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【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つまたは複数のグリコサミノグリカンおよび疎水性アミノ酸を含む、粘液の浄化を促進するための組成物であって、肺吸入用の乾燥粉末であり、2％ w/w以上の疎水性アミノ酸を含む、組成物。
【請求項２】
炎症を低下させることができる、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
1つまたは複数の更なる粘液活性剤を含む、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
1つまたは複数の粘液活性剤が粘液内の架橋を減少させ、粘液を希釈する、請求項1から3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
グリコサミノグリカンがヘパリンおよび/またはヘパリノイドである、請求項1に記載の組成物。
【請求項６】
ヘパリノイドがダナパロイドナトリウム、またはデルマタン硫酸である、請求項5に記載の組成物。
【請求項７】
ヘパリノイドがヘパリン、デルマタン硫酸およびコンドロイチン硫酸を含む、請求項5に記載の組成物。
【請求項８】
硫酸化グリコサミノグリカン、ポリ硫酸グリコサミノグリカン化合物、または硫酸化ムコ多糖を含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
50%と99%の間の微粒子の割合を有し、前記微粒子の割合が、5μm未満の空気力学的粒径を有する粒子の質量割合である、請求項1に記載の組成物。
【請求項１０】
疎水性アミノ酸が50%w/wまでの量で含まれる、請求項1に記載の組成物。
【請求項１１】
疎水性アミノ酸がロイシンである、請求項1から10のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
10μm未満の空気力学的質量中央径を有するグリコサミノグリカンの粒子を含む、請求項1から11のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
粒子が2〜5μmの空気力学的質量中央径を有する、請求項12に記載の組成物。
【請求項１４】
20μm以上の粒径を有する担体粒子をさらに含む、請求項1から13のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
治療において使用するための、請求項1から14のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
肺疾患を治療するための、請求項15に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
肺疾患が粘液の分泌過多または粘液の異常な粘弾性を伴う、請求項16に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
肺疾患が慢性気管支炎、急性喘息、のう胞性線維症(CF)、慢性閉塞性肺疾患(COPD)または気管支拡張である、請求項16または17に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
請求項1から14のいずれか一項に記載の組成物を治療有効量含む、肺疾患を治療するための医薬。
【請求項２０】
1つまたは複数のグリコサミノグリカンを噴霧乾燥することを含む、請求項1から14のいずれか一項に記載の組成物中で使用するための粒子を生成する方法。
【請求項２１】
噴霧乾燥が、制御された速度で動く小滴を生成するための手段を含む噴霧乾燥機の使用を含む、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
小滴の生成地点から5mmにおける小滴の速度が20m/s未満である、請求項21に記載の方法。
【請求項２３】
噴霧乾燥機が超音波ネブライザーを含む、請求項21または22に記載の方法。
【請求項２４】
1つまたは複数のグリコサミノグリカンを疎水性アミノ酸と同時に噴霧乾燥する、請求項20から23のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
請求項1から14のいずれか一項に記載の組成物中で使用するための粒子を生成する方法であって、空気または圧縮ガスまたは流体の存在下で1つまたは複数のグリコサミノグリカンの粒子をジェットミリングすることを含む方法。
【請求項２６】
疎水性アミノ酸の存在下で粒子をジェットミリングする、請求項25に記載の方法。
【請求項２７】
0.1バールと3バールの間の入口圧力でジェットミリングを行う、請求項25または26に記載の方法。
【請求項２８】
3バールと12バールの間の入口圧力でジェットミリングを行う、請求項25から27のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
少なくとも90体積%の活性粒子がジェットミリングの前に直径20μm未満である、請求項25から28のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
生成する乾燥粒子の90%がレーザー回折によって測定して10μm未満の大きさを有する、請求項20から29のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
投与効率は乾燥粉末配合物の微粒子の割合(FPF)に非常に依存し、さまざまな賦形剤を加えて、非常に充分なFPFが得られることを確実にする必要がある。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９７】
微粒子の割合(FPF)はEDで割ったFPDとして通常定義し、パーセンテージとして表す。本明細書では、EDのFPFはFPF(ED)と呼び、FPF(ED)=(FPD/ED)×100%として計算する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
微粒子の割合(FPF)はMDで割ったFPDとして定義し、パーセンテージとして表すこともできる。本明細書では、MDのFPFはFPF(MD)と呼び、FPF(MD)=(FPD/MD)×100%として計算する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０３】
好ましくは、添加剤物質は抗接着性物質であり、それは粒子間の凝集性を低下させる傾向があり、微粒子が吸入デバイスの内側表面に付着した状態になるのも妨げる。添加剤物質は減摩剤または流動促進剤であり、吸入器中での医薬組成物のより良い流れを与えることが有利である。このように使用される添加剤物質は、通常は必ずしも抗接着剤または減摩剤と呼ぶことはできないが、それらは粒子間の凝集性を低下させる効果、または粉末の流れを改善する効果を有する。添加剤物質は力制御物質(FCA)と呼ばれることが多く、これらは通常はより良い用量再現性および充分な細粒の割合をもたらす。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
一般に、乾燥粉末配合物に含まれる添加剤物質の最適量は、添加剤物質および活性剤の化学組成および他の性質、ならびに存在する場合は担体粒子などの他の粒子の性質に依存するであろう。一般に、添加剤物質の有効性は、組成物の細粒の割合に関して測定する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０７】
