【事件の表示】
　特願２００４−５０４１３８「自然言語理解アプリケーションを構築するための総合開発ツール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２０日国際公開、ＷＯ０３／９６２１７、平成１７年１２月８日国内公表、特表２００５−５３７５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年４月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年５月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年９月６日付けで拒絶査定され、これに対して平成１９年１２月３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出されたが、当審において平成２２年９月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１２月２８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願特許請求の範囲の記載
　本願特許請求の範囲の記載は、平成２２年１２月２８日付け手続補正書に記載された以下のとおりのものであり、下線部が、平成１９年１２月３日付け手続補正書（以下、「審判請求時の手続補正書」という。）の記載からの補正部分である。
「　【請求項１】
　
メモリ・デバイス及び処理装置を備えるコンピュータ・システムで、自然言語理解（ＮＬＵ）においてテキストのコーパスの解釈、意味、または構造を指定する解釈情報及び該解釈情報を特定するためのプログラムを含む総合開発プログラムを前記メモリ・デバイスに格納して、前記処理装置で
前記メモリ・デバイスに格納された総合開発プログラムを実行して、
　
前記処理装置が、トレーニング・テキスト・コーパスを有する文の解釈または意味を指定するＮＬＵ解釈情報を抽出するための処理パスを所定の順序で複数連ねるマルチ・パスにおいて１つの前記処理パスの変更に応じて、注釈付きテキストをまとめたテキストのコーパスであるＮＬＵトレーニング・テキスト・コーパスが変更されると、変更を受けた前記コーパスを前記マルチ・パスにおける次または後続のパスへの入力として、前記コーパスを統計的に処理することによって前記ＮＬＵ解釈情報を決定する第１の
　
前記処理装置が
に
第２の
　
前記処理装置で動作するグラフィカル・エディタによって
表示装置に
第３の
　
前記処理装置が
第４の
　
前記第３の
　前記ＮＬＵ解釈情報を、終端および非終端データ項目、終端および非終端ノード、ルート・ノードを含んでなり、存在すれば子ノードを含んでなる意味ツリーとして
前記表示装置に
第５の
　確率文脈自由文法に基づいて前記意味ツリーの一部分が正しいかどうかを示す確率を決定する
第６の
　前記確率が所定の値以下である場合、前記意味ツリーの前記一部分を他の部分と視覚的に識別しうるように
前記表示装置に
第７の
有する
　　【請求項２】
　
前記処理装置が
すべての親および子ノードの
第８の
　
前記処理装置が
前記表示装置に
第９の
　
前記追加のノードを前記選択肢から選択した際、前記処理装置が
当該ノードを追加する第１０の
　をさらに有する請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　ユーザ・コマンドに応答して、前記意味ツリーの追加のノードを作成する際、
前記処理装置が、
割り当てられる
第１１の
　
前記処理装置が
第１２の
　をさらに有する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】
　
前記意味ツリーのノードが選択された際、
　
前記処理装置が、
選択肢として
前記表示装置に
第１３の
含む
　　【請求項５】
　データ項目のディクショナリおよびテキスト解釈を指定するモデルからなるグループから選択された所定のＮＬＵ解釈情報に従って、
前記処理装置が
第１４のステップ
　　【請求項６】
　
前記第１４の
　前記データ項目のディクショナリからの単一のデータ項目が、前記ＮＬＵトレーニング・テキスト・コーパスの単語に関連付けられているかどうかを判定する
