【事件の表示】
　特願２００３−５００４０９「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　５日国際公開、ＷＯ０２／９７２６２、平成１６年　７月　２日国内公表、特表２００４−５１９６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、２００２年５月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年５月１６日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１月１６日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面、特許法第１８４条の４第１項の規定による明細書、請求の範囲及び図面の翻訳文が提出され、平成１９年８月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年３月５日付けで再度の拒絶理由が通知され、平成２０年４月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されて明細書及び図面を補正する手続補正がなされたが、平成２０年７月１７日付けで上記平成１９年８月８日付けの拒絶理由によって拒絶査定がなされたところ、これに対して、平成２０年１０月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されて、明細書を補正する手続補正がなされたものであり、その後、当審において平成２１年９月１５日付けで書面による審尋がなされ、平成２２年２月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　　　
第２．平成２０年１０月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月１日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由］　
１．補正の内容　
　平成２０年１０月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、以下、Ａ（すなわち、平成２０年４月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲）をＢと補正するものである。　
Ａ　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　特に内燃機関の燃焼室に燃料を直接噴射するための燃料噴射弁（１）であって、弁ニードル（３）が設けられており、該弁ニードル（３）が、噴射側の端部で弁閉鎖体（４）を備えており、該弁閉鎖体（４）が、弁座体（５）に形成された弁座面（６）と協働してシール座を形成している形式のものにおいて、
　燃料噴射弁（１）の弁座体（５）と結合されるかまたは弁座体（５）と一体的に形成される、横断面で楕円形の全体噴流像を形成するための球欠状部材（３７，４１）が設けられており、
　球欠状部材（３７，４１）が、少なくとも３つの噴射開口（３８，４２）を備えており、これらの噴射開口（３８，４２）の延長軸線（３９，４３）が、全部では交わることはなく、最大で２本の軸線（３９）が交わり、互いに交わる軸線（３９）の交点が、弁ニードル（３）の軸線を含む対称平面（４０）上に位置することを特徴とする、燃料噴射弁。
　　【請求項２】　互いに交わる軸線（３９）を有する噴射開口（３８）が、対称平面（４０）に対して鏡面対称的に配置されている、請求項１記載の燃料噴射弁。
　　【請求項３】　噴射開口（３８）の燃料噴流に関して横断面で楕円の全体噴流像が形成されるように、噴射開口（３８）が方向付けされている、請求項２記載の燃料噴射弁。
　　【請求項４】　噴射開口が、ラスタ状に配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。
　　【請求項５】　噴射開口（４２）が、球欠状部材（４１）の対称軸線を中心にほぼ円形に配置されている、請求項１記載の燃料噴射弁。
　　【請求項６】　噴射開口が、ラスタ状に配置されている、請求項１記載の燃料噴射弁。
　　【請求項７】　噴射開口（４２）の軸線（４３）が、対称軸線を中心とする円筒に接する、請求項５または６記載の燃料噴射弁。
　　【請求項８】　噴射開口（４２）の燃料噴流が、球欠状部材（４１）からある程度の間隔を有して、全ての燃料噴流に関する全体噴流像として実質的に円錐形状を成している、請求項５から７までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。」　　　
　　
Ｂ　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　
