【事件の表示】
　特願２００６−　　７３３２「情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日出願公開、特開２００６−２１６２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成１８年１月１６日（パリ条約に基づく優先権主張　平成１７年２月４日、平成１７年７月２７日　アメリカ合衆国）の出願であって、平成２０年２月１８日付けで通知した拒絶理由に対して同年４月２２日付けで手続補正がなされたが、同年８月１９日付けで、上記拒絶理由により拒絶すべき旨の査定がなされ、これに対して、同年９月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月２７日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされた。
　その後、平成２２年８月２５日付けで前置報告書（特許法第１６４条第３項）に基づく審尋がなされ、同年１０月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
II．平成２０年１０月２７日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１０月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理　由〕
１．補正の内容
　本件補正は、明細書及び特許請求の範囲について補正するものであるが、そのうち、特許請求の範囲についてするものは、
　
（１）補正前に、
「【請求項１】
　磁気テープを巻回する一対のテープリールと、前記磁気テープのテープエンドを検出するための検出光を内部に入射させる第１窓部および当該検出光を外部に射出させる第２窓部がその側壁に形成されると共に前記一対のテープリールを回転可能に収容するケース本体と、当該ケース本体に回動可能に取り付けられて前記磁気テープの引き出し口を開閉するフロントカバーと、リールブレーキとを備え、
　前記リールブレーキは、前記各テープリールに対して接離する方向に沿ってスライド可能に前記ケース本体に配設されて当該各テープリールの回転規制および当該回転規制の解除を行う本体部と、当該本体部に形成された腕部とを備え、
　前記腕部の先端部および前記フロントカバーには、突起部がそれぞれ形成され、
　前記腕部は、前記引き出し口を開放する向きへの前記フロントカバーの回動に伴い、前記先端部の前記突起部が前記フロントカバーの前記突起部に係合して前記両窓部の間において前記各テープリールから離間する方向に沿って移動して前記本体部をスライドさせることで当該各テープリールの回転規制の解除を行う情報記録媒体。
【請求項２】
　前記第１窓部および前記第２窓部は両者が相俟って単一の開口部を構成し、
　前記リールブレーキは、前記開口部における前記第１窓部として機能する第１領域と、前記開口部における前記第２窓部として機能する第２領域とを区画する位置において前記腕部が前記各テープリールに対して接離する方向に沿って移動するように構成されている請求項１記載の情報記録媒体。」
とあったものを、
　
（２）補正後に、
「【請求項１】
　磁気テープを巻回する一対のテープリールと、前記磁気テープのテープエンドを検出するための検出光を内部に入射させる第１窓部および当該検出光を外部に射出させる第２窓部がその側壁に形成されると共に前記一対のテープリールを回転可能に収容するケース本体と、当該ケース本体に回動可能に取り付けられて前記磁気テープの引き出し口を開閉するフロントカバーと、リールブレーキとを備え、
　前記リールブレーキは、前記各テープリールに対して接離する方向に沿ってスライド可能に前記ケース本体に配設され
ると共にスプリングによって当該テープリールに近接する向きに付勢され
を備えると共に
の両端部
合計２本だけ
　前記
２本の
　
全ての
、当該２本の腕部だけで前記本体部を前記スプリングによる付勢力に抗して
【請求項２】
　前記第１窓部および前記第２窓部は両者が相俟って単一の開口部を構成し、
　前記リールブレーキは、前記開口部における前記第１窓部として機能する第１領域と、前記開口部における前記第２窓部として機能する第２領域とを区画する位置において前記腕部が前記各テープリールに対して接離する方向に沿って移動するように構成されている請求項１記載の情報記録媒体。」
としようとするものである。
　
２．補正の目的
