【事件の表示】
　特願２００６−１８２２７４「再生装置、再生方法及びその記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１８６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年３月２６日（パリ条約による優先権主張　平成１５年３月２８日　韓国（ＫＲ）、平成１５年３月３１日　米国（ＵＳ）、平成１５年１１月１９日　韓国（ＫＲ））を国際出願日とする特願２００６−５０７７７４号の一部を平成１８年６月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１１月８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成２０年２月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月９日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年６月４日付けで前置報告に基づく審尋がなされ、同年９月７日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年７月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月９日付けの手続補正を却下する。
　
「理由」
　
１．本件補正
　
　平成２０年７月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　再生方法において、
　メインストリームデータに別途に付加されたサブオーディオデータを、前記サブオーディオをデパケット化するために用いられるサブオーディオＡＴＣと、前記デパケット化されたサブオーディオデータをデコードするために用いられるサブオーディオＳＴＣとを用いて再生する段階を含むことを特徴とする再生方法。
　【請求項２】
　前記メインストリームデータは静止画像データを含むことを特徴とする請求項１に記載の再生方法。
　【請求項３】
　再生方法において、
　静止画像データを含むメインストリームデータを、前記メインストリームデータをデパケット化するＡＴＣを用いて前記メインストリームデータをデパケット化して、前記デパケット化されたメインストリームデータをデコードするＳＴＣを用いて前記メインストリームデータをデコードすることによって、再生する段階と、
　前記メインストリームデータに別途に付加されたサブオーディオデータを、前記サブオーディオデータをデパケット化するＡＴＣを用いて前記サブオーディオデータをデパケット化して、前記デパケット化されたサブオーディオデータをデコードするＳＴＣを用いて前記サブオーディデータをデコードすることによって、再生する段階とを含むことを特徴とする再生方法。
　【請求項４】
　前記メインストリームデータをデコーディングする前に前記デパケット化されたメインストリームデータをデマルチプレクスする段階をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の再生方法。」
　
　とあったところを、本件補正後、
　
「【請求項１】
　再生方法において、
　静止画像データを含むメインストリームデータを、前記メインストリームデータをデパケット化する
ために用いられるメインストリーム
ために用いられるメインストリーム
　前記メインストリームデータに別途に付加されたサブオーディオデータを、前記サブオーディオデータをデパケット化する
ために用いられる、前記メインストリームＡＴＣから独立したサブオーディオ
ために用いられる、前記メインストリームＳＴＣから独立したサブオーディオ
　【請求項２】
　前記メインストリームデータをデコーディングする前に前記デパケット化されたメインストリームデータをデマルチプレクスする段階をさらに含むことを特徴とする請求項
１
　
とするものである。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１及び２を削除するものであり、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項３に対応する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１について検討すると、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項である「メインストリームデータをデパケット化するＡＴＣ」、「デパケット化されたメインストリームデータをデコードするＳＴＣ」、「サブオーディオデータをデパケット化するＡＴＣ」、「デパケット化されたサブオーディオデータをデコードするＳＴＣ」を、それぞれ「メインストリームデータをデパケット化する
