【事件の表示】
　特許第５７３９９６５号発明「ポリアルキルシルセスキオキサン粒子」に関する特許異議の申立てについてされた平成２８年１１月１６日付け決定（以下、「一次決定」という。）に対し，知的財産高等裁判所において取り消す旨の判決（平成２９年（行ケ）第１００７２号，平成２９年１２月２１日）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３９９６５号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
１　特許第５７３９９６５号（請求項の数４。以下，「本件特許」という。）に係る出願は，平成２０年５月２０日（パリ条約による優先権主張：平成１９年５月２８日，同年１１月１２日（ＫＲ）韓国）を国際出願日とする特許出願（特願２０１０−５１０２０２号）の一部を平成２５年１０月３日に新たな特許出願としたものであって，平成２７年５月１日に設定登録されたものである。　
　　
２　その後，本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許に対して，特許異議申立人（以下，「申立人」という。）である信越化学工業株式会社により特許異議の申立てがされた。　
　本件特許異議の申立てにおける一次決定までの手続の経緯は，以下のとおりである。　
　　
平成２７年１２月１７日付け　特許異議申立書　
平成２８年　２月１５日付け　取消理由通知書　
　　　　　　５月１８日付け　意見書　
　　　　　　６月　２日付け　上申書
　　　　　　７月１３日付け　取消理由通知書（決定の予告）　
　　　　　１０月１８日付け　意見書
　　　　　１１月　１日付け　上申書　
　　　　　１１月１６日付け　一次決定　
　
　上記一次決定の結論は，以下のとおりである。　
「特許第５７３９９６５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」　
３　特許権者は，平成２９年３月２４日，知的財産高等裁判所に，一次決定の取消しを求める訴えを提起した（平成２９年（行ケ）第１００７２号）。同裁判所は，同年１２月２１日，以下のとおりの判決（以下，「本件取消判決」という。）を言渡し，この判決はその後確定した。　
「１　特許庁が異議２０１５−７００３２４号事件について平成２８年１１月１６日にした決定を取り消す。　
　２　訴訟費用は，被告の負担とする。」　
　　
４　その後，本件特許異議の申立ての審理が再開された。　
第２　本件発明　
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は，願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。また，本件特許の明細書を「本件明細書」という。）。　
【請求項１】
　シラノール基を１．３％以下の量で有する球状粒子であり、水及び１０％（ｖ／ｖ）メタノール水溶液に対して３００ｒｐｍで１分間攪拌後において、粒子が分散しない程度の撥水性を備えることを特徴とするポリアルキルシルセスキオキサン粒子。
【請求項２】
前記シラノール基が、前記球状粒子の表面にあることを特徴とする、
請求項１に記載のポリアルキルシルセスキオキサン粒子。
【請求項３】
　前記ポリアルキルシルセスキオキサン粒子の平均粒径が１０〜３０μｍであることを特徴とする、
請求項１または２に記載のポリアルキルシルセスキオキサン粒子。
【請求項４】
　４００℃での熱重量変化率が２．７％以下であることを特徴とする、
請求項１〜３の何れか１項に記載のポリアルキルシルセスキオキサン粒子。
第３　特許異議の申立ての概要　
１　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由　
　申立人は，証拠方法として，下記のとおり甲第１号証〜甲第５号証（以下，単に「甲１」等という。）を提出した。　
・甲１　特開平１−１８５３６７号公報　
・甲２　特開２００３−１８３３９５号公報　
・甲３　特開２００７−２７７４０８号公報　
・甲４　実験成績証明書
・甲５　特開昭６０−１３８１３号公報　
　そして，申立人は，本件発明１〜４は，下記（１）〜（４）のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許は，特許法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものであると主張している。　
（１）取消理由１（明確性）　
　本件発明１〜４は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではない。
