【事件の表示】
　平成９年特許願第２９０２０４号「固形ポリマー分散体並びにその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月７日出願公開、特開平１０−１８２８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２３日（優先権主張　平成８年１１月１日、米国）の出願であって、平成１９年４月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月７日に意見書が提出されたが、平成２０年６月１９日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、同年９月１９日に審判請求書が提出され、同年１０月７日に手続補正書が提出され、同年１０月２０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２１年３月２３日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年７月２０日付けで審尋がなされ、平成２３年１月２７日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年１０月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
１．補正の却下の決定の結論
　平成２０年１０月７日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）補正の内容
　平成２０年１０月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本願の願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲を補正するものであって、特許請求の範囲について
　「【請求項１】　ガラス転移温度Ｔｇａを有するポリマーＡとガラス転移温度Ｔｇｂ又は融解温度Ｔｍｂを有するポリマーＢ（ただし、Ｔｇａ＜Ｔｇｂ及びＴｇａ＜Ｔｍｂである）とのブレンドの製造方法であって、これらのポリマーを、ＴｇａからＴｇｂとＴｍｂのいずれか低い温度までの温度において、ポリマーＡをポリマーＢで被覆された分散粒子へと変換させるのに十分な時間及び剪断条件下で均質混合して、自由流動性のブレンドを生じさせることを含んでなる方法。
　【請求項２】　前記ポリマーＡがポリオルガノシロキサン、エチレン−プロピレンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ネオプレン又はアクリルゴムである、請求項１記載の方法。
　【請求項３】　前記ポリマーＢがオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、線状ポリエステル、ビニル芳香族ポリマー、ポリフェニレンエーテル、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン又はポリアリーレンスルフィドである、請求項２記載の方法。
　【請求項４】　ガラス転移温度Ｔｇａを有するポリマーＡとガラス転移温度Ｔｇｂ又は融解温度Ｔｍｂを有するポリマーＢ（ただし、Ｔｇａ＜Ｔｇｂ及びＴｇａ＜Ｔｍｂである）とのブレンドを含んでなる組成物であって、当該ブレンドがＴｇａからＴｇｂ又はＴｍｂまでの温度で自由流動性であり、しかもポリマーＢで被覆されたポリマーＡの粒子を含んでなるものである、組成物。
　【請求項５】　前記ポリマーＡがポリオルガノシロキサン、エチレン−プロピレンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ネオプレン又はアクリルゴムである、請求項４記載の組成物。」
を、
　「【請求項１】　ガラス転移温度Ｔｇａを有するポリマーＡとガラス転移温度Ｔｇｂ又は融解温度Ｔｍｂを有するポリマーＢ（ただし、Ｔｇａ＜Ｔｇｂ及びＴｇａ＜Ｔｍｂである）とのブレンドの製造方法であって、これらのポリマーを、ＴｇａからＴｇｂとＴｍｂのいずれか低い温度までの温度において、前記ポリマーＢ中で前記ポリマーＡの分散体が形成されるような条件が維持されるように前記ポリマーＢに前記ポリマーＡを漸増的に添加し、ポリマーＡをポリマーＢで被覆された分散粒子へと変換させるのに十分な時間及び剪断条件下で均質混合して、自由流動性のブレンドを生じさせることを含んでなる方法。
