【事件の表示】
　特願２００２−２７２０２９「圧力信号の監視方法および圧力信号の監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９３８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１８日（パリ条約による優先権主張２００１年９月１８日、独国）の出願であって、平成２０年８月１３日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し同年１１月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年２月６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し同年５月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同時に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において、同年１１月３０日付けで書面による審尋がなされ、これに対し平成２２年３月２日付けで回答書が提出され、その後、同年７月２０日付けで上記平成２１年５月１３日付けの手続補正が却下され、同年８月５日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し同年１１月１０日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年１１月１０日付けの手続補正によって補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「内燃機関（１００）の排気ガス処理システム（１１５）の入力側と出力側とのあいだの差圧を表す圧力信号（ＤＰ）の監視方法において、
　前記内燃機関の静止状態で排気ガス体積流が流れていないときに前記圧力信号が第１の閾値（ＳＷ１）を上回るか否かを検査し、前記圧力信号が前記第１の閾値を上回る場合にさらに前記圧力信号が第２の閾値（ＳＷ２）を上回るか否かを検査し、前記圧力信号が前記第１の閾値を上回っているが前記第２の閾値を下回っている場合に前記圧力信号のドリフトを識別し、前記圧力信号が前記第２の閾値を上回る場合にエラーを識別する
ことを特徴とする圧力信号の監視方法。」
　
３．当審における、平成２２年８月５日付けで通知した拒絶の理由に引用した引用例
３−１．特開平１０−８９０４７号公報（以下、「引用例１」という。）
３−１−１．引用例１の記載事項
　引用例１には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　（ア）「【００１０】
【発明の実施の形態】図１に、ディーゼルエンジンの排気浄化装置の全体構成図を示す。
ディーゼルエンジン１
フィルタ２とフィルタ３
　（イ）「【００１２】…（中略）…
フィルタの上流側の圧力が前圧センサ１６で検出され、フィルタの下流側の圧力が後圧センサ１７で検出される
　（ウ）「【００１３】…（中略）…ＥＣＵ２２は、
前圧センサ１６、後圧センサ１７からの信号によりフィルタ前圧からフィルタ後圧を引いてフィルタ差圧を求め
　（エ）「【００１４】ＥＣＵ２２は、上記した制御以外に、上流側圧力導入管１８および前圧センサ１６からなる圧力センサ系の異常を判定する処理を行う。図２に、エンジン停止後、所定時間が経過したときのフィルタ差圧をエンジン停止回数に対応させてプロットしたものを示す。‥（中略）‥。ここで、上流側圧力導入管１８や前圧センサ１６にパティキュレートや水分などが付着するとフィルタ差圧が図に示すように増大する。従って、その
フィルタ差圧を所定のしきい値と比較することにより、圧力センサ系の異常を判定する
【００１５】ＥＣＵ２２は、圧力センサ系の異常を判定するため、ＩＧスイッチ２３がオフ、すなわちエンジン停止すると、図３に示す処理を開始し、まず、エンジン停止後、所定時間が経過したか否かを判定する（ステップ１０１）。
ここで、所定時間とは、ディーゼルエンジンが停止した直後の排気流動がなくなる時間で
【００１６】
その所定時間が経過すると、前圧センサ１６、後圧センサ１７からの信号によりフィルタ前圧からフィルタ後圧を引いてフィルタ差圧を求める（ステップ１０２）
　（オ）「【００１８】…（中略）…エンジンの停止回数を示すカウンタ値がＮ（例えば２０の値）になったか否かを判定する（ステップ１０５）。カウンタ値がＮになるまでカウントアップを行う（ステップ１０６）。カウンタ値がＮになると、メモリ値を所定値Ｂだけ加えて、メモリ値を漸増させる（ステップ１０７）。…（後略）…」（段落【００１８】）
　（カ）「【００１９】
そして、設定されたしきい値と今回求めたフィルタ差圧とを比較し（ステップ１０９）、フィルタ差圧がしきい値より大きくなると、圧力センサ系の異常をＥＥＰＲＯＭ２２ａに記憶する（ステップ１１０）
【００２０】
この後、圧力センサ系の部品交換が行われ
　
３−１−２．引用例１に記載された発明
　上記３−１−１．（ア）ないし（エ）及び（カ）並びに図面によると、引用例１には、
