【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０１２４８号「無線機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１０日国際公開、ＷＯ９８／５６０６５、平成１４年　３月１９日国内公表、特表２００２−５０８９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９８年５月６日（優先権主張１９９７年６月４日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年５月１０日付け拒絶理由通知に対して、同年８月２２日付けで手続補正がされたが、同年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月４日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年３月５日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年３月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「ケーシング（５）を有する無線機器（１）において、
ケーシング（５）は第１の側面（１０）に音響装置（１５）を有し、前記第１の側面（１０）の反対側の第２の側面（２０）にはアンテナ部材（２５）を有しており、前記アンテナ部材（２５）は前記ケーシング（５）の前記第２の側面（２０）において可動に支承されており、前記アンテナ部材（２５）は少なくとも１つの第１の位置（３１、３２、３５、３６）において指向性放射特性を有し、少なくとも１つの第２の位置（３３、３４、３７、３８）において全方向性放射特性を有しており、前記アンテナ部材（２５）は、回路基板（８０）を取り囲む遮蔽ケーシング（５０）に導電的に接続されており、前記アンテナ部材（２５）は、全方向性放射の場合、アンテナ部材（２５）は遮蔽ケーシング（５０）からはみ出しているように、前記回路基板（８０）に対して基本的にパラレルな平面においてシフト可能に及び/又は回転可能に支承されていることを特徴とする、ケーシング（５）を有する無線機器（１）。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「ケーシング（５）を有する無線機器（１）において、
ケーシング（５）は第１の側面（１０）に音響装置（１５）を有し、前記第１の側面（１０）の反対側の第２の側面（２０）にはアンテナ部材（２５）を有しており、前記アンテナ部材（２５）は前記ケーシング（５）の前記第２の側面（２０）において可動に支承されており、前記アンテナ部材（２５）は少なくとも１つの第１の位置（３１、３２、３５、３６）において指向性放射特性を有し、少なくとも１つの第２の位置（３３、３４、３７、３８）において全方向性放射特性を有しており、前記アンテナ部材（２５）は、回路基板（８０）を取り囲む遮蔽ケーシング（５０）に導電的に接続されており、前記遮蔽ケーシング（５０）は、前記ケーシング（５）内に統合されており、前記アンテナ部材（２５）は、全方向性放射の場合、アンテナ部材（２５）は遮蔽ケーシング（５０）からはみ出しているように、前記回路基板（８０）に対して基本的にパラレルな平面においてシフト可能に及び/又は回転可能に支承されており、指向性放射特性の場合、前記アンテナ部材（２５）は、前記遮蔽ケーシング（５０）によって完全に遮蔽されていることを特徴とする、ケーシング（５）を有する無線機器（１）。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「遮蔽ケーシング（５０）」に関し、「前記遮蔽ケーシング（５０）は、前記ケーシング（５）内に統合されており」と限定を付加し、また、「アンテナ部材（２５）」に関し、「指向性放射特性の場合、前記アンテナ部材（２５）は、前記遮蔽ケーシング（５０）によって完全に遮蔽されている」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特表平８−５１０６２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「本発明は、細長いハウジング、当該ハウジング内部の電気回路、ハウジングの一側且つ一端のイヤホン、当該イヤホンと反対側のハウジングの他側の電気的接地面（electrlcal ground plane）、当該接地面にほぼ平行に配置され第１自由端及び接地コネクタ（ground connector）によって接地面に電気的に接続された第２端を直するアンテナ共振子要素並びに接地面と共振子要素を電気回路に接続するための手段を備えてなるハンディタイプの送信及び／又は受信装置に関するものである。」（４頁３〜９行）
