【事件の表示】
　特願２０００−１３８２０７「油圧シリンダ装置における油タンクの製作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１７５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１１日の特許出願であって、平成２０年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２２年５月２４日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年７月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「内部に作動油が貯蔵された油タンクと、該油タンクの一側面に連結板を介して配設された電動機と、連結板内部で電動機と駆動連結するとともに、油タンク内に設置されて、該電動機の回転駆動力により油タンク内の作動油を吸入吐出する油圧ポンプと、連結板上のマニホールドブロックに連結されて作動油の流れ方向を切換制御する電磁切換弁とから構成された油圧ユニットを、油圧シリンダに一体として装備してなる油圧シリンダ装置において、
　所定断面積を有する所要軸方向の長さ寸法の円筒体を、油圧シリンダの設計油量に対応する容量となるように軸方向の長さ寸法を決定して切断し、その一端部に蓋部材を結合して閉塞するとともに、その他端部に連結板に固定するための取付フランジを結合して前記油タンクを製作することにより各種の設計油量を有する油圧シリンダに対応する汎用性を有することを特徴とする油圧シリンダ装置における油タンクの製作方法。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した実願昭５０−４２７０３号（実開昭５１−１２２２８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
「本考案は油圧ポンプモータユニツト（以下油圧ユニツトという）に関するものである。従来油圧ユニツトといえば必らず駆動モータ、ポンプ、バルブその他の諸機器が油タンクと一体化されたものが観念され、通常それが取引単位となっていた。従つて構造的にもタンクとタンク以外の諸機器とを分離するには相当の手数を要するために、機器の修理補修、点検は容易でない欠点があった。更に騒音源をなす油圧ポンプが駆動モータと共にタンクの上面にしかも金属接触状態で装着せられていたために、騒音、振動の発生は不可避であった。又油洩れの可能性をもつ弁類を配管の便宜上タンクの外部に配置しているために、油の外部洩れによる油量の減少という悪現象を生ずる可能性があつた。
　本考案は上記の欠点に鑑み、１枚の取付板の上面と下面にタンク以外のすべての機器を装着して１ブロツクとし、これと対をなすタンクは或る範囲内で如何なる形状、大きさのものでも、取付板の変更だけで使用できるようにすると共に、騒音源の油圧ポンプと油洩れの可能性のある弁類は、タンクと取付けた場合に、タンク内に配置させるべく取付板の下面に配置して騒音と油の減少を防止し、更にタンク以外（注：「引」外は以外の誤記）の諸機器を１ブロツクとすることにより、丸型タンクの場合は使用場所の状態に応じ、タンクとの相対位置を３６０度回動できる使用上の適応性を向上させ、且つ相手タンクとの取付方式を着脱の容易なバンド締めにし、機器の修理、補修、点検を容易にした。
　上記のような特徴をもつ油圧ユニツトの実施例を図面について説明する。油圧ユニツトの回路構成は公知の多数の形式が存在し、本考案の要旨とする処も回路の構成にあるのではなく、タンク以外の油圧ユニツトを構成するすべての要素、附属機器を騒音、油洩れの防止と操作上の要求に応じて合理的に一枚の取付板の上面と下面に配設して、上述した種々の実用上の効果を生むことを特徴とするものである。」（明細書第１頁第１１行から同書第３頁第８行）
　
