【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５１７７４号「豚肉分解物及びそれを含有する食品」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　６９９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この出願は，平成１１年９月６日の出願であって，平成２０年１月１６日付けで拒絶理由が通知され，同年３月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，同年４月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１６日に拒絶査定を不服とする審判請求書が提出される（同年８月６日付けで審判請求書の手続補正書が提出される）とともに，同年６月１２日付けで手続補正書が提出され，平成２２年９月２４日付けで審尋が通知され，同年１１月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明の認定
　
　本件は，平成２０年６月１２日付け手続補正書（以下，「本件補正」という。）が提出されており，本件補正は，補正前の請求項１を削除すると共に，補正前の請求項２を請求項１に繰り上げる補正をするものである。　
　そして，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当し，同法同条同項の規定に適合する。
　
　そうすると，この出願の請求項１に係る発明は，平成２０年６月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面（以下，「本願明細書」という。）の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ，該請求項１にかかる発明（以下,「本願発明」という。）は,次のとおりのものであると認める。
　
「豚肉に対し０．１重量％以上のプロテアーゼを使用して３０〜５５℃で処理した豚肉酵素処理物を分画して得られる分子量１０，０００以下の分画物からなる筋肉増強作用を有する豚肉分解物を含有するスポーツ用食品。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要
　
　本願発明の拒絶の理由の概要は，本願発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，ということを含むものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　特開昭５５−５８０８１号公報（原査定における引用文献３。以下，「刊行物１」という。）
　特開平４−１４９１３７号公報（原査定における引用文献４。以下，「刊行物２」という。）
　
第４　刊行物に記載された事項
　
１　刊行物１に記載された事項
　
（１）この出願前に頒布された刊行物である刊行物１には，以下の事項が記載されている。
　
１ａ「（１）水を添加せず又は生肉に基ずき３０ｗ／ｗ％を越えない量の水の添加のもとに肉を微生物源の中性プロテアーゼを以て単一段階で生肉蛋白質の少なくとも６０％までが，水性溶液中で加熱しても凝固を起さず，澄明に即時溶解性加水分解物に転換されるまで加水分解を起すことなく，次いで不溶性の残渣は任意に液体加水分解から分離することを特徴とするプロテアーゼを使用して肉の加水分解的液化により澄明に即時に溶解し得る肉の加水分解物の製法。
　　　　　　　　　　　・・（中略）・・
（７）肉に基ずき０．１ないし１０，殊に０．５ないし５，格別には１ないし２ｗ／ｗ％のプロテアーゼを使用する特許請求の範囲第１項ないし第６項記載の方法。
　　　　　　　　　　　・・（中略）・・
