【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７０５９５号「空調装置冷凍サイクル用制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１１１１２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年９月２４日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月６日、独国）の出願であって、平成２０年８月１４日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２０年１１月１８日に本件審判が請求されるとともに、平成２０年１２月１１日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成２０年１２月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１２月１１日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】　自動車の空調装置の冷凍サイクル用制御装置であって、
　冷凍サイクルが圧縮機と膨張部材とによって高圧側と低圧側とに区分されており、
　単数又は複数の制御可能な高圧側空調装置構成要素（９、１２）を制御する高圧側制御部が高圧側に設けられており、
　単数又は複数の制御可能な低圧側空調装置構成要素（２）を制御する低圧側制御部が低圧側に設けられており、
　高圧側制御部と低圧側制御部が互いに別になっており、かつ、高圧側及び低圧側の両方の制御部が互いに連結されており、一方の制御部の少なくとも１つの影響量（ｙｓ、ｙｔｖ）が連結量を形成し、この連結量が他方の制御部内にそこでも有効な影響量として入力連結されることにより、高圧側制御部と低圧側制御部が互いに連結され、両方の高圧側制御部と低圧側制御部は、連結されることによって相互に調整されて作動することを特徴とする制御装置。」
と補正された。
　上記補正は、
(a)補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「高圧側制御部」に関して、「高圧側に設けられており」と限定し、
(b)補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「低圧側制御部」に関して、「低圧側に設けられており」と限定し、
(c)補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「高圧側制御部と低圧側制御部」が「入力連結されていること」に関して、「高圧側制御部と低圧側制御部」が「入力連結されることにより、高圧側制御部と低圧側制御部が互いに連結され、両方の高圧側制御部と低圧側制御部は、連結されることによって相互に調整されて作動する」と限定するものであって、当該補正箇所は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−３２６５７号公報（以下「刊行物」という。）には、冷凍サイクルの制御装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「１　少なくとも可変能力圧縮機、凝縮器、可変開度膨張弁及び蒸発器を冷媒の流れに沿って順に配備した冷凍サイクルに対する制御装置であつて、
　上記蒸発器における冷媒の蒸発温度に関連した蒸発温度関連物理量を検出する蒸発温度関連物理量検出手段と、
　上記蒸発器により発生する冷媒蒸気の過熱度に関連した過熱度関連物理量を検出する過熱度関連物理量検出手段と、
　上記冷凍サイクルの能力の切り替えを指示する能力切替指示手段と、
　上記能力の切り替え指示に応じて少なくとも上記蒸発温度関連物理量の目標値を設定する目標設定手段と、
