Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンツ型おむつ、衛生パンツあるいは失禁用パンツのようなパンツ型吸収用品であって、
前記用品は、吸収コア(２)を具備してなるコア領域(３)と、前記コア領域を取り囲む基体領域(４)と、を有し、
前記基体領域は、前部、後部およびウエスト部領域(５,６および７)を具備してなると共に、前記コア領域は少なくとも前記用品の股部(ａ)に配置されており、
液体不透過性背面シート(９)が、前記吸収コア(２)の着衣に面する側の、少なくとも前記コア領域(３)に配置されており、
液体透過性表面シート(８)が、前記吸収コア(２)の着用者に面する側の、少なくとも前記コア領域(３)に配置されており、
前記用品は縦方向(Ｙ)および横方向(Ｘ)を有しており、
前記用品は、少なくとも前記基体領域の一部において、弾性積層体(１１)の形態の外側カバーシート(１０)を具備してなり、
前記弾性積層体(１１)は前記基体の前記前部領域(５)の少なくとも相当な部分に配置されており、この部分は使用時に着用者の胃の上に被さるようになされており、
前記弾性積層体(１１)は少なくとも２０の、Kawabataによる柔らかさ(Ｓ)を有し、
前記積層体は、繊維材からなる第１および第２の層(１２ａ,１２ｂ)と、この第１および第２の繊維層間に配置された弾性フィルム層(１３)と、を具備してなり、
前記用品は伸縮性が付与されたウエスト部領域(７)を具備してなる引き上げ式パンツ製品であり、このウエスト部領域(７)には前記弾性積層体(１１)は存在しておらず、股部(ａ)にも前記弾性積層体は存在しておらず、前記弾性積層体は前記基体の前記前部(５)の少なくとも７５％の部分に配置されており、この部分は使用時に着用者の胃の上に被さるようになされており、
繊維材からなる前記第１の層は、粘着状態で前記フィルム層に結合され、かつ前記第２の繊維層は、前記フィルム層に接着状態で積層されており、かつ前記繊維層の少なくとも一つが、前記弾性積層体を製造するために前記積層体を延伸している間に完全に引き裂かれないようになっていることを特徴とする吸収用品。
【請求項２】
前記弾性積層体(１１)は、少なくとも３０の、Kawabataによる柔らかさ(Ｓ)を有することを特徴とする請求項１に記載の吸収用品。
【請求項３】
前記弾性積層体(１１)は、５０以下の、Kawabataによる成形性(Ｆ)を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の吸収用品。
【請求項４】
前記弾性積層体(１１)は、３０以下の、Kawabataによる成形性(Ｆ)を有することを特徴とする請求項３に記載の吸収用品。
【請求項５】
前記弾性積層体(１１)は、４０以下の、Kawabataによる、まとわりつき性(Ｄ)を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の吸収用品。
【請求項６】
前記弾性フィルム層(１３)は通気性を有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の吸収用品。
【請求項７】
前記弾性積層体(１１)は、少なくとも１５００ｇ／ｍ２ ２４ｈの、ＡＳＴＭ Ｅ９６‐００プロシージャーＤによる水蒸気透過率を有することを特徴とする請求項６に記載の吸収用品。
【請求項８】
明細書中で規定された弾性試験に基づいて測定したとき、前記弾性積層体(１１)は、少なくとも３０％の、好ましくは少なくとも５０％の、より好ましくは少なくとも７０％の、用品の横方向(Ｘ)における弾力性を有することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の吸収用品。
【請求項９】
前記用品の前記股部(ａ)の相当な部分には前記弾性積層体が存在しないことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の吸収用品。
【請求項１０】
前記基体領域(４)の前記ウエスト部領域(７)には前記弾性積層体が存在しないことを特徴とする請求項９に記載の吸収用品。
【請求項１１】
前記吸収コア(２)の表面積は、前記用品が平らに引き伸ばされた状態で測定したとき、前記用品の総表面積の３０％以下となることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の吸収用品。
【請求項１２】
前記弾性積層体(１１)は、
スパンボンド材からなる第１および第２の繊維層(１２ａ,１２ｂ)であって、そのそれぞれが１０ないし３５ｇ／ｍ２の坪量を有する第１および第２の繊維層(１２ａ,１２ｂ)と、
２０ないし１００ｇ／ｍ２の坪量を有する通気性のある弾性フィルム層(１３)と、を具備してなり、
前記弾性積層体は、少なくとも１５００ｇ／ｍ２ ２４ｈのＡＳＴＭ Ｅ９６‐００プロシージャーＤによる水蒸気透過率を有することを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の吸収用品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
弾性積層体１１は好ましくは、ウエスト部領域７を除いて、基体領域の相当な部分にわたって外側カバーシート材として配置される。少なくとも基体領域４の前部領域５の相当な部分(これは使用時に着用者の胃に被さることになる)にわたって弾性積層体が配置されることが好ましい。ここで用いた「相当な部分」とは、少なくとも表面積の５０％、好ましくは少なくとも７５％、そして最も好ましくは基体の前部領域５の表面積の少なくとも９０％を意味する。弾性積層体１１はまた好ましくは、基体領域の上記部分において本用品の内側カバーシートを形成する。ゆえに、本用品のこの部分には付加的な表面シート材が不要である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ネットワークセキュリティ及び不正検出並びに防止システムであって、
サービスを提供する１つ又はそれ以上のネットワークサービスプロバイダと、
前記提供されるサービスを使用するために通信ネットワークを介して前記ネットワークサービスプロバイダの少なくとも１つに接続するネットワークデバイスと、
を含み、
少なくとも１つのネットワークサービスプロバイダが不正検出器を更に構成し、
前記ネットワークデバイスについての情報を収集して、前記ネットワークデバイスを識別するデバイス識別子を生成するクライアントと、
データベースと、
前記デバイス識別子を受け取り、前記データベース内に前記デバイス識別子を記憶して、前記デバイス識別子を前記ネットワークサービスプロバイダによって提供されたエンドユーザアカウント情報に関連付けるモジュールと、
を備え、
前記デバイス識別子及びエンドユーザアカウント情報は、前記１つ又はそれ以上のネットワークサービスプロバイダ間でシェアされて、前記ネットワークサービスプロバイダ全体に渡って前記ネットワークデバイスを使用して不正を検出する、
ことを特徴とするネットワークセキュリティ及び不正検出並びに防止システム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２５】
ネットワークセキュリティ及び不正検出並びに防止システムであって、
サービスを提供する１つ又はそれ以上のネットワークサービスプロバイダと、
