【事件の表示】
　特許第６２２９８１２号発明「三次元座標測定装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２２９８１２号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６２２９８１２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」といい、本件発明１及び本件発明２を併せて「本件発明」という。）は、平成２８年１月２９日（優先権主張　平成２７年１月３０日）を国際出願日とする出願である特願２０１６−５３１７１９号の一部を同年１２月２０日に新たな特許出願（特願２０１６−２４６９６７号）とし、さらに、その一部を平成２９年３月３０日に新たな特許出願（特願２０１７−６８５２５号）とし、さらに、その一部を同年６月３０日に新たな特許出願（特願２０１７−１２８８９６号）としたものに係る発明である。そして、同年１０月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月１５日にその特許掲載公報が発行された。
　これに対して、平成３０年５月１１日に本件特許の全ての請求項について特許異議申立人山本美映子による特許異議の申立てがされた。
第２　本件発明
　本件発明１及び本件発明２は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　測定対象物を載置する定盤と、
　測定プローブを支持し、前記定盤を跨いで前記定盤のＹ軸方向に移動する二つの支柱部材で支持されるＹキャリッジと、を備え、
　前記二つの支柱部材は、前記Ｙキャリッジを前記Ｙ軸方向に駆動する駆動機構をもつ第１の支柱部材と、前記第１の支柱部材に追従移動する第２の支柱部材とを有し、
　前記定盤の前記第１の支柱部材側には、前記Ｙ軸方向に平行なガイド部を形成し、
　前記ガイド部の側面であるガイド部側面を挟み込むことにより、前記第１の支柱部材を前記定盤に支持させる側面支持部を有し、
　前記駆動機構は、前記定盤の定盤面に垂直な軸を有するローラを有し、前記ガイド部側面に前記ローラを当接させて転動させることで、前記Ｙキャリッジを定盤に対して相対的に移動させる三次元座標測定装置。
　　【請求項２】
　前記ガイド部側面の一方は前記定盤の側面であり、
　前記ローラは、前記ガイド部側面として前記定盤の側面に当接する請求項１に記載の三次元座標測定装置。」
第３　特許異議申立ての理由の概要
１　理由１（明確性要件違反及びサポート要件違反）
（１）理由１−１（明確性要件違反）
ア　本件特許の請求項１に記載された「前記ガイド部の側面であるガイド部側面」が、対となる２側面のことを示すのか、それとも片側面のことを示しているのかが不明であり、当業者はその技術的意義を理解できず、本件発明１及び本件発明２は、明確でない。
イ　本件特許の請求項１に記載された「前記ガイド部側面に前記ローラを当接させて転動させる」が、複数個のローラを、対となる２側面の「ガイド部側面」のそれぞれに「当接させ」るように配置される構成を意味しているのか、それとも、単一のローラを単に片側面の「ガイド部側面」にのみ「当接させ」るように配置される構成を意味しているのかが不明であり、当業者はその技術的意義を理解できず、本件発明１及び本件発明２は、明確でない。
（２）理由１−２（サポート要件違反）
ア　上記（１）の理由１−１に関連し、仮に、本件特許の請求項１に記載された「前記ガイド部の側面であるガイド部側面」が、対となる２側面のことを示しており、本件特許の請求項１に記載された「前記ガイド部側面に前記ローラを当接させて」を、複数個の「ローラ」を、対となる２側面の「ガイド部側面」のそれぞれに「当接させ」るように配置する構成と解釈した場合、当該構成は、本件特許の発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない。したがって、本件発明１及び本件発明２は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
イ　本件特許の請求項１及び２において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないから、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
　すなわち、本件発明１及び本件発明２についての特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当する。
２　理由２（進歩性欠如）
　本件発明１及び本件発明２は、後記の甲６号証に記載された発明と後記の甲７号証及び甲８号証に記載された事項並びに後記の甲９号証ないし甲１１号証に記載の周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　すなわち、本件発明１及び本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当する。
　甲６号証：特開平５−３１２５５６号公報
　甲７号証：特開平２−２４７５１９号公報
　甲８号証：特開平７−１３９９３６号公報
　甲９号証：特開昭６２−２３５５０２号公報
