【事件の表示】
　特願２００２−５８９８０７「加速度計歪軽減構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２１日国際公開、ＷＯ０２／９３１８０、平成１６年　９月３０日国内公表、特表２００４−５３０１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、２００２年４月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年５月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月３１日付けで明細書、特許請求の範囲又は図面についての手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、同年２月２５日付け（送達　同年同月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２６日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
［理由］独立特許要件違反
　
（１）補正の内容・補正の適否
　本件補正により、本件補正前の請求項１は、
「　　【請求項１】
　懸架構造体（１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄ）であって、
　支持構造体（１１８）に接続するように構成された第１及び第２の端部（１３２ａ、１３２ｂ）を有する第１の細長い撓み部材（１３２）、並びに支持構造体から隔離すべき構造体（１０８）に接続するように構成された第１及び第２の端部（１３０ａ、１３０ｂ）を有する第２の細長い撓み部材（１３０）を有し、
　第２の撓み部材（１３０）の第１及び第２の端部の中間にある部分（１２６）が第１の撓み部材（１３２）の第１及び第２の端部の中間にある部分（１２６）に相互接続され、
　第１及び第２の撓み部材（１３２、１３０）を画定する溝穴（１２４、１２２）が、それぞれ両端に応力軽減用のキー溝穴（１２８）を有することを特徴とする懸架構造体。」から、
　
「　　【請求項１】
　懸架構造体（１２０ａ、１５０）であって、
　支持構造体（１１８）に接続するように構成された第１及び第２の端部（１３２ａ、１３２ｂ）を有する第１の細長い撓み部材（１３２）、並びに支持構造体から隔離すべき構造体（１０８）に接続するように構成された第１及び第２の端部（１３０ａ、１３０ｂ）を有する第２の細長い撓み部材（１３０）を有し、
　第２の撓み部材（１３０）の第１及び第２の端部の中間にある部分（１２６）が第１の撓み部材（１３２）の第１及び第２の端部の中間にある部分（１２６）に相互接続され、
　第１及び第２の撓み部材（１３２、１３０）を画定する溝穴（１２４、１２２）が、それぞれ両端に応力軽減用のキー溝穴（１２８）を有し、
　
前記第１の細長い撓み部材（１３２）及び前記第２の細長い撓み部材（１３０）によりＨ形状又はＸ形状が形成され、　前記第１の細長い撓み部材（１３２）における第１及び第２の端部（１３２ａ、１３２ｂ）が互いに平行ではなく、前記第２の細長い撓み部材（１３０）における第１及び第２の端部（１３０ａ、１３０ｂ）が互いに平行ではなく、前記第１の細長い撓み部材（１３２）における第１の端部（１３２ａ）と前記第２の細長い撓み部材（１３０）における第１の端部（１３０ａ）が互いに隣接し、前記第１の細長い撓み部材（１３２）における第２の端部（１３２ｂ）と前記第２の細長い撓み部材（１３０）における第２の端部（１３２ｂ）が互いに隣接する
に補正された。
　
　そして、この補正は、第１の細長い撓み部材（１３２）及び第２の細長い撓み部材（１３０）に対して、
「前記第１の細長い撓み部材（１３２）及び前記第２の細長い撓み部材（１３０）によりＨ形状又はＸ形状が形成され、
　前記第１の細長い撓み部材（１３２）における第１及び第２の端部（１３２ａ、１３２ｂ）が互いに平行ではなく、前記第２の細長い撓み部材（１３０）における第１及び第２の端部（１３０ａ、１３０ｂ）が互いに平行ではなく、前記第１の細長い撓み部材（１３２）における第１の端部（１３２ａ）と前記第２の細長い撓み部材（１３０）における第１の端部（１３０ａ）が互いに隣接し、前記第１の細長い撓み部材（１３２）における第２の端部（１３２ｂ）と前記第２の細長い撓み部材（１３０）における第２の端部（１３２ｂ）が互いに隣接する」との限定事項を付加することにより、補正前の発明特定事項を限定するものである。
