陽性乳癌患者から得られた試料中のESR1遺伝子の異常の状態、および任意に、ESR2、PGR、SCUBE2、BCL2、BIRC5、FASNまたはCOX2から選択される少なくとも1つのESR1関連遺伝子の異常の状態を判定する工程、ここで該異常が、該遺伝子(1つもしくは複数)、該遺伝子(1つもしくは複数)の部分(1つもしくは複数)、または該遺伝子(1つもしくは複数)の発現を制御する核酸配列(1つもしくは複数)を含む染色体(1つもしくは複数)の部分(1つもしくは複数)の増幅または欠失であり、異常の状態が該増幅の有りまたは無しとして決定される;
-  判定されたESR1遺伝子の異常の状態、および任意に、判定された少なくとも1つのESR1関連遺伝子の異常の状態に基づいて、患者の疾患の再発の可能性を予測する工程、ここで試料中のESR1遺伝子の増幅の存在、および任意に、1つ以上のESR1関連遺伝子の増幅の存在が、患者の疾患の高い再発の可能性と相関する
を含む、エストロゲンレセプター標的ホルモン治療処置過程を受けた、または受けているエストロゲンレセプター陽性乳癌患者の癌の再発の可能性の予測方法。
【請求項３】
ESR1遺伝子ならびにESR1関連遺伝子BCL2、FASN、SCUBE2、PGR、BIRC5およびESR2の異常の状態を判定する工程を含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
ESR1遺伝子ならびにESR1関連遺伝子BCL2、SCUBE2、PGR、BIRC5およびCOX2の異常の状態を判定する工程を含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項５】
ESR1遺伝子ならびにESR1関連遺伝子BCL2、SCUBE2、PGRおよびBIRC5の異常の状態を判定する工程を含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項６】
ESR1遺伝子ならびにESR1関連遺伝子BCL2、SCUBE2およびBIRC5の異常の状態を判定する工程を含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項７】
異常の状態が、インビトロでの組織試料のインサイチュハイブリダイゼーション分析工程を含む方法によって判定される、請求項１〜６いずれか記載の方法。
【請求項８】
a)  少なくとも1つのプローブがESR1遺伝子に標的化され、
b)  1つ以上のプローブがESR2、PGR、SCUBE2、BCL2、BIRC5、FASNおよびCOX2から選択される1つ以上のESR1関連遺伝子に標的化され、
c)  少なくとも1つのプローブが、染色体の動原体領域に標的化される、
インサイチュハイブリダイゼーションのためのプローブを含むパーツキット。
【請求項９】
該遺伝子に標的化されるプローブがDNAプローブであり、動原体領域に標的化されるプローブがPNAプローブである、請求項８記載のパーツキット。
【請求項１０】
プローブのそれぞれが標識を含み、該遺伝子領域に標的化されるプローブの標識が動原体領域に標的化されるプローブの標識と異なる、請求項９記載のパーツキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀粒から作られ、かつ、消化抵抗性であるオリゴ糖、遅消化性であるオリゴ糖、またはそれらの組合せを含んでなる、デンプン由来可溶性繊維組成物と、
フルクトース、プルラン、ソルビトール、非栄養性高強度甘味料およびそれら２種以上の組合せから選択される、少なくとも１種の物質と
を含んでなる食用組成物。
【請求項２】
非栄養性高強度甘味料がスクラロースである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
可溶性繊維組成物が微粒子形態をとり、該微粒子が結合剤で一緒に繋がれている、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
結合剤が多量のマルトデキストリンを含んでなる、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
穀粒がコーンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
デンプン由来可溶性繊維組成物が食用組成物の約７０〜９９重量％を占める、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
オリゴ糖が、乾燥固形物ベースで少なくとも約５０重量％の濃度で少なくとも３の重合度を有する非線状糖オリゴマーを含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の食用組成物を含んでなる食品。
【請求項９】
食品が、ベークドフード、朝食シリアル、乳製品、菓子、ジャムおよびゼリー、飲料、フィリング、押出およびシート状スナック、ゼラチンデザート、スナックバー、チーズおよびチーズソース、食用および水溶性フィルム、スープ、シロップ、ソース、ドレッシング、クリーマー、アイシング、フロスティング、グレーズ、ペットフード、トルティーヤ、肉および魚、ドライフルーツ、乳幼児食、ならびに衣用生地およびパン粉から選択される、請求項８に記載の食品。
【請求項１０】
食品の成分中における栄養性甘味料を請求項１〜７のいずれか一項に記載の食用組成物と置き換えることからなる、食品に対する哺乳動物のグリセミック応答を低下させる方法。
【請求項１１】
栄養性甘味料が、スクロース、コーンシロップ、高フルクトースコーンシロップ、またはそれらの組合せである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の食用組成物を、消費者に開けられるように構成された１回分の包装中に含む、１回分に包装された甘味料組成物。
【請求項１３】
穀粒から作られ、かつ、消化抵抗性であるオリゴ糖、遅消化性であるオリゴ糖、またはそれらの組合せを含んでなる、デンプン由来可溶性繊維組成物と、
フルクトースと、
非栄養性高強度甘味料と
を含んでなる、コーンシロップ組成物。
【請求項１４】
組成物が、乾燥固形物ベースで約３５〜５０重量％のフルクトースおよび約３５〜５０重量％の可溶性繊維組成物を含んでなる、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
非栄養性高強度甘味料がスクラロースである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
高フルクトースコーンシロップと請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のコーンシロップ組成物のブレンドを含んでなる、甘味料組成物。
【請求項１７】
