【事件の表示】
　特願２０００−５６６８３０「雑音補償のための音声分類を採用した音声コーデック」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　２日国際公開、ＷＯ００／１１６５０、平成１４年　７月３０日国内公表、特表２００２−５２３８０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年８月２４日の国際出願（優先権主張　平成１０年８月２４日（米国））であって、平成１３年２月２６日に国内書面が提出され、平成１７年１１月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由により平成１９年１月１７日付けで拒絶査定がされたものであり、これに対して平成１９年４月２３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　当審審判合議体は、明細書に記載不備があり発明を正しく認定できないために平成２１年１０月２６日付けで拒絶理由を通知し、これに対して意見書及び手続補正書が提出されたが、意見書による主張と明細書の記載とに齟齬があるため、当審は平成２２年４月２２日付けで、再度同趣旨の拒絶理由を通知した。これに対し、平成２２年９月２７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されている。 
　
２．当審における拒絶理由通知
　
　当審において平成２２年４月２２日付けで通知した拒絶理由通知書における理由は以下のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　理　　由
　
 　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記　 
 　 
 　発明の構成が明確でなく、また、そのような発明を当業者が実施できる程度の説明が発明の詳細な説明として記載されていない。 
 　 
 　以下、例示する。 
 　 
 （１）「前記音声信号のセグメントの雑音、雑音様音声、およびパルス様音声のうち少なくとも一つの第１の分類」として、「雑音」「雑音様音声」「パルス様音声」の意味は定義されておらず、これらの違いが明確でないから、これらで分類することの物理的意味が明らかでなく、何が技術思想を具現化した発明であるのか不明である。 
 　 
 　平成２２年３月１日付け提出の意見書において、審判請求人は、次のような意見を述べている。 
 「（１）審査官殿は、「雑音の分類」とは何に基づいて、どういう分類をすることであるか明確でないと認定されている。しかしながら、上記補正後の請求項１では「雑音の分類」という表現は使用されておらず、また「雑音、雑音様音声、およびパルス様音声」の定義は段落「０２４９」に記載されており、これらが意味することは明確であると思料する。」 　 
 　しかしながら、段落［０２４９］には、 
 「　　【０２４９】 
 　図１１は、音声コーデックのシステム図であって、雑音、パルス様音声、及び雑音様音声の符号化及び復号化に関する本発明の種々の態様を示している。雑音は、雑音様の信号を表すものと解釈してもよく、背景雑音や実際の音声信号が含まれることがある。一定の実施例にあっては、音声信号はそれ自体雑音様の音声であることがあり、また単に雑音様の信号の特性を含んでいる場合もある。いわば、音声信号の一定の特性により、それが実質的に雑音様の音声であることになる場合がある。他の場合には、音声信号はかなりの量のパルス様の信号を含んでいる。一定のパルス様の音声は、背景雑音、例えばパルス様の特性を備えた街頭の背景雑音と類似した特性を含んでいる。」 
 と記載されているのであって、この内容を箇条書きすれば、次のとおりである。 
 「雑音は、雑音様の信号を表すものと解釈してもよく」 
 「音声信号はそれ自体雑音様の音声であることがあり」 
 「音声信号は、・・・また単に雑音様の信号の特性を含んでいる場合もある。」 
 「音声信号の一定の特性により、それが実質的に雑音様の音声であることになる場合がある。」 
 「音声信号はかなりの量のパルス様の信号を含んでいる。」 
 「一定のパルス様の音声は、背景雑音、例えばパルス様の特性を備えた街頭の背景雑音と類似した特性を含んでいる。」 
 　 
 これらの事項は何れも、雑音、パルス様音声、及び雑音様音声を定義したものではなく、むしろ、これらの区分が明確でないことを意味している記載である。 
 　 
 　そして、当該段落における「一定の特性」とはどういう特性であるか明らかでないから、何に基づいて（どういう物理現象によって）分類が実行されるかは、当該段落の記載では不明であって、当該段落の記載をもってしても、「雑音」「雑音様音声」「パルス様音声」の定義は不明である。 
 　 
 　請求項１において、この分類は、「前記音声信号の前記変化する特性を検出し、前記変化する特性に応じて、」とされているが、「変化する特性」が物理的にどのような物理現象としての特性を指すものであるか定義されていないから、結果的に分類の定義は明らかにはならない。 
 　 
