【事件の表示】
　特願２０００−５６２６５３「電磁操作式の弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１０日国際公開、ＷＯ００／０６８９３、平成１４年　７月１６日国内公表、特表２００２−５２１６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、１９９９年５月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年７月２４日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年６月１１日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して、平成２１年１０月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がされると同時に、手続補正書が提出されて、明細書を補正する手続補正がなされたものであり、その後、当審において平成２２年１月２６日付けで書面による審尋がなされ、平成２２年６月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　　　
第２．平成２１年１０月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２１年１０月１６日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年１月６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１である下記Ａを、下記Ｂと補正するものである。
　A「【請求項１】　電磁操作式の弁、特に内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁であって、弁縦軸線と、端面を備えていて強磁性材料から成るコアと、マグネットコイルと、定置の弁座と協働する弁閉鎖体を操作すると共にマグネットコイルの励起時に、ストッパとして役立つコアの端面へ向かって引き寄せられる、端面を備えた可動子とを有しており、ここでコア（２）および可動子（２７）はそれぞれ内側の流れ開口を有しているので、該構成部材可動子（２７）およびコア（２）は中空シリンダ状に実現されておりかつそれぞれストッパ領域において専らリング状に取り囲むようになっている端面（７３，７４）を有している形式のものにおいて、
　該構成部材可動子（２７）とコア（２）とのそれぞれ他方の構成部材へ向けられた両方の端面（７３，７４）の一方の端面が球面状に湾曲した輪郭を有しており、この輪郭が周方向でリング状にコンスタントに延びていることを特徴とする電磁操作式の弁。」
　　
　B「【請求項１】　電磁操作式の弁、特に内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁であって、弁縦軸線と、端面を備えていて強磁性材料から成るコアと、マグネットコイルと、定置の弁座と協働する弁閉鎖体を操作すると共にマグネットコイルの励起時に、ストッパとして役立つコアの端面へ向かって引き寄せられる、端面を備えた可動子とを有しており、ここでコア（２）および可動子（２７）はそれぞれ内側の流れ開口を有しているので、該構成部材可動子（２７）およびコア（２）は中空シリンダ状に実現されておりかつそれぞれストッパ領域において専らリング状に取り囲むようになっている端面（７３，７４）を有している形式のものにおいて、
　該構成部材可動子（２７）とコア（２）とのそれぞれ他方の構成部材へ向けられた両方の端面（７３，７４）の一方の端面が球面状に湾曲した輪郭を有しており、この輪郭が周方向でリング状にコンスタントに延びて
おり、
　
前記湾曲した輪郭は、当該の端面が外周から前記内側の流れ開口へ向かって前記弁閉鎖体（２１）に近づく形状で成形されている
ことを特徴とする電磁操作式の弁。」（なお、下線部は請求人が示した補正箇所である。）　　
２．本件補正の適否についての判断　
　本件補正後における請求項１に関する補正は、上記本件補正前（平成２１年１月６日付けの手続補正書による手続補正によるもの）の請求項１における「球面状に湾曲した輪郭」に、「
前記湾曲した輪郭は、当該の端面が外周から前記内側の流れ開口へ向かって前記弁閉鎖体（２１）に近づく形状で成形されている
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．−１　引用文献
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である本件出願の優先権の主張の日前に頒布された特開平３−２１００５９号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　
