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　特願２００４−５４５７５１「流体アキュムレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月　６日国際公開、ＷＯ２００４／０３８２３０、平成１８年　１月２６日国内公表、特表２００６−５０３２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年８月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００２年１０月１９日、（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年９月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で特許請求の範囲についての補正がなされたものである。
　
２．平成２２年１月７日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「アキュムレータハウジング（１）内でその軸線方向に移動可能なピストン（３）を有し、前記ピストン（３）は、前記アキュムレータハウジング（１）の気体側（５）と流体側（７）とを分離しており、前記ピストンの周縁上において、前記アキュムレータハウジング（１）の壁部と相互作用することが意図されている複数のガイド要素があり、前記ガイド要素（９、１７）に対して軸線方向に偏倚している、少なくとも１つのシール要素（１５）が、前記複数のガイド要素の間に位置する前記ピストンの周縁部内に位置し、前記流体側（７）を境界付けている前記ピストン側面に最も近い、前記ガイド要素（１７）と、前記気体側（５）へ軸線方向に偏倚しておりかつ軸線方向に前記ガイド要素（１７）に追従して隣接している、シール要素（１５）との間において、
前記ピストンの周縁に連通している
おり
　前記ピストン（３）の前記流体側（７）に最も近い前記ガイド要素は、前記ピストン（３）の前記流体側端部（１３）に密に隣接して位置し、かつ少なくともおおよそ前記ピストン（３）の前記端部（１３）まで延びている埃ストリッパリップ（３５）を有するガイドベルト（１７）によって形成されており、前記ガイドベルト（１７）は、前記ピストン周縁の環状溝部（３１）内に着座している、平坦な圧縮リング（２９）と、埃ストリッパリップ（３５）とを有し、前記埃ストリッパリップ（３５）は、軸線方向における一方側において、その半径方向外側の環状面（３３）を延ばしており、かつその端縁部（３７）に向けて前記ピストンの軸線に関して１０°の傾斜角度で傾斜しており、前記ピストン（３）は、前記流体側端部（１３）から前記環状溝部（３１）へ延びている周縁領域において、前記埃ストリッパリップ（３５）がそれにわたって延びている、前記ピストンの外周面よりも外径が小さな部分（３９）を有している、流体アキュムレータ。」
と補正された。
　
　上記補正は、明りょうでない記載の釈明とともに、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「圧力均等化チャンネル」について「ピストンの周縁に連通している」との限定を付加するものであって、少なくとも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された独国特許出願公開第３６３８６４０号明細書（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項（当審による訳文のみ示す。）が記載されていると認められる。
・「請求項１．軸方向に可動のピストン（２）を有するシリンダー（１）、シリンダーの蓋（３）、シリンダー（１）内のピストン（２）によって容積の状態が形成される連結室（４）、ピストンの端に配列されたはぎ取り部材（６）……を有するシリンダー装置。
請求項２．はぎ取り部材（６）は、水路（１０）を有する請求項１に記載の装置。」（第１欄１〜２９行）
・「このシリンダー装置は、軸方向に可動のピストン、たとえばアキュムレータのピストン、あるいは水圧で動くピストン用のシリンダー連結機械である。」（第１欄５７〜６０行）
・「はぎ取り部材（６）は図４に示すように内外両側の場所の圧力を均等化するための水路（１０）を有する。」（第３欄２０〜２４行）
　
　また、図１，２によれば、ピストン（２）が、その中に流体を有する連結室（４）側と気体側（図１，２におけるピストン（２）の右側）とを分離しているといえる。
