(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸オリゴマー誘導体を含むゲル化剤であって、前記アミノ酸オリゴマー誘導体は、アミノ酸オリゴマーの末端又は側鎖の少なくともいずれか一方がアシル化されてなり、前記アミノ酸オリゴマーは、アミノ酸単量体とヒドロキシ酸化合物との共重縮合物であることを特徴とするゲル化剤。
【請求項２】
前記アミノ酸単量体が疎水性アミノ酸を含むことを特徴とする請求項１に記載のゲル化剤。
【請求項３】
前記アミノ酸単量体が疎水性アミノ酸と、親水性アミノ酸とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のゲル化剤。
【請求項４】
前記アミノ酸単量体がグリシンを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のゲル化剤。
【請求項５】
アミノ酸オリゴマー誘導体を含むゲル化剤の製造方法であり、前記アミノ酸オリゴマー誘導体は、アミノ酸オリゴマーの末端又は側鎖の少なくともいずれか一方がアシル化されてなり、前記アミノ酸オリゴマーは、アミノ酸単量体とヒドロキシ酸化合物との共重縮合物であり、
前記アミノ酸オリゴマーと、脂肪酸ハライドとのアシル化反応により前記アミノ酸オリゴマー誘導体を得ることを特徴とするゲル化剤の製造方法。
【請求項６】
前記アミノ酸オリゴマーを、融解した有機酸アンモニウム塩中で、前記アミノ酸単量体を加熱して得ることを特徴とする請求項５に記載のゲル化剤の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のゲル化剤と、油性基剤とを含有することを特徴とするゲル状組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油性基材のゲル化剤、ゲル化剤の製造方法並びにゲル状組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゲル状組成物は、各種添加剤を含む油性基剤にゲル化剤を溶解又は分散させ、ゲル化剤によるゲル化作用によって得られるゲル状のものである。このようなゲル状組成物は、顔料等が均一に分散されており、また、肌に塗布したときに良好な使用感を与えることができることから化粧料等の用途に使用されている。【０００３】
上記のような油性基剤のゲル化剤としては、従来、種々のものが知られており、例えば、１２−ヒドロキシステアリン酸やポリアミド樹脂等が挙げられる。また、最近では、より高いゲル化能を有すると共にゲル化後のゲル状組成物の強度を高めるようなゲル化剤も提案されており、その例として、Ｌ−アスパラギン酸やＬ−グルタミン酸残基の誘導体が開示されている（例えば、特許文献１等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１６９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のようなゲル化剤では、油性基剤に対する溶解性が必ずしも高いものではなく、充分なゲル化能を示すものではなかった。具体的には、１２−ヒドロキシステアリン酸等のゲル化剤は、高級アルコールや流動パラフィン等の油性基剤に対しては良好なゲル化能を示すが、シリコーンオイルのような油性基剤をゲル化することはできないという問題を有していた。一方、上記特許文献１に開示されているようなゲル化剤であれば、シリコーンオイルのような油性基剤のゲル化が可能の場合もあるが、このゲル化剤では、シリコーンオイルへの溶解温度が１００℃以上と高温であった。そのため、ゲル状組成物の原料としての取り扱い性が悪く、製造時間が長くなってしまう問題があった。【０００６】
特に、シリコーンオイルのような油性基剤は、化粧料としての使用において肌へのべたつき感を抑制して軽い使用感を与え、水分等によるくずれを抑制する利点があるため、このような油性基剤に対し、より優れたゲル化能を示すゲル化剤が望まれていたのである。【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、シリコーンオイルのような油性基剤に対して、低温で溶解でき、優れたゲル化能を示すゲル化剤、ゲル化剤の製造方法及びゲル状組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るゲル化剤は、アミノ酸オリゴマー誘導体を含むゲル化剤であって、前記アミノ酸オリゴマー誘導体は、アミノ酸オリゴマーの末端又は側鎖の少なくともいずれか一方がアシル化されてなり、前記アミノ酸オリゴマーは、アミノ酸単量体を含む単量体の重縮合物であることを特徴とするものである。【０００９】
また、前記アミノ酸オリゴマーは、前記アミノ酸単量体とヒドロキシ酸化合物との共重縮合物であることが好ましい。【００１０】
また、上記ゲル化剤は、前記アミノ酸オリゴマーと、脂肪酸ハライドとのアシル化反応により得られることが好ましい。【００１１】
また、前記アミノ酸単量体が疎水性アミノ酸を含むことが好ましい。あるいは、前記アミノ酸単量体が疎水性アミノ酸と、親水性アミノ酸とを含むことが好ましい。【００１２】
また、前記アミノ酸単量体は、グリシンを含むことが好ましい。【００１３】
また、前記アミノ酸オリゴマーは、融解した有機酸アンモニウム塩中で、前記アミノ酸単量体を加熱して得られることが好ましい。【００１４】
本発明に係るゲル状組成物は、上記ゲル化剤と、油性基剤とを含有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のゲル化剤は、シリコーンオイルのような油性基剤に対して、低温で溶解でき、優れたゲル化能を示すものである。また、本発明のゲル状組成物は、化粧料に適用させた場合に、肌に対して滑らかで、良好な使用感を与えることができ、また、柔らかくてハンドリング性が良好なものとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１７】
本発明のゲル化剤は、アミノ酸オリゴマー誘導体を含んでなるものである。そして、アミノ酸オリゴマー誘導体は、アミノ酸オリゴマーの末端又は側鎖の少なくともいずれか一方がアシル化された構造を有するものである。アミノ酸オリゴマー誘導体の構造式の一例を［化１］に示す。尚、［化１］で示す構造式（Ｉ）におけるＲ1はアミノ酸側鎖（さらに、この側鎖はアシル化されていてもよい）、Ｒ2は脂肪酸由来の直鎖状、分岐状又は環状の炭化水素基、そして、ｎは２以上の整数を示す。Ｒ2の炭素数は８〜２２であることが好ましく、この場合、後述のように油性基剤に対する溶解性に優れ、また、高いゲル化能を示すものとなる。
