【事件の表示】
　特願２００３−１１６９７１「液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２５５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年４月２２日の出願であって、平成２１年１月１４日に手続補正がなされたところ、同年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容  
　平成２１年１１月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項２を以下のように補正して新たに補正後の請求項１とすることを含むものである。
　
「一対の偏光板と、前記一対の偏光板に挟まれた、対向する面に電極を備えた上下の基板と、この上下の基板に挟持された液晶層を有する液晶表示素子であって、前記電極は上下の基板間で互い違いに配置されたスリットが設けられ、該スリットの配置は、一方の基板上の隣接するスリットおよび他方の基板上の隣接するスリットはそれぞれ間隔が等間隔であり、一方の基板上のスリットと他方の基板上の隣接する複数のスリットの配置が２分割配向が得られかつ周期的であり、一方の基板上の隣接するスリットの間隔は、１８０μｍ以下で、好ましくは１２０μｍ以下であり、前記スリットの間隔は前記スリットの開口部幅よりも大きく、前記開口部幅は１０μｍ以上３０μｍ以下であり、前記スリットの開口部と前記開口部を除く電極部の幅の比率が１／３以下であり、一方の基板上のスリットは、他方の基板上の隣接する二つのスリットをＡ：Ｂの比率で分割する位置に配置され、前記比率Ａ：Ｂは５：５から１０：０、好ましくは６：４から９：１であり、前記一対の偏光板の少なくとも一方の偏光板の偏光軸が前記スリットの開口部長手方位に対して４５°に配置されていることを特徴とする液晶表示素子。」
　
　本件補正は、補正前（平成２１年１月１４日付け手続補正後のもの）の請求項２において、「一方の基板上の隣接するスリットおよび他方の基板上の隣接するスリットはそれぞれ間隔が等間隔であり」との限定を行い、「前記スリットの間隔は前記スリットの開口部幅よりも大きく、前記開口部幅は１０μｍ以上３０μｍ以下であり」との限定を行い、「前記一対の偏光板の少なくとも一方の偏光板の偏光軸が前記スリットの開口部長手方位に対して４５°に配置されている」との限定を行うものであるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
（１）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２２９５１８号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項７】  複数の液晶分子の配向を制御することにより画像を表示する液晶表示装置であって、
電圧が印加されたとき前記液晶分子が第一の向きに配向する第一の配向領域と、
前記電圧が印加されたとき前記液晶分子が前記第一の向きと反対の第二の向きに配向すると共に、前記第一の配向領域と異なる広さを有する第二の配向領域とを備えたことを特徴とする液晶表示装置。」
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置とその製造方法に関するものである。」
　
　ウ　「【０１０４】・・・
［実施の形態５］本発明の実施の形態５に係る液晶表示装置は、上記実施の形態４において説明した問題、すなわち中間調の画像表示において全体が白くなりコントラストが低下するという問題を解決するものである。
【０１０５】図４２は、従来のＭＶＡ型液晶表示装置における表示領域のレイアウトを示す平面図である。図４２に示されるように、従来のＭＶＡ型液晶表示装置における表示領域は、図４２に向かって下側に配設される画素電極基板上に形成された土手状の誘電体構造物１２７と、図４２に向かって手前側に配設される共通電極基板上に形成された誘電体構造物２０３とが、同一平面上に正射影した場合における像（ライン）が交互かつ所定の間隔を有するように並設される。・・・
