【事件の表示】
　特願２０００−１２９０７３「リチウム二次電池用電解液およびそれを用いたリチウム二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１３０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２８日の出願であって、平成２１年８月６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月３０日付けで手続補正がされ、同年１０月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２２年１月１２日に審判請求がされるとともに同日付けで明細書の手続補正がされたものであり、当審において、平成２３年３月２４日付けで前置報告に基づく審尋を行ったところ、同年５月１６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２２年１月１２日付けの手続補正を却下する。
　　
【理由】
Ｉ　補正の内容
　平成２２年１月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のＡからＢとする補正事項を含む（下線は補正部分を示す。）。
　
Ａ：「正極、負極および非水溶媒に電解質が溶解されている電解液からなるリチウム二次電池において、
負極が、格子面（００２）の面間隔（ｄ００２）が０．３３５〜０．３４０ｎｍ（ナノメーター）である黒鉛型結晶構造を有する炭素材料を含み、
非水溶媒が、高誘電率溶媒と低粘度溶媒とからなり、且つ、高誘電率溶媒と低粘度溶媒の容量比（高誘電率溶媒：低粘度溶媒）が１：９〜４：１の割合であり、
該電解液中に下記一般式（Ｉ）、          
【化２】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して炭素数１〜１２のアルキル基、または水素原子を示す。ただし、ｎは１または２の整数を示す。）で表されるアルキンカーボネート誘導体のうち少なくとも１種が電解液の重量に対して０．０１〜２０重量％含有されていることを特徴とするリチウム二次電池。」　
　
Ｂ：「正極、負極および非水溶媒に電解質が溶解されている電解液からなるリチウム二次電池において、
負極が、格子面（００２）の面間隔（ｄ００２）が０．３３５〜０．３４０ｎｍ（ナノメーター）である黒鉛型結晶構造を有する炭素材料を含み、
非水溶媒が、
エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）から選ばれる少なくとも１種類の
ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）から選ばれる鎖状カーボネートからなる
１：４〜１：２
該電解液中に下記一般式（Ｉ）、
【化２】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は
、水
　 
II　補正の目的
　上記の補正事項は、補正前の請求項１に記載の「高誘電率溶媒」について、「エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）から選ばれる少なくとも１種類の」と限定し、「低粘度溶媒」について、「ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）から選ばれる鎖状カーボネートからなる」と限定し、「高誘電率溶媒と低粘度溶媒の容量比（高誘電率溶媒：低粘度溶媒）」について、「１：９〜４：１」から「１：４〜１：２」と割合の範囲を狭めるとともに、一般式（Ｉ）における「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４」について、「それぞれ独立して炭素数１〜１２のアルキル基、または水素原子」を「水素原子」とするものであるから、上記の補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正により特許請求の範囲が減縮された請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
III　独立特許要件
１　本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記Ｂに記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
２　原査定の理由に引用した先願及びその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用した本願の出願前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０００−６８４００号（以下、「先願」という。）には、その願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。特開２００１−２５６９９５号公報参照。）に以下の事項が記載されている。
　
［１ａ］「【特許請求の範囲】