 　分類結果、分類手法の何れも明確でないから、分類そのものの意義が不明であって、発明内容は著しく不明である。 
 　 
 　なお、段落０１３５〜０１３７において、音声分類が「知覚的品質を改善するため」のものであり、「デコーダに伝送する必要はない。」とした上で、段落０１３８〜０１４６において種々の計算が示されている。 
 　しかしながら、この計算がどのような定性的意味をもっており、また、これらの計算と「音声信号のセグメントの雑音、雑音様音声、およびパルス様音声のうち少なくとも一つの第１の分類を指示する」こととの対応が明確でなく、もって、「音声信号のセグメントの雑音、雑音様音声、およびパルス様音声のうち少なくとも一つの第１の分類を指示する」ことの技術的意味が不明である。 
 　 
 （２）「前記音声信号の前記変化する特性を検出し、前記変化する特性に応じて、」とされているが、「変化する特性」とは物理的などのような現象としての特性を指すものであるかも定義されていない点について補足する。 
 　 
 　ここで、「前記音声信号」とは、どのような信号であるか曖昧である。 
 　「前記」とはエンコードされる前の音声信号と解釈することが自然である。 
 　しかしながら、本願の発明は、エンコーダにおいて「音声信号の前記変化する特性を検出」するものも、デコーダにおいて「音声信号の前記変化する特性を検出」するものの双方を包含するのであるから、デコーダが「前記音声信号の前記変化する特性を検出」する場合における「前記音声信号」とはどういう音声信号を指すのか不明である。 
 　デコーダに入力される信号は符号化された信号であって、デコーダにおいてはエンコードされる前の音声信号は存在しないと考えられるから、デコーダにおいて「前記音声信号」の変化特性を検出することには疑義がある。 
 　 
 　エンコーダとデコーダでは、検出対象となる「音声信号」の物理的意味は異なるのであるから、特性を検出するには、夫々異なる手法であるべきであろう。 
 　本願明細書には、エンコーダの場合、デコーダの場合の何れについても、音声信号のどのような物理現象（具体的情報）をどのように分析して特性を検出しているか明確に説明がされていない。 
 　 
 　結局、「前記音声信号の前記変化する特性を検出」とは何を検出しているのか不明であり、「前記変化する特性に応じて」も、どのように「応じて」いることを意味するのか、その物理的意味が不明である。 
 　 
 （３）「補償」の具体的内容が明確でない。 
 　 
 　先の拒絶理由通知においても指摘したが、審判請求人は平成２１年１０月６日付け提出の回答書の「（４）について」において、 
 「以下に「補償」の処理技術をいくつか列記する。  
 　　１．雑音のフィルタリング  
 　　２．分類に基づいて異なるコード化速度を使用すること  
 　　３．分類に基づいて異なるコード化手法を使用すること  
 　　４．ゲインの円滑化  
 　　５．スペクトル（LSFs）の平滑化  
 　　６．雑音の挿入  
 　　７．パルス励起の散在化を減少させること 」 
 と回答しているものの、依然として、これらの内容は各請求項には明記されていない。 
 　また、分類の種類とこれらの処理技術の対応関係が不明である。 
 　 
 　平成２２年３月１日付け提出の意見書において、審判請求人は、次の意見を述べている。 
 「（２）審査官殿は、「通常、「補償」とは“失われたもの補う”ことを意味する」と認定されている。しかしながら、本願発明のような合成による分析の手法では、再生される音声信号から失われるものは何も無く、本願発明において「補償」とは、「追加」することや、「埋め合わせ」することを意味する。つまり、雑音の補償とは、最終的に再生される音声信号に雑音が追加されるようにすることである。 
 　また審査官殿は、「補償」と「再生」との関係が不明であるとも認定されているが、上述したように、合成による分析の手法においては、入力された音声に近い音声が再生されることは周知であり、再生時に雑音コードブックなどから雑音を補償することも周知の事項であると思料する。」 
 　 
 　しかしながら、そもそも「雑音」「雑音様音声」「パルス様音声」区分が曖昧なものにおいて、何を「追加」して「補償」すればよいのか、「分類」の結果と「補償」、つまりある「分類」に対して何を「追加」するのか、両者の対応が著しく不明であって、「補償」とはいかなる処理を意味するか不明である。 
 　 
 　審判請求人は、本願発明について、 
 「合成による分析の手法のように、パラメータのみに基づいて音声を再生すると、雑音のない音声信号が再生されるため、むしろ不自然に聞こえてしまう。そこで、再生される音声信号に対して雑音の補償が行われることがある。例えば、音声信号に含まれる雑音を雑音用のコードブックから特定して雑音用のパラメータが作成される。 
 　そして本発明では、この雑音の補償に関し、音声信号（のフレーム）の特性を検出し、この特性に応じて音声信号（のフレーム）を雑音、雑音様音声、パルス様音声、音声、音楽などに分類し、この分類に応じた雑音の補償を行うようにしている。」 