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１における発明特定事項である、「リールブレーキ」について、「スプリングによって当該テープリールに近接する向きに付勢され」と限定すると共に、リールブレーキの本体部に形成された腕部が、当該本体部の「両側部」に形成され、「合計２本だけ備え」ると限定し、突起部が形成される腕部について、「２本の」腕部と限定し、当該各テープリールの回転規制の解除を行う「前記腕部」について、「全ての」前記腕部と限定し、また、腕部の「スライド」について、「当該２本の腕部だけで前記本体部を前記スプリングによる付勢力に抗して」スライドさせるとして限定するものである。
　
　そして、これらはいずれも補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。 
　
３．独立特許要件について
　
（１）本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」という。）
　補正後発明は、前記１．（２）の【請求項１】に記載されたとおりのものである。
　
（２）刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物である特開平９−２２５７３号公報（平成９年１月２１日公開、以下、「刊行物１」という。）、及び実願平５−４６９２７号（実開平７−１９８７４号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成７年４月７日公開、以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の記載がある（なお、下線は、当審で付した。）。
　
（2-1）刊行物１の記載
　
ア．「【請求項１】  磁気テープが巻回された一対のハブを収納したカセット本体内に、該ハブに係合爪を係合させてその回転を阻止するブレーキ部材をスライド可能に設け、上記カセット本体の下面には、該下面の開口部を閉塞するスライダをスライド可能に設け、上記カセット本体の前端部に該前端部を開閉するリッドを回動可能に設け、上記カセット本体の側壁に上記磁気テープのテープエンドを検知するためのテープ検知窓を上下に一対設け、上記ブレーキ部材にそのブレーキアームと平行に配置され且つ上記一対のテープ検知窓の間を通る補助アームを設けたテープカセットにおいて、
上記カセット本体のテープ検知窓の近傍に、上記補助アームのスライド方向をガイドするガイド突部を備えたことを特徴とするテープカセット。
【請求項２】  上記ガイド突部が、上記補助アームを挟んで一対設けられていることを特徴とする請求項１に記載のテープカセット。」
　
イ．「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
一般に、テープカセットとして、図３に示すように、磁気テープ１が巻回された一対のハブ２を収納したカセット本体３内に、該ハブ２に係合爪４ａを係合させてその回転を阻止するブレーキ部材４をスライド可能に設け、上記カセット本体３の下面には、該下面の開口部を閉塞するスライダ５をスライド可能に設けたものが知られている。このテープカセットでは、ブレーキ部材４が後方（図中矢印Ａ方向）に付勢されており、ブレーキ部材４の係合爪４ａがハブ２と係合してハブ２の回転を阻止するようになっている。また図４に示すように、上記カセット本体３の前端部に該前端部を開閉するリッド６が回動可能に設けられており、ブレーキ部材４にはカセット本体３の側壁に沿って該カセット本体３の前端側に延出する一対のブレーキアーム４ｂが設けられており、リッド６がカセット本体３の前端部を開放する方向に回動するときに、図５（ｂ）に示すようにリッド６にブレーキアーム４ｂが係合し、ブレーキ部材４が上述の付勢に抗してカセット本体３の前端側へスライドしてハブ２のブレーキが解除されるようになっている。
【０００３】
また、上記テープカセットには、カセット本体３の一方の側壁に上下一対のテープ検知窓７が設けられており、更に図５（ｃ）に示すように、このテープ検知窓７の内方にはプリズム８が設けられており、テープカセットドライブ（図示せず）に装備してあるテープエンドセンサから発射された光がプリズム８で反射されてテープエンドセンサへ送り返されるようになっている。
【０００４】
上述のようなテープカセットでは、その不使用時においては上記ブレーキ部材４によりハブ２は回転を阻止されているが、不使用時においても落下の衝撃を受ける等によって、ブレーキ部材４がカセット本体３の前方へスライドしてしまい、ブレーキが解除され易い。そのため、従来より、ブレーキ部材４に、上記ブレーキアーム４ｂと平行にカセット本体３の側壁に沿って該カセット本体３の前端側に延出する補助アーム４ｃを設けることが行われている。そして、カセット不使用時には、即ちリッド６がカセット本体３の前端部を覆っている時には、図５（ａ）に示すように、補助アーム４ｃがこのリッド６に当接し、ブレーキ部材４がカセット本体３の前方へ移動するのが回避される。また上記補助アーム４ｃは、カセット使用時にリッド６が回動しカセット本体３の前端部が開放されると、図５（ｂ）に示すように、ブレーキアーム４ｂとともにカセット本体３の前端部へと移動し、２つのテープ検知窓７の間を通るように配置されている。