穀粒から作られ、かつ、消化抵抗性であるオリゴ糖、遅消化性であるオリゴ糖、またはそれらの組合せを含んでなる、デンプン由来可溶性繊維組成物と、
少なくとも１種のカルシウム化合物と
を含んでなる、食用カルシウムサプリメント。
【請求項１８】
カルシウム化合物が、クエン酸カルシウム、炭酸カルシウム、またはそれらの組合せである、請求項１７に記載のサプリメント。
【請求項１９】
穀粒から作られ、かつ、消化抵抗性であるオリゴ糖、遅消化性であるオリゴ糖、またはそれらの組合せを含んでなる、デンプン由来可溶性繊維組成物と、
プルランと、
非栄養性高強度甘味料と、
少なくとも１種のフレーバーと
を含んでなる、ダイエット飲料。
【請求項２０】
非栄養性高強度甘味料がスクラロースである、請求項１９に記載の飲料。
【請求項２１】
飲料が、約３〜７重量％のデンプン由来可溶性繊維組成物および約０．１〜３重量％のプルランを含んでなる、請求項１９に記載の飲料。
【請求項２２】
穀粒から作られ、かつ、消化抵抗性であるオリゴ糖、遅消化性であるオリゴ糖、またはそれらの組合せを含んでなる、デンプン由来可溶性繊維組成物と、
マルトデキストリンと
の凝集からなる微粒子を含んでなる、食用組成物。
【請求項２３】
微粒子が非栄養性高強度甘味料を更に含んでなる、請求項２２に記載の食用組成物。
【請求項２４】
非栄養性高強度甘味料がスクラロースである、請求項２３に記載の食用組成物。
【請求項２５】
組成物が０．１〜０．８５ｇ／立方センチメートルの嵩密度を有する、請求項２２に記載の食用組成物。
【請求項２６】
組成物が０．４５〜０．６５ｇ／立方センチメートルの嵩密度を有する、請求項２５に記載の食用組成物。
【請求項２７】
（ａ）水性マルトデキストリン溶液と、（ｂ）穀粒から作られ、かつ、消化抵抗性であるオリゴ糖、遅消化性であるオリゴ糖、またはそれらの組合せとを含んでなる、デンプン由来可溶性繊維組成物を混合して、混合物を形成し、
該混合物を凝集させて微粒子を形成する
ことを含んでなる、食用組成物を製造するための方法。
【請求項２８】
混合物が非栄養性高強度甘味料を更に含んでなる、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
非栄養性高強度甘味料がスクラロースである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
微粒子が０．１〜０．８５ｇ／立方センチメートルの嵩密度を有する、請求項２７に記載の方法。
【請求項３１】
微粒子が０．４５〜０．６５ｇ／立方センチメートルの嵩密度を有する、請求項２７に記載の方法。
【請求項３２】
混合物がスプレー凝集により凝集される、請求項２７に記載の方法。
【請求項３３】
（ａ）穀粒から作られ、かつ、消化抵抗性であるオリゴ糖、遅消化性であるオリゴ糖、またはそれらの組合せを含んでなる、デンプン由来可溶性繊維組成物と、（ｂ）フルクトース、プルラン、ソルビトール、非栄養性高強度甘味料、およびそれら２種以上の組合せから選択される少なくとも１種の物質とを混合して、混合物を形成し、
該混合物を凝集させて微粒子を形成する
ことを含んでなる、食用組成物を製造するための方法。
【請求項３４】
穀粒から作られ、かつ、消化抵抗性であるオリゴ糖、遅消化性であるオリゴ糖、またはそれらの組合せを含んでなる、デンプン由来可溶性繊維組成物と、
フルクトース、プルラン、ソルビトール、非栄養性高強度甘味料、およびそれら２種以上の組合せから選択される少なくとも１種の物質と
の凝集からなる微粒子を含んでなる、食用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙物品のためのフィルタアセンブリであって、
フィルタ内に含有された煙連行可能な吸着材粒子を含む吸着材と、
前記吸着材の下流の静電気帯電した繊維材料のプラグと、
を含み、
前記静電気帯電した繊維材料のプラグは、吸着材粒子突破の低減をもたらす、
ことを特徴とするフィルタアセンブリ。
【請求項２】
前記静電気帯電した繊維材料のプラグは、無作為に配向された静電気帯電した繊維材料、又は軸線方向に配向された静電気帯電した繊維材料、又はその両方を含むことを特徴とする請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項３】
フィルタアセンブリが、プラグ−空間−プラグフィルタであり、
前記吸着材は、前記空間に位置した活性炭を含み、前記静電気帯電した繊維材料のプラグは、前記プラグ−空間−プラグフィルタの前記下流プラグに組み込まれた無作為に配向された又は軸線方向に配向された静電気帯電した繊維材料又はその両方を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のフィルタアセンブリ。
【請求項４】
タバコロッドと、
煙連行可能な吸着材粒子を含む吸着材と静電気帯電した繊維材料のプラグとを含むフィルタアセンブリと、
を含み、
前記静電気帯電した繊維材料のプラグは、前記粒子の突破の低減をもたらす、
ことを特徴とする喫煙物品。
【請求項５】
喫煙物品のためのフィルタロッドを作る方法であって、
フィルタ材料の２−アッププラグを離間した関係に置く段階と、
前記２−アッププラグの間に、１つ置きの２−アッププラグの上流端及び下流端に空洞が形成されるように静電気帯電繊維材料のプラグを置く段階と、
前記空洞に吸着材を置く段階と、
前記フィルタ材料のプラグを中心で切り離して２−アップフィルタアセンブリを形成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー材料と、
前記ポリマー材料内に存在する充填材と
を含有する複合材料を含むバルーン壁を備えた医療用バルーンであって、
前記ポリマー材料は、複数のカルボン酸基を有する第１ポリマー鎖を備えた第１ポリマー材料と、複数のアミノ基、ヒドロキシル基、チオール基、またはこれらの基の混合物を有する第２ポリマー鎖を備えた第２ポリマー材料との反応生成物を含有し、
該第１ポリマー材料は、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリ（エチレン−ｃｏ−アクリル酸、ポリ（２−エチルアクリル酸）、ポリ（２−プロピルアクリル酸）およびそれらの混合物のうちから選択され、
該第２ポリマー材料は、キトサン、ポリ［ジメチルシロキサン−ｃｏ−（３−アミノプロピル）メチルシロキサン］、ポリビニルアルコール、ポリ（ビニルアルコール−ｃｏ−ビニルアセテート）、ポリ（スチレン−ｃｏ−アリルアルコール）およびそれらの混合物のうちから選択される、医療用バルーン。
【請求項２】
第１ポリマー鎖は、各々、６〜１０，０００個のカルボン酸基を有する、請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項３】
