【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３１６１８９号「くつ下」の特許無効審判事件についてされた、「全文訂正明細書のとおりの訂正を認める。特許第３３１６１８９号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」とした平成２１年９月２８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、平成２２年１月２９日に「特許庁が無効２００８−８００２５４号事件について平成２１年９月２８日にした審決を取り消す。訴訟費用は原告の負担とする。」との決定（平成２１年（行ケ）第１０３５６号）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３１６１８９号は、平成１０年４月３０日に出願した特願平１０−１２０７５６号を二以上の発明を包含する特許出願とした、特許法第４４条第１項の規定によるものとして、平成１０年１１月１１日（優先権主張、特願平９−１１５６０７号、平成９年５月６日）に特許出願され、その後、平成１４年６月７日に、その特許権の設定登録がされたものであって、これに対し、請求人コーマ株式会社から本件無効審判が請求されたものである。
　以下に、請求以後の経緯を整理して示す。
　
平成２０年１１月１４日付け　　審判請求書の提出
平成２１年　１月３０日付け　　審判事件答弁書の提出
　　　　　　　　　同日付け　　訂正請求書の提出 
平成２１年　２月２３日付け　　手続補正書（補正対象；訂正請求書）の提　　　　　　　　　　　　　　　出
平成２１年　３月２７日付け　　弁駁書（１）の提出
　　　　　　　　　同日付け　　弁駁書（２）の提出
平成２１年　６月１９日　　　　口頭審尋の実施
　　　　　　　　　同日付け　　技術説明書の提出
平成２１年　６月２３日付け　　訂正拒絶理由通知書の発送
　　　　　　　　　同日付け　　職権審理結果通知書の発送
平成２１年　７月　３日付け　　手続補正書（補正対象；訂正請求書）の提　　　　　　　　　　　　　　　出
平成２１年　７月１７日付け　　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人より　　　　　　　　　　　　　　　）
平成２１年　８月　７日付け　　口頭審理陳述要領書の提出（請求人より）
　　　　　　　　　同日付け　　口頭審理陳述要領書（２）の提出（請求人　　　　　　　　　　　　　　　より）
平成２１年　８月　７日　　　　口頭審理の実施
平成２１年　８月１１日付け　　証拠提出書の提出（被請求人より）
平成２１年　９月２８日　　　　審決
平成２２年　１月２９日　　　　決定（平成２１年（行ケ）第１０３５６号　　　　　　　　　　　　　　　）
平成２２年　２月２２日付け　　訂正請求書の提出
平成２２年　４月　２日付け　　弁駁書（３）の提出
平成２２年　６月　１日付け　　書面審理通知書の送付
　
　なお、平成２１年１月３０日付け訂正請求書による訂正請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により、取り下げられたものとみなされる。
　
２．請求人の主張
　
１）請求人は、審判請求書によれば、「本件特許である、特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の甲第１〜３２号証を証拠方法として提出している。また、他に、以下の参考資料１及び２も提出している。
  
甲第１号証；登録実用新案第３０４４５９８号公報
甲第２号証；実願平４−３７３２３号のＣＤ−ＲＯＭ
甲第３号証の１；特願平１０−３２０８７４号（本件出願）の特許願並びに、それに添付された明細書、図面及び要約書
甲第３号証の２；同号（本件出願）の平成１１年６月１１日付け手続補正書
甲第３号証の３；同号（本件出願）の平成１３年６月２６日付け拒絶理由通知書
甲第３号証の４；同号（本件出願）の平成１３年８月２３日付け意見書
甲第３号証の５；同号（本件出願）の平成１３年８月２３日付け手続補正書
甲第３号証の６；同号（本件出願）の平成１４年５月２日付け特許査定
甲第４号証；特願平９−１１５６０７号（本件優先権基礎出願）の特許願並びに、それに添付された明細書及び図面
甲第５号証の１；特願平１０−１２０７５６号（本件原出願）の特許願並びに、それに添付された明細書及び図面
甲第５号証の２；同号（本件原出願）の平成１０年１０月８日付け拒絶理由通知書
甲第５号証の３；同号（本件原出願）の平成１０年１１月１１日付け意見書
甲第５号証の４；同号（本件原出願）の平成１０年１１月１１日付け手続補正書
甲第５号証の５；同号（本件原出願）の平成１１年２月４日付け特許査定
甲第５号証の６；特許第２８９５４７３号公報（本件原出願の特許公報）
甲第６号証；第２００５−６００６１号特許判定公報
甲第７号証；（欠番）
甲第８号証；実願昭５７−１６０７８７号（実開昭５９−６４９０４号）のマイクロフイルム
甲第９号証；特開平９−７８３０４号公報
甲第１０号証；実公昭４４−２４９７８号公報
甲第１１号証；実開昭５０−２２９９４号公報
甲第１２号証；実開昭６２−１３２１０２号公報
甲第１３号証；実開平６−３３９０７号公報
甲第１４号証；実開昭５９−４０３号公報
甲第１５号証；実開平７−２４９１１号公報
甲第１６号証；実開昭５１−７６７２２号公報
甲第１７号証；特許第２５９２５７７号公報
甲第１８号証；実開昭５１−４５２９３号公報
甲第１９号証；特開昭６０−３２３０７号公報
甲第２０号証；意匠第９１４６７５号公報
甲第２１号証；意匠第１６５１８８号の類似１公報
甲第２２号証；意匠第５９４０４８号公報
甲第２３号証；意匠第６０８１５８号の類似１公報
甲第２４号証；意匠第８７１０４６号公報
甲第２５号証；意匠第９５９２７１号公報
甲第２６号証；実開昭５３−２３６１９号公報
甲第２７号証；特公昭４８−１３６２４号公報
甲第２８号証；「靴下工学、表紙、１４〜１７、１１０、１１１、３３２〜３３９頁、奥付」、　１９７９年１０月２０日、日本靴下協会発行
甲第２９号証；特開平７−１４５５０３号公報
甲第３０号証；大阪地方裁判所　平成２０年（ヨ）第２００１２号製造販売等禁止仮処分命令申立事件の平成２０年１１月１８日付け債権者準備書面（７）
甲第３１号証；特開２００８−８８６１１号公報
甲第３２号証；特開２００３−８２５０２号公報
　
参考資料１；「本件当初・基礎当初　併記比較」と題された１〜２８頁からなる書面
参考資料２；「甲第６号証添付図３に基づく展開図」及び「甲第６号証添付図３に基づくつま先模式図」と題された１頁からなる書面
　
２）そして、請求人は、平成２２年２月２２日付け訂正請求書の提出前においては、それまでの審理の全趣旨、特に、第１回口頭審理調書によれば、本件出願は、以下の理由ａ１〜ａ２で特許法第４４条第１項の規定に違反し、同条第２項の適用を受けられないか、また、以下の理由ｂ１〜ｂ４で、特許法第４１条第２項の適用を受けられないと主張し、そして、以下の無効理由Ａ〜Ｆを主張していたものと認める。
　
 ＜第４４条違反について＞
ａ１；本件特許の請求項１に係る発明の「くつ下の爪先部の形状が、親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように、前記爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分が、前記爪先部の先端部で且つ親指側に偏って編み込まれ、」と記載された事項（
以下、「増加用編立要件」という
以下、「Ｖ字状要件」という。
以下、「原出願当初明細書等」という。
ａ２；本件特許の請求項１に係る発明は、原出願の特許発明である請求項１に係る発明と、カテゴリーで相違するが、実質同一である。
　
＜第４１条不適用について＞
ｂ１；本件特許の請求項１又は４に係る発明の「くつ下編機によって筒編して得たくつ下」と記載された事項は、本件出願の優先権基礎出願である特願平９−１１５６０７号の願書に最初に添付した明細書又は図面（審決注；甲第４号証、参照。
以下、「優先権当初明細書等」という。
ｂ２；本件特許の請求項１に係る発明の「増加用編立要件」は、優先権当初明細書等に記載がない。
ｂ３；優先権当初明細書等には、「厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されている」と記載された事項は、記載があったものの、本件特許の請求項１に係る発明の「厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されている」と記載された事項は、優先権当初明細書等に記載がない。
ｂ４；本件特許の請求項４に係る発明の「くつ下の爪先部の形状が、親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように、前記くつ下の親指部の先端部には、親指部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が編み込まれている」と記載された事項（
以下、「足袋様増加用編立要件」という。
　
＜無効理由＞
Ａ；本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、これら請求項に係る発明の本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
Ｂ；本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る発明の本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
Ｃ；本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第８号証、甲第２７号証又は甲第２８号証に記載された発明に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、これら請求項に係る発明の本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
Ｄ；請求項１〜５に係る発明の本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきである。
　そして、請求人は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正、即ち、平成１３年８月２３日付け補正、をしたとの理由として下記の点を指摘している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件特許の請求項１に係る発明の「増加用編立要件」又は「Ｖ字状要件」は、本件出願の最初に添付した明細書又は図面（審決注；甲第３号証の１、参照。
以下、「本件当初明細書等」という
　
Ｅ；請求項１〜５に係る発明の本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に適合しておらず同項の規定に違反する特許出願に対してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　そして、請求人は、特許法第３６条第６項第２号に適合していない理由として、下記の点を指摘している。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
ｅ１；請求項１又は４には、「該くつ下の爪先部の形状が、」との記載があるが、この記載に続く文章が不明確である。
ｅ２；請求項１又は４には、「親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように、」との記載があるが、ここにおける「近似」の程度が不明確である。
　
Ｆ；請求項１〜５に係る発明の本件特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反し、又は、同条第６項第１号に適合しておらず同項の規定に違反する特許出願についてされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　そして、請求人は、特許法第３６条第４項の規定に違反し、又は、同条第６項第１号に適合に適合していない理由として、下記の点を指摘している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
ｆ１；本件特許の請求項１に係る発明は、「くつ下編機によって筒編して得たくつ下が、その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形であって、」と記載された事項を有するものであるが、該事項に関し、同発明を実施することができない。
ｆ２；図１の記載にあるように、「厚み増加用編立部分」を甲側と足裏側とで相似となるように実施することはできない。
　
３）また、請求人は、平成２２年２月２２日付け訂正請求書による訂正（
以下、「本件訂正」という。
　請求人は、弁駁書（３）の「５−５」において、特許法第４１条第２項の適用を受けられない理由として、本件訂正後の願書に添付した明細書又は図面（
以下、「訂正明細書等」という。
以下、「訂正発明１〜５」という。
　しかしながら、これらの主張は、先に「２）」で述べたことから明らかなように、上記訂正請求書の提出前においては無かったもので、実質的には、審判請求書の要旨を変更する補正といえるもので、特許法第１３１条の２第１項の規定に違反し、採用することはできない。
