【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５３９９４号「マルチ入力音声信号を使う完全音声機能拡張」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３６８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９７年５月１９日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成１９年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１５日に手続補正がなされたものである。
　
２．原審の拒絶理由
　平成１９年４月２６日付けの拒絶理由通知書で通知された拒絶理由のうち理由１は、この出願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというもので、その具体的な点は次のように記載されている。
　
「第１　理由１について
１．本願発明の実施例であるところの、第１Ａ図及び第２Ａ図に記載された実施例のいずれも、それぞれの構成要件について以下のとおり当業者が実施可能な程度に記載したものではないから、本願の発明の詳細な説明の記載は全ての請求項について当業者が実施可能に記載したものではない。
　
（１）第５図における項番１１０２、１１０３、１１０４、１１０５及び１１０６はどの様なものであるか明確でない。したがって、本願における１２３Ｄ回路とはどの様なものであるか明確ではない。
（２）第６図における項番１３０６及び１３０７ならびに第６図及び第７図における項番１９０はどの様なものであるか明確でない。したがって、本願におけるＯＭＮＩ２３Ｄ回路及びＱ１回路は明確ではない。
（３）第８Ａ図に記載された項番１５１５ならびに第８図に記載された項番１６２１及び項番１６２２は、どの様なものであるか明確でない。また、第８Ｂ図における項番１６１２及び項番１６１６は、どの様なものであるか明確でない。したがって、本願における単一ＱＸ回路及び二重ＱＸ回路とはどの様なものであるか明確ではない。」
　
３．本願の明細書の記載
３−１．特許請求の範囲
　平成２０年４月１５日付けの手続補正は、明細書の段落【０００２】の変更のみで、本願の特許請求の範囲は、平成１９年１１月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、その請求項１の記載は次のとおりである。
　
「　【請求項１】　ｘが任意の数である場合に、ｘスピーカに供給するためのｎ入力信号の組を受け取るためのシステムであって、前記入力信号の１つがセンタースピーカ音声信号であるシステムにおいて、
　前記ｘスピーカに供給するための信号の特定のものを対にして機能拡張するための手段と、
　前記ｘスピーカに供給するための入力信号の内の他のものを対にして機能拡張するための手段と、
　前記ｘがｎ以下であるときに前記ｘスピーカに供給するための機能拡張信号対を加算するための手段と、
　前記ｘがｎ以下であるときに前記ｘスピーカに供給するに先立って入力信号の機能拡張信号対の１つを前記センタースピーカ音声信号に加算するための手段と、
から成り、前記信号の特定のものを対にして機能拡張するための手段と、前記信号の他のものを拡張するための手段とが、それぞれＱ１フィルターとＱＸフィルターとの少なくとも１つから成るシステム。」
　
３−２．発明の詳細な説明
　本願の発明の詳細な説明において、上記請求項１の「Ｑ１フィルター」と「ＱＸフィルター」に関連する記載は以下のとおりである。
　
（１）「【００１１】前述の具体例は、「音声機能拡張のための方法及びシステム」という名称の共通継続中の米国特許出願に基づいた技術及びこの技術分野で公知の音声機能拡張技術を利用する。音声位置決めのための従来技術は、１９９２年４月１４日、及び１９９３年５月４日に、ロウエ（Lowe）他に発行された米国特許第5,105,462号及び第5,208,860 号にそれぞれ開示
され、かつこれらは、参照によりここに組み入れられ、かつリスナーの回りの任意の所望の場所に音声イメージを位置決めするためのシステムの例示である。ロウエ特許は、モノラル音声イメージ入力を受け取り、かつその音声イメージを選択された場所に位置決めする。前述の特許に記載のシステム
は、Ｑ１システムとしてここでは参照する。」
　
（２）「【００１２】ステレオ機能拡張のための技術は、参照によりここに組み入れられた、１９９５年８月８日に、ロウエ他に発行された米国特許第5,440,638 号に開示されている。前述の特許に開示のシステムは、ここではＱＸシステムとして参照する。」
