【事件の表示】
　特許第６０３８３７８号発明「採食性が優れた乳牛飼育用飼料及び当該飼料を用いた乳牛の飼育方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３８３７８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−４〕について、訂正することを認める。
　特許第６０３８３７８号の請求項１及び４に係る特許を維持する。
　特許第６０３８３７８号の請求項２及び３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６０３８３７８号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２８年７月２０日に特許出願され、平成２８年１１月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年６月１日付けで特許異議申立人矢部陽子（以下「申立人１」という。）より、平成２９年６月５日付けで高橋　淳（「高」は原文ははしご高。以下「申立人２」という。）より、平成２９年６月６日付けで須藤政彦（以下「申立人３」という。）より、平成２９年６月７日付けで高野利恵（以下「申立人４」という。）より、請求項１ないし４に対してそれぞれ特許異議の申立て（特許異議申立書について、以下「申立人１申立書」などという。）がされ、平成２９年９月２１日付け（同年９月２７日発送）で取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１１月２７日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人１から平成３０年１月５日付けで、申立人２から平成２９年１２月２７日付けで、申立人３から平成３０年１月５日付けで、申立人４から平成３０年１月１０日付けで、それぞれ意見書（以下「申立人１意見書」などという。）が提出されたものである。
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　特許権者が平成２９年１１月２７日付けでした訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし４に訂正することを求めるものであって、次の事項を訂正内容とするものである。（下線は訂正箇所を示す。） 
（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「全乾物中、繊維（ＮＤＦ）が２０〜２６質量％であって、大豆皮またはビートパルプが３質量％以上配合されている泌乳牛用飼料。」との記載を、
「全乾物中、繊維（ＮＤＦ）が２０〜２６質量％であって、大豆皮またはビートパルプが３質量％以上配合され
、全飼料に対し、脂肪分が２．５〜３．４質量％に設計され、耐久度が９５％以上、且つ硬度が８．５ｋｇｆ以上のペレット形状である、搾乳ロボット機で飼育されている
（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４の
「請求項３に記載のペレット状乳牛用飼料を自動給餌機又は搾乳ロボット機で給与する泌乳牛の飼育方法。」との記載を、
「請求項
１
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び  特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正事項１について
　ア　訂正の目的の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正事項１は、「泌乳牛用飼料」の配合や形状等を、「
全飼料に対し、脂肪分が２．５〜３．４質量％に設計され、耐久度が９５％以上、且つ硬度が８．５ｋｇｆ以上のペレット形状である、搾乳ロボット機で飼育されている
　また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことは明らかである。
　イ　願書に添付した明細書又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて  
　訂正事項１において、まず、「
全飼料に対し、脂肪分が２．５〜３．４質量％に設計され、耐久度が９５％以上、且つ硬度が８．５ｋｇｆ以上のペレット形状である、
〔２〕全飼料に対し脂肪分が２．５〜３．４質量％に設計されている〔１〕の乳牛用飼料。
〔３〕耐久度が９５％以上、且つ硬度が８．５ｋｇｆ以上のペレット形状である〔１〕又は〔２〕の乳牛用飼料。」（段落【００１０】）との記載から、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 
　また、「
搾乳ロボット機で飼育されている
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項２は、本件特許の明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（３）　訂正事項３について
　訂正事項３は、本件訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、訂正事項３は、本件特許の明細書に記載された事項の範囲内においてしたものであって、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（４）　訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項１ないし３に伴い請求項４における引用関係を整理する訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３　一群の請求項
　訂正前の請求項２ないし請求項４は、いずれも直接ないし間接的に請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正後の請求項１ないし４は、訂正前において一群の請求項に該当するものである。
　したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。
４　小括
　したがって、上記訂正請求による訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１−４］について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１　本件訂正発明
　本件訂正により訂正された請求項１及び４に係る発明（以下「本件訂正発明１」などという。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（請求項１をＡないしＤに分説した。以下、「構成Ａ」などという。）。
　なお、請求項２及び３は、本件訂正により削除された。
「【請求項１】
Ａ　全乾物中、繊維（ＮＤＦ）が２０〜２６質量％であって、大豆皮またはビートパルプが３質量％以上配合され
、
Ｂ　
全飼料に対し、脂肪分が２．５〜３．４質量％に設計され、耐久度が９５％以上、且つ硬度が８．５ｋｇｆ以上のペレット形状である、
Ｃ　
搾乳ロボット機で飼育されている
Ｄ　泌乳牛用飼料。」
「【請求項４】
　請求項
１
２　取消理由の概要
（１）　特許法第２９条第１項第３号　新規性欠如（以下「取消理由１」という。）
　本件特許の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　ア　請求項１
　請求項１に係る発明は、引用例１、２、２１、２２又は２９に記載された発明である。
　イ　請求項２
　請求項２に係る発明は、引用例２に記載された発明である。
（２）　特許法第２９条第２項　進歩性欠如（以下「取消理由２」という。）
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　ア　請求項１ 
（ア）　請求項１に係る発明は、引用例１、２、５及び６に記載された発明及び事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）　請求項１に係る発明は、引用例１０に記載された発明及び引用例１１ないし１７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ウ）　請求項１に係る発明は、引用例２１に記載された発明及び引用例２３ないし２７に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（エ）　請求項１に係る発明は、引用例２２に記載された発明及び引用例２８に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（オ）　請求項１に係る発明は、引用例２、３０、３１及び３３に記載された発明及び事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（カ）　請求項１に係る発明は、引用例２９、３０及び３２に記載された発明及び事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　イ　請求項２