前記提供されるサービスを使用するために通信ネットワークを介して前記ネットワークサービスプロバイダの少なくとも１つに接続するネットワークデバイスと、
を含み、
少なくとも１つのネットワークサービスプロバイダが不正検出器手段を更に構成し、
前記ネットワークデバイスが前記ネットワークサービスプロバイダに接続したときに前記ネットワークデバイスにダウンロードされ、前記ネットワークデバイスについての情報を収集して前記ネットワークデバイスを識別するデバイス識別子を生成するクライアント手段と、
データベースと、
前記デバイス識別子を受け取り、前記データベース内に前記デバイス識別子を記憶して、前記デバイス識別子を前記ネットワークサービスプロバイダによって提供されたエンドユーザアカウント情報に関連付ける手段と、
を備え、
前記デバイス識別子及びエンドユーザアカウント情報は、前記１つ又はそれ以上のネットワークサービスプロバイダ間でシェアされて、前記ネットワークサービスプロバイダ全体に渡って前記ネットワークデバイスを使用して不正を検出する、
ことを特徴とするネットワークセキュリティ及び不正検出並びに防止システム。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４１】
ネットワークセキュリティ及び不正検出並びに防止システムであって、
サービスを提供する１つ又はそれ以上のネットワークサービスプロバイダと、
前記提供されるサービスを使用するために通信ネットワークを介して前記ネットワークサービスプロバイダの少なくとも１つに接続するネットワークデバイスと、
を含み、
少なくとも１つのネットワークサービスプロバイダが不正検出器を更に構成し、
前記ネットワークデバイスが前記ネットワークサービスプロバイダに接続したときに前記ネットワークデバイスにダウンロードされ、前記ネットワークデバイスについての情報を収集し、前記ネットワークデバイスを識別するデバイス識別子を生成するコードのクライアント部分と、
データベースと、
前記デバイス識別子を受け取り、前記データベース内に前記デバイス識別子を記憶して前記デバイス識別子を前記ネットワークサービスプロバイダによって提供されたエンドユーザアカウント情報に関連付けるコンピュータ命令と、
を含み、
前記デバイス識別子及びエンドユーザアカウント情報は、前記１つ又はそれ以上のネットワークサービスプロバイダ間でシェアされて、前記ネットワークサービスプロバイダ全体に渡って前記ネットワークデバイスを使用して不正を検出する、
ことを特徴とするネットワークセキュリティ及び不正検出並びに防止システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
本明細書に記載する発明の方法は、コレステロール、尿素、クレアチニン及びクレアチンをはじめとする他の分析対象物の計測にも応用することができるが、全血中のグルコースの計測を特に対象とする。本発明はまた、一定又は可変性の電位を、血液試料と接触した電極に印加し、得られた電流を短期間にわたって計測したのち、試料中の分析対象物の量と相関させるものである電気化学的計器に関する。このような計器は、試料の反応から発生する全電流を計測する、電量分析的と呼ばれる計器とは対照的に、電流測定的と呼ばれている。電流測定計器は、試料を酸化させる際に発生する全電流を計測する計器に比べて短時間のうちに試験計測を実施するという点で有利である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
電流測定タイプのグルコースバイオセンサは、血液試料と接触した対の電極の間に一定の電位が印加されたとき発生する電流を計測する。計測される電流は、はじめ高い値にあり、次いで減少し、還元された媒介化合物が再酸化のために電極の一方へと拡散することに関連する一定の値に近づく。所定の時機で、計測された電流を使用して試料のグルコース含量を測定する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
血液試料中のグルコースを制限的な反応成分にするため、試薬は、必要な量よりも多く供給される。センサ中の血液の量があるセンサと別のセンサとで実質的に同じであり、各センサが均一に充填されることが重要である。しかし、バイオセンサの充填不足が、血中グルコースの一貫して正確な計測を保証する際に重大な問題を呈するほどの頻度で起こるということがわかった。明らかに、糖尿病状態をかかえた人が自らの血中グルコースを頻繁に計測しなければならないならば、そのような計測が正確かつ信頼しうるものであることは死活問題である。したがって、電流測定計器は、バイオセンサが充填不足であり、不正確な結果を出している場合を検出して、その結果を破棄し、試験をやり直すことができるか、計測された電流を別のアルゴリズムによって調節することができるようにすることが望ましい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
米国特許第６，５３１，０４０号には、改良された電流測定バイオセンサが記載されている。一つの態様で、バイオセンサは、試料による不完全な充填が発生したことを示す信号を発することを意図したものである。これは、対電極のサブエレメントを作用電極の上流に設けることによって達成される。すなわち、試料は、毛管作用によってセンサに流れ込むと、まず作用電極に達し、次いで対電極に達する。充填不足状態が発生すると、電流は、正常時に予想されるよりもはるかに弱くなり、充填不足状態が発生したことを示すものと認識される。いわゆる「読み取り」及び「燃え切り」期間中の電流の計測を使用して充填不足が発生したことを予測するもう一つの方法が記載されている。このような方法はまた、米国特許出願公開公報第２００４／０１５４９３２号にも記載されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
電流測定センサにおいて一定の電位が作用電極と対電極との間に印加されたとき発生する電流ｖｓ時間のプロットの一般的な記載が読者の理解に役立つかもしれない。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
一つの実施態様では、本発明の方法は、全血のグルコース含量の電流測定計測に適用される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
他の電気化学的センサを本発明で使用することもできる。グルコース濃度を形成するために使用することができる電気化学的センサの例は、Bayer HealthCareのAscentia DEX（登録商標）及びELITE（登録商標）システムで使用されているものである。このような電気化学的センサに関するさらなる詳細は、米国特許第５，１２０，４２０号及び第５，３２０，７３２号に見ることができる。他の電気化学的センサは、松下電器産業株式会社から購入することもできる。電流測定モニタリングシステムで使用することができる電気化学的センサのさらなる例が米国特許第５，４２９，７３５号に開示されている。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