粉末の処理を試験するために、Monohalerおよび20mgの粉末を充填したカプセルを使用して作業を行い、前に説明した方法で迅速なTSIに移した。この試験は60lpmのTSI流速、および約5μmのカットオフを使用した。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２１２】
さらに、5μm未満の大きさを有する粒子の質量の割合を粒径データから得て、FPFとして表す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖尿病および／または肥満症とシンドロームＸの治療または予防用の機能性食品組成物の製造における、（−）エピガロカテキンガラートおよびペルオキシソーム増殖因子活性化受容体ガンマ（ＰＰＡＲγ）リガンドの使用であって、
ＰＰＡＲγリガンドが、ロシグリタゾン、ピオグリタゾンまたはリグスチリドである使用。
【請求項２】
ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体ガンマ（ＰＰＡＲγ）リガンドの投与による糖尿病および／または肥満症とシンドロームＸの治療または予防中に付随して消費するための機能性食品組成物の製造における、（−）エピガロカテキンガラートの使用であって、
ＰＰＡＲγリガンドが、ロシグリタゾン、ピオグリタゾンまたはリグスチリドである使用。
【請求項３】
機能性食品組成物が、食品もしくは飲料または食品もしくは飲料用のサプリメント組成物である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
機能性食品組成物が医薬組成物である、請求項２に記載の使用。
【請求項５】
（−）エピガロカテキンガラートおよびペルオキシソーム増殖因子活性化受容体ガンマ（ＰＰＡＲγ）リガンドを含む組成物であって、
ＰＰＡＲγリガンドが、ロシグリタゾン、ピオグリタゾンまたはリグスチリドである組成物。
【請求項６】
（−）エピガロカテキンガラートが、成人に１０ｍｇ〜２０００ｍｇの一日用量を投与するのに十分な量で存在する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
機能性食品組成物である、請求項５または６に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
【表１】
2007505854.tif 000001
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ接着剤であって、
（ａ）前記エポキシ接着剤の総重量を基準にして２０〜４０重量％の、−４０℃未満のガラス転移温度を有し、かつエポキシド、イソシアネート、およびアミンから選択される少なくとも２つの官能基を有する反応性オリゴマー；
（ｂ）アミン硬化剤、ここで当該アミン硬化剤は前記反応性オリゴマーと異なる；および
（ｃ）エポキシド基含有化合物、ここで当該エポキシド基含有化合物は前記反応性オリゴマーと異なる；
を含むエポキシ接着剤。
【請求項２】
熱膨張係数を有する第１基材と、
第１基材の熱膨張係数と等しくない熱膨張係数を有する第２基材と、
第１基材を第２基材に接着結合する硬化したエポキシ接着剤であって、
（ａ）前記エポキシ接着剤の総重量を基準にして２０〜４０重量％の、−４０℃未満のガラス転移温度を有し、かつエポキシド、イソシアネートおよびアミンから選択される少なくとも２つの官能基を有する反応性オリゴマー；
（ｂ）アミン硬化剤、ここで当該アミン硬化剤は前記反応性オリゴマーと異なる；および
（ｃ）エポキシド基含有化合物、ここで当該エポキシド基含有化合物は前記反応性オリゴマーと異なる；
を未硬化状態で含むエポキシ接着剤から形成された硬化したエポキシ接着剤と、
を含む結合集成体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明のエポキシ接着剤は：（ａ）エポキシ接着剤の総重量を基準にして約２０〜約４０重量％の、約−４０℃未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、かつエポキシド、イソシアネートおよびアミンから選択される少なくとも２つの官能基を有する反応性オリゴマー；（ｂ）アミン硬化剤（当該アミン硬化剤は前記反応性オリゴマーと異なる）；および（ｃ）エポキシド基含有化合物（当該エポキシド基含有化合物は前記反応性オリゴマーと異なる）、を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
他の態様において、本発明は、
熱膨張係数を有する第１基材と、
第１基材の熱膨張係数と等しくない熱膨張係数を有する第２基材と、
第１基材を第２基材に接着結合する硬化したエポキシ接着剤であって：
（ａ）エポキシ接着剤の総重量を基準にして約２０〜約４０重量％の、約−４０℃未満のガラス転移温度を有し、かつエポキシド、イソシアネートおよびアミンから選択される少なくとも２つの官能基を有する反応性オリゴマー；
（ｂ）アミン硬化剤（当該アミン硬化剤は前記反応性オリゴマーと異なる）；および
（ｃ）エポキシド基含有化合物（当該エポキシド基含有化合物は前記反応性オリゴマーと異なる）；
を未硬化状態で含むエポキシ接着剤から形成された硬化したエポキシ接着剤と、
を含む結合集成体（ｂｏｎｄｅｄ  ａｓｓｅｍｂｌｙ）を提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明のエポキシ接着剤は、（ａ）エポキシ接着剤の総重量を基準にして約２０〜約４０重量％の、約−４０℃未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、かつエポキシド、イソシアネートおよびアミンから選択される少なくとも２つの官能基を有する反応性オリゴマー；（ｂ）アミン硬化剤（当該アミン硬化剤は前記反応性オリゴマーと異なる）；および（ｃ）エポキシド基含有化合物（当該エポキシド基含有化合物は前記反応性オリゴマーと異なる）を含む。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ジイソシアネートと反応させることができるジオールの例は、ウレタンエラストマーの製造に関して当技術分野で従来から使用されている、高分子ジオールおよびジオール増量剤である。高分子ジオールは、ポリエステルジオール、そのアルキレン基が炭素原子２〜４個を有するポリ（オキシアルキレン）ジオール、分子量約４００〜４０００を有するポリオレフィンジオール、およびポリジエンジオールである。かかるジオールは当技術分野でよく知られている。ポリエステルジオール（炭素原子４〜１８個を有するジカルボン酸および炭素原子２〜１８個を有する多価アルコールから製造される）の例は、ポリ（エチレンスベレート）ジオール、ポリ（ヘキサメチレンアジペート）ジオール、およびポリ（カプロラクトン）ジオールである。ポリエーテルジオール（Ｏ原子によって割り込まれる脂肪族基または脂環式基を含有するポリマー）の例は、ポリ（オキシエチレン）ジオール、ポリ（オキシプロピレン）ジオールおよびポリ（オキシブチレン）ジオールである。ポリエステルおよびポリエーテルジオールの他の例、およびそれらがどのように製造されるかについては、例えば、米国特許第４，１６９，１９６号明細書を参照されたい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