（ア）　請求項２に係る発明は、引用例１ないし６に記載された発明及び事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）　請求項２に係る発明は、引用例１０に記載された発明及び引用例１１ないし１７、及び２０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ウ）　請求項２に係る発明は、引用例２１ないし２８に記載された発明及び事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（エ）　請求項２に係る発明は、引用例２、３０に記載された発明及び事項、あるいは引用例２９、３０に記載された発明及び事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　さらに、請求項２に係る発明は、引用例２、３０、３１及び３３に記載された発明及び事項、あるいは引用例２９、３０及び３２に記載された発明及び事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　ウ　請求項３
（ア）　請求項３に係る発明は、引用例１ないし８に記載された発明及び事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）　請求項３に係る発明は、引用例１０に記載された発明及び引用例１１ないし１８、及び２０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求項３に係る発明は、上記引用例に加えて引用例７及び８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ウ）　請求項３に係る発明は、引用例２１ないし２８に記載された発明及び事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　また、請求項３に係る発明は、上記引用例に加えて引用例７及び８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（エ）　請求項３に係る発明は、引用例２、３４に記載された発明及び事項、あるいは引用例２９、３４に記載された発明及び事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　さらに、請求項３に係る発明は、引用例２、３０、３１、３３及び３４に記載された発明及び事項、あるいは引用例２９、３０、３２及び３４に記載された発明及び事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 また、請求項３に係る発明は、上記引用例に加えて引用例７及び８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　エ　請求項４
（ア）　請求項４に係る発明は、引用例１ないし９に記載された発明及び事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求項４に係る発明は、上記引用例に加えて引用例１８、２１、２３、２４、２５、２７及び３４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（イ）　請求項４に係る発明は、引用例１０に記載された発明及び引用例１１ないし２０に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求項４に係る発明は、上記引用例に加えて引用例７及び８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　さらに、請求項４に係る発明は、上記引用例に加えて引用例２１、２３、２４、２５、２７及び３４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（ウ）　請求項４に係る発明は、引用例２１ないし２８に記載された発明及び事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求項４に係る発明は、上記引用例に加えて引用例７及び８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（エ）　請求項４に係る発明は、引用例２、３４に記載された発明及び事項、あるいは引用例２９、３４に記載された発明及び事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　さらに、請求項４に係る発明は、引用例２、３０、３１、３３及び３４に記載された発明及び事項、あるいは引用例２９、３０、３２及び３４に記載された発明及び事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　また、請求項４に係る発明は、上記引用例に加えて引用例７及び８に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）　特許法第３６条第６項第１号　サポート要件違反（以下「取消理由３」という。）
　本件の請求項１ないし４に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　請求項１ないし４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
（４）　特許法第３６条第４項第１号　実施可能要件違反（以下「取消理由４」という。）
　本件の請求項１ないし４に係る特許は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし４に係る発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　引用例１：特表2008−500835号公報（申立人１甲第１号証）
　引用例２：Asian-Aus．J．Anim．Sci．2000．Vol．13，No．12，1691-1698（申立人１甲第２号証かつ申立人４甲第１号証）
　引用例３：「日本標準飼料成分表（2001年版）」、社団法人中央畜産会、平成15年5月30日（申立人１甲第３号証）
　引用例４：「飼料の実際知識」、東洋経済新報社、昭和45年8月1日、88〜91頁（申立人１甲第４号証）
　引用例５：米国特許出願公開第2010／0330187号明細書（申立人１甲第５号証）
　引用例６：「NRC乳牛飼養標準　−2001年・第7版−」、株式会社デーリィ・ジャパン社、2002年2月1日、30〜40頁（申立人１甲第６号証）
　引用例７：米国特許出願公開第2007／0172540号明細書（申立人１甲第７号証）
　引用例８：「新版配合飼料」、産業図書株式会社、昭和44年4月15日、200〜207頁（申立人１甲第８号証）
　引用例９：「牛、人にやさしい搾乳ロボットの活用　導入酪農家の体験に学ぶ」、酪農総合研究所、2001年1月30日、5〜11頁（申立人１甲第９号証）
　引用例１０：特開2013−255433号公報（申立人２甲第１号証）
　引用例１１：Jud Heinrichs、Geoff Zanton、and　Gustavo　Lascano、”Feed Efficiency　in Dairy Heifers”、2008年（申立人２甲第２号証）
　引用例１２：扇元敬司　他、「畜産ハンドブック」、株式会社講談社、2014年７月10日（申立人２甲第３号証）
　引用例１３：「知識ゼロからの畜産入門」、一般社団法人家の光協会、2016年4月21日（申立人２甲第４号証）
　引用例１４：三好志朗、ルーメン８、株式会社デーリィ・ジャパン社、2010年2月（申立人２甲第５号証）
　引用例１５：酪農・豆知識第31号、日産合成工業株式会社　学術・開発部、平成21年12月（申立人２甲第６号証）
　引用例１６：家保通信第303号、大分家畜保健衛生所、平成23年8月（申立人２甲第７号証）
　引用例１７：「豊年ファイバーフィードII」、武陽食品、平成29年4月5日検索、インターネット　＜URL：http://www.buyou.co.jp/2007/shohin/honen.html＞　（申立人２甲第８号証）
　引用例１８：望月伸二、「搾乳ロボットのパフォーマンスを引き出す飼料とは」、株式会社デーリィ・ジャパン社、平成29年3月1日（申立人２甲第９号証）
　引用例１９：特表平9-502361号公報（申立人２甲第１０号証）
　引用例２０：「配合飼料講座　下巻　製造篇」、配合飼料講座編集委員会、チクサン出版社、昭和56年3月20日（申立人２甲第１１号証）
　引用例２１：Livestock　Science，127，（2010），45−50（申立人３甲第１号証）
