【事件の表示】
　特願２００６−１０３９５５「単一の光検出器を用いた媒体認識」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９２７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１８年４月５日（パリ条約による優先権主張２００５年４月８日、米国）の特許出願（２００６年特許願第１０３９５５号。以下、「本件出願」という。）につき、平成２２年３月３１日付けで拒絶査定（発送日：同年４月６日）がなされたところ、これに対し、同年８月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２２年８月６日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２２年８月６日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　　　　　　
ア．本件補正前の請求項１（平成２２年３月３日付け手続補正書）
　「【請求項１】
　光ビームを生成する光源と、
　前記光ビームが媒体から反射された後に該光ビームの鏡面反射成分の強度を検出するよう構成された光検出器であって、該検出された鏡面反射成分の強度の指示を生成する、光検出器と、
　前記検出された鏡面反射成分の強度を媒体タイプへとマッピングするマップであって、前記検出された鏡面反射成分の強度のみを使用して他の光の成分を使用せずに前記検出された鏡面反射成分の強度を媒体タイプへとマッピングする、マップと、
　前記検出された鏡面反射成分の強度の指示を前記マップと比較して、前記媒体の媒体タイプを判定する、比較要素とを備える、媒体認識システム。」
　　　　　
イ．本件補正後の請求項１
　「【請求項１】光ビームを生成する光源と、
　前記光ビームが媒体から反射された後に該光ビームの鏡面反射成分の強度を検出するよう構成された光検出器であって、該検出された鏡面反射成分の強度の指示を生成する、
１つの
　前記検出された鏡面反射成分の強度を
３種類以上の
、
３種類以上の
　前記検出された鏡面反射成分の強度の指示を前記マップと比較して、前記媒体の媒体タイプを判定する、比較要素とを備える、媒体認識システム。」
　（下線部が補正箇所である）
　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正について、本件補正前の請求項１に係る発明の「光検出器」及び「媒体タイプ」を、それぞれ「１つの光検出器」及び「３種類以上の媒体タイプ」と補正することは、光検出器及び媒体タイプの数を限定し、特定する補正であるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　また、本件補正前の請求項１に係る発明の「他の光の成分を使用せずに前記検出された鏡面反射成分の強度を媒体タイプへとマッピングする」を、「他の光の成分を使用せずに、前記検出された鏡面反射成分の強度を」「媒体タイプへとマッピングする」と補正することは、「他の光の成分を使用せずに」と「前記検出された鏡面反射成分の強度を媒体タイプへとマッピングする」の間に、「、」を入れることにより、構成を明確にする補正であるから、明りょうでない記載の釈明にあたるものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された特開平１０−１９８１７４号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
　
（３Ａ−１）「【請求項１】
発光素子と受光素子とを備
発光素子の光
用紙に照射
発光素子及び前記受光素子の用紙に対する配置角度θを１５°〜３０°の間に設定したことを特徴とする用紙種類検出装置
・・・
【請求項６】請求項３または請求項５において、前記
出力判定手段の判定基準値の設定
　
（３Ａ−２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は用紙種類検出装置及びこの装置を備えた画像形成装置に関する。」
　
（３Ａ−３）「【０００６】
【課題を解決するための手段】課題を解決するために、発光素子と受光素子で構成される反射型センサを備えた用紙種類検出装置で、それぞれの素子の用紙に対する
配置角度θを１５°〜　３０°の間に設定する。角度に設定することにより、ＯＨＰシートで発光素子から照射された光はシートを透過する光が非常に少なくなり入射光の大部分が正反射光となる。
普通紙では角度に対して反射率が変化しないので、ＯＨＰシートと普通紙との正反射光の差が大きくなるという利点もある
　
（３Ａ−４）「【００１０】
図１
第１の反射型センサの構成を模式的に示した
