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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一内側表面と第一外側表面とを有する第一ガラス基材と、
第二内側表面と第二外側表面とを有する第二ガラス基材、及び前記第二外側表面上に配置される熱分解によるＬｏｗ−ｅコーティングと、
前記第一内側表面と前記第二内側表面との間に多層ポリマー赤外光反射フィルムとを備える、一体型窓ガラスグレージングユニット。
【請求項２】
前記第一内側表面と前記多層ポリマー赤外光反射フィルムとの間に積層される少なくとも１つの第一積層層を更に備える、請求項１に記載の一体型窓ガラスグレージングユニット。
【請求項３】
前記第一内側表面と前記多層ポリマー赤外光反射フィルムとの間に積層されるポリビニルブチラールを含む少なくとも１つの第一積層層、及び前記第二内側表面と前記多層ポリマー赤外光反射フィルムとの間に積層されるポリビニルブチラールを含む少なくとも１つの第二積層層を更に備える、請求項１に記載の一体型窓ガラスグレージングユニット。
【請求項４】
５０％を超える可視光線透過率値、０．６未満の日射熱取得率及び０．７未満の熱貫流率を有する、請求項１に記載の一体型窓ガラスグレージングユニット。
【請求項５】
前記第二内側表面と前記多層ポリマー赤外光反射フィルムとの間に配置される赤外光吸収ナノ粒子層を更に備える、請求項１に記載の一体型窓ガラスグレージングユニット。
【請求項６】
第一内側表面と第一外側表面とを有する第一ガラス基材を提供する工程と、
第二内側表面と第二外側表面とを有する第二ガラス基材、及び前記第二外側表面上に配置される熱分解によるＬｏｗ−ｅコーティングを提供する工程と、
前記第一内側表面と前記第二内側表面との間に多層ポリマー赤外光反射フィルムを積層する工程とを含み、一体型窓ガラスグレージングユニットを形成する、一体型窓ガラスグレージングユニットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
第２の流体制御装置５６は、ナセル壁部の中に配置され、環状ダクト２６の外側の境界を定めている上流部５０ａの内面に位置している。
ナセルの可動部材（例えば下流部５０ｂ）が引き出されているとき、この第２の流体制御装置が作動すると、この第２の流体制御装置により、推力を逆転させる機能を保証しつつ内部流Fiの空気力学的流れを制御することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
そうするため、流体制御装置５６は、内部流Fiの中に高エネルギー流体を注入することができる。
流体のこの注入は、流れの方向を変えるべき領域内で、すなわち上流部５０ａの後縁のわずかに上流で、内面のほぼ接線方向になされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
より詳細には、流体制御装置５６は、流体の誘導路を備えている。流体は、例えばジェットエンジンからの加圧された空気である。
流体のこの誘導路は、タービンエンジン１６の加圧空気源に通じる部分（図示せず）と、環状部５８（図７に断面図として一部を図示）を備えている。この環状部５８は、流体制御装置３０または５４と同様にして実現される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
流体噴流が離れるこの点、すなわちジェットの方向は、流体の熱力学的パラメータと空気力学的パラメータのうちの少なくとも１つ（例えば圧力および／または温度および／または流量および／または速度および／または乱流率など）の関数として変化する。
例えば誘導流体の流量と圧力を大きくすると、流体噴流が湾曲面６２に長い距離にわたって張り付き、取り出された流れF’iは、図７の方向Ｆ１に沿ってナセルの上流へと向きを変える（推力の逆転）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
流体制御装置１１０は、下流部１１２ｂの外面１１２ｃ上の前縁（端面）の位置に設けられる。
流体制御装置１１０は、注入用噴流ノズル１１８の開放端の接線方向に配置された湾曲面１１６を備えている。
噴流ノズル１１８は、注入する高エネルギー流体の誘導路に通じていて、その誘導路の一部が下流部１１２ｂの内部へと延びている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極スパッタリングによって、コーティング期間内で基板表面（４）上に方向性を有する層を形成する方法であって、
前記層は、全ての場合において、前記基板表面（４）の接平面にて特定の方向性を有しており、これによって、ターゲット表面（６）の少なくとも１つの領域から出てくる複数の微粒子が、前記基板表面（４）の各々の目的点に衝突するような状態で、前記ターゲット表面（６）を有する少なくとも１つのターゲット（５）が真空チャンバ（１０）内に配置され、ここで、前記ターゲット表面（６）上の各々の起点が、前記基板表面（４）の各々の目的点における前記複数の微粒子の入射方向を決定するようになっており、
さらに、前記コーティング期間にわたって平均化された前記複数の微粒子の累積的な入射の密度であって、前記基板表面（４）の目的点における前記基板表面（４）の接平面上にて、前記複数の微粒子の入射方向から同一の法線方向への投影に従って衝突する前記複数の微粒子の累積的な入射の密度が、前記特定の方向性に対応する特定の方向において最大値を示すようになっていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記基板表面（４）の少なくとも一部および前記コーティング期間の少なくとも一部に対して、可能な入射角の範囲が制限されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記可能な入射角の範囲の制限が、前記ターゲット表面（６）と前記基板表面（４）との間に機械的スクリーニング要素を配置することによって得られることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記複数の微粒子の入射方向は、前記コーティング期間の中間点における前記複数の微粒子の前記基板表面（４）の接平面上での投影が、前記特定の方向を取り囲む好ましい角度範囲内にある状態において支配的であり、この状態で、前記コーティング期間中の前記基板表面（４）に対する前記ターゲット表面（６）の空間的方向性が制御されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、好ましい磁化方向を有する磁気層を形成するために用いられることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記方向性を有する層が前記磁気層であり、前記好ましい磁気方向が、前記特定の方向により決定されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記方向性を有する層が、その上に磁気層が続いて形成される支持層であり、前記磁気層の好ましい磁化方向は、全ての場合において、前記支持層の前記特定の方向により決定されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記基板表面（４）が平面であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記特定の方向が一定であって、且つ、前記基板表面（４）を横切っていることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を実施するための装置であって、少なくとも１つのターゲット（５）が設置されると共に、基板（３）を取り付けるための少なくとも１つのホルダを有する真空チャンバ（１０）を備え、ここで、基板表面（４）は、前記少なくとも１つのターゲット（５）のターゲット表面（６）と向かい合っており、
