Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットアームおよび制御システムであって、
１つまたは複数のコマンド信号に応じて動くロボットアームと、
前記アーム上に位置する１つまたは複数の基点であって、前記基点のそれぞれは「アクティブ」基点でありそれぞれは自分自身の明かりを発光する、基点と、
３Ｄ検出装置であって、関連する視野（ＦＯＶ）を有し、前記基点の少なくとも１つおよび前記アームによって操られる目的の物体が前記検出装置のＦＯＶ内にあり、前記基点の前記少なくとも１つおよび前記目的の物体の空間的な位置を得ることができる出力信号を提供するように配置されている、３Ｄ検出装置と、
コントローラであって、前記検出装置から前記出力信号を受け取り、前記ロボットアームに１つまたは複数のコマンド信号を供給し、前記コントローラは前記基点の前記少なくとも１つが前記目的の物体に向かって動くように前記アームの閉ループ制御を供給するように配置されている、コントローラと
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記ロボットアームは、前記目的の物体を操る作動体を含み、前記アクティブな基点の少なくとも１つは前記作動体上または既知の距離だけ離れた地点にあることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アクティブな基点はそれぞれ互いに識別できる特徴を有したことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
１つまたは複数の前記アクティブな基点は少なくとも２つの異なる波長を含む光を発光することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
１つまたは複数の前記アクティブな基点はこれらが発光する光の波長が前もって決定されたパターンで変化するように配置されたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
１つまたは複数の前記アクティブな基点は前もって決定されたパターンで変調する光を発光することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
１つまたは複数の前記アクティブな基点は前もって決定されたパターンを形成するように配置されたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記目的の物体を照らす手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記３Ｄ検出装置は３Ｄカメラであって、前記コントローラは、
前記アクティブな基点が照らされていないとき前記カメラのＦＯＶ内の画像をキャプチャーし、
前記アクティブな基点が照らされているとき前記カメラのＦＯＶ内の画像をキャプチャーし、
照らされた前記画像から照らされていない前記画像を引き、得られた画像を前記基点の前記空間的な位置を得るために使用する
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コントローラは、
画像処理モジュールであって、前記３Ｄ検出装置の出力信号を受け取り、前記ロボットアーム上の前記基点のうちの前記少なくとも１つの前記空間的な位置を得、前記目的の物体の空間的な位置を得るように配置された画像処理モジュールと、
サーボ処理モジュールであって、画像処理回路から前記基点の前記少なくとも１つおよび前記目的の物体の空間的な位置のデータを受け取り、前記コントローラが前記アームの閉ループ制御を供給し前記基点の前記少なくともひとつが前記目的の物体に向かって動くように前記ロボットアームに前記１つまたは複数のコマンド信号を供給する、サーボ処理モジュールと
を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記画像処理モジュールは前記基点の前記少なくともひとつの操作および／または前記３Ｄ検出装置の位置取りを制御するように配置されていることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
１つまたは複数のアクティブな基点と、前記目的の物体上の前記基点の少なくとも１つが前記検出装置のＦＯＶ内にあるように配置された前記３Ｄ検出装置と、前記目的の物体上の前記基点の前記少なくとも１つの前記空間的な位置を得ることができる出力信号を供給するように配置された前記検出装置とをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記目的の物体は固定具内に保持され、前記固定具上に位置した１つまたは複数のアクティブな基点と、前記固定具上に置かれている前記基点の少なくとも１つが前記検出装置のＦＯＶ内にあるように位置している前記３Ｄ検出装置と、前記固定具上の前記基点の前記少なくとも１つの前記空間的な位置を得ることができる出力信号を供給するように配置されている前記検出装置とをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
少なくとも１つの追加のロボットアームをさらに含み、前記追加のロボットアームのそれぞれは１つまたは複数のコマンド信号に応じて動き、前記アーム上に１つまたは複数のアクティブな基点を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
ロボットアームを制御する方法であって、
ロボットアーム上の少なくとも１つの基点をアクティブ化することであって、前記基点のそれぞれはアクティブ化された場合自分自身の光をそれぞれ発光するような「アクティブ」基点である、アクティブ化することと、
基点の少なくとも１つの空間的な位置を得ることと、
目的の物体の空間的な位置を得ることと、
前記基点の前記少なくとも１つと前記目的の物体の空間的な位置の間の差を減らすように前記アームを動かすことであって、アクティブな基点の前記少なくとも１つは前記目的の物体に向かって動く、動かすことと
を備えたことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例３
図におけるように組み立てられたときにフィルターバッグが、おおよそ１２０インチ（３０５ｃｍ）長さであり、かつ、７インチ（１８ｃｍ）ダブル平面幅を有する管状部分を有するようにフェルトをカットすることによって実施例１のフェルトからフィルターバッグを製造する。管状部分の側面上の継ぎ目で三重縫いで、バッグの端部分を結び付けるためにフェルトを縫い合わせる。５インチ（１３ｃｍ）止め輪トップを次にバッグの開口端に取り付ける。バッグを次に、パルス−ジェットバグハウスでアスファルトプラント塵粒子を濾過するために使用する。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１  フェルト中のポリマーステープルファイバーおよび耐熱性ステープルファイバーの１００重量部を基準として；
