Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸、tert-ブチルヒドロペルオキシド、ジメチルジオキシラン、セレニウムジオキシド、ｍ−フェナントロリンジ−Ｎ−オキシド、硝酸および過酸化水素からなる群より選択される酸化剤の存在下で、式（vii）のヒドロキシスルホンアミドを酸化することを含んでなる、式（viii）のアセトアミドスルホンの製造方法。
【化１】
2010526127.tif 000001
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記酸化剤は、過安息香酸、ｍ−クロロ過安息香酸、過酢酸、ペルオキシトリフルオロ酢酸、ペルオキシ硫酸、過ホウ酸、過ギ酸、過マレイン酸およびペルオキシジクロロマレイン酸からなる群より選択される過酸である方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、前記酸化はタングステン酸またはタングステン酸の塩により触媒される方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記酸化はタングステン酸ナトリウムにより触媒される方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法であって、前記酸化は、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、メタノール、tert-ブタノール、酢酸、硫酸、水、トリフルオロ酢酸、クロロホルム、酢酸エチルおよびそれらの混合物からなる群より選択される溶媒の存在下で行われる方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法であって、過剰量の過酸が酸化終了後の反応系に存在し、前記過剰量の過酸は、亜硫酸ナトリウムまたは二酸化マンガンの溶液中で反応系を失活させることにより分解する方法。
【請求項７】
式（ix-a）のアセトアミドスルホンの製造方法であって、アセトニトリルおよび酸の存在下で、式（viii）のヒドロキシスルホンを式（ix-a）のアセトアミドスルホンに変換することを含んでなる方法。
【化２】
2010526127.tif 000002
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記酸は硫酸である方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の方法であって、前記変換の完了後に過剰量の硫酸が反応系に存在し、該過剰量の硫酸はアンモニアガスを通すことにより中和される方法。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法であって、前記式（viii）のヒドロキシスルホンは請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法により調製される方法。
【請求項１１】
式（x）のドルゾラミドの製造方法であって、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法により式（ix-a）のアセトアミドスルホンを製造することと、適切な還元剤を用いて式（ix-a）のアセトアミドスルホンを還元することとを含んでなる方法。
【化３】
2010526127.tif 000003
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記還元剤はNaBH4/BF3(Et2)Oである方法。
【請求項１３】
ドルゾラミドのトランス異性体とドルゾラミドのシス異性体の混合物からドルゾラミドのシス異性体およびトランス異性体を分離する方法であって、異性体の混合物をカルボン酸と反応させることを含んでなる方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記カルボン酸は、フマル酸、安息香酸、酢酸、サリチル酸、およびｐ−ヒドロキシ安息香酸からなる群より選択される方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記カルボン酸はサリチル酸であり、サリチル酸との反応後における反応混合物中のトランス異性体の含量は少なくとも９９％である方法。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の方法であって、前記カルボン酸との反応は、ケトン、エステル、アルコール、脂肪族炭化水素もしくは芳香族炭化水素、またはそれらの混合物から選択される有機溶媒の存在下で行われる方法。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法であって、トランスドルゾラミド酸塩はトランス−(±)−ドルゾラミド塩基に変換される方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、前記トランス−(±)−ドルゾラミド塩基はキラル分離剤の存在下で分離される方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、前記キラル分離剤はジ−ｐ−トルオイル−酒石酸である方法。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の方法であって、前記ドルゾラミドの塩は、ドルゾラミドの塩酸塩に変換される方法。
【請求項２１】
請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の方法であって、ドルゾラミドのトランス異性体とドルゾラミドのシス異性体の混合物は請求項１１または１２に記載の方法により製造される方法。
【請求項２２】
実質的に実施例に記載されている方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月20日(2011.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
I型IFNまたはIFNα関連自己免疫疾患の患者を治療するための、I型IFNまたはIFNαに結合し、その活性を調節する薬剤であって、
ここで、上記自己免疫疾患の患者が、以下：
（a）ミクソウイルス（インフルエンザウイルス）耐性1、インターフェロン誘導性タンパク質p78；
（b）surfeit 5、転写産物変異体c；
（c）プロテアソーム（プロソーム、マクロペイン）アクチベーターサブユニット3（PA28γ；Ki）transc；
（d）レチノイン酸受容体α；
（e）熱ショック10 kDaタンパク質1（シャペロニン10）；
（f）トロポミオシン3；
（g）プレクストリンホモロジー様ドメイン、ファミリーA、メンバー1；
（h）細胞骨格関連タンパク質1；
（i）シェーグレン症候群抗原A2（60 kDa、リボヌクレオタンパク質自己抗原SS-A/Ro）；
（j）NADHデヒドロゲナーゼ（ユビキノン）1、α／βサブコンプレックス1、8 kDa；
（k）NudE核分配遺伝子Eホモログ1（A.ニデュランス(A.nidulans)）；
（l）MutLホモログ1、結腸癌、非ポリポーシス2型（大腸菌）；
（m）ロイシンリッチリピート（FLII内）相互作用タンパク質2；
（n）トロポミオシン1（α）；
（o）痙性対麻痺20、スパルチン（トロイヤー症候群）；
（p）着床前タンパク質、転写産物変異体1；
（r）ミトコンドリアリボソームタンパク質L45；および
（s）フマル酸ヒドラターゼ
の少なくともいずれか2種の自己抗原に結合する自己抗体を含み、
ここで、上記薬剤は、患者における上記少なくともいずれか2種の自己抗原に結合する自己抗体の数またはレベルを低減する、上記薬剤。
【請求項２】
