【事件の表示】
　特願２００３−　８１４７５「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８９６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月２４日の出願であって、平成２０年５月２６日付けの拒絶理由通知書に対して、同年７月２８日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたが、同年１０月２３日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年１１月２７日に審判請求がなされ、同年１２月２４日に手続補正がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
　平成２０年１２月２４日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１２月２４日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正の却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「音声やデータの通信を無線により移動通信網との間で行う無線部と、個人データを保存する記憶媒体とを備える携帯端末装置において、
　前記個人データへのアクセスに対するデータ保護機能の設定または解除を行う制御部を備え、
　前記制御部は、前記データ保護機能が設定されているとき、位置登録が行われていることを条件にして前記個人データへのアクセスを許可し、前記データ保護機能が設定されており、前記位置登録が未設定であるとき、前記個人データに対するアクセスを禁止し、パスワードの入力を促す表示を行うことを特徴とする携帯端末装置。」
と補正されている（なお、請求項１に２個所ある「前記位置登録」のうち、最初の「前記位置登録」は、明らかに「位置登録」の誤記であるので、そのように訂正の上認定した。）。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御部」に対して、「前記個人データへのアクセスに対するデータ保護機能の設定または解除を行う」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２項に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１の記載から誤記を訂正した発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０９４３１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（イ）「【請求項５】  紛失した移動端末に記録されたデータを他人が読み出し、改竄しまたは消去することを防止する移動端末データ保護システムにおいて、
紛失した移動端末の所有者からの紛失の旨の届け出を記録する紛失届け記録手段と、
前記移動端末が基地局と交信したときに、位置登録局は、前記の紛失届け記録手段に記録された紛失の有無をチェックし、紛失の旨が記録されていない場合には紛失なしの信号を移動端末に送出し、紛失の旨が記録されている場合には紛失ありの信号を移動端末に送出する手段と、
前記移動端末が紛失ありの信号を受領したときには、その移動端末はそのキー操作を無効にする手段とを備えたことを特徴とする移動端末データ保護システム。」（【特許請求の範囲】【請求項５】第２頁第１欄第３２行−同欄第４５行）
　
（ロ）「【請求項８】  前記移動端末が基地局と交信できないときには、移動端末のキーの操作を無効にする手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の移動端末データ保護システム。」（【特許請求の範囲】【請求項８】第２頁第２欄第１０行−同欄第１３行）
　
（ハ）「【請求項９】  位置登録局中に設けられた紛失届け記録部から紛失ありの信号を受信したとき、または移動端末が基地局と交信できないときは、そのキーの操作を無効にする手段を備えたことを特徴とする移動端末。」（【特許請求の範囲】【請求項９】第２頁第２欄第１４行−同欄第１７行）
　
（ニ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は移動端末に記録されたデータを保護する方法および移動端末データ保護システムに関するものであり、より詳細には、紛失した移動端末に記録されたデータが他人に読み出され、改竄されまたは消去されることを防止する方法およびシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年の携帯電話、ＰＨＳ、通信機能付きＰＤＡ（携帯情報端末機器）等（以下移動端末という）は、種々の機能を有し、所有者はこれらの移動端末に種々のデータ、たとえば、顧客名簿、住所録、作成文書等を記録している。これらのデータは、移動端末の電源を入れた後、ユーザがＩＤ番号またはパスワード等を入力することによって、その移動端末の画面に表示され、またパソコン等の他の通信端末に転送可能である。このように、移動端末に記録されたデータは他の通信端末に転送して使用できるので、非常に便利である。」（段落【０００１】−【０００２】第２頁第２欄第２８行−同欄第４５行）
