【事件の表示】
　特願２００３−　６８７５８「切削加工用棒状素材、その製造方法及び棒状切削加工品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２７６０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１５年３月１３日の特許出願であって、同２２年１月２０日付で拒絶査定されたものである。これに対し、平成２２年４月２８日に本件審判が請求されるとともに特許請求の範囲に対し手続補正が行われ、当審の同２２年９月２７日付審尋に対し同２２年１１月１６日に回答書が提出されたものである。
　平成２２年４月２８日付の特許請求の範囲に対する手続補正は、当該手続補正前の特許請求の範囲の請求項４以外の請求項を削除するものであるので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、平成２２年４月２８日付で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認める。　
「【請求項１】　アルミニウム又はアルミニウム合金から実質的になり、押出加工及び引抜加工が順次施された棒状押出材製素材に、多段ロール矯正機によってロール矯正加工を施したのち、
　前記素材に、２ロール矯正機によってロール矯正加工を施すことにより、前記素材の長さ方向のうねりを０．５〜７μｍの範囲内に設定することを特徴とする切削加工用棒状素材の製造方法。」
　
２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−３９０７９号公報（以下「刊行物１」という。）、刊行物１と同様に原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−３３６１９号公報（以下「刊行物２」という。）及び原査定の際に、アルミニウム棒状体の製造技術において、押出加工、引抜加工、ロール矯正加工を順次施して製造する工程は周知のものであるとして例示された、同じく本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−１８４６２４号公報（以下「周知例」という。）の記載内容は、それぞれ以下のとおりである。
　
2.1　刊行物１
2.1.1　刊行物１記載の事項
　刊行物１には以下の記載が認められる。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、優れた寸法精度とともに耐摩耗性及び耐焼付性を有するアルミニウム合金製オートマチックトランスミッション用スプール弁に関する。」
「【００１２】すなわち本発明のアルミニウム合金製オートマチックトランスミッション用スプール弁は、アルミニウム合金からなる基材とその表面に形成された固体潤滑膜とからなり、作動温度領域において前記基材の線膨張係数は実質的に一定であり、かつ前記基材は５μｍ以下の寸法精度を有する。快削成分を含有しないために低コスト化が達成でき、また実質的に一定の線膨張係数及び５μｍ以下の寸法精度は、過時効により達成できる。特に５μｍ以下の寸法精度は、Ｔ８処理・硬質陽極酸化処理では達成できないレベルである。」
「【００２７】参考例１
アルミニウム合金（JIS のA6061 ）からなる直径14mmの押出し棒材を520 ℃で２時間加熱保持し、溶体化処理（水冷により急冷）を行い、次いで矯正ロールにより曲がりやうねり等の変形を除去した後、240 ℃で１時間過時効処理を行い、サンプルNo.１を作製した。また同じ押出し棒材に対して同じ溶体化処理及び矯正加工を行った後、180 ℃で８時間時効処理（Ｔ８処理）を行い、サンプルNo.２を作製した。
【００２８】各サンプルを図１に示すスプール弁形状に切削加工し、図２の方法により同軸度を測定した。すなわち、サンプルの２点Ａ、Ｂを支持して、端部Ｃに振れを与え、同軸度を測定した。図３は、サンプルNo.１及び２における各テストピースNo.１〜５の同軸度の変動を示す。図３から明らかなように、過時効処理したサンプルNo.１はＴ８処理材（サンプルNo.２）と比較して、同軸度により表される寸法精度が約２倍良好になっている。」
2.1.2　刊行物１記載の発明
　刊行物１記載の事項を本件出願の発明に照らして整理すると刊行物１には以下の発明が記載されていると認める。
「アルミニウム合金からなる押出し棒材に、矯正ロールにより矯正加工を行って曲がりやうねり等の変形を除去した、スプール弁の切削加工に用いられる棒状素材の製造方法。」
　
2.2　刊行物２