　引用例２２：Journal　of　Dairy　Science，Vol．89，No．11，4312−4320，2006（申立人３甲第２号証）
　引用例２３：Journal　of　Dairy　Science，Vol．87，No．11，3808−3815，2004（申立人３甲第３号証）
　引用例２４：Journal　of　Dairy　Science，Vol．92，No．5，2317−2325，2009（申立人３甲第４号証）
　引用例２５：Journal　of　Dairy　Science，Vol．89，No．8，3241−3249，2006（申立人３甲第５号証）
　引用例２６：Journal　of　Dairy　Science，Vol．86，No．4，1052−1073，2003（申立人３甲第６号証）
　引用例２７：Journal　of　Dairy　Science，Vol．87，No，5，1372−1379，2004（申立人３甲第７号証）
　引用例２８：特開2006−174796号公報（申立人３甲第８号証）
　引用例２９：Journal　of　Dairy　Science，Vol．86，No，11，3553−3561，2003（申立人４甲第２号証）
　引用例３０：群馬県畜産試験場研究報告、第21号、2014年12月（申立人４甲第３号証）
　引用例３１：畜産の研究第44巻第12号、株式会社養賢堂、1990（申立人４甲第４号証）
　引用例３２：Animal Feed Science and Technology　2010，155，9−17（申立人４甲第５号証）
　引用例３３：北海道立新得畜産試験場研究報告、第22号、1998年8月（申立人４甲第６号証）
　引用例３４：DAIRYMAN　2015，65（11），48−49（申立人４甲第７号証）
３　引用例の記載
（１）　引用例１
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例１（とくに段落【０００５】、【０１２５】、【０１２７】（表７）、【０１２８】（表８）、【０１３２】、【０１３５】（表１３）、及び【０１３６】（表１４））には、申立人１が主張するとおり、以下の発明が記載されている。
「Ａ１　ＮＤＦが２２．９％であって、ダイズ外皮が１９．９５重量％配合される、
あるいは、ＮＤＦが２１．２４％であって、ダイズ外皮が２８．６５重量％及びビートパルプが１１．５重量％配合される、
Ｄ１　泌乳牛用飼料。」
（２）　引用例２
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例２には、次の事項が記載されている（下線は決定で付した。以下同じ。）。
 （仮訳を付した。以下同様。）
　ア　「An in situ digestion trial (Experiment 1) and a lactation trial (Experiment 2) were conducted to determine the effects of replacing corn and wheat bran with soyhulls (SH) in lactating dairy cow diets on the extent and kinetics of digestion of DM, and NDR and lactation performance. In experiment 1, five mixed feeds consisting of mixed concentrate and roughages (50:50 on a DM basis) were formulated ・・・ to produce five levels (0, 25, 50, 75 and 100%)of SH replacement for corn and wheat bran. ・・・ In experiment 2, ・・・SH replaced corn and wheat bran in mixed concentrates at 0, 25, and 50%, respectively. These mixed concentrates were mixed with roughages and fed ad libitum as complete diets. 」（１６９１頁 要約 １から１７行）
（仮訳）「乳牛の大豆飼料中のトウモロコシと小麦ふすまを大豆外皮（SH）で代替することで、DMとNDFの消化の程度と動態に及ぼす効果と、泌乳性を確認するため、in situ消化試験（実験1）と搾乳試験（実験2）を行った。実験1では、トウモロコシと小麦ふすまの、5つのレベル（0、25、50、75、100％）のSH代替物を生成するために、混合された濃縮物および粗飼料（DM基準で50：50）からなる5つの混合飼料を・・・処方した。・・・実験2では、・・・混合濃縮物中のトウモロコシおよび小麦ふすまをそれぞれ0、25、50％で代替した。これらの混合濃縮物を粗飼料と混合し、完全飼料として自由摂取させた。」
　イ　「Experiment 2. Lactation performance trial
・・・The treatments were three mixed concentrates with 0, 25 or 50% SH replacements for corn and wheat bran as used in Experiment 1. The ingredient composition of the mixed concentrates are shown in table 2.」（１６９３頁左欄８から１９行）
（仮訳）「実験2．
泌乳
混合濃厚飼料
　ウ　「Table1．Formulations　and　chemical　composition　of　mixed　feeds　for　in　situ　digestion　study（Experiment　1）」
　　　　　　　　　　　SH replacement level (%)
　　　　　　　　　　　　0　　　25　　　50　　　　75　　　100
Ingredient (% of DM)
・・・
　SH　　　　　　　　　　0　　　6.25　　12.5　　18.75　　　25.0 
・・・
Chemical composition
　DM(%)　　　　　　　92.3　　　92.4　　92.1　　　92.4　　　92.1
・・・
　NDF (% of DM)　　　39.2　　　41.8　　45.1　　　48.3　　　51.4」（１６９２頁　表１）
（仮訳）「in situ　消化研究のための混合飼料の処方および化学組成（実験１）」
　エ　「Table 2. Ingredient composition of mixed concentrates used in lactating trial (Experiment 2)
　　　　　　　　　　　SH replacement level (%)
　　　　　　　　　　　　0　　　25　　　　50
Ingredient (
% of DM
・・・
　
SH
12.5
・・・
Chemical composition
・・・
　
NDF (% of DM)
23.5
（仮訳）「表2　乳試験に用いられる混合濃縮物の成分組成（実験２）」
　オ　上記アないしエを踏まえると、引用例２には以下の発明が記載されている。
「Ａ２　ＮＤＦが２３．５％（乾物中）であって、大豆外皮が１２．５％（乾物中）配合される、
Ｄ２　泌乳牛用の混合濃厚飼料。」
（３）　引用例３
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例３には、標準飼料成分表として、トウモロコシ、フスマ、大豆皮、トウモロコシ・ジスチラース・グレイン、綿実粕、アマニ粕等の各種飼料原料の組成が記載されている。
（４）　引用例４
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例４（とくに８９頁）には、次の事項が記載されている。
「骨粉類には、蒸製骨粉（steamed　bone　meal　あるいはcooked　bone　meal）と、特製蒸製骨粉（special　steamed　bone　meal）とがあり、蒸製骨粉の粗脂肪は１．２％、特製蒸製骨粉の粗脂肪は４％であること。」
（５）　引用例５
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例５（とくに段落［０００１］、［００３１］、［００３２］、及び表１）には、申立人１が主張するとおり、以下の発明が記載されている。
「Ａ５　ＮＤＦが２２．０％であって、大豆皮が８．１重量％配合される、
Ｄ５　ホルスタイン種の雌牛（Holstein heifer）用飼料。」
（６）　引用例６
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例６には、次の事項が記載されている。
　ア　「
泌乳牛用飼料
「通常、