第２ポリマー鎖の各々の上に結合した第一級アミノ基、ヒドロキシル基および／またはチオール基の総個数は、６〜１０，０００個である、請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項４】
第１ポリマー材料の数平均分子量は、ポリエチレングリコール標準物質と比較した測定において、２，５００〜３５０，０００である。請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項５】
第２ポリマー材料の数平均分子量は、ポリエチレングリコール標準物質と比較した測定において、２，５００〜３５０，０００である、請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項６】
前記充填材は、炭素の同素体、水素結合基で官能化された炭素の同素体、金属、金属酸化物、半金属酸化物、粘土、セラミックスおよびそれらの混合物のうちから選択される、請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項７】
前記充填材は、ポリマー材料の全体にわたって均一に分散されている、請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項８】
前記充填材は、複合材料の厚さにわたって、別個の長手方向の層をなすように配列されている、請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項９】
前記反応生成物は、第１ポリマー材料と第２ポリマー材料との間のイオン性複合体を含む、請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項１０】
前記反応生成物は、第１ポリマー材料と第２ポリマー材料との酸塩基複合体を含む、請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項１１】
前記反応生成物は、アミド結合、エステル結合および／またはチオエステル結合によって、反応した第２鎖に共有結合された反応した第１鎖を含む、請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項１２】
反応した第１ポリマー鎖は、複合材料の厚さにわたって、反応した第２ポリマー鎖と混じり合っている、請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項１３】
前記複合材料は、反応した第１ポリマー材料を含む第１層と、内部に分散した充填材を有する反応した第２ポリマー材料を含む第２層とを備える、請求項１に記載の医療用バルーン。
【請求項１４】
第１層もまた内部に分散した充填材を有する、請求項１３に記載の医療用バルーン。
【請求項１５】
第１層は、未反応の第１ポリマー材料を含むバルク第１ポリマー材料部分と、前記バルク第１ポリマー部分から延びる反応した第１ポリマー部分とを含み、第２層は、未反応の第２ポリマー材料を含むバルク第２ポリマー材料部分と、前記バルク第２ポリマー部分から延びる反応した第２ポリマー部分とを含む、請求項１３に記載の医療用バルーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療用バルーン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は医療用バルーンに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバを備える容器と、
前記チャンバ内に収容される歯科矯正装具であって、基部を含む装具と、
前記装具の前記基部に広がる第１歯科矯正接着剤と、
前記チャンバ内の剥離面と、
前記剥離面に受けられる第２歯科矯正接着剤と、
を含み、
前記第２歯科矯正接着剤が前記チャンバ内で前記第１歯科矯正接着剤から間隔をあけて配置される、パッケージ化された歯科矯正アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体容器の投与ポートにコネクタを付加するための取り付け器具において、
投与ポートを受容するように構成された受容チャンバを有するハウジングが含まれ、該受容チャンバが円周方向に延びる壁部を有しており、また、
該受容チャンバが、受容チャンバの壁部に取り付けられた少なくとも１つの、コンプライアンスを有する拘束部材を備え、該拘束部材が、受容チャンバ内への投与ポート挿入時に投与ポートに係合し受容チャンバ内に投与ポートを固定するように構成されており、更に、
取り付け器具には更に、少なくとも一部が受容チャンバ内に配置された針が含まれ、該針が、受容チャンバ内への投与ポートの挿入時に投与ポートに突き刺さるように構成されている、流体容器の投与ポートにコネクタを付加するための取り付け器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
更に、受容チャンバの壁部から内方へ突出する、コンプライアンスを有する複数の拘束部材が含まれる、請求項１記載の取り付け器具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン及び第１の駆動モータを備えた第１の牽引駆動システムであって、該エンジンは運搬手段を推進させるために該第１の駆動モータにエネルギーを供給するように動作可能である第１の牽引駆動システムと、
第２の駆動モータ及び第１のエネルギー蓄積デバイスを備えた第２の牽引駆動システムであって、該第２の駆動モータは該第１のエネルギー蓄積デバイスへのエネルギーの供給と該第１のエネルギー蓄積デバイスからのエネルギーの受け取りの両方を行うように動作可能である第２の牽引駆動システムと、
を備える運搬手段向けの推進システム。
【請求項２】
第３の駆動モータ及び第２のエネルギー蓄積デバイスを備えた第３の牽引駆動システムをさらに備えており、該第３の駆動モータは該第２のエネルギー蓄積デバイスへのエネルギー供給と該第２のエネルギー蓄積デバイスからのエネルギーの受け取りの両方を行うように動作可能であり、少なくとも一方は、第１の牽引駆動システムから可逆性に電気脱結合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の駆動モータは第１の牽引駆動システムだけに電気的に結合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の牽引駆動システムは、第２の牽引駆動システムの少なくとも一部分が動作する第２の電圧と異なる電圧である第１の電圧で動作する、第２の電圧は該第１の電圧未満である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の電圧は、約２００ボルトから約３５０ボルトまでのレンジで可変であり、第２の電圧は該第１の電圧未満である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のエネルギー蓄積デバイスは電気的に並列接続された第１の部分と第２の部分を有しており、該第１の部分と第２の部分は一緒になって第１の電圧より低い電圧である第２の電圧を発生させている、請求項６に記載のシステム。
