【事件の表示】
　特願２００６−１７４１３５「画像処理装置及びその方法、並びに、コンピュータプログラムおよび記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　５３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願の手続の経緯は次のとおりである。
　　出願　　　　　　　　　　　　平成１８年　６月２３日 
　　拒絶理由通知　　　　　　　　平成２０年　４月２３日 
　　手続補正書、意見書提出　　　平成２０年　７月　７日 
　　拒絶理由通知（最後理由）　　平成２０年１２月１０日 
　　手続補正書、意見書提出　　　平成２１年　２月１３日 
　　補正却下（平成２１年２月１３日付け手続補正に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　６月１２日
　　拒絶査定　　　　　　　　　　平成２１年　６月１２日 
　　審判請求　　　　　　　　　　平成２１年　９月１５日 
　　手続補正書提出　　　　　　　平成２１年　９月１５日 
 
　
第２　平成２１年９月１５日 付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成２１年　９月１５日 付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．補正後の本願特許請求の範囲
　
　当該補正は特許請求の範囲の請求項１、請求項１０について、次のとおりとするとともに、発明の詳細な説明の段落０００６について同様の補正をするものである。
　　
　　【請求項１】
　カラー画像データに対して下地飛ばし処理を行う画像処理装置であって、
　前記カラー画像データの画素値がハイライト情報であるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段による判定結果に基づき、前記ハイライト情報であると判定された画素に対して、ハイライト用下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行い、前記ハイライト情報ではないと判定された画素に対して、前記ハイライト用下地レベルよりも輝度が低い下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行う処理手段とを有し、
　“前記ハイライト情報は、前記下地飛ばし処理を行ったカラー画像データを印刷する印刷装置で用いる、淡色材の色相と彩度の情報である”
ことを特徴とする画像処理装置。
　
　　【請求項１０】
　カラー画像データに対して下地飛ばし処理を行う画像処理方法であって、
　前記カラー画像データの画素値がハイライト情報であるか否かを判定する判定工程と、
　前記判定工程による判定結果に基づき、前記ハイライト情報であると判定された画素に対して、ハイライト用下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行い、前記ハイライト情報ではないと判定された画素に対して、前記ハイライト用下地レベルよりも輝度が低い下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行う処理工程とを有し、
　“前記ハイライト情報は、前記下地飛ばし処理を行ったカラー画像データを印刷する印刷装置で用いる、淡色材の色相と彩度の情報である”
　　を有することを特徴とする画像処理方法。
　
　（ただし、“　”は、当該補正前の請求項１，１０に対する補正箇所で
　　あって、記号は本審決において付加。）
　　　　　　　　　　
２．請求項１及び１０についての補正の適否
　
　当該補正は補正前の請求項１、１０における「ハイライト情報」ついて「前記下地飛ばし処理を行ったカラー画像データを印刷する印刷装置で用いる、淡色材の色相と彩度の情報である」と限定的に減縮するものであるから、当該特許請求の範囲についてする補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法、あるいは単に特許法と記す）特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであると判断する。
　
　そこで、当該補正が特許法第１７条の２第５項に規定する要件（独立特許要件）を満たす適法なものであるか否かについて検討する。
　
　まず、特許法第３６条第６項第２号について検討するに、当該記載内容自体は明確である。
　“印刷装置で用いる、淡色材の色相と彩度”とは、印刷装置が印刷において使用するインクの色相と彩度であることが明確であって、インクは、それ自体、固有の色相と彩度を有していることは当然であるから、当該記載は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものである。
