【事件の表示】
　特願２００５−２５１５３９号「生産設備付帯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６２１６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年８月３１日の出願であって、平成２１年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、同年４月１３日付けで特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたが、前置審査において同年６月２２日付けでいわゆる最初の拒絶理由が通知され、これに対して同年８月２０日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　前置審査における拒絶理由
　平成２１年６月２２日付けで通知された拒絶理由は、以下のとおりのものと認める。
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
１．特開２００１−２９３７２８号公報
２．特開２０００−２１８６５９号公報」
　
第３　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成２１年８月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「生産設備で生産されたワークを移動体により保持して搬送可能な搬送手段を備えた生産設備付帯装置において、
　上記生産設備付帯装置は、成形機の金型から成形品を取出し所定の回収位置に開放させる成形品取出機により構成され、この成形品取出機は、上記搬送手段として、成形品を金型から取出し保持する取出ヘッド及びこの取出ヘッドを移送させるアームを含む移動体と、この移動体の移送を案内させるアームとを備え、
　上記移動体として、成形品を金型から取出し保持する取出ヘッドと、この取出ヘッドを設けた昇降アームと、この昇降アームを成形機の金型開閉方向に進退移動させる引抜アームとを備え、
　上記移動体の移送を案内させるアームとして、上記引抜アームを進退移動可能に支持し且つ成形機の金型開閉方向と直交方向に延出する横行アームを備え、
　上記横行アームは、成形機における可動プラテンと対向した固定プラテン上に搭載されて固定され、
　上記固定された横行アームのベースに静電気除去装置本体を設ける一方、静電気除去エアーを噴出させる噴出ノズルを少なくとも引抜アームの下面に設け、
　上記噴出ノズルと上記静電気除去装置本体とをチューブで接続し、上記静電気除去装置本体には静電気除去イオン発生器とファンとを備え、このファンを駆動させて静電気除去イオン発生器で生成させた静電気除去イオンを含んだ静電気除去エアーを上記チューブを通して上記噴出ノズルから噴出させて成形機の金型位置から成形品の開放位置までの間における上記引抜アームの下方エリアに静電気除去雰囲気が形成されるように構成する生産設備付帯装置」
　
第４　引用刊行物記載の発明
（１）本願の出願日前に頒布され、前置審査の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−２９３７２８号公報（以下「引用例１」という。）には、樹脂成形品の静電気除去方法及びその装置に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、樹脂成形品の静電気除去方法及びその装置に関する。」
　
イ「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図７〜９において、２はイオン発生手段６を適用可能な樹脂成形機を示しおり、基台１２に割金型の一方の型（成形型）３を取り付けた固定型台１３が固定され、この固定型台１３に対向して遠近移動可能に設けられた移動型台１４に他方の型（成形型）３が取り付けられており、閉じた型３内に溶融樹脂を注入する樹脂注入装置１５が、固定型台１３に対向して遠近移動可能に装備されている。
【００１２】即ち、射出成形機の場合は、基台１２上に固定ダイプレート、型締ラム、射出シリンダ等が装備され、固定ダイプレートの近傍に取り出し機構１６が設けられる。前記取り出し機構１６は固定型台１３上に設けられており、取り出し具５が上下アーム１７を構成する空圧シリンダ（又はサーボモータ）に取り付けられ、前記上下アーム１７が前後アーム１８に前後移動自在に設けられ、前記前後アーム１８が固定型台１３に固定されたトラバース１９に左右移動自在に支持されて構成されており、取り出し具５を上下、前後及び左右方向移動自在にしている。前記上下アーム１７を前後アーム１８に対して前後又は左右方向に揺動可能にしてもよい。
【００１３】図１〜５及び図７〜９において、成形品４は複数個（２個）取りの透明樹脂製導光板（又はレンズ）を例示しており、成形後に型３を開いて、一方の型３に残っている状態から取り出し具５で保持し、そして型３から取り出して別位置のコンベヤ等へ搬送される。」
　
ウ「【００１５】前記ヘッド体２４の内部には気体噴出路２９が形成されており、外部に配置されるエアーコンプレッサとチューブ３０を介して接続されており、これらによって気体噴出手段１０が構成されている。前記放電電極２５及び電極２５、２６の放電位置は気体噴出路２９内に配置されており、放電により生成されたイオンを圧縮空気で噴出し、このイオン化気体を成形品４に向けて供給するようになっている。即ち、イオン発生手段６はコロナ放電式であり、ニードル状の放電電極２５へ高圧発生器８から高電圧を印加し、放電電極２５の先端での電界集中により空気を絶縁破壊して空気イオンを生成する。」
