【事件の表示】
　特願２０００−１４１３５７「機器装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２５０２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年５月１５日の特許出願であって、同２１年６月３日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月７日に手続補正がなされ、同年８月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１１月３０日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同２２年７月２９日付けで審尋がされ、同年１０月４日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、及び対応する発明の詳細な説明について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「原点位置を基準として位置決め制御される複数の可動体を備え、動作開始時に前記可動体を原点位置に復帰させる機器装置において、動作開始時に前記複数の可動体のうちどの可動体を原点復帰させるかを選択する選択手段を備え、動作開始時に前記選択手段により選択された可動体が自動的に原点位置に復帰するように構成されたことを特徴とする機器装置。」
　
（２）補正後
「原点位置を基準として位置決め制御される複数の可動体を備え、動作開始時に前記可動体を原点位置に復帰させる機器装置において、動作開始時に前記複数の可動体のうちどの可動体を原点復帰させるかを選択する選択手段を備え、動作開始時に前記選択手段により選択された可動体が
原点復帰しているか否かを調べ、原点復帰していない場合には、
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の請求項１についての補正は、「自動的に原点位置に復帰」について、「原点復帰しているか否かを調べ、原点復帰していない場合には」なる事項を付加するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特開平８−６６０９３号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００９
「【０００９】本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で、可動体がリードスクリューに対してロックしないように原点位置の設定を行い得るとともに、コスト低減を図り、原点位置調整作業を容易に行うことができるステッピングモータの制御方法および制御装置を提供することを目的としている。」
　
イ．段落００１７
「【００１７】さらに、本発明に係るステッピングモータの制御装置によれば、電源投入時あるいは位置ずれ発生時等の原点位置設定時に、リセット手段が作動させられて、基準位置に配される基準面に可動体が当接させられ、ステッピングモータの原点位置データがリセットされる。リセット手段においては、起動手段が操作されることによりリセット起動信号が発信され、このリセット起動信号に基づいてトルク設定手段が作動させられステッピングモータの駆動トルクが、通常運転状態よりも小さい値に設定されることになる。」
　
ウ．段落００２１〜００２３
「【００２１】
【実施例】以下、本発明に係るステッピングモータの制御方法および制御装置の一実施例について図１から図５を参照して説明する。図５に、本実施例に係る制御装置１０によって駆動されるステッピングモータ１１の一例を示す。このステッピングモータ１１は、例えば、２相励磁式のＰＭ形ステッピングモータであって、シャフト１２にリードスクリュー１３が形成されている。このシャフト１２には、前記リードスクリュー１３に螺合する雌ネジ１４が内面に形成された有底円筒状のピン１５（可動体）が取り付けられている。
【００２２】このピン１５は、ステッピングモータ１１を固定している板状のフレーム１６（基準面）に形成された貫通孔１７に貫通状態に配されている。ピン１５には、鍔状のフランジ部１８が設けられ、このフランジ部１８に設けた案内孔１８ａには、前記フレーム１６に固定されたガイドロッド１６ａが貫通状態に配されている。これにより、ピン１５は、周方向の回転を係止され、シャフト１２の回転によってその軸線方向に直線移動させられるようになっている。
【００２３】このように構成されたステッピングモータ１１を制御する本実施例の制御装置１０は、図１に示すように、例えば、外部からの位置指令Ｓ１に基づいて、ステッピングモータ１１の動作指令信号Ｓ２を発信する動作指令手段１９と、動作指令信号Ｓ２に基づいてステッピングモータ１１への入力パルス信号Ｓ３を発生するパルス発生手段２０と、原点位置データ喪失時に作動させられるリセット手段２１とを具備している。前記動作指令手段１９には、ステッピングモータ１１の原点位置データを保持するデータ記憶手段２２が設けられており、保持されている原点位置データを基に動作指令信号Ｓ２を生成することにより、ピン１５の位置を精度よくコントロールすることができるようになっている。」
　
エ．段落００２７〜００２８
