【事件の表示】
　特願２００４−１１２３５５「制御装置及び表示制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−２９６０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１６年４月６日の特許出願（２００４年特許願第１１２３５５号。以下、「本件出願」という。）につき、平成２２年４月３０日付けで拒絶査定（発送日：同年５月７日）がなされたところ、これに対し、平成２２年７月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年７月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２２年７月２９日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２２年７月２９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　　　　　　
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２２年４月１２日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】
　被写体を撮影して医用画像を生成する医用画像生成装置とともに使用される制御装置であって、
　所定の領域毎に選択可能に表示される第１の選択欄と、選択された前記領域に包含される各部位が選択可能に表示される第２の選択欄とを有し、撮影する部位が選択可能に表示される撮影部位選択欄と、撮影して得られた複数の前記医用画像が表示される画像表示欄と、前記撮影して得られた医用画像に対して行う画像処理条件が調整可能に表示される画像処理条件調整欄とを一画面中に表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする制御装置。」
　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　被写体を撮影して医用画像を生成する医用画像生成装置とともに使用される制御装置であって、
　
人体の模式図が表示され当該模式図の所定の領域が
する
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正について、本件補正前の請求項１に係る発明の「所定の領域毎に選択可能に表示される第１の選択欄」を「人体の模式図が表示され当該模式図の所定の領域が選択可能に表示される第１の選択欄」と補正することは、「所定の領域」をさらに「人体の模式図が表示され当該模式図の所定の領域」と限定して特定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　また、本件補正前の請求項１に係る発明の「撮影する部位が選択可能に表示される撮影部位選択欄」を「撮影部位選択欄」と補正することは、「選択可能に表示される」という表現が必要以上に重複するのを避けるために補正したものであり、明りょうでない記載の釈明にあたるものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開２０００−１３９８８９号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
（３Ａ−１）「【請求項１】　
被写体像を撮影する撮像手段と、撮影を指示する指示手段とを備え、上記撮像手段を駆動状態にして撮影を行う画像収集装置
　撮影のために必要な情報を入力する情報入力手段と、
　上記情報入力手段に所定の情報が入力されたことに応じて、上記撮像手段を駆動状態にする制御手段とを備えたことを特徴とする画像収集装置。」
　
（３Ａ−２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、固体撮像素子を駆動状態にして撮影を行う画像収集装置、Ｘ線画像収集装置、方法、及びそれらに用いられるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関するものである。」
　
（３Ａ−３）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。本実施の形態はＸ線画像デジタル撮影装置に関するものである。図１は、本発明によるＸ線画像収集装置の構成を示す。操作者は、被写体１を固体撮像素子２とＸ線管球３との間に配置する。次に、操作者は撮影する部位を設定するため、
ディスプレイ部４に表示された部位設定ボタン
【００１５】次に、曝射ボタン７を押すと、曝射信号Ａが画像読取制御部５に一度入力される。これを受けて画像読取制御部５は、固体撮像素子２がＸ線を受けると画像化できる状態となっているかを、固体撮像素子２からの駆動通知信号の状態で確認した後、曝射許可信号を発生する。これにより、曝射許可スイッチ８がオンになり、曝射信号Ａが曝射信号ＢとしてＸ線発生装置制御部９に加えられる。Ｘ線発生装置制御部９は、Ｘ線曝射の準備が整い次第、曝射信号Ｃを発生し、これによりＸ線管球３よりＸ線が発生する。尚、上記曝射信号Ａは、セカンドスイッチと呼ばれるスイッチを用いるものである。