ａ）４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群より選択されたモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含有する２０〜７５重量部のポリマーステープルファイバーと；
ｂ）メタ−アラミド繊維、アクリル繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、およびパラ−アラミド繊維からなる群より選択された２５〜８０重量部の耐熱性ステープルファイバーと
の均質ステープルファイバーブレンドを含むフィルターフェルト。
２  ４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群より選択されたモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含有する前記ポリマーステープルファイバーが５０〜７０重量部の量で存在する上記１に記載のフィルターフェルト。
３  前記耐熱性ステープルファイバーが３０〜５０重量部の量で存在する上記１に記載のフィルターフェルト。
４  前記ポリマーステープルファイバーに使用されるポリマーまたはコポリマーの少なくとも８０モルパーセントがスルホンアミンモノマーまたはスルホンアミンモノマーの混合物から誘導される上記１に記載のフィルターフェルト。
５  ニードルパンチフェルトの形態の上記１に記載のフィルターフェルト。
６  スパンレースフェルトの形態の上記１に記載のフィルターフェルト。
７  前記ポリマーステープルファイバーの１フィラメント当たりのデニールが１．５〜３．０（１フィラメント当たり１．７〜３．３デシテックス）である上記１に記載のフィルターフェルト。
８  前記耐熱性ステープルファイバーの１フィラメント当たりのデニールが１．５〜３．０（１フィラメント当たり１．７〜３．３デシテックス）である上記１に記載のフィルターフェルト。
９  １平方ヤード当たり８〜１６オンス（１平方メートル当たり２７０〜５４０グラム）の坪量を有する上記１に記載のフィルターフェルト。
１０  １平方ヤード当たり１２〜１４オンス（１平方メートル当たり４００〜４８０グラム）の坪量を有する上記９に記載のフィルターフェルト。
１１  上記１に記載のフィルターフェルトを含むバグフィルターであって、管状部分、１つの閉端および１つの開口端を有し、前記フィルターフェルトが不織フェルトであり、かつバグフィルターの前記管状部分を少なくとも形成するバグフィルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェルト中のポリマーステープルファイバーおよび耐熱性ステープルファイバーの１００重量部を基準として；
ａ）４，４’ジアミノジフェニルスルホン、３，３’ジアミノジフェニルスルホン、およびそれらの混合物からなる群より選択されたモノマーから誘導されたポリマーまたはコポリマーを含有する２０〜７５重量部のポリマーステープルファイバーと；
ｂ）メタ−アラミド繊維、アクリル繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、およびパラ−アラミド繊維からなる群より選択された２５〜８０重量部の耐熱性ステープルファイバーと
の均質ステープルファイバーブレンドを含むフィルターフェルト。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルターフェルトを含むバグフィルターであって、管状部分、１つの閉端および１つの開口端を有し、前記フィルターフェルトが不織フェルトであり、かつバグフィルターの前記管状部分を少なくとも形成するバグフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗装システムに微粒子補助材を供給する方法であって、該微粒子補助材は、液体塗装材で加工対象品を塗装する際、塗装システムの塗布領域に流れる空気又は他の気体流へ入るオーバースプレイをチャージするために用いられ、
前記新鮮な補助材が、管配置（１２）により、少なくとも１の供給容器（１０）から、気体流領域に設けられ、１又は２以上の収容容器（１４）を有する配置へ搬送されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記新鮮な補助材が、収容容器（１４）内でのオーバースプレイのチャージの間、流体化されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記補助材が、ブローポットにより、又は、濃度流原理及び／又は吸引／加圧原理に従って材料を搬送する粉体ポンプ（１５）により、管配置（１２）を通してポンプ吸引されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記管配置が、その又は各々の連結された収容容器（１４）に通じる分岐管（１３）が出ている、主要管（１２）を有し、また、
ａ）収容容器（１４）を充填した後、その分岐管（１３）及び主要管（１２）からこの収容容器へと流入され、洗浄される、または
ｂ）前記補助材が、供給容器（１０）から分岐管（１３）の連結点、及び、そこから供給容器（１０）へ戻って、又は、前記供給容器の上流に連結した保管容器（１７）へ、主要管（１２）を通して継続的に循環される
ことを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
収容容器（１４）が、経時的順序で充たされることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記塗布領域に存在する気体流が、前記補助材でチャージされた後、収容容器配置（１４）上のフィルター装置内へ供給されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
供給容器（１０）からの新鮮な補助材のみが、収容容器配置（１４）へ搬送されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
