【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８２０２８号「レンズ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７５５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２５日に出願された特願平１１−８２０２８号であって、平成２１年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２１年７月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、当審において平成２２年１１月２４日付けで拒絶理由の通知をし、これに対して平成２３年１月２４日付けで意見書が提出された。
　
第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「レンズ鏡胴内のレンズを駆動する操作リングに連結されるモータが搭載されると共に、レンズ鏡胴の側部にケースに収容された状態で設置されるレンズ駆動装置において、
　前記レンズのプリセット位置を記憶する記憶手段と、
　前記レンズの現在位置をプリセット位置として前記記憶手段に記憶させることを指示するプリセット位置記憶指示手段と、
　プリセット動作の実行を指示するプリセット動作実行指示手段と、
　前記プリセット動作実行指示手段によってプリセット動作の実行が指示されると、前記記憶手段によって記憶されたプリセット位置に前記モータを駆動して前記レンズを移動させる制御手段と、
　前記プリセット位置記憶指示手段及び前記プリセット動作実行指示手段における指示を受入するための操作スイッチと、
を備え、
　前記制御手段によりプリセット位置に移動させるレンズは変倍レンズであり、前記ケースには、前記変倍レンズを所望の位置に移動させるために操作されるズームシーソーコントロールスイッチと共に、前記操作スイッチが設けられることを特徴とすることを特徴とするレンズ駆動装置。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１４８９０号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（下記「２　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動合焦装置を備えてテレビカメラ等に装着される撮影レンズ装置に関するものである。」
　
「【０００７】特にＥＮＧタイプの撮影レンズ装置を装着したテレビカメラでは、カメラ本体を肩に担ぎ、右手でドライブユニット５を支持しながらスイッチ７〜９を操作し、左手でリング２〜４を操作するが、この間にリング２を手動操作する頻度も多い。このため、自動合焦装置を備えた場合には、リング２を手動操作した後に自動合焦用スイッチを瞬時に操作し、或いはその逆の操作を瞬時に行うことが困難になることがある。また、テレビカメラをローアングルで使用する場合や、三脚に搭載して使用する場合には、手や目の位置が通常と異なるため、リング２を手動操作した後に自動合焦用スイッチを瞬時に操作し、或いはその逆の操作を瞬時に行うことが困難になるという問題点もある。」
　
「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明を図１〜図４に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。　図１は自動合焦装置を備えた撮影レンズ装置の第１の実施例の側面図、図２は底面図であり、
装置本体１１の内部には、図示しない合焦用のフォーカスレンズ群、変倍用のズームレンズ群、露出調整用のアイリス絞り等が配置されている。装置本体１１の外周には、フォーカスレンズ群、ズームレンズ群、アイリス絞りをそれぞれ手動操作するためのフォーカス操作リング１２、ズーム操作リング１３、アイリス操作リング１４が設けられている。
装置本体１１にはフォーカス操作リング１２、ズーム操作リング１３、アイリス操作リング１４を電動で駆動するためのドライブユニット１５が設けられている。
【００１１】フォーカス操作リング１２の内側には、フォーカス操作リング１２を駆動する図示しないフォーカス用駆動モータが設けられている。