【００１６】
被写体１を透過したＸ線の透過線
固体撮像素子２に画像として入力される
この画像を読み出し
画像読取制御部５に転送する
【００１７】画像読取制御部５は、ＣＰＵ１３により管理されている。ＣＰＵ１３には、ＲＡＭ１４、ＲＯＭ１５、ＬＡＮ／ＩＦ１６、ＤＩＳＫ／ＩＦ１７、不揮発性記憶装置１８、ユーザＩＦ部１９等とバス２０を介して接続されている。ユーザＩＦ部１９には、ディスプレイ部４、キーボード及びマウス２１が接続されてユーザとのインターフェースを行っている。不揮発性記憶装置１８としては、例えばハードディスクが用いられる。画像読取制御部５に入力した上記
画像は一旦ＲＡＭ１４上に配置され、ＣＰＵ１３により様々な処理が行われる
【００１８】図２に、ディスプレイ部４の表示の様子を示す。操作者は、撮影を行う際に、これから
撮影を行おうとする部位を部位設定ボタン４１によって選択する
　　
（３Ａ−４）「【００２２】曝射許可スイッチ８がオンになった後、ユーザ１Ｆ部１９を通じ、ディスプレイ部４を介して曝射可能となったことを操作者に通知する。例えばディスプレイ部４内部の背景色が青から緑へ変更されることにより、上記通知が行われる。
【００２３】次にタイマ６の動作について説明する。タイマ６は、ユーザが部位設定ボタン４１を押すたびに、０からカウント開始され、一定時間、例えば１０分を経過すると、画像読取制御部５に通知する。これによって画像読取制御部５は、固体撮像素子２の駆動状態を解除すると共に、曝射許可信号を解除して曝射許可スイッチ８を開放し、さらにＣＰＵ１３に対してＸ線発生装置が撮影できなくなったことを通知する。
【００２４】
ＣＰＵ１３は
操作者によって選択された部位設定ボタン４１の選択状態を非選択状態にして、さらに曝射不可能になったことをディスプレイ部４を介して操作者に知らせる。例えば上記とは逆に、ディスプレイ部４内部の背景色を緑から青へ戻す
　
（３Ａ−５）「【００３９】また、操作者は、
図２の「Ｓ＋」、「Ｓ−」ボタンをマウスでクリックすることにより、画像強調パラメータを変更する
　　
（３Ａ−６）「【００４３】また、本実施の形態では、図２に示すように、既に
撮影した画像は、その縮小画像としてオーバービュー画面に配列され
　
（３Ａ−７）図２には、
明、暗、Ｃ＋、Ｃ−、Ｓ＋、及びＳ−の各ボタンを有する画像処理変更指示ボタン類をディスプレイ部４に表示する
　また、部位設定ボタン４１には、胸部ＰＡ、頭部ＰＡのように名称で選択して撮影する部位が描かれている。
　　　　　　　　　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−７）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「　被写体像を撮影する撮像手段と、撮影を指示する指示手段とを備え、上記撮像手段を駆動状態にして撮影を行う画像収集装置であって、
　被写体１を透過したＸ線の透過線を画像として入力される固体撮像素子２と、この画像を読み出して転送する画像読取制御部５と、
　これから撮影を行おうとする部位を選択する部位設定ボタン４１と、
　撮影した画像の縮小画像を配列するオーバービュー画面と、
　明、暗、Ｃ＋、Ｃ−、Ｓ＋、及びＳ−の各ボタンを有する画像処理変更指示ボタン類と、
　を表示するディスプレイ部４と、
　画像に様々な処理を行うＣＰＵ１３とを備えた画像収集装置。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開２００１−１４９３５８号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｂ−１）「【０００１】本発明は、
Ｘ線画像撮影システム
　
（３Ｂ−２）「【０００２】
【従来の技術】近年、病院で発生する患者のＸ線画像情報をデジタル化して保存・電送することにより、診断の効率化・迅速化を図ろうとする気運が高まりつつある。このため、直接撮影の分野においても、このまでのスクリーン／フィルム系に代わり、デジタルデータを出力するＸ線画像撮影装置が多く用いられるようになってきた。
【０００３】
デジタルデータを出力するＸ線画像撮影装置は、Ｘ線の検出手段の種別により、固体平面検出器を利用したＸ線画像撮影装置と、輝尽性蛍光体を利用したＸ線画像撮影装置に分類することができる
【０００４】
固体平面検出器を利用したＸ線画像撮影装置は、通称フラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）と呼ばれる固体撮像素子を２次元的に配置した固体平面検出器が代表的である
【０００５】また、Ｘ線エネルギーをシンチレータ等で光に変換し、この変換された光を微細な面積単位で２次元的に配置されたａ−Ｓｉのような光電変換素子で電荷に変換し、この電荷を光電変換素子と同じ微細面積単位で２次元的に配置されたＴＦＴ等の読み出し素子（読み出し手段）によって電気信号として読み出す間接方式ＦＰＤも良く知られている。
【０００６】また、本発明では、Ｘ線エネルギーをシンチレータ等で光に変換し、この変換された光をレンズや光ファイバー等の集光体を介して、同一平面上に格子状に多数配されたＣＣＤやＣＭＯＳセンサーで受光し、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサーの内部で、光電変換、電子・電圧変換を経由して、電気信号として読み出す画像分割型ＦＰＤも固体平面検出器の一つとして定義する。
