【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３１４８９号「分離方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１２日国際公開、ＷＯ９７／３２６５２、平成１３年　４月１０日国内公表、特表２００１−５０４７５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　９年（１９９７年）　２月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成　８年（１９９６年）　３月　４日、フィンランド共和国）を国際出願日とする出願であって、原審において、平成１８年　８月　４日付けの拒絶の理由により平成１９年　２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年　６月　４日付けで本件審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成１５年１０月　１日付け（平成１５年１０月　２日受領）の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうちの請求項２に係る発明は、次のとおりである（以下「本願発明」という。）。
　
「２．フィルタで分離可能な成分を、そのような成分を含む液状媒体から分離するための装置であって、該分離装置は、１つのセル、または複数の隣接するセルを有しており、該セルのそれぞれが、
　少なくとも１つのフィルタ（１３）を含む貫通中心孔（１２）を備えたプレート・ユニットと、
　液状媒体をチャンバ（１０）へ供給するための少なくとも１つの入口（１６）と、
　液状媒体の一部すなわち排除分を排出するための少なくとも１つの出口（１８）であって、前記入口および出口が前記フィルタの第一の側に位置している出口（１８）と、
　前記フィルタの第二の側にあり、該フィルタを通過した液状媒体（透過物）を排出するための少なくとも１つの出口（１７）と
　前記フィルタの第一の側に位置しており、且つ円周方向に隔置された複数のロータ翼（１５）を有しているロータであって、該ロータ翼（１５）が、前記フィルタの表面に沿って移動可能であり、ロータ軸（１４）が前記プレート・ユニットの中心孔（１２）を貫通しており、該翼の回転運動が十分に強い乱流を周辺液体中に引き起こして分離成分のフィルタへの沈着を防止し、あるいは本質的に減少させるように前記ロータ翼（１５）が設計されているロータとから成っている分離装置において、
　前記フィルタの方を向いた前記ロータ翼の本質的に平坦な表面が、該表面の平坦面から逸脱する１または複数の区域（２０）を含み、あるいは
　前記フィルタの方を向いた前記ロータ翼の表面（１９）が、該翼の表面と前記フィルタとの間隔が前記ロータの内部部分で小さく、かつ前記ロータの周囲に向かって徐々に大きくなるように湾曲しており、あるいは
　前記フィルタと平行な平面内における前記ロータ翼の断面が、本質的にＳ字形の表面を形成し、Ｓ字形が連続的であることを特徴とする分離装置。」
　
　
２．引用例とその記載事項
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願の優先日前である平成　７年（１９９５年）　５月１１日に頒布された刊行物である、特表平７−５０４１２０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「１．ハウジングと、
　処理流体をハウジングに向けるようになっている処理流体入口と、
　ハウジングから浸透体を流すようになっている浸透体出口と、
　ハウジング内に配置されたフィルタユニットであって、ホルダ及び少なくとも２つの積み重ねられたフィルタエレメントを含み、各フィルタエレメントは、周縁部とフィルタとを有し、フィルタは、処理流体入口に連通する上流側と、浸透体出口に連通する下流側とを有し、各フィルタエレメントは、フィルタエレメントの周縁部近傍で可動に取り付けられているフィルタユニットと、