前記患者が、I型IFNまたはIFNα誘導性PDマーカー発現プロフィールをさらに有し、該プロフィールが、遺伝子MX1、LY6E、IFI27、OAS1、IFIT1、IFI6、IFI44L、ISG15、LAMP3、OASL、RSAD2、およびIFI44のアップレギュレートされた発現または活性を含む、請求項1に記載の薬剤。
【請求項３】
抗体である、請求項1に記載の薬剤。
【請求項４】
前記抗体が、MEDI-545である、請求項3に記載の薬剤。
【請求項５】
前記抗体が、1以上のI型IFNに特異的であるが、MEDI-545ではない、請求項3に記載の薬剤。
【請求項６】
前記自己免疫疾患が、狼瘡、乾癬、脈管炎、サルコイドーシス、シェーグレン症候群、または特発性炎症性筋炎のうちの1つである、請求項1に記載の薬剤。
【請求項７】
前記自己免疫疾患が、狼瘡である、請求項6に記載の薬剤。
【請求項８】
前記自己免疫疾患が、乾癬である、請求項6に記載の薬剤。
【請求項９】
前記I型IFNまたはIFNα関連自己免疫疾患が、少なくともIFNサブタイプ1、2、8、および14のアップレギュレートされた発現または活性により媒介される、請求項1に記載の薬剤。
【請求項１０】
I型IFNまたはIFNα関連自己免疫疾患の患者を治療するための、I型IFNまたはIFNαに結合し、その活性を調節する薬剤であって、
ここで、上記自己免疫疾患の患者は、少なくともレチノイン酸およびレチノイドX受容体（RA(X)R）に結合する自己抗体を含み：
上記薬剤が、RA(X)Rに結合する自己抗体の数およびレベルを低減する、
上記薬剤。
【請求項１１】
RA(X)RがRARαである、請求項10に記載の薬剤。
【請求項１２】
前記患者が、以下の自己抗原：
（a）ミクソウイルス（インフルエンザウイルス）耐性1、インターフェロン誘導性タンパク質p78；
（b）surfeit 5、転写産物変異体c；
（c）プロテアソーム（プロソーム、マクロペイン）アクチベーターサブユニット3（PA28γ；Ki）transc；
（d）レチノイン酸受容体α；
（e）熱ショック10 kDaタンパク質1（シャペロニン10）；
（f）トロポミオシン3；
（g）プレクストリンホモロジー様ドメイン、ファミリーA、メンバー1；
（h）細胞骨格関連タンパク質1；
（i）シェーグレン症候群抗原A2（60 kDa、リボヌクレオタンパク質自己抗原SS-A/Ro）；
（j）NADHデヒドロゲナーゼ（ユビキノン）1、α／βサブコンプレックス1、8 kDa；
（k）NudE核分配遺伝子Eホモログ1（A.ニデュランス(A.nidulans)）；
（l）MutLホモログ1、結腸癌、非ポリポーシス2型（大腸菌）；
（m）ロイシンリッチリピート（FLII内）相互作用タンパク質2；
（n）トロポミオシン1（α）；
（o）痙性対麻痺20、スパルチン（トロイヤー症候群）；
（p）着床前タンパク質、転写産物変異体1；
（r）ミトコンドリアリボソームタンパク質L45；
（s）フマル酸ヒドラターゼ（FH）；
（t）リボソームタンパク質、大、P1（RPLP1）；
（u）熱ショック90 kDaタンパク質1α（HSPCA）；
（v）ピロリン-5-カルボン酸レダクターゼ1、転写産物変異体（PYCR1）；
（w）Ras関連C3ボツリヌス毒素基質1、rhoファミリー（RAC1）；
（x）乳酸デヒドロゲナーゼB（LDHB）；
（y）オキシステロール結合タンパク質様9、転写産物変異体（OSBPL9）；
（z）モエシン(MSN)；
（aa）プレクストリンホモロジー様ドメイン、ファミリーA、メンバー1（PHLDA1）；または
（bb）ヒドロキシアシルグルタチオンヒドロラーゼ様（HAGHL）
のいずれか1種以上に結合する自己抗体をさらに含み；
上記薬剤が、（a）〜（bb）の自己抗原のいずれか1種以上に結合する自己抗体の数またはレベルを低減する、請求項10または11のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１３】
抗体である、請求項10〜12のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１４】
前記自己免疫疾患が、狼瘡、乾癬、脈管炎、サルコイドーシス、シェーグレン症候群、特発性炎症性筋炎のうちの1つである、請求項10に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする患者において血小板凝集を阻害する又は血栓症を治療若しくは予防するための医薬組成物であって、該患者において治療的に有効な血漿濃度を達成するのに十分な量の抗血栓剤を含み、前記治療的に有効な血漿濃度は、
(a)哺乳類から得られる血液サンプルを、該血液サンプルにおいて血小板凝集を誘発するのに十分な量の生理的血小板アゴニストと接触させること、及び血小板凝集の第1量を計測すること;並びに
(b)続いて、該血液サンプルをある血漿濃度の抗血栓剤と接触させること、及び該血液サンプル中の血小板凝集の第2量を計測すること
を含む方法によって決定され、ここで、該血小板凝集の第2量が、該血小板凝集の第1量より少なくとも25%低い場合、該抗血栓剤の血漿濃度が、治療的に有効な血漿濃度である、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記生理的血小板アゴニストがコラーゲンである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記生理的血小板アゴニストと前記血液サンプルを接触させる前に、該血液サンプルの凝固を阻止することをさらに含む、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記抗血栓剤が、トロンボキサン受容体アンタゴニストである、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記トロンボキサン受容体アンタゴニストが、イフェトロバンである、請求項4記載の医薬組成物。
【請求項６】
血小板の凝集をインビトロで阻害する方法であって、100nM超の濃度のイフェトロバンと血小板をインビトロで接触させることを含む、前記方法。
【請求項７】
それを必要とする患者において血栓症を治療又は予防するための医薬組成物であって、100nM超の血漿濃度を少なくとも24時間達成するのに十分な量のイフェトロバンを含む、前記医薬組成物。
【請求項８】
前記イフェトロバンの量が、1から10mg/kg/日である、請求項7記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記量が、350nM以上の血漿濃度を少なくとも12時間達成するのに十分である、請求項7記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記量が、350nM以上の血漿濃度を少なくとも24時間達成するのに十分である、請求項7記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記イフェトロバンの量が、6から10mg/kg/日である、請求項10記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記量が、250nM以上の血漿濃度を少なくとも24時間達成するのに十分である、請求項7記載の医薬組成物。
【請求項１３】
哺乳類の血小板の凝集を阻害するための抗血栓剤の有効濃度を決定する方法であって、
(a)哺乳類から得られた血液サンプルを、該血液サンプルにおける血小板凝集を誘発するのに十分な量の生理的血小板アゴニストと接触させること、及び血小板凝集の第1量を計測すること;並びに
(b)続いて、該血液サンプルを、ある血漿濃度の抗血栓剤と接触させること、及び該血液サンプルにおける血小板凝集の第2量を計測することを含み、ここで、該血小板凝集の第2量が、該血小板凝集の第1量より少なくとも25%低い場合、該血漿濃度が、哺乳類の血小板の凝集を阻害するための抗血栓剤の有効濃度である、前記方法。
【請求項１４】
