【事件の表示】
　特許第６１７０６７７号発明「免疫グロブリン製剤及び免疫グロブリン製剤のための貯蔵システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１７０６７７号の請求項１〜１７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１７０６７７号の請求項１〜１７に係る特許についての出願は、平成２３年２月２４日（パリ条約による優先権主張　２０１０年２月２６日（ＵＳ）米国、２０１０年２月２６日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする特許出願であって、平成２９年７月７日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許について、同年１１月２４日に特許異議申立人　岩崎勇（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件特許発明
　特許第６１７０６７７号の請求項１〜１７の特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明１７」という。）。
「【請求項１】
　少なくとも４％の質量対体積百分率で免疫グロブリンを含んでなる免疫グロブリン製剤であって、室温で製剤中に溶解させた酸素の濃度が１００μｍｏｌ／ｌ未満であり、貯蔵システムのヘッドスペース中のガスは、酸素含量が７体積％未満の不活性ガスであり、免疫グロブリン製剤の吸光度Ａ350-500nmが、暗所中、２５℃で２４ヶ月間貯蔵した際、０．２８未満のままである、上記免疫グロブリン製剤。
【請求項２】
　免疫グロブリン製剤が、少なくとも５％の質量対体積百分率で免疫グロブリンを含んでなる、請求項１に記載の免疫グロブリン製剤。
【請求項３】
　免疫グロブリン製剤が、少なくとも１０％の質量対体積百分率で免疫グロブリンを含んでなる、請求項１又は２に記載の免疫グロブリン製剤。
【請求項４】
　免疫グロブリン製剤が、少なくとも２０％の質量対体積百分率で免疫グロブリンを含んでなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の免疫グロブリン製剤。
【請求項５】
　免疫グロブリン製剤中に含まれる免疫グロブリンがＩｇＧから成る、請求項１〜４のいずれか１項に記載の免疫グロブリン製剤。
【請求項６】
　光学密度Ａ350-500nmの平均増加が、暗所中、３７℃で６ヶ月の貯蔵にわたって、０.２未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の免疫グロブリン製剤。
【請求項７】
　ヒトに皮下投与するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の免疫グロブリン製剤。
【請求項８】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の免疫グロブリン製剤のための貯蔵システムであって、内部を有する容器を含み、該内部の第一部分は、免疫グロブリン製剤によって占められており、そして該内部の残りの第二部分は、ヘッドスペースを形成し、そしてガスによって占められており、ヘッドスペースのガス中の酸素含量は７体積％未満であり、免疫グロブリン製剤の吸光度Ａ350-500nmは、暗所中、２５℃で２４ヶ月間貯蔵した際、０．２８未満のままである、上記貯蔵システム。
【請求項９】
　ヘッドスペースのガスは、少なくとも大気圧である、請求項８に記載の貯蔵システム。
【請求項１０】
　不活性ガスが窒素である、請求項８または９に記載の貯蔵システム。
【請求項１１】
　容器がバイアルである、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の貯蔵システム。
【請求項１２】
　免疫グロブリン製剤に対するヘッドスペースの体積比が、０．１：１〜０．９：１の範囲である、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の貯蔵システム。
【請求項１３】
　ヘッドスペース中、吸光度Ａ350-500nmの月平均増加が空気での貯蔵と比較して少なくとも１０％減少する、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の貯蔵システム。
【請求項１４】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の免疫グロブリン製剤のための貯蔵システムを提供する方法であって、免疫グロブリン製剤を容器に充填し、容器を密封する工程を含んでなり、ここで密封する前に容器のヘッドスペースに、ヘッドスペースのガス中、酸素含量が７体積％未満になるようにガスを充填する、上記貯蔵システムを提供する方法。
【請求項１５】