　上記蒸発温度関連物理量とその目標値との偏差に基づいて第１算出量を算出する第１算出手段と、
　上記過熱度関連物理量とその目標値との偏差に基づいて第２算出量を算出する第２算出手段と、
　相互干渉補償要素を用いることにより、上記第１算出量と上記第２算出量とからなる入力から、可変能力圧縮機の能力関係操作量と可変開度膨張弁の開度関係操作量とを出力する補償手段と、
を備えるとともに、
　上記相互干渉補償要素が、
　少なくとも、能力関係操作量を算出するために第１算出量に乗算される第１要素と、開度関係操作量を算出するために、第１算出量に乗算される第２要素および第２算出量に乗算される第３要素とからなり、
　上記第２要素と上記第１要素との比の絶対値が、上記冷凍サイクルのダイナミクス要因を除外して設定した入出力伝達関数に基づき相互干渉を除去する手法で算出された相互干渉補償要素の内で対応する要素の比の絶対値に比較して大きいことを特徴とする冷凍サイクル制御装置。」（特許請求の範囲）
　（イ）「本発明は、冷凍サイクルの制御装置に関し、特に２入力２出力系制御対象内の相互干渉を緩和する制御装置に関する。」（第２頁左上欄第２〜４行）
　（ウ）「［従来の技術］
　一般的に、自動車用空気調和装置（以下「エアコン」と略す）等には、可変能力圧縮機、凝縮器、可変開度膨張弁及び蒸発器を備えた冷凍サイクル装置が用いられている。この装置は、可変能力圧縮機、凝縮器、可変開度膨張弁及び蒸発器の順序で、冷媒を循環させて室内空気と蒸発器とで熱交換を行い、室内を冷却する。
　この様な装置は、室内の温度（あるいは湿度も）を快適な状態に維持するために、室内の温度（湿度）状態に応じて、冷媒の蒸発温度や過熱度を効率的に制御している。冷媒の蒸発温度や過熱度は、圧縮機の能力（回転速度、圧縮機容量等）および膨張弁の開度を調節することによって行われている。
　しかし、圧縮機の能力および膨張弁の開度は、それぞれ独自に冷媒の蒸発温度および過熱度に影響し相互に干渉してしまう。従って、冷媒蒸発温度および過熱度を各々所望の状態に制御しようとしても、圧縮機の能力で冷媒蒸発温度を単独に制御し、膨張弁の開度で過熱度を単独に制御するシステムでは所望の冷媒蒸発温度および過熱度へ迅速に収束させることは困難であった。
　この問題を解決するため、膨張弁の開度および圧縮機の能力を、無干渉回路を介して算出していた（特開昭６３−２９１５５号公報）。
　この無干渉回路における相互干渉補償要素を求める手法は一般的に良く知られているものである。
　即ち、２入力２出力系の場合、制御対象の伝達関数を２行２列の行列ＧＰ(s)で表し、２行２列の相互干渉補償要素ＧＯ(s)を適当に選んで、見かけ上の制御対象Ｇ(s)、即ち
　　Ｇ(s)＝ＧＰ(s)・ＧＯ(s)・・・（１）
をなるべく対角行列に近づけようとする手法である。
　しかし、上記条件から求められる相互干渉補償要素ＧＯ(s)は相当に複雑になるのが普通であり、制御が遅延する恐れがある。このため、ＧＰ(0)が正則行列であればＧＯ(s)として、
　定数行列ＧＯ(s)＝ＧＰ(0)−１・・・（２）
を選択することが提案されている。」（第２頁左上欄第５行〜左下欄第５行）
　（エ）「発明の構成［課題を解決するための手段］
　本発明は、上記問題点を解決することを目的としてなされたものであり、相互干渉を緩和し、初期段階から十分に迅速な制御を実現できる冷凍サイクル制御装置を提供するものである。」（第２頁右下欄第１５〜１９行）
　（オ）「次に、弁開度操作量θａおよび圧縮機容量操作量Ｄａが、次式（４）、（５）にて算出される（ステップ１８０）。
　Ｄａ＝Ｘ・α＋Ｙ・ｂ１２(0)・・・（４）
　θａ＝Ｘ・β＋Ｙ・ｂ２２(0)・・・（５）」（第５頁左上欄第１８行〜右上欄第３行）
　（カ）「上記実施例にては、補償要素としてα、β、ｂ１２(0)、ｂ２２(0)を用いたが、この内、ｂ１２(0)は無くてもほとんど制御性に問題は生じない。」（第６頁左下欄第８〜１０行）