【０１０６】そして、上記のような構造を有する表示領域においては、液晶分子は矢印で示された向きに配向する。
【０１０７】ここで、本実施の形態５に係る液晶表示装置における表示領域においては、液晶分子が上視角で反転する領域の割合を減らす構造とされる。すなわち、液晶分子が図上において上方向に傾くように配向する領域が少なくされ、下方向に傾くように配向する領域が多い構造とされる。
【０１０８】図４８は従来のＭＶＡ型ＬＣＤ、すなわち図上において液晶分子が右上又は左上に傾く領域（反転領域）と、右下又は左下に傾く領域（非反転領域）との面積比が１：１である液晶表示装置のＴ−Ｖ特性を示し、図４９は上記比が１：１．５とされる液晶表示装置のＴ−Ｖ特性を示し、図５０は上記比が１：４とされる液晶表示装置のＴ−Ｖ特性を示すシミュレーション結果である。
【０１０９】ここで、上記のように図上において液晶分子が右下又は左下に傾く領域を増やす方法としては、図４３に示されるように、表示領域の上半分においては液晶分子が右下に傾いている領域が広く、左上に傾いている領域が狭くなるように誘電体構造物１２７，２０３の間隔を一つおきに変えつつ並設する。また、表示領域の下半分においては液晶分子が左下に傾いている領域が広く、右上に傾いている領域が狭くなるように誘電体構造物１２７，２０３の間隔を一つおきに変えつつ並設する。・・・
【０１１０】なお、図４３に示されるようなレイアウトによれば、下視角方向ではコントラストが低下する傾向がより強くなるが、机の上にモニタを置くことを想定した場合には、下視角方向から見ることはまずない。一方、立った状態で上視角方向からモニタを観察する場合は多く想定されるが、この場合にはコントラストの低下が生じない画像表示が実現されることになる。
・・・
【０１１２】・・・図４４は、従来のＭＶＡ型液晶表示装置における表示領域のレイアウトを示す平面図である。図４４に示されるように、従来のＭＶＡ型液晶表示装置を構成するＴＦＴ基板には、ＩＴＯ画素電極２０１と、ＩＴＯ画素電極２０１へデータ信号を伝送するデータ電極ＤＥ、ＴＦＴのゲートを構成するゲート電極ＧＥ、補助容量を形成するための補助容量電極ＧＬ、及びスリット部分２０５が形成される。
【０１１３】一方、上記ＴＦＴ基板に対向する対向基板（共通電極基板、あるいはＣＦ基板ともいう）には、土手状の誘電体構造物２０３が形成される。なお、この誘電体構造物２０３の代わりにスリットが形成されても同様な効果を奏する。
【０１１４】これに対し、本実施の形態５に係る液晶表示装置の表示領域では、図４５に示されるように、ＴＦＴ基板上のＩＴＯ画素電極２０２にスリット２０６が形成され、この部分に生成される斜め電界により液晶分子の傾き方向が規定される。・・・」
　
　エ　「【０１２３】図５２は、本発明の実施の形態６に係る液晶表示装置における第一の構造例を説明する図である。・・・
【０１２４】図５２に示されるように、ガラス基板３０６の上には電極２１１及びSiN層３０８が形成され、さらにその上にスリット２０５を設けたＩＴＯ画素電極２０４が形成される。一方、対向するガラス基板３０７には一面にＩＴＯ画素電極２０１が形成され、その上に樹脂層３０２が形成される。ここで、樹脂層３０２には、ＩＴＯ画素電極２０４に形成されたスリット２０５のほぼ直上において、スリット２０５より少し幅の狭いスリット２０８が形成される。なお、例えばスリット２０５，２０８の幅は３μｍから２０μｍとすることができる。・・・」
　
　オ　前記ウを踏まえて図４５をみると、
（ア）ＴＦＴ基板には、ＩＴＯ画素電極２０２と、ＩＴＯ画素電極２０２へデータ信号を伝送するデータ電極ＤＥ、ＴＦＴのゲートを構成するゲート電極ＧＥ、補助容量を形成するための補助容量電極ＧＬが形成され、前記ＩＴＯ画素電極２０２にはスリット２０６が形成されること、
（イ）スリット２０６及び誘電体構造物２０３は交互に等間隔周期的に配置されていること、
（ウ）スリット２０６及び誘電体構造物２０３のそれぞれの間隔は、スリット２０６及び誘電体構造物２０３それぞれの幅よりも大きいこと、