　甲１０号証：特開昭６２−２３５５１３号公報
　甲１１号証：特開昭６２−２３５５１４号公報
第４　理由１（明確性要件違反及びサポート要件違反）について
１　理由１−１のア及びイについて
理由１−１のア及びイについてまとめて検討する。
（１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、本件特許の請求項１に記載された「前記ガイド部の側面であるガイド部側面」及び「前記ガイド部側面に前記ローラを当接させて転動させる」について、以下のように主張する。（特許異議申立書、第８ページ第１行〜第１２ページ最終行）
ア　理由１−１のアについて
　本件特許の請求項１には「前記ガイド部の側面であるガイド部側面を挟み込む」と記載されており、対となる２側面があってこそ「挟み込む」ことができるのであるから、「前記ガイド部の側面であるガイド部側面」とは対となる２側面のことを示すものと解釈されるのに対し、特許権者が本件特許の審査過程において提出した平成２９年８月２８日付け意見書の中で補正の根拠として挙げた段落【００７０】ないし【００７３】及び図６、７からは「ローラ」が「当接」している面が「前記ガイド部の側面であるガイド部側面」の片側面のみであることから、「前記ガイド部の側面であるガイド部側面」とは片側面のみを示すと解釈されるから、本件発明１の「前記ガイド部の側面であるガイド部側面」が、対となる２側面のことを示すのか、それとも片側面のことを示しているのかが不明であり、当業者はその技術的意味を理解することができない。
イ  理由１−１のイについて
　上記理由１−１のアで述べたように、「前記ガイド部の側面であるガイド部側面」の技術的意味が不明確であるから、本件特許の請求項１に記載された「前記ガイド部側面に前記ローラを当接させて転動させる」が、複数個のローラを、対となる２側面の「ガイド部側面」のそれぞれに「当接させ」るように配置される構成を意味しているのか、それとも、単一のローラを単に片側面の「ガイド部側面」にのみ「当接させ」るように配置される構成を意味しているのかが不明であり、当業者はその技術的意義を理解できない。
（２）判断
　本件特許の請求項１に記載された「前記ガイド部の側面であるガイド部側面」が、「前記ガイド部の側面であるガイド部側面を挟み込む」の「挟み込む」の記載から、「挟み込む」ために必要な対となる２側面を有することは明確である。
　本件特許の請求項１に記載された「前記ガイド部側面に前記ローラを当接させて」は、「ローラ」が「当接」している面が「ガイド部側面」であることを限定する記載であり、「ローラ」の数については特定されていない。ここで、上述したように「前記ガイド部の側面であるガイド部側面」が対となる２側面を有していることは明らかであるから、本件特許の請求項１に記載された「前記ガイド部側面に前記ローラを当接させて」が、「ローラ」が、「ガイド部側面」の対となる２側面の内の一方、又は両面に当接することを表すことは明らかである。
　よって、理由１−１のア及びイについての特許異議申立人の主張は、採用することができない。
２　理由１−２のアについて
（１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、仮に、本件特許の請求項１に記載された「前記ガイド部の側面であるガイド部側面」が、対となる２側面のことを示しており、本件特許の請求項１に記載された「前記ガイド部側面に前記ローラを当接させて」を、複数個の「ローラ」を、対となる２側面の「ガイド部側面」のそれぞれに「当接させ」るように配置する構成とした場合、当該構成は、本件特許の発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない、と主張する。（特許異議申立書、第１３ページ第１〜１４行）
（２）判断
　上記１において述べたように、本件特許の請求項１に記載された「前記ガイド部の側面であるガイド部側面」が対となる２側面を有していることは明らかであり、本件特許の請求項１に記載された「前記ガイド部側面に前記ローラを当接させて」が、「ローラ」が、「ガイド部側面」の対となる２側面の内の一方、又は両面に当接することを表していることは明らかである。
　そして、「ローラ」が「ガイド部側面」の対となる２側面の内の一方、又は両面に当接することは、本件特許の明細書段落【００７４】に「なお、Ｙキャリッジ１４の駆動手段として、駆動部８０の他にＹガイド４２の左側面４２Ｌに当接する駆動部を例えば駆動部８０に対峙させて設けてもよいし、駆動部８０の代わりにＹガイド４２の左側面４２Ｌに当接する駆動部のみを設けてもよい。」と記載されているから、本件特許の発明の詳細な説明中に記載されている。
　よって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。
３　理由１−２のイについて