（２）取消理由２（新規性）
　本件発明１〜４は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができないものである。
（３）取消理由３（進歩性）
　本件発明３は，甲１に記載された発明及び甲２記載事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。　
（４）取消理由４（拡大先願）　
　本件発明１，２及び４は，本件特許の優先日前に出願され，本件特許の優先日のうちの一つより後に出願公開がされた甲３に係る特許出願（以下，「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許の出願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，また本件特許の優先日の時において，その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができないものである。　
２　取消理由通知書に記載した取消理由　
　上記１の取消理由２（本件発明１，２及び４に対する新規性），取消理由３（進歩性）及び取消理由４（拡大先願）と同旨。
第４　当審の判断　
　以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。　
　以下，事案に鑑み，取消理由通知書に記載した取消理由２（本件発明１，２及び４についての新規性），取消理由３（進歩性），取消理由４（拡大先願）の順で検討し，次いで取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由である取消理由１（明確性），取消理由２（本件発明３についての新規性）の順で検討する。
　
１　取消理由通知書に記載した取消理由２（本件発明１，２及び４についての新規性）
　本件取消判決は，取消理由２について判示しており，その判示事項は，行政事件訴訟法３３条１項の規定により，当審を拘束する。　
　以下，本件取消判決の判示事項を示しつつ，取消理由２について検討する。　
　　
（１）甲１に記載された発明　
　本件取消判決は，甲１の第１頁左下欄第５行〜右下欄第３行（請求項（１）及び（２）），第１頁右下欄第１１〜１５行（発明の技術分野），第２頁左下欄第７〜１０行（発明の目的），第２頁左下欄第１１行〜第３頁右上欄第１０行（発明の構成），第３頁左下欄第１８行〜右下欄第２行（発明の効果），第３頁右下欄第３行〜第４頁右上欄第１行（実施例），第４頁左下欄の表を摘示した上で，甲１には少なくとも次の発明が記載されていると認定している（本件取消判決第３８〜４１頁）。　
「温度計，還流器及び攪拌機のついた四つ口フラスコに，ヘキサメチルジシラザン１０００部と，特開昭６０−１３８１３号公報（甲５文献）に記載の方法により得た平均粒子径５μｍのポリメチルシルセスキオキサン粉末１０００部を仕込み，２５℃で攪拌し，１５時間保持した後，処理物をろ紙で吸引ろ過後，２００℃の乾燥器で乾燥させ，表面処理がされた，ポリメチルシルセスキオキサン粉末」（以下，「甲１発明」という。）　
（２）本件発明１と甲１発明との対比　
　本件発明１と甲１発明とを対比すると，両者は，少なくとも次の点で相違している。
・相違点１
　本件発明１は，粒子が「シラノール基を１．３％以下の量で有する」のに対し，甲１発明は，粒子が有するシラノール基の量が不明である点。　　
・相違点２
　粒子の撥水性について，本件発明１は「水及び１０％（ｖ／ｖ）メタノール水溶液に対して３００ｒｐｍで１分間攪拌後において，粒子が分散しない程度」であるのに対し，甲１発明は粒子の撥水性が「メタノールを６０重量％含むメタノール水における沈降重量百分率が３％である」点。　　
（３）判断
　甲１発明におけるポリメチルシルセスキオキサン粉末は，「甲５文献に記載の方法により得た平均粒子径５μｍ」のものであるところ，上記相違点１及び２を検討するに当たり，甲４の実験成績証明書における５．（１）「特開平１−１８５３６７号公報の実施例１の追試実験」（以下，「甲４実験」という。）が，甲１文献に記載された実施例１を追試した実験結果を示すものであるかどうかについて検討する必要がある。
　本件取消判決は，まず甲５について，第１頁左下欄第４〜８行（請求項（１）），第１頁右下欄第３〜７行（発明の技術分野），第２頁左上欄第１９行〜右上欄第３行（発明の目的），第２頁右上欄第４行〜第３頁左上欄第１３行（発明の概要），第３頁左下欄第９行〜第４頁左上欄第８行（発明の実施例）を摘示した上で，甲５に記載された発明について次のとおり認定している（本件取消判決第４２〜４４頁）。　
