【事件の表示】
　特願２０００−１２７０６７「高強度ばね及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　　９７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１２年４月２７日（優先権主張平成１１年４月２８日）の特許出願であって、同２０年６月１８日付で拒絶の理由が通知され、同２０年８月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２１年５月７日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同２１年８月５日に本件審判の請求がされるとともに手続補正（以下「本件補正」という。）がされ、同２２年７月２９日に回答書が提出されたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
(１)　補正前
「ばね成形後、窒化処理を施し、全３回のショットピーニングを施す高強度ばねの製造方法であって、
　最終回のショットピーニングにおいて径０．０５〜０．２５ｍｍ、硬さ６００〜８５０Ｈｖのショット球を、投射速度を２０〜６０ｍ／ｓとしてばねに投射し、
　窒化処理温度を４００〜５５０℃とする、
ことを特徴とする高強度ばねの製造方法。」
　
(２)　補正後
「ばね成形後、窒化処理を施し、全３回のショットピーニングを施す高強度ばねの製造方法であって、
　
前段２回のショットピーニング後のばね表面の圧縮残留応力が１０００ＭＰａ以上となるようにするとともに、
　最終回のショットピーニングにおいて径０．０５〜０．２５ｍｍ、硬さ６００〜８５０Ｈｖのショット球を、投射速度を２０〜６０ｍ／ｓとしてばねに投射し、
　窒化処理温度を４００〜５５０℃とし、
　
最終回のショットピーニング後の表面硬さが８００Ｈｖ以上、表面圧縮残留応力が１４００ＭＰａ以上、表面粗さＲｙが１５μｍ以下
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、「前段２回のショットピーニング後のばね表面の圧縮残留応力が１０００ＭＰａ以上となるようにするとともに」及び「最終回のショットピーニング後の表面硬さが８００Ｈｖ以上、表面圧縮残留応力が１４００ＭＰａ以上、表面粗さＲｙが１５μｍ以下となるようにした」という限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　
(１)　新規事項について
　上記「前段２回のショットピーニング後のばね表面の圧縮残留応力が１０００ＭＰａ以上となるようにする」という限定事項を付加する補正事項が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて、以下検討する。
　当初明細書等には、以下の記載がある。
　
ア．段落００２２
「ショットピーニングの回数を２回とした場合と３回とした場合の表面の圧縮残留応力の変化、及び、３回目（最終回）のショット球の投射速度（投射圧力）を変化させた場合の表面圧縮残留応力の変化を図４に示す。・・・。」
　
イ．図４
　ショットピーニングの回数を２回とした場合、表面圧縮残留応力が約１４００ＭＰａであることが読み取れる。
　
ウ．段落００３０
「３回ショットピーニングを施した後（図８の第３ＳＰの後）の各供試材（Ａ材、Ｂ材、Ｃ材）ばねの表面の硬さ分布を図９に示す。また、Ｃ材の表面の圧縮残留応力の分布を図１０に示す。なお、比較のために、Ｃ材を２回ショットピーニングしたもの（図８参照）の残留応力分布も示す。そして、各供試材の最高硬さと最大圧縮残留応力の値を対比させた結果を図１１に示す。図１１から明かな通り、供試材はいずれも表面硬さを８００Ｈｖ以上とすることにより、表面の圧縮残留応力が１４００ＭＰａ以上となっている。」
　
エ．図１１
　表面硬さと最大圧縮残留応力との関係について、Ａ材、Ｂ材、Ｃ材については４点、比較材については１点、図示されている。
　
　これら記載を踏まえ、検討する。
　図１１に示されたＡ材、Ｂ材、Ｃ材の各４点のそれぞれは、どのような状態のものを表しているのか、具体的説明がなく、不明である。
　仮に、審判請求人が回答書で主張しているように、図１１に記載の各供試材の４点中、最も左下にある各点が、各供試材の２回のショットピーニング後のばね表面の圧縮残留応力を表しているものとしても、図１１より、上記各点が１０００ＭＰａと１１００ＭＰａとの中間付近から１１００ＭＰａ付近の間に位置していることが読み取れるものの、当初明細書等には、上記各点の数値の下限が１０００ＭＰａであることについてはもちろん、下限を設けることについてさえも記載されていない。
