【事件の表示】
　特願２００１−２３１６３４「衛生処理製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１２日出願公開、特開２００３−　３８５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年７月３１日の出願であって、平成２２年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１０月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成２２年１０月１２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】裏面側が液不透過性で表面側が液吸収可能である基部物品の上に少なくとも１枚の分離物品が重ねられ、前記分離物品は、表面側が液吸収可能とされた本体部と、前記本体部の外方へ延びることが可能な補助シートとを有し、前記本体部と前記補助シートとで使用済みのタンポン、生理用ナプキンあるいは陰唇間吸収パッドを包むことが可能とされており、前記補助シートは、前記分離物品の縦方向または横方向に延びる接合部によって前記本体部の裏面に接合され、前記補助シートどうしが重ねられて前記本体部の縁部からはみ出さないように前記裏面に重ねられており、前記分離物品が、前記基部物品の周囲における前記補助シートと重ならない位置で、前記基部物品に取り外し可能な固着部によって固着されていることを特徴とする衛生処理製品。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「基部物品」について、「裏面側が液不透過性で表面側が液吸収可能である」と限定し、同請求項１に記載された発明を特定する事項である「汚物」を「使用済みのタンポン、生理用ナプキンあるいは陰唇問吸収パッド」と限定し、補助シートが本体の裏面に重ねられる際の態様について「補助シートどうしが重ねられて」本体の裏面に重ねられるものと限定し、さらに「補助シートと重ならない位置」について「基部物品の周囲における」位置と限定するものである。また、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
ア．本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２４０６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　ａ１「本発明は　…　多層生理用品　…　を提供することを目的とするものである。」（第４欄第５０行−第５欄第６行）
　ｂ１「液体吸収材質の進歩によって、液体吸収シートが非常に薄くなって　…　従来の１個のパッケージにつき一度の使用で使い切る生理用品を、液体吸収シート部分に同一のシートを２〜５枚重ねても　…　その厚さはあまり増加せず、装着感及び外観にも殆ど変化がない点、及び公知の液体吸収シートの上に、同一の吸収シートを２〜５枚を各シートを個別的に分離状態で重ねた液体吸収シートを使用すれば、単に上層の使用済み液体吸収シートのみを剥がすことによって、その下にあるまったく汚れていない生理用品が露出され、短時間で新しい生理用品に取り替えた状態になる。」（第５欄第９−２１行）
　ｃ１「本発明においては、液体吸収体シート及びこれを乗せる裏張りシートは必須の構成であるが、上面の多孔質フイルム等の積層構造は好適であるが、必ずしも必須の構成ではなく、他の態様の構造も本発明に使用することができる。従って、本発明においては、裏張りシートの上に液体吸収体シートを乗せた積層体の全体を複合吸収シートと定義する。」（第９欄第２０−２７行）
　ｄ１「本発明においては、上層複合吸収シートのみを剥離して捨てる場合の包み紙がない点を補うために、複合吸収シート特にその裏張りシートに廃棄包装用シートを取り付けるとさらに好適である。」（第９欄第３４−３８行）
　ｅ１「本発明の裏張りシートは、液体吸収体シートに吸収された液体がさらに裏面に染み出さない材質であるべきであり、例えば、薄い樹脂フイルム、超薄の樹脂フイルムをラミネートした紙シート若しくは不織布又は撥水加工した紙シート若しくは不織布などを使用することができる。」（第１２欄第３２−３７行）
　ｆ１「図１は、熱可塑性樹脂フイルム製裏張りシート１１が吸水高分子製液体吸収体シート１０より大きい面積寸法の場合の最下層複合吸収シート１に、上層複合吸収シート２を取り外し可能状態で積層した構造を有する本発明の一実施態様の多層生理用品である。液体吸収体シート１０の裏面には、液体吸収体シート１０より少し大きい面積寸法の裏張りシート１１が取り付けられている。そして、液体吸収体シート１０の上には、熱可塑性樹脂製液体透過性の表面フイルム１２（多孔質フイルム）が積層され、裏張りシート１１と表面フイルム１２の周縁で接合させて、裏張りシート１１と表面フイルム１２の間に液体吸収体シート１０が包まれて、最下層複合吸収シートを形成している。上層の複合吸収シート２も最下層複合吸収シート１と同様の積層体であり、液体吸収体シート２０と裏張りシート２１及び表面フイルム２２から構成されている。」（第１３欄第１０−２６行）