　少なくとも１つのフィルタエレメントのフィルタに面するようにハウジング内に配置された部材であって、前記部材及びフィルタは互いに関して回転するようになっており、フィルタの汚れを防止するようになっている部材とからなる動的フィルタ組立体。」（第２頁左上欄第２−１３行）
（イ）「フィルタエレメントの回転ディスクの相対的な回転は、回転ディスクとフィルタエレメントとの間の間隙内の処理流体がフィルタエレメントの表面を掃き出すようにする。フィルタエレメントの表面上にくずが堆積することが防止され、フィルタエレメントの汚れまたはつまりを最小限にする。これは、フィルタエレメントの有効寿命を延長する。」（第３頁右上欄第２１−２５行）
（ウ）「第１図に示すように、本発明の動的なフィルタ装置は、動的フィルタ組立体１０１と、処理流体供給構成体１０２と、濾過残留物回収構成体１０３と、浸透体回収構成体１０４とを含む。動的フィルタ１０１は、処理流体入口１０６と、濾過残留物出口１０７と、浸透体出口１０８とを有する。動的なフィルタ組立体１０１は、１つまたはそれ以上のフィルタエレメントと、ハウジング内に間挿され、互いに関して回転するようになっている１つまたはそれ以上の部材を含む。」（第３頁右下欄第２６行−第４頁左上欄第２行）
（エ）「例えば、第２図に示すハウジング１０５は、基部１５２と、クランプ、ボルトまたは他の適当な構成によって基部１５２に固定された別体のヘッド１５３とを有する。」（第４頁右下欄第１２−１４行）
（オ）「フィルタユニットのフィルタは、各々が処理流体に連通する上流側と、浸透体に連通し、一方が処理流体を含み、他方の室が浸透体を含む２つの室にハウジングを分割する下流側とを含む。」（第５頁左上欄第２６−２８行）
（カ）「部材１５１と回転軸１３４を有する回転ユニットは、種々の方法で構成される。例えば、部材１５１は、平坦かまたは、円錐形である。第２図に示すように、部材１５１は、軸１３４に固定された中実のディスクを有し、静止フィルタエレメント１４８が間に挿入される。各ディスク１５１は、各ディスク１５１とフィルタプレート１４８との間の間隙１９１の流体の能力を最大限にし、フィルタ１４８の表面からくずを払いフィルタの汚れを防止する。」（第６頁右下欄第１０−１５行）
（キ）「例えば、第２図に示すように、各ディスク１５１は、半径が増大することにつれて狭くなるように傾斜している。これは、くずがたまっていないフィルタ１６２を維持する助けとなる傾斜間隙１９１を提供する。」（第６頁右下欄第１５−１８行）
（ク）「回転ユニットの第２の実施例において、ディスクは顕微鏡で観察されるような、突出部、溝または２つの組み合わせのような全体の表面構造を有する。例えば、第７図及び第８図に示すように、回転ディスク１５１は、中央から周縁にディスク１５１の表面または両面にわたって伸びる隆起部１９２または溝１９３を有する。隆起部１９２または溝１９３は、第７図に示すような直線的に半径方向に、または第８図に示すように螺旋方向に伸びている。さらに、突出部及び溝は、回転ディスクの表面にわたって広がる離れた溝部またはくぼみを有する。
　ディスクの表面構造は、いくつかの効果を有する。例えば、それは、ディスク及びフィルタエレメントとの間の間隙の流れに乱れを形成することを容易にし、または最適化する。なぜならば、突出部及び凹部は、「小さい障害物」を構成し、小さい渦巻き流が流体との境界に形成されるからである。これは、流れの乱れを誘導し、フィルタの表面上へのくずの堆積を禁止する。」（第６頁右下欄第２１行−第７頁左上欄第３行）
（ケ）「第７図及び第８図に示す実施例に加えて、回転ユニットの部材は、部材とフィルタエレメントとの間の間隙で乱れを発生するために適当な構成を有する。例えば、部材にスロットを形成するか、軸から伸びる個々の刃を有していてもよい。」（第７頁左上欄第３−６行）
（コ）「隆起部１９２及び／または溝１９３の螺旋形は、回転方向に依存して異なる大きさのポンプ作用を呈する。通常、ポンプ作用及び乱れは、相互に対立する作用である。この観点によれば、第８図に示す実施例は、少なくとも２つのモードの操作を与える。操作に第１のモードにおいて、ディスクは、ポンプ作用が優勢な効果を有し、乱れの生成が抑制された方向に回転する。操作の第２のモードにおいて、ディスクは反対の方向に回転し、乱れの生成が強調され、ポンプ作用をさらに抑制される。」（第７頁左上欄第１５−２１行）