　（キ）「本実施例において、偏差の算出処理（ステップ１６０）とＰＩＤ計算処理（ステップ１７０）とが第１算出手段および第２算出手段としての処理に該当し、弁開度・回転速度操作量の算出処理（ステップ１８０）が補償手段としての処理に該当する。また実施例の第１疑似操作量Ｘが第１算出量に、第２疑似操作量Ｙが第２算出量に、αが第１要素に、βが第２要素に、ｂ２２(0)が第３要素に対応する。」（第７頁左上欄第１９行〜右上欄第７行）
　（ク）第１図に「本発明の内容を概念的に例示した基本的構成図」、第２図に「本発明の一実施例を示すシステム構成概略系統図」、第３図に「その電子制御回路にて実施される制御処理のフローチャート」、第５図に「制御のブロック線図」が記載されている。
　そして、第５図の制御のブロック線図においては、蒸発温度ＴＲと蒸発温度目標値ＴＲ０との偏差に基づいて第１疑似操作量Ｘを算出し、補償系のαを経て圧縮機容量操作量Ｄａを出力して冷凍サイクルに入力する過程が上側に、過熱度ＳＨと過熱度目標値ＳＨ０との偏差に基づいて第２疑似操作量Ｙを算出し、補償系のｂ２２(0)を経て弁開度操作量θａを出力して冷凍サイクルに入力する過程が下側に記載されており、該上側と下側とは、「補償系」の内部でβを通る線とｂ１２(0)を通る線とで結ばれている。
　
(a)記載事項（ア）の「冷凍サイクル制御装置」は、記載事項（ウ）の「自動車用空気調和装置」を「従来の技術」とし、記載事項（エ）の「上記問題点を解決することを目的としてなされたもの」であるので、自動車用空気調和装置の冷凍サイクル制御装置といえる。
(b)記載事項（ア）の「少なくとも、能力関係操作量を算出するために第１算出量に乗算される第１要素と、開度関係操作量を算出するために、第１算出量に乗算される第２要素および第２算出量に乗算される第３要素とから」なる「相互干渉補償要素」において、記載事項（キ）の「実施例の第１疑似操作量Ｘが第１算出量に、第２疑似操作量Ｙが第２算出量に、αが第１要素に、βが第２要素に、ｂ２２(0)が第３要素に対応する。」ものである。
　さらに、記載事項（カ）で「実施例にては、補償要素としてα、β、ｂ１２(0)、ｂ２２(0)を用いた」とされ、記載事項（オ）で、圧縮機容量操作量Ｄａすなわち可変能力圧縮機の能力関係操作量について「Ｄａ＝Ｘ・α＋Ｙ・ｂ１２(0)」とされると共に、第５図のブロック線図に「α」「β」「ｂ１２(0)」「ｂ２２(0)」として図示されたものであるので、該ｂ１２(0)を省略しない実施例の態様において、ｂ１２(0)は、可変能力圧縮機の能力関係操作量を算出するために、第２算出量Ｙに乗算される第４要素ｂ１２(0)といえるものである。
　そうすると、記載事項（ア）の「少なくとも、能力関係操作量を算出するために第１算出量に乗算される第１要素と、開度関係操作量を算出するために、第１算出量に乗算される第２要素および第２算出量に乗算される第３要素とから」なる「相互干渉補償要素」は、「相互干渉補償要素が、
能力関係操作量を算出するために、第１算出量Ｘに乗算される第１要素αおよび第２算出量Ｙに乗算される第４要素ｂ１２(0)と、開度関係操作量を算出するために、第１算出量Ｘに乗算される第２要素βおよび第２算出量Ｙに乗算される第３要素ｂ２２(0)とから」なるものといえる。
　
　すると、特に、ｂ１２(0)を省略しない態様の実施例に着目して、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「自動車用空気調和装置の冷凍サイクル制御装置であって、
　可変能力圧縮機、凝縮器、可変開度膨張弁及び蒸発器を冷媒の流れに沿って順に配備した冷凍サイクルであり、
　蒸発温度関連物理量検出手段と、
　過熱度関連物理量検出手段と、
　能力切替指示手段と、
　蒸発温度関連物理量の目標値を設定する目標設定手段と、