　
　したがって、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２）本件補正後の本願発明
　請求項１に記載されている「第２の撓み部材（１３０）」（６行目）、「第１の撓み部材（１３２）」（６〜７行目）及び「第１及び第２の撓み部材（１３２、１３０）」（８行目）は、その部材番号の記載や、本願の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本願明細書」という。）全体の記載を考慮すれば、それぞれ、「第２の細長い撓み部材（１３０）」、「第１の細長い撓み部材（１３２）」及び「第１及び第２の細長い撓み部材（１３２、１３０）」の誤記であると認められる。
　したがって、本件補正により補正された本願明細書からみて、本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下のものと認める。
　
「懸架構造体（１２０ａ、１５０）であって、
　支持構造体（１１８）に接続するように構成された第１及び第２の端部（１３２ａ、１３２ｂ）を有する第１の細長い撓み部材（１３２）、並びに支持構造体から隔離すべき構造体（１０８）に接続するように構成された第１及び第２の端部（１３０ａ、１３０ｂ）を有する第２の細長い撓み部材（１３０）を有し、
　第２の細長い撓み部材（１３０）の第１及び第２の端部の中間にある部分（１２６）が第１の細長い撓み部材（１３２）の第１及び第２の端部の中間にある部分（１２６）に相互接続され、
　第１及び第２の細長い撓み部材（１３２、１３０）を画定する溝穴（１２４、１２２）が、それぞれ両端に応力軽減用のキー溝穴（１２８）を有し、
　前記第１の細長い撓み部材（１３２）及び前記第２の細長い撓み部材（１３０）によりＨ形状又はＸ形状が形成され、
　前記第１の細長い撓み部材（１３２）における第１及び第２の端部（１３２ａ、１３２ｂ）が互いに平行ではなく、前記第２の細長い撓み部材（１３０）における第１及び第２の端部（１３０ａ、１３０ｂ）が互いに平行ではなく、前記第１の細長い撓み部材（１３２）における第１の端部（１３２ａ）と前記第２の細長い撓み部材（１３０）における第１の端部（１３０ａ）が互いに隣接し、前記第１の細長い撓み部材（１３２）における第２の端部（１３２ｂ）と前記第２の細長い撓み部材（１３０）における第２の端部（１３２ｂ）が互いに隣接することを特徴とする懸架構造体。」
　
（３）引用刊行物に記載された事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平１１−３３７５７１号公報は、「慣性センサ」（発明の名称）に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は加速度または角速度を検出する慣性センサに関する。」
　
＜記載事項２＞
「【０００２】
【従来の技術】（１）従来例１
従来の慣性センサは、図１０〜図１３に示すようにダイアフラム１、質量部２ｅ、ベース基板３等で構成される。ダイアフラム１は、直交３軸をＸ、Ｙ及びＺ軸とするとき、Ｘ−Ｙ平面に平行な板面を有するシリコン基板の上面に、ロ字形溝１ａが形成されている。ロ字形溝１ａはＸ軸に平行な２つの溝とＹ軸に平行な２つの溝とより成り、ロ字形溝１ａの底面側、内側及び外側にロ字形薄肉部１ｃ、島状部１ｅ及び枠部１ｇがそれぞれ形成される。」
　
＜記載事項３＞
「【０００３】島状部１ｅの上面に質量部２ｅが接合されるが、はじめに、ダイアフラム１とＸ、Ｙ方向の寸法の等しい例えばパイレクスガラスを例えば陽極接合によりダイアフラム１上に取付け、その後ダイシング（dicing）工程で、図５Ａに示す質量部２ｅのみが島状部１ｅ上に、その他の直方体２ａ・・・２ｉが枠部１ｇ上にそれぞれ配されるように分割される。」
　
＜記載事項４＞
