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　特願２００８−　９９４６３「レンズアンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１０月　２日出願公開、特開２００８−２３６７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１５年１１月２８日に出願した特願２００３−４００５７９号の一部を平成２０年４月７日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１１月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「固定ベースと、
　この固定ベースにアジマス軸周りに回転自在に搭載される回転ベースと、
　前記回転ベース上に搭載され、電波ビームを集束する球体レンズを二分した半球レンズを電波反射板上に載置してなる半球型レンズアンテナと、
　前記半球レンズの中心点を通る、前記アジマス軸に直交するエレベーション軸を支点とし、前記半球レンズの周面に沿って平行に架設されるガイドレールと、
　前記ガイドレールに沿ってワイヤーを這わせ、当該ワイヤーを前記ガイドレールに沿って移動させるワイヤー移動機構と、
　それぞれ前記ワイヤー上の任意の位置で前記半球レンズに対向配置されて偏波軸調整され、前記半球レンズによって集束される電波ビームを形成するアンテナ素子を備える複数の放射器と、
　前記回転ベースを前記アジマス軸周りに回転させるＡＺ軸回転機構と、
　前記ガイドレールを前記エレベーション軸周りに回転させるＥＬ軸回転機構とを具備し、
　前記複数の放射器は、それぞれ通信相手が静止軌道上に配置される複数の通信衛星であって、初期設定時に対応する通信衛星の方向に合わせて前記ワイヤーに位置決めして固定され、
　前記複数の放射器それぞれの電波ビームは、前記ＡＺ軸回転機構、前記ＥＬ軸回転機構、前記ワイヤー移動機構の調整によって指向制御されることを特徴とするレンズアンテナ装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開２００３−１８８６４０号公報（平成１５年７月４日公開、以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　誘電体材料で半球体を形成して電波ビームを収束するようにした半球レンズと、電波ビームを反射するように半球レンズの切断面に対して設けられ半球レンズ径より所定寸法大径の電波反射板と、電波ビームを送受信するアンテナ素子を有し半球レンズの電波収束位置に移動自在に配置される放射器とを備え、電波反射板を任意の方向へ傾斜自在に支持する反射板支持手段を設けて反射板の傾斜角を調整し、半球レンズへの入射角が所定の角度範囲内となるようにしたレンズアンテナ装置。
【請求項２】　前記放射器を電波収束位置へ移動させる位置設定手段を設け、この位置設定手段が、半球レンズのアジマス軸周りに放射器の位置を移動させ電波ビームの方向へ方位角を制御する方位角設定手段と、半球レンズのエレベーション軸周りに放射器の位置を移動させ電波ビームの方向へ仰角を制御する仰角設定手段とから成ることを特徴とする請求項１に記載のレンズアンテナ装置。
【請求項３】　前記反射板支持手段が、レンズアンテナ装置の反射板を支持する基部に設けた半球状又は球状の回転支持部と、基部に連結された傾斜設定手段とから成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズアンテナ装置。」（２頁１欄、請求項１〜３）
　ロ．「【００１８】
【実施の形態】以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は第１実施形態のレンズアンテナ装置Ａの一部破断した外観斜視図である。図示のレンズアンテナ装置Ａは、ルーネベルク型と呼ばれるレンズアンテナ装置の一種でありレンズアンテナ本体１０と、この本体内に設けられた反射板を二次元方向の任意の向きに傾斜自在に支持する反射板支持手段２０とを備えている。レンズアンテナ本体１０は、先の特許出願である特願２００１−０２５７３２号の第１実施形態のレンズアンテナ装置と基本的に同じであるが、以下その構成について簡単に説明する。