内
　燃料噴射弁（１）の弁座体（５）と結合されるかまたは弁座体（５）と一体的に形成され
る球
７）
　球欠状部材（３
７）
８）
８）
９）
しており、全ての噴射開口（３８）が、球欠状部材（３７）の表面に沿って均等に、弁ニードル（３）の軸線を中心に円形に分配されている
　　【請求項２】　互いに交わる軸線（３９）を有する噴射開口（３８）が、対称平面（４０）に対して鏡面対称的に配置されている、請求項１記載の燃料噴射弁。
　　【請求項３】　噴射開口（３８）の燃料噴流に関して横断面で楕円の全体噴流像が形成されるように、噴射開口（３８）が方向付けされている、請求項２記載の燃料噴射弁。
　　【請求項４】　
内燃機関の燃焼室に燃料を直接噴射するための燃料噴射弁（１）であって、弁ニードル（３）が設けられており、該弁ニードル（３）が、噴射側の端部で弁閉鎖体（４）を備えており、該弁閉鎖体（４）が、弁座体（５）に形成された弁座面（６）と協働してシール座を形成している形式のものにおいて、
　
燃料噴射弁（１）の弁座体（５）と結合されるかまたは弁座体（５）と一体的に形成される球欠状部材（４１）が設けられており、
　
球欠状部材（４１）が、少なくとも３つの噴射開口（４２）を備えており、これらの噴射開口（４２）の延長軸線（４３）が、全部では交わることはなく、対称軸線を中心とする円筒に接しており、全ての噴射開口（４２）が、球欠状部材（４１）の表面に沿って均等に、弁ニードル（３）の軸線を中心に円形に分配されていることを特徴とする、燃料噴射弁。
５
て円
４
　　
２．本件補正の適否についての判断　
　本件補正における特許請求の範囲に関する補正のうち、本件補正後の請求項４に関するものについて、審判請求人は、本件補正前の請求項１を引用する請求項５をさらに引用する請求項７に基づいて、減縮して、新たな請求項４としたものである旨、審判請求書の【請求の理由】で主張しているところ、本件補正後の請求項４には、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「最大で２本の軸線（３９）が交わり、互いに交わる軸線（３９）の交点が、弁ニードル（３）の軸線を含む対称平面（４０）上に位置する」点が削除されていることは明らかであって、本件補正後の請求項４は、本件補正前の請求項１を引用する請求項５をさらに引用する請求項７を限定するものとはいえない。
　また、本件補正後の請求項１及び請求項４のいずれにも、本件補正前の請求項１における発明特定事項である「横断面で楕円形の全体噴流像を形成するための球欠状部材」が発明特定事項とされていないことから、本件補正は、本件補正後の請求項１及び請求項４に関して、上記発明特定事項を削除する補正となっている。
　よって、本件補正は特許請求の範囲の減縮に該当するとは認められず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）を目的としたものともいえない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものに該当しない。
　　
　以上のように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．むすび
　　よって、結論のとおり決定する。
　　　　
第３．本願発明について
　　　
１．本願発明
　以上のとおり、平成２０年１０月１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年４月２４日付けの手続補正書、国際出願日に提出された図面及び平成１５年１月１６日付けで提出された図面の翻訳文の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、第２．［理由］１．A【請求項１】に記載されたとおりのものであある。
　　　
２．引用文献
（１）引用文献の記載
　 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−３１０６２８号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の記載がある。
　　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば内燃機関の気筒に燃料を噴射供給する燃料噴射弁の改良に関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来技術による燃料噴射弁では、燃料を互いに衝突させることにより微粒化を図ることができるものの、単に、各噴孔１０２，１０３の口径を等しく設定するに過ぎないため、衝突時の共振現象を有効に利用することができず、微粒化性能が十分に発揮されていなかった。
