(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と粘着層とを含んで構成される粘着フィルムを梱包する粘着フィルム用梱包箱であって、
前記粘着フィルムが収容される本体部と、
前記本体部を開閉させる蓋部と、を備え、
前記本体部及び前記蓋部は、収容される粘着フィルムの主面に対向する主壁部をそれぞれ有し、
前記主壁部の一方の内側には、前記粘着フィルムの角部を除く部分を保持する第１の保持部が形成され、
前記主壁部の他方の内側には、前記粘着フィルムの縁部を除く部分を保持する第２の保持部が形成されていることを特徴とする粘着フィルム用梱包箱。
【請求項２】
前記本体部は、前記粘着フィルムの側部に対向する側壁部を有し、
少なくとも前記側壁部は、紫外線に対して透明性を有していることを特徴とする請求項１記載の粘着フィルム用梱包箱。
【請求項３】
前記側壁部の内面は、前記粘着フィルムの角部に対向する第１の部分と、前記粘着フィルムの角部を除く部分に対向する第２の部分とを有し、
前記第１の部分は、前記第２の部分に比べて外向きに突出していることを特徴とする請求項２記載の粘着フィルム用梱包箱。
【請求項４】
前記第２の部分は、内向きに突出する突出部を有していることを特徴とする請求項３記載の粘着フィルム用梱包箱。
【請求項５】
前記蓋部は、前記本体部の角部を嵌め込み可能な形状の嵌合部を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の粘着フィルム用梱包箱。
【請求項６】
基材と粘着層とを含んで構成される粘着フィルムが、請求項１〜５のいずれか一項記載の粘着フィルム用梱包箱に梱包されていることを特徴とする粘着フィルム梱包セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着フィルム用梱包箱及び粘着フィルム梱包セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、携帯ゲーム機、デジタルカメラ、カーナビゲーション、携帯用小型パソコン、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の液晶表示装置において、タッチパネルが搭載されるようになってきた。このような液晶表示装置（以下、タッチパネル式ディスプレイという場合もある）の場合には、保護パネル、タッチパネル、及び液晶パネルがこの順で積層された積層構造となっており、保護パネルとタッチパネルとの間、タッチパネルと液晶パネルとの間に透明な粘着フィルムを介在させる場合がある。このような粘着フィルムは、ディスプレイの輝度や鮮明さの向上に寄与するほか、衝撃吸収材としての機能も有しているため、ディスプレイの構成に欠かせない要素となってきている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８３４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した粘着フィルムは、製品としては、剥離可能な基材で粘着層の両面を挟んだ状態で取り扱われることが一般的である。また、保管・運搬に際しては、接触等の衝撃から保護するため、粘着フィルムを梱包箱に梱包しておくことが好ましい。
【０００５】
しかしながら、梱包箱に複数の粘着フィルムを積層した状態で収容すると、粘着フィルム自体の重さによって下層の粘着フィルムに圧力がかかり、粘着層が基材の間からはみ出してしまうおそれがある。そこで、梱包箱に複数の粘着フィルムを立てた状態で並べることが考えられるが、この場合においても、粘着フィルムの角部には圧力がかかり易いため、粘着層のはみ出しを好適に抑制できる構成が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、基材の間からの粘着層のはみ出しを抑制できる粘着フィルム用梱包箱及び粘着フィルム梱包セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の解決のため、本発明に係る粘着フィルム用梱包箱は、基材と粘着層とを含んで構成される粘着フィルムを梱包する粘着フィルム用梱包箱であって、粘着フィルムが収容される本体部と、本体部を開閉させる蓋部と、を備え、本体部及び蓋部は、収容される粘着フィルムの主面に対向する主壁部をそれぞれ有し、主壁部の一方の内側には、粘着フィルムの角部を除く部分を保持する第１の保持部が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