【０００７】一方、
輝尽性蛍光体を利用したＸ線画像撮影装置は
【０００８】一般に、デジタルＸ線画像撮影装置は、図１、図２、図３に示すように、Ｘ線画像出力装置１と、制御装置２と、Ｘ線発生制御装置３と、Ｘ線管４を主要コンポーネントとするＸ線画像撮影システムを形成する。
【０００９】
このようなＸ線画像撮影システムは、大きく分けて、専用タイプのＸ線画像撮影システムとカセッテ対応タイプのＸ線画像撮影システムに分類される
【００１０】専用タイプのＸ線画像撮影システムでは、Ｘ線を検出する検出手段（ディテクタ部）が撮影装置の内部に固定もしくは内蔵されているため、検出手段を使用者が簡単に持ち運ぶことができない。検出手段として固体平面検出器、輝尽性蛍光体の何れも使用することが可能である。
【００１１】一方、カセッテ対応タイプのＸ線画像撮影システムでは、Ｘ線検出手段が、カセッテと呼ばれる持ち運び可能な薄型箱状の筐体内に納められており、使用者がＸ線検出手段を、カセッテと共に容易に持ち運ぶことができる。検出手段として固体平面検出器、輝尽性蛍光体の何れも使用することが可能である。
・・・
【００１５】図３はＸ線検出手段に輝尽性蛍光体を使用したカセッテ対応タイプのＸ線画像撮影システムを示した図である。輝尽性蛍光体を使用したカセッテ対応タイプのＸ線画像撮影システムは、Ｘ線５を検出する検出手段１００すなわち輝尽性蛍光体プレートを内蔵した持ち運び可能なカセッテ６と、輝尽性蛍光体内に蓄積されたＸ線画像情報を読み取るＸ線画像出力装置１によって特徴づけられる。本発明では、このようなカセッテ対応タイプのＸ線画像撮影システムで使用されるＸ線画像出力装置１の種類をカセッテ対応型（カセッテ対応タイプ）のＸ線画像出力装置と定義する。」
　
（３Ｂ−３）「【０１０４】
【発明の実施の形態】以下、本発明のＸ線画像撮影システムの実施の形態を説明する。まず、本発明であるＸ線画像撮影システムの最小単位を成す個別システムの動作について、図１、図２、図３を用いて説明する。
【０１０５】まず、専用タイプのＸ線画像撮影システムについて、図１、図２を用いて説明する。図１に示す立位型のＸ線画像撮影システムも、図２に示す臥位型のＸ線画像撮影システムも、同様の動作となるため、一度に説明を行う。
【０１０６】
Ｘ線発生制御装置３を操作して、Ｘ線管４からＸ線５が被写体５０に向けて照射される
検出手段１００で検出される
【０１０７】
検出手段１００によって検出されたＸ線画像情報は、制御装置２の指示を受けて、読み出し手段１１０によって電気信号として読み出され
デジタル化されたＸ線画像情報を画像データ
は、通信手段１３０と通信ケーブル１０を介して制御装置２に転送される
【０１０８】このようなＸ線画像出力装置１の一連の主要動作は、通信ケーブル１０を介して制御装置２によって制御される。制御装置２は、Ｘ線５の発生を制御するＸ線発生制御装置３と通信ケーブル３０を介して接続されている。
【０１０９】Ｘ線５の発生タイミングは、通信ケーブル３０を介して
Ｘ線発生制御装置３から制御装置２へ通知される。制御装置２は、通知されたＸ線発生タイミングに同期してＸ線画像出力装置１へ画像データの読み出しを指示する
【０１１０】次に、
カセッテ対応タイプのＸ線画像撮影システム
【０１１１】カセッテ６を被写体５０の関心部分（Ｘ線撮影を行いたい部分）にあてがい、
Ｘ線発生制御装置３を操作してＸ線管４よりＸ線５を照射する
【０１１２】Ｘ線撮影終了後、カセッテ６を、読み出し手段１１０を有するＸ線画像出力装置１に挿入すると、
Ｘ線画像出力装置１がカセッテ６より検出手段１００を引き出し
【０１１３】
読み出し手段１１０は
検出手段１００が
送されている間
走査する
【０１１４】検出手段１００である輝尽性蛍光体プレートにレーザー光が作用すると、蛍光体内部に蓄積されていたエネルギーが輝尽光１１５として発生する。輝尽光として放出されるエネルギーは、検出手段１００で検出されたＸ線エネルギー量に比例したエネルギー量を有している。この輝尽光１１５を集光手段１１２で集光し、集光した輝尽光１１５をフォトマルチプライアー等の光線変換手段１１３によって
電気信号として取り出す
【０１１５】
読み出し手段１１０によって電気信号として読み出された輝尽光１１５は
画像データを生成する
【０１１６】このようなＸ線画像出力装置１の一連の主要動作は、通信ケーブル１０を介して制御装置２によって制御される。」
　
（３Ｂ−４）「【０１１８】図４は、本発明の一部である制御装置２をさらに詳しく説明する図である。制御装置２は、患者情報入力手段２１０、表示手段２２０、条件入力手段２２１、制御ユニット２３０によって構成されている。」
　