　ｇ１「本態様の図２は、図１の裏張りシート１１の上に固定された複合吸収シート１の平面図(ａ)及び断面図(ｂ)であり、裏張りシート１１の周縁１４が液体吸収シート１０の周縁（点線によって図示した）の外にはみ出す状態になるよう形成されている。一方、図３の上層複合吸収シート２の裏張りシート２１の裏面の周縁２４の裏面には周縁感圧接着剤層２５が塗布されている。　…　そして、図２の最下層複合吸収シート１の上に図３の上層複合吸収シート２の裏張りシート２１の裏面を重ねて周縁感圧接着剤層２５によって、下層裏張りシート１１の周縁の表面と上層裏張りシート２１の周縁の裏面を接着固定すると図１の断面構造の本発明生理用品の一態様が形成される。　…　周縁２４の一部には感圧接着剤層２５を塗布しない部分を設けることもできる。そして、この接着剤層の存在しない周縁部から指を入れて上層複合吸収シート２を容易にはぎ取ることができるようにすることができる。また、最上層の積層裏張りシートを剥ぎ取るために便利な突起舌片部２６を上層複合吸収シートの裏張りシート及び／又は最下層裏張りシートの周縁に例えば図３のように設けることができる。」（第１３欄第５０行−第１４欄第２３行）
　ｈ１「図５のように裏張りシート１１と裏張りシート２１の間のいずれか一方の面、望ましくは上層裏張りシート２１の裏面全面に感熱接着剤層を塗布して、このシート周縁を熱圧着して接着する態様も好適である。　…　必要部分だけを熱圧着すれば、裏張りシートの周縁全面（図５(ｃ)）、三辺（図５(ａ)）又は二辺（図５(ｂ)）のように任意の形状のヒートシールＣを形成することができる。」（第１６欄第２９−４６行）
　そして、上記ｈ１の記載などから、図５(ｂ)には、上層複合吸収シート２と最下層複合吸収シート１とを剥ぎ取り可能に熱圧着（接着固定）するヒートシールＣの位置を、上層複合吸収シート２の周縁２４のうち、長手方向両端の二辺のみとすることが示されているのが分かる。
　
　以上の記載及び図１ないし図３、図５によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　「液体が裏面に染み出さない材質である裏張りシート１１と、多孔質フイルムである表面フイルム１２との間に液体吸収体シート１０が包まれた最下層複合吸収シート１と、
　最下層複合吸収シート１の上に上層複合吸収シート２が重ねられて、最下層複合吸収シート１の裏張りシート１１の周縁の表面と、上層複合吸収シート２の裏張りシート２１の周縁２４の裏面とを、長手方向両端の二辺のみで、かつ、剥ぎ取ることができるように接着固定し、
　上層複合吸収シート２は、最下層複合吸収シート１と同様の積層体であり、液体吸収体シート２０と裏張りシート２１及び表面フイルム２２から構成されている多層生理用品。」
　
イ．本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−９１８６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　ａ２「本発明の衛生ナプキンは、捨てるために折り畳み、かつ自己シールすることができる。このナプキンは、少なくとも１つのフラップを有する裏打層を含み、このフラップはナプキンの一端で長い縁部から横方向に延びる。捨てるためにナプキンを折り畳んだとき、裏打層のフラップはナプキンの折り畳まれた部分の周りに巻かれて、裏打層の他端に適切に配置された接着手段と係合し、ナプキンの汚れた部分を効果的に包み、吸収した体液が漏れるのを防止する。」（第２頁左下欄第１５行−右下欄第４行）
　ｂ２「第１−３図において、身体対面側および下着対面側を有する衛生ナプキン１０の一例が示されている。このナプキン１０は、２つの端部４０および４１、２つの長い縁部５０および５１、下着対面側および身体対面側を有する細長い中央吸収体２２を備えている。吸収体２２の下着対面側には裏打層２０、好ましくは体液不透過性がある。」（第３頁左下欄第１−８行）
　ｃ２「衛生ナプキン１０は、第１図に１２および１４で示す少なくとも２つのフラップを備える。これらのフラップは、対向する長い縁部から、裏打層２０の　…　横方向に延び、そして各フラップは、裏打層２０上で折り畳まれたときの露出表面上に感圧性接着手段１６および１７を有する。　…　フラップは、ナプキンを捨てるために横軸を中心として折り畳まれた後にこのナプキン１０の折り畳まれた部分と重なるのに十分な横方向の長さを有する。　…　第３図の２つのフラップの場合、フラップの横方向の長さは、ナプキンの幅の約半分であり、この寸法は、接着手段の位置および所望の重なりの程度に応じて変えることかできる。」（第３頁左下欄第１９行−右下欄第１７行）