【０００９】本発明はかかる従来技術の問題に鑑みてなされたもので、その主たる目的は、共振現象を利用して燃料の微粒化性能を高めることにある。また、本発明の他の目的は、噴射圧を均一化して噴射燃料の粒径を略等しくすることにより、一層燃料の微粒化性能を向上させることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明に係る燃料噴射弁は、先端側に噴孔が径方向に設けられたノズル本体と、このノズル本体内に軸方向に移動可能に設けられ、前記噴孔を開閉する弁体とを備えた燃料噴射弁において、前記ノズル本体の先端側には互いに噴孔径の異なる一対の噴孔を軸方向に離間して設け、前記各噴孔から噴射された燃料が互いに衝突するように該各噴孔の噴射軸線をノズル本体の外部で交差させたことを特徴としている。」（段落【０００８】ないし【００１０】）
　　
ウ．「【００１７】
【実施例】以下、本発明の実施例を図１〜図１０に基づきサックレス型の燃料噴射弁に適用した場合を例に挙げて詳述する。
【００１８】まず、図１〜図４は本発明の第１の実施例に係り、図１は燃料噴射弁の要部を拡大して示す断面図であって、ノズル本体１は、電磁アクチュエータを内蔵したケーシングの先端側にカシメ等の固着手段によって固着され、燃焼室（いずれも図示せず）内に臨んで取り付けられている。
【００１９】このノズル本体１は、ケーシングの先端側に固定された筒部１ａと、この筒部１ａの先端側に一体的に形成された円錐状部１ｂとを有し、その内部には燃料供給配管等を介して燃料タンク（いずれも図示せず）に連なる燃料流路１ｃが形成されている。
【００２０】また、ノズル本体１の円錐状部１ｂには、燃料流路１ｃに連通するようにして大小一対の噴孔２，３が軸線ＡX方向に離間して径方向に形成されている。より具体的には、図２にも示す如く、断面積が大きい方の噴孔２（以下「大噴孔２」という）は、上流側に位置してノズル本体１に径方向から斜め下側に向けて穿設されている。一方、断面積が小さい方の噴孔３（以下「小噴孔３」という）は、大噴孔２の下流側に位置してノズル本体１に径方向から斜め下側に向けて穿設されている。
【００２１】ここで、大噴孔２の噴射軸線Ｘ１は、軸線ＡXに対して燃料の流入方向に所定角度θ1だけ傾斜している。一方、小噴孔３の噴射軸線Ｘ２も軸線ＡXに対して燃料の流入方向に所定角度θ２だけ傾斜している。そして、これら両軸線Ｘ１，Ｘ２がノズル本体１外の点Ｐで交差することにより、各噴孔２，３から噴射された燃料が互いに衝突するようになっている。なお、各噴射軸線Ｘ１，Ｘ２が同一平面上の一点Ｐで交差せず、互いに軸間距離がある場合でも、噴射された液体が互いに衝突するように各噴孔２，３を設けることも可能である。
【００２２】また、大噴孔２の断面積Ｓ1の平方根と小噴孔３の断面積Ｓ２の平方根との比α（α＝（Ｓ1）1/2／（Ｓ２）1/2）が、後述する理由により１．２５〜３．５の範囲内の値となるように予め設定されている。なお、これら断面積Ｓ1，Ｓ２の平方根は、負号は不適ゆえ、正の値である。
【００２３】ノズル本体１内には、各噴孔２，３を開閉する弁体４が軸線ＡX方向に移動可能に設けられている。この弁体４は、ノズル本体１内に挿通された長寸な棒状の弁軸４ａと、この弁軸４ａの先端側に一体的に形成された円錐状の弁部４ｂと、この弁部４ｂに一体的に形成され、ノズル本体１の円錐状部１ｂに接触してシールを行うシート部４ｃとから構成されている。そして、各噴孔２，３は、弁体４のシート部４ｃがノズル本体１の円錐状部１ｃ内面に接触してシールを行う位置よりも下流側に位置して設けられており、これにより全体としてサックレス燃料噴射弁を構成している。
【００２４】次に、本発明をなすにあたって、独自に知見された各噴孔２，３の断面積Ｓ1，Ｓ２の平方根の比（以下、「口径比α」という）と共振との関係等について図３を参照しつつ説明する。」（段落【００１７】ないし【００２４】）
　　
エ．「【００４１】次に、図５及び図６に基づき本発明の第２の実施例について説明する。なお、以下の各実施例では、上述した第１の実施例と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００４２】本実施例によるノズル本体１１は、第１の実施例で述べたノズル本体１と同様に、筒部１１ａと、円錐状部１１ｂと、燃料流路１１ｃとを備えて構成されているが、後述する２個１組の噴孔が２組径方向に対向して設けられている点で、第１の実施例と相違する。
【００４３】即ち、ノズル本体１１の円錐状部１１ｂには、断面積の大きい大噴孔１２ａと断面積の小さい小噴孔１３ａとからなる第１の噴孔組と、他の断面積の大きい大噴孔１２ｂと断面積の小さい小噴孔１３ｂからなる第２の噴孔組とが、ノズル本体１１の直径方向に対向して設けられている。ここで、一方の大噴孔１２ａと小噴孔１３ａ、及び他方の大噴孔１２ｂと小噴孔１３ｂとは、第１の実施例で述べた如く、互いの断面積の平方根比が１．２５〜３．５の範囲となるように、それぞれ設定されている。
