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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別治療を決定する方法であって、
（ａ）期待される治療量の少なくとも半分以下の用量で、２若しくはそれ以上の異なる薬剤を有する試験混合物を被験者に投与する工程と、
（ｂ）前記投与したそれぞれの薬剤およびそれらの代謝産物に対する病変組織の生検サンプルを解析する工程と
（ｃ）病変組織における前記投与した薬剤およびそれらの代謝産物の濃度を計算することによって個別治療を決定する工程と
を有する方法。
【請求項２】
請求項１記載の個別治療を決定する方法において、前記試験混合物の用量はトレーサー量であり、トレーサー量は治療量の１０％以下である。
【請求項３】
請求項１記載の個別治療を決定する方法において、前記解析する工程は、加速器質量分析（ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ  ｍａｓｓ  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ：ＡＭＳ）装置を用いて実施されるものである。
【請求項４】
請求項１記載の個別治療を決定する方法において、この方法は、さらに、
前記試験混合物の組織分布を許すために、前記試験混合物を投与する工程から約１０分〜約２時間後までの間、休止する工程を有するものである。
【請求項５】
請求項１記載の個別治療を決定する方法において、前記方法は、さらに、
前記サンプルを構成細胞型に分類することによって前記生検サンプルを分画する工程を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料中の複数の標的をプローブする方法であって：
（a）固体支持体へ付着した複数の標的を含有する生体試料を提供する工程；
（b）試料中に存在する1以上の標的へ少なくとも1つの蛍光プローブを結合させる工程；
（c）工程（b）において結合した蛍光プローブからのシグナルを観測する工程；
（d）結合した蛍光プローブを、蛍光プローブを実質的に不活性化する酸化剤を含む溶液で酸化する工程；
（e）工程（d）の試料中に存在する1以上の標的へ少なくとも1つの蛍光プローブを結合させる工程；並びに
（f）工程（e）において結合した蛍光プローブからのシグナルを観測する工程；
を含む、前記方法。
【請求項２】
工程（d）における溶液が塩基性溶液である、請求項1の方法。
【請求項３】
約20％より多くの蛍光プローブを固体支持体へ付着した標的から離脱させずに酸化工程を実施する、請求項1または2の方法。
【請求項４】
蛍光プローブが結合剤と蛍光シグナルジェネレータを含む、請求項1〜3のいずれか1項の方法。
【請求項５】
工程（d）〜（f）を1回以上繰り返す、請求項1〜4のいずれか1項の方法。
【請求項６】
観測する工程（c）、工程（f）、又は工程（c）及び（f）において観測されるシグナルの1以上の強度値を測定することをさらに含む、請求項1〜5のいずれか1項の方法。
【請求項７】
蛍光シグナルジェネレータがシアニン色素を含む、請求項4〜6のいずれか1項の方法。
【請求項８】
生体試料中の複数の標的をプローブする方法であって：
（a）膜へ付着した複数の標的を含有する生体試料を提供する工程；
（b）試料中に存在する1以上の標的へ少なくとも1つの蛍光プローブを結合させる工程；
（c）工程（b）において結合した蛍光プローブからのシグナルを観測する工程；
（d）結合した蛍光プローブを、蛍光プローブを実質的に不活性化する酸化剤を含む溶液で酸化する工程；
（e）工程（d）の試料中に存在する1以上の標的へ少なくとも1つの蛍光プローブを結合させる工程；並びに
（f）工程（e）において結合した蛍光プローブからのシグナルを観測する工程を含む、前記方法。
【請求項９】
複数の標的を工程（a）の前に電気泳動によって分離することをさらに含む、請求項8の方法。
【請求項１０】
固体支持体へ付着した生体試料中の複数の標的をプローブするためのキットであって：
蛍光シグナルジェネレータへ連結した結合剤を含む複数のプローブを含み、ここで酸化剤を試料へ適用するときに、その酸化剤が蛍光シグナルジェネレータを実質的に不活性化する、前記キット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に従って衝撃波パルスを発生させるためのパルス式削岩装置に関する。また、本発明は、請求項１５の前文に従って衝撃波パルスを発生させる方法に関する。さらに、本発明は削岩リグに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具方向（Ｒ）に衝撃波パルスを発生させるパルス式削岩装置（１；１’）であって、
内部に衝撃ピストン（４；４’）が配置されたハウジング（２）を有し、かつ、
衝撃ピストン上に、工具方向の力をもたらし、それにより、パルス式削岩装置に連結されたドリルストリング（１３；１３’）に衝撃波パルスを発生させるために、衝撃ピストンに影響を及ぼす流体圧力を急激に変更する手段（９）を有し、
ハウジング（２）の内部に、第一流体チャンバ（１４；３’）を配置し、
前記第一流体チャンバの内部に、動作中に圧力流体が配置され、衝撃ピストン上に工具方向の圧力を与える
パルス式削岩装置において、
流体流通路（１１；１８；１９）を有し、
該流体流通路が、ドリリング中にドリルストリングにおける岩の反射力によって、工具方向（Ｒ）とは反対の方向の力が衝撃ピストン（４；４’）に働く際に得られる前記第一流体チャンバから流体流通路を通って流れる流体流を減衰するための手段を備えている
ことを特徴とするパルス式削岩装置。
【請求項２】
流体流通路が制限手段を備えていること
を特徴とする請求項１に記載のパルス式削岩装置。
【請求項３】
流体流通路が、圧力流体蓄圧器（Ａ）に接続されていること
を特徴とする請求項１又は２に記載のパルス式削岩装置。
【請求項４】
第一流体チャンバ（１４）が、別体の減衰チャンバであり、該チャンバが衝撃ピストン（４）の径方向外側に配置されていること
を特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のパルス式削岩装置。
【請求項５】
流体流通路が、ハウジング（２）と衝撃ピストン（４）との間に、エネルギを吸収するための絞りスリット（１８）を備えていること
を特徴とする請求項４に記載のパルス式削岩装置。
【請求項６】
