【事件の表示】
　特許第６０９５８４９号発明「高調波電流補償装置及び空気調和システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０９５８４９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第６０９５８４９号の請求項１及び８に係る特許を維持する。
　特許第６０９５８４９号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６０９５８４９号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、２０１４年３月３１日を国際出願日とする出願であって、平成２９年２月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年９月１４日付けで特許異議申立人小寺吉衛により請求項１、２及び８に対して特許異議の申立てがされ、平成３０年１月３０日付けで取消理由が通知され、平成３０年４月６日付けで意見書の提出及び訂正の請求があり、特許異議申立人小寺吉衛から平成３０年７月６日付けで意見書が提出されたものである。
第２．訂正の適否
１．訂正の内容
　平成３０年４月６日付けの訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項１〜６のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、「系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、前記系統電源から前記負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、前記負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、供給された前記補償電流を検出する補償電流検出手段と、前記負荷電流検出手段で検出された前記負荷電流に含まれる前記高調波成分と、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流と、に基づいて、前記補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、前記制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、を備えた高調波電流補償装置。」と記載されているのを、「系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、前記系統電源から前記負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、前記負荷は、供給される前記補償電流の値が予め定められた値を超えた場合、運転を停止し、前記負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、供給された前記補償電流を検出する補償電流検出手段と、前記負荷電流検出手段で検出された前記負荷電流に含まれる前記高調波成分と、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流と、に基づいて、前記補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、前記制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、を備え、前記リミッタは、前記制御量演算手段で演算した制御量を予め設定された設定値以下に抑制し、前記設定値は、前記設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定されている高調波電流補償装置。」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に、「前記補償電流と、当該補償電流に対応する位相と、を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記補償電流に基づいて、前記補償電流が予め設定された設定値を超えるときの位相を予測する予測手段と、をさらに備え、前記リミッタは、前記予測手段で予測された位相を基準として予め設定された範囲内にある位相に対応する前記補償電流の制御量を抑制する請求項１又は２に記載の高調波電流補償装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、前記系統電源から前記負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、前記負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、供給された前記補償電流を検出する補償電流検出手段と、前記負荷電流検出手段で検出された前記負荷電流に含まれる前記高調波成分と、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流と、に基づいて、前記補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、前記制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、前記補償電流と、当該補償電流に対応する位相と、を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記補償電流に基づいて、前記補償電流が予め設定された設定値を超えるときの位相を予測する予測手段と、を備え、前記リミッタは、前記予測手段で予測された位相を基準として予め設定された範囲内にある位相に対応する前記補償電流の制御量を抑制する高調波電流補償装置。」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項５に、「前記負荷電流に含まれる前記高調波成分の振幅を抑制する抑制演算手段をさらに備え、前記補償電流を抑制させるか否かが判定される抑制判定値が、前記負荷の運転を停止させるか否かが判定される電流閾値未満に設定されてあって、前記系統電源は、三相交流電源であって、前記抑制演算手段は、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流のうち、少なくとも一相の前記補償電流が予め設定された抑制判定値に達している場合、前記負荷電流の前記高調波成分の指令値を抑制する請求項１又は２に記載の高調波電流補償装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、前記系統電源から前記負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、前記負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、供給された前記補償電流を検出する補償電流検出手段と、前記負荷電流検出手段で検出された前記負荷電流に含まれる前記高調波成分と、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流と、に基づいて、前記補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、前記制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、前記負荷電流に含まれる前記高調波成分の振幅を抑制する抑制演算手段と、を備え、前記補償電流を抑制させるか否かが判定される抑制判定値が、前記負荷の運転を停止させるか否かが判定される電流閾値未満に設定されてあって、前記系統電源は、三相交流電源であって、前記抑制演算手段は、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流のうち、少なくとも一相の前記補償電流が予め設定された抑制判定値に達している場合、前記負荷電流の前記高調波成分の指令値を抑制する高調波電流補償装置。」に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項８に「請求項１〜７の何れか一項に記載の高調波電流補償装置」と記載されているのを、「請求項１、３〜７の何れか一項に記載の高調波電流補償装置」に訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書の段落［００１０］に「本発明に係る高調波電流補償装置は、系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、系統電源から負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、供給された補償電流を検出する補償電流検出手段と、負荷電流検出手段で検出された負荷電流に含まれる高調波成分と、補償電流検出手段で検出された補償電流と、に基づいて、補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、備えたものである。」と記載されているのを、「本発明に係る高調波電流補償装置は、系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、系統電源から負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、負荷は、供給される補償電流の値が予め定められた値を超えた場合、運転を停止し、負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、供給された補償電流を検出する補償電流検出手段と、負荷電流検出手段で検出された負荷電流に含まれる高調波成分と、補償電流検出手段で検出された補償電流と、に基づいて、補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、備え、前記リミッタは、制御量演算手段で演算した制御量を予め設定された設定値以下に抑制し、設定値は、設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が、負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定されている。」に訂正する。
 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１
　請求項１に「前記負荷は、供給される前記補償電流の値が予め定められた値を超えた場合、運転を停止し」という事項を付加することにより、訂正前の請求項１に記載された「負荷」を限定し、更に、請求項１に、訂正前の請求項２に記載された「前記リミッタは、前記制御量演算手段で演算した制御量を予め設定された設定値以下に抑制し、前記設定値は、前記設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が前記負荷の運転を停止する電流の値を超えないように設定されている」における「前記負荷の運転を停止する電流の値」との事項を「前記負荷が運転を停止する値である過電流レベル」に訂正した上で付加することにより、訂正前の請求項１に記載された「リミッタ」の構成を限定していることから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「仮に、補償電流Ｉａが過電流レベルを超えた場合、絶縁破壊等の電気回路の損傷を回避するため、高調波発生負荷１３は運転を停止する。」（段落【００３２】）との記載からみて、過電流レベルは補償電流Ｉａと比較されるため予め定められていることが明らかであることから、過電流レベルは予め定められた値であるといえるので、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、負荷は、補償電流の値が予め定められた値（過電流レベル）を超えた場合、運転を停止することが記載されているといえる。また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「リミッタ４９は、補償電流Ｉａが補償電流Ｉａの過電流レベルを超えないように制御量を抑制する。」（段落【００３２】）及び「なお、リミッタ４９は、制御量を予め設定された設定値、例えば、上記で説明したリミット値に抑制する。」（段落【００３５】）との記載から、リミッタ４９の設定値は、補償電流が過電流レベル（予め定められた値）を超えないように設定されていることが記載されている。したがって、訂正事項１は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないことから、新規事項の追加にも該当しない。
（２）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３
　訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１又は請求項２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（４）訂正事項４
　訂正事項４は、訂正前の請求項５が請求項１又は請求項２の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（５）訂正事項５