（エ）誘電体構造物２０３とスリット２０６との間に形成される領域Ａにおける誘電体構造物２０３とスリット２０６との間隔は、同じく領域Ｂにおける誘電体構造物２０３とスリット２０６との間隔よりも狭いこと、
が見て取れる。
　
　カ　前記ウを踏まえて図４３をみると、液晶層の液晶分子は、前記領域Ａと前記領域Ｂとで異なる向きに傾くことが見て取れる。
　
　上記摘記事項の記載を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている、と認められる。
　
「中間調の画像表示において全体が白くなりコントラストが低下するという問題を解決するＭＶＡ型液晶表示装置であって、
　ＩＴＯ画素電極２０２と、ＩＴＯ画素電極２０２へデータ信号を伝送するデータ電極ＤＥ、ＴＦＴのゲートを構成するゲート電極ＧＥ、補助容量を形成するための補助容量電極ＧＬが形成され、前記ＩＴＯ画素電極２０２にはスリット２０６が形成されたＴＦＴ基板、及び、土手状の誘電体構造物２０３が形成された対向基板とを有し、
　スリット２０６及び誘電体構造物２０３は交互に等間隔周期的に配置されており、
　スリット２０６及び誘電体構造物２０３のそれぞれの間隔は、スリット２０６及び誘電体構造物２０３それぞれの幅よりも大きく、
　誘電体構造物２０３とスリット２０６との間に形成される領域Ａにおける誘電体構造物２０３とスリット２０６との間隔は、同じくスリット２０６と誘電体構造物２０３との間に形成される領域Ｂにおける誘電体構造物２０３とスリット２０６との間隔よりも狭く、
　液晶層の液晶分子は、前記領域Ａと前記領域Ｂとで異なる向きに傾き、
　前記誘電体構造物２０３の代わりにスリットが形成されても同様な効果を奏する、ＭＶＡ型液晶表示装置。」
　 
（２）対比、判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「ＭＶＡ型液晶表示装置」は、「ＩＴＯ画素電極２０２・・・が形成され（た）・・・ＴＦＴ基板、及び、・・・対向基板とを有」するものであって、各「ＴＦＴ基板」及び「対向基板」は電極を備え、両基板間に液晶層が挟持されていることは明らかであるから、
（ア）引用発明の「ＴＦＴ基板」、「対向基板」のいずれかが、相互に本願補正発明の「（対向する面に電極を備えた）上の基板」、「（対向する面に電極を備えた）下の基板」のいずれかに相当し、
（イ）引用発明の「『ＴＦＴ基板』、『対向基板』、及び、これら両基板に挟持された液晶層を有する『ＭＶＡ型液晶表示装置』」は、本願補正発明の「（一対の偏光板と、前記一対の偏光板に挟まれた、対向する面に電極を備えた上下の基板と、この上下の基板に挟持された液晶層を有する）液晶表示素子」と、「（対向する面に電極を備えた上下の基板と、この上下の基板に挟持された液晶層を有する）液晶表示素子」である点で一致する。
　
　イ　引用発明の「ＭＶＡ型液晶表示装置」は、「『ＩＴＯ画素電極２０２』に『スリット２０６』が形成され」るとともに、「『対向基板』に『土手状の誘電体構造物２０３』が形成され」、「スリット２０６及び誘電体構造物２０３は交互に等間隔周期的に配置されており」、「誘電体構造物２０３とスリット２０６との間に形成される領域Ａにおける誘電体構造物２０３とスリット２０６との間隔は、同じくスリット２０６と誘電体構造物２０３との間に形成される領域Ｂにおける誘電体構造物２０３とスリット２０６との間隔よりも狭く」、「液晶層の液晶分子は、前記領域Ａと前記領域Ｂとで異なる向きに傾き」、しかも、「前記誘電体構造物２０３の代わりにスリットが形成されても同様な効果を奏する」から、
（ア）引用発明の「スリット２０６」、「（誘電体構造物２０３の代わりに形成される）スリット」のいずれかが、相互に本願補正発明の「（上下の基板間で互い違いに配置され、一方の基板上の隣接する）スリット」、「（上下の基板間で互い違いに配置され、他方の基板上の隣接する）スリット」に相当し、
