【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２２５７７号「ウロキナーゼ型プラスミノゲンアクチベーターレセプターに結合する環状ペプチド」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日国際公開、ＷＯ９８／２１２３０、平成１３年　４月１０日国内公表、特表２００１−５０４８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，１９９７年（平成９年）１０月２１日（パリ条約による優先権主張１９９６年１１月１２日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年２月１４日付で特許請求の範囲についての手続補正がなされたが，平成２０年３月１８日付で拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年６月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，平成２０年７月２３日付で特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年７月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，補正前の
「式１または式２の環状ペプチド化合物：　　
　ここで，式１では，X1からX11のすべては，L-系列アミノ酸を表わし，式２では，X1からX11のすべては，Ｄ−系列アミノ酸を表わす；
　X1は，Val，ProまたはAlaである；
　X2は，SerまたはAlaである；
　X3は，AsnまたはGlnである；
　X4は，LysまたはHisである；
　X5は，Tyr，Trp，Phe，置換Phe，二置換Phe，ホモフェニルアラニン，β-(3-ピリジル)アラニン，β-(2-チエニル)アラニン，β-(1-ナフチル)アラニン，またはβ-(2-ナフチル)アラニンである；
　X6は，Tyr，Trp，Phe，置換Phe，二置換Phe，ホモフェニルアラニン，β-(3-ピリジル)アラニン，β-(2-チエニル)アラニン，β-(1-ナフチル)アラニン，またはβ-(2-ナフチル)アラニンである；
　X7は，SerまたはAlaである；
　X8は，AsnまたはAlaである；
　X9は，Ile，LeuまたはValである；
　X10は，HisまたはAlaである；
　X11は，Tyr，Trp，Phe，置換Phe，二置換Phe，ホモフェニルアラニン，β-(3-ピリジル)アラニン，β-(2-チエニル)アラニン，β-(1-ナフチル)アラニン，またはβ-(2-ナフチル)アラニンである；そして
　Lは，X1およびX11を連結した場合，アミノ酸X1のCα炭素とアミノ酸X11のCα炭素の間の長さ寸法が，約４オングストローム単位と12オングストローム単位の間になるような連結単位である；
　但し，該化合物が式１の化合物であるときは，Lは，ジスルフィド結合により連結された２個のシステイン単位を含有しない。」から，
　
「式１の環状ペプチド化合物：
　ここで，式１では，X1からX11のすべては，L-系列アミノ酸を表わす；
　X1は，Val，ProまたはAlaである；
　X2は，SerまたはAlaである；
　X3は，AsnまたはGlnである；
　X4は，LysまたはHisである；
　X5は，Tyr，Trp，Phe，置換Phe，二置換Phe，ホモフェニルアラニン，β-(3-ピリジル)アラニン，β-(2-チエニル)アラニン，β-(1-ナフチル)アラニン，またはβ-(2-ナフチル)アラニンである；
　X6は，Tyr，Trp，Phe，置換Phe，二置換Phe，ホモフェニルアラニン，β-(3-ピリジル)アラニン，β-(2-チエニル)アラニン，β-(1-ナフチル)アラニン，またはβ-(2-ナフチル)アラニンである；
　X7は，SerまたはAlaである；
　X8は，AsnまたはAlaである；
　X9は，Ile，LeuまたはValである；
　X10は，HisまたはAlaである；
　X11は，Tyr，Trp，Phe，置換Phe，二置換Phe，ホモフェニルアラニン，β-(3-ピリジル)アラニン，β-(2-チエニル)アラニン，β-(1-ナフチル)アラニン，またはβ-(2-ナフチル)アラニンである；そして
　Lは，X1およびX11を連結した場合，アミノ酸X1のCα炭素とアミノ酸X11のCα炭素の間の長さ寸法が，約４オングストローム単位と12オングストローム単位の間になるような連結単位である；
