【事件の表示】
　特願２００４−　７３２１５「静電霧化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５４２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月１５日の出願であって、平成２０年９月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１１月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年９月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、手続補正書が提出されて、明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものであり、その後、当審において平成２２年２月１６日付けで書面による審尋がなされ、平成２２年４月２６日付けで回答書が提出されたものである。
　　　
２．本件補正の適否・本願発明
　平成２１年９月３０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１１月１７日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１ないし８のうちの請求項１を削除して、本件補正前の請求項３を新たな請求項１として、請求項の数を７とするものであって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そして、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２１年９月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】
　水を溜める貯水部と、貯水部の水を貯水部の外部の先端側に搬送する搬送部と、搬送部の先端側に配置した対向電極と、搬送部に内在した水に電圧を印加する印加電極と、対向電極と印加電極との間に高電圧を発生させる電圧印加部とを有し、貯水部に貯留された水が搬送部の毛細管現象によって搬送部の先端側に搬送され、この水が当該搬送部の先端で霧化されるようにした静電霧化装置であって、空調機器に備えた熱交換器で生じた結露水
を貯水部に給水する給水手段を貯水部に設けたことを特徴とする静電霧化装置。」
　                            
３．引用文献記載の発明       
（１）引用文献１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である大韓民国公開特許第１０−２００４−０００２７０８号公報（２００４年１月７日公開、以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　ここで、引用文献１は、ハングル文字で表記されているため、以下のようにローマ字表記する。表記は反切表にしたがって順に、子音のキオックはk、ニウンはｎ、ティグットはｔ、リウルはｒ、ミウンはｍ、ピウップはｐ、シオットはｓ、イウンはｏ、チオットはｃｈと、激音は各々順に
ｃ
ｈ
ｋ
ｔ
ｐ
？ｋ
？ｔ
？ｐ
？ｓ
？ｃｈ
　母音については、ア、ヤ、「┤」オ、ヨ、「┴」オ、ヨ、「┬」ウ、ユ、「─」ウ、「│」イの順（「」内はハングルの母音の表記。）で、Ａ、ＹＡ、ＥＯ、ＹＥＯ，Ｏ、ＹＯ、Ｕ、ＹＵ、ＥＵ、Ｉと各々表記する。
　終声音（パッチム）については、／　の後の文字で表記し、複合母音の「┤│」はＥと、「├│」はＡＥと、「┴├　」はＷＡと各々表記する。
　　　
ア．「ｓＡ／ｏ　ｋＩ　ｋＷＡ　ｃｈＥ　ｒＥＵ/ｒ・・・・・ｋＥＯ／ｓ　ｏＩ　ｋＡ  nＥＵ／ｏ　ｈＡ　ｔＡ．」（公報第３ページ第２５行ないし第４ぺージ第１７行）
　以下、当審仮訳
　　
「上記課題を解決するために本発明に係る空気清浄機は、吸込み口１から吸込んだ空気をフィルタ２で浄化して吐出口３から吐出させる送風部４を有する空気清浄機Ａに、水溜め部５と、該水溜め部５の水を水溜め部５の外部に位置する先端側へ搬送する搬送部６と、搬送部６に対向するように配置された電極７と、搬送部６と電極７との間に高電圧を印加する電圧印加部８とを備えて搬送部６と電極７との間に高電圧を印加することにより搬送部６の水が霧化してミストを発生させる静電霧化装置９を設け、上記搬送部６及び電極７を、フィルタ２の下流側に設けて成ることを特徴とするものである。
