【事件の表示】
　特願２００３−５０５８５６「モバイル・アドホック・ネットワークにおけるソフトウェア・アーキテクチャ・プロトコル・スタックのインターネット・プロトコル・ルーティング層の下に埋め込まれたルーティング・プロトコル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２７日国際公開、ＷＯ０２／１０３６１０、平成１６年１０月１４日国内公表、特表２００４−５３１９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００２年５月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年６月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年５月３１日付けで手続補正がされ、平成１９年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月２９日付けで手続補正がされ、同年４月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月７日付けで手続補正がされたが、平成２１年２月２３日付けで補正の却下の決定がされるとともに、同日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月１５日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年７月１４日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２１年７月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月１４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成２１年７月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　
（補正後）
　「【請求項１】
　少なくともインターネット・プロトコル・ルーティング層と、前記インターネット・プロトコル・ルーティング層の下に埋め込まれており、無線モバイル・アドホック通信ネットワーク中の複数のノード間のデータ・パケットのルーティングを行うための少なくとも１つのプロトコル・アルゴリズムとを備えるプロトコル・スタックを用いた無線モバイル・アドホック通信ネットワーク内のノードのオペレーション方法であって、前記少なくとも１つのプロトコル・アルゴリズムは、
　情報のパケットと関連したサービス品質（ＱｏＳ）の識別する段階と、
　少なくとも前記サービス品質を提供するルートを識別する段階と、
　前記識別したルートを用いて前記無線モバイル・アドホック通信ネットワーク内の他のノードに前記パケットを送信する段階と、
　前記識別したルートを用いた他のノードへの前記パケットの送信が失敗したと判定した場合に、前記識別したルートにパケットを再送信するための１または複数の送信パラメータを調整する段階と、
　前記識別したルートを用いて前記調整した送信パラメータにより前記パケットを再送信する段階と、
を含む方法。
　　【請求項２】
　前記ルートを識別する段階を実行する前に、送信待ち行列内の前記パケットを、前記パケットと関連した前記ＱｏＳに基づいて送信を待つ位置に置く段階をさらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　より高い値を有する関連した前記ＱｏＳを有する前記データ・パケットが、前記送信待ち行列内で、より低い値を有する別の関連した前記ＱｏＳを有する別の前記データ・パケットよりも前に送信する位置に置かれる請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記再送信する段階は、前記送信する段階の所定の時間期間後に実行され、
　より高い値を有する関連した前記ＱｏＳを有するデータ・パケットの前記時間期間の長さが、より低い値を有する別の関連した前記ＱｏＳを有する第２データ・パケットよりも短いことをさらに特徴とする、請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】
　プロトコル・スタックを用いたアドホック無線通信ネットワークであって、
　前記プロトコル・スタックは、
　インターネット・プロトコル・ルーティング層と、
　前記インターネット・プロトコル・ルーティング層に埋め込まれており、前記無線モバイル・アドホック通信ネットワーク内の複数のノード間のデータ・パケットのルーティングを行う１または複数のプロトコル・アルゴリズムと
を備え、プロトコル・アルゴリズムは、
　トラフィック・タイプのサービス品質の要求に基づく最適の経路を決定する最小コスト・タイプのルーティング・アルゴリズムであり、前記コストは１または複数のルーティング・メトリクスを含む代数式である、アドホック・ルーティング・アルゴリズムと、
　ソース・ノードから宛先ノードへのソース・ルート・パスを取り決めるフロー処理アルゴリズムであって、１または複数の中間の中継ノードが前記フロー処理アルゴリズムからのフロー処理要求に少なくとも帯域幅の一部分を割り振ることに合意することによってソース・ルート・パスを取り決めるフロー処理アルゴリズムと、
