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　特願２００３−４２５９６０号「燃料輸送用樹脂チューブとクイックコネクタとの組付体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８０６６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２２日の出願であって、平成２２年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２２年７月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　燃料輸送用樹脂チューブと、該燃料輸送用樹脂チューブを相手パイプに接続するためのクイックコネクタとの組付体であって、該クイックコネクタは（Ａ）コネクタ本体と、（Ｂ）リテーナと、（Ｃ）シール部材とを含んでいて、
　前記（Ａ）コネクタ本体が、全体として筒状をなし、軸方向の一方の側にソケット状のリテーナ保持部を、他方の側に前記樹脂チューブの一端からその内部に圧入される圧入部を有するものとなしてあり、
　前記（Ｂ）リテーナが、前記リテーナ保持部に保持される部材であって、前記相手パイプの外周面且つ挿入側の軸方向端から離隔した位置の凸状又は凹状のパイプ側係合部に係合して、挿入された該相手パイプを軸方向に固定するものとなしてあり、
　前記（Ｃ）シール部材が、前記リテーナ保持部よりも前記圧入部側の奥部において前記コネクタ本体内部に装着されていて、前記挿入された相手パイプの前記パイプ側係合部よりも先端側の挿入端部の外周面に接触して、それら挿入端部と該コネクタ本体の内面との間を気密にシールするものとなしてあり、
　前記樹脂チューブは内径が５ｍｍ以下の細径のもので、前記圧入部の圧入される被圧入部が、圧入前において加熱された拡径ピンの挿入により予め拡管されており、
　
前記圧入部は、外周面に且つ軸方向の異なった複数個所に、前記被圧入部の内面に食い込む環状突起を有していて、該環状突起と環状突起との間の谷部の外径が、前記拡管形状の被圧入部の内径と同等径となしてあり、
　該拡管された該被圧入部に対して前記圧入部が抜止状態に圧入されることで前記樹脂チューブと前記クイックコネクタとが一体的に組み付けられていることを特徴とする燃料輸送用樹脂チューブとクイックコネクタとの組付体。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明としての、コネクタ本体の「圧入部」と樹脂チューブの拡管された「被圧入部」との関係について、上記下線部記載のように限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された刊行物である、特開平１１−２０１３５５号公報（以下「引用例１」という。）には、「クイックコネクタおよびその保持部材」と題して、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、各種流体を移送するホースやパイプ等を連結するために互いに接続される雄部材および雌部材を有する配管用のクイックコネクタに関し、配管接続技術の技術分野に属する。」
　・「【００４４】
【実施例】以下、本発明のクイックコネクタの実施例について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
［実施例１］
（実施例１の構成）クイックコネクタの実施例１は、図１に示すように、雄部材１と、雄部材１が挿入される雌部材２と、雄部材１が雌部材２から抜けないように固定する保持部材３と、雄部材１と雌部材２との間をシールするシール部材類４とを備えている。
【００４５】先ず、雄部材１は、先端１３から所定距離を隔てて設けられた遠心方向に突出するリング状突部１２をもつ略パイプ状の挿入端部１１を有する。雄部材１は、軟鋼製のパイプからなる一体部材であり、リング状突部１２は塑性加工により形成されている。また、雄部材１の先端１３は、外周面にアールが形成されるように絞り加工されており、雌部材２に挿入しやすくなっている。なお、雄部材１は、軸線周りに回転対称形をしている。
