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　特願２００１−５７４５８０「パイプライン・アーキテクチャ準拠マイクロコントローラのための機密保護対策方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１８日国際公開、ＷＯ０１／７７７９１、平成１６年　４月　２日国内公表、特表２００４−５１０２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年３月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年４月６日、仏国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月７日付けで手続補正がなされたものの、平成１９年５月１日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年８月６日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされ、同年９月３日付けで手続補正がなされ、同年９月２７日付けで前置審査において最後の拒絶理由が通知され、平成２０年２月４日付けで手続補正がなされ、同年２月２２日付けで前置報告がなされたものである。
　
２．補正の適否
２−１．審判請求時の補正
　平成１９年９月３日付け手続補正（以下、「本件補正１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１の記載を
「【請求項１】　複数の一連の命令（ＩＮＳｎ）を実行することができるマイクロコントローラの機密保護対策方法であって、前記命令が、２つの連続する命令（ＩＮＳｎ、ＩＮＳｎ＋１）の間、および／または少なくとも１つの命令（ＩＮＳｎ）内に、少なくとも１つの待ち時間（Ｂ）がハードウェアによりランダムに導入されており、かつ、いわゆるパイプライン方法により実行されることを特徴とする機密保護対策方法。」
から
「【請求項１】　複数の一連の命令（ＩＮＳｎ）をパイプライン方式で実行することができるマイクロコントローラの機密保護対策方法であって、
　前記マイクロコントローラは、少なくとも１つの命令（ＩＮＳｎ）内に、少なくとも１つの待ち時間（Ｂ）がランダムに挿入された前記一連の命令（ＩＮＳｎ）を実行し、
　前記待ち時間（Ｂ）の挿入は、前記マイクロコントローラの命令を解読するための電子モジュール（ハードウェア）により非ソフトウェア的な実行により行なわれることを特徴とする機密保護対策方法。」
と補正するものである。
　
　本件補正１は、補正前の「前記命令が・・・少なくとも１つの待ち時間（Ｂ）がハードウェアによりランダムに導入されており・・・実行される」という事項を「マイクロコンピュータは、少なくともランダムに挿入された前記一連の命令を実行し」という事項に補正し、また、補正前の「少なくとも１つの待ち時間（Ｂ）がハードウェアによりランダムに導入され」という事項を「待ち時間（Ｂ）の挿入は、前記マイクロコントローラの命令を解読するための電子モジュール（ハードウェア）により非ソフトウェア的な実行により行なわれる」という事項に補正するものである。
　この補正は、拒絶査定における理由２、すなわち、『請求項１について、「２つの連続する命令（ＩＮＳｎ、ＩＮＳｎ＋１）の間、および／または少なくとも１つの命令（ＩＮＳｎ）内に、少なくとも１つの待ち時間（Ｂ）がハードウェアによりランダムに導入されており」と補正し、ハードウエア資源を利用している旨意見書で主張しているが、この記載は、単に、達成すべき機能を記載し、それがハードウエアによって実現されていると記載しているに過ぎず、具体的なハードウエア構成を記載しているものではないことから、依然として、構成を明確に記載しているとは認められない。』という指摘に基づくものであり、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものと認められる。
　また、この補正事項は、明細書の【００２５】【００２６】段落の記載に基づいており、明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　従って、本件補正１は特許法第１７条の２第３項および第４項の規定に合致するものである。
　
２−２．前置審査における拒絶理由通知時の補正
　平成２０年２月４日付け手続補正（以下、「本件補正２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を
  「【請求項１】　複数の一連の命令（ＩＮＳｎ）をパイプライン方式で実行することができるマイクロコントローラの機密保護対策方法であって、
　前記マイクロコントローラは、少なくとも１つの命令（ＩＮＳｎ）内に、少なくとも１つの待ち時間（Ｂ）がランダムに挿入された前記一連の命令（ＩＮＳｎ）を実行し、
　前記待ち時間（Ｂ）の挿入は、前記マイクロコントローラの命令を解読するための電子モジュール（ハードウェア）により非ソフトウェア的な実行により行なわれることを特徴とする機密保護対策方法。」
から
「 【請求項１】　複数の一連の命令（ＩＮＳｎ）をパイプライン方式で実行することができるマイクロコントローラの機密保護対策方法であって、
　前記マイクロコントローラは、少なくとも１つの命令（ＩＮＳｎ）内に、少なくとも１つの待ち時間（Ｂ）がランダムに挿入された前記一連の命令（ＩＮＳｎ）を実行し、
　前記待ち時間（Ｂ）の挿入は、前記マイクロコントローラの命令を解読するための電子モジュール（ハードウェア）により非ソフトウェア的な実行により直接行なわれることを特徴とする機密保護対策方法。」
と補正するものである。
　
　本件補正２は、補正前の「非ソフトウェア的な実行により行なわれる」という事項を「非ソフトウェア的な実行により直接行なわれる」という事項に補正するものである。