【００１９】レンズアンテナ本体１０は、後で説明する反射板支持手段２０の可動支持部材に固定される円形のベース板１１と、このベース板１１上にＡＺ軸（アジマス軸）の周りに回転自在に取付けられた回転台１２に固定され、ベース板１１と略同径の円盤状の電波反射板１３と、ＡＺ軸に中心を一致させて反射板１３上に固定される半球レンズ１４と、ガイドレール１５に沿って自走する第１と第２の放射器１６ａ、１６ｂと、上記反射板１３、半球レンズ１４を覆うようにベース板１１に固定して設けられたキャップ形覆部材であるレドーム１７とを備えている。
【００２０】図２に示すように円形のベース板１１上に設けた回転台１２は、中心部に設けた短い突出軸１２ａに軸受を設け、この軸受を介して回転台下面に設けたハブ１２ｂを突出軸１２ａに回転自在に嵌合することによって支持されている。この回転台１２に固定された反射板１３は、理想的には無限大に広がる平面であることが望ましいが、実際にはアンテナ特性（利得、サイドロープ等）の許容範囲からその大きさが決定される。反射板１３上に固定された半球レンズ１４は、球体レンズをその球中心を通る面で２分割したものであり、反射板がその分割面に接して配置されるため実質的には球体レンズとして取り扱うことができる。
【００２１】ルーネベルグ型のレンズアンテナ装置に用いられる電波レンズは、複数の内外径が異なる半球殻で１つの球として構成される球形の電波レンズであり、それぞれの半球殻の各層の誘電材料の比誘電率が、
εｒ＝２−（ｒ／Ｒ）２に従うように設定されたものである。ここでεｒは比誘電率、Ｒはこのレンズの最外径、ｒは各層のレンズ中心からの距離を示す。
【００２２】このような球体レンズは、球状誘電体レンズとも呼ばれ、同心の球面に誘電体が積層されて構成され、これを通過する略平行な電波を１点に集束させることができ、一般に積層される誘電体の各誘電率は、外側にいく程低くなっている。誘電材料とは常誘電性、あるいは強誘電性、若しくは反強誘電性を示し、かつ電気伝導性を有さない材料である。これについては後で説明する。
【００２３】上記半球レンズ１４の外周に設けられたガイドレール１５は、ＥＬ軸（エレベーション軸）１５ａ、１５ｂを中心に回転自在に支持されており、図示しないＥＬ軸回転駆動機構により回転駆動される。このＥＬ軸回転駆動機構は、放射器１６ａ、１６ｂへ集束される電波を受信する際の半球レンズ１４内での電波に対する仰角を設定するための手段である。ＥＬ軸１５ａ、１５ｂはその軸中心高さが反射板１３の表面に一致する位置で、互いに対向して設けられ、ガイドレール１５を半球レンズ１４に沿って１８０°に亘って回転させることができる。
【００２４】ＥＬ軸回転駆動機構は、ＥＬ軸１５ａの直ぐ下方で回転台１２に取付けた支持部１５ｃ上にモータを設け、その出力軸の回転をプーリ、ベルトにより伝達してＥＬ軸１５ａを正、逆両方向に回転させるように構成されている。ガイドレール１５に沿って自走する第１、第２の放射器１６ａ、１６ｂには自走駆動機構が設けられている。
【００２５】前述したように、回転台１２はベース板１１に対し回転自在に設けられているが、この回転台１２と反射板１３、半球レンズ１４、ガイドレール１５をＡＺ軸を中心に回転駆動するＡＺ軸回転駆動機構が設けられている。ＡＺ軸回転駆動機構は受信される電波の方向へ放射器を合せるための方位角設定手段として設けられるものである。このＡＺ軸回転駆動機構は、回転台１２の直径より少し大きい径の円環状の溝１１ａをベース板１１に設け、溝１１ａ内にリング状のラック１１ｂを取付けてこれに係合するピニオン１１ｃを図示しないモータで回転駆動するように構成されている。
【００２６】モータは、ＥＬ軸１５ｂの下方で回転台１２の外周に取付けた支持部１５ｄ内に設けられ、その出力軸がピニオン１１ｃを回転駆動する。この駆動機構では、ラック１１ｂはベース板１１に固定されているため、モータでピニオン１１ｃが回転されると、ピニオン１１ｃと回転台１２とが一緒に、ベース板１１上の突出軸１２ａを中心にして回転することとなる。ベース板１１の突出軸１２ａとこれに嵌合するハブ１２ｂの回転軸接合部の内部にはロータリジョイント１２ｃが設けられ、このロータリジョイント１２ｃを介してベース板１１と回転台１２との間の電気的接続が行なわれる。
