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　特願２００５−２７１１５８「動電型プレーナラウドスピーカー」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　６０８５１、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年（平成１５年）５月２日（パリ条約による優先権主張２００２年（平成１４年）５月２日、米国）の国際出願であって、平成２１年１０月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２２年１月８日付けで手続補正がなされたが、同年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項に係る発明は、平成２２年５月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から１９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　フレームと、
　該フレームに結合された弾性バンパと、
　該弾性バンパに固定され、該フレームの第１表面の上方にある振動板と、
　該振動板の表面上に配置された電気回路であって、複数の導電性経路と２つの終端とを含む電気回路と、
　該フレームと該振動板とを貫いて延びる一対の終端ラグと
　を備えた動電型スピーカーであって、
　該弾性バンパは、該振動板を引っ張る平衡状態にあり、
　各終端ラグは、変形可能な端部とアイレットとを含み、各終端ラグの該変形可能な端部は、該電気回路の該終端のうちの１つに接触するように圧着されており、各終端ラグの該アイレットは、該動電型スピーカーを電力増幅器に接続するためのワイヤに接続されている、動電型スピーカー。
　　【請求項２】
　動電型スピーカーを組み立てる方法であって、
　複数の磁石をフレームに取り付ける工程と、
　弾性バンパを該フレームに結合する工程と、
　該フレームの第１表面の上方で振動板を該弾性バンパに取り付けることにより、該弾性バンパが、該振動板を引っ張る平衡状態にあるようにする工程であって、該振動板は、複数の線形部分を有する導体を含み、該導体は、２つの終端を含む、工程と、
　終端アセンブリの一対の終端ラグを該フレーム内の対応する穴を通って延ばし、該終端ラグを該導体の該終端を通って突き抜く工程であって、各終端ラグは、変形可能な端部とアイレットとを含み、各終端ラグの該アイレットは、該動電型スピーカーを電力増幅器に接続するためのワイヤに接続されている、工程と、
　該導体の該終端に接触するように該終端ラグの該変形可能な端部を圧着する工程と
　を包含する、方法。
　　【請求項３】
　前記フレームに取り付けられた複数の磁石をさらに備えている、請求項１に記載の動電型スピーカー。
　　【請求項４】
　前記電気回路は、複数の細長い導電性経路を含み、該複数の導電性経路のうちの１つは、コンデンサにより一対の電気トレースのうちの一方に接続されている、請求項１に記載の動電型スピーカー。
　　【請求項５】
　前記コンデンサは、前記フレームに取り付けられている、請求項４に記載の動電型スピーカー。
　　【請求項６】
　前記振動板は、接着剤を用いて前記フレームに固定されている、請求項１に記載の動電型スピーカー。
　　【請求項７】
　前記電気回路は、アルミニウムから形成されている、請求項１に記載の動電型スピーカー。
　　【請求項８】
　前記振動板に金属の薄膜を付与し、該金属の薄膜の一部をエッチングして除去することにより、前記導体の複数の線形部分を形成する工程をさらに包含する、請求項２に記載の方法。
　　【請求項９】
　前記振動板は、接着剤により前記フレームに取り付けられる、請求項２に記載の方法。
　　【請求項１０】
　前記一対の終端ラグを前記フレームに固定するための終端底部材をさらに備え、
　該終端底部材は、該終端底部材を通る、前記一対の終端ラグを受容するための一対の開口部を有しており、
　該終端底部材は、前記フレームの第２表面に配置されている、請求項１に記載の動電型スピーカー。
　　【請求項１１】
　前記終端底部材は、前記一対の開口部の周囲に延びている一対のボスを含み、
　該一対のボスは、前記フレームの開口部に配置されている、請求項１０に記載の動電型スピーカー。
　　【請求項１２】
　該終端底部材を通って延びる止め具であって、前記終端底部材を前記フレームに取り付けるための止め具をさらに備えている、請求項１０に記載の動電型スピーカー。
　　【請求項１３】
　前記変形可能な端部と前記電気回路の終端との間に配置された電気的接続成分をさらに備えている、請求項１に記載の動電型スピーカー。
　　【請求項１４】
　前記電気的接続成分は、その中に導電性粒子を有するグリース状物質を含む、請求項１３に記載の動電型スピーカー。
　　【請求項１５】
　前記導電性粒子は、ニッケルめっきの酸化アルミニウム砥粒を含む、請求項１４に記載の動電型スピーカー。
　　【請求項１６】
　前記フレームに取り付けられた手段であって、磁場を提供する手段をさらに備えている、請求項１に記載の動電型スピーカー。
　　【請求項１７】
　前記一対の終端ラグの各変形可能な端部は、前記振動板を貫通するための尖鋭な先端部を含む、請求項１に記載の動電型スピーカー。
　　【請求項１８】
　前記終端アセンブリは、前記一対の終端ラグを前記フレームに固定するための終端底部材をさらに含み、該一対の終端ラグは、該終端底部材に押圧されている、請求項２に記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記終端アセンブリは、該終端アセンブリを前記フレームに固定するための止め具をさらに含み、
