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　特願２００２−３３１０３４「潤滑剤の給油脂状態監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６２８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１４日の出願であって、平成２１年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１１月４日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　潤滑給油脂が必要となる機器に直接、または潤滑材を供給する給油脂配管に設置されて、この機器への間欠的な給油脂状態を感知する給油脂状態監視装置において、
　前記給油脂配管に接続される潤滑剤通流部と、該潤滑剤通流部の中間部から前記潤滑剤の流通方向に対して斜めに伸び、検知部材が挿入される検知部材挿入部とを有するＹ型部材と、
　前記検知部材の一端は前記検知部材挿入部の上部に固定され、他端は前記潤滑剤通流部内に非拘束状態で位置するように配置され、前記潤滑剤の流れによって前記他端に変位が生じて曲げ変形する検知部材と、
　前記検知部材挿入部に挿入する前記検知部材の長さを調節する挿入長調節部とを備え、
　前記挿入長調節部は、前記検知部材を挿入挿脱方向に移動自在になされ、
　前記検知部材は、曲げ変形により電圧を発生する圧電素子で構成されることを特徴とする潤滑剤の給油脂状態監視装置。
　　【請求項２】　
　前記検知部材は、前記圧電素子が破損した場合であっても、潤滑剤中に破損片が混入することがないように前記圧電素子を弾力性のある被覆材で覆って形成されることを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤の給油脂状態監視装置。
　　【請求項３】
　前記圧電素子から出力される給油脂時の前記検知部材の曲げ変形を変換した電気信号から給油脂回数をカウントするカウンタ装置を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の潤滑剤の給油脂状態監視装置。
　　【請求項４】
　　前記カウンタ装置は、前記Ｙ型部材に回転自在に設けられることを特徴とする請求項３に記載の潤滑剤の給油脂状態監視装置。
　　【請求項５】
　前記カウンタ装置は、前記Ｙ型部材に着脱自在に設けられることを特徴とする請求項３に記載の潤滑剤の給油脂状態監視装置。
　　【請求項６】
　前記カウンタ装置は、前記Ｙ型部材にフレキシブルチューブを介して接続されることを特徴とする請求項３に記載の潤滑剤の給油脂状態監視装置。
　　【請求項７】
　前記カウンタ装置は、クランプ手段または吸着手段を備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の潤滑剤の給油脂状態監視装置。
　　【請求項８】
　少なくとも月日を含む日付を設定、表示可能な日付設定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至７の内いずれか１の請求項に記載の潤滑剤の給油脂状態監視装置。
　　【請求項９】
　前記カウンタ装置は、カウント値をリセットするリセット手段を備えたことを特徴とする請求項８記載の潤滑剤の給油脂状態監視装置。
　　【請求項１０】
　前記カウンタ装置は、
　一定期間毎に信号を発生するタイマー装置と、
　この一定期間内に検知した給油脂回数が、予め定めた給油脂回数よりも少ない場合に警報を発生する警報装置と
を備えたことを特徴とする請求項３乃至９の内いずれか１の請求項に記載の潤滑剤の給油脂状態監視装置。
　　【請求項１１】
　前記カウンタ装置は、
　前記給油脂配管の上流にある分配弁の作動を検出した信号を給油脂信号として取り込み、この給油脂信号を検出してから所定期間内に、給油脂状態監視装置からの給油脂を示す出力がないまたは小さい場合に警報を発生する警報装置を備えたことを特徴とする請求項３乃至９の内いずれか１の請求項に記載の潤滑剤の給油脂状態監視装置。
　　【請求項１２】
　前記カウンタ装置は、