　この補正は、最後の拒絶理由通知における理由２、すなわち、『「前記マイクロコントローラの命令を解読するための電子モジュール（ハードウェア）」が、どの様なものであって、どの様な処理によって命令を解読し、待ち時間の挿入を行っているのか記載されておらず、構成を特定できない。』という指摘に基づくものであり、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものと認められる。
　また、この補正事項は、明細書の【００２６】段落の記載に基づいており、明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　従って、本件補正２は特許法第１７条の２第３項および第４項の規定に合致するものである。
　
３．本願発明
　前記の通り、審判請求時の補正および前置審査における拒絶理由通知時の補正は、いずれも適法なものであるから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　
  「 【請求項１】　複数の一連の命令（ＩＮＳｎ）をパイプライン方式で実行することができるマイクロコントローラの機密保護対策方法であって、
　前記マイクロコントローラは、少なくとも１つの命令（ＩＮＳｎ）内に、少なくとも１つの待ち時間（Ｂ）がランダムに挿入された前記一連の命令（ＩＮＳｎ）を実行し、
　前記待ち時間（Ｂ）の挿入は、前記マイクロコントローラの命令を解読するための電子モジュール（ハードウェア）により非ソフトウェア的な実行により直接行なわれることを特徴とする機密保護対策方法。」
　
４．拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由である拒絶理由通知の概要は以下の通りである。
　
「  【理由１】
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　発明の詳細な説明の欄には、例えば以下の点において記載がなされていないため、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が各請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているということができない。
　
（１）本発明の目的は、【００１３】〜【００１５】段落に記載されているとおり、命令自体のレベルの各一連の命令において、マイクロコントローラのパイプライン方式を用いてランダムで再現できない実行の原理を導入することであり、その為に本発明の方法は命令解読電子回路の直接責任である非ソフトウェアの埋め込みによって実行される。換言すれば電子回路を用いて実現するものであると解される。しかしながら、発明の詳細な説明には、本目的であるランダムで再現できない実行の原理を、マイクロコントローラのパイプライン方式に対して、どの様に電子回路を構成することにより実現するのかが一切記載されていない。
　
（以下、省略）  」
　
　また、拒絶査定の概要は以下の通りである。
　
「理由１について
　出願人は意見書で、「電子モジュールを用いて、待ち時間、中断Ｂを作成する具体的方法、及び作成された待ち時間、中断Ｂをランダムに連続する命令の間、若しくは１つの命令内に挿入する具体的方法は記載されていないが、当業者にとって、このように動作する電子モジュールを構成することに何等の困難性がないことは自明である。」と主張しているが、具体的な方法は、出願人も認めているように記載されていない。また、このような構成が自明であるとするのであれば、自明となる証拠を挙げ主張すべきところ、そのような証拠も挙げられていない。」
　
　また、前置審査における平成１９年９月２７日付けの拒絶理由通知の概要は以下の通りである。
　
「Ａ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
段落番号００２６に対して
・「本発明の方法は、マイクロコントローラの命令を解読するための電子モジュール（ハードウェア）により直接実行される非ソフトウェア的な実行により実行される。」と記載されているが、「電子モジュール（ハードウエア）」がどの様な構成のものであって、そのモジュールによってどの様に処理が実現されているのか記載されておらず、発明を実施できる程度の記載がなされていない。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
（以下、省略）　」
　
５．当審の判断
　本願請求項１には、「少なくとも１つの命令（ＩＮＳｎ）内に、少なくとも１つの待ち時間（Ｂ）がランダムに挿入・・・・・前記待ち時間（Ｂ）の挿入は、前記マイクロコントローラの命令を解読するための電子モジュール（ハードウェア）により非ソフトウェア的な実行により直接行なわれる」と記載されており、これに対応する内容として、明細書の発明の詳細な説明又は図面には、以下の通り記載されている。
　
Ａ．「 【００２４】
図３を見れば、ＣＩＳＣアーキテクチャを有するマイクロコントローラにより、８つのクロック・サイクル中に、２つの命令しか実行できなかったことを理解することができる。逆に、図４に示すように、４つのサブステップを含むパイプラインの場合には、９つのクロック・サイクル中だけで、６つの命令を実行することができた。全実行時間が短縮しているが、それは、いくつかの命令のサブステップを同時に実行することができたからである。
 【００２５】
しかし、このようなアーキテクチャも、パワー・アタックを受ける。それは、同じ一連の命令を数回反復すると、同じ消費電流を有するパイプラインの段階の同じ連続が何時でもできるからである。