流体の供給通路（１１）が、冷却リーク流を供給するために減衰チャンバ（１４）に接続されていること
を特徴とする請求項４又は５に記載のパルス式削岩装置。
【請求項７】
第一流体チャンバ（３’）が、衝撃ピストン（４’）に軸線方向に隣接するチャンバであること
を特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のパルス式削岩装置。
【請求項８】
流体流通路が、減圧バルブを備えていること
を特徴とする請求項７に記載のパルス式削岩装置。
【請求項９】
第一流体チャンバが、高圧流体源（ＨＰ）に接続されていること
を特徴とする請求項７又は８に記載のパルス式削岩装置。
【請求項１０】
第一流体チャンバが、高圧流体源に恒久的に接続されること
を特徴とする請求項７〜９の何れか一項に記載のパルス式削岩装置。
【請求項１１】
第一流体チャンバが、高圧流体源に断続的に接続されること
を特徴とする請求項７〜９の何れか一項に記載のパルス式削岩装置。
【請求項１２】
第一流体チャンバ内の圧力を検知する手段を備えていること
を特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載のパルス式削岩装置。
【請求項１３】
衝撃ピストンに作用する流体圧力を急速に変更する前記手段（９）が、発生した衝撃波パルスの制御を可能にするために、第一流体チャンバ内で検知された圧力から制御し始めることができること
を特徴とする請求項１２に記載のパルス式削岩装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか一項に記載のパルス式削岩装置を備えた削岩リグ。
【請求項１５】
内部に衝撃ピストン（４）が配置されたハウジング（２）を備え、工具方向（Ｒ）に衝撃波パルスを発生させるためのパルス式削岩装置における方法であって、
衝撃ピストンに影響を及ぼす流体圧力を急激に変更して、衝撃ピストン上に、工具方向の力をもたらし、それにより、パルス式削岩装置に連結されたドリルストリングに衝撃波パルスを発生させ、
ハウジング（２）の内部に、第一流体チャンバを配置し、
前記第一流体チャンバの内部で、動作中に圧力流体が衝撃ピストン上に工具方向の圧力を及ぼす
パルス式削岩装置における方法において、
ドリリング中、ドリルストリングにおける岩の反射力によって、工具方向（Ｒ）とは反対の方向の力が衝撃ピストンに働いている時に得られる、前記第一流体チャンバに接続された流体流通路を通して流れる流体流を減衰すること
を特徴とする方法。
【請求項１６】
流体流が絞られること
を特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
流体流が、圧力流体蓄圧器（Ａ）に導かれることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
第一流体チャンバ（１４）内の圧力が検知され、
衝撃ピストンに影響を及ぼす流体圧力を急激に変更する前記手段（９）が、発生した衝撃波パルスを制御するために第一流体チャンバ内の前記圧力から調整し始められること
を特徴とする請求項１５〜１７の何れか一項に記載の方法。
【請求項１９】
衝撃波パルスを発生する周波数が調整されること
を特徴とする請求項１５〜１８の何れか一項に記載の方法。
【請求項２０】
流体流通路における流体流とそれによる減衰が調整されること
を特徴とする請求項１５〜１９の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側および裏面側、上部および下部、ならびに対向する側端を有するよだれ掛けであって、
一緒に積層されたプラスチック層、及び、吸収性紙の２つの層と、
前記よだれ掛けの裏面側の、その上部付近に塗布され、かつ前記対向する側端間に延在する接着剤と、
前記接着剤を被覆する剥離テープと、
前記よだれ掛けの下部のその裏面側に形成され、プラスチックを前記ポケットの内側におよび紙を前記ポケットの外側に有する、前記対向する側端間に延在するポケットと
を備え、
前記ポケットを裏返すと、前記よだれ掛けの前側にきて開いた状態を維持し、
前記吸収性紙の２つの層が、前記プラスチック層の対向する側にあり、
前記よだれ掛けの裏面側にある紙層が、前記よだれ掛けの下部から間隔をあけて終端して、前記ポケットを収容する、
よだれ掛け。
【請求項２】
前記吸収性紙の２つの層が一緒にエンボス加工されている、請求項１に記載のよだれ掛け。
【請求項３】
前記吸収性紙の２つの層が、離隔した窪みのアレイを有して、前記プラスチックフィルムにヒートシーリングされている、請求項２に記載のよだれ掛け。
【請求項４】
よだれ掛けの製造方法であって、
予め選択されたジオメトリのプラスチック層を、同様の予め選択されたジオメトリを有する吸収性紙の２つの層と積層して、前面側および裏面側、上部および下部および対向する側端を有する積層構造を形成するステップと、
前記積層構造の裏面側の上部付近に接着剤のストライプを塗布するステップと、
前記接着剤のストライプを剥離テープで被覆するステップと、
前記積層構造の裏面側の下部に、内側にプラスチックおよび外側に紙を有するポケットを形成して、前記ポケットを裏返すと、ポケットが前記積層構造の前面側にきて、開いた状態を維持するステップと
を備え、
前記吸収性紙の２つの層が、前記プラスチック層の対向する側にあり、
前記よだれ掛けの裏面側にある紙層が、前記よだれ掛けの下部から間隔をあけて終端して、前記ポケットを収容する、
、方法。
【請求項５】
紙層をエンボス加工して、予め定められた構成の、間隔のあいた領域のアレイを形成する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記プラスチック層および紙層は、最初は、一緒に積層されるウェブの形態にあり、
前記積層されるウェブの裏面側の長手方向の部分に、プラスチック層が露出されている、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記積層されるウェブの幅が、予め定められたよだれ掛けの長さの倍数の長さであり、かつ前記される積層ウェブを、よだれ掛けの長さと等しい幅を有する長手方向のセクションに切断するステップと、各セクションの一方の縁の付近に前記接着剤のストライプを塗布するステップとをさらに含み、