「イ　以上より，甲５文献記載の発明は，ポリメチルシルセスキオキサンの製造方法に関するものであり（・・・），塩素原子の含有量が少なく，アルカリ土類金属やアルカリ金属を含有せず，自由流動性の優れた粉末状のポリメチルシルセスキオキサンの製造方法を提供することを目的とし（・・・），アンモニアまたはアミン類を，原料であるメチルトリアルコキシシラン中に残存する塩素原子の中和剤，並びに，メチルトリアルコキシシランの加水分解及び縮合反応の触媒として用いるという製造方法を採用したものである（・・・）と認められる。」
　そして，本件取消判決は，甲４実験が，甲１文献に記載された実施例１を追試した実験結果を示すものであるかどうかについて次のとおり判示している（本件取消判決第４４〜４７頁。なお，本件取消判決中の「引用発明」とは，この決定における「甲１発明」のことである。）。
「（２）　引用発明の粉末のシラノール基量及び撥水性を甲４実験に基づき認定した点について
　ア　甲１文献の実施例１において用いたポリメチルシルセスキオキサン粉末は，「甲５文献記載の方法により得た平均粒子径５μｍ」のものである。決定は，甲４実験は，甲１文献の実施例１を追試したものであり，甲４実験のポリメチルシルセスキオキサン粒子は，シラノール基量が０．０８％であること，及び，撥水性の程度が「水及び１０％（ｖ／ｖ）メタノール水溶液に対して３００ｒｐｍで１分間攪拌後において，粒子が分散しない程度」であることを示していると認定した上で，引用発明のポリメチルシルセスキオキサン粒子のシラノール基量及び撥水性を認定した。
　しかし，甲１文献の実施例１にいう，甲５文献記載の方法によることが，甲５文献の実施例１によることで足りるとしても，以下のとおり，甲４実験は甲１文献の実施例１を再現したものとは認められない。
　イ　甲５文献の実施例１を含む甲１文献の実施例１の方法と，甲４実験とを比較すると，少なくとも，（まる１）攪拌条件，及び，（まる２）原料メチルトリメトキシシランの塩素含有量において，甲４実験は，甲１文献の実施例１の方法を再現したとは認められない。
　　（ア）　攪拌条件について
　真球状ポリメチルシルセスキオキサンの粒子径をコントロールするために，反応温度，攪拌速度，触媒量などの反応条件を選定すること（・・・），ポリアルキルシルセスキオキサン粒子の製造方法として，オルガノトリアルコキシシランを有機酸条件下で加水分解し，水／アルコール溶液，アルカリ性水溶液を添加した後，静止状態で縮合する方法において，弱攪拌又は攪拌せずに縮合反応させることによって，低濃度触媒量でも凝集物を生成しない粒子を得ることができるが，粒径が１μｍ以上の粒子を製造するのに不適切であることが本件発明の従来技術であったこと（本件明細書【０００６】）からすると，ポリメチルシルセスキオキサン粒子の製造においては，攪拌条件により，粒子径の異なるものが得られるものといえる。
　甲５文献の実施例１には，攪拌速度は記載されておらず，甲４実験においても，攪拌速度が明らかにされていない。したがって，実験条件から，得られたポリメチルシルセスキオキサン粒子の平均粒径を推測することはできない。加えて，甲４実験においては，甲５文献の実施例１で追試して得られたとするポリメチルシルセスキオキサン粒子の粒径は計測されていない。したがって，甲４実験において甲５文献の実施例１を追試して得られたとするポリメチルシルセスキオキサン粒子の平均粒子径が，甲１文献の実施例１で用いられたポリメチルシルセスキオキサン粉末と同じ５μｍのものであると認めることはできない。
　　（イ）　原料メチルトリメトキシシランの塩素含有量について
　甲５文献記載の発明は，前記（１）イのとおり，塩素原子の含有量が少ないポリメチルシルセスキオキサンの製造方法を提供するものであり，塩素原子を中和するためにアンモニア又はアミン類を用いるものである。そして，アンモニア及びアミン類の使用量は，アルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物中に存在する塩素原子を中和するのに十分な量に触媒量を加えた量であるが，除去等の点で必要最小限にとどめるべきであり，アンモニア及びアミン類の使用量が少なすぎると，アルコキシシラン類の加水分解，さらには縮合反応が進行せず，目的物が得られない（・・・）。実施例１〜５及び比較例１〜３においては，原料に含まれる塩素原子濃度並びに使用したアンモニア水溶液の量及びアンモニア濃度が記載されている（・・・）。以上の点からすると，塩素原子の中和に必要な量でありかつ除去等の点で最小限である量のアンモニア及びアミン類を使用するために，塩素原子の量とアンモニア及びアミン類の量を確認する必要があり，そのために，甲５文献の実施例１においては，用いたメチルトリメトキシシランのメチルトリクロロシランの含有量が塩素原子換算で５ｐｐｍであることを示したものと理解される。
