【事件の表示】
　特許第４１３０９２５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１３０９２５号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許４１３０９２５号の請求項１〜８に係る発明は、平成２０年５月３０日に設定登録がなされたものである。
　そして、平成２２年１２月１６日に本件訂正審判の請求がなされた後、平成２３年１月２５日付けで当審より訂正拒絶理由が通知され、これに対し、同年３月１８日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の適否について
　本件補正は、
（１）審判請求書第２頁の「６．請求の趣旨」に「特許第４１３０９２５号の特許請求の範囲を請求書に添付した特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。との審決を求めるものです。」と記載されているところ、本件補正前の「請求書に添付した特許請求の範囲」の請求項５〜８を削除し、
（２）審判請求書第３頁に記載された訂正事項２を、「同請求項５〜８を削除する訂正を行う。」と補正するとともに、これに合わせて、審判請求書の「（４）請求の原因」の欄の記載を補正し、
（３）審判請求書第２頁「（２）訂正の理由」の「誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明に係るものです。」を、「特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正および明りょうでない記載の釈明に係るものです。」と補正し、これに合わせ、審判請求書第１８頁の「以上の通り、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号および第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合するものです。」を、「以上の通り、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第２号および第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項乃至第５項の規定に適合するものです。」
と補正するものである。
　
　そこで、本件補正が審判請求書の要旨を変更するものであるか否か（特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するか否か）を検討すると、特許法第１３１条の２の趣旨は、審理対象の拡張変更による審理遅延を防止することと解される（知財高判平１７（行ケ）１０７０６号（平１８．１０．２５））から、請求項の削除は審理の対象がなくなることにすぎず、審理遅延を生じさせるものではないと考えられる。すると、上記（１）の補正に係る、請求項５〜８の削除は、審判請求書の要旨を変更するものではない。
　また、（２）、（３）の補正は、審判請求書の「７．請求の理由」の欄についての補正であって、（１）の補正と整合をとるとともに、適用条文を正しいものに改めるための補正であるから、審判請求書の要旨を変更するものではない。
  　
　よって、本件補正は、審判請求書の要旨を変更するものではない。
　
３．請求の要旨
　本件補正は、審判請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するものと認められるから、本件訂正審判の請求の要旨は、特許第４１３０９２５号の特許請求の範囲を、本件補正によって補正された、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、すなわち、以下の訂正事項１及び訂正事項２のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１ 
　請求項１の記載を、誤記の訂正、および明りょうでない記載の釈明を目的として、 
　「【請求項１】 
　符号分割多重を用いたスペクトラム拡散通信システムにおいて、基地局と無線通信を行う加入者ユニット（ＳＵ）を自己ブロッキングする方法において、 
　グローバルチャネルおよび割り当られたチャンネル上において信号を基地局へ送信するＳＵ送信機を備えるステップであって、前記ＳＵ送信機は初期出力電力レベルに初期化され、前記基地局へ割り当られたチャンネル上で通信データ信号を送信するに先立って、制御された出力電力レベルに調整されることと、 
　前記基地局から受信された電力制御信号に応答して、前記ＳＵ送信機の出力電力レベルを調整するために、前記ＳＵ送信機の出力電力レベルを制御するステップと、 
　割り当てられたチャンネル上で通信データ信号を送信するに先立って前記ＳＵ送信機出力電力レベルをモニタし、前記割り当てられたチャンネル上で前記通信データ信号の送信を開始する前に、所定の出力電力レベル限界値に達した場合は、前記割り当てられたチャンネル上で前記通信データ信号の送信をブロックするように前記送信機を制御するステップと 
　を備えることを特徴とする方法。」 
　を、 
　「【請求項１】符号分割多重
アクセス
　グローバルチャネルおよび割り当られたチャンネル上において信号を基地局へ送信するＳＵ送信機を備えるステップであって、前記ＳＵ送信機
からの前記信号
の
ステップ
　前記基地局から受信された電力制御信号に応答して、前記ＳＵ送信機の出力電力レベルを調整するために、前記ＳＵ送信機の出力電力レベルを制御するステップと、 