「上記のように回路上に配設された要素機器と、回路図に表われてない付属機器との取付板における配置状態を第１図および第２図について説明すると、蓋板（９）上に溶着又はボルト締めされた取付板（１０）の上面に防振ゴム（２３）を介して装着されたモータ台（２２）に竪型のポンプ駆動モータ（２）を立設し、モータ台（２２）の下面に蓋板（９）と取付板（１０）を貫通して油圧ポンプ（３）を取付け、夫々の軸を連結する。油圧ポンプ（３）の取付方式は第３図に示す如く、筒（２４）、フランジ（２５）を介して取付けてもよい。油圧ポンプからの吸込管（７）ａはタンク内の油面に没入するように設けるが、或は第３図に示すようにポンプ（３）を油層内に没入させて、その吸込口から直接油を吸込ませてもよい。吸込管（７）ａにはストレーナ（図示省略）を設ける。取付板（１０）の表面から取付板（１０）、蓋板（９）を貫通して裏側に突設させたマニホルド（４）ａには、主切換弁（４）、電磁切換弁（５）、（５）、リリーフ弁（６）、逆止弁（８）を組込み、夫々の間を回路図に示すように油路によつて接続する。戻り回路はすべて下方に向つて開口し、戻り油をタンク内に流下させる。一方シリンダに接続されるべき接続ポート（１１）、（１１）のみは上面において開口させ、又、リリーフ弁（６）の設定調節ねぢ（１６）も、第２図に示す如く操作に便利なように表面に頭部を位置させ、更に電磁弁切換用押ボタンスイツチ（１２）と電磁開閉器（１３）も取付板の上面に装着し、配線はすべて外部において出来るようにする。エアブリーザ（１４）と油面計（１５）も同様に取付板（１０）、蓋板（９）を貫通して設けられている。
　上記のように１体の取付板（１０）、蓋板（９）の上下両面にすべての機器を装着して１ブロックとし、これが第１図に示すように相手の油タンク（１）上に装着されて完全な油圧ユニツトを構成する。タンクが筒型の場合の装着方式を第１図および第２図について説明すると、蓋板（９）の外縁折曲部とタンク（１）の上縁部間に防振材（１８）を介装して嵌戴し、その外周にバンド（１７）を囲繞し、バンドの一端に設けたピン（１９）を支点としたレバー（２０）を求心方向に回わすと、バンド（１７）は連杆（２１）を通じて縮径され、蓋板（９）とタンク（１）の上縁部が緊締される。タンク（１）の断面形状は必らずしも丸型に限らず、その形状に合わせて蓋板（９）を製作すれば適応することが可能で、ただ装着方法は丸型以外の場合はバンド締付ではなく、間隔的にボルトによる取付を行えばよい。複動式の電気回路を示す第６図について簡単に説明すると、押ボタン（ＰＢ１）を押すと、電磁接触器のコイル（ＭＣ１）に電流が流れ記憶回路を構成する接点（ＭＣ１）により自己保持される。従つて押ボタンを放しても接点（ＭＣ１）は励磁し続け、モータ（２）側の接点（ＭＣ１）が閉じてモータ（２）は回転し、油圧ポンプ（３）を駆動し続ける。次いで押ボタン（ＰＢ３）を押すと、押している間だけ第４図の左側の電磁切換弁（５）のコイル（ＳＯＬ１）が通電され、主切換弁（４）が開路されてシリンダピストンが上昇又は前進する。（ＰＢ４）を押すと右側の電磁切換弁（５）のコイル（ＳＯＬ２）が通電され、スプールが反対側に移動して通路が切換えられシリンダピストンは下降又は後退する。」（明細書第３頁第１８行から同書第６頁第１４行）
　
・第１図には、所定断面積を有する所要軸方向の長さ寸法の筒体の一端部を閉塞するとともに、その他端部に取付板（１０）に固定するための蓋板（９）とバンド（１７）を結合して油タンク（１）とする点、及び、第４図には、油の流れ方向を切換制御する主切換弁（４）が示されている。
・引用例には、油圧ユニットからの油圧をシリンダピストンに供給することが記載されているから、油圧ユニット及びシリンダピストンからなる油圧駆動装置が示されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「油タンク（１）と、該油タンク（１）の一側面に取付板（１０）を介して配設された竪型ポンプ駆動モータ（２）と、取付板（１０）を貫通して取付けることにより竪型ポンプ駆動モータ（２）と連結するとともに、油タンク内に設置されて、該竪型ポンプ駆動モータ（２）により油タンク（１）内の油を吸込む油圧ポンプ（３）と、取付板（１０）裏側のマニホルド（４）ａに連結されて油の流れ方向を切換制御する主切換弁（４）とから構成された油圧ユニットを、シリンダピストンに油を供給できるように構成してなる油圧駆動装置において、
　所定断面積を有する所要軸方向の長さ寸法の筒体を、その一端部を閉塞するとともに、その他端部に取付板（１０）に固定するための蓋板（９）とバンド（１７）を結合して前記油タンク（１）を製作することにより或る範囲内で如何なる形状、大きさのものでも使用できる油タンク（１）。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「油圧ポンプ（８）」が「竪型ポンプ駆動モータ（２）」の回転駆動力により油を「吸込む」のみでなく吐出することは技術常識といえることから、
