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　特願２００２−　７１２１３「射出成形靴の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２４日出願公開、特開２００３−２６６５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１５日の出願であって、平成１９年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願については、上記の審判請求後、平成２０年３月１０日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、当審は、同手続補正を、決定をもって却下するとともに、平成２２年２月３日付けで、同却下の決定の内容を付記した、拒絶理由の通知を行った。これに対し、同年４月１日付けで、意見書が提出されるとともに特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、さらに、同年４月５日付けで、意見書が提出されるとともに特許請求の範囲を補正する手続補正がなされた。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、つぎのとおりのものである。
　「【請求項１】
　熱可塑性樹脂を主成分とする靴底成形材料を射出成形し、靴底と胛被とを接合一体化する射出成形靴の製造方法において、
　少なくとも胛被における接着力が要求される部分と靴底との接合部分に、上記靴底成形材料の射出温度より低融点で上記胛被と上記靴底に融着可能な熱融着性フィルムを、該フィルムの下部が、フィルム全長にわたって靴底成形用の空隙部内に配置されるように介在させ、
　その後、上記靴底成形材料を射出成形することで、射出成形時の靴底成形材料の熱により上記熱融着性フィルムを融解し、該融解した熱融着性フィルムにより、上記胛被と上記靴底とを一体化させ、
　靴成形用の空隙部からはみ出て、接合に使用されなかった上記熱融着性フィルムの上部を剥ぎ取る、
ことを特徴とする射出成形靴の製造方法。」
　
３　引用刊行物
（１）当審の拒絶の理由において引用された特開平７−３１４５８１号公報（以下、「刊行物１」という。）にはつぎのとおり記載されている。
ａ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は撥水・防汚処理をした甲被を使用した射出成形靴の製法に関し、特に撥水・防汚処理を処した甲被と成形された靴底とが強固な接着状態となる射出成形靴の製法に関する。」
ｂ　「【０００２】
【従来の技術】布靴を射出成形法によって製造する場合には、単層又は複層よりなる甲被をラストモールドに吊込み、このラストモールドをボトムモールド及びサイドモールドと組合せ、その時構成されるモールドキャビティ内にポリウレタンを主成分とする靴底材料を射出し、靴底を形成すると同時に前記靴底を甲被下面に接着一体化する方法が行われている。
【０００３】最近、前記甲被としてその表面をポリテトラフルオロエチレン等のような弗素系撥水剤で処理し、撥水性・防汚性を付与した甲被が採用され、付加価値を靴に加えようとする試みがなされている。・・・このようなポリウレタンは、他物体に対する接着性が優れているにも拘らず、前記のような撥水・防汚処理した甲被と組合せて射出成形靴を製造する場合には良好な接着が得られない。」
ｃ　「【０００４】そこで、通常は射出成形された靴底と接着する甲被部分に溶剤系のポリクロロプレン接着剤，ポリウレタン接着剤を刷毛等で予め塗布した甲被を使用する方法、又は前記甲被の部分にホットメルト型のポリエステル又はポリウレタンの薄層を重層した甲被を使用する方法等が提案されている。」
　
　摘記事項ｂ及びｃの記載を併せてみて、刊行物１の「ホットメルト型のポリエステル又はポリウレタンの薄層」は、甲被と靴底との接着をより良好なものとするために設けられるものであるから、甲被と靴底に融着可能なものといえるものである。
　また、同様の摘記事項の記載から、薄層は、甲被部分に、該薄層が、靴底成形用の空隙部内に配置されるように重層しているといえるものである。
　
　以上から刊行物１にはつぎの発明（以下、「引用方法発明」という。）が記載されている。
　「ポリウレタンを主成分とする靴底成形材料を射出成形し、靴底と甲被とを接着一体化する射出成形靴の製造方法において、
甲被における靴底と接着する甲被部分に、上記甲被と上記靴底に融着可能なホットメルト型のポリエステル又はポリウレタンの薄層を、該薄層が、靴底成形用の空隙部内に配置されるように重層し、その後、上記靴底成形材料を射出成形する射出成形靴の製造方法。」
