【事件の表示】
　特願２００４−５６８８６９「調整器流量測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１０日国際公開、ＷＯ２００４／０７７１８７、平成１８年　４月２７日国内公表、特表２００６−５１４３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、２００３年１２月２３日の国際出願（優先権主張２００３年２月２４日、アメリカ合衆国）であって、平成２０年８月５日付拒絶理由通知に対する同２１年２月１２日付手続補正及び同２１年５月２２日付拒絶理由通知に対する同２１年８月１８日付手続補正を経て、同２１年９月４日付で拒絶査定がなされたものである。当該拒絶査定の取消を求める本件審判は平成２２年１月８日に請求され、同日付で特許請求の範囲を補正対象書類とする手続補正がなされた。その後、当審の平成２２年７月２９日付審尋に対して同２３年１月２８日付で回答書が提出されている。
　
２．平成２２年１月８日付手続補正（以下、「本件補正」という。）の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
2.1　本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲が、次のとおり補正された。
＜補正前＞
　　【請求項１】
　流体流路において移動可能なスロットル部材を有するとともに該流体流路に配置される圧力調整器の流量算出値を校正するための装置であって、
　上流側圧力を測定するために前記スロットル部材の上流側と連通する第一の圧力センサと、
　下流側圧力を測定するために前記スロットル部材の下流側と連通する第二の圧力センサと、
　所定の初期位置から所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の位置を決定するための移動センサと、
　前記スロットル部材の下流に配置され、前記所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の位置ごとの流量測定値を読み取るための校正用の流量計と、
　前記第一の圧力センサ、前記第二の圧力センサ、前記移動センサ、および前記流量計と関連づけされたプロセッサとを備え、前記プロセッサが、
　前記上流側圧力、前記下流側圧力、前記スロットル部材の位置、及び弁棒位置係数に基づいて、前記所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の位置ごとに流量算出値を求め、
　求めた前記流量算出値の各々と、前記スロットル部材が当該流量算出値に対応した位置にあるときに前記校正用の流量計によって生成された流量測定値とに基づいて、前記所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の位置ごとに前記弁棒位置係数の補正率を求め、
　前記スロットル部材の位置ごとに求めた前記弁棒位置係数の補正率のルックアップテーブルを生成するためのプログラムを実行するように構成されている、装置。
　　
【請求項２】　温度トランスミッタをさらに備えており、前記プロセッサが該温度トランスミッタを校正するための格納プログラムを有し、該温度トラスミッタの校正が、
　前記圧力調整器内の流体温度を安定化するステップと、
　前記温度トランスミッタから表示流体温度を読み取るステップと、
　前記圧力調整器内で安定化された流体温度と、指示された流体温度とに基づいて温度補正率を計算するステップとを有している、請求項１記載の装置。
　　【請求項
３
　前記流量計が、前記スロットル部材の下流側に一時的に校正のため搭載されてなる、請求項１記載の装置。
　　【請求項
４
　流体流路において移動可能なスロットル部材を有するとともに該流体流路に配置される圧力調整器の流量算出値を校正する方法であって、
　前記スロットル部材の上流側の流体圧力を測定することにより上流側圧力値Ｐ１を生成するステップと、
　前記スロットル部材の下流側の流体圧力を測定することにより下流側圧力値Ｐ２を生成するステップと、
　所定の初期位置から所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の移動値Ｙを生成するステップと、
　前記所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の移動値Ｙごとに測定流量Ｆｍを読み取るステップと、