この粘着フィルム用梱包箱では、本体部及び蓋部の主壁部の一方の内側に粘着フィルムの角部を除く部分を保持する第１の保持部が形成されている。この第１の保持部は、本体部に収容される粘着フィルムのうち、角部を除く部分のみを保持するので、粘着フィルムの角部にかかる圧力を緩和することができる。これにより、収容される粘着フィルムを本体部内で保持しつつ、粘着フィルムの基材の間からの粘着層のはみ出しを抑制できる。
【０００９】
また、主壁部の他方の内側には、粘着フィルムの縁部を除く部分を保持する第２の保持部が形成されていることが好ましい。この場合、第１の保持部と第２の保持部との協働により、収容される粘着フィルムを本体部内でしっかりと保持できる。第２の保持部は、粘着フィルムの縁部を除く部分を保持するので、粘着フィルムの基材の間からの粘着層のはみ出しも抑制できる。
【００１０】
また、主壁部の他方の内側には、粘着フィルムの角部を除く部分を保持する第３の保持部が形成されていることが好ましい。この場合、第１の保持部と第３の保持部との協働により、収容される粘着フィルムを本体部内でしっかりと保持できる。第３の保持部は、粘着フィルムの角部を除く部分を保持するので、粘着フィルムの基材の間からの粘着層のはみ出しも抑制できる。
【００１１】
また、本体部は、粘着フィルムの側部に対向する側壁部を有し、少なくとも側壁部は、紫外線に対して透明性を有していることが好ましい。この場合、本体部に収容した粘着フィルムの側面に、梱包箱の外側から紫外線を照射することが可能となる。粘着フィルムの粘着層を所望の程度で硬化させることにより、基材の間からの粘着層のはみ出しを一層確実に抑制できる。
【００１２】
また、側壁部の内面は、粘着フィルムの角部に対向する第１の部分と、粘着フィルムの角部を除く部分に対向する第２の部分とを有し、第１の部分は、第２の部分に比べて外向きに突出していることが好ましい、このような構成により、粘着フィルムの角部に側壁部の内面が当たることを抑制できるので、基材の間からの粘着層のはみ出しを一層確実に抑制できる。
【００１３】
また、第２の部分は、内向きに突出する突出部を有していることが好ましい。これにより、粘着フィルムの縁部において側壁部の内面が当たる部分を小さくできるので、基材の間からの粘着層のはみ出しを一層確実に抑制できる。
【００１４】
また、蓋部は、本体部の角部を嵌め込み可能な形状の嵌合部を有していることが好ましい。こうすると、複数の粘着フィルム用梱包箱を用意した場合に、本体部の角部を別の粘着フィルム用梱包箱における蓋部の嵌合部に嵌め込むことができる。これにより、複数の粘着フィルム用梱包箱を起立した状態で並べることが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る粘着フィルム梱包セットは、基材と粘着層とを含んで構成される粘着フィルムが、上記粘着フィルム用梱包箱に梱包されていることを特徴としている。
【００１６】
この粘着フィルム梱包セットでは、本体部及び蓋部の主壁部の一方の内側に粘着フィルムの角部を除く部分を保持する第１の保持部が形成されている。この第１の保持部は、本体部に収容される粘着フィルムのうち、角部を除く部分のみを保持するので、粘着フィルムの角部にかかる圧力を緩和することができる。これにより、収容される粘着フィルムを本体部内で保持しつつ、粘着フィルムの基材の間からの粘着層のはみ出しを抑制できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、基材の間からの粘着層のはみ出しを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る粘着フィルム梱包セットの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した粘着フィルム梱包セットを蓋部が開いた状態で示す斜視図である。
【図３】粘着フィルムの層構成の一例を示す図である。
【図４】粘着フィルムの収容状態を示す図である。
【図５】粘着フィルム用梱包箱の整列状態を示す図である。
