【事件の表示】
　特願２００５−２５４８３６号「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年３月１５日出願公開、特開２００７−６６８３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年９月２日の出願であって、平成２１年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成２１年３月２７日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２１年３月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１について、「接続対象物と接続するコネクタにおいて、
　前記接続対象物と接続する導電性の
第１
第１
しかつ基板に保持される第１
　前記接続対象物を前記
第１
　
前記第１コンタクトは、前記接続対象物と接続する第１接触部と、前記基板に設けられている導電部と接続する第２接触部とを有し、
第１
　前記ガイド部材は前記スライド部と係合するスライド溝を有し、
　前記スライド溝と前記スライド部との構成により、前記
第１
おり、　前記第１コンタクトの前記第２接触部は、前記第１ベース部材が前記嵌合方向及び前記離脱方向へスライドすることにより前記基板の前記導電部にスライド接触する
また請求項２について、「接続対象物と接続するコネクタにおいて、
　前記接続対象物と接続する導電性の第１コンタクトと、該第１コンタクトを保持する第１ベース部材と、第２コンタクトを保持しかつ基板に保持される第２ベース部材と、接続対象物の挿入を案内するガイド部材とを有し、
　前記接続対象物と接続する際に前記接続対象物を嵌合方向へ押圧することによって接続し、前記接続対象物を離脱させる際に嵌合している前記接続対象物を前記嵌合方向へ押圧することにより前記接続対象物が離脱可能になるイジェクト機構をさらに有し、
　前記第１コンタクトは、前記接続対象物と接続する第１接触部と、前記第２コンタクトと接続する第２接触部とを有し、
　前記第２コンタクトは、前記基板に
設けられている
　前記第１ベース部材はスライド部を有し、
　前記ガイド部材は前記スライド部と係合するスライド溝を有し、
　前記スライド溝と前記スライド部との構成により、前記第１ベース部材が前記接続対象物との前記嵌合方向及び前記嵌合方向とは逆向きの離脱方向において前記第２ベース部材に対して所定の範囲内で移動可能に保持されて
おり、　前記第１コンタクトの前記第２接触部と前記第２コンタクトの前記第２接続部とは、前記第１ベース部材が前記嵌合方向へ移動することにより弾性接触す
　上記補正は、請求項１について、発明を特定するための事項である、ベース部材に関し、「
基板に保持される第１
第１コンタクトは、前記接続対象物と接続する第１接触部と、前記基板に設けられている導電部と接続する第２接触部とを有し、
前記第１コンタクトの前記第２接触部は、前記第１ベース部材が前記嵌合方向及び前記離脱方向へスライドすることにより前記基板の前記導電部にスライド接触する
　また、請求項２について、発明を特定するための事項である、導電部に関し、「基板に
設けられている
第１ベース部材が前記嵌合方向へ移動することにより弾性接触す
　したがって、それぞれ、発明を特定するための事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１及び２に記載された発明（以下「本願補正発明１及び２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．特許法第２９条第２項について
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００３−２２８７１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図１〜１７とともに以下の事項が記載されている。
ア．「カードの収納部を有するハウジングと、このハウジングのカードの挿入方向の排出位置と挿着位置に移動可能に配設され、挿入されるカードの接触端子部に接触する接触片が並設されたヘッダー部と、このヘッダー部をカードの排出位置に付勢する付勢部材と、前記ヘッダー部をカードの排出位置に保持する保持部材とを備え、前記保持部材は、前記ヘッダー部側へ付勢されて前記ハウジングに回動可能に支持されると共に、前記保持部材には、前記ヘッダー部と係合し前記ヘッダー部がカードの挿入方向へ移動するのを規制する規制部と、前記ヘッダー部に挿入されるカードの側縁部で押圧されて前記規制部を前記ヘッダー部の係合部から解除する方向へ移動させる押圧部とを形成したことを特徴とするカード用コネクタ装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
