【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の層材料及び第二の層材料からなるポリオレフィン多層微多孔膜であって、前記第一及び第二の層材料がポリエチレン及びポリプロピレンを含み、
(i) 前記第一の層材料が、前記第一の材料の重量基準で80重量％〜99.5重量％の第一の含有量のポリエチレンを含み、
(ii) 前記第二の層材料が、前記第二の材料の重量基準で50重量％〜85重量％の第二の含有量のポリエチレンを含み、
(iii) 前記第一及び第二の層材料の各々の重量基準で、前記第一の層材料が前記第二の層材料より５重量％以上多くポリエチレンを含み、
(iv) 前記ポリオレフィン多層微多孔膜が、前記第一及び第二の層材料の合計重量基準で、合計含有量が70重量％〜90重量％の範囲のポリエチレンを含むことを特徴とするポリオレフィン多層微多孔膜。
【請求項２】
請求項１に記載のポリオレフィン多層微多孔膜において、前記第一の層材料を含む第一の微多孔層と、前記第二の層材料を含む第二の微多孔層とを有することを特徴とするポリオレフィン多層微多孔膜。
【請求項３】
請求項１に記載のポリオレフィン多層微多孔膜において、前記第一の層材料を含む第一の微多孔層と、前記第一の層材料を含む第三の微多孔層と、前記第二の層材料を含む第二の微多孔層とを有し、前記第二の微多孔層が前記第一及び第三の微多孔層の間に配置されていることを特徴とするポリオレフィン多層微多孔膜。
【請求項４】
請求項１に記載のポリオレフィン多層微多孔膜において、前記第二の層材料を含む第一の微多孔層と、前記第二の層材料を含む第三の微多孔層と、前記第一の層材料を含む第二の微多孔層とを有し、前記第二の微多孔層が前記第一及び第三の微多孔層の間に配置されていることを特徴とするポリオレフィン多層微多孔膜。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のポリオレフィン多層微多孔膜において、
(i) 前記第一の層材料が、前記第一の材料の重量基準で90重量％〜98重量％の第一の含有量のポリエチレンと、前記第一の材料の重量基準で２重量％〜10重量％の第一の含有量のポリプロピレンとを含み、
(ii) 前記第二の層材料が、前記第二の材料の重量基準で70重量％〜80重量％の第二の含有量のポリエチレンと、前記第二の材料の重量基準で20重量％〜30重量％の第二の含有量のポリプロピレンとを含むことを特徴とするポリオレフィン多層微多孔膜。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン多層微多孔膜を製造する方法であって、
(1) 第一のポリオレフィン組成物（第一のポリエチレン系樹脂及び第一のポリプロピレン系樹脂を含み、この組成物の重量基準で前記第一のポリエチレン系樹脂の含有量が80重量％以上である）及び第一の溶剤を混合して第一のポリオレフィン溶液を調製し、
(2) 第二のポリオレフィン組成物（第二のポリエチレン系樹脂及び第二のポリプロピレン系樹脂を含み、この組成物の重量基準で前記第二のポリエチレン系樹脂の含有量が50重量％以上である）及び第二の溶剤を混合して第二のポリオレフィン溶液を調製し、
(3) 前記第一及び第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を、少なくとも一つのダイより押し出し、少なくとも一つの押出し成形体を形成する工程を有し、
(i) 前記第一のポリオレフィン組成物が、重量基準で、前記第二のポリオレフィン組成物より５重量％以上多いポリエチレンを含み、
(ii) 前記第一のポリオレフィン組成物中のポリエチレン含有量と、前記第二のポリオレフィン組成物中のポリエチレン含有量との和が、前記第一及び第二のポリオレフィン組成物の合計重量基準で61重量％以上であることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載のポリオレフィン多層微多孔膜を製造する方法において、
(a) 前記第一のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第一のダイから押し出し、(b) 前記第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第二のダイから共に押し出し、さらに(c) 前記第一又は第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第三のダイから共に押し出し、もって
(i) 前記押し出した第一のポリオレフィン溶液からなる第一の層及び第三の層と、前記押し出した第二のポリオレフィン溶液からなり前記第一及び第三の層の間に配置された第二の層とからなる積層押出し成形体を形成する工程、又は
