【事件の表示】
　特願２００５−５１０８７４「固定ネットワークまたは携帯電話ネットワークによって互いに接続されている少なくとも二つのマルチメディア端末の間で通信を行うためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日国際公開、ＷＯ２００５／０５３２６４、平成１９年　６月　７日国内公表、特表２００７−５１５０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００３年１０月２７日（外国庁受理、仏国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月２４日付けの手続補正により補正された請求項２に記載された以下のとおりのものである。
　「固定ネットワークまたは携帯電話ネットワーク（１０）によって互いに接続されている、少なくとも二つのマルチメディア端末（１１、１２）の間で通信を行うための方法であり、発信者個人の端末（１１）から受信者個人の端末（１２）へのコールに先立ち、発信者個人が、受信者個人の端末に送信しようとするマルチメディア・コンテンツ（１５）を選択することと、
　該マルチメディア・コンテンツ（１５）が、受信者個人の端末（１２）の能力に適合化されることと、
　該マルチメディア・コンテンツ（１５）が、前記コールの信号の受信と同期するように、受信者個人の端末（１２）に受信されることを特徴とする方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−６４６５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信端末、通信システム、及び着信通知方法に関する。特に本発明は、発信者が設定するマルチメディアデータを用いて着信を通知する通信端末、通信システム、及び着信通知方法に関する。」
　「【００４２】上記の説明では、予め設定された着信通知用のマルチメディアデータが、呼設定メッセージに付帯され、送信されるが、事前に複数の着信通知用のマルチメディアデータをフラッシュメモリ１３０に格納しておき、発信者が発呼時に、呼設定メッセージに付帯させる着信通知用のマルチメディアデータをひとつ選択してもよい。たとえば、自宅から電話をかけるときは、カジュアルな服装をした発信者の写真データや家族の写真データを着信通知用のマルチメディアデータとして選択し、会社から電話をかけるときは、スーツを着た発信者の写真データを着信通知用のマルチメディアデータとして選択するなど、発信者が電話をかけるときの状況や目的に合わせた着信通知用のマルチメディアデータを選択してもよい。」
　「【００６１】（第２の実施形態）本発明の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態では、着信通知用のマルチメディアデータは、通信端末のメモリに格納されたが、本実施形態では、中継局に接続されたデータベース又はインターネットのサーバに着信通知用のマルチメディアデータが格納される点が、第１の実施形態とは異なる。第１の実施形態と同様の構造及び動作については説明を省略し、第１の実施形態とは異なる部分について説明する。
【００６２】図１１は、本実施形態の通信システムの全体図である。通信システムは、発信側携帯電話機１１、発信側電話機１２、着信側携帯電話機２１、着信側電話機２２、公衆回線網３０、着信通知用マルチメディアデータベース３５、インターネット４０、パーソナルコンピュータ４５、移動交換局５０、サーバ６０、基地局７０、及び加入者交換局９０を有する。発信側携帯電話機１１、発信側電話機１２、着信側携帯電話機２１、及び着信側電話機２２は、本発明の通信端末の一例である。加入者交換局９０及び移動交換局５０は、中継局の一例である。本実施形態では、着信通知用マルチメディアデータベース３５は、移動交換局５０及び加入者交換局９０に接続されているが、基地局７０に接続されてもよい。
【００６３】図１２は、本実施形態の移動交換局５０又は加入者交換局９０の機能説明図である。移動交換局５０及び加入者交換局９０は、受信部５１、制御部５３、及び送信部５５を有する。移動交換局５０及び加入者交換局９０は、図示しないデータベースインタフェースを有し、着信通知用マルチメディアデータベース３５にアクセスして、マルチメディアデータ情報３５０を検索、格納、更新することができる。