を備えるプロトコル・スタックを用いたアドホック無線通信ネットワーク。
　　【請求項６】
　前記１または複数のルーティング・メトリクスは、エネルギー、ホップの数、輻輳及びバッテリ寿命でなるグループから選択される、請求項５に記載のプロトコル・スタックを用いたアドホック無線通信ネットワーク。
　　【請求項７】
　前記フロー処理アルゴリズムは、トラフィック・タイプのサービス品質の要求の範囲内で１または複数のメッセージを通信するために、１または複数の中継ノードと宛先ノードとによる契約を結ぶための交渉を行う、請求項５に記載のプロトコル・スタックを用いたアドホック無線通信ネットワーク。
　　【請求項８】
　前記プロトコル・スタックの１または複数のプロトコル・アルゴリズムは、データ・パケットの転送を成功させるための情報速度と送信器出力レベルを調整する適応伝送プロトコル・アルゴリズムをさらに含む、請求項５に記載のプロトコル・スタックを用いたアドホック無線通信ネットワーク。
　　【請求項９】
　前記適応伝送プロトコル・アルゴリズムは、宛先ノードに転送する１または複数の次のパケットに対する情報速度と送信器出力レベルを最適化するために、前記宛先ノードの受信器で行われるチャネル品質の測定を利用する、請求項８に記載のプロトコル・スタックを用いたアドホック無線通信ネットワーク。
　　【請求項１０】
　前記チャネル品質の測定は、ビット誤り率の評価、復調中に存在するマルチパス信号の数、ポスト検出信号品質およびアナログ・ゲイン制御出力の１または複数を含む、請求項９に記載のプロトコル・スタックを用いたアドホック無線通信ネットワーク。
　　【請求項１１】
　前記プロトコル・スタックの１または複数のプロトコル・アルゴリズムは、
　１または複数のインフラストラクチャの探索と近隣サイズの維持を提供する近隣探索アルゴリズムと、
　前記アドホック無線通信ネットワーク内の加入者装置とインテリジェント・アクセス・ポイントの間にアソシエーションを作成するインテリジェント・アクセスモジュールと、をさらに備える、請求項５に記載のプロトコル・スタックを用いたアドホック無線通信ネットワーク。
　　【請求項１２】
　前記近隣探索アルゴリズムは、１または複数のインフラストラクチャを探索するために要請メッセージを使用する、請求項１１に記載のプロトコル・スタックを用いたアドホック無線通信ネットワーク。
　　【請求項１３】
　前記近隣探索アルゴリズムは、近隣を調査するためにビーコンを遅い速度で送出する、請求項１１に記載のプロトコル・スタックを用いたアドホック無線通信ネットワーク。
　　【請求項１４】
　前記近隣探索アルゴリズムは、受信した情報を受動的に聴取することに依存する、請求項１１に記載のプロトコル・スタックを用いたアドホック無線通信ネットワーク。
　　【請求項１５】
　前記近隣探索アルゴリズムは、近隣識別、受信出力、宛先へのデータ転送速度、接続性情報、ノードの位置および位置基準として働く適合性の１または複数を含むノード情報を維持する、請求項１１に記載のプロトコル・スタックを用いたアドホック無線通信ネットワーク。
　　【請求項１６】
　前記プロトコル・スタックの１または複数のプロトコル・アルゴリズムは、
　１または複数のインフラストラクチャの探索と近隣サイズの維持を提供する近隣探索アルゴリズムと、
　前記アドホック無線通信ネットワーク内の加入者装置とインテリジェント・アクセス・ポイントの間にアソシエーションを作成するインテリジェント・アクセスモジュールと、
　リンク層待ち行列アルゴリズム、ランダム・バックオフ・アルゴリズム、関連性タイマおよび再送信ポリシの１または複数でなる論理リンク制御層と、
　前記論理リンク制御層によって処理されるデータ・パケットにルーティング決定が行われるまでそのデータ・パケットを保持するトラフィック制御アルゴリズムと、
　同報通信をトラップして要求を前記インテリジェント・アクセス・ポイントに通し、必要なサービス品質を判断して前記アドホック・ルーティング・プロトコルによる決定に従う１または複数の現在のネットワーク状態に基づいて適切に応答する許可制御モジュールと、
をさらに備える、請求項８に記載のプロトコル・スタックを用いたアドホック無線通信ネットワーク。
　　【請求項１７】
　前記リンク層待ち行列は、優先順位を付けた先入れ先出しアルゴリズムであり、このリンク層待ち行列アルゴリズムの優先順位方式は、要求されたサービス品質（ＱｏＳ）と、既に達成された送信試みの数に依存する、請求項１６に記載のプロトコル・スタックを用いたアドホック無線通信ネットワーク。
　　【請求項１８】
　前記ランダム・バックオフ・アルゴリズムは、要求されたサービス品質に依存する、請求項１６に記載のプロトコル・スタックを用いたアドホック無線通信ネットワーク。」
　
　一方、本件補正前の特許請求の範囲は、平成２０年２月２９日付け手続補正による、以下のとおりである。
　
（補正前）　
　「【請求項１】
　無線モバイル・アドホック通信ネットワーク内のノードのオペレーション方法であって、
　情報のパケットと関連したサービス品質（ＱｏＳ）の識別する段階と、
　少なくとも前記サービス品質を提供するルートを識別する段階と、
　前記識別したルートを用いて前記無線モバイル・アドホック通信ネットワーク内の他のノードに前記パケットを送信する段階と、
　前記識別したルートを用いた他のノードへの前記パケットの送信が失敗したと判定した場合に、前記識別したルートにパケットを再送信するための１または複数の送信パラメータを調整する段階と、