【０００５】しかし、上記のような補助アーム４ｃを有するテープカセットにおいては、ブレーキ部材４のスライドに狂いが生じ易い。そして補助アーム４ｃのスライド方向がずれると、図６に示すように、カセット本体３の前端部側へ移動した補助アーム４ｃがテープ検知窓７に重なり、テープエンドの検知が阻害される惧れがある。
【０００６】従って、本発明の目的は、ブレーキ解除の防止を補助する補助アームを備えたテープカセットにおいて、テープエンドセンサにより確実にテープエンドを検知できるテープカセットを提供することにある。」
　
ウ．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明のテープカセットの一実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。なお、本実施形態において図３乃至図６に示す従来のテープカセットと同一の部材に関しては同一の符号を付し、説明は省略する。図１は本実施形態のテープカセットを示す要部側面図、図２は本実施形態のテープカセットの動作についての説明図である。
【００１０】
本実施形態のテープカセットは、磁気テープ１が巻回された一対のハブ２を収納したカセット本体３内に、該ハブ２に係合爪４ａを係合させてその回転を阻止するブレーキ部材４をスライド可能に設け、上記カセット本体３の下面には、該下面の開口部を閉塞するスライダ５をスライド可能に設け、上記カセット本体３の前端部に該前端部を開閉するリッド６を回動可能に設け、上記カセット本体３の側壁に上記磁気テープ１のテープエンドを検知するためのテープ検知窓７を上下に一対設け、上記ブレーキ部材４にそのブレーキアーム４ｂと平行に配置され且つ上記一対のテープ検知窓７の間を通る補助アーム４ｃを設けてあり、これらについては従来の技術と同じである。
【００１１】
而して、本実施形態のテープカセットでは、図１に示すように、カセット本体３のテープ検知窓７の近傍に、補助アーム４ｃのスライド方向をガイドするガイド突部２１を備えている。本実施形態のテープカセットについて更に詳述すると、上記ガイド突部２１は、カセット本体３の側壁から外方へ突出する角柱状であって、各テープ検知窓７と、テープカセット不使用時に補助アーム４ｃの端部が配置されている位置との間に１つずつ配置され、上下に一対をなしている。この一対のガイド突部２１は、間を補助アーム４ｃが若干の余裕をもってスライドできる程度の距離をおいて配置されている。
【００１２】
上述の構成を有する本実施形態のテープカセットでは、使用時にリッド６が回動しカセット本体３の前端部が開放されると、補助アーム４ｃはブレーキアーム４ｂとともにカセット本体３の前端側へと移動し、図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、ガイド突部２１の間を通って、一対のテープ検知窓７の間に確実に配置され、テープ検知窓７に補助アーム４ｃが重なることがない。その結果、テープエンドセンサから発射された光が補助アーム４ｃによって遮断されることがなく、磁気テープ１のテープエンドが確実に検知される。
　
エ．図３には、明細書段落【０００２】（上記イ．参照）に記載の「ブレーキ部材４が後方（図中矢印Ａ方向）に付勢されて」いることについて、図中矢印Ａ方向が、ハブ側に近接する方向に付勢されていることが示されている。
　
オ．図５(C)には、テープカセットドライブに装備してあるテープエンドセンサから発射された光を入射する一方のテープ検知窓と、テープ検知窓の内方にあるプリズムで反射された前記光をテープエンドセンサに送り返すための他方のテープ検知窓を有することが示されている。
　
　上記摘示事項ア．ないしオ．及び図面の記載を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「磁気テープが巻回された一対のハブを収納したカセット本体の前端部に、該前端部を開閉するリッドを回動可能に設け、
　前記カセット本体の側壁に設けられた、磁気テープのテープエンドを検知するための上下一対のテープ検知窓は、テープカセットドライブに装備してあるテープエンドセンサから発射された光を入射する一方のテープ検知窓と、テープ検知窓の内方にあるプリズムで反射された上記光をテープエンドセンサに送り返すための他方のテープ検知窓からなり、
　カセット本体内に、ハブ側に近接する方向に付勢されて該ハブに係合爪を係合させて該ハブの回転を阻止するブレーキ部材をスライド可能に設け、