　
（３）「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明及びその利点のより完全な理解のために、添付図面と関連してなされる以下の説明を今参照する。本発明の種々の具体例の動作の詳細な説明を始める前に、音声機能拡張図と共に、それぞれ図５、
６、７、８Ａ、８Ｂに示されている１2 ３Ｄ，ＯＭＮＩ2 ３Ｄ、Ｑ１、単一及び二重ＱＸ回路、種々の具体例は、前述の共通継続中の特許出願及び特許に見ることができる。これらの詳細は、ここでは、繰り返さない。」
　
（４）「【００１６】図１Ａに示されるように、左及び右フロント入力１１及び１２が、ＱＸフィルター１０１への個々の入力として供給される。このＱＸフィルターは、図８Ａ又は図８Ｂに示されたいずれかのものにすることができる。」
　
（５）「【００１９】図２Ａに示されるように、左及び右フロント入力１１及び１２は、ＱＸフィルター１０１への個々の入力として提供される。前述したように、このＱＸフィルターは、図８Ａ又は図８Ｂに示されたいずれかにすることができる。」
　
（６）「【００２２】図３Ａに示されるように、左及び右フロント入力１１及び１２が、ＱＸフィルター１０１への個々の入力として提供される。前述したように、このＱＸフィルターは、図８Ａ又は図８Ｂに示されたいずれかにすることができる。」
　
（７）「【００２５】図４Ａに示されるように、左及び右フロント入力１１及び１２は、ＱＸフィルター１０１への個々の入力として供給される。前述したように、このＱＸフィルターは、図８Ａ又は図８Ｂに示されたいずれかのものにすることができる。」
　
（８）「【００２６】センター入力１３は、変更なくセンタースピーカ３１に直接進む。機能拡張回路４０１は、ステレオ入力信号１４及び１５を受け取り、かつこれは、例えば、前述のドルビーサラウンド音声システムのドルビーＡＣ３出力のリアースピーカ信号からのような種々のソースから発生させることができる。回路４０１は、図８Ａ又は８Ｂに示された回路、或いは好適には図６に示された回路を使うことによって、ステレオリアースピーカ入力を機能拡張音声イメージに機能拡張するよう動作する。図８Ｂに示された回路は、図示したように、或いは−８０ｄＢ又はそれ以上にセットされた減衰器１６１５及び１６１９によって変更された形態で、使用することができる。これによって、図８Ｂに示された回路は、図６の回路において使用されるもののような一対のＱ１フィルターのように動作することを可能にす
る。」
　
４．当審の判断
　特許法第３６条第４項の規定は、当業者が、明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、請求項に係る発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならない旨を規定するものであって、どのように実施するかが理解できないときには、この規定の要件が満たされていないことになる。
　そこで、本願の請求項１に係る発明について、特にその「Ｑ１フィル
ター」と「ＱＸフィルター」について、以下に検討する。
　
４−１．「Ｑ１フィルター」について
　上記（１）の記載は、引用する米国特許公報の記載が具体的に記載されているわけではないから、その記載から「Ｑ１フィルター」が明確に示されているとはいえない。
　上記（３）に「……それぞれ図５、６、７、８Ａ、８Ｂに示されている１2 ３Ｄ，ＯＭＮＩ2 ３Ｄ、Ｑ１、単一及び二重ＱＸ回路、種々の具体例は、前述の共通継続中の特許出願及び特許に見ることができる。これらの詳細
は、ここでは、繰り返さない。」と記載されているように、「左バーチャルイメージを発生するための従来技術のＱ１回路を示している。」と図面の簡単な説明に記載された図７には、「Ｑ１フィルター」の記載があり、符号１４１０で示された「入力」がそのまま符号１４１２で示された「左出力」とされること、及び、その「入力」が符号１９０で示され「Ｑ」と記載されたブロックを介して、符号１４１３で示された「右出力」とされることは認められるものの、符号１９０で示され「Ｑ」と記載されたブロックが、どのようなものか不明であるから、上記（３）の記載と図７からは、「Ｑ１フィルター」が明確に示されているとはいえない。
　上記（８）に「……これによって、図８Ｂに示された回路は、図６の回路において使用されるもののような一対のＱ１フィルターのように動作することを可能にする。」と記載されているが、図８Ｂに示された回路は、「ＱＸフィルター」について後述するとおり明確ではなく、図６の回路は、図面の簡単な説明では「ＯＭＮＩ2 ３Ｄ回路としても参照されるオムニ−ステレオ変換回路を示している。」とされるもので、「Ｑ１フィルター」を示すものとはされておらず、図８Ｂに示された回路と同様に不明な「Ｑ１」と示されたブロックを有する明確なものではないから、上記（３）の記載と図６及び８Ｂからは、「Ｑ１フィルター」が明確に示されているとはいえない。