後者の「油タンク（１）」が前者の「内部に作動油が貯蔵された油タンク」に相当し、以下同様に、
「取付板（１０）」が「連結板」に、
「竪型ポンプ駆動モータ（２）」が「電動機」に、
「取付板（１０）を貫通して取付けることにより竪型ポンプ駆動モータ（２）と連結する」態様が「連結板内部で電動機と駆動連結する」態様に、「竪型ポンプ駆動モータ（２）により油タンク（１）内の油を吸込む油圧ポンプ（３）」が「電動機の回転駆動力により油タンク内の作動油を吸入吐出する油圧ポンプ」に、
「マニホルド（４）ａ」が「マニホールドブロック」に、
「主切換弁（４）」が「電磁切換弁」に、それぞれ相当している。
後者の「取付板（１０）裏側のマニホルド（４）ａ」と前者の「連結板上のマニホールドブロック」とは、「連結板近傍のマニホールドブロック」との概念で共通する。
　
（イ）後者の「シリンダピストン」が前者の「油圧シリンダ」に相当しており、
後者の「シリンダピストンに油を供給できる」態様と前者の「油圧シリンダに一体として装備して」いる態様とは、「油圧シリンダに作動油を供給できる」との概念で共通するといえるので、
後者の「シリンダピストンに油を供給できるように構成してなる油圧駆動装置」と
前者の「油圧シリンダに一体として装備してなる油圧シリンダ装置」とは、
「油圧シリンダに作動油を供給できるように構成してなる油圧装置」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「筒体」が前者の「円筒体」に相当する。
　
（エ）後者の「その一端部を閉塞する」態様と
前者の「その一端部に蓋部材を結合して閉塞する」態様とは、
「その一端部を閉塞する」なる概念で共通する。
　
（オ）後者の「その他端部に取付板（１０）に固定するための蓋板（９）とバンド（１７）を結合して油タンク（１）を製作する」態様と
前者の「その他端部に連結板に固定するための取付フランジを結合して油タンクを製作する」態様とは、
「その他端部に連結板に固定するための取付手段を結合して油タンクを製作する」なる概念で共通する。
　
（カ）油タンクの容量を油圧シリンダの容量に応じて変更することは当業者にとって技術常識であるといえることを踏まえると、後者の「或る範囲内で如何なる形状、大きさのものでも使用できる」タンクであれば、「各種の設計油量を有する油圧シリンダに対応する汎用性を有する」ものであることは自明のことであるといえるので、
後者の「或る範囲内で如何なる形状、大きさのものでも使用できる油タンク」と
前者の「各種の設計油量を有する油圧シリンダに対応する汎用性を有する油圧シリンダ装置における油タンク」とは、
「各種の設計油量を有する油圧シリンダに対応する汎用性を有する油タンク」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「内部に作動油が貯蔵された油タンクと、該油タンクの一側面に連結板を介して配設された電動機と、連結板内部で電動機と駆動連結するとともに、油タンク内に設置されて、該電動機の回転駆動力により油タンク内の作動油を吸入吐出する油圧ポンプと、連結板近傍のマニホールドブロックに連結されて作動油の流れ方向を切換制御する電磁切換弁とから構成された油圧ユニットを、油圧シリンダに作動油を供給できるように構成してなる油圧装置において、
　所定断面積を有する所要軸方向の長さ寸法の円筒体を、その一端部を閉塞するとともに、その他端部に連結板に固定するための取付手段を結合して前記油タンクを製作することにより各種の設計油量を有する油圧シリンダに対応する汎用性を有する油タンク。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　油圧ユニットのマニホールドブロックが連結板の「近傍」に配置されている態様に関し、本願発明では連結板「上」であるのに対し、引用発明では取付板「裏側」である点。
　
［相違点２］
　油圧シリンダに作動油を供給できるように構成してなる油圧装置に関し、本願発明では油圧ユニットを油圧シリンダに「一体として装備してなる油圧シリンダ装置」であるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点３］