（１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、本件特許の明細書の段落【０００５】ないし【０００８】、【０１７７】、【０１８６】ないし【０１９３】、及び図２７の記載から、本件特許の明細書には、「Ｙキャリッジにおいてエアパッドを定盤の適切な位置に配置することにより、Ｚ軸周り方向（ヨーイング方向）の振れ及びＸ軸周り方向（ピッチング方向）の振れを抑止することをその解決課題とし」、前記課題を解決する発明が記載されているのに対し、本件特許の請求項１及び２において、前記課題を解決するための手段が反映されておらず、本件発明が、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許されたものである、と主張する。（特許異議申立書、第１３ページ第１５行〜第２０ページ下から４行目）
（２）判断
　しかし、発明の課題は、【発明が解決しようとする課題】に記載された事項のみならず、発明の詳細な説明全体の記載から把握されるものであるところ、本件特許の明細書には以下の記載がある。
「【０１６７】
  上記実施の形態の三次元座標測定装置１において、駆動部８０のローラ８４の軸が定盤１０の上面１０Ｔに対して垂直方向に配置される。したがって、ローラ８４が定盤１０の垂直面で接触するのでゴミをかむことがなく、また定盤１０の側面を基準にして正確に測定することができる。
【０１６８】
  また、ローラ８４は、定盤１０の側面（右側面１０Ｒ）に沿って駆動する。したがって、微小に定盤１０が変形しても定盤１０を基準にして測定することができる。もし、定盤１０と違う別レールをローラ８４が沿って移動すると、別レールの熱膨張など他の要因で定盤１０の変形と同期しない。」
　上記段落【０１６７】及び【０１６８】には、本件発明１の「ローラ」が「定盤の定盤面に垂直な軸を有する」こと、及び「ローラ」が「定盤」に「形成」された「ガイド部」の「ガイド部側面」に「当接」することの効果が、それぞれ、「ローラ８４が定盤１０の垂直面で接触するのでゴミをかむことがな」い、及び「微小に定盤１０が変形しても定盤１０を基準にして測定することができる」であることが記載されていると認められ、当該効果はＹキャリッジのＹ軸方向の移動位置の測定精度の向上に関するものと認められるから、本件発明の課題はＹキャリッジのＹ軸方向の移動位置の測定精度を向上させることであると認められ、本件特許の請求項１及び２において、この課題を解決するための手段が反映されていると認められる。
　よって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。
４　小括
　上記１ないし３で述べた理由により、本件発明１及び本件発明２についての特許は、理由１によって取り消すべきであるということはできない。
第５　理由２（進歩性欠如）について
１　甲６号証ないし甲１１号証に記載された発明等
（１）甲６号証
ア　甲６号証の記載
甲６号証には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は座標測定機に係り、特にＸ、Ｙ、Ｚ軸の３軸方向にプローブを移動して被測定物の形状を測定する座標測定機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
３次元座標測定機はＸ、Ｙ、Ｚ軸の３軸方向にプローブを移動して被測定物の形状を測定する。
３次元座標測定機はＹキャリッジ１０を備えていて、Ｙキャリッジ１０はガイド１２に沿ってＹ軸方向に移動する。
ガイド１２の両側部にはＹキャリッジ１０の一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８が摺動自在に支持されている。
【０００３】また、
Ｙキャリッジ１０の他方の脚部１０Ｂにはエアパッド２０が設けられていて
Ｙキャリッジ１０はガイド１２に沿ってＹ軸方向に移動する。
定盤１４の溝２２に沿ってＹキャリッジ１０を移動する３次元座標測定機も一般に知られている。尚、図５及び図６と同一類似部材については同一符号を付与して説明を省略する。
【図７】
イ　甲６号証に記載された発明
　上記アの記載によれば、以下のことが認められる。
（ア）甲６号証には３次元座標測定機の発明が記載されている。　
（イ）３次元座標測定機は、定盤１４を備える。（【０００３】、図７）
（ウ）３次元座標測定機は、Ｙ軸方向に移動するＹキャリッジ１０を備える。（【０００２】）
（エ）Ｙキャリッジ１０は一方の脚部１０Ａ及び他方の脚部１０Ｂで支持される。（【０００２】、【０００３】、図７）
（オ）Ｙキャリッジ１０は定盤を跨いでいる。（図７）
（カ）３次元座標測定機はプローブを有しており（【０００２】）、該プローブはＹキャリッジ１０に支持されている。
（キ）上記（ウ）ないし（カ）から、３次元座標測定機は、プローブを支持し、定盤１４を跨いでＹ軸方向に移動する一方の脚部１０Ａ及び他方の脚部１０Ｂで支持されるＹキャリッジ１０を備える。
（ク）定盤の一方の脚部１０Ａ側に溝２２が形成されている。（【０００３】、図７）
（ケ）溝２２の一方の脚部１０Ａ側の側面、定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の側面には、Ｙキャリッジ１０の一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８が摺動自在に支持されている。（【０００２】、【０００３】、図７）
（コ）以上のことをまとめると、甲６号証には、以下の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されている。
「定盤１４と、