　
（ホ）「【００２３】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は、本発明の一実施の形態における移動端末に記録されたデータを保護する移動端末データ保護システムの全体構成を示す図である。図１において、８ａは位置登録局７に置かれたデータベース、９はデータベース８ａの紛失届け記録部であり、２４ａは、移動端末のキー操作を無効にし、移動端末に記録されたデータの読み出し、改竄および消去を防止する機能を有する移動端末である。なお、図１では、図１０に示す従来のシステムと同一構成要素には同一符号を付し、それらの詳細な説明を省略する。
【００２４】実施の形態１においても、移動端末２４ａが発呼して、固定回線の加入者電話機２に電話をかける例について説明する。もちろん、移動端末２４ａが発呼して、他の移動端末に電話をかける場合でも移動端末２４ａにおける動作は従来例と同様である。加入者端末２が発呼して移動端末２４ａと通信する場合も従来例と同じであるので、説明を省略する。
【００２５】以下に、実施の形態１における移動端末データ保護システムにおいて、移動端末２４ａが紛失した場合のシステムの動作について図１〜図４を用いて以下に説明する。図２は、本発明に係る実施の形態１の移動端末データ保護システムにおいて、移動端末の所有者からの紛失届けに基づいて、紛失の旨を位置登録局中の紛失届け記録部に登録される動作を説明するフローチャートである。図３は、本発明に係る実施の形態１の移動端末データ保護システムにおいて、移動端末が紛失した場合、移動端末のキー操作を無効にする動作を説明するフローチャートである。図４は、本発明に係る実施の形態１の移動端末データ保護システムにおいて、移動端末が紛失した場合、移動端末のキー操作を無効にする動作を説明するシーケンスチャートである。
【００２６】まず、図２において、紛失した移動端末２４ａの所有者は通信事業者に紛失届けを出す（ステップＳ１００）。通信事業者は、移動端末２４ａが紛失した旨を位置登録局のデータベース８ａ中の紛失届け記録部９中の各移動端末に対応する部分に登録する。
【００２７】その後、図３において、移動端末２４ａを拾得した者が移動端末２４ａの電源をオンにすると（ステップＳ１０４）、移動端末２４ａは第２の基地局２０との交信を試みる。この処理は、図４においては、移動端末２４ａは第２の基地局２０との間で交信信号をやり取りして、第２の基地局２０との間で無線回線を確立ための接続処理を行うステップ（ステップＴ２００）に対応する。
【００２８】図３に戻り、第２の基地局２０との交信が可能であれば（ステップＳ１０６でＹＥＳの場合）、第２の基地局２０は位置登録局のデータベース８ａ中の紛失届け記録部９に問い合わせを行い、位置登録局７の紛失届け記録部９中に紛失の情報があるか否かを確認する（ステップＳ１１０）。この処理は、図４においては、第２の基地局２０が位置登録局７との間の接続を確立し（ステップＴ２０２）、位置登録局７が紛失届け記録部９中に紛失の情報が登録されているか否かをチェックするステップ（ステップＴ２０４）に対応する。図３に戻り、第２の基地局２０との交信が可能でなけば（１０６でＮＯの場合）、処理は、後に説明する図９に進む。
【００２９】次に、図３において、もし、紛失届け記録部９中に紛失の情報がない場合には（ステップＳ１１０でＮＯの場合）、ユーザの位置登録が行われ（ステップＳ１１３）、その後、ユーザは、キー操作によって通常の通信を行うことができる（ステップＳ１１４）。この処理は、図４においては、移動端末２４ａが位置登録局７からＯＫ信号を受信すると（ステップＴ２０６，ステップＴ２０８，ステップＴ２１０）、移動端末２４ａが通常の接続動作を行い、通信を開始するステップ（ステップＴ２１４）に対応する。
【００３０】一方、図３において、紛失届け記録部９中に移動端末紛失の情報がある場合には（ステップＳ１１０でＹＥＳの場合）、ユーザの位置登録は行われない（ステップＳ１１２）。その後、位置登録局７は移動端末２４ａが紛失されたものであることをその移動端末２４ａに通知する（ステップＳ１１５）。この通知を受けた移動端末２４ａは、移動端末２４ａの全てのキー操作を無効にする（ステップＳ１１６）。この処理は、図４においては、位置登録局７が紛失情報ありのＮＧ信号を第２の基地局２０を介して移動端末２４ａに送出し（ステップＴ２０６、Ｔ２０８）、このＮＧ信号を受信した移動端末２４ａは、移動端末２４ａの全てのキー操作を無効にするステップ（ステップＴ２１２，Ｔ２１６）に対応する。
【００３１】なお、本明細書においては、移動端末の通信に関する部分は従来のシステムと同様であるので説明を省略してある。このような動作によって、移動端末２４ａを拾得した者は、移動端末２４ａ中に記録されたデータを読み出し、改竄しまたは消去することはできなくなる。」（段落【００２３】−【００３１】第４頁第６欄第２４行−第５頁第８欄第１０行）