イ．「図１乃至図３において、ハウジング１は、合成樹脂などの絶縁材で前方及び後方が開口された方形状の箱形に形成されている。このハウジング１の中央には有底状の収納部１ａが設けられ、この収納部１ａの両側に対向した側板部１ｂ、１ｃが形成されている。前記収納部１ａには、後述するヘッダー部４が移動可能に配設されるものとなっている。また、前記ハウジング１には、前記収納部１ａに連続して前面まで延びるカード挿入部１ｄが形成されており、このカード挿入部１ｄと前記収納部１ａとの連結部に段部１ｅが形成されてこの段部１ｅがヘッダー部４の前方への移動を規制するストッパーとなっている。
　前記ハウジング１の一方の前記側板部１ｂの後方側には、後述するヘッダー部４をカードの挿着位置に保持させるためのロック部を有するハート型カム部１ｆ、１ｇが縦方向に二つ連結して形成されている。また、前記側板部１ｂの前方側には、一端部がヘッダー部４に係止され、このヘッダー部４をカードの排出位置へ付勢する付勢部材であるコイルばね２の他端部を係止するばね係止部１ｈが設けられている。」（段落【００１４】及び【００１５】）
ウ．「ヘッダー部４は、合成樹脂などの絶縁材で前方が開口された方形状に形成されている。このヘッダー部４には、カード９が挿入されるカード収容部４ａが設けられており、このカード収容部４ａの後端側には導電性の金属材からなるコネクタ端子５が複数個並設されている。
　複数の前記コネクタ端子５は、平板状の基部と、この基部から互いに対向する方向へ略Ｚ字状に屈曲されて形成された接続片５ａ及び接触片５ｂとから形成されている。前記コネクタ端子５は、一端側に形成された前記接続片５ａが、前記ヘッダー部４の後方の底面部から外方へ突出して配設されており、この接続片５ａにはフィルム状のポリイミド樹脂などからなる可撓性を有するフレキシブル基板１０が接続されている。このフレキシブル基板１０の他端が電子機器などの外部の回路基板上の回路パターンと半田付けされて固着されることで信号の伝送が行われるものとなる。
　また、前記コネクタ端子５の基部の他端側に形成された前記接触片５ｂが、前記ヘッダー部４の後端側から前記カード収容部４ａ内に突出して配設されたものとなっている。また、前記接触片５ｂの先端側には、後述するカード９の接触端子部９ａに接続される接点部５ｃが形成されている。」（段落【００２０】〜【００２２】）
エ．「前記カード９が挿入されない初期の状態においては、前記ヘッダー部４は前記コイルばね２によりカードの排出方向に付勢されており、カード挿入側の前端部が前記ハウジング１のカード挿入部１ｄと収納部１ａとの連結部に設けられた前記段部１ｅによってカードの排出方向への移動が規制されている。また、この状態では、前記ヘッダー４の前端部が前記保持部材３の規制部３ａによって規制されており、カードの挿入方向への移動も規制されたものとなっている。（図１、図６）
　この状態から、前記カード９を前記ハウジング１のカード挿入部１ｄの開口側から挿入すると、前記カード９が前記ヘッダー部４のカード収容部４ａに挿入され、前記カード９の一端部の切り欠き部９ｂが前記位置決め片６の突出部６ａと摺接してこの付勢力に抗してカード９は挿入方向へと移動する。そして、前記カード９の接触端子部９ａが前記ヘッダー部４のコネクタ端子５に当接して接触片５ｂと接続される。（図８、図９）」(段落【００２９】及び【００３０】）
オ．「この状態から、更に前記カード９を奥方へ挿入すると、前記ヘッダー部４は前記コイルばね２の付勢力に抗して、前記カード９と共に挿入方向へ移動する。この時、前記ヘッダー部４のアーム部４ｃに回動可能に軸支された前記係合ピン７の他端部が前記ハート型カム部１ｆの溝部１ｉを摺接して奥方へ移動するものとなる。（図１２、図１３）
　・・・(中略)・・・
　前記カード９が奥方に移動すると、前記係合ピン７の他端部が前記溝部１ｉの上部に達した時点で前記ロックカム１ｋと係合して、前記ヘッダー部４がカードの挿着位置である第１の挿着位置（使用位置）に保持されるものとなる。」（段落【００３３】〜【００３５】）
