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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子を集束させる方法であって、
第１の懸濁媒質中の前記粒子の懸濁液を準備する工程と、
チャネルに沿って前記懸濁液を流す工程であって、前記チャネルは長軸および前記長軸に垂直な断面を有しかつ１００μｍより小さい少なくとも１つの断面寸法を有する、工程と
を含み、前記第１の懸濁媒質は、前記チャネル中で前記懸濁液を流すことが前記チャネル内部の集束領域での前記粒子の濃度を増加させるような粘弾性特性を有する、方法。
【請求項２】
前記集束領域およびチャネルの長軸が整列している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の断面寸法が１００μｍより小さく、かつ前記第１の断面寸法に垂直な第２の断面寸法が前記第１の寸法よりも十分に大きく、そのため前記粘弾性特性を有する流体に懸濁した流れる粒子が、集束領域で、単一粒子層または複数粒子層に集中する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１の断面寸法および前記第１の断面寸法に垂直な第２の断面寸法が、ほぼ同じサイズでありかつ１００μｍより小さく、そのため、前記粘弾性特性を有する流体に懸濁した流れる粒子が、前記チャネルの断面寸法よりも小さい断面寸法を有する一列縦隊集束領域または複数粒子集束領域へと集中する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記懸濁液が種々のサイズの粒子を含み、前記粘弾性特性は、前記チャネル中で前記懸濁液を流すことが、より大きい粒子を優先的に前記集束領域に向かって誘導するような粘弾性特性である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記懸濁液を準備する工程が、
第２の懸濁媒質中に前記粒子がある懸濁液を得る工程と、
前記第２の懸濁媒質を前記第１の懸濁媒質に加える工程と
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
懸濁液を準備する工程が、
種々の粘弾性特性を有する複数の懸濁媒質を準備する工程と、
前記媒質の粘弾性特性に応じて前記複数の懸濁媒質から前記第１の懸濁媒質を選択する工程と、
前記粒子を前記選択された懸濁媒質に懸濁させる工程と
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
選択する工程が、前記粒子の前記サイズに応じて選択する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記懸濁媒質の弾性を増大させることは、前記懸濁液に高分子量ポリマーを加える工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記粒子が細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
血清が前記粘弾性媒質を使用して希釈される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
流れる粒子を集束するためのシステムであって、
チャネルと、
試料流体を含む流体源と、
前記流体源から注入口を経由して前記チャネルへと前記試料流体を誘導するように構成された流体誘導システムと
を含み、前記試料流体は液体に懸濁された粒子を含み、前記液体は、集束領域で前記粒子を集束させるために外部力場を加える必要性を緩和する粘弾性特性を有するシステム。
【請求項１３】
前記注入口から下流の検査ゾーンの前記集束領域と感知伝達している、尋問光線を提供する光源と、
前記尋問光線を使用して前記検査ゾーンで前記粒子を検出するように構成された検出器と
を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記粒子が細胞を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記チャネルが５〜１００μｍの少なくとも１つの断面寸法を有する、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々に分離可能な複数のラミネート部分を画定する複数の一定間隔を空けたダイカットを有する、連続ラミネート層を備えるビジネスフオームであって、前記ラミネート部分のそれぞれが、このラミネート部分に付着された関連する表面素材パッチを有し、前記表面素材パッチのそれぞれが、このパッチに関連するラミネート部分より小さい寸法を有し、前記ラミネート部分とそれに関連する表面素材パッチとが、合わさって、マトリックスを形成し、前記マトリックスのそれぞれにおける両側の層を通る少なくとも１つのダイカットが、分離可能なセルフラミネート型のリストバンドを画定し、前記マトリックスが、隣接するリストバンドが端と端を接して配置されるように、前記連続ラミネート層内に配置されている、ビジネスフオーム。
【請求項２】
前記連続ラミネート層がロールに巻くのに十分な柔軟性を有する、請求項１に記載のビジネスフオーム。
【請求項３】
前記表面素材パッチが、識別表示でプリントされるように適合されている、請求項２に記載のビジネスフオーム。
【請求項４】
前記ラミネート部分におけるダイカットのそれぞれが、リストバンドのラミネート部分を形成し、表面素材パッチにおけるダイカットのそれぞれが、リストバンドの表面素材部分を形成し、前記リストバンドのラミネート部分が、リストバンドの表面素材部分に付着された第１領域と、前記連続ラミネート層から分離した後にリストバンドの表面素材部分を覆うための第２領域とを備え、それによってリストバンドの表面素材部分を重ね合わせる、請求項３に記載のビジネスフオーム。
【請求項５】
リストバンドの表面素材部分に施された任意のプリントが、この表面素材部分を重ね合わせた後に、第２のリストバンドのラミネート部分領域を通して目で確認できるように、第２のリストバンドのラミネート部分領域がほぼ透明である、請求項４に記載のビジネスフオーム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体から採取した体液試料中のＨＢＰを測定するステップと、それによって個体が重度の敗血症を発症する危険性があるか否かを決定するステップとを含む、個体が重度の敗血症を発症する危険性があるか否かを同定する方法。
【請求項２】
個体から採取した血液試料中の白血球数（ＷＢＣ）又は好中球数（ＮＣ）を測定するステップと、ＨＢＰ／ＷＢＣ比又はＨＢＰ／ＮＣ比をそれぞれ計算するステップと、それによって個体が重度の敗血症を発症する危険性があるか否かを決定するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