【００１８】
【化１】
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【００１９】
上記アミノ酸オリゴマーとしては、少なくとも１種又は２種以上のアミノ酸単量体を含む単量体を、重縮合反応して得られた重縮合物を使用することができる。
【００２０】
アミノ酸単量体としては、公知のアミノ酸を使用することが可能であり、通常はＬ体のアミノ酸を使用するが、Ｄ体のアミノ酸を使用することも可能であり、Ｄ、Ｌの混合体（ラセミ体も含む）であっても良い。アミノ酸単量体は、光学活性の炭素原子に水素原子、カルボキシル基、アミノ基並びに置換基Ｒ（アミノ酸側鎖）が結合した有機化合物であり、ＲＣＨ（ＮＨ2）ＣＯＯＨという構造で表されるものである。
【００２１】
上記アミノ酸単量体は、油性基剤に対する溶解性を向上させるという理由により、疎水性アミノ酸を含むことが好ましい。あるいは、アミノ酸オリゴマーを構成するアミノ酸単量体は、親水性基による非共有結合ネットワークを形成させることでゲル形成を促進させるという理由により、１種以上の疎水性アミノ酸と１種以上の親水性アミノ酸とを含むことが好ましい。
【００２２】
上記疎水性アミノ酸は、ＲＣＨ（ＮＨ2）ＣＯＯＨで示されるＲが疎水性を示す置換基であるものをいい、具体的には、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、メチオニン、トリプトファン、フェニルアラニン、プロリン、あるいはこれらの塩が挙げられる。一方、親水性アミノ酸は、上記Ｒが極性を示す置換基であるものをいい、具体的には、アスパラギン酸、グルタミン酸、リジン、アルギニン、アスパラギン、セリン、グルタミン、トレオニン、ヒスチジン、チロシン、システイン、あるいはこれらの塩が挙げられる。上述のように、アミノ酸単量体が、１種以上の疎水性アミノ酸と１種以上の親水性アミノ酸とを含む場合、疎水性アミノ酸と親水性アミノ酸との混合割合は、モル比で３：１〜１：２であることが好ましく、この範囲であれば、ゲル化剤のゲル化能がより高いものとなる。
【００２３】
また、アミノ酸単量体は、上記の疎水性アミノ酸や親水性アミノ酸以外のアミノ酸であってもよく、このようなアミノ酸として、グリシンを挙げることができる。アミノ酸単量体は、グリシン単独で構成されるものであってもよいし、グリシンと、上記の疎水性アミノ酸又は親水性アミノ酸のいずれか一方又は両方の混合物であってもよい。アミノ酸単量体がグリシンを含むような場合であっても、アミノ酸オリゴマー誘導体は、油性基剤に対する溶解性に優れ、また、油性基剤に対して、高いゲル化能を示す。
【００２４】
上記のようなアミノ酸単量体を含む単量体を重縮合反応することで、アミノ酸オリゴマーを得ることができる。上記単量体は、アミノ酸単量体のみで構成されるものであってもよいし、アミノ酸単量体と、このアミノ酸単量体と重縮合反応可能なアミノ酸以外の化合物を含んで構成されるものであってもよい。
【００２５】
アミノ酸単量体と重縮合反応可能なアミノ酸以外の化合物としては、例えば、ヒドロキシ酸化合物、ジアミン化合物、ジオール化合物、ジカルボン酸化合物などが挙げられる。これらの中でも、アミノ酸単量体との重縮合反応性に優れ、また、得られるアミノ酸オリゴマー誘導体の、油性基剤に対する溶解性やゲル化能がより優れるようになるという点で、ヒドロキシ酸化合物であることが好ましい。
【００２６】
ヒドロキシ酸化合物としては、乳酸やグリコール酸などが例示される。乳酸やグリコール酸は塩の状態であってもよく、この場合、乳酸アンモニウム、グリコール酸アンモニウムなどが挙げられる。
【００２７】
尚、アミノ酸単量体を含む単量体には、本発明の効果が阻害されない程度であれば、上記例示した以外の化合物が含まれていてもよい。
【００２８】
アミノ酸単量体を含む単量体に上記のヒドロキシ酸化合物が含まれている場合、このような単量体を重縮合して得られるアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸単量体とヒドロキシ酸化合物とを構成単位とする共重縮合物として形成される。尚、本明細書では、アミノ酸単量体とヒドロキシ酸化合物とを構成単位とする共重縮合物も「アミノ酸オリゴマー」という。つまり、本明細書でいう「アミノ酸オリゴマー」は、アミノ酸のみを構成単位とするオリゴマーでも、アミノ酸とアミノ酸以外の化合物（ヒドロキシ酸化合物）とを構成単位とするオリゴマーでもよい。また、２種以上のアミノ酸単量体を構成単位とするオリゴマー、あるいは、アミノ酸単量体とヒドロキシ酸化合物とを構成単位とする共重縮合物を「コオリゴマー」ということもある。
【００２９】
アミノ酸オリゴマーが、異なる２種以上の構成単位（単量体）からなるオリゴマー（コオリゴマー）である場合は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００３０】
アミノ酸オリゴマーの数平均重合度（構造式（Ｉ）におけるｎの値）は特に制限されるものではないが、２〜３０であることが好ましく、この範囲であれば、後述のアシル化反応が効率よく行えたり、シリコーンオイル等の油性基剤に対して良好なゲル化能を示せたりすることができる。
【００３１】
アミノ酸オリゴマーは、上記のようにアミノ酸単量体、あるいはこのアミノ酸単量体を含む単量体を重縮合して得られるものである。重縮合反応は公知の方法で行うことができる。特に、アミノ酸単量体を重縮合させる方法としては、アミノ酸−Ｎ−カルボン酸無水物の開環重合等の方法を使用することできるが、本発明では、融解した有機酸アンモニウム塩中で、アミノ酸単量体を加熱して重縮合反応をさせることでアミノ酸オリゴマーを得ることが、特に好ましい。この場合、汎用的な原料のみでアミノ酸オリゴマーを得ることができ、また、簡便な方法でアミノ酸オリゴマーを得ることができる。以下、融解した有機酸アンモニウム塩中でのアミノ酸単量体の重縮合について説明する。
【００３２】