（イ）引用発明は、本願補正発明の「前記電極は上下の基板間で互い違いに配置されたスリットが設けられ、該スリットの配置は、一方の基板上の隣接するスリットおよび他方の基板上の隣接するスリットはそれぞれ間隔が等間隔であり、一方の基板上のスリットと他方の基板上の隣接する複数のスリットの配置が２分割配向が得られかつ周期的であり」との事項を備える。また、
（ウ）引用発明の「誘電体構造物２０３とスリット２０６との間に形成される領域Ａにおける誘電体構造物２０３とスリット２０６との間隔は、同じくスリット２０６と誘電体構造物２０３との間に形成される領域Ｂにおける誘電体構造物２０３とスリット２０６との間隔よりも狭く」との事項は、本願補正発明の「一方の基板上のスリットは、他方の基板上の隣接する二つのスリットをＡ：Ｂの比率で分割する位置に配置され、前記比率Ａ：Ｂは５：５から１０：０、好ましくは６：４から９：１であり」との事項と、「一方の基板上のスリットは、他方の基板上の隣接する二つのスリットをＡ：Ｂの比率で分割する位置に配置され」との点で一致する。
　
　ウ　引用発明の「ＭＶＡ型液晶表示装置」は、「スリット２０６及び誘電体構造物２０３のそれぞれの間隔」が「スリット２０６及び誘電体構造物２０３それぞれの幅よりも大きく」、「前記誘電体構造物２０３の代わりにスリットが形成されても同様な効果を奏する」から、引用発明は、本願補正発明の「前記スリットの間隔は前記スリットの開口部幅よりも大きく」との事項を備える。
　
　したがって、両者は、 
「対向する面に電極を備えた上下の基板と、この上下の基板に挟持された液晶層を有する液晶表示素子であって、前記電極は上下の基板間で互い違いに配置されたスリットが設けられ、該スリットの配置は、一方の基板上の隣接するスリットおよび他方の基板上の隣接するスリットはそれぞれ間隔が等間隔であり、一方の基板上のスリットと他方の基板上の隣接する複数のスリットの配置が２分割配向が得られかつ周期的であり、前記スリットの間隔は前記スリットの開口部幅よりも大きく、一方の基板上のスリットは、他方の基板上の隣接する二つのスリットをＡ：Ｂの比率で分割する位置に配置されている液晶表示素子。」 
である点で一致し、次の各点で相違する。 
　 
　ａ　本願補正発明は、上下の基板が、一対の偏光板に挟まれ、前記一対の偏光板の少なくとも一方の偏光板の偏光軸がスリットの開口部長手方位に対して４５°に配置されているのに対し、引用発明は、そのような偏光板があるのか否か明らかではない点（以下「相違点１」という。）。
　
　ｂ　本願補正発明は、一方の基板上の隣接するスリットの間隔が、１８０μｍ以下で、好ましくは１２０μｍ以下であり、前記スリットの開口部幅が１０μｍ以上３０μｍ以下であり、前記スリットの開口部と前記開口部を除く電極部の幅の比率が１／３以下であるのに対し、引用発明は、それらのサイズ及び比率が明らかではない点（以下「相違点２」という。）。
　
　ｃ　一方の基板上のスリットが他方の基板上の隣接する二つのスリットを分割する位置の比率Ａ：Ｂが、本願補正発明では、５：５から１０：０、好ましくは６：４から９：１であるのに対し、引用発明では、その具体的な比率の値が明らかではない点（以下「相違点３」という。）。
　
　上記各相違点につき検討する。
・相違点１について
　液晶層を挟持する上下の基板に、それぞれ周期的なスリットが形成された電極を設けて、該スリットにより２分割配向が得られるようにした液晶表示装置において、前記上下の基板を、その偏光軸を前記スリットの開口部長手方位に対して４５°に配置した一対の偏光板で挟むようにしたものは、本願の出願時点で周知であるから（必要なら、特開２００４−２５２２９８号公報（【００４２】〜【００４５】、図５）、特開２００１−８３５２２号公報（【００１５】、【００２５】、図４、図５）参照。）、引用発明において、「ＴＦＴ基板」及び「対向基板」を、その偏光軸がスリットの開口部長手方位に対して４５°に配置された一対の偏光板で挟むようになして、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。
・相違点２について
