(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主駆動源によって回転する第１の回転部材と、
前記第１の回転部材にその回転軸線上で相対回転可能に配置された第２の回転部材と、
前記第２の回転部材と前記第１の回転部材との間に介在して配置され、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材とを断続可能に連結するクラッチと、
前記クラッチにクラッチ動作力を付与するためのカム推力に副駆動源からの回転力を変換するカム機構とを備え、
前記カム機構は、前記副駆動源から回転力を受けて回転するカム部材、前記カム部材を転動する転動部材、及び前記転動部材の転動によって前記カム推力を前記クラッチ側に出力する出力部材を有し、前記出力部材が前記回転軸線回りの回転の規制を受け、かつ前記転動部材を転動可能に保持して前記回転軸線の方向に移動可能なリテーナによって構成され、
前記出力部材は、前記第２の回転部材を挿通させる挿通孔を有し、当該挿通孔に前記転動部材が収容されて回転可能に支持され、
前記クラッチは、前記回転軸線方向に並列し、かつ摩擦係合とその解除によって前記第１の回転部材と前記第２の回転部材とを断続する第１のクラッチプレート及び第２のクラッチプレートを有し、
前記カム機構により、前記副駆動源からの回転力が、前記第１のクラッチプレートと前記第２のクラッチプレートとの間のクリアランスを短縮するための第１のカム推力、及び前記第１のクラッチプレートと前記第２のクラッチプレートとを摩擦係合させるための第２のカム推力に変換される、
駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記カム機構は、前記出力部材が前記転動部材を収容する収容空間を有する円環部材によって形成されている請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記カム機構は、前記出力部材がその移動方向に沿って固定ガイドを挿通させ、かつ円周方向に間隔をもって並列する複数のガイド挿通孔を有する請求項１又は２に記載の駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記カム機構は、前記転動部材が前記カム部材の軸線と直交する軸線をもつ円筒ころによって形成されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の駆動力伝達装置。
【請求項５】
前記カム機構は、前記カム部材が前記回転軸線の回りに並列する凹部及び凸部からなるカム面を前記転動部材側に有する円環部材によって形成されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の駆動力伝達装置。
【請求項６】
前記カム機構は、前記凸部の前記転動部材側の端面が前記凹部側から前記カム部材の円周方向に沿ってその軸線方向厚さを漸次大きくする軌道面で形成されている請求項５に記載の駆動力伝達装置。
【請求項７】
前記カム機構は、前記カム部材において前記軌道面の円周方向両端部のうち前記凹部側の端部を始端部とするとともに、前記始端部と反対側の端部を終端部とすると、前記転動部材が前記始端部に配置されている状態において前記出力部材から前記第１のカム推力を出力し、前記転動部材が前記始端部と前記終端部との間に配置された状態において前記出力部材から前記第２のカム推力を出力する請求項６に記載の駆動力伝達装置。
【請求項８】
前記カム機構は、前記カム部材が前記副駆動源に歯車伝達機構を介して噛合するギヤ部を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の駆動力伝達装置。
【請求項９】
前記カム機構は、前記副駆動源の回転力が減速機構を経て前記歯車伝達機構から前記カム部材に伝達され、
前記減速機構は、前記副駆動源からの回転力を入力するとともに、この回転力を減速して前記歯車伝達機構に出力する偏心揺動減速機構である請求項８に記載の駆動力伝達装置。
【請求項１０】
前記減速機構は、
前記副駆動源の回転軸線を軸線とし、この軸線に平行な軸線を中心軸線とする偏心部を有する回転軸と、
前記回転軸の前記偏心部に転がり軸受を介して嵌合する中心孔、及び前記中心孔の軸線回りに等間隔をもって並列する複数の貫通孔を有する外歯歯車からなる入力部材と、
前記入力部材に前記外歯歯車の歯数よりも大きい歯数をもって噛合する内歯歯車からなる自転力付与部材と、
前記自転力付与部材によって付与された自転力を前記入力部材から受けて前記歯車伝達機構に出力し、前記複数の貫通孔を挿通する出力部材と
を備えた請求項９に記載の駆動力伝達装置。
【請求項１１】
主駆動輪側から補助駆動輪側に駆動トルクを伝達する駆動力伝達軸と、
前記駆動力伝達軸の前記主駆動輪側に配置された主駆動輪側の駆動力伝達系と、
前記主駆動輪側の駆動力伝達系の前記補助駆動輪側に配置された補助駆動輪側の駆動力伝達系とを備え、
前記補助駆動輪側の駆動力伝達系は、前記駆動力伝達軸と前記補助駆動輪側とを断続可能に連結する補助駆動輪側の駆動力断続部を含み、前記補助駆動輪側の駆動力断続部が請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の駆動力伝達装置であり、
前記主駆動輪側の駆動力伝達系は、前記駆動力伝達軸と前記主駆動輪側とを断続可能に連結する主駆動輪側の駆動力断続部を含む
四輪駆動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力軸からの駆動力を出力軸に伝達する駆動力伝達装置及びこれを備えた四輪駆動車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の駆動力伝達装置として、例えば四輪駆動車に搭載され、一対の回転部材をクラッチによってトルク伝達可能に連結するようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この駆動力伝達装置は、入力軸と共に回転する第１の回転部材（後輪出力軸）と、第１の回転部材にその軸線上で相対回転可能な第２の回転部材（クラッチドラム）と、第２の回転部材と第１の回転部材とを断続可能に連結するクラッチと、クラッチのクラッチ動作によって第１の回転部材からの回転力をクラッチ側への押付力（カム推力）に変換するカム機構とから構成されている。
【０００４】
第１の回転部材は、車両用のエンジンに入力軸を介して連結されている。第２の回転部材は、出力軸（前輪出力軸）に伝達ベルトを介して連結されている。クラッチは、内外２種のクラッチプレートを有し、第１の回転部材と第２の回転部材との間に配置されている。カム機構は、入力用のカム部材（外歯歯車）、入力用のカム部材に噛合する出力用のカム部材（内歯歯車）、及び両カム部材の間に介在するカムフォロアを有し、電動モータに減速機構を介して連結されている。
【０００５】
以上の構成により、エンジン側からの駆動力が入力軸を介して第１の回転部材に入力されると、第１の回転部材がその軸線回りに回転する。ここで、電動モータに通電してカム機構を作動させる。次に、カム機構が作動すると、電動モータの回転力がカム推力に変換され、このカム推力がクラッチに付与される。このため、クラッチのクラッチプレート同士が接近して摩擦係合し、第１の回転部材と第２の回転部材とがトルク伝達可能に連結される。これにより、エンジン側の駆動力が入力軸から駆動力伝達装置を介して出力軸に伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７８１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に示す駆動力伝達装置においては、四輪駆動車の二輪駆動時にクラッチのクラッチプレート間の寸法が潤滑油の粘性に基づく引き摺りトルクによって悪影響を及ぼさない程度の大きい寸法に設定されていると、クラッチプレート間の寸法の合計がカム機構の作動による出力用のカム部材の移動距離を大きく上回ってしまい、このままでは四輪駆動時に良好なクラッチ動作が得られない。