　【請求項２】　前記ポリマーＡがポリオルガノシロキサン、エチレン−プロピレンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ネオプレン又はアクリルゴムである、請求項１記載の方法。
　【請求項３】　前記ポリマーＢがオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、線状ポリエステル、ビニル芳香族ポリマー、ポリフェニレンエーテル、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン又はポリアリーレンスルフィドである、請求項２記載の方法。
　【請求項４】　ガラス転移温度Ｔｇａを有するポリマーＡとガラス転移温度Ｔｇｂ又は融解温度Ｔｍｂを有するポリマーＢ（ただし、Ｔｇａ＜Ｔｇｂ及びＴｇａ＜Ｔｍｂである）とのブレンドを含んでなり、前記ポリマーＢ中で前記ポリマーＡの分散体が形成されるような条件が維持されるように前記ポリマーＢに前記ポリマーＡを漸増的に添加した組成物であって、当該ブレンドがＴｇａからＴｇｂ又はＴｍｂまでの温度で自由流動性であり、しかもポリマーＢで被覆されたポリマーＡの粒子を含んでなるものである、組成物。
　【請求項５】　前記ポリマーＡがポリオルガノシロキサン、エチレン−プロピレンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ネオプレン又はアクリルゴムである、請求項４記載の組成物。」
と補正するものである。
　
（２）補正の目的
　本件補正は、以下の補正事項からなるものである。
　○補正事項１：
　請求項１において、「ポリマーＡをポリマーＢで被覆された分散粒子へと変換させるのに十分な時間及び剪断条件下で均質混合して」を、「前記ポリマーＢ中で前記ポリマーＡの分散体が形成されるような条件が維持されるように前記ポリマーＢに前記ポリマーＡを漸増的に添加し、ポリマーＡをポリマーＢで被覆された分散粒子へと変換させるのに十分な時間及び剪断条件下で均質混合して」とする補正事項
　○補正事項２：
　請求項４において、「ガラス転移温度Ｔｇａを有するポリマーＡとガラス転移温度Ｔｇｂ又は融解温度Ｔｍｂを有するポリマーＢ（ただし、Ｔｇａ＜Ｔｇｂ及びＴｇａ＜Ｔｍｂである）とのブレンドを含んでなる組成物」を、「ガラス転移温度Ｔｇａを有するポリマーＡとガラス転移温度Ｔｇｂ又は融解温度Ｔｍｂを有するポリマーＢ（ただし、Ｔｇａ＜Ｔｇｂ及びＴｇａ＜Ｔｍｂである）とのブレンドを含んでなり、前記ポリマーＢ中で前記ポリマーＡの分散体が形成されるような条件が維持されるように前記ポリマーＢに前記ポリマーＡを漸増的に添加した組成物」とする補正事項
　
　補正事項１及び２は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１３】の記載に基づいて、ポリマーＡとポリマーＢとを混合する際の添加方法を限定するものである。 
　したがって、補正事項１及び２は、いずれも、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
（３−１）本件補正発明１
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
　「ガラス転移温度Ｔｇａを有するポリマーＡとガラス転移温度Ｔｇｂ又は融解温度Ｔｍｂを有するポリマーＢ（ただし、Ｔｇａ＜Ｔｇｂ及びＴｇａ＜Ｔｍｂである）とのブレンドの製造方法であって、これらのポリマーを、ＴｇａからＴｇｂとＴｍｂのいずれか低い温度までの温度において、前記ポリマーＢ中で前記ポリマーＡの分散体が形成されるような条件が維持されるように前記ポリマーＢに前記ポリマーＡを漸増的に添加し、ポリマーＡをポリマーＢで被覆された分散粒子へと変換させるのに十分な時間及び剪断条件下で均質混合して、自由流動性のブレンドを生じさせることを含んでなる方法。」
　
（３−２）本件補正発明４
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項４に係る発明（以下、「本件補正発明４」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
