【事件の表示】
　特願２００６−　７１６５２「垂直磁気記録ヘッド及びそれを利用したデータ記録用の記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日出願公開、特開２００６−２６０７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月１５日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１７年３月１８日　大韓民国（ＫＲ））の出願であって、平成１９年１１月９日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２０年４月１４日付けで手続補正がなされ、同年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１月５日付けで拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年１月１３日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年１０月１９日付けで審尋がなされ、平成２３年１月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１月１３日付けの手続補正を却下する。 
［理　由］ 
１．新規事項追加について
　平成２１年１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前には、 
「【請求項１】
　垂直磁気記録ヘッドにおいて、
　前記ヘッドは、
　トラック幅方向において下端が所定の幅ｔ１を有するメインポールと、
　上端が前記メインポールに連結され、下端が前記メインポールの下端と所定の間隔ｇ１で離隔されたリターンポールと、
　下端が前記メインポールの下端から上側に所定の深さｄ１にリセスされたサブヨークと、
　前記メインポール及び前記サブヨークを取り囲むコイルと、を備え、
　前記リセス深さｄ１と前記幅ｔ１との比（ｄ１／ｔ１）は、４≦ｄ１／ｔ１≦６を満たすことを特徴とする垂直磁気記録ヘッド。
　【請求項２】
　前記間隔ｇ１と前記幅ｔ１との比（ｇ１／ｔ１）は、０．１６≦ｇ１／ｔ１≦０．２を満たすことを特徴とする請求項１に記載の垂直磁気記録ヘッド。
　【請求項３】
　前記幅ｔ１は、次の数式を満足することを特徴とする請求項１に記載の垂直磁気記録ヘッド：
　０＜ｔ２／ｔ１≦０．１８、ここで、ｔ２は、第１磁性層、中間層及びデータが記録される第２磁性層が順次に積層された、前記垂直磁気記録ヘッドが適用される記録媒体における前記第１磁性層の厚さである。
　【請求項４】
　前記間隔ｇ１は、次の数式を満足することを特徴とする請求項１に記載の垂直磁気記録ヘッド：
　０＜ｔ２／ｇ１≦０．６、ここで、ｔ２は、第１磁性層、中間層及びデータが記録される第２磁性層が順次に積層された、前記垂直磁気記録ヘッドが適用される記録媒体における前記第１磁性層の厚さである。
　【請求項５】
　前記第１磁性層の厚さｔ２と前記間隔ｇ１との比（ｔ２／ｇ１）は、０＜ｔ２／ｇ１≦０．６を満たすことを特徴とする請求項３に記載の垂直磁気記録ヘッド。
　【請求項６】
　前記幅ｔ１は、次の数式を満足することを特徴とする請求項２に記載の垂直磁気記録ヘッド：
　０＜ｔ２／ｔ１≦０．１８、ここで、ｔ２は、第１磁性層、中間層及びデータが記録される第２磁性層が順次に積層された、前記垂直磁気記録ヘッドが適用される記録媒体における前記第１磁性層の厚さである。
　【請求項７】
　前記間隔ｇ１は、次の数式を満足することを特徴とする請求項２に記載の垂直磁気記録ヘッド：
　０＜ｔ２／ｇ１≦０．６、ここで、ｔ２は、第１磁性層、中間層及びデータが記録される第２磁性層が順次に積層された、前記垂直磁気記録ヘッドが適用される記録媒体における前記第１磁性層の厚さである。
　【請求項８】
　トラック幅方向において下端が所定の幅ｔ１を有するメインポールと、
　上端が前記メインポールに連結され、下端が前記メインポールの下端と所定の間隔ｇ１で離隔されたリターンポールと、
　下端が前記メインポールの下端から上側に所定の深さｄ１にリセスされたサブヨークと、
　前記メインポール及び前記サブヨークを取り囲むコイルと、を備え、
