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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無電解めっきされる表面を活性化させる方法であって、
（ａ）選択的に閉鎖される筐体を通して前記表面を搬送する工程と、
（ｂ）前記選択的に閉鎖される筐体内に液体活性剤を収容する手段を提供し、前記表面が前記選択的に閉鎖される筐体を通して搬送されるとき、前記液体活性剤が前記表面に接触するように前記液体活性剤を汲み上げる工程と、
（ｃ）前記選択的に閉鎖される筐体に実質的に酸素が除去されている酸素除去ガスを導入する工程と、
を含み、
前記液体活性剤溶液が、コロイドパラジウム粒子及び第１スズイオンを含み、前記酸素除去ガスが、前記液体活性剤中における第１スズイオンの酸化を阻害することを特徴とする方法。
【請求項２】
実質的に酸素が除去されているガスが、水素、ヘリウム、アルゴン、窒素、二酸化炭素、及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
実質的に酸素が除去されているガスが、窒素ガスを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
窒素ガスが、０．１Ｌ／時間〜９，０００Ｌ／時間の速度で導入される請求項３に記載の方法。
【請求項５】
窒素ガスが、液体活性剤に前記ガスを吹き込む（ｂｕｂｂｌｉｎｇ）又は分散させる（ｓｐａｒｇｉｎｇ）手段により導入される請求項３に記載の方法。
【請求項６】
多孔パイプを用いて選択的に閉鎖される筐体内に窒素ガスを注入する工程を含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】
噴霧ノズルを用いて選択的に閉鎖される筐体に窒素ガスを噴霧する工程を含む請求項３に記載の方法。
【請求項８】
窒素ガスが、圧力スイング吸着を介して大気を精製することにより得られる請求項３に記載の方法。
【請求項９】
窒素ガスの純度が、少なくとも８５重量％である請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
表面が選択的に閉鎖される筐体を通して搬送されるとき、液体活性剤を汲み出して筐体に充填し、前記液体活性剤を前記表面に接触させる工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
表面が選択的に閉鎖される筐体を通して搬送されるとき、噴霧ノズルを通して液体活性剤を汲み出し、前記液体活性剤を前記表面に接触させる工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
選択的に閉鎖される筐体が、筐体の入口及び出口で互いに接触する２つのローラを備える請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
表面が筐体を離れた後、無電解めっき浴で前記表面を処理する工程を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
無電解めっき浴が、銅無電解めっき浴、ニッケル無電解めっき浴、及びスズ無電解めっき浴からなる群から選択される請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
無電解めっきされる表面を活性化させるためのコンベア機構であって、
（ａ）前記表面を搬送するコンベアと、
（ｂ）選択的に閉鎖される筐体であって、
（ｉ）コンベアの少なくとも一部、
（ｉｉ）液体活性剤を収容する容器、
（ｉｉｉ）前記容器から前記コンベア領域に前記液体活性剤を搬送することができるポンプ及びパイプ、
（ｉｖ）前記筐体内に前記液体活性剤を実質的に維持しながら、前記表面が前記筐体に出入りするのを可能にするための選択的に閉鎖される機構、
（ｖ）酸素除去ガスを前記液体活性剤中に吹き込む手段、並びに
（ｖｉ）前記筐体の範囲を画定し、構成要素（ｉ）〜（ｖ）を実質的に収容する壁、
を備える選択的に閉鎖される筐体と、
（ｃ）酸素除去ガスの供給源と、
を備えることを特徴とするコンベア機構。
【請求項１６】
酸素除去ガスが、窒素を含む請求項１５に記載の機構。
【請求項１７】
選択的に閉鎖される機構が、複数のピンチローラ対を含む請求項１５に記載の機構。
【請求項１８】
酸素除去ガスの供給源が、圧力スイング吸着を用いて大気から窒素ガスを発生させる請求項１５に記載の機構。
【請求項１９】
酸素除去ガスを吹き込む手段が、多孔パイプを含む請求項１５に記載の機構。
【請求項２０】
液体活性剤が、水、コロイドパラジウム粒子、及び第１スズイオンを含む請求項１５に記載の機構。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンの線幅が１００μｍ以下であり、パターンの開口率が７０％以上９９％以下であり、スペイシングまたは線の厚さが不規則であるパターンの形態を決定するステップ；
樹脂フィルムの少なくとも一面に導電性発熱材料を含むペーストを前記決定されたパターンにしたがって印刷するステップ；
前記印刷された導電性発熱材料を含むペーストを焼成して導電性発熱パターンを形成するステップ；
前記導電性発熱パターンの両端にバスバー（ｂｕｓ  ｂａｒ）を形成するステップ；
前記導電性発熱パターンを有する樹脂フィルムの少なくとも一面に透明基材を合着するステップ；および
前記バスバーと連結した電源部を設けるステップを含む発熱体の製造方法。
【請求項２】
前記印刷は、オフセット印刷法、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、またはインクジェット印刷法、あるいは前記印刷法のうちの１種以上の複合方法を用いる請求項１に記載の発熱体の製造方法。
【請求項３】
前記導電性発熱材料は、銅、銀、または炭素ナノチューブ（ＣＮＴ）を含む請求項１または２に記載の発熱体の製造方法。
【請求項４】
前記ペーストは、有機バインダおよびガラスフリットを追加で含む請求項１〜３のいずれかに記載の発熱体の製造方法。
【請求項５】
前記印刷は、焼成後の印刷パターンの線間間隔が３０ｍｍ以下であり、透明基板の表面からの線の高さが１〜１００μｍとなるように実行する請求項１〜４のいずれかに記載の発熱体の製造方法。
【請求項６】
前記パターンは、 ストライプ（Ｓｔｒｉｐｅ）、菱形、格子、円形、ウエーブ（ｗａｖｅ）パターン、グリッド、２次元グリッド、波柄、およびサイン曲線（Ｓｉｎｅ  ｗａｖｅ）のうちの１つまたは２つ以上を組み合わせたパターンである請求項１〜５のいずれかに記載の発熱体の製造方法。
【請求項７】
前記発熱体の少なくとも一面に追加の透明基材を積層して合着するステップをさらに含む請求項１〜６のいずれかに記載の発熱体の製造方法。
【請求項８】
前記透明基材は、ガラスまたはプラスチック基板である請求項１〜７のいずれかに記載の発熱体の製造方法。
【請求項９】
ａ）樹脂フィルム、
