【事件の表示】
　特願２００６−　３６５５４「可変動弁機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−１９８３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本件出願（以下、「本願」という。）は、平成１８年２月１４日（優先権主張平成１７年１２月２６日）の出願であって、平成１８年９月２２日付けで手続補正書が提出され、平成２１年６月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年９月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に、同日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２２年１１月１日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年１２月２７日付けで回答書が提出されたものである。 
　  
　  
第２　平成２２年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成２２年３月１８日付けの手続補正を却下する。  
　  
［理由］  
１　本件補正について  
（１）平成２２年３月１８日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年９月４日付けの手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の以下の（ａ）に示す請求項１ないし５を、（ｂ）に示す請求項１ないし３に補正するものである。
　  
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
「【請求項１】
　二本のバルブ（１２Ａ，１２Ｂ）を別々に開閉する二つの動弁部材（６，６）と、一本のカムシャフト（４）上に設けられた駆動カム（１３）と、カムシャフト（４）とは異なる軸線の回りで揺動して駆動カム（１３）の動力を動弁部材（６，６）に別々に伝える二つの揺動アーム（６６，６６）と、駆動カム（１３）一回転あたりの揺動アーム（６６，６６）の変位量を内燃機関の運転状態に応じて変更する可変装置（６２）とを備え、
　可変装置（６２）が一本のコントロールシャフト（７）と、コントロールシャフト（７）を駆動するアクチュエータと、コントロールシャフト（７）に連動して二つの揺動アーム（６６，６６）の変位量を相違させるカム手段とを含み、
　カム手段が二つの揺動アーム（６６，６６）を別々に駆動する二つの可変カム（７４，７５）をコントロールシャフト（７）上に備え、二つの可変カム（７４，７５）にそれぞれ異なるプロフィールのカム面（７４０，７５０）を設け、
　コントロールシャフト（７）の同じ第１回動区間（Ｓ３）で、二つの可変カム（７４，７５）のカム面（７４０，７５０）は各々のバルブ（１２Ａ，１２Ｂ）が最大リフト量となる最大リフト部（７４３，７５３）を有し、
　コントロールシャフト（７）の第１回動区間（Ｓ３）に続く同じ第２回動区間（Ｓ４）で、一方の可変カム（７５）のカム面（７５０）はバルブ（１２Ｂ）の最大リフト量を保持する最大リフト部（７５３）を連続して有し、他方の可変カム（７４）のカム面（７４０）はバルブ（１２Ａ）のリフト量が連続的に減少する漸減リフト部（７４４）を有することを特徴とする可変動弁機構。
　　【請求項２】
　二つの可変カム（７４，７５）の最大リフト部（７４３，７５３）は、コントロールシャフト（７）の軸心からの高さが等しい請求項１記載の可変動弁機構。
　　【請求項３】
　最大リフト部（７４３，７５３）とは別のコントロールシャフト（７）の回動区間（Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６）において、二つの可変カム（７４，７５）のカム面（７４０，７５０）をコントロールシャフト（７）の軸心から異なる高さで形成した請求項２記載の可変動弁機構。
　　【請求項４】
　コントロールシャフト（７）の第２回動区間（Ｓ４）に続く同じ第３回動区間（Ｓ５）で、一方の可変カム（７５）のカム面（７５０）は最大リフト量を保持する最大リフト部（７５３）を連続して有し、他方の可変カム（７４）のカム面（７４０）はバルブ（１２Ａ）が停止する最小リフト部（７４１）を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の可変動弁機構。
　　【請求項５】
　コントロールシャフト（７）の第３回動区間（Ｓ５）に続く同じ第４回動区間（Ｓ６）で、一方の可変カム（７５）のカム面（７５０）はバルブ（１２Ｂ）のリフト量が連続的に減少する漸減リフト部（７５４）を有し、他方の可変カム（７４）のカム面（７４０）はバルブ（１２Ａ）が停止する最小リフト部（７４１）を連続して有する請求項４記載の可変動弁機構。」 
