【事件の表示】
　特願２００４−３７５５８３「改良型光ファイバ・ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９６１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月２７日（パリ条約による優先権主張　２００３年１２月３０日、アメリカ合衆国）に特許出願したものであって、平成２０年７月３０日に手続補正がなされたが、同年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされた後、当審において、平成２２年４月１５日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年７月３０日になされた手続補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「光ファイバケーブルであって、
　（ａ）互いに間隔を置かれて長手方向に延びる複数のガラス光ファイバを有する光ファイバ束からなり、前記ガラス光ファイバはコアとクラッドとポリマコーティングとを含み、さらに、
　（ｂ）前記複数のガラス光ファイバの各々を収容する、本質的に円形の断面を有する同質のポリマー収容体からなり、前記同質のポリマー収容体は、２３℃で２１０ＭＰａより大きい弾性係数を有し、前記光ファイバケーブル上の応力を事実上前記光ファイバ束に移行することを特徴とする光ファイバ・ケーブル。」
　
３　刊行物の記載
　当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である欧州特許出願公開第１５７６１０号明細書（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある（訳文をかっこ書で付した。）。
　
（１）「According to the present invention, an optical fibre member includes a sheath comprising an inner sheath containing one or more optical fibres, and an outer sheath containing the inner sheath, wherein the inner sheath comprises material of a first elasticity modulus, wherein the outer sheath comprises material having a second elasticity modulus and low density, and wherein the first modulus is high as compared to the second modulus.」（１頁１７行〜２４行）
（本発明によれば、光ファイバー構成体は１つ又はそれ以上の光ファイバーを収容する内部シース及び内部シースを収容する外部シースを有し、内部シースは第１の弾性係数を有する材料からなり、外部シースは第２の弾性係数を有する低密度の材料からなり、第１の係数は第２の係数より高い。）
　
（２）「Figure 4 is a cross-section of a fibre member 103 which differs from that of Figure 3 in that the inner sheath does not take the form of the thin layer 41 - instead, the fibres 5 are coated when pristine with a coating 141 which forms a matrix in which the fibres are embedded. In this manner good adhesion is provided between the optical fibres 5 as well as a suitable surface onto which to extrude the outer sheath 42. Thus, the inner sheath 141 of the optical fibre member 103 is now provided by the coating 141 in which the optical fibres 5 are embedded.」（６頁１０行〜１９行）
（図４は、内部シースが薄い層４１の形式をとらない点で図３のそれと異なるファイバー構成体１０３の断面である。代わりに、手つかず状態の（pristine）複数のファイバー５が、ファイバーが埋め込まれているマトリックスを形成する被覆１４１で覆われる。この手法で、外部シース４２を押し出すのに適する表面と同様に光ファイバー５間で良好な接着がもたらされる。このようにして、光ファイバー構成体１０３の内部シース１４１は、複数の光ファイバー５が埋め込まれている被覆１４１として提供される。）
　
（３）「1. An optical fibre member including a sheath comprising an inner sheath containing one or more optical fibres, and an outer sheath containing the inner sheath, wherein the inner sheath comprises material of a first elasticity modulus, wherein the outer sheath comprises material having a second elasticity modulus and low density, and wherein the first modulus is high as compared to the second modulus.」（８頁２行〜９行）