　前記給油脂配管に潤滑剤を圧送する給油脂ポンプの起動信号を給油脂信号として取り込み、この給油脂信号を検出してから所定期間内に、給油脂状態監視装置からの給油脂を示す出力がないまたは小さい場合に警報を発生する警報装置を備えたことを特徴とする請求項３乃至９の内いずれか１の請求項に記載の潤滑剤の給油脂状態監視装置。
　　【請求項１３】
　前記警報装置は、音による警報、光による警報、機械的に保持される表示による警報の内少なくとも１によって警報を発することを特徴とする請求項１０乃至１２の内いずれか１の請求項に記載の潤滑剤の給油脂状態監視装置。
　　【請求項１４】
　前記カウンタ装置は、
　前記信号変換手段からの出力信号、または給油脂回数のカウント信号、または分配弁の作動信号、または給油脂ポンプの起動信号、または警報装置からの警報信号の内少なくとも１の信号を取り込んで無線で発信する無線装置を備えたことを特徴とする請求項１０乃至１３の内いずれか１の請求項に記載の潤滑剤の給油脂状態監視装置。
　　【請求項１５】
　前記カウンタ装置は、
　前記信号変換手段からの出力信号、または給油脂回数のカウント信号、または分配弁の作動信号、または給油脂ポンプの起動信号、または警報装置からの警報信号の内少なくとも１の信号を収集するデータ収集装置と、
　前記収集されたデータをケーブル、または無線、または電話回線、またはＬＡＮにより伝送する伝送装置と
を備えたことを特徴とする請求項１０乃至１３の内いずれか１の請求項に記載の潤滑剤の給油脂状態監視装置。」と補正された。
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「機器への給油脂状態」を「機器への間欠的な給油脂状態」と限定するとともに、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「検知部材が挿入される検知部材挿入部」について、「前記検知部材挿入部に挿入する前記検知部材の長さを調節する挿入長調節部とを備え、前記挿入長調節部は、前記検知部材を挿入挿脱方向に移動自在になされ、」と限定するものであって、これらは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　実願昭６２−２０５５３号（実開昭６３−１２８４６６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、全角半角等の文字の大きさ、促音、拗音、句読点は記載内容を損なわない限りで適宜表記した。以下同様。
（あ）「本考案は、液流路に設けられて、該流路内を液が流れているかどうかを検知するための液流検知器に関する。
　この液流検知器は、エンジンのシリンダーと、注油器とを結ぶ油流路に介装されて、何らかの理由により油が圧送されなかった場合に、これを検知するために用いられる。
　また、工作機械等の各種機械では、多数の給油箇所を備えており、給油作業の省力化や確実化を図るために集中給油装置を使用することが多い。この給油装置にあっては、その制御を施すために、所要油流路に潤滑油が実際に流れているかどうかを液流検知器で検知する必要がある。」（明細書第１頁第１６行〜第２頁第８行）
（い）「１は、液流路に介装される継手管であって、その一端方の六角状頭部２の内側には雌螺子３が形成され、他端方外側には雄螺子４が形成されて、雌螺子３には流入用のチユーブ口端が螺子込まれ、雄螺子４には流出用のチユーブ口端が螺着されて、所要の液流路中に連結される。
  継手管１は、その管路１ａの中心部の内径を絞って、ベンチユリー部５を形成し、該中心部での流れの動圧を高めている。このベンチユリー部５の側壁は肉厚とし、これに外側から円形の装着孔７と、これに続く矩形状の座ぐり８を連成し、該座ぐり８で後記するように遊動間隙を形成している。」（明細書第４頁第１６行〜第５頁第８行）
（う）「前記座ぐり８には、二枚の圧電素子板１１，１２を貼着してなるバイモルフ構造の圧電変換器１０を挿通し、その端部を継手管１のベンチユリー部５内を横断させている。該圧電変換器１０の外端には鍔板１３が外嵌し、これを装着孔７内に配置し、さらに装着孔７に外側からエポキシ樹脂１４を埋入して、前記圧電素子板１２の上下電極面に導通するリード線１５，１５のみを外部に引出すようにして、圧電変換器１０の基端部を固定している。」（明細書第５頁第９〜１８行）