【０００８】
そこで、四輪駆動時に良好なクラッチ動作を得るために、例えばカム機構においてカムフォロアのボール径を大きくし、この大きさに応じたカム推力を得ることが考えられるが、この場合には入力用のカム部材と出力用のカム部材とを互いに反対の方向に回転させる必要からカム機構の搭載スペースが広くなる。
【０００９】
また、カムフォロアのボール径を大きくする手段に代え、カム機構においてカム溝のカム角を大小２つの角度に設定して四輪駆動時に良好なクラッチ動作を得ることも考えられるが、この場合には通常リテーナが回転の規制を受けていないことから、カムフォロアがカム面に追従せず、所望のカム動作が確保されない。
【００１０】
このため、カム機構の搭載スペースが広くならず、所望のカム動作を確保することができる駆動力伝達装置の出現が要望されていた。
【００１１】
従って、本発明の目的は、カム機構の搭載スペースが広くならず、所望のカム動作を確保することができる駆動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記目的を達成するために、（１）〜（１１）の駆動力伝達装置及びこれを備えた四輪駆動車を提供する。
【００１３】
（１）主駆動源によって回転する第１の回転部材と、前記第１の回転部材にその回転軸線上で相対回転可能に配置された第２の回転部材と、前記第２の回転部材と前記第１の回転部材との間に介在して配置され、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材とを断続可能に連結するクラッチと、前記クラッチにクラッチ動作力を付与するためのカム推力に副駆動源からの回転力を変換するカム機構とを備え、前記カム機構は、前記副駆動源から回転力を受けて回転するカム部材、前記カム部材を転動する転動部材、及び前記転動部材の転動によって前記カム推力を前記クラッチ側に出力する出力部材を有し、前記出力部材が前記回転軸線回りの回転の規制を受け、かつ前記転動部材を転動可能に保持して前記回転軸線の方向に移動可能なリテーナによって構成され、前記出力部材は、前記第２の回転部材を挿通させる挿通孔を有し、当該挿通孔に前記転動部材が収容されて回転可能に支持され、前記クラッチは、前記回転軸線方向に並列し、かつ摩擦係合とその解除によって前記第１の回転部材と前記第２の回転部材とを断続する第１のクラッチプレート及び第２のクラッチプレートを有し、前記カム機構により、前記副駆動源からの回転力が、前記第１のクラッチプレートと前記第２のクラッチプレートとの間のクリアランスを短縮するための第１のカム推力、及び前記第１のクラッチプレートと前記第２のクラッチプレートとを摩擦係合させるための第２のカム推力に変換される、駆動力伝達装置。
【００１４】
（２）上記（１）に記載の駆動力伝達装置において、前記カム機構は、前記出力部材が前記転動部材を収容する収容空間を有する円環部材によって形成されている。
【００１５】
（３）上記（１）又は（２）に記載の駆動力伝達装置において、前記カム機構は、前記出力部材がその移動方向に沿って固定ガイドを挿通させ、かつ円周方向に間隔をもって並列する複数のガイド挿通孔を有する。
【００１６】
（４）上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の駆動力伝達装置において、前記カム機構は、前記転動部材が前記カム部材の軸線と直交する軸線をもつ円筒ころによって形成されている。
【００１８】
（５）上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の駆動力伝達装置において、前記カム機構は、前記カム部材が前記回転軸線の回りに並列する凹部及び凸部からなるカム面を前記転動部材側に有する円環部材によって形成されている。
【００１９】
（６）上記（５）に記載の駆動力伝達装置において、前記カム機構は、前記凸部の前記転動部材側の端面が前記凹部側から前記カム部材の円周方向に沿ってその軸線方向厚さを漸次大きくする軌道面で形成されている。
【００２０】
（７）上記（６）に記載の駆動力伝達装置において、前記カム機構は、前記カム部材において前記軌道面の円周方向両端部のうち前記凹部側の端部を始端部とするとともに、前記始端部と反対側の端部を終端部とすると、前記転動部材が前記始端部に配置されている状態において前記出力部材から前記第１のカム推力を出力し、前記転動部材が前記始端部と前記終端部との間に配置された状態において前記出力部材から前記第２のカム推力を出力する。
【００２１】
（８）上記（１）乃至（７）のいずれかに記載の駆動力伝達装置において、前記カム機構は、前記カム部材が前記副駆動源に歯車伝達機構を介して噛合するギヤ部を有する。
【００２２】
（９）上記（８）に記載の駆動力伝達装置において、前記減速機構は、前記副駆動源からの回転力を入力するとともに、この回転力を減速して前記歯車伝達機構に出力する偏心揺動減速機構である。
【００２３】
（１０）上記（９）に記載の駆動力伝達装置において、前記減速機構は、前記副駆動源の回転軸線を軸線とし、この軸線に平行な軸線を中心軸線とする偏心部を有する回転軸と、前記回転軸の前記偏心部に転がり軸受を介して嵌合する中心孔、及び前記中心孔の軸線回りに等間隔をもって並列する複数の貫通孔を有する外歯歯車からなる入力部材と、前記入力部材に前記外歯歯車の歯数よりも大きい歯数をもって噛合する内歯歯車からなる自転力付与部材と、前記自転力付与部材によって付与された自転力を前記入力部材から受けて前記歯車伝達機構に出力し、前記複数の貫通孔を挿通する出力部材とを備えた。
【００２４】
（１１）主駆動輪側から補助駆動輪側に駆動トルクを伝達する駆動力伝達軸と、前記駆動力伝達軸の前記主駆動輪側に配置された主駆動輪側の駆動力伝達系と、前記主駆動輪側の駆動力伝達系の前記補助駆動輪側に配置された補助駆動輪側の駆動力伝達系とを備え、前記補助駆動輪側の駆動力伝達系は、前記駆動力伝達軸と前記補助駆動輪側とを断続可能に連結する補助駆動輪側の駆動力断続部を含み、前記補助駆動輪側の駆動力断続部が上記（１）乃至（１０）のいずれかに記載の駆動力伝達装置であり、前記主駆動輪側の駆動力伝達系は、前記駆動力伝達軸と前記主駆動輪側とを断続可能に連結する主駆動輪側の駆動力断続部を含む四輪駆動車。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、カム機構の搭載スペースが広くならず、所望のカム動作を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る駆動力伝達装置が搭載された四輪駆動車の概略を説明するために示す平面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る駆動力伝達装置の全体を説明するために示す断面図。同図において、上半分はディスコネクト状態を、また下半分はコネクト状態をそれぞれ示す。
【図３】本発明の実施の形態に係る駆動力伝達装置の副駆動源及び減速機構等を説明するために示す断面図。