　
エ「【００１７】取り出し機構１６を作動して、取り出し具５を前記成形品４に対向させかつ近づけて行き、チャックでスプルー４Ａを摘んで成形品４を型３から抜き取り、かつ上昇及び左右方向移動させて、成形品４を別位置にあるコンベヤ等の上に載置する。前記チャックでスプルー４Ａを摘んだ状態、即ち、取り出し具５が成形品４を保持した状態が、電極ヘッド７が成形品４に最も近接した状態であり、この状態は、取り出し具５が成形品４を搬送完了するまで持続される。」
　
オ「【００１９】イオン化気体を成形品４に吹き付けるのは１回でもよいが、取り出し具５による保持状態から搬送までの間で、印加及び気体噴出を一定時間連続的に、又は一定時間内で断続的に行ってもよい。また、取り出し具５が保持動作工程に入って、成形品４に対向して近づいて行くときから保持状態になるまでの間でも、イオン発生手段６及び気体噴出手段１０を作動して、イオン化気体を成形品４に吹き付けてもよい。換言すると、成形品４保持状態でイオン発生を可能にすることにより、取り出し具５による取り出し工程中のあらゆる場面で、１回又は複数回、静電気除去をすることができるようになる。」
　
カ「【００２２】この装置は、取り出し具５の上下アーム１７や前後アーム１８に金具を用いて固定してもよい。」
　
　上記記載事項より、引用例１には以下の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　
「樹脂成形機の型３から成形品を取り出して別位置のコンベア等の上に載置する取り出し機構１６であって、固定型台１３上に設けられており、取り出し具５が上下アーム１７に取り付けられ、該上下アーム１７が前後アーム１８に前後移動自在に設けられ、該前後アーム１８が該固定型台１３に固定されたトラバース１９に左右移動自在に支持されて構成されており、イオン化気体を噴出させるヘッド体２４と、高圧発生器８及び放電電極２５とを有するイオン発生手段６を前後アーム１８に設け、該イオン発生手段６と、ヘッド体２４の外部に配置されたエアーコンプレッサとをチューブ３０で接続し、該エアーコンプレッサからチューブ３０を通して送られた圧縮空気により、イオン発生手段６で生成させた空気イオンを含んだイオン化気体をヘッド体２４から噴出させて成形品４に向けて供給し、成形品４の静電気除去を行う取り出し機構１６」
　
（２）同じく本願の出願日前に頒布され、前置審査の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−２１８６５９号公報（以下「引用例２」という。）には、射出成形装置に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
キ「【００３２】また、射出成形装置１には、成形されるディスク基板２に対してイオン化した気体を吹き付ける静電気除去装置が設けられている。
【００３３】この静電気除去装置は、イオン化した気体を発生させる図示しない装置本体と、型締めされる固定金型３と可動金型４との上方に位置して、成形されるディスク基板２に対してイオン化した気体を吹き付ける吹付ヘッド１０とを有している。」 
　
　上記記載事項によれば、引用例２には、射出成形装置で成形した成形品の除電のために用いられる静電気除去装置において、装置本体が吹付ヘッドとは別個に設けられている点が示唆されているといえる。
　
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「樹脂成形機」は、本願発明の「成形機」に相当する。以下同様に、「型」は「金型」に、「取り出し機構１６」は「成形品取出機」に、「取り出し具５」は「取出ヘッド」に、「上下アーム１７」は「昇降アーム」に、「前後アーム１８」は「引抜アーム」に、「トラバース１９」は「横行アーム」に、「移動型台１４」は「可動プラテン」に、「固定型台１３」は「固定プラテン」に、「空気イオンを含んだイオン化気体」は「静電気除去イオンを含んだ静電気除去エアー」に、「ヘッド体２４」は「噴出ノズル」に、「高圧発生器８」及び「放電電極２５」は「静電気除去イオン発生器」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「成形品を」「別位置のコンベヤ等の上に載置する」ことは、本願発明の「成形品を」「所定の回収位置に開放」させることに相当する。
　引用発明は、生産設備である「樹脂成形機」で生産されたワークたる成形品を「取り出し具」により保持して搬送可能な搬送手段である、付帯装置としての「取り出し機構」を有するものであるから、本願発明の「生産設備で生産されたワークを移動体により保持して搬送可能な搬送手段を備えた生産設備付帯装置」との要件を備える。
　また、引用発明も本願発明もともに、引抜アームが金型の上方に位置するような配置関係になっており、引抜アームの下方側に向けて静電気除去エアーを噴射させることは、両者に共通する事項といえる。
　そして、引用例１に「取り出し具５による保持状態から搬送までの間で、印加及び気体噴出を一定時間連続的に・・行ってもよい。」（上記オ参照）と記載されていることからみて、引用発明も、樹脂成形機の型位置から成形品の開放位置（別位置のコンベヤ等）までの間における前後アームの下方エリアに静電気除去雰囲気が形成されるものと認められ、本願発明の「成形機の金型位置から成形品の開放位置までの間における上記引抜アームの下方エリアに静電気除去雰囲気が形成される」との要件を備えているといえる。