「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】ダイアフラム１とベース基板３、質量部２ｅ等を陽極接合または接着する際、これらの部材は加熱されるが、ダイアフラム１とベース基板３、質量部２ｅ等の熱膨張係数の差やダイアフラム１と接着剤の熱膨張係数の差により、例えば図１７に示すようにダイアフラムの外周辺に熱応力Ｆが作用し、薄肉部１ｃが変形してしまう欠点がある。最悪の場合、電極部とダイアフラム１が接触し、静電容量を形成できなくなり、動作不良が発生する。また接触するに到らなくても、ギャップ６の寸法が変わるため、バイアスが発生する。」
　
＜記載事項５＞
「【００１０】この発明は、上記の熱応力Ｆによるダイアフラム１のＺ軸方向への歪を抑えることを目的としている。」
　
＜記載事項６＞
「【００１５】
【発明の実施の形態】（実施例１）請求項１〜３の発明のダイアフラムの実施例を従来の図１０〜１３と対応する部分に同じ符号を付けて図１〜図３に示す。ロ字形薄肉部１ｃの４つの外周辺の各々に、微小な連結区間１０を除いてＸ軸またはＹ軸に沿って第１スリット１１がそれぞれ形成され、各連結区間１０の片側の第１スリット端より第2スリット１２がそれぞれ切り込み形成され、これら第１、第２スリット１１，１２に挟まれて、Ｘ軸またはＹ軸に平行な微小幅のアーム１３が、ロ字形薄肉部１ｃの４つの外周部にそれぞれ形成され、これらのアーム１３によって肉薄部１ｃが枠部１ｇに連結される（請求項１）。」
　
＜記載事項７＞
「【００１８】（実施例２）請求項４〜７の発明のダイアフラムの実施例を図４〜図６に、従来の図４〜図１７と対応する部分に同じ符号を付けて示す。ダイアフラム１は、ロ字形薄肉部１ｃの直線状の４つの外周辺及び４つの内周辺の各々に、微小な連結区間１０，１５を除いて、Ｘ軸またはＹ軸に沿って外側スリット１１及び内側スリット１４がそれぞれ形成され、それらの外側スリット１１と内側スリット１４との間の領域に、これらスリットと平行に中間スリット１６が形成される（請求項４）。」
　
＜記載事項８＞
「【００２０】図６の例では、連結区間１０，１５が薄肉部１ｃの直線状の各外周辺及び各内周辺の両端に設けられ、４つの外周辺の各々にそれぞれ対応する４つの中間スリット１６は、長手方向の中央付近に設けられた連結部１７により２分割されると共に、隣接する中間スリット１６同士が直角に連結される（請求項７）。図４〜図７に示すようにスリットを形成した場合の慣性センサは等価的に図９Ａに示すように表せる。熱応力Ｆが枠部１ｇに作用すると、図９Ｂに示すように薄肉部１ｃが変形し、島状部１ｅの紙面垂直方向（Ｚ軸方向）への歪みを緩和することができる。」
　
　そして、上記記載事項１ないし８及び図１、６、９、１０から、以下の（ア）ないし（コ）の事項を読み取ることができる。
　
・記載事項２、及び、図１０から、
（ア）ロ字形薄肉部１ｃが、島状部１ｅと枠部１ｇとを連結している点。
　
・記載事項６ないし８、及び、図１、図６から、
（イ）ロ字形薄肉部１ｃの外周辺に形成された外側スリット１１と中間スリット１６との間にあるロ字形薄肉部１ｃの領域に、微小幅のアーム（以下、「第１のアーム」という。）が形成されている点。
（ウ）ロ字形薄肉部１ｃの内周辺に形成された内側スリット１４と中間スリット１６との間にあるロ字形薄肉部１ｃの領域に、微小幅のアーム（以下、「第２のアーム」という。）が形成されている点。
　
　そして、（イ）及び（ウ）から、
（エ）外側スリット１１及び内側スリット１４が、第１のアーム及び第２のアームを形成している点。
　
・記載事項８、及び、図６から、
（オ）第１のアームは、その右側の部分（以下、「右側アーム」という。）及び左側の部分（以下、「左側アーム」という。）が、ロ字形薄肉部１ｃの外周辺に設けられた連結区間１０を介して、枠部１ｇに連結されている点。
（カ）第２のアームは、その右側及び左側アームが、ロ字形薄肉部１ｃの内周辺に設けられた連結区間１５を介して、島状部１ｅに連結されている点。
（キ）第１のアームの右側及び左側アームの中間にある部分と第２のアームの右側及び左側アームの中間にある部分とが、長手方向の中央付近に設けられた連結部１７により連結されている点。
　
