(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のトイレットロールをガセット包装するためのトイレットロール包装用フィルムであって、
複数層の樹脂層を有し、
両最外層が、融点８０℃以上１５０℃以下のポリエチレン樹脂層であり、
中層が、融点１５０℃以上１８０℃以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層であり、
各最外層の厚みが５〜１５μｍであり、中層の厚みが２〜１５μｍであり、全体としての厚みが２０〜４５μｍであり、
樹脂層全体での酸素透過度が４０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、
ことを特徴とするトイレットロール包装用フィルム。
【請求項２】
複数個のトイレットロールが包装用フィルムによりガセット包装されたトイレットロール包装体であって、
前記トイレットロールが香料を含むものであり、
前記包装用フィルムが、複数層の樹脂層を有し、
その両最外層が、融点８０℃以上１５０℃以下のポリエチレン樹脂層であり、
中層が、融点１５０℃以上１８０℃以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層であり、
各最外層の厚みが５〜１５μｍであり、中層の厚みが２〜１５μｍであり、全体としての厚みが２０〜４５μｍであり、
樹脂層全体での酸素透過度が４０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、
ことを特徴とするトイレットロール包装体。
【請求項３】
前記ガセット包装は、上部に指掛け穴を有する把手部を有し、
その把手部に、融点が９５〜１５０℃であり４０〜９０μｍであるポリエチレンフィルムが熱融着されて、
前記把手部が補強されている請求項２記載のトイレットロール包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトイレットロール包装用フィルム及びトイレットロールをトイレットロール包装用フィルムで包装したトイレットロール包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のトイレットロールを包装して製品化するためのトイレットロール包装用フィルムは、従来、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムが利用されている。これらのポリエチレンフィルム等は、袋を形成したり封止したりする際に行なわれる熱融着処理のしやすさ（ヒートシール性とも言われる）の点において優れる。
【０００３】
ところで、トイレットロールにおいては、構成部材であるトイレットペーパーや紙管に香料を付与して香り付きとしたものが提案されている。
【０００４】
しかしながら、上記ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムは、ガスバリア性という点においては必ずしも高いものではないため、香料を付与したトイレットロールを包装した場合、製品化後の出荷前保管時や、出荷後の倉庫保管時、又は店頭陳列時に香料がフィルムを透過して外部に漏れ出てしまう。
【０００５】
一方、酸素透過度の値が低くガスバリア性の高いフィルムは熱融着し難い傾向にあり、そのままトイレットロールの包装フィルムとして使用するには適していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３５４３４５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の主たる課題は、ガスバリア性が高くしかも熱融着性に優れ、特にトイレットロールの包装に適するトイレットロール包装用フィルム、及びトイレットロール包装用フィルムによりトイレットロールを包装した香料が外部に漏れ出ないトイレットロール包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した本発明は、下記のとおりである。
〔請求項１記載の発明〕
複数個のトイレットロールをガセット包装するためのトイレットロール包装用フィルムであって、
複数層の樹脂層を有し、
両最外層が、融点８０℃以上１５０℃以下のポリエチレン樹脂層であり、
中層が、融点１５０℃以上１８０℃以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層であり、
各最外層の厚みが５〜１５μｍであり、中層の厚みが２〜１５μｍであり、全体としての厚みが２０〜４５μｍであり、
樹脂層全体での酸素透過度が４０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、
ことを特徴とするトイレットロール包装用フィルム。
【０００９】
【００１０】
〔請求項２記載の発明〕
複数個のトイレットロールが包装用フィルムによりガセット包装されたトイレットロール包装体であって、