　
ロ．「 図１は、ハウジング１、イヤホン２、マイクロフォン３並びに共振子要素５、接地面６及び共振子要素５の一端を接地面６に接続する接地コネクタ７からなるアンテナ４を備えてなるハンディトランシーバーの側面図である。
  共振子要素５、接地コネクタ７及び接地面６は金属シートの形態である。接地面６はハウジング１の背面に接続している。
  図２から最も良く認識されうるように、接地面６の幅はハウジング１の幅と同じであり、共振子要素５の幅もハウジング１とほぼ同じ幅を有する。共振子要素５に供給するための手段とこれと
接地面６をハウジング１内の回路に接続する手段、即ち、トランスミッターとレシーバーとは図示されず、従来技術で知られたどのような形態をもとりうる。例えば、同軸ケーブルが接地面に接続可能であり、当該ケーブルの芯は接地コネクタ７から離れて共振子要素５に接続される。
  図１から最も良く認識されうるように、共振要素５の自由端は、イヤホン２を担持するハウジング１の端部に対する方向に向いている。したがって、共振要素５によって生じる電界の強さは、ユーザの手がハウジング１を把持する範囲、即ち、イヤホン２とマイクロフォン３の間から離れて極大を有する。接地コネクタ７近くの電界の強さは低い。その結果、アンテナ４に関するユーザの手の影響は低い。更に、アンテナの電界のその自由端での極大は、イヤホン２がユーザの耳に接触する際にできるだけユーザの頭から離れる。
  図３は図２でのIII-IIIでの殆ど類似する横断面での別の例を示す。類似の部分には同じ参照番号が付されている。図１及び２に示された例と異なって、接地面６の位置はハウジング１の内部であり、共振要素５はハウジング１の外部であり、接地コネクタはハウジング１の壁のスリットを通って延在する。接地面６と共振子要素５はハウジング１の壁上の伝導層の形態であり、当該壁は誘電材料からなっている。一方で共振要素５と接地面６の間でエアギャップがなく、他方でハウジングの壁が誘電材料なので、
アンテナの電気パラメータは、アンテナ５及び／又は接地面６に関する機械力から大いに独立している。」（６頁１３行〜７頁１３行）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の記載、及びＦＩＧ．３によれば、ハンディ送／受信装置は、ハウジング（１）を有している。
　また、ハウジング（１）は、ＦＩＧ．３において左側面にイヤホン（２）を有し、左側面の反対側の右側面には共振子要素（５）を有している。
　また、前述の共振子要素（５）は、接地コネクタにより接地面（６）に導電的に接続されていることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「ハウジング（１）を有するハンディ送／受信装置において、
　ハウジング（１）は、左側面にイヤホン（２）を有し、前記左側面の反対側の右側面には共振子要素（５）を有しており、
　前記共振子要素（５）は、接地面（６）に導電的に接続されている、ハウジング（１）を有するハンディ送／受信装置。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開平８−２９３７１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、通信装置を内蔵した本体に棒状のアンテナ部を可動自在に連結した通信装置に係り、特に、電話回線に接続されてコードレスの端末機との送受信を可能にする通信装置に関するものである。」（１頁１欄）
　
ニ．「【００１３】次に、図４を参照して通信装置１の内部の概略構造を説明する。図４は通信装置１の内部装置の配置を藻式的に示している。通信装置１には、通信装置１全体の制御を行なう制御基盤１６と、アンテナ部３からデータの送受信を行なう通信部１７と、通信装置１に対して供給された交流電源を直流電源に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ１８と、停電時でもデータ通信を可能にするバックアップ電源１９とから構成される。通信装置１は、板状の制御基盤１６を後ろカバー６に取付け、その前面上部に偏平な通信部１７、前面下部左右に偏平なＡＣ／ＤＣコンバータ１８とバックアップ電源１９を並べて配置し、更に制御基盤１６と通信部１７の上部にアンテナ部３を備えた連結部４を配置することにより奥行きが小さい薄形で小型形状の外観を実現している。更に、通信部部１７とデータの送受信を行なうためのアンテナ部３を近接して配置することにより、電波の出力時の効率を高めている。また、バックアップ電源１９は、停電時にも一定時間動作するようにするものであるが、通信機とくに電話機においては非常時の緊急連絡用に使用されることが多いため、停電時でもある程度は通常の使用が出来るレベルに保つ必要があるために設けられている機能である。また、通信部１７には、一対のアンテナ部３の受信状態を検知して、最も良好な受信状態をとるアンテナからの信号を選択する図示しない受信選択部を備えている。」（３頁４欄）
