【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６２０７１号「光学部材及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４７０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月９日の出願であって、当審において、平成２２年７月１日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年８月２５日付けで意見書が提出されたものであって、その請求項１〜４に係る発明は、平成２０年８月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「　光学素材の表面を外表面の表面粗さＲａが０．０３μm以上の保護フィルムにて、剥離できるように接着被覆してなることを特徴とする光学部材。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（刊行物１）
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平１１−７０６２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （なお、下線は当審で付した。） 
　
1a．「【請求項１】  
液晶表示板の偏光板または位相差板の表面に貼着して使用される液晶表示板表面保護フィルムであって、厚さが５〜５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムの一方の表面に耐摩耗性層が設けられ且つ他方の表面に粘着層が設けられた積層フィルムから成り、上記の二軸配向ポリエステルフィルムはレターデーション値が３０〜１０，０００ｎｍであり、上記の耐摩耗性層は表面抵抗率が１×１０
10
Ω未満であり、上記の積層フィルムは全光線透過率が８０％以上であることを特徴とする液晶表示板表面保護フィルム
　
1b．「【請求項６】  
耐摩耗性層のポリエステルフィルムに対する摩擦係数が０．３以下である
【請求項７】  
耐摩耗性層の表面粗度（Ｒａ）が０．０３μｍ以下である
　
1c．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示板表面保護フィルムに関するものであり、詳しくは、
液晶表示板の偏光板または位相差板の表面に貼着することにより、偏光板または位相差板の表面を保護するために使用される液晶表示板表面保護フィルム
【０００２】
【従来の技術】通常、液晶表示板は、２枚の基板の間に液晶を封入した液晶セルの両面に偏光板または位相差板を積層することによって作製される。そして、流通過程やコンピューター、ワープロ、テレビ等の各種表示機器の組み立て工程における偏光板または位相差板の表面の擦傷防止や塵芥付着防止のため、偏光板または位相差板の表面には保護フィルムが貼着される。斯かる
保護フィルムは、偏光板または位相差板の保護の役目を果たした後においては不要物として剥離除去される
【０００３】従来、上記の保護フィルムとして、ポリエチレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が使用されている。しかしながら、これらの保護フィルムは、液晶表示板の表示能力、色相、コントラスト、異物混入などの光学的評価を伴う検査には支障を来すことがあるため、検査時に一旦剥離し、検査終了後に再度貼付しなければならない欠点がある。
【０００４】特開平４−３０１２０号公報には、光学的評価を伴う検査時に剥離する必要がない保護フィルムとして、光等方性基材フィルムに光等方性粘着性樹脂層を積層した保護フィルムが提案されている。しかしながら、この保護フィルムは、基材フィルムとして、流延法により製膜され、従って、殆ど配向しておらずに非晶質に近い状態のフィルムを使用しているため、耐薬品性、耐擦傷性などの点で十分とは言えない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、
取扱性に優れ、光学的評価を伴う液晶表示板の検査が容易であり
