【事件の表示】
　特願２００４−５０３９５１「流体テスタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２０日国際公開，ＷＯ０３／９６００９，平成１７年　８月２５日国内公表，特表２００５−５２５５５３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明　
　本願は，平成１５年５月８日（優先日：平成１４年５月１４日，米国）の国際出願であって，平成２１年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして，本願の請求項１ないし８０に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１ないし８０に記載された技術的事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１は次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
　　
「【請求項１】　
  流体の複数の特性それぞれの値を判定するための流体テスト装置において、平面ベースと、前記平面ベース上に位置する複数のテスト領域からなり、前記テスト領域それぞれは、前記流体と反応物の反応の結果として、前記値に沿って色を表すテスト下部領域と、複数の互いに異なる基準色を含み、前記テスト下部領域に隣接して位置する基準領域とを含むことを特徴とする流体テスト装置。」　
　　
第２　引用刊行物およびその記載事項　
１　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５８−１４３７７５号（実開昭６０−５１４６３号）のマイクロフィルム（以下，刊行物１という）には，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（１−ア）　
「２．実用新案登録請求の範囲　　
１）　本体に発色試薬部と、比色部とを設けた検査紙。　
２）　上記比色部が発色試薬部と隣接或は近接していることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の検査紙。」（１頁４〜９行）　
　　
（１−イ）　
「本考案は、排泄物や体液中に含まれる成分を検査する検査紙に関するもので、その目的とする処は排泄物や体液を付着させることにより発色する試薬部の変色具合を一目で比色して健康状態を認識させることができる検査紙を提供せんとするものである。ここで排泄物や体液とは、糞便、血液、尿、汗、髄液等を言う。　
　その目的を達成する為の基本的な構成は、本体の発色試薬部に隣接或は近接せしめて比色部を設けたものである。」（１頁１１行〜２頁１行）　
　　
（１−ウ）　
「以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。　
　本体（Ａ）は、医療業界で既に周知のもので、紙、プラスチック等で矩形やその他の所望形状に形成してなり、この本体（Ａ）に発色試薬部（Ｂ）と比色部（Ｃ）とを設ける。」（２頁２〜７行）　
　　
（１−エ）　
「発色試薬部（Ｂ）は、ウロビリノーゲン，ビリルビン，ケトン体，ブドウ糖，蛋白質，潜血，ＰＨ，亜硝酸塩，アスコルビン酸等の成分と接触すると発色して成分の濃淡によって色調を表わすもので、この試薬部（Ｂ）の内検査したい試薬部（Ｂ）を１ヶ所、或は数箇所本体（Ａ）上に設ける。　
　発色試薬部（Ｂ）を設ける位置は、第１図乃至第３図に示すように一列に適宜間隔をおいて設けることとするも、被検者や医者、検査士等が見易いように配設できるものならばいかなる配列でも任意である。」（２頁８〜１９行）
　　
（１−オ）　
「比色部（Ｃ）は、発色する試薬部（Ｂ）の発色具合、即ち色調を被検者、医者等に比色させて健康状態を判断させるもので、各々の発色試薬部（Ｂ）用の色調の異なる比色部（Ｃ）を１乃至数箇所その試薬部（Ｂ）と近接又は隣接せしめて本体（Ａ）上に設ける。　
　比色部（Ｃ）の配設位置は、第１図乃至第３図に示すように試薬部（Ｂ）を挟むように設ける、試薬部（Ｂ）と並設して設ける、試薬部（Ｂ）の上位或は下位に設ける等、比色し易い位置に配設する。　
　尚、第４図に示すように発色試薬部（Ｂ）に隣接して非健康体であることを認識させる異常色付の比色部（Ｃ）のみを設けて検査紙を形成しても任意である。」（２頁末行〜３頁１４行）　
　　
（１−カ）　
「本考案は、以上のように本体に発色試薬部の他に比色部を設けたので、排泄物や体液を付着させることにより発色する試薬部の変色具合を一目で比色して健康状態を被検者や医者等に認識させることができ、非常に便利である。」（３頁１５〜１９行）　
　　
（１−キ）　
　そして，第１図〜第３図には，矩形をした本体（Ａ）の上に一列に適宜間隔をおいて複数設けられた発色試薬部（Ｂ）のそれぞれに対応して，間隔を互いに開けて複数設けられた比色部（Ｃ）には，その発色試薬部（Ｂ）の発色試薬が色調が表す体液等の成分の異なる濃度を示す数字や「＋」記号の数がそれぞれ付記されていることが示されている。　
　　
　上記記載事項（１−ア）〜（１−キ）および図面を勘案すると，刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。　
