【事件の表示】
　特願２００１−　４９２９０号「ブラシレスＤＣモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５２９５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成１３年　２月２３日の特許出願であって、平成２１年　７月　８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年　９月１４日付けで本件審判請求がなされるとともに手続補正（前置補正）がなされたものである。　
　
II．平成２１年　９月１４日付けの手続補正の却下　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２１年　９月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「【請求項１】　外周に磁極を有する第一の永久磁石を保持した回転子と、前記回転子の外周に配置され、複数のコイルを有しかつ樹脂ハウジングによってモールドされ、前記コイルへの通電によって磁極となり前記回転子に回転力を発生させる固定子と、前記回転子の回転位置を磁性によって検出するための位置検出手段と、前記位置検出手段によって検出された前記回転子の位置によって前記コイルへの通電制御を行う制御回路部とを有するブラシレスＤＣモータであって、　
　前記回転子と前記固定子、
前記回転子の回転を保持する軸受部材、
　前記位置検出手段の前記制御回路部を
前記モータ部から隔離して気密を保つ
って前記モータ部と一体化する
　前記位置検出手段を、前記回転子の回転を保持する軸受部材の軸方向外側に配置したことを特徴とするブラシレスＤＣモータ。」　
と補正された。　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項について、上記下線部記載のように限定するものであって、この限定した事項は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２．引用例及びその記載事項　
　原査定の平成２０年１１月１３日付けの拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１３６９１８号公報（以下「引用例１」という。）には、「電動モータ」に関し、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
　
ａ：「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は電動モータに関し、特にブラシレスＤＣモータのロータ位置の検出方法に係わる。」　
　
ｂ：「【特許請求の範囲】　
【請求項１】  ケーシングに取り付けられたステータと、このステータに同軸的に取り付けられたロータと、このロータに取り付けられた回転軸とを備えた電動モータにおいて、　
上記ロータおよびステータに対し上記回転軸の軸方向に所定距離離間して設けられた制御基板と、　
上記回転軸に設けられ、この回転軸の周方向に沿って極性が交互に異なるように形成された検出用永久磁石体と、　
上記制御基板の上記検出用永久磁石体に近接対向する位置に取り付けられ、上記検出用永久磁石体の磁気変化を検出する磁気検出手段と、　
上記磁気検出手段の検出信号に基づいてロータの回転位置を検出するロータ位置検出手段と、　
を具備することを特徴とする電動モータ。　
【請求項２】  上記ロータおよびステータと上記制御基板とは隔壁で仕切られていることを特徴とする請求項１記載の電動モータ。」　
　
ｃ：「【００２０】上記手段を講じた結果、次のような作用が生じる。すなわち、請求項１の発明によると、検出用永久磁石体を設け、さらに磁気検出手段を制御基板に取り付けたため、この磁気検出手段を支持するための支持基板を別途設ける必要がなくなる。そのため、部品点数が増加しなくて済み、またこの支持基板と制御基板を電気的に接続するための接続工程がなくなり、より簡単に電動モータを製作することが可能となっている。　