　前記方法は、
　該フレームの対応する穴を通して該終端アセンブリの該止め具を挿入し、それによって前記振動板を貫通する工程と、
　該止め具を圧着することにより、該フレームに該終端アセンブリを固定する工程と
　をさらに包含する、請求項２に記載の方法。」
　
３．原審拒絶査定の理由
　原審拒絶査定は、平成２１年１０月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由４によるものであり、理由４は次のとおりのものである。なお、当該拒絶理由通知書には「・理由３について」とされているが、実体的な内容は理由４についても示されたものである。
　
「４．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　・・・
　
・理由３について
請求項：１，８
文献等：１
備考：
　文献１（特に図２）には、表面に複数の渦巻き状コイル（請求項１，２，８，１１，１３，１４，２５，２６に係る発明の導電性経路、及び線形部分を有する導体に相当。以下同様。）と２つの入力端子（終端）が形成された振動膜（振動板）を、ヨーク（フレーム）の上面に保持部材を介して固定するとともに、ヨークには複数の永久磁石（磁石）が取り付けられ、両入力端子にはヨークと振動膜とを貫通する可とう導体（終端ラグ）を接触させてなるスピーカが記載されている。
　してみると、請求項１，８に係る発明と文献１に記載された発明は、発明特定事項に差異がないから、請求項１，８に係る発明は、文献１に記載された発明である。また請求項１，８に係る発明は、文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また請求項２に係る発明は、請求項１の動電型スピーカーを公知の方法で組み立てるものであるから、当業者が容易になし得たものである。
　
請求項：１１，１４
文献等：１
備考：
　振動板周縁部を直接取り付けることは文献１の図１に記載されている。接着剤を用いることは設計的事項に過ぎない。
　
請求項：１３
文献等：１−３
備考：
　文献１には導線路をエッチングによって形成することが記載されている。またスピーカ上で導線とコンデンサとを接続することは例えば文献２及び３に記載されているように周知の技術である。
　
請求項：２５，２６
文献等：１
備考：
　文献１の可とう導体は外部端子に接続されている。外部端子を一つに纏めること、押圧して接続すること、適宜止め具を用いることは設計的事項に過ぎない。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００１−３３３４９３号公報
２.特開２０００−１５２３９５号公報
３.特開２００１−２５１６９４号公報」
　
　そして、拒絶査定には、備考として次の見解が示されている。
　
「平成２２年１月８日付け手続補正書における請求項１，２，３，６，８，９，１８及び１９に係る発明は、補正前の請求項１，２，８，１１，１３，１４，２５及び２６に係る発明に対し、振動板が弾性バンパによってフレームに固定される点、及び終端ラグが変形可能な端部とアイレットを含み、変形可能な端部が電気回路終端に圧着されるとともにアイレットには電力増幅器に接続するためのワイヤが接続されている点を付加したものと実質的に相違ない。
　しかしながら、前者の点については文献１の図２に記載されている。また後者の点については、例えば文献４の図１に記載されているように、一端が内部導線と接続されかつ変形可能に構成され、他端が外部配線と接続されるスピーカ用端子は周知の技術であるから、文献１に上記周知技術を適用し、振動膜の入力端子やフレームの外部端子として上記スピーカ用端子を採用することは当業者が容易になし得たものであり、外部配線側の端子を電力増幅器につなぐことは設計的事項に過ぎないものである。
　してみると、請求項１，２，３，６，８，９，１８及び１９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　出願人は意見書において、要するに上記補正事項に係る点がいずれの文献にも記載されていない旨を主張しているが、上述の通り文献１に記載されているか、あるいは周知技術の単なる付加に過ぎないものであるから、出願人の主張は採用することができない。
　出願人は他にも縷々主張するが、上記結論を左右するものではない。
　なお、残りの請求項に係る発明についても、文献１に周知の構成を付加したに過ぎず、進歩性を有しないと認められる点にも留意されたい。
　
引用文献等一覧：
・・・
４.実願昭５６−０２０９３２号（実開昭５７−１３５１９９号）のマイクロフィルム」
　
４．引用刊行物の記載
　前記刊行物のうち、刊行物１（特開２００１−３３３４９３号公報）には次の発明が記載されている。
　
「音質の劣化の原因となる振動膜のゆるみが発生しにくく、振動膜と永久磁石の接触音をなくし、しかも振動膜の自由な振動を妨げることのない平面スピーカであって、
ヨーク10が浅い箱型になるよう、複数の永久磁石12が取り付けられたヨーク10の平板部の周囲に周壁部10ａと棚部10ｂを一体に形成し、
振動膜14の両面には、ベースフィルム16（液晶ポリマーフィルム）及び渦巻き状コイル18を覆うように被膜26が被着されており、
振動膜14はその周辺部を弾性を有する額縁状の保持部材28によって保持されており、保持部材28は、内周部が振動膜14の周辺部に接着固定され、外周部がヨーク10の棚部10ｂに接着固定され、内周部と外周部の間に弾性を高めるための波形部28ａが形成されているものであり、