有機酸アンモニウム塩は、アミノ酸単量体の重縮合反応における反応溶媒の役割を果たすものであると共に、重縮合反応における反応触媒としての役割を果たすものである。そのため、有機酸アンモニウム塩は重縮合反応の温度領域で融解するものであることが好ましい。具体的には、有機酸アンモニウム塩の融解温度が７５〜１５０℃であることが好ましく、この範囲であれば反応温度を適切な範囲に調整しやすくなる。
【００３３】
また、上記有機酸アンモニウム塩としては、皮膚に対する安全性等の観点から、ヒドロキシ酸アンモニウム塩であることがより好ましい。ヒドロキシ酸アンモニウム塩の具体例としては、乳酸アンモニウム、グリコール酸アンモニウム等の脂肪族ヒドロキシ酸アンモニウム塩の他、芳香族ヒドロキシ酸アンモニウム塩等も使用可能である。これらの中でも、皮膚に対する安全性に優れ、アミノ酸単量体の重縮合反応を促進させやすいという点で、乳酸アンモニウムを使用することが特に好ましい。
【００３４】
上記有機酸アンモニウム塩は、アミノ酸重合体１００質量部に対して、１００〜１０００質量部使用することが好ましい。有機酸アンモニウム塩がこの範囲であれば、アミノ酸単量体の重縮合反応が進行しやすくなり、未反応のアミノ酸単量体の発生が抑制される。
【００３５】
アミノ酸オリゴマーは、融解した有機酸アンモニウム塩中で、アミノ酸単量体を加熱して得られるが、この加熱温度（すなわち、重縮合の反応温度）は、有機酸アンモニウム塩の融解温度（融点）以上の温度であることが好ましい。具体的な加熱温度は、７５〜１５０℃であることが好ましく、この温度範囲であれば、有機酸アンモニウム塩を溶解するのに充分であり、反応が進行しやすくなる。さらに好ましい加熱温度は、１００〜１４５℃である。特に、有機酸アンモニウム塩として乳酸アンモニウムを使用した場合、加熱温度は、１２０〜１４５℃であることが好ましい。
【００３６】
上記反応における加熱時間は、特に制限されるものではないが、例えば、２〜２０時間とすることができ、この範囲であれば未反応のアミノ酸単量体が残存してしまうおそれは小さくなる。
【００３７】
上記反応において、アミノ酸単量体及び有機酸アンモニウム塩の各原料を反応容器に一括若しくは順次投入してから加熱し、有機酸アンモニウム塩を融解させ、反応を進行させることができる。あるいは、まず、有機酸アンモニウム塩を反応容器に投入して加熱し、有機酸アンモニウム塩が融解してから、アミノ酸単量体を投入して有機酸アンモニウム塩に溶解させ、重縮合反応を進行させても良い。
【００３８】
有機酸アンモニウム塩は固体状のものを使用しても良いが、ハンドリング性等の観点から水溶液の状態で使用することが好ましい。この場合、重縮合温度よりも低い温度であらかじめ加熱することで水分を蒸発させてから、その後、重縮合反応の温度まで加熱して反応させることが好ましい。重縮合反応時に水分が存在すると反応の進行が遅くなるからである。例えば、重縮合の反応温度が１４０℃であれば、それよりも低い１１０℃あたりであらかじめ有機酸アンモニウム塩水溶液の水分を蒸発させれば良い。
【００３９】
尚、反応後は、有機酸アンモニウム塩を精製により除去しても良いし、精製せずに、有機酸アンモニウム塩が含まれた状態であっても良いが、純度を高くするという点から精製する方が好ましい。
【００４０】
上記反応によりアミノ酸オリゴマーが得られたかどうかは、例えば、赤外分光法による赤外吸収スペクトルから判断することができる。すなわち、アミノ酸オリゴマー由来のアミド結合による吸収ピークの出現から、アミノ酸オリゴマーが生成したかどうかを判断することができる。
【００４１】
有機酸アンモニウム塩の存在下でアミノ酸単量体の重縮合反応を行なった場合、反応条件によってはアミノ酸単量体の重縮合と共に、有機酸アンモニウム塩の重縮合も同時に起こることもある。すなわち、有機酸アンモニウム塩が触媒として機能するだけでなく、重縮合反応にも関与し得ることになる。この場合、生成されるアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸単量体と有機酸アンモニウム塩由来の有機酸との共重縮合物となり得る。例えば、有機酸アンモニウム塩として乳酸アンモニウムを使用し、この存在下でアミノ酸単量体を重縮合させると、アミノ酸単量体と乳酸とを構成単位とするアミノ酸オリゴマーが得られる場合があるということになる。
【００４２】
従って、アミノ酸単量体のみを含む単量体（すなわち、ヒドロキシ酸化合物等を含まない単量体）を重縮合させた場合であっても、乳酸アンモニウムなどのヒドロキシ酸アンモニウム塩存在下で重縮合させれば、アミノ酸オリゴマーは、アミノ酸単量体とヒドロキシ酸化合物との共重縮合物となり得る。
【００４３】
尚、アミノ酸オリゴマーがアミノ酸単量体とヒドロキシ酸化合物との共重縮合物となっているかどうかについては、例えば、ＧＣ−ＭＳスペクトル測定から判定することができる。
【００４４】
本発明のゲル化剤は、上記のようなアミノ酸オリゴマーをアシル化することで得られるものである。具体的には、ゲル化剤は、（Ｉ）式で示すようなアミノ酸オリゴマーの末端のアミノ基（以下、Ｎ末端という）がアシル化されたアミノ酸オリゴマー誘導体である。一方、アミノ酸オリゴマー誘導体は、アミノ酸オリゴマーを構成するアミノ酸単量体がリジンのように側鎖にアミノ基を有するものや、セリンのように側鎖に水酸基を有するものの場合は、その側鎖のアミノ基や水酸基もアシル化されていてもよい。
【００４５】
アミノ酸オリゴマーをアシル化させるための反応は、種々の方法で行うことができるが、特に、脂肪酸ハライドを用いた反応により行うことが好ましく、この場合、選択的に反応が進行する。そして、生成物がＮ−付加物（アミノ酸オリゴマーのＮ末端への付加反応による生成物）の場合、アミド結合が形成され、このアミド結合が水素結合ネットワークを形成することで、ゲル形成が促進されるものとなる。また、アシル化反応において脂肪酸ハライドを用いれば、反応後の精製も容易であると共に、副生成物は塩化ナトリウムや脂肪酸であるので（本実施例の場合）、安全性が高いといった利点もある。
【００４６】
