【事件の表示】
　特願２００３−２８３３００「リチウム電池およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５８４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年７月３１日（特許法第４１条に基づく優先権主張　平成１４年１０月１５日）の出願であって、平成２１年５月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２１日付けで手続補正がされ、同年１２月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２２年４月５日に審判請求がされるとともに同日付けで手続補正がされたものであり、当審において、平成２３年４月１５日付けで前置報告に基づく審尋を行ったところ、同年６月３日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２２年４月５日付けの手続補正を却下する。
　　
【理由】
Ｉ　補正の内容
　平成２２年４月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のＡからＢとする補正事項を含む（下線は補正部分を示す。）。
　
Ａ：「少なくとも正極および負極を備えた電池本体と、少なくともアルミニウム箔と最内層に金属接着性を有する熱可塑性樹脂層とを備えた前記電池本体を包装する包装材と、前記正極および負極の各々に接続された金属端子とからなり、前記金属端子を前記包装材の外部に突出させて前記包装材と前記金属端子および前記包装材同士を熱接着して前記電池本体を密封したリチウム電池において、前記包装材の前記アルミニウム箔端面と前記金属端子とが接触することがないように前記包装材の前記アルミニウム箔端面および／ないし前記金属端子の少なくとも突端部を除く突出部にホットメルト接着剤からなる絶縁層を設けたことを特徴とするリチウム電池。」
　
Ｂ：「少なくとも正極および負極を備えた電池本体と、少なくともアルミニウム箔と最内層に金属接着性を有する熱可塑性樹脂層とを備えた前記電池本体を包装する包装材と、前記正極および負極の各々に接続された金属端子とからなり、前記金属端子を前記包装材の外部に突出させて前記包装材と前記金属端子および前記包装材同士を熱接着して前記電池本体を密封したリチウム電池において、前記包装材の前記アルミニウム箔端面と前記金属端子とが接触することがない
ように前記金属端子
　 
II　補正の目的
　上記の補正事項は、ホットメルト接着剤からなる絶縁層を設ける部位に関して、「前記包装材の前記アルミニウム箔端面および／ないし前記金属端子の少なくとも突端部を除く突出部」を「前記金属端子の少なくとも突端部を除く突出部」と限定するものであるから、上記の補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正により特許請求の範囲が減縮された請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
III　独立特許要件
１　本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記Ｂに記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用した特開２０００−１５６２４２号公報（以下、引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
［１ａ］「【請求項１】  正極と負極とが電解質層を介して平板的に積層され、熱融着性高分子フイルム層および金属フイルム層を含む積層フイルムから成るケースに収納されたリチウム二次電池であって、ケースの熱融着部から外部に取り出されたリードとしての金属箔を備え且つ当該金属箔と上記の金属フイルム層端面との間に絶縁手段が施されていることを特徴とするリチウム二次電池。
・・・
【０００７】・・・本発明のリチウム二次電池における正極、負極、電解質層から成る単位電池素子について説明する。」
　
［１ｂ］「【００４１】ケースとしては、熱融着性高分子フイルム層および金属フイルム層を含む積層フイルムから成るケースが使用される。
・・・
【００４３】金属フイルム層の材質としては、薄膜生成が可能で化学的に安定な金属であれば如何なる材質であっても使用できる。・・・金属の材質としては、例えば、銅、鉄、アルミニウム、ニッケル等が挙げられる。特にアルミニウムは軽量であるため好ましい。
・・・
【００４５】上記の積層フイルムは、熱融着性高分子フイルム層を内側にして単位電池素子またはその積層体を包み、開口部を熱融着することによってケースを形成する。」
　
［１ｃ］「【００５０】・・・金属箔としては、正極側にアルミニウム箔、負極側に銅箔を使用するが好ましい。」
　