　前記上流側圧力値Ｐ１、前記下流側圧力値Ｐ２、前記移動値Ｙ及び所定の弁棒位置係数Ｋ２に基づいて、前記所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の移動値Ｙごとに流量算出値Ｆｃを算出するステップと、
　前記スロットル部材の移動値Ｙが互いに対応している前記流量算出値Ｆｃの各々と、前記測定流量Ｆｍの各々とに基づいて、前記所定増分ずつ変更される移動値Ｙごとに前記弁棒位置係数Ｋ２の補正率を算出するステップと、
　前記移動値Ｙごとに求めた前記弁棒位置係数Ｋ２の補正率のルックアップテーブルを生成するステップと
　を有する、方法。
　　【
請求項５】　前記圧力調整器内の流体の温度を安定化させるステップと、
　温度トランスミッタから表示流体温度を読み取るステップと、
　前記圧力調整器内で安定化された流体温度と、指示された流体温度とに基づいて温度補正率を算出するステップと　をさらに有する、請求項６記載の方法。
＜補正後＞　
　　【請求項１】
　流体流路において移動可能なスロットル部材を有するとともに該流体流路に配置される圧力調整器の流量算出値を校正するための装置であって、
　上流側圧力を測定するために前記スロットル部材の上流側と連通する第一の圧力センサと、
　下流側圧力を測定するために前記スロットル部材の下流側と連通する第二の圧力センサと、
　所定の初期位置から所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の位置を決定するための移動センサと、
　前記スロットル部材の下流に配置され、前記所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の位置ごとの流量測定値を読み取るための校正用の流量計と、
　前記第一の圧力センサ、前記第二の圧力センサ、前記移動センサ、および前記流量計と関連づけされたプロセッサとを備え、前記プロセッサが、
　前記上流側圧力、前記下流側圧力、前記スロットル部材の位置
、流体の温度
　求めた前記流量算出値の各々と、前記スロットル部材が当該流量算出値に対応した位置にあるときに前記校正用の流量計によって生成された流量測定値とに基づいて、前記所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の位置ごとに前記弁棒位置係数の補正率を求め、
　前記スロットル部材の位置ごとに求めた前記弁棒位置係数の補正率のルックアップテーブルを生成するためのプログラムを実行するように構成され
ており、
　前記装置は温度トランスミッタをさらに備えており、前記プロセッサが該温度トランスミッタを校正するための格納プログラムを有し、該温度トラスミッタの校正が、
　前記圧力調整器内の流体温度を安定化するステップと、
　前記温度トランスミッタから表示流体温度を読み取るステップと、
　前記圧力調整器内で安定化された流体温度と、指示された流体温度とに基づいて温度補正率を計算するステップとを有して
　　【請求項
２
　前記流量計が、前記スロットル部材の下流側に一時的に校正のため搭載されてなる、請求項１記載の装置。
　　【請求項３】
　流体流路において移動可能なスロットル部材を有するとともに該流体流路に配置される圧力調整器の流量算出値を校正する方法であって、
　前記スロットル部材の上流側の流体圧力を測定することにより上流側圧力値Ｐ１を生成するステップと、
　前記スロットル部材の下流側の流体圧力を測定することにより下流側圧力値Ｐ２を生成するステップと、
　所定の初期位置から所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の移動値Ｙを生成するステップと、
　前記所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の移動値Ｙごとに測定流量Ｆｍを読み取るステップと、
　前記上流側圧力値Ｐ１、前記下流側圧力値Ｐ２、前記移動値Ｙ
、流体の温度Ｔ
　前記スロットル部材の移動値Ｙが互いに対応している前記流量算出値Ｆｃの各々と、前記測定流量Ｆｍの各々とに基づいて、前記所定増分ずつ変更される移動値Ｙごとに前記弁棒位置係数Ｋ２の補正率を算出するステップと、
　前記移動値Ｙごとに求めた前記弁棒位置係数Ｋ２の補正率のルックアップテーブルを生成するステップと
、
　前記圧力調整器内の流体の温度を安定化させるステップと、
　温度トランスミッタから表示流体温度を読み取るステップと、
　前記圧力調整器内で安定化された流体温度と、指示された流体温度とに基づいて温度補正率を算出するステップと