　但し，Lは，ジスルフィド結合により連結された２個のシステイン単位を含有しない。」に補正された。
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であり，選択肢として記載された「または式２の環状ペプチド化合物」を削除し，該選択肢に係る事項である「式２では，X1からX11のすべては，Ｄ−系列アミノ酸を表わす」及び「該化合物が式１の化合物であるときは」を削除し，補正後の請求項１に記載した事項が，式１に関する事項のみとなるように特許請求の範囲を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明と，その補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一のものである。
　したがって，上記補正は，特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前のもの）の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
２．特許法第３６条第４項及び特許法第３６条第６項第１号について
　
（１）本願明細書の記載
　本願明細書には，「本発明者は，ペプチド断片20〜30から誘導した新規な環状構造(ここで，残基20は，残基30と共有結合している)が，uPARへの結合能を示し，そしてuPAのuPARへの結合のアンタゴニストであることを発見した。これらのペプチドは，［Ala19］uPA-(12-32)(Appellaら，上記)またはuPA17-34(Kobayashiら，上記)のいずれよりも短いが，ほぼ同程度に効果的に結合する。従来考えられていたこととは反対に，[Ala19]uPA-(12-32)中のVal20への８個のアミノ酸N-末端およびuPA17-34中のTrp30への４個のアミノ酸CO末端は，高い結合親和性には必要ではないことが発見された。いずれの特定の理論によっても束縛することを望まないものの，現在では，ウロキナーゼ型プラスミノゲンアクチベーターにて，そのレセプターとの結合に必要な最小の結合エピトープは，11個だけのアミノ酸のループであると思われる。」（7頁14〜23行）と記載されている。
　しかし，本願明細書には，本願補正発明の式１で特定される環状ペプチド化合物が，ウロキナーゼ型プラスミノゲンアクチベーター受容体（以下「uPAR」という。）と結合し，アンタゴニストとして機能し得ることは何ら具体的に記載されていない。
　
（２）当審における判断
（ア）uPAR結合能が記載されていない点について
　本願補正発明は，環状ペプチド化合物という化学物質に係るものであり，化学物質に係る発明について，当業者がその実施ができる程度に発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されているというためには，その化学物質が製造可能なように記載されているだけでは十分でなく，その用途が明らかにされ使用できるように記載されていること，あるいは技術常識を参酌すればそれらが記載されているに等しいといえることが必要である。
　そこで，本願明細書をみると，本願補正発明の環状ペプチド化合物が，uPARに結合したことは何ら具体的に記載されていないから，技術常識を参酌すれば，そのことが記載されているに等しいといえるか否かが問題となる。その点について，以下に検討する。　
　ウロキナーゼ型プラスミノゲンアクチベーター（以下「uPA」という。）は，全部で411のアミノ酸からなるタンパク質であり，そのうち残基20〜30からなる領域は，ループ構造を形成し，uPARへの結合特異性にとって重要な部分であることが当業者に広く知られている（Appellaら； J. Biol. Chem., 1987, Vol.262, No.10, pp.4437-4440）。
　しかし，出願時の技術常識では，残基20〜30の前後にある配列（例えば残基13-19）が正しい立体配置を持つループ構造を形成するために必要であると考えられており（前記Appella），残基20〜30からなる領域のみを取り出したペプチド断片が，天然のuPAと同じループ構造を形成し，uPARに結合できるとは考えられていなかったと認められる。実際，残基20〜30のみを取り出して作製した線状ペプチドでは，ルイス肺癌の転移を阻害できないことが知られており（Kobayashiら；Int. J. Cancer, 1994, Vol.57, pp.727-733），このことは，残基20〜30からなるペプチドが，uPARに結合できないことを示していると当業者は理解するはずである。