【００４６】次に、雌部材２は、雄部材１の挿入端部１１が挿入開口端部２１から収容部２２に挿入される略筒状の部材であって、ガラス繊維強化ナイロン樹脂製の一体成型品である。すなわち、雌部材２は、図２に示すように、軸線方向の一方に開口した挿入開口端部２１と、軸線方向の他方を向いて半径方向に延在する係止面２４ａをもつ第一係止部を周壁に有する略中空円筒状の収容部２２とを備えている。第一係止部としては、互いに対向して収容部２２の周壁に開口した一対の窓部２４が形成されており、第一係止部の係止面２４ａは、窓部２４の開口内面の一部である。また、雌部材２は、挿入開口端部２１のうち第一係止部としての窓部２４に対応する部分にも、挿入開口端部２１の開口端面２１ａから収容部２２の内周壁へと続く面取り状の案内テーパ面２１ｂを有する。
【００４７】より詳しく説明すると、雌部材２は、大きく分けて、前述の挿入開口端部２１および収容部２２と、チューブまたはホースに挿入されて接続されるホース接続部２７とから構成されている。
　挿入開口端部２１は、開口端面２１ａと案内テーパ面２１ｂとを有し、挿入開口端部２１の軸中央部には、雄部材１の挿入端部１１および保持部材３が挿入される挿入孔２１０が開口している。挿入開口端部２１の開口端面２１ａからは、収容部２２の内周壁へと続く面取り状の案内テーパ面２１ｂが全周に形成されており、雄部材１および保持部材３の収容部２２への挿入を容易にしている。
【００４８】収容部２２は、第一係止部としての窓部２４が形成されている大径部２３と、Ｏリング４１等のシール部材類４を収容している中径部２５（図１参照）と、雄部材１の先端１３が挿入される小径部２６とからなる。大径部２３には、第一係止部として、矩形の開口をもつ一対の窓部２４が互い対向して形成されている。窓部２４の一方の開口内面は、軸線方向の他方を向いて半径方向に延在する係止面２４ａである。窓部２４の開口内面は、係止面２４ａと、係止面２４ａに対向している対向面２４ｃと、互いに対向して周方向の両側面を形成している一対の開口側面２４ｂとからなる。
【００４９】ここで、再び図１に示すように、雌部材２の収容部２２は、大径部２３と中径部２５と小径部２６とからなる。大径部２３は、雄部材１のリング状突部１２と保持部材３の本体部３１および第二係止部３５とを収容する部分であり、内径だけではなく外径も最も大きい。中径部２５は、大径部２３よりも内径および外径が小さく、内周面と雄部材１の挿入端部１１の外周面とに当接するリング状のシール部材類４を保持する部分である。小径部２６は、中径部２５よりもさらに内径および外径が小さく、雄部材１の先端１３を収容する部分である。」
【００５０】すると、雄部材１の先端１３が雌部材２の小径部２６に保持されているので、雌部材２に対して雄部材１の姿勢が安定し、雄部材１と雌部材２との間がぐらつくことがなく、本実施例のクイックコネクタの接続がいっそう安定する。また、雄部材１の挿入端部１１の外周面と雌部材２の中径部２５の内周面との間にリング状のシール部材類４が挟持されているので、雄部材１と雌部材２との間で高い水密性および気密性が得られる。その結果、本実施例のクイックコネクタの中を流通する流体が外部に漏れ出すことが有効に防止されている。それゆえ、本実施例のクイックコネクタの接続はいっそう安定しており、本実施例のクイックコネクタは気密性および液密性は十分に高い。
【００５１】より詳しく説明すると、雌部材２の大径部２３の外周部の表面は、軸線と同心の弧状円筒面である二つの外周面２３ａと互いに背向する二つの外側面２３ｂとからなる。外周面２３ａには窓部２４が形成されており、外側面２３ｂは窓部２４の対向方向に直角な法線をもつ平面である。外側面２３ｂは、作業員が自然に窓部２４を避けて雌部材２の大径部２３を握ることができるように意図されて設けられているが、雌部材２を台上等に置いたときに転がらないようにする作用をも有する。
【００５２】中径部２５は、大径部２３よりも直径が小さな円筒状の外周面を有し、中径部２５の内周面も、大径部２３の内周面より内径が小さく形成されている。同じく図１に示すように、中径部２５の収容空間２２０には、樹脂製のリング部材４１を挟んで二つのＯリング４２が収容されている。それゆえ、雄部材１の挿入端部１１の前半部が中径部２５に挿入されると、中径部２５の内周面と挿入端部１１の円筒状の外周面との間で水密性および気密性が確保される。