【図６】粘着フィルム用梱包箱の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る粘着フィルム用梱包及び粘着フィルム梱包セットの好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る粘着フィルム梱包セットの一実施形態を示す斜視図である。また、図２は、図１に示した粘着フィルム梱包セットを蓋部が開いた状態で示す斜視図である。図１及び図２に示すように、粘着フィルム梱包セット１は、例えば５０枚程度の矩形の粘着フィルム３を粘着フィルム用梱包箱２に梱包することによって構成されている。粘着フィルム用梱包箱２は、粘着フィルム３が収容される本体部１１と、本体部１１を開閉させる蓋部１２とを備えている。
【００２１】
本体部１１と蓋部１２とは、蓋部１２を閉じた状態では全体として略直方体形状をなしている。本体部１１及び蓋部１２は、例えばポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）によって一体的に形成され、収容される粘着フィルム３を保護するための十分な強度と、紫外線に対する透明性とを有している。
【００２２】
本体部１１は、図２に示すように、収容される粘着フィルム３の主面に対向する主壁部１１ａと、主壁部１１ａに交差する側壁部１１ｂとを有している。主壁部１１ａは、粘着フィルム３の寸法に対して僅かに大きな寸法の矩形状をなし、側壁部１１ｂは、主壁部１１ａの各辺に主壁部１１ａと直交して設けられている。また、蓋部１２は、閉じた状態において、本体部１１の主壁部１１ａと対向する主壁部１２ａを有している。これらの主壁部１１ａ，１２ａと側壁部１１ｂとで囲まれる空間が、本体部１１における粘着フィルム３の収容空間Ｓとなっている。
【００２３】
粘着フィルム３は、例えば携帯端末用のタッチパネル式ディスプレイにおいて、保護パネルとタッチパネルとの間、タッチパネルと液晶パネルとの間に配置される透明なフィルムである。粘着フィルム３は、図３に示すように、粘着層２１と、粘着層２１の一面側に設けられた第１の基材２２と、粘着層２１の他面側に設けられた第２の基材２３とを備えている。
【００２４】
粘着フィルム３の平面形状は、適用されるディスプレイの平面形状に応じて適宜設計されるが、面積が１５０ｃｍ２〜２０００ｃｍ２の範囲内であれば特に制限はない。本実施形態の粘着フィルム３は、長辺が５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下、短辺が３０ｍｍ以上４００ｍｍ以下の長方形であるが、長辺が１００ｍｍ以上３００ｍｍ以下、短辺が８０ｍｍ以上２８０ｍｍ以下の長方形状である場合、特に本発明の効果が顕著に発揮される。また、粘着層２１の厚さは、例えば１００μｍ〜５００μｍ程度となっている。
【００２５】
粘着層２１は、２５℃における貯蔵弾性率が１．０×１０３〜１×１０６Ｐａ程度であり、特に、貯蔵弾性率が１．０×１０４〜５×１０５Ｐａ程度であることがより好適である。この貯蔵弾性率は、厚さ０．５ｍｍの粘着フィルム３の試料を作製し、動的粘弾性測定装置（例えばReometric Scientific RSA II：測定周波数１Ｈｚ：シェアサンドイッチモード）で測定できる。
【００２６】
粘着層２１は、例えば、（Ａ）アクリル酸系誘導体ポリマー、（Ｂ）アクリル酸系誘導体、（Ｃ）重合開始剤等の粘着剤組成物によって形成される。
【００２７】
（Ａ）アクリル酸系誘導体ポリマーは、（Ｂ）アクリル酸系誘導体を重合させて得られるものであり、その重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより標準ポリスチレンの検量線を用いて測定したもの）が１０，０００以上１，０００，０００以下であるものが好ましい。アクリル酸系誘導体ポリマーは、アクリル酸系誘導体以外のモノマーを併用して重合させて得られるポリマーであってもよい。
【００２８】
（Ｂ）アクリル酸系誘導体は、アクリル酸又はメタクリル酸、それらの誘導体等がある。具体的には、重合性不飽和結合を分子内に１個有する、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキル、ベンジルメタアクリレート、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリレート、（ジエチレングリコールエチルエーテル）の（メタ）アクリル酸エステル、ポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、ポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、脂環式基を有する（メタ）アクリル酸エステル、フッ素化アルキルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、グリセロールメタクリレート、グリセロールアクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。これらは、単独又は２種類以上を併用することができる。