さらに、前記ターゲット表面（６）から出てくる直線状の複数の微粒子の前記基板表面（４）上での投影が、前記特定の磁化方向を取り囲む好ましい角度範囲から外れているときに、前記ターゲット表面（６）から出てくる前記複数の微粒子をブロックするために、少なくとも１つのスクリーニング系が、前記ターゲット表面（６）と前記ホルダとの間に用意され且つ配置されることを特徴とする装置。
【請求項１１】
前記スクリーニング系が、複数のプレート（９）を有するコリメータ（８）として構成されており、前記複数のプレート（９）は、基本的に平坦であって、且つ、前記基板表面（４）に対し直角に整列されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記ホルダに対する前記コリメータ（８）の設置場所は、２つの位置の間で切り替えられることが可能であり、前記設置場所が切り替えられるときに、前記２つの位置の一方の位置において、各々の前記プレート（９）は、それぞれ対応する他方の位置において空き状態である点を占有することを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記複数のプレート（９）が、基本的に互いに平行に設置されることを特徴とする請求項１１または１２記載の装置。
【請求項１４】
前記コリメータ（８）の２つの位置の一方の位置において、各々の前記プレート（９）が、例外になり得る端部のプレートを除いて、それぞれ対応する他方の位置において他のプレート（９）により占有されるような２つの点のほぼ中間に位置する点を占有することを特徴とする請求項１２または１３記載の装置。
【請求項１５】
前記基板表面（４）の方に向けられた軸の周りで基板表面（４）に対する１回転の半分だけ、前記コリメータ（８）が、それぞれ対応する他方の位置に移動可能であることを特徴とする請求項１３または１４記載の装置。
【請求項１６】
前記スクリーニング系は、前記好ましい角度範囲が、少なくとも２つの相反する方向に関して、前記基板表面（４）の中心点から前記基板表面（４）の端部に向かうにつれて増加するように設計されることを特徴とする請求項１０から１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
相隣り合うプレート（９）間の間隔が、前記コリメータ（８）の中心点から前記コリメータ（８）の外側端部に向かうにつれて増加することを特徴とする請求項１３から１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
前記複数のプレート（９）の平均の長さは、好ましくは、当該複数のプレート（９）の平均の長さが、前記コリメータ（８）の中心点から前記コリメータ（８）の外側端部に向かうにつれて減少するという点において変化することを特徴とする請求項１１から１７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１９】
前記複数のプレート（９）の平均の厚さは、好ましくは、当該複数のプレート（９）の平均の厚さが、前記コリメータ（８）の中心点から前記コリメータ（８）の外側端部に向かうにつれて次第に減少するという点において変化することを特徴とする請求項１１から１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記複数のプレート（９）の少なくとも一部の厚さは、好ましくは、当該複数のプレート（９）の少なくとも一部の厚さが、前記プレート（９）の中心点から前記プレート（９）の外側端部に向かうにつれて減少するという点において、前記基板表面（４）に対し平行に変化することを特徴とする請求項１１から１９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２１】
前記ホルダが、前記ターゲット表面（６）に対して、前記複数のプレート（９）に平行に移動可能であることを特徴とする請求項１３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１〜１０ナノメートルの平均孔径を有し、そして１マイクロメートル超の孔を実質的に含まない多孔性炭素骨格を含んでなり、
前記多孔性炭素骨格が、０．５未満の実効消光率を有し、そして、
前記微孔性炭素材料の屈折率が、吸着された検体の存在で変化する、微孔性炭素材料。
【請求項２】
基材層と、
前記基材層上に配置された微孔性炭素骨格層とを含む物品であって、前記微孔性炭素骨格が０．１〜１０ナノメートルの平均孔径を有し、そして１マイクロメートル超の孔を実質的に含まず、
前記多孔性炭素骨格が、０．５未満の実効消光率を有し、そして、
前記微孔性炭素材料の屈折率が、吸着された検体の存在で変化する、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一実施形態では、ベース共重合体ポリオールは、１つの例示的実施形態によれば、ＥＯでキャップされたベース共重合体ポリオールである。フォームの硬さを加え得るＥＯでキャップされたベース共重合体ポリオール樹脂１４は、アルキレンオキシドでキャップされたベースポリオール樹脂１２をポリマー固形分２２と反応させることによって形成される。好適なポリマー固形分としては、分散体で提供されるスチレンアクリロニトリル（ＳＡＮ）が挙げられる。例えば、固形分３０％のスチレンとアクリロニトリル（ＳＡＮ）との共重合体ポリオールは、ベースポリオール７０％とスチレンとアクリロニトリルとの分散された固形分３０％を含む。共重合体ポリオールの固形分の合計パーセンテージは、約７０％未満、好ましくは１０〜５０％、より好ましくは２０〜４０％、より好ましくは２５〜３５％であってもよい。固形分は、或いは、ＳＡＮ、１００％アクリロニトリル、ポリウレア固形分、ポリウレタン固形分、グラフトポリオール、ＰＨＤ、ＰＩＰＡであってもよい。代替の実施形態によれば、アクリロニトリルのパーセンテージがより高いものでは、共重合体は酸化防止剤又は難燃材料を含んでもよい。代替の実施形態によれば、固形分ＳＡＮは、（例えば、得られるフォームの硬さを変えるために）スチレン１００％〜アクリロニトリル１００％の割合、およびその間の任意の組み合わせからなってもよい。代替の実施形態によれば、ポリマー固形分は、約１０〜５０部のＳＡＮ（ＳＡＮ比は約１０／９０％〜９０／１０％の範囲である）、約１０〜３０部の１００％アクリロニトリルポリオール、約１０〜２５部のポリウレアポリマーポリオール、および／又は約１０〜２０部のポリウレタンポリマーポリオールを含んでもよい。例示的実施形態によれば、共重合体ポリオールの固形分は、約５〜９５％のスチレンと約９５〜５％のアクリロニトリル、ポリウレア、ポリウレタン、又は１００％のアクリロニトリルを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席用途に使用される、連続気泡フォーム材料から製造される連続気泡フォーム物品であって、