　訂正事項５は、訂正前の請求項８が請求項１〜７の記載を引用する記載であるところ、請求項２を引用しないものとする訂正であることから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（６）訂正事項６
　訂正事項６は、訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、また実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（７）一群の請求項について
　訂正前の請求項１〜８は、請求項２〜８のそれぞれが請求項１を引用している。訂正事項１〜５は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に規定する一群の請求項に対して請求されたものであり、訂正事項６は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項に規定する一群の請求項に対して請求されたものである。
３．小括
　したがって、訂正請求による訂正事項１ないし６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．本件特許発明
　特許第６０９５８４９号の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明８」という）は、前記訂正請求により訂正された訂正後の請求項１〜８に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】
　系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、前記系統電源から前記負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、
　前記負荷は、供給される前記補償電流の値が予め定められた値を超えた場合、運転を停止し、
　前記負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、
　供給された前記補償電流を検出する補償電流検出手段と、
　前記負荷電流検出手段で検出された前記負荷電流に含まれる前記高調波成分と、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流と、に基づいて、前記補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、
　前記制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、
を備え、
　前記リミッタは、
　前記制御量演算手段で演算した制御量を予め設定された設定値以下に抑制し、
　前記設定値は、
　前記設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定されている
高調波電流補償装置。
【請求項２】
　（削除）
【請求項３】
　系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、前記系統電源から前記負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、
　前記負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、
　供給された前記補償電流を検出する補償電流検出手段と、
　前記負荷電流検出手段で検出された前記負荷電流に含まれる前記高調波成分と、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流と、に基づいて、前記補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、
　前記制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、
　前記補償電流と、当該補償電流に対応する位相と、を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている前記補償電流に基づいて、前記補償電流が予め設定された設定値を超えるときの位相を予測する予測手段と、
を備え、
　前記リミッタは、
　前記予測手段で予測された位相を基準として予め設定された範囲内にある位相に対応する前記補償電流の制御量を抑制する
高調波電流補償装置。
【請求項４】
　前記予測手段は、
　前記系統電源の１周期分の前記補償電流の制御量に基づいて、前記補償電流の制御量が予め設定された設定値を超えるときの位相を予測する
請求項３に記載の高調波電流補償装置。
【請求項５】
　系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、前記系統電源から前記負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、
　前記負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、
　供給された前記補償電流を検出する補償電流検出手段と、
　前記負荷電流検出手段で検出された前記負荷電流に含まれる前記高調波成分と、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流と、に基づいて、前記補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、
　前記制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、
　前記負荷電流に含まれる前記高調波成分の振幅を抑制する抑制演算手段と、
を備え、
　前記補償電流を抑制させるか否かが判定される抑制判定値が、前記負荷の運転を停止させるか否かが判定される電流閾値未満に設定されてあって、
　前記系統電源は、
　三相交流電源であって、
　前記抑制演算手段は、
　前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流のうち、少なくとも一相の前記補償電流が予め設定された抑制判定値に達している場合、前記負荷電流の前記高調波成分の指令値を抑制する
高調波電流補償装置。
【請求項６】
　前記系統電源の電源周期と、
　前記系統電源の電源周期に含まれる前記補償電流の制御量を演算する制御周期と、を有し、
　前記抑制演算手段は、
　前記制御周期ごとに、前記補償電流と、前記抑制判定値と、に基づいて、前記負荷電流の前記高調波成分の指令値を抑制する
請求項５に記載の高調波電流補償装置。
【請求項７】
　前記抑制判定値を設定する抑制判定レベル設定手段をさらに備え、
　前記抑制演算手段は、
　前記抑制判定レベル設定手段で設定された前記抑制判定値に基づいて、前記負荷電流の前記高調波成分の指令値を抑制する
請求項５又は６に記載の高調波電流補償装置。
【請求項８】
　請求項１、３〜７の何れか一項に記載の高調波電流補償装置と、
　前記系統電源と、
　前記系統電源に接続され、前記系統電源から供給される電流で駆動する冷媒回路と、
を備えた空気調和システム。」
２．取消理由の概要
　当審において、訂正前の請求項１、２及び８に係る特許に対して平成３０年１月３０日付けの取消理由通知により特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
ア．請求項１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
イ．請求項８に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明及び以下の引用文献２〜４に記載されている技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、取り消されるべきものである。
ウ．請求項２に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
＜引用文献等一覧＞ 
 １．篠原　勝次，ほか５名，”風力発電システムへのＰＷＭインバータ付加による高調波電流・無効電流補償”，pp.1173-1181，［online］，２００５年３月１日公開，電気学会発行，JST掲載，＜URL:https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejias/124/12/124_12_1173/_article/-char/ja/＞（甲第１号証） 
 ２．特許第５０５８３１４号公報（甲第２号証） 
 ３．特許第５４３８０３７号公報（甲第３号証） 
 ４．特許第５２５３５２３号公報（甲第４号証） 
３．引用文献の記載
（１）引用文献１（甲第１号証）
　取消理由で通知した、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付加した。）。
ア．「そこで，
交流電力調整器を用いた風力発電システムにおいてＰＷＭインバータを並列に付加して系統投入時の高調波電流・無効電力補償および定常時の無効電力補償を行う
イ．「２・１　主回路構成　
図１に風力発電システムの実験回路構成を示す。主回路は電源，交流電力調整器，誘導発電機，静止レオナード，直流機および，ＰＷＭインバータからなる
ウ．「２・２　ＰＷＭインバータ制御回路構成（４）　実験におけるＰＷＭインバータ制御回路は全てアナログで構成している。補償切替ＳＷは高調波電流補償時にはｉｑ０側に，高調波電流・無効電力補償時にはｉ＊ｑ側に接続する。本節では高調波電流補償時のｉｑ０側に接続している場合について説明する。
補償電流指令ｉ
＊
ＣＵ
（一相分のみ示す）を得るためには高調波を含む電流ｉ
ＬＵ
の基本波電流信号としての系統電流指令ｉ
＊
ＧＵ
を作成する必要がある。
高調波成分をカットするために，座標変換したｉ
ｐ
，ｉ
ｑ
をカットオフ周波数１９．２Ｈｚ，２次のローパスフィルタ（ＬＰＦ）に通す。得られたｉ
ｐ０
，ｉ
ｑ０
を（２）式を用いて再び三相座標に変換することにより系統電流指令ｉ
＊
ＧＵ
を得る
このｉ
＊
ＧＵ
からｉ
ＬＵ
を差し引くことにより補償電流指令ｉ
＊
ＣＵ
が得られる。さらに，この指令値ｉ
＊
ＣＵ
と実際値ｉ
ＣＵ
の差を比例制御し，その出力を三角波と比較することでＰＷＭゲート信号が得られる。
エ．「図３において，ｔ１＝２５ｍｓから交流電力調整器によるソフトスタートが開始され，誘導機電圧ｖＬＵＶは緩やかに上昇し，ｔ２＝３９０ｍｓでソフトスタートが完了している。これによって
誘導機電流ｉ
ＬＵ
は最大値約７Ａと突入電流が抑制されているが高調波電流を含む。ＰＷＭインバータから出力される補償電流ｉ
ＣＵ
は指令値ｉ
＊
ＣＵ
に対して電源からフィルタに流れる交流電流（振幅約１Ａ）を含むがほぼ追従しており，このｉ
ＣＵ
がｉ
ＬＵ
に加わることにより系統電流ｉ
ＧＵ
は突入電流が抑制されると共に高調波電流が補償されていることが分かる。
オ．上記記載事項ア〜ウ及び図１から、引用文献１に記載された発明は、系統投入時の高調波電流・無効電力補償を行うための装置を備えており、前記装置は、電源に接続された交流電力調整器に並列に接続されていることが理解できる。
カ．記載事項エ、オ及び図１から、系統投入時の高調波電流・無効電力補償を行うための装置は、補償電流ｉＣＵが誘導機電流ｉＬＵに加わることで、誘導機電流ｉＬＵに含まれる高調波電流が補償されることが理解できる。
キ．記載事項ウ〜オ及び図１から、系統投入時の高調波電流・無効電力補償を行うための装置は、誘導機電流ｉＬＵを検出するload current detectorと、ＰＷＭインバータから出力される補償電流ｉＣＵを検出するcompensate current detectorと、誘導機電流ｉＬＵの基本波電流信号としての系統電流指令ｉ＊ＧＵから 前記load current detectorで検出された誘導機電流ｉＬＵを差し引くことにより得られた補償電流指令ｉ＊ＣＵと、前記compensate current detectorで検出された実際値ｉ＊ＣＵとの差を比例制御するための演算を行うＫｉと、を備えていることが理解できる。
ク．図１から、系統投入時の高調波電流・無効電力補償を行うための装置は、Ｋｉからの出力を抑制するリミッタ、を備えることが理解できる。
　そうすると、これらの記載からみて、引用文献１には、本件特許の請求項１の記載に倣って整理すれば、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
「電源に接続された交流電力調整器に並列に接続され、補償電流ｉＣＵを加えることで、誘導機電流ｉＬＵに含まれる高調波電流を補償する系統投入時の高調波電流・無効電力補償を行うための装置であって、
　前記誘導機電流ｉＬＵを検出するload current detectorと、
　ＰＷＭインバータから出力される補償電流ｉＣＵを検出するcompensate current detectorと、
　誘導機電流ｉＬＵの基本波電流信号としての系統電流指令ｉ＊ＧＵから 前記load current detectorで検出された誘導機電流ｉＬＵを差し引くことにより得られた補償電流指令ｉ＊ＣＵと、前記compensate current detectorで検出された実際値ｉ＊ＣＵとの差を比例制御するための演算を行うＫｉと、
　前記Ｋｉの出力を抑制するリミッタと、
を備えた系統投入時の高調波電流・無効電力補償を行うための装置。」
（２）引用文献２（甲第２号証）
