【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１７０２２号「携帯電話端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４５１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月３０日の出願であって、平成２０年３月１７日付けで手続補正がなされたものの、同年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月６日付けで手続補正がなされたものである。
　　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年３月１７日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「無線回線網を利用して音声およびデータを送受信する携帯電話端末において、
　緊急用のストラップを引くことにより、メモリに位置情報を記憶し、
　予め登録しておいた連絡先に自動的に発信し、
　前記メモリに記憶している位置情報を送信する手段を備えたことを特徴とする携帯電話端末。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「無線回線網を利用して音声およびデータを送受信する携帯電話端末において、
　緊急用のストラップを引くことにより、メモリに位置情報を記憶し、
　該記憶の後、予め登録しておいた連絡先に自動的に発信し、
　前記メモリに記憶している位置情報を送信する手段を備えたことを特徴とする携帯電話端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「予め登録しておいた連絡先に自動的に発信し」について、「該記憶の後」との限定を付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知事項］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−４１６６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下に、この発明の防犯携帯電話システムの好適実施例について図面を参照しつつ説明する。図１に示す防犯携帯電話システムは、携帯電話機１と、これと電話回線を介して接続される受信装置１０とからなっている。携帯電話機１は、通常の携帯電話機能の他に、デジタルカメラ２と、撮影用のフラッシュ３と、フラッシュ３を自動制御する感光器４と、携帯電話と兼用するマイクロフォン５と、内部メモリＭ１とを有している。」（第４頁第５欄第８行目〜第１７行目）
　ロ．「【００１７】携帯電話機１にはマイクロコンピュータ構成の防犯システムコントローラＣ１が設けられており、内部メモリＭ１に上記のようにデジタルカメラ２で撮影した画像データと、マイクロフォン５から入力された音声データとを一時的に記録する。この携帯電話機１には、送信スイッチの一例として、準備キーＫ１と実行キーＫ２がそれぞれ設けられている。
【００１８】準備キーＫ１の投入によって、前記コントローラＣ１は、携帯電話機機能を制御して予め設定されている電話番号を自動ダイヤルし、無線公衆電話回線を利用して相手局との通信路を形成し、自宅等に置かれた受信装置１０の電話機（モデム）に自動的に接続する。
【００１９】次いで、実行キーＫ２が投入されると、前記コントローラＣ１は、デジタルカメラ２を作動させて撮影を行い、静止画像を内部メモリＭ１に取り込む。これと同時にマイクロフォン５に吹き込まれた所定時間の音声データも上記メモリＭ１に取り込む。本実施例では準備キーＫ１と実行キーＫ２とに分けたが、１つのキースイッチで両者の機能を行わせてもよい。」（第４頁第５欄第２８行目〜第４６行目）
　ハ．「【００２５】上記構成からなっているので、前記携帯電話機１を保持している使用者は、自分の身に危険を感じたら準備キーＫ１を押す。これにより携帯電話機１と受信装置１０とは無線公衆電話回線を通じて接続される。そして、危険な人物なり状況が近づいたら実行キーＫ２を押す。これにより、デジタルカメラ２と録音装置のマイクロフォン５がＯＮとなって、例えば危険人物の顔や身体的特徴、乗用車等の種々の画像データと、相手の声または自分の声等の種々の音声データを取り込み一旦、内部メモリＭ１に記録する。」（第４頁第６欄第３５行目〜第４４行目）
　ニ．「【００２８】次に、図２に示す防犯携帯電話システムは、前記第１実施例の携帯電話機１に自己位置決定手段を備えた点が異なり、他の構成は同様であるので、同一構成には同一符号を付して説明を省略する。即ち、この携帯電話機１にはＧＰＳ(Grobal Positioning System) 等の自己位置決定装置６が内蔵されている。この自己位置決定装置６は、複数の通信衛星の発信した電波を捉え緯度や経度等の位置を検出する全地球航空測位システムを利用して自己（当該携帯電話機１）の位置データを測定する公知の装置である。