高分子量、低モノオールのベースポリオール；
重量で１：３〜１：８のブロー対ゲル比を有する架橋剤；
イソシアナート；
界面活性剤；および
水
を含む反応生成物から製造され、前記ポリオールと前記イソシアナートの指数が８５〜１０５である、連続気泡フォーム物品。
【請求項２】
前記ポリオールの分子量が５０００〜１００００である、請求項１に記載の連続気泡フォーム物品。
【請求項３】
前記ポリオールの分子量が６０００〜８０００である、請求項１に記載の連続気泡フォーム物品。
【請求項４】
前記ベースポリオールのモノオール含有量が１０重量％未満である、請求項１に記載の連続気泡フォーム物品。
【請求項５】
前記ベースポリオールのモノオール含有量が約５重量％である、請求項４に記載の連続気泡フォーム物品。
【請求項６】
前記架橋剤が１：３〜１：６のブロー対ゲル比を有する、請求項１に記載の連続気泡フォーム物品。
【請求項７】
前記架橋剤が１：３〜１：５のブロー対ゲル比を有する、請求項６に記載の連続気泡フォーム物品。
【請求項８】
前記ポリオールと前記イソシアナートの指数が９０〜９８である、請求項１に記載の連続気泡フォーム物品。
【請求項９】
前記界面活性剤の濃度が０．２ｐｐｈ〜０．７ｐｐｈである、請求項１に記載の連続気泡フォーム物品。
【請求項１０】
前記物品が、座部クッション、背もたれクッション、腰部クッション、又はボルスタークッションである、請求項１に記載の連続気泡フォーム物品。
【請求項１１】
連続気泡フォーム物品の製造方法であって、
高分子量、低モノオールのベースポリオール；重量で１：３〜１：８のブロー対ゲル比を有する架橋剤；イソシアナート；界面活性剤；および水を提供し、反応混合物を形成する工程であって、前記ポリオールと前記イソシアナートの指数が８５〜１０５である工程、
前記反応混合物を型に入れ、前記フォーム物品を形成する工程、
前記フォーム物品を硬化させる工程、
前記型から前記フォーム物品を取り出す工程、および
前記フォーム物品を押し潰す工程
を含む方法。
【請求項１２】
前記押し潰す工程が、前記フォーム物品を前記型から取り出してから６０〜６００秒後に行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記押し潰す工程が、前記フォーム物品を前記型から取り出してから６０〜３００秒後に行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記押し潰す工程が、前記フォーム物品を前記型から取り出してから６０〜１２０秒後に行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記押し潰す工程が、まず、前記フォーム物品を元の高さの約５０％に圧縮すること、次いで、前記フォーム物品を元の高さの約９０％に圧縮すること、および、その後再び前記フォーム物品を元の高さの９０％に圧縮することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
高分子量、低モノオールのベースポリオール；重量で１：３〜１：８のブロー対ゲル比を有する架橋剤；イソシアナート；界面活性剤；および水の反応生成物を含む連続気泡ポリウレタンフォーム材料であって、改善された伝達性能を有するフォーム材料を製造するために、前記ポリオールと前記イソシアナートの指数が８５〜１０５である、連続気泡ポリウレタンフォーム材料。
【請求項１７】
高分子量、低モノオールのベースポリオール；重量で１：３〜１：８のブロー対ゲル比を有する架橋剤；イソシアナート；界面活性剤；および水の反応生成物を含む連続気泡ポリウレタンフォーム材料であって、低いヒステリシス損失を有するフォーム材料を製造するために、前記ポリオールと前記イソシアナートの指数が８５〜１０５である、連続気泡ポリウレタンフォーム材料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010514909.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性ポリマーと過フッ素化ポリマー酸とを含む水性分散液または水溶液を含む高導電率および高仕事関数の組成物。
【請求項２】
前記導電性ポリマーが共役モノマーまたはコモノマーと、少なくとも１つの非フッ素化ポリマー酸とから製造されたポリマーを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記共役モノマーがチオフェン類、セレノフェン類、チエノチオフェン類、およびチエノセレノフェン類から選択される請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記共役モノマーが３，４−エチレンジオキシチオフェンおよび３，４−エチレンジオキシセレノフェンからなる群から選択される請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記過フッ素化ポリマー酸がパーフルオロエーテルスルホン酸側鎖を有するパーフルオロオレフィン類から選択される請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記過フッ素化ポリマー酸が高分子量の過フッ素化スルホンアミド類から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記導電率が少なくとも１００Ｓ／ｃｍである請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記仕事関数が少なくとも５．１ｅＶである請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記過フッ素化ポリマー酸がＴＦＥ（テトラフルオロエチレン）とＰＳＥＰＶＥ（３，６−ジオキサ−４−メチル−７−オクテン）スルホン酸とのコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホン酸を含む請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物を含む少なくとも１つの層を含むデバイス。
【請求項１２】
請求項７に記載の組成物を含む少なくとも１つの層を含むデバイス。
【請求項１３】
請求項８に記載の組成物を含む少なくとも１つの層を含むデバイス。
【請求項１４】
請求項９に記載の組成物を含む少なくとも１つの層を含むデバイス。
【請求項１５】