ドライブユニット１５のカバー１６の内部には、ズーム操作リング１３を駆動する図示しないズーム用駆動モータと、アイリス操作リング１４を駆動する図示しないアイリス用駆動モータとが設けられている。また、カバー１６の内部にはフォーカス用駆動モータ、ズーム用駆動モータ及びアイリス用駆動モータを制御する図示しない制御回路が配置されている。そして、カバー１６の表面には制御回路にズーム、アイリス及びリターンの命令をそれぞれ発生させるズームスイッチ１７、アイリススイッチ１８及びリターンスイッチ１９が設けられると共に、制御手段に自動合焦の命令を発生させる３個のフォーカススイッチ２０〜２２が設けられている。
【００１２】ここで、フォーカススイッチ２０〜２２は押圧されている間だけ制御回路に自動合焦の命令を発生させるようになっており、分散して配置されいる。この際に、フォーカススイッチ２０は左手でズーム操作リング１３を操作しながら右手の人差指で操作できるように、例えばリターンスイッチ１９の近傍に配置されている。また、フォーカススイッチ２１は膝元からローアングルで使用する場合や、三脚に取り付けて使用する場合を想定して、左手で装置本体１１の上側から操作できる、例えばズームスイッチ１７の側方に配置されている。そして、フォーカススイッチ２２は肩に担ぎ、右手でズームスイッチ１７を操作しながら左手で操作する場合や、頭上に持ち上げて操作する場合を想定して設けられ、左手の親指で操作できる装置本体１１の下側に配置されている。
【００１３】このように構成された撮影レンズ装置を、例えばテレビカメラに装着して使用する際には、使用者はカメラ本体を肩に担ぎ、右手でドライブユニット１５を支持しながらスイッチ１７〜２２を操作し、左手で装置本体１１を振れないように保持しながら操作リング１２〜１４を操作する。また、テレビカメラをローアングル又は三脚で使用する際には、使用者は操作スイッチ２０〜２２を手や目の位置に応じて適宜に選択して操作する。
【００１４】このように、第１の実施例ではドライブユニット１５にフォーカススイッチ２０〜２２を分散させて設けたので、操作リング１２〜１４の操作に続くスイッチ１７〜２２の操作や、その逆の操作を瞬時に行うことができ、特にフォーカス操作リング１２を手動操作した直後にフォーカススイッチ２０〜２２で瞬時に電動操作することが可能となる。この際に、フォーカススイッチ２０〜２２を複数個所に分散させて設けたので、どのような姿勢で使用した場合でも、同様な効果を得ることができる。
【００１５】図３は第２の実施例の部分平面図であり、ドライブユニット１５ａのカバー１６ａには、上述のリターンスイッチ１９とフォーカススイッチ２０に代えて、それらの機能を兼ねた新しい共用スイッチ２３と制御回路が設けられている。そして、共用スイッチ２３は１回だけ押圧された場合に、上述のリターンスイッチ１９と同様な命令を制御回路に与え、２回連続で押圧された場合には、上述のフォーカススイッチ２０と同様な命令を制御回路に与えるようになっている。また、カバー１６ａの表面には、共用スイッチ２３の押圧回数に対する制御手段に与える命令が表示されている。
【００１６】この第２の実施例は、第１の実施例と同様な効果を得ることができる上に、第１の実施例のカバー１６の大きさやスイッチ２０〜２２の数を少なくでき、更にスイッチ１９、２０の誤操作を防止できる。」
　
「【図１】（第１の実施例の側面図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２　引用例１に記載された発明の認定 
　【図１】の記載から、技術常識をも踏まえれば、ズームスイッチ１７がシーソー型スイッチであることは明らかであるから、上記記載（図面の記載も含む）から、引用例１には、
「内部に、変倍用のズームレンズ群等が配置され、外周に、ズームレンズ群を手動操作するためのズーム操作リング１３等が設けられている装置本体１１の側部に設置され、ズーム操作リング１３等を電動で駆動するためのドライブユニット１５であって、
　カバー１６の内部には、ズーム操作リング１３を駆動するズーム用駆動モータが設けられるとともに、
　カバー１６の表面には制御回路にズーム、アイリス及びリターンの命令をそれぞれ発生させるシーソー型のズームスイッチ１７、アイリススイッチ１８及びリターンスイッチ１９が設けられると共に、制御手段に自動合焦の命令を発生させる３個のフォーカススイッチ２０〜２２が設けられているドライブユニット。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されてている。
　
３　引用例２