「体液の複数の成分の濃淡状態を認識するための検査紙において，本体（Ａ）と，該本体（Ａ）上に位置する複数の発色試薬部（Ｂ）であって，該発色試薬部（Ｂ）のそれぞれが，前記体液と発色試薬部の試薬の反応の結果として前記成分の濃淡状態によって異なる色を表すものと，複数の互いに異なる色調の比色部（Ｃ）とを含み，各比色部（Ｃ）には対応する体液中の成分の濃度状態を示す数字や記号が付記されており，前記発色試薬部（Ｂ）に隣接あるいは近接して比色部（Ｃ）が位置する検査紙。」（以下，「引用発明」という）　
　　
２　同様に，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５９−１８３２８６号（実開昭６１−９７７６３号）のマイクロフィルム（以下，刊行物４という）には，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（４−ア）　
「２．　実用新案登録請求の範囲　
　容器内壁の適宜な位置に反応試薬部を設けると共に、この反応試薬部に沿って検査判断基準票を設けたことを特徴とする検査用容器。」（１頁４〜７行）　
　　
（４−イ）　
「〔実施例１〕　
　第１図は、本考案に係る検査用容器の第１の実施例の説明図である。　
　同図中、１は紙コップ、２は前記紙コップ１の内壁面に縦長に貼着した尿糖に反応する試薬を設けた尿糖試験紙、３は同じく尿糖試験紙２の隣りに並べて縦長に貼着した尿糖の有無及び尿糖の含有度を例えば黄色Ａ（約０％）、黄緑色Ｂ（約１／１０％）、薄緑色Ｃ（約１／４％）、緑色Ｄ（約１／２％）、濃緑色Ｅ（約２％以上）といったように複数段階に所定の色彩で表示した検査判断基準票、４は前記尿糖試験紙２と検査判断基準票３の全面を覆った防湿用のテープである。　
　上記の構成によれば、尿糖試験紙２と尿糖試験紙２の変色具合を対比するため検査判断基準票３を採尿容器となる紙コップ１の内壁面に縦長に貼着したので、尿糖の有無及び尿糖の含有量の程度をチェックするに際し、採尿は直接紙コップ１で行えばよく、採尿用の容器を採尿の都度準備する必要がないので煩わしさがなく、しかも採尿の手順は、第２図ａ，ｂ，ｃに示す如く行えばよいので、チェック自体が非常に簡単に実施できる。　
　すなわち、採尿に先立って紙コップ１の内壁面に貼着して設けた尿糖試験紙２及び検査判断基準票３の表面を覆った防湿用のテープ４を剥離口（第１図中矢印×で示す部分）を摘んで引っぱることにより剥離する（図ａ参照）。　
　次に、採尿を行う。この場合尿の量が多く尿糖試験紙２が十分に浸漬する状態であれば採尿と同時に尿糖試験紙２は所定の化学反応をして糖の含有量にしたがった色を呈する。　
　　　（中略）　
　そして、最終的に第２図ｃに示す如く、紙コップ１を位置せしめて所定の色に変色した尿糖試験紙２の呈色と隣りの検査判断基準票３の基準色との対比を行い、尿糖のチェックを了するのである。」（４頁３行〜６頁５行）　
　　
（４−ウ）　
「〔実施例３〕　
　第４図は、本考案に係る検査用容器の第３の実施例の説明図である。　
　同図中、１は他の実施例と同様な紙コップ１，１’は前記紙コップ１の口縁にのり付けして、例えば図に示す矢印Ｙの如く紙コップ１内へ折り返えして挿入せしめることができる台紙、２は前記台紙１’の裏面に貼着した尿糖試験紙、３は前記台紙１’の裏面に貼着した検査判断基準票、４は前記尿糖試験紙２と検査判断基準票３の全体を覆った防湿用のテープ４である。　
　このような構成とした容器は、折り返えし可能な台紙１’に尿糖試験紙２及び基準票３、そして防湿用のテープ４を貼着するようにしたので、例えば第１の実施例、第２の実施例のように紙コップ１の内壁面に尿糖試験紙２、検査判断基準票３及び防湿用のテープ４を貼着するものに比べ貼着処理が非常に簡単となる。　
　その他の作用効果は第１及び第２の実施例と同様である。」（７頁１〜末行）　
　　
（４−エ）　
　第１図，第３図，第４図には，尿糖試験紙２に対して検査判断基準票３のＡ〜Ｅまでの複数段階の色彩表示領域が，その境界同士が隣接，すなわち，隙間なく接触した配置をとっていることが図示されている。　
　　
第３　対比・検討　
１　本願発明と引用発明との対比　
　「体液」も「流体」の一種であり，引用発明においても，体液の複数の成分の濃淡状態の認識は，対応する体液中の成分の濃度状態を示す数字や記号が付記された互いに異なる色調の複数の比色部（Ｃ）と，前記体液と発色試薬部の試薬の反応の結果として前記成分の濃淡状態によって異なる色を表す発色試薬部（Ｂ）との比色，即ち色の比較によりおこなわれるものであるから，刊行物１においては明記されていないものの，それらの数字や記号により体液の特性の値が判定されているものといえる。そうすると，引用発明の「体液の複数の成分の濃淡状態を認識するための検査紙」は，本願発明の「流体の複数の特性それぞれの値を判定するための流体テスト装置」に相当するといえる。　
　そして，「検査紙」である以上，その「本体（Ａ）」は，平面状の物体であることが普通であるから，引用発明の「本体（Ａ）」は，本願発明の「平面ベース」に相当するといえる。　
　また，引用発明の「前記体液と発色試薬部の試薬の反応の結果として前記成分の濃淡状態によって異なる色を表す」「発色試薬部（Ｂ）」は，その機能・構造からみて，本願発明の「前記流体と反応物の反応の結果として、前記値に沿って色を表すテスト下部領域」に相当し，同様に，引用発明の「前記発色試薬部（Ｂ）に隣接して」位置する「複数の互いに異なる色調の比色部（Ｃ）」は，本願発明の「複数の互いに異なる基準色を含み、前記テスト下部領域に隣接して位置する基準領域」に相当することは明らかである。　