各セクションの対向する側端にプラスチック層が露出している、請求項４〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記接着剤が塗布された縁とは反対の前記積層ウェブの縁を折り畳むステップと、前記折り畳んだ積層ウェブの縁をヒートシーリングして、前記ウェブの前記接着剤と同じ側にポケットを形成するステップとをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
内側の走行軌道を有する軸受外輪と、これに同心に配列された外側走行軌道を有する軸受内輪とこれらの軸受輪の間で、これらの走行軌道面上を転がり、リテーナにより周方向に等間隔に保持された多数のローラーとから成るタイプのラジアルローラー軸受がFR２４７９３６９号により提案されている。この提案の軸受では、上述のスリップ効果とそれに起因する欠点を避けるために、ローラーと軸受輪の間に周囲に均一に配列された多数のローラーが、中空ローラーにより補充されている。軸方向には他のローラーよりいくらか短かく形成された中空ローラーは、他のローラーよりは少し大きい直径と小さい弾性係数を有しており、ラジアルローラー軸受の無負荷状態において、中空ローラーが常に軸受輪と接触しており、リテーナの安定した駆動と他のローラーが運動学的な回転数を確保できるようにしている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
ラジアルローラー軸受１の長期に及ぶ使用により、中空ローラー８の破壊に至ることがないように、中空ローラー８の内側表面９は、発明に従う方法により、繰り返し曲げ荷重に対して高い耐性を持って形成されている。このことは、中空ローラー８はその他のローラー６と同じ軸方向の長さを有しているがその内側表面９は、表面粗さRz≦6.3μｍで軸方向の溝がないように形成されていることで達成される。このような高い表面品質は、硬化旋削装置を用いて中空ローラー８の内側表面９を加工することにより、低コストで簡単に製造することができる。この装置では、切り子加工中に切削領域において発生した熱が、材料の局所的に可塑化を起こしそれにより延性材料の除去を達成するのに利用される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内軌道（３）を有する外軸受輪（２）と、前記外軸受輪に同心に配列された、外軌道（５）を有する内軸受輪（４）と、前記軸受輪（２，４）の間に配列され、前記軌道（３，５）を転がる複数のローラー体（６）とを含む風力用動伝軸を支持するのに適したラジアルローラー軸受であって、
前記複数のローラー体が周方向に互いに等間隔にリテーナ（７）により保持され、周囲に均等に配置された複数のローラー体（６）が中空ローラー（８）により置き換えられて前記ローラー体（６）と前記軸受輪（２，４）との間のスリップが回避され、
前記中空ローラー（８）は、その他のローラー体（６）より僅かに大きい直径と小さい弾性係数を有し、前記ラジアルローラー軸受（１）の無負荷状態で、前記軸受輪（２，４）との定常的な接触、前記リテーナ（７）の連続的な駆動、及びその他のローラー体（６）の運動学的な回転数が保証され、
前記中空ローラー（８）が、その内側表面（９）が軸方向に走る筋がない最大表面粗さＲｚ≦２５μｍで形成されることで高められた曲げ疲労強度を有して局所的応力集中が回避される、ラジアルローラー軸受。
【請求項２】
前記中空ローラー（８）はその他のローラー体（６）と同じ軸方向長さを有し、その内側表面（９）が表面粗さＲｚ≦６．３μｍで形成されている、請求項１に記載のラジアルローラー軸受。
【請求項３】
前記中空ローラー（８）の前記内側表面（９）は硬化旋削により加工される、請求項２に記載のラジアルローラー軸受。
【請求項４】
前記中空ローラー（８）の前記内側表面（９）は硬化平滑圧延により加工される、請求項２に記載のラジアルローラー軸受。
【請求項５】
前記中空ローラー（８）の前記内側表面（９）は研削と研摩により加工される、請求項２に記載のラジアルローラー軸受。
【請求項６】
前記中空ローラー（８）の前記内側表面（９）は、硬化旋削又は硬化平滑圧延加工及び研削と研摩加工の組合せにより加工される、請求項３から５のいずれか１項に記載のラジアルローラー軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に爆発性の粉末を酸化ガスと混合して、爆発性の粉末ディスパージョンを形成すること、
爆発性の粉末ディスパージョンを、点火源を通過する制御された流れに誘導すること、および
爆発性の粉末ディスパージョンに点火し、静止の爆燃波を生成することによって、爆発性の粉末を実質的に消費してエネルギーを生成することの工程
を含む、エネルギーを生成する方法。
【請求項２】
エネルギーが、熱エネルギーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
制御された流れの爆発性の粉末ディスパージョンが、粉末燃料のエネルギー含量、粉末燃料のサイズ、粉末燃料を構成する粒子のサイズ、構成する粒子の組成、酸化ガスの特性、および酸化ガスの温度から成る群より選択される１つ又はそれ以上によって規定される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
爆発性の粉末が、粉末にしたバイオマス、粉末にした広葉樹材、粉末にした針葉樹材、粉末にした草、粉末にした金属、粉末にしたプラスチック、およびこれらの何れもの組み合わせから成る群より選択される材料を含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
当該エネルギーを、炉、エンジン、ボイラー、穀物乾燥機、衣服乾燥機、温水器、炉／温水器の組み合わせ、スペースヒーター、薪を燃やすストーブ、ガス暖炉、ガスタービン、および発電機から成る群より選択される装置の作動を通じて変換することをさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
実質的に爆発性の粉末を酸化ガスと混合して、爆発性の粉末ディスパージョンを形成すること、
爆発性の粉末ディスパージョンを、制御された流れにて点火源へ誘導すること、および
爆発性の粉末ディスパージョンに点火し、静止の爆燃波を生成することによって、爆発性の粉末を実質的に消費してエネルギーを生成し、このエネルギーを使用して燃焼装置を作動させること
を含む、燃焼装置を作動させる方法。
【請求項７】
気流を生成すること、
制御された量の粉末燃料を気流へ分散させ、爆発性の混合物を生成すること、および
爆発性の混合物を爆燃のための燃焼エリアへ導入することによって、燃焼装置を作動させること
を含む、燃焼装置を作動させる方法。
【請求項８】
