【事件の表示】
　特願２００３−１８０２１７「ＸＭＬ文書のフリースタイル編集用ワードプロセッサ機能を有する記録媒体及びその実行方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　３０６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月２４日（パリ条約による優先権主張２００２年６月２４日、米国）の出願であって、平成２０年２月１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月８日付けで手続補正がなされたが、同年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年８月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「処理ユニットと、コンピュータ読取り可能な記憶媒体とを備えるコンピュータにおいて実行可能なプログラムであって、前記コンピュータを、
　ＸＭＬ文書の自由な編集を可能にするフリースタイル編集環境を提供するように構成されたワードプロセッサ、および
　前記ワードプロセッサに関連付けられたＸＭＬ文書構成判別モニタであって、
　　前記ワードプロセッサにより編集されたＸＭＬ文書の少なくとも一部を受け取り、前記記憶媒体に予め格納された複数のＸＭＬ構成判別規則にアクセスして、前記ＸＭＬ文書が適切に構成されているか否かを判別し、適切に構成されていない場合は、前記記憶媒体に格納された複数の訂正規則にアクセスして、構成の適切さを維持するために、前記ＸＭＬ文書を自動的に訂正するＸＭＬ文書構成判別モニタ
として機能させるためのプログラムであり、
　前記ＸＭＬ文書構成判別モニタは、タグネスティング違反の原因となったＸＭＬタグを判別すること及び前記ＸＭＬタグを自動的に修正することにより、前記タグネスティング違反を訂正するものであり、
　前記ＸＭＬタグは、前記ＸＭＬ文書内のＸＭＬタグに関連付けられた優先順位に基づいて決定され、
　前記ＸＭＬタグは、第１のＸＭＬ要素が第２のＸＭＬ要素内に含まれるように修正され、
　標準ＸＭＬタグに関連付けられた優先順位が固有ＸＭＬタグに関連付けられた優先順位よりも高いため、前記標準ＸＭＬタグは、前記固有ＸＭＬタグよりも前に修正されることを特徴とするプログラム。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１４９４１５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、所定の規則に基づいて記述されたプログラムや文書などの字句解析及び構文解析を行い、誤りを修正する技術に関する。」
　
Ｂ．「【０００２】
【従来の技術】所定の規則に基づいて記述されたプログラムや文書の誤りを修正するための技術として、当該プログラムや文書などのデータ列に対して字句解析や構文解析を行い、誤りを検出する技術がある。従来のこの種の技術では、主に、次の２種類の方法で誤りを扱っていた。
　・・・（中略）・・・
【０００５】第２の方法は、解析システムを用いているアプリケーションに対応した固有の回復方法に基づいて解析結果を出力し、解析を続行する方法である。すなわち、この方法では、単に誤りを検出するのみでなく、積極的に誤りを修正し、構文規則などの誤りのないプログラムや文書を回復する。この方法は、ソース文書の作成者と閲覧者が全く異なっており、文書中に誤りがあっても閲覧者には何らかの出力結果を生成しなければならない場合に用いられる。
【０００６】例として、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）の処理系について説明する。インターネットなどで用いられるウェブページを記述するＨＴＭＬは、通常、ＨＴＭＬ文書の作成者と閲覧者が異なる。そのため、ＨＴＭＬ文書に構文規則などの誤りがあったとしても、閲覧者に対してその誤りの存在を提示するだけでは足りず、ＨＴＭＬ文書としてのつじつまを合わせて閲覧可能な状態にする必要がある。したがって、ウェブブラウザ（ウェブページの閲覧用ソフトウェア）には、上記のような字句解析や構文解析を行う機能と、規則上の誤りが検出されたＨＴＭＬ文書を誤りのない状態に回復する機能とを有しているものがある。
【０００７】所定のＨＴＭＬ文書中にPstr0 Bstr1 Istr2/B str3/I str4/P
という断片があったとする。この断片は、タグB /BとI /Iとが入れ子構造になっていないため、構文規則において誤りである。しかし、ウェブブラウザに表示を行うためには、この誤りをそのまま放置することはできず、ウェブブラウザの構文解析手段は何らかの出力を生成しなければならない。
