【事件の表示】
　特許第５８２９３０９号発明「スライム防止用組成物」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２９３０９号の明細書及び特許請求の範囲を平成２９年８月１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲とおり，訂正後の請求項［１−３］について訂正することを認める。
　特許第５８２９３０９号の請求項１，３に係る特許を取り消す。
　特許第５８２９３０９号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８２９３０９号の請求項１〜３に係る特許についての出願は，平成２６年５月２３日に東西化学産業株式会社（以下「特許権者」という。）から出願されたものであって，平成２７年１０月３０日に特許権の設定登録がされ，同年１２月９日にその特許公報が発行され，平成２８月６月７日付け（受理日:同年同月８日）で，その請求項１〜３に係る発明の特許に対し，特許異議申立人西山智裕（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　その後の手続の経緯は以下のとおりである。
平成２８年　８月　９日付　　取消理由通知
　　　同年１０月１４日付（受理日：同年同月１７日）　　
　　　　　　　　　　　　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　同年１０月２５日付　　訂正拒絶理由通知
　　　同年１２月　１日付（受理日：同年同月５日）　　
　　　　　　　　　　　　　　意見書・手続補正書（特許権者）
　　　同年１２月２６日付　　取消理由通知（決定の予告）
平成２９年　３月　３日付（受理日：同年同月６日）　　
　　　　　　　　　　　　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　同年　３月１５日付　　通知書
　　　同年　４月１４日付（受理日：同年同月１７日）　　
　　　　　　　　　　　　　　意見書（特許異議申立人）
　　　同年　５月２６日付（受理日：同年同月２９日）　　　
　　　　　　　　　　　　　　手続補正書（特許異議申立人）
　　　同年　６月　８日付　取消理由通知（決定の予告）
　　　同年　８月　１日付（受理日：同年同月２日）　　
　　　　　　　　　　　　　　意見書・訂正請求書（特許権者）
　　　同年　８月１７日付　　通知書
　　　同年　９月２０日付（受理日：同年同月２１日）　　
　　　　　　　　　　　　　　意見書（特許異議申立人）
第２　訂正の適否
　特許権者は，特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である平成２９年８月１日に訂正請求書を提出し，本件特許の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正明細書，特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項１〜３について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。
　なお，平成２８年１０月１４日付け及び平成２９年３月３日付けの訂正請求については，特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされる。
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　訂正前の請求項１において，
「スルファミン酸化合物，及び
　ポリマレイン酸，ポリアクリル酸ナトリウム，マレイン酸とアクリル酸アルキルビニルアセテート共重合物，アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸共重合物，アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸共重合物・次亜リン酸ナトリウム付加重合物，２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸，１−ヒドロキシエチリデン−１，１，ジホスホン酸，ヒドロキシホスホノ酢酸，カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体もしくはその塩，及びビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスホン酸ナトリウムからなる群より少なくとも一つ選択される化合物」とあるのを，
「スルファミン酸化合物，並びに
　２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸，及び，カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体であって前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種である三元共重合体からなる群より少なくとも一つ選択される化合物」と訂正する。
（２）訂正事項２
　訂正前の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　訂正前の請求項３に「請求項１又は２に記載のスライム防止用組成物」とあるのを，
「請求項１に記載のスライム防止用組成物」と訂正する。
（４）訂正事項４
　訂正前の明細書の【０００６】において，
「本発明のスライム防止用組成物における第１特徴構成は，臭素，次亜臭素酸塩，亜臭素酸塩，及び臭素酸塩からなる群から少なくとも一つ選択される臭素系酸化剤，スルファミン酸化合物，及びポリマレイン酸，ポリアクリル酸ナトリウム，マレイン酸とアクリル酸アルキルビニルアセテート共重合物，アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸共重合物，アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸共重合物・次亜リン酸ナトリウム付加重合物，２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸，１−ヒドロキシエチリデン−１，１，ジホスホン酸，ヒドロキシホスホノ酢酸，カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体もしくはその塩，及びビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスホン酸ナトリウムからなる群より少なくとも一つ選択される化合物を含む点にある。」とあるのを，
「本発明のスライム防止用組成物における第１特徴構成は，臭素，次亜臭素酸塩，亜臭素酸塩，及び臭素酸塩からなる群から少なくとも一つ選択される臭素系酸化剤，スルファミン酸化合物，並びに，２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸，及び，カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体であって前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種である三元共重合体からなる群より少なくとも一つ選択される化合物を含む点にある。」と訂正する。
（５）訂正事項５
　訂正前の明細書の【０００８】，【０００９】を削除する。
（６）訂正事項６
　訂正前の明細書の【００２２】，【００２３】，【００２４】，【００３４】，【００３５】，【００３６】，【００３７】〜【００４４】に記載されている「ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスホン酸ナトリウム」の記載，及び「ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスホン酸ナトリウム」に係る試料１０及び２０の記載を削除する。
２．訂正の適否
（１）訂正事項１
ア　訂正の目的
　訂正事項１は，訂正前の請求項１における択一的な選択肢である
「ポリマレイン酸，ポリアクリル酸ナトリウム，マレイン酸とアクリル酸アルキルビニルアセテート共重合物，アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸共重合物，アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸共重合物・次亜リン酸ナトリウム付加重合物，２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸，１−ヒドロキシエチリデン−１，１，ジホスホン酸，ヒドロキシホスホノ酢酸，カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体もしくはその塩，及びビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスホン酸ナトリウムからなる群より少なくとも一つ選択される化合物」を，
「２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸，及び，カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体であって前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種である三元共重合体からなる群より少なくとも一つ選択される化合物」
に限定したものであるから，特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　新規事項
　訂正事項１のうち，訂正後の「２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸」については．訂正前の請求項１に記載されている。
　訂正後の「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体であって前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種である三元共重合体」については，願書に添付した明細書の【００２７】に，「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体とは，・・・非イオン性基を含む第３成分が，ビニルエステル，酢酸ビニル・・・から成る群から選ばれた少なくとも一種であるものを意味する」と記載されている。