　
　ここで、上記引用例１においては明記されていないけれども、フィルタ装置であるのだから、フィルタで分離可能な成分を、そのような成分を含む処理流体から分離するものであることは自明である。
　また、上記記載事項（エ）、（カ）及びＦｉｇ．２によると、ハウジング１０５の基部１５２には、回転軸１３４を貫通するための孔を備えていることが明らかであるし、Ｆｉｇ．１やＦｉｇ．９も参酌すれば、その孔はハウジング１０５の基部１５２のほぼ中心に位置していることが看て取れるから、実質的に、ハウジング１０５の基部１５２は、貫通中心孔を備えているといえる。
　さらに、上記記載事項（カ）、Ｆｉｇ．２及びＦｉｇ．９等を参酌すると、ディスク１５１がフィルタの表面に沿って移動可能であることは明らかである。
　そして、上記記載事項（コ）によると、ディスク１５１の回転方向と螺旋形の隆起部１９２の関係によって、操作の第２のモードにおいては、ポンプ作用を抑制して、ディスク１５１の回転運動が十分に強い乱流を周辺液体中に引き起こして分離成分のフィルタへの沈着を防止し、あるいは本質的に減少させるようにディスク１５１が設計されていることが明示されている。
　
　してみると、上記記載事項（ア）乃至（コ）及び各図面から、上記引用例１には、
「フィルタで分離可能な成分を、そのような成分を含む処理流体から分離するための装置であって、該フィルタ装置は、動的フィルタ組立体１０１を有しており、該動的フィルタ組立体１０１が、
　フィルタを含む貫通中心孔を備えたハウジング１０５と、
　処理流体を、フィルタで２つの室に分割されたハウジング１０５の処理流体入口１０６に連通する上流側の室へ供給するための処理流体入口１０６と、
　濾過残留物を排出するための濾過残留物出口１０７であって、前記処理流体入口１０６および濾過残留物出口１０７が前記フィルタの処理流体入口１０６に連通する上流側に位置している濾過残留物出口１０７と、
　前記フィルタの浸透体出口１０８に連通する下流側にあり、該フィルタを通過した浸透体を排出するための浸透体出口１０８と
　前記フィルタの処理流体入口１０６に連通する上流側に位置しており、且つ平坦なディスク１５１を有している部材１５１であって、該ディスク１５１が、前記フィルタの表面に沿って移動可能であり、回転軸１３４が前記ハウジング１０５の中心孔を貫通しており、該ディスク１５１の回転運動が十分に強い乱流を周辺液体中に引き起こして分離成分のフィルタへの沈着を防止し、あるいは本質的に減少させるように前記ディスク１５１が設計されている部材１５１とから成っているフィルタ装置において、
　前記フィルタの方を向いた前記ディスク１５１の平坦な表面が、螺旋形の隆起部１９２を含んでいるフィルタ装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同様に原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願の優先日前である平成　１年（１９８９年）　３月　６日に頒布された刊行物である、特開昭６４−５８３０９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（サ）「複数の平面濾材を平行に固定した隔壁体によって内側の一次室と外側の二次室とに区画された濾過機本体に対し、該濾材面に垂直な貫通軸のまわりに回転できかつ該軸と平行方向に液の流通を許容するロータを該一次室内に該濾材面に近接させて設け、該一次室には該軸の近傍位置に原液導入路をまた該濾材の周辺近傍位置に原液導出路をそれぞれ設けると共に該二次室には濾液導出路を設けてなるクロスフロー型濾過機。」（第１頁左欄第５−１３行）
（シ）「かかるロータ６は円板状体であってもよいが、その際には板面に放射状、伸開線状あるいは渦線状などの溝または突条６ａなどを設けたものが好ましく、少なくとも回転軸近傍には両側に連通する通液穴６ｂがあることが必要である。また、ロータ６は円板状である代りに扇形状の板体を組合わせたものや放射状に板体や棒体を設けたものでもよく、更にはこれらの形状が回転方向に弓状に後退しているものでもよい。」（第２頁左下欄第４−１３行）