先に記載したように、電流測定センサが一定の電位を電極間に印加し、発生した電流が、非常に短くてもよい所定期間、たとえば５〜１０秒間にわたって計測されて、媒介物の早期還元のせいで存在するかもしれないバイアスを考慮して修正が加えられる。「燃え切り期間」の電位ｖｓ時間の典型的なプロットが図３に示されている。図４は、結果として得られる電流ｖｓ時間の典型的なプロットを示す。電流は、ピークまで上昇したのち低下し、その間、試料が試薬層を再び水和させて酸化及び還元反応が起こることを可能にする。この短い期間ののち、反応が起こることを許す静止期間中、電位の印加を解除するか、少なくとも減らす。次いで、電位を再び印加し、所定の「読み取り」期間（たとえば１０秒）にわたって電流を計測する。酵素の付随的酸化の結果として還元された媒介物が存在するため、発生する電流は、はじめ高いが、次いで漸近的に低下し、定常状態に近づく。短い「読み取り」期間の最後に記録された電流を使用して、読み取り期間の最後の電流と既知の濃度を有する試料に含まれるグルコースとの間の事前に得られている相関関係を介して血液試料のグルコース含量を測定する。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
【図１】バイオセンサの分解図である。
【図２】図１のバイオセンサの組み立て図である。
【図３】燃え切り及び読み取り期間中に電流測定センサに印加される電位の典型的なプロットである。
【図４】燃え切り及び読み取り期間中に電流測定センサで発生する電流の典型的なプロットである。
【図５】充填されていた多数のセンサに関する燃え切り及び読み取り期間のプロットである。
【図６】充填不足であった多数のセンサに関する燃え切り及び読み取り期間のプロットである。
【図７】本発明の方法を説明するブロック図である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明においては、メマンチン、およびその塩であって、メマンチンの塩酸塩およびその他の薬学的に許容可能な塩を含む前記塩を、期待どおりに忍容性が改善をされる、放出が改変された形態に製剤化できることが見出された。本発明の製剤には、１日１回用の経口剤形で投与するために、メマンチンまたはその薬学的に許容可能な塩、実質的にメマンチンの放出の改変に寄与する薬学的に許容可能なポリマー系キャリアー（コーティングおよび／マトリックス）、および１種またはそれ以上の賦形剤が含まれる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
親水性マトリックスを含む組成物においては、該マトリックスは不溶性の親水性ポリマーからなる。このポリマーは、セルロースエステル、カルボキシビニルエステルまたはアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステルから選択される。生体液と接触することで、該マトリックスは水和そして膨潤して、ポリマーの網状構造を形成し、それを通してポリマーが可溶性活性物質を拡散させる。さらに、脂質、特にグリセリルエステルを、マトリックスの膨潤および拡散速度を調節しまたは減少させるために添加することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
通常、膨潤が可能なマトリックスは、水で膨潤が可能なポリマーである結合剤を含み、そして、適当なポリマーは、非毒性であり、水吸収において寸法が制限されずに膨潤し、薬剤を時間をかけて徐々に放出するポリマーである。この記載に合致するポリマーの例には、以下：
ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、および微晶性セルロース多糖類およびそれらの誘導体を含むがこれらに限定されないセルロースポリマー類およびそれらの誘導体、ポリアルキレンオキシド、ポリエチレングリコール、キトサン、ポリ（ビニルアルコール）、キサンタンガム、無水マレイン酸コポリマー、ポリ（ビニルピロリドン）、でんぷんおよびでんぷんベースのポリマー、マルトデキストリン、ポリ（２−エチル−２−オキサゾリン）、ポリ（エチレンイミン）、ポリウレタンヒドロゲル、架橋ポリアクリル酸およびそれらの誘導体、
が含まれるがこれらに限定はされない。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
「薬学的に許容可能な」という語句は、動物またはヒトにおけるインビボでの使用に関して生物学的にまたは薬理学的に適合できることを意味し、好ましくは、連邦政府または州政府の、または米国薬局方もしくはその他の一般的に認知される薬局方において記載される監督機関により、動物、特にヒトにおいて使用が承認されていることを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月17日(2011.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫原性組成物を先に投与された患者において、複数のステップを有する免疫療法プロトコールに基づく治療のコースを決定する方法であって、
該免疫原性組成物を先に投与された患者由来の試料において免疫応答を測定するステップと、
該測定に基づいてその後の治療のコースを選択することにより該プロトコールを調整するステップと
を包含する方法。
【請求項２】
前記測定するステップが免疫応答を示さず、前記調整するステップが免疫療法プロトコールを中止することを選択する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記測定するステップがわずかな免疫応答を示し、前記調整するステップが前記プロトコールの非最終用量を繰り返し投与することを選択する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記測定するステップが実質的免疫応答を示し、前記調整するステップが第二免疫原性組成物を投与することを選択する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記免疫原性組成物がＤＮＡ、ｍＲＮＡ、プラスミド、ペプチド、ポリペプチド、タンパク質、ウイルスベクター、ウイルス様粒子及び細菌ベクターから成る群から選択される形態で提供される請求項４記載の方法。
【請求項６】
第一及び第二の免疫原性組成物が同一の形態で提供される請求項４記載の方法。
【請求項７】
第一及びその後の免疫原性組成物が異なる形態で提供される請求項４記載の方法。
【請求項８】
前記免疫原性組成物が標的適合性免疫原を含む請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記免疫原が抗原又はその一部を含む請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記免疫原性組成物が免疫増強剤をさらに含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記免疫原が抗原又はその一部をコードする核酸を含む請求項８記載の方法。
【請求項１２】
