【事件の表示】
　特願２０００−５３３３５５「エレベータかごと昇降路側壁との間に配置された駆動モータを有するエレベータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　２日国際公開、ＷＯ９９／４３５８９、平成１４年　２月１２日国内公表、特表２００２−５０４４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、１９９９年２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年２月２６日、米国、１９９８年９月２９日、米国、１９９８年１２月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年８月１８日付けで特許法第１８４条の５第１項に規定する書面が提出されるとともに同法第１８４条の４第１項に規定する明細書及び要約の翻訳文が提出され、平成２０年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月２７日付けで意見書が提出され、同年５月１日付けで拒絶査定がなされ、同年８月１７日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同時に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１２月２１日付けで書面による審尋がなされ、それに対して平成２２年３月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年８月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月１７日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１　本件補正の内容
　平成２１年８月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１２年８月１８日付けで提出された明細書の翻訳文の）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１と補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　周囲構造によって画成された昇降路と、
　この昇降路内に位置するエレベータかごおよびカウンタウエイトと、
　上記エレベータかごと昇降路の側壁との間に位置する駆動モータと、
　を備え、上記駆動モータは、少なくとも一つの平形ロープを介して、エレベータかごおよびカウンタウエイトを吊しているとともに、これらを駆動するように接続していることを特徴とするエレベータ装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】周囲構造によって画成された昇降路と、
　この昇降路内に位置する
とともに、一組のエレベータロープから懸架された
　上記エレベータかごと昇降路の側壁との間に位置
し、かつ牽引によって上記一組のエレベータロープに対して駆動可能に接続された
　を備え、
　上記駆動モータは、
上記一組のエレベータロープを介してエレベータかごおよびカウンタウエイトを駆動可能に接続する駆動シーブを含み、
　
上記一組のエレベータロープは、少なくとも１つの平形ロープを含み、
　
上記駆動シーブは、上記少なくとも１つの平形ロープを受けるように平形ロープに対して相補的な形状を有し、かつ上記少なくとも１つの平形ロープと上記駆動シーブとの係合を案内する牽引面を有する
（なお、下線は、補正箇所を示すために付したものである。）
　
２　本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「駆動モータ」が「
上記一組のエレベータロープを介してエレベータかごおよびカウンタウエイトを駆動可能に接続する
少なくとも１つの平形ロープを受けるように平形ロープに対して相補的な形状を有し、かつ上記少なくとも１つの平形ロープと上記駆動シーブとの係合を案内する牽引面を有する
駆動シーブを含
懸架
一組のエレベータロープ
少なくとも１つの平形ロープ
　
３　本件補正の適否
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開平８−２０８１５２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【課題】　別個の機械室を必要とせず、建設と設置が容易で簡単な構造のトラクションシーブエレベータを提供。
【解決手段】　このトラクションシーブエレベータは、エレベータガイドレール(10)に沿って動くエレベータカー(1) と、カウンタウエイトガイドレール(11)に沿って動くカウンタウエイト(2) と、エレベータカーおよびカウンタウエイトを懸架する１組の巻上げロープ(3) と、駆動機械装置(6) とを有し、駆動機械装置(6) は、駆動機械により駆動され巻上げロープ(3) に係合するトラクションシーブ(7) を有する。エレベータの駆動機械装置(6) はエレベータシャフトの最上部に配置されている。駆動機械装置(6) は１本またはそれ以上のガイドレール(10、11、11a) の上方端部に取り付けられている。」（【要約】の【課題】及び【解決手段】）
