【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１０８０７号「ツーストロークディーゼルエンジンにおけるシリンダカバー及びシリンダカバーの配置構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２２日出願公開、特開２０００−　５４９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１９日（パリ条約による優先権主張１９９８年５月２２日、スイス連邦）の出願であって、平成２０年８月６日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月４日付けで意見書が提出され、平成２１年７月２７日付けで再び拒絶理由が通知され、平成２１年１１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年１月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２２年３月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年５月２８日付けで平成２２年３月３１日付け手続補正書でした補正が却下されるとともに、平成２２年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年７月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、平成２２年７月２８日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年１１月２２日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
　
第２　平成２２年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容　
　平成２２年７月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１１月３０日付けの手続補正書により補正された）以下のａに示す請求項１ないし１０を、ｂに示す請求項１ないし１０へと補正するものである。
　
ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１０
　「【請求項１】少なくとも１つのシリンダ（２）を有し、同シリンダはシリンダの長手方向に移動可能なピストン（３）を備え、かつ同シリンダ（２）の長手方向に掃気を行う大型のツーストロークディーゼルエンジンのシリンダカバーであって、前記シリンダの燃焼室と接し、ピストン（３）の長手方向に直交する平面に対して平行な天井面（４２）及びその頂部が天井面（４２）を包囲する円錐状をなす側面（４１）と、組み付け状態で燃料を燃焼室（１８）に導入する噴射ノズル（５）が装着される取付開口部と、前記燃焼室（８）から燃焼ガスを排出する排気バルブ（６）の排気口とを備えたシリンダカバーにおいて、同排気バルブ（６）は内部に弁体（６１）及び羽根車（６２）を含み、同弁体（６１）は排気バルブ（６）の長手軸（ＡＶ）を中心として羽根車（６２）によって回転されることと、該排気バルブ（６）は油圧ライン（１１）を介して作動されることと、前記取付開口部が天井面（４２）に形成されたシリンダカバー。
　　【請求項２】前記排気口は、側面（４１）に備えられる請求項１に記載のシリンダカバー。
　　【請求項３】前記側面（４１）は天井面（４２）に対して鈍角に拡がり、１３５°から１６５°の角度（α）であり、１５０°の角度（α）である請求項１または２に記載のシリンダカバー。
　　【請求項４】前記シリンダカバー（４）の組み付け状態ではシリンダ（２）の長手軸（ＡＺ）に対して偏位して配置される取付開口部を有する請求項１から３のいずれかに記載のシリンダカバー。
　　【請求項５】ピストン（３）が前後に移動可能な少なくとも１つのシリンダ（２）を有し、長手方向に掃気を行うツーストロークディーゼルエンジン、大型のディーゼルエンジンが備えるシリンダカバーの配置構造において、シリンダカバー（４）と、噴射ノズル（５）と、排気バルブ（６）とを備え、
　前記排気バルブ（６）の長手軸（ＡＶ）がシリンダ（２）の長手軸（ＡＺ）に対して傾いて延びており、１５°から４５°の角度（β）の範囲であり、３０°の角度（β）である請求項１から４のいずれかに記載のシリンダカバーの配置構造。
　　【請求項６】前記噴射ノズル（５）はシリンダカバー（４）内において、シリンダ（２）の長手軸（ＡＺ）に対して偏位して配置される請求項５に記載のシリンダカバーの配置構造。
　　【請求項７】前記噴射ノズル（５）は前記燃焼室（８）内へ燃料を導入するための複数のノズル孔（５１，５２；５１ａ，５２ａ，５３ａ）を有し、少なくとも２つの環状線（５５，５６；５５ａ，５６ａ，５７ａ）上に配置される請求項５又は６に記載のシリンダカバーの配置構造。