 としているが、どのような物理的要因が聴感を不自然にし、この原因をどのような物理的現象で検出し、それをどのようなパラメータとし、どのような物理的処理として補償（追加）するかが、明細書には明確に記載されていない。 
 　 
 　なお、審判請求人は平成２１年１０月６日付け提出の回答書の「（４）について」において、上記の如く７種の態様を列記しているが、「６」を除く他の「１〜５」および「７」の態様は「追加」することや、「埋め合わせ」することではなく、回答書の主張は意味が不明である。 
 　 
 　また、審判請求人は、「再生時に雑音コードブックなどから雑音を補償することも周知の事項であると思料する。」と主張している。ここでの「雑音コードブック」とは、本願発明が前提としている「合成による分析の手法を用いる音声コーデック」において用いられる「雑音コードブック」のことであるが、「雑音コードブック」における「雑音」と、本願発明における「雑音」とは、そもそも異なる概念であると思慮する。 
 　仮に、「合成による分析の手法を用いる音声コーデック」において用いられる「雑音コードブック」を用いて「補償」を実行するものである場合、どの「分類」に対して「コードブック」をどのように用いれば所期の目的を達成することができるのか不明である。 
 　 
 （４）「第２分類部」「第２雑音補償部」については、何ら定義がされていない。 
 　「第２分類部」「第２雑音補償部」を構成要素とする請求項の記載内容は発明が明確でない。　 
 　 
 （５）「第２分類部」「第２雑音補償部」について定義がされたとしても、請求項１の記載内容と、請求項１を引用するいくつかの他の請求項との関係が曖昧である。 
 　 
 　例えば、請求項５には、「エンコーダ内の前記第１分類部と前記デコーダ内の前記第２分類部とは協働して前記第１の分類を生成し」とあるが、エンコーダにおいて第１の分類を行うものである第１分類部に対してデコーダ内の第２分類部が「協働」するとは、いかなる動作を意味するのか不明である。 
 　 
 　また、請求項６において「前記エンコーダ内の前記第１雑音補償部は、前記デコーダで前記再生音声信号を補償するための前記第１の分類に応じた前記音声パラメータを生成し、」とあるが、「前記音声パラメータ」とは請求項１における「前記音声信号から音声パラメータを生成するエンコーダと、」における「音声パラメータ」を指すものと考えられるが、請求項１における「音声パラメータ」は 「前記音声信号」から生成されるものであって、「前記エンコーダ内の前記第１雑音補償部」が生成するものではない。 
 　 
 　審判請求人は、先の拒絶理由通知書に応答して、平成２２年３月１日付け提出の意見書の（３）で現実的な場合と非現実的な場合を示しているが、平成２２年３月１日付で補正された請求項のいくつかは、現実的な場合の構成を適格に表現していない。　 
 　 
 （６）先の拒絶理由において審判合議体が、 
 「（１２）請求項２０の技術的意義が不明である。 
 　音声信号はどのような基準で分割してフレームとされるのか。 
 　その上で、フレーム毎にエンコード方式を選択的に適用するというのはどういう技術思想であるのか。 
 　このことは、例えば、フレーム毎に異なるエンコード方式を採用することを包含するが、１つの音声信号をフレームに分割して、夫々異なるエンコード方式を採用することに、どのような利点があるのか。」 
 と指摘した点について、平成２２年３月１日付け提出の意見書において、審判請求人は、次の意見を述べている。 
 「（１２）フレームの利用については、段落「００５２」にその概要を記載している通りであり、補正後の請求項１９にフレームを用いる技術思想が明確に記載されている。 
 　フレームの特性に応じて適切なエンコード方式を選択することにより、より高品質な音声を再生することが可能であることは自明であると思料する。」 
 　 
 　しかしながら、段落［００５２］には、 
 「　　【００５２】 
 　本エンコーダの実施形態は、毎秒８０００サンプルのサンプリング周波数で、１６０サンプルに対応する２０ｍｓ（ミリ秒）音声フレーム上で作動する。各１６０音声サンプル毎に音声信号を分析し、ＣＥＬＰモデルのパラメータ、即ちＬＰフィルタ係数と、適応及び固定符号帳インデクスと、ゲインとを抽出する。これらのパラメータをエンコードし伝送する。デコーダにおいて、これらのパラメータをデコードし、再構築された励起信号をＬＰ合成フィルタを通じてフィルタリングすることにより音声を合成する。」 
 と記載されているだけで、平成２２年３月１日付け提出の手続補正書による補正された請求項１９に記載されているような「前記雑音補償回路は、前記再生音声信号を補償するために検出した変化する特性に応じて、前記音声信号の前記フレームのためのエンコード手法を選択する」ことは、当該段落には記載されていない。 
 　 
 　また、依然として、フレーム毎にエンコード方式を選択的に適用するというのはどういう技術思想であるのか不明である。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　備　考 
 　 