【図４】本発明の実施の形態に係る駆動力伝達装置のカム機構及びクラッチ等を説明するために示す断面図。
【図５】本発明の実施の形態に係る駆動力伝達装置の減速機構を説明するために簡略化して示す断面図。
【図６】本発明の実施の形態に係る駆動力伝達装置のカム機構を説明するために示す斜視図。
【図７】本発明の実施の形態に係る駆動力伝達装置のカム機構において、カム部材を説明するために示す斜視図。
【図８】本発明の実施の形態に係る駆動力伝達装置のカム機構において、出力部材（リテーナ）を説明するために示す斜視図。
【図９】本発明の実施の形態に係る駆動力伝達装置のカム機構において、転動部材及び支持ピンを説明するために示す斜視図。
【図１０】本発明の実施の形態に係る駆動力伝達装置におけるカム機構の動作を説明するために簡略化して示す側面図。
【図１１】本発明の実施の形態に係る駆動力伝達装置において、カム部材の回転角と出力部材の移動ストローク及び第１の回転部材から第２の回転部材への伝達トルクとの関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
[第１の実施の形態]
図１は四輪駆動車の概略を示す。図１に示すように、四輪駆動車２００は、駆動力伝達系２０１，エンジン（主駆動源）２０２，トランスミッション２０３，主駆動輪としての前輪２０４Ｌ，２０４Ｒ及び補助駆動輪としての後輪２０５Ｌ，２０５Ｒを備えている。
【００２８】
駆動力伝達系２０１は、四輪駆動車２００におけるトランスミッション２０３側から後輪２０５Ｌ，２０５Ｒ側に至る駆動力伝達経路にフロントディファレンシャル２０６及びリヤディファレンシャル２０７と共に配置され、かつ四輪駆動車２００の車体（図示せず）に搭載されている。
【００２９】
そして、駆動力伝達系２０１は、主駆動輪側の駆動力伝達系２０１Ａ，補助駆動輪側の駆動力伝達系２０１Ｂ及び駆動力伝達軸（プロペラシャフト）２を有し、四輪駆動車２００の四輪駆動状態を二輪駆動状態に、また二輪駆動状態を四輪駆動状態にそれぞれ切り替え可能に構成されている。
【００３０】
主駆動輪側の駆動力伝達系２０１Ａは、主駆動輪側の駆動力断続部（駆動力断続装置３）を含み、プロペラシャフト２の前輪２０４Ｌ，２０４Ｒ側に配置されている。補助駆動輪側の駆動力伝達系２０１Ｂは、補助駆動輪側の駆動力断続部（駆動力伝達装置１）を含み、プロペラシャフト２の後輪２０５Ｌ，２０５Ｒ側に配置されている。駆動力伝達装置１の詳細については後述する。
【００３１】
フロントディファレンシャル２０６は、サイドギヤ２０９Ｌ・２０９Ｒ，一対のピニオンギヤ２１０，ギヤ支持部材２１１及びフロントデフケース２１２を有し、トランスミッション２０３に連結されている。サイドギヤ２０９Ｌは前輪側のアクスルシャフト２０８Ｌに、またサイドギヤ２０９Ｒは前輪側のアクスルシャフト２０８Ｒにそれぞれ接続する。一対のピニオンギヤ２１０は、サイドギヤ２０９Ｌ，２０９Ｒにギヤ軸を直交させて噛合する。ギヤ支持部材２１１は、一対のピニオンギヤ２１０を回転可能に支持する。フロントデフケース２１２は、ギヤ支持部材２１１，一対のピニオンギヤ２１０及びサイドギヤ２０９Ｌ，２０９Ｒを収容する。
【００３２】
リヤディファレンシャル２０７は、サイドギヤ２１４Ｌ・２１４Ｒ，一対のピニオンギヤ２１５，ギヤ支持部材２１６及びリヤデフケース２１７を有し、プロペラシャフト２に連結されている。サイドギヤ２１４Ｌは後輪側のアクスルシャフト２１３Ｌに、またサイドギヤ２１４Ｒは駆動力伝達装置１（後輪側のアクスルシャフト２１３Ｒ）にそれぞれ接続する。一対のピニオンギヤ２１５は、サイドギヤ２１４Ｌ，２１４Ｒにギヤ軸を直交させて噛合する。ギヤ支持部材２１６は、一対のピニオンギヤ２１５を回転可能に支持する。リヤデフケース２１７は、ギヤ支持部材２１６，一対のピニオンギヤ２１５及びサイドギヤ２１４Ｌ，２１４Ｒを収容する。
【００３３】
エンジン２０２は、トランスミッション２０３及びフロントディファレンシャル２０６を介して前輪側のアクスルシャフト２０８Ｌ，２０８Ｒに駆動力を出力することにより前輪２０４Ｌ，２０４Ｒを駆動する。
【００３４】
また、エンジン２０２は、トランスミッション２０３，駆動力断続装置３，プロペラシャフト２及びリヤディファレンシャル２０７を介して一方の後輪側のアクスルシャフト２１３Ｌに駆動力を出力することにより一方の後輪２０５Ｌを駆動する。エンジン２０２は、トランスミッション２０３，駆動力断続装置３，プロペラシャフト２，リヤディファレンシャル２０７及び駆動力伝達装置１を介して他方の後輪側のアクスルシャフト２１３Ｒに駆動力を出力することにより他方の後輪２０５Ｒを駆動する。
【００３５】
プロペラシャフト２は、駆動力断続装置３とリヤディファレンシャル２０７（駆動力伝達装置１）との間に配置されている。そして、プロペラシャフト２は、エンジン２０２の駆動力（駆動トルク）をフロントデフケース２１２から受けて前輪２０４Ｌ，２０４Ｒ側から後輪２０５Ｌ，２０５Ｒ側に伝達する。
【００３６】
プロペラシャフト２の前輪側端部には、互いに噛合するドライブピニオン６０及びリングギヤ６１からなる前輪側の歯車機構６が配置されている。プロペラシャフト２の後輪側端部には、互いに噛合するドライブピニオン７０及びリングギヤ７１からなる後輪側の歯車機構７が配置されている。
【００３７】
駆動力断続装置３は、第１のスプライン歯部３０，第２のスプライン歯部３１及びスリーブ３２を有するドグクラッチからなり、四輪駆動車２００の前輪２０４Ｌ，２０４Ｒ側に配置され、かつアクチュエータ（図示せず）を介して車両用のＥＣＵ（Electronic Control Unit：図示せず）に接続されている。そして、駆動力断続装置３は、プロペラシャフト２とフロントデフケース２１２とを断続可能に連結する。第１のスプライン歯部３０はフロントデフケース２１２に、また第２のスプライン歯部３１はリングギヤ６１にそれぞれ回転不能に接続されている。スリーブ３２は、第１のスプライン歯部３０及び第２のスプライン歯部３１にスプライン嵌合可能に連結されている。
【００３８】
（駆動力伝達装置１の全体構成）
図２は駆動力伝達装置の全体を示す。図３は副駆動源及び減速機構等を示す。図４はカム機構及びクラッチ等を示す。図２〜図４に示すように、駆動力伝達装置１は、クラッチとしての多板クラッチ８，ハウジング（第１の回転部材）１２，インナシャフト（第２の回転部材）１３及びカム機構１６を有し、四輪駆動車２００（図１に示す）の後輪２０５Ｒ（図１に示す）側に配置され、かつ装置ケース４内に収容されている。
【００３９】
そして、駆動力伝達装置１は、プロペラシャフト２（図１に示す）と後輪側のアクスルシャフト２１３Ｒ（図１に示す）とを断続可能に連結する。すなわち、後輪側のアクスルシャフト２１３Ｒとプロペラシャフト２とは駆動力伝達装置１を介在させて連結されている。後輪側のアクスルシャフト２１３Ｌ（図１に示す）とプロペラシャフト２とは駆動力伝達装置１を介在させることなく連結されている。
【００４０】
これにより、駆動力伝達装置１による連結時には、一方の後輪側のアクスルシャフト２１３Ｌとプロペラシャフト２とが、また他方の後輪側のアクスルシャフト２１３Ｒとプロペラシャフト２とがそれぞれ歯車機構７及びリヤディファレンシャル２０７（共に図１に示す）を介してそれぞれトルク伝達可能に連結される。一方、駆動力伝達装置１による連結の解除時には、一方の後輪側のアクスルシャフト２１３Ｌとプロペラシャフト２とが歯車機構７及びリヤディファレンシャル２０７を介して連結されたままであるが、他方の後輪側のアクスルシャフト２１３Ｒとプロペラシャフト２との連結が遮断される。
