【事件の表示】
　平成９年特許願第１２２１４５号「フッ素系界面活性剤及びそれを使用した組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３０９４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成９年５月１３日の出願であって、平成１９年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２０日付けで特許請求の範囲の手続補正がなされたものである。  
 　  
２．平成１９年８月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年８月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
(2-1)補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「フッ素化アルキル基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）と分岐状脂肪族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）と
ポリオキシアルキレン基が、オキシエチレン及びオキシプロピレンの繰り返し単位によって構成される
【化１】                            
　
　　　　　　　　　」（下線は補正箇所を示す。）
　
(2-2)補正の目的および新規事項の追加の有無 
　本件請求項１の補正事項は、 
　補正前の「ポリオキシアルキレン基含有エチレン性不飽和単量体」を、補正後の「ポリオキシアルキレン基が、オキシエチレン及びオキシプロピレンの繰り返し単位によって構成されるポリオキシアルキレン基含有エチレン性不飽和単量体」にするものである。  
　これは、ポリオキシアルキレン基含有エチレン性不飽和単量体のポリオキシアルキレン基に関して、補正により、「ポリオキシアルキレン基が、オキシエチレン及びオキシプロピレンの繰り返し単位によって構成される」との事項を付加することで、ポリオキシアルキレン基の構成を具体的に限定するものであり、  
　かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、  
　上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。  
　そして、上記補正は、新規事項を追加するものではない。  
 　 
(2-3)独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。 
 　 
(2-3-1)引用例の記載事項  
　原査定の拒絶理由で引用した特開平３−３０８２５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
(a)公報第２頁左下欄第２〜１０行
「本発明に係る重合体は、通常非イオン性基含有エチレン性不飽和単量（ａ１）、アニオン性基含有エチレン性不飽和単量体（ａ２）およびカチオン性基含有エチレン性不飽和単量体（ａ３）から選ばれる少なくとも一種のエチレン性不飽和単量体（Ａ）、フロロアルキル基含有エチレン性不飽和単量体（Ｂ）並びにシリコーン基含有エチレン性不飽和単量体（Ｃ）を共重合せしめることにより得られる。」
　
(b)公報第２頁右下欄第１〜３行  
「ａ１-３：
　ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｌ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｍ（ＣＨ２ＣＨ２）ｎＨ　
　ｌ、ｍ、ｎ＝５〜２０」
　なお、ａ１-１、ａ１-５、ａ１-７、ａ１-８、ａ１-１５において示されている単量体は、ａ１-３と同様の単量体である。
　
(c)公報第３頁右下欄第４行
「Ｂ-１：Ｃ３Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２」
　
(d)公報第４頁左下欄下から第２行〜同右下欄第３行
「尚、本発明のフッ素系界面活性剤に用いられる共重合体は該単量体（Ａ）〜（Ｃ）と更にアルキル基含有モノエチレン性不飽和単量体（Ｄ）からなるものが、より低起泡性になるので特に好ましい。」
　
(e)公報第５頁左上欄第３〜８行（下記一般式は、当審において表記方法を変えて転記したものである。）
「Ｄ-９：
　　　　　　　　　　　　　　　　  　　ＣＨ３　
　　　　　　　　　　　 　ＣＨ２ＣＨ２ＣＨＣＨ２Ｃ（ＣＨ３)３ 
 ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣＨ２ＣＨ 
　　　　　　　　　　　 　ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｃ(ＣＨ３)３」
　
(f)上記(a)および(b)で示した記載より、引用例には、「ポリオキシアルキレン基が、オキシエチレン及びオキシプロピレンの繰り返し単位によって構成されるポリオキシアルキレン基含有エチレン性不飽和単量体（Ａ）」が記載されているということができる。
　
(g)上記(d)および(e)で示した記載より、引用例には、「分岐状脂肪族炭化水素基を有するモノエチレン性不飽和単量体（Ｄ）が、下記一般式で示される
　
　
 である」ことが記載されているということができる。（Ｍｅはメチル基である。）
　
　上記(a)ないし(g)の記載からして、引用例には、
「フロロアルキル基含有エチレン性不飽和単量体（Ｂ）と分岐状脂肪族炭化水素基を有するモノエチレン性不飽和単量体（Ｄ）とポリオキシアルキレン基が、オキシエチレン及びオキシプロピレンの繰り返し単位によって構成されるポリオキシアルキレン基含有エチレン性不飽和単量体（Ａ）とシリコーン基含有エチレン性不飽和単量体（Ｃ）の共重合体からなる低気泡性フッ素系界面活性剤であって、分岐状脂肪族炭化水素基を有するモノエチレン性不飽和単量体（Ｄ）が下記一般式で表される化合物である、界面活性剤。
【化１】　　
   
　　　　　　　　　 」の発明が開示されている。
　
(2-3-2)対比・判断  
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例記載の発明の「フロロアルキル基含有エチレン性不飽和単量体（Ｂ）」、「モノエチレン性不飽和単量体（Ｄ）」、「ポリオキシアルキレン基含有エチレン性不飽和単量体（Ａ）」、「の共重合体からなる」、「低気泡性フッ素系界面活性剤」は、
