【事件の表示】
　特願２００３−１０８０１３号「水性ガスシフト反応に基づいて水素リッチガス中のＣＯを除去するための触媒、および同触媒を用いた水素リッチガスの処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月８日出願公開、特開２００４−９４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯  
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１５年４月１１日（優先日：平成１４年４月１２日、出願番号：特願２００２−１１１２３２号）の出願であって、平成１９年９月１４日付けの拒絶理由の通知に対して、同年１１月２６日付けの意見書および補正書が提出され、平成２０年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年６月２日付けの手続補正書が提出され、平成２０年６月２日付けの手続補正を平成２３年５月１０日付けで却下すると共に同日付けの当審の拒絶理由を通知し、これに対して、平成２３年７月１９日付けの意見書が提出されたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「触媒金属として白金およびレニウムがルチル型チタニア担体に担持され、ルチル型チタニア担体に担持させた白金の単位重量当りの水素リッチガス処理流量が５０００〜５５００[cc/(min・g(Pt))]の場合において、ＣＯを約１２％含有する水素リッチガスと水とのモル混合比が約４．３(Ｈ２Ｏ／ＣＯ、(Ｓ／Ｃ))である混合ガスに対して、反応温度２５０℃での水性ガスシフト反応によるＣＯ除去率が６０％もしくはそれ以上であることを特徴とする水性ガスシフト反応に基づいて水素リッチガス中のＣＯを除去するための触媒。」
　
III．引用例の記載事項および図示内容　 
(III-1)当審の拒絶理由で引用した国際公開第００／０５４８７９号（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載および図示がある。 
(a)明細書第１頁第７〜１１行 
「技術分野 
　本発明は、水素リッチなガスに含まれる一酸化炭素（ＣＯ）を水性ガスシフト反応によって転化除去するために用いられる水性ガスシフト反応触媒、そのような触媒を利用する、水素ガス中の一酸化炭素除去方法、およびそのような触媒を使用する燃料電池発電システムに関する。」 
 　 
(b)明細書第１１頁末行〜同第１２頁第１１行 
「上記の実施例１〜５の触媒について、ＣＯ除去用性能を以下のようにして評価した。 
　まず、触媒０．７ミリリットルを反応管に充填し、水素を流しながら５００℃まで１時間で昇温し、その後１時間同温度を保持して還元処理を行なった。次にヘリウムを流しながら１時間で２００℃まで降温した後、ヘリウムの供給を止め、Ｈ２ＯとＣＯをＨ２Ｏ／ＣＯ＝１．３のモル比で混合したＣＯ含有ガスを３６５０ＳＶ（空間速度）［１／ｈ］（ＣＯ基準）の条件で反応管に供給し、反応温度２００℃で水性ガスシフト反応させてＣＯ除去反応の実験を開始した。 
　反応が安定した後、反応管の入り口と出口のガス試料を採取してガスクロマトグラフィ（熱伝導度検出器）によって分析し、ＣＯがＣＯ２に転化されるＣＯ転化率を求めた。また、反応温度を２５０℃、３００℃、３５０℃に昇温させ、同様に反応が安定した後の試料を採取して分析し、ＣＯ転化率を求めた。」 
 　 
(c)明細書第１５頁第４行〜同第２５行 
「（実施例１７） 
　実施例１〜５で調製したジルコニア担体を湯浴上の蒸発皿に所定量入れ、これに純水を混ぜて馴染ませた。蒸発皿に過レニウム酸アンモニウム（三津和化学薬品株式会社製）の水溶液を加え、さらに純水を加えて所定濃度になるようにした。これを湯浴上で撹拌しながら、水分の蒸発に伴って蒸発皿の壁面に付着する金属塩を純水で洗い落とし、約１００℃で少なくとも１５時間乾燥させ、ジルコニア担体にレニウムを担持させた。 