　
1d．「【００３３】本発明において、耐摩耗性層のポリエステルフィルムに対する摩擦係数は０．３以下であることが好ましい。その理由は次の通りである。耐摩耗性層形成工程を経たフィルムは、粘着層形成工程に搬入される前に積み重ねた状態で保管される。耐摩耗性層の摩擦係数が０．３を超える場合は、上記の保管の際、
上下で接触している耐摩耗性層とフィルムとがブロッキング（固着）して取扱性が悪化することがある
【００３４】本発明において、耐摩耗性層の表面粗度（Ｒａ）は０．０３μｍ以下であることが好ましい。すなわち、耐摩耗性層の表面粗度（Ｒａ）が０．０３μｍを超える場合は、透明性の低下に伴い、フィルムの厚さ及びレターデーション値が前記の範囲であっても、保護フィルムを貼付した状態での光学的評価を伴う検査において問題を起こすことがある。そこで、本発明においては、保護フィルムを貼付した状態での上記の検査を全く問題なしに行うため、耐摩耗性層の表面粗度（Ｒａ）を調節することが推奨される。耐摩耗性層の表面粗度（Ｒａ）は、好ましくは０．０２５μｍ以下である。」
　　
1e．「【００４４】本発明において、粘着層の粘着力は、耐摩耗性層に粘着テープを押し付けて当該粘着テープを持ち上げた際、偏光板または位相差板の表面から粘着層が二軸配向ポリエステルフィルムと共に剥離除去される様な範囲に調節される。この場合、偏光板または位相差板と粘着層との間の粘着力は、５〜２００ｇｆ／５０ｍｍの範囲にするのが好ましい。そして、粘着層の表面には、その取扱性の便宜を図る観点から、公知の離型フィルムが積層される。
【００４５】上記の様に構成された本発明の積層フィルム（液晶表示板表面保護フィルム）は全光線透過率（ＴＬ）が８０％、好ましくは８５％以上である。その結果、液晶表示板の表示能力、色相、コントラスト、異物混入などの光学的評価を伴う検査は、偏光板または位相差板の表面に保護フィルムを貼付したまま行うことが出来る。」
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
　「液晶表示板の偏光板または位相差板の表面に貼着して使用される液晶表示板表面保護フィルムであって、厚さが５〜５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムの一方の表面に耐摩耗性層が設けられ且つ他方の表面に粘着層が設けられた積層フィルムから成り、上記の二軸配向ポリエステルフィルムはレターデーション値が３０〜１０，０００ｎｍであり、上記の耐摩耗性層は表面抵抗率が１×１０10Ω未満であり、上記の積層フィルムは全光線透過率が８０％以上であり、
耐摩耗性層のポリエステルフィルムに対する摩擦係数が０．３以下であり、
耐摩耗性層の表面粗度（Ｒａ）が０．０３μｍ以下であり、
偏光板または位相差板の保護の役目を果たした後においては不要物として剥離除去される、
液晶表示板表面保護フィルム
を、液晶表示板の偏光板または位相差板の表面に貼着した液晶表示板の偏光板または位相差板」
　
（刊行物２）
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平９−１１３７２６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 （なお、下線は当審で付した。）
　
2a．「【請求項４】
偏光板または位相板の表面に貼着するための保護フィルム(1) の外面が、帯電防止性を有しかつセロハン粘着テープによる剥離強度が５０〜４００g/２４mmの弱剥離面(2) に形成されている
　
2b．「【０００２】
【従来の技術】
偏光板（または位相板）の製造工程においては、偏光板（または位相板）に保護フィルムを貼着後
爾後の工程に供するために積み重ねて取り扱われる
【０００３】爾後の工程において偏光板（または位相板）をガラス基板等に貼着した後は、偏光板（または位相板）上の表面保護フィルムにセロハン粘着テープを押しつけてからその粘着テープを持ち上げることにより、役目を果たした表面保護フィルムを剥離除去する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