［１ｄ］「【００５１】次いで、図３（ａ）に示す様に、積層フイルムから成るケース（５）に単位電池素子を収納し、リードとしての金属箔（１３）及び（２３）をケースの熱融着部（５１）から外部に取り出す。・・・ケース（５）の気密性は、金属箔（１３）及び（２３）の周囲が融着によって密着されているため、十分に確保される。」
　
［１ｅ］「【００６０】図９は、積層フイルムの金属フイルム層（５ｂ）端面の絶縁手段を例示している。同図においては、金属フイルム層（５ｂ）端面のみならず、積層フイルム全層の端面が絶縁処理されている。金属フイルム層（５ｂ）端面の絶縁処理は、積層フイルム形成前後の何れの金属フイルムについて行ってもよい。絶縁処理に使用する絶縁材料（Ａ１）及び（Ａ２）としては、絶縁塗料や各種の高分子（特に熱融着性高分子）等が使用される。」
　
［１ｆ］「【００６１】図１０は、図９と同様に金属フイルム層（５ｂ）端面の絶縁手段であるが、熱融着性高分子、特に熱融着性高分子フイルム層（５ａ）からはみ出させた一部の高分子による金属フイルム層（５ｂ）端面の絶縁手段を例示している。」
　
［１ｇ］「【００６２】図１１は、ケースの熱融着部から外部に取り出されるリードとしての金属箔（１３）が図４に示す様にケース表面に沿って折り返されることを前提とした絶縁手段を例示している。この場合、積層フイルムの金属フイルム層（５ｂ）端面と接触する金属箔部分が絶縁処理される。絶縁材料（Ｂ１）及び（Ｂ２）としては、絶縁塗料や各種の高分子（特に熱融着性高分子）等が使用されるが、金属箔（１３）及び（２３）との接着性の高い絶縁材料を選定することによって気密性の向上が図られる。」
　
［１ｈ］「【００６７】
【発明の効果】・・・金属箔とケースの金属フイルム層端面との間に絶縁手段が施されているため、正極および負極が金属フイルム層を介して短絡する恐れがない。」
　
［１ｉ］「【図９】
」
　
［１ｊ］「【図１０】
」
　
［１ｋ］「【図１１】
」
　
３　引用文献１に記載された発明
ア　引用文献１の［１ａ］には、以下のリチウム電池が記載されているといえる。
　
　「正極と負極を備えた単位電池素子と、前記電池電池素子を収納する、金属フイルム層と熱融着性高分子フイルム層を含む積層フイルムから成るケースと、リードとしての金属箔とからなり、前記金属箔を前記積層フイルムから成るケースの外部に突出させたリチウム電池において、前記積層フイルムから成るケースの前記金属フイルム層端面と前記金属箔との間に絶縁手段を設けたリチウム電池。」
　
イ　また、［１ｂ］には、上記積層フイルムから成るケースとして熱融着性高分子フイルム層を内側にすること、金属フイルム層の材質としてアルミニウムが好ましく採用されることが記載されており、［１ｃ］には、上記金属箔が正極、負極の各々に接続されていることが記載されており、［１ｄ］には、上記積層フイルムから成るケースの気密性が金属箔周囲の融着（すなわち熱接着）によって確保されることが記載されており、［１ｅ］、［１ｉ］には、金属フイルム層端面を、熱融着性高分子等の絶縁材料によって絶縁処理する絶縁手段が例示されている。
　
ウ　そして、［１ｈ］の記載によると、上記金属フイルム層端面と金属箔との間の絶縁手段は、正極および負極が金属フイルム層を介して短絡することを防止するものであるから、当該絶縁手段が、正極および負極に接続された金属箔と金属フイルム層とが接触することがないように設けられたものであることが明らかである。
　
エ　以上によると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「少なくとも正極および負極を備えた単位電池素子と、少なくともアルミニウム箔と最内層に熱融着性高分子フイルム層とを備えた前記電池本体を収納する積層フイルムから成るケースと、前記正極および負極の各々に接続されたリードとしての金属箔とからなり、前記金属箔を前記積層フイルムから成るケースの外部に突出させて前記積層フイルム同士を熱接着して前記単位電池素子を密封したリチウム電池において、前記積層フイルムから成るケースの前記アルミニウム箔端面と前記金属箔とが接触することがないように前記アルミニウム箔端面に熱融着性高分子からなる絶縁材料で絶縁処理したリチウム電池。」
　
４　本願補正発明と引用発明との対比
ア　本願補正発明（前者）と、引用発明（後者）とを対比すると、後者の「単位電池素子」、「熱融着性高分子フイルム層」、「積層フイルムから成るケース」、「リードとしての金属箔」、「熱融着性高分子からなる絶縁材料で絶縁処理し」は、それぞれ、前者の「電池本体」、「熱可塑性樹脂層」、「包装材」、「金属端子」、「ホットメルト接着剤からなる絶縁層を設け」に相当し、また、後者の「熱融着性高分子フイルム層」は、積層フイルムから成るケースの気密性が確保されていることから、「リードとしての金属箔」（金属端子）との間に接着性を有することが明らかである。
　
イ　以上によると、両者は、以下の点で一致する。
　
　＜一致点＞
