【事件の表示】
　特願２００３−３９７９２２「容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月１６日出願公開、特開２００５−１５３９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２７日の出願であって、平成２１年１１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月２日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成２２年３月２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】口頸部７を起立した容器体２と、口頸部７外周に着脱可能に螺着させた周壁８上端縁より頂壁９を延設したキャップ３と、容器体２に嵌合させたキャップ３上方よりその周壁８外周を被覆し且つ抜け出しを防止して回転可能に装着するとともに、縦断する切取帯１６を切り取り可能に画成してなる封緘筒４とを備え、該封緘筒４の筒壁所定位置に設けた窓孔１４下面より起立し、先端を筒壁内方に突出してなる弾性係合片１３を容器外周部の環状下向き面ｂに係合することにより、封緘筒４の上方への抜け出しを防止したことを特徴とする容器。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である、キャップについての「着脱可能に嵌合」を「着脱可能に螺着」と限定し、同請求項１に記載された発明を特定する事項である、封緘筒についての「装着」を「回転可能に装着」と限定するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−７２０３６号（実開平３−１１６５８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例Ａ」という。）には、次の記載がある。
　ａ「本考案は、容器に装着された蓋体等を覆う保護キャップに関するもので、商品が充?された容器内に第三者が異物を混入したり又は商品の抜き取りを防ぐためのものである。」（明細書１頁下から３行ないし２頁１行）
　ｂ「本考案にかかる保護キャップは、容器に螺合される蓋体の上からキャップ本体を被せる。」（同４頁３ないし５行）
　ｃ「１は、本考案にかかる保護キャップであり…合成樹脂からなる円筒状のキャップ本体２の一端には上壁３が形成されている。キャップ本体２の側面部には、キャップ本体２の軸方向に対して平行に一定の間隔で部分的に肉厚が薄くなるように溝４，５が形成されており、上壁３付近及び上壁３には溝４，５に連続するスリット６が形成されている。このスリット６は上壁の中央付近で連続しており、スリット６で囲まれた部分を切り取り切片７としている。…上壁３の中央付近は切片７を指で掴み易いようにスリット６の幅を広くしている。またキャップ本体２の内周壁には第２図及び第３図に示すように一定の深さの所に所定の間隔で上壁３に向けて鍔状の突起８が四つ突設されており」（同５頁９行ないし６頁８行）
　ｄ「第４図に示すように蓋体１１の上から保護キャップ１を被せる。その時突起８の間隔が蓋体１１の外径よりも狭めに形成されている関係から、保護キャップ１内に蓋体１１が挿入されるのを突起８が抵抗する。しかし…キャップが合成樹脂で形成されている関係から、上壁３の上から強く押し込めば、キャップ１は蓋体１１の側周を摺動して…鍔状突起８が蓋体１１と容器１０との間に挟まり係止された状態となる。その為、保護キャップ１を蓋体１１から外そうとした場合に突起８の先端部分が蓋体１１の底外周縁に係止されるために容易に外れない。また、…保護キャップ１の内径が蓋体１１の外径よりも広めに成形されている関係で、保護キャップ１の外側から蓋体１１を回そうとしても保護キャップ１が空回りする為、簡単に容器を開封することができない。次に、容器を開封する場合は、キャップ本体２に設けた切り取り切片７を指で?み引っ張れば、スリット６及び溝４，５に沿って本体２を切断することができる（第５図）。切断されると本体２は、拡径自在の構成となり…簡単に蓋体１１から保護キャップ１を外すことができる。」（同７頁２行ないし８頁１１行）
　そして、第４図には、口頸部を起立した容器１０と、容器１０の口頸部外周に装着された蓋体１１と、蓋体１１の外側に装着された保護キャップ１とを備えた容器が図示されている。
　以上の記載及び第１図ないし第５図によれば、引用例Ａには、次の発明が記載されていると認められる。