　前記識別したルートを用いて前記調整した送信パラメータにより前記パケットを再送信する段階と、
を含む方法。
　　【請求項２】
　前記ルートを識別する段階を実行する前に、送信待ち行列内の前記パケットを、前記パケットと関連した前記ＱｏＳに基づいて送信を待つ位置に置く段階をさらに含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　より高い値を有する関連した前記ＱｏＳを有する前記データ・パケットが、前記送信待ち行列内で、より低い値を有する別の関連した前記ＱｏＳを有する別の前記データ・パケットよりも前に送信する位置に置かれる請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記再送信する段階は、前記送信する段階の所定の時間期間後に実行され、
　より高い値を有する関連した前記ＱｏＳを有するデータ・パケットの前記時間期間の長さが、より低い値を有する別の関連した前記ＱｏＳを有する第２データ・パケットよりも短いことをさらに特徴とする、請求項１に記載の方法。」
　
　すると、補正の前後の請求項に記載した発明特定事項からみて、補正後の新請求項１乃至４は、それぞれ、補正前の旧請求項１乃至４に、対応している。しかし、補正後の新請求項５乃至１８に対応する補正前の旧請求項は存在しない。
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）を含むものである。
　
［補正後の新請求項５乃至１８に関して］
（ａ）特許請求の範囲に、新請求項５乃至１８を追加する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項（ａ）は、補正の前後において、一つの当該新請求項と一つの当該旧請求項とが一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの当該新請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に増項補正になっているものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　そして、上記補正事項（ａ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すのもでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２１年７月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認める。（上記「第２　平成２１年７月１４日付け手続補正についての補正却下の決定　（１）本件補正（補正前）」参照。）
　
（２）引用発明
Ａ　原審の最後の拒絶理由に引用された国際公開第００／３９９６７号（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「FIELD OF THE INVENTION
　The present invention relates to routing protocols in computer networks and, more particularly, routing protocols for ad-hoc networks, in which both routers and hosts can move and in which routers can have both hosts and networks attached to them.」（１頁７〜１０行）
　
訳文：「発明の分野
  本発明は、コンピュータ・ネットワークにおけるルーティング・プロトコルに関し、より詳細には、ルータとホストの両方が移動することができ、かつルータがホストとホストに接続されるネットワークの両方を有することができるアドホック・ネットワークのためのルーティング・プロトコルに関する。」
　
ロ．「AIR is well suited for an ad-hoc internet that provides a seamless extension of the IP Internet to the ad-hoc wireless environment. In contrast to the IP Internet, mobility of hosts and routers, and changes to link-and/or node-costs are the rule, rather than the exception, in an ad-hoc internet. Figure 1 illustrates aspects of an exemplary ad-hoc network that will assist in understanding the remaining discussion.
　
　Ad-hoc network 10 may be considered as a number of sub-networks 12a, 12b, 12c, which provide an extension of the Internet 14 through a number of IRs 16a-16i. 