　ブレーキ部材にはカセット本体の側壁に沿ってカセット本体の前端側に延出する一対のブレーキアームが設けられており、
　ハブのブレーキの解除は、リッドがカセット本体の前端部を開放する方向に回動するときに、リッドにブレーキアームが係合し、ブレーキ部材がハブ側方向の付勢に抗してカセット本体の前端側へスライドすることによってなされ、
　ブレーキ部材はブレーキアームと平行に配置され且つ上下一対のテープ検知窓の間を通る補助アームを有し、
　カセット本体のテープ検知窓の近傍に、上記補助アームのスライド方向をガイドするガイド突部を備えたテープカセット。」
　
　
（2-2）刊行物２の記載
　
カ．「【０００２】
    【従来技術】
　
テープカセットは一般に、図３に示す如く、上ハーフ１及び下ハーフ（下ハーフは図示せず）からなるカセット本体内のハブリング１１，１１で示される位置に、磁気テープを巻回した一対のハブをそれぞれ収納し、且つ該ハブの回転を阻止するブレーキ部材３を、上ハーフ１に沿ってカセットの前後方向にスライド可能に設け、磁気テープの非走行時に、上記ブレーキ部材３がばね８によりハブの回転を阻止する方向へ付勢されるようにしてある。上記ブレーキ部材３には、上記ハブと対向する位置に各ハブと係合可能な一対の係合爪３１，３１を突設し、また、左右両端には、カセットの前端部側に延出する一対のブレーキアーム４，４を設け、該ブレーキアーム４，４の先端部にそれぞれ係合用の膨出部４２，４２を設けてある。
【０００３】
また、上ハーフ１の前端部には、図３及び図４に示す如く、回動によりカセット本体の前端部を開閉するリッド５を設けてある。該リッド５の左右両端には、上記ブレーキアーム４，４のそれぞれ外側にほぼ接するように一対の側板６，６を設けてあり、該側板６，６の中央部６３，６３がそれぞれ上ハーフ１に枢支されて上記リッド５が回動可能とされている。また、該側板６，６の内側の一端部には、それぞれ係合用の凸部６２，６２を設けてある。
　また、下ハーフ２の下面（外面）には、図４に示す如く、該下面の開口部を閉塞するスライダ９をカセットの前後方向にスライド可能に設けてある。（図４はスライダ９がその開位置に後退した状態を示す。）
【０００４】
　磁気テープの非走行時においては、上記リッド５は閉状態とされ、且つこの閉状態において上記リッド５は回動不能であるように構成されている。即ち、上記リッド５の閉状態においては、上記スライダ９もその閉位置までスライドして、一部が上記リッド５の回動範囲内に前進して来ており、そのため、上記リッド５は上記スライダ９にその回動が邪魔されて直接的には回動させることができないように構成されている。
【０００５】
　
カセットをドライブに装填した際には、ドライブ側の機構により、まず、上記スライダ９が、図４に示す如く、上記リッド５の回動範囲外に後退せしめられ、その状態下で上記リッド５が開方向へ（右回り）回動せしめられるようになっており、この回動により、上記凸部６２，６２がブレーキアーム４，４の上記膨出部４２，４２に係合し、その状態で更にリッド５を回動させることにより、リッド５がばね８の付勢力に抗して上記ブレーキ部材３をカセットの前端部側に引っ張り、そのため、上記ブレーキ部材３は上記ハブから離れて後退し、その結果、上記ハブがアンロック状態とされる（上記ハブのブレーキが解除される）ようになっている。
【０００６】
　即ち、上記ハブは、磁気テープの非走行時においては、上記ブレーキ部材３を付勢するばね８の付勢力によって回転を阻止され（ロック状態とされ）、また、磁気テープの走行時においては、上記ばね８の付勢力に抗してリッド５が回動されることにより、上記ロック状態が解除され、アンロック状態とされるように構成されている。従って上記ばね８は、その付勢力をあまり大きくすることができないが、通常の使用状態においては、磁気テープの非走行時に、特に支障なく上記ハブをロック状態にしておくことができる。」
　
キ．「【００１２】
【実施例】
　以下、本考案のテープカセットの一実施例を図面を参照して説明する。
図１は本考案のテープカセットの一実施例における要部を、ハブのロック状態の場合について示す側面図、図２は図１に示すテープカセットの要部を、ハブのアンロック状態の場合について示す側面図である。
【００１３】
　本実施例のテープカセットは、図１及び図２に示す如く、上ハーフ１及び下ハーフ２からなるカセット本体内に、磁気テープを巻回した一対のハブ７，７を収納し（図１、図２にはその片方のみが示されている）、且つ該ハブ７，７の回転を阻止するブレーキ部材３を、カセットの前後方向にスライド可能に設け、磁気テープの非走行時に、上記ブレーキ部材３が、ばねによりハブ７，７の回転を阻止する方向（図１における右方向）へ付勢されるようにしてある。上記ブレーキ部材３には、上記ハブ７，７と対向する位置に該ハブ７，７と係合可能な一対の係合爪３１，３１を突設し、また、左右両端には、カセットの前端部側に延出する一対のブレーキアーム４，４を設けてある（図１、図２にはその片方のみが示されている）。