　
（ｂ）「【０００７】本発明により提供されるトラクションシーブエレベータを図１に概略図にて示す。エレベータカー１とカウンタウエイト２がエレベータの巻上げロープ３に懸架されている。巻上げロープ３は、エレベータカー１をエレベータカー１の重心を通る垂直線に対して実質的に中心で、または対称に支持している。同様に、カウンタウエイト２の懸架は、カウンタウエイトの重心を通る垂直線に対して実質的に中心に、または対称になっている。しかし、エレベータカーおよび／またはカウンタウエイトの対称的懸架は、本発明を実施するための条件でなく、その実施に関する好ましい解決策にすぎない。図１において、エレベータカー１は、ロープ溝を設けた転向プーリ４（図には転向プーリが１つだけ示されている。）を用いて巻上げロープ３により支持され、カウンタウエイト２は溝付き転向プーリ９によって支持されている。転向プーリ４は好ましくは実質的に同じ面内で回転する。巻上げロープ３は概して、横に並んだ数本のロープ、通常は少なくとも３つのロープからなる。巻上げロープ３に係合するトラクションシーブ７を有するエレベータの駆動機械装置６は、エレベータシャフトの最上部に配置されている。」（【０００７】）
　
（ｃ）「【０００８】エレベータカー１とカウンタウエイト２は、それらを案内するエレベータガイドレールおよびカウンタウエイトガイドレール10、11、11a に沿ってエレベータシャフト内を走行する。エレベータカーとカウンタウエイトをガイドレールに支持するエレベータガイドおよびカウンタウエイトガイドは、図示しない。」（【０００８】）
　
（ｄ）「【０００９】図１において、巻上げロープ３は次のように走っている。巻上げロープの一方の端部は、シャフトの最上部内のカウンタウエイト２の通路より上方の固定手段13に固定されている。固定手段13からロープは、カウンタウエイト２に回転可能に取り付けられている転向プーリ９に会うまで下降する。転向プーリ９を巻回すると、ロープ３は再び駆動機械６のトラクションシーブ７へ上昇し、これをロープ溝に沿って通過する。トラクションシーブ７からロープはエレベータカー１へ下降し、その下を通ってエレベータカー１をこのロープに支持している転向プーリ４を経由し、続いてシャフトの最上部内の固定手段14へ上昇する。ここでロープ３の他方の端部が固定される。好ましくは、シャフトの最上部内の固定手段13、14のうちの少なくとも一方はビーム20内にある。」（【０００９】）
　
（ｅ）「【００１０】エレベータシャフトに配置されている機械装置６は、その幅に比して平たい構造であり、トラクションシーブ７を駆動するモータへの給電に必要な機器ばかりでなく、必要なエレベータ制御機器に必要となる機器をも含んでいる。これらの両機器８は、機械装置６に関連して取り付けられ、これと一体化されていることもある。機械装置６とその関連機器８のすべての主要部は、ガイドレール11a の上端部によって支持されている。機械装置はまた、他のガイドレールの上端部によって支持してもよい。この点に関して、「ガイドレールの上端部」とは、ガイドレールの上面、すなわちガイドレールの長手方向の部分であってガイドレールに沿って動くガイドがその最上位置に到達しない部分を称する。とくに適用可能なのは、２本のエレベータガイドレール11、11a の最上端面にビーム20が載っている方式である。このようなビーム20は機械土台として働き、これには、機械装置６、エレベータの電気駆動装置を有する機器装置８、巻上げロープの固定手段13、および非常調速機（図示せず）が装着されて単一の集合体を形成している。」（【００１０】）
　
　また、以下の事項を認定することができる。
　
（ｆ）上記（ｃ）の「エレベータカー１とカウンタウエイト２は、それらを案内するエレベータガイドレールおよびカウンタウエイトガイドレール10、11、11a に沿ってエレベータシャフト内を走行する。」という記載から、「周囲構造によって画成された昇降路を有していること。」を認定することができる。
　
（ｇ）上記（ａ）の「エレベータカーおよびカウンタウエイトを懸架する１組の巻上げロープ(3) 」及び（ｂ）の「エレベータカー１とカウンタウエイト２がエレベータの巻上げロープ３に懸架されている。」という記載、並びに（ｆ）から、「エレベータカー１およびカウンタウエイト２は、昇降路内に位置するとともに、１組の巻上げロープ３から懸架されたものであること。」を認定することができる。
　
（ｈ）上記（ｆ）及び図１の記載から、「エレベータカー１と昇降路の側壁との間に駆動機械装置６が位置していること。」を認定することができる。
　
（ｉ）上記（ａ）の「駆動機械装置(6) は、駆動機械により駆動され巻上げロープ(3) に係合するトラクションシーブ(7) を有する。」という記載及び上記（ｇ）、並びに引用文献１記載のものにおいて、「１組の巻上げロープ３」の巻上げが「牽引」によって行われていることは明らかであることから、「駆動機械装置６は牽引によって１組の巻上げロープ３に対して駆動可能に接続されていること。」を認定することができる。