　なお、この点に関して補足すると、上記主張は、被請求人に対し、訂正請求の機会を与えるなど、充分に、答弁する機会を与えるべきもので、審判請求書の要旨を変更していると判断せざるを得ないものであって、必要に応じて、別途、無効審判を請求して主張すべきものである。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、審判事件答弁書によれば、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、審理の全趣旨によれば、本件訂正は認められるものであり、そして、無効理由Ａ〜Ｆに理由はないと主張し、以下の乙第１号証を提出している。
　
乙第１号証；特願２００１−２５３１４５号の平成１７年４月２８日付け上申書
　
４．本件訂正について
　
４−１．本件訂正の内容
　本件訂正は、訂正請求書及びそれに添付した全文訂正明細書の記載から見て、以下の訂正事項Ａ〜Ｈからなるものと認める。
　
訂正事項Ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下の旧特許請求の範囲を新特許請求の範囲に訂正する。
　
（旧特許請求の範囲）
【請求項１】 くつ下編機によって筒編して得たくつ下が、その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形であって、
　該くつ下の爪先部の形状が、親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように、前記爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分が、前記爪先部の先端部で且つ親指側に偏って編み込まれ、
　且つ前記厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から見たとき、厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されていることを特徴とするくつ下。
【請求項２】 くつ下の爪先部に編み込まれた厚み増加用編立部分が、爪先部の先端部及び親指側の側面部を形成する請求項１記載のくつ下。
【請求項３】 くつ下の爪先部に編み込まれた厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から見たとき、厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されていると共に、
　前記Ｖ字状の端縁の途中が、厚み増加用編立部分の面積を拡大する方向に曲折されている請求項１又は請求項２記載のくつ下。
【請求項４】 くつ下編機によって筒編して得たくつ下が、その爪先部が親指部と他の指部とに分割されて成る足袋様のくつ下であって、
　該くつ下の爪先部の形状が、親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように、前記くつ下の親指部の先端部には、親指部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が編み込まれていると共に、前記くつ下の他の指部にも、他の指部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が、他の指部の先端部で且つ分割部側に偏って編み込まれ、
　前記爪先部の親指部の両側面の各々から見た、前記親指部の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成さていると共に、前記他の指部の分割部側の側面から見た、前記分割部側の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていることを特徴とするくつ下。
【請求項５】 爪先部の親指部に編み込まれた厚み増加用編立部分によって、親指部の先端部及び両側面部が形成され、
　且つ爪先部の他の指部に編み込まれた厚み増加用編立部分によって、他の指部の先端部及び分割部側の側面部が形成されている請求項４記載のくつ下。
　
（新特許請求の範囲）
【請求項１】 丸編機によって筒編して得たくつ下が、その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形であって、
　該くつ下の爪先部の形状が、親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように、前記爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分が、前記爪先部の先端部で且つ親指側に偏って編み込まれ、
　且つ前記厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から前記爪先部の先端を上に向けて見たとき、厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていることを特徴とするくつ下。
【請求項２】 くつ下の爪先部に編み込まれた厚み増加用編立部分が、爪先部の先端部及び親指側の側面部を形成する請求項１記載のくつ下。
【請求項３】 くつ下の爪先部に編み込まれた厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から前記爪先部の先端を上に向けて見たとき、厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていると共に、
　前記Ｖ字状の端縁の途中が、厚み増加用編立部分の面積を拡大する方向に曲折されている請求項１又は請求項２記載のくつ下。
【請求項４】 丸編機によって筒編して得たくつ下が、その爪先部が親指部と他の指部とに分割されて成る足袋様のくつ下であって、
　該くつ下の爪先部の形状が、親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように、前記くつ下の親指部の先端部には、親指部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が編み込まれていると共に、前記くつ下の他の指部にも、他の指部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が、他の指部の先端部で且つ分割部側に偏って編み込まれ、
　前記爪先部の親指部の両側面の各々から前記爪先部の先端を上に向けて見た、前記親指部の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていると共に、前記他の指部の分割部側の側面から前記爪先部の先端を上に向けて見た、前記分割部側の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていることを特徴とするくつ下。
【請求項５】 爪先部の親指部に編み込まれた厚み増加用編立部分によって、親指部の先端部及び両側面部が形成され、
　且つ爪先部の他の指部に編み込まれた厚み増加用編立部分によって、他の指部の先端部及び分割部側の側面部が形成されている請求項４記載のくつ下。
　
訂正事項Ｂ；明細書の段落【０００７】の記載につき、
　「・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）到達した。
　すなわち、本発明は、くつ下編機によって筒編して得たくつ下が、・・・、且つ前記厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から見たとき、厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されていることを特徴とするくつ下にある。
　かかる本発明・・・緩和できる。
　また、くつ下の爪先部に編み込まれた厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から見たとき、厚み増加用編立部分の端縁を実質的にＶ字状に形成すると共に、・・・」とあるのを、
　「・・・到達した。
　すなわち、本発明は、丸編機によって筒編して得たくつ下が、・・・、且つ前記厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から爪先部の先端を上に向けて見たとき、厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていることを特徴とするくつ下にある。
　かかる本発明・・・緩和できる。
　また、くつ下の爪先部に編み込まれた厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から爪先部の先端を上に向けて見たとき、厚み増加用編立部分の端縁をＶ字状に形成すると共に、・・・」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ；明細書の段落【０００８】の記載につき、
　「また、本発明は、くつ下編機によって筒編して得たくつ下が、・・・、前記爪先部の親指部の両側面の各々から見た、前記親指部の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていると共に、前記他の指部の分割部側の側面から見た、前記分割部側の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていることを特徴とするくつ下にある。
　かかる本発明に係る・・・」とあるのを、
　「また、本発明は、丸編機によって筒編して得たくつ下が、・・・、前記爪先部の親指部の両側面の各々から爪先部の先端を上に向けて見た、前記親指部の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていると共に、前記他の指部の分割部側の側面から爪先部の先端を上に向けて見た、前記分割部側の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていることを特徴とするくつ下にある。
　かかる本発明に係る・・・」と訂正する。
　
訂正事項Ｄ；明細書の段落【００１２】の記載につき、
　「・・・緩和できる。
　更に、爪先部１２の親指側１６の側面〔図１（ｂ）の矢印ＡＡの方向〕から見た厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂの端縁ＨＪ、ＨＭをＶ字状とすることにより、後述するくつ下の製造方法によって容易に厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂを形成できる。」とあるのを、
「・・・緩和できる。
　更に、爪先部１２の親指側１６の側面〔図１（ｂ）の矢印ＡＡの方向〕から爪先部１２の先端を上に向けて見た厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂの端縁ＨＪ、ＨＭをＶ字状とすることにより、後述するくつ下の製造方法によって容易に厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂを形成できる。」と訂正する。
　
訂正事項Ｅ；明細書の段落【００１６】の記載につき、
　「・・・回動端でもある。
　かかる連結線のうち連結線ＨＪ、ＨＭは、親指側１６の側面部を形成する厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂの端縁であり、図１においては、爪先部１２の親指側１６の側面〔図１（ｂ）の矢印ＡＡの方向〕から見たときＶ字状である。
　尚、これまでの・・・」とあるのを、
　「・・・回動端でもある。
　かかる連結線のうち連結線ＨＪ、ＨＭは、親指側１６の側面部を形成する厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂの端縁であり、図１においては、爪先部１２の親指側１６の側面〔図１（ｂ）の矢印ＡＡの方向〕から爪先部１２の先端を上に向けて見たときＶ字状である。
　尚、これまでの・・・」と訂正する。
　
訂正事項Ｆ；明細書の段落【００２１】の記載につき、
　「・・・回動端でもある。
　これらの連結線のうち連結線ＮＴ、ＶＮは、親指側１６の側面部を形成する厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂの端縁であって、親指側１６の側面〔図２（ｂ）の矢印ＡＡ方向〕から見たとき略Ｖ字状である。」とあるのを、
　「・・・回動端でもある。
　これらの連結線のうち連結線ＮＴ、ＶＮは、親指側１６の側面部を形成する厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂの端縁であって、親指側１６の側面〔図２（ｂ）の矢印ＡＡ方向〕から爪先部１２の先端を上に向けて見たとき略Ｖ字状である。」と訂正する。
　
訂正事項Ｇ；明細書の段落【００２４】の記載につき、
　「・・・減少できる。
　また、親指部３２の両側面の各々〔図３（ｂ）に示す矢印ＢＢ、ＢＢの各方向〕から見た厚み増加用編立部分３２ａ、３２ｂの端縁をＶ字状とし、且つ他の指部３４の分割部３６側の側面〔図３（ｂ）に示す矢印ＣＣの方向〕から見た厚み増加用編立部分３４ａ、３４ｂの端縁をＶ字状とすることによって、後述する丸編機を用いた製造方法によって足袋様くつ下３０を容易に製造できる。」とあるのを、
「・・・減少できる。
　また、親指部３２の両側面の各々〔図３（ｂ）に示す矢印ＢＢ、ＢＢの各方向〕から爪先部１２の先端を上に向けて見た厚み増加用編立部分３２ａ、３２ｂの端縁をＶ字状とし、且つ他の指部３４の分割部３６側の側面〔図３（ｂ）に示す矢印ＣＣの方向〕から爪先部１２の先端を上に向けて見た厚み増加用編立部分３４ａ、３４ｂの端縁をＶ字状とすることによって、後述する丸編機を用いた製造方法によって足袋様くつ下３０を容易に製造できる。」と訂正する。
　
訂正事項Ｈ；明細書の段落【００２９】の記載につき、