(ii) 前記押し出した第二のポリオレフィン溶液からなる第一の層及び第三の層と、前記押し出した第一のポリオレフィン溶液からなり前記第一及び第三の層の間に配置された第二の層とからなる積層押出し成形体を形成する工程を有し、さらに、
(4) 前記積層押出し成形体を冷却してゲル状積層シートを形成する工程、
(5) 前記ゲル状積層シートから前記第一及び第二の溶剤の少なくとも一部を除去して溶剤除去ゲル状シートを形成する工程、及び
(6) 前記溶剤除去ゲル状シートを乾燥してポリオレフィン多層微多孔膜を形成する工程
を有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６に記載のポリオレフィン多層微多孔膜を製造する方法において、
(a) 前記第一のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第一のダイから押し出して第一の押出し成形体を形成し、(b) 前記第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第二のダイから押し出して第二の押出し成形体を形成し、さらに(c) 前記第一又は第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第三のダイから押し出して第三の押出し成形体を形成し、次いで第一、第二及び第三の押出し成形体を積層して積層押出し成形体を形成する工程を有し、さらに
(4) 前記積層押出し成形体を冷却してゲル状積層シートを形成し、 
(5) 前記第一及び第二の溶剤の少なくとも一部を前記ゲル状積層シートから除去し溶剤除去ゲル状シートを形成し、さらに
(6) 前記溶剤除去ゲル状シートを乾燥して前記ポリオレフィン多層微多孔膜を形成する工程を有し、前記積層押出し成形体が、
(i) 前記押し出した第一のポリオレフィン溶液からなる第一の層及び第三の層と、前記押し出した第二のポリオレフィン溶液からなり前記第一及び第三の層の間に配置された第二の層とからなるか、
(ii) 前記押し出した第二のポリオレフィン溶液からなる第一の層及び第三の層と、前記押し出した第一のポリオレフィン溶液からなり前記第一及び第三の層の間に配置された第二の層とからなることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６に記載のポリオレフィン多層微多孔膜を製造する方法において、
(a)前記第一のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第一のダイから押し出して第一の押出し成形体を形成し、(b)前記第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第二のダイから押し出して第二の押出し成形体を形成し、(c)前記第一又は第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第三のダイから押し出して第三の押出し成形体を形成し、さらに
(4) 前記第一、第二及び第三の押出し成形体を冷却して第一、第二及び第三のゲル状シートを形成し、
(5) 前記第一、第二及び第三のゲル状シートを積層してゲル状積層シートを形成し、
(6) 前記ゲル状積層シートから前記第一及び第二の溶剤の少なくとも一部を除去して溶剤除去ゲル状シートを形成し、さらに
(7) 前記溶剤除去ゲル状シートを乾燥して前記ポリオレフィン多層微多孔膜を形成する
工程を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項６に記載のポリオレフィン多層微多孔膜を製造する方法において、
(a)前記第一のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第一のダイから押し出して第一の押出し成形体を形成し、(b)前記第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第二のダイから押し出して第二の押出し成形体を形成し、(c)前記第一又は第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第三のダイから押し出して第三の押出し成形体を形成し、さらに、
(4) 前記第一、第二及び第三の押出し成形体を冷却して第一、第二及び第三のゲル状シートを形成し、
(5) 前記第一、第二及び第三のゲル状シートから前記第一及び第二の溶剤の少なくとも一部を除去し、
(6) 前記溶剤を除去した第一、第二及び第三のゲル状シートを乾燥して第一、第二及び第三のポリオレフィン微多孔膜を形成し、さらに、