（３Ｂ−５）「【０１２５】表示手段２２０は、例えばＣＲＴディスプレイや、液晶ディスプレイなど、文字情報や画像情報を表示できる手段であって、患者情報、撮影感度情報、撮影装置の種類、撮影部位、撮影方向、Ｘ線発生制御装置３から取得したＸ線撮影条件、画像データを取得したＸ線画像出力装置を特定する情報、画像データの解像度もしくはサンプリングピッチ、画像データの画素数、画像データの１画素当たりのビット数、画像処理の種類、画像処理パラメータ、補正処理の内容等の情報（以後、これらの情報をまとめて画像データ付属情報と呼ぶ）、及び撮影された画像データの映像などを表示する。表示内容は、表示制御手段２３３により制御されている。使用者は、表示手段２２０に表示された情報によって、患者氏名や撮影部位などを撮影前に確認することができる。また、撮影後に表示手段２２０に表示される画像データの映像を見ることによって、撮影の善し悪しを確認することができる。
【０１２６】条件入力手段２２１は、図４の場合、タッチパネルを想定しているが、その他の手段、たとえばキーボードや、マウス、トラックボール、音声入力装置等であっても良い。　表示手段２２０上に表示された画像データ付属情報の中から、使用者が必要とする条件・情報を条件入力手段２２１を介して選択すると、選択された条件・情報が入力制御手段２３４を介して制御ユニット２３０内部に取り込まれ、登録される。また、既に入力された条件・情報を、条件入力手段２２１を操作して変更したり削除したりすることが可能である。
【０１２７】たとえば、撮影部位のリストを表示手段２２０上に複数のアイコンとして表示させておき、使用者が、アイコンの中の１つを指でタッチ（選択）すると、タッチ（選択）されたアイコンに対応する撮影部位が、記憶手段２３７内に、画像データ付属情報として記憶（登録）される。」
　
（３Ｂ−６）「【０１９７】また、図７には図示していないが、図５、図６と同様に、制御装置２とＸ線発生制御装置３との間に通信ケーブル３０を配し、制御装置２とＸ線発生制御装置３が通信できるようにしておいても良い。こうしておけば、制御装置２が、線発生制御装置３から、Ｘ線照射時間、Ｘ線管を流れる電流値、Ｘ線管の管電圧などのＸ線撮影条件を取得することができ、制御装置２内の記憶手段２３８に、取得したＸ線撮影条件を画像データ付属情報の一部として画像データと対応付けて記憶しておくことができる。」
　
（３Ｂ−７）「【０２２２】次に、図１１、図１２を用いて、本発明であるＸ線画像撮影システムの別の一実施の形態ついて説明する。　図１１は、制御装置２の表示手段２２０に表示される制御画面１の一例である。表示手段２２０には条件入力手段２２１であるタッチパネルが装着されているので、表示された画面をタッチすることで、条件等を入力したり指定したり選択したりすることができるようになっている。
【０２２３】なお、本例では、条件入力手段２２１にタッチパネルを使用した例で説明を行うが、本発明は、条件入力手段２２１をタッチパネルに限定するものではない。その他の手段、たとえばキーボードや、マウス、トラックボール、音声入力装置等であっても良い。
【０２２４】画面Ａは、制御装置２に接続されているＸ線画像出力装置１を選択したり、選択されたＸ線画像出力装置１を表示するための画面である。アイコン（ａ１）〜（ａ４）には、制御装置２に接続されている複数のＸ線画像出力装置１の名称もしくは略画が表示されており、何れか１つのアイコンをタッチすることにより、使用するＸ線画像出力装置１を選択することができる。」
　
（３Ｂ−８）「【０２４０】図１２は、制御装置２の表示手段２２０に表示される制御画面２の一例である。
【０２４１】画面Ｆのアイコン（ｆ１）〜（ｆ９）には、撮影部位の大分類が表示されている。大分類とは、例えば、
「頭部」、「胸部」、「腹部」、「上肢」、「下肢」、「脊椎」、「骨盤」というような人体の主要構成部分に基づいたおおまかな分類である
【０２４２】　本発明では、画面Ａに登録されているＸ線画像撮影装置に応じて、画面Ｆに表示される大分類の部位名が制御される様になっている。
【０２４３】例えば、画面Ａに、立位型、臥位型、カセッテ対応型の３つのＸ線画像撮影装置が登録されていた場合、すなわち、制御装置２に立位型、臥位型、カセッテ対応型の３つのＸ線画像撮影装置が接続されていた場合、立位型に対応する画面Ｆの大分類には、
例えば「胸部」「腹部」「腰椎」「上肢」、「下肢」の５項目が登録されている
【０２４４】使用者が画面Ａで立位型のアイコンを選択すると、画面Ｆには、上記「胸部」「腹部」「腰椎」「上肢」、「下肢」の５項目が、画面Ａで臥位型のアイコンを選択すると、画面Ｆには、「頭部」、「胸部」、「腹部」、「脊椎」、「骨盤」、「上肢」、「下肢」、「軟部他」の８項目が、画面Ａでカセッテ対応型のアイコンを選択すると、画面Ｆには、「頭部」、「胸部」、「腹部」、「脊椎」、「骨盤」、「上肢」、「下肢」、「軟部他」、「新生児」の９項目が、画面Ｆの（ｆ１）〜（ｆｇ）の内の何れかに選択枝として表示される。
【０２４５】このように、本発明では、選択されたＸ線画像撮影装置に対して、予め登録されている大分類が表示され、余分な大分類（選択されたＸ線画像撮影装置では使用しない大分類）が表示されないように制御されているため、使用者が大分類を選択する際に、混乱することなく、短時間に目的とする大分類を選択することができるようになっている。
【０２４６】Ｘ線画像撮影装置と大分類が決定すると、
画面Ｇの（ｇ１）〜（ｇ４）には、決定されたＸ線画像撮影装置と大分類に対応した撮影部位の小分類が選択枝として表示される。撮影部位の小分類とは、大分類で示された部位をさらに細かな部位に分類したもので、例えば大分類が「上肢」の場合は、「肩関節」、「肩甲骨」、「肩鎖間接」、「上腕骨」、「肘関節」、「前腕骨」、「手関節」、「手根骨」、「手指骨」