（９）加水分解は３０ないし６０℃，殊に４０ないし５０℃の温度に於て行なう特許請求の範囲第１項ないし第８項記載の方法。
　　　　　　　　　　　・・（中略）・・
（２０）水を添加せず又は生肉に基ずき３０ｗ／ｗ％を越えない量の水の添加のもとに肉を微生物源の中性プロテアーゼを以て単一段階で生肉蛋白質の少なくとも６０％までが，水性溶液中で加熱しても凝固を起さず，澄明に即時溶解性加水分解物に転換されるまで加水分解を起すことなく，次いで不溶性の残渣は任意に液体加水分解から分離することを特徴とするプロテアーゼを使用して肉の加水分解的液化により澄明に即時に溶解し得る肉の加水分解物の製法を使用して製造された肉の加水分解物。
　
（２１）場合により殊に香味を有する食品のために食品成分として及び（又は）清澄な肉汁，スープ，ソース及びこれ等に類するものの基本成分として肉の抽出物と組合せた特許請求の範囲第２０項記載の肉の加水分解物。」（特許請求の範囲 請求項１，７，９，２０及び２１）
　
１ｂ「従って本発明の目的は技術上何ら不利益性を有せず，殊に，ビーフ抽出物に関連して品質の変化としては問題とはならず又風味なる意義に於てはビーフ抽出物と等しいばかりでなく，更に優れているが，殆んど定量的に，即ち何ら副生成物を形成せず，並びに水を形成せず又は極めて少量の水しか形成せずそして水中に於て透明に即席に溶解し得る肉の加水分解物に就いて何ら調整を必要としないで最低６０％の収率，殊に殆んど定量的の高収率に於て比較的に低廉な経費で及び何ら過大な装置を必要とせずに肉を転換せしめ得る方法を樹立するべきものとなった。
　本発明の上記目的は，肉の酵素による加水分解に於て，若しも極めて特殊の，即ち微生物源の中性プロテアーゼが酵素として使用された場合には，肉蛋白質の６０％又はこれよりも多量が水中に透明に即時に溶解し得る加水分解体に１段階により分解されても，得られた加水分解体は苦味を全く有することなく，更にその他風味上の意義に於て不満足な点は全く存しないような肉の加水分解物が得られたとの知見に基ずいて達成された。
　従って本発明の課題は細切した肉に，肉の重量に対して３０ｗ／ｗ％の水を添加し又は添加せずして，微生物源の中性プロテアーゼを以て加水分解して新鮮な肉の蛋白質の少なくとも６０％が水中に透明に即時に溶解し得る加水分解物に転換されるに至らしめることを特徴とする上記に概説した型の方法である。
　更に本発明の課題は本発明方法に従って製造された肉の加水分解物並びにホームメードブイヨン又は透明なスープのと等しい風味を有する澄明な肉汁又はスープのベースとしての使用にある。」（４頁右上欄４行〜左下欄１８行）
　
１ｃ「本発明方法で実施される加水分解のための出発原料は，屠殺によって得られる土産の動物の素原料，即ち総べての型の肉類，即ち総べての種類の牛肉（高又は低脂肪含量のもの並びに組織の異なる部分），牛骨，工業上の骨よりの再採集により得られた肉，肝臓，豚肉，家禽，家禽の皮並びに肉汁製造のために適するものとして知られているその他の原料物質である。
　　　　　　　　　　　・・（中略）・・
　従って豚から得られた加水分解物は，豚から製造された肉汁と正に同じように，好ましくは基本的風味を与えるための香味物質として使用するのが適しており，特定的風味を有しないことは場合によっては特殊の有利性とも考えられる。」（４頁右下欄９〜１６行，９頁右上欄１４〜１８行）
　
１ｄ「
表　Ｉ
記号　　　商品名　　　　　　　酵素　起源・活性度等　　　　　　　　
Ａ１ ＣＧＡ５６７４０　チバガイギー，スイスのアスペルギルス菌株
Ａ２ ＣＧＡ２０３９１　ＪＡＭ２０６６からのプロテアーゼ活性度：
　　　　　　　　　　　 夫々３３．６及び９４．４ＰＵ／ｇ　　
　　　　　　　　　　　　・・（中略）・・
　例　１