　引用発明において、「スリット２０６」及び「（誘電体構造物２０３の代わりに形成される）スリット」の間隔や開口部幅、前記各「スリット」の開口部と該開口部を除く電極部の幅の比率をどの程度とするかは、当業者が当該引用発明を実施する上で設計上定めるべき設計的事項であるところ、本願明細書の記載をみても、本願発明において、一方の基板上の隣接するスリットの間隔を１８０μｍ以下、スリットの開口部幅を１０μｍ以上３０μｍ以下、スリットの開口部と前記開口部を除く電極部の幅の比率を１／３以下に設定した点に設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義があるものとは認められず、本願発明の奏する効果が、引用発明から当業者が予測困難な程の格別顕著なものということはできない。したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜になし得ることである。
・相違点３について
　引用発明は、「誘電体構造物２０３とスリット２０６との間に形成される領域Ａにおける誘電体構造物２０３とスリット２０６との間隔」が、「スリット２０６と誘電体構造物２０３との間に形成される領域Ｂにおける誘電体構造物２０３とスリット２０６との間隔」より狭いものであって、両間隔の比率をどの程度のものとするかは当業者が当該引用発明を実施する上で設計上定めるべき設計的事項であるところ、本願明細書の記載をみても、本願発明において、一方の基板上のスリットが他方の基板上の隣接する二つのスリットを分割する位置の比率Ａ：Ｂを５：５から１０：０、好ましくは６：４から９：１に設定した点に設計的事項の域を超えるほどの格別の技術的意義があるものとは認められず、本願発明の奏する効果が、引用発明から当業者が予測困難な程の格別顕著なものということはできない。したがって、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　 
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　一対の偏光板と、前記一対の偏光板に挟まれた、対向する面に電極を
備えた上下の基板と、この上下の基板に挟持された液晶層を有する液晶表示素子であって
、前記電極は上下の基板間で互い違いに配置されたスリットが設けられ、該スリットの配
置は、一方の基板上のスリットと他方の基板上の隣接する複数のスリットの配置が２分割
配向が得られかつ周期的であり、一方の基板上の隣接するスリットの間隔は、１８０μｍ
以下で、好ましくは１２０μｍ以下であり、非開口部と開口部の比率が１／３以下である
ことを特徴とする液晶表示素子。
　【請求項２】　一方の基板上のスリットは、他方の基板上の隣接する二つのスリット
をＡ：Ｂの比率で分割する位置に配置され、前記比率Ａ：Ｂは５：５から１０：０、好ま
しくは６：４から９：１であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子。」（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）
　
２　刊行物記載の発明
　原審における拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された引用刊行物及び引用発明は、上記第２の２（１）のとおりである。
　
３　判断
　本願発明は、上記第２の２（２）で検討した本願補正発明において、「一方の基板上の隣接するスリットおよび他方の基板上の隣接するスリットはそれぞれ間隔が等間隔であり」との限定を省き、「前記スリットの間隔は前記スリットの開口部幅よりも大きく、前記開口部幅は１０μｍ以上３０μｍ以下であり」との限定を省き、「前記一対の偏光板の少なくとも一方の偏光板の偏光軸が前記スリットの開口部長手方位に対して４５°に配置されている」との限定を省いたものである。そうすると、本願発明を減縮したものである本願補正発明が、上記第２の２（２）で検討したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。