【００２１】請求項２の発明によると、ロータおよびステータと制御基板とは隔壁で仕切られているため、ステータへの通電により発生する熱をこの隔壁でより確実に遮断することが可能となっている。」 
　
ｄ：「【００２３】　
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態について、図１に基づいて説明する。電動モータの一種であるブラシレスＤＣモータ２０は略円筒形状に形成され、有底状のケーシング２１を有している。このケーシング２１の底部には所定の内径を有して突出するように設けられた係合部２２が形成されており、またこのケーシング２１の開放端部にはフランジ部２３が形成されている。　
【００２４】係止部２２は例えばベアリング等の軸受２４が嵌め込まれるように形成されている。そしてこの軸受２４には、回転軸２５が嵌め合わされ、このケーシング２１の中心軸と回転軸２５の軸心とが一致するようになっている。　
【００２５】フランジ部２３には、円柱状を成して内部に空間が形成されているハウジング２６が例えばボルトなどで固定されるようになっている。このハウジング２６は、隔壁２７とケーシング２８とがボルトなどで結合されて構成されている。そのため、ケーシング２１内部は、隔壁２７によってハウジング２６内部と仕切られている構成となっている。　
【００２６】この隔壁２７には、ケーシング２１の内壁に嵌め込まれる突起体２７ａが形成されており、この突起体２７ａによりボルトなどでの固定を容易に行えるようになっている。　
【００２７】なお、回転軸２５の先端部分がハウジング２６内部から外部に突出するように、ハウジング２６は、回転軸２５の軸線の延長部が窪むように形成されている。この隔壁２７は、ケーシング２１側を遮断するとともに、後述する軸受３１によって回転軸２５を軸支するように設けられている。そのため、この隔壁２７のケーシング２１の中心軸の延長部には挿通孔２９が形成されており、またこの挿通孔２９のケーシング２１の反対側は全周に亘って突出したフランジ部３０となっている。このフランジ部３０には、端部側から例えばベアリング等の軸受３１を嵌め込み可能に形成しており、この軸受３１と軸受２４とで回転軸２５を軸支可能に設けられている。　
【００２８】ケーシング２１には、ステータ３２が取り付けられている。このステータ３２は、ケーシング２１の内壁面に取り付けられ、環状に形成された金属製のステータコア３３と、このステータコア３３より周方向に所定の間隔を有して複数設けられ、半径方向内方に突出するように形成された磁極３４と、この磁極３４に巻回されたＵ相、Ｖ相、Ｗ相の３相からなるコイル３５を有している。また、磁極３４は図３に示す突起部３４ａと、この突起部３４ａの先端部において周方向両側に突出し、ステータコア３３の軸心側に配置されるロータ３６に対向する対向部３４ｂとより構成されている。
【００２９】ロータ３６は、例えば軟鋼を材質とするロータヨーク３７と、このロータヨーク３７の外周部に配置された永久磁石３８を備えて回転軸２５の外周に取り付けられている。この永久磁石３８は、ロータヨーク３７の外周に沿ってＮ極およびＳ極が例えば２枚ずつ交互に密着して取り付けられるようになっている。　
【００３０】回転軸２５は、この先端部分がブラシレスＤＣモータ２０内部から突出しており、他の部材に連結可能に形成されている。そして、回転軸２５の上記ハウジング２６内部には、検出用永久磁石３９が取り付けられている。この検出用永久磁石３９は、Ｎ極およびＳ極が上記永久磁石３８と同数だけ設けられ、回転軸２５の周方向に沿ってＮ極およびＳ極が交互に配置されるようになっている。　
【００３１】この検出用永久磁石３９は、例えばボルト（不図示）などで回転軸２５に係止される構成であるが、このボルトなどを緩めて回転軸２５の周方向に沿って回転させることで、簡易に取り付け角度調整が可能なものとなっている。　
【００３２】ハウジング２６内部には、この検出用永久磁石３９に近接して制御基板４０が検出用永久磁石３９よりも隔壁２７側に設けられている。この制御基板４０上には制御用のＩＣ装置４１（ロータ位置検出手段）が取り付けられており、コイル３３に導通させる電流の向きおよび大きさを制御するように設けられている。　