前記免疫原性組成物が多価である請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記測定するステップがサイトカイン検定、細胞増殖検定、エリスポット検定、細胞傷害性検定、クロム放出検定、免疫蛍光検定、ＭＨＣ−多量体検定、フローサイトメトリー検定、抗体検定、ＤＴＨ検定、および炎症反応検定から成る群から選択される検定を含む請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記その後の治療のコースが、前記プロトコールの所定のその後の用量を投与すること、増大投薬量でその後の用量を投与すること、低減投薬量でその後の用量を投与すること、より高頻度でその後の用量を投与すること、より低頻度でその後の用量を投与すること、先の用量の投与を繰り返すこと、前記組成物の個々の成分を選択的に投与すること、前記組成物の個々の成分の投与を選択的に一時停止すること、及び、前記プロトコールの完了前に治療を中断することから成る群から選択される治療を含む請求項１、５〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
癌、炎症性疾患、及び感染性疾患からなる群より選択される疾患のための免疫療法治療を受ける患者の治療行為を決定する方法であって、
多ステップ免疫感作プロトコールの非最終ステップの一部として、該疾患に関連するエピトープを含むか又はこれをコードする免疫原性組成物を投与された患者から得られた試料を、該非最終ステップの後の組成物の成分に対する免疫応答性に関して検定するステップと、
該免疫応答性に基づいて応答者、低応答者又は非応答者として試料を分類するステップと、
該分類に基づいてその後の治療行為を選択するステップと
を包含する方法。
【請求項１６】
前記分類するステップが非応答者として試料を分類し、前記選択するステップが治療を中断することを選択する請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記非最終用量が誘導及び増幅プロトコールの誘導用量である請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記分類するステップが低応答者として試料を分類し、前記選択するステップが付加的誘導用量を投与することを選択する請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記分類するステップが応答者として試料を分類し、前記選択するステップが増幅用量を投与することを選択する請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
前記免疫原性組成物が少なくとも２つの標的抗原を標的化する組成物を含む請求項１５〜１９のいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】
前記検定ステップが少なくとも２つの標的抗原に対する免疫応答性を決定することを包含する請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記分類するステップが第一の標的抗原に関して応答者として、第二の標的抗原に関して低応答者として試料を分類し、前記選択するステップが前記第二の標的抗原に対応するが前記第一の標的抗原に対応しない成分を含む免疫原性組成物を投与することを選択する請求項２１記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車内を加熱する加熱素子を生成および提供する方法であって、該加熱素子は、所定のパターンで、該方法における該加熱素子の最終的な位置において、延在する少なくとも１つの電気ループを形成する加熱ワイヤ（１）からなり、
該方法は、
該加熱ワイヤ（１）を一時キャリア（４）の平坦な面（７）上に位置付けるステップであって、該一時キャリア（４）は、シート状であるか、連続的なウェブの形状である、ステップと、
接着剤（８）を、該キャリア上、少なくとも該加熱ワイヤが該キャリア上に存在する領域上および該加熱ワイヤ上に付与するステップであって、該加熱ワイヤを該キャリアの表面に接着させるステップと、
該加熱ワイヤを有する該キャリア（４）を、該加熱素子が密接に接触する最終基板に運ぶステップと、
該基板に対して該加熱ワイヤを押しつけて、該接着剤を加熱し、該基板に該ワイヤを接着させるステップと、
該キャリアを取り除き、該加熱ワイヤが該キャリアから解放されて該基板に接着され、該車内を加熱するための該加熱素子を形成するステップと
を包含する、方法。
【請求項２】  前記接着剤は、前記加熱ワイヤ、および加熱ワイヤ（１）が配置されている側の前記キャリア表面にわたり、噴霧を介して、付与される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記キャリアは、前記キャリア表面（７）がごくわずかな接着性を得るように、前記接着剤（８）を吸収する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】  前記接着剤は、該接着剤が前記加熱ワイヤ（１）および前記キャリア（４）に付与される場合、ならびに、前記ワイヤが前記基板（１３）に付与される場合に、該接着剤が接着特性を有するように、加熱され、該接着剤の溶融点より高い温度で保持される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記加熱は、前記加熱ワイヤ（１）を介する電流の供給を介して得られる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記電流の供給は、前記加熱ワイヤ（１）を、１つ以上の電気コネクタ手段（３１）を介して電力源に接続することを介して達成される、請求項５に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
（技術水準）
材料の層に付与する導電加熱ループから構築された車のための加熱素子を生成することは、以前から公知である。従来の加熱素子は、粗い取り扱いが可能なように意図される（例えば、既存の車の座席を後から取りつける）別個の製品として、生成されている。加熱素子自身、または、その周囲の材料の層は、保護および保持層として機能する必要があり、素子のエッジの周りの座席の固さおよびレベルの違いに起因して、加熱素子がユーザに目立つような厚さになっている。さらに、車の構成要素に対するコストの増加する追求が、材料および搭載コストに関して、低い製造コストに対する要望を増加させている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
図３は、本発明の方法による加熱素子の段階のさらなる段階を図示する。この段階は、上記と全く同一の機械において、連続するプロセスの後の段階であり得るが、中間ユーザまたはエンドユーザにおける処理段階でもあり得る。加熱素子が基板１３上に配置されるべきであることは、異なる場合でも一般的である。これは、車内（好ましくは、車の乗客コンパートメント）の何らかの被覆層を規定する。この基板１３は、車の座席の椅子を規定するテキスタイル椅子層であり得る。ここで、椅子層には、例えば、椅子の製造者において、すでに加熱素子が提供され得る。椅子の製造者は、加熱素子を備えた椅子層を供給する。あるいは、加熱素子は、以下にさらに説明するように、車の座席の製造に関連して椅子層に付与され得る。基板という用語は、ベース表面を意味し、必ずしも、加熱素子の下にある必要はなく、同様に側面または天井などの下向きの表面であってもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、最終の所望値よりも過剰のＰｕ含量を有するＵ−Ｐｕ酸化物ブレンド粉末を調製し；酸化ウラン粉末を調製し；所望のプルトニウム含量を達成するために、適量の両粉末を混合し；ペレットを得るために、混合物を圧縮し、焼結する工程からなるＭＯＸ（混合酸化物）タイプの核燃料ペレットを製造する方法に係る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