【０００８】代表的なウェブブラウザである米国ネットスケープ・コミュニケーションズ社のNetscape Navigatorは、上記のような断片に対してPstr0 Bstr1 Istr2/I str3/B str4/P
のように修正する。すなわち、/Bと/Iとを入れ替えることにより入れ子構造を回復する。これにより、図１４に示すような出力結果（str1とstr3は太字、str2は太字で斜体）が得られる。
【０００９】これに対し、他の代表的なウェブブラウザである米国マイクロソフト社のInternet Explorerは、上記のような断片に対してPstr0 Bstr1 Istr2/I/BI str3/I str4/P
のように修正する。すなわち、/Bの前に/Iを補い、/Bの後にIを補うことにより入れ子構造を回復する。これにより、図１５に示すような出力結果（str1は太字、str2は太字で斜体、str3は斜体）が得られる。」
　
Ｃ．「【００１６】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、構文解析システムが特定のプログラミング言語専用であり、所定のアプリケーションに固有のシステムであれば、構文規則などに誤りのあるプログラムや文書を修正し、誤りのない状態に回復することが可能である。
【００１７】しかし、上記のＨＴＭＬ文書の場合のように、誤りのある文書を正常な状態に回復させる手法が複数存在する場合があるのに対し、従来の構文解析システムは、特定の誤りに対して固定的な手法で修正を行っていた。そのため、必ずしもＨＴＭＬ文書の作者の意図に応じた修正が行われるとは限らなかった。
【００１８】さらに、文書の誤りを修正する手法は、解析システムの作成者が定義したものだけではなく、利用者自身が定義することも含め、様々な条件によって選択可能であることが望ましい。
【００１９】そこで本発明は、プログラムや文書などのデータ列における字句や構文規則の誤りの種類に応じて複数の回復手段を用意し、選択的に適用して誤りを修正できるシステムを提供することを目的とする。」
　
Ｄ．「【００２０】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明は、所定の規則に基づいて記述されたデータ列の構造を解析し、規則上の誤りを検出する解析手段と、この解析手段とは独立に設けられ、この解析手段からの依頼に応じて、この解析手段により検出されたこのデータ列における規則上の誤りを修正する回復手段とを備え、この回復手段は、特定の種類の誤りを修正する単純な機能を有する修正手段の集合を含んで構成され、このデータ列における規則上の誤りの種類に応じてこの修正手段を切り換えて使用することにより、このデータ列における種々の誤りを修正することを特徴とする。これにより、処理対象であるデータ列の種類や誤りの種類に応じて修正手段を作成し、追加、変更しまたは不要な修正手段を削除することにより、種々のデータ列や種々の誤りに対して柔軟に対応し、適切な修正を行うことが可能となる。
【００２１】特に、本発明は、プログラムや文書における構文解析に用いることができる。この場合、本発明は、所定の規則に基づいて記述されたデータ列に対する構文解析を行う構文解析システムにおいて、構文解析処理を実行する構文解析部と、この構文解析部からの依頼に応じて、この構文解析部の構文解析処理により検出されたこのデータ列の誤りを修正する構文回復部とを備え、この構文回復部は、構文解析部とは独立に設けられ、かつ修正の内容を変更可能であることを特徴とする。
【００２２】ここで、この構文回復部は、構文解析部により検出されるデータ列の誤りの種類に応じて複数用意される。そして、個々の構文回復部は、特定の１種類の誤りを修正する一つの機能を有する。したがって、この構文回復部を追加、変更、削除することにより、柔軟かつ適切な誤りの修正を実現することができる。
【００２３】ここで、適切な構文回復部を用いるための手段として、データ列の種類と、このデータ列の誤りを回復するために用いる構文回復部の組み合わせとを対応付けた対応情報を保存する対応情報保存手段をさらに備える構成とし、構文解析部は、処理対象であるデータ列の種類に応じて、この対応情報保存手段に保存された対応情報に基づいて、誤りの修正を依頼する構文回復部の組み合わせを設定することができる。この対応情報保存手段としては、データ列の種類を識別するための識別子（ＩＤ）と、対応する構文回復部の組を登録した対応表を用いることができる。