前記生理的血小板アゴニストが、コラーゲン、エピネフリン、及びADPからなる群から選択される、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
前記血液サンプルを前記生理的血小板アゴニストと接触させる前に、該血液サンプルの凝固を阻止することをさらに含む、請求項13記載の方法。
【請求項１６】
前記抗血栓剤が、トロンボキサン受容体アンタゴニストである、請求項13記載の方法。
【請求項１７】
前記トロンボキサン受容体アンタゴニストが、イフェトロバンである、請求項16記載の方法。
【請求項１８】
それを必要とする患者において血栓症を治療又は予防するための医薬組成物であって、該患者において少なくとも350nMの恒常的な血漿濃度をしばらくの間達成するのに十分な量のイフェトロバンを含む、前記医薬組成物。
【請求項１９】
前記量が、350nMから1000nMの範囲の恒常的な血漿濃度をしばらくの間達成するのに十分である、請求項18記載の医薬組成物。
【請求項２０】
それを必要とする患者において血栓症を治療又は予防するための医薬組成物であって、該患者においてCmaxが1500から2500ng/mLの範囲である血漿濃度を達成するのに十分な量のイフェトロバンを含む、前記医薬組成物。
【請求項２１】
それを必要とする患者において血栓症を治療又は予防するための医薬組成物であって、該患者において平均トラフ濃度が約154ng/mLである総血漿濃度を達成するのに十分な量のイフェトロバンを含む、前記医薬組成物。
【請求項２２】
それを必要とする患者において血栓症を治療又は予防するための医薬組成物であって、該患者においてトラフ濃度に対するピークの比が15以下である総血漿濃度を達成するのに十分な量のイフェトロバンを含む、前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）架橋前に下記の特性
（ａ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点Ｔｍ（摂氏温度）、および密度ｄ（グラム／立方センチメートル）を有し、Ｔｍおよびｄの数値が、関係式
Ｔｍ≧−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
を満たす、
（ｂ）１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、融解熱ΔＨ（Ｊ／ｇ）、および最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの間の温度差として定義されるデルタ量ΔＴ（摂氏温度）によって特徴付けられ、ΔＴおよびΔＨの数値が、下記の関係式
ΔＨが０超かつ１３０Ｊ／ｇ以下である場合、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、
ΔＨが１３０Ｊ／ｇ超である場合、ΔＴ≧４８℃
を満たし、前記ＣＲＹＳＴＡＦピークは累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して決定され、前記ポリマーの５パーセント未満が同定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、前記ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である、
（ｃ）前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムで測定して３００パーセントひずみかつ１サイクルでの弾性回復率Ｒｅ（パーセント）を有し、密度ｄ（グラム／立方センチメートル）を有し、前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に有さない場合、Ｒｅおよびｄの数値は、下記の関係式
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満たす、
（ｄ）４０℃〜１３０℃で溶出するＴＲＥＦ画分のコモノマー含量（−０．２０１３）Ｔ＋２１．０７以上を有し、Ｔは、比較するＴＲＥＦ画分のピーク溶出温度（℃）の数値である、
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）、および１００℃での貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を有し、Ｇ’（２５℃）とＧ’（１００℃）の比は１：１〜１０：１である、
（ｆ）ＴＲＥＦを使用して分別される場合、４０℃〜１３０℃で溶出する少なくとも１つの分子画分を有し、前記画分は少なくとも０．５かつ１以下のブロックインデックス、および１．３超の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とする、または
（ｇ）０超かつ１．０以下の平均ブロックインデックス、および１．３超の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する
の１つまたは複数によって特徴付けられる少なくとも１種のエチレン／α−オレフィンインターポリマーと、
（ｉｉ）０．１ラジアン／秒で２．５未満のタンデルタ値を有するポリプロピレンと
を含む、ポリマー組成物。
【請求項２】
前記ポリプロピレンが、０．１ラジアン／秒で１．５未満のタンデルタ値を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリプロピレンが、０．１ラジアン／秒で１．０未満のタンデルタ値を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリプロピレンが、分岐ポリプロピレン、１００ｍｍ／秒で少なくとも５ｃＮの溶融強度を有するポリプロピレン、及び２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重で測定して少なくとも０．５ｇ／１０分のメルトフローレートを有するポリプロピレンからなる群から選択されるポリプロピレンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物を含む物品であって、（１）熱成形された物品であり、その表面の６０度光沢度が９．０％未満であるか、（２）前記物品を２０Ｎ以下の荷重および５０ｍｍ／秒の引っかき速度でＡＳＴＭ Ｄ７０２７−０５に供した後、その表面に実質的な引っかきによる白化を示さないか、または（３）上記（１）及び（２）の両方で特徴付けられる、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ材料充填シリコーン組成物であって、
（Ａ）式Ｏ(3-a)/2Ｒ1aＳｉ−ＳｉＲ1bＯ(3-b)/2（Ｉ）（式中、各Ｒ1は独立して、−Ｈ、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビルであり、ａは０、１又は２であり、且つｂは０、１、２又は３である）を有するジシリロキサン単位を含むシリコーン樹脂と、
（Ｂ）炭素ナノ材料と、
（Ｃ）有機溶媒と、
を含む、ナノ材料充填シリコーン組成物。
【請求項２】
前記シリコーン樹脂が、前記式（Ｉ）を有する少なくとも１ｍｏｌ％のジシリロキサン単位及びさらに他のシロキサン単位を含む、請求項１に記載のシリコーン組成物。
【請求項３】
前記シリコーン樹脂が、式［Ｏ(3-a)/2Ｒ1aＳｉ−ＳｉＲ1bＯ(3-b)/2］v（Ｒ13ＳｉＯ1/2）w（Ｒ12ＳｉＯ2/2）x（Ｒ1ＳｉＯ3/2）y（ＳｉＯ4/2）z（ＩＩ）（式中、各Ｒ1は独立して、−Ｈ、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビルであり、ａは０、１、又は２であり、ｂは０、１、２又は３であり、ｖは０．０１〜１であり、ｗは０〜０．８４であり、ｘは０〜０．９９であり、ｙは０〜０．９９であり、ｚは０〜０．９５であり、且つｖ＋ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１である）を有する、請求項１に記載のシリコーン組成物。