　よって，訂正事項１は願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内でなされたものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の実質上拡張・変更について
　上記アで述べたとおり，訂正事項１は，特許請求の範囲を減縮するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　したがって，訂正事項１は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（２）訂正事項２
ア　訂正の目的
　訂正事項２は，訂正前の請求項２を削除するものであるから，特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　新規事項
　訂正事項２は，訂正前の請求項２を削除するものであるから，明らかに，願書に添付した特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の実質上拡張・変更について
　上記アで述べたとおり，訂正事項２は，特許請求の範囲を減縮するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　したがって，訂正事項２は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（３）訂正事項３
ア　訂正の目的
　訂正事項３は，訂正前の「請求項１又は２に記載のスライム防止用組成物」を，「請求項１に記載のスライム防止用組成物」と，引用する請求項を請求項１のみとするものであるから，特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
イ　新規事項
　訂正事項３は，上記アのとおり，引用する請求項を請求項１のみとするものであるから，明らかに，願書に添付した特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の実質上拡張・変更について
　上記アで述べたとおり，訂正事項３は，特許請求の範囲を減縮するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　したがって，訂正事項３は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）訂正事項４
ア　訂正の目的
　訂正事項４は，訂正前の請求項１に対応する明細書の記載を，訂正後の請求項１に対応する明細書の記載に整合させるものであるから，特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ　新規事項
　訂正事項４は，訂正事項１と実質的に同じ内容であるから，上記（１）イで述べたとおり，願書に添付した特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の実質上拡張・変更について
　訂正事項４は，そもそも，特許請求の範囲を訂正するものではなく，その内容も実質的に訂正事項１と同じであるから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　したがって，訂正事項４は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（５）訂正事項５
ア　訂正の目的
　訂正事項５は，訂正事項２によって請求項２を削除したことに伴い，訂正前の請求項２に対応する明細書の【０００８】，【０００９】の記載を削除するもので，特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるものであるから，特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ　新規事項
　訂正事項５は，上記アで述べたとおり，明細書の記載を削除するものであるから，願書に添付した特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の実質上拡張・変更について
　訂正事項５は，そもそも，特許請求の範囲を訂正するものではなく，訂正前の請求項２に対応する記載を削除するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　したがって，訂正事項５は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（６）訂正事項６
ア　訂正の目的
　訂正事項６は，化合物としてどのような物か不明確であるとの指摘を受けていた，明細書に記載される「ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスホン酸ナトリウム」及びこれを用いた実施例，比較例についての記載事項を削除するものであるから，特許法第１２０条の５第２項第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
イ　新規事項
　訂正事項６は，明細書に記載される「ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスホン酸ナトリウム」及びこれを用いた実施例，比較例についての記載事項を削除するものであるから，明らかに，願書に添付した特許請求の範囲又は明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであって，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
ウ　特許請求の範囲の実質上拡張・変更について
　訂正事項６は，そもそも，特許請求の範囲を訂正するものではなく，明細書に記載される「ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスホン酸ナトリウム」及びこれを用いた実施例，比較例についての記載事項を削除するものであるから，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　したがって，訂正事項６は，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
（７）一群の請求項
　訂正事項１に係る請求項１，訂正事項２に係る請求項２，訂正事項３に係る請求項３は，訂正前の請求項２，３が請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから，特許法施行規則第４５条の４に規定する関係を有する一群の請求項であって，特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
（８）明細書に係る請求項
　訂正事項４〜６に係る明細書の訂正は，訂正前の請求項１及びそれらを引用する訂正前の請求項２，３に対応するものであって，明細書の訂正に係る一群の請求項がすべて訂正の対象となっているから，特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
３．まとめ
　以上のとおり，訂正事項１〜６は，特許法第１２０条の５第２項ただし書きに掲げる事項を目的としたものであり、かつ同法同条第４項、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合する。
　よって，訂正後の請求項［１〜３］について訂正を認める。
第３　本件発明
　上記「第２」で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下，順次「本件発明１」のようにいう。）は，訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　臭素，次亜臭素酸塩，亜臭素酸塩，及び臭素酸塩からなる群から少なくとも一つ選択される臭素系酸化剤，
　スルファミン酸化合物，並びに
　２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸，及び，カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体であって前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種である三元共重合体からなる群より少なくとも一つ選択される化合物を含む，スライム防止用組成物。
【請求項２】
　(削除)
【請求項３】
　スライム防止用組成物が，１２以上のｐＨを有し，且つ該組成物の総重量に対し，有効臭素含有量１〜８重量％の前記臭素系酸化剤，１〜１０重量％の前記スルファミン酸化合物，１〜２０重量％の水酸化物，及び０．５〜２０重量％の前記化合物を含む請求項１に記載のスライム防止用組成物。」
第４　取消理由通知（予告）
　平成２９年６月８日付けの取消理由通知（予告）の概要は，以下の通りである。
［当審取消理由３’］
　本件の請求項１，３に係る発明は，本件出願前の出願であって，特許法第４１条第３項の規定により本件出願後に出願公開がされたものとみなされる下記甲第２号証出願の願書に最初に添付された明細書又は特許請求の範囲に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許出願の発明者が甲第２号証出願に係る上記発明をした者と同一ではなく，また本件特許出願の時に，その出願人が甲第２号証出願の出願人と同一の者でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
　よって，本件の請求項１，３に係る発明の特許は，特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第２号証出願：特願２０１４−５７９４９号
　　　　　　　　（特開２０１５−１９２９９８号）
　傍証として，以下の参考文献１〜３を示す。
　参考資料１：「ＡＣＵＭＥＲTM１１１０」の技術データシート，　ダウ・ケミカル・カンパニー，　２０１２年７月，
＜http://msdsserch.dow.com/PublishedLiteratureDOWCOM/dh_08ab/
0901b803808abb32.pdf?filepath=personalcare/pdfs/noreg/
713-00016.pdffromPage=GetDoc＞
　参考資料２：「ＡＣＵＭＥＲTM１１００」の技術データシート，　ダウ・ケミカル・カンパニー，　２０１２年７月，
＜http://msdsserch.dow.com/PublishedLiteratureDOWCOM/dh_08ab/
0901b803808abb31.pdf?filepath=personalcare/pdfs/noreg/
713-00015.pdffromPage=GetDoc＞