第１５の
　関連付けられている場合、前記データ項目を前記単語に自動的に割り当てる
第１６の
　を有する、請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】
　
前記第３のステップは、
　注釈付けがされているか否かを示す注釈状況、
　前記テキスト句の出現回数を示す句のカウント、
　文法を生成しうる指定された句の用法、
　文がどのように集められたかを示す情報に含まれる句のコレクション情報、
　確率文脈自由文法に基づく前記注釈付けに関する正確さの確率、
　および統計モデルに基づいた前記注釈付けに関する正確さのランク
からなるグループから選択されるものである、請求項１に記載の方法。
　　【請求項８】
　
前記第３のステップは、
　前記ＮＬＵ解釈情報を複数の意味ツリーとして分割画面ビュー内に提示する
第１６の
　　【請求項９】
　
前記処理装置が
第１７の
　　【請求項１０】
　コンピュータに、請求項１から９のうちのいずれかに記載の方法の各ステップを実行させるためのコンピュータ・プログラム。」
　
３．当審において通知した拒絶理由
　当審において、平成２２年９月２９日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、以下のとおりである。
　
「本件出願は、特許請求の範囲における下記の請求項の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　　　請求項　１，２，３，４
　
・請求項１における、次の記載が何を意味しているのかが明瞭でない。
「解釈情報」
「解釈情報特定のためのツール」
「自然言語理解（ＮＬＵ）における解釈情報および解釈情報特定のためのツールを含んでなる総合開発ツール（ＩＤＴ）」
ステップ（Ａ）における「自然言語理解情報」
ステップ（Ａ）における「処理パス」
　
・請求項１のステップ（Ａ１）における「１つのパス」及び「次または後続のパス」、並びに、ステップ（Ａ）における「所定の順序」との記載が何を意味しているかが明瞭でなく、また、これらの記載が、明細書で説明されている技術事項のどの部分に対応しているのかも明瞭でなく、請求項１のステップ（Ａ１）における「１つのパスによる前記コーパスの変更に応じて、前記変更を受けた前記コーパスを前記マルチ・パス処理技法における次または後続のパスへの入力とすることを自動的に実施すること」との記載が何を意味しているのかが明瞭でないため、請求項１に係る発明特定事項が不明確である。
（この点について、明細書の段落【００１４】〜【００１５】を参照すると、当該パスは、第１のウィンドウに表示される第１の意味ツリーを決定すること、あるいは、第２のウィンドウに表示される異なる意味ツリーを決定することを意味することが示されているとともに、明細書の段落【００２３】を参照すると、当該パスは、「様々なフィルタおよび／またはワード・スポッティング・アルゴリズム、たとえば意味のない単語を識別および注釈付けするための「ｎｕｌｌフィルタ」、または前置詞句、名詞句、およびその他などの小規模な意味句を識別する句パス」を意味することも示されている。このようにパスという言葉が、第１の意味ツリー及びそれとは異なる意味ツリーを決定し表示する過程におけるどこからどこまでの部分の処理を意味する言葉として使われているのかが明確でなく、したがって、請求項１のステップ（Ａ１）における「１つのパス」及び「次または後続のパス」が、図１３の２つのフィールド（１２０５，１２１０）の表示に至る、意味ツリーを決定して表示する過程におけるどこからどこまでの部分の処理を意味するのかが明確でないととともに、ステップ（Ａ）における「所定の順序」も、どのような複数のパス間についてのどのような順序を意味しているのかも明確でない。）
　
・請求項１における（Ａ）から（Ｃ）までのステップが、自然言語理解アプリケーションを開発するための方法にどのようにつながるのかが明瞭でないため、請求項１に係る発明が不明確である。
　
・請求項２における「ノードの交差」が何を意味しているのかが、明細書を参照しても明瞭でない。
　