　「ディーゼルエンジン１のフィルタ２，３の入力側と出力側とのあいだの差圧を表すフィルタ差圧を所定のしきい値と比較することにより、圧力センサ系の異常を判定する方法において、
　前記ディーゼルエンジン１が停止した直後の排気流動がなくなる時間が経過したときに前記フィルタ差圧が設定されたしきい値を上回るか否かを検査し、前記フィルタ差圧が前記設定されたしきい値を上回る場合に異常を識別し、この後、圧力センサ系の部品交換が行われる
圧力センサ系の異常を判定する方法。」
　という発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３−２．実願昭５７−１９５１５１号（実開昭５９−１００９１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）
３−２−１．引用例２の記載事項
　引用例２には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、アンダーラインは、発明の理解の一助として、当審において付したものである。
　（サ）「第２図に示す実施例において、
デイーゼル機関１
トラツプ３
　（シ）「
トラツプ３の前後差圧を検出する圧力センサ１４からの差圧信号
　（ス）「このような構成では、
圧力センサ１４の
経時変化に伴う出力値の変動がそのまま圧力センサ１４の出力値に含まれて現れる
　（セ）「本考案では
機関停止時の排気圧力零の状態における圧力センサ１４の出力値を検出して
検出差圧Ｐ
を修正する
　（ソ）「図において、エンジンキースイツチ２１がオンとなると、作動時期制御手段１０へ作動電圧が印加され、圧力センサ１４から出力されるトラツプ３の前後差圧Ｐ０がＡ／Ｄ変換器２２を介しディジタル値となつて作動時期制御手段１０へ入力される。これと同時にエンジンキースイツチ２１からエンジンキー投入信号がトリガ信号として入力された単安定マルチバイブレータ２３により所定期間の読取開始信号が作動時期制御手段１０に出力され、ここで若干の起動遅れΔｔをもつてそのときの圧力センサ１４の初期出力値Ｐ０を読み取りこれを記憶しておく。
　
一般にデイーゼル機関では通常始動前に数秒〜数１０秒間グロープラグの予熱を行うから、この間排気圧力は零となり
この状態を利用して圧力センサ１４の初期出力値Ｐ
０
を検出する
　
そして排気圧力零の状態における圧力センサ１４の基準値Ｐ
１
と前記初期出力値Ｐ
０
とを比較手段により比較し、その差│Ｐ
０
−Ｐ
１
│が許容誤差ａの範囲内にあるかどうかを判別する
│Ｐ
０
−Ｐ
１
│≦ａにあればそのまま、│Ｐ
０
−Ｐ
１
│≦ａになければその値（Ｐ
０
−Ｐ
１
）を記憶しておき
　機関始動後は、従来と同様に機関回転速度Ｎ信号と機関負荷Ｑ信号とに応じて予め記憶しておいた圧力センサの限界差圧Ｐｔと圧力センサの実際に検出した出力値Ｐとの比較を比較手段Ｃによつて行うが、このとき加算器等の補正手段Ａによつて上記限界差圧Ｐｔから
上記初期出力値のずれ（Ｐ
０
−Ｐ
１
）
　前記圧力センサの初期出力値と基準値との差（Ｐ０−Ｐ１）の記憶は機関を停止し作動時期制御手段の電源をオフにした段階でリセツトされ、また新たに機関始動時に記憶し直す。これにより圧力センサ出力の経時変化の補正が可能となる。」（明細書第７頁１３行ないし第９頁１２行）
　（タ）「上記実施例によると、機関始動前の圧力センサ出力と基準値とを比較する構成としたが、機関停止直後の圧力センサ出力を用いても可能である。即ち第６図に示したようにエンジンキースイツチのオフ信号で作動時期制御手段の電源を保持するタイマを作動させ、この間に圧力のかからない状態での圧力センサの初期出力値Ｐ０を読み取つて基準値Ｐ１との差を計算し、これを記憶する。」（明細書第１０頁７ないし１４行）
　（チ）「上記圧力センサの初期出力値のバラツキ及び経時変化を読み込んで基準値との差を知りこれによつてトラツプ目詰りの限界圧力を補正する代りに、
圧力センサの検出圧力を補正して
　
３−２−２．引用例２に記載された発明
　上記３−２−１．及び図面によると、引用例２には、
　「デイーゼル機関１のトラツプ３の入力側と出力側とのあいだの差圧を表す検出差圧Ｐを修正する方法において、
　前記機関停止時の排気圧力零の状態における検出差圧Ｐ（初期出力値Ｐ０）と排気圧力零の状態における圧力センサ１４の基準値Ｐ１とを比較手段により比較し、その差│Ｐ０−Ｐ１│が許容誤差ａの範囲内にあるかどうかを判別し、│Ｐ０−Ｐ１│≦ａにあればそのまま、│Ｐ０−Ｐ１│≦ａになければその値（Ｐ０−Ｐ１）を前記検出差圧（初期出力値Ｐ０）のずれとして記憶しておき、検出差圧Ｐを修正する方法。」