　「口頸部を起立した容器１０と、容器１０の口頸部外周に着脱可能に螺合させた蓋体と、容器体に装着させた蓋体の上から被せ回転可能に装着するとともに、円筒状の側面部に軸方向に平行に一定の間隔で部分的に肉厚が薄くなるように形成された溝に連続するスリットで囲まれた切り取り切片が切り取り可能に設けられた、上壁を有する円筒状の保護キャップとを備え、保護キャップの内周壁に上壁に向けて突設された鍔状の突起を蓋体の底外周縁に係止することにより、保護キャップが容易に外れないようにした容器。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例Ａ記載の発明とを対比する。
　引用例Ａ記載の発明の「容器１０」は、本願補正発明の「容器体」に相当する。
　本願明細書の段落【００１１】の「本発明容器は、キャップ３上方よりその周壁８外周を被覆し且つ抜け出しを防止して装着するとともに、縦断する切取帯１６を切り取り可能に画成してなる封緘筒４を設けたので、この封緘筒４を取り除かない限りキャップ３を取り外すことができず、内容物の詰め替え等の悪戯防止を図れるとともに、内容物に対する信頼性を得ることができるものである。」との記載によると、本願補正発明の「封緘筒」は、キャップの取り外しを封じ、内容物の詰め替え等の悪戯防止を図り、内容物に対する信頼性を得ることができるようにするものであるところ、引用例Ａ記載の発明の「保護キャップ」も、商品が充填された容器内に第三者が異物を混入したり又は商品を抜き取るのを防ぐためのものであり（上記記載ａ参照）、引用例Ａ記載の発明の「保護キャップ」は、本願補正発明の「封緘筒」に相当する。
　引用例Ａ記載の発明の「蓋体」は、第４図を参照すれば、周壁上端縁より頂壁を延設していることは明らかであり、本願補正発明の「キャップ」に相当し、また、引用例Ａに「容器に螺合される蓋体」（上記記載ｂ参照）と記載されているので、「蓋体」は、口頸部外周に螺着していると認められる。
　本願補正発明における「抜け出しを防止して…装着」に関して、本願明細書の段落【００１７】に「封緘筒４の抜け出しを防止するための手段として、上方への抜け出しを防止する手段及び下方への抜け出しを防止する手段であるが、本発明に於ける、下方への抜け出し防止手段は……キャップ３上面に係合する係合部ａにより下方への抜け出しを防止する。上記係合部ａとしては、図１の実施例の如く…キャップ３の上面周縁部に係合する突条１１形態の係合部ａの他、図４に示す如き、封緘筒４の上端開口を閉塞する頂壁１２として係合部ａを構成しても良い」と記載され、段落【００１９】に「封緘筒４の上方への抜け出しを防止する手段として、本発明では容器１外周部の環状下向き面ｂに係合する弾性係合片１３を設けている」と記載され、段落【００２０】の「容器１外周部の環状下向き面ｂとして、図１の実施例では、キャップ３の周壁８下面を採用しており、この周壁８下面に弾性係合片１３を係合させて封緘筒４の上方への抜け出しを防止している」と記載されている。
　これらの記載に照らすと、引用例Ａ記載の発明も、上壁を有する円筒状の保護キャップを、容器体に装着させた周壁上端縁より頂壁を延設した蓋体の上から被せて装着するとともに、鍔状の突起を蓋体の底外周縁に係止しているものであり、保護キャップを、蓋体にその周壁外周を被覆し且つ下方への抜け出しを防止するとともに、上方への抜け出しを防止して装着していると認められる。そして、引用例Ａ記載の発明の「蓋体の底外周縁」は、本願補正発明の「容器外周部の環状下向き面ｂ」に相当する。
　さらに、引用例Ａ記載の発明の「円筒状の側面部に軸方向に平行に一定の間隔で部分的に肉厚が薄くなるように形成された溝に連続するスリットで囲まれた切り取り切片」は、本願補正発明の「縦断する切取帯」に相当する。
　また、引用例Ａ記載の発明において、蓋体の上から保護キャップを被せると、突起の間隔が蓋体の外径よりも狭めに形成されているため、保護キャップ内に蓋体が挿入されるのを突起が抵抗するが、保護キャップが合成樹脂で形成されているので、上壁の上から強く押し込めば、キャップは蓋体の側周を摺動して、鍔状突起が蓋体と容器との間に挟まり係止された状態となる（上記記載ｄ参照）ので、引用例Ａ記載の発明の「上壁に向けて突設された鍔状の突起」は、本願補正発明の「先端を筒壁内方に突出してなる弾性係合片」に相当するから、両者は、
「口頸部を起立した容器体と、口頸部外周に着脱可能に螺着させた周壁上端縁より頂壁を延設したキャップと、容器体に嵌合させたキャップ上方よりその周壁外周を被覆し且つ抜け出しを防止して回転可能に装着するとともに、縦断する切取帯を切り取り可能に画成してなる封緘筒とを備え、該封緘筒の筒壁所定位置に設けた先端を筒壁内方に突出してなる弾性係合片を容器外周部の環状下向き面に係合することにより、封緘筒の上方への抜け出しを防止した容器」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　《相違点》
