【事件の表示】
　特許第６１２５０５８号発明「燃料電池スタック」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１２５０５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕、〔７〕、〔８〕について訂正することを認める。
　特許第６１２５０５８号の請求項１〜８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１２５０５８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２８年１月２６日に出願されたものであって、平成２９年４月１４日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１１月２日に特許異議申立人　亀崎伸宏（以下、「申立人」という。）により特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が差出され、平成３０年１月４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年３月６日に意見書の提出及び訂正の請求があり、この訂正の請求に対して申立人から同年４月９日に意見書が差出され、同年４月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年５月２５日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、同年６月１日付けで当審から申立人に対し訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）をするとともに期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人から意見書は提出されなかったものである。
　なお、本件訂正請求がされたため、平成３０年３月６日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、以下の訂正事項１〜５のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。）。
（１）　訂正事項１
　請求項１に「前記複数の集電部は、前記燃料電池セルに接合される第１集電部と、前記第１集電部と比べてより小さい力で前記燃料電池セルから離間する第２集電部と、
を有し、」とあるのを、「前記複数の集電部は、
前記燃料電池セルの一方面側に配置され且つ
前記燃料電池セルの前記一方面側に配置され且つ
を有し、」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２〜６も同様に訂正する。）。
（２）　訂正事項２
　請求項５に「前記各第１集電部は、外周部に配置され」とあるのを、「前記各第１集電部は、
前記燃料電池セルの
（３）　訂正事項３
　請求項６に「前記燃料電池セルは、長手方向と、幅方向とを有し」とあるのを、「前記燃料電池セルは、
筒状平板型であって、
（４）　訂正事項４
　請求項７に「前記各第１集電部は、外周部に配置され」とあるのを、「前記各第１集電部は、
前記燃料電池セルの
（５）　訂正事項５
　請求項８に「前記燃料電池セルは、長手方向と、幅方向とを有し」とあるのを、「前記燃料電池セルは、
筒状平板型であって、
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１に記載された「第１集電部」及び「第２集電部」が、いずれも「燃料電池セルの一方面側に配置され」ることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項１に関連する記載として、願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書」という。）【００３２】には、「第１集電部２ａは、燃料電池セル１の空気極１３に接合されている。」と記載されており、同【００３３】には、「これに対して、第２集電部２ｂは、燃料電池セル１の空気極１３に接合されていない。すなわち、第２集電部２ｂは、第１集電部２ａに比べてより小さい力で燃料電池セル１の空気極１３から離間する。」と記載されているから、本件明細書には、第１集電部及び第２集電部が、いずれも燃料電池セルの空気極側、すなわち、燃料電池セルの一方面側に配置されることが記載されているといえる。
　したがって、訂正事項１による訂正は、新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項５に記載された「第１集電部」が燃料電池セルの外周部に配置されることを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項２に関連する記載として、本件明細書【００１３】の「各第１集電部は、外周部に配置されていてもよい。各第２集電部は、第１集電部に囲まれるように配置される。従来、燃料電池セルの中央部は、外周部に比べて高温になりやすいため、外周部に比べて電気抵抗が下がる。この結果、燃料電池セルの中央部に電流が集中し、燃料電池の中央部がさらに高温となる可能性がある。これに対して、第１集電部よりも小さい力で燃料電池セルから離間する第２集電部を中央部に配置することで、電流集中を外周部に分散して中央部の温度が高くなることを抑制することができる。」との記載によれば、第１集電部が燃料電池セルの外周部に配置されることは本件明細書に記載されているといえるから、訂正事項２による訂正は新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）　訂正事項３について
　訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項６に記載された「燃料電池セル」が筒状平板型であることを特定することによって、「長手方向と、幅方向」を明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項３に関連する記載として、本件明細書【００５１】の「上記実施形態では、いわゆる平板型の燃料電池スタックについて説明したが、本発明は、円筒型、筒状平板縦縞型、及び筒状平板横縞型など、他のタイプの燃料電池スタックにも適用可能である。」と記載されていることから、燃料電池セルが筒状平板型であることは本件明細書に記載されているといえるから、訂正事項３による訂正は新規事項の追加に該当しない。
　また、訂正事項３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）　訂正事項４について
　訂正事項４は、実質的に訂正事項２と同じ内容であるから、前記（２）で検討したのと同様の理由により、訂正事項４による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）　訂正事項５について
　訂正事項５は、実質的に訂正事項３と同じ内容であるから、前記（３）で検討したのと同様の理由により、訂正事項５による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）　一群の請求項について
　訂正事項１に係る訂正前の請求項２〜６は、それぞれ請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１〜６は、一群の請求項である。
（７）　なお、本件においては、全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕、７、８について訂正を認める。
第３　訂正後の請求項１〜８に係る発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　電解質、空気極、及び燃料極を有する燃料電池セルと、
　前記燃料電池セルに電気的に接続される複数の集電部と、
を備え、
　前記複数の集電部は、前記燃料電池セルの一方面側に配置され且つ前記燃料電池セルに接合される第１集電部と、前記燃料電池セルの前記一方面側に配置され且つ前記第１集電部と比べてより小さい力で前記燃料電池セルから離間する第２集電部と、
を有し、
　前記第２集電部は、前記燃料電池セルに非接合である、
燃料電池スタック。
【請求項２】
　前記第２集電部は、前記燃料電池セルと接触する、
請求項１に記載の燃料電池スタック。
【請求項３】
　前記第２集電部は、前記第１集電部に比べて、気孔率が大きい、
請求項１又は２に記載の燃料電池スタック。
【請求項４】
　複数の前記第２集電部を含む第２領域における第２集電部の形成密度は、少なくとも１つの前記第１集電部を含む第１領域における第１集電部の形成密度よりも低い、
請求項１から３のいずれかに記載の燃料電池スタック。
【請求項５】
　前記各第１集電部は、前記燃料電池セルの外周部に配置され、
　前記各第２集電部は、前記第１集電部に囲まれるように配置される、
請求項１から４のいずれかに記載の燃料電池スタック。
【請求項６】
　前記燃料電池セルは、筒状平板型であって、長手方向と、幅方向とを有し、
　前記第１及び第２集電部は、前記幅方向に沿って配置され、
　前記第１集電部は、幅方向の外側に配置され、
　前記第２集電部は、幅方向の内側に配置される、
請求項１から５のいずれかに記載の燃料電池スタック。
【請求項７】
　電解質、空気極、及び燃料極を有する燃料電池セルと、
　前記燃料電池セルに電気的に接続される複数の集電部と、
を備え、
　前記複数の集電部は、前記燃料電池セルに接合される第１集電部と、前記第１集電部と比べてより小さい力で前記燃料電池セルから離間する第２集電部と、
を有し、
　前記各第１集電部は、前記燃料電池セルの外周部に配置され、
　前記各第２集電部は、前記第１集電部に囲まれるように配置される、
燃料電池スタック。
【請求項８】
　電解質、空気極、及び燃料極を有する燃料電池セルと、
　前記燃料電池セルに電気的に接続される複数の集電部と、
を備え、
　前記複数の集電部は、前記燃料電池セルに接合される第１集電部と、前記第１集電部と比べてより小さい力で前記燃料電池セルから離間する第２集電部と、
を有し、
　前記燃料電池セルは、筒状平板型であって、長手方向と、幅方向とを有し、
　前記第１及び第２集電部は、前記幅方向に沿って配置され、
　前記第１集電部は、幅方向の外側に配置され、
　前記第２集電部は、幅方向の内側に配置される、
燃料電池スタック。」
第４　特許異議申立理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第２号証を提出し、以下の申立理由１−１〜申立理由３−２により、請求項１〜８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
（１−１）　申立理由１−１（申立書１６頁１６行〜２１頁１７行）
　本件発明１、２、７、８は、本件発明の課題を解決できない態様（離間態様及び非離間態様）が含まれており、本件出願時の技術常識を考慮しても、本件発明１、２、７、８の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないし、また、第２集電部が燃料電池セルに対して更に強い力で押圧するような形状に燃料電池セルが変形する場合、何ら燃料電池セルの変形に対する拘束は軽減されず、燃料電池セルに生じた熱応力を逃がすことはできず、本件の課題を解決できないから、請求項１、２、７、８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（１−２）　申立理由１−２（申立書２１頁１８行〜２３頁１０行）
　本件発明１、２、７、８には、第１集電部２ａと第２集電部２ｂとの配置関係について詳しく記載されていないため、本件発明の課題を解決できない態様が含まれており、本件出願時の技術常識を考慮しても、本件発明１、２、７、８の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、請求項１、２、７、８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（１−３）　申立理由１−３（申立書２３頁１１行〜２４頁下から２行）