飼料の脂肪含量は乾物中６から７％を超えるべきではない
脂肪の添加により飼料摂取量が減少する場合には、泌乳初期には脂肪含量は６％以下にする
　イ　「・・・乳牛用飼料の
ＮＤＦ含量を飼料ＤＭ中２５％
　ウ　上記ア及びイを踏まえると、引用例６には以下の発明が記載されている。
「Ａ６　ＮＤＦが２５％（乾物中）であって、
Ｂ６　脂肪分が６から７％（乾物中）を超えず、脂肪の添加により飼料摂取量が減少する場合には泌乳初期には脂肪含量は６％以下（乾物中）である、
Ｄ６　泌乳牛用飼料。」
（７）　引用例７
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例７（とくに段落［００３８］、［００６０］、［００６１］、［００８２］、及び特許請求の範囲の請求項１）には、申立人１が主張するとおり、以下の発明が記載されている。
「Ａ７　原料副産物が大豆皮であり、
Ｂ７　約３５．８ｌｂｓ／ｆｔ３以上のペレット密度および約９８．５％以上のペレット耐久性を有するペレット形態である、
Ｄ７　ウシなどの反芻動物用飼料。」
（８）　引用例８
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例８には、次の事項が記載されている。
　ア　「７・４　ペレットの製造管理」
・・・
７・４・１　原料
・・・
特に脂肪は３％添加すれば柔らかいペレットやくずれの増加を防止するとされている。最近ブロイラー飼料では６％の脂肪が添加されるようになったが、この場合脂肪をミキサーで全量を添加混合すると品質の悪い製品ができるので、あらかじめ混合機で添加する量を０．５〜１％程度にとどめ、残部は冷却後添加すると良質のものが得られ、かつ脂肪量の少ない飼料のペレットの製造も容易に行うことができる。」（２０１頁８から最下行）
　イ　「７・４・９　脂肪の添加
　ペレッティング後に脂肪を添加した高脂肪含量のペレットは、ペレット前に添加したものよりも品質的に、かつ耐久性にすぐれ、また普通ペレットのままでも、３〜４％の脂肪を効果的に添加することができる。回転ドラムや低速度の攪拌機を有する通過式の混合機は、多量の脂肪添加に優れている。合理的な設計や正確な脂肪の添加は最高の高脂肪含量のペレットを作る場合に非常に有効な方法である。」（２０４頁１１から１６行）
　ウ　「７・４・１０　ペレットの耐久性
　ペレットはさらに耐久性、または硬度が要求される。すなわち成型されたペレットが需要家に渡る輸送間で衝撃、圧縮、振動、摩擦などのいろいろな物理的作用をうけ、摩耗、崩壊し多くの粉末や不定型品があれば問題を生じる。」（２０４頁２１から２４行）
（９）　引用例９
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例９には、次の事項が記載されている。
　ア　「１９８０年代後半の初期のシステム研究において、Ｉｐｅｍａらは20頭の乳牛をフリーストール牛舎で飼養し、これまで用いられている濃厚飼料の自動給餌機に搾乳ロボットを装備して自動搾乳を行い、牛の進入回数を11週間にわたり検討した。」（６頁２０から２３行）
　イ　「また、１９９０年代後半より行われている、放牧を加味した搾乳ロボット利用のシステムは、一定の成果を収めている。さらに搾乳ロボットを開発・販売する企業でも、システムに関する研究が急速に進展している。これにより、より実用性の高い飼養管理システムが導入されている。」（１１頁１３から１７行）
（１０）　引用例１０
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例１０には、次の事項が記載されている。
　ア　「【００２６】 
本発明の飼料では、３ヶ月齢以下の子牛を対象とする
　イ　「【００２７】本発明の飼料に配合されるＮＤＦ供給原料としては、例えば、・・・大豆種実の外皮である
大豆皮
ビートパルプ
　ウ　「【００５１】・・・
飼料の形態はペレット
設計値
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　・・・　実施例１
　　粗脂肪（％）　　　　　　・・・　　
４．８
　　・・・
　　ＮＤＦ（％）　　　　　　・・・　
１９．７
　エ　「【００５３】・・・また、哺乳期間及び離乳後の比較例１及び
実施例１の飼料由来のＮＤＦ
【表５】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　実施例１
哺乳期間　　　試験飼料由来ＮＤＦ（％）　・・・　
１８．６
　　　　　　　粗飼料由来ＮＤＦ（％）　　・・・　　３．９
　　　　　　　総飼料中ＮＤＦ（％）　　　・・・　２２．５
離乳後　　　　試験飼料由来ＮＤＦ（％）　・・・　
１８．１
　　　　　　　粗飼料由来ＮＤＦ（％）　　・・・　　５．７
　　　　　　　総飼料中ＮＤＦ（％）　　　・・・　２３．８
試験期間通期　試験飼料由来ＮＤＦ（％）　・・・　
１８．２
　　　　　　　粗飼料由来ＮＤＦ（％）　　・・・　　５．３
　　　　　　　総飼料中ＮＤＦ（％）　　　・・・　２３．５」
　オ　上記アないしエを踏まえると、引用例１０には以下の発明が記載されている。
「Ａ１０　ＮＤＦが設計値１９．７％（乾物中）であって、大豆皮またはビートパルプをＮＤＦ供給原料として用い得て、
Ｂ１０　脂肪分が設計値４．８重量％（乾物中）で、ペレットである、
Ｄ１０　３ヶ月齢以下の子牛用飼料。」
（１１）　引用例１１
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例１１（とくに４９頁）には、次の事項が記載されている。
「乳牛にとっては栄養効率という概念が重要であり、栄養効率は、飼料１ポンド当たりの搾乳量により測定される。」
（１２）　引用例１２
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例１２（とくに１７４から１７６頁、及び１７８頁）には、次の事項が記載されている。
「一般的に、家畜用の飼料は、粗飼料及び濃厚飼料とその他の飼料に分かれる。粗飼料としては、乾草、わら類、農場副産物などがある。これに対し、濃厚飼料は粗飼料と比較して嵩が大きく、栄養価も高い。すなわち、粗飼料に比べ繊維質が少なく、タンパク質や炭水化物などの栄養素を多く含むものであり、牛の嗜好性も高い。濃厚飼料の代表的なものとして穀類、油かす類がある。牛に対するものとしては、トウモロコシの使用量が圧倒的に多い。また、農業副産物として、ビートパルプ（サトウキビから糖蜜を分離したもの）があり、これは、消化性のよい良質の繊維であり、牛の飼料として重要である。
　反芻動物では植物由来のセルロースを利用する独自の消化システムが発達し、容積の大きい複数の胃をもっており、ウシ、ヒツジ、ヤギの場合には、第一胃、第二胃、第三胃までを前胃とよび、第四胃が単胃動物の胃に相当するところ、第一胃、第二胃には多様な微生物が生息しており、摂取された植物性飼料はこれらの微生物により利用され短鎖脂肪酸が生成する（ルーメン発酵）。」
（１３）　引用例１３
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例１３（とくに７６頁）には、次の事項が記載されている。
「家畜に与える飼料は「粗飼料」と「濃厚飼料」に分類されるところ、濃厚飼料は、粗飼料に比べ繊維質が少なく、タンパク質や炭水化物などの栄養素を多く含むこと。」
（１４）　引用例１４
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例１４（とくに１３７頁）には、次の事項が記載されている。
「粗飼料の摂取量を増加させることが、ルーメンアシドーシスの予防に役立つこと。」
（１５）　引用例１５
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例１５（とくに１から２頁）には、次の事項が記載されている
「牛の成長を促す観点からは、栄養価が高い濃厚飼料の比率を高めることが望ましいが、他方、濃厚飼料の比率を高めることは、乳酸の蓄積及びPHの低下をもたらし、ルーメンアシドーシスの危険を高めることになる。これに対し、粗飼料には、ルーメンアシドーシスの危険を高める要素はない。むしろ、酸性化を中和するための唾液などのバッファー及びルーメンマットの形成により、ルーメンアシドーシスの危険を低下させる効果がある。
　ルーメンアシドーシスを予防しつつ生産性を高めるためには、ＮＤＦ含量は３０〜４０％の間に設定するのが良い。」
（１６）　引用例１６
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例１６（とくに１頁）には、次の事項が記載されている。
「濃厚飼料の給与過多によるルーメンアシドーシスのリスクの増加は、子牛以外の牛と子牛の双方についてあり得ること。」
（１７）　引用例１７
　取消理由通知において引用したウェブページである引用例１７には、次の事項が記載されている。