　さらに、図１，２によれば、はぎ取り部材（６）に対して軸線方向に偏倚している、１つのシール要素が、ピストンの周縁部内に位置し、連結室（４）側を境界付けている前記ピストン側面に近い、前記はぎ取り部材（６）に追従して隣接しているということができる。
　そして、はぎ取り部材（６）は、シリンダー（１）の内壁を摺動しているので、シリンダー（１）の壁部と相互作用することが意図されているものということができる。
　また、はぎ取り部材（６）が有する水路（１０）のシリンダ−（１）側の開口部はピストンの側方にあるので、水路（１０）はピストンの側方に連通しているということができる。
　さらに、はぎ取り部材（６）の位置は、ピストン（２）の連結室（４）側端部に密に隣接し、かつ前記はぎ取り部材（６）は前記ピストン周縁の環状溝部内に着座している、基部と舌部とを有し、舌部はその端縁部に向けてピストンの軸線に対して傾斜しているということができる。
　また、図１，２によれば、「ピストン（２）は連結室（４）側から環状溝部へ伸びている、前記ピストン（２）の外周面よりも外径が小さな部分を有している」という形状を有することが認められる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「シリンダー（１）内でその軸方向に可動のピストン（２）を有し、前記ピストン（２）は、前記シリンダー（１）の気体側と連結室（４）側とを分離しており、前記ピストンの周縁上において、前記シリンダー（１）の壁部と相互作用することが意図されているはぎ取り部材（６）があり、前記はぎ取り部材（６）に対して軸線方向に偏倚している、少なくとも１つのシール要素が、前記はぎ取り部材（６）に隣接してピストン（２）の周縁部内に位置し、連結室（４）側を境界付けている前記ピストン側面に近い、前記はぎ取り部材（６）と、前記気体側へ軸線方向に偏倚しておりかつ軸線方向に前記はぎ取り部材（６）に追従して隣接している、シール要素との間において、前記ピストンの側方に連通している水路（１０）は、前記連結室（４）側への流体通路を前記はぎ取り部材（６）内で形成しているアキュムレータにおいて、
　前記ピストン（２）の前記連結室（４）側にある前記はぎ取り部材（６）は、前記ピストン（２）の前記連結室側端部に密に隣接して位置し、かつ前記はぎ取り部材（６）は前記ピストン周縁の環状溝部内に着座している、基部と舌部とを有し、舌部はその端縁部に向けてピストンの軸線に関して傾斜しており、前記ピストン（２）は前記連結室（４）側から前記環状溝部へ伸びている、前記ピストン（２）の外周面よりも外径が小さな部分を有している、アキュムレータ。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−４９８４号（実開平２−９６００２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「シリンダ内を左右２室に区画するピストン体の端部外周にダストシールを設け、ダストシールが面する側の室の作動圧力を、そのダストシールの背面へと導く通路をピストン体に形成するとともに、この通路に取付け穴を設け、この取付け穴に焼結材料製のフィルタを装着するとともに……したピストン部ダストフィルタの装着機構。」（実用新案登録請求の範囲）
・「この考案は、油圧機器のピストンに設けた焼結材料製のフィルタを、弾性体を介して装着するピストン部ダストフィルタの装着機構に関する。」（明細書１頁２０行〜２頁２行）
・「そして、ピストン本体２であって、室Ｓ２側の端部外周に環状段部３を形成し、この環状段部３にダストシール４を装着するとともに、ダストシール４の背面にピストン本体２とシリンダＳとで環状通路５を区画している。
　また、ピストン本体２の端面に取付け穴６を形成するとともに、この取付け穴６の底部６ａに通路７を開口させ、上記環状通路５と取付け穴６とを連通している。」（明細書２頁９〜１７行）
・「第２図に示した第２実施例は、ピストン本体２の外周に環状溝１２を形成し、この環状溝１２にダストシール４を装着している。」（明細書７頁２〜４行）
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「シリンダー（１）」はその機能・作用からみて、前者の「アキュムレータハウジング（１）」に相当し、後者の「軸方向に可動のピストン（２）」は前者の「軸線方向に移動可能なピストン（３）」に、それぞれ相当する。
　また、後者の連結室（４）には流体が存在するので、後者の「連結室（４）側」は、前者の「流体側（７）」に相当するものといえる。
　そして、後者の「はぎ取り部材（６）」は、シリンダー（１）の壁部と摺動して相互作用をすることが意図されているので前者の、アキュムレータハウジング（１）の壁部と相互作用することが意図されている「ガイド要素」に相当するものといえる。