　円筒体に関し、本願発明では、「油圧シリンダの設計油量に対応する容量となるように軸方向の長さ寸法を決定して切断し」ているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点４］
　一端部を閉塞する態様に関し、本願発明ではその一端部「に蓋部材を結合して」閉塞するのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点５］
　油タンクの他端部と連結板との取付手段に関し、本願発明では「取付フランジ」を介して結合しているのに対し、引用発明では蓋板とバンドを用いて結合している点。
　
［相違点６］
　本願発明では、「油圧シリンダ装置における」油タンクであるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点７］
　本願発明では「製作方法」であるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　本願発明において、油圧ユニットのマニホールドブロックが連結板「上」であることによる技術的な意義は出願当初の明細書には明記されていないが、平成２２年１０月１３日付けで審判請求人から提出されたファックスの第３頁の「４．相違点ｄについて」の「（１）引用文献１の開示事項」に「ロ．よって、タンクはマニホルドおよび電磁換弁を収納することのできる直径寸法が必要となり」なる記載、及び、「（２）本願発明の構成」の「ロ．そのため、本願発明ではマニホルドや電磁切換弁のサイズの影響を受けることなく」なる記載を踏まえると、連結板「上」のスペースを有効活用することによりコンパクトな配置とする点にあるものと解することができる。
　例えば、当審の拒絶の理由に引用した特開平１０−２９９６４５号公報の【０００２】には「この種の液圧ユニット（「油圧ユニット」に相当）は、モータ１０１と、このモータ１０１より駆動される液圧ポンプ１０２と、この液圧ポンプ１０２から吐出される作動液の流路切り替えを行うための切替弁１０３（「電磁切換弁」に相当）及びパイロットチェック弁１０４を一体的に組み付けたバルブブロックであるマニホ−ルドブロック１０５とをボックス１０６内に収容し、マニホ−ルドブロック１０５を通過した作動液をホース１１１を介してウィング車の翼駆動部であるシリンダ１１０等に供給するようにしている」と記載され、さらに、【０００３】に「従来の液圧ユニットは、ボックス１０６内にＬ字ブラケット１１３を用いてアダプタプレート１０７を止着し、このアダプタプレート１０７に液圧ポンプ１０２及びモータ１０１を相互に対面状態で取り付けるとともに、液圧ポンプ１０２を包囲する位置にタンク１０８を取着し、さらにアダプタプレート１０７よりも上方突出位置（「連結板上」に相当）にマニホ−ルドブロック１０５等（「マニホールドブロック」に相当）を配設して構成されている」と記載されているように、連結板上のマニホールドブロックに連結されて作動油の流れ方向を切換制御する電磁切換弁とから構成された油圧ユニットは周知慣用技術にすぎない。
　そして、油圧ユニットにおいては、コンパクトな配置とするために、空間を有効利用することは一般的な課題であるといえることから、引用発明においても、油圧ユニットを構成する部品をどのように配置すればコンパクト化が図れるかを試行錯誤により検討することは、当業者にとって当然行うことに過ぎないといえる。
　そうすると、油圧ニットにおいてコンパクト化という一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術を採用することにより相違点１に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２、及び、６］について