　  
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲  
「【請求項１】
　二本のバルブ（１２Ａ，１２Ｂ）を別々に開閉する二つの動弁部材（６，６）と、一本のカムシャフト（４）上に設けられた駆動カム（１３）と、カムシャフト（４）とは異なる軸線の回りで揺動して駆動カム（１３）の動力を動弁部材（６，６）に別々に伝える二つの揺動アーム（６６，６６）と、駆動カム（１３）一回転あたりの揺動アーム（６６，６６）の変位量を内燃機関の運転状態に応じて変更する可変装置（６２）とを備え、
　可変装置（６２）が一本のコントロールシャフト（７）と、コントロールシャフト（７）を駆動するアクチュエータと、コントロールシャフト（７）に連動して二つの揺動アーム（６６，６６）の変位量を相違させるカム手段とを含み、
　カム手段が二つの揺動アーム（６６，６６）を別々に駆動する二つの可変カム（７４，７５）をコントロールシャフト（７）上に備え、二つの可変カム（７４，７５）にそれぞれ異なるプロフィールのカム面（７４０，７５０）を設け、
　コントロールシャフト（７）の同じ第１回動区間（Ｓ３）で、二つの可変カム（７４，７５）のカム面（７４０，７５０）は各々のバルブ（１２Ａ，１２Ｂ）が最大リフト量となる最大リフト部（７４３，７５３）を有し、
　コントロールシャフト（７）の第１回動区間（Ｓ３）に続く同じ第２回動区間（Ｓ４）で、一方の可変カム（７５）のカム面（７５０）はバルブ（１２Ｂ）の最大リフト量を保持する最大リフト部（７５３）を連続して有し、他方の可変カム（７４）のカム面（７４０）はバルブ（１２Ａ）のリフト量が連続的に減少する漸減リフト部（７４４）を
有し
　
コントロールシャフト（７）の第２回動区間（Ｓ４）に続く同じ第３回動区間（Ｓ５）で、一方の可変カム（７５）のカム面（７５０）は最大リフト量を保持する最大リフト部（７５３）を連続して有し、他方の可変カム（７４）のカム面（７４０）はバルブ（１２Ａ）が停止する最小リフト部（７４１）を有し
　
コントロールシャフト（７）の第３回動区間（Ｓ５）に続く同じ第４回動区間（Ｓ６）で、一方の可変カム（７５）のカム面（７５０）はバルブ（１２Ｂ）のリフト量が連続的に減少する漸減リフト部（７５４）を有し、他方の可変カム（７４）のカム面（７４０）はバルブ（１２Ａ）が停止する最小リフト部（７４１）を連続して有する
　　【請求項２】
　二つの可変カム（７４，７５）の最大リフト部（７４３，７５３）は、コントロールシャフト（７）の軸心からの高さが等しい請求項１記載の可変動弁機構。
　　【請求項３】
　最大リフト部（７４３，７５３）とは別のコントロールシャフト（７）の回動区間（Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６）において、二つの可変カム（７４，７５）のカム面（７４０，７５０）をコントロールシャフト（７）の軸心から異なる高さで形成した請求項２記載の可変動弁機構。」（なお、下線部は補正箇所を示す。） 
　
（２）本件補正の目的  
　特許請求の範囲の請求項１についての本件補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「それぞれ異なるプロフィールのカム面」に関し、本件補正前の請求項４及び５の発明特定事項によって限定するものである。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１についての本件補正の目的は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　本件補正の適否についての判断  
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。  
　
２−１　特開平７−６３０２３号公報（以下、「引用文献」という。）
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献には、例えば、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）
　  
　（ａ）「【要約】
【目的】  
弁往復過程を多彩にかつ互いに異なるように調節することができる動弁装置
【構成】  
内燃機関はシリンダ毎に少なくともに２個の吸気−往復弁４を備えている
この往復弁の往復過程は互いに異なるように調節可能である
この調節は偏心軸１０によって行われる
この偏心軸は各カム５ａと各往復弁４の間にある伝達部材１９の支持点を移動させる
シリンダに付設された両偏心体１０ａ，１０ａ′は互いに異なる幾何学形状をしている
伝達部材１９は偏心体１０ａ，１０ａ′に支持されカム５ａによって操作されるロッカーレバーによって形成されている
このロッカーレバーはスイングレバーに作用する
　 