・請求項３における「ノード」及び「データ項目」がそれぞれどのようなものであるのかが明瞭でなく、当該「ノード」と「データ項目」との関係も明瞭でないため、請求項３に係る発明特定事項が不明確である。
　
・請求項４における「ディクショナリ・ビュー」がどのような画面であるのかが明瞭でなく、この「ディクショナリ・ビュー」がどの図面のどの部分に対応するのかも明瞭でないため、請求項４に係る発明特定事項が不明確である。
　
　よって、請求項１，２，３，４に係る発明は明確でなく、これらの請求項を引用して記載されている請求項５，６，７，８，９，１０に係る発明も明確でない。
　したがって、本件出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件出願は拒絶すべきものである。
　
（以上で指摘した、各記載そのものの意味が不明瞭な点、それら相互の関係が不明瞭な点、及び、それらと明細書で説明されている技術事項との対応関係が不明瞭な点について、補正の根拠となる当初明細書における記載箇所を明示しつつ、釈明されたい。）」
　
４．請求人の意見書における主張
　上記当審拒絶理由の通知に対し、請求人が上記審判時の手続補正書とともに提出した平成２２年１２月２８日付け意見書における主張の概要は、以下のとおりのものである。
「１．拒絶理由通知の内容　　（省略）
　
２．本願発明の説明
　上述の拒絶理由について、出願人は本意見書と同日付けで提出した手続補正書によって特許請求の範囲を補正致しました。補正後の本願発明は、補正後の特許請求の範囲に記載された構成を備えるものであり、その要点は次の通りです。
　補正後の請求項１（新請求項１）に記載の発明は、
　（Ａ）メモリ・デバイス及び処理装置を備えるコンピュータ・システムで、
　　　　　　　　　　　　（以下、中略）
　とを有する自然言語理解アプリケーションを開発するための方法。　
　本願発明では、上記の構成によって、マルチ・パス処理技法を用いて１つのパスの処理結果を後続のパスの入力として、解釈情報の決定に係る諸段階の処理を効率化することのできます。さらに、自然言語理解アプリケーション開発において、ユーザは視覚的に開発過程を確認でき、自然言語理解アプリケーションの開発を効率化することができます。加えて、確率の表示により、視覚的に確認しうる意味ツリーに含まれる親ツリーまたは子ツリーの構造が正確であるか否かをユーザが判断しうる情報を提供することができますので、自然言語理解アプリケーションの開発のための正確な視覚的手段を提供することができます。
　
３．補正の根拠の明示
　請求項１の補正は、段落［０００８］の記載「・・・テキストのコーパスの解釈、意味、または構造を指定する解釈情報・・・」、段落［００１９］の記載「・・・ＮＬＵシステムで使用する統計モデルを構築するための総合開発ツールをユーザに提供する・・・総合開発ツール（ＩＤＴ）を提供する・・・ＮＬＵ解釈情報は、トレーニング・テキスト・コーパスを有する文の解釈または意味を指定する。」、段落［００２０］の記載「・・・メモリ・デバイス１１５はＩＤＴ２１０を含むことが可能であり、」、段落［００２３］の記載「・・・２つより多くのパスが使用可能なマルチ・パス・テキスト処理手法に従う・・・各パスからの出力は、次または後続のパスへの入力として働くことができる。」等に基づいています。
　
　請求項２の補正は、段落［００３８］の記載「・・・フィールド４０５は、１つまたは複数の選択されたツリー・ノードのすべての親および子ノードの交差を取り、当該交差を、選択された単語またはノードに可能なラベル選択肢としてユーザに提示することができる・・・」に基づいています。
　
　請求項３の補正は、段落［０００３］の記載「・・・終端とは、それ以上細分化できない単語または他の記号のことであるのに対して、通常、非終端とは、動詞句または名詞句などの音声の部分あるいは句のことである。・・・」、段落［０００９］の記載「・・・データ項目を表す終端および非終端ノードを含む意味ツリー・・・」、段落［００１１］の記載「・・・データ項目のディクショナリの中の単一のデータ項目が、ＮＬＵトレーニング・テキスト・コーパスの単語に関連付けられているかどうかに関して、判定することができる。関連付けられていれば、単一のデータ項目を当該の単語に割り当てることができる。・・・」に基づいています。