　本件発明３は、請求項１を引用するから、「第２集電部２ｂは、第１集電部２ａよりも容易に燃料電池セル１から離間することができ、この結果、燃料電池セル１の破損の抑制することができる」という作用・効果を奏しない態様が含まれており、本件出願時の技術常識を考慮しても、本件発明３の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、請求項３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（１−４）　申立理由１−４（申立書２４頁最下行〜２６頁下から５行）
　本件発明４は、請求項１を引用するから、「第２集電部２ｂは、第１集電部２ａよりも容易に燃料電池セル１から離間することができ、この結果、燃料電池セル１の破損の抑制することができる」という作用・効果を奏しない態様が含まれており、本件出願時の技術常識を考慮しても、本件発明４の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、請求項４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（２−１）　申立理由２−１（申立書２７頁１行〜２８頁１２行）
　本件発明１の「前記第２集電部は、前記燃料電池セルに非接合である」との記載は、技術的な意味が理解できないため、本件発明１は明確でないから、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（２−２）　申立理由２−２（申立書２８頁１３行〜２９頁３行）
　本件発明２の「前記第２集電部は、前記燃料電池セルと接触する」との記載は明確でないため、本件発明２は明確でないから、請求項２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（２−３）　申立理由２−３（申立書２９頁４行〜最下行）
　本件発明１の「接合」と「非接合」との記載は、両者の技術的な関係が理解できないため、本件発明１は明確でないから、請求項１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（２−４）　申立理由２−４（申立書３０頁１〜１３行）
　本件発明５、７の「前記各第１集電部は、外周部に配置され」との記載は明確でないため、本件発明５、７は明確でないから、請求項５、７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（３−１）　申立理由３−１（申立書３０頁１５行〜３８頁８行）
　本件発明１〜８は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１〜８に係る特許は特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずなされたものである。
（３−２）　申立理由３−２（申立書３８頁９行〜４０頁１５行）
　本件発明１、２は、甲第２号証に記載された発明であるから、請求項１、２に係る特許は特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずなされたものである。
［証拠方法］
甲第１号証：特開２０１５−２０４２１９号公報
甲第２号証：特開２０１５−１９１６９３号公報
第５　取消理由の概要
１　平成３０年１月４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）　取消理由１−１
ア　取消理由１−１ａ
（前記申立理由１−１を採用した。また、前記申立理由１−３、１−４も実質的に採用した。）
　本件特許の請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜８に係る特許は、取り消されるべきものである。
イ　取消理由１−１ｂ
（前記申立理由１−２を採用した。また、前記申立理由１−３、１−４も実質的に採用した。）
　本件特許の請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜８に係る特許は、取り消されるべきものである。
（２）　取消理由１−２
ア　取消理由１−２ａ
　本件特許の請求項１、３〜８に係る発明は、第２集電部が、燃料電池セルと接触している態様のみを含み得るのか、この態様のみならず、第２集電部が、燃料電池セルと接触していない態様をも含み得るのか不明であるから、明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、３〜８に係る特許は、取り消されるべきものである。
イ　取消理由１−２ｂ（前記申立理由２−２を採用した。）
　本件特許の請求項２に係る発明は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２に係る特許は、取り消されるべきものである。
ウ　取消理由１−２ｃ（前記申立理由２−４を採用した。）
　本件特許の請求項５、７に係る発明は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項５、７に係る特許は、取り消されるべきものである。
エ　取消理由１−２ｄ
　本件特許の請求項６、８に係る発明は、燃料電池セルの形状が特定されていないから、「長手方向」及び「幅方向」は、どの方向を意味するのか不明であるから、明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、請求項６、８に係る特許は、取り消されるべきものである。
２　平成３０年４月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）　取消理由２