　本願発明において油圧ユニットを油圧シリンダに一体として装備してなる油圧シリンダ装置としたことによる技術的な意義は出願当初の明細書の【００２６】の「一方図１に示す油圧ユニット１１を油圧シリンダ１に一体化した第１実施形態によれば、一体化によって配管工事が不要となり、圧力損失が大幅に低減し、配管からの油漏れ等のトラブルを事前に回避することができる。しかも、個々の油圧シリンダ装置が独立しているため仮に１カ所に不具合が生じてもシステム全体としては故障とならない安全性がある。」なる記載によれば、配管工事を不要とすること、及び、個々の油圧シリンダ装置を独立させる点にあるものと解することができる。また「一体」とはどのような構成を意味するのかは出願当初の明細書には明記されていないが、一体化した場合の実施例である「図１」、及び、出願当初の明細書の【００１２】を参照すると、油圧ユニットと油圧シリンダとを一体に固定するものといえる。なお、図１では配管２８により油圧ユニットから油圧シリンダに給油しているので、「配管工事を不要」とする課題が解決できるとは認められないが、個々の油圧シリンダ装置を独立させるという課題を解決するものであるとはいえる。
　一方、装着プレートを用いて油圧ユニットと油圧シリンダとを締付固定する点は周知の技術といえる程度のものであることを踏まえると、原審の拒絶理由に示すように、「引用発明におけるシリンダ（油圧シリンダに相当）と油圧ポンプモータユニットとを一体化するか、近傍に別体化するかは、必要に応じて適宜選択し得ることにすぎないと認められる」。（現に、審査官が拒絶の理由に引用した実公昭４８−２７３４０号公報に「液体圧発生供給機構と作動シリンダーとのユニット化を図ることにより複数の作業シリンダー間の相互干渉現象をなくする（「個々の油圧シリンダ装置を独立させる」に相当）」（第１欄第２３行から同欄第２５行参照）と記載され、また、「第３図は他の例を示したものであり、前記単位構造体におけると同様、原動機５、液圧ポンプ６，圧力制御弁１１，方向切換制御弁７が本体１８に一体的に組み付けられる。しかしてこの一体構造体（「油圧ユニット」に相当）は接合面部が該面部と同一寸法、同一形状の面部を備えたシリンダホルダー１９’（「油圧シリンダ」に相当）に取付けられる。」（第４欄第２４行から同欄第２９行参照）と記載されるように、個々の油圧シリンダ装置を独立させるために、油圧ユニットと油圧シリンダとを一体に固定することが例示されている。なお、「配管工事を不要」とする点も「シリンダーを装着し得るシリンダーホルダーやブラケット等支持部材を単位構造体の本体に止着する手段のみにて液圧系の配管の内複雑な配管部の接続が行われ」（第５欄第１３行から同欄第１６行参照）と記載されるように、「配管工事を不要」とする点も記載されている。
　そうすると、油圧ユニットにおいて個々の油圧シリンダ装置を独立させるという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知の技術を採用することにより相違点２、及び、６に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点３、４、及び、７］について
　本願発明においてタンクの製作方法として、所定断面積を有する所要軸方向の長さ寸法の円筒体を、油圧シリンダの設計油量に対応する容量となるように軸方向の長さ寸法を決定して切断し、その一端部に蓋部材を結合して閉塞することによる技術的な意義は、出願当初の明細書の【００３２】の「油タンクを構成する円筒体の長さ寸法の変更のみによって、各種の設計油量に対応できる油タンクを得ることができるため、各種の設計油量に対応できる汎用性を有し、しかも最適容量に設計することが可能である。更に、様々な姿勢変化に対応できると共に、運転時の油面変化に対応して有効油量を大きくとることができる」なる記載によれば、円筒体の長さ寸法の変更のみによって、各種の設計油量に対応できる油タンクを得ることができる点にあるものと解することができる。さらに、軸方向の長さ寸法を決定して切断して容量の異なるタンクを製作したことによる技術的な意義は、本願の出願当初の明細書の【０００３】からみるとタンク自体の製作のコスト低減にあるといえる。
　一方、油圧システムを構成する各種の部品の容量を必要に応じて選定すること、特に油圧シリンダを使用するものにおいては油圧シリンダの容量に応じて油圧システムの各種の部品の容量を選定することが必要であることは油圧システムの設計における一般的な技術常識にすぎないといえる。現に、出願当初の明細書の【０００３】に「上記従来の油圧ユニットにおいては、・・・、油タンクは油圧シリンダの容量に合わせて製作される必要がある」と記載している。また、原審の拒絶の理由に引用した実公昭４８−２７３４０号公報の第５欄第１１行から同欄第１２行には「市販の各種寸法・容量の液圧シリンダー」と例示されるように市販の各種の油圧シリンダの容量に対応して油圧システムが設計されることが示されている。