　
　しかしながら、「ハイライト情報」が「前記下地飛ばし処理を行ったカラー画像データを印刷する印刷装置で用いる、淡色材の色相と彩度の情報である」ことは、発明の詳細な説明に記載されている内容ではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものではない。
　
　審判請求人は審判請求書（平成１９年３月９日補正）において、当該補正の根拠について、図８、図９、段落００２４、段落００２８である旨を主張している。
　
　しかしながら、　発明の詳細な説明の段落００２４には、
「　【００２４】
　次にハイライト色判定部６０４において、プリンタ６１０で用いる記録材（トナー、インク等）の色に関する情報６０５を用いてハイライト色判定を行い、ハイライト色と判定された画素に対してハイライトフラグを付加する。ここで、プリンタ６１０で用いる記録材の色に関する情報６０５は、プリンタ６１０が印刷可能なハイライト色のことである。プリンタ６１０がライトシアン・ライトマゼンタの色材を出力可能な場合、ハイライトシアン・ハイライトマゼンタがハイライト色となる。ここで、ハイライト色とは、ライトシアン、ライトマゼンタなどの淡トナーを用いて再現される色域内の色である。濃トナーよりも淡トナーの割合が大きい画素値、または、淡トナーのみで生成される画素値をハイライトとする。淡トナーよりも濃トナーの割合が大きい画素値、または、濃トナーのみで生成される画素値は、輝度が低くなるのでハイライトには適さない。」
と記載されている。
　ここで、「ハイライト色とは、ライトシアン、ライトマゼンタなどの淡トナーを用いて再現される色域内の色である。」は、淡トナーのみを用いて再現することを意味せず、淡トナー“をも”用いて再現される“色域”と解される。
　また、「濃トナーよりも淡トナーの割合が大きい画素値、または、淡トナーのみで生成される画素値をハイライトとする。」とは、その内、「濃トナーよりも淡トナーの割合が大きい画素値」のもの及び「淡トナーのみで生成される画素値」をハイライトとすることであって、当該段落に記載されている内容は、「淡トナーのみで生成される画素値」“のみ”をハイライトとすることではない。
　「濃トナーよりも淡トナーの割合が大きい画素値、または、淡トナーのみで生成される画素値をハイライトとする。」記載は、「濃トナーよりも淡トナーの割合が大きい画素値」をハイライトとする発明と、「淡トナーのみで生成される画素値をハイライトとする。」発明が別個に存在するという意味で「または」なる用語が用いられているとは、前後の文脈からは想定することはできない。
　
　また、段落００２８には、
「　【００２８】
　ステップＳ７０２にてＬ＊値が所定値以上である場合、ステップＳ７０３にすすむ。ステップＳ７０３では、注目画素のａ＊ｂ＊値を、プリンタ６１０が印刷可能な記録材の色に関する情報６０５（ハイライト情報）と比較する。ここハイライト情報として、本実施例では色相・彩度を表すａ＊ｂ＊を用いる。もちろんその他の色空間の色情報を用いてもよい。」
と記載されているが、当該記載からも「淡トナーのみで生成される画素値」“のみ”をハイライトとすることは読み取ることはできない。
　
　してみれば、当該手続補正により補正された請求項１及び１０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されているものではなく、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものではない。
　よって、当該手続補正により補正された請求項１及び１０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
３．むすび 
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
４．補正却下についての付記
　
　図８、図９には、ハイライトマゼンダの範囲、ハイライトシアンの領域が示されており、段落００２９において、これら図面に基づく説明がされているが、これらの領域は、ライトマゼンダ、あるいはライトシアンの淡色材の色相と彩度が示すものではない。ライトマゼンダ、あるいはライトシアンの淡色材の色相と彩度とは均等色空間においては“点”あるいは“線（Ｌを考慮すれば）”で定まるものであって、淡色材の色相と彩度により“領域”は定まらない。他の色材を適度に混合することにより“範囲”として画定されるものである。
　本願明細書に接した当業者であれば、当該箇所の記載から、ハイライト領域を淡色材と他の色材との混合比により定義することが容易に想考することができるものではあるが、本願明細書にそのようなものが発明として記載されているものではない。