「大豆皮と咀嚼を促す牧草とを併用して給与することにより、第一胃内の酢酸濃度を下げることなく、濃厚飼料を単純に増加させた場合よりも乳量を増加させることが可能であること。」
（１８）　引用例１８
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例１８（とくに７０から７１頁）には、次の事項が記載されている。
「搾乳ロボットの普及が進んでいるが、このような搾乳ロボットを利用する場合には、牛が自ら餌場に移動することを促す必要があり、そのためには、濃厚飼料の比率を高めることが望ましいが、他方、前記のとおり、濃厚飼料の比率を高めることは、ルーメンアシドーシスの危険を高めることになる。
　また、搾乳ロボットへの飼料の供給は、タンクから長いラインを通じて供給されることが多く、粉化か懸念される。この点については、耐久度が高いペレット（９６％）をロボット内で給与すると、低いペレット（９１．２％）に比べ、搾乳回数が高まる。」
（１９）　引用例１９
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例１９（とくに４頁）には、次の事項が記載されている
「乳牛について自動給餌装置が慣用されていること。」
（２０）　引用例２０
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例２０には、次の事項が記載されている
ア　「ペレットの硬度が粉化率に大きく影響することは容易に想像できるところであるが、・・・硬度が低いペレットほど粉化率が高いことわかる。」（１６４頁１３から１９行）
イ　「ペレットの粉化を少なくするためには硬度を上げればよいことは、・・・明らかであるが、余り固過ぎると、動物の嗜好性が悪くなったり、消化率が低下するなどの難点がある。従って、動物の種別に応じた適度の固さのペレットをいかに効率良く作るかが問題になる。」（１６４頁２２から２４行）
ウ　「脂肪の含有量が数パーセントを超えるとペレットは急激に軟質化する。ただし、ダイを通過しにくい配合組成に対しては生産を容易にし、かつ、ダイの摩耗を低減する効果がある。」（１６５頁２０から２１行）
（２１）　引用例２１
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例２１には、次の事項が記載されている。
　ア　「Concentrate composition for Automatic Milking Systems - Effect on milking frequency」（４５頁　表題）
（仮訳）「自動搾乳機における配合飼料の組成と搾乳回数への影響」
　イ　「
The　purpose　of　this　study　was　to　investigate　the　potential　of　affecting　milking　frequency　in　an Automatic　Milking　System（AMS）by　changing　ingredient  composition　of　the　concentrate　fed　in the　AMS． In　six　experiments，six　experimental　concentrates　were　tested　against　a　Standard concentrate
（仮訳）「要約
　本研究の目的は、
自動搾乳機（AMS）中で給餌される配合飼料の組成の変化が、AMSにおける搾乳回数に及ぼす影響を調査することである。
標準的な配合飼料に対して、6種類の試験配合飼料を用いて6回の試験を実施
イ　「Six different　concentrates，shown　in　Table　l　were　tested　against　a　Standard　fibre　rich　concentrate　composed　by　many　ingredients．Four　of　the　experimental　concentrates　contained　53％　of　different　grains（Barley，Wheat，Barley−Oats　and　Maize，respectively），one　contained　100％　Artificially　dried　grass　and　one　was　high　in　fat　content（Fat　rich）．The　concentrates　were　made　into　
pellets
offered　in　the　AMS
（仮訳）「様々な種類の原料からなる、繊維が豊富な標準配合飼料に対して、表1に示した6つの試験配合飼料を調査した。試験用配合飼料は異なる穀類（大麦、小麦、大麦−エン麦、トウモロコシ）をそれぞれ53％含有するもの4種、人工的に乾燥させた牧草100％からなるもの1種、脂質を多く含有するもの1種である。配合飼料は高品質の
ペレット
自動搾乳機（AMS）において
給与された
　ウ　「Table 1
・・・
Concentrate kg/100kg　　　
Standard
Fat rich
　
Dried beet pulp
16
　
Soybean hulls
10
12
　エ　「Table 2
・・・
Contents in dry matter　　
Standard
　
Fat
5.2
　
NDF
28.8
Contents in dry matter　　Barley-Oats　　Maize　　
Fat rich
　
Fat
13.2
　
NDF
24.8
Contents in dry matter　　Artificially dried grass
　
Fat
　
NDF
　オ　上記アないしエを踏まえると、引用例２１には以下の発明が記載されている。
「Ａ２１　配合飼料の組成の変化が自動搾乳機における搾乳回数に及ぼす影響を調査するための標準的な配合飼料及びそれに対する６種類の試験配合飼料の中で、大豆皮を含む配合である標準的な配合飼料及び脂肪リッチ配合飼料であって、
　標準的な配合でＮＤＦが２８．８％（乾物中）であって、大豆皮が１０重量％及び乾燥ビートパルプが１６重量％配合され、
あるいは、脂肪リッチ配合でＮＤＦが２４．８％（乾物中）であって、大豆皮が１２重量％配合され、
Ｂ２１　標準的な配合で脂肪分が５．２％（乾物中）、
あるいは、脂肪リッチ配合で脂肪分が１３．２％（乾物中）で、
ペレットである、
Ｃ２１　自動搾乳機で給餌される、
Ｄ２１　泌乳牛用飼料。」
（２２）　引用例２２
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例２２（とくに４３１２頁左欄１から３１行、４３１３頁左欄１１から２５行及び表１）には、以下の発明が記載されている。
「Ａ２２　ＮＤＦが２２．７±１．６％（乾物中）であって、ビートパルプが１０％（乾物中）配合される、
Ｄ２２　泌乳牛用飼料。」
（２３）　引用例２３
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例２３（とくに３８０８頁左欄１から３０行及び３８１１頁左欄２１行から最下行並びに表１及び表２）には、以下の発明が記載されている。
「Ａ２３　ＮＤＦが４４．１±１．１％（乾物中）であって、大豆皮が１８．０％（乾物中）配合される、
Ｂ２３　ペレットである、
Ｃ２３　自動給餌機で給餌される、
Ｄ２３　泌乳牛用飼料。」
（２４）　引用例２４
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例２４（とくに２３１７頁左欄１行から右欄１３行及び２３１８頁右欄下から１３行から２３１９頁右欄１１行並びに表２及び表３）には、以下の発明が記載されている。
「Ａ２４　ＮＤＦが２８．５±１．１％（乾物中）であって、大豆皮が３０．０％（乾物中）配合される、
Ｂ２４　ペレットである、
Ｃ２４　自動搾乳機や自動給餌機で給餌する、
Ｄ２４　泌乳牛用飼料。」
（２５）　引用例２５
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例２５（とくに３２４１頁左欄１から最下行及び３２４３頁左欄７から４２行並びに表１及び表２）には、以下の発明が記載されている。
「Ａ２５　ＮＤＦが３８．５±１．１％（乾物中）であって、大豆皮が３０．８％（乾物中）配合される、
Ｂ２５　ペレットである、
Ｃ２５　自動搾乳機や自動給餌機で給与する、
Ｄ２５　泌乳牛用飼料。」
（２６）　引用例２６
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例２６（とくに１０５２頁及び１０６３から１０６５頁並びに表２及び表４）には、次の事項が記載されている。
「大豆皮が泌乳牛の消化率等が高い飼料原料であること。」
（２７）　引用例２７
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例２７（とくに１３７２頁）には、次の事項が記載されている。
「大豆皮を含む自動搾乳機用混合飼料ペレットは、乳牛の飼料として、消化率が高く、採食性も良いこと。」