光の道筋を形作って装置を形成
第１の反射型センサ
それぞれの素子の用紙に対する角度を２０°に設定
センサ
正反射だけに注目している
用紙の反射率特性を取った
図５に示すグラフ
図内
ＰＰＣは普通紙
ＯＨＰはＯＨＰシート
Blank は黒い下地（用紙無し）
θ＝２０°の場合についてみると、
ＯＨＰシートでは正反射が大きくなるとともにその反射も用紙表面のものが支配的になっていることが分かる
図５のグラフ
普通紙とＯＨＰシートで明確な分離点を見出すことができるようになる
θ＝20°の角度について実験に基づくものである。ＯＨＰシートと普通紙を判別可能となるのは約θ＝３０°ぐらいからで、素子の配置を考えると範囲の下限としてはθ＝１５°ぐらいである
　
（３Ａ−５）「【００１２】上述した用紙種類検出装置を備えた画像形成装置での制御方法の一実施例について説明する。図６は用紙検出の部分の制御構成をブロック図で表したものである。ここでは
第１の用紙種類検出手段を備えた場合の画像形成装置について説明する
それぞれの反射型センサから出る出力は画像形成装置１０内の出力判定手段７，８に接続され、その出力がＣＰＵ９に入力されている
ＣＰＵはそれぞれの出力判定結果の論理演算を行う論理演算手段の機能を受け持っている。表１にそれぞれのセンサでのカセット内の用紙収納状態における出力判定結果を示す
　
（３Ａ−６）「【００１４】本実施例では
出力判定手段をＣＰＵの周辺回路として設けた
出力判定の基準値
　
（３Ａ−７）図１には、
用紙に対して配置角度を２０°にした１つの発光素子及び１つの受光素子からなる
反射型センサ
　また、図５には、用紙に対して配置角度を２０°にしたときに、
普通紙の反射率が２０％強であり、ＯＨＰシートの反射率が３０％強である
　さらに、段落【００１３】の表１には、第１反射型センサ出力判定結果として、普通紙はＬレベルの出力、ＯＨＰはＨレベルの出力が表れることが記載されている。
　
　上記摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−７）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「用紙に対する配置角度θを１５°〜３０°の間のうちの２０°に設定した１つの発光素子と、用紙からの正反射による反射光を検出するために、用紙に対する配置角度θを１５°〜３０°の間のうちの２０°に設定した１つの受光素子とを有する反射型センサと、
　反射型センサからの出力を入力し、出力判定の基準値によりＯＨＰシートと普通紙を判別可能とする出力判定手段とを備える用紙種類検出装置。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された特開２００１−２０５８７４号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（３Ｂ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プリント媒体の種類の判別装置および該装置を用いたプリント装置に関するものである。」
　
（３Ｂ−２）「【００４０】オートシートフィーダ１０９に装填されたプリント媒体１０４は、プリント開始命令により被プリント位置に向けて送給され（ステップＳ２０１）、フィードローラ１０８により副走査方向に搬送される。そして、当該搬送開始後に
反射型光学センサ１０５および１０６の検出位置にプリント媒体１０４を移動させ、被プリント面の反射率の測定（ステップＳ２０２）および裏面の反射率の測定（ステップＳ２０３）を順次行う
・・・
【００４４】そこで表側の面の測定を行うことにより、その面がプリント媒体本来の被プリント面であれば、
反射率のレベルから（１）普通紙・コート紙、（２）光沢フィルム・ＯＨＰおよび（３）バックプリントフィルム、の３つに分類できる
予め登録してある反射率テーブルの値
　　　
（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）引用発明の反射センサの１つの発光素子からは、用紙に対する配置角度θを１５°〜３０°の間のうちの２０°に設定され、２０°の方向から用紙に照射されることから、発光素子から用紙に照射される光が光ビーム状に照射されることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「用紙に対する配置角度θを１５°〜３０°の間のうちの２０°に設定した１つの発光素子」は、本願補正発明の「光ビームを生成する光源」に相当する。
　
（ii）引用発明の反射センサの１つの発光素子と１つの受光素子とはともに、用紙に対する配置角度θを１５°〜３０°の間のうちの２０°に設定されており、１つの受光素子は、用紙からの正反射による反射光を検出しているものである。