（え）「かかる構成にあって、継手管１の管路１ａ内に潤滑油等の液体が流れると、その動圧が、ベンチユリー部５内でバイモルフ構造の圧電変換器１０の端部に作用する。このとき、座ぐり８により、圧電変換器１０の基端部には、流れの方向に沿った遊動間隙を生じさせて、その実質有効長さを増加させているから、充分な湾曲がなされ得て、圧電素子板１２に大きな歪を生じ、圧電素子板１２の両面電極間に電位差を生じる。このため、前記液体の流れ発生に伴いリード線１５から応答性が良く、かつ大きな出力電圧の信号を取出し得ることとなる。」（明細書第５頁第１９行〜第６頁第１０行）
（お）「また前記実施例にあって、圧電変換器１０には、その装着孔７の位置で鍔板１３を外嵌して保持位置としており、鍔板１３の位置で実質有効長さを決定することができる。このため、圧電変換器１０の組込みに際して、圧電変換器１０と鍔板１３の位置を設定しておいてから、圧電変換器１０の先端を座ぐり８に挿通し、エポキシ樹脂１４を埋入することにより、圧電変換器１０の有効長を常に一定とすることができ、出力電圧のバラ付を阻止することが可能となる。」（明細書第６頁第１１〜２０行）
（か）「本考案は、上述したように、継手管１，２０の管路１ａ，２０ａ内に圧電変換器１０を挿通し、しかも、その基端部の側壁に該圧電変換器１０，３０の実質有効長を増加する座ぐり８，３２を形成したから、継手管１，２０内を流れる動圧により、圧電変換器１０，３０に大きな歪を生じさせることができ、継手管１，２０内の液の流れの有無を確実に知得し得る。
  このため、所要油流路に介装して、潤滑油の流れの有無を検知するため等に最適に利用され得る優れた効果がある。」（明細書第１０頁第６〜１６行）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　「潤滑油が必要となる工作機械等の各種機械に潤滑油を供給するチユーブに設置されて、この工作機械等の各種機械への潤滑油の流れの有無を感知する液流検知器であって、
　前記チユーブに接続される管路１ａと、該管路１ａの中間部から垂直に伸び、圧電変換器１０が挿入される座ぐり８とを有する継手管１と、
　前記圧電変換器１０の一端は前記座ぐり８上部の装着孔７に固定され、他端は前記管路１ａ内に非拘束状態で位置するように配置され、前記潤滑油の流れによって前記他端に変位が生じて曲げ変形する圧電変換器１０と、
　前記圧電変換器１０が、曲げ変形により電圧を発生して潤滑油の流れの有無を検知する液流検知器。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、後者の「潤滑油」は前者の「潤滑給油脂」、「潤滑材」、「潤滑剤」に相当し、以下同様に、後者の「工作機械等の各種機械」は前者の「機器」に、後者の「チユーブ」は前者の「給油脂配管」に、後者の「管路１ａ」は前者の「潤滑剤通流部」に、後者の「圧電変換器１０」は前者の「検知部材」に、後者の「座ぐり８」は前者の「検知部材挿入部」に、後者の「潤滑油の流れの有無を検知する液流検知器」は前者の「潤滑剤の給油脂状態監視装置」に、それぞれ相当する。また、後者の「継手管１」と前者の「Ｙ型部材」とは、「継手部材」である限りで一致する。
　以上から、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「潤滑給油脂が必要となる機器に直接、または潤滑材を供給する給油脂配管に設置されて、この機器への給油脂状態を感知する給油脂状態監視装置において、
　前記給油脂配管に接続される潤滑剤通流部と、該潤滑剤通流部の中間部から伸び、検知部材が挿入される検知部材挿入部とを有する継手部材と、
　前記検知部材の一端は前記検知部材挿入部の上部に固定され、他端は前記潤滑剤通流部内に非拘束状態で位置するように配置され、前記潤滑剤の流れによって前記他端に変位が生じて曲げ変形する検知部材と、
　前記検知部材は、曲げ変形により電圧を発生する圧電素子で構成される潤滑剤の給油脂状態監視装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明の「給油脂状態を感知する給油脂状態監視装置」は「間欠的な」給油脂状態を感知するのに対して、引用例発明の「潤滑油の流れの有無を検知する液流検知器」はそのようなものであるかどうか、不明である点。
［相違点２］   