　容器に充填したガスが大気圧である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
　請求項１〜７のいずれか１項に記載の免疫グロブリン製剤のための貯蔵システムを提供する方法であって、Ｉｇ製剤又はその溶媒を脱ガスする工程及び／又は不活性ガスを用いてガス処理する工程に付する工程を含んでなる、上記貯蔵システムを提供する方法。
【請求項１７】
　Ｉｇ製剤の溶媒を、Ｉｇ製剤の製剤化の前に脱ガスする工程及び／又はガス処理する工程に付する、請求項１６に記載の方法。」
第３　申立理由の概要及び提出した証拠
１．申立理由の概要
　申立人は、甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本件特許は、以下の理由１〜４により、取り消されるべきものである旨主張している。
（１）申立理由１（特許法第３６条第６項第２号）
　本件特許発明１〜１７は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号に該当する。
（２）申立理由２（特許法第３６条第４項第１号又は同法同条第６項第１号）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１〜３、５〜１７を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本件特許発明１〜３、５〜１７は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、同法同条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号に該当する。
（３）申立理由３（特許法第２９条第１項第３号）
　本件特許発明１、５、７、８、１０、１１及び１４は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法第１１３条第２号に該当する。
（４）申立理由４（特許法第２９条第２項）
　本件特許発明１〜１７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、同法第１１３条第２号に該当する。
２．証拠方法
（１）甲第１号証：特表２００９−５２６０８０号公報
（２）甲第２号証：特表平１１−５０２８３３号公報
第４　甲号証の記載事項
　甲第１号証及び甲第２号証には、それぞれ以下の記載がある（下線は、合議体による。）。
１．甲第１号証
ア　「遊離チオールを有するタンパク質および炭水化物を含む組成物であって、該炭水化物が、該タンパク質の安定性の維持に十分な量で存在し、該組成物のｐＨが７．０未満である、組成物。」（請求項１）
イ　「タンパク質成分およびヘッドスペースを含む気密性容器であって、該タンパク質成分が遊離チオールを有するタンパク質であり、該ヘッドスペースは少なくとも９０％（ｖｏｌ／ｖｏｌ）の不活性ガスである、気密性容器」（請求項３６）
ウ　「活性タンパク質は、物理的不安定性（変性および凝集が含まれる）および
化学的不安定性
酸化
エ　「本明細書中に記載の組成物および方法により、
組成物中に含まれるタンパク質の安定性の増大によって安定性および保存期間が増大する
オ　「本発明の実施形態は、同一タンパク質の凍結乾燥組成物に匹敵する安定性を有する。
本明細書中に記載の液体組成物は
２４ヶ月間の保存後に
タンパク質安定性レベル（例えば、保持活性）を有し得る
カ　「一定の実施形態では、遊離チオールを含むタンパク質は、グルコセレブロシダーゼ（ＧＣＢ）、塩基性線維芽細胞成長因子（ｂＦＧＦ）、酸性線維芽細胞成長因子（ａＦＧＦ）、ヘモグロビン、チオレドキシン、カルシウムおよびインテグリン結合タンパク質１（ＣＩＢ１）、β−ラクトグロブリンＢ、β−ラクトグロブリンＡＢ、血清アルブミン、
抗体（例えば、ヒト抗体、例えば、ＩｇＡ（例えば、二量体ＩｇＡ）、ＩｇＧ（例えば、ＩｇＧ２）、およびＩｇＭ；組換えヒト抗体）
第ＶＩＩＩ因子
キ　「一定の実施形態では、組成物は、
約１０％未満のＯ
２
（例えば、約５％未満のＯ
２
、例えば、約２％未満のＯ
２
）を含む
ク　「１つの態様では、開示は、タンパク質成分およびヘッドスペースを含む気密性容器であって、タンパク質成分が遊離チオールを有するタンパク質であり、
ヘッドスペースは少なくとも９０％、９５％、または９９％（ｖｏｌ／ｖｏｌ）の不活性ガスが存在する、気密性容器
ケ　「
タンパク質濃度
  好ましいタンパク質（例えば、ＧＣＢ）濃度は、
約０．１〜約４０ｍｇ／ｍｌ
コ　「実施例３：Ｏ２レベルの影響
  １６％スクロース、０．０３％システインHCｌ、０．０５％ポロクサマー１８８，５０ｍＭクエン酸ナトリウム（ｐＨ６．０）中に２．５ｍｇ／ｍＬでＧＣＢを配合した。２ｍＬガラスバイアルに、それぞれ１ｍＬの処方溶液を充填した。
バイアルのヘッドスペースを、Ｏ
２
レベルが３％、６％、または１４％になるように
３％未満のＯ
２