【００５３】また、大径部２３と中径部２５との間の収容空間２２０には、ブッシュ４３が挿入されて固定されている。大径部２３と中径部２５との間の内周面には、内径が大きい部分と小さい部分とがあり、同内周面にブッシュ４３の外周面が係合してブッシュ４３が一端挿入されたら容易には抜けないようになっている。すなわち、ブッシュ４３の一方の端部にはフランジがあり、同フランジにより、ブッシュ４３が必要以上に雌部材２に押し込まれることが防止されている。また、ブッシュ４３の中間部にも外径の比較的小さなフランジがあり、同フランジにより、ブッシュ４３が雌部材２から抜けることが防止されている。ブッシュ４３によって封止されているので、リング部材４１およびＯリング４２が雌部材２の中径部２５から抜け出ることは防止されている。なお、ブッシュ４３の一方の内周面は、漏斗状に一方に向かって拡がって形成されており、雄部材１の先端１３を保持部材３に挿入することが容易にされている。
【００５４】なお、小径部２６は、中径部２５よりも小さな中空円筒状の部分であり、小径部２６の収容空間２２０には、先端１３を含む雄部材１の挿入端部１１の先端部が挿入されて嵌合する。一方、ホース接続部２７は、略中空円筒状の部分であり、中心部に流路孔２７０が形成されている。ホース接続部２７は、三つの段部２７１と一つのシール溝２７２とを外周面に有する。ここで、段部２７１は、他方に向かってテーパーした部分円錐面状の外周面をもつので、ホース等が接続された際にホースが抜け落ちることを防ぐ。また、シール溝は、Ｏリング等のシール部材を保持するための溝であり、ホース等の内周面との間にシール部材を保持して水密性および気密性を保つ。」
　
　ここで、上記記載事項において、チューブとクイックコネクタとの組付について直接の記載はないものの、チューブとクイックコネクタとは圧入により一体的に組み付けられるものであることは明かであるから、チューブとクイックコネクタとの組付体の発明について開示があるものと認められる。
　すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。
　「チューブと、該チューブを雄部材１に接続するためのクイックコネクタとの組付体であって、該クイックコネクタは（Ａ）雌部材２と、（Ｂ）保持部材３と、（Ｃ）シール部材類４とを含んでいて、前記（Ａ）雌部材２が、全体として筒状をなし、軸方向の一方の側に大径部２３を、他方の側に前記チューブの一端からその内部に圧入されるホース接続部２７を有するものとなしてあり、前記（Ｂ）保持部材３が、前記大径部２３に保持される部材であって、前記雄部材１の外周面且つ挿入側の軸方向端から離隔した位置のリング状突部１２に係合して、挿入された該雄部材１を軸方向に固定するものとなしてあり、前記（Ｃ）シール部材類４が、前記大径部２３よりも前記ホース接続部２７側の奥部において前記雌部材２内部に装着されていて、前記挿入された雄部材１の前記リング状突部１２よりも先端側の挿入端部の外周面に接触して、それら挿入端部と該雌部材２の内面との間を気密にシールするものとなしてあり、前記ホース接続部２７は、外周面に且つ軸方向の異なった複数個所に、前記ホース接続部２７に圧入される被圧入部の内面に食い込む段部２７１を有していて、前記被圧入部に対して前記ホース接続部２７が抜止状態に圧入されることで前記チューブと前記クイックコネクタとが一体的に組み付けられているチューブとクイックコネクタとの組付体。」
　
（イ）同じく拒絶の理由に引用文献３として引用された刊行物である、特開平１０−３０７６５号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車等の燃料配管に用いられる燃料ホースに関するものであり、詳しくは、フッ素樹脂製管状内層と熱可塑性樹脂製外層とから構成される燃料ホースであって、上記両層の接着強度が高い燃料ホースに関するものである。」