(7) 前記第一、第二及び第三のポリオレフィン微多孔膜を積層してポリオレフィン多層微多孔膜を形成する工程を有することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項６〜10のいずれかに記載のポリオレフィン多層微多孔膜を製造する方法において、
前記第一のポリプロピレン系樹脂が１×104〜４×106の範囲の分子量を有する第一のポリプロピレンを含み、前記第二のポリプロピレン系樹脂が、前記第一のポリプロピレンとは独立して、１×104〜４×106の範囲の分子量を有する第二のポリプロピレンを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン多層微多孔膜からなるセパレータと、負極と、正極とを有する電池であって、前記セパレータが、前記負極及び前記正極の間に配置されていることを特徴とする電池。
【請求項１３】
請求項12に記載の電池において、前記電池が二次電池であることを特徴とする電池。
【請求項１４】
1,000秒／100 cm3を超えない透気度（膜厚20μmに換算）、2000 mN〜3700 mNの範囲の突刺強度（膜厚20μmに換算）、２秒〜５秒の範囲のシャットダウン速度、130℃〜135℃の範囲のシャットダウン温度、170℃以上のメルトダウン温度、及び70％以上の容量回復率を有することを特徴とするポリオレフィン多層微多孔膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ポリオレフィン微多孔膜は、例えば一次及び二次のリチウムイオン電池、リチウムポリマー電池、ニッケル−水素電池、ニッケル−カドミウム電池、ニッケル−亜鉛電池、銀−亜鉛電池等に用いる電池用セパレータとして有用である。ポリオレフィン微多孔膜を電池用セパレータ、特にリチウムイオン電池用セパレータとして用いる場合、膜の性能は電池の特性、生産性及び安全性に深く関わる。そのためポリオレフィン微多孔膜には、適切な機械的特性、耐熱性、透過性、寸法安定性、シャットダウン特性、メルトダウン特性等が要求される。周知のように、電池、特に製造、充電、再充電、使用及び／又は保管の間に高温に曝される電池に対して、その安全性を改善するために、比較的低いシャットダウン温度及び比較的高いメルトダウン温度を有することが望まれている。セパレータの透過性を改善することにより、一般的に電池の保管中の容量劣化が改善される。特に電池を過充電状態で扱う場合、電池安全性を改善するために高いシャットダウン速度が望まれる。電池の電極表面の凹凸により、取り扱い中にセパレータに穴が開いて短絡を引き起こす恐れがあるので、突刺強度の改善が望まれている。膜厚変動が大きいと、芯にフィルムを巻回するときに、取り扱い困難性をもたらすので、膜厚均一性の改善が望まれている。また膜厚変動が大きい場合、電池中の温度の不均一をもたらすことがあり、セパレータの比較的薄い部分に、ホットスポット（高温の領域）が生じる恐れがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
(3) フォーミュレーション
一実施態様において、第一のポリオレフィン組成物中の第一のポリエチレン系樹脂は、第一のポリオレフィン組成物の重量基準で、約80重量％〜約99.5重量％の範囲である。この第一のポリエチレン系樹脂の量が約80重量％未満だと、比較的低いシャットダウン温度及び比較的速いシャットダウン速度を有するポリオレフィン多層微多孔膜の製造が困難であることがある。この第一のポリエチレン系樹脂の量が99.5重量％超だと、比較的高いメルトダウン温度を有するポリオレフィン多層微多孔膜の製造が困難であることがある。一実施態様において、第一のポリオレフィン組成物中の第一のポリエチレン系樹脂量は、第一のポリオレフィン組成物の重量基準で、約85重量％〜約99重量％の範囲、又は約87重量％〜約98重量％の範囲である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
E. ポリオレフィン多層微多孔膜の製造に使用するポリエチレン系樹脂の全含有量
一実施態様において、ポリオレフィン多層微多孔膜の製造に使用するポリエチレン系樹脂の全含有量は、第一及び第二のポリエチレン系樹脂の合計重量基準で、約61重量％以上であり、又はポリオレフィン多層微多孔膜の重量基準で約61重量％以上である。このポリエチレンの全含有量が約61重量％未満だと、比較的低いシャットダウン温度及び比較的速いシャットダウン速度を有するポリオレフィン多層微多孔膜の製造が困難であることがある。このポリエチレンの全含有量が約95重量％超だと、比較的高いメルトダウン温度を有するポリオレフィン多層微多孔膜の製造が困難であることがある。一実施態様において、ポリオレフィン多層微多孔膜の製造に使用するポリエチレンの全含有量は、ポリオレフィン多層微多孔膜の重量基準で、約70重量％〜約90重量％の範囲、又は約80重量％〜約90重量％の範囲である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