前記導電率が少なくとも１００Ｓ／ｃｍであり、そして前記仕事関数が少なくとも５．１ｅＶである請求項１〜６、９および１０のいずれか１項に記載の組成物を含む少なくとも１つの層を含むデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本明細書において明記される種々の範囲内の数値が使用される場合、記載の範囲内の最小値および最大値の両方の前に単語「約」が付けられているかのように近似値として記載されている。この方法では、記載の範囲よりもわずかに上およびわずかに下のばらつきを使用して、その範囲内の値の場合と実質的に同じ結果を得ることができる。また、これらの範囲の開示は、ある値の一部の成分を異なる値の一部の成分と混合した場合に生じうる分数値を含めて、最小平均値と最大平均値との間のすべての値を含む連続した範囲であることを意図している。さらに、より広い範囲およびより狭い範囲が開示される場合、ある範囲の最小値を別の範囲の最大値と一致させること、およびその逆のことが本発明の意図の範囲内となる。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．導電性ポリマーと過フッ素化ポリマー酸とを含む水性分散液または水溶液を含む高導電率および高仕事関数の組成物。
２  前記導電性ポリマーが共役モノマーまたはコモノマーと、少なくとも１つの非フッ素化ポリマー酸とから製造されたポリマーを含む前記１に記載の組成物。
３  前記共役モノマーがチオフェン類、セレノフェン類、チエノチオフェン類、およびチエノセレノフェン類から選択される前記２に記載の組成物。
４  前記共役モノマーが３，４−エチレンジオキシチオフェンおよび３，４−エチレンジオキシセレノフェンからなる群から選択される前記３に記載の組成物。
５  前記過フッ素化ポリマー酸がパーフルオロエーテルスルホン酸側鎖を有するパーフルオロオレフィン類から選択される前記１に記載の組成物。
６  前記過フッ素化ポリマー酸が高分子量の過フッ素化スルホンアミド類から選択される前記１に記載の組成物。
７  前記導電率が少なくとも１００Ｓ／ｃｍである前記１に記載の組成物。
８  前記仕事関数が少なくとも５．１ｅＶである前記１に記載の組成物。
９  前記過フッ素化ポリマー酸がＴＦＥ（テトラフルオロエチレン）とＰＳＥＰＶＥ（３，６−ジオキサ−４−メチル−７−オクテン）スルホン酸とのコポリマーである、前記１に記載の組成物。
１０  ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホン酸を含む前記９に記載の組成物。
１１  前記１に記載の組成物を含む少なくとも１つの層を含むデバイス。
１２  前記６に記載の組成物を含む少なくとも１つの層を含むデバイス。
１３  前記７に記載の組成物を含む少なくとも１つの層を含むデバイス。
１４  前記８に記載の組成物を含む少なくとも１つの層を含むデバイス。
１５  前記９に記載の組成物を含む少なくとも１つの層を含むデバイス。
１６  前記１０に記載の組成物を含む少なくとも１つの層を含むデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレンドを含む組成物であって、
前記ブレンドが、いずれもブレンドの重量に対して、ポリアミド５〜２５％およびイオノマー７５〜９５％を含むか、またはそれらから製造され；
前記ポリアミドが、１種または複数種のジアミンと１種または複数種の二酸の縮合から誘導されるポリアミドを含まず；
前記イオノマーが、エチレン、ジカルボン酸またはその誘導体、モノカルボン酸、任意にコモノマーから誘導される反復単位を含み；
前記モノカルボン酸が、（メタ）アクリル酸を含み；
前記ジカルボン酸が、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸無水物、フマル酸無水物、イタコン酸無水物，マレイン酸の１種または複数種のＣ1-4アルキル半エステル、フマル酸の１種または複数種のＣ1-4アルキル半エステル、イタコン酸の１種または複数種のＣ1-4アルキル半エステル、またはその２種類以上の組み合わせを含む、組成物。
【請求項２】
前記組成物がブレンドであり；前記ポリアミドがナイロン６であり；かつ前記ジカルボン酸または誘導体が、マレイン酸の１種または複数種のＣ1-4アルキル半エステルを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物を含有する、または組成物から製造された物品であって、前記物品がフィルムまたはシートであり、前記組成物が請求項１または２のいずれかに記載されている、物品。
【請求項４】
前記フィルムまたはシートが、床用タイル、スポーツ用品、または車両の部品の保護または装飾層であり；前記物品が押出し成形層を含み；前記層のうちの１つが前記組成物を含有するか、または前記組成物から誘導され；かつ１種または複数種の層が、イオノマー、イオノマー−ポリエチレンブレンド、イオノマー−ポリアミドブレンド、超低密度ポリエチレン、エチレン極性コポリマー、またはその２種類以上の組み合わせを含む、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記層のうちの１つまたは複数が、１種または複数種の顔料、染料、フレーク、またはその２種類以上の組み合わせを含む、請求項３または４に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
表 ４
2010514901.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
1.  ブレンドを含む組成物であって、
前記ブレンドが、いずれもブレンドの重量に対して、ポリアミド約５〜約４０％およびアイオノマー約６０〜約９５％を含むか、またはそれらから製造され；
前記アイオノマーが、エチレン、ジカルボン酸またはその誘導体、モノカルボン酸、任意成分であるコモノマーから誘導される反復単位を含み；
前記モノカルボン酸が、（メタ）アクリル酸を含み；
前記ジカルボン酸が、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸無水物、フマル酸無水物、イタコン酸無水物、マレイン酸の１種または複数種のＣ1-4アルキル半エステル、フマル酸の１種または複数種のＣ1-4アルキル半エステル、イタコン酸の１種または複数種のＣ1-4アルキル半エステル、またはその２種類以上の組み合わせを含む、組成物。
2.  前記ブレンドが、ポリアミド約５〜約３５％およびアイオノマー約６５〜約９５％を含むか、またはそれらから製造される、上記１に記載の組成物。
3.  前記ブレンドが、ポリアミド約１０〜約３０％およびアイオノマー約７０〜約９０％を含むか、またはそれらから製造され；前記ブレンドがさらに、１種または複数種のアルキル（メタ）アクリレートを含むコモノマーを含有し；前記アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基が炭素原子１〜１２個／基を有する、上記１または２に記載の組成物。
4.  前記ブレンドが、いずれもブレンドの重量に対して、ポリアミド約１０〜約２５％およびアイオノマー約７５〜約９０％を含むか、またはそれらから製造される、上記１、２または３に記載の組成物。
5.  前記ポリアミドが、１種または複数種のジアミンと１種または複数種の二酸の縮合から誘導されるポリアミドを含まない、上記１、２、３、または４に記載の組成物。
6.  前記組成物が前記ブレンドであり、かつ前記ポリアミドがナイロン６である、上記１、２、３、４、または５に記載の組成物。