　蒸発温度関連物理量とその目標値との偏差に基づいて第１算出量を算出する第１算出手段と、
　過熱度関連物理量とその目標値との偏差に基づいて第２算出量を算出する第２算出手段と、
　相互干渉補償要素を用いることにより、上記第１算出量と上記第２算出量とからなる入力から、可変能力圧縮機の能力関係操作量と可変開度膨張弁の開度関係操作量とを出力する補償手段と、を備え、
　上記相互干渉補償要素が、
　能力関係操作量を算出するために、第１算出量Ｘに乗算される第１要素αおよび第２算出量Ｙに乗算される第４要素ｂ１２(0)と、開度関係操作量を算出するために、第１算出量Ｘに乗算される第２要素βおよび第２算出量Ｙに乗算される第３要素ｂ２２(0)とからなる冷凍サイクル制御装置。」
　
(c)また、記載事項（ク）の「蒸発温度ＴＲ」は、記載事項（ア）及び引用発明の「蒸発温度関連物理量」に対応するものであり、以下同様に「過熱度ＳＨ」は「過熱度関連物理量」に、「蒸発温度目標値ＴＲ０」は「蒸発温度関連物理量の目標値」に、「過熱度目標値ＳＨ０」は「過熱度関連物理量」の「目標値」に、「圧縮機容量操作量Ｄａ」は「能力関係操作量」に、「弁開度操作量θａ」は「開度関係操作量」に、「補償系」は「補償手段」に、「α」は「第１要素α」に、「β」は「第２要素β」に、「ｂ２２(0)」は「第３要素ｂ２２(0)」に、「第１疑似操作量Ｘ」は「第１算出量」に、「第２疑似操作量Ｙ」は「第２算出量」に対応するものである。
　また、記載事項（ク）の「ｂ１２(0)」は、上記(b)及び引用発明の「第４要素ｂ１２(0)」に対応するものである。
　そして、「蒸発温度ＴＲと蒸発温度目標値ＴＲ０との偏差に基づいて第１疑似操作量Ｘを算出し、補償系のαを経て圧縮機容量操作量Ｄａを出力」する部分は、可変能力圧縮機の能力を制御する制御部といえ、「過熱度ＳＨと過熱度目標値ＳＨ０との偏差に基づいて第２疑似操作量Ｙを算出し、補償系のｂ２２(0)を経て弁開度操作量θａを出力」する部分は、可変開度膨張弁の開度を制御する制御部といえる。
　そして、両者は干渉を補償するための要素であるβ、ｂ１２(0)で連結されているものの、基本的構成としては、互いに別の帰還制御部といえるものである。
　そうすると、第５図には、次の事項（以下「第５図の冷凍サイクル制御装置ブロック線図」という。）が開示されているということができる。
「可変開度膨張弁の開度を制御する制御部が下側に設けられており、
　可変能力圧縮機の能力を制御する制御部が上側に設けられており、
　可変開度膨張弁の開度を制御する制御部と可変能力圧縮機の能力を制御する制御部が互いに別になっており、かつ、可変開度膨張弁の開度を制御する制御部及び、可変能力圧縮機の能力を制御する制御部の両方の制御部が第２要素β及び第４要素ｂ１２(0)で互いに連結されており、第１算出量と第２算出量とが他方に影響し、この影響の量が他方の制御部内にそこでも有効な影響の量として伝達されることにより、可変開度膨張弁の開度を制御する制御部と可変能力圧縮機の能力を制御する制御部とが互いに連結され、両方の可変開度膨張弁の開度を制御する制御部と可変能力圧縮機の能力を制御する制御部とは、連結されることによって相互に調整されて作動する冷凍サイクル制御装置のブロック線図。」
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　(a)引用発明の「自動車用空気調和装置の冷凍サイクル制御装置」は、本願補正発明の「自動車の空調装置の冷凍サイクル用制御装置」に相当し、以下同様に「可変能力圧縮機」は「圧縮機」に、「可変開度膨張弁」は「膨張部材」に、「冷凍サイクル制御装置」は「制御装置」に相当する。
　(b)引用発明の「可変能力圧縮機、凝縮器、可変開度膨張弁及び蒸発器を冷媒の流れに沿って順に配備した冷凍サイクル」の可変能力圧縮機から可変開度膨張弁にいたる部分は、冷媒が可変能力圧縮機で圧縮されて高圧となっている部分であるので高圧側といえ、逆に、可変開度膨張弁から可変能力圧縮機にいたる部分は、冷媒が膨張して低圧となっている部分であるので低圧側といえる。