【００４１】
装置ケース４は、回転軸線Ｏ片側（図２の右側）に開口するケース本体４０、及びケース本体４０の開口部を閉塞するケース蓋体４１からなり、四輪駆動車２００の車体に取り付けられている。装置ケース４内には、カム機構１６及び多板クラッチ８等を収容する主収容空間４２が設けられている。
【００４２】
ケース本体４０には、ハウジング１２における第１のハウジングエレメント１２０を挿通させるエレメント挿通孔４０ａ、及びエレメント挿通孔４０ａの外側開口周縁からその軸線方向に突出する円筒部４０ｂが設けられている。また、ケース本体４０には、その外側面に突出し、かつエンジン２０２（図１に示す）と異なるカム作動用の副駆動源５を取り付けるための取付部４０ｃが一体に設けられている。取付部４０ｃには、回転軸線Ｏと平行な軸線両方向に開口する貫通孔４００ｃが設けられている。ケース本体４０とケース蓋体４１とには回転軸９０（回転軸線Ｏ）と平行な軸線をもつ丸ピンからなる複数（本実施の形態では３個）のガイド（固定ガイド）４３が取り付けられている。複数のガイド４３は、回転軸線Ｏ回りに等間隔をもって配置されている。
【００４３】
ケース蓋体４１は、ケース本体４０にボルト(図示せず)によって取り付けられ、全体がインナシャフト１３（後述）を挿通させるキャップ部材によって形成されている。
【００４４】
ケース蓋体４１には、ケース本体４０の取付部４０ｃに減速機構９等を介して対向する蓋部４１ａが設けられている。蓋部４１ａと取付部４０ｃとの間には、主収容空間４２に連通する副収容空間４４が設けられている。蓋部４１ａと取付部４０ｃとにはガイド４３と平行な支持軸４５が取り付けられている。蓋部４１ａには、副収容空間４４に連通し、かつ軸線Ｏ１方向に沿って開口する凹孔４１０ａが設けられている。また、ケース蓋体４１には、インナシャフト１３を挿通させるシャフト挿通孔４１ｂ、及びシャフト挿通孔４１ｂの外側開口周縁からその軸線方向に突出する円筒部４１ｃが設けられている。
【００４５】
副駆動源５は、電動モータ５０を有し、駆動源用ハウジング５２内に収容され、かつ減速機構用ハウジング９４にボルト５３によって取り付けられている。また、副駆動源５は、電動モータ５０のモータ軸（入力軸としての駆動軸）５００に減速機構９及び歯車伝達機構１０を介してカム機構１６（後述するカム部材１７）に連結されている。これにより、電動モータ５０のモータ回転力（駆動力）が減速機構９で減速されて歯車伝達機構１０からギヤ部１７０ａを介してカム部材１７に確実に伝達される。
【００４６】
なお、図２及び図３において、電動モータ５０は部分断面図で示す。電動モータ５０のモータハウジング５１は側方から見て外観図で示す。モータハウジング５１は駆動源用ハウジング５２に固定されている。電動モータ５０の回転部分は、モータハウジング５１に対して回転可能に配設され、断面図として示すモータ軸５００に繋がっている。モータ５０は、モータハウジング５１に対してモータ軸５００が回転する。
【００４７】
図５は減速機構を示す。本実施の形態において、減速機構は、偏心揺動減速機構であり、偏心揺動減速機構のうちでも少歯数差インボリュート減速機構である。偏心揺動減速機構を用いることにより大きな減速比を得ることができる。図３及び図５に示すように、減速機構９は、回転軸９０，入力部材９１，自転力付与部材９２及び複数（本実施の形態では６個）の出力部材９３を有し、駆動源用ハウジング５２とケース本体４０の取付部４０ｃとの間に介在して配置され、かつ減速機構用ハウジング９４内に収容されている。そして、減速機構９は、電動モータ５０のモータ回転力を減速して駆動力を歯車伝達機構１０に伝達するように構成されている。
【００４８】
回転軸９０は、電動モータ５０のモータ軸５００の軸線Ｏ１（回転軸９０の回転中心の軸線Ｏ１と等しい）から偏心量δをもって平行に偏心する軸線Ｏ２を中心軸線とする偏心部９０ａを有し、モータ軸５００に連結され、かつ減速機構用ハウジング９４のハウジングエレメント９４０及び歯車伝達機構１０の第１の歯車（出力軸としての従動軸）１００にそれぞれ玉軸受９５，９６を介して回転可能に支持されている。
【００４９】
入力部材９１は、軸線Ｏ３（本実施の形態では軸線Ｏ２とする）を中心軸線とする中心孔９１ａを有する外歯歯車からなり、減速機構用ハウジング９４内に収容され、かつ中心孔９１ａの内周面と偏心部９０ａの外周面との間に針状ころ軸受９７を介在させて回転軸９０に回転可能に支持されている。針状ころ軸受９７に代えて、ラジアル荷重が受けられる他の種類の転がり軸受であってもよい。ラジアル荷重を受けるそして、入力部材９１は、電動モータ５０からモータ回転力を受けて偏心量δをもつ矢印ｍ１，ｍ２方向の円運動（軸線Ｏ２が軸線Ｏ１回りの公転運動）を行う。
【００５０】
入力部材９１には、軸線Ｏ２回りに等間隔をもって並列する複数（本実施の形態では６個）の貫通孔としてのピン挿通孔９１ｂが設けられている。ピン挿通孔９１ｂの孔径は、出力部材９３の外径に針状ころ軸受９８の外径を加えた寸法よりも大きい寸法に設定されている。入力部材９１の外周面には、軸線Ｏ２を中心軸線とするピッチ円のインボリュート歯形をもつ外歯９１ｃが設けられている。
【００５１】
自転力付与部材９２は、軸線Ｏ４（本実施の形態では軸線Ｏ１とする）を中心軸線とする内歯歯車からなり、減速機構用ハウジング９４のハウジングエレメント９４０と装置ケース４の取付部４０ｃとの間に介在して配置され、全体が軸線Ｏ１の両方向に開口して減速機構用ハウジング９４の一部を構成する円環部材によって形成されている。そして、自転力付与部材９２は、入力部材９１に噛合し、電動モータ５０のモータ回転力を受けて公転する入力部材９１に矢印ｎ１，ｎ２方向（軸線Ｏ２回り）に自転力を付与する。自転力付与部材９２の内周面には、入力部材９１の外歯９１ｃに噛合するインボリュート歯形の内歯９２ａが設けられている。内歯９２ａの歯数をＺ３とするとともに、入力部材９１の外歯９１ｃの歯数をＺ２とすると、減速機構９の減速比αがα＝Ｚ２／（Ｚ３−Ｚ２）から算出される。
【００５２】
複数の出力部材９３は、略均一な外径をもつピンからなり、入力部材９１のピン挿通孔９１ｂを挿通して歯車伝達機構１０における第１の歯車１００のピン取付孔１００ａに取り付けられている。そして、複数の出力部材９３は、自転力付与部材９２によって付与された自転力を入力部材９１から受けて第１の歯車１００に出力する。
【００５３】
複数の出力部材９３の外周面には、入力部材９１におけるピン挿通孔９１ｂの内周面との間の接触抵抗を低減するための針状ころ軸受９８が取り付けられている。
【００５４】
歯車伝達機構１０は、第１の歯車１００及び第２の歯車１０１を有し、減速機構９とカム機構１６との間に介在して配置され、かつ装置ケース４内に収容されている。歯車伝達機構１０では、減速機構９で減速された副駆動源５からの駆動力を受けてカム機構１６に伝達する。
【００５５】
第１の歯車１００は、回転軸９０の軸線Ｏ１上に配置され、かつ装置ケース４内に玉軸受１０２，１０３を介して回転可能に支持されている。第１の歯車１００は、各外径を互いに異にする円筒部１００ｂ〜１００ｅを有し、軸線両方向に開口する段状の円筒部材によって形成されている。
【００５６】
円筒部１００ｂは、円筒部１００ｃ〜１００ｅの各外径よりも大きい外径をもって減速機構９の近傍に配置されている。円筒部１００ｂの外周面とケース本体４０（取付部４０ｃ）の貫通孔４００ｃとの間には玉軸受１０２が介在して配置されている。
【００５７】