　
（ｊ）上記（ｂ）の「巻上げロープ３に係合するトラクションシーブ７を有するエレベータの駆動機械装置６は、エレベータシャフトの最上部に配置されている。」及び上記（ｅ）の「エレベータシャフトに配置されている機械装置６は、その幅に比して平たい構造であり、トラクションシーブ７を駆動するモータへの給電に必要な機器ばかりでなく、必要なエレベータ制御機器に必要となる機器をも含んでいる。」という記載から、「駆動機械装置６は、トラクションシーブ７を含み、トラクションシーブ７を駆動するモータを有するものであること。」を認定することができる。
　
　上記（ａ）ないし（ｅ）の記載事項、上記（ｆ）ないし（ｊ）の認定事項、及び図面の記載からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明１」という。）が記載されていると認める。
　
　「周囲構造によって画成された昇降路と、
　この昇降路内に位置するとともに、１組の巻上げロープ３から懸架されたエレベータカー１およびカウンタウエイト２と、
　上記エレベータカー１と昇降路の側壁との間に位置し、かつ牽引によって上記１組の巻上げロープ３に対して駆動可能に接続された駆動機械装置６と、
　を備え、
　上記駆動機械装置６は、上記１組の巻上げロープ３を介してエレベータカー１およびカウンタウエイト２を駆動可能に接続するトラクションシーブ７を含んだトラクションシーブエレベータ。」
　
（２）引用文献２
　本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５９−１０２７８０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「まず，第１図によって例えば実開昭52−159556号公報に示された従来のエレベータ装置を説明する。
　図中，(1)はエレベータの巻上機で，(1a)はこれの駆動綱車，(1b)は駆動綱車(1a)のリム(1c)に設けられた複数本の綱溝，(2)は綱溝(1b)に巻き掛けられて一端にかご(3)，他端にはつり合おもり(4)が連結された巻上ロープである。・・・（中略）・・・そして，一般に巻上ロープ(2)は安全上，ロープ径１２mm以上のものが使用され，また巻上ロープ(2)の寿命を長くするため駆動綱車(1a)径が巻上ロープ(2)径の40倍以上とされ480mmの径の駆動歯車(1a)が設けられる。このため巻上機(1)の所要駆動トルクが大きくなり巻上機(1)自体，また巻上機(1)の電動機（図示しない）が大形化し高価なものとなる不具合があった。
　この発明は上記の欠点を解消するもので，テープ状の吊持条体によりかご，つり合おもりを吊持し，駆動車径を小さくして駆動効率の高いエレベータ装置を提供しようとするものである。」（第１ページ右下欄第１４行ないし第２ページ左上欄第１６行）
　
（ｂ）「以下，第２，第３図によってこの発明の一実施例を説明する。
　図中，第１図と同符号は相当部分を示し，(1a)は中凸に構成されたリム(1c)を持つ駆動車，(2)はアモルファス金属のテープ状体が複数枚重合されて磁力によって互いに吸着して一体化した吊持条体で，駆動車(1a)に巻き掛けられて一端がかご(3)に、他端はつり合おもり(4)に連結されている。・・・（中略）・・・そして，駆動車（1a）の直径が小さくなることによって巻上機(1)の所要トルクが小さくなり電動機，巻上機(1)の減速機構の小容量化ができ製造費を低減することができる。また，駆動車(1a)が高速回転となるので減速機構の効率が向上しエネルギー節減の作用を得ることができる。・・・（中略）・・・また，駆動車(1a)のリム(1c)が中凸に形成されているので吊持条体(2)がリム(1c)幅の片側に片寄っても中心位置に補正する作用が得られる。」（第２ページ左上欄第１７行ないし第２ページ左下欄第１０行）
　
　また、以下の事項を認定することができる。
　
（ｃ）引用文献２記載のものにおいて、「吊持条体(2)」の巻上が「牽引」によって行われていることは明らかであることから、「巻上機(1)は牽引によって吊持条体(2)に対して駆動可能に接続されていること。」を認定することができる。
　
（ｄ）第３図の記載から、「駆動車(1a)のリム(1c)は、テープ状の吊持条体(2)に対して相補的な形状を有し、かつテープ状の吊持条体(2)と駆動車(1a)の係合を案内するものであること。」を認定することができる。
　
　上記（ａ）及び（ｂ）の記載事項、上記（ｃ）及び（ｄ）の認定事項、並びに図面の記載からみて、引用文献２には次の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「吊持条体(2)から懸架されたかご(3)およびつり合おもり(4)と、牽引によって上記吊持条体(2)に対して駆動可能に接続された巻上機(1)とを備えたエレベータ装置において、