　「かかる連結線のうち連結線Ａ5 Ａ6 、Ａ5  Ａ8 、Ａ4 Ａ7 、Ａ4 Ａ9 、Ｂ3 Ｂ5  、Ｂ3  Ｂ7 は、親指部３２及び他の指部３４の側面部を形成する厚み増加用編立部分３２ａ、３２ｂ、３４ａ、３４ｂの端縁であって、親指部３２の両側面の各々から見たときＶ字状であり、且つ他の指部３４の分割部３６側〔図３（ｂ）の矢印ＣＣ方向〕から見たときＶ字状である。
　尚、これまで・・・」とあるのを、
　「かかる連結線のうち連結線Ａ5 Ａ6 、Ａ5  Ａ8 、Ａ4 Ａ7 、Ａ4 Ａ9 、Ｂ3 Ｂ5  、Ｂ3  Ｂ7 は、親指部３２及び他の指部３４の側面部を形成する厚み増加用編立部分３２ａ、３２ｂ、３４ａ、３４ｂの端縁であって、親指部３２の両側面の各々から爪先部１２の先端を上に向けて見たときＶ字状であり、且つ他の指部３４の分割部３６側〔図３（ｂ）の矢印ＣＣ方向〕から爪先部１２の先端を上に向けて見たときＶ字状である。
　尚、これまで・・・」と訂正する。
　
４−２．本件訂正の適否
　ここ「４−２」では、願書に添付した明細書又は図面（審決注；甲第３号証の１、２及び５、参照。）を「旧明細書等」と、また、本件訂正前の特許請求の範囲請求項１については「旧請求項１」と、訂正後については「新請求項１」といい、他の請求項についても同様とする。
　
４−２−１．目的と記載根拠について
　
（１）訂正事項Ａについて
　
１）訂正事項Ａは、要するに、以下の訂正事項Ａ１〜Ａ４からなるものということができる。
　
訂正事項Ａ１；旧請求項１及び４に記載されていた「くつ下編機によって筒編して得たくつ下」を、「丸編機によって筒編して得たくつ下」と訂正する。
訂正事項Ａ２；旧請求項１及び３に記載されていた「厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されている」を、「厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されている」と訂正する。
訂正事項Ａ３；旧請求項４に記載されていた「前記親指部の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成さていると共に、」を、「前記親指部の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていると共に、」と訂正する。
訂正事項Ａ４；旧請求項１に記載されていた「前記厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から見たとき、厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されている」、旧請求項３に記載されていた「厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から見たとき、厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されている」、及び、旧請求項４に記載されていた「前記爪先部の親指部の両側面の各々から見た、前記親指部の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成さている」及び「前記他の指部の分割部側の側面から見た、前記分割部側の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されている」の、それぞれの「見た」の前に、「前記爪先部の先端を上に向けて」の記載を加筆訂正する。
　
２）訂正事項Ａ１について、検討する。
　訂正前の「くつ下編機によって筒編して得たくつ下」との記載は、ここにおけるくつ下が、編機によって筒編して得られたものであることを記載するものであって、この編機を丸編機とする訂正事項Ａ１は、旧明細書等における「かかるくつ下編機として汎用されている丸編機、すなわち複数本の編針〔図６（ａ）に示す編針５０と同一編針〕が周囲に配設された針釜〔図６（ｂ）に示す針釜６０と同一針釜〕を一定方向に回転して編み立てる回転動作と、この針釜を正逆方向に交互に回動して編み立てる回動動作とを併せ持つ丸編機によって、図１に示すくつ下１０を製編する例を説明する。」（段落【００１３】）や「図３に示す足袋様くつ下３０もくつ下編機によって製編でき、丸編機を用いて図３に示すくつ下を製編する例について説明する。」（段落【００２５】）の記載を根拠に、前記編機を技術的に限定するものといえる。
　以上のことから、訂正事項Ａ１は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、旧明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
３）訂正事項Ａ２について、検討する。
　訂正前の「厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されている」との記載は、「Ｖ字状に形成されている」の前に「実質的に」と記載することにより、ここに記載の端縁の形状が、これを当業者が見て、アルファベットの「Ｖ」の形状と認識できる程度のものであることを表現しているものと認められる。
　その一方で、訂正後の「厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されている」との記載も、ここに記載の端縁の形状が、これを当業者が見て、アルファベットの「Ｖ」の形状と認識できる程度のものであることを表現しているもので、実体としては、訂正前の前記記載も、訂正後の前記記載も、その記載内容に違いはないものと認められる。
　してみると、訂正前の前記記載において、上述したように、「Ｖ字状に形成されている」の前に「実質的に」と記載していたことに意味はなく、結局のところ、意味のない用語が記載されていたということができ、このような用語を削除する訂正事項Ａ２は、明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するといえる。
 また、以上のことから、訂正事項Ａ２が、旧明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
４）訂正事項Ａ３について、検討する。
　訂正前の「前記親指部の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成さていると共に、」における「形成さている」の記載は、日本語として不明りようであり、該記載が「形成されている」の誤りであることは明らかで、訂正事項Ａ３は、この誤りを正すもので、明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、また、旧明細書等に記載した事項の範囲内においてしたことは、明らかである。
　
５）訂正事項Ａ４について、検討する。
　
５−１）旧請求項１の「厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されている」との記載は、先に「３）」で述べたことから明らかなように、ここに記載の端縁の形状が、これを当業者が見て、アルファベットの「Ｖ」の形状と認識できる程度のものであることを記載するもので、アルファベットの「Ｖ」とは、上下の観点を有するものと認められる。そして、旧請求項１の「前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から見たとき、厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されている」との記載は、厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されている、と見えるのは、厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から見たとき、であることを記載するもので、言い換えれば、厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から見たときではあるものの、その見る際に、上下の観点に関わりなく該側面から見たとき、該厚み増加用編立部分の端縁が、アルファベットの「Ｖ」の形状と認識できる程度のものとして、形成されていることを記載しているものと認められる。
　そして、旧請求項１に関する訂正事項Ａ４は、厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されている、と見えるのは、厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から爪先部の先端を上に向けて見たときであると、その見る際の上下の観点について限定するもので、結果として、厚み増加用編立部分の端縁のくつ下における位置を技術的に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。また、他の旧請求項に関する訂正事項Ａ４も、同様の理由で、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当する。
　
５−２）旧請求項１及び３に関する訂正事項Ａ４が旧明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるか、について検討する。
　旧明細書等の段落【００１１】には、「図１に左足用のくつ下１０の爪先部１２を示す。図１（ａ）はくつ下１０の甲部側１０ｂから見た図であり、図１（ｂ）は爪先部１２の先端側から見た図である。また、図１（ｃ）はくつ下１０の足裏側１０ａから見た図である。図１に示すくつ下１０の爪先部１２において、図面に示す爪先部１２の左側部は親指が挿入される親指側１６であり、図面に示す爪先部１２の右側部は小指が挿入される小指側１８である。」との記載が、また、段落【００１６】には、「かかる連結線のうち連結線ＨＪ、ＨＭは、親指側１６の側面部を形成する厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂの端縁であり、図１においては、爪先部１２の親指側１６の側面〔図１（ｂ）の矢印ＡＡの方向〕から見たときＶ字状である。」との記載が認められる。
　そして、これらの記載によれば、厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂは、図１（ｂ）でいえば、ＫとＪ、ＪとＨ、ＨとＭ、そしてＭとＫを結ぶ線で囲まれた部分であって、これを全体視すると、その親指側１６の面積部分が子指側１８のそれよりも拡大していることが見て取れ、また、ＪとＨを結ぶ線とＨとＭを結ぶ線は、連結線ＨＪとＨＭであって、厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂの端縁を構成し、これら連結線ＨＪとＨＭは、Ｖ字状、すなわち、アルファベットの「Ｖ」の形状と認識できる程度の形状に形成されていること、が見て取れる。
　その一方で、アルファベットの「Ｖ」とは、これまで述べたように、上下の観点を有するものであるが、図１を見ると、厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂの端縁である連結線ＨＪとＨＭがＶ字状に形成されているように見えるのは、該厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂを爪先部１２の先端を上に向けて見たときであることが見て取れる。
　してみると、ここには、厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から爪先部の先端を上に向けて見たとき、厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状（審決注；「実質的にＶ字状」とも表現できる。）に形成されていることが記載されていると認められ、旧請求項１及び３に関する訂正事項Ａ４は、少なくとも、この記載を根拠にした訂正ということができ、旧明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
５−３）旧請求項４に関する訂正事項Ａ４が旧明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるか、について検討する。
　旧明細書等の段落【００２３】には、「ところで、くつ下には、爪先部が親指部と他の指部とに分割されて成る足袋様のくつ下がある。かかる足袋様のくつ下にも本発明を適用できる。本発明に係る足袋様のくつ下の一例を図３に示す。図３には、右足用の足袋様くつ下３０の爪先部を示す。図３において、図３（ａ）は足袋様くつ下３０の甲部側３０ｂから見た図であり、図３（ｂ）は爪先部の先端側から見た図である。」の記載が、更に、段落【００２９】には、「かかる連結線のうち連結線Ａ5 Ａ6 、Ａ5  Ａ8 、Ａ4 Ａ7 、Ａ4 Ａ9 、Ｂ3 Ｂ5  、Ｂ3  Ｂ7は、親指部３２及び他の指部３４の側面部を形成する厚み増加用編立部分３２ａ、３２ｂ、３４ａ、３４ｂの端縁であって、親指部３２の両側面の各々から見たときＶ字状であり、且つ他の指部３４の分割部３６側〔図３（ｂ）の矢印ＣＣ方向〕から見たときＶ字状である。」との記載が認められ、ここには、図３を参照し、厚み増加用編立部分３２ａ、３２ｂを爪先部の親指部３２の両側面の各々から見た、前記親指部３２の該厚み増加用編立部分３２ａ、３２ｂの端縁である連結線Ａ5 Ａ6 、Ａ5  Ａ8と、連結線Ａ4 Ａ7 、Ａ4 Ａ9  がアルファベットの「Ｖ」の形状と認識できる程度の形状に形成されていること、また、厚み増加用編立部分３４ａ、３４ｂを爪先部の他の指部３４の分割部３６側から見た、前記他の指部３４の該厚み増加用編立部分３４ａ、３４ｂの端縁である連結線Ｂ3 Ｂ5  、Ｂ3  Ｂ7 がアルファベットの「Ｖ」の形状と認識できる程度の形状に形成されていること、が記載されていると認められる。