・・・
【０２５２】
　選択された小分類と撮影方向は、順次、
画面Ｋの（ｋ１）〜（ｋ８）に表示される
　１）大分類＝「
胸部
肋骨上部
　２）大分類＝「脊椎」、小分類＝「胸椎」、撮影方向＝「前後方向撮影（ＡＰ：Ａｎｔｅｒｏｐｏｓｔｅｒｒｉｏｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ）」、
　３）大分類＝「上肢」、小分類＝「上腕骨」、撮影方向＝「測方向撮影（ＬＡＴ：Ｌａｔｅｒａｌ　ｒｅｄｉｏｇｒａｐｙｈ）」の順に登録が行われたとすると、（ｋ１）画面には、「
肋骨上部ＰＡ
胸椎ＡＰ
上腕骨ＬＡＴ
と表示される
　
（３Ｂ−９）「【０２６０】
【発明の効果】
　・・・
【０２６２】また、
撮影部位や撮影方向等の選択
に関わる煩雑な操作を解消する
　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）引用発明の「固体撮像素子２」は、被写体１を透過したＸ線の透過線を画像として入力されるものであり、さらに、「画像読取制御部５」は、固体撮像素子２からの画像を転送することから、引用発明の「固体撮像素子２」及び「画像読取制御部５」が本願補正発明の「医用画像生成装置」に相当する。
　また、引用発明の「画像収集装置」は、被写体像を撮影する撮像手段と、撮影を指示する指示手段とを備え、上記撮像手段を駆動状態にして撮影を行う装置であり、さらに、「固体撮像素子２」及び「画像読取制御部５」を備えていることから、引用発明の「画像収集装置」と本願補正発明の「被写体を撮影して医用画像を生成する医用画像生成装置とともに使用される制御装置」とは、「被写体を撮影して医用画像を生成する医用画像生成装置と関連する制御装置」である点で共通する。
　
（ii）引用発明の「これから撮影を行おうとする部位を選択する部位設定ボタン４１」と、本願補正発明の「人体の模式図が表示され当該模式図の所定の領域が選択可能に表示される第１の選択欄と、選択された前記領域に包含される各部位が選択可能に表示される第２の選択欄とを有する撮影部位選択欄」とは、「人体の撮影部位選択欄」である点で共通する。
　
（iii）引用発明の「撮影した画像の縮小画像を配列するオーバービュー画面」は、その機能・構成からみて、本願補正発明「撮影して得られた複数の前記医用画像が表示される画像表示欄」に相当する。
　
（iv）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−５）に、「【００３９】また、操作者は、図２の「Ｓ＋」、「Ｓ−」ボタンをマウスでクリックすることにより、画像強調パラメータを変更することが可能である。」と記載されていることから、引用発明の「明、暗、Ｃ＋、Ｃ−、Ｓ＋、及びＳ−の各ボタンを有する画像処理変更指示ボタン類」は、撮像された画像の処理条件を調整するボタン類であることは明らかである。そうすると、引用発明の「ディスプレイ部」に表示される「明、暗、Ｃ＋、Ｃ−、Ｓ＋、及びＳ−の各ボタンを有する画像処理変更指示ボタン類」は本願補正発明の「前記撮影して得られた医用画像に対して行う画像処理条件が調整可能に表示される画像処理条件調整欄」に相当する。
　
（v）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）に「【００２４】ＣＰＵ１３は、Ｘ線発生装置が撮影できなくなったことを通知されると、操作者によって選択された部位設定ボタン４１の選択状態を非選択状態にして、さらに曝射不可能になったことをディスプレイ部４を介して操作者に知らせる。例えば上記とは逆に、ディスプレイ部４内部の背景色を緑から青へ戻す。」と記載されていることから、引用発明の「画像に様々な処理を行うＣＰＵ１３」は、これから撮影を行おうとする部位を選択する部位設定ボタン４１と、撮影した画像の縮小画像を配列するオーバービュー画面と、明、暗、Ｃ＋、Ｃ−、Ｓ＋、及びＳ−の各ボタンを有する画像処理変更指示ボタン類をディスプレイ部４の一画面中に表示するように制御するものであるから、本願補正発明の「一画面中に表示させる表示制御手段」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「被写体を撮影して医用画像を生成する医用画像生成装置と関連する制御装置であって、
　人体の撮影部位選択欄と、撮影して得られた複数の前記医用画像が表示される画像表示欄と、前記撮影して得られた医用画像に対して行う画像処理条件が調整可能に表示される画像処理条件調整欄とを一画面中に表示させる表示制御手段を備えた制御装置。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）及び相違点（い）で相違する。
　　
・相違点（あ）
　被写体を撮影して医用画像を生成する医用画像生成装置と関連する制御装置が、本願補正発明では「被写体を撮影して医用画像を生成する医用画像生成装置とともに使用される制御装置」であるのに対して、引用発明では画像収集装置が、画像を生成する固体撮像素子２と画像読取制御部５とを備えている点。
　　
・相違点（い）