・（キ）の事項及び図６より、第１のアームと第２のアームとが中間部において連結部１７により互いに連結されている結果、
（ク）第１のアームの右側アームと左側アーム、第２のアームの右側アームと左側アーム、及び、連結部１７によって、「Ｈ字状」が形成されている点。
　
・記載事項８、及び、図６、図９から、
（ケ）熱応力が枠部１ｇに作用した際には、ロ字形薄肉部１ｃを形成する第１のアームの右側及び左側アームが変形して中央部に対して互いに平行ではなく、ロ字形薄肉部１ｃを形成する第２のアームの右側及び左側アームが変形して中央部に対して互いに平行ではない状態である点。
　
・記載事項８、及び、図６から、
（コ）第１のアームの右側及び左側アームと、第２のアームの右側及び左側アームとは、互いに近接している点。
　
　したがって、上記記載事項１ないし８、及び、図１、６、９、１０に基づけば、引用刊行物には、
「加速度を検出する慣性センサに形成され、質量部２ｅが接合される島状部１ｅを枠部１ｇに連結するロ字形薄肉部１ｃであって、
　枠部１ｇに連結される右側及び左側アームを有する第１のアーム、及び、島状部１ｅに連結される右側及び左側アームを有する第２のアームを有し、
　第２のアームの右側及び左側アームの中間にある部分が第１のアームの右側及び左側アームの中間にある部分に相互に連結され、
　第１及び第２のアームを形成する外側スリット１１及び内側スリット１４とを有し、
　前記第１のアームの右側アームと左側アーム、前記第２のアームの右側アームと左側アーム、及び、連結部１７によりＨ字状が形成され、
　熱応力が枠部１ｇに作用した際、前記第１のアームの右側及び左側アームが変形して中央部に対して互いに平行ではなく、かつ、前記第２のアームの右側及び左側アームが変形して中央部に対して互いに平行ではなく、前記第１のアームにおける右側アームと前記第２のアームにおける右側アームが互いに近接し、前記第１のアームにおける左側アームと前記第２のアームにおける左側アームが互いに近接する、ロ字形薄肉部１ｃ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　
（ア）引用発明の「枠部１ｇ」は、本願補正発明の「支持構造体」に、以下同様に、「連結される」は「接続するように構成された」に、「右側及び左側アーム」は「第１及び第２の端部」に、「第１のアーム」は「第１の細長い撓み部材」に、「第２のアーム」は「第２の細長い撓み部材」に、「連結」は「接続」に、「第１及び第２のアームを形成する」は「第１及び第２の細長い撓み部材を画定する」に、「外側スリット１１、及び、内側スリット１４」は「溝穴」に、「Ｈ字状」は「Ｈ形状」に、「右側アーム」は「第１の端部」に、「左側アーム」は「第２の端部」に、「近接」は「隣接」に、それぞれ相当する。
　
（イ）引用発明の「加速度を検出する慣性センサに形成され、質量部２ｅが接合される島状部１ｅを枠状部１ｇに連結するロ字型薄肉部１ｃ」は、島状部１ｅを枠状部１ｇに懸架している部材であることは明らかであるから、本願補正発明の「懸架構造体」に、相当する。
　
（ウ）引用発明の「島状部１ｅ」は、枠部１ｇからの熱応力の影響を受けないように、枠部１ｇと隔離して連結されている部材であるから、
　引用発明の「島状部１ｅ」は、本願補正発明の「支持構造体から隔離すべき構造体」に、相当する。
　
（エ）本願補正発明の発明特定事項のうち、第１の細長い撓み部材及び第２の細長い撓み部材により「Ｈ形状」が形成されたものにおける、「前記第１の細長い撓み部材における第１及び第２の端部が互いに平行ではなく、前記第２の細長い撓み部材における第１及び第２の端部が互いに平行ではなく、」という構成について、検討する。
　
（エ−１）本願の図２について
　本願の図２における「懸架構造体（Ｈ型梁隔離構造体）１２０ａ」は、その第１の細長い撓み部材の第１の端部と第２の端部、及び、第２の細長い撓み部材の第１の端部と第２の端部とが、それぞれ一直線上にあるように図示されており、「平行ではなく」という状態は図示されていない。そして、本願明細書には、図２の状態が「平行ではなく」という状態であるとは、記載も示唆もされていない。
　
（エ−２）本願の図３について