　刊行物２には以下の記載が認められる。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は径３０ｍｍ以下の細物棒鋼の製造に関するものである。」
「【０００９】
【発明の実施の形態】以下本発明の詳細を図１、図２を用いて説明する。図１は棒鋼圧延工場の概要を示したもので本発明は加熱炉１から出されたビレットを粗圧延機２、中間圧延機３、仕上圧延機４で圧延された径３０ｍｍ以下の棒鋼を巻取り装置でコイル状に巻取り、図２に示す棒鋼製造装置により高精度の棒鋼を得るものであり、本工程とることによりコールドシャー６での生産性ネックが解消され圧延ラインの生産性が向上する。
【００１０】またコイルに巻取られた材料８は図２に示す装置のサプライスタンド９に供給され、複数対の水平ロール１７、垂直ロール１８を配した多ロール粗矯正機１０により、丸刃切断が可能なレベルまでの矯正を行い、所定の長さにダブルカム式丸刃切断機１１にて切断面のダレの少ない状態で所定の長さに切断する。さらにその後方に配した２ロール矯正機にて所定の矯正精度まで２ロール矯正機１２にて矯正する。２段矯正工程のため矯正のサイズ替えが多ロール矯正部のみであり、サイズ替え頻度が少なくなる。」
　
　これらの記載事項を本件出願の発明に照らして整理すると刊行物２には以下の事項が記載されていると認める。
「細物棒鋼の製造において、コイルに巻取られた材料は、先ず多ロール粗矯正機によって矯正され、さらにその後方に配した２ロール矯正機にて所定の矯正精度まで矯正されること。」
　
2.3　周知例
　周知例には以下の記載が認められる。
「　産業上の利用分野
　この発明は、ロール矯正機から送り出されてくる矯正済のアルミニウム等の金属よりなる管状ないしは棒状のワークを受け取り、ロール矯正機の前方所定位置にこれを搬送するワーク受取り搬送装置に関する。
　　従来の技術
　直径、真円度、肉厚等に高精度が要求されるアルミニウム管等の金属管は、多くの場合、押出管を引抜き加工して製作されることが多いが、ドローベンチ等で引抜き加工を施した管は引抜き加工時に発生する内部応力の不均一等によって少なからず曲がりをもっていることが多い。このため、さらに引抜き後において、真直度を向上するために、矯正工程に付されるのが普通である。
　この矯正は、所謂傾斜ロール式と称される矯正機、即ち引抜き管等のワークをその先端部から自軸方向に向けて投入することにより、内部に設けられているつづみ形ないし太鼓形の複数の傾斜状態に配置されたロールの作用で該ワークを、引き込みつつ従動回転を付与しながら真直に矯正し、そして前方に送り出していく形式のロール矯正機を使用して行なわれるのが一般的である。」（第１頁右欄第１１行から第２頁左上欄第１５行）
　
　上記記載事項の中、特に、アルミニウム管は、押出管、すなわち、押出加工された管を引抜き加工して製作されることに着目して、周知例記載の事項を本件出願の発明に照らして整理すると周知例には以下の事項が記載されていると認める。
「アルミニウム等の金属よりなる管状ないしは棒状のワークに、押出加工及び引抜加工を順次施したのちにロール矯正加工を施すこと。」
　
３．対比
　本件出願の発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　刊行物１記載の発明の「押出し棒材」は、アルミニウム合金から実質的になり、押出加工が施された棒状押出材製素材であるという限りで、本件出願の発明の「棒状押出材製素材」と共通している。
　そして、刊行物１記載の発明において「押出し棒材に、矯正ロールにより矯正加工を行って曲がりやうねり等の変形を除去」することは、押出加工が施された棒状押出材製素材にロール矯正加工を施すことにより、前記素材の長さ方向のうねりを所定の範囲内に設定するという限りで、本件出願の発明において「押出加工及び引抜加工が順次施された棒状押出材製素材に、多段ロール矯正機によってロール矯正加工を施したのち、前記素材に、２ロール矯正機によってロール矯正加工を施すことにより、前記素材の長さ方向のうねりを０．５〜７μｍの範囲内に設定すること」と共通している。
　また、刊行物１記載の発明は「スプール弁の切削加工に用いられる棒状素材の製造方法」として認定したが、本件出願の発明と同様に「切削加工用棒状素材の製造方法」としても認定することができる。　
　したがって、本件出願の発明と刊行物１記載の発明とは以下の点で一致しているということができる。
［一致点］
　アルミニウム合金から実質的になり、押出加工が施された棒状押出材製素材にロール矯正加工を施すことにより、前記素材の長さ方向のうねりを所定の範囲内に設定する切削加工用棒状素材の製造方法である点。