【請求項４】
前記シリコーン樹脂が、式Ｏ(3-a)/2Ｒ1aＳｉ−ＳｉＲ1bＯ(3-b)/2（Ｉ）（式中、各Ｒ1は独立して、−Ｈ、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビルであり、ａは０、１又は２であり、且つｂは０、１、２又は３である）を有するジシリロキサン単位と、粒子の形状を有するシロキサン単位とを含む、請求項１に記載のシリコーン組成物。
【請求項５】
前記シリコーン樹脂が、１０ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％の、前記式（Ｉ）を有するジシリロキサン単位、及び１ｍｏｌ％〜８０ｍｏｌ％の、粒子の形状を有するシロキサン単位を含む、請求項４に記載のシリコーン組成物。
【請求項６】
架橋剤及び縮合触媒の少なくとも１つをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシリコーン組成物。
【請求項７】
前記炭素ナノ材料が、炭素ナノ粒子、繊維状炭素ナノ材料、層状炭素ナノ材料、炭素ナノファイバ及び酸化された炭素ナノ材料の少なくとも１つから選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシリコーン組成物。
【請求項８】
成分（Ｂ）の濃度が０．００１％（ｗ／ｗ）〜５０％（ｗ／ｗ）である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシリコーン組成物。
【請求項９】
強化シリコーン樹脂フィルムであって、
式Ｏ(3-a)/2Ｒ1aＳｉ−ＳｉＲ1bＯ(3-b)/2（Ｉ）（式中、各Ｒ1は独立して、−Ｈ、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビルであり、ａは０、１又は２であり、且つｂは０、１、２又は３である）を有するジシリロキサン単位を含む少なくとも１つのシリコーン樹脂の硬化生成物と、
該硬化生成物中に分散される炭素ナノ材料と、
を含む、強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項１０】
前記シリコーン樹脂が、
（Ａ）式：［Ｏ(3-a)/2Ｒ1aＳｉ−ＳｉＲ1bＯ(3-b)/2］v（Ｒ13ＳｉＯ1/2）w（Ｒ12ＳｉＯ2/2）x（Ｒ1ＳｉＯ3/2）y（ＳｉＯ4/2）z（ＩＩ）（式中、各Ｒ1は独立して、−Ｈ、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビルであり、ａは０、１又は２であり、且つｂは０、１、２又は３であり、ｖは０．０１〜１であり、ｗは０〜０．８４であり、ｘは０〜０．９９であり、ｙは０〜０．９９であり、ｚは０〜０．９５であり、且つｖ＋ｗ＋ｘ＋ｙ＋ｚ＝１である）を有するシリコーン樹脂、及び
（Ｂ）式Ｏ(3-a)/2Ｒ1aＳｉ−ＳｉＲ1bＯ(3-b)/2（Ｉ）（式中、各Ｒ1は独立して、−Ｈ、ヒドロカルビル又は置換ヒドロカルビルであり、ａは０、１又は２であり、且つｂは０、１、２又は３である）を有するジシリロキサン単位と、粒子の形状を有するシロキサン単位とを含むシリコーン樹脂
から選択される、請求項９に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項１１】
前記炭素ナノ材料が、炭素ナノ粒子、繊維状炭素ナノ材料、層状炭素ナノ材料及び炭素ナノファイバの少なくとも１つから選択される、請求項９又は１０に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【請求項１２】
前記炭素ナノ材料の濃度が０．００１％（ｗ／ｗ）〜５０％（ｗ／ｗ）である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の強化シリコーン樹脂フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）鋼鉄を含む粉砕された炭素含有有機材料から鋼鉄を除去するステップと、
（ｉｉ）ステップ（ｉ）で生成された、粉砕された炭素含有有機材料を炉に装入するステップとを含む、電気アーク炉中でフェロアロイを製造するための方法。
【請求項２】
前記炭素含有有機材料が、
ゴム材料、
鋼鉄補強ポリマー複合材料から得たポリマー
である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記材料が、材料の切り裂き、細断、削り取り、磨砕または崩壊のうちの１つ以上によって粉砕される、請求１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記材料が、約１ｍｍ未満の粒径を生成するように粉砕される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
鋼鉄を除去するステップが、前記粉砕された炭素含有有機材料を磁場にかけて、粉砕した生成物の残渣から鋼鉄を磁気的に除去することを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記炭素含有有機材料の源がタイヤである、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記炭素含有有機材料が、その他の炭素源と共に炉に装入される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記その他の炭素源が、石炭、コークス、炭素チャー、チャコールまたはグラファイトである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記炭素含有有機材料およびその他の炭素源が、１：１、３：７、１：４、１：９の概算重量比率で炉に装入される、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記炭素含有有機材料が、廃棄材料である、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
電気アーク炉中でのフェロアロイの製造における、ＥＡＦ燃焼効率を高めるために鋼鉄を除去した炭素含有有機材料の使用。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項の方法によるフェロアロイの製造における、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
炉にフェロアロイのための供給原料を装入するステップと、
炉中で前記供給原料を加熱して溶融状態にするステップと、
鋼鉄を除去した、粉砕された炭素含有有機材料を炉に装入するステップと
を含む、電気アーク炉中でフェロアロイを製造する方法。
【請求項１４】
前記材料が、請求項３から５のいずれか１項において定義した通りに粉砕された、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記炭素含有有機材料が、その他の炭素源および／または前記供給原料と共に炉に装入される、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記その他の炭素源が、石炭、コークス、炭素チャー、チャコールまたはグラファイトである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１から１０のいずれか１項において定義した通りである、請求項１３から１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