　そうすると、引用発明の「可変能力圧縮機、凝縮器、可変開度膨張弁及び蒸発器を冷媒の流れに沿って順に配備した冷凍サイクル」は、本願補正発明の「冷凍サイクルが圧縮機と膨張部材とによって高圧側と低圧側とに区分されて」いることに相当する。
　(c)引用発明の「可変開度膨張弁」は、本願明細書【００１２】の「高圧制御器８とを有し、この制御器の操作信号ｙｈｓは制御可能な膨張弁９を制御する」の「膨張弁９」に相当するものであって、可変開度膨張弁の開度関係操作量（記載事項（オ）の「弁開度操作量θａ」）に対応して制御されるものであるので、本願補正発明の「単数又は複数の制御可能な高圧側空調装置構成要素（９、１２）」に相当する。
　また、引用発明の「可変能力圧縮機」は、本願明細書【００１１】の「圧縮機吸込圧制御回路とこれに重なる蒸発器温度制御回路とからなる低圧側制御部を含んでいる。吸込圧制御回路が吸込圧制御器１を含み、この制御器の操作信号ｙｓは制御可能な圧縮機２の圧縮機弁を制御する。」の「圧縮機２」に相当するものであって、可変能力圧縮機の能力関係操作量（記載事項（オ）の「圧縮機容量操作量Ｄａ」）に対応して制御されるものであるので、本願補正発明の「単数又は複数の制御可能な低圧側空調装置構成要素（２）」に相当する。
　そして、引用発明の「能力切替指示手段」、「蒸発温度関連物理量の目標値を設定する目標設定手段」、「蒸発温度関連物理量とその目標値との偏差に基づいて第１算出量を算出する第１算出手段」、「過熱度関連物理量とその目標値との偏差に基づいて第２算出量を算出する第２算出手段」、「相互干渉補償要素を用いることにより、上記第１算出量と上記第２算出量とからなる入力から、可変能力圧縮機の能力関係操作量と可変開度膨張弁の開度関係操作量とを出力する補償手段」は、それら全体で上記可変開度膨張弁（本願補正発明の「単数又は複数の制御可能な高圧側空調装置構成要素（９、１２）」に相当するもの）の開度関係操作量、及び、可変能力圧縮機（本願補正発明の「単数又は複数の制御可能な低圧側空調装置構成要素（２）」に相当するもの）の能力関係操作量を算出して制御するものであって制御部といえるので、本願補正発明の「単数又は複数の制御可能な高圧側空調装置構成要素（９、１２）を制御する高圧側制御部」及び「単数又は複数の制御可能な低圧側空調装置構成要素（２）を制御する低圧側制御部」に相当する。（ただし、制御部が「高圧側制御部」「低圧側制御部」と区分けされて、前者が「高圧側に設けられ」、後者が「低圧側に設けられ」た点は除く。）
　(d)引用発明の「上記相互干渉補償要素が、
能力関係操作量を算出するために、第１算出量Ｘに乗算される第１要素αおよび第２算出量Ｙに乗算される第４要素ｂ１２(0)と、開度関係操作量を算出するために、第１算出量Ｘに乗算される第２要素βおよび第２算出量Ｙに乗算される第３要素ｂ２２(0)とからなる」の「能力関係操作量を算出する」は、上記(c)に記載した様に、可変能力圧縮機（本願補正発明の「単数又は複数の制御可能な低圧側空調装置構成要素（２）」に相当するもの）の能力関係操作量を算出するものであって、その過程で用いられる「第４要素ｂ１２(0)」は、刊行物の第５図において、弁開度操作量θａで制御される過熱度ＳＨと過熱度目標値ＳＨ０との差ΔＳに対応した第２疑似操作量Ｙを、圧縮機容量操作量Ｄａ（すなわち上記能力関係操作量）に影響させるものであるので、本願補正発明の「少なくとも１つの影響量（ｙｓ、ｙｔｖ）」に相当する。
　また、同じく引用発明の「上記相互干渉補償要素が、