　「ガラス転移温度Ｔｇａを有するポリマーＡとガラス転移温度Ｔｇｂ又は融解温度Ｔｍｂを有するポリマーＢ（ただし、Ｔｇａ＜Ｔｇｂ及びＴｇａ＜Ｔｍｂである）とのブレンドを含んでなり、前記ポリマーＢ中で前記ポリマーＡの分散体が形成されるような条件が維持されるように前記ポリマーＢに前記ポリマーＡを漸増的に添加した組成物であって、当該ブレンドがＴｇａからＴｇｂ又はＴｍｂまでの温度で自由流動性であり、しかもポリマーＢで被覆されたポリマーＡの粒子を含んでなるものである、組成物。」
　
（３−３）本件補正後の明細書の記載事項
　本件補正後の明細書（以下、「本件補正明細書」という。）の発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。
　ア．「一般に、両ポリマーを各々全量投入してから混合を始める。ただし、固体ポリマーＢ中でポリマーＡの分散体が形成されるような条件が維持されるようにポリマーＢにポリマーＡを漸増的に添加することも本発明の範囲内である。最初に固体（ポリマーＢ）中でゴム（ポリマーＡ）の分散体が形成されることが今回明らかになった。高剪断混合プロセス中、ポリマーＡの粒度の漸進的破壊が起こる。同時にポリマーＢの粒子がポリマーＡの粒子を被覆して、固形粒状ブレンドを形成する。この固形粒状ブレンドはポリマーＢ中のポリマーＡの固形分散体であって、Ｔｇｂ及びＴｍｂ未満の温度で自由流動性である。」（段落【００１３】）
　
　イ．「【実施例】
　実施例１
　剪断速度１０．１４ｓ−１で約３．９×１０６センチポアズの粘度を有するビニル末端ポリジメチルシロキサンゴム２５部と極限粘度数０．４ｄｌ／ｇ（２５℃のクロロホルム中）のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）１００部の混合物を、１０分間ワーリングブレンダー内で高速で混合した。自由流動性粉末の望ましいブレンドが得られ、２．３６部の未混合シリコーンが残った。このブレンドは、３００℃での圧縮成形作業で明らかにされた通り、成形が可能であった。」（段落【００１８】）
　
（３−４）当審の判断
（３−４−１）本件補正発明１について
　本件補正発明１はポリマーＡとポリマーＢとのブレンドの製造方法に関する発明であって、記載事項アの記載からみて、「ポリマーＡをポリマーＢで被覆した自由流動性のブレンドを製造すること」を課題（以下、「補正発明１の課題」という。）とするものであると認められる。
　そして、本件補正発明１は、「前記ポリマーＢ中で前記ポリマーＡの分散体が形成されるような条件が維持されるように前記ポリマーＢに前記ポリマーＡを漸増的に添加し」との事項（以下、「漸増添加事項１」という。）を、その発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものである。
　しかしながら、本件補正明細書の発明の詳細な説明には、「一般に、両ポリマーを各々全量投入してから混合を始める。ただし、固体ポリマーＢ中でポリマーＡの分散体が形成されるような条件が維持されるようにポリマーＢにポリマーＡを漸増的に添加することも本発明の範囲内である。」（記載事項ア）と、漸増添加事項について一応記載されているが、これを具体的にどのようにして実施するのかについては何等記載されていない。
　また、実施例１（記載事項イ）では、「ビニル末端ポリジメチルシロキサンゴムとポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）の混合物を混合した」旨記載されているように、漸増添加事項１に係る操作は実施されておらず、他の実施例である実施例２〜５においても同様である。
　
　以上のように、本件補正明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１〜５には、これらの実施例における、ポリマーＡとポリマーＢとのブレンドの製造方法が、漸増添加事項１を備えていることは記載されていない。
　そして、本願出願時において、漸増添加事項１を備えた、ポリマーＡとポリマーＢとのブレンドの製造方法が、「ポリマーＡをポリマーＢで被覆した自由流動性のブレンドを製造すること」ができるとの技術常識があったともいえない。
　したがって、本願出願時の技術常識に照らしても、本件補正明細書の記載に基づき、漸増添加事項１を発明特定事項を備える本件補正発明１について、当業者が補正発明１の課題を解決できると認識できるとは認められない。
　よって、本件補正発明１は、本件補正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないので、この出願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３−４−２）本件補正発明４について