（ａ）肩からの新鮮な牛肉１ｋｇを約２〜３ｃｍの長さの角型に切り，蒸発した水は必要に応じて補充し乍ら水３００ｇ中で６０分間調理する。脂肪が上澄みとなって分離された後，角型の肉を磨細機中で磨細し，次いで調理した水中プロテアーゼＡ２の１３ｇの添加のもとに密閉容器中激しい攪拌のもとに５０℃で４時間加水分解する。酵素の不活性化のためにバッチを１００℃に１０分間加熱し，遊離した脂肪及び加水分解されなかった蛋白質は遠心分離処理して除去し，得られた透明の加水分解物（収率：可溶性蛋白質８１％）を冷凍乾燥する。水又はブイヨンベース中に溶解した冷凍乾燥生成物の風味は新たに製造された肉汁に相当し，何ら苦味又はその他の異常の風味も有していない。
（ｂ）若し調理過程に一工夫を行なって（随意に８０℃に於て１０分間殺菌を行った後）新鮮な肉は肉磨砕中で直接磨砕した後，酵素及び水を以て加水分解することによって，収率及び風味上に於て同等の又は更に良好な結果すら得られる。
　本例は表Ｉに掲げた他の総べての酵素製剤を使用して繰返えした。選択した条件及び得られた結果は表ＩＩに示した。
表　ＩＩ
酵素 水(ml) 加水分解の時間(時) 収率(最初のNの％) 加水分解物の性質
Ａ１　　０　　　１６　　　　　　　９０　　新鮮な肉汁の典型的な風味
　　　　　　　　　　　・・（中略）・・
　例　１３
　豚肉２００ｇを例１ｂ記載のように処理した。可溶性蛋白質の収量は牛肉の加水分解物のものに相当する。ブイヨンベース中に溶解した加水分解物は快よいが，肉汁としての典型的の風味は有していない。」（１７頁表Ｉ〜１８頁右上欄６行，２０頁左下欄２〜７行）
　
１ｅ「添加物を使用した又は使用せずに製造された本発明による肉の加水分解物は，使用する原料について典型的である香味又は芳香により識別される。従って，これらのものは，この特定の風味及び芳香，即ち肉汁の香味が重大なものであると考えられる総べての食品及び生成物中に第一次的に使用される。これらの使用の例としては脱水されたスープ及びソース，即席食品，・・肉及び肉製品，総べての種類の肉を含む料理・・が挙げられる。又食餌療法上の生成物，乳児食品，混合栄養又は・・動物飼料への特別の使用も含まれる。」（２３頁右上欄８行〜同頁左下欄４行）
　
１ｆ「（１４）脂肪が比較的容易に分離出来るので，加水分解物の品質は脂肪含量，即ち使用する肉の品質には殆んど関係しない。このことは特に，脂肪高含量，殊に動物性脂肪の含量が障害となるような食餌療養上の生成物に対して重要である。」（２４頁右下欄８〜１３行）
　
（２）この出願前に頒布された刊行物である刊行物２には，以下の事項が記載されている。
　
２ａ「・・本発明のダイエット剤は，タンパク質を酵素により加水分解することにより得た，分子量７００以上のペプチド含有量が２０ｗｔ％以下，遊離アミノ酸含有量が５ｗｔ％以下のジペプチド及びトリペプチドを主成分とする平均分子量が２００−５５０である低分子ペプチド組成物を含有することを特徴とするものである。
　本発明において使用するタンパク質は，動物，植物，微生物起源のいずれのものでも良く・・。
　酵素は，中性領域で作用するエンドプロテアーゼが好適に使用され・・（中略）・・具体的には，市販のプロテアーゼＳアマノ，プロテアーゼＮアマノ，・・ビオタミラーゼなどを挙げることができ・・。
　反応条件は，使用する酵素に応じて適宜設定すれば良いが，加水分解の一般的な条件は，温度が３０℃〜７０℃，好ましくは，４０℃〜６０℃，時間が１２時間〜７２時間，好ましくは，１８時間〜４８時間・・である。」（１頁右下欄下から２行〜２頁右上欄５行）
　
２ｂ「製剤例４
　市販卵白アルブミン５．０ｇを水に分散し全容を１００ｍｌとした後５０℃に加温し，プロテアーゼＮアマノ（天野製薬社製）０．０５ｇ，プロテアーゼＳアマノ（天野製薬社製）０．１ｇ，ビオタミラーゼＰー１０００（長瀬産業社製）０．１ｇを同時に添加し，反応温度５０℃にて低速で攪拌しながら２４時間反応させた。反応後反応液を１００℃で１０分間加熱して反応を停止させた後，１５，０００rpmで１０分間遠心分離し不溶物を除去し，上清画分を凍結乾燥した。得られた標品の平均分子量は３００，分子量７００以上のペプチド含有量１３％，遊離アミノ酸含有量２．５％，収率９２％であった。