　参考文献３：「ＡＣＵＭＥＲＴＭ３１００」の技術データシート，　ローム・ハース，　２００２年１月
＜http://www.dow.com/assets/attachments/business/pmat/acumer/
acumer_3100/tds/acumer_3100.pdf＞
［当審取消理由４’］
　本件の請求項１，３に係る発明は，本件出願前に頒布された刊行物である下記甲第５，６，１７，１８号証に記載された発明に基いて，本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，本件の請求項１，３に係る発明の特許は，特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第５号証：国際公開０３／９６８１０号
　甲第６号証：特表平１１−５０６１３９号公報
　甲第１７号証：特開平４−３５６５８０号公報
　甲第１８号証：特開平７−２６８６６６号公報
［当審取消理由５’］
　本件の特許請求の範囲の請求項１，３に記載された特許を受けようとする発明は，下記の点で発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　よって，本件の請求項１，３に係る発明の特許は，同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してされたものであり，同法第１１３条第４号に該当し，取り消されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件発明１，３の「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体のモノエタノールアミンとの塩，カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体のジエタノールアミンとの塩，カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体のトリエタノールアミンとの塩，及びカルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体もしくはその塩であって，前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種のである三元共重合体もしくはその塩」を含む「スライム防止用組成物」については，発明の詳細な説明の記載に具体的な裏付けが記載されておらず，本件発明１，３の課題である高いｐＨを有する被処理水に対して高い殺菌効果が得られると当業者が認識できるように発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
第５　当審の判断
　当審は，本件発明１，３の特許は，当審取消理由４’及び５’によって，取り消すべきものと判断する。
　その理由は以下のとおりである。
１．当審取消理由４’について
（１）刊行物の記載事項
ア　甲第５号証の記載事項
　甲第５号証には以下の事項が記載されている。
（５ａ）「１．塩素系酸化剤，スルファミン酸化合物及びアニオン性ポリマー又はホスホン酸化合物を含有することを特徴とするスライム防止用組成物。」（請求の範囲第１項）
（５ｂ）「３．スライム防止用組成物が，１２以上のｐＨを有し，かつ該組成物の総重量に対し，（ａ）有効塩素含有量１−８重量％の次亜塩素酸ナトリウム，（ｂ）１．５−９重量％のスルファミン酸，（ｃ）２．５−２０重量％の水酸化ナトリウム及び（ｄ）固形分濃度０．５−４重量％のアニオン性ポリマー少なくと も１種又は固形分濃度０．５−４重量％のホスフォン酸化合物少なくとも１種よりなることを特徴とする請求項１記載のスライム防止用組成物。」（請求の範囲第３項）
（５ｃ）「５．アニオン性ポリマーが，ポリマレイン酸，ポリアクリル酸，アクリル酸と２−ヒドロキシ−３−アリロキシプロパンスルホン酸との共重合物，アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸との共重合物，アクリル酸とイソプレンスルホン酸との共重合物，アクリル酸とメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとの共重合物，アクリル酸とメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとイソプロピレンスルホン酸の共重合物及びマレイン酸とペンテンとの共重合物ならびに前記アニオン性ポリマーのアル力リ金属塩及び前記アニオンポリマーのアル力リ土類金属塩からなる群から選ばれる重合物の少なくとも１種であり，かつ５００〜５０，０００の重量平均分子量を有することを特徴とする請求項３記載のスライム防止用組成物。」（請求の範囲第５項）
（５ｄ）「８．ホスホン酸化合物が１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスフォン酸，２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸，ヒドロキシホスホノ酢酸，ニトリロトリメチレンホスホン酸及びエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’テトラメチレンホスホン酸ならびに前記ホスホン酸のアル力リ金属塩及びアル力リ土類金属塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１記載のスライム防止用組成物。」（請求の範囲第８項）
（５ｅ）「実施例　７
　有効塩素１２重量％次亜塩素酸ナトリウム水溶液４０重量％，スルファミン酸８重量％，アニオン性ポリマー又はホスホン酸１０%，残りは水酸化ナトリウム及び水の配合組成物を作成した。水酸化ナトリウムの仕込み量を変えることにより配合剤のｐＨを調製した。遮光して４０℃の恒温槽に保存し，一定期間後の有効塩素濃度を測定した。
　有効塩素の測定にはＨＡＣＨ社製の残留塩素計ならびに専用試薬を用いた。
ポリマレイン酸はグレートレイクスケミカル社のベルクレン（重量平均分子量２７３０)，マレイン酸−イソブチレン共重合物は（株）クラレのイソバン(重量平均分子量１０８００)，アクリル酸−ヒドロキシアリロキシプロパンスルホン酸共重合物は（株）日本触媒のアクリアックＧＬ(重量平均分子量１０７００)，１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸は，モンサント社のデクエスト２０１０，２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸はバイエル社のバイヒビットＡＭ，ヒドロキシホスホノ酢酸はグレートレイクスケミカル社ベルコア５７５を用いた。
　結果を第４表に示す。
　第４表に見られるように，次亜塩素酸ナトリウム溶液はｐＨ１４で，１ヶ月で約６０％，３ヶ月で約２０％しか有効塩素が残留していなかった。一方，今回作成したいずれの製剤もｐＨが高い領域において安定性が高く，ｐＨ１２では３力月後において５０％以上，ｐＨ１３以上では３ヶ月後において９０％以上の高い有効塩素の残留が確認された。一方，ｐＨ１１では非常に不安定であることが確認された。以上のように，塩素系殺菌剤，スルファミン酸若しくはその塩，及びアニオン性ポリマー又はホスホン酸若しくはその塩を含有する製剤の安定性はｐＨに依存しており，ｐＨ１２以上において高い安定性が得られることが分った。」（第１８頁第１０行〜第２０頁第９行）
（５ｆ）「実施例１〜６及び比較例１〜１３のスライム付着とスラッジ堆積の結果を第１表に，循環水中の細菌数を第２表に，循環水の濁度を第３表に示す。」
イ　甲第６号証の記載事項
　甲第６号証には以下の事項が記載されている。
（６ａ）「１３．　ａ．約５パーセントから約７０パーセントの利用できる塩素等ハロゲンを有するアルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜塩素酸塩の水溶液を水溶性の臭素イオン源と混合する段階と；
　ｂ．臭素イオン源とアルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜塩素酸塩を反応させて，０．５から３０重量パーセントの安定化されてないアルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜臭素酸塩の水溶液を形成する段階と；
　ｃ．アルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜臭素酸塩の安定化されてない溶液に，アルカリ金属のスルファミン酸塩の水溶液を，アルカリ金属のスルファミン酸塩のアルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜臭素酸塩に対するモル比が約０．５から約７となる量で添加する段階と；
　ｄ．安定化された水性のアルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜臭素酸塩の溶液を回収する段階と；
により調製されるアルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜臭素酸塩の安定化された水溶液。」（請求の範囲第１３項）
（６ｂ）「１７．　酸化剤が微生物汚損(microbiofouling)の制御のために加えられる娯楽用の水のシステムにおける微生物汚損の制御方法において，酸化剤として請求項１３記載の溶液を使用することからなる改善。」（請求の範囲第１７項）
（６ｃ）「２０．　ａ．約５パーセントから約７０パーセントの利用できる塩素等ハロゲンを有するアルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜塩素酸塩の水溶液を水溶性の臭素イオン源と混合する段階と；
　ｂ．臭素イオン源とアルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜塩素酸塩を反応させて，０．５から３０重量パーセントの安定化されてないアルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜臭素酸塩の水溶液を形成する段階と；
　ｃ．アルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜臭素酸塩の安定化されてない溶液に，アルカリ金属のスルファミン酸塩の水溶液を，約０．５から約７のスルファミン酸塩の次亜臭素酸塩に対するモル比を提供する量で添加する段階と；
　ｄ．安定化された水性のアルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜臭素酸塩の溶液を回収する段階と；