　したがって、２回のショットピーニング後のばね表面の圧縮残留応力について、その数値の下限が１０００ＭＰａであるとして、「前段２回のショットピーニング後のばね表面の圧縮残留応力が１０００ＭＰａ以上となるようにする」という事項を付加する補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえない。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
(２)　独立特許要件（第３６条）について
　上記（１）のとおり、本件補正は、新規事項を追加するものであるが、新規事項を追加するものでないものとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについても、以下検討する。
　
　補正発明の「前段２回のショットピーニング後のばね表面の圧縮残留応力」については、上記（１）のとおり、そもそも不明確であるが、仮に、図１１に記載の各供試材の４点中、最も左下にある各点が、各供試材の２回のショットピーニング後のばね表面の圧縮残留応力を表しているものとすると、その値は、１０００ＭＰａと１１００ＭＰａとの間である。
　他方、上記（１）イ．によれば、表面圧縮残留応力が約１４００ＭＰａであり、これとの整合性が明らかでない。
　
　したがって、本願は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められないから、特許法第３６条第４項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(３)　独立特許要件（第２９条）について
　上記のとおり、本願は、特許法第３６条第４項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるが、特許法第２９条第２項の規定についても、検討する。
　
ア　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
イ　刊行物記載事項
　この出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−１７７５４４号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平８−３２３６２６号公報（以下「刊行物２」という。）及び特開平４−２８５１４２号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
(ア)　刊行物１
Ａ　３欄３９−４５行　
「【００１３】第２ショットピーニング工程では、ショットの径が第１ショットピーニング工程で使用したものより径の小さいものが用いられる。通常０．０５〜０．２ｍｍ程度のものが使用され、そのショットの硬さがＨｖで７００〜９００のものを使用するのが表面部の残留応力を高めるのにより好ましい。この高圧でのショットの投射で表面付近に著しく高い残留応力が形成される。」
　
Ｂ　３欄末行−４欄１３行　
「【作用】本発明のコイルばねの製造方法では、表面を窒化処理で硬化させたコイルばねにショットピーニングを第１ショットピーニング工程と、低温焼なまし工程と、第１ショットピーニング工程で使用したショットより硬く小さい径のショットを使用する第２ショットピーニング工程をおこなう。これにより表面が硬化されたコイルばねに第１段階で内部の深い位置まで残留応力が付与され、低温焼なまし工程を経て、さらに第２段階でのショットピーニング処理により表面付近の残留応力をより大きくすることができる。このためコイルばねは最表面部分から比較的深い部分まで残留応力が分布し、かつ表面に近い部分程大きい圧縮残留応力が付与される。このため、高強度で耐疲労性に優れたコイルばねが製造できる。」
　
Ｃ　４欄３２−３４行
「【００１８】次にアンモニアガス雰囲気下で５００℃、６時間のガス窒化を行いコイル表面に窒化層を形成した。」
　
Ｄ　５欄８−１７行
「【００２０】第１ショットピーニング工程は、窒化処理後に直径０．８ｍｍのカットワイヤを使用し、Ｈｖ７００、７０ｍ／ｓの条件で６０分間のショットピーニングを実施した。次いで２５０℃３０分間の低温焼なまし工程を実施した。第２ショットピーニング工程は、直径０．１ｍｍのスチールボールを使用し、Ｈｖ８００、投射圧力を５ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で３０分間のショットピーニングを実施した。次いで２５０℃３０分間の低温焼なましを実施して異常に大きな内部歪みを除去し、コイル表面に圧縮残留応力を付与して本実施例のコイルばねを得た。」
　
Ｅ　５欄２９、３０行
「【００２２】このコイルばねの表面粗さはＲｍａｘ２．０μｍであった。」
　
Ｆ　図２
　第２ショットピーニング工程後の表面圧縮残留応力が約１３０ｋｇｆ／ｍｍ２、すなわち約１３００ＭＰａであること。
　
　上記摘記事項より、刊行物１には、次の事項が記載されていると認める。
「ばね成形後、窒化処理を施し、第１及び第２のショットピーニング工程を施す高強度ばねの製造方法であって、
　第２ショットピーニング工程において直径０．１ｍｍ、硬さ８００Ｈｖのスチールボールを、ばねに投射し、
