【事件の表示】
　特願２０００−２４９８１５「被覆ベルト用基材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１０日出願公開、特開２００１−　９８４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年８月２１日（パリ条約による優先権主張１９９９年８月２５日、米国（ＵＳ））の出願であって、平成１８年１月１２日付けで拒絶理由（最初）が通知されたのち同年４月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年５月１１日に拒絶理由（最後）が通知されたのち同年８月３日付けで意見書が提出されたが、同年１０月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月１６日に審判請求がされるとともに同年１月２４日付けで手続補正書が提出され、さらに同年４月１１日付けで審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、その後、平成２１年１月１３日付けで審尋がされ、平成２１年４月１０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
平成１９年１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１９年１月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の
「【請求項３９】
　シュー形式の長尺ニッププレスもしくはカレンダー用または他の抄紙アプリケーションおよび紙加工アプリケーション用樹脂含浸エンドレスベルトであって、前記樹脂含浸エンドレスベルトがベースサポート構造体、前記ベースサポート構造体に付着したステープルファイバーバット並びに前記ベースサポート構造体の内面および外面の少なくとも一方の上の第二高分子樹脂材料被膜からなり、
　前記ベースサポート構造体は内面、外面、縦方向および横方向を有するエンドレスループ形をとり、
　前記ステープルファイバーバットの繊維の少なくとも一部には第一高分子樹脂材料が含まれ、
　前記被膜は前記ベースサポート構造体に含浸してこれを液体に対して不浸透性となし、さらに前記ステープルファイバーバットを被包し、前記被膜は滑らかであって、かつ、前記ベルトの厚みを均一にし、前記第二高分子樹脂材料は前記ステープルファイバーバットに含まれる前記第一高分子樹脂材料に対して親和性を有し、その結果として、前記第二高分子樹脂材料の前記被膜は前記ベースサポート構造体に付着した前記ステープルファイバーバットと機械的に結合するだけでなく化学的に結合することを特徴とする前記ベルト。」
を
「【請求項３９】
　シュー形式の長尺ニッププレスもしくはカレンダー用または他の抄紙アプリケーションおよび紙加工アプリケーション用樹脂含浸エンドレスベルトであって、前記樹脂含浸エンドレスベルトがベースサポート構造体、前記ベースサポート構造体に付着したステープルファイバーバット並びに前記ベースサポート構造体の内面および外面の少なくとも一方の上の第二高分子樹脂材料被膜からなり、
　前記ベースサポート構造体は内面、外面、縦方向および横方向を有するエンドレスループ形をとり、
　前記ステープルファイバーバットの繊維の少なくとも一部には第一高分子樹脂材料が含まれ、
　前記被膜は前記ベースサポート構造体に含浸してこれを液体に対して不浸透性となし、さらに前記ステープルファイバーバットを被包し、前記被膜は滑らかであって、かつ、前記ベルトの厚みを均一にし、前記第二高分子樹脂材料は前記ステープルファイバーバットに含まれる前記第一高分子樹脂材料に対して親和性を有し、その結果として、前記第二高分子樹脂材料の前記被膜は前記ベースサポート構造体に付着した前記ステープルファイバーバットと機械的に結合するだけでなく化学的に結合し、
　前記第一高分子樹脂材料及び前記第二高分子樹脂材料は、互いに異なるポリウレタン樹
脂であることを特徴とする前記ベルト。」とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否について
（１）新規事項の追加の有無について
　明細書又は図面について補正するときは、「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」しなければならないとされているところ、その判断にあたっては、「『明細書又は図面に記載した事項』とは、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、『明細書又は図面に記載した事項の範囲内において』するものということができる。」（知財高裁平成１８年（行ケ）第１０５６３号判決参照）と判示されている。
　したがって、この見地に基づき以下検討する。
　
　上記補正は、補正前の請求項３９の記載において、「前記第一高分子樹脂材料及び前記第二高分子樹脂材料は、互いに異なるポリウレタン樹脂であることを特徴とする前記ベルト。」なる事項を追加するものである。
　これに対し、第一高分子樹脂材料及び前記第二高分子樹脂材料の具体的な材料に関する記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の発明の詳細な説明において、その段落【００３１】〜【００３３】にあるだけである。そして、その段落【００３３】には、「その基布５０を被覆する第二高分子樹脂材料５８は、複数本の被覆糸をまたはあるとすればステープルファイバーバット５６を被覆する第一高分子樹脂材料に対して親和性を示す。実際、そのような親和性により、第一高分子樹脂材料および第二項分子樹脂材料（「第二高分子樹脂材料」の明らかな誤記と認められる。）をして使用される材料の選択が決定される。必要な親和性を有する他の高分子樹脂材料が全体としてその糸を被覆したりその基布５０を被覆したりするのに使用できるにもかかわらず、前記二つの材料はポリウレタン樹脂材料であってもよい。」と記載されていることから、第一高分子樹脂材料及び第二高分子樹脂材料が、ポリウレタン樹脂である、ことについては当初明細書等に記載されているものと認められる。
　しかしながら、「第一高分子樹脂材料及び第二高分子樹脂材料は、互いに異なるポリウレタン樹脂である」との明示的な記載を当初明細書等に見つけることはできない。
　一方、段落【００３３】の記載より、第一高分子樹脂材料及び第二高分子樹脂材料が親和性を示すために、材料の選択が決定されることについて読み取ることができるところ、それらの材料の選択としては、大別すると両者が「同一」であるか「異なる」かのいずれかかもしれない。しかしながら、第一高分子樹脂材料及び第二高分子樹脂材料が親和性を示し、その結果として化学的に結合する要件としては、化学的に結合する反応性基を分子内に有していれば足るのである（例えば、末端に未反応のイソシアネート基と水酸基が残存していれば、ウレタン結合を生ずる可能性もあり、またウレタン結合にイソシアネート基が反応して、アロハネート分岐を生ずる可能性もある。）から、たとえ、第一高分子樹脂材料及び第二高分子樹脂材料の選択として、両者が「同一」であるか「互いに異なる」かに大別されるものであったとしても、そのうちの一方である「互いに異なるポリウレタン樹脂」を選択することは、新たな技術的事項を導入したものと認めざるを得ない。
　また、そもそも「互いに異なるポリウレタン樹脂」とは、どのレベルにおいて互いに異なるのか、すなわち、例えば分子量がたった１０異なるものや官能基の種類がただの一箇所でも異なるものを、「互いに異なる」というのか、それとも化学構造の基本骨格が異なるものを「互いに異なる」というのか、その定義が不明であるため、このような定義の不明な規定を追加することは、やはり新たな技術的事項を導入したものと言わざるを得ない。