【００３３】この制御基板４０の検出用永久磁石３９と対向する所定位置には、ホールセンサ４２が設けられている。このホールセンサ４２は、磁束の向きと磁束密度を検出して、それに応じた電圧を出力するものであり、この電圧出力を検出信号として制御基板４０上に設けられた各ＩＣ装置４１等に伝送し、ロータ３６の回転位置を検出し、これによってコイル３３に導通させる電流を適宜に制御するように設けられている。　
【００３４】ハウジング２６の一部分には、ケーシング２８から突出してコネクタ４３が設けられており、外部の電源と電気的に接続して回転駆動のための電力や制御信号を内部に取り入れることが可能となっている。」　
　
ｅ：「【００３５】以上のような構成を有するブラシレスＤＣモータ２０の作用について、以下に説明する。上記コネクタ４２を介してブラシレスＤＣモータ２０内部に電力を供給し、このブラシレスＤＣモータ２０のコイル３５に電流が供給されてロータ３６が回転駆動される。すると、このロータ３６の回転駆動によって回転軸２５に取り付けられている検出用永久磁石３９も回転駆動されることとなる。　
【００３６】また、これとともに電力の供給により、上記ホールセンサ４２も作動する。このホールセンサ４２は、いわゆるホール効果を利用したものである。すなわち、このホールセンサ４２に電流を導通させた場合に、この電流に対して直角な方向への磁束の印加によって生じるホール電圧を検出するものである。このホール電圧は、磁束の向きと磁束密度に応じた電圧を出力するものであるため、電力を供給すればステータ３２に対するロータ３６の相対的な位置が検出されるようになっている。　
【００３７】そして、ロータ３６が回転駆動されると、この検出用永久磁石３９と近接対向して設けられているホールセンサ４２に対し、上記永久磁石３９のＮ極およびＳ極が移動して交互に向かい合うことによって磁束の向きおよび磁束密度が変化する。　
【００３８】しかしながら、この場合でも上記ステータ３２に対するロータ３６の相対的な位置をホールセンサ４２によって常に検出できるため、この電流の向きおよび強さを検出信号としてＩＣ装置４１で検出し、この検出結果に基づいて上記コイル３５に導通させる電流の大きさおよび向きを制御することが可能となる。　
【００３９】このような構成のブラシレスＤＣモータ２０によると、制御基板４０上にホールセンサ４２を取り付ける構成としたために、制御基板４０の他にホールセンサ４２を取り付けるための別の支持基板等を設ける必要がなくなる。これとともに、別の支持基板を設ける必要がないことにより、支持基板と制御基板４０を接続するためのリード線等が不要となる。　
【００４０】このため、部品点数を少なくすることが可能となるとともに、別の支持基板等を取り付けるための工程を省略でき、より簡易にブラシレスＤＣモータ２０を製作することが可能となっている。　
【００４１】また、制御基板４０は、ケーシング２１内部のロータ３６およびステータ３２と隔壁２７によって仕切られている構成のため、これらロータ３６およびステータ３２から発生する熱などを遮断することが可能となる。そのため、この制御基板４０上に取り付けられている各ＩＣ装置４１等に熱の影響を及ぼすことがなくなる。」　
　
ｆ：図１からみて、「制御基板４０上の各ＩＣ装置４１を外部から隔離するように覆って、ロータ３６及びステータ３２を内部に有するケーシング２１と一体化した隔壁２７及びハウジング２６」及び「検出用永久磁石３９とホールセンサ４２を、ロータ３６及び回転軸２５の回転を保持する軸受３１の軸方向外側に配置したこと」が看取できる。　　
　
　これらの記載からみて、上記引用例１には、
「ロータヨーク３７の外周部に配置されたＮ極およびＳ極を交互に有する永久磁石３８を備えて回転軸２５の外周に取り付けたロータ３６及び回転軸２５と、前記ロータ３６及び回転軸２５はステータコア３３の軸心側に配置され、ステータコア３３より周方向に所定の間隔を有して複数設けられ、半径方向内方に突出した磁極３４と、この磁極３４に巻回されたコイル３５を有しかつケーシング２１に内壁面に取り付けられたステータコア３３を有するステータ３２であって、前記コイル３５に電流が供給されて前記ロータ３６及び回転軸２５を回転駆動するステータ３２と、ステータ３２に対するロータ３６の相対的な位置を磁束の向き及び磁束密度の変化により検出する検出用永久磁石３９とホールセンサ４２と、前記検出用永久磁石３９とホールセンサ４２によって検出されたステータ３２に対するロータ３６の相対的な位置により前記コイル３５に導通させる電流を適宜制御する各ＩＣ装置４１とを有するブラシレスＤＣモータ２０であって、　