ｂ）前記樹脂フィルムの少なくとも一面に配置され、パターンの線幅が１００μｍ以下であり、パターンの開口率が７０％以上９９％以下であり、スペイシングまたは線の厚さが不規則である導電性発熱パターン、
ｃ）前記導電性発熱パターンの両終端に位置したバスバー、
ｄ）前記バスバーと連結した電源部、および
ｅ）前記導電性発熱パターンが形成された樹脂フィルムの少なくとも一面に備えられた透明基材とを含む発熱体。
【請求項１０】
前記導電性発熱パターンは、オフセット印刷法、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、またはインクジェット印刷法、あるいは前記印刷法のうちの１種以上の複合方法によって形成される請求項９に記載の発熱体。
【請求項１１】
前記導電性発熱パターンの線間間隔が３０ｍｍ以下であり、透明基板の表面からの線の高さが１〜１００μｍである請求項９または１０に記載の発熱体。
【請求項１２】
発熱作動後５分内に温度偏差が１０％以下である請求項９〜１１のいずれかに記載の発熱体。
【請求項１３】
バスバーの長さ１ｃｍあたり５ライン以上のパターン線が配置される請求項９〜１２のいずれかに記載の発熱体。
【請求項１４】
前記発熱体は、導電性発熱パターンが互いに異なる少なくとも２つの領域を含む請求項９〜１３のいずれかに記載の発熱体。
【請求項１５】
前記発熱体は、導電性発熱パターンが形成されない領域を含む請求項９〜１３のいずれかに記載の発熱体。
【請求項１６】
前記導電性発熱パターンは黒化された請求項９〜１３のいずれかに記載の発熱体。
【請求項１７】
ｃ）前記発熱パターン上に備えられた追加の透明基材を含む請求項９〜１６のいずれかに記載の発熱体。
【請求項１８】
前記透明基材はガラスまたはプラスチック基板である請求項９〜１７のいずれかに記載の発熱体。
【請求項１９】
前記発熱体は自動車の前ガラス用である請求項９〜１８のいずれかに記載の発熱体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室を画定する構造であって、該室が第１表面と第２表面とを含み、該第１表面がノズル孔を含む、構造と、
前記ノズル孔と反対である前記室の前記第２表面に設けられた液滴形成機構と、
前記室との流体連通状態にある第１液体供給通路および第２液体供給通路と、
多区分液体流入口であって、該液体流入口の第１区分が前記第１液体供給通路との流体連通状態にあり、該液体流入口の第２区分が前記第２流体供給通路との流体連通状態にある、多区分液体流入口と、
を包含する液体吐出装置。
【請求項２】
室のアレイを画定する構造であって、各室がノズル孔を有する、構造と、
各室に設けられた液滴形成機構と、
各室との流体連通状態にある第１および第２液体供給通路であって、各室から反対方向に延出する第１および第２液体供給通路と、
複数の第１区分と複数の第２区分とを包含する多区分流入口であって、該液体流入口の該第１区分の各々が前記第１液体供給通路との流体連通状態にあり、該液体流入口の該第２区分の各々が前記第２液体供給通路との流体連通状態にあって、該複数の第１区分と該複数の第２区分とが前記ノズル孔の反対側に設けられる、多区分流入口と、
を包含する液体吐出装置。
【請求項３】
ノズル孔を有する室を画定する構造と、
前記室に設けられた液滴形成機構と、
前記室との流体連通状態にある第１および第２液体供給通路と、
多区分流入口であり、該液体流入口の第１区分が前記第１液体供給通路との流体連通状態にあって、該液体流入口の第２区分が前記第２液体供給通路との流体連通状態にあり、該液体流入口の該第１区分と該液体流入口の該第２区分とが、前記ノズル孔と直交する面から見て相互に対してオフセットして配置される、多区分流入口と、
を包含する液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図７には、デルタ折りされていて、前縁タブにミシン目スロット２３０が係合し、折り丁１２２に第２くわえ装置５４が係合している状態で、図２に示した折り丁を概略的に側面図で示した。第２くわえ装置５４は、折り丁１２２を締め付けており、折り丁１２２は、折り丁１２２のデルタ折りが完了した時に不整合になることがない。前縁タブ２３４は、ミシン目スロット２３０（図２）に進入しており、第２折り線２３０に沿ってミシン目スロット２３０を通り抜けている。折り丁１２２のデルタ折りが完了する際に、第１折り線３２９は、後縁１２４に向かって移動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011515303.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ；３０３）のハンドオーバに関連して、ソース基地局（４００）として動作する不正操作されまたは欠陥のある基地局を検出できるようにするための、ターゲット基地局（４０１）として動作する通信ネットワークの基地局内での方法であって：
優先度順に前記ＵＥと通信する場合に使用することを許可されるアルゴリズムをリスト化する、優先順位付きアルゴリズムリスト（ＰＡＬ）を、前記ネットワークから受信するステップ（６００）と；
前記２つの基地局間でハンドオーバされる前記ＵＥについて、ＵＥセキュリティケイパビリティ（ＳＣＡＰ）関連情報を前記ソース基地局から受信するステップ（６０１）と；
前記ＵＥ  ＳＣＡＰ関連情報によると前記ＵＥによってサポートされ、かつ前記ターゲット基地局によりサポートされている前記アルゴリズムの中から、前記ＰＡＬによると最も高い優先度を有する少なくとも１つのアルゴリズムを選択するステップ（６０２）と；
を含み、
前記ＵＥの前記ＵＥ  ＳＣＡＰのナレッジを有するコアネットワークノードへ、受信された前記ＵＥ  ＳＣＡＰ関連情報をレポートし、それにより、前記コアネットワークノードが前記ＵＥ  ＳＣＡＰ関連情報を使用して、不正操作されまたは欠陥のある基地局を検出できるようにするステップ（６０３）
を特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＰＡＬは、グローバルＰＡＬである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記グローバルＰＡＬは、前記ネットワークのオペレーション＆メンテナンスシステムから前記基地局へ配信される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記グローバルＰＡＬは、前記コアネットワークノードを介して、前記基地局へ配信される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ターゲット基地局へのユーザ機器（ＵＥ）のハンドオーバに関連して、ソース基地局として動作する不正操作されまたは欠陥のある基地局を検出するための、通信ネットワークのコアネットワークノード内の方法であって：
優先度順に前記ＵＥのために許可されるアルゴリズムをリスト化する、優先順位付きアルゴリズムリスト（ＰＡＬ）を、前記ネットワークから受信しおよび記憶するステップ（８００）と；