　本願補正発明では、「継手部材」が「Ｙ型部材」であって、「該潤滑剤通流部の中間部から前記潤滑剤の流通方向に対して斜めに伸び」ているのに対して、引用例発明では、「継手部材」が「該管路１ａの中間部から垂直に伸び」ている点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記検知部材挿入部に挿入する前記検知部材の長さを調節する挿入長調節部とを備え、前記挿入長調節部は、前記検知部材を挿入挿脱方向に移動自在になされ、」という事項を具備しているのに対して、引用例発明は、座ぐり８に挿入する圧電変換器１０がそのようなものであるかどうか、不明である点。
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
（４−１）相違点１について
　機器への給油脂を間欠的に行うことは、例えば、特開２００２−１２６９０９号公報（特に段落【００１３】）、特開２００２−１６０２７８号公報（特に段落【０００６】、【００１３】）に示されているように周知である。引用例発明の「潤滑油の流れの有無を検知する液流検知器」を「間欠的な」給油脂状態を感知するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（４−２）相違点２について
　一般に、配管に用いられる「Ｙ型部材」は、例えば、特開２０００−２３０２６０号公報（特に段落【０００７】）、特開平９−２８０５８５号公報（特に段落【００１１】）、特開平５−１５６６７８号公報（特に段落【００１８】）、特開昭５８−６４９５号公報（特に第５図（ａ）、第６図（ｃ）、第７図、第９図、第１３図）に示されているように周知である。引用例発明の「継手部材」に上記の周知事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて、相違点２に係る本願補正発明の上記事項を具備しているということができる。
（４−３）相違点３について
　例えば、特開昭６３−１４９５０３号公報（特に第１ページ右下欄第１０〜１５行、第３ページ左下欄第５行〜第４ページ左下欄第２行）、特開昭５９−３２１８２号公報（特に第１ページ右下欄第１３行〜第２ページ左上欄下から３行目）に示されているように、一般に、片持ち式のバイモルフ型圧電素子にあっては、その出力電圧が長さに比例する、ないし両者が正の相関関係にあることは周知である。したがって、引用例発明の「潤滑油の流れの有無を検知する液流検知器」において、流れの有無を確実に検知するために、あるいはその検知感度・精度の向上のために、座ぐり８に挿入する圧電変換器１０の長さを、設置部の通路径、潤滑油の性状・流速等に応じて適切に設定するのが好適であることは明らかである。このことは、引用例に「座ぐり８により、圧電変換器１０の基端部には、流れの方向に沿った遊動間隙を生じさせて、その実質有効長さを増加させているから、充分な湾曲がなされ得て、圧電素子板１２に大きな歪を生じ、圧電素子板１２の両面電極間に電位差を生じる。」（上記（え）参照）とあるとおり、「実質有効長さ」について言及されていることからも理解されることである。
　以上からすれば、引用例発明の「潤滑油の流れの有無を検知する液流検知器」において、例えば設置時に、その「実質有効長さ」を調節し得るようにすることは当業者が容易に想到し得るものと認められ、その際、「圧電変換器１０」を「鍔板１３」に対して移動自在とする程度のことは、具体化にあたっての設計的事項にすぎない。このようにしたものは、実質的にみて、相違点３に係る本願補正発明の上記事項を具備するということができる。
　そして、本願補正発明による作用効果は、上記引用例に記載された発明及び周知事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび 
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　なお、請求人は、平成２２年５月１０日付け回答書において、「前記挿入長調節部は、前記潤滑剤の流通時において前記潤滑剤を前記給油脂配管から漏洩させることなく前記検知部材を挿入挿脱方向に移動自在になされ、」という補正案を提示した上で種々の主張をしているが、そのような補正の根拠となる当初明細書等の記載箇所が不明であって、この補正案を直ちに受け入れることはできない。なお、本願明細書には、「【００２９】【発明の実施の形態】…ここで、プラグ４の上部部分は図１に示すように、樹脂７で固めて検出部６の片端を固定するとともに、Ｔ型管継手２からの潤滑剤の漏れを防止している。」、「【００４７】図８は、本発明に係る、第２の実施の形態の給油脂状態監視装置１の構成を簡略化して示す断面図である。」、「【００４８】第２の実施の形態の給油脂状態監視装置１は、第１の実施の形態の給油脂状態監視装置１において、Ｔ型管継手２に替えてＹ型管継手２１を用いた構成である。」というように、「樹脂７で固め」ることと「Ｙ型管継手２１からの潤滑剤の漏れを防止」することとの因果関係について実質的に記載されている。
