【事件の表示】
　特願２００４−１５６３４２「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　９０７３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１６年５月２６日（優先権主張　平成１５年８月１３日）の出願であって、平成２１年１１月１６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年２月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書及び特許請求の範囲に対する手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２２年７月１６日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２２年９月１４日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】補正の却下の決定
　
［結論］
　平成２２年２月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成２１年７月２７日付け手続補正）
　「【請求項１】
　転がり軸受を構成する外輪、内輪及び玉のうちの少なくとも一つの摺動面に、水素含有量が１ａｔ％以下であるダイヤモンドライクカーボン材料がコーティングしてあると共に、脂肪酸エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は脂肪族アミン系無灰摩擦調整剤を含有する潤滑油の介在下で摺動することを特徴とする転がり軸受。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２２年２月１７日付け手続補正）
　「【請求項１】
　転がり軸受を構成する外輪、内輪及び玉の各部材
が鉄基材料から成り、これらの部材の
ダイヤモンドライクカーボン材料のコーティング面と、摺動相手である鉄基部材のそれぞれの表面粗さが、Ｒａで０．１μｍ以下であり、
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００１２】、【００１６】等の記載に基づき、本件補正前の「転がり軸受を構成する外輪、内輪及び玉のうちの少なくとも一つの摺動面」を「転がり軸受を構成する外輪、内輪及び玉の各部材が鉄基材料から成り、これらの部材のうちの少なくとも一つの摺動面」とさらに限定し、「ダイヤモンドライクカーボン材料のコーティング面と、摺動相手である鉄基部材のそれぞれの表面粗さが、Ｒａで０．１μｍ以下であり」との限定を付加するものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　以上のとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「【２】１．（２）」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特開２０００−２４０６６７号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物１には、「転がり軸受」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　内輪軌道を有する内輪と、外輪軌道を有する外輪と、前記内輪軌道及び前記外輪軌道との間に配設された複数の転動体とを備えた転がり軸受において、前記内輪軌道，前記外輪軌道及び前記転動体のうち少なくとも一つの転動面をダイヤモンドライクカーボンで構成し、その厚みを０．２〜２μｍの範囲としたことを特徴とする転がり軸受。」
　
（イ）「【００１６】本発明の転がり軸受においては、軸受の内部に微量の潤滑剤を注入してもよい。使用される潤滑剤としては、フッ素系オイル等があげられる。潤滑剤を併用する場合、転動体の引きずり現象により、内・外輪の軌道と転動体との接触面すなわち転動面から潤滑剤がかき取られても、転動面がＤＬＣで構成されているため転動面が摩耗，損傷することがない。」
　
（ウ）「【００１８】軸受内部への潤滑剤の注入方法は、注入量を制御可能な方法であれば、特に限定されるものではない。例えば、軸受下部側にシール板を予めはめ込み、上部より軸受保持器ポケット数だけ均等にノズルを出し、上から潤滑剤を軸受内部に均一に規定量注入する方法や定量分注器で一定量注入する方法がある。本発明の転がり軸受の内輪，外輪及び転動体は通常、金属材料により形成される。金属材料としては、例えば、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼があげられる。耐食性が要求される場合には、ＳＵＳ４４０Ｃ等のマルテンサイト系ステンレス鋼，ＳＵＳ６３０等の析出硬化型ステンレス鋼等が好ましい。また、軽荷重用途では、ＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレス鋼とすることができる。なお、転動体はセラミックスや超硬鋼等のサーメットにより形成することもできる。セラミックスとしては、窒化珪素，炭化珪素，ジルコニア，アルミナ，窒化アルミ等があげられる。」