パワー・アタックにより発生するこの問題を解決し、数回実行された同じ一連の命令に対する消費電流の再現を防止するために、命令の処理中に、待ち時間、中断Ｂをランダムに導入する。この待ち時間Ｂは、ある命令の始めのところにランダムに導入することもできるし、および／または１つの同じ命令の任意の２つのサブステップの間に導入することもできる。
ランダムな待ち時間Ｂは、また、必要な場合には、一連の命令の実行中に複数回導入することもできる。
【００２６】
図５は、本発明の対策方法の機構を示す。
ランダムな待ち時間Ｂは、各一連の命令のところで、命令の実行に干渉しないで、パイプライン段階を修正することにより消費電流の任意の再現を防止する。
本発明の方法は、マイクロコントローラの命令を解読するための電子モジュール（ハードウェア）により直接実行される非ソフトウェア的な実行により実行される。
本発明の機能は、同じ一連の命令の反復実行に多少の変動を与えるために、電子的な手段またはソフトウェア的な手段により、静的にまたは動的に調整することができる。」
　
Ｂ．「図５　命令の解読に本発明のＲＩＳＣアーキテクチャを備えたマイクロコントローラの機能を示す図」
　
　本願発明は、「同じ一連の命令を数回反復すると、同じ消費電流を有するパイプラインの段階の同じ連続が何時でもできるからである。パワー・アタックにより発生するこの問題を解決し」することを課題とし、その解決のために、「数回実行された同じ一連の命令に対する消費電流の再現を防止するために、命令の処理中に、待ち時間、中断Ｂをランダムに導入する。」という手法をとるものである。
そして、マイクロコントローラがパイプライン方式であることを前提とし、「待ち時間を１つの同じ命令の任意の２つのサブステップの間に導入する」ものである。そして、前述の「１つの同じ命令の任意の２つのサブステップの間に導入」を「マイクロコントローラの命令を解読するための電子モジュール（ハードウェア）により直接実行される非ソフトウェア的な実行」によるものといえる。
　ここで、「１つの同じ命令の任意の２つのサブステップの間に導入」におけるサブステップとは、具体的には、パイプライン方式の処理におけるフェッチステージ、解読ステージ、実行ステージ、書込みステージのことであり、パイプライン方式の処理では、本願明細書の図４に示されるように、複数の命令について別のステージが同時に実行して実行時間の短縮を図るものである。
　このようなパイプライン方式の処理において、本願発明では各ステージの間にランダムな待ち時間の挿入を「マイクロコントローラの命令を解読するための電子モジュール（ハードウェア）により直接実行される非ソフトウェア的な実行」によるとされているが、本願発明の動作状態を示す図５をみると、待ち時間の挿入は解読ステージの前後だけではなく、実行ステージや書き込みステージの前後にも行うものであり、更に、命令を解読する前のフェッチステージの前に挿入するようにするものもある。してみると、このような解読ステージ以外のステージにおける待ち時間のランダムな挿入を「マイクロコントローラの命令を解読するための電子モジュール（ハードウェア）により」どのように実現するかについては何ら記載されていないし、明細書の記載から自明のものでもない。
　また、パイプライン方式では、図４に示されるように複数の命令の各ステージ重なり合わない（つまり、各ステージは同時に実行しない）ようにされているが、命令の各ステージにランダムに待ち時間を挿入すると、パイプラインの制御に乱れが生じることになる。本願発明の動作状態を示す図５をみると、命令２と命令３のフェッチ同士および解読同士が重なっており、また、命令４と命令５のフェッチ同士および書込み同士は重なっており、このような場合のパイプライン制御をどのように実行し、また、その実行手段をどのように実現するかについても記載されていない。
　
　なお、請求人は平成２０年２月４日付け意見書において、
「待ち時間（Ｂ）をランダムに発生させ、命令（ＩＮＳｎ）中にそれを挿入するような電子回路を実施することは当業者にとって何等格別の創意を要するものではない。
　ランダムな待ち時間（Ｂ）を発生させる乱数発生回路と、命令（ＩＮＳｎ）をデコードするデコーダ回路と、マイクロコントローラからのインタラプト要求（Interrupt Requests）を受けて乱数発生回路が発生させたランダムな待ち時間（Ｂ）をデコーダ回路でデコードされた命令（ＩＮＳｎ）の所定の位置に挿入する電子回路とから構成される「電子モジュール」によって、本発明の方法が実現出来ることは明白であり、ことさらこのような「電子モジュール」の構成を記載するまでもないと思料する。」
と主張しているが、前述の通り、本願発明は、一連の命令の間に待ち時間をランダムに挿入するのではなく、パイプライン方式において、１つの命令の各ステージの間に電子モジュール（ハードウエア）によってランダムに待ち時間を挿入するものであるから、前述の請求人の主張を斟酌しても、待ち時間のランダムな挿入を「マイクロコントローラの命令を解読するための電子モジュール（ハードウェア）により」実現することが自明のものということはできない。
　
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載では、請求項１に記載される「少なくとも１つの命令（ＩＮＳｎ）内に、少なくとも１つの待ち時間（Ｂ）がランダムに挿入・・・・・前記待ち時間（Ｂ）の挿入は、前記マイクロコントローラの命令を解読するための電子モジュール（ハードウェア）により非ソフトウェア的な実行により直接行なわれる」という事項について、当業者が容易に発明を実施できる程度に開示しているとはいえない。
　従って、本願明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項の要件を満たしていない。
　 
６．むすび 
　以上のとおりであるから、本特許出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。