限定的なパラメータではないが、第二のポリオレフィン溶液を調製するための溶融混練条件は、第二のポリオレフィン溶液の溶融混練温度が、第二のポリエチレン系樹脂のほぼ融点Tm2 + 10℃〜Tm2 + 120℃で良い点において、第一のポリオレフィン溶液を調製する場合の条件とは異なる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
(4) ゲル状積層シートの形成
得られた積層押出し成形体を、例えば冷却することによりゲル状積層シートを形成することができる。冷却速度及び冷却温度は特に制限されない。例えば、積層押出し成形体がほぼゲル化温度（又はゲル化温度以下）に到達するまで約50℃／分以上の冷却速度で冷却すれば良い。一実施態様において、押出し成形体を約25℃以下まで冷却してゲル状積層シートを形成する。いかなる理論又はモデルにも拘束されることは望まないが、積層押出し成形体の冷却により、成膜用溶剤によって分離された第一及び第二のポリオレフィン溶液領域からなるポリオレフィンミクロ相が形成されると考えられる。一般に冷却速度が遅いと（例えば50℃／分未満）得られる冷却押出し成形体の高次構造が粗くなり、それを形成する擬似細胞単位も大きくなると考えられる。一方比較的冷却速度が速いと（例えば80℃／分）密な細胞単位となる。限定的なパラメータではないが、冷却速度が50℃／分未満では、おそらく膜の結晶化度の上昇により、ゲル状積層シートの延伸が困難になることがある。冷却方法は限定的ではない。例えば、公知のシート冷却方法を用いることができる。一実施態様において、冷却方法として、例えば冷風、冷却水等の冷却媒体に積層押出し成形体を直接接触させる方法が挙げられる。また、冷媒で冷却したロールに押出し成形体を接触させる方法等を用いることもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
【表１】
2010537845.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
表１（続き）
2010537845.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
【表２】
2010537845.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
表２（続き）
2010537845.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
注：(1) Mwは重量平均分子量を表す。
(2) Tmはポリエチレン（組成物）の融点を表す。
(3) Tcdはポリエチレン（組成物）の結晶分散温度を表す。
(4) 第一及び第二の微多孔層のポリエチレン系樹脂の合計（膜全体を100重量％とする）。
(5) (I)は第一のポリオレフィン溶液を表し、(II)は第二のポリオレフィン溶液を表す。
(6) 表層／内層／表層の層構成。
(7) 表層／内層／表層の層厚比。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
最後に、本発明の実施態様について以下の通り記載する。
[1] 第一の層材料及び第二の層材料からなるポリオレフィン多層微多孔膜であって、前記第一及び第二の層材料がポリエチレン及びポリプロピレンを含み、
(i) 前記第一の層材料が、前記第一の材料の重量基準で、約80重量％以上の第一の含有量でポリエチレンを含み、
(ii) 前記第二の層材料が、前記第二の材料の重量基準で、約50重量％以上の第二の含有量でポリエチレンを含み、
(iii) 重量％基準で、前記第一の含有量が前記第二の含有量より多く、
(iv) 前記ポリオレフィン多層微多孔膜が、前記第一及び第二の層材料の合計重量基準で、約61重量％以上の合計含有量のポリエチレンを含むポリオレフィン多層微多孔膜。
[2] 前記多層膜が、前記第一の層材料を含む第一の微多孔層と、前記第二の層材料を含む第二の微多孔層とを有する[1]に記載の多層膜。
[3] 前記多層膜が、前記第一の層材料を含む第一の微多孔層と、前記第一の層材料を含む第三の微多孔層と、前記第二の層材料を含む第二の微多孔層とを有し、前記第二の微多孔層が前記第一及び第二の微多孔層の間に配置されている[1]に記載の多層膜。
[4] 前記多層膜が、前記第二の層材料を含む第一の微多孔層と、前記第二の層材料を含む第三の微多孔層と、前記第一の層材料を含む第二の微多孔層とを有し、前記第二の微多孔層が前記第一及び第三の微多孔層の間に配置されている[1]に記載の多層膜。