　ｄ２「捨てる際にナプキンを３分の１に折り畳むことが好ましい場合があり、この場合に必要なフラップの　…　横方向の長さは、折り畳んだナプキンの厚さの３倍を包むのに十分なものである。さらに他の態様において、捨てる際にナプキンは巻かれてもよく、この場合、ナプキンの端部から延びるフラップは、巻いたナプキンを包み込むのに十分な横方向の長さを有していなければならない」（第４頁左上欄第１−１０行）
　ｅ２「ナプキン１０の一部がその身体対面側の横軸を中心として折り畳まれる。次いでフラップが裏打層から開放され、ナプキンの折り畳まれた部分を包み　…　感圧性接着手段を使って裏打層２０の他端に固定され、これによって廃棄のためのナプキンのシールがなされる。」（第４頁右上欄第１９行−左下欄第５行）
　ｆ２「他の態様では、フラップは裏打層と一体でなく、別個の材料からなる片を、この片の端部が裏打層の長い縁部を越えて横方向に延びるように裏打層に固定することによって得られる。」（第５頁左下欄第１０−１３行）
　そして、上記記載ｃ２−ｅ２及び第１−３図などから、
（ｇ２）フラップ１２、１４は、中央吸収体２２の外方へ延びることが可能であり、
（ｈ２）フラップ１２、１４と裏打層２０との連結部は、衛生ナプキン１０の縦方向に延びていること、
（ｉ２）フラップ１２、１４は、中央吸収体２２の端部４０、４１に重ならない位置に設けられていること、
（ｊ２）フラップ１２、１４は、廃棄のためのナプキンのシールに使用されるまでは、中央吸収体２２の端部４０、４１に重ならず、かつ、縁部５０、５１からはみ出さないように、中央吸収体２２の裏面に重ねられていること、
が分かる。
　
　以上の記載及び第１−３図によれば、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
　「衛生ナプキン１０が、中央吸収体２２と、中央吸収体２２の外方へ延びることが可能なフラップ１２、１４を有し、
　フラップ１２、１４は、裏打層２０とは別個の材料からなる片を、衛生ナプキン１０の縦方向に延びる連結部によって裏打層２０に固定したものであり、
　フラップ１２、１４は、衛生ナプキン１０を包むのに十分な横方向の長さを有し、
　フラップ１２、１４は、中央吸収体２２の端部４０、４１と重ならない位置に設けられており、
　フラップ１２、１４は、中央吸収体２２の端部４０、４１に重ならず、かつ、縁部５０、５１からはみ出さないように裏面に重ねられている衛生ナプキン。」
　
（３）対比
ア．本願補正発明と引用例１記載の発明との対比
　引用例１記載の発明の「液体が裏面に染み出さない材質である裏張りシート１１と、多孔質フイルムである表面フイルム１２との間に液体吸収体シート１０が包まれた最下層複合吸収シート１」は、本願補正発明の「裏面側が液不透過性で表面側が液吸収可能である基部物品」に相当する。
　引用例１記載の発明の「上層複合吸収シート２」は、剥ぎ取ることができるように最下層複合吸収シート１に接着固定されているので、本願補正発明の「分離物品」に相当し、引用例１記載の発明で「上層複合吸収シート２は、最下層複合吸収シート１と同様の積層体であり、液体吸収体シート２０と裏張りシート２１及び表面フイルム２２から構成されている」ことは、本願補正発明の「分離物品は、表面側が液吸収可能とされた本体部」「を有し」という要件を充足する。
　引用例１記載の発明で「最下層複合吸収シート１の上に上層複合吸収シート２が重ねられて」いることは、本願補正発明の「基部物品の上に少なくとも１枚の分離物品が重ねられ」との要件を満たす。
　引用例１記載の発明が、「最下層複合吸収シート１の裏張りシート１１の周縁の表面と、上層複合吸収シート２の裏張りシート２１の周縁２４の裏面とを」「剥ぎ取ることができるように接着固定」していることは、本願補正発明の「分離物品が、前記基部物品の周囲における」「位置で、前記基部物品に取り外し可能な固着部によって固着されている」という要件を充足する。
　引用例１記載の発明の「多層生理用品」は、本願補正発明の「衛生処理製品」という要件を満たす。
　
イ．一致点・相違点
　よって、本願補正発明の記載に倣えば、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、
「裏面側が液不透過性で表面側が液吸収可能である基部物品の上に少なくとも１枚の分離物品が重ねられ、前記分離物品は、表面側が液吸収可能とされた本体部を有し、分離物品が、基部物品の周囲における位置で、前記基部物品に取り外し可能な固着部によって固着されている衛生処理製品。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　《相違点》