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「転がり軸受の内輪，外輪及び転動体はＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼により形成され、内輪軌道，外輪軌道及び転動体のうち少なくとも一つの転動面をダイヤモンドライクカーボンで構成し、軸受の内部に微量の潤滑剤を有する、転がり軸受。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「転がり軸受の内輪，外輪及び転動体はＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼により形成され」は、高炭素クロム軸受鋼が鉄基材料であることは明らかであるから、実質的に、本願補正発明の「転がり軸受を構成する外輪、内輪及び玉の各部材が鉄基材料から成り」に相当する。
　刊行物１発明の「内輪軌道，外輪軌道及び転動体のうち少なくとも一つの転動面をダイヤモンドライクカーボンで構成し」は、本願補正発明が「水素含有量が１ａｔ％以下である」点を相違点において別途検討することとすると、少なくとも、本願補正発明の「これらの部材のうちの少なくとも一つの摺動面に、ダイヤモンドライクカーボン材料がコーティングしてある」に相当する。
　刊行物１発明の「軸受の内部に微量の潤滑剤を有する」は、実質的に、本願補正発明の「潤滑油の介在下で摺動する」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「転がり軸受を構成する外輪、内輪及び玉の各部材が鉄基材料から成り、これらの部材のうちの少なくとも一つの摺動面に、ダイヤモンドライクカーボン材料がコーティングしてあると共に、潤滑油の介在下で摺動する、転がり軸受。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「水素含有量が１ａｔ％以下である」ダイヤモンドライクカーボン材料であるのに対し、刊行物１発明は、ダイヤモンドライクカーボン材料の水素含有量について明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「ダイヤモンドライクカーボン材料のコーティング面と、摺動相手である鉄基部材のそれぞれの表面粗さが、Ｒａで０．１μｍ以下」であるのに対し、刊行物１発明は、摺動面の表面粗さが明らかでない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、上記潤滑油が「脂肪酸エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は脂肪族アミン系無灰摩擦調整剤を含有する」ものであるのに対し、刊行物１発明は、上記潤滑油が摩擦調整剤を含有するか否か明らかではない点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　一般に、摺動する部材の摺動面に用いられるダイヤモンドライクカーボン材料は、水素含有率を所定の値より小さくして用いることが本願優先日前の周知事項（例えば、特開２００１−１９２８６４号公報の炭素のみからなる硬質皮膜（審決注：ダイヤモンドライクカーボン材料といえるものである。）は水素含有率が５ａｔ％以下、より好ましくは１ａｔ％以下であり（段落【０００１】、【０００４】及び【００２２】を参照。）、特開２００２−３２２５５５号公報のダイヤモンドライクカーボン多層膜は、水素含有量が低密度炭素層で試料No.２０，２１，２２を除いて１ａｔ％未満、高密度炭素層で１ａｔ％未満である（段落【０００１】、【０００２】、【０００４】、【００１０】、【００１６】、【００３１】及び【表２】を参照）。）である。そして、上記相違点１に係る本願補正発明の構成は、ダイヤモンドライクカーボン材料の水素含有量の上限値のみを特定することによって水素含有量が少ないほどよいことを示すものであるから、上記周知事項と技術思想において軌を一にするものであり、当該上限値を１ａｔ％とした点もごく一般的な値を適用したものである。そうすると、刊行物１発明に上記周知事項を適用してダイヤモンドライクカーボン材料の水素含有量を１ａｔ％以下とすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　摺動材料又は摺動部材は、その表面粗さが機能に大きな影響を及ぼすことは技術常識であるというべきところ、上記表面粗さを必要な限りにおいて、できるだけ平滑にすることは周知事項（例えば、特開２００１−３１６６８６号公報の硬質炭素皮膜摺動部材（審決注：ダイヤモンドライクカーボン材料といえるものである。）は表面粗さがＲａ０．１μｍ以下であり（【請求項５】及び段落【０００１】、【０００２】、【００２４】を参照。）、特開２０００−２０５２７７号公報のダイヤモンドライクカーボン膜５は表面粗さがＲａ０．００５μｍであり（段落【００１２】、【００１３】及び【００２０】を参照。）、特開２０００−１３６８２８号公報のダイヤモンドライクカーボン膜５は表面粗さがＲａ０．０１μｍ以下である（段落【００１１】、【００１２】及び【００１８】を参照）。）である。そして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、表面粗さの上限値のみを特定することによってできるだけ平滑であればよいこと示すものであるから、上記周知事項と技術思想において軌を一にするものであり、当該上限値をＲａ０．１μｍとした点もごく一般的な値を適用したものである。さらに、上記のような所定の表面粗さは、摺動する一方の部材のみならず、その摺動する相手側となる他方の部材も同様の表面粗さにすることは、当業者が当然考慮することである。そうすると、刊行物１発明に上記周知事項を適用して、その摺動部材を構成する一方の部材と他方の部材の表面粗さをＲａ０．１μｍ以下とすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　転がり軸受に用いる潤滑剤は、必要に応じて摩擦調整剤を含有させることは技術常識であるところ、当該摩擦調整剤として脂肪酸エステル系無灰摩擦調整剤又は脂肪族アミン系無灰摩擦調整剤を用いることは周知事項（例えば、特開２００３−２７０８１号公報には、潤滑油組成物の摩擦低減剤（「摩擦調整剤」ということができる。）