[5] 前記第一の含有量が約80重量％〜約99.5重量％の範囲であり、前記第二の含有量が約50重量％〜約85重量％の範囲であり、前記第一及び第二の層材料の各々の重量基準で、前記第一の層材料が前記第二の層材料より約５重量％以上多くポリエチレンを含み、前記合計含有量が約70重量％〜約90重量％の範囲である[2]、[3]又は[4]に記載の多層膜。
[6] 前記ポリエチレンが第一のポリエチレン及び任意成分である第二のポリエチレンを含み、
(a) 前記第一の層材料中のポリエチレンが、以下のうちの少なくとも一つの特性を有する：
(1) 前記ポリエチレンが約１×104〜約１×107の範囲のMwを有する；
(2) 前記ポリエチレンが約１×104〜約５×105の範囲のMwを有する第一のポリエチレンを含む；
(3) 前記第一のポリエチレンが、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、分岐状低密度ポリエチレン又は鎖状低密度ポリエチレンのうちの一種以上である；
(4) 前記第一のポリエチレンが、(i) エチレンの単独重合体、又は(ii) エチレンと、プロピレン、ブテン-1及びヘキセン-1からなる群から選ばれた少なくとも一種の第三のα-オレフィンとの共重合体のうちから選択される少なくとも一種である；
(5) 前記ポリエチレンが、前記第一のポリエチレンと、約１×106以上のMwを有する第二のポリエチレンとを含む；
(6) 前記第二のポリエチレンが、(i) エチレンの単独重合体、又は(ii) エチレンと、プロピレン、ブテン-1及びヘキセン-1からなる群から選ばれた少なくとも一種の第四のα-オレフィンとの共重合体のうちから選択される少なくとも一種である；
(7) 前記第二のポリエチレンの含有量が、前記第一の層材料の重量基準で、約15重量％以下である；
(8) 前記ポリエチレンが、約5〜約300の分子量分布（Mw／Mn）を有する；
(b) 前記第一又は第二の層材料中のポリプロピレンが、以下のうちの少なくとも一つの特性を有する：
(1) 前記ポリプロピレンが、(i) プロピレンの単独重合体、又は(ii) プロピレンと、エチレン、ブテン-1、ペンテン-1、ヘキセン-1、4-メチルペンテン-1、オクテン-1、酢酸ビニル、メタクリル酸メチル、スチレン、ブタジエン、1,5-ヘキサジエン、1,7-オクタジエン及び1,9-デカジエンのようなα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも一種の第五のオレフィンとの共重合体の一種以上からなる；
(2) 前記ポリプロピレンが約１×104〜約４×106の範囲のMwを有する；
(3) 前記ポリプロピレンが約1.01〜約100の範囲のMw／Mnを有する；
(4) 前記ポリプロピレンがアイソタクチックである；
(5) 前記ポリプロピレンが約90 Joules/g以上の融解熱を有する；
(6) 前記ポリプロピレンが約160℃以上の融解ピーク（第二の融解）を有する；
かつ(c) 前記第二の層材料中のポリエチレンが、以下のうちの少なくとも一つの特性を有する：
(1) 前記ポリエチレンが約１×104〜約１×107の範囲のMwを有する；
(2) 前記ポリエチレンが約１×104〜約５×105の範囲のMwを有する第一のポリエチレンを含む；
(3) 前記第一のポリエチレンが、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、分岐状低密度ポリエチレン又は鎖状低密度ポリエチレンのうちの一種以上である；
(4) 前記第一のポリエチレンが(i) エチレンの単独重合体、又は(ii) エチレンと、プロピレン、ブテン-1及びヘキセン-1からなる群から選ばれた少なくとも一種の第三のα-オレフィンとの共重合体のうちから選択される少なくとも一種である；
(5) 前記ポリエチレンが、前記第一のポリエチレンと、約１×106以上のMwを有する第二のポリエチレンとを含む；
(6) 前記第二のポリエチレンが、(i) エチレンの単独重合体、又は(ii) エチレンと、プロピレン、ブテン-1及びヘキセン-1からなる群から選ばれた少なくとも一種の第四のα-オレフィンとの共重合体のうちから選択される少なくとも一種である；
(7) 前記第二のポリエチレンの含有量が、前記第二の層材料の重量基準で、約15重量％以下である；
(8) 前記ポリエチレンが、約5〜約300の分子量分布（Mw／Mn）を有する；
[2]〜[5]のいずれかに記載の多層膜。
[7] 前記第一の層材料中の前記ポリエチレンが約２×105〜約３×106の範囲のMwを有する[6]に記載の多層膜。