の場合、２〜８℃で６ヶ月後に本質的に変化は認められなかった。
サ　「表２：２〜８℃で６ヶ月の保存後の実施例３の安定性のまとめ
」（【０１２６】〜【０１２７】）
２．甲第２号証
シ　「凝固因子ＶＩＩＩおよび因子ＩＸよりなる群から選択される血漿蛋白質の水性溶液の最終薬剤製品において、少なくとも６か月間にわたり貯蔵した後に該蛋白質活性を実質的に保持するため該溶液における酸素の濃度を減少させ、および／または該溶液が酸化防止剤を含有し、さらに該溶液は少なくとも３５０ｍｇ／ｍＬの濃度の炭水化物を含有することを特徴とする最終薬剤製品。」（請求項１）
ス　「本発明は、凝固因子（coagulation factor）ＶＩＩＩおよび因子ＩＸよりなる群から選択される血漿蛋白質の水性溶液における最終薬剤製品に関するものであり、溶液における酸素の濃度を減少させかつ／または溶液が酸化防止剤を含有し、溶液はさらに少なくとも３５０ｍｇ／ｍＬの濃度の炭水化物を含有する。このようにして、蛋白質活性は少なくとも６か月間にわたる貯蔵の後にも実質的に保持することができる。さらに本発明は最終薬剤製品の製造方法、並びに水溶液における凝固因子ＶＩＩＩおよび因子ＩＸの長期安定性の向上方法にも関するものであり、溶液は少なくとも３５０ｍｇ／ｍＬの濃度の炭水化物を含有し、溶液は酸素減少雰囲気下で最終容器内に貯蔵される。」（第５頁第５〜１３行）
セ　「好適には、本発明の最終薬剤製品は少なくとも１２か月間、好ましくは少なくとも１８か月間にわたり貯蔵されると共に、因子ＶＩＩＩ活性を実質的に維持する。より好ましくは、
本発明の最終薬剤製品は少なくとも２４か月間にわたり貯蔵される
ソ　「１具体例において、
酸素の濃度は、水溶液を不活性ガス雰囲気にかけ、または圧力を低下させ、或いは先ず最初に圧力を低下させ、次いで不活性ガスを導入することにより減少される
溶液における酸素濃度は２００  ｐｐｍ未満、好適には５０  ｐｐｍ未満、好ましくは１０  ｐｐｍ未満、より好ましくは２ｐｐｍ未満とすることができる。使用する容器内の酸素含有量は、好ましくは容器を不活性ガス雰囲気にかけることにより、同様に低レベルまで減少させて維持することができる
  血漿蛋白質と炭水化物とを含有する水性溶液は好適にはたとえば窒素、アルゴンもしくはヘリウムのような不活性ガスの下で貯蔵されて酸素の低濃度を実質的に維持する。好ましくは不活性ガスは非貴不活性ガス、より好ましくは窒素である。」（第１１頁第１２〜２５行）
タ　「本発明は主として凝固因子ＶＩＩＩおよび因子ＩＸよりなる群から選択される血漿蛋白質に適用しうるが、これはたとえばアンチスロンビンＩＩＩのような他の血漿蛋白質についても有利に使用することができる。」（第１２頁第２４〜２６行）
チ　「最終薬剤製品における因子ＶＩＩＩ活性は１０〜５０．０００  ＩＵ／ｍＬ、好ましくは５０〜２５，０００  ＩＵ／ｍＬ、より好ましくは１００〜１０，０００  ＩＵ／ｍＬの範囲とすることができる。」（第１５頁第１９〜２１行）
ツ　「実施例２
  組換因子ＶＩＩＩ（ｒ−ＶＩＩＩ  ＳＱ）を実験の項で説明した方法により作成した。これら実施例で使用した因子ＶＩＩＩは高度に精製され、すなわち５，０００  ＩＵ／全蛋白質ｍｇより大の比活性を有し、アルブミンの添加なしに安定化させた。
  この実施例における組成物は全て次のものを含有した：
ｒ−ＶＩＩＩ  ＳＱ、ＩＵ／ｍＬ        ５００
Ｌ−ヒスチジン、ｍｇ／ｍＬ                ３
塩化ナトリウム、ｍｇ／ｍＬ              １８
塩化カルシウム、ｍＭ                      ３．４
ポリソルベート８０、ｍｇ／ｍＬ            ０．２
  小壜における分配容積は１ｍＬとした。
  実施例２の貯蔵試験に使用した安定化剤はＰｈ．Ｅｕｒ．品質とした。」（第２６頁第１行〜第２７頁第５行）
テ　「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第２７頁　第Ｘ表）
ト　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」  （第３０頁　第ＸＩＩＩ表）
ナ　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第３１頁　第ＸＩＶ表）
ニ　「
          　　　　　　　　　　　　 」　（第３２頁　第ＸＶ表）
第５　判断
１．申立理由１（特許法第３６条第６項第２号）
（１）本件特許発明１の「貯蔵システムのヘッドスペース」の記載について
　申立人は、「本件特許の請求項１は、全体として「免疫グロブリン製剤」に関するものであるが、一方では、「貯蔵システム」の「ヘッドスペース」中のガスについて規定されている。この「免疫グロブリン製剤」と「貯蔵システム」と「ヘッドスペース」の間の関係が全く規定されておらず、発明の内容が把握できず、不明確である。即ち、本件特許の請求項１の「免疫グロブリン製剤」は、「貯蔵システム」の中にどのように配置された状態にあるのかどうかが不明確である。具体的には、「貯蔵システム」は具体的にどのような構造を有し、どの部分にどのようにして「免疫グロブリン製剤」が配置されており、どの部分にどのような形状及び大きさで「ヘッドスペース」が形成されているのかが不明確である。」、「本件特許の請求項１は、免疫グロブリン