【００２４】さらに、この構文回復部の少なくとも一つは、処理対象のデータ列が構文解析部における構文解析処理に用いる規則において定義されていない要素を含んでいる場合に起動し、構文解析部にて用いられる規則を、このデータ列に含まれている当該要素を定義している規則に置き換え、このデータ列を構文解析部に戻す処理を行うことを特徴とする。
【００２５】さらにまた、この構文解析システムは、字句解析においても同様の構成を取ることができる。すなわち、処理対象である前記データ列に対する字句の解析処理を実行する字句解析部と、この字句解析部からの依頼に応じて、この字句解析部の解析処理により検出されたこのデータ列における字句の誤りを修正する字句回復部とをさらに備え、この字句回復部は、字句解析部とは独立に設けられ、かつ修正の内容を変更可能であることを特徴とする。そして、この字句回復部は、字句解析部により検出されるデータ列における字句の誤りの種類に応じて複数用意される。また、個々の字句回復部は、特定の１種類の誤りを修正する一つの機能を有する。これにより、字句の誤りの修正においても柔軟かつ適切な処理を行うことができる。
【００２６】また、本発明は、上記のような構文解析システムを含むデータ変換システムとして提供することもできる。さらに、上記のような構文解析システムやデータ変換システムを実現するコンピュータ装置として提供することもできる。さらにまた、本発明は、上記のような構文解析システムをコンピュータにより実現させるプログラム・プロダクトとして作成し、かかるプログラム・プロダクトを記憶した記憶媒体や、ネットワークを介してこのプログラム・プロダクトを伝送する伝送装置として提供することができる。」
　
Ｅ．「【００３４】図１において、字句解析部１０、字句回復部１２、構文解析部２０、構文回復部２２、ノード作成部２３及び文法情報オブジェクト２４は、コンピュータプログラムにより制御されたＣＰＵにて実現される仮想的なソフトウェアブロックである。特に、字句回復部１２及び構文回復部２２は、プログラムモジュールとして構文解析システム１００の使用者が任意に作成し、追加、変更、削除することができる。ＣＰＵを制御する当該コンピュータプログラムはＣＤ−ＲＯＭやフロッピー（登録商標）ディスクなどの記憶媒体に格納したり、ネットワークを介して伝送したりすることにより提供される。
【００３５】図１１は、本実施の形態の構文解析システム１００を搭載したコンピュータ装置の構成例を説明する図である。図１１を参照すると、コンピュータ装置２００は、ＣＰＵ２１０と、ＣＰＵ２１０を制御して図１に示した構文解析システム１００の各構成要素を実現するコンピュータプログラムを格納したメモリ２２０と、処理対象である入力文書を入力する入力部２３０と、入力文書に対する構文解析の結果を出力する出力部２４０とを備える。また、コンピュータ装置２００は、構文解析システム１００を実現するコンピュータプログラムを、上述したＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスクから読み出すディスクドライブ２５０や、ネットワークを介して受信する受信部２６０を備える。このコンピュータ装置２００は、例えば、ＨＴＭＬ文書をＷＭＬ（Wireless Markup Language）文書に変換するというような、文書の形式を変換する変換システム（コンバータ）として使用され、文書形式の変換に先立って元の文書の構文解析を行う際に、構文解析システム１００を動作させる。また、コンピュータ装置２００をこのような変換システムとして用いる場合は、上述した出力部２４０の出力結果（構文解析システム１００は、本実施の形態で説明するように、入力文書の字句及び構文規則の誤りを修正するので、この出力結果は、これらの誤りが修正されたものである）に基づいて、当該入力文書の形式を変換する変換部（図示せず）をさらに備えることとなる。」
　
Ｆ．「【００３９】次に、本実施の形態の動作について説明する。図２は、本実施の形態の構文解析部２０による構文解析処理の流れを説明するフローチャートである。図２に示すように、構文解析処理が開始されると、まず、構文解析部２０が初期化される（ステップ２０１）。構文解析部２０の初期化は、従来と同様に、文法情報オブジェクト２４の生成、バッファ２１を空にすること、文脈ポインタが抽象構文木のルートノードを指すようにすること、の三つの作業を行い、さらに、対応表３０を参照して、入力文書の種類に基づき、対応する構文回復部２２の組を獲得し、該当する構文回復部２２を構文解析処理において使用するように設定する。なお、構文解析部２０の初期化に先立って、初期的に入力ストリームの入力及び字句解析は済んでいるものとする。また、字句解析部１０の動作については後述する。