微粒子補助材を塗装システムに供給する装置であって、該微粒子補助材は、液体塗装材で加工対象品を塗装する際、塗装システムの塗布領域を通して流れる空気又は他の気体流へ入るオーバースプレイをチャージするために用いられ、新鮮な補助材用の少なくとも１の供給容器（１０）を有し、かつ、好ましくは前記塗布領域の下方に配置され、前記補助材用の１又は２以上の収容容器（１４）を含む配置を有するものにおいて、前記新鮮な補助材が、供給容器（１０）から収容容器配置（１４）へと通じる管配置（１２）によって搬送されることを特徴とする、装置。
【請求項９】
前記補助材でチャージされた気体流が、収容容器配置（１４）上の塗布領域の下方に配置されたフィルター装置内へ供給されることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
供給容器（１０）がブローポットとして形成され、又は、濃度流原理に従って、及び／又は、吸引／加圧原理に従って、材料を搬送する粉体ポンプ（１５）が管配置（１２）に連結されていることを特徴とする、請求項８または９に記載の装置。
【請求項１１】
前記補助材が、収容容器（１４）内で流体化されることを特徴とする、請求項８から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記管配置が、その又は各々の連結された収容容器（１４）に通じる分岐管（１３）がそこから出ている、主要管（１２）を有し、管配置（１２）が特に、収容容器（１４）から戻って供給容器（１０）へ、又は、前記供給容器の上流に連結された保管容器（１７）へ、通じる、ことを特徴とする、請求項８から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
管配置（１２）が、実質的に柔軟性ホース配置で形成され、及び／又は材料流を分岐管（１３）へ制御するための圧搾分配器（１９）を有する、ことを特徴とする、請求項８から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
供給容器（１０）が、補助材用の保管容器（１７）の下方に配置され、これらの容器（１０、１７）の間に、閉口可能な蓋配置、及び／又は、例えば、回転バッチ計測ユニット又はスクリュー・コンベヤー等の機械的搬送装置（１８）が配置されていることを特徴とする、請求項８から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
供給容器（１０）が、充填レベルを計測する装置（３８、３９）を有し、前記容器の高さにおいて充填レベルを継続的に計測するためのプローブ（３８）、及び／又は、特定の複数点を計測するための、異なる高さに設置される充填レベルセンサー（３９）を特に有することを特徴とする、請求項８から１４のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月27日(2011.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体材料及び少なくとも１つの水素化活性金属とから成る水素化触媒であって、その際、該担体材料は、二酸化チタン、二酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素又はそれらの混合酸化物を基礎とし、且つ該水素化活性金属は、銅、コバルト、ニッケル、クロムの群の少なくとも１つの元素である水素化触媒において、該担体材料が、元素のバリウムを含有することを特徴とする、担体材料及び少なくとも１つの水素化活性金属とから成る水素化触媒。
【請求項２】
前記触媒が、酸化バリウムとして計算された、バリウム０．１〜２質量％、好ましくはバリウム０．３〜０．７質量％を含有することを特徴とする、請求項１記載の水素化触媒。
【請求項３】
前記担体材料が酸化アルミニウムを基礎とすることを特徴とする、請求項１または２記載の水素化触媒。
【請求項４】
前記触媒が、金属として計算された、水素化活性金属１〜４０質量％、好ましくは水素化活性金属５〜２５質量％を含有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の水素化触媒。
【請求項５】
前記触媒が、水素化活性金属として、３種の金属の銅、クロム及びニッケルの組み合わせ物を含有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の水素化触媒。
【請求項６】
前記触媒が、それぞれ金属として計算された、銅１〜２０質量％、クロム０．２〜６質量％、ニッケル１〜２０質量％、及び金属酸化物として計算された、バリウム０．１〜２質量％を含有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の水素化触媒。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載の水素化触媒の製造法において、第一の段階で、二酸化チタン、二酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素又はそれらの混合酸化物を基礎とする担体材料上に、バリウム化合物を含有する溶液を施与し、且つそのようにして処理された該担体材料を乾燥し、且つ引き続き、か焼し、且つ第二の段階で、そのようにして処理された担体材料上に、元素の銅、コバルト、ニッケル、クロムの少なくとも１つの化合物を含有する溶液を施与し、且つそのようにして処理された担体材料を乾燥し、且つ引き続き、か焼することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の水素化触媒の製造法。
【請求項８】
前記乾燥工程を８０〜１２０℃の温度範囲で、且つ、前記か焼工程を４００〜６５０℃の温度範囲、好ましくは４２０℃〜５５０℃の範囲で実施することを特徴とする、請求項７記載の方法。
【請求項９】
カルボニル化合物の水素化によるアルコールの製造法において、該水素化を、請求項１から６までのいずれか１項記載の水素化触媒の存在下で実施することを特徴とする、カルボニル化合物の水素化によるアルコールの製造法。
【請求項１０】
水素を用いて、５〜１００ｂａｒ、好ましくは５〜４０ｂａｒ、特に有利には１０〜２５ｂａｒの圧力範囲で、且つ１２０〜２２０℃、好ましくは１４０〜１９０℃の水素化温度で水素化することを特徴とする、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
カルボニル化合物として、Ｃ原子４〜２５個を有する飽和又は不飽和のアルデヒド又はケトンを使用することを特徴とする、請求項９又は１０記載の方法。
【請求項１２】
ヒドロホルミル化によって得られたカルボニル化合物を使用することを特徴とする、請求項９から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