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２６８５０９号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、テレビカメラにおけるパン、チルト等の各ファンクションの作動を遠隔操作によって行うようにしたテレビカメラの遠隔制御装置に関するものである。」
　
「【００１６】
【実施例】以下、図面に沿って本発明の実施例を説明する。図２にこの実施例のテレビカメラの遠隔制御装置の全体構成を示す。
【００１７】テレビカメラ１はカメラ本体２とズームレンズ３とで構成され、上記カメラ本体２は旋回方向のパンおよび上下傾動方向のチルト可能な雲台４に支承されている。この雲台４は三脚５などによって固定部分に設置されている。そして、上記雲台４のパンおよびチルト操作が後述のサーボモータ42,43 （図３）によって駆動可能に設けられている。また、同様にテレビカメラ１のズームレンズ３におけるズームおよびフォーカス操作が後述のサーボモータ44,45 （図３）によって駆動可能に設けられている。
【００１８】そして、それらのパン、チルト、ズーム、フォーカス作動が、コントローラ10でのオペレータの操作に基づいて遠隔制御が行えるように構成されている。なお、前記テレビカメラ１の雲台４の部分とコントローラ10とは、ケーブル21（アナログ信号）等の通信手段によって接続され、この通信手段としては電話回線等を使用するようにしてもよい。
【００１９】前記コントローラ10の操作部材を説明すれば、通常のテレビカメラ１のズーム、フォーカス、パン、チルト操作を行うために、フォーカスつまみ22、ズームスイッチ23、ジョイスティック24が配設されている。フォーカスつまみ22は回転式の操作部材であり、その回転でロータリエンコーダ39（図３）を操作して近・遠のフォーカス調整を行うものである。また、ズームスイッチ23はシーソタイプのものが使用され、その揺動でポテンショメータ35（図３）を操作して広角・望遠のズーム調整を行うものである。ジョイスティック24は左右上下に傾動可能な棒状の操作部材であり、その左右方向の傾動でパン用ポテンショメータ36（図３）を操作して左・右のパン調整を行い、その上下方向の傾動でチルト用ポテンショメータ37（図３）を操作して上・下のチルト調整を行うものである。なお、上記ズームスイッチ23およびジョイスティック24の各ポテンショメータ35〜37は、操作部材の操作を解放した際には中立位置に復帰する構造に設けられている。
【００２０】また、コントローラ10の上部には、多数のショットスイッチ25と書き込み用のメモスイッチ26とが配設されている。このショットスイッチ25およびメモスイッチ26はオン・オフの押しボタン式に設けられている。上記ショットスイッチ25は、メモスイッチ26が一度押されて書き込みモードにある時にオン操作されると、そのときのパン、チルト、ズーム、フォーカスの位置情報すなわち撮影位置のデータを所定のアドレスに記録するものであり、また、書き込みモードでない時にオン操作されると、上記所定のアドレスに記録した位置情報を読み出すものであり、前述のショット記憶手段12として機能する。
【００２１】さらに、時間調整つまみ27が設置され、この時間調整つまみ27はロータリエンコーダに構成され、現在位置から目的の撮影位置に移動する移動時間の設定調整を行うものであり、その設定内容は書き込みモードでない状態でのショットスイッチ25のオン操作時に取り込まれる。加えて、コントローラ10には、時間表示部28が配設されている。この時間表示部28は、現在位置から目的位置に移行する移行時間を表示するものであって、ショットスイッチ25が操作された時点では最短移行時間が表示され、その時間表示を上記時間調整つまみ27で変更することによって最終的な移行時間の設定を行うものである。また、実行スイッチ29が配設され、上記時間表示部28に表示された時間で目的位置への移動を開始する場合に操作するものである。
【００２２】次に、図３にコントローラの概略構成を示し、該コントローラ10には演算処理を行うＣＰＵ30が内蔵され、ＲＡＭ31（バッテリーバックアップ）、ＲＯＭ32がデータバス33で接続されるとともに、Ａ／Ｄコンバータ34を介して前記ズームスイッチ23、ジョイスティック24により操作される各ポテンショメータ35〜37の信号（電圧）が入力され、同様にＩ／Ｏポート38を介してフォーカスつまみ22で操作されるロータリエンコーダ39の信号、ショットスイッチ25、メモスイッチ26の信号、時間調整つまみ27で操作されるロータリエンコーダ40の信号信号が入力され、時間表示部28（ＬＥＤまたはＬＣＤ）が接続されている。