偏光板（または位相板）に保護フィルムを貼着後、粘着加工してその粘着加工面に剥離シートを被覆
【０００５】そこで現在は、メタノールや酢酸エチルなどの溶剤で偏光板（または位相板）の保護フィルムの表面を拭い取っているのが現状であるが、この作業ははなはだ煩わしいものである。
【０００６】また、このような粘着剤の付着の問題のほかに、カット後の積み重ねた上下の偏光板（または位相板）が静電気によりくっついてしまい、後の工程に支障を来たすことがあるという問題点もある。
【０００７】本発明は、このような背景下において、カットされた偏光板または位相板を積み重ねたとき、エッジの粘着剤が他の偏光板または位相板の保護フィルムの表面に付着せず、しかも後の工程におけるセロハン粘着テープによる
表面保護フィルムの剥離除去を円滑に行うことができ
カット後の偏光板または位相板の積み重ね品が互いにくっつくようなトラブルを生じないようにした偏光板または位相板の表面保護フィルムを提供することを目的とする
　
2c．「【００２２】〈作用〉本発明の表面保護フィルムを用いれば、カットされた偏光板または位相板を積み重ねたとき、エッジの粘着剤が他の偏光板または位相板の保護フィルムの表面に付着せず、しかも後の工程におけるセロハン粘着テープによる表面保護フィルムの剥離除去を円滑に行うことができる。また表面保護フィルムの外面が弱剥離性だけでなく帯電防止性も有するようにすれば、カット後の
偏光板または位相板の積み重ね品が互いにくっつくようなトラブルを生じない
　
2d．【００３４】実施例３
実施例１のポリエステルフィルムからなる保護フィルム(1) の片面（内面側となる面）に、２−エチルヘキシルアクリレート−ブチルアクリレート−酢酸ビニル共重合体からなるアクリル系の粘着剤溶液をコーティングして乾燥することにより、軽度の粘着性を有する固形分基準で２５g/m2の貼着性層(3) を形成し、さらにその上からシリコーン処理したポリエステルフィルムからなる剥離シート(4) を被覆した。
【００３５】さらにこの保護フィルム(1) の他面（外面側となる面）に、アルキルカーバメート系剥離処理剤（一方社油脂工業株式会社製の「ピールオイル１０１０」）とカチオン系活性剤からなる帯電防止剤（綜研化学株式会社製「エレコンド１０Ｓ」）との固形分の重量比で１：１の混合物の溶剤溶液をコーティングして乾燥することにより、固形分基準で 0.1g/m2の帯電防止性を有する弱剥離面(2) に形成した。
【００３６】この弱剥離面(2) にニチバン株式会社製の２４mm巾のセロハン粘着テープ「セロテープ」を貼着して剥離強度を測定したところ、剥離強度は３５０g/２４mmであった。
【００３７】
偏光板（または位相板）の製造工程において、偏光板（または位相板）の片面に上記の保護フィルムを貼着後
積み重ねたが
好ましい帯電防止性を有するので、積み重ね品が互いにくっつくようなトラブルも全く生じなかった
【００３８】次に、この偏光板（または位相板）をガラス基板に貼着後、表面保護フィルムをセロハン粘着テープ（ニチバン株式会社製の２４mm巾のセロハン粘着テープ「セロテープ」）を用いて剥離除去したが、剥離操作は極めて円滑であり、剥離ミスは認められなかった。
【００３９】実施例４
実施例３の保護フィルム(1) の他面（外面側となる面）に、まずカチオン系活性剤からなる帯電防止剤（綜化学株式会社製「エレコンド１０Ｓ」）の溶剤溶液をコーティングして乾燥することにより固形分基準で 0.1g/m2の帯電防止層を形成し、ついでその上からアルキルカーバメート系剥離処理剤（一方社油脂工業株式会社製の「ピールオイル１０１０」）の溶剤溶液をコーティングして乾燥することにより、固形分基準で0.08g/m2の帯電防止性を有する弱剥離面(2) に形成した。
【００４０】この弱剥離面(2) にニチバン株式会社製の２４mm巾のセロハン粘着テープ「セロテープ」を貼着して剥離強度を測定したところ、剥離強度は１００g/２４mmであった。
【００４１】
偏光板（または位相板）の製造工程において、偏光板（または位相板）の片面に上記の保護フィルムを貼着後
積み重ねたが、
好ましい帯電防止性を有するので、積み重ね品が互いにくっつくようなトラブルも全く生じなかった