　先端を筒壁内方に突出してなる弾性係合片が、本願補正発明では、封緘筒の筒壁所定位置に設けた窓孔下面より起立しているのに対して、引用例Ａ記載の発明では、そのように特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　容器の封緘部材の抜け出し防止のために設けられる、先端を筒壁内方に突出してなる弾性係合片を、筒壁に設けた窓孔下面より起立させたものとすることは、本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、特開平２−７２０６４号公報、特開２００３−３３５３５１号公報参照。）であるから、引用例Ａ記載の発明において、封緘筒に設けられた先端を筒壁内方に突出してなる弾性係合片を、上記周知の技術的事項に倣って、筒壁所定位置に設けた窓孔下面より起立させたものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用例Ａ記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例Ａ記載の発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成２１年５月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　「【請求項１】口頸部７を起立した容器体２と、口頸部７外周に着脱可能に嵌合させた周壁８上端縁より頂壁９を延設したキャップ３と、容器体２に嵌合させたキャップ３上方よりその周壁８外周を被覆し且つ抜け出しを防止して装着するとともに、縦断する切取帯１６を切り取り可能に画成してなる封緘筒４とを備え、該封緘筒４の筒壁所定位置に設けた窓孔１４下面より起立し、先端を筒壁内方に突出してなる弾性係合片１３を容器外周部の環状下向き面ｂに係合することにより、封緘筒４の上方への抜け出しを防止したことを特徴とする容器。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１１８６５６号（実開昭５８−２４７５２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　ア「第９図〜第１１図に示す一実施例により説明する。２１は射出成形により筒状に形成された合成樹脂製封緘部材で，上壁２１ａと側壁２１ｂとよりなつている。２２は金属製の弾性鉤止片付キヤツプで，上壁２２ａを出没自在となし，側壁に等間隔の弾性鉤止片２２ｂを有している。…封緘部材２１の側壁２１ｂはその内径Ｌ１を弾性鉤止片付キヤツプ２２の弾性鉤止片２２ｂが閉じた状態の最大外径ｌ１と略同一とし，且つその外周をほぼ垂直にすると共に，その下端内周にキヤツプ係止用突起２１ｄを突設している。このキヤツプ係止用突起２１ｄはその内径Ｌ２を弾性鉤止片付キヤツプ２２の弾性鉤止片２２ｂが閉じた状態の下端内径ｌ２より大きく，且つ最大外径ｌ１より小さく設定している。……さらに，前記合成樹脂製封緘部材２１の上壁２１ａの空間部４０には，環状の開封片３０を破断溝３２を介して連設するとともに上壁２１ａの周縁に沿つて，突条部３３を突設することにより形成してある。」（明細書９頁２行ないし１０頁１０行）
　イ「２４は罐口で，弾性鉤止片付キヤツプ２２が嵌着される。而して，弾性鉤止片付キヤツプ２２を閉じた状態で第９図に示す封緘部材２１に弾性鉤止片２２ｂの弾力性および封緘部材２１自身の弾力性を利用して第１０図に示す如く装着する。これによってキヤツプユニツト２５が構成される。次いで，キヤツプユニツト２５を罐口２４の上方より押圧すれば弾性鉤止片付キヤツプ２２および合成樹脂製封緘部材２１が弾力性を有しているものであるから罐口２４に第１１図に示す如く装着される。」（同１０頁１８行ないし１１頁９行）
　そして、第１１図には、罐口２４と、罐口外周部に嵌合させた弾性鉤止片付キヤツプ２２と、罐口に嵌合させた弾性鉤止片付キヤツプの外側に装着した合成樹脂製封緘部材２１が、図示されている。
　以上の記載及び第９図ないし第１１図によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　「罐口と、罐口外周部に着脱可能に嵌合させた上壁と側壁に等間隔の弾性鉤止片を有する弾性鉤止片付キヤツプと、罐口外周部に嵌合させた弾性鉤止片付キヤツプの外側に装着するとともに、破断溝を介して開封片を連設した上壁を有する筒状の合成樹脂製封緘部材とを備え、筒状の合成樹脂製封緘部材の下端内周にキヤツプ係止用突起を突設した罐。」
　
（３）対比・検討
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「罐口」、「上壁」、「側壁」、「破断溝を介して開封片を連設」、「筒状の合成樹脂製封緘部材」及び「罐」は、それぞれ本願発明１の「口頸部」、「頂壁」、「周壁」、「縦断する切取帯を切り取り可能に画成」、「封緘筒」及び「容器」に相当する。
　引用例１記載の発明の「罐口」は、罐本体から起立していることは、当業者にとって明らかである。