本発明の接着剤組成物において使用することができるエポキシド基含有化合物は、５０℃未満、好ましくは３０℃未満の温度で液体である、１種類または複数種のモノおよびポリグリシジルエーテルまたはエステルであり、（１）一価および多価アルコールおよびフェノールのモノおよびポリグリシジルエーテル、（２）モノおよびポリカルボン酸のモノおよびポリグリシジルエステルから選択される。エポキシ当量１〜６、さらに一般的には１〜３を有することができるモノマーおよびポリマー化合物が含まれる。有用なエポキシド基含有化合物の例は、プロピオン酸グリシジル、アジピン酸ジグリシジル、１，１−ジメチロール−３−シクロヘキサンのジグリシジルエーテル、グリセロールのトリグリシジルエーテル、２，５−ビス（ヒドロキシメチル）テトラヒドロフランのジグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、レゾルシノールのジグリシジルエーテル、フロログルシノールのトリグリシジルエーテル、Ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ Ｅｐｏｘｙ Ｒｅｓｉｎｓ，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，Ｉｎｃ．，１９６７に挙げられている二塩化ｐ−キシレンとビスフェノールＡの生成物等である。特に好ましいものは、エポキシ当量約１７５〜５，０００以上を有するビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（例えばエピクロロヒドリンとビスフェノールＡとの反応生成物）、例えば、ＤＥＲ（登録商標）−３３２（ダウ・ケミカル社（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．）から市販のエポキシ当量１７２〜１７６を有するビスフェノールＡのジグリシジルエーテル）およびエポン（ＥＰＯＮ）（登録商標）８２８（シェル・ケミカル社（Ｓｈｅｌｌ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．）から市販のエポキシ当量１８５〜１９１を有するビスフェノールＡのジグリシジルエーテル）などである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】配列表
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【配列表】
2007505923000001.app
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）のｇａｇ遺伝子、ＨＩＶのｐｒｏ遺伝子、サル免疫不全ウイルス（ＳＩＶ）のｖｐｘ遺伝子、ＳＩＶのｖｐｒ遺伝子、ＨＩＶのｖｐｕ遺伝子、ＨＩＶのｎｅｆ遺伝子、ＨＩＶのｔａｔ遺伝子、ＨＩＶのｅｎｖ遺伝子、ＨＩＶのｒｅｖ遺伝子からなる複数のウイルス遺伝子をコードする単離ＤＮＡ分子を含有する、ＨＩＶに対してＤＮＡ免疫原性を有する組成物であって、
該ＤＮＡ免疫原性組成物が、機能的な逆転写酵素（ｒｔ）遺伝子、機能的なインテグラーゼ（ｉｎｔ）遺伝子、および機能的なウイルス感染性因子（ｖｉｆ）遺伝子のいずれをも含まず、また機能的な３’長末端反復（３’ＬＴＲ）も含まない、該組成物。
【請求項２】
ＨＩＶ感染の治療又は予防に使用するための、請求項１に記載のＤＮＡ免疫原性組成物。
【請求項３】
前記単離されたＤＮＡ分子が、前記複数のウイルス遺伝子に作動可能に連結されたプロモーター配列をさらに含む請求項１または２に記載のＤＮＡ免疫原性組成物。
【請求項４】
前記プロモーター配列が、ＳＩＶの５’長末端反復（５’ＬＴＲ）である請求項３に記載のＤＮＡ免疫原性組成物。
【請求項５】
前記単離されたＤＮＡ分子が、前記複数のウイルス遺伝子に作動可能に連結されたポリアデニル化配列をさらに含む請求項１から４のいずれか１項に記載のＤＮＡ免疫原性組成物。
【請求項６】
前記ポリアデニル化配列が、ＳＶ４０のポリアデニル化配列である請求項５に記載のＤＮＡ免疫原性組成物。
【請求項７】
前記単離されたＤＮＡ分子がプロモーター配列を含み、前記プロモーター配列はＳＩＶの５’長末端反復（５’ＬＴＲ）であり、前記プロモーターはＳＶ４０のポリアデニル化配列に作動可能に連結された前記複数のウイルス遺伝子に作動可能に連結されている、請求項１または２に記載のＤＮＡ免疫原性組成物。
【請求項８】
前記単離されたＤＮＡ分子が、配列番号１を含むものである請求項７に記載のＤＮＡ免疫原性組成物。
【請求項９】
サイトカインをさらに含む請求項１から８のいずれか１項に記載のＤＮＡ免疫原性組成物。
【請求項１０】
サイトカインが、顆粒球単球コロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）をさらに含む請求項９に記載のＤＮＡ免疫原性組成物。
【請求項１１】
薬学的に許容可能な担体をさらに含む請求項１から１０のいずれか１項に記載のＤＮＡ免疫原性組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月12日(2011.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を有する温度制御された台座と、
上面、及び、下面、熱的に前記下面に接続したヒータフィルムを持つ、全体が金属若しくはセラミックであるプレートであって、前記ヒータフィルムの空間的パターンを基板に適切に伝達するために適切な厚さを持ち、前記上面及び前記下面は、実質的に互いに平行であり、０．００００１２７メートル以内の表面粗さを持つプレートと、
前記ヒータフィルムを前記温度制御された台座の上面に接着させる第一の接着層であって、０．０００３３０２メートルから０．００１０１６メートルの厚さを持ち、０．００００２５４メートル以内の厚さ変動を持つ第一の接着層と、
第二の接着層で前記プレートの上面に接着され、基板を保持するための静電クランプメカニズムを形成する誘電材料の層と、
前記台座、前記第一の接着層、前記ヒータフィルム、及び、ブッシングの空洞とを有し、前記ブッシングは、力を静電クランプメカニズムに供給する垂直ばねが入ったピンの上部先端部を囲う、前記プレートのみに熱的に結合し、電気的に非伝導である、基板の温度制御装置。
【請求項２】
前記温度制御された台座の上面が０．００００１２７メートル以内の平滑である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プレートは、アルミニウムプレートであり、前記プレートの寸法が前記温度制御された台座の上面の寸法と実質的に同じである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