　してみると、上記補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものと認められることから、上記補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　よって、かかる補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないため、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）補正の目的及び独立特許要件について
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすと仮定した場合、上記補正は、補正前の請求項３９に係る発明と補正後の請求項３９に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項３９に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
ア　本願補正発明
　本願補正発明は、平成１９年１月２４日付けの手続補正により補正された以下のとおりのものである。
「シュー形式の長尺ニッププレスもしくはカレンダー用または他の抄紙アプリケーションおよび紙加工アプリケーション用樹脂含浸エンドレスベルトであって、前記樹脂含浸エンドレスベルトがベースサポート構造体、前記ベースサポート構造体に付着したステープルファイバーバット並びに前記ベースサポート構造体の内面および外面の少なくとも一方の上の第二高分子樹脂材料被膜からなり、
　前記ベースサポート構造体は内面、外面、縦方向および横方向を有するエンドレスループ形をとり、
　前記ステープルファイバーバットの繊維の少なくとも一部には第一高分子樹脂材料が含まれ、
　前記被膜は前記ベースサポート構造体に含浸してこれを液体に対して不浸透性となし、さらに前記ステープルファイバーバットを被包し、前記被膜は滑らかであって、かつ、前記ベルトの厚みを均一にし、前記第二高分子樹脂材料は前記ステープルファイバーバットに含まれる前記第一高分子樹脂材料に対して親和性を有し、その結果として、前記第二高分子樹脂材料の前記被膜は前記ベースサポート構造体に付着した前記ステープルファイバーバットと機械的に結合するだけでなく化学的に結合し、
　前記第一高分子樹脂材料及び前記第二高分子樹脂材料は、互いに異なるポリウレタン樹脂であることを特徴とする前記ベルト。」
　
イ　刊行物
　刊行物１：欧州特許出願公開第９２２８０６号明細書
　　　　　　（平成１８年１月１２日付け拒絶理由通知の引用文献１）
　刊行物２：特開平１０−３１７２９６号公報
　　　　　　（同日付け拒絶理由通知の引用文献５）
　
ウ　刊行物の記載事項
（ア）刊行物１
　本願優先日前に頒布された刊行物１には、以下の事項が記載されている。
・摘示事項１−ａ：「1.A resin-impregnated endless belt for a long nip press or calender of the shoe type, or for other　papermaking and paper-processing applications, said　resin-impregnated endless belt comprising:
a base fabric, said base fabric being in the form of an endless loop with an inner surface, an outer surface, a machine direction and a cross-machine direction, said base fabric having machine-direction(MD) structural elements and cross-machine-direction(CD) structural elements wherein at least some of said MD structural elements are spaced apart from one another by a distance in the range from 0.0625 inch to0.5 inch (0.16 cm to 1.27 cm), and wherein at least some of said CD structural elements are spaced apart from one another by a distance in the range from0.0625 inch to 0.5 inch (0.16 cm to 1.27 cm), said MD structural elements crossing said CD structural elements at a plurality of crossing points, said MD structural elements being joined to said CD structural elements at said crossing points; and
a coating of a first polymeric resin on said inner surface of said base fabric, said coating impregnating and rendering said base fabric impermeable to liquids, and forming a layer on the inner surface thereof, said coating being smooth and providing said belt with a uniform thickness. A resin-impregnated endless belt as claimed in claim 1 further comprising a coating of said first polymeric resin on said outer surface of said base fabric, said first polymeric resin forming a layer on said outer surface, said coating being smooth and providing said belt with a uniform thickness.
6. A resin-impregnated endless belt as claimed in claim 1 wherein said first polymeric resin is a polyurethane resin.
　・・・（中略）・・・
55. A resin-impregnated endless belt as claimed in claim 1 wherein said MD structural elements and said CD structural elements of said base fabric are coated with a third polymeric resin, said third polymeric resin having a chemical affinity for said first polymeric resin and providing a tie coat between said first polymeric resin and said base fabric, said first polymeric resin chemically bonding to said third polymeric resin.