上記脂肪酸ハライドは、炭素数８〜２２の飽和または不飽和脂肪酸の酸塩化物、酸臭化物、酸沃化物のいずれでもよく、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよい。脂肪酸ハライドの具体例としては、例えば、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸等の直鎖脂肪酸の酸塩化物、酸臭化物及び酸沃化物；ジメチルオクタン酸、ジメチルノナン酸、２−ブチル−５−メチルヘキサン酸、メチルウンデカン酸、ジメチルデカン酸、ジメチルドデカン酸、プロピルドデカン酸、ブチルウンデカン酸、ペンチルデカン酸、ヘキシルノナン酸、メチルペンタデカン酸、プロピルトリデカン酸、ブチルドデカン酸、ペンチルウンデカン酸、ヘキシルデカン酸、ヘプチルノナン酸、メチルノナデカン酸、ジメチルオクタデカン酸、ブチルヘプチルノナン酸等の分岐脂肪酸の酸塩化物、酸臭化物及び酸沃化物；オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、カプロレイン酸、ウンデシレン酸、リンデル酸、ラウロレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸等のモノエン酸の酸塩化物、酸臭化物及び酸沃化物；ウンデシン酸、ドデシン酸、ノナデシン酸等のアセチレン酸の酸塩化物、酸臭化物及び酸沃化物が挙げられる。また、ヤシ油脂肪酸、パーム油脂肪酸、パーム核油脂肪酸、トウモロコシ油脂肪酸、落花生油脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸、豚脂脂肪酸、乳脂脂肪酸、魚油脂肪酸等の混合脂肪酸の酸塩化物、酸臭化物及び酸沃化物も挙げられる。
【００４７】
アミノ酸オリゴマーと脂肪酸ハライドとのアシル化反応は、溶媒中で行うことができる。例えば、アミノ酸オリゴマーをアルカリ水に溶解させ、この溶液に有機溶媒を添加し、そこへ、脂肪酸ハライドを有機溶媒で溶解した溶液を添加して、攪拌しながらアシル化反応を行うことができる。この場合、脂肪酸ハライドの溶液は、アミノ酸オリゴマー溶液に一括で投入してもよいし、滴下しつつ投入することができるが、反応速度や収率の点から滴下することがより好ましい。滴下して投入する場合、滴下時間は１０〜１８０分に設定することができる。
【００４８】
上記アシル化反応における有機溶媒としては特に限定されないが、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン等を用いることができる。また、脂肪酸ハライドを溶解するための有機溶媒でも同様の有機溶媒を使用できる。
【００４９】
アシル化反応における反応温度は、０〜２５℃にすることができ、反応時間は１〜１０時間に設定することができる。
【００５０】
また、上記アシル化反応においては、反応を進行しやすくするために、反応中のｐＨが一定に保持されるようにすることが好ましい。ｐＨを一定に保持する手段は特に限定されるものではないが、例えば、水酸化ナトリウム水溶液等のアルカリ水溶液を反応中に適宜添加するようにすればよい。上記のように、脂肪酸ハライドの溶液を滴下して投入する場合は、滴下中にアルカリ水溶液を添加することができる。
【００５１】
上記アシル化反応により、アシル化された構造を有するアミノ酸オリゴマー誘導体を得ることができるが、アミノ酸オリゴマーがアシル化されたかどうかの確認は、例えば、赤外分光法による赤外吸収スペクトルから判断することができる。すなわち、脂肪酸ハライドに起因する長鎖アルキル基やアルケニル基等に基づく吸収ピークが出現し、脂肪酸ハライドのＣ＝Ｏ結合由来の吸収ピークが消失していれば、アシル化反応が進行してアシル化されたアミノ酸オリゴマー誘導体が生成したことを確認できる。
【００５２】
上記のような方法でアシル化反応を行うことによって、アミノ酸オリゴマーのＮ末端がアシル化されたアミノ酸オリゴマー誘導体、もしくは、側鎖にアミノ基や水酸基を有する場合は、側鎖もアシル化されたアミノ酸オリゴマー誘導体が得られる。
【００５３】
本発明のゲル化剤は上記アミノ酸オリゴマー誘導体を含むものである。そして、このゲル化剤と、常温で液体である油性基剤とを混合して該油性基剤を加熱溶解させた後、放冷するとゲル状に形成させることができ（すなわち、ゲル化剤は油性基剤に対してゲル化能を示す）、ゲル状組成物を得ることができる。ここで、ゲル化とは、溶液の状態から、粘度が上昇してゲル状の状態（もしくは、固化された状態）に変化することを指す。
【００５４】
本発明のゲル化剤は、上記アミノ酸オリゴマー誘導体をゲル化剤全量に対して１０〜１００質量％含むことが好ましく、この範囲であれば、油性基剤に対してより優れたゲル化能を示すものとなる。また、ゲル化剤は、上記アミノ酸オリゴマー誘導体を１種のみ含むものであってもよいし、２種以上を含むものであってもよい。さらに、本発明の効果を阻害しない程度であれば、アミノ酸オリゴマー誘導体以外の公知のゲル化剤を含んでいてもよい。
【００５５】
本発明のゲル化剤の場合、アミノ酸オリゴマーがアシル化された構造であって、アシル化によって導入されたアルキル基を有するアミノ酸オリゴマー誘導体を含むものであるので、油性基剤に対して高い溶解性を示し、また、油性基剤に対して優れたゲル化能を示す。すなわち、本発明のゲル化剤に含まれるアミノ酸オリゴマー誘導体は、親油性の高いアルキル基を有することで油性基剤に対する溶解性を高くすることができ、また、良好なゲル化能を示すアミノ酸オリゴマーを有することで油性基剤に対して優れたゲル化能を示すということである。
【００５６】
そして、本発明のゲル化剤は、特に、シリコーンオイルのように撥水性が高く、ゲル化させにくいような油性基剤に対しても高い溶解性を示すものである。すなわち、低い温度であっても油性基剤を溶解させることができるのである。また、アミノ酸オリゴマー誘導体を単独でゲル化剤に使用しても、溶解温度を低くすることができ、従来のように、複数種のゲル化剤を併用する必要性がなくなるものとなる。具体的には、本発明のゲル化剤は、１００℃以下であっても油性基剤を溶解させることが可能となり、さらに詳しくは、４０〜１００℃で油性基剤の溶解が可能である。尚、ゲル状組成物を得る際、必ずしもゲル化剤を完全に溶解させる必要はなく、均一に分散するような状態であってもよい。
【００５７】
本発明のゲル化剤は、上記のように油性基剤に溶解しやすいものであると共にゲル化能も優れたものであるため、ゲル状組成物を得るためのプロセスも容易なものとなり、ゲル状組成物を得る時間も短縮されるといった利点も有する。
【００５８】
上記ゲル状組成物を得る際のゲル化剤の使用量は、油性基剤がゲル化する量であれば特に制限はないが、油性基剤１００質量部に対してゲル化剤を０．０１〜２５質量部とすることができる。この場合、油性基剤に対するゲル化剤への溶解性がより高まり、ゲル形成もさらに容易になる。
