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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト結腸直腸癌および膵臓癌−関連抗原（ＣＰＡＡ）と結合する単離されたモノクローナル抗体、その断片または誘導体。
【請求項２】
ＣＰＡＡが１６Ｃ３抗原であって、前記抗原は１６Ｃ３モノクローナル抗体により結合された抗原であってもよい、請求項１記載の抗体。
【請求項３】
抗体が抗腫瘍活性を有する、請求項１記載の抗体。
【請求項４】
断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ、ＣＤＲ、パラトープまたは当該抗原と結合することができる抗体の一部分である、請求項１記載の断片。
【請求項５】
抗体が、キメラ抗体、ヒト化抗体、抗イディオタイプ抗体または二重機能性抗体である、請求項１記載の抗体。
【請求項６】
前記ヒト化抗体の軽鎖が、
（ａ）配列番号：１２、１４、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２９に記載のアミノ酸配列を含むか、
（ｂ）配列番号：１２、１４、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２９に記載のアミノ酸配列をコードする核酸によりコードされるか、
（ｃ）配列番号：１もしくは配列番号：４に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、配列番号：２もしくは配列番号：５に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、または配列番号：３もしくは配列番号：６に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を有する軽鎖成分を含むか、あるいは、
（ｄ）（ａ）〜（ｄ）のヒト化バリアントであって、
および、前記ヒト化抗体の重鎖が、
（ｅ）配列番号：１３、１５、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８に記載のアミノ酸配列を含むか、
（ｆ）配列番号：１３、１５、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８に記載のアミノ酸配列をコードする核酸によりコードされるか、
（ｇ）配列番号：７に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、配列番号：８もしくは配列番号：１０に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、および配列番号：９もしくは配列番号：１１に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を有する重鎖成分を含むか、あるいは、
（ｈ）（ｅ）〜（ｇ）のヒト化バリアントである、請求項５記載の抗体。
【請求項７】
抗体が、細胞毒性試薬とコンジュゲートされているか、または細胞毒性試薬とともに包含されており、前記試薬は、ＤＮＡ合成を阻害する部分、ＲＮＡ合成を阻害する部分、タンパク質合成を阻害する部分、放射性核種、化学療法薬、細胞障害性蛋白質、リボソーム抑制タンパク質、２１２Ｂｉ、１３１Ｉ、１８８Ｒｅ、９０Ｙ、ビンデシン、メトトレキセート、アドリアマイシン、シスプラチン、ヤマゴボウ抗ウイルスタンパク質、シュードモナス外毒素Ａ、リシン、ジフテリア毒素、リシンＡ鎖、ホスホリパーゼ酵素、ダウノルビシン、ドキソルビシン、メトトレキセートまたはマイトマイシンＣであってよい、請求項１記載の抗体。
【請求項８】
抗体が、標識とコンジュゲートされており、前記標識は、化学発光試薬、蛍光発光金属、酵素、酵素補因子、酵素阻害剤、蛍光物質、生物発光試薬、および放射活性標識であってよい、請求項１記載の抗体。
【請求項９】
結腸直腸癌および膵臓癌−関連抗原（ＣＰＡＡ）と結合する請求項１記載のモノクローナル抗体、その断片または誘導体の有効量を対象に投与することを含む、結腸直腸癌および膵臓癌−関連の病的状態を処置する方法。
【請求項１０】
抗体が他の治療物質と組み合わせて投与され、前記治療物質は化学療法剤または免疫抑制剤であってよい、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
被検体中のヒト結腸直腸癌および膵臓癌−関連抗原（ＣＰＡＡ）を発現する癌細胞の存在を検出する方法であって、結腸直腸癌および膵臓癌−関連抗原（ＣＰＡＡ）と結合する請求項１記載のモノクローナル抗体、その断片または誘導体を被検体に投与すること、および前記抗体により特異的に結合されたヒト癌関連タンパク質抗原の存在を検出することを含み、前記抗体は標識化されており、前記ヒト癌関連タンパク質抗原の存在がＣＰＡＡを発現する癌細胞の徴候であることを特徴とする、方法。
【請求項１２】
ＣＰＡＡを発現する癌腫を検出する方法であって、
（ａ）試験試料を、結腸直腸癌および膵臓癌−関連抗原（ＣＰＡＡ）と結合する請求項１記載のモノクローナル抗体、その断片または誘導体と接触させること、および
（ｂ）前記抗体により特異的に結合されたヒト結腸直腸癌および膵臓癌−関連タンパク質抗原の発現をアッセイすることを含み、
前記ヒト結腸直腸癌および膵臓癌−関連タンパク質抗原の存在が癌腫の徴候であることを特徴とする、方法。
【請求項１３】
ヒト結腸直腸癌および膵臓癌−関連抗原（ＣＰＡＡ）と結合する請求項１記載のモノクローナル抗体の軽鎖または重鎖をコードする、単離された核酸配列。
【請求項１４】
抗体がヒト化抗体であり、前記ヒト化抗体の軽鎖が、
（ａ）配列番号：１２、１４、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２９に記載のアミノ酸配列を含むか、
（ｂ）配列番号：１２、１４、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２９に記載のアミノ酸配列をコードする核酸によりコードされているか、
（ｃ）配列番号：１もしくは配列番号：４に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、配列番号：２もしくは配列番号：５に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、または配列番号：３もしくは配列番号：６に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を有する軽鎖成分を含むか、あるいは
（ｄ）（ａ）〜（ｃ）のヒト化バリアントであることを特徴とする、請求項１３記載の核酸配列。
【請求項１５】
抗体がヒト化抗体であり、前記ヒト化抗体の重鎖が、
（ａ）配列番号：１３、１５、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８に記載のアミノ酸配列を含むか、