56. A resin-impregnated endless belt as claimed in claim 55 wherein said third polymeric resin is a polyurethane resin.」（特許請求の範囲）
（【請求項１】  シュー形式の長尺ニップレスもしくはカレンダー用、または他の抄紙アプリケーションおよび紙加工アプリケーション用樹脂含浸エンドレスベルトにおいて、（１）基礎布：前記基礎布は内面、外面、機械方向及び機械に直交する方向を持つエンドレスループの形であって、且つ前記機械方向（ＭＤ）構成要素と機械に直交する方向（ＣＤ）構成要素を持っており、ここでは少なくとも前記ＭＤ構成要素の幾らかは 0.16 cm 乃至 1.27 cm の距離で互いに離れた間隔をおき、又少なくとも前記ＣＤ構成要素の幾らかは 0.16 cm 乃至 1.27 cm の距離で互いに離れた間隔をおいており、前記ＭＤ構成要素は多数の交差点で前記ＣＤ構成要素と交差していて、且つ前記ＭＤ構成要素は前記交差点で前記ＣＤ構成要素に連結されている；及び（２）前記基礎布の前記内面上への第一重合体樹脂の被膜：前記被膜は前記基礎布に含浸して液体に対する不透性を与え、又それの内面に層を形成していて、前記被膜は滑らかであり且つ前記ベルトに一様な厚さを与えている、より成っている前記樹脂含浸エンドレスベルト。
【請求項６】  前記第一重合体樹脂がポリウレタン樹脂である、請求項１に記載の樹脂含浸エンドレスベルト。
・・・（中略）・・・
【請求項５５】  前記基礎布の前記ＭＤ構成要素と前記ＣＤ構成要素が第三重合体樹脂でコートされ、前記第三重合体樹脂は前記第一重合体樹脂に化学的な親和力を持っていて前記第一重合体樹脂と前記基礎布の間にタイコートを与えて、前記第一重合体樹脂が前記第三重合体樹脂に化学的に結合している、請求項１に記載の樹脂含浸エンドレスベルト。
【請求項５６】  前記第三重合体樹脂がポリウレタン樹脂である、請求項５５に記載の樹脂含浸エンドレスベルト。）（当審による仮訳）
・摘示事項１−ｂ：「In addition, the yarns of the base fabrics may be coated with a polymeric resin having a chemical affinity for that to be used to impregnate the base fabrics to act as a tie coat between the impregnating resin and the base fabrics and to which the impregnating resin will chemically bond.」（第８ページ第６〜８行）
（更に、基礎布の糸は、含浸樹脂と基礎布の間のタイコートとして作用し、又は含浸樹脂が化学的に結合するであろう基礎布を含浸するのに使用されるべきものについて、化学的な親和力を持っている重合体樹脂でコートされても良い。）（当審による仮訳）
　
（イ）　刊行物２
　本願優先日前に頒布された刊行物２には、以下の事項が記載されている。
・摘示事項２−ａ：「現在使用中のカレンダーベルトの第２の短所は構造的完全さの欠如である。織られた生地構造の糸に機械的に接着された樹脂コーティングを有するどんな被覆布でも、樹脂コーティングの剥離が起り得る。もし樹脂コーティングが、多重薄層パス（ＭＴＰ）工程のように、一層以上が塗布されるならば、層間剥離の可能性はそれがカレンダーのニップを通過する時、又は応力集中点として知られるニップを横切る特定の場所で、カレンダーベルトに押しつけられる剪断応力によっても惹き起される。これらの場所はロールの縁；表面の“ダビング”が僅かに不正確なロールの表面；又はカレンダーベルトが複雑な曲りを取り得るシューの縁であり得る。」（段落【００１２】）
・摘示事項２−ｂ： 「【発明が解決しようとする課題】従って、本発明のカレンダーベルトは基礎生地、基礎生地に取付けられるステープルファイバー打綿、それにより与えられた基礎生地とステープルファイバー打綿より成るファイバー／生地複合構造体、及び実質的に一様な深さでファイバー／生地複合構造体の少なくとも一つの側に一つの層を形成するファイバー／生地複合構造体を充満するポリマー樹脂材料より成る、又この一つの層の側はカレンダーベルトのエンドレスループの形の外側となるような上側である。本発明のカレンダーベルトは不透水性である。」（段落【００１６】）
・摘示事項２−ｃ：「ポリウレタン樹脂系のような重合樹脂系は、打綿ファイバーが取付けられ且つファイバー／生地複合構造体の内部に実質的に一様な深さまでその表面から浸透を許すように、ファイバー／生地複合構造体の表面に塗布される。」（段落【００３１】）
・摘示事項２−ｄ：「更に、ステープルファイバー打綿は基礎生地にポリウレタン樹脂を結びつける作用をする」（段落【００６１】）
　
エ　刊行物１に記載された発明
　刊行物１の上記摘示事項１−ａの、「【請求項１】 シュー形式の長尺ニップレスもしくはカレンダー用、または他の抄紙アプリケーションおよび紙加工アプリケーション用樹脂含浸エンドレスベルトにおいて、（１）基礎布：前記基礎布は内面、外面、機械方向及び機械に直交する方向を持つエンドレスループの形であって、且つ前記機械方向（ＭＤ）構成要素と機械に直交する方向（ＣＤ）構成要素を持っており、・・・；及び（２）前記基礎布の前記内面上への第一重合体樹脂の被膜：前記被膜は前記基礎布に含浸して液体に対する不透性を与え、又それの内面に層を形成していて、前記被膜は滑らかであり且つ前記ベルトに一様な厚さを与えている、より成っている前記樹脂含浸エンドレスベルト。
【請求項５５】  前記基礎布の前記ＭＤ構成要素と前記ＣＤ構成要素が第三重合体樹脂でコートされ、前記第三重合体樹脂は前記第一重合体樹脂に化学的な親和力を持っていて前記第一重合体樹脂と前記基礎布の間にタイコートを与えて、前記第一重合体樹脂が前記第三重合体樹脂に化学的に接合している、請求項１に記載の樹脂含浸エンドレスベルト。