　本件補正発明４は、ポリマーＡとポリマーＢとのブレンドを含んでなる組成物に関する発明であって、記載事項アの記載からみて、「ポリマーＡをポリマーＢで被覆した自由流動性のブレンドを提供すること」を課題（以下、「補正発明４の課題」という。）とするものと認められる。
　そして、本件補正発明４は、「前記ポリマーＢ中で前記ポリマーＡの分散体が形成されるような条件が維持されるように前記ポリマーＢに前記ポリマーＡを漸増的に添加した組成物」との事項（以下、「漸増添加事項４」という。）を、発明特定事項として備えるものである。
　しかしながら、上記（３−４−１）に記載したように、本件補正明細書の発明の詳細な説明には、漸増添加事項４について一応記載されている（記載事項ア）が、これを具体的にどのようにして実施するのかについては何等記載されておらず、また、実施例１〜５でも漸増添加事項４は実施されていない。
　このように、本件補正明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１〜５には、これらの実施例における、ポリマーＡとポリマーＢとのブレンドの製造方法が、漸増添加事項４を備えていることは記載されていない。
　そして、本願出願時において、漸増添加事項４を備えた、ポリマーＡとポリマーＢとのブレンドを含んでなる組成物が、「ポリマーＡをポリマーＢで被覆した自由流動性のブレンドを提供すること」かできるとの技術常識があったともいえない。
　したがって、本願出願時の技術常識に照らしても、本件補正明細書の記載に基づき、漸増添加事項４を発明特定事項を備える本件補正発明４について、当業者が補正発明４の課題を解決できると認識できるとは認められない。
　よって、本件補正発明４は、本件補正明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないので、この出願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３−４−３）小　括
　上記検討のとおり、この出願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．拒絶査定に対する判断
１．本願発明
　上記第２のとおり、平成２０年１０月７日付けの手続補正は、決定をもって却下された。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「ガラス転移温度Ｔｇａを有するポリマーＡとガラス転移温度Ｔｇｂ又は融解温度Ｔｍｂを有するポリマーＢ（ただし、Ｔｇａ＜Ｔｇｂ及びＴｇａ＜Ｔｍｂである）とのブレンドの製造方法であって、これらのポリマーを、ＴｇａからＴｇｂとＴｍｂのいずれか低い温度までの温度において、ポリマーＡをポリマーＢで被覆された分散粒子へと変換させるのに十分な時間及び剪断条件下で均質混合して、自由流動性のブレンドを生じさせることを含んでなる方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成１９年４月２３日付け拒絶理由通知書に記載した「理由１」の概要は、以下のとおりである。
　「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　（中略）
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・理由１
（１）請求項１において「ポリマーＡをポリマーＢで被覆された」分散粒子へと変換させることが規定されているが、発明の詳細な説明の実施例においては、「ポリマーＡをポリマーＢで被覆された」ことが具体的に確認されていない。
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　（中略）
（３）請求項１における「ポリマーＡ」、「ポリマーＢ」について、Ｔｇａ＜Ｔｇｂ及びＴｇａ＜Ｔｍｂであることが規定されるのみで、ポリマーの種類等は規定されていない。
　しかしながら、発明の詳細な説明において、その作用効果が具体的に確認され、実質的な開示があるのは、実施例に記載された特定のポリマーの組み合わせのみである。
　よって、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないので、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」