前記トイレットロールが香料を含むものであり、
前記包装用フィルムが、複数層の樹脂層を有し、
その両最外層が、融点８０℃以上１５０℃以下のポリエチレン樹脂層であり、
中層が、融点１５０℃以上１８０℃以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層であり、
各最外層の厚みが５〜１５μｍであり、中層の厚みが２〜１５μｍであり、全体としての厚みが２０〜４５μｍであり、
樹脂層全体での酸素透過度が４０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、
ことを特徴とするトイレットロール包装体。
【００１１】
【００１２】
〔請求項３記載の発明〕
前記ガセット包装は、上部に指掛け穴を有する把手部を有し、
その把手部に、融点が９５〜１５０℃であり４０〜９０μｍであるポリエチレンフィルムが熱融着されて、
前記把手部が補強されている請求項２記載のトイレットロール包装体。
【発明の効果】
【００１３】
以上の本発明によれば、熱融着性に優れ従来のトイレットロール包装体と変わらずに製造でき、しかもガスバリア性が高い、トイレットロール包装用フィルム、及びこのトイレットロール包装用フィルムによりトイレットロールを包装した香料が外部に漏れ出ないトイレットロール包装体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態のトイレットロール包装体の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るトイレットロール包装用フィルムの断面図である。
【図３】本発明の実施形態のトイレットロール包装体の把手部の平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次いで、本発明のトイレットロール包装体の実施形態を図１〜４を参照しながら詳述する。トイレットロール包装用フィルムの実施形態は、トイレットロール包装体を説明するなかで適宜に説明する。
【００１６】
本実施形態に係るトイレットロール包装体１は、複数のトイレットロールをトイレットロール包装用フィルム（以下、単に包装用フィルムともいう）１０でガセット包装したものであり、工場内で製造された後、通常は、工場内倉庫保管、出荷搬送、出荷先倉庫保管、店頭陳列を経て消費者へと流通していく。
【００１７】
図１に示す形態は、各々隣接する二つのトイレットロール２０，２０…に周面で接するように４個並べ、これを端面方向に３段積み重ねた計１２個のトイレットロール群を包装用フィルム１０でガセット包装したものであり、トイレットロールの良く知られる包装形態である。但し、本発明におけるトイレットロール２０の包装数はこの数に限定されるものではない。
【００１８】
ここで、ガセット包装は、筒状に形成した包装用フィルム内にトイレットロール２０を内包し両端開口部と熱融着処理で封止されてなるものである。トイレットロール包装体におけるガセット包装では、その熱融着処理は、一般的に１６０〜２５０℃で行なわれる。本実施形態に係るトイレットロール包装体１及び包装用フィルム１０は、この温度範囲での熱融着処理において特に適するものである。より具体的には、包装用フィルムは、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７におけるヒートシールレンジが、圧力０．２ＭＰａ、１秒、１１０℃の条件において、１０Ｎ／１５ｍｍであるのが望ましい。
【００１９】
他方、ガセット包装では、上記熱融着処理による両端開口部の封止に伴い、把手部３５が形成される。すなわち、トイレットロール包装体１における把手部３５は、熱融着処理により被包装物である複数トイレットロール２０が内包される袋部分と分けられる余剰代の部分である。本実施形態では、図１及び図３における符号３０で示されるように、把手部３５の幅（高さ）Ｌ１が３５〜６０ｍｍ程度の幅とされ、その把手部３５に指掛け穴３１，３１が形成されている。このように把手部３５を形成することで、把手部３５に適度な厚みがあって握りやすく、使用者が購入後等のその指掛け穴３１，３１に指を通して持ち運ぶ際の利便性が向上するとともに、包装体内の密封性は維持される。
【００２０】
特に、本実施形態のトイレットロール包装体１では、把手部３５は、袋部分との境となる熱融着部４１のほかに、上端近傍にも幅方向に直線上の熱融着部４２が形成されており、その上下熱融着処理部４１，４２の間に指掛け孔３１，３１が形成されている。このように把手部３５の上下において熱融着部４１，４２が形成され、その間に指掛け孔３１，３１が形成されていることにより、把手部３５において積層された包装用フィルム１０同士が、ずれることなく把手部３５の取り扱い性を向上される。
【００２１】
また、本実施形態のトイレットロール包装体１においては、前記楕円形の指掛け孔３１，３１が一対二つ、それぞれ長軸が幅方向外方に向かって上方にやや角度をもって傾くようにして配されており、指掛け孔３１，３１への指入れをし易くしているとともに、それらの指入れ孔３１，３１間に開封用のミシン目線５０を設けて包装用フィルム１０を裂開して開封をし易くしている。