　
　請求項４の補正は、段落［００３８］の記載「・・・当該交差を、選択された単語またはノードに可能なラベル選択肢としてユーザに提示することができる、「許容ディクショナリ・リスト（Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ　Ａｌｌｏｗｅｄ　Ｌｉｓｔ）」である。・・・」に基づいています。
　
　従いまして、上記の補正は、新規事項の追加ではなく、特許請求の範囲の発明特定事項を限定的に減縮することに該当するものと思料致します。
　
４．理由について（第３６条第６項第２号）
　拒絶理由通知において、旧請求項１における文言を明確に規定するとともに、明細書の詳細な説明との対応付けを行いました。さらに、旧請求項２〜４においてもその字句を明確にするとともに、その相互関係を明確に致しました。従いまして、ご指摘の不備は解消したものと思料致します。
　
５．むすび
　以上のように、本願発明は本意見書と同日付の手続補正書によって特許請求の範囲などを補正した結果、特許法第３６条第６項第２号の規定による拒絶理由は解消されたと思料致します。従いまして、原査定を取り消す、本願発明は特許すべきものである、との審決を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上」
　
５．当審の判断
　上記「３．」で示した当審拒絶理由について、請求人が提出した上記平成２２年１２月２８日付けの手続補正書及び同日付けの意見書の内容を検討した結果、当審は、以下のとおり判断する。
　結論としては、当審拒絶理由で不明確であると指摘した請求項１から請求項４の内、請求項１及び請求項２については、下記のとおり、依然として不明確であり、通知した拒絶理由は解消していない。
　なお、請求項３及び請求項４について不明確であると指摘した点については、一応の解消が図られていると判断する（ただし、請求項４に対して、その補正の根拠として、上記意見書の「３．補正の根拠の明示」に示された段落（【００３８】）に基づくとした点については、対応がとれず当を得ない。）。
　
５−１．請求項１について
ア　上記「３．」で示した当審拒絶理由で指摘した、「ステップ（Ａ）における『処理パス』」が明瞭でないとした点、及び、「請求項１のステップ（Ａ１）における『１つのパス』及び『次または後続のパス』、並びに、ステップ（Ａ）における『所定の順序』との記載が何を意味しているかが明瞭でなく、また、これらの記載が、明細書で説明されている技術事項のどの部分に対応しているのかも明瞭でなく、請求項１のステップ（Ａ１）における『１つのパスによる前記コーパスの変更に応じて、前記変更を受けた前記コーパスを前記マルチ・パス処理技法における次または後続のパスへの入力とすることを自動的に実施すること』との記載が何を意味しているのかが明瞭でないため、請求項１に係る発明特定事項が不明確である。」とした点について、検討する。
　ステップ（Ａ１）及び（Ａ２）を含むステップ（Ａ）は、「第１のステップ」として「前記処理装置が、トレーニング・テキスト・コーパスを有する文の解釈または意味を指定するＮＬＵ解釈情報を抽出するための処理パスを所定の順序で複数連ねるマルチ・パスにおいて１つの前記処理パスの変更に応じて、注釈付きテキストをまとめたテキストのコーパスであるＮＬＵトレーニング・テキスト・コーパスが変更されると、変更を受けた前記コーパスを前記マルチ・パスにおける次または後続のパスへの入力として、前記コーパスを統計的に処理することによって前記ＮＬＵ解釈情報を決定する」と補正された。
　これら補正によると、
１）「処理パス」とは、「トレーニング・テキスト・コーパスを有する文の解釈または意味を指定するＮＬＵ解釈情報を抽出するための」構成要素であり（この点は、本願明細書の発明の詳細な説明【００１９】に基づき是認できるものである。）、それを「所定の順序で複数連ねる」ことにより「マルチ・パス」が構成されるものと文脈上捉えられる。