【００２７】この電気的接続により、放射器１６ａ、１６ｂへの電波供給、送受信信号の入出力、ＡＺ軸回転、ＥＬ軸回転、放射器自走のための駆動制御信号、モニタ信号等の送受を行うことができる。なお、図示省略しているが、ベース板１１上の適宜位置には電源装置や駆動制御／信号処理のための制御装置が設けられ、回転台１２の適宜位置には放射器への給電、送受信信号の周波数変換を行うＵ／Ｄ（アップ／ダウン）コンバータが設けられている。放射器１６ａ、１６ｂは電波ビームの送受信を担うアンテナ素子とその電波ビームの処理をする電子回路を本体部内に有し、電子回路はＵ／Ｄコンバータに接続されている。本体部は取付けられているモータの回転をガイドレールに沿って設けたラックへ伝達して自走する機構を有する。」（４頁５欄〜５頁７欄、段落１８〜２７）
　ハ．「【００３５】上記の構成とした実施形態のレンズアンテナ装置は、建物の屋根や側面（壁、ベランダ等）等地上固定物に設置されるだけでなく自動車、航空機、船舶のような移動体に搭載して電波の送受信に使用される。又、このレンズアンテナ装置は、静止軌道上の通信衛星（以下、静止衛星と呼ぶ）だけでなく周回軌道上の人工衛星（以下、周回衛星と呼ぶ）との間でも通信を行なうことができ、その際の地上局のアンテナ装置として利用される。なお、この第１実施形態及び後で説明する第２実施形態のいずれにおいても人工衛星との電波は受信の態様を中心に説明するが、送信の態様にも同様に適用される。送信の場合は、必要に応じて送信の態様の用語に読み替えるものとする。」（５頁８欄〜６頁９欄、段落３５）
　ニ．「【００４７】放射器１６のＰＯＬ調整部１６ｃにはＰＯＬ伝達フレキシブルケーブル１６ｆが接続されており、その他端はＰＯＬ調整ダイヤル１６ｇに接続されている。ＰＯＬ調整ダイヤル１６ｇは図示しない外部の送受信装置と接続されており、このダイヤルを回すことにより偏波軸を任意の角度に調整できるようにしている。１８ａは、可搬用の取手、１８ｂは方位磁石、１８ｃは水準器、１８ｄは回転台１２の回転をロックするロック部材、１８ｅはＥＬ軸調整用目盛りである。又、１７ａはＥＬ軸周りの回転を止めるためのロック用ノブであり、レドーム１７と回転台１２との接合部に設けられている。」（７頁１１欄、段落４７）
　
　上記引用例の記載イ．〜ハ．及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「ベース板と、
　このベース板にアジマス軸周りに回転自在に搭載される回転台と、
　前記回転台上に搭載され、電波ビームを集束する球体レンズを二分した半球レンズを反射板上に載置してなる半球型レンズアンテナと、
　前記半球レンズの中心点を通る、前記アジマス軸に直交するエレベーション軸を支点とし、前記半球レンズの周面に沿って平行に架設されるガイドレールと、
　前記ガイドレールに沿って放射器を移動させる複数の自走駆動機構と、
　それぞれ前記自走駆動機構によりガイドレール上の任意の位置で前記半球レンズに対向配置されて、前記半球レンズによって集束される電波ビームを形成するアンテナ素子を備える複数の放射器と、
　前記回転台を前記アジマス軸周りに回転させるＡＺ軸回転機構と、
　前記ガイドレールを前記エレベーション軸周りに回転させるＥＬ軸回転機構とを具備し、
　前記複数の放射器それぞれの電波ビームは、前記ＡＺ軸回転機構、前記ＥＬ軸回転機構、前記自走駆動機構の調整によって指向制御されるレンズアンテナ装置。」
　
　また、上記引用例には、ニ．に摘記したように、放射器にＰＯＬ（即ち、偏波角度）調整部を設け放射器の偏波軸を任意の角度に調整できるようにする技術手段も開示されている。
　
（２）同じく原審の拒絶理由に引用された特開２００１−４４７４６号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項５】通信衛星に対して通信を行う衛星通信アンテナ装置において、
球形の電波レンズと、
この電波レンズの外周面に沿って配置され前記電波レンズと共通の中心点を有する円弧状のガイド部と、
このガイド部に沿って往復動自在に設けられたアンテナ部と、
前記アンテナ部を位置決めするアンテナ位置決め部とを備え、
前記アンテナ位置決め部は、前記ガイド部の延設方向に沿って形成されたラックギアと、
このラックギアに噛み合うとともに、前記アンテナ部に内蔵された回転モータによって駆動されるピニオンギアとを備えていることを特徴とする衛星通信アンテナ装置。」（２頁１欄、請求項５）