ＵＥセキュリティケイパビリティ（ＳＣＡＰ）を、前記ＵＥから受信しおよび記憶するステップ（８０１）と；
を含み、
前記ハンドオーバの間に前記ソース基地局から前記ターゲット基地局へ予めレポートされた、前記ＵＥのＵＥ  ＳＣＡＰ関連情報を、前記ターゲット基地局から受信するステップ（８０２）と；
不正操作されまたは欠陥のある基地局を検出するために、記憶された前記ＵＥ  ＳＣＡＰの少なくとも一部を、前記ＵＥ  ＳＣＡＰ関連情報と比較することにより、前記ターゲット基地局から受信された前記ＵＳ  ＳＣＡＰ関連情報を検証するステップ（８０３）と；
を特徴とする方法。
【請求項６】
前記ＰＡＬは、前記ネットワークのオペレーション＆メンテナンスシステム（Ｏ＆Ｍ）から受信される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ機器（ＵＥ）のハンドオーバに関連して、ソース基地局（４００）として動作する不正操作されまたは欠陥のある基地局を検出できるようにするための、ターゲット基地局として動作できる通信ネットワークの基地局（４０１）であって：
優先度順に前記ＵＥと通信する場合に使用することを許可されるアルゴリズムをリスト化する、優先順位付きアルゴリズムリスト（ＰＡＬ）を、前記ネットワークから受信し、および、前記２つの基地局間でハンドオーバされる前記ＵＥについて、ＵＥセキュリティケイパビリティ（ＳＣＡＰ）関連情報を前記ソース基地局から受信するための受信手段（５０１）と；
前記ＵＥ  ＳＣＡＰ関連情報によると前記ＵＥによってサポートされ、かつ前記基地局によりサポートされている前記アルゴリズムの中から、前記ＰＡＬによると最も高い優先度を有する少なくとも１つのアルゴリズムを、前記ＰＡＬから選択するための選択手段（５０２）と；
を備え、
送信手段（５０４）を介して、前記ＵＥの前記ＵＥ  ＳＣＡＰのナレッジを有するコアネットワークノード（２００）へ、受信された前記ＵＥ  ＳＣＡＰ関連情報をレポートし、それにより、前記コアネットワークノードが前記ＵＥ  ＳＣＡＰ関連情報を使用して、不正操作されまたは欠陥のある基地局を検出できるようにするためのレポート手段（５０３）
を特徴とする基地局。
【請求項８】
ターゲット基地局（４０１）へのユーザ機器（ＵＥ；３００）のハンドオーバに関連して、ソース基地局（３０１）として動作する不正操作されまたは欠陥のある基地局を検出するための、通信ネットワークのコアネットワークノード（２００）であって：
優先度順に前記ＵＥのために許可されるアルゴリズムをリスト化する優先順位付きアルゴリズムリスト（ＰＡＬ）を前記ネットワークから受信し、および前記ＰＡＬを記憶し、並びに、ＵＥセキュリティケイパビリティ（ＳＣＡＰ）を前記ＵＥから受信し、および前記ＵＥ  ＳＣＡＰを記憶するための受信手段（７０１）；
を備え、
前記ハンドオーバの間に前記ソース基地局から前記ターゲット基地局へ予めレポートされた前記ＵＥのＵＥ  ＳＣＡＰ関連情報を前記ターゲット基地局から受信するための受信手段（７０１）と；
不正操作されまたは欠陥のある基地局を検出するために、記憶された前記ＵＥ  ＳＣＡＰの少なくとも一部を、前記ＵＥ  ＳＣＡＰ関連情報と比較することにより、前記ターゲット基地局から受信された前記ＵＳ  ＳＣＡＰ関連情報を検証するための検証手段（２０３）と；
を特徴とするコアネットワークノード。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月13日(2011.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロキャンチレバー検出ユニットを備えた人体組織液中被検成分含有量感知用センサであって、前記マイクロキャンチレバー検出ユニットが、
第１の基板と、
前記第１の基板に略平行し、一端が前記第１の基板に支持されたマイクロキャンチレバーと、
前記マイクロキャンチレバーの少なくとも１つの側面に形成された金膜と、
前記金膜に形成され、その表面において人体組織液中の被検成分を吸着するための蛋白質層と、
前記第１の基板に設けられた駆動電極と、
前記第１の基板における前記マイクロキャンチレバーを支持するための位置に形成され、前記駆動電極に結合して、前記マイクロキャンチレバーを前記第１の基板に垂直する方向において共振させるように駆動するマイクロキャンチレバー電極と、
前記第１の基板に設けられ、前記マイクロキャンチレバー電極に結合して前記マイクロキャンチレバーの共振周波数を検出する検出電極と、
を含むセンサ。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサであって、
前記金膜が、前記マイクロキャンチレバーにおける前記第１の基板に対向する側の反対側の表面に形成されているセンサ。
【請求項３】
請求項２に記載のセンサであって、
スパッタリング又は蒸着技術によって、シリコンで製造されたマイクロキャンチレバーの表面に金膜を沈積するセンサ。
【請求項４】
請求項１に記載のセンサであって、
前記蛋白質層が、人体組織液中のブドウ糖分子を選択的に吸着するためのD-ガラクトース/ D-ブドウ糖結合蛋白質を含むセンサ。
【請求項５】
請求項４に記載のセンサであって、
前記蛋白質層が、アミン結合又はメルカプタン結合の方式によって金膜表面に固定されるセンサ。
【請求項６】
請求項１に記載のセンサであって、
前記マイクロキャンチレバーにおける前記第１の基板に対向する面と前記検出電極とが平行板コンデンサを構成するセンサ。
【請求項７】
流体通路ユニットであって、
第２の基板と、前記第２の基板に形成された流体通路とを含み、
被検人体組織液が前記流体通路中を流れることができ、請求項１〜６に記載の人体組織液中被検成分含有量感知用センサにおける前記蛋白質層を、流れている被検人体組織液の表面と少なくとも部分的に接触させ、人体組織液中の人体組織液分子を前記蛋白質層表面に吸着させる流体通路ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の流体通路ユニットであって、
前記金膜の表面が、前記流体通路中を流れる蛋白質溶液と少なくとも部分的に接触することにより、前記金膜に前記蛋白質層を形成する流体通路ユニット。
【請求項９】
人体組織液中被検成分含有量の検出方法であって、
請求項１〜６に記載の人体組織液中被検成分含有量感知用センサの固有共振周波数を測量するステップであって、前記マイクロキャンチレバーを前記第１の基板に垂直する方向において振動させるように前記駆動電極とマイクロキャンチレバー電極との間に交流駆動電圧を付加する電圧付加ステップと、前記マイクロキャンチレバーの振動過程における、前記第１の基板上の検出電極と前記マイクロキャンチレバー電極との間の容量変化をリアルタイムに測量する容量測量ステップと、交流駆動電圧の駆動周波数を調節して容量測量ステップを繰り返し、測量した容量値の変化が最大となる場合、このときの交流駆動電圧の駆動周波数がマイクロキャンチレバーの第１の共振周波数f0であると確定する共振周波数確定ステップと、を含む固有共振周波数測量ステップ；
