【事件の表示】
　特願２００５−３７７１６６「給湯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７８０６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１２月２８日の出願であって、平成２１年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　 
第２．平成２１年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を次の請求項１、２とするものである。
「【請求項１】
　給湯用の水を貯えるための貯湯タンクと、貯湯タンクに貯えられた水を
貯湯タンクの下部から取り出して
し、貯湯タンクの上部に流入させるヒートポンプユニット
　前記貯湯タンク内に、熱交換器において被加熱流体と熱交換した後の循環回路を流通する中温水を収容可能な中温水収容部を設け、
　
中温水収容部を、上端側を除いて貯湯タンク内を仕切る仕切部材によって形成し
　ことを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
　
前記仕切部材を断熱性の樹脂によって形成した
　ことを特徴とする請求項１記載の給湯装置
（下線部は補正個所を示す。）
　
２．補正の適否の判断
〔理由１〕　補正の目的の適否について
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１における発明特定事項の「加熱する加熱部」について「貯湯タンクの下部から取り出して加熱し、貯湯タンクの上部に流入させるヒートポンプユニット」と限定し、発明特定事項の「中温水収容部」について「中温水収容部を、上端側を除いて貯湯タンク内を仕切る仕切部材によって形成した」ことを付加し限定したものであるから、この補正は、補正前の請求項１を限定的に減縮したものと認める。
　そして、補正後の請求項２は、補正前の請求項２ないし８における発明特定事項の「中温水取出手段」がないことから補正前の請求項２ないし８のいずれかを限定したものとはいえず、補正前の請求項１における発明特定事項の「加熱する加熱部」及び「中温水収容部」について前記のような限定をし、さらに、「中温水収容部」の仕切部材について「断熱性の樹脂によって形成した」ことを限定したものであり、補正後の請求項１を引用した形式の従属項としたものである。
　そこで、補正後の請求項と補正前の請求項との対応関係についてみると、補正後の請求項１及び２は、共に、補正前の請求項１に発明特定事項を限定することで減縮するものである。
　してみると、本件補正は、補正前の請求項１を、請求項１及び請求項２とする請求項数を増加する補正であると認められる。
　以上からすると、請求項１及び２に係る本件補正は、その補正の前後において、一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの本件補正前の請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に請求項数自体を明らかに増加させる増項補正となっており、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また、請求項１及び２に係る本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的としているものでもない。 
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれにも該当せず、同項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
〔理由２〕　独立特許要件について
　本件補正を、仮に、改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとみて、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（１）引用例　
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００４−３４７１７９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「給湯用の湯を内部に貯える貯湯槽（１）と、
前記貯湯槽（１）内の最下部の水を、前記貯湯槽（１）内の最上部に送る第１循環回路（２０）と、
前記第１循環回路（２０）に設けられ、前記第１循環回路（２０）を流れる水を加熱して高温の湯とするヒートポンプユニット（２）と、
前記ヒートポンプユニット（２）により加熱され、前記貯湯槽（１）内の最上部に貯えられた高温の湯を、循環して前記貯湯槽（１）内に戻す第２循環回路（４３）と、
前記第２循環回路（４３）に設けられ、前記貯湯槽（１）内の高温の湯を流通させ被加熱物と熱交換して中温の湯に変換させる熱交換手段（８１）と、
前記貯湯槽（１）内の湯が前記貯湯槽（１）外で消費されるときに、前記貯湯槽（１）内の湯を前記貯湯槽（１）外に送る給湯配管（１３、１４、１７ａ、１７ｂ）と、
前記貯湯槽（１）内の湯が前記給湯配管（１３、１４、１７ａ、１７ｂ）を通って前記貯湯槽（１）外で消費されるときに、前記貯湯槽（１）内の最下部に水を供給する給水配管（１２）とを備える貯湯式給湯装置であって、