製剤
　しかしながら、本件特許発明１は、免疫グロブリン製剤の貯蔵において一般的に採用される貯蔵システムを用いていることが当業者に十分に把握でき、そのような貯蔵システムに免疫グロブリン製剤を貯蔵したときの残部の空間がヘッドスペースであることは明らかであるから、「免疫グロブリン製剤」と「貯蔵システム」と「ヘッドスペース」の間の関係は明確といえる。また、本件特許明細書において、「Ｉｇ製剤、好ましくは、ポリクローナルＩｇ製剤のための貯蔵システムであって、前記貯蔵システムは、内部（interior）を有する容器から成り、前記内部の第一部分は、Ｉｇ製剤によって占められており、そして前記内部の残りの第二部分は、ヘッドスペース（headspace）を形成し、そしてガスによって占められており、該ヘッドスペースのガス中、酸素含量は、２０体積％未満である。」と記載されていることによっても（【００２７】）、「免疫グロブリン製剤」と「貯蔵システム」と「ヘッドスペース」の間の具体的な関係は明確であるといえる。したがって、「製剤」を、その「貯蔵システム」や、「酸素含有量７体積％未満の不活性ガス」によって占められた「ヘッドスペース」との関係について規定することにより、本件特許発明１が明確でないという申立人の主張には理由はなく、本件特許発明１は明確である。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（２）本件特許発明１の「免疫グロブリン製剤の吸光度Ａ350-500nmは、暗所中、２５℃で２４ヶ月間貯蔵した際、０．２８未満のままである」との記載について
　申立人は、「本件特許請求項１では「免疫グロブリン製剤の吸光度Ａ350-500nmは、暗所中、２５℃で２４ヶ月間貯蔵した際、０．２８未満のままである」ことが規定されている。・・・この規定の条件が「２４ヶ月」という極めて長い期間を経てからでないと確認できないことである。つまり、ある免疫グロブリン製剤が本件特許の請求項１の発明の権利範囲に含まれるかどうかは、現時点では決定することは不可能であり、「２４ヶ月」後でなければ決定できない。このような規定は、例えば第三者の製造した同様の免疫グロブリン製剤が本件特許の請求項１の発明の権利範囲に含まれるかどうかを第三者が直ちに確認したい場合でも、「２４ヶ月」を経ないと明確に確定することができないということである。このような規定は、第三者の権利が不当に抑制される」、「また、特定の期間貯蔵した際の免疫グロブリン製剤の吸光度が低いレベルであるという要件は、免疫グロブリン製剤が長期間濁った色を伴わないという当業者が通常持つ希望の表明に過ぎない。これは、発明の構成要件になりえないし、何ら技術的要件を付加したものではない。」と主張する（申立人の指摘事項（ｉｉ））。
　しかしながら、上記本件特許発明１の記載は、免疫グロブリン製剤について、「免疫グロブリン製剤の吸光度Ａ350-500nmは、暗所中、２５℃で２４ヶ月間貯蔵した際、０．２８未満のままである」という長期間の貯蔵安定性についての物性を規定するものであり、「当業者が通常持つ希望の表明」ではない。そして、「２４ヶ月」後において、製造した免疫グロブリン製剤が上記記載により規定された条件を満たすかどうかは、Ａ350-500nmの吸光度を測定することにより当業者が理解できるのであるから、本件特許発明１は明確である。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（３）本件特許発明１の「免疫グロブリン製剤」の剤形について
　申立人は、「本件特許の請求項１では、「免疫グロブリン製剤」の剤形は特に規定されていない。公知の「免疫グロブリン製剤」には、大きく分けて、液体形態のものと凍結乾燥形態のものとの二種類の剤形が存在するが、本件特許の請求項１の発明で実際に使用することができるのは、液体形態のもののみである。・・・従って、特許権者は・・・「免疫グロブリン製剤」が少なくとも液体形態のものであることを規定する必要がある。」と主張する（申立人の指摘事項（ｉｉｉ））。
　しかしながら、本件特許発明１の免疫グロブリン製剤は、吸光度で規定されているから、液体形態であることは自明であり、液体形態のものであることを規定するまでもなく、本件特許発明１は明確である。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（４）本件特許発明６の「６ヶ月」の記載について