Each IR 16a-16i may be a packet radio with an assigned IP address. In general, the IRs 16a-16i operate over a single channel using spread spectrum wireless communication techniques common in the art. For example, the IRs 16a-16i may operate in one of the unregulated UHF frequency bands, thereby obviating the need for operating licenses. At each IRs 16a-16i, AIR may run on top of a User Datagram Protocol (UDP), similar to the Routing Information Protocol (RIP). As the figure illustrates, an IR is essentially a wireless IP router; with the exceptions that: AIR substitutes for traditional internet routing protocols like RIP or the open shortest path first (OSPF) protocol, the AIR routing protocol interacts through shared tables with the link-layer protocols in order to reduce control traffic needed to maintain routing tables, and the AIR channel access protocols are designed for the broadcast radio links 24a-24j of ad-hoc network 10.」（９頁２〜１９行）
　
訳文：「 ＡＩＲは、ＩＰインターネットからアドホック無線環境にシームレスな拡張を提供するアドホック・インターネットによく適合する。ＩＰインターネットとは対照的に、アドホック・インターネットでは、ホストおよびルータの移動性、ならびにリンクコストおよび／またはノードコストへの変更は、例外ではなく、規則である。図１に、以下の議論の理解を助ける、例示的アドホック・ネットワークの態様を示す。
　
  アドホック・ネットワーク１０は、いくつかのＩＲ１６ａ〜１６ｉによってインターネット１４を拡張するいくつかのサブネットワーク１２ａ、１２ｂ、１２ｃとみることができる。各ＩＲ１６ａ〜１６ｉは、割り当てられたＩＰアドレスを有するパケット・ラジオであってよい。一般に、ＩＲ１６ａ〜１６ｉは、当技術分野に共通したスペクトラム拡散無線通信技術を使用して、単一チャネルを介して動作する。たとえば、ＩＲ１６ａ〜１６ｉは、規制されていないＵＨＦ周波数帯域の１つで動作することができ、そのため、免許(operating licence）の必要性は始めからない。各ＩＲ１６ａ〜１６ｉで、ＡＩＲは、ルーティング情報プロトコル（ＲＩＰ）に類似の、ユーザ・データグラム・プロトコル（ＵＤＰ）の上で実行することができる。図から分かるように、ＩＲは、基本的に無線ＩＰルータである。ただし、ＡＩＲは、ＲＩＰのような従来型インターネット・ルーティング・プロトコルや、ＯＳＰＦ（ｏｐｅｎ  ｓｈｏｒｔｅｓｔ  ｐａｔｈ  ｆｉｒｓｔ）プロトコルを代用し、ＡＩＲルーティング・プロトコルは、ルーティングテーブルを維持するのに必要とされる制御トラフィックを低減するために、共用テーブルを介してリンク層プロトコルと対話し、ＡＩＲチャネル・アクセス・プロトコルは、アドホック・ネットワーク１０の放送無線リンク２４ａ〜２４ｊ用に設計されている。」
　
ハ．「As indicated above, most network routing protocols operate on metrics to determine the best path or paths for data traffic to take between source and destination nodes. These metrics are most often link-state metrics, which give an indication of the desirability (or inversely, the cost) of routing traffic over a particular link. The simplest link metric is to give each link a cost of 1, which will cause the routing algorithm to choose paths that take the shortest number of links (or hops). Another common link metric is the delay across the link, averaged over some recent history and typically including both queuing and transmission delay. This will result in the routing algorithm choosing paths of minimum delay. Less common is the use of node-state metrics, which gives an indication of the cost to route packets through a particular node. To effectively route traffic in the self-configuring, multi-hop wireless network environment of an ad-hoc network, the AIR protocol combines traditional link-state metrics with new types of both link- and node-state metrics. Of course, these routing metrics may find use in other types of networks as well. 
