【事件の表示】
　特許第５９６２７９６号発明「積層剥離容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９６２７９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正することを認める。 
　特許第５９６２７９６号の請求項１〜１１に係る特許を維持する。 
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第５９６２７９６号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２６年１０月２２日（優先権主張　平成２５年１１月２７日　日本国）を出願日とする特願２０１４−２１５５１０号の一部を、平成２７年２月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年７月８日にその特許権の設定登録がされた。 
　その後、平成２９年１月１９日に、請求項１〜７に係る特許について、特許異議申立人小松一枝（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされ、平成２９年４月１９日付けで取消理由が通知され、平成２９年６月２０日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、平成２９年８月９日付けで本件訂正請求に係る訂正請求書が補正され、平成２９年８月２２日付けで申立人に対し、本件訂正請求があった旨の通知がなされ、平成２９年９月１４日付けで申立人から意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出され、平成２９年１２月２６日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成３０年１月１５日付けで意見書が提出された。
　
２．本件訂正請求についての判断 
（１）訂正の内容 
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである（訂正箇所を下線で示す。）。 
ア．訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記ＥＶＯＨは、エチレン含有量が３２ｍｏｌ％以下であり、曲げ弾性率が２３５０ＭＰａ以下である、」とあるのを、 
「前記ＥＶＯＨは、エチレン含有量が３２ｍｏｌ％以下であり、曲げ弾性率が２３５０ＭＰａ以下であ
り、
前記積層剥離容器は、ブロー成形体であり、
前記内袋は、前記積層剥離容器の底面に設けられたシール部において前記外殻に連結されており、
前記内袋は、前記内容物の減少に伴って、前記シール部において前記内袋が前記外殻に連結されたまま収縮す
イ．訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２の記載を他の請求項の記載を引用しないものとすると共に、この請求項に、「前記ＥＶＯＨは、エチレン含有量が２５ｍｏｌ％以上である、」とあるのを、 
「前記ＥＶＯＨは、エチレン含有量が２５ｍｏｌ％以上であ
り、
前記内袋は、前記積層剥離容器の底面に設けられたシール部において前記外殻に連結されており、
前記シール部は、前記外殻と前記内袋の間において通気性を有さないように構成され
ウ．訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項１の記載を引用する請求項３の記載を他の請求項の記載を引用しないものとすると共に、この請求項に、「前記ＥＶＯＨは、曲げ弾性率が１８００ＭＰａ以上である、」とあるのを、
「前記ＥＶＯＨは、曲げ弾性率が１８００ＭＰａ以上であ
り、
前記積層剥離容器は、外気導入孔と弁を備え、
前記外気導入孔は、前記内袋と前記外殻の間の中間空間と、前記積層剥離容器の外部空間を連通し、
前記弁は、前記外殻の圧縮に伴って前記外気導入孔を閉塞させ
エ．訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項２の記載を引用する請求項３の記載を他の請求項の記載を引用しないものとすると共に、この請求項に、「前記ＥＶＯＨは、曲げ弾性率が１８００ＭＰａ以上である、」とあるのを、
「前記ＥＶＯＨは、曲げ弾性率が１８００ＭＰａ以上であ
り、
前記積層剥離容器は、前記積層剥離容器の底面から突出する底シール突出部を備え、
前記底シール突出部は、薄肉部と、前記薄肉部よりも肉厚が大きい厚肉部を備え
、
　特許請求の範囲の請求項４に、「請求項１〜請求項３の何れか１つに」とあるのを、 
「請求項１に」にして、項番号を繰り下げ、新たに請求項５とする訂正を行う。 
カ．訂正事項６ 
　特許請求の範囲の請求項４に、「前記外層は、前記積層剥離容器の成形時にでたバリをリサイクルして使用したリプロ層を備える、請求項１〜請求項３の何れか１つに」とあるのを、 
「前記外層は、前記積層剥離容器の成形時にでたバリをリサイクルして使用したリプロ層を備え
、
前記積層剥離容器は、外気導入孔と弁を備え、
前記外気導入孔は、前記内袋と前記外殻の間の中間空間と、前記積層剥離容器の外部空間を連通し、
前記弁は、前記外殻の圧縮に伴って前記外気導入孔を閉塞させる、請求項２に
キ．訂正事項７ 
　特許請求の範囲の請求項４に、「前記外層は、前記積層剥離容器の成形時にでたバリをリサイクルして使用したリプロ層を備える、請求項１〜請求項３の何れか１つに」とあるのを、 
「前記外層は、前記積層剥離容器の成形時にでたバリをリサイクルして使用したリプロ層を備え
、
前記積層剥離容器は、前記積層剥離容器の底面から突出する底シール突出部を備え、
前記底シール突出部は、薄肉部と、前記薄肉部よりも肉厚が大きい厚肉部を備える、請求項３に
ク．訂正事項８ 
　特許請求の範囲の請求項４に、「前記外層は、前記積層剥離容器の成形時にでたバリをリサイクルして使用したリプロ層を備える、請求項１〜請求項３の何れか１つに」とあるのを、 
「前記外層は、前記積層剥離容器の成形時にでたバリをリサイクルして使用したリプロ層を備え
、
前記底シール突出部は、前記外殻と前記内袋の間において通気性を有さないように構成される、請求項４に
ケ．訂正事項９ 
　特許請求の範囲の請求項５に、「請求項１〜請求項４の何れか１つに」とあるのを、 
「請求項１〜請求項
８
コ．訂正事項１０ 
　特許請求の範囲の請求項６に、「前記内面層は、直鎖状低密度ポリエチレンからなる、請求項１〜請求項５の何れか１つに」とあるのを、 
「前記内面層は、直鎖状低密度ポリエチレンからなり
、
前記接着層は、酸変性ポリエチレンを含む、
９
サ．訂正事項１１ 
　特許請求の範囲の請求項７に、「請求項１〜請求項６の何れか１つに」とあるのを、 
「請求項１〜請求項
１０
　
（２）訂正の適否 
ア．一群の請求項 
　訂正前の請求項１及び請求項１を引用する請求項２〜７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正請求による訂正は当該一群の請求項１〜７に対し請求されたものである。
　
イ．訂正事項１について 
　訂正事項１は、訂正前の請求項１の「積層剥離容器」及び「内袋」について、本件特許明細書の段落【００１６】、【００２３】、【００２４】、【００３７】、【００３８】、【００４４】〜【００４８】、【図３】〜【図６】及び【図１２】の記載に基いて、「積層剥離容器は、ブロー成形体」であること及び「内袋は、前記積層剥離容器の底面に設けられたシール部において前記外殻に連結されており」、「内袋は、前記内容物の減少に伴って、前記シール部において前記内袋が前記外殻に連結されたまま収縮する」ものであることを限定して特定するものである。 
　ゆえに、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
ウ．訂正事項２について 
　訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載を他の請求項の記載を引用しないものとすると共に、「内袋」について、「内袋は、前記積層剥離容器の底面に設けられたシール部において前記外殻に連結されており、前記シール部は、前記外殻と前記内袋の間において通気性を有さないように構成される」ものであることを限定して特定するものであるから、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び同項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、本件特許明細書の「図３に示すように、 容器本体３は、収容部７及び口部９において、外層１１と内層１３を備えており、外層１１によって外殻１２が構成され、内層１３によって内袋１４が構成される。」（段落【００２３】）及び「図６（ａ）〜（ｂ）に示すように、底シール突出部２７は、外層１１と内層１３を備える円筒状の積層パリソンを用いたブロー成形における、積層パリソンのシール部である。」との記載からみて、訂正事項２に係る「内袋は、前記積層剥離容器の底面に設けられたシール部において前記外殻に連結されて」いることは、本件特許明細書に記載された事項である。 