　前記幅ｔ１は、次の数式を満足することを特徴とする垂直磁気記録ヘッド：
　０＜ｔ２／ｔ１≦０．１８、ここで、ｔ２は、第１磁性層、中間層及びデータが記録される第２磁性層が順次に積層された、前記垂直磁気記録ヘッドが適用される記録媒体における前記第１磁性層の厚さである。
　【請求項９】
　前記厚さｔ２と前記間隔ｇ１との比（ｔ２／ｇ１）は、０＜ｔ２／ｇ１≦０．６を満たすことを特徴とする請求項８に記載の垂直磁気記録ヘッド。
　【請求項１０】
　前記間隔ｇ１と前記幅ｔ１との比（ｇ１／ｔ１）は、０．１６≦ｇ１／ｔ１≦０．２を満たすことを特徴とする請求項８に記載の垂直磁気記録ヘッド。
　【請求項１１】
　前記間隔ｇ１と前記幅ｔ１との比（ｇ１／ｔ１）は、０．１６≦ｇ１／ｔ１≦０．２を満たすことを特徴とする請求項９に記載の垂直磁気記録ヘッド。」 
とあったものを、 
「【請求項１】
　垂直磁気記録ヘッドにおいて、
　前記ヘッドは、
　トラック幅方向において下端が所定の幅ｔ１を有するメインポールと、
　上端が前記メインポールに連結され、下端が前記メインポールの下端と所定の間隔ｇ１で離隔されたリターンポールと、
　下端が前記メインポールの下端から上側に所定の深さｄ１にリセスされたサブヨークと、
　前記メインポール及び前記サブヨークを取り囲むコイルと、を備え、
　前記リセス深さｄ１と前記幅ｔ１との比（ｄ１／ｔ１）は、
５．０
５．８
　【請求項２】
　前記間隔ｇ１と前記幅ｔ１との比（ｇ１／ｔ１）は、０．１６≦ｇ１／ｔ１≦０．２を満たすことを特徴とする請求項１に記載の垂直磁気記録ヘッド。」 
と補正するものである。 
　 
　本件補正前と補正後とを対比してみると、
　補正前の請求項３ないし１１は削除され、請求項１に関して、リセス深さｄ１と幅ｔ１との比（ｄ１／ｔ１）について、補正前には「４≦ｄ１／ｔ１≦６」とあったものが、補正後には「５．０≦ｄ１／ｔ１≦５．８」とされた。なお、請求項１を引用する請求項２については、本件補正の前後で記載上の変更はない。
　上記請求項１に関する補正について、その根拠を確認しても、願書に最初に添付した明細書又は図面には、上限値を「６」とすることが記載（段落【００２９】、【００４３】〜【００４４】、図４）されているのみであり、補正後の下限値である「５．０」、及び上限値である「５．８」という数値はいずれも当初明細書等には明示的に記載されておらず、また他に、数値範囲を「５．０≦ｄ１／ｔ１≦５．８」とすることが記載されていると認定するに足りる根拠もない。　
　よって、かかる補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
　
２．独立特許要件にいて
　仮に、請求項１についての本件補正がいわゆる新規事項の追加に該当せず、ｄ１／ｔ１の数値範囲を上限値・下限値ともにより縮小して限定している点で、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当すると認められるとして、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについても検討しておく。 
　
２−１．特許法第３６条違反
（１）請求項１において、「・・前記リセス深さｄ１と前記幅ｔ１との比（ｄ１／ｔ１）は、５．０≦ｄ１／ｔ１≦５．８を満たす・・」と記載され、リセス深さｄ１と幅ｔ１との比ｄ１／ｔ１についてのみその数値範囲を上限値５．８、下限値５．０として限定しているが、ｄ１／ｔ１の最適な数値範囲は、メインポール、サブヨークをそれぞれ構成する具体的磁性材料の組み合わせや、サブヨークの厚さ、メインポールとリターンポールとのギャップ間隔等にも依存するはずであり、発明の詳細な説明の記載からは、単にｄ１／ｔ１についてのみその数値範囲を５．０〜５．８に限定さえすればスキュー効果を最小化するという課題を解決できるとするような根拠は見出せないとともに、上限値を５．８、下限値を５．０とすることの技術的・臨界的意義も不明である。
　したがって、この請求項１に係る発明は、課題を解決するための技術的事項が十分反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである（第３６条第６項第１号）といえ、また、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載したものとも認められない（第３６条第４項第１号）。