　
ホ．「【００２２】図９は本発明に係る他の実施例を示す交換器システムの通信装置の外観図である。この実施例に係る通信装置１０１では一対の棒状のアンテナ部１０３を電波反射面９の平面方向に回転自在に設ける構造とすることで、アンテナ部１０３を指向性と無指向性に簡単に変更可能にしたものである。
【００２３】図において、符号１０１で総括的に示すのは複数の携帯用無線端末機を有する交換器システムの親機となる通信装置であり、コードレスで接続される複数の携帯用無線端末機からの信号を受けて、コードで接続される電話回線を介してデータ通信を可能にする。前記通信装置１０１は、通信回路部を内蔵する本体１０２と、一対の棒状のアンテナ部１０３と、該アンテナ部１０３と前記本体１０２を連結する連結部１０４とから構成される。前記本体１０２は、正面からみて４隅に丸みのある横長長方形状で、奥行きが小さい薄形形状の外観を備えている。
【００２４】また、本体１０２は、前面をカバーする前カバー１０６及び連結部１０４と、後部をカバーする後カバー１０８とから構成される。前カバー１０６は後カバー１０８に図示しないネジで取付けられるとともに、電波を反射する金属材料で形成され、正面部に平坦な面をなす電波反射面９が形成される。後カバー１０８は樹脂材料で成形され、背面部に壁面や天井面に本体１０２を取付ける図示しない取付部が設けられている。連結部１０４は円板状をなし、本体１０２の正面の両側上部の角部に配置され、後カバー１０８に回転自在に取付けられる。アンテナ部１０３は、前記連結部１０４の回転軸Ｐ上に一端を取付けられ、その取付け付近が直角に折り曲げられている。そして、アンテナ部１０３は、前記連結部１０４により回転軸Ｐを中心にその先端Ｓが実線で示す回転軸Ｐの上方位置から電波反射面９の平面方向に回転して点線で示す下方位置まで１８０度回転させることができる。
【００２５】この構造により、アンテナ部１０３が上方位置にある状態では無指向性の送受信が可能であり、アンテナ部１０３が下方位置にある状態では電波反射面９からの反射電波を受けられる指向性の送受信が可能である。なお、本実施例では、アンテナ部１０３を連結部１０４を介して回転する構造としたが、連結部１０４はアンテナ部１０３を本体１０２に回転自在にする機能を有すればよく、例えば図示する連結部１０４を前カバー１０６と一体に構成し、アンテナ部１０３を直接回転するようにしてもよい。このように、本実施例では、アンテナ部１０４を折り曲げることで、アンテナ部３と電波反射面９との間隔Ｕを形成し、更に連結部１０４を偏平構造としているので、通信装置１０１全体をより薄形形状とすることができる。しかも、アンテナ部１０３は両側に開いて位置を変更する平面的な構造としているので、前後方向に空間がない設置状態においてアンテナ部１０３の位置変更が可能である。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．の【００２２】、【００２３】、【００２５】の記載、及び図９によれば、通信装置は、アンテナ部（１０３）が、本体（１０２）の電波反射面（９）において可動に支承されており、アンテナ部（１０３）が下方位置において指向性を有し、上方位置において無指向性を有している。
　また、上記摘記事項ニ．の【００１３】の記載、ホ．の【００２２】、【００２５】の記載、図４及び図９によれば、アンテナ部（１０３）は、無指向性の場合、アンテナ部（１０３）が、電波反射面（９）からはみ出しているように、制御基盤（１６）に対して基本的にパラレルな平面において回転可能に支承されており、指向性の場合、アンテナ部（１０３）は、電波反射面（９）によって覆われることが見て取れる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「アンテナ部（１０３）は本体（１０２）の電波反射面（９）において可動に支承されており、前記アンテナ部（１０３）が下方位置において指向性を有し、上方位置において無指向性を有しており、前記アンテナ部（１０３）は、無指向性の場合、アンテナ部（１０３）は電波反射面（９）からはみ出しているように、制御基盤（１６）に対して基本的にパラレルな平面において回転可能に支承されており、指向性の場合、前記アンテナ部（１０３）は、前記電波反射面（９）によって覆われる通信装置。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「ハウジング（１）」、「左側面」、「イヤホン（２）」、「右側面」、及び「共振子要素（５）」は、その機能において、補正後の発明の「ケーシング（５）」、「第１の側面（１０）」、「音響装置（１５）」、「第２の側面（２０）」、及び「アンテナ部材（２５）」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「接地面（６）」と、補正後の発明の「遮蔽ケーシング（５０）」とは、いずれも、「導電体」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「ハンディ送／受信装置」は、無線機器の一種である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「ケーシングを有する無線機器において、