　プローブを支持し、定盤１４を跨いでＹ軸方向に移動する一方の脚部１０Ａ及び他方の脚部１０Ｂで支持されるＹキャリッジ１０と、を備え、
　定盤１４の一方の脚部１０Ａ側に溝２２が形成され、
　溝２２の一方の脚部１０Ａ側の側面、定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の側面には、Ｙキャリッジ１０の一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８が摺動自在に支持されている３次元座標測定機。」
（２）甲７号証
ア　甲７号証の記載
甲７号証には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。
「（産業上の利用分野）
本発明は、三次元測定機に係り、特に、直交三軸であるＸ、Ｙ、Ｚ軸のいずれかの方向（所定方向）に移動可能にされた移動部材を、案内部材に沿って所定方向に移動させる駆動手段と、この駆動手段が係合されるガイド部材との改良に関する。」（第２ページ左上欄第３〜８行）
「以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。
　第１図には、本実施例に係る三次元測定機１０の全体構成が示されている。
　三次元測定機ｌ０は、基体としての所定間隔を離して配置された一対の支持台１１を備え、これらの支持台１１は、それぞれ前後２つの脚部１２上にビーム１３を載置、固定して構成されている。
ここにおいて、左右一対の支持台１１は、その配置位置が逆である以外、その構成は同一であるから、以下、その一方についてのみ説明し、他方についての説明は、必要に応じて説明する以外は同一構成部分に同一符号を付してその説明を省略する。
　前記ビーム１３は、その長手方向に沿って段部を形成し、その上段面１３Ａ上には案内部材としての案内レール２０が載置され、下段面１３Ｂ上には支持手段３０を介して支持されたガイド部材としての角柱体４８が設けられている。
　前記支持手段３０は、後に詳述するように、角柱体４８の一端を取付板３２を介して弾性的に支持する弾性支持部３１と、角柱体４８の他端を揺動可能に支持する球面ベアリング４１とから構成され、これにより、前記案内レール２０に対し略平行に配置された角柱体４８を案内レール２０に対し上下、左右方向の何れの方向にも変位可能に支持している。
　前記案内レール２０には、その長手方向両側面２０Ａに沿って溝状の切欠部２０Ｂが形成されている。この切欠部２０Ｂ内には、ビーム１３の上段面１３Ａ上に配置された複数の係合片２２の一側の突出部が係合されており、この係合片２２を貫通して挿入された固定ボルト（図示せず）をビーム１３の上段面１３Ａに螺合することにより、係合片２２の突出部で案内レール２０をビーム１３側に押圧、固定するようになっている。
　前記複数の係合片２２間において、ビーム１３の上段面１３Ａには案内レール２０の側面２０Ａをそれぞれ案内レール２０の中心に向って常時押圧する複数の押圧部材２５が設けられている。このような係合片２２及び押圧部材２５の作用により、案内レール２０は、真直度を正しく出された状態でビーム１３の上段面１３Ａ上に固定されている。
　前記真直度を出された
一対の案内レール２０上には凹型フレームからなるＹ軸移動部材５０が水平面内の所定方向すなわちＹ軸方向に摺動自在に載置されている。このＹ軸移動部材５０は、一対の脚部５１間に横桁５２を掛け渡して構成され、この両脚部５１の下部位置には、Ｙ軸移動部材５０をＹ軸方向に駆動するＹ軸駆動手段６０がそれぞれ設けられている。
　
Ｙ軸駆動手段６０は
サーボモータ６２を備えるとともに
ローラ保持部材６３を備えている。このロ−ラ保持部材６３には、前記モータ６２によりその一方が駆動されるローラ対６４を含み、このローラ対６４は、前記角柱体４８を後述する押圧部材７６を介して所定の押圧力で挟持している。
モータ６２が駆動されると、ローラ対６４が角柱体４８に沿って転動し、Ｙ軸移動部材５０が案内レール２０に沿って移動するようになっている。
イ　甲７号証に記載された発明
　上記アの記載をまとめると、甲７号証には、以下の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されている。
「基体としての所定間隔を離して配置された一対の支持台１１を備え、これらの支持台１１は、それぞれ前後２つの脚部１２上にビーム１３を載置、固定して構成されている三次元測定機ｌ０であって、
　前記ビーム１３は、その長手方向に沿って段部を形成し、その上段面１３Ａ上には案内部材としての案内レール２０が載置され、下段面１３Ｂ上には支持手段３０を介して支持されたガイド部材としての角柱体４８が設けられ、
　一対の案内レール２０上には凹型フレームからなるＹ軸移動部材５０が水平面内の所定方向すなわちＹ軸方向に摺動自在に載置され、
　このＹ軸移動部材５０は、一対の脚部５１間に横桁５２を掛け渡して構成され、この両脚部５１の下部位置には、Ｙ軸移動部材５０をＹ軸方向に駆動するＹ軸駆動手段６０がそれぞれ設けられ、
　Ｙ軸駆動手段６０は、サーボモータ６２を備えるとともにローラ保持部材６３を備えており、このロ−ラ保持部材６３には、前記モータ６２によりその一方が駆動されるローラ対６４を含み、このローラ対６４は、前記角柱体４８を後述する押圧部材７６を介して所定の押圧力で挟持しており、