　人体の撮影部位選択欄が、本願補正発明では「人体の模式図が表示され当該模式図の所定の領域が選択可能に表示される第１の選択欄と、選択された前記領域に包含される各部位が選択可能に表示される第２の選択欄とを有する撮影部位選択欄」であるのに対して、引用発明では、これから撮影を行おうとする部位を選択する部位設定ボタン４１である点。
　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）及び相違点（い）について判断する。
・相違点（あ）について
（あ−１）本件出願の明細書の段落【００３４】に「なお、以下の説明においては、カセッテタイプの放射線画像診断システム１に本発明を適用する例について記載するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、他の放射線画像変換媒体を使用するシステムや放射線画像変換媒体を使用しない立位／臥位専用タイプのシステム、ＦＰＤ等の放射線ディテクタを用いて放射線画像をデジタル信号として直接取り出すシステム等の医用画像の表示を行う任意の装置に適用することができる。また、本実施例において、リーダー２とコントローラー３とは分離された形態としているが、これらが一体となって制御装置を構成する形態とすることもできる。」と記載されていることから、本願補正発明の「被写体を撮影して医用画像を生成する医用画像生成装置とともに使用される制御装置」においては、医用画像生成装置と制御装置とが一体となっている制御装置も含むものと認められる。
　そうすると、引用発明の「固体撮像素子２と画像読取制御部５」を備える「画像収集装置」は、「固体撮像素子２と画像読取制御部５」と一体となって「画像収集装置」を構成するから、「固体撮像素子２と画像読取制御部５」とともに使用される「画像収集装置」であり、本願補正発明の「被写体を撮影して医用画像を生成する医用画像生成装置とともに使用される制御装置」と実質的な差異がないことになる。
（あ−２）また、本願補正発明の「医用画像生成装置」が、仮に、本件出願の特許請求の範囲の請求項５に「前記医用画像生成装置が、被写体を撮影して、放射線画像を記録する記録媒体と、当該記録媒体から医用画像を読み取る読み取り装置とから構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の制御装置。」と記載されているように、「制御装置」と分離されて、「制御装置」が「医用画像生成装置とともに使用される制御装置」となる場合についても一応検討しておく。
　被写体像を撮影するＸ線画像撮影システムにおいて、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−３）及び（３Ｂ−４）に、それぞれ「【０１０７】検出手段１００によって検出されたＸ線画像情報は、制御装置２の指示を受けて、読み出し手段１１０によって電気信号として読み出され、ＡＤ変換手段１２０によって、デジタル化される。以後、デジタル化されたＸ線画像情報を画像データと呼ぶことにする。ＡＤ変換手段１２０によって生成された画像データは、通信手段１３０と通信ケーブル１０を介して制御装置２に転送される。【０１０８】このようなＸ線画像出力装置１の一連の主要動作は、通信ケーブル１０を介して制御装置２によって制御される。制御装置２は、Ｘ線５の発生を制御するＸ線発生制御装置３と通信ケーブル３０を介して接続されている。【０１０９】Ｘ線５の発生タイミングは、通信ケーブル３０を介してＸ線発生制御装置３から制御装置２へ通知される。制御装置２は、通知されたＸ線発生タイミングに同期してＸ線画像出力装置１へ画像データの読み出しを指示する。」、及び「【０１１８】図４は、本発明の一部である制御装置２をさらに詳しく説明する図である。制御装置２は、患者情報入力手段２１０、表示手段２２０、条件入力手段２２１、制御ユニット２３０によって構成されている。」と記載されているように、医用画像生成装置と、表示手段を制御する制御装置とを分離することは周知（他に、例えば特開２００１−２７６０３２号公報の段落【００４３】、【００４４】）である。
　さらに、被写体像を撮影するＸ線画像撮影システムにおいて、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−３）及び（３Ｂ−４）に、それぞれ「【０１１０】次に、カセッテ対応タイプのＸ線画像撮影システムについて図３を用いて説明する。・・・【０１１１】カセッテ６を被写体５０の関心部分（Ｘ線撮影を行いたい部分）にあてがい、Ｘ線発生制御装置３を操作してＸ線管４よりＸ線５を照射する。被写体５０を透過したＸ線エネルギーは、カセッテ６に内蔵してある検出手段１００で検出された後、検出手段１００である輝尽性蛍光体プレートの内部に一端蓄積・保持される。【０１１２】Ｘ線撮影終了後、カセッテ６を、読み出し手段１１０を有するＸ線画像出力装置１に挿入すると、Ｘ線画像出力装置１がカセッテ６より検出手段１００を引き出し、搬送手段９０で検出手段１００すなわち輝尽性蛍光体プレートをＡの方向に副走査搬送しながら、検出手段１００に蓄積・保持されたＸ線画像情報を読み出し手段１１０により読み出す。」、及び「【０１１８】図４は、本発明の一部である制御装置２をさらに詳しく説明する図である。制御装置２は、患者情報入力手段２１０、表示手段２２０、条件入力手段２２１、制御ユニット２３０によって構成されている。」と記載されているように、カセッテタイプの放射線画像を記録する記録媒体と、当該記録媒体から医用画像を読み取る読み取り装置からなる医用画像生成装置と、表示手段を制御する制御装置とを分離することは、周知（他に、本件出願明細書の段落【０００４】に記載されている特開昭５５−１２１４４号公報の３頁左上欄１１行〜右上欄６行、第１図の記載、特開２００２−１５８８２０号公報の段落【０００３】の記載、特開２００２−１５９４７６号公報の段落【０００５】、【０００６】の記載参照。）である。
