【事件の表示】
　特願２００１−１３９１４６号「浴室用乾燥暖房装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３３１５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年５月９日の出願であって、平成２１年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年７月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「浴室内の空気を建物外に排気する排気系ユニットと浴室内の空気を循環させる循環系ユニットと
を有する本体ユニットと、
前記本体ユニットが浴室の天井の開口部に装着される浴室用乾燥暖房装置であって、
　該ヒータユニットを浴室天井部から下方へ突出させ、このヒータユニット
に輻射熱を発生するヒータと反射板とを設け、前記ヒータの輻射熱を斜め下方に向けて放射させる
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「排気系ユニット」と「循環系ユニット」とが一体であることを限定する目的で、「浴室内の空気を建物外に排気する排気系ユニットと浴室内の空気を循環させる循環系ユニットと」を「浴室内の空気を建物外に排気する排気系ユニットと浴室内の空気を循環させる循環系ユニットとを有する本体ユニットと」補正すると共に、「本体ユニット」が「浴室内の天井の開口部に装着される」ことを限定し、また、「ヒータユニット」について、「ヒータ」と「反射板」とを設けるものと限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−９６２５号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　１−ア　「【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、浴室内空気の循環をする循環ファンと、浴室内空気を浴室外へ排出する換気ファンと、浴室内を主に輻射熱により暖房を行う輻射式ヒーターと、浴室内を主に対流熱により暖房を行う対流式ヒーターと、人体の検出を行う人体検出センサーと、運転モードを指定する運転指定部と、前記人体検出センサーおよび前記運転指定部からの入力により前記循環ファン、前記換気ファン、前記輻射式ヒーター、前記対流式ヒーターを制御する制御部を備え、前記運転指定部が浴室内の暖房を指定したとき、前記人体検出センサーが浴室内の洗い場に人の存在を検出した場合には前記制御部が前記輻射式ヒーターにより浴室内の暖房を行い、前記人体検出センサーが浴室内の洗い場に人の存在を検出しない場合には前記制御部が前記対流式ヒーターにより浴室内の暖房を行うように制御する構成の浴室用換気乾燥機としたものであり、輻射熱による暖房の効率が小さい場合、例えば人が浴室内にいない場合や、人が浴槽の中にいて洗い場にいない場合には輻射式ヒーターの運転を停止して、輻射熱より空気の温度を上昇させやすい対流熱によって浴室内の空気を暖める対流式ヒーターの運転により暖房を行うので、効率的に浴室内の暖房ができるという作用を有する。」（段落【００１５】）
　１−イ　「以下、本発明の実施の形態について、図１〜図６を参照しながら説明する。
（実施の形態１）図１および図２に示すように、浴室内の空気を循環気流１により循環する循環ファン２と、浴室内空気を排気流３により浴室外へ排出する換気ファン４と、浴室内を主に対流熱により暖房を行う対流式ヒーター５と、浴室内を主に輻射熱６により暖房を行う輻射式ヒーター７と、浴室の開口部を覆うルーバー８と、ダクト９へ接続されるアダプター１０と、「換気」「暖房」「乾燥」の運転モードを指定する運転指定部１１と、人体検出を行う人体検出センサー１２と、運転指定部１１および人体検出センサー１２からの入力により循環ファン２、換気ファン４、対流式ヒーター５、輻射式ヒーター７を制御する制御部１３により浴室用換気乾燥機１４を構成する。」（段落【００１６】）
　