（ｂ）配列番号：１３、１５、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８に記載のアミノ酸配列をコードする核酸によりコードされているか、
（ｃ）配列番号：７に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、配列番号：８もしくは配列番号：１０に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２、または配列番号：９もしくは配列番号：１１に記載のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を有する重鎖成分を含むか、あるいは、
（ｄ）（ａ）〜（ｃ）のヒト化バリアントであることを特徴とする、請求項１３記載の核酸配列。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月29日(2011.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新生物疾患を診断する方法であって，患者のＪＡＫ２核酸における１またはそれ以上の変異の存在または非存在を測定することを含み，前記変異は，Ｇ１９２０Ａ，Ｔ１９２３Ｃ，およびＧ１９２０Ｔ／Ｃ１９２２Ｔからなる群より選択されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記変異はＧ１９２０Ａである，請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記変異はＧ１９２０Ｔ／Ｃ１９２２Ｔである，請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記変異はＴ１９２３Ｃである，請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ＪＡＫ２核酸はさらにＧ１９２０Ｔ変異を含む，請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ＪＡＫ２核酸はさらにＧ１９２０Ｔ／Ｃ１９２２Ｔ変異を含む，請求項４記載の方法。
【請求項７】
前記ＪＡＫ２核酸はさらにＴ１９２０Ａ変異を含む，請求項４記載の方法。
【請求項８】
前記新生物疾患は骨髄増殖性疾患である，請求項１記載の方法。
【請求項９】
骨髄増殖性疾患は，真性赤血球増加症，本態性血小板血症，突発性骨髄線維症，および未分類骨髄増殖性疾患からなる群より選択される，請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記変異はＪＡＫ２キナーゼ活性に影響を及ぼす，請求項１記載の方法。
【請求項１１】
新生物疾患と診断された個体の予後を判定する方法であって，
患者のＪＡＫ２核酸における１またはそれ以上の変異の存在または非存在を測定し，前記変異は，Ｇ１９２０Ａ，Ｔ１９２３Ｃ，およびＧ１９２０Ｔ／Ｃ１９２２Ｔからなる群より選択され，そして
変異状態を用いて個体の臨床転帰を予測する，
ことを含む方法。
【請求項１２】
前記変異はＧ１９２０Ａである，請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記変異はＧ１９２０Ｔ／Ｃ１９２２Ｔである，請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記変異はＴ１９２３Ｃである，請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
前記ＪＡＫ２核酸はさらにＧ１９２０Ｔ変異を含む，請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記ＪＡＫ２核酸はさらにＧ１９２０Ｔ／Ｃ１９２２Ｔ変異を含む，請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記ＪＡＫ２核酸はさらにＴ１９２０Ａ変異を含む，請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
前記新生物疾患は骨髄増殖性疾患である，請求項１１記載の方法。
【請求項１９】
骨髄増殖性疾患は真性赤血球増加症，本態性血小板血症，突発性骨髄線維症，および未分類骨髄増殖性疾患からなる群より選択される，請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記変異はＪＡＫ２キナーゼ活性に影響を及ぼす，請求項１１記載の方法。
【請求項２１】
変異状態を少なくとも１つの他の臨床パラメータと組み合わせて，個体の臨床転帰を判定する，請求項１１記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも１つの他の臨床パラメータは，年齢および芽細胞数のパーセントからなる群より選択される，請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
新生物疾患を診断する方法であって，患者のＪＡＫ２蛋白質中の変異の存在または非存在を判定することを含み，前記変異はＶ６１７ＩおよびＣ６１８Ｒからなる群より選択されることを特徴とする方法。
【請求項２４】
前記変異はＶ６１７Ｉである，請求項２３記載の方法。
【請求項２５】
前記変異はＣ６１８Ｒである，請求項２３記載の方法。
【請求項２６】
前記ＪＡＫ２蛋白質はさらにＶ６１７Ｆ変異を含む，請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記新生物疾患は骨髄増殖性疾患である，請求項２３記載の方法。
【請求項２８】
骨髄増殖性疾患は真性赤血球増加症，本態性血小板血症，突発性骨髄線維症，および未分類骨髄増殖性疾患からなる群より選択される，請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
前記変異はＪＡＫ２キナーゼ活性に影響を及ぼす，請求項２３記載の方法。
【請求項３０】
配列番号１の少なくとも１４ヌクレオチドを含む単離された核酸であって，Ｇ１９２０Ａ，Ｔ１９２３Ｃ，およびＧ１９２０Ｔ／Ｃ１９２２Ｔからなる群より選択される変異またはその相補体を含むことを特徴とする核酸。
【請求項３１】
前記変異はＧ１９２０Ａである，請求項３０記載の核酸。
【請求項３２】
前記変異はＧ１９２０Ｔ／Ｃ１９２２Ｔである，請求項３０記載の核酸。
【請求項３３】
前記変異はＴ１９２３Ｃである，請求項３０記載の核酸。
【請求項３４】
前記核酸はさらにＧ１９２０Ｔ変異を含む，請求項３３記載の核酸。
【請求項３５】
前記核酸はさらにＧ１９２０Ｔ／Ｃ１９２２Ｔ変異を含む，請求項３３記載の核酸。
【請求項３６】
前記核酸はさらにＴ１９２０Ａ変異を含む，請求項３３記載の核酸。
【請求項３７】
前記核酸は少なくとも５０ヌクレオチドを含む，請求項３０記載の核酸。