　請求項１〜３に係る発明は、引用例１に記載された発明又は引用例２に記載された発明である。その理由は、申立人から平成３０年４月９日に差出された意見書の１３頁下から８行〜１７頁最下行に記載のとおりである（ただし、同意見書の「参考資料１」は「引用例１」と読み替え、「参考資料２」は「引用例２」と読み替える。また、同意見書の１７頁下から６行の「本件特許発明１」は「本件特許発明１〜３」と読み替える。）。
　したがって、請求項１〜３に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するにもかかわらずなされたものであるから、その特許は取り消されるべきものである。
引用例１：特開２０１３−４４６６号公報
引用例２：特開２０１５−４３２９２号公報
第６　引用例及び甲号証の記載事項
１　本件特許に係る出願日前に頒布された引用例１には、「平板型燃料電池装置」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（引１ａ）　「【００１３】
　（実施形態１）
　以下、本発明の実施形態１について図１〜図５を参照して説明する。
図１に示す燃料電池装置は平板型の固体酸化物形燃料電池であり、多数のセルを厚み方向に積層した平板型のセル積層体１と、セル積層体１を厚み方向つまり積層方向において挟む平板型の第１エンドプレート１１および第２エンドプレート１２と、セル積層体１、第１エンドプレート１１および第２エンドプレート１２を締結するボルトを備える締結具１３とを有する
【００１４】
　
図２はセル積層体１を構成する一つのセル構造を示す。図２に示すように、セル構造は、固体酸化物形の電解質膜２１と電解質膜２１をこれの厚み方向に挟むアノード２２（燃料極）およびカソード２３（酸化剤極）を有する平板型のセル２
・・・
【００１６】
　図２に示すように、互いに対向するセパレータ３間の周縁には、ガスケット６０が介在しており、シールされている。セル構造は、厚み方向に貫通するように形成されたカソードガスマニホルド通路６１と、カソードガスマニホルド通路６１のカソードガスをカソード２３に向けて供給させるカソードガス連通孔６２と、発電反応に使用されたカソードオフガスをカソード２３から排出させるカソードオフガス連通孔６３と、厚み方向に貫通するように形成されたカソードオフガスマニホルド通路６４とをもつ。同様に、セル構造は、図示しないものの、厚み方向に貫通するように形成された燃料ガスマニホルド通路と、燃料ガスマニホルド通路の燃料ガスをアノード２２に向けて供給させる燃料ガス連通孔と、発電反応に使用された燃料オフガスであるアノードオフガスをアノード２２から排出させるアノードオフガス連通孔と、厚み方向に貫通するように形成されたアノードオフガスマニホルド通路とをもつ。
多孔質体４は連続的な細孔をもつ導電材料で形成されており、集電性機能と、燃料ガスをアノード２２に分配させて供給させる機能を有する
・・・
【００１８】
　図３は接続導体５の平面を示し、接続導体５の表面５ｓに対して垂直方向から透視した状態を示す。図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面を示す。図３および図４に示すように、一枚の接続導体５は、互いに対向するようにＸ方向に延びる辺５ａと、互いに対向するようにＹ方向に延びる辺５ｂとを有する。
一枚の接続導体５は、板状の導板部材５０と、導板部材５０に保持された断面板状をなす複数の導片５１からなる導片群５９を備えている
・・・
【００２０】
　図４および図５によれば、
各導片５１は、板状の接続導体５の厚み方向に延びるように第１曲成部５２を介して曲成されて立起された立起部５３と、立起部５３の先端に第２曲成部５４を介して板状の接続導体５の面方向（表面５ｓの面方向）とほぼ平行に延びる受けフランジ部５５とを有する
【００２１】
　
図２に示すように、各導片５１の先端の受けフランジ部５５は、導電性接着剤５６を介してカソード２３の表面２３ｓに接着されており、導片５１の受けフランジ部５５は導電性接着剤５６を介してカソード２３と電気的に導通可能とされている
（引１ｂ）　「【００２７】
　なお
図２から理解できるように、アノード２２と多孔質体４との界面、多孔質体４とセパレータ３との界面については、接合されていないため、滑りが期待できる
（引１ｃ）　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引１ｄ）　「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　本件特許に係る出願日前に頒布された引用例２には、「固体酸化物形燃料電池及びその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（引２ａ）　「【発明を実施するための形態】
【００１３】
　図１に示されるように、本発明に係る固体酸化物形燃料電池は、単セル１を有する。
単セル１は、固体電解質層２と、固体電解質層２の一方の面に形成された燃料極層３と、固体電解質層２の他方の面に形成された空気極４とを有する
・・・
【００２４】
　
インターコネクタ５は、直列に並べられた単セル１と単セル１との間に設けられる。言い換えると、固体酸化物形燃料電池では、単セル１とインターコネクタ５とが交互に積層される。インターコネクタ５は、縦断面形状において櫛形の構造を有しており、櫛形の凸部が、導電性接合剤８を介して、空気極４と接する
　インターコネクタ５は、電気導電性を有する金属によって形成され、通常は、ステンレス鋼によって形成される。より詳しくは、インターコネクタ５は、ＳＵＳ４３０からなる板材を打ち抜いて形成することができる。
・・・
【００２６】
　
インターコネクタ５のうち、燃料極３との接点には、燃料極集電体９が配される。燃料極集電体９は、通気性を有する柔軟な導電性物質であり、インターコネクタ５と燃料極３とを電気的に接続するとともに、インターコネクタ５の熱膨張等による変形を吸収し、単セル１を構成する各部材の負荷を抑える機能を有する。燃料極集電体９として、例えばニッケルを有する多孔質体を用いることができる
【００２７】
　
導電性接合剤８は、空気極４とインターコネクタ５とを接合させる。言い換えると、導電性接合剤８は、空気極４とインターコネクタ５との間に介在して空気極４とインターコネクタ５とを電気的に接続させる