　また、本件特許明細書の段落【００４６】には「次に、図１２（ｅ）に示すように、再度、外殻１２の側面を握って圧縮した場合、蓋部５ｃが外気導入孔１５を閉塞することによって、中間空間２１内の圧力が高まり、外殻１２に加えた圧縮力は中間空間２１を介して内袋１４に伝達され、この力によって内袋１４が圧縮されて内容物が吐出される。」と記載され、シール部が外殻と内袋の間において通気性を有してもよい旨は記載されていないことを踏まえると、本件特許明細書には、外殻に加えた圧縮力が中間空間を介して内袋に伝達され、この力によって内袋が圧縮されて内容物が吐出されるようにするために、訂正事項２に係る「前記シール部は、外殻と内袋の間において通気性を有さない」ことが実質的に記載されていたと解するのが自然である。 
　ゆえに、訂正事項２による訂正は、新規事項の追加に該当しない。 
　さらに、訂正事項２による訂正は、発明の産業上の利用分野やカテゴリーを変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
　なお、申立人は、申立人意見書で、「前記シール部は、前記外殻と前記内袋の間において通気性を有しないように構成されている」点は、本件特許明細書に記載されておらず、自明な事項でもないから、不適法な訂正である旨を主張している（同書４頁１８行〜５頁５行）が、この点は、上記したとおり、本件特許明細書に実質的に記載されていたと解するのが自然であるから、上記主張は採用できない。 
　
エ．訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正前の請求項１の記載を引用する請求項３の記載を他の請求項の記載を引用しないものとすると共に、「積層剥離容器」について、本件特許明細書の段落【００１８】〜【００２０】、【００４４】〜【００４７】及び【図３】〜【図５】の記載に基いて、「前記積層剥離容器は、外気導入孔と弁を備え、前記外気導入孔は、前記内袋と前記外殻の間の中間空間と、前記積層剥離容器の外部空間を連通し、前記弁は、前記外殻の圧縮に伴って前記外気導入孔を閉塞させる」ものであることを限定して特定するものである。 
　ゆえに、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び同項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
オ．訂正事項４について 
　訂正事項４は、訂正前の請求項２の記載を引用する請求項３の記載を他の請求項の記載を引用しないものとすると共に、「積層剥離容器」について、本件特許明細書の段落【００２６】及び【図６】の記載に基いて、「前記積層剥離容器は、前記積層剥離容器の底面から突出する底シール突出部を備え、前記底シール突出部は、薄肉部と、前記薄肉部よりも肉厚が大きい厚肉部を備える」ものであることを限定して特定し、新たに請求項４とするものである。 
　ゆえに、訂正事項４による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び同ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
カ．訂正事項５について 
　訂正事項５は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１〜３を引用していたところ、訂正前の請求項１を引用していたものについて、上記訂正事項１による訂正後の請求項１のみを引用するように改めることで特許請求の範囲を減縮するものであって、さらに、このものを新たに請求項５とすることで特許請求の範囲の記載を明瞭にするものであるから、訂正事項５による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
キ．訂正事項６について 
　訂正事項６は、訂正前の請求項４が請求項１〜３を引用していたところ、訂正前の請求項２を引用していたものについて、上記訂正事項２による訂正後の請求項２のみを引用するように改めると共に、「積層剥離容器」について、本件特許明細書の段落【００１８】〜【００２０】、【００４４】〜【００４７】及び【図３】〜【図５】の記載に基いて、「前記積層剥離容器は、外気導入孔と弁を備え、前記外気導入孔は、前記内袋と前記外殻の間の中間空間と、前記積層剥離容器の外部空間を連通し、前記弁は、前記外殻の圧縮に伴って前記外気導入孔を閉塞させる」ものであることを限定して特定することで特許請求の範囲を減縮するものであって、さらに、このものを新たに請求項６とすることで特許請求の範囲の記載を明瞭にするものである。 
　ゆえに、訂正事項６による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
ク．訂正事項７について 
　訂正事項７は、訂正前の請求項４が請求項１〜３を引用していたところ、訂正前の請求項３を引用していたものについて、上記訂正事項３による訂正後の請求項３のみを引用するように改めると共に、「積層剥離容器」について、本件特許明細書の段落【００２６】及び【図６】の記載に基いて、「前記積層剥離容器は、前記積層剥離容器の底面から突出する底シール突出部を備え、前記底シール突出部は、薄肉部と、前記薄肉部よりも肉厚が大きい厚肉部を備える」ものであることを限定して特定することで特許請求の範囲を減縮するものであって、さらに、このものを新たに請求項７とすることで特許請求の範囲の記載を明瞭にするものである。 
　ゆえに、訂正事項７による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
ケ．訂正事項８について 
　訂正事項８は、訂正前の請求項４が請求項１〜３を引用していたところ、訂正前の請求項３を引用していたものについて、上記訂正事項４による訂正後の請求項４のみを引用するように改めると共に、「積層剥離容器」について、本件特許明細書の段落【００２３】、【００４６】及び【図３】の記載に基いて、「前記底シール突出部は、前記外殻と前記内袋の間において通気性を有さないように構成される」ものであることを限定して特定することで特許請求の範囲を減縮するものであって、さらに、このものを新たに請求項８とすることで特許請求の範囲の記載を明瞭にするものである。 
　ゆえに、訂正事項８による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
コ．訂正事項９について 
　訂正事項９は、訂正前の請求項１〜４が、上記訂正事項１〜８により、新たに請求項１〜８となったことに伴って、訂正前の請求項１〜４を引用する訂正前の請求項５について、新たに、訂正後の請求項１〜８を引用する請求項９とすることで、特許請求の範囲の記載を明瞭にするものであるから、訂正事項９による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
サ．訂正事項１０について 
　訂正事項１０は、訂正前の請求項１〜４が、上記訂正事項１〜８により、新たに請求項１〜８となったことに伴って、訂正前の請求項１〜５を引用する訂正前の請求項６について、新たに、訂正後の請求項１〜９を引用する請求項１０とすることで、特許請求の範囲の記載を明瞭にすると共に、「接着層」について、本件特許明細書の段落【００３６】の記載に基いて、「前記接着層は、酸変性ポリエチレンを含む」ものであることを限定して特定するものである。 
　ゆえに、訂正事項１０による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
シ．訂正事項１１について 
　訂正事項１１は、訂正前の請求項１〜４が、上記訂正事項１〜８により、新たに請求項１〜８となったことに伴って、訂正前の請求項１〜６を引用する訂正前の請求項７について、新たに、訂正後の請求項１〜１０を引用する請求項１１とすることで、特許請求の範囲の記載を明瞭にするものであるから、訂正事項１１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１１〕について訂正を認める。 
　
３．特許異議の申立てについて  
（１）本件特許発明  
　上記２．のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１〜１１に係る発明（以下「本件発明１〜本件発明１１」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
【請求項１】 
外層と内層とを備え、内容物の減少に伴って前記内層によって構成される内袋が前記外層によって構成される外殻から剥離し収縮する積層剥離容器であって、 
前記内層は、ＥＶＯＨからなるＥＶＯＨ層を最外層に備え、 
前記ＥＶＯＨは、エチレン含有量が３２ｍｏｌ％以下であり、曲げ弾性率が２３５０ＭＰａ以下であり、 
前記積層剥離容器は、ブロー成形体であり、 
前記内袋は、前記積層剥離容器の底面に設けられたシール部において前記外殻に連結されており、
前記内袋は、前記内容物の減少に伴って、前記シール部において前記内袋が前記外殻に連結されたまま収縮する、 
積層剥離容器。 
【請求項２】 
外層と内層とを備え、内容物の減少に伴って前記内層によって構成される内袋が前記外層によって構成される外殻から剥離し収縮する積層剥離容器であって、 
前記内層は、ＥＶＯＨからなるＥＶＯＨ層を最外層に備え、 
前記ＥＶＯＨは、エチレン含有量が３２ｍｏｌ％以下であり、曲げ弾性率が２３５０ＭＰａ以下であり、 
前記ＥＶＯＨは、エチレン含有量が２５ｍｏｌ％以上であり、 
前記内袋は、前記積層剥離容器の底面に設けられたシール部において前記外殻に連結されており、