【請求項３８】
前記核酸はさらに検出可能な標識を含む，請求項３０記載の核酸。
【請求項３９】
配列番号３の少なくとも１０個の連続するアミノ酸を含む単離されたポリペプチドであって，Ｖ６１７ＩおよびＣ６１８Ｒからなる群より選択される変異を含むことを特徴とするポリペプチド。
【請求項４０】
前記変異はＶ６１７Ｉである，請求項３９記載のポリペプチド。
【請求項４１】
前記変異はＣ６１８Ｒである，請求項３９記載のポリペプチド。
【請求項４２】
前記ポリペプチドはさらにＶ６１７Ｉ変異を含む，請求項４１記載のポリペプチド。
【請求項４３】
前記ポリペプチドは少なくとも５０アミノ酸を含む，請求項３９記載のポリペプチド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
別の観点においては，本発明は，新生物疾患を診断する方法を提供する。この方法は，患者のＪＡＫ２蛋白質における変異の存在または非存在を判定することを含み，前記変異はＶ６１７ＩおよびＣ６１８Ｒからなる群より選択される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ある態様においては，ＪＡＫ２蛋白質は，別のＪＡＫ２変異，例えば，Ｖ６１７Ｉ変異およびＶ６１７Ｆ変異に加えてＣ６１８Ｒ変異を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
２つの新規なＪＡＫ２点突然変異が１名の患者から発見された。図６に示されるように，この患者はＶ６１７Ｆアミノ酸置換をもたらす変異型の核酸変異と，Ｃ６１８Ｒアミノ酸置換をもたらす第２の核酸変異との両方を有していた。図６Ａは，正常な（野生型）ＪＡＫ２を有する患者からの電気泳動像の出力を示す。図６Ｂは，アミノ酸６１７をコードするコドンにおける二重点突然変異を示す。特に，野生型ＧＴＣコドン（バリン）は，Ｇ１９２０Ｔ／Ｃ１９２２Ｔの二重点突然変異（灰色矢印）を含み，その結果ＴＴＴコドン（フェニルアラニン）となっている。また，この個体は，ＴＧＴ（システイン）からＣＧＴ（アルギニン）へのコドン変化をもたらすＴ１９２３Ｃ点突然変異（黒矢印）を有することが発見された。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２は、手術コンソール１０の部分を形成し得る様々な機能モジュールの簡略されたブロック図を示している。手術コンソール１０は、機能的に、処理モジュール３２、入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース印刷回路基板（ＰＣＢ）３４に供給される電力信号５２、大容量記憶装置であり得る記憶装置３６，３８及び４０、オーディオ出力（スピーカー）４６、ディスプレイポート又はコネクタ５０、拡張パネル４２、及びオーディオ／ビデオ入力に対する外部接続を含み得る。インターフェースＰＣＢ３４は、オーディオ出力５８、電力出力５９、及びオーディオ入力５４を含み得る。インターフェースＰＣＢ３４は、電力信号５２を供給する外部又は内部電源１５２に結合する。インターフェースＰＣＢ３４は、手術コンソール１０の様々な他の機能要素に電力を分配できる。例えば、電力は、接続５９Ａ、５９Ｂ、５９Ｃ、５９Ｄ、及び５９Ｅを通じて、必要に応じて、処理モジュール３２、大容量記憶装置３６〜４０、拡張パネル４２、及び手術コンソール１０内のその他の機能ユニットに分配され得る。更に、インターフェースＰＣＢ３４は、外部ソースから又は処理モジュール３２との接続からの何れかから、オーディオ／ビデオ入力５４を通してオーディオ信号を受信し得る。インターフェースＰＣＢ３４は、オーディオ入力を、オーディオ出力ポート５８及びスピーカ４６に送ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011502588.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を通って延在する穿刺を塞ぐシステムであって：
前記穿刺内に送達するために寸法調整された担体であって、少なくとも１の粘着層成分を担持する担体と；
少なくとも１のさらなる粘着層成分を、インサイチュで前記担体に送達するための送達装置と；を含み、
前記少なくとも１の粘着層成分と前記少なくとも１のさらなる粘着層成分との間の接触により、前記担体上に粘着層が生成されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１の粘着層成分が、アミン末端ポリマとエステル末端ポリマのうちの少なくとも一方を含むことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１の粘着層成分が、アミン末端ポリマを含むことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、前記アミン末端ポリマが、ポリペプチドを含むことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１のさらなる粘着層成分が、前記アミン末端ポリマとエステル末端ポリマのうちの他方を含むことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１の粘着層成分と、前記少なくとも１のさらなる粘着層成分のうちの一方がさらに、ホウ酸ナトリウムを含むことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１の粘着層成分が、アミン末端ポリマを含み、前記少なくとも１のさらなる粘着層成分が、ホウ酸ナトリウムを含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１の粘着層成分が、エステル末端ポリマを含み、前記少なくとも１のさらなる粘着層成分が、ホウ酸ナトリウムを含むことを特徴とするシステム。
【請求項９】
組織を通って延在する穿刺を塞ぐシステムであって：
穿刺内に挿入するために寸法調整された管状部材と、前記管状部材内にスライド可能に配置されるプッシャ部材とを含むカートリッジと；
前記プッシャ部材と遠位の管状部材内に配置される担体であって、少なくとも１の粘着層成分を担持する担体と；
少なくとも１のさらなる粘着層成分を、前記カートリッジを介して、インサイチュで前記担体に送達するための送達装置と；を具え、