　また，天然のuPAでは，残基20と残基30は直接結合されておらず，残基11と残基19のシステインと，残基13と残基31のシステインがそれぞれジスルフィド結合を形成することにより，残基20〜30にあるループ構造が形成維持されている。
　したがって，天然とは異なる位置の残基20及び30で，環状構造を形成させた場合に，天然のuPAと同じ正しい立体配置を持つループ構造が形成されるとは通常考えられないし，元々uPARに結合できないと予測される残基20〜30からなるペプチドが，約4〜12Åの適度な長さを持つリンカーによって環状化されるだけで，uPARと結合できるものに変わることは，当業者であっても予測できないことである。
　そうすると，出願時の技術常識を参酌しても，本願補正発明の環状ペプチド化合物がuPARに結合できることは記載されているに等しいとはいえないのであり，このようなuPARに結合できるか否かが不明な化合物は，当業者が何に使用できるのかが把握できないものである。
　したがって，本願の発明の詳細な説明は，本願補正発明の環状ペプチド化合物について，当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また，uPARに結合するか否かが不明であるということは，発明の詳細な説明において，uPARに結合し，アンタゴニストとして機能し得る化合物を取得するという本願補正発明の課題が解決されたことを当業者が認識できないことになるから，本願補正発明は，発明の詳細な説明に記載されたものでもない。
（イ）X1〜X11のアミノ酸が様々なアミノ酸等に置換される点について
　本願明細書には，残基20〜30が，野生型uPAに由来するアミノ酸配列（Val-Ser-Asn-Lys-Tyr-Phe-Ser-Asn-Ile-His-Trp）を有する場合について，uPARに結合し得ることが記載されているのみであり，個々のアミノ酸を野生型uPAとは異なるアミノ酸に置換しても，同等の機能を保持していることについては何ら記載されていない。
　ここで，出願時の技術常識を参酌すると，11アミノ酸からなる短いペプチドでは，１つのアミノ酸置換がペプチド全体の立体構造に与える影響は大きく，例えば，残基23，24，25，28又は30のアミノ酸をアラニンに置換すると，uPARに対する結合能が著しく減少することが知られている（Magdolenら；Eur. Biochem., 1996 May, Vol.237, pp.743-751）。また，本願補正発明に含まれるアミノ酸置換の１つである，残基23のリジンをヒスチジンに置換する場合でも，uPARへの結合能が野生型に比べて約60％にまで減少することが知られている（前記Magdolen）。
　そうすると，本願補正発明の環状ペプチド化合物において，野生型とは異なるアミノ酸へ置換すると，uPARへの結合能が著しく低下することが予想されるから，様々なアミノ酸への置換を含む，本願補正発明の環状ペプチド化合物の中には，uPARへの結合能が十分でないような化合物が多数包含されていると認められ，このようなものは当業者が何に使用できるのか不明なものである。
　したがって，本願の発明の詳細な説明は，本願補正発明の環状ペプチド化合物について，当業者が使用できるように記載されていないし，その課題が解決できるようにも記載されていない。
　
　そうすると，本願は，本願補正発明について，特許法第３６条第４項及び特許法第３６条第６項第１号に規定される要件を満たしておらず，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）請求人の主張
　請求人は，平成２０年９月１日付の手続補足書において，参考資料２（アンドレー・ピー・マザールによる宣誓書）を提出し，本願補正発明の環状ペプチド化合物が，高親和性をもってuPARに結合できることを主張している。
　しかし，そもそも参考資料２に記載された内容は，出願当初の本願明細書に記載されたものではなく，このような実験結果が本願出願時において当業者に実施可能なものであるのかも確認できない。また，出願後に提出された実験成績証明書に基づき，効果の立証を認めることは，本願明細書をみた当業者に対する不意打ちであるとともに，十分な技術開示の代償として権利を付与するという特許制度の趣旨，及び先願主義の原則に反するものであり，到底許されるべきことではない。