　本願補正発明では、分離物品は、本体部の外方へ延びることが可能な補助シートを有し、本体部と補助シートとで使用済みのタンポン、生理用ナプキンあるいは陰唇間吸収パッドを包むことが可能とされており、補助シートは、分離物品の縦方向または横方向に延びる接合部によって本体部の裏面に接合され、補助シートどうしが重ねられて本体部の縁部からはみ出さないように本体部の裏面に重ねられており、分離物品が、補助シートと重ならない位置で基部物品に固着されているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになされていない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　引用例２記載の発明の「フラップ１２、１４は、裏打層２０とは別個の材料からなる片を、衛生ナプキン１０の縦方向に延びる連結部によって裏打層２０に固定した」は、「フラップ１２、１４は、衛生ナプキン１０の縦方向に延びる接合部によって衛生ナプキン１０の裏面に接合されている」ことに相当し、「縦方向」は、「縦方向または横方向」という要件を満たす。
　また、引用例２記載の発明の「中央吸収体２２」、「フラップ１２、１４」、「裏打層２０」は、それぞれ本願補正発明の「表面側が液吸収可能とされた本体部」、「補助シート」、「本体部の裏面」に相当する。
　また、引用例２記載の発明の「衛生ナプキン１０」は、引用例１記載の発明の「複合吸収シート」に相当し（上記２(２)ア．ｃ１−ｅ１を参照）、また、本願補正発明の「衛生処理製品」との要件を満たす。
　以上のことから、引用例２には、次の発明が開示されているといえる。
　「複合吸収シートは、表面側が液吸収可能とされた本体部と、本体部の外方へ延びることが可能な補助シートを有し、前記補助シートは、複合吸収シートの縦方向または横方向に延びる接合部によって本体部の裏面に接合され、複合吸収シートを包むのに十分な横方向の長さを有し、本体部の端部と重ならない位置に設けられており、本体部の端部と重ならず、かつ、縁部よりはみ出さないように裏面に重ねられている複合吸収シート。」
　引用例１記載の発明は、公知の液体吸収シートの上に、他の吸収シートを個別的に分離状態で重ねることを基本的な技術思想とするから（上記２(２)ア．ｂ１を参照）、引用例１記載の発明の上層複合吸収シート２に代えて、引用例２に開示された複合吸収シートを採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、使用済みのタンポンなどを衛生ナプキンで包んで廃棄することは本願の出願前に周知の技術的事項であるところ（例えば、実願平５−７３６１８号（実開平７−３４８１５号）のＣＤ−ＲＯＭ、登録実用新案第３０６１７８６号公報を参照）、引用例２に開示された複合吸収シートは、引用例２に記載された衛生ナプキンの形状や使用方法等から見て、複合吸収シートの本体部と補助シートとで使用済みのタンポン、生理用ナプキンあるいは陰唇間吸収パッドを包むことが可能であると認められる。したがって、引用例１記載の発明の上層複合吸収シート２に代えて、引用例２に開示された複合吸収シートを採用した発明は、「上層複合吸収シート（分離物品）は、表面側が液吸収可能とされた本体部と、本体部の外方へ延びることが可能な補助シートとを有し、本体部と補助シートとで使用済みのタンポン、生理用ナプキンあるいは陰唇間吸収パッドを包むことが可能とされており、補助シートは、分離物品の縦方向または横方向に延びる接合部によって本体部の裏面に接合され」ているものである。
　引用例２に開示された複合吸収シートの補助シートは、複合吸収シートを包むのに十分な横方向の長さを有するものである。そして必要に応じて、補助シートの横方向長さの合計を複合吸収シートの横幅の長さより長くし、補助シートを本体部の裏面に重ねる際に、補助シートどうしを重ねるようにすることは、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項である（例えば、実願平５−４６０６９号（実開平７−１５０２０号）のＣＤ−ＲＯＭの段落００３５及び図８にも、補助シートどうしを重ねることが記載されている。）。
　また、引用例１に記載の発明は、上層複合吸収シート２の周縁２４を、長手方向両端の二辺のみで最下層複合吸収シート１に接着固定するものであり、引用例２に開示された発明の複合吸収シートの端部は、引用例１に記載の発明の周縁２４の長手方向両端の二辺に相当するから、引用例１記載の発明の上層複合吸収シート２に代えて、引用例２に開示された複合吸収シートを採用する場合には、特別な事情のない限り、引用例２に開示された発明の端部を、最下層複合吸収シート１に接着固定するものと認められる。そして、引用例２に開示された発明は、補助シートが本体部の端部と重なっていない。したがって、引用例１記載の発明の上層複合吸収シート２に代えて、引用例２に開示された複合吸収シートを採用した発明では、上層複合吸収シート（分離物品）が、補助シートと重ならない位置で最下層複合吸収シート（基部物品）に固着されているものである。