【００１４】
　また、上ハーフ１の前端部には、図１及び図２に示す如く、回動によりカセット本体の前端部を開閉するリッド５を設けてある。該リッド５の左右両端には、上記ブレーキアーム４，４のそれぞれ外側に接するように一対の側板６，６を設けてあり、該側板６，６それぞれの中央部６３，６３が上ハーフ１に枢支され、回動可能とされている。
　また、下ハーフ２の下面（外面）には、該下面の開口部を閉塞するスライダ９をカセットの前後方向にスライド可能に設けてある。（図１はスライダ９をその閉位置に前進させた状態、図２は開位置に後退させた状態を示す。）」
　
（３）対比
　補正後発明と刊行物１発明とを対比する。
　
ア．刊行物１発明における、「磁気テープが巻回された一対のハブ」は、補正後発明の「磁気テープを巻回する一対のテープリール」に相当する。
　
イ．刊行物１発明における、「一対のハブを収納するカセット本体」は、補正後発明の「一対のテープリールを回転可能に収容するケース本体」に相当する。
　
ウ．刊行物１発明における、「前記カセット本体の側壁に設けられた、磁気テープのテープエンドを検知するための上下一対のテープ検知窓は、テープカセットドライブに装備してあるテープエンドセンサから発射された光を入射する一方のテープ検知窓と、テープ検知窓の内方にあるプリズムで反射された上記光をテープエンドセンサに送り返すための他方のテープ検知窓」であることは、補正後発明の「ケース本体の側壁に設けられた磁気テープのテープエンドを検出するための検出光を内部に入射させる第１窓部および当該検出光を外部に射出させる第２窓部」を有することに相当する。
　
エ．刊行物１発明も、「カセット本体の前端部に、該前端部を開閉するリッドを回動可能に設け」るものであり、また、「該前端部」は、磁気テープの引き出し口であることは明らかであるから、刊行物１発明の「リッド」は、補正後発明の「ケース本体に回動可能に取り付けられて磁気テープの引き出し口を開閉するフロントカバー」に相当する。
　
オ．刊行物１発明の「ブレーキ部材」、「ブレーキアーム」は、それぞれ、補正後発明における「リールブレーキ」、「腕部」に相当し、また、刊行物１の図１、図３等を参酌すれば、一対のブレーキアームが、ブレーキ部材の左右両端に延出して設けられており、刊行物１発明における「ブレーキ部材」も、延出されたブレーキアームを支持する骨格部分、すなわち、補正後発明の「本体部分」に相当する部分を有するものである。
　また、刊行物１の図１、図３等を参酌すれば、刊行物１発明において、リッド（フロントカバー）の回動に伴って、リッド（フロントカバー）と係合して、付勢（力）に抗してブレーキ部材をスライドさせるのは、２本のブレーキアームのみであることも明らかである。
　よって、刊行物１発明の、「カセット本体内に、ハブ側に近接する方向に付勢されて該ハブに係合爪を係合させて該ハブの回転を阻止するブレーキ部材をスライド可能に設け、　ブレーキ部材にはカセット本体の側壁に沿ってカセット本体の前端側に延出する一対のブレーキアームが設けられており、
　ハブのブレーキの解除は、リッドがカセット本体の前端部を開放する方向に回動するときに、リッドにブレーキアームが係合し、ブレーキ部材がハブ側方向の付勢に抗してカセット本体の前端側へスライドすることによってなされ、」ることは、補正後発明の、「リールブレーキとを備え、前記リールブレーキは、前記各テープリールに対して接離する方向に沿ってスライド可能に前記ケース本体に配設されると共に当該テープリールに近接する向きに付勢されて当該各テープリールの回転規制および当該回転規制の解除を行う本体部を備えると共に、当該本体部の両端部に形成された腕部を備え、
　前記腕部は、前記引き出し口を開放する向きへの前記フロントカバーの回動に伴い、前記各テープリールから離間する方向に沿って移動して、２本の腕部だけで前記本体部を付勢力に抗してスライドさせることで当該各テープリールの回転規制の解除を行う」ことに相当する。
　
　結局、両発明の一致点および相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　
「磁気テープを巻回する一対のテープリールと、
　前記磁気テープのテープエンドを検出するための検出光を内部に入射させる第１窓部および当該検出光を外部に射出させる第２窓部がその側壁に形成されると共に前記一対のテープリールを回転可能に収容するケース本体と、
　当該ケース本体に回動可能に取り付けられて前記磁気テープの引き出し口を開閉するフロントカバーと、
　リールブレーキとを備え、