ア．「上記の課題を解決するためこの発明は電磁コイルを内臓するステ−タと、ガイド孔を中心部に有するア−マチュアガイドと、燃料噴射孔及びこれに連通する円錐状の弁座部を備えたバルブボデ−とが筒状のケ−ス本体内にケ−ス本体の上流側から下流側に向けて記載順に配置され、ア−マチュアガイドのガイド孔には棒状のア−マチュアがその軸方向に移動可能に遊挿され、ア−マチュアの下流端にはア−マチュアの軸方向の移動によりバルブボデ−の弁座部に当接、離脱するボ−ル弁が取り付けられ、ア−マチュアの上流端はア−マチュアの軸方向の移動によりステ−タの中心部に設けたストッパ部の端部に当接、離脱し、ア−マチュアの軸方向の移動は電磁コイルへの電流の供給、遮断と弾性部材の弾性力とにより行なわれる燃料噴射弁において、前記ア−マチュアの上流端及びステ−タのストッパ部の端部の少なくとも一方は部分球面状に形成された構成を有している。
　［作用］
　ア−マチュアの上流端及びこの上流端に対向するステ−タのストッパ部の端部の少なくとも一方が部分球面状に形成されているので、電磁コイルへの電流の供給、遮断によりア−マチュアがア−マチユアガイド（「ア−マチユアガイド」は「ア−マチュアガイド」の誤記と認める。）のガイド孔にガイドされてその軸方向に移動する際、ストッパ部の端部に当接してもア−マチュアは跳ね反りやバルブボデ−内でこじりを起こさない。従って燃料噴射弁は常に安定した作動をする。」（公報第２ペ−ジ左上欄第１６行ないし左下欄第３行）
　　
イ．「第１〜３図は第１実施例を示す。同図において、燃料噴射弁１は磁性材料よりなるア−マチュアガイド４及びその下流側（第１図では下側）のＳＵＳ４４０Ｃ等の硬質金属よりなるバルブボデ−３を、アルミニウム等の金属よりなり端部を折曲した筒状のケ−ス本体２内に収容しケ−ス本体２と一体結合して構成されている。ア−マチュアガイド４の中心部にはガイド孔４ｂが設けられ、このガイド孔４ｂに棒状のア−マチュア９が遊挿されている。
　ケ−ス本体２内において、ア−マチュアガイド４の上流側（第１図で上側）には燃料切欠き８ａを有し、軟磁性材料からなるステ−タ８が配置され、このステ−タ８に取り付けた電磁コイル５に端子６を介してコンピュ−タ７から電気信号が与えられると電磁力を発生する。この電磁力によりステ−タ８と前記ア−マチュア９との間に吸引力が発生し、ア−マチュア９はリタ−ンスプリング１０の弾性力に抗して第１図で上方にリフトされ、ステ−タ８の中心部に設けた棒状のストッパ部８ｂの下端面に当接する。ア−マチュア９の下端にはＳＵＳ４４０Ｃ等の硬質金属よりなるボ−ル弁１１がレ−ザ溶接により一体的に結合されている。従ってボ−ル弁１１はア−マチュア９と一体的に動く。
　一方、燃料タンク１２から電磁ポンプ１３によって圧送された燃料はフィルタ−１４を通り本燃料噴射弁１及び圧力制御弁１５に送られる。圧力制御弁１５は電磁ポンプ１３から圧力制御弁１５までの燃料通路の燃料圧力を一定に保っている。この結果燃料噴射弁１には圧力制御弁１５によって調圧された一定圧力の燃料が送り込まれている。本燃料噴射弁１に加えられている一定圧力の燃料はケ−ス本体２上端部の継手部２ａ及びフィルタ１７を介してケ−ス本体２の内部からステ−タ８の燃料切欠き８ａを通り電磁コイル５の外周部、ア−マチュアガイド４に穿設された燃料孔４ａを通って燃料溜め１８に供給される。
　バルブボデ−３の内壁には上流側に向かって直線的に拡開する円錐面形状の弁座部１９が形成され、弁座部１９はバルブボデ−３の下端に穿設された燃料噴射孔３ｂに連通している。前記ボ−ル弁１１は弁座部１９に当接すると燃料噴射孔３ｂを閉鎖する。
　一方第１図で棒状のア−マチュア９の上端部（即ちボ−ル弁１１と反対側の端部）９ａは部分球面状に形成されている。そしてア−マチュア９の上端部９ａ及び外周面９ｂ、ステ−タ８のストッパ部８ｂの下端面（ア−マチュア９の上端部９ａと対向する面）８ｃ及びア−マチュアガイド４のガイド孔４ｂの内周面４ｃには硬質クロムメッキが施されていてそれぞれの間にソリッドギャップが形成され、耐摩耗性が確保されている。」（公報第２ペ−ジ左下欄第６行ないし第３ペ−ジ左上欄第１８行）
　　
ウ．「上記の構成において通常はボ−ル弁１１が弁座部１９に当接して燃料噴射孔３ｂを閉鎖しているが、コンピュ−タ７からの信号により電磁コイル５に通電されると、その電磁作用によりア−マチュア９及びボ−ル弁１１が上方に移動してア−マチュア９の上端部９ａがステ−タ８のストッパ部８ｂの下端面８ｃに当接して弁座部１９は解放され、燃料溜め１８内の燃料は燃料噴射孔３ｂから噴射される。コンピュ−タ７からの信号が停止されるとア−マチュア９及びボ−ル弁１１はリタ−ンスプリング１０の弾性力により復帰下動し、ボ−ル弁１１が弁座部１９に当接して燃料噴射孔３ｂを閉鎖するので燃料の噴出は停止される。
