【事件の表示】
　特願２００７−２８７５３８号「ホイールサスペンション」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月　３日出願公開、特開２００８−１５００３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、２００７年（平成１９年）１１月　５日（パリ条約による優先権主張　２００６年（平成１８年）１２月１８日、ドイツ連邦共和国、２００７年（平成１９年)　４月１８日、ドイツ連邦共和国、２００７年（平成１９年）８月１２日、ドイツ連邦共和国）を出願日とする出願であって、平成２１年　４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年　８月２４日付けで本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。　
　
II．平成２１年　８月２４日付けの手続補正の却下　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２１年　８月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　
　ホイールサスペンションにおいて、一方でボデー（１）と、他方でホイール（２）と結合された、圧縮コイルばね（３）（＝支持ばね）とショックアブソーバ（４）とを有するホイールを案内するストラット（５）が設けられており、トランスバースリンク（６）が設けられており、圧縮コイルばね（３）が、該圧縮コイルばね（３）の横方向力補償作用がないとショックアブソーバ（４）に発生する横方向力を、少なくとも部分的に補償するように構成されている形式のものにおいて、　
　圧縮コイルばね（３）が、該圧縮コイルばね（３）における負荷が
、
　
圧縮コイルばね（３）の負荷が、圧縮コイルばね（３）の上側の力作用点と、下側の力作用点との位置を考慮して、ばね力作用線（９）の両側で同じ大きさであり、
　
圧縮コイルばね（３）の一方の半分が、ばね力作用線（９）の、ホイール（２）寄りの側に設けられており、圧縮コイルばね（３）の他方の半分が、ばね力作用線（９）の、ホイール（２）とは反対の側に設けられている
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を、本件補正前の請求項５，７の記載の内容で限定するとともに、本件補正前の請求項１に記載の「ばね中心線（７）もしくはばね力作用線（９）の両側」という事項を「ばね力作用線（９）の両側」とする、択一的記載の要素の削除を含むものであって、この限定した事項は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
　原査定の平成２０年１２月１６日付けの拒絶理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特許第２６４２１６３号公報（以下「引用例」という。）には、「車輪懸架装置及びそのための圧縮コイルばね」に関し、図面とともに以下の事項が記載または示されている。　
　
ａ：「第１図ないし第４図に示した車輪懸架装置には、緩衝ストラツト５と横リンク６が含まれており、この緩衝ストラツトは、一方において車体１に、かつ他方において車輪２に接続されており、かつ圧縮コイルばね３及び緩衝器４を有する。　
　第１図から明らかなように、種々の力の間で力の平衡が成立しており、すなわち車輪支持力FA、横リンク力FL、車体支持力Ｆ、圧縮コイルばね力FF及び横方向力FQの間で力の平衡が成立している。一方において圧縮コイルばね３のばね力作用線９と緩衝器軸線10の間の角度α、及び他方において支持作用線11と緩衝器軸線10の間の角度βが同じではないので、従つてばね力作用線９と支持作用線11が一致していないので、緩衝器４のピストン棒８によつて吸収すべきかつ緩衝器４のピストンに摩擦力を生じる不都合な横方向力FQが生じる。　
　第１図に示した車輪懸架装置のように従来技術に属する第２図に示した車輪懸架装置においては、一方において圧縮コイルばね３のばね力作用線９と緩衝器軸線10の間の角度α、及び他方において支持作用線11と緩衝器軸線10の間の角度βが同じであり、従つてばね力作用線９と支持作用線11は一致している。その結果圧縮コイルばね力FFと車体支持力が同じであり、従つて横方向力FQは０である。」（第３ページ左欄第９行〜第３１行）　
　
ｂ：第２図には、「圧縮コイルばね３の中心線７を緩衝器軸線１０に対して傾けて、ばね中心線７とばね力作用線９と支持作用線１１を一致させたもの」及び「緩衝器４の軸線に垂直な面に対して、圧縮コイルばね３の上下の取付座を傾斜させて、ばね力作用線９を支持作用線１１に一致させたもの」が、看取できる。　　
　
　これらの記載からみて、上記引用例には、　
「車輪懸架装置には、緩衝ストラツト５と横リンク６が含まれており、該緩衝ストラツト５は、一方において車体１に、他方において車輪２に接続されており、圧縮コイルばね３と緩衝器４を有するものであり、圧縮コイルばね３のばね中心線７を緩衝器軸線１０に対して傾けて、ばね中心線７とばね力作用線９と支持作用線１１が一致している結果、圧縮コイルばね力FFと車体支持力が同じであり、従って横方向力FQが０である車輪懸架装置」　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「車輪懸架装置」は、本願補正発明の「ホイールサスペンション」に相当し、以下同様に、「緩衝ストラツト５」は「ストラット」に、「横リンク６」は「トランスバースリンク」に、「車体１」は「ボデー」に、「車輪２」は「ホイール」に、「緩衝器４」は「ショックアブソーバ」にそれぞれ相当する。　
　また、引用発明の「緩衝ストラツト５」は「車輪を案内する」ものであることから、引用発明の「車輪懸架装置には、緩衝ストラツト５と横リンク６が含まれており、該緩衝ストラツト５は、一方において車体１に、他方において車輪２に接続されており、圧縮コイルばね３と緩衝器４を有するものであり」は、本願補正発明の「ホイールサスペンションにおいて、一方でボデーと、他方でホイールと結合された、圧縮コイルばねとショックアブソーバとを有するホイールを案内するストラットが設けられており、トランスバースリンクが設けられており」に相当する。　