【請求項５６】  前記第三重合体樹脂がポリウレタン樹脂である、請求項５５に記載の樹脂含浸エンドレスベルト。」の記載について、その請求項５６の引用箇所を記載し直すと、
　刊行物１には、「シュー形式の長尺ニップレスもしくはカレンダー用、または他の抄紙アプリケーションおよび紙加工アプリケーション用樹脂含浸エンドレスベルトにおいて、基礎布及び前記基礎布の内面上への第一重合体樹脂の被膜より成っており、前記基礎布は内面、外面、機械方向及び機械に直交する方向を持つエンドレスループの形であって、且つ前記機械方向（ＭＤ）構成要素と機械に直交する方向（ＣＤ）構成要素を持っており、前記被膜は前記基礎布に含浸して液体に対する不透性を与え、又それの内面に層を形成していて、前記被膜は滑らかであり且つ前記ベルトに一様な厚さを与えており、前記基礎布の前記ＭＤ構成要素と前記ＣＤ構成要素が第三重合体樹脂でコートされ、前記第三重合体樹脂は前記第一重合体樹脂に化学的な親和力を持っていて前記第一重合体樹脂と前記基礎布の間にタイコートを与えて、前記第一重合体樹脂が前記第三重合体樹脂に化学的に結合し、前記第三重合体樹脂がポリウレタン樹脂である前記樹脂含浸エンドレスベルト。」についての記載がされている。
　また、刊行物１の上記摘示事項１−ａには、「【請求項６】  前記第一重合体樹脂がポリウレタン樹脂である、請求項１に記載の樹脂含浸エンドレスベルト。」の記載もされていることから、前記第三重合体樹脂がポリウレタン樹脂である際に、前記第一重合体樹脂もポリウレタン樹脂である場合についても記載されていると認められる。
　そうすると、刊行物１には、
「シュー形式の長尺ニップレスもしくはカレンダー用または他の抄紙アプリケーションおよび紙加工アプリケーション用樹脂含浸エンドレスベルトにおいて、基礎布及び前記基礎布の内面上への第一重合体樹脂の被膜より成っており、前記基礎布は内面、外面、機械方向及び機械に直交する方向を持つエンドレスループの形であって、且つ前記機械方向（ＭＤ）構成要素と機械に直交する方向（ＣＤ）構成要素を持っており、前記被膜は前記基礎布に含浸して液体に対する不透性を与え、又それの内面に層を形成していて、前記被膜は滑らかであり且つ前記ベルトに一様な厚さを与えており、前記基礎布の前記ＭＤ構成要素と前記ＣＤ構成要素が第三重合体樹脂でコートされ、前記第三重合体樹脂は前記第一重合体樹脂に化学的な親和力を持っていて前記第一重合体樹脂と前記基礎布の間にタイコートを与えて、前記第一重合体樹脂が前記第三重合体樹脂に化学的に結合し、前記第一重合体樹脂がポリウレタン樹脂であり、前記第三重合体樹脂もポリウレタン樹脂である前記樹脂含浸エンドレスベルト。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
オ　対比・判断
（ア）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「機械方向」、「機械に直交する方向」は、本願発明の「縦方向」、「横方向」に相当する。そして、本願補正発明の「ベースサポート構造体」は、内面、外面、縦方向および横方向を有するエンドレスループ形をとるものであるところ、引用発明の「基礎布」も、内面、外面、機械方向及び機械に直交する方向を持つエンドレスループの形をとるものであるから、引用発明の「基礎布」は、本願補正発明の「ベースサポート構造体」に相当する。また、引用発明の「第一重合体樹脂」は、本願補正発明の「第二高分子樹脂材料」に相当する。　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「シュー形式の長尺ニッププレスもしくはカレンダー用または他の抄紙アプリケーションおよび紙加工アプリケーション用樹脂含浸エンドレスベルトであって、前記樹脂含浸エンドレスベルトがベースサポート構造体、前記ベースサポート構造体の内面および外面の少なくとも一方の上の第二高分子樹脂材料被膜からなり、前記ベースサポート構造体は内面、外面、縦方向および横方向を有するエンドレスループ形をとり、前記被膜は前記ベースサポート構造体に含浸してこれを液体に対して不浸透性となし、さらに前記被膜は滑らかであって、かつ、前記ベルトの厚みを均一にし、前記第二高分子樹脂材料は、ポリウレタン樹脂であることを特徴とする前記ベルト。」で一致するのに対し、以下の点で相違する。
ｉ）本願補正発明は、ベースサポート構造体が、ステープルファイバーバットが付着した構成をとっているのに対し、引用発明は、そのような構成をとっていない点（以下、「相違点ｉ」という）
ｉｉ）本願補正発明は、ステープルファイバーバットの繊維の少なくとも一部には第一高分子樹脂材料が含まれている構成をとっているのに対し、引用発明は、そのような構成をとっていない点（以下、「相違点ｉｉ）」という。）
ｉｉｉ）本願補正発明は、第二高分子樹脂材料被膜がステープルファイバーバットを被包している構成をとっているのに対し、引用発明は、そのような構成をとっていない点（以下、「相違点ｉｉｉ）」という。）
ｉｖ）本願補正発明は、第二高分子樹脂材料はステープルファイバーバットに含まれる第一高分子樹脂材料に対して親和性を有する構成をとっているのに対し、引用発明は、そのような構成をとっていない点（以下、「相違点ｉｖ）」という。）
ｖ）本願補正発明は、第二高分子樹脂材料被膜はベースサポート構造体に付着したステープルファイバーバットと機械的に結合するだけでなく化学的に結合している構成をとっているのに対し、引用発明は、そのような構成をとっていない点（以下、「相違点ｉｖ）」という。）
ｖｉ）本願補正発明は、第一高分子樹脂材料及び第二高分子樹脂材料は、互いに異なるポリウレタン樹脂であるのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点（以下、「相違点ｖｉ）」という。）
　
（イ）相違点の検討
・相違点ｉ）について