　補正された請求項１及び１０の記載されている「ハイライト情報」は、あくまで淡色材のみにより定義されているものであって、これら請求項の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものではない。
　
　なお、審判請求人が平成２２年１１月１０日付け回答書において説明する内容は、明細書の記載内容と合致しない。
　回答書においては、ライトマゼンダ（ハイライトマゼンダの表記は誤記であろう）とマゼンダの混合比、あるいはライトシアンとシアンの混合比について説明がされているが、明細書には同色相の濃淡の色材の混合については記載されていない。
　図８、図９に示される領域は他の色材を混合したものによる定まるのであるから、同色相の色材の混合により領域を画定することはできない。
　
　仮に、請求項１及び１０の記載が、発明の詳細な説明の段落００２４、段落００２９に記載されている内容に基づく構成を意味するとするのであれば、これら請求項１、１０の記載は、内容をそのように解釈することはできないから、これら請求項の記載は明確でないということになる。特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすものではない。
　
　何れにせよ、当該手続補正により補正された請求項１及び１０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができたものではないから、上記「むすび」と同旨で却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
　平成２１年９月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年７月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項１３までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　　【請求項１】
　カラー画像データに対して下地飛ばし処理を行う画像処理装置であって、
　前記カラー画像データの画素値がハイライト情報であるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段による判定結果に基づき、前記ハイライト情報であると判定された画素に対して、ハイライト用下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行い、前記ハイライト情報ではないと判定された画素に対して、前記ハイライト用下地レベルよりも輝度が低い下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行う処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　拒絶査定の理由である平成２０年７月２５日付けの拒絶理由に引用された刊行物１（特開平７−２６４４０９号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。　　
　　
（ア）「【請求項１】　原稿をディジタル的に読み取る手段と、該読み取られた画像データを像域分離する手段と、該画像データに含まれる原稿の地肌成分を除去する手段と、地肌除去後の画像データを出力する手段を備えた画像処理装置において、前記像域分離手段によって制御される前記地肌除去手段は、地肌除去に適用する閾値を更新する手段と、該閾値を基に前記画像データを濃度変換する手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】　前記閾値更新手段は、前記閾値を地肌の濃度レベルに追従して更新制御する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　　　　　　（略）
　　【請求項４】　前記分離結果が、網点領域、線画領域、写真領域、螢光色領域の何れかであるとき、前記濃度変換手段は前記画像データを濃度変換しないように制御し、前記分離結果が前記領域の何れでもないとき、前記濃度変換手段は前記閾値更新手段の閾値を基に前記画像データを濃度変換するように制御する手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項５】　前記濃度変換制御手段は、前記閾値更新手段に設定されている閾値と画像データとに基づいて除去量を決定する手段と、該画像データから除去量を減算する手段と、前記像域分離手段の分離結果が網点領域、線画領域、写真領域、螢光色領域の何れかであるとき、前記画像データを選択し、前記分離結果が前記領域の何れでもないとき、前記減算手段の出力を選択する手段を備えていることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。」