カ．「次に、前記カード９を前記ハウジング１の挿着位置から排出させるには、前記カード９を一旦挿入方向へ押圧することにより、前記係合ピン７の他端部が前記ロックカム１ｋから離脱して、前記溝部１ｉの循環方向に移動する。そして、前記ヘッダー部４が前記コイルばね２の付勢力によりカードの排出方向へ移動して、これと共にカード９も排出方向へ移動され排出位置へ排出されるものとなる。（図１０、図１１）
この状態から、カード９を手などで引き抜くことによりハウジング１からカード９を離脱することが可能となっている。」（段落【００４０】）
キ．図８及び９には、ヘッダー部４が段部１ｅに当接する前方側（排出方向）にあり、破線で示されたカード９がヘッダー部４のカード収容部４ａにまで挿入されるとともに、ヘッダー部４より前方で段部１ｅに続くハウジング１のカード挿入部１ｄの内面に、挿入されたカード９が両側方及び上下方向で接する様子が図示される。
ク．図１０及び１１には、ヘッダー部４が段部１ｅに当接する前方側（排出方向）にあり、カード９がヘッダー部４のカード収容部４ａの後方側（挿入方向）まで挿入されていて、接触片５ｂの接点部５ｃがカード９に接する様子が図示される。
　これらの記載事項ア．〜カ．並びに、キ．及びク．の図示内容を総合すると、上記引用刊行物には、
「カード用コネクタ装置において、
カード９の接触端子部９ａに接続される接点部５ｃが接触片５ｂの先端側に形成されている、導電性の金属材からなるコネクタ端子５と、
コネクタ端子５を複数個並設しハウジング１の収納部１ａに移動可能に配設されるヘッダー部４と、
収納部１ａ及びこれに連続して前面まで延びるカード挿入部１ｄを有しており、カード９をハウジング１のカード挿入部１ｄの開口側から挿入してヘッダー部４のカード収容部４ａに挿入されるもので、ヘッダー部４より前方で段部１ｅに続くハウジング１のカード挿入部１ｄの内面に、挿入されたカード９が両側方及び上下方向で接するハウジング１とを有し、
　カード９をハウジング１のカード挿入部１ｄの開口側から挿入し、カード９がヘッダー部４のカード収容部４ａに挿入され、カード９の接触端子部９ａがヘッダー部４のコネクタ端子５に当接して接触片５ｂと接続され、更にカード９を奥方へ挿入することでヘッダー部４はカード９と共に挿入方向へ移動してヘッダー部４がカードの挿着位置に保持され、
カード９を挿着位置から排出させるには、カード９を一旦挿入方向へ押圧することにより、ヘッダー部４がカードの排出方向へ移動すると共にカード９も排出方向へ移動されて排出位置へ排出され、カード９を手などで引き抜くことによりハウジング１からカード９を離脱することが可能となるハート型カム部１ｆ及びコイルばね２等からなる機構を有し、
　コネクタ端子５は、カード９の接触端子部９ａに接続される接点部５ｃが先端側に形成されている接触片５ｂと、
ヘッダー部４の後方の底面部から外方へ突出して配設され、他端が電子機器などの外部の回路基板上の回路パターンと半田付けされて固着されるフレキシブル基板１０が接続される接続片５ａとを有し、
　ヘッダー部４は、ハウジング１の収納部１ａを挿入方向及び排出方向へ移動可能に配設され、カード挿入部１ｄと収納部１ａとの連結部に段部１ｅで排出方向への移動が規制されている、
カード用コネクタ装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）本願補正発明１との対比・判断
　本願補正発明１と引用発明とを対比すると、後者の「カード９」は、その機能・構成からみて、前者の「接続対象物」に相当し、以下同様に、後者の「カード用コネクタ装置」は前者の「コネクタ」に、後者の「導電性の金属材からなるコネクタ端子５」は前者の「導電性の第１コンタクト」に、後者の「コネクタ端子５を複数個並設し」た「ヘッダー部４」は前者の「第１コンタクトを保持し」た「第１ベース部材」に、後者の「カード９の接触端子部９ａに接続される接点部５ｃが先端側に形成されている接触片５ｂ」は前者の「接続対象物と接続する第１接触部」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「カード９をハウジング１のカード挿入部１ｄの開口側から挿入し、カード９がヘッダー部４のカード収容部４ａに挿入され、カード９の接触端子部９ａがヘッダー部４のコネクタ端子５に当接して接触片５ｂと接続され、更にカード９を奥方へ挿入することでヘッダー部４はカード９と共に挿入方向へ移動してヘッダー部４がカードの挿着位置に保持され」る態様は、カード９をハウジング１に挿入してカード９の接触端子部９ａをコネクタ端子５に接続させるときの態様であって、その挿入方向は前者の嵌合方向の相当するものであるから、前者の「接続対象物を前記第１コンタクトに接続する際に前記接続対象物を嵌合方向へ押圧することによって接続」する態様に相当する。