【事件の表示】
　特願２００２−５３９７７１「位置測定方法及びこの方法を実施するための位置測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月１０日国際公開，ＷＯ０２／３７０６０，平成１６年４月３０日国内公表，特表２００４−５１３３３７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１３年１０月１３日（パリ条約による優先主張：平成１２年１０月３１日　独国）を国際出願日として特許出願されたものであって，平成２０年３月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月２２日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに，同年８月２０日付けで手続補正（以下「本件補正」という）がなされたものである。さらに，平成２１年１２月１１日付けで審尋がなされ，回答書が平成２２年６月２５日付けで請求人より提出されたものである。　
　　
第２　本件補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　　本件補正を却下する。　
［理由］　
１　補正後の請求項６に係る発明　
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項６は，次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す）　
　　
「【請求項６】１つのスケール（１）及びこのスケール（１）を走査する１つの走査装置（５）；　
　１つの光源（４）から走査装置（５）へ光パルス（ＩＬ）を伝送してスケール（１）を照射する１本の光ファイバ（３）；　
　スケール（１）によって位置に依存して干渉された光パルス（ＩＬ）を検出する少なくとも１つの光検出器（７．１，７．２，７．３）を有する、機械の移動物体の移動が制御ユニットによって制御されるこの移動物体の位置を測定する位置測定装置において、　
　
前記
前記
前記制御ユニットの制御サイクル
　　
　上記補正は，補正前の請求項６に係る発明を特定するために必要な事項である「制御サイクル」を，「前記機械の前記制御ユニットの制御サイクル」と限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下「平成１８年法改正前」という）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　　
　そこで，補正後の請求項６に記載された発明（以下「補正発明」という）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　　
（１）本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６２−２０４１２４号公報（以下「刊行物１」という）には，次の事項が記載されている。　
　　
（１−ア）　
「２．　特許請求の範囲　
（１）光源手段と、前記光源手段が発する可干渉光束を遠隔した位置まで導く光束伝達手段と、　
　前記光束伝達手段で導かれた可干渉光束を移動又は回転可能な物体に形成した回折格子に指向する第１光学手段と、前記回折格子から出射する複数の回折光を重ね合わせる第２光学手段と、前記第２光学手段で得られる光束を受ける受光手段とを有し、前記受光手段からの信号より前記物体の移動又は回転状態を検知するエンコーダー。」（１頁左下欄４〜１４行）　　
　　
（１−イ）　
「〈技術分野〉　
　本発明はエンコーダーに関し、特に移動又は回転物体に取付けた回折格子に可干渉性光束を入射させ該回折格子からの回折光を互いに干渉させて干渉縞を形成し、干渉縞の明暗の縞を計数することによって回折格子の移動状態、即ち移動物体の移動又は回転状態を測定するエンコーダーに関するものである。　
〈従来技術〉　
　近年ＮＣ工作機械や半導体焼付装置等の精密機械においては１μｍ以下（サブミクロン）の単位で測定することのできる精密な測定器が要求されている。
　従来よりサブミクロンの単位で測定することのできる測定器としては、レーザー等の可干渉性光束を用い移動物体からの回折光より干渉縞を形成させ、該干渉縞を利用したリニアエンコーダーが良く知られている。」（１頁左下欄１６行〜同頁右下欄１３行）　　
　　
（１−ウ）　
「〈実施例〉　