　その一方で、図３を見ると、連結線Ａ5 Ａ6 、Ａ5  Ａ8と、連結線Ａ4 Ａ7 、Ａ4 Ａ9 及びＢ3 Ｂ5  、Ｂ3  Ｂ7がＶ字状に形成されているように見えるのは、該厚み増加用編立部分３２ａ、３２ｂや厚み増加用編立部分３４ａ、３４ｂを爪先部の先端を上に向けて見たときであることが見て取れる。
　してみると、ここには、爪先部の親指部の両側面の各々から爪先部の先端を上に向けて見た、前記親指部の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていること、及び他の指部の分割部側の側面から爪先部の先端を上に向けて見た、前記分割部側の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていることが記載されていると認められ、旧請求項４に関する訂正事項Ａ４は、少なくとも、この記載を根拠にした訂正ということができ、旧明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
６）以上のことから、訂正事項Ａは、特許請求の範囲の減縮又は明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、旧明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
（２）訂正事項Ｂ〜Ｈについて
　これらの訂正は、訂正事項Ａと整合を図るべく明細書の記載を訂正するもので、訂正事項Ａと同じ理由を持つもので、特許請求の範囲の減縮又は明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、先の「４−２−１」で検討したことから、旧明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
（３）まとめ
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮又は明りようでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、旧明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
４−２−２．実質拡張変更について
　
１）本件訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
２）請求人は、これに対し、弁駁書（３）の「５−２」において、縷々、主張をしているが、要するに、訂正事項Ａ４及び該事項と整合を図る訂正事項Ｂ〜Ｈは、実質上特許請求の範囲を変更するものと主張し、その理由として、新旧請求項１に係る発明についていえば、厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されていることのくつ下における技術的意義が、旧請求項１に係る発明での、厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から見たときと、新請求項１に係る発明での、これに加えて更に、爪先部の先端を上に向けて見たときとでは変わっていると、主張していると認められる。
　なお、請求人の主張では、どのような意味で、技術的意義が変わり、そのことが、何故に、実質上特許請求の範囲を変更することになるかについては、判然とはしないが、本件訂正によって、新請求項１に係る発明の技術的意義が、旧請求項１に係る発明のそれから、実質的に変わったかについて、以下に検討する。
　
２−１）旧請求項１に係る発明は、「厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から見たとき、厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されている」と記載した事項を、いわゆる、発明特定事項として有していたものと認める。
　そこで、上記事項の技術的意義について検討する。
　
２−１−２）旧明細書等には、以下の記載ａ及びｂが認められる。
　
ａ；「【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本発明者等は前記課題を解決すべく検討を重ねた結果、親指が他の指よりも太い人の足の形状に、くつ下の爪先部の形状が近似するように、くつ下を履いたとき、親指が挿入される爪先部の親指側に、厚みを増加する厚み増加用編立部分を偏って編み込むことによって、親指に対する圧迫感を緩和できることを知り、本発明に到達した。」
　
ｂ；【００１４】・・・。図１に示す爪先部１２を編み立てる際には、くつ下の足裏側１０ｂを示す図１（ｃ）のＨＩ位置まで編み立てた後、編み立てに関与する編針の針数（以下、単に針数と称することがある）を順次減少させてＪＫ位置まで編み立てる。この場合、針釜が正方向に回動した際の針数の減少数と、逆方向に回動した際の針数の減少数とが実質的に同数である。
　更に、ＪＫ位置まで編み立てた後、Ｊ位置側に針釜が回動する際に、針数を順次増加させてＨ位置まで編み立てると同時に、Ｋ位置側に針釜が回動する際に、針数を順次減少させてＬ位置側まで編み立てることによって、編み立て方向をくつ下の親指側１６の方向にシフトさせつつ編み立てることができる。その結果、爪先部１２の足裏側１０ａに、厚み増加用編立部分２０ａを親指側１６に偏って編み込むことができる。
【００１５】
　次いで、Ｈ位置側に針釜が回動する際に、針数を増加させてＭ位置まで編み立てると同時に、Ｌ位置側に針釜が回動する際に、針数を減少させてＫ位置側まで編み立てることによって、編み立て方向をくつ下の親指側１６の方向にシフトさせつつ編み立てることができる。その結果、甲部側１０ｂに厚み増加用編立部分２０ｂを親指側１６に偏って編み込むことができる。この厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂは一体化されている。
　この様に、ＭＫ位置まで編み立てた後、針数を順次増加させてＨＩ位置まで編み立てることによって爪先部１２を形成できる。この場合、針釜が正方向に回動した際の針数の増加数と、逆方向に回動した際の針数の増加数とが実質的に同数である。
【００１６】
　更に、ＨＩ位置まで編み立てた後、針数を所定本数に保持しつつ、くつ下の甲部側１０ｂに形成された最終端となる開口部まで製編し逢着部１４とする。
　ここで、爪先部１２を形成する部分の各端縁には、各部分の縁部を形成するループの一部が互いに絡み合わされて連結されて成る連結線ＨＪ、ＩＫ、ＫＬ、ＨＭが形成されている。この連結線ＨＪ、ＩＫ、ＫＬ、ＨＭは、針釜が正方向又は逆方向に回動した際の回動端でもある。
　かかる連結線のうち連結線ＨＪ、ＨＭは、親指側１６の側面部を形成する厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂの端縁であり、図１においては、爪先部１２の親指側１６の側面〔図１（ｂ）の矢印ＡＡの方向〕から見たときＶ字状である。・・・。」
　
２−１−３）厚み増加用編立部分は、記載ａによれば、くつ下を履いたときに、親指に対する圧迫感を緩和できるとの技術的意義を持つことが窺える。
　また、記載ｂには、図１に示す爪先部１２を編み立てる手順が記載され、まずは、爪先部１２の足裏側１０ａに厚み増加用編立部分２０ａを親指側１６に偏って編み込み、続けて甲部側１０ｂに厚み増加用編立部分２０ｂを、厚み増加用編立部分２０ａと一体化させた態様で親指側１６に偏って編み込むと、厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂの端縁である連結線ＨＪ、ＨＭが現出し、これら連結線は、図１において、爪先部１２の親指側１６の側面から見たとき、先に「４−２−１」、「（１）」の「５−２）」での検討を踏まえれば、爪先部１２の親指側１６の側面から爪先部１２の先端を上に向けて見たとき、Ｖ字状であることが記載されていると認められる。なお、厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂは、その親指側の面積が拡大するように編み立てられているのは、上記「５−２）」で述べたとおりである。
　そして、この記載ｂによれば、厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から爪先部の先端を上に向けて見たとき、厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されていることは、上記手順によって厚み増加用編立部分が編み込まれた場合に、付随的に生じていることと認められ、そのＶ字状自体に、格別な技術的意義があるとはいえないものの、結果として、その端縁が実質的にＶ字状に形成されて、はじめて、厚み増加用編立部分が形作られているのであるから、その厚み増加用編立部分に、上述した技術的意義を持つことが窺える以上、上記Ｖ字状に形成されていること自体の技術的意義が皆無とはいえず、少なくとも、上述した技術的意義を持つような厚み増加用編立部分を形成し得ているという技術的意義を有しているということができる。
　してみると、以上のとおりの技術的意義を、「厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から爪先部の先端を上に向けて見たとき、厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されている」との事項は有するものであり、該事項を包含することが明らかな、旧請求項１に係る発明の「厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から見たとき、厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されている」と記載された事項も、上記技術的意義を内包していたということができる。
　
２−２）新請求項１に係る発明は、「厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から前記爪先部の先端を上に向けて見たとき、厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されている」と記載された事項を、発明特定事項として有しているもので、該事項の技術的意義について検討すると、訂正明細書等からも、先に「２−１−３）」で述べたとおりの技術的意義が認められる。
　そして、旧請求項１に係る発明の「厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から見たとき、厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されている」と記載した事項は、先に「２−１−３）」で述べたように、「厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から爪先部の先端を上に向けて見たとき、厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状に形成されている」との事項の技術的意義を内包していたのであるから、本件訂正によっても、その技術的意義が変わったということはできない。
　
２−３）よって、請求人の主張は採用できない。
　
４−２−３．まとめ
 　本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項の規定を満たし、また、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３〜４項の規定に適合するので、これを認める。
　なお、請求人は、弁駁書（３）の「５−３」において、本件訂正が、いわゆる、独立特許要件の特許法第１２６条第５項で規定する要件に違反すると、主張するが、本件訂正が該要件を必要としないことは明らかで、請求人の主張は、失当であるが、善解すると、本件訂正が認められた場合の、無効理由Ｄと同趣旨の無効理由について補足的な主張をしていると認められ、これについては、後の「５−６」で触れることにする。
　
５．無効理由の判断
　本件訂正は、先に「４」で述べたように、認められるものである。
　そこで、無効理由Ａ〜Ｆ、特許法第４１条や同法第４４条の適用を受けられないとの理由について、順次、見ていくことにする。
　
５−１．無効理由Ｅと訂正発明について
　
１）本件出願の特許請求の範囲請求項１及び４の記載は、訂正明細書等によれば、先に「４−１」で訂正事項Ａの新特許請求の範囲として認定した【請求項１】及び【請求項４】に記載のとおりである。
　
２）無効理由Ｅは、先に「２」の「２）」で認定したとおりであって、請求人が指摘する、特許法第３６条第６項第２号に適合していない理由は、本件訂正後であっても、以下のＥ１及び２である。
　
Ｅ１；請求項１及び４には、「該くつ下の爪先部の形状が、」との記載があるが、この記載に続く文章が不明確である。
Ｅ２；請求項１及び４には、「親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように、」との記載があるが、ここにおける「近似」の程度が不明確である。
　
５−１−１．理由Ｅ１について
　請求項１には、指摘された記載に関連して、「該くつ下の爪先部の形状が、親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように、」と記載され、ここには、「くつ下の爪先部の形状」と「親指が他の指よりも太い人の足の形状」とが「形状」という概念で対応して記載されており、「該くつ下の爪先部の形状が、」との記載に続く文章が「親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように、」であることは明確である。
　請求項４の記載についても、同様に、明確である。