 　「雑音」「雑音様音声」「パルス様音声」の定義が明確でないのであれば、入力音声信号の特性に応じてコーディングし、特性に応じてデコーディングすること自体は当然のことであって、本願発明は周知の合成による分析の手法と概念的に異なるものではないから、原審における拒絶理由は解消されない。 
 　この点について改めて意見を述べられたい。 　　　」
　
３．平成２２年９月２７日付け手続補正書による補正
 
（１）当該手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　変化する特性を有する音声信号に対して合成による分析の手法を用いる音声コーデックであって、
　前記音声信号から音声パラメータを生成するエンコーダと、
　前記エンコーダと通信によって結合されており、前記音声パラメータから再生音声信号を再生するデコーダと
　前記音声信号の前記変化する特性を検出し、前記変化する特性に応じて、前記音声信号のセグメントの雑音、雑音様音声、およびパルス様音声のうち少なくとも一つの第１の分類を指示する第１分類部と
　前記第１の分類に応じてゲインを平滑化することにより前記再生音声信号を補正する第１雑音補正部と
を備える音声コーデック。
　　【請求項２】
　前記エンコーダが前記第１分類部と前記第１雑音補正部を備え、
　前記エンコーダ内の前記第１分類部は前記第１の分類を生成し、
　前記エンコーダ内の前記第１雑音補正部は、前記デコーダで前記再生音声信号を補正するための、前記第１の分類に応じた前記音声パラメータを生成する
請求項１に記載の音声コーデック。
　　【請求項３】
　前記エンコーダが、前記第１の分類を生成するべく前記第１分類部を備え、
　前記デコーダが前記第１雑音補正部を備え、
　前記デコーダ内の前記第１雑音補正部は、前記第１の分類に応じて前記再生音声信号を補正する
請求項１に記載の音声コーデック。
　　【請求項４】
　前記デコーダが前記第１分類部と前記第１雑音補正部とを備え、
　前記デコーダ内の前記第１分類部は前記第１の分類を生成し、
　前記デコーダ内の前記第１雑音補正部は前記第１の分類に応じて前記再生音声信号を補正する
請求項１に記載の音声コーデック。
　　【請求項５】
　前記音声信号の前記変化する特性の少なくとも一つがピッチパラメータである請求項１に記載の音声コーデック。
　　【請求項６】
　前記エンコーダが前記第１雑音補正部を備え、
　前記第１雑音補正部は前記再生音声信号を補正するためのエンコード手法を選択する請求項１に記載の音声コーデック。
　　【請求項７】
　前記デコーダが前記第１雑音補正部を備え、
　前記第１雑音補正部は雑音を挿入することにより前記再生音声信号を補正する
請求項１に記載の音声コーデック。
　　【請求項８】
　前記第１雑音補正部は、スペクトルパラメータの平滑化により前記再生音声信号を補正する請求項１に記載の音声コーデック。
　　【請求項９】
　前記スペクトルパラメータは線スペクトル周波数である請求項１３に記載の音声コーデック。
　　【請求項１０】
　変化する特性を有する音声信号用の音声コーデックであって、
　前記音声信号から音声パラメータを生成する処理回路と、
　雑音、雑音様音声、およびパルス様音声のうち少なくとも一つを示す前記音声パラメータを用いて前記音声信号の前記変化する特性を検出する検出回路と、
　処理回路および検出回路に通信可能に接続され、再生音声信号を再生する音声再生回路と、
　前記再生音声信号の再生品質を改良するべく、前記検出した特性に応じて前記再生音声信号を補正する雑音補正回路と
を備える音声コーデック。
　　【請求項１１】
　前記検出回路は前記音声パラメータを用いて前記音声信号を分類し、
　前記雑音補正回路は、前記分類に応じて前記再生音声信号を補正する
請求項１０に記載の音声コーデック。
　　【請求項１２】
　前記処理回路と前記再生回路は前記再生音声信号の前記再生にランダムな励起を用いる請求項１０に記載の音声コーデック。
　　【請求項１３】
　前記雑音補正回路は前記再生音声信号の前記再生にゲインを平滑化する請求項１０に記載の音声コーデック。
　　【請求項１４】
　前記雑音補正回路は、前記再生音声信号を補正するための前記検出した変化する特性に応じてエンコード手法を選択する請求項１１に記載の音声コーデック。
　　【請求項１５】
　前記雑音補正回路は、前記変化する特性の前記検出に応じて雑音を挿入することにより前記再生音声信号を補正する請求項１０に記載の音声コーデック。
　　【請求項１６】
　変化する特性を有する音声信号のエンコードおよびデコード方法であって、
　前記音声信号から音声パラメータを生成することと、
　雑音、雑音様音声、およびパルス様音声のうち少なくとも一つを示唆する前記音声信号の変化する特性を検出することと、
　前記音声パラメータから再生音声信号を再生することと、
　前記検出した変化する特性に応じて前記再生音声信号に雑音補正することと
を備える方法。
　　【請求項１７】
　前記再生音声信号の前記雑音補正のために、前記検出した変化する特性に応じてゲインを平滑化することをさらに含む請求項１６に記載の方法。
　　【請求項１８】
　前記再生音声信号の前記雑音補正のために、前記検出した変化する特性に応じて雑音を挿入することをさらに含む請求項１６に記載の方法。
