【事件の表示】
　特願２００６−　　６２０１「情報記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２８４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１月１３日（優先権主張平成１７年１月１９日）の出願であって、平成２１年１２月１４日付けの拒絶理由通知に応答して平成２２年２月１９日付けで手続補正がなされたが、同年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２２年２月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　コンテンツデータを記録するコンテンツデータ蓄積部と、
　前記コンテンツデータの複製および移動の少なくとも一方を管理するための管理情報を生成する管理情報生成部と、
　前記管理情報を記録する管理情報蓄積部と、
　前記管理情報を自装置の外部へ出力する出力部と、
　を備え、
　前記管理情報生成部は、前記コンテンツデータが情報記録媒体に複製または移動される場合に、複製または移動した前記コンテンツデータを識別するためのコンテンツデータ識別情報と、前記コンテンツデータの複製先または移動先である前記情報記録媒体を識別するための情報記録媒体識別情報とを含む前記管理情報を生成し、
　前記管理情報生成部は、同一のコンテンツデータ識別情報に対して複数の情報記録媒体識別情報を対応付けた情報を生成可能であり、
　前記出力部は、自装置に接続された表示装置に、前記対応付けた情報に含まれる同一のコンテンツデータ識別情報及び複数の情報記録媒体識別情報を同時に表示することが可能な形式で、前記対応付けた情報を出力する、情報記録装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２８３３２５号公報（平成１１年１０月１５日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。
　
（１）「【００１２】
【課題を解決するための手段】この発明は、上述した課題を解決するために、
データが格納される
第１および第２の電子機器と
第１の電子機器に格納されるデータが所定の他の電子機器に移動
されたとき、第１の電子機器に移動
された所定のデータに相対してデータの移動
先の他の電子機器の識別子を記憶する
記録システム
　
（２）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、この発明について説明する。先ず、実施の形態の説明に先んじて、理解を容易とするために、この発明を適用できる構成について説明する。図１は、この発明が適用されたミュージックサーバおよびミュージックサーバを用いたシステムを概略的に示す。ミュージックサーバ５０は、サーバ本体５１と左右のスピーカユニット５２Ｌ，５２Ｒとからなる。サーバ本体５１には、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルからなる表示部５３と、ＣＤを挿入するためのＣＤ挿入部５４とが設けられる。」
　
（３）「【００２２】
ミュージックサーバ５０において、音楽データは、所定の方法で圧縮符号化され圧縮音楽データとされて記録され、例えば６ＧＢｙｔｅの容量を持つハードディスクに対して、１０００曲程度を格納できる
　
（４）「【００２７】携帯記録再生装置７０は、ハードディスクあるいはフラッシュメモリ（フラッシュＲＡＭ）からなる記録媒体を有する。音楽の再生速度に追従できるのであれば、他の記録媒体を利用することもできる。この携帯記録再生装置７０を接続線７１で以てミュージックサーバ５０と接続することによって、ミュージックサーバ５０に記録されている音楽データを携帯記録再生装置７０に転送し、記録媒体に記録することができる。このとき、ミュージックサーバ５０側では、転送された音楽データは、記録媒体上には存在するが再生不可の状態にされる。携帯記録再生装置７０で用いられる記録媒体は、例えば２００ＭＢｙｔｅ程度の容量とされ、数１０曲分の音楽データの格納が可能とされる。」
　
（５）「【００６０】表示部５３を構成するＬＣＤ２６がＬＣＤドライバ２５を介してバス４０に接続される。ＣＰＵ８からバス４０を介してＬＣＤドライバ２５に対して描画制御信号が供給される。この信号に基づきＬＣＤドライバ２５によってＬＣＤ２６が駆動され、所定の表示がなされる。
【００６１】ＬＣＤ２６には、例えば、ミュージックサーバ５０の操作メニューが表示される。また、ＬＣＤ２６には、ＨＤＤ１０に記録され蓄積された圧縮音楽データの、例えばタイトルリストが表示される。さらに、ＬＣＤ２６には、例えば選択され再生される圧縮音楽データに対応するフォルダやジャケットイメージが表示される。