　申立人は、「本件特許の請求項１についての（ｉｉ）で指摘したのと同様に、「６ヶ月」という極めて長い期間の経過後の特性値を規定している。このような規定は、発明の範囲を現時点で明確に確定することを不可能にするものであり、第三者の権利を不当に抑制するものである。」、「また、特定の期間貯蔵した際の免疫グロブリン製剤の光学密度の平均増加が低いという要件は、本件特許の請求項１についての（ｉｉ）で指摘したように当業者が通常持つ希望の表明に過ぎない。これも発明の構成要件になりえないし、何ら技術的要件を付加したものではない。」と主張する。
　しかしながら、上記（２）で述べた理由と同様の理由で、本件特許発明６は明確であり、申立人の主張は採用できない。
（５）本件特許発明８について
　申立人は、本件特許の請求項１についての（ｉ）〜（ｉｉｉ）で指摘したものと同じことが本件特許の請求項８に当てはまる旨主張するが、上記（１）〜（３）で述べたとおり、申立人の主張は採用できない。
　また、申立人は、「本件特許の請求項８においても、本件特許の請求項１と同様に、「免疫グロブリン製剤」中の免疫グロブリンの濃度、「室温で製剤中に溶解させた酸素の濃度」および「ヘッドスペース中のガス」の種類を規定することが必要である。」と主張する。
　しかしながら、請求項８は、「請求項１〜７のいずれか１項に記載の免疫グロブリン製剤のための貯蔵システム」であり、請求項１を引用しており、請求項１では「少なくとも４％の質量対体積百分率で免疫グロブリンを含んでなる免疫グロブリン製剤であって、室温で製剤中に溶解させた酸素の濃度が１００μｍｏｌ／ｌ未満であり、貯蔵システムのヘッドスペース中のガスは、酸素含量が７体積％未満の不活性ガスであ（る）」と規定されているから、免疫グロブリンの濃度、「室温で製剤中に溶解させた酸素の濃度」及び「ヘッドスペース中のガス」の種類を請求項８で規定せずとも、請求項８の記載は明確であるといえる。それゆえ、申立人の主張は採用できない。
（６）本件特許発明１３の「月平均増加」の記載について
　申立人は、「「月
平均
何ヶ月間かにわたる
　しかしながら、本件特許の明細書には、「吸光度Ａ350-500nmの月平均増加が空気での貯蔵と比較して少なくとも１０％減少する」ことについて、以下の記載がある（下線は、合議体による。）。
「
表２は、異なった貯蔵条件での吸光度Ａ
350-500nm
の月平均増加を示す
データを２４又は３６ヶ月で回収し、この期間中、経時的な吸光度の増加はほとんど直線であった
　この記載によれば、２４又は３６ヶ月の期間中、経時的な吸光度の増加はほとんど直線であったのであるから、本件特許発明１３の貯蔵システム中の免疫グロブリン製剤も、何ヶ月間にわたって「月平均増加」を計算するのかによらず、増加の比率は一定になるといえる。それゆえ、本件特許発明１３は明確であり、申立人の主張は採用できない。
　また、申立人は、「本件特許の請求項１についての（ｉｉ）で指摘したのと同様に、現時点で到底確認できないような極めて長い期間の経過後の特性値を規定することになる。このような規定は、発明の範囲を現時点で明確に確定することを不可能にするものであり、第三者の権利を不当に抑制するものである。」、「また、特定の期間貯蔵した際の免疫グロブリン製剤の吸光度の月平均増加が低いという要件は、本件特許の請求項１についての（ｉｉ）で指摘したように当業者が通常持つ希望の表明に過ぎない。これも発明の構成要件になりえないし、何ら技術的要件を付加したものではない。」と主張する。
　しかしながら、上記（２）で述べた理由と同様の理由で、本件特許発明１３は明確であり、申立人の主張は採用できない。
（７）本件特許発明１４について
　申立人は、「「貯蔵システム」、「容器」、及び「ヘッドスペース」が記載されているが、これらがどのような関係で存在するのかが全く規定されておらず、発明の内容が把握できず、不明確である。」と主張するが、上記（１）及び（５）で述べた理由と同様の理由で、本件特許発明１４は明確であり、申立人の主張は採用できない。
（８）本件特許発明１６及び１７の「脱ガスする工程及び／不活性ガスを用いてガス処理する工程」の記載について
　申立人は、本件特許の請求項１についての（ｉ）〜（ｉｉｉ）及び本件特許の請求項１４で指摘したのと同じことが本件特許の請求項１６に当てはまる旨主張するが、上記（１）〜（３）及び（７）で述べたとおり、申立人の主張は採用できない。
　また、申立人は、「Ｉｇ製剤（免疫グロブリン製剤）又はその溶媒をどの時点で、さらにＩｇ製剤又はその溶媒が貯蔵システムの中でどのような状態で脱ガス及び／又はガス処理するのかが規定されておらず、不明確である。また、脱ガス及び／又はガス処理を行なう場合、どのような貯蔵システムにおいて具体的にどのようにしてＩｇ製剤又はその溶媒を脱ガス及び／又はガス処理を行なうのかが全く規定されておらず、不明確である。」、「「不活性ガスを用いてガス処理」とは、不活性ガスの使用だけの規定であり、具体的にどのような処理を意味するのかが規定されておらず、不明確である。本件特許の明細書の実施例でも、このような処理は、全く行なわれていないので、処理の詳細が不明である。」と主張する。