Ｃ8−又はＣ12−オレフィン又はＣ8−又はＣ12−オレフィン混合物から製造されたヒドロホルミル化混合物を使用することを特徴とする、請求項９から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
ジブテンのヒドロホルミル化によって得られるＣ9−アルデヒドのイソノナナールを使用することを特徴とする、請求項９から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
Ｃ5−アルデヒド、例えば殊にバレルアルデヒドの縮合によって製造されたデセナール混合物を使用することを特徴とする、請求項９から１３までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスを処理するための方法であって、
ａ）バイオマスを備えるステップと、
ｂ）（ａ）のバイオマスを、非コンパクト化フィーダーを使用して、
ｉ）ピストンを装備した第１の端部および排出弁を装備した第２の端部を有する円筒状バレル、
ii）場合により、１つのオフセット端部で円筒状バレルの第１の端部近傍において円筒状バレルに装着され、かつ未装着のオフセット端部で密封可能な弁を有するオフセット、
iii）円筒状バレル内またはオフセット内の少なくとも２つの密封可能なポート、
iv）場合により、円筒状バレルを別々の第１および第２のチャンバに分割するバレル内の弁であって、該第１のチャンバは上記ピストンを装備したバレルの第１の端部を有し、かつ上記第２のチャンバは排出弁を備えたバレルの第２の端部を有する、弁、ならびに
ｖ）バレルの第２の端部で排出弁に装着されたフラッシュタンク
を含む装置に装填するステップであって、ここで上記バイオマスを円筒状バレルまたは場合により該円筒状バレルに装着された上記オフセットに装填するステップと、
ｃ）上記円筒状バレルおよびオフセット（存在する場合）を閉鎖するステップと、
ｄ）場合により、真空を円筒状バレル内の少なくとも１つのポートを介して適用するステップと、
ｅ）円筒状バレルまたはオフセット内の上記少なくとも１つのポートを介し、アンモニアを含む水溶液を、バレル内のバイオマスの乾燥質量に対して約１２質量パーセント未満の量で添加し、バイオマスおよび水性アンモニア混合物を作出し、またさらにここでバイオマスの乾燥質量はバイオマスおよび水性アンモニア混合物の質量に対して少なくとも約１５質量パーセントの高固体濃度であり、かつ円筒状バレルまたはオフセット（存在する場合）内の上記第２のポートを介して蒸気を添加し、バレル内部の温度を約８５℃〜約１８０℃の間に到達させるステップと、
ｆ）円筒状バレルおよびオフセット（存在する場合）内のポートを閉鎖し、不透過性チャンバを備えるステップと、
ｇ）不透過性チャンバ内のバイオマスおよび水性アンモニア混合物を、適温で約３０秒間〜約４時間保持するステップと、
ｈ）場合により、バイオマスおよび水性アンモニア混合物を、上記ピストンによる変位により、円筒状バレル内の第２のチャンバ（存在する場合）に移動させ（ここでバイオマスはコンパクト化されない）、かつそれを約２分間〜４時間保持するステップと、
ｉ）バイオマスおよび水性アンモニア混合物を、（ｇ）または（ｈ）の不透過性円筒状バレルを通して上記ピストンを用いて移動させ、排出弁を介してフラッシュタンクに入れるステップと、
を含み、ここで処理バイオマスを生産する、方法。
【請求項２】
バイオマスを処理するための方法であって、
ａ）バイオマスとアンモニアを含む水溶液との混合物を備えるステップであって、ここでバイオマスの乾燥質量はバイオマスおよび水性アンモニア混合物の全質量に対して少なくとも約１５質量パーセントであり、かつ水性アンモニアはバイオマスの乾燥質量に対して約１２質量パーセント未満の量であるステップと、
ｂ）（ａ）のバイオマスおよび水性アンモニア混合物を、非コンパクト化フィーダーを使用して、
ｉ）ピストンを装備した第１の端部および排出弁を装備した第２の端部を有する円筒状バレル、
ii）場合により、１つのオフセット端部で円筒状バレルの第１の端部近傍において円筒状バレルに装着され、かつ未装着のオフセット端部で密封可能な弁を有するオフセット、
iii）円筒状バレル内またはオフセット内の少なくとも２つの密封可能なポート；
iv）バレルを別々の第１および第２のチャンバに分割する円筒状バレル内の弁であって、該第１のチャンバは上記ピストンを装備したバレルの第１の端部を有し、かつ上記第２のチャンバは排出弁を備えたバレルの第２の端部を有する、弁、および
ｖ）バレルの第２の端部で排出弁に装着されたフラッシュタンク
を含む装置に装填するステップであって、ここで上記バイオマスを円筒状バレルの第１のチャンバまたは場合により該円筒状バレルに装着された上記オフセットに装填するステップと、
ｃ）バレル内の上記第１のチャンバおよびオフセット（存在する場合）を閉鎖するステップと、
ｄ）場合により、上記少なくとも１つのポートを介して真空を適用するステップと、
ｅ）第１のチャンバまたはオフセット（存在する場合）内の少なくとも１つの第１のポートを通して蒸気を添加し、チャンバ内部を約８５℃〜約１８０℃の間にある温度に到達させるステップと、
ｆ）第１のチャンバおよびオフセット（存在する場合）内のポートを閉鎖し、不透過性の第１のチャンバを備えるステップと、
ｇ）不透過性の第１のチャンバ内のバイオマスおよび水性アンモニア混合物を適温で約３０秒間〜約４時間保持するステップと、
ｈ）場合により、バイオマスおよび水性アンモニア混合物を、開口した弁を通し、不透過性の第１のチャンバを通るピストンによる変位によって円筒状バレル内の第２のチャンバに移動させるステップであって、ここでバイオマスはコンパクト化されないステップと、
ｉ）場合により、開口した弁を閉鎖し、第２の不透過性チャンバを形成し、かつバイオマスおよび水性アンモニア混合物を約２分間〜約４時間保持するステップと、
ｊ）ステップ（ｇ）またはステップ（ｉ）の後、バイオマスおよび水性アンモニア混合物を、ピストンによる変位により、排出弁を通してフラッシュタンク内に移動させるステップと、
を含み、ここでバイオマスはコンパクト化されず、それによって処理バイオマスを生産する、方法。
【請求項３】
ステップ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、および（ｈ）の中の１つもしくはそれ以上が（ｉ）の前に少なくとも１回繰り返される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）および（ｉ）の中の１つもしくはそれ以上が（ｊ）の前に少なくとも１回繰り返される請求項２に記載の方法。