前記第２循環回路（４３）は、前記貯湯槽（１）内の高温の湯が前記熱交換手段（８１）に流通されて前記貯湯槽（１）内に戻される前記中温の湯を、前記貯湯槽（１）内の高温の湯と水との間に設けられた下流側端部（４２ａ、４２ｂ、４２ｃ）に戻すように構成するとともに、
前記給湯配管（１３、１４、１７ａ、１７ｂ）は、前記貯湯槽（１）内の湯が前記給湯配管（１３、１４、１７ａ、１７ｂ）を通って前記貯湯槽（１）外で消費されるときに、前記下流側端部（４２ａ、４２ｂ、４２ｃ）よりも上方の部位に設けられた上流側端部（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）から前記貯湯槽（１）内の湯を出湯させるように構成したことを特徴とする貯湯式給湯装置。」（請求項１）
イ　「前記被加熱物は、床暖房ユニット（８０）、暖房器、または乾燥器の熱媒体であり、前記熱交換手段（８１）は、前記第２循環回路（４３）を流れる前記高温の湯と前記熱媒体とを熱交換する熱交換器であることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１つに記載の貯湯式給湯装置。」（請求項１０）
ウ　「この熱交換器８１は対向流型の熱交換器であり、循環回路４３を流れる高温の湯と後述する循環回路８２を流れる被加熱物である熱媒体（本例では水）とを熱交換できるようになっている。」（段落【００５３】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
　
　給湯用の湯を貯えるための貯湯槽（１）と、貯湯槽（１）に貯えられた水を貯湯槽（１）の最下部から取り出して加熱し、貯湯槽（１）の最上部に流入させるヒートポンプユニット（２）と、貯湯槽（１）内の高温の湯を貯湯槽（１）外に流通させた後に貯湯槽（１）に流入させる第２循環回路（４３）と、第２循環回路（４３）を流通する高温の湯と他の被加熱物である水とを熱交換する熱交換器（８１）とを備えた給湯装置において、
　前記貯湯槽（１）内に、熱交換器（８１）において被加熱である水と熱交換した後の第２循環回路（４３）を流通する中温の湯を前記貯湯槽（１）内の高温の湯と水との間に設けられた下流側端部（４２ａ、４２ｂ、４２ｃ）に戻すように構成した貯湯式給湯装置。
　
Ｂ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−３１８０１０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「水は、元の温度（第３貯湯室１０ｃひいては市水路３０での温度）より例えば４０℃程度昇温され、第１貯湯室１０ａに送られる。したがって、夏季には、元の温度が２０℃前後とすると約６０℃の温水になって第１貯湯室１０ａに貯えられる。冬季には、元の温度が５℃前後とすると約４５℃の温水になって第１貯湯室１０ａに貯えられる。」（段落【００１０】）
イ　「作用を説明する。給湯システムＳの貯湯槽１０では、燃料電池２０で作った温水と、電気ヒータ６０で作った高温水とを仕切り板１１によって第１貯湯室１０ａと第２貯湯室１０ｂとに分けて貯えることができる。これによって、燃料電池２０による温水が電気ヒータ６０による高温水に混じって高温水が損なわれるのを防止できる。」（段落【００１３】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合勘案すると、引用例２には、次の技術的事項が記載されている。
　
「給湯システムＳの貯湯槽１０において、燃料電池２０で作った温水と、電気ヒータ６０で作った高温水とを、温度の異なる温水が混じらないように、仕切り板１１によって第１貯湯室１０ａと第２貯湯室１０ｂとに分けて貯える」点。
　
Ｃ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−４３０１号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「［第２の実施形態］図２に、本発明の第２の実施形態に係る貯湯式電気温水器Ｂを示す。この貯湯式電気温水器Ｂは、一つ温水タンクＴ３の内部を、隔壁１０で上下に区画して二つの領域Ｓ１，Ｓ２を設け、下方の給水口１１を含む領域Ｓ１を低温領域、上方の領域Ｓ２を高温領域に設定したものである。隔壁１０は連通孔１０ａを有しており、低温領域Ｓ１から高温領域Ｓ２へ温水が流入するように構成されている。」（段落【００１４】）
イ　「低温領域Ｓ１の保温温度は例えば６０°Ｃ、高温領域Ｓ２の保温温度は例えば９０°Ｃに設定される。」（段落【００１５】）
ウ　「低温の温水を供給する低温領域Ｓ１と、高温の湯を供給する高温領域Ｓ２とを、隔壁１０で区画したから、低温の温水のみを使用するときには、低温領域Ｓ１の温水が消費され、高温領域Ｓ２内に高温の湯を確保することができる。」（段落【００１７】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合勘案すると、引用例３には、次の技術的事項が記載されている。
　