同じく、後者の「カード９を挿着位置から排出させるには、カード９を一旦挿入方向へ押圧することにより、ヘッダー部４がカードの排出方向へ移動すると共にカード９も排出方向へ移動されて排出位置へ排出され、カード９を手などで引き抜くことによりハウジング１からカード９を離脱することが可能となる」態様は、前者の「接続対象物を離脱させる際に嵌合している前記接続対象物を前記嵌合方向へ押圧することにより前記接続対象物が離脱可能になる」に態様に相当する。そうすると、後者の上記の動作をなす「ハート型カム部１ｆ及びコイルばね２等からなる機構」は前者の「イジェクト機構」に相当する。
　さらに、後者の「カード用コネクタ装置」は上記の動作をなすものであるから、前者のコネクタと同様に、カード９と接続するものである。
　そして、後者の「ヘッダー部４の後方の底面部から外方へ突出して配設され、他端が電子機器などの外部の回路基板上の回路パターンと半田付けされて固着されるフレキシブル基板１０が接続される接続片５ａ」は、カード用コネクタ装置によりカード９が接続されたコネクタ端子５を他の電気回路等に接続するための接続片であるという限りにおいて、前者の「第２接触部」に対応する。
　後者の「ハウジング１」は、「収納部１ａ及びこれに連続して前面まで延びるカード挿入部１ｄを有しており、カード９をハウジング１のカード挿入部１ｄの開口側から挿入してヘッダー部４のカード収容部４ａに挿入されるもので」、「ヘッダー部４は、ハウジング１の収納部１ａを挿入方向及び排出方向へ移動可能に配設され」るものであるから、前者の「第１ベース部材が前記接続対象物との前記嵌合方向及び前記嵌合方向とは逆向きの離脱方向において」「移動可能に保持」される「ガイド部材」に対応する。
　したがって、両者は、「接続対象物と接続するコネクタにおいて、
　前記接続対象物と接続する導電性の第１コンタクトと、該第１コンタクトを保持される第１ベース部材とを有し、
　前記接続対象物を前記第１コンタクトに接続する際に前記接続対象物を嵌合方向へ押圧することによって接続し、前記接続対象物を離脱させる際に嵌合している前記接続対象物を前記嵌合方向へ押圧することにより前記接続対象物が離脱可能になるイジェクト機構をさらに有し、
　前記第１コンタクトは、前記接続対象物と接続する第１接触部と、第２接触部とを有し、
　前記第１ベース部材が前記接続対象物との前記嵌合方向及び前記嵌合方向とは逆向きの離脱方向において前記ガイド部材に移動可能に保持されているコネクタ。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　
相違点Ａ：本願補正発明１は、第１ベース部材が「基板に保持され」ており、第１コンタクトが「前記基板に設けられている導電部と接続する第２接触部」とを有し、第１コンタクトの第２接触部は、「第１ベース部材が嵌合方向及び離脱方向へスライドすることにより前記基板の前記導電部にスライド接触する」のに対して、引用発明は、基板に取り付けるものか否か不明であって、ハウジング１の収納部１ａでヘッダー部４を「挿入方向及び排出方向へ移動可能に配設」され、接続片５ａは、「ヘッダー部４の後方の底面部から外方へ突出して配設され」るものの、「他端が電子機器などの外部の回路基板上の回路パターンと半田付けされて固着されるフレキシブル基板１０が接続され」ていて、上記のようではない点。
相違点Ｂ：ガイド部材に関して、本願補正発明１が「接続対象物の挿入を案内する」ものでもあるのに対して、引用発明は「収納部１ａ及びこれに連続して前面まで延びるカード挿入部１ｄを有しており、カード９をハウジング１のカード挿入部１ｄの開口側から挿入してヘッダー部４のカード収容部４ａに挿入されるもので、ヘッダー部４より前方で段部１ｅに続くハウジング１のカード挿入部１ｄの内面に、挿入されたカード９が両側方及び上下方向で接」している点。