　・・・」
（引２ｂ）　「【００３６】
　
固体酸化物形燃料電池２１は、複数個の単セル１が上下に積層された固体酸化物形燃料電池スタック２２を有し
（引２ｃ）　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（引２ｄ）　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３　本件特許に係る出願日前に頒布された甲第１号証には、「燃料電池及び燃料電池スタック」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（甲１ａ）　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　・・・発電時の発熱によって単セルを構成する金属部材やセラミック部材などが膨張し、それら部材の熱膨張差によって部材が反ってしまうことが考えられる。これら部材の反りによって、下記２点の課題（１），（２）が生じる。（１）集電体と単セルとの密着力が強いと電極内部で剥離が起こり、当該剥離部分は電極としての機能を失うため、発電特性が低下する。（２）単セルには常に集電体接触部による外力が作用しているため、反ろうとする単セルに残留応力が発生し、単セルに割れが生じやすくなり、発電機能を失う恐れがある。」
（甲１ｂ）　「【００２９】
　図２に示されるように、燃料電池スタック１２を構成する単セル１１は、空気極２１、燃料極２２及び固体電解質層２３を有する平板状部材として構成され、発電反応により電力を発生する。また、燃料電池スタック１２には、単セル１１に加えて、インタコネクタ２４、セパレータ２５、空気極側集電体２７及び燃料極側集電体２８等が設けられ、それらが複数個ずつ積層されている。
【００３０】
　より詳しくは、インタコネクタ２４は、ステンレスなどの導電性材料によって形成されており、単セル１１の厚み方向の両側に一対配置される。各インタコネクタ２４により板厚方向での単セル１１間の導通が確保される。・・・」
（甲１ｃ）　「【００３５】
　空気極２１は、空気極側集電体２７によってインタコネクタ２４に電気的に接続され、燃料極２２は、燃料極側集電体２８によってインタコネクタ２４に電気的に接続されている。本実施の形態において、空気極側集電体２７は、インタコネクタ２４と一体的に形成されている。・・・
【００３６】
　図２及び図３に示されるように、空気極側集電体２７は、集電のための複数の突起３５を有している。・・・」
（甲１ｄ）　「【００４０】
　図２及び図３に示されるように、空気極側集電体２７において当接パッド部３９に対向する複数の突起３５のうちの少なくとも一部の突起３５（本実施の形態では最外周に位置する複数の突起３５）の当接面３６に、耐熱性を有する無機絶縁層４２（絶縁体）が形成されている。
この無機絶縁層４２が設けられている各突起３５は、空気極２１において電極外縁部２１ａに位置する当接パッド部３９に対向する突起である。
【００４１】
　・・・無機絶縁層４２は、金属酸化物であるアルミナを主体として含むアルミナペーストを用いて形成された絶縁層であり、その厚さは４０μｍ程度である。・・・」
（甲１ｅ）　「【００４７】
　・・・燃料電池１０の運転温度には、導電層３８（当接パッド部３９）の銀パラジウム合金が軟化して空気極２１と空気極側集電体２７とが密着する。・・・」
（甲１ｆ）　「【００５０】
　・・・図５に示されるように、空気極２１において電極外縁部２１ａの反りが大きくなる場合、空気極側集電体２７の突起３５の当接面３６に形成されている無機絶縁層４２が優先的に剥離し、電極外縁部２１ａに位置する当接パッド部３９から突起３５が離間する。」
（甲１ｇ）　「【００６７】
　・・・図１３に示されるように、空気極側集電体２７において、電極中央部２１ｂに位置する当接パッド部７１に対向した突起３５の当接面３６に、無機絶縁層４２が設けられている。なおここでは、空気極側集電体２７の中央部に位置する３行×３列（合計で９個）の突起３５の当接面３６に、無機絶縁層４２が設けられている。このように導電層７０及び絶縁層４２を形成した場合、空気極２１における電極中央部２１ｂの反りが大きくなると、突起３５の当接面３６に設けた無機絶縁層４２が電極中央部２１ｂに位置する当接パッド部７１から剥離し、空気極２１の表面から突起３５が離間する。・・・」
（甲１ｈ）　「【００６９】
　・・・図１４の空気極７４においても、空気極側集電体の突起が接触する複数の集電体接触部位７９が散点状に設けられている。また、空気極７４において、直径の異なる２つの円周上となる位置に複数の集電体接触部位７９がそれぞれ配設されている。・・・空気極側集電体も円形状に形成され、空気極側集電体の複数の突起において、特定部位（例えば電極外縁部７４ａ）に位置する当接パッド部７６に対向した突起の当接面に、無機絶縁層が形成される。・・・」
（甲１ｉ）　「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１ｊ）　「【図５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１ｋ）　「【図１３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲１ｌ）　「【図１４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）　本件特許に係る出願日前に頒布された甲第２号証には、「セルスタックおよび電解モジュールならびに電解装置」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（甲２ａ）　「【００１２】
　・・・この燃料電池セル３は、内部にガス流路１２を有し、一対の対向する主面をもつ全体的に見て柱状の導電性支持体７と、この導電性支持体７の一方の主面上に内側電極層である燃料極層８と、固体電解質層９と、外側電極層である酸素極層１０とをこの順に配置してなる発電部を備えている。導電性支持体７の他方の主面には、インターコネクタ１１を配置し、柱状（中空平板状）の燃料電池セル３が構成されている。