混合した後、200−600MPaの圧力をかけるプレスを使用することによって、ＭＯＸ粉末をペレットに圧縮する。ついで、これらのペレットを、水素含量が１−６％であり、水素分圧：水蒸気分圧の比が２０−６０となるように水蒸気を導入した加湿Ａｒ／Ｈ２雰囲気において、高温、好ましくは、1700℃で焼結する。水は、良好な拡散を生じ、燃料をより均質なものとし、これによって、炉においてより長いバーンアップを可能にするガス雰囲気の酸素ポテンシャルを制御するものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終の所望値よりも過剰のＰｕ含量を有するＵ−Ｐｕ酸化物ブレンド粉末を調製し；酸化ウラン粉末を調製し；所望のプルトニウム含量を達成するために、適量の両粉末を混合し；ペレットを得るため、混合物を圧縮し、焼結する工程からなるＭＯＸ（混合プルトニウム及びウラン酸化物）タイプの核燃料ペレットを製造する方法において、前記酸化ウラン粉末の調製工程が、ａ）硝酸ウラニルの水溶液を調製し、該溶液に、有機シックナー０.５−２重量％を添加して、溶液の粘度を２０−100センチポイズに調整し、ｂ）溶液を液滴に分散させ、ｃ）この液滴を水酸化物浴に導入し、ｄ）得られたビーズを洗浄し、ｅ）非混和性有機溶媒を使用する共沸蒸留によって、前記ビーズを乾燥させ、ｆ）酸化雰囲気においてビーズを熱処理し、ｇ）還元雰囲気において熱処理し、ｈ）直径２０−５０μmをもつビーズのみを選別する一連のサブ工程からなることを特徴とする、ＭＯＸタイプの核燃料ペレットの製法。
【請求項２】
Ｕ−Ｐｕ酸化物ブレンド粉末を調製する工程が、適量の酸化プルトニウム及び酸化ウランを摩砕し、混合することからなることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１】
Ｕ−Ｐｕ酸化物ブレンド粉末の調製工程が、ａ）ウラニル−プルトニウム硝酸塩の水溶液を調製し、該溶液に、少量の有機シックナーを添加して、溶液の粘度を２０−100センチポイズに調整し、ｂ）溶液を液滴に分散させ、ｃ）この液滴を水酸化物浴に導入し、ｄ）得られたビーズを洗浄し、ｅ）ビーズを、非混和性有機溶媒を使用する共沸蒸留に供し、ｆ）酸化雰囲気においてビーズを熱処理し、ｇ）還元雰囲気において熱処理する一連のサブ工程からなることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
サブ工程ａ）において、有機シックナーが、メトセル、デキストラン及びポリビニルアルコールから選ばれるものである、請求項１−３のいずれか１項記載の方法。
【請求項２】
サブ工程ｃ）において、水酸化物浴がアンモニアからなるものであることを特徴とする、請求項１−４のいずれか１項記載の方法。
【請求項３】
サブ工程ｆ）において、酸化雰囲気での熱処理を、約400℃において、空気中で行なうことを特徴とする、請求項１−５のいずれか１項記載の方法。
【請求項４】
サブ工程ｇ）において、還元雰囲気での熱処理を約800℃において行い、還元雰囲気が、不活性ガスを含有し、水素含量１−６％を有することを特徴とする、請求項１−６のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
粉末混合物のペレットへの圧縮を、200−600MPaの圧力をかけることによって行なうことを特徴とする、請求項１−７のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ペレットの焼結を、1200℃以上、好ましくは、1600−1700℃において、水素含量が１−６％であり、水素及び水蒸気の分圧間の比が２０−６０である加湿Ａｒ／Ｈ２雰囲気で行うことを特徴とする、請求項１−８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
適量の両粉末を混合する前に、ＵＯ２粉末を篩通しして、直径２０−５０μmをもつビーズのみとすることを特徴とする、請求項１−９のいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
「・・・単結合と、
直鎖状または分岐状で・・・３〜７個の環形成原子及び４個以下のヘテロ原子を含有するヘテロアリールと、・・・」
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
「部分Ｒが、単結合、・・・」
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
「Ｒは、好ましくは、単結合、・・・及び３〜７個の環形成原子及び４個以下のヘテロ原子を含有するヘテロアリール・・・」
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
「即ち、単結合、メチル、・・・」
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
腫瘍性サンプルを染色するのに使用される単クローン抗体の組み合わせのパネルは、正常／反応サンプルの染色に使用される単クローン抗体の組み合わせのパネルと同一であり、変形例において前者のパネルは後者のパネルよりも小規模なものとすることができるが、前者のパネルの一部は単クローン抗体の組み合わせの後者のパネルに完全に含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（VIIa）
【化１】
2007526271.tif 000001
（式中、
Ｒ０１は、水素、アミノ又はニトロであり；
Ｒ０２は、水素又はＣ１−Ｃ４アルキルであり；
Ｒ０３は：
Ｃ１−Ｃ４アルキル、若しくは、シアノ、ＣＯＯＨ、ニトロ、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ若しくはシクロプロピルにより１置換若しくは２置換されたＣ１−Ｃ４アルキル；
Ｃ２−Ｃ８アルケニル、若しくは、ハロゲンにより置換されたＣ２−Ｃ８アルケニル；
Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、Ｃ３−Ｃ６−アルキニル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、若しくは、Ｃ１−Ｃ４アルキル、ピリジル、フェニル−Ｃ２−Ｃ６アルケニル、若しくはシクロプロピルにより置換されたシクロプロピル；
Ｃ１−Ｃ４アルキルにより置換されたシクロブチル；
シクロペンチルチオ−Ｃ１−Ｃ４アルキル、ベンジルオキシ、若しくは、ハロゲンにより置換されたベンジルオキシ；
ベンジルチオ−Ｃ１−Ｃ４アルキル（ここで、ベンジル基は、ハロフェニルにより置換されたＣ１−Ｃ４アルキルチオフェニルにより置換されていてもよい）；
フェニルオキシ−Ｃ１−Ｃ４アルキル（ここで、フェニル基は、ハロゲンにより１置換若しくは２置換されていてもよい）；