【請求項７】
第２の牽引駆動システムを単独であるいは第１の牽引駆動システムと組み合わせて用いることによって比較的より低速で、比較的より大トルクで、あるいは比較的より大トルクかつより低速の組み合わせで運搬手段を推進させることが可能であり、かつ少なくとも第１の牽引駆動システムを用いることによって比較的より低トルクあるいは比較的より高速で運搬手段を推進させることが可能である、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のエネルギー蓄積デバイスは電気的に直列接続された第１の部分と第２の部分を有しており、該第１の部分と第２の部分の各々は第１の電圧より低い電圧である第２の電圧を発生させており、かつ該第１の部分と第２の部分は一緒になって第１の電圧にほぼ等しい電圧を発生させている、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１のエネルギー蓄積デバイスは第１の部分及び第２の部分を有しており、かつ該第１の部分及び第２の部分は、第１の部分及び第２の部分が電気的に並列接続された第１の動作モードと、第１の部分及び第２の部分が電気的に直列接続された第２の動作モードと、から切り替え可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のエネルギー蓄積デバイスは、そのいずれもが共有ハウジング内に配置されている第１の部分と第２の部分を備えており、該共有ハウジングは温度制御システムと動作可能に関連付けされている、少なくとも１つの温度センサと、少なくとも１つの温度制御デバイスと、該センサと連絡すると共に共有ハウジング内部の環境を変更または維持するように熱源を制御する融解制御器と、を備える、エネルギー蓄積デバイスの温度に影響を与えることが可能な温度制御システムをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１のエネルギー蓄積デバイスは第１の部分及び第２の部分を備えており、該第１の部分及び第２の部分はそれぞれ第１のハウジング及び第２のハウジング内に配置されており、かつ該第１のハウジング及び第２のハウジングの各々は温度制御システムと動作可能に関連付けされており、前記第１のハウジング及び第２のハウジングの各々の内部の少なくとも１つの温度センサと、該第１のハウジング及び第２のハウジングの各々の内部の少なくとも１つの熱源と、各センサと連絡していると共に該第１のハウジング及び第２のハウジングの少なくとも対応する一方の内部の環境を変更または維持するように各熱源を制御する融解制御器と、を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記融解制御器は、決定された熱ランプ率（ｒａｍｐ  ｒａｔｅ）に基づいて動作温度レンジまで動作温度レンジの域内で局所環境温度を上昇させるように熱源を制御することによって融解過程を始動させるように動作可能であり、動作温度レンジまで動作温度レンジの域内で局所環境温度を低下させるように熱源を制御するための冷却過程を始動させるように動作可能である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１のエネルギー蓄積デバイスは、約０．５：１を超えるエネルギー対パワー比を有するハロゲン化金属、リチウムバッテリー、ニッケル水素化金属バッテリーを備える、エネルギーバッテリーを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
第１のエネルギー蓄積デバイスと補助電気システムは、主要な補助電気システムに電気エネルギーを供給することによって該主要補助電気システムを補うように動作可能であり、幾つかの下位構成要素に電気エネルギーを供給することによって主要な補助電気システムを補うように動作可能であり、かつ該主要補助電気システムは別の下位構成要素に電気エネルギーを供給している、電気的に接続された補助電気システムをさらに備える請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記補助電気システムは複数の動作モードを有しており、該モードは、
第２の駆動モータまたは第３の駆動モータがそれぞれの第１または第２のエネルギー蓄積デバイスに対してエネルギーを供給するモード、または
エンジンがシャットオフモードにあるモード、または
エンジンが環境に敏感な領域においてパワーを低減しかつ排出を低減するモードで動作しているモード、を含んでおり、かつ
これら動作モードの間において補助電気システムが幾つかの電気下位構成要素に電気エネルギーを供給していると共に、主要補助電気システムが別の電気下位構成要素に電気エネルギーを供給しており、かつ該システムはさらに、
補助電気システムの動作モードを切り替えるように動作可能な制御器をさらに備える請求項２７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)：
【化１】
2010527373.tif 000001
［式中、
AおよびBは各々、フェニルであり;
DおよびEは各々、窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する５員芳香環であるが;ただし、DおよびEのうち少なくとも１つはイミダゾール以外であり;
R1およびR2は独立して、水素またはR3-C(O)-から選択され;そして、
各R3は独立して、アルコキシ、アルコキシアルキル、アルコキシカルボニル、アルコキシカルボニルアルキル、アルキル、アルキルカルボニルアルキル、アリール、アリールアルケニル、アリールアルコキシ、アリールアルキル、アリールオキシアルキル、シクロアルキル、(シクロアルキル)アルケニル、(シクロアルキル)アルキル、シクロアルキルオキシアルキル、ハロアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルケニル、ヘテロシクリルアルコキシ、ヘテロシクリルアルキル、ヘテロシクリルオキシアルキル、ヒドロキシアルキル、-NRcRd、(NRcRd)アルキル、または(NRcRd)カルボニルから選択される］
の化合物、または医薬的に許容されるその塩。
【請求項２】
DおよびEのうち１つがイミダゾールである、請求項１に記載の化合物、または医薬的に許容されるその塩。
【請求項３】