　を有する、方法。
　
2.2　補正内容の検討
　本件補正は、補正前の請求項１及び請求項４において、流量算出値は流体の温度にも基づいて算出することを特定するとともに、補正前の請求項２及び請求項４の発明特定事項を加えて限定することにより、特許請求の範囲を減縮し、同時に補正前の請求項２及び請求項４を削除するものである。
　したがって、本件補正は平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
2.3　補正発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、2.1項の＜補正後＞の請求項１ないし３に記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の発明（以下、「補正発明」という。）は、次のとおりである。
「流体流路において移動可能なスロットル部材を有するとともに該流体流路に配置される圧力調整器の流量算出値を校正するための装置であって、
　上流側圧力を測定するために前記スロットル部材の上流側と連通する第一の圧力センサと、
　下流側圧力を測定するために前記スロットル部材の下流側と連通する第二の圧力センサと、
　所定の初期位置から所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の位置を決定するための移動センサと、
　前記スロットル部材の下流に配置され、前記所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の位置ごとの流量測定値を読み取るための校正用の流量計と、
　前記第一の圧力センサ、前記第二の圧力センサ、前記移動センサ、および前記流量計と関連づけされたプロセッサとを備え、前記プロセッサが、
　前記上流側圧力、前記下流側圧力、前記スロットル部材の位置、流体の温度及び弁棒位置係数に基づいて、前記所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の位置ごとに流量算出値を求め、
　求めた前記流量算出値の各々と、前記スロットル部材が当該流量算出値に対応した位置にあるときに前記校正用の流量計によって生成された流量測定値とに基づいて、前記所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の位置ごとに前記弁棒位置係数の補正率を求め、
　前記スロットル部材の位置ごとに求めた前記弁棒位置係数の補正率のルックアップテーブルを生成するためのプログラムを実行するように構成されており、
　前記装置は温度トランスミッタをさらに備えており、前記プロセッサが該温度トランスミッタを校正するための格納プログラムを有し、該温度トラスミッタの校正が、
　前記圧力調整器内の流体温度を安定化するステップと、
　前記温度トランスミッタから表示流体温度を読み取るステップと、
　前記圧力調整器内で安定化された流体温度と、指示された流体温度とに基づいて温度補正率を計算するステップとを有している、装置。」
　なお、上記中、「温度トラスミッタ」は、「温度トランスミッタ」の誤記と認める。
　　
2.4　刊行物記載の発明
　本件出願の国際出願の優先日前に頒布され、原審の拒絶理由に引用された次の刊行物には、以下の発明が記載されていると認める。
　刊行物：　特表２００３−５０３７８６号公報
　
ａ．(特許請求の範囲、請求項１，２，５，６）
「　【請求項１】　流体流路に配置された圧力調整器を通る流体流量を定める装置であって、該圧力調整器は流路内を移動可能な絞り要素を有し、上記装置は、
　絞り要素の上流の流体通路にある上流圧力Ｐ１を測定するための第一圧力センサと、
　絞り要素の下流の流体通路にある下流圧力Ｐ２を測定するための第二圧力センサと、
　絞り要素の位置Ｙを定めるための作動指示計と、
　第一圧力センサ、第二圧力センサおよび作動センサを組み込まれたプロセッサとを備えており、
　該プロセッサは、上流圧力Ｐ１と下流圧力Ｐ２と絞り要素の位置Ｙに基づいて流量Ｆを定めるために記憶されたプログラムを有しているもの。
　　【請求項２】　流体の温度Ｔを測定するための温度センサを有しており、記憶されたプログラムは次式に従って流量Ｆを定める請求項１記載の装置。
【数１】　Ｆ＝√｛Ｋ１／（Ｇ＊Ｔ）｝＊Ｋ２＊Ｙ＊Ｐ１　
　ここで、Ｋ１は温度定数、Ｇは流体の比重、Ｋ２は絞り要素の位置定数である。