炭素含有供給原料を使用するフェロアロイ製造炉中のゴムのリサイクル可能性を決定するためのシステムであって、
ゴムの燃焼能力を反映する、ゴムのパラメータの値を導き出すステップと、
前記パラメータを、１つまたは複数のその他のゴム、ポリマーおよび／または非有機系炭素源から導き出された１つまたは複数のパラメータ値と比較するステップと、
これらパラメータ値から、範囲または尺度を導き出すステップと
を含むシステム。
【請求項１９】
前記パラメータが、炉中の燃焼中に生成されるエネルギーの量である、請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ある態様では、本発明は、腐食防止組成物に関する。腐食防止剤は、水溶性カルシウム塩、水溶性マグネシウム塩、およびグルコン酸塩を含むことができる。この組成物は、約１〜約９８ｗｔ％の、水溶性カルシウム塩および水溶性マグネシウム塩、ならびに約１〜約６０ｗｔ％のグルコン酸塩を含むことができる。組成物中で、水溶性マグネシウム塩：水溶性カルシウム塩の重量比は、約１〜２：１〜２であることができ；水溶性マグネシウム塩のグルコン酸塩に対する重量比が、１より大きいことができ；そして水溶性カルシウム塩：グルコン酸塩の重量比は、約１〜１９：１〜１３であることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェアーウォッシングまたは自動皿洗いのための洗剤、
該洗剤は、約０．１〜約７０ｗｔ％のアルカリ源、約０．０１〜約２０ｗｔ％の腐食防止剤、および約０．１〜約２０ｗｔ％の界面活性剤から本質的になり、
該腐食防止剤は、約２〜約８５ｗｔ％の水溶性カルシウム塩および約１０〜約９５ｗｔ％の水溶性マグネシウム塩、および約２〜約５０ｗｔ％のグルコン酸塩から本質的になり、
水溶性マグネシウム塩：水溶性カルシウム塩の重量比は、約１〜２：１〜２であり、水溶性マグネシウム塩のグルコン酸塩に対する重量比は、１より大きく、そして水溶性カルシウム塩：グルコン酸塩の重量比は、約１〜１９：１〜１３であり、そして約０．５ｗｔ％未満のリン含有化合物を含む、洗剤。
【請求項２】
約０．１〜約１０ｗｔ％の腐食防止剤を含む、請求項１の洗剤。
【請求項３】
水溶性マグネシウム塩：水溶性カルシウム塩の重量比が、約１〜１．５：１〜１．５であり、水溶性マグネシウム塩のグルコン酸塩に対する重量比が、１．２５より大きく、そして水溶性カルシウム塩：グルコン酸塩の重量比が、約１〜１５：１〜８である、請求項１の洗剤。
【請求項４】
水溶性マグネシウム塩：水溶性カルシウム塩の重量比が、約１〜１．２５：１〜１．２５であり、水溶性マグネシウム塩のグルコン酸塩に対する重量比が、１．５より大きく、そして水溶性カルシウム塩：グルコン酸塩の重量比が、約３〜１０：１〜５である、請求項１の洗剤。
【請求項５】
水溶性マグネシウム塩：水溶性カルシウム塩の重量比が、約１：１であり、水溶性マグネシウム塩のグルコン酸塩に対する重量比が、２より大きく、そして水溶性カルシウム塩：グルコン酸塩の重量比が、約３〜８：２〜４である、請求項１の洗剤。
【請求項６】
該グルコン酸塩が、グルコン酸ナトリウム、グルコン酸リチウム、グルコン酸カリウムまたはそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１の洗剤。
【請求項７】
該水溶性マグネシウム塩が、酢酸マグネシウム、安息香酸マグネシウム、臭化マグネシウム、臭素酸マグネシウム、塩素酸マグネシウム、塩化マグネシウム、クロム酸マグネシウム、クエン酸マグネシウム、ギ酸マグネシウム、ヘキサフルオロケイ酸マグネシウム、ヨウ素酸マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、乳酸マグネシウム、モリブデン酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、過塩素酸マグネシウム、ホスフィン酸マグネシウム、サリチル酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、亜硫酸マグネシウム、チオ硫酸マグネシウム、それらの水和物、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１の洗剤。
【請求項８】
該水溶性カルシウム塩が、酢酸カルシウム、安息香酸カルシウム、臭素酸カルシウム、臭化カルシウム、塩素酸カルシウム、塩化カルシウム、クロム酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、ジチオン酸カルシウム、ギ酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、グリセロリン酸カルシウム、硫化水素カルシウム、ヨウ化カルシウム、乳酸カルシウム、メタケイ酸カルシウム、硝酸カルシウム、亜硝酸カルシウム、パントテン酸カルシウム、過塩素酸カルシウム、過マンガン酸カルシウム、リン酸カルシウム、ホスフィン酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、コハク酸カルシウム、それらの水和物、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１の洗剤。
【請求項９】
約０．５ｗｔ％未満の亜鉛含有化合物を含む、請求項１の洗剤。
【請求項１０】
約０．５ｗｔ％未満のアルミニウム含有化合物を含む、請求項１の洗剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月27日(2011.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ミクロンより大きい繊維直径を有する繊維の第２のウェブに結合された、１ミクロン以下の繊維直径を有するポリマー繊維の第１のウェブを含む複合シートであって、前記第２のウェブの繊維の一部が、多数の不連続領域においてポリマー繊維の前記第１のウェブを通して突出する複合シート。
【請求項２】
ポリマーナノウェブをフェルトに結合して、複合シートを形成する方法であって、前記ナノウェブおよび前記フェルトを対面する関係で提供する工程と、一部の繊維が前記フェルトから前記ナノウェブを通して突出するように、前記フェルトを前記ナノウェブにニードルパンチする工程とを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ニードルパンチは、フェルトおよびスクリム＋ナノウェブ構造を、ナノウェブがフェルトに対して内側になるように組み合わせる工程と、フェルト側からニードルパンチする工程とを含んでいた。線速度は１．５メートル／分であった。インチ当たりの貫通（ＰＰＩ）の数は３８３であった。積層体の透気性は２６．１立法フィート／分（ｃｆｍ）であった。
次に、本発明の態様を示す。
1.  １ミクロンより大きい繊維直径を有する繊維の第２のウェブに結合された、１ミクロン以下の繊維直径を有するポリマー繊維の第１のウェブを含む複合シートであって、前記第２のウェブの繊維の一部が、多数の不連続領域においてポリマー繊維の前記第１のウェブを通して突出する複合シート。
2.  前記第１および第２のウェブがニードルパンチによって結合される上記１に記載の複合シート。
3.  前記複合シートの平均孔径が、結合前の前記第１および第２のウェブを合わせたものの平均孔径以下である上記１に記載の複合シート。
4.  前記第１のウェブが少なくとも５ｇｓｍの坪量を有する上記１に記載の複合シート。
5.  前記第１のウェブと前記第２のウェブとの間に配置されたスクリムをさらに含む上記１に記載の複合シート。
6.  前記第１のウェブがスクリムと前記第２のウェブとの間にあるように配置されたスクリムをさらに含む上記１に記載の複合シート。