　ところで、光を検出する受光素子が光の強度を検出することは、例えば、特開昭６３−３３６４５号公報の３頁右上欄最終行〜左上欄１行に「夫々の受光素子（３１）、（３２）における検出光強度は電気信号として出力され」と記載されているように自明な事項であるから、引用発明の１つの受光素子が正反射による反射光の強度を検出していることは明らかであり、さらに、本件出願の明細書の段落【０００８】に、「光源11は矢印13で表す光ビームを生成する。該光ビームは媒体10により反射される。該光ビームの鏡面反射成分14は鏡面反射光検出器12により検出される。鏡面反射成分14は、光ビームのうち、該光ビームが媒体10に入射した入射角と等しい角度で該媒体10から反射した部分である。」と記載されていることから、引用発明の反射センサの１つの受光素子が、本願補正発明の１つの光検出器と同様に、１つの発光素子からの光が用紙に入射した角度と等しい角度で用紙から反射した正反射の反射光の強度、すなわち、鏡面反射成分の光の強度を検出していることになる。
　そうすると、引用発明の「用紙からの正反射による反射光を検出するために、用紙に対する配置角度θを１５°〜３０°の間のうちの２０°に設定した１つの受光素子」が、本願補正発明の「前記光ビームが媒体から反射された後に該光ビームの鏡面反射成分の強度を検出するよう構成された光検出器であって、該検出された鏡面反射成分の強度の指示を生成する、１つの光検出器」に相当する。
　
（iii）本件出願の段落【００１５】に、
「[表１]
　光強度　　　媒体タイプ
　　0-1　　　媒体検出されず
　　　2　　　黒色の普通紙
　　　3　　　黄色の普通紙
　　　4　　　マゼンタ色の普通紙
　　　5　　　シアン色の普通紙
　　　6　　　未記入の普通紙
　　　7　　　未記入の白紙
　　　8　　　未記入の透明媒体
　表１は、例えば、予想される媒体タイプの各々毎に光強度を測定し、その結果をセンサ出力から媒体タイプへのマップ22内に記録することにより実験的に、媒体認識システムのために求められたものである。」
　と記載されており、この表１では、光強度と媒体タイプが対応づけられていることは明かである。さらに、マッピングに関しては、例えば、特開平９−１９８４６０号公報の段落【０１０３】には、「ここで、予め定められた
マッピングとは
対応づけのことである
　他方、上記引用刊行物Ａの摘記事項の（３Ａ−７）には「図５には、用紙に対して配置角度を２０°にしたときに、普通紙の反射率が２０％強であり、ＯＨＰシートの反射率が３０％強である」こと、及び、段落【００１３】の表１には、「第１反射型センサ出力判定結果として、普通紙はＬレベルの出力、ＯＨＰはＨレベルの出力が表れる」ことが記載されていることから、引用発明の「出力判定手段」は、「反射型センサからの出力を入力し、出力判定の基準値によりＯＨＰシートと普通紙を判別可能」とするために、基準値よりも、反射型センサの１つの受光素子が検出する正反射による反射光の強度が小さければ普通紙に対応させ、基準値よりも、反射型センサの１つの受光素子が検出する正反射による反射光の強度が大きければＯＨＰシートに対応させていることになり、引用発明の「出力判定手段」の基準値が、反射型センサの１つの受光素子が検出する正反射による反射光の強度と、ＯＨＰシート及び普通紙とを対応づける手段に相当することになる。
　そして、基準値よりも、反射型センサの１つの受光素子が検出する正反射による反射光の強度が小さければ普通紙に対応させ、基準値よりも、反射型センサの１つの受光素子が検出する正反射による反射光の強度が大きければＯＨＰシートに対応させていることから、引用発明の「出力判定手段」が、基準値と反射型センサの１つの受光素子が検出する正反射による反射光の強度と比較するための比較手段を有することは明らかであり、さらに、上記（ii）で検討したように、引用発明の反射センサの１つの受光素子は、１つの発光素子からの光が用紙に入射した角度と等しい角度で用紙から反射した正反射の反射光の強度、すなわち、鏡面反射成分の光の強度を検出していることになるから、鏡面反射成分の光の強度のみを検出していることになる。
　そうすると、引用発明の「反射型センサからの出力を入力し、出力判定の基準値によりＯＨＰシートと普通紙を判別可能とする出力判定手段」と、本願補正発明の「前記検出された鏡面反射成分の強度を３種類以上の媒体タイプへとマッピングするマップであって、前記検出された鏡面反射成分の強度のみを使用して他の光の成分を使用せずに、前記検出された鏡面反射成分の強度を３種類以上の媒体タイプへとマッピングする、マップと、前記検出された鏡面反射成分の強度の指示を前記マップと比較して、前記媒体の媒体タイプを判定する、比較要素」とは、「前記検出された鏡面反射成分の強度を複数の媒体タイプへと対応付ける手段であって、前記検出された鏡面反射成分の強度のみを使用して他の光の成分を使用せずに、前記検出された鏡面反射成分の強度を複数の媒体タイプへと対応づける手段と、前記検出された鏡面反射成分の強度の指示を前記対応づける手段と比較して、前記媒体の媒体タイプを判定する、比較要素」である点で共通するものである。