　取消理由で通知した、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された引用文献２には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付加した。）。
ア．「【００１３】
実施の形態１．
（高調波抑制装置７の構成）
　図１は、本発明の実施の形態１に係る高調波抑制装置７及び電力変換装置６の回路ブロック図である。
　図１で示されるように、三相交流電源１から３本の出力線が延びており、交流電圧を直流電圧に整流する整流器２に接続されている。整流器２の出力側は、リアクター３を介して、整流器２が出力する直流電圧を平滑する平滑コンデンサー４が並列接続されている。その平滑コンデンサー４の両端には、負荷５が並列接続されている。上記の整流器２、リアクター３及び平滑コンデンサー４によって電力変換装置６が構成されている。
【００１４】
　
この電力変換装置６は、三相交流電源１に対して高調波電流を流すため、その高調波電流を抑制するための高調波抑制装置７が、三相交流電源１と電力変換装置６とを接続する３本の出力線に接続されている。
　なお、上記のＡＣＬ１１ａ〜１１ｃは、本発明の「リアクター」に相当する。」
イ．「【００１７】
　
また、ＡＣＬ１１ａと中点１５ａとの間には、その流れる電流を検出する電流検出器１６ａが設置され、また、ＡＣＬ１１ｃと中点１５ｃとの間には、その流れる電流を検出する電流検出器１６ｃが設置されている。
【００１８】
　以上のように、
高調波抑制装置７は、ＡＣＬ１１ａ〜１１ｃ、スイッチング素子１２ｒ〜１２ｔ及び１２ｘ〜１２ｚ、コンデンサー１３、駆動回路１４ｒ〜１４ｔ及び１４ｘ〜１４ｚ、電流検出器１６ａ及び１６ｃ、並びに、制御装置２０によって構成されている。
ウ．「【００２１】
（高調波抑制装置７の高調波抑制動作中におけるブートストラップコンデンサー２２への充電動作）
　図３は、図１で示される回路の各部電流波形を示す図である。このうち、
図３（ａ）は、図１で示されるような電力変換装置６に接続された負荷５に流れる負荷電流の波形を示す図であり、図３（ｂ）は、図１で示される高調波抑制装置７から流れ、三相交流電源１に流れる系統電流の高調波を抑制するためのＡＦ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｆｉｌｔｅｒ、アクティブフィルター）電流の波形を示す図であり、そして、図３（ｃ）は、高調波抑制装置７から流れ出たＡＦ電流によって高調波が抑制された後の三相交流電源１の系統電流の波形を示す図である。
　図３（ｃ）で示されるように、高調波抑制装置７によるＡＦ電流によって高調波が抑制された系統電流は、歪みのない正弦波電流となる。この高調波抑制装置７によって、図３（ｂ）で示されるＡＦ電流を流す制御動作については公知技術である。
エ．「【００４７】
実施の形態３．
　本実施の形態においては、
実施の形態１又は実施の形態２に係る高調波抑制装置７及び電力変換装置６を備えた空気調和機について説明する。
【００４８】
（空気調和機３６の構成）
　図５は、本発明の実施の形態３に係る空気調和機３６の全体構成図であり、図６は、同空気調和機３６の外観斜視図である。
　
図５で示されるように、図１で示される負荷５として、インバーター３０、及び、そのインバーター３０の高周波電流によって駆動する圧縮機３１が接続されている。この圧縮機３１から、冷媒配管によって、凝縮器３２、膨張装置３３及び蒸発器３４の順に接続され、冷凍サイクル部３５を構成している。
【００４９】
　
本実施の形態に係る空気調和機３６は、少なくとも、実施の形態１又は実施の形態２に係る電力変換装置６及び高調波抑制装置７、インバーター３０、並びに冷凍サイクル部３５によって構成されている。
【００５０】
　
冷凍サイクル部３５において、圧縮機３１によって圧縮された高温高圧となったガス冷媒は、凝縮器３２において熱交換が実施され放熱し凝縮する。凝縮された冷媒は、膨張装置３３によって減圧及び膨張され、蒸発器３４によって熱交換が実施され吸熱し気化する。気化したガス冷媒は、再び圧縮機３１において圧縮される。
オ．記載事項ア及び図１より、高調波抑制装置７は、三相交流電源１に接続された電力変換装置６に並列に接続されていることが理解できる。
カ．記載事項ウ及び図３より、高調波抑制装置７は、高調波抑制装置７から流れ出たＡＦ電流によって、三相交流電源１に流れる系統電流の高調波を抑制することが理解できる。
キ．記載事項ア〜ウ及び図１より、高調波抑制装置７から流れ出たＡＦ電流を検出する電流検出器１６ａ及び電流検出器１６ｂを備えることが理解できる。
ク．記載事項エ及び図５より、空気調和機３６が、高調波抑制装置７と、三相交流電源１と、三相交流電源１に接続されたインバーター３０の高周波電流によって駆動する冷凍サイクル部３５とを備えることが理解できる。
　そうすると、これらの記載からみて、引用文献２には、本件特許の請求項１の記載に倣って整理すれば、次の発明が記載されているといえる。
「三相交流電源１に接続された電力変換装置６に並列に接続され、ＡＦ電流を流すことで、三相交流電源１に流れる系統電流の高調波を抑制する高調波抑制装置７であって、
　高調波抑制装置７から流れ出たＡＦ電流を検出する電流検出器１６ａ及び電流検出器１６ｂと、
を備えた高調波抑制装置７。」
　また、引用文献２からは、以下の事項を把握することができる。
「高調波抑制装置７と、
　三相交流電源１と、
　三相交流電源１に接続されたインバーター３０の高周波電流によって駆動する冷凍サイクル部３５と、
を備えた空気調和機３６。」
（３）引用文献３（甲第３号証）
　引用文献３からは、以下の事項を把握することができる（特に、段落【０００１】、段落【０００９】、段落【００１１】、段落【００２５】、図１等参照。）。
「負荷が発生する電源高調波を抑制するためのアクティブフィルタ装置において、
　交流電源としての系統電源１に電源高調波発生負荷である負荷２が接続され、アクティブフィルタ装置３は、系統電源１と負荷２との間で負荷２と並列に接続され、負荷２に入力される負荷電流Ｉｆを電流検出器４にて検出し、負荷電流Ｉｆに含まれる高調波成分を相殺する補償出力としての高調波補償電流Ｉａ（以下、単に補償電流Ｉａと称す）を発生し、
　アクティブフィルタ装置３は、検出された負荷電流Ｉｆから高調波成分を抽出し該高調波成分を相殺する補償電流の指令値Ｉａ＊を演算する補償出力指令演算手段１４と、補償電流指令値Ｉａ＊と補償電流検出器８にて検出された補償電流Ｉａとの誤差量ΔＩａを演算する誤差量演算手段１５と、誤差量ΔＩａを入力して誤差量積分値ΔＩａｉを出力する誤差量積分手段１６と、誤差量積分値ΔＩａｉと誤差量ΔＩａとに基づいて制御量Ｉｃｎを演算して制御信号生成手段１２に出力する制御量演算手段２０とを備え、
　前記負荷２をインバータを搭載した空気調和機とすること。」
　
（３）引用文献４（甲第４号証）
　引用文献４からは、以下の事項を把握することができる（特に、段落【０００１】、段落【００１４】、段落【００６７】及び図１等参照。）。
「交流電源に流れる電流の高調波成分を抑制する高調波電流補償装置において、
　高調波電流補償システムは、交流電源１、交流電源１に電力線を介して接続され、交流電源１から供給される交流電力を直流電力に変換した後、負荷５に直流電力を供給する電力変換装置６、および電力変換装置６と並列に交流電源１に接続され、電力変換装置６にて発生する高調波電流を補償するアクティブフィルタである高調波電流補償装置７を備え、
　高調波電流補償装置は、空気調和機や冷凍機、ヒートポンプ式給湯機、ショーケースなど圧縮器搭載インバータ製品全般に適用可能であること。」
４．判断
（１）取消理由通知に記載した取消理由について
ア　特許法第２９条第１項第３号について
　取消理由通知において、訂正前の請求項１にのみ特許法第２９条第１項第３号に関する拒絶理由が通知されており、本件特許発明１は、訂正前の請求項２に記載された事項に実質的に対応する「前記リミッタは、前記制御量演算手段で演算した制御量を予め設定された設定値以下に抑制し、前記設定値は、前記設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定されている」という事項を有していて、引用発明１は当該事項を有していないことから、本件特許発明１は引用文献１に記載された発明ではない。
　
イ　特許法第２９条第２項について
（ア）請求項１について
　本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１は「前記負荷は、供給される前記補償電流の値が予め定められた値を超えた場合、運転を停止し」及び「前記リミッタは、前記制御量演算手段で演算した制御量を予め設定された設定値以下に抑制し、前記設定値は、前記設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定されている」という事項を有しておらず、また、当該事項は、引用文献２〜４のいずれにも記載されていないから、本件特許発明１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものでも
ない。
（イ）請求項８について
ａ．訂正後の請求項１に記載の高調波電流補償装置を備えた本件特許発明８について
　本件特許発明８は、本件発明１を特定するための事項を全て含むものであり、本件発明１と同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものでもない。
ｂ．訂正後の請求項３〜４の何れか一項に記載の高調波電流補償装置を備えた本件特許発明８について
　本件特許発明３と引用発明１とを対比すると、引用発明１は「前記補償電流と、当該補償電流に対応する位相と、を記憶する記憶手段」、「前記記憶手段に記憶されている前記補償電流に基づいて、前記補償電流が予め設定された設定値を超えるときの位相を予測する予測手段」及び「前記リミッタは、前記予測手段で予測された位相を基準として予め設定された範囲内にある位相に対応する前記補償電流の制御量を抑制する」という事項を有しておらず、また、当該事項は、引用文献２〜４のいずれにも記載されていないから、本件特許発明３は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものでもない。そして、本件特許発明８は、本件特許発明３を特定するための事項を全て含むものであることから、本件特許発明３と同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものでもない。
ｃ．訂正後の請求項５〜７の何れか一項に記載の高調波電流補償装置を備えた本件特許発明８について
　本件特許発明５と引用発明１とを対比すると、引用発明１は「前記負荷電流に含まれる前記高調波成分の振幅を抑制する抑制演算手段をさらに備え、前記補償電流を抑制させるか否かが判定される抑制判定値が、前記負荷の運転を停止させるか否かが判定される電流閾値未満に設定されてあって」及び「前記抑制演算手段は、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流のうち、少なくとも一相の前記補償電流が予め設定された抑制判定値に達している場合、前記負荷電流の前記高調波成分の指令値を抑制する」という事項を有しておらず、また、当該事項は、引用文献２〜４のいずれにも記載されていないから、本件特許発明５は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものでもない。そして、本件特許発明８は、本件特許発明５を特定するための事項を全て含むものであることから、本件特許発明５と同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び引用文献２〜４に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものでもない。
ウ　特許法第３６条第６項第２号について
　本件特許発明１の「前記設定値は、前記設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定されている」との事項に関し、本件特許発明１は「前記負荷は、供給される前記補償電流の値が予め定められた値を超えた場合、運転を停止し」との事項を特定することにより、「設定値」は、補償電流の値が負荷が運転を停止する値である過電流レベル（予め定められた値）を超えないように設定されることが明確となった。
　したがって、本件特許発明１は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
エ　特許異議申立人の意見について
（ア）訂正後の請求項１が明確でないことについて
　特許異議申立人は、平成３０年７月６日付けの意見書において、「・・・補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定」では、補償電流の値を具体的にどのように設定すればよいか依然として不明であると主張し、その理由として、特に、負荷が運転を停止する補償電流の上限及び下限（絶対値上限を意味し、以降、閾値Ｃと表す）を決定することが本件発明の特徴であるところ、この「閾値Ｃ」をどのように求めるかは自明ではなく、明細書を参酌しても不明である点を指摘している。
　しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「ここで、過電流レベルとは、例えば、図２に示すように、補償電流Ｉａの上限及び下限である。つまり、過電流レベルとは、補償電流Ｉａの振幅の絶対値の上限が設定される。仮に、補償電流Ｉａが過電流レベルを超えた場合、絶縁破壊等の電気回路の損傷を回避するため、高調波発生負荷１３は運転を停止する。」（段落【００３２】）との記載から、当業者であれば、絶縁破壊等の電気回路の損傷に関連する種々のパラメータを考慮し、過電流レベル（「閾値Ｃ」）を設定可能であると解されることから、かかる主張は理由がない。
（イ）訂正後の請求項１が、発明の詳細な説明に記載したものでないこと、及び、訂正後の請求項１は、新たな技術的事項を含むものであることについて
　特許異議申立人は、平成３０年７月６日付けの意見書において、「予め定められた値を超えた場合、運転を停止し」「補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定」は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、また、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でされたものでない旨の主張をしている。
　しかしながら、特許異議申立人が指摘した「補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定」との記載に関し、この記載のみでは、「設定」の主語が「補償電流の値」であるかのように解されるが、訂正後の請求項１には「前記設定値は、前記設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定されている」と記載されており、「設定」の主語は「設定値」である。そして、上記「第２．２．（１）訂正事項１」において記載したように、当初明細書の発明の詳細な説明には、負荷は、補償電流の値が予め定められた値（過電流レベル）を超えた場合、運転を停止すること、及び、リミッタ４９の設定値は、補償電流が過電流レベル（予め定められた値）を超えないように設定されていることが記載されているといえるから、かかる主張は理由がない。
第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１について、甲第２号証（引用文献２）の発明に甲第３号証（引用文献３）〜甲第４号証（引用文献４）の周知技術を適用すること、又は、甲第１号証（引用文献１）の記載事項に甲第２号証の発明及び甲第３号証〜甲第４号証の周知技術を適用することにより、訂正前の請求項１に想到することは当業者であれば容易になし得るものであると主張している。
　また、特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項２について、高調波電流電流補償装置が過電流状態か否かの値を設定し、過電流状態となったときに負荷を停止することはよく行われる事項であり、甲第１号証の記載事項、甲第２号証の発明に甲第３号証〜甲第４号証の周知技術を適用したもの、又は、甲第１号証の記載事項に甲第２号証の発明及び甲第３号証〜甲第４号証の周知技術を適用したもの、のいずれかに上記事項を適用して、訂正前の請求項２に想到することは当業者であれば容易になし得るものであると主張している。
　しかしながら、訂正後の請求項１に係る発明は、「前記負荷は、供給される前記補償電流の値が予め定められた値を超えた場合、運転を停止し」という事項、及び、訂正前の請求項２に実質的に対応する「前記リミッタは、前記制御量演算手段で演算した制御量を予め設定された設定値以下に抑制し、前記設定値は、前記設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定されている」という事項を有しており、これらの事項は、引用発明１及び引用文献２〜４のいずれにも記載されていないことから、かかる主張は理由がない。
第４　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件請求項１及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、請求項２に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項２に対して特許異議申立人小寺吉衛がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月２２日（２０１８．８．２２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
高調波電流補償装置及び空気調和システム
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、高調波電流補償装置及び空気調和システムに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来の高調波電流補償装置は、系統電源に接続された高調波発生負荷と並列に接続されている。従来の高調波電流補償装置は、高調波発生負荷に入力される負荷電流を検出し、検出した負荷電流に含まれる高調波成分を抽出する。従来の高調波電流補償装置は、スイッチング素子のＯＮ状態及びＯＦＦ状態を制御することで、抽出した高調波成分を相殺する補償電流を発生する。
　【０００３】
　ところで、従来の高調波電流補償装置は、補償電流の瞬時値が予め設定された一定値以上となった場合、電流過大（以下、過電流と称する）と判断し、停止状態となる機能を有している。
　【０００４】
　例えば、従来の高調波電流補償装置のうち、補償電流の瞬時値が予め設定された一定値以上となった場合、基本波の無効電力の補償指令を抑制することで、高調波補償を損なうことなく高調波対策を行うものがある（例えば、特許文献１参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開平６−１１３４６０号公報（段落［００１１］）
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　しかし、系統電源で、相間電圧が不平衡であったり、電圧の歪みが大きかったりした場合、相間電圧の不平衡又は電圧歪み等に起因して、系統電源１周期のうち、高調波発生負荷に入力される負荷電流の瞬時値の変化が大きくなる位相がある。この場合、従来の高調波電流補償装置は、変化量の大きい負荷電流に応じるため、特に、負荷電流の瞬時値の変化が大きくなるそれぞれの位相を基準として予め設定された範囲で定まる期間で、補償電流を瞬時的に増加させる。よって、従来の高調波電流補償装置は、補償電流を瞬時的に過電流レベルに到達させることで、空気調和装置の運転を停止させる恐れがあった。
　【０００７】
　また、従来の高調波電流補償装置は、補償電流を瞬時的に過電流レベルに到達させることで、空気調和装置の運転を停止させる場合、結果として、空気調和装置の発停の頻度が高くなる。よって、この場合、空気調和装置は、冷房又は暖房等の空気調和の動作の起動と停止とを繰り返す状態が生ずるため、全体として能力不足に陥る恐れがあった。
　【０００８】
　換言すれば、従来の高調波電流補償装置は、系統電源の影響で負荷電流の瞬時値の変化が大きくなった場合、補償電流を瞬時的に過電流レベルに到達させるため、空気調和装置の運転を停止させるという問題点があった。
　【０００９】
　本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、系統電源の影響で負荷電流の瞬時値の変化が大きくなったとしても、補償電流を瞬時的に過電流レベルに到達させることなく、空気調和装置の運転を継続させることができる高調波電流補償装置及び空気調和システムを提供することを目的とするものである。
　【課題を解決するための手段】
　【００１０】
　本発明に係る高調波電流補償装置は、系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、系統電源から負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、
負荷は、供給される補償電流の値が予め定められた値を超えた場合、運転を停止し、
、リミッタは、制御量演算手段で演算した制御量を予め設定された設定値以下に抑制し、設定値は、設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が、負荷が運転を停止する値である過電流レベルを超えないように設定されている
　【発明の効果】
　【００１１】
　本発明は、補償電流の上限を抑制することで、系統電源の影響で負荷電流の瞬時値の変化が大きくなったとしても、補償電流を瞬時的に過電流レベルに到達させることなく、空気調和装置の運転を継続させることができる。よって、本発明は、空気調和装置の能力を維持させることができるという効果を有する。
　【図面の簡単な説明】
　【００１２】
　【図１】本発明の実施の形態１における高調波電流補償装置１５を備えた空気調和システム１の概略構成を示す図である。
　【図２】本発明の実施の形態１における高調波補償制御を説明する動作波形の一例を示す図である。
　【図３】本発明の実施の形態１における高調波電流補償装置１５の制御例を説明するフローチャートである。
　【図４】本発明の実施の形態２における高調波電流補償装置１５を備えた空気調和システム１の概略構成を示す図である。
　【図５】本発明の実施の形態２における高調波補償制御を説明する動作波形の一例を示す図である。
　【図６】本発明の実施の形態２における高調波電流補償装置１５の制御例を説明するフローチャートである。
　【図７】本発明の実施の形態３における高調波電流補償装置１５を備えた空気調和システム１の概略構成を示す図である。
　【図８】本発明の実施の形態３における高調波電流補償装置１５の制御例を説明するフローチャートである。
　【図９】本発明の実施の形態４における高調波電流補償装置１５を備えた空気調和システム１の概略構成を示す図である。
　【図１０】本発明の実施の形態４における高調波電流補償装置１５の制御例を説明するフローチャートである。
　【発明を実施するための形態】
　【００１３】
　以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明の実施の形態の動作を行うプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列に行われる処理であるが、必ずしも時系列に処理されなくても、並列的又は個別に実行される処理を含んでもよい。
　【００１４】
　また、本実施の形態で説明される各機能をハードウェアで実現するか、ソフトウェアで実現するかは問わない。つまり、本実施の形態で説明される各ブロック図は、ハードウェアのブロック図と考えても、ソフトウェアの機能ブロック図と考えてもよい。例えば、各ブロック図は、回路デバイス等のハードウェアで実現されてもよく、図示しないプロセッサ等の演算装置上で実行されるソフトウェアで実現されてもよい。
　【００１５】
　また、本実施の形態で説明されるブロック図の各ブロックは、その機能が実施されればよく、それらの各ブロックの上位集合、下位集合、又は部分集合で構成されてもよい。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。また、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態１、２と同様とし、同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。また、本実施の形態４において、特に記述しない項目については本実施の形態１〜３と同様とし、同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。
　【００１６】
また、本実施の形態１〜４のそれぞれは、単独で実施されてもよく、組み合わされて実施されてもよい。いずれの場合においても、後述する有利な効果を奏することとなる。また、本実施の形態１〜４で説明する各種具体的な設定例は一例を示すだけであり、特にこれらに限定されない。
　【００１７】
　また、本実施の形態１〜４において、システムとは、複数の装置で構成される装置全体を表すものである。また、本実施の形態１〜４において、ネットワークとは、少なくとも２つの装置が接続され、ある装置から他の装置へ情報の伝達ができるようにした仕組みをいう。ネットワークを介して通信する装置は、独立した装置同士であってもよく、１つの装置を構成している内部ブロック同士であってもよい。また、本実施の形態１〜４において、通信とは、無線通信及び有線通信は勿論、無線通信と有線通信とが混在した通信であってもよい。例えば、ある区間では無線通信が行われ、他の空間では有線通信が行われるようなものであってもよい。また、ある装置から他の装置への通信が有線通信で行われ、他の装置からある装置への通信が無線通信で行われるようなものであってもよい。
　【００１８】
実施の形態１．
（実施の形態１の構成）
　図１は、本発明の実施の形態１における高調波電流補償装置１５を備えた空気調和システム１の概略構成を示す図である。空気調和システム１は、例えば、高調波電流補償装置１５が、交流電源等の系統電源１１から流れる電流の高調波成分を抑制することで、高調波電流補償装置１５で負荷電流ＩＬを補償する。
　【００１９】
　図１に示すように、空気調和システム１は、系統電源１１、高調波発生負荷１３、高調波電流補償装置１５、及び冷媒回路１７等を備えている。系統電源１１は、例えば、三相交流電源であり、電力を供給する。高調波発生負荷１３は、系統電源１１に接続されている。よって、系統電源１１は、高調波発生負荷１３に電流を供給する。