　前記ロータ３６及び回転軸２５と前記ステータ３２、前記回転軸２５を軸支する軸受２４，３１、及び前記ケーシング２１を有する部分と、　
　前記検出用永久磁石３９と前記ホールセンサ４２の前記各ＩＣ装置４１を前記ロータ３６、前記ステータ３２、前記ケーシング２１から隔離する隔壁２７を設け、かつ前記各ＩＣ装置４１を外部から隔離するように覆って、ロータ３６及び回転軸２５とステータ３２、前記回転軸２５を軸支する軸受２４，３１及びケーシング２１を有する部分と一体化した隔壁２７及びハウジング２６とを備え、　
　前記検出用永久磁石３９とホールセンサ４２を、前記ロータ３６及び前記回転軸２５の回転を保持する軸受３１の軸方向外側に配置したブラシレスＤＣモータ２０」　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　原査定の同日付けの拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１１１３７８号（実開平２−３３５８６号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、「ポンプモータ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
ｇ：「（産業上の利用分野）　
　本考案は、ブラシレスタイプのポンプモータに関する。」（明細書第２ページ第２行〜第４行）　
　
ｈ：「第１図において、上記ロータ１はステータ７の内孔１１内に収納されている。ステータ７はステータヨーク８を有し、ステータヨーク８はその内周面を上記駆動用マグネット部２の外周面に対向させて配置されている。ステータヨーク８にはコイル９が巻かれている。ステータ７は上記ステータヨーク８及びコイル９を樹脂封止部１０で封止することによって形成されている。樹脂封止部１０はノリルやＰＰＳ等の樹脂の一体成形により作られている。」（明細書第９ページ第２行〜第１１行）　
　
ｉ：「磁気センサ１２としては例えばホール素子を用いることができる。」（明細書第１０ページ第１行〜第３行）　
　　
ｊ：「ポンプケーシング１５の中心部と樹脂封止部１０の中心部には軸２０の受け部が形成されていて、これらの受け部により軸２０が固定されて支持されている。軸２０の外周には一対の軸受２１がはめられ、これらの軸受２１を介して前記ロータ１が回転自在に支持されている。軸２０にはまた、各軸受２１とポンプケーシング１５及び樹脂封止部１０の軸の支持部との間にスラスト受け２２がはめられている。」（明細書第１０ページ第１０行〜第１８行）　
　
ｋ：「樹脂封止部１０には磁気センサ１２の配置側の端部において凹陥部２４が形成され、この凹陥部２４の底部に回路基板２５が固定されている。回路基板２５には、磁気センサ１２の検出信号により前記コイル９への通電を制御するドライブ回路等が組み込まれている。上記凹陥部２４は、第３図にも示されているように樹脂封止部１０との間にパッキン２７を介して蓋２６がねじ２８によって固定されることにより密閉されている。」（明細書第１１ページ第１行〜第９行）　
　
ｌ：「また、磁気センサ１２は駆動用マグネット部２の端面から突出させた位置検出用マグネット部３の外周面に対向させて樹脂封止部１０に収納することができるので、磁気センサ１２を収納するためのスペースが少なく、軸方向寸法も抑えることができ、コンパクトなブラスレスタイプのポンプモータを得ることができる。」（明細書第１２ページ第８行〜第１４行）　
　
ｍ：「（考案の効果）　
　本考案によれば、ステータは樹脂封止部によって封止されているため、ステータヨークや磁気センサ等が樹脂封止部によって水等の流体から完全に隔離され、防水性に優れたポンプモータを提供することができる。」（明細書第１４ページ第１２行〜第１７行）　