　
　また、上記「理由１」について、平成２０年６月１９日付け拒絶査定には、以下のとおり記載されている。
　「・理由１（１）
　本願出願人は、本願明細書中には、ポリマーＡをポリマーＢで被覆するためにポリマーＡとポリマーＢのＴｇ、Ｔｍや重量比を適宜調整することが記載されており（例えば、明細書段落[００１０]、［００１５］等）、当業者が実施する際当然にポリマーＡとポリマーＢのＴｇ等を明細書中の記載されている内容を確認して実施するものであり、発明の詳細な説明に記載されている旨主張している。
　しかしながら、発明の詳細な説明において、「ポリマーＡをポリマーＢで被覆された分散粒子」が得られたことが具体的に確認されておらず、技術常識を参酌しても、本願発明で特定されるようにポリマーＡとポリマーＢのＴｇ等、均質混合時の温度等を調整すれば、上記被覆された分散粒子が得られるとは必ずしもいえないから（例えば、ポリマーＢがポリマーＡで被覆された分散粒子、分散粒子が存在しないブレンドが得られることも考えられる。）、本願発明は発明の詳細な説明に実質的に開示されていないといえる。
　（中略）
・理由１（３）
　本願出願人は、本願発明は、ポリマーＡとポリマーＢとが、Ｔｇａ＜Ｔｇｂ及びＴｇａ＜Ｔｍｂの関係を満たせば、それ以外の関係は特に限定されないから、請求項に係る発明は発明の詳細な説明においてサポートされているものと主張している。
　しかしながら、上記で述べたように、本願実施例とＴｇ、Ｔｍ、均質混合時の温度等の対応が不明で、Ｔｇ、Ｔｍの技術的意味が全く不明であるから、ポリマーＡとポリマーＢとがＴｇａ＜Ｔｇｂ及びＴｇａ＜Ｔｍｂの関係を満たせばそれ以外の関係は特に限定されないという、出願人の上記主張は採用できない。」
　
３．本願明細書の記載事項
　本願明細書の発明の詳細な説明には、次のとおり、記載されている。
　Ａ．「一般に、両ポリマーを各々全量投入してから混合を始める。・・・最初に固体（ポリマーＢ）中でゴム（ポリマーＡ）の分散体が形成されることが今回明らかになった。高剪断混合プロセス中、ポリマーＡの粒度の漸進的破壊が起こる。同時にポリマーＢの粒子がポリマーＡの粒子を被覆して、固形粒状ブレンドを形成する。この固形粒状ブレンドはポリマーＢ中のポリマーＡの固形分散体であって、Ｔｇｂ及びＴｍｂ未満の温度で自由流動性である。」（段落【００１３】）
　
　Ｂ．「実施例１
　剪断速度１０．１４ｓ−１で約３．９×１０６センチポアズの粘度を有するビニル末端ポリジメチルシロキサンゴム２５部と極限粘度数０．４ｄｌ／ｇ（２５℃のクロロホルム中）のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）１００部の混合物を、１０分間ワーリングブレンダー内で高速で混合した。自由流動性粉末の望ましいブレンドが得られ、２．３６部の未混合シリコーンが残った。このブレンドは、３００℃での圧縮成形作業で明らかにされた通り、成形が可能であった。」（段落【００１８】）
　
　Ｃ．「実施例２
　混合をヘンシェルミキサー内で実施したこと以外は、実施例１の手順を繰り返した。生成物は、押出及び成形の可能な自由流動性の粉末であった。
　実施例３
　実施例２の手順を用いて、ポリエチレン粉末４部と１０．１４ｓ−１で約３９０００００センチポアズの粘度を有するメチル停止ポリジメチルシロキサンゴム１部の自由流動性ブレンドを製造した。このブレンドは押出及び成形が可能であった。」（段落【００１９】）
　
　Ｄ．「実施例４
　ポリエチレン粉末の代わりにポリスチレン４部を用いて実施例３の手順を繰り返した。同様の生成物が得られた。
　実施例５
　ポリエチレン粉末の代わりにビスフェノールＡポリカーボネート４部を用いて実施例３の手順を繰り返した。同様の生成物が得られた。
　実施例６
　ポリフェニレンエーテルとエチレン−プロピレンゴム各１部ずつのブレンドを用いて、実施例１の手順を繰り返した。少なくとも１ヶ月の保存寿命を有する、十分に分散した自由流動性の粉末が得られた。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　
４．当審の判断
（１）本願発明は、ポリマーＡとポリマーＢとのブレンドの製造方法に関する発明であって、記載事項アの記載からみて、「ポリマーＡをポリマーＢで被覆した自由流動性のブレンドを製造すること」を課題（以下、「発明の課題」という。）とするものであると認められる。