　という発明（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明における「ディーゼルエンジン１」は、その技術的意義からみて、本願発明における「内燃機関（１００）」に相当し、以下同様に、「フィルタ２，３」は「排気ガス処理システム（１１５）」に、「フィルタ差圧」は「圧力信号（ＤＰ）」に、「圧力センサ系の異常を判定する方法」は「圧力信号（ＤＰ）の監視方法」に、「前記ディーゼルエンジン１が停止した直後の排気流動がなくなる時間が経過したときに」は「前記内燃機関の静止状態で排気ガス体積流が流れていないときに」に、「異常」は「エラー」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１に記載された発明における「設定されたしきい値」と本願発明における「第２の閾値」とは、「所定の閾値」の限りにおいて一致している。
　
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「内燃機関の排気ガス処理システムの入力側と出力側とのあいだの差圧を表す圧力信号の監視方法において、
　前記内燃機関の静止状態で排気ガス体積流が流れていないときに前記圧力信号が所定の閾値を上回るか否かを検査し、前記圧力信号が前記所定の閾値を上回る場合にエラーを識別する
圧力信号の監視方法。」
　の点で一致し、次の［相違点］でのみ相違している。
［相違点］
　本願発明においては、「前記内燃機関の静止状態で排気ガス体積流が流れていないときに前記圧力信号が第１の閾値（ＳＷ１）を上回るか否かを検査し、前記圧力信号が前記第１の閾値を上回る場合にさらに前記圧力信号が第２の閾値（ＳＷ２）を上回るか否かを検査し、前記圧力信号が前記第１の閾値を上回っているが前記第２の閾値を下回っている場合に前記圧力信号のドリフトを識別し、前記圧力信号が前記第２の閾値を上回る場合にエラーを識別する」のに対し、
　引用例１に記載された発明においては、「前記ディーゼルエンジン１が停止した直後の排気流動がなくなる時間が経過したときに前記フィルタ差圧が設定されたしきい値を上回るか否かを検査し、前記フィルタ差圧が前記設定されたしきい値を上回る場合に異常を識別」するものの、「前記設定されたしきい値」を下回っている場合には、どのようにするのか不明である点（以下、単に「相違点」という。）。
　
５．当審の判断
　本願発明と引用例２に記載された発明とを比較すると、引用例２に記載された発明における「デイーゼル機関１」は、その技術的意義からみて、本願発明における「内燃機関（１００）」に相当し、以下同様に、「トラツプ３」は「排気ガス処理システム（１１５）」に、「検出差圧Ｐ」は「圧力信号（ＤＰ）」に、「検出差圧Ｐを修正する方法」は「圧力信号（ＤＰ）の監視方法」に、「前記機関停止時の排気圧力零の状態における」は「前記内燃機関の静止状態で排気ガス体積流が流れていないときに」に、それぞれ相当する。
　また、引用例２に記載された発明における「│Ｐ０−Ｐ１│≦ａ」は「Ｐ０≦Ｐ１＋ａ」を含んでおり、また、当該「Ｐ１＋ａ」と本願発明における「第１の閾値」とは「所定の閾値」の限りにおいて一致している。そして、引用例２に記載された発明における「前記機関停止時の排気圧力零の状態における検出差圧Ｐ（初期出力値Ｐ０）と排気圧力零の状態における圧力センサ１４の基準値Ｐ１とを比較手段により比較し、その差│Ｐ０−Ｐ１│が許容誤差ａの範囲内にあるかどうかを判別し」、及び「│Ｐ０−Ｐ１│≦ａになければその値（Ｐ０−Ｐ１）を前記検出差圧（初期出力値Ｐ０）のずれとして記憶しておき」は、本願発明の記載に合わせて記載すると、「前記内燃機関の静止状態で排気ガス体積流が流れていないときに前記圧力信号が所定の閾値（第１の閾値）を上回るか否かを検査し」、及び「前記圧力信号が前記第１の閾値を上回る場合に前記圧力信号のドリフトを識別し」となる。
　そうすると、引用例２に記載された発明から、
　「内燃機関の排気ガス処理システムの入力側と出力側とのあいだの差圧を表す圧力信号の監視方法において、
　前記内燃機関の静止状態で排気ガス体積流が流れていないときに前記圧力信号が所定の閾値を上回るか否かを検査し、前記圧力信号が前記所定の閾値を上回る場合に前記圧力信号のドリフトを識別する技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）。」が導き出される。
　そして、引用例１に記載された発明においては、「フィルタ差圧（圧力信号（ＤＰ））が設定されたしきい値（所定のしきい値）を上回る場合に異常（エラー）を識別し、この後、圧力センサ系の部品交換が行われる」のであるから、すなわち、この場合は、フィルタ差圧（圧力信号（ＤＰ））の修正を行うような状態でないのであるから、引用例１に記載された発明における「設定されたしきい値（所定のしきい値）」が引用例２に記載された技術における「Ｐ１＋ａ（所定の閾値）」よりも大きな値となることは、明らかである。
　また、上記３−１−１．（オ）によれば、引用例１には、エンジンの停止回数を示すカウンタ値がＮ（例えば２０の値）になると、メモリ値を漸増させる旨も記載されているが、この記載は、圧力センサの経時変化に伴う出力変動に対応することを示唆している。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、圧力センサのドリフトを識別することを目的として、引用例２に記載された技術を適用し、もって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。