　刊行物２の上記摘示事項２−ａには、「・・・織られた生地構造の糸に機械的に接着された樹脂コーティングを有するどんな被覆布でも、樹脂コーティングの剥離が起り得る。」と課題について言及されており、上記摘示事項２−ｂには、その課題解決のための一手段として、「本発明のカレンダーベルトは基礎生地、基礎生地に取付けられるステープルファイバー打綿、それにより与えられた基礎生地とステープルファイバー打綿より成るファイバー／生地複合構造体、及び実質的に一様な深さでファイバー／生地複合構造体の少なくとも一つの側に一つの層を形成するファイバー／生地複合構造体を充満するポリマー樹脂材料より成る、又この一つの層の側はカレンダーベルトのエンドレスループの形の外側となるような上側である。」ことが記載され、また、作用効果として、上記摘示事項２−ｄには、「更に、ステープルファイバー打綿は基礎生地にポリウレタン樹脂を結びつける作用をする」と記載されている。そうすると、刊行物２には、基礎生地と、基礎生地を充満するポリマー樹脂材料より成るエンドレスループの形をとるカレンダーベルトにおいて、樹脂コーティングの剥離を防止するために、ステープルファイバーバットが付着した基礎生地を用いる技術が記載されている。
　そして、刊行物２の上記摘示事項２−ａに記載されるように、織られた生地構造の糸に機械的に接着された樹脂コーティングを有するどんな被覆布でも、樹脂コーティングの剥離が起り得るため、樹脂コーティングの剥離を防止しようとすることは当業者にとって自明の課題である。してみると、引用発明において、樹脂コーティングの剥離を防止するという当業者にとって自明の課題を解決するために、刊行物２に記載された技術に基づき、ベースサポート構造体として、ステープルファイバーバットが付着した構成をとることは当業者にとって容易なことである。
　
・相違点ｉｉ）について
　引用文献１の上記摘示事項ｂには、本願補正発明の「第一高分子樹脂材料」に相当する「第三重合体樹脂」に関し、「更に、基礎布の糸は、含浸樹脂と基礎布の間のタイコートとして作用し、又は含浸樹脂が化学的に結合するであろう基礎布を含浸するのに使用されるべきものについて、化学的な親和力を持っている重合体樹脂でコートされても良い。」と記載されていることから、ベースサポート構造体の糸が「第一高分子樹脂材料」でコートされていることが記載されていると認められる。
　そして、上記「・相違点ｉ）について」で示したように、ベースサポート構造体として、ステープルファイバーバットが付着した構成をとることは当業者にとって容易なことであったのであるから、この場合、そのステープルファイバーバットは、引用発明におけるベースサポート構造体の糸の一部となる構成となり、この構成により、ステープルファイバーバットの繊維の少なくとも一部には第一高分子樹脂材料が含まれている構成を当然にとるものと認められる。
　したがって、引用発明に刊行物２に記載された技術を適用して、ステープルファイバーバットの繊維の少なくとも一部には第一高分子樹脂材料が含まれている構成をとることは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
・相違点ｉｉｉ）について
　引用発明は、ベースサポート構造体の内面および外面の少なくとも一方の上の第二高分子樹脂材料被膜を備えるものである。
　そして、上記「・相違点ｉ）について」で示したように、ベースサポート構造体として、ステープルファイバーバットが付着した構成をとることは当業者にとって容易なことであるのであるから、この場合、そのステープルファイバーバットは、引用発明におけるベースサポート構造体の糸の一部となる構成となり、この構成により、第二高分子樹脂材料被膜がステープルファイバーバットを被包している構成を当然に採用しうるものと認められる。
　したがって、引用発明に刊行物２に記載された技術を適用して、第二高分子樹脂材料被膜がステープルファイバーバットを被包している構成をとることは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
・相違点ｉｖ）について
　上記「エ」で示したように、引用発明は、「前記第三重合体樹脂は前記第一重合体樹脂に化学的な親和力を持っていて前記第一重合体樹脂と前記基礎布の間にタイコートを与えて、前記第一重合体樹脂が前記第三重合体樹脂に化学的に結合し」という構成を有するものである。そして、上記「オ（ア）」で示したように、引用発明の「第一重合体樹脂」は、本願補正発明の「第二高分子樹脂材料」に相当し、また、引用発明の「第三重合体樹脂」は、第一重合体樹脂に化学的な親和力を持っていて第一重合体樹脂と基礎布の間にタイコートを与えるものであるから、本願補正発明における、第二高分子樹脂材料に対して親和性を有する「第一高分子樹脂材料」と作用機能を同じくするものである。
　そして、上記「・相違点ｉ）について」で示したように、ベースサポート構造体として、ステープルファイバーバットが付着した構成をとることは当業者にとって容易なことであるのであるから、この場合、そのステープルファイバーバットは、引用発明におけるベースサポート構造体の糸の一部となる構成となり、この構成により、第二高分子樹脂材料はステープルファイバーバットに含まれる第一高分子樹脂材料に対して親和性を有する構成を当然に採用しうるものと認められる。
　したがって、引用発明に刊行物２に記載された技術を適用して、第二高分子樹脂材料はステープルファイバーバットに含まれる第一高分子樹脂材料に対して親和性を有する構成をとることは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
・相違点ｖ）について
　上記「・相違点ｉ）について」で示したように、ベースサポート構造体として、ステープルファイバーバットが付着した構成をとることは当業者にとって容易なことであったのであるから、この場合、そのステープルファイバーバットは、引用発明におけるベースサポート構造体の糸の一部となる構成となり、この構成により、本願補正発明の「第二高分子樹脂材料被膜」に相当する「第一重合体樹脂」はベースサポート構造体に付着したステープルファイバーバットと機械的に結合する構成を当然に採用しうるものと認められる。