「【００２７】前記リセット動作指令手段２５は、リセット起動信号Ｓ４に基づいて、ステッピングモータ１１に所定のリセット動作を実施させる動作指令Ｓ５を発信するとともに、リセット動作終了時には、リセット終了信号Ｓ６・Ｓ８を発信するようになっている。このリセット動作は、例えば、ステッピングモータ１１のリードスクリュー１３に螺合しているピン１５のフランジ部１８をフレーム１６に当接させるものであり、ピン１５の通常運転状態における動作範囲Ｌ０を超える距離Ｌ１だけピン１５を移動させるようになっている。これにより、リセット動作開始時におけるピン１５が動作範囲Ｌ０内のどの位置にあっても、リセット動作によってそのフランジ部１８が確実にフレーム１６に当接させられるようになっている。
【００２８】ここで、ピン１５がフレーム１６に当接させられた場合においても、そのことを検知するセンサが設けられていないので、ステッピングモータ１１には、ピン１５をフレーム１６に向けてさらに移動させようとする指令信号Ｓ５が送信され続ける。そして、フランジ部１８がフレーム１６に圧接させられて、その摩擦力がステッピングモータ１１の駆動トルクを超えた場合には、ステッピングモータ１１は脱調させられる。これにより、ピン１５がフレーム１６に圧接状態に係止されたまま、ステッピングモータ１１は見掛け上指令信号Ｓ５の通りに回転させられたことになり、リセット動作が終了するようになっている。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「フレーム１６に当接する位置である原点位置を基準として位置決め制御される可動体であるピン１５を備え、電源投入時あるいは位置ずれ発生時等の原点位置設定時に前記ピン１５をフレーム１６に当接させるステッピングモータの制御装置。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを、技術常識を踏まえ、対比する。
　刊行物１発明の「可動体であるピン１５」は補正発明の「可動体」に相当し、同様に「電源投入時あるいは位置ずれ発生時等の原点位置設定時」は「動作開始時」に、「フレーム１６に当接させる」は「原点位置に復帰させる」に、「ステッピングモータの制御装置」は「機器装置」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「原点位置を基準として位置決め制御される可動体を備え、動作開始時に前記可動体を原点位置に復帰させる機器装置。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：補正発明は、可動体が「複数」であり、「動作開始時に前記複数の可動体のうちどの可動体を原点復帰させるかを選択する選択手段を備え」るが、刊行物１発明は、複数でない点。
　相違点２：補正発明は、「動作開始時に前記選択手段により選択された可動体が原点復帰しているか否かを調べ、原点復帰していない場合には、自動的に原点位置に復帰するように構成され」ているが、刊行物１発明は明らかではない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
「原点復帰させる可動体を複数有し、選択した可動体を原点復帰させる」ことは、拒絶査定で引用した特開平３−２１３２０７号公報の第２ページ左下欄第１〜９行、同じく特開平１−１１８９０５号公報の第４ページ左下欄第８〜１０行にみられるごとく周知である。
　したがって、刊行物１発明において、可動体が複数必要な場合に、かかる周知技術を適用し、相違点１に係るものとすることは、設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　原点位置に「自動的」に復帰する点について、刊行物１を確認すると、「原点位置設定時に、
リセット手段が作動させられて
　「可動体が原点復帰しているか否かを調べ、原点復帰していない場合には、自動的に原点位置に復帰する」ことは、審尋で引用した特開平１０−２４７２７３号公報の段落００１７、図１０、同じく特開平９−１９０２２２号公報の段落００２４、図３にみられるごとく周知である。
　したがって、刊行物１発明において、原点復帰をより確実なものとすべく、かかる周知技術を適用することは、必要に応じてなしうる事項にすぎない。
　その際、相違点１を踏まえると、「可動体」が「動作開始時に前記選択手段により選択された可動体」であることは明らかである。
　よって、相違点２について、困難性は認められない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　請求人は、回答書で、「周知技術であります引用文献３〜６には本願発明１の特徴であります「動作開始時に選択手段により選択された可動体が原点復帰しているか否かを調べる点」については何ら記載も示唆もされていなく、更に、「選択手段により選択された可動体が原点復帰しているか否かを調べた結果、原点復帰していない場合には、自動的に原点位置に復帰するように構成された点」については、何ら記載も示唆もされておらず」と、主張する。
　しかし、「原点復帰していない場合には、自動的に原点位置に復帰する」ことについては、上記のとおり、刊行物１に記載されていると解されることに加え、審尋で引用した刊行物に記載されているごとく周知技術でもあるから、請求人の主張は根拠がない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成２１年８月７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。