　【００２０】
　高調波発生負荷１３は、例えば、電力変換装置であって、整流器、直流リアクタ、及び平滑コンデンサ等（いずれも図示せず）を備え、交流を直流に変換し、変換した直流をＰＷＭ信号で交流に変換して冷媒回路１７に供給する。電力変換装置は、例えば、交流を直流に変換する際、高調波を発生する。冷媒回路１７は、例えば、圧縮機、熱源側熱交換器、膨張装置、四方弁、及び負荷側熱交換器等（いずれも図示せず）が冷媒配管を介して接続されて構成され、圧縮機が冷媒を圧縮して吐出することで、冷媒配管内を冷媒が循環し、冷凍サイクルが形成される。
　【００２１】
　高調波電流補償装置１５は、系統電源１１と、高調波発生負荷１３との間で、高調波発生負荷１３に並列に接続されている。高調波電流補償装置１５は、高調波発生負荷１３から発生する高調波を抑制する。例えば、高調波電流補償装置１５は、系統電源１１と、高調波発生負荷１３との間に設けられている負荷電流検出器３１で、高調波発生負荷１３に入力される負荷電流ＩＬを検出させ、検出させた負荷電流ＩＬに基づいて、系統電源１１と、高調波発生負荷１３との間に設けられている受電点２１に補償電流Ｉａを供給し、負荷電流ＩＬを補償する。ここで、負荷電流検出器３１は、例えば、ＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）等のような電流センサで構成されればよいが、特にこれに限定されない。例えば、負荷電流検出器３１は、シャント抵抗で構成されてもよい。なお、高調波電流補償装置１５の処理の前提として、図示は省略するが、負荷電流検出器３１は、各相ごとに設けられていると想定する。つまり、以降の処理の説明では、代表する１つの相、例えば、Ｒ相の場合について説明するが、Ｓ相及びＴ相についても同様な処理が実行されると想定する。
　【００２２】
　なお、高調波の発生要因は、高調波発生負荷１３に限定されない。例えば、雷サージ等が系統電源１１等に侵入した場合、雷サージの高調波成分が負荷電流ＩＬに重畳される。高調波電流補償装置１５は、雷サージが等が系統電源１１等に侵入した場合であっても、下記で説明する動作で負荷電流ＩＬを補償する。
　【００２３】
　次に、高調波電流補償装置１５の詳細について図１及び図２を用いて説明する。図２は、本発明の実施の形態１における高調波補償制御を説明する動作波形の一例を示す図である。なお、本明細書内において、電流波形の位相のずれは一例であり、理想的にはずれがないものである。
　【００２４】
　図１に示すように、高調波電流補償装置１５は、例えば、補償電流検出器３３、位相検出手段４１、補償出力指令演算手段４３、誤差量演算手段４５、制御量演算手段４７、リミッタ４９、制御信号生成手段５１、主回路５３等を備えている。
　【００２５】
　補償電流検出器３３は、主回路５３の出力側に設けられ、主回路５３が出力する補償出力である補償電流Ｉａを検出し、検出結果を誤差量演算手段４５に供給する。補償電流検出器３３は、例えば、ＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）等のような電流センサで構成されればよいが、特にこれに限定されない。なお、高調波電流補償装置１５の処理の前提として、図示は省略するが、補償電流検出器３３は、各相ごとに設けられていると想定する。
　【００２６】
　例えば、補償電流検出器３３は、シャント抵抗で構成されてもよい。位相検出手段４１は、系統電源１１の電源電圧の位相を検出する。位相検出手段４１は、例えば、ゼロクロス検出回路を備え、ゼロクロス検出回路は、系統電源１１の電源電圧のゼロ点を検出し、系統電源１１の電源電圧のゼロ点から電源電圧の位相θを演算で求める。例えば、図２に示すように、電源電圧のゼロ点に対応する位相の１つをθ０と想定し、その後、制御周期ごとにθ１、θ２、・・・、θＮ−１と想定すると、電源１周期内でＮ個の制御点が設けられていることとなる。
　【００２７】
　つまり、位相検出手段４１は、制御周期ごとに位相θ０〜θＮ−１のそれぞれの値を求めることで、制御点に対応する位相θを求め、求めた位相θを補償出力指令演算手段４３に供給する。なお、制御周期は、キャリア周期と同周期と想定するが、キャリア周期と異なる周期であってもよい。ここで、キャリア周期は、主回路５３に設けられているスイッチング素子のＯＮ状態とＯＦＦ状態とを制御する周期と想定する。つまり、ここでいうキャリアとは、キャリア信号のことであり、ＰＷＭ信号を生成するときに用いられる基準搬送波である。キャリア信号は、例えば、三角波で構成されるが、特にこれに限定されず、傾きが正又は負の鋸波状波であってもよい。
　【００２８】
　補償出力指令演算手段４３は、例えば、制御周期ごとに、負荷電流検出器３１から供給された負荷電流ＩＬに含まれる高調波成分を求め、求めた高調波成分に対応する信号を補償出力指令として誤差量演算手段４５に供給する。補償出力指令演算手段４３は、例えば、バンドパスフィルタで構成され、予め設定された周波数範囲の高調波成分を抽出するが、特にこれに限定されない。
　【００２９】
　例えば、補償出力指令演算手段４３は、ハイパスフィルタで構成され、予め設定された周波数以上の高調波成分を抽出してもよい。また、例えば、補償出力指令演算手段４３は、負荷電流検出器３１から供給された負荷電流ＩＬをフーリエ変換し、予め設定された周波数成分を抽出し、抽出した周波数成分を含む信号を逆フーリエ変換してもよい。
　【００３０】
　つまり、補償出力指令演算手段４３は、負荷電流検出器３１から供給された負荷電流ＩＬから基本波成分を取り除き、負荷電流検出器３１から供給された負荷電流ＩＬに含まれる高調波成分を抽出する機能を有するものであれば、その実装形態は特に限定されない。
　【００３１】
　誤差量演算手段４５は、補償出力指令演算手段４３から供給された補償出力指令と、補償電流検出器３３から供給された補償電流Ｉａとに基づいて、補償出力指令と、補償電流Ｉａとの誤差量を求め、求めた誤差量を制御量演算手段４７に供給する。制御量演算手段４７は、誤差量演算手段４５から供給された誤差量に基づいて、制御量を求め、求めた制御量をリミッタ４９に供給する。
　【００３２】
　リミッタ４９は、制御量演算手段４７から供給された制御量を抑制し、抑制結果を制御信号生成手段５１に供給する。リミッタ４９は、補償電流Ｉａが補償電流Ｉａの過電流レベルを超えないように制御量を抑制する。ここで、過電流レベルとは、例えば、図２に示すように、補償電流Ｉａの上限及び下限である。つまり、過電流レベルとは、補償電流Ｉａの振幅の絶対値の上限が設定される。仮に、補償電流Ｉａが過電流レベルを超えた場合、絶縁破壊等の電気回路の損傷を回避するため、高調波発生負荷１３は運転を停止する。補償電流Ｉａは交流のため、リミッタ４９は、補償電流Ｉａの正負両側に抑制をかける。ただし、リミッタ４９は、補償電流検出器３３の検出結果である補償電流Ｉａが正の場合、正側にのみ抑制をかける。リミッタ４９は、補償電流検出器３３の検出結果である補償電流Ｉａが負の場合、負側にのみ抑制をかける。
　【００３３】
　例えば、補償出力指令と比べて補償電流Ｉａが大きい場合を想定する。このような想定の場合、上記で説明したように、補償電流Ｉａが正の場合に正側にのみ抑制をかけるようにすれば、補償電流Ｉａを抑制する制御そのものに抑制をかけることにはならないため、補償電流Ｉａを抑制できずに過電流となる事態は回避される。
　【００３４】
　リミッタ４９は、例えば、誤差量演算手段４５から制御量が供給された場合、上記で説明したような動作を行い、補償電流Ｉａが補償電流Ｉａの過電流レベルを超えないようにした制御量を制御信号生成手段５１に供給する。制御信号生成手段５１は、リミッタ４９から供給された制御量に基づいて制御信号を生成する。なお、制御量演算手段４７から出力された制御量が、リミッタ４９を介して、制御信号生成手段５１に供給されることで、結果として、スイッチング素子のＯＮ状態に相当する期間を短く変更したり、スイッチング素子のＯＦＦ状態に相当する期間を長く変更したりする動作が行われることとなる。
　【００３５】
　なお、リミッタ４９は、制御量を予め設定された設定値、例えば、上記で説明したリミット値に抑制する。ここで、予め設定された設定値とは、過負荷運転条件で相間電圧が不平衡となったり、電圧歪みが生じたりした場合であっても、補償電流Ｉａが過電流レベルに達しない電流値となるように試験的に決めた値であってもよい。そして、予め設定された設定値は、仮に、相間電圧の不平衡状態又は電圧歪みが予め想定した想定内の場合であっても、負荷電流ＩＬの高調波成分を抑制する能力に影響が出ない程度の補償電流Ｉａの電流値が決められている。つまり、補償電流Ｉａの制御量が予め設定された設定値以下であれば、補償電流Ｉａの制御量に基づいて生成される補償電流Ｉａは、過電流レベル以下でありつつも、負荷電流ＩＬの高調波成分を抑制する振幅値は満たされている。
　【００３６】
　制御信号生成手段５１は、具体的には、リミッタ４９から供給された制御量と、キャリア周期とに基づいて、制御信号を生成し、生成した制御信号を主回路５３に供給する。制御信号生成手段５１は、例えば、リミッタ４９から供給された制御量に基づいてデューティ比を算出し、算出したデューティ比と、キャリア周期とに基づいて、制御信号、例えば、ＰＷＭ信号を生成する。
　【００３７】
　主回路５３は、一般的な回路構成であって、例えば、ゲート駆動回路と、スイッチング素子及び転流ダイオードを１組とした６つのアームで構成されたブリッジ回路と、ブリッジ回路の６つのアームのうち、３つの上アームと３つの下アームとの間のそれぞれの中点に接続された３つのリアクトルと、ブリッジ回路の直流部に設けられたエネルギー蓄積用のコンデンサと、を備えている（何れも図示せず）。
　【００３８】
　主回路５３は、制御信号生成手段５１から供給された制御信号に基づいて、補償電流Ｉａを生成し、生成した補償電流Ｉａを受電点２１に供給する。この結果、負荷電流ＩＬの高調波成分は抑制されるため、系統電源１１に高調波成分を含む電流が流入しないように補償される。このときの補償後の系統電流は、例えば、図２に示されるような電流波形となる。つまり、図２に示すような過電流レベルを超えない補償電流Ｉａが受電点２１に供給されることで、負荷電流ＩＬに含まれている高調波成分に起因した歪み成分が抑制され、結果として、歪み成分の抑制された系統電流が高調波発生負荷１３に供給される。
　【００３９】
　よって、高調波電流補償装置１５は、前回供給された補償電流Ｉａの制御量と、予め設定された設定値とを比較することで次回の補償電流Ｉａの制御量を抑制するため、過去の補償電流Ｉａに基づいて、未来の補償電流Ｉａを制御する動作構成である。つまり、高調波電流補償装置１５は、制御周期が１周期分だけ負荷電流ＩＬの補償動作が遅延するが、キャリア周波数を高速な値に設定し、高速なスイッチング素子を用いて高速にスイッチング素子のＯＮ状態とＯＦＦ状態とを制御すれば、実使用上問題ない程度まで負荷電流ＩＬの高調波成分の抑制をすることができる。
　【００４０】
　また、制御周期の１周期分の遅れ成分があったとしても、高調波発生負荷１３等に急激な変化がなく、負荷電流ＩＬに周期性があれば、次の負荷電流ＩＬを予測することができる。したがって、このように負荷電流ＩＬを予測することができる場合では、高調波電流補償装置１５は、制御系のフィードフォワード制御を実施すれば、制御周期の１周期分の遅れ成分があったとしても、さらに補償動作の改善を実施することができる。
　【００４１】
　具体例について説明する。補償出力指令演算手段４３は、補償出力指令として、例えば、５Ａという情報を含む信号を誤差量演算手段４５に供給する。補償電流検出器３３は、補償電流Ｉａとして、例えば、４Ａという情報を含む信号を誤差量演算手段４５に供給する。この場合、誤差量演算手段４５は、誤差量として１Ａを演算し、１Ａという情報を含む信号を制御量演算手段４７に供給する。制御量演算手段４７は、この誤差１Ａをなくすため、つまり、補償電流Ｉａを１Ａ増やすため、１Ａに応じた制御量を演算する。制御量演算手段４７は、例えば、Ｐ制御、Ｉ制御、及びＰＩ制御等の演算を実施する。
　【００４２】
　ここで、誤差量について具体例を説明する。負荷電流ＩＬが急峻な変化をした場合、誤差量が大きくなる。例えば、補償出力指令が５Ａから１５Ａに急に変化した場合、つまり、補償電流Ｉａが補償出力指令５Ａに近づくように制御され、実際に補償電流Ｉａが５Ａになった直後に急な変化をした場合を想定する。この想定の場合、補償出力指令演算手段４３は、補償出力指令として、１５Ａという情報を含む信号を誤差量演算手段４５に供給する。補償電流検出器３３は、補償電流Ｉａとして、５Ａを含む信号を誤差量演算手段４５に供給する。この場合、誤差量演算手段４５は、誤差量として１０Ａを演算し、１０Ａという情報を含む信号を制御量演算手段４７に供給する。制御量演算手段４７は、この誤差１０Ａをなくすため、つまり、補償電流Ｉａを１０Ａ増やすため、１０Ａに応じた制御量を演算する。
　【００４３】
　上記で説明したように、誤差量が大きければ大きくなるにつれ、主回路５３からの出力は大きくなり、主回路５３からの出力が大きくなり過ぎると、補償電流Ｉａが過電流レベルに到達する。つまり、補償電流Ｉａが急峻な変化をした場合、誤差量が大きくなるため、大きな誤差量を０にするために、主回路５３からの出力が過大となる。例えば、上記で説明したように、補償出力指令を１５Ａとし、補償電流検出器３３の検出結果である検出値を５Ａとした場合、主回路５３は、誤差１０Ａ分の出力を出そうとする。そこで、高調波電流補償装置１５は、制御量に抑制をかけ、一定以上の誤差には応じない動作をする。