　そして、引用発明も上記周知のものも、ともに、被写体像を撮影する撮像手段と、撮影を指示する指示手段とを備え、上記撮像手段を駆動状態にして撮影を行う画像収集装置である点で共通することから、引用発明において、上記周知例の構成を採用し、固体撮像素子２及び画像読取制御部５と、画像に様々な処理を行うＣＰＵ１３とを分離して、本願補正発明のごとく、被写体を撮影して医用画像を生成する医用画像生成装置と関連する制御装置が、「被写体を撮影して医用画像を生成する医用画像生成装置とともに使用される制御装置」であるように構成することは当業者が容易になし得るものである。
　
・相違点（い）について
（い−１）上記引用刊行物Ｂには、被写体像を撮影するＸ線画像撮影システムにおいて、人体の撮影を行う部位を選択する際に、例えば、「胸部」「腹部」「腰椎」「上肢」、「下肢」などの人体の主要構成部分が名称で選択可能に表示される撮影部位の大分類と、例えば、大分類が「上肢」の場合は、「肩関節」、「肩甲骨」、「肩鎖間接」、「上腕骨」、「肘関節」、「前腕骨」、「手関節」、「手根骨」、「手指骨」などの、大分類で選択された大分類の撮影部位に対応する撮影部位の小分類とを同一の表示手段に同時に名称で表示することが記載（上記摘記事項の（３Ｂ−３）及び（３Ｂ−８）参照）されており、引用発明の画像収集装置も上記引用刊行物Ｂに記載された発明のＸ線画像撮影システムともに、被写体像を撮影する撮像手段と、撮影を指示する指示手段とを備え、上記撮像手段を駆動状態にして撮影を行う画像収集装置であるおいて、これから撮影を行おうとする部位を表示された表示画面から選択する点で共通することから、引用発明において、これから撮影を行おうとする部位を選択する部位設定ボタン４１の代わりに、上記引用刊行物Ｂに記載された発明の構成を採用して、例えば、「胸部」、「腹部」、「腰椎」、「上肢」、「下肢」などの人体の主要構成部分が名称で選択可能に表示される撮影部位の大分類と、例えば、大分類が「上肢」の場合は、「肩関節」、「肩甲骨」、「肩鎖間接」、「上腕骨」、「肘関節」、「前腕骨」、「手関節」、「手根骨」、「手指骨」などの、大分類で選択された大分類の撮影部位に対応する撮影部位の小分類を同一の表示手段に同時に名称で表示して、人体の主要構成部分が名称で選択可能に表示される撮影部位の大分類を選択した後、大分類で選択された大分類の撮影部位に対応する撮影部位の小分類を選択することにより、これから撮影を行おうとする部位を選択することは当業者が容易になし得るものである。
（い−２）そして、被写体像を撮影する撮像手段と、撮影を指示する指示手段とを備え、上記撮像手段を駆動状態にして撮影を行う画像収集装置において、人体の撮影を行う部位を選択する際、頭部、胸部、腹部、腰部、足部などの人体の主要構成部分を、名称で選択することも、人体モデルの略画を用いて選択することもともに周知（例えば、前者について、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−７）、引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−８）参照、後者について、特開平２−２６１４３１号公報の第２図、特開２００２−１０２２１７号公報の図４、特開平１０−３３７２８３号公報の図２の各記載参照）であり、さらに、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−７）に、「０２２４】画面Ａは、制御装置２に接続されているＸ線画像出力装置１を選択したり、選択されたＸ線画像出力装置１を表示するための画面である。アイコン（ａ１）〜（ａ４）には、制御装置２に接続されている複数のＸ線画像出力装置１の名称もしくは略画が表示されており、何れか１つのアイコンをタッチすることにより、使用するＸ線画像出力装置１を選択することができる。」と記載されているように、選択するための表示を名称で表示するか、略画として表示するかは、当業者が適宜採用し得る選択的事項にすぎないことから、上記（い−１）で検討したように、引用発明において、これから撮影を行おうとする部位を選択する部位設定ボタン４１の代わりに、上記引用刊行物に記載された発明の構成を採用して、例えば、「胸部」「腹部」「腰椎」「上肢」、「下肢」などの人体の主要構成部分が選択可能に表示される撮影部位の大分類を選択する際に、人体の主要構成部分を表示する手段として、ともに周知の表示手段のうちの１つである、人体モデルの略図を選択して、本願補正発明のごとく、人体の撮影部位選択欄が、「人体の模式図が表示され当該模式図の所定の領域が選択可能に表示される第１の選択欄と、選択された前記領域に包含される各部位が選択可能に表示される第２の選択欄とを有する撮影部位選択欄」であるように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。　