　前記リールブレーキは、前記各テープリールに対して接離する方向に沿ってスライド可能に前記ケース本体に配設されると共に当該テープリールに近接する向きに付勢されて当該各テープリールの回転規制および当該回転規制の解除を行う本体部を備えると共に、当該本体部の両端部に形成された腕部を備え、
　前記腕部は、前記引き出し口を開放する向きへの前記フロントカバーの回動に伴い、前記各テープリールから離間する方向に沿って移動して、２本の腕部だけで前記本体部を付勢力に抗してスライドさせることで当該各テープリールの回転規制の解除を行う情報記録媒体。」　
　
［相違点］
　
ア．リールブレーキをテープリールに近接する向きに付勢する要素について、補正後発明では、「スプリング」としているのに対して、刊行物１発明では、付勢する要素について特定されていない点。
　
イ．リールブレーキの本体部の両端部に形成された腕部について、補正後発明では、刊行物１発明の「補助アーム」に相当する部材を具備しておらず、リールブレーキの腕部を「２本」としているのに対して、刊行物１発明では、「補助アーム」を具備している点。
　
ウ．フロントカバーの回転に伴うリールブレーキの本体部の両端部に形成された腕部とフロントカバーとの係合について、補正後発明では、２本の（全ての）腕部の先端部およびフロントカバーに、それぞれ、突起部を形成しているのに対して、刊行物１発明では、ブレーキアーム（腕部）とリッド(フロントカバー）との係合部分に突起を有するか否か不明である点。
　
エ．リールブレーキの本体部の両端部に形成された腕部が移動する位置について、補正後発明では、ケース本体の側壁に形成された第１窓部と第２窓部の両窓部の間において移動するとしているのに対して、刊行物１発明では、刊行物１の図１、図２からみて、窓部の下方において移動するものであって、窓部の間において移動するものではない点。
　
　
（４）判断
　以下、各相違点について検討する。
　
ア．相違点アについて
　ハブ（テープリール）に巻回した磁気テープを用いたテープカセットにおいて、不使用時にハブ（テープリール）の回転をとめるブレーキ部材(リールブレーキ）をハブ（テープリール）に近接する方向に付勢する付勢要素として、スプリングを用いることは、上記刊行物２の記載（上記（２）（2-2）カ．【０００２】【従来技術】及び【図３】参照）にもみられるように周知技術である（このほか、例えば、特開平１１−２５０６１７号公報（平成１１年９月１７日公開、【請求項１】、【０００６】、【００１５】、【図１】、【図２】等）、特開平６−１０３７２５号公報（平成６年４月１５日公開、【請求項１】、【０００２】、【００１３】、【図３】等）参照）。
　よって、刊行物１発明に前記周知技術を適用して、ブレーキ部材をハブに近接する向きに付勢する付勢要素としてスプリングを用いること、すなわち、補正後発明のように「リールブレーキ」を「スプリングによって当該テープリールに近接する向きに付勢」することは、当業者が適宜になし得るものである。
　
イ．相違点イについて
　上記刊行物１には、「上述のようなテープカセットでは、その不使用時においては上記ブレーキ部材４によりハブ２は回転を阻止されているが、不使用時においても落下の衝撃を受ける等によって、ブレーキ部材４がカセット本体３の前方へスライドしてしまい、ブレーキが解除され易い。そのため、従来より、ブレーキ部材４に、上記ブレーキアーム４ｂと平行にカセット本体３の側壁に沿って該カセット本体３の前端側に延出する補助アーム４ｃを設けることが行われている。そして、カセット不使用時には、即ちリッド６がカセット本体３の前端部を覆っている時には、図５（ａ）に示すように、補助アーム４ｃがこのリッド６に当接し、ブレーキ部材４がカセット本体３の前方へ移動するのが回避される。」と記載されており（上記（２）（2-1）イ．【０００４】）、「補助アーム」は、不使用時のブレーキ解除の防止を補助するとの特別の目的のもとに採用されたものであるから、刊行物１発明は、もともと、２本のブレーキアームのみで、ブレーキ動作及びその解除動作をなし得るものであることを前提としたものである。
　加えて、ブレーキ部材のブレーキアームのみとすること自体、上記刊行物２の記載（各図参照）にもみられるように、ごく周知のことでもある（このほか、例えば、特開平１１−２５０６２３号公報（平成１１年９月１７日公開、図１）、実願平５−５１８５６（実開平７−２６９８４）のＣＤ−ＲＯＭ（平成７年５月１９日公開、各図）参照）から、刊行物１発明において、ブレーキ部材に設けるアームをブレーキアームのみとして、補正後発明のように、リールブレーキの本体部の両端部に形成された腕部を「２本」とすることに格別の困難性を有しない。
　
ウ．相違点ウについて