【００５９】
本発明のゲル化剤は、上述のようにゲル化しにくいシリコーンオイルのようなものに対しても優れたゲル化能を示すものであるが、その他、種々の有機溶媒、油脂類等の油性基剤をゲル化対象にできる。
【００６０】
シリコーンオイルの具体例としては、メチルポリシロキサン、高重合メチルポリシロキサン、ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体、ポリオキシプロピレン・メチルポリシロキサン共重合体及びポリ（オキシエチレン、オキシプロピレン）・メチルポリシロキサン共重合体等のエーテル変性シリコーン、ステアロキシメチルポリシロキサン、ステアロキシトリメチルシラン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、オクタメチルポリシロキサン、デカメチルポリシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、テトラヒドロテトラメチルシクロテトラシロキサン、メチルシクロポリシロキサン、シクロペンタシロキサン及びドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状シリコーン；メチルフェニルポリシロキサン、トリメチルシロキシケイ酸、アミノエチルアミノプロピルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体等のアミノ変性シリコーン、シラノール変性ポリシロキサン、アルコキシ変性ポリシロキサン、脂肪酸変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、アルコキシ変性ポリシロキサンパーフルオロポリエーテル、ポリ酢酸ビニルジメチルポリシロキサン、及びそれらの混合物からなる群より選択されるシリコーン油が挙げられる。
【００６１】
また、その他の油性基剤の具体例としては、例えば、セチルアルコール、イソステアリルアルコール、ラウリルアルコール、ヘキサデシルアルコール、オクチルドデカノール等の高級アルコール、イソステアリン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸等の脂肪酸、グリセリン、ソルビトール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等の多価アルコール、ミリスチン酸ミリスチル、ラウリン酸ヘキシル、オレイン酸デシル、ミリスチン酸イソプロピル、ジメチルオクタン酸ヘキシルデシル、モノステアリン酸グリセリン、フタル酸ジエチル、モノステアリン酸エチレングリコール、オキシステアリン酸オクチル等のエステル類、流動パラフィン、ワセリン、スクワラン等の炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、クロルベンゼン、ニトロベンゼン等の芳香族や、ラノリン、還元ラノリン、カルナバロウ等のロウ、ミンク油、カカオ油、ヤシ油、パーム核油、ツバキ油、ゴマ油、ヒマシ油、オリーブ油等の油脂、エチレン・α−オレフィン・コオリゴマー等が挙げられる。
【００６２】
また、ゲル状組成物を得るに際し、本発明の効果を阻害しない程度であれば、ゲル状組成物は各種添加剤を含有してもよい。この添加剤としては、例えば、アクリル酸もしくはメタクリル酸系ポリマー等の増粘剤や、カルナウバワックス、パラフィンワックス等のワックス類、クロルヒドロキシアルミニウム、塩化アルミニウム等の制汗活性成分などである。
【００６３】
本発明のゲル状組成物は、硬すぎるといったようなことがなく、また、常時は固形を保つものであるが、比較的柔らかいものであり、容器等から容易に取り出すことができるものであり、ハンドリング性も良好である。また、ゲル状組成物は、例えば、ヒトの肌に塗布した場合、肌に対して滑らかで伸びも良く、白残りもないものであるので、肌への使用感にも優れるものである。そのため、本発明のゲル状組成物は、ゲル状化粧料のような化粧料として好適に用いることができる。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。尚、以下に記載される％は、特に示さない限り全て質量基準である。【００６５】
（実施例１：Ｎ−ステアロイル−イソロイシンオリゴマー）
３００ｍＬ容量のセパラブルフラスコに、Ｌ−イソロイシン９．１８ｇ、６６％乳酸アンモニウム水溶液２２．７ｇを入れ、フラスコ内を窒素置換した。次いで、フラスコ内を撹拌しながら１１０℃まで加熱し、乳酸アンモニウム水溶液の水分を蒸発させた後、１４０℃まで昇温した。反応中に生成する水をフラスコ外に除去しながら３時間加熱して反応をすることで、約１５ｇの反応生成物Ａ（アミノ酸オリゴマー）の固体を得た。得られた反応生成物Ａの重合度は２０であった。尚、重合度は、水系のゲル浸透クロマトグラフィーを用いて測定されたプルラン換算の数平均分子量から算出したものである。【００６６】
得られた反応生成物Ａの全量を水３１ｇと、２０％水酸化ナトリウム水溶液４１ｇとの混合液に溶解させた。次いで、この溶液にテトラヒドロフラン３０ｇを添加して、２０℃以下に温度を保ちつつ、別途調製しておいたステアリン酸クロライド１４．５ｇのテトラヒドロフラン溶液を１時間かけて滴下した。この滴下中、ｐＨが１１以上に保持されるように、適宜、２０％水酸化ナトリウム水溶液を添加した。【００６７】
上記滴下終了後、反応溶液を１時間熟成させ、４９％硫酸１１．２ｇを添加して反応生成物Ｂ（アミノ酸オリゴマー誘導体）を析出させた。この析出物をろ過、洗浄し、約１４ｇの粉末を得た。【００６８】
得られた粉末の赤外吸収スペクトルを測定したところ、長鎖アルキル基由来の強い吸収（２９１５ｃｍ-1、２８４９ｃｍ-1）と、アミノ酸オリゴマーの主鎖アミド結合由来の吸収（１６６４ｃｍ-1、１５８８ｃｍ-1）が観察された。一方、原料であるステアリン酸クロライドのＣ＝Ｏ吸収（１８００ｃｍ-1付近）は認められなかった。以上より、上記反応によって、アミノ酸オリゴマーのＮ末端にステアロイル基の付加、すなわち、アミノ酸オリゴマーのアシル化が起こっていると考えられ、目的物であるＮ−ステアロイル−イソロイシンオリゴマーが得られたことを確認した。【００６９】