　
（２）同じく当審の拒絶の理由において引用された特開平１１−１９６９０３号公報（以下、「刊行物２」という。）にはつぎのとおり記載されている。
ｄ　「【０００１】
・・・本発明は、射出成型法または注入成型法により成型される靴底の、接地面に装着する靴底部品およびその靴底部品を備えた靴及び靴底部品の製法に関する。」
ｅ　「【０００９】本発明の靴底部品の製法は、埋設座板からピンが突出したゴルフ鋲のピンを、靴底部品成形用モールドの下型の空禍部底面に刻設した鋲設置窪みに嵌合するとともに、靴底部品成型用モールドの上型と下型との間に、片面に目止め処理した布帛を処理面が下面となるように挟持し、靴底部品成形用モールドの下型に設けられた射出口より前記空禍部内に、靴底成形材を射出充填して、ゴルフ鋲と布帛と靴底成形材を一体成型することを特徴とする。・・・
【００１０】前記靴底成形材としては、ポリウレタン、塩化ビニル、ＥＶＡ等の熱可塑性樹脂、１，２ポリブタジエンゴム、スチレンとブタジエンとのブロック重合体などの熱可塑性ゴム、液状ポリウレタン等の通常の靴底成形材が使用され、常法によって靴底部品成形用モールドの空禍部に射出される。
【００１１】前記目止め処理した布帛の目止め材は、射出成型時において、靴底成形材と接着性が良く、かつ布帛面に目漏れしない耐熱性のよい素材であることを特徴とする。目止め材の一例としては、靴底成形材が熱可塑性ポリウレタン樹脂である場合、射出時の樹脂温度が２００〜２２０℃となるので、融点が８０〜１３０℃のポリウレタン接着剤が好ましい。・・・」
　
　以上から、刊行物２には、射出成型法により成形される、布帛を有する靴底の形成材料として熱可塑性ポリウレタンを用いることが記載されている。
　また、これらの布帛と靴底との接着性を向上させるために、当該布帛の片面に、射出時の熱可塑性ポリウレタン樹脂の温度より低融点のポリウレタン接着剤を目止め材として設けることが記載されている。
　
４　対比
　本願発明と引用方法発明とを対比する。
　本願発明と引用方法発明とは、いずれも射出成形靴の製造方法に関するものである。
　引用方法発明の「ポリウレタンを主成分とする靴底成形材料」と本願発明の「熱可塑性樹脂を主成分とする靴底成形材料」とは、「樹脂を主成分とする靴底成形材料」であるかぎりにおいて一致する。
　引用方法発明の「靴底」、「甲被」、「接着一体化する」は、それぞれ本願発明の「靴底」、「胛被」、「接合一体化する」に相当する。
　引用方法発明の「甲被における靴底と接着する甲被部分」は本願発明の「少なくとも胛被における接着力が要求される部分と靴底との接合部分」に相当する。
　引用方法発明の「ホットメルト型のポリエステル又はポリウレタンの薄層」と本願発明の「熱融着性フィルム」とは、「熱融着性材料」であるかぎりにおいて一致する。
　引用方法発明の「ホットメルト型のポリエステル又はポリウレタンの薄層を、該薄層が、靴底成形用の空隙部内に配置されるように重層し、」と本願発明の「熱融着性フィルムを、該フィルムの下部が、フィルム全長にわたって靴底成形用の空隙部内に配置されるように介在させ、」とは、「熱融着性材料を、該熱融着性材料が、靴底成形用の空隙部内に配置されるように設け、」であるかぎりにおいて一致する。
　
　以上から、本願発明と引用方法発明とは、つぎの点で一致する。
　樹脂を主成分とする靴底成形材料を射出成形し、靴底と胛被とを接合一体化する射出成形靴の製造方法において、
少なくとも胛被における接着力が要求される部分と靴底との接合部分に、上記胛被と上記靴底に融着可能な熱融着性材料を、該熱融着性材料が、靴底成形用の空隙部内に配置されるように設け、
その後、上記靴底成形材料を射出成形する射出成形靴の製造方法。
　
　そして、つぎの点で相違する。
（相違点１）
　靴底成形材料としての樹脂について、本願発明は熱可塑性樹脂としているのに対し、引用方法発明は不明である点。
（相違点２）
　熱融着性材料について、本願発明は靴底成形材料の射出温度より低融点の材料とし、射出成形時の靴底成形材料の熱により上記熱融着性材料を融解し、該融解した熱融着性材料により、上記胛被と上記靴底とを一体化させているのに対し、引用方法発明の材料の融点は不明であり、射出成形時の靴底成形材料の熱により上記熱融着性材料を融解するかどうかも不明である点。
（相違点３）