【００２９】
上記の重合性不飽和結合を分子内に１個有するモノマーと共に、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有するモノマーを使用することができる。このようなモノマーとしては、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ウレタン結合を有するジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのモノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
なお、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００３１】
（Ｃ）重合開始剤は、光重合開始剤を使用することができ、ケトン系、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイン系、アシルフォスフィンオキサイド系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の材料から選ぶことができる。これらの中でも特に、１―ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のケトン系化合物、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物が透明性及び硬化性の観点から好ましい。
【００３２】
また、粘着層２１は、可視光領域（波長：３８０〜７８０ｎｍ）の透過率が９０％以上であることが好ましい。粘着フィルム３の作製は、例えば、第１の基材２２上に粘着剤組成物を任意の膜厚で塗工して粘着層２１を形成し、第２の基材２３を粘着層上に積層し、次いで任意の大きさに裁断することで得られる。
【００３３】
粘着層２１を形成した後、紫外線等の活性光線を照射してもよい。本実施形態では、上述したように、本体部１１及び蓋部１２が紫外線に対する透明性を有している。このため、本体部１１に粘着フィルム３を収容した状態で、粘着フィルム３の側面に向けて粘着フィルム用梱包箱２の外側から紫外線を照射することが可能となる。粘着フィルム３の粘着層２１を所望の程度で硬化させることにより、基材２２，２３の間からの粘着層２１のはみ出しを抑制できる。
【００３４】
第１の基材２２は、例えばポリエチレンテレフタラートなどの有機材料によって形成されている。また、第１の基材２２の厚さは、例えば５０μｍ〜２００μｍ程度となっている。第２の基材２３は、第１の基材２２と同様に、例えばポリエチレンテレフタラートなどの有機材料によって形成されている。また、第２の基材２３の厚さは、例えば５０μｍ〜２００μｍ程度となっている。
【００３５】
第１の基材２２及び第２の基材２３は、粘着層２１との剥離強度を調節する目的で、少なくとも一方の表面が離型処理されていてもよい。また、第１の基材２２又は第２の基材２３において、粘着層２１と接している面の反対面には、接着剤等を介して第３の基材が更に積層されていてもよい。
【００３６】
なお、第１の基材２２と粘着層２１との剥離強度は、第２の基材２３と粘着層２１との剥離強度に比べて高くなっており、第２の基材２３は第１の基材２２に比べて粘着層２１から剥がし易くなっている。また、第１の基材２２及び第２の基材２３の縁部は、粘着層２１の縁部よりも外側に１ｍｍ〜３０ｍｍ程度張り出しており、粘着層２１を保護するほか、第１の基材２２及び第２の基材２３を粘着層２１から剥がす際のつまみ部としても機能する。
【００３７】
