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　特願２００４−２３５１６０「指紋装置および指紋法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５３７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月１２日の出願であって、平成２１年７月６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２１年９月１４日付けで意見書が提出されたが、平成２１年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２２年３月１日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　
ホテルの部屋への入室を制御する
　指の皮膚表面の画像を表す電気信号を生成するように適応された画像センサと、
　
ホテルの部屋への入出
　
ホテルの部屋の
ホテルの部屋への入出
　を含み、
　前記画像センサは、
　第１および第２の表面をもつ透明被膜と、
　前記被膜の前記第２の表面の下に並べられ、前記被膜の前記第１の表面が前記指の前記皮膚表面に接触するときに、前記被膜を通って、前記指の内側から直接に出る光のみに応答して、指の前記皮膚表面の画像を表す電気信号を生成する複数の光応答性手段と
　を有
し、
　
前記データ記憶手段は、一時的な滞在の間、客を登録するサーバであり、　客の指紋データは、ホテルでの一時滞在が終了したときに削除される、
　指紋装置。」
　
　なお、平成２２年３月１日付けの手続補正は、補正前の請求項２を引用する請求項３を新たな請求項１とするものであって、補正前の請求項１〜２、請求項４〜３９を削除するものである。
　
３．引用刊行物
　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−２０７９４７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。
　
（１）「【００１３】図１には、この発明の実施の形態に係る料金清算システム１（以下、単にシステム１と称する）の概略構成をブロック図にして示してある。尚、ここでは、本発明のシステム１をホテルに設置した場合について説明する。　
【００１４】システム１は、登録用カメラ２、入室管理サーバ３、照合用カメラ４、判定用ＣＰＵユニット５、電気錠ユニット６、およびレシート発行機７を有する。
【００１５】
登録用カメラ２は、ホテルの出入口やフロントなどに少なくとも１台設置され、ホテルに来た顧客の生体情報を取得する目的で顧客の顔を撮影する。
【００１６】
入室管理サーバ３は、登録用カメラ２で撮影した顧客の顔に関する情報、すなわち生体情報（以下、顔データと称する）を記憶して管理するとともに、当該顧客が利用した客室料などの料金を精算する。この入室管理サーバ３は、本発明の記憶装置として機能するとともに料金精算装置として機能する。
【００１７】
照合用カメラ４は、顧客の特定を必要とする場所、例えば、客室ドアの前、売店、カラオケ、ディスコなどのホテル施設の前などに複数台設置され、これらの施設を利用する顧客の生体情報を所得する目的のため顧客の顔を撮影する。
【００１８】
判定用ＣＰＵユニット５は、複数台の照合用カメラ４にそれぞれ対応して設けられ、対応する照合用カメラ４で顧客を撮影した顔データを入室管理サーバ３で管理している（判定用ＣＰＵユニット５に既にダウンロードされている）顔データと照合し、２つのデータの一致をもって顧客を特定する。
【００１９】
電気錠ユニット６は、例えば、客室の出入口のドア毎に設けられ、客室ドアを施錠および解錠する。電気錠ユニット６は、客室ドアの前に設置された照合用カメラ４で撮影した顔データを判定用ＣＰＵユニット５にて入室管理サーバ３で管理している顔データと照合した結果、当該顧客がこの客室を利用可能な顧客であることを判定用ＣＰＵユニット５が判断したことを条件に、客室ドアの施錠を自動的に解錠する。
　
（２）「【００３１】そして、
顧客がホテルの利用料を支払ってチェックアウトを済ませた後、ステップ３で全ての判定用ＣＰＵユニット５にダウンロードした当該顧客の顔データが削除される（ステップ１７）。
　
