【事件の表示】
　特願２００４−５３５２２８「光ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日国際公開、ＷＯ２００４／０２５６３８、平成１７年１２月１５日国内公表、特表２００５−５３８４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月１７日（パリ条約に基づく優先権主張外国受理　平成１４年９月１０日　大韓民国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月２９日付けの拒絶理由通知に対する応答時、平成１９年１１月５日付けで手続補正がなされ、平成２０年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２８日付けで拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年５月２７日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年６月４日付けで審尋がなされ、同年８月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月２７日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年５月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３が削除され、また、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１１については、
本件補正前には、
「【請求項１２】
　センタホールと、
　光ビームに関して入力面である第１サイド及び前記第１サイドと反対側の光ビームの非入力面である第２サイドと、
　記録可能な第１領域及び記録不能な第２領域と、
　前記第１サイドの表面下約０．１ｍｍに位置する記録層と、
　前記記録不能な第２領域上の第１サイドの表面から延伸する突出部と
　を備え、前記センタホールの周囲に形成される前記突出部は、少なくとも１つの傾斜した側面を有し、前記突出部の高さは０．６ｍｍと等しいか又は小さいことを特徴とする光ディスク。」
とあったものが、
「【請求項１１】
　センタホールと、
　光ビームに関して入力面である第１サイド及び前記第１サイドと反対側の光ビームの非入力面である第２サイドと、
　記録可能な第１領域及び記録不能な第２領域と、
　前記第１サイドの表面下約０．１ｍｍに位置する記録層と、
　前記記録不能な第２領域上の第１サイドの表面から延伸する突出部と
　を備え、前記センタホールの周囲に形成される前記突出部は、少なくとも１つの傾斜した側面を有し、前記突出部の高さは０．６ｍｍと等しいか又は小さ
く、前記突出部は前記記録媒体の前記第１領域より高い
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１２に記載された発明を特定するために必要な事項である「突出部」について、「
前記記録媒体の
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の第１号に掲げる請求項の削除、及び第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１６７４７２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「【請求項１】　光ディスク基板上にスピンコートにより塗膜を形成する光ディスクにおいて、
前記塗膜の内周部に隣接する環状の突起部を前記光ディスク基板に設けた
【請求項２】　請求項１記載の光ディスクにおいて、
前記突起部の高さが前記塗膜の膜厚以上である
【請求項３】　請求項１記載の光ディスクにおいて、前記突起部が前記光ディスク基板に一体成形されていることを特徴とする光ディスク。
【請求項４】　請求項１記載の光ディスクにおいて、前記塗膜が保護膜であることを特徴とする光ディスク。」
　
　イ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしこのスピンコート法で保護膜３３を形成すると、図４のように光ディスク基板３１の内周部側が外周部側より薄くなり、保護膜３３の厚さが径方向で不均一である。
このように保護膜３３の厚さが不均一になると、光ピックアップによる記録再生の際に集光スポットが収差を生じ、記録再生信号の劣化によりエラーが発生する問題があった
【０００６】本発明は、このような従来技術の欠点を解消し、膜厚の均一な塗膜形成が可能な光ディスク及びその製造方法を提供することを目的とする。」
　
