【事件の表示】
　特願２００４−１１３８４２「レンズ据付けシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７３５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I　手続の経緯
　
　本願は、パリ条約に基づく優先権主張（米国、優先権主張の日平成１５年１２月１１日）を伴って、平成１６年４月８日に出願された特許出願であって、本願について、平成１９年５月２３日付けで拒絶理由が通知され、それに対して同年９月２７日付けで意見書ならびに手続補正書が提出され、さらに同年１０月２３日付け拒絶理由通知によって拒絶理由（最後）が通知され、それに対して平成２０年１月２２日付けで意見書ならびに手続補正書が提出されたものの、同年２月２９日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年６月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２日付けで手続補正がされたものである。  
　その後、当審において平成２１年５月８日付けで審尋がなされ、同年１１月１３日付けで回答書が提出されている。  
　
　
II　平成２０年７月２日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成２０年７月２日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１．平成２０年７月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正によって補正された（以下、「補正後の」という。）請求項１には、次のとおり記載されている。
　
「【請求項１】
縁整形のための眼鏡レンズ据付け方法であって、第１面および第２面を有する眼鏡レンズを供給すること、第１レンズ面を固定する第１ブロックおよび第２レンズ面を固定する第２ブロックを供給すること、前記第１ブロック上に接着剤層を配置すること、該接着剤層と前記第１レンズ面との間に
静電気により接着する特性を有する
　
　
２．本願の願書に最初に添付した明細書等の記載事項
　
　一方、本願の願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「当初明細書等」という。）には、発明の詳細な説明において、粘着フィルムに関する以下の記載がある。
　
ア．「【００１４】
　容認された工夫に反して、本発明は眼レンズの面に接着剤層を貼り付けることを排除することによって、良好な据付け特性を提供する。それは円滑な被覆を有するレンズを据付けするために特に有用であり、また、高度の結合を与え、しかも容易に除去され、レンズ面を損傷させない。」
　
イ．「【００１７】
　この点について記載された器具は、通常は縁研削内にあり、通常は接着剤パッド３４の側３４ｂにある接着剤は、眼レンズ３６の前側凸状面３８ａに直接に塗布される。しかし、従来技術に反して、本発明は接着剤パッド３４上の接着剤層とレンズ３６の前側凸状面３８ａとの間に中間フィルムまたは薄膜層４０を与える。このフィルム４０が、眼レンズ３６の面が被覆されていようがいまいが、眼レンズ３６の面に接着するように、このフィルム４０は粘着特性を有するように処理されている。このような粘着は、静的粘着として通常は言われている。粘着フィルムは、静的粘着特性を発揮するように与えられてもよいいかなる処理を除いて、圧力無感応またはその他の接着剤である。
　
ウ．「【００１８】
　本発明において有用な粘着式フィルムは、眼レンズの輪郭に一致できる柔軟な薄膜が好ましい。プラスチック・フィルム材料は、塩化ビニル、ポリビニル・アルコール、エチレン酢酸ビニル、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなビニル化合物、共重合体と上記のものの混合物を含む。このようなフィルムは、フィルムの全粘着特性がポリマの１またはそれを超える層および／または接着剤によって決定される状態にある多層材料でもよい。ビニル・フィルムはそれらのうちでも好適である。粘着式フィルムのシートは、接着剤パッド（接着剤層）３４よりもサイズが大きくなければならず、また、それが適用されるレンズの表面積よりも小さくなければならない。粘着フィルム４０は、約０．１３−０．３ｍｍ（約０．００５−０．０１２ｉｎ）、より好ましくは約０．２ｍｍ（０．００８ｉｎ）の厚みを有することが好ましい。」
　
エ．「【００２２】
　角出し作業を終了した後、ブロックは分離され、粘着フィルム４０が粘着特性を有していない引きタブ４２によって凸状面３８ａから引き剥がされ、凸状面３８ａにいかなる接着剤またはその他の痕跡をも残さない。」
　
　
３．検討・判断
　
　特許法第１７条の２第３項に規定する補正の要件である「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」における「明細書又は図面に記載した事項」とは、「当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。」（知財高裁大合議判決、平成１８年（行ケ）１０５６３号参照）から、上記の補正後の請求項１に係る補正が、これに該当するか否か、以下に検討する。