　
５−１−２．理由Ｅ２について
　
１）「該くつ下の爪先部の形状が、」との記載に続く文章は、先に「５−１−１」で述べたことから、「親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように、」であることは明らかであるので、Ｅ２の理由については、「くつ下の爪先部の形状が、親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似する」との記載における「近似」の程度が不明確であるとの理由として、検討する。
　訂正明細書等には、以下の記載（訂１）〜（訂２）が認められる。
　
（訂１）；「【０００６】
　しかし、一般的に、人の足は親指が他の指よりも太く且つ足の最先端の位置は親指側に位置する非対称形である。このため、図５に示す左右対称形で且つ親指側と小指側とが略同一厚さのくつ下１００を非対称形の人の足に履くと、親指によってくつ下地が引っ張られて親指側に圧迫感がある。・・・。
　そこで、本発明の課題は、人の足の形状に可及的に近似し、着用した際に、親指側に圧迫感等を与えることを防止し得るくつ下を提供することにある。」
　
（訂２）；「【００１１】
【発明の実施の形態】
　本発明に係るくつ下の一例は、図４に示すくつ下１０と略同一形状であり、図１に左足用のくつ下１０の爪先部１２を示す。図１（ａ）はくつ下１０の甲部側１０ｂから見た図であり、図１（ｂ）は爪先部１２の先端側から見た図である。また、図１（ｃ）はくつ下１０の足裏側１０ａから見た図である。
　図１に示すくつ下１０の爪先部１２において、図面に示す爪先部１２の左側部は親指が挿入される親指側１６であり、図面に示す爪先部１２の右側部は小指が挿入される小指側１８である。
　図１（ａ）（ｃ）に示す様に、図１に示すくつ下１０は、爪先部１２の最先端位置Ｇが中心線Ｘよりも親指側１６に偏って位置する非対称形のくつ下１０である。この形状は、人の足の形状に倣っているものである。」
　
　これらに記載の「人の足」とは、足首付近より先の足部分を指すことは明らかであって、記載（訂１）には、大凡、甲部側或いは足裏側からみて、人の足は、一般的に、その長手方向の中心軸を挟んで、その輪郭が左右非対称形であること、また、その輪郭が左右対称形であるくつ下を、人がはくと、親指側に圧迫感があるなどの不都合のあることが記載され、更に、訂正明細書等で開示する発明は、人の足、即ち、輪郭が左右非対称形である人の足の形状に近似したくつ下を提供することにより、上記不都合を解消することを課題にしていることが記載されていると認められる。
　そして、記載（訂１）において、提供するくつ下を、「人の足の形状に近似したくつ下」と記載した趣旨は、同段落の記載からして、該くつ下が一般的な人の足に似せた形状であることを表現することにあると判断される。なお、くつ下が一般的な人の足に似せた形状であることに関し、記載（訂２）では、「非対称形のくつ下１０である。この形状は、人の足の形状に倣っているものである。」と記載している。
　してみると、訂正明細書等の請求項１及び４において、「くつ下の爪先部の形状が、親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似する」との記載は、くつ下の爪先部の形状が、一般的な人の足、即ち、親指が他の指よりも太い人の足、の形状に似せた形状であることを表現しているものと認められる。
　なお、この似せた形状であることを「人の足の形状に近似する」と表現した記載自体が、明確さに欠けるとまではいうことはできない。
　
２）そして、以上の検討を踏まえると、「くつ下の爪先部の形状が、親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似する」とは、くつ下の爪先部の形状が、一般的な人の足の形状に似せた形状であるということで、一般的な人の足の形状に、どの程度、似せた形状であるかどうかは、当業者が見て、形状が似ていると認識できる程度のものといえるから、上記記載における「近似」の程度が不明確であるとまではいうことはできない。
　
５−１−３．まとめと訂正発明
　無効理由Ｅに理由はない。
　そして、理由Ｅ１やＥ２にあるような、請求項１及び４に、不明確な記載内容はなく、訂正発明１〜５は、訂正明細書等の記載からして、その特許請求の範囲の記載のとおりのもので、その記載は、先に「４−１」で、訂正事項Ａの（新特許請求の範囲）として認定したとおりのものと認められる。
　
５−２．特許法４４条の適用について
　本件出願が特許法第４４条第１項の規定に違反し、同条第２項の適用を受けられないとの主張について、請求人は、その理由として、先に「２」の「２）」で認定した理由ａ１〜ａ２を挙げている。
　その一方で、本件訂正が認められることから、上記理由ａ１〜ａ２は、以下のとおりの理由Ａ１〜Ａ２であると認める。
　
Ａ１；訂正発明１の「増加用編立要件」、すなわち、「くつ下の爪先部の形状が、親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように、前記爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分が、前記爪先部の先端部で且つ親指側に偏って編み込まれ、」と記載された事項、又は「厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から前記爪先部の先端を上に向けて見たとき、厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されている」と記載された事項（以下、「訂正Ｖ字状要件」という。）は、原出願当初明細書等に記載がない。
Ａ２；訂正発明１は、原出願の特許発明である請求項１に係る発明と、カテゴリーで相違するが、実質同一である。
　
５−２−１．理由Ａ１の「増加用編立要件」について
　
１）訂正発明１は、その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形のくつ下に係るものであって、「増加用編立要件」を有するものと認められる。
　
２）原出願当初明細書等には、以下の記載（原１）〜（原２）が認められる。
　
（原１）；「【請求項１】 くつ下編機によって筒編して得たくつ下が、その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形であって、
　該爪先部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が、前記爪先部の親指側に偏って編み込まれていることを特徴とするくつ下。」
　
（原２）；「【００１４】
　また、図１に示す爪先部１２は、図１（ｂ）と従来のくつ下１００の爪先部１０２の先端部を示す図５（ｂ）との比較から明らかな様に、爪先部１２の厚みを増加する厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂが余分に編み込まれていると共に、厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂが爪先部１２の親指側１６に偏って編み込まれている。このため、爪先部１２の親指側１６の厚みを小指側１８の厚みよりも厚くでき、小指よりも親指が太い人の足の形状に近似させることができる。
　図１に示すくつ下１０の爪先部１２は、図１（ａ）（ｂ）に示す様に、厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂは爪先部１２の先端部及び親指側１６の側面部を形成するため、親指側に更なる余裕を与えることができ、くつ下を履いたとき、親指及び小指の圧迫感を更に緩和できる。」及び【図１】
　
３）記載（原１）には、その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形のくつ下に係る発明が記載され、該発明は、「爪先部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が、前記爪先部の親指側に偏って編み込まれている」と記載された事項を有するものと認められる。
　そして、上記発明についての記載であることが明らかな記載（原２）には、厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂは、爪先部１２の親指側１６の厚みを小指側１８の厚みよりも厚くするものであること、すなわち、小指側よりも親指側の厚みを増加するものであることが記載されていると認められる。
　また、記載（原２）の図１には、厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂが、爪先部１２の先端部に編み込まれていることが記載されていると認められる。
　更に、記載（原２）には、厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂが編み込まれているため、小指、すなわち、「しかし、一般的に、人の足は親指が他の指よりも太く且つ足の最先端の位置は親指側に位置する非対称形である。」（段落【０００６】）を併せ見れば、他の指、よりも親指が太い人の足の形状に近似させることができること、言い換えれば、くつ下の爪先部の形状が、親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂが編み込まれることが記載されていると認められる。
　
４）以上の検討を踏まえると、原出願当初明細書等には、「増加用編立要件」が記載されていたと認められ、「増加用編立要件」についての理由Ａ１に理由はない。
　
５−２−２．理由Ａ１の「訂正Ｖ字状要件」について
　
１）訂正発明１は、先に「５−２−１」の「１）」で述べたように、非対称形のくつ下に係るものであって、「訂正Ｖ字状要件」を有するものと認められる。
　
２）原出願当初明細書等には、以下の記載（原３）〜（原４）が認められる。
　
（原３）；「【請求項３】 くつ下の爪先部に編み込まれた厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から見たとき、前記厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状である請求項１又は請求項２記載のくつ下。」
　
（原４）；「【００１３】・・・、図１に左足用のくつ下１０の爪先部１２を示す。図１（ａ）はくつ下１０の甲部側１０ｂから見た図であり、図１（ｂ）は爪先部１２の先端側から見た図である。また、図１（ｃ）はくつ下１０の足裏側１０ａから見た図である。
　図１に示すくつ下１０の爪先部１２において、図面に示す爪先部１２の左側部は親指が挿入される親指側１６であり、図面に示す爪先部１２の右側部は小指が挿入される小指側１８である。」（段落【００１３】）及び【図１】
　
（原５）；「段落【００１８】・・・。
　かかる連結線のうち連結線ＨＪ、ＨＭは、親指側１６の側面部を形成する厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂの端縁であり、図１においては、爪先部１２の親指側１６の側面〔図１（ｂ）の矢印ＡＡの方向〕から見たときＶ字状である。」（段落【００１８】）
　
３）記載（原３）には、記載（原１）を併せ見れば、その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形のくつ下に係る発明が記載され、「厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から見たとき、前記厚み増加用編立部分の端縁が実質的にＶ字状である」との記載が認められ、ここにおける「実質的にＶ字状である」との事項は、「Ｖ字状である」と、その技術的内容に、何ら、違いはないものである。この点については、先の「４−２−１」、「（１）」の「３）」で指摘したことを参照されたい。
　してみると、上記発明は、結局の所、「厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から見たとき、前記厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状である」と記載された事項を有するものと認められる。
　そして、上記発明についての記載であることが明らかな記載（原４）及び（原５）は該事項を詳しく説明するもので、ここには、厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から爪先部の先端を上に向けて見たとき、厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていることが記載されていると認められる。この点については、記載（原４）及び（原５）と同じ記載内容を有する、願書に添付した明細書又は図面（審決注；先の「４−２」では、「旧明細書等」と称している。）の段落【００１１】、【００１６】及び図１の記載を根拠にした、先の「４−２−１」、「（１）」の「５−２）」での指摘を参照されたい。
　
４）以上の検討を踏まえると、原出願当初明細書等には、「訂正Ｖ字状要件」が記載されていたと認められ、「訂正Ｖ字状要件」について理由Ａ１に理由はない。
　
５−２−３．理由Ａ２について
　
１）訂正発明１は、訂正明細書等の記載から見て、ここにおける請求項１に記載のとおりであって、同項の記載は、以下のとおりであると認める。
　
　「丸編機によって筒編して得たくつ下が、その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形であって、