　（ｂ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
シリンダ（１４ａ，１４ｂ）毎に少なくとも２個の往復弁を備え、この往復弁が互いに平行に作用し、かつそれぞれカム（５ａ，５ａ′）と伝達部材（９，９′，１９，１９′）によって操作され、往復弁の往復過程が互いに異なるように調節可能である内燃機関の動弁装置において、伝達部材（９，９′，１９，１９′）の支持点が共通の偏心軸（１０）上に設けられた回転可能な偏心体（１０ａ，１０ａ′）によって調節可能であり、シリンダ（１４ａ，１４ｂ）毎に設けられた少なくとも２個の偏心体（１０ａ，１０ａ′）のリフトカーブが互いに異なっていることを特徴とする内燃機関の動弁装置
　 
　（ｃ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、シリンダ毎に少なくとも２個の往復弁を備え、この往復弁が互いに平行に作用し、かつそれぞれカムと伝達部材によって操作され、往復弁の往復過程が互いに異なるように調節可能である内燃機関の動弁装置に関する
　 
　（ｄ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで、
本発明の課題は、弁往復過程を多彩にかつ互いに異なるように調節することができる手段を、シリンダあたり少なくとも２個の、平行に作用する往復弁を備えた動弁装置に講じる
【０００５】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するために、
伝達部材の支持点が共通の偏心軸上に設けられた回転可能な偏心体によって調節可能であり、シリンダ毎に設けられた少なくとも２個の偏心体のリフトカーブが互いに異なっている
【０００６】
本発明により、個々のカムと個々の弁の間に設けられた伝達部材の支持点が調節可能である
この伝達部材は、上述の技術水準のように傾動レバーであるかあるいはロッカーレバーまたはスイングレバーである
このスイングレバーまたは傾動レバーまたはゲート要素の支持点が移動すると、それぞれ付設された往復弁について、変形した往復過程が生じる
なぜなら、カムストロークが異なるように伝達されるからである
【０００７】
これは本発明では偏心体によって行われる。この偏心体に伝達部材が支持されている
偏心体は共通の一つの偏心軸の構成要素である
この偏心軸は簡単に回転可能である
本発明では更に、個々のシリンダに付設された偏心体が異なってる
それによって、所望されるように、この個々の偏心体に付設された弁を互いに異なるように操作することができ、また弁の往復過程を互いに異なるように調節することができる
　
　（ｅ）「【０００８】
【実施例】次に、二つの有利な実施例に基づいて本発明を詳しく説明する。
【０００９】参照数字１によって内燃機関のシリンダヘッドが示してある。このシリンダヘッドは図１では、図面の平面に対して垂直に複数のシリンダにわたって延びている。各シリンダには、燃焼室３に通じる、少なくとも二つの吸気通路２が設けられている。この場合、各吸気通路２には公知のごとく１個の往復弁４が設けられている。この往復弁はカム軸５のカム５ａによって操作される。カム５ａはローラ６に作用する。このローラ自体は往復弁４のタペット７上で転動する。
　（中略）
　【００１６】
各シリンダにおいて平行に作用する二つの往復弁の異なる弁往復過程は、ガス交換ダイナミクスと燃焼室３内に入れられた給気の渦流化を改善するために望まれている。図示した構造によって、および次に説明する他の構造により、シリンダ当たり少なくとも２個の平行に作用する往復弁について、このような弁ストローク特性が簡単に得られる
　
　（ｆ）「【００１７】図５に示す第２の実施例では、内燃機関のシリンダヘッドが参照番号１で示してある。このシリンダヘッドも、図示では図面の平面に対して垂直に複数のシリンダにわたって延びている。各シリンダには、
燃焼室３に通じる少なくとも二つの吸気通路２が設けられている。この場合、各吸気通路２には往復弁４が設けられている。この往復弁４，４′はカム軸の各々一つのカム５ａ，５ａ′によって操作される。この場合、各カムはロッカーレバー１６，１６′に作用する。このロッカーレバー自体はスイングレバー１７，１７′に作用する。スイングレバー１７，１７′内には液圧式の遊び補償要素１８，１８′が支承されている。この遊び補償要素には往復弁４，４′のシャフトが支持されている。ロッカーレバー１６とスイングレバー１７は伝達部材１９または１９′を形成している。この伝達部材により、カム５ａまたは５ａ′のストロークが往復弁４または４′に伝達される
【００１８】明らかなように、