【００２３】さらに、ＣＰＵ30にはＤ／Ａコンバータ41を介して、雲台４のパン駆動手段６、チルト駆動手段７、および、ズームレンズ３のズーム駆動手段８、フォーカス駆動手段９にそれぞれ制御信号、具体的には位置信号が出力される。上記各駆動手段６〜９にはそれぞれサーボモータ42〜45が設置されてそれぞれの駆動部材を操作してパン、チルト、ズームおよびフォーカス操作を行うものであり、それぞれの作動位置は位置検出用のポテンショメータ46〜49によって検出される。そして、前記Ｄ／Ａコンバータ41からの位置指令信号と位置検出用ポテンショメータ46〜49からの位置検出信号とが位置サーボアンプ51〜54に入力されて、両者が一致するようにサーボモータ42〜45の駆動制御を行う構成となっている。
【００２４】上記ＣＰＵ30の演算処理によるテレビカメラ１の撮影位置の遠隔制御を、図４および図５のフローチャートに基づいて説明する。図４で電源オンに伴う制御スタート後、ステップＳ１で初期設定を行い、メモスイッチ26のオン・オフ状態を読み込む（Ｓ２）。そして、ステップＳ３でメモスイッチ26がオン操作されたか否かを判定し、この判定がＮＯの場合にはそのままステップＳ５に進む一方、判定がＹＥＳでメモスイッチ26がオン操作されている場合には、ステップＳ４で書き込みモードにセットしてからステップＳ５に進む。
【００２５】ステップＳ５はショットスイッチ25のオン・オフ状態を読み込むものであり、ステップＳ６でこのショットスイッチ25がオン操作されたか否かを判定する。このショットスイッチ25がオフ状態にあるＮＯ判定時には、ステップＳ７でジョイスティック24、フォーカスつまみ22、ズームスイッチ23の操作状態をそれぞれのポテンショメータ35〜37およびロータリエンコーダ39の信号から取り込み、その操作量を各ファンクションの位置データに変換して現在位置に加算し（Ｓ８）、この更新した現在位置の信号をＤ／Ａコンバータ41を経て各駆動手段６〜９の位置サーボアンプ51〜54に出力し（Ｓ９）、位置検出用ポテンショメータ46〜49からの位置検出信号とずれている場合には入力信号の位置に一致するようにサーボモータ42〜45を駆動して、ジョイスティック24の操作によるパンおよびチルト駆動、および、フォーカスつまみ22、ズームスイッチ23の操作によるフォーカス、ズーム駆動がそれぞれのマニュアル操作量に応じて行われるものである。
【００２６】一方、前記ステップＳ６の判定がＹＥＳでいずれかのショットスイッチ25がオン操作された場合には、ステップＳ10で書き込みモードになっているか否か、すなわちメモスイッチ26がオン操作されていたか否かを判定し、書き込みモードになっている時には、ステップＳ11でオン操作されたショットスイッチ25の番号に対応したメモリのアドレスにパン、チルト、ズームおよびフォーカスの現在位置（位置検出用ポテンショメータ46〜49の信号に基づくＤ／Ａコンバータ41に入力されている位置情報）を書き込んだ後、書き込みモードを解除する（Ｓ12）。
【００２７】続いて、前記ステップＳ10の判定がＮＯで書き込みモードになくショットスイッチ25のみオン操作された場合には、図５のステップＳ13に進み、オン操作されたショットスイッチ25の番号に対応したメモリ（ＲＡＭ31）のアドレスに書き込まれているパン、チルト、ズームおよびフォーカスの目的位置の情報を読み出しAmに代入するとともに、ステップＳ14で各ファンクションの現在位置の情報を取り込みAnに代入する。そして、各ファンクションの目的位置Amから現在位置Anを減算したそれぞれの移動量を、各ファンクションの最高移行速度Vp〜Vfで除算してそれぞれの移行に要する最小の移動時間tp〜tfを計算し（Ｓ15）、ステップＳ16でこの最小の移動時間tp〜tfを相互に比較して最長の移動時間を抽出し、この最長の移動時間を各ファンクションを同時にスタートして同時に停止させる場合の最短移動時間toに設定する。
【００２８】そして、ステップＳ17で時間表示部28に移動時間ｔの表示を行うものであるが、最初の段階では上記最短移動時間toを表示する。続いてステップＳ18はこの時間表示部28に表示された移動時間の設定で移行を実行してよいか、すなわち実行スイッチ29がオン操作されたか否かを判定するものであり、そのまま実行する場合にはステップＳ21に進む。一方、上記最短移動時間toでの移動でなく、他の移動時間に調整する場合には、ステップＳ19に進んで前記時間調整つまみ27を操作することによって時間表示部28の時間を変更することで、新たな移動時間の設定を行う。この時間調整つまみ27によって設定された時間ｔが前記最短移動時間to以上であるか否かをステップＳ20で判定し、ＹＥＳの場合にはステップＳ17に戻って変更された移動時間ｔを時間表示部28に表示するものであるが、ＮＯ判定で最短移動時間toより小さい時間への設定表示は無効とされる。