　このような構成とすることで、搬送部６と電極７との間に高電圧を印加することにより搬送部６の水を霧化して発生したミストが、フィルタ２で浄化された空気と共に空気清浄機Ａの外の雰囲気中に拡散されることになり、室内空気中の脱臭や室内壁面等の付着物の脱臭を効果的に行うことができる。
　また、吸込み口１から吐出口３に至る風路１０内に、搬送部６及び電極７を設けることが好ましい。
　このような構成とすることで、浄化された空気が流れる風路１０内で静電霧化が行われることになって、霧化量が増大するものであり、また、風路１０内に搬送部６及び電極７を設けたといえども、搬送部６及び電極７はフィルタ２で浄化された空気にさらされることになり、搬送部６及び電極７に塵や埃が付着するというようなことがなく、このため、塵や埃が付着することによって高電圧をかけても静電霧化が起り難いというような現象を無くすことができる。
　また、吐出口３の外部に搬送部６及び電極├７を設けると共に、発生したミストが上記吐出口３から吐出される空気流によって誘引され得る位置に上記搬送部６及び電極７を設けることが好ましい。
　このような構成とすることで、搬送部６と電極７との間に高電圧を印加して搬送部６の水を霧化してミストを発生させるミスト発生部が吐出口３から吐出される空気流に直接さらされることがなく、したがって、吐出口３から吐出される空気流に直接影響されることなく吐出口３の外部位置において静電霧化により微細なミストの発生を効率よく正確に行え、このようにして吐出口３から吐出する空気流に影響されることなく効率良く正確に発生させたミストを吐出口３から吐出される空気流によって誘引してフィルタ２で浄化された空気と共に空気清浄機Ａの外の雰囲気中に拡散させることができる。
　また、吸込み口１から吐出口３に至る風路１０の外側に搬送部６及び電極７を設けると共に、発生したミストが上記風路１０を流れる空気流によって誘引され得る位置に上記搬送部６及び電極７を設けることが好ましい。
　このような構成とすることで、搬送部６と電極７との間に高電圧を印加して搬送部６の水を霧化してミストを発生させるミスト発生部が吸込み口１から吐出口３に至る風路１０を流れる空気流に直接さらされることがなく、したがって、この風路１０内を流れる空気流に直接影響されることなく風路１０の外側位置において静電霧化により微細なミストの発生を効率よく正確に行え、このようにして風路１０内を流れる空気流に影響されることなく効率良く正確に発生させたミストを風路１０内を流れる空気流によって風路１０内に誘引してフィルタ２で浄化された空気と共に空気清浄機Ａの外の雰囲気中に拡散させることができる。」
　　　　
イ．「ｔＯ１,ｔＯ２Ｅ　ｎＥＵ／ｎ・・・・ｈＡＥ／ｏ  ｈＡ ＹＥＯ ｃｈ／ｎ ｔＡ ． 」（公報第４ページ第２０行ないし第５ページ第４０行）
　以下、当審仮訳
　　
「図１、図２には本発明の空気清浄機Ａの一例が示してある。空気清浄機Ａは本体ケース１１内に空気清浄部１２及び静電霧化装置９を内装してある。
　空気清浄部１２は従来の空気清浄機と同様に室内空気を吸入するための吸込み口１と、濾過した空気を室内に吐出するための吐出口３と、吸込み口１から吐出口３に至る風路１０内に設けた不織布や活性炭等のフィルタ２と、ファン４ａを備えた送風部４とを備えたもので、室内空気を吸込み口１から空気清浄部１２内に吸入し、フィルタ２により濾過して空気を清浄化し、清浄化した空気を吐出口３から再び室内に吐出するようになっているものであり、いわゆるフィルタ２で濾過する方式（フィルタレーション方式）により室内に浮遊している臭いを除去するようになっている。
　本体ケース１１内には上記のように空気清浄部１２の他に静電霧化装置９が設けてあるが、この静電霧化装置９は、図６に示す原理図のように、水Ｗを入れた水溜め部５と、水溜め部５より水Ｗを搬送する搬送部６と、搬送部６による水Ｗの搬送方向に対向するように配置された電極７と、搬送部６と電極７との間に高電圧を印加する電圧印加部８とを備えている。