【請求項５】
脱圧縮ステップが全く含まれない請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
（ｂ）の非コンパクト化フィーダーが非コンパクト化流れ誘導装置を装備するホッパーである請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
バイオマスが複数の供給原料から由来する請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティングされた研磨材積層ディスクであって：
裏材ディスクであって、前記裏材ディスクが：
織布と、
第一の含浸剤を含む第一の布地処理剤を有するガラス繊維を含むガラス布地と、
前記織布とガラス布地との間に配置された熱可塑性積層接着剤であって、前記熱可塑性積層接着剤が、前記織布を前記ガラス布地に対して固定しており、前記熱可塑性積層接着剤が、約１４０℃〜１９０℃の範囲の溶融開始温度を有し、かつ、
少なくとも２０メガパスカルのＩＳＯ５２７による引張り強度を有するポリアミド、又は
少なくとも８７のショアーＡデュロメータ値を有するポリウレタン、又は
これらの混合物を含む、熱可塑性積層接着剤と
を含む裏材ディスク、並びに
前記織布に近接する前記裏材に対して固定された研磨材層であって、前記研磨材層が、少なくとも１種の結合剤及び研磨材粒子を含む、研磨材層を含む、コーティングされた研磨材積層ディスク。
【請求項２】
コーティングされた研磨材積層ディスクの製造方法であって、前記方法が：
裏材を提供する工程であって、前記裏材が：
織布と、
ガラス繊維を含み、かつ、第一の含浸剤を有するガラス布地と、
前記織布とガラス布地との間に配置された熱可塑性積層接着剤であって、前記熱可塑性積層接着剤が、前記織布を前記ガラス布地に対して固定しており、前記熱可塑性積層接着剤が、約１４０℃〜１９０℃の範囲の溶融開始温度を有し、かつ、
少なくとも２０メガパスカルのＩＳＯ５２７による引張り強度を有するポリアミド、又は
少なくとも８７のショアーＡデュロメータ値を有するポリウレタン、又は
これらの混合物を含む、熱可塑性積層接着剤と
を含む、裏材を提供する工程、並びに
前記織布に近接し、かつ、これに対して固定された研磨材層を前記裏材上に形成する工程であって、前記研磨材層が、少なくとも１種の結合剤及び研磨材粒子を含んで、コーティングされた研磨材積層体を提供する、研磨材層を前記裏材上に形成する工程、並びに
前記コーティングされた研磨材積層体を前記コーティングされた研磨材積層ディスクに変換する工程を含む、コーティングされた研磨材積層ディスクの製造方法。
【請求項３】
コーティングされた研磨材積層ディスクの製造方法であって、前記方法が：
裏材ディスクを製造する工程であって、前記裏材ディスクが：
織布と、
ガラス繊維を含み、かつ、第一の含浸剤を有するガラス布地と、
前記織布とガラス布地との間に配置された熱可塑性積層接着剤であって、前記熱可塑性積層接着剤が、前記織布を前記ガラス布地に対して固定しており、前記熱可塑性積層接着剤が、約１４０℃〜１９０℃の範囲の溶融開始温度を有し、かつ、
少なくとも２０メガパスカルのＩＳＯ５２７による引張り強度を有するポリアミド、又は
少なくとも８７のショアーＡデュロメータ値を有するポリウレタン、又は
これらの混合物を含む、熱可塑性積層接着剤と
を含む、裏材ディスクを提供する工程、並びに
前記織布に近接し、かつ、これに対して固定された研磨材層を前記裏材ディスク上に形成する工程であって、前記研磨材層が、少なくとも１種の結合剤及び研磨材粒子を含んで、前記コーティングされた研磨材積層ディスクを提供する、前記裏材ディスク上に研磨材層を形成する工程を含む、コーティングされた研磨材積層ディスクを作成する方法。
【請求項４】
コーティングされた研磨材積層ディスクの製造方法であって、前記方法が：
コーティングされた研磨材物品を提供する工程であって、前記物品が：
織布と、
前記織布に近接し、かつ、これに対して固定された研磨材層であって、前記研磨材層が、少なくとも１種の結合剤及び研磨材粒子を含む、研磨材層と
を含む、コーティングされた研磨材物品を提供する工程、並びに
熱可塑性積層接着剤を用いて、前記第一のコーティングされた研磨材物品を、ガラス繊維を含み、かつ、第一の含浸剤を有するガラス布地に積層して、コーティングされた研磨材積層体を提供する工程であって、前記熱可塑性積層接着剤が、約１４０℃〜１９０℃の範囲の溶融開始温度を有し、かつ、
少なくとも２０メガパスカルのＩＳＯ５２７による引張り強度を有するポリアミド、又は
少なくとも８７のショアーＡデュロメータ値を有するポリウレタン、又は
これらの混合物
を含む、コーティングされた研磨材積層体を提供する工程、並びに
前記コーティングされた研磨材積層体を前記コーティングされた研磨材積層ディスクに変換する工程を含む、コーティングされた研磨材積層ディスクの製造方法。
【請求項５】
コーティングされた研磨材積層ディスクの製造方法であって、前記方法が：
コーティングされた研磨材ディスクを提供する工程であって、前記ディスクが：
織布と、
前記織布に近接し、かつ、これに対して固定された研磨材層であって、前記研磨材層が、少なくとも１種の結合剤及び研磨材粒子を含む、研磨材層と
を含む、コーティングされた研磨材ディスクを提供する工程、並びに
熱可塑性積層接着剤を用いて、前記第一のコーティングされた研磨材物品を、ガラス繊維を含み、かつ、第一の含浸剤を有するガラス布地ディスクに積層して、前記コーティングされた研磨材積層ディスクを提供する工程であって、前記熱可塑性積層接着剤が、約１４０℃〜１９０℃の範囲の溶融開始温度を有し、かつ、
少なくとも２０メガパスカルのＩＳＯ５２７による引張り強度を有するポリアミド、又は
少なくとも８７のショアーＡデュロメータ値を有するポリウレタン、又は
これらの混合物
を含む、コーティングされた研磨材積層ディスクを提供する工程を含む、コーティングされた研磨材積層ディスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体流れとスラリー流れとを備える高圧切断装置であって、前記スラリーは液体中に懸濁された研磨用粒子を備え、第一の作動手段によって前記液体流れにエネルギーが供給され、第二の作動手段によって前記スラリー流れにエネルギーが供給され、前記第一の作動手段および前記第二の作動手段の各々は選択的に運転可能であり、前記液体流れと前記スラリー流れとは切断工具内で混合され、供給された前記エネルギーの少なくとも一部は前記切断工具内で運動エネルギーに変換され、高速の液体と研磨材との混合流れを形成する、高圧切断装置。