[8] 前記第二の層材料中の前記ポリエチレンが、本質的に約１×104〜約５×105の範囲のMwを有する前記第一のポリエチレンからなる[6]に記載の多層膜。
[9] 前記第一のポリエチレンが高密度ポリエチレンであり、前記第二のポリエチレンが超高分子量ポリエチレンである[6]に記載の多層膜。
[10] 前記第一の層材料中の前記ポリエチレンが、１×106以上の重量平均分子量を有するポリエチレン10重量％以下と、１×104〜５×105の重量平均分子量を有するポリエチレン90重量％以上とを含み、前記第二の層材料中の前記ポリエチレンが１×104〜５×105の重量平均分子量を有する[6]に記載の多層膜。
[11] (A) 第一のポリオレフィン組成物（第一のポリエチレン系樹脂及び第一のポリプロピレン系樹脂を含み、この組成物の重量基準で前記第一のポリエチレン系樹脂の含有量が約80重量％以上である）及び第一の溶剤を混合して第一のポリオレフィン溶液を調製し、
(B) 第二のポリオレフィン組成物（第二のポリエチレン系樹脂及び第二のポリプロピレン系樹脂を含み、この組成物の重量基準で前記第二のポリエチレン系樹脂の含有量が約50重量％以上である）及び第二の溶剤を混合して第二のポリオレフィン溶液を調製し、
(C) (C-I) (i) 前記第一及び第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を少なくとも一つのダイから共に押し出して積層押出し成形体を形成し、(ii) 前記積層押出し成形体を冷却し、 (iii)前記第一及び第二の溶剤の少なくとも一部を除去するか；
(C-II) (i) 前記第一及び第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を少なくとも一つのダイから押し出して複数の押出し成形体を形成し、(ii) 前記複数の押出し成形体を積層して積層押出し成形体を形成し、(iii) 前記積層押出し成形体を冷却し、(iv) 前記第一及び第二の溶剤の少なくとも一部を除去するか；
(C-III) (i) 前記第一及び第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を少なくとも一つのダイから押し出して複数の押出し成形体を形成し、(ii) 前記複数の押出し成形体を冷却し、(iii) 前記冷却した複数の押出し成形体を積層し、(iv) 前記第一及び第二の溶剤の少なくとも一部を除去するか；
(C-IV) (i) 前記第一及び第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を少なくとも一つのダイから押し出して複数の押出し成形体を形成し、(ii) 前記複数の押出し成形体を冷却し、(iii) 前記第一及び第二の溶剤の少なくとも一部を除去して複数の微多孔膜を形成し、(iv) 前記複数の微多孔膜を積層する
工程を有するポリオレフィン多層微多孔膜の製造方法であって、
(i) 前記第一のポリオレフィン組成物が、重量％基準で、前記第二のポリオレフィン組成物より多いポリエチレンを含み、(ii) 前記第一のポリオレフィン組成物中のポリエチレン含有量と、前記第二のポリオレフィン組成物中のポリエチレン含有量との和が、前記第一及び第二のポリオレフィン組成物の合計重量基準で約61重量％以上である方法。
[12] (C-I)-(i) (a) 前記第一のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第一のダイから押し出し、(b) 前記第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第二のダイから共に押し出し、さらに(c) 前記第一又は第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第三のダイから共に押し出し、もって(i) 前記押し出した第一のポリオレフィン溶液からなる第一の層及び第三の層と、前記押し出した第二のポリオレフィン溶液からなり前記第一及び第三の層の間に配置された第二の層とからなるか、(ii) 前記押し出した第二のポリオレフィン溶液からなる第一の層及び第三の層と、前記押し出した第一のポリオレフィン溶液からなり前記第一及び第三の層の間に配置された第二の層とからなる積層押出し成形体を形成し、
(C-I)-(ii) 前記積層押出し成形体を冷却して冷却積層押出し成形体を形成し、
(C-I)-(iii) 前記冷却した積層押出し成形体から前記第一及び第二の溶剤の少なくとも一部を除去して溶剤除去積層押出し成形体を形成し、
(C-I)-(iv) 前記溶剤除去積層押出し成形体を乾燥してポリオレフィン多層微多孔膜を形成する工程
を有する[11]に記載の方法。
[13] さらに