振動膜14の入力端子22は、ヨーク10の外面に絶縁板32を介して取り付けられた外部端子34に、可とう導体36により電気的に接続されていることを特徴とする平面スピーカ。」
　
　また、拒絶査定で周知技術として挙げられた刊行物４（実願昭５６−０２０９３２号（実開昭５７−１３５１９９号）のマイクロフィルム）には、次の発明が記載されている。
　
「スピーカに給電するためのスピーカ用端子板であって、
　該スピーカ用端子板は、
　端子（８）を挿入係止する為の２個の端子孔（１６）とフレームにリベット止めする為のリベット孔（１５）が設けられた絶縁板（１４）に端子(８)を装着することによって形成されるものであり、
　該端子（８）は、スピーカのボイスコイルからのリード線（６）をかしめ結合したかしめ部（９）を上部に設け、オーディオアンプからの信号線を接続する為の接続舌片（１０）を下端に突設したものである
　ことを特徴とするスピーカ用端子板。」
　
５．当審の判断
（１）請求項１について
　本願請求項１に係る発明は、「該フレームと該振動板とを貫いて延びる一対の終端ラグ」を備えることを特徴とするものであるが、当該終端ラグを備える点に関しては、文献１及び４のいずれにも記載されていない。
　
　まず、平成２１年１０月３０日付け拒絶理由通知書には、「文献１（特に図２）には、表面に複数の渦巻き状コイル（請求項１，２，８，１１，１３，１４，２５，２６に係る発明の導電性経路、及び線形部分を有する導体に相当。以下同様。）と２つの入力端子（終端）が形成された振動膜（振動板）を、ヨーク（フレーム）の上面に保持部材を介して固定するとともに、ヨークには複数の永久磁石（磁石）が取り付けられ、両入力端子にはヨークと振動膜とを貫通する可とう導体（終端ラグ）を接触させてなるスピーカが記載されている。」と示されているように、「ヨークと振動膜とを貫通する可とう導体」を「終端ラグ」として認定しているが、ここでいう「ラグ」（ｌｕｇ）とは、一般的に「取っ手」や「つまみ」、「突起」を意味する用語であって、当該部材は剛性を有するものと認識されるものであるが、刊行物１に記載の発明の「可とう導体」は剛性を有するものではなく「ラグ」にはあたらないため、刊行物１に記載の発明は「該フレームと該振動板とを貫いて延びる一対の終端ラグ」を備えているとはいえない。
　
　一方、刊行物４に記載の発明において、「スピーカ用端子板」に設けられた「端子」は突起を有するものであるといえ、当該端子は、ボイスコイルからのリード線をかしめ部においてかしめ結合し、オーディオアンプからの信号線を接続舌片で接続するものであるから、「終端ラグ」であるといえるかもしれない。
　しかしながら、刊行物４に記載の「スピーカ用端子板」は、「フレームにリベット止めする」ものではあるが、「振動板」を「貫いて延びる」ものではなく、ボイスコイルとの接続は剛性を持たない「リード線（６）」で行っているから、本願発明の「終端ラグ」の備える特性を持っていない。
　そのため、たとえ刊行物４に記載の「スピーカ用端子板」を刊行物１に記載の発明の「平面スピーカ」に適用したとしても、本願発明の「終端ラグ」のように、「フレーム」だけでなく「振動板」も「貫いて延びる」特性を持たせることは、当業者が容易になしえたものとすることはできない。
　
　また、刊行物２（特開２０００−１５２３９５号公報）及び文献３（特開２００１−２５１６９４号公報）に記載の発明においても、「該フレームと該振動板とを貫いて延びる一対の終端ラグ」については記載も示唆もされていない。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明が刊行物１から３までに記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　
（２）請求項２について
　本願請求項２に係る発明は、「終端アセンブリの一対の終端ラグを該フレーム内の対応する穴を通って延ばし、該終端ラグを該導体の該終端を通って突き抜く工程」を有することを特徴とするものであるが、ここで「該導体の該終端」とは、「該振動板は、複数の線形部分を有する導体を含み、該導体は、２つの終端を含む」とあるように「振動板」上に設けられたものであることから、請求項２に係る発明における「動電型スピーカー」についても、請求項１に係る発明の「動電型スピーカー」と同様に、「終端ラグ」が「フレーム」と「振動板」を貫くものであるといえる。
　してみると、本願請求項２に係る発明についても、上記５．（１）で検討したことと同様の理由により、上記刊行物及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　
（３）請求項３から１９について
　本願の請求項３〜７、１０〜１７は、請求項１を引用して、さらに限定事項を付加したものであるから、上記５．（１）で検討したことと同様の理由により、上記刊行物及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　また、本願の請求項８、１８、１９も、請求項２を引用して、さらに限定事項を付加したものであるから、上記５．（１）及び（２）で検討したことと同様の理由により、上記刊行物及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１から請求項１９までに係る発明が刊行物１から３までに記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるという原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。