ために用いられるメインストリーム
ために用いられるメインストリーム
ために用いられる、前記メインストリームＡＴＣから独立したサブオーディオ
ために用いられる、前記メインストリームＳＴＣから独立したサブオーディオ
　
　そして、本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項３に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）否かについて検討する。
　
　
２．先願発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先権主張の日前の他の特許出願であり、その出願後に出願公開された特願２００６−５０７７３８号（優先権主張　平成１５年２月２４日)（特表２００６−５２２５５４号公報参照）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書等」という。）には、図面とともに次の記載がある。なお、下線は当審が付した。
　
ア）
「【請求項１】
　
記録媒体から静止画像データとオーディオデータを再生する方法において、
　それぞれ独立したシステム時間（ＳＴＣ）を基盤にして、前記記録媒体から再生される静止画像データとオーディオデータを復号するステップを備えることを特徴とする方法。」
　
イ）
「【００１１】
　本発明による高密度光ディスク、例えばＢＤ−ＲＯＭ、ＢＤ−ＲＥなどは、図１に示したように、ビデオとオーディオデータの再生を管理するファイルまたはデータ構造を有する。図１のような本発明によるデータ構造は、いろいろな面において公知のＢＤ−ＲＥのデータ構造と同様である。したがって、同様の部分についての詳細な説明は省略する。
【００１２】
　図１に示したように、ルートディレクトリには少なくとも１つ以上のＢＤディレクトリがある。ＢＤディレクトリには、一般ファイル（図示せず）、プレイリスト（例えば、*．ｍｐｌｓ）ファイルが記憶されるＰＬＡＹＬＩＳＴディレクトリ、クリップ情報ファイル（*．ｃｌｐｉ）が記憶されるＣＬＩＰＩＮＦディレクトリ、並びに、クリップ情報ファイルに対応するＭＰＥＧ−２フォーマットのＡ／Ｖストリームクリップファイル（*．ｍ２ｔｓ）が記憶されるＳＴＲＥＡＭディレクトリがある。
【００１３】
　ＳＴＲＥＡＭディレクトリには、クリップまたはクリップファイルと呼ばれるＭＰＥＧ−２フォーマットのＡ／Ｖストリームクリップファイルが含まれ、
Ａ／Ｖストリームにはビデオおよびオーディオソースパケット（Ｓｏｕｒｃｅ  Ｐａｃｋｅｔｓ）が含まれる。
【００１４】
　ＣＬＩＰＩＮＦディレクトリには、各Ａ／Ｖストリームファイルに連係するクリップ情報ファイルが含まれる。クリップ情報ファイルは、連係するＡ／Ｖストリームのタイプ、シーケンス情報、プログラム情報、およびタイミング情報が含まれる。
シーケンス情報は、到着時間基準（ＡＴＣ）とシステム時間基準（ＳＴＣ）のシーケンスを説明する。
【００１５】
　タイミング情報は、特徴ポイント情報（ＣＰＩ：Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ  Ｐｏｉｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と呼ばれる。ＣＰＩの１つの形態がエントリーポイント（ＥＰ：Ｅｎｔｒｙ  Ｐｏｉｎｔ）マップ（Ｍａｐ）である。
ＥＰマップは、例えば到着時間（ＡＴＣ）および／またはシステム時間（ＳＴＣ）を基準にして、プレイゼンテーションタイムスタンプ（ＰＴＳ：Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ）をソースパケット番号（ＳＰＮ：Ｓｏｕｒｃｅ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｎｕｍｂｅｒ）のようなソースパケットアドレスにマップする。
【００１６】
　ＰＬＡＹＬＩＳＴディレクトリには、１つ以上のプレイリストファイルがある。プレイリストは、再生用クリップを簡単に編集したり組み合わせたりするために導入された概念である。プレイリストファイルは、クリップにある再生区間（Ｐｌａｙｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌｓ）の集合であって、各再生区間はプレイアイテム（Ｐｌａｙｉｔｅｍ）と呼ばれる。プレイリストファイルは、プレイリストを形成する各プレイアイテムを識別して、各プレイアイテムは、例えば