　・「【００３１】まず、内層押出成形機３により上記フッ素樹脂が押し出されてフッ素樹脂製管状内層１が形成される。このフッ素樹脂製管状内層１は、通常、内径４〜５０ｍｍ程度、厚み０．０５〜１ｍｍ程度の範囲に設定される。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　・本願補正発明の「燃料輸送用樹脂チューブ」と、引用発明の「チューブ」とはともに「チューブ」との概念で共通する。
　・引用発明の「雄部材１」が、本願補正発明の「相手パイプ」に相当する。同様に、「雌部材２」が「コネクタ本体」に、「保持部材３」が「リテーナ」に、「シール部材類４」が「シール部材」に、「大径部２３」が「（ソケット状の）リテーナ保持部」に、「ホース接続部２７」が「圧入部」に、「リング状突部１２」が「凸状又は凹状のパイプ側係合部」に、「段部２７１」が「環状突起」に、それぞれ相当する。
　
　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「チューブと、該チューブを相手パイプに接続するためのクイックコネクタとの組付体であって、該クイックコネクタは（Ａ）コネクタ本体と、（Ｂ）リテーナと、（Ｃ）シール部材とを含んでいて、前記（Ａ）コネクタ本体が、全体として筒状をなし、軸方向の一方の側にソケット状のリテーナ保持部を、他方の側に前記チューブの一端からその内部に圧入される圧入部を有するものとなしてあり、前記（Ｂ）リテーナが、前記リテーナ保持部に保持される部材であって、前記相手パイプの外周面且つ挿入側の軸方向端から離隔した位置の凸状又は凹状のパイプ側係合部に係合して、挿入された該相手パイプを軸方向に固定するものとなしてあり、前記（Ｃ）シール部材が、前記リテーナ保持部よりも前記圧入部側の奥部において前記コネクタ本体内部に装着されていて、前記挿入された相手パイプの前記パイプ側係合部よりも先端側の挿入端部の外周面に接触して、それら挿入端部と該コネクタ本体の内面との間を気密にシールするものとなしてあり、前記圧入部は、外周面に且つ軸方向の異なった複数個所に、前記圧入部に圧入される被圧入部の内面に食い込む環状突起を有していて、前記被圧入部に対して前記圧入部が抜止状態に圧入されることで前記チューブと前記クイックコネクタとが一体的に組み付けられているチューブとクイックコネクタとの組付体。」
　
（相違点）
（ア）チューブに関し、本願補正発明が「燃料輸送用樹脂チューブ」であって、その「内径が５ｍｍ以下の細径のもの」であるのに対して、引用発明はその点が不明である点。　　
　
（イ）本願補正発明が、チューブの被圧入部が「圧入前において加熱された拡径ピンの挿入により予め拡管されて」おり、「環状突起と環状突起との間の谷部の外径が、前記拡管形状の被圧入部の内径と同等径となして」おり、「該拡管された該被圧入部に対して前記圧入部が抜止状態に圧入されることで前記樹脂チューブと前記クイックコネクタとが一体的に組み付けられている」のに対して、引用発明は、被圧入部が予め拡管されているか否かは不明であり、その径についても不明である点。
　
（４）相違点についての判断
　相違点（ア）について
　引用例２には、自動車等の燃料配管に用いる燃料ホースに関し、熱可塑性樹脂製外層とフッ素樹脂製管状内層からなり、その内径が４〜５０ｍｍ程度としたものが記載されている。燃料ホースとあるが、燃料輸送用樹脂チューブと称してよいことは明かであって、その径についても、特別の範囲ということもない。
　すると、引用発明において、そのチューブを燃料輸送用樹脂チューブとし、その内径を例えば、４ｍｍとし、或いは５ｍｍ以下としたものを用いることも格別でない。
　
　相違点（イ）について
　一般に、チューブ類をある部材に挿入しようとする場合、その挿入部の外径寸法に応じてある程度拡径して使用することは通常の技術である。例えば、原審の査定時に提示された文献である、特開平１０−１３８３４６号公報（段落【００２３】）や特開平４−３９４９１号公報（第３ページ左上欄第３−９行、第１図及び第２図）などには、加熱した拡径のための治具を用いて拡径する技術が開示されている。