　【００４４】
　換言すれば、誤差量が大きいと、制御量も大きくなり、これが一定値以上になると、そのときの補償電流検出器３３の検出結果である補償電流Ｉａが過大となる。そこで、上記で説明したように、リミッタ４９には、補償電流Ｉａが過大とならないレベルにリミット値が設定される。この結果、リミッタ４９は、制御量がリミット値を超える場合、制御量をリミット値に抑制する。次に、具体的な動作例について図３を用いて説明する。
　【００４５】
（実施の形態１の動作）
　図３は、本発明の実施の形態１における高調波電流補償装置１５の制御例を説明するフローチャートである。なお、高調波電流補償装置１５は、制御としては補償電流Ｉａが過電流レベルを超えるか否かを判定しない。ここでは、制御量がある一定値を超えると補償電流Ｉａが過電流レベルに達することを試験的に確認しておいてあると想定する。そして、高調波電流補償装置１５は、制御においては制御量がそのある一定値を超えるか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、制御量がそのある一定値を超える場合、制御量をそのある一定値に抑制する。なお、そのある一定値をリミット値と想定した場合について以降で説明する。
　【００４６】
（ステップＳ１１）
　高調波電流補償装置１５は、電源電圧のゼロ点を検出したか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、電源電圧のゼロ点を検出した場合、ステップＳ１２に進む。一方、高調波電流補償装置１５は、電源電圧のゼロ点を検出しない場合、ステップＳ１３に進む。
　【００４７】
（ステップＳ１２）
　高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａに初期値を設定する。
　【００４８】
（ステップＳ１３）
　高調波電流補償装置１５は、位相θを検出する。
　【００４９】
（ステップＳ１４）
　高調波電流補償装置１５は、制御周期が到来したか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、制御周期が到来した場合、ステップＳ１５に進む。一方、高調波電流補償装置１５は、制御周期が到来しない場合、ステップＳ１３に戻る。
　【００５０】
（ステップＳ１５）
　高調波電流補償装置１５は、負荷電流ＩＬの高調波成分を抽出する。
　【００５１】
（ステップＳ１６）
　高調波電流補償装置１５は、負荷電流ＩＬの高調波成分と、補償電流Ｉａとに基づいて、誤差量を求める。
　【００５２】
（ステップＳ１７）
　高調波電流補償装置１５は、誤差量に基づいて制御量を求める。
　【００５３】
（ステップＳ１８）
　高調波電流補償装置１５は、制御量がリミット値を超える場合、ステップＳ１９に進む。一方、高調波電流補償装置１５は、制御量がリミット値を超えない場合、ステップＳ２０に進む。
　【００５４】
（ステップＳ１９）
　高調波電流補償装置１５は、制御量をリミット値に抑制する。
　【００５５】
（ステップＳ２０）
　高調波電流補償装置１５は、制御量に基づいて制御信号を生成する。
　【００５６】
（ステップＳ２１）
　高調波電流補償装置１５は、制御信号に基づいてスイッチング素子を制御する。
　【００５７】
（ステップＳ２２）
　高調波電流補償装置１５は、スイッチング素子の動作に応じて受電点２１に補償電流Ｉａを供給する。
　【００５８】
（ステップＳ２３）
　高調波電流補償装置１５は、終了指令が到来したか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、終了指令が到来した場合、処理を終了する。一方、高調波電流補償装置１５は、終了指令が到来しない場合、ステップＳ１１に戻る。
　【００５９】
（実施の形態１の効果）
　以上の説明から、高調波電流補償装置１５は、リミッタ４９で制御量が一定値以上にはならないようにしている。よって、高調波電流補償装置１５は、補償出力指令演算手段４３から出力される補償出力指令と、補償電流Ｉａとの誤差量が大きいときであっても、つまり、系統電源１１等の影響で負荷電流ＩＬの変化が大きくなることに伴って補償出力指令の変化量が大きくなるときであっても、負荷電流ＩＬの変化に伴って補償電流Ｉａが大きくなることがない。したがって、高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａを過電流レベルに到達させることなく、高調波発生負荷１３の運転を継続することができる。
　【００６０】
　つまり、高調波電流補償装置１５は、制御量が一定値を超えた場合、補償電流Ｉａの制御量を抑制し、抑制した制御量に基づいて補償電流Ｉａを生成する。よって、高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａの上限を抑制することで、系統電源１１の影響で負荷電流ＩＬの瞬時値の変化が大きくなったとしても、補償電流Ｉａを瞬時的に過電流レベルに到達させることなく、高調波発生負荷１３の運転を継続させることができる。したがって、例えば、高調波発生負荷１３が電力変換装置であり、電力変換装置が冷媒回路１７に電力を供給すると想定した場合、冷媒回路１７を含む空気調和装置の運転を継続させることができる。
　【００６１】
　なお、上記の説明では、高調波発生負荷１３に入力される負荷電流ＩＬに含まれる高調波成分を補償するために補償電流Ｉａを用いる一例について説明したが、特にこれに限定されない。例えば、高調波発生負荷１３に入力される電圧に含まれる高調波成分を補償するために補償電圧を用いてもよい。
　【００６２】
　以上、本実施の形態１において、系統電源１１に接続された高調波発生負荷１３に並列に接続され、補償電流Ｉａを供給することで、系統電源１１から高調波発生負荷１３に入力される負荷電流ＩＬに含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置１５であって、負荷電流ＩＬを検出する負荷電流検出器３１と、供給された補償電流Ｉａを検出する補償電流検出器３３と、負荷電流検出器３１で検出された負荷電流ＩＬに含まれる高調波成分と、補償電流検出器３３で検出された補償電流Ｉａと、に基づいて、補償電流Ｉａの制御量を演算する制御量演算手段４７と、補償電流Ｉａの上限を抑制するリミッタ４９と、を備えた高調波電流補償装置１５が構成される。
　【００６３】
　したがって、高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａの上限を抑制することで、系統電源１１の影響で負荷電流ＩＬの瞬時値の変化が大きくなったとしても、補償電流Ｉａを瞬時的に過電流レベルに到達させることなく、空気調和装置の運転を継続させることができる。よって、高調波電流補償装置１５は、空気調和装置の能力を維持させることができる。
　【００６４】
　また、本実施の形態１において、補償電流Ｉａの上限が、高調波発生負荷１３の運転を停止させるか否かが判定される過電流レベル以下に設定されてあって、リミッタ４９は、補償電流Ｉａの上限が、過電流レベルを超える場合、補償電流Ｉａの制御量の上限を抑制するようにしてもよい。
　【００６５】
　上記の構成から、高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａの制御量の上限を抑制するため、抑制された制御量に基づいて生成された制御信号で主回路５３に含まれるスイッチング素子のＯＮ状態とＯＦＦ状態とを制御したとしても、主回路５３が出力する補償電流Ｉａが過電流レベルを超える事態は生じない。よって、高調波電流補償装置１５は、空気調和装置の運転を止める要因となる振幅値の大きい補償電流Ｉａを生成しないため、空気調和装置の運転を継続させることができる。したがって、高調波電流補償装置１５は、特に顕著に、空気調和装置の能力を維持させることができる。
　【００６６】
実施の形態２．
（実施例の形態１との相違点）
　実施の形態２に係る高調波電流補償装置１５は、リミッタ４９を動作させる期間を限定する。以下、実施の形態２に係る高調波電流補償装置１５について説明する。
　【００６７】
（実施の形態２の構成）
　図４は、本発明の実施の形態２における高調波電流補償装置１５を備えた空気調和システム１の概略構成を示す図である。図５は、本発明の実施の形態２における高調波補償制御を説明する動作波形の一例を示す図である。
　【００６８】
　図４に示すように、実施の形態２に係る高調波電流補償装置１５は、実施の形態１に係る高調波電流補償装置１５と比べ、記憶手段６１と、予測手段６３とをさらに備えている。記憶手段６１は、例えば、制御周期ごとに検出した位相θ、制御周期ごとに求めた誤差量、及び制御周期ごとに求めた制御量等を記憶する。予測手段６３は、過去の各種データに基づいて、未来の制御量を予測し、リミッタ４９を動作させる期間を特定する。
　【００６９】
　具体的には、予測手段６３は、系統電源１１の１周期のうち、補償出力指令の変化量が大きいと想定される期間、すなわち、位相を予め決定しておき、決定した期間のみリミッタ４９で制御量に抑制をかける。ここで、補償出力指令の変化量が大きいと想定される期間とは、具体的には、補償電流Ｉａの周期性に着目したものであり、系統電源１１の電源電圧の１周期の間で、過去の制御量が予め設定された設定値と比べて大きかったタイミング、すなわち、基準位相を基準として、予め設定された範囲内にある位相に対応する期間である。例えば、位相６０°を基準位相として、予め設定された範囲を基準位相の前後に５°ずつとしたと想定すると、対応する期間は、位相５５°〜６５°となる。この場合、高調波電流補償装置１５は、位相５５°〜６５°の期間で、補償電流Ｉａの制御量に抑制をかける。
　【００７０】
　つまり、予測手段６３は、系統電源１１の１周期分の補償電流Ｉａの制御量のうち、補償電流Ｉａの制御量が予め設定された設定値を超えるときの位相を基準位相として、基準位相の前後に余裕を見た期間も含めた期間を、補償出力指令の変化量が大きいと想定される期間と予測する。
　【００７１】
　なお、タイミング、すなわち、位相の判定は、補償出力指令演算手段４３が負荷電流ＩＬの変動量に基づいて予測してもよい。また、位相の判定は、系統電源１１の電源電圧波形の変動量に基づいて予測してもよい。また、位相の判定は、試験的に決めた一定期間であってもよい。制御周期ごとに、過去に検知した値に基づいて、動的に変動するものとしてもよい。例えば、高調波発生負荷１３が直流リアクトルを内蔵する三相ブリッジ整流回路の場合、負荷電流ＩＬは、直流の脈流電流を三相に順次切り分けたようなそれぞれ１２０°区間だけ流れる、いわゆる相瘤状態の歪みを伴った矩形波状の電流となる。よって、この場合、電源電圧の線間電圧に対応する位相は、図５に示すように、０°、６０°、１８０°、及び２４０°で急峻な変化をするため、高調波電流補償装置１５は、急峻な変化をする位相に応じてリミッタ４９を動作させればよい。
　【００７２】
（実施の形態２の動作）
　図６は、本発明の実施の形態２における高調波電流補償装置１５の制御例を説明するフローチャートである。
　【００７３】
（ステップＳ４１）
　高調波電流補償装置１５は、電源電圧のゼロ点を検出したか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、電源電圧のゼロ点を検出した場合、ステップＳ４２に進む。一方、高調波電流補償装置１５は、電源電圧のゼロ点を検出しない場合、ステップＳ４４に進む。
　【００７４】
（ステップＳ４２）
　高調波電流補償装置１５は、系統電源１１が１周期経過したか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、系統電源１１が１周期経過した場合、ステップＳ５４に進む。一方、高調波電流補償装置１５は、系統電源１１が１周期経過しない場合、ステップＳ４３に進む。
　【００７５】
（ステップＳ４３）
　高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａに初期値を設定する。
　【００７６】
（ステップＳ４４）
　高調波電流補償装置１５は、位相θを検出する。
　【００７７】
（ステップＳ４５）
　高調波電流補償装置１５は、制御周期が到来したか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、制御周期が到来した場合、ステップＳ４６に進む。一方、高調波電流補償装置１５は、制御周期が到来しない場合、ステップＳ４４に戻る。
　【００７８】
（ステップＳ４６）
　高調波電流補償装置１５は、負荷電流ＩＬの高調波成分を抽出する。
　【００７９】
（ステップＳ４７）
　高調波電流補償装置１５は、負荷電流ＩＬの高調波成分と、補償電流Ｉａとに基づいて、誤差量を求める。
　【００８０】
（ステップＳ４８）
　高調波電流補償装置１５は、誤差量に基づいて制御量を求める。
　【００８１】
（ステップＳ４９）
　高調波電流補償装置１５は、制御量が設定値を超えるか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、制御量が設定値を超える場合、ステップＳ５０に進む。一方、高調波電流補償装置１５は、制御量が設定値を超えない場合、ステップＳ５１に進む。なお、ここでいう設定値は、実施の形態１で説明した制御量のリミット値であってもよく、基準位相を基準として予め設定された範囲内に含まれる位相に対応する制御量ごとに異なるリミット値であってよい。