7.  前記ジカルボン酸または誘導体が、マレイン酸の１種または複数種のＣ1-4アルキル半エステルを含む、上記１、２、３、４、５、または６に記載の物品。
8.  組成物を含有する、または組成物から製造された物品であって、前記物品がフィルムまたはシートであり、前記組成物が上記１〜７のいずれかに記載されている、物品。
9.  前記フィルムまたはシートが、床用タイル、スポーツ用品、または車両の部品の保護または装飾層であり；前記物品が押出し成形層を含み；前記層のうちの１つが前記組成物を含有するか、または前記組成物から誘導され；かつ１種または複数種の層が、アイオノマー、アイオノマーポリエチレンブレンド、アイオノマーポリアミドブレンド、超低密度ポリエチレン、エチレン極性コポリマー、またはその２種類以上の組み合わせを含む、上記８に記載の物品。
10.  前記層のうちの１つまたは複数が、１種または複数種の顔料、染料、フレーク、またはその２種類以上の組み合わせを含む、上記８または９に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に個人用自動車等のための連続可変変速機において使用するための駆動ベルト（３）であって、
前記連続可変変速機に２つの駆動車（１，２）が設けられており、該駆動車の間に前記駆動ベルト（３）が収容されており、該駆動ベルト（３）が２つの自己完結型のベアラ（５）を含み、該ベアラに多数の横断エレメント（４）が収容されており、該横断エレメント（４）がベアラ（５）の少なくとも周方向で自由に可動であり、ベアラ（５）が個々の横断エレメント（４）の凹所に配置されており、該凹所の下方には横断エレメントのベース部分（６）が配置されており、前記凹所の上方には横断エレメントのヘッド部分（７）が配置されており、前記ベース部分（６）及びヘッド部分（７）が、ベアラ（５）の間に横断方向に配置された、横断エレメント（４）の結合片（８）によって結合されており、横断エレメント（４）がさらに２つの主側面（９，１３）を有しており、これらの主側面が、隣接する横断エレメント（４）の間の相互の押付け接触の時に駆動ベルトに向けられ、少なくとも一方の主側面（９）に３つ以上の規定された接触領域（１４，１５，１６；１６１，１６２）が設けられており、該接触領域が、そのために、該当する主側面（９）の他の部分よりも高くなっており、該他の部分がより低くなっておりかつ少なくとも結合片（８）をカバーしており、ベース部分（６）に２つの底部接触領域（１４，１５）がベース部分のそれぞれの側縁部に設けられており、これらの２つの底部接触領域（１４，１５）が、より低くなった、当該主側面（９）の部分によって、横断方向で互いに分離されており、ヘッド部分（７）に１つ又は２つ以上の上部接触領域（１６；１６１，１６２）が設けられている形式のものにおいて、
１つ又は２つ以上の上部接触領域（１６；１６１，１６２）の表面積が、底部接触領域（１４，１５）の表面積に少なくとも等しいことを特徴とする、駆動ベルト。
【請求項２】
横断方向で互いに分離された２つの個々の上部接触領域（１６１，１６２）が、横断エレメント（４）のヘッド部分（７）に設けられており、前記上部接触領域の間に、より低くなった、当該主側面（９）の部分が配置されている、請求項１記載の駆動ベルト（３）。
【請求項３】
前記２つの上部接触領域（１６１，１６２）が、ヘッド部分（７）の、中央に位置した対称軸線のそれぞれの側において実質的に鏡面対称的に前記駆動ベルトに収容されている、請求項２記載の駆動ベルト（３）。
【請求項４】
前記横断エレメントのヘッド部分（７）における、横断エレメント（４）の前面（９）に、突出した突出部（１０）が設けられており、該突出部（１０）の周囲に、接触領域（１４，１５，１６；１６１，１６２）よりも低くなった領域（２０）が設けられており、該領域が、より低くなった、前記当該主側面（９）の部分の部分を形成している、請求項１から３までのいずれか１項記載の駆動ベルト（３）。
【請求項５】
１つ又は複数の上部接触領域（１６；１６１，１６２）が、横断方向で見て、前記２つの底部接触領域（１４，１５）に少なくとも部分的に重なっている、請求項１から４までのいずれか１項記載の駆動ベルト（３）。
【請求項６】
１つ又は複数の上部接触領域（１６；１６１，１６２）が、前記２つの底部接触領域（１４，１５）の上方において、両方の場合において、該底部接触領域の横断方向の個々の寸法の少なくとも２５％、好適には５０％以上に亘って、横断方向に延びている、請求項１から５までのいずれか１項記載の駆動ベルト（３）。
【請求項７】
前記接触領域（１４，１５，１６；１６１，１６２）の位置における横断エレメント（１６）の厚さと、当該主側面（９）の前記他の部分の位置における横断エレメントの厚さとの差が、最小で５〜１０マイクロメートルから最大でほぼ１００マイクロメートルまでの範囲の値を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の駆動ベルト（３）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボツリヌス毒素を安定化させる方法であって、
ボツリヌス毒素コンプレックス又は弱毒化ボツリヌス毒素コンプレックスを提供するステップと、
ＨＩＶ−ＴＡＴ断片又はＨＩＶ−ＴＡＴ断片誘導体であるポリペプチドを提供するステップと、
前記ボツリヌス毒素コンプレックス又は弱毒化ボツリヌス毒素コンプレックスを前記ポリペプチドと組み合わせるステップと
を含む方法。
【請求項２】
ボツリヌス毒素コンプレックス又は弱毒化ボツリヌス毒素コンプレックスがポリペプチドに共有結合で結合される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ボツリヌス毒素コンプレックス又は弱毒化ボツリヌス毒素コンプレックスがポリペプチドによって非共有結合で安定化される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＨＩＶ−ＴＡＴ断片が配列番号１による配列を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ＨＩＶ−ＴＡＴ断片が配列番号２による配列を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ボツリヌス毒素コンプレックス又は弱毒化ボツリヌス毒素コンプレックスが、配列番号３による配列を有するポリペプチドを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
弱毒化ボツリヌス毒素コンプレックスが、ボツリヌス菌から直接抽出されるボツリヌス毒素コンプレックス中に天然に存在する量と比較して低減された量の血球凝集素タンパク質、非毒素非血球凝集素タンパク質又はその両方を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ボツリヌス毒素コンプレックス又は弱毒化ボツリヌス毒素コンプレックスが、外来の安定剤としてアルブミンを含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