　
（２）請求項１において、「・・
トラック幅方向
　
（３）むすび
　よって、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−２．特許法第２９条第２項違反
（１）引用例 
　新たに引用する特開２００３−１５７５１０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（下線は当審で付与した。）。 
　ア．「【請求項１３】　
導磁性材料で形成され、媒体への書込み動作における磁束の復路を提供する第１磁極（Ｐ１）と
　
前記第１磁極（Ｐ１）の上に配置されたインダクティブ書込みコイルと
　
前記書込みコイルの上に形成されかつ空気ベアリング面（ＡＢＳ）まで延長する、前記媒体にデータを書込むための主磁極と
　
薄膜導磁性材料で形成されかつ前記主磁極の上に形成された補助磁極とを備え
　
前記補助磁極が、空気ベアリング面から凹ませた前縁部を有することを特徴とする垂直磁気記録用薄膜書込みヘッド
 　 
　イ．「【請求項１８】　
前記主磁極が、約０．１μｍ乃至０．７μｍの範囲内の厚さを有する
　
　ウ．「【請求項２３】　
前記補助磁極の前記前縁部が、前記ＡＢＳから約０．５μｍ乃至２．０μｍだけ凹まされている
　
　エ．「【００２４】
【発明を解決するための手段】
本発明の特徴は、書込み磁場を高めるため及び隣接トラックの意図しないデータ消去をもたらすことがあるサイド書込みを排除するために、新規な薄膜インダクティブ垂直書込みヘッド構造を提供することにある
【００２５】本発明の上述した及び他の特徴および利点は、単磁極書込み素子を組み込んだ垂直書込みヘッド構造によって実現される。データを記録する役割を果たす主磁極の主要部は、厚さ約０．１μｍ〜０．７μｍのスパッタされた高モーメント磁気材料で形成される。前記主磁極の補助部分は、電気めっきによる軟磁性材料で形成される。
【００２６】
ＡＢＳからの凹みが、書込み磁場を高くしつつ、線形記録密度及びサイド書込みがないことを確保するために、主磁極構造の補助部分に組み込まれる
 　 
　オ．「【００３４】図６を参照すると、本発明の好適実施例により形成された読出し／書込み素子５０の垂直書込みヘッド６０は、
ＡＢＳ面からバックギャップ９２まで延長する第１磁極層即ち下側磁極Ｐ１
【００３５】垂直書込みヘッド６０は、更に複数の単層からなるまたは多層構造からなる導電コイル要素（または導体）９４Ａで形成された書込みコイル９４を有する。
図６には、少数のコイル要素９４Ａのみが例示的に示されている。コイル要素９４Ａは、絶縁層９５の上に形成される。書込みコイル９４は必要に応じて１つ、２つ、４つまたはそれ以上の巻線を有し、所望の書込み磁場を発生させることができる。書込みコイル９４の前部は、ＡＢＳ面とバックギャップ９２との間に存在する
【００３６】バックギャップ９２は、書込みコイル９４の背後に配置され、かつ好ましくはＮｉＦｅまたはＣｏＮｉＦｅ合金のような導磁性材料で形成される。
バックギャップ９２は、磁束の通路を提供するために、磁極Ｐ１（９０）を第２磁極層即ち補助磁極９６に接続する
【００３７】補助磁極９６は、好ましくはＮｉＦｅまたはＣｏＮｉＦｅ合金のような導磁性材料の軟質薄膜で形成される。書込みヘッド６０の好適な実施例では、補助磁極層９６が書込みコイル９４の上に形成される。補助磁極層９６の厚さは、下側磁極Ｐ１（９０）のそれと実質的に同じまたは同程度にすることができる。
【００３８】
本発明の書込みヘッド６０の構造の重要な特徴は、補助磁極９６が前記ＡＢＳ面から例えば約０．５μｍ乃至２．０μｍの距離だけ実質的に凹ませてあることである。凹み９８は、大きな体積の補助磁極９６を必要とする強化された磁場強度と、他方補助磁極９６の先端部がより後方に配置されることを必要とするサイド書込みの実質的な低減または除去との間で、最適に平衡させるように設計される。補助磁極９６は実質的にサイド書込みを低減しつつ、磁束を磁極先端部１０８に送ることを補助する
【００３９】
書込みヘッド６０の更に別の顕著な特徴は、第３の磁極即ち主磁極１０２の追加である。主磁極１０２は、磁気ディスク１４上にデジタルデータを書き込む役割を有する。好適な実施例では、主磁極１０２は補助磁極９６の上に形成される