　　【請求項５】　絞り要素は非線形のトリム形式弁部材を有し、定数Ｋ２は、絞り要素の位置Ｙの関数である請求項２記載の装置。
　　【請求項６】　絞り要素は非線形のトリム形式弁部材を有し、定数Ｋ２は、上流圧力Ｐ１と下流圧力Ｐ２と絞り要素の位置Ｙの関数である請求項２記載の装置。」
ｂ．(発明の詳細な説明、段落１６）
「本発明によれば、上流および下流の圧力レベルＰ１とＰ２を測定するために、絞り要素の上流と下流に圧力センサが配置される。図１に示すように、第一圧力センサ３４と第二圧力センサ３５が、上部ハウジング１６に取りつけられている。配管３６が、第一圧力センサ３４と入口１８の上流側の配管とを接続している。別の配管３７が、第二圧力センサ３５と出口２０の下流側とを接続している。従って、第一圧力センサ３４と第二圧力センサ３５が上部ハウジング１６に取りつけられており、配管３６と３７は、それぞれ上流側のガス圧と下流側のガス圧を第一圧力センサ３４と第二圧力センサ３５に伝達する。（中略）もし必要ならば、温度を補正するために、プロセスの温度を測定するプロセス流体温度伝達体４８が上流配管に設置される。」
ｃ．(同、段落３２）
「圧力調整器１０による計算流量は、別の流量計５８を使って素早く且つ容易に修正できる。流量計５８は、タービンまたは他の形式の計器とすることができ、一時的に下流のパイプラインに挿入し、実際の流体流量を測定できる。流量計５８は、補助通信装置５５（ＲＴＵ、ＰＣなど）または直接主回路ボードにフィードバックをする。そのフィードバックは、観察された流体条件に基づく誤差関数を得るために使用される．その誤差関数は、圧力調整器１０によって行われる流体の計算過程に組み込まれ、より正確な流体のデータを得ることができる。」
　
　摘記事項ｂからは、第一および第二圧力センサが絞り要素の上流側とおよび下流側とそれぞれ連通していることは明らかである。また、摘記事項ｃから、算出された絞り要素の位置ごとの流量算定値を、別の流量計が測定した絞り要素の位置ごとの実際の流量と対比することによって、摘記事項ａ中【請求項２】の数式中の絞り要素の位置定数Ｋ２の補正率を求めていることは、当業者であれば容易に理解し得るものである。
　そこで、上記摘記事項を、技術常識を勘案しつつ、補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物には次の事項が記載されていると認められる。
「流体流路において移動可能な絞り要素を有するとともに該流体流路に配置される圧力調整器であって、
　上流圧力を測定するために前記絞り要素の上流側と連通する第一圧力センサと、
　下流圧力を測定するために前記絞り要素の下流側と連通する第二圧力センサと、
　前記絞り要素の位置を決定するための作動指示計と、
　前記絞り要素の下流に配置され、前記絞り部材の位置ごとの実際の流量を読み取るための別の流量計と、
　前記第一圧力センサ、前記第二圧力センサ、および前記作動指示計と関連づけされたプロセッサとを備え、前記プロセッサが、
　前記上流圧力、前記下流圧力、前記絞り要素の位置、流体の温度及び絞り要素の位置定数に基づいて、前記絞り要素の位置ごとに流量算出値を求め、
　求めた前記流量算出値の各々と、前記絞り要素が当該流量算出値に対応した位置にあるときに前記別の流量計によって生成された実際の流量とに基づいて、前記絞り要素の位置ごとに前記絞り要素の位置定数の補正率を求め、
　前記圧力調整器はプロセス流体温度伝達体をさらに備えている、装置。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
2.5　対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、次の通りである。。
　後者の「絞り要素」、「上流圧力」、「第一圧力センサ」、「下流圧力」、「第二圧力センサ」、「作動指示計」、「実際の流量」、「別の流量計」、「絞り要素の位置定数」及び「プロセス流体温度伝達体」が、前者の「スロットル部材」、「上流側圧力」、「第一の圧力センサ」、「下流側圧力」、「第二の圧力センサ」、「移動センサ」、「流量測定値」、「校正用の流量計」、「弁棒位置係数」及び「温度トランスミッタ」にそれぞれ相当することは明白である。
　また、補正発明において「圧力調整器の流量算出値を校正するための装置」が温度トランスミッタを備えることは、圧力調整器が温度トランスミッタを備えることと、実質的に同等である。
　そうしてみると、両者は次の点で一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「流体流路において移動可能なスロットル部材を有するとともに該流体流路に配置される圧力調整器であって、