相違点Ｃ：本願補正発明１が「第１ベース部材はスライド部を有し、前記ガイド部材は前記スライド部と係合するスライド溝を有し、前記スライド溝と前記スライド部との構成により、前記第１ベース部材が前記接続対象物との前記嵌合方向及び前記嵌合方向とは逆向きの離脱方向において前記ガイド部材に所定の範囲内で移動可能に保持されて」いるのに対して、引用発明は「ヘッダー部４は、ハウジング１の収納部１ａを挿入方向及び排出方向へ移動可能に配設され、カード挿入部１ｄと収納部１ａとの連結部に段部１ｅで排出方向への移動が規制されている」点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　カード用コネクタ装置を基板に取り付け、該基板にコネクタのコンタクトを接続することは、例えば特開２００４−３１１５１号公報、特開２００４−１５８３３９号公報、特開２００５−２２８５１９号公報及び特開２００５−２２８５１８号公報等にも示されるように従来より慣用されてきた事項にすぎず、引用発明を基板に設けることは当業者が適宜なし得たことである。なお、上記特開２００５−２２８５１９号公報及び特開２００５−２２８５１８号公報には低背化を実現することや底面がほぼ全面開口した断面コ字状のメタルシェルとすることも示されている。
　一方、引用発明の接続片５ａは「他端が電子機器などの外部の回路基板上の回路パターンと半田付けされて固着されるフレキシブル基板１０が接続され」ている。
　そして、ヘッダー部４のような移動する部材と、基板のような固定した部材との電気的接続を、摺動接触子と固定接点により行うことは周知であって、上記のように引用発明を基板に設けるに際し、当該周知の接続手段を上記フレキシブル基板に替えて用いることが当業者にとって格別困難とはいえない。
　上記特開２００４−３１１５１号公報にも段落【０００５】に「ＦＰＣなどの平形柔軟ケーブルを接続した構成のカード用コネクタは、ホルダのスライドの際に平形柔軟ケーブルが引き回されるので、カード用コネクタ内に平形柔軟ケーブルの引き回しの為の十分なスペースを確保する必要があった。この為、カード用コネクタの小型化、低背化等を図る場合、引き回しの為のスペースが設計上の制約となっていた。また、平形柔軟ケーブルを引き回すと、接続用のコネクタなどとの接続部分、即ち、半田付け部分にストレスがかかり、半田付け部分の剥離を引き起こすので、信頼性が損なわれる問題もあった。更に、ホルダのスライドを制限する規制部材の設置がカード用コネクタの構造を複雑なものとしていた。」と記載されるように、引用発明のフレキシブル基板による接続について、さらに簡単確実とし、耐久性の向上や低背化をしようとすることは当業者が通常検討することといえる。
　したがって、相違点Ａに係る本願補正発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。そして、そのことによる格別の効果もない。
　なお、引用発明は（１）ク．でも摘示したように、カード９を排出させる排出位置であっても本願補正発明１と同様にカード９は接触片５ｂと接触している。
　
イ．相違点Ｂについて
　引用発明は、カード９を挿入するハウジング１のカード挿入部１ｄの開口側から、ヘッダー部４のカード収容部４ａまで、カード挿入部１ｄがあり、その両側及び上下の内面は、挿入されたカード９に両側方及び上下方向で接するものである。
　そしてこのような挿入口であるカード挿入部１ｄの開口側と、その先の嵌合部分といえるカード収容部４ａとが距離があって上記のような構造となっているとき、当業者であれば、上記カード挿入部１ｄがカードを案内していると通常想起するものといえる。
　また、距離があるから、カードをスムーズに挿入するべく、案内するようなすことも当業者が通常なし得たことでもある。例えば、上記特開２００４−１５８３３９号公報でもケーシング２に上面規制面、内側規制面を有する差込口２ａやその付近に支持面２Ｃ、２Ｄを設けて板状記億体の挿脱をガイドすることが示され、上記特開２００５−２２８５１９号公報にも特に段落【００２０】に記載されるようにカード挿入ガイド部品２４やガイド片２２４、側板２２１及び天板２１で挿入をガイドすることが示されている。
　したがって、相違点Ｂに係る本願補正発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。そして、そのことによる格別の効果もない。
　
ウ．相違点Ｃについて
　カード等を挿入排出するスライダを、スライド溝とこれに係合する係止部材によりガイドすることは、例えば上記特開２００４−３１１５１号公報（切欠溝１９）、特開２００４−１５８３３９号公報（スライド溝２ｈとガイド突起６ｆ）、特開２００５−２２８５１９号公報（スライド溝５１１と突片状のガイドレール２３４）及び特開２００５−２２８５１８号公報等にも示されるように従来より周知の事項であり、一般的に、スライド溝によるガイドすること自身、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３５１０８６号公報にも示されるように周知のことにすぎない。