伝達部材１９またはロッカーレバー１６は偏心体１０ａに支持されている。この偏心体は偏心軸１９から加工されている。偏心軸１０がその長手軸線１０ｂ回りに回転すると、ロッカーレバー１６または伝達部材１９の支持点が移動する。伝達部材１９の支持点のこのような変化により、同じカムストロークで異なる弁ストロークが生じる。というのは、ロッカーレバー１６の変更された支持に基づいて、カム５ａの回転時にスイングレバー１７に対して異なる運動軌道を進むので、スイングレバー１７も異なるように移動するからである。これによって特に、最大弁ストロークのほかに、往復弁４が最小開放するほとんど零の弁ストロークを達成することができる
【００１９】
ロッカーレバー１６は全体を参照番号２０で示したピン−長穴−ガイドによって案内される。明らかなように、ロッカーレバー１６は長穴２０ａを備えている。ロッカーレバーはこの長穴を介してピン２０ｂに懸吊されている。このピンはシリンダの支承個所２０ｃに固定されている。このピン−長穴−ガイド２０に基づいて、ロッカーレバー１６は異なる位置を占めることができる
　
　（ｇ）「【００２０】
図６，７に示すように、内燃機関のシリンダヘッド１の各シリンダまたは燃焼室３について、２個の往復弁４，４′が設けられている。各往復弁４，４′には、固有のカム５ａ，５ａ′と固有の伝達部材１９，１９′が設けられている。この伝達部材は、固有のロッカーレバー１６，１６′および固有のスイングレバー１７，１７′の形をしている。その際、各ロッカーレバー１６，１６′は、シリンダヘッド１全体にわたって延びる偏心軸１０の固有の偏心体１０ａ，１０ａ′に支持されている。図５に示すように、シリンダまたは燃焼室３に付設された両偏心体１０ａ，１０ａ′はその形状が異なっている。一つのシリンダまたは燃焼室の両偏心体１０ａ，１０ａ′は最小の偏心体ストロークと最大の偏心ストロークの点でのみ同じである。図示しした最小偏心体ストロークの位置では、一つのシリンダの両往復弁４，４′は、カムストロークが最大であるにもかかわらずほとんど閉じている。これに対して、図示位置から出発して、偏心軸１０が１８０°だけ回転され、それによって偏心体１０ａ，１０ａ′のそのときの最大偏心体ストロークに基づいて偏心体がロッカーレバー１６，１６′を調節すると、最大カムストロークの際に、両往復弁４，４′が最大開放する。これに対して、偏心軸１０の中間位置では、両往復弁４，４′はカムストロークが最大のときに異なる量だけ開放する。従って、この両往復弁４，４′の弁ストローク経過は、偏心軸１０を調節することにより、互いに異なるように変えることができる
【００２１】
伝達部材１９がロッカーレバー１６によっておよびスイングレバー１７によって形成されることにより、きわめて信頼性のある構造となる
【００２２】各ロッカーレバー１６のローラ１６ｂは、部分的に２本腕状に形成されたロッカーレバーの両腕１６ｃの間を案内され、このロッカーレバーの腕に固定された詳しく図示していないローラ軸に支承されている。特に図８から判るロッカーレバー１６の部分が２本腕状に形成されていることに基づいて、特に重量軽減のため、このロッカーレバー１６に付設された偏心体１０ａは二つの部分によって形成されている。すなわち、ロッカーレバーの各々の腕１６ｃのために、固有の偏心ディスクが設けられている。この場合、ローラ１６ｂの幅だけ互いに離して並べて設けられた両偏心ディスクは勿論、同じ形状である。
【００２３】スイングレバー１７はそれ自体公知のように、スイングレバー軸受１７ａを備えている。このスイングレバー軸受から出発してスイングレバーアーム１７ｃが収容部１７ｄまで延びている。この収容部は往復弁４に作用する液圧式遊び補償要素１８を支持している。スイングレバーアーム１７ｃの側方にはローラ１７ｂが設けられている。特に図９から判るようにこの非対称の形成により、きわめて省スペース的な構造となる。その際、ローラ１７ｂは同様に軸に支承されている。この軸は一方ではスイングレバーアーム１７ｃに、他方では他の隣接アーム１７ｅに固定されている。この隣接アーム１７ｅは同様に、スイングレバー軸受１７ａから収容部１７ｄまで延びている。
【００２４】
伝達部材がロッカーレバー１６とスイングレバー１７によって形成されることにより生じる、信頼性があって簡単で省スペース的な構造
　
　（ｈ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による動弁装置を備えた内燃機関シリンダヘッドの半分の断面図である。この場合、最大のカムストロークが最大の弁ストロークに変換されている。
【図２】図１と同じ構造を示す図である。この場合、最大のカムストロークが最小の弁ストロークを生じる。
【図３】図１のＸ方向の矢視図である。
【図４】複数の弁往復過程を示すグラフである。
【図５】
本発明による他の動弁装置を備えた内燃機関シリンダヘッドの半分の断面図である
【図６】一つのシリンダのための図５の動弁装置の斜視図である。
【図７】図６の動弁装置の他の方向から見た斜視図である。
【図８】この他の動弁装置の特に伝達部材を示す斜視図である。
【図９】図８の伝達部材の構成部品であるスイングレバーを示す斜視図である。
【符号の説明】