【００２２】
さらに、本実施形態のトイレットロール包装体１では、把手部３５の上下に配された熱融着部４１，４２の間を架橋し、かつ、前記上下の熱融着部４１，４２とともに前記一対二つの指掛け孔３１，３１を囲むようにして縦方向に一対の直線上の熱融着部４３，４３が配されている。この熱融着部４３、４３によって、包装用フィルム１０の積層部分を貫通するようにして設けられる指掛け孔３１，３１の形状が効果的に維持されて、指掛け孔３１，３１に指を入れやすくなっている。また、それとともに後述する把手部３５を補強するための補強フィルム１５の積層融着処理がしやすくなる。
【００２３】
なお、本実施形態における把手部３５の構成は、上記構成が特に適するが、本発明においてはその把手部３５の構成及び指掛け孔３１，３１の構成は上記構成に限定されるものではなく、公知の構成を採用できる。
【００２４】
他方、本実施形態に係るトイレットロール包装体１におけるガセット包装の包装手順については公知の方法を採用できる。例えば、予め筒状に形成された包装用フィルム１０を、その両側部分を断面Ｍ字型になるように筒内側に押し込んだ状態で一方開口部を熱融着処理等により封止して一方が閉じられた三方閉じの袋状の前駆体を形成し、次に被包装物であるトイレットロール２０をその袋内に挿入して、その後に他方開口部を熱融着処理して封止する。そして、その一方又は他方の開口部を封止する際に、把手部３５をも形成する。このガセット包装は、両端開口部が熱融着処理等で封止されるため密封性が高く、本実施形態の香り付きのトイレットロール２０の包装体１に適する。
【００２５】
なお、このガセット包装では、袋状の前駆体にトイレットロール２０を挿入し、他端開口部を封止する手順をとるために、袋状の前駆体の一部に内外に連通する空気孔３２が開けられることがあるが、本実施形態においてもこのような空気孔３２を問題なく設けることができる。本実施形態のトイレットロール包装体１では、このガセット包装のために形成される空気孔３２から香気が漏れにくいように、図１に示すように、空気孔３２を把手部３５側に設けている。この位置であれば、包装用フィルム１０の重なっている部分の範囲が広くフィルムのスリップ効果による空気孔３２の封止効果が得られやすくなるとともに、トイレットロール包装体１を店頭で積み上げて陳列したり、段ボールケースに梱包した状態で保管する際に、空気孔３２が潰される位置であるため、空気孔３２を通じて香気が外部に漏れ出ることが効果的に防止される。
【００２６】
他方、本実施形態に係る包装用フィルム１０は、図２に示すように、３層の積層構造を有する樹脂製フィルムであり、その中層１１と両外層１２，１３とで樹脂種類が異なっている。本実施形態における両外層１２，１３は、融点が１５０℃以下のポリエチレン樹脂層であり、係る両外層１２，１３であることにより、本実施形態に係る包装用フィルム１０は、熱融着処理性が確保される。なお、融点が低いほうが低温で融着処理できるため好ましいが、過度に融点が低い場合には、摩擦などによって包装体の包装用フィルム１０に傷が付いたり、穴が空くおそれが高まるので、実質的な下限値は８０℃である。両外層１２，１３に係るポリエチレン樹脂層としては、直鎖低密度ポリエチレンフィルム層（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレンフィルム層（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレンフィルム層（ＭＤＰＥ）が挙げられる。なかでも、熱融着性及びコストの点で、密度０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3で融点が１１０〜１２０℃の直鎖低密度ポリエチレンフィルム層（ＬＬＤＰＥ）が、特に適する。なお、両外層１２，１３は、必ずしも同じ種類のポリエチレン樹脂層である必要はない。
【００２７】
一方、本実施形態における中層１１は、融点１８０℃以下のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層（ＥＶＯＨ樹脂層とも言われる）である。エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層を形成するための具体的な樹脂としては、公知の樹脂を使用することができ、市販品では例えば株式会社クラレ社製のエバール、日本合成化学工業株式会社のソアノールが挙げられる。本実施形態における包装用フィルム１０では、係るエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層を中層１２に用いることで、上記ポリエチレン樹脂層による外層１２，１３による熱融着性を確保しつつ、包装用フィルム１０全体として、香料を付与した所謂香り付きトイレットロールの包装に適する高いガスバリア性を確保することができる。また、特に包装用フィルム１０全体としての熱融着性を向上させるべく、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂は、前記両外層１２，１３のポリエチレン樹脂層の融点に近いほうが好ましく、好適には、１８０℃以下であるのが望ましい。なお、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層１１では、エチレン含有量を多くすることによりある程度まで融点を下げることが可能であるが、エチレンの含有割合の増加に伴ってガスバリア性を確保することが困難になる。この観点から実質的な下限値は１５０℃である。