【００２９】上記のように設定された移動時間ｔによって実行を行う場合には、まず、ステップＳ21で上記移動時間ｔによって各ファンクションの移動量Am−Anを除算して各単位時間移動量を算出し、それぞれの現在位置Anに加算し、それを新しい現在位置Anとして更新する。そして、ステップＳ22で更新タイマに同期して単位時間ｔ＝１（例えば数msec〜数10msec）の経過を待ち、単位時間経過した時にステップＳ23に進んで更新した現在位置の信号をＤ／Ａコンバータ41に出力し、この信号に基づいて各駆動手段６〜９の位置サーボアンプ51〜54に位置信号が入力されて、位置検出信号との比較によってサーボモータ42〜45を駆動し、ステップＳ24で前記移動時間ｔを減算し、ステップＳ25で移動時間ｔが０になったか否かを判定し、タイムアップするまで上記ステップＳ21〜Ｓ24の処理を繰り返して現在位置を更新してサーボモータ42〜45を駆動し、予め登録されているショットスイッチ25に対応する撮影位置に同時に停止するように駆動するものである。」
　
「【図４】（コントローラの処理を説明するための要部フローチャート図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
「【図５】（コントローラの処理を説明するための要部フローチャート図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
第４　対比
１　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「装置本体１１」、「変倍用のズームレンズ群」、「ズームレンズ群を手動操作するためのズーム操作リング１３」、「ズーム操作リング１３を駆動するズーム用駆動用モータ」、「カバー１６」及び「ドライブユニット１５」が、それぞれ、本願発明の「レンズ鏡胴」、「（レンズ鏡胴内の）レンズ」、「レンズを駆動する操作リング」、「操作リングに連結されるモータ」、「ケース」及び「レンズ駆動装置」に相当することは明らかである。
　
　引用発明の「制御回路にズーム」の命令を「発生させるシーソー型のズームスイッチ１７」が、本願発明の「変倍レンズを所望の位置に移動させるために操作されるズームシーソーコントロールスイッチ」に相当する。
　
２　一致点
　よって、本願発明と引用発明とは、
「レンズ鏡胴内のレンズを駆動する操作リングに連結されるモータが搭載されると共に、レンズ鏡胴の側部にケースに収容された状態で設置されるレンズ駆動装置において、
　前記ケースには、変倍レンズを所望の位置に移動させるために操作されるズームシーソーコントロールスイッチが設けられるレンズ駆動装置。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
３　相違点
　変倍レンズを所望の位置に移動させることに関連して、本願発明においては
「レンズのプリセット位置を記憶する記憶手段と、
　前記レンズの現在位置をプリセット位置として前記記憶手段に記憶させることを指示するプリセット位置記憶指示手段と、
　プリセット動作の実行を指示するプリセット動作実行指示手段と、
　前記プリセット動作実行指示手段によってプリセット動作の実行が指示されると、前記記憶手段によって記憶されたプリセット位置に前記モータを駆動して前記レンズを移動させる制御手段と、
　前記プリセット位置記憶指示手段及び前記プリセット動作実行指示手段における指示を受入するための操作スイッチと、
を備え、
　前記制御手段によりプリセット位置に（前記レンズを）移動させる」ことができるとともに、前記「操作スイッチ」がズームシーソーコントロールスイッチ「と共に設けられる」のに対して、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。
　
第５　当審の判断
１　上記相違点について検討する。
（１）引用例２の【００２０】及び【００２４】〜【００２６】の各段落を【図４】の記載と合わせて読むと、引用例２には、メモリスイッチ２６が押された後にショットスイッチ２５がオン操作されると、そのときのズーム（レンズ）の位置情報すなわち撮影位置のデータを所定のアドレスに記憶することが記載されているから、引用例２には、「レンズのプリセット位置を記憶する記憶手段」、「前記レンズの現在位置をプリセット位置として前記記憶手段に記憶させることを指示するプリセット位置記憶指示手段」及び「前記プリセット位置記憶指示手段・・・における指示を受入するための操作スイッチ」が記載されているといえる。