　
ｎ：上記摘記事項ｊ、ｋおよび第１図、第３図からみて、「磁気センサ１２のドライブ回路等を組み込んだ回路基板２５を、ロータ１、ステータ７、ロータ１の回転を保持する軸受２１及び樹脂封止部１０を有する部分から隔離して気密を保つ樹脂封止部１０を設け、かつドライブ回路を外部雰囲気から隔離するように覆って前記ロータ１、ステータ７、ロータ１の回転を保持する軸受２１及び樹脂封止部１０を有する部分と一体化する樹脂封止部１０及び蓋２６を備えること」は明らかである。　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ブラシレスＤＣモータ２０」は本願補正発明の「ブラシレスＤＣモータ」に相当し、以下同様に、「永久磁石３８」は「第一の永久磁石」に、「ロータ３６及び回転軸２５」は「回転子」に、「コイル３５」は「コイル」に、「ステータ３２」は「固定子」に、「各ＩＣ装置４１」は「制御回路部」に、「軸受２４，３１」は「軸受部材」に、「隔壁２７」は「隔壁」に、「隔壁２７及びハウジング２６」は「ケーシング部材」にそれぞれ相当する。　
　また、引用発明の「ロータヨーク３７の外周部に配置されたＮ極およびＳ極を交互に有する永久磁石３８を備えて回転軸２５の外周に取り付けたロータ３６及び回転軸２５」は、本願補正発明の「外周に磁極を有する第一の永久磁石を保持した回転子」に相当し、ステータコア３３はステータ３２の一部分であるから、引用発明の「ロータ３６及び回転軸２５はステータコア３３の軸心側に配置され」は、本願補正発明の「固定子」が「回転子の外周に配置され」ることに相当し、本願補正発明の「複数のコイルを有しかつ樹脂ハウジングによってモールドされ、前記コイルへの通電によって磁極となり回転子に回転力を発生させる固定子」と、引用発明の「ステータコア３３より周方向に所定の間隔を有して複数設けられ、半径方向内方に突出した磁極３４と、この磁極３４に巻回されたコイル３５を有しかつケーシング２１に内壁面に取り付けられたステータコア３３を有するステータ３２であって、前記コイル３５に電流が供給されてロータ３６及び回転軸２５を回転駆動するステータ３２」とは、「複数のコイルを有しかつケーシングに固定され、前記コイルへの通電によって磁極となり回転子に回転力を発生する固定子」である限りにおいて共通する。　
　次に、引用発明の「ステータ３２に対するロータ３６の相対的な位置を磁束の向き及び磁束密度の変化により検出する検出用永久磁石３９とホールセンサ４２と、前記検出用永久磁石３９とホールセンサ４２によって検出されたステータ３２に対するロータ３６の相対的な位置により前記コイル３５に導通させる電流を適宜制御する各ＩＣ装置４１とを有するブラシレスＤＣモータ２０」は、本願補正発明の「回転子の回転位置を磁性によって検出するための位置検出手段と、前記位置検出手段によって検出された前記回転子の位置によってコイルへの通電制御を行う制御回路部とを有するブラシレスＤＣモータ」に相当する。　
　そして、本願補正発明の「回転子と固定子、前記回転子の回転を保持する軸受部材、及びハウジングを有するモータ部」と、引用発明の「ロータ３６及び回転軸２５とステータ３２、前記回転軸２５を軸支する軸受２４，３１、及びケーシング２１を有する部分」とは、「回転子と固定子、前記回転子の回転を保持する軸受部材及びケーシングを有するモータ部」である限りにおいて共通し、本願補正発明の「位置検出手段の制御回路部をモータ部から隔離して気密を保つ隔壁を設け、かつ前記制御回路部を外部雰囲気から隔離するように覆って前記モータ部と一体化するケーシング部材とを備え」と、引用発明の「検出用永久磁石３９とホールセンサ４２の各ＩＣ装置４１をロータ３６、ステータ３２、ケーシング２１から隔離する隔壁２７を設け、かつ前記各ＩＣ装置４１を外部から隔離するように覆って、ロータ３６及び回転軸２５とステータ３２、前記回転軸２５を軸支する軸受２４，３１及びケーシング２１を有する部分と一体化した隔壁２７及びハウジング２６とを備え」とは、「位置検出手段の制御回路部をモータ部の主要部分から隔離する隔壁を設け、かつ前記制御回路部を外部から隔離するように覆って前記モータ部と一体化するケーシング部材とを備え」である限りにおいて共通する。