　引用発明のヘッダー部４はハウジング１の収納部１ａを挿入方向及び排出方向へ移動可能に配設されるものであるから、上記周知の事項に倣ってスライド溝とこれに係合する係合部材を、それぞれ、ハウジング１及びヘッダー部４に設けることは当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことといえる。
　本願補正発明１は「所定の範囲内で移動可能に保持されて」いるというものであって、移動を制限する部材がないものでもその範囲内で移動可能であり、上記のように構成されるとき本願補正発明１と同様である。
　たとえ、移動範囲が規制されるものとしても、その移動範囲は「所定の範囲内」と格別の限定であるとはいえない。
　さらに、引用発明は「カード挿入部１ｄと収納部１ａとの連結部に段部１ｅで排出方向への移動が規制されている」ものであるから、ヘッダー部４のガイドを、上記スライド溝とこれに係合する係合部材とするにあたり、当該ガイドする部材により移動を制限することもガイドするという機能からみて格別のこととはいえない。排出方向だけでなく、同時に挿入方向を規制することも当業者にとって格別の困難性を要したとはいえない。上記特開２００４−１５８３３９号公報のスライド溝２ｈも排出方向及び挿入方向でガイド突起６ｆを実質的に規制するものといえる。
　したがって、相違点Ｃに係る本願補正発明１の構成とすることも、当業者が容易になし得たものである。
　そして、そのことによる格別の効果も認められない。
　
　また、上記相違点Ａ〜Ｃを合わせ考えてもその効果が格別であるとはいえない。
　
　以上述べたように、本願補正発明１は、上記周知の事項を参酌すると、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本願補正発明２との対比・判断
　本願補正発明２と引用発明とを対比すると、後者の「カード９」は、その機能・構成からみて、前者の「接続対象物」に相当し、以下同様に、後者の「カード用コネクタ装置」は前者の「コネクタ」に、後者の「導電性の金属材からなるコネクタ端子５」は前者の「導電性の第１コンタクト」に、後者の「コネクタ端子５を複数個並設し」た「ヘッダー部４」は前者の「第１コンタクトを保持する第１ベース部材」に、後者の「カード９の接触端子部９ａに接続される接点部５ｃが先端側に形成されている接触片５ｂ」は前者の「接続対象物と接続する第１接触部」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「カード９をハウジング１のカード挿入部１ｄの開口側から挿入し、カード９がヘッダー部４のカード収容部４ａに挿入され、カード９の接触端子部９ａがヘッダー部４のコネクタ端子５に当接して接触片５ｂと接続され、更にカード９を奥方へ挿入することでヘッダー部４はカード９と共に挿入方向へ移動してヘッダー部４がカードの挿着位置に保持され」る態様は、カード９をハウジング１に挿入してカード９の接触端子部９ａをコネクタ端子５に接続させるときの態様であって、その挿入方向は前者の嵌合方向の相当するものであるから、前者の「接続対象物を接続する際に前記接続対象物を嵌合方向へ押圧することによって接続」する態様に相当する。同じく、後者の「カード９を挿着位置から排出させるには、カード９を一旦挿入方向へ押圧することにより、ヘッダー部４がカードの排出方向へ移動すると共にカード９も排出方向へ移動されて排出位置へ排出され、カード９を手などで引き抜くことによりハウジング１からカード９を離脱することが可能となる」態様は、前者の「接続対象物を離脱させる際に嵌合している前記接続対象物を前記嵌合方向へ押圧することにより前記接続対象物が離脱可能になる」に態様に相当する。そうすると、後者の上記の動作をなす「ハート型カム部１ｆ及びコイルばね２等からなる機構」は前者の「イジェクト機構」に相当する。
　さらに、後者の「カード用コネクタ装置」は上記の動作をなすものであるから、前者のコネクタと同様に、カード９と接続するものである。
　そして、後者の「ヘッダー部４の後方の底面部から外方へ突出して配設され、他端が電子機器などの外部の回路基板上の回路パターンと半田付けされて固着されるフレキシブル基板１０が接続される接続片５ａ」は、カード用コネクタ装置によりカード９が接続されたコネクタ端子５を他の電気回路等に接続するための接続片であるという限りにおいて、前者の「第２接触部」に対応する。