（２８）　引用例２８
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例２８（とくに段落【０００６】）には、次の事項が記載されている。
「ビートパルプが泌乳牛の消化率及び採食性が高く、アシドーシスのリスクが低い飼料原料であること。」
（２９）　引用例２９
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例２９（とくに３５５４頁左欄２６から３５行及び表２）には、申立人４が主張するとおり、以下の発明が記載されている。
「Ａ２９　ＮＤＦが２６．２％（乾物中）であって、乾燥・ペレット化したビートパルプが６．１％（乾物中）配合される、
Ｄ２９　泌乳牛用飼料。」
（３０）　引用例３０
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例３０には、次の事項が記載されている。
ア　「牛における消化率が高い繊維を多く含みエネルギー価が比較的高い副産物（高消化性副産物）である・・・マメ皮をトウモロコシの1／2の代用に、また、粗飼料性も兼備したビートパルプ・・・を粗飼料のうちのアルファルファ乾草の1／2の代用に給与し、これら高消化性繊維に富んだ副産物多給の可能性について検討した。」（１０８頁左欄２３から３１行）
イ　「副産物によっては脂肪含量が高いものがあるが、前年度試験で生米ぬかを多給した場合に飼料中粗脂肪含量が高くなり乳生産が低下した。脂肪の多給は第一胃内微生物およびその活性に影響を及ぼし繊維の消化率を低下させることから、飼料乾物中脂肪含量は5〜6％以下にすることが推奨されている。」（１０８頁右欄３０行から１０９頁左欄２行）
（３１）　引用例３１
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例３１（とくに４０頁及び４２頁）には、次の事項が記載されている。
「大豆皮及びビートパルプは高繊維質で嗜好性の良い泌乳牛の飼料原料であること。」
（３２）　引用例３２
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例３２（とくに１３頁及び１５頁）には、次の事項が記載されている。
「大豆皮は泌乳牛にとって消化性が高い飼料原料で、泌乳牛は容易に大豆皮NDFを多く摂取すること。」及び「泌乳牛への大豆皮給与により乾物摂取量と乳生産量が増加すること。」
（３３）　引用例３３
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例３３（とくに９頁及び１１頁並びに表８）には、次の事項が記載されている。
「ビートパルプは高繊維質でエネルギーおよび繊維源を供給する泌乳牛の飼料原料であること。」及び「ビートパルプはデンプン質飼料と比較すると第一胃内で急速にｐＨが低下せず粗飼料の摂取量を低下させないこと。」
（３４）　引用例３４
　取消理由通知において引用した刊行物である引用例３４（とくに４９頁）には、次の事項が記載されている。
「泌乳牛の飼育において労働軽減等の目的で搾乳ロボットが利用されること。」及び「搾乳ロボットでは嗜好性が高い飼料を使い、粉末が出ないように固めたペレットを給与して、泌乳牛を飼育すること。」
４　判断
（１）　取消理由通知に記載した取消理由について
　ア　取消理由１（特許法第２９条第１項　新規性欠如）について
（ア）　本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と引用例１、２、２１、２２または２９に記載された発明とを対比すると、少なくとも、本件訂正発明１は「全飼料に対し、脂肪分が２．５〜３．４質量％に設計され、耐久度が９５％以上、且つ硬度が８．５ｋｇｆ以上のペレット形状である」（構成Ｂ）泌乳牛用飼料であるのに対し、引用例１、２、２１、２２または２９に記載された発明はそのような構成を備えていない点で相違する。
　よって、本件訂正発明１は、引用例１、２、２１、２２または２９に記載された発明ではない。
（イ）　本件訂正発明４について
 　本件訂正発明４は、本件訂正発明１の構成をすべて含み、更に減縮したものであるから、上記（ア）の判断と同様の理由により、引用例１、２、２１、２２または２９に記載された発明ではない。
（ウ）　小括
　以上のとおり、取消理由１によっては、本件訂正後の請求項１及び４にかかる特許を取り消すことはできない。
　イ　取消理由２（特許法第２９条第２項　進歩性欠如）について
（ア）　本件訂正発明１について
　ａ　引用例１を主引用例として
（ａ）　対比
　本件訂正発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、少なくとも、本件訂正発明１は「全飼料に対し、脂肪分が２．５〜３．４質量％に設計され、耐久度が９５％以上、且つ硬度が８．５ｋｇｆ以上のペレット形状である」（構成Ｂ）泌乳牛用飼料であるのに対し、引用例１に記載された発明の泌乳牛用飼料は、ペレット形状と特定されておらず、また脂肪分の配合量が特定されていない点で相違する（以下「相違点１」という。）。
（ｂ）　判断
　相違点１について検討する。
　引用例２１には、脂肪分を５．２％（乾物中）とした、ペレットである、自動搾乳機で給餌される泌乳牛用飼料が記載されている。
　引用例１０には、脂肪分を４．８重量％（乾物中）とした、ペレットである、３ヶ月齢以下の子牛用飼料が記載されている。
　引用例８には、ペレットである飼料の脂肪分について、「ブロイラー飼料では６％の脂肪が添加されるようになったが、・・・あらかじめ混合機で添加する量を０．５〜１％程度にとどめ、残部は冷却後添加する・・・３〜４％の脂肪を効果的に添加することができる。」という記載がある。また、引用例８には、「ペレットはさらに耐久性、または硬度が要求される。すなわち成型されたペレットが需要家に渡る輸送間で衝撃、圧縮、振動、摩擦などのいろいろな物理的作用をうけ、摩耗、崩壊し多くの粉末や不定型品があれば問題を生じる。」と、ペレットに耐久性が必要である旨の記載もある。
　引用例２０には、硬度が低いペレットほど粉化率が高く、また、脂肪の含有量が数パーセントを超えるとペレットは急激に軟質化することが記載されている。
　引用例１８には、泌乳牛用飼料に関し、耐久度が高いペレット（９６％）をロボット内で給与すると、低いペレット（９１．２％）に比べ、搾乳回数が高まるとの記載がある。
　引用例３４には、搾乳ロボットでは嗜好性が高い飼料を使い、粉末が出ないように固めたペレットを給与して、泌乳牛を飼育するとの記載がある。
　引用例７には、ウシなどの反芻動物用飼料に関し、約３５．８ｌｂｓ／ｆｔ３以上のペレット密度および約９８．５％以上のペレット耐久性を有するペレット形態の飼料が例示されている。
　以上のことから、脂肪分を有し、ペレット形状である、泌乳牛用飼料は、本件発明の出願日前から公知又は周知であるといえる。
　しかしながら、全飼料に対し、脂肪分が２．５〜３．４質量％に設計された、ペレット形状である泌乳牛用飼料は、本件発明の出願日前から公知又は周知であるとはいえない。
　補足すると、引用例２０に記載されている、脂肪の含有量が数パーセントを超えるとペレットは急激に軟質化するとの「数パーセント」が、２．５〜３．４％と解する根拠は無く、引用例２１や引用例８を参酌すると、５％程度であると解され、さらに上記３（２０）ウに摘記したとおり、軟質化すると生産を容易にしダイの摩耗を低減できるという効果が生じることも述べているので、引用例２０の記載は単純に脂肪の含有量を減らすことを示唆するものでもない。また、他の引用例には、ペレット形状の飼料の脂肪の量について開示されていない。
　そうすると、引用例２ないし３４には、相違点１に係る本件訂正発明１の構成は記載も示唆もされていないといえる。
　また、引用例１８に記載されているように、泌乳牛用飼料において、耐久度が高いペレットを用いると搾乳回数が高まることが知られており、また、引用例２０に記載されているように、硬度が低いペレットほど粉化率が高く、脂肪の含有量が数パーセントを超えるとペレットは急激に軟質化することが知られており、さらに、引用例７に記載されているように、約３５．８ｌｂｓ／ｆｔ３以上のペレット密度および約９８．５％以上のペレット耐久性を有するペレット形態の飼料が知られているとしても、ペレットの全飼料に対する脂肪分を具体的に２．５〜３．４質量％と規定することを示唆することにはならず、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。
　さらに、引用例６には、脂肪分の配合量について、脂肪分が６から７％（乾物中）を超えず、脂肪の添加により飼料摂取量が減少する場合には泌乳初期には脂肪含量は６％以下（乾物中）の泌乳牛用飼料が記載されており、また、引用例３０には、泌乳牛用飼料の脂肪について、飼料乾物中脂肪含量は５〜６％以下にすることが推奨されるという記載があるとしても、脂肪分を具体的に２．５〜３．４％とすることが開示されているとはいえず、そのような配合とすることが、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。