【００６２】このＬＣＤ２６の表示に基づき、入力手段１としてのポインティングデバイスや、キーボード２を操作することで、指示された音楽データが再生制御される。また、選択された音楽データの消去や、選択された音楽データの外部の機器への複製や移動の制御も、ＬＣＤ２６の表示に基づき行うことが可能である。例えば、入力手段１がＬＣＤ２６上に設けられたタッチパネルである場合、ＬＣＤ２６の表示に従いタッチパネルを触れることで、ミュージックサーバ５０の操作を行うことができる。このように、ＬＣＤ２６をインタフェースとして、ＨＤＤ１０に記録され蓄積された音楽データがユーザにより管理ならびに制御される。」
　
（６）「【００７３】
ミュージックサーバ５０において、ＨＤＤ１０から読み出され、この携帯記録再生装置７０に対する転送を指示された音楽データは、インターフェイス３４，インターフェイス３５，およびインターフェイス３４とインターフェイス３５とを接続する接続線を介して、この携帯記録再生装置７０に転送され供給される
【００７４】
転送され供給された音楽データは、インターフェースドライバ１０１からバス１３０を介して、この携帯記録再生装置７０の音楽データ記録媒体であるＨＤＤ１０６に記録される
【００７５】なお、この携帯記録再生装置７０では、音楽データ記録媒体は、ＨＤＤ１０６に限らず、例えばフラッシュＲＡＭを用いることもできる。また、音楽データの再生速度に追従できるものであれば、例えば光磁気ディスクといった、他の記録媒体メディアを利用することもできる。音楽データ記録媒体としては、例えば２００ＭＢｙｔｅ程度の容量のものを用いることによって、数１０曲が記録可能である。」
　
（７）「【０１１４】ところで、この発明では、上述の
移動を行うに当たって、音楽データの移動先の携帯記録再生装置７０のそれぞれに対して、固有の識別子を付すと共に、音楽データにもそれぞれ固有の識別子を付す。そして、ミュージックサーバ５０によって、これらの識別子の管理を行う
【０１１５】図１０は、移動先機器の識別子が記録される機器識別子管理表の一例を示す。この機器識別子管理表は、ミュージックサーバ５０ならびに携帯記録再生装置７０とを問わず、移動元となる各機器のそれぞれが有する。機器識別子管理表には、自身との音楽データの受け渡しを許可する移動先機器の識別子が登録される。
【０１１６】また、
移動先機器に対して、ニックネームを付すことができる
【０１１７】一方、ミュージックサーバ５０に記録されている音楽データのそれぞれに対して、固有の曲データ識別子が付される。また、各音楽データに対して、そのデータが移動されているかどうかを示す移動フラグが付される。曲データ識別子は、上述した、ＣＤ５５の音楽データをＨＤＤ１０に記録するときに得られる。ＣＤ５５に付随したデータ、例えばＣＤ番号に基づき取得することが可能である。
【０１１８】図１１は、各音楽データに付された曲データ識別子ならびに移動フラグが管理されるデータ管理表の一例を示す。このデータ管理表は、ミュージックサーバ５０ならびに携帯記録再生装置７０とを問わず、移動元となる各機器のそれぞれが有する。
各音楽データのそれぞれに対して、固有の曲データ識別子が付される
音楽データのそれぞれに対して、その曲名を付してもよい
　
（８）「【０１６５】次に、この発明の実施の第２の形態について説明する。この第２の形態においては、
各機器が各データの移動先とその移動先までの経路情報を持つ。各機器、すなわちミュージックサーバ５０および携帯記録再生装置７０のそれぞれは、図２０に一例が示される、経路情報マップ４００が持たされる
【０１６６】
経路情報マップ４００は
経路情報エントリ４０１の集まりで
各経路情報エントリ４０１は、曲データ識別子４０２，移動カウンタ４０３，および移動履歴４０４とから構成される
移動履歴４０４には、移動時刻と移動先機器識別子が移動順に記録される
　
（９）「【０２０１】最後に、
経路情報マップ４００に基づいて各データの経路および異動先をミュージックサーバ５０の表示装置に表示する内容と方法を説明する。この表示では
図２４に一例が示される履歴ウィンドウ
が用いられる
【０２０２】
履歴ウィンドウ５００は、曲名表示部５０１と、履歴表示部５０２を持つ。履歴表示部５０２は曲名表示部５０１に表示された曲データの移動履歴を移動順に表示し、移動先機器名表示選択部５０３と移動時刻表示部５０４からなる
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「曲データがハードディスクに格納され、
