【事件の表示】
　特願２００１−　３７９７４号「弾性環状具」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２７日出願公開、特開２００２−２３８７２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１３年２月１５日の出願であって、平成２０年３月２６日付けの拒絶理由通知に対し、同年５月２２日付けで手続補正書が提出され、その後、同年９月８日付けの最後の拒絶理由通知に対し、同年１１月１３日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年１月１６日付けで、平成２０年１１月１３日付けの手続補正の却下の決定がされるとともに、拒絶査定がされ、この査定を不服として、平成２１年２月２５日に審判請求がされるとともに、同年３月２５日付けで明細書についての手続補正がされたものである。  
　
　
２．平成２１年３月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　
［理由］
２−１　本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項を含むものである。
　特許請求の範囲について、
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　コイル状バネから成り、加重体を付加することを特徴とする弾性環状具。
　【請求項２】　コイル内空部を伸縮収容部とすることを特徴とする弾性環状具。」
を
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　コイル状バネから成る弾性環状具。
　【請求項２】　加重体などを付設した請求項１記載の弾性環状具。」
と補正する。
　
２−２　補正の適否
　本件補正により、請求項１から「加重体を付加すること」が削除された。
　このように補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を削除する補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、同法第１７条の２第４項第１、３又は４号に規定された、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　よって、この補正は同法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
２−３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下され、また、平成２０年１１月１３日付け手続補正は原審で補正却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成２０年５月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　  
「【請求項１】　コイル状バネから成り、加重体を付加することを特徴とする弾性環状具。」
　
　
４．原審の拒絶理由
　原審において、平成２０年９月８日付け拒絶理由通知書により、概略以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって拒絶査定がなされた。
　
［拒絶理由１］　（略）
［拒絶理由２］　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１又は２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
［拒絶理由３］　本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１−３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：実願昭５２−１５２８９８号（実開昭５４−７７６１８号）のマイクロフィルム
刊行物２：特公昭４５−３７２５０号公報
刊行物３：実願平４−８３０００号（実開平６−４２２３７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
　
５．刊行物の記載事項  
５−１　刊行物１
　原査定で引用された刊行物１には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「図に於て、１はその直径と高さがほぼ同程度の寸法を有する円筒体である。かかる円筒体は任意の材料で作られていて良く、例えばビニールチユーブの如きプラスチツクチユーブを適当な長さに切断したものであつて良い。或はまた、製造コストが多少増大することを許容できる場合には、筒体は任意の金属によつて作られていても良い。筒体１が金属よりなる場合には、それがプラスチツクよりなる場合に比して重いことから、より安定したシート保持装置が得られる。」（第２頁第１０〜２０行）
　
（イ）「筒体１の周りには比較的密に巻かれたコイルばねリング２が装着されている。」（第３頁第３〜４行）
　
（ウ）「かかる筒体１及びコイルばねリング２よりなる装置に、葉書の如きシート４は第１図及び第２図に示す如くその一部をコイルばねリングの各巻回間に差込んだ状態にて保持される。」（第３頁第１４〜１７行）
　
（エ）上記記載事項（イ）の「密に巻かれたコイルばねリング２」の記載及び第１図を参照すれば、コイルばねリング２は、コイルばねから成るリング状の部材であることがわかる。
　
　よって、記載事項（ア）〜（エ）及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。  
　
「コイルばねから成り、筒体１に装着されたコイルばねリング２。」
　
　
５−２　刊行物２
　原査定で引用された刊行物２には、次の事項が記載されている。
　
（カ）「第１図に示すらせん体１０は中心軸線を有し、この軸線は閉じた丸い幾何学的形状をなす。縮まつた形状では円形である。基台１１はらせん体１０を支え、大体１２で示す植込み鋲及びブラケツトによつてらせん体に取付けられる。」（第３欄第１４〜１８行）
　