【００４０】次に、構文解析部２０が、バッファ２１から字句を取り出し、処理対象である字句ｔとする（ステップ２０２）。バッファ２１が空の場合は（ステップ２０１で初期化した直後は常に空の状態となっている）、字句解析部１０に字句を要求し、取得した字句を字句ｔとする。字句ｔが入力文書の終端であった場合は、生成された抽象構文木を出力して処理を終了する（ステップ２０３）。
【００４１】字句ｔが入力文書の終端でない場合、構文解析部２０は、字句ｔが文脈ポインタに対して文法的に適合するかどうかを文法情報オブジェクト２４に問い合わせる。そして、適合するならば文脈ポインタに字句ｔを追加する（ステップ２０４でＹｅｓ）。この追加は、次の処理によって行う。まず、非終端記号のノードｎをノード作成部２３により作成し、文脈ポインタに追加する（ステップ２０５）。次に、文脈ポインタの指示先を新たに追加した非終端記号のノードｎにずらす（ステップ２０６）。そして、文脈ポインタが指し示す非終端記号のノードｎが全ての子供のノードを持った場合、文脈ポインタを親ノードへずらす（ステップ２０７、２０８）。文脈ポインタが指し示す非終端記号のノードｎが全ての子供のノードを持っていない場合、またはステップ２０８で文脈ポインタを親ノードへずらした後、ステップ２０２へ戻り、次の字句を取得して同様の処理を行う。
【００４２】ステップ２０４において、字句ｔが文脈ポインタに対して文法的に適合しない場合、構文解析部２０は、エラーの内容を出力し（ステップ２０９）、構文回復部２２に当該字句ｔにおける構文規則の誤りの修正を依頼する。字句ｔにおける構文規則の誤りを修正する処理は、ステップ２０１の構文解析部２０の初期化処理において設定された構文回復部２２を順次適用して誤りの修正を試行することにより行われる。構文回復部２２を適用する順番は任意に設定可能であり、例えば適当な基準にて決定された優先度に基づいて定めることができる。まず、未だ実行していない構文回復部２２があるかどうかを調べ（ステップ２１０）、未実行の構文回復部２２がある場合は、そのうちの一つを実行する（ステップ２１１）。そして、誤りの修正に成功した場合は、ステップ２０２へ戻り、次の字句に対する処理を行う（ステップ２１２）。」
　
Ｇ．「【００６９】以上、FORMタグに関する誤りを修正する構文回復部２２について説明したが、次に、他のいくつかの構文回復部２２について例を挙げて説明する。なお、以下に示す構文回復部２２は、ＨＴＭＬ文書に対する構文解析に用いられる構文回復部２２の例であるが、ＨＴＭＬ文書以外のＳＧＭＬ文書やＸＭＬ文書にそのまま適用したり、一般化して適用したりできるものもある。」
　
　上記Ｇの記載によれば、引用例記載のものにおける「構文回復部２２」は、ＨＴＭＬ文書のみならずＸＭＬ文書に対しても適用できるものである。
　
　よって、上記Ａ〜Ｇの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「ＣＰＵと、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体とを備えるコンピュータ装置において実行可能なコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ装置を、
　ＸＭＬ文書の少なくとも一部を受け取り、前記記憶媒体に予め格納されたプログラムにより、前記ＸＭＬ文書が適切に構成されているか否かを判別し、適切に構成されていない場合は、前記プログラムにより、構成の適切さを維持するために、前記ＸＭＬ文書を自動的に訂正する構文解析システム
として機能させるためのコンピュータプログラムであり、
　前記構文解析システムは、構文解析部及び複数の構文回復部を含むものであり、前記構文解析部が検出した種々のエラーを、適当な基準にて決定された優先度に基づいて定められた順番で前記複数の構文回復部を一つずつ適用することにより修正するようにしたものであるコンピュータプログラム。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「ＣＰＵ」、「ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体」、「コンピュータ装置」、「コンピュータプログラム」は、それぞれ、本願発明における「処理ユニット」、「コンピュータ読取り可能な記憶媒体」、「コンピュータ」、「プログラム」に相当する。
　
（い）本願発明において、「複数のＸＭＬ構成判別規則」や「複数の訂正規則」は、「プログラム」の一部として記憶媒体に格納されているものと解される。