　
　これら記載によれば、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。 
　　
　「偏光板（または位相板）の片面に保護フィルムを貼着後、反対面を粘着加工し、カット後、積み重ねる偏光板（または位相板）であって、
保護フィルムは、後に剥離除去されるものであって、
保護フィルムの外面は、帯電防止性を有しかつセロハン粘着テープによる剥離強度が５０〜４００g/２４mmの弱剥離面(2) に形成されていて、
好ましい帯電防止性を有するので、積み重ね品が互いにくっつくようなトラブルが生じない偏光板（または位相差板）」
　　　　
（周知例３）
　当審の拒絶の理由にて周知例に挙げた、特開平４−２３９６２７号公報（以下、「周知例３」という。）には次の事項が記載されている。
　
3a．「【請求項１】　　表面粗さが少なくとも中心線平均粗さ（測定長さ３０μｍ）で０．０７μｍであるエチレンとラジカル重合性化合物からなる共重合体を有することを特徴とする粗面フィルム。」
　
3b．「【００３０】前記表面粗度を示す中心線平均粗さの値が０．０７μｍよりも小さくなると、ブロッキングが生じ易くなり、フィルム間の滑りが低下し取扱い上困難をきたす。」
　
（周知例４）
　当審の拒絶の理由にて周知例に挙げた、特開平４−３４８９４２号公報（以下、「周知例４」という。）には次の事項が記載されている。
　 
4a．「【００１２】次に本発明の低結晶性ポリエステルの突起平均高さは０．０１〜１．０μｍ、より好ましくは０．０３〜０．８μｍであるのがよい。突起平均高さが０．０１μｍ未満ではフィルムの滑性が悪くなり好ましくない。また１．０μｍを越えると透明性が悪くなり好ましくない。」
　
4b．「【００２３】（２）表面突起の大きさ、高さと数
（株）エリオニクス製の二検出器型のＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）に付属の断面測定装置を取りつけて観察し、表面形態の映像を画像解析装置（カール・ツァイス社製のＩＢＡＳ２０００）に結びつけて、観察場所を変えて１００個以上の突起について突起の円相当径および突起高さを計測し、次の統計処理を行ない、それぞれ突起平均径Ｄ，突起平均高さＨとした。
Ｄ＝ΣＤｉ／Ｎ
Ｈ＝ΣＨｉ／Ｎ
ここでＤｉは突起の円相当径、Ｈｉは突起高さ、Ｎは突起数である。」
　
4c．「【００３３】かくして得られたフィルムの表面突起の大きさおよび特性を表１、表２に示した。透明性、易滑性、平滑性が共に優れており、しかも耐摩耗性、耐ブロッキング性ともに優れているものであった。」
　なお、【表１】（摘記省略）において、突起平均高さ（μｍ）は、０．１７，０．０９，０．４５、１．５０、０．１６，０．２０，０．２８，０．０４である。
　　
（周知例５）
　当審の拒絶の理由にて周知例に挙げた、特開平１１−４８３３５号公報（以下、「周知例５」という。）には次の事項が記載されている。
　
5a．「【００１０】本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの、その少なくとも一方の表面の、表面粗さの平均値が２０〜１００ｎｍの範囲であることが必要であり、２５〜８０ｎｍの範囲であることが好ましく、
さらに３０〜７０ｎｍの範囲であることがより好ましい
表面粗さの平均値が２０ｎｍ未満の場合は、耐ブロッキング性改良の効果が得られない。
　
（周知例６）
　当審の拒絶の理由にて周知例に挙げた、特開平１１−５２５１４号公報（以下、「周知例６」という。）には次の事項が記載されている。
　
6a．「【００２８】・・・（省略）・・・、本発明のフィルムにおいて、Ａ層により構成される
表層の一方の面の表面粗度Ｒａは、０．０３０〜０．５０μｍ、好ましくは０．０４０〜０．４０μｍ、さらに好ましくは０．０５０〜０．３０μｍの範囲である。Ｒａが０．０３０μｍ未満では、傷発生やフィルム同士のブロッキングによる取扱い性悪化の問題が生ずるようになる
　
（周知例７）
　当審の拒絶の理由にて周知例に挙げた、特開平５−２２９０８２号公報（以下、「周知例７」という。）には次の事項が記載されている。
　