　また、上記「エ」で示したように、引用発明は、「前記第一重合体樹脂が前記第三重合体樹脂に化学的に結合し」という構成を有するものである。　このため、ベースサポート構造体として、ステープルファイバーバットが付着した構成をとる際に、本願補正発明の「第二高分子樹脂材料被膜」に相当する「第一重合体樹脂」は、ベースサポート構造体に付着したステープルファイバーバットにおける「第三重合体樹脂」を介して化学的にも結合している構成を当然に採用しうるものと認められる。
　したがって、引用発明に刊行物２に記載された技術を適用して、第二高分子樹脂材料被膜はベースサポート構造体に付着したステープルファイバーバットと機械的に結合するだけでなく化学的に結合している構成をとることは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
・相違点ｖｉ）について
　上記「・相違点ｉｖ）について」で示したように、引用発明に刊行物２に記載された技術を適用して、第二高分子樹脂材料はステープルファイバーバットに含まれる第一高分子樹脂材料に対して親和性を有する構成をとることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、その材料の選択は、大別すると両者が、「同じもの」か「互いに異なるもの」かのいずれかである。
　よって、引用発明において、第一高分子樹脂材料及び第二高分子樹脂材料は、互いに異なるポリウレタン樹脂であるものを選択することは当業者にとって容易なことである。
　
（ウ）効果について
　本願補正発明の効果は、本願補正明細書の段落【０００９】の「改善点のなかには、高分子樹脂被膜が基布から剥離しないようにする必要性から強く推進されたものがあり、基布と被膜の間の機械的な結合を改善する手段に関連するものもある。」との記載より、「基布と被膜の間の機械的な結合を改善する」ものであると認められる。
　一方、引用発明は、「基礎布のＭＤ構成要素とＣＤ構成要素が第三重合体樹脂でコートされ、前記第三重合体樹脂は前記第一重合体樹脂に化学的な親和力を持っていて前記第一重合体樹脂と前記基礎布の間にタイコートを与えて、前記第一重合体樹脂が前記第三重合体樹脂に化学的に接合」するもので、当該構成より、基布と被膜の間の機械的な結合を改善するものと認められるところ、その引用発明に、樹脂コーティングの剥離を防止するために、基礎生地にステープルファイバー打綿を取付ける引用例２に記載された技術を適用するのであるから、本願補正発明の上記効果は、引用発明及び刊行物２に記載された技術から当然に予測されるものに過ぎない。
　また、本願補正明細書を参酌しても、「第一高分子樹脂材料及び第二高分子樹脂材料が、互いに異なるポリウレタン樹脂」であることにより、格別な効果を奏するものとは認められない。
　
（エ）請求人の主張について　
　請求人は、平成２１年４月１０日付けの審尋に対する回答書において、「理由２において挙げられた引用文献５（本補正却下の決定における「刊行物２」）は、本願のような第一高分子樹脂材料をバットに塗布する構成について示唆も教示もしていない。特に、引用文献５の段落［００６１］には、ステープル繊維バットにおいて「つなぎの上塗り又は内部の層に樹脂の剥離を予防する必要はない」と記載されている。したがって、引用文献５を参考とすることで、当業者が、引用文献１における第一高分子樹脂の塗布により（すなわち、引用文献５と引用文献１を組み合わせることにより）本願の発明をなすことはできないと思料する。なぜなら、前述したように、引用文献５ではバットにおける樹脂の塗布の必要性を完全に否定しているので、塗布技術を用いた他の文献と引用文献５とを組み合わせる技術的動機がないからである。」と主張しているので、この主張について検討する。
　刊行物２の段落［００６１］の「つなぎの上塗り又は内部の層に樹脂の剥離を予防する必要はない」の文章の意味が不明なので、その記載について検討するために、刊行物２のパテントファミリーである欧州特許出願公開公報第８７７１１９号（以下、「刊行物２ａ」という。）の記載を参照してみる。刊行物２の段落［００６１］に対応する箇所は、刊行物２ａの第１１欄第５１〜５７行に相当する。そこには、「Further, the staple fiber batt acts to tie the polyurethane resin to the base substrate, and eliminates the need for a tie coat or inner layer, thereby preventing resin delamination therefrom because of the higher coating surface area presented by the staple fiber batt as compared to a base substrate lacking a staple fiber batt.」とあり、当審により仮訳すると「さらに、ステープルファイバーバットは、基礎生地にポリウレタン樹脂を結びつける作用をし、そして、タイコートやインナーレイヤーを不要にする。そして、ステープルファイバーバットを欠く基礎生地と比べてステープルファイバーによって現れる高いコーティング表面積により樹脂が剥離されることが防止される。」と訳されることから、刊行物２には、「ステープルファイバーバット基礎生地にポリウレタン樹脂を結びつける作用をし、そして、タイコートやインナーレイヤーを不要にする。」ことは記載されているものと認められる。しかしながら、この記載は、ステープルファイバーバットがあれば、それ以上にはタイコートやインナーレイヤーを必要としなくなるというだけであって、タイコートを設けてはならない、ということまでを述べているのではないと認められる。
　このため、引用発明と刊行物２に記載の技術を適用する動機付けは十分有するものと認められる。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
カ　まとめ