円筒部１００ｃは、円筒部１００ｂと円筒部１００ｄとの間に介在して配置されている。円筒部１００ｃの外周面とケース本体４０（取付部４０ｃ）の貫通孔４００ｃの内周面との間にはシール機構１０４が介在して配置されている。
【００５８】
円筒部１００ｄは、円筒部１００ｃの外径よりも小さい外径をもって円筒部１００ｃと円筒部１００ｅとの間に介在して配置されている。円筒部１００ｄの外周面には、第２の歯車１０１のギヤ部１０１ａに噛合するギヤ部１０００ｄが設けられている。
【００５９】
円筒部１００ｅは、円筒部１００ｂ〜１００ｄの各外径よりも小さい外径をもってケース蓋体４１（蓋部４１ａ）の近傍に配置されている。円筒部１００ｅの外周面とケース蓋体４１（蓋部４１ａ）における凹孔４１０ａの内周面との間には玉軸受１０３が介在して配置されている。
【００６０】
第２の歯車１０１は、ギヤ部１０１ａが第１の歯車１００に噛合する位置に配置され、かつ支持軸４５に玉軸受１０５を介して回転可能に支持されている。
【００６１】
（多板クラッチ８の構成）
多板クラッチ８は、図４に示すように、回転軸線Ｏ方向に並列する複数のインナクラッチプレート８０（第１のクラッチプレート）及び複数のアウタクラッチプレート８１（第２のクラッチプレート）を有する摩擦式のクラッチからなり、ハウジング１２とインナシャフト１３との間に配置されている。
【００６２】
そして、多板クラッチ８は、インナクラッチプレート８０及びアウタクラッチプレート８１のうち互いに隣り合う内外のクラッチプレート同士を摩擦係合させ、またその摩擦係合を解除してハウジング１２とインナシャフト１３とを断続可能に連結する。
【００６３】
インナクラッチプレート８０及びアウタクラッチプレート８１は、回転軸線Ｏに沿って交互に配置され、かつ環状の摩擦板によって形成されている。インナクラッチプレート８０及びアウタクラッチプレート８１のうち互いに隣り合う２つのクラッチプレート間の初期状態におけるクリアランスＣは、四輪駆動車２００（図１に示す）の二輪駆動時に潤滑油の粘性に基づく引き摺りトルクによってクラッチプレート同士が摩擦係合しない寸法に設定されている。
【００６４】
複数のインナクラッチプレート８０は、その内周部にストレートスプライン嵌合部８０ａを有し、ストレートスプライン嵌合部８０ａを円筒部１３ａ（インナシャフト１３）のストレートスプライン嵌合部１３０ａに嵌合させてインナシャフト１３に相対回転不能かつ相対移動可能に連結されている。
【００６５】
複数のインナクラッチプレート８０には、その円周方向に沿って並列し、かつ回転軸線Ｏ方向に開口する複数の油孔８０ｂが設けられている。
【００６６】
複数のアウタクラッチプレート８１は、その外周部にストレートスプライン嵌合部８１ａを有し、ストレートスプライン嵌合部８１ａを第２のハウジングエレメント１２１のストレートスプライン嵌合部１２１ｂ（後述）に嵌合させてハウジング１２に相対回転不能かつ相対移動可能に連結されている。
【００６７】
（ハウジング１２の構成）
ハウジング１２は、図４に示すように、第１のハウジングエレメント１２０及び第２のハウジングエレメント１２１からなり、後輪側のアクスルシャフト２１３Ｒ（図１に示す）の軸線（回転軸線Ｏ）上に配置され、かつ装置ケース４内に針状ころ軸受１２２，１２３を介して回転可能に支持されている。
【００６８】
第１のハウジングエレメント１２０は、回転軸線Ｏを軸線とする軸状部材からなり、ハウジング１２の一方側（図４では左側）端部に配置され、かつサイドギヤ２１４Ｒ（図１に示す）にスプライン嵌合によって連結されている。第１のハウジングエレメント１２０の外周面とエレメント挿通孔４０ａ及び円筒部４０ｂの両内周面との間に針状ころ軸受１２２が介在して配置されている。第１のハウジングエレメント１２０の外周面と円筒部４０ｂの内周面との間には、エレメント挿通孔４０ａの軸線方向に並列するシール機構１２４，１２５が介在して配置されている。第１のハウジングエレメント１２０には、カム機構１６側に開口する丸孔からなる凹部１２０ａが設けられている。
【００６９】
第２のハウジングエレメント１２１は、ハウジング１２の他方側（図４では右側）端部に配置され、かつカム機構１６側に開口する有底円筒部材によって形成されている。第２のハウジングエレメント１２１は円筒内周面にストレートスプライン嵌合部１２１ｂが設けられている。第２のハウジングエレメント１２１の円筒内周面に面する空間は収容空間１２１ａである。収容空間１２１ａは第１のハウジングエレメント１２０の凹部１２０ａと装置ケース４の主収容空間４２とに連通している。ストレートスプライン嵌合部１２１ｂは収容空間１２１ａに露出している。第２のハウジングエレメント１２１の底部とケース本体４０の挿通孔４０ａの内側開口周縁との間には針状ころ軸受１２３が介在して配置されている。
【００７０】
（インナシャフト１３の構成）
インナシャフト１３は、図４に示すように、ハウジング１２の回転軸線Ｏ上に配置され、かつハウジング１２に針状ころ軸受１３０，１３１を介して、またケース蓋体４１に玉軸受１３２を介して回転可能に支持されている。インナシャフト１３は、各外径が互いに異なる円筒部１３ａ〜１３ｃ，軸部１３ｄを有し、軸線方向片側（図１に示す後輪２０５Ｒ側）に開口する有底円筒部材によって形成されている。インナシャフト１３は、その開口部内に後輪側のアクスルシャフト２１３Ｒ（図１に示す）の先端部を挿入させて収容する。後輪側のアクスルシャフト２１３Ｒは、インナシャフト１３にスプライン嵌合によって相対回転不能かつ相対移動可能に連結されている。
【００７１】
円筒部１３ａは、円筒部１３ｃと軸部１３ｄとの間に介在して配置されている。円筒部１３ａの外径は、円筒部１３ｂ，１３ｃ及び軸部１３ｄの各外径よりも大きい寸法に設定されている。円筒部１３ａの外周面には、装置ケース４の主収容空間４２に露出し、かつ多板クラッチ８におけるインナクラッチプレート８０のストレートスプライン嵌合部８０ａに嵌合するストレートスプライン嵌合部１３０ａが設けられている。円筒部１３ａの底部とハウジング１２における第２のハウジングエレメント１２１の底部との間には針状ころ軸受１３１が介在して配置されている。
【００７２】
円筒部１３ｂは、インナシャフト１３の一方側（図４では右側）端部に配置されている。円筒部１３ｂの外径は、円筒部１３ｃの外径よりも小さい寸法に設定されている。円筒部１３ｂの外周面とケース蓋体４１における円筒部４１ｃの内周面との間には玉軸受１３２及びシール機構１３３が介在して配置されている。
【００７３】
円筒部１３ｃは、円筒部１３ａと円筒部１３ｂとの間に介在して配置されている。円筒部１３ｃの外径は、円筒部１３ａの外径と円筒部１３ｂの外径との間の寸法に設定されている。
【００７４】
軸部１３ｄは、インナシャフト１３の他方側（図４では左側）端部に配置され、かつハウジング１２における第１のハウジングエレメント１２０の凹部１２０ａ内に収容されている。軸部１３ｄの外径は、円筒部１３ａ〜１３ｃの各外径よりも小さい寸法に設定されている。軸部１３ｄの外周面と第１のハウジングエレメント１２０における凹部１２０ａの内周面との間に針状ころ軸受１３０が介在して配置されている。
【００７５】
（カム機構１６の構成）
図６はカム機構を示す。図４及び図６に示すように、カム機構１６は、カム部材（入力部材）１７０，リテーナ（出力部材）１８及び転動部材１９を有し、インナシャフト１３における円筒部１３ｃの外周囲に配置され、かつ装置ケース４の主収容空間４２に収容されている。そして、カム機構１６は、多板クラッチ８にクラッチ動作力となる押付力を付与するためのカム推力に副駆動源５（電動モータ５０）からのモータ回転力（減速機構９からの駆動力）を変換する。カム推力には、多板クラッチ８のインナクラッチプレート８０とアウタクラッチプレート８１との間にクリアランスＣを例えばＣ＝０とするための第１のカム推力Ｐ１、及び多板クラッチ８のインナクラッチプレート８０とアウタクラッチプレート８１とを互いに摩擦係合させるための第２のカム推力Ｐ２が含まれる。