　
　The link-state metrics used by AIR include LinkNetImpact, LinkEnergy and LinkQuality, each of which is described in detail below.」（２４頁２０行〜２５頁４行）
　
訳文：「 前記で示したように、ほとんどのネットワーク・ルーティング・プロトコルは、発信元ノードと宛先ノードの間でとる最良のパスを判定するために、「メトリック」で演算する。これらのメトリックは、特定リンクを介したルーティング・トラフィックが望ましいこと（または反対に「コスト」）の指示を与える「リンク状態」メトリックである場合が多い。最も単純なメトリックは、各リンクに「１」のコストを与えるものであり、これは、ルーティング・アルゴリズムに、最短数のリンク（または「ホップ」）をとるパスを選択させる。別の一般的なリンク・メトリックは、リンクを横断する遅延であり、最新履歴を通して平均化され、典型的には、待ち合わせ遅延と送信遅延の両方を含む。この結果、最小遅延を選択するルーティング・アルゴリズムを生じる。これより一般的でないのが、特定ノードを介してパケットをパス指定するためのコストの指示を与える「ノード状態」メトリックである。アドホック・ネットワークの自己構成型の、マルチホップ無線ネットワーク環境でトラフィックを効果的にパス指定するために、ＡＩＲプロトコルは、従来型リンク状態メトリックを新しいタイプのリンク状態メトリックとノード状態メトリックの両方と結合する。これらのルーティング・メトリックは、勿論、他のタイプのネットワークでも使用することができる。
　
  ＡＩＲによって使用されるリンク状態メトリックには、各々、以下で詳述する、ＬｉｎｋＮｅｔＩｍｐａｃｔ、ＬｉｎｋＥｎｅｒｇｙ、およびＬｉｎｋＱｕａｌｉｔｙが含まれる。」
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の記載、及びＦｉｇ．１によれば、アドホック・ネットワークは、そのネットワーク内に、インターネットラジオ（ＩＲ）を備えている。
　また、上記摘記事項ロ．、ハ．の記載、及びＦｉｇ．１によれば、インターネットラジオ（ＩＲ）は、アドホック・インターネットワーキング・ルーティング（ＡＩＲ）プロトコルに従って選択したパスを用いて、アドホック・ネットワーク内の宛先ノードにパケットを送信することが読み取れる。これを、インターネットラジオ（ＩＲ）におけるパケットのルーティング方法ということができる。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「アドホック・ネットワーク内のインターネットラジオ（ＩＲ）におけるパケットのルーティング方法であって、
　選択したパスを用いて前記アドホック・ネットワーク内の宛先ノードにパケットを送信する段階を含む方法。」
　
Ｂ　原審の最後の拒絶理由に引用された特開２００１−１３６１９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ルーティング計算方式、ルーティング装置及びルーティング・システムに係り、特に、ネットワーク内のリンクに付与されるメトリック（Metrics:ここでは、ネットワークの使用に伴う価格など、パス又はルートを選択する基準を意味する。）が頻繁に変更される場合においても、ルーティングのための計算量の肥大化を防止することができるルーティング計算方式、ネットワーク内のリンクに付されるメトリックが頻繁に変更される場合においても、ルーティングのための計算負荷の肥大化を防止できるルーティング装置、及び、ネットワークが転送すべきコンテンツ（例えば、ビデオ・オン・デマンド・システムにおける画像情報及び音声帯域情報のように、ビデオ・オン・デマンド・サービスを受けるユーザが必要とする情報のことを意味する。）の伝送容量を保つことができるルーティング・システムに関する。」（２頁１〜２欄）
　
ホ．「【００４６】さて、インターネットでのルートの選択は、転送すべきコンテンツを流すルートを決定することである。しかも、マルチメディア化に伴って、コンテンツの多様化が進んでおり、且つ、画像や音声の如く切れ目なく転送できることが必要なコンテンツの割合が増加している。
【００４７】このような背景にあっては、トラフィック状態にかかわらずサービス品質（Quality of Service：ＱｏＳ又はＱＯＳと略記される。）を保証することができるサービスが必要であり、マルチメディア化の一層の発展によって、サービス品質保証型のサービスが主流になると考えられる。
【００４８】このような、サービス品質を保証するサービスが主流になる時代におけるサービス価格戦略は、ネットワーク・プロバイダの収益とユーザの便益の和が大きくなるという意味で、固定価格制に対して変動価格制の方が優れているので、将来は、ネットワークの利用率などによってメトリックが頻繁に変更されるようになる。」（４頁６欄）