【請求項１】  電解質塩を有機溶媒に溶解した非水電解液において、活性水素を持たないアルキニル基及び／又はアルキニレン基を有する酸素含有脂肪族化合物を添加したことを特徴とする非水電解液。
【請求項２】  上記活性水素を持たないアルキニル基及び／又はアルキニレン基を有する酸素含有脂肪族化合物が下記一般式（Ｉ）で表される化合物である請求項１記載の非水電解液。
【化１】
（式中、Ｒ1 、Ｒ3 は炭素原子数１〜８のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基を、Ｒ2 は炭素原子数１〜４のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基を表し、但し、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 のいずれか１つはアルキニル基又はアルキニレン基であり、Ｘ1 及びＸ2 はエーテル結合、エステル結合、炭酸エステル結合を、ｎは０又は１の数を表す）
【請求項３】  上記一般式（Ｉ）で表される化合物が、電解液中に、０．０１〜１０体積％存在していることを特徴とする請求項２記載の非水電解液。
【請求項４】  上記電解液が環状カーボネート化合物と鎖状カーボネート化合物をそれぞれ少なくとも１種以上含有している請求項１、２又は３記載の非水電解液。
　…
【請求項８】  非水電解液と正極と負極とを有する非水電解液二次電池において、請求項１〜７に記載の非水電解液を用いたことを特徴とする非水電解液二次電池。」
　
［１ｂ］「【００１０】
【発明の実施の形態】以下に本発明を詳細に説明する。
【００１１】本発明に用いられる活性水素を持たないアルキニル基及び／又はアルキニレン基を有する酸素含有脂肪族化合物としては、例えば、一般式（Ｉ）で表される化合物が挙げられる。
【００１２】
【化５】
（式中、Ｒ1 、Ｒ3 は炭素原子数１〜８のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基を、Ｒ2 は炭素原子数１〜４のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基を表し、但し、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 のいずれか１つはアルキニル基又はアルキニレン基であり、Ｘ1 及びＸ2 はエーテル結合、エステル結合、炭酸エステル結合を、ｎは０又は１の数を表す）
【００１３】上記一般式（Ｉ）において、Ｒ1 、Ｒ3 で表される…アルキニル基としては、プロパルギル…等が挙げられる。
【００１４】…
【００１５】上記一般式（Ｉ）で表される化合物としては、より具体的には、以下の化合物No. １〜７が挙げられる。但し、本発明は、以下の化合物により何ら制限されるものではない。
…
【００１７】
【化７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
…　
【００２４】これらは、自己重合し易い化合物であり、サイクル初期に、電極界面において重合反応することにより、安定な被膜を形成し、サイクルに伴う界面抵抗の増加を抑制することができると考えられる。また、この効果を発現するためには、電解液中に、０．０１〜１０体積％の添加量で上記化合物を添加することが望ましく、０．１〜５体積％がより望ましい。」
　
［１ｃ］「【００２５】本発明において、活性酸素を持たないアルキニル基及び／又はアルキニレン基を有する酸素含有脂肪族化合物は、単独又は他の非水溶媒と組み合わされて電解液として用いられ、他の非水溶媒、特に、鎖状カーボネート及び環状カーボネートと組み合わせることが好ましい。このように組み合わせることでサイクル特性に優れるばかりでなく、電解液の粘度、得られる電池の電気容量、出力等のバランスのとれた電解液が提供できる。
【００２６】本発明の非水電解液に用いられる他のの溶媒の例を以下に列挙する。しかしながら、特に限定されるものではなく、電解液全般に添加することにより、界面抵抗の増加を抑制することができる。
【００２７】環状カーボネート化合物等は、比誘電率が高いため、電解液の誘電率を上げる役割を果たしており、具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ブチレンカーボネート等の環状カーボネート…等が挙げられる。
【００２８】鎖状カーボネート等は、電解液の粘度を低くすることができる。そのため、電解質イオンの移動性を高くすることができる等、出力密度等の電池特性を優れたものにすることができる。また、低粘度であるため、低温での電解液の性能を高くすることができる。具体的には、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート…等が挙げられる。」
　
［１ｄ］「【００２９】リン含有有機化合物は、電解液の難燃性を高いものにすることができる。そのために、非水電解液二次電池の安全性を高いものにすることができる。このリン含有有機化合物としては、…具体的には、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート等のリン酸エステル類…等を用いることができる。…」