　ここで、本発明の空気清浄機Ａにおいては、少なくとも静電霧化装置９の搬送部６及び電極７はフィルタ２の下流側に設けてある。搬送部６と電極７との間に高電圧を印加することにより搬送部６先端の水Ｗが帯電して霧化してナノサイズのミストＭが発生する。そして、本発明においては搬送部６と電極７がフィルタ２の下流側に設けてあるので、上記のように搬送部６と電極７に高電圧を印加することで発生したナノサイズのミストＭはフィルタ２で浄化された空気と共に空気清浄機Ａの外の雰囲気中に拡散され、室内空気中の脱臭や室内壁面等の付着物の脱臭を効果的に行うことができる。なお、汚れた空気と共に雰囲気中に拡散させた場合、すぐに汚れた空気とミストとが接触してしまうため、臭いの分子等を含んだミストの割合が高くなり、室内空気及び室内壁面等の付着物の脱臭効果が低下してしまうが、本発明においては、上記のようにフィルタ２で浄化された空気と共にナノサイズのミストＭが雰囲気中に拡散されるので、室内空気及び室内壁面等の付着物の脱臭効果を低下させることがない。
　図３乃至図５には本発明の空気清浄機に備える静電霧化装置９の一例を示している。静電霧化装置９は水溜め部５を構成する水タンク５ａを下部に備えたもので、円筒状で且つ周面に通風孔１３が開口するホルダー１４と、該ホルダー１４の上部に配された電極７（実施形態では対向電極であるので以下対向電極７という）と、ホルダー１４の下部に嵌め込まれて水Ｗに対する電圧印加を担う印加電極１５と、この印加電極１５によって保持されている搬送部６を構成する複数本の棒状吸水体６ａと、同じく印加電極１５によって保持されているイオン化針１６とで構成されており、カップ状に形成されている上記水タンク５ａは、その上端開口縁の外面の突起３５が上記ホルダー１４の下部に装着されている印加電極１５の外周フランジ部１７に設けられている係合凹所１８にバヨネット係合するこ
とで取り付けられている。
　対向電極７と印加電極１５は共にカーボンのような導電材を混入した合成樹脂やＳＵＳのような金属で形成されることで導電性を有しているもので、ホルダー１４の上部に被せられる対向電極７はその外周面に形成された接続用突部１９の外面に接触する接地用接触板２０を通じて接地される。ホルダー１４の下部内に嵌め込み固定されてホルダー１４内面のリブ２１で押さえ固定されている印加電極１５も同じく外周面に形成された接続用突部２６の外面に接触する接触板２２を介し高電圧を印加する電圧印加部８に接続される。
　前記棒状吸水体６ａは、例えば多孔質セラミックで形成されてその上端が針状に尖ったもので、複数本、図示例では６本の吸水体６ａが印加電極１５に取り付けられている。これら吸水体６ａは印加電極１５の中央に配されたイオン化針１６を中心とする同一円上に等間隔で配置されて、上部が印加電極１５よりも上方に突出し、下部は下方に突出して上記水タンク５ａ内に入れられた水Ｗと接触する。
　図中２３は印加電極１５から下方に突出している円筒状のスカートで、上記複数本の吸水体６ａの外側を囲んでいるとともに、その下端は吸水体６ａの下端よりも下方に位置し、下端開口には格子状の格子状保護カバー２４が被せられている。印加電極１５における該スカート２３は、水タンク５ａ内に入れられた水Ｗと接触することで水Ｗに高電圧を印加すると同時に、上記格子状保護カバー２４と共にセラミックで形成されている吸水体６ａの保護を行うものである。
　ここで、印加電極１５は、水タンク５ａが連結された時、水タンク５ａの上面開口を略密閉してしまうことで、傾いた時にも水タンク５ａ内の水Ｗが漏れ出ることがないようにしており、この関係で上記スカート２３の周方向の一部にはスカート２３の上下方向全長にわたるスリット２９を設けて、水Ｗを入れた水タンク５ａの装着時に上記スリット２９によってスカート２３で囲まれた空間内の空気を抜いてスカート２３内への水Ｗの流入を許すようにしている。