　上流側圧力を測定するために前記スロットル部材の上流側と連通する第一の圧力センサと、
　下流側圧力を測定するために前記スロットル部材の下流側と連通する第二の圧力センサと、
　前記スロットル部材の位置を決定するための移動センサと、
　前記スロットル部材の下流に配置され、前記スロットル部材の位置ごとの流量測定値を読み取るための校正用の流量計と、
　前記第一の圧力センサ、前記第二の圧力センサ、および前記移動センサと関連づけされたプロセッサとを備え、前記プロセッサが、
　前記上流側圧力、前記下流側圧力、前記スロットル部材の位置、流体の温度及び弁棒位置係数に基づいて、前記スロットル部材の位置ごとに流量算出値を求め、
　求めた前記流量算出値の各々と、前記スロットル部材が当該流量算出値に対応した位置にあるときに前記校正用の流量計によって生成された流量測定値とに基づいて、前記スロットル部材の位置ごとに前記弁棒位置係数の補正率を求め、
　前記圧力調整器は温度トランスミッタをさらに備えている、装置。」である点。
＜相違点１＞
　補正発明は「圧力調整器の流量算出値を校正するための装置」であるのに対し、刊行物記載の発明は「圧力調整器を通る流体流量を定める装置」である点。
＜相違点２＞
　流量算出値の校正は、補正発明では所定の初期位置から所定増分ずつ変更されるスロットル部材の位置ごとに求めた流量算出値と、対応する所定増分ずつ変更されるスロットル部材の位置ごとに校正用の流量計で読み取られた測定流量値とに基づいて、所定増分ずつ変更されるスロットル部材の位置ごとに弁棒位置係数の補正率を求めるのに対し、刊行物記載の発明ではスロットル部材の位置を所定の初期位置から所定増分ずつ変更することについて特定がない点。
＜相違点３＞
　プロセッサが、補正発明では校正用の流量計とも関連づけられるのに対し、刊行物記載の発明ではこのような特定がない点。
＜相違点４＞
　プロセッサが、前者ではスロットル部材の位置ごとに求めた弁棒位置係数の補正率のルックアップテーブルを生成するためのプログラムを実行するように構成されているのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点５＞
　プロセッサが、補正発明では温度トランスミッタを校正するための格納プログラムを有し、該温度トラスンミッタの校正が、圧力調整器内の流体温度を安定化するステップと、温度トランスミッタから表示流体温度を読み取るステップと、圧力調整器内で安定化された流体温度と、指示された流体温度とに基づいて温度補正率を計算するステップとを有しているのに対し、刊行物記載の発明では温度トランスミッタの校正について特定がない点。
　
2.6　当審の判断　
　以下、上記各相違点について検討する。
　
2.6.1　＜相違点１＞について
　刊行物記載の発明が、スロットル部材の弁棒位置係数の補正率を求める手段をも含むものであり、弁棒位置係数が流量の算出に用いられることは、刊行物の摘記事項からも明らかであるから、刊行物記載の発明は圧力調整器の流量算出値を校正するための手段をもつものである。
　したがって、刊行物には「圧力調整器の流量算出値を校正するための装置」が実質的に記載されている。
　
2.6.2　＜相違点２＞について
　あらゆる測定装置の校正において、入力変数を所定の初期値から所定増分ずつ変更した際に、入力変数の値ごとに求められる校正対象の測定装置の出力値と、対応する所定増分ずつ変更される入力値ごとに校正用の測定装置で読み取られる測定値とに基づいて、所定増分ずつ変更される入力値ごとの補正量または補正率を求めることは、例を挙げるまでもなく、当業者にとって従来より周知の技術である。
　刊行物記載の発明の圧力調整装置に上記周知技術を適用することに何ら技術的な困難性はなく、流量算出値の校正を、補正発明のようにして行うことは、上記周知技術を刊行物記載の発明の圧力調整装置に適用する場合に、当業者にとっては当然のことにすぎない。
　
2.6.3　＜相違点３＞について
　2.6.1で述べたように、刊行物記載の発明は圧力調整装置の流量算出値を校正する装置を含むものであり、そのために刊行物記載の発明においても、プロセッサを校正用の流量計と関連づけることは、当業者が容易になし得る設計にすぎない。
　
2.6.4　＜相違点４＞について