【００７６】
図７はカム部材を示す。図４及び図７に示すように、カム部材１７は、インナシャフト１３を挿通させるシャフト挿通孔１７ａを有し、カム機構１６の一方側（図４では右側）端部に配置され、回転軸線Ｏ回りに回転する円環部材によって形成されている。
【００７７】
カム部材１７の外周縁には、その放射方向に突出する凸片１７０が設けられている。凸片１７０には、歯車伝達機構１０における第２の歯車１０１（ギヤ部１０１ａ）に噛合するギヤ部１７０ａが設けられている。
【００７８】
カム部材１７の軸線方向一方側端面には、シャフト挿通孔１７ａの開口周縁から後輪２０５Ｒ（図１に示す）側に向かって突出する円筒部１７ｂが設けられている。円筒部１７ｂの内周面とインナシャフト１３における円筒部１３ｃの外周面との間には針状ころ軸受１７１が介在して配置されている。カム部材１７の軸線方向一方側端面とケース蓋体４１のシャフト挿通孔４１ｂの内側開口周縁との間には針状ころ軸受１７２が介在して配置されている。カム部材１７の軸線方向他方側（図４では左側）端面は、多板クラッチ８に対向するカム面としての凹凸面１７３で形成されている。
【００７９】
凹凸面１７３は、カム部材１７の軸線回りに交互に並列する凹部１７４及び凸部１７５を有し、転動部材１９を転動させて回転軸線Ｏに沿う方向の第１のカム推力Ｐ１及び第２のカム推力Ｐ２を転動部材１９に付与する。本実施の形態では、カム部材１７の円周方向に互いに隣接する凹部１７４及び凸部１７５を一組の凹凸部とすると、三組の凹凸部から凹凸面１７３が構成される。
【００８０】
凹部１７４は、切り欠き幅が略均一な一対の切り欠き側面１７４ａ，１７４ｂ、及び一対の切り欠き側面１７４ａ，１７４ｂ間に介在する切り欠き底面１７４ｃを有する断面略矩形状の切り欠きによって形成されている。
【００８１】
一方の切り欠き側面１７４ａは、回転軸線Ｏ回りの一方側で凹部１７４から凸部１７５へ転動部材１９を誘導するための曲面をもつ誘導面として機能する。他方の切り欠き側面１７４ｂは、回転軸線Ｏ回りの他方側で切り欠き底面１７４ｃに略直交するストッパ面として機能する。
【００８２】
凸部１７５は、３つ凹部１７４のうち互いに隣り合う２つの凹部間に介在して配置されている。凸部１７５において、転動部材１９側の端面は、カム部材１７の円周方向に互いに隣接する面１７５ａ，１７５ｂから構成されている。
【００８３】
一方の面１７５ａは、凹部１７４側から他方の面１７５ｂに向かって（カム部材１７の円周方向に沿って）カム部材１７の軸線方向厚さ（凸部１７５の突出高さ）を漸次大きくする傾斜面からなる軌道面で形成されている。これにより、一方の面１７５ａの円周方向両端部のうち凹部１７４側の端部を始端部１７５ａ１（図１０に示す）とすると、カム機構１６は転動部材１９が始端部１７５ａ１に配置された状態においてリテーナ１８から第１のカム推力Ｐ１を出力する。また、一方の面１７５ａの円周方向両端部のうち始端部１７５ａ１と反対側（他方の面１７５ｂ側）の端部を終端部１７５ａ２（図１０に示す）とすると、カム機構１６は転動部材１９が始端部１７５ａ１と終端部１７５ａ２との間に配置された状態においてリテーナ１８から第２のカム推力Ｐ２を出力する。
【００８４】
他方の面１７５ｂは、カム部材１７の軸線方向厚さを略均一な寸法とする平面で形成されている。
【００８５】
図８は出力部材（リテーナ）を示す。図４及び図８に示すように、リテーナ１８は、インナシャフト１３を挿通させるシャフト挿通孔１８ａを有し、カム機構１６の他方側（図４では左側）端部に配置され、回転軸線Ｏの方向に移動可能な円環部材によって形成されている。そして、リテーナ１８は、その回転の規制を複数のガイド（固定ガイド）４３で受けて第１のカム推力Ｐ１及び第２のカム推力Ｐ２を多板クラッチ８側に出力し、かつ転動部材１９を転動可能に保持するリテーナによって構成されている。シャフト挿通孔１８ａは、転動部材１９を収容する収容空間として機能する。
【００８６】
リテーナ１８のクラッチ側端面には、シャフト挿通孔１８ａの開口周縁から多板クラッチ８側に向かって突出する円筒部１８ｂが設けられている。円筒部１８ｂの外周囲には、リテーナ１８から第１のカム推力Ｐ１及び第２のカム推力Ｐ２を受けて多板クラッチ８（アウタクラッチプレート８１）を押し付ける円環状の押付部材２０が配置されている。押付部材２０の外周縁には、ハウジング１２における第２のハウジングエレメント１２１のストレートスプライン嵌合部１２１ｂに嵌合するストレートスプライン嵌合部２０ａが設けられている。押付部材２０の片側（多板クラッチ側端面と反対側）端面とリテーナ１８のクラッチ側端面との間には針状ころ軸受２１が介在して配置されている。
【００８７】
リテーナ１８の外周縁には、その放射方向に突出する複数（本実施の形態では３個）の凸片２２が設けられている。複数の凸片２２は、リテーナ１８の円周方向に等間隔をもって配置されている。複数の凸片２２には、ガイド４３を挿通させるガイド挿通孔２２ａが設けられている。ガイド挿通孔２２ａの内周面とガイド４３の外周面との間には軸受ブッシュ２３が介在して配置されている。これにより、リテーナ１８がガイド４３に沿って移動する際の抵抗が低減される。ガイド挿通孔２２ａの開口周縁とケース本体４０のスプリング受面４０ｄとの間に復帰用スプリング２４が介在して配置されている。
【００８８】
リテーナ１８には、その内外周面に開口し、かつ支持ピン２５を挿通させる複数（本実施の形態では３個）のピン挿通孔１８ｃが設けられている。複数のピン挿通孔１８ｃは、カム部材１７及びリテーナ１８の軸線（回転軸線Ｏ）と直交する方向の軸線Ｌをもち、それぞれが対応する凸片２２の近傍に配置されている。複数のピン挿通孔１８ｃの内側開口周縁には円環状のころ受部材２６を着座させる座面１８０ｃが、また外側開口周縁にはナット２７を着座させる座面１８１ｃがそれぞれ設けられている。
【００８９】
支持ピン２５は、外径を互いに異にする大小２つの胴部２５ａ，２５ｂ（大径の胴部２５ａ，小径の胴部２５ｂ）を有し、胴部２５ａ及びナット２７によって軸線方向に移動の規制を受けた状態でリテーナ１８に取り付けられている。支持ピン２５内には、その軸線に軸線を一致させて芯材２８が埋め込まれている。
【００９０】
大径の胴部２５ａは、シャフト挿通孔１８ａ内に露出した状態で支持ピン２５の軸線方向一方側（回転軸線Ｏ側）端部に配置されている。大径の胴部２５ａの外周面は針状ころ２９の内側軌道面として機能する。大径の胴部２５ａには、回転軸線Ｏ側の端部で外周面に突出し、かつ複数の針状ころ２９を介してころ受部材２６に対向する鍔部２５０ａが設けられている。
【００９１】
小径の胴部２５ｂは、ピン挿通孔１８ｃを挿通した状態で支持ピン２５の軸線方向他方側（ガイド４３側）端部に配置されている。小径の胴部２５ｂには、ナット２７を螺合（結合）するねじ部２５０ｂが設けられている。
【００９２】
図９は転動部材及び支持ピンを示す。図４及び図９に示すように、転動部材１９はリテーナ１８のシャフト挿通孔１８ａ内に配設される。転動部材１９は円筒部材によって形成されている。転動部材１９の外周面は凹凸面１７３を転動する。そして、転動部材１９は、ピン挿通孔１８ｃの軸線Ｌ上に配置され、かつ大径の胴部２５ａの外周面に針状ころ２９を介して回転可能に支持されている。
【００９３】