　
（イ）「　【０００３】
　ところで、複数の原稿が貼り合わされた原稿においては、例えば新聞など地肌濃度の高い紙や、上質紙など地肌濃度の低い紙が混在していて、地肌の濃度レベルはそれぞれ異なる値をとることになる。このため、例えば新聞の地肌濃度レベルに合わせた地肌の除去を上質紙に対して施すと、上質紙の絵柄のハイライトや低コントラストの文字が除去されたり、あるいは文字が細くなって文字が劣化し、読みにくくなる。また逆に上質紙の地肌濃度レベルに適した閾値を適用すると、新聞の地肌が除去されないという問題がある。」
　
（ウ）「　【０００８】
　本発明の他の目的は、像域分離情報および色情報を用いることにより、地肌の検出精度を向上させ、新聞の地肌と絵柄のハイライトを識別することができる画像処理装置を提供することにある。　」
　
（エ）「　【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するために、本発明では、新聞の地肌を除去し、絵柄ハイライト、文字の再現性を保つために、第１の実施例では像域分離技術（網点領域分離、線画領域分離、写真領域分離、螢光色領域分離）を用い、第２の実施例では色情報検出技術（濃度レベル検出、彩度検出）を用いる。像域分離技術、色情報検出技術によって特に新聞のような濃度レベルの高い地肌と、絵柄ハイライト、文字とを識別し、この識別結果に応じて地肌除去を制御することを特徴としている。第３の実施例は、地肌除去部を構成する濃度変換部の除去演算は、エッジ強調処理後の信号に対して処理することを特徴としている。第４の実施例は、下色除去と地肌除去を共通の回路で処理することを特徴とし、第５の実施例は、地肌除去の像域分離部と、フィルタリング処理の像域分離部を共通化したことを特徴としている。　」
　
（オ）「　【００１１】
　　【作用】
　像域分離部は、スキャナからのＲＧＢ濃度信号を網点領域、線画領域、写真領域、螢光色領域に分離する。地肌除去部は、閾値更新部と濃度変換部から構成され、像域分離部での分離結果が前記領域の何れでもないとき、閾値更新部では地肌の濃度レベルに追従して地肌除去閾値を更新し、分離結果が前記領域であるとき、閾値更新部では地肌の濃度レベルと同等の値に更新する。地肌除去閾値に基づいて濃度変換部の濃度変換量が決められ、分離結果が前記領域の何れでもないとき、原稿の地肌部分に対して濃度を変換して出力する。このように、像域分離結果を用いて地肌除去を制御しているので、画像の再現性が向上する。」
　
（カ）「　【００１２】
　　【実施例】
　以下、本発明の一実施例を図面を用いて具体的に説明する。
〈実施例１〉
　図１は、本発明の実施例１の構成を示す。図において、スキャナ１は、ＣＣＤセンサなどの光電変換装置を有し、図示しない原稿を読み取ってＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３色の色分解信号を出力する。ＣＣＤは主走査方向に一列配置され、ＣＣＤ、ミラーなどが原稿に沿って副走査方向に移動することによって原稿を読み取る。Ａ／Ｄ変換部２は、Ｒ、Ｇ、Ｂのアナログ信号を例えば８ビットのディジタル信号に変換する。シェーディング補正部３は、原稿を照射する露光光源の配光分布、ＣＣＤセンサのばらつきを補正する。ｌｏｇ（対数）変換部４は、反射率リニアなデータを濃度率リニアなデータ（ＲＧＢ濃度信号）に変換する。例えば、各画素を８ビットのディジタル信号に変換したとき、各画素のＲＧＢ濃度信号は、０〜２５５の値をとる。従って、白は（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（０，０，０）であり、黒は（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（２５５，２５５，２５５）である。
　　　【００１３】
　なお、Ｒ，Ｇ，Ｂの値が反射率リニアの場合は、２５５が最も明るい色、０が最も暗い色になる。また、反射率とは、原稿を照射する光と原稿からの反射光の強度の比（＝Ｉｒ／Ｉｏ）であり、反射率の常用対数をとったものを濃度（＝ｌｏｇ（Ｉｒ／Ｉｏ））という。
　　　【００１４】
　本実施例は、上記したようにスキャナなら読み取った反射率信号をＲＧＢ濃度信号に変換した後のデータを対象にするが、本発明はこれに限定されるのではなく、例えばＬ＊ｕ＊ｂ＊信号、Ｌ＊ａ＊ｂ＊信号、色変換後のＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）信号などの他の表色系にも適用できる。
　　　【００１５】