【００２８】
また、本実施形態におけるエチレン−塩化ビニル共重合体樹脂層１１としては、上記融点及び効果的なガスバリア性を確保すべく、エチレン含有割合が３８ｍｏｌ％以上、好ましくは４０ｍｏｌ％以上、特に好適には４４ｍｏｌ％以上であるのが望ましい。上限値については、ガスバリア性を確保するのが困難となることから、５０ｍｏｌ％程度である。
【００２９】
他方、本実施形態に係る包装用フィルム１０は、酸素透過度が４０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である。なお、本発明における酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６（Ｂ）に基づいて、２３℃、６５％ＲＨの測定条件で測定した値である。
【００３０】
上記両外層１２，１３を構成するポリエチレン樹脂層は融点が低く熱融着性に優れるもののガスバリア性は低い傾向にあるが、本実施形態に係る包装用フィルム１０では、両外層１２，１３のポリエチレン樹脂層間に極めて酸素透過度の低いエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層である中層１１を介在させることにより、酸素透過度を４０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ以下とすることができる。なお、包装用フィルム１０の酸素透過度の下限値は、特に限定されないが、コストなどトイレットロールの包装に適するフィルムであることを考慮すれば、１．０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍが実質的な下限値となる。
【００３１】
他方、本実施形態に係る包装用フィルム１０は、包装用フィルム全体としての厚みが２０〜４５μｍ、両外層１２，１３の厚みが５〜１５μｍ、中層１１の厚みが２〜１５μｍであるのが望ましい。両外層１２，１３は必ずしも同じ厚みでなくても良い。上記各樹脂層の構成でかつこの厚みで包装用フィルム１０を構成することにより、ガセット包装を行なう際に包装用フィルム同士が積層される部分、すなわち把手部３５を形成する場合であっても熱が十分に伝達され良好なヒートシール性が得られ、さらに、トイレットロール２０に付与した香料が包装用フィルム１０を透過して外部に漏れ出ることが効果的に防止されるようになる。そのうえ、円筒形状のトイレットロール２０の形状に追従する適度な柔軟性と、人の手で容易に開封できつつ意図せず破れない強度をも確保できる。なお、本発明は、必ずしも３層構造に限られず上記包装用フィルムのヒートシール性等を損なわない範囲で、両最外層１２，１３と中層１１との間にこれらに積層される他の層を有していてもよい。例えば、最外層と中層とを一体化するための接着層や架橋材層など積層フィルムを効果的に積層一体化構造とするために用いられる適宜の層を設けることができる。この接着層の具体例としては、無水マレイン酸変性ポリオレフィン層などが例示できる。接着層等を設ける場合、その厚みは３〜７μｍ程度であり、この場合においても包装用フィルム全体としての厚みは２０〜４５μｍとするのが望ましい。なお、本実施形態に係る包装用フィルム及び各層の厚みの確認は、断面を光学顕微鏡により測定することにより確認することができる。
【００３２】
他方、本実施形態に係る積層構造の包装用フィルム１０は、Ｔダイ法による共押出法、押し出しラミネート法によって製造することができる。また、ガセット包装のために筒状に形成することについては、公知の方法により問題なく形成することができる。
【００３３】
他方、本実施形態に係る包装用フィルム１０は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７における抗張力が、ＭＤ方向で２０〜４０ＭＰａ、好ましくは２５〜３５ＭＰａ、ＴＤ方向で２０〜４０ＭＰａ、好ましくは２５〜３５ＭＰａであるのがよい。また、本実施形態に係る包装用フィルム１０は、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７における伸度が、ＭＤ方向で、１５０〜３３０％、好ましくは１６０〜２００％、ＴＤ方向で５２０〜７２０％、好ましくは６００〜７００％であるのがよい。なお、抗張力及び伸度の測定は、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで測定する。