　　【請求項８】前記環状線（５５，５６；５５ａ，５６ａ，５７ａ）のうちの１つの上に配置された複数のノズル孔（５１，５２；５１ａ，５２ａ，５３ａ）のそれぞれが、径方向に対して隣接した環状線（５５，５６；５５ａ，５６ａ，５７ａ）上にある２つのノズル孔（５１，５２；５１ａ，５２ａ，５３ａ）の間に配置される請求項７に記載のシリンダカバーの配置構造。
　　【請求項９】前記噴射ノズル（５）は中心ノズル孔（５４ａ）を有する請求項５から８のいずれかに記載のシリンダカバーの配置構造。
　　【請求項１０】大型のツーストロークディーゼルエンジンにおいて、そのエンジンは請求項１から４のいずれかに記載のシリンダカバー、もしくは請求項５から９のいずれかに記載のシリンダカバーの配置構造を備えてなるディーゼルエンジン。」
　
ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０
　「【請求項１】少なくとも１つのシリンダ（２）を有し、同シリンダはシリンダの長手方向に移動可能なピストン（３）を備え、かつ同シリンダ（２）の長手方向に掃気を行う大型のツーストロークディーゼルエンジンのシリンダカバー
（４）
ることと、
　ボアに対してストロークの比率が、３と同等あるいはそれ以上であるシ
　　【請求項２】前記排気口は、側面（４１）に備えられる請求項１に記載のシリンダカバー。
　　【請求項３】前記側面（４１）は天井面（４２）に対して鈍角に拡がり、１３５°から１６５°の角度（α
）で
　　【請求項４】前記シリンダカバー（４）の組み付け状態ではシリンダ（２）の長手軸（ＡＺ）に対して偏位して配置される取付開口部を有する請求項１から３のいずれか
一項
　　【請求項５】ピストン（３）が前後に移動可能な少なくとも１つのシリンダ（２）を有し、長手方向に掃気を行うツーストロークディーゼルエンジン、大型のディーゼルエンジンが備えるシリンダカバーの配置構造において、シリンダカバー（４）と、噴射ノズル（５）と、排気バルブ（６）とを備え、
　前記排気バルブ（６）の長手軸（ＡＶ）がシリンダ（２）の長手軸（ＡＺ）に対して傾いて延びており、１５°から４５°の角度（β）の範
囲で
一項
　　【請求項６】前記噴射ノズル（５）はシリンダカバー（４）内において、シリンダ（２）の長手軸（ＡＺ）に対して偏位して配置される請求項５に記載のシリンダカバーの配置構造。
　　【請求項７】前記噴射ノズル（５）は前記燃焼室（８）内へ燃料を導入するための複数のノズル孔（５１，５２；５１ａ，５２ａ，５３ａ）を有し、少なくとも２つの環状線（５５，５６；５５ａ，５６ａ，５７ａ）上に配置される請求項５又は６に記載のシリンダカバーの配置構造。
　　【請求項８】前記環状線（５５，５６；５５ａ，５６ａ，５７ａ）のうちの１つの上に配置された複数のノズル孔（５１，５２；５１ａ，５２ａ，５３ａ）のそれぞれが、径方向に対して隣接した環状線（５５，５６；５５ａ，５６ａ，５７ａ）上にある２つのノズル孔（５１，５２；５１ａ，５２ａ，５３ａ）の間に配置される請求項７に記載のシリンダカバーの配置構造。
　　【請求項９】前記噴射ノズル（５）は中心ノズル孔（５４ａ）を有する請求項５から８のいずれか
一項
　　【請求項１０】大型のツーストロークディーゼルエンジンにおいて、そのエンジンは請求項１から４のいずれかに記載のシリンダカバー、もしくは請求項５から９のいずれか
一項
　
２　本件補正の適否についての判断
［理由１］
２−１　本件補正の目的
　本件補正によって、本件補正前の請求項１において「ボアに対してストロークの比率が、３と同等あるいはそれ以上である」ことが限定されたが、本件補正前の特許請求の範囲には、ボアに対するストロークの比率について何ら特定されていないことから、本件補正は本件補正前の特許請求の範囲に記載した発明特定事項を概念的に下位にしたものとはいえないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　さらに、本件補正が、同第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、同第４号の明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことも明らかである。
　
　したがって、本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
２−２　独立特許要件
　仮に、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正による補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　
　
２−２−１　引用文献記載の発明