　リールブレーキをスライドさせるために、リールブレーキの本体部の両端部に形成された腕部の先端部及びフロントカバーに、フロントカバーの回動に伴って、互いに係合する突起部を形成することは、例えば、上記刊行物２（ブレーキアーム４、４の先端部にそれぞれ設けられた係合用の膨出部４２、４２、およびリッド５の左右両端に設けられた側板６、６の内側の一端部に設けられた係合用の凸部６２、６２（上記（２）（2-2）カ．【０００２】【０００３】【０００５】、図４）参照）に記載されているように周知技術である（このほか、上記（４）ア．において引用した特開平１１−２５０６１７号公報（前蓋９４の突起９４ｂ、ブレーキアーム９０ｃのフック部９０ｅ（【０００７】、【図８】））参照）。
　したがって、刊行物１発明においても前記周知技術を適用して、２本の（全ての）ブレーキアーム（腕部）の先端部及びリッド（フロントカバー）に、互いに係合する突起部を形成することは、当業者が適宜になし得るものである。
　
エ．相違点エについて
　上記刊行物２記載の従来技術の発明も、実施例として記載された発明も、いずれも、ブレーキアームの先端部とリッド（フロントカバー）とを係合させて、ブレーキアームをスライドさせるものである。
　しかも、刊行物２の記載において、従来技術の発明として示された図４では、ブレーキアームはテープカセットの底部近傍の位置にあり、実施例として示された図１、図２では、テープカセットのほぼ中央部からやや上に位置していることが見てとれる。
　すなわち、ブレーキアームの上下方向の配置位置は、テープカセットの底面近傍位置からほぼ中央部の位置の間の範囲内で、当業者が適宜に設定し得るものである。
　そして、フロントカバーとブレーキアームとの係合において、突起部を設けることによって係合させることは、上記（４）．ウ．において記載したように周知技術であり、また、刊行物１には、テープ検知窓を通る光が遮断されないように、ブレーキ部材に設けられたアームをテープ検知窓の間に設けるようにしたことが記載されているから（上記（２）（2-1)イ．【０００４】、同ウ．【００１２】参照）、刊行物１発明において、ブレーキアームの配置位置を、テープカセットの底面近傍位置より上方とし、テープカセット本体の側壁に設けられたテープ検知窓を通る光を遮断しないようにテープ検知窓の位置を決定して、補正後発明のように、リールブレーキの本体部の両端部に形成された腕部を「両窓部の間において」移動させることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は刊行物及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。  
　
　以上のとおりであるから、補正後発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）独立特許要件についてのむすび
　以上のとおりであるから、補正後の請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
４．本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
III．本願発明について 
１．本願発明
　平成２０年１０月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２０年４月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲、即ち、前記「II．１．（１）」に補正前の請求項１、２として記載したとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載は、前記「II．３．（２）刊行物及びその記載」に記載したとおりである。 
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「II．３．独立特許要件について」の「（３）対比」「（４）判断」で検討した補正後発明から、リールブレーキについて、「スプリングによって当該テープリールに近接する向きに付勢され」との限定を削除し、リールブレーキの両側部の本体部に形成された腕部について、（本体部）「の両端部」との限定を削除し、腕部について「合計２本だけ」、「２本の」、「全ての」(腕部）との限定を削除し、さらに、腕部のスライドについて、「当該２本の腕部だけで前記本体部を前記スプリングによる付勢力に抗して」（スライドさせる）との限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、前記「II．３．独立特許要件について」の「（３）対比」、「（４）判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、拒絶すべきものである。
 　
 　よって、結論のとおり審決する。