ＡＴＣまたはＳＴＣを基準にするプレイゼンテーションタイムスタンプ
　
ウ）
「【００２５】
  図４には、図３を参照して説明した静止画像ファイルの再生を制御するためのプレイリストが図示されている。示されたように、プレイリスト内のプレイアイテム（ＰｌａｙＩｔｅｍ）には、再生する静止画像ファイル内のスチル映像の開始位置と終了位置にそれぞれ対応するインピクチャ（ＩＮ_ｐｉｃｔｕｒｅ）情報とアウトピクチャ（ＯＵＴ_ｐｉｃｔｕｒｅ）情報が含まれる。プレイリスト内のサブプレイアイテム（ＳｕｂＰｌａｙＩｔｅｍ）には、
静止画像ファイルと関連付けられて再生される別途のオーディオファイル
　
エ）
「【００３２】
　図６に示したように、ＶＤＰシステム１１２は、スイッチ１２０、トラックバッファ１２１、ＴＳデマルチプレクサ１２２、ビデオバッファ１２３、グラフィックバッファ１２４、字幕バッファ１２５、オーディオバッファ１２６、ビデオデコーダ１２７、グラフィックデコーダ１２８、字幕デコーダ１２９、オーディオデコーダ１３０、マイクロコンピュータ１３１、第１のＳＴＣ生成器１４０、および第２のＳＴＣ生成器１４１で構成されることができる。
【００３３】
　マイクロコンピュータ１３１は、ユーザのキー入力またはプレイゼンテーション時間情報によってスイッチ１２０の動作を制御して、
静止画像Ｖ
【００３４】
　ビデオデコーダ１２７は静止画像データを復号し、グラフィックデコーダ１２８はグラフィックデータを復号し、字幕デコーダ１２９は字幕データを復号して、１つの静止画像、関連したグラフィックおよび字幕データが、例えば同期して再生される。
【００３５】
　同様に、マイクロコンピュータ１３１は、スイッチ１２０の動作を制御して、光ディスクから読み出す
オーディオデータＡ
【００３６】
　ＴＳデマルチプレクサ１２２は、再生されるオーディオデータストリームから各オーディオプレイゼンテーションタイムスタンプ（Ａ_ＰＴＳ）を分離して、オーディオデコーダ１３０に送る。また、ＴＳデマルチプレクサ１２２は、再生されるオーディオデータストリームからオーディオプログラムクロックレファレンス（Ａ_ＰＣＲ）を分離して第１のＳＴＣ生成器１４０に送るが、
第１のＳＴＣ生成器１４０はＡ_ＰＣＲをカウントしてオーディオＳＴＣ（Ａ_ＳＴＣ）を生成して、Ａ_ＳＴＣはオーディオデコーダ１３０に送られる。オーディオデコーダ１３０は、Ａ_ＰＣＲとＡ_ＳＴＣを比較して、その値が一致する時点にデコーディングされたオーディオを出力する。
【００３７】
　同様な方法によって、ＴＳデマルチプレクサ１２２は、再生される静止画像データストリームから各静止画像プレイゼンテーションタイムスタンプ（Ｓ_ＰＴＳ）を分離して、ビデオデコーダ１２７、グラフィックデコーダ１２８および字幕デコーダ１２９により構成されるＭＰＥＧデコーダ１７０に送る。また、ＴＳデマルチプレクサ１２２は、再生される静止画像データストリームから静止画像プログラムクロックレファレンス（Ｓ_ＰＣＲ）を分離して第２のＳＴＣ生成器１４１に送るが、
第２のＳＴＣ生成器１４１はＳ_ＰＣＲをカウントして静止画像ＳＴＣ（Ｓ_ＳＴＣ）を生成して、Ｓ_ＳＴＣはＭＰＥＧデコーダ１７０に送られる。
【００３８】
　
ＭＰＥＧデコーダ１７０は、Ｓ_ＰＣＲとＳ_ＳＴＣを比較して、その値が一致する時点に静止画像を出力する。
【００３９】
　ユーザのキー入力によって静止画像が表示される場合、マイクロコンピュータ１３１は、表示される静止画像から読み出すＰＣＲを第２のＳＴＣ生成器１４１にローディングさせて、ＰＣＲカウンティング動作が再開されるようにする。
【００４０】
　これにより、
光ディスク再生装置は、第１のＳＴＣ生成器１４０および第２のＳＴＣ生成器１４１を利用することによって、
ブラウザブルスライドショー動作を実行することができるようになる。
第１のＳＴＣ生成器１４０および第２のＳＴＣ生成器１４１によりＳＴＣ制御が独立に提供されるため、例えばオーディオデータと静止画像データ（または静止画像および関連したピクチャデータ）が独立に再生されることができる。
　
　前掲ア）ないしエ）の記載事項及び図面からみて、先願明細書等には、次の発明
（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「記録媒体から静止画像データとオーディオデータを再生する再生方法において、
　Ａ／Ｖストリームにはビデオおよびオーディオソースパケット（Ｓｏｕｒｃｅ  Ｐａｃｋｅｔｓ）が含まれており、
　第１のＳＴＣ生成器は、Ａ_ＰＣＲをカウントしてオーディオＳＴＣ（Ａ_ＳＴＣ）を生成して、Ａ_ＳＴＣはオーディオデコーダに送られ、