　像域分離部５は、ＲＧＢ濃度信号を網点領域、線画領域、写真領域、螢光色領域の何れかの領域と、それ以外の領域（原稿の地肌）とに分離する。本発明の地肌除去部６は、地肌除去閾値を画素毎に更新する閾値更新部７と、該地肌除去閾値に基づいて濃度変換を行う濃度変換部８からなり、これら閾値更新部７と濃度変換部８は像域分離結果によって制御され、原稿の地肌部分の濃度を変換して、プリンタなどに出力する。プリンタとしては、例えば１ドット当たり２５６階調が出力可能なカラープリンタが使用される。またこれ以下の階調度のカラープリンタの場合は、多値ディザ処理や多値の誤差拡散処理によって階調処理される。」
　
（キ）「【００２９】
　閾値更新部；図８は、像域分離部の分離結果（網点領域、線画領域、写真領域、蛍光色領域）の情報によって閾値更新部を制御する実施例の構成を示す。図において、最小値濃度検出回路４１は、入力される濃度リニアなｒ，ｇ，ｂデータについて、着目画素近傍の３×３のブロック内画素の濃度の最小値ＮｅｗＴＨを求めて出力する。比較器４２は、地肌除去閾値保持回路４４に保持されている地肌除去閾値ＴＨと最小値濃度ＮｅｗＴＨとを比較して、小さい方の値を出力する。選択回路４３には、最小値濃度ＮｅｗＴＨと比較器４２からの出力が入力され、像域分離部４５の分離結果に応じて何れかが選択される。
　　　【００３０】
　すなわち、像域分離部４５の分離の結果、網点（線画、写真、蛍光色）領域と判定されたとき、選択回路４３は比較器４２からの出力値を選択して、その値が地肌除去閾値保持回路４４に設定される。前述したように、比較器４２の出力値は地肌除去閾値保持回路４４に設定されている地肌除去閾値ＴＨより必ず小さい値かまたは同じ値であるから、この結果、網点（線画、写真、蛍光色）領域においては地肌除去閾値ＴＨは、低い値（低濃度側）にのみ更新され、高い値（高濃度側）には更新されない。
　　　【００３１】
　像域分離結果が網点（線画、写真、蛍光色）領域でないと判定されたときは、選択回路４３は最小値濃度ＮｅｗＴＨを選択して、その値が地肌除去閾値保持回路４４に設定される。地肌除去閾値保持回路４４は、像域分離結果に応じた地肌除去閾値を保持し、この閾値ＴＨが後述するように濃度変換部に与えられる。
　　　【００３２】
　以上の処理は画素単位毎に行われ、像域分離結果に応じて地肌除去閾値が更新制御される。上記した動作は、像域分離結果である、線画領域、写真領域、蛍光色領域のときも同様である。また、上記した実施例の最小値濃度検出回路は、着目画素の地肌濃度レベルに相当する値を検出する機能を備えているものであれば他の回路、例えば、着目画素近傍画素の濃度の平均値、中央値、最大値などを検出する回路で構成することができる。」
　
（ク）「【００６２】
　請求項４、５記載の発明によれば、新聞などの濃度レベルの高い地肌と、該地肌と同程度の濃度レベルの絵柄（網点領域）ハイライト領域、文字（線画）領域、写真ハイライト領域、螢光色で構成される領域とを精度よく検出して濃度変換しているので、各領域の再現性が向上する。
　　
　そして、これらの記載を総合すれば、引用刊行物には次の（ケ）なる発明が記載されている。
　
［引用発明］
（ケ）　スキャナで読み取ったカラー画像データに対して地肌除去を行い、かつ、絵柄ハイライトや低コントラストの文字の再現性を保つ画像処理装置であって、
　像域分離部により、スキャナからのＲＧＢ濃度信号を網点領域、線画領域、写真領域、螢光色領域に分離することにより、地肌と同程度の濃度レベルの絵柄（網点領域）ハイライト領域、文字（線画）領域、写真ハイライト領域、螢光色で構成される領域とを検出、分離し、
　閾値更新部と濃度変換部から構成される地肌除去部は、像域分離部での分離結果が前記領域の何れでもないとき、閾値更新部では地肌の濃度レベルに追従して地肌除去閾値を更新し、分離結果が前記領域であるとき、閾値更新部では地肌除去閾値保持回路４４に設定されている地肌除去閾値ＴＨより必ず小さい値かまたは同じ値である値に更新することにより、網点（線画、写真、蛍光色）領域とそれ以外の領域で異なる地肌除去閾値を用いて地肌除去処理を行うものであり、
　網点（線画、写真、蛍光色）領域においては地肌除去閾値ＴＨは、低い値（低濃度側）にのみ更新され、高い値（高濃度側）には更新地肌の濃度レベルと同等の値に更新することにより、絵柄ハイライトや低コントラストの文字の再現性を保つ地肌除去処理を行う画像処理装置。
　　　　　　　　
３．　対比・判断
　　
　引用発明における「地肌除去」は、本願発明における「下地飛ばし処理」に相当する。
　そして、引用発明は、絵柄ハイライトや低コントラストの文字の再現性を保つために、地肌と同程度の濃度レベルの絵柄（網点領域）ハイライト領域、文字（線画）領域、写真ハイライト領域、螢光色で構成される領域に対して低い地肌除去閾値を用いて地肌除去の処理を行うものであるから、該処理は本願発明の「ハイライト情報であると判定された画素に対して、ハイライト用下地レベルを用いて下地飛ばし処理」と等価である。　