　ホルダー１４の上面開口を閉じるように装着された対向電極７は、図４に示すように中央に開口部２５を有するとともに、この開口部２５の縁は上方から見た時、前記複数本の吸水体６ａの上端の針状部を中心とする複数の同一径の円弧Ｒを他の円弧ｒで滑らかにつないだものとなっている。対向電極７を接地し、印加電極１５に高電圧発生源を接続するとともに、吸水体６ａが毛細管現象で水Ｗを吸い上げている時、吸水体６ａの上端の針状部が印加電極１５側の実質的な電極として機能すると同時に、対向電極７の上記円弧Ｒが実質的な電極として機能して水Ｗを搬送する搬送部６を構成する棒状吸水体６ａの先端と対向電極７との間に高電圧が印加されることになる。なお、上記開口部２５には格子状保護カバー３９が被せられることで、開口部２５を通じてイオン化針１６や吸水体６ａに手指などが接触することが防止されている。
　今、水Ｗを入れた水タンク５ａを装着して、印加電極１５のスカート２３に水Ｗを接触させると同時に、吸水体６ａに毛細管現象で水Ｗを吸い上げさせ、さらに対向電極７を接地するとともに印加電極１５に高電圧発生源を接続して、印加電極１５にマイナスの電圧を印加すると、搬送部６を構成する棒状吸水体６ａの先端と対向電極７との間に高電圧が印加されることとなる。この電圧が水Ｗにレイリー分裂を起こさせることができる高電圧であれば、吸水体６ａの上端の針状部に達した水Ｗはここでレイリー分裂を起こしてナノメータサイズの粒子径のミストＭとなる霧化を生じさせる静電霧化がなされる。
　また、この静電霧化装置９ではイオン化針１６にも高い負電圧が同時に印加され、対向電極との間でのコロナ放電によってマイナスイオンの発生もなされる。この時、電極間の距離が同じであればマイナスイオン発生のために必要な電圧よりも静電霧化に必要な電圧の方が高いことから、ここでは吸水体６ａの上端の針状部から対向電極７までの距離Ｌ１よりも、イオン化針１６から対向電極７までの距離ｌ２をかなり長くすることで静電霧化の方を生じやすくしている。もっとも、水タンク５ａ内の水Ｗが無くなるとともに吸水体６ａで保持している水Ｗも霧化されてなくなれば、上記マイナスイオンの発生のみが継続して行われる。」
　　　
ウ．「ｈＡ／ｎ　
ｐ
？ｓ
　以下、当審仮訳
　
「なお、本発明の空気清浄機Ａは空気清浄部１２と静電霧化装置９とは同時に運転してもよく、静電霧化装置９の運転を停止して空気清浄部１２のみを運転したり、あるいは空気清浄部１２の運転を停止して静電霧化装置９のみを運転したりでき、その運転の形態は任意に選択することができるものである。
　ところで、上記実施形態では水を搬送する吸水性を有する搬送部６を多孔質セラミックで形成した例で説明したが、水溜め部５より水を搬送する搬送部６をフェルトにより形成してもよいものである。このようにフェルトにより搬送部６を形成すると安価に搬送部６を形成でき、安価に活性種を含有するナノサイズのミストＭを霧化して室内に送出することができて、室内壁面等に付着した臭いを除去することができるものである。そして、搬送部６をフェルトで構成する場合もフェルトの電極７と対向する先端部を尖らせようにする。このようにフェルトの電極７と対向する先端部を尖らせることで、電圧印加部８により搬送部６と電極７との間に高電圧を印加すると電界がフェルトの先端の尖った部分に集中し、効率的に多量の活性種を含有するナノサイズのミストＭを霧化できるものであり、このように、効率的に多量の活性種を含有するナノサイズのミストＭを霧化して室内に送出することができて、室内壁面等に付着した臭いを除去することができるものである。
　上記のように搬送部６をフェルトにより形成するものにおいて、使用するフェルトとして親水性の弱いものを用いるのが好ましいものである。このように親水性の弱いフェルトを使用すると、電圧印加部８により搬送部６と電極７との間に高電圧を印加して、高電圧により搬送部６先端の水を霧化する際、フェルトから水Ｗが離れ易くなって効率よく且つ多量の活性種を含有するナノサイズのミストＭを霧化できて、これを室内に送出することで室内壁等に付着した臭いを効率的に除去することができるものである。
　また、搬送部６をフェルトにより形成するものにおいて、使用するフェルトが脱界面活性剤処理されたものであってもよい。この場合も、電圧印加部８により搬送部６と電極７との間に高電圧を印加して、高電圧により搬送部６先端の水Ｗを霧化する際、フェルトから水Ｗが離れ易くなって効率よく且つ多量の活性種を含有するナノサイズのミストＭを霧化できて、これを室内に送出することで室内壁等に付着した臭いを効率的に除去することができるものである。