　該くつ下の爪先部の形状が、親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように、前記爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分が、前記爪先部の先端部で且つ親指側に偏って編み込まれ、
　且つ前記厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から前記爪先部の先端を上に向けて見たとき、厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていることを特徴とするくつ下。」
　
２）原出願の特許発明である請求項１に係る発明（以下「原発明１」という。）は、甲第５号証の６によれば、その請求項１に記載のとおりであって、同項の記載は、以下のとおりであると認める。
　
　「くつ下編機によって筒編してくつ下を製編する際に、
該くつ下の爪先部を筒編して製編するとき、前記爪先部の厚みを増加する厚み増加用編立部分を爪先部の親指側に偏って編み込むように、前記くつ下編機の編み立て方向を前記親指側方向にシフトさせつつ製編することを特徴とするくつ下の製造方法。」
　
３）訂正発明１と原発明１とを対比すると、前者がくつ下という、「物の発明」であるのに対し、後者はくつ下の製造方法という、「物を生産する方法の発明」であって、そもそも、発明の対象を異にしているし、更に、訂正発明１は、「厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から前記爪先部の先端を上に向けて見たとき、厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されている」と記載された事項を有しているのに対し、原発明１は、厚み増加用編立部分の端縁に係る事項すら、その発明特定事項としておらず、少なくとも、この点でも相違していると認められるから、訂正発明１は、原発明１と同一でも、また、実質同一ともいうことはできない。
　
４）そして、理由Ａ２が、そもそも、本件出願が特許法第４４条第１項の規定に違反していることの根拠となるかについての検討は別にしても、これまで述べたことから、理由Ａ２は是認できないものである。
　
５−２−４．まとめ
　本件出願が特許法第４４条第１項の規定に違反しているとする理由は見当たらず、本件出願は、同条第２項の適用を受けられるものである。
　したがって、本件出願は、平成１０年４月３０日に出願したものとみなされる。
　
５−３．第４１条不適用について
　本件出願が特許法第４１条第２項の適用を受けられないとの主張について、請求人は、その理由として、先に「２」の「２）」で認定した理由ｂ１〜ｂ４を挙げている。
　その一方で、本件訂正が認められることから、上記理由ｂ１、ｂ２及びｂ４は、以下のとおり理由Ｂ１、Ｂ２及びＢ４であると認める。なお、理由ｂ３は、本件訂正が認められることから、その理由が無くなったことは明らかである。
　
Ｂ１；訂正発明１又は４の「丸編機によって筒編して得たくつ下」との記載事項は、優先権当初明細書等に記載がない。
Ｂ２；訂正発明１の「増加用編立要件」、すなわち、「くつ下の爪先部の形状が、親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように、前記爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分が、前記爪先部の先端部で且つ親指側に偏って編み込まれ、」は、優先権当初明細書等に記載がない。
Ｂ４；訂正発明４の「足袋様増加用編立要件」、すなわち、「くつ下の爪先部の形状が、親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように、前記くつ下の親指部の先端部には、親指部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が編み込まれている」と記載された事項は、優先権当初明細書等に記載がない。
　
５−３−１．理由Ｂ１について
　
１）訂正発明１は、その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形のくつ下に係るものであって、また、訂正発明４は、その爪先部が親指部と他の指部とに分割されて成る足袋様のくつ下に係るものであって、共に、「丸編機によって筒編して得たくつ下」と記載された事項を有するものと認められる。
　
２）優先権当初明細書等には、以下の記載（優１）〜（優４）が認められる。
　
（優１）；【請求項１】　丸編によって製編されたくつ下の爪先部における最先端位置が、親指側に偏って位置する非対称形のくつ下であって、
　該爪先部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が、前記爪先部の親指側に偏って編み込まれていることを特徴とするくつ下。」
　
（優２）；「【請求項５】　丸編によって製編されたくつ下の爪先部が、親指部と他の指部とに分割されて成る足袋様のくつ下であって、
　該くつ下の親指部には、親指部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が編み込まれ、
　且つ前記くつ下の他の指部にも、他の指部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が、分割部側に偏って編み込まれていることを特徴とするくつ下。」
　
（優３）；「【００１０】
　図１に示すくつ下１０は、複数本の針が周囲に配設された針釜が回転して筒状部を編む丸編機によって製編される。」及び【図１】
　
（優４）；「【００１９】
　図３に示す足袋様くつ下３０は、複数本の針が周囲に配設された針釜が回転して筒状部を編む丸編機によって製編できる。」及び【図４】
　
３）記載（優１）には、その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形のくつ下に係る発明が記載され、該発明は、「丸編によって製編されたくつ下」と記載された事項を有するもので、ここにおける「くつ下」は、上記発明についての記載であることが明らかな記載（優３）をみれば、丸編機によって製編されることが見て取れ、そして、丸編機による製編が筒編となることは、技術的に明らかである。
　また、記載（優２）には、その爪先部が親指部と他の指部とに分割されて成る足袋様のくつ下に係る発明が記載され、該発明は、「丸編によって製編されたくつ下」と記載された事項を有するもので、ここにおける「くつ下」は、上記発明についての記載であることが明らかな記載（優４）を見れば、丸編機によって製編されることが見て取れ、そして、丸編機による製編が筒編となることは、技術的に明らかである。
　してみると、訂正発明１又は４の「丸編機によって筒編して得たくつ下」と記載された事項は、優先権当初明細書等に記載されていたと認められ、理由Ｂ１に理由はない。
　
５−３−２．理由Ｂ２について
　
１）訂正発明１は、先に「５−３−１」の「１）」で述べたような非対称形のくつ下に係るものであって、「増加用編立要件」を有するものと認められる。
　
２）優先権当初明細書等には、以下の記載（優５）が認められる。
　
（優５）；「【０００８】
　【発明の実施の形態】
　本発明に係るくつ下の一例は、図４に示すくつ下１０と略同一形状であって、図１に左足用のくつ下１０の爪先部１２を示す。図１において、図１（ａ）はくつ下１０の甲部側１０ｂから見た図であり、図１（ｂ）は爪先部１２の先端側から見た図である。また、図１（ｃ）はくつ下１０の足裏側１０ａから見た図である。
　図１に示すくつ下１０の爪先部１２において、図面に示す爪先部１２の左側部は親指が挿入される親指側１６であり、図面に示す爪先部１２の右側部は小指が挿入される小指側１８である。
　図１（ａ）（ｃ）に示す様に、図１に示すくつ下１０は、爪先部１２の最先端位置Ｇが中心線Ｘよりも親指側１６に偏って位置する非対称形のくつ下１０である。この形状は、人の足の形状に倣っている。
　また、図１に示す爪先部１２は、図１（ｂ）と従来のくつ下１００の爪先部１０２の先端部を示す図５（ｂ）との比較から明らかな様に、爪先部１２の厚みを増加する厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂが余分に編み込まれていると共に、厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂが爪先部１２の親指側１６に偏って編み込まれている。このため、爪先部１２の親指側１６の厚みを小指側１８の厚みよりも厚くでき、小指よりも親指が太い人の足の形状に近似させることができる。」及び【図１】
　
３）先に「５−３−１」の「２）」で摘示した記載（優１）には、その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形のくつ下に係る発明が記載され、該発明は、「爪先部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が、前記爪先部の親指側に偏って編み込まれている」と記載された事項を有するものと認められる。
　そして、上記発明についての記載であることが明らかな記載（優５）には、厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂは、爪先部１２の親指側１６の厚みを小指側１８の厚みよりも厚くするものであること、すなわち、小指側よりも親指側の厚みを増加するものであることが記載されていると認められる。
　また、記載（優５）の図１にも、厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂが、爪先部１２の親指側１６に偏って編み込まれていることが記載され、図１からは、更に、厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂは、爪先部１２の先端部で編み込まれていることが見て取れる。
　更に、記載（優５）には、厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂが爪先部１２に編み込まれているため、小指、すなわち、「図５に示す如く、左右対称形に形成され、且つ親指が挿入される親指側と小指が挿入される小指側とが略同一厚さに形成された爪先部を具備するくつ下を、親指が他の指よりも太い非対称形の人の足に履くと、親指によってくつ下の爪先部が延ばされ、人の足の形状にくつ下が倣される。」（段落【０００７】）を併せ見れば、他の指、よりも親指が太い人の足の形状に近似させることができること、言い換えれば、くつ下の爪先部の形状が、親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂが編み込まれることが記載されていると認められる。
　
４）以上の検討を踏まえると、優先権当初明細書等には、訂正発明１の「増加用編立要件」が記載されていたと認められ、理由Ｂ２に理由はない。
　
５−３−３．理由Ｂ４について
　
１）訂正発明１は、先に「５−３−１」の「１）」で述べたような足袋様のくつ下に係るものであって、「足袋様増加用編立要件」を有するものと認められる。
　
２）優先権当初明細書等には、以下の記載（優６）が認められる。
　
（優６）；「【０００４】
　・・・。
　しかし、一般的に、人の足は親指が他の指よりも太く且つ足の最先端の位置は親指側に位置する非対称形である。このため、図５に示す左右対称形で且つ親指側と小指側とが略同一厚さのくつ下１００を非対称形の人の足に履くと、親指側に圧迫感がある。特に、親指に力が加えられるスポーツ等においては、競技中に親指に痛みを感ずることもある。
　そこで、本発明の課題は、人の足の形状に可及的に近似し、履いた際に、親指側に圧迫感等を与えることを防止し得るくつ下を提供することにある。」（段落【０００４】）
　
（優７）；「【００１７】
　ところで、くつ下には、爪先部が親指部と他の指部とに分割されて成る足袋様のくつ下がある。かかる足袋様のくつ下にも本発明を適用できる。
　本発明に係る足袋様のくつ下の一例を図３に示す。図３には、右足用の足袋様くつ下３０の爪先部を示す。図３において、図３（ａ）は足袋様くつ下３０の甲部側３０ｂから見た図であり、図３（ｂ）は爪先部の先端側から見た図である。また、図３（ｃ）は足袋様くつ下３０の足裏側３０ａから見た図である。
　図３に示す足袋様くつ下３０は、その爪先部が分割部３６によって親指部３２と他の指部３４とに分割されている。この親指部３２には、親指部３２の厚みを増加する厚み増加用編立部分３２ａ、３２ｂが編み込まれ、且つ他の指部３４にも、他の指部３４の厚みを増加する厚み増加用編立部分３４ａ、３４ｂが、分割部３６側に偏って編み込まれている。
　このため、人の足の親指及び他の指部形状等に足袋様くつ下３０の親指部３２及びその指部３４を可及的に倣って形成でき、足袋様くつ下３０を履いたとき、親指等に対するくつ下からの圧迫感を減少できる。
　　　【００１８】
　図３に示す足袋様くつ下３０は、親指部３２に編み込まれた厚み増加用編立部分３２ａ、３２ｂによって、親指部３２の先端部及び両側面部を形成し、且つ他の指部３４に編み込まれた厚み増加用編立部分３４ａ、３４ｂによって、他の指部３４の先端部及び分割部側の側面部を形成するため、足袋様くつ下３０を履いたとき、親指等に対するくつ下からの圧迫感を更に減少できる。」及び【図３】
　
３）先に「５−３−１」の「２）」で摘示した記載（優２）には、その爪先部が、親指部と他の指部とに分割されて成る足袋様のくつ下に係る発明が記載され、該発明は、「くつ下の親指部には、親指部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が編み込まれ、」と記載された事項を有するものと認められる。