により調製された安定化された次亜臭素酸ナトリウム溶液の抗−微生物的に有効な量を水性のシステムに加えることから成る，産業用水のシステムにおいて接触する装置表面の上の微生物汚損(microbiofouling)を制御する方法。」（請求の範囲第２０項）
（６ｄ）「臭素は，高いｐＨ若しくはアミン環境下でのより優れた特性及び低揮発性等，水処理に対して塩素を超える多様な利点を有する。しかし，塩素漂白剤の臭素類縁体である次亜臭素酸ナトリウムは，一般的な保管条件下で安定ではなく，それ自体では，購入による入手が出来ない。」（第６頁第２０〜２２行）
（６ｅ）「本発明は，改善された安定性，非揮発性，減少された臭素酸塩とＡＯＸの形成，改善された微生物汚損の制御，及び冷却水中の増加した遊離のハロゲン残留物を有する，安定化された次亜臭素酸ナトリウムが生産される製造方法における特異な添加順序を含んで，公知技術に対し幾つかの相違点を具備する。
　Ｇｏｏｄｅｎｏｕｇｈ他の例に記載された安定化された臭素及び表Ｉ中の安定化されてない次亜臭素酸ナトリウムと比較して，安定化された次亜臭素酸ナトリウム溶液の安定性は大きく増大している。本発明の安定化された次亜臭素酸ナトリウムの驚くほど増大した安定性に基づくならば，製造方法における添加順序が重大なものであることは明らかである。
」（第１８頁第２５行〜第１９頁第５行，表Ｉ）
（６ｆ）「例３：
安定化された次亜臭素酸ナトリウムの抗細菌活性
　安定化された及び安定化されてない次亜臭素酸ナトリウムの新鮮な調製液が希釈され，１ｐｐｍの遊離の（塩素等）ハロゲン残留物を達成するためにその後冷却水に加えられた。次亜塩素酸ナトリウムが，ＮａＢｒが蒸留水と直接に置き換えられたことを除いて，例１中のＮａＯＢｒに対して記載されたのと同じ形態で安定化された。安定化された及び安定化されてない次亜塩素酸ナトリウムは希釈され，その後冷却水に１ｐｐｍの（塩素等）遊離ハロゲン残留物の最終的な濃度で加えられた。１ｐｐｍの（塩素等）遊離ハロゲン残留物を達成するのに必要な全溶液の量が記録された。６及び２１日の暗所での保管に続き，同一の安定化された及び安定化されてない次亜ハロゲン酸ナトリウムの希釈液が調製され，１ｐｐｍの遊離の（塩素等）ハロゲン残留物のために元々必要とされた量がおよそ１０6プスドモナス アエルギノサ（Pseudomonas Aerginosa）細胞／ｍＬを含む冷却水に加えられた。１０及び３０分でアリコートが，ハロゲン中和剤（０．０５パーセントのＮａ2Ｓ2Ｏ3）を含む冷却水希釈ブランク中に取り出され，トリプトン　グルコース抽出物寒天培地上で数えられた。安定化されたＮａＯＢｒは保存後にその抗細菌活性を保持しており，一方安定化されてない形態ではプスドモナス アエルギノサに対しその効力を失った（表ＩＩＩを参照）。この結果は保存期間の増加に従いより劇的になった。この効果は，非生物致死性種の臭化物及び臭素酸塩中への安定化されてない次亜臭素酸イオンの不均化のためであるらしい。驚くべきことに，ＮａＯＢｒと同様の方法で安定化されたＮａＯＣｌはテストされた条件下で比較上効果がなかった（表ＩＩＩ）。
」（第２３頁第１行〜第２４頁第３行，表ＩＩＩ）
ウ　甲第１７号証の記載事項
　甲第１７号証には以下の事項が記載されている。
（１７ａ）「【請求項１】　水性系の中にシリカまたは珪酸塩の形成が蔓延するのを防止するための方法であって，前記系に，
ａ）重量平均分子量約１０００〜約２５０００の，（メタ）アクリル酸またはマレイン酸またはそれらの塩の水溶性コポリマーまたはターポリマー，・・・そしてターポリマーは
１）約３０〜約８０重量％の（メタ）アクリル酸またはマレイン酸と，
２）約１１超〜約６５重量％の（メタ）アクリルアミノメチルプロパンスルホン酸またはスチレンスルホン酸と，
３）約５〜約３０重量％の（メタ）アクリルアミドまたは置換（メタ）アクリルアミド，または
４）約５〜約３０重量％のビニルアルコール，アリルアルコール，ビニルもしくはアリルアルコールのエステル，ビニルエステル，スチレン，イソブチレンまたはジイソブチレン，または
５）（メタ）アクリルアミノメチルプロパンスルホン酸が存在する場合に約３〜約３０重量％のスチレンスルホン酸とから構成されている，
ｂ）マグネシウムイオン，
ｃ）前記コポリマーまたはターポリマーと，アルミニウムイオンまたはマグネシウムイオンとの混合物，
ｄ）重量平均分子量約１０００〜約２５０００のポリ（メタ）アクリル酸またはポリマレイン酸またはそれらの塩と，アルミニウムイオンまたはマグネシウムイオンとの混合物
からなる群から選択されたスケール抑制剤の有効量を添加することを特徴とする前記方法。」
（１７ｂ）「【００６０】本発明の方法を説明し，そしてここに詳細に具体例を示した。しかしながら，本発明の思想および範囲を逸脱することなく様々な変更および変形が当業者に明かになろう。変更は，たとえば，本発明の添加剤と共にその他の通常の水処理剤を使用することを包含する。
これはシリカ以外のスケールの蔓延を防止するためのたとえばホスホン酸塩のようなその他のスケール抑制剤，腐食抑制剤，殺生物剤，分散剤，消泡剤などを包含する。」
エ　甲第１８号証の記載事項
　甲第１８号証には以下の事項が記載されている。
（１８ａ）「【請求項１】（ａ）（メタ）アクリル酸および／またはその塩：５〜９０重量％，（ｂ）アクリルアミドアルキルスルホネートまたはアクリルアミドアリールスルホネート：５〜５０重量％，（ｃ）ビニルエステル，酢酸ビニルおよび置換アクリルアミドからなる群から選ばれた少なくとも１種：５〜５０重量％の単位を含有する水溶性共重合体からなることを特徴とする金属防食剤。」
（１８ｂ）「【００３３】また，本発明の金属防食剤は，密閉循環冷却水系あるいは開放循環冷却水系の防食剤として使用でき，本発明の金属防食剤に加えて・・・アンモニウム系化合物，アミン系化合物，塩素系化合物，臭素系化合物，窒素硫黄系化合物，有機金属系化合物などのスライムコントロール剤，・・・と併用したり，配合しても差し支えない。」
（２）甲第５号証に記載された発明
　甲第５号証には，「塩素系酸化剤，スルファミン酸化合物及びアニオン性ポリマー又はホスホン酸化合物を含有することを特徴とするスライム防止用組成物」であって（摘記５ａ参照），
「スライム防止用組成物が，１２以上のｐＨを有し，かつ該組成物の総重量に対し，（ａ）有効塩素含有量１−８重量％の次亜塩素酸ナトリウム，（ｂ）１．５−９重量％のスルファミン酸，（ｃ）２．５−２０重量％の水酸化ナトリウム及び（ｄ）固形分濃度０．５−４重量％のアニオン性ポリマー少なくとも１又は固形分濃度０．５−４重量％のホスフォン酸化合物少なくとも１種より」なり（摘記５ｂ参照），
「アニオン性ポリマーが，ポリマレイン酸，ポリアクリル酸，アクリル酸と２−ヒドロキシ−３−アリロキシプロパンスルホン酸との共重合物，アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸との共重合物，アクリル酸とイソプレンスルホン酸との共重合物，アクリル酸とメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとの共重合物，アクリル酸とメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとイソプロピレンスルホン酸の共重合物及びマレイン酸とペンテンとの共重合物ならびに前記アニオン性ポリマーのアル力リ金属塩及び前記アニオンポリマーのアル力リ土類金属塩からなる群から選ばれる重合物の少なくとも１種であり」（摘記５ｃ参照），
「ホスホン酸化合物が１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスフォン酸，２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸，ヒドロキシホスホノ酢酸，ニトリロトリメチレンホスホン酸及びエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’テトラメチレンホスホン酸ならびに前記ホスホン酸のアル力リ金属塩及びアル力リ土類金属塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である」（摘記５ｄ参照）ことが記載されている。
　そうすると，甲第５号証には，
「塩素系酸化剤，スルファミン酸化合物及びアニオン性ポリマー又はホスホン酸化合物を含有することを特徴とするスライム防止用組成物であって，
　スライム防止用組成物が，１２以上のｐＨを有し，かつ該組成物の総重量に対し，（ａ）有効塩素含有量１−８重量％の次亜塩素酸ナトリウム，（ｂ）１．５−９重量％のスルファミン酸，（ｃ）２．５−２０重量％の水酸化ナトリウム及び（ｄ）固形分濃度０．５−４重量％のアニオン性ポリマー少なくとも１又は固形分濃度０．５−４重量％のホスフォン酸化合物少なくとも１種よりなり，
　アニオン性ポリマーが，ポリマレイン酸，ポリアクリル酸，アクリル酸と２−ヒドロキシ−３−アリロキシプロパンスルホン酸との共重合物，アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸との共重合物，アクリル酸とイソプレンスルホン酸との共重合物，アクリル酸とメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとの共重合物，アクリル酸とメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとイソプロピレンスルホン酸の共重合物及びマレイン酸とペンテンとの共重合物ならびに前記アニオン性ポリマーのアル力リ金属塩及び前記アニオンポリマーのアル力リ土類金属塩からなる群から選ばれる重合物の少なくとも１種であり，
　ホスホン酸化合物が１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスフォン酸，２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸，ヒドロキシホスホノ酢酸，ニトリロトリメチレンホスホン酸及びエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’テトラメチレンホスホン酸ならびに前記ホスホン酸のアル力リ金属塩及びアル力リ土類金属塩からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であるスライム防止用組成物。」の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているといえる。
（３）対比・判断
（３−１）本件発明１に対して
　本件発明１の化合物が「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体であって前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種である三元共重合体」である場合について検討する。