　ハードディスクに格納された曲データが移動先機器に移動されたとき、曲データ識別子および移動履歴とから構成され、移動履歴には移動先機器識別子が移動順に記録される経路情報マップが持たされ、
　経路情報マップに基づいて曲データの経路及び移動先を表示する表示装置は、曲名表示部と履歴表示部を持ち、履歴表示部は移動履歴を移動順に表示する移動先機器名表示部からなるミュージックサーバ。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「曲データ」及び「ハードディスク」は、本願発明の「コンテンツデータ」及び「コンテンツデータ蓄積部」にそれぞれ相当する。
（２）本願の発明の詳細な説明には、「本願発明では、光ディスク媒体等のリムーバブル媒体のみならず、携帯端末機器や据え置き型の情報記録装置のようなデータを記録できる装置も情報記録媒体と呼ぶ。」（段落【００３３】）と記載されており、また、引用発明の「移動先機器名」が移動先機器のニックネームであることも考慮すると（摘示事項（８））、引用発明の「移動先機器識別子／移動先機器名」は、本願発明の「情報記録媒体識別情報」に相当する。
　引用発明の「曲名」が音楽データのそれぞれに対応するものであることも考慮すると（摘示事項（８））、引用発明の「曲データ識別子／曲名」は、本願発明の「コンテンツデータ識別情報」に相当する。 
　引用発明と本願発明の「移動」は共通する。
　引用発明の「経路情報マップ」は、「ハードディスクに格納された曲データが移動先機器に移動されたとき」曲データ識別子と移動先機器識別子が移動順に記録されるものであり、曲データの移動を管理するためのものといえるから、本願発明の「管理情報」に相当する。
　そうすると、引用発明は、本願発明の「管理情報生成部」及び「管理情報蓄積部」に相当する構成を備えている。
（３）引用発明と本願発明の「表示装置」は共通する。
（４）引用発明は、表示装置に、経路情報マップに基づいて、曲名と移動先機器名の移動履歴を移動順に表示させるものであり、同一の曲名に対して複数の移動先機器名を対応付け可能であるから、本願発明の「同一のコンテンツデータ識別情報に対して複数の情報記録媒体識別情報を対応付けた情報を生成可能であり」及び「自装置に接続された表示装置に、前記対応付けた情報に含まれる同一のコンテンツデータ識別情報及び複数の情報記録媒体識別情報を同時に表示することが可能な形式で、前記対応付けた情報を出力する」に相当する構成を備えているといえる。
（５）引用発明の「ミュージックサーバ」は、本願発明の「情報記録装置」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との＜一致点＞＜相違点＞は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「コンテンツデータを記録するコンテンツデータ蓄積部と、
　前記コンテンツデータの移動を管理するための管理情報を生成する管理情報生成部と、
　前記管理情報を記録する管理情報蓄積部と、
　を備え、
　前記管理情報生成部は、前記コンテンツデータが情報記録媒体に移動される場合に、移動した前記コンテンツデータを識別するためのコンテンツデータ識別情報と、前記コンテンツデータの移動先である前記情報記録媒体を識別するための情報記録媒体識別情報とを含む前記管理情報を生成し、
　前記管理情報生成部は、同一のコンテンツデータ識別情報に対して複数の情報記録媒体識別情報を対応付けた情報を生成可能であり、
　自装置に接続された表示装置に、前記対応付けた情報に含まれる同一のコンテンツデータ識別情報及び複数の情報記録媒体識別情報を同時に表示することが可能な形式で、前記対応付けた情報を出力する、情報記録装置。」
　
＜相違点＞
　本願発明は、「前記管理情報を自装置の外部へ出力する出力部」を備えているのに対し、引用発明は、そのような出力部を備えていない点。
　
５．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　情報記録装置において、表示装置を外付けとすること、換言すれば、情報記録装置に表示装置を接続するための出力部を設けることは原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−１１７６６０号公報（図１）や特開２００３−５１１７６号公報（図１２，１４）等で極普通に採用されている周知慣用手段であるから、引用発明においても、表示装置を外付けとすること、すなわち、相違点の、「前記管理情報を自装置の外部へ出力する出力部」を備える構成とすることは当業者が適宜容易に想到できたものである。
　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。