(C-I)-(v) 前記冷却した積層押出し成形体を少なくとも一側方に延伸する工程、
(C-I)-(vi) 前記冷却した積層押出し成形体を熱溶剤で処理して前記膜に葉脈状構造を形成する工程、
(C-I)-(vii) 前記ポリオレフィン多層微多孔膜を少なくとも一側方に延伸する工程、
(C-I)-(viii) 前記ポリオレフィン多層微多孔膜を熱処理する工程、
(C-I)-(ix) 前記ポリオレフィン多層微多孔膜を架橋処理する工程、及び／又は
(C-I)-(x) 前記ポリオレフィン多層微多孔膜を一層親水化する処理を行う工程
のうちの少なくとも一つを任意の順で行う[12]に記載の方法。
[14] (C-II)-(i) (a) 前記第一のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第一のダイから押し出して第一の押出し成形体を形成し、(b)前記第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第二のダイから押し出して第二の押出し成形体を形成し、さらに(c) 前記第一又は第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第三のダイから押し出して第三の押出し成形体を形成し、
(C-II)-(ii) 第一、第二及び第三の押出し成形体を積層して積層押出し成形体を形成し、
(C-II)-(iii) 前記積層押出し成形体を冷却して冷却積層押出し成形体を形成し、
(C-II)-(iv) 前記第一及び第二の溶剤の少なくとも一部を前記冷却した積層押出し成形体から除去し溶剤除去押出し成形体を形成し、
(C-II)-(v) 前記溶剤除去押出し成形体を乾燥して前記ポリオレフィン多層微多孔膜を形成する工程を有するポリオレフィン多層微多孔膜の製造方法であって、
前記積層押出し成形体が、(i) 前記押し出した第一のポリオレフィン溶液からなる第一の層及び第三の層と、前記押し出した第二のポリオレフィン溶液からなり前記第一及び第三の層の間に配置された第二の層とからなるか、(ii) 前記押し出した第二のポリオレフィン溶液からなる第一の層及び第三の層と、前記押し出した第一のポリオレフィン溶液からなり前記第一及び第三の層の間に配置された第二の層とからなる[11]に記載の方法。
[15] さらに、
(C-II)-(vi) 前記冷却した押出し成形体を少なくとも一側方に延伸する工程、
(C-II)-(vii) 前記冷却した押出し成形体を熱溶剤で処理する工程、
(C-II)-(viii) 前記ポリオレフィン多層微多孔膜を少なくとも一側方に延伸する工程、
(C-II)-(ix) 前記ポリオレフィン多層微多孔膜を熱処理する工程、
(C-II)-(x) 前記ポリオレフィン多層微多孔膜を架橋処理する工程、及び／又は
(C-II)-(xi) 前記ポリオレフィン多層微多孔膜を一層親水化する処理を行う工程
のうちの少なくとも一つを任意の順で行う[14]に記載の方法。
[16] (C-III)-(i) 前記第一のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第一のダイから押し出して第一の押出し成形体を形成し、前記第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第二のダイから押し出して第二の押出し成形体を形成し、前記第一又は第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第三のダイから押し出して第三の押出し成形体を形成し、
(C-III)-(ii) 前記第一、第二及び第三の押出し成形体を冷却して第一、第二及び第三の押出し成形体を形成し、
(C-III)-(iii) 前記第一、第二及び第三の冷却した押出し成形体を積層して積層体を形成し、
(C-III)-(iv) 積層体から前記第一及び第二の溶剤の少なくとも一部を除去して溶剤除去積層体を形成し、
(C-III)-(v) 前記溶剤除去積層体を乾燥して前記ポリオレフィン多層微多孔膜を形成する工程を有する[11]に記載の方法。
[17] さらに、
(C-III)-(vi) 前記積層体及び／又は前記第一又は第二の冷却した押出し成形体の少なくとも一つを少なくとも一側方に延伸する工程、
(C-III)-(vii) 前記積層体及び／又は前記第一又は第二の冷却した押出し成形体の少なくとも一つを熱溶剤で処理する工程、
(C-III)-(viii) 前記ポリオレフィン多層微多孔膜を少なくとも一側方に延伸する工程、
(C-III)-(ix) 前記ポリオレフィン多層微多孔膜を熱処理する工程、
(C-III)-(x) 前記ポリオレフィン多層微多孔膜を架橋処理する工程、及び
(C-III)-(xi) 前記ポリオレフィン多層微多孔膜を一層親水化する処理を行う工程