　そして、図１には、記載１−イに関連して、浴室用換気乾燥機１４が、下面側に開いた浴室の開口部から排気流３を吸引して浴室外へ排出する換気ファン４と、同様に開口部から循環気流１を取り込み、浴室内に戻す循環ファン２と、対流式ヒータ５と、開口部に面して設けられた輻射式ヒータ７を有することが図示されている。図１より、これら換気ファン４、循環ファン２、対流式ヒータ５、輻射式ヒータ７が、浴室用換気乾燥機１４の内部に配置されていることが明らかである。また、輻射式ヒータ７の輻射熱６は下方に向けて放射されることが図示されている。なお、浴室の開口部が浴室用換気乾燥機１４下面側にあることから、開口部は浴室の天井に設けられていることが明らかであり、浴室用換気乾燥機１４は、浴室の天井に設けられた開口部に装着されているといえる。
　
　上記記載事項について検討すると、記載１−アには、浴室内空気の循環をする循環ファンと、浴室内空気を浴室外へ排出する換気ファンと、浴室内を主に輻射熱により暖房を行う輻射式ヒーターを含んで構成された浴室用換気乾燥機が記載されている。
　また、記載１−アには、この浴室用換気乾燥機が、浴室内の洗い場に人の存在を検出した場合には、輻射式ヒーターにより浴室内の暖房を行うことが記載されている。言い換えると、記載１−アには、浴室内の洗い場にいる人を輻射熱により暖める輻射式ヒーターが記載されている。
　記載１−イには、浴室用換気乾燥機１４が、浴室内の空気を循環気流１により循環する循環ファン２と、浴室内空気を排気流３により浴室外へ排出する換気ファン４と、浴室内を主に輻射熱６により暖房を行う輻射式ヒーター７とを含んで構成されることが記載されている。なお、以下、便宜上、浴室用換気乾燥機１４内の、循環ファン２と循環気流１の流路を構成する部分を「循環ファン部」、換気ファン４と排気流３の流路を構成する部分を「換気ファン部」と呼び、これらを含む浴室用換気乾燥機１４の全体を「本体部」と呼ぶことにする。
　また、記載１−イの「浴室の開口部を覆うルーバー８」との記載より、この浴室用換気乾燥機１４は、浴室の開口部に装着されることが明らかであり、図１の図示事項を参酌すると、この浴室用換気乾燥機１４は、浴室の天井の開口部に装着されているといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「浴室内空気を排気流により浴室外へ排出する換気ファン部と浴室内の空気を循環気流により循環する循環ファン部と浴室内の洗い場にいる人を輻射熱により暖める輻射式ヒーターとを本体部に有し、前記本体部が浴室の天井の開口部に装着される浴室用換気乾燥機であって、
　前記輻射式ヒーターの熱を下方に向けて放射させる浴室用換気乾燥機。」
　
　Ｂ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−２７４９４４号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　２−ア　「【課題を解決するための手段】本発明のバス換気乾燥機においては、浴室内の空気を屋外に排気する換気用ファンと、浴室内の空気を循環する循環用ファンと、この循環用ファンの吐き出し側流路の空気吹き出し口に設けられるハロゲンヒーターと、このハロゲンヒーターの輻射光が浴室内に向かい反射されるように前記ハロゲンヒーターの後方に設けられる反射板とを設けた浴室の天井等に設置される本体を備え、前記反射板に、反射板の後面側から前面側に向かい空気が流通するスリットを設けた構成としたものである。」（段落【００１２】）
　２−イ　「（実施の形態６）図７および図８に示すように、浴室１内の洗い場１８に隣接して設けられる浴槽１９のほぼ上方の天井に配設される本体６Ｂに設けたハロゲンヒーター９からの照射光が浴槽１９側に照射されないように、ハロゲンヒーター９の前方に、断面が平坦状に近い山形状の遮光板２０を設けた構成とする。
　上記構成において、ハロゲンヒーター９から照射される照射光はハロゲンヒーター９の前方に設けた遮光板２０により浴槽１９側の真下に照射される真下照射光（Ａ）が遮光されることとなる。
　そして、浴槽１９に隣接する洗い場１８には、ハロゲンヒーター９の輻射光（Ｂ）が照射されることとなる。
　このように本発明の実施の形態６のバス換気乾燥機によれば、浴室１内に設けた浴槽１９のほぼ上方の天井に配設される本体６Ｂに設けたハロゲンヒーター９からの照射光が浴槽１９側に照射されないように、ハロゲンヒーター９の前方に遮光板２０を設けたので、ハロゲンヒーター９から浴槽１９の真下に向かい照射される真下照射光（Ａ）が遮光板２０により遮光されることとなり、浴槽１９に入湯中の入浴者にハロゲンヒーター９の輝度の高い照射光が目に入りまぶしくなるのが防止される。そして、洗い場１８にはハロゲンヒーター９の輻射光（Ｂ）が照射され、暖房が行われる。」（段落【００３２】〜【００３５】）