個体が重度の敗血症を発症する危険性があるか否かを決定するステップが、ＨＢＰの濃度が体液試料中２０ｎｇ／ｍｌを超えるか否かを決定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
体液試料中のＨＢＰのレベル又は濃度が、ＨＢＰのベースラインレベル又は濃度に対して少なくとも２．５倍増大する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
体液試料中のＨＢＰの濃度をｎｇ／ｍｌ単位で測定し、血液試料中のＷＢＣを細胞数（×１０９）／ｌ単位で測定する場合、個体が重度の敗血症を発症する危険性があるか否かを決定するステップが、ＨＢＰ／ＷＢＣ比が２を超えるか否かを決定するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
血液試料中のＨＢＰ／ＷＢＣ比又はＨＢＰ／ＮＣ比が、それぞれベースラインのＨＢＰ／ＷＢＣ比又はＨＢＰ／ＮＣ比に対して少なくとも２．５倍増大する、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
個体が、重度の敗血症を発症する危険性があることが疑われる、請求項１から６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
個体が、確認され若しくは疑われる感染症を有し、且つ／又は１つ若しくは複数のＳＩＲＳ診断基準を示す、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
個体が、確認され若しくは疑われる感染症を有し、及び／又は２つ以上のＳＩＲＳ診断基準を示す、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
確認され又は疑われる感染症が、肺、気道、肝臓、腎臓、尿路、皮膚（皮膚及び皮下）、心臓、胃、腸、血液、骨、関節、又はこれらのいずれかの組合せを冒している、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
個体が、免疫無防備状態；糖尿病；静脈ライン、手術創、外科用ドレーン、若しくは褥瘡を有する入院患者；又はこれらのいずれかの組合せである、請求項７から１０までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
個体が哺乳動物である、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
哺乳動物がヒトである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
個体が重度の敗血症を発症する危険性があるか否かを決定するための、ＨＢＰ特異的抗体を活性成分として含む、診断薬。
【請求項１５】
個体中のＨＢＰを検出するための薬剤と個体中のＷＢＣを測定するための手段含む、個体が重度の敗血症を発症する危険性があるか否かを決定するための方法で使用するための試験キット。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
上記したセンサは、説明及び図示された構造を提供する何らかのプロセスによって製造され得る。ある実施例において、以下に説明されるプロセスが当該センサを製造するのに用いられる。最初に、リードフレームが周知技術のように準備される。ある例では、当該リードフレームは、薄い金属プレートが所望の形に押圧されるか又は所望の形に打ち抜かれることによって製作され得る。次に、光放出エレメント３１が当該リードフレームの１つの部位に接続又は取り付けられ、そして光検出エレメント３２が当該リードフレームの他の１つの部位に取り付けられるか又は接続される。光放出エレメント３１及び光検出エレメント３２は、当該同一プロセスで又は別々のプロセスで取り付けられ得る。周知技術のような何らかの取付プロセスが用いられ得る一方、ある実施例において一片単位又は配列単位でのダイ取付プロセスが用いられ得る。次いで、当該ダイ取付プロセスで用いられた材料が周知技術の何らかのプロセスによって硬化される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
次に、光放出エレメント３１及び光検出エレメント３２は、当該リードフレームに電気的に接続される。ある実施例において、このプロセスは、何らかの周知の導線接続プロセスを用いることよって実行される。次いで、パッケージ２が、光放出エレメント３１と、光検出エレメント３２と、外部の導線５を除いた当該リードフレームの大部分とのまわりに形成される。例えば、パッケージ２は、一片単位でのトランスファ成形方法を用いて形成され得る。トランスファ成形プロセスで用いられ当該成形されたプラスチック材料は、センサ１の放出器側より上方にドーム形を備えるパッケージ２の最終形状を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
次に、パッケージ２の当該成形されたプラスチック材料は何らかの周知の方法よって硬化される。次いで、当該センサが単片化されて試験され、当該リードフレームから伸張している導線が所望の形に（例えば、本図に示されるように）曲げられ、そして周知技術のようにしてテーピングが実行される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の放射線透過写真術による非破壊試験のための装置であって、放射能を有する放射源（５）を受けるためのコリメータ（１）を試験対象物（４０）に向かって位置決めするための第１の位置決め手段（１０）と、記録担体（２１）を前記試験対象物（４０）に向かって位置決めするための第２の位置決め手段（２０）とを備え、前記第１の位置決め手段（１０）は、下側端部が静止面上にある状態で固定または設置されていてもよく、前記コリメータ（１）は、対向する上側端部に取付けられている、装置。
【請求項２】
部品は、火花を生じない材料、特に、真鍮、アルミニウム、および／またはプラスチックで製造されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の位置決め手段（１０）は、前記第２の位置決め手段（２０）とは別々に移動されてもよく、これとは独立に位置決めされてもよく、前記第１の位置決め手段（１０）および前記第２の位置決め手段（２０）の長さは、２メートルを超え、好ましくは６メートルを超える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の位置決め手段（２０）は、前記記録担体（２１）を前記試験対象物に対して位置決めするための保持管（３０）を含み、前記第２の位置決め手段（２０）は、取外し可能な接続によって前記記録担体（２１）の異なる場所に締結可能である、請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記記録担体（２１）は、面ファスナー接続によって前記第２の位置決め手段（２０）の接続プレート（２６）に締結されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