前記シール部は、前記外殻と前記内袋の間において通気性を有さないように構成される、積層剥離容器。 
【請求項３】 
外層と内層とを備え、内容物の減少に伴って前記内層によって構成される内袋が前記外層によって構成される外殻から剥離し収縮する積層剥離容器であって、 
前記内層は、ＥＶＯＨからなるＥＶＯＨ層を最外層に備え、 
前記ＥＶＯＨは、エチレン含有量が３２ｍｏｌ％以下であり、曲げ弾性率が２３５０ＭＰａ以下であり、 
前記ＥＶＯＨは、曲げ弾性率が１８００ＭＰａ以上であり、 
前記積層剥離容器は、外気導入孔と弁を備え、 
前記外気導入孔は、前記内袋と前記外殻の間の中間空間と、前記積層剥離容器の外部空間を連通し、 
前記弁は、前記外殻の圧縮に伴って前記外気導入孔を閉塞させる、積層剥離容器。 
【請求項４】 
外層と内層とを備え、内容物の減少に伴って前記内層によって構成される内袋が前記外層によって構成される外殻から剥離し収縮する積層剥離容器であって、 
前記内層は、ＥＶＯＨからなるＥＶＯＨ層を最外層に備え、 
前記ＥＶＯＨは、エチレン含有量が３２ｍｏｌ％以下であり、曲げ弾性率が２３５０ＭＰａ以下であり、 
前記ＥＶＯＨは、エチレン含有量が２５ｍｏｌ％以上であり、 
前記ＥＶＯＨは、曲げ弾性率が１８００ＭＰａ以上であり、 
前記積層剥離容器は、前記積層剥離容器の底面から突出する底シール突出部を備え、 
前記底シール突出部は、薄肉部と、前記薄肉部よりも肉厚が大きい厚肉部を備える、積層剥離容器。
【請求項５】 
前記外層は、前記積層剥離容器の成形時にでたバリをリサイクルして使用したリプロ層を備える、請求項１に記載の積層剥離容器。 
【請求項６】 
前記外層は、前記積層剥離容器の成形時にでたバリをリサイクルして使用したリプロ層を備え、 
前記積層剥離容器は、外気導入孔と弁を備え、 
前記外気導入孔は、前記内袋と前記外殻の間の中間空間と、前記積層剥離容器の外部空間を連通し、 
前記弁は、前記外殻の圧縮に伴って前記外気導入孔を閉塞させる、請求項２に記載の積層剥離容器。 
【請求項７】 
前記外層は、前記積層剥離容器の成形時にでたバリをリサイクルして使用したリプロ層を備え、 
前記積層剥離容器は、前記積層剥離容器の底面から突出する底シール突出部を備え、 
前記底シール突出部は、薄肉部と、前記薄肉部よりも肉厚が大きい厚肉部を備える、請求項３に記載の積層剥離容器。 
【請求項８】 
前記外層は、前記積層剥離容器の成形時にでたバリをリサイクルして使用したリプロ層を備え、 
前記底シール突出部は、前記外殻と前記内袋の間において通気性を有さないように構成される、請求項４に記載の積層剥離容器。 
【請求項９】 
前記内層は、前記ＥＶＯＨ層の容器内面側に設けられた内面層と、前記ＥＶＯＨ層と前記内面層の間に設けられた接着層を備え、 
前記内面層を構成する樹脂の引張弾性率は、７０〜２００ＭＰａである、請求項１〜請求項８の何れか１つに記載の積層剥離容器。 
【請求項１０】 
前記内層は、前記ＥＶＯＨ層の容器内面側に設けられた内面層と、前記ＥＶＯＨ層と前記内面層の間に設けられた接着層を備え、 
前記内面層は、直鎖状低密度ポリエチレンからなり、 
前記接着層は、酸変性ポリエチレンを含む、請求項１〜請求項９の何れか１つに記載の積層剥離容器。 
【請求項１１】 
請求項１〜請求項１０の何れか１つに記載の積層剥離容器の前記内袋を前記外殻から予備剥離する工程と、 
前記内袋内に内容物を充填する前に前記内袋を膨らませる工程と、 
前記内袋を膨らませた後に前記内袋内に内容物を充填する工程を備える、内容物入り積層剥離容器の製造方法。 
　
（２）取消理由について 
（２−１）取消理由の概要 
　当審において通知した平成２９年４月１９日付け取消理由及び平成２９年１２月２６日付け取消理由（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。
　
　本件発明１〜１１は、その出願（優先日）前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物、甲１〜８に記載された発明に基いて、その出願（優先日）前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　　　　　　　　　　記  
《刊行物》  
甲１．特開平１０−２１１９６１号公報 
甲２．特開２０００−２１９７９２号公報 
甲３．「ＳｏａｒｎｏＬ（登録商標）　ＳＦ７５０３Ｂ」のテクニカルデータシート、ＮＩＰＰＯＮ　ＧＯＨＳＥＩ、２０１３年３月８日改訂 
甲４．国際公開第２０１０／１３７６５９号 
甲５．特開２０００−３３５６３５号公報 
甲６．特開平７−６２０３２号公報 
甲７．特開平７−１２５７３８号公報 
甲８．特開平９−２５２９号公報 
　
　甲１〜８は、特許異議の申立ての甲第１号証〜甲第８号証であり、甲１に記載された発明を、甲１発明といい、甲１〜８に記載された事項を、各々、甲１記載事項〜甲８記載事項という。  
　
（２−２）判断 
ア．本件発明１について 
（ア）甲１記載事項及び甲１発明
　甲１には、以下の甲１記載事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】  フランジを有すると共に底部に通気孔を有する剛性の外容器の内部に、フランジを有する可撓性の内容器を剥離可能に密着挿入し、前記外容器及び前記内容器のフランジにて連結された２重容器からなり、前記２重容器の開口部を覆うように突き刺し密封性を有する蓋材が、少なくとも前記内容器のフランジに熱接着により取り付けられた構成からなることを特徴とする粘稠物包装容器。
・・・
【請求項８】  請求項１〜７に記載の粘稠物包装容器の上部に、下方に向けて伸びる吸出筒を備えたポンプ体が中央部に取り付けられると共に周縁に係合部が形成された蓋体を、前記蓋体の係合部を前記外容器のフランジに係合されて取り付けると共に、前記吸出筒の先端を前記蓋材を貫通させて前記内容器内に挿入した構成からなることを特徴とする粘稠物分配装置。」
ｂ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、粘稠物包装容器及び粘稠物分配装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、粘稠物分配容器としては、チューブ状容器に内容物が収納し、チューブ状容器の側壁を押すことにより内容物を取り出すもの、ないしは剛性のあるプラスチックボトル等に注出用ポンプを取り付けた容器に内容物を収納し、注出用ポンプにより内容物を少量づつ取り出すもの等が知られているが、前者のものでは包装する容量を大きく出来ないと共に残さずに内容物を取り出すことが困難であるという欠点があり、後者のものにおいても内容物を最後まで残さず取り出すことができないという欠点があり、両者共に使い捨ての容器として使用されるものであった。また、特開平８−１８３５６１号に記載されているような、ブロー成形により合成樹脂製の外容器と外容器に剥離自在に積層された可撓性合成樹脂製の内容器とからなるボトル状の容器に注出用ポンプを取り付けた構成のものが知られている。この容器の場合、内容物収納部に外気を進入させることなく、また内容物を吸出して使い切ることのできる容器があるが、構造が複雑である上に使い捨て容器であり、詰め替え容器として使用できないという欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、粘稠な内容物を残さず取り出せると共に、詰め替え容器として使用できる粘稠物包装容器及び分配装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】フランジを有すると共に底部に通気孔を有する剛性の外容器の内部に、フランジを有する可撓性の内容器を剥離可能に密着挿入してフランジにて連結された２重容器からなり、前記２重容器の開口部を覆う蓋材が、少なくとも前記内容器のフランジに熱接着により取り付けられた構成の粘稠物包装容器であるので、この粘稠物包装容器の蓋材を貫通させて吸出筒を挿入し内容物を取り出すことにより内容物の容量が減少すると、内容器が密封されていると共に蓋材の吸出筒の差し込み部の気密性が保たれているために、内容器の内部に外気が進入することがなく内容器内が負圧となる。一方、外容器の底部には通気孔が設けられているので内容器の外部に外圧がかかり、内容器の内圧よりも外圧の方が強くなるために、その圧力差により内容器と外容器が分離して内容器の底部が上に押し上げられた状態となり内容器の容積が減少する。内容物を更に取り出してゆくにつれて、内容器と外容器の分離が進行し、内容器が圧縮されて吸出筒の周辺に密着する状態で内容物が最後まで取り出すことができるものである。上記のように、内容器の内部に外気が進入することがないので内容物が酸化等により劣化することがなく内容物の保護性が保持できる。
【０００５】上記の粘稠物包装容器において、前記外容器のフランジの内周域に段部を設け、前記段部内に前記内容器のフランジを載置して、前記蓋材を前記内容器のフランジ及び前記外容器のフランジに熱接着して取り付けた構成とすることにより、外容器のフランジの上面と内容器のフランジの上面を面一にすることができるので、蓋材を外容器のフランジ及び内容器のフランジに容易に熱接着して密封することができると共に、外容器と内容器を一体化することが容易となる。