　
（１）本件補正後の請求項１から把握される技術的事項
　
　上記「１．」のとおり、本件補正は、本願の請求項１に記載された「静的粘着フィルム」について、その構成を「静電気により接着する特性を有する静的粘着フィルム」と変更する補正事項を含むものであって、当該補正事項により、「静的粘着フィルム」は「静電気により接着する特性を有する」ものであるという技術的事項が把握されることとなる。
　
（２）本願の当初明細書等の記載を総合することにより導かれる技術的事項
　
　摘記事項ア．〜エ．の内容からすると、本願の当初明細書等の記載からは、以下ａ．〜ｄ．の技術的事項を導き出すことができる。
　
ａ．「粘着フィルム」は、眼レンズの面に接着剤層を貼り付けることを排除することによって、良好な据付け特性を提供する。
　
ｂ．「粘着フィルム」は、「静的粘着特性を発揮するように与えられてもよいいかなる処理を除いて、圧力無感応またはその他の接着剤である。」という特徴を有する粘着フィルムである。
　
ｃ．「粘着フィルム」は、眼レンズの輪郭に一致できる柔軟な薄膜が好ましく、その材料は「塩化ビニル、ポリビニル・アルコール、エチレン酢酸ビニル、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなビニル化合物、共重合体と上記のものの混合物を含む。」が適している。
　
ｄ．「粘着フィルム」は、粘着特性を有していない引きタブ４２によって凸状面３８ａから引き剥がされ、凸状面３８ａにいかなる接着剤またはその他の痕跡をも残さない。
　
　そうしてみると、上記の技術的事項からして、本願の当初明細書等の記載を総合すると、
　
『「粘着フィルム」は、材料として「塩化ビニル、ポリビニル・アルコール、エチレン酢酸ビニル、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなビニル化合物、共重合体と上記のものの混合物を含む」ものが適しており、「静的粘着特性を発揮するように与えられてもよいいかなる処理を除いて、圧力無感応またはその他の接着剤」であり、眼レンズの面に接着剤層を貼り付けることを排除し、粘着特性を有していない引きタブによって眼レンズの面から引き剥がされ、眼レンズの面にいかなる接着剤またはその他の痕跡をも残さない。』
　
という技術的事項を導き出すことができる。
　
　
（３）判断
　
　まず、本件補正後の請求項１から把握される上記技術的事項、すなわち、
　
『「静的粘着フィルム」は「静電気により接着する特性を有する」』
　
という技術的事項は、本願の当初明細書等の記載を総合することにより導かれる上記技術的事項（以下、「当初明細書記載事項」という。）、すなわち、
　
『「粘着フィルム」は、材料として「塩化ビニル、ポリビニル・アルコール、エチレン酢酸ビニル、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなビニル化合物、共重合体と上記のものの混合物を含む」ものが適しており、「静的粘着特性を発揮するように与えられてもよいいかなる処理を除いて、圧力無感応またはその他の接着剤」であり、眼レンズの面に接着剤層を貼り付けることを排除し、粘着特性を有していない引きタブによって眼レンズの面から引き剥がされ、眼レンズの面にいかなる接着剤またはその他の痕跡をも残さない。』
　
という技術的事項として明示されているものではないことは明らかである。
　
　次に、本件補正後の請求項１から把握される上記技術的事項が、当業者の技術常識等を参酌することにより、上記当初明細書記載事項から導出可能なものであるか否かを検討する。
　
　第一に、日本語における「静的」とは、「静止しているさま。物事を静態としてみる態度。」（広辞苑　第五版、岩波書店）という意味であるから、「静電気による」あるいは「静電的」という意味を有するものではない。また、「粘着」とは、「ねばりつくこと」（広辞苑　第五版、岩波書店）という意味であるのに対して、本件補正後の請求項１から把握される上記技術的事項における「静電気により接着する」はいわゆる静電気的な吸着を意味するものであり、静電気的な吸着は物体同士がクーロン力により引き付け合うだけの現象であるから、「ねばりつくこと」、すなわち、「ねばって物につく。」（広辞苑　第五版、岩波書店。「ねばる」＝「やわらかで、ちぎれにくく、物によくくっつく。」）現象ではない。
　
　つまり、日本語の解釈として、「静的粘着」という用語から、「静止してねばりつくこと」あるいは「静かにねばりつくこと」等の技術的事項を導き出すことはできるが、「静電気により接着する」という技術的事項を導き出すことはできない。
　
　第二に、レンズ据付けシステムの技術分野において、「静的粘着」が静電気により接着するという意味を有する技術用語として当業者に広く知られているという事実もないから、当該技術分野の技術常識を参酌しても、「静的粘着」という用語から「静電気により接着する」という技術的事項を導き出すことはできない。