アルブミンが、天然に存在するボツリヌス毒素コンプレックス中のアルブミンの量の約５００倍、４００倍、３００倍、２００倍、１００倍、５０倍、１０倍、５倍、ｌ倍、０．５倍、０．１倍、又は０．０１倍に等しい量で存在する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ボツリヌス毒素コンプレックス又は弱毒化ボツリヌス毒素コンプレックスが、ボツリヌス毒素誘導体、組換えボツリヌス毒素、修飾ボツリヌス毒素、Ａ型ボツリヌス毒素、Ｂ型ボツリヌス毒素、Ｃ型ボツリヌス毒素、Ｄ型ボツリヌス毒素、Ｅ型ボツリヌス毒素、Ｆ型ボツリヌス毒素、及びＧ型ボツリヌス毒素からなる群から選択されるボツリヌス毒素を含有する、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
ボツリヌス毒素コンプレックス又は弱毒化ボツリヌス毒素コンプレックスと、
配列番号２による配列を有するポリペプチドと
を含む、安定化されたボツリヌス毒素組成物。
【請求項１２】
ポリペプチドが、ボツリヌス毒素コンプレックス又は弱毒化ボツリヌス毒素コンプレックスと非共有結合で結合している、請求項１１に記載の安定化されたボツリヌス毒素組成物。
【請求項１３】
ポリペプチドが、ボツリヌス毒素コンプレックス又は弱毒化ボツリヌス毒素コンプレックスと共有結合で結合している、請求項１１に記載の安定化されたボツリヌス毒素組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬組織表面用エッチャントと、
４個を超える官能基を有する少なくとも１種類の多官能性（メタ）アクリレートモノマーと、
水とを含み、
油中水型エマルションである接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又はそれ以上のポリマー及び１又はそれ以上のアンモニウム塩を具える含水ポリマー−アンモニウム塩調合物を、塩素（ａｓ  Ｃｌ２）対アンモニウムイオンのモル比が約１：１０乃至約１０：１の塩素源及び十分なアルカリと混合することによって、処理されるシステムで効果的な抗菌作用を示す構成物を生成するよう調整されることを特徴とする抗菌剤構成物。
【請求項２】
水溶液系の微生物の成長を抑制する方法であって、
抑制するのに有効な量の請求項１に記載の抗菌剤構成物で前記系を処理することを具えていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科材料用充填剤を作製する方法であって、
ａ）非重金属酸化物ゾル及び水溶性の熱的に変わりやすい有機結合剤を混ぜ合わせる工程と、
ｂ）前記混合されたゾルを、前記熱的に変わりやすい有機結合剤の少なくとも一部分を含有する乾燥生成物に乾燥する工程と、
ｃ）前記乾燥生成物をか焼する工程と、
を含み、前記充填剤が、金属酸化物粒子の実質的に非晶質のクラスタを含む、歯科材料用充填剤の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定な酸化型殺生物剤を生成する装置において、
（ｉ）濃縮塩素を輸送する第１の供給ラインと、
（ｉｉ）濃縮アミンを輸送する第２の供給ラインと、
（ｉｉｉ）反応手段である水を輸送する第３の供給ラインと、
（ｉｖ）撹拌機と、
（ｖ）該攪拌機が供給する生成物出口とを具え、
第１の供給ラインと第２の供給ラインがそれぞれ第３の供給ラインの開口部を通じて第３の供給ラインに供給し、これらの開口部が対抗して配置されており、これらの開口部は第１及び第２の供給ラインの内容物が反対方向から互いに向き合うように構築及び配置され、これによりこれらの内容物が攪拌機に入る前に混合され、第１の供給ラインは内容物を上方向に供給し、第２の供給ラインは内容物を下方向に供給し、第３の供給ラインが攪拌機に供給することを特徴とする装置。
【請求項２】
安定な酸化型殺生物剤を生成する装置において、
（ｉ）濃縮塩素を輸送する第１の供給ラインと、
（ｉｉ）濃縮アミンを輸送する第２の供給ラインと、
（ｉｉｉ）撹拌機と、
（ｉｖ）安定な酸化型殺生物剤出口とを具え、
濃縮塩素と濃縮アミンは第１及び第２の供給ラインから攪拌機に希釈されずに搬送され、濃縮塩素と濃縮アミンは攪拌機に入る前に混合されることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高眼圧による眼科疾患の予防および／または治療用の、活性成分としての、下記式（Ｉ）の化合物あるいはその互変異性体、薬学上許容される塩、プロドラッグ、または溶媒和物を含む、医薬組成物：
【化１】
2010514733.tif 000001
〔上記式中、
ｎは、０、１、および２から選択される整数であり、
Ｘは、‐Ｓ（Ｏ）ｍ‐、‐（Ｃ＝Ｏ）‐、または単結合であり、ここでｍは０、１、および２から選択される整数であるが、但しＸが‐（Ｃ＝Ｏ）‐である場合には、ｎは０であり、
Ｒは水素または残基Ｒａであり、ここでＲａは以下からなる群より選択され：
Ｃ１‐６アルキル
Ｃ２‐６アルケニル
Ｃ３‐８シクロアルキル
一つのＣＨ２基がＯ、Ｓ、ＮＨ、またはＮＣＨ３により置き換えられたＣ３‐８シクロアルキル
Ｃ４‐８シクロアルケニル
フェニル
ピリジル
チオフェニル
ニトロシル
Ｓ‐システイニル
Ｓ‐グルタチオニル、および
【化２】
2010514733.tif 000002
上記式中、Ｒ＊は、水素、Ｃ１‐６アルキル、Ｃ２‐６アルケニル、Ｃ３‐８シクロアルキル、Ｃ４‐８シクロアルケニル、アセチルオキシ、ヒドロキシル、ＯＮＯ２、およびハロゲンからなる群より選択され、
並びに、上記式中、Ｒａは、Ｃ１‐６アルキル、Ｃ２‐６アルケニル、Ｃ３‐８シクロアルキル、Ｃ４‐８シクロアルケニル、アセチルオキシ、ヒドロキシル、ＯＮＯ２、およびハロゲンから独立して選択される１〜３つの基で場合により置換される〕。
【請求項２】
前記眼科疾患が、緑内障、黄斑浮腫、加齢黄斑変性症、または糖尿病性網膜症であり、更に好ましくは緑内障である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ｍおよびｎの一方または双方が０である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｘが単結合または‐Ｓ‐を表す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｒが、水素、Ｃ１‐６アルキル、Ｃ２‐６アルケニル、Ｃ３‐８シクロアルキル、Ｃ４‐８シクロアルケニル、（Ｃ１‐６アルキル）Ｃ３‐８シクロアルキル、（Ｃ１‐６アルキル）Ｃ４‐８シクロアルケニル、フェニル、または（Ｃ１‐６アルキル）フェニルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＲがＣ１‐６アルキルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
式（Ｉ）による化合物が下記式（Ｉａ）または（Ｉｂ）の化合物：
【化３】
2010514733.tif 000003
である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
式（Ｉ）の化合物が：
２‐チオイソソルビド‐５‐モノニトレート、
５，５′‐ジニトレート‐２，２′‐ジチオジイソソルビド、