　
（ヘ）「【００４０】実施の形態４．実施の形態４においては、移動端末の拾得者が故意に移動端末のアンテナを折り、または基地局からの電波の届かない場所に行き、基地局と接続ができないようにして、移動端末のキー操作が無効にならない状態を維持し、その間キーを操作してデータを読み出し、改竄しまたは消去することを防止できる移動端末データ保護システムについて説明する。
【００４１】図９は、本発明に係る実施の形態４の移動端末データ保護システムにおいて、移動端末においてそのキー操作を無効にする動作を説明するフローチャートである。拾得者が故意に移動端末２４ａのアンテナを折り、または電波の届かない場所にいる場合には、図３に示すように、移動端末２４ａと第２の基地局２０との交信はできないので（ステップＳ１０６でＮＯの場合）、処理はステップＳ１０６から図９のステップＳ１０７に進む。このような条件下において、移動端末の拾得者がキー操作をしてパスワードを入力すると（ステップＳ１０７）、次に入力されたパスワードは正しいか否かが判断される（ステップＳ１０８）。パスワードが正しいことが確認されると（ステップＳ１０８でＹＥＳの場合）、移動端末のキー操作が許可され移動端末は使用できるようになる。一般に、この場合は、移動端末の真の所有者が電波の届かない場所に行き、移動端末を使用して各種のサービスを利用する場合に用いるモードである。
【００４２】しかしながら、移動端末の拾得者が移動端末を使用するときには、通常はパスワードを知らないので、その場合にはパスワードは正しく入力できない（ステップＳでＮＯの場合）。その場合には、移動端末のキー操作は無効にされる（ステップＳ１０９）。従って、移動端末を拾得した者は、電波の届く場所にいる場合のみならず、アンテナを折った場合または電波の届かない場所にいる場合でも、移動端末２４ａに記録されたデータを読み出し、改竄しまたは消去することができない。」（段落【００４０】−【００４２】第６頁第９欄第２９行−同頁第１０欄第１２行）
　
（ト）「【００４３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、移動端末を拾得した者は、基地局と交信できる場所にいる場合には、キー操作が無効になるので、移動端末中に記録されたデータを読み出し、改竄しまたは消去することはできなくなる。従って、移動端末に記録されたデータのセキュリティが確保される。」（段落【００４３】第６頁第１０欄第１３行−同欄第１９行）
　
（チ）「【００４６】さらに、本発明によれば、拾得者が電波の届かない場所にいる場合、拾得者によって入力されたパスワードが所定のものと一致しないときには、拾得した移動端末のキー操作が無効にされるので、移動端末に記録されたデータを読み出し、改竄しまたは消去することができない。従って、移動端末に記録されたデータのセキュリティはさらに強化される。」（段落【００４６】第６頁第１０欄第３２行−同欄第３８行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「紛失した移動端末に記録されたデータを他人が読み出し、改竄しまたは消去することを防止する移動端末データ保護システムであって、
　携帯電話、ＰＨＳ、通信機能付きＰＤＡ等の移動端末は、種々のデータ、たとえば、顧客名簿、住所録、作成文書等を記録しており、
　移動端末の電源をオンにすると、移動端末は第２の基地局との交信を試み、
　第２の基地局との交信が可能であれば、位置登録局が紛失届け記録部中に紛失の情報が登録されているか否かをチェックし、
　もし、紛失届け記録部中に紛失の情報がない場合には、ユーザの位置登録が行われ、その後、ユーザは、キー操作によって通常の通信を行うことができ、
　紛失届け記録部中に移動端末紛失の情報がある場合には、ユーザの位置登録は行われず、その後、位置登録局は移動端末が紛失されたものであることを移動端末に通知し、この通知を受けた移動端末は、移動端末の全てのキー操作を無効にすることで、移動端末を拾得した者は、移動端末中に記録されたデータを読み出し、改竄しまたは消去することはできなくなり、
　移動端末と第２の基地局との交信ができない条件下において、移動端末の拾得者がキー操作をしてパスワードを入力すると、次に入力されたパスワードは正しいか否かが判断され、パスワードが正しいことが確認されると、移動端末のキー操作が許可され移動端末は使用できるようになり、
　移動端末の拾得者が移動端末を使用する場合には、パスワードは正しく入力できず、その場合には、移動端末のキー操作は無効にされるので、移動端末を拾得した者は、移動端末に記録されたデータを読み出し、改竄し又は消去することができない
　移動端末データ保護システム。」
　
（ｃ）対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「移動端末」は、本願補正発明の「携帯端末装置」に相当する。