　本願の図３における「Ｈ型梁隔離構造体１２０ａ」に関しては、第1の細長い撓み部材の第1の端部と第２の端部、及び、第２の細長い撓み部材の第１の端部と第２の端部とが「互いに平行ではない」ように図示されている。
　この図３について、本願明細書の段落【００３６】には、
「図３は、加速度計機構ダイスと組み合わせたＨ型梁隔離器１２０ａの作動において具体化した本発明の方法を示す。図３において、矢印で示すように、Ｈ型梁隔離器１２０ａの開拡運動を加速度計機構１００と組み合わせて示す。Ｈ型梁隔離器１２０ｃの別の１つは同一で反対向きの圧縮運動を体験する。歪が外側のフレーム部材１１８内に誘起されたとき、Ｈ型梁撓み部材１３０、１３２の面内コンプライアンスは、加速度計機構１００の入力軸線Ｉに沿って比較的剛直で非可撓性に維持されながら、基板１１０の面におけるこれらの部材の撓みを許容する。」と説明されている。
　したがって、図３に示される、第１の細長い撓み部材及び第２の細長い撓み部材の第１の端部及び第２の端部が「互いに平行ではな」い状態は、支持構造体である外側のフレーム部材に歪が誘起されてＨ型梁隔離器１２０ａに開拡運動が生じた時の状態であることは、明らかである。
　
（エ−３）本願補正発明の「互いに平行ではなく」の意義について
　（エ−１）及び（エ−２）から、本願補正発明における発明特定事項のうち、第１の細長い撓み部材及び第２の細長い撓み部材により「Ｈ形状」が形成されたものにおける、「前記第１の細長い撓み部材における第１及び第２の端部が互いに平行ではなく、前記第２の細長い撓み部材における第１及び第２の端部が互いに平行ではなく、」という状態は、本願の図２に示されるような通常の時の状態ではなく、本願の図３に示されるような、支持構造体に歪が誘起された時の状態であると、認める。
　
（エ−４）対応する引用発明の構成
　一方、引用発明において、「熱応力が枠部１ｇに作用した際、前記第１のアームの右側及び左側アームが変形して中央部に対して互いに平行ではなく、かつ、前記第２のアームの右側及び左側アームが変形して中央部に対して互いに平行ではなく、」とあることから、第１のアーム及び第２のアームの右側及び左側アームが変形して中央部に対して互いに平行ではない状態は、熱応力が枠部１ｇに作用した際、すなわち、枠部１ｇに歪が誘起されている状態におけるものである。
　
（エ−５）小活
　してみれば、
　引用発明の「熱応力が枠部１ｇに作用した際、前記第１のアームの右側及び左側アームが変形して中央部に対して互いに平行ではなく、かつ、前記第２のアームの右側及び左側アームが変形して中央部に対して互いに平行ではなく、」は、
　本願補正発明の「前記第１の細長い撓み部材（１３２）における第１及び第２の端部（１３２ａ、１３２ｂ）が互いに平行ではなく、前記第２の細長い撓み部材（１３０）における第１及び第２の端部（１３０ａ、１３０ｂ）が互いに平行ではなく、」に、相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明の両者は、
「懸架構造体であって、
　支持構造体に接続するように構成された第１及び第２の端部を有する第１の細長い撓み部材、並びに支持構造体から隔離すべき構造体に接続するように構成された第１及び第２の端部を有する第２の細長い撓み部材を有し、
　第２の撓み部材の第１及び第２の端部の中間にある部分が第１の撓み部材の第１及び第２の端部の中間にある部分に相互接続され、
　第１及び第２の撓み部材を画定する溝穴を有し、
　前記第１の細長い撓み部材及び前記第２の細長い撓み部材によりＨ形状又はＸ形状が形成され、
　前記第１の細長い撓み部材における第１及び第２の端部が互いに平行ではなく、前記第２の細長い撓み部材における第１及び第２の端部が互いに平行ではなく、前記第１の細長い撓み部材における第１の端部と前記第２の細長い撓み部材における第１の端部が互いに隣接し、前記第１の細長い撓み部材における第２の端部と前記第２の細長い撓み部材における第２の端部が互いに隣接することを特徴とする懸架構造体。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　第１及び第２の撓み部材を画定する溝穴に関して、
　本願補正発明が「第１及び第２の撓み部材を画定する溝穴が、それぞれ両端に応力軽減用のキー溝穴（１２８）を有」するのに対し、