　補正案の補正が仮に適法であるとしても、「潤滑剤の流通時」においても長さを調節できるようにすることが一層望ましいことは明らかであり、このようにすることに格別の創作力を要するとは認められない。
　また、上記回答書では、「本願明細書には記載していませんが、本発明を適用した実製品では、…の出力電圧が得られることになります。一般に圧電素子の出力電荷が微小であることを考慮すると本願発明のように大きな出力が得られることは極めて有利な効果となります。もし引例１のセンサで本発明と同等の出力を得ようとすると、管の肉厚を更に約５〜６倍に厚くする必要があります。そうすると部材重量が増え、管に負荷がかかる等、センサの設置に支障が発生する等の問題があります。また、そのような構成では、特殊な部材を使用するため価格が高くなる、重量が増えるため取扱いにくいという欠点も考えられます。引例１において、バイモルフ型の圧電素子を利用して出力電圧の増加を図っているのはこれらのことを考慮したためではとも思料します。これに対して本願発明では、引例１の短所を解消でき、容易に出力電圧の増加を図ることができる。また安価にセンサを構成できます（[００４４]）。」と主張している。しかし、引用例発明の「潤滑油の流れの有無を検知する液流検知器」において、座ぐり８に挿入する圧電変換器１０の長さを、設置部の通路径、潤滑油の性状・流速等に応じて適切に設定するのが好適であることは、上述したとおりである。
　
３．本願発明
（１）平成２１年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明１５」という。）は、平成１７年７月８日付け手続補正、及び平成２１年６月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　潤滑給油脂が必要となる機器に直接、または潤滑材を供給する給油脂配管に設置されて、この機器への給油脂状態を感知する給油脂状態監視装置において、
　前記給油脂配管に接続される潤滑剤通流部と、該潤滑剤通流部の中間部から前記潤滑剤の流通方向に対して斜めに伸び、検知部材が挿入される検知部材挿入部とを有するＹ型部材と、
　前記検知部材の一端は前記検知部材挿入部の上部に固定され、他端は前記潤滑剤通流部内に非拘束状態で位置するように配置され、前記潤滑剤の流れによって前記他端に変位が生じて曲げ変形する検知部材とを備え、
　前記検知部材は、曲げ変形により電圧を発生する圧電素子を有することを特徴とする潤滑剤の給油脂状態監視装置。」
（２）引用例
　引用例及びその記載事項は上記「２．平成２１年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、実質的に、上記「２．平成２１年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明の「機器への間欠的な給油脂状態」を「機器への給油脂状態」と拡張し、また、「検知部材が挿入される検知部材挿入部」に関して、「前記検知部材挿入部に挿入する前記検知部材の長さを調節する挿入長調節部とを備え、前記挿入長調節部は、前記検知部材を挿入挿脱方向に移動自在になされ、」という事項を削除して、拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の特定事項をすべて含み、さらに本願発明１を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成２１年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜１５について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。