　引用例発明の「種々のデータ、たとえば、顧客名簿、住所録、作成文書等」は、本願補正発明の「個人データ」に相当する。
　引用例発明において、「移動端末」が「音声やデータの通信を無線により移動通信網との間で行う無線部」、「個人データを保存する記憶媒体」及び「制御部」を備えていることは、明らかである。
　引用例発明は、移動端末のキー操作を無効にすることで、移動端末に記録されたデータを読み出し、改竄しまたは消去することができなくなるので、「データ保護機能が設定されている」といえる。
　引用例発明において、紛失の情報がなく、ユーザの位置登録が行われ、キー操作によって通常の通信を行うことができる場合においては、個人データを保護する必要がないので、「個人データへのアクセスを許可」しているといえる。
　
　したがって、両者は、
「音声やデータの通信を無線により移動通信網との間で行う無線部と、個人データを保存する記憶媒体とを備える携帯端末装置において、
　制御部は、データ保護機能が設定されているとき、位置登録が行われていることを条件にして前記個人データへのアクセスを許可する
　携帯端末装置。」
である点で一致し、次の（１）及び（２）において相違する。
　
（１）本願補正発明は、制御部が「個人データへのアクセスに対するデータ保護機能の設定または解除を行う」のに対して、引用例発明は、制御部がこのような制御を行っていることが明らかではない点。
　
（２）本願補正発明は、制御部が「前記データ保護機能が設定されており、前記位置登録が未設定であるとき、前記個人データに対するアクセスを禁止し、パスワードの入力を促す表示を行う」のに対して、引用例発明は、第２の基地局と交信可能で、かつ位置登録が行われないときには、全てのキー操作を無効にし、第２の基地局と交信できない条件下においては、キー操作をしてパスワードを入力すると、次に入力されたパスワードは正しいか否かが判断され、パスワードが正しいことが確認されると、移動端末のキー操作が許可される点。
　
（ｄ）当審の判断
　相違点（１）について
　個人データへのアクセスに対するデータ保護機能の設定または解除を制御部で行うことは、たとえば特開２００３−０１８２４１号公報（段落【００４４】−【００６９】第７頁第１２欄第１行−第９頁第１６欄第１６行）や、特開２００２−１９０８５２号公報（段落【００１２】−【００２５】第２頁第２欄第３１行−第３頁第４欄第４２行）や特開２０００−１５１７９８号公報（段落【００２７】第５頁第８欄第２５行−同欄第４２行）などにみられるように、周知技術である。
　したがって、引用例発明において、制御部が「個人データへのアクセスに対するデータ保護機能の設定または解除を行う」ように構成することは、周知技術の付加であり、当業者が容易になし得ることである。
　
　相違点（２）について
　引用例発明は、基地局と交信できない条件下においては、キー操作を無効にする前に、入力パスワードの正否を判断し、入力パスワードが正しいことが確認されるとキー操作を許可することで個人データへのアクセスを許可しているが、位置登録が行われないときにも同様に、キー操作を無効にする前に、入力パスワードの正否を判断し、正しいことが確認されるとキー操作を許可することで個人データへのアクセスを許可するように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　さらに、操作者にパスワードを入力させる際に、パスワードの入力を促す表示を行うことは、普通に行われていることである。
　したがって、引用例発明において、制御部が「前記データ保護機能が設定されており、前記位置登録が未設定であるとき、前記個人データに対するアクセスを禁止し、パスワードの入力を促す表示を行う」ように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、相違点（１）及び（２）により奏される効果は、引用例発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月２８日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項から特定される、以下のとおりのものである。
　
「音声やデータの通信を無線により移動通信網との間で行う無線部と、個人データを保存する記憶媒体とを備える携帯端末装置において、
　データ保護機能が設定されているとき、位置登録が行われていることを条件にして前記個人データへのアクセスを許可する制御部を備え、
　前記制御部は、前記データ保護機能が設定されており、前記位置登録が未設定であるとき、前記個人データに対するアクセスを禁止し、パスワードの入力を促す表示を行うことを特徴とする携帯端末装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「制御部」に対して、「前記個人データへのアクセスに対するデータ保護機能の設定または解除を行う」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。