　
　そして、図７，８には、記載２−イに関連して、浴室天井の開口部に設けた本体６Ｂのハロゲンヒータ９からの真下の浴槽に向かう真下照射光Ａが遮光板２０により遮光され、斜め下方に向かう輻射光Ｂが浴槽１９に隣接する洗い場１８を照射することが図示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載２−アには、浴室内の空気を屋外に排気する換気用ファンと、浴室内の空気を循環する循環用ファンと、ハロゲンヒーターと反射板とを設けた本体を浴室の天井に設置するようにしたバス換気乾燥機が記載されている。
　記載２−イには、実施の形態６として、かかるバス換気乾燥機において、浴室１内の洗い場１８に隣接して設けられる浴槽１９のほぼ上方の天井に配設される本体６Ｂに設けたハロゲンヒーター９からの照射光が、浴槽１９に隣接する洗い場１８に照射されるように、真下に照射される真下照射光（Ａ）を遮光すること、言い換えると、ハロゲンヒータ９の輻射光を斜め下方に向けて放射させることが記載されている。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「浴室内空気を排気流により浴室外へ排出する」「換気ファン部」は、浴室内の空気を排気する点で本願補正発明の「浴室内の空気を建物外に排気する」「排気系ユニット」に相当し、以下同様に、「浴室内の空気を循環気流により循環する」「循環ファン部」は「浴室内の空気を循環させる」「循環系ユニット」に、「本体部」は「本体ユニット」に、「浴室内の洗い場にいる人を輻射熱により暖める」「輻射式ヒーター」は「浴室内の入浴者を輻射熱により暖める」「入浴者用のヒータユニット」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「浴室内の空気を排気する排気系ユニットと浴室内の空気を循環させる循環系ユニットとを有する本体ユニットと、浴室内の入浴者を輻射熱により暖める入浴者用のヒータユニットとを備え、前記本体ユニットが浴室の天井の開口部に装着される浴室用乾燥暖房装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す。）。
（相違点１）
　本願補正発明では、排気系ユニットは浴室内の空気を建物外に排気するものであるのに対し、引用発明では、排気系ユニット（排気ファン部）は浴室内空気を排気流により浴室外へ排出するものであるが、どこへ排出するのか明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、ヒータユニットが浴室天井部から下方へ突出しているのに対し、引用発明では、ヒータユニットは浴室天井部から下方へ突出していない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明のヒータユニットには、輻射熱を発生するヒータと反射板とが設けられているのに対し、引用発明のヒータユニットは、輻射熱を発生するものであるが、その構造が明らかでない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明は、ヒータの輻射熱を斜め下方に向けて放射させるものであるのに対し、引用発明は、ヒータの輻射熱を下方に向けて放射させるものである点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　浴室内の空気を建物外に排気することは、例えば、引用例２に「側面に屋外に連通する排気口２を有し」（上記記載２−ア参照。）とあるように、周知な事項であるので、引用発明において、浴室内の空気を排気系ユニット（排気ファン部）により排気するにあたり、建物外に排気するようにすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　浴室内に輻射式ヒータを浴室天井部から下方へ突出させて設けることは、例えば次の周知例にそれぞれ示すように、一般に周知である。
　（１）特開平６−３００２７３号公報（赤外線ランプ２と反射鏡１１を設けた暖房装置を、浴室の天井６に突出させて取り付ける点。なお、暖房装置を、浴室の天井６と側壁５との間に、斜め下方に向けて突出させて取り付けることも記載されている：段落【０００９】、段落【００１８】、図３，４参照。）。