　本願補正発明の「フッ素化アルキル基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）」、「エチレン性不飽和単量体（Ｂ）」、「ポリオキシアルキレン基含有エチレン性不飽和単量体（Ｃ）」、「とを重合せしめた共重合体からなる」、「フッ素系界面活性剤」にそれぞれ相当する。
　
　そして、引用例記載の発明の「シリコーン基含有エチレン性不飽和単量体（Ｃ）」を、便宜上「シリコーン基含有エチレン性不飽和単量体（α）」とする。
　
　上記より、引用例記載の発明は、
「フッ素化アルキル基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）と分岐状脂肪族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）とポリオキシアルキレン基が、オキシエチレン及びオキシプロピレンの繰り返し単位によって構成されるポリオキシアルキレン基含有エチレン性不飽和単量体（Ｃ）とシリコーン基含有エチレン性不飽和単量体（α）とを重合せしめた共重合体からなるフッ素系界面活性剤であって、前記分岐状脂肪族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）が下記一般式で表される化合物である、界面活性剤。
【化１】　　
　
　　　　　　　　　　 」に相当する。　　
　
　ここで、引用例記載の発明の上記（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（α）の単量体は、フッ素系界面活性剤を構成する必須構成単位であるということができ、そうである以上、上記（Ａ）ないし（Ｃ）の単量体についても、該界面活性剤を構成する必須構成単位であるということができる。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「フッ素化アルキル基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）と分岐状脂肪族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）とポリオキシアルキレン基が、オキシエチレン及びオキシプロピレンの繰り返し単位によって構成されるポリオキシアルキレン基含有エチレン性不飽和単量体（Ｃ）とを必須構成単位として重合せしめた共重合体からなるフッ素系界面活性剤であって、前記分岐状脂肪族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）が下記一般式で表される化合物である、界面活性剤。
【化１】
　
　　　　　　　　 　」である点で一致し、相違する点はない。
　
　次に、請求人は、審判請求書の補正書の第４頁第５行〜同下から第１５行において、「引用例１には、フルオロアルキル基を有する単量体と分岐鎖を有する単量体とを構成成分とする界面活性剤、並びに該界面活性剤を含むコーティング用及び塗料用組成物が記載されています。しかしながら、引用例１に記載された発明は、シリコーン基を含有する重合体を必須にしており、本願発明のように・・・界面活性剤として、有用である旨の記載も示唆もありません。本願明細書には、シリコーン基を含有する構造は、任意の含有成分であります。」との主張をしているので、この点について検討する。
　本願明細書には、例えば「【００６３】また本発明に係わる共重合体には、主に消泡性を向上させる観点から、１分子中に２個以上の不飽和結合を有するエチレン性不飽和単量体（Ｄ）を含有させることが好ましい。・・・」との記載があり、これは、エチレン性不飽和単量体（Ｄ）を必須構成単位にする場合もあることを示すものであり、そうである以上、補正後の請求項１の「・・・エチレン性不飽和単量体（Ａ）と・・・エチレン性不飽和単量体（Ｂ）と・・・ポリオキシアルキレン基含有エチレン性不飽和単量体（Ｃ）とを必須構成単位として・・・」との記載は、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の単量体およびこれ以外の単量体を必須構成単位とする場合も含むものであるということができる。
　そうすると、引用例記載の発明が、シリコーン基含有エチレン性不飽和単量体（α）を必須構成単位にするとしても、本願補正発明の範疇に入ることになるので、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　よって、本願補正発明の発明特定事項は、いずれも引用例に記載されているから、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
(2-3-3)まとめ  
　上記からして、本願補正発明は特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
３．本願発明について  
(3-1)本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおり特定されるものである。  
「フッ素化アルキル基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）と分岐状脂肪族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）とポリオキシアルキレン基含有エチレン性不飽和単量体（Ｃ）とを必須構成単位として重合せしめた共重合体からなるフッ素系界面活性剤であって、前記分岐状脂肪族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）が下記一般式で表される化合物であることを特徴とする界面活性剤。
【化１】 
　
　　　　　　　　　　　」　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
(3-2)引用例の記載事項  
　原査定の拒絶理由で引用した引用例の記載事項は、上記２．(2-3-1)において示したとおりである。 
 　 
(3-2)対比・判断 
　上記２．(2-2)で示したように、本件補正における請求項１の補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に限定事項を付加するものであることから、本願発明は、本願補正発明を包含している。 
　そうすると、本願補正発明が、上記２．(2-3-2)で示したように、引用例に記載された発明であるので、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用例に記載された発明であるということができる。
　
(3-3)むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし７に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。