さらに、本実施形態に係る包装用フィルム１０は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８における引裂試験（エルメンドルフ法）における結果は、特に限定はないが、概ねＭＤ方向、ＣＤ方向ともに１００〜８００Ｎ／ｃｍ程度であればよい。これらの試験の結果の範囲であると、意図せず破れがたく開封がしやすい。また、円筒型のトイレットロールに適度に密着するように包装しやすく、また、特に上部に指掛け穴３１を有する把手部３５が形成されたものとした場合、その指掛け穴３１に指をかけて持ち運ぶ際に適度に伸びて指が痛くなることが防止される。この物性は、本実施形態に係る包装用フィルムの構成により達成することができる。
【００３４】
他方、本実施形態に係るトイレットロール包装体１では、特に図１、図３及び図４から理解されるように、把手部３５の特に指掛け孔３１，３１近傍に把手部３５を補強するために融点が９５〜１５０℃であり４０〜９０μｍであるポリエチレンフィルム１５が熱融着されている。この把手部３５の補強用のポリエチレンフィルム１５によって把手部３５の意図しない破断が防止されるとともに、把手部３５の厚みの増加により指掛け孔３１，３１に指をいれて持つ際の指への負担が低減される。本実施形態に係るトイレットロール包装体１の把手部３５では、上述のとおり指掛け孔３１，３１を囲むように熱融着部４１，４２，４３が形成されており、本実施形態に係るトイレットロールでは、係る熱融着部４１，４２，４３によって把手部３５と一体的に積層融着されている。本実施形態に係るトイレットロール包装体１では、上記の特徴的な包装用フィルム１０の構成と、補強用のポリエチレンフィルム１５の構成とが相俟って、このような熱融着処理による一体化が効果的に行なわれる。すなわち、ポリエチレンフィルム１５を把手部３５を形成すると同時に熱融着することができる。なお、図示例では、補強用のポリエチレンフィルム１５を把手部３５の一方面にのみ配しているが、適宜双方に設けることも可能である。
【００３５】
一方、本実施形態のトイレットロール包装体１における被包装物であるトイレットロール２０は、紙管に帯状のトイレットペーパーを巻きつけた芯有りのトイレットロールであっても、コアレスとも称される芯無しトイレットロールの形態のいずれであってもよい。トイレットロールの大きさは、特に限定されない。高さ（幅）が１００〜１２０ｍｍ、巻径（直径）が１００〜１２０ｍｍ、芯径が１０〜４８ｍｍ、巻長が２０〜１００ｍのものが一般的であり、本包装体もかかるトイレットロールを採用しうる。
【００３６】
トイレットロール２０を構成するトイレットペーパーも、本実施形態では特に限定されない。プライ数が１プライから３プライ、全体での紙厚１００〜１８０μｍ、米坪が１プライ当り１１．０〜２５．０ｇ／ｍ2の範囲のものが例示できる。なお、ここでの米坪は、ＪＩＳ Ｐ ８１２４（１９９８）の米坪測定方法によるものであり、紙厚は、ＪＩＳ Ｐ ８１１１（１９９８）の条件下で十分に調湿した後、同条件下でダイヤルシックネスゲージ（厚み測定器）「ＰＥＡＣＯＣＫ Ｇ型」（尾崎製作所製）を用いて５回測定した平均値をいう。
【００３７】
また、本実施形態に係るトイレットロール２０は、香料が付与された香り付きのトイレットロールである。香料を付着させる位置は、トイレットペーパーの表裏面、紙管、トイレットロールの端面が例示できる。紙管を有する芯有りのものであるならば、紙管に香料を付着させておけば、トイレットペーパーを使用する際に香料が肌に付着することがなく、また、巻かれているトイレットペーパーが使いきられるまでトイレ内で長期に渡って香気を放つものとなるので望ましい。
【００３８】
香料としては、天然系あるいは合成系の香料を用いることができる。具体例としては、レモン油、グレープフルーツ油、ローズマリー油、ペパーミント油、マンダリン油、ライム油、ユズ油、カモミール油、ラベンダー油、ローズ油、スペアミント油等の天然香料類；リナロール、シトロネロール、メントール、ゲラニオール等のアルコール類等の合成香料などが挙げられる。これらは単独で用いても、複数を組み合わせて調合香料として用いてもよい。香料の選択は、所望の香調によって決定すればよい。なお、香料は、香気の強さや揮散性の調整のために適宜ジプロピレングリコール、パラフィンオイル等の鉱物油、ヒマシ油、大豆油の植物油を用いて希釈することができる。
【００３９】
特に、本実施形態に係る包装用フィルム１０は、酸素透過度が４０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下と従来のポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムからなる包装用フィルムに比して桁違いに酸素透過度が低く、従来使用が困難であった揮散性の高い香料の使用できる。例えば、香水などの香料製品では、トップノートと称される揮発性が高く初期に強く感じされる香りと、ボトムノートと称される揮発性が低く徐々に感じられるようになる香りと、ミドルノートと称されるこれらの中間の香りを適宜混合して、複雑な香りや経時的な香りの変化を構成することが行なわれる。香り付きのトイレットロールでは、これまで包装用フィルムの酸素透過度が高いために、特にトップノートの香りを付与することが難しかった。本実施形態に係るトイレットロール包装体１は、トップノートに係る香料、数値でいえば、温度２０℃、湿度５０％ＲＨの環境下で蒸気圧が５０Ｐａ以上ある香料の使用が可能となる。