　　
（１）試験方法
　ＩＣＲ系雌性マウス（５週令，体重２０−３０ｇ）に金硫化ブドウ糖（ＧＴＧ）５００ｍｇ／Ｋｇ体重を腹腔内投与し，１０日目にマウスを対象群，上記製剤例１の本発明の組成物２００ｍｇ／Ｋｇ群，１０００ｍｇ／Ｋｇ群の各群に振り分け，以降３４日にわたり各試料を１％アラビアガムに懸濁しマウス体重１０ｇ当り０．１ｍｌの割合で毎日一回経口的に投与した。またＧＴＧを投与していないマウスを正常群とし，正常群および対象群には１％アラビアガムのみを投与した。・・毎日体重を測定するとともに，最終日には子宮のまわりに付着している脂肪を摘出し，その重量も測定した。
（２）試験結果
　第１図に示すように，正常群に対して対照群では，１０日目以降有意な体重の増加が見られ，試験開始後３５日目では正常群３３．６ｇに対して対照群４７．７ｇと肥満状態を示していることが分かる。
　この時本組成物を投与したものでは，２００ｍｇ／Ｋｇ群で４１．１ｇ，１０００ｍｇ／Ｋｇ群で４０．８ｇと有意に体重の増加を抑制していた。対照群と本組成物群との体重増加の差は試験開始直後から現れている。
　さらに，第１表に示すように，子宮のまわりの脂肪重量は，正常群０．４０ｇに対し対照群３．１９ｇと顕著な増加を示しており，本組成物投与２００ｍｇ／Ｋｇ，１０００ｍｇ／Ｋｇ各群では２．６２ｇ，２．４７ｇと対照群と比較して明らかに脂肪の蓄積を抑制していることがわかる。」（３頁左下欄５行〜４頁左上欄８行）
　
第５　当審の判断
　
１　刊行物１に記載された発明
　
（１）刊行物１には，「水を添加せず又は生肉に基ずき３０ｗ／ｗ％を越えない量の水の添加のもとに肉を微生物源の中性プロテアーゼを以て単一段階で生肉蛋白質の少なくとも６０％までが，水性溶液中で加熱しても凝固を起さず，澄明に即時溶解性加水分解物に転換されるまで加水分解を起すことなく，次いで不溶性の残渣は任意に液体加水分解から分離することを特徴とするプロテアーゼを使用して肉の加水分解的液化により澄明に即時に溶解し得る肉の加水分解物の製法を使用して製造された肉の加水分解物」（摘示１ａ 請求項２０）が記載されている。　　
　ここで，上記「肉」の具体例として，刊行物１の実施例１３には，「豚肉・・を例１ｂ記載のように処理した」（摘示１ｄ）と記載され，豚肉が用いられている。
　また，上記「中性プロテアーゼ」の濃度，及び，上記「加水分解」の温度については，上記請求項２０の「水を添加せず又は生肉に基ずき・・肉の加水分解物の製法」が請求項１に係る発明の「水を添加せず又は生肉に基ずき・・肉の加水分解物の製法」（摘示１ａ）と全く同じ製法であることから，請求項１の従属項である請求項７及び９を参酌すると，上記「中性プロテアーゼ」の濃度は「０．１ないし１０・・ｗ／ｗ％」（摘示１ａ 請求項７），及び，上記「加水分解」の温度は「３０ないし６０℃，殊に４０ないし５０℃の温度に於て行なう」（摘示１ａ 請求項９）より「４０ないし５０℃」といえる。
　
　ここで，上記（摘示１ａ）「（肉を微生物源の中性プロテアーゼを以て）単一段階で生肉蛋白質の少なくとも６０％までが，水性溶液中で加熱しても凝固を起さず，澄明に即時溶解性加水分解物に転換されるまで
加水分解を起すことなく
加水分解して
加水分解物に転換されるに至らしめる
加水分解する
　そうすると，上記「（肉を微生物源の中性プロテアーゼを以て）単一段階で生肉蛋白質の少なくとも６０％までが，水性溶液中で加熱しても凝固を起さず，澄明に即時溶解性加水分解物に転換されるまで
加水分解を起すことなく
加水分解して
加水分解物に転換させ
　
　そうすると，刊行物１には，以下のことが記載されているといえる。
　