7a．「【００１１】しかし単に基材層を上記のような低密度ポリエチレンで構成するだけでは、板傷発生防止効果、優れた寸法安定性は得られるものの、十分な巻戻し性（耐ブロッキング性）は得られない。本発明では、優れた巻戻し性も同時に確保するために、基材層の表面粗さが、中心線平均粗さＲａにて０．０８ないし２．００μｍの範囲に特定される。つまり、
基材層の表面を、適度に大きく粗らすことにより、ブロッキングしにくい表面が得られ
　　
３．対比・判断
（１）刊行物１発明
　刊行物１発明の「液晶表示板表面保護フィルム」は、本願発明１の「保護フィルム」に相当し、刊行物１発明の「液晶表示板の偏光板または位相差板」は、「液晶表示板表面保護フィルム」の貼付の前後で、本願発明１の「光学素材」または「光学部材」に相当する。
　また、刊行物１発明における、「偏光板または位相差板の保護の役目を果たした後においては不要物として剥離除去される、液晶表示板表面保護フィルムを、液晶表示板の偏光板または位相差板の表面に貼着した」ことは、本願発明１における、「剥離できるように接着被覆してなる」ことに相当する。
　そして、刊行物１発明の「耐摩耗性層」の表面は、「外表面」であるのは明らかであるから、「耐摩耗性層の表面粗度（Ｒａ）が０．０３μｍ以下」であることと、本願発明１の「外表面の表面粗さＲａが０．０３μm以上」であることは、「外表面の表面粗さＲａの範囲が特定された」点で共通する。
　なお、刊行物１発明の、「厚さが５〜５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムの一方の表面に耐摩耗性層が設けられ且つ他方の表面に粘着層が設けられた積層フィルムから成り」「二軸配向ポリエステルフィルムはレターデーション値が３０〜１０，０００ｎｍであり、上記の耐摩耗性層は表面抵抗率が１×１０10Ω未満であり、上記の積層フィルムは全光線透過率が８０％以上であり」「耐摩耗性層のポリエステルフィルムに対する摩擦係数が０．３以下であり」との特徴については、本願でも厚さ５０μｍポリエステルフィルムを具体的に用いており、「耐摩耗性層」の特定や、「二軸配向」である点、「レターデーション値」の範囲、は、本願発明１では、特に規定はなく、相違点とはならない。
  　
　したがって、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、
　「光学素材の表面を外表面の表面粗さＲａの範囲が特定された保護フィルムにて、剥離できるように接着被覆してなる光学部材」である点で一致し、次の相違点１にて相違する。
　
［相違点１］　外表面の表面粗さＲａにつき、
　本願発明１は、「０．０３μm以上」であるのに対し、
　刊行物１発明は、「０．０３μｍ以下」である点。
　
　以下、この相違点１について検討する。 
　まず、０．０３μｍの点では同じであって、刊行物１発明において、０．０３μｍに調整することは適宜なし得ることである。
　
　次に、この点を境界に、範囲の設定が相違する点を検討する。
　刊行物１発明において、表面粗度を０．０３μｍ以下とするのは、「光学的評価を伴う液晶表示板の検査が容易である」との課題に下に、保護フィルムを貼付した状態での光学的評価を伴う検査を問題なく行うため、光学特性を定めたからである。
　従来の技術にあるように、従来は、「検査時に一端剥離し、検査終了後に再度貼付」していたものであり、「保護フィルムを貼付した状態での光学的評価を伴う検査」の必要が無ければ、その範囲の上限を０．０３μｍに留める必要はないことは明らかである。
　そして、積み重ねた状態での保管の際ブロッキングして取扱性が悪化するために摩擦係数を０．３以下と小さくすることが好ましいものであり、摩擦係数を小さくする観点からは、一般に、表面粗さは大きくなる傾向がある。
　　
　一方、上記周知例３〜７に挙げたように、一般に、「フィルム」について、その表面粗さが大きい場合に、表裏のブロッキング性が向上する傾向があって、その点を考慮して表面粗さを調整することは周知・慣用手段である。 
　上記周知例では、表面粗さＲａで評価した平均粗さではないものも包含されるが、平均粗さとブロッキングの関係の傾向が示されており、表面粗さＲａで０．０３μｍを下限とするものも包含されている。