　また、チューブを圧入する場合、その径寸法の関係について、例えば、特開平９−１１２７７５号公報（段落【００１２】）や実願昭６３−９９３７５号（実開平２−２１３９２号）のマイクロフィルム（明細書５頁）などには、圧入部の先端部分の外径を、チューブの内径とほぼ同じ寸法とするものが記載されている。これによれば、そのチューブの圧入時に圧入がしやすくなるのであって、また、この圧入部の先端部分の外径寸法は、本願補正発明でいうところの「環状突起と環状突起との間の谷部の外径」に相当する、上記２例の当該箇所の外径、と同等程度の径とすることも通常と考えられる。
　さらに、特開２００３−２１４５８１号公報には、従来技術についてであるが、圧入接続部１４の外径を樹脂チューブ１０の内径よりも多少大きくしたものについて、段落【０００７】に記載がある。そして、他の記載箇所である段落【００２１】には、第１の実施形態に関するが、円筒部２７の外径と樹脂チューブ２０の内径の関係について従来技術と同様の記載があるとともに、その外径と内径が同じであってよいとの記載もある。この場合、段差１５の高さにもよるが、圧入接続部１４の外径を樹脂チューブ１０の内径より小さくしたとすれば、樹脂チューブは段差１５の先端部分においてのみ接触することになり、確実な圧入接続に支障を来すとも考えられる。そこで、この外径と内径の関係は、両径をほぼ等しくするか或いは外径の方を若干大きくすることが技術常識であろうと考えられる。
　そうすると、引用発明において、チューブを予め拡管する技術を採用して、その拡径度合を段部２７１と段部２７１との間の谷部の外径と同等径となるようにするべく、それより小径の、上記相違点（ア）において検討したような径のチューブを用意し、このチューブに対して圧入前において加熱された拡径ピンのような治具によって拡管することにより、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは当業者にとって想到容易ということができる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明、引用例２記載事項及び技術常識等から当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２記載事項及び技術常識等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２２年７月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１２月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、そこには次のとおり記載されている。
　「【請求項１】
　燃料輸送用樹脂チューブと、該燃料輸送用樹脂チューブを相手パイプに接続するためのクイックコネクタとの組付体であって、該クイックコネクタは（Ａ）コネクタ本体と、（Ｂ）リテーナと、（Ｃ）シール部材とを含んでいて、
　前記（Ａ）コネクタ本体が、全体として筒状をなし、軸方向の一方の側にソケット状のリテーナ保持部を、他方の側に前記樹脂チューブの一端からその内部に圧入される圧入部を有するものとなしてあり、
　前記（Ｂ）リテーナが、前記リテーナ保持部に保持される部材であって、前記相手パイプの外周面且つ挿入側の軸方向端から離隔した位置の凸状又は凹状のパイプ側係合部に係合して、挿入された該相手パイプを軸方向に固定するものとなしてあり、
　前記（Ｃ）シール部材が、前記リテーナ保持部よりも前記圧入部側の奥部において前記コネクタ本体内部に装着されていて、前記挿入された相手パイプの前記パイプ側係合部よりも先端側の挿入端部の外周面に接触して、それら挿入端部と該コネクタ本体の内面との間を気密にシールするものとなしてあり、
　前記樹脂チューブは内径が５ｍｍ以下の細径のもので、前記圧入部の圧入される被圧入部が、圧入前において加熱された拡径ピンの挿入により予め拡管されていて、該拡管された該被圧入部に対して前記圧入部が抜止状態に圧入されることで前記樹脂チューブと前記クイックコネクタとが一体的に組み付けられていることを特徴とする燃料輸送用樹脂チューブとクイックコネクタとの組付体。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、引用例２記載事項及び技術常識等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。