【事件の表示】
　特願２００１−３９４９９０号「回転コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月１１日出願公開、特開２００３−１９７３３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１３年１２月２６日の特許出願であって、平成２０年２月２０日付けで拒絶査定がなされ（同年２月２６日発送）、これに対し、同年３月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成２０年４月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２０年４月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。 
　
　［理由］ 
　
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「互いに相対回転自在に組み合わされ、内部に環状の空間が形成される回転ケースと
外筒部
回転時における、
すなわち前記ローラと前記回転ケースに巻き回される帯状伝送線との距離
、
すなわち前記ローラと前記外筒部に巻き回される帯状伝送線との距離
常に
　
（２）補正の目的 
　前記補正は、誤記の訂正を目的として補正前の請求項１に記載された「外筒部材」を「外筒部」とするほか、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項であるローラと回転ケースとの間のクリアランスおよびローラと外筒部との間のクリアランスについて、補正前の請求項１に記載した発明における「前記ローラと前記回転ケースとの間のクリアランスが前記ローラと前記外筒部との間のクリアランスよりも大きいこと」を「
回転時における、
すなわち前記ローラと前記回転ケースに巻き回される帯状伝送線との距離
、
すなわち前記ローラと前記外筒部に巻き回される帯状伝送線との距離
常に
 　 
（３）独立特許要件 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
（３−１）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−１１２１５６号公報（以下「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
 　　 
（ア）「同心に配置されかつ回動自在に連結された一対のハウジングと、当該一対のハウジングの間に形成される環状のケーブル収納空間内に巻き締め及び巻き戻し可能に収納され、両端が前記一対のハウジングのそれぞれに固定された複数枚の可撓性ケーブルとを備え、前記複数枚の可撓性ケーブルのうち、最も全長が短い可撓性ケーブルに、エアバッグ回路に接続される導体を担持したことを特徴とする車載用回転コネクタ。」（請求項１）
　
（イ）「図１及び図２に示すように、本例の車載用回転コネクタは、固定側ハウジング１と、この固定側ハウジング１に対して同心状かつ回動自在に連結された可動側ハウジング２と、これら両ハウジング１，２の間に形成される環状のケーブル収納空間３内に収納された第１及び第２の可撓性ケーブル４，５と、前記ケーブル収納空間３内に回転自在に収納された移動体６とから主に構成されている。
　固定側ハウジング１は、互いに一体化された上ケース７と下ケース８とで構成され、上ケース７には円筒状の外筒部９が形成されている。一方、可動側ハウジング２には円筒状の内筒部１０が形成されている。これら固定側ハウジング１と可動側ハウジング２とは、同心状に組み合わされて相互に回転可能に連結されており、これによって外筒部９と内筒部１０との間に前記環状のケーブル収納空間３が形成されている。
　移動体６は、リング状の回転板１１と、当該回転板１１上に回転自在に軸支された複数個のローラ１２と、これら複数個のローラ１２のうち、可撓性ケーブル４，５がＵ字状に巻回される特定ローラ１２Ａ，１２Ｂと回転板１１の円周方向に関して対向に配置される固定筒１３，１４とで構成されている。一方の特定ローラ１２Ａと固定筒１３との間には第１の開口１５が形成され、他方の特定ローラ１２Ｂと固定筒１４との間には第２の開口１６が形成されており、これら第１及び第２の開口１５，１６は、回転板１１の中心を介して約１８０度の対向位置に設定されている。
　第１及び第２の可撓性ケーブル４，５は、図３に示すように、絶縁材料からなる２枚のベースフィルム２１，２２の間に銅等からなる複数本の導体２３をラミネートしたものであって、第１の可撓性ケーブル４は第２の可撓性ケーブル５よりも全長が短く調製されている。これら第１及び第２の可撓性ケーブル４，５の両端部には、第１の接続コネクタ２４及び第２の接続コネクタ２５が接続されており、第１の接続コネクタ２４は固定側ハウジング１に設けられたケーブル導出部１７に、第２の接続コネクタ２５は可動側ハウジング２に設けられたケーブル導出部１８に取り付けられる。これによって、第１及び第２の可撓性ケーブル４，５に担持された各導体２３の一端は、第１の接続コネクタ２４を介して固定側ハウジング１より外部に導出され、当該各可撓性ケーブル４，５に担持された各導体２３の他端は、第２の接続コネクタ２５を介して可動側ハウジング２より外部に導出される。
　全長が第２の可撓性ケーブル５よりも短い第１の可撓性ケーブル４は、図１に示すように、一端側、即ち、第１の接続コネクタ２４への接続側が、第２の可撓性ケーブル５を介して外筒部９の内周面に巻回され、他端側、即ち、第２の接続コネクタ２５への接続側が、第２の可撓性ケーブル５を介して内筒部１０の外周面に巻回される。また、当該第１の可撓性ケーブル４は、その長さ方向の一部が第１の開口１５を通過して第１の特定ローラ１２ＡにＵ字状に巻回され、これによって反転部４ａが形成される。