能力関係操作量を算出するために、第１算出量Ｘに乗算される第１要素αおよび第２算出量Ｙに乗算される第４要素ｂ１２(0)と、開度関係操作量を算出するために、第１算出量Ｘに乗算される第２要素βおよび第２算出量Ｙに乗算される第３要素ｂ２２(0)とからなる」の「開度関係操作量を算出する」も、上記(c)に記載した様に、可変開度膨張弁（本願補正発明の「単数又は複数の制御可能な高圧側空調装置構成要素（９、１２）」に相当するもの）の開度関係操作量を算出するものであって、その過程で用いられる「第２要素β」は、刊行物の第５図において、圧縮機容量操作量Ｄａで制御される蒸発温度ＴＲと蒸発温度目標値ＴＲ０との差ΔＴに対応した第１疑似操作量Ｘを、弁開度操作量θａに影響させるものであるので、本願補正発明の「少なくとも１つの影響量（ｙｓ、ｙｔｖ）」に相当する。
　(e)上記(a)〜(d)を総合すると、
　引用発明の「蒸発温度関連物理量検出手段と、
　過熱度関連物理量検出手段と、
　能力切替指示手段と、
　蒸発温度関連物理量の目標値を設定する目標設定手段と、
　蒸発温度関連物理量とその目標値との偏差に基づいて第１算出量を算出する第１算出手段と、
　過熱度関連物理量とその目標値との偏差に基づいて第２算出量を算出する第２算出手段と、
　相互干渉補償要素を用いることにより、上記第１算出量と上記第２算出量とからなる入力から、可変能力圧縮機の能力関係操作量と可変開度膨張弁の開度関係操作量とを出力する補償手段と、を備え
　上記相互干渉補償要素が、
能力関係操作量を算出するために、第１算出量Ｘに乗算される第１要素αおよび第２算出量Ｙに乗算される第４要素ｂ１２(0)と、開度関係操作量を算出するために、第１算出量Ｘに乗算される第２要素βおよび第２算出量Ｙに乗算される第３要素ｂ２２(0)とからなる」ことと、
　本願補正発明の「単数又は複数の制御可能な高圧側空調装置構成要素（９、１２）を制御する高圧側制御部が高圧側に設けられており、
　単数又は複数の制御可能な低圧側空調装置構成要素（２）を制御する低圧側制御部が低圧側に設けられており、
　高圧側制御部と低圧側制御部が互いに別になっており、かつ、高圧側及び低圧側の両方の制御部が互いに連結されており、一方の制御部の少なくとも１つの影響量（ｙｓ、ｙｔｖ）が連結量を形成し、この連結量が他方の制御部内にそこでも有効な影響量として入力連結されることにより、高圧側制御部と低圧側制御部が互いに連結され、両方の高圧側制御部と低圧側制御部は、連結されることによって相互に調整されて作動する」こととは、
「単数又は複数の制御可能な高圧側空調装置構成要素を制御する制御部が設けられており、
　単数又は複数の制御可能な低圧側空調装置構成要素を制御する制御部が設けられており、
　高圧側空調装置構成要素を制御する機能と低圧側空調装置構成要素を制御する機能とが相互に影響して相互に調整されて作動する」点で共通する。
　
（２）両発明の一致点
　「自動車の空調装置の冷凍サイクル用制御装置であって、
　冷凍サイクルが圧縮機と膨張部材とによって高圧側と低圧側とに区分されており、
　単数又は複数の制御可能な高圧側空調装置構成要素を制御する制御部が設けられており、
　単数又は複数の制御可能な低圧側空調装置構成要素を制御する制御部が設けられており、
　高圧側空調装置構成要素を制御する機能と低圧側空調装置構成要素を制御する機能とが相互に影響して相互に調整されて作動することを特徴とする制御装置。」
　
（３）両発明の相違点
　ア．本願補正発明は「単数又は複数の制御可能な高圧側空調装置構成要素（９、１２）を制御する高圧側制御部が高圧側に設けられ」、「単数又は複数の制御可能な低圧側空調装置構成要素（２）を制御する低圧側制御部が低圧側に設けられ」たものであるのに対して、引用発明は、「可変開度膨張弁の開度を制御する制御部が下側に設けられ」「可変能力圧縮機の能力を制御する制御部が上側に設けられ」ているものの、制御部が「高圧側制御部」と「低圧側制御部」と区分けされておらず、「高圧側制御部が高圧側に設けられ」、「低圧側制御部が低圧側に設けられ」たものとされていない点。