「温水タンクＴ３の内部を、隔壁１０で上下に区画して二つの領域Ｓ１，Ｓ２を設け、下方の給水口１１を含む領域Ｓ１を低温領域、上方の領域Ｓ２を高温領域に設定した」点。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「貯湯槽（１）」は、本願補正発明の「貯湯タンク」に相当し、以下同様に、「最下部」は「下部」に、「最上部」は「上部」に、「高温の湯」は「高温水」に、「第２循環回路（４３）」は「循環回路」に、「被加熱物である水」は「被加熱流体」に、「中温の湯」は「中温水」に、「貯湯式給湯装置」は「給湯装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「中温の湯を前記貯湯槽（１）内の高温の湯と水との間に設けられた下流側端部（４２ａ、４２ｂ、４２ｃ）に戻すように構成した」と本願補正発明の「中温水を収容可能」とは「中温水を貯湯タンクの特定の部分に貯える」点で共通する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
〔一致点〕
「給湯用の水を貯えるための貯湯タンクと、貯湯タンクに貯えられた水を貯湯タンクの下部から取り出して加熱し、貯湯タンクの上部に流入させるヒートポンプユニットと、貯湯タンク内の高温水を貯湯タンク外に流通させた後に貯湯タンクに流入させる循環回路と、循環回路を流通する高温水と他の被加熱流体とを熱交換する熱交換器とを備えた給湯装置において、
　前記貯湯タンク内に、熱交換器において被加熱流体と熱交換した後の循環回路を流通する中温水を貯湯タンクの特定の部分に貯える給湯装置。」
〔相違点〕
　中温水を貯湯タンクの特定の部分に貯えるために、本願補正発明が「中温水を収容可能な中温水収容部を設け、中温水収容部を、上端側を除いて貯湯タンク内を仕切る仕切部材によって形成した」のに対して、引用発明はその特定事項がない点。
　
（３）判断
　貯湯式給湯装置において、タンク内に仕切り部材を形成して、異なる温度の湯を収容するための収容部を設けることは、引用例２（仕切り板１１）、引用例３（隔壁１０）に記載されており、また、本願出願前周知の事項〔他に、特開平４−２６０７５０号公報（隔壁１１）、特開２００５−２０７６５５号公報（段落【００３０】の「中仕切り」）を参照。）〕でもある。
　また、仕切部材を上端側を除いて貯湯タンク内を仕切ることも、前記特開平４−２６０７５０号公報及び特開２００５−２０７６５５号公報に記載されているように本願出願前周知の事項であり、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　したがって、引用発明に、この引用例１、２記載の事項及び周知の事項を適用し、本願補正発明とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例１、２記載の事項並びに周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、本願発明は、中温収容部が仕切部材により上端側を除いて仕切られたものであるため、中温水収容部内の中温水が貯湯タンク内の下部の水と混ざることがなく、ヒートポンプユニットによるＣＯＰの向上を図ることができるという作用効果を奏する旨主張しているが、前記特開平４−２６０７５０号公報（段落【００２２】、段落【００４８】を参照。）に記載されており、格別な効果ではない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び引用例１、２記載の事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年４月２０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「給湯用の水を貯えるための貯湯タンクと、貯湯タンクに貯えられた水を加熱する加熱部と、貯湯タンク内の高温水を貯湯タンク外に流通させた後に貯湯タンクに流入させる循環回路と、循環回路を流通する高温水と他の被加熱流体とを熱交換する熱交換器とを備えた給湯装置において、
　前記貯湯タンク内に、熱交換器において被加熱流体と熱交換した後の循環回路を流通する中温水を収容可能な中温水収容部を設けた
　ことを特徴とする給湯装置。」
　 
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２．２．〔理由２〕（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．１．」の本願補正発明から、「加熱する加熱部」の限定事項である「貯湯タンクの下部から取り出して加熱し、貯湯タンクの上部に流入させるヒートポンプユニット」との限定事項、及び「中温水収容部」の限定事項である「中温水収容部を、上端側を除いて貯湯タンク内を仕切る仕切部材によって形成した」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．２．〔理由２〕（３）」に記載したとおり、引用発明及び引用例１、２記載の事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２記載の事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例１、２記載の事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである
　よって、結論のとおり審決する。