　一方、全長が第１の可撓性ケーブル４よりも長い第２の可撓性ケーブル５は、図１に示すように、第１の接続コネクタ２４への接続側が、外筒部９の内周面に直接巻回され、第２の接続コネクタ２５への接続側が、内筒部１０の外周面に直接巻回される。また、当該第２の可撓性ケーブル５は、その長さ方向の一部が第２の開口１６を通過して第２の特定ローラ１２ＢにＵ字状に巻回され、これによって反転部５ａが形成される。」（段落【００１９】−【００２４】）
　
　したがって、上記記載（ア）〜（イ）の記載事項および図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
 　 
「相互に回転可能に連結され、内部に環状のケーブル収納空間３が形成される可動側ハウジング２と外筒部９を有する固定側ハウジング１及び渦巻き状に巻回されると共に、中間に配置される特定ローラ１２Ａ，１２ＢによってＵ字状に巻き返され、一端が前記可動側ハウジング２に、他端が前記固定側ハウジング１に、それぞれ支持されて前記環状のケーブル収納空間３に収容される第１及び第２の可撓性ケーブル４，５を備え、前記第１及び第２の可撓性ケーブル４，５の巻き締め及び巻き戻しによって前記両ハウジング１，２が複数回相対的に回転可能な車載用回転コネクタ。」
　
（３−２）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「相互に回転可能に連結され」は、本願補正発明の「互いに相対回転自在に組み合わされ」に相当し、以下同様に、「ケーブル収納空間３」は「空間」に、「可動側ハウジング２」は「回転ケース」に、「外筒部９」は「外筒部」に、「固定側ハウジング１」は「固定ケース」に、「特定ローラ１２Ａ，１２Ｂ」は「ローラ」に、「巻き締め及び巻き戻し」は「巻き締りや巻き緩み」に、「両ハウジング１，２」は「両ケース」に、「車載用回転コネクタ」は「回転コネクタ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「第１及び第２の可撓性ケーブル４，５」は、本願補正発明の「複数の帯状伝送線」や「帯状伝送線」に相当する。
 　　　 
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。 
　
（一致点） 
「互いに相対回転自在に組み合わされ、内部に環状の空間が形成される回転ケースと外筒部を有する固定ケース及び渦巻き状に巻回されると共に、中間に配置されるローラによってＵ字状に巻き返され、一端が前記回転ケースに、他端が前記固定ケースに、それぞれ支持されて前記環状の空間に収容される複数の帯状伝送線を備え、前記帯状伝送線の巻き締りや巻き緩みによって前記両ケースが複数回相対的に回転可能な回転コネクタ。」 
 　 
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明の用語を（　）内に示す）。 
 　　　 
（相違点）
　本願補正発明では、複数の帯状伝送線は、最短の帯状伝送線を除く他の帯状伝送線の厚さが、最短の帯状伝送線の厚さよりも薄く、回転時における、ローラと回転ケースとの間のクリアランスすなわち前記ローラと前記回転ケースに巻き回される帯状伝送線との距離が、前記ローラと外筒部との間のクリアランスすなわち前記ローラと前記外筒部に巻き回される帯状伝送線との距離よりも常に大きいのに対して、引用発明では、第１の可撓性ケーブル４と第２の可撓性ケーブル５の厚さが不明であり、特定ローラ１２Ａ，１２Ｂと可動側ハウジング２との間のクリアランスや特定ローラ１２Ａ，１２Ｂと外筒部９とのクリアランスが不明であるので、複数の帯状伝送線（第１及び第２の可撓性ケーブル４，５）は、最短の帯状伝送線を除く他の帯状伝送線（第２の可撓性ケーブル５）の厚さが、最短の帯状伝送線（第１の可撓性ケーブル４）の厚さよりも薄いとはいえず、回転時における、ローラ（特定ローラ１２Ａ，１２Ｂ）と回転ケース（可動側ハウジング２）との間のクリアランスが、前記ローラ（特定ローラ１２Ａ，１２Ｂ）と外筒部（外筒部９）との間のクリアランスよりも常に大きいとはいえない点。
　
（３−３）相違点の判断 
　上記相違点について検討する。 
　
　回転コネクタの分野において、ローラや該ローラを連結する移動部材ががたつくことによる異音の発生を防止することは、当業者にとって周知の課題であり、該周知の課題を解決するためにローラと内筒部や外筒部との間の半径方向におけるクリアランスを小さくするようにすることは、例えば特開平７−３２０８３７号公報の段落【０００４】、【００２１】や特開平９−３２０７２３号公報の段落【０００７】−【０００８】に記載されているように本願出願前周知の技術事項である。
　
　回転コネクタは、フラットケーブルのほとんどが内筒部に巻回された状態から、フラットケーブルのほとんどが外筒部に巻回された状態の範囲で回転可能に設計されるものであるが、前記フラットケーブルのほとんどが内筒部に巻回された状態におけるフラットケーブルの内筒部に巻回された部分の半径方向の厚さや、前記フラットケーブルのほとんどが外筒部に巻回された状態におけるフラットケーブルの外筒部に巻回された部分の半径方向の厚さが小さいほど、ローラと内筒部や外筒部との間の半径方向におけるクリアランスを小さく設計することができる。そして、それらの厚さは、フラットケーブル自身を薄くするほど小さくなる。
　そのため、回転コネクタにおいて、フラットケーブルを薄くするほど、ローラと内筒部や外筒部との間の半径方向におけるクリアランスを小さくすることができるといえる。