１                        シリンダヘッド
４，４′                  往復弁
５ａ，５ａ′              カム
６                        ローラ
６ａ，６ｂ，６ｃ          転動段
７                        タペット
８                        ゲート要素
８ａ                      ゲート軌道
９，９′，１９，１９′    伝達部材
１０                      偏心軸
１０ａ，１０ａ′          偏心体
１１                      戻しレバー
１４ａ，１４ｂ            シリンダ
１６                      ロッカーレバー
１６ｂ                    ローラ
１６ｃ                    ロッカーレバーアーム
１７，１７′              スイングレバー
１７ａ                    スンイングレバー軸受
１７ｃ                    スイングレバーアーム
１７ｄ                    収容部
１８                      遊び補償要素
２０                      ピン−長穴−ガイド
２０ａ                    長穴　」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　
（２）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から分かること  
　
　（ア）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、引用文献には、シリンダ１４ａ，１４ｂ毎に少なくとも２個の往復弁４，４’を備え、この往復弁４，４’がそれぞれカム５ａ，５ａ’と伝達部材９，９’，１９，１９’によって操作され、往復弁４，４’の往復過程が互いに異なるように調節可能である内燃機関の動弁装置が記載されていることが分かる。
　
　（イ）上記（１）（ｅ）の記載から、各シリンダ１４ａ，１４ｂにおいて平行に作用する二つの往復弁４，４’の異なる弁往復過程は、ガス交換ダイナミクスと燃焼室３内に入れられた給気の渦流化（すなわち、スワール）を改善するという課題を解決していることが分かる。
　
　（ウ）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、引用文献に記載された動弁装置において、偏心軸１０及び偏心体１０ａ，１０ａ’と、偏心軸を回転させる装置は、ロッカーレバー１６，１６ａの変位量を内燃機関の運転状態に応じて変更する可変装置を構成していることが分かる。
　
　（エ）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、引用文献に記載された動弁装置において、偏心体１０ａ，１０ａ’は、その形状が異なっており、互いに異なるリフトカーブのカム面を有していることが分かる。
　
　（オ）上記（１）（ａ）ないし（ｈ）及び図面の記載から、引用文献に記載された動弁装置は、２個の往復弁４，４’を別々に開閉する２つのスイングレバー１７，１７’と、１本のカム軸５上に設けられたカム５ａと、カム軸５とは異なる軸線の回りで揺動してカム５ａの動力をスイングレバー１７，１７’に別々に伝える二つのロッカーレバー１６，１６ａと、カム５ａ一回転当たりのロッカーレバー１６，１６ａの変位量を内燃機関の運転状態に応じて変更する可変装置を備え、可変装置が一本の偏心軸１０と、偏心軸１０を回転させる手段と、偏心軸１０に連動して二つのロッカーレバー１６，１６ａの変位量を相違させるカム手段とを含み、カム手段が二つのロッカーレバー１６，１６ａを別々に駆動する二つの偏心体１０ａ，１０ａ’を偏心軸上に備え、二つの偏心体１０ａ，１０ａ’にそれぞれ異なるリフトカーブのカム面を設けた動弁装置であることが分かる。
　
　（カ）上記（１）（ｇ）及び図面の記載から、引用文献に記載された動弁装置において、両偏心体１０ａ，１０ａ′はその形状が異なっており、一つのシリンダまたは燃焼室の両偏心体１０ａ，１０ａ′は最小の偏心体ストロークと最大の偏心ストロークの点でのみ同じであり、偏心軸１０の中間位置では、両往復弁４，４′は異なる量だけ開放し、この両往復弁４，４′の弁ストロークは、偏心軸１０を調節することにより、互いに異なるように変えることができることが分かる。
　また、偏心軸の同じ回動区間（図５の位置）では、二つの偏心体１０ａ，１０ａ’のカム面は最小の偏心体ストロークの位置であって、最大カムストロークにおいても一つのシリンダの両往復弁４，４′はほとんど閉じており、図５の位置から偏心軸が１８０°回転した位置では、偏心体１０ａ，１０ａ’のカム面は最大偏心体ストロークの位置であって、最大カムストロークの際に両往復弁４，４′は最大開放し、偏心軸の中間位置では、両往復弁４，４′は最大カムストロークの際に異なる量だけ開放することが分かる。