２−２−１−１　引用文献１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１１５２５０号公報（平成１０年５月６日出願公開。以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「【０００２】
【従来の技術】２サイクルエンジンの掃気方式としてユニフロー掃気方式がある。このユニフロー掃気装置の基本構造は図５に示すように構成されている。すなわち、気筒２１のシリンダライナから成る周壁２２におけるピストン２３の下死点近傍の中間高さ位置に複数の掃気ポート２４を形成し、掃気ポンプ（図示せず）で加圧された新気を掃気ポート２４から気筒２１内に導入し、燃焼ガスを気筒２１上部の開口状態にある排気バルブ２５から排気口２６に排出するように構成されている。」（段落【０００２】）
　
ｂ　「【００１０】まず、図４を参照して本実施形態の掃気装置を適用した２サイクルエンジンの全体構成を説明する。１は気筒で、その周壁２はシリンダライナにて構成されている。気筒１の周壁２にはピストン３の下死点近傍の中間高さ位置に、図１に詳細に示すように周方向に適当間隔置きに複数のスワールポート４とストレートポート５が交互にかつ気筒周壁２の内周面で等間隔に開口するように形成されている。スワールポート４は気筒周壁２の外周から気筒１内に向けて斜め下向きに傾斜させて形成され、ストレートポート５は気筒周壁２の外周から気筒１内に斜め上向きに形成されている。スワールポート４及びストレートポート５の外周には掃気室１０が配設され、掃気ポンプ１１で加圧された新気を送給するように構成されている。
【００１１】図４において、６はシリンダヘッド、７は排気口、８は排気バルブ、９は排気ポートである。また、１２はクランク室、１３はクランク軸、１４はピストン３とクランク軸１３を連結するコネクチングロッドである。また、１５は掃気室１０の上部の気筒１外周やシリンダヘッド６に形成された冷却水ジャケット、１６はインジェクタ、１７は排気バルブ８を開閉制御するカム、１８はシリンダヘッドカバーである。」（段落【００１０】及び【００１１】）
　
　上記ａ及びｂ並びに図面から、次のことが分かる。
　
ｃ　上記ａ及びｂ並びに図４から、気筒１には、気筒１の長手方向に移動可能なピストン３が備えられており、気筒１内に燃焼室があることが分かる。また、シリンダヘッド６は、気筒１の燃焼室と接し、組み付け状態で燃料を燃焼室に導入するインジェクタ１６が装着される取付開口部を備え、燃焼室から燃焼ガスを排出する排気バルブ８の排気口７を備えることが分かる。さらに、取付開口部がシリンダカバー６の天井面に形成されていることが分かる。
　
ｄ　上記ｂ及び図４から、気筒１の長手方向に掃気を行うことが分かる。
　
　上記ａないしｄから、引用文献１には、次の発明が記載されているといえる。
　
「気筒１を有し、同気筒１は気筒１の長手方向に移動可能なピストン３を備え、かつ同気筒１の長手方向に掃気を行うユニフロー掃気方式の２サイクルエンジンのシリンダヘッド６であって、前記気筒１の燃焼室と接し、組み付け状態で燃料を燃焼室に導入するインジェクタ１６が装着される取付開口部と、前記燃焼室から燃焼ガスを排出する排気バルブ８の排気口７とを備えたシリンダヘッド６において、取付開口部が天井面に形成されたシリンダカバー。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２−１−２　引用文献２記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−１８５３６７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は請求項１の類概念によるディーゼル内燃機関に関する。
【０００２】
【従来技術】往復ピストン原理によるディーゼル内燃機関は内部で往復するピストンを備えたシリンダから成る。シリンダは吸気弁、排気弁、吸気通路、排気通路を備えたシリンダヘッドによって閉じられている。直接噴射式ディーゼル内燃機関ではピストン底部、シリンダ、シリンダヘッドが燃焼室を制限している。…（後略）…」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
ｂ　「【０００９】
【実施例】図１は図２のＩ−Ｉ線に沿った断面図であり、燃焼室１の輪郭を略示している。燃焼室１はシリンダ２、ピストン底部３およびシリンダヘッド底部４によって制限されている。…（中略）…
【００１０】面３ａの傾斜は、多噴流形の噴射ノズル１３から出た燃料噴流がピストン底部３の面３ａにも吸気弁７ないし排気弁８の面１０ａ，１０ｂまたはシリンダヘッド底部４にも接触しないように選択されている。…（後略）…」（段落【０００９】及び【００１０】）
　
ｃ　「【００１５】吸気通路がシリンダ軸線に平行に配置された図２による構成は特に２サイクル運転に好適である。ピストンが２サイクル運転で下死点位置の領域にあるときには燃焼室１の掃気を行うために吸気弁７、排気弁８が同時に開かれる。ピストンの下死点位置ｘが１点鎖線で示されている。」（段落【００１５】）