　そして、本願発明は、「ガラス転移温度Ｔｇａを有するポリマーＡとガラス転移温度Ｔｇｂ又は融解温度Ｔｍｂを有するポリマーＢ（ただし、Ｔｇａ＜Ｔｇｂ及びＴｇａ＜Ｔｍｂである）」を用いるとの事項（以下、「ポリマー事項」という。）及び「ＴｇａからＴｇｂとＴｍｂのいずれか低い温度までの温度において、ポリマーＡをポリマーＢで被覆された分散粒子へと変換させるのに十分な時間及び剪断条件下で均質混合して、自由流動性のブレンドを生じさせる」との事項（以下、「混合事項」という。）を、発明特定事項として備えるものである。
　
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を整理すると、次のとおりである。
○実施例以外の箇所（記載事項Ａ）
　＊最初に固体（ポリマーＢ）中でゴム（ポリマーＡ）の分散体が形成され　　る。
　＊高剪断混合プロセス中、ポリマーＡの粒度の漸進的破壊が起こる。
　＊同時にポリマーＢの粒子がポリマーＡの粒子を被覆して、固形粒状ブレ　　ンドを形成する。
　
○実施例（記載事項Ｂ〜Ｄ）
＊実施例１：
　ポリマーＡ：ビニル末端ポリジメチルシロキサンゴム
　　　　　　（粘度：剪断速度１０．１４ｓ−１で約３．９×１０６センチ
　　　　　　　ポアズ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
　ポリマーＢ：ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）　　　　　　　（極限粘度数０．４ｄｌ／ｇ（２５℃のクロロホルム中））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　混合条件　：１０分間ワーリングブレンダー内で高速で混合。
　結　　果　：自由流動性粉末の望ましいブレンドが得られた。このブレン　　　　　　　ドは、３００℃で圧縮可能。
＊実施例２：
　ポリマーＡ：ビニル末端ポリジメチルシロキサンゴム
　　　　　　（粘度：剪断速度１０．１４ｓ−１で約３．９×１０６センチ
　　　　　　　ポアズ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
　ポリマーＢ：ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）　　　　　　　（極限粘度数０．４ｄｌ／ｇ（２５℃のクロロホルム中）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００部
　混合条件　：１０分間ヘンシェルミキサー内で高速で混合。
　結　　果　：生成物は、押出及び成形の可能な自由流動性の粉末。
＊実施例３：
　ポリマーＡ：メチル停止ポリジメチルシロキサンゴム  
　　　　　　（粘度：１０．１４ｓ−１で約３９０００００センチポアズ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　ポリマーＢ：ポリエチレン粉末　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　混合条件　：１０分間ヘンシェルミキサー内で高速で混合。
　結　　果　：自由流動性ブレンドを製造した。このブレンドは押出及び成　　　　　　　形が可能。
＊実施例４
　ポリマーＡ：メチル停止ポリジメチルシロキサンゴム  
　　　　　　（粘度：１０．１４ｓ−１で約３９０００００センチポアズ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　ポリマーＢ：ポリスチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　混合条件　：１０分間ヘンシェルミキサー内で高速で混合。
　結　　果　：実施例３と同様の生成物が得られた。
＊実施例５
　ポリマーＡ：メチル停止ポリジメチルシロキサンゴム  
　　　　　　（粘度：１０．１４ｓ−１で約３９０００００センチポアズ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　ポリマーＢ：ビスフェノールＡポリカーボネート　　　　　　　　４部
　混合条件　：１０分間ヘンシェルミキサー内で高速で混合。
　結　　果　：実施例３と同様の生成物が得られた。
＊実施例６
　ポリマーＡ：エチレン−プロピレンゴム　　　　　　　　　　　　１部
　ポリマーＢ：ポリフェニレンエーテル　　　　　　　　　　　　　１部