人体組織液中の人体組織液分子を前記蛋白質層の表面に吸着させるように人体組織液を含む流体を前記蛋白質層の表面に接触させる吸着ステップ；
前記電圧付加ステップ、容量測量ステップ、及び共振周波数確定ステップを繰り返すことにより、人体組織液分子を吸着した後のマイクロキャンチレバーの第２の共振周波数f1を測量する第２の共振周波数測量ステップ；及び
第１の共振周波数f0及び第２の共振周波数f1に基づいて人体組織液中の被検人体組織液分子の含有量を計算する計算ステップ、を含む人体組織液中被検成分含有量の検出方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の人体組織液含有量の検出方法であって、
前記吸着ステップにおいて、人体組織液が、請求項７に記載の流体通路ユニットの流体通路において前記蛋白質層の表面を流れる人体組織液含有量の検出方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の人体組織液含有量の検出方法であって、さらに蛋白質層形成ステップを含み、前記蛋白質層形成ステップが、
前記金膜表面を活性化するための第１の化学溶液を、前記流体通路に導入することと、
前記化学溶液が金膜表面を流れることにより前記金膜表面を活性化し、且つAu−Sによって自己組立分子層を形成することと、
表面結合のための第２の化学溶液及びD-ガラクトース/ D-ブドウ糖結合蛋白質をそれぞれマイクロ流体通路に導入することと、
自己組立分子層表面に、アミン結合又はメルカプタン結合の方式によって、D-ガラクトース/ D-ブドウ糖結合蛋白質を表面活性化処理された前記金膜の表面に固定することと、
を含む人体組織液含有量の検出方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の人体組織液含有量の検出方法であって、
前記D-ガラクトース/ D-ブドウ糖結合蛋白質が、ブドウ糖分子を選択的に吸着するD-ガラクトース/ D-ブドウ糖結合蛋白質である人体組織液含有量の検出方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の人体組織液含有量の検出方法であって、さらに前記D-ガラクトース/ D-ブドウ糖結合蛋白質を形成する蛋白質合成ステップを含み、前記蛋白質合成ステップが、
大腸菌D-ガラクトース/ D-ブドウ糖結合蛋白質コード遺伝子mglBを部位特異的突然変異誘発し、突然変異のサイトが、E149サイトにおける単独突然変異、又はE149C+A213Sにおける二サイト突然変異、又はE149、A213及びL238の3つのサイトにおける同時突然変異を含むことと、
大腸菌野生型D-ガラクトース/ D-ブドウ糖結合蛋白質及び突然変異型D-ガラクトース/ D-ブドウ糖結合蛋白質を過剰発見する遺伝子工学菌株を構築することと、
フラスコで形成された遺伝子工学菌株を発酵し、D-ガラクトース/ D-ブドウ糖結合蛋白質を安定的に発見することと、
発酵生成物に対してGGBP蛋白質の分離精製を行うことと、
を含む人体組織液含有量の検出方法。
【請求項１４】
人体組織液中被検成分含有量感知用センサシステムであって、
請求項１〜６に記載の人体組織液中被検成分含有量感知用センサと、請求項７に記載の流体通路ユニットとを含むセンサシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のセンサシステムであって、さらに、
前記第１の基板の相対する両端に形成された少なくとも２つの第１のセルフアラインメント孔と、
前記第２の基板の相対する両端に形成されるとともに、それぞれ前記第１のセルフアラインメント孔に対応する少なくとも２つの第２のセルフアラインメント孔と、
それぞれセルフアラインメント孔に設けられ、前記マイクロキャンチレバーセンサを前記流体通路ユニットに支持するとともに、前記流体通路中を流れる蛋白質溶液を前記金膜の表面と少なくとも部分的に接触させるように保持する複数の支柱と、
を含むセンサシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月23日(2011.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的に配置されＴＨｚ放射に対して感度を有する複数のＴＨｚ構造体（１）を有する周波数選択面を備えた表面センサ（１００，２００，３００，４００）において、
前記複数のＴＨｚ構造体（１）はとりわけＴＨｚ共振構造体であり、
前記複数のＴＨｚ構造体（１）には、それぞれポラリゼーション軸（３）が存在し、
いずれかのＴＨｚ構造体（１）は非対称的に形成されており、
２つ以上のＴＨｚ構造体が単位セル（１０）を構成し、
前記単位セル（１０）を構成する２つ以上のＴＨｚ構造体の群は、実質的に中心対称的に方向決めされたポラリゼーション軸（３）を有することを特徴とする、表面センサ。
【請求項２】
前記単位セル（１０）を構成する２つ以上のＴＨｚ構造体（１）の群は、直近に隣接して配置されたＴＨｚ構造体から構成される、請求項１記載の表面センサ。
【請求項３】
前記ＴＨｚ構造体（１）は極性構造体であり、とりわけ双極子構造体、３極子構造体、４極子構造体またはより高次の多極子構造体である、請求項１または２記載の表面センサ。
【請求項４】
いずれかのＴＨｚ共振構造体（１）は、非対称スリットリング共振器として形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の表面センサ。
【請求項５】
前記単位セル（１０）は、少なくともいずれかのＴＨｚ構造体（１）の鏡面化により形成される、請求項１から４までのいずれか１項記載の表面センサ。
【請求項６】
前記単位セル（１０）においてＴＨｚ構造体の鏡面軸（４ａ，４ｂ）と偏光軸（３）との角度は４５°である、請求項１から５までのいずれか１項記載の表面センサ。
【請求項７】
前記単位セル（１０）は４つのＴＨｚ構造体（１）を有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の表面センサ。
【請求項８】
いずれかのＴＨｚ構造体（１）はプレーナ形であり、
とりわけいずれかのＴＨｚ構造体（１）は誘電体基板（６）上に金属で形成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の表面センサ。
【請求項９】
前記ＴＨｚ構造体（１）の少なくとも１つの縁辺（８）において前記誘電体基板（６）が除去されており、
前記縁辺（８）はとりわけスリットの縁辺である、請求項１から８までのいずれか１項記載の表面センサ。
【請求項１０】
前記ＴＨｚ構造体（１）はいずれかの縁辺までパッシベーションされることにより、捕捉分子（９ａ）の結合が該縁辺（８）と比較して抑圧されるかまたは阻止される、請求項１から９までのいずれか１項記載の表面センサ。
【請求項１１】
前記ＴＨｚ構造体（１）のパッシベーション部はパッシベーション層（９，１１）として形成され、とりわけ前記ＴＨｚ構造体上にのみ設けられるパッシベーション層（９，１１）として形成され、とりわけ、前記ＴＨｚ構造体上および該ＴＨｚ構造体の内側に設けられるパッシベーション層（１１）として形成される、請求項１０記載の表面センサ。