　また、使用するフェルトとして気孔率が高いものを用いるのが好ましいものである。例えば、気孔率が約７５％のものは水Ｗの搬送量が多くなって好ましいものであり、例えば、気孔率が約５０％以下のものは水の搬送量が少なくてあまり好ましくない。このように気孔率が高いフェルトを使用すると上記のように水の搬送量が多くなり、効率的に且つ多量の活性種を含有するナノサイズのミストＭを霧化できて、これを室内に送出することで室内壁等に付着した臭いを効率的に除去することができるものである。
　また、使用するフェルトとしてフェルトが繊維径の太いものを用いるのが好ましいものである。例えば、繊維径が約２０ｄのものは水Ｗの搬送量が多くなって好ましいものであり、例えば、繊維径が約３ｄ以下のものは水Ｗの搬送量が少なくてあまり好ましくない。このようにフェルトが繊維径の太いものを使用すると上記のように水Ｗの搬送量が多くなり、効率的に且つ多量の活性種を含有するナノサイズのミストＭを霧化できて、これを室内に送出することで室内壁等に付着した臭いを効率的に除去することができるものである。
　次に、図９に示す実施形態につき説明する。本実施形態の基本的構成は前述の各実施形態と同様であるので、異なる点につき図９に示す概略構成図に基づいて説明する。空気清浄機Ａにおいてフィルタ２を備えた空気清浄部１２の下流側に搬送部６及び電極７を備えた静電霧化装置９を設けたものにおいて、本実施形態においては、水溜め部５の水Ｗを加圧する加圧手段３１を設けてある。水溜め部５の水Ｗを加圧する加圧手段３１としては例えばポンプが採用できる。このように水溜め部５の水Ｗを加圧する加圧手段３１を設けることで、水Ｗの搬送量が多くなり、効率的に且つ多量の活性種を含有するナノサイズのミストＭを霧化できて、これを室内に送出することで室内壁等に付着した臭いを効率的に除去することができるものである。」
　
　上記ア．ないしウ．及び図面の記載を参酌すれば、引用文献１には以下の発明が記載されているといえる。
　
「水を溜める水溜め部５と、水溜め部５の水を水溜め部５の外部の先端側に搬送する搬送部６と、搬送部６の先端側に配置した電極７と、搬送部６に内在した水に電圧を印加する印加電極１５と、電極７と印加電極１５との間に高電圧を発生させる電圧印加部８とを有し、水溜め部５に貯留された水が搬送部６の毛細管現象によって搬送部の先端側に搬送され、この水が当該搬送部６の先端で霧化されるようにした静電霧化装置９であって、空気清浄機Ａに水溜め部５を設けた静電霧化装置９。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
（２）引用文献２記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−５０５６４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  キャビネット内に、圧縮機、室内側熱交換器、室外側熱交換器、室内側送風機、室外側送風機、室内側熱交換器あるいは室外側熱交換器で結露した結露水を貯蔵する結露水タンク、および結露水を霧化する霧化装置を備えた冷暖房兼用一体型空気調和機であって、圧縮機の外面に設けられ、かつ圧縮機で発生した熱により結露水タンク内の結露水を加熱する加熱器を備えている冷暖房兼用一体型空気調和機。
【請求項２】  キャビネット内に、圧縮機、室内側熱交換器、室外側熱交換器、室内側送風機、室外側送風機、室内側熱交換器あるいは室外側熱交換器で結露した結露水を貯蔵する結露水タンク、および結露水を霧化する霧化装置を備えた冷暖房兼用一体型空気調和機であって、圧縮機の下流側に配置され、かつ圧縮機を通過する間に加熱された熱媒体と結露水タンク内の結露水との間で熱交換させる結露水加熱用熱交換器を備えている冷暖房兼用一体型空気調和機。」（【特許請求の範囲】【請求項１】及び【請求項２】）
　　　　　
イ．「【０００５】キャビネット(20)内の下部に、冷房時に室内側熱交換器(30)の表面に結露した結露水を溜める結露水タンク(32)が配置されている。また、室内側熱交換器(30)の下方に結露水受け(33)が配置され、この結露水受け(33)に受けられた結露水が導管(34)を通って結露水タンク(32)に送られるようになっている。結露水タンク(32)に、タンク(32)内の水を室外側熱交換器(31)に向かって噴霧する噴霧ポンプ(35)が設けられている。」（段落【０００５】）