　そして、上記発明についての記載であることが明らかな記載（優７）の図３にも、厚み増加用編立部分３２ａ、３２ｂは、親指部３２に編み込まれていることが記載され、図３からは、更に、厚み増加用編立部分３２ａ、３２ｂは、親指部３２の先端部で編み込まれていることが見て取れる。
　更に、上記発明についての記載であることが明らかな記載（優６）には、一般的に、人の足は、親指が他の指よりも太いもので、提供されるくつ下は、人の足の形状に可及的に近似し、履いた際に、親指側に圧迫感等を与えることを防止し得るものであることが記載され、その一方で、記載（優７）には、この圧迫感が、厚み増加用編立部分３２ａ、３２ｂによって、減少できることが記載されている。してみると、優先権当初明細書等には、くつ下の爪先部の形状が、親指が他の指よりも太い人の足の形状に近似するように、厚み増加用編立部分３２ａ、３２ｂが編み込まれていることが記載されていると認められる。
　
４）以上の検討を踏まえると、優先権当初明細書等には、訂正発明４の「足袋様増加用編立要件」が記載されていたと認められ、理由Ｂ４に理由はない。
　
５−３−４．まとめ
　訂正発明１〜５が特許法第４１条第２項の適用を受けられないとする理由は見当たらない。
　したがって、訂正発明１〜５に対する特許法第２９条の適用については、本件出願は、優先権基礎出願である特願平９−１１５６０７号の出願（出願日；平成９年５月６日）のときにされたものとみなされる。
　
５−４．無効理由Ａ及びＢについて
　無効理由Ａ及びＢは、先に「２」の「２）」で認定したとおりである。
　その一方で、本件訂正は、先に「４」で述べたように、認められるものであって、また、訂正発明１〜５に対する特許法第２９条の適用については、先に「５−３」で述べたように、本件出願は、特願平９−１１５６０７号の出願（出願日；平成９年５月６日）のときにされたものとみなされ、甲第１号証が平成９年１２月２２日に発行されたと認められることから、甲第１号証は、本件出願前に頒布されたものではなく、該甲号証を根拠にした、特許法第２９条に関する無効理由Ａ及びＢ部分は、その根拠を失ったものといえる。
　そこで、これら無効理由Ａ及びＢを、以下の無効理由Ａ’Ｂ’として、検討する。
　
Ａ’Ｂ’；訂正発明１〜５は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、これら訂正発明の本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
１）甲第２号証には、以下の記載が認められる。
　
　「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  外側のくつ下部の内側に別のくつ下部を挿入して二重にした二重くつ下において、内側に挿入されたくつ下部のかかと部の外側に密封性を有するシート材を装着したことを特徴とする二重くつ下。
【請求項２】  二重くつ下が、足首部に対してほぼ対称となるように二足分のくつ下部が連続して編成されて、一方のくつ下部を裏返して他方のくつ下部に挿入して成り、裏返して挿入されたくつ下部のかかと部の外側に密封性を有するシート材を装着したことを特徴とする請求項１に記載の二重くつ下。」
　
　甲第２号証には、この記載によれば、二重くつ下についての発明が記載されていると認められるものの、訂正発明１〜５が、ここに記載の発明に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるとする理由は、甲第２号証の記載全体を見ても、見当たらず、無効理由Ａ’Ｂ’に理由はない。
　
２）よって、無効理由Ａ及びＢにも理由はない。
　
５−５．無効理由Ｃについて
　無効理由Ｃは、先に「２」の「２）」で認定したとおりであって、本件訂正が、先に「４」で述べたように、認められることから、請求人は、以下の無効理由Ｃ’を主張するものと認める。
　
Ｃ’；訂正発明１〜５は、甲第８号証、甲第２７号証又は甲第２８号証に記載された発明に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、これら訂正発明の本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
５−５−１．各甲号証の記載
　甲第８又は２７号証には、以下の記載（ア）〜（イ）が認められ、また、甲第２８号証には、以下の表題の下での記載が認められる。
　
＜甲第８号証＞
　
（ア）；「２．実用新案登録請求の範囲
１．拇指袋（１）と、それに隣接する３指の小指袋（２）（３）（４）と、以上の４本の指袋（１）（２）（３）（４）に続く４本胴（５）と、小指袋（４）に隣接する最外側の小指袋（６）と、これらに続く胴部分（７）とを、一体に編成してある指袋付靴下であって、上記拇指袋（１）から小指袋（６）までの編地中、小指袋（２）（３）（４）の、少くとも爪先が当る部分を除いた、残りの部分（２）ｂ・（３）ｂ・（４）ｂの全部又は大部分を、胴部分（７）の編地中足巾の最も広い部分に当たる部分（７）ａの編糸ａよりも細い編糸ｂにて編成すると共に、少くとも、拇指袋（１）の爪先が当る部分（１）ａを、前記編糸ｂよりも太い編糸ｃにて編成してあること、を特徴としてなる指袋付靴下。」（明細書１頁）及び第１、２図
　
＜甲第２７号証＞
　
（イ）；「特許請求の範囲
１　全周を構成するコース部の間に、円周の一部を構成する多数の挿入コースの幅を順次狭くし、次に順次広く構成され、このコースの両端部が交錯され、かつその挿入コースの交錯部における遊び糸は切断されており、その挿入コースによつて所定位置にふくらみ部分を構成してヒール部及びトウ部もしくはヒール部を形成してなる円型丸編機により編み立てられた靴下。」（明細書４頁７欄３行〜８欄３行）」
　
＜甲第２８号証＞
　
表題；「第Ｉ篇　総論」の「第２章　くつ下の分類とくつ下各部の名称及び寸法」、「第II篇　ソックス」の「第３章　ソックス編機の構造と編成原理」、「第III篇　ストッキング」の「第２章　編機の構造と編成原理」及び「第３章　編機の構造、機能と調整方法」
　
５−５−２．訂正発明１〜５と各甲号証記載の発明との対比判断
　訂正発明１〜５が、甲第８号証、甲第２７号証又は甲第２８号証に記載された発明に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるとする理由は見当たらない。
　これに対し、請求人は、要するに、訂正発明１〜５の甲第８号証に記載された発明との相違点は、甲第２７号証又は甲第２８号証に記載された発明に基いて、容易に発明をすることができたと主張するので検討する。
　
（１）訂正発明１〜３の対比判断
　
１）まずは、訂正発明１が容易に発明をすることができたかについて検討する。
　甲第８号証には、記載（ア）によれば、指袋付靴下に係る以下の発明（以下「引用発明８」という。）が記載されていると認められる。
　
　「拇指袋（１）と、それに隣接する３指の小指袋（２）（３）（４）と、以上の４本の指袋（１）（２）（３）（４）に続く４本胴（５）と、小指袋（４）に隣接する最外側の小指袋（６）と、これらに続く胴部分（７）とを、一体に編成してある指袋付靴下であって、上記拇指袋（１）から小指袋（６）までの編地中、小指袋（２）（３）（４）の、少くとも爪先が当たる部分を除いた、残りの部分（２）ｂ・（３）ｂ・（４）ｂの全部又は大部分を、胴部分（７）の編地中足巾の最も広い部分に当たる部分（７）ａの編糸ａよりも細い編糸ｂにて編成すると共に、少くとも、拇指袋（１）の爪先が当たる部分（１）ａを、前記編糸ｂよりも太い編糸ｃにて編成してあること、を特徴としてなる指袋付靴下。」
　
　また、甲第２７号証には、記載（イ）によれば、挿入コースによってふくらみを持たせたヒール部やトウ部を形成する、靴下についての発明が、また、甲第２８号証には、くつ下の編成技術についての発明が記載されていると認められる。
　
２）そして、引用発明８は、その拇指袋（１）の先端位置は、記載（ア）の第１、２図を参照すれば、爪先部の最先端位置でもあり、親指側に偏って位置していることは明らかで、また、引用発明８は、全体的に見て、非対称形であるくつ下であると認められる。
　また、上記拇指袋（１）は、上記図では、他の小指袋（２）（３）（４）（６）と比較して、幅広く図示されており、引用発明８は、爪先部の小指側よりも親指側の厚みが増加されるように編成されていると認められる。
　そこで、訂正発明１と引用発明８と対比すると、訂正発明１は、少なくとも、以下のＡ点で相違していると認められる。
　
Ａ；訂正発明１は、「爪先部の小指側よりも親指側の厚みを増加する厚み増加用編立部分が、前記爪先部の先端部で且つ親指側に偏って編み込まれ、且つ前記厚み増加用編立部分の親指側の面積が拡大するように、前記厚み増加用編立部分を爪先部の親指側の側面から前記爪先部の先端を上に向けて見たとき、厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されている」点。
　
　そこで、このＡ点について検討する。
　引用発明８は、上述したように、爪先部の小指側よりも親指側の厚みが増加されるように編成されているものの、その構成からして、太い編糸や細い編糸といった、糸使いに特徴を有するもので、上述のように編成するのに、これと言った、編地組織上の工夫に特徴は見られず、少なくとも、爪先部の親指側の側面から該爪先部の先端を上に向けて見たとき、その端縁がＶ字状に形成されるような編地組織、すなわち、厚み増加用編立部分を設けて引用発明８を編成しようとすることは、到底、思いつかないと言うべきである。
　そして、このことは、甲第２７号証又は甲第２８号証、これらには、先に「１）」で述べたように、靴下についての発明やくつ下の編成技術についての発明が記載されているが、これら甲号証を参照しても同様である。
　また、訂正発明１は、Ａ点を有することにより、先に「４−２−２」の「２−２）」で述べたとおりの、技術的意義を持ち、格別な効果を有するといえるものである。
　してみると、Ａ点は、容易になし得るとはいえず、訂正発明１は、甲第８号証、甲第２７号証又は甲第２８号証に記載された発明に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたとはいえない。
　
３）訂正発明２又は３は、訂正発明１を、更に、技術的に限定していることは明らかで、該訂正発明１が甲第８号証、甲第２７号証又は甲第２８号証に記載された発明に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたといえない以上、同様に、容易に発明をすることができたといえない。
　
（２）訂正発明４〜５の対比判断
　甲第８号証、甲第２７号証又は甲第２８号証には、先に「（１）」の「１）」で述べたとおりの引用発明８や、それぞれの発明が記載されていると認められる。
　そして、訂正発明４と引用発明８と対比すると、引用発明８は、そもそも、その爪先部が親指部と他の指部とに分割されて成る足袋様、すなわち、「親指の分かれた和装用の足を包むはきもの」（「ＪＩＳハンドブック　３１　繊維」、２６１頁の番号６−８２、２００５年６月２８日、財団法人　日本規格協会　発行。）様のくつ下ではなく、この点において、引用発明８と相違するし、更に、訂正発明４は、少なくとも、以下のＢ点で相違していると認められる。
　
Ｂ；訂正発明４は、「親指部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が編み込まれていると共に、くつ下の他の指部にも、他の指部の厚みを増加する厚み増加用編立部分が、他の指部の先端部で且つ分割部側に偏って編み込まれ、前記爪先部の親指部の両側面の各々から前記爪先部の先端を上に向けて見た、前記親指部の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されていると共に、前記他の指部の分割部側の側面から前記爪先部の先端を上に向けて見た、前記分割部側の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されている」点。
　
　そこで、このＢ点について検討すると、先に「（１）」の「２）」で述べたのと同様の理由から、少なくとも、爪先部の親指部の両側面の各々から該爪先部の先端を上に向けて見た、その端縁がＶ字状に形成されている編地組織、すなわち、前記親指部の厚み増加用編立部分を設けて引用発明８を編成しようとすることは、思いつかないし、また、引用発明８は、上述したように、その爪先部が親指部と他の指部とに分割されて成る足袋様のくつ下ではないから、他の指部の分割部側の側面から爪先部の先端を上に向けて見た、前記分割部側の厚み増加用編立部分の端縁がＶ字状に形成されているよう、構成することも、思いつかないと言うべきである。
　そして、このことは、上記「２）」で述べたのと同様の理由から、甲第２７号証又は甲第２８号証に記載されている発明を参照しても同様である。
　また、訂正発明４は、Ｂ点を有することにより、先に「４−２−２」の「２−２）」で述べた技術的意義、すなわち、厚み増加用編立部分を形成し得ているという技術的意義を持ち、格別な効果を有するといえる。
　してみると、Ｂ点は、容易になし得るとはいえず、訂正発明４が甲第８号証、甲第２７号証又は甲第２８号証に記載された発明に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたとはいえないし、訂正発明５は、訂正発明４を、更に、技術的に限定していることは明らかで、該訂正発明４が容易に発明をすることができたといえない以上、同様に、容易に発明をすることができたといえない。
　
５−５−３．まとめ
　無効理由Ｃ’に理由はなく、無効理由Ｃにも理由はない。
　
５−６．無効理由Ｄについて
　無効理由Ｄは、先に「２」の「２）」で認定したとおりであって、請求人が指摘する、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正、即ち、平成１３年８月２３日付け補正（以下、「本件補正」という。）をしたとの理由は、本件訂正が認められることから、訂正発明１の「増加用編立要件」又は「訂正Ｖ字状要件」は、本件当初明細書等に記載がない、ということであると認める。