　
（３）引用発明  
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　「２個の往復弁４，４’を別々に開閉する２つのスイングレバー１７，１７’と、１本のカム軸５上に設けられたカム５ａと、カム軸５とは異なる軸線の回りで揺動してカム５ａの動力をスイングレバー１７，１７’に別々に伝える二つのロッカーレバー１６，１６ａと、カム５ａ一回転当たりのロッカーレバー１６，１６ａの変位量を内燃機関の運転状態に応じて変更する可変装置を備え、
　可変装置が一本の偏心軸１０と、偏心軸１０を回転させる手段と、偏心軸１０に連動して二つのロッカーレバー１６，１６ａの変位量を相違させるカム手段とを含み、
　カム手段が二つのロッカーレバー１６，１６ａを別々に駆動する二つの偏心体１０ａ，１０ａ’を偏心軸上に備え、二つの偏心体１０ａ，１０ａ’にそれぞれ異なるリフトカーブのカム面を設け、
　偏心軸の図５の位置で、二つの偏心体１０ａ，１０ａ’のカム面は両往復弁４，４′が最大開放となる最大偏心体ストロークの位置を有し、
　偏心軸の中間位置で、二つの偏心体１０ａ，１０ａ’のカム面は両往復弁４，４′が異なる量だけ開放する位置を有する、動弁装置。」
　
２−２　本願補正発明と引用発明との対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明における「（２個の）往復弁４，４’」は、その形状・構造又は技術的意義からみて、本願補正発明における「（二本の）バルブ（１２Ａ，１２Ｂ）」に相当し、以下同様に、「（２つの）スイングレバー１７，１７’」は「二つの動弁部材（６，６）」に、「カム軸５」は「カムシャフト（４）」に、「カム５ａ」は「駆動カム（１３）」に、「スイングレバー１７，１７’」は「動弁部材（６，６）」に、「ロッカーレバー１６，１６」は「揺動アーム（６６，６６）」に、「偏心軸１０」は「コントロールシャフト（７）」に、「二つの偏心体１０ａ，１０ａ’」は「二つの可変カム（７４，７５）」に、「リフトカーブ」は「プロフィール」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「図５の位置」は、技術的意義からみて、本願補正発明における「同じ第１回動区間（Ｓ３）」に相当するから、引用発明における「偏心軸の図５の位置で、二つの偏心体１０ａ，１０ａ’のカム面は両往復弁４，４′が最大開放となる最大偏心体ストロークの位置を有し」は、本願補正発明における「コントロールシャフト（７）の同じ第１回動区間（Ｓ３）で、二つの可変カム（７４，７５）のカム面（７４０，７５０）は各々のバルブ（１２Ａ，１２Ｂ）が最大リフト量となる最大リフト部（７４３，７５３）を有し」に相当する。
　また、引用発明における「中間位置」は、技術的意義からみて、本願補正発明における「第２回動区間（Ｓ４）」ないし「第４回動区間（Ｓ６）」に相当するから、引用発明における「偏心軸の中間位置で、二つの偏心体１０ａ，１０ａ’のカム面は両往復弁４，４′が異なる量だけ開放する位置を有する」は、「コントロールシャフトの第１回動区間に続く同じ第２ないし第４回動区間で、一方の可変カムのカム面は他方の可変カムのカム面と異なるカム面を有する」限りにおいて、本願補正発明における「コントロールシャフト（７）の第１回動区間（Ｓ３）に続く同じ第２回動区間（Ｓ４）で、一方の可変カム（７５）のカム面（７５０）はバルブ（１２Ｂ）の最大リフト量を保持する最大リフト部（７５３）を連続して有し、他方の可変カム（７４）のカム面（７４０）はバルブ（１２Ａ）のリフト量が連続的に減少する漸減リフト部（７４４）を有し、コントロールシャフト（７）の第２回動区間（Ｓ４）に続く同じ第３回動区間（Ｓ５）で、一方の可変カム（７５）のカム面（７５０）は最大リフト量を保持する最大リフト部（７５３）を連続して有し、他方の可変カム（７４）のカム面（７４０）はバルブ（１２Ａ）が停止する最小リフト部（７４１）を有し、コントロールシャフト（７）の第３回動区間（Ｓ５）に続く同じ第４回動区間（Ｓ６）で、一方の可変カム（７５）のカム面（７５０）はバルブ（１２Ｂ）のリフト量が連続的に減少する漸減リフト部（７５４）を有し、他方の可変カム（７４）のカム面（７４０）はバルブ（１２Ａ）が停止する最小リフト部（７４１）を連続して有する」に相当する。
　してみると、本願補正発明と引用発明は、
「二本のバルブを別々に開閉する二つの動弁部材と、一本のカムシャフト上に設けられた駆動カムと、カムシャフトとは異なる軸線の回りで揺動して駆動カムの動力を動弁部材に別々に伝える二つの揺動アームと、駆動カム一回転あたりの揺動アームの変位量を内燃機関の運転状態に応じて変更する可変装置とを備え、