　
（３）同様に原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願の優先日前である昭和６２年（１９８７年）　４月２５日に頒布された刊行物である、実願昭６０−１５６８８０号（実開昭６２−６６７０７号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ス）「汲取車が収集した異物を容入して、スクリーンプレートを通る屎尿と通らない異物とに分離させる一次室と、スクリーンプレートを通った屎尿を受け入れ、投入槽へ送り出させる二次室と、前記一次室内にスクリーンプレートに近接して設け、回転手段により回転させるインペラと、前記一次室内へ洗滌用水を供給させる送水手段と、一次室から残留異物を排出させる排出手段とを備えさせたことを特徴とする屎尿前処理用の圧力型分離装置。」（明細書第１頁第５−１５行）
（セ）「１０は前記した一次室４のスクリーンプレート６に近い方に設けたインペラで、・・・（中略）・・・インペラ１０のスクリーンプレート６側に第３図に示す様にキャビテーションを起こさせる羽根部材１４を取付け、この羽根部材１４が起こすキャビテーションによって、スクリーンプレート６の目詰まりを防止させる。」（明細書第６頁第１３行−第７頁第６行）
　
　
３．本願発明と引用発明の対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「処理流体」は、本願発明における「液状媒体」に相当し、以下同様に「フィルタ装置」は「分離装置」に、「動的フィルタ組立体１０１」は「セル」に、「ハウジング１０５」は「プレート・ユニット」に、「フィルタで２つの室に分割されたハウジングの処理流体入口に連通する上流側の室」は「チャンバ（１０）」に、「処理流体入口１０６」は「入口（１６）」に、「濾過残留物」は「液状媒体の一部すなわち排除分」に、「濾過残留物出口１０７」は「出口（１８）」に、「処理流体入口に連通する上流側」は「第一の側」に、「浸透体出口に連通する下流側」は「第二の側」に、「フィルタを通過した浸透体」は「フィルタを通過した液状媒体（透過物）」に、「浸透体出口１０８」は「出口（１７）」に、「回転軸１３４」は「ロータ軸（１４）」に、「螺旋形の隆起部１９２」は「表面の平坦面から逸脱する複数の区域（２０）」に、「部材１５１」は「ロータ」にそれぞれ相当する。
　ここで、引用発明の「ディスク１５１」と本願発明の「ロータ翼（１５）」は、その回転運動によって、十分に強い乱流を周辺液体中に引き起こして分離成分のフィルタへの沈着を防止し、あるいは本質的に減少させるようにする「乱流発生用回転部材」である限りにおいて共通するものである。
　してみると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおり認定できる。
　
＜一致点＞
「フィルタで分離可能な成分を、そのような成分を含む液状媒体から分離するための装置であって、該分離装置は、セルを有しており、該セルが、
　フィルタを含む貫通中心孔を備えたプレート・ユニットと、
　液状媒体をチャンバへ供給するための入口と、
　液状媒体の一部すなわち排除分を排出するための出口であって、前記入口および出口が前記フィルタの第一の側に位置している出口と、
　前記フィルタの第二の側にあり、該フィルタを通過した液状媒体（透過物）を排出するための出口と
　前記フィルタの第一の側に位置しており、且つ乱流発生用回転部材を有しているロータであって、該乱流発生用回転部材が、前記フィルタの表面に沿って移動可能であり、ロータ軸が前記プレート・ユニットの中心孔を貫通しており、該乱流発生用回転部材の回転運動が十分に強い乱流を周辺液体中に引き起こして分離成分のフィルタへの沈着を防止し、あるいは本質的に減少させるように前記乱流発生用回転部材が設計されているロータとから成っている分離装置において、
　前記フィルタの方を向いた前記乱流発生用回転部材の本質的に平坦な表面が、該表面の平坦面から逸脱する複数の区域を含んでいることを特徴とする分離装置。」
　
＜相違点＞