ア　対比
　甲５発明の「塩素系酸化剤」は本件発明１の「臭素系酸化剤」と「ハロゲン系酸化剤」である点で共通する。
　本件発明１の「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体であって前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種である三元共重合体」は，そのカルボキシル基に着目すれば，甲５発明の「アニオン性ポリマー」であるといえる。
　そうすると，本件発明１と甲５発明とは，
「ハロゲン系酸化剤，
　スルファミン酸化合物，並びに
　アニオン性ポリマーを含む，スライム防止用組成物。」である点で一致し，以下の点で相違する。
（５−ｉ）ハロゲン系酸化剤が，
　本件発明１では，「臭素，次亜臭素酸塩，亜臭素酸塩，及び臭素酸塩からなる群から少なくとも一つ選択される臭素系酸化剤」であるのに対して，
　甲５発明では，「塩素系酸化剤」である点
（５−ｉｉ）「アニオン性ポリマー」が本件発明１では，「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体であって前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種である三元共重合体」であるのに対して，
　甲５発明では，「ポリマレイン酸，ポリアクリル酸，アクリル酸と２−ヒドロキシ−３−アリロキシプロパンスルホン酸との共重合物，アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸との共重合物，アクリル酸とイソプレンスルホン酸との共重合物，アクリル酸とメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとの共重合物，アクリル酸とメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとイソプロピレンスルホン酸の共重合物及びマレイン酸とペンテンとの共重合物ならびに前記アニオン性ポリマーのアル力リ金属塩及び前記アニオンポリマーのアル力リ土類金属塩からなる群から選ばれる重合物の少なくとも１種であ」る点
イ　相違点の検討
（ア）相違点（５−ｉ）について
　甲第６号証には，「臭素は，高いｐＨ若しくはアミン環境下でのより優れた特性及び低揮発性等，水処理に対して塩素を超える多様な利点を有する」ものの「次亜臭素酸ナトリウムは，一般的な保管条件下で安定ではな」いという欠点を有すること（摘記６ｄ参照）が記載されている。
　そして，甲第６号証には，「ａ．約５パーセントから約７０パーセントの利用できる塩素等ハロゲンを有するアルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜塩素酸塩の水溶液を水溶性の臭素イオン源と混合する段階と；
　ｂ．臭素イオン源とアルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜塩素酸塩を反応させて，０．５から３０重量パーセントの安定化されてないアルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜臭素酸塩の水溶液を形成する段階と；
　ｃ．アルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜臭素酸塩の安定化されてない溶液に，アルカリ金属のスルファミン酸塩の水溶液を，アルカリ金属のスルファミン酸塩のアルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜臭素酸塩に対するモル比が約０．５から約７となる量で添加する段階と；
　ｄ．安定化された水性のアルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜臭素酸塩の溶液を回収する段階と；
により」，「アルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜臭素酸塩の安定化された水溶液」が調製されること（摘記６ａ参照），
　そのような「アルカリ又はアルカリ土類の金属の次亜臭素酸塩の安定化された水溶液」が「微生物汚損(microbiofouling)を制御する」，すなわち，スライム防止用に使用できることも記載されている（摘記６ｂ，６ｃ参照）。
　さらに，甲第６号証には，この方法で得られた安定化された次亜臭素酸ナトリウム水溶液が長期間安定であり（摘記６ｅ参照），同様の方法で安定化された次亜塩素酸ナトリウム水溶液よりも高い抗細菌活性を有することも記載されている（摘記６ｆ参照）。
　そうすると，甲第６号証の上記記載に接した当業者であれば，甲５発明の塩素系酸化剤よりも，次亜臭素酸ナトリウムのほうが，高いｐＨでのより優れた特性を有すること，そして甲５発明のスルファミン酸化合物と塩素系酸化剤（次亜塩素酸ナトリウム）は甲第６号証に記載されるような方法で安定化された場合，同様の方法で安定化された次亜臭素酸ナトリウムよりも抗細菌活性が低いことを理解するといえ，このような課題を解決するために，甲５発明において，塩素系酸化剤及びスルファミン酸化合物に代えて，甲第６号証に記載されるような方法で安定化された次亜臭素酸とスルファミン酸化合物を含む水溶液に置き換えることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　よって，甲５発明において，相違点（５−ｉ）に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
（イ）相違点（５−ｉｉ）について
　甲第５号証には，アニオン性ポリマーが甲５発明のものに限定されない請求項１も記載されている（摘記５ａ参照）から，アニオン性ポリマーが，甲５発明に含まれるアニオン性ポリマー（摘記５ｃ参照）のみに必ずしも限られないことが理解できる。
　そうすると，他のアニオン性ポリマーであっても，スライム防止組成物として使用できるものであれば，選択可能と考えられるところ，甲第１７，１８号証には，（ａ）（メタ）アクリル酸，（ｂ）アクリルアミドアルキルスルホネート，（ｃ）ビニルエステル，酢酸ビニルおよび置換アクリルアミドの三元共重合体がスケール防止剤としてスライム防止剤とともに使用できることが記載されていること（摘記１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂ参照）からすれば，甲５発明において，アニオン性ポリマーとしてこのような三元共重合体を使用することは当業者が容易になし得たことと認められる。
ウ　本件発明１の効果
　本件特許明細書【００４１】〜【００４４】（後記の２．（３）摘記ｄ参照）には，臭素系酸化剤及びスルファミンと共に２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸（試料６）を使用した組成物は，臭素系酸化剤に代え塩素系酸化剤を使用した組成物よりも高い殺菌効果を奏するだけでなく，試料６に代えて試料１，３，５，７，８を使用した組成物よりも高い殺菌効果を有することが具体的に示されている。
　一方，本件特許明細書【００４１】〜【００４４】（後記の２．（３）摘記ｄ参照）には，「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体」のうちローム・アンド・ハース社のＡＣＵＭＥＲ３１００（試料９）を使用した場合に殺菌効果が他のポリマーよりも高いことが記載されているが，本件特許明細書では，「ＡＣＵＭＥＲ３１００」は，「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体」とのみされているだけであって，その「非イオン性基」の構造は明らかではなく，「ＡＣＵＭＥＲ３１００」が「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体であって前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種である三元共重合体」であると認めることはできない。
　そして，本件特許明細書で，「ＡＣＵＭＥＲ３１００」を含めたポリマー（試料３，４，５，９）を使用した組成物の効果は，ポリマーの種類によって大きく変動することが示されているから，「ＡＣＵＭＥＲ３１００」とは非イオン性基の部分で同一であることが明らかではない「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体であって前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種である三元共重合体」を使用した組成物は，ＡＣＵＭＥＲ３１００を使用した組成物の効果と同様の効果を当然に奏するとまですることができない。
　よって，「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体であって前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種である三元共重合体」を使用する本件発明１に格別顕著な効果を奏すると認めることはできない。
エ　特許権者の主張
　特許権者は，平成２９年８月１日付け意見書で，
（ア）本願出願時の当業者の間では，「臭素系酸化物とスルファミン酸化合物との混合物にアニオン性ポリマー等の高分子化合物を加えると，不安定になって濁りが生じ易く，その結果，有効臭素の残留率が低くなって殺菌効果が大幅に減弱されるものと考えられていたため」，甲第５号証の塩素系酸化剤を臭素系酸化剤に単に置き換えることは想到しないこと，
（イ）「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体であって前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種である三元共重合体を使用した場合の殺菌効果については，アニオン性高分子として，カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体（ＡＣＵＭＥＲ３１００）を使用した（本件特許明細書の）実施例の試料９に記載されていると判断すべきものである」。仮に，ＡＣＵＭＥＲ３１００の非イオン性基が置換アクリルアミドであったとしても，その置換アクリルアミド部分を，アクリルアミドとビニル基を有する点で共通するビニルエステル又は酢酸ビニルに置き換えても，同様の効果を奏することを容易に理解すること
を主張するので，以下，検討する。