【００４０】
以上詳述のとおり本実施形態に係る包装用フィルム１０は、熱融着性に優れ従来のトイレットロール包装体と変わらずにトイレットロール包装体を製造でき、しかもガスバリア性が高い。また、上記包装用フィルム１０により香料が付与されたトイレットロール２０をガセット包装した本実施形態に係るトイレットロール包装体１は、香料が外部に漏れ出ず、しかも持ち運びの利便性が高いものである。
【実施例】
【００４１】
次に本発明に係る実施例及び比較例について、ヒートシール性の確認と香り劣化試験とを行なった。ヒートシール性の確認は、下記表１に示す構成のトイレット包装用のフィルム（実施例及び比較例）を作成し、そのフィルムを用いて、既知のトイレットロール包装装置にて、１２ロールのトイレットロールをガセット包装した図１に示す形態のトイレットロール包装体を作成することとし、その際のヒートシールが良好であるか、直ぐに剥がれるなどの不要であるかを目視にて確認した。なお、このときのヒートシール温度は１１０℃であった。
【００４２】
また、香り劣化性試験は、表１に示す構成のトイレットロール包装用フィルムで、香料（小川香料株式会社：フルーティフローラルＢＲ２４８９１）をトイレットペーパーに付与した、香り付きのトイレットロールを１２個、密封包装した後、未開封の状態で温度５０℃、湿度５０％の条件下で１４日間静置し、その後に開封して、トイレットロールの香りが残っているか否かを官能評価により評価した。
【００４３】
なお、表１中の「ＬＬ」は低密度ポリエチレン樹脂層（ＬＬＤＰＥ）、「ＥＶＯＨ」は、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層、「ＰＥＴ」はポリエチレンテレフタレート樹脂層を意味する。
【００４４】
【表１】
0006037990.tif 000002
【００４５】
表１中、ヒートシール性の欄の、○はヒートシールが良好に行なわれた、×はヒートシールが一部十分でないなどの不良が認められた、を示している。また、香り劣化性試験の欄の、○はトイレットロールの香りが十分に残っている、×はトイレットロールの香りが十分に残っているとはいえない、△はトイレットロールの香りの低下が感じられる、を示している。
【００４６】
表１から理解されるように、本発明の実施例では、ヒートシール性が良好であり、また、香りが十分に残っているという結果となった。これに対して、低密度ポリエチレン単層の比較例１やエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層単層の比較例２では、ヒートシール性が不十分であったり、香りが十分に残っていないという結果となった。
【００４７】
また、低密度ポリエチレン樹脂層とエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層の複数層で構成しても、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層の融点が本発明の範囲外である比較例３は、ヒートシール性が確保できない結果となった。さらに、比較例３は、酸素透過度が４３ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍのポリエチレンテレフタレート樹脂層を用いたものであるが、この酸素透過であると香りの残存が厳しくなることが知見された。さらに、ポリエチレンテレフタレート樹脂層を中層として両外層を低密度ポリエチレン樹脂層とした比較例５では、香り劣化性試験の結果及びヒートシール性が十分ではなかった。
【００４８】
以上のとおり、本発明の構成を採ることにより、熱融着性に優れ従来のトイレットロール包装体と変わらずに製造でき、しかもガスバリア性が高い、トイレットロール包装用フィルム、及びこのトイレットロール包装用フィルムによりトイレットロールを包装した香料が外部に漏れ出ないトイレットロール包装体が提供されることが理解される。
【符号の説明】
【００４９】
１…トイレットロール包装体、１０…包装用フィルム、１１…中層、１２，１３…外層、１５…補強フィルム、２０…トイレットロール、３１…指掛け孔、３５…把手部、３２…空気孔、４１，４２、４３…熱融着部、５０…開封用ミシン目線、Ｌ１…マチ部の幅。
【図１】
0006037990.tif 000003
【図２】
0006037990.tif 000004
【図３】
0006037990.tif 000005
【図４】
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