DおよびEのうち少なくとも１つがピラゾール、トリアゾール、またはオキサジアゾールから選択される、請求項１に記載の化合物、または医薬的に許容されるその塩。
【請求項４】
R3がアルコキシまたはアリールアルキルから選択される、請求項１に記載の化合物、または医薬的に許容されるその塩。
【請求項５】
式(II)：
【化２】
2010527373.tif 000002
［式中、
DおよびEは各々、窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する５員芳香環であるが;ただし、DおよびEのうち少なくとも１つはイミダゾール以外であり;
R1およびR2は独立して、水素またはR3-C(O)-から選択され;そして、
各R3は独立して、アルコキシ、アルコキシアルキル、アルコキシカルボニル、アルコキシカルボニルアルキル、アルキル、アルキルカルボニルアルキル、アリール、アリールアルケニル、アリールアルコキシ、アリールアルキル、アリールオキシアルキル、シクロアルキル、(シクロアルキル)アルケニル、(シクロアルキル)アルキル、シクロアルキルオキシアルキル、ハロアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルケニル、ヘテロシクリルアルコキシ、ヘテロシクリルアルキル、ヘテロシクリルオキシアルキル、ヒドロキシアルキル、-NRcRd、(NRcRd)アルキル、または(NRcRd)カルボニルから選択される］
の化合物、または医薬的に許容されるその塩。
【請求項６】
式(III)：
【化３】
2010527373.tif 000003
［式中、
DおよびEは各々、窒素、酸素、または硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する５員芳香環であるが;ただし、DおよびEのうち少なくとも１つはイミダゾール以外であり、DおよびEの両者は各々炭素原子を介して置換されており;
R1およびR2は独立して、水素またはR3-C(O)-から選択され;そして、
各R3は独立して、アルコキシ、アルコキシアルキル、アルコキシカルボニル、アルコキシカルボニルアルキル、アルキル、アルキルカルボニルアルキル、アリール、アリールアルケニル、アリールアルコキシ、アリールアルキル、アリールオキシアルキル、シクロアルキル、(シクロアルキル)アルケニル、(シクロアルキル)アルキル、シクロアルキルオキシアルキル、ハロアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルケニル、ヘテロシクリルアルコキシ、ヘテロシクリルアルキル、ヘテロシクリルオキシアルキル、ヒドロキシアルキル、-NRcRd、(NRcRd)アルキル、または(NRcRd)カルボニルから選択される］
の化合物、または医薬的に許容されるその塩。
【請求項７】
DおよびEが独立して、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、またはオキサジアゾールから選択されるが;ただし、DおよびEのうち少なくとも１つがイミダゾール以外であり、DおよびEの両者が各々炭素原子を介して置換されており;そして
R3がアルコキシまたはアリールアルキルから選択される、
請求項６に記載の化合物、または医薬的に許容されるその塩。
【請求項８】
請求項１に記載の化合物または医薬的に許容されるその塩、および医薬的に許容される担体を含有する、HCV感染症の治療のための医薬組成物。
【請求項９】
さらに抗HCV活性を有する１または２つのさらなる化合物を含有する、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
該さらなる化合物のうち少なくとも１つがインターフェロンまたはリバビリンである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
該インターフェロンが、インターフェロンα2B、ペグ化インターフェロンα、コンセンサスインターフェロン、インターフェロンα2A、またはリンパ芽球様インターフェロンタウから選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
治療上有効な量の請求項１に記載の化合物または医薬的に許容されるその塩、および抗HCV活性を有する１または２つのさらなる化合物を組み合わせて含む、HCV感染症の治療のための剤。
【請求項１３】
該１または２つのさらなる化合物を、請求項１に記載の化合物または医薬的に許容されるその塩より前、後、または同時に投与することを特徴とする、請求項１２に記載の剤。
【請求項１４】
該さらなる化合物のうち少なくとも１つがインターフェロンまたはリバビリンである、請求項１２に記載の剤。
【請求項１５】
該インターフェロンが、インターフェロンα2B、ペグ化インターフェロンα、コンセン
サスインターフェロン、インターフェロンα2A、またはリンパ芽球様インターフェロンタ
ウから選択される、請求項１４に記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のGpr12 siRNA分子、生物学的に活性な有効量のGpr12アンチセンス断片および/またはGpr12タンパク質特異的な有効量の抗体の1つ以上を含む薬剤であって、哺乳動物においてGpr12活性を調節するために哺乳動物に該薬剤を投与する工程を含む方法に使用される、薬剤。
【請求項２】
哺乳動物が成体哺乳動物である、請求項1記載の薬剤。
【請求項３】
哺乳動物がヒトである、請求項1記載の薬剤。
【請求項４】
前記投与工程により長期記憶形成の調節が生じる、請求項1記載の薬剤。
【請求項５】
長期記憶形成が増強される、請求項4記載の薬剤。
【請求項６】
該方法が、前記長期記憶形成の前記調節を検出する工程をさらに含む、請求項4記載の薬剤。
【請求項７】
前記調節の検出工程が海馬依存性認知課題の調節の検出である、請求項6記載の薬剤。
【請求項８】
前記調節の検出工程が扁桃体依存性認知課題の調節の検出である、請求項6記載の薬剤。
【請求項９】
前記調節の検出工程が海馬依存性認知課題および扁桃体依存性認知課題の調節の検出である、請求項6記載の薬剤。
【請求項１０】
Gpr12活性の調節が哺乳動物におけるGpr12タンパク質発現の調節を含む、請求項1記載の薬剤。
【請求項１１】
前記投与工程により認知機能の増強が生じる、請求項1記載の薬剤。
【請求項１２】
該方法が、特定の認知課題の成績の改善を生じるのに充分な条件下で哺乳動物を訓練する工程をさらに含む、請求項1記載の薬剤。
【請求項１３】
前記投与工程なしの訓練工程のみで達成される前記認知課題の成績と比較して成績増大が達成される、請求項12記載の薬剤。
【請求項１４】
訓練工程が複数の訓練期間を含む、請求項12記載の薬剤。
【請求項１５】
訓練工程が分散訓練期間を含む、請求項12記載の薬剤。