実質的に前記プレートの前記上面と前記下面が互いに０．００００１２７メートル以内の平行である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ヒータフィルムが０．００００１２７メートル以内の表面粗さを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ヒータフィルムが、複数の抵抗発熱素子を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記抵抗発熱素子が前記プレート上にパターンレイアウトを形成する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第一の接着層が機械的にフレキシブルな熱絶縁層であり、さらに、０．１７Ｗ／ｍＫから０．５１Ｗ／ｍＫまでの熱伝導係数を持つ請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第一の接着層が固体プラスチックプレートを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記固体プラスチックプレートが上面と下面を有し、実質的に上面と下面が互いに０．００００２５４メートル以内の平行である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記固体プラスチックプレートの熱伝導率が前記ヒータと外部プロセスにより必要とされる相対的なパワーレベルに基づく、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記固体プラスチックプレートの前記下面が前記台座の前記上面に実質的に高い熱伝導率を持ち機械的にフレキシブルな接着材で接着される、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記固体プラスチックプレートの前記上面が前記プレートの前記下面に実質的に高い熱伝導率を持ち機械的にフレキシブルな接着材で接着される、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記空洞に置かれ、且つピンの上部先端が誘電材料の層の下面において、静電クランプ端子に接触した垂直ばねが入ったピンを具備した電気的接続部をさらに有する請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記ピンの下部先端を保持するソケットをさらに有する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記ソケットと前記ピンの一部を覆い、且つ前記ピンの前記上部先端をむき出しにするプラスチックの絶縁カバーをさらに有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記ブッシングが前記ピンの前記上部先端を前記台座の前記空洞の壁から熱的に絶縁する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記ヒータフィルムを前記プレートの下面に接着し、前記ヒータフィルムは前記プレートの前記下面から電気的に絶縁され、
前記プレートと前記ヒータフィルムとを前記温度制御された台座の上面に前記第一の接着層で貼り付け、
基板を保持するための静電クランプメカニズムを形成するため前記プレートの上面に前記誘電材料の層を積層する、請求項１に記載の装置の製造方法。
【請求項１９】
前記プレートを前記台座に貼り付ける前に、前記台座の前記上面を０．０００００７６２メートル以内の平坦に機械加工することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記プレートの表面寸法が前記温度制御された台座の表面寸法と実質的に同じである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記プレートは、０．００１０１６メートル以内の厚さを持ち、実質的に、前記プレートの上面と下面が互いに０．００００１２７メートル以内の平行である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記ヒータフィルムが、０．０００２５４メートルの厚さを持ち、０．００００１２７メートル以内の表面粗さを持つポリイミドフィルムである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記ヒータフィルムが複数の抵抗発熱素子を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記抵抗発熱素子で前記プレート上にパターンレイアウトを形成することをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第一の接着層が機械的にフレキシブルな熱絶縁層を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２６】
前記第一の接着層が固体プラスチックプレートを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２７】
前記固体プラスチックプレートが、０．０００１５２４メートルから０．０００５０８メートルの厚さを持ち、上面と下面を有し、実質的に上面と下面が互いに０．００００２５４メートル以内の平行である、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記固体プラスチックプレートの熱伝導率が、前記ヒータと外部プロセスにより必要とされる相対的なパワーレベルに基づいて決められる、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記固体プラスチックプレートを前記台座の前記上面に実質的に高い熱伝導率を持ち機械的にフレキシブルな接着材で接着することと、
前記固体プラスチックプレートの上面を、０．００００１２７メートル以内の表面粗さに機械加工することと、
をさらに含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記固体プラスチックプレートを前記プレートの前記下面に実質的に高い熱伝導率を持ち機械的にフレキシブルな接着材で接着することをさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記プレートを前記台座の前記上面に貼り付けた後、前記プレートの上面を０．００００１２７メートル以内の平坦に機械加工することをさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＴｏｌｌ様レセプター４（ＴＬＲ４）／ＭＤ−２複合体に免疫特異的に結合するヒト化抗体であって、該抗体は、以下：
（ａ）配列番号４５のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域および配列番号４８のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域、
（ｂ）配列番号４６のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域および配列番号４７のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域、
（ｃ）配列番号４５のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域および配列番号４７のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域、
（ｄ）配列番号４６のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域および配列番号４８のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域、
（ｅ）配列番号４９のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域および配列番号５０のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域、