　　　　
ウ．「【００２１】図１に示すように、冷暖房兼用一体型空気調和機は、室内側および室外側熱交換器(30)(31)と圧縮機(1) とにより冷凍サイクルが形成されている。冷凍サイクルの循環経路の途中に減圧装置（図示略）や、四方弁(2) などが設けられており、冷房時には室内側熱交換器(30)が蒸発器として作用し、室外側熱交換器(31)が凝縮器として作用するようになっている。これとは逆に、暖房時には室内側熱交換器(30)が凝縮器として作用し、室外側熱交換器(31)が蒸発器として作用するようになっている。圧縮機(1) の外面に、圧縮機(1) で発生した熱により結露水タンク(32)内の結露水を加熱する加熱器(3) が設けられている。加熱器(3) と結露水タンク(32)と霧化タンク(40)とは循環路(4) により接続されている。循環路(4) の途中に循環ポンプ(5) が設けられており、この循環ポンプ(5) により、結露水タンク(32)から霧化タンク(40)に流入した結露水が、加熱器(3) に送られ、さらに加熱器(3) を通過した後結露水タンク(32)に戻されるようになっている。
【００２２】図１および図２に示すように、結露水タンク(32)および霧化タンク(40)にはそれぞれその内部の結露水の温度を検出する温度センサ(6)(7)が配置されている。また、霧化タンク(40)にはその内部の結露水の水位を検出する水位センサ(8) が配置されている。温度センサ(6)(7)および水位センサ(8) は制御装置(9) に接続されている。また、制御装置(9) には、フロート弁(39)、超音波振動子(41)および循環ポンプ(5) も接続されている。
【００２３】次に、上記空気調和機の暖房時における動作を説明する。
【００２４】空気調和機を稼働し一定時間経過すると、室外側熱交換器(31)の温度が大気の露点温度以下となり、その結果その表面に結露水が発生する。発生した結露水は結露水受け(36)に受けられ、導管(37)を通って結露水タンク(32)内に流入する。水位センサ(8) により検出される霧化タンク(40)内の結露水の水位が、所定水位よりも低い場合、制御装置(9) によりフロート弁(39)が開状態となされ、結露水タンク(32)に溜められている結露水は、フロート弁(39)を通って霧化タンク(40)内に流入する。
【００２５】霧化タンク(40)内の結露水の水位が一定水位を越えると、制御装置(9) により超音波振動子(41)が作動させられ、霧化タンク(40)内の結露水が霧化させられて開口(40a) を通って室外側通風路(26)に入り、送風機(29)により室外側空気吹出口(23)から吹出される空気とともに、キャビネット(20)から室外に排出される。以上の動作を繰り返し、霧化タンク(40)の水位は一定に保たれる。
【００２６】一方、結露水タンク(32)および霧化タンク(40)に溜められた結露水の温度が温度センサ(6)(7)により検出され、結露水タンク(32)および霧化タンク(40)のうちのいずれかの内部の結露水の温度が予め設定された凍結危険温度まで低下すると、制御装置(9) により循環ポンプ(5) が作動させられる。これにより結露水は結露水タンク(32)と霧化タンク(40)と加熱器(3) との間を循環させられ、加熱器(3) を通過するさいに圧縮機(2) に生じた廃熱を受熱することによりその水温が上昇する。その結果、結露水の凍結が防止されるとともに、霧化装置(38)による霧化能力の低下が防止される。そして、結露水タンク(32)および霧化タンク(40)内の結露水の水温がある一定温度を越えると、制御装置(9) により循環ポンプ(5)が停止させられる。
【００２７】以上の動作の繰り返しにより、結露水タンク(32)および霧化タンク(40)内の結露水の水温を凍結危険温度以上に保つことができ、結露水の凍結を防止することができる。しかも、霧化に適当な温度とされる。