　次に、このレニウムを担持させたジルコニア担体を用い、上記の実施例１〜５と同様にして白金を担持させ、白金を３．０重量％の担持量で、レニウムを１．０重量％の担持量でジルコニア担体にそれぞれ担持させた水性ガスシフト反応触媒を得た。 
 　 
（実施例１８） 
　過レニウム酸アンモニウム（三津和化学薬品株式会社製）の水溶液の添加量を変えた以外は実施例１７と同様にして、白金を３．０重量％の担持量で、レニウムを３．０重量％の担持量でジルコニア担体にそれぞれ担持させた水性ガスシフト反応触媒を得た。
 　 
　得た実施例１７、１８及び実施例３、比較例の触媒について、上記と同様にしてＣＯ除去の実験を行なった。結果を図４に示す。図４から、実施例１７、１８の触媒は高い活性を有し、特に２５０℃またはそれ以下の低温でも高活性であることがわかる。」 
 　 
(d)請求の範囲の第２項 
「金属酸化物担体が、ジルコニア、アルミナ、チタニア、シリカ、シリカ−マグネシア、酸化ニオブ、酸化亜鉛、酸化クロムから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の水素ガスシフト反応触媒。」 
 　 
(e)【図４】には、「２５０、３００℃の反応温度での実施例１７、１８のＣＯ転化率は、６０％よりも大きい」ことの図示がある。
　
(f)上記(c)の「（実施例１７）
　・・・ 白金を３．０重量％の担持量で、レニウムを１．０重量％の担持量でジルコニア担体にそれぞれ担持させた水性ガスシフト反応触媒を得た。
　
（実施例１８） 
　・・・白金を３．０重量％の担持量で、レニウムを３．０重量％の担持量でジルコニア担体にそれぞれ担持させた水性ガスシフト反応触媒を得た。
　・・・」との記載からして、水性ガスシフト反応触媒は、白金およびレニウムを触媒金属としてジルコニア担体に担持させることで得られるものであるとみることができるので、引用例１には、「触媒金属として白金およびレニウムがジルコニア担体に担持され」ることが記載されているということができる。
　
(III-2)同じく特開２００１−３４７１６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載および図示がある。 
(g)「【００２３】（実施例１）結晶粒子径が14nm、比表面積が86m２／ｇのルチル型チタニア粉末を所定量秤量し、それに所定濃度のジニトロジアンミン白金硝酸溶液の所定量を含浸させた。これを蒸発・乾固させ、大気中にて 300℃で３時間焼成してPt担持TiO２粉末を調製した。Ptの担持量は１重量％である。 
【００２４】得られたPt担持TiO２粉末を圧粉成形後粉砕し、粒径 0.5〜１mmのペレット触媒を調製した。」 
 　 
(h)「【００２８】（実施例５）ルチル型チタニア粉末に代えて、結晶粒子径が15nm、比表面積が 122m２／ｇの単斜晶系ジルコニア粉末を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例５のペレット触媒を調製した。」 
 　 
(i)「【００３４】＜試験・評価＞実施例及び比較例のペレット触媒をそれぞれ常圧固定床流通型反応装置に装着し、CO(5%)-H２(5%)-CO２(5%)-H２O(7.5%)-N２（残部）からなるモデルガスを供給しながら 500℃で15分加熱する前処理を行った。次いで同じモデルガスを空間速度約90,000hr−１で供給しながら、４℃／分の昇温速度で室温から 500℃まで昇温した。そのときの触媒出ガス中のCO濃度をガスクロマトグラフ法により測定した。結果を図１及び図２に示す。」 
 　 
(j)「【００３９】そして図１より、 150℃〜 300℃の低温域において実施例１の触媒の出ガスCO濃度が最も低いことがわかる。つまり実施例１の触媒は、低温域においてCOシフト反応活性が特に高く、最も低温で平衡状態に到達していることがわかる。したがって各種担体の中では、ルチル型チタニア担体が最もCOシフト反応活性が高いことが明らかである。」 
 　 
(k)【図１】には、「触媒床温度150℃〜 300℃でのCO除去率は、実施例５の触媒よりも実施例１の触媒の方が大きい」ことの図示がある。  