記記録担体（２１）は、前記第２の位置決め手段（２０）の保持管（３０）に対して、前記保持管（３０）の軸に垂直な軸（２８）の周りを回転可能である、請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記記録担体（２１）を試験対象物（４０）上で支持し、案内するための案内体（３４）を備え、前記案内体（３４）は、前記記録担体（２１）の側面に調節可能に締結可能であり、前記側面は、保持管（３０）から遠い、請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記案内体（３４）は、前記記録担体（２１）に面ファスナー接続によって調節可能に締結可能である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記記録担体（２１）は、可撓性かつ屈曲可能であることによって、容器の内壁または外壁に押付けると、その表面でこの壁を圧迫する、請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記第２の位置決め手段（２０）は、前記記録担体（２１）を容器（４１）の外側に固定するための磁石（４２）を含む、請求項１から９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記第２の位置決め手段（２０）は、前記記録担体（２１）を容器（４１）の外側に固定するために、前記記録担体（２１）の端縁領域に係合する端縁取付具、特に２つの別個のロッド（４３）またはフォーク状保持具（４４）を含む、請求項１から１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の位置決め手段（１０）は、機械的案内部（１３）を含み、前記機械的案内部は、前記試験対象物に押付けられることによって、前記コリメータ（１）を試験対象物（４０）に対してセンタリングするためのものである、請求項１から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記機械的案内部（１３）は、前記コリメータ（１）が前記試験対象物（４０）から距離をおくようにし、前記試験対象物（４０）と前記コリメータ（１）との間の前記距離は、前記機械的案内部（１３）を調節することによって設定されてもよい、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記コリメータ（１）および前記機械的案内部（１３）は、ロッド（２）に締結されており、前記コリメータ（１）は、前記機械的案内部（１３）の上方または下方に選択的に締結されてもよい、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１の位置決め手段（１０）は、傾斜可能に設置されてもよいロッド（２）を含み、前記第１の位置決め手段（１０）は、前記ロッド（２）と延長アーム（３）との間に調節可能な継手（１４）をさらに含み、この手段によって、前記延長アーム（３）に締結された機械的案内部（１３）は、試験対象物（４０）に対して選択可能な角度で移動され、前記試験対象物（４０）にもたせかけられてもよい、請求項１から１４のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記ロッド（２）は、軸の周りを回転可能に継手脚部（３５）に締結されているか、または二脚スタンド（３６）に締結されている、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
請求項４から１６の少なくとものいずれかに記載の装置で放射線透過写真術による記録を撮るための方法であって、
・前記第１の位置決め手段（１０）を、前記コリメータ（１）が前記試験対象物（４０）の一方の側にある状態で設置するステップと、
・前記第２の位置決め手段（２０）を、前記記録担体（２１）が前記試験対象物（４０）の前記コリメータ（１）と対向する側にある状態で設置するステップと、
・撮影をトリガするステップとを備える、方法。
【請求項１８】
前記第１の位置決め手段（１０）を設置するステップは、
・前記機械的案内部（１３）を設定することによって、また任意選択的に、前記コリメータ（１）の前記第１の位置決め手段（１０）上での位置決めを選択することにもよって、前記コリメータ（１）と前記試験対象物（４０）との間の計画された距離を設定し、固定するステップと、
・前記第１の位置決め手段（１０）を、前記機械的案内部（１３）が前記試験対象物（４０）を所望の位置で圧迫するまで、好ましくは手で移動させるステップとを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２の位置決め手段（２０）を設置するステップは、
・前記第２の位置決め手段（２０）の前記接続プレート（２６）を、前記記録担体（２１）上で前記記録担体（２１）の第１の表面上の自由に選択可能な位置に位置決めし、前記接続プレート（２６）を取外し可能な接続によって固定するステップと、
・任意選択的に、案内体（３４）を前記記録担体（２１）の第２の表面上に位置決めするステップと、
・前記試験対象物（４０）を圧迫する前記案内体（３４）によって行われる案内に任意選択的によって、前記記録担体（２１）を移動させ、前記試験対象物（４０）にもたせかけるステップとを含み、請求項１７または１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月30日(2011.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレクトロスプレー・イオン化の間に、安息香酸、トリメチル酢酸、又はシクロヘキサンカルボン酸のうちの一つの電解質を試料液に加える工程を有する、エレクトロスプレーＭＳ分析イオン信号振幅を増大させるための方法。
【請求項２】
エレクトロスプレー・イオン化の間に、安息香酸、トリメチル酢酸、又はシクロヘキサンカルボン酸のうちの一つの電解質を、エレクトロスプレー膜プローブの第２の溶液に加える工程を有する、エレクトロスプレーＭＳ分析イオン信号振幅を増大させるための方法。
【請求項３】
安息香酸、トリメチル酢酸、又はシクロヘキサンカルボン酸のうちの少なくとも一つの電解質種を試薬イオン源溶液に加える工程を有する、エレクトロスプレー及びＡＰＣＩ源の組合せによって生成されたＭＳ分析イオン信号を増大させるための方法。
【請求項４】
安息香酸、トリメチル酢酸、又はシクロヘキサンカルボン酸のうちの少なくとも一つの電解質種を試料液に加える工程を有する、ＡＰＣＩ源によって生成されたＭＳ分析イオン信号を増大させるための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月16日(2011.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の化学試料、化合物または干渉物質を処理するために使用される使い捨てのピペットチップであって、