　ロ．「【００５２】なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。すなわち、上述した実施の形態においては、モータの駆動力の伝達機構は、ラックギアとピニオンギアによるかみ合いによる方式としていたが、摩擦駆動による方法でもよい。すなわち、モータ出力端の摩擦力の大きなローラと、ガイドを適当な与圧を与えながら密着させ、お互いの摩擦力によって、可動部をガイドの周にそって動かす方法である。また、他の方法として、ワイヤによる引張り力によるものでもよい。すなわち、可動部の両端にワイヤを固定し、そのワイヤを可動部に内蔵しないモータおよびプーリーによって引張ることで、可動部を動かす方法である。」（６頁１０欄、段落５２）
　
　上記引用例２には、ラックギアとピニオンギアによるかみ合い方式によるアンテナ部の位置決め構成を、可動部の両端にワイヤを固定し、そのワイヤを可動部に内蔵しないモータおよびプーリーによって引張る方式に変更してもよい旨の記載がある。
　
（３）同じく原審の拒絶理由に引用された特開２００３−１１０３５２号公報（平成１５年４月１１日公開、以下、「引用例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項２】  電波の反射板と、球の２分断面を反射面に添わせて反射板上に設ける半球状ルーネベルグレンズと、電波の送信、受信もしくは送受信を行うアンテナ素子と、レンズを跨ぐアーチ型の支持アームとを有し、前記アンテナ素子が複数設けられ、前記支持アームのレンズの球面に沿う円弧状素子保持部に、静止衛星の間隔に対応した間隔でアンテナ素子を取付ける手段が設けられ、さらに、レンズ中心を通る軸を支点にして支持アームを任意位置に回転させる仰角調整機が設けられている電波レンズアンテナ装置。」（２頁１欄、請求項２）
　ロ．「【００５５】
【発明の効果】以上述べたように、この発明の電波レンズアンテナ装置は、複数のアンテナ素子を備えているので、複数の静止衛生に対して独立的に送受信を行え、アンテナ数を増やす必要がない。また、回転式支持アームを有するものはその支持アームに複数のアンテナ素子を衛星間隔に対応した間隔で取付け、その後、支持アームを必要角度回転させるので、複数のアンテナ素子の各静止衛星に対する位置合わせが一括して行え、調整作業が非常に簡単になる。」（６頁１０欄、段落５５）
　
　上記引用例３には、支持アームに複数のアンテナ素子を静止衛星間隔に対応した間隔で予め取付けることで、複数のアンテナ素子の各静止衛星に対する位置合わせが一括して行え、アンテナ素子の位置決め作業が簡単となる構成が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ベース板」、「回転台」及び「反射板」は、本願発明の「固定ベース」、「回転ベース」及び「電波反射板」とそれぞれ同じ構成要素を指す用語であり、それぞれの構成の間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「前記ガイドレールに沿って放射器を移動させる複数の自走駆動機構と、それぞれ前記自走駆動機構によりガイドレール上の任意の位置で前記半球レンズに対向配置されて」という構成と、本願発明の「前記ガイドレールに沿ってワイヤーを這わせ、当該ワイヤーを前記ガイドレールに沿って移動させるワイヤー移動機構と、それぞれ前記ワイヤー上の任意の位置で前記半球レンズに対向配置されて」という構成とは、それぞれの構成中の「自走駆動機構」及び「ワイヤー移動機構」がいずれも放射器を搬送する機構である点で一致しているから、両者は「前記ガイドレールに沿って放射器を移動させる放射器を搬送する機構と、それぞれ前記放射器を搬送する機構によりガイドレール上の任意の位置で前記半球レンズに対向配置されて」という構成である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「固定ベースと、
　この固定ベースにアジマス軸周りに回転自在に搭載される回転ベースと、
　前記回転ベース上に搭載され、電波ビームを集束する球体レンズを二分した半球レンズを電波反射板上に載置してなる半球型レンズアンテナと、
　前記半球レンズの中心点を通る、前記アジマス軸に直交するエレベーション軸を支点とし、前記半球レンズの周面に沿って平行に架設されるガイドレールと、
　前記ガイドレールに沿って放射器を移動させる放射器を搬送する機構と、
　それぞれ前記放射器を搬送する機構によりガイドレール上の任意の位置で前記半球レンズに対向配置されて、前記半球レンズによって集束される電波ビームを形成するアンテナ素子を備える複数の放射器と、