　さらに、引用発明の「エアーコンプレッサ」と本願発明の「ファン」とは、ともに空気流を生成するための装置である点で共通している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、本願発明の表記にできるだけしたがえば、
「生産設備で生産されたワークを移動体により保持して搬送可能な搬送手段を備えた生産設備付帯装置において、
　上記生産設備付帯装置は、成形機の金型から成形品を取出し所定の回収位置に開放させる成形品取出機により構成され、この成形品取出機は、上記搬送手段として、成形品を金型から取出し保持する取出ヘッド及びこの取出ヘッドを移送させるアームを含む移動体と、この移動体の移送を案内させるアームとを備え、
　上記移動体として、成形品を金型から取出し保持する取出ヘッドと、この取出ヘッドを設けた昇降アームと、この昇降アームを成形機の金型開閉方向に進退移動させる引抜アームとを備え、
　上記移動体の移送を案内させるアームとして、上記引抜アームを進退移動可能に支持し且つ成形機の金型開閉方向と直交方向に延出する横行アームを備え、
　上記横行アームは、成形機における可動プラテンと対向した固定プラテン上に搭載されて固定され、
　静電気除去エアーを噴出させる噴出ノズルを引抜アームに設け、
　上記噴出ノズルと空気流を生成するための装置とをチューブで接続し、該装置によりエアーを上記チューブを通して上記噴出ノズルから噴出させることにより、静電気除去イオン発生器で生成させた静電気除去イオンを含んだ静電気除去エアーを噴射して、成形機の金型位置から成形品の開放位置までの間における上記引抜アームの下方エリアに静電気除去雰囲気が形成されるように構成する生産設備付帯装置」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、「静電気除去装置本体には静電気除去イオン発生器とファンとを備え、」「固定された横行アームのベースに静電気除去装置本体を設け」、「噴出ノズルと上記静電気除去装置本体とをチューブで接続し」ているのに対して、引用発明では、高圧発生器及び放電電極をヘッド体とともに前後アームに設け、該ヘッド体とエアーコンプレッサとをチューブで接続する構成であって、かつ、該エアーコンプレッサの配設位置について「ヘッド体２４の外部」とされているのみである点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「静電気除去エアーを噴出させる噴出ノズルを少なくとも引抜アームの下面に設け」ているのに対して、引用発明では、静電気除去エアーを噴出させる電極ヘッドが前後アームのどの部位に設けられているかが明らかでない点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　上記キの記載内容からみて、引用例２には、静電気除去装置の吹付ヘッドを静電気除去装置本体から分離して設けることを示唆する記載がある。また、一般に、装置本体に対して可動とされた可動部材に何らかの部材を配設しようとする場合、該部材の重量によって該可動部材の動作の円滑性が阻害されないよう留意することは、技術常識の範疇であり、該部材を該可動部材に配設するか、可動部材に配設することを避けて該装置本体の固定部材側に配設するかといった選択は、当業者が適宜なし得たことというべきである。これらのことから、引用発明において、イオン発生器（高圧発生器及び放電電極）を可動部材である前後アームに設けることに代えて取り出し機構の固定部材側へ設けるよう構成することは、当業者にとって容易であるといえる。そして、その際に固定部材側の配設位置としてトラバースのベースを採用することは、当業者が適宜なし得た事項である。
　また、空気流を生成するための装置としてファンやエアーコンプレッサが用いられることは本願の出願前に周知の技術的事項であるから（例として、特開昭６１−２１７１５１号公報の第２頁左上欄第２〜５行参照）、引用発明においてエアーコンプレッサに代えてファンを採用することに格別の困難性は認められない。また、引用発明においてヘッド体２４の外部であるとされているエアーコンプレッサの配設位置は、当業者が適宜設定し得る程度の事項であり、該配設位置としてトラバースのベースを採用し、一つの態様として上記イオン発生器とともに設けるよう構成することは、当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　したがって、引用発明において上記相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことといえる。
　
　次に、相違点２について検討する。
　先に述べたとおり、引用発明も、本願発明と同様に、引抜アームが金型の上方に位置するような配置関係になっており、金型から取り出される成形品に向けて静電気除去エアーを噴出させるものであるから、引抜アームからみて下方側に静電気除去エアーが噴出されることは両者に共通の事項である。そして、該静電気除去エアーを噴出させる噴出ノズルを引抜アームのどの部位に設けるかということは、該静電気除去エアーが引抜アームの下方側に噴出される構成である限りにおいて、当業者が適宜選択し得た事項にすぎない。
　したがって、引用発明において上記相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことといえる。
　
　以上のことから、本願発明は、引用発明、引用例２の記載事項及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２の記載事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。