さらに、引用例には「従来油圧ユニットといえば必らず駆動モータ、ポンプ、バルブその他の諸機器が油タンクと一体化されたものが観念され」（明細書第１頁第１２行から同頁第１５行参照）と記載され、さらに、「本考案は上記の欠点に鑑み、１枚の取付板の上面と下面にタンク以外のすべての機器を装着して１ブロックとし、これと対をなすタンクは或る範囲内で如何なる形状、大きさのものでも、取付板の変更だけで使用できる」（同書第２頁第６行から同頁第１０行参照）と記載されていることから、従来の「駆動モータ、ポンプ、バルブその他の諸機器が油タンクと一体化」されたものから「これと対をなすタンクは或る範囲内で如何なる形状、大きさのものでも」よいもの、すなわち、油タンクが駆動モータ、ポンプ、バルブその他の諸機器から分離され如何なる大きさのものでも採用可能な点が示唆されているといえることから、具体的にどのような手法によりタンクを製造するのかは任意であるといえる。
　そして、原審の拒絶の理由に引用した特開平５−３４６１９７号公報の【００２３】には「図３は、第二例の金属製ライナ１１（「タンク」に相当）の側面図である。この例の場合は、同図に示すように、ＦＲＰ複合圧力容器１の円筒状胴部１２として、溶接部分の全くない円筒状のシームレス管４を採用している。このシームレス管４を所定長さ（「所要軸方向の長さ寸法」に相当）に切断し（「軸方向の長さ寸法を決定して切断」に相当）、両端の切断部と半球状端部１３の縁部とを当接させた状態で溶接（「蓋部材を結合して閉塞」に相当）して金属製ライナ１１を製作している。従って、この例の金属製ライナ１１には溶接部１１ａは円筒状胴部１２の両側部に環状に形成されている二条のみであり、第一の例のように円筒状胴部１２に長手方向に形成された溶接部１１ａはない。この長手方向の溶接部１１ａがない分溶接作業が簡素化され、金属製ライナ１１製作の簡素化上好都合である。」と記載されているように、作業の手順を順を追って記載しているので、製作方法が開示されているといえることを踏まえると、タンクの製作方法として、所定断面積を有する所要軸方向の長さ寸法の円筒体を、軸方向の長さ寸法を決定して切断し、その一端部に蓋部材を結合して閉塞する点はタンクの製造における常套手段にすぎない。
　また、油圧シリンダに各種容量が存在し、それに応じてタンクの容量を変更するという技術常識を踏まえれば、引用発明のタンクを上記の常套手段により製作すると、その容量は油圧シリンダの設計油量に対応する容量となることは自明のことである。
　そうすると、コストを低減しつつ、各種の設計油量に対応できる油タンクを得るという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記常套手段を採用することにより相違点３、４、及び、７に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点５］について
　本願発明において油タンクの他端部に連結板に固定するための取付フランジを結合して油タンクを製作することによる技術的な意義は出願当初の明細書には記載されていないが、油タンクを連結板に固定するためのものであるといえる。
　一方、当審の拒絶理由に引用した実願平５−６３０２２号（実開平７−２８２０１号）のＣＤ−ＲＯＭの【００１３】には、「フランジ片４（「取付フランジ」に相当）の反基板５側には、通し穴１２を取り付けボルト１１の軸部１１Ｂのみを挿通できるようにした場合、少くともこのボルト１１の長さに相当するスペースが必要となるが、通し穴１２に大径穴部１２Ａを設けてフランジ片４の基板５側からボルト１１の頭部１１Ａを挿通させることができるので、このような大きなスペースが不要で、タンクケース１（「油タンク」に相当）の大形化を抑え、油圧ユニットを小形状にできる。そして、フィルタ１４の洗浄などでタンクケース１と基板５（「連結板」に相当）を分離する際には、各取り付けボルト１１を図４の如き位置へゆるめてタンクケース１を基板５から引き離した後、上述の取り付けの際と逆の操作でタンクケース１と基板５が分離でき、取り付けボルト１１を取り去らなくてもよいので、作業が簡単になる。」と記載されているように、その他端部に連結板に固定するための取付フランジを結合して油タンクを製作する点は慣用技術にすぎない。