２）この「マルチ・パス」を構成する「処理パス」の「１つ」が「変更」されると、その「変更に応じて」、「ＮＬＵトレーニング・テキスト・コーパスが変更される」ことになり、その「変更を受けた前記コーパス（注；ＮＬＵトレーニング・テキスト・コーパス）を前記マルチ・パスにおける次または後続のパスへの入力と」するものと文脈上捉えられる。
３）「マルチ・パスにおける次または後続のパスへの入力と」なる「変更を受けた」ＮＬＵトレーニング・テキスト・コーパスが、「統計的に処理」されることによって「ＮＬＵ解釈情報」が「決定」されるものと文脈上捉えられる。
　しかしながら、上記１）において、当該「第１のステップ」における重要な発明特定事項である「マルチ・パス」は、その構成要素である「処理パス」を「所定の順序で複数連ねる」ことにより構成されるものであるが、複数の「処理パス」がどのような順序付けでどのような関係（関連）で結び付いているのか明確ではない。
　また、上記２）において、１つの処理パスの変更に応じて変更を受けたＮＬＵトレーニング・テキスト・コーパスが当該マルチ・パスにおける次または後続のパスへの入力となる点については、「次または後続のパス」とはマルチ・パス中のどこ（どの部分）に対する「次または後続」に当たるのか何ら記載も示唆もなく明確ではない。
　そしてまた、上記３）において、「変更を受けた」ＮＬＵトレーニング・テキスト・コーパスが「マルチ・パスにおける次または後続のパスへの入力と」なることが、ＮＬＵ解釈情報を決定させる前記コーパスに対する統計的な処理とどう結び付くのか、換言すれば、マルチ・パスにおけるパス入力変更処理と統計的な処理との関係（敷衍すると、マルチ・パスにおけるパス入力変更処理自体が統計的な処理といえるものであるのか、それとも該変更処理とは別に統計的な処理を施すものであるのか）が明確ではない。
　次に、上記１）〜３）につき、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、「処理パス」または「マルチ・パス」について言及した記載としては、【００１４】、【００１５】及び【００２３】がある。
　まず、【００１４】には、分割画面ビュー表示における、「処理パス」と「意味ツリー」との関係が示されている（なお、【００５７】における「第１のパス」及び「第２のパス」に関する記載も、実質同趣旨の記載といえる。）。しかし、「マルチ・パス」と「処理パス」との相互関係、「マルチ・パス」または「処理パス」と「ＮＬＵトレーニング・テキスト・コーパス」との関係を記したものではない。
　次に、【００１５】には、「マルチ・パス」がユーザ入力によるパス指定に応答してＮＬＵ解釈情報を表示することができる旨が記載されているが、上記３）において明確ではないとした「統計的な処理との関係」まで示唆されているものではない（当然、自明な技術的事項でもない。）。
　そして、【００２３】には、「２つより多くのパス」が「マルチ・パス・テキスト処理手法」に使用可能でその手法に従うものであり、「各パスからの出力は、次または後続のパスへの入力として働くことができる」旨が記載されているが、この記載内容は上記イの内容と何ら変わりがないものである。また、該【００２３】の「たとえば」以降の記載も、上記２）において明確ではないとした点に関係するものではなく、その点を釈明するものではない。
　したがって、請求項１に係る発明特定事項である「第１のステップ」は、依然として明確ではない。
　
イ　上記「３．」で示した当審拒絶理由で指摘した、「請求項１における（Ａ）から（Ｃ）までのステップが、自然言語理解アプリケーションを開発するための方法にどのようにつながるのかが明瞭でないため、請求項１に係る発明が不明確である。」とした点について、検討する。
　上記の「請求項１における（Ａ）から（Ｃ）までのステップ」は、補正により「第１のステップ」から「第７のステップ」となり、その内、「第５のステップ」から「第７のステップ」は、「第３のステップ」に含まれることから、実質的には、ＮＬＵ解釈情報を決定する「第１のステップ」、ＮＬＵ解釈情報をデータベースに格納する「第２のステップ」、ＮＬＵ解釈情報の選択された項目を表示装置に提示する「第３のステップ」及び「ＮＬＵ解釈情報に対するユーザ指定の編集を受け取る「第４のステップ」が、自然言語理解アプリケーションを開発するための方法を構成するものである。しかしながら、当該「第１のステップ」から「第４のステップ」は、「ＮＬＵ解釈情報」（すなわち、トレーニング・テキスト・コーパスを有する文の解釈または意味を指定するもの）を決定し、格納し、表示し、編集することを規定しているのみで、また、当該「ＮＬＵ解釈情報」の決定、格納、表示、編集が自然言語理解のためのアプリケーションに相当するものとは本願明細書または図面を参酌しても示唆されているとはいえず、自然言語理解のためのアプリケーション開発にどのようにつながるものであるのか、依然として明確ではない。