　
［１ｅ］「【００４３】負極としては、通常、負極活物質と結着剤とを溶媒でスラリー化したものを集電体に塗布し、乾燥してシート状にしたものが使用される。負極活物質としては、リチウム、リチウム合金、スズ化合物等の無機化合物、炭素質材料、導電性ポリマー等が挙げられる。特に、安全性の高いリチウムイオンを吸蔵、放出できる炭素質材料が好ましい。この炭素質材料は特に限定されないが、黒鉛及び石油系コークス、石炭系コークス、石油系ピッチの炭化物、石炭系ピッチの炭化物、フェノール樹脂、結晶セルロース等の樹脂の炭化物等及びこれらを一部炭化した炭素材、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ピッチ系炭素繊維、ＰＡＮ系炭素繊維等が挙げられる。」
　
［１ｆ］「【００５１】
【実施例】以下に、実施例により本発明を詳細に説明する。但し、以下の実施例により本発明はなんら制限されるものではない。
【００５２】（正極の作成）…
【００５３】（負極の作成）炭素材料粉末を９０重量部にポリフッ化ビニリデン１０重量部を混合して、負極材料とした。この負極材料をＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させてスラリー状とした。このスラリーを銅製の負極集電体に塗布し、乾燥後、プレス成型して、負極電極とした。
【００５４】（電解液の作成）有機溶媒を実施例１−１〜１−８及び比較例１−１〜１−５に記載の各体積％で混合し、さらに、ＬｉＰＦ6 を１モル／リットルの濃度で溶解し、試験化合物（表１及び表２記載）を表１及び表２記載の配合量（体積％）で添加して非水電解液とした。
【００５５】（電池の作成）上述の電極をケースに溶接し、厚さ２５μｍの微孔ポリプロピレン製のフィルムを介し、電解液を含有する上記した図１で示すコイン型非水電解液二次電池を作成した。
【００５６】（評価方法）上記非水電解液二次電池を用いて、２０℃及び６０℃で、４．２Ｖ、１ｍＡ／ｃｍ2 、４時間の定電流定電圧による充電、及び０．５ｍＡ／ｃｍ2 の定電流で終止電圧を３．０Ｖとする放電の充放電を行い、放電容量（ｍＡｈ）、内部抵抗（Ω）の初期値及び充放電５０サイクル後の放電容量維持率（％）と内部抵抗、すなわち抵抗維持（Ω）からサイクル特性（安定性）を評価した。２０℃の結果を表１に、６０℃の結果を表２にそれぞれ示す。
【００５７】〔実施例１−１〜１−９及び比較例１−１〜１−３〕エチレンカーボネートとジメチルカーボネートの体積比１：１の混合溶媒に、ＬｉＰＦ６を１モル／リットルの濃度で溶解した電解液に、試験化合物（表１参照）を加えて電解液とした。
【００５８】〔実施例１−１０及び比較例１−４〕エチレンカーボネートを３０体積％、ジエチルカーボネートを６０体積％、トリエチルホスフェートを１０体積％の混合溶媒に、ＬｉＰＦ6 を１モル／リットルの濃度で溶解した電解液に、試験化合物（表１及び表２参照）を加えて電解液とした。」
　
［１ｇ］「【００６２】上記の表１及び表２の評価結果から明らかなように、実施例１−１〜１−１１に示した、本発明に係る活性水素を持たないアルキニル基及び／又はアルキニレン基を有する酸素含有脂肪族化合物を添加した電解液を用いた非水電解液二次電池は、６０℃でも充放電による放電容量の低下や内部抵抗の上昇が小さい。しかし、未添加の比較例１−１と１−４及び１−５では充放電後の放電容量が大きく低下し、内部抵抗の増加も大きい。…」
　
３　先願明細書等に記載された発明
ア　先願明細書等の［１ａ］には、請求項８に係る発明として、以下の非水電解液二次電池が記載されているといえる。
　
　「正極、負極及び有機溶媒に電解質塩が溶解されている非水電解液からなる二次電池において、
　非水電解液の有機溶媒が環状カーボネート化合物と鎖状カーボネート化合物をそれぞれ少なくとも１種以上含有しており、
　該非水電解液中に下記一般式（Ｉ）で表される化合物が非水電解液中に０．０１〜１０体積％含有されている非水電解液二次電池
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　また、［１ｂ］には、上記の一般式（Ｉ）で表される化合物として、【化７】が記載されており、［１ｃ］の【００２７】には、上記の環状カーボネート化合物として、高誘電率の「エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、…ブチレンカーボネート」が例示されており、【００２８】には、上記の鎖状カーボネート化合物として、低粘度の「ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート」が例示されており、［１ｅ］には、上記の負極として、「リチウムイオンを吸蔵、放出できる炭素質材料」が例示されている。
　そして、上記の「非水電解液二次電池」は、負極がリチウムイオンを吸蔵・放出するのであるから、「リチウム二次電池」であるといえる。
　
ウ　以上によると、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「正極、負極及び有機溶媒に電解質塩が溶解されている非水電解液からなるリチウム二次電池において、