　引用発明の、第１及び第２のアームを形成する外側スリット１１及び内側スリット１４は、両端にキー溝穴を有していない点。
　
（５）判断
ア　相違点１について
　加速度を検出する慣性センサの技術分野において、梁を形成するスリットの端部に応力軽減用のキー溝穴を設ける技術は、周知技術である（原査定においても周知技術として引用された、特開平６−３００７７６号公報（図４）や、特開平５−２２３８４５号公報（図１９）。）。
　そして、引用発明と上記周知技術とは、加速度を検出する慣性センサという点で共通し、引用発明においても、応力が端部に作用した際、第１及び第２のアームを形成する外側スリット１１及び内側スリット１４の端部に、好ましくない応力が加わることは明らかである。
　してみれば、引用発明の第１及び第２のアームを形成する外側スリット１１及び内側スリット１４に対し、スリットの端部に応力軽減用のキー溝穴を設ける周知技術を適用することに、格別の困難性があるとはいえない。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４８に係る発明は、補正１により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、上記「２（２）本件補正後の本願発明」でも検討したように、「第２の撓み部材（１３０）」、「第１の撓み部材（１３２）」及び「第１及び第２の撓み部材（１３２、１３０）」との記載が、それぞれ「第２の細長い撓み部材（１３０）」、「第１の細長い撓み部材（１３２）」及び「第１及び第２の細長い撓み部材（１３２、１３０）」の誤記であることから、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のものと認める。
　
「懸架構造体（１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、１２０ｄ）であって、
　支持構造体（１１８）に接続するように構成された第１及び第２の端部（１３２ａ、１３２ｂ）を有する第１の細長い撓み部材（１３２）、並びに支持構造体から隔離すべき構造体（１０８）に接続するように構成された第１及び第２の端部（１３０ａ、１３０ｂ）を有する第２の細長い撓み部材（１３０）を有し、
　第２の細長い撓み部材（１３０）の第１及び第２の端部の中間にある部分（１２６）が第１の細長い撓み部材（１３２）の第１及び第２の端部の中間にある部分（１２６）に相互接続され、
　第１及び第２の細長い撓み部材（１３２、１３０）を画定する溝穴（１２４、１２２）が、それぞれ両端に応力軽減用のキー溝穴（１２８）を有することを特徴とする懸架構造体。」
　
（１）引用刊行物に記載された事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用刊行物に記載された事項・引用発明は、上記「２（３）引用刊行物に記載された事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から、
「前記第１の細長い撓み部材（１３２）及び前記第２の細長い撓み部材（１３０）によりＨ形状又はＸ形状が形成され、
　前記第１の細長い撓み部材（１３２）における第１及び第２の端部（１３２ａ、１３２ｂ）が互いに平行ではなく、前記第２の細長い撓み部材（１３０）における第１及び第２の端部（１３０ａ、１３０ｂ）が互いに平行ではなく、前記第１の細長い撓み部材（１３２）における第１の端部（１３２ａ）と前記第２の細長い撓み部材（１３０）における第１の端部（１３０ａ）が互いに隣接し、前記第１の細長い撓み部材（１３２）における第２の端部（１３２ｂ）と前記第２の細長い撓み部材（１３０）における第２の端部（１３２ｂ）が互いに隣接する」との限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含みさらに上記限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（５）判断」で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。