　上記巻上機(1)は、吊持条体(2)を介してかご(3)およびつり合おもり(4)を駆動可能にする接続する駆動車(1a)を含み、
　上記吊持条体(2)はテープ状の吊持条体(2)であり、
　上記駆動車(1a)は、テープ状の吊持条体(2)を受けるようにテープ状の吊持条体(2)に対して相補的な形状を有し、かつテープ状の吊持条体(2)と上記駆動車(1a)との係合を案内するリム(1c)を有するエレベータ装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明１を対比する。
　
　引用文献１記載の発明１における「１組の巻上げロープ３」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件補正発明における「一組のエレベータロープ」に相当する。以下、同様に「エレベータカー１」は「エレベータかご」に、「カウンタウエイト２」は「カウンタウエイト」に、「トラクションシーブ７」は「駆動シーブ」に、「トラクションシーブエレベータ」は「エレベータ装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明１における「駆動機械装置６」は、上記「（１）（ｊ）」に記載されているように「トラクションシーブ７を駆動するモータ」を有するものであるから、本件補正発明における「駆動モータ」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用文献１記載の発明１は、以下の点で一致する。
　
　「周囲構造によって画成された昇降路と、
　この昇降路内に位置するとともに、一組のエレベータロープから懸架されたエレベータかごおよびカウンタウエイトと、
　上記エレベータかごと昇降路の側壁との間に位置し、かつ牽引によって上記一組のエレベータロープに対して駆動可能に接続された駆動モータと、
　を備え、
　上記駆動モータは、上記一組のエレベータロープを介してエレベータかごおよびカウンタウエイトを駆動可能に接続する駆動シーブを含んだエレベータ装置。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件補正発明では、「一組のエレベータロープ」は「少なくとも1つの平形ロープ」を含み、「駆動シーブ」は「少なくとも１つの平形ロープを受けるように平形ロープに対して相補的な形状を有し」かつ「少なくとも１つの平形ロープとの係合を案内する牽引面を有する」ものであるのに対し、引用文献１記載の発明１では、本件補正発明における「一組のエレベータロープ」に相当する「１組の巻上げロープ３」は「少なくとも1つの平形ロープ」を含んでおらず、また、本件補正発明における「駆動シーブ」に相当する「トラクションシーブ７」は「少なくとも１つの平形ロープを受けるように平形ロープに対して相補的な形状を有し」かつ「少なくとも１つの平形ロープとトラクションシーブ７との係合を案内する牽引面を有する」ものではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１について、以下に検討する。
　
　本件補正発明と引用文献２記載の発明を対比する。
　引用文献２記載の発明における「吊持条体(2)」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本件補正発明における「エレベータロープ」に相当するともに「ロープ」に相当する。以下、同様に「かご(3)」は「エレベータかご」に、「つり合おもり(4)」は「カウンタウエイト」に、「巻上機(1)」は「駆動モータ」に、「駆動車(1a)」は「駆動シーブ」に、「テープ状の」は「平形」に、「リム(1c)」は「牽引面」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、引用文献２記載の発明は、以下のとおり言い換えることができる。
　
　「エレベータロープから懸架されたエレベータかごおよびカウンタウエイトと、牽引によって上記エレベータロープに対して駆動可能に接続された駆動モータとを備えたエレベータ装置において、
　上記駆動モータは、エレベータロープを介してエレベータかごおよびカウンタウエイトを駆動可能にする接続する駆動シーブを含み、
　上記エレベータロープは平形ロープであり、
　上記駆動シーブは、平形ロープを受けるように平形ロープに対して相補的な形状を有し、かつ平形ロープと上記駆動シーブとの係合を案内する牽引面を有するエレベータ装置。」
　
　引用文献１記載の発明１及び引用文献２記載の発明はいずれも、エレベータ装置に関するものである。
　また、引用文献２記載の発明は、上記「（２）（ａ）及び（ｂ）」に記載されているように、電動機、巻上機の減速機構の小容量化及びエネルギー節減を図ることをその技術的課題とするものであるところ、該課題は、エレベータ装置であれば当然有する課題であるから、引用文献１記載の発明１にも内在する課題である。
　さらに、エレベータ装置において、エレベータかご及びカウンタウエイトを懸架するために、平形ロープを複数使用することは、周知である（必要であれば、原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に外国で頒布された刊行物である西独国特許出願公開第２３３３１２０号明細書を参照。以下、「周知事項」という。）。