　オーディオデコーダは、Ａ_ＰＣＲとＡ_ＳＴＣを比較して、その値が一致する時点にデコーディングされたオーディオを出力し、
　第２のＳＴＣ生成器は、Ｓ_ＰＣＲをカウントして静止画像ＳＴＣ（Ｓ_ＳＴＣ）を生成して、Ｓ_ＳＴＣはＭＰＥＧデコーダに送り、
　ＭＰＥＧデコーダは、Ｓ_ＰＣＲとＳ_ＳＴＣを比較して、その値が一致する時点に静止画像を出力し、
　第１のＳＴＣ生成器および第２のＳＴＣ生成器を利用することによって、ブラウザブルスライドショー動作を実行することができるようになり、第１のＳＴＣ生成器および第２のＳＴＣ生成器によりＳＴＣ制御が独立に提供されるため、オーディオデータと静止画像データ（または静止画像および関連したピクチャデータ）が独立に再生されることができる再生方法。」
　
　
３．対比
　
　本願補正発明と先願発明とを対比する。
　
　先願発明の「再生方法」は、本願補正発明の「再生方法」に相当する。
　
　また、先願発明の「静止画像データ」、「静止画像ファイルと関連付けられて再生される別途のオーディオデータ」は、それぞれ本願補正発明の「静止画像データを含むメインストリームデータ」、「メインストリームデータに別途に付加されたサブオーディオデータ」に相当する。
　
　また、先願発明の「第２のＳＴＣ生成器」は、Ｓ_ＰＣＲをカウントして静止画像ＳＴＣ（Ｓ_ＳＴＣ）を生成し、このＳ_ＳＴＣが送られたＭＰＥＧデコーダが、Ｓ_ＰＣＲとＳ_ＳＴＣを比較して、その値が一致する時点に静止画像を出力するものであるから、前記「第２のＳＴＣ生成器」は、静止画像データをＭＰＥＧ２デコーダでデコードするのに利用されているといえる。
　そして、先願発明においても、記録媒体に記録されている静止画データはビデオソースパケットとしてパケット化されているところ、デコードに先だってこのパケット化されている静止画データをデパケット化してからデコードしていることは明らかであるから、結局、先願発明の「第２のＳＴＣ生成器」は、本願補正発明の「デパケット化されたメインストリームデータをデコードするために用いられるメインストリームＳＴＣ」に相当するといえる。
　
　また、先願発明の「第１のＳＴＣ生成器」は、Ａ_ＰＣＲをカウントしてオーディオＳＴＣ（Ａ_ＳＴＣ）を生成し、かつ、このＡ_ＳＴＣが送られたオーディオデコーダが、Ａ_ＰＣＲとＡ_ＳＴＣを比較して、その値が一致する時点にデコーディングされたオーディオを出力するものであるから、前記「第１のＳＴＣ生成器」は、オーディオデータをオーディオデコーダでデコードされるのに利用されているといえ、さらに「第２のＳＴＣ生成器」とは別個に設けられＳＴＣ制御を独立して制御するものであることから、「第２のＳＴＣ生成器」から独立していることは明らかである。
　
　そして、先願発明においても、記録媒体に記録されているオーディオデータはオーディオソースパケットとしてパケット化されているところ、デコードに先だってこのパケット化されているオーディオデータをデパケット化してからデコードしていることは明らかであるから、結局、先願発明の「第１のＳＴＣ生成器」は、本願補正発明の「デパケット化されたサブオーディオデータをデコードするために用いられる、前記メインストリームＳＴＣから独立したサブオーディオＳＴＣ」に相当する。
　
　また、先願発明においても、「第２の生成器」を用いて静止画データを再生し、「第１の生成器」を用いてオーディオデータを再生しているので、本願補正発明の「メインストリームＳＴＣを用いて前記メインストリームデータをデコードすることによって、再生する段階」、「サブオーディオＳＴＣを用いて前記サブオーディデータをデコードすることによって、再生する段階」を備えていることは明らかである。
　
　以上のことからすると、本願補正発明と先願発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「再生方法において、
　静止画像データを含むメインストリームデータを、デパケット化されたメインストリームデータをデコードするために用いられるメインストリームＳＴＣを用いて前記メインストリームデータをデコードすることによって、再生する段階と、
　前記メインストリームデータに別途に付加されたサブオーディオデータを、デパケット化されたサブオーディオデータをデコードするために用いられる、前記メインストリームＳＴＣから独立したサブオーディオＳＴＣを用いて前記サブオーディデータをデコードすることによって、再生する段階とを含むことを特徴とする再生方法。」
　
　そして、次の点で一応相違する。
　
＜一応の相違点＞