　負極が炭素質材料を含み、
　非水電解液の有機溶媒がエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートである高誘電率溶媒とジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネートである低粘度溶媒とをそれぞれ少なくとも１種以上含有しており、
　該非水電解液中に【化７】で表される化合物が０．０１〜１０体積％含有されているリチウム二次電池
　【化７】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
４　本願補正発明と先願発明との対比
ア　本件補正発明（前者）と、先願発明（後者）とを対比すると、後者の「有機溶媒」、「電解質塩」、「非水電解液」は、前者の「非水溶媒」、「電解質」、「電解液」に相当し、後者の「【化７】で表される化合物」は、前者の「下記一般式（Ｉ）、
【化２】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、水素原子を示す。ただし、ｎは１または２の整数を示す。）で表されるアルキンカーボネート誘導体のうち少なくとも１種」の中の「ｎは１」の場合に相当し、後者の「非水電解液中に…０．０１〜１０体積％含有されている」量は、前者の「電解液の重量に対して０．０１〜２０重量％含有されている」量と重複する範囲を有することが明らかである。
　
イ　以上によると、両者は、以下の点で一致する。
　
　＜一致点＞
　正極、負極および非水溶媒に電解質が溶解されている電解液からなるリチウム二次電池において、
負極が、炭素材料を含み、
非水溶媒が、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）から選ばれる少なくとも１種類の高誘電率溶媒とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）から選ばれる鎖状カーボネートからなる低粘度溶媒とからなり、
該電解液中に下記一般式（Ｉ）、
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、水素原子を示す。ただし、ｎは１の整数を示す。）で表されるアルキンカーボネート誘導体が電解液の重量に対して０．０１〜２０重量％含有されていることを特徴とするリチウム二次電池」
　
　そして、以下の点で一応相違する。
　
　＜相違点１＞
　本願発明は、負極の炭素材料が、「格子面（００２）の面間隔（ｄ００２）が０．３３５〜０．３４０ｎｍ（ナノメーター）である黒鉛型結晶構造を有する」のに対して、先願発明は、そのように規定されない点
　＜相違点２＞
　本願発明は、非水溶媒が、「該高誘電率溶媒と該低粘度溶媒の容量比（高誘電率溶媒：低粘度溶媒）が１：４〜１：２の割合」であるのに対して、先願発明は、そのように規定されない点　
　
５　相違点についての判断
（１）相違点１について
ア　「格子面（００２）の面間隔（ｄ００２）が０．３３５〜０．３４０ｎｍ（ナノメーター）である黒鉛型結晶構造を有する」炭素材料とは、理想的な黒鉛の格子面（００２）の面間隔（ｄ００２）が０．３３５ｎｍであることが周知の事実であるから、黒鉛化度が高い結晶構造を有する炭素材料、すなわち「黒鉛」を意味するものと解されるところ、リチウム二次電池の負極の炭質材料として黒鉛を用いることは、周知・慣用技術であるし（要すれば、「リチウムイオン二次電池−材料と応用−」（１９９６年３月２９日初版）日刊工業新聞社　第１７９〜１９４頁参照。市販電池の多くで黒鉛が使用されている。）、先願明細書等の［１ｅ］にも、炭素質材料として黒鉛が例示されている。
　
イ　また、先願発明は、［１ｂ］【００２４】の記載によると、【化７】で表される化合物を電解液に添加することにより、サイクル初期に電極界面において安定な被膜を形成し、サイクルに伴う界面抵抗の増加を抑制する効果を奏するものと認められるところ、本願補正発明におけるアルキンカーボネート誘導体の添加も、本願の補正明細書【００１１】の記載によると、充電時に炭素負極表面に不導体皮膜を形成することにより有機溶媒の分解を防ぐ効果を奏するものであるから、電極界面に安定な皮膜を形成し、サイクル特性を向上させるという効果において、両者は相違しないと認められる。
　
ウ　そうすると、先願発明において、負極の炭素質材料として、格子面（００２）の面間隔（ｄ００２）が０．３３５〜０．３４０ｎｍ（ナノメーター）である黒鉛型結晶構造を有するもの、すなわち黒鉛を採用することは、単なる周知・慣用の材料の選択であって、新たな効果を奏するものではないから、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２について
ア　先願明細書等の［１ｃ］【００２５】には、電解液として、鎖状カーボネート（低粘度溶媒）と環状カーボネート（高誘電率溶媒）とを組み合わせることにより、サイクル特性、電解液の粘度、電池の電気容量、出力等のバランスの取れた電解液とすることができる旨が記載されており、【００２８】には、低粘度溶媒は、低粘度であることによって、低温での電解液の性能を高める作用を有することが記載されている。