　また、「Ｑ１フィルター」は、ローパスフィルタやハイパスフィルタのように、その用途や機能、具体的な回路構成が当業者に知られている技術常識といえるものではない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が「Ｑ１フィルター」を実施できる程度に、その記載がされていない。
　
４−２．「ＱＸフィルター」について
　上記（２）の記載は、引用する米国特許公報の記載が具体的に記載されているわけではないから、その記載から「ＱＸフィルター」が明確に示されているとはいえない。
　上記（３）に「……それぞれ図５、６、７、８Ａ、８Ｂに示されている１2 ３Ｄ，ＯＭＮＩ2 ３Ｄ、Ｑ１、単一及び二重ＱＸ回路、種々の具体例は、前述の共通継続中の特許出願及び特許に見ることができる。これらの詳細
は、ここでは、繰り返さない。」と記載されているように、「８Ａ及び８Ｂは、ＱＸ回路の異なるものを示している。」と図面の簡単な説明に記載された図８には、８Ａ及び８Ｂの２つの回路が示されており、どちらの回路も、どのようなものか不明な「Ｑ１」と示されたブロックを有する明確なものではない。「Ｑ１」と示されているが、１入力１出力のものであるから、１入力２出力の、図７に「Ｑ１フィルター」と記載されているものと異なるものであることは明らかである。この上記（３）の記載と図８からは、「ＱＸ
フィルター」が明確に示されているとはいえない。
　上記（４）ないし（７）の記載は、ＱＸフィルターは、図８Ａ又は図８Ｂに示されたいずれかのものにすることができるとするだけで、どのようなものか明確に示されているとはいえない。
　上記（８）の記載には、図８Ｂに示された回路は、図６の回路において使用されるもののような一対のＱ１フィルターのように動作することを可能にするとあるが、「ＱＸフィルター」が明確に示されているとはいえない。
　また、「ＱＸフィルター」も「Ｑ１フィルター」と同様に」は、ローパスフィルタやハイパスフィルタのように、その用途や機能、具体的な回路構成が当業者に知られている技術常識といえるものではない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が「ＱＸフィルター」を実施できる程度に、その記載がされていない。
　
４−３．本願の請求項１に係る発明について
　上記のとおり、本願の明細書は、当業者が「Ｑ１フィルター」と「ＱＸ
フィルター」を、明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、実施することができる程度に、その発明の詳細な説明の記載がなされていないので、「Ｑ１フィルター」と「ＱＸフィルター」を発明を特定するための事項とする本願の請求項１に係る発明を実施することができる程度にも、その発明の詳細な説明の記載がなされていない。
　
４−４．備考
　なお、請求人は審判請求書の請求の理由において、
「５．本願明細書の記載について
　審査官殿は、平成１９年１２月７日付の拒絶査定の備考欄において、『本願明細書の記載は特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件に適合していないものである』とされている。しかし、本願明細書において参照すべきものとして米国特許出願又は米国特許を記載しているのは、米国国内における処理の態様にもとづいたものであって、これらの記載によって、本願にいう１２３Ｄ回路、ＯＭＮ１２３Ｄ回路、Ｑ１回路、単一ＱＸ回路、二重ＱＸ回路が規定されているものと信じてやまない。そして、これらの回路に関して、参照されている米国特許出願又は米国特許の内容の範囲で、補正する用意があり、補正する機会を与えられることを期待してやまない。」と主張している。
　しかし、他の文献を引用して明細書の記載に代えることができないこと
は、日本国の特許明細書として当然のことであるし、先行技術文献に記載された内容を追加して不備を解消する補正は新たな技術的事項を導入するもので許されないことは、特許・実用新案審査基準（http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/kijun/kijun2/tukujitu_kijun.htmで閲覧できま
す。）にも明記されている。（第III部　明細書、特許請求の範囲又は図面の補正 第I節 新規事項　5. 発明の詳細な説明の補正　5.2 各論　(1) 先行技術文献の内容の追加）