7.  ポリマーナノウェブをフェルトに結合して、複合シートを形成する方法であって、前記ナノウェブおよび前記フェルトを対面する関係で提供する工程と、一部の繊維が前記フェルトから前記ナノウェブを通して突出するように、前記フェルトを前記ナノウェブにニードルパンチする工程とを含む方法。
8.  前記複合シートを熱処理する工程をさらに含む上記７に記載の方法。
9.  前記熱処理が熱間圧延または炉における加熱を含む上記８に記載の方法。
10.  熱処理が、前記ナノウェブのポリマーのガラス転移温度前後で行われる上記８に記載の方法。
11.  前記ニードルパンチの針が、前記ナノウェブの繊維の平均直径の少なくとも５００倍の直径を有する上記７に記載の方法。
12.  前記ニードルパンチの針が、前記ナノウェブの繊維の平均直径の少なくとも１０００倍の直径を有する上記７に記載の方法。
13.  前記熱処理の方法が圧延である上記９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０００ｓ−１の剪断速度およびポリマー融点またはそれより約３０℃高い処理温度のもとでＩＳＯ  １１４４３：２００５（Ｅ）に準拠して測定された２７５Ｐａ・ｓを超える、好ましくは３００Ｐａ・ｓを超える見かけ粘度を有する熱可塑性エラストマーで作製された揺動バンパー。
【請求項２】
表面に真空スロットによる節目を有する請求項１に記載の揺動バンパー。
【請求項３】
ａ）溶融プラスチック材料を押出し機に供給する工程と、
ｂ）熱成形可能な状態にある前記プラスチック材料を、押出しヘッドのピンおよびダイを通して押出して、中空連続管を形成する工程と、
ｃ）前記中空連続管をコルゲート加工する工程と、
ｄ）鎖状につながった多数の揺動バンパーを切断して、単一の不連続な揺動バンパーを形成する工程と
を含む揺動バンパーを製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明による押出し揺動バンパーを、上述した熱可塑性エラストマーを用いて、表１に記載した設計により作製した。平均壁厚は２．２ｍｍであった。以下の手順を用いて試験した。揺動バンパーを、引張−圧縮機の２つの板の間に置いた。試料を２３℃、５０ｍｍ／分の定速で圧縮した。１０ｋＮの上部荷重レベルは、サスペンションの極端な変位の間に揺動バンパーにかかる典型的な力に対応する。力対偏位の変動を測定した。測定された圧縮曲線を図４に示す。曲線の形状が、揺動バンパーに求められる性能を示している。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．１０００ｓ-1の剪断速度およびポリマー融点またはそれより約３０℃高い処理温度のもとでＩＳＯ  １１４４３：２００５（Ｅ）に準拠して測定された２７５Ｐａ・ｓを超える見かけ粘度を有する熱可塑性エラストマーで作製された揺動バンパー。
２．前記熱可塑性エラストマーが、１０００ｓ-1の剪断速度およびポリマー融点またはそれより約３０℃高い処理温度のもとでＩＳＯ  １１４４３：２００５（Ｅ）に準拠して測定された３００Ｐａ・ｓを超える見かけ粘度を有する前記１に記載の揺動バンパー。
３．１０〜２０ｋＮまたは約１０〜約２０ｋＮの最大圧縮軸力を有する前記１に記載の揺動バンパー。
４．最大圧縮軸力下で３０％〜９０％または約３０％〜約９０％の圧縮率を有する前記１に記載の揺動バンパー。
５．表面に真空スロットによる節目を有する前記１に記載の揺動バンパー。
６．異なる材料の多数の同心層を含む揺動バンパー。
７．少なくとも２つの層を含む前記６に記載の揺動バンパー。
８．少なくとも３つの層を含む前記６に記載の揺動バンパー。
９．熱可塑性エラストマー層で作製された１つの内側層および１つの外側層と、その間に挟まれた１つ以上の剛性エラストマーポリマー中間層とを含む多層を含む前記６に記載の揺動バンパー。
１０．多数の層と１つ以上の接着層とを含む前記６に記載の揺動バンパー。
１１．ａ）溶融プラスチック材料を押出し機に供給する工程と、
ｂ）熱成形可能な状態にある前記プラスチック材料を、押出しヘッドのピンおよびダイを通して押出して、中空連続管を形成する工程と、
ｃ）前記中空連続管をコルゲート加工する工程と、
ｄ）鎖状につながった多数の揺動バンパーを切断して、単一の不連続な揺動バンパーを形成する工程と
を含む揺動バンパーを製造する方法。
１２．前記コルゲート加工工程が、真空コルゲート加工である前記１１に記載の方法。
１３．前記押出しが、熱可塑性エラストマーにより実施される前記１１に記載の方法。
１４．押出しが、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、スチレン熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、熱可塑性ポリエーテルまたはポリエステルポリウレタン（ＴＰＵ）、熱可塑性加硫物（ＴＰＶ）、熱可塑性ポリアミドブロックコポリマー（ＴＰＡ）、コポリエステル熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）、熱可塑性ポリエステルおよびこれらの混合物の中から選択される熱可塑性エラストマーにより実施される前記１１に記載の方法。
１５．前記押出しが、コポリエーテルエステルまたはコポリエステルエステルおよびこれらの混合物の中から選択される熱可塑性エラストマーにより実施される前記１１に記載の方法。
１６．前記揺動バンパーが、１０〜２０ｋＮまたは約１０〜約２０ｋＮの最大圧縮軸力を有する前記１１に記載の方法。
１７．前記揺動バンパーが、最大圧縮軸力下で３０％〜９０％または約３０％〜約９０％の圧縮率を有する前記１１に記載の方法。
１８．前記押出しが、少なくとも２つの同心層を押出すことを含む前記１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン燃焼器のライナであって、
（ａ）前記燃焼器の上流端部に隣接した第1の端部及び該燃焼器の下流端部に隣接した第２の端部を有しかつ高温側面、低温側面及びそれを貫通する中心軸線をさらに有するシェルと、
（ｂ）前記シェル内に形成されかつそれらを通して空気が流れて該シェルの高温側面に沿って冷却フィルムを形成するようになった複数の小径かつ密に間隔を置いて配置されたフィルム冷却孔と、を含み、
前記冷却孔が、前記シェルを貫通する一様でない直径を有する、
燃焼器ライナ。
【請求項２】
前記冷却孔の各々が、
（ａ）前記シェルの低温側面に設置されかつ第１の直径を有する第１の開口と、
（ｂ）前記シェルの高温側面に設置されかつ第２の直径を有する第２の開口と、をさらに含み、
前記第２の開口の第２の直径が、前記第１の開口の第１の直径よりも大きい、
請求項１記載の燃焼器ライナ。
【請求項３】
前記第１の開口の第１の直径に対する前記第２の開口の第２の直径の比が、約３．０〜５．０である、請求項２記載の燃焼器ライナ。
【請求項４】
前記冷却孔の隣り合う第１の開口間の間隔が、該冷却孔の隣り合う第２の開口間の間隔よりも大きい、請求項２または３記載の燃焼器ライナ。
【請求項５】
前記冷却孔の隣り合う第１の開口間の間隔が、前記第１の直径の約３．０〜６．０倍である、請求項２乃至４のいずれか１項記載の燃焼器ライナ。
【請求項６】
前記冷却孔の隣り合う第２の開口間の間隔が、前記第２の直径の約０．２〜０．７倍である、請求項２乃至５のいずれか１項記載の燃焼器ライナ。
【請求項７】
各前記冷却孔の直径が、前記シェルの低温側面から該シェルの高温側面まで次第により大きくなる、請求項１乃至６のいずれか１項記載の燃焼器ライナ。
【請求項８】
各前記冷却孔が、ほぼ切頭円錐形状を有する、請求項７記載の燃焼器ライナ。
【請求項９】
各前記冷却孔が、それを貫通する軸線に対して約１°〜約１５°の拡散角度を有する、請求項７または８記載の燃焼器ライナ。
【請求項１０】
各前記冷却孔が、それを貫通する軸線に対して約３°〜約１０°の拡散角度を有する、請求項７乃至９のいずれか１項記載の燃焼器ライナ。
【請求項１１】