（ア）本件特許明細書の【０００４】には，「臭素系酸化剤はアニオン性ポリマーと組み合わせて適用することが困難と考えられていた」との記載はあるが，そのような主張を裏付ける文献名等を具体的に挙げるものではなく，逆に，塩素系酸化剤と臭素系酸化剤とは，ハロゲン系酸化剤として同等のものとして広く認識されていることを踏まえれば，甲第５号証の塩素系酸化剤を臭素系酸化剤に置き換えることを妨げるものがあると直ちに認めることができない。
　また，本件特許明細書の実施例で，濁りが生じるものであっても４８時間後に高い殺菌活性を示す試料も存在することが示されているように，組成物に濁りがあることが，斯かる組成物に殺菌効果がないことを必ずしも意味するものではないから，スライム防止を目的に組成物を得ようとする当業者にとって，組成物が濁りを生じるものであったとしても，斯かる組成物のスライム防止効果を確認することは当然に行う事項に過ぎないものと認める。したがって，仮に，臭素系酸化剤とアニオン性ポリマーとを組み合わせたことによって濁りが発生することが知られていたとしても，アニオン性ポリマーが含まれている組成物において使用されている塩素系酸化剤を臭素系酸化剤に置き換え，そのスライム防止効果を確認することを妨げることになるものとすることはできない。
　そうしてみると，特許権者の主張を採用することはできない。
（イ）ＡＣＵＭＥＲ３１００の第三の成分の構造は不明であって，それが「非イオン性基を含む成分」であって「ビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種」であるものとは直ちに認められないこと；本件特許明細書の実施例で試料９として記載されているものの効果をもって，「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体であって前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種である三元共重合体」を使用した場合の殺菌効果を示すものと解することはできないことは，前記ウのとおりである。
　そして，殺菌剤の技術分野において，三元共重合体を構成する成分の一つを異なる成分に替えた場合には，替える前のものと同等の殺菌効果を奏することが技術常識であるとは認めることができないし，仮に，置き換える成分の構造が置き換えられる前の成分の構造に極めて類似する場合には，同等の効果を奏することがあったとしても，特許権者の主張するように，ビニル基を共通して有することのみをもって，置き換えの前後で同様の殺菌効果を奏するものと直ちに解することはできない。
　なお，ローム・アンド・ハース社のＡＣＵＭＥＲ３１００は，本件出願前に頒布されたことが明らかな米国特許出願公開第２００７／０１２００９４号明細書［００９３］に記載されているように，「アクリル酸／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸／ターシャリーブチルアクリルアミド三元共重合体」と表現される化合物である（異議申立人が平成２９年９月２０日付けで提出した意見書）から，非イオン性基を含む成分がビニルエステルや酢酸ビニルでないことは明らかである。　
　そうしてみると，特許権者の主張を採用することはできない。
（３−２）本件発明３に対して
　甲５発明において，「該組成物の総重量に対し，（ｂ）１．５−９重量％のスルファミン酸，（ｃ）２．５−２０重量％の水酸化ナトリウム及び（ｄ）固形分濃度０．５−４重量％のアニオン性ポリマー少なくとも１又は固形分濃度０．５−４重量％のホスフォン酸化合物少なくとも１種」であることは，本件発明３の「該組成物の総重量に対し，１〜１０重量％の前記スルファミン酸化合物，１〜２０重量％の水酸化物，及び０．５〜２０重量％の前記化合物を含む」ことに相当する。
　そうすると，本件発明３と甲５発明は，
「ハロゲン系酸化剤，
　スルファミン酸化合物，並びに
　アニオン性ポリマーを含む，スライム防止用組成物。」であって，
「該組成物の総重量に対し，１〜１０重量％の前記スルファミン酸化合物，１〜２０重量％の水酸化物，及び０．５〜２０重量％の前記化合物を含む」点で一致し，以下の点で相違する。
（５−ｉ）ハロゲン系酸化剤が，
　本件発明３では，「臭素，次亜臭素酸塩，亜臭素酸塩，及び臭素酸塩からなる群から少なくとも一つ選択される臭素系酸化剤」であるのに対して，
　甲５発明では，「塩素系酸化剤」である点。
（５−ｉｉ）「アニオン性ポリマー」が本件発明３では，「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体であって前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種である三元共重合体」であるのに対して，
　甲５発明では，「ポリマレイン酸，ポリアクリル酸，アクリル酸と２−ヒドロキシ−３−アリロキシプロパンスルホン酸との共重合物，アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸との共重合物，アクリル酸とイソプレンスルホン酸との共重合物，アクリル酸とメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとの共重合物，アクリル酸とメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとイソプロピレンスルホン酸の共重合物及びマレイン酸とペンテンとの共重合物ならびに前記アニオン性ポリマーのアル力リ金属塩及び前記アニオンポリマーのアル力リ土類金属塩からなる群から選ばれる重合物の少なくとも１種」である点。
（５−ｉｉｉ）本件発明３は，「臭素，次亜臭素酸塩，亜臭素酸塩，及び臭素酸塩からなる群から少なくとも一つ選択される臭素系酸化剤」であって「１２以上のｐＨを有し，且つ有効臭素含有量１〜８重量％の前記臭素系酸化剤を含む」のに対して，
　甲５発明では，「塩素系酸化剤」であって「１２以上のｐＨを有し，かつ該組成物の総重量に対し，（ａ）有効塩素含有量１−８重量％の次亜塩素酸ナトリウム」である点。
　そして，上記（３−１）で述べたとおり，甲５発明において，相違点（５−ｉ），相違点（５−ｉｉ）を構成することは当業者が容易になし得たことであり，相違点（５−ｉ）に係る次亜塩素酸ナトリウムを次亜臭素酸ナトリウムに代える場合において，そのｐＨや有効ハロゲン含有量について，その効力を発揮するために，次亜塩素酸ナトリウムにおける範囲を参考に適切な範囲を設定することは当業者が当然行う設計事項であるから，次亜臭素酸ナトリウムを使用して，「１２以上のｐＨを有し，且つ有効臭素含有量１〜８重量％の前記臭素系酸化剤を含む」ように設定することも当業者が容易になし得たことと認められる。
（４）小括
　以上のとおり，本件発明１，３は，本件出願前に頒布された刊行物である甲第５，６，１７，１８号証に記載された発明に基いて，本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．当審取消理由５’について
（１）特許法第３６条第６項第１号の解釈について
　特許法第３６条第６項は，「第二項の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し，その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は，明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって，特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。
　以下，この観点に立って，判断する。
（２）特許請求の範囲の記載について
　本件の特許請求の範囲の記載は，上記「第３」で示したとおりである。
（３）発明の詳細な説明の記載について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には，以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００５】
　本発明の目的は，高いｐＨを有する被処理水に対しても高い殺菌効果を有し，冷却水系等におけるスライム障害をより確実に防止できるスライム防止用組成物を提供することにある。」
（ｂ）「【０００６】
　本発明のスライム防止用組成物における第１特徴構成は，臭素，次亜臭素酸塩，亜臭素酸塩，及び臭素酸塩からなる群から少なくとも一つ選択される臭素系酸化剤，スルファミン酸化合物，並びに，ポリアクリル酸ナトリウム，２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸，カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体のモノエタノールアミンとの塩，カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体のジエタノールアミンとの塩，カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体のトリエタノールアミンとの塩，及び，カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体もしくはその塩であって，前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種のである三元共重合体もしくはその塩，からなる群より少なくとも一つ選択される化合物を含む点にある。
【０００７】
〔作用及び効果〕
　本構成によれば，臭素系酸化剤は，高いｐＨを有する被処理水に対しても高い殺菌効果を有するため，例えば，開放循環冷却水系等で使用される高ｐＨ水におけるスライム障害を防止することができる。また，上記アニオン性高分子を使用することによって，スライムに対する浸透力が高められ，より確実にスライム障害を防止することができる。」
（ｃ）「【００２３】
　より好適なアニオン性高分子としては，ポリアクリル酸ナトリウム，及びカルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体もしくはその塩を挙げることができる。これらのアニオン性高分子の一つを単独で用いても良いし，あるいは，２つ以上を組み合わせて用いても良い。これらのアニオン性高分子を使用したスライム防止用組成物は，他のアニオン性高分子を使用したスライム防止用組成物と比べて，保存安定性が良い。
【００２４】
　最も好適なアニオン性高分子としては，カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体もしくはその塩を使用することが望ましい。当該三元共重合体もしくはその塩を使用したスライム防止用組成物の保存安定性は，ポリアクリル酸ナトリウムを使用したスライム防止用組成物よりもさらに優れる。」