【００２９】そして、実行キーＫ２の投入により、デジタルカメラ２による画像の撮影と録音装置のマイクロフォン５による音声の収録と、自己位置決定装置６による自己位置の測定とが行われる。本実施例では自己位置決定装置６により自己位置の測定と共に時刻データ（グリニッジ基準時）を得ることができる。
【００３０】このようにして得られたデータは、内部メモリＭ１に一旦記録されてから、音声信号に変換されモデム８を介して、電話回線によって受信装置１０へ送信される。受信装置１０では、モデム１８で復調し時刻データと、送信位置データと、画像データおよび音声データをメモリＭ２に着信順に順次記録していく。このようにして受信側のメモリＭ２に記録された多数のデータは、例えば時刻データを見出し（索引）とし、各時刻データに関連して同時に転送された画像データと音声データと位置データとが１つのデータとして必要に応じて再生装置で再生される。」（第５頁第７欄第１１行目〜第３７行目）
　ホ．「【００４３】そして、幼児や老人等が監視用携帯電話１に設けられた準備キーと実行キーを兼ねるワンタッチキーＫを投入すれば、自己位置決定装置６から自己位置データを、デジタルカメラ２から画像データを、録音装置のマイクロフォンから音声データをそれぞれ入力して内部メモリＭ１へ記録する。また、相手局である受信用携帯電話機１０への通信路を開いて、上記内部メモリＭ１に記録されたデータをモデム８、１８を介して受信用携帯電話機１０のメモリＭ２に転送し、再生装置で再生することができる。」（第６頁第１０欄第１５行目〜第２４行目）
　
　ここで、上記摘記事項イ．に「携帯電話機１は、通常の携帯電話機能の他に」と記載されているように、引用例１記載の携帯電話機１は通常の携帯電話機能を有していることは明らかであるが、通常の携帯電話機が音声及びデータを送受信する機能を有することは一般的であるから、引用例１記載の携帯電話機１は、音声及びデータを送受信する携帯電話機であると認められる。
　また、上記摘記事項ロ．の段落【００１９】に「本実施例では準備キーＫ１と実行キーＫ２に分けたが、１つのキースイッチで両者の機能を行わせてもよい。」と記載されていること、上記摘記事項ニ．の段落【００２９】、段落【００３０】に「実行キーＫ２の投入により」、「自己位置決定装置６による自己位置の測定とが行われる。」、「このようにして得られたデータは、内部メモリＭ１に一旦記憶され」と記載されていること、上記摘記事項ホ．に「監視用携帯電話１に設けられた準備キーと実行キーを兼ねるワンタッチキーＫを投入すれば、自己位置決定装置６から自己位置データを」、「それぞれ入力して内部メモリＭ１へ記録する」と記載されていることを総合すれば、引用例１記載の携帯電話機１は、準備キーＫ１と実行キーＫ２を兼ねるワンタッチキーＫの投入により、自己位置データを内部メモリＭ１に記憶するものであると認められる。
　また、上記摘記事項ハ．の記載から、準備キーＫと実行キーＫ２を兼ねるワンタッチキーＫは、携帯電話機１の使用者が、自分の身に危険を感じた場合に押すもの、すなわち、緊急用のワンタッチキーであると認められる。
　また、上記摘記事項ニ．の段落【００３０】に「このようにして得られたデータは、内部メモリＭ１に一旦記録されてから、音声信号に変換されモデム８を介して、電話回線によって受信装置１０へ送信される。」と記載されていることから、引用例１の携帯電話機１は、内部メモリＭ１に記憶している自己位置データを受信装置１０へ送信していると認められる。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
「無線公衆電話回線を利用して音声およびデータを送受信する携帯電話機１において、
緊急用のワンタッチキーＫを投入することにより、内部メモリＭ１に自己位置データを記憶し、
　予め設定されている電話番号を自動ダイヤルし、無線公衆電話回線を利用して相手局との通信路を形成し、受信装置１０の電話機（モデム）に自動的に接続し、
　前記内部メモリＭ１に記憶している自己位置データを送信する手段を備えた携帯電話機１。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１６４０５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００２４】図１は、本発明の第１の実施の形態の携帯電話装置のブロック図である。図１において、携帯電話装置101は、使用者が緊急入力を行なうための緊急入力手段102と、緊急入力を検出する緊急入力検出手段103と、携帯電話装置全体の制御を行なう中央制御装置104と、鳴音して警報106を出すサウンダ105と、発呼108を行なう無線機107とで構成されている。使用者が緊急入力を行ない、緊急入力検出手段103が、その緊急入力を検出すると、中央制御装置104はサウンダ105を制御して自動的に警報106を出す。同時に、無線機107を制御して自動的に発呼108を行なう。