【００４４】なお、本実施例では、各大噴孔１２ａ，１２ｂの断面積と各小噴孔１３ａ，１３ｂの断面積とを、それぞれ第１の実施例で述べた大噴孔２の断面積Ｓ1，Ｓ２と等しく設定しているため、各噴孔組における口径比αの値は同一である。但し、これに限らず、例えば燃焼室の形状等を考慮して、一方の口径比αと他方の口径比αとを違えて形成してもよい。
【００４５】また、各大噴孔１２ａ，１２ｂの噴射軸線Ｘ１が軸線ＡXに対して共に同一の所定角度θ1で傾斜する一方、各小噴孔１３ａ，１３ｂの噴射軸線Ｘ２も軸線ＡXに対して共に同一の所定角度θ２で傾斜しているため、燃料が衝突する各交差点Ｐａ，Ｐｂは同一平面上に位置している。
【００４６】このように構成される本実施例では、各噴孔１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂから燃料がそれぞれ噴射されると、これらの噴射燃料はノズル本体１１の外部の交差点Ｐａ，Ｐｂで互いに衝突し、共振現象によって微粒化される。従って、本実施例でも、第１の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００４７】なお、各噴孔組を直径方向に対向させるものとして述べたが、これに限らず、例えば図７に示す第１の変形例の如く、第１の噴孔組１２ａ，１３ａと第２の噴孔組１２ｂ，１３ｂとを周方向に９０度ずらして配置してもよい。各噴孔組の間の離間角度θｈは燃焼室の形状等に応じて種々の値を採ることができる。」（段落【００４１】ないし【００４７】）
　　　　
（２）引用文献の記載事項
　以上、上記（１）ア．ないしエ．の記載及び図面を参酌すると、以下の事項がわかる。
　　
オ．各噴孔２，３は、弁体４のシート部４ｃがノズル本体１と一体的に形成される円錐状部１ｂ内面に接触してシールを行う位置よりも下流側に位置して設けられていることから、シート部４ｃが、ノズル本体１と一体的に形成される円錐状部１ｂのうちのシート部４ｃと当接する部位（以下、「部位Ａ」という。）と協働してシール座を形成している形式であることがわかる。
　
カ．各大噴孔１２ａ，１２ｂの噴射軸線Ｘ１が軸線ＡXに対して共に同一の所定角度θ1で傾斜する一方、各小噴孔１３ａ，１３ｂの噴射軸線Ｘ２も軸線ＡXに対して共に同一の上記所定角度θ1とは異なる所定角度θ２で傾斜していることから、噴孔の噴射軸線Ｘ１、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ２が、全部では交わることはなく、最大で２本の軸線が交わり、互いに交わる軸線Ｘ１Ｘ１，Ｘ２Ｘ２の交点が、弁体４の軸線ＡXを含む線上に位置する燃料噴射弁であることがわかる。
　
（３）引用文献記載の発明
　以上、上記（１）のア．ないしエ．、（２）のオ．、カ．及び図面の記載を参酌すると、
引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　
　「特に内燃機関の燃焼室に燃料を直接噴射するための燃料噴射弁であって、弁体４が設けられており、該弁体４が、噴射側の端部でシート部４ｃを備えており、該シート部４ｃが、ノズル本体１と一体的に形成される円錐状部１ｂに形成された部位Ａと協働してシール座を形成している形式のものにおいて、
　燃料噴射弁のノズル本体１と一体的に形成される、横断面で所定形状の全体噴流像を形成するための円錐状部１ｂが設けられており、
　ノズル本体１と一体的に形成される円錐状部１ｂが、４つの噴孔を備えており、これらの噴孔の噴射軸線Ｘ１、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ２が、全部では交わることはなく、最大で２本の軸線が交わり、互いに交わる軸線Ｘ１Ｘ１，Ｘ２Ｘ２の交点が、弁体４の軸線ＡXを含む線上に位置する燃料噴射弁。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　　　
３．対比
  本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「弁体４」は、その作用機能からみて、本願発明における「弁ニードル（３）」に相当し、同様に、