　さらに、後者の「はぎ取り部材（６）に隣接してピストン（２）の周縁部内に位置」する「シール要素」の位置と、前者の「複数のガイド要素の間に位置するピストンの周縁部内」に「位置」する「シール要素」の位置とは、「ガイド要素に隣接してピストンの周縁部内に位置」するとの概念で共通し、後者の「連結室（４）側を境界付けているピストン側面に近い、はぎ取り部材（６）」と前者の「流体側（７）を境界付けているピストン側面に最も近い、ガイド要素（１７）」とは「流体側を境界付けているピストン側面に近い、ガイド要素」との概念で共通し、後者の「流体通路を前記はぎ取り部材（６）内で形成」する態様と、前者の「流体通路をピストン（３）内で形成」する態様とは「流体通路を形成」するとの概念で共通し、後者の「水路（１０）」は前者の「圧力均等化チャンネル（１９）」に相当し、以下同様に「アキュムレータ」は「流体アキュムレータ」に、「ピストンの側方に連通している」態様は、「ピストンの周縁に連通している」態様に、それぞれ相当している。
　また、後者の「連結室（４）側にあるはぎ取り部材（６）」と、前者の「流体側（７）に最も近いガイド要素」とは、「流体側にあるガイド要素」との概念で共通する。
　さらに後者の「ピストン周縁の環状溝部内に着座している」「基部」は「リング部」といえる形状の部分を有しているので、後者の「基部」は、前者の「ガイドベルト（１７）」に相当し、後者の「舌部」は前者の「埃ストリッパリップ（３５）」に相当するといえる。
　したがって、「流体側にあるガイド要素」の形状に関する、後者の「ピストン周縁の環状溝部内に着座している、基部と舌部とを有し、舌部はその端縁部に向けてピストンの軸線に関して傾斜して」いる態様と、前者の「少なくともおおよそピストン（３）の端部（１３）まで延びている埃ストリッパリップ（３５）を有するガイドベルト（１７）によって形成されており、前記ガイドベルト（１７）は、前記ピストン周縁の環状溝部（３１）内に着座している、平坦な圧縮リング（２９）と、埃ストリッパリップ（３５）とを有し、前記埃ストリッパリップ（３５）は、軸線方向における一方側において、その半径方向外側の環状面（３３）を延ばしており、かつその端縁部（３７）に向けて前記ピストンの軸線に関して１０°の傾斜角度で傾斜して」いる態様とは、「埃ストリッパリップを有するガイドベルトによって形成されており、前記ガイドベルトは、ピストン周縁の環状溝部内に着座している、リング部と、埃ストリッパリップとを有し、前記埃ストリッパリップは、その端縁部に向けて前記ピストンの軸線に関して傾斜して」いるとの概念で共通している。
　そして、後者の「ピストン（２）は連結室（４）側から環状溝部へ伸びている、前記ピストン（２）の外周面よりも外径が小さな部分を有している」態様と、前者の「ピストン（３）は、流体側端部（１３）から環状溝部（３１）へ延びている周縁領域において、埃ストリッパリップ（３５）がそれにわたって延びている、前記ピストンの外周面よりも外径が小さな部分（３９）を有している」態様とは「ピストンは、流体側端部から環状溝部へ延びている周縁領域において、ピストンの外周面よりも外径が小さな部分を有している」との概念で共通する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
　「アキュムレータハウジング内でその軸線方向に移動可能なピストンを有し、前記ピストンは、前記アキュムレータハウジングの気体側と流体側とを分離しており、前記ピストンの周縁上において、前記アキュムレータハウジングの壁部と相互作用することが意図されているガイド要素があり、前記ガイド要素に対して軸線方向に偏倚している、少なくとも１つのシール要素が、前記ガイド要素に隣接してピストンの周縁部内に位置し、前記流体側を境界付けている前記ピストン側面に近い、前記ガイド要素と、前記気体側へ軸線方向に偏倚しておりかつ軸線方向に前記ガイド要素に追従して隣接している、シール要素との間において、前記ピストンの周縁に連通している圧力均等化チャンネルは、前記流体側への流体通路を形成している流体アキュムレータにおいて、