【００２８】冷房時においても、暖房時と同様に室内側熱交換器(30)で発生し、結露水タンク(32)に溜められた後霧化タンク(40)に流入した結露水は、超音波振動子(41)により霧化されてキャビネット(20)から室外に排出される。ただし冷房時すなわち夏季においては、暖房時のように結露水温度を上昇させる必要はない。」（段落【００２１】ないし【００２８】）
　　
エ．「【００３０】
【発明の効果】本発明の冷暖房兼用一体型空気調和機によれば、上述のように、冬季における結露水の凍結が防止されるので、結露水タンク、霧化タンクおよび超音波振動子等の破損を防止できる。また、結露水の温度上昇により、超音波霧化能力の低下を防止することが可能となる。しかも、結露水を加熱させるためのエネルギを必要としないので経済的である。さらに、結露水を排出するための配管を別途設ける必要はないので、空気調和機の設置作業が簡単になるとともにコストが安くなる。」（段落【００３０】）
　　
　上記ア．ないしエ．及び図面の記載を参酌すると、引用文献２には以下の発明が記載されているといえる。
　「水を溜める結露水タンク（32)と、結露水タンク（32)の水が霧化されるようにした超音波霧化装置(38)であって、冷暖房兼用一体型空気調和機に備えた室内側熱交換機(30)及び室外側熱交換機(31)で生じた結露水を結露水タンク(32)に給水する導管(34)，(37)を設けた超音波霧化装置。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　　　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「水溜め部５」は、その目的及び構成からみて、本願発明における「貯水部」に相当し、以下、同様に「搬送部６」は「搬送部」に、「電極７」は「対向電極」に、「印可電極１５」は「印可電極」に、「電圧印可部８」は「電圧印可部」に、「静電霧化装置９」は「静電霧化装置」に各々相当するから、本願発明と引用文献１記載の発明とは
　「水を溜める貯水部と、貯水部の水を貯水部の外部の先端側に搬送する搬送部と、搬送部の先端側に配置した対向電極と、搬送部に内在した水に電圧を印加する印加電極と、対向電極と印加電極との間に高電圧を発生させる電圧印加部とを有し、貯水部に貯留された水が搬送部の毛細管現象によって搬送部の先端側に搬送され、この水が当該搬送部の先端で霧化されるようにした静電霧化装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　本願発明においては、「空調機器に備えた熱交換器で生じた結露水を貯水部に給水する給水手段を貯水部に設けた」のに対して、引用文献1記載の発明においては本願発明における「空調機器」に相当する「空気清浄機Ａ」が、「貯水部」を有しているものの、「熱交換器で生じた結露水を貯水部に給水する給水手段を貯水部に設け」てはいない点（以下、「相違点」という。）。
　　　
４．判断
　前記相違点について検討する。
　本願発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「冷暖房兼用一体型空気調和機」は、その目的及び構成からみて、本願発明における「空調機器」に相当し、以下同様に、「室内側熱交換機(30)及び室外側熱交換機(31)」は「熱交換器」に、「結露水タンク(32)」は「貯水部」に、「導管(34),(37)」は「給水手段」に、「超音波霧化装置(38)」は「静電霧化装置」に、「霧化装置」の限りにおいて相当することから、引用文献２記載の発明を本願発明の発明特定事項で表現すると、引用文献２記載の発明は、　　　　
　「水を溜める貯水部と、貯水部の水が霧化されるようにした霧化装置であって、空調機器に備えた熱交換器で生じた結露水を貯水部に給水する給水手段を貯水部に設けた霧化装置。」と表現できる。
　そして、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明は、共に本願発明と同じく空調機器における霧化装置に関するものであって、引用文献１記載の発明における「水溜め部」に、引用文献２記載の発明における「空調機器に備えた熱交換器で生じた結露水を貯水部に給水する給水手段」を適用することに格別な困難性はなく、相違点に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。