【０００６】上記の粘稠物包装容器において、前記蓋材を未延伸ナイロン層と可撓性に優れたポリオレフィン樹脂層とからなる積層体にて構成することにより、ポンプ体の吸出筒を蓋材を貫通させて内容器内に差し込んだ場合においても、吸出筒と蓋材との密着性がよく気密性が保たれるので、差し込み部から内容器に外気が進入することがなく内容物を最後まで取り出すことができる。」
ｃ．「【００１３】ポンプ体８を作動させて内容物１０を取り出してゆくと、内容物１０の量が減るにつれて、内容器２の容量が減少して、外容器１の内面と内容器２の外面間で剥離して内容器２が分離すると同時に、内容器２の容量の減少した分だけ外容器１の底部に設けられた通気孔６を通して外気が流入してきて、外容器１の底部に空間１１ができる。このように内容物１０を取り出してゆくと、内容器２の容量が減少するにつれて、内容器２が押しつぶされて外容器１から分離してゆき、外容器１の底部に空間１１ができ外気が流入してくる。内容物が全て吸い出されると内容器２が完全に押しつぶされて、蓋材３の下面及び吸出筒９の周囲に密着した状態となり、内容物を残らず最後まで吸い出して使用することができるものである。使用中には、内容器２内に外気が一切入ることがないので内容物が酸化等により変質することがなく品質が保持される。
【００１４】上記のようにして、内容物１０を取り出し終わると、外容器１のフランジ１ａと蓋体の係合部７ａとの係合を外し、粘稠物包装容器から蓋体７を取り外して、使用済みの粘稠物包装容器を廃棄し新しい粘稠物包装容器と取り替えることにより、ポンプ体８を備えた蓋体は再利用できるものであり、本発明の粘稠物分配装置は粘稠物包装容器を取り替えることにより、詰め替え容器として使用できる。」
ｄ．「【００２１】内容器２は、ポリオレフィン樹脂層とガスバリアー樹脂層とからなる積層体、ないしはポリオレフィン樹脂層とガスバリアー樹脂層と熱可塑性樹脂層とからなる積層体を使用して、ポリオレフィン樹脂層が内面となるように成形された可撓性の優れた容器である。ガスバリアー樹脂層としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）・・・等が使用できる。
【００２２】ポリオレフィン樹脂層とガスバリアー樹脂層とからなる内容器の積層構成の具体例としては、・・・（内面）ＰＥ／ＥＶＯＨ、（内面）ＥＰ／ＥＶＯＨ、（内面）変成ＰＰ／ＥＶＯＨ等であり、ポリオレフィン樹脂層とガスバリアー樹脂層と熱可塑性樹脂層とからなる内容器の積層構成の具体例としては、（内面）ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＮＹ（外面）、（内面）ＥＰ／ＥＶＯＨ／ＮＹ（外面）、（内面）ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＥ（外面）、（内面）ＥＰ／ＥＶＯＨ／ＥＰ（外面）、（内面）変成ＰＰ／ＥＶＯＨ／変成ＰＰ（外面）、（内面）ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＥＴ（外面）、（内面）ＥＰ／ＥＶＯＨ／ＰＳ（外面）等である。・・・内容器２を構成する積層体は、可撓性があり、耐ピンホール性に優れたものが好ましい。・・・」
ｅ．「【００２３】外容器１の内部に内容器２を剥離可能に装着する方法としては、外容器１と内容器２を別々に成形して作製して、外容器１内に内容器２を挿入する方法、予め作製した内容器２を、インジェクション成形金型に嵌め込んだ後に外容器１をインジェクション成形して容器を作製するいわゆるインサート成形方法、外容器１をインジェクション成形により予め作製しておき、外容器１を成形型として内容器を構成する積層フイルムを真空成形ないしは圧空成形して、外容器１の内面に密着して内容器２を形成する方法等により製造することができる。・・・」
ｆ．「【００２４】
【発明の効果】フランジを有すると共に底部に通気孔を有する剛性の外容器の内部に、フランジを有する可撓性の内容器を剥離可能に密着して挿入された２重容器からなり、２重容器の開口部を覆う蓋材が、内容器のフランジないしは内容器及び外容器のフランジに熱接着して取り付けられた構成の粘稠物包装容器であるので、この粘稠物包装容器の蓋材を貫通させて吸出筒を挿入し内容物を取り出すことにより内容物の容量が減少すると、内容器が密封されていると共に蓋材の吸出筒の差し込み部の気密性が保たれているために、内容器の内部に外気が進入することがなく内容器内が負圧となる。一方、外容器の底部には通気孔が設けられているので内容器の外部に外圧がかかり、内容器の内圧よりも外圧の方が強くなるために、その圧力差により内容器と外容器が分離して内容器の底部が上に押し上げられた状態となり内容器の容積が減少する。内容物を更に取り出してゆくにつれて、内容器と外容器の分離が進行し、内容器が圧縮されて吸出筒の周辺に密着する状態で内容物が最後まで取り出すことができるものである。上記のように、内容器の内部に外気が進入することがないので内容物が酸化等により劣化することがなく内容物の保護性が保持できる。上記の粘稠物包装容器において、外容器のフランジの内周域に段部を設け、段部内に内容器のフランジを載置して、蓋材を内容器のフランジ及び外容器のフランジに熱接着して取り付けた構成とすることにより、外容器のフランジの上面と内容器のフランジの上面を面一にすることができるので、蓋材を外容器のフランジ及び内容器のフランジに容易に熱接着して密封することができると共に、外容器と内容器を一体化することが容易となる。・・・上記の粘稠物包装容器において、内容器を、ポリオレフィン樹脂層とガスバリアー樹脂層との積層体、ないしはポリオレフィン樹脂層とガスバリアー樹脂層と熱可塑性樹脂層との積層体からなり、ポリオレフィン樹脂層が内面となるように成形された構成とすることにより、ガスバリアー性の優れた内容器とすることができるので内容物の保護性がきわめて良好となる。上記の粘稠物包装容器の上部に、下方に向けて延びる吸出筒を備えたポンプ体が中央部に取り付けられると共に周縁に係合部が形成された蓋体を、蓋体の係合部を外容器のフランジに係合固定して取り付けると共に、吸出筒の先端が蓋材を貫通して内容器内に挿入された構成の粘稠物分配装置とすることにより、内容物を最後まで使い切ることができると共に、内部に外気が入ることがないので内容物が酸化されるのを防止できるので、内容物の保護性の優れた分配装置とすることができる。」
ｇ．上記３．（２−２）ア．（ア）ｂ．、ｃ，及びｆ．に摘記したように、甲１では、従来知られていた「ブロー成形により合成樹脂製の外容器と外容器に剥離自在に積層された可撓性合成樹脂製の内容器とからなるボトル状の容器に注出用ポンプを取り付けた構成のもの」が、「構造が複雑である上に使い捨て容器であり、詰め替え容器として使用できないという欠点がある」ことに鑑み、「粘稠な内容物を残さず取り出せると共に、詰め替え容器として使用できる粘稠物包装容器及び分配装置を提供すること」を解決すべき課題とし、「蓋材を外容器のフランジ及び内容器のフランジに容易に熱接着して密封することができると共に、外容器と内容器を一体化することが容易とな」り、「内容物１０を取り出し終わると、外容器１のフランジ１ａと蓋体の係合部７ａとの係合を外し、粘稠物包装容器から蓋体７を取り外して、使用済みの粘稠物包装容器を廃棄し新しい粘稠物包装容器と取り替えることにより、ポンプ体８を備えた蓋体は再利用できる」という作用効果を奏することが期待された、「吸出筒」を備えた「ポンプ体」の使用を前提とした、「粘稠物包装容器」に係る発明について一貫して説明されているといえる。
　
　以上を踏まえると、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。  
「フランジを有すると共に底部に通気孔を有する剛性の外容器の内部に、フランジを有する可撓性の内容器を剥離可能に密着挿入し、前記外容器及び前記内容器のフランジにて連結された２重容器からなり、 
前記２重容器の開口部を覆うように突き刺し密封性を有する蓋材が、少なくとも前記内容器のフランジに熱接着により取り付けられた構成からなり、 
前記蓋材を貫通させて、ポンプ体の吸出筒を挿入し内容物を取り出すことにより、内容物の量が減るにつれて、前記内容器の容量が減少して、前記外容器の内面と前記内容器の外面間で剥離して前記内容器が分離すると同時に、前記内容器の容量の減少した分だけ前記外容器の底部に設けられた通気孔を通して外気が流入してきて、前記外容器の底部に空間ができる粘稠物包装容器であって、
前記内容器は、ポリオレフィン樹脂層とＥＶＯＨ層とからなる積層体を使用して、前記ポリオレフィン層が内面となるように成形された容器である、 
粘稠物包装容器。」 
　
（イ）本件発明１と甲１発明との対比  
　本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「外容器」、「内容器」、「ＥＶＯＨ層」は、各々、本件発明１の「外層によって構成される外殻」、「内層によって構成される内袋」、「ＥＶＯＨ層」に相当するから、両者は少なくとも、以下の点で相違する。  
《相違点１》 
　内袋と外殻に関し、本件発明１では、「内袋は、前記積層剥離容器の底面に設けられたシール部において前記外殻に連結されており、前記内袋は、前記内容物の減少に伴って、前記シール部において前記内袋が前記外殻に連結されたまま収縮する」のに対し、甲１発明では、「前記外容器及び前記内容器のフランジにて連結され」、「突き刺し密封性を有する」「蓋材を貫通させて、ポンプ体の吸出筒を挿入し内容物を取り出すことにより、内容物の量が減るにつれて、前記内容器の容量が減少して、前記外容器の内面と前記内容器の外面間で剥離して前記内容器が分離すると同時に、前記内容器の容量の減少した分だけ前記外容器の底部に設けられた通気孔を通して外気が流入してきて、前記外容器の底部に空間ができる」ものであって、前記外容器は、「剛性の外容器」である点。  