　前記ピストンの前記流体側にある前記ガイド要素は、前記ピストンの前記流体側端部に密に隣接して位置し、かつ前記ガイド要素は前記ピストン周縁の環状溝部内に着座しており、埃ストリッパリップを有するガイドベルトによって形成されており、前記ガイドベルトは、ピストン周縁の環状溝部内に着座している、リング部と、埃ストリッパリップとを有し、前記埃ストリッパリップは、その端縁部に向けて前記ピストンの軸線に関して傾斜しており、前記ピストンは、前記流体側端部から前記環状溝部へ延びている周縁領域において、ピストンの外周面よりも外径が小さな部分を有している、流体アキュムレータ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「ガイド要素」の数に関して、本件補正発明では、「複数」であるのに対し、引用発明では１つだけであり、したがって「ガイド要素」の位置に関して、本件補正発明では、流体側「に最も近い」と特定しているのに対して、引用発明では、流体側「にある」と特定するのみであって「最も近い」という特定をしておらず、さらに「ガイド要素に隣接」する「シール要素」の位置に関して、本件補正発明では「複数のガイド要素の間に」位置しているのに対して、引用発明では、このような特定をしていない点。
　
［相違点２］
　「圧力均等化チャンネル」に関して、本件補正発明では、「流体側への通路をピストン内で形成して」いるのに対して、引用発明では、「流体通路をはぎ取り部材内で形成している」点。
　
［相違点３］
　同じく「圧力均等化チャンネル」に関して、本件補正発明では、そのチャンネル「内において、その通路断面積を低減した装置がある」のに対し、引用発明では、そのような構成を有していない点。
　
［相違点４］
　「埃ストリッパリップを有するガイドベルトによって形成されており、前記ガイドベルトは、ピストン周縁の環状溝部内に着座している、リング部と、埃ストリッパリップとを有し、前記埃ストリッパリップは、その端縁部に向けて前記ピストンの軸線に関して傾斜して」いる「流体側にあるガイド要素」の形状に関し、本件補正発明では、「少なくともおおよそピストンの端部まで延びている埃ストリッパリップを有するガイドベルトによって形成されており、前記ガイドベルトは、前記ピストン周縁の環状溝部内に着座している、平坦な圧縮リングと、埃ストリッパリップとを有し、前記埃ストリッパリップは、軸線方向における一方側において、その半径方向外側の環状面を延ばしており、かつその端縁部に向けてピストンの軸線に関して１０°の傾斜角度で傾斜して」いるのに対し、引用発明では「基部と舌部とを有し、舌部はその端縁部に向けてピストンの軸線に関して傾斜している」点。
　
［相違点５］
　「ピストンの外周面よりも外径が小さな部分」と「埃ストリッパリップ」の長さに関して、本件補正発明では、「埃ストリッパリップがそれにわたって延びている」と特定しているのに対し、引用発明では、そのような特定をしていない点。
　
（４）相違点に対する判断
相違点１について
　「ガイド要素」が複数有り、「シール要素が、複数のガイド要素の間に位置するピストンの周縁部内に位置し」ている構成は、例えば引用文献２の第４図に記載されているように周知の構成であり、シール要素やガイド要素の数は必要に応じて任意に設計し得る事項と認められるので、引用発明において引用文献２に記載されたガイド要素の数に関する構成を採用して相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
相違点２ないし５について
　引用文献２に記載された「作動圧力を、そのダストシールの背面へと導く通路」は本件補正発明の「圧力均等化チャンネル」に相当し、以下同様に「環状通路５」は「ピストンの周縁」に、「取付け穴６」は「流体側への通路」に、「フィルタ」は「チャンネル内において、その通路断面積を低減した装置」に、「ダストシール４」は「埃ストリッパリップを有するガイドベルト」に、「環状溝１２」は「ピストン周縁の環状溝部」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献２の図２を見れば、ダストシール４はピストン周縁の環状溝部内に着座している、平坦な圧縮リング部分と埃ストリッパリップといえる部分を有するものと認められる。
　そうすると、「圧力均等化チャンネル」に関して、「ピストンの周縁に連通している」とともに「流体側への通路をピストン内で形成し」た構成、「圧力均等化チャンネル」に関して、そのチャンネル「内において、その通路断面積を低減した装置がある」構成、「少なくともおおよそピストンの端部まで延びている埃ストリッパリップを有するガイドベルトによって形成されており、前記ガイドベルトは、前記ピストン周縁の環状溝部内に着座している、平坦な圧縮リングと、埃ストリッパリップとを有し、前記埃ストリッパリップは、軸線方向における一方側において、その半径方向外側の環状面を延ばし」た構成はいずれも引用文献２に記載された発明が有する構成であるといえる。