　後者の「ハウジング１」は、「収納部１ａ及びこれに連続して前面まで延びるカード挿入部１ｄを有しており、カード９をハウジング１のカード挿入部１ｄの開口側から挿入してヘッダー部４のカード収容部４ａに挿入されるもので」、「ヘッダー部４は、ハウジング１の収納部１ａを挿入方向及び排出方向へ移動可能に配設され」るものであるから、前者の「第１ベース部材が前記接続対象物との前記嵌合方向及び前記嵌合方向とは逆向きの離脱方向において」「移動可能に保持」される「ガイド部材」に対応する。
　したがって、両者は、「接続対象物と接続するコネクタにおいて、
　前記接続対象物と接続する導電性の第１コンタクトと、該第１コンタクトを保持する第１ベース部材とを有し、
　前記接続対象物と接続する際に前記接続対象物を嵌合方向へ押圧することによって接続し、前記接続対象物を離脱させる際に嵌合している前記接続対象物を前記嵌合方向へ押圧することにより前記接続対象物が離脱可能になるイジェクト機構をさらに有し、
　前記第１コンタクトは、前記接続対象物と接続する第１接触部と、第２接触部とを有し、
前記第１ベース部材が前記接続対象物との前記嵌合方向及び前記嵌合方向とは逆向きの離脱方向において所定の範囲内で移動可能に保持されているコネクタ。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　
相違点Ａ：本願補正発明２は、「第２コンタクトを保持しかつ基板に保持される第２ベース部材」を有し、第１コンタクトが「前記第２コンタクトと接続する第２接触部」とを有し、第２コンタクトは、「前記基板に設けられている導電部と接続する第１接続部と、前記第１コンタクトと接続する第２接続部とを有し、」「前記第１コンタクトの前記第２接触部と前記第２コンタクトの前記第２接続部とは、前記第１ベース部材が前記嵌合方向へ移動することにより弾性接触する」のに対して、引用発明は、基板に取り付けるものか否か不明であって、ハウジング１の収納部１ａでヘッダー部４を「挿入方向及び排出方向へ移動可能に配設」され、接続片５ａは、「ヘッダー部４の後方の底面部から外方へ突出して配設され」るものの、「他端が電子機器などの外部の回路基板上の回路パターンと半田付けされて固着されるフレキシブル基板１０が接続され」ていて、上記のようではない点。
相違点Ｂ：ガイド部材に関して、本願補正発明２が「接続対象物の挿入を案内する」ものでもあるのに対して、引用発明は「収納部１ａ及びこれに連続して前面まで延びるカード挿入部１ｄを有しており、カード９をハウジング１のカード挿入部１ｄの開口側から挿入してヘッダー部４のカード収容部４ａに挿入されるもので、ヘッダー部４より前方で段部１ｅに続くハウジング１のカード挿入部１ｄの内面に、挿入されたカード９が両側方及び上下方向で接」している点。
相違点Ｃ：本願補正発明２が「第１ベース部材はスライド部を有し、　前記ガイド部材は前記スライド部と係合するスライド溝を有し、　前記スライド溝と前記スライド部との構成により、前記第１ベース部材が前記接続対象物との前記嵌合方向及び前記嵌合方向とは逆向きの離脱方向において前記第２ベース部材に対して所定の範囲内で移動可能に保持されて」いるのに対して、引用発明は「ヘッダー部４は、ハウジング１の収納部１ａを挿入方向及び排出方向へ移動可能に配設され、カード挿入部１ｄと収納部１ａとの連結部に段部１ｅで排出方向への移動が規制されている」点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　引用発明を基板に設けることは、上記（２）ア．で述べたように、当業者が適宜なし得たことである。
　一方、引用発明の接続片５ａが「他端が電子機器などの外部の回路基板上の回路パターンと半田付けされて固着されるフレキシブル基板１０が接続され」ていることから、ヘッダー部４と、基板との電気的接続を、摺動接触子と固定接点により行うことも、上記（２）ア．で述べたように、周知の接続手段を上記フレキシブル基板に替えて用いることで当業者が格別の困難性を要することなくなし得たものである。
　さらに上記（２）ア．で示した特開２００４−３１１５１号公報には、スライドハウジング３０において、一端にカード７０の接点７１に係合する第２コンタクト片４６と他端に第１コンタクト片４５を有するスライド端子４３を設け、ベースハウジング１０の後端１１側において、一端に回路基板５１に表面半田付けをするテイル片１７と他端に、先端部のコンタクト部１８がベースハウジング１０の上面より上側に臨むようにされた片持梁状のコンタクト片１６を有するベース端子１４を設け、スライドハウジング３０がカードとともに押し込まれるとコンタクト片１６が下圧されて第１コンタクト片４５と適度の接触圧で係合して電気的に導通することが示されており、つまり、ベースハウジング１０の後端１１側は基板に保持されるものであって、スライドハウジング３０が押し込まれると、ベース端子１４のコンタクト片１６はスライド端子４３の第１コンタクト片４５は弾性接触するものといえる。