　なお、引用例１には、上層複合吸収シート２と最下層複合吸収シート１とを、シートの周縁全周に渡って接着固定することも記載されているから（上記摘示事項ｈ１及び図５(ｃ)を参照）、引用例１記載の発明の上層複合吸収シート２に代えて、引用例２に開示された複合吸収シートを採用した場合に、上層複合吸収シートと最下層複合吸収シートとをシートの周縁全周に渡って接着固定する構成とすることも、当業者が容易に推考し得たことである。この際、引用例２に開示された複合吸収シートに対して、単純に、シートの周縁全周に渡って接着固定する構成とすると、上層複合吸収シートと最下層複合吸収シートとの接着固定が、補助シートと重なった位置においても行われる構成となる。しかしながら、２つの部材どうしを接着固定する場合に、２つの部材とは異なる別の部材が重なる位置で接着固定すると、別の部材が予定しない箇所で接着固定されてしまう、あるいは、２つの部材どうしを剥離する際にこれに伴って別の部材が外れてしまう等の好ましくない事情が生じかねないことは、当業者にとって自明であり、そのような事情が生じないようにすることは、当業者が通常考慮すべき単なる設計的事項である。したがって、引用例１記載の発明の上層複合吸収シート２に代えて、引用例２に開示された複合吸収シートを採用し、かつ、上下の複合吸収シートを周縁全周に渡って接着固定する構成を採用する際に、補助シートと重ならない位置で接着固定されるように設計変更することは、当業者が適宜なすべき単なる設計変更である。
　そして、本願発明１が全体として奏する効果も、引用例１ないし引用例２に記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
（５）独立特許要件について
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２記載の発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１１に係る発明は、平成２２年４月９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　「【請求項１】基部物品の上に少なくとも１枚の分離物品が重ねられ、前記分離物品は、表面側が液吸収可能とされた本体部と、前記本体部の外方へ延びることが可能な補助シートとを有し、前記本体部と前記補助シートとで汚物を包むことが可能とされており、前記補助シートは、前記分離物品の縦方向または横方向に延びる接合部によって前記本体部の裏面に接合されて、前記本体部の縁部からはみ出さないように前記裏面に重ねられており、前記分離物品が、前記補助シートと重ならない位置で、前記基部物品に取り外し可能な固着部によって固着されていることを特徴とする衛生処理製品。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２４０６３号公報（引用例１）に記載された事項、及び引用例１に記載された発明は、上記２(２)ア．に記載したとおりである。
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−１８３４号（実開平２−９４５３３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、次の記載がある。
　ａ３「第４図、第５図および第６図は、前記構成（２）の実施例を示す正面図、左側面図および使用状態説明図で、生理用ナプキン１の衣類に接着する側の片方の一部に、テープカバーつきテープ３を生理用ナプキン１に一部接着させて設ける。これを用いる時は、使用後の生理用ナプキンをまとめるか、幾重かに折りまげ、テープカバーつきテープ３のテープカバーをはがし、まるめるか、幾重かに折りまげた方に接着することにより、小さくまとめることができる。」（明細書４頁第２−１２行）
　そして、上記記載、第４図及び第５図の記載から、生理用ナプキン１は、本体部の外方へ延びることが可能なテープ３を備え、テープ３は生理用ナプキン１の横方向に延びる接着部によって生理用ナプキン１の本体部の裏面に接着されて、本体部の裏面に重ねられており、生理用ナプキン１の周縁部にはテープ３が存在していないことが分かる。
　以上の記載及び第４図ないし第６図によれば、引用例３には、次の発明が記載されていると認められる。