【請求項２】
前記切断工具は混合チャンバを含み、前記混合チャンバは前記液体流れと前記スラリー流れとを受けるために配置された入口領域を有し、前記入口領域の圧力は前記液体流れの圧力により決定され、前記入口領域の圧力は、前記スラリー流れの圧力を調節するように、前記スラリー流れの圧力に作用する、請求項１に記載の高圧切断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧切断装置用の切断工具であって、前記切断装置は、液体流れとスラリー流れとを備え、前記スラリーは、流体中に懸濁された研磨用粒子を備え、前記切断工具は混合チャンバを含み、前記混合チャンバは前記液体流れと前記スラリー流れとを受けるために配置された入口領域を有し、前記入口領域の圧力は前記液体流れの圧力により決定され、前記入口領域の圧力は、前記スラリー流れの圧力を調節するように、前記スラリー流れの圧力に作用する、切断工具。
【請求項２】
前記切断工具は、前記混合チャンバ内部へのスラリーの流れを選択的に許容できまたは防げられるスラリー弁と、前記混合チャンバ内部への液体の流れを選択的に許容できまたは防げられる流体弁と、を含む、請求項１に記載の切断工具。
【請求項３】
高圧切断装置用のノズルであって、前記切断装置は液体流れとスラリー流れとを備え、前記スラリーは流体中に懸濁された研磨用粒子を備え、前記ノズルは混合チャンバを含み、前記混合チャンバは前記液体流れと前記スラリー流れとを受けるために配置された入口領域を有し、前記入口領域の圧力は前記液体流れの圧力により決定され、前記入口領域の圧力は、前記スラリー流れの圧力を調節するように、前記スラリー流れの圧力に作用する、ノズル。
【請求項４】
前記ノズルは延在し、前記スラリー流れと前記液体流れとは前記延在方向に方向付けられる、請求項３に記載のノズル。
【請求項５】
液体流れとスラリー流れとを受けるために配置された高圧切断装置用の集中ノズルであって、前記集中ノズルは、その外側の端部に直径が一定の集中部を有し、入口領域と前記集中部との間に直径が減少する円錐状の加速部を有する、集中ノズル。
【請求項６】
高圧切断装置用のノズルであって、前記切断装置は液体流れとスラリー流れとを備え、前記スラリーは流体中に懸濁された研磨用粒子を備え、前記ノズルは混合チャンバと集中部とを含み、前記混合チャンバは第一の材料から形成され、前記集中部は第二の材料から形成される、ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧切断装置用の制御システムであって、前記切断装置は液体流れとスラリー流れとを備え、前記スラリーは流体中に懸濁された研磨用粒子を備え、前記液体流れと前記スラリー流れとは、供給された圧力の少なくとも一部が切断工具内で運動エネルギーに変換され高速の液体と研磨材との混合流れを形成するように、圧力下で前記切断工具に供給され、前記切断工具は前記液体流れと前記スラリー流れとの両方が導入される混合チャンバを含み、前記混合チャンバの入口領域の圧力は前記液体流れの圧力により決定され、前記制御システムは、前記チャンバの上流の作動手段の動作開始または停止によって前記スラリー流れ内のスラリーの流れが作動されまたは妨げられるように作用し、前記スラリー流れの圧力は、スラリーが流れていてもいなくても前記混合チャンバの前記入口領域の圧力と略等しい、制御システム。
【請求項２】
前記制御システムは、前記液体流れ中および前記スラリー流れ中に、別々の可動弁を含む、請求項１に記載の高圧切断装置用の制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）研磨表面を有する研磨層であって、該研磨表面は、
（１）研磨表面から測定可能な深さで研磨層内に配置された複数の溝と、
（２）溝のないバリア域とを含む、
当該研磨層と、
（ｂ）前記バリア域内に、該バリア域に囲まれて配置される透明ウインドウと、
を備える、研磨パッド。
【請求項２】
前記バリア域付近で、前記深さが最大値から零へ推移することを特徴とする、請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項３】
前記深さは徐々に推移することを特徴とする、請求項２に記載の研磨パッド。
【請求項４】
前記研磨パッドは円形状であり、溝は同心状であることを特徴とする、請求項３に記載の研磨パッド。
【請求項５】
１以上の前記同心溝は、第一端及び第二端を有する非連続溝であり、前記バリア域は第一端と第二端との間に配置されることを特徴とする、請求項４に記載の研磨パッド。
【請求項６】
下記ａ）からｄ）の１つあるいはそれ以上が適用できる、請求項１に記載の研磨パッド。
ａ）前記透明ウインドウのウインドウ最上面は、実質的に前記研磨表面と同一平面上にあること、
ｂ）前記研磨層はポリウレタンからなること、
ｃ）前記透明ウインドウは熱可塑性ポリウレタンからなること、
ｄ）前記研磨パッドは更に副層を含むこと。
【請求項７】
（ｉ）研磨すべき被加工物を供給するステップと、
（ｉｉ）被加工物を請求項１に記載の研磨パッドと接触させるステップと、
（ｉｉｉ）被加工物の表面の少なくとも一部を研磨パッドで研磨して被加工物を研磨するステップと、
を含む、基板研磨方法。
【請求項８】
原位置で（in-situ）研磨終点を検出することを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記被加工物は、前記被加工物と前記研磨パッドの間に位置する化学的機械的研磨組成物と接触することを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記バリア域付近で、深さが最大値から零へ推移することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記深さは徐々に推移することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記研磨パッドは円形状であり、溝は同心状であることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
１以上の前記同心溝は、第一端及び第二端を有する非連続溝であり、前記バリア域は第一端と第二端との間に配置されることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
下記ａ）からｄ）の１つあるいはそれ以上が適用できる、請求項７に記載の方法。
ａ）前記透明ウインドウのウインドウ最上面は、実質的に前記研磨表面と同一平面上にあること、
ｂ）前記研磨層はポリウレタンからなること、
ｃ）前記透明ウインドウは熱可塑性ポリウレタンからなること、