　しかしながら、本件特許発明１６及び１７における「脱ガスする工程及び／不活性ガスを用いてガス処理する工程」は、貯蔵システムに貯蔵した免疫グロブリン製剤を提供する際に当業者が一般に行う工程であると認められるから、本件特許発明１６及び１７は明確である。それゆえ、申立人の主張は採用できない。
（９）小括
　以上検討したとおり、本件特許発明１〜１７は、特許を受けようとする発明が明確であるから、申立理由１には理由がない。
２．申立理由２（特許法第３６条第４項第１号又は同法同条第６項第１号）
　申立人は、「この免疫グロブリンの濃度の下限（「少なくとも４％」）は、本件特許明細書の実施例で効果を十分に実証されておらず、サポート性の観点からは、少なくとも２０％のような高い濃度に高めて規定することが必要である。即ち、本件特許の明細書【００４２】に記載のように、本件特許の明細書の実施例では、免疫グロブリンの濃度としては、「２０％」の一点しか採用しておらず、本件特許の請求項１で規定される免疫グロブリンの濃度の範囲（「少なくとも４％」）のうち、「４％以上２０％未満」の範囲については、何ら効果を実証していない。」と主張する。
　しかしながら、本件特許明細書には、「
何ヶ月にもわたって貯蔵する場合には、公知のＩｇ製剤は帯黄色になる傾向にある
比較的高いＩｇ濃度を有し、そして光曝露のようなストレス条件及び／又は温度の上昇に曝されているＩｇ製剤に特に顕著である；前記製剤は通例、２ヶ月の貯蔵の後既に、比較的強い、帯黄褐色の着色を示す
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１〜３、５〜１７を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており、また、本件特許発明１〜３、５〜１７は、特許を受けようとする発明が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているから、申立人の主張は採用できない。
　よって、申立理由２には理由がない。
３．申立理由３（特許法第２９条第１項第３号）
（１）甲第１号証に記載された発明
　上記第４の摘記事項ア、イ、カ〜ケより、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
気密性容器に含まれる、ＩｇＡ、ＩｇＧ、ＩｇＭ等の抗体等の有機チオールを有するタンパク質を含む組成物であり、タンパク質濃度が約０．１〜約４０ｍｇ／ｍｌであり、当該組成物は約２％未満のＯ２を含み、ヘッドスペースは少なくとも９５％（ｖｏｌ／ｖｏｌ）の不活性ガスが存在する組成物。
（２）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、本件特許発明１の免疫グロブリン濃度が「少なくとも４％の質量対体積百分率」であることについて、本件特許明細書には、「少なくとも４％の質量対体積百分率（すなわち、４ｇ／１００ｍｌ）」と記載されている（【００１０】）。一方、甲第１号証に記載される発明において、タンパク質濃度「約４０ｍｇ／ｍｌ」は「約４ｇ／１００ｍｌ」に換算できるから、両発明の質量対体積百分率のタンパク質濃度は、「４％」の値で一致する。
　また、甲第１号証に記載された発明におけるヘッドスペースには少なくとも９５％（ｖｏｌ／ｖｏｌ）の不活性ガスが存在するから、ヘッドスペースの酸素含量は５体積％未満であり、両発明の不活性ガス中の酸素含量は同一範囲を含んでいる。
　しかしながら、本件特許発明１の「室温で製剤中に溶解させた酸素の濃度」が１００μｍｏｌ／ｌ未満、すなわち、０．００３２ｇ／ｌ未満であるのに対し、甲第１号証に記載された発明における組成物に含まれるＯ２の濃度（約２％未満）は、換算すると約０．０２６ｇ／ｌ未満であり、本件特許発明１は製剤中に含まれる酸素濃度をより少ないものに限定されている点で、両発明は相違する（相違点１）。
　なお、甲第１号証に記載された発明における組成物に含まれるＯ２の濃度の換算は以下のように行った。
　気体の状態方程式ＰＶ＝ｎＲＴを用いる（式中、Ｐは圧力であり、Ｖは気体の体積であり、ｎは気体の物質量であり、Ｒはモル気体定数（０．０８２）であり、Ｔは熱力学温度である。）。この式を変形すると、ｎ＝ＰＶ／ＲＴとなる。ここで、Ｐを１気圧、Ｔを２５℃（２９８Ｋ）とすると、気体１ｌ中の酸素の体積が１％（０．０１ｌ）の場合、
　ｎ＝１×０．０１／（０．０８２×２９８）＝約０．０００４１ｍｏｌ
　ここで、酸素の分子量は３２であるので、１％の酸素濃度は約０．０１３ｇ／ｌに相当し、約２％未満は、約０．０２６ｇ／ｌ未満に相当する。
　また、本件特許発明１の「室温で製剤中に溶解させた酸素の濃度」については、酸素の分子量は３２を除して換算した。