　ウ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は実施形態に係る光ディスクの断面図であり、例えば相変化形光ディスクあるいは光−磁気ディスクを対象としている。
【００１３】
本実施形態に係る光ディスク基板１は、中央に回転軸となるモータのスピンドル部が挿入される円形の孔部１ａを有する円盤状の透明基板で、基板１の一主面１ｂ上に情報信号に対応した微細な凹凸部（図示せず）が形成されている。
基板１の一主面１ｂ上に記録膜や反射膜などの各種機能膜（ともに図示せず）が積層され、さらにその上に各種機能膜を大気中の水分や酸素から保護するための保護膜３が形成される
【００１４】
このとき基板１上の前記孔部１ａよりも若干径方向外側でかつ基板１の記録領域（図示せず）よりも内側の位置に、予め環状の突起部２が基板１と一体に形成され、突起部２は内周面と外周面が互いに傾斜した断面形状が台形をしており、その外周面を起点に保護膜３が形成される
保護膜３の厚さ３ａを０．１ｍｍとする場合、突起部２の厚さ２ａは０．１ｍｍ以上、すなわち突起部２の厚さ２ａは保護膜３の厚さ３ａ以上とすることが好ましい。本実施形態では図１に示すように、突起部２の厚さ２ａは保護膜３の厚さ３ａよりも若干高く設計されている（厚さ２ａ＞厚さ３ａ）
　
　エ．「【００２４】
【発明の効果】第１ならびに第２の本発明は前述のような構成になっており、
スピンコートにより塗膜を形成する際、光ディスク基板に突起部を設けているため、塗膜構成材料が光ディスク基板の外周側に偏らずほぼ均一に流延して、全体的に厚みが均一な塗膜を形成することができる
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「中央に回転軸となるモータのスピンドル部が挿入される円形の孔部を有する光ディスク基板と、
　前記光ディスク基板の一主面上に情報信号に対応した微細な凹凸部が形成され、該一主面上に記録膜や反射膜などの各種機能膜が積層され、さらにその上に各種機能膜を大気中の水分や酸素から保護するための保護膜が形成され、
　前記光ディスク基板の前記孔部よりも若干径方向外側でかつ前記光ディスク基板の記録領域よりも内側の位置に、予め環状の突起部が前記光ディスク基板と一体に形成され、該突起部は内周面と外周面が互いに傾斜した断面形状が台形をしており、
　前記突起部の厚さは前記保護膜の厚さよりも若干高く設計されており、前記保護膜の厚さを０．１ｍｍとする場合、前記突起部の厚さは０．１ｍｍよりも若干高い光ディスク。」
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　ア．引用発明における「中央に回転軸となるモータのスピンドル部が挿入される円形の孔部を有する光ディスク基板と」において、光ディスク基板の中央に有し、回転軸となるモータのスピンドル部が挿入される「円形の孔部」は、本願補正発明における「センタホール」に相当する。
　
　イ．引用発明における「前記光ディスク基板の一主面上に情報信号に対応した微細な凹凸部が形成され、該一主面上に記録膜や反射膜などの各種機能膜が積層され、さらにその上に各種機能膜を大気中の水分や酸素から保護するための保護膜が形成され」によれば、引用発明の光ディスク基板は、情報信号に対応した微細な凹凸部が形成され、その上に記録膜や反射膜、及び保護膜とが積層形成される「一主面」と、該「一主面」とは反対側の、微細な凹凸部が形成されたり、記録膜や反射膜、保護膜が積層形成されたりしない他の主面を備えることは明らかである。そして、前記「（２）イ．」の「保護膜３３の厚さが不均一になると、光ピックアップによる記録再生の際に集光スポットが収差を生じ、記録再生信号の劣化によりエラーが発生する問題があった」なる記載によれば、保護膜等が積層形成されている「一主面」側から記録再生のための光ビームが入射され、その反対側の他の主面からは記録再生のための光ビームは入射されないことも自明なことといえ（なお、微細な凹凸部が形成され、その上に記録膜や反射膜、及び約０．１ｍｍ厚の保護膜が積層形成されてなる主面側から記録再生のための光ビームを入射させる点について、さらに必要であれば例えば特開平１１−７３６９１号公報、特開平８−２３５６３８号公報を参照）、結局、引用発明においても「光ビームに関して入力面である第１サイド及び前記第１サイドと反対側の光ビームの非入力面である第２サイド」を備える点で本願補正発明と一致する。
　
　ウ．引用発明における「前記光ディスク基板の前記孔部よりも若干径方向外側でかつ前記光ディスク基板の記録領域よりも内側の位置に、予め環状の突起部が前記光ディスク基板と一体に形成され」によれば、
　引用発明においても、光ディスク基板には記録可能な「記録領域」と、該「記録領域」よりも内側の位置に記録不能な領域とがあることは自明なことであり、「記録可能な第１領域及び記録不能な第２領域」を備える点で本願補正発明と一致する。