　上記の作動において、ボ−ル弁１１は閉弁時には第２図（イ）に示すように弁座部１９に油密に当接している。この際ア−マチュア９はこれとア−マチュアガイド４のカイド孔４ｂ（「カイド孔４ｂ」は「ガイド孔４ｂ」の誤記と認める。）の内周面４ｃとの間のクリアランス分だけ傾いている。ア−マチュア９が上方にリフトし、その上端部９ａがステ−タ８のストッパ部８ｂの下端面８ｃに当接すると前述のように燃料噴射孔３ｂを開口する。第２図はア−マチュア９のリフト後の状態を示す。前述のようにア−マチュア９の上端部９ａは部分球面状に形成さているのでア−マチュア９が傾いたままでストッパ部８ｂの下端面８ｃに衝突しても衝突条件、例えば衝突圧力などは常に一定している。　従って本実施例ではボ−ル弁１１の動きを精密に案内するためにア−マチュア９とア−マチュアガイド４のガイド孔４ｂとの間に高い精度の隙間を形成したり、又ステ−タ８のストッパ部８ｂを高い精度で加工しなくてもア−マチュア９がストッパ部８ｂに衝突した時にボ−ル弁１１は跳ね反ることはほとんどなくその作動は安定しており、又こじりを起こすことがない。
　又ソリッドギャップを構成するア−マチュアガイド４のガイド孔４ｂの内周面４ｃ、ア−マチュア９の上端部９ａ及び外周面９ｂ、ステ−タ８のストッパ部８ｂの下端面８ｃに施される硬質のクロムメッキの厚さはその管理が可能であるので電磁コイルの吸引力は安定している。従ってリタ−ンスプリング１０のばね力を調節しなくとも燃料噴射弁１の動的噴射量を一定の範囲内に押えることができる。
　上記の実施例においてア−マチュア９の上端部９ａを部分球面状とし、ステ−タ８のストッパ部８ｂの下端面８ｃをフラットとしたがこの逆でもよい。又ア−マチュア９の上端部９ａ及びストッパ部８ｂの下端面８ｃの両方を共に部分球面状としてもよい。更にソリッドギャップを硬質のクロムメッキとしたがＳＵＳ３０４等の非磁性の金属をステ−タ８及びア−マチュア９に接合し、表面に窒化等の硬化処理を施してもよい。」（公報第３ペ−ジ左上欄第２０行ないし右下欄第１１行）
　　　
（２）引用文献記載の発明
　以上、上記（１）ア．ないしウ．及び図面の記載を参酌すれば、以下のことがわかる。
　
エ．ストッパ部８ｂと下端面８ｃとを備えて成るステ−タ８に対して、上端部９ａを備えたア−マチュア９が有り、電磁コイル５に通電されるとア−マチュア９及びボ−ル弁１１が上方に移動し、通電を停止するとリタ−ンスプリング１０によって復帰下動することから、
　弁座部１９と協働するボ−ル弁１１を操作すると共に電磁コイル５の励起時に、ストッパとして役立つステ−タ８の下端面８ｃへ向かって引き寄せられる、上端部９ａを備えたア−マチュア９があることがわかる。
　　
オ．ステ−タ８及びア−マチュア９は、各々燃料噴射弁１における構成部材であることは明らかであり、また、燃料噴射弁１には、弁縦軸線（以下、「弁縦軸線Ａ」という。）があることも明らかである。
カ．ア−マチュア９とステ−タ８とのそれぞれ他方の部材へ向けられた上端部９ａ、下端面８ｃの一方が球面状に湾曲した輪郭を有していることがわかる。
　
　上記（１）ア．ないしウ．及びエ．ないしカ．並びに図面の記載を参酌すれば、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
「燃料噴射弁１であって、弁縦軸線Ａと、下端面８ｃを備えていて軟磁性材料から成るステ−タ８と、電磁コイル５と、弁座部１９と協働するボ−ル弁１１を操作すると共に電磁コイル５の励起時に、ストッパとして役立つステ−タ８の下端面８ｃへ向かって引き寄せられる、上端部９ａを備えたア−マチュア９とを有しており、ここでステ−タ８およびア−マチュア９はそれぞれ下端面８ｃ，上端部９ａを有している形式のものにおいて、
　該構成部材ア−マチュア９とステ−タ８とのそれぞれ他方の構成部材へ向けられた両方の下端面８ｃ，上端部９ａの一方の端面が球面状に湾曲した輪郭を有している　
燃料噴射弁１。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
　　　
２．−２　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「燃料噴射弁１」は、その目的及び機能からみて、本願補正発明における「電磁操作式の弁、特に内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁」に相当し、以下同様に、「弁縦軸線Ａ」は「弁縦軸線」に、「電磁コイル５」は「マグネットコイル」に、「弁座部１９」は「定置の弁座」に、「ボール弁１１」は「弁閉鎖体（２１）」に、「ア−マチュア９」は「可動子（２７）」に、「ステータ８」は「コア（２）」に、「ステータ８の下端面８ｃ」は「コアの端面（７４）」に、「上端部９ａを備えたア−マチュア９」は「端面（７３）を備えた可動子（２７）」に、各々相当する。そして、引用文献記載の発明における「軟磁性材料から成るステータ８」は、本願発明における「強磁性材料から成るコア」に、「磁性材料から成るコア」である限りにおいて相当するから、引用文献記載の発明と本願補正発明とは、