　乱流発生用回転部材の形状について、本願発明では「円周方向に隔置された複数のロータ翼（１５）」としているのに対して、引用発明では「平坦なディスク１５１」としている点。
　
（２）そこで、上記相違点について以下に検討する。
　引用発明においては、上記記載事項（ケ）にあるように、「部材とフィルタエレメントとの間の間隙で乱れを発生するために適当な構成」として、「軸から伸びる個々の刃」という形状を、乱流発生用回転部材の形状の他の例として明示している。
　この「軸から伸びる個々の刃」の具体的形状については明記されていないものの、「個々」であるのだから当然に「複数」であるし、複数の刃が「軸から伸びる」のであるから「円周方向に隔置」されていることは自明である。
　また、引用発明においては「刃」と表現しているけれども、流れを発生させるために流体内で回転運動するものであるのだから、一般的にいうところの「切断用の刃」を意味するわけはなく、流体関連技術における「羽根車の羽根」等を意図していることは明らかである。
　そして、「羽根車の羽根」と「ロータの翼」は同様の意味を持つ用語であるのだから、引用発明における「刃」と「翼」は文言上の差にすぎないといえる。
　仮にそうでないとしても、流体内で回転運動する部材の形状としての「刃」形状を「翼」形状に変更することに格別の困難性があるとは認められない。
　よって、引用発明の「平坦なディスク１５１」を「円周方向に隔置された複数のロータ翼」とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　さらに検討を重ねると、上記記載事項（サ）及び（シ）にあるように、上記引用例２には、分離装置のロータ形状として、引用発明のような円板状体（ディスク）にかえて、「回転方向に弓状に後退した放射状の板体や棒体」とする技術が記載されており、この「回転方向に弓状に後退した放射状の板体」は、「翼」とも表現し得るものであるし、また上記記載事項（ス）及び（セ）にあるように、上記引用例３では、分離装置のロータ形状を「羽根部材」、「インペラ」と表現しており、これは「翼」そのものである。
　そして、引用発明の「平坦なディスク１５１」も、上記引用例２の「回転方向に弓状に後退した放射状の板体」や上記引用例３の「羽根部材」、「インペラ」も、すべて分離装置においてフィルタの目詰まり防止のために用いられるロータの形状であるのだから、上記引用例２や上記引用例３に記載された技術に基づいて、引用発明の「平坦なディスク１５１」を「円周方向に隔置された複数のロータ翼」に変更することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　
　なお、本願の請求項２においては、「前記フィルタの方を向いた前記ロータ翼の本質的に平坦な表面が、該表面の平坦面から逸脱する１または複数の区域（２０）を含み」という構成（以下「構成Ａ」という。）と、「前記フィルタの方を向いた前記ロータ翼の表面（１９）が、該翼の表面と前記フィルタとの間隔が前記ロータの内部部分で小さく、かつ前記ロータの周囲に向かって徐々に大きくなるように湾曲しており」という構成（以下「構成Ｂ」という。）及び「前記フィルタと平行な平面内における前記ロータ翼の断面が、本質的にＳ字形の表面を形成し、Ｓ字形が連続的であること」という構成（以下「構成Ｃ」という。）の三者は、いずれか一つを選択して採用するものとなっている。
　このうち、構成Ａについては上述したとおりであるが、構成Ｂについては上記記載事項（キ）や上記引用例１のＦｉｇ．２、Ｆｉｇ．９に明示されているように上記引用例１が有するものであるし、構成Ｃについては上記記載事項（セ）や上記引用例３の第３図に明示されているように上記引用例３に示されているものであることを付記しておく。
　
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用発明、上記引用例２及び上記引用例３に記載された事項から予測される程度以上のものでもない。
　
　
４．むすび
　したがって、本願発明（請求項２に係る発明）は、引用発明、上記引用例２及び上記引用例３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。