　　【請求項１９】
　前記再生音声信号の前記雑音補正のために、前記検出した変化する特性に応じてエンコード手法を選択することをさらに含む請求項１６に記載の方法。
　
（２）当該手続補正書により補正された発明の詳細な説明に対する補正は段落００７４のみであり、該段落は次のように補正されている。
　
　　【００７４】
　VAD（音声活性判断）アルゴリズムはブロック２３５（図２）において、入力音声フレームを活性音声フレームか不活性音声フレーム（背景雑音あるいは無音）かに分類するのに用いられる。
　
４．当審の判断
　
　当該拒絶理由通知書で通知した理由における指摘事項（４）〜（６）については、対応する請求項が削除されたことにより拒絶理由の対象が存在していないため、以下、指摘事項（１）〜（３）について検討する。
　
（１）当該拒絶理由通知書で通知した理由における指摘事項（１）について、拒絶理由が解消しているか否かについて検討する。
　
　当該指摘事項（１）に対しての直接的な補正はされておらず、意見書において次の主張がされている。
「３−１．理由（１）について
　審判官殿は、理由（１）において、「『雑音』『雑音様音声』『パルス様音声』の意味は定義されておらず、これらの違いが明確でないから、これらで分類することの物理的意味が明らかでなく、何が技術思想を具現化した発明であるのか不明である」と認定されている。
　しかしながら、「雑音」「雑音様音声」「パルス様音声」は、周知の工学原理に基づくものであり、「変化する特性」（あるいは音声パラメータ）や「分類」は本出願の詳細な説明において十分に定義されていると思料する。
　「雑音」とは「周囲の背景雑音」であり、「雑音様音声」とは「無声の音声」であり、「パルス様音声」とは「有声の音声」である。
　本願明細書の段落「０００７」には、次のような記載がある。
　「音声信号は、かなりの量の雑音コンテンツを含む。雑音を符号化する従来の方法は、雑音を適切にモデル化をすることがしばしば困難であり、望ましくない割り込みや不連続性の結果を生じ、音声中もそうである。従来の符号励起線形予測符号器のような、合成による分析（analysis by synthesis）の音声符号器は、特に低減されたビットレートにおいては適切に背景雑音を符号化できない。背景雑音を符号化する別のもっと良い方法が、背景雑音を良好な品質で表現するのには望ましい。」（下線追加）
　上記記載から、「雑音」とは、（周囲の）背景雑音であることは当業者にとって十分に明確であると思料する。
　明細書の段落「０００９」には、分類手順の第一段階が記載されている。この第一段階では、信号が活性か不活性かを判断するために、音声の活性判断（Voice Activity Detection; VAD）がなされる。
　「音声信号に対する、合成による分析の符号化手法を使用した音声エンコードシステムにおいて、本発明の種々な態様を見ることが出来る。エンコーダ処理回路が、音声信号分析器を使って音声信号の音声パラメータを識別する。音声信号分析器を、音声信号の多重音声パラメータを識別するのに用いてもよい。これらの音声パラメータを処理すると、音声エンコーダシステムは、音声信号を活性（アクティブ、active）又は不活性（イナクティブ、inactive）な音声コンテンツのいずれかを有するとして分類する。活性な音声コンテントを有するとして音声信号を分類すると、音声信号を表現するために第一の符号化方式を採用する。この符号化情報は、後に、音声デコードシステムを使用して音声信号を再生するのに用いてもよい。」
　具体的な音声の活性判断（ＶＡＤ）については、段落「００７４」に次のように記載されている。
　「VAD（音声活性判断）アルゴリズムはブロック２３５（図２）において、入力音声フレームを活性音声フレームか不活性音声フレーム（背景雑音あるいは無音）かに分類するのに用いられる。」（下線追加）
　この箇所の記載から、「不活性音声」とは、「背景雑音」または「無音」であることが分かる。
　なお、本出願の詳細な説明には、ＶＡＤアルゴリズムについての詳細は確かに記載されていないが、ＶＡＤは当業者にとって周知の技術であると思料する。
　加えて、「活性」のフレームは音声であって、無音や背景雑音ではないと判断され、従来の有声／無声音声のモデルがフレームに適用される。有声／無声モデルは、音声符号化の基礎的な概念であり、次のような図により表される。　
　　　　　　　　　　　（図面引用省略）
　なお、上図は、例えば、「Digital Processing of Speech Signals」（Rabiner L. R., R. W. Schafer 著、Prentice Hall, 1978年）や、「Discrete-Time Processing of Speech Signals」（Deller J.R., J.H.L. Hansen, J.G. Proakis著、Wiley-Interscience, 1993年）など、当業者によく知られた音声符号化関連の書籍にみることができる。上図から、「無声の音声」とは「雑音様音声」であり、「有声の音声」とは「パルス様音声」であることが分かる。