として有機モリブデン化合物も選択できることが記載されているが、有機モリブデン化合物は「スラッジの生成の核となりやすい」（段落【０００４】）ことから「清浄性における長寿命化を重視すると、上述の脂肪酸エステル等の無灰系摩擦低減剤を使用することが特に好ましい。」（段落【００４８】）として、脂肪酸エステルや脂肪族アミン（「直鎖状炭化水素基を有する、アミン化合物」）などの無灰摩擦調整剤を選択することが記載され（段落【００４３】）、特表２００５−５１６１１１号公報には、潤滑油の無灰摩擦調整剤として脂肪酸エステルが選択肢の一つとして例示され（段落【００９６】）、特開２０００−３２８０８４号公報には、潤滑油の摩擦調整剤として二硫化モリブデンのみならず脂肪酸エステルや脂肪族アミンなども選択できることが記載されている（段落【００２２】）。）であるから、刊行物１発明に上記周知事項を適用して、上記潤滑油が脂肪酸エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は脂肪族アミン系無灰摩擦調整剤を含有するようにして、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）効果について
　本願補正発明が奏する低摩擦特性を得ることや摩擦損失を低減させるといった効果は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年２月１７日付け審判請求書において、「引用文献１〜３（審決注：引用文献１は刊行物１に相当し、引用文献２は上記周知事項に挙げた特開２００１−１９２８６４号公報に相当し、引用文献３は上記周知事項に挙げた特開２００１−３１６６８６号公報に相当する。）には、確かに、摺動部材の摺動面にダイヤモンドライクカーボンを設けたことが記載されています。しかしながら、引用文献１〜３には、本発明の『ダイヤモンドライクカーボン材料のコーティング面と、摺動相手である鉄基部材のそれぞれの表面粗さがＲａで０．１μｍ以下』の構成や、『脂肪酸エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は脂肪族アミン系無灰摩擦調整剤を含有する潤滑油』の構成に相当するものは全く見ることができません。」、「引用文献４（審決注：引用文献４は上記周知事項に挙げた特開２００３−２７０８１号公報に相当する。）は、アミン系無灰酸化防止剤や、脂肪酸エステル等を含む摩擦低減剤を含む内燃機関用潤滑油組成物を開示する以外には、本発明の特徴を何ら具備しないものであって、ダイヤモンドライクカーボンに関する記述も全く無いことから、引用文献１〜３と同様に、本発明の『ダイヤモンドライクカーボン材料』と『ダイヤモンドライクカーボン材料のコーティング面と摺動相手のそれぞれの表面粗さ』と『特性成分の潤滑油』との組み合わせを開示するものでもありません。」（審判請求書の「（３）本発明が特許されるべき理由」の＜本発明と引用文献との対比＞の項参照）などと主張して、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、審判請求人が主張している点は、上記に説示したとおり、いずれも周知事項又は周知事項を寄せ集めたものであって当業者が適宜適用できるものであり、そのことを妨げる事情も見あたらない。
　なお、審判請求人は、審尋に対する平成２２年９月１４日付けの回答書において、補正案を提示して同旨のことを主張しているが、当該補正案は潤滑油の主成分として周知のものを特定しているにすぎないから、上記の判断を覆すに足りる根拠にはならない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年２月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成２１年７月２７日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　転がり軸受を構成する外輪、内輪及び玉のうちの少なくとも一つの摺動面に、水素含有量が１ａｔ％以下であるダイヤモンドライクカーボン材料がコーティングしてあると共に、脂肪酸エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は脂肪族アミン系無灰摩擦調整剤を含有する潤滑油の介在下で摺動することを特徴とする転がり軸受。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　　刊行物１：特開２０００−２４０６６７号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明における「転がり軸受を構成する外輪、内輪及び玉の各部材が鉄基材料から成り、これらの部材のうちの少なくとも一つの摺動面」を「転がり軸受を構成する外輪、内輪及び玉のうちの少なくとも一つの摺動面」と拡張し、「ダイヤモンドライクカーボン材料のコーティング面と、摺動相手である鉄基部材のそれぞれの表面粗さが、Ｒａで０．１μｍ以下であり」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−３．発明の対比」、及び「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記のように構成を拡張し、限定事項を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし１２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。