【請求項１６】
前記薬剤が各訓練期間の前および/または間に投与される、請求項12記載の薬剤。
【請求項１７】
(a)Gpr12タンパク質を発現する宿主細胞に目的の薬剤を導入する工程；および(b)Gpr12機能を測定する工程を含む方法であって、前記薬剤が投与されなかった(a)の宿主細胞のGpr12機能と比較しての(b)で測定されたGpr12機能の相違によって、Gpr12機能を調節し得るものとして薬剤が同定される、方法。
【請求項１８】
(a) Gpr12機能を調節する薬剤を非ヒト哺乳動物に投与する工程；
(b)工程(a)の非ヒト哺乳動物および前記薬剤が投与されなかった同種の対照非ヒト哺乳動物を、前記非ヒト哺乳動物において長期記憶形成が生じるのに充分な条件下で訓練する工程；
(c)工程(b)で訓練された非ヒト哺乳動物の長期記憶形成を評価する工程；ならびに
(d)工程(c)で評価された非ヒト哺乳動物の長期記憶形成を比較する工程を含む方法であって、対照非ヒト哺乳動物で評価された長期記憶形成と比較しての薬剤を投与された非ヒト哺乳動物で評価された長期記憶形成の相違によって、長期記憶形成を調節し得るものとして薬剤が同定される、方法。
【請求項１９】
前記非ヒト哺乳動物が成体非ヒト哺乳動物である、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記長期記憶形成が海馬依存性長期記憶形成である、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
前記長期記憶形成が扁桃体依存性長期記憶形成である、請求項１８記載の方法。
【請求項２２】
前記長期記憶形成が海馬依存性および扁桃体依存性長期記憶形成である、請求項１８記載の方法。
【請求項２３】
Gpr12活性の調節が非ヒト哺乳動物におけるGpr12タンパク質発現の調節を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２４】
訓練工程が複数の訓練期間を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２５】
訓練工程が分散訓練期間を含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２６】
前記薬剤が各訓練期間の前および/または間に投与される、請求項１８記載の方法。
【請求項２７】
前記薬剤が、有効量のGpr12 siRNA分子、生物学的に活性な有効量のGpr12アンチセンス断片および/またはGpr12タンパク質特異的な有効量の抗体の1つ以上を含む、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のペプチドおよびＺｎ２＋またはＭｇ２＋カチオンを含む塩。
【請求項２】
配列番号１のペプチドの結晶形。
【請求項３】
少なくとも１つのカチオンをさらに含む、請求項２に記載の結晶形。
【請求項４】
前記少なくとも１つのカチオンは、Ｂａ２＋、Ｃａ２＋、Ｃｒ２＋、Ｃｏ２＋、Ｃｕ２＋、Ｆｅ２＋、Ｐｂ２＋、Ｍｇ２＋、Ｍｎ２＋、Ｎｉ２＋、Ｓｒ２＋、Ｓｎ２＋、およびＺｎ２＋からなる群より選択される、請求項３に記載の結晶形。
【請求項５】
前記少なくとも１つのカチオンはＺｎ２＋である、請求項４に記載の結晶形。
【請求項６】
メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｔ−ペンタノール、酢酸エチル、アセトン、テトラヒドロフラン、クロロホルム、塩化メチレン、プロピレングリコール、メチルエチルケトン、およびジメチルスルホキシドからなる群より選択される有機溶媒と溶媒和された、請求項５に記載の結晶形。
【請求項７】
前記有機溶媒はエタノールである、請求項６に記載の結晶形。
【請求項８】
水和物の形態である、請求項３に記載の結晶形。
【請求項９】
エタノールをさらに含む、請求項８に記載の結晶形。
【請求項１０】
脱溶媒和された形態である、請求項３に記載の結晶形。
【請求項１１】
配列番号１の少なくとも２つのペプチドを含むペプチド錯体。
【請求項１２】
少なくとも１つのカチオンをさらに含む、請求項１１に記載のペプチド錯体。
【請求項１３】
配列番号１を有する少なくとも４つのペプチドを含む、請求項１１に記載のペプチド錯体。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのカチオンはＺｎ２＋である、請求項１２に記載のペプチド錯体。
【請求項１５】
少なくとも２つのＺｎ２＋カチオンを含む、請求項１４に記載のペプチド錯体。
【請求項１６】
請求項１１に記載のペプチド錯体の結晶形。
【請求項１７】
請求項１３に記載のペプチド錯体を２つ含む単位格子。
【請求項１８】
配列番号１を含むペプチドの非結晶形。
【請求項１９】
Ｂａ２＋、Ｃａ２＋、Ｃｒ２＋、Ｃｏ２＋、Ｃｕ２＋、Ｆｅ２＋、Ｐｂ２＋、Ｍｇ２＋、Ｍｎ２＋、Ｎｉ２＋、Ｓｒ２＋、Ｓｎ２＋、およびＺｎ２＋からなる群より選択される少なくとも１つのカチオンをさらに含む、請求項１８に記載の非結晶形。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのカチオンは、Ｚｎ２＋またはＭｇ２＋である、請求項１９に記載の非結晶形。
【請求項２１】
配列番号１を有するペプチドの結晶形および薬理学的に受容可能な賦形剤または結合剤を含む医薬組成物。
【請求項２２】
配列番号１を含むペプチドの結晶形を調製するためのプロセスであって、前記プロセスは、以下の工程：
（ａ）水、メタノール、エタノール、２−プロパノール、２−ブタノール、酢酸エチル、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、１−ブタノール、アセトン、アセトニトリル、酢酸エチル、クロロホルム、トルエン、ヘキサン、水：トルエン、水：トルエン：クロロホルム、クロロホルム：メタノール、トルエン：メタノール、イソプロピルエーテル、ペンタン：エタノール、ヘプタン：エタノール、およびそれらの混合物から選択される溶媒中に前記配列番号１を含む前記ペプチドの溶液を調製する工程；ならびに
（ｂ）前記結晶形を回収する工程
を含む。
【請求項２３】
配列番号１を含むペプチドの非結晶形を調製するためのプロセスであって、前記プロセスは、以下の工程：
（ａ）水、メタノール、エタノール、２−プロパノール、２−ブタノール、酢酸エチル、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、１−ブタノール、アセトン、アセトニトリル、酢酸エチル、クロロホルム、トルエン、ヘキサン、水：トルエン、水：トルエン：クロロホルム、クロロホルム：メタノール、トルエン：メタノール、イソプロピルエーテル、ペンタン：エタノール、ヘプタン：エタノール、およびそれらの混合物から選択される溶媒中に前記配列番号１を含む前記ペプチドの溶液を調製する工程；ならびに