前記少なくとも１の粘着層成分と前記少なくとも１のさらなる粘着層成分との接触が、前記担体上に粘着層を作成することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、前記送達装置が、前記少なくとも１のさらなる粘着層成分を前記担体に送達するために、前記管状部材と、前記プッシャ部材との少なくとも一方に連結されるシリンジを具えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項９に記載のシステムにおいて、前記管状部材と前記プッシャ部材の少なくとも一方が、内腔と連通するポートを具え、前記ポートが、前記少なくとも１のさらなる粘着層成分を前記内腔を介して前記担体に送達するために、前記送達装置に連通する導管をそこに接続するよう構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記担体が、生体吸収性の塊を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１の粘着層成分が、第１のヒドロゲル前駆体と、第２のヒドロゲル前駆体と、活性化剤とのうちの少なくとも１を含み、前記少なくとも１のさらなる粘着層成分が、前記第１のヒドロゲル前駆体と、第２のヒドロゲル前駆体と、前記活性化剤のうちの前記担体によって運ばれない別のものを含み、前記第１と第２のヒドロゲル前駆体は、前記活性化剤の存在下で、ヒドロゲルを作成するために組み合わされることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムにおいて、前記活性化剤が、ｐＨ調整剤を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１の粘着層成分と、前記少なくとも１のさらなる粘着層成分のうちの一方がさらに、エステル末端ポリマを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記少なくとも１の粘着層成分が少なくとも第１と第２の成分を含み、前記少なくとも１のさらなる粘着層成分が第３の成分を含み、前記第１、第２、および第３の成分のうちの少なくとも２つがヒドロゲル前駆体を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシステムにおいて、第１、第２、および第３の成分のうちの少なくとも１が、活性化剤を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の疼痛を治療するシステムであって：
最大約1,500 Hzの第1周波数範囲内の周波数の第1電気信号を指示し、且つ約2,500 Hzから約100,000 Hzの第2周波数範囲内の周波数の第2電気信号を発生するための命令を有するコントローラー、
前記第１の電気信号を受信するように前記コントローラーに電気的に結合されていて、患者の脊髄領域の第１の標的部位に近接して位置されるように構成された第１電気信号配送デバイス、及び
前記第２の電気信号を受信するように前記コントローラーに電気的に結合されていて、且つ患者の脊髄領域の第２の標的部位に近接して位置されるように構成された第２電気信号配送デバイス、を備える、
患者の疼痛を治療するシステム。
【請求項２】
前記コントローラーが、前記第１電気信号及び前記第２電気信号を発生するための指令でプログラムされたパルス発生器を含むことを特徴とする、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記指令が、ソフトウェア指令であることを特徴とする、請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記第1および第2電気信号配送デバイスの少なくとも一つが、カテーテル配送型電極を含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラーが、約3,000 Hzから約10,000 Hzの範囲の周波数に第2電気信号を規定するための指令を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラーが、第1周波数および第1振幅において第2電気信号を規定するための指令を有し、該コントローラーは：
該第2信号の周波数を、第1周波数から、該第1周波数よりも少ない第2周波数に下げること；または、
該第2信号の振幅を、第1振幅から、該第1振幅よりも小さい第2振幅に下げること；または、
該第2信号の周波数を、第1周波数から第2周波数へ、該第2信号の振幅を、第1振幅から第2振幅へ両方とも下げること、
を求める指令をさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項記載のシステム。
【請求項７】
前記コントローラーが：
約2,500 Hzから約20,000 Hzの第1周波数、および、約2 mAから約10 mAの第1振幅において第2電気信号を規定すること；および、
該第2信号の振幅を、第1振幅から、同様に約2 mAから約10 mAの第2振幅に下げること、
を求める指令を有することを特徴とする、請求項６のシステム。
【請求項８】
前記コントローラーが：
約30,000 Hzから約50,000 Hzの第1周波数、および、約15 mAから約20 mAの第1振幅において第2信号を印加して、前記第1電気信号の印加から生じる患者の不快を少なくとも部分的に阻止するブロックを確立すること；および、
該ブロックを確立した後、該周波数を、約3,000 Hzから約10,000 Hzの周波数に下げること、
を求める指令を有することを特徴とする、請求項６のシステム。
【請求項９】
前記コントローラーが、前記第2電気信号の振幅を、前記第1振幅から、該第1振幅の約半分である第2振幅に下げることを求める指令を有することを特徴とする、請求項６乃至８のいずれか１項のシステム。
【請求項１０】
前記コントローラーが、前記第1電気信号の印加前に、前記第2電気信号を印加することを求める指令を有することを特徴とする、請求項６乃至９のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１１】
前記コントローラーが、前記第1電気信号の印加後に、前記第2電気信号を印加することを求める指令を有することを特徴とする、請求項６乃至９のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１２】
前記第1および第2信号配送デバイスが、埋設可能基板によって担持されることを特徴とする、請求項６乃至１１のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１３】
前記コントローラーが、非変調で連続的な第２電気信号を発生するための指令を有することを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１４】
患者の疼痛を治療するシステムであって：
約2,500 Hzから約100,000 Hzの周波数範囲内の周波数に電気信号を規定するための指令を有するコントローラーを含む埋設可能なパルス発生器、及び
前記埋設可能なパルス発生器のコントローラーに電気的に接続されていて、第１電気信号を受信し、患者の脊髄にある患者の硬膜内の背側に位置する神経組織に選択的に影響するように患者の脊髄領域に電気信号を供給する電気信号配送デバイス、を備え、運動制御刺激の送信を減少または除去しないで、患者の体の一つ以上の選択された領域と関係する知覚信号を少なくとも部分的に禁止する、