　よって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、上記補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないため、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に上記補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たし、さらには、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当していたとしても、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　原査定の理由及び刊行物
　原査定は、「この出願については、平成１８年５月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由及び平成１８年１月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものである。」とされ、平成１８年５月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、「平成１８年４月１４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」（以下、「理由１」という。）というもの（具体的には、「当初明細書等においては、その請求項８、段落【００２８】等に記載されているように、フェノール樹脂については、糸をポリウレタン樹脂材料で被覆する場合についてのみ記載されていたものであって、少なくとも、第一高分子樹脂材料被膜をフェノール樹脂単独で被覆する場合については、当初明細書等の記載から把握できる程度に自明なものとはいえない。」というもの）であり、また、平成１８年１月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由２は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」という理由（以下、「理由２」という。）を含むものである。
　そして、理由２において、拒絶の対象となる平成１８年４月１４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される請求項３９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願優先日前に頒布された刊行物である引用文献１（刊行物１）及び引用文献５（刊行物２）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：欧州特許出願公開第９２２８０６号明細書
　刊行物２：特開平１０−３１７２９６号公報
　
第４　当審の判断
１　理由１について
（１）補正事項について
　平成１８年４月１４日付けの手続補正は、その補正前の
「【請求項１】シュー形式の長尺ニッププレスもしくはカレンダー用または他の抄紙アプリケーションおよび紙加工アプリケーション用樹脂含浸エンドレスベルトであって、前記樹脂含浸エンドレスベルトがベースサポート構造体並びに前記ベースサポート構造体の内面および外面の少なくとも一方の上の第二高分子樹脂材料被膜からなり、
前記ベースサポート構造体には第一高分子樹脂材料被膜を有する被覆部品が含まれ、前記ベースサポート構造体は前記内面、外面、縦方向および横方向を有するエンドレスループ形をとり、
前記被膜は前記ベースサポート構造体に含浸してこれを液体に対して不浸透性となし、前記被膜は滑らかであって、かつ、前記ベルトの厚みを均一にし、前記第二高分子樹脂材料は前記複数の被覆部品を被覆する前記第一高分子樹脂材料に対して親和性を有し、その結果として、前記第二項分子樹脂材料の前記被膜は前記ベースサポート構造体の前記複数の被覆部品と機械的に結合するだけでなく化学的に結合することを特徴とする前記ベルト。」を
「【請求項１】
　シュー形式の長尺ニッププレスもしくはカレンダー用または他の抄紙アプリケーションおよび紙加工アプリケーション用の樹脂含浸エンドレスベルトであって、
　前記樹脂含浸エンドレスベルトは、
ベースサポート構造体と、
前記ベースサポート構造体の内面および外面の少なくとも一方の上のポリウレタン樹脂である第二高分子樹脂材料被膜と、
を有し、
　前記ベースサポート構造体には、フェノール樹脂又はポリウレタン樹脂の第一高分子樹脂材料被膜を有する被覆部品が含まれ、
　前記ベースサポート構造体は前記内面、外面、縦方向および横方向を有するエンドレスループ形をとり、
　前記被膜は前記ベースサポート構造体に含浸してこれを液体に対して不浸透性となし、前記被膜は滑らかであって、かつ、前記ベルトの厚みを均一にし、前記第二高分子樹脂材料は前記複数の被覆部品を被覆する前記第一高分子樹脂材料に対して親和性を有し、その結果として、前記第二項分子樹脂材料の前記被膜は前記ベースサポート構造体の前記複数の被覆部品と機械的に結合するだけでなく化学的に結合することを特徴とする前記ベルト。」とする補正を含むものである。
　
（２）新規事項の追加の有無について
　新規事項の追加の有無の判断における見地は、上記「第２　２（１）」で示したとおりである。
　したがって、この見地に基づき以下検討する。
　
（３）検討
　上記補正は、おもに補正前の「第二高分子樹脂材料」を「ポリウレタン樹脂」に限定するとともに、「第一高分子樹脂材料」を「フェノール樹脂又はポリウレタン樹脂」に限定するものである。
　当初明細書等の特許請求の範囲の請求項７には、「前記第一高分子樹脂材料および第二高分子樹脂材料がポリウレタン樹脂材料であることを特徴とする請求項１に記載のベルト。」と記載されていることから、「第二高分子樹脂材料」を「ポリウレタン樹脂」に限定するとともに、「第一高分子樹脂材料」を「ポリウレタン樹脂」に限定する補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたもの認められる。
　ついで、「第二高分子樹脂材料」を「ポリウレタン樹脂」に限定するとともに、「第一高分子樹脂材料」を「フェノール樹脂」に限定した補正についてみてみる。