　したがって、請求項１に係る発明特定事項である「第１のステップ」から「第７のステップ」は、自然言語理解アプリケーションを開発するための方法にどのようにつながるのか、依然として明確ではない。
　
ウ　なお、請求項１についてそれ以外に不明確（明瞭でない）と指摘した点については、一応の解消が図られていると判断する。
　
５−２．請求項２について
　「ノードの交差」が何を意味するのか明瞭でないとした点について、検討する。
　「ノードの交差」については、「第８のステップ」として「ノードのすべての親および子ノードの交差」と補正された以外、その意味を説明する補正はないから、当該補正をもってしても、「ノードの交差」が何を意味するのか明瞭でないとした点が、何ら解消されるものではない。
　次に、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、「ノードの交差」について言及した記載としては、【００１０】、【００１１】及び【００３８】がある。
　まず、【００１０】には、「ノードの交差」に関して、「ＮＬＵ解釈情報からの意味ツリーの選択されたノードの交差（ｉｎｔｅｒｓｅｃｔｉｏｎ）を決定すること、当該選択されたノードの交差を追加のノードを意味ツリーに追加するための選択肢として提示すること、および、その後意味ツリーの選択されたノードより上にノードを追加することも含むことができる。」と記載されているが、当該記載は、審判請求時の手続補正書の請求項２の記載内容そのものであるから、「ノードの交差」が何を意味するのか明瞭にするものではない。
　次の【００１１】には、「データ項目の交差は、ＮＬＵトレーニング・テキスト・コーパスのユーザ指定語に注釈を付けるための選択として識別および提示することができる。」と記載されているが、「データ項目の交差」を識別及び提示するための選択するための意義を述べたもので、「ノードの交差」が何を意味するのかを説明または示唆するものではない。
　最後の【００３８】は、請求人が補正の根拠と主張している箇所であり、「フィールド４０５は、１つまたは複数の選択されたツリー・ノードのすべての親および子ノードの交差を取り、当該交差を、選択された単語またはノードに可能なラベル選択肢としてユーザに提示することができる、『許容ディクショナリ・リスト（Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  Ａｌｌｏｗｅｄ  Ｌｉｓｔ）』である。さらに、ノードの交差内で、許容ディクショナリ・リストは、以前の親および子ノードが他の意味ツリー内で編成されていた方法、ならびに、親および子ノードから延在する分岐と親および子ノードへつながる分岐の方向に関する他の履歴情報を、考慮に入れることができる。」旨が記載されているが、ここではノードの交差を取ることにより可能となる機能を説明したに過ぎず、「ノードの交差」が何を意味するのかを説明または示唆するものではない。
　したがって、請求項２に係る発明特定事項である「ノードの交差」は、依然として明確ではない。
　
５−３．請求人の意見書に対して
　上記「４．」で記した意見書は、その内容（特に、「４．理由について（第３６条第６項第２号）」）を参酌しても、平成２２年１２月２８日付けの手続補正書による補正が、特許を受けようとする発明が明確であることを担保するものである点について、何ら釈明するものではないから、当審拒絶理由を解消させるものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願特許請求の範囲の請求項１及び請求項２の各記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。