「水を添加せず又は生肉に基ずき３０ｗ／ｗ％を越えない量の水の添加のもとに豚肉を微生物源の０．１ないし１０ｗ／ｗ％の中性プロテアーゼを以て４０ないし５０℃で加水分解して新鮮な肉の蛋白質の少なくとも６０％が水中に透明に即座に溶解し得る加水分解物に転換させ，次いで不溶性の残渣は任意に液体加水分解から分離することを特徴とするプロテアーゼを使用して肉の加水分解的液化により澄明に即時に溶解し得る肉の加水分解物の製法を使用して製造された豚肉の加水分解物。」
　
（２）さらに，刊行物１には，上記請求項２０の従属項である請求項２１に係る発明として，「殊に香味を有する食品のために食品成分として及び（又は）清澄な肉汁，スープ，ソース及びこれ等に類するものの基本成分として肉の抽出物と組合せた特許請求の範囲第２０項記載の肉の加水分解物」（摘示１ａ 請求項２１）という，請求項２０に係る発明である肉の加水分解物を，香味を有する食品のために食品成分として，又は，清澄な肉汁，スープ，ソース及びこれらに類するものの基本成分として，肉の抽出物と組み合わせることが記載されている。これは，上記肉の加水分解物を肉の抽出物と組み合わせたものを，香味を有する食品のための食品成分として，又は，清澄な肉汁，スープ，ソース及びこれらに類するものの基本成分として，添加される食品が記載されているといえる。
　
　したがって，上記（１）の記載とを合わせると，刊行物１には，
　
「水を添加せず又は生肉に基ずき３０ｗ／ｗ％を越えない量の水の添加のもとに豚肉を微生物源の０．１ないし１０ｗ／ｗ％の中性プロテアーゼを以て４０ないし５０℃で加水分解して新鮮な肉の蛋白質の少なくとも６０％が水中に透明に即座に溶解し得る加水分解物に転換させ，次いで不溶性の残渣は任意に液体加水分解から分離することを特徴とするプロテアーゼを使用して肉の加水分解的液化により澄明に即時に溶解し得る肉の加水分解物の製法を使用して製造された豚肉の加水分解物を肉の抽出物と組み合わせたものを，香味を有する食品のための食品成分として，又は，清澄な肉汁，スープ，ソース及びこれらに類するものの基本成分として，添加される食品。」
　
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２　本願発明と引用発明との対比
　
（１）本願発明の「豚肉に対し０．１重量％以上のプロテアーゼを使用して３０〜５５℃で処理した」に関し，この具体的な一例として，本願明細書には「その一例を具体的に説明すると，豚肉を細切りし・・水を加えて得たスラリーを，プロテアーゼで処理し」（段落【０００５】）と記載されており，細切りした豚肉に水を加えてプロテアーゼで処理していることから，加水分解処理を行っているといえる。
　そうすると，引用発明の「水を添加せず又は生肉に基ずき３０ｗ／ｗ％を越えない量の水の添加のもとに豚肉を微生物源の０．１ないし１０ｗ／ｗ％の中性プロテアーゼを以て４０ないし５０℃で加水分解して新鮮な肉の蛋白質の少なくとも６０％が水中に透明に即座に溶解し得る加水分解物に転換させ」は，該「０．１ないし１０ｗ／ｗ％の中性プロテアーゼ」は本願発明の「０．１重量％以上のプロテアーゼ」に，及び，該「４０ないし５０℃」は本願発明の「３０〜５５℃」に，それぞれ含まれるから，本願発明の「豚肉に対し０．１重量％以上のプロテアーゼを使用して３０〜５５℃で処理した」に相当する。
　
（２）引用発明の「次いで不溶性の残渣は任意に液体加水分解から分離することを特徴とするプロテアーゼを使用して肉の加水分解的液化により澄明に即時に溶解し得る肉の加水分解物」について，該「次いで不溶性の残渣は任意に液体加水分解から分離する」とは，豚肉に対しプロテアーゼを使用し加水分解処理して得られるものから，不溶性の残渣を分離除去することである。これは，加水分解物の成分中，不溶性の残渣を分離除去することにより，これらとそれ以外の成分である「肉の加水分解的液化により澄明に即時に溶解し得る肉の加水分解物」とを,分割して区画する,すなわち分画しているといえる。