「シート４ｃ」は「弁閉鎖体（４）」に、「ノズル本体１」は「弁座体（５）」に、「部位Ａ」は「弁座面（６）」に、「大噴孔１２ａ、１２ｂ、小噴孔１３ａ、１３ｂ」は「噴射開口（３８，４２）」に、「噴射軸線Ｘ１、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ２　」は「延長軸線（３９，４３）」に、「噴射軸線の交点」は「軸線（３９）の交点」に、「軸線ＡX　」は「弁ニードル（３）の軸線」に各々相当する。また、引用文献記載の発明における「ノズル本体と一体的に形成される横断面で所定形状の全体噴流像を形成するための円錐状部１ｂ」は、本願発明における「弁座体（５）と結合されるかまたは弁座体（５）と一体的に形成される横断面で楕円形の全体噴流像を形成するための球欠状部材（３７，４１）」に、「弁座体と一体的に形成される横断面で所定形状の全体噴流像を形成するための弁座部材」である限りにおいて相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「４つの噴孔」は、本願発明における「少なくとも３つの噴射開口（３８）」に包含されることから、引用文献記載の発明における「４つの噴孔」は本願発明における「少なくとも３つの噴射開口」に、「４つの噴射開口」である限りにおいて相当し、また、引用文献記載の発明における「交点が、弁体４の軸線ＡＸを含む線上に位置する」は、本願発明における「交点が、弁ニードル（３）の軸線を含む対称平面（４０）上に位置する」に、「交点が、弁ニードル（３）の軸線を含む線上に位置する」限りにおいて相当することから、本願発明と引用文献記載の発明とは
「特に内燃機関の燃焼室に燃料を直接噴射するための燃料噴射弁（１）であって、弁ニードル（３）が設けられており、該弁ニードル（３）が、噴射側の端部で弁閉鎖体（４）を備えており、該弁閉鎖体（４）が、弁座体（５）に形成された弁座面（６）と協働してシール座を形成している形式のものにおいて、
　燃料噴射弁（１）の弁座体（５）と結合されるかまたは弁座体（５）と一体的に形成される、弁座部材が設けられており、
　弁座部材が、４つの噴射開口を備えており、これらの噴射開口（３８，４２）の延長軸線（３９，４３）が、全部では交わることはなく、最大で２本の軸線（３９）が交わり、互いに交わる軸線（３９）の交点が、弁ニードル（３）の軸線を含む線上に位置する燃料噴射弁。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉　
（１）「４つの噴射開口」を備えた「弁座部材」について、本願発明においては、「少なくとも３つの噴射開口（３８，４２）を備え」ており、「横断面で楕円形の全体噴流像を形成するための」、「球欠状部材（３７，４１）」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「４つの噴孔を備え」ており、「横断面で所定形状の全体噴流像を形成するための」、「円錐状部」であり、弁座部材としての形状が異なるとともに楕円形の全体噴流像を形成しているかどうか明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）本願発明においては、交点が、弁ニードル（３）の軸線を含む対称平面（４０）上に位置するのに対して、引用文献記載の発明においては軸線を含む線上に位置する点（以下、「相違点２」という。）。
　　
４．判断
　相違点１及び２について、検討する。
（１）相違点１について
　燃料噴射弁において、横断面で楕円形の全体噴射像を形成するように噴射するようにすることは周知（例えば、特開２００１−２７１７０号公報（平成１３年１月３０日公開）、特開平６−８１７５４号公報参照、以下、「周知技術１」という。）であり、４つの噴射開口に変えて少なくとも３つの噴射開口と特定することに格別な困難性はない。また、弁座部材として球欠状部材を用いことは周知（例えば、実願昭５５−１４５５６９号（実開昭５７−６８１７１号）のマイクロフィルム、実願昭５３−１３０４２４号（実開昭５５−４６５７６号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１１１００６号（実開昭６１−２７９６１号）のマイクロフィルム、以下、「周知技術２」という。）であることから、引用文献記載の発明における「円錐状部１ｂ」に、上記周知技術２を適用して本願発明のように「ノズル本体１」と一体的に形成される「球欠状部材」とすることに、格別な困難性はない。
　よって、引用文献記載の発明に周知技術１及び２（以下、総称して「周知技術」という。）を適用して、相違点１に係る本願発明のように特定することは当業者が容易に推考し得るものである。
　　
（２）相違点２について
　そもそも、燃料噴射開口の設計は、噴射された燃料の微粒化、安定性あるい強度等を考慮して燃料噴射開口の間隔、噴射角度及び面積等を適宜決定することによってなされるものである。一方、引用文献記載の発明においては、交点が、軸線ＡXを含む線上に位置しており、軸線ＡXを含む平面として、噴孔が該平面に対して対称に配置されるものが存在することは自明であるから、引用文献記載の発明における交点を、「軸線を含む線上に位置する」ことに代えて、「軸線を含む対称平面上に位置する」ことは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。