　
　そうすると、本願発明と引用発明は、次の点で一致、相違する。
　
［一致点］　
（コ）カラー画像データに対して下地飛ばし処理を行う画像処理装置であって、
　　前記カラー画像データの画素値が“特定の情報”であるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段による判定結果に基づき、特定の情報であると判定された画素に対して、ハイライト用下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行い、前記ハイライト情報ではないと判定された画素に対して、前記ハイライト用下地レベルよりも輝度が低い下地レベルを用いて下地飛ばし処理を行う処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
　
［相違点］
（サ）カラー画像データの画素値が特定の情報であるかの判定として、本願発明が「ハイライト情報」を判定しているのに対し、引用発明は、「地肌と同程度の濃度レベルの絵柄（網点領域）ハイライト領域、文字（線画）領域、写真ハイライト領域、螢光色で構成される領域」を判定している点。
　すなわち、本願発明が「ハイライト」とされる画素のみを対象としているのに対し、引用発明は、絵柄、写真についてはハイライト領域であるものの、文字（線画）および蛍光色についてはハイライトであることを条件とせず、文字（線画）および蛍光色の画素についても同様の下地飛ばし処理（地肌除去処理）を行っている点。　
　
　相違点について判断する。
　
　引用発明は、スキャナで読み取ったカラー画像データに対して地肌除去を行い、かつ、絵柄ハイライトや低コントラストの文字の再現性を保つ画像処理装置であって、本願発明と課題、目的において相違するものではない。
　したがって、引用発明における文字領域における地肌除去（下地飛ばし処理）は、濃度を条件とはしていないが、淡い濃度の文字について低い閾値（ハイライト用下地レベル）を用いて下地飛ばし処理を行うことによって再現性が向上することが発明の効果である。
　そして、そもそも、濃い濃度の文字については、下地処理による再現性の低下は淡い文字に比して大きな問題はないのであるから、文字の全てについて低い閾値（ハイライト用下地レベル）を用いて下地飛ばし処理を行うことに代えて、文字の淡い部分（すなわちハイライト領域）のみについて低い閾値（ハイライト用下地レベル）を用いて下地飛ばし処理を行うこと（ハイライトの画素のみを処理の対象とすること）は当業者が容易に想到することである。
　結果、“地肌と同程度の濃度レベルの絵柄（網点領域）ハイライト領域”、“ハイライトの文字（線画）領域”、“写真ハイライト領域”について判定の領域とすることは、本願発明における「ハイライト情報」を有する画素を判定することになる。
　また、蛍光色について、ハイライト部分と同様に扱うか否かは任意であって、蛍光色部分に再現の必要性如何により、これを対象から除外することは設計的事項にすぎない。
　
　してみれば、本願発明は、引用発明（特開平７−２６４４０９号公報に記載された発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願発明（平成２０年７月７日付け手続補正書により補正された請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．対比・判断についての付記
　
　平成２２年１１月１０日付け提出の回答書の内容を検討し、更に当業者の技術常識、周知技術等を考慮すれば、“ライトシアン、ライトマゼンタなどの淡トナーと他の色相のトナーを用いて再現される色域内の色であって、濃トナーよりも淡トナーの割合が大きい画素値、及び、淡トナーのみで生成される画素値”をハイライトと定義することが想起され、そのように定義された発明であれば、そのような発明が引用発明のみから直接的に想考することができたということにはならない。
　しかしながら、これは回答書の内容、他の周知技術を付加して、初めて導出されるものであり、ハイライトをそのように定義した発明は、回答書によって新たに創生されたものであって出願当初の明細書又は図面に記載されていたものとすることはできない。
　したがって、審判合議体はそのような定義を考慮した発明についての判断は行わない。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願を平成２０年１２月１０日付け拒絶理由通知書により通知した理由により拒絶すべきものとした原査定に誤りはなく、原査定を取り消す、本願は特許すべきものであるとの審決を求める、とした審判の請求の趣旨は認められない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。