フェニル−Ｃ１−Ｃ４アルキル（ここで、フェニル基は、ハロゲン、ニトロ、ベンゾチアゾール−２−イルオキシ、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、及びＣ１−Ｃ４アルキルより選択される置換基で１置換若しくは２置換されていてもよい）；
３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ベンゾ［ｂ］［１，４］ジオキセピニル（dioxepinyl）、若しくは、Ｃ１−Ｃ４アルコキシにより置換された１，２，３，４−テトラヒドロ−ナフタレニル；
Ｃ２−Ｃ６アルケニルオキシ、若しくは、Ｃ１−Ｃ４アルキルにより置換されたイソオキサゾリル；
チアゾリル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシカルボニル−Ｃ１−Ｃ４アルキル、ヒドロキシ、ハロフェニルオキシ、Ｃｌ−Ｃ４アルキル−シリル（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）３、若しくはＣ２−Ｃ６アルキニルにより置換されたフェニル；
Ｃ１−Ｃ４アルコキシにより置換されたピリジル；又は
Ｃ１−Ｃ６アルキルチオ−Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ２−Ｃ６アルケニルチオ−Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ３−Ｃ６アルキニルチオ−Ｃ１−Ｃ４アルキル、ジオキソラン−２−イル−Ｃ１−Ｃ４アルキル、（Ｃ１−Ｃ４アルキル−ジオキソラン−２−イル）−Ｃ１−Ｃ４アルキル、トリアゾリル−Ｃ１−Ｃ４アルキル、チエニル−Ｃ１−Ｃ４アルキル、モルホリニル−Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルキルチオ−Ｃ１−Ｃ４アルキル、２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドリル、ハロゲンにより置換されたチアゾリル−Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルキルスルホニル−Ｃ１−Ｃ４アルキル、若しくはキノリルチオ−Ｃ１−Ｃ４アルキル（ここで、キノリン基は、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキルにより置換されていてもよい）であり；
Ｒ０４は、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキルであり；
Ｒ０５は、ハロゲンであり；
Ｒ０５及びＲ０１０は各々、同一でも異なってもよく、水素、Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ１−Ｃ６アルコキシカルボニルオキシ、Ｃ１−Ｃ６アルキルカルボニルアミノ、ヒドロキシ、シアノ、ハロゲン又はＣ１−Ｃ６アルコキシを表し；
Ｒ０７は、水素、ニトロ又はハロゲンであり；
Ｙ０１は、Ｃ（Ｒ０８）であり、但しＲ０８は、水素、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４アルキル、又はニトロであり；
Ｙ０２は、Ｃ（Ｒ０９）であり、但しＲ０９は、水素、フェニル、ハロゲンにより置換されたフェニル、又はハロゲンである）
の化合物。
【請求項２】
昆虫及びダニから選択される害虫を防除するための殺害虫組成物であって、請求項１に記載の式Ｉの少なくとも１つの化合物又は農薬的に利用され得るその塩を活性成分として、少なくとも１つの補助剤と共に含んでなる殺虫組成物。
【請求項３】
昆虫及びダニから選択される害虫を防除するための方法であって、害虫又は害虫の生息環境に対して請求項２に記載の組成物を適用することを含む方法。
【請求項４】
植物繁殖材料を害虫による攻撃から保護するための方法であって、植物繁殖材料又はその植え付け部位を、請求項２に記載の組成物で処理することを含んでなる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法に従い処理された植物繁殖材料。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
そのデータを、図１にグラフで示す。
ＭＭＴＶ−ｎｅｕトランスジェニックモデル
ＡＺＤ２１７１とＺＤ１８３９とを組合せた作用を、ＭＭＴＶ−ｎｅｕマウスでも調べた。これらマウスは、トランスジェニックにより、マウス乳癌ウイルス（ＭＭＴＶ）プロモーターの制御下でラットｎｅｕ（ＥｒｂＢ２）癌遺伝子の活性型を発現する。そのプロモーターの活性化を誘発する妊娠後に、ＭＭＴＶ−ｎｅｕマウスは、各々の乳腺内に多発性腫瘍を自発的に生じる。それらの最大の乳房腫瘍が≧０．４ｃｍ３の体積に達した時点で、投薬のためにマウスを選択した。次に、マウスを、ＡＺＤ２１７１（１ｍｇまたは３ｍｇ／ｋｇ／日）、ＺＤ１８３９（５０ｍｇ／ｋｇ／日）または双方の組合せで（経口によって毎日１回）長期的に処置した。対照被験動物には、ビヒクル（１％ポリソルベート８０）を投与した。自発性腫瘍の成長の変動のために、投薬は、全被験動物についてカリパスを用いて週に２回決定した腫瘍体積の評価に相対して、異なった時点で開始した。分析を簡単にするために、各群内のデータを３日間隔で照合した（例えば、２用量か、３用量かまたは４用量の化合物を与えられたマウスからの腫瘍体積をプールし、その平均体積を、「３日目」に対してプロットした）。データは、３日間にわたって、すなわち、２〜４日、５〜７日、８〜１０日等に組み分けした測定値についてプロットする。統計的分析は、２０〜２２日の投薬の測定値について行った。予め測定可能な腫瘍で、触診不能になったものを、０値と評価した。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
ＡＺＤ２１７１単独（１ｍｇまたは３ｍｇ／ｋｇ／日）での処置は、樹立された（≧０．４ｃｍ３）ＭＭＴＶ−ｎｅｕ腫瘍の成長を有意に抑制した（Ｐ＜０．０５）。ＺＤ１８３９単独での処置は、ＭＭＴＶ−ｎｅｕ腫瘍成長を、５０ｍｇ／ｋｇ／日の用量では抑制しなかったが、１００ｍｇ／ｋｇ／日で投薬した場合、有意の抗腫瘍作用を引き出すことが判明した。それにもかかわらず、ＡＺＤ２１７１（１ｍｇまたは３ｍｇ／ｋｇ／日）と５０ｍｇ／ｋｇ／日のＺＤ１８３９との組合せは、それぞれの用量のＡＺＤ２１７１単独（１ｍｇまたは３ｍｇ／ｋｇ／日）かまたはＺＤ１８３９（５０ｍｇ／ｋｇ／日）単独よりも大きい腫瘍成長抑制を生じた（Ｐ≦０．００２，片側ｔ検定）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月1日(2011.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９３】
実施例５  エポキシド系（２−成分系）
エポキシド  Ｌ２０                                  ４ｇのＩＰＥ中に２０ｇ
Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ  Ｄ１０Ｈ（Ｓｏｌｖａｙ）：      ４．１６ｇ
ＳＩＫＲＯＮ  ＳＦ  ３００                          １９．４４ｇ