２‐メチルチオイソソルビド‐５‐モノニトレート、
２‐〔（Ｒ）‐メチルスルフィニル〕イソソルビド‐５‐モノニトレート、
２‐〔（Ｓ）‐メチルスルフィニル〕イソソルビド‐５‐モノニトレート、
２‐メチルスルフィニルイソソルビド‐５‐モノニトレート、
２‐メチルスルホニルイソソルビド‐５‐モノニトレート、
Ｓ‐ニトロソ‐２‐チオイソソルビド‐５‐モノニトレート、
２‐（テトラヒドロピラン‐２‐イルチオ）イソソルビド‐５‐モノニトレート、
２‐（イソソルビジル‐２′‐ジチオ）イソソルビド‐５‐モノニトレート、および
２‐（５′‐アセチルオキシイソソルビジル‐２′‐ジチオ）イソソルビド‐５‐モノニトレート
から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記化合物が、下記式で表される２‐アセチルチオイソソルビド‐５‐モノニトレート：
【化４】
2010514733.tif 000004
である、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
象牙質、歯のエナメル質、骨組織、または対応の置換材料の表面（３）に要素（５）を固定するための方法であって、前記表面（３）が前処理される準備的ステップと、前記準備的ステップに続いて行なわれ、要素表面（６）を前記前処理された表面に接触させる位置決めステップと、生体内で前記要素（５）を前記前処理された表面（３）に固定する固定ステップとを含み、前記前処理された表面に接触させられる前記要素表面は少なくとも部分的に第１の熱可塑性材料を含み、前記準備的ステップにおいて、第２の熱可塑性材料を含む固体（２）が前記表面（３）に取付けられ、前記第１および第２の熱可塑性材料は溶接し合わされることが可能であり、前記固定ステップにおいて、前記表面（３）に取付けられる前記固体（２）は前記要素表面（６）に溶接によって接続され、全てのステップが人間以外の動物に対して行われる、方法。
【請求項２】
前記準備的ステップは生体内で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
溶接に必要な熱は、摩擦、照射または誘導によって生じさせる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記摩擦は前記位置決めされた要素（５）に適用される超音波振動によって生じ、前記超音波振動はソノトロードによって前記要素（５）に与えられる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記準備的ステップにおいて、前記固体（２）および少なくとも１つの硬化可能な成分を含む前処理調製物が前記表面に対し液状またはペースト状の状態にて適用され、前記前処理調製物は次いで少なくとも部分的に硬化される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記前処理調製物（１）の前記硬化可能な成分は、架橋可能なポリマーもしくはポリマー、セラミック、または水硬性セメントである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の熱可塑性材料を含む前記固体（２）は前記表面（３）に前記前処理調製物（１）の少なくとも１つの成分とともにあるいは別途適用される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の熱可塑性材料を含む前記固体（２）は、全体が前記第２の熱可塑性材料からなるか、前記第２の熱可塑性材料を含む複合材料からなるか、または前記第２の熱可塑性材料で被覆される、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記第２の熱可塑性材料を含む前記固体（２）の最小寸法は少なくとも２μｍである、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記第１および第２の熱可塑性材料はポリアミドである、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
固定されるべき前記要素（５）は、歯に取付けられるべき歯科用詰め物、インレー、被覆冠、ルートピン、宝石、骨組織に移植されるべきインプラント、内蔵式人工器官、または骨に取付けられるべき治療的機能を伴う要素である、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
前記表面（３）はインプラントあるいは内蔵式人工器官の置換材料からなり、前記準備的ステップは生体外で行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
固定されるべき前記要素（５）は移植された歯科用インプラントであり、指定される表面（３）は歯冠のキャビティ内にある、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
象牙質、歯のエナメル質、骨組織または対応の置換材料の表面（３）に要素（５）を固定するためのセットであって、固定されるべき前記要素（５）と、前処理調製物とを含み、前記要素（５）は、前記表面（３）に接触させられる要素表面（６）と、前記表面の少なくとも一部を構成する第１の熱可塑性材料とを含み、前記前処理調製物（１）は、固体（２）を、粒子、繊維、テキスタイル物品、フリースまたは穿孔されたシートの形式で含み、第２の熱可塑性材料を含み、前記前処理調製物は、さらに、前記固体を前記表面に取付けることに対して好適な硬化可能な成分を含み、前記第１および第２の熱可塑性材料は溶接し合わされることができる、セット。
【請求項１５】
前記前処理化合物は前記固体およびそれ自体公知のプライマ調製物または骨セメントを含み、それは硬化可能な成分を含む、請求１４に記載のセット。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの硬化可能な成分は、架橋可能なポリマーもしくはポリマー、セラミック、または水硬性セメントである、請求項１４に記載のセット。
【請求項１７】
前記固体（２）は前記硬化可能な成分および／または前記前処理調製物のさらなる成分と混合される、請求項１４に記載のセット。
【請求項１８】
前記固体（２）は前記硬化可能な成分および／または前記前処理調製物のさらなる成分とは別に前記セットに含まれる、請求項１４に記載のセット。
【請求項１９】
前記固体、前記硬化可能な成分および前記前処理調製物の前記さらなる成分のうちの少なくとも１つは対応の情報と置換えられる、請求項１４に記載のセット。
【請求項２０】
前記要素（５）を機械的振動と衝突させるためのツールをさらに含む、請求項１４に記載のセット。
【請求項２１】
前記要素（５）は、歯に固定されるべき歯科用詰め物、インレー、被覆冠、ルートピン、宝石、骨組織に移植されるべきインプラント、内蔵式人工器官、または骨組織に取付けられるべき治療的機能を伴う要素である、請求項１４〜２０のいずれか１つに記載のセット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量の少なくとも１種の胆汁酸捕捉剤を含む、上部胃腸管障害の治療又は予防用組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１種の胆汁酸捕捉剤が、コレスチラミン、コレセベラム、コレセベラム塩酸塩、ウルソデオキシコール酸、コレスチポール、セベラマー、架橋デキストランのジアルキルアミノアルキル誘導体、およびＮ−（シクロアルキル）アルキルアミンのうちの１つ以上から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