　そうすると，引用発明の「次いで不溶性の残渣は任意に液体加水分解から分離することを特徴とするプロテアーゼを使用して肉の加水分解的液化により澄明に即時に溶解し得る肉の加水分解物」と，本願発明の「豚肉酵素処理物を分画して得られる分子量１０，０００以下の分画物」とは，豚肉酵素処理物を分画して得られる分画物である点で共通する。
　
（３）引用発明の「製造された豚肉の加水分解物を肉の抽出物と組み合わせたものを，香味を有する食品のための食品成分として，又は，清澄な肉汁，スープ，ソース及びこれらに類するものの基本成分として，添加される食品」について，上記（２）より，引用発明の「肉の加水分解物」は，豚肉酵素処理物を分画して得られる分画物であることから，引用発明の「製造された豚肉の加水分解物を肉の抽出物と組み合わせたものを，香味を有する食品のための食品成分として，又は，清澄な肉汁，スープ，ソース及びこれらに類するものの基本成分として，添加される食品」は，豚肉酵素処理物を分画して得られる分画物を添加されるすなわち含有する食品といえる。
　
　そうすると，引用発明の「製造された豚肉の加水分解物を肉の抽出物と組み合わせたものを，香味を有する食品のための食品成分として又は清澄な肉汁，スープ，ソース及びこれらに類するものの基本成分として，添加される食品」と，本願発明の「豚肉分解物を含有するスポーツ用食品」とは，豚肉酵素処理物を分画して得られる分画物を含有する食品である点で共通する。
　
　したがって，両者は，
　
「豚肉に対し０．１重量％以上のプロテアーゼを使用して３０〜５５℃で処理した豚肉酵素処理物を分画して得られる分画物からなる豚肉分解物を含有する食品」
　
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
ア　豚肉酵素処理物を分画して得られる分画物が，
　　本願発明は，分子量１０，０００以下であるのに対し，
　　引用発明は，分子量１０，０００以下であるのかは明らかでない点（以下，「相違点ア」という。）
　
イ　豚肉分解物を含有する食品が，
　　本願発明は，筋肉増強作用を有するスポーツ用食品であるのに対し，
　　引用発明は，筋肉増強作用を有するスポーツ用食品であるのかは明らかでない点（以下，「相違点イ」という。）
　
３　判断
　
（１）相違点アについて
　
　刊行物２には，「タンパク質を酵素により加水分解することにより得た，分子量７００以上のペプチド含有量が２０ｗｔ％以下，遊離アミノ酸含有量が５ｗｔ％以下のジペプチド及びトリペプチドを主成分とする平均分子量が２００−５５０である低分子ペプチド組成物」（摘示２ａ）が記載されており，この「タンパク質」は「動物・・でも良」（摘示２ａ）いもので，「酵素」は「中性領域で作用するエンドプロテアーゼが好適に使用され・・（中略）・・具体的には，市販のプロテアーゼＳアマノ，プロテアーゼＮアマノ，・・ビオタミラーゼなど」（摘示２ａ）で，反応条件は「好ましくは，４０℃〜６０℃」及び反応時間は「好ましくは，１８時間〜４８時間」（摘示２ａ）ものである。
　この具体例は，「製剤例４　市販卵白アルブミン・・５０℃に加温し，プロテアーゼＮアマノ・・プロテアーゼＳアマノ・・ビオタミラーゼＰー１０００・・添加し，反応温度５０℃・・２４時間反応させた。・・遠心分離し不溶物を除去・・。得られた標品の平均分子量は３００，分子量７００以上のペプチド含有量１３％，遊離アミノ酸含有量２．５％，収率９２％であった」（摘示２ｂ）というものである。
　さらに，刊行物２には，動物性等の蛋白質を中性域プロテアーゼにより加水分解して得た低分子ペプチド組成物がダイエット剤として好適であること（摘示２ａ）が記載されている。
　
　そして，刊行物１には，「（豚肉酵素処理物の分画物である，透明の加水分解物は）脂肪が比較的容易に分離出来るので，加水分解物の品質は脂肪含量，即ち使用する肉の品質には殆んど関係しない。このことは特に，脂肪高含量，殊に動物性脂肪の含量が障害となるような食餌療養上の生成物に対して重要である」（摘示１ｆ）と記載され，通常，動物性脂肪はダイエットでは控えることが技術常識であるから，この記載は，引用発明のダイエット食品としての利用を示唆しているといえる。