　窒化処理温度を５００℃とし、
　第２ショットピーニング工程後の表面圧縮残留応力が約１３００ＭＰａ、表面粗さＲｍａｘが２．０μｍ以下となるようにした高強度ばねの製造方法。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
(イ)　刊行物２
Ａ　２欄３９−４５行
「【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、上述のような従来技術のもつ欠点を克服して、被処理品の表面を荒らさず、圧縮残留応力の最大値が被処理品の表面に生じ、疲労強度のバラツキや低下をもたらさず、一方ではそのための煩雑な工程やそれに伴うコストの上昇がない、新規なショットピーニング方法を提供することである。」
　
Ｂ　４欄１６、１７行
「【００１８】被処理品としては、主として表１に示すばね用材料ＳＵＰ９からなるコイルばねを用いた。」
　
Ｃ　４ページ表３の実施例１−３
　投射材の投射速度が２０〜３８ｍ／ｓであり、表面圧縮残留応力が１５００〜１７００ＭＰａであること。
　
　上記摘記事項より、刊行物２には、次の事項が記載されていると認める。
「ばねの製造方法において、投射材の投射速度を２０〜３８ｍ／ｓとして、ばねの表面圧縮残留応力を１５００〜１７００ＭＰａとすること。」（以下「刊行物２記載の技術的事項」という。）
　
(ウ)　刊行物３（３欄８−１７行）
「【００１４】本発明の請求項２は、このオイルテンパー線を用いた高強度ばねである。表面の硬さの低下はばねの疲労強度を低下させる原因となる。このため本発明では、ばね加工後に窒化または浸炭窒化処理とショットピーニングを施して、ばねの表面硬度をＨｖで９００以上に調整する。本発明のオイルテンパー線は、ばね加工前の表面硬度は低いが、ばね加工を行い浸炭窒化とショットピーニングを施すことによって、後で図３で述べる如く、ばねの表面硬度は十分に上昇してＨｖで９００以上とすることができる。」
　
　上記摘記事項より、刊行物３には、次の事項が記載されていると認める。
「ばねの製造方法において、窒化処理とショットピーニングとを施して、表面硬さ９００Ｈｖ以上とすること。」（以下「刊行物３記載の技術的事項」という。）
　
ウ　対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「第２ショットピーニング工程」、「直径」及び「スチールボール」は、補正発明の「最終回のショットピーニング」、「径」及び「ショット球」にそれぞれ相当している。
　また、刊行物１記載の発明の「第１及び第２ショットピーニング工程」と補正発明の「全３回のショットピーニング」とは、複数回のショットピーニングであることに限り一致している
　さらに、補正発明と刊行物１記載の発明とは、補正発明では、「表面粗さＲｙが１５μｍ以下」であり、刊行物１記載の発明では、「表面粗さＲｍａｘが２．０μｍ以下」であり、表面粗さの表示記号がＲｍａｘとＲｙとで異なっているが、「Ｒｙが１５μｍ以下」とは「Ｒｍａｘが２．０μｍ以下」を含んでいることは明らかである。
　
　以上、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
(ア)　一致点
「ばね成形後、窒化処理を施し、複数回のショットピーニングを施す高強度ばねの製造方法であって、
　最終回のショットピーニングにおいて径０．１ｍｍ、硬さ８００Ｈｖのショット球をばねに投射し、
　窒化処理温度を５００℃とし、
　最終回のショットピーニング後の表面粗さＲｙが１５μｍ以下となるようにした高強度ばねの製造方法。」
　
(イ)　相違点
Ａ　相違点１
　補正発明では、最終回のショットピーニングにおけるショット球の投射速度が、２０〜６０ｍ／ｓであり、最終回のショットピーニング後の表面硬さが８００Ｈｖ以上、表面圧縮残留応力が１４００ＭＰａ以上となるようにしたものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようなものであるのか明らかではない点。
　
Ｂ　相違点２
　補正発明では、複数回のショットピーニングが全３回のショットピーニングであり、前段２回のショットピーニング後のばね表面の圧縮残留応力が１０００ＭＰａ以上となるようにするものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようなものではない点。
　
エ　判断
　上記各相違点について、以下検討する。
　
(ア)　相違点１について
　上記イの(イ)とおり、刊行物２記載の技術的事項は、「ばねの製造方法において、投射材の投射速度を２０〜３８ｍ／ｓとして、ばねの表面圧縮残留応力を１５００〜１７００ＭＰａとすること」である。
　投射材が、補正発明のショット球に相当するものであることは明らかである。