気流が、乱流チャンバ内にある、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
気流を測定すること、および
分散させる制御された量の粉末燃料を、気流の関数として調節すること
をさらに含む、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
排気ガスを分析すること、および
制御された量の粉末燃料を、化学量論の爆発性混合物を生成するように調節すること
をさらに含む、請求項７から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
炉が、
ノズル、
ノズルに接続された乱流チャンバ、
乱流チャンバに接続された粉末分散装置、および
乱流チャンバに接続された加圧ガス源
を含んでいる、粉末燃料の爆燃に適合させた炉。
【請求項１２】
点火源をさらに含んでいる、請求項１１に記載の炉。
【請求項１３】
点火源が、電気火花を生成する、請求項１２に記載の炉。
【請求項１４】
点火源が、パイロット灯である、請求項１２に記載の炉。
【請求項１５】
ボアを有するシリンダブロック、シリンダブロックの上部に接続されたシリンダヘッドおよび、シリンダブロックのボアに収容されたピストンによって規定されるシリンダ、
シリンダヘッドに連絡している吸気バルブ、
吸気バルブに隣接している吸気マニホールド、
粉末分散装置、  
ガス流センサ、および
粉末燃料を帯電させるための電極、
を含んでいるエンジン。
【請求項１６】
粒子の約５重量％未満が、２００メッシュ以上のサイズを有しており、そして
粒子の少なくとも約２５重量％が、３２５メッシュ未満のサイズを有している、
粒子サイズ分布を有する粉末を含む粉末燃料であって、
粒子サイズ分布が、爆発性の燃料としての粉末の使用にもとづいて選択されている粉末燃料。
【請求項１７】
粒子が、５０メッシュ以下のサイズを有しており、
粒子の１５重量％未満が、８０メッシュ以上のサイズを有しており、そして
粒子の少なくとも２０重量％が、２００メッシュ未満のサイズを有している、
粒子サイズ分布を有する粉末化針葉樹材粒子を含む、粉末燃料。
【請求項１８】
粒子が、８０メッシュ以下のサイズを有しており、そして
・粒子の少なくとも３０重量％が、２００メッシュ未満のサイズを有している、
粒子サイズ分布を有する粉末化広葉樹材粒子を含む、粉末燃料。
【請求項１９】
粒子の５重量％未満が、２００メッシュ以上のサイズを有しており、
粒子の少なくとも６５重量％が、３２５メッシュ未満のサイズを有しており、そして
粒子の少なくとも２５重量％が、４００メッシュ未満のサイズを有している
粒子サイズ分布を有する粉末化草粒子を含む、粉末燃料。
【請求項２０】
ガス、および
ガス７部に対して粉末１部の質量比でガス中に分散させられた粉末燃料
を含む、粉末燃料ディスパージョン。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図７に示されるものは、ヘッド１１の設計の１つの実施例である。これは、パイロカーボンシェル１３、および、ポリエチレンライナのような中間要素１５を介して中央の金属下部構造体１７に圧縮下で接合力の伝達をもたらす。縮小（落込み）可能−拡張性のある割りリング型リテーナ１９のような保持手段が、組み立てられた構成部品が分解しないようにそれらを互いに永続的にロックする。金属下部構造体１７は、そのヘッドをモジュール式ステムに相互連結するように好ましくは、その基端の平坦面に雌型空洞２６を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
金属下部構造体１７がポリエチレンライナ１５の中に深く押し込まれるとき、リテーナリング１９は、ポリエチレンライナ内のリテーナリング溝３３に到達し、元の弛緩したサイズまで拡張するので、その時点で、リテーナリングは、ポリエチレンライナ内の溝３３と溝３５の両方の溝に部分的に存在することになる。拡張性のある平坦なリテーナリング１９の幅は、ポリエチレンライナ内のリテーナリング溝３３の深さより大きく、リングの寸法は、弛緩した状態で金属下部構造体１７と中間要素１５との両方の溝の中にリングが約半分ずつ存在するような大きさとされる。中間要素／ライナ１５および金属下部構造体１７の寸法および２つの溝の位置は、割りリング１９が拡張して溝３３の中に入ったとき、２つの構成部品のドーム面２５、２７が、それぞれのドーム面区域と円筒面部とが交わる移行領域の末端方向にある表面領域全体にわたって当接した状態または少なくともほとんど当接した状態となる完全挿入ポジションに非常に近くなるような寸法および位置とされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１５は、図４に印された寸法に対応する上腕頭の寸法の範囲を提示する図表である。これらは、外科医が臨床的状況において利用できるものとして最も有用であると考えられるサイズを代表する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
金属下部構造体７７がポリエチレンライナ７５とパイロカーボンシェル７３とのサブアッセンブリーの中に軸線方向に挿入されるとき、金属下部構造体の円柱壁は、凸状ドーム面が弓形ビード８７に到達するまで、ポリエチレンライナの円柱壁に沿って摺動する。この時点で、ポリエチレンライナ７５のビード８７の表面と周りを取り囲む陥凹部８３の内面との間に位置する領域は、金属基材の円筒面により半径方向外方に押し出されて弾性変形する。周りを取り囲む陥凹部８３により与えられる逃げは、ポリマー材料が塑性流動を被ることなくその中に移動することができる領域を提供する。金属下部構造体７７を図２１に示されるポジションまで更に挿入して組み立てを完了し、この組み立てられた状態で、ポリエチレンライナ７５は元の形状に戻り、ビード８７が浅い溝８５の中に受け入れられる。見てわかるように、溝８５の平坦な横方向の壁の隅部は、金属下部構造体７７が引き抜かれることを防止する緊密なロック配置を作り、従って、この配置は、前述の移植可能なヘッドの種々の他の実施例におけるリテーナリングと同じ目的を果たす。金属下部構造体７７の表面上の溝８５の位置は、金属下部構造体７７がサブアッセンブリーの中にさらにもっと摺動することができるような隙間が存在するような位置とされる。このことにより、移植されたヘッドに荷重が伝達されたときに、金属下部構造体およびポリエチレンライナの近接する円筒面の間で僅かな軸線方向の相対的な移動が生じて、近接する凸状ドーム形面／凹状ドーム形面の間の良好な接触を確実にすることができるので、緊密な公差を保持する必要が回避される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