　
（iv）引用発明の「用紙種類検出装置」が、本願補正発明の「媒体認識システム」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「光ビームを生成する光源と、
　前記光ビームが媒体から反射された後に該光ビームの鏡面反射成分の強度を検出するよう構成された光検出器であって、該検出された鏡面反射成分の強度の指示を生成する、１つの光検出器と、
　前記検出された鏡面反射成分の強度を複数の媒体タイプへと対応付ける手段であって、前記検出された鏡面反射成分の強度のみを使用して他の光の成分を使用せずに、前記検出された鏡面反射成分の強度を複数の媒体タイプへと対応づける手段と、
　前記検出された鏡面反射成分の強度の指示を前記対応づける手段と比較して、前記媒体の媒体タイプを判定する、比較要素とを備える、媒体認識システム。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）で相違する。
　　　
・相違点（あ）
　「前記検出された鏡面反射成分の強度を複数の媒体タイプへと対応付ける手段であって、前記検出された鏡面反射成分の強度のみを使用して他の光の成分を使用せずに、前記検出された鏡面反射成分の強度を複数の媒体タイプと対応づける手段と、前記検出された鏡面反射成分の強度の指示を前記対応づける手段と比較して、前記媒体の媒体タイプを判定する、比較要素」が、本願補正発明では、「前記検出された鏡面反射成分の強度を３種類以上の媒体タイプへとマッピングするマップであって、前記検出された鏡面反射成分の強度のみを使用して他の光の成分を使用せずに、前記検出された鏡面反射成分の強度を３種類以上の媒体タイプへとマッピングする、マップと、前記検出された鏡面反射成分の強度の指示を前記マップと比較して、前記媒体の媒体タイプを判定する、比較要素」であるのに対して、引用発明では、「反射型センサからの出力を入力し、出力判定の基準値によりＯＨＰシートと普通紙を判別可能とする出力判定手段」である点。
　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）について判断する。
（あ−１）上記（イ−１）の（iii）において検討したように、引用発明では、反射型センサの１つの受光素子が検出する正反射による反射光の強度と、ＯＨＰシート及び普通紙とを対応づけているが、反射型センサの受光素子が検出する反射光の強度と、３種類以上の紙の種類と対応づけるように、基準値を反射率テーブルに登録したり、データとして記憶することは周知である。　　
　例えば、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−２）には、
「【００４０】オートシートフィーダ１０９に装填されたプリント媒体１０４は、プリント開始命令により被プリント位置に向けて送給され（ステップＳ２０１）、フィードローラ１０８により副走査方向に搬送される。そして、当該搬送開始後に
反射型光学センサ１０５および１０６の検出位置にプリント媒体１０４を移動させ、被プリント面の反射率の測定（ステップＳ２０２）および裏面の反射率の測定（ステップＳ２０３）を順次行う
・・・
【００４４】そこで表側の面の測定を行うことにより、その面がプリント媒体本来の被プリント面であれば、
反射率のレベルから（１）普通紙・コート紙、（２）光沢フィルム・ＯＨＰおよび（３）バックプリントフィルム、の３つに分類できる
予め登録してある反射率テーブルの値
　ことが記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）　
　また、特開昭６１−４７５３９号公報には、
「（構成）
　そのため本発明は、
反射型フオトセンサを用い
この出力と紙種類に応じて予め記憶してあるデータを比較して正確に紙種類を識別
　以下、図面に基づきその実施例を説明する。
・・・
　第２図は、紙質の違いによるＩＦとＩＣ（当審注：「ＩＯ」は「ＩＣ」の
誤記である。）の関係を示す特性図である。図から明らかな様に反射率が最も高い
白色紙
黄色紙
トレーシングペーパー
ＯＨＰフイルム
・・・
　ここでセンサ出力をＡ／Ｄ変換し、変換データを第２図から導かれる
紙質のスレショルド値と比較し、紙質の判定を行なう
　ことが記載されている。