　段落「００７７」〜「００８２」には、有声および無声の音声、すなわち、「雑音様音声」および「パルス様音声」を区別するパラメータのセットと分類アルゴリズムが次のように開示されている。
　
　「００７７」
　分類は４つの手段によって行われる。すなわち１）音声のシャープさ、P1_SHP;２）正規化された一ディレイ相関P2_R１;３）正規化されたゼロ交差レートP3_ZC;および、４）正規化されたLP残差エネルギーP4_REである。
　「００７８」
　音声のシャープさは次のように与えられる。
　　　　　　　　　　　　　（式引用省略）
　「００７９」
　ここで、Maxは長さLの特定間隔におけるabs(rｗ(n))の最大値である。正規化された一ディレイ相関と正規化ゼロ交差レートとは次のように与えられる。
　　　　　　　　　　　　　（式引用省略）
　「００８０」
　ここで、ｓｇｎは入力サンプルがポジティブかネガティブかによってその出力が１あるいは-１のいずれかとなるサイン関数である。最後に、正規化されたLP残差エネルギーは次により与えられる。
　　　　　　　　　　　　　（式引用省略）
　「００８１」
ここで、
　　　　　　　　　　　　　（式引用省略）
であり、ｋｉはLP_analysis_１から得られた反射係数である。
　「００８２」
　音声/無音声の決定は次の条件に合致するならば導かれる。
　if P2_R1  0.6 and P1_SHP  0.2 set mode =2
　if P3_ZC  0.4 and P1_SHP  0.18 set mode =2
　if P4_RE  0.4 and P1_SHP  0.2 set mode =2
　if (P2_R1 -1.2+3.2 P1_SHP) set VUV =-3
　if (P4_RE -0.21+1.4286 P1_SHP) set VUV =-3
　if (P3_ZC  0.8-0.6 P1_SHP) set VUV =-3
　if (P4_RE  0.1)set VUV=-3
　
　このように、本出願の詳細な説明には、「雑音様音声」および「パルス様音声」を検出する詳細なアルゴリズムが提供されている。ここで、変化する特性には、Ｐ１＿ＳＨＰ、Ｐ２＿Ｒ１、Ｐ３＿ＺＣおよびＰ４＿ＲＥが含まれる。これらの変化する特性はエンコーダの動作の説明において述べられているが、当業者にとって、変化する特性（あるいはパラメータ）のそれぞれは、デコーダにおける分類のために、計算して用いることが可能なことは自明であると思料する。　」
　
　こここではいくつかの主張がされており、以下、これらの主張について順次検討する。
　
（１−１）
　意見書では、
「本願明細書の段落「０００７」には、次のような記載がある。
　「音声信号は、かなりの量の雑音コンテンツを含む。雑音を符号化する従来の方法は、雑音を適切にモデル化をすることがしばしば困難であり、望ましくない割り込みや不連続性の結果を生じ、音声中もそうである。従来の符号励起線形予測符号器のような、合成による分析（analysis by synthesis）の音声符号器は、特に低減されたビットレートにおいては適切に背景雑音を符号化できない。背景雑音を符号化する別のもっと良い方法が、背景雑音を良好な品質で表現するのには望ましい。」
　上記記載から、「雑音」とは、（周囲の）背景雑音であることは当業者にとって十分に明確であると思料する。」
と主張がされているが、当該段落０００７の後半の記載は、「特に低減されたビットレートにおいては適切に背景雑音を符号化できない」とするものであって、特定の場合の「背景雑音」に関する記載であるから、「雑音」と、（周囲の）背景雑音とを一義的に対応させるものではない。
　
（１−２）
　意見書において、本願明細書の段落０００９及び段落を参照し、更に段落００７４の記載を参酌することにより「この箇所の記載から、「不活性音声」とは、「背景雑音」または「無音」であることが分かる。」と主張している。　
　そして、段落０００９には「音声信号を活性（アクティブ、active）又は不活性（イナクティブ、inactive）な音声コンテンツのいずれかを有するとして分類する。」ことが記載されている。
　
　しかしながら、音声分析・合成の分野において、アクティブ、イナクティブで区分し、区分に対応した符号化をすることは確かに周知であるものの、イナクティブと背景雑音が同一の意味ということにはならない。
　
　また、段落００７４には　「VAD（音声活性判断）アルゴリズムはブロック２３５（図２）において、入力音声フレームを活性音声フレームか不活性音声フレーム（背景雑音あるいは無音）かに分類するのに用いられる。」と記載されていることを主張しているが、「不活性音声フレーム（背景雑音あるいは無音）」の箇所は、平成２２年９月２７日付け手続補正書により補正された内容であって、出願当初の明細書（国内書面）には、
「　【００７４】
　VAD（無音圧縮）アルゴリズムはブロック２３５（図２）において、入力音声フレームを活性音声フレームか不活性音声フレーム（暗騒音あるいは無音）かに分類するのに用いられる。」
と記載されているのであって、当該段落には、不活性（イナクティブ、inactive）が背景雑音の意味であること、あるいは背景雑音が不活性音声の意味であることは記載されていない。