上記組成物は、１０〜１５ｇのガラスビーズを用いて１５００ｒｐｍで９０分間分散され、保存安定であった。５ｇのＶＥ３２６１架橋剤が次いで添加された。架橋剤の添加後に該系は塗布されなければならない。該組成物は、ナイフ−コーティングによって支持体に塗布され、１３０℃で６０〜１２０分間硬化された。硬化は、より低い温度でも可能である。
１０００サイクル後の磨耗物：            ７〜９ｍｇ
接触角
水に対して：                        未処理部分において９５°
処理部分において（磨耗試験機）１０５°
ヘキサデカンに対して：              未処理部分において７０°
処理部分において（磨耗試験機）６０°
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低エネルギー表面を有する耐磨耗性及び耐アルカリ性の層又は成形体を作製するための組成物であって、以下：
ａ）  １つ以上の官能基又はその前駆体を有する少なくとも１つの有機ポリマー又はオリゴマーを含有する硬化性バインダー系、
ｂ）  該バインダー系の官能基と反応性である少なくとも１つの官能基を有する少なくとも１つのフッ素化ポリマー又はオリゴマー、及び
ｃ）  無機粒子
を含む組成物であって、
前記フッ素化ポリマー又はオリゴマーの該官能基が、−ＳＯ３Ｈ基、−ＰＯ３Ｈ基、アミノ基、カルボキシル基及び／又はヒドロキシル基であり、
前記バインダー系がエポキシ樹脂、ポリオール、ブロック又は非ブロック化（unblocked）ポリイソシアネート、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリアミン、ポリアミド、ポリイミド及び／又はポリベンゾイミダゾール又はこれらの前駆体を含有する、組成物。
【請求項２】
該フッ素化ポリマー又はオリゴマーがフッ素化ポリエーテル又はフッ素化ポリエチレン−アルキルビニルエーテルコポリマーであることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
該粒子が、該組成物の成分ａ）、ｂ）及びｃ）に基づいて５〜６０重量％の量で存在することを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
該無機粒子が、酸化物、窒化物、炭化物、炭窒化物、ケイ化物又はホウ化物であることを特徴とする、請求項１〜３の１項に記載の組成物。
【請求項５】
該粒子が、ＳｉＣ、Ｂ４Ｃ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２及びＴｉＯ２の群から選択される、請求項１〜４の１項に記載の組成物。
【請求項６】
該粒子が、エポキシ又はアミン基を含有する基で表面改質されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
該バインダー系が架橋剤又は硬化剤を含むことを特徴とする、請求項１〜６の１項に記載の組成物。
【請求項８】
該架橋剤又は硬化剤がブロック又は非ブロック化イソシアネート基、酸無水物基、アミン基又はヒドロキシル基を含むことを特徴とする請求項７の１項に記載の組成物。
【請求項９】
それが更にｄ）溶媒を含むことを特徴とする請求項１〜８の１項に記載の組成物。
【請求項１０】
それが更に少なくとも１つの添加剤を含み、
前記添加剤は、前記ａ）、前記ｂ）、前記ｃ）、前記架橋剤、前記硬化剤及び前記溶媒以外である、請求項１〜９の１項に記載の組成物。
【請求項１１】
該バインダー系がジ−又はテトラカルボン酸、その無水物、又はカルボン酸成分としてのその他の誘導体、及びアミン成分としてのジ−又はテトラアミン（カルボン酸成分及びアミン成分のうちの少なくとも１つの成分は芳香族である）を含むことを特徴とする、請求項１〜１０の１項に記載の組成物。
【請求項１２】
低エネルギー表面を有する耐磨耗性及び耐アルカリ性のコーティングを有する支持体を作製するための方法であって、以下と特徴とする：
ａ）請求項１〜１１の１項に記載の組成物が該支持体に塗布され、
ｂ）該塗布された組成物が硬化する。
【請求項１３】
請求項１〜１１の１項に記載の硬化組成物から構成される低エネルギー表面を有する耐磨耗性及び耐アルカリ性のコーティングを有する支持体。
【請求項１４】
該層中の該フッ素化ポリマー又はオリゴマーの濃度が垂直方向において実質的に同一であることを特徴とする、請求項１３に記載の低エネルギー表面を有する耐磨耗性及び耐アルカリ性のコーティングを有する支持体。
【請求項１５】
該コーティングが高温耐性であることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の低エネルギー表面を有する耐磨耗性及び耐アルカリ性のコーティングを有する支持体。
【請求項１６】
低エネルギー表面を有する耐磨耗性及び耐アルカリ性の成形体を作製するための方法であって、以下を特徴とする：
ａ）請求項１〜１１の１項に記載の組成物が成形され、
ｂ）該成形された組成物が硬化される。
【請求項１７】
請求項１〜１１の１項に記載の硬化組成物を含む耐磨耗性及び耐アルカリ性成形体。
【請求項１８】
物又は建築構造物をクリーンに維持するための、請求項１７に記載の耐磨耗性及び耐アルカリ性の成形体又は請求項１３〜１５の１項に記載の耐磨耗性及び耐アルカリ性のコーティングの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの加熱室、
基板上に溶液を保持する、少なくとも１つの組み立て品、及び
基板の少なくとも１つの端部を湾曲させ、多量の溶液を基板上に収容できる区域を画成するために基板を湾曲させるための装置を備える、蒸着システム。
【請求項２】
前記組み立て品が基板の少なくとも２つの端部を湾曲させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記基板上の溶液を保持するための組み立て品が、少なくとも約０．５μｍ〜１０ｍｍの深さを許容する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記基板上の溶液を収納するための組み立て品が、少なくとも約１ｍｍ〜約５ｍｍの深さを許容する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記湾曲させるための組み立て品が、基板の互いに対向する端部を湾曲させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記湾曲させるための組み立て品が、平面状の基板を、２つの端部に沿った湾曲を持つ
基板に遷移させ、基板が湾曲していない時には、基板の永続的な変形が防止されるように、十分な距離にわたり遷移が起きるように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記湾曲させるための組み立て品が、平面状の基板を、その基板の２つの端部に沿って、少なくとも４インチの距離にわたる湾曲を持つ基板に遷移させるように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記湾曲させるための組み立て品が、平面状の基板を、その基板の２つの端部に沿って、少なくとも６インチの距離にわたる湾曲を持つ基板に遷移させるように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記湾曲させるための組み立て品が、湾曲の上部から溶液がこぼれることがないように、多量の溶液を収容するのに十分な高さを持つ湾曲を形成する、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