　
　第三に、上記当初明細書記載事項における「眼レンズの面に接着剤層を貼り付けることを排除」、「粘着特性を有していない引きタブによって眼レンズの面から引き剥がされ、眼レンズの面にいかなる接着剤またはその他の痕跡をも残さない。」等の作用効果に関する事項を参酌しても、それは静電的な接着に特有の効果とはいえないから、当該事項から、「静電気により接着する」という技術的事項を導き出すことはできない。
　
　第四に、上記当初明細書記載事項において、「粘着フィルム」材料に適したものとして「ポリビニル・アルコール」が挙げられている。当該「ポリビニル・アルコール」は、非帯電性（帯電性の小さい）材料であることがよく知られており、帯電性が小さい材料は静電気をほとんど蓄えないから「静電気による接着」には明らかに不向きな材料である。
　してみると、静電気による接着という技術的事項と相反する事項を含む当初明細書記載事項から、「粘着フィルム」が「静電気により接着する特性を有する」という技術的事項を導き出すことはできない。
　
　以上のとおり、技術常識等を参酌しても、本件補正後の請求項１から把握される上記技術的事項は、上記当初明細書記載事項から導出可能なものではない。
　
　
　そうしてみると、本件補正後の請求項１から把握される『「静的粘着フィルム」は「静電気により接着する特性を有する」』という技術的事項は、本願の当初明細書等の記載事項として明示されている事項ではないし、本願出願当時の技術常識等を参酌しても、当初明細書等の記載事項から導出可能なものではないから、当初明細書等のすべての記載を総合しても、本件補正が新たな技術的事項を導入しないものであるということはできない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものに該当しない。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、平成２０年７月２日付けでした手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえないので、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　したがって、本件補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
III　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年７月２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成２０年１月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める（下線は当審で付した）。
　
「【請求項１】
縁整形のための眼鏡レンズ据付け方法であって、第１面および第２面を有する眼鏡レンズを供給すること、第１レンズ面を固定する第１ブロックおよび第２レンズ面を固定する第２ブロックを供給すること、前記第１ブロック上に接着剤層を配置すること、該接着剤層と前記第１レンズ面との間に
圧力に反応しない接着剤を有する静的粘着フィルム
　
　
２．原審における拒絶査定の理由
　
〔記載不備および実施可能要件について〕
　
　原審で拒絶査定の理由として通知した平成１９年１０月２３日付け拒絶理由通知書の「理由Ａ　１．」で指摘した内容は、以下のとおりである。
　
「Ａ．この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　・・・（中略）・・・
１．特許請求の範囲および発明の詳細な説明における「圧力無感応接着フィルム」とはどのようなものを意味しているのか不明である。」
　
　
３．当審の判断
　
　上記拒絶の理由の指摘事項である「圧力無感応接着フィルム」は、平成２０年１月２２日付け手続補正により、請求項１（上記「１．本願発明」参照。）および発明の詳細な説明において、「圧力に反応しない接着剤を有する静的粘着フィルム」と補正されているから、当該補正後の事項について、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たすか否かを検討する。
　
（１）明確性要件について（特許法第３６条第６項第２号）
　
　本願発明における「圧力に反応しない接着剤」とはいかなる接着剤であるのかが不明確である。少なくとも、圧力に対する「反応」が化学的な反応と物理的な反応のどちらであるのかが不明確である。
　
　また、技術常識を踏まえると、どのような接着剤であっても、圧力が加わることにより、接着対象の面に付着したり、圧力方向に圧縮され圧力の加わらない方向に拡がったり等の物理的な反応は避けられないから、そういった物理的な「反応」すら起こらない「接着剤」は想定困難である。
　
　
　よって、本願発明は不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
（２）実施可能要件について（特許法第３６条第４項第１号）
　