【請求項１２】
前記周波数選択面に捕捉分子が設けられている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の表面センサ。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項記載の表面センサの製造方法において、
周期的に配置されＴＨｚ放射に対して感度を有するＴＨｚ構造体を含む周波数選択面を形成するために、表面にＴＨｚ構造体をインクジェット印刷法によって設け、とりわけ生体捕捉分子である捕捉分子をインクジェット印刷法によって設けることを特徴とする、表面センサの製造方法。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項記載の表面センサを有するシステム、とりわけ有価証券。
【請求項１５】
非標識方式の生体分子検出をＴＨｚ放射によって行うために請求項１から１３までのいずれか１項記載の表面センサを使用する方法。
【請求項１６】
前記表面センサを生物学的用途に使用する、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
医療用および／または診断用に前記表面センサを使用する、請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
請求項１から１３までのいずれか１項記載の表面センサを有価証券の証明に使用する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月8日(2010.12.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのキャリア、希釈剤又は補助剤に加えて、
１−５ｍｇのメラトニンであって、ここで該メラトニンは放出制御されている；及び、
少なくとも１つの抗高血圧化合物
を含む、メラトニンの非存在下で投与された抗高血圧化合物の抗高血圧効果に対して抵抗性の被験者に生じる高血圧の症状を改善又は予防するための医薬処方物。
【請求項２】
請求項１記載の医薬処方物であって、以下の特徴：
（ｉ）  経口、直腸、腸管外又は経皮投与に適している；
（ｖ）  前記抗高血圧化合物が、ジルチアゼン、カプトプリル、アネノロール、ベナゼプリル、エナラプリル、バルサルタン、メトプロロール、テラゾジン、プラゾシン、メノキシジル、クロニジン、ラミプリル及びこれらの医薬的に許容可能な塩から選択される；
（vi）  前記キャリア、希釈剤又は補助剤が、少なくとも１つのアクリル樹脂を含む；
の少なくとも１つによって更に特徴付けられる当該医薬処方物。
【請求項３】
メラトニンの非存在下で投与された抗高血圧化合物の抗高血圧効果に対して抵抗性の被験者における高血圧の症状の予防又は処置のための医薬処方物の製造におけるメラトニンの使用であって、該医薬処方物は１−５ｍｇのメラトニンを含み、該メラトニンは放出制御の形態である、該使用。
【請求項４】
請求項３記載の使用であって、以下の付加的成分（ａ）及び（ｂ）：（ａ）少なくとも１つのキャリア、希釈剤又は補助剤；（ｂ）少なくとも１つの抗高血圧化合物、の少なくとも１つを含む当該使用。
【請求項５】
請求項４記載の使用であって、前記医薬処方物は、以下の特徴：
（ｉ）  経口、直腸、腸管外又は経皮投与に適している；
（ｖ）  前記抗高血圧化合物が、存在する場合、ジルチアゼン、カプトプリル、アテノロール、ベナゼプリル、エナラプリル、バルサルタン、メトプロロール、テラゾシン、プラゾシン、ミノキシジル、クロニジン、ラミプリル及びこれらの医薬的に許容可能な塩から選択される；
（vi）  前記キャリア、希釈剤又は補助剤が、少なくとも１つのアクリル樹脂を含む；
の少なくとも１つによって更に特徴付けられる当該使用。
【請求項６】
請求項３記載のメラトニンの使用であって、前記被験者は、非ディッパーである、及び／又は、抗高血圧剤の使用にもかかわらず、血圧の早朝上昇を示す当該使用。
【請求項７】
請求項６記載の使用であって、前記医薬が、経口、腸管外又は直腸投与に適合した医薬処方物である、当該使用。
【請求項８】
前記医薬処方物は就寝２時間前に投与される、請求項１または２に記載の医薬処方物。
【請求項９】
前記医薬処方物は就寝２時間前に投与される、請求項３〜８のいずれか１項に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
夜間に下降し、日中に上昇することにより特徴付けられる血圧における日常の変化（概日血圧リズム）がある。概日血圧リズムの正常パターンは、老人で並びに、クッシング症候群の者、グルココルチコイド処置を実施している者並びに、甲状腺機能亢進、中枢及び／又は末梢自律性機能不全（シャイ−ドレーガー症候群、四肢麻痺、糖尿病性若しくは尿毒症性ニューロパシーなど）、慢性腎不全、腎又は心臓の移植、鬱血性心不全、子癇、睡眠性無呼吸症候群、悪性高血圧、全身性硬化症、加速性の高血圧性器官損傷（Imai, Abeら、Journal of Hypertension（補遺), 8:S125-132, 1990）及び胎児家族性不眠症（Portaluppi, Cartielliら, Hypertension 23:569-576, 1994）を有する者において、逆転する。夜間血圧における正常よりも少ない低下は、抗高血圧薬剤による処置にもかかわらず所定の高血圧患者に見られる。夜間血圧における正常よりも少ない低下は、高血圧患者での過度の心臓血管性合併症に関連している。夜間血圧減少が損なわれている患者（非ディッパー）では、標的器官損傷に発展するリスクが増大し(1-4)、ノンディッパーの女性は、そのディッパー対照者よりも多く心臓血管現象に発展することが示されている。睡眠中での血圧の正常な下降のメカニズムと血圧における夜間下降の欠落を招く病理学的メカニズムとはまだ、充分に説明されていない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】生理活性化合物の遅延放出のための製剤であって、
ａ）水素結合部位を備えた化学構造を有する生理活性化合物と、
ｂ）生体適合性の加水分解性ポリアリレートコポリマーであって、
（ｉ）１０モルパーセントから１５モルパーセントの間の垂下カルボン酸基を有するチロシン由来ジフェノールモノマーユニット、および
（ｉｉ）垂下カルボン酸エステル基を有するチロシン由来ジフェノールモノマーユニット
からなるポリアリレートコポリマーとを含み、
前記ポリアリレートコポリマーからの前記生理活性化合物の放出が２０日以上遅延する、製剤。
【請求項２】生理活性化合物の遅延放出のための製剤であって、
ａ）少なくとも３０重量％の、水素結合部位を備えた化学構造を有する生理活性化合物と、
ｂ）生体適合性の加水分解性ポリアリレートコポリマーであって、
（ｉ）１０モルパーセントから１５モルパーセントの間の垂下カルボン酸基を有するチロシン由来ジフェノールモノマーユニット、および