（１．１つ以上の光ファイバーを含む内部シースと、内部シースを包む外部シースとからなるシースを含み、内部シースは、第１の弾性係数の材料からなり、外部シースは第２の弾性係数と低密度を有する材料からなり、第１の係数は第２の係数より高い、光ファイバー構成体。）
　
（４）「15. A sheath as claimed in any preceding claim wherein the inner sheath has a modulus of the order of 109Nm−2.」（９頁１３行〜１５行）
（１５．内部シースの係数が109Nm−2のオーダーを有する、先行するいずれかのクレームにおけるシース。）
　
（５）図４を見ると、ファイバー５同士が互いに間隔をおいて断面が円形の内部シース１４１に埋め込まれていることが理解できる。
　
４　引用発明
（１）上記３（１）及び（３）によれば、引用刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「１つ以上の光ファイバーを含む内部シースと、内部シースを包む外部シースとからなるシースを含み、内部シースは、第１の弾性係数の材料からなり、外部シースは第２の弾性係数と低密度を有する材料からなり、第１の係数は第２の係数より高い、光ファイバー構成体。」
　
（２）上記３（２）及び（５）によれば、上記（１）の発明における内部シースは、断面が円形であり、その中に手つかず状態の（pristine）複数の光ファイバーが互いに間隔をおいて埋め込まれているものであってよいものと認められる。
　
（３）以上によれば、引用刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「手つかず状態の（pristine）複数の光ファイバーが互いに間隔をおいて埋め込まれている断面が円形の内部シースと、内部シースを包む外部シースとからなるシースを含み、内部シースは、第１の弾性係数の材料からなり、外部シースは第２の弾性係数と低密度を有する材料からなり、第１の係数は第２の係数より高い、光ファイバー構成体。」（以下「引用発明」という。）
　
５　対比
 　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「光ファイバー構成体」は、本願発明の「光ファイバケーブル」に相当する。
 　 
（２）引用発明の「『内部シース』に『互いに間隔をおいて埋め込まれている』『複数の光ファイバー』」は、「互いに間隔を置かれて長手方向に延びる複数の光ファイバ」である点で、本願発明の「互いに間隔を置かれて長手方向に延びる複数のガラス光ファイバ」と一致し、引用発明の「光ファイバー構成体」は、「互いに間隔を置かれて長手方向に延びる複数の光ファイバを有する光ファイバ束からな」る点において、「互いに間隔を置かれて長手方向に延びる複数のガラス光ファイバを有する光ファイバ束からな」る本願発明と一致する。
　
（３）引用発明の「内部シース」は、「前記複数の光ファイバの各々を収容する、本質的に円形の断面を有する同質の収容体」である点で、本願発明の「前記複数のガラス光ファイバの各々を収容する、本質的に円形の断面を有する同質のポリマー収容体」と一致する。
 　 
（４）以上によれば、両者は、
「光ファイバケーブルであって、
　（ａ）互いに間隔を置かれて長手方向に延びる複数の光ファイバを有する光ファイバ束からなり、さらに、
　（ｂ）前記複数のガラス光ファイバの各々を収容する、本質的に円形の断面を有する同質の収容体からなる光ファイバ・ケーブル。」
である点で一致し、以下のアないしウの点で相違するものと認められる。
　
　ア　光ファイバが、本願発明では、コアとクラッドとポリマコーティングとを含むガラス光ファイバであるのに対して、引用発明では、そのようなものかどうか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
　イ　収容体が、本願発明では、２３℃で２１０ＭＰａより大きい弾性係数を有するポリマーであるのに対し、引用発明では、そのようなものかどうか不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
　ウ　本願発明は、前記光ファイバケーブル上の応力を事実上前記光ファイバ束に移行するものであるのに対して、引用発明は、そのようなものかどうか不明である点（以下「相違点３」という。）。
　
　６　判断
（１）相違点１について
　コアとクラッドとポリマコーティングとを含むガラス光ファイバは光ファイバとして慣用のものであるから、引用発明の光ファイバをこのようなガラス光ファイバとすることは、当業者が当然考慮することである。
　
（２）相違点２について
　ア　複数の光ファイバの収容体をポリマーで形成することは慣用手段であるから、引用発明の収容体をポリマー収容体とすることは、当業者が当然考慮することである。
　
　イ　そして、引用発明における内部シースの弾性係数（第１の係数）は外部シースの弾性係数（第２の係数）より高いものであるから、相当程度高いものとすることが想定されたものといえ、具体的にどのような弾性係数とするかは、当業者が設計上適宜定め得る事項というべきである。
　
　ウ　しかるところ、前記３（４）のとおり、引用刊行物に、「内部シースの係数が109Nm−2（審決注、１０００ＭＰａである。）のオーダーを有する」との記載があるほか、当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１６０９８６号公報には、
「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面を参照して詳しく説明する。図１は、本発明の光ユニットの一例を示すものであり、ここに示す光ユニット１は、１本以上の光ファイバ素線２上に被覆層６および外被７が順次設けられてなるものである。
・・・
【００１１】本例の光ユニット１が、図３に示す従来の光ユニット２１と異なるのは、被覆層６が、最内被覆層３と、中間被覆層４と、最外被覆層５とからなる３層構造を有する点である。最内被覆層３としては、比較的高ヤング率の樹脂、好ましくはヤング率が５〜１５０ｋｇ／ｍｍ2の樹脂が用いられる。」