　イ．本願補正発明は「高圧側制御部と低圧側制御部が互いに別になっており、かつ、高圧側及び低圧側の両方の制御部が互いに連結されており、一方の制御部の少なくとも１つの影響量（ｙｓ、ｙｔｖ）が連結量を形成し、この連結量が他方の制御部内にそこでも有効な影響量として入力連結されることにより、高圧側制御部と低圧側制御部が互いに連結され、両方の高圧側制御部と低圧側制御部は、連結されることによって相互に調整されて作動する」のに対して、引用発明は、高圧側空調装置構成要素を制御する機能と低圧側空調装置構成要素を制御する機能とが相互に影響して相互に調整されて作動するものの、制御部が「高圧側制御部」と「低圧側制御部」と区分けされておらず、「高圧側制御部と低圧側制御部が互いに別になっており、かつ、高圧側及び低圧側の両方の制御部が互いに連結されており、一方の制御部の少なくとも１つの影響量（ｙｓ、ｙｔｖ）が連結量を形成し、この連結量が他方の制御部内にそこでも有効な影響量として入力連結されることにより、高圧側制御部と低圧側制御部が互いに連結され、両方の高圧側制御部と低圧側制御部は、連結されることによって相互に調整されて作動する」ものでない点。
　
４．容易想到性の検討
（１）まず、刊行物には、「制御のブロック線図」として、前記「２．（１）(c)」の第５図の冷凍サイクル制御装置ブロック線図が記載されている。
　第５図の冷凍サイクル制御装置ブロック線図の「可変開度膨張弁」は、前記「３．（１）両発明の対応関係」と同様に、本願補正発明の「膨張部材」に相当し、以下同様に「可変開度膨張弁の開度を制御する制御部」は「単数又は複数の制御可能な高圧側空調装置構成要素（９、１２）を制御する高圧側制御部」及び「高圧側制御部」に、「可変能力圧縮機」は「圧縮機」に、「可変能力圧縮機の能力を制御する制御部」は「単数又は複数の制御可能な低圧側空調装置構成要素（２）を制御する低圧側制御部」及び「低圧側制御部」に、「第１算出量」及び「第２算出量」は「一方の制御部の少なくとも１つの影響量（ｙｓ、ｙｔｖ）」に、「第１算出量と第２算出量とが他方に影響」することは「一方の制御部の少なくとも１つの影響量（ｙｓ、ｙｔｖ）が連結量を形成」することに、「影響の量が他方の制御部内にそこでも有効な影響の量として伝達される」ことは「連結量が他方の制御部内にそこでも有効な影響量として入力連結される」ことに相当する。
　また、第５図の冷凍サイクル制御装置ブロック線図の「下側」は、上記「可変開度膨張弁の開度を制御する制御部」（本願補正発明の「高圧側空調装置構成要素（９、１２）を制御する高圧側制御部」に相当するもの）が記載された側なので、本願補正発明の「高圧側」に相当し、同様に、「上側」は、本願補正発明の「低圧側」に相当する。
　
　そうすると、第５図の冷凍サイクル制御装置ブロック線図は、本願補正発明の表現に倣えば「単数又は複数の制御可能な高圧側空調装置構成要素を制御する高圧側制御部が高圧側に設けられており、
　単数又は複数の制御可能な低圧側空調装置構成要素を制御する低圧側制御部が低圧側に設けられており、
　高圧側制御部と低圧側制御部が互いに別になっており、かつ、高圧側及び低圧側の両方の制御部が互いに連結されており、一方の制御部の少なくとも１つの影響量が連結量を形成し、この連結量が他方の制御部内にそこでも有効な影響量として入力連結されることにより、高圧側制御部と低圧側制御部が互いに連結され、両方の高圧側制御部と低圧側制御部は、連結されることによって相互に調整されて作動する」ものと言い換えることができる。
　