（ｉｉ）垂下カルボン酸エステル基を有するチロシン由来ジフェノールモノマーユニット
からなるポリアリレートコポリマーとを含み、
前記ポリアリレートコポリマーからの前記生理活性化合物の放出が、初期バースト放出と、４０日以上後の第２の放出とからなる、製剤。
【請求項３】
前記生理活性化合物がペプチド、タンパク質、抗生物質、細胞毒性薬、またはホルモンである請求項１または２に記載の製剤。
【請求項４】前記化合物がペプチドである、請求項３に記載の製剤。
【請求項５】前記コポリマーが、ポリ（ＤＴ−ｃｏ−ＤＴＨアジペート）である請求項１または２に記載の製剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
連続放出様式に対して、パルス（間欠）様式で患者に与えた時に、より有効な多くの薬物がある。例えば、この種の送達系の現在非常に関心を集めている領域は、１回注射の免疫である。免疫は、薬物のパルス送達によって最も良好に起こるため、複数回のブースター注射が必要である。患者に破傷風トキソイドまたはｇｐ１２０（ＡＩＤＳワクチン用に開発中）が１回で移植され、移植または注入したデバイスからブースターを自動的に行い、予めプログラムされる場合、特に第三世界の国々で、より経済的かつ有効になるだろうことが示唆されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
純ポリ（ＤＴＨアジペート）のガラス転移温度を、１５、２０または３０重量％のペプチドを含むポリ（ＤＴＨアジペート）のガラス転移温度と比較した。その結果、ペプチドはポリマーのガラス転移温度を下降させないことが示された。実際、ペプチドが存在したすべての場合に、ガラス転移温度は、純ポリマー試料に比べて高かった。ガラス転移温度上に対する影響があるという事実は、ペプチドとポリマーの間に、分子規模での混合があることを示している。ペプチドの追加によるＴｇの上昇によって確認されるのは、ペプチドとポリマーの間の水素結合の存在である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６４】
ポリ（ＤＴＨジオキサオクタンジオエート）は調べた最初の代替物であるが、構造的に関連するポリマーであった。このポリマーはＤＴＨ繰り返しユニットを含み、このためポリ（ＤＴＨアジペート）と類似している。しかしながら、このポリマーはアジピン酸の代わりにジオキサオクタン二酸（図１３）とＤＴＨとを重合させることにより合成される。この実験の目的は、ペプチドの核酸に対する、より多くの親水性チロシン由来ポリマーの影響を観察することであった。該化合物は、バックボーンスペーサーに２つの酸素があるため、アジピン酸よりも親水性であることが期待される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
１０％のＤＴを含む試料は、第２の放出過程によっても特徴付けられた。この第２の放出過程は、１５重量％のペプチドを含むこのポリマー試料でペプチドの放出が観察される時である、約６０日目に起こった。この放出は、ポリマーマトリクスのｐＨの低下に関連する相互作用の弱まりによるものである。これらの試料は単独でパルス放出システムとして考えることができるため、このポリマーはこのグループ分けの中では非常にユニークである。１５％のＤＴを含むフィルムも、約４０日目の第２の放出過程を実証した。しかしこれは、１０％のＤＴを含む試料の第２放出過程よりもはるかに短い。５％のＤＴを含む
試料は、１５重量％含む５％ＤＴ試料と同様、恐らくペプチドの放出に必要な臨界ｐＨに達しなかったので、バースト後、それ以上のペプチドは放出されなかった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７７】
混合物（Ｍ０）の低沸点成分からなる混合物（Ｍ１）は、前記のように、使用するプロペンのプロパン含量に依存して、０．５〜８５体積％のプロパン含量を示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
・Ｘ１およびＸ２は、同一または異なり、互いに独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル、メルカプト、ニトロ、チオシアナト、アジド、シアノ、またはペンタフルオロスルホニル基、およびアルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、シアノアルキル、シアノアルコキシ、シアノアルキルチオ、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル、またはアルコキシスルホニル基から選択され、あるいは
・Ｘ１およびＸ２は、一緒になって、場合により、硫黄、酸素、窒素、およびリンから選択される１個または複数のヘテロ原子を含む、飽和、部分不飽和、または完全不飽和の４から８員環を形成することもでき、
・Ｒ２およびＲ３は、同一または異なって、互いに独立に、１から１２個の炭素原子を含むアルキル基、ハロアルキル、シクロアルキル、ハロシクロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、シアノアルキル、またはアシル基、ニトロ、シアノ、カルボキシル、カルバモイル、または３−オキセタニルオキシカルボニル基、およびＮ−アルキルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル、アルコキシカルボニル、アルキルチオカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、アルコキシチオカルボニル、ハロアルコキシチオカルボニル、アルキルチオチオカルボニル、アルケニル、アルキニル、Ｎ−アルキルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ、Ｎ−アルキルアミノアルキル、またはＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル基、または
場合により、同一または異なる１個または複数の基Ｒ９および／またはアリールおよび／またはアリールアルキル、および／または基−Ｔ−Ｒ８で置換された、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル、およびヘテロシクリルアルキルから選択された基から選択され、あるいは
・Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、同一または異なり、互いに独立に、水素原子、１から１２個の炭素原子を直鎖または分枝鎖に含む、場合により置換されたアルキル基、ハロアルキル、シクロアルキル、ハロシクロアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アリールアルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、シアノアルキル、またはアシル基、ニトロ、シアノ、カルボキシル、カルバモイル、または３−オキセタニルオキシカルボニル基、およびＮ−アルキルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル、アルコキシカルボニル、アルキルチオカルボニル、ハロアルコキシカルボニル、アルコキシチオカルボニル、ハロアルコキシチオカルボニル、アルキルチオチオカルボニル、アルケニル、アルキニル、Ｎ−アルキルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ、Ｎ−アルキルアミノアルキル、またはＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル基、または
同一または異なる、１個または複数の基Ｒ９および／またはアリールおよび／またはアリールアルキル、および／または基−Ｔ−Ｒ８で場合により置換されたアリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル、およびヘテロシクリルアルキルから選択された基から選択され、あるいは
・Ｒ４およびＲ５ならびにＲ６およびＲ７が、それぞれ一緒になって、場合により硫黄、酸素、窒素、およびリンから選択された１個または複数のヘテロ原子を含む、飽和、部分不飽和、または完全不飽和の４から８員環を形成することもでき、
・Ｔは、直接結合、または基−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは１以上１２以下の値をとり、前記基は、場合により窒素、酸素および／または硫黄から選択された１個または２個のヘテロ原子が割り込み、またはそれで終端する）、ならびにオキシアルキレン、アルコキシアルキレン、カルボニル（−ＣＯ−）、オキシカルボニル（−Ｏ−ＣＯ−）、カルボニルオキシ（−ＣＯ−Ｏ−）、スルフィニル（−ＳＯ−）、スルホニル（−ＳＯ２−）、オキシスルホニル（−Ｏ−ＳＯ２−）、スルホニルオキシ（−ＳＯ２−Ｏ−）、オキシスルフィニル（−Ｏ−ＳＯ−）、スルフィニルオキシ（−ＳＯ−Ｏ−）、チオ（−Ｓ−）、オキシ（−Ｏ−）、ビニル（−Ｃ＝Ｃ−）、エチニル（−Ｃ≡Ｃ−）、−ＮＲ９−、−ＮＲ９Ｏ−、−ＯＮＲ９−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＮＲ９−ＮＲ１０−、−ＮＲ９−Ｓ−、−ＮＲ９−ＳＯ−、−ＮＲ９−ＳＯ２−、−Ｓ−ＮＲ９−、−ＳＯ−ＮＲ９−、−ＳＯ２−ＮＲ９−、−ＣＯ−ＮＲ９−Ｏ−、または−Ｏ−ＮＲ９−ＣＯ−基から選択された二価の基を表し、
・Ｒ８は、水素原子およびアリールまたはヘテロシクリル基から選択され、
・同一または異なるＲ９およびＲ１０は、互いに独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル、メルカプト、ニトロ、チオシアナト、アジド、シアノ、またはペンタフルオロスルホニル基、およびアルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、アルコキシアルキル、ハロアルコキシアルキル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルチオアルキル、アリールアルキル、シアノアルキル、シアノアルコキシ、シアノアルキルチオ、アルキルスルフィニル、ハロアルキルスルフィニル、アルキルスルホニル、ハロアルキルスルホニル、またはアルコキシスルホニル基から選択される）
ならびに上記で定義した式（Ｉ）の化合物の任意選択のＮ−オキシド、幾何異性体および／または光学異性体、鏡像異性体および／またはジアステレオ異性体、互変異性形態、塩、金属錯体、および半金属錯体の新規な調製方法に関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  不飽和外側層を備えた多層ケーブルであって、直径ｄ0のコア（Ｃ０）と、該コアを包囲する中間層（Ｃ１）とを有し、該中間層（Ｃ１）は、ピッチp1で螺旋状に一緒に巻回された直径ｄ1のＭ（Ｍ＝４または５）本のワイヤを備え、中間層（Ｃ１）自体は、ピッチｐ2で螺旋状に一緒に巻回された直径ｄ2のＮ本のワイヤを備えた外側層（Ｃ２）により包囲されており、Ｎは、層（Ｃ１）の回りで１つの層に巻回できるワイヤの最大数Ｎmaxより１〜３だけ少ない数である構成の多層ケーブルにおいて、下記関係、すなわち
（ｉ）      ０．０８＜ｄ0＜０．２８
（ｉｉ）    ０．１５＜ｄ1＜０．２８
（ｉｉｉ）  ０．１２＜ｄ2＜０．２５
（ｉｖ）    Ｍ＝４の場合には、０．４０＜（ｄ0／ｄ1）＜０．８０
Ｍ＝５の場合には、０．７０＜（ｄ0／ｄ1）＜１．１０
（ｖ）      ６＜ｐ1＜ｐ2＜１４を満たし（ここでｄ0、ｄ1、ｄ2、ｐ1およびｐ2の単位はｍｍ）、
（ｖｉ）層Ｃ１、Ｃ２のワイヤは同じ捩り方向に巻回されていることを特徴とする多層ケーブル。
【請求項２】  構造［１＋Ｍ＋Ｎ］を有し、該構造のコアが単一ワイヤで形成されていることを特徴とする請求項１記載の多層ケーブル。
【請求項３】  構造［１＋５＋Ｎ］を有することを特徴とする請求項２記載の多層ケーブル。
【請求項４】  構造［１＋５＋１０］または［１＋５＋１１］を有することを特徴とする請求項３記載の多層ケーブル。
【請求項５】  前記ピッチｐ1は、６〜１０ｍｍの間であり、前記ピッチｐ2は、１０〜１４ｍｍの間であることを特徴とする請求項１記載の多層ケーブル。
【請求項６】  前記比（ｄ1／ｄ2）は１．０５〜１．３０の間にあることを特徴とする請求項１記載の多層ケーブル。
【請求項７】  前記比（ｄ1／ｄ2）は１．１０〜１．２０の間にあることを特徴とする請求項６記載の多層ケーブル。
【請求項８】  カーカス補強体が、請求項１記載のケーブルを有することを特徴とする重車両用タイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
本発明によるケーブルでは、好ましい実施形態は、ピッチｐ１、ｐ２を５〜１５ｍｍの範囲内（より詳しくは、ピッチｐ１は５〜１０ｍｍの範囲内、およびピッチｐ２は１０〜１５ｍｍの範囲内）に選択することからなる。
特に、本発明のケーブルが外部ラッピングワイヤをもたないときには、下記の関係を満たすことが一層好ましい。
６＜ｐ１＜ｐ２＜１４
この場合、特に好ましい一実施形態は、ｐ１を６〜１０ｍｍの間、ｐ２を１０〜１４ｍｍの間に選択することからなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にナイフの突刺しによる貫通に対して抵抗性をもった、マトリックス樹脂を含まず、縁で結合された繊維布の複数の層から成る可撓性の複合体であって、
該繊維布層の面密度は少なくとも３ｋｇ／ｍ2であり、該繊維布は強力が少なくとも１０ｇ／ｄｔｅｘ、引っ張りモジュラスが少なくとも１５０ｇ／ｄｔｅｘの連続フィラメント糸から緻密化因子が０．２〜０．６５になるように織られてつくられた繊維布である、
ことを特徴とする複合体。
【請求項２】
繊維布の隣接した層は互いに対し自由に動き得る、
請求項１記載の複合体。