　本願発明１においても、平均粗さをＲａで評価したものであること、０．０３μｍを下限とすることに、格別な技術的意義は認められない。 
　 
　してみると、刊行物１発明において、従来のように「保護フィルムを貼付した状態での光学的評価を伴う検査」を必要としない場合を想定すれば、ブロッキング防止の観点から、表面粗さＲａを調整し、０．０３μｍ以上とするのは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明１の、「外表面の表面粗さＲａが０．０３μm以上」とすることに臨界的意義も認められない。
　　　　
（２）刊行物２発明
　刊行物２発明の「偏光板（または位相板）」は、保護フィルムの貼付の前後で、本願発明１の「光学素材」または「光学部材」に相当する。
　また、刊行物２発明における、「保護フィルムを貼着後」「後に剥離除去されるもの」であることは、本願発明１における、「剥離できるように接着被覆してなる」ことに相当する。
　そして、刊行物２発明の「保護フィルムの外面は、帯電防止性を有しかつセロハン粘着テープによる剥離強度が５０〜４００g/２４mmの弱剥離面(2) に形成されていて、好ましい帯電防止性を有するので、積み重ね品が互いにくっつくようなトラブルが生じない」ことと、本願発明１の「外表面の表面粗さＲａが０．０３μm以上」であることは、「外表面の表面状態が規定された」点で共通する。
　
　なお、刊行物２発明の、「反対面を粘着加工し、カット後」との製造工程に係る規定は、本願発明１でも、粘着加工がなされており、「カット」に関して明記はないものの、具体化手段では通常行われる程度のことであり、相違点とはならない。
  　
　したがって、本願発明１と刊行物２記載の発明とは、
　「光学素材の表面を外表面の表面状態が規定された保護フィルムにて、剥離できるように接着被覆してなる光学部材」である点で一致し、次の相違点２にて相違する。
　
［相違点２］　外表面の表面状態について、
　本願発明１は、「外表面の表面粗さＲａが０．０３μm以上」と規定されているのに対し、
　刊行物１発明は、「帯電防止性を有しかつセロハン粘着テープによる剥離強度が５０〜４００g/２４mmの弱剥離面(2) に形成されていて、好ましい帯電防止性を有するので、積み重ね品が互いにくっつくようなトラブルが生じない」と規定されている点。
　
　以下、この相違点２について検討する。
　刊行物２発明において、積み重ね品が互いにくっつくようなトラブルが生じないような帯電特性、保護フィルムの剥離除去のしやすさ、カット時の粘着剤付着防止のために、剥離強度が規定されているが、刊行物２発明の「積み重ね品が互いにくっつくようなトラブル」は静電気を要因とするものであって、本願発明１の課題のブロッキングとは、異なる。
　しかしながら、積み重ねでのくっつきという現象において共通しており、上記周知例３〜７にあるが如く、フィルムの取り扱いにおいて、ブロッキング防止を考慮して、適度な表面粗さにすることは、周知・慣用手段である。
　こうしたことから、刊行物２発明において、ブロッキング防止の観点により、表面粗さＲａを調整し、０．０３μｍ以上とするのは当業者が適宜なし得ることである。
　　
　そして、本願発明１の、「外表面の表面粗さＲａが０．０３μm以上」とすることに臨界的意義も認められない。
　　
（３）判断のまとめ
　よって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明または刊行物２に記載された発明、ならびに、周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．請求人の主張の検討
　請求人の意見書における主張は、概ね、次のとおりである。
　
・本願発明１の内容を予め知っているからこそ導かれる、いわゆる「後知恵」に基づく認定である。
・刊行物１発明は、偏光板や位相差板などの光学部材に貼り合わせて使用する保護フィルムである点では共通しますが、該保護フィルムを貼り合わせた光学部材を積み重ねた状態におけるブロッキングの問題については、刊行物１には開示も示唆もない。