　そして、本件出願の発明と刊行物１記載の発明とは以下の３点で相違している。
［相違点１］　
　本件出願の発明では、棒状押出材製素材に、押出加工に続いて引抜加工が施されているのに対して、刊行物１記載の発明では、棒状押出材製素材に、押出加工が施されているものの、それに続いて引抜加工が施されているのかどうか明らかでない点。
［相違点２］
　ロール矯正加工が、本件出願の発明では、先ず、多段ロール矯正機によって施されたのち、２ロール矯正機によって施されるのに対して、刊行物１記載の発明では、どのようなロール矯正機によってどのように施されるのか明らかでない点。
［相違点３］
　本件出願の発明では、素材の長さ方向のうねりを０．５〜７μｍの範囲内に設定しているのに対して、刊行物１記載の発明では、当該うねりをどの範囲内に設定しているのか明らかでない点。
　
４．相違点についての検討
4.1　相違点１について                            　
　「アルミニウム等の金属よりなる管状ないしは棒状のワークに、押出加工及び引抜加工を順次施したのちにロール矯正加工を施すこと。」は、上記2.3の末尾で認定したとおり周知例にも記載されていることから理解されるように、従来周知の技術である。
　そして、上記周知技術を刊行物１記載の発明に適用して、特に、アルミニウム等の金属よりなる管状ないしは棒状のワークに、矯正加工に先立って、押出加工及び引抜加工を順次施すことは、単に周知技術を適用することにすぎず、当業者が容易に想到し得るものである。
　
4.2　相違点２について      
　上記2.2の末尾で認定したように、刊行物２には「細物棒鋼の製造において、コイルに巻取られた材料は、先ず多ロール粗矯正機によって矯正され、さらにその後方に配した２ロール矯正機にて所定の矯正精度まで矯正されること。」が記載されている。
　刊行物２記載の事項は、棒状の素材を直線状に矯正する技術に関わるものであって、その技術を鋼以外の材料に適用することを妨げる事由は見当たらないため、同様に棒状素材を直線状に矯正する技術を含む刊行物１記載の発明に適用して、相違点２に係る発明特定事項を本件出願の発明のものとすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到し得るところである。
　
4.3　相違点３について
　素材の長さ方向のうねりをどの程度の範囲内に設定するかは、素材を切削加工することによって得られる物品の必要とする寸法精度に応じて適宜設定すればよい単なる設計的事項にすぎず、上記うねりを０．５〜７μｍの範囲内に設定することに格別の意義を認めることもできない。
　
4.4　本件出願の発明の効果について
　本件出願の発明の採用する構成によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　 
５．むすび
　したがって、本件出願の発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。
  
　なお、当審の審尋に対する平成２２年１１月１６日付回答書において、本件出願の発明の構成要素の１つであるである「多段ロール矯正機」に関して、「上下に千鳥状に配列された複数個のロールを備えるとともに上段のロール列のロール軸と下段のロール列のロール軸とが互いにねじれの位置に配置され且つ上段のロール列と下段のロール列との間に素材が通される」と限定すると共に「（ロール矯正加工を施）すことにより、素材の曲がりを矯正するとともに、当該ロール矯正時に素材が前記複数個のロールにスパイラル状に当接することで素材の長さ方向にうねりが生じた（のち）」という事項を付加する補正案を提示しているので、これについても検討すると以下のとおりである。
「上下に千鳥状に配列された複数個のロールを備えるとともに上段のロール列のロール軸と下段のロール列のロール軸とが互いにねじれの位置に配置され且つ上段のロール列と下段のロール列との間に素材が通される多段ロール矯正機」は、例えば、周知例の第１図に示されているように従来周知である。
　そして、「素材の曲がりを矯正するとともに、当該ロール矯正時に素材が前記複数個のロールにスパイラル状に当接することで素材の長さ方向にうねりが生じ」ることは、多段ロール矯正機として、補正案提示のものを採用することによってもたらされる作用にすぎない。
　したがって、上記補正案に係る発明も本件出願の発明と同様に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、仮に上記補正案を採用しても、本件出願は特許を受けることはできない。