　第一に、本願の発明の詳細な説明において、本願発明の実施に必要となる「圧力に反応しない接着剤」がいかなる接着剤であるのかが明確に記載されておらず、どのような材料を用いれば、当該「圧力に反応しない接着剤」に相当するものを得られるのかも記載されていない。
　
　平成２０年１月２２日付け手続補正後の発明の詳細な説明において、「圧力に反応しない接着剤」に関連する記載として、
「【００１７】
・・・（中略）・・・
このフィルム４０が、眼レンズ３６の面が被覆されていようがいまいが、眼レンズ３６の面に接着するように、このフィルム４０は粘着特性を有するように処理されている。このような粘着は、静的粘着として通常は言われている。静的粘着フィルムは、
静的粘着特性を発揮するように処理された、
「【００１８】
　本発明において有用な粘着式フィルムは、眼レンズの輪郭に一致できる柔軟な薄膜が好ましい。プラスチック・フィルム材料は、塩化ビニル、ポリビニル・アルコール、エチレン酢酸ビニル、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなビニル化合物、共重合体と上記のものの混合物を含む。このようなフィルムは、フィルムの全粘着特性がポリマの１またはそれを超える層および／または接着剤によって決定される状態にある多層材料でもよい。ビニル・フィルムはそれらのうちでも好適である。」
という記載（下線は当審で付した。）がある。
　
　しかし、【００１７】の「静的粘着特性を発揮するように処理された」という記載だけでは、「圧力に反応しない接着剤」に具体的にどのような処理を行えばよいのか、また、どのような性質のものを用いればよいのかが明確であるとはいえない。
　
　また、【００１８】においては、フィルムの材料は記載されているが、当該フィルムが有する「接着剤」の材料についての記載はないので、具体的な材料として何を用いれば、本願発明における「圧力に反応しない接着剤」に相当するものが得られるのかも分からない。
　
　さらに、圧力が加わることで接着対象の面に付着したりせず、圧力方向に圧縮されたり、圧力の加わらない方向に拡がったりすることもしないような物理的な反応すら起こらない接着剤の存在は知られていないから、技術常識を参酌しても、本願発明における「圧力に反応しない接着剤」として何を用いるべきであるのかは明らかではない。
　
　
　第二に、平成２０年１月２２日付け手続補正後の発明の詳細な説明を参照すると、本願発明における「圧力に反応しない接着剤を有する静的粘着フィルム」に関して、
「【００１４】
　容認された工夫に反して、
本発明は眼レンズの面に接着剤層を貼り付けることを排除する
という記載があり、当該記載によれば、眼レンズの面に接着剤層を貼り付けることが排除されているから、本願発明における「圧力に反応しない接着剤を有する静的粘着フィルム」の「圧力に反応しない接着剤」は接着剤の層を形成しないものであると考えられるが、まったく層を形成せずにフィルムが「接着剤を有する」状態とは、いかなる状態であるのかが明確であるとはいえない。
　
　少なくとも、「圧力に反応しない接着剤」をフィルムに有させるために、何らかの材料をフィルムに設ければ、面積の大小はあるとしても、必ず層は生じるから、まったく接着剤の層を形成せずに「接着剤を有する」という状態を実現することは、当業者にとってもきわめて困難なことであり、上記【００１７】等の記載を参照しても、接着剤をフィルムに設ける方法自体が開示されていないから、発明の詳細な説明には、眼レンズの面に接着剤層を貼り付けることが排除されることが可能な「圧力に反応しない接着剤を有する静的粘着フィルム」を実現する手段が明確に記載されているとはいえない。
　
　また、逆に、まったく接着剤の層を形成せずに「接着剤を有する」という状態を実現する、すなわち、フィルムに何らの材料も設けずに、圧力に反応しない接着剤を有するフィルムを形成するならば、フィルム材料の性質のみでそれを実現する必要があるが、フィルム材料については、上記【００１８】に記載されている説明しかない。
　
　そして、上記【００１８】で例示されたプラスチック・フィルム材料は、いずれも公知の素材であり、当該材料を用いても、圧力に反応しない接着剤を有するフィルムを形成することはできない。好適な材料とされた「ビニル・フィルム」もそのような特性を有さないことは明らかである。
　
　そうすると、発明の詳細な説明を参照しても、どのようなフィルム材料を用いれば、眼レンズの面に接着剤層を貼り付けることが排除されることが可能な「圧力に反応しない接着剤を有する静的粘着フィルム」に相当するものが得られるのかも分からない。
　
　
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施して所期の作用効果を奏させるために必要な事項が明確かつ十分に記載されたものとはいえない。
　
　よって、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないものである。
　
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。