　【００８２】
（ステップＳ５０）
　高調波電流補償装置１５は、設定値を超えた制御量に対応する基準位相と、基準位相を基準として予め設定された範囲内に含まれる位相とのそれぞれに対応する抑制フラグを設定する。
　【００８３】
　例えば、高調波電流補償装置１５は、位相５５°〜６５°の期間で、補償電流Ｉａの制御量に抑制をかけ、制御周期が位相１°であると想定する。このような想定の場合、補償電流Ｉａの位相５５°、５６°、５７°、５８°、５９°、６０°、６１°、６２°、６３°、６４°、及び６５°のそれぞれに対応するデータに抑制フラグを１に設定する。このようなデータは、例えば、補償電流Ｉａに関して、位相θと、振幅値と、抑制フラグとを含んでいてもよい。
　【００８４】
（ステップＳ５１）
　高調波電流補償装置１５は、制御量を抑制する。
　【００８５】
（ステップＳ５２）
　高調波電流補償装置１５は、制御量に基づいて制御信号を生成する。
　【００８６】
（ステップＳ５３）
　高調波電流補償装置１５は、制御信号に基づいてスイッチング素子を制御する。
　【００８７】
（ステップＳ５４）
　高調波電流補償装置１５は、スイッチング素子の動作に応じて受電点２１に補償電流Ｉａを供給する。
　【００８８】
（ステップＳ５５）
　高調波電流補償装置１５は、電源電圧のゼロ点を検出したか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、電源電圧のゼロ点を検出した場合、ステップＳ５６に進む。一方、高調波電流補償装置１５は、電源電圧のゼロ点を検出しない場合、ステップＳ５７に進む。
　【００８９】
（ステップＳ５６）
　高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａに初期値を設定する。例えば、高調波電流補償装置１５は、電源電圧のゼロ点を検出すると、次の制御周期では、新たな電源電圧の周期に移行するため、新たな電源電圧１周期分に対応する補償電流Ｉａの過去データは存在しないという想定で、補償電流Ｉａに初期値を設定する。
　【００９０】
（ステップＳ５７）
　高調波電流補償装置１５は、位相θを検出する。
　【００９１】
（ステップＳ５８）
　高調波電流補償装置１５は、制御周期が到来したか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、制御周期が到来した場合、ステップＳ５９に進む。一方、高調波電流補償装置１５は、制御周期が到来しない場合、ステップＳ５７に戻る。
　【００９２】
（ステップＳ５９）
　高調波電流補償装置１５は、負荷電流ＩＬの高調波成分を抽出する。
　【００９３】
（ステップＳ６０）
　高調波電流補償装置１５は、負荷電流ＩＬの高調波成分と、補償電流Ｉａとに基づいて、誤差量を求める。
　【００９４】
（ステップＳ６１）
　高調波電流補償装置１５は、誤差量に基づいて制御量を求める。
　【００９５】
（ステップＳ６２）
　高調波電流補償装置１５は、制御量に対応する抑制フラグが設定されているか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、制御量に対応する抑制フラグが設定されている場合、ステップＳ６３に進む。一方、高調波電流補償装置１５は、制御量に対応する抑制フラグが設定されていない場合、ステップＳ６４に進む。
　【００９６】
（ステップＳ６３）
　高調波電流補償装置１５は、制御量を抑制する。つまり、高調波電流補償装置１５は、制御量に対応する抑制フラグが設定されている期間では、制御量を抑制する動作を行う。
　【００９７】
（ステップＳ６４）
　高調波電流補償装置１５は、制御量に基づいて制御信号を生成する。
　【００９８】
（ステップＳ６５）
　高調波電流補償装置１５は、制御信号に基づいてスイッチング素子を制御する。
　【００９９】
（ステップＳ６６）
　高調波電流補償装置１５は、スイッチング素子の動作に応じて受電点２１に補償電流Ｉａを供給する。
　【０１００】
（ステップＳ６７）
　高調波電流補償装置１５は、終了指令が到来したか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、終了指令が到来した場合、処理を終了する。一方、高調波電流補償装置１５は、終了指令が到来しない場合、ステップＳ５５に戻る。
　【０１０１】
（実施の形態２の効果）
　以上の説明から、本実施の形態２に係る高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａの制御量を抑制する期間、すなわち、補償電流Ｉａの制御量を抑制する位相を限定する。よって、高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａの制御量を抑制しない位相の場合、補償電流Ｉａで負荷電流ＩＬの高調波成分を相殺し、補償電流Ｉａの制御量を抑制する位相の場合、補償電流Ｉａで負荷電流ＩＬを抑制する。よって、高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａの制御量を抑制する期間以外では、補償電流Ｉａの制御量の抑制動作を行わないため、従来と同等の負荷電流ＩＬの補償量を得ると共に、補償電流Ｉａの制御量を抑制する期間では、ある程度は負荷電流ＩＬの高調波成分を抑制することができる。したがって、高調波電流補償装置１５は、ある程度は負荷電流ＩＬの高調波成分を抑制しつつ、補償電流Ｉａが過電流レベルを超えることに起因する高調波発生負荷１３の運転の停止を回避することができる。
　【０１０２】
　以上、本実施の形態２において、補償電流Ｉａと、当該補償電流Ｉａに対応する位相と、を記憶する記憶手段６１と、記憶手段６１に記憶されている補償電流Ｉａに基づいて、補償電流Ｉａが予め設定された設定値を超えるときの位相を予測する予測手段６３と、をさらに備え、リミッタ４９は、予測手段６３で予測された位相を基準として予め設定された範囲内にある位相に対応する補償電流Ｉａの制御量を抑制するようにしてもよい。
　【０１０３】
　上記の構成から、高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａの制御量を抑制する期間、すなわち、補償電流Ｉａの制御量を抑制する位相を限定する。よって、高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａの制御量を抑制しない位相の場合、補償電流Ｉａで負荷電流ＩＬの高調波成分を相殺し、補償電流Ｉａの制御量を抑制する位相の場合、補償電流Ｉａで負荷電流ＩＬを抑制する。よって、高調波電流補償装置１５は、ある程度は負荷電流ＩＬの高調波成分を抑制しつつ、補償電流Ｉａが過電流レベルを超えることに起因する高調波発生負荷１３の運転の停止を回避することができる。
　【０１０４】
　また、本実施の形態２において、予測手段６３は、系統電源１１の１周期分の補償電流Ｉａの制御量に基づいて、補償電流Ｉａの制御量が予め設定された設定値を超えるときの位相を予測するようにしてもよい。
　【０１０５】
　上記の構成から、高調波電流補償装置１５は、過去の補償電流Ｉａの制御量に基づいて、補償電流Ｉａの制御量が予め設定された設定値を超えるときの位相を予測するため、過去の運転状態に基づいて未来の運転状態を改善することができる。
　【０１０６】
　したがって、高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａの上限を抑制することで、系統電源１１の影響で負荷電流ＩＬの瞬時値の変化が大きくなったとしても、特に顕著に、補償電流Ｉａを瞬時的に過電流レベルに到達させることなく、空気調和装置の運転を継続させることができる。よって、高調波電流補償装置１５は、空気調和装置の能力を維持させることができる。
　【０１０７】
実施の形態３．
（実施の形態１、２との相違点）
　実施の形態３に係る高調波電流補償装置１５は、補償出力指令演算手段４３の補償出力指令を抑制する。
　【０１０８】
（実施の形態３の構成）
　図７は、本発明の実施の形態３における高調波電流補償装置１５を備えた空気調和システム１の概略構成を示す図である。図７に示すように、高調波電流補償装置１５は、実施の形態１と比べ、補償出力指令抑制判定手段６５と、補償出力指令抑制演算手段６７とをさらに備えている。
　【０１０９】
　補償出力指令抑制判定手段６５は、補償電流Ｉａと、予め設定された抑制判定値とを比較し、補償出力指令を抑制するか否かを判定する。抑制判定値は、例えば、電流値であって、過電流レベルと比べて小さい値が設定されている。具体的には、補償出力指令抑制判定手段６５は、三相の補償電流Ｉａのうち、一相でも予め設定された抑制判定値に達したら、補償電流Ｉａが過大になり得ると判定し、補償出力指令抑制演算手段６７に補償出力指令を抑制させる。補償出力指令抑制演算手段６７は、負荷電流ＩＬの高調波成分の指令値を抑制する。
　【０１１０】
　なお、抑制判定値は、補償電流Ｉａの周期性に着目して設定されてもよい。例えば、電源電圧の１周期の間で、前回又は過去の補償電流Ｉａが予め設定された設定値と比べて大きかったタイミング、すなわち、位相を基準位相として、基準位相の前後で予め余裕をみた期間に基づいて設定されてもよい。また、抑制判定値は、試験的に決めたものであってもよい。また、制御周期ごとに、過去に検知した値に基づいて動的に変動するものであってもよい。
　【０１１１】
（実施の形態３の動作）
　図８は、本発明の実施の形態３における高調波電流補償装置１５の制御例を説明するフローチャートである。
　【０１１２】
（ステップＳ８１）
　高調波電流補償装置１５は、電源電圧のゼロ点を検出したか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、電源電圧のゼロ点を検出した場合、ステップＳ８２に進む。一方、高調波電流補償装置１５は、電源電圧のゼロ点を検出しない場合、ステップＳ８３に進む。
　【０１１３】
（ステップＳ８２）
　高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａに初期値を設定する。
　【０１１４】
（ステップＳ８３）
　高調波電流補償装置１５は、位相θを検出する。
　【０１１５】
（ステップＳ８４）
　高調波電流補償装置１５は、制御周期が到来したか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、制御周期が到来した場合、ステップＳ８５に進む。一方、高調波電流補償装置１５は、制御周期が到来しない場合、ステップＳ８３に戻る。
　【０１１６】
（ステップＳ８５）
　高調波電流補償装置１５は、負荷電流ＩＬの高調波成分を抽出する。
　【０１１７】
（ステップＳ８６）
　高調波電流補償装置１５は、負荷電流ＩＬの高調波成分の指令値の抑制判定を行うか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、負荷電流ＩＬの高調波成分の指令値の抑制判定を行う場合、ステップＳ９６に進む。一方、高調波電流補償装置１５は、負荷電流ＩＬの高調波成分の指令値の抑制判定を行わない場合、ステップＳ８７に進む。
　【０１１８】
（ステップＳ８７）
　高調波電流補償装置１５は、負荷電流ＩＬの高調波成分と、補償電流Ｉａとに基づいて、誤差量を求める。
　【０１１９】
（ステップＳ８８）
　高調波電流補償装置１５は、誤差量に基づいて制御量を求める。
　【０１２０】
（ステップＳ８９）
　高調波電流補償装置１５は、負荷電流ＩＬの高調波成分の抑制判定を行ったか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、負荷電流ＩＬの高調波成分の抑制判定を行った場合、ステップＳ９２に進む。一方、高調波電流補償装置１５は、負荷電流ＩＬの高調波成分の抑制判定を行っていない場合、ステップＳ９０に進む。
　【０１２１】
（ステップＳ９０）
　高調波電流補償装置１５は、制御量が設定値を超えるか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、制御量が設定値を超える場合、ステップＳ９１に進む。一方、高調波電流補償装置１５は、制御量が設定値を超えない場合、ステップＳ９２に進む。
　【０１２２】
（ステップＳ９１）
　高調波電流補償装置１５は、制御量を抑制する。
　【０１２３】
（ステップＳ９２）
　高調波電流補償装置１５は、制御量に基づいて制御信号を生成する。
　【０１２４】
（ステップＳ９３）
　高調波電流補償装置１５は、制御信号に基づいてスイッチング素子を制御する。
　【０１２５】
（ステップＳ９４）
　高調波電流補償装置１５は、スイッチング素子の動作に応じて受電点２１に補償電流Ｉａを供給する。
　【０１２６】
（ステップＳ９５）
　高調波電流補償装置１５は、終了指令が到来したか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、終了指令が到来した場合、処理を終了する。一方、高調波電流補償装置１５は、終了指令が到来しない場合、ステップＳ８１に戻る。
　【０１２７】
（ステップＳ９６）
　高調波電流補償装置１５は、三相の補償電流Ｉａのうち、一相でも抑制判定値に達しているか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、三相の補償電流Ｉａのうち、一相でも抑制判定値に達している場合、ステップＳ９７に進む。一方、高調波電流補償装置１５は、三相の補償電流Ｉａのうち、何れの相も抑制判定値に達していない場合、ステップＳ８９に進む。