　次に、引用発明は、圧縮コイルばね３のばね中心線７を緩衝器軸線１０に対して傾けて、ばね中心線７とばね力作用線９と支持作用線１１とを一致させることにより、横作用力FQを０にするものであることから、本願補正発明の「圧縮コイルばねが、該圧縮コイルばねの横方向力補償作用がないとショックアブソーバに発生する横方向力を、少なくとも部分的に補償するように構成されている形式のもの」に相当する。　
　
　そうすると、両者は、
「ホイールサスペンションにおいて、一方でボデーと、他方でホイールと結合された、圧縮コイルばねとショックアブソーバとを有するホイールを案内するストラットが設けられており、トランスバースリンクが設けられており、圧縮コイルばねが、該圧縮コイルばねの横方向力補償作用がないとショックアブソーバに発生する横方向力を、少なくとも部分的に補償するように構成されている形式のものにおける、ホイールサスペンション。」
で一致し、以下の点で、一応相違するものと認められる。　
　
＜相違点＞　
　本願補正発明では、「圧縮コイルばねが、該圧縮コイルばねにおける負荷が、ばね力作用線の両側、つまり前記ホイールとは反対の側および前記ホイール寄りの側において同じ大きさであるように構成されている、および／または組み込まれており、　
　圧縮コイルばねの負荷が、圧縮コイルばねの上側の力作用点と、下側の力作用点との位置を考慮して、ばね力作用線の両側で同じ大きさであり、　
　圧縮コイルばねの一方の半分が、ばね力作用線の、ホイール寄りの側に設けられており、圧縮コイルばねの他方の半分が、ばね力作用線の、ホイールとは反対の側に設けられている」のに対して、引用発明では、「ばね中心線７、ばね力作用線９及び支持作用線１１が一致しており、緩衝器４の軸線に垂直な面に対して、圧縮コイルばね３の上下の取付座を傾斜させて、ばね力作用線９を支持作用線１１に一致させたもの」であるものの、それ以上の言及がない点
　
４．相違点の検討　
　上記相違点について検討すると、引用発明では、ばね中心線７、ばね力作用線９及び支持作用線１１が一致しているから、本願補正発明の「圧縮コイルばねが、該圧縮コイルばねにおける負荷が、ばね力作用線の両側、つまり前記ホイールとは反対の側および前記ホイール寄りの側において同じ大きさであるように構成されている、および／または組み込まれて」いるとともに、「圧縮コイルばねの一方の半分が、ばね力作用線の、ホイール寄りの側に設けられており、圧縮コイルばねの他方の半分が、ばね力作用線の、ホイールとは反対の側に設けられている」ものといえる。　
　そして、引用発明は、「緩衝器４の軸線に垂直な面に対して、圧縮コイルばね３の上下の取付座を傾斜させて、ばね力作用線９を支持作用線１１に一致させたもの」であるから、本願補正発明の「圧縮コイルばねの負荷が、圧縮コイルばねの上側の力作用点と、下側の力作用点との位置を考慮して、ばね力作用線の両側で同じ大きさ」であるといえる。　
　そうすると、上記相違点における本願補正発明の発明特定事項と引用発明の発明特定事項に差異は認められない。　
 　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明（引用発明）であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
６．付言　
　審判請求人は、審判請求書において、「圧縮コイルばね３の端部巻状の傾斜を調整することにより、使用状態の圧縮コイルばね３の応力分布を一様にすることができる」旨の主張をしているが、この主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。　
　なお、「圧縮コイルばね３の端部巻状の傾斜を調整することによりばね力作用線を調整すること」は、本願出願前に周知であること付け加えておく（必要があれば、特開２００１−２０８１１６号公報の「上側座面ＵＳ、下側座面ＬＳ」と「反力軸」に関する記載、特開２００４−５０９０６号公報の「座巻部１１、１２」、「荷重軸」に関する記載を参照のこと）。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明の記載事項　
　平成２１年　８月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２１年　３月　９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。　
「【請求項１】　
　ホイールサスペンションにおいて、一方でボデー（１）と、他方でホイール（２）と結合された、圧縮コイルばね（３）（＝支持ばね）とショックアブソーバ（４）とを有するホイールを案内するストラット（５）が設けられており、トランスバースリンク（６）が設けられており、圧縮コイルばね（３）が、該圧縮コイルばね（３）の横方向力補償作用がないとショックアブソーバ（４）に発生する横方向力を、少なくとも部分的に補償するように構成されている形式のものにおいて、　
　圧縮コイルばね（３）が、該圧縮コイルばね（３）における負荷が、ばね中心線（７）もしくはばね力作用線（９）の両側、つまり前記ホイール２とは反対の側および前記ホイール２寄りの側において同じ大きさであるように構成されている、および／または組み込まれていることを特徴とする、ホイールサスペンション。」（以下「本願発明」という。）　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は、前記II．１．で検討した本願補正発明の「
圧縮コイルばね（３）の負荷が、圧縮コイルばね（３）の上側の力作用点と、下側の力作用点との位置を考慮して、ばね力作用線（９）の両側で同じ大きさであり、
　圧縮コイルばね（３）の一方の半分が、ばね力作用線（９）の、ホイール（２）寄りの側に設けられており、圧縮コイルばね（３）の他方の半分が、ばね力作用線（９）の、ホイール（２）とは反対の側に設けられている」
　そうすると、本願発明の発明特定事項よりも更に限定した発明特定事項を備える本願補正発明が前記II．４．に記載されたとおり、引用例に記載された発明（引用発明）であるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も本願補正発明と同様の理由で引用例に記載された発明（引用発明）である。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例に記載された発明（引用発明）であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当し、特許を受けることができない。　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。