 　 
IV．引用例記載の発明 
(IV-1）上記(a)ないし(f)で示した記載事項および図示内容より、引用例１には、 
「触媒金属として白金およびレニウムがジルコニア担体に担持され、水素リッチガス処理流量が３６５０ＳＶ（空間速度）［１／ｈ］（ＣＯ基準）の場合において、ＣＯを含有する水素リッチガスと水とのモル混合比が１．３(Ｈ２Ｏ／ＣＯ)である混合ガスに対して、反応温度２５０℃での水性ガスシフト反応によるＣＯ転化率が６０％より大きい、水性ガスシフト反応に基づいて水素リッチガス中のＣＯを除去するための触媒。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されている。 
 　 
(IV-2)上記(g)ないし(k
)で示した記載事項および図示内容より、引用例２には、 
「触媒床温度150℃〜 300℃でのCO除去率は、白金がジルコニア担体に担持された触媒（実施例５）よりも白金がルチル型チタニア担体に担持された触媒（実施例１）の方が大きい、COシフト反応に基づいてCO(5%)-H２(5%)-CO２(5%)-H２O(7.5%)-N２（残部）からなるモデルガス中のCOを除去するための触媒。」の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が開示されている。 
 　 
V．対比・判断 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。 
○引用例１記載の発明の「ＣＯ転化率」、「６０％より大きい」は、本願発明の「ＣＯ除去率」、「６０％もしくはそれ以上である」にそれぞれ相当する。 
 　 
○引用例１記載の発明の「ジルコニア担体」と本願発明の「ルチル型チタニア担体」とは、「担体」という点で共通している。
　
○引用例１記載の発明の「水素リッチガス処理流量が３６５０ＳＶ（空間速度）［１／ｈ］（ＣＯ基準）」であることと、本願発明の「ルチル型チタニア担体に担持させた白金の単位重量当りの水素リッチガス処理流量が５０００〜５５００[cc/(min・g(Pt))]」であることとは、「水素リッチガス処理流量が所定量」であるという点で共通している。 
 　 
○引用例１記載の発明の「ＣＯを含有する水素リッチガスと水とのモル混合比が１．３(Ｈ２Ｏ／ＣＯ)である」ことと、本願発明の「ＣＯを約１２％含有する水素リッチガスと水とのモル混合比が約４．３(Ｈ２Ｏ／ＣＯ、(Ｓ／Ｃ))である」こととは、「ＣＯを含有する水素リッチガスと水とのモル混合比が所定比(Ｈ２Ｏ／ＣＯ、(Ｓ／Ｃ))である」という点で共通している。 
 　 
　上記より、本願発明と引用例１記載の発明とは、 
「触媒金属として白金およびレニウムが担体に担持され、水素リッチガス処理流量が所定量の場合において、ＣＯを含有する水素リッチガスと水とのモル混合比が所定比(Ｈ２Ｏ／ＣＯ、(Ｓ／Ｃ))である混合ガスに対して、反応温度２５０℃での水性ガスシフト反応によるＣＯ除去率が６０％もしくはそれ以上である、水性ガスシフト反応に基づいて水素リッチガス中のＣＯを除去するための触媒。」という点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
＜相違点１＞ 
　本願発明では、担体が「ルチル型チタニア担体」であるのに対して、引用例１記載の発明では、「ジルコニア担体」である点。 
　
＜相違点２＞ 
　本願発明では、「ＣＯを約１２％含有する水素リッチガスと水とのモル混合比が約４．３(Ｈ２Ｏ／ＣＯ、(Ｓ／Ｃ))である混合ガス」であるのに対して、引用例１記載の発明では、「ＣＯを含有する水素リッチガスと水とのモル混合比が１．３(Ｈ２Ｏ／ＣＯ)である混合ガス」である点。 
 　 
＜相違点３＞ 
　本願発明では、「ルチル型チタニア担体に担持させた白金の単位重量当りの水素リッチガス処理流量が５０００〜５５００[cc/(min・g(Pt))]」であるのに対して、引用例１記載の発明では、「水素リッチガス処理流量が３６５０ＳＶ（空間速度）［１／ｈ］（ＣＯ基準）」である点。 