（ｆ）配列番号５１のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域および配列番号５３のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域、ならびに
（ｇ）配列番号５２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域および配列番号５３のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域
からなる群より選択される重鎖可変アミノ酸配列および軽鎖可変アミノ酸配列を含む、ヒト化抗体。
【請求項２】
異常なＴＬＲ４シグナリングに関連する病理の症状を緩和するための組成物であって、該組成物は、請求項１に記載の抗体を含み、該組成物は、その必要がある被験体に、該被験体において該病理の症状を緩和するのに十分な量で投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項３】
前記被験体は、ヒトである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
異常なＴＬＲ４シグナリングに関連する前記病理の症状を緩和するのに十分な前記抗体の量は、ＬＰＳ誘導性の炎症促進性サイトカイン産生を減少させるのに十分な量である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記病理は、敗血症、人工呼吸による肺の傷害、急性炎症、慢性炎症、自己免疫疾患、および内因性の可溶性ストレス因子によって誘導される障害からなる群より選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記慢性炎症は、アレルギー状態または喘息に関連する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記病理は、炎症性腸障害またはアテローム硬化症である、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記内因性の可溶性ストレス因子によって誘導される障害は、変形性関節症または関節リウマチである、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記内因性の可溶性ストレス因子は、Ｈｓｐ６０、フィブロネクチン、ヘパラン硫酸、ヒアルロナン、ｇｐ９６、β−ディフェンシン−２またはサーファクタント蛋白Ａである、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の抗体ならびにキャリアを含有する、薬学的組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明のモノクローナル抗体（例えば、マウスモノクローナルまたはヒト化モノクローナル抗体）を使用して処置および／または予防される病理としては、例えば、微生物の生成物によって誘導される敗血症、急性炎症、慢性炎症（例えば、アレルギー状態に関連する慢性炎症および喘息）、自己免疫疾患（例えば、ＩＢＤおよびアテローム硬化症）、および機械的ストレスが内因性の可溶性ストレス因子（例えば、Ｈｓｐ６０、フィブロネクチン、ヘパラン硫酸、ヒアルロナン、ｇｐ９６、β−ディフェンシン−２およびサーファクタント蛋白Ａ）の発現を誘導する疾患が挙げられる。機械的ストレスが内因性の可溶性ストレス因子の発現を誘導する病理としては、例えば、変形性関節症および関節リウマチが挙げられる。機械的ストレスに関連する病理はまた、レスピレータ、人工呼吸器および他の呼吸補助デバイスにおかれる被験体および患者において生じ得る。このような病理としては、例えば、人工呼吸器関連肺傷害（「ＶＡＬＩ」）とも称される人工呼吸による肺の傷害（「ＶＩＬＩ」）が挙げられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１２３】
さらに、本発明の抗体はまた、機械的ストレスによって引き起こされ、次にＴＬＲ４を誘発する内因性の可溶性「ストレス」因子を誘導する、例えば、変形性関節症のような疾患において治療用試薬として有用である。内因性の可溶性ストレス因子としては、例えば、Ｈｓｐ６０（Ｏｈａｓｈｉら、Ｊ．Ｉｒｍｎｕｎｏｌ．１６４：５５８−５６１（２０００）を参照のこと）およびフィブロネクチン（Ｏｋａｍｕｒａら、Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２７６：１０２２９−１０２３３（２００１）を参照のこと）およびヘパラン硫酸、ヒアルロナン、ｇｐ９６、β−ディフェンシン−２またはサーファクタント蛋白Ａ（例えば、Ｊｏｈｎｓｏｎら、Ｃｒｉｔ．Ｒｅｖ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．、２３（１−２）：１５−４４（２００３）（これらの各々は、その全体が本明細書によって参考として援用される））が挙げられる。本発明の抗体はまた、例えば、レスピレータ、人工呼吸器および他の呼吸補助デバイスにおかれる被験体および患者に関連する機械的ストレスなどの機械的ストレスに関連する種々の障害の処置において有用である。例えば、本発明の抗体は、人工呼吸器関連肺傷害（「ＶＡＬＩ」）とも称される人工呼吸による肺の傷害（「ＶＩＬＩ」）の処置に有用である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本発明の対象は、
ａ）１〜１５個のＣ原子を有する非分岐鎖状または分岐鎖状のアルキルカルボン酸のビニルエステル、１〜１５個のＣ原子を有するアルコールのメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステル、ビニル芳香族化合物、ビニルエーテル、オレフィン、ジエンおよびビニルハロゲン化物を含有する群からの１つ以上のモノマーを、
ｂ）ａ）およびｂ）の全質量に対して、１つ以上のエチレン性不飽和α−シラン０．１〜５０質量％と共重合する
ことを特徴とする、エチレン性不飽和モノマーと、後架橋性のエチレン性不飽和シランコモノマーとの水性媒体中でのラジカル開始共重合、および場合により、それにより得られたポリマー分散液のその後の乾燥により得られる、水性ポリマー分散液または水に再分散可能なポリマー粉末の形における架橋性のシラン変性混合ポリマー（共重合体）である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和モノマーと、後架橋性のエチレン性不飽和シランコモノマーとの水性媒体中でのラジカル開始共重合、およびそれにより得られたポリマー分散液のその後の乾燥により得られる、水に再分散可能なポリマー粉末の形における架橋性のシラン変性共重合体であって、
ａ）１〜１５個のＣ原子を有する非分岐鎖状または分岐鎖状のアルキルカルボン酸のビニルエステル、１〜１５個のＣ原子を有するアルコールのメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステル、ビニル芳香族化合物、ビニルエーテル、オレフィン、ジエンおよびビニルハロゲン化物を含有する群からの１つ以上のエチレン性不飽和モノマーを、
ｂ）ａ）およびｂ）の全質量に対して、１つ以上の一般式（Ｉ）
（Ｒ１Ｏ）３−ｎ（Ｒ２）ｎＳｉ−ＣＲ３２−Ｘ（Ｉ）