　ところが，甲４実験で甲５文献の実施例１の追試のために原料として用いたメチルトリメトキシシランの塩素原子含有量は計測されていない。したがって，甲４実験で用いられたメチルトリメトキシシランに含有される塩素原子含有量と甲５文献の実施例１で用いられたメチルトリメトキシシランに含有される塩素原子含有量とが同一であると認めることはできない。そうすると，甲４実験において，甲５文献の実施例１と同様にアルコキシシラン類の加水分解，縮合反応が進行したと認めることはできず，その結果，得られたポリメチルシルセスキオキサン粒子が，甲５文献の実施例１で得られたものと同一と認めることはできない。
　ウ　以上より，甲４実験で用いたポリメチルシルセスキオキサン粒子は，甲１文献の実施例１で用いられたものと同一とはいえないから，甲４実験で得られたポリメチルシルセスキオキサン粒子のシラノール基量及び撥水性を，甲１文献の実施例１のそれと同視して，引用発明の内容と認定することはできない。」
　上記本件取消判決が判示するとおり，甲４実験が，甲１文献に記載された実施例１を追試したものとはいえないのであるから，甲１発明におけるシラノール基量及び撥水性については，甲４実験の結果として記載されているシラノール基の量及び撥水性を有するものとはいえない。
（４）小活
　以上によれば，上記相違点１及び２は，実質的な相違点であるから，本件発明１は甲１に記載された発明であるとはいえない。
（５）本件発明２及び４について　
　本件発明２は，本件発明１（請求項１）を引用するものであって，さらに，
「前記シラノール基が，前記球状粒子の表面にあることを特徴とする」
との発明特定事項を追加する発明である。
　また，本件発明４は，本件発明１〜３（請求項１〜３）の何れかを引用するものであって，さらに，
「４００℃での熱重量変化率が２．７％以下であることを特徴とする」
との発明特定事項を追加する発明である。
　しかるところ，本件発明１は，甲１発明と対比して，少なくとも相違点１及び２において実質的に相違していることは，上記（３）（４）のとおりであるから，本件発明１に新たな発明特定事項を追加する本件発明２及び４についても，少なくとも相違点１及び２において実質的に相違していることは明らかである。したがって，本件発明２及び４は，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　　
（６）まとめ　
　以上のとおり，本件発明１，２及び４は，いずれも，甲１に記載された発明であるとはいえない。　
　よって，取消理由通知書に記載した取消理由２によっては，本件特許の請求項１，２及び４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。　
２　取消理由通知書に記載した取消理由３（進歩性）　
（１）　本件発明３と甲１発明との対比　
　本件発明３は，本件発明１又は２（請求項１又は２）の何れかを引用するものであって，さらに，
「ポリアルキルシルセスキオキサン粒子の平均粒径が１０〜３０μｍであることを特徴とする」
との発明特定事項を追加する発明である。
　そうすると，本件発明３と甲１発明とは，少なくとも以下の点で相違する。
・相違点１
　本件発明３は，粒子が「シラノール基を１．３％以下の量で有する」のに対し，甲１発明は，粒子が有するシラノール基の量が不明である点。　　
・相違点２
　粒子の撥水性について，本件発明３は「水及び１０％（ｖ／ｖ）メタノール水溶液に対して３００ｒｐｍで１分間攪拌後において，粒子が分散しない程度」であるのに対し，甲１発明は粒子の撥水性が「メタノールを６０重量％含むメタノール水における沈降重量百分率が３％である」点。　　
・相違点３　
　本件発明３は，「ポリアルキルシルセスキオキサン粒子の平均粒径が１０〜３０μｍである」のに対し，甲１発明は，「ヘキサメチルジシラザンによる表面処理前のポリメチルシルセスキオキサン粉末の平均粒子径が５μｍである」点。
（２）　相違点１，２の検討　
　事案に鑑み，相違点１及び２について検討する。
　本件取消判決が判示するとおり（上記１（３）及び（４））），甲４実験が，甲１文献に記載された実施例１を追試した実験結果を示すものであるとはいえないのであるから，甲１発明におけるシラノール基量及び撥水性については，甲４実験の結果として記載されているシラノール基の量及び撥水性を有するものとはいえない。