　前記回転ベースを前記アジマス軸周りに回転させるＡＺ軸回転機構と、
　前記ガイドレールを前記エレベーション軸周りに回転させるＥＬ軸回転機構とを具備し、
　前記複数の放射器それぞれの電波ビームは、前記ＡＺ軸回転機構、前記ＥＬ軸回転機構、前記放射器を移動する機構の調整によって指向制御されるレンズアンテナ装置。」
　
＜相違点＞
（１）放射器を搬送する機構に関し、本願発明は「前記ガイドレールに沿ってワイヤーを這わせ、当該ワイヤーを前記ガイドレールに沿って移動させるワイヤー移動機構」であり、それにより複数の放射器を「それぞれ前記ワイヤー上の任意の位置で前記半球レンズに対向配置」させる構成であるのに対し、引用発明は「前記ガイドレールに沿って放射器を移動させる複数の自走駆動機構」であり、それにより複数の放射器を「それぞれ前記自走駆動機構によりガイドレールの任意の位置で前記半球レンズに対向配置」させる構成である点。
（２）本願発明の放射器は「偏波軸調整され」るものであるが、引用発明の放射器が当該構成を備えているか否かは不明である点。
（３）本願発明では、「複数の放射器は、それぞれ通信相手が静止軌道上に配置される複数の通信衛星であって、初期設定時に対応する通信衛星の方向に合わせて前記ワイヤーに位置決めして固定」される構成であるのに対し、引用発明では、そのような構成がない点。
　
４．判断
　相違点（１）について検討する。
　上記引用例２には、ラックギアとピニオンギアによるかみ合い方式によるアンテナ部の位置決め構成を、可動部の両端にワイヤを固定し、そのワイヤを可動部に内蔵しないモータおよびプーリーによって引張る方式に変更してもよい旨の記載があり、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該技術手段に基づいて、引用発明のラックギアとピニオンギアによるかみ合い方式による「自走駆動機構」を、「ガイドレールに沿ってワイヤーを這わせ、当該ワイヤーを前記ガイドレールに沿って移動させるワイヤー移動機構」という構成に替えることは当業者であれば適宜なし得ることである。なお、そのように構成すれば、複数の放射器が「それぞれ前記ワイヤー上の任意の位置で前記半球レンズに対向配置」することになるのは自明である。
　
　相違点（２）について検討する。
　上記引用例には、引用発明にかかる構成の他に、二．に摘記したように、放射器にＰＯＬ（即ち、偏波角度）調整部を設け放射器の偏波軸を任意の角度に調整できるようにする技術手段も開示されている。そして、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらないから、当該技術手段に基づいて、引用発明の放射器に、本願発明のような「偏波軸調整され」る構成を付加する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　相違点（３）について検討する。
　上記引用例３には、支持アームに複数のアンテナ素子を静止衛星間隔に対応した間隔で予め取付けることで、複数のアンテナ素子の各静止衛星に対する位置合わせが一括して行え、アンテナ素子の位置決め作業が簡単となる構成が開示されている。
　ここで、引用例３記載の「支持アーム」は、レンズ中心を通る軸を支点にし、レンズの球面に沿って回転されるものであり、引用発明の「ガイドレール」に相当するものである。そして、引用発明は、アンテナ素子を備える放射器を静止軌道上の通信衛星に対して指向制御するものである。したがって、引用例３記載の、支持アームに複数のアンテナ素子を静止衛星間隔に対応した間隔で予め取付ける、すなわち、初期設定時に固定する、技術手段を、引用発明の放射器を搬送する機構に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらず、また、アンテナ素子の位置決め手段にワイヤー移動機構が利用できることは上記相違点（１）で検討したとおりであるから、これらの技術手段に基づいて、「前記複数の放射器は、それぞれ通信相手が静止軌道上に配置される複数の通信衛星であって、初期設定時に対応する通信衛星の方向に合わせて前記ワイヤーに位置決めして固定され」る構成とすることも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例、引用例２〜３に記載された技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。