患者の疼痛を治療するシステム。
【請求項１５】
前記コントローラーが、約3,000 Hzから約10,000 Hzの範囲の或る周波数に第2電気信号を規定するための指令を有することを特徴とする、請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
前記コントローラーが、約2,500 Hzから約20,000 Hzの範囲の或る周波数に第2電気信号を規定するための指令を有することを特徴とする、請求項１４記載のシステム。
【請求項１７】
前記コントローラーが、約2mAから約10mAの範囲の或る振幅に電気信号を規定するための指令を有することを特徴とする、請求項１４乃至１６のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１８】
前記電気信号配送デバイスが、硬膜外の位置に位置されるように構成されることを特徴とする、請求項１４乃至１７のいずれか１項記載のシステム。
【請求項１９】
前記コントローラーが、５０パーセント以下の稼働サイクルに電気信号を規定するための指令を有することを特徴とする、請求項１４乃至１８のいずれか１項記載のシステム。
【請求項２０】
前記コントローラーが、数秒乃至数時間の期間に、電気信号を規定するための指令を有することを特徴とする、請求項１４乃至１９のいずれか１項記載のシステム。
【請求項２１】
前記電気信号配送デバイスが、単一の軸に沿って位置される電極を含む、請求項１４乃至２０のいずれか１項記載のシステム。
【請求項２２】
前記電気信号配送デバイスが、アレイ状に配置された電極を含む、請求項１４乃至２１のいずれか１項記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
重なり合いの方法の利点は、緑内障診断に限定されるものではない。例えば、２９名の正常な対象および２０名の加齢黄斑変性症（ＡＭＤ）の対象に関する調査である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置（３０）からの制御信号により制御可能であり、出口ノズル（２２）を有する手術器具（２０）の接続ライン（２１）に流体を送る流体供給装置（１０）を備えた水ジェット手術装置であって、
少なくとも１つの測定装置（４１−４３）が設けられており、前記手術器具（２０）を流体供給装置（１０）に接続すると、当該測定装置（４１−４３）が、供給された流体の量を表示ないし記録ユニット（３１）に表す測定信号を生成するように構成されており、
前記表示ないし記録ユニット（３１）が、供給した流体の量が、前記接続ライン（２１）を充填するのに必要な充填量を差し引いて示されるように構成されていることを特徴とするいることを特徴とする水ジェット手術装置。
【請求項２】
前記測定装置（４１、４２）が充填レベルセンサからなり、前記接続ライン（２１）が出口ノズル（２２）まで実質的に充填されると満タン信号を生成して、当該接続ライン（２１）を満たすのに必要な充填量を発することを特徴とする、請求項１に記載の水ジェット手術装置。 
【請求項３】
入力装置（３２）が設けられており、この入力装置（３２）を介して、装着された手術器具（２０）に応じた量信号が前記制御装置（３０）に送信され、流体供給装置（１０）によって送られるべき流体の量が入力可能であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の水ジェット手術装置。
【請求項４】
前記入力装置（３２）が手動で操作可能であることを特徴とする、請求項３に記載の水ジェット手術装置。
【請求項５】
前記入力装置（３２）が手術器具（２０）を介してプログラム可能であることを特徴とする、請求項３又は４に記載の水ジェット手術装置。
【請求項６】
前記充填レベルセンサが、所定の圧力変化又は時間あたりの所定の圧力変化により与えられる満タン信号を生成する圧力センサ（４２）からなることを特徴とする、請求項２〜５のいずれかに記載の水ジェット手術装置。
【請求項７】
前記センサ装置が湿度センサ又は伝導度センサ（４１）からなることを特徴とする、請求項２〜６のいずれかに記載の水ジェット手術装置。
【請求項８】
手術器具を水ジェット手術器具に接続する工程、
流体供給装置を制御して、本質的に手術器具の出口ノズルまで流体が満たされるまで当該流体を手術器具に供給する工程、
制御信号を終了して、水ジェット手術装置の使用のための流体供給装置の操作が可能となるように操作可能信号を生成する工程、及び
手術器具を充填するのに必要な充填量を差し引いた、供給した流体の量を表示ないし記録ユニットに表示する工程
を含むことを特徴とする、水ジェット手術装置の操作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前述した目的は、請求項１に係る水ジェット手術装置及び請求項８に係る方法により達成される。特に、前記目的は、制御装置からの制御信号により制御可能であり、出口ノズルを有する手術器具の接続ラインに流体を送る流体供給装置を備えた水ジェット手術装置であって、
少なくとも１つの測定装置が設けられており、前記手術器具を流体供給装置に接続すると、当該測定装置が、供給された流体の量を表示ないし記録ユニットに表す測定信号を生成するように構成されており、
前記表示ないし記録ユニットが、供給した流体の量が、前記接続ラインを充填するのに必要な充填量を差し引いて示されるように構成されている水ジェット手術装置により達成される。手術中に、体腔内に導入された切断流体の量を判断することができ、この量と手術領域から排出された流体の量とを比較することができる。また、手術の正確な計画、とりわけリザーバ内のものを利用しなければならない切断流体の量に関して正確な計画を行うことができる。
前記表示ないし記録ユニットは、供給した流体の量が充填量を差し引いて示されるように構成されている。この充填量は、特に、接続ラインが長い場合や比較的大容量の手術器具の場合に比較的大きくなることがあり、その結果、体腔内に供給された流体の量の測定が間違ったものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の実施の形態では、前記センサ装置が湿度センサ又は伝導度センサからなっている。このセンサは出口ノズルの極近くに配設することが好ましく、流体がその場所に現に到達したときに信号を生成する。
水ジェット手術装置の操作方法は、
手術器具を水ジェット手術器具に接続する工程、
流体供給装置を制御して、本質的に手術器具の出口ノズルまで流体が満たされるまで当該流体を手術器具に供給する工程、
制御信号を終了して、水ジェット手術装置の使用のための流体供給装置の操作が可能となるように操作可能信号を生成する工程、及び