ｄ）前記研磨パッドは更に副層を含むこと。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１に記載のトロカール管において、前記接続手段（２５）は、半径方向拡張部（２５）であり、該拡張部分（２５）の後方にて相互に係止する態様にて弾性的に係合することを可能とする半径方向拡張部（２５）である、トロカール管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項２１に記載の栓子において、該栓子（３）は、小腸壁を一層良く貫入し得るように前記トロカール管（２）の前記基端部分（２１）の前記自由端（３１）のテーパーに実質的に相応するようにテーパー付きとされた尖端（３１）を備える、栓子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３７】
請求項３６に記載の治療及び（又は）診断を行う方法において、前記トロカール管、前記トロカール、前記栓子及び（又は）前記直腸鏡を使用する前、十分に多量の量のタウロリジン溶液を患者の腹腔内に導入するステップと、
直腸Ｓ字状結腸の移行部の露出を実現し得るように前記患者を適正な位置に置くステップと、それぞれの請求項１から３６の少なくとも１つに記載の前記トロカール管、前記トロカール及び前記栓子及び（又は）直腸鏡を使用するステップとを備える、方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３８】
特に、請求項３６に記載の患者にて治療及び（又は）診断を行なう方法において、
（ａ）前記直腸鏡（５）を前記直腸内に導入するステップと、
（ｂ）超音波プローブ（９０）及び案内機器（８０）を前記直腸鏡内に導入するステップと、
（ｃ）前記案内機器（８０）によりガイドワイヤーと共に穿刺針を前記小腸の前記所望の箇所に配置するステップと、
（ｄ）前記案内機器及び前記超音波プローブ（９０）を除去するステップと、前記小腸に貫入し得るに前記栓子を備える前記トロカールを導入するステップとを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、硫酸カルシウム半水和物、消泡剤および分散剤を含む石膏スラリーを調合する工程と、
実質上充分に攪拌機内における石膏の結晶の形成を妨げうる量である遅延剤の第一部分を、前記スラリーに添加する工程と、
前記遅延剤の第一部分の添加によって得られるより超えて、前記スラリーの流動性を充分に増加できる程の量である遅延剤の第二部分を、前記スラリーに添加する工程と、
を備え、
前記分散剤は、本質的に第一の繰り返し単位および第二の繰り返し単位から成り、前記第一の繰り返し単位は、オレフィン系不飽和モノカルボン酸繰り返し単位またはそのエステルもしくはその塩、あるいは、オレフィン系不飽和硫酸繰り返し単位またはその塩であり、前記第二の繰り返し単位は、一般式（Ｉ）、
【化１】
2010536606.tif 000001
で表され、式中、Ｒ１は、
【化２】
2010536606.tif 000002
で表され、式中、Ｒ２は水素またはＣ１〜Ｃ５の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ３は非置換または置換のアリール基、好ましくはフェニル基であり、Ｒ４は水素、あるいは、Ｃ１〜Ｃ２０の脂肪族炭化水素基、Ｃ５〜Ｃ８の脂環式炭化水素基、Ｃ６〜Ｃ１４のアリール基または式、
【化３】
2010536606.tif 000003
に属する基であり、式中、Ｒ５およびＲ７は互いに独立にアルキル基、アリール基、アラルキル基またはアルキルアリール基を表し、Ｒ６は二価のアルキル基、アリール基、アラルキル基またはアルカリール基であり、ｐは包括的に０、１、２、３であり、ｍおよびｎは独立して包括的に２、３、４、５の整数であり、ｘおよびｙは独立して包括的に１〜３５０の整数であり、ｚは包括的に０〜２００であることを特徴とする石膏スラリーにおける水を削減する方法。
【請求項２】
さらに、前記分散剤との組み合わせによって、流動性が相乗的に増加する前記遅延剤を選択する工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遅延剤の第一部分を添加する工程の前記遅延剤は、ジエチレントリアミン五酢酸またはその塩を包含することを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記遅延剤の第二部分を添加する工程の前記遅延剤は、ジエチレントリアミン五酢酸またはそのナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩もしくはリチウム塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）五ナトリウム塩、酒石酸、コハク酸、クエン酸、あるいは、マレイン酸を包含することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
硫酸カルシウム半水和物と、
水と、
実質上充分に攪拌機内における石膏の結晶の形成を妨げうる量である、遅延剤の第一部分と、
前記遅延剤の第一部分の添加によって得られるより超えて、スラリーの流動性を充分に増加できる程の量である、遅延剤の第二部分と、
消泡剤と、
分散剤と、
を備え、
前記分散剤は、本質的に第一の繰り返し単位および第二の繰り返し単位からなり、前記第一の繰り返し単位は、オレフィン系不飽和モノカルボン酸繰り返し単位またはそのエステルもしくはその塩、あるいは、オレフィン系不飽和硫酸繰り返し単位またはその塩であり、前記第二の繰り返し単位は、一般式（Ｉ）、
【化４】
2010536606.tif 000004
で表され、式中、Ｒ１は、
【化５】
2010536606.tif 000005
で表され、式中、Ｒ２は水素またはＣ１〜Ｃ５の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ３は非置換または置換のアリール基、好ましくはフェニル基であり、Ｒ４は水素、あるいは、Ｃ１〜Ｃ２０の脂肪族炭化水素基、Ｃ５〜Ｃ８の脂環式炭化水素基、Ｃ６〜Ｃ１４のアリール基または式、
【化６】
2010536606.tif 000006
に属する基であり、式中、Ｒ５およびＲ７は互いに独立にアルキル基、アリール基、アラルキル基またはアルキルアリール基を表し、Ｒ６は二価のアルキル基、アリール基、アラルキル基またはアルカリール基であり、ｐは包括的に０、１、２、３であり、ｍおよびｎは独立して包括的に２、３、４、５の整数であり、ｘおよびｙは独立して包括的に１〜３５０の整数であり、ｚは包括的に０〜２００であることを特徴とする石膏スラリー。