　そして、引用例記載の発明における「構文解析システム」は、本願発明における「ＸＭＬ文書構成判別モニタ」に対応する構成である。
　よって、引用例記載の発明における「ＸＭＬ文書の少なくとも一部を受け取り、記憶媒体に予め格納されたプログラムにより、前記ＸＭＬ文書が適切に構成されているか否かを判別し、適切に構成されていない場合は、前記プログラムにより、構成の適切さを維持するために、前記ＸＭＬ文書を自動的に訂正する構文解析システム」と、本願発明における「ワードプロセッサにより編集されたＸＭＬ文書の少なくとも一部を受け取り、記憶媒体に予め格納された複数のＸＭＬ構成判別規則にアクセスして、前記ＸＭＬ文書が適切に構成されているか否かを判別し、適切に構成されていない場合は、前記記憶媒体に格納された複数の訂正規則にアクセスして、構成の適切さを維持するために、前記ＸＭＬ文書を自動的に訂正するＸＭＬ文書構成判別モニタ」とは、「ＸＭＬ文書の少なくとも一部を受け取り、記憶媒体に予め格納されたプログラムにより、前記ＸＭＬ文書が適切に構成されているか否かを判別し、適切に構成されていない場合は、前記プログラムにより、構成の適切さを維持するために、前記ＸＭＬ文書を自動的に訂正するＸＭＬ文書構成判別モニタ」である点において、共通するものである。
　
（う）引用例記載の発明における「構文解析システム」と、本願発明における「ＸＭＬ文書構成判別モニタ」とは、「所定の優先度に基づいてＸＭＬ文書を自動的に訂正する」ものである点においては、共通するものである。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「処理ユニットと、コンピュータ読取り可能な記憶媒体とを備えるコンピュータにおいて実行可能なプログラムであって、前記コンピュータを、
　ＸＭＬ文書の少なくとも一部を受け取り、記憶媒体に予め格納されたプログラムにより、前記ＸＭＬ文書が適切に構成されているか否かを判別し、適切に構成されていない場合は、前記プログラムにより、構成の適切さを維持するために、前記ＸＭＬ文書を自動的に訂正するＸＭＬ文書構成判別モニタ
として機能させるためのプログラムであり、
　前記ＸＭＬ文書構成判別モニタは、所定の優先度に基づいて前記ＸＭＬ文書を自動的に訂正するものであるプログラム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明の「プログラム」は、「ＸＭＬ文書の自由な編集を可能にするフリースタイル編集環境を提供するように構成されたワードプロセッサ」としても機能させるものであって、「ＸＭＬ文書構成判別モニタ」は「前記ワードプロセッサに関連付けられた」ものであり、「ＸＭＬ文書」は「前記ワードプロセッサにより編集された」ものであるのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点２：「ＸＭＬ文書構成判別モニタ」が、本願発明においては、「複数のＸＭＬ構成判別規則」にアクセスして、ＸＭＬ文書が適切に構成されているか否かを判別し、適切に構成されていない場合は、「複数の訂正規則」にアクセスして、前記ＸＭＬ文書を自動的に訂正するものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「ＸＭＬ文書構成判別モニタ」に対応する「構文解析システム」が「構文解析部」及び「複数の構文回復部」を含むものであり、前記「構文解析部」が検出した種々のエラーを前記「複数の構文回復部」が修正することによりＸＭＬ文書を自動的に訂正するものである点。
　
　相違点３：「ＸＭＬ文書構成判別モニタ」が、本願発明においては、「タグネスティング違反の原因となったＸＭＬタグを判別すること及び前記ＸＭＬタグを自動的に修正することにより、前記タグネスティング違反を訂正するものであり、前記ＸＭＬタグは、ＸＭＬ文書内のＸＭＬタグに関連付けられた優先順位に基づいて決定され、前記ＸＭＬタグは、第１のＸＭＬ要素が第２のＸＭＬ要素内に含まれるように修正され、標準ＸＭＬタグに関連付けられた優先順位が固有ＸＭＬタグに関連付けられた優先順位よりも高いため、前記標準ＸＭＬタグは、前記固有ＸＭＬタグよりも前に修正される」ものであるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、ＸＭＬ文書等の構造化文書をフリースタイルで編集可能なエディタは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された“Lenart Staflin，PSGML，２００２年６月１日，[２００８年２月１日検索]，ＵＲＬ，http://web.archive.org/web/20020601123936/http://www.lysator.liu.se/~lenst/about_psgml/psgml.html”等に見られるような周知な構成にすぎない。