　【０１２８】
（ステップＳ９７）
　高調波電流補償装置１５は、負荷電流ＩＬの高調波成分の指令値を抑制する。
　【０１２９】
（実施の形態３の効果）
　以上の説明から、本実施の形態３に係る高調波電流補償装置１５は、高調波電流補償装置１５は、過電流レベルと比べて小さい抑制判定値に基づいて、補償電流Ｉａを抑制させるか否かを判定し、負荷電流ＩＬの高調波成分の指令値を抑制するため、補償電流Ｉａが過電流レベルに達する前に、負荷電流ＩＬの高調波成分の指令値を抑制する。よって、高調波電流補償装置１５は、負荷電流ＩＬの高調波成分を抑制しつつ、補償電流Ｉａを過電流レベルに到達させることなく、高調波発生負荷１３の運転を継続させることができる。
　【０１３０】
　以上、本実施の形態３において、負荷電流ＩＬに含まれる高調波成分の振幅を抑制する補償出力指令抑制演算手段６７をさらに備え、補償電流Ｉａを抑制させるか否かが判定される抑制判定値が、高調波発生負荷１３の運転を停止させるか否かが判定される過電流レベル未満に設定されてあって、系統電源１１は、三相交流電源であって、補償出力指令抑制演算手段６７は、補償電流検出器３３で検出された補償電流Ｉａのうち、少なくとも一相の補償電流Ｉａが予め設定された抑制判定値に達している場合、負荷電流ＩＬの高調波成分の指令値を抑制するようにしてもよい。
　【０１３１】
　上記の構成から、高調波電流補償装置１５は、過電流レベルと比べて小さい抑制判定値に基づいて、補償電流Ｉａを抑制させるか否かを判定し、負荷電流ＩＬの高調波成分の指令値を抑制するため、補償電流Ｉａが過電流レベルに達する前に、負荷電流ＩＬの高調波成分の指令値を抑制する。よって、高調波電流補償装置１５は、負荷電流ＩＬの高調波成分を抑制しつつ、補償電流Ｉａを過電流レベルに達することなく、高調波発生負荷１３の運転を継続させることができる。
　【０１３２】
　また、本実施の形態３において、系統電源１１の電源周期と、系統電源１１の電源周期に含まれる補償電流Ｉａの制御量を演算する制御周期と、を有し、補償出力指令抑制演算手段６７は、制御周期ごとに、補償電流Ｉａと、抑制判定値と、に基づいて、負荷電流ＩＬの高調波成分の指令値を抑制するようにしてもよい。
　【０１３３】
　上記の構成から、高調波電流補償装置１５は、１つの電源周期の間に、負荷電流ＩＬの高調波成分の指令値を繰り返し抑制することができる。
　【０１３４】
　したがって、高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａの上限を抑制することで、系統電源１１の影響で負荷電流ＩＬの瞬時値の変化が大きくなったとしても、特に顕著に、補償電流Ｉａを瞬時的に過電流レベルに到達させることなく、空気調和装置の運転を継続させることができる。よって、高調波電流補償装置１５は、空気調和装置の能力を維持させることができる。
　【０１３５】
実施の形態４．
（実施の形態１〜３との相違点）
　実施の形態４に係る高調波電流補償装置１５は、抑制判定値を任意に設定自在に構成されている。
　【０１３６】
（実施の形態４の構成）
　図９は、本発明の実施の形態４における高調波電流補償装置１５を備えた空気調和システム１の概略構成を示す図である。図９に示すように、高調波電流補償装置１５は、実施の形態３の構成に比べ、補償出力指令抑制判定レベル設定手段６９をさらに備えている。
　【０１３７】
　補償出力指令抑制判定レベル設定手段６９は、抑制判定値を任意に設定自在に決定する。このような抑制判定値は、系統電源１１の相間電圧が不平衡であったり、電圧歪みの大きさに応じて設定されるものであり、系統電源１１の相間電圧が不平衡であるにつれ、又は、電圧歪みが大きくなるにつれ、補償電流Ｉａの制御量は大きくなるため、補償電流Ｉａが過電流レベルに至る可能性が高くなる。
　【０１３８】
　そこで、高調波電流補償装置１５は、予め抑制判定値を下げておき、補償出力指令演算手段４３の出力である補償出力指令を多めに抑制することで、結果として、補償電流Ｉａのピーク値をさらに低く抑える動作を行う。また、補償電流Ｉａは、系統電源１１の影響の大きさに応じて変動するため、抑制判定値の設定は、製品据付後になされてもよい。また、抑制判定値の設定初期値は、理想的な系統電源１１の電源電圧を想定した最低の抑制判定値であってもよい。また、抑制判定値は、過去の経験からの平均的な系統電源１１の電源電圧の状況が考慮された値であってもよい。つまり、抑制判定値は、１つの値に固定されるものではなく、設置条件等に応じて適宜変更自在であってもよい。
　【０１３９】
（実施の形態４の動作）
　図１０は、本発明の実施の形態４における高調波電流補償装置１５の制御例を説明するフローチャートである。なお、ステップＳ１１２〜ステップＳ１２８の処理は、実施の形態３の動作と同様であるため、ここではその説明を省略する。
　【０１４０】
（ステップＳ１１１）
　高調波電流補償装置１５は、抑制判定値が設定されたか否かを判定する。高調波電流補償装置１５は、抑制判定値が設定された場合、ステップＳ１１２に進む。一方、高調波電流補償装置１５は、抑制判定値が設定されない場合、ステップＳ１１１に戻る。
　【０１４１】
（実施の形態４の効果）
　以上の説明から、本実施の形態４に係る高調波電流補償装置１５は、任意に抑制判定値を設定することができるので、系統電源１１の相間電圧不平衡又は系統電源１１の電圧歪み等の影響に応じて抑制判定値を設定することができる。よって、高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａを過度に抑制することを回避することができる。また、高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａの抑制トリガとなる抑制判定値を任意に設定することができるので、補償電流Ｉａの抑制不足を解消することができる。
　【０１４２】
　以上、本実施の形態４において、抑制判定値を設定する補償出力指令抑制判定レベル設定手段６９をさらに備え、補償出力指令抑制演算手段６７は、補償出力指令抑制判定レベル設定手段６９で設定された抑制判定値に基づいて、負荷電流ＩＬの高調波成分の指令値を抑制するようにしてもよい。
　【０１４３】
　上記の構成から、高調波電流補償装置１５は、任意に抑制判定値を設定することができるので、系統電源１１の相間電圧不平衡又は系統電源１１の電圧歪み等の影響に応じて抑制判定値を設定することができる。よって、高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａを過度に抑制することを回避することができる。また、高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａの抑制トリガとなる抑制判定値を任意に設定することができるので、補償電流Ｉａの抑制不足を解消することができる。
　【０１４４】
　したがって、高調波電流補償装置１５は、補償電流Ｉａの上限を抑制することで、系統電源１１の影響で負荷電流ＩＬの瞬時値の変化が大きくなったとしても、特に顕著に、補償電流Ｉａを瞬時的に過電流レベルに到達させることなく、空気調和装置の運転を継続させることができる。よって、高調波電流補償装置１５は、空気調和装置の能力を維持させることができる。
　【０１４５】
　なお、実施の形態１〜４に共通することとして、電力変換装置として、リアクトル付きの整流回路を備えていると想定する。このような想定で、電力変換装置の出力が急激に変動することが比較的小さく、繰り返して同等の負荷電流ＩＬが電力変換装置に流れ、電力変換装置が空気調和装置に電力を供給するような場合、高調波電流補償装置１５は特に有効である。
　【符号の説明】
　【０１４６】
　１　空気調和システム、１１　系統電源、１３　高調波発生負荷、１５　高調波電流補償装置、１７　冷媒回路、２１　受電点、３１　負荷電流検出器、３３　補償電流検出器、４１　位相検出手段、４３　補償出力指令演算手段、４５　誤差量演算手段、４７　制御量演算手段、４９　リミッタ、５１　制御信号生成手段、５３　主回路、６１　記憶手段、６３　予測手段、６５　補償出力指令抑制判定手段、６７　補償出力指令抑制演算手段、６９　補償出力指令抑制判定レベル設定手段。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、前記系統電源から前記負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、
　前記負荷は、供給される前記補償電流の値が予め定められた値を超えた場合、運転を停止し、
　前記負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、
　供給された前記補償電流を検出する補償電流検出手段と、
　前記負荷電流検出手段で検出された前記負荷電流に含まれる前記高調波成分と、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流と、に基づいて、前記補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、
　前記制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、
を備え
、
　前記リミッタは、
　前記制御量演算手段で演算した制御量を予め設定された設定値以下に抑制し、
　前記設定値は、
　前記設定値に抑制された制御量によって生成された制御信号に基づく補償電流の値が、前記負荷が運転を停止する値である渦電流レベルを超えないように設定されている
高調波電流補償装置。
　【請求項２】
　
（削除）
　【請求項３】
　系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、前記系統電源から前記負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、
　前記負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、
　供給された前記補償電流を検出する補償電流検出手段と、
　前記負荷電流検出手段で検出された前記負荷電流に含まれる前記高調波成分と、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流と、に基づいて、前記補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、
　前記制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、
　前記補償電流と、当該補償電流に対応する位相と、を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている前記補償電流に基づいて、前記補償電流が予め設定された設定値を超えるときの位相を予測する予測手段と、
を備え
、
　前記リミッタは、
　前記予測手段で予測された位相を基準として予め設定された範囲内にある位相に対応する前記補償電流の制御量を抑制する
高調波電流補償装置。
　【請求項４】
　前記予測手段は、
　前記系統電源の１周期分の前記補償電流の制御量に基づいて、前記補償電流の制御量が予め設定された設定値を超えるときの位相を予測する
請求項３に記載の高調波電流補償装置。
　【請求項５】
　系統電源に接続された負荷に並列に接続され、補償電流を供給することで、前記系統電源から前記負荷に入力される負荷電流に含まれる高調波成分を抑制する高調波電流補償装置であって、
　前記負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、
　供給された前記補償電流を検出する補償電流検出手段と、
　前記負荷電流検出手段で検出された前記負荷電流に含まれる前記高調波成分と、前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流と、に基づいて、前記補償電流の制御量を演算する制御量演算手段と、
　前記制御量演算手段で演算した制御量を抑制するリミッタと、
　前記負荷電流に含まれる前記高調波成分の振幅を抑制する抑制演算手段と、
を備え
、
　前記補償電流を抑制させるか否かが判定される抑制判定値が、前記負荷の運転を停止させるか否かが判定される電流閾値未満に設定されてあって、
　前記系統電源は、
　三相交流電源であって、
　前記抑制演算手段は、
　前記補償電流検出手段で検出された前記補償電流のうち、少なくとも一相の前記補償電流が予め設定された抑制判定値に達している場合、前記負荷電流の前記高調波成分の指令値を抑制する
高調波電流補償装置。
　【請求項６】
　前記系統電源の電源周期と、
　前記系統電源の電源周期に含まれる前記補償電流の制御量を演算する制御周期と、を有し、
　前記抑制演算手段は、
　前記制御周期ごとに、前記補償電流と、前記抑制判定値と、に基づいて、前記負荷電流の前記高調波成分の指令値を抑制する
　請求項５に記載の高調波電流補償装置。
　【請求項７】
　前記抑制判定値を設定する抑制判定レベル設定手段をさらに備え、
　前記抑制演算手段は、
　前記抑制判定レベル設定手段で設定された前記抑制判定値に基づいて、前記負荷電流の前記高調波成分の指令値を抑制する
請求項５又は６に記載の高調波電流補償装置。
　【請求項８】
　請求項１
、３
　前記系統電源と、
　前記系統電源に接続され、前記系統電源から供給される電流で駆動する冷媒回路と、を備えた空気調和システム。