【請求項６】
前記遅延剤の第一部分は、約０．１〜約１ｌｂ／ＭＳＦであることを特徴とする請求項５に記載のスラリー。
【請求項７】
前記遅延剤の第二部分は、約０．０５〜約０．３ｌｂ／ＭＳＦであることを特徴とする請求項５又は６に記載のスラリー。
【請求項８】
前記スラリーに添加されるよりも前に、前記消泡剤は前記分散剤と組み合わされていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のスラリー。
【請求項９】
前記消泡剤は、物理的または化学的に、前記分散剤に付着していることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載のスラリー。
【請求項１０】
前記消泡剤は、前記分散剤の構造における、三番目の構成部分であることを特徴とする請求項９に記載のスラリー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディおよび滑走船体、ならびに路上で使用するために伸出することができあるいは水上で使用するために格納することのできる格納可能なサスペンションに取り付けられた２つの前部路面車輪および単一の後部路面車輪を備えた、陸上および水上を走行することのできる水陸両用車であって、
少なくとも１人のライダがボディに跨って着座するための跨座式座席をさらに備え、
船舶推進が少なくとも２つのジェット駆動装置によって提供される、水陸両用車。
【請求項２】
前記格納可能なサスペンションが伸出または格納されたときに、前記ボディまたは船体のいずれの部分も位置が変化しない、請求項１に記載の水陸両用車。
【請求項３】
前記水陸両用車が陸上モードおよび船舶モードを有し、陸上モードから選択モードへ、またはその逆に切り替えられたときに、前記ボディまたは船体のいずれの部分も位置が変化しない、請求項１に記載の水陸両用車。
【請求項４】
前記格納可能なサスペンションが格納されたときに、全ての路面車輪が水にさらされる、請求項１に記載の水陸両用車。
【請求項５】
離隔配置された２つのジェット駆動装置を備え、各ジェット駆動装置が前記水陸両用車の中心線から側方に偏位している、請求項１に記載の水陸両用車。
【請求項６】
動力源を備え、各ジェット駆動装置が前記動力源に接続されたベルト駆動装置によって駆動される、請求項５に記載の水陸両用車。
【請求項７】
各ジェット駆動装置が、前記水陸両用車の中心線と略平行に延びるドライブシャフトによって駆動される、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の水陸両用車。
【請求項８】
動力源を備え、各ドライブシャフトが前記動力源に接続されたベルト駆動装置によって駆動される、請求項７に記載の水陸両用車。
【請求項９】
前記動力源が前記水陸両用車の略中心線位置で各ベルト駆動装置に接続され、前記ベルト駆動装置が前記中心線から前記ドライブシャフトまで横方向外向きに両方向に延びる、請求項８に記載の水陸両用車。
【請求項１０】
各ジェット駆動装置の取水口が前記船体の底面にある、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の水陸両用車。
【請求項１１】
陸上および水上両方の走行用の動力を提供する第１動力源を備えた、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の水陸両用車。
【請求項１２】
陸上の走行用の動力を提供する第１動力源と、水上の走行用の動力を提供する第２動力源とを備えた、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の水陸両用車。
【請求項１３】
少なくとも１人用の座席が前記第１動力源の上に配置された、請求項１０または１１に記載の水陸両用車。
【請求項１４】
前記第１動力源がエンジンである、請求項１１ないし１３のいずれか一項に記載の水陸両用車。
【請求項１５】
前記水陸両用車の操舵制御を提供するためのハンドルバーを備えた、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の水陸両用車。
【請求項１６】
前記水陸両用車の操舵制御を提供するための操舵輪を備えた、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の水陸両用車。
【請求項１７】
ウィンドスクリーンを備えた、請求項１ないし１６のいずれかに記載の水陸両用車。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記前処理薬品が、リン酸二水素カリウム、ＫＨ２ＰＯ４、または焼成の前もしくは間に反応し、リン酸二水素カリウムになる、カリウムおよびリンの化合物の混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これらはローラトップレベルの下方の引っ込み位置に残り、荷物Ｐ１とは当接しない。（本書面では≦の＝は〜の代わりに使用）ｌ１≦２．５Ｄ、又はもっと一般的に、（ｌ１をＤで割った余り）≦０．５Ｄであるため、コントローラはアクチュエータに次の停止体５２Ｄをブロック位置に移動させる信号を送る。これで、荷物Ｐ１の後端と、引き続いた荷物Ｐ２の前端との間に隙間Ｇ１を設ける。このＧ１は、Ｇ１＝３Ｄ−ｌ１≧０．５Ｄである。言い換えると、第２ブロック停止体５２Ｄは、第１のブロック停止体５２Ａに対して、荷物の長さと許容される最小隙間との合計以上の最小距離だけ、即ち、この例では（ｌ１＋０．５Ｄ）だけ後ろに離れている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この場合には、荷物Ｐ２の後端とこれに続く荷物の先端との間の隙間Ｇ２は、Ｇ２＝４Ｄ−ｌ２≦１．５Ｄで与えられる。このように離隔したコンベヤは、一連の荷物間に０．５Ｄから１．５Ｄの間の隙間を維持する。勿論、コントローラに、一連の荷物間に、より大きな隙間を間に置くようにプログラムすることも可能である。例えば、２つのレーンの荷物が離隔したコンベヤの反対側で搬送されている場合、独立的に駆動される停止体を有する単一ベルト上においてか、横に並んだ１対のベルトの夫々の上においてか、下流での綺麗な合流を期待して、一方のレーンから他方のレーンへと荷物を互い違いに配置することは可能である。そのような場合に、各荷物レーンにおける一連の停止体間の隙間は、互い違いに配設された他方のレーンの荷物の分を占めるに充分大きくあるべきである。そして、コンベヤの長さに沿って停止体を互いに近づけることで、隙間をより厳しくすることは可能である。