　
　そうすると、両者は、　
「外周に磁極を有する第一の永久磁石を保持した回転子と、前記回転子の外周に配置され、複数のコイルを有しかつケーシングに固定され、前記コイルへの通電によって磁極となり前記回転子に回転力を発生する固定子と、前記回転子の回転位置を磁性によって検出するための位置検出手段と、前記位置検出手段によって検出された前記回転子の位置によって前記コイルへの通電制御を行う制御回路部とを有するブラシレスＤＣモータであって、　
　前記回転子と前記固定子、前記回転子の回転を保持する軸受部材及び前記ケーシングを有するモータ部と、　
　前記位置検出手段の前記制御回路部を前記モータ部の主要部分から隔離する隔壁を設け、かつ前記制御回路部を外部から隔離するように覆って前記モータ部と一体化するケーシング部材とを備え、　
　前記位置検出手段を、前記回転子の回転を保持する軸受部材の軸方向外側に配置したブラシレスＤＣモータ」　
の点で一致し、以下の各点において相違するものと認められる。　
　
＜相違点１＞　
　固定子をケーシングに固定する際に、本願補正発明では、ケーシングが「樹脂ハウジング」であって、固定子が「樹脂ハウジングによってモールドされ」るのに対して、引用発明では、そのようなものでない点。　
　
＜相違点２＞　
　本願補正発明では、「位置検出手段の制御回路部をモータ部から隔離して気密を保つ隔壁を設け、かつ前記制御回路部を外部雰囲気から隔離するように覆って前記モータ部と一体化するケーシング部材とを備え」ているのに対して、引用発明では、位置検出手段の制御回路部をモータ部の主要部分（ロータ３６、ステータ３２及びケーシング２１）から隔離する隔壁を設け、かつ前記制御回路部を外部から隔離するように覆って前記モータ部と一体化をするケーシング部材とを備えているものの、前記制御回路部を、「回転子と固定子、前記回転子の回転を保持する軸受部材、及び前記ハウジングを有するモータ部」全体から隔離して「気密を保つ隔壁」ではなく、ケーシング部材が制御回路部を「外部雰囲気」から気密に隔離するものでない点。　
　
４．相違点の検討（当審の判断）　
＜相違点１＞について　
　上記引用例２の摘記事項ｈには、ステータ７を樹脂封止部１０で封止することが記載されており、上記引用例２に記載された事項の「ステータ７」、「樹脂封止部１０で封止すること」は、それぞれ本願補正発明の「固定子」、「樹脂ハウジングでモールドすること」に相当する。
　そうすると、上記引用例２には、ケーシングが「樹脂ハウジング」であって、「固定子が樹脂ハウジングによってモールドされること」が開示されているものと認められる。　
　してみれば、上記相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例２に開示された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
＜相違点２＞について　
　上記引用例２の摘記事項ｎには、「磁気センサ１２のドライブ回路等を組み込んだ回路基板２５を、ロータ１、ステータ７、ロータ１の回転を保持する軸受２１及び樹脂封止部１０を有する部分から隔離して気密を保つ樹脂封止部１０を設け、かつドライブ回路を外部雰囲気から隔離するように覆って前記ロータ１、ステータ７、ロータ１の回転を保持する軸受２１及び樹脂封止部１０を有する部分と一体化する樹脂封止部１０及び蓋２６を備えること」が開示されており、引用例２に開示された事項の「磁気センサ１２」、「ドライブ回路」、「ロータ１、ステータ７、ロータ１の回転を保持する軸受２１及び樹脂封止部１０を有する部分」は、本願補正発明の「位置検出手段」、「制御回路部」、「回転子、固定子、回転子の回転を保持する軸受部分及び樹脂ハウジングを有するモータ部」に相当する。また、上記引用例２に開示された事項の「樹脂封止部１０」は、本願補正発明の「樹脂ハウジング」又は「隔壁」に相当し、また、「樹脂封止部１０及び蓋２６」は、「ケーシング部材」に相当する。　
　そうすると、上記引用例２には、「位置検出手段の制御回路部をモータ部から隔離して気密を保つ隔壁を設け、かつ制御回路部を外部雰囲気から隔離するように覆ってモータ部と一体化するケーシング部材を備えること」という構成が開示されているものと認められる。　