手術器具を充填するのに必要な充填量を差し引いた、供給した流体の量を表示ないし記録ユニットに表示する工程を含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月13日(2010.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者のラミナに手順を行っている間に、患者のラミナ下硬膜嚢及びラミナ周辺の軟組織構造を保護するデバイスであって、前記ラミナの縦軸に平行に、前記ラミナの近位側に配置され、前記患者のラミナを上層組織と下層組織に分離できるように湾曲した又は角度の付いたリーディング先端を有する、ラミナ下の壁及びラミナ上の壁を具えるデバイスにおいて、前記ラミナ上の壁及び前記ラミナ下の壁がカニューレ状シリンダの一部であり、少なくとも１の外科的ツールを用いて前記ラミナにアクセスして、デバイス、薬剤、又はその他の治療剤を配置でき、前記デバイスが、前記手順を行うために用いられる何らかの外科的器具の破損又は故障から前記患者のラミナ周辺を囲んでいる構造を保護することを特徴とするデバイス。
【請求項２】
患者のラミナに手順を行っている間に、患者のラミナ下硬膜嚢及びラミナ周辺の軟組織構造を保護するデバイスであって、前記ラミナの縦軸に平行に、前記ラミナの近位側に配置され、前記患者のラミナを上層組織と下層組織に分離できるように湾曲した又は角度の付いたリーディング先端を有する、ラミナ下の壁及びラミナ上の壁を具えるデバイスにおいて、前記ラミナ上の壁及び前記ラミナ下の壁がカニューレ状シリンダの一部であり、少なくとも１の外科的ツールを用いて前記ラミナにアクセスして、デバイス、薬剤、又はその他の治療剤を配置でき、前記デバイスが、クリップを具える前記ラミナのインストルメンテーション又は他の外科的に移植可能なデバイスを収容することを特徴とするデバイス。
【請求項３】
患者のラミナに手順を行っている間に、患者のラミナ下硬膜嚢及びラミナ周辺の軟組織構造を保護するデバイスであって、前記ラミナの縦軸に平行に、前記ラミナの近位側に配置され、前記患者のラミナを上層組織と下層組織に分離できるように湾曲した又は角度の付いたリーディング先端を有する、ラミナ下の壁及びラミナ上の壁を具えるデバイスにおいて、前記ラミナ上の壁及び前記ラミナ下の壁がカニューレ状シリンダの一部であり、少なくとも１の外科的ツールを用いて前記ラミナにアクセスして、デバイス、薬剤、又はその他の治療剤を配置でき、前記デバイスが、ラミナ内側空隙を介して挿入されることを特徴とするデバイス。
【請求項４】
患者のラミナに手順を行っている間に、患者のラミナ下硬膜嚢及びラミナ周辺の軟組織構造を保護するデバイスであって、前記ラミナの縦軸に平行に、前記ラミナの近位側に配置され、前記患者のラミナを上層組織と下層組織に分離できるように湾曲した又は角度の付いたリーディング先端を有する、ラミナ下の壁及びラミナ上の壁を具えるデバイスにおいて、前記ラミナ上の壁及び前記ラミナ下の壁がカニューレ状シリンダの一部であり、少なくとも１の外科的ツールを用いて前記ラミナにアクセスして、デバイス、薬剤、又はその他の治療剤を配置でき、前記下及び上のラミナ壁の長さが変わり、前記デバイスの先端が中心脊柱管に進むことを防ぐことを特徴とするデバイス。
【請求項５】
片側又は両側で分割される患者のラミナの分割されたいずれかの縁部に配置する外科的に移植可能なデバイスにおいて、当該デバイスが、椎弓截骨術後に、分割された後部脊柱要素が前へ移動又は回転することを防ぐことを特徴とする外科的に移植可能なデバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の外科的に移植可能なデバイスにおいて、前記デバイスが、層状骨の切断された縁部の長さを増やして、前記分割された縁部が元の位置に戻ることを防ぐことを特徴とする外科的に移植可能なデバイス。
【請求項７】
請求項５に記載の外科的に移植可能なデバイスにおいて、前記デバイスが、クリップ留め、圧迫、スライド、又は摩擦のうちの少なくとも１つによって前記分割された骨の縁部に固定されることを特徴とする外科的に移植可能なデバイス。
【請求項８】
請求項５に記載の外科的に移植可能なデバイスにおいて、前記デバイスが、金属、セラミックス、ポリマ、及び生体吸収性複合材のうちの少なくとも１つでできていることを特徴とする外科的に移植可能なデバイス。
【請求項９】
請求項５に記載の外科的に移植可能なデバイスにおいて、前記デバイスが、直接可視化法、拡大法、蛍光透視法、ＣＴ、超音波、又はＭＲＩガイダンスに基づいて適用可能であることを特徴とする外科的に移植可能なデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析物の試験のための試料を調製及び供給するためのシステムにおいて、
第１のリザーバを有する自立式容器と、前記自立式容器の前記第１のリザーバに受容されるような寸法に構成されるとともに第２のリザーバを有する変形可能な自己支持型レセプタクルであって、前記第２のリザーバが、分析物源及び希釈剤を含む液体組成物を収容するように構成され、前記自立式容器が前記変形可能な自己支持型レセプタクルよりも堅い、変形可能な自己支持型レセプタクルと、を有する試料調製システムと、
前記試料調製システムに結合されるとともに弁を有する試料供給システムであって、前記弁が、前記第２のリザーバと流体連通するように配置されるとともに前記試料調製システムからの前記液体組成物の試料の取り出しを制御するように構成されている試料供給システムと、を具備するシステム。
【請求項２】
分析物の試験のための試料を調製及び供給するための方法において、
リザーバを有する変形可能な自己支持型レセプタクルであって、該変形可能な自己支持型レセプタクルよりも堅い自立式容器内に受容されるような寸法に構成された自己支持型レセプタクルを有する試料調製システムを提供することと、
分析物源及び希釈剤を含む液体組成物を提供することと、
前記液体組成物を前記変形可能な自己支持型レセプタクルの前記リザーバ内に配置することと、
前記試料調製システムに結合されるように構成されるとともに弁を有する試料供給システムであって、前記弁が前記リザーバと流体連通するように配置された試料供給システムを提供することと、
前記変形可能な自己支持型レセプタクルに圧力を作用させることによって前記試料供給システムを通じて前記試料調製システムから前記液体組成物の試料を取りだすことと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一列に並んだ複数の歯と複数のエッジ部分とを備えた歯付部であって、各隣接組の歯と歯の間に隙間があり、エッジ部分は、歯と交互し、歯と歯の間の隙間を埋め、エッジ部分が、抜け毛が隙間を通っている場合にペット外被から抜け毛を除去するように、ペット外被の抜け毛と係合するように構成および適合された、歯付部と、
エッジを備える毛エジェクタ部であって、毛エジェクタ部のエッジが歯付部に対して第１の位置と第２の位置との間で可動であり、毛エジェクタ部が第１の位置にあるときには、歯付部のエッジ部分が、ほぼ毛エジェクタ部のエッジと歯の先端の間にある、毛エジェクタ部と、
エジェクタ部のエッジを第２の位置から第１の位置の方に付勢する少なくとも１つの付勢部分とを備え、