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、同じかまたは異なっておりかつ、そのつど水素、１〜１８個のＣ原子の直鎖状、分枝鎖状または環式脂肪族のまたは芳香族の炭化水素基であり、ｎは０、１または２の値であってよく、かつＸは、アクリル基又はメタアクリル基である）
のエチレン性不飽和α−シラン０．１〜５０質量％と共重合し、かつ、前記乾燥を前記ポリマー分散液への保護コロイドの添加後に行うことを特徴とする、シラン変性共重合体。
【請求項２】
コモノマーａ）として、ビニルアセタート、α−分枝鎖状モノカルボン酸と９〜１１個のＣ原子とのビニルエステル、ビニルクロリド、エチレン、メチルアクリラート、メチルメタクリラート、エチルアクリラート、エチルメタクリラート、プロピルアクリラート、プロピルメタクリラート、ｎ−ブチルアクリラート、ｎ−ブチルメタクリラート、２−エチルヘキシルアクリラート、スチレン、１，３−ブタジエンの群からの１つ以上のモノマーを共重合することを特徴とする、請求項１に記載の水に再分散可能なポリマー粉末の形における架橋性のシラン変性共重合体。
【請求項３】
基Ｒ１およびＲ２が、１〜６個のＣ原子を有する非置換アルキル基、フェニル基および水素であり、Ｒ３が水素であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の水に再分散可能なポリマー粉末の形における架橋性のシラン変性共重合体。
【請求項４】
α−シランとして、α−メタクリルオキシメチルメトキシジメチルシラン、α−メタクリルオキシメチルジメトキシメチルシラン、α−メタクリルオキシメチルトリメトキシシラン、α−メタクリルオキシメチルエトキシジメチルシラン、α−メタクリルオキシメチルジエトキシメチルシラン、α−メタクリルオキシメチルトリエトキシシランを包含する群からの１つ以上を共重合することを特徴とする、請求項３に水に再分散可能なポリマー粉末の形における架橋性のシラン変性共重合体。
【請求項５】
重合を、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、エマルション重合またはミニエマルション重合により行うことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の水に再分散可能なポリマー粉末の形における架橋性のシラン変性共重合体の製造法。
【請求項６】
ポリマー分散液を噴霧乾燥により乾燥することを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
建築化学製品における、請求項１から４までのいずれか１項記載の水に再分散可能なポリマー粉末の形における架橋性のシラン変性共重合体の使用。
【請求項８】
コーティング剤および接着剤におけるバインダーとしての、請求項１から４までのいずれか１項記載の水に再分散可能なポリマー粉末の形における架橋性のシラン変性共重合体の使用。
【請求項９】
テキスタイル、繊維、木材および製紙におけるコーティング剤およびバインダーとしての、請求項１から４までのいずれか１項記載の水に再分散可能なポリマー粉末の形における架橋性のシラン変性共重合体の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残留酸性成分を含有するポリシロキサン加水分解物を、コークス、木炭、歴青炭由来の炭素、無煙炭由来の炭素、亜炭由来の炭素、木材由来の炭素、泥炭由来の炭素、及びヤシ殻由来の炭素から成る群より選択される炭素で処理すること、並びに前記処理済み中和ポリシロキサン加水分解物から前記炭素を分離することを含む、ポリシロキサン加水分解物の中和方法。
【請求項２】
前記炭素が歴青炭由来の炭素である、請求項１に記載のポリシロキサン加水分解物の中和方法。
【請求項３】
前記炭素は、前記処理済み中和ポリシロキサン加水分解物をプレート＆フレームフィルタープレスに通過させることによって加水分解物から除去され、次に前記濾過された加水分解物をポリッシングフィルターに通過させて微粒子を除去する、請求項１に記載のポリシロキサン加水分解物の中和方法。
【請求項４】
前記ポリシロキサン加水分解物は、炭素の固定床を通過し、前記中和されたポリシロキサン加水分解物は、濾過されて炭素微粒子を除去する、請求項１に記載のポリシロキサン加水分解物の中和方法。
【請求項５】
前記ポリシロキサン加水分解物は、一種以上の炭素含浸フィルターを通過する、請求項１に記載のポリシロキサン加水分解物の中和方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）５〜５０重量％の、
それぞれ６５〜９５重量％の芳香族ビニルモノマー類と３５〜５重量％のジエン類を含む一種以上のコポリマーブロック（Ｂ／Ｓ）A、またはＳ−（Ｂ／Ｓ）A若しくはＳ−（Ｂ／Ｓ）A―Ｓ（ただし、Ｓは芳香族ビニルモノマーからなる硬質ブロックである）からなり、且つ当該コポリマーＡのガラス転移温度ＴｇAが４０〜９０℃の範囲であるコポリマーＡ、
ｂ）９５〜５０重量％の、
芳香族ビニルモノマー類からなる少なくとも一種の硬質ブロックＳと、それぞれ２０〜６０重量％の芳香族ビニルモノマー類及び８０〜４０重量％のジエン類を含む一種以上のコポリマーブロック（Ｂ／Ｓ）Bとを含み、且つ当該ブロックコポリマーＢのガラス転移温度ＴｇBが−７０〜０℃の範囲にあるブロックコポリマーＢ、
ｃ）０〜４５重量％のポリスチレン、及び
ｄ）０〜６重量％の可塑剤
を含むことを特徴とする混合物。
【請求項２】
ａ）２０〜４０重量％の前記コポリマーＡ、
ｂ）８０〜６０重量％の前記ブロックコポリマーＢ、及び
ｃ）０〜２０重量％のポリスチレンからなる
請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
前記コポリマーＡのコポリマーブロック（Ｂ／Ｓ）Aの数平均分子量Ｍｎが５００００〜１５００００ｇ／ｍｏｌの範囲にある請求項１又は２に記載の混合物。
【請求項４】
前記コポリマーＡのコポリマーブロック（Ｂ／Ｓ）Aのガラス転移温度が５０〜７０℃の範囲にある請求項１〜３のいずれかに記載の混合物。
【請求項５】
前記コポリマーＡが一種のコポリマーブロック（Ｂ／Ｓ）Aを含む請求項１〜４のいずれかに記載の混合物。
【請求項６】
前記コポリマーＡが、Ｓ−（Ｂ／Ｓ）a−Ｓの構造（ただし、Ｓは芳香族ビニルモノマーからなる硬質ブロックを示す）を有する請求項１〜４のいずれかに記載の混合物。
【請求項７】
前記コポリマーＡとＢにおけるコポリマーブロックの（Ｂ／Ｓ）A及び（Ｂ／Ｓ）Bが、ランダムに分布する芳香族ビニルモノマー類とジエン類を有する請求項１〜６のいずれかに記載の混合物。
【請求項８】
前記ブロックコポリマーＢが、芳香族ビニルモノマーからなる端末硬質ブロックＳ1とＳ2を有し且つ分子量の異なる少なくとも２種の星形の構造を持ち、全硬質ブロックＳの全星形ブロックコポリマーＢに対する割合が４０重量％である請求項１〜７のいずれかに記載の混合物。
【請求項９】
前記星形ブロックコポリマーＢが、数平均分子量Ｍｎが５０００〜３００００ｇ／ｍｏｌの範囲の端末ブロックＳ1と数平均分子量Ｍｎが３５０００〜１５００００ｇ／ｍｏｌの範囲の端末ブロックＳ2とを有する請求項８に記載の混合物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の混合物を収縮フィルム製造のために用いる方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の混合物より製造された収縮フィルム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、保存安定性の高い高収縮性で高剛性／強度の熱収縮フィルムを与えるスチレン−ブタジエンブロックコポリマーを提供することである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