　
（なお、当該段落００７４についての平成２２年９月２７日付け手続補正書による補正は、記載不備に対する意見の主張の根拠となる箇所を補正するものであって、新規事項の補正の疑義があるが、そもそも記載不備の指摘に対する補正であるから、新規事項であるか否かの判断は留保し、本審決では、記載不備が解消されたか否かの判断をするに留める。）
　
　段落００７４には、活性音声フレームか不活性音声フレームかが分類するのに用いられることが記載されているのであって、暗騒音、無音、背景雑音は単に例示的に括弧書きされているにとどまるものである。
　
　また、段落０００９、段落００７４の記載は、活性音声フレーム（コンテンツ）か不活性音声フレーム（コンテンツ）かにより符号化方式を採用するための内容であって、これは本願請求項１の内容を説明する記述ではない。
　本願請求項１に記載されている「分類」は、再生音声信号の補償に寄与するものであって、符号化方式を採用するためのものではない。
　これら段落の記載は、再生音声信号の補償に寄与するための「分類」を明確にする記載ではない。
　
（１−３）
　審判請求人は「なお、本出願の詳細な説明には、ＶＡＤアルゴリズムについての詳細は確かに記載されていないが、ＶＡＤは当業者にとって周知の技術であると思料する。」としている。この主張は容認できる。
　しかしながら、ＶＡＤアルゴリズムは符号化方式を採用するためのものであって、該アルゴリズムは、本願請求項１に記載のもののような、分類に応じて再生音声信号を補正するアルゴリズムではない。
　
（１−４）
　審判請求人は、「段落「００７７」〜「００８２」には、有声および無声の音声、すなわち、「雑音様音声」および「パルス様音声」を区別するパラメータのセットと分類アルゴリズムが次のように開示されている。」と主張する。
　しかしながら、段落００７７には、
「　【００７７】
分類は４つの手段によって行われる。すなわち１）音声のシャープさ、P1_SHP;２）正規化された一ディレイ相関P2_R１;３）正規化されたゼロ交差レートP3_ZC;および、４）正規化されたLP残差エネルギーP4_REである。」
と記載され、段落００７８〜００８２には、これら手段により「音声/無音声の決定」を導くための手法が記載されていることが認められるが、この記載において、何が「雑音様音声」であり、何が「パルス様音声」であるかは明確ではなく、「本出願の詳細な説明には、「雑音様音声」および「パルス様音声」を検出する詳細なアルゴリズムが提供されている。」とはいえない。　
　当該段落には、「音声信号のセグメントの雑音、雑音様音声、およびパルス様音声のうち少なくとも一つの第１の分類を指示する」ことは記載されていない。
　
　したがって、審判請求人の意見書による主張からは、「一定の特性」を明確に定義することができず、「雑音」「雑音様音声」「パルス様音声」の意味も定義されることにはならない。「雑音」「雑音様音声」「パルス様音声」の違いは依然として不明であって、これらで分類することの物理的意味が明らかであるということはできず、何が技術思想を具現化した発明であるのか依然として不明である。
　
（２）当該拒絶理由通知書で通知した理由における指摘事項（２）について、拒絶理由が解消しているか否かについて検討する。
　
　意見書では、
「理由（２）において、審査官殿はさらに、「『前記音声信号の前記変化する特性を検出し、前記変化する特性に応じて』とされているが、『変化する特性』とは物理的などのような現象としての特性を示すものであうかも定義されていない」と指摘され、また「前記音声信号」が不明であると指摘されている。
　図５および段落「００４２」には、デコーダにおいて再生音声信号を生成することが記載されている。例えば段落「００４２」には、「かかるパラメータ及びベクトルを選択又は設定して、デコーダ処理回路は、再生された音声信号５３９を発生する。特に、符号帳５１５及び５１９は、デマルチプレクサ５１１からのインデクスが識別した励起ベクトルを発生する。」（下線追記）と記載されている。
　デコーダにおいて再生された音声信号は、エンコーダに入力される音声信号とは同一ではないものの、再生された「音声信号」は、同じく変化する特性（あるいは音声パラメータ）を求めるために使用可能であり、当然ながら、デコーダがそれらを使って分類を決定することも可能であることは、当業者であれば容易に理解できると思料する。」
と主張しているが、この説明をもってしても、「変化する特性」がどのような物理量であるかを何ら示していない。
　
　結局、「前記音声信号の前記変化する特性を検出」とは何を検出しているのか不明であり、「前記変化する特性に応じて」も、どのように「応じて」いることを意味するのか、その物理的意味は依然として不明である。
　
　なお、審判請求人は、指摘事項（１）についての主張において、段落００７７〜段落００８２を引用して説明をしているが、指摘事項（２）についてはこれらの段落を引用していない。