【００４０】
書込みヘッド６０の性能を高めるために、主磁極１０２は、スパッタされた高モーメント磁気材料で形成され、かつその厚さは例えば０．１μｍ乃至０．７μｍの範囲内である。垂直記録モードにおける高線形密度のために、磁極の厚さは小さいことが望ましい
　
　カ．「【００４６】
図７は別の書込みヘッド７０を示しており、主磁極１０２及び補助磁極９６の位置が、図６の好適実施例と比較して逆になっている
　
　図７に示される実施例に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「導磁性材料で形成され、ＡＢＳ面からバックギャップまで延長し、媒体への書込み動作における磁束の復路を提供する第１磁極と、 
  前記第１磁極の上に配置され、前部が前記ＡＢＳ面と前記バックギャップとの間に存在するインダクティブ書込みコイルと、
　前記書込みコイルの上に形成されかつ前記ＡＢＳ面まで延長する、前記媒体上に書込むための０．１μｍ乃至０．７μｍの範囲内の厚さを有する主磁極と、
　薄膜導磁性材料で形成されかつ前記主磁極の上に形成され、前記ＡＢＳ面から０．５μｍ乃至２．０μｍだけ凹ませた前縁部を有する補助磁極と、を備え、
　前記バックギャップは、磁束の通路を提供するために、前記第１磁極を前記主磁極に接続するものである垂直磁気記録用薄膜書込みヘッド。」
　
（２）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　ア．引用発明における「主磁極」は、本願補正発明における「メインポール」に相当し、
　引用発明における「前記媒体上に書込むための０．１μｍ乃至０．７μｍの範囲内の厚さを有する主磁極」によれば、主磁極の「厚さ」は、トラックに沿う方向（記録媒体の移動する方向）の幅を意味するから、本願補正発明と引用発明とは「トラックに沿う方向において下端が所定の幅ｔ１を有するメインポール」を備える点で一致する。
　なお、本願請求項１では「
トラック幅方向
　
　イ．引用発明における、磁束の複路を提供する「第１磁極」及び「バックギャップ」は、本願補正発明における「リターンポール」に相当し、
　引用発明における「導磁性材料で形成され、ＡＢＳ面からバックギャップまで延長し、媒体への書込み動作における磁束の復路を提供する第１磁極」、「前記バックギャップは、磁束の通路を提供するために、前記第１磁極を前記主磁極に接続するものである」によれば、結局、本願補正発明と引用発明とは「上端が前記メインポールに連結され、下端が前記メインポールの下端と所定の間隔ｇ１で離隔されたリターンポール」を備える点で一致する。
　
　ウ．引用発明における「補助磁極」は、本願補正発明における「サブヨーク」に相当し、引用発明における「前記ＡＢＳ面から０．５μｍ乃至２．０μｍだけ凹ませた」ことは、本願補正発明における「所定の深さｄ１にリセスされた」ことに他ならないから、
　引用発明における「薄膜導磁性材料で形成されかつ前記主磁極の上に形成され、前記ＡＢＳ面から０．５μｍ乃至２．０μｍだけ凹ませた前縁部を有する補助磁極」は、本願補正発明における「下端が前記メインポールの下端から上側に所定の深さｄ１にリセスされたサブヨーク」に相当する。
　
　エ．引用発明における「インダクティブ書込みコイル」は、本願補正発明における「コイル」に相当し、
　引用発明における「前記第１磁極の上に配置され、前部が前記ＡＢＳ面と前記バックギャップとの間に存在するインダクティブ書込みコイル」によれば、本願補正発明と引用発明とは「［記録する情報に応じた磁界を発生させる］コイル」を備える点で共通するといえる。
　
　オ．そして、引用発明における「垂直磁気記録用薄膜書込みヘッド」は、本願補正発明における「垂直磁気記録ヘッド」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、 
「垂直磁気記録ヘッドにおいて、
　前記ヘッドは、
　トラックに沿う方向において下端が所定の幅ｔ１を有するメインポールと、
　上端が前記メインポールに連結され、下端が前記メインポールの下端と所定の間隔ｇ１で離隔されたリターンポールと、
　下端が前記メインポールの下端から上側に所定の深さｄ１にリセスされたサブヨークと、