　
（ウ）相違点１の検討  
　甲１発明は、上記３．（２−２）ア．（ア）ｇ．で述べたとおり、「吸出筒」を備えた「ポンプ体」の使用を前提とした発明であって、「粘稠な内容物を残さず取り出せると共に、詰め替え容器として使用できる粘稠物包装容器及び分配装置を提供すること」を解決すべき課題とし、「蓋材を外容器のフランジ及び内容器のフランジに容易に熱接着して密封することができると共に、外容器と内容器を一体化することが容易とな」り、「内容物１０を取り出し終わると、外容器１のフランジ１ａと蓋体の係合部７ａとの係合を外し、粘稠物包装容器から蓋体７を取り外して、使用済みの粘稠物包装容器を廃棄し新しい粘稠物包装容器と取り替えることにより、ポンプ体８を備えた蓋体は再利用できる」という作用効果を奏するというものであるから、甲１発明は、「剛性の外容器」であって、「外容器」及び「内容器」の双方が「フランジを有」し、「蓋材を貫通させて、ポンプ体の吸出筒を挿入し内容物を取り出す」べく、「蓋材」が「突き刺し密封性を有」することを、必須の構成とした発明であるといえる。
　そして、甲１発明は、外容器が「剛性の外容器」であり、「突き刺し密封性を有する」「蓋材を貫通させて、ポンプ体の吸出筒を挿入し内容物を取り出すことにより、内容物の量が減るにつれて、前記内容器の容量が減少して、前記外容器の内面と前記内容器の外面間で剥離して前記内容器が分離すると同時に、前記内容器の容量の減少した分だけ前記外容器の底部に設けられた通気孔を通して外気が流入してきて、前記外容器の底部に空間ができる」ものであって、これにより、「内容器と外容器が分離して内容器の底部が上に押し上げられた状態となり内容器の容積が減少」し、「内容物を更に取り出してゆくにつれて、内容器と外容器の分離が進行し、内容器が圧縮されて吸出筒の周辺に密着する状態で内容物が最後まで取り出すことができる」というものである。
　してみると、甲１発明において、粘稠物包装容器の底面にシール部を設け、このシール部において内容器と外容器とを連結し、内容物の容量の減少に伴って、前記シール部において、前記内容器が前記外容器に連結されたまま収縮するように、その構造を変更する、すなわち、本件発明１のように、内袋が、前記積層剥離容器の底面に設けられたシール部において前記外殻に連結される構造とすることが容易か否かの検討は、「蓋材を貫通させて、ポンプ体の吸出筒を挿入し内容物を取り出す」べく、「蓋材」が「突き刺し密封性を有」し、「外容器」が「剛性の外容器」であって、「外容器」及び「内容器」の双方が「フランジを有」する容器を前提として検討する必要があるところ、そうした容器において、容器の底面にシール部を設け、このシール部において内容器と外容器とを連結し、内容物の容量の減少に伴って、前記シール部において、前記内容器が前記外容器に連結されたまま収縮するようにすることは、甲２〜甲８には記載されておらず、示唆もされていない。 
　ゆえに、甲１発明において、粘稠物包装容器の底面にシール部を設け、このシール部において内容器と外容器とを連結し、内容物の容量の減少に伴って、前記シール部において、前記内容器が前記外容器に連結されたまま収縮するように、その構造を変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 
　
　なお、申立人は、申立人意見書で、甲５には、内側プラスチックライナー（内袋）が、多層容器の底面に設けられたシール部において外側プラスチック本体（外殻）に連結されており、内側プラスチックライナーは、内容物の減少に伴って、シール部において内側プラスチックライナーが外側プラスチック本体に連結されたまま収縮する点が記載されている旨を主張している（同意見書３頁１４〜２２行）。 
　しかし、甲５の段落【０００７】の「製品が小出しされるにつれて、ライナー１４内の負圧により、ライナー１４を容器本体１２から分離させる。大気中の空気が、そのような分離を許すべく孔２０から入る。かくして、製品が小出しされるにつれて、ライナーはつぶれ、本体１２は、その固有の剛性並びに本体の内面からのライナーの分離のため、元の形態を保つ。」と記載されていることを踏まえると、【図４】及び【図５】には、「１４」（内側プラスチックライナー）と「１２」（外側プラスチック本体）とが「１０」（容器）の底面の「２０」（孔）部分で連結されている様子が図示されているものの、この「２０」は、「製品が小出しされるにつれて」、「１４」と「１２」との連結が解け分離することで、開口するものと解されるから、上記主張は採用できない。 
　また、申立人は、申立人意見書で、甲１発明は、内容物が取り出されたときに内容器の底が上に押し上げられない構成であっても、内容器が圧縮されて吸出筒の周辺に密着することで内容物を最後まで取り出すことができるから、内容物が取り出されたときに内容器の底が上に押し上げられる点は、必須の構成ではない旨も主張している（同意見書４頁５〜１３行）。 
　しかし、仮に、「内容物が取り出されたときに内容器の底が上に押し上げられる点は、必須の構成ではない」としても、上述したとおり、甲１発明において、容器の底面にシール部を設け、このシール部において内容器と外容器とを連結し、内容物の容量の減少に伴って、前記シール部において、前記内容器が前記外容器に連結されたまま収縮するようにすることが容易であったことを推認させる事項は、甲２〜甲８には記載されておらず、示唆もされていないから、申立人の主張は採用できない。 
　
（エ）まとめ 
　よって、本件発明１は、甲１発明及び甲１記載事項〜甲８記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
イ．本件発明２について 
（ア）甲１発明  
　甲１発明は、上記３．（２−２）ア．（ア）に示したとおりである。 
　
（イ）本件発明２と甲１発明との対比  
　本件発明２と甲１発明を対比すると、甲１発明の「外容器」、「内容器」、「ＥＶＯＨ層」は、各々、本件発明２の「外層によって構成される外殻」、「内層によって構成される内袋」、「ＥＶＯＨ層」に相当するから、両者は少なくとも、以下の点で相違する。  
《相違点２》 
　内袋と外殻に関し、本件発明２では、「内袋は、前記積層剥離容器の底面に設けられたシール部において前記外殻に連結されており、前記シール部は、前記外殻と前記内袋の間において通気性を有さないように構成される」のに対し、甲１発明では、「前記外容器及び前記内容器のフランジにて連結され」、「突き刺し密封性を有する」「蓋材を貫通させて、ポンプ体の吸出筒を挿入し内容物を取り出すことにより、内容物の量が減るにつれて、前記内容器の容量が減少して、前記外容器の内面と前記内容器の外面間で剥離して前記内容器が分離すると同時に、前記内容器の容量の減少した分だけ前記外容器の底部に設けられた通気孔を通して外気が流入してきて、前記外容器の底部に空間ができる」ものであって、前記外容器は、「剛性の外容器」である点。  
　
（ウ）相違点２の検討  
　甲１発明は、上記３．（２−２）ア．（ウ）で示したように、「吸出筒」を備えた「ポンプ体」の使用を前提とし、容器が、「剛性の外容器」であって、「外容器」及び「内容器」の双方が「フランジを有」し、「蓋材を貫通させて、ポンプ体の吸出筒を挿入し内容物を取り出す」べく、「蓋材」が「突き刺し密封性を有」することを必須の構成としているところ、そうした容器において、容器の底面にシール部を設け、このシール部において内容器と外容器とを連結し、前記シール部は、前記外殻と前記内袋の間において通気性を有さないようにすることは、甲２〜甲８には記載されておらず、示唆もされていない。 
　ゆえに、甲１発明において、粘稠物包装容器の底面にシール部を設け、このシール部において内容器と外容器とを連結し、前記シール部は、前記外殻と前記内袋の間において通気性を有さないように、その構造を変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 
　
（エ）まとめ 
　よって、本件発明２は、甲１発明及び甲１記載事項〜甲８記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
ウ．本件発明３について 
（ア）甲１発明  
　甲１発明は、上記３．（２−２）ア．（ア）に示したとおりである。 
　
（イ）本件発明３と甲１発明との対比
　本件発明３と甲１発明を対比すると、甲１発明の「外容器」、「内容器」、「ＥＶＯＨ層」、「通気孔」は、各々、本件発明３の「外層によって構成される外殻」、「内層によって構成される内袋」、「ＥＶＯＨ層」、「外気導入孔」に相当するから、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
 《一致点》 
　外層と内層とを備え、内容物の減少に伴って前記内層によって構成される内袋が前記外層によって構成される外殻から剥離し収縮する積層剥離容器であって、 
　前記内層は、ＥＶＯＨからなるＥＶＯＨ層を最外層に備え、 
　前記積層剥離容器は、外気導入孔を備え、 
　前記外気導入孔は、前記内袋と前記外殻の間の中間空間と、前記積層剥離容器の外部空間を連通する、 
 積層剥離容器。 
 《相違点３−１》 