各前記冷却孔が、それを貫通する軸線に対して約５°〜約９°の拡散角度を有する、請求項７乃至１０のいずれか１項記載の燃焼器ライナ。
【請求項１２】
各前記冷却孔を貫通する軸線が、前記中心軸線に対して約１５°〜約３５°の範囲の軸方向角度で配向される、請求項１乃至１１のいずれか１項記載の燃焼器ライナ。
【請求項１３】
各前記冷却孔を貫通する軸線が、前記中心軸線に対して約３０°〜約６０°の範囲の円周方向角度で配向される、請求項１乃至１１のいずれか１項記載の燃焼器ライナ。
【請求項１４】
それを貫通した一様でない直径を有する冷却孔をガスタービンエンジン燃焼器のライナ内に形成する方法であって、
（ａ）その形状がほぼ円錐形でありかつ前記ライナをほぼ貫通して延びる前記冷却孔の第１の部分を該ライナの高温側面から形成するステップと、
（ｂ）その直径がほぼ一様である前記冷却孔の第２の部分を該冷却孔の第１の部分から前記ライナの低温側面まで形成するステップと、を含む、
方法。
【請求項１５】
前記冷却孔の第１の部分が、前記ライナの高温側面から次第に減少する直径を有する、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月10日(2011.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における前立腺の状態をモニターする方法であって、対象の前立腺に由来する細胞内のペアードボックス２遺伝子−βディフェンシン１遺伝子（ＰＡＸ２−ＤＥＦＢ１）発現比を決定する段階を含み、ＰＡＸ２とＤＥＦＢ１発現比が前立腺状態と相関する前記方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、１００：１以上のＰＡＸ２−ＤＥＦＢ１発現比が対象における前立腺癌の存在を意味し、４０：１以上で１００：１未満のＰＡＸ２−ＤＥＦＢ１発現比が対象における前立腺上皮内腫瘍（ＰＩＮ）の存在を意味し、４０：１未満のＰＡＸ２−ＤＥＦＢ１発現比が対象における正常前立腺を意味する、前記方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、決定する段階が
コントロール遺伝子の発現レベルに対するＰＡＸ２遺伝子の発現レベルを決定する段階、同じコントロール遺伝子の発現レベルに対するＤＥＦＢ１遺伝子の発現レベルを決定する段階、及び、ＰＡＸ２及びＤＥＦＢ１の発現レベルに基づきＰＡＸ２−ＤＥＦＢ１発現比を決定することを含む、前記方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、ＰＡＸ２、ＤＥＦＢ１及びコントロール遺伝子の発現レベルを定量的ＲＴ−ＰＣＲで測定する前記方法。
【請求項５】
請求項３記載の方法であって、コントロール遺伝子がグリセルアルデヒド  ３−ホスフェート  デヒドロゲナーゼ（ＧＡＰＤＨ）遺伝子である、前記方法。
【請求項６】
対象における前立腺癌の診断方法であって、対象の前立腺に由来する細胞内のペアードボックス２遺伝子−βディフェンシン１遺伝子（ＰＡＸ２−ＤＥＦＢ１）発現比を決定する段階を含み、約１００：１以上のＰＡＸ２−ＤＥＦＢ１発現比が対象における前立腺癌の存在を意味する、前記方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、決定する段階が
コントロール遺伝子の発現レベルに対するＰＡＸ２遺伝子の発現レベルを決定する段階、同じコントロール遺伝子の発現レベルに対するＤＥＦＢ１遺伝子の発現レベルを決定する段階、及び、ＰＡＸ２及びＤＥＦＢ１の発現レベルに基づきＰＡＸ２−ＤＥＦＢ１発現比を決定することを含む、前記方法
【請求項８】
対象における前立腺上皮内腫瘍（ＰＩＮ）の診断方法であって、対象の前立腺に由来する細胞内のペアードボックス２遺伝子−βディフェンシン１遺伝子（ＰＡＸ２−ＤＥＦＢ１）発現比を決定する段階を含み、約４０：１以上で約１００：１未満の範囲のＰＡＸ２−ＤＥＦＢ１発現比が対象における前立腺上皮内腫瘍（ＰＩＮ）の存在を意味する、前記方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、決定する段階が
コントロール遺伝子の発現レベルに対するＰＡＸ２遺伝子の発現レベルを決定する段階、同じコントロール遺伝子の発現レベルに対するＤＥＦＢ１遺伝子の発現レベルを決定する段階、及び、ＰＡＸ２及びＤＥＦＢ１の発現レベルに基づきＰＡＸ２−ＤＥＦＢ１発現比を決定することを含む、前記方法
【請求項１０】
対象における前立腺癌の予防又は治療方法であって、対象にペアードボックス２（ＰＡＸ２）遺伝子発現又はＰＡＸ２活性の阻害剤を含有する有効量の組成物を投与する段階を含む前記方法。
【請求項１１】
対象が前立腺上皮内腫瘍（ＰＩＮ）をもつと診断された、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
阻害剤がアンジオテンシンＩＩ又はアンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）の選択的アンタゴニストである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
阻害剤がアンジオテンシンＩＩタイプ１受容体（ＡＴ１Ｒ）の選択的アンタゴニストである、請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
阻害剤がマイトジェン活性化プロテイン／細胞外シグナル制御キナーゼ（ＭＥＫ）の選択的アンタゴニストである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
阻害剤が細胞外シグナル制御キナーゼ（ＥＲＫ）１及び／又はＥＲＫ２の選択的アンタゴニストである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
阻害剤がシグナル伝達性転写因子３（ＳＴＡＴ３）の選択的アンタゴニストである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
阻害剤がＰＡＸ２の選択的アンタゴニストである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
ＰＡＸ２の選択的アンタゴニストがＰＡＸ２とβディフェンシン１（ＤＥＦＢ１）プロモーターの結合を阻止する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ＰＡＸ２の選択的アンタゴニストがｓｉＲＮＡである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
ＰＡＸ２の選択的アンタゴニストがアンチセンスＲＮＡである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
ＰＡＸ２の選択的アンタゴニストがｓｉＲＮＡ又はアンチセンスＲＮＡをコードするポリヌクレオチドである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
ＰＡＸ２の選択的アンタゴニストが抗ＰＡＸ２抗体である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
対象が前立腺癌である診断された、請求項１０に記載の方法。
【請求項２４】
対象における前立腺癌の予防又は治療方法であって、対象にβディフェンシン１（ＤＥＦＢ１）遺伝子発現又はＤＥＦＢ１活性のレベルを増加する薬剤を含有する有効量の組成物を投与する段階を含む前記方法。
【請求項２５】
薬剤がＤＥＦＢ１である、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
薬剤がＤＥＦＢ１をコードし発現することができるポリヌクレオチドである、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