　そして、上記周知例の記載によれば、フリースタイルで編集可能なエディタであるＧＮＵ ＥｍａｃｓやＸＥｍａｃｓで動作するＰＳＧＭＬは簡易な構文解析ツールを含んでいて簡単な構文上のエラーの指摘を行うことが可能であるとされており、このことは、フリースタイルで編集可能なエディタと構文解析ツールが一体となって動作する構成は、周知な構成にすぎないことを意味する。
　してみれば、引用例記載の発明に対して上記の周知な構成を適用し、「プログラム（コンピュータプログラム）」を「ＸＭＬ文書の自由な編集を可能にするフリースタイル編集環境を提供するように構成されたワードプロセッサ」としても機能させるものとし、「構文解析システム（ＸＭＬ文書構成判別モニタ）」を「前記ワードプロセッサに関連付けられた」ものとし、かつ、「ＸＭＬ文書」を「前記ワードプロセッサにより編集された」ものとすることは、当業者が適宜になし得る事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　引用例記載の発明における「構文解析システム」は、「構文解析部」及び「複数の構文回復部」という独立した構成を含むものであるとされているが、その実体は、「コンピュータプログラム」というソフトウェアにより構成することができるものである。
　してみれば、引用例記載の発明において、「構文解析部」が「種々のエラー」を検出することができるように、ＸＭＬ文書が適切に構成されているか否かを判別する「複数のＸＭＬ構成判別規則」を「コンピュータプログラム」上に作成し、また、前記「種々のエラー」を「複数の構文回復部」が修正することができるように、前記ＸＭＬ文書を自動的に訂正する「複数の訂正規則」を前記「コンピュータプログラム」上に作成するようにすることは、当業者が適宜になし得る事項にすぎない。
　よって、「ＸＭＬ文書構成判別モニタ」を、「『複数のＸＭＬ構成判別規則』にアクセスして、ＸＭＬ文書が適切に構成されているか否かを判別し、適切に構成されていない場合は、『複数の訂正規則』にアクセスして、前記ＸＭＬ文書を自動的に訂正する」ものとすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点３について）
　一般に、ＸＭＬ文書等の構造化文書において、タグネスティング違反の原因となったタグを判別し、該タグを自動的に修正することにより、前記タグネスティング違反を訂正するようにすることは、引用例の上記Ｂの「従来の技術」の項に見られるような周知技術にすぎない。
　そして、引用例の上記Ｂの段落【０００９】に見られるような修正の仕方は、次のようなものである。
　すなわち、「Pstr0 Bstr1 Istr2/B str3/I str4/P」というタグネスティング違反が存在する構造化文書において、タグネスティング違反の原因となったタグは、「B/B」あるいは「I/I」であると考えられるものの、「I/I」を「B/B」よりも優先して修正すべきタグであると判断し、「/B」の前に「/I」を補い、「/B」の後に「I」を補うことにより、「Pstr0 Bstr1 Istr2/I/BI str3/I str4/P」という構造化文書に修正するようにしている。そして、修正された構造化文書は、タグネスティング違反がないもの、すなわち、入れ子構造内に入るべき要素が適正に入れ子構造内に含まれるようなものとなっている。
　ここで、どのような種類のタグを優先して修正するようにするかは、当業者が必要に応じて適宜に選択設計できる事項にすぎないから、ＸＭＬ文書における「標準ＸＭＬタグ」を「固有ＸＭＬタグ」よりも優先して修正するようにすることも、選択肢の一つとして、当業者が適宜に採用することのできる事項にすぎない。
　してみれば、「ＸＭＬ文書構成判別モニタ」を「タグネスティング違反の原因となったＸＭＬタグを判別すること及び前記ＸＭＬタグを自動的に修正することにより、前記タグネスティング違反を訂正するものであり、前記ＸＭＬタグは、ＸＭＬ文書内のＸＭＬタグに関連付けられた優先順位に基づいて決定され、前記ＸＭＬタグは、第１のＸＭＬ要素が第２のＸＭＬ要素内に含まれるように修正され、標準ＸＭＬタグに関連付けられた優先順位が固有ＸＭＬタグに関連付けられた優先順位よりも高いため、前記標準ＸＭＬタグは、前記固有ＸＭＬタグよりも前に修正される」ものとすることは、当業者が適宜になし得る事項にすぎない。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。