　ＥＶＯＨに関し、本件発明３のＥＶＯＨは、「エチレン含有量が３２ｍｏｌ％以下」であり、「曲げ弾性率が２３５０ＭＰａ以下であり、１８００ＭＰａ以上であ」るのに対し、甲１発明のＥＶＯＨは、エチレン含有量及び曲げ弾性率が不明である点。 
《相違点３−２》 
　本件発明３の積層剥離容器は、「弁を備え」、「前記弁は、前記外殻の圧縮に伴って前記外気導入孔を閉塞させる」のに対し、甲１発明の粘稠物包装容器は、弁を備えておらず、「前記外容器及び前記内容器のフランジにて連結され」、「突き刺し密封性を有する」「蓋材を貫通させて、ポンプ体の吸出筒を挿入し内容物を取り出すことにより、内容物の量が減るにつれて、前記内容器の容量が減少して、前記外容器の内面と前記内容器の外面間で剥離して前記内容器が分離すると同時に、前記内容器の容量の減少した分だけ前記外容器の底部に設けられた通気孔を通して外気が流入」するものであり、また、「外容器」が、「剛性」であるため、圧縮されるものとはいえない点。 
　
（ウ）相違点の検討  
ａ．相違点３−１ 
　甲２には、甲２記載事項、すなわち、「フィルムまたはシートを製造する成形プロセスにおいて製品の厚さにばらつきが生じるため、製品の市場性が低下し、しかも、伸縮性および可撓性が不足しているため、深絞り中および延伸力を用いる他のプロセス中の絞りが不均一になったり、製品使用中にピンホールが生じるため包装用材料としての用途が大きく制限されて」（段落【０００２】）いたＥＶＯＨについて、「エチレン含有率が20〜60mol％、好ましくは25〜55mol％で・・・ある。エチレン含有率が20mol％以下の場合は、高湿度状態での酸素非透過性が所望特性に達しない。一方、エチレン含有率が60mol％以上の場合は酸素非透過性、印刷適性および他の物理的特性が低下する。」こと（段落【０００７】）及び「29mol％のエチレンを含むEVOH共重合体をベースとする本発明の組成物はフィルムの形で、38mol％のエチレンを含むEVOHで基本的に構成されるフィルムと同じバリヤー特性を有するが、極めて容易に成形可能であるということを見出した。・・・EVOH共重合体の曲げ弾性率は約2000MPaである。」こと（段落【０００９】）が記載されている。 
　甲３には、本件発明１の実施例１及び２のＥＶＯＨ層として採用されている「形式：ソアノールＳＦ７５０Ｂ、日本合成化学社製、融点１８８℃、曲げ弾性率２１９０Ｍｐａ」（本件特許明細書の段落【００４９】及び【００５０】）について、甲３記載事項、すなわち、「SoarnoLTM SF7503B has an excellent flex crack resistance with high barrier to gases. It is appropriate for bag in boxes and barrier liner.（当審和訳：ソアノールＳＦ７５０Ｂは、ガスに対する高いバリアー性とともに曲げクラックに対する優れた耐性を有し、バックインボックスやバリアライナーに用いられる）」ことが記載されていると共に、甲３のGeneral Propertiesの表からは、エチレン含有率が２９ｍｏｌ％であることが把握され、Fig.1からは、屈曲を繰り返してもピンホールが発生しずらいものであることが把握される。 
　甲４には、甲４記載事項、すなわち、「［００１３］　本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、長期間かけて繰り返し折れ曲がり、変形に曝されるような仕様に対しても、ピンホール等が生じないような柔軟性（以下、「耐屈曲性」と称することがある）を有し、且つＥＶＯＨ樹脂が本来有するガスバリア性を損なうことなく、溶融成形性が良好であり、しかも透明性に優れたフィルムを得ることができる樹脂組成物を提供することにある。」こと及び「［００２１］　本発明の樹脂組成物に用いられるＥＶＯＨ樹脂は、ＩＳＯ１４６６３に基づいて測定したエチレン構造単位の含有量が通常２０〜６０モル％であり、好ましくは２５〜５０モル％、さらに好ましくは２７〜３５モル％である。エチレン構造単位の含有率が少なすぎると、樹脂組成物の成形加工性や耐屈曲性が低下する傾向にある。一方、エチレン構造単位の含有率が高くなりすぎると、必然的にポリマー鎖中に含まれるＯＨ基の割合が低下しすぎ、ガスバリア性が不足する傾向にある。特に、本発明の樹脂組成物では、ＥＶＯＨ樹脂に基づく高いガスバリア性を確保する必要性から、エチレン含有率を上記範囲に設定する必要がある。」ことが記載されている。 
　そして、甲１には、甲１発明の内容器について、「【００２２】・・・内容器２を構成する積層体は、可撓性があり、耐ピンホール性に優れたものが好ましい。・・・」と記載されている。 
　してみると、これらの記載に接した当業者であれば、甲１発明の内容器のＥＶＯＨ層に求められる「可撓性があり、耐ピンホール性に優れたもの」として、甲２記載事項、甲３記載事項及び甲４記載事項を踏まえ、エチレン含有量を３２ｍｏｌ％以下、曲げ弾性率が２３５０ＭＰａ以下とし、１８００ＭＰａ以上程度のものとすることは、容易になし得たことというべきである。 
　
ｂ．相違点３−２ 
　申立人意見書に添付された甲１２である特開平９−１２４０５１号公報には、「【００１７】また、外層容器本体１２の底部１２Ａには、図１ないし図３に示す如く、貫通孔１２Ｃが形成されており、この貫通孔１２Ｃに逆止弁１１が挿入された状態で固着されている。この逆止弁１１は、外層容器本体１２内から外部へ空気が流出するのを阻止するようになっており、これにより、図２及び図３に示す如く、外層容器本体１２と内層容器本体１４との間のスペースが加圧室１６として機能するようになっている。一方、逆止弁１１は押圧状態にある外層容器本体１２（図２参照）の押圧状態が解除されたときに、外部からの空気を外層容器本体１２内へ流入可能とするようになっている。」こと（以下、甲１２記載事項という。）が記載されている。 
　同じく、甲１４である特開２０００−１９８７２２号公報には、「【００３１】実施例２　図３に示す二重チューブ容器は、内チューブ４と外チューブ５から成り、口頚部２″に第一逆止弁６、外チューブ５の適所に外部に連通する連通孔９、そして該連通孔９に前記外チューブ５内部から外部への空気の流入を阻止する第二逆止弁７を設け、構成されている。」、「【００３２】上記二重チューブ容器は、外チューブ５を押圧すると第二逆止弁７が閉弁され、外チューブ５を絞る圧力が密閉空間８内の空気を媒体にして内チューブ４に作用し、内チューブ４が絞られて内容物が、第一逆止弁６を押し上げ、吐出口から絞り出される。」、「【００３３】そして、内容物の絞り出しが終了し、外チューブ５に対する押圧が解除されると、内チューブ４内は負圧状態となり、第一逆止弁６は閉弁される。同時に密閉空間８内も負圧状態となり、第二逆止弁７が開弁され、外部から空気が流入し、外チューブ５は元の形に戻る。」、「【００３４】このようにして、内容物の絞り出しは、復元して絞りやすくなった外チューブ５を絞ることにより内容物を完全に無くなるまで繰り返されるので、内容物を最後まで容易に絞り出すことができる。」及び「【００３５】また実施例２のチューブ容器は、内チューブ４内に空気が流入することがなく、次に使用する際にすぐに内容物を絞り出すことができるので使用性に優れた容器である。」こと（以下、甲１４記載事項という。）が記載されている。 
　よって、上記甲１２記載事項及び甲１４記載事項に例示されるように、内容器と外容器の間の空間と外部空間を連通する通気孔を備えた積層剥離容器において、外容器（外層容器本体１２及び外チューブ５）の圧縮に伴って通気孔（貫通孔１２Ｃ及び連通孔９）を閉塞させる弁（逆止弁１１及び第二逆止弁７）を付加することは、従来周知の技術であるといえる。 
　
　一方、甲１発明は、上記３．（２−２）ア．（ウ）で述べたように、「吸出筒」を備えた「ポンプ体」の使用を前提とし、容器が、「剛性の外容器」であって、「外容器」及び「内容器」の双方が「フランジを有」し、「蓋材を貫通させて、ポンプ体の吸出筒を挿入し内容物を取り出す」べく、「蓋材」が「突き刺し密封性を有」することを必須の構成とした発明であるといえる。
　そして、甲１発明は、「突き刺し密封性を有する」「蓋材を貫通させて、ポンプ体の吸出筒を挿入し内容物を取り出すことにより、内容物の量が減るにつれて、前記内容器の容量が減少して、前記外容器の内面と前記内容器の外面間で剥離して前記内容器が分離すると同時に、前記内容器の容量の減少した分だけ前記外容器の底部に設けられた通気孔を通して外気が流入」するものであって、「外容器」が「剛性」である。すなわち、甲１発明は、「剛性の外容器」が圧縮されることにより、「内容器」内の「内容物」が取り出されるものではなく、上記「突き刺し密封性を有する」「蓋材を貫通させて、ポンプ体の吸出筒を挿入し内容物を取り出す」ことにより、「剛性の外容器」を圧縮せずとも、「内容物」が取り出されるものである。
　そうすると、甲１発明は、そもそも「吸出筒」を備えた「ポンプ体」の使用を前提とした発明であって、上記甲１２記載事項及び甲１４記載事項に例示される「外容器（外層容器本体１２及び外チューブ５）の圧縮」によって「内容物」が取り出されるものとは、外容器が有すべき機能を異にするものであり、さらに、甲１発明における「通気孔」は、「外気」を「流入」させる機能を有すれば足り、その「流入」の方向を一方向に制限すべきことまでは要しないものである。