（ｄ）「【００４１】
　（殺菌効果比較試験）
　上記試料１〜９、１１〜１９について，殺菌効果の比較を行った。
　草津市水を用いて１２０ｍＳ／ｍまで空調用冷却塔で濃縮させた冷却水を採取し，細菌数が１ｍＬ当たり１．０×１０5個の冷却水を試験水として用いた。
【００４２】
　上記冷却水を５０ｍＬの三角フラスコに３０ｍＬ分取し，有効ハロゲン濃度が５ｐｐｍになるように上記試料１〜９、１１〜１９を添加し，３７℃，５０ｒｐｍで振とう培養し，２４時間後，及び４８時間後の一般細菌数（個/ｍＬ）をそれぞれ測定した。結果を以下の表３に示す。
【００４３】
【００４４】
　表３に示すように，本発明に係る試料１〜９は，比較例の試料１１〜１９と比べて，より高い殺菌効果を有することが分かる。」
（４）本件発明が解決しようとする課題について
　発明の詳細な説明の記載（摘記ａ参照）からみて，本件発明１が解決しようとする課題は，「高いｐＨを有する被処理水に対しても高い殺菌効果を有し，冷却水系等におけるスライム障害をより確実に防止できるスライム防止用組成物を提供することにある」ものと認められるが，その「高い殺菌効果」については，本件発明１の化合物に対応するものが試料６（２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸）であり，いずれも，表３に示される殺菌効果が４８時間後に一般細菌数が「０」になっているのに対して，本件発明１の対象外となっている試料１，３，５，７，８については４８時間後に一般細菌数が「０」になっていないこと，特許権者は，平成２９年３月３日付けの意見書において，本件発明１によれば，少なくとも使用後４８時間後には細菌を全滅させることが可能な優れた殺菌効果を有するスライム防止用組成物を提供することができる旨述べていることを踏まえれば，試料６と同様の殺菌効果を奏するもの（本実施例の殺菌試験において４８時間後に一般細菌数が「０」になっているもの）を意味するものと解される。
（５）判断
　発明の詳細な説明には，「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体」として，ローム・アンド・ハース社のＡＣＵＭＥＲ３１００を使用した実施例が記載され，４８時間後の一般細菌数が「０」」となっている（摘記ｄ参照）ので，ローム・アンド・ハース社のＡＣＵＭＥＲ３１００を使用することにより，上記の「高い殺菌効果」を奏することが当業者に理解できるものといえる。
　その一方，発明の詳細な説明には，「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体」ではあるが，本件発明１の「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体であって前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種である三元共重合体」を用いた具体的な実施態様は記載されていない（上記の１．（３−１）ウ）。
　すなわち，実施例３の試料９で使用されている，ローム・アンド・ハース社のＡＣＵＭＥＲ３１００は，「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体」として記載されているに留まっていて，斯かる化合物は，「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体」ではあるものの，前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルでも酢酸ビニルであるとは認めることができない。（なお，上記１．（３−１）エ（イ）で示したように，ＡＣＵＭＥＲ３１００は，アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸とアルキルアクリルアミドのアクリル酸系三元共重合体であるとすべきものである。）
　そして，本件特許明細書の表３をみると，アクリル酸と２−アクリルアミド２−メチル−プロパンスルホン酸共重合物（試料４）とアクリル酸と２−アクリルアミド２−メチル−プロパンスルホン酸共重合物・ジ亜リン酸ナトリウム付加物重合物（試料５）は，重合モノマー成分が一成分異なるだけで，殺菌効果に差が生じていること（摘記ｄ参照），また，同じカルボキシル基を有するポリマーであっても，ポリマレイン酸（試料１）と，ナトリウム塩であるポリアクリル酸ナトリウム（試料２）とは殺菌効果に差が生じていること（摘記ｄ参照）からすれば，上記１．（３−１）ウで示したように，「カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体であって前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種である三元共重合体」であれば，ローム・アンド・ハース社のＡＣＵＭＥＲ３１００と同様の殺菌効果を奏すると当業者が理解できるとはいえない。
　したがって，発明の詳細な説明には，本件発明１について，その課題が解決できると当業者が理解できる程度に記載されているとはいえない。
　本件発明１を引用する本件発明３についても，同様に，その課題が解決できると当業者が理解できる程度に記載されているとはいえない。
（６）小括
　以上のとおり，本件の特許請求の範囲の請求項１，３に記載された特許を受けようとする発明は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないから，特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから，本件発明１，３に係る特許は，特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから，同法第１１３条第２号に該当し，取り消されるべきものである。
　また，本件発明１，３に係る特許は，特許法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してされたものであり，同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。
　本件の請求項２に係る発明の特許は，訂正により削除されたため，特許異議申立人がした特許異議の申立てについては対象となる請求項が存在しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１０月２０日（２０１７．１０．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
スライム防止用組成物
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、冷却水系等におけるスライム障害を防止するためのスライム防止用組成物に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来のスライム防止用組成物としては、例えば、以下の特許文献１に記載されるものを挙げることができる。この文献に記載されるスライム防止用組成物は、酸化性抗菌剤としての塩素系酸化剤と、スルファミン酸化合物と、アニオン系ポリマーとを含んでおり、塩素系酸化剤が安定でスライムに対する浸透力が強いため、細菌や藻類などのスライムを構成する微生物に対して高い殺菌効果を発揮し得る。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特許第４５２４７９７号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　しかしながら、特許文献１に記載のスライム防止用組成物に使用される塩素系酸化剤は、比較的高いｐＨ（およそｐＨ＞８）を有する水（例えば、開放循環冷却水系など）に対する殺菌効果が弱く、そのような高ｐＨ水の中に存在する藻類やレジオネラ属菌などの浮遊細菌を必ずしも十分に殺菌し得るものではなかった。尚、次亜臭素酸塩等の臭素系酸化剤が高ｐＨ水においても高い殺菌効果を有することについては以前から知られていた。しかし、臭素系酸化剤はアニオン性ポリマーと組み合わせて適用することが困難であると考えられていたためこれまで使用されていなかった。
　【０００５】
　本発明の目的は、高いｐＨを有する被処理水に対しても高い殺菌効果を有し、冷却水系等におけるスライム障害をより確実に防止できるスライム防止用組成物を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　本発明のスライム防止用組成物における第１特徴構成は、臭素、次亜臭素酸塩、亜臭素酸塩、及び臭素酸塩からなる群から少なくとも一つ選択される臭素系酸化剤、スルファミン酸化合物、
並びに、２
及び、カ
であって前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種である三元共重合体か
　【０００７】
〔作用及び効果〕
　本構成によれば、臭素系酸化剤は、高いｐＨを有する被処理水に対しても高い殺菌効果を有するため、例えば、開放循環冷却水系等で使用される高ｐＨ水におけるスライム障害を防止することができる。また、上記化合物を使用することによって、スライムに対する浸透力が高められ、より確実にスライム障害を防止することができる。
　【０００８】
　（削除）
　【０００９】
　（削除）
　【００１０】
　第３特徴構成は、スライム防止用組成物が、１２以上のｐＨを有し、且つ該組成物の総重量に対し、有効臭素含有量１〜８重量％の前記臭素系酸化剤、１〜１０重量％の前記スルファミン酸化合物、１〜２０重量％の水酸化物、及び０．５〜２０重量％の前記化合物を含む点にある。
　【００１１】
〔作用及び効果〕
　ｐＨを１２以上とすることで保存安定性と浮遊細菌に対する殺菌効果がさらに向上し、より確実にスライム障害を防止することができる。
　【発明を実施するための形態】
　【００１２】
［実施形態］
　以下、本発明の実施の形態を説明する。
　本発明のスライム防止用組成物は、酸化性抗菌剤としての臭素系酸化剤、スルファミン酸化合物、及びアニオン性高分子を含有する。また本発明のスライム防止用組成物には、ｐＨ調整剤、添加剤、純水等を適宜含ませるようにしても良い。ｐＨ調整剤としては、例えば、水酸化ナトリウム等の水酸化物が挙げられる。添加剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール等の防錆剤が挙げられる。またさらに本発明のスライム防止用組成物には、臭化ナトリウムのような臭化物、塩化ナトリウムのような塩化物、次亜塩素酸、次亜塩素酸塩、次亜塩素酸イオン、次亜ヨウ素酸、次亜ヨウ素酸塩、次亜ヨウ素酸イオン等が含まれていても良い。
　【００１３】
　〔臭素系酸化物〕