転動部材１９には、軸線方向中央部で針状ころ２９側に突出する円筒状の凸部１９ａが設けられている。凸部１９ａの軸線方向一方側端面は鍔部２５０ａの端面に、また軸線方向他方側端面はころ受部材２６の端面にそれぞれ対向する。凸部１９ａの内周面は針状ころ２９の外側軌道面として機能する。支持ピン２５と複数の針状ころ２９と転動部材１９とは、それぞれ内輪（又は内軸）と転動体と外輪とに相当し、外輪外周面が凹凸面１７３を転動する一種のローラである。
【００９４】
（駆動力伝達装置１の動作）
次に、本実施の形態に示す駆動力伝達装置の動作につき、図１，図２及び図１０を用いて説明する。図１０はカム機構における転動部材の動作状態を示す。
【００９５】
図１において、四輪駆動車２００の二輪駆動時には、エンジン２０２の回転駆動力がトランスミッション２０３を介してフロントディファレンシャル２０６に伝達される。そして、フロントディファレンシャル２０６から前輪側のアクスルシャフト２０８Ｌ，２０８Ｒを介して前輪２０４Ｌ，２０４Ｒにエンジン２０２の回転駆動力が伝達され、前輪２０４Ｌ，２０４Ｒが回転駆動される。
【００９６】
この場合、駆動力断続装置３では、第１のスプライン歯部３０と第２のスプライン歯部３１との間でトルク伝達が不能となっている。また、図２（上半分）において、副駆動源５の電動モータ５０が非通電状態であるため、電動モータ５０のモータ回転力が減速機構９及び歯車伝達機構１０を介してカム機構１６に伝達されず、カム機構１６が作動することがない。そして、転動部材１９は凹部１７４の切り欠き底面１７４ｃに当接していて、インナクラッチプレート８０とアウタクラッチプレート８１とは摩擦係合していない。
【００９７】
一方、二輪駆動状態にある四輪駆動車２００を四輪駆動状態に切り替えるには、駆動力伝達装置１によってプロペラシャフト２と後輪側のアクスルシャフト２１３Ｒとをトルク伝達可能に連結する。引き続き、駆動力断続装置３によってフロントデフケース２１２とプロペラシャフト２とをトルク伝達可能に連結する。プロペラシャフト２と後輪側のアクスルシャフト２１３Ｌとは、リヤディファレンシャル２０７等を介してトルク伝達可能に常時連結されている。
【００９８】
このため、エンジン２０２の回転駆動力がプロペラシャフト２からリヤディファレンシャル２０７及び後輪側のアクスルシャフト２１３Ｌ等を介して後輪２０５Ｌに伝達され、後輪２０５Ｌが回転駆動される。
【００９９】
ここで、駆動力伝達装置１によってプロペラシャフト２と後輪側のアクスルシャフト２１３Ｒとを連結するには、図２（下半分）に示すように、電動モータ５０のモータ回転力をカム機構１６に付与し、カム機構１６を作動させる。この場合、カム機構１６が作動すると、カム部材１７が回転軸線Ｏ回り一方向（リテーナ１８を矢印Ｘ方向に移動させる方向）に回転する。
【０１００】
これに伴い、転動部材１９は、図１０に実線で示すようにカム部材１７における凹凸面１７３の凹部１７４に配置された状態（初期状態）から転動し、図１０に一点鎖線で示すようにカム部材１７の凸部１７５の一方の面１７５ａに乗り上げて始端部１７５ａ１に配置される。この際、カム機構１６において、多板クラッチ８のインナクラッチプレート８０とアウタクラッチプレート８１との間のクリアランスＣ（図示せず）をＣ＝０とするための第１のカム推力Ｐ１に電動モータ５０のモータ回転力が変換される。
【０１０１】
このため、転動部材１９は、回転軸線Ｏに沿って多板クラッチ８側（矢印Ｘ方向）に移動し、この移動方向に針状ころ２９及び支持ピン２５を介してリテーナ１８を押し付ける。
【０１０２】
これに伴い、リテーナ１８は、復帰用スプリング２４のばね力に抗して矢印Ｘ方向に移動し、インナクラッチプレート８０とアウタクラッチプレート８１とを互いに接近させる方向に押付部材２０を押し付ける。
【０１０３】
これにより、押付部材２０がインナクラッチプレート８０及びアウタクラッチプレート８１を矢印Ｘ方向に押し付け、互いに隣り合う２つのクラッチプレート間のクリアランスＣ（図示せず）が例えばＣ＝０となる。
【０１０４】
次に、カム部材１７が電動モータ５０のモータ回転力を受けて回転軸線Ｏ回り一方向にさらに回転すると、転動部材１９が図１０に一点鎖線で示す位置から凸部１７５の一方の面１７５ａを他方の面１７５ｂに向かって転動する。この後、転動部材１９が一方の面１７５ａの終端部１７５ａ２に到達して凸部１７５の他方の面１７５ｂに乗り上げる。この際、例えば始端部１７５ａ１と終端部１７５ａ２との間で転動部材１９が一方の面１７５ａを転動する範囲であって、終端部１７５ａ２に近い側に到達したとき、カム機構１６ではインナクラッチプレート８０とアウタクラッチプレート８１とを摩擦係合させるための第２のカム推力Ｐ２に電動モータ５０のモータ回転力が変換される。
【０１０５】
このため、転動部材１９は、図１０に二点鎖線で示すように回転軸線Ｏに沿って多板クラッチ８側（矢印Ｘ方向）に移動し、この移動方向に針状ころ２９及び支持ピン２５を介してリテーナ１８を押し付ける。
【０１０６】
これに伴い、リテーナ１８は、復帰用スプリング２４のばね力に抗して矢印Ｘ方向に移動し、インナクラッチプレート８０とアウタクラッチプレート８１とを互いに摩擦係合させる方向に押付部材２０を押し付ける。
【０１０７】
このため、押付部材２０がインナクラッチプレート８０及びアウタクラッチプレート８１を矢印Ｘ方向に押し付け、互いに隣り合う２つのクラッチプレート同士が摩擦係合する。
【０１０８】
これにより、エンジン２０２の回転駆動力は、ハウジング１２からインナシャフト１３に、さらにインナシャフト１３から後輪側のアクスルシャフト２１３Ｒを介して後輪２０５Ｒに伝達され、後輪２０５Ｒが回転駆動される。
【０１０９】
次に、カム部材１７の回転角α［°］と、リテーナ１８の回転軸線Ｏに沿う移動ストロークＳ［ｍｍ］、及びハウジング１２からインナシャフト１３に伝達されるトルク（伝達トルク）Ｔ［Ｎ・ｍ］との関係について考察する。
【０１１０】
本考察は、駆動力伝達装置１において、第１のカム推力Ｐ１及び第２のカム推力Ｐ２が発生する方向にカム部材１７を回転させ、この回転角αに対する移動ストロークＳ及び伝達トルクＴを測定することにより試みた。
【０１１１】
この結果、移動ストロークＳは、回転角αがα＝０からα＝α１までにある角度では比較的緩やかな凸状の曲線を描いて大きくなり、回転角αがα＝α１を超えると、αに略比例して大きくなることが確認された。この場合、転動部材１９は、カム部材１７の凹凸面１７３上を転動し、α＝α１において図１０に一点鎖線で示す位置に、またα＝α３において図１０に二点鎖線で示す位置にそれぞれ配置される。
【０１１２】
一方、伝達トルクＴは、回転角αがα＝０からα＝α２（α２＜α３）までにある角度ではＴ＝０であり、回転角αがα＞α２である角度ではＴ＞０となることが確認された。また、回転角αがα＝α２を超えると、伝達トルクＴは急激に大きくなることが確認された。
【０１１３】
なお、回転角αがα＝α１であるとき、転動部材１９は始端部１７５ａ１に接していると考えられる。回転角αがα＝α２であるとき、転動部材１９は一方の面１７５ａの部位１７５ａ３に接していると考えられる。また、回転角αがα＝α３であるとき、転動部材１９は終端部１７５ａ２に接していると考えられる。
【０１１４】
このことは、図１１に示す通りである。図１１は回転角とリテーナの移動ストローク及び回転部材間の伝達トルクとの関係について考察した結果を示す。図１１において、移動ストロークＳを一点鎖線で、また伝達トルクＴを実線でそれぞれ示す。
【０１１５】
[実施の形態の効果]
以上説明した第１の実施の形態によれば、次に示す効果が得られる。