　［記録する情報に応じた磁界を発生させる］コイルと、を備えることを特徴とする垂直磁気記録ヘッド。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］ 
　記録する情報に応じた磁界を発生させるコイルが、本願補正発明では「メインポール及びサブヨークを取り囲む」ように設けられるものであるのに対し、引用発明ではその前部がＡＢＳ面とバックギャップとの間に存在するように、すなわちバックギャップを取り囲むように設けられているといえる点。
  
［相違点２］ 
　リセス深さｄ１と幅ｔ１との比（ｄ１／ｔ１）について、本願補正発明では「５．０≦ｄ１／ｔ１≦５．８」とその数値範囲を特定するのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　
（３）判断 
　上記相違点について検討する。 
［相違点１］について 
　引用発明におけるコイルも本願補正発明におけるコイルも、ともに記録する情報に応じた磁界を発生し、メインポール（主磁極）内に磁束を誘導するものである点で何ら変わりがなく、これをどのように配置するかは当業者にとって設計的事項であるところ、例えば特開２００１−２３６６０５号公報（段落【００６３】、図１１を参照）、特開平６−１８０８１０号公報（段落【０００３】、図４を参照）に見られるように、メインポール（主磁極）及びサブヨークを取り囲むようにコイルを設けることは周知といえる技術事項であり、引用発明においても、コイルの配置を、バックギャップを取り囲むように設けることに代えて、メインポール（主磁極）及びサブヨークを取り囲むように設けるようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
［相違点２］について 
　引用発明においては、リセス深さｄ１と幅ｔ１との比ｄ１／ｔ１の具体的数値の特定はないが、主磁極の厚さ、すなわちトラックに沿う方向の幅（ｔ１）は０．１〜０．７μｍ、ＡＢＳ面から補助磁極前縁部までの凹み、すなわちリセス深さ（ｄ１）は０．５〜２．０μｍであり、主磁極の厚さは小さいことが望ましい（前記「（１）オ．」中の段落【００４０】３〜４行目の記載を参照）ものであることから、例えば、ｔ１を上記数値範囲の下限値０．１μｍとすると、ｄ１＝０．５０〜０．５８μｍの範囲において本願補正発明が特定する５．０≦ｄ１／ｔ１≦５．８を満たすところである。一方、スキュー効果を最小化するという課題を解決するうえでｄ１／ｔ１の最適な数値範囲は、メインポール、サブヨークをそれぞれ構成する具体的磁性材料の組み合わせや、サブヨークの厚さ、メインポールとリターンポールとのギャップ間隔等にも依存するはずであり、これらについての具体的限定無しに、単にｄ１／ｔ１についてのみその数値範囲を上限値５．８、下限値５．０と限定することに格別の技術的・臨界的意義を見出すことはできない点も総合的に判断すると、引用発明においても、ｄ１／ｔ１が、５．０≦ｄ１／ｔ１≦５．８を満たす数値範囲となるようなリセス深さｄ１及び幅ｔ１を選択することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、引用例においてもサイド書込みを低減または除去できることが記載されており、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測し得る程度のものであって、予測を超える格別顕著なものがあるとはいえない。 
 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、また、仮に同法第１７条の２第３項の規定に違反しないと認められるとしても平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３．原査定の拒絶の理由について
　
　平成２１年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成２０年４月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の記載のとおりのものである。 
 　 
１．原査定の拒絶理由