・刊行物１にブロッキングの記載はあるが、刊行物１発明である保護フィルムを製造する途中において、耐摩耗性層形成工程を経たフィルムが粘着層形成工程に搬入される前に積み重ねた状態で保管する際のブロッキングについての記載であり（段落００３３中に明確に記載）、保護フィルムを貼り合わせた光学部材を積み重ねた状態におけるブロッキングとは状況が全く異なる。 
・本願発明１を知らない当業者であれば、光学部材を積み重ねた状態で輸送や保管等に供してもブロッキングが生じないようにするという課題を解決するために、刊行物１に基づいて発明を完成させようとは決して考えない。
・刊行物１発明は、光学的評価を伴う液晶表示板の検査を容易にすることを課題としており（段落０００５）、そのために、表面粗さを０．０３μｍ以下にすることが重要である（段落００３４）。本願発明１を知らない当業者であれば、初めて刊行物１を見た場合、刊行物１に記載の発明の課題解決に極めて重要な「表面粗さを０．０３μｍ以下にする」という技術事項について、該課題の存在を考慮せずに「表面粗さを０．０３μｍ以上とすることは適宜なし得る」という全く逆の技術事項を考えることは到底ありえない。
　
　上記請求人の主張において、まず、０．０３μｍの点では共通していることについて何ら主張しておらず、依然として、０．０３μｍを適宜選択し得るといえる。
　そして、ブロッキング防止のため、フィルムの表面粗さを適度に粗くすることが通常行われていることとや、刊行物２、３による拒絶の理由についてなんら言及していない。
（なお、当審決では、刊行物３は用いていない。）
　
　一応、上記の主張について検討すると、
　本願発明１の課題は、該保護フィルムを貼り合わせた光学部材を積み重ねた状態におけるブロッキングの問題についてであるのに対し、刊行物１発明では、製造過程のフィルムのブロッキングの問題である。刊行物１発明では、「ポリエステルフィルムに対する摩擦係数が０．３以下ポリエステル」に対する摩擦係数とあるように、同じ素材の表裏の摩擦を考慮し、積層前の状態の積み重ねでのブロッキングを防止している。
　しかしながら、本願発明１は、「光学部材」は明細書に例示はあるが、特に特定されておらず、その材質、裏面状態は、請求の範囲に特定されていないから、本願発明１の課題に刊行物１発明の課題に比べ、格別の技術的意義を主張するとすれば、本願発明１の数値発明の規定の根拠は曖昧である。
　本願具体例を参照するに、実施例１−４、比較例は、その数も僅少ながら、裏面構成は、すべて「セパレータ」であり、「厚さ３８μｍのポリエステルフィルムからなる」ものであって、粘着面にはシリコーン系剥離コートがなされるもの、光学部材の裏面はポリエステルである（本願明細書【００３８】も参照のこと）。結局のところ、本願発明１においても、光学部材のブロッキングは、上面と裏面のポリエステルフィルム同士の、ブロッキングであって、製造前・使用後のどちらに着目しようが、それほど変わりはない。
　請求人は、刊行物１の記載からは、本願の課題を想到しえないと主張するが、光学部材の「保護フィルム」の、本領の機能は、光学部材を保護フィルムで保護した状態で流通させるものであることに鑑みれば、その状態での取扱性を当業者が念頭にないとは、到底認められない。
　そして、「０．０３μｍ」を除く部分では、逆の技術思想ではあるが、ブロッキングを考慮して、表面粗さを調整するのは、ごく当たり前の一般技術水準であり、上記判断に示したとおり、刊行物１発明では、「保護フィルムを貼付した状態での光学的評価を伴う検査」を課題とするが、その制約がなければ、一般的に行われている周知・慣用手段に照らし、ブロッキング防止のため、容易に摩擦を低減する手段として、表面粗さを大きい方向が好ましいものであるから、適宜なし得ることである。
　
　また、刊行物２発明では、表面粗さＲａを、特段規定していないので、「逆の技術事項」ということもなく、周知の課題、および、周知・慣用手段に基づいて、フィルムの取り扱い性を考慮して、適宜なし得ることにすぎないが、請求人による反論はない。
　　
　よって、請求人の主張を検討しても、上記判断に変わりはない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。