【００２５】図２は、緊急入力検出手段103の詳細ブロック図である。図２において、緊急入力検出手段103は、携帯電話装置内部回路201と、第１の導電体202と、第２の導電体203と、ストラップ204とで構成されている。第１の導電体202は、携帯電話装置内部回路201において接地されている。第２の導電体203は、携帯電話装置内部回路201においてプルアップされており、かつ緊急入力検出信号205として中央制御装置104に入力されている。第１の導電体202と第２の導電体203とは、板バネ状の構成で、通常時はお互いに接触している。したがって、通常時の緊急入力検出信号205は接地電位の信号である。
【００２６】ストラップ204は、第１の導電体202または第２の導電体203に巻き付けられている。本実施の形態における使用者による緊急入力手段102による緊急入力は、ストラップ204を第１の導電体202または第２の導電体203から引き抜くことである。この瞬間に、第１の導電体202と第２の導電体203とは非接触となる。したがって、緊急入力発生時に、緊急入力検出信号205はプルアップ電位に変化する。
【００２７】図３は、緊急入力検出信号205の波形図である。図３に示すように、緊急入力検出信号205は、通常時は接地電位であり、緊急入力発生時にプルアップ電位に変化する波形の信号となる。
【００２８】中央制御装置104は、緊急入力検出信号205の電位の変化を検出することで、緊急入力があったことを検知する。図３のようなパルス信号を検出する方法としては、エッジ割込みとして検出する方法が一般的に知られている。中央制御装置104は、緊急入力検出信号205の電位の変化をエッジ割込みとして検出すると、サウンダ105を鳴音させて警報106を出す。または、中央制御装置104は、緊急入力検出信号205の電位の変化をエッジ割込みとして検出すると、警報106を出すとともに、無線機107を制御して発呼108を行なう。」（第４頁第５欄第３２行目〜第６欄第２６行目）
　
　上記摘記事項イ．段落【００２４】には、携帯電話装置の使用者が緊急入力を行い、緊急入力検出手段がその緊急入力を検出すると、中央制御装置は無線機を制御して自動的に発呼を行うことが記載されている。段落【００２５】には、緊急入力検出手段がストラップから構成されることが記載されている。そして、段落【００２６】乃至段落【００２８】には、使用者がストラップを引き抜くことにより、緊急入力検出信号がプルアップ電位に変化し、該緊急入力検出信号の電位の変化を検出することで、無線機を制御して発呼が行われることが記載されている。
　また、引用例２の「ストラップ」は、「緊急入力」のためのものであるから、「緊急用のストラップ」であるといえる。
　また、引用例２の携帯電話装置は「自動的に発呼」を行っているが、自動的に発呼を行うためには、連絡先の電話番号等を予め登録しておく必要があり、そして、予め登録しておいた連絡先に自動的に発呼していることは明らかである。
　
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているものと認められる。
「緊急用のストラップを引くことにより、予め登録しておいた連絡先に自動的に発呼する携帯電話装置。」
　
　また、特開平１０−４０４８３号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項（イ．）が記載されており、また、特開平６−３３８８４８号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項（ロ．〜ハ．）が開示されている。
　イ．「【００１５】また、緊急事態検知センサー２によって緊急事態が検知されると、例えば緊急事態検知センサー２として加速度センサーを用いた場合に、加速度センサーによって検出された加速度が設定値より大きく、リモート端末装置５を携帯する人が転倒したと制御装置３で判断され緊急事態が検知されると、制御装置３からの指令でＧＰＳ受信装置１が作動してＧＰＳ測位がなされ、緊急事態が検知された時の位置情報が検出される。このようにＧＰＳ受信装置１で検出された位置情報は制御装置３に入力され、そして制御装置３からの指令で携帯電話４ａが作動し、この位置情報は緊急事態の情報とともに携帯電話４ａから無線発信される。携帯電話４ａから発信された位置情報と緊急事態の情報は携帯電話基地局２２に受信されると共に、電話回線２１を通してホストコンピュータ７のコンピュータ本体１８に入力され、緊急事態が発生したときの位置がモニター６の地図上に表示される。またホストコンピュータ７のコンピュータ本体１８に緊急事態の情報が入力されると、警告を発するようになっている。警告は、例えば音声で発するようにしたり、モニター６の画面にメッセージを出して表示するようにしたり、モニター６の画面の色を変えたりして行なわれるものであり、聴覚や視覚に訴えて緊急事態の発生を確実に知らせることができるようにしてある。」（周知例１、第４頁第５欄第８行目〜第３０行目）
　ロ．「【０００５】