　そして、原査定の拒絶の理由としては、この出願は、発明の詳細な説明の記載及び特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第４項第１号及び第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものであって、具体的には、次のとおりである。
（１）特許法第３６条第４項第１号（平成１９年１１月９日付け拒絶理由通知書に記載した「理由２（１）」）
「発明の詳細な説明において、請求項１−１１に記載された、ｄ１、ｔ１、ｔ２およびｇ１相互の関係を規定している、ことの技術的意義が不明である。すなわち、これらの記載は【００２９】および【００３３】段落の記載に基づくものと解されるが、「磁場の勾配を最適化する」ことにより、なぜ、本願発明が解決しようとする課題（「選択されていないトラックに所望しないデータの記録を防止する」【００１２】−【００１３】段落）を解決することができるのか不明である。
　さらに、数式１ないし数式４の導出根拠が不明であり、上記規定の範囲が一般的に成り立つものと確認することができず、また、発明が解決しようとする課題に対する、上記範囲の下限、上限数値の臨界的意義も確認することができない。
　さらにまた、「磁場の勾配を最適化」とはどのような「磁場」または「磁場の分布」を意味するのか不明である。」
　
（２）特許法第３６条第６項第２号（平成１９年１１月９日付け拒絶理由通知書に記載した「理由２（３）」）
「請求項３−９において、第１磁性層の厚さ「ｔ２」の記載は、垂直磁気記録ヘッドという物の発明を特定する記載として著しく不明瞭である。(「記録媒体」は垂直磁気記録ヘッドの構成の一部をなすものではないため、記録媒体との関係を規定しても垂直磁気記録ヘッドが十分に特定されない。例えば、同一の垂直磁気記録ヘッドであるにもかかわらず、記録媒体によって請求項３−９記載の発明となったり、ならなかったりするという場合が生じてしまう。)」
　
２．当審の判断
（１）特許法第３６条第４項第１号
　請求項１において、「・・前記リセス深さｄ１と前記幅ｔ１との比（ｄ１／ｔ１）は、４≦ｄ１／ｔ１≦６を満たす・・」と記載され、リセス深さｄ１と幅ｔ１との比ｄ１／ｔ１についてのみその数値範囲を上限値６、下限値４として限定している。
　この点について、請求人は平成２０年４月１４日付け意見書において「段落［００４４］及び図４に基づくものです。図４に記載の実験結果から、ｄ１／ｔ１＝４において良好な磁場の勾配が得られることは明らかです。」と説明しているが、そもそもｄ１／ｔ１の最適な数値範囲は、メインポール、サブヨークをそれぞれ構成する具体的磁性材料の組み合わせや、サブヨークの厚さ、メインポールとリターンポールとのギャップ間隔等にも依存するはずであり、加えて、磁場の勾配（図４の縦軸）がどの位置におけるどの方向勾配を意味するのか明らかでなく、かかる磁場の勾配の大きさがどの程度であればスキュー効果を最小化するという課題を解決し得るのかその関係についても不明確であって、発明の詳細な説明の記載からは、単にｄ１／ｔ１についてのみその数値範囲を４〜６に限定さえすればスキュー効果を最小化するという課題を解決できるとするような根拠を見出すことができないとともに、上限値を６、下限値を４とすることの技術的・臨界的意義も不明である。
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載したものとは認められない。
　
　よって、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号
  請求項３ないし９に係る各発明は「垂直磁気記録ヘッド」の発明であるにもかかわらず、垂直磁気記録ヘッド自体の構成要素でない記録媒体の特徴である第１磁性層の厚さｔ２との関連において発明特定事項を記載しており、これによれば、同一の垂直磁気記録ヘッドでありながら、記録媒体の第１磁性層の厚さｔ２の値如何によってこの発明の範囲となったり、ならなかったりする場合が生じてしまうことは明らかであり、したがって、「垂直磁気記録ヘッド」の発明の範囲を特定することができず、請求項３ないし９に係る各発明は明確なものでない。
　
　よって、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．むすび 
 　以上のとおり、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。