【事件の表示】
　特願２００６−２８３５００「液晶表示装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月２５日出願公開、特開２００７−　１８０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月１８日の出願であって、平成２１年１０月２６日に手続補正がなされたが、平成２２年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、これと同時に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年８月１２日になされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年８月１２日になされた手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　補正の内容
　平成２２年８月１２日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（平成２１年１０月２６日になされた手続補正後のもの。）の
「一対の基板間に誘電異方性が負の液晶を含む液晶層を挟持してなる液晶表示装置であって、
　表示単位を構成するドット領域内において、
　前記一対の基板のうち一方の基板側には、電極上に設けた誘電体突起、及び前記電極に設けた開口スリット又は前記電極の縁端部が設けられてなり、
　前記一対の基板のうち他方の基板側には、前記一方の基板側に設けられた前記電極よりも広く形成され、前記電極に設けた開口スリット又は前記電極の縁端部と平面的に重ねて配置された電極が形成されてなり、
　前記誘電体突起の誘電率をεt1、前記液晶の長軸方向の誘電率をε//、短軸方向の誘電率をε⊥としたときに、εt1＞ε//の関係を有していることを特徴とする液晶表示装置。」
を、
「一対の基板間に誘電異方性が負の液晶を含む液晶層を挟持してなる液晶表示装置であって、
　表示単位を構成するドット領域内において、
　前記一対の基板のうち一方の基板側には、
開口スリット又は縁端部を有する電極と、前記電極上の前記開口スリット又は縁端部の間に形成されて前記液晶層側に傾斜面を有して突出する誘電体突起と、
　前記一対の基板のうち他方の基板側には、前記一方の基板側に設けられた前記電極よりも広く形成され、前記電極に設けた開口スリット又は前記電極の縁端部と平面的に重ねて配置された電極が形成されてなり、
　前記誘電体突起の誘電率をεt1、前記液晶の長軸方向の誘電率をε//、短軸方向の誘電率をε⊥としたときに、εt1＞ε//の関係を有していることを特徴とする液晶表示装置。」
に補正する内容を含むものである。
　
　２　補正の目的
　上記１の補正の内容は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「電極上に設けた誘電体突起」について、「電極上の開口スリット又は縁端部の間に形成されて前記液晶層側に傾斜面を有して突出する」ものであることを特定するものと認められるから、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　３　独立特許要件についての検討
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、上記１において、補正後の請求項１に記載したとおりのものと認められるところ、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
（１）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２２２８６９号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある。
 　 
　ア　「【０００５】これら表示モードのうち、ＶＡＮモードでは、従来のＴＮ（Twisted Nematic）モードよりも速い応答速度を得ることができ、しかも、垂直配向のため静電気破壊などの不良を発生させるラビング処理が不要である。なかでも、各画素領域を液晶分子のチルト方向が互いに異なる複数のドメインへと分割した
マルチドメイン型ＶＡＮモード（以下、ＶＡＮモードという）は、視野角の補償設計が比較的容易なことから特に注目を集めている
【０００６】しかしながら、
ＶＡＮモードの液晶表示装置は、ドメイン分割によって誘起されるディスクリネーションなどにより、ＴＮモードの液晶表示装置に比べて透過率が低い傾向にある。また、ＶＡＮモードの液晶表示装置では、残像が視認されることがある
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、
ＶＡＮモードを採用した場合であっても、残像が視認され難く、高い透過率を実現可能な液晶表示装置を提供することを目的とする
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明は、
互いに対向した第１及び第２基板と、前記第１基板の前記第２基板との対向面に設けられた画素電極と、前記画素電極上に設けられ且つ前記画素電極の輪郭から離間した絶縁性突起部と、前記第２基板の前記第１基板との対向面に設けられた共通電極と、前記画素電極と前記共通電極との間に介在した液晶層とを具備したことを特徴とする液晶表示装置
　