さらに、反応生成物ＡのＧＣ−ＭＳスペクトルを測定により、乳酸および乳酸アミドが検出されたことから、触媒として用いた乳酸アンモニウムが単量体としてアミノ酸と共重縮合し、生成したアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸と乳酸との共重縮合物である可能性が示された。【００７０】
（実施例２：Ｎ−ステアロイル−ロイシンオリゴマー）
Ｌ−イソロイシン９．１８ｇをＬ−ロイシン９．１８ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法でアミノ酸オリゴマー誘導体を得た。【００７１】
得られたアミノ酸オリゴマー誘導体は約１２ｇの粉末であり、赤外吸収スペクトルから目的のＮ−ステアロイル−ロイシンオリゴマーであることを確認した。【００７２】
さらに、実施例１と同様、反応生成物ＡのＧＣ−ＭＳスペクトルの測定から、生成したアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸と乳酸との共重縮合物である可能性が示された。【００７３】
（実施例３：Ｎ−ステアロイル−バリンオリゴマー）
Ｌ−イソロイシン９．１８ｇをＬ−バリン８．２０ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法でアミノ酸オリゴマー誘導体を得た。【００７４】
得られたアミノ酸オリゴマー誘導体は約１０ｇの粉末であり、赤外吸収スペクトルから目的のＮ−ステアロイル−バリンオリゴマーであることを確認した。【００７５】
さらに、実施例１と同様、反応生成物ＡのＧＣ−ＭＳスペクトルの測定から、生成したアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸と乳酸との共重縮合物である可能性が示された。【００７６】
（実施例４：Ｎ−ステアロイル−（イソロイシン／アルギニン）−コオリゴマー、イソロイシン：アルギニンのモル比＝１：１）
Ｌ−イソロイシン９．１８ｇを４．５９ｇに変更し、更にＬ−アルギニン６．１０ｇを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、アミノ酸オリゴマー誘導体を得た。【００７７】
得られたアミノ酸オリゴマー誘導体は約５ｇの粉末であり、赤外吸収スペクトルから目的のＮ−ステアロイル−（イソロイシン／アルギニン）−コオリゴマーであることを確認した。【００７８】
さらに、実施例１と同様、反応生成物ＡのＧＣ−ＭＳスペクトルの測定から、生成したアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸と乳酸との共重縮合物である可能性が示された。【００７９】
（実施例５：Ｎ−ステアロイル−（イソロイシン／グルタミン酸）−コオリゴマー、イソロイシン：グルタミン酸のモル比＝１：１）
Ｌ−イソロイシン９．１８ｇを４．５９ｇに変更し、更にＬ−グルタミン酸５．１５ｇを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法でアミノ酸オリゴマー誘導体を得た。【００８０】
得られたアミノ酸オリゴマー誘導体は約５ｇの粉末であり、赤外吸収スペクトルから目的のＮ−ステアロイル−（イソロイシン／グルタミン酸）−コオリゴマーであることを確認した。【００８１】
さらに、実施例１と同様、反応生成物ＡのＧＣ−ＭＳスペクトルの測定から、生成したアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸と乳酸との共重縮合物である可能性が示された。【００８２】
（実施例６：Ｎ−ステアロイル−（イソロイシン／アスパラギン酸）−コオリゴマー、イソロイシン：アスパラギン酸のモル比＝１：１）
Ｌ−イソロイシン９．１８ｇを４．５９ｇに変更し、更にＬ−アスパラギン酸４．６６ｇを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法でアミノ酸オリゴマー誘導体を得た。【００８３】
得られたアミノ酸オリゴマー誘導体は約５ｇの粉末であり、赤外吸収スペクトルから目的のＮ−ステアロイル−（イソロイシン／アスパラギン酸）−コオリゴマーであることを確認した。【００８４】
さらに、実施例１と同様、反応生成物ＡのＧＣ−ＭＳスペクトルの測定から、生成したアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸と乳酸との共重縮合物である可能性が示された。【００８５】
（実施例７：Ｎ−ステアロイル−（イソロイシン／リジン）−コオリゴマー、イソロイシン：リジンのモル比＝１：１）
Ｌ−イソロイシン９．１８ｇを４．５９ｇに変更し、更にＬ−リジン塩酸塩６．３９ｇを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法でアミノ酸オリゴマー誘導体を得た。【００８６】
得られたアミノ酸オリゴマー誘導体は約５ｇの粉末であり、赤外吸収スペクトルから目的のＮ−ステアロイル−（イソロイシン／リジン）−コオリゴマーの粉末であることを確認した。【００８７】
さらに、実施例１と同様、反応生成物ＡのＧＣ−ＭＳスペクトルの測定から、生成したアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸と乳酸との共重縮合物である可能性が示された。【００８８】
（実施例８：Ｎ−ステアロイル−（イソロイシン／アルギニン）−コオリゴマー、イソロイシン：アルギニンのモル比＝３：１）
Ｌ−イソロイシン９．１８ｇを６．８９ｇに変更し、更にＬ−アルギニン３．０５ｇを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法でアミノ酸オリゴマー誘導体を得た。【００８９】
得られたアミノ酸オリゴマー誘導体は約５ｇの粉末であり、赤外吸収スペクトルから目的のＮ−ステアロイル−（イソロイシン／アルギニン）−コオリゴマーであることを確認した。【００９０】
さらに、実施例１と同様、反応生成物ＡのＧＣ−ＭＳスペクトルの測定から、生成したアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸と乳酸との共重縮合物である可能性が示された。【００９１】
（実施例９：Ｎ−ステアロイル−（イソロイシン／アルギニン）−コオリゴマー、イソロイシン：アルギニンのモル比＝１：２）