【０１１６】
（１）リテーナ１８の回転を規制してカム部材１７のみを回転させて第１のカム推力Ｐ１及び第２のカム推力Ｐ２を得るため、カム機構１６の搭載スペースとしては従来のようには広くならない。また、リテーナ１８の回転が規制されることは、カム機構１６の作動時に転動部材１９がカム部材１７の回転に追従して転動し、所望のカム動作を確保することができる。
【０１１７】
（２）リテーナ１８のシャフト挿通孔１８ａ内に転動部材１９を収容するため、カム機構１６の軸線方向寸法を短縮して装置全体の小型化に貢献することができる。
【０１１８】
（３）リテーナ１８は、その円周方向に並列する複数のガイド４３に沿って移動するため、複数のガイド４３によって回転が規制される。
【０１１９】
（４）転動部材１９は、円筒ころであるため、カム部材１７に線接触して転動する。これにより、転動部材が玉（ボール）である場合に比べてラジアル荷重の負荷能力が高められる。
【０１２０】
（５）カム部材１７において、リテーナ１８を多板クラッチ８側に移動させる（第１のカム推力Ｐ１及び第２のカム推力Ｐ２を得る）ための２段カムを凹凸面１７３によって得ることができる。この場合、凹凸面１７３における凸部１７５の一方の面１７５ａがカム部材１７の円周方向に沿ってその軸線方向厚さを漸次大きくする軌道面で形成されているため、転動部材１９が一方の面１７５ａを上る方向（始端部１７５ａ１側から終端部１７５ａ２側）に転動すると、リテーナ１８の多板クラッチ８側への移動量が増加する。
【０１２１】
（６）カム部材１７が減速機構９及び歯車伝達機構１０を介して噛合するギヤ部１７０ａを有する。このため、電動モータ５０のモータ回転力は、減速機構９で減速された後、歯車伝達機構１０からギヤ部１７０ａを介してカム部材１７に確実に伝達される。
【０１２２】
以上、本発明の駆動力伝達装置及び四輪駆動車を上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能であり、例えば次に示すような変形も可能である。
【０１２３】
（１）上記実施の形態では、支持ピン２５と転動部材１９とが相対回転であるため、これら部材間に介在する転動体として針状ころ２９を用いたが、本発明はこれに限定されず、針状ころ２９以外の転動体として玉，円筒ころ，棒状ころ，円すいころ，凸面ころ，凹面ころなど他の転動体を用いてもよい。
【０１２４】
（２）上記実施の形態では、減速機構９が偏心揺動減速機構であり、少歯数差インボリュート減速機構である場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えばサイクロイド減速機構等の偏心揺動減速機構を用いてもよく、偏心揺動減速機構以外の他の減速機構を用いてもよい。
【０１２５】
（３）上記実施の形態では、インナクラッチプレート８０（第１のクラッチプレート）とアウタクラッチプレート（第２のクラッチプレート）８１との間のクリアランスＣを例えばＣ＝０に短縮するための第１のカム推力Ｐ１を発生させる場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、インナクラッチプレートとアウタクラッチプレートとの間のクリアランスが初期状態の場合と比べて小さくなるような第１のカム推力を発生させてもよい。
【０１２６】
（４）上記の実施の形態では、前輪２０４Ｌ，２０４Ｒが主駆動輪であり、後輪２０５Ｌ，２０５Ｒが補助駆動輪である四輪駆動車２００に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、前輪が補助駆動輪であり、後輪が主駆動輪である四輪駆動車に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１…駆動力伝達装置、２…プロペラシャフト、３…駆動力断続装置、３０…第１のスプライン歯部、３１…第２のスプライン歯部、３２…スリーブ、４…装置ケース、４０…ケース本体、４０ａ…エレメント挿通孔、４０ｂ…円筒部，４０ｃ…取付部、４００ｃ…貫通孔、４０ｄ…スプリング受面、４１…ケース蓋体、４１ａ…蓋部、４１０ａ…凹孔、４１ｂ…シャフト挿通孔、４１ｃ…円筒部、４２…主収容空間、４３…ガイド、４４…副収容空間、４５…支持軸、５…副駆動源、５０…電動モータ、５００…モータ軸、５１…モータハウジング、５２…駆動源用ハウジング、５３…ボルト、６…歯車機構、６０…ドライブピニオン、６１…リングギヤ、７…歯車機構、７０…ドライブピニオン、７１…リングギヤ、８…多板クラッチ、８０…インナクラッチプレート、８０ａ…ストレートスプライン嵌合部、８０ｂ…油孔、８１…アウタクラッチプレート、８１ａ…ストレートスプライン嵌合部、９…減速機構、９０…回転軸、９０ａ…偏心部、９１…入力部材、９１ａ…中心孔、９１ｂ…ピン挿通孔、９１ｃ…外歯、９２…自転力付与部材、９２ａ…内歯、９３…出力部材、９４…減速機構用ハウジング、９４０…ハウジングエレメント、９５，９６…玉軸受、９７，９８…針状ころ軸受、１０…歯車伝達機構、１００…第１の歯車、１００ａ…ピン取付孔、１００ｂ〜１００ｅ…円筒部、１０００ｄ…ギヤ部、１０１…第２の歯車、１０１ａ…ギヤ部、１０２，１０３…玉軸受、１２…ハウジング、１０４…シール機構、１０５…玉軸受、１２０…第１のハウジングエレメント、１２０ａ…凹部、１２１…第２のハウジングエレメント、１２１ａ…収容空間、１２１ｂ…ストレートスプライン嵌合部、１２２，１２３…針状ころ軸受、１２４，１２５…シール機構、１３…インナシャフト、１３ａ…円筒部、１３０ａ…ストレートスプライン嵌合部、１３ｂ，１３ｃ…円筒部、１３ｄ…軸部、１３０，１３１…針状ころ軸受、１３２…玉軸受、１３３…シール機構、１６…カム機構、１７…カム部材、１７ａ…シャフト挿通孔、１７ｂ…円筒部、１７０…凸片、１７０ａ…ギヤ部、１７１，１７２…針状ころ軸受、１７３…凹凸面、１７４…凹部、１７４ａ，１７４ｂ…切り欠き側面、１７４ｃ…切り欠き底面、１７５…凸部、１７５ａ…一方の面、１７５ａ１…始端部、１７５ａ２…終端部、１７５ａ３…部位、１７５ｂ…他方の面、１８…リテーナ、１８ａ…シャフト挿通孔、１８ｂ…円筒部、１８ｃ…ピン挿通孔、１８０ｃ，１８１ｃ…座面、１９…転動部材、１９ａ…凸部、２０…押付部材、２０ａ…ストレートスプライン嵌合部、２１…針状ころ軸受、２２…凸片、２２ａ…ガイド挿通孔、２３…軸受ブッシュ、２４…復帰用スプリング、２５…支持ピン、２５ａ…胴部、２５０ａ…鍔部、２５ｂ…胴部、２５０ｂ…ねじ部、２６…ころ受部材、２７…ナット、２８…芯材、２９…針状ころ、２００…四輪駆動車、２０１…駆動力伝達系、２０１Ａ…主駆動輪側の駆動力伝達系、２０１Ｂ…補助駆動輪側の駆動力伝達系、２０２…エンジン（主駆動源）、２０３…トランスミッション、２０４Ｌ，２０４Ｒ…前輪、２０５Ｌ，２０５Ｒ…後輪、２０６…フロントディファレンシャル、２０７…リヤディファレンシャル、２０８Ｌ，２０８Ｒ…前輪側のアクスルシャフト、２０９Ｌ，２０９Ｒ…サイドギヤ、２１０…ピニオンギヤ、２１１…ギヤ支持部材、２１２…フロントデフケース、２１３Ｌ，２１３Ｒ…後輪側のアクスルシャフト、２１４Ｌ，２１４Ｒ…サイドギヤ、２１５…ピニオンギヤ、２１６…ギヤ支持部材、２１７…リヤデフケース、Ｐ１…第１のカム推力、Ｐ２…第２のカム推力、Ｏ…回転軸線、Ｌ，Ｏ１，Ｏ２…軸線、δ…偏心量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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