【請求項３】
繊維布層の面密度は３〜１５ｋｇ／ｍ2である、
請求項１記載の複合体。
【請求項４】
アラミドのフェルトが少なくとも１層含まれている、
請求項１記載の複合体。
【請求項５】
フェルトはアラミドのステープル繊維からつくられている、
請求項４記載の複合体。
【請求項６】
糸はアラミド糸である、
請求項１記載の複合体。
【請求項７】
糸はポリオレフィン糸である、
請求項１記載の複合体。
【請求項８】
糸はポリベンゾオキサゾールまたはポリベンゾチアゾールの糸である、
請求項１記載の複合体。
【請求項９】
アラミド糸はポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）糸である、
請求項６記載の複合体。
【請求項１０】
織物繊維布はキンポウゲ織である、
請求項１記載の複合体。
【請求項１１】
織物繊維布は平織である、
請求項１記載の複合体。
【請求項１２】
糸は０．５〜８ｄｔｅｘの線密度をもっている、
請求項１記載の複合体。
【請求項１３】
突刺し抵抗性が２０ジュールより大きい、
請求項１記載の複合体。
【請求項１４】
突刺し抵抗性が２０ジュールより大きい、
請求項４記載の複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月1日(2010.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気誘導療法のための装置であって、
筺体に配置された１つ以上の導電コイルと、
該１つ以上のコイルに電気的に接続された論理制御器と、
標的神経または筋反応における電気伝導を検出するための該論理制御器に接続された１つ以上のセンサと
を備え、
該１つ以上の導電コイルは、該論理制御器から電流を受けるときに、該標的神経に集中する磁場を形成し、
該電流は、該１つ以上のセンサによって提供された入力に従って、該論理制御器によって変更される、
装置。
【請求項２】
前記筺体は、柔軟な包装物、クレードル、または覆いである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記１つ以上のコイルは、重複する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記１つ以上のコイルは、前記筺体における異なる位置に配置され、該異なる位置は、前記磁場の方向に影響を及ぼす、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記１つ以上のコイルは、前記標的神経への電磁流量を最適化するために、前記筺体内で移動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記１つ以上のコイルは、アクチュエータに作用することによって手動で移動可能であるか、または前記１つ以上のセンサによって提供された前記入力に従って、前記論理制御器によって自動で移動可能である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記１つ以上のコイルは、移動可能であり、定位置に係止可能である、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記１つ以上のセンサは、前記筺体内に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記１つ以上のセンサは、前記筺体から独立している、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記電流は、前記磁場の振幅、周波数、または方向、あるいは前記１つ以上のコイルの放電配列を制御するために、前記論理制御器によって変更される、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記１つ以上のセンサは、患者の皮膚に適用された１つ以上のパッチとして構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記１つ以上のコイルは、患者の体の外部にある１つ以上の誘導コイルを備え、該１つ以上の誘導コイルは、該患者の体に埋め込まれ、該外部誘導コイルに誘導的に連結される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
電力は、埋込型機器を再充電または活性化するために、前記外部コイルから前記内部コイルに伝送される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記電流は、前記１つ以上のセンサによって提供された入力に従って、前記論理制御器によって変更され、患者の筋反応に応答して、該患者によって提供された第２の入力に従って、さらに変更される、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
医学的療法を提供するためのエネルギー放出装置であって、
１つ以上のエネルギー発生機と、
該１つ以上のエネルギー発生機に電気的に接続された論理制御器と、
該論理制御器に接続された１つ以上のセンサであって、標的神経または筋反応における電気伝導を検出することが可能な１つ以上のセンサと
を備え、
該１つ以上のエネルギー発生機は、該論理制御器からシグナルを受けるときに、該標的神経に集中するエネルギーを生成し、
該エネルギーは、該１つ以上のセンサによって提供された入力に従って、該論理制御器によって変更される、
エネルギー放出装置。
【請求項１６】
前記エネルギーは、磁気エネルギー、電気エネルギー、超音波エネルギー、赤外線エネルギー、可視エネルギー、または紫外線エネルギーである、請求項１５に記載のエネルギー放出装置。
【請求項１７】
前記１つ以上のエネルギー発生機は、前記標的神経への前記エネルギーの前記集中を最適化するために、筺体の中で移動可能および係止可能である、請求項１５に記載のエネルギー放出装置。
【請求項１８】
少なくとも１つのエネルギー発生機は、患者に経皮的に留置される、請求項１５に記載のエネルギー放出装置。
【請求項１９】
前記１つ以上のエネルギー発生機は、電気パルス制御器を備える、請求項１５に記載のエネルギー放出装置。
【請求項２０】
前記標的神経または筋反応における電気的状態の検出に基づいて、前記論理制御器に対して前記センサによって提供された、適用された磁気療法の効能についてのフィードバックは、正確な療法の投与量を達成するために、該論理制御器に、前記コイルに伝送された前記電流を変調させる、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記コイルの近くに、足、踝、膝、膝窩筋膜、該膝の下にある脚の領域を配置するように構成されたサポートをさらに備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
基部をさらに備え、該基部は、該基部の上にある足、踝、膝、膝窩筋膜、該膝の下にある脚の領域を支持するように構成される、請求項１に記載の装置。