　「電磁操作式の弁、特に内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁であって、弁縦軸線と、端面を備えていて磁性材料から成るコアと、マグネットコイルと、定置の弁座と協働する弁閉鎖体を操作すると共にマグネットコイルの励起時に、ストッパとして役立つコアの端面へ向かって引き寄せられる、端面を備えた可動子とを有している形式のものにおいて、
　該構成部材可動子とコアとのそれぞれ他方の構成部材へ向けられた両方の端面の一方の端面が球面状に湾曲した輪郭を有している
電磁操作式の弁。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
（１）本願補正発明においては、「強磁性材料からなるコア」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、本願補正発明における「コア」に相当する「ステータ８」が「軟磁性材料」からなる点(以下、「相違点１」という。）。
　　　
（２）本願補正発明においては、コア（２）および可動子（２７）はそれぞれ内側の流れ開口を有しているので、構成部材可動子（２７）およびコア（２）は中空シリンダ状に実現されておりかつそれぞれストッパ領域において専らリング状に取り囲むようになっている端面（７３，７４）を有している形式であるのに対して、引用文献記載の発明においては、本願補正発明における構成部材可動子（２７）およびコア（２）に相当する「構成部材ア−マチュア９およびステータ８」は有しているものの、そのように特定した端面を有していない形式である点(以下、「相違点２」という。）。
　　　
（３）本願補正発明においては、輪郭が周方向でリング状にコンスタントに延びており、前記湾曲した輪郭は、当該の端面が外周から前記内側の流れ開口へ向かって前記弁閉鎖体（２１）に近づく形状で成形されているのに対して、引用文献記載の発明においては、湾曲した輪郭をそのように特定していない点(以下、「相違点３」という。）。
　　　
２．−３　判断
  相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　内燃機関の燃料噴射装置のための燃料噴射弁において、コアを強磁性材料で製造することは周知（例えば、特開平８−２３２８０１号公報参照、以下、「周知技術１」という。）であって、上記周知技術１を引用文献記載の発明に適用することによって、相違点１に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（２）相違点２について、
　「コア（２）および可動子（２７）は内側の流れ開口を有しているので、構成部材可動子（２７）およびコア（２）は中空シリンダ状に実現されておりかつそれぞれストッパ領域において専らリング状に取り囲むようになっている端面（７３，７４）を有している形式」の燃料噴射弁自体は周知（例えば、実願昭６３−８１３５４号（実開平２−３０６０号）のマイクロフィルム参照、以下、「周知技術２」という。）であって、上記周知技術２を引用文献記載の発明に適用することによって、相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
（３）相違点３について、
　燃料噴射弁として「輪郭が周方向でリング状にコンスタントに延びており、前記湾曲した輪郭は、当該の端面が外周から前記内側の流れ開口へ向かって前記弁閉鎖体（２１）
側である弁縦軸線
　　
　しかも、本願補正発明は、全体でみても、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。　
　　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、平成２１年１０月１６日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１月６日付けの手続補正により補正された明細書及び国際出願日における図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、第２．［理由１］１．Ａ【請求項１】のもの（以下、「本願発明」という。）である。
　　　　
２．引用文献に記載された発明
　引用文献には、上記第２．［理由２］２．−１のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記第２．［理由２］２．−２及び２．−３のとおり、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人は、平成２２年６月２５日付けの回答書において、補正案を提出する用意がある旨主張し、「ストッパ面の構造」を明確にする補正案を提出しているところ、当該補正案を検討しても、結論において変わらないことを付言する。