薬剤がＰＡＸ２のＤＥＦＢ１プロモーターへの結合阻害剤である、請求項２４記載の方法。
【請求項２８】
対象における前立腺上皮内腫瘍（ＰＩＮ）の予防又は治療方法であって、対象にＰＡＸ２遺伝子発現又はＰＡＸ２活性の阻害剤を含有する有効量の組成物を投与する段階を含む前記方法。
【請求項２９】
阻害剤が、アンジオテンシンＩＩ又はアンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）の選択的アンタゴニスト、アンジオテンシンＩＩタイプ１受容体（ＡＴ１Ｒ）の選択的アンタゴニスト、マイトジェン活性化プロテイン／細胞外シグナル制御キナーゼ（ＭＥＫ）の選択的アンタゴニスト、細胞外シグナル制御キナーゼ（ＥＲＫ）１及び／又はＥＲＫ２の選択的アンタゴニスト、シグナル伝達性転写因子３（ＳＴＡＴ３）の選択的アンタゴニスト、ペアードボックス２（ＰＡＸ２）の選択的アンタゴニスト、及び、ＰＡＸ２とβディフェンシン１（ＤＥＦＢ１）プロモーターとの結合阻害剤から成る群から選択される、請求項２８記載の方法。
【請求項３０】
対象における前立腺上皮内腫瘍（ＰＩＮ）の予防又は治療方法であって、対象にＤＥＦＢ１遺伝子発現又はＤＥＦＢ１活性のレベルを増加する薬剤を含有する有効量の組成物を投与する段階を含む前記方法。
【請求項３１】
薬剤が、ＤＥＦＢ１、ＤＥＦＢ１をコードし発現することができるポリヌクレオチド、及び、ＰＡＸ２のＤＥＦＢ１プロモーターへの結合阻害剤から成る群から選択される、請求項３０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月25日(2011.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニッケル含有鉱石、精錬廃棄物、及び金属含有材料から金属有価物を回収する方法であって：
浸出液溶液を生成させるために、前記鉱石、廃棄物、又はその他の金属含有材料を、10〜90重量％の硝酸溶液で浸出する工程；
液体／固体残渣を形成させるために、前記浸出液溶液を約125〜200℃の範囲の温度に加熱する工程；
金属含有溶液を生成させるために、前記浸出液から固体残渣を分離する工程；および
前記金属含有溶液から金属有価物を回収する工程
からなる方法。
【請求項２】
前記溶液の熱加水分解によって、または、前記溶液のｐＨのシフトによって、前記溶液から鉄を沈殿させる工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記浸出溶液のｐＨのシフトが、前記溶液にアルカリ材料を加えることによって行われることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アルカリ材料が、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、若しくは、バリウムの酸化物、水酸化物、若しくは、炭酸塩、又は、アンモニア（NH3）、水酸化アンモニウム（NH4OH）、炭酸アンモニウム（(NH4)2CO3）、若しくは、炭酸水素アンモニウム（NH4HCO3）であることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記浸出の工程が、30〜240分の間にわたって行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ニッケル含有鉱石が、ラテライトであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記浸出の工程が、100〜200分の間にわたって行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記浸出の工程における前記硝酸が、重量濃度30〜67％の硝酸溶液であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記浸出の工程が、70〜130℃の温度にて行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記加熱の工程が、液体／固体残渣を生成させるために、前記浸出溶液の温度を約165℃まで上昇させる工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記金属含有溶液中の金属有価物の濃度を高めるために、前記金属含有溶液の全部または一部を、前記浸出の工程に少なくとも１回戻す工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
Ni(OH)2/NiO、Co(OH)2/CoO、Ni/Co塩、及び、硝酸マグネシウムを生成させるために、前記金属含有溶液から、熱加水分解、ｐＨシフト、硫化物沈殿、または溶媒抽出によって、ニッケルまたはコバルトを回収する工程；および
MgO、並びに、気体状の窒素酸化物及び硝酸を生成させるために、前記溶液の温度を450℃以上に上昇させることによって、前記硝酸マグネシウムを熱分解する工程
をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記MgOから硝酸有価物を分離する工程、および前記硝酸を前記浸出の工程へリサイクルする工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ニッケル含有鉱石、精錬廃棄物、及び金属含有材料から金属有価物を回収する方法であって：
浸出液溶液を生成させるために、前記鉱石、廃棄物、又は金属含有材料を、10〜90重量％の硝酸で浸出する工程；
液体／固体残渣を形成させるために、前記浸出液溶液を約125〜200℃の範囲の温度に加熱する工程；
金属含有溶液を生成させるために、前記浸出液から固体残渣を分離する工程；
Ni(OH)2/NiO、Co(OH)2/CoO、Ni/Co塩、及び、硝酸マグネシウム溶液を生成させるために、前記金属含有溶液から、熱加水分解、ｐＨシフト、硫化物沈殿、または溶媒抽出によって、Ni/Coを回収する工程；および
前記硝酸マグネシウム溶液からMg(OH)2（水酸化マグネシウム）を沈殿させ、さらに、硝酸カルシウムを生成させるために、前記硝酸マグネシウム溶液に石灰を加える工程
を含む方法。
【請求項１５】
前記硝酸カルシウム溶液に炭酸アンモニウムを加えることによって、紙又は塗料の製造に使用するための炭酸カルシウム（CaCO3）を沈殿させ、この結果、CaCO3の沈殿および硝酸アンモニウムの濃縮溶液を得る工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
鉱石から、金属有価物を回収する方法であって：
所望の金属有価物を抽出するために、前記鉱石を硝酸で浸出する工程；
金属含有溶液を生成させるために、前記浸出液から固体残渣を分離する工程；
前記溶液から、熱加水分解、溶媒抽出、またはｐＨシフトによって、鉄を沈殿させる工程；
前記溶液から、ｐＨシフト、加水分解、硫化物沈殿、または溶媒抽出によって、ニッケルまたはコバルトを回収する工程；および
硝酸マグネシウムを熱分解し、かつ、MgO、気体状窒素酸化物及び硝酸を生成させるために、前記溶液の温度を450℃以上に上昇させる工程
を含む方法。
【請求項１７】
ｐＨのシフトが、アルカリ又はアルカリ土類を前記溶液に添加することによって行われることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記アルカリ土類の添加が、MgO、Mg(OH)2、及び、MgCO3を含む群から選択されることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記鉱石がニッケルラテライトであることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。