　そして，甲１文献全体の記載をみても，「本発明で用いる上記式で示される有機ケイ素化合物は，ポリメチルシルセスキオキサン粉末表面のシラノール基を減少させ，さらにトリオルガノシリル基を結合させる作用をするものであり，これにより，ポリメチルシルセスキオキサン粉末の撥水性を向上させることができる。」（第２頁右下欄第１０〜１５行）と記載されているにとどまり，ポリアルキルシルセスキオキサン粒子のシラノール基の量を「１．３％以下」とすることについては記載も示唆もされていないし，撥水性に関しても，「水及び１０％（ｖ／ｖ）メタノール水溶液に対して３００ｒｐｍで１分間攪拌後において，粒子が分散しない程度の撥水性を備える」ものとすることについても記載も示唆もされていない。
　また，甲２及び甲５の記載をみても，ポリアルキルシルセスキオキサン粒子のシラノール基の量を「１．３％以下」とすること，及び，撥水性に関して，「水及び１０％（ｖ／ｖ）メタノール水溶液に対して３００ｒｐｍで１分間攪拌後において，粒子が分散しない程度の撥水性を備える」ものとすることについては，記載も示唆もされていない。
　したがって，相違点１及び２に係る本件発明３の発明特定事項については，当業者が容易に想到できる事項とはいえない。
（３）　小括　
　以上のとおりであるから，他の相違点について検討するまでもなく，本件発明３は，甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　よって，取消理由３によっては，本件特許の請求項３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。　
３　取消理由通知書に記載した取消理由４（拡大先願）　
（１）先願明細書に記載された発明
　先願は，本件特許の優先日前である平成１８年４月６日に出願され，本件特許の優先日後に公開されたものと認められるところ，先願明細書には，比較例２の記載からみて，以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。　
甲３発明：
「５リットルのガラスフラスコにイオン交換水３６６２ｇ及びアンモニア水（濃度２８％）８６ｇを仕込み，水温を２０℃として，翼回転数１５０ｒｐｍの条件で錨型撹拌翼により撹拌を行い，メチルトリメトキシシラン７４３ｇを３時間かけて滴下し，この間液温を１５〜２５℃に保った。滴下終了後１５〜２５℃で１５分間撹拌を行った後，トリメチルシラノール９ｇ（トリメチルシラノールはポリメチルシルセスキオキサン系微粒子１００重量部に対し２．５重量部となる量。）を投入し，さらに１５〜２５℃に保ち１時間撹拌した後，５５〜６０℃まで加熱し，引き続き１時間撹拌を行った後，得られた液を，加圧濾過器を用いて脱液しケーキ状物とし，このケーキ状物を熱風循環乾燥機中で１０５℃の温度で乾燥し，乾燥物をジェットミルで解砕して得られるポリメチルシルセスキオキサン系微粒子であって，
マルチサイザーＩＩ（粒度分布測定装置，ベックマン・コールター社製，商品名）を用いて測定したとき，平均粒径が２．２μｍであり，
形状を光学顕微鏡にて観察したところ，球状であり，
メタノール水に全量分散し始めるときのメタノール濃度が３８％である程度の撥水性を備える，
ポリメチルシルセスキオキサン系微粒子。」　
（２）対比　
　本件発明１と甲３発明とを比較すると，両発明は，少なくとも以下の点で相違している。　
・相違点４
　本件発明１は，粒子が「シラノール基を１．３％以下の量で有する」のに対し，甲３発明は，粒子が有するシラノール基の量が不明である点。　
・相違点５
　粒子の撥水性について，本件発明１は「水及び１０％（ｖ／ｖ）メタノール水溶液に対して３００ｒｐｍで１分間攪拌後において，粒子が分散しない程度」であるのに対し，甲３発明は「メタノール水に全量分散し始めるときのメタノール濃度が３８％である程度」である点。　
　　
（３）　相違点４及び５についての検討
　申立人は，甲４の実験成績証明書の第２頁５．（２）「特開２００７−２７７４０８号公報の比較例２の追試実験」（以下，「甲４実験２」という。）の結果に示されているとおり，甲３発明において得られたポリメチルシルセスキオキサン粒子は，シラノール基を０．０９％で有する球状であり，水及び１０％（ｖ／ｖ）メタノール水溶液に対して３００ｒｐｍで１分間攪拌後において，粒子が分散しない程度の撥水性を備えたものである旨を主張するので以下検討する。
　甲４実験２は，甲３の比較例２の追試実験を行ったとされているが，ここで得られたポリメチルシルセスキオキサン粒子の体積平均粒径は２．５μｍであるのに対し，甲３発明のポリメチルシルセスキオキサン系微粒子は，平均粒径が２．２μｍとなっているため，平均粒径が甲３発明と甲４実験２の結果との間で異なっている。
