【事件の表示】
　特願２００５−１６４５７７「ステータ用リベット締着積層鉄芯」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日出願公開、特開２００６−３４０５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月３日の出願であって、平成２１年１１月１９日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２１年１１月２４日）、これに対し、平成２２年１月２５日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年３月２５日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２２年３月３０日）、これに対し、平成２２年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　平成２２年６月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】電磁鋼板を積層したモータのステータ用鉄芯において、単位鉄芯を締着する際に、該鉄芯のコアバック側を、有機樹脂、２価又は３価の金属のりん酸塩、または、酸化物のいずれかよりなる絶縁性被覆物でカバーされた金属リベットからなる絶縁物被覆リベットで締着し、ティース側を溶接又はカシメ、接着剤で締着したことを特徴とするステータ用リベット締着積層鉄芯。
【請求項２】前記絶縁物被覆リベットの断面に、凹部又は凸部を１個所以上形成したことを特徴とする請求項１に記載のステータ用リベット締着積層鉄芯。」
と補正された。
　
　本件補正によって、実質的に、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１を引用する本件補正前の請求項２に対応し、本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項２を引用する本件補正前の請求項３に対応しているから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　ただし、本願発明の「ティース側を溶接又はカシメ、接着剤で締着」は、「ティース側のみを溶接又はカシメ、接着剤で締着」とも解釈できるが、ティース側以外を含めた電磁鋼板全体を溶接又はカシメ、接着剤で締着すれば、結果として「ティース側を溶接又はカシメ、接着剤で締着」することになるので、「ティース側も溶接又はカシメ、接着剤で締着」とも解釈できる。
　
　
３．引用例
　これに対して、原査定の理由に引用された特開２００１−３７１１２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ「多数の薄肉の磁性鋼板を積層して円筒状のコアを形成する磁石モータのステータにおいて、同円筒状のコアが以下の３つの構成、即ち、
（１）前記薄肉の磁性鋼板は、両面に接着剤を塗布したものと接着剤を塗布してないものを交互に積層し、積層方向に加圧して互いに接着固定して円筒状のコアを形成する；
（２）外周部に所定の間隔を隔てて複数の半円形状の切欠き部を設けた薄肉の磁性鋼板を積層して形成される複数のリベット孔に樹脂系リベットを圧入嵌合させて積層した磁性鋼板を固定して円筒状のコアを形成する；
（３）前記薄肉の磁性鋼板は、両面に溶融接着剤を塗布したものと溶融接着剤を塗布してないものを交互に積層し、焼鈍炉で該溶融接着剤を溶融させて相互に接着固定して円筒状のコアを形成する；の中の何れか二つ又は当該三つの構成を併せ備えてなることを特徴とする磁石モータのステータ。」（【請求項４】）
　
ｂ「本実施の形態においては、前記のようにして磁性鋼板１６を一体化し円筒状のコア３を形成するが、この際に磁性鋼板１６を積層して成した円筒状のコア３の最外殻に形成された複数の樹脂系リベット孔１６ａに樹脂系リベット２０を圧入嵌合して多数の磁性鋼板１６を一体化することにより、非電導性である樹脂系リベット２０の挿入方向には渦電流が発生することはないので、渦電流損失は低減し、モータ効率の向上を達成することができたものである。」（【0027】）
　
　上記記載事項からみて、引用例には、
「多数の薄肉の磁性鋼板を積層した磁石モータのステータにおいて、円筒状のコアを形成する際に、外周部の複数のリベット孔を、樹脂系リベットで圧入嵌合して一体化し、薄肉の磁性鋼板を積層方向に加圧して互いに接着剤で接着固定した磁石モータのステータ。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、その機能・作用からみて、引用発明の「多数の薄肉の磁性鋼板」又は「薄肉の磁性鋼板」、「磁石モータ」、「ステータ」、「円筒状のコアを形成する」、「外周部の複数のリベット孔」、「圧入嵌合して一体化」、「積層方向に加圧して互いに接着固定」は、本願発明の「電磁鋼板」、「モータ」、「ステータ用鉄芯」又は「ステータ用リベット締着積層鉄芯」、「単位鉄芯を締着する」、「鉄芯のコアバック側」、「締着」、「接着剤で締着」に、それぞれ相当している。
　