　
　そうすると，上記のとおりダイエット食品としての利用が示唆されているといえる引用発明において，蛋白質の加水分解物の分子量を，刊行物２に記載されているダイエット作用がある低分子量となるように，中性プロテアーゼの種類や濃度及び処理温度等の処理条件を調節し，分子量１０，０００以下のものとすることは，当業者が容易になし得たことといえる。
　
（２）相違点イについて
　
　本願発明の豚肉酵素処理物の分画物が筋肉増強作用を有すると判断した根拠を検討すると，本願明細書の「試験期間を通じて，標準食給餌群，高脂肪食給餌群及び高糖質給餌群のいずれにおいても，豚肉分解物の摂取の有無による体重の差は認められなかった。・・豚肉分解物を投与した場合の方が体脂肪率が小さく（図２参照），除脂肪組織重量が大きくなる（図３参照）ことが認められた。除脂肪組織は主として筋肉，骨，内臓から構成されており，観察された除脂肪組織重量の増加は筋肉量の増加によると考えられる。」（段落【００１７】）という記載より，動物実験結果から，豚肉分解物の摂取の有無による体重差は認められないが，豚肉分解物を投与した場合の方が体脂肪率が小さく除脂肪組織重量が大きくなることが認められたことから，除脂肪組織重量の増加は筋肉量の増加によると考えられると推測できる。
　
　そして，刊行物２記載の低分子ペプチド組成物がダイエット作用を有すると判断した試験結果を検討すると，刊行物２の記載「正常群に対して（ＧＴＧのみを投与した）対照群では・・体重の増加が見られ・・肥満状態を示している・・。この時本組成物を投与したものでは，・・有意に体重の増加を抑制していた。・・さらに，・・子宮のまわりの脂肪重量は，正常群・・に対し対照群・・顕著な増加を示しており，本組成物投与・・対照群と比較して明らかに脂肪の蓄積を抑制している・・」（摘示２ｂ）より，動物実験結果から，低分子ペプチド組成物を投与した群は，対照群の有意な体重増加と比較して体重の増加を抑制していたすなわち体重の変化は無く，且つ，脂肪重量は，対照群の顕著な増加と比較して，低分子ペプチド組成物投与群は，明らかに脂肪の蓄積を抑制していた，に基づいている。
　この動物実験方法及びその結果は，本願発明の豚肉酵素処理物の分画物が筋肉増強作用を有すると判断した動物実験方法及びその結果と，実質的に同じである。　
　そうすると，刊行物２記載の低分子ペプチド組成物がダイエット作用を有すると判断した動物実験結果から，体重の変化は無いにもかかわらず，脂肪蓄積は抑制されていたすなわち脂肪が減少していたということは，脂肪組織以外の組織である筋肉組織，骨組織，内臓といった除脂肪組織重量は増加していたことが分かり，主に筋肉組織の重量である筋肉量の増加によると，当業者は推測できることから，刊行物２に記載されたダイエット剤は，本願発明でいうところの，筋肉増強作用も有するものであるといえる。
　
　そうすると，引用発明の豚肉処理物を含有する食品を，筋肉増強を目的とするスポーツ分野に着目し，筋肉増強作用を有するスポーツ用食品とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）上記（１）及び（２）で述べたことを勘案すれば，本願発明の効果は，引用発明及び周知技術から予測される範囲内のものであり，格別顕著なものではない。
　
第６　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，この出願の出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものであるので，この出願は，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。