Ｌ−イソロイシン９．１８ｇを３．０６ｇに変更し、更にＬ−アルギニン８．１３ｇを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法でアミノ酸オリゴマー誘導体を得た。【００９２】
得られたアミノ酸オリゴマー誘導体は約５ｇの粉末であり、赤外吸収スペクトルから目的のＮ−ステアロイル−（イソロイシン／アルギニン）−コオリゴマーであることを確認した。【００９３】
さらに、実施例１と同様、反応生成物ＡのＧＣ−ＭＳスペクトルの測定から、生成したアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸と乳酸との共重縮合物である可能性が示された。【００９４】
（実施例１０：Ｎ−カプリロイル−（イソロイシン／アルギニン）−コオリゴマー、イソロイシン：アルギニンのモル比＝１：１）
ステアリン酸クロライド１４．５ｇをカプリル酸クロライド７．８１ｇに変更したこと以外は、実施例４と同様の方法でアミノ酸オリゴマー誘導体を得た。【００９５】
得られたアミノ酸オリゴマー誘導体は約５ｇの粉末であり、赤外吸収スペクトルから目的のＮ−カプリロイル−（イソロイシン／アルギニン）−コオリゴマーであることを確認した。【００９６】
さらに、実施例１と同様、反応生成物ＡのＧＣ−ＭＳスペクトルの測定から、生成したアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸と乳酸との共重縮合物である可能性が示された。【００９７】
（実施例１１：Ｎ−ラウロイル−（イソロイシン／アルギニン）−コオリゴマー、イソロイシン：アルギニンのモル比＝１：１）
ステアリン酸クロライド１４．５ｇをラウリン酸クロライド１０．５ｇに変更したこと以外は、実施例４と同様の方法でアミノ酸オリゴマー誘導体を得た。【００９８】
得られたアミノ酸オリゴマー誘導体は約５ｇの粉末であり、赤外吸収スペクトルから目的のＮ−ラウロイル−（イソロイシン／アルギニン）−コオリゴマーであることを確認した。【００９９】
さらに、実施例１と同様、反応生成物ＡのＧＣ−ＭＳスペクトルの測定から、生成したアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸と乳酸との共重縮合物である可能性が示された。【０１００】
（実施例１２：Ｎ−パルミトイル−（イソロイシン／アルギニン）−コオリゴマー、イソロイシン：アルギニンのモル比＝１：１）
ステアリン酸クロライド１４．５ｇをパルミチン酸クロライド１３．２ｇに変更したこと以外は、実施例４と同様の方法でアミノ酸オリゴマー誘導体を得た。【０１０１】
得られたアミノ酸オリゴマー誘導体は約５ｇの粉末であり、赤外吸収スペクトルから目的のＮ−パルミトイル−（イソロイシン／アルギニン）−コオリゴマーであることを確認した。【０１０２】
さらに、実施例１と同様、反応生成物ＡのＧＣ−ＭＳスペクトルの測定から、生成したアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸と乳酸との共重縮合物である可能性が示された。【０１０３】
（実施例１３：Ｎ−オレオイル−（イソロイシン／アルギニン）−コオリゴマー、イソロイシン：アルギニンのモル比＝１：１）
ステアリン酸クロライド１４．５ｇをオレイン酸クロライド１４．５ｇに変更したこと以外は、実施例４と同様の方法でアミノ酸オリゴマー誘導体を得た。【０１０４】
得られたアミノ酸オリゴマー誘導体は約５ｇの粉末であり、赤外吸収スペクトルから目的のＮ−オレオイル−（イソロイシン／アルギニン）−コオリゴマーであることを確認した。【０１０５】
さらに、実施例１と同様、反応生成物ＡのＧＣ−ＭＳスペクトルの測定から、生成したアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸と乳酸との共重縮合物である可能性が示された。【０１０６】
（実施例１４：Ｎ−ベヘノイル−（イソロイシン／アルギニン）−コオリゴマー、イソロイシン：アルギニンのモル比＝１：１）
ステアリン酸クロライド１４．５ｇをベヘン酸クロライド１７．２ｇに変更したこと以外は、実施例４と同様の方法でアミノ酸オリゴマー誘導体を得た。【０１０７】
得られたアミノ酸オリゴマー誘導体は約６ｇの粉末であり、赤外吸収スペクトルから目的のＮ−ベヘノイル−（イソロイシン／アルギニン）−コオリゴマーであることを確認した。【０１０８】
さらに、実施例１と同様、反応生成物ＡのＧＣ−ＭＳスペクトルの測定から、生成したアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸と乳酸との共重縮合物である可能性が示された。【０１０９】
（実施例１５：Ｎ−ステアロイル−（イソロイシン／グリシン）−コオリゴマー、イソロイシン：グリシンのモル比＝１：１）
Ｌ−イソロイシン９．１８ｇを４．５９ｇに変更し、更にグリシン２．６３ｇを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、アミノ酸オリゴマー誘導体を得た。【０１１０】
得られたアミノ酸オリゴマー誘導体は約５ｇの粉末であり、赤外吸収スペクトルから目的のＮ−ステアロイル−（イソロイシン／グリシン）−コオリゴマーであることを確認した。【０１１１】
さらに、実施例１と同様、反応生成物ＡのＧＣ−ＭＳスペクトルの測定から、生成したアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸と乳酸との共重縮合物である可能性が示された。【０１１２】
（実施例１６：Ｎ−ステアロイル−（イソロイシン／アルギニン／グリシン）−コオリゴマー、イソロイシン：アルギニン：グリシンのモル比＝１：１：１）
Ｌ−イソロイシン９．１８ｇを３．０２ｇに変更し、更にＬ−アルギニン４．０１ｇ及びグリシン１．７３ｇを使用したこと以外は、実施例１と同様の方法でアミノ酸オリゴマー誘導体を得た。【０１１３】
得られたアミノ酸オリゴマー誘導体は約５ｇの粉末であり、赤外吸収スペクトルから目的のＮ−ステアロイル−（イソロイシン／アルギニン／グリシン）−コオリゴマーであることを確認した。【０１１４】
さらに、実施例１と同様、反応生成物ＡのＧＣ−ＭＳスペクトルの測定から、生成したアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸と乳酸との共重縮合物である可能性が示された。【０１１５】
（実施例１７：Ｎ−ステアロイル−グリシンオリゴマー）