上部のバリアと、
下部の液体透過性クロージャと、
前記上部のバリアと前記下部の液体透過性クロージャとの間の空隙と、
を備える使い捨てピペットチップ。
【請求項２】
直径２００ミクロン未満の粒子サイズを有する吸着物質を前記空隙にさらに備え、
前記吸着物質は、前記空隙を完全には充填しない、請求項１に記載の使い捨てピペットチップ。
【請求項３】
前記吸着物質は、１つまたは複数の物質を含み、
前記１つまたは複数の物質は、スチレンジビニルベンゼン、ヒドロキシル基、スルホニル基またはアミン基等の官能基を含むスチレンジビニルベンゼン、ポリアミノ、１級−２級アミン、アミノプロピル基、アミノアルキル基、塩基性アルミナ、酸性アルミナ、中性アルミナ、フロリジル、小粒子サイズのシリカゲル、官能化シリカゲル、Ｃ８、Ｃ１８、他のアルキル官能化物質、Ｎａ２ＳＯ４、ＭｇＳＯ４、ＣａＳＯ４、珪藻土、セファデックス、ポリエチレン、抗体、蛋白質、固定化粒子、分子インプリント高分子、様々な孔サイズの高分子、陰イオン交換吸着物質、または、陽イオン交換吸着物質を含む、請求項２に記載の使い捨てピペットチップ。
【請求項４】
前記アダプタの外側に、自動化機器によって前記アダプタを輸送する又は使用するための溝を備える、請求項１に記載の使い捨てピペットチップ。
【請求項５】
前記アダプタは、前記使い捨てピペットチップ内に物質を包含し、かつ、前記ピペットチップの頂部への溶液添加を許容するような貫通可能な膜で密封される、請求項１に記載の使い捨てピペットチップ。
【請求項６】
前記下部の液体透過性クロージャは、ステンレス鋼スクリーン、多孔質高分子、多孔質ガラスまたは多孔質セラミック材料で構成される、請求項１に記載の使い捨てピペットチップ。
【請求項７】
試料または、化学化合物と干渉物質との混合物から１つまたは複数の化合物または干渉物質を抽出するための方法であって、
請求項２に記載のピペットチップを準備するステップと、
試料溶液を前記ピペットチップ内へ引き入れるステップと、
前記試料溶液と前記吸着物質とを混合するステップと、
前記試料溶液を計量分配するステップと、
前記ピペットチップの底部から洗浄溶液を引き入れる、または前記ピペットチップの頂部を介して洗浄溶液を添加することによって、前記吸着物質を洗浄するステップと、
前記洗浄溶液を計量分配するステップと、
前記ピペットチップの底部から溶出溶剤を引き入れる、または前記ピペットチップの頂部から溶出溶剤を添加することによって、溶出溶剤を添加するステップと、
続いて分析されるように前記ピペットチップからの溶出を計量分配するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
前記試料を前記ピペットチップの頂部へ導入するステップをさらに備える、請求項７に記載の抽出方法。
【請求項９】
前記試料溶液は、全血、組織、組織ホモジェネート、血清または廃水を含む粘性の液体または半固体溶液である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
抽出されるべき粘性の液体、半固体または固体試料を捕集する方法であって、
請求項１に記載のピペットチップを準備するステップと、
前記ピペットチップの前記上部のバリアを取り除くステップと、
前記ピペットチップの頂部へ試料を添加するステップと、
前記上部のバリアを取り付け直すステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼ガスから来る固体粒子及び気体状汚染物質の処理のための触媒フィルタであって、前記触媒フィルタは、開放気孔率が３０％〜６０％で平均孔直径が５μｍ〜４０μｍとなるような、間にキャビティを提供するように相互接続されている粒子の形態の、無機材料からなる多孔性マトリックスを備えている、触媒フィルタにおいて、
前記無機材料の前記粒子及び場合により粒子境界は、表面の少なくとも一部分において構造化材料が覆われており、
前記構造化材料は、１０ｎｍ〜５μｍの寸法を有する凹凸からなり、
触媒被覆は前記構造化材料を少なくとも部分的に被覆し、選択的に前記無機材料の前記粒子を少なくとも部分的に被覆する、触媒フィルタ。
【請求項２】
前記構造化材料は、例えばビード、晶子、多結晶クラスター、ロッド又は針の構造、孔又はクレータの形態の凹凸からなり、前記凹凸は、約１０ｎｍ〜約５μｍの平均相当直径ｄと、約１０ｎｍ〜約５μｍの平均高さ又は平均深さｐとを有している請求項１に記載の触媒フィルタ。
【請求項３】
前記凹凸の平均直径ｄは、１００ｎｍ〜２．５μｍである請求項１又は２に記載の触媒フィルタ。
【請求項４】
前記凹凸の前記平均高さｈ又は前記平均深さｐは、１００ｎｍ〜２．５μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の触媒フィルタ。
【請求項５】
前記構造化材料が、前記多孔性マトリックスを構成する、前記無機材料の前記粒子及び選択的に前記粒子境界の全表面の少なくとも１０％、好ましくは１５％覆う請求項１〜４のいずれか１項に記載の触媒フィルタ。
【請求項６】
前記凹凸の前記平均相当直径ｄ及び／又は前記平均高さｈ又は前記平均深さｐは、前記マトリックスを構成する前記無機材料の前記粒子の平均寸法よりも２分の１〜１０００分の１倍の大きさで小さい請求項１〜５のいずれか１項に記載の触媒フィルタ。
【請求項７】
前記凹凸の前記平均相当直径ｄ及び／又は前記平均高さｈ又は前記平均深さｐは、前記マトリックスを構成する無機材料の粒子の平均寸法よりも、５分の１〜１００分の１倍の大きさで小さい請求項１〜６のいずれか１項に記載の触媒フィルタ。
【請求項８】
前記構造化材料は、前記マトリックスを構成する無機材料と同じ性質を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の触媒フィルタ。
【請求項９】
前記凹凸は、晶子によって、又は、焼成されたクラスター状の晶子又は前記多孔性マトリックスの前記粒子の前記表面上の焼成材料又は焼結材料によって形成される請求項１〜８のいずれか１項に記載の触媒フィルタ。
【請求項１０】
前記凹凸は、本質的にアルミナ又はシリカビードからなる請求項１〜９のいずれか１項に記載の触媒フィルタ。
【請求項１１】
前記凹凸は、シリカ又はアルミナの材料内に孔を開けたクレータの形態であり、前記材料は、前記多孔性マトリックスの前記粒子の前記表面上で焼成又は焼結させられる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の触媒フィルタ。
【請求項１２】
前記マトリックスを構成する前記材料は、炭化珪素によって形成される又は炭化珪素を備えている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の触媒フィルタ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の、固体粒子及び気体状汚染物質を処理するための触媒フィルタを得るための中間体構造において、