　
なお、請求人は当審の審尋に対する回答書において、
「しかしながら、いずれの引用文献も小規模施設で用いられるシステムにおいて留意すべき事項（すなわち、ＲＩＳ／ＨＩＳの上位システムから一義的に指定された部位の撮影をおこなうのでは無く、医師個人の判断により人体各部に及ぶ多数の部位の中から撮影する部位を選択する必要があり、且つ、日常的に多数の撮影を行う専門技師では無く、操作に不慣れな医師であっても、所望の部位を短時間に、且つ、間違いなく選択でき、更に、診断に適応する画像処理を容易に、且つ、短時間に施すことが可能となるように、操作中の画面遷移を無くすべく１画面内に収めること）に関する記載は無く、（１）〜（３）のそれぞれに類似する構成が、関連なく独立して記載されているに過ぎません。そのため、小規模施設で用いられるシステムにおける上記の課題を解決するためにこれらの引用文献に記載の構成を組み合わせようとする動機付けになる記載はありません。更に、上記（１）〜（３）の３つの構成を全て備えることによって、人体各部に及ぶ撮影部位を小さい表示スペースの中に選択可能に、且つ間違いなく選択できるように表示して、操作中の画面の遷移を極力少なくすることができるという顕著な効果が得られることを示唆するような記載は一切ありません。」旨の主張をしている。
　しかしながら、本願補正発明には、小規模施設で用いられるシステムにおいて留意すべき事項を特定する構成が記載されていない（小規模施設で用いられるシステムがカセッテタイプの放射線画像診断システムを意味するとしても、本願補正発明にはその構成が記載されていないし、上記「相違点（あ）について」で検討したように、「なお、以下の説明においては、カセッテタイプの放射線画像診断システム１に本発明を適用する例について記載するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、他の放射線画像変換媒体を使用するシステムや放射線画像変換媒体を使用しない立位／臥位専用タイプのシステム、ＦＰＤ等の放射線ディテクタを用いて放射線画像をデジタル信号として直接取り出すシステム等の医用画像の表示を行う任意の装置に適用することができる。また、本実施例において、本願補正発明がリーダー２とコントローラー３とは分離された形態としているが、これらが一体となって制御装置を構成する形態とすることもできる。」と記載されていることから、本願補正発明がカセッテタイプの放射線画像診断システムに限定されないのは明らかである。）から請求人の主張は採用できない。
　また、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−９）には、「また、撮影部位や撮影方向等の選択・・・に関わる煩雑な操作を解消する」と記載されていることから、上記引用刊行物Ｂに記載された発明のごとく、人体の主要構成部分が名称で選択可能に表示される撮影部位の大分類と、大分類で選択された大分類の撮影部位に対応する撮影部位の小分類とを同一の表示手段に同時に名称で表示する構成を採用すれば、請求人の主張する「人体各部に及ぶ撮影部位を小さい表示スペースの中に選択可能に、且つ間違いなく選択できるように表示して、操作中の画面の遷移を極力少なくすることができるという顕著な効果が得られる」ことは明らかである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２２年７月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２２年４月１２日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】
　被写体を撮影して医用画像を生成する医用画像生成装置とともに使用される制御装置であって、
　所定の領域毎に選択可能に表示される第１の選択欄と、選択された前記領域に包含される各部位が選択可能に表示される第２の選択欄とを有し、撮影する部位が選択可能に表示される撮影部位選択欄と、撮影して得られた複数の前記医用画像が表示される画像表示欄と、前記撮影して得られた医用画像に対して行う画像処理条件が調整可能に表示される画像処理条件調整欄とを一画面中に表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする制御装置。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明の「所定の領域毎に選択可能に表示される第１の選択欄」を「人体の模式図が表示され当該模式図の所定の領域が選択可能に表示される第１の選択欄」と補正して、本願発明の「所定の領域」をさらに「人体の模式図が表示され当該模式図の所定の領域」と限定して特定するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに減縮したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。