　さらに、甲第１号証には、気密性容器のヘッドスペース中のガスの酸素含量を減少させること、及び組成物中に含まれる酸素の濃度を減少させることによって、有機チオールを有するタンパク質の酸化が防止されること、並びに、２４ヶ月間の保存後にタンパク質が活性を保持することは示されているが（摘記事項ウ〜オ、コ、サ）、「免疫グロブリン製剤の吸光度Ａ350-500nmが、暗所中、２５℃で２４ヶ月間貯蔵した際、０．２８未満のままである」ことについて記載されておらず、甲第１号証に記載された有機チオールを有するタンパク質を含む組成物がそのような性質を備えているとは認められない（相違点２）。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明ではない。
（３）本件特許発明５、７、８、１０、１１及び１４について
　本件特許発明５は、本件特許発明１について、免疫グロブリンを「ＩｇＧから成る」ものに限定したものであり、本件特許発明７は、本件特許発明１を「光学密度Ａ350-500nmの平均増加が、暗所中、３７℃で６ヶ月の貯蔵にわたって、０．２未満である」とさらに限定したものであるから、甲第１号証に記載された発明ではない。
　本件特許発明８及び１４は、それぞれ、「請求項１〜７のいずれか１項に記載の免疫グロブリン製剤のための貯蔵システムであって、内部を有する容器を含み、該内部の第一部分は、免疫グロブリン製剤によって占められて」いる貯蔵システム及び「請求項１〜７のいずれか１項に記載の免疫グロブリン製剤のための貯蔵システムを提供する方法であって、免疫グロブリン製剤を容器に充填」する方法であり、請求項１を引用するものであるから、甲第１号証に記載された発明ではない。請求項８を引用する本件特許発明１０及び１１についても、同様の理由で新規性を有する。
（４）小括
　以上検討したとおり、本件特許発明１、５、７、８、１０、１１及び１４は、甲第１号証に記載された発明ではないから、申立理由３には理由がない。
４．申立理由４（特許法第２９条第２項）  
４−１．甲第１号証に記載された発明に基づく進歩性について
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲第１号証に記載された発明は、上記３（２）で述べたとおり、相違点１及び相違点２で相違する。
　これについて、申立人は、「たとえ両者に微差があったとしても、本件特許の請求項１の発明は、当業者が甲第１号証に基づいて容易に発明をすることができたものであることは明らかである。」と主張する。
　しかしながら、甲第１号証には、特定のタンパク質である免疫グロブリンの製剤の長期間貯蔵後の着色を減少するという課題は記載されていないから、「免疫グロブリン製剤の吸光度Ａ350-500nmが、暗所中、２５℃で２４ヶ月間貯蔵した際、０．２８未満のままである」免疫グロブリン製剤を得ようとすることを当業者は動機付けられず、ましてやそのために、甲第１号証に記載された発明における組成物に含まれるＯ２の濃度をさらに１桁程度減少させて、「免疫グロブリン製剤の吸光度Ａ350-500nmが、暗所中、２５℃で２４ヶ月間貯蔵した際、０．２８未満のままである」免疫グロブリン製剤とすることは、当業者が容易になし得たとはいえない。また、本件特許発明１の免疫グロブリンの製剤の長期間貯蔵後の着色を減少するという効果は、甲第１号証の記載から当業者が予測できない。
　したがって、本件特許発明１は、当業者が甲第１号証に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。
（２）本件特許発明２〜１７について
　本件特許発明２〜７は、本件特許発明１についてさらに限定したものであるから、同様の理由で進歩性を有する。
　また、本件特許発明８及び１４は、それぞれ、「請求項１〜７のいずれか１項に記載の免疫グロブリン製剤のための貯蔵システムであって、内部を有する容器を含み、該内部の第一部分は、免疫グロブリン製剤によって占められて」いる貯蔵システム及び「請求項１〜７のいずれか１項に記載の免疫グロブリン製剤のための貯蔵システムを提供する方法であって、免疫グロブリン製剤を容器に充填」する方法であり、請求項１を引用するものであるから、同様の理由で進歩性を有する。
　さらに、本件特許発明９〜１３は、本件特許発明８についてさらに限定したものであり、本件特許発明１５〜１７は、本件特許発明１４についてさらに限定したものであるから、同様の理由により進歩性を有する。
　
４−２．甲第２号証（主引用例）及び甲第１号証に記載された発明に基づく進歩性について
（１）本件特許発明１について
　上記第４の摘記事項シ、ソ、ツ、テより、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。
 
　凝固因子ＶＩＩＩ及び因子ＩＸよりなる群から選択される血漿蛋白質の水性溶液の最終薬剤製品において、２４か月間にわたり貯蔵した後に該蛋白質活性を実質的に保持するため、該溶液における酸素の濃度を２ｐｐｍ未満に減少させ、ヘッドスペースにおける気体が窒素である製品。