　
５．備考（進歩性について）
　上述のように、本願の明細書は、本願の請求項１に係る発明を特定するための事項である「Ｑ１フィルター」と「ＱＸフィルター」とが明確でないため、当業者が本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を容易に発明をすることができたものかどうか、適切な判断をすることが困難である。
　そこで、「Ｑ１フィルター」と「ＱＸフィルター」は、ローパスフィルタやハイパスフィルタのように、その用途や機能、具体的な回路構成が当業者に知られている技術常識といえるものではないが、仮に、「Ｑ１フィル
ター」と「ＱＸフィルター」とが、その用途や機能、具体的な回路構成が当業者の技術常識といえる周知のものであると仮定して、一応の判断を以下に示す。
　
５−１．本願発明
　本願発明は、平成１９年１１月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものであって、仮に、「Ｑ１フィルター」と
「ＱＸフィルター」とを、上記のように周知のものとし、不明確ではないものと仮定する。
　
「　【請求項１】　ｘが任意の数である場合に、ｘスピーカに供給するためのｎ入力信号の組を受け取るためのシステムであって、前記入力信号の１つがセンタースピーカ音声信号であるシステムにおいて、
　前記ｘスピーカに供給するための信号の特定のものを対にして機能拡張するための手段と、
　前記ｘスピーカに供給するための入力信号の内の他のものを対にして機能拡張するための手段と、
　前記ｘがｎ以下であるときに前記ｘスピーカに供給するための機能拡張信号対を加算するための手段と、
　前記ｘがｎ以下であるときに前記ｘスピーカに供給するに先立って入力信号の機能拡張信号対の１つを前記センタースピーカ音声信号に加算するための手段と、
から成り、前記信号の特定のものを対にして機能拡張するための手段と、前記信号の他のものを拡張するための手段とが、それぞれＱ１フィルターとＱＸフィルターとの少なくとも１つから成るシステム。」（再掲）
　
５−２．引用例
　平成１９年４月２６日付けの拒絶理由通知書で通知された拒絶理由で引用された特開平８−５１６９８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【００３２】（実施例１）図５はサラウンド信号処理装置の構成図である。同図に示すように、サラウンド信号処理装置は、サラウンド処理回路（サラウンドデコーダ）ＳＤ，付加信号処理回路ＯＰ、音像定位処理手段１から大略構成されている。そして、本発明の要部である音像定位処理手段１は、加算器２，差分器３，第１のフィルタ４，第２のフィルタ５，加算器６，差分器７から構成されている。サラウンド処理回路ＳＤは、入力信号からフロント用のステレオ信号Ｌ，Ｒ、センタ用信号Ｃ、リア用のステレオ信号（サラウンド信号）ＳＬ，ＳＲを復調生成する公知のデコーダである。なお、付加信号処理回路ＯＰは、サラウンド処理回路ＳＤからの信号Ｌ，Ｒ，Ｃ，ＳＬ，ＳＲに対して、振幅遅延調整，反射音付加などをなす回路であ
り、必要に応じて設置されるものである。
【００３３】また、第１のフィルタ４，第２のフィルタ５は、それぞれ後述するＰ，Ｎの伝達特性を有する、コンボルバなどの畳み込み演算手段（例えば、デジタルシグナルプロセッサ）である。
【００３４】サラウンド処理回路ＳＤ、付加信号処理回路ＯＰからのリア用のステレオ信号ＳＬ，ＳＲは、音像定位処理手段１に入力され、加算器２，差分器３により、両信号の和信号と差信号とが生成される。生成された和信号は、第１のフィルタ４で処理され、生成された差信号は第２のフィルタ５で処理される。前記第１及び第２のフィルタ４，５で処理された信号は、加算器６，差分器７により、両信号の和信号と差信号とが生成されて処理出力信号とされる。
【００３５】さらに、加算器８，９で、前記処理出力信号と、フロント用のステレオ信号Ｌ，Ｒ及びセンタ用信号Ｃとが加算される。加算されたステレオ信号は、一対のトランスジューサ（以下、一対のスピーカＳＰ1 ，ＳＰ2 を例としている）から再生され、受聴者ＬＭに聞かれる。なお、一対のス
ピーカＳＰ1 ，ＳＰ2 は、受聴者ＬＭに対して略対称の位置で、フロントに配設されたスピーカである。」
　
（２）「【００６０】また、図８は、リア用のステレオ信号ＳＬ，ＳＲだけでなく、フロント用のステレオ信号Ｌ，Ｒに対しても、音像定位処理したものである。前記したリア用のステレオ信号ＳＬ，ＳＲに対する音像定位処理と同様に、フロント用のステレオ信号Ｌ，Ｒを受聴者ＬＭに対して（左右）対称にある位置（仮想的なフロント用の一対のスピーカの設置位置）に音像定位させる場合でも、前記のようにフィルタの係数を最適化することによ