 　 
　上記各相違点について検討する。 
＜相違点１＞について 
　引用例１記載の発明は、概略、反応温度２５０℃での水性ガスシフト反応に基づいて水素リッチガスと水との混合ガス（水素と水とＣＯを含有する混合ガス）中のＣＯを除去するための触媒について、触媒金属として白金およびレニウムがジルコニア担体に担持されるものであり、また、上記III．(d)の「金属酸化物担体が、ジルコニア、アルミナ、チタニア、シリカ、シリカ−マグネシア、酸化ニオブ、酸化亜鉛、酸化クロムから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の水素ガスシフト反応触媒。」との記載からして、ジルコニア担体をチタニア担体に代えることを示唆するものである。
　ここで、上記(IV-2)で示したように引用例２には、 
「触媒床温度150℃〜 300℃でのCO除去率は、白金がジルコニア担体に担持された触媒（実施例５）よりも白金がルチル型チタニア担体に担持された触媒（実施例１）の方が大きい、COシフト反応に基づいてCO(5%)-H２(5%)-CO２(5%)-H２O(7.5%)-N２（残部）からなるモデルガス中のCOを除去するための触媒。」の発明が開示されており、これは、 
「COシフト反応（水性ガスシフト反応）に基づいて水素と水とCOを含有するモデルガス（混合ガス）中のCOを除去するための触媒において、触媒床温度（反応温度）150℃〜300℃でのCO除去率は、白金がジルコニア担体に担持された触媒よりも白金がルチル型チタニア担体に担持された触媒の方が大きい」こと、更にいうと、反応温度１５０℃〜３００℃での水性ガスシフト反応に基づいて水素と水とＣＯを含有する混合ガス中のＣＯを除去するための触媒について、触媒金属として白金がジルコニア担体に担持されるものであり、ＣＯ除去率を高くするために、ジルコニア担体をルチル型チタニア担体に代えることを示唆するものである。
　上記からして、引用例１、２記載の発明は、反応温度２５０℃での水性ガスシフト反応に基づいて水素と水とＣＯを含有する混合ガス中のＣＯを除去するための触媒について、触媒金属として白金がジルコニア担体に担持されるものであるという点で共通し、共に、ジルコニア担体をチタニア担体に代えることを示唆するものである。 
　そうすると、引用例１記載の発明において、引用例２記載の発明の上記事項を適用することで、ＣＯ除去率を高くするために、触媒金属として白金およびレニウムが担持される「ジルコニア担体」を「チタニア担体」の一形態である「ルチル型チタニア担体」に代えることは、当業者であれば容易に想起し得ることであるということができる。
　そして、触媒金属として白金およびレニウムを担持する担体が「ルチル型チタニア担体」であることによる本願発明の作用効果について、請求人は平成２０年６月２日付けの手続補正書（審判請求書の請求の理由を対象とする補正書）の第５頁下から第１２行〜同第６頁第１２行において、「そこでまず、白金とレニウムを併用して担持させた触媒についてみると、ルチル型チタニア担体に白金とレニウムを重量比３：２で担持させる場合には、２００℃と２５０℃においてＣＯ濃度はそれぞれ７．１％と３．６％と低い値であるのに対して、ジルコニア担体に白金とレニウムを重量比３：１で担持させる場合にはそれぞれ９．１％と５．３％にとどまる。従って、本願発明のようにルチル型チタニア担体に白金とレニウムを重量比３：２で担持させることによって、引用文献２のようにジルコニア担体に白金とレニウムを重量比３：１で担持させる場合よりも、有意な差でＣＯ除去性能を高く得ることができることが確認される。