【００６４】受信部５１は、発信側携帯電話機１１から呼設定メッセージを受信し、送信部５５は、着信側携帯電話機２１に呼設定メッセージを送信する。制御部５３は、着信通知用マルチメディアデータベース３５に格納された着信通知用のマルチメディアデータを抽出し、呼設定メッセージに付帯させ、送信部５５に送信させる。
【００６５】図１３（Ａ）は、呼設定メッセージのフォーマットの一例を示す図である。図１３（Ａ）の呼設定メッセージは、プロトコル識別子、発番号、メッセージ種別、着番号などの発呼に必要なデータと、登録番号５１０を有する。登録番号５１０は、着信通知用のマルチメディアデータの識別情報の一例であり、発信者が着信通知用マルチメディアデータベース３５のマルチメディアデータ情報ファイル３５０に設定する着信通知用のマルチメディアデータを特定する登録番号である。登録番号５１０に加えて、第１の実施形態の図３のヘッダ部４００又は４２０の示したような着信通知用のマルチメディアデータのヘッダ情報を、呼設定メッセージに付帯してもよい。ヘッダ情報は、着信通知用のマルチメディアデータの種類やサイズを識別する識別情報として用いられる。
【００６６】図１４は、着信通知用マルチメディアデータベース３５に格納されるマルチメディアデータ情報ファイル３５０のデータフォーマットの説明図である。発番号、登録番号、画像データファイル名、及び音データファイル名のフィールドを有する。発信側携帯電話機１１の発信番号毎に、着信通知用の画像データ及び音データのファイル名が登録番号に対応づけられて格納される。ひとつの登録番号に対して、画像データと音データのいずれかが対応づけられてもよいし、画像データ及び音データの両方が対応づけられてもよい。
【００６７】図１５は、発信側携帯電話機１１、中継局５０又は９０、及び着信側携帯電話機２１の処理フローを説明する図である。発信側携帯電話機１１において、発信者は、操作キー１５５を用いて相手先の電話番号をダイアルする（Ｓ２００）。ＣＰＵ１００は、着信通知用マルチメディアデータベース３５に格納された着信通知用のマルチメディアデータの登録番号を呼設定メッセージに付帯させる（Ｓ２０２）。ＣＰＵ１００は、送信部２９０に着信通知用のマルチメディアデータを含む呼設定メッセージを送信させ、発呼する（Ｓ２０３）。中継局５０又は９０において、受信部５１は、発信側携帯電話機１１から送信された呼設定メッセージを受信する（Ｓ２０４）。制御部５３は、呼設定メッセージから通話の呼の発番号及び着信通知用のマルチメディアデータの登録番号を抽出し、発番号と同一の発信番号に対応づけられた着信通知用のマルチメディアデータを着信通知用マルチメディアデータベース３５から抽出し（Ｓ２０５）、送信部５５に着信通知用のマルチメディアデータを含む呼設定メッセージを送信させる（Ｓ２０６）。着信側携帯電話機２１において、受信部２００は、中継局５０又は９０から送信された呼設定メッセージを受信し、着呼する（Ｓ２０７）。ＣＰＵ１００は、受信した呼設定メッセージから着信通知用のマルチメディアデータを抽出し（Ｓ２０８）、フラッシュメモリ１３０に格納する。出力部３００は、抽出された着信通知用のマルチメディアデータに基づいて、着信を通知する（Ｓ２１０）。着信者は、着信通知用のマルチメディアデータにより着信を確認した後、応答する（Ｓ２１２）。発信者は応答を確認する（Ｓ２１４）。発信側携帯電話機１１と着信側携帯電話機２１の間で通話が開始される（Ｓ２１６）。
【００６８】上記の説明では、中継局５０又は９０は、発信側携帯電話機１１から受信した呼設定メッセージから通話の呼の発番号及び着信通知用のマルチメディアデータの登録番号を抽出し、発番号と同一の発信番号に対応づけられた着信通知用のマルチメディアデータを着信通知用マルチメディアデータベース３５から抽出し、着信通知用のマルチメディアデータを含む呼設定メッセージを送信した。変形例として、中継局５０又は９０は呼設定メッセージを受信した着信側携帯電話機２１から要求があった場合に、着信通知用のマルチメディアデータを着信通知用マルチメディアデータベース３５から抽出し、着信側携帯電話機２１に送信してもよい。」
　　
　引用例の段落【００６７】及び図１５には、着信通知用のマルチメディアデータの登録番号を呼設定メッセージに付帯（Ｓ２０２）させた後に、発呼（Ｓ２０３）することが記載されていることから、発信側携帯電話機から着信側携帯電話機への発呼に先立ち、発信側携帯電話機において、着信通知用のマルチメディアデータの登録番号を呼設定メッセージに付帯させるものであるといえる。