　「少なくとも正極および負極を備えた電池本体と、少なくともアルミニウム箔と最内層に金属接着性を有する熱可塑性樹脂層とを備えた前記電池本体を包装する包装材と、前記正極および負極の各々に接続された金属端子とからなり、前記金属端子を前記包装材の外部に突出させて前記包装材と前記金属端子および前記包装材同士を熱接着して前記電池本体を密封したリチウム電池において、前記包装材の前記アルミニウム箔端面と前記金属端子とが接触することがないようにホットメルト接着剤からなる絶縁層を設けたリチウム電池。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　
　＜相違点＞
　本願補正発明は、ホットメルト接着剤からなる絶縁層を設ける部位が「金属端子の少なくとも突端部を除く突出部」であるのに対して、引用発明は当該部位が「アルミニウム箔端面」である点。
　
５　相違点についての判断
ア　引用発明は、本願補正発明同様、積層フイルムから成るケースのアルミニウム箔端面と金属箔（金属端子）とが接触して短絡することがないように、熱融着性高分子による絶縁処理を行うものであるところ、上記アルミニウム箔端面と金属箔（金属端子）との接触を防止するという目的が、アルミニウム箔端面側、金属箔側（金属端子側）、あるいはその双方に絶縁処理を行うことにより達成されることは、当業者であれば容易に想到し得る事項であり、これに関連して、引用文献１の［１ｆ］、［１ｊ］には、アルミニウム箔端面側と金属箔側（金属端子側）の双方に絶縁材料が設けられていると認められる絶縁手段が例示されている。
　
イ　そうすると、引用発明において、熱融着性高分子による絶縁処理を施す部位を、当該部位に求める絶縁信頼性や、絶縁材料を設ける工程、形成手段に応じて、アルミニウム箔端面にとどまらず、金属箔（金属端子）の少なくとも突端部を除く突出部にまで拡張することは、当業者が容易になし得る設計変更であるといえる。
　
ウ　なお、請求人は、回答書の第３頁[ｂ．本願発明が特許登録されるべき理由]において、本願補正発明が、その構成要件を出願当初の明細書の図３（ｂ）に限定したものである旨主張している。
　しかしながら、本願補正発明は絶縁層の形成に関して、「金属端子の少なくとも突端部を除く突出部にホットメルト接着剤からなる絶縁層を設け」ると特定しているのみであるから、上記「金属端子の少なくとも突端部を除く突出部」に加えて、その他の部位に上記絶縁層が設けられることを妨げるものではない。
　してみれば、本願補正発明は、出願当初の明細書の図２に示すような態様をも包含するものといえ、上記出願人の主張は採用できない。
　
エ　また、仮に、本願補正発明を、その構成要件を出願当初の明細書の図３（ｂ）に限定したものと解しても、上記「ア」で述べたとおり、アルミニウム箔端面側、金属端子側、あるいはその双方に絶縁層を設けることにより上記アルミニウム箔端面と金属端子との接触を防止することは、当業者が容易に想到し得る事項であり、引用文献１の［１ｇ］、［１ｋ］には、金属端子側に絶縁処理を行っていると認められる絶縁手段も例示されているから、引用発明における絶縁処理を、アルミニウム箔端面に替えて、金属端子の少なくとも突端部を除く突出部に行うことも、格別の困難性なく当業者がなし得ることである。
　
６　小括
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
IV　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
Ｉ　本願発明
　平成２２年４月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成２１年７月２１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、上記「第２　Ｉ」のＡに示したとおりのものであり、以下、これを「本願発明」という。
　
II　原査定の拒絶理由の概要  
　原審における拒絶査定（以下、「原査定」という。）の理由の一つは、概略、以下のものである。
　
　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
III　引用文献１の記載事項及び引用発明
　引用文献１の記載事項は、上記「第２　III　２」に示したとおりであり、引用文献１に記載された引用発明は、上記「第２　III　３」に示したとおりのものと認められる。
　
IV　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、上記「第２　III」においてその独立特許要件を検討した本願補正発明に対して、ホットメルト接着剤からなる絶縁層を設ける部位に関しての選択肢を広げたものに相当するから、本願補正発明を下位概念として含む発明であるといえる。
　そして、上記の検討のとおり、本願補正発明は引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。