コポリマーブロック（Ｂ／Ｓ）Aの重量平均分子量Ｍｗは、一般的に５００００〜４０００００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは６００００〜２０００００ｇ／ｍｏｌの範囲、特に好ましくは１０００００〜１６００００ｇ／ｍｏｌの範囲である。また、コポリマーブロック（Ｂ／Ｓ）Aの数平均分子量Ｍｎが５００００〜１５００００ｇ／ｍｏｌの範囲にあることが好ましい。Ｓ−（Ｂ／Ｓ）AまたはＳ−（Ｂ／Ｓ）A−Ｓなどの構造では、各ブロックＳの重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは１５０００〜４５０００ｇ／ｍｏｌの範囲にある。上記のブロックＳは、好ましくはスチレンユニットからなる。アニオン的に合成したポリマーの分子量は、モノマーの量と開始剤の量の比で調整される。しかし、モノマーの供給後に繰り返し開始剤を添加可能であり、その結果として、二項性又は多項性の分布が得られる。フリーラジカルルートで得られたポリマーでは、重合温度及び／又は重合度調整剤の添加で、Ｍｗが調整される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
Ｓ−（Ｂ／Ｓ）−Ｓ構造を持つ直線状スチレン−ブタジエンブロックコポリマーＡ１の調整に当たり、モノマーを三回に分けて添加し、４００ｇのスチレンを、それぞれ中間（Ｓ／Ｂ）ブロック重合のための中間スチレン−ブタジエン添加の前後に添加し、完全に重合させて、端末スチレンブロックコポリマーを得た。この手順以外の手順については、表１記載のデータに対応するブロックコポリマーＡ２〜Ａ１０の製法と同様に行った。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
【表１】
2008527123.tif 000001
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
【表５】
2008527123.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
電磁トランスポンダ（１０′）により送信されるべきデータ（Ｄ）を、前記電磁トランスポンダが含む発振回路の負荷を変調する少なくとも１つの抵抗要素及び／又はキャパシタンス要素を用いて変調する方法において、
前記方法が送信されるべきデータフローを、インボリューション関数（１９）により、スペクトラム拡散シーケンス（ｃｉ（ｔ））に結合し、
該スペクトラム拡散シーケンスは読み取り／書き込み端末（１′）から受信される構造メッセージ（ＳＲＦＵ）に従って選択されることを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
これらの及びその他の目的を達成するために、本発明は、電磁トランスポンダにより送信されるべきデータを、電磁トランスポンダが含む発振回路の負荷を変調する少なくとも１つの抵抗要素及び／又はキャパシタンス要素を用いて変調する方法を提供する。本発明は、インボリューション関数により、送信されるべきデータフローを、読み取り／書き込み端末から受信される構造メッセージにより選択されるスペクトラム拡散シーケンスに結合することからなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い熱伝導性を有する織物であり、前記織物が、前記織物に織り込まれた繊維マトリックス、前記繊維マトリックス上に配置された高い熱伝導性被覆を有する、高い熱伝導性を有する織物において、前記高い熱伝導性被覆がダイアモンド類似被覆、金属酸化物、金属窒化物、金属炭化物の少なくとも１種を有し、前記高い熱伝導性被覆が混合した化学量および非化学量の組合せを有し、前記織物が５０〜５００Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有し、前記高い熱伝導性被覆が前記繊維マトリックス上に５０〜１００ｎｍの平均厚さを有することを特徴とする、高い熱伝導性を有する織物。
【請求項２】
前記繊維マトリックスがガラス繊維である請求項１記載の織物。
【請求項３】
前記織物が更に絶縁テープに成形される請求項１記載の織物。
【請求項４】
前記繊維マトリックスがポリイミド、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリマーミクロ繊維、プロピレンポリマー、およびオレフィンポリマーの少なくとも１種である請求項１記載の織物。
【請求項５】
前記高い熱伝導性被覆が化学蒸着および物理蒸着の少なくとも１つにより前記繊維マトリックスに配置される請求項１記載の織物。
【請求項６】
前記織物に樹脂が含浸されている請求項１記載の織物。
【請求項７】
前記高い熱伝導性被覆がＡｌ２Ｏ３、ＡｌＮ、ＭｇＯ２、ＺｎＯ、ＢＮ、Ｓｉ３Ｎ４，ＳｉＣおよびＳｉＯ２の少なくとも１種を有する請求項１記載の織物。
【請求項８】
少なくとも１種の雲母層、および少なくとも１種のガラス織物層を有する電気的絶縁テープにおいて、前記ガラス織物層がガラスマトリックスを有し、該ガラスマトリックスに高い熱伝導性被覆が配置されており、前記高い熱伝導性被覆が混合した化学量および非化学量の組合せを有し、前記ガラス織物層が５０〜５００Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有し、前記高い熱伝導性被覆がダイアモンド類似被覆であり、前記ダイアモンド類似被覆が前記ガラスマトリックス上に５０〜１００ｎｍの平均深さを有することを特徴とする、電気的絶縁テープ。
【請求項９】
前記ガラス織物層が２００〜５００Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する請求項８記載の電気的絶縁テープ。
【請求項１０】
織物以前のガラス繊維を高い熱伝導性被覆層で表面被覆し、
前記ガラス繊維を前記ガラス織物に成形することを含む、高い熱伝導性被覆を有するガラス織物を形成する方法において、前記高い熱伝導性被覆層がダイアモンド類似被覆、金属酸化物およびその組合せの少なくとも１種を有し、前記ガラス織物が５０〜５００Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有し、前記高い熱伝導性被覆層が混合した化学量および非化学量の組合せを有し、前記高い熱伝導性被覆層が前記織物以前のガラス繊維上に５０〜１００ｎｍの平均厚さを有することを特徴とする、高い熱伝導性被覆を有するガラス織物を形成する方法。
【請求項１１】
前記織物以前のガラス繊維に、表面被覆の前に澱粉化合物を散布する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記澱粉化合物が前記高い熱伝導性被覆層と前記ガラス繊維の間に非晶質炭素中間層を形成する請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
表面被覆工程で前記澱粉化合物の代わりに前記高い熱伝導性被覆層を使用する請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