　可変装置が一本のコントロールシャフトと、コントロールシャフトを駆動するアクチュエータと、コントロールシャフトに連動して二つの揺動アームの変位量を相違させるカム手段とを含み、
　カム手段が二つの揺動アームを別々に駆動する二つの可変カムをコントロールシャフト上に備え、二つの可変カムにそれぞれ異なるプロフィールのカム面を設け、
　コントロールシャフトの同じ第１回動区間で、二つの可変カムのカム面は各々のバルブが最大リフト量となる最大リフト部を有し、
　コントロールシャフトの第１回動区間に続く同じ第２ないし第４回動区間で、一方の可変カムのカム面は他方の可変カムのカム面と異なるカム面を有する、可変動弁機構。」
　である点で一致し、次の（ａ）及び（ｂ）の点で相違又は一応相違する。  
　
＜相違点＞
　（ａ）本願補正発明においては、「コントロールシャフト（７）を駆動するアクチュエータ」が明記されているのに対し、引用発明においては「偏心軸１０を回転させる手段」がアクチュエータかどうか明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
　（ｂ）「コントロールシャフトの第１回動区間に続く同じ第２ないし第４回動区間で、一方の可変カムのカム面は他方の可変カムのカム面と異なるカム面を有する」点について、本願補正発明においては、「コントロールシャフト（７）の第１回動区間（Ｓ３）に続く同じ第２回動区間（Ｓ４）で、一方の可変カム（７５）のカム面（７５０）はバルブ（１２Ｂ）の最大リフト量を保持する最大リフト部（７５３）を連続して有し、他方の可変カム（７４）のカム面（７４０）はバルブ（１２Ａ）のリフト量が連続的に減少する漸減リフト部（７４４）を有し、コントロールシャフト（７）の第２回動区間（Ｓ４）に続く同じ第３回動区間（Ｓ５）で、一方の可変カム（７５）のカム面（７５０）は最大リフト量を保持する最大リフト部（７５３）を連続して有し、他方の可変カム（７４）のカム面（７４０）はバルブ（１２Ａ）が停止する最小リフト部（７４１）を有し、コントロールシャフト（７）の第３回動区間（Ｓ５）に続く同じ第４回動区間（Ｓ６）で、一方の可変カム（７５）のカム面（７５０）はバルブ（１２Ｂ）のリフト量が連続的に減少する漸減リフト部（７５４）を有し、他方の可変カム（７４）のカム面（７４０）はバルブ（１２Ａ）が停止する最小リフト部（７４１）を連続して有する」のに対し、
　引用発明においては、本願補正発明における「コントロールシャフトの第１回動区間に続く同じ第２ないし第４回動区間」に相当する「偏心軸の中間位置」で、「二つの偏心体１０ａ，１０ａ’のカム面は両往復弁４，４′が異なる量だけ開放する位置を有する」ものの、本願補正発明における「第２回動区間（Ｓ４）」ないし「第４回動区間（Ｓ６）」のようなカム面を備えているかどうか明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
２−３　相違点についての検討
（ａ）相違点１について  
　可変動弁機構において、引用発明における偏心軸１０（本願補正発明における「コントロールシャフト」）を回転させる手段として、アクチュエータを用いることは周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、本願明細書の段落【０００３】及び【０００４】において「特許文献２」として記載されている特許第３４８５４３４号公報の【特許請求の範囲】の【請求項１】、段落【０００９】及び【００２９】等の記載を参照。）であり、引用発明においても偏心軸１０がアクチュエータにより駆動されていることは自明である。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（ｂ）相違点２について
　本願補正発明において、「第２回動区間（Ｓ４）」ないし「第４回動区間（Ｓ６）」のようなカム面を備えているのは、本願明細書の記載によれば、「コントロールシャフト７上の二つの可変カム７４，７５に異なるプロフィールのカム面７４０，７５０を設けたので、スワールを発生させるための機構を簡単に構成することができる。（中略）可変カム５４，５５のプロフィールを多様に変化させて組み合わせることにより、図１５にハッチングで例示するように、スワールをコントロールシャフト７の比較的広い回動区間に最適なタイミングで発生させることができ、更なる燃費向上を達成できる。」（段落【００４７】を参照。）という効果を得るためである。
　一方、引用発明においても、二つの偏心体１０ａ，１０ａ’にそれぞれ異なるリフトカーブのカム面を設けたことにより、「燃焼室３内に入れられた給気の渦流化（すなわち、スワール）を改善する」という課題を解決しているのであるから、両者は、”二つの可変カムに異なるプロフィールのカム面を設ける”という共通の構成を有することにより、”最適なスワールを発生させる”という共通の課題を解決しようとするものである。