　また，甲４実験２の実験方法の記載を詳細にみると，メチルトリメトキシシランを滴下する際の撹拌速度が記載されておらず，甲３発明における撹拌速度である「翼回転数１５０ｒｐｍ」という条件と同じ条件で行われたものかどうか不明である。そして，本件取消判決（第４５〜４６頁）でも判示されているとおり，撹拌速度は平均粒径に影響するものと認められる。
　してみると，甲４実験２によって得られたポリメチルシルセスキオキサン粒子は，甲３発明のポリメチルシルセスキオキサン系微粒子と同一であるとはいえない。よって，甲３発明のポリメチルシルセスキオキサン系微粒子のシラノール基の量及び撥水性については，甲４実験２の結果に基づいて認定することができない。
（４）小活
　以上によれば，相違点４及び５は，実質的な相違点であるし，かつこれらの相違点は周知技術の付加・削除・転換等であって新たな効果を奏するものでないともいえないから，本件発明１は，先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。　
（５）本件発明２及び４について　
　本件発明１が，甲３発明と対比して，少なくとも上記相違点４及び５において実質的に相違していることは，上記（５）のとおりであるから，本件発明１に新たな発明特定事項を追加する本件発明２及び４についても，少なくとも相違点４及び５において実質的に相違していることは明らかであり，かつこれらの相違点は周知技術の付加・削除・転換等であって新たな効果を奏するものでないともいえない。
　したがって，本件発明２及び４は，先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　　
（６）まとめ　
　以上のとおり，本件発明１，２及び４は，いずれも先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
　よって，取消理由通知書に記載した取消理由４によっては，本件特許の請求項１，２及び４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。　
４　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由
（１）取消理由１（明確性）　
ア　申立人は，シラノール基の含有量の測定方法が本件発明に記載されていないため，どのような測定方法によって得られた値であるのかが不明であると主張している。
　しかし，シラノール基の含有量は，当業者が通常用い得る方法によって測定されるものと理解できる。よって，本件発明１〜４及び本件明細書にシラノール基の含有量の測定方法が記載されていないからといって，そのことのみで本件発明１〜４が明確でないということはできない。
　したがって，申立人の主張には理由がない。
イ　また，申立人は，４００℃での熱重量変化率の測定に際し，４００℃までの昇温速度を記載していない点が，記載不備であると主張している。
　しかし，４００℃までの昇温速度については，当業者が通常設定し得る昇温速度であると理解できる。よって，本件発明４及び本件明細書に４００℃までの昇温速度が記載されていないからといって，そのことのみで本件発明４が明確でないということはできない。
　したがって，申立人の主張には理由がない。　
　　
ウ　上記ア及びイより，取消理由１によっては，本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。
　　
（２）取消理由２（本件発明３についての新規性）　
　本件発明３は，本件発明１又は２（請求項１又は２）を引用するものであって，さらに，
「前記ポリアルキルシルセスキオキサン粒子の平均粒径が１０〜３０μｍであることを特徴とする」
との発明特定事項を追加する発明である。
　しかるところ，本件発明１は，甲１発明と対比して，少なくとも相違点１及び２において実質的に相違していることは，上記１（３）及び（４）のとおりであるから，本件発明１に新たな発明特定事項を追加する本件発明３についても，少なくとも相違点１及び２において実質的に相違していることは明らかである。したがって，本件発明３は，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　よって，取消理由２によっては，本件特許の請求項３に係る発明についての特許を取り消すことはできない。　
第５　むすび　
　以上のとおり，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すことはできない。　
　また，他に本件特許の請求項１〜４に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり決定する。　
【異議決定日】
平成３０年２月１４日（２０１８．２．１４）