　その機能をも考慮すると、引用発明の「樹脂系リベットで圧入嵌合して一体化」と、本願発明の「有機樹脂、２価又は３価の金属のりん酸塩、または、酸化物のいずれかよりなる絶縁性被覆物でカバーされた金属リベットからなる絶縁物被覆リベットで締着」は、「少なくとも外周部は有機樹脂よりなる絶縁物であるリベットで締着」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「電磁鋼板を積層したモータのステータ用鉄芯において、単位鉄芯を締着する際に、該鉄芯のコアバック側を、少なくとも外周部は有機樹脂よりなる絶縁物であるリベットで締着したステータ用リベット締着積層鉄芯。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　少なくとも外周部は有機樹脂よりなる絶縁物であるリベットに関し、本願発明は、有機樹脂よりなる絶縁性被覆物でカバーされた金属リベットからなる絶縁物被覆リベットであるのに対し、引用発明は、樹脂系リベットである点。
〔相違点２〕
　本願発明は、ティース側を溶接又はカシメ、接着剤で締着しているのに対し、引用発明は、電磁鋼板を接着剤で締着している点。
　
　
５．判断
相違点１について
　絶縁性被覆物でカバーされた金属リベットからなる絶縁物被覆リベットで鉄心を固定することは、例えば先に示した特開平１０−３０９０５１号公報（【0034】）にもみられるように周知の事項である。また、引用発明において、樹脂系リベットを採用する理由は、上記ｂにあるように渦電流損失の低減であり、先に示した特開平１０−３０９０５１号公報（【0034】）と同様の理由である。したがって、引用発明において、樹脂系リベットに代えて絶縁性被覆物でカバーされた金属リベットからなる絶縁物被覆リベットとすることは当業者が容易に考えられることと認められ、その際、絶縁材として一般的な樹脂を採用することは、当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
　なお、請求人は、平成２３年１月１４日付回答書で、
『（Ａ）本件発明で「絶縁物被覆リベットで締着し」ということは、特許請求の範囲に限定するまでもなく、リベット孔にリベットを挿入して締着することを意味することは明らかである。
　これに対し、引用文献１に、「外周部に所定の間隔を隔てて複数の半円形状の切欠き部を設けた薄肉の磁性鋼板を積層して形成される複数のリベット孔に樹脂系リベットを圧入嵌合させて積層した」（請求項２）と記載されているように、引用文献１のリベット孔とは、外周部に半円形状の切欠き部が設けられた鋼板を積層して形成される断面が半円形状の溝である。引用文献１に記載のステータは、そのような溝に樹脂リベットを嵌合するものであり、本件発明とはリベットによる締着方法が異なるものである。しかも、引用文献１の樹脂系リベットを用いたそのような固定の仕方では、強固に電磁鋼板を固定することができないことが予想される。』
と主張するが、
「絶縁物被覆リベットで締着し」を、文言上一義的に「リベット孔に絶縁物被覆リベットを挿入して締着する」ことを意味するとは解釈できず、又、「断面が半円形状の溝」にリベットを貫通してステータ鉄心を締着することは、特開昭６１−４７８３１号公報にもみられるように回転電機の分野において周知の事項であるから、請求人主張のように解釈する必要が無いことは明らかであり、しかも、回転電機において、鉄心をリベット孔にリベットを挿入して締着することは慣用手段である（必要が有れば、先に示した特開２００１−１３６６９９号公報参照）から、リベット孔にリベットを挿入して締着することは、必要に応じて当業者が適宜選択し得る手段であるので、請求人の上記主張は採用できない。
　
相違点２について
（ア）「ティース側も溶接又はカシメ、接着剤で締着」の場合
　引用発明は、ティース側に限らず、コアバック側も接着しているから、本願発明を「ティース側も溶接又はカシメ、接着剤で締着」とした場合に、本願発明と引用発明は相違点２に関し一致している。
　
（イ）「ティース側のみを溶接又はカシメ、接着剤で締着」の場合
　回転電機の積層鉄心は、使用中にバラけては、回転電機が使用不能となるから、何らかの締着手段を採用しなければならない。締着手段として、溶接、カシメ、接着剤は、回転電機の分野において慣用手段である（必要が有れば、特開２００２−１５１３３９号公報【0002】参照）から、鉄心の機械的強度が必要な箇所に、溶接、カシメ、接着剤を採用することは当業者であれば適宜なし得ることと認められ、コアバック側の締着手段とは異なる手段である接着剤をティース側に適用することも周知の事項である（必要が有れば、特開２００２−１５１３３９号公報【0023】参照）から、引用発明においても「ティース側のみを接着剤で締着」することは当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、上記慣用手段及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記慣用手段及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記慣用手段及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。