最終的な組立手順は、ヘッド７１に関して上述した手順と同様である。金属下部構造体８９は、その円柱状外面をポリエチレンライナ７５の円柱状内面に当接して摺動させて、軸線方向にサブアッセンブリーの中に挿入される。ここでもまた、金属下部構造体８９のドーム形面がビード８７と係合したときに、中間要素７５のビードと整列した陥凹部８３との間の領域は、半径方向外方に押し出されて弾性変形する。前述のように、軸線方向に連続的に挿入することにより、金属下部構造体８９の円筒面の末端部分が中間要素７５のビードの基端部を通過することになり、ビード８７は、金属下部構造体の表面に設けられた浅い弓形溝の中で元の形状に戻るとき、弓形溝９１の中へと拡張し始める。しかしながら、溝の形状および位置は、弓形溝９１の前縁部または末端縁部がビード８７を通り越す前に、凸状ドーム形面がポリエチレンライナ７５の内側の凹状ドーム形面に当接するような形状および位置にされる。このポジションにおいて、干渉領域の長さは、ビードの弦の長さの半分未満である。その結果は、図２２に示されるような配置であり、ビード８７の基端部分は、充分な隙間が存在する弓形溝９１の基端領域に受け入れられて、ほとんど元の形状に回復しているが、ビードと浅い弓形溝９１の末端部分の制限された面との間には干渉が存在する。この干渉の結果、ポリエチレン材料は圧縮され、最終的な結果として、回復するポリエチレンビードが効果的にカムとして作用し、金属下部構造体８９のドーム面をポリエチレンライナ７５の内側凹状ドーム面と密に係合させる。ポリエチレンおよび干渉している部品の幾何学的形態を変形させるのに要した力は、金属下部構造体のドームをポリエチレンライナの内側凹状面に当接して押し付けるこのカム作用を与える役目を果たす。ポリエチレンライナが元の形状に回復しようとするとき、周りを取り囲む整列した陥凹部８３により与えられるゆとりに加えて、溝９１の末端部における隙間が、ビード８７の変形のためのある程度のゆとりを与える。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材において加工対象物をレーザ加工する方法であって、
ａ．レーザパルス列における連続パルス間の前記基材における中心間空間距離が少なくとも前記連続パルスの半径の合計に等しく且つ前記基材における該連続パルスをオーバーラップさせずに繋げるか又は離間させるように、前記基材を走査線に沿うパルスレーザによって第１の走査で加工すること、及び
ｂ．先行の走査のパルスとオーバーラップするように連続レーザパルスを多重走査させて前記加工対象物のエッジを平滑化しながら必要な深さまで加工するように、先行の走査の開始点に関して前記連続パルスの半径の合計未満分、前記走査線に沿ってオフセットしている、同一の該走査線に沿う前記レーザの後続の走査で加工すること、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
レーザパルスによって生じる噴流が後続のパルスからエネルギーを実質的に吸収しないように、連続パルスは前記基材上で十分に分離している方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、
２００ｋＨｚから３００ｋＨｚのパルス繰返し率で加工することを含む方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法であって、
前記基材を完全にダイシング又は溝切削することを含む方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の方法であって、
前記加工することは、半導体ダイシング用のレーザダイシングプロセスを含む方法。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の方法であって、
前記加工することは、溝ドリル加工することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト個体における２型糖尿病に対する罹病性を決定する方法であって、該個体から得られた核酸サンプル中又は該個体に由来する遺伝子型データセット中の少なくとも一つの多型マーカーの少なくとも一つのアレルの存在又は不存在を決定することを含み、該少なくとも一つの多型マーカーは、ｒｓ７７５６９９２及びそれと連鎖不平衡にあるマーカーより選択され、及び該少なくとも一つのアレルの存在又は不存在は、２型糖尿病に対する罹病性を示す、前記方法。
【請求項２】
該少なくとも一つの多型マーカーが、配列番号１内に存在する、請求項１の方法。
【請求項３】
少なくとも一つの多型マーカーの少なくとも一つのアットリスクアレルの存在が、増加した２型糖尿病に対する罹病性を示し、そして、少なくとも一つの多型マーカーの少なくとも一つのアットリスクアレルの不在が、２型糖尿病に対する罹病性の減少を示す、請求項１又は２の方法。
【請求項４】
少なくとも一つのアットリスクアレルがｒｓ７７５６９９２アレルＧである、請求項３の方法。
【請求項５】
ヒト個体における２型糖尿病への罹病性を評価する方法であって、該個体からの核酸又は該個体からの遺伝子型データセットを、ヒト集団において２型糖尿病の発生の増大と相関する、配列番号１中の少なくとも一つの多型マーカー又はハプロタイプについてスクリーニングすることを含み、
該少なくとも一つの多型又はアットリスクハプロタイプにおけるアットリスクマーカーアレルの存在が、該個体を糖尿病に対する罹病性が増大していると同定し、及び
該少なくとも一つのアットリスクマーカーアレル又はアットリスクハプロタイプが存在しないことが、該個体を糖尿病に対する罹病性が増大していないと同定する、前記方法。
【請求項６】
該多型又はハプロタイプが、ｒｓ７７５６９９２（配列番号２１）及びそれと連鎖不平衡にあるマーカーから選択される、請求項５の方法。
【請求項７】
ＴＣＦ７Ｌ２遺伝子中の、２型糖尿病についての少なくとも一つのアットリスク変異体の少なくとも一つのアットリスクアレルの存在又は不存在について、該核酸又は遺伝子型データセットをスクリーニングすることをさらに含み、少なくとも一つのアットリスクアレルの存在の決定が、２型糖尿病に対する罹病性の増大を示す、請求項６の方法。
【請求項８】