　そして、高誘電率溶媒と低粘度溶媒との混合割合を、低温特性を考慮して、本願補正発明と同程度とすることは、当業者が通常行っている周知・慣用技術であるにすぎない。
（要すれば、平成２３年３月２４日付け審尋に示す以下の文献参照
　参考文献１　特開平７−２３５３２７号公報
　参考文献２　特開平４−１６２３７０号公報
　参考文献３　特開平７−３３５２５４号公報
　参考文献４　特開平８−５０９２３号公報　）　
　
イ　そうすると、先願発明において、高誘電率溶媒と低粘度溶媒との混合割合を、種々の特性のバランスを取りつつ、低温特性を満足するために、本願発明と重複する範囲に設定することは、周知・慣用技術に基づく単なる設計事項であり、新たな効果を奏するものではないから、相違点２は実質的な相違点でない。
　
ウ　請求人は、回答書第７〜８頁（５）において、参考文献１に記載の低温特性に優れた電解液における高誘電率溶媒と低粘度溶媒との混合割合は、本願補正発明のものと相違するから、低温での電解液性能を高くする目的で、本願補正発明における混合割合とすることは周知技術ではなく、相違点２は、周知技術の付加や転換等の微差ではない旨主張している。
　しかしながら、参考文献１の表２に記載された低温特性に優れた高融点溶媒（ＥＣ）／低粘度溶媒（ＤＭＣ）の容量比は、本願補正発明に含まれる３０／７０であるし、参考文献２（第２図）、参考文献３（表１）、参考文献４（表１〜４）の記載によっても、高融点溶媒（ＥＣ）／低粘度溶媒（ＤＭＣ、ＤＥＣ、ＥＭＣ）の容量比が２０／８０〜３０／７０程度の割合で良好な低温特性が得られていることが見て取れる。
　したがって、少なくとも高融点溶媒がＥＣである場合に、低温特性に優れた電解液における高誘電率溶媒と低粘度溶媒との容量比を、２０／８０〜３０／７０（１：４〜１：２．３３）程度とすることは、周知・慣用技術であると認められるから、請求人の上記の主張は当を得たものでない。
　
エ　なお、先願明細書等の［１ｆ］【００５８】には、実施例１−１０として、エチレンカーボネート（高誘電率溶媒）とジエチルカーボネート（低粘度溶媒）との体積比が１：２であり、さらにトリエチルホスフェートを１０体積％含む電解液が記載されている。ここで、トリエチルホスフェートは、［１ｄ］の記載によると、難燃剤として電解液に添加されるものであり、［１ｆ］【００５７】に記載の実施例１−１〜１−９では、含有されていないことから明らかなように、先願発明において、必須のものではない。
　そうすると、先願明細書には、高誘電率溶媒と低粘度溶媒との容量比を本願発明と同様の割合とすることが記載されているともいえる。
　
６　小括
　以上により、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者がその先願の発明者と同一ではなく、本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
IV　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
Ｉ　本願発明
　平成２２年１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成２１年９月３０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、上記「第２　Ｉ」の（Ａ）に示したとおりのものであり、以下、これを「本願発明」という。
　
II　原査定の拒絶理由の概要  
　原査定の拒絶理由の概要は、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が先願の発明者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない、というものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
III　先願明細書等の記載事項及び先願発明
　先願明細書等の記載事項は、上記「第２　III　２」に示したとおりであり、先願明細書等に記載された先願発明は、上記「第２　III　３」に示したとおりのものと認められる。
　
IV　本願発明と先願発明との対比・判断
　本願発明は、上記「第２　III」においてその独立特許要件を検討した本願補正発明に対して、高誘電率溶媒及び低粘度溶媒についての限定をはずし、両溶媒の容量比の範囲をより広くするとともに、一般式（Ｉ）における「Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４」についての選択肢を増やすものに相当するから、本願補正発明を下位概念として含む発明であるといえる。
　そして、上記の検討のとおり、本願補正発明は先願発明と実質的に同一であるから、本願補正発明を下位概念として含む本願発明も、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者がその先願の発明者と同一ではなく、本願の出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。