　そうすると、引用発明の用紙種類検出装置も上記周知のものも、ともに反射型センサからの出力と基準値を比較して紙の種類を判別する点で共通することから、引用発明の用紙種類検出装置において、周知例のごとく、反射型センサの受光素子が検出する反射光の強度と３種類以上の紙の種類とを対応づけるように、基準値を出力判定手段に設定することにより、本願補正発明のごとく、「３種類以上の媒体タイプ」を判定することは当業者が容易になし得る事項である。
（あ−２）そして、本件出願の明細書の段落【００１５】には、
「表１は、例えば、予想される媒体タイプの各々毎に光強度を測定し、その結果をセンサ出力から媒体タイプへのマップ22内に記録することにより実験的に、媒体認識システムのために求められたものである。」
　と記載されていることから、本願補正発明の「検出された鏡面反射成分の強度を３種類以上の媒体タイプへとマッピングするマップ」は、検出された鏡面反射成分の強度を３種類以上の媒体タイプへとマッピング、すなわち、対応づけしたものを記録したものである。
　他方、上記（あ−１）で周知例と提示した、引用刊行物Ｂ及び特開昭６１−４７５３９号公報には、反射型センサの受光素子が検出する反射光の強度と、３種類以上の紙の種類と対応づけるように、基準値を反射率テーブルに登録したり、データとして記憶していることから、これらの周知例においても、本願補正発明のごとく、検出する反射光の強度を３種類以上の媒体タイプへとマッピングするマップを有することになる。
　よって、上記（あ−１）で検討したように、引用発明の用紙種類検出装置において、周知例のごとく、反射型センサの受光素子が検出する反射光の強度と３種類以上の紙の種類とを対応づけるように、基準値を出力判定手段に設定した際には、本願補正発明のごとく、前記検出された鏡面反射成分の強度を複数の媒体タイプへと対応付ける手段であって、前記検出された鏡面反射成分の強度のみを使用して他の光の成分を使用せずに、前記検出された鏡面反射成分の強度を複数の媒体タイプと対応づける手段と、前記検出された鏡面反射成分の強度の指示を前記対応づける手段と比較して、前記媒体の媒体タイプを判定する、比較要素が、「前記検出された鏡面反射成分の強度を３種類以上の媒体タイプへとマッピングするマップであって、前記検出された鏡面反射成分の強度のみを使用して他の光の成分を使用せずに、前記検出された鏡面反射成分の強度を３種類以上の媒体タイプへとマッピングする、マップと、前記検出された鏡面反射成分の強度の指示を前記マップと比較して、前記媒体の媒体タイプを判定する、比較要素」となることは明らかである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　　　
　なお、請求人は、当審が通知した審尋の回答書において、補正案を提出しているが、媒体のタイプとしてどのような紙を判別するかは、当業者が使用する紙に応じて適宜選択する設計的事項にすぎないことから、補正案についても当業者が容易になし得たものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　（４）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２２年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、同年３月３日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】
　光ビームを生成する光源と、
　前記光ビームが媒体から反射された後に該光ビームの鏡面反射成分の強度を検出するよう構成された光検出器であって、該検出された鏡面反射成分の強度の指示を生成する、光検出器と、
　前記検出された鏡面反射成分の強度を媒体タイプへとマッピングするマップであって、前記検出された鏡面反射成分の強度のみを使用して他の光の成分を使用せずに前記検出された鏡面反射成分の強度を媒体タイプへとマッピングする、マップと、
　前記検出された鏡面反射成分の強度の指示を前記マップと比較して、前記媒体の媒体タイプを判定する、比較要素とを備える、媒体認識システム。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、「他の光の成分を使用せずに」と「前記検出された鏡面反射成分の強度を媒体タイプへとマッピングする」の間に、「、」を入れることにより、構成を明りょうにするとともに、本願発明の「光検出器」及び「媒体タイプ」を、それぞれ「１つの光検出器」及び「３種類以上の媒体タイプ」と補正して、光検出器の数、媒体タイプの数を特定していることから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに減縮したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。