　混合条件　：１０分間ワーリングブレンダー内で高速で混合。
　結　　果　：少なくとも１ヶ月の保存寿命を有する、十分に分散した自由
　　　　　　　流動性の粉末が得られた。
　
　このように、本願明細書の実施例（記載事項Ｂ〜Ｄ）には、次の条件でポリマーブレンドを行ったところ、自由流動性粉末のブレンドが得られ、押出及び成形が可能であった旨記載されている。
○特定のポリマーＡとポリマーＢとの組み合わせ、すなわち、
　実施例１及び２では、「ビニル末端ポリジメチルシロキサンゴム（粘度：剪断速度１０．１４ｓ−１で約３．９×１０６センチポアズ）」と「ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（極限粘度数０．４ｄｌ／ｇ（２５℃のクロロホルム中））」、
　実施例３では、「メチル停止ポリジメチルシロキサンゴム（粘度：１０．１４ｓ−１で約３９０００００センチポアズ）」と「ポリエチレン粉末」、  　実施例４では、「メチル停止ポリジメチルシロキサンゴム（粘度：１０．１４ｓ−１で約３９０００００センチポアズ）」と「ポリスチレン」、
　実施例５では、「メチル停止ポリジメチルシロキサンゴム（粘度：１０．１４ｓ−１で約３９０００００センチポアズ）」と「ビスフェノールＡポリカーボネート」、
　実施例６では、「エチレン−プロピレンゴム」と「ポリフェニレンエーテル」
○特定のポリマーＡとポリマーＢとの重量混合比、すなわち、
　実施例１〜５では、１：４、
　実施例６では、１：１
○特定の混合条件、すなわち、
　実施例１及び６では、「１０分間ワーリングブレンダー内で高速で混合」
　実施例２〜５では、「１０分間ヘンシェルミキサー内で高速で混合」
　
　しかしながら、実施例１〜６では、ポリマーＡのガラス転移温度及びポリマーＢのガラス転移温度又は融解温度が明らかにされておらず、さらに、ポリマーＡとポリマーＢとを混合する際の温度も明らかにされていない（高速混合で発生する摩擦熱により、室温よりもかなり温度が上昇していると解されるが、具体的な温度は不明である。）ので、実施例１〜６で示された方法が、ポリマー事項及び混合事項を満たしているか否かが不明である。また、実施例１〜６で得られた粉末は、自由流動性粉末で、押出及び成形が可能であった旨記載されている（物性等が測定されていないので、客観的に確認はできない。）が、その層構造については記載されていないので、発明の課題が解決されているか否かも不明である。
　
　また、仮に、実施例１〜６において用いられているポリマーＡに該当する各ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇａ）は０℃よりもかなり低く、一方、ポリマーＢに該当する各ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇｂ）又は融解温度（Ｔｍｂ）は１００℃程度よりも高いため、ワーリングブレンダーまたはヘンシェルミキサー内での高速混合は、特に測定されていなくても、ＴｇａからＴｇｂとＴｍｂのいずれか低い温度までの温度で行われていることが自明であるとしても、実施例１〜６で具体的に確認できるのは、特定のポリマーＡとポリマーＢとを、特定の重量混合比で配合し、特定の混合条件で混合した場合に、押出及び成形が可能な自由流動性粉末のブレンドが得られたことであって、これを、ポリマー事項及び混合事項さえ満たせば、あらゆる種類、粒子形状、粒子径、重量混合比のポリマーＡ及びポリマーＢを用いても、発明の課題が解決できるとまで拡張ないし一般化できるとは到底考えられない。
　
　さらに、本願明細書の実施例以外の箇所（記載事項Ａ）の記載を参酌して検討する。確かに、記載事項Ａに記載されているように、ポリマーの分子運動性がガラス転移温度（Ｔｇ）付近において変化するとしても、高剪断混合プロセスにおけるポリマーＡ及びＢの分散体形成、破壊及び被覆が、ポリマーの種類、粒子形状、粒子径、重量混合比の要素に依存せず、ポリマー事項に係るポリマーＡのガラス転移温度Ｔｇａ及びポリマーＢのガラス転移温度Ｔｇｂ又は融解温度Ｔｍｂと、混合事項に係るＴｇａからＴｇｂとＴｍｂのいずれか低い温度までの均質混合温度との相互の関係で決定されるとは認められない。
　
　したがって、本願出願時の技術常識に照らしても、当業者が、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づき、本願発明のポリマー事項及び混合事項のすべての範囲において、その発明の課題を解決できると認識できるものとは認められない。