　イ　「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、同様または類似する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】図１は、本発明の一実施形態に係る液晶表示装置を概略的に示す断面図である。図１に示す液晶表示装置１は、
ＶＡＮ型の液晶表示装置
アクティブマトリクス基板（或いは、アレイ基板）２と対向基板３との間に液晶層４を挟持させた構造
【００１１】アクティブマトリクス基板２は、ガラス基板のような透明基板７を有している。透明基板７の一方の主面上には配線及びスイッチング素子８が形成されている。また、それらの上には、カラーフィルタ層９、
画素電極１０、絶縁性突起部１１
・・・
【００１７】対向基板３は、ガラス基板のような透明基板１５上に、
共通電極１６
共通電極１６は平坦な連続膜として形成されている
　
　ウ　「【００１８】このような液晶表示装置１では、画素電極１０と共通電極１６との間に電圧を印加することにより生じる電気力線は画素電極１０の端縁近傍で湾曲する。
誘電率異方性が負の液晶材料を使用した場合、液晶分子２５は電気力線に垂直な方向に配向しようとするので、画素電極１０の左右の端縁間で液晶分子２５は互いに異なる方向にチルトする。すなわち、液晶層４の電極１０，１６間に位置した領域内に、液晶分子２５のチルト方向が互いに異なるドメイン４ａ，４ｂが形成される
【００１９】また、図１に示す液晶表示装置１では画素電極１０上に絶縁性突起部１１を設けているため、画素電極１０と共通電極１６との間に電圧を印加した場合、液晶層４の絶縁性突起部１１と共通電極１６との間に位置した部分はその周囲の部分に比べて電界の強さが弱くなる。すなわち、液晶層４の絶縁性突起部１１の近傍に位置した部分でも電気力線の湾曲が生ずる。しかも、絶縁性突起部１１の側面近傍では、排除体積効果により液晶分子２５は絶縁性突起部１１の側面に沿って配向しようとする。
このような絶縁性突起部１１によってもたらされる電気力線の湾曲による効果と排除体積効果とにより、ドメイン４ａ，４ｂ間で生じる配向の干渉は絶縁性突起部１１の近傍で緩和されるとともに、その位置は絶縁性突起部１１上に制限される
　
　エ　「【００２０】図２は、図１に示す液晶表示装置１で利用可能な構造の一例を概略的に示す平面図である。図２に示すように、本実施形態では、絶縁性突起部１１を例えば画素電極１０のほぼ中央に配置する。このような構造によると、画素電極１０と共通電極１６との間に電圧を印加した際、液晶分子２５は画素電極１０の端縁から絶縁性突起部１１に向けて配向する。その結果、液晶層４の電極１０，１６間に位置した領域は、絶縁性突起部１１を中心として放射状に配列した複数のドメインへと分割される。
【００２１】このように、本実施形態によると、
画素電極１０の端縁と画素電極上に設けた絶縁性突起部１１とにより、液晶層４の電極１０，１６間に位置した領域として規定される画素領域を放射状に配列した複数のドメインへと分割する
　
　オ　「【００３２】以上説明したように、本実施形態では、絶縁性突起部１１によってもたらされる電気力線の湾曲による効果と排除体積効果とを利用して配向干渉の位置を制御する。そのような制御には電気力線の湾曲による効果と排除体積効果とのバランスが重要であり、通常、電気力線の湾曲による効果に比べて排除体積効果をより大きくした場合に良好に制御を行うことができる。
【００３３】例えば、周波数が１ｋＨｚの交流電圧に対する
比誘電率εが８以上の材料を絶縁性突起部１１に使用することにより、電気力線の湾曲を抑制することができる。したがって、配向干渉の位置などを良好に制御することができる
　
　カ　「【００３７】図６（ａ），（ｂ）は、図１に示す液晶表示装置の絶縁性突起部に利用可能な構造の例を概略的に示す断面図である。・・・」
　なお、図６は、次のものである。
　
　キ　「【００３９】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。
（実施例１）以下に説明する方法により図１に示す液晶表示装置１を作製した。なお、本例では、液晶表示装置１に図２に示す構造を採用した。
・・・
【００４１】次に、画素電極１０の中央に、アクリル系の感光性樹脂を用いて高さ０．７μｍの絶縁性突起部１１を形成した。なお、この絶縁性突起部１１の周波数が１ｋＨｚの交流電圧に対する
比誘電率εは６
　
　ク　「【００５１】（実施例３）絶縁性突起部１１の寸法等を以下のように設定したこと以外は実施例１で説明したのと同様の方法により図１に示す液晶表示装置１を作製した。すなわち、本例では、画素電極１０の中央に、アクリル系の感光性樹脂を用いて高さ０．７μｍの絶縁性突起部１１を形成した。なお、この絶縁性突起部１１の周波数が１ｋＨｚの交流電圧に対する
比誘電率εは９
　
（２）引用発明
　ア　上記（１）ア及びイによれば、引用刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「互いに対向した第１及び第２基板と、前記第１基板の前記第２基板との対向面に設けられた画素電極と、前記画素電極上に設けられかつ前記画素電極の輪郭から離間した絶縁性突起部と、前記第２基板の前記第１基板との対向面に設けられた共通電極と、前記画素電極と前記共通電極との間に介在した液晶層とを具備した、マルチドメイン型ＶＡＮモードの液晶表示装置。」
　
　イ　上記（１）カによれば、上記アの液晶表示装置における「絶縁性突起部」は図６（ａ）に示される断面形状のものが利用できることが認められ、その断面形状を見ると、液晶層側に傾斜面を有するものであることが理解できる。
　
　ウ　上記（１）ウによれば、上記アの液晶表示装置における「液晶層」は、誘電率異方性が負の液晶材料を使用したものと理解できる。