ＴＣＦ７Ｌ２遺伝子中の該少なくとも一つのアットリスク変異体が、マーカーＤＧ１０Ｓ４７８、ｒｓ１２２５５３７２、ｒｓ７８９５３４０、ｒｓ１１１９６２０５、ｒｓ７９０１６９５、ｒｓ７９０３１４６、ｒｓ１２２４３３２６及びｒｓ４５０６５６５及びそれらと連鎖不平衡にあるマーカーから選択される、請求項７の方法。
【請求項９】
ヒト個体における２型糖尿病に対する罹病性を評価することにおいて使用するマーカーの同定の方法であって：
ａ）配列番号１内の少なくとも一つの多型マーカー、又はそれらと連鎖不平衡にある少なくとも一つの多型マーカーを同定すること；
ｂ）２型糖尿病と診断されたか又は２型糖尿病に対する罹病性を有すると診断された個体のサンプルの遺伝子型の状態を決定すること；及び
ｃ）対照個体のサンプルの遺伝子型の状態を決定すること；
を含み、対照サンプル中の少なくとも一つのアレルの頻度と比較し、２型糖尿病と診断されたか又は２型糖尿病に対する罹病性を有すると診断された個体における少なくとも一つの多型中の少なくとも一つのアレルの頻度の有意な相違は、２型糖尿病に対する罹病性を評価するために有用である少なくとも一つの多型を示す、前記方法。
【請求項１０】
対照サンプル中の少なくとも一つのアレルの頻度と比較し、２型糖尿病と診断されたか又は２型糖尿病に対する罹病性を有すると診断された個体における少なくとも一つの多型中の少なくとも一つのアレルの頻度の増加が、該少なくとも一つの多型が２型糖尿病に対する罹病性の増大を評価するために有用であることを示し、そして、対照サンプル中の少なくとも一つのアレルの頻度と比較し、２型糖尿病と診断されたか又は２型糖尿病に対する罹病性を有すると診断された個体における少なくとも一つの多型中の少なくとも一つのアレルの頻度の減少が、２型糖尿病に対する罹病性の減少、又は２型糖尿病に対する保護を示す、請求項９の方法。
【請求項１１】
２型糖尿病に関連する症状を予防する及び／又は寛解するための療法剤への応答の可能性について個体を評価する方法であって：該個体から得られた核酸サンプル又は該個体からの遺伝子型データセット中の、少なくとも一つの多型マーカーの少なくとも一つのアレルの存在又は不存在を決定することを含み、該少なくとも一つの多型マーカーが、ｒｓ７７５６９９２（配列番号２１）及びそれと連鎖不平衡にあるマーカーから選択され、該少なくとも一つのマーカーの少なくとも一つのアレルの存在の決定が、２型糖尿病療法剤への陽性応答の可能性を示す、前記方法。
【請求項１２】
該２型糖尿病治療薬が、剤表１及び剤表２に示した剤から選択される、請求項１１の方法。
【請求項１３】
ヒト個体において２型糖尿病を診断する及び／又は２型糖尿病に対する罹病性を評価するための診断薬の製造におけるオリゴヌクレオチドプローブの使用であって、該プローブが、そのヌクレオチド配列が少なくとも一つの多型部位を含む配列番号１により与えられる核酸のセグメントにハイブリダイズし、該断片は１５〜５００ヌクレオチドの長さである、前記使用。
【請求項１４】
ヒト個体における２型糖尿病についての遺伝的指標を決定するための装置であって：
コンピューター可読メモリー；及び
コンピューター可読メモリー上に保存されたルーチン；を含み、
該ルーチンが、マーカーｒｓ７７５６９９２（配列番号２１）及びそれと少なくとも０．２のｒ２の数値及び／又は少なくとも０．８の｜Ｄ’｜の数値により定義される連鎖不平衡にあるマーカーから選択される少なくとも一つの多型マーカーに関して少なくとも一つのヒト個体についてのマーカー及び／又はハプロタイプ情報を分析するためにプロセッサーで実行されるのに適合しており、そしてマーカー及び／又はハプロタイプ情報に基づいたアウトプットを発生し、該アウトプットはヒト個体についての２型糖尿病の遺伝的指標としての該少なくとも一つのマーカー又はハプロタイプのリスク尺度を含む、前記装置。
【請求項１５】
少なくとも一つの多型マーカーが表２２に記載されたマーカーから選択される、請求項１〜６及び９〜１２のいずれか一項の方法。
【請求項１６】
少なくとも一つの多型部位が表２２に記載されたマーカーから選択される、請求項１３の使用。
【請求項１７】
少なくとも一つの多型マーカーが表２２に記載されたマーカーから選択される、請求項１４の装置。
【請求項１８】
連鎖不平衡が、０．８より大きな｜Ｄ’｜及び／又は０．２より大きなｒ２の数値により特徴付けられる、請求項１〜４及び６〜１２のいずれか一項の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ繊維層と支持体層とを含む濾過媒体であって、前記ナノ繊維層が、ポリマー材料を含み、かつ約０．０１〜１．０ミクロンの繊維直径、約０．５〜３０ｇｓｍの坪量、および少なくとも約２ミクロンの厚さを有し、前記ナノ繊維層が少なくとも約５ｋＮ／ｍの表面安定性指標をさらに有し、前記媒体はさらにプリーツを付けられている、濾過媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の濾過媒体を含む、フィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ウェブは、実施例１と同じ手順に従ってプリーツを付けた。プリーツ性能は不合格であった。スクリムからのナノウェブの剥離および分離が生じた。それにより、ナノウェブの損傷が起き、プリーツ形成が不良であった。
以下に本発明の態様を示す。
１．ナノ繊維層と支持体層とを含む濾過媒体であって、前記ナノ繊維層が、ポリマー材料を含み、かつ約０．０１〜１．０ミクロンの繊維直径、約０．５〜３０ｇｓｍの坪量、および少なくとも約２ミクロンの厚さを有し、前記ナノ繊維層が少なくとも約５ｋＮ／ｍの表面安定性指標をさらに有し、前記媒体はさらにプリーツを付けられている、濾過媒体。
２．上記１に記載の濾過媒体を含む、フィルター。
３．前記支持体層が、スパンボンド繊維、乾式または湿式繊維、セルロース繊維、メルトブローン繊維、ガラス繊維、またはそれらのブレンドを含んでいる不織布を含む、上記１に記載の濾過媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2010510285.tif 000001
の化合物またはこれらの酸付加塩
（式中、
Ｒ１は、水素、ハロゲン、ＮＨ２、ＯＨ、Ｃ１−Ｃ３アルキルまたはＣ１−Ｃ３アルコキシであり、
ｍは、１、２または３であり、