　したがって、引用文献１記載の発明１における「１組の巻上げロープ３」及び「トラクションシーブ７」に、周知事項を考慮して、引用文献２記載の発明を適用し、相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、その効果は、引用文献１記載の発明１及び引用文献２記載の発明並びに周知事項からみて、格別のものともいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用文献１記載の発明１及び引用文献２記載の発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、平成２１年８月１７日付けの手続補正は却下されたため、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に係る発明は、平成１２年８月１８日付けで提出された明細書の翻訳文及び国際出願日における図面の記載からみて、その明細書の翻訳文の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」の【請求項１】のとおりである。
　
２　引用文献１
　引用文献１には、上記「第２［理由］３（１）」の（ａ）ないし（ｅ）の記載事項、同じく（ｆ）ないし（ｊ）の認定事項、及び図面の記載からみて、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明２」という。）が記載されていると認める。
　
　「周囲構造によって画成された昇降路と、
　この昇降路内に位置するエレベータカー１およびカウンタウエイト２と、
　上記エレベータカー１と昇降路の側壁との間に位置する駆動機械装置６と、
　を備え、
　上記駆動機械装置６は、１組の巻上げロープ３を介してエレベータカー１およびカウンタウエイト２を吊しているとともに、これらを駆動可能に接続しているトラクションシーブエレベータ。」
　
３　対比
　本願発明と引用文献１記載の発明２を対比する。
　
　引用文献１記載の発明２における「エレベータカー１」は、その機能、構成または技術的意義からみて、本願発明における「エレベータかご」に相当する。以下、同様に「カウンタウエイト２」は「カウンタウエイト」に、「トラクションシーブエレベータ」は「エレベータ装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明２における「駆動機械装置６」は、上記「第２　３　（１）（ｊ）」に記載されているように「トラクションシーブ７を駆動するモータ」を有するものであるから、本願発明における「駆動モータ」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明２における「１組の巻上げロープ３」と本願発明における「少なくとも一つの平形ロープ」とは、「少なくとも一つのロープ」である限りで一致する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明２は、以下の点で一致する。
　
　「周囲構造によって画成された昇降路と、
　この昇降路内に位置するエレベータかごおよびカウンタウエイトと、
　上記エレベータかごと昇降路の側壁との間に位置する駆動モータと、
　を備え、
　上記駆動モータは、少なくとも一つのロープを介してエレベータかごおよびカウンタウエイトを吊しているとともに、これらを駆動可能に接続しているエレベータ装置。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「少なくとも一つのロープ」は「少なくとも一つの平形ロープ」であるのに対し、引用文献１記載の発明２では、「少なくとも一つのロープ」は「１組の巻上げロープ３」であって、「少なくとも1つの平形ロープ」ではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
４　判断
　そこで、上記相違点２について、以下に検討する。
　
　エレベータ装置において、エレベータかごおよびカウンタウエイトを懸架するために、平形ロープを使用することは、周知である（必要であれば、原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物である特公昭４８−１５４９７号公報及び上記「第２　３　（４）」で提示した西独国特許出願公開第２３３３１２０号明細書を参照。以下、「周知技術」という。）。
　
　したがって、引用文献１記載の発明２における「１組の巻上げロープ３」に周知技術を適用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その効果は、引用文献１記載の発明２及び周知技術からみて、格別のものともいえない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。