（キ）「第１図及び第２図からわかるように、１通の封筒２８をらせん体１０に差し込む場合には封筒２８がらせん体１０の一組みの向い合つた個々のループを離して一層拡げる。らせん体１０の展開状態と縮んだ状態へ戻ろうとする傾向のために、らせん体が封筒２８を両側から押し、これにより封筒をその場にしつかりと保持する。」（第４欄第１４〜２０行）
　
（ク）「上で説明した様に、らせん体１０の個々のリングはその拡張状態、自然の弾性及び縮んだ状態へ戻る傾向により、封筒２８をその場にしつかりと保持する。」（第４欄第３６〜３９行）
　
（ケ）上記（ク）の「らせん体１０の個々のリングはその拡張状態、自然の弾性及び縮んだ状態へ戻る傾向」の記載から、らせん体１０は、弾性を有しているものといえる。
　
　よって、記載事項（カ）〜（ケ）及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されている。  
　
「基台１１を取り付けた、弾性を有し、中心軸線が閉じた丸い幾何学的形状をなすらせん体１０。」
　
　
５−３　刊行物３
　原査定で引用された刊行物３には、次の事項が記載されている。
　
（サ）「本考案は、前記目的を達成する手段として、クリップを、設置部材と、この設置部材に取付けられた紙片等のシート材を挾持して保持するクリップ本体とから構成し、かつクリップ本体に、複数のシート材保持部を設けるようにしたことを特徴とする。
　そして、本考案においては、クリップ本体を、螺旋状をなす弾性線材で構成し、その各ターン間をシート材保持部とすることが好ましい。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　
（シ）「図１および図２は、本考案の第１実施例に係るクリップを示すもので、このクリップ１は、クリップ本体２と、クリップ本体２の先端に設けられた先端案内部材３と、クリップ本体２の基端に設けられた基端案内部材４と、基端案内部材４に取付けられた設置部材５とから構成されており、設置部材５は、クリップ１の使用目的に合わせ、机上に置いて使用する場合には重錘が、また壁面等に取付けて使用する場合には、粘着材や吸盤が、さらに金属板等に取付けて使用する場合には、マグネットを有する部材がそれぞれ選択されるようになっている。」（段落【００２２】）
　
（ス）「使用に際しては、まずクリップ１を、設置部材５により例えば机上に設置する。そして、この状態で、保持すべきシート材６をクリップ本体２の外面に衝接させる。すると、図３に示すように、クリップ本体２の上側のターン２ａと下側のターン２ｂとの間が、シート材６の衝接力で上下に開き、開いた部分にシート材保持部７が形成される。そしてシート材６は、このシート材保持部７に保持される。」（段落【００２５】）
　
　よって、記載事項（サ）〜（ス）及び図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すれば、刊行物３には、次の発明（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されている。  
　
「設置部材に取付けられた、シート材を挾持して保持する螺旋状をなす弾性線材において、設置部材を重錘とすること」
　
　
６．拒絶理由２について（刊行物１）
６−１　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「コイルばね」は、文言の意味、形状又は機能等からみて本願発明の「コイル状バネ」に相当する。また、刊行物１発明の「コイルばね」は、ばねとしての弾性を有するものといえ、「リング」とは環状の部材を意味することから、刊行物１発明の「コイルばねリング２」は、本願発明の「弾性環状具」に相当する。
　
　また、刊行物１発明において、「コイルばねリング２」が「筒体１に装着された」状態は、「コイルばねリング２」に「筒体１」が付加された状態であるともいえ、さらに、本願発明の「加重体」も刊行物２発明の「筒体１」も、所定の重量を有することは明らかであることから、本願発明の「加重体を付加する」と刊行物１発明の「筒体１に装着された」とは、“所定の重量を有する部材を付加する”という点で共通している。
　
　よって、本願発明と刊行物１発明とは、
「コイル状バネから成り、所定の重量を有する部材を付加する弾性環状具。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
（相違点１）
　所定の重量を有する部材が、本願発明では、加重体であるのに対し、刊行物１発明では、筒体１である点。
　
６−２　判断
　相違点１について検討する。
　本願発明における「加重体」は、本願明細書段落【００１９】の「この弾性環状具は、図示のように、円環、対称、低重心構造なので、安定度がよいが、さらに適当な付加加重体その他の安定保持手段により、より安定な表示展示が可能となる。」の記載によれば、弾性環状具の設置安定度を向上させるための部材である。
　
　一方、記載事項（ア）の「筒体１が金属よりなる場合には、それがプラスチツクよりなる場合に比して重いことから、より安定したシート保持装置が得られる。」、記載事項（ウ）の「筒体１及びコイルばねリング２よりなる装置」の各記載によれば、刊行物１発明において、筒体１がより重くなると、筒体１及びコイルばねリング２よりなる装置の安定性が増すことがわかる。
　
　してみると、本願発明の「加重体」と刊行物２発明の「筒体１」とは、弾性環状具の設置安定度を高めるための部材、即ち「加重体」である点で差違はない。
　
　よって、相違点１は、実質的な相違点ではなく、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。
　
　
７．拒絶理由２について（刊行物２）
７−１　対比
　本願発明と刊行物２発明とを対比すると、刊行物２発明の「らせん体１０」は、「弾性を有し、中心軸線が閉じた丸い幾何学的形状をなす」ことから、本願発明の「弾性環状具」に相当する。そして、この「らせん体１０」は、「弾性を有」するらせん形状の部材であることから、刊行物２発明は、「コイル状バネから成り、」という事項をも具備するものである。
　