　第１図は本発明に係るエンコーダーの一実施例を示す概略構成図である。本実施例に於ては所謂リニアエンコーダーを例として挙げており、図中、ｌはレーザ等の光源、２１は光フアイバー、３はエンコーダー部で光源１から離れた位置に存する。４１はマイクロレンズ、５は移動物体に直接又は間接的に設けられた回折格子、６１，６２は１／４波長板、７１，７２は反射鏡、８はビームスプリツター、９１，９２，９３は偏光板、ｌ０ｌ，１０２は受光素子を示している。　
　第１図に於て、光源１から出射された可干渉光束は光フアイバー２１に入射し、光フアイバー２１中を導波して光源１から離れた位置にあるエンコーダ一部３へ伝達される。光フアイバー２１のエンコーダ一部側の端部から出射した可干渉光束は、マイクロレンズ４１によってコリメートされ平行光束となって回折格子５の所定の位置に入射する。この平行光束は回折格子５により回折され回折格子５からは複数の折光、例えば０次，±１次，±２次等の回折光が出射する。このうち特定次数の２つの回折光は夫々１／４波長板６１，６２を通過し反射鏡７１，７２により反射されてビームスプリツター８の方向へ指向され、ビームスプリッタ−８によって互いに重ね合わされて、且つ又、２つの重なり合わされた光束に分割されて夫々偏光板９１，９２を介して受光素子ｌ０１及び１０２で受光される。」（２頁左下欄１６行〜３頁左上欄５行）　
　　
（１−エ）　
「　以上の如く、光源ｌをエンコーダ一部３から遠隔した位置に配置することにより、一般に回折格子５が取付けられた移動物体の近傍に設置して測定を行うエンコーダ一部内にレーザ等の光源を配する必要がなくなり、エンコーダー部のコンパクト化が達成出来る。従って、エンコーダーの小型化を図って半導体レーザ等の温度特性などの耐環境性に劣る光源を用いる代わりに、ガスレーザ等の大型ではあるが安定した光源をエンコーダー部外に配して用いることにより、耐環境性に優れ且つ高精度の測定を行うことが可能となった。」（３頁右上欄９〜２０行）　
　　
（１−オ）　
「　また、光ファイバー２１として単一モードを有するファイバーを用いることにより、特定次数の回折光同志を重ねて干渉縞を形成する際の干渉効率が向上する為、結果的に受光素子１０１，１０２に於る出力信号のＳ／Ｎ比が向上する。」（３頁左下欄７〜１２行）　
　　
（１−カ）　
「　光ファイバーに代表される光伝達手段には、上述の如き光ファイバーを含め機能や構成が異なる種々の部材がある為、如何なる光伝達手段を介して光源１から出射する光束をエンコーダ一部３まで導くかは、光源ｌの種類、エンコーダ一部お構成や装置の仕様、被測定物の種類、使用環境等を考慮して適宜決定すべきである。又、光源ｌをエンコーダー部からどの位隔てた位置に配置するかという問題も上述の種々の要因、使用条件を考慮して決める。」（３頁左下欄２０行〜同頁右下欄９行）　
　　
（１−キ）　
「　又、各実施例においては透過回折光の代わりに反射回折光を利用しても良い。　
　尚、本発明において使用する回折格子は、透光部と遮光部から成る所謂振幅型の回折格子、互いに異なる屈折率を有する部分から成る位相型の回折格子である。特に位相型の回折格子は、例えばボログラフィー又は、透明円盤の円周上に凹凸のレリーフパターンを形成することにより作成出来、エンボス、スパンタ等のプロセスにより量産が可能である。」（７頁左上欄１８行〜同頁右上欄７行）　
　　
　上記記載事項（１−ア）〜（１−キ）および図１を参照すると，刊行物には次の発明が記載されていると認められる。　
「光源１と，前記光源１が発する可干渉光束を遠隔した位置まで導く光フアイバー２１と，　
　前記光フアイバー２１で導かれた可干渉光束を移動可能な物体に形成した回折格子５に指向する第１光学手段と，前記回折格子５から出射する複数の回折光を重ね合わせる第２光学手段と，前記第２光学手段で得られる光束を受ける受光素子１０１，１０２とを有し，前記受光素子１０１，１０２からの信号より前記物体の移動状態を検知するエンコーダー。」　
　　
（２）同様に，本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−２８８７８９号公報（以下「刊行物２」という）には，次の事項が記載されている。　
　　
（２−ア）　
「【特許請求の範囲】　