　モータ６２が駆動されると、ローラ対６４が角柱体４８に沿って転動し、Ｙ軸移動部材５０が案内レール２０に沿って移動するようになっている
　三次元測定機ｌ０。」
（３）甲８号証
ア　甲８号証の記載
甲８号証には、以下の記載がある。下線は、当審が付した。
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は座標測定機に係り、特にＹ軸方向に移動自在な門型構造のＹキャリッジと、ＹキャリッジのＸガイドに沿ってＸ軸方向に移動自在なＸキャリッジと、Ｘキャリッジに設けられた測定子とを有する座標測定機に関する。」
「【００１２】
【実施例】以下添付図面に従って本発明を３次元座標測定機に適用した実施例１の３次元座標測定機について詳説する。図１は本発明に係る実施例１の３次元座標測定機の斜視図、図２はその平面図、図３はその背面図を示している。
３次元座標測定機１０はＹキャリッジ１２を有していて、Ｙキャリッジ１２は一対の脚部１２Ａ、１２Ｂと、脚部１２Ａ、１２Ｂの上端部を連結しているＸガイド１２Ｃとで門型構造に構成されている。脚部１２Ａ、１２Ｂは基台１４の両側に配置されていて、案内面１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄに沿って、対向するエアパッド３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１ＤによりＹ軸方向に移動自在に支持されている
【００１３】すなわち、図２、図３に示すようにボールねじ４６がＸガイド１２Ｃに平行に配設された状態で、その両端部が軸受４８Ａ、４８Ｂに回動自在に支持されていて、軸受４８Ａ、４８Ｂは脚部１２Ａ、１２Ｂの上端部に固定されている。ボールねじ４６の略中央にはナット部材４９がねじ結合されていて、ナット部材４９はＸキャリッジ１８に固定さられている。また、ボールねじ４６の左端部には駆動モータ５０のシャフト５０Ａが同軸上に連結されている。従って、駆動モータ５０を駆動してボールねじ４６を回動すると、ナット部材４９を介してＸキャリッジ１８がＸ軸方向に移動する。
【００１４】Ｘキャリッジ１８のＺ軸ガイド２０にはＺキャリッジ２２がＺ軸方向に移動自在に支持されている。Ｚキャリッジ２２の下端部には電子プローブ（測定子）２４が設けられていて、電子プローブ２４をＸ、Ｙ、Ｚ軸の３方向に移動して、基台１４上に載置されたワーク（図示せず）の測定点を検出することによりワーク形状等を測定する。尚、Ｙキャリッジ１２、Ｘキャリッジ１８、Ｚキャリッジ２２及び電子プローブ２４は移動体２５を構成する。
【００１５】また、
３次元座標測定機１０は駆動キャリッジ２６、
駆動機構３０を備えている。駆動キャリッジ２６は脚部２６Ａと、脚部２６Ａに連結された梁部２６Ｂとで略Ｌ字形に構成されている。駆動キャリッジ２６はＹキャリッジ１２に併設されていている。この駆動キャリッジ２６は、基台１４に設けられた案内面１４Ａ、１４Ｂに沿ってＹ軸方向に移動自在に支持されている。
【００１６】
脚部２６Ａの下端部内には駆動機構３０の駆動モータ３２が配設されている。駆動機構３０は駆動モータを含む駆動ユニット３２、駆動ローラ３４及びガイドレール３６から構成されていて、駆動ユニット３２から駆動ローラ３４が出ている。また、駆動ローラ３４の外周はガイドレール３６の側面に当接していて、ガイドレール３６はＹ軸方向に平行に配置された状態で基台１４に固定されている。
駆動ユニット３２が内蔵されたモータで駆動されると駆動ローラ３４が回転して、駆動キャリッジ２６はガイドレール３６に沿ってＹ軸方向に移動する。
【図３】
イ　甲８号証に記載された発明
  上記アの記載をまとめると、甲８号証には、以下の発明（以下、「甲８発明」という。）が記載されている。
「一対の脚部１２Ａ、１２Ｂと、脚部１２Ａ、１２Ｂの上端部を連結しているＸガイド１２Ｃとで門型構造に構成されており、脚部１２Ａ、１２Ｂは基台１４の両側に配置されていて、案内面１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄに沿って、対向するエアパッド３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１ＤによりＹ軸方向に移動自在に支持されているＹキャリッジ１２と（【００１２】）、
　脚部２６Ａと、脚部２６Ａに連結された梁部２６Ｂとで略Ｌ字形に構成され、Ｙキャリッジ１２に併設され、基台１４に設けられた案内面１４Ａ、１４Ｂに沿ってＹ軸方向に移動自在に支持されている駆動キャリッジ２６と（【００１５】）、
　駆動モータを含む駆動ユニット３２、駆動ローラ３４及びガイドレール３６から構成されていて、駆動ローラ３４の外周はガイドレール３６の側面に当接していて、ガイドレール３６はＹ軸方向に平行に配置された状態で基台１４に固定されており、駆動モータ３２が脚部２６Ａの下端部内に配設されている駆動機構３０と
　を有し、　
　駆動ユニット３２が内蔵されたモータで駆動されると駆動ローラ３４が回転して、駆動キャリッジ２６はガイドレール３６に沿ってＹ軸方向に移動する（【００１６】）、
３次元座標測定機１０（【００１２】）。」
（４）甲９号証ないし甲１１号証