（３）「【００３４】尚、上述した実施の形態では、顧客から取得する生体情報として顧客の顔に関する情報を利用した場合について説明したが、生体情報として、例えば、顧客の指紋に関する情報、掌紋に関する情報、アイリスに関する情報などを利用しても良い。しかし、本実施の形態のように顔データを生体情報として利用すると、顧客が気づかないうちに生体情報を取得できるので、予め犯罪者などの重要人物の顔データを登録しておけば、本人が気づかないうちに通報することもできる。」
　
（４）以上を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ホテルの出入口やフロントなどに設置し、ホテルに来た顧客の生体情報を取得する目的で顧客の指紋を採取する登録用指紋センサと、
　登録用指紋センサで採取した顧客の指紋データを記憶して管理する、記憶装置として機能する入室管理サーバ３と、
　照合用指紋センサで採取した顧客の指紋データを入室管理サーバ３で管理している指紋データと照合し、２つのデータの一致をもって顧客を特定する判定用ＣＰＵユニット５と、
　客室ドアの前に設置された照合用指紋センサで採取した指紋データを判定用ＣＰＵユニット５にて入室管理サーバ３で管理している指紋データと照合した結果、当該顧客がこの客室を利用可能な顧客であることを判定用ＣＰＵユニット５が判断したことを条件に、客室ドアの施錠を自動的に解錠する電気錠ユニット６とを有し、
　顧客がホテルの利用料を支払ってチェックアウトを済ませた後、判定用ＣＰＵユニット５にダウンロードした当該顧客の指紋データが削除される料金清算システム。」
　
４．　対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　引用発明は、「料金清算システム」ではあるが、指紋データの照合結果に応じて、客室ドアの施錠を自動的に解錠してホテルの部屋への入室を制御するものであるから、「ホテルの部屋への入室を制御する指紋装置」であるととらえることができる。
　
　引用発明の照合用指紋センサは、本願発明の画像センサに対応し、本願発明の画像センサは、指紋を採取するためのものであるから、本願発明と引用発明とは、指紋を採取するためのセンサを備える点で共通する。
　
　引用発明において、登録用指紋センサで採取した顧客の指紋データが記憶されている入室管理サーバ３には、顧客の指紋データを登録するデータ記憶手段が備わっているということができ、また、顧客の指紋データは、客室ドアの施錠を自動的に解錠し、当該顧客が部屋を入出するために用いられるものである。
　それゆえ、本願発明と引用発明とは、「ホテルの部屋への入出を承認された個人の指紋データを登録するデータ記憶手段」を備える点で一致する。
　
　引用発明は、「客室ドアの前に設置された照合用指紋センサで採取した指紋データを判定用ＣＰＵユニット５にて入室管理サーバ３で管理している指紋データと照合した結果、当該顧客がこの客室を利用可能な顧客であることを判定用ＣＰＵユニット５が判断したことを条件に、客室ドアの施錠を自動的に解錠する電気錠ユニット６」を備えるものであって、引用発明の「照合用指紋センサ」は、本願発明の「画像センサ」に対応し、引用発明の「電気錠ユニット」は客室ドアの施錠を自動的に解錠するものであるから、本願発明の「ホテルの部屋への入出を許可するロック機構」に相当する。
　それゆえ、本願発明の画像センサに対応する引用発明の照合用指紋センサの細部が明確ではないものの、本願発明と引用発明とは、「ホテルの部屋のドアにおいて前記画像センサに応答し、前記データ記憶手段にアクセスし、入力指紋が、前記データ記憶手段に格納された指紋データに一致する場合に、ホテルの部屋への入出を許可するロック機構」を備える点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
［一致点］
「ホテルの部屋への入室を制御する指紋装置であって、
　指紋を採取するためのセンサと、
　ホテルの部屋への入出を承認された個人の指紋データを登録するデータ記憶手段と、
　ホテルの部屋のドアにおいて前記画像センサに応答し、前記データ記憶手段にアクセスし、入力指紋が、前記データ記憶手段に格納された指紋データに一致する場合に、ホテルの部屋への入出を許可するロック機構と
　を含む指紋装置。」
　
［相違点１］