Ｒ２は、水素、ハロゲン、非置換もしくは置換ベンジル、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ８、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、ハロＣ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニルアルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシアルキル、Ｃ１−Ｃ２０ヒドロキシアルキル、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシ、非置換または置換アリールであり、
Ｒ３は、
【化２】
2010510285.tif 000002
からなる群から選択される置換基であり、
Ｒ４は、水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、ベンジル、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ８であり、
ｎは、０または１であり、
Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ互いに独立して、水素、ハロゲン、非置換または置換ベンジル、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ８、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、ハロＣ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ２−Ｃ２０アルケニルアルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシアルキル、Ｃ１−Ｃ２０ヒドロキシアルキル、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシ、非置換または置換アリールであり、および
Ｒ８は、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ１−Ｃ２０アルコキシ、非置換または置換アリール、非置換または置換アリールオキシ、ベンジルである。）
を拡散添加剤と一緒に、温血動物の皮膚、毛皮または羽に対して局所的に適用する、温血動物から寄生虫を阻止するための非治療的方法。
【請求項２】
式Ｉの化合物が、式Ｉａの化合物またはこの酸付加塩
【化３】
2010510285.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ４は、請求項１において定義した通りである。）
の１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１が、水素またはハロゲンであり、ｍが、１または２であり、Ｒ２が、水素、Ｃ１−Ｃ３アルキルまたはフェニルであり、Ｒ４が、水素またはアセチルである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
式Ｉの化合物が、式Ｉｂの化合物またはこの酸付加塩
【化４】
2010510285.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびｍは、式Ｉに明記した意味を有する。）
の１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｒ１が、水素またはハロゲンであり、ｍが、１または２であり、Ｒ２が、水素、Ｃ１−Ｃ３アルキルまたはフェニルであり、Ｒ４が、水素またはアセチルである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
式Ｉの化合物が、式Ｉｃの化合物またはこの酸付加塩
【化５】
2010510285.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびｍは、式Ｉに明記した意味を有する。）
の１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
Ｒ１が、水素またはハロゲンであり、ｍが、１または２であり、Ｒ２が、水素、Ｃ１−Ｃ３アルキルまたはフェニルであり、Ｒ４が、水素またはアセチルである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
式Ｉの化合物が、式Ｉｄの化合物またはこの酸付加塩
【化６】
2010510285.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびｍは、式Ｉに明記した意味を有する。）
の１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
Ｒ１が、水素またはハロゲンであり、ｍが、１または２であり、Ｒ２が、水素、Ｃ１−Ｃ３アルキルまたはフェニルであり、Ｒ４が、水素またはアセチルである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
式Ｉの化合物が、式Ｉｅの化合物またはこの酸付加塩
【化７】
2010510285.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびｍは、式Ｉに明記した意味を有する。）
の１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
Ｒ１が、水素またはハロゲンであり、ｍが、１または２であり、Ｒ２が、水素、Ｃ１−Ｃ３アルキルまたはフェニルであり、Ｒ４が、水素またはアセチルであり、Ｒ５が水素であり、Ｒ６が、水素またはフェニルであり、Ｒ７が、水素、Ｃ１−Ｃ３アルキルまたはベンジルである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
使用される活性成分が、以下の指定物質：２−ジベンジルアミノ−エチル酢酸エステルの１つまたはこれらの酸付加塩の１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
式Ｉの化合物が、ポアオン製剤またはスポットオン製剤の形態で適用される、請求項１から１２の一項に記載の方法。
【請求項１４】
害虫、マダニ（ｔｉｃｓ）またはダニを阻止したいと思う場所または物に、請求項１から１２の一項に記載の式Ｉの化合物の有効量を適用する、寄生虫が望まれない場所または物から寄生虫を阻止するための方法。
【請求項１５】
請求項１から１２の一項に記載の式Ｉの化合物および拡散添加剤を含む、寄生虫を撃退する組成物。
【請求項１６】