　さらに，本願発明における「テスト領域（test　section）」とは，前記の「テスト下部領域（test　sub−section）」と「基準領域」とを含む領域を意味するから，刊行物１においては「発色試薬部（Ｂ）と比色部（Ｃ）とを含む領域」に特別な用語を付けて記載されていないが，それらを含む領域は本体（Ａ）（平面ベース）上に当然存在しているといえる。　
　　
　してみると，両者は，　
（一致点）　
「流体の複数の特性それぞれの値を判定するための流体テスト装置において，平面ベースと，前記平面ベース上に位置する複数のテスト領域からなり，前記テスト領域それぞれは，前記流体と反応物の反応の結果として，前記値に沿って色を表すテスト下部領域と，複数の互いに異なる基準色を含み，前記テスト下部領域に隣接して位置する基準領域とを含む流体テスト装置。」　
である点で一致し，相違するところはないといえる。　
　　
　そして，引用発明が「・・・・・発色する試薬部の変色具合を一目で比色して・・・・・認識させることができ」（記載事項（１−カ）参照）ものであるのに対し，本願明細書には明記されていないものの，本願発明が「対象である『流体』との反応による色の変化を短時間で正確に読み取ることを可能に」（平成２１年６月１５日付け意見書参照）するものであるといえるから，両者は，作用・効果においても，実質的に同じであるといえる。　
　　
　そうすると，本願発明は，引用発明と同一であり，刊行物１に記載された発明であるというべきである。　
　　
第４　請求人の主張について　
１　請求人は，平成２１年６月１５日付け意見書において「本発明は、『平面ベース』上に、本願発明の『テスト下部領域』と『基準領域』がその境界同士が隙間なく接触した配置をとることを特徴としています。・・・・・本発明では、全ての実施例の図面からも明らかなように、当該２領域が境界に亘り接触する配置をとっています。一方、例えば引用文献１や２においては、その様な配置は、見出すことができないし、明細書や図面中にも、『接触する配置』というものを、明確に記載された箇所も示唆している箇所も見当たらず、意図していたということも言えません。」と主張し，また，審判請求書（平成２２年６月１７日付け手続補正書により補正）において「・・・・・本願のように、小さくなく細長い長方形の反応領域を製造することは、技術的に困難なことであったものです。また、そのための材料を領域同士が接触する配置に拡げることもまた困難であったことです。・・・・・本願において『接触する配置』をとるのは、従前の不正確な測定をも改善するためになされたものでありますが、・・・・・引用文献４についての『接触する配置』と、本願に係わる発明に必要な『接触する配置』との間には、実現すべき測定の精度において顕著な相違があるということであります。」と主張している。　
　しかしながら，刊行物１においては，概念図としての第１図〜第４図には「比色部」と「発色試薬部」とが接触していない形態が示されているものの，上記記載事項（１−ア）の「比色部が発色試薬部と
隣接
隣接
隣接
　また，刊行物１における「隣接或は近接」が「隙間のある配置」を意味するとしても，「流体と発色試薬反応物の反応の結果として，前記流体中の検査成分の値に応じた色を表すテストのための領域と，その領域の発色が検査成分のどのような存在量を示す色であるかを色を比べて判定するための複数の基準色を含む基準領域とを，その境界同士が隙間なく接触した配置をとるようにする」ことも，例えば，刊行物４に記載されているように，本願優先日前周知の事項に過ぎないから，引用発明において，該周知の事項を適用して，「発色試薬部（Ｂ）にその境界同士が隙間なく接触した配置をとる状態で隣接して複数の互いに異なる色調の比色部（Ｃ）を配置する」ことも，当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項であるといえる。そうすると，「隣接して位置する」という特定を請求人主張のように解釈した場合であっても，本願発明は，引用発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというべきである。　
　してみると，前記請求人の主張は採用できない。　
　　
　なお，原審においては，本願発明に対して，特許法第２９条第１項第３号および同第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由が通知され，該拒絶理由の通知に対して，請求人は，前述の意見書において「本発明は、新規なものであり、当業者が想到さえもしえなかったものです。従って、特許法２９条第１項または第２項の規定に該当するものではないと確信しています。」と，実質的に同第１項第３号の規定についても意見を述べている。そして，原査定は，同第２項の規定のみにより特許を受けることができないとした。　
　そうすると，本審決の理由が原査定の理由とは異なるものの，前記のとおり，請求人は，同第１項第３号の規定についての拒絶理由についても既に意見を述べる等の対応をしているのであるから，当審においてあらためて拒絶理由を通知せず，審決することとする。（審判便覧６２−０３ただし書き参照。）　
　　
第５　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから，他の請求項を検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。