　また、白金とレニウムを併用して担持させた触媒と、白金を単独で担持させた触媒を比較すると、ルチル型チタニア担体に白金とレニウムを重量比３：２で担持させた場合は、白金のみを担持させた場合よりも、２００℃と２５０℃においてＣＯ濃度がそれぞれ２．７％と１．６％のように大きく低下しているが、ジルコニア担体に白金とレニウムを重量比３：１で担持させた場合は、白金のみを担持させた場合よりも、それぞれ１．８％と１．０％のように低下が小さい。従って、引用文献２のようにジルコニア担体に白金とレニウムを併用して担持させる場合と白金を単独で担持させる場合とでは、ＣＯ除去性能の差はあまりないが、本願発明のようにルチル型チタニア担体に白金とレニウムを併用して担持させることによって、引用文献１のようにルチル型チタニア担体に白金を単独で担持させる場合よりも、ＣＯ除去性能を向上させる効果を大きく得られることが確認される。」との主張を行っているが、２５０℃における残留ＣＯ濃度について、白金のみを担持する場合と白金およびレニウムの両方を担持する場合とを比較したとき、ジルコニア担体では１．０％低下するのに対して、ルチル型チタニア担体では１．６％低下すること、また、白金およびレニウムの両方を担持する場合、ジルコニア担体では５．３％であるのに対して、ルチル型チタニア担体では３．６％であることが格別顕著な作用効果であるかどうか、客観的な指標が示されていない以上、これを判断することは困難であり、
　さらに、当審の拒絶理由の通知に対して提出された意見書に添付された添付書類１、２の内の添付書類１は、触媒金属として白金およびレニウムが担持される「ジルコニア担体」を「ルチル型チタニア担体」に代えることによる作用効果を定量的に示すものではなく、また、添付書類２のTable１は、「Pt/TiO２(rut)に対するRe添加の活性の向上は、Ptの微粒化による活性点の増加によるところが大きいと推論できる。」との記載があるように、ルチル型チタニア担体に由来する活性向上であるということはできず、そして、同Fig.２は、添付書類１と同じく作用効果を定量的に示すものではない。
　上記より、触媒金属として白金およびレニウムを担持する担体が「ルチル型チタニア担体」であることによる本願発明の作用効果が格別顕著なものであるということはできない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例１、２記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　
＜相違点２＞について 
　上記＜相違点１＞についてで検討したように、引用例１記載の発明において、「ジルコニア担体」を「ルチル型チタニア担体」にする際、「ＣＯを含有する水素リッチガスと水とのモル混合比が１．３(Ｈ２Ｏ／ＣＯ)である混合ガス」について、ＣＯの含有％、モル混合比(Ｈ２Ｏ／ＣＯ、(Ｓ／Ｃ))をどれくらいにするかは、実際の使用状況等の観点から当業者であれば適宜決定する設計的事項であるということができる。 
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例１、２記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 
 　 
＜相違点３＞について 
　上記＜相違点１＞についてで検討したように、引用例１記載の発明において、「ジルコニア担体」を「ルチル型チタニア担体」にする際、水素リッチガス処理流量（ＣＯ基準の空間速度）をどのようにするか、例えば、ルチル型チタニア担体に担持させた「ＣＯ除去に関与する白金」の単位重量当りの水素リッチガス処理流量[cc/(min・g(Pt))]に着目し、この流量をどれくらいにするかは、上記ＣＯ除去率を向上させる観点から当業者であれば実験的に決定する設計的事項であるということができる。 
　したがって、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例１、２記載の発明に基いて当業者であれば容易になし得ることである。 
 　 
　そして、本願発明の作用効果は、上記で示したように、格別顕著なものであるということはできない。
　よって、本願発明は、引用例１、２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
VI．結論  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。