　また、本願発明の「加重体」も刊行物２発明の「基台１１」も、所定の重量を有することは明らかであることから、本願発明の「加重体を付加する」と刊行物２発明の「基台１１を取り付けた、」とは、“所定の重量を有する部材を付加する”という点で共通している。
　
　よって、本願発明と刊行物２発明とは、
「コイル状バネから成り、所定の重量を有する部材を付加する弾性環状具。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
（相違点２）
　付加される所定の重量を有する部材が、本願発明では、加重体であるのに対し、刊行物１発明では、基台１１である点。
　
７−２　判断
　相違点２について検討する。
　本願発明における「加重体」は、本願明細書段落【００１９】の「この弾性環状具は、図示のように、円環、対称、低重心構造なので、安定度がよいが、さらに適当な付加加重体その他の安定保持手段により、より安定な表示展示が可能となる。」の記載によれば、弾性環状具の設置安定度を向上させるための部材である。
　
　一方、記載事項（カ）の「基台１１はらせん体１０を支え、」の記載及び刊行物２の第１図等を参照すれば、刊行物２発明の「基台１１」は、適宜の支持表面上に載置される台であり、らせん体１０を下方から支え、保持するためのものである。そして、基台１１をらせん体１０に下方から取り付けることにより、基台１１が有する重量の分だけ、らせん体１０の重心が低くなり、らせん体１０の設置安定度が増すものといえる。
　
　してみると、本願発明の「加重体」と刊行物２発明の「基台１１」とは、弾性環状具の設置安定度を向上させるための部材、即ち「加重体」である点で差違はない。
　
　よって、相違点２は、実質的な相違点ではなく、本願発明は、刊行物２に記載された発明である。
　
　
８．拒絶理由３について（刊行物１及び刊行物３）
８−１　対比
　本願発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は、上記６−１で示したとおりであり、相違点についての判断は、上記６−２で示したとおりであるが、仮にこの相違点が実質的な相違点であるとした場合について、以下検討する。
　
８−２　判断
　相違点１について検討する。
　上記記載事項（ア）の「筒体１が金属よりなる場合には、それがプラスチツクよりなる場合に比して重いことから、より安定したシート保持装置が得られる。」、記載事項（ウ）の「筒体１及びコイルばねリング２よりなる装置」の各記載によれば、刊行物１発明において、筒体１がより重くなると、筒体１及びコイルばねリング２よりなるシート保持装置の安定性が増すことがわかる。
　
　一方、上記記載事項（シ）の「設置部材５は、クリップ１の使用目的に合わせ、机上に置いて使用する場合には重錘が、また壁面等に取付けて使用する場合には、粘着材や吸盤が、さらに金属板等に取付けて使用する場合には、マグネットを有する部材がそれぞれ選択されるようになっている。」、記載事項（ス）の「使用に際しては、まずクリップ１を、設置部材５により例えば机上に設置する。」の各記載を踏まえれば、刊行物３発明の「重錘」は、螺旋状をなす弾性線材、即ちコイル状バネを支持すると共に机上等に安定して設置するための部材であるといえる。
　
　してみると、刊行物１発明において、コイル状バネの設置安定性を一層増すために、刊行物３発明を適用し、刊行物１発明の筒体１を、重錘としての機能を備えた「加重体」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も、刊行物１発明及び刊行物３発明から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
  
９．拒絶理由３について（刊行物２及び刊行物３）
９−１　対比
　本願発明と刊行物２発明との一致点及び相違点は、上記７−１で示したとおりであり、相違点についての判断は、上記７−２で示したとおりであるが、仮にこの相違点が実質的な相違点であるとした場合について、以下検討する。
　
９−２　判断
　相違点２について検討する。
　記載事項（カ）の「基台１１はらせん体１０を支え、」の記載及び刊行物２の第１図等を参照すれば、刊行物２発明の「基台１１」は、適宜の支持表面上に載置される台であり、らせん体１０を下方から支え、保持するためのものである。
　
　一方、上記記載事項（シ）の「設置部材５は、クリップ１の使用目的に合わせ、机上に置いて使用する場合には重錘が、また壁面等に取付けて使用する場合には、粘着材や吸盤が、さらに金属板等に取付けて使用する場合には、マグネットを有する部材がそれぞれ選択されるようになっている。」、記載事項（ス）の「使用に際しては、まずクリップ１を、設置部材５により例えば机上に設置する。」の各記載を踏まえれば、刊行物３発明の「重錘」は、螺旋状をなす弾性線材、即ちコイル状バネを支持すると共に机上等に安定して設置するための部材であるといえる。
　
　刊行物２発明と刊行物３発明とは、シート材を挾持して保持する「コイル状バネ」という共通の技術分野に属するものであり、刊行物２発明においても、コイル状バネのより安定した支持は、当然に望まれる技術課題であることから、コル状バネを支持する基台１１に刊行物３発明を適用し、刊行物２発明の基台１１を、重錘としての機能を備えた「加重体」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も、刊行物２発明及び刊行物３発明から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物２発明及び刊行物３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
１０．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本願発明は、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　さらに、本願発明は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明は、刊行物２及び刊行物３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。