　本願発明１における「抜け出しを防止して装着」に関して、本願明細書の段落【００１７】に「封緘筒の抜け出しを防止するための手段として、上方への抜け出しを防止する手段及び下方への抜け出しを防止する手段であるが、本発明に於ける、下方への抜け出し防止手段は……キャップ３上面に係合する係合部ａにより下方への抜け出しを防止する。上記係合部ａとしては、図１の実施例の如く…キャップ３の上面周縁部に係合する突条１１形態の係合部ａの他、図４に示す如き、封緘筒４の上端開口を閉塞する頂壁１２として係合部ａを構成しても良い」と記載され、段落【００１９】に「封緘筒４の上方への抜け出しを防止する手段として、本発明では容器１外周部の環状下向き面ｂに係合する弾性係合片１３を設けている」と記載され、段落【００２０】に「容器１外周部の環状下向き面ｂとして、図１の実施例では、キャップ３の周壁８下面を採用しており、この周壁８下面に弾性係合片１３を係合させて封緘筒４の上方への抜け出しを防止している」と記載されている。
　これらの記載に照らすと、引用例１記載の発明も、上壁を有する筒状の合成樹脂製封緘部材を、罐口外周部に嵌合させた弾性鉤止片付キヤツプにその上壁と側壁を被覆して装着する（第１１図参照）と共に、筒状の合成樹脂製封緘部材の下端内周にキヤツプ係止用突起を突設しているものであり、筒状の合成樹脂製封緘部材を、弾性鉤止片付キヤツプにその周壁外周を被覆し且つ下方への抜け出しを防止するとともに、上方への抜け出しを防止して装着していると認められる。そして、引用例１記載の発明の「キヤツプ係止用突起」も、弾性鉤止片付キヤツプ２２の側壁下面に係止しており（第１１図参照）、容器外周部の環状下向き面に係合しているといえる。
　また、引用例１記載の発明の「キヤツプ係止用突起」は、筒状の合成樹脂製封緘部材の下端内周に突設されており、合成樹脂製封緘部材が弾力性を有しているので（上記記載イ参照）、本願発明１の「先端を筒壁内方に突出してなる弾性係合片」に相当するから、両者は、
「口頸部を起立した容器体と、口頸部外周に着脱可能に嵌合させた周壁上端縁より頂壁を延設したキャップと、容器体に嵌合させたキャップの周壁外周を被覆し且つ抜け出しを防止して装着するとともに、縦断する切取帯を切り取り可能に画成してなる封緘筒とを備え、該封緘筒の筒壁所定位置に設けた先端を筒壁内方に突出してなる弾性係合片を容器外周部の環状下向き面に係合することにより、封緘筒の上方への抜け出しを防止した容器」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　《相違点１》
　本願発明１は、容器体に嵌合させたキャップ上方より封緘筒を装着するのに対して、引用例１記載の発明は、封緘筒をそのように装着していない点。
　　《相違点２》
　先端を筒壁内方に突出してなる弾性係合片が、本願発明１では、封緘筒の筒壁所定位置に設けた窓孔下面より起立したものであるのに対して、引用例１記載の発明では、そのように特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　相違点１に係る本願発明１の事項は、封緘筒の装着を方法により特定するものであって、キャップに装着された封緘筒自体に、引用例１記載の発明のキャップに装着された封緘筒と、差異はない。
　さらに、キャップと封緘筒とを備える容器において、封緘筒を、キャップを容器に嵌合させた後に装着するようなものとすることは、本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、実願昭５８−１９６７８５号（実開昭６０−１０５３４８号）のマイクロフィルム、特開平９−２４０７０６号公報参照）であるから、引用例１記載の発明において、封緘筒を、容器体に嵌合させたキャップ上方より装着するようなものとすることは、上記周知の技術的事項に基いて当業者が容易になし得たことである。
　
《相違点２について》
　容器の封緘部材の抜け出し防止のために設けられる、先端を筒壁内方に突出してなる弾性係合片を、筒壁に設けた窓孔下面より起立させたものとすることは、本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、特開平２−７２０６４号公報、特開２００３−３３５３５１号公報参照）であるから、引用例１記載の発明において、封緘筒に設けた先端を筒壁内方に突出してなる弾性係合片を、上記周知の技術的事項に倣って、筒壁所定位置に設けた窓孔下面より起立させたものとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　しかも、全体として本願発明１が奏する効果も、引用例１記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。