　デパケット化に関して、本願補正発明は、「メインストリームデータをデパケット化するために用いられるメインストリームＡＴＣを用いて前記メインストリームデータをデパケット化」し、「サブオーディオデータをデパケット化するために用いられる、前記メインストリームＡＴＣから独立したサブオーディオＡＴＣを用いて前記サブオーディオデータをデパケット化」するのに対して、先願発明は、このようなデパケット化するのに用いられるＡＴＣについては特定していない点。
　
　
４．当審の判断
　
　上記一応の相違点について検討する。
　
　記録媒体から読み出したＡＶストリームファイルをデパケット化して再生する際に、ＡＴＣを用いてデパケット化することは本願出願時における周知技術である（この点について、必要に応じて、特開２００３−６９７９号公報（【００７６】ないし【００７８】、図７）、国際公開ＷＯ　０２／０７５７３９号パンフレット（図６）等を参照されたい。）。
　
　一方、先願発明においても、前掲イ）に示されているように、記録媒体に記録されているシーケンス情報には到着時間基準（ＡＴＣ）とシステム時間基準（ＳＴＣ）が含まれ、このＡＴＣまたはＳＴＣを基準にしてプレイゼンテーションタイムスタンプとするものあって、さらに、ブラウザブルスライドショーを実現するために、デパケット化されたオーディオデータ、静止画データは、２つの独立したＳＴＣ生成器である第１のＳＴＣ生成器と第２のＳＴＣ生成器によりＳＴＣ制御が独立に提供されるものである。
　このように２つの独立したＳＴＣにより独立してＳＴＣ制御されるオーディオデータ、静止画データについて、それぞれのデータをＳＴＣ制御に先だってデパケット化する際に、ＡＴＣをＳＴＣと同様に２つ独立して設けてデパケット化することは、周知技術であるＡＴＣの単なる付加というべきものであり、また、かかるＡＴＣを付加することによって新たな効果を奏するものでもない。
　
　してみると、本願補正発明も先願発明も、ブラウザブルスライドショーを実現するという課題において共通し、かつ、かかる課題を解決するために、メインストリームデータとサブオーディオデータを２つの独立したＳＴＣカウンタを用いてデコードするという課題解決手段も同一であるところ、上記一応の相違点である２つの独立したＡＴＣカウンタを用いることは、かかる課題解決のための具体化手段における微差というべきものであり、先願発明において、周知技術であるＡＴＣカウンタを特定していないことが本願補正発明に対して実質的な差異をもたらすものとはいえない。
　
　よって、上記一応の相違点を検討しても、本願補正発明と上記先願明細書等に記載された発明とは、実質的に同一の発明であるといえ、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明のうち、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項３】
　再生方法において、
　静止画像データを含むメインストリームデータを、前記メインストリームデータをデパケット化するＡＴＣを用いて前記メインストリームデータをデパケット化して、前記デパケット化されたメインストリームデータをデコードするＳＴＣを用いて前記メインストリームデータをデコードすることによって、再生する段階と、
　前記メインストリームデータに別途に付加されたサブオーディオデータを、前記サブオーディオデータをデパケット化するＡＴＣを用いて前記サブオーディオデータをデパケット化して、前記デパケット化されたサブオーディオデータをデコードするＳＴＣを用いて前記サブオーディデータをデコードすることによって、再生する段階とを含むことを特徴とする再生方法。」
　
　
２．先願発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された先願発明、及びその記載事項は、前掲「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前掲「第２　［理由］１．」で検討した本願補正発明において、「メインストリームデータをデパケット化する
ために用いられるメインストリーム
ために用いられるメインストリーム
ために用いられる、前記メインストリームＡＴＣから独立したサブオーディオ
ために用いられる、前記メインストリームＳＴＣから独立したサブオーディオ
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前掲「第２　［理由］３．４．」に記載したとおり、上記先願明細書等に記載された発明と実質的に同一であるから、本願発明も同様の理由により、上記先願明細書等に記載された発明と実質的に同一である。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。