前記溶液を保持するための組み立て品が、基板の少なくとも２つの端部を直線化して、基板を実質的に平面状の形状に戻すための、直線化する器具を更に含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項１１】
前記湾曲させるための組み立て品がウエブ・ガイドを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項１２】
前記湾曲させるための組み立て品が成形されたウエブ・ガイドを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項１３】
前記溶液蒸着用の組み立て品が、基板上に溶液を蒸着させるためのスプレー蒸着システムを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記溶液蒸着用の組み立て品が、基板上に溶液を蒸着させるための超音波スプレー蒸着システムを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記基板が柔軟な材料を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記基板が金属箔を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記溶液が、第ＩＢ−ＩＩＩＡ−ＶＩＡ族の吸収層のための接合パートナーを生成する前駆体を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記溶液が、第ＩＩＢ−ＶＩＡ族の接合パートナー形成のための前駆体を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記溶液が、以下の群から選ばれる接合パートナーを形成する前駆体を含む、請求項１に記載のシステム：硫化カドミウム（ＣｄＳ）、硫化亜鉛（ＺｎＳ）、水酸化亜鉛、セレン化亜鉛（ＺｎＳｅ）。
【請求項２０】
前記溶液が、以下の１つ以上の水溶液から得られるＩＩＢ族イオン種を含む、請求項１に記載のシステム：第ＩＩＢ族の種の、硫酸塩、酢酸塩、臭化物、フッ化物、塩化物、ヨウ化物、水酸化物、硝酸塩、シュウ酸塩、クエン酸塩、リン酸塩、タングステン酸塩、又は水和物。
【請求項２１】
前記溶液が、以下の１つ以上の水溶液から得られる第ＶＩＡ族イオン種水溶液を含む、請求項１に記載のシステム：第ＶＩＡ族の種の、酸化物、ハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩、又は尿酸塩。
【請求項２２】
前記溶液が、約９〜約１４のｐＨを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記溶液が、約１１〜約１２のｐＨを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記の溶液を保持するための組み立て品が、少なくとも部分的に加熱室に収納される、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロペンチル (2S,4E)-2-アミノ-5-｛3-[4-カルバモイル-5-(カルバモイルアミノ)-2-チエニル]フェニル｝ペンタ-4-エノエート；
シクロペンチル 5-｛3-[4-カルバモイル-5-(カルバモイルアミノ)-2-チエニル]フェニル｝-L-ノルバリネート；
シクロペンチル (2S,4E)-2-アミノ-5-｛3-[4-カルバモイル-5-(カルバモイルアミノ)-2-チエニル]-5-メチルフェニル｝ペンタ-4-エノエート；
シクロペンチル (2S,4E)-2-アミノ-5-｛5-[4-カルバモイル-5-(カルバモイルアミノ)-2-チエニル]-2-メチルフェニル｝ペンタ-4-エノエート；
シクロペンチル O-｛3-[4-カルバモイル-5-(カルバモイルアミノ)-2-チエニル]フェニル｝-L-ホモセリネート；
シクロペンチル N-｛3-[4-カルバモイル-5-(カルバモイルアミノ)-2-チエニル]ベンジル｝-L-アラニネート；
tert-ブチル N-｛3-[4-カルバモイル-5-(カルバモイルアミノ)-2-チエニル]ベンジル｝-L-アラニネート；
(2S,4E)-2-アミノ-5-｛3-[4-カルバモイル-5-(カルバモイルアミノ)-2-チエニル]フェニル｝ペンタ-4-エン酸；
5-｛3-[4-カルバモイル-5-(カルバモイルアミノ)-2-チエニル]フェニル｝-L-ノルバリン；
(2S,4E)-2-アミノ-5-｛3-[4-カルバモイル-5-(カルバモイルアミノ)-2-チエニル]-5-メチルフェニル｝ペンタ-4-エン酸；
(2S,4E)-2-アミノ-5-｛5-[4-カルバモイル-5-(カルバモイルアミノ)-2-チエニル]-2-メチルフェニル｝ペンタ-4-エン酸；
O-｛3-[4-カルバモイル-5-(カルバモイルアミノ)-2-チエニル]フェニル｝-L-ホモセリン；および
N-｛3-[4-カルバモイル-5-(カルバモイルアミノ)-2-チエニル]ベンジル｝-L-アラニン
からなる群から選択される化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩を、一つ以上の医薬的に許容される担体および／または賦形剤とともに含む医薬組成物。
【請求項３】
IKK 酵素の活性を阻害するための、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
エクスビボまたはインビボでIKKβ活性を阻害するための、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
腫瘍性／増殖性、免疫性または炎症性疾患を治療するための、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
癌細胞の増殖を治療するための、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
肝細胞の癌またはメラノーマを治療するための、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項８】
腸癌、 卵巣癌、頭頚部癌および子宮頚部の扁平上皮癌、胃もしくは肺の癌、未分化希突起グリオーマ、多形性膠芽腫もしくは髄芽腫を治療するための、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項９】
リウマチ性関節炎、乾癬、炎症性腸疾患、クローン病、潰瘍性大腸炎、慢性閉塞性肺疾患、喘息、多発性硬化症、糖尿病、アトピー性皮膚炎、移植対宿主疾患または全身性狼瘡紅斑を治療するための、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
代謝性または神経系の疾患を治療するための、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
II型糖尿病またはアルツハイマー病を治療するための、請求項３に記載の医薬組成物。