毛エジェクタ部は毛エジェクタ部のエッジが第１の位置にある時には毛が歯付部の隙間を通るように構成および適合され、毛エジェクタ部が第１の位置から第２の位置まで移動する時に、歯付部の隙間から毛を掻き出すように、毛エジェクタ部のエッジが歯付部の歯と摺動可能に接触し、歯付部の隙間を通る毛と接触するように適合されている、ペット用グルーミング用具。
【請求項２】
エッジ部分をペット外被の抜け毛に係合させるような方法で人の手で保持されるように構成および適合されたハンドル部をさらに備え、毛エジェクタ部は、毛エジェクタ部のエッジを第１の位置から第２の位置まで移動させるのに外力が必要なように構成および適合されており、グルーミング用具が、ハンドル部を人の手で保持しながら手の親指によって外力を加えられることができるように適合および構成されている、請求項１に記載のペット用グルーミング用具。
【請求項３】
歯付部と、ハンドル部と、毛エジェクタ部とを備え、歯付部が少なくとも一列に並んだ複数の歯とエッジ部分とを備え、各隣接組の歯と歯の間に隙間があり、エッジ部分が歯と交互であり、歯と歯の間の隙間を埋め、毛エジェクタ部がエッジを備え、毛エジェクタ部のエッジが歯付部に対して第１の位置と第２の位置との間で可動であり、毛エジェクタ部が第１の位置にあるときには、歯付部のエッジ部分は、ほぼ毛エジェクタ部のエッジと歯の先端の間にあるペット用グルーミング用具を準備するステップと、
毛エジェクタ部が第１の位置にある時にハンドル部に外力を加えることによってペット外被に対して歯付部の歯を移動させるステップであって、ペット外被の抜け毛の一部を歯付部の歯と歯の間の隙間に入り込ませ、ペット外被から抜け毛の一部を除去するように歯付部のエッジ部分を抜け毛の一部と接触させる該ステップと、
毛エジェクタ部のエッジを第１の位置から第２の位置に向かって移動させるように、ペット用グルーミング用具に外力を加えるステップであって、毛エジェクタ部のエッジを第１の位置から第２の位置に向かって移動させることが、歯付部の隙間からそのような毛を掻き出すように毛エジェクタ部のエッジを歯付部の隙間を通る毛と接触させる該ステップとを含む、ペットから抜け毛を除去する方法。
【請求項４】
ペット用グルーミング用具が、毛エジェクタ部のエッジを第２の位置から第１の位置に向かって付勢する付勢部分を含んでおり、毛エジェクタ部のエッジを第２の位置に向かって移動させるように外力をペット用グルーミング用具に加えるステップが付勢に拮抗する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
外力をペット用グルーミング用具に加えるステップにより、毛エジェクタ部のエッジが歯付部の歯およびエッジ部と摺動可能に接触する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ペット外被に対して歯付部の歯を移動させるためにハンドル部に加えられる外力が、人の手によって加えられ、毛エジェクタ部のエッジを第１の位置から第２の位置に向かって移動させるようにペット用グルーミング用具に対して加えられる外力が、ハンドル部を人の手で保持しながら手の親指によって加えられる、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも歯付部の複数のエッジ部分の各々が、先行表面部分および追従表面部分を有し、複数のエッジ部分の各々の追従表面部分と先行表面部分とが鋭角の夾角を形成する、請求項１に記載のペット用グルーミング用具。
【請求項８】
複数のエッジ部分の各々の追従表面部分と先行表面部分とがおおよそ４０°の夾角を形成する、請求項７に記載のペット用グルーミング用具。
【請求項９】
少なくとも歯付部の複数のエッジ部分の各々が、先行表面部分および追従表面部分を有し、複数のエッジ部分の各々の追従表面部分と先行表面部分とが鋭角の夾角を形成し、歯付部の歯をペット外被に対して動かすステップが、追従表面部分に先行表面部分を追従させる、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
複数のエッジ部分の各々の先行表面部分と追従表面部分がおおよそ４０°の夾角を形成する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
本発明の好ましい実施形態の幾つかが上に記載され、具体的に例示されてきたが、本発明がかかる実施形態に限定されることは意図されない。様々な修正が、以下の特許請求の範囲に記述されるように、本発明の範囲および趣旨から逸脱することなく行われる可能性がある。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１  コアおよびカバーならびに任意選択的に前記コアと前記カバーとの間に配置された少なくとも１つの中間層を含むゴルフボールであって、前記コアまたは存在するとき前記中間層が熱可塑性樹脂組成物を含むかもしくはそれから製造され、前記熱可塑性樹脂組成物が任意選択的にフィラーを含み；前記熱可塑性樹脂組成物が１００より大きいＰＧＡ圧縮を有し；かつさらに前記熱可塑性樹脂組成物が直径１．５０〜１．６８インチの球体に成形されたときに反発係数を有し、前記反発係数が、初速度が測定される地点から３フィートに配置された鋼板に向けて１２５フィート／秒の初速度で球体を発射し、板からの跳ね返りの速度を初速度で割ることによって測定され；前記熱可塑性樹脂組成物がフィラーを含まないときに前記反発係数が０．８６０以上であり；前記熱可塑性樹脂組成物がフィラーを含むときに前記反発係数が０．８３０以上であるゴルフボール。
２  前記反発係数が０．８７０または０．８７５以上である上記１に記載のゴルフボール。
３  前記熱可塑性樹脂組成物が、
（ａ）４〜３６個の炭素原子を有する少なくとも１種の脂肪族の一官能性有機酸であって、酸の最長炭素鎖がＣ1〜Ｃ8のアルキル基から独立して選択される１〜３個の置換基で任意選択的に置換されている有機酸と；
（ｂ）エチレンの共重合コモノマーと、エチレン酸コポリマーの総重量を基準にして、１８〜２４重量％の少なくとも１種のＣ3〜Ｃ8のα，βエチレン系不飽和カルボン酸の共重合コモノマーとから本質的になるエチレン酸コポリマーであって、２１６０ｇ重量を使用して１９０℃でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って中和前に測定される約２００〜約６００ｇ／１０分のメルトインデックスを有する前記エチレン酸コポリマーと
を含むかもしくはそれらから調製され、かつ、
（ａ）および（ｂ）の総計酸部分が約１２０％〜約２００％のレベルまで名目上中和されている
上記１または２に記載のゴルフボール。
４  前記有機酸が全組成物の約３５〜約４６重量％で存在する上記１〜３のいずれか一項に記載のゴルフボール。
５  前記有機酸が１６〜２４個の炭素原子を有する線状の不飽和有機酸を含む上記１〜４のいずれか一項に記載のゴルフボール。