ア  甲９号証ないし甲１１号証の記載
　甲９号証及び甲１０号証にはいずれも下記の記載がある。下線は、当審が付した。
「
ベース３上の
左右両側部に
摺動案内部５．７が設けられている。
摺動案内部５．７上には、門型形状のメインキャレッジ９が設けられ、該メインキャレッジ９の左右下部には、それぞれ摺動案内部材１１．１３が
取付けてある。摺動案内部材１３
には、Ｘ軸モータ１５が設けてあり、かつ摺動案内部７上にガイドレール１７が
設けてある。
　上記構成により、
Ｘ軸モータ１５により摺動案内部材１１．１３がベース３上の摺動案内部５．７に沿って、ガイドレール１７に案内されてＸ軸方向に移動されてメインキャレッジ９がＸ軸方向に移動されることになる。
「上記構成により、
駆動ローラ６９と従動ローラ７７とでガイドレール１７を挾み込み、Ｘ軸モータ１５を駆動させて駆動ローラ６９を回転させると、
　甲１１号証には、上記「ガイドレール１７」が「ラック１７」、上記「駆動ローラ６９」が「ピニオン６９」である点が異なるのみで他は同一の記載がある。（第２ページ左上欄下から４行目〜同ページ右上欄第１３行、第４ページ右上欄最終行〜同ページ左下欄第４行）
イ　甲９号証ないし甲１１号証に記載の技術
　上記アの記載をまとめると、甲９号証及び甲１０号証にはいずれも下記の技術が記載されている。
「ベース３上の左右両端部に摺動案内部５．７が設けられ、摺動案内部５．７上に門型形状のメインキャレッジ９が設けられ、メインキャレッジ９の左右下部には、それぞれ摺動案内部材１１．１３が取り付けてあり、一方の摺動案内部材１３にＸ軸モータが設けてあり、摺動案内部７上にはガイドレール１７が設けてあり、駆動ローラ６９と従動ローラ７７とでガイドレール１７を挾み込み、Ｘ軸モータ１５を駆動させて駆動ローラ６９を回転させると、摺動案内部材１１．１３がベース３上の摺動案内部５．７に沿って、ガイドレール１７に案内されてＸ軸方向に移動されてメインキャレッジ９がＸ軸方向に移動されることになる、３次元測定装置。」
　甲１１号証には、甲９号証及び甲１０号証に記載の技術に対し、「ガイドレール１７」が「ラック１７」、「駆動ローラ６９」が「ピニオン６９」である点でのみ異なる下記の技術が記載されている。
「ベース３上の左右両端部に摺動案内部５．７が設けられ、摺動案内部５．７上に門型形状のメインキャレッジ９が設けられ、メインキャレッジ９の左右下部には、それぞれ摺動案内部材１１．１３が取り付けてあり、一方の摺動案内部材１３にＸ軸モータが設けてあり、摺動案内部７上にはラック１７が設けてあり、ピニオン６９と従動ローラ７７とでガイドレール１７を挾み込み、Ｘ軸モータ１５を駆動させてピニオン６９を回転させると、摺動案内部材１１．１３がベース３上の摺動案内部５．７に沿ってラック１７に案内されてＸ軸方向に移動されてメインキャレッジ９がＸ軸方向に移動されることになる、３次元測定装置。」
 ２　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲６発明とを対比すると、以下のとおりである。
ア　甲６発明の「定盤１４」は、測定対象物を載置するためのものであることは明らかであるから、本件発明１の「測定対象物を載置する定盤」に相当する。
イ　甲６発明の「一方の脚部１０Ａ及び他方の脚部１０Ｂ」が、本件発明１の「二つの支柱部材」に相当するから、甲６発明の「プローブを支持し、定盤を跨いで前記定盤のＹ軸方向に移動する一方の脚部１０Ａ及び他方の脚部１０Ｂで支持されるＹキャリッジ１０」は、本件発明１の「測定プローブを支持し、前記定盤を跨いで前記定盤のＹ軸方向に移動する二つの支柱部材で支持されるＹキャリッジ」に相当する。
ウ　甲６発明の「一方の脚部１０Ａ及び他方の脚部１０Ｂ」は、本件発明１の「前記Ｙキャリッジを前記Ｙ軸方向に駆動する駆動機構をもつ第１の支柱部材と、前記第１の支柱部材に追従移動する第２の支柱部材とを有」する「前記二つの支柱部材」と、「第１の支柱部材と、第２の支柱部材とを有」する点で共通する。
エ　甲６発明の「溝２２の一方の脚部１０Ａ側の側面、定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の側面」及び「定盤１４」の上面であって前記２つの側面の間の面からなる部分は、「溝２２の一方の脚部１０Ａ側の側面、定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の側面」に「Ｙキャリッジ１０の一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８が摺動自在に支持され」るものであるから、「Ｙ軸方向」に平行に形成されており、「Ｙキャリッジ１０」が「Ｙ軸方向に移動する」際のガイドの役割を果たしていると認められる。
　よって、甲６発明が「定盤１４の一方の脚部１０Ａ側に溝２２が形成され」ていることは、本件発明１が「前記定盤の前記第１の支柱部材側には、前記Ｙ軸方向に平行なガイド部を形成し」ていることに相当する。
オ　甲６発明の「キャリッジ１０の一方の脚部１０Ａのエアパッド１８、１８」は、「溝２２の一方の脚部１０Ａ側の側面、定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の側面に」「摺動自在に支持されている」から、上記エを踏まえると、本件発明１の「前記ガイド部の側面であるガイド部側面を挟み込むことにより、前記第１の支柱部材を前記定盤に支持させる側面支持部」に相当する。