　また、該構成をとることにより、モータ部の発生する熱の影響の低減や水分や粉塵の侵入を防止することは、本願出願前に周知の技術である。（必要があれば、特開平１１−１８３６１号公報の段落【００１６】、【００２２】、図１、図２、図７、特開昭５６−８８９８２号公報第３ページ左下欄第６行〜第９行、第１図を参照のこと）　
　してみれば、上記相違点２に係る本願補正発明の構成については、上記引用例２に開示された事項をはじめとする上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　そして、上記相違点を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討してみても、引用発明、上記引用例２に開示された事項および上記周知の技術から当業者が予測し得たものであって、格別なものとはいえない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記引用例２に開示された事項および上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
６．付言
　審判請求人は、回答書において、隔壁を位置検出用の永久磁石とホール素子の間に設置した構成を請求項１に係る発明に付加する補正をしたい旨の主張をしている。　
　しかしながら、上記引用例２や上記特開平１１−１８３６１号公報の図７には、隔壁内にホール素子を埋めるとともに、モータ部側に位置検出用の永久磁石を配置した構成（つまり、隔壁の一部が位置検出用の永久磁石とホール素子の間に設置されている構成）が開示されており、ホール素子を制御回路側に配置することも、上記特開昭５６−８８９８２号公報の第１図に開示されていることから、位置検出ができるように隔壁を薄くして、該隔壁を位置検出用の永久磁石とホール素子の間に設置する程度のことは、当業者が適宜なし得たものである。　
　
III．本願発明について　
１．本願発明の記載事項　
　平成２１年　９月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２１年　１月　５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１にかかる発明は次のとおりである。　
「【請求項１】　外周に磁極を有する第一の永久磁石を保持した回転子と、前記回転子の外周に配置され、複数のコイルを有しかつ樹脂ハウジングによってモールドされ、前記コイルへの通電によって磁極となり前記回転子に回転力を発生させる固定子と、前記回転子の回転位置を磁性によって検出するための位置検出手段と、前記位置検出手段によって検出された前記回転子の位置によって前記コイルへの通電制御を行う制御回路部とを有するブラシレスＤＣモータであって、前記回転子と前記固定子、及び前記ハウジングを有するモータ部と、前記位置検出手段の前記制御回路部を隔壁を設けて前記モータ部と隔離して一体化し、かつ前記制御回路部を外部雰囲気から隔離するように覆うケーシング部材とを備え、前記位置検出手段を、前記回転子の回転を保持する軸受部材の軸方向外側に配置したことを特徴とするブラシレスＤＣモータ。」（以下「本願発明」という。）　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は、前記II．１．で検討した本願補正発明の上記下線部記載の限定を削除するものである。　
　そうすると、本願発明の構成よりも更に限定した構成を備える本願補正発明が前記II．４．に記載されたとおり、引用発明、上記引用例２に開示された事項および上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も本願補正発明と同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、上記引用例２に開示された事項及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。