前記中間体構造は、開放気孔率が３０％〜６０％でありかつ平均孔直径が５μｍ〜４０μｍであり、かつ無機材料の粒子が、それらの面の少なくとも部分的にわたって、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の構造化材料で覆われているような、間にキャビティを提供するように相互接続された粒子の形態の、無機材料からなる多孔性マトリックスを備えている、中間体構造。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のフィルタを得るための方法において、
前記方法は、
間でキャビティを提供するように相互接続されている粒子の形態である、開放気孔率が３０％〜６０％でありかつ平均孔直径が５μｍ〜４０μｍであるような、無機材料の多孔性マトリックスからなるハニカム構造を形成して焼成する段階と、 
例えばビード、晶子、多結晶クラスター、孔又はクレータの形態を有する構造化材料を、前記ハニカム構造の少なくともいくつかの前記粒子を表面上に堆積させる段階と、
触媒又は触媒前駆体を備えている溶液で、構造化されたハニカム構造を含浸させる段階とを備えていることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記粒子の表面を覆うために前記構造化材料の片を当てることによって前記構造化材料は堆積させられ、その後、焼成又は焼結熱処理を行う、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
焼成又は焼結熱処理の後で、無機ビード又は粒子の形態の充填材を有するゾルゲル溶液を当てることによって、前記構造化材料は堆積させられる請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
焼成又は焼結熱処理の後で、有機ビード又は粒子の形態の充填材を有するゾルゲル溶液を当てることによって、前記構造化材料は堆積させられる請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記ゾルゲル溶液はシリカゾルである請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
ディーゼルエンジン又はガソリンエンジンの排気ラインに使用される請求項１〜１４のいずれか１項に記載のフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧燃料ガスのための収容タンクであって、
ａ）  ガス吸収媒体または熱吸収媒体のいずれかを備え、該タンクの軸線に沿って延在するように順に配列される複数の管またはロッドと、
ｂ）  該管または該ロッドに隣接するガス流のための複数の空間と、
ｃ）  該タンクの内部において中心に配置され、該管または該ロッドによって取り囲まれている内部熱交換器と、
ｄ）  該タンクの外部の外部熱交換器と、  ん
ｅ）  ガス流回路であって、該タンクと該内部熱交換器と該外部熱交換器とに出入りしまた通過するガスの流を形成し、該ガスは、該タンクが据え付けられた自動車の動作モードに基づいて循環し、再充填モードにおいては、補給貯蔵所からのガスを該内部熱交換器の中に導入し、該タンク内において該ガスから吸収された熱を該ガスが収納のためのタンク内に流入する前に排出する該外部熱交換器に流入させ、運転中モードにおいては、該ガス流れが自動車の動力プラントに運ばれる前に、該ガスは、該ガス流回路内の該タンクから、該ガスが暖められて該内部熱交換器に導入される該外部熱交換器へ流れ、これにより該タンク内に収容される該ガスが暖められる該ガス流回路とを備えることを特徴とするタンク。
【請求項２】
請求項１に記載のタンクであって、
内部熱交換器は、該タンクの長手軸線に沿って、該タンクの内部における中央に配置され、該管または該ロッドは、該タンクの内部の熱交換器に対して垂直に配置され、該管または該ロッドは、本質的に該タンクの体積を満たし、該熱交換器によって該タンク内に占有された体積を取り囲んでいることを特徴とするタンク。
【請求項３】
請求項１に記載のタンクであって、
該内部熱交換器は、該タンクの長手軸線に沿って、該タンクの内部における中央に配置され、該管またはロッドは、該タンクの長手軸線に沿って配置され、該管または該ロッドは、本質的に該タンクの体積を満たして、該熱交換器によって該タンク内に占有された体積を取り囲んでいることを特徴とするタンク。
【請求項４】
自動車において高圧燃料ガスを車載格納するためのタンクシステムであって、
ａ）  複数のドーナツ形状である層状の円板であって、該円板組立体は、上部および下部にガス透過性の支持体を備え、該支持体の間には、ガス吸収媒体か、熱吸収媒体かのいずれかを備え、分離して延在する管またはロッドの構造が配置され、該管または該ロッドは、該組立体における上部支持体および下部支持体に対して順に配列され、該複数の円板は、該タンクの内部にて、その長手軸線に沿って間隔を隔てて配置される前記円板と、
ｂ）  前記ドーナツ形状の円板における該中心開口部の内部の中心に配置され、該タンクの長手軸線に沿って延在して該タンク内に配置され、該円板によって同軸的に取り囲まれている内部熱交換器と、
ｄ）  該タンクの外部の外部熱交換器と、
ｅ）  ガス流回路であって、該タンクと該内部熱交換器と該外部熱交換器とに出入りしまた通過するガスの流を形成し、該ガスは、該タンクが据え付けられた自動車の動作モードに基づいて循環し、再充填モードにおいては、補給貯蔵所からのガスを該内部熱交換器の中に導入し、該タンク内においてガスから吸収された熱を該ガスが収納のためのタンク内に流入する前に排出する該外部熱交換器に流入させ、運転中モードにおいては、該ガスの流れが自動車の動力プラントに運ばれる前に、該ガスは、該ガス流回路内の該タンクから、該ガスが暖められて該内部熱交換器に導入される該外部熱交換器へ流れ、これにより該タンク内に収容される該ガスが暖められる該ガス流回路とを備えることを特徴とするタンク。
【請求項５】
請求項１または４に記載のタンクであって、前記延在する管またはロッドの断面は、多角形および閉じた曲線形状のうちの１つであることを特徴とするタンク。
【請求項６】
請求項１または４に記載のタンクであって、
前記延在する管またはロッドの横断面は、六角形の形状であることを特徴とするタンク。
【請求項７】
請求項１または４に記載のタンクであって、
該管またはロッドの割り当て内の媒体は、圧縮天然ガスのための吸収媒体であることを特徴とするタンク。
【請求項８】
請求項１または４に記載のタンクであって、
該管またはロッドの比率内の媒体は、水素ガスのための吸収媒体であることを特徴とするタンク。
【請求項９】
請求項１または４に記載のタンクであって、
該管またはロッドの比率内の媒体は、熱交換媒体であることを特徴とするタンク。
【請求項１０】
請求項８に記載のタンクであって、
該管またはロッドは、金属有機構造体、金属含水化合物、カーボンナノチューブ、イオン複合物、または活性炭から構成されていることを特徴とするタンク。
【請求項１１】
請求項９に記載のタンクであって、