との記載があり、複数の光ファイバ素線を直接被覆する比較的高ヤング率の被覆層（最内被覆層３）のヤング率を５〜１５０ｋｇ／ｍｍ2（審決注、約４９〜約１４７０ＭＰａである。）とすることが記載されているものと認められる。
　これら記載に照らせば、「２３℃で２１０ＭＰａより大きい」値は、引用発明の「収容体」の弾性係数として当業者が通常採用し得る程度の値というべきであって、このような値とすることに格別の困難があるものとは認められない。
　
　エ　他方、本願明細書には、収容体の弾性係数に関して、
「【００１６】
  光ファイバの表面を完全に取り囲む収容を可能にするために、光ファイバは最も近い近隣ファイバから意図的に間隔を置かれる。これは無作為の束と擬似リボンの束の両方でのケースである。各々のケースで、収容体は先行技術での傾向とは対照的な重要な特徴を有する。第１に、収容体の材料が相対的に剛性である。これは収容体の外側の応力が束の中の光ファイバへと意図的に移されることを可能にする。この機能に関すると、収容体の材料が１７０ＭＰａより大きい、好ましくは２１０ＭＰａより大きい弾性係数を有することが推奨される。・・・範例はＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な耐火性で低煙性のハロゲン非含有樹脂のＤＧＤＡ−１６３８−ＮＴである。２３℃でこの材料は約２１３ＭＰａの弾性係数を有する。非耐火性で好ましい材料はＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能な低密度ポリエチレンのＤＦＤＡ−６１１５である。この材料は２３℃で約２１３ＭＰａの弾性係数を有する。」
との記載があるにとどまり、本願発明において、収容体の弾性係数を相違点２のとおり特定したことに、設計的事項の域を超えるほどの技術的意義があるものとは認められない。
　
　オ　以上の検討によれば、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことというべきである。
　
（３）相違点３について
　ア　上記（２）エの本願明細書の記載によれば、相違点３に係る本願発明の特定事項である「前記光ファイバケーブル上の応力を事実上前記光ファイバ束に移行する」との作用は、収容体の材料が相対的に剛性であることによるものとされていることが認められ、同記載中の「この機能に関すると、収容体の材料が１７０ＭＰａより大きい、好ましくは２１０ＭＰａより大きい弾性係数を有することが推奨される。」との記載に照らせば、収容体が、相違点２に係る本願発明の特定事項である「２３℃で２１０ＭＰａより大きい弾性係数を有する」ものであれば、「前記光ファイバケーブル上の応力を事実上前記光ファイバ束に移行する」との作用を生じるものといって差し支えないものと認められる。
　
　イ　ここで、上記（２）で検討したとおり、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことというべきところ、上記アでの検討に照らせば、このことによって、相違点３に係る本願発明の特定事項である「前記光ファイバケーブル上の応力を事実上前記光ファイバ束に移行する」との作用を生じることになるものと認められる。
　
（４）小括
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は、平成２２年８月６日に提出した意見書において、引用刊行物には、「the fibres 5 are coated when pristine with a coating 141 which forms a matrix in which the fibres are embedded」（和訳：ファイバ５が「本来の」ファイバであるときには、ファイバが埋め込まれるマトリックスを形成するコーティング１４１で、当該ファイバ５をコーティングする）と開示されており、事実上、複数の「pristine」（本来の、即ち、被覆されていない）ガラスファイバをケーブリング押し出し処理で互いにケーブリングすることで光ファイバケーブルを成功裡に製造できる可能性はなく、引用刊行物の図４に記載された実施例は空想的且つ非現実的であると当業者は解釈するのが通常である旨主張する。
　しかし、前記（１）で検討したとおり、コアとクラッドとポリマコーティングとを含むガラス光ファイバは光ファイバとして慣用のものであるから、引用発明の光ファイバをこのようなガラス光ファイバとすることは当業者が当然考慮することである。
　引用発明における「手つかず状態の（pristine）」光ファイバが全く被覆されていないものかどうか、引用刊行物の記載からは必ずしも定かではないが、上記のとおり、コアとクラッドとポリマコーティングとを含むガラス光ファイバが光ファイバとして慣用のものであることを踏まえれば、当業者が引用発明を実施不可能なものと理解しなければならないとまではいえないから、請求人の上記主張は、採用の限りでない。
　また、請求人は、同意見書において、引用刊行物に記載のケーブルは、硬質の内側層と軟質の外側層とを有しており、軟質の外側層が存在しない本願発明のケーブル構造とは異なる旨主張する。
　しかし、本願明細書の「本明細書で使用される「収容体」という用語は各々の光ファイバを取り巻く一次の媒体を述べるために使用される。前記で示されたように、本発明の光ファイバ製品では追加のコーティングまたはケーブル・シースは有っても無くてもよい。」（【００２９】）との記載に照らせば、引用発明の「内部シース」は「各々の光ファイバを取り巻く一次の媒体」であって、本願発明の「収容体」に相当するものと認められ、本願発明は、追加のコーティングまたはケーブル・シースを有するものであってもよいものと認められるから、引用発明が、外部シースを含むことをもって、本願発明と相違するということはできない。
　結局のところ、請求人の上記主張は、本願明細書の記載に基づかないものであって、採用できない。
  
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。