のうちの少なくとも一つを任意の順で行う[16]に記載の方法。
[18] (C-IV)-(i) 前記第一のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第一のダイから押し出して第一の押出し成形体を形成し、前記第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第二のダイから押し出して第二の押出し成形体を形成し、前記第一又は第二のポリオレフィン溶液の少なくとも一部を第三のダイから押し出して第三の押出し成形体を形成し、
(C-IV)-(ii) 前記第一、第二及び第三の押出し成形体を冷却して第一、第二及び第三の冷却した押出し成形体を形成し、
(C-IV)-(iii) 前記第一、第二及び第三の冷却した押出し成形体から前記第一及び第二の溶剤の少なくとも一部を除去し、前記溶剤を除去した第一、第二及び第三の冷却押出し成形体を乾燥して第一、第二及び第三の微多孔膜を形成し、さらに、
(C-IV)-(iv) 前記第一、第二及び第三の微多孔膜を積層してポリオレフィン多層微多孔膜を形成する工程を有する[11]に記載の方法。
[19] さらに、
(C-IV)-(v) 前記第一、第二又は第三の冷却した押出し成形体の少なくとも一つを少なくとも一側方に延伸する工程、
(C-IV)-(vi) 前記第一、第二又は第三の冷却した押出し成形体の少なくとも一つを熱溶剤で処理する工程、
(C-IV)-(vii) 前記第一、第二又は第三の微多孔膜の少なくとも一つを少なくとも一側方に延伸する工程、
(C-IV)-(viii) 前記第一、第二又は第三の微多孔膜の少なくとも一つを熱処理する工程、
(C-IV)-(ix) 前記ポリオレフィン多層微多孔膜を少なくとも一側方に延伸工程、
(C-IV)-(x) 前記ポリオレフィン多層微多孔膜を熱処理する工程、
(C-IV)-(xi) 前記ポリオレフィン多層微多孔膜を架橋処理する工程、及び
(C-IV)-(xii) 前記ポリオレフィン多層微多孔膜を一層親水化する処理を行う工程
のうちの少なくとも一つを任意の順で行う[18]に記載の方法。
[20] [11]〜[19]のいずれかに記載の方法により製造された多層微多孔膜。
[21] 前記第一のポリエチレン系樹脂が、(i) 約１×104〜約５×105の範囲のMwを有する第一のポリエチレン、又は(ii) 前記第一のポリエチレン及び約１×106以上のMwを有する第二のポリエチレンを含む[11]〜[19]のいずれかに記載の方法。
[22] 前記第二のポリエチレン系樹脂が(i) 約１×104〜約５×105の範囲のMwを有する第一のポリエチレン、又は(ii) 前記第一のポリエチレン及び約１×106以上のMwを有する第二のポリエチレンを含む[11]〜[19]のいずれかに記載の方法。
[23] 前記第一のポリプロピレン系樹脂が約１×104〜約４×106の範囲の分子量を有する第一のポリプロピレンを含み、前記第二のポリプロピレン系樹脂が、前記第一のポリプロピレンとは独立して、約１×104〜約４×106の範囲の分子量を有する第二のポリプロピレンを含む[11]〜[19]のいずれかに記載の方法。
[24] 前記第一の溶剤が、(i) 脂肪族、環式脂肪族又は芳香族の炭化水素、(ii) 前記脂肪族、環式脂肪族又は芳香族の炭化水素に沸点が対応する鉱油留分、(iii) ステアリルアルコール、(iv) セリルアルコール及び(v) パラフィンワックスのうちの一種以上を含む[11]〜[19]のいずれかに記載の方法。
[25] 前記第二の溶剤が、(i) 脂肪族、環式脂肪族又は芳香族の炭化水素、(ii) 前記脂肪族、環式脂肪族又は芳香族の炭化水素に沸点が対応する鉱油留分、(iii) ステアリルアルコール、(iv) セリルアルコール及び(v) パラフィンワックスのうちの一種以上を含む[11]〜[19]のいずれかに記載の方法。
[26] 負極、正極、並びに前記負極及び前記正極の間に配置された前記ポリオレフィン多層微多孔膜からなる少なくとも一枚のセパレータを有する電池を製造する工程を有する[11]〜[19]のいずれかに記載の方法。
[27] 前記電池が二次電池である[26]に記載の方法。
[28] 前記電池がリチウムイオン二次電池である[27]に記載の方法。
[29] さらに前記電池を、充電用のソース又はシンクとして用いる[28]に記載の方法。
[30] 約1,000秒／100 cm3を超えない透気度（膜厚20μmに換算）、約2000 mN〜約3700 mNの範囲の突刺強度（膜厚20μmに換算）、約２秒〜約５秒の範囲のシャットダウン速度、約130℃〜約135℃の範囲のシャットダウン温度、約170℃以上のメルトダウン温度、及び約70%以上の容量回復率を有するポリオレフィン多層微多孔膜。