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。
　
第４．審判請求人の主張について 
　請求人は、平成２０年１０月２０日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において、次のとおり、主張している。
（１）審査官は、ポリマーＡをポリマーＢで被覆された分散粒子が得られたことが具体的に確認されていないと指摘しているので、以下に被覆の機構について説明する。
　明細書段落［００１４］に記載されているが、高せん断混合プロセスの間、ポリマーＡの粒径は、進行的に破壊される。ブレンディング温度（反応温度）は、明細書段落［００１６］に記載されているようにＴｇａとＴｇｂまたはＴｍｂとの間を維持させる。明細書に記載されているように、Ｔｇａ以上の温度でせん断を行うことから、ポリマーＡは、より小さい粒径へと進行的破壊が引き起こされる。・・・ガラス転移点付近では、ポリマー鎖のある部分の結合が弱くなることが知られている・・・。ある力が加わったとき、ガラス転移点付近で分子鎖はスライドする。例えば、その力は、本発明ではせん断である。したがって、Ｔｇａ以上の温度でポリマーＡはより小さい粒径へと漸増的に破壊される。補正後の本願発明では、反応温度はポリマーＡのガラス転移点Ｔｇａよりも高いので、ポリマーＡのポリマー鎖の結合が弱まり、ポリマーＡのポリマー鎖が進行的に破壊されることがわかる。
　同様に、本願発明でのせん断は、反応温度がＴｇｂまたはＴｍｂ以下なので、ポリマーＢについては破壊が起こらない。また、ポリマーＢが大量に存在する状態で漸増的にポリマーＡを添加するので、分散粒子の自由な混合を引き起こさない。すなわち、ポリマーＢがポリマーＡで被覆されることとなる。
　上述したが、せん断の間、ポリマーＡの粒径は、反応温度がＴｇａよりも高く、Ｔｇｂよりも低いので、ポリマーＢの粒径よりも小さくなる。ポリマーＢはポリマーＡに比べて大量に存在していることから、ポリマーＡはポリマーＢで被覆されることとなる。
　
　（２）審査官は、ポリエチレンのＴｇは１１０℃ではなく０℃未満であると指摘しているが、低密度ポリエチレンのＴｇは０℃未満であり、審査官の指摘とおりである。
　しかし、実施例に記載されているポリエチレンは、低密度ポリエチレンではなく高密度ポリエチレンである。参考資料３・・・には、高密度ポリエチレンのＴｇはなく、融解温度が１３５℃であることが示されている。このように、実施例３及び４は０℃未満で混合していないことが明確となり、請求項の技術的範囲は明確なものであると思料する。
　
　上記主張について検討する。
　主張（１）について
　上記第３．の４．の項で説示したように、実施例１〜６で得られた粉末は、自由流動性粉末で、押出及び成形が可能であった旨記載されている（物性等が測定されていないので、客観的に確認はできない。）が、その層構造については記載されておらず、ポリマーＡをポリマーＢで被覆された分散粒子が得られたことが具体的に確認できないことは事実である。
　さらに、本願明細書の実施例以外の箇所（記載事項Ａ）の記載を参酌しても、ポリマーの分子運動性がガラス転移温度（Ｔｇ）付近において変化するとしても、高剪断混合プロセスにおけるポリマーＡ及びＢの分散体形成、破壊及び被覆が、ポリマーの種類、粒子形状、粒子径、重量混合比の要素に依存せず、ポリマー事項に係るポリマーＡのガラス転移温度Ｔｇａ及びポリマーＢのガラス転移温度Ｔｇｂ又は融解温度Ｔｍｂと、混合事項に係るＴｇａからＴｇｂとＴｍｂのいずれか低い温度までの均質混合温度との相互の関係のみで決定されるとは認められない。
　なお、実施例１〜６で得られた粉末が、「ポリマーＡをポリマーＢで被覆された分散粒子」であることを具体的に確認できるようにするには、実施例を再現し、分析データ、写真などの客観的な資料を示せば足りることである。
　
　主張（２）について
　「実施例３」（記載事項Ｃ）には、単に「ポリエチレン粉末」と記載されているだけであり、請求人のいうように、「これは、低密度ポリエチレンではなく高密度ポリエチレンである」とする根拠は全くない。また、仮にこれが高密度ポリエチレンであるとしても、そのＴｇは−１２０℃程度であると推定するのが妥当である。
　
　よって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。