　
ヘ．「【０１０３】図７は、メトリック変更時にルーティング計算をする場合の処理手順（その２）で、パス要求があった時の手順を示している。
【０１０４】以降、図７の符号に沿ってパス要求があった時の手順を説明する。
【０１０５】Ｓ１１．常に、パス要求があったか否かを判定している。
【０１０６】パス要求がなかったと判定した場合（Ｎｏ）には、パス要求があったか否かの判定を継続する。
【０１０７】Ｓ１２．ステップＳ１１で、パス要求があったと判定した場合（Ｙｅｓ）には、距離順最短ルート・テーブルを検索して、要求されたパスの始点ノードと同じノードが境界ノードになっている距離順最短ルート情報を読み出す。
【０１０８】尚、パスの要求には、ユーザが希望するメトリックとパスの特性が添付されている。
【０１０９】Ｓ１３．ステップＳ１２で読み出された距離順最短ルート情報において、要求されたルートの終点ノードを検索し、始点ノード（境界ノードと同じノードである。）から終点ノードまでのメトリックを読み出す。
【０１１０】例えば、始点ノードがノードａで、終点ノードがノードｇである場合には、図８の距離順最短ルート情報から、要求されたルートのメトリックは１５であることが判る。
【０１１１】Ｓ１４．ステップＳ１３で求められたメトリックは、パス要求時に指定されたメトリックを満足するか否かを判定する。
【０１１２】Ｓ１５．ステップＳ１４で、ステップＳ１３で求められたメトリックがパス要求時に指定されたメトリックを満足すると判定した場合（Ｙｅｓ）には、パスの特性を格納しているパス特性テーブルを検索して、要求されたパスの特性（パスの特性はとりもなおさずサービス品質であるので、図では、「ＱＯＳ」と略記している。同様な標記法を以降も使用することがある。）を読み出す。
【０１１３】尚、パスの特性としては、伝播遅延時間、ジッターや符号誤り率などが考えられる。
【０１１４】Ｓ１６．ステップＳ１５で読み出したサービス品質はパス要求に付されていたサービス品質を満足するか否か判定する。
【０１１５】Ｓ１７．ステップＳ１６で、ステップＳ１５で読み出したサービス品質がパス要求に付されていたサービス品質を満足すると判定された場合（Ｙｅｓ）には、要求されたパスがユーザの要求を満足する旨（ＯＫ）と、要求されたパスのルートと、当該ルートのサービス品質を返信して処理を終了する。
【０１１６】一方、ステップＳ１４で、要求パスに対応するルートのメトリックが要求されたメトリックを満足しないと判定された場合（Ｎｏ）、又は、ステップＳ１６で、要求パスに対応するルートのサービス品質が要求されたサービス品質を満足しないと判定された場合（Ｎｏ）には、要求されたパスがユーザの要求を満足しない旨（ＮＧ）を返信して処理を終了する。
【０１１７】もし、パス要求に付されているメトリックやサービス品質が複数ある場合には、複数の要求メトリックに対してメトリックの高い順にステップＳ１４の判定を行ない、全てを満足しない場合のみ要求メトリックを満足しない旨（ＮＧ）を返信し、又、複数の要求サービス品質に対してサービス品質が高い順にステップＳ１６の判定を行ない、全てを満足しない場合のみ要求サービス品質を満足しない旨（ＮＧ）を返信し、メトリックやサービス品質の妥協が成立したところで要求されたパスがユーザの要求を満足する旨（ＯＫ）を返信すればよい。」（７頁１１〜１２欄）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．、ホ．の記載によれば、（α）ルーティング・システムは、コンテンツと関連したサービス品質（ＱｏＳ）を保証しているから、コンテンツと関連したサービス品質（ＱｏＳ）を識別していることは明らかである。ここで、コンテンツは、パケットの態様であることは自明である。
　また、上記摘記事項ヘ．の【０１１２】〜【０１１５】の記載、及び図７によれば、（β）ルーティング・システムは、サービス品質（ＱｏＳ）を提供するルートを返信しているから、サービス品質（ＱｏＳ）を提供するルートを識別していることは明らかである。
　
　したがって、上記（α）及び（β）を方法として、段階毎にまとめれば、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「コンテンツのパケットと関連したサービス品質（ＱｏＳ）を識別する段階と、
　前記サービス品質（ＱｏＳ）を提供するルートを識別する段階とを含むルーティング方法。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