　拒絶理由において指摘しているように、指摘事項（２）は指摘事項（１）の補足であって、指摘事項（１）と（２）は関連するものであり、指摘事項（１）についての主張において段落００７７〜段落００８２を引用して説明をするのであれば、指摘事項（２）についても同様にこれらの段落の記載を引用して主張することが自然であろうと思えるが、そのような主張はされていない。
　そのような主張はされていないが、仮に、そのような主張がされていたとしても、「分類を指示」するために用いる「変化する特性」を当該段落から読み取ることはできない。
　
（３）当該拒絶理由通知書で通知した理由における指摘事項（３）について、拒絶理由が解消しているか否かについて検討する。
　
　拒絶理由通知においては、
「そもそも「雑音」「雑音様音声」「パルス様音声」区分が曖昧なものにおいて、何を「追加」して「補償」すればよいのか、「分類」の結果と「補償」、つまりある「分類」に対して何を「追加」するのか、両者の対応が著しく不明であって、「補償」とはいかなる処理を意味するか不明である。」
と指摘した。
　
　平成２２年９月２７日付け手続補正書による補正により、請求項１における「前記第１の分類に応じて前記再生音声信号を補償する第１雑音補償部」は「前記第１の分類に応じてゲインを平滑化することにより前記再生音声信号を補正する第１雑音補正部」とされた。　当該補正により、「補償」が「ゲインを平滑化する」という「補正」であることまでは、文言上明らかになっている。
　
　しかしながら、「ゲインを平滑化する」ことと、「雑音」「雑音様音声」「パルス様音声」の３種の分類がどのように対応するのかということは依然として不明である。
（ａ）３種の何れに分類されても「ゲインを平滑化」する。
（ｂ）３種の分類のどれか１つに分類された場合にのみに「ゲインを平滑化」する。
（ｃ）あるいは３種の分類に応じて「ゲインを平滑化」する程度が異なる。等、多様な解釈ができるが、発明の詳細な説明のどこを参酌しても、この内の何れは特定できず、また、その何れに解釈しても、その技術的意義、技術思想が不明である。
　   
　審判請求人は意見書において、　
「理由（３）において、審判官殿は、「補償」が不明確であると認定されている。これに対して、本出願人は、上述したように、「補償」との表現は「補正」と変更された。これにより、信号補正として、平成２１年１０月６日付け回答書において列記した「１．雑音のフィルタリング、２．分類に基づいて異なるコード化速度を使用すること、３．分類に基づいて異なるコード化手法を使用すること、４．ゲインの円滑化、５．スペクトル（LSFs）の平滑化、６．雑音の挿入、７．パルス励起の散在化を減少させること」などが行われうることは明確になったと思料する。また、上述したように、再生音声信号の補正は「ゲインを平滑化することにより」行われることも明確になった。」
と述べている。
　
　しかしながら、平成２２年９月２７日付け手続補正書により補正された請求項１には「前記第１の分類に応じてゲインを平滑化することにより前記再生音声信号を補正する」と記載されているのであって、平成２１年１０月６日付け回答書において列記した事項との関係は明らかでなく、該主張は指摘事項（３）を解消するものではない。
　
　したがって、当該拒絶理由通知書で通知した理由における指摘事項（３）についての、拒絶理由は解消していない。
　
　なお付言すれば、例えば、エンコードされる音声信号の特徴を用いてデコードされた信号を補正処理すること自体は、例えば特開平８−１３０５１５号公報や特開平１０−１１６０９７号公報に示されているような周知技術であり、そのような周知技術においては、デコード時の補正をＶＯＸ信号に応じて電力制御やホルマント強調を行うというように、エンコードされる音声信号の特徴と補正処理の内容の対応が明確であるが、本願発明において、セグメントの雑音、雑音様音声、およびパルス様音声という第１の分類と、「ゲインを平滑化」するということが、どう対応するのか明らかでなく、請求項１に記載のものが、どのような技術思想に基づいて具現化した発明であるのかを理解することができない。
　付言すれば、本願請求項１の内容は、そのような周知技術に対して進歩性を有する発明であるかの判断ができる程度の明確な記載ではない。
　
　以上のとおり、平成２２年４月２２日付け拒絶理由通知で指摘した指摘事項（１）〜（３）について解消されていないから、本願の明細書及び図面の記載は、発明の構成が明確でなく、また、そのような発明を当業者が実施できる程度の説明が発明の詳細な説明として記載されているものではない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、平成２２年４月２２日付け拒絶理由で通知した拒絶理由は解消していない。
　したがって、本願は特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができないから、平成２２年４月２２日付け拒絶理由で通知した拒絶理由により拒絶をすべきものである。
　
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許すべきものであるとする審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。