該管またはロッドは、水、ナフタリン、またはグリコール化合物から構成されていることを特徴とするタンク。
【請求項１２】
請求項１または４に記載のタンクであって、
該管またはロッドの比率は、開空間を備えていることを特徴とするタンク。
【請求項１３】
請求項１または４に記載のタンクであって、
前記延在する管またはロッドの断面は、六角形の形状であることを特徴とするタンク。
【請求項１４】
請求項１または４に記載のタンクであって、
該タンクの内部体積は、本質的に該管またはロッド、および空間によって占有され、該タンクは、中央に長手方向に延在するキャビティを具備し、その中に、内部熱交換器が配置されることを特徴とするタンク。
【請求項１５】
請求項１２に記載のタンクであって、
形成媒体の内部における開空間は、熱吸収材料と共に収められた形成媒体に対して相補的である管を具備していることを特徴とするタンク。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月14日(2011.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記支柱（２）が、垂直に配分される複数の部分（１４〜１７）から構成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の風力ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機繊維を含み、第１及び第２の相対する主表面を有するマウント材料と、
前記第１の主表面の少なくとも一部分に隣接して前記マウント材料の上に内部方向に配置されるが、前記マウント材料の全体にわたって広がらない、熱的に活性化可能な接着剤層と、を含み、
次の化学式
（Ｍm+）d（（ＺpＯq（ＯＨ）r）n-）e・（Ｈ2Ｏ）f
〔式中、各Ｍm+は、独立して、Ｈ+以外のカチオン種を表し、正電荷ｍ＋を有し、
（ＺpＯq（ＯＨ）r）n-は電荷ｎ−を有する種を示し、Ｚはホウ素を表し、更に式中：
ｆは０以上の実数であり、
ｄ、ｎ、ｑ及びｒは０以上の整数であり、
ｅ、ｍ及びｐは１以上の整数であり、並びに、
ｄ×ｍはｅ×ｎに等しい。〕で表わされる少なくとも１つの化合物が、乾燥重量基準で、該熱的に活性化可能な接着剤の大部分を占め、かつ
可撓性である、
固定可能なマウント材料。
【請求項２】
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置される汚染防止要素と、
前記ハウジングに隣接して、又は前記ハウジング内に配置された請求項１に記載の固定可能なマウント材料と、を含む汚染防止装置。
【請求項３】
請求項１に記載の固定可能なマウント材料を、汚染防止要素がその中に配置されたハウジングに隣接して、又はハウジング内に配置することを含む、汚染防止装置の製造方法。
【請求項４】
無機繊維と複数の主表面を含み、該複数の主表面が第１の主表面を含む、マウント材料を提供することと、
液体溶媒に溶解した熱的に活性化可能な接着剤を含む乾燥可能な溶液を、前記第１の主表面に隣接する前記無機繊維に適用することと、
前記乾燥可能な溶液を実質的に乾燥して、前記第１の主表面に隣接して内部方向に配置されるが、前記マウント材料の全体にわたって広がらない前記熱的に活性化可能な接着剤を含む層を提供することを含み、
次の化学式
〔（Ｍm+）d（（ＺpＯq（ＯＨ）r）n-）e・（Ｈ2Ｏ）f
（式中、各Ｍm+は、独立して、Ｈ+以外のカチオン種を表し、正電荷ｍ＋を有し、
（ＺpＯq（ＯＨ）r）n-は電荷ｎ−を有する種を示し、Ｚはホウ素であり、更に式中：
ｆは０以上の実数であり、
ｄ、ｎ、ｑ及びｒは０以上の整数であり、
ｅ、ｍ及びｐは１以上の整数であり、並びに、
ｄ×ｍはｅ×ｎに等しい。〕で表わされる少なくとも１つの化合物が、乾燥重量基準で、前記熱的に活性化可能な接着剤の大部分を占め、かつ
可撓性である、固定可能なマウント材料を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再付着性マウント材料であって、
相対する第１の主表面及び第２の主表面を有し、無機繊維を含むマウント材料と、
前記第１の主表面の少なくとも一部分に沿って内側に配置された再付着性感圧接着剤層とを含み、該再付着性感圧接着剤層が、
いずれもＤ５０が少なくとも３０マイクロメートルである少なくとも１つの第１のモードを有する第１の粒径分布を有する接着性ミクロスフェア、及び
結合剤粒子を含み、
前記結合剤粒子が、いずれもＤ５０が１０マイクロメートル未満である少なくとも１つの第２のモードを有する第２の粒径分布を有し、前記少なくとも１つの第２のモードのうち少なくとも１つが、１マイクロメートル未満のＤ５０を有し、
再付着性マウント材料が、汚染防止装置の使用に適合しているモノリスに対し再付着可能に接着可能であり、前記結合剤粒子がないという点以外、前記再付着性マウント材料と同一に作製される参照マウント材料が前記モノリスに対し再付着可能に接着可能ではない、
再付着性マウント材料。
【請求項２】
ハウジングと、
該ハウジング内に配置される汚染防止エレメントと、
前記ハウジングに隣接して、又はその中に配置される、請求項１に記載の再付着性マウント材料とを含む、汚染防止装置。
【請求項３】
請求項１に記載の再付着性マウント材料を、中に汚染防止エレメントが配置されているハウジングに隣接して又は前記ハウジング内に配置する工程を含む、汚染防止装置の製造方法。
【請求項４】
再付着性マウント材料の製造方法であって、
第１の主表面及び第２の主表面を有し、結合した無機繊維を含むマウント材料を提供する工程、
前記マウント材料の前記主表面の少なくとも一部分に乾燥可能な組成物を適用する工程であって、前記乾燥可能な組成物が、
それぞれのＤ５０が少なくとも３０マイクロメートルである少なくとも１つの第１のモードを有する第１の粒径分布を有する接着性ミクロスフェア、及び
結合剤粒子を含み、前記結合剤粒子が、それぞれのＤ５０が１０マイクロメートル未満である少なくとも１つの第２のモードを有する第２の粒径分布を有し、前記少なくとも１つの第２のモードのうち少なくとも１つが、１マイクロメートル未満のＤ５０を有する、工程、並びに
前記乾燥可能な組成物を少なくとも部分的に乾燥し、前記第１の主表面の少なくとも一部分に沿って内側に配置した再付着性感圧接着剤層を供給する工程であって、前記再付着性マウント材料が、汚染防止装置の使用に適応させたモノリスに対し再付着可能に接着可能であり、前記結合剤粒子がないという点以外、再付着性マウント材料と同一に作製される参照マウント材料が、前記モノリスに再付着可能に接着可能ではない、工程を含む、製造方法。
【請求項５】
再付着性マウント材料の製造方法であって、
主表面を有し、結合した無機繊維を含むマウント材料を提供する工程、
前記マウント材料の前記主表面の少なくとも一部分に第１の乾燥可能な組成物を適用する工程であって、前記第１の乾燥可能な組成物が、それぞれのＤ５０が少なくとも３０マイクロメートルである少なくとも１つのモードを有する第１の粒径分布を有する接着性ミクロスフェアを含む、工程、