　本願発明は、指紋を採取するセンサが「指の皮膚表面の画像を表す電気信号を生成するように適応された画像センサ」であって、該画像センサが「第１および第２の表面をもつ透明被膜と、前記被膜の前記第２の表面の下に並べられ、前記被膜の前記第１の表面が前記指の前記皮膚表面に接触するときに、前記被膜を通って、前記指の内側から直接に出る光のみに応答して、指の前記皮膚表面の画像を表す電気信号を生成する複数の光応答性手段と」を備えるものであるのに対して、
　引用発明は、指紋を採取するセンサがどのようなセンサであるのか明確ではない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「前記データ記憶手段は、一時的な滞在の間、客を登録するサーバであり、客の指紋データは、ホテルでの一時滞在が終了したときに削除される」のに対して、
　引用発明は、客の指紋データは、ホテルでの一時滞在が終了したときに判定用ＣＰＵユニットから削除されるものの、データ記憶手段から削除されるものではない点。
　
（２）相違点に対する判断
［相違点１について］
　指紋を採取するセンサとして、「指の皮膚表面の画像を表す電気信号を生成するように適応された画像センサ」であって、「第１および第２の表面をもつ透明被膜と、前記被膜の前記第２の表面の下に並べられ、前記被膜の前記第１の表面が前記指の前記皮膚表面に接触するときに、前記被膜を通って、前記指の内側から直接に出る光のみに応答して、指の前記皮膚表面の画像を表す電気信号を生成する複数の光応答性手段と」を備えるものは、次に示すように周知である。
　
（特開２０００−２１７０８号公報）
　段落【００１０】〜【００１３】を参照すれば、指の皮膚が接触するカバー１Ｂの下面に並べられた受光素子１を有し、指２内部からの散乱光が良好に届く指の皮膚表面の稜線部４と、指２内部からの散乱光があまり届かない谷間部５として皮膚表面の画像を表す電気信号を生成する２次元イメージセンサが記載されている。
　なお、本公報は、本願の明細書の段落【０００２】に背景技術として記載された米国特許出願第０９／４９４，５０６号に対応するファミリー出願の公開公報である。
　
（特開２００３−６６２７号公報）
　段落【００７９】〜【００８２】を参照すれば、指の皮膚が接触する透明固体膜４の下部に２次元イメージセンサ５を有し、指内部からの散乱光のほとんどが透明固体膜４に入射する指紋稜線部２と、指内部からの散乱光が非常に少なく透明固体膜４に入射する指紋谷間部３として皮膚表面の画像を表す電気信号を生成する２次元イメージセンサが記載されている。
　
　それゆえ、引用発明において、指紋を採取するセンサとして、該周知のセンサを用いることにより、「指の皮膚表面の画像を表す電気信号を生成するように適応された画像センサ」であって、該画像センサが「第１および第２の表面をもつ透明被膜と、前記被膜の前記第２の表面の下に並べられ、前記被膜の前記第１の表面が前記指の前記皮膚表面に接触するときに、前記被膜を通って、前記指の内側から直接に出る光のみに応答して、指の前記皮膚表面の画像を表す電気信号を生成する複数の光応答性手段と」を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　引用発明において、入室管理サーバ３から判定用ＣＰＵユニット５にダウンロードされた指紋データは、顧客がホテルの利用料を支払ってチェックアウトを済ませると、判定用ＣＰＵユニット５から削除されるものの、入室管理サーバ３からは削除されない。
　指紋データは取扱いに慎重さを求められる個人データであるから、例えば、指紋データを暗号化して、万一、指紋データの漏洩があっても、個人データが特定できないようにするなど、指紋装置において指紋データの取扱いを慎重に行うことは周知のことである。
　そのように取扱いに慎重さが求められる指紋データについて、顧客がチェックアウトして、指紋データの照合が不要になった際に指紋データを削除する引用発明において、削除する範囲は、セキュリティの観点から当業者が適宜決め得ることである。
　そうすると、慎重さを優先すれば、使用済みの指紋データが装置に全く残らないように削除すること、すなわち、引用発明において、入室管理サーバ３内からも記憶された指紋データを削除することに格別の困難性はない。
　
　それゆえ、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。