　本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証に記載された発明の「溶液における酸素の濃度」（２ｐｐｍ未満）を換算すると、０．００２ｇ／ｌ未満であり（１ｐｐｍは０．００１ｇ／ｌに相当する。）、本件特許発明１の「室温で製剤中に溶解させた酸素の濃度」の１００μｍｏｌ／ｌ未満、すなわち、０．００３２ｇ／ｌ未満（上記３（２）と同様に換算した。）と同一範囲を含む。
　また、甲第２号証に記載の発明は、ヘッドスペースにおける気体が窒素であるから、甲第２号証に記載の発明のヘッドスペース中の酸素含量は０％であり、本件特許発明１のヘッドスペース中の酸素含量と一致する。
　しかしながら、本件特許発明１は、免疫グロブリンを安定化対象とするものであるのに対し、甲第２号証に記載の発明は、凝固因子ＶＩＩＩ及び因子ＩＸよりなる群から選択される血漿タンパク質を安定化対象とするものである（相違点１）。また、免疫グロブリンの濃度について、甲第２号証には、因子ＶＩＩＩ活性について「１０〜５０．０００  ＩＵ／ｍＬ」との記載はあるが（摘記事項チ）、「少なくとも４％の質量対体積百分率で免疫グロブリンを含んでなる」ことは記載されていない（相違点２）。さらに、甲第２号証には、最終薬剤製品のヘッドスペース中のガスの酸素含量を減少させること、及び液体中に含まれる酸素の濃度を減少させることによって、凝固因子ＶＩＩＩ及び因子ＩＸよりなる群から選択される血漿タンパク質が２４ヶ月間の貯蔵後に活性を保持することは示されているが（ス、セ、ツ〜ニ）、「免疫グロブリン製剤の吸光度Ａ350-500nmが、暗所中、２５℃で２４ヶ月間貯蔵した際、０．２８未満のままである」ことについて記載されていない（相違点３）。
　上記相違点について検討すると、甲第２号証には、凝固因子ＶＩＩＩ及び因子ＩＸよりなる群から選択される血漿タンパク質以外に、アンチスロンビンＩＩＩのような他の血漿タンパク質についても使用することができることが記載されており（摘記事項タ）、甲第１号証には、安定化対象である遊離チオールを含むタンパク質として、ＩｇＡ、ＩｇＧ、ＩｇＭ等の抗体とともに、凝固因子ＶＩＩＩが例示されている（摘記事項カ）。
　しかしながら、甲第２号証には、血漿タンパク質として、抗体等を用いる動機付けとなるような記載はない。また、甲第２号証に記載された発明は、特定のタンパク質である凝固因子ＶＩＩＩ及び因子ＩＸよりなる群から選択される血漿タンパク質について、２４ヶ月間の貯蔵後にも活性を保持できるものであるところ、そのほかのタンパク質、特に、免疫グロブリンについてまで、必ず活性が保持されるとはいえないから、甲第２号証に記載の発明において、凝固因子ＶＩＩＩ及び因子ＩＸよりなる群から選択される血漿タンパク質に代えて、甲第１号証に記載のＩｇＡ、ＩｇＧ、ＩｇＭ等の抗体を用いることは、当業者は想到し得ない。さらに、本件特許発明１は、比較的高いＩｇ濃度（少なくとも４％の質量対体積百分率）の免疫グロブリン製剤の着色を減少させたものであるところ、甲第１号証及び甲第２号証には、特定のタンパク質である免疫グロブリンの比較的Ｉｇ濃度の高い製剤の長期間貯蔵後の着色を減少するという課題は記載されておらず、甲第２号証に記載された発明における製品において、免疫グロブリンの濃度を特定し、「免疫グロブリン製剤の吸光度Ａ350-500nmが、暗所中、２５℃で２４ヶ月間貯蔵した際、０．２８未満のままである」免疫グロブリン製剤を得ようとすることは容易に想到し得たとはいえない。また、本件特許発明１の免疫グロブリンの製剤の長期間貯蔵後の着色を減少するという効果は、甲第１号証及び甲第２号証の記載から当業者は予測できない。
（２）本件特許発明２〜１７について
　本件特許発明２〜７は、本件特許発明１についてさらに限定したものであるから、同様の理由で進歩性を有する。
　また、本件特許発明８及び１４は、それぞれ、「請求項１〜７のいずれか１項に記載の免疫グロブリン製剤のための貯蔵システムであって、内部を有する容器を含み、該内部の第一部分は、免疫グロブリン製剤によって占められて」いる貯蔵システム及び「請求項１〜７のいずれか１項に記載の免疫グロブリン製剤のための貯蔵システムを提供する方法であって、免疫グロブリン製剤を容器に充填」する方法であり、請求項１を引用するものであるから、同様の理由で進歩性を有する。
　さらに、本件特許発明９〜１３は、本件特許発明８についてさらに限定したものであり、本件特許発明１５〜１７は、本件特許発明１４についてさらに限定したものであるから、同様の理由により進歩性を有する。
４−３．小括
　以上検討したとおり、本件特許発明１〜１７は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は甲第２号証及び甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、申立理由４は理由がない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月２６日（２０１８．３．２６）