（２）一致点及び相違点
　上記（１）の対比の結果をまとめると、本件発明１と甲６発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
（一致点）
「測定対象物を載置する定盤と、
　測定プローブを支持し、前記定盤を跨いで前記定盤のＹ軸方向に移動する二つの支柱部材で支持されるＹキャリッジと、を備え、
　前記二つの支柱部材は、第１の支柱部材と、第２の支柱部材とを有し、
　前記定盤の前記第１の支柱部材側には、前記Ｙ軸方向に平行なガイド部を形成し、
　前記ガイド部の側面であるガイド部側面を挟み込むことにより、前記第１の支柱部材を前記定盤に支持させる側面支持部を有する、
　三次元座標測定装置。」
　
（相違点）
　本件発明１は「第１の支柱部材」が「前記定盤の定盤面に垂直な軸を有するローラを有し、前記ガイド部側面に前記ローラを当接させて転動させることで、前記Ｙキャリッジを定盤に対して相対的に移動させ」「前記Ｙ軸方向に駆動する」「駆動機構」をもち、「第２の支柱部材」が「第１の支柱部材に追従移動する」のに対し、甲６発明は駆動機構をもっているのか否か不明な点。
（３）判断
　相違点について検討する。
　
ア　甲８号証、甲９号証ないし甲１１号証に、基台（甲８発明の「基台１４」、甲９号証ないし甲１１号証に記載された技術の「ベース３」、以下同順）に、所定の軸方向に移動可能に支持された門型構造のキャリッジ（「Ｙキャリッジ１２」、「メインキャレッジ９」）を有する３次元座標測定機において、キャリッジの一方の脚部（「脚部２６Ａ」、「摺動案内部材１３」）のみに駆動機構（「駆動機構３０」、「Ｘ軸モータ１５」）を備える技術が記載されているように、基台に移動可能に支持された門型構造のキャリッジを備える３次元座標測定機において、キャリッジの一方の脚部に駆動機構を設けることは周知技術である。
　よって、甲６発明においても、「溝２２の一方の脚部１０Ａ側の側面、定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の側面に」「摺動自在に支持されている」「エアパッド１８、１８」を有する「一方の脚部１０Ａ」に駆動機構を設け、「他方の脚部１０Ｂ」を「一方の脚部１０Ａ」に追従移動させることは、当業者が通常実施する技術事項である。
イ　甲７発明及び甲８発明は、いずれも、門型構造のキャリッジ（甲７発明の「Ｙ軸移動部材５０」、甲８発明の「Ｙキャリッジ１２」、以下同順）を備える３次元座標測定機において、前記キャリッジをローラ（「ローラ対６４」、「駆動ローラ３４」）を用いて移動させる駆動機構を備えるものであるから、甲６発明の「Ｙキャリッジ１０」を「Ｙ軸方向に移動」させるための駆動機構として、「一方の脚部１０Ａ」に甲７発明又は甲８発明のローラを用いる駆動機構を適用することは、当業者が容易に思い付くことである。
ウ　ここで、本件発明１の、相違点に係る構成の「駆動機構」が有する「ローラ」が「当接」している「ガイド部側面」とは、本件発明１の「Ｙキャリッジ」が有する「前記第１の支柱部材を前記定盤に支持させる側面支持部」が「挟み込」んでいる「前記ガイド部の側面であるガイド部側面」であるから、「ローラ」が「当接」している面と、「Ｙキャリッジ」が有する「前記第１の支柱部材を前記定盤に支持させる側面支持部」が「挟み込」んでいる面とは、同一の「ガイド部の側面」である。
　これに対し、甲７発明においては、「Ｙ軸移動部材５０」が「摺動自在に載置」されるのは「案内レール２０」であるのに対し、「ローラ対６４」が「挟持している」のは「ガイド部材としての角柱体４８」であり、
　甲８発明においては、「Ｙキャリッジ１２」が「Ｙ軸方向に移動自在に支持されている」のは「基台１４の両側に配置されて」いる「案内面１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ」であるのに対し、「駆動ローラ３４」が「当接」しているのは「ガイドレール３６」であるから、
　甲７発明及び甲８発明のいずれの発明においても、ローラが当接する面と門型構造のキャリッジが支持される面とが、同一の面でない。そうすると、甲７発明及び甲８発明は、これらの面を同一とすることを示唆するものではない。
エ　さらに、本件発明１の「ローラ」が「当接」している「ガイド部側面」は、「前記定盤の前記第１の支柱部材側」に「形成」された「ガイド部」の側面であるから、本件発明１の「ローラ」は、「定盤」に当接するものである。
　これに対し、甲７発明は「定盤」に相当する構成を備えておらず、甲８発明の「駆動ローラ３４」が「当接」している「ガイドレール３６」は、「基台１４」（甲６発明の「定盤」に相当）に「Ｙ軸方向に平行に配置された状態で」「固定されて」いるものであり、「基台１４」に形成されたものではないから、甲８発明の「駆動ローラ３４」は「基台１４」に当接するものではない。そうすると、甲７発明及び甲８発明は、駆動ローラを定盤に当接させることを示唆するものではない。