　本願発明の熱融着性材料はフィルムであって、該フィルムの下部が、フィルム全長にわたって靴底成形用の空隙部内に配置されるように介在されており、靴成形用の空隙部からはみ出て、接合に使用されなかった上記熱融着性フィルムの上部を剥ぎ取る工程を有するのに対し、引用方法発明の熱融着性材料は薄層であって、該薄層の下部が、その全長にわたって靴底成形用の空隙部内に配置されるように設けられているかどうか不明であり、また当該工程を有するかどうかも不明である点。
　
５　判断
（相違点１について）
　上記３（２）に記載したとおり、刊行物２には、射出成型法により成形される、布帛を有する靴底の形成材料として熱可塑性ポリウレタンを用いること、すなわち、靴底の形成材料として熱可塑性ポリウレタンを用いることが記載されている。
　したがって、引用方法発明に刊行物２の当該技術事項を適用し、引用方法発明の靴底成形材料を熱可塑性樹脂とすることは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　上記３（２）に記載したとおり、刊行物２には、布帛と靴底との接着性を向上させるために、当該布帛の片面に、射出時の熱可塑性ポリウレタン樹脂の温度より低融点のポリウレタン接着剤を目止め材として設けること、すなわち、布帛と靴底との接合部分に、靴底成形材料の射出温度より低融点の材料を介在することが記載されている。
　したがって、引用方法発明に刊行物２の当該技術事項を適用し、引用方法発明の熱融着性材料の融点を靴底成形材料の射出温度より低融点とし、射出成形時の靴底成形材料の熱により上記熱融着性材料を融解し、該融解した熱融着性材料により、上記胛被と上記靴底とを一体化させることは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
（相違点３について）
　引用方法発明の熱融着性材料は甲被と靴底との接着性を向上させるために設けられるものであるから、当該熱融着性材料が甲被の靴底との接合部分のうちより広い領域で配置される方がよいことは明らかである。
　また、胛被と靴底との接合部分に、ゴムテープを、該ゴムテープの下部が、靴底成形用の空隙部内に配置されるように介在させ、靴底成形材料を射出成形し、その後上記ゴムテープの上部を剥ぎ取ることは周知である（必要であれば、審査における拒絶理由通知において引用された特開平２−３０７４０２号公報を参照。）。
　さらに、靴はその外観により品位が左右されるものであるから、甲被と靴底との接合部分についても外観は当然考慮される事項である。
　したがって、引用方法発明において、熱融着性材料を配置するにあたり、該熱融着性材料の下部が、材料全長にわたって靴底成形用の空隙部内に配置されるように設けられ、靴成形用の空隙部からはみ出て、接合に使用されなかった上記熱融着性材料の上部を剥ぎ取ることは、当業者であれば適宜なし得る程度の事項にすぎない。そして、上記した熱融着性材料の上部を剥ぎ取る工程を設けるのであれば、熱融着性材料を配置するにあたり、その後の上記工程は当然考慮される事項であるから、熱融着性材料の薄層を設けるにあたり、当該熱融着性材料をフィルムとし、靴底成形用の空隙部内に配置されるように介在させることは当業者であれば適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　この点について、請求人は、意見書において「引用方法発明における『ホットメルト型のポリエステル又はポリウレタンの薄層』は胛被部分の表面にホットメルト型の上記ポリマー層を塗布等の手段で『重層』したものであり、胛被とは別の「熱融着性のフィルム」を成型用の空隙部に介在させるものではない。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１には、「射出成形された靴底と接着する甲被部分に
溶剤系のポリクロロプレン接着剤，ポリウレタン接着剤を刷毛等で予め塗布した
ホットメルト型のポリエステル又はポリウレタンの薄層を重層した
　しかも、ホットメルト型のポリエステル又はポリウレタンの薄層を重層するにあたり、例えば積層する等塗布以外の手段も十分考えられるものである。
　よって、刊行物１記載の重層を塗布等の手段に限定して解すべき理由は見当たらないから、請求人の当該主張は理由がない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用方法発明及び刊行物２に記載された技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
６　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用方法発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。