（ｂ）前記非結晶形を回収する工程
を含む。
【請求項２４】
前記非結晶形を回収する工程は、遅い蒸発または高速蒸発による、請求項２３に記載のプロセス。
【請求項２５】
治療有効量の配列番号１を含むペプチドの結晶形または非結晶形を含む、疼痛を処置するための医薬組成物。
【請求項２６】
疼痛を処置するための医薬製剤のための配列番号１を含むペプチドの結晶形または非結晶形の使用。
【請求項２７】
包装材料、前記包装材料内の疼痛を処置するのに有効な請求項２１または２５に記載の医薬組成物、および前記組成物が疼痛の処置に使用されることを示すラベルを含む製造品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ−（４−フルオロフェニルメチル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミドを合成する方法であって、
ジメチルホルムアミド、ヨウ化カリウムおよび炭酸カリウムの存在下で、４−ヒドロキシベンズアルデヒドを臭化イソブチルと反応させて、４−イソブトキシベンズアルデヒドを製造するステップ；
前記４−イソブトキシベンズアルデヒドを１．５当量のＮＨ２ＯＨと反応させて、４−イソブトキシベンズオキシムを製造するステップ；
前記４−イソブトキシベンズオキシムを、ラネー−Ｎｉおよび１３〜１６当量のＮＨ３の存在下で、Ｈ２と反応させて、（４−イソブトキシフェニル）メタンアミンを製造するステップ；
酢酸を添加し、（４−イソブトキシフェニル）メタンアミンアセテートを製造するステップ；
前記（４−イソブトキシフェニル）メタンアミンアセテートを３０％ＮａＯＨで処理し、トルエンを用いて抽出して、（４−イソブトキシフェニル）メタンアミンを製造するステップ；
前記（４−イソブトキシフェニル）メタンアミンをトルエンの存在下でＨＣｌおよびＣＯＣｌ２と反応させて、１−イソブトキシ−４−（イソシアナトメチル）ベンゼンを製造するステップ；ならびに
トルエン中の前記１−イソブトキシ−４−（イソシアナトメチル）ベンゼンの溶液をＮ−（４−フルオロベンジル）−１−メチルピペリジン−４−アミンと反応させて、Ｎ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ−（４−フルオロフェニルメチル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミドを製造するステップ、
を含む、前記方法。
【請求項２】
Ｎ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ−（４−フルオロフェニルメチル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミドの酒石酸塩を形成するステップ、及び、Ｎ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ−（４−フルオロフェニルメチル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミド酒石酸塩の結晶形Ｃを用いて、前記形成されたＮ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ−（４−フルオロフェニルメチル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミド酒石酸塩にシード添加して、Ｎ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ−（４−フルオロフェニルメチル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミド酒石酸塩の結晶形Ｃを製造するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記方法の反応生成物が、０．２重量％未満の不純物１を含む、請求項２記載の方法：
【化１】
2010527371.tif 000001
。
【請求項４】
前記方法の反応生成物が、０．１重量％未満の不純物２を含む、請求項２記載の方法：
【化２】
2010527371.tif 000002
。
【請求項５】
前記方法の反応生成物が、実質的に不純物２を含まない、請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記Ｎ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ−（４−フルオロフェニルメチル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミド酒石酸塩の結晶形Ｃが少なくとも９０％の量で存在する、請求項２記載の方法。
【請求項７】
前記Ｎ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ−（４−フルオロフェニルメチル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミド酒石酸塩の結晶形Ｃが少なくとも９５％の量で存在する、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記Ｎ−（１−メチルピペリジン−４−イル）−Ｎ−（４−フルオロフェニルメチル）−Ｎ’−（４−（２−メチルプロピルオキシ）フェニルメチル）カルバミド酒石酸塩の結晶形Ｃが少なくとも９８％の量で存在する、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記方法の反応生成物が、実質的に不純物１を含まない、請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者において、アレルギー性疾患又はその影響を治療、予防、阻害又は低減する医薬の製造における式Ａ
【化１】
2010527354.tif 000001
の免疫調節化合物（式中、ｎが１又は２であり、Ｒが水素、アシル、アルキル又はペプチド断片であり、且つＸが芳香族アミノ酸若しくは複素環アミノ酸、又はそれらの誘導体である。）、または、医薬的に許容可能な塩の使用。
【請求項２】
ＸがＬ−トリプトファン又はＤ−トリプトファンである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記化合物がＳＣＶ−０７である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記疾患が喘息である、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記喘息がアトピー性気管支喘息である、請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記化合物を約０．００１ｍｇ〜１０ｍｇの範囲内の用量で投与する、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