　また、一気筒あたり二本の吸気バルブを備えたエンジン（本願明細書の段落【００１６】を参照。）において、二本の吸気バルブのリフト量を相違させることにより、燃焼室にスワールを発生させるようにした技術は周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平１０−７７８７０号公報の特許請求の範囲の請求項４、段落【００１２】、【００４０】及び図面、特開平２００３−８３０９８号公報の特許請求の範囲の請求項２、段落【０００９】ないし【００１２】及び図面、特開昭６２−１２１８１１号公報の第５ページ右上欄第１２行ないし左下欄第４行、特開平３−３９０９号公報の第１ページ右下欄第８行ないし第１４行等の記載を参照。）でもある。
　そして、具体的なカムプロフィールをどのようにするかということは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　してみると、引用発明のカム面のプロフィールの異なる二つの可変カムについて、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにカム面を形成することは、当業者が容易に想到できたことである。 
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、引用発明並びに周知技術１及び２から想定される以上の格別の作用効果を奏するものとは認められない。 
　
　以上のように、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年１２月２７日付け回答書において、
「請求項１に係る本願発明の次の事項（事項Ａ〜Ｃ）については、審判請求書でも述べた通り、引用文献１（当審注；引用文献）には記載も示唆もされていません。 
 ［事項Ａ］：「第２回動区間（Ｓ４）で、一方の可変カム（７５）のカム面（７５０）は・・最大リフト部（７５３）を連続して有し、他方の可変カム（７４）のカム面（７４０）は・・漸減リフト部（７４４）を有」するという事項。 
 ［事項Ｂ］：「第３回動区間（Ｓ５）で、一方の可変カム（７５）のカム面（７５０）は・・最大リフト部（７５３）を連続して有し、他方の可変カム（７４）のカム面（７４０）は・・最小リフト部（７４１）を有」するという事項。 
 ［事項Ｃ］：「第４回動区間（Ｓ６）で、一方の可変カム（７５）のカム面（７５０）は・・漸減リフト部（７５４）を有し、他方の可変カム（７４）のカム面（７４０）は・・最小リフト部（７４１）を連続して有する」という事項。」
　と主張している。
　しかしながら、引用文献の図５に示される位置から偏心軸が１８０°回転した最大偏心ストロークの位置を少し越えた位置は、上記事項Ａに非常に近いものであるし、引用文献の図５に示される最小偏心体ストロークの位置の少し手前の位置は、上記事項Ｃに非常に近いものである。また、上記周知技術２を考慮すれば、上記事項Ｂのように、ある回動区間において一方の可変カムを最大リフト量に対応するカム面とし、他方の可変カムを最小リフト量に対応するカム面とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　したがって、引用発明において、上記事項Ａないし事項Ｃを設けることは、当業者が容易に想到し得たことといわざるを得ない。
　
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
２−４　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり決定する。  
　
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成２２年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１　（１）（ａ）の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　  
２　引用文献  
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開平７−６３０２３号公報）の記載事項及び引用発明は、前記第２の［理由］２　２−１　（１）ないし（３）に記載したとおりである。  
　  
３　対比・判断  
　本願発明は、前記第２の［理由］１　（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２の［理由］２　２−１ないし２−４に記載したとおり、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、その優先日前に日本国内において頒布された引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。