【００１３】
　そして、燃料電池セル３の複数個を１列に配列し、隣接する燃料電池セル３間に、導電部材の一種である集電部材４が配置されている。燃料電池セル３と集電部材４とは、詳しくは後述するが、導電性接合材１３を介して接合されており、それにより、複数個の燃料電池セル３を、集電部材４を介して電気的および機械的に接合して、セルスタック２が構成されている。」
（甲２ｂ）　「【００３１】
　次に、集電部材４について図２、３を用いて説明する。図２に示す集電部材４は、隣接する一方の燃料電池セル３と接合される複数の第１集電片４ａと、隣接する他方の燃料電池セル３と接合される複数の第２集電片４ｂと、複数の第１集電片４ａおよび複数の第２集電片４ｂの一端同士を連結する第１連結部４ｃと、複数の第１集電片４ａおよび複数の第２集電片４ｂの他端同士を連結する第２連結部４ｄとを一組のユニットとしている。・・・」
（甲２ｃ）　「【００３９】
　すなわち、
図４では、導電性接合材１３は、燃料電池セル３と集電部材４とを接合するために配置されており、
燃料電池セル３のインターコネクタ１１側には、導電性接合材１３がインターコネクタ１１の全面にわたり設けられている。なお、酸素極層１０やインターコネクタ１１の一部にのみ導電性接合材１３を設けて、集電部材４と燃料電池セル３とを接合してもよい。
（甲２ｄ）　「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲２ｅ）　「【図３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（甲２ｆ）　「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第７　当審の判断
１　取消理由通知に記載した取消理由について
（１）　取消理由１−１（特許法第３６条第６項第１号）について
　前記第５において記載したように、前記申立理由１−１〜１−４は、取消理由１において採用しているから、以下、申立理由１−１〜１−４について検討する。
ア　取消理由１−１ａ
（ア）本件明細書の【０００５】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「燃料電池セルの破損を抑制すること」である。
　そして、同【０００４】〜【０００７】の記載によれば、本件発明は、運転前や運転中、停止中など、どの時点かによらず、第２集電部が、燃料電池セルに接合される第１集電部と比べて小さい力で燃料電池セルから離間するものであり、燃料電池スタックが運転と停止とを繰り返して、熱膨張と収縮との繰り返しによって燃料電池セルに熱応力が生じた場合に、第２集電部が燃料電池セルから離間して、燃料電池セルに生じる熱応力を逃がすことができ、燃料電池セルの破損を抑制することができるという効果を奏するものであることが理解できる。
　よって、本件発明１〜８は、課題を解決するものであるといえる。
　
（イ）申立理由１−１の離間態様、非離間態様について
　申立人は、燃料電池スタックの運転と停止との繰り返しの開始前において、第２集電部２ｂが燃料電池セルから離間している態様（離間態様）は、課題を解決し得ないと主張している。
　しかしながら、第２集電部は、「集電部」であるから、燃料電池スタックと、常時離間している態様を含まず、少なくともいずれかの時点において燃料電池セルと接触していることは自明であり、熱膨張と収縮との繰り返しによって燃料電池セルに熱応力が生じた場合に、第２集電部が燃料電池セルから離間して、燃料電池セルに生じる熱応力を逃がすことができるから、燃料電池セルの破損を抑制するという課題を解決し得るものであるといえる。
　また、申立人は、燃料電池スタックの運転と停止との繰り返しの前後において、第２集電部が燃料電池セルから一切離間しない態様（非離間態様）は、課題を解決し得ないと主張している。
　しかしながら、燃料電池セルが破損する程度の熱応力が生じた場合、すなわち、燃料電池セルが第２集電部から離間するような形状に変形した場合には、第２集電部は、燃料電池セルから離間し、課題を解決し得るし、仮に、燃料電池スタックの運転と停止との繰り返しの前後において燃料電池セルに破損する程度の変形（第２集電部が離間する程度の変形）が生じない場合において、第２集電部が燃料電池セルから離間せず、燃料電池セルが破損することがなかったとしても、それは、本件発明１〜８が、「燃料電池セルの破損を抑制する」ことにほかならないから、いずれにしても、課題を解決し得ないとはいえない。
（ウ）申立理由１−１の第２集電部が燃料電池セルに対して更に強い力で押圧するような形状に燃料電池セルが変形した場合について
　申立人は、第２集電部が燃料電池セルに対して更に強い力で押圧するような形状に燃料電池セルが変形した場合は、課題を解決し得ないと主張している。
　しかしながら、第２集電部が燃料電池セルに対して更に強い力で押圧するような形状に燃料電池セルが変形した場合に、燃料電池セルが破損するとしても、少なくとも、燃料電池セルが第２集電部から離間するような形状に変形した場合においては、第２集電部が燃料電池セルから離間することによって、「燃料電池セルの破損を抑制する」という本件発明１〜８の課題を解決し得るといえる。
　　
（エ）したがって、請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしている。
イ　取消理由１−１ｂ
　本件訂正請求により、第１集電部、第２集電部は、ともに、「燃料電池セルの一方面側に配置され」ていることが明確となり、第１集電部、第２集電部の配置関係が明確となり、本件発明１〜８は、上記アのとおり、課題を解決し得るものである。
　したがって、請求項１〜８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
（２）　取消理由１−２（特許法第３６条第６項第２号）について
ア　取消理由１−２ａ