　入力変数値ごとに求めた補正率をルックアップテーブルの形式で保管することも、測定装置の校正において、例を挙げるまでもなく従来周知の技術であり、この周知技術を圧力調整装置の校正に適用して、スロットル部材の位置ごとに求めた弁棒位置係数の補正率を、ルックアップテーブルの形式でを生成するよう、プロセッサにプログラムを実行させることに、技術的な困難性はない。
　
2.6.5　＜相違点５＞について
　2.6.2で述べた流量算出値の校正と同様に、温度トランスミッタについても、正確に知られた温度に安定化された環境の温度と、その環境下に置かれた温度トランスミッタの出力値すなわち表示流体温度との対比に基づいて、温度補正率を求めて校正することは、例えば原審の拒絶理由に引用された特開２０００−３０４６２７号公報にも示されるように、従来周知の技術である。
　温度トランスミッタの校正を、温度トランスミッタを圧力調整器に取付けた状態で、圧力調整器内の流体温度を安定化した温度と、温度トランスミッタの表示流体温度との対比に基づいて温度補正率を計算して行うこと、及び、温度トランスミッタの校正を行うためのプログラムをプロセッサに格納することは、上記周知技術の適用にあたって当業者が適宜なし得る設計である。
　
2.6.6　まとめ
　補正発明の作用効果について検討しても、刊行物記載の発明及び従来周知の技術のそれぞれの作用効果に基づいて普通に予測される域を超える、格別のものを見出すことはできない。
　したがって、補正発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、補正補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件出願の発明について
3.1　本件発明
　上記のとおり、平成２２年１月８日付の手続補正は却下されたため、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年８月１８日付の手続補正による特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりである。
「流体流路において移動可能なスロットル部材を有するとともに該流体流路に配置される圧力調整器の流量算出値を校正するための装置であって、
　上流側圧力を測定するために前記スロットル部材の上流側と連通する第一の圧力センサと、
　下流側圧力を測定するために前記スロットル部材の下流側と連通する第二の圧力センサと、
　所定の初期位置から所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の位置を決定するための移動センサと、
　前記スロットル部材の下流に配置され、前記所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の位置ごとの流量測定値を読み取るための校正用の流量計と、
　前記第一の圧力センサ、前記第二の圧力センサ、前記移動センサ、および前記流量計と関連づけされたプロセッサとを備え、前記プロセッサが、
　前記上流側圧力、前記下流側圧力、前記スロットル部材の位置、及び弁棒位置係数に基づいて、前記所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の位置ごとに流量算出値を求め、
　求めた前記流量算出値の各々と、前記スロットル部材が当該流量算出値に対応した位置にあるときに前記校正用の流量計によって生成された流量測定値とに基づいて、前記所定増分ずつ変更される前記スロットル部材の位置ごとに前記弁棒位置係数の補正率を求め、
　前記スロットル部材の位置ごとに求めた前記弁棒位置係数の補正率のルックアップテーブルを生成するためのプログラムを実行するように構成されている、装置。」
　
3.2　刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、前記2.4に示したとおりである。　
　
3.3　対比と判断
　本件発明は、前記2.3ないし2.6で検討した補正発明から、2.1に示した限定事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含む補正発明が、上記2.6に示したとおり、刊行物記載の発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同じ理由により、刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件出願の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　.