　ケーシングは第１の側面に音響装置を有し、前記第１の側面の反対側の第２の側面にはアンテナ部材を有しており、
　前記アンテナ部材は、導電体に導電的に接続されている、ケーシングを有する無線機器。」
　
（相違点）
　
　「アンテナ部材」に関し、
　補正後の発明の「アンテナ部材（２５）」は、「前記ケーシング（５）の前記第２の側面（２０）において可動に支承されており、前記アンテナ部材（２５）は少なくとも１つの第１の位置（３１、３２、３５、３６）において指向性放射特性を有し、少なくとも１つの第２の位置（３３、３４、３７、３８）において全方向性放射特性を有しており、前記アンテナ部材（２５）は、回路基板（８０）を取り囲む遮蔽ケーシング（５０）に導電的に接続されており、前記遮蔽ケーシング（５０）は、前記ケーシング（５）内に統合されており、前記アンテナ部材（２５）は、全方向性放射の場合、アンテナ部材（２５）は遮蔽ケーシング（５０）からはみ出しているように、前記回路基板（８０）に対して基本的にパラレルな平面においてシフト可能に及び/又は回転可能に支承されており、指向性放射特性の場合、前記アンテナ部材（２５）は、前記遮蔽ケーシング（５０）によって完全に遮蔽されている」のに対し、
　引用発明１の「共振子要素（５）」は、単に「接地面（６）に導電的に接続されている」点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明２の「アンテナ部（１０３）」、「本体（１０２）」、「電波反射面（９）」、「下方位置」、「指向性」、「上方位置」、「無指向性」、及び「制御基盤（１６）」は、その機能において、補正後の発明の「アンテナ部材（２５）」、「ケーシング（５）」、「第２の側面（２０）」、「第１の位置」、「指向性放射特性」、「第２の位置」、「全方向性放射特性」、及び「回路基板（８０）」にそれぞれ相当し、「電波反射面（９）」は、遮蔽ケーシングということができ、「覆われる」ことは、遮蔽されることであって、引用発明１の「共振子要素（５）」（アンテナ部材）に引用発明２の「アンテナ部（１０３）」の可動構造を採用することに格別の困難性はないから、補正後の発明のように「前記アンテナ部材（２５）は前記ケーシング（５）の前記第２の側面（２０）において可動に支承されており、前記アンテナ部材（２５）は少なくとも１つの第１の位置（３１、３２、３５、３６）において指向性放射特性を有し、少なくとも１つの第２の位置（３３、３４、３７、３８）において全方向性放射特性を有しており、前記アンテナ部材（２５）は、全方向性放射の場合、アンテナ部材（２５）は遮蔽ケーシング（５０）からはみ出しているように、回路基板（８０）に対して基本的にパラレルな平面においてシフト可能に及び/又は回転可能に支承されており、指向性放射特性の場合、前記アンテナ部材（２５）は、前記遮蔽ケーシング（５０）によって遮蔽されている」とすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、電波反射面（９）（遮蔽ケーシング（５０））によって「完全に」遮蔽することは当業者が適宜成し得ることである。
　加えて、引用発明１の「共振子要素（５）」は、単に「接地面（６）に導電的に接続されている」ところ、回路基板を取り囲む遮蔽ケーシングを用いることは、例えば、特開平９−８５２６号公報（段落２〜５、図１７）、特開平７−２２１５２４号公報（段落３、図４）、登録実用新案第３０３７６４９号公報（段落２、図２）に開示されているように周知であり、また、遮蔽ケーシングをケーシング内に統合することは、例えば、特開平９−９３０２９号公報（段落２３〜２７、図５〜７）に開示されているように周知であることを考慮すれば、引用発明１の「接地面（６）」に換えて遮蔽ケーシングを用い、補正後の発明のように「前記アンテナ部材（２５）は、回路基板（８０）を取り囲む遮蔽ケーシング（５０）に導電的に接続されており、前記遮蔽ケーシング（５０）は、前記ケーシング（５）内に統合され」ることは単なる周知技術の適用にすぎない。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。