　第２集電部は、「集電部」であるから、燃料電池セルと接触している時点が存在することは自明である。そして、第２集電部は、「第１集電部と比べてより小さい力で前記燃料電池セルから離間する」ものであるから、燃料電池スタックが運転と停止とを繰り返して、熱膨張と収縮との繰り返しによって燃料電池セルに、第２集電部が燃料電池から離間する程度の熱応力が生じた場合には、第２集電部は、燃料電池セルから離間する。
　つまり、本件発明１は、第２集電部が、燃料電池セルと、接触している態様と、接触していない態様のいずれをも含むと解することができ、明確である。
イ　取消理由１−２ｂ
　上記ア　取消理由１−２ａの検討のとおり、本件発明１は、第２集電部が、燃料電池セルと、接触している態様と、接触していない態様のいずれをも含むと解することができるところ、本件発明２は、第２集電部が、燃料電池セルと接触している状態の燃料電池スタックを特定していると解することができ、明確である。　
ウ　取消理由１−２ｃ
　本件訂正請求により、訂正前の請求項５、７の「前記各第１集電部は、外周部に配置され」は、いずれも「前記各第１集電部は、前記燃料電池セルの外周部に配置され」に訂正されたため、各第１集電部が配置される外周部は、燃料電池セルの外周部であることが明確となった。
　したがって、取消理由１−２ｃは解消している。
エ　取消理由１−２ｄ
　本件訂正請求により、訂正前の請求項６、８の「前記燃料電池セルは、長手方向と、幅方向とを有し」は、いずれも「前記燃料電池セルは、筒状平板型であって、長手方向と、幅方向とを有し」に訂正されたため、燃料電池セルの形状は筒状平板型であることが特定され、「長手方向」及び「幅方向」は、筒状平板型の燃料電池セルの「長手方向」及び「幅方向」であることが明確となった。
　したがって、取消理由１−２ｄは解消している。
（３）　取消理由２
ア　引用例１に記載された発明
　引用例１の前記（引１ａ）〜（引１ｄ）の記載によれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「固体酸化物形の電解質膜と前記電解質膜をこれの厚み方向に挟むアノード及びカソードを有する平板型のセルと、
　板状の導板部材と、前記導板部材に保持された断面板状をなす複数の導片からなる導片群を備えている接続導体と、
　多孔質体と、
を有するセル構造を備え、
　前記各導片の先端の受けフランジ部は、導電性接着剤を介して前記カソードの表面に接着されており、
　前記アノードと前記多孔質体との界面は、接合されていない、
　前記セル構造を多数積層した平板型のセル積層体を備える燃料電池装置。」
イ　引用例２に記載された発明
　引用例２の前記（引２ａ）〜（引２ｄ）の記載によれば、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「固体電解質層と、前記固体電解質層の一方の面に形成された燃料極と、前記固体電解質層の他方の面に形成された空気極とを有する単セルと、
　縦断面形状において櫛形の構造を有するインターコネクタと、
　前記燃料極との接点に配される燃料極集電体と、
を備え、
　前記櫛形の凸部が、導電性接合剤を介して、前記空気極に接合され、
　前記単セルが、複数上下に積層された固体酸化物形燃料電池スタック２２を有する固体酸化物形燃料電池。」
ウ　対比・判断
　本件発明１と引用発明１又は引用発明２を対比すると、本件発明１は、本件訂正請求による訂正により、「第１集電部」及び「第２集電部」が、いずれも「燃料電池セルの一方面側に配置され」ているとの事項を有することとなったのに対して、引用発明１及び引用発明２のいずれも、そのような事項を有していない。
　したがって、本件発明１〜３は、引用例１に記載された発明又は引用例２に記載された発明であるとはいえない。
　よって、取消理由２は解消している。
２　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）　申立理由２−１、２−３（特許法第３６条第６項第２号）について
　申立人は、申立書の２７頁１行〜１２行、２９頁４行〜最下行において、本件発明１の「前記第２集電部は、前記燃料電池セルに非接合である」は、技術的意味が不明確であり、また、本件発明１、２の「接合」と「非接合」との境界が不明確であり、両者の技術的関連が理解できないから、本件発明１、２は不明確である旨主張している。
　そこで、本件明細書の記載を参酌する。
　本件明細書には、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。）。
　「【００３２】
　各集電部２は、第１集電部２ａと、第２集電部２ｂとを有している。
第１集電部２ａは、燃料電池セル１の空気極１３に接合されている。例えば、第１集電部２ａは、導電性の接合材によって空気極１３に接合されている
【００３３】
　
これに対して、第２集電部２ｂは、燃料電池セル１の空気極１３に接合されていない
燃料電池セル１は第２集電部２ｂによって拘束されていない
　本件明細書の上記記載によれば、本件発明１、２の「接合」とは、第１集電部と燃料電池セルが、例えば、導電性の接合材によって接合されている、すなわち、燃料電池セルが第１集電部によって拘束されていることを意味するものであるのに対し、本件発明１、２の「非接合」とは、第２集電部が燃料電池セルに接合されておらず、燃料電池セルが第２集電部によって拘束されていないことを意味するものであるといえる。
　そうすると、本件発明１、２の「接合」と「非接合」の境界は明確であり、両者の技術的関連を理解できないとはいえず、また、「接合」の技術的意義も明確である。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
（２）　申立理由３−１（甲第１号証を主引例とする新規性）について
　申立人は、申立書の３０頁１６行〜３６頁１８行、３７頁下から２行〜３８頁８行において、甲第１号証の無機絶縁層４２が形成されている突起３５（以下、「絶縁層有り突起３５」という。）は、本件発明１、７、８の「第２の集電部」に相当する旨主張している。
