【事件の表示】
　特願２００９−１０７２７号「係留部材付き膝カバー弾性保護具。」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年８月５日出願公開、特開２０１０−１６８６７７号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成２１年１月２１日の出願であって、平成２１年２月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２１年４月１５日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がされ、平成２１年５月１１日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成２１年７月１４日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がされたところ、平成２１年８月５日付けで平成２１年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定がされるとともに、同日付けで拒絶査定がされ、同査定を不服として、平成２１年１０月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。 
 　 
第２．平成２１年１０月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１０月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２１年１０月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２１年７月１４日付けの手続補正が平成２１年８月５日付けで補正却下の決定により却下されているから、特許請求の範囲についてみれば、本件補正前の平成２１年４月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、すなわち、
「【請求項１】
着用者の大腿下部（６）、膝蓋部（８）、脛上部（１０）に対面するように形成された膝カバー弾性部材（２０）と、
表面に立設した押圧部（４）の底面積よりも大きな底面積を形成し、かつ、押圧部（４）の立設位置を着用者の膝蓋部（８）の骨部の上下縁部や、脛部（９）の骨部の周りに近接する窪み部を押圧する接縁型や、または、前記膝蓋部（８）の上縁部や下縁部から離れた窪み部を押圧する中央型の、いずれかに形成して、前記膝カバー弾性部材（２０）の裏面に取付ける係留部材（３）と、
前記膝カバー弾性部材（２０）の上端部の表面に取付けて、前記押圧部（４）が当接する膝蓋部（８）の上縁部の窪み部に圧縮力を加えて締着する上部主拘束弾性部材（２５）と、
前記膝カバー弾性部材（２０）の下端部の表面に取付けて、前記押圧部（４）が当接する膝蓋部（８）の下縁部の窪み部に圧縮力を加えて締着する下部主拘束弾性部材（２６）と、
を備えた係留部材付き二本拘束膝カバー弾性保護具（１）を、大腿下部（６）、膝蓋部（８）、脛上部（１０）に着用して、着用当初の上部主拘束弾性部材（２５）と、下部主拘束弾性部材（（２６）の締着による前記膝蓋部（８）の上下縁部の窪み部に掛かる直下型の圧縮力と、使用中における膝の屈折動作で、前記膝カバー弾性部材（２０）の引き寄せ力による前記膝蓋部（８）の上下縁部の窪み部に掛かる横方向の圧縮力とで、前記膝蓋部（８）の上下縁部周辺の靭帯や筋肉を柔軟化して、着用者の膝関節部位の障害を予防することを特徴とする係留部材付き膝カバー弾性保護具。
【請求項２】
請求項１において、
膝蓋部（８）の上下縁部と両側縁部や、脛上部（１０）等の肌面に存在する窪み部に圧縮力を加える押圧部（４）を立設した係留部材、または、大腿下部（６）や、膝蓋部（８）の上下縁部と両側縁部や、脛上部（１０）等の肌面に存在する窪み部に圧縮力を加える押圧部（４）を立設した係留部材（３）のいずれかを裏面に取付けた着用者の大腿部（５）、大腿下部（６）、膝蓋部（８）、脛上部（１０）、脛部（９）に対面するように形成された膝カバー弾性部材（２０）と、
前記膝カバー弾性部材（２０）の上端部の表面に取付けて、大腿部（５）を締着する上部副拘束弾性部材（２７）と、前記膝カバー弾性部材（２０）の下端部の表面に取付けて、脛部（９）を締着する下部副拘束弾性部材（２８）を備えた係留部材付き四本拘束膝カバー弾性保護具（２）、又は、
大腿部（５）や、大腿下部（６）や、膝蓋部（８）の上下縁部と両側縁部や、脛部（９）等の肌面に存在する窪み部に圧縮力を加える押圧部（４）を立設した係留部材（３）を裏面に取付けた着用者の大腿部（５）、大腿下部（６）、膝蓋部（８）、脛上部（１０）、脛部（９）に対面するように形成された膝カバー弾性部材（２０）と、
前記膝カバー弾性部材（２０）の上端部の裏面に取付けて、大腿部（５）の窪み部に圧縮力を加える押圧部（４）を立設した係留部材（３）と、前記膝カバー弾性部材（２０）の上端部の表面に取付けて、前記係留部材（３）を経て大腿部（５）を締着する上部副拘束弾性部材（２７）と、前記膝カバー弾性部材（２０）の下端部の裏面に取付けて、脛部（９）周辺の窪み部に圧縮力を加える押圧部（４）を立設した係留部材（３）と、前記膝カバー弾性部材（２０）の下端部の表面に取付けて、前記係留部材（３）を経て脛部（９）を締着する下部副拘束弾性部材（２７）と、