ａ．引用発明１の「アドホック・ネットワーク」、「パス」、及び「宛先ノード」は、その機能において、本願発明の「無線モバイル・アドホック通信ネットワーク」、「ルート」、及び「他のノード」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「インターネットラジオ（ＩＲ）におけるパケットのルーティング」と、本願発明の「ノードのオペレーション」とは、いずれも、「ノードの処理」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「選択した」と、本願発明の「前記識別した」とは、いずれも、「処理した」という点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　
　「無線モバイル・アドホック通信ネットワーク内のノードの処理方法であって、
　処理したルートを用いて前記無線モバイル・アドホック通信ネットワーク内の他のノードにパケットを送信する段階を含む方法。」
　
＜相違点１＞
　
　「ノードの処理」に関し、
　本願発明は、「ノードのオペレーション」であるのに対し、
　引用発明１は、「インターネットラジオ（ＩＲ）におけるパケットのルーティング」である点。
　
＜相違点２＞
　
　本願発明は、「情報のパケットと関連したサービス品質（ＱｏＳ）の識別する段階と、少なくとも前記サービス品質を提供するルートを識別する段階と」を含むのに対し、
　引用発明１は、その様な段階を備えていない点。
　
＜相違点３＞
　
　「処理した」に関し、
　本願発明は、「前記識別した」であるのに対し、
　引用発明１は、「選択した」である点。
　
＜相違点４＞
　
　本願発明は、「前記識別したルートを用いた他のノードへの前記パケットの送信が失敗したと判定した場合に、前記識別したルートにパケットを再送信するための１または複数の送信パラメータを調整する段階と、前記識別したルートを用いて前記調整した送信パラメータにより前記パケットを再送信する段階と」を含むのに対し、
　引用発明１は、その様な段階を備えていない点。
　
（４）判断
　そこで、まず、上記相違点２について検討する。
　引用発明２の「コンテンツ」は、本願発明の「情報」に相当するから、引用発明１に引用発明２を付加し、本願発明のように「情報のパケットと関連したサービス品質（ＱｏＳ）の識別する段階と、少なくとも前記サービス品質を提供するルートを識別する段階と」を含むことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明１は、「選択した」であるところ、引用例１の上記摘記事項．ハ．における「ほとんどのネットワーク・ルーティング・プロトコルは、発信元ノードと宛先ノードの間でとる最良のパスを判定するために、「メトリック」で演算する。」との記載、及び「ルーティング・アルゴリズムに、最短数のリンク（または「ホップ」）をとるパスを選択させる。」との記載によれば、ネットワーク・ルーティング・プロトコルは、パス（ルート）を識別していることは明らかであり、また、上記相違点２についての検討を考慮すれば、引用発明１の「選択した」を、本願発明のように「前記識別した」ということができることは当然である。
　　
　次に、上記相違点４について検討する。
　ネットワークにおいて、ルートを用いた他のノードへのパケットの送信が失敗したと判定した場合に、前記ルートにパケットを再送信するための１または複数の送信パラメータを調整する段階と、前記ルートを用いて前記調整した送信パラメータにより前記パケットを再送信する段階とを設けることは、例えば、原審の最後の拒絶理由で引用された特開平９−１３０４４７号公報（段落２１〜３３、図１〜３）、特開平４−３０４７４６号公報（段落８、９、図２）に開示されているように周知であり、また、上記相違点３についての検討を考慮すれば、引用発明１に周知技術を付加して、本願発明のように「前記識別したルートを用いた他のノードへの前記パケットの送信が失敗したと判定した場合に、前記識別したルートにパケットを再送信するための１または複数の送信パラメータを調整する段階と、前記識別したルートを用いて前記調整した送信パラメータにより前記パケットを再送信する段階と」を含むことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点１について検討する。
　引用発明１は、「インターネットラジオ（ＩＲ）におけるパケットのルーティング」であるところ、上記相違点２乃至４についての検討を踏まえれば、全体として、引用発明１の「インターネットラジオ（ＩＲ）におけるパケットのルーティング」を、本願発明のように「ノードのオペレーション」ということができることは当然である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２、及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。