オ　上記ウ及びエより、甲７発明及び甲８発明は、いずれも、「ローラ」が当接する面と、「Ｙキャリッジ」が支持される面とを同一の面とするものでもなく、「ローラ」が当接する面を「定盤」上の面とするものでもないから、甲６発明に甲７発明又は甲８発明のローラを用いる駆動機構を適用して構成される発明は、駆動機構のローラが、甲６発明の「エアパッド１８、１８」（本件発明１の「側面支持部」に相当）「が摺動自在に支持されている」面である、「定盤１４」に「形成され」た「溝２２の一方の脚部１０Ａ側の側面」及び「定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の側面」（本件発明１の「ガイド部側面」に相当）のいずれか一方又は両方に「当接」するものとはならず、「定盤１４」とは別に設けられた部材に当接するものとなる。
カ　甲９号証ないし甲１１号証に記載されている技術も、「門型形状のメインキャレッジ９」が設けられた３次元測定装置において、「門型形状のメインキャレッジ９」を「駆動ローラ６９」及び「従動ローラ７７」（又は、「ピニオン６９」及び「従動ローラ７７」）を有する駆動機構により移動させるものであるが、「駆動ローラ６９」及び「従動ローラ７７」（又は、「ピニオン６９」及び「従動ローラ７７」）が当接するのは「ガイドレール１７」上の面であるのに対し、「門型形状のメインキャレッジ９」が支持されるのは「摺動案内部材１１．１３」であり、「駆動ローラ６９」及び「従動ローラ７７」（又は、「ピニオン６９」及び「従動ローラ７７」）が当接する面と、「門型形状のメインキャレッジ９」が支持される面とが同一ではなく、「駆動ローラ６９」及び「従動ローラ７７」（又は、「ピニオン６９」及び「従動ローラ７７」）が当接する「ガイドレール１７」は、「ベース３」（甲６発明の「定盤」に相当）上の面ではない。
　すなわち、甲９号証ないし甲１１号証に記載されている技術は、駆動機構のローラが当接する面と門型形状のメインキャレッジが支持される面を同一とすることを示唆するものはでないし、駆動機構のローラを定盤に当接させることを示唆するものでもない。
　よって、上記オで述べた理由により、甲６発明に甲９号証ないし甲１１号証に記載されているローラを有する駆動機構を適用しても、駆動機構のローラは、甲６発明の「定盤１４」に「形成され」た「溝２２の一方の脚部１０Ａ側の側面」及び「定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の側面」（本件発明１の「ガイド部側面」に相当）のいずれか一方又は両方に「当接」するものとはならない。
キ　上記オ及びカより、相違点に係る本件発明１の構成は、甲６発明と甲７号証ないし甲１１号証に記載された事項とに基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできない。
（４）特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、甲７号証記載の技術事項を甲６発明に適用して、駆動機構が、定盤の定盤面に垂直な軸を有するローラを有し、ガイド部側面にローラを当接させて転動させることは、当業者が容易に想到し得るものであると主張する。（特許異議申立書、第３７ページ第１７〜２２行）
　しかし、上記（３）オで述べた理由により、甲７号証記載の技術事項を甲６発明に適用しても、ローラは、甲６発明の「定盤１４」に「形成され」た「溝２２の一方の脚部１０Ａ側の側面」及び「定盤１４の一方の脚部１０Ａ側の側面」（本件発明１の「ガイド部側面」に相当）のいずれか一方又は両方に「当接」するものとはならないから、特許異議申立人の主張は、採用することができない。
（５）本件発明１についてのまとめ
  上記（３）において述べたとおり、相違点に係る本件発明１の構成は、甲６発明と甲７号証ないし甲１１号証に記載された事項とに基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできないから、本件発明１は、甲６号証ないし甲１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件発明１についての特許は、理由２によって取り消すべきであるということはできない。
３　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の構成を全て含むから、少なくとも本件発明１と甲６発明との相違点において甲６発明と相違する。そして、上記２（３）のとおり、相違点に係る本件発明１の構成は、甲６発明と甲７号証ないし甲１１号証に記載された事項とに基づいて当業者が容易に思い付くものであるということはできない。
　そうすると、本件発明２は、甲６号証ないし甲１１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　したがって、本件発明２についての特許は、理由２によって取り消すべきであるということはできない。
　　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１及び本件発明２についての特許を取り消すべきであるということはできない。
　また、他に、本件発明１及び本件発明２についての特許を取り消すべきであるとする理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月２２日（２０１８．８．２２）