前記化合物を約０．０１ｍｇ〜１ｍｇの範囲内の用量で投与する、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
前記化合物を約０．０００１ｍｇ／ｋｇ（被験者の体重）〜１００ｍｇ／ｋｇ（被験者の体重）の範囲内の用量で投与する、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
前記化合物を約０．００１ｍｇ／ｋｇ（被験者の体重）〜１ｍｇ／ｋｇ（被験者の体重）の範囲内の用量で投与する、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
前記化合物がＳＣＶ−０７である、請求項４に記載の使用。
【請求項１１】
前記化合物がＳＣＶ−０７である、請求項５に記載の使用。
【請求項１２】
ＳＣＶ−０７を約０．０１ｍｇ〜１ｍｇのγ−Ｄ−グルタミル−Ｌ−トリプトファンの１日用量で等張液の形で非経口投与する、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
ＳＣＶ−０７を約１．５ｍｇ以下の１日用量で経口投与する、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】
ＳＣＶ−０７を約５日〜１４日間の治療中、１日１回投与する、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト被験体で好酸球の数を減少させるための医薬の製造における、IL-5Rに結合するモノクローナル抗体、キメラ抗体、ヒト化抗体またはヒト抗体の使用であって、該抗体は約0.001〜約100 mg/kgで該被験体に非経口投与されるものであり、該抗体は、以下：
(a)低下したフコースレベルを有する；
(b)フコースを含まない；または
(c)Fc領域中の以下のアミノ酸配列の包含を含むアミノ酸置換を有する：Kabatに説明されるEUインデックスにより番号付けした332E、239Dおよび330L
を含む免疫グロブリンFc領域を含む、上記使用。
【請求項２】
前記抗体がIL-5Rα鎖に特異的に結合する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
好酸球の減少が投与後の最初の48時間以内に生じる、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
好酸球の減少が可逆的である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
好酸球の数が50好酸球/mm3未満のレベルに低下する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
少なくとも約25、少なくとも約50、少なくとも約75、少なくとも約100、少なくとも約125、少なくとも約150、少なくとも約175、少なくとも約200、少なくとも約225、少なくとも約250、少なくとも約275、少なくとも約300、少なくとも約325、少なくとも約350、少なくとも約375、少なくとも約400、少なくとも約425、少なくとも約450、少なくとも約475または少なくとも約500好酸球/mm3の好酸球の絶対数の投与後の減少が生じる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
約50〜約500好酸球/mm3の好酸球の絶対数の投与後の減少が生じる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
投与後の好酸球の絶対数が、約100好酸球/mm3未満、約75好酸球/mm3未満、約50好酸球/mm3未満または約25好酸球/mm3未満である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
被験体の投与前の好酸球の絶対数が約50〜約500好酸球/mm3である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
被験体の投与前の好酸球の絶対数が、約25、約50、約75、約100、約125、約150、約175、約200、約225、約250、約275、約300、約325、約350、約375、約400、約450、約475または約500好酸球/mm3である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
被験体の投与後の好塩基球の絶対数が、少なくとも約5、少なくとも約10、少なくとも約15、少なくとも約20、少なくとも約25、少なくとも約30、少なくとも約35、少なくとも約40、少なくとも約45、少なくとも約50、少なくとも約55、少なくとも約60、少なくとも約65、少なくとも約70好塩基球/mm3まで減少する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
好酸球の減少が、喘息症状の減少をもたらす、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
好酸球の減少が、COPD症状の減少をもたらす、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
IL-5R結合性抗体がMEDI-563でない、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
MEDI-563と同じエピトープに結合する、単離された抗IL-5R抗体。
【請求項１６】
配列番号５の残基52〜67を含むエピトープに結合し、MEDI-563でない、請求項１５に記載の抗IL-5R抗体。
【請求項１７】
配列番号５の残基40〜67を含む第1の抗原に結合し、I61K置換を含む配列番号５の残基40〜67の変異体を含む第2の抗原には結合せず、MEDI-563でない、請求項１５に記載の抗IL-5R抗体。
【請求項１８】
配列番号５のアミノ酸配列を含むヒトIL-5Rαポリペプチドに結合し、I61K置換を含む突然変異型ヒトIL-5Rαポリペプチドには結合せず、MEDI-563でない、請求項１５に記載の抗IL-5R抗体。
【請求項１９】
ヒト抗体、ヒト化抗体またはキメラ抗体である、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の抗IL-5R抗体。
【請求項２０】
配列番号５のアミノ酸残基52〜67を含むIL-5Rαの単離されたエピトープ。