　しかし、甲第１号証の前記（甲１ｄ）の【００４０】には、「この無機絶縁層４２が設けられている各突起３５は、空気極２１において電極外縁部２１ａに位置する当接パッド部３９に対向する突起である。」と記載されていることからすると、絶縁層有り突起３５の突起は、無機絶縁層４２を介して空気極２１と接触するものであるから、当該突起は、空気極と直接電気的に接続されるものではないため、集電の機能を有するものとはいえない。
　そうすると、甲第１号証の「絶縁層有り突起３５」は、本件発明１、７、８のいずれの「第２の集電部」にも相当しないし、他に「第２の集電部」に相当する部材が存在しないから、本件発明１、７、８に記載された発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
（３）　申立理由３−２（甲第２号証を主引例とする新規性）について
　申立人は、申立書の３９頁４行〜４０頁５行において、甲第２号証の集電片４ａ，４ｂについて、【００３９】（前記（甲２ｃ））の記載を根拠として、インターコネクタ１１の一部にのみ導電性接合材１３が設けられた構成では、集電部材１４の複数の集電片４ａ，４ｂのうち、一部の集電片４ａ，４ｂだけが導電性接合材１３によって燃料電池セル３に接合され、残りの集電片４ａ，４ｂは燃料電池セル３から離間し、このとき、残りの集電片４ａ，４ｂが燃料電池セル３に接触することになると考えられるから、甲第２号証には、「前記複数の集電片（４ａ，４ｂ）は、前記燃料電池セル（３）に接合される一部の集電片（４ａ，４ｂ）と、前記一部の集電片（４ａ，４ｂ）と比べて小さい力で前記燃料電池セル（３）から離間する残りの集電片（４ａ，４ｂ）と、を有」すること、及び、「前記残りの集電片（４ａ，４ｂ）は、前記燃料電池セル（３）に非接合であり、かつ、接触する」こと（以下、まとめて「本件発明特定事項Ａ」という。）が記載されている旨主張している。
　しかし、申立人が根拠としている甲第２号証の前記（甲２ｃ）には、まず、「図４では、導電性接合材１３は、燃料電池セル３と集電部材４とを接合するために配置されており、・・・燃料電池セル３のインターコネクタ１１側には、導電性接合材１３がインターコネクタ１１の全面にわたり設けられている。」と記載されていることから、集電片４ａ，４ｂのインターコネクタ１１に対向する面は、全て導電性接合材１３によって燃料電池セル３に接合されているものと認められる。
　そして、この記載の後に、「なお、酸素極層１０やインターコネクタ１１の一部にのみ導電性接合材１３を設けて、集電部材４と燃料電池セル３とを接合してもよい。」と記載されていることからすると、当該記載は、その前に記載されている、集電片４ａ，４ｂのインターコネクタ１１に対向する面は、全て導電性接合材１３によって燃料電池セル３に接合されていることを前提とするものであって、上記「インターコネクタ１１の一部にのみ導電性接合材１３を設けて」とは、インターコネクタ１１が集電片４ａ，４ｂと対向する部分にのみ導電性接合材１３を設けることであると解釈するのが妥当である。
　そうすると、上記（甲２ｃ）の記載から、甲第２号証には、上記本件発明特定事項Ａが記載されているとはいえないから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
第８　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び申立書に記載した特許異議の申立理由によっては、請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月２０日（２０１８．８．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　電解質、空気極、及び燃料極を有する燃料電池セルと、
　前記燃料電池セルに電気的に接続される複数の集電部と、
を備え、
　前記複数の集電部は、
前記燃料電池セルの一方面側に配置され且つ
前記燃料電池セルの前記一方面側に配置され且つ
を有し、
　前記第２集電部は、前記燃料電池セルに非接合である、
燃料電池スタック。
　【請求項２】
　前記第２集電部は、前記燃料電池セルと接触する、
請求項１に記載の燃料電池スタック。
　【請求項３】
　前記第２集電部は、前記第１集電部に比べて、気孔率が大きい、
請求項１又は２に記載の燃料電池スタック。
　【請求項４】
　複数の前記第２集電部を含む第２領域における第２集電部の形成密度は、少なくとも１つの前記第１集電部を含む第１領域における第１集電部の形成密度よりも低い、
請求項１から３のいずれかに記載の燃料電池スタック。
　【請求項５】
　前記各第１集電部は、
前記燃料電池セルの
　前記各第２集電部は、前記第１集電部に囲まれるように配置される、
請求項１から４のいずれかに記載の燃料電池スタック。
　【請求項６】
　前記燃料電池セルは、
筒状平板型であって、
　前記第１及び第２集電部は、前記幅方向に沿って配置され、
　前記第１集電部は、幅方向の外側に配置され、
　前記第２集電部は、幅方向の内側に配置される、
請求項１から５のいずれかに記載の燃料電池スタック。
　【請求項７】
　電解質、空気極、及び燃料極を有する燃料電池セルと、
　前記燃料電池セルに電気的に接続される複数の集電部と、
を備え、
　前記複数の集電部は、前記燃料電池セルに接合される第１集電部と、前記第１集電部と比べてより小さい力で前記燃料電池セルから離間する第２集電部と、
を有し、
　前記各第１集電部は、
前記燃料電池セルの
　前記各第２集電部は、前記第１集電部に囲まれるように配置される、
燃料電池スタック。
　【請求項８】
　電解質、空気極、及び燃料極を有する燃料電池セルと、
　前記燃料電池セルに電気的に接続される複数の集電部と、
を備え、
　前記複数の集電部は、前記燃料電池セルに接合される第１集電部と、前記第１集電部と比べてより小さい力で前記燃料電池セルから離間する第２集電部と、
を有し、
　前記燃料電池セルは、
筒状平板型であって、
　前記第１及び第２集電部は、前記幅方向に沿って配置され、
　前記第１集電部は、幅方向の外側に配置され、
　前記第２集電部は、幅方向の内側に配置される、
燃料電池スタック。