【請求項１】  複数の発光素子を有する発光手段と、上記発光手段から出射される光に対して相対移動する光学スケールと、上記複数の発光素子に対応する複数の受光素子を有する受光手段と、上記発光手段を点灯する点灯手段とを備えた絶対値エンコーダにおいて、外部からのリクエスト信号を解読する信号解読手段と、上記信号解読手段の解読結果に従い上記点灯手段の駆動信号を作成する駆動信号作成手段とを含み、上記リクエスト信号に同期して絶対値データを算出する信号処理・制御手段とを備え、上記信号処理・制御手段は、上記発光手段が消灯状態に於ける受光手段からの出力と、上記発光手段が点灯状態に於ける受光手段からの出力とから、絶対値データを算出するものであることを特徴とする絶対エンコーダ。」　
　　
（２−イ）　
「【０００４】図１０は、上記従来の第１の絶対値エンコーダのチャート図で、横軸に時間軸をとり、その動作を時系列的に示すものである。すなわち、サーボアンプ或いは、数値制御装置のようなコントローラーからのリクエスト信号を受けると、制御回路９から電流制御回路７に信号が入力され、発光素子２に数秒間相対的に高い電流が流れて強く発光する。このとき、受光素子４ａの出力は信号処理回路８ａを通して絶対値信号として制御回路９へ入力される。制御回路９では絶対値信号をメモリ１０に記録した後、インクリメンタルパターン１ｂを受光素子４ｂ、信号処理回路８ｂで読み込みインクリメンタル信号をカウント開始するとともに、電流制御回路７に終了信号を出し、電流制御回路７は発光素子２に相対的に低い電流を継続的に流して、発光素子２はインクリメンタルパターン１ｂの読み取りに必要十分な照度を維持するようになる。また、制御回路９は絶対値信号をメモリ１０に記録した後の移動量も含めた絶対値信号をパルス信号に変換して外部へ出力し、その後は、インクリメンタル信号をそのまま外部へ出力するインクリメンタルエンコーダとして動作する。」　
　　
（２−ウ）　
「【００２８】信号処理・制御回路３５は上記のように構成されており、次にその動作について説明する。外部（サーボアンプ、数値制御装置等）から、あらかじめ定められたフォームに従った所定のリクエスト信号が信号処理・制御回路３５に入力されると、信号処理・制御回路３５は、図４に示される制御フローに従って動作する。すなわち、リクエスト信号受信回路４５で受信された（Ｓ１０１）リクエスト信号は、リクエスト信号解読部４６で解読され（Ｓ１０２）、解読結果がコントロール部４８に送られる。コントロール部４８では、リクエスト信号の内容に従って、必要とされる全ての信号を順次、信号選択回路４０で切り替え、発光素子３０ａ、３０ｂが消灯状態の信号をＡ／Ｄ変換器４１によりデジタル化し、オフセットデータ記憶部４７に読み込ませ記憶させる（Ｓ１０３）。」　
　　
（２−エ）　
「【００３４】図６は、この発明の実施例による絶対値エンコーダのチャート図で、横軸に時間軸をとり、その動作を時系列的に示したものである。すなわち、電源３８がオンの状態で、リクエスト信号が入力された時のみ発光素子に電流が一時的にながれ、発光素子が点灯し、絶対値信号が読み込まれ外部に出力される。」　
　　
３　対比・判断　
（１）対比　
　補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・構造からみて，引用発明の「光源１」，「光フアイバー２１」，「物体に形成した回折格子５」，「受光素子１０１，１０２」，「第１光学手段」および「物体の移動状態を検知するエンコーダー」は，それぞれ，補正発明の「光源（４）」，「光ファイバ（３）」，「スケール（１）」，「光検出器（７．１，７．２，７．３）」，「走査装置（５）」および「移動物体の位置を測定する位置測定装置」に対応することは明らかである。そして，引用発明の「可干渉光束」は，補正発明の「光パルス（ＩＬ）」とは，「干渉する光」の点において共通するといえる。　
　また，上記刊行物１の記載事項（１−イ）からみて，「ＮＣ工作機械や半導体焼付装置等の精密機械」においては，その移動物体であるステージ等が制御ユニットによって制御されることは技術常識である。　
　　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「１つのスケール及びこのスケールを走査する１つの走査装置；　
　１つの光源から走査装置へ光を伝送してスケールを照射する１本の光ファイバ；　
　スケールによって位置に依存して干渉された光を検出する少なくとも１つの光検出器を有する、機械の移動物体の移動が制御ユニットによって制御されるこの移動物体の位置を測定する位置測定装置。」　
である点で一致し，次の点で相違する。　