　「生理用ナプキン１が、生理用ナプキン１の本体部の外方へ延びることが可能なテープ３を有し、前記テープ３は生理用ナプキン１の横方向に延びる接着部によって生理用ナプキン１の本体部の裏面に接着されて、本体部の裏面に重ねられており、生理用ナプキン１の周縁部にはテープ３が存在しない生理用ナプキン。」
　
（３）対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、却下された本件手続補正によって限定された部分を除き、上記２(３)ア．に記載した、本願補正発明と引用例１記載の発明との対比と同様である。
　よって、本願発明１と引用例１記載の発明とは、
「基部物品の上に少なくとも１枚の分離物品が重ねられ、前記分離物品は、表面側が液吸収可能とされた本体部を有し、分離物品が基部物品に取り外し可能な固着部によって固着されている衛生処理製品。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　《相違点》
　本願発明１では、分離物品は、本体部の外方へ延びることが可能な補助シートを有し、本体部と補助シートとで汚物を包むことが可能とされており、補助シートは、分離物品の縦方向または横方向に延びる接合部によって本体部の裏面に接合されて、本体部の縁部からはみ出さないように本体部の裏面に重ねられており、分離物品が、補助シートと重ならない位置で、基部物品に固着されているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになされていない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　引用例３記載の発明における「生理用ナプキン１の本体部」、「テープ３」、「接着」は、それぞれ本願発明における「表面側が液吸収可能とされた本体部」、「補助シート」、「接合」に相当し、引用例３記載の発明における「横方向」は、「縦方向または横方向」という要件を満たす。
　また、引用例３記載の発明の「生理用ナプキン１」は、引用例１記載の発明の「複合吸収シート」に相当し（上記２(２)ア．ｃ１−ｅ１を参照）、また、本願発明１の「衛生処理製品」との要件を満たす。
　よって、引用例３には、次の発明が開示されているといえる。
　「複合吸収シートは、表面側が液吸収可能とされた本体部と、本体部の外方へ延びることが可能な補助シートを有し、前記補助シートは、複合吸収シートの縦方向または横方向に延びる接合部によって本体部の裏面に接合されて、本体部の裏面に重ねられており、本体部の周縁部には補助シートが存在しない複合吸収シート。」
　引用例１記載の発明は、公知の液体吸収シートの上に、他の吸収シートを個別的に分離状態で重ねることを基本的な技術思想とするから（上記２(２)ア．ｂ１を参照）、引用例１記載の発明の上層複合吸収シート２に代えて、引用例３に開示された複合吸収シートを採用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、使用済みのタンポンなどを衛生ナプキンで包んで廃棄することは本願の出願前に周知の技術的事項であるところ（例えば、実願平５−７３６１８号（実開平７−３４８１５号）のＣＤ−ＲＯＭ、登録実用新案第３０６１７８６号公報を参照）、引用例３に開示された複合吸収シートは、引用例３に記載された生理用ナプキンの形状や使用方法等から見て、複合吸収シートの本体部と補助シートとで使用済みのタンポン等の汚物を包むことが可能であると認められる。したがって、引用例１記載の発明の上層複合吸収シート２に代えて、引用例３に開示された複合吸収シートを採用した発明は、その上層複合吸収シート（分離物品）の本体部と補助シートとで汚物を包むことが可能なものである。
　また、引用例１に記載の発明は、上層複合吸収シート２１の周縁２４を最下層複合吸収シート１に接着固定するものであり、引用例３に開示された発明の本体部の周縁部は、引用例１に記載の発明の周縁２４に相当するから、引用例１記載の発明の上層複合吸収シート２に代えて、引用例３に開示された上記複合吸収シートを採用する場合には、特別な事情のない限り、引用例３に開示された発明の本体部の周縁部を、最下層複合吸収シート１に接着固定するものと認められる。そして、引用例３に開示された発明の本体部の周縁部には補助シートが存在しないから、引用例１記載の発明の上層複合吸収シート２に代えて、引用例３に開示された複合吸収シートを採用した発明では、上層複合吸収シート（分離物品）が、補助シートと重ならない位置で最下層複合吸収シート（基部物品）に固着されているものである。
　しかも、本願発明１が全体として奏する効果も、引用例１記載の発明、引用例３記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明、引用例３記載の発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。