このような粘着フィルム３を本体部１１内で安定して収容する構成として、図１及び図２に示すように、蓋部１２における主壁部１１ａの内側の中央部分には、平面視で略八角形状をなす扁平な凸部（第１の保持部）１３が形成され、本体部１１における主壁部１１ａの内側の中央部分には、平面視で略長方形状をなす扁平な凸部（第２の保持部）１４が形成されている。この凸部１３，１４は、蓋部１２が閉じられたときに、本体部１１に収容される粘着フィルム３の両面を挟み込み、収容空間Ｓ内で粘着フィルム３の位置や姿勢を保持するようになっている。
【００３８】
図４は、粘着フィルム３内での粘着フィルム３の収容状態を示す図である。同図に示すように、蓋部１２側の凸部１３は、前述のように略八角形状をなしており、粘着フィルム３の角部３ａを除く部分のみに接触するように配置されている。また、本体部１１側の凸部１４は、粘着フィルム３の寸法よりも一回り小さい形状の略長方形状となっており、粘着フィルム３の縁部３ｂを除く部分のみに接触するように配置されている。
【００３９】
したがって、蓋部１２を閉じたとき、粘着フィルム３の中央部分には、凸部１３，１４によって一定の圧力がかかるが、粘着フィルム３の角部３ａ及び縁部３ｂに対する凸部１３，１４からの圧力は、中央部分に比べて緩和される。粘着フィルム３の角部３ａ及び縁部３ｂに対する圧力を緩和することにより、基材２２，２３の間からの粘着層２１のはみ出しを抑制できる。
【００４０】
また、本体部１１における側壁部１１ｂの内面は、粘着フィルム３の角部３ａに対向する第１の部分１６と、粘着フィルム３の角部３ａを除く部分に対向する第２の部分１７とを有している。第１の部分１６は、丸みを帯びた形状となっており、第２の部分１７に比べて数ｍｍ程度外向きに突出している。一方、第２の部分１７は、粘着フィルム３の縁部３ｂに沿って略平坦形状となっている。第２の部分１７には、第１の部分１６を挟むように数ｍｍ程度内向きに突出する突出部１８が設けられている。
【００４１】
このような構成により、粘着フィルム用梱包箱２の姿勢が変化したときに、収容空間Ｓ内で粘着フィルム３の位置がずれたとしても、突出部１８が粘着フィルム３の縁部３ｂに当たって支えられる一方で、粘着フィルム３の角部３ａと第１の部分１６との間隔が十分に確保される。このような構成により、基材２２，２３の間からの粘着層２１のはみ出しを一層確実に抑制できる。
【００４２】
さらに、図１に示すように、蓋部１２の外面側の四隅には、本体部１１の角部１１ｃを隙間なく嵌め込み可能な形状の嵌合部１９がそれぞれ設けられている。この嵌合部１９により、複数の粘着フィルム用梱包箱２を用意した場合に、本体部１１の角部１１ｃを別の粘着フィルム用梱包箱２における蓋部１２の嵌合部１９に嵌め込むことができる。これにより、図５に示すように、複数の粘着フィルム用梱包箱２を起立した状態で整列させることが可能となり、本体部１１内の粘着フィルム３の姿勢を安定化できるほか、複数の粘着フィルム用梱包箱２を保存・運搬する際の省スペース化などが図られる。
【００４３】
本発明は、上記実施形態に限られるものではない。例えば上述した実施形態では、略八角形状をなす凸部１３を蓋部１２側に設け、略長方形状をなす凸部１４を本体部１１側に設けているが、凸部１３を本体部１１側に設け、凸部１４を蓋部１２側に設けてもよい。また、本体部１１及び蓋部１２のいずれか一方側に凸部１３のみを設けてもよい。
【００４４】
さらに、図６に示すように、略八角形状をなす凸部１３を蓋部１２側に設け、略長方形状をなす凸部１４に代えて、本体部１１側にも略八角形状をなす凸部（第３の保持部）２０を設けてもよい。このような構成においても、凸部１３と凸部２０との協働により、収容される粘着フィルム３を本体部１１内でしっかりと保持できる。また、凸部１３，２０がいずれも粘着フィルム３の角部３ａを除く部分を保持するので、基材２２，２３の間からの粘着層２１のはみ出しも抑制できる。
【符号の説明】
【００４５】
１…粘着フィルム梱包セット、２…粘着フィルム用梱包箱、３…粘着フィルム、３ａ…角部、３ｂ…縁部、１１…本体部、１１ａ…主壁部、１１ｂ…側壁部、１１ｃ…角部、１２…蓋部、１２ａ…主壁部、１３…凸部（第１の保持部）、１４…凸部（第２の保持部）、１６…第１の部分、１７…第２の部分、１８…突出部、１９…嵌合部、２０…凸部（第３の保持部）、２１…粘着層、２１ａ…角部、２２…第１の基材、２３…第２の基材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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