を備えた係留部材付き四本拘束膝カバー弾性保護具（２）のいずれかを、大腿部（５）、大腿下部（６）、膝蓋部（８）、脛上部（１０）、脛上部（９）に被せて着用し、着用当初の上部主拘束弾性部材（２５）と下部主拘束弾性部材（（２６）や、上部副拘束弾性部材（２７）と下部副拘束弾性部材（２７）の締着による前記膝蓋部（８）の上縁部と下縁部の肌面の窪み部と、大腿部（５）と脛部（９）の窪み部に当接する押圧部（４）による直下型の圧縮力と、使用中における膝の屈折動作で、前記膝カバー弾性部材（２０）の引き寄せ力による前記膝蓋部（８）の上下縁部の窪み部に掛かる横方向の圧縮力や、前記大腿部（５）の窪み部、前記膝蓋部（８）の両側縁部、前記脛部（９）の窪み部に掛かる横方向の圧縮力とで、
前記膝蓋部（８）の上下縁部周辺の靭帯や筋肉を柔軟化して、着用者の大腿部（５）〜脛部（９）の障害を予防することを特徴とする係留部材付き膝カバー弾性保護具。」
を、本件補正後の特許請求の範囲、すなわち、
「【請求項１】
　超弾性合金、形状記憶合金、形状記憶複合材料、形状記憶樹脂、形状記憶繊維、樹脂発泡体、汎用ゴム材料、汎用樹脂、汎用エンプラ等を使用し、大腿部、大腿下部、膝蓋部、脛上部、脛部等の脚部の上面部に対面する上面用膝カバー弾性部材、又は、下面部に対面する下面用膝カバー弾性部材のいずれかを、予め、膝を曲げた状態、又は、膝を伸ばした状態にて形状記憶して無ひずみ化し、前記上面用膝カバー弾性部材、又は、下面用膝カバー弾性部材の片面に押圧部を取付け、前記上面用膝カバー弾性部材、又は、前記下面用膝カバー弾性部材を脚部に取付ける拘束弾性部材に形状記憶樹脂、形状記憶繊維、樹脂発泡体、汎用ゴム材料、汎用樹脂、汎用エンプラ等を使用し、前記拘束弾性部材に取付けた面フアスナー〈鍵〉片と、面フアスナー〈雌〉片とを結合して脚部に取り付ける係留部材付き膝カバー弾性保護具であって、膝を曲げた状態を形状記憶した上面用膝カバー弾性部材、又は、前記下面用膝カバー弾性部材のいずれかを、膝の屈伸動作時に生ずる前記形状記憶された膝カバー弾性部材の復元力を利用して、前記上面用膝カバー弾性部材、又は、前記下面用膝カバー弾性部材に取付けた押圧部で、膝蓋骨周辺の窪み部(ツボ)に圧縮力を繰り返し増減して加えることを特徴とした係留部材付き膝カバー弾性保護具。」
とするものである。 
　
２．本件補正が特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合するか否か
（１）新規事項の有無について 
i．上記「１．補正の内容」からして、本件補正は、本件補正前の請求項１，２に記載された「膝カバー弾性部材（２０）」に関し、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項として、「超弾性合金、形状記憶合金、形状記憶複合材料、形状記憶樹脂、形状記憶繊維、樹脂発泡体、汎用ゴム材料、汎用樹脂、汎用エンプラ等を使用し、大腿部、大腿下部、膝蓋部、脛上部、脛部等の脚部の上面部に対面する上面用膝カバー弾性部材、又は、下面部に対面する下面用膝カバー弾性部材のいずれかを、予め、膝を曲げた状態、又は、膝を伸ばした状態にて形状記憶して無ひずみ化し」との事項（以下、「本件補正事項１」という。）を含ませるものである。
　
ii．この点について請求人は、『４．２．１　当初明細書の段落番号（００５８，００７９）に記載された「・・・着用者の個人差に応じられるように、予め、共通部品として製作した係留部材３の押圧部４を、各種ピッチに配置した膝カバー弾性部材２０や、
形状記憶機能
引張強度が調整された膝カバー弾性部材２０を別個に各種製作して在庫し
４．２．２　膝カバー弾性部材２０は、当初明細書の段落番号（００２３、００２５、００５５、００５６）に記載される「・・・着用者の大腿下部６、膝蓋部８、脛上部１０に対面するように形成された膝カバー弾性部材２０・・・」と、段落番号（００５９，００６２、００７６）に記載される「・・・着用者の大腿部５、大腿下部６、膝蓋部８、脛上部１０、脛部９に対面するように形成された膝カバー弾性部材２０・・・」として、人体のどこに対面するように形成するかが記載されてあります。 
４．２．３　膝カバー弾性部材の製作された姿は、膝を伸ばした状態、及び、膝を曲げた状態のいずれかに対面して使用されることから、この他に形状がないのは明白であります。 
４．２．４　従って、脚部の表面や裏面に対面して取付けて使用するには、膝を伸ばした状態、曲げた状態でしかできない膝カバー弾性部材２０の記載を、別異の技術的特徴を有する構成部材の追加とする前置調査書の拒絶理由は、承認できない全くの空論であります。』（平成２２年１０月１２日付けの回答書『４．２　前置調査書指摘の「・・・下面用膝カバー弾性部材のいずれかを、予め、膝を伸ばした状態に形状記憶して無ひずみ化し」、及び、「膝を曲げた状態を形状記憶した上面用膝カバー弾性部材、」について、』の項）と主張する。
　
iii．そこで、本件補正事項１を含む本件補正が願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でなされたか否かについて、請求人の上記主張を参酌しつつ検討する。