高い熱伝導性被覆を有するガラス織物を形成する方法であり、織物以前のガラス繊維をガラス織物に成形し、前記ガラス織物を、高い熱伝導性被覆層で被覆することを含む、高い熱伝導性被覆を有するガラス織物を形成する方法において、前記高い熱伝導性被覆層がダイアモンド類似被覆、金属酸化物およびその組合せの少なくとも１種を有し、前記ガラス織物が５０〜５００Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有し、前記高い熱伝導性被覆層が混合した化学量および非化学量の組合せを有し、前記高い熱伝導性被覆層が前記ガラス繊維上に５０〜１００ｎｍの平均厚さを有することを特徴とする、高い熱伝導性被覆を有するガラス織物を形成する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
他の構成において、ＤＬＣまたは他の種類のＨＴＣ被覆を添加する前に繊維上に澱粉被覆が存在する。これらの構成においてＨＴＣ被覆は澱粉と置換することができる。しかし一部の構成において、澱粉被覆をまず非晶質炭素層と呼ばれる他の炭素系に変換し、マトリックスとＨＴＣ被覆の間の中間層として作用する。この層はＨＴＣ被覆の付着を改良し、ＨＴＣ被覆とマトリックスの歪みを減少する。歪み条件はプラズマ反応条件により調節できる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
ダイアモンド類似炭素被覆（ＤＬＣ）は高い硬度、低い摩擦、化学的不活性を有し、電気的絶縁のための高い電気抵抗（約１０１３オームｃｍ）と高い熱伝導性（１０００Ｗ／ｍＫより大きい）を組み合わせることができる。プラズマ補助化学蒸着（ＰＡＣＶＤ）、物理蒸着（ＰＶＤ）およびイオンビーム蒸着（ＩＢＤ）のようなＤＬＣを製造するいくつかの方法が存在する。一般にＤＬＣは１ミクロンより小さい厚さを有し、ｓｐ２およびｓｐ３混成結合を生じる非晶質炭素および炭化水素からなる。処理パラメーター、例えばガスの比、プラズマエネルギーおよびＤＣ電圧を変動することにより結合比を変動することができ、特性の変化を生じる。例えばラマン分光分析を使用して結合比を直接測定できる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記第２の変速機構(18)は、少なくとも１つの静的な歯車機構を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の発電プラント用変速装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
前記流体式継手(30)と第２の遊星歯車機構(22)との間に、静的な歯車機構(16.2)が介在することを特徴とする請求項１３記載の発電プラント用変速装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１６】
前記流体式コンバータの少なくとも１つのタービンホイールと、第２の遊星歯車機構(22)との間に、静的な歯車機構が介在することを特徴とする請求項１５記載の発電プラント用変速装置。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
このような動力の伝達を実現するため、流体式継手30のポンプホイール31は、第１の変速機構７と少なくとも間接的に連結されており、流体式継手30における流体の充填度に応じて、タービンホイール32と静的な歯車機構16.2のような歯車機構を介して、第２の遊星歯車機構22へトルクまたは動力を伝達する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
並列の２つの流体式コンバータ12と24を用いると、第１の変速機構７から流入する動力伝達の流れに対して、変速装置１の２つの立体構造を切替えることができる。２つの立体構造の相違は、第１および第２の流体式コンバータ12,24の構造的な調整と、追加の遊星歯車機構の介在によって生まれる。図３においては、第１および第２の流体式コンバータ12,24の構造的な調整は、静的な歯車機構16.1を介して行われる。静的な歯車機構16.1は、第１の動力伝達の流れ18.1に作用する第１の流体式コンバータ12を起点とする変速機構に統合されている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
第２の流体式コンバータは、第１の流体式コンバータに比べて、大きい入力速度に対応するものであり、特性曲線の勾配も急である。第２の流体式コンバータの特性曲線の形状は、第２の流体式コンバータの大きさの変更と、第２の流体式コンバータの上流側または下流側に遊星歯車機構を設けることによって調整することができる。図３において、静的な歯車機構16.1は、水力タービン側において、第１の流体式コンバータ12に関連づけられているが、第２の流体式コンバータ24に係る静的な歯車機構は省略されている。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８３】
１  変速装置
２  入力シャフト
３  風力ロータ
４  前方変速部
５  遊星歯車機構
６  遊星キャリア
７  第１の変速機構
９  太陽歯車
10  出力シャフト
11  発電機
12  流体式コンバータ
13  ポンプホイール
14  タービンホイール
15  応答部材
16.1  静的な歯車機構
16.2  静的な歯車機構
18  第２の変速機構
18.1  第１の動力伝達の流れ
18.2  第２の動力伝達の流れ
20  リターダ
22  第２の遊星歯車機構
24  流体式コンバータ
26  ポンプホイール
27  タービンホイール
28  ガイドホイール
30  流体式継手
31  ポンプホイール
32  タービンホイール
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
使用者の目がイメージの中央部分から離れるまで前記フィールド／対象（２２，２３）は示されないことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
周囲を見回すとき、使用者は頭を大きい角度に使用し、目を小さい角度に使用する。使用者が注視制御ＭＲ装置を使用し、周囲を見回すとき、使用者の固視点は普通イメージの中心のまわりの制限された領域内を移動する（使用者の頭は大きい動きを生じさせる）。これが利用され、フィールド／対象が必要である前、それは示されない。イメージのエッジにあっても、使用者が確認またはコマンドを与えないとき、イメージ内にフィールド／対象があると、混乱が生じる。この場合、使用者がイメージの中央部分を規定し、固視点がこの中央イメージから離れるまで、フィールド／対象は示されない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
別の実施形態では、粒子の大部分は、ＷＣ、Ｗ２Ｃ、工具鋼、ガラス質および失透ナノスチール合金、窒化ケイ素、または、炭化タンタルを含む中間層を有する。そのような材料は、立方晶窒化硼素より大きい破壊靱性を有する。しかしながら、中間層の材料は、コア粒子を構成する材料より高い相対破壊靱性を有し、コア粒子を構成している金属化合物または材料との結合が可能であり、そしてまた、鉄、コバルト、ニッケル、銅、チタン、アルミニウム、マグネシウム、リチウム、ベリリウム、銀、金および白金から選択される金属との結合が可能であるだけでよいということは理解されるべきである。