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、
　「公衆回線網によって互いに接続される発信側携帯電話機と着信側携帯電話機の間で通信を行うための方法であり、
　発信側携帯電話機から着信側携帯電話機への発呼に先立ち、発信側携帯電話機において、着信通知用のマルチメディアデータの登録番号を呼設定メッセージに付帯させ、
　中継局は呼設定メッセージを受信すると、登録番号により着信通知用のマルチメディアデータを抽出して呼設定メッセージに付帯させて送信し、着信側携帯電話機において、着信通知用のマルチメディアデータが付帯した呼設定メッセージが受信される方法。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「公衆回線網」は、本願発明の「固定ネットワークまたは携帯電話ネットワーク」に相当する。
　引用例発明の「携帯電話機」は、マルチメディアデータを用いて着信通知を行う通信端末であるから、「マルチメディア端末」であるといえる。
　引用例発明の「発信側携帯電話機」、「着信側携帯電話機」は、技術常識を考慮すれば、本願発明の「発信者個人の端末」、「受信者個人の端末」に相当する。
　引用例発明の「着信通知用のマルチメディアデータ」は、本願発明の「マルチメディア・コンテンツ」に相当する。
　引用例発明の「発呼」、「呼設定メッセージ」は、本願発明の「コール」、「コールの信号」に相当する。
　引用例発明において「着信通知用のマルチメディアデータの登録番号」は、中継局において、着信通知用のマルチメディアデータを抽出するためのもの、すなわち、着信通知用のマルチメディアデータを選択するためのものであるといえる。
　したがって、引用例発明の「着信通知用のマルチメディアデータの登録番号を呼設定メッセージに付帯させ」ることは、本願発明の「マルチメディア・コンテンツを選択する」ことを含んでいるといえる。
　また、引用例発明の「着信側携帯電話機において、着信通知用のマルチメディアデータが付帯した呼設定メッセージが受信される」ことは、「呼設定メッセージの受信」は「コール信号の受信」に相当するので、本願発明の「該マルチメディア・コンテンツが、前記コールの信号の受信と同期するように、受信者個人の端末に受信される」ことに一致している。
　　　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
　「固定ネットワークまたは携帯電話ネットワークによって互いに接続されている、少なくとも二つのマルチメディア端末の間で通信を行うための方法であり、発信者個人の端末から受信者個人の端末へのコールに先立ち、受信者個人の端末に送信しようとするマルチメディア・コンテンツを選択することと、
　該マルチメディア・コンテンツが、前記コールの信号の受信と同期するように、受信者個人の端末に受信されることからなる方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　「マルチメディア・コンテンツを選択する」のが、本願発明では、発信者個人であるのに対して、引用例発明では、どのように選択するのか明らかではない点。
［相違点２］
　本願発明は、「受信者個人の端末に送信しようとするマルチメディア・コンテンツが、受信者個人の端末の能力に適合化される」のに対して、引用例発明では、そのような手段を有するものではない点。
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　引用例発明において、「マルチメディア・コンテンツ」は、着信通知用であり、受信者はそれにより発信者を識別することができるものであることから、マルチメディア・コンテンツを発信者が選択できるようにすることは容易なことである。
　さらに、引用例の段落【００４２】に、発信者が着信通知用のマルチメディアデータを選択しても良いと記載されていることからしても、相違点１に係る構成は格別なものではない。
　次に、相違点２について検討する。
　コンテンツを端末に送信する際に、受信する端末の能力に応じてコンテンツを適合させることは、例えば、特開平１０−１２４４３０号公報、特開平１１−１３４２６４号公報、特開平１１−１３６３９４号公報に示されるように、周知事項である。
　当該周知事項を引用例発明に適用して、相違点２に係る構成とすることに困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。