　本発明に適用可能な臭素系酸化剤としては、例えば、臭素、次亜臭素酸塩、亜臭素酸塩、臭素酸塩などを挙げることができる。
　【００１４】
　次亜臭素酸塩としては、例えば、次亜臭素酸ナトリウム、次亜臭素酸カリウムなどの次亜臭素酸アルカリ金属塩、次亜臭素酸カルシウム、次亜臭素酸バリウムなどの次亜臭素酸アルカリ土類金属塩などを挙げることができる。
　【００１５】
　亜臭素酸塩としては、例えば、亜臭素酸ナトリウム、亜臭素酸カリウムなどの亜臭素酸アルカリ金属塩、亜臭素酸バリウムなどの亜臭素酸アルカリ土類金属塩、亜臭素酸ニッケルなどの他の亜臭素酸金属塩などを挙げることができる。
　【００１６】
　臭素酸塩としては、例えば、臭素酸アンモニウム、臭素酸ナトリウム、臭素酸カリウムなどの臭素酸アルカリ金属塩、臭素酸カルシウム、臭素酸バリウムなどの臭素酸アルカリ土類金属塩などを挙げることができる。
　【００１７】
　上述の臭素系酸化剤の一つを単独で用いても良いし、あるいは、２つ以上を組み合わせて用いても良い。尚、これらの臭素系酸化剤の中で、次亜臭素酸塩は取り扱いが容易であるため、より好適に用いることができる。
　【００１８】
　尚、本明細書中において、有効臭素とは、殺菌効果のある、臭素（Ｂｒ２）、次亜臭素酸（ＨＢｒＯ）、次亜臭素酸イオン（ＢｒＯ−）、亜臭素酸（ＨＢｒＯ２）、亜臭素酸イオン（ＢｒＯ２−）、臭素酸（ＨＢｒＯ３）、臭素酸イオン（ＢｒＯ３−）等を意味する。また、有効臭素含有量とは、本発明のスライム防止用組成物の総重量に対して、有効臭素に係る臭素の量を、重量％で表したものと定義する。
　【００１９】
　〔スルファミン酸化合物〕
　本発明に適用可能なスルファミン酸化合物は、以下の一般式［１］で表される化合物またはその塩である。
　【００２０】
　【化１】
　【００２１】
　ただし、上記一般式［１］において、Ｒ１及びＲ２は、水素又は炭素数１〜８の炭化水素基である。このようなスルファミン酸化合物としては、例えば、Ｒ１とＲ２がともに水素であるスルファミン酸のほかに、Ｎ−メチルスルファミン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファミン酸、Ｎ−フェニルスルファミン酸などを挙げることができる。本発明に適用可能なスルファミン酸化合物のうち、当該化合物の塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩などのアルカリ土類金属塩、マンガン塩、銅塩、亜鉛塩、鉄塩、コバルト塩、ニッケル塩などの他の金属塩、アンモニウム塩及びグアニジン塩などを挙げることができる。
　【００２２】
　〔アニオン性高分子〕
　本発明に適用可能なアニオン性高分子としては、例えば、ポリマレイン酸、ポリアクリル酸ナトリウム、マレイン酸とアクリル酸アルキルビニルアセテート共重合物、アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸共重合物、アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸共重合物・次亜リン酸ナトリウム付加重合物、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１，ジホスホン酸、ヒドロキシホスホノ酢酸、カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体もしくはその
塩等
　【００２３】
　より好適なアニオン性高分子としては、ポリアクリル酸ナトリウム
、及
　【００２４】
　最も好適なアニオン性高分子としては、カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体もしくはその塩を使用することが望ましい。当該三元共重合体もしくはその塩を使用したスライム防止用組成物の保存安定性は、ポリアクリル酸ナトリウ
ムを
　【００２５】
　尚、アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸共重合物・次亜リン酸ナトリウム付加重合物とは、以下の化学構造式で表される化合物である。
　【００２６】
　【化２】
　【００２７】
　また、カルボキシル基とスルホン基と非イオン性基を持つ三元共重合体とは、カルボキシル基を含む第１成分が、（メタ）アクリル酸であり、スルホン基を含む第２成分が、アリールスルホネート、アクリルアミドスルホネート、アクリルアミドアリールスルホネート、および、２ーアクリルアミドー２ーメチルプロパンスルホン酸からなる群から選ばれた少なくとも一種であり、非イオン性基を含む第３成分が、ビニルエステル、酢酸ビニル、および、置換アクリルアミドから成る群から選ばれた少なくとも一種であるものを意味する。当該三元共重合体は、第１成分を１０〜８４重量部、第２成分を１１〜４０重量部、第３成分を５〜５０重量部含有する水溶性重合体である。また、当該三元共重合体の塩とは、ナトリウム、カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アンモニウム等との塩を意味する。
　【００２８】
　また、被処理水中のアニオン性高分子の濃度は固形分として、１ｍｇ／Ｌ以上、好ましくは３ｍｇ／Ｌ以上である。
　【００２９】
　〔スライム防止用組成物の剤型〕
　本発明のスライム防止用組成物の剤型に特に制限はなく、例えば、臭素系酸化剤、スルファミン酸化合物、及びアニオン性高分子を全て含む１液型薬剤としても良いし、あるいは、これらの成分を２液に分けた２液型薬剤としても良い。２液型薬剤としては、例えば、臭素系酸化剤とスルファミン酸化合物を含むＡ成分と、アニオン性高分子を含むＢ成分とからなる２液型薬剤などを挙げることができる。
　【００３０】
　本発明のスライム防止用組成物の１液型薬剤の一態様としては、例えば、該組成物のｐＨが１２以上であり、且つ該組成物の総重量に対し、有効臭素含有量１〜８重量％の臭素系酸化剤、１〜１０重量％のスルファミン酸化合物、１〜２０重量％の水酸化物、及び０．５〜２０重量％のアニオン性高分子を含むものが挙げられる。また特に、スライム防止用組成物のｐＨが１２以上であり、且つ該組成物の総重量に対し、有効臭素含有量３〜５重量％の臭素系酸化剤、５〜１０重量％のスルファミン酸化合物、８〜１２重量％の水酸化物、及び５〜１５重量％のアニオン性高分子を含むものについては、保存安定性がより向上するため好適である。尚、臭素系酸化剤としては、次亜塩素酸塩と臭化物とを混合して得られる次亜臭素酸塩が好適である。
　【００３１】
　本発明のスライム防止用組成物の２液型薬剤の一態様としては、該組成物がＡ成分及びＢ成分の２成分からなり、成分Ａが該組成物の総重量に対し、有効臭素含有量１〜８重量％の臭素系酸化剤、１〜８重量％のスルファミン酸化合物、及び１〜２０重量％の水酸化物を含有し、Ｂ成分が該組成物の総重量に対し１〜２０重量％のアニオン性高分子を含有し、成分ＡのｐＨが１２以上であるものが挙げられる。また特に、成分Ａがスライム防止用組成物の総重量に対し、有効臭素含有量３〜５重量％の臭素系酸化剤、５〜１０重量％のスルファミン酸化合物、及び８〜１２重量％の水酸化物を含有し、Ｂ成分が該組成物の総重量に対し１０〜２０重量％のアニオン性高分子を含有し、且つ成分ＡのｐＨが１２以上であるものについては、Ａ成分の保存安定性がより向上し、且つＢ成分の被処理水への適下量を抑制できるため好適である。尚、臭素系酸化剤としては、次亜塩素酸塩と臭化物とを混合して得られる次亜臭素酸塩が好適である。
　【００３２】
　〔適用可能な被処理水〕
　本発明のスライム防止用組成物を適用可能な被処理水としては、特に限定されるものでなく、蓄熱水系、紙パルプ工程水系、集塵水系、スクラバー水系等、種々の水系において使用可能である。また、被処理水のｐＨについても特に限定されるものではないが、本発明のスライム防止用組成物は、ｐＨが約８〜１０という、比較的高いｐＨを有する被処理水に対しても使用することが可能であり、例えば、ｐＨ８〜９を有する開放循環冷却水系等で好適に使用することができる。
　【実施例】
　【００３３】
　以下に本発明の実施例を示し、本発明をより詳細に説明する。但し、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。
　【００３４】
　（安定性試験）
　１２重量％濃度の次亜塩素酸ナトリウム水溶液４０重量％と、臭化ナトリウム７．５重量％とを混合して調製した次亜臭素酸ナトリウム水溶液４７．５重量％（有効臭素含有量は組成物総重量の４．８重量％）、スルファミン酸８重量％、各種アニオン性高分子１０重量％、ベンゾトリアゾール１重量％、２５重量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液３２重量％、純水１．５重量％を配合して本発明のスライム防止用組成物に係る試料１〜
９
　【００３５】
　また、比較例として、臭素系酸化剤の替わりに塩素系酸化剤を含む試料１１〜
１９
９
１９
　【００３６】
　尚、試料
１〜９、１１〜１９
　【００３７】
　【表１−１】
　【表１−２】
　【００３８】
　試料
１〜９、１１〜１９
９
　【００３９】
　【表２】
　【００４０】
　表２に示すように、試料１、３〜８の試料は、実験を開始して１０日までに濁りが発生した。試料２、
９に
１９
　【００４１】
　（殺菌効果比較試験）
　上記試料
１〜９、１１〜１９
　草津市水を用いて１２０ｍＳ／ｍまで空調用冷却塔で濃縮させた冷却水を採取し、細菌数が１ｍＬ当たり１．０×１０５個の冷却水を試験水として用いた。
　【００４２】
　上記冷却水を５０ｍＬの三角フラスコに３０ｍＬ分取し、有効ハロゲン濃度が５ｐｐｍになるように上記試料
１〜９、１１〜１９
　【００４３】
　【表３】
　【００４４】
　表３に示すように、本発明に係る試料１〜
９
１９
　【産業上の利用可能性】
　【００４５】
　本発明は、比較的高いｐＨを有する水を使用する冷却水系、蓄熱水系、紙パルプ工程水系、集塵水系、スクラバー水系等におけるスライム発生防止に好適に利用することができる。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　臭素、次亜臭素酸塩、亜臭素酸塩、及び臭素酸塩からなる群から少なくとも一つ選択される臭素系酸化剤、
　スルファミン酸化合物、
並びに、
　２
及び、カ
であって前記非イオン性基を含む成分がビニルエステルと酢酸ビニルとから成る群から選ばれる少なくとも１種である三元共重合体か
　【請求項２】
　（削除）
　【請求項３】
　スライム防止用組成物が、１２以上のｐＨを有し、且つ該組成物の総重量に対し、有効臭素含有量１〜８重量％の前記臭素系酸化剤、１〜１０重量％の前記スルファミン酸化合物、１〜２０重量％の水酸化物、及び０．５〜２０重量％の前記化合物を含む請求項
１