　まず、当初明細書等には、「超弾性合金、形状記憶合金、形状記憶複合材料、形状記憶樹脂、形状記憶繊維、樹脂発泡体、汎用ゴム材料、汎用樹脂、汎用エンプラ等を使用し、大腿部、大腿下部、膝蓋部、脛上部、脛部等の脚部の上面部に対面する上面用膝カバー弾性部材、又は、下面部に対面する下面用膝カバー弾性部材のいずれかを、予め、膝を曲げた状態、又は、膝を伸ばした状態にて形状記憶して無ひずみ化し」との記載は存在しない。
　また、当初明細書等の請求人が指摘する個所には、着用者の個人差に応じられるように、予め、共通部品として製作した係留部材３の押圧部４を、各種ピッチに配置した膝カバー弾性部材２０や、形状記憶機能や細孔数設定にて引張強度が調整された膝カバー弾性部材２０を別個に各種製作することは記載されているが、「脚部の形状では、膝を大体伸ばした状態や大体曲げた状態でしかできない膝カバー弾性部材を予め、製作することが記載され」ていると認めるに足りる根拠はない。
　さらに、「常識として製品は安全上無ひずみ化して在庫され」ると認めるに足りる根拠や、「膝カバー弾性部材の製作された姿は、膝を伸ばした状態、及び、膝を曲げた状態のいずれかに対面して使用されることから、この他に形状がないのは明白であ」ると認めるに足りる根拠もない。
　しかも、当初明細書等の請求人が指摘する個所には、形状記憶機能や細孔数設定にて引張強度が調整された膝カバー弾性部材２０を別個に各種製作して在庫し、ユーザーの要望や体質に応じて最適な膝カバー弾性部材２０に、各種の主拘束弾性部材を取付けて出荷することが記載されているにとどまり、仮に、上記事項が技術常識や自明であるとして当初明細書等の記載全体を検討しても、当初明細書等に記載された「係留部材付き膝カバー弾性保護具」において、本件補正事項１の「・・・上面用膝カバー弾性部材、又は、・・・下面用膝カバー弾性部材のいずれかを、予め、膝を曲げた状態、又は、膝を伸ばした状態にて形状記憶して無ひずみ化」することが当初明細書等の記載から直ちに自明であるとまではいえず、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、本件補正事項１の上記事項が新たな技術的事項を導入しないものであると認めるに足りる根拠も見出せない。 
　以上によれば、本件補正事項１は、当初明細書等に記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められず、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであると認めるに足りる根拠も見出せない。
　したがって、本件補正事項１を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
（２）本件補正の目的について
i．上記「１．補正の内容」からして、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１には、発明特定事項として、「表面に立設した押圧部（４）の底面積よりも大きな底面積を形成し、かつ、押圧部（４）の立設位置を着用者の膝蓋部（８）の骨部の上下縁部や、脛部（９）の骨部の周りに近接する窪み部を押圧する接縁型や、または、前記膝蓋部（８）の上縁部や下縁部から離れた窪み部を押圧する中央型の、いずれかに形成して、前記膝カバー弾性部材（２０）の裏面に取付ける係留部材（３）と、前記膝カバー弾性部材（２０）の上端部の表面に取付けて、前記押圧部（４）が当接する膝蓋部（８）の上縁部の窪み部に圧縮力を加えて締着する上部主拘束弾性部材（２５）と、前記膝カバー弾性部材（２０）の下端部の表面に取付けて、前記押圧部（４）が当接する膝蓋部（８）の下縁部の窪み部に圧縮力を加えて締着する下部主拘束弾性部材（２６）と、を備えた係留部材付き二本拘束膝カバー弾性保護具（１）」が記載されている。
　これに対して、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載された上記発明特定事項を、その発明特定事項に含まないから、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　また、請求項１についてされた本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項を目的とするものではないので、同法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
３．まとめ 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３．本願発明について 
　平成２１年１０月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下され、平成２１年７月１４日付けの手続補正は、平成２１年８月５日付けで補正却下の決定により却下されているから、本願の請求項１，２に係る発明は、平成２１年４月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。