　しかも，参考資料２には，リンカーの長さが4Åと5Åである場合しか記載されておらず，4〜12Åの範囲でリンカーの長さを変えてもuPARへの結合能が同程度に維持されることは記載されていない。また，残基20〜30のアミノ酸配列についても，野生型である場合しか記載されておらず，特許請求の範囲に含まれる範囲で種々のアミノ酸置換を行った場合であっても，uPARへの結合能が同程度に維持されることは記載されていない。
　したがって，請求人の主張を採用することができない。
　　
（４）小括
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　
１．本願発明の認定
　
　平成２０年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１及び１１に係る発明（以下，「本願発明１及び１１」という。）は，平成２０年２月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び１１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】式１または式２の環状ペプチド化合物：
　ここで，式１では，X1からX11のすべては，L-系列アミノ酸を表わし，式２では，X1からX11のすべては，Ｄ−系列アミノ酸を表わす；
　X1は，Val，ProまたはAlaである；
　X2は，SerまたはAlaである；
　X3は，AsnまたはGlnである；
　X4は，LysまたはHisである；
　X5は，Tyr，Trp，Phe，置換Phe，二置換Phe，ホモフェニルアラニン，β-(3-ピリジル)アラニン，β-(2-チエニル)アラニン，β-(1-ナフチル)アラニン，またはβ-(2-ナフチル)アラニンである；
　X6は，Tyr，Trp，Phe，置換Phe，二置換Phe，ホモフェニルアラニン，β-(3-ピリジル)アラニン，β-(2-チエニル)アラニン，β-(1-ナフチル)アラニン，またはβ-(2-ナフチル)アラニンである；
　X7は，SerまたはAlaである；
　X8は，AsnまたはAlaである；
　X9は，Ile，LeuまたはValである；
　X10は，HisまたはAlaである；
　X11は，Tyr，Trp，Phe，置換Phe，二置換Phe，ホモフェニルアラニン，β-(3-ピリジル)アラニン，β-(2-チエニル)アラニン，β-(1-ナフチル)アラニン，またはβ-(2-ナフチル)アラニンである；そして
　Lは，X1およびX11を連結した場合，アミノ酸X1のCα炭素とアミノ酸X11のCα炭素の間の長さ寸法が，約４オングストローム単位と12オングストローム単位の間になるような連結単位である；
　但し，該化合物が式１の化合物であるときは，Lは，ジスルフィド結合により連結された２個のシステイン単位を含有しない。」
　
「【請求項１１】(a)式１または式２の環状ペプチド化合物；および(b)薬学的に受容可能なキャリアを含有する薬学的組成物：
　ここで，式１では，X1からX11のすべては，L-系列アミノ酸を表わし，式２では，X1からX11のすべては，Ｄ−系列アミノ酸を表わす；
　X1は，Val，ProまたはAlaである；
　X2は，SerまたはAlaである；
　X3は，AsnまたはGlnである；
　X4は，LysまたはHisである；
　X5は，Tyr，Trp，Phe，置換Phe，二置換Phe，ホモフェニルアラニン，β-(3-ピリジル)アラニン，β-(2-チエニル)アラニン，β-(1-ナフチル)アラニン，またはβ-(2-ナフチル)アラニンである；
　X6は，Tyr，Trp，Phe，置換Phe，二置換Phe，ホモフェニルアラニン，β-(3-ピリジル)アラニン，β-(2-チエニル)アラニン，β-(1-ナフチル)アラニン，またはβ-(2-ナフチル)アラニンである；
　X7は，SerまたはAlaである；
　X8は，AsnまたはAlaである；
　X9は，Ile，LeuまたはValである；
　X10は，HisまたはAlaである；
　X11は，Tyr，Trp，Phe，置換Phe，二置換Phe，ホモフェニルアラニン，β-(3-ピリジル)アラニン，β-(2-チエニル)アラニン，β-(1-ナフチル)アラニン，またはβ-(2-ナフチル)アラニンである；そして
　Lは，X1およびX11を連結した場合，アミノ酸X1のCα炭素とアミノ酸X11のCα炭素の間の長さ寸法が，約４オングストローム単位と12オングストローム単位の間になるような連結単位である；
　但し，該化合物が式１の化合物であるときは，Lは，ジスルフィド結合により連結された２個のシステイン単位を含有しない。」
　
２．特許法第３６条第４項及び特許法第３６条第６項第１号について
　
（１）原査定の理由