　（２）実願昭６２−１９６２４９号（実開平１−１００００７号）のマイクロフィルム（赤外線ランプ１と反射板９とを有する浴室用暖房器Ｂを浴室Ａの天井部８に突出させ懸垂固定する点：明細書３ページ１０行〜４ページ６行、明細書４ページ１２〜１８行第１，２図参照。）。
　（３）実願昭４７−３５１１１号（実開昭４８−１１１９５６号）のマイクロフィルム（浴室１の天井２から鎖５で懸吊した、面発熱体７を有する加熱装置４の輻射熱で浴室内を加熱する点：明細書１ページ１６〜１９行、３ページ８〜１３行、第１，３図参照。）
　そこで、上記周知技術に倣って、引用発明のヒータユニット（輻射式ヒータ７）を、浴室天井部から下方へ突出させて設けるようにして、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点３について）
　輻射熱を発生するヒータと反射板とにより輻射式のヒータユニットを構成することは、例えば、上記引用例２（ハロゲンヒータ９と反射板１０参照。）、上記周知例（１）（赤外線ランプ２と反射鏡１１参照。）、周知例（２）（赤外線ランプ１と反射板９参照。）、さらには、周知例（４）特開平１１−２７０８６３号公報（浴室乾燥機に設けられたニクロムヒータ、ＰＴＣヒータ等の輻射ヒータ８と反射板９：段落【０００２】、図１２参照。）にそれぞれ示すように周知であるので、引用発明のヒータユニット（輻射式ヒータ７）を、輻射熱を発生するヒータと反射板とを有するものとして、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　
（相違点４について）
　引用例２には、本願補正発明及び引用発明と同じ技術分野に属するバス換気乾燥機において、浴室内の空気を屋外に排気する換気用ファン（排気系ユニットに対応）と、浴室内の空気を循環する循環用ファン（循環系ユニットに対応）と、ハロゲンヒーターと反射板（ヒータユニットに対応）とを設けた本体を浴室の天井に設置するようにしたものが記載されており（記載２−ア参照。）、ハロゲンヒータ９（ヒータに相当）からの輻射光Ｂを、真下の浴槽ではなく、その横に隣接する洗い場に向けて輻射すること、すなわち、ヒータ（ハロゲンヒータ９）の輻射熱を斜め下方に向けて放射させることが記載されている（上記記載２−イ参照。）。
　引用例１には、「前記人体検出センサーが浴室内の洗い場に人の存在を検出した場合には前記制御部が前記輻射式ヒーターにより浴室内の暖房を行い」（記載１−ア参照。）と、洗い場の入浴者に輻射熱を照射することが示唆されていることから、引用発明において、洗い場の入浴者に向けて効果的に輻射熱を照射するために、引用例２記載の上記事項を勘案して、洗い場に向けてヒータの輻射熱を斜め下方に放射させるようにし、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載された事項並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２１年３月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「浴室内の空気を建物外に排気する排気系ユニットと浴室内の空気を循環させる循環系ユニットと、浴室内の入浴者を輻射熱により暖める入浴者用のヒータユニットとを備え、
　該ヒータユニットを浴室天井部から下方へ突出させ、このヒータユニットは、入浴者を輻射するヒータ部を有し、該ヒータ部の輻射熱の放射方向を斜め下方に向けたことを特徴とする浴室用乾燥暖房装置。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２」「３−１．」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」「１．」の本願補正発明の発明特定事項から「排気系ユニット」と「循環系ユニット」とが一体であること及びそれらの装着部位を限定する発明特定事項を省くと共に、「ヒータユニット」を限定する発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」「３−３．」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載された事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。