　また、引用例２の【００２０】、【００２１】、【００２３】及び【００２４】〜【００２９】の各段落を【図４】及び【図５】の記載と合わせて読むと、引用例２には、メモリスイッチ２６が押されていないときにショットスイッチ２５がオン操作されるとアドレスに記録したズーム（レンズ）の位置情報を読み出し、さらに、実行スイッチ２９がオン操作されるとレンズの目的位置への移動を開始すること、及び、その駆動制御に関する事項が記載されているから、引用例２には、「前記レンズの現在位置をプリセット位置として前記記憶手段に記憶させることを指示するプリセット位置記憶指示手段」、「前記プリセット動作実行指示手段によってプリセット動作の実行が指示されると、前記記憶手段によって記憶されたプリセット位置に前記モータを駆動して前記レンズを移動させる制御手段」及び「前記プリセット動作実行指示手段における指示を受入するための操作スイッチ」、並びに、「前記制御手段によりプリセット位置に移動させるレンズは変倍レンズであること」が記載されているといえる。
　
（２）引用例１の【０００７】段落には、肩に担いで用いるＥＮＧタイプの撮影レンズ装置において自動合焦のための操作を瞬時に行うための操作が困難であることが記載され、携帯型のＥＮＧタイプの撮影レンズ装置においてもフォーカス等のための撮像の操作を簡易に行うことが要請されていたといえる。すなわち、引用発明においても、フォーカスやズームのための撮影の操作性を高めるための機能が要請されていたといえる。
　そして、引用例２に記載されたレンズ位置を記憶し、また、記憶されたレンズ位置へレンズを移動する機能（以下、「プリセット機能」という。）は、レンズ位置を設定済みの位置へ素早く移動させるというフォーカスやズーム等の撮影の操作性の向上の機能であるといえるから、フォーカスやズームのための撮影の操作性を高めるための機能の要請があった引用発明に、引用例２に記載のプリセット機能を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）この点、請求人は平成２３年１月２４日付けの意見書において「引用例１に記載の発明は本願発明と同様の携帯型カメラに用いられるものですが、上記のような利点を有するズームレンズにおけるプリセット機能は全く考慮されておらず、引用例１に記載の発明と引用例２に記載の発明を組み合わせる契機は全く存在しません。」と主張するが、引用例１の携帯型カメラにおいて引用例２のプリセット機能を備えることの要請があったことは上述のとおりであるから、請求人の上記の「引用例１に記載の発明と引用例２に記載の発明を組み合わせる契機は全く存在しません。」という主張は採用することができない。
　
（４）そして、引用発明において「ドライブユニットのカバー１６の表面」には「制御回路にズーム、アイリス及びリターンの命令をそれぞれ発生させるシーソー型のズームスイッチ１７、アイリススイッチ１８及びリターンスイッチ１９が設けられると共に、制御手段に自動合焦の命令を発生させる３個のフォーカススイッチ２０〜２２」が設けられており、また、引用例１の【００１３】おいて「使用者はカメラ本体を肩に担ぎ、右手でドライブユニット１５を支持しながらスイッチ１７〜２２を操作し、左手で装置本体１１を振れないように保持しながら操作リング１２〜１４を操作する。」と記載されていることから、片手（右手）で操作できるようにするためドライブユニットのカバー１６に上記スイッチ１７〜２２を設けるものと認められる。そうすると、引用例２に記載された上記のプリセット機能に関する技術的事項を引用発明に採用するに当たり、使用者の操作上の便宜を考慮して、プリセット機能を実現するための操作スイッチについても、スイッチ１７〜２２を操作する手（右手）で操作できるように、上記のスイッチ１７〜２２と共に、すなわちズームシーソーコントロールスイッチと共に、ドライブユニットのカバー１６に設けるとすることに格別の困難性は認められない。
　
２　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された技術的事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
　よって、結論のとおり審決する。