動物または物の上での使用に適当な寄生虫阻止組成物を調製するための、請求項１から１２のいずれか一項に記載の式Ｉの化合物。
【請求項１７】
寄生虫に対する防御における、請求項１から１２のいずれか一項に記載の式Ｉの化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月17日(2010.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５００ダルトンを下回る分子量を有し、および２８％の酢酸ビニル含量を有するエチレン−酢酸ビニルコポリマー中に少なくとも０．１重量％の溶解度を有する固体非ステロイド非イオン化親水性薬物を投与するための徐放性製剤であって、
前記薬物は、膣徐放性製剤を用いて一日６０ｍｇ以下の量で治療的に有効であり、該製剤を受容した患者の血漿から利用可能になることにより治療的効果を発揮し、
ここで製剤が外皮を有する膣装置であり、該装置が熱可塑性ポリマー製の内部区画を含み、該ポリマーが前記薬物を含有していることを特徴とする、製剤。
【請求項２】
ポリマーが、５〜８０重量％の薬物を含有していることを特徴とする、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
外皮が実質的に連続的であることを特徴とする、請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】
装置がリングであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項５】
内部区画が、固体薬物を含有していないコアを含んでいることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項６】
内部区画が、エチレン−酢酸ビニルコポリマー製であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の系。
【請求項７】
外皮が、エチレン−酢酸ビニルコポリマー製であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の系。
【請求項８】
６〜４０％の範囲内の酢酸ビニル含量を有するエチレン−酢酸ビニルコポリマーが用いられることを特徴とする、請求項６または７に記載の系。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の
ｉ）中央化ＨＩＶ−１遺伝子配列を含むＤＮＡ、
ｉｉ）哺乳動物免疫寛容を破壊する剤、および
ｉｉｉ）ＨＩＶ−１が誘導するアポトーシスまたはＨＩＶ−１が誘導するアポトーシスの免疫抑制効果を阻害する剤
を含む組成物。
【請求項２】
哺乳動物において、ＨＩＶ−１に対する免疫応答の産生を誘導するための、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記中央化ＨＩＶ−１遺伝子配列が、コンセンサスまたはモザイクＨＩＶ−１遺伝子配列である、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前記中央化ＨＩＶ−１遺伝子配列を含むＤＮＡがベクター中に存在し、そして、前記ベクターがウイルスベクター又は組換えマイコバクテリアベクターである、請求項１−３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
前記中央化ＨＩＶ−１遺伝子配列が、コンセンサスＨＩＶ−１  ｅｎｖ、ｇａｇ、ｐｏｌ、ｎｅｆ及びｔａｔ遺伝子配列からなる群から選択される、コンセンサスＨＩＶ−１遺伝子配列であるか、あるいは、前記中央化ＨＩＶ−１遺伝子配列が、モザイクＨＩＶ−１  ｇａｇ及びｎｅｆ遺伝子配列からなる群から選択される、モザイクＨＩＶ−１遺伝子配列である、請求項１−４のいずれか１項記載の組成物。
【請求項６】
前記中央化ＨＩＶ−１遺伝子配列が、細胞質ドメイン小胞体保持配列をコードする配列を含む、請求項１−５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
哺乳動物免疫寛容を破壊する前記剤が、制御性Ｔ細胞阻害剤またはＴＬＲ−９アゴニストである、請求項１−６のいずれか１項記載の組成物。
【請求項８】
哺乳動物免疫寛容を破壊する前記剤が、オリゴＣｐＧである、請求項１−７のいずれか１項記載の組成物。
【請求項９】
哺乳動物免疫寛容を破壊する前記剤が、グルココルチコイド誘導性ＴＮＦファミリー関連受容体リガンド（ＧＩＴＲＬ）コード配列、抗ＣＤ２５抗体またはＯＮＴＡＫを含む、制御性Ｔ細胞阻害剤である。請求項１−８のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１０】
ＨＩＶ−１が誘導するアポトーシスを阻害する前記剤が、抗ホスファチジルセリン（ＰＳ）抗体、抗ＣＤ３６抗体、または抗ＨＩＶ  ｔａｔ抗体を誘導する、請求項１−９のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１１】
ＨＩＶ−１が誘導するアポトーシスを阻害する剤が、抗ＰＳ抗体を誘導し、そしてＰＳリポソームを含む、ここにおいて、前記ＰＳ−リポソームはＨＩＶ免疫原を含む、請求項１−１０のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１２】
ＨＩＶ−１が誘導するアポトーシスを阻害する前記剤が、ＰＳ−ＣＤ３６相互作用を阻害する抗ＰＳ抗体を誘導する、あるいは、ＨＩＶ−１が誘導するアポトーシスを阻害する前記剤が、抗ＣＤ３６抗体を誘導する、あるいは、ＨＩＶ−１が誘導するアポトーシスを阻害する前記剤が、抗ＨＩＶ  ｔａｔ抗体を誘導する、請求項１−１１のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１３】
ＨＩＶ−１が誘導するアポトーシスの免疫抑制効果を阻害する前記剤が、ＴＮＦ受容体に対するモノクローナル抗体、Ｆａｓ−Ｆａｓリガンド相互作用の阻害剤、またはＴＲＡＩＬ−ＤＲ５相互作用の阻害剤を含む、ＴＮＦ阻害剤を含む、請求項１−１２のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、ＨＩＶ−１が誘導するアポトーシスに関連する免疫細胞活性化を阻害する汎カスパーゼ阻害剤をさらに含む、請求項１−１３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項１５】
前記哺乳動物がヒトである、請求項２−１４のいずれか１項記載の組成物。