　原査定の拒絶の理由４及び５は，特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第４項に基づくものであり，具体的には「・・・実施例１には，得られたとされる目的化合物の物性データや薬理試験データが何ら記載されていない。してみると，本願明細書には，式１の環状ペプチド化合物を実際に製造し，その薬理活性を確認したといえるに足る記載が見いだせない。また，上述したように式１の環状ペプチド化合物とは別異の化合物というべき式２の環状ペプチド化合物については，実施例といえる記載が本願明細書中に何ら見いだせない。したがって，本願発明については，式１の環状ペプチド化合物に関する部分及び式２の環状ペプチド化合物に関する部分のいずれについても，本願明細書に実質的に記載され，当業者が実施できるものとはいえない。」というものである。
　
（２）本願明細書の記載
　上記「第２　２．（１）」に記載したとおりである。
　
（３）当審における判断
（３−１）本願発明１について
（ア）uPAR結合能が記載されていない点について
（ｉ）式１の化合物について
　本願発明１は，上記「第２　２．（２）」で検討した本願補正発明に，式２に関する事項を追加したものであり，依然として式１に関する事項を含んでいるから，本願補正発明を包含するものである。
　そうすると，前記「第２　２．（２）」で検討したとおり，本願発明１についても同様に，本願は，特許法第３６条第４項及び特許法第３６条第６項第１号に規定される要件を満たしていない。
（ｉｉ）式２の化合物について
　式２の化合物は式１の化合物のレトロ−インベルソ（retro-inverso）異性体であり，X1〜X11のアミノ酸がすべてＤ体であり，アミノ酸配列がX11〜X1と，式１とは逆向きの配列になっているものである。そうすると，式１と式２に示された化合物は同じアミノ酸配列を有するものでなく，使用しているアミノ酸の種類も異なるから，両者の立体構造が同等なものになるとは予測できない。また，本願明細書には，式２の化合物がuPARに結合したことは記載されておらず，本願出願時の技術常識を参酌しても，Ｄ体のみからなるペプチドが，それとは逆向きのアミノ酸配列からなるＬ体のペプチドと同じ受容体に結合する活性を保持するとは認められない。
　したがって，式１の化合物と同様に，式２の化合物についても，本願の発明の詳細な説明は，当業者が使用できるように記載されていないし，その課題が解決できるようにも記載されていない。　
（３−２）本願発明１１について
　本願発明１１は，式１又は式２の環状ペプチド化合物を有効成分とする薬学的組成物に関するものである。
　ここで，「医薬発明」の審査基準として公表されているように（特許庁編「特許・実用新案審査基準」の第VII部第３章医薬発明1.2.1実施可能要件），「薬学的組成物」のような医薬発明については，当該医薬用途を裏付ける実験例として，通常，薬理試験結果の記載が求められる。そして，薬理試験結果の記載の程度としては，請求項に係る医薬発明に薬理作用があることを確認するためのものであるから，原則として，以下の(i)〜(iv)の全てが明らかにされなければならない。
　すなわち，(i)どの化合物を，(ii)どのような薬理試験系において適用し，(iii)どのような結果が得られ，(iv)その薬理試験系が請求項に係る医薬発明の医薬用途とどのような関連性があるのかが明らかにされなければならない。
　ところが，本願の発明の詳細な説明には，好都合な投与形態，他に含有できる薬剤，好適な投与単位・投与方法などが概念的に記載されているのみであり，式１又は式２の環状ペプチド化合物を，具体的にどのように投与に，どのような薬理試験系で，どのような治療効果を得て，それが医薬用途とどのように関連しているのかについては全く記載されておらず，数値データ又はそれと同視すべき程度の記載を伴って薬理試験の結果が記載されていない。
　したがって，本願発明１１については，本願発明１についての上記（３）（３−１）（ア）に記載の理由だけでなく，さらに上記の理由により，本願の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないし，本願発明の課題が解決できるようにも記載されていない。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから，本願は，請求項１及び１１に記載の発明については，特許法第３６条第４項及び特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。