　そこで、この理由について検討すると、「増加用編立要件」又は「訂正Ｖ字状要件」は、先に「５−２−１」又は「５−２−２」で述べたように、原出願当初明細書等に記載されていたと認められ、原出願当初明細書等は、本件当初明細書等と対比して、その記載内容に相違する点は見当たらないから、結局の所、「増加用編立要件」又は「訂正Ｖ字状要件」は、本件当初明細書等に記載されていたと認められる。
　してみると、本件補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正であったとの理由は、本件訂正によって、解消されたものということができる。
　これに対し、請求人は、弁駁書（３）、「５−３」の「（２）」において、要するに、一度、前記要件を満たさないという瑕疵を有する補正は、明細書又は図面についての、その後の訂正や手続補正などでは、前記瑕疵を解消できないと主張するものであるが、これら訂正や手続補正についての制度が設けられた趣旨を斟酌しないもので、採用することはできない。
　以上のことから、無効理由Ｄに理由はない。
　
５−７．無効理由Ｆについて
　
１）無効理由Ｆは、先に「２」の「２）」で認定したとおりであって、請求人が指摘する、特許法第３６条第４項の規定に違反し、又は、同条第６項第１号に適合していない理由は、本件訂正が認められることから、以下の理由Ｆ１及び２であると認める。
　
Ｆ１；訂正発明１は、「丸編機によって筒編して得たくつ下が、その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形であって、」と記載された事項を有するものであるが、該事項に関し、同発明を実施することができない。
Ｆ２；図１の記載にあるように、「厚み増加用編立部分」を甲側と足裏側とで相似となるように実施することはできない。
　
　そこで、理由Ｆ１及び２について検討する。
　
２）訂正発明１は、その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形のくつ下に係るものであって、理由Ｆ１で指摘された記載事項を有すると共に、「厚み増加用編立部分」を有するもので、該「厚み増加用編立部分」は、Ｖ字状に形成されている端縁を有するものであると認められる。
　そして、訂正明細書等には、図１が記載され、該図には、その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形のくつ下が記載され、更に、訂正明細書等には、以下の記載（訂３）が認められ、これらの記載は、訂正発明１に関する記載であると認められる。
　
（訂３）；「【００１３】
　図１に示すくつ下１０は、爪先部１２の厚みを増加する厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂを親指側１６に偏って編み込むように、くつ下編機の編み立て方向を親指側１６の方向にシフトさせて製編することによって得ることができる。
　かかるくつ下編機として汎用されている丸編機、すなわち複数本の編針〔図６（ａ）に示す編針５０と同一編針〕が周囲に配設された針釜〔図６（ｂ）に示す針釜６０と同一針釜〕を一定方向に回転して編み立てる回転動作と、この針釜を正逆方向に交互に回動して編み立てる回動動作とを併せ持つ丸編機によって、図１に示すくつ下１０を製編する例を説明する。
【００１４】
　先ず、針釜を一定方向に回転させて所定長さの筒編部１１（図４）を編み立てた後、針釜を正逆方向に交互に回動させ、編み立てに関与する編針の針数を増減させることによってくつ下の爪先部１２を編み立てる。かかる針数の増減は、正逆方向に回動する針釜が回動方向を変更する際に行う。
　図１に示す爪先部１２を編み立てる際には、くつ下の足裏側１０ｂを示す図１（ｃ）のＨＩ位置まで編み立てた後、編み立てに関与する編針の針数（以下、単に針数と称することがある）を順次減少させてＪＫ位置まで編み立てる。この場合、針釜が正方向に回動した際の針数の減少数と、逆方向に回動した際の針数の減少数とが実質的に同数である。
　更に、ＪＫ位置まで編み立てた後、Ｊ位置側に針釜が回動する際に、針数を順次増加させてＨ位置まで編み立てると同時に、Ｋ位置側に針釜が回動する際に、針数を順次減少させてＬ位置側まで編み立てることによって、編み立て方向をくつ下の親指側１６の方向にシフトさせつつ編み立てることができる。その結果、爪先部１２の足裏側１０ａに、厚み増加用編立部分２０ａを親指側１６に偏って編み込むことができる。
【００１５】
　次いで、Ｈ位置側に針釜が回動する際に、針数を増加させてＭ位置まで編み立てると同時に、Ｌ位置側に針釜が回動する際に、針数を減少させてＫ位置側まで編み立てることによって、編み立て方向をくつ下の親指側１６の方向にシフトさせつつ編み立てることができる。その結果、甲部側１０ｂに厚み増加用編立部分２０ｂを親指側１６に偏って編み込むことができる。この厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂは一体化されている。・・・。
【００１６】
　更に、ＨＩ位置まで編み立てた後、針数を所定本数に保持しつつ、くつ下の甲部側１０ｂに形成された最終端となる開口部まで製編し逢着部１４とする。
　ここで、爪先部１２を形成する部分の各端縁には、各部分の縁部を形成するループの一部が互いに絡み合わされて連結されて成る連結線ＨＪ、ＩＫ、ＫＬ、ＨＭが形成されている。この連結線ＨＪ、ＩＫ、ＫＬ、ＨＭは、針釜が正方向又は逆方向に回動した際の回動端でもある。
　かかる連結線のうち連結線ＨＪ、ＨＭは、親指側１６の側面部を形成する厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂの端縁であり、図１においては、爪先部１２の親指側１６の側面〔図１（ｂ）の矢印ＡＡの方向〕から爪先部１２の先端を上に向けて見たときＶ字状である。」
　
３）記載（訂３）には、図１を参照しつつ、同図に示されたくつ下の爪先部１２の丸編機による編立手順が記載されているもので、この記載によれば、くつ下の足裏側１０ａについては、ＨＩ位置まで編み立てた後、針数を順次減少させてＪＫ位置まで編み立て、その後、Ｊ位置側に針釜が回動する際に、針数を順次増加させてＨ位置まで編み立てると同時に、Ｋ位置側に針釜が回動する際に、針数を順次減少させてＬ位置まで編み立てることが記載されていると認められる。
　そして、これらのことを、図１（ｃ）での編糸の大凡の軌跡の観点から見れば、編糸は、Ｈ位置を基点とすると、Ｈ位置とＩ位置を結ぶ直線上をＩ位置まで進み、その後、左右方向、ジグザグ状に、且つ、上方に進み、そして、Ｊ位置を経てＫ位置に至り、その後、編糸は、左右方向、ジグザグ状に、且つ、やや左方の上方に進み、そして、Ｈ位置を経てＬ位置に至っていると、解することができる。なお、このＨ位置からＫ位置に至る軌跡について補足すると、ジグザグ状の編糸は、左方に進んだときは、その度に、その最左側位置が、Ｈ位置とＪ位置を結ぶ直線上をＪ位置側に、順次、移行し、また、右方に進んだときは、その度に、その最右側位置が、Ｉ位置とＫ位置を結ぶ曲線上をＫ位置側に、順次、移行するもので、また、このＫ位置からＬ位置に至る軌跡についても補足すると、ジグザグ状の編糸は、左方に進んだときは、その度に、その最左側位置が、Ｊ位置とＨ位置を結ぶ直線上をＨ位置側に、順次、移行し、また、右方に進んだときは、その度に、その最右側位置が、Ｋ位置とＬ位置を結ぶ曲線上をＬ位置側に、順次、移行するものと理解でき、そして、組織上、Ｊ位置とＨ位置を結ぶ直線上に連結線が現出していることが理解できる。
　また、甲側１０ｂについては、上述した、この足裏側１０ａの編み立てに続いて、Ｈ位置側に針釜が回動する際に、針数を順次減少させてＭ位置まで編み立てると同時に、Ｌ位置側に針釜が回動する際に、針数を順次増加少させてＫ位置まで編み立てることにより、ＭＫ位置まで編み立て、その後、針数を順次増加させてＨＩ位置まで編み立てることが記載されていると認められる。なお、上記記載の段落【００１５】に「Ｈ位置側に針釜が回動する際に、針数を増加させてＭ位置まで編み立てると同時に、Ｌ位置側に針釜が回動する際に、針数を減少させてＫ位置側まで編み立てることによって、」とあるが、この記載における「増加」は「減少」の、また、「減少」は「増加」の誤記であることは、技術的に見て明らかである。
　そして、同様に、これらのことを、図１（ａ）での編糸の大凡の軌跡で言えば、Ｌ位置の編糸は、左右方向、ジグザグ状に、且つ、やや右方上方に進み、Ｋ位置を経てＭ位置に至り、その後、左右方向、ジグザグ状に、且つ、上方に進み、Ｉ位置を経てＨ位置に至っていると、解することができる。なお、このＬ位置からＭ位置に至る軌跡について補足すると、ジグザグ状の編糸は、左方に進んだときは、その度に、その最左側位置が、Ｈ位置とＭ位置を結ぶ直線上をＭ位置側に、順次、移行し、また、右方に進んだときは、その度に、その最右側位置が、Ｌ位置とＫ位置を結ぶ曲線上をＫ位置側に、順次、移行するもので、また、このＭ位置からＨ位置に至る軌跡についても補足すると、ジグザグ状の編糸は、左方に進んだときは、その度に、その最左側位置が、Ｍ位置とＨ位置を結ぶ直線上をＨ位置側に、順次、移行し、また、右方に進むと進んだときは、その度に、その最右側位置が、Ｋ位置とＩ位置を結ぶ曲線上をＩ位置側に、順次、移行するものと理解でき、そして、組織上、Ｍ位置とＨ位置を結ぶ直線上に連結線が現出していることが理解できる。
　そして、記載（訂３）の段落【００１５】や【００１６】に「厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂは一体化されている。」や「連結線のうち連結線ＨＪ、ＨＭは、親指側１６の側面部を形成する厚み増加用編立部分２０ａ、２０ｂの端縁であり、図１においては、爪先部１２の親指側１６の側面〔図１（ｂ）の矢印ＡＡの方向〕から爪先部１２の先端を上に向けて見たときＶ字状である。」とあるように、図１において、図面符号２０ａ、２０ｂで示される部分、即ち、図１（ｂ）の、ＫとＪ、ＪとＨ、ＨとＭ、そしてＭとＫの各位を結ぶ線で囲まれた部分を厚み増加用編立部分とし、連結線ＨＪ、ＨＭを、Ｖ字状に形成されている端縁としていることが見て取れる。
　以上の検討を踏まえると、図１に開示された「厚み増加用編立部分」とは、Ｖ字状に形成されている端縁を有するもので、該端縁の「Ｖ」の字で、大凡、囲まれる部分、即ち、図１（ｂ）のＪ−Ｈ−Ｍ−Ｊを結ぶ三角形部分の、「Ｖ」の字の内側の編み地部分と、この編み地部分を形作るために編み込まれている編糸が存在する、「Ｖ」の字の内側の前記編み地部分以外の、図１（ｂ）のＪ−Ｋ−Ｍ−Ｊを結ぶ三角形部分の編み地部分と、からなる領域ということができる。
　
４）次に、訂正発明１の「親指側」について検討する。
　訂正明細書等の記載全体を見渡すと、「子指側」との記載が認められ、「親指側」と「子指側」との技術的関係は、先に「５−１−２」で摘示した記載（訂１）における「一般的に、人の足は親指が他の指よりも太く且つ足の最先端の位置は親指側に位置する非対称形である。このため、図５に示す左右対称形で且つ親指側と小指側とが略同一厚さのくつ下１００」の記載や、同じく摘示した記載（訂２）における「図１に示すくつ下１０の爪先部１２において、図面に示す爪先部１２の左側部は親指が挿入される親指側１６であり、図面に示す爪先部１２の右側部は小指が挿入される小指側１８である。」の記載によれば、人の足を、甲部側或いは足裏側から見て、その長手方向の、親指と小指とを、少なくとも、区画する線を挟んで「左側方向」と「右側方向」との関係にあり、「親指側」とは、左足の場合、つま先が上の足裏側から見て「左側方向」と解することができる。 
　
５）そこで、図１に開示された上記「厚み増加用編立部分」を詳しく見ると、図１（ｃ）の足裏側１０ｂにおいては、Ｋ位置に至った編糸は、左右方向、ジグザグ状に、且つ、やや左方上方に進み、そして、Ｈ位置を経てＬ位置に至って厚み増加用編立部分２０ａを構成しており、該編糸は、全体として、左右方向中央から、左側方向、すなわち、親指側にシフトして編み込まれており、また、図１（ａ）の甲側１０ｂにおいては、Ｌ位置に至った編糸は、左右方向、ジグザグ状に、且つ、やや右方上方に進み、Ｋ位置を経てＭ位置に至って厚み増加用編立部分２０ｂを構成しており、該編糸は、全体として、右側方向、すなわち、小指側にシフトして編み込まれ、左右方向中央に戻っているから、得られたくつ下は、その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形のものであると認められる。
　また、上述した左側方向へのシフトと右側方向へのシフトを同程度のシフトすることにより、図１の記載にあるように、「厚み増加用編立部分」を甲側と足裏側とで実施することができると認められる。
　してみると、訂正発明１の「丸編機によって筒編して得たくつ下が、その爪先部における最先端位置が親指側に偏って位置する非対称形であって、」と記載された事項は、実施することができないとはいえない。また、訂正明細書等においては、そもそも、図１に記載の「厚み増加用編立部分」が甲側と足裏側とで相似となっていると記載している訳ではないが、いずれにしても、図１の記載にあるように、「厚み増加用編立部分」を甲側と足裏側とで実施できることは、上述のとおりである。
　よって、理由Ｆ１及び２に理由はない。
　
６）以上のことから、無効理由Ｆに理由はない。
　
５−８．まとめ
　無効理由Ａ〜Ｆに理由はない。
　
６．むすび 
　請求人の主張する無効理由に理由はなく、他の無効理由も見当たらない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。