（２）そして、第５図の冷凍サイクル制御装置ブロック線図は、引用発明の冷凍サイクル制御装置の制御のブロック線図である以上、引用発明の冷凍サイクル制御装置を該ブロック線図の様に構成することは容易であるので、引用発明の制御部を第５図の冷凍サイクル制御装置ブロック線図の様に「高圧側制御部」と「低圧側制御部」と区分けして、それぞれ「高圧側制御部が高圧側に設けられ」、「低圧側制御部が低圧側に設けられ」たものとすること、及び、「高圧側制御部と低圧側制御部が互いに別になっており、かつ、高圧側及び低圧側の両方の制御部が互いに連結されており、一方の制御部の少なくとも１つの影響量（ｙｓ、ｙｔｖ）が連結量を形成し、この連結量が他方の制御部内にそこでも有効な影響量として入力連結されることにより、高圧側制御部と低圧側制御部が互いに連結され、両方の高圧側制御部と低圧側制御部は、連結されることによって相互に調整されて作動する」ものとして相違点ア．及びイ．の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）なお、刊行物には、引用発明に関して、第２図に「本発明の一実施例を示すシステム構成概略系統図」、第３図に「その電子制御回路にて実施される制御処理のフローチャート」が記載されており、そこにおいては、一つのブロックで記載された電子制御回路２５からの複数の操作信号により、圧縮機容量、弁開度が調整されるものが例示されているが、一般的に発明の一実施例は、多数存在する発明の実施の態様の内の一態様を示すものであり、一実施例として示したもの以外の態様を否定する性質ものでないことから、該記載の存在は、上記（２）の引用発明の冷凍サイクル制御装置を該ブロック線図の様なものとすることの阻害要因とはならない。
　また、本願補正発明では、「冷凍サイクルが圧縮機と膨張部材とによって高圧側と低圧側とに区分されており」としつつ、「高圧側制御部が高圧側に設けられており」及び「低圧側制御部が低圧側に設けられており」とされているが、後者の「高圧側」「低圧側」を、前者の「圧縮機と膨張部材」によって「区分」された「冷凍サイクル」の「高圧側と低圧側」と解することは技術的に無理があるので、「高圧側制御部が高圧側に設けられており」及び「低圧側制御部が低圧側に設けられており」で特定される事項は、「冷凍サイクル」の現実の空間上の場所としての「高圧側」「低圧側」ではなく、制御部を概念的に「高圧側」及び「低圧側」に区分したものとして解すべきものである。
　さらに、「高圧側制御部が高圧側に設けられており」及び「低圧側制御部が低圧側に設けられており」を、「冷凍サイクル」の以外の現実の空間上の場所の特定と解したとしても、電子部品の実装に当たって、ブロック線図の配置を基礎として、さらに合理的な配置を検討する手法が慣用的なものである以上、電子部品を引用発明の制御装置を概念的に現した第５図の冷凍サイクル制御装置ブロック線図の配置と同様に実装して、空間的に「高圧側制御部が高圧側に設けられ」及び「低圧側制御部が低圧側に設けられ」たものとすることも当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物に記載された事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年１０月１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　自動車の空調装置の冷凍サイクル用制御装置であって、冷凍サイクルが圧縮機と膨張部材とによって高圧側と低圧側とに区分されており、
−単数又は複数の制御可能な高圧側空調装置構成要素（９、１２）を制御する高圧側制御部と、
−単数又は複数の制御可能な低圧側空調装置構成要素（２）を制御する低圧側制御部とを有し、
−高圧側制御部と低圧側制御部が互いに別になっていて、かつ、高圧側及び低圧側の両方の制御部が互いに連結されて、一方の制御部の少なくとも１つの影響量（ｙｓ、ｙｔｖ）が連結量を形成し、この連結量が他方の制御部内にそこでも有効な影響量として入力連結されていることを特徴とする制御装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、引用発明、刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。