　
　そして、前記フラットケーブルのほとんどが内筒部に巻回された状態におけるフラットケーブルの内筒部への巻き付き量は、前記フラットケーブルのほとんどが外筒部に巻回された状態におけるフラットケーブルの外筒部への巻き付き量よりも多いので、フラットケーブルを薄くすると、前記フラットケーブルのほとんどが内筒部に巻回された状態におけるフラットケーブルの内筒部に巻き付く総厚みは、前記フラットケーブルのほとんどが外筒部に巻回された状態におけるフラットケーブルの外筒部に巻き付く総厚みよりも薄くなる（平成１９年１２月６日付け意見書の（３−２）参照。）。
　そのため、回転コネクタにおいて、フラットケーブルを薄くするほど、ローラと回転ケースとの間のクリアランスが、ローラと外筒部との間のクリアランスよりも大きくなるといえる。
　
　ところで、本願補正発明は、ローラ８と回転ケース２や外筒部材４との間の半径方向におけるクリアランスを小さくするためにフラットケーブル６，７のうちフラットケーブル７のみを薄くしている（本願の明細書の段落【００１１】参照。なお、段落【００１１】に記載された「フラットケーブル６の被覆を薄くした」は「フラットケーブル７の被覆を薄くした」の誤記である。）が、フラットケーブル６も薄くした方がクリアランスはより小さくできることを考慮すると、クリアランスを小さくするために（フラットケーブル６および７ではなく）敢えてフラットケーブル７のみを薄くすることに格別な点はなく、複数のフラットケーブルのうちどのフラットケーブルを薄くするかは、当業者が適宜選択し得る設計的な事項といえる。
　
　さらに、本願補正発明における「回転時における、ローラと回転ケースとの間のクリアランスすなわち前記ローラと前記回転ケースに巻き回される帯状伝送線との距離が、前記ローラと外筒部との間のクリアランスすなわち前記ローラと前記外筒部に巻き回される帯状伝送線との距離よりも常に大きい」という事項は、ローラががたついた時に常に回転ケースではなく外筒部と衝突することを表しているに過ぎず、必ずしもクリアランスが小さくなることを表しているとはいえない。また、本願補正発明におけるクリアランスよりも小さいクリアランスのもの（クリアランスがないもの）が、例えば特開平１０−１５４５６５号公報、実願平４−５４４２１号（実開平６−１１２８８号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されているように本願出願前周知である点を考慮すると、本願補正発明のようなクリアランスを設計することに格別な点はなく、ローラと回転ケースとの間のクリアランスとローラと外筒部との間のクリアランスをどのように設計するかは、当業者が適宜選択し得る設計的な事項といえる。
　
　以上の点を考慮すると、ローラと内筒部や外筒部との間の半径方向におけるクリアランスを小さくするために、引用発明において複数の帯状伝送線を薄くする際に、最短の帯状伝送線を除く他の帯状伝送線の厚さを、最短の帯状伝送線の厚さよりも薄く、回転時における、ローラと回転ケースとの間のクリアランスすなわち前記ローラと前記回転ケースに巻き回される帯状伝送線との距離が、前記ローラと外筒部との間のクリアランスすなわち前記ローラと前記外筒部に巻き回される帯状伝送線との距離よりも常に大きいとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明および周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
（３−４）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１９年１２月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「互いに相対回転自在に組み合わされ、内部に環状の空間が形成される回転ケースと外筒部を有する固定ケース及び渦巻き状に巻回されると共に、中間に配置されるローラによってＵ字状に巻き返され、一端が前記回転ケースに、他端が前記固定ケースに、それぞれ支持されて前記環状の空間に収容される複数の帯状伝送線を備え、前記帯状伝送線の巻き締りや巻き緩みによって前記両ケースが複数回相対的に回転可能な回転コネクタにおいて、前記複数の帯状伝送線は、最短の帯状伝送線を除く他の帯状伝送線の厚さが、最短の帯状伝送線の厚さよりも薄く、前記ローラと前記回転ケースとの間のクリアランスが前記ローラと前記外筒部との間のクリアランスよりも大きいことを特徴とする回転コネクタ。」
　
　なお、平成１９年１２月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された「外筒部材」は「外筒部」の誤記と認め（前記「２．（２）」参照。）、上記のように認定した。
　
４．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。 
 　 
５．対比・判断 
　本願発明は、前記「２．（１）」の本願補正発明から、「
回転時における、
すなわち前記ローラと前記回転ケースに巻き回される帯状伝送線との距離
、
すなわち前記ローラと前記外筒部に巻き回される帯状伝送線との距離
常に
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−３）」に示したとおり、引用発明および周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明および周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　　 
　よって、結論のとおり審決する。