　また、引用発明における、「孔部よりも若干径方向外側でかつ光ディスク基板の記録領域よりも内側の位置に、予め」「光ディスク基板と一体形成された環状の」「突起部」は、本願補正発明における「前記センタホールの周囲に形成される」「突出部」に相当し、この引用発明における「突起部」は、上記記録不能な領域であって、記録膜等が積層される一主面側の表面から延伸するものであることも明らかであるから、「前記記録不能な第２領域上の第１サイドの表面から延伸する突出部」である点でも一致する。
　
　エ．引用発明における「前記光ディスク基板の一主面上に情報信号に対応した微細な凹凸部が形成され、該一主面上に記録膜や反射膜などの各種機能膜が積層され、さらにその上に各種機能膜を大気中の水分や酸素から保護するための保護膜が形成され」及び「前記保護膜の厚さを０．１ｍｍとする場合」によれば、引用発明の、光ディスク基板の一主面上に情報信号に対応して形成された微細な凹凸部上に積層される「記録膜や反射膜」は、本願補正発明における「記録層」に相当し、この引用発明における「記録膜や反射膜」上に形成される保護膜の厚さは０．１ｍｍであることから、該「記録膜や反射膜」は、一主面の最表面から保護膜の厚さ分である０．１ｍｍ下に位置するといえ、引用発明においても「前記第１サイドの表面下約０．１ｍｍに位置する記録層」を備える点で本願補正発明と一致する。
　
　オ．引用発明における「該突起部は内周面と外周面が互いに傾斜した断面形状が台形をしており」によれば、突起部は２つの傾斜した側面を有するから、引用発明においても「前記突起部は、少なくとも１つの傾斜した側面を有し」ている点で本願補正発明と一致する。
　
　カ．引用発明における「前記突起部の厚さは前記保護膜の厚さよりも若干高く設計されており、前記保護膜の厚さを０．１ｍｍとする場合、前記突起部の厚さは０．１ｍｍよりも若干高い」によれば、突起部の厚さ（高さ）は、記録領域における保護膜の表面よりも若干高い、より具体的には０．１ｍｍより若干高いものであるから、引用発明においても「前記突出部の高さは０．６ｍｍより小さく、前記突出部は前記第１領域（の表面）より高い」点で一致するといえる。
　
　キ．そして、引用発明における「光ディスク」は、本願補正発明における「光ディスク」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
「センタホールと、
　光ビームに関して入力面である第１サイド及び前記第１サイドと反対側の光ビームの非入力面である第２サイドと、
　記録可能な第１領域及び記録不能な第２領域と、
　前記第１サイドの表面下約０．１ｍｍに位置する記録層と、
　前記記録不能な第２領域上の第１サイドの表面から延伸する突出部と
　を備え、前記センタホールの周囲に形成される前記突出部は、少なくとも１つの傾斜した側面を有し、前記突出部の高さは０．６ｍｍより小さく、前記突出部は前記第１領域（の表面）より高い光ディスク。」
である点で一致し、相違するところがない。
　
（４）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によ
り却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年５月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１２に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１２】
　センタホールと、
　光ビームに関して入力面である第１サイド及び前記第１サイドと反対側の光ビームの非入力面である第２サイドと、
　記録可能な第１領域及び記録不能な第２領域と、
　前記第１サイドの表面下約０．１ｍｍに位置する記録層と、
　前記記録不能な第２領域上の第１サイドの表面から延伸する突出部と
　を備え、前記センタホールの周囲に形成される前記突出部は、少なくとも１つの傾斜した側面を有し、前記突出部の高さは０．６ｍｍと等しいか又は小さいことを特徴とする光ディスク。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「突出部」について、「前記記録媒体の前記第１領域より高い」（正確には「前記第１領域（の表面）より高い」）との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（３）（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明であるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。