　割り当てられたチャンネル上で通信データ信号を
前記基地局へ
の
　を備えることを特徴とする方法」 
　と訂正する（当審注：下線は訂正箇所を示す。以下、同じ）。 
　
（２）訂正事項２
　請求項５〜８を、特許請求の範囲の減縮を目的として、削除する。
　
４．訂正の適否 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、次の訂正項目１−（Ａ）から訂正項目１−（Ｃ）の項目をその内容としている。 
（訂正項目１−Ａ） 
　訂正前の「符号分割多重を用いたスペクトラム拡散通信システムにおいて、基地局と無線通信を行う加入者ユニット（ＳＵ）を自己ブロッキングする方法において」を「符号分割多重
アクセス
　
（訂正項目１−Ｂ）  
　訂正前の「グローバルチャネルおよび割り当られたチャンネル上において信号を基地局へ送信するＳＵ送信機を備えるステップであって、前記ＳＵ送信機は初期出力電力レベルに初期化され、前記基地局へ割り当られたチャンネル上で通信データ信号を送信するに先立って、制御された出力電力レベルに調整されることと」を「グローバルチャネルおよび割り当られたチャンネル上において信号を基地局へ送信するＳＵ送信機を備えるステップであって、前記ＳＵ送信機
からの前記信号
の
ステップ
　
（訂正項目１−Ｃ） 
　「割り当てられたチャンネル上で通信データ信号を送信するに先立って前記ＳＵ送信機出力電力レベルをモニタし、」を「割り当てられたチャンネル上で通信データ信号を
前記基地局へ
の
　
　そこで、それぞれの訂正項目について訂正の適否を検討する。 
（ａ）訂正項目１−Ａについて： 
　願書に添付した明細書には、「ＣＤＭＡ」との用語が用いられているから、訂正前の請求項１に記載された、「符号分割多重」が、正しくは、「ＣＤＭＡ」、すなわち「符号分割多重アクセス」の誤記であることは明らかである。また、該訂正により、実質上特許請求の範囲が拡張、変更されるものとも認められない。 
　よって、訂正項目１−Ａは、誤記の訂正を目的とする訂正であって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、該誤記の訂正によって、請求項１〜４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見あたらない。 
　
（ｂ）訂正項目１−Ｂについて： 
　訂正前の請求項１に記載された「前記ＳＵ送信機は初期出力電力レベルに初期化され、・・・制御された出力電力レベルに調整される」との記載は、「初期出力電力レベルに初期化され」、「制御された出力電力レベルに調整される」対象が明らかでないため、不明りょうな記載である。また、訂正前の請求項１に記載された「送信するに先立って」との記載は日本語として不自然な記載である。さらに、請求項１は方法の発明であるから、訂正前の「グローバルチャネル・・・ステップであって、・・・制御された出力電力レベルに調整されることと」との表現は方法の発明に関する記載として適切でない。 
　そして、訂正前の請求項１の記載、及び、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、「初期出力電力レベルに初期化され」、「制御された出力電力レベルに調整される」対象が「グローバルチャネルおよび割り当られたチャンネル上」の「信号」であることは明らかであるから、訂正前の請求項１に記載された「前記ＳＵ送信機は初期出力電力レベルに初期化され・・・制御された出力電力レベルに調整される」を「前記ＳＵ送信機
からの前記信号
　また、「送信するに先立って」との表現を、「送信する
の
　さらに、訂正前の請求項１に記載された「グローバルチャネル・・・ステップであって、・・・制御された出力電力レベルに調整されることと」を、「グローバルチャネル・・・ステップであって、・・・制御された出力電力レベルに調整される
ステップ
　よって、訂正項目１−Ｂは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
（ｃ）訂正項目１−Ｃについて： 
　訂正前の請求項１の「割り当てられたチャンネル上で通信データ信号を送信するに先立って」との記載は、「通信データ信号」の送信先が明らかでないため、不明りょうな記載である。また、「送信するに先立って」との記載は日本語として不自然な記載である。 
　そして、訂正前の請求項１の記載、及び、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、「ＳＵ送信機」からの「通信データ信号」の送信先が「基地局」であることは明らかであるから、訂正前の請求項１の「割り当てられたチャンネル上で通信データ信号を送信する」との記載を「割り当てられたチャンネル上で通信データ信号を
前記基地局へ
　また、「送信するに先立って」との表現を、「送信する
の
　よって、訂正項目１−Ｃは、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、請求項５〜８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
５．まとめ 
　以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第２号および第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項乃至第５項の規定に適合するものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。