　　
（相違点）　
　「干渉する光」について，補正発明では「光パルス（ＩＬ）」であって，「光源は、機械の前記制御ユニットの制御サイクルに同期して生成されたリクエスト信号（Ｉ）に同期して光パルス（ＩＬ）を出力する」のに対して，引用発明では「可干渉光束」であって，パルスとして出力されるのではない点。　
　　
（３）判断　
　相違点について検討すると，　
　上記記載事項（２−ア）〜（２−エ）からみて，刊行物２には「リクエスト信号に同期して光パルスを出力し，移動体の位置を検出するエンコーダー」が記載されているといえる。　
　また，上記記載事項（２−イ）からみて，「移動体の位置を検出するエンコーダー」において「サーボアンプ或いは数値制御装置のようなコントローラーからのリクエスト信号を受け，発光素子を発光する」ことは，本願出願前周知の事項であり，また，該「コントローラー」から該「リクエスト信号」を受けて発光素子を発光する際に「同期」させることも，「制御」する目的からして技術的に必然であるといえる。　
　してみると，引用発明において，上記刊行物２に記載の技術的事項および周知の事項を適用して，相違点における補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。　
　　
　そして，本願明細書に記載された相違点により奏する作用・効果も，刊行物の記載および周知の事項から予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。　
　　
　したがって，補正発明は，引用発明および刊行物２に記載の技術的事項ならびに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり，特許法第２９条第２項の規定により，独立して特許を受けることができないものである。　
　　
４　なお，回答書において，請求人は補正案を提示しているが（回答書４頁１８行〜同書６頁２０行），該補正案は，何ら請求項１あるいは請求項６に係る発明を限定的に減縮するものではない。　
　したがって，該補正案の請求項６に係る発明も，補正発明と同様に，引用発明および刊行物２に記載の技術的事項ならびに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，請求人の回答書における主張は採用できない。　
　　
５　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜１０に係る発明は，平成２０年　２月２９日付け手続補正書に補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであって，その請求項６は次のとおりである（以下「本願発明」という）。　
　　
「【請求項６】　
−１つのスケール（１）及びこのスケール（１）を走査す　る１つの走査装置（５）；　
−１つの光源（４）から走査装置（５）へ光パルス（ＩＬ）を伝送してスケール（１）を照射する１本の光ファイバ（３）；　
−スケール（１）によって位置に依存して干渉された光パルス（ＩＬ）を検出する少なくとも１つの光検出器（７．１，７．２，７．３）を有する、機械の移動物体の移動が制御ユニットによって制御されるこの移動物体の位置を測定する位置測定装置において、　
−この光源（４）は、機械の制御ユニットによって制御サイクルに同期して生成されたリクエスト信号（Ｉ）に
同期して
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物およびその記載事項は，前記「第２　２　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。　
　　
３　判断　
　本願発明は，補正発明において「制御サイクル」について，「前記機械の前記制御ユニットの」との限定がないものである。　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに限定された補正発明が，前記「第２　３　対比・判断」において検討したとおり，引用発明および刊行物２に記載の技術的事項ならびに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明および刊行物２に記載の技術的事項ならびに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。