治療有効量の少なくとも１種のプロトンポンプ阻害薬をさらに含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１種のプロトンポンプ阻害薬が、オメプラゾール、エソメプラゾール、ランソプラゾール、パントプラゾール、ラベプラゾール、テナトプラゾール、レミノプラゾール、ドントプラゾール、およびランソプラゾールから選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
場合により少なくとも１種の胆汁酸捕捉剤との組み合わせで処方される、制酸薬、ヒスタミンＨ２受容体拮抗薬、γ−アミノ酪酸−ｂ（ＧＡＢＡ−Ｂ）作動薬、ＧＡＢＡ−Ｂ作動薬のプロドラッグ、およびプロテアーゼ阻害剤から選択される治療有効量の少なくとも１つの作用剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記制酸薬が、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、および水酸化アルミニウムのうちの１つ以上から選択され、前記ヒスタミンＨ２受容体拮抗薬が、シメチジン、ファモチジン、ニザチジン、およびラニチジンのうちの１つ以上から選択され、前記ＧＡＢＡ−Ｂ作動薬がＲ−バクロフェンであり、前記ＧＡＢＡ−Ｂ作動薬プロドラッグがＸＰ１９９８６であり、前記プロテアーゼ阻害剤がアスパルチルプロテアーゼ阻害剤、キモトリプシン阻害剤、トリプシン阻害剤、ペプスタチン阻害剤、又はペプシン阻害剤である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記上部胃腸管障害が、胃腸障害、胸焼け、びらん性食道炎、ＧＥＲＤ、消化性潰瘍、食道炎、バレット食道、食道腺癌、咽頭炎、およびＧＥＲＤ関連肺機能障害から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物と、１種以上のハイドロゲルを含む胃内滞留型ビヒクル組成物とを含み、胃液（ｇａｓｔｒｉｃ  ｆｌｕｉｄ）との接触時に剤形が膨脹する、徐放性医薬剤形を必要とする被検体への経口投与用の徐放性医薬剤形。
【請求項９】
前記胆汁酸捕捉剤の治療有効量が０．０１ｇ〜３００ｇの範囲である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物又は請求項８に記載の医薬剤形。
【請求項１０】
前記少なくとも１種のプロトンポンプ阻害薬の治療有効量が１ｍｇ〜２００ｍｇの範囲である、請求項３〜６のいずれか一項に記載の組成物又は請求項８に記載の医薬剤形。
【請求項１１】
上部胃腸管障害を予防または治療する必要のある患者に、請求項１〜６のいずれか一項又は請求項９〜１０のいずれか一項に記載の組成物、又は請求項８〜１０のいずれか一項に記載の医薬剤形を治療有効量で投与することを含む、上部胃腸管障害の予防又は治療方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１種のプロトンポンプ阻害薬を、同時に、別々に、あるいは順次投与することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記上部胃腸管障害が、胃腸障害、胸焼け、びらん性食道炎、ＧＥＲＤ、不応答性ＧＥＲＤ、消化性潰瘍、食道炎、バレット食道、食道腺癌、咽頭炎、およびＧＥＲＤ関連肺機能障害からなる群から選択される、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
重層扁平上皮が有害物質によって傷つかないように保護する必要のある患者に、請求項１〜６のいずれか一項又は請求項９〜１０のいずれか一項に記載の組成物、又は請求項８〜１０のいずれか一項に記載の医薬剤形を治療有効量で投与することを含む、重層扁平上皮が有害物質によって傷つかないように保護するための方法。
【請求項１５】
１つ以上の容器に、治療有効量の請求項１〜６のいずれか一項又は請求項９〜１０のいずれか一項に記載の組成物、又は請求項８に記載の医薬剤形と、取扱説明書を含むラベルまたは能書とが入った、上部胃腸管障害を治療するためのキット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除草剤とＣ２〜Ｃ５モノ−またはジカルボン酸添加剤または２種以上の該添加剤の混合物との混合物を含んでなり、除草剤単独より即効性の除草効果をもたらす除草剤組成物。
【請求項２】
添加剤が、酢酸、プロピオン酸、乳酸、酪酸、マレイン酸、リンゴ酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、酒石酸およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項３】
添加剤が、酢酸、乳酸、酪酸およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載の除草剤組成物。
【請求項４】
添加剤が乳酸である請求項３に記載の除草剤組成物。
【請求項５】
添加剤が組成物の重量に基づいて約１〜約５重量％で存在する、請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項６】
除草剤および添加剤が組成物の約０．１〜３０重量％の量で存在する、請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項７】
除草剤および添加剤が組成物の約１〜８重量％の量で存在する、請求項６に記載の除草剤組成物。
【請求項８】
除草剤と添加剤の重量比約１：１〜２０：１を有する、請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項９】
除草剤と添加剤の重量比が約１：２〜２：１である、請求項８に記載の除草剤組成物。
【請求項１０】
界面活性剤を更に含んでなる請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項１１】
使用前の希釈に適した濃縮物である請求項１に記載の除草剤組成物。
【請求項１２】
除草剤とＣ２〜Ｃ５モノ−またはジカルボン酸添加剤または２種以上の該添加剤の混合物との混合物を含んでなり、除草剤単独より即効性の除草効果をもたらす除草剤組成物を、雑草に適用することを含む、雑草生長の抑制方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従来技術の欠点を解決するために、本発明は、除草剤とＣ２〜Ｃ５モノ−またはジカルボン酸添加剤または２種以上の該添加剤の混合物との混合物を含んでなる除草剤組成物であって、除草剤組成物である混合物が除草剤単独より即効性の除草効果をもたらす組成物を提供する。