６  前記有機酸がオレイン酸を含む上記１〜５のいずれか一項に記載のゴルフボール。
７  前記Ｃ3〜Ｃ8のα，βエチレン系不飽和カルボン酸がアクリル酸もしくはメタクリル酸またはアクリル酸とメタクリル酸との組み合わせである上記１〜６のいずれか一項に記載のゴルフボール。
８  前記熱可塑性樹脂組成物がフィラーを含む；またはゴルフボールがポリウレタン組成物もしくはアイオノマー組成物から製造されたカバーを有する上記１〜７のいずれか一項に記載のゴルフボール。
９  前記フィラーがタングステン、硫酸バリウム、チタンまたは酸化亜鉛を含む上記１〜８のいずれか一項に記載のゴルフボール。
１０  前記コアが熱可塑性樹脂組成物を含む上記１〜９のいずれか一項に記載のゴルフボール。
１１  前記任意の中間層を含む上記１〜１０のいずれか一項に記載のゴルフボールであって、前記任意の中間層が熱可塑性樹脂組成物を含むゴルフボール。
１２  熱可塑性樹脂組成物であって、
（ａ）Ｃ1〜Ｃ8のアルキル基から独立して選択される１〜３個の置換基で任意選択的に置換された、４〜３６個の炭素原子を有する少なくとも１種の脂肪族の一官能性有機酸と；
（ｂ）２１６０ｇ重量を使用して１９０℃でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定される約２００〜約６００ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、エチレンの共重合コモノマーと、エチレン酸コポリマーの総重量を基準にして、１８〜２４重量％の少なくとも１種のＣ3〜Ｃ8のα，βエチレン系不飽和カルボン酸の共重合コモノマーとから本質的になるエチレン酸コポリマーと；任意選択的に
（ｃ）フィラーと
を含むかもしくはそれらから調製され、
（ａ）および（ｂ）の総計酸部分が約１２０％〜約２００％のレベルまで名目上中和されている、組成物。
１３  １００より大きいＰＧＡ圧縮および直径１．５０〜１．６８インチの球体を形成し、初速度が測定される地点から３フィートに配置された鋼板に向けて１２５フィート／秒の初速度で球体を発射し、板からの跳ね返りの速度を初速度で割ることによって測定される反発係数を有する上記１２に記載の組成物であって、
組成物がフィラーを含まないときに前記反発係数が０．８６０以上であり；
組成物がフィラーを含むときに前記反発係数が０．８３０以上である
組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアおよびカバーならびに任意選択的に前記コアと前記カバーとの間に配置された少なくとも１つの中間層を含むゴルフボールであって、前記コアまたは存在するとき前記中間層が熱可塑性樹脂組成物を含むかもしくはそれから製造され、前記熱可塑性樹脂組成物が任意選択的にフィラーを含み；前記熱可塑性樹脂組成物が１００より大きいＰＧＡ圧縮を有し；かつさらに前記熱可塑性樹脂組成物が直径１．５０〜１．６８インチの球体に成形されたときに反発係数を有し、前記反発係数が、初速度が測定される地点から３フィートに配置された鋼板に向けて１２５フィート／秒の初速度で球体を発射し、板からの跳ね返りの速度を初速度で割ることによって測定され；前記熱可塑性樹脂組成物がフィラーを含まないときに前記反発係数が０．８６０以上であり；前記熱可塑性樹脂組成物がフィラーを含むときに前記反発係数が０．８３０以上であるゴルフボール。
【請求項２】
熱可塑性樹脂組成物であって、
（ａ）Ｃ1〜Ｃ8のアルキル基から独立して選択される１〜３個の置換基で任意選択的に置換された、４〜３６個の炭素原子を有する少なくとも１種の脂肪族の一官能性有機酸と；
（ｂ）２１６０ｇ重量を使用して１９０℃でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定される約２００〜約６００ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、エチレンの共重合コモノマーと、エチレン酸コポリマーの総重量を基準にして、１８〜２４重量％の少なくとも１種のＣ3〜Ｃ8のα，βエチレン系不飽和カルボン酸の共重合コモノマーとから本質的になるエチレン酸コポリマーと；任意選択的に
（ｃ）フィラーと
を含むかもしくはそれらから調製され、
（ａ）および（ｂ）の総計酸部分が約１２０％〜約２００％のレベルまで名目上中和されている、組成物。
【請求項３】
エチレンと、アクリル酸またはメタクリル酸と、アルキルアクリレート（ここで、アルキル基は１〜４個の炭素原子を有する）とのコポリマーをさらに含む、請求項２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月19日(2011.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の、毛成長を促進するためのまたは瘢痕部を治療するための方法であって、（i）該被験者の真皮または表皮を破壊するステップ、および（ii）該真皮または表皮に対して粒子を包埋するステップを含み、そして該包埋するステップが該真皮または表皮中への該粒子の推進を含む、上記方法において使用する、医薬品キットであって、
（ａ）該真皮または表皮に包埋するための粒子であって、該粒子の少なくともいくつかは、該真皮または表皮中に放出される医薬化合物を含む、上記粒子、
を含む、上記医薬品キット。
【請求項２】
破壊するステップが、光に基づく方法を含む、請求項１に記載の医薬品キット。
【請求項３】
光に基づく方法が、レーザーを使用する、請求項２に記載の医薬品キット。
【請求項４】
レーザーが、フラクショナルレーザー、ＣＯ２レーザーまたはエキシマレーザーである、請求項３に記載の医薬品キット。
【請求項５】
破壊するステップが、真皮または表皮に穴を空けることを含む、請求項１に記載の医薬品キット。
【請求項６】
破壊するステップが、真皮または表皮を剥離することを含む、請求項１に記載の医薬品キット。
【請求項７】
剥離が、微小皮膚剥離を含む、請求項６に記載の医薬品キット。
【請求項８】
微小皮膚剥離が、医薬化合物を含む粒子を推進することを含む、請求項７に記載の医薬品キット。
【請求項９】
包埋するステップが、粒子を真皮または表皮の表面内にしっかりとセットすることを含む、請求項１に記載の医薬品キット。
【請求項１０】
粒子を、真皮または表皮に接着する、請求項１に記載の医薬品キット。
【請求項１１】
粒子が、0.01μm〜200μmの直径を有する、請求項１に記載の医薬品キット。
【請求項１２】
粒子が、1μm〜100μmの直径を有する、請求項１１に記載の医薬品キット。
【請求項１３】
粒子が、医薬化合物の制御放出用に製剤化されている、請求項１に記載の医薬品キット。
【請求項１４】
放出が、外因または内因刺激によって活性化される、請求項１３に記載の医薬品キット。
【請求項１５】
粒子が、生体適合性を有する、請求項１に記載の医薬品キット。
【請求項１６】
さらに、医薬化合物の放出後、粒子を除去または回収するステップを含む、請求項１に記載の医薬品キット。