　そして、引用文献２に記載された上記各構成はピストンとシリンダを有する装置におけるシールに関する点で引用発明と共通するものであり、オイルの流出防止という周知の課題解決のために引用発明において引用文献２に記載された上記各構成を採用することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、「ピストンの外周面よりも外径が小さな部分」の長さが、「埃ストリッパリップがそれにわたって延びている」長さである構成については、引用発明のはぎ取り部材６の舌部が「ピストンの外周面よりも外径が小さな部分」よりも長く、引用文献２に記載されたダストシール４の埃ストリッパリップといえる部分が「ピストンの外周面よりも外径が小さな部分」よりも短いものであるが、本願明細書を見ても「ピストンの外周面よりも外径が小さな部分」の長さが、「埃ストリッパリップがそれにわたって延びている」長さであることにより格別な効果を奏するものとも認められず、かつ、請求人が審判請求理由で主張する埃が環状溝内に入るという点については、本件補正発明においても「ピストンの外周面よりも外径が小さな部分」と「埃ストリッパリップ」との間に埃がたまることを否定できず、かつ、引用発明においては解決されているものであるから、この点の相違は当業者が適宜設計し得る事項と認めざるを得ない。
　さらに、埃ストリッパリップが、その端縁部に向けてピストンの軸線に関して１０°の傾斜角度で傾斜している点については、引用発明においても、はぎ取り部材の舌部はその端縁部に向けてピストンの軸線に関して傾斜しており、本願明細書を見ても傾斜角度を１０°と数値限定したことにより、格別な効果を生じるものと認めることができないので、この点の相違は必要に応じて適宜設計し得る事項と認めざるを得ない。
　したがって、引用発明において上記各構成を採用することで相違点２ないし５に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、及び引用文献２に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。
　よって、本件補正発明は、引用発明、及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年３月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「アキュムレータハウジング（１）内でその軸線方向に移動可能なピストン（３）を有し、前記ピストン（３）は、前記アキュムレータハウジング（１）の気体側（５）と流体側（７）とを分離しており、前記ピストンの周縁上において、前記アキュムレータハウジング（１）の壁部と相互作用することが意図されている複数のガイド要素があり、前記ガイド要素（９、１７）に対して軸線方向に偏倚している、少なくとも１つのシール要素（１５）が、前記複数のガイド要素の間に位置する前記ピストンの周縁部内に位置し、前記流体側（７）を境界付けている前記ピストン側面に最も近い、前記ガイド要素（１７）と、前記気体側（５）へ軸線方向に偏倚しておりかつ軸線方向に前記ガイド要素（１７）に追従して隣接している、シール要素（１５）との間において、圧力均等化チャンネル（１９）は、前記流体側（７）への流体通路を前記ピストン（３）内で形成している、前記ピストンの周縁において、出ており、前記圧力均等化チャンネル（１９）内において、その通路断面積を低減した装置（２５）がある、流体アキュムレータにおいて、
　前記ピストン（３）の前記流体側（７）に最も近い前記ガイド要素は、前記ピストン（３）の前記流体側端部（１３）に密に隣接して位置し、かつ少なくともおおよそ前記ピストン（３）の前記端部（１３）まで延びている埃ストリッパリップ（３５）を有するガイドベルト（１７）によって形成されており、前記ガイドベルト（１７）は、前記ピストン周縁の環状溝部（３１）内に着座している、平坦な圧縮リング（２９）と、埃ストリッパリップ（３５）とを有し、前記埃ストリッパリップ（３５）は、軸線方向における一方側において、その半径方向外側の環状面（３３）を延ばしており、かつその端縁部（３７）に向けて前記ピストンの軸線に関して１０°の傾斜角度で傾斜しており、前記ピストン（３）は、前記流体側端部（１３）から前記環状溝部（３１）へ延びている周縁領域において、前記埃ストリッパリップ（３５）がそれにわたって延びている、前記ピストンの外周面よりも外径が小さな部分（３９）を有している、流体アキュムレータ。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「圧力均等化チャンネル」について「ピストンの周縁に連通している」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。