　そうすると、油タンクを連結板に固定するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記慣用技術を採用することにより相違点５に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知慣用技術、上記周知の技術、上記技術常識、上記常套手段、及び、上記慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年１０月１３日付け及び平成２２年１０月１５日付けのファックスにおいて、以下の主張を行っている。
主張１：引用例の開示するタンクは、「常に１ブロックと一体として対をなすタンクであり」、「油タンク単独で容量の異なる油タンクを汎用的に製作するための本願発明とはよって立つ技術思想を異にする」ものである。（平成２２年１０月１５日付けファックスの第１頁下から第１１行から同第８行参照）
主張２：引用例の開示事項から、「本願発明のように、同一の円筒体から油圧シリンダの設計油量に合わせた異なる容量の油タンクを製作するとの技術思想を知見することはできない」。（平成２２年１０月１３日付けファックスの第２頁第１行から同第３行参照）
主張３：引用例に係る「油圧ポンプモータユニット」と特開平５−３４６１９７号公報（当審の拒絶理由の「引用文献２」）に係る「繊維強化プラスチック複合圧力容器」とは、なんら関連した技術分野ではない。また、「繊維強化プラスチック複合圧力容器」は「取付板に相当する構成要素を具備していない」ことから「両者は技術分野、機能、その他の具体的技術において少なからず差異がある」。（平成２２年１０月１５日付けファックスの第２頁第４行から同第２１行参照）
主張４：電磁切替弁を、引用例の「取付板の下面から上面に設けるように変更することの動機付けが存在しない」。（平成２２年１０月１５日付けファックスの第２頁第３０行から同第４０行参照）そして、これにより：「本願発明ではマニホルドや電磁切換弁のサイズの影響を受ける」ことがない。（平成２２年１０月１３日付けファックスの第３頁第４０行参照）
　
　そこで、審判請求人の上記の主張を検討する。
主張１について：上記の「５．判断」の「［相違点２、及び、６］について」に示したように引用例には「タンクが駆動モータ、ポンプ、バルブその他の諸機器から分離され如何なる大きさのものでも採用可能な点が示唆されている」ことから、引用例には本願発明の「油タンク単独で容量の異なる油タンク」を用いる点が示唆されており、タンクの製作方法が常套手段にすぎず、タンクの用途として油タンクの製作方法に特定したことに技術的意義が存在するとは出願当初の明細書からは認められないことから、汎用的に製作する対象を油タンクとしたことが格別なものとは認められないので、審判請求人の上記の主張１を採用することができない。
主張２について：上記の「５．判断」の「［相違点２、及び、６］について」に示したように「油圧シリンダを使用するものにおいては油圧シリンダの容量に応じて油圧システムの各種の部品の容量を選定することが必要であることは油圧システムの設計における一般的な技術常識にすぎないといえる」ことを踏まえると、審判請求人の上記主張２を採用することができない。
主張３について：上記の「５．判断」の「［相違点２、及び、６］について」に示したように、タンクの用途として油タンクの製作方法に特定したことに技術的意義が存在するとは出願当初の明細書からは認められないことから、審判請求人の上記の主張３を採用することができない。
主張４について：上記の「５．判断」の「［相違点１］について」に示したように「油圧ユニットにおいては、コンパクトな配置とするために、空間を有効利用することは一般的な課題であるといえる」ことを踏まえると、そのような一般的な課題を解決するために、連結板上のマニホールドブロックに連結されて作動油の流れ方向を切換制御する電磁切換弁とから構成された油圧ユニットとする周知慣用技術を引用発明に適用することが格別なものとは認められないことから、審判請求人の上記の主張４を採用することができない。
　
　したがって、審判請求人の上記主張１ないし４を採用することができない。
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知慣用技術、上記周知の技術、上記技術常識、上記常套手段、及び、上記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。