Ｌ−イソロイシン９．１８ｇをグリシン５．２６ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法でアミノ酸オリゴマー誘導体を得た。【０１１６】
得られたアミノ酸オリゴマー誘導体は約５ｇの粉末であり、赤外吸収スペクトルから目的のＮ−ステアロイル−グリシンオリゴマーであることを確認した。【０１１７】
さらに、実施例１と同様、反応生成物ＡのＧＣ−ＭＳスペクトルの測定から、生成したアミノ酸オリゴマーは、アミノ酸と乳酸との共重縮合物である可能性が示された。【０１１８】
（比較例１：Ｎ−ステアロイル−フェニルアラニン）
Ｌ−フェニルアラニン６．７０ｇを水４１ｇと、２０％水酸化ナトリウム水溶液１０．４ｇとの混合液に溶解させた。次いで、この溶液にテトラヒドロフラン３０ｇを添加して、２０℃以下に温度を保ちつつ、別途調製しておいたステアリン酸クロライド１２．３ｇのテトラヒドロフラン溶液を１時間かけて滴下した。この滴下中、ｐＨが１１以上に保持されるように、適宜、２０％水酸化ナトリウム水溶液を添加した。【０１１９】
上記滴下終了後、反応溶液を１時間熟成させ、４９％硫酸９．８ｇを添加して反応生成物を析出させ、次いで、この析出物をろ過、洗浄し、約６ｇの粉末を得た。得られた粉末は赤外吸収スペクトルからＮ−ステアロイル−フェニルアラニンであることを確認した。【０１２０】
（比較例２：Ｎ−ステアロイル−アルギニン）
Ｌ−フェニルアラニン６．７０ｇをＬ−アルギニン６．００ｇに変更したこと以外は比較例１と同様の方法で反応を行った。【０１２１】
得られた粉末は約５ｇであり、赤外吸収スペクトルからＮ−ステアロイル−アルギニンであることを確認した。【０１２２】
（比較例３：Ｎ−ステアロイル−グルタミン酸）
Ｌ−フェニルアラニン６．７０ｇをＬ−グルタミン酸１０．０ｇに変更したこと以外は比較例１と同様の方法で反応を行った。【０１２３】
得られた粉末は約６ｇであり、赤外吸収スペクトルからＮ−ステアロイル−グルタミン酸であることを確認した。【０１２４】
上記実施例１〜１４で得られたアミノ酸オリゴマー誘導体と、比較例１〜３で得られたアミノ酸誘導体について、シリコーンオイル及び流動パラフィンに対するゲル化能についての評価結果を表１に示す。また、比較として、１２−ヒドロキシステアリン酸（ケイエフ・トレーディング株式会社製ヒドロキシステアリン）（比較例４とする）及びＮ−２−エチルヘキサノイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド（味の素株式会社製ＥＢ−２１）（比較例５とする）について同様の方法で行ったゲル化能評価もあわせて表１に示す。【０１２５】
本実施例、比較例における赤外吸収スペクトル、ＧＣ−ＭＳスペクトル測定による共重縮合物の判定及びゲル化能評価は、以下に示す方法で行った。【０１２６】
（赤外吸収スペクトル）
各実施例、比較例で得られた反応生成物の赤外吸収スペクトルを、パーキンエルマー株式会社製Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ  ＦＴ−ＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒを用いてＫＢｒ錠剤法により測定した。【０１２７】
（ＧＣ−ＭＳスペクトル測定による共重縮合物の判定）
各実施例にて得られた反応生成物Ａ（アミノ酸オリゴマー）５ｇを２０％水酸化ナトリウム水溶液５ｇに溶解させ、さらにメチルエチルケトンを添加し、激しく撹拌した後、一晩静置し、有機相と水相に分離させた。その後、水相を回収し、赤外吸収スペクトルおよびガスクロマトグラフを測定することで、原料である乳酸アンモニウムが除去されたことを確認した。この精製アミノ酸オリゴマー水溶液に、４９％硫酸を添加してｐＨを２に調整し、９０℃で６時間加熱し、アミノ酸オリゴマーの分解反応を行った。このように得られた反応溶液について、ガスクロマトグラフ質量分析計を用いてＧＣ−ＭＳスペクトルを測定することで、生成したアミノ酸オリゴマーが、アミノ酸とヒドロキシ酸化合物（乳酸）との共重縮合物であるかどうかを判定した。【０１２８】
（ゲル化能評価）
各油性基剤（シリコーンオイル、流動パラフィン）に対し、実施例及び比較例にて得られた反応生成物を１０質量％となるように添加し、オイルバスを用いて約１５０℃で定温加熱して、完全に溶解温度（又は分散するまでの温度）を確認した後、室温にて放冷し、試料溶液の様子を目視で観察した。溶解温度については、溶解し始めの試料溶液の温度と、溶解終了時点の試料溶液の温度を記録した。油性基剤のシリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン（東レ・ダウコーニング株式会社製ＳＨ２００Ｃ  ＦＬＵＩＤ  ５ＣＳ）、流動パラフィンとしては、イソパラフィン（出光興産株式会社製ＩＰソルベント２０２８ＭＵ）を使用した。ゲル形成については、以下の基準で判定を行った。尚、本実施例、比較例における上記溶解温度並びにゲル形成の判定基準は表１に示している（溶解しなかったものについては溶解温度を「―」で示している）。
［判定基準］
○：ゲル化又は固化した。
△：融解し、基剤から分離した。
×：ゲル化又は固化しなかった。【０１２９】
【表１】
0006047096.tif 000003
【０１３０】
実施例１〜１７から明らかなように、アミノ酸単量体を重縮合して得たアミノ酸オリゴマーを、アシル化反応して得られたアシル化物（アミノ酸オリゴマー誘導体）は、単独使用にもかかわらず、１００℃以下という低温度領域で油性基剤に溶解することがわかった。また、溶解後に放冷することでシリコーンオイルをゲル化又は固化できることもわかった。一方、いずれの実施例においても、得られたシリコーンオイルのゲルは滑らかで肌に対して伸びが良く、白残りがないものであった。さらに、化粧品原料として汎用的に用いられている流動パラフィンのような油性基剤に対しては、実施例９を除いて良好なゲル化能を示した。【０１３１】
逆に、比較例１〜３は、本発明のアミノ酸オリゴマー誘導体を含むゲル化剤ではないため、シリコーンオイルへの溶解温度が高かったり、ゲル化が困難であったりするものであった。また、比較例４、５のような一般的なゲル化剤では、シリコーンゲル化剤が溶解したとしてもゲル化が困難であったり、シリコーンオイルへの溶解温度が高かったりするものであった。