　ゆえに、上記甲１２記載事項及び甲１４記載事項に例示される事項が従来周知であったとしても、「剛性の外容器」であって、「外容器」及び「内容器」の双方が「フランジを有」し、「蓋材」が「突き刺し密封性を有」することを、前提とした甲１発明に、前記従来周知の技術を付加することには、外容器や通気孔が有すべき機能を異にする点で阻害要因があり、その動機付けも生じないというべきである。
　したがって、これらの甲１記載事項に接した当業者であれば、甲１発明において、内容物の取り出しにともない、外容器と内容器の間に外気を導入させるための通気孔について、上記従来周知の事項を付加することが、容易になし得たことであるとはいえない。
　
（エ）まとめ 
　よって、本件発明３は、甲１発明、甲１記載事項〜甲４記載事項、並びに甲１２記載事項及び甲１４記載事項に例示される従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
 エ．本件発明４について 
（ア）甲１発明  
　甲１発明は、上記３．（２−２）ア．（ア）に示したとおりである。 
　
（イ）本件発明４と甲１発明との対比  
　本件発明４と甲１発明を対比すると、甲１発明の「外容器」、「内容器」、「ＥＶＯＨ層」は、各々、本件発明４の「外層によって構成される外殻」、「内層によって構成される内袋」、「ＥＶＯＨ層」に相当するから、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。 
《一致点》 
外層と内層とを備え、内容物の減少に伴って前記内層によって構成される内袋が前記外層によって構成される外殻から剥離し収縮する積層剥離容器であって、 
前記内層は、ＥＶＯＨからなるＥＶＯＨ層を最外層に備えた、 
積層剥離容器。 
《相違点４−１》 
　ＥＶＯＨに関し、本件発明４のＥＶＯＨは、「エチレン含有量が３２ｍｏｌ％以下、２５ｍｏｌ％以上であり、曲げ弾性率が２３５０ＭＰａ以下、１８００ＭＰａ以上である」のに対し、甲１発明のＥＶＯＨは、エチレン含有量及び曲げ弾性率が不明である点。 
《相違点４−２》 
　底シール突出部に関し、本件発明４の積層剥離容器は、「前記積層剥離容器の底面から突出する底シール突出部を備え、前記底シール突出部は、薄肉部と、前記薄肉部よりも肉厚が大きい厚肉部を備える」のに対し、甲１発明の粘稠物包装容器は、容器の底面から突出する底シール突出部を備えていない点。 
　
（ウ）相違点の検討  
ａ．相違点４−１ 
　甲２〜甲４の各々には、上記３．（２−２）ウ．（ウ）ａ．に示した事項が記載されている。 
　そして、甲１には、甲１発明の内容器について、「【００２２】・・・内容器２を構成する積層体は、可撓性があり、耐ピンホール性に優れたものが好ましい。・・・」と記載されている。 
　してみると、これらの甲１記載事項〜甲４記載事項に接した当業者であれば、甲１発明の内容器のＥＶＯＨ層に求められる「可撓性があり、耐ピンホール性に優れたもの」として、甲２記載事項、甲３記載事項及び甲４記載事項を踏まえ、エチレン含有量を３２ｍｏｌ％以下、２５ｍｏｌ％以上、曲げ弾性率が２３５０ＭＰａ以下であり、１８００ＭＰａ以上程度のものとすることは、容易になし得たことというべきである。 
　
ｂ．相違点４−２ 
　申立人意見書に添付された甲第１３号証である特表２００１−５１４１３３号公報には、「【請求項１】  実質的に剛性の外容器と変形の容易な中袋とからなり、外容器と中袋とを、互いに溶着することのない、種類の異なる耐熱性プラスチック材料からそれぞれ形成した容器であって、容器開口部と、外容器に形成された少なくとも１つの壁開口部とを有し、前記壁開口部を通じて中袋と外容器との間の領域における圧力補正を行なうようにした容器を製造する方法であって、 少なくとも２層のチューブを同時押出し成形してなるパリソンを、吹込成形金型の開いた両半体同士の間に配し、パリソンがこの容器を製造するのに必要な長さになった時に吹込成形金型を閉じて製造される容器の底部において材料過剰分を押出し、外容器の材料を溶着してなる外向突出ウエブを形成し、そのウエブにおいて中袋の溶着底継目を固締し、かつ軸方向に保持して、パリソンを圧力媒体によって膨張させて吹込成形金型の壁に接触させ、その吹込成形金型から取り出すことによって製造した容器・・・」及び「【００３０】 図１は本発明の容器製造方法による実施例を概略示す図であって、容器１に圧力補正開口部を形成する方法を説明する。容器１は例えばポリプロピレン製の剛性外容器２と、例えばポリエチレン製の柔軟な中袋３から構成される。また容器１は、吹込成形金型において、外容器および中袋にそれぞれ対応する２つの層を同時押出しして形成した管状ブランクの底部が押出され、外向きに突出したウエブ４を形成する。このウエブ４はその横断面形状が略凧形であって、中袋３の溶着底継目がその中に固締されている。この操作の際に中袋の材料が図１の矢印Ｄの方向に分離点から若干引込められるので、外容器２の閉じた溶着部もウエブ４の下部に形成されていて、容器１の底部が密閉されている。」ことが記載されており、【図１】を併せ見ると、前記「横断面形状が略凧形」である「ウエブ４」は、薄肉部と、前記薄肉部よりも肉厚が大きい厚肉部を備えているといえる。 
　すなわち、甲第１３号証には、「２層のチューブを同時押出し成形してなるパリソンを、吹込成形金型の開いた両半体同士の間に配し、パリソンがこの容器を製造するのに必要な長さになった時に吹込成形金型を閉じて製造される容器の底部において材料過剰分を押出し、外容器の材料を溶着してなる外向突出ウエブを形成することを前提とした容器が、底面から突出するウエブ４（底シール突出部に相当。）を備え、前記ウエブ４は、薄肉部と、前記薄肉部よりも肉厚が大きい厚肉部を備えること」（以下、甲１３記載事項という。）が記載されているといえる。
　
　一方、甲１発明は、上記３．（２−２）ア．（ウ）で述べたように、「吸出筒」を備えた「ポンプ体」の使用を前提とし、容器が、「剛性の外容器」であって、「外容器」及び「内容器」の双方が「フランジを有」し、「蓋材を貫通させて、ポンプ体の吸出筒を挿入し内容物を取り出す」べく、「蓋材」が「突き刺し密封性を有」することを必須の構成とした発明であるといえる。
　してみると、甲１発明において、粘稠物包装容器の底面から突出する底シール突出部を備え、前記底シール突出部は、薄肉部と、前記薄肉部よりも肉厚が大きい厚肉部を備えるように、その構造を変更することが容易か否かの検討は、「蓋材を貫通させて、ポンプ体の吸出筒を挿入し内容物を取り出す」べく、「蓋材」が「突き刺し密封性を有」し、「外容器」が「剛性の外容器」であって、「外容器」及び「内容器」の双方が「フランジを有」する容器を前提として検討する必要があるところ、そうした容器において、容器の底面から突出する底シール突出部を備え、前記底シール突出部は、薄肉部と、前記薄肉部よりも肉厚が大きい厚肉部を備えることは、甲１３には記載されておらず、示唆もされておらず、甲１〜４やその余の各甲号証にも記載されておらず、示唆もされていない。
　さらに、甲１には、上記３．（２−２）ア．（ア）ｅ．で摘記したように、「【００２３】外容器１の内部に内容器２を剥離可能に装着する方法としては、外容器１と内容器２を別々に成形して作製して、外容器１内に内容器２を挿入する方法、予め作製した内容器２を、インジェクション成形金型に嵌め込んだ後に外容器１をインジェクション成形して容器を作製するいわゆるインサート成形方法、外容器１をインジェクション成形により予め作製しておき、外容器１を成形型として内容器を構成する積層フイルムを真空成形ないしは圧空成形して、外容器１の内面に密着して内容器２を形成する方法等により製造することができる」ことが記載されているものの、甲１３記載事項にある「２層のチューブを同時押出し成形してなるパリソンを、吹込成形金型の開いた両半体同士の間に配し、パリソンがこの容器を製造するのに必要な長さになった時に吹込成形金型を閉じて製造される容器の底部において材料過剰分を押出し、外容器の材料を溶着してなる外向突出ウエブを形成する」ことは記載されていない。
　すなわち、甲１発明は、そもそも、甲１３記載事項にみられるような「材料過剰分を押出し、外容器の材料を溶着してなる外向突出ウエブ」が設けられるようなものではなく、当然のことながら、甲１には、甲１発明の「２重容器」の底面から突出する部材を設けるべきことを示唆する記載もない。
　
　したがって、甲１３記載事項に接した当業者であれば、甲１３記載事項と同様に外容器及び内袋（内容器）を備えた甲１発明において、甲第１３記載事項を付加することが、適宜なし得た程度のこととはいえない。 
　
（エ）まとめ 
　よって、本件発明４は、甲１発明、甲１記載事項〜甲４記載事項及び甲１３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　
オ．本件発明５及び６について 
　本件発明５は、本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としており、本件発明６は、本件発明２発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている。 
　したがって、本件発明５は、上記３．（２−２）ア．で示した理由と同様の理由により、甲１発明及び甲１記載事項〜甲８記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　また、本件発明６は、上記３．（２−２）イ．で示した理由と同様の理由により、甲１発明及び甲１記載事項〜甲８記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
 　 