　
　エ　上記（１）エによれば、上記アの液晶表示装置においては、画素電極の端縁と画素電極上に設けた絶縁性突起部とにより、液晶層の画素電極と共通電極の間に位置した領域として規定される画素領域を複数のドメインに分割することが認められる。
　
　オ　以上によれば、引用刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「互いに対向した第１及び第２基板と、前記第１基板の前記第２基板との対向面に設けられた画素電極と、前記画素電極上に設けられかつ前記画素電極の輪郭から離間した液晶層側に傾斜面を有する絶縁性突起部と、前記第２基板の前記第１基板との対向面に設けられた共通電極と、前記画素電極と前記共通電極との間に介在し誘電率異方性が負の液晶材料を使用した液晶層とを具備し、画素電極の端縁と画素電極上に設けた絶縁性突起部とにより、液晶層の画素電極と共通電極の間に位置した領域として規定される画素領域を複数のドメインに分割する液晶表示装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
 　 
　ア　引用発明の「画素領域」は、本願補正発明の「表示単位を構成するドット領域」に相当する。そして、引用発明の「第１基板の前記第２基板との対向面に設けられた画素電極」及び「前記第２基板の前記第１基板との対向面に設けられた共通電極」は、それぞれ、本願補正発明の「『表示単位を構成するドット領域内において』、『一方の基板側』に設けられた『縁端部を有する電極』」及び「『他方の基板側』に形成された『前記一方の基板側に設けられた前記電極よりも広く形成され、前記電極の縁端部と平面的に重ねて配置された電極』」に相当する。
　
　イ　引用発明は、「前記画素電極と前記共通電極との間に介在し誘電率異方性が負の液晶材料を使用した液晶層」を具備するものであるから、本願補正発明の「一対の基板間に誘電異方性が負の液晶を含む液晶層を挟持してなる液晶表示装置」との構成を備える。
　
　ウ　引用発明の「前記画素電極上に設けられかつ前記画素電極の輪郭から離間した液晶層側に傾斜面を有する絶縁性突起部」は、本願補正発明の「前記電極上の前記縁端部の間に形成されて前記液晶層側に傾斜面を有して突出する誘電体突起」に相当する。
　
　エ　以上によれば、両者は、
「一対の基板間に誘電異方性が負の液晶を含む液晶層を挟持してなる液晶表示装置であって、
　表示単位を構成するドット領域内において、
　前記一対の基板のうち一方の基板側には、縁端部を有する電極と、前記電極上の前記縁端部の間に形成されて前記液晶層側に傾斜面を有して突出する誘電体突起と、が設けられてなり、
　前記一対の基板のうち他方の基板側には、前記一方の基板側に設けられた前記電極よりも広く形成され、前記電極の縁端部と平面的に重ねて配置された電極が形成されてなる液晶表示装置。」
である点で一致し、
「本願補正発明は、前記誘電体突起の誘電率をεt1、前記液晶の長軸方向の誘電率をε//、短軸方向の誘電率をε⊥としたときに、εt1＞ε//の関係を有しているのに対して、引用発明は、誘電体突起ないし液晶の誘電率が不明である点」（以下「相違点」という。）
で相違するものと認められる。
　
（４）判断 
　前記（１）ウ、オ、キ及びクのとおり、引用刊行物には、画素電極１０の左右の端縁間で液晶分子２５は互いに異なる方向にチルトし、液晶層４の電極１０，１６間に位置した領域内に、液晶分子２５のチルト方向が互いに異なるドメイン４ａ，４ｂが形成されるが、ドメイン４ａ，４ｂ間で生じる配向の干渉は絶縁性突起部１１の近傍で緩和されるとともに、その位置は絶縁性突起部１１上に制限されるとされること、すなわち、絶縁性突起部と画素電極の端縁との中間においてディスクリネーションが発生するものではないこと、実施例においては、絶縁性突起部のεが６（実施例１）あるいは９（実施例３）であり、εが８以上の材料を使用することにより配向干渉の位置などを良好に制御できることなどが記載されている。
　引用刊行物のかかる記載に照らすならば、引用発明において、εt1＞ε//とすること、すなわち、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計上当然考慮することというべきである。
　してみれば、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというほかはない。
　
（５）小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年１０月２６日になされた手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、［理由］１において、補正前のものとして示したとおりのものである。
 　 
　２　刊行物の記載及び引用発明
　前記第２、［理由］３（１）及び（２）のとおりである。
　
　３　対比及び判断
　前記第２、［理由］３（３）アないしウでの検討に照らして、本願発明と引用発明とは、同エの相違点と同様の点で相違し、その余の点において一致するものと認められる。
　そして、前記第２、［理由］３（４）で検討したとおり、引用発明において、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計上当然考慮することであるから、同様の理由により、引用発明において、同相違点に係る本願発明の構成とすることも、当業者が設計上当然考慮することである。
　よって、本願発明も、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。