　以上のとおりであるから、引用例１に記載された発明において、相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　そして、本件訂正発明１は、相違点１に係る構成を備えることにより、ペレット形状の泌乳牛用飼料において、エネルギー要求量を満たしつつ、搬送ラインでも崩れない安定した形状であるという効果を奏するものである（本件特許明細書段落【０００６】、【００１６】参照）。
　よって、本件訂正発明１は、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２ないし３４に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　ｂ　引用例２ないし６、１１から１７、２２、２６、２８ないし３３のいずれかを主引用例として
　引用例２ないし６、１１から１７、２６、２８ないし３３は、ペレット形状の飼料について記載されているものではないから、上記ａで検討したとおり、引用例２ないし６、１１から１７、２６、２８ないし３３のいずれかの発明を主引用例として相違点１に係る本件訂正発明１のごとく構成することは、当業者にとって容易に想到できたとはいえない。
　ｃ　引用例２１を主引用例として
（ａ）　対比
　本件訂正発明１と引用例２１に記載された発明とを対比すると、少なくとも、ペレット形状泌乳牛用飼料について、本件訂正発明１は「全飼料に対し、脂肪分が２．５〜３．４質量％に設計され、耐久度が９５％以上、且つ硬度が８．５ｋｇｆ以上」（構成Ｂ）としているのに対し、引用例２１に記載された発明はそのような構成を備えていない点で相違する（以下「相違点２」という。）
（ｂ）　判断
　相違点２について検討する。
　引用例２１には、ペレットである泌乳牛用飼料について、脂肪分を５．２％（乾物中）とした「標準的な配合飼料」が記載されているところ、該「標準的な配合飼料」は、配合飼料の組成の変化が自動搾乳機における搾乳回数に及ぼす影響の調査における各種（６種類）試験配合飼料の標準として用いられたものであり、引用例２１には、その標準の脂肪分の配合量を調整することは記載されていない。しかも、標準的な配合飼料の脂肪分配合量は、標準的な配合飼料及びそれに対する６種類の試験配合飼料それぞれの脂肪分配合量の中で、人工的に乾燥させた牧草100％からなる試験配合飼料の脂肪分配合を除き最も少ない配合量であり、それをさらに減らすことが示唆されるものではない。なお、人工的に乾燥させた牧草100％からなる試験配合飼料でも、３．７％の脂肪分を有している。
　そして、上記ａで検討したとおり、引用例１ないし２０、２２ないし３４には、全飼料に対し、脂肪分が２．５〜３．４質量％に設計され、耐久度が９５％以上、且つ硬度が８．５ｋｇｆ以上のペレット形状の泌乳牛用飼料は記載も示唆もされていない。
　したがって、引用例２１において、相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたとはいえない。
　よって、本件訂正発明１は、当業者が引用例２１に記載された発明及び引用例１ないし２０、２２ないし３４に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
　ｄ　　引用例１０を主引用例として
（ａ）　対比
　本件訂正発明１と引用例１０に記載された発明とを対比すると、少なくとも、ペレット形状の牛用飼料について、本件訂正発明１の飼料は泌乳牛用であって「全飼料に対し、脂肪分が２．５〜３．４質量％に設計され、耐久度が９５％以上、且つ硬度が８．５ｋｇｆ以上」（構成Ｂ）としているのに対し、引用例１０に記載された発明は３ヶ月齢以下の子牛用飼料であって上記構成Ｂを備えていない点で相違する（以下「相違点３」という。）
（ｂ）　判断
　相違点３について検討する。
　引用例１０は、脂肪分を４．８重量％（乾物中）とした３ヶ月齢以下の子牛用飼料が記載されているものであり、泌乳牛に対しこの脂肪分の配合量をより低くすることは記載も示唆もされていない。
　そして、上記ａで検討したとおり、引用例１ないし９、１１ないし３４には、全飼料に対し、脂肪分が２．５〜３．４質量％に設計され、耐久度が９５％以上、且つ硬度が８．５ｋｇｆ以上のペレット形状の泌乳牛用飼料は記載も示唆もされていない。
　したがって、引用例１０において、相違点３に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたとはいえない。
　よって、本件訂正発明１は、当業者が引用例１０に記載された発明及び引用例１ないし９、１１ないし３４に記載の事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない
　ｅ　引用例７ないし９、１８ないし２０、２３ないし２５、２７、３４を主引用例として
　引用例７ないし９、１８ないし２０、２３ないし２５、２７、３４は、ペレット形状の飼料について、あるいは飼料を搾乳ロボット機や自動給餌機で給与することについて記載されているものであるが、泌乳牛用ペレット形状飼料における脂肪分の配合量について記載されているものではないから、上記ａ並びにｃ及びｄで検討したとおり、引用例７ないし９、１８ないし２０、２３ないし２５、２７、３４のいずれかの発明を主引用例として相違点２あるいは３に係る本件訂正発明１の構成のごとく構成することは、当業者にとって容易に想到できたとはいえない。
　ｆ　申立人の主張について
（ａ）　申立人１は、引用例２の実験２の、トウモロコシと小麦ふすまの０，２５，５０％を大豆外皮で置換した混合濃厚飼料３種類中の２５％代替のものが、３．２７７〜３．３７３％程度の脂肪分であると推定される旨の主張をしている。
　しかしながら、引用例２の混合濃厚飼料は、乳牛の大豆飼料中のトウモロコシと小麦ふすまを大豆外皮で代替した場合の泌乳成績を試験する実験のために用意した、トウモロコシと小麦ふすまの0，25，50％を大豆外皮で置換した３種類の混合濃厚飼料であり、これら各混合濃厚飼料を粗飼料と混合し完全飼料として自由摂取させて、実験を行ったものである。このような実験が前提の飼料のその１種類が、そのまま搾乳ロボット機で飼育されている泌乳牛用のペレット形状とされることが引用例２から示唆されるものではない。また引用例２には脂肪分の量の数値や、脂肪分の量と実験結果との関係などの記載もなく、ペレット形状飼料において望ましい脂肪分の量について示唆されるものでもない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
（ｂ）　申立人２は、意見書において、本件訂正発明１の数値範囲は当業者の通常の創作能力の範囲内の最適化あるいは好適化である旨の主張をしている。
　しかしながら、単なる飼料の脂肪分の最適化あるいは好適化ではなく、ペレット形状の泌乳牛用飼料を、エネルギー要求量と搬送ラインでも崩れない安定した形状の２つを両立するという観点で最適化あるいは好適化することは、引用例１ないし３４のいずれにも記載されておらず、本件訂正発明１の、ペレット形状泌乳牛用飼料において、「全飼料に対し、脂肪分が２．５〜３．４質量％に設計」するという構成を採用することは、当業者の通常の創作能力の範囲内とはいえない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
　ｇ　まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１は、当業者が引用例１ないし３４に記載の発明及び事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
（イ）　本件訂正発明４について
 　本件訂正発明４は、本件訂正発明１の構成をすべて含み、更に減縮したものであるから、上記（ア）の判断と同様の理由により、当業者が引用例１ないし３４に記載の発明及び事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
（ウ）　小括
　以上のとおり、取消理由２によっては、本件訂正後の請求項１及び４に係る特許を取り消すことはできない。
　ウ　取消理由３（特許法第３６条第６項第１号　サポート要件違反）について
（ア）　検討
　ａ　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下のとおり、本件訂正発明１、４の全構成が記載されている。
　本件訂正発明１の構成Ａについて、段落【００１０】の、
「本発明の実施態様は、以下のとおりである。
〔１〕全乾物中、繊維（NDF）が20〜26質量％であって、大豆皮またはビートパルプが3〜20質量%配合されている乳牛用飼料。」という記載。
　同構成Ｂについて、同段落の、
「〔２〕全飼料に対し脂肪分が2.5〜3.4質量％に設計されている〔１〕の乳牛用飼料。