前記マウント材料の前記主表面の少なくとも一部分に対し、結合剤粒子を含む第２の乾燥可能な組成物を塗布する工程、及び
第１の乾燥可能な組成物及び第２の乾燥可能な組成物を少なくとも部分的に乾燥させて、前記第１の主表面の少なくとも一部分に内側に配置した再付着性感圧接着剤層を供給する工程であって、前記再付着性マウント材料が、汚染防止装置の使用に適応させたモノリスに対し再付着可能に接着可能である、工程を含む製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリマー樹脂、及び約３ミクロン以下の平均粒径を有する少なくとも１種の被覆充填剤を含むスパンレイド繊維であって、該少なくとも１種の被覆充填剤が被覆炭酸カルシウムであり、且つ該スパンレイド繊維の全重量に対して約４０重量％未満の量で該繊維中に存在することを特徴とするスパンレイド繊維。
【請求項２】
前記炭酸カルシウムの被覆物が、脂肪酸並びにその塩及びエステルから選択される少なくとも１種の有機材料である請求項１に記載のスパンレイド繊維。
【請求項３】
前記少なくとも１種の有機材料が、ステアリン酸、ステアレート、ステアリン酸アンモニウム、及びステアリン酸カルシウムから選択される請求項２に記載のスパンレイド繊維。
【請求項４】
前記少なくとも１種のポリマー樹脂が熱可塑性ポリマーから選択される請求項１に記載のスパンレイド繊維。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、そのコポリマーの少なくとも１種、及びそのブレンドから選択される請求項４に記載のスパンレイド繊維。
【請求項６】
前記炭酸カルシウムが約２ミクロン以下の平均粒径を有する請求項１に記載のスパンレイド繊維。
【請求項７】
前記炭酸カルシウムが約１．５ミクロン以下の平均粒径を有する請求項１に記載のスパンレイド繊維。
【請求項８】
前記炭酸カルシウムが約１ミクロン以下の平均粒径を有する請求項１に記載のスパンレイド繊維。
【請求項９】
前記炭酸カルシウムが約０．５ミクロン以下の平均粒径を有する請求項１に記載のスパンレイド繊維。
【請求項１０】
前記炭酸カルシウムが、前記スパンレイド繊維の平均直径の約１００以下の平均粒径を有する請求項１に記載のスパンレイド繊維。
【請求項１１】
前記炭酸カルシウムが、約１ミクロン〜約３ミクロンの範囲内の平均粒径を有する請求項１に記載のスパンレイド繊維。
【請求項１２】
前記炭酸カルシウムが、約１ミクロン〜約２ミクロンの範囲内の平均粒径を有する請求項１に記載のスパンレイド繊維。
【請求項１３】
前記炭酸カルシウムが、約０．５ミクロン〜約１．５ミクロンの範囲内の平均粒径を有する請求項１に記載のスパンレイド繊維。
【請求項１４】
前記炭酸カルシウムが約１５ミクロンより小さいトップカットを有する請求項１に記載のスパンレイド繊維。
【請求項１５】
前記炭酸カルシウムが、約４ミクロン〜約１０ミクロンの範囲内のトップカットを有する請求項１に記載のスパンレイド繊維。
【請求項１６】
前記炭酸カルシウムが、約４ミクロン〜約６ミクロンの範囲のトップカットを有する請求項１に記載のスパンレイド繊維。
【請求項１７】
前記スパンレイド繊維が約−１０ボルト〜約−１００ボルトの電荷密度を有する請求項１に記載のスパンレイド繊維。
【請求項１８】
前記電荷密度が約−２０ボルト〜約−７０ボルトである請求項１に記載のスパンレイド繊維。
【請求項１９】
請求項１に記載の少なくとも１種のスパンレイド繊維を含む不織布。
【請求項２０】
少なくとも１種のポリマー樹脂、及び約１５ミクロンより小さいトップカットを有する被覆炭酸カルシウムを含むスパンレイド繊維であって、該被覆炭酸カルシウムが、該スパンレイド繊維の全重量に対して約４０重量％未満の量で該繊維中に存在するスパンレイド繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約２５未満の着火傾向値及び約５０未満の自己消火値を有する喫煙物品であって、
ある一定の量のタバコと、
唇側端部を有し、前記量のタバコを取り囲んでタバコロッドを形成する包装紙と、
前記唇側端部に取り付けられたフィルタと、
プロピレングリコール、１、２プロピレングリコール、及びグリセリンから成る群から選択される皺防止剤を含む水性澱粉溶液として付加され、かつ前記包装紙にパターンで付加される付加材料と、
を含むことを特徴とする喫煙物品。
【請求項２】
前記皺防止剤は、プロピレングリコールであることを特徴とする請求項１に記載の喫煙物品。
【請求項３】
前記皺防止剤は、１、２プロピレングリコールであることを特徴とする請求項１に記載の喫煙物品。
【請求項４】
前記パターンは、縦方向に離間した少なくとも２つの帯領域を含みかつ、前記タバコロッドを取り囲むように配置される請求項１に記載の喫煙物品。
【請求項５】
前記パターンは、前記タバコロッドに沿って周方向及び縦方向に延びるパッチのアレイを含むことを特徴とする請求項１に記載の喫煙物品。
【請求項６】
付加材料が、炭酸カルシウムを含む１つの層を有することを特徴とする請求項１に記載の喫煙物品。
【請求項７】
炭酸カルシウムを含有する付加材料が、前記包装紙の前記ベースウェブに付加され、実質的に炭酸カルシウムのない付加材料が、炭酸カルシウムを含有する該付加材料に付加されることを特徴とする請求項１に記載の喫煙物品。
【請求項８】
前記パターンは、前記タバコロッドの周囲の渦巻経路に沿って配列された第１の複数のパッチ及び第２の複数のパッチを含むことを特徴とする請求項１に記載の喫煙物品。
【請求項９】
前記タバコロッドは、軸線を有し、前記第１の複数のもののパッチが、該タバコロッドの該軸線に対して前記第２の複数のものの対応するパッチから対称的に離間していることを特徴とする請求項８に記載の喫煙物品。
【請求項１０】
前記第１の複数のものの各パッチが、前記タバコロッドの前記軸線に対して前記第２の複数のものの対応するパッチから対称的に離間し、
喫煙物品が、喫煙物品の第１の側面の近くで喫煙物品への空気流を実質的に遮る担体上に置かれた時に、前記第１の複数のもののどのパッチも、かつ前記第２の複数のもののどのパッチも、喫煙物品の第１の縦方向位置で該担体と接触して位置せず、喫煙物品は、前進する燃焼線が該第１の縦方向位置に到達する時に自己消火し、
喫煙物品が担体によって支持されない時には、前記前進する燃焼線は、前記第１の縦方向位置で自己消火しない、
ことを特徴とする請求項９に記載の喫煙物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューターに、実行させるコンピューター実行可能な命令を有するコンピューター読取り可能記録媒体であって、
トランザクション・メモリ・システムを提供するステップと、
トランザクションセーフとしてマークされたソフトウェアアプリケーションの各関数についてのノーマルバージョンおよびトランザクションバージョンを作成するステップと、
トランザクションセーフとしてマークされていない各関数についてのノーマルバージョンを作成するステップと、