り、２つのフィルタと加算器及び減算器（音像定位処理手段１）のみで音像定位処理できる。なお、フロント用及びリア用の音像定位処理手段１は、それぞれの音像定位位置に係数が設定されているものである。従来はフロント用のステレオ信号，リア用のステレオ信号（サラウンド信号）を別々の場所に音像定位させるには、８つのフィルタが必要であったが、上記実施例で詳述したように、第１のフィルタ４，第２のフィルタ５からなる４つのフィルタで構成でき、ハードウェア規模が小さくてすむ。」
　
５−３．対比
　引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）の一対のスピーカＳＰ1 ，ＳＰ2は、本願発明のｘスピーカに、引用発明のフロント用のステレオ信号Ｌ，Ｒ、センタ用信号Ｃ、リア用のステレオ信号（サラウンド信
号）ＳＬ，ＳＲは、本願発明のｎ入力信号の組に、引用発明のセンタ用信号Ｃは、本願発明のセンタースピーカ音声信号に、それぞれ対応する。
　引用発明のフロント用の音像定位処理手段１は、本願発明のｘスピーカに供給するための信号の特定のものを対にして機能拡張するための手段に対応する。
　引用発明のリア用の音像定位処理手段１は、本願発明のｘスピーカに供給するための入力信号の内の他のものを対にして機能拡張するための手段に対応する。
　引用発明は、２つのスピーカに５つの入力信号を供給するのであるから、本願発明の「ｘがｎ以下であるときに」に該当し、その加算器８，９は、本願発明の「…機能拡張信号対を加算するための手段」の機能、及び「…センタースピーカ音声信号に加算するための手段」の機能と同様の機能を有するものである。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「ｘが任意の数である場合に、ｘスピーカに供給するためのｎ入力信号
の組を受け取るためのシステムであって、前記入力信号の１つがセンタースピーカ音声信号であるシステムにおいて、
　前記ｘスピーカに供給するための信号の特定のものを対にして機能拡張するための手段と、
　前記ｘスピーカに供給するための入力信号の内の他のものを対にして機能拡張するための手段と、
　前記ｘがｎ以下であるときに前記ｘスピーカに供給するための機能拡張信号対を加算するための手段と、
　前記ｘがｎ以下であるときに前記ｘスピーカに供給するに先立って入力信号の機能拡張信号対の１つを前記センタースピーカ音声信号に加算するための手段と、
から成るシステム。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、「前記信号の特定のものを対にして機能拡張するための手段と、前記信号の他のものを拡張するための手段とが、それぞれＱ１フィル
ターとＱＸフィルターとの少なくとも１つから成る」のに対して、引用発明では、機能拡張するための手段であるフロント用及びリア用の音像定位処理手段１は、フィルタからなることは示されているが、「Ｑ１フィルターとＱＸフィルターとの少なくとも１つから成る」との特定はない点。
　
５−４．相違点に対する判断
　前述のように、「Ｑ１フィルター」と「ＱＸフィルター」は、ローパス
フィルタやハイパスフィルタのように、その用途や機能、具体的な回路構成が当業者に知られている技術常識といえるものではないが、仮に、「Ｑ１
フィルター」と「ＱＸフィルター」とが、その用途や機能、具体的な回路構成が当業者の技術常識といえる周知のものであると仮定したのであるから、引用発明において、機能拡張するための手段であるフロント用及びリア用の音像定位処理手段１を、Ｑ１フィルターとＱＸフィルターとの少なくとも１つから成るとすることに困難な点はない。
　なお、この点については、「Ｑ１フィルター」と「ＱＸフィルター」とが周知とまではいえないとしても、公知のものであれば、引用発明において、機能拡張するための手段であるフロント用及びリア用の音像定位処理手段１を、公知例に基づいて、Ｑ１フィルターとＱＸフィルターとの少なくとも１つから成るとすることに困難な点はないといえる。
　
５−５．備考のむすび
　上記のように、仮に本願の明細書が明確であると仮定したとしても、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の明細書は、原審の拒絶理由で指摘した点で、当業者が、請求項に係る発明を実施することができる程度に、その発明の詳細な説明が記載されていないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。