　
　上記ａないしｃ及び図面から、次のことが分かる。
　
ｄ　上記ａ及びｂ並びに図２から、シリンダヘッドが、ピストンの長手方向に直交する平面に対して平行なシリンダヘッド底部４を備え、その頂部がシリンダヘッド底部４を包囲する円錐状をなす側面を備えることが分かる。また、シリンダヘッドが、組み付け状態で燃料を燃焼室１に導入する噴射ノズル１３が装着される取付開口部と、燃焼室１から排ガスを排出する排気弁８の排気口とを備えることが分かる。
　
　上記ａないしｄから、引用文献２には、次の発明が記載されているといえる。
　
「ピストンの長手方向に直交する平面に対して平行なシリンダヘッド底部４及びその頂部がシリンダヘッド底部４を包囲する円錐状をなす側面と、組み付け状態で燃料を燃焼室１に導入する噴射ノズル１３が装着される取付開口部と、燃焼室１から排ガスを排出する排気弁８の排気口とを備えた、２サイクルディーゼル内燃機関のシリンダヘッド。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
２−２−２　対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「気筒１」は、その技術的意義並びに形状及び配置関係等からみて、本願補正発明における「少なくとも１つのシリンダ（２）」に相当し、以下同様に、「ピストン３」は「ピストン（３）」に、「シリンダヘッド６」は「シリンダカバー」に、「燃焼室」は「燃焼室（８）」に、「インジェクタ１６」は「噴射ノズル（５）」に、「排気バルブ８」は「排気バルブ（６）」に、「排気口７」は「排気口」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「２サイクルエンジン」は、本願補正発明における「ツーストロークディーゼルエンジン」に、「ツーストロークエンジン」の限りにおいて相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、
「少なくとも１つのシリンダを有し、同シリンダはシリンダの長手方向に移動可能なピストンを備え、かつ同シリンダの長手方向に掃気を行うツーストロークエンジンのシリンダカバーであって、前記シリンダの燃焼室と接し、組み付け状態で燃料を燃焼室に導入する噴射ノズルが装着される取付開口部と、前記燃焼室から燃焼ガスを排出する排気バルブの排気口とを備えたシリンダカバーにおいて、前記取付開口部が天井面に形成されたシリンダカバー。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明は「大型のツーストロークディーゼルエンジン」であり、「ボアに対してストロークの比率が、３と同等あるいはそれ以上である」のに対し、
　引用文献１記載の発明は「ユニフロー掃気方式の２サイクルエンジン」であるものの、大型でディーゼルエンジンかどうかが明らかではなく、ボアに対するストロークの比率が明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
相違点２
　本願補正発明においては、シリンダカバーが、「ピストン（３）の長手方向に直交する平面に対して平行な天井面（４２）及びその頂部が天井面（４２）を包囲する円錐状をなす側面（４１）と、組み付け状態で燃料を燃焼室（１８）に導入する噴射ノズル（５）が装着される取付開口部と、前記燃焼室（８）から燃焼ガスを排出する排気バルブ（６）の排気口とを備えた」のに対し、
　引用文献１記載の発明においては、シリンダヘッド６が、「組み付け状態で燃料を燃焼室に導入するインジェクタ１６が装着される取付開口部と、燃焼室から燃焼ガスを排出する排気バルブ８の排気口７とを備えた」ものの、「ピストン（３）の長手方向に直交する平面に対して平行な天井面（４２）及びその頂部が天井面（４２）を包囲する円錐状をなす側面（４１）」に相当する構成を備えるかどうかが明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
相違点３
　本願補正発明においては、「排気バルブ（６）は内部に弁体（６１）及び羽根車（６２）を含み、同弁体（６１）は排気バルブ（６）の長手軸（ＡＶ）を中心として羽根車（６２）によって回転される」のに対し、
　引用文献１記載の発明においては、このような構成を備えない点（以下、「相違点３」という。）。
　
相違点４
　本願補正発明においては、「排気バルブ（６）は油圧ライン（１１）を介して作動される」のに対し、
　引用文献１記載の発明においては、このような構成を備えない点（以下、「相違点４」という。）。
　
２−２−３　判断
　上記相違点１について検討する。