カ．本件発明７及び８について 
　本件発明７は、本件発明３の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としており、本件発明８は、本件発明４の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている。 
　したがって、本件発明７は、上記３．（２−２）ウ．で示した理由を踏まえると、たとえ、技術的な限定を加える事項に関することが、甲５及び甲１３に記載されていたとしても、甲１発明、甲１記載事項〜甲８記載事項、甲１２記載事項及び甲１４記載事項に例示される従来周知の事項、並びに甲１３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　また、本件発明８は、上記３．（２−２）エ．で示した理由を踏まえると、たとえ、技術的な限定を加える事項に関することが、甲５及び甲１３に記載されていたとしても、甲１発明、甲１記載事項〜甲８記載事項及び甲１３記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
キ．本件発明９〜１１について
　本件発明９〜１１は、本件発明１〜８のいずれかの発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている。 
　したがって、本件発明９〜１１は、上記３．（２−２）ア．〜カ．で示した理由を踏まえると、たとえ、技術的な限定を加える事項に関することが、甲５、甲１３及び甲１５に記載されていたとしても、甲１発明、甲１記載事項〜甲８記載事項、甲１２記載事項及び甲１４記載事項に例示される従来周知の事項、甲１３記載事項、並びに甲１５記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
ク．まとめ
　以上のとおり、本件発明１〜１１は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではないから、その特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。
　
（３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 
ア．特許法第３６条第６項第１号違反について 
　本件発明１〜１１における「ＥＶＯＨからなるＥＶＯＨ層」は、文言上、「ＥＶＯＨのみで構成されるＥＶＯＨ層」を意味するところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明では、「ＥＶＯＨ」として、「ＳＦ７５０３Ｂ」、「Ａ４４１２」、「Ｄ２９０８」を用いているが、これらがＥＶＯＨそれ自体なのか、あるいは、ＥＶＯＨに他の樹脂や添加剤を配合した組成物であるのかが不明であるから、本件発明１〜１１は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１項の規定に適合していない（特許異議申立書２８頁４〜１９行）。 
イ．判断 
　上記「ＳＦ７５０３Ｂ」、「Ａ４４１２」、「Ｄ２９０８」が、ＥＶＯＨそれ自体なのか、あるいは、ＥＶＯＨに他の樹脂や添加剤を配合した組成物であるのかについては、例えば、「ＳＦ７５０３Ｂ」について、申立人が自ら甲３としてそのデータシートを提示しているように、当業者であれば、これらについて公表されているデータシート等を参照することで直ちに知り得ることであり、前記「ＳＦ７５０３Ｂ」は、甲３のFig.1及びFig.2において、ＥＶＯＨ単体と解される３２ｍｏｌ％ＥＶＯＨとの対比されていることから、ＥＶＯＨに他の樹脂や添加剤を配合した組成物であると認められる。 
　そして、本件発明１〜１１における「ＥＶＯＨからなるＥＶＯＨ層」が、「ＥＶＯＨのみで構成されるＥＶＯＨ層」を意味するか否かは、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載をも踏まえて解されるべきことである。 
　してみると、本件発明１〜１１における「ＥＶＯＨからなるＥＶＯＨ層」とは、「ＥＶＯＨのみで構成されるＥＶＯＨ層」のみならず「ＥＶＯＨに他の樹脂や添加剤を配合した組成物で構成されるＥＶＯＨ層」をも含み得るものと解するのが相当であり、本件発明１〜１１は、発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。 
　したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１項の要件を満たしていないとはいえない。 
　
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由によっては、本件発明１〜１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年６月２６日（２０１８．６．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
外層と内層とを備え、内容物の減少に伴って前記内層によって構成される内袋が前記外層によって構成される外殻から剥離し収縮する積層剥離容器であって、
前記内層は、ＥＶＯＨからなるＥＶＯＨ層を最外層に備え、
前記ＥＶＯＨは、エチレン含有量が３２ｍｏｌ％以下であり、曲げ弾性率が２３５０ＭＰａ以下であ
り、
前記積層剥離容器は、ブロー成形体であり、
前記内袋は、前記積層剥離容器の底面に設けられたシール部において前記外殻に連結されており、
前記内袋は、前記内容物の減少に伴って、前記シール部において前記内袋が前記外殻に連結されたまま収縮す
積層剥離容器。
　【請求項２】
外層と内層とを備え、内容物の減少に伴って前記内層によって構成される内袋が前記外層によって構成される外殻から剥離し収縮する積層剥離容器であって、
前記内層は、ＥＶＯＨからなるＥＶＯＨ層を最外層に備え、
前記ＥＶＯＨは、エチレン含有量が３２ｍｏｌ％以下であり、曲げ弾性率が２３５０ＭＰａ以下であり、
前記ＥＶＯＨは、エチレン含有量が２５ｍｏｌ％以上であ
り、
前記内袋は、前記積層剥離容器の底面に設けられたシール部において前記外殻に連結されており、
前記シール部は、前記外殻と前記内袋の間において通気性を有さないように構成され
、積
　【請求項３】
外層と内層とを備え、内容物の減少に伴って前記内層によって構成される内袋が前記外層によって構成される外殻から剥離し収縮する積層剥離容器であって、
前記内層は、ＥＶＯＨからなるＥＶＯＨ層を最外層に備え、
前記ＥＶＯＨは、エチレン含有量が３２ｍｏｌ％以下であり、曲げ弾性率が２３５０ＭＰａ以下であり、
前記ＥＶＯＨは、曲げ弾性率が１８００ＭＰａ以上であ
り、
前記積層剥離容器は、外気導入孔と弁を備え、
前記外気導入孔は、前記内袋と前記外殻の間の中間空間と、前記積層剥離容器の外部空間を連通し、
前記弁は、前記外殻の圧縮に伴って前記外気導入孔を閉塞させ
、積
　【請求項４】
外層と内層とを備え、内容物の減少に伴って前記内層によって構成される内袋が前記外層によって構成される外殻から剥離し収縮する積層剥離容器であって、
前記内層は、ＥＶＯＨからなるＥＶＯＨ層を最外層に備え、
前記ＥＶＯＨは、エチレン含有量が３２ｍｏｌ％以下であり、曲げ弾性率が２３５０ＭＰａ以下であり、
前記ＥＶＯＨは、エチレン含有量が２５ｍｏｌ％以上であり、
前記ＥＶＯＨは、曲げ弾性率が１８００ＭＰａ以上であり、
前記積層剥離容器は、前記積層剥離容器の底面から突出する底シール突出部を備え、
前記底シール突出部は、薄肉部と、前記薄肉部よりも肉厚が大きい厚肉部を備える、積層剥離容器。
　【請求項
５
前記外層は、前記積層剥離容器の成形時にでたバリをリサイクルして使用したリプロ層を備える、請求項
１に
　【請求項６】
前記外層は、前記積層剥離容器の成形時にでたバリをリサイクルして使用したリプロ層を備え、
前記積層剥離容器は、外気導入孔と弁を備え、
前記外気導入孔は、前記内袋と前記外殻の間の中間空間と、前記積層剥離容器の外部空間を連通し、
前記弁は、前記外殻の圧縮に伴って前記外気導入孔を閉塞させる、請求項２に記載の積層剥離容器。
　【請求項７】
前記外層は、前記積層剥離容器の成形時にでたバリをリサイクルして使用したリプロ層を備え、
前記積層剥離容器は、前記積層剥離容器の底面から突出する底シール突出部を備え、
前記底シール突出部は、薄肉部と、前記薄肉部よりも肉厚が大きい厚肉部を備える、請求項３に記載の積層剥離容器。
　【請求項８】
前記外層は、前記積層剥離容器の成形時にでたバリをリサイクルして使用したリプロ層を備え、
前記底シール突出部は、前記外殻と前記内袋の間において通気性を有さないように構成される、請求項４に記載の積層剥離容器。
　【請求項
９
前記内層は、前記ＥＶＯＨ層の容器内面側に設けられた内面層と、前記ＥＶＯＨ層と前記内面層の間に設けられた接着層を備え、
前記内面層を構成する樹脂の引張弾性率は、７０〜２００ＭＰａである、請求項１〜請求項
８
　【請求項
１０
前記内層は、前記ＥＶＯＨ層の容器内面側に設けられた内面層と、前記ＥＶＯＨ層と前記内面層の間に設けられた接着層を備え、
前記内面層は、直鎖状低密度ポリエチレンからな
り、
前記接着層は、酸変性ポリエチレンを含む
９
　【請求項
１１
請求項１〜請求項
１０
前記内袋内に内容物を充填する前に前記内袋を膨らませる工程と、
前記内袋を膨らませた後に前記内袋内に内容物を充填する工程を備える、内容物入り積層剥離容器の製造方法。