　刊行物１記載の発明の実施にあたっては、最終回のショットピーニングにおける速度も定める必要があることから、刊行物２記載の技術的事項を踏まえ、ショット球を、投射速度を２０〜６０ｍ／ｓとしてばねに投射し、最終回のショットピーニング後の表面圧縮残留応力が１４００ＭＰａ以上となるようにしたことは、当業者が容易に想到することができたことである。
　請求人は、審判請求理由で「引用文献２（当審注、刊行物２）ではショットピーニングに使用する投射材の材質・硬さが本願発明と異なっており」と主張するが、投射材の材質・硬さは、補正発明で特定されておらず根拠がない。仮に、特定されていたとしても、速度を定めるにあたり、参考にできないというものではない。
　
　また、上記イの(ウ)のとおり、刊行物３記載の技術的事項は、「ばねの製造方法において、窒化処理とショットピーニングとを施して、表面硬さ９００Ｈｖ以上とすること」である。
　よって、最終回のショットピーニング後の表面硬さが８００Ｈｖ以上となるようにしたことについても、刊行物１記載の発明に刊行物３記載の技術的事項を採用することにより、当業者が容易に想到することができたことである。
　
(イ)　相違点２について
　ショットピーニングの回数は、必要に応じて適宜決定する設計的事項であり、刊行物１記載の発明において、ショットピーニングの回数を全３回とすることに格別の困難性はない。
　このように、ショットピーニングの回数を全３回とすると、前段２回のショットピーニングによりばね表面に圧縮残留応力を付与し、この表面圧縮残留応力を最終回のショットピーニングによりさらに高めて１４００ＭＰａ以上となるようにすることになる。
　ここで、ショットピーニングに応じて、表面圧縮残留応力は徐々に高まるものであるから、前段２回のショットピーニングで表面圧縮残留応力をどの程度付与しておくかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項である。
　また、１４００ＭＰａ以上とする最終回の前段として、１０００ＭＰａ以上の表面圧縮残留応力を付与しておくことは、普通になし得る程度の数値範囲であると思料する。
　したがって、前段２回のショットピーニング後のばね表面の圧縮残留応力が１０００ＭＰａ以上となるようにすることにも格別の困難性はない。
　
(ウ)　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び刊行物３記載の技術的事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　請求人は、審判請求理由において、「本願発明は、疲労耐久性(疲れ強さ）は残留応力だけではなく、表面硬さや表面粗さを考慮する必要のあることを教示している」、「本願発明では、ショットピーニングの回数を増やすということではなく、それにより影響を受ける主要パラメータである圧縮残留応力、表面硬さ及び表面粗さについてもきちんと把握し、その条件を正しく設定したものである」（請求の理由（３）（ｄ））と主張する。
　しかし、これらパラメータは、刊行物１ないし３に記載があり、最適範囲を選択することは、通常の創作能力の発揮にすぎないから、請求人の主張は根拠がない。
　したがって、補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び刊行物３記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）独立特許要件のむすび
　以上、本件補正が新規事項を追加するものでないとしても、本件補正は、上記（２）、（３）の理由により、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１ないし５に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記刊行物１ないし３が引用されており、その記載事項は、上記第２の２の(３)のイに示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものであり、本願発明と刊行物１記載の発明とは、本願発明では、複数回のショットピーニングが全３回のショットピーニングであるのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようなものではない点、及び、本願発明では、最終回のショットピーニングにおけるショット球の投射速度が、２０〜６０ｍ／ｓであるのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようなものであるのか明らかではない点で相違していることになる。
　
　しかし、これらの相違点は、上記第２の２の(３)の「エ　判断」の(イ)の相違点２について、及び(ア)の相違点１についてで検討したとおり、格別のものではなく、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２ないし５に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。