〔３〕耐久度が95％以上、且つ硬度が8.5kgf以上のペレット形状である〔１〕又は〔２〕の乳牛用飼料。」という記載。
　同構成Ｃについて、段落【００３０】の、
「本発明の乳牛飼育用飼料を使用すれば、搾乳ロボット・・・の使用時の乳牛の飼育・・・効率を向上させることができ」という記載
　同構成Ｄについて、段落【００１０】、【００３０】の「乳牛用飼料」、「乳牛飼育用飼料」という記載（構成Ｄの「泌」乳牛という点について補足すると、段落【００３０】には「本発明の乳牛飼育用飼料を使用すれば」「乳牛の・・・搾乳効率を向上させることができる」と記載されていることから、該「乳牛」が泌乳牛を指すことは明らかである。）。
　本件訂正発明４の構成について、段落【００１０】の、
「〔４〕〔３〕のペレット状乳牛用飼料を自動給餌機又は搾乳ロボット機で給与する乳牛の飼育方法。」という記載。
　さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明１、４の構成により課題を解決できると当業者が認識できる程度の説明が記載されており（段落【０００４】ないし【００１６】）、その中で構成Ａ、Ｂの配合比についても下記のとおり説明されている（決定で下線を付与。）。
「【発明を実施するための形態】
【００１４】本発明の乳牛飼育用飼料に用いられる繊維としては、大豆皮、ビートパルプ等が例示され、アシドーシスのリスクを有効に低減するためには、
乾量基準で全飼料に対し20〜26質量％とする必要があり・・・繊維が20質量％未満ではアシドーシスのリスクが高まり、26質量％を超えるとエネルギー不足から摂取欲求が低下するという問題が生じる。
【００１５】本発明の乳牛飼育用飼料に用いられる大豆皮は、大豆の外表面の薄皮で、大豆の製粉時の副産物であり、ビートパルプは、ビートを窄汁した後の残渣であり、こられのいずれか又はこれらの混合物を、乾量基準で全飼料に対し・・・
3質量％以上とすると、エネルギー摂取量が増加してさらに好ましい。
【００１６】乳牛飼育用飼料に用いられる原料で脂肪分が含まれるものとしては、穀類や添加油脂等が知られており、本発明の飼料の調製に当たっては、これらの配合量を調整することにより、
全飼料に対し2.5〜3.4質量％とする必要がある。脂肪分が2.5質量％未満ではエネルギーを充足することが難しく、3.4質量％を超えるとペレット硬度、耐久性が低下するという問題が生じる。
　また、構成Ｂのペレットの耐久度及び硬度についても、段落【００１６】に「・・・全飼料に対し・・・脂肪分が・・・3.4質量％を超えるとペレット硬度、耐久性が低下するという問題が生じる。」との記載から、脂肪分が3.4質量％を超えて低下したものではない程度の（言い換えれば「搬送ラインでも崩れない安定した形状」（段落【０００６】）が損なわれない程度の）耐久度及び硬度を意味するものと理解することができる。
　よって、本件訂正発明１及び４は、発明の詳細な説明に記載されたものと認められる。
ｂ　申立人２、３、４は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例は、本件訂正発明１、４の構成の効果を示すものではないので、サポート要件違反である旨を主張している。
　しかしながら、上記ａで述べたように、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明１、４の構成により課題を解決できると当業者が認識できる程度の説明が記載されており、本件訂正発明１及び４は、発明の詳細な説明に記載されたものと認められる。
　そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例は、大豆皮の配合に関する効果は確認しているということはできるから、本件訂正発明１、４の構成すべてについて実験したものとはいえないとしても、そのことによりサポート要件違反とまではいえない。
（イ）　小括
　以上のとおり、取消理由３によっては、請求項１及び４に係る特許を取り消すことはできない。
　エ　取消理由４（特許法第３６条第４項第１号　実施可能要件違反）について
（ア）　検討
　上記ウで検討したとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件訂正発明１、４の全構成が記載されており、それぞれの成分の比率についても、明確に記載されているから、当業者であれば、その各成分を当該量配合してペレット形状の飼料を作成することは、容易に実施できることである。
　よって、発明の詳細な説明は、当業者が本件訂正発明１、４を容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
（イ）　小括
　以上のとおり、取消理由４によっては、請求項１及び４に係る特許を取り消すことはできない。
（２）　訂正の請求の内容に付随して生じた特許異議申立理由（明確性要件違反）について
　ア　申立人の主張の内容
　申立人１、３は、意見書において、本件訂正に付随して生じた新たな取消理由として、本件訂正後の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性要件）を満たしていないとして、以下のとおり主張している。
（ア）　本件訂正発明１について（申立人１）
　本件訂正発明１の「搾乳ロボット機で飼育されている」という記載の意味が不明である。
（イ）　本件訂正発明４について（申立人１、３）
　本件訂正発明１では「搾乳ロボット機で飼育されている泌乳牛用飼料」とされているのにも関わらず、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明４は「自動給餌機又は搾乳ロボット機で給与する泌乳牛の飼育方法」となっており、自動給餌機と搾乳ロボット機の関係が明確でない。
　イ　検討
（ア）　本件訂正発明１について
　本件訂正発明１の「搾乳ロボット機で飼育されている泌乳牛」とはその文言のとおり「搾乳ロボット機で飼育されている泌乳牛」を意味することは明確である。
　よって、申立人１の主張は採用できない。
（イ）　本件訂正発明４について
　本件訂正発明１の「搾乳ロボット機」にかかる記載は「搾乳ロボット機で飼育されている泌乳牛用飼料」というものであり、すなわち、該飼料が対象とする泌乳牛を「搾乳ロボット機で飼育されている」と特定するものである。
　これに対し、本件訂正発明４の「自動給餌機又は搾乳ロボット機」にかかる記載は「ペレット状乳牛用飼料を自動給餌機又は搾乳ロボット機で給与する泌乳牛の飼育方法」というものであり、すなわち、該飼料の「給与」を「自動給餌機又は搾乳ロボット機で給与する」と特定するものである。
　よって、本件訂正発明１が「搾乳ロボット機」、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明４が「自動給餌機又は搾乳ロボット機」となっていても、そのことは両立可能であり明確性要件違反であるとはいえない。
　ウ　まとめ
　以上のように、本件訂正発明１、４の記載が明確性要件違反となるとの主張は理由がない。また他に明確性要件違反となる点も発見しない。
　以上のとおり、訂正の請求の内容に付随して生じた特許異議申立理由によっては、請求項１及び４に係る特許を取り消すことはできない。
５　請求項２、３に対する特許異議の申立てについて 
　上記第２のとおり、請求項２、３を削除する本件訂正が認められたので、請求項２、３に対する本件特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。 
　したがって、請求項２、３に対する本件特許異議の申立ては、不適法な特許異議の申立てであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきである。 
第４　むすび
　したがって、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立て理由、証拠によっては、本件請求項１及び４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　さらに、請求項２及び３に係る本件特許異議申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月２０日（２０１８．３．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　全乾物中、繊維（ＮＤＦ）が２０〜２６質量％であって、大豆皮またはビートパルプが３質量％以上配合され
、全飼料に対し、脂肪分が２．５〜３．４質量％に設計され、耐久度が９５％以上、且つ硬度が８．５ｋｇｆ以上のペレット形状である、搾乳ロボット機で飼育されている
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】（削除）
　【請求項４】
　請求項
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