【実施例】次に本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例を示すブロック図である。図１において１１０番，１１９番等の緊急電話の通話者２は電話機３でダイヤルすると、登録装置４が作動して位置情報受信装置５および送信装置６に作動命令を送信する。位置情報受信装置５は人工衛星１Ａ〜１Ｄの電波を受けて現在地点の位置情報を出力する。送信装置６は、この位置情報を受けるとともに、登録装置９からの発着呼制御信号を受けて、公衆電話網７の交換局と交換接続を行い受付センター８に通報する。受付台１０により受け付けられた緊急通報は受付センター８の位置解読装置９により送信されてきた位置情報を地図情報と照合し解読し、表示等を行なう。オペレータ１１は、受付台１０を用いて必要な場合には要件，名前等の情報を聞き、位置情報と共に最寄りの警察署，消防署等１２に連絡し現場に出動させる。」（周知例２、第２頁第２欄第９行目〜第２５行目）
　ハ．「【０００８】図１の実施例は電話機が固定されている場合の説明であるが、移動電話機から発信した場合にも前述の実施例と同様のことを行うことができる。」（周知例２、第２頁第２欄第４２行目〜第４４行目）
　
　上記摘記事項ロ．には、送信装置６は公衆電話網７の交換局と交換接続を行う旨、記載されているが、交換接続を行うために、当然に、送信装置６は公衆電話網７に対して発信を行っていると認められる。
　したがって、例えば、周知例１、２に記載されているように、「緊急時に無線回線網を利用して連絡先に位置情報を送信する場合、まず位置情報を測定し、その後、連絡先に自動的に発信し、該位置情報を送信すること」は周知事項である。
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「無線公衆電話回線」、「携帯電話機１」、「内部メモリＭ１」、「自己位置データ」は、補正後の発明の「無線回線網」、「携帯電話端末」、「メモリ」、「位置情報」に、それぞれ相当する。
　引用発明１の「予め設定されている電話番号を自動ダイヤル」する動作において、「電話番号を自動ダイヤル」とは、この分野の技術常識からして、「連絡先に自動的に発信」することであり、また、「予め設定されている電話番号」とは、「予め登録しておいた連絡先」と同義であると考えられるから、引用発明１の「予め設定されている電話番号を自動ダイヤルし」は、補正後の発明の「予め登録しておいた連絡先に自動的に発信し」に一致している。
　また、引用発明１の「緊急用のワンタッチキーＫを投入する」ことと、補正後の発明の「緊急用のストラップを引く」ことは、「緊急用の操作を行う」という点において一致している。
　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「無線回線網を利用して音声およびデータを送受信する携帯電話端末において、
　緊急用の操作を行うことにより、メモリに位置情報を記憶し、
　予め登録しておいた連絡先に自動的に発信し、
　前記メモリに記憶している位置情報を送信する手段を備えた携帯電話端末。」
　
（相違点１）
　「緊急用の操作」について、補正後の発明は、「緊急用のストラップを引くこと」であるのに対して、引用発明１は、「緊急用のワンタッチキーＫを投入すること」である点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は、メモリに位置情報を記憶し、該記憶の後、予め登録しておいた連絡先に自動的に発信するものであるのに対して、引用発明１では、メモリに位置情報を記憶することと、自動的に発信することの時間的関係が明らかでない点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　引用発明１と引用発明２とは、緊急用の操作により自動的に発信を行う機能を有する携帯電話端末という基本構成において共通するものであり、緊急用の操作として、引用発明１の「緊急用のワンタッチキーＫを投入すること」に代えて、引用発明２の「緊急用のストラップを引くこと」を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点２について検討する。
　上述のとおり、緊急時に無線回線網を利用して連絡先に位置情報を送信する場合、まず位置情報を測定し、その後、連絡先に自動的に発信し、該位置情報を送信することは周知事項であり、当該周知事項を考慮すれば、引用発明１において、メモリに位置情報を記憶し、該記憶の後、予め登録しておいた連絡先に自動的に発信し、前記メモリに記憶している位置情報を送信する構成を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明１、２及び周知事項から容易に予測出来る範囲内のものである。
　よって、補正後の発明は、引用発明１、２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知事項
　引用発明及び周知事項は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知事項］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。