　当初明細書等の特許請求の範囲の請求項８には、「前記被覆部品に前記ポリウレタン樹脂材料をその部品に結合するフェノール樹脂タイ被膜があることを特徴とする請求項７に記載のベルト。」とあるところ、請求項７の記載より、前記第一高分子樹脂材料および第二高分子樹脂材料がポリウレタン樹脂材料であることが規定される。してみると、「第一高分子樹脂材料」が「フェノール樹脂」であることをその記載から導き出すことはできないものであるから、請求項８の記載は、「第一高分子樹脂材料被膜を有する被覆部品には、第一高分子樹脂材料であるポリウレタン樹脂材料をその部品に結合するためのフェノール樹脂タイ被膜がある」と解するのが自然である。
　また、当初明細書等の発明の詳細な説明の段落【００２８】には、「ポリウレタン樹脂材料でその糸を被覆する場合、先ずその糸にフェノール樹脂被膜を付与してもよく、その被膜はタイ(tie) 被膜として作用し、そのポリウレタンが硬化した場合、そのポリウレタン被膜をその糸により効果的に固定する。そのような場合、好ましくはそのポリウレタン被膜を適用する前に、フェノール樹脂被膜を部分的に硬化させる（Ｂ段階）。」と記載されており、その内容は、段落【００２６】から一貫して続く、「被覆部品」に関するものである。そして、段落【００２８】において、「ポリウレタン樹脂材料でその糸を被覆する場合、先ずその糸にフェノール樹脂被膜を付与してもよく」とあるのは、被覆部品である糸を「フェノール樹脂タイ被膜及びポリウレタン樹脂材料」という第一高分子樹脂材料被膜で順に被覆していることを説明するものであって、当初明細書等における請求項７を引用した請求項８に係る発明と同様の内容が記載されていると解すべきである。
　してみると、上記補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものと認められるから、上記補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、平成１９年４月１１日付け審判請求書の手続補正書の「３．原査定について　（１）原査定理由１」において、「この記載から把握される内容は、「ポリウレタン樹脂材料でその糸を被覆する場合」と限定した上で、「フェノール樹脂被膜を付与してもよ」いというものであって、この内容から、第一高分子樹脂材料被膜として、原査定が指摘するような、『「フェノール樹脂タイ被膜及びポリウレタン樹脂材料」という第一高分子樹脂材料被膜で順に被覆』されたもののみに限定されるものではなく、ここに記載された材料のいずれを第一高分子樹脂材料被膜として用いてもよいことは、記載の内容から明らかである。」と主張する。
　しかしながら、上記（３）で示したとおり、その段落【００２８】の記載は、その前の段落【００２６】から一貫して続く、第一高分子樹脂材料で被覆される「被覆部品」に関するものであるため、「ポリウレタン樹脂材料でその糸を被覆する場合」の記載における、被覆する「ポリウレタン樹脂材料」は「第一高分子樹脂材料」であって、「第二高分子樹脂材料」と解することはできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
（５）まとめ
　よって、かかる補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
２　理由２
（１）本願発明
　平成１９年１月２４日付けの手続補正は、上記「第２」のとおり却下されたので、本願発明は、以下のとおりである。
「シュー形式の長尺ニッププレスもしくはカレンダー用または他の抄紙アプリケーションおよび紙加工アプリケーション用樹脂含浸エンドレスベルトであって、前記樹脂含浸エンドレスベルトがベースサポート構造体、前記ベースサポート構造体に付着したステープルファイバーバット並びに前記ベースサポート構造体の内面および外面の少なくとも一方の上の第二高分子樹脂材料被膜からなり、
　前記ベースサポート構造体は内面、外面、縦方向および横方向を有するエンドレスループ形をとり、
　前記ステープルファイバーバットの繊維の少なくとも一部には第一高分子樹脂材料が含まれ、
　前記被膜は前記ベースサポート構造体に含浸してこれを液体に対して不浸透性となし、さらに前記ステープルファイバーバットを被包し、前記被膜は滑らかであって、かつ、前記ベルトの厚みを均一にし、前記第二高分子樹脂材料は前記ステープルファイバーバットに含まれる前記第一高分子樹脂材料に対して親和性を有し、その結果として、前記第二高分子樹脂材料の前記被膜は前記ベースサポート構造体に付着した前記ステープルファイバーバットと機械的に結合するだけでなく化学的に結合することを特徴とする前記ベルト。」
　
（２）刊行物の記載及び刊行物１に記載された発明
　上記「第３」の刊行物１、２は、それぞれ上記「第２（２）イ」の刊行物１、２である。そして、これらの記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記「第２（２）ウ、エ」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における「前記第一高分子樹脂材料及び前記第二高分子樹脂材料は、互いに異なるポリウレタン樹脂である」という発明特定事項を欠いたものに相当するから、本願発明と引用発明との相違点は、上記「第２（２）オ（ア）」における相違点ｉ）〜相違点ｖ）に相当するものだけ、ということができる。
　そうすると、本願発明は、上記「第２（２）オ（イ）」において示したのと同様の理由により、引用発明及び刊行物２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、ということができる。
　
（４）まとめ
　よって、本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、平成１８年４月１４日付けの特許請求の範囲の請求項１についてした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないため、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。