　引用文献１記載の発明は、ユニフロー掃気方式の２サイクルエンジンであるが、ユニフロー掃気方式のエンジンは、その多くがディーゼルエンジンであることが技術常識である。また、エンジンの大きさは、その使用目的等に応じて適宜設計すべき事項であり、大型のディーゼルエンジンにおいては、ボアに対するストロークの比率が大きいものが多く「３と同等あるいはそれ以上」という数値はありふれたもの（必要ならば、特開平４−３６２２３０号公報の段落【０００２】及び【０００３】を参照。）である。
　これらのことを考慮すれば、引用文献１記載の発明において、「大型のツーストロークディーゼルエンジン」とするとともに、「ボアに対してストロークの比率が、３と同等あるいはそれ以上である」とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願補正発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「シリンダヘッド」は、その技術的意義並びに形状及び配置関係等からみて、本願補正発明における「シリンダカバー」に相当し、以下同様に、「ピストン」は「ピストン（３）」に、「シリンダヘッド底部４」は「天井面」に、「円錐状をなす側面」は「円錐状をなす側面」に、「燃焼室１」は「燃焼室（１８）」に、「噴射ノズル１３」は「噴射ノズル（５）」に、「取付開口部」は「取付開口部」に、「排ガスを排出する排気弁８の排気口」は「燃焼ガスを排出する排気バルブ（６）の排気口」に、「２サイクルディーゼル内燃機関」は「ツーストロークディーゼルエンジン」に、それぞれ相当する。
　よって、引用文献２記載の発明を本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「ピストンの長手方向に直交する平面に対して平行な天井面及びその頂部が天井面を包囲する円錐状をなす側面と、組み付け状態で燃料を燃焼室に導入する噴射ノズルが装着される取付開口部と、前記燃焼室から燃焼ガスを排出する排気バルブの排気口とを備えた、ツーストロークディーゼルエンジンのシリンダカバー。」
となる。
　ここで、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の発明を適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　排気バルブの内部に弁体及び羽根車を設け、弁体は排気バルブの長手軸を中心として羽根車によって回転されるようにすることは、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、実願昭６０−１９０３４４号（実開昭６２−９８７０９号）のマイクロフィルムの第２ページ第２ないし１２行及び第４図、特開平７−１８９６３０号公報を参照。）である。
　引用文献１記載の発明において、該周知技術１を適用し、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　上記相違点４について検討する。
　排気バルブを油圧ラインを介して作動させることは周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、実願昭６０−１９０３４４号（実開昭６２−９８７０９号）のマイクロフィルムの第２ページ第１３行ないし第３ページ第３行及び第４図、特開平５−１５６９１２号公報を参照。）である。
　引用文献１記載の発明において、該周知技術２を適用し、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明の奏する効果は、引用文献１及び２記載の発明並びに周知技術１及び２から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
３　むすび
　よって、［理由１］又は［理由２］により、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２２年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１のａの請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　引用文献記載の発明
　引用文献１及び２には、上記第２［理由］２［理由２］２−２−１に記載したとおりの発明が記載されている。
　
３　対比及び判断
　本願発明は、上記第２［理由］２［理由２］２−２で検討した本願補正発明から「ボアに対してストロークの比率が、３と同等あるいはそれ以上である」という発明特定事項を省いたものである。
　したがって、上記第２［理由］２［理由２］２−２で検討したとおり、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、引用文献１及び２記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２記載の発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。