前記トランザクションセーフとしてマークされた各関数についてのノーマルバージョンに対して、前記ノーマルバージョンのスタブポインターを前記トランザクションバージョンに示すステップと
を実行させるためのプログラムを記録したコンピューター読取り可能な記録媒体。
【請求項２】
前記スタブポインターを、前記各関数についてのノーマルバージョンのコードセクション冒頭の前に割当てるステップを実行させるためのプログラムを記録した請求項１に記載のコンピューター読取り可能な記録媒体。
【請求項３】
前記トランザクションセーフとしてマークされていない各関数に対して、前記ノーマルバージョンのスタブポインターをエラールーチンに示すステップを実行させるためのプログラムを記録した請求項１に記載のコンピューター読取り可能な記録媒体。
【請求項４】
前記トランザクションセーフとしてマークされた各関数のトランザクションバージョンは、エラールーチンを示すスタブポインターを有するステップを実行させるためのプログラムを記録した請求項１に記載のコンピューター読取り可能な記録媒体。
【請求項５】
前記トランザクションセーフとしてマークされていない各関数のノーマルバージョンは、エラールーチンを示すスタブポインターを有するステップを実行させるためのプログラムを記録した請求項１に記載のコンピューター読取り可能な記録媒体。
【請求項６】
トランザクション・メモリ・システムにおいてトランザクション・コード・ブロックを検索する方法であって、
トランザクション・メモリ・システムを処理装置が提供するステップと、
ユーザーが個別の関数を識別子によってデコレートすることを可能にして、前記個別の関数がトランザクションセーフであることを前記処理装置が示すステップと、
前記個別の関数の２つのバージョンである、トランザクションなしに使用するノーマル関数およびトランザクションありに使用するトランザクション関数を前記処理装置が作成するステップと、
前記トランザクション関数を示すノーマル関数のスタブポインターを前記処理装置が格納するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記個別の関数に最適なバージョンを、実行コンテキストに依存して呼び出しを前記処理装置が行うステップをさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記実行コンテキストが前記個別の関数への直接呼び出しによってトランザクションなしのコンテキストであるならば、前記ノーマル関数の呼び出しを行うことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記実行コンテキストが前記個別の関数への直接呼び出しによってトランザクションコンテキストであるならば、前記トランザクション関数の呼び出しを行うことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記実行コンテキストが前記個別の関数へのポインター呼び出しによってトランザクションなしのコンテキストであるならば、前記ポインター呼び出しを、ノーマルとして処理することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記実行コンテキストが前記個別の関数へのポインター呼び出しによってトランザクションコンテキストであるならば、スタブの大きさは、関数ポインターの値についての逆参照から減算して、結果の値を計算し、および前記結果の値の呼び出しを行うことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記実行コンテキストが前記個別の関数への仮想呼び出しによってトランザクションなしのコンテキストであるならば、前記仮想呼び出しを、ノーマルとして処理することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記実行コンテキストが前記個別の関数への仮想呼び出しによってトランザクションコンテキストであるならば、ｖテーブル検索を実行し、および前記トランザクション関数のスタブポインターに対してエントリポイントを計算して、前記計算されたエントリポイントを使用して仮想呼び出しを行うことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記識別子は、属性であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１５】
コンパイラが、前記個別の関数の２つのバージョンを作成することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１６】
前記トランザクション関数を示すスタブポインターは、前記ノーマル関数の冒頭に格納されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１７】
コンピューターに、実行させるコンピューター実行可能な命令を有する、請求項６に記載の各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
トランザクション・メモリ・システムにおいて使用する関数についてのトランザクションバージョンおよびトランザクションなしのバージョンを作成する方法であって、
コンパイルするときに、ソフトウェアアプリケーションの中の複数の関数のうちの各関数に対してスタブポインターを処理装置が割当てるステップと、
前記トランザクションセーフの関数としてマークされていない複数の関数のうちの各それぞれの関数に対して、前記トランザクションセーフでないそれぞれの関数のノーマルバージョンを生成し、ランタイム・エラー・ルーチンのエントリポイントによってスタブポインターに前記処理装置が書込むステップと、
前記トランザクションセーフの関数としてマークされた複数の関数のうちの各それぞれの関数に対して、
前記トランザクションセーフであるそれぞれの関数についてのノーマルバージョンおよびトランザクションバージョンに対するコードを前記処理装置が作成するステップと、
前記ノーマルバージョンのスタブポインターにおいて、前記トランザクションバージョンのエントリポイントを前記処理装置が書込むステップと、
前記トランザクションバージョンのスタブポインターにおいて、ランタイム・エラー・ルーチンのエントリポイントを前記処理装置が書込むステップと
を含む処理を実行するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１９】
前記ソフトウェアアプリケーションの中の各関数の各呼び出しサイトに対して、コンテキストに依存して適切な関数呼び出しを前記処理装置が行うステップをさらに備えた請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
コンピューターに、実行させるコンピューター実行可能な命令を有する、請求項１８に記載の各ステップを実行させるためのプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体。