　そうすると、上記特開２００４−３１１５１号公報に倣って、上記周知の摺動接触子に接する固定接点を、基板ではなく、基板に設けられるハウジング等の部材に設け、この一端を基板に接続するとともに、他端を、ヘッダー部４が挿入方向へ移動することで、ヘッダー部４の接続片５ａと弾性接触するようなすことも、当業者が適宜なし得たことであるといえる。
　さらに付言すると、仮に、常時、弾性接触されるものであるとしても、引用発明が常時接続するものであるから、その点に格別の困難性はない。
　したがって、相違点Ａに係る本願補正発明２の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。そして、そのことによる格別の効果もない。
　
イ．相違点Ｂについて
　上記（２）イ．で述べたと同様に、相違点Ｂに係る本願補正発明２の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。そして、そのことによる格別の効果もない。
　
ウ．相違点Ｃについて
　上記（２）ウ．で述べたと同様に、周知のスライド溝とこれに係合する係合部材との構成を、それぞれ、ハウジング１及びヘッダー部４に設けることは当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことといえる。そして上記ア．で述べたように、基板にカード用コネクタ装置が取り付けられるのであるから、そのハウジング１も基板に固定されており、かつ、その固定されたハウジング１にヘッダー部４の接続片５ａと弾性接触する接触子を設けるものであるから、ヘッダー部４は、本願補正発明２の第２ベース部材に相当するハウジング１に対して移動するものでもある。
　したがって、相違点Ｃに係る本願補正発明２の構成とすることも、当業者が容易になし得たものである。
　そして、そのことによる格別の効果も認められない。
　
　また、上記相違点Ａ〜Ｃを合わせ考えてもその効果が格別であるとはいえない。
　
　以上述べたように、本願補正発明２は、上記周知の事項を参酌すると、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．特許法第３６条第４項第１号又は第６項第１号について
　特許請求の範囲の請求項２には、「第１ベース部材はスライド部を有し、ガイド部材は前記スライド部と係合するスライド溝を有」すると同時に「第１コンタクトの前記第２接触部と前記第２コンタクトの前記第２接続部とは、前記第１ベース部材が前記嵌合方向へ移動することにより弾性接触する」ことが記載されている。
　明細書及び図面には、図１〜１０の実施例１及び２、並びに図２１〜２７の実施例３に第１ベース部材のスライド部２５、１２５と係合するガイド部材３１、１３１のスライド溝３７、３７’、１３５ｂを有する態様が記載されている。
　そして、実施例１及び２に示したコネクタ１の第１ベース部材２１に保持した第１コンタクト１１と基板との接続例１〜５が図１１〜１６とともに記載されている。
　一方、第１コンタクトの第２接触部と第２コンタクトの第２接続部とが、第１ベース部材が嵌合方向へ移動することにより弾性接触する実施例は、段落【００５５】〜【００６１】並びに図１５及び１６で説明される接続例５のみである。
　上記接続例５では、第１ベース部材２１に設けられるスライド部２５が第２ベース部材８１の内側にあり、このスライド部２５が第２ベース部材８１のガイド枠部８１ｄに係合して、第１ベース部材２１が嵌合方向及び離脱方向において所定の範囲内で移動可能に保持されている。
　そうすると、第１ベース部材２１に設けられるスライド部２５は、ガイド枠部８１ｄに係合するものであって、ガイド部材３１、１３１に係合するものではなく、かつ所定の範囲内の移動についてもガイド枠部８１ｄによるものである。さらに、ガイド部材３１、１３１は第２ベース部材８１のガイド枠部８１ｄの外側にあると解されるから、スライド部２５はガイド部材３１、１３１に設けられるスライド溝３７、３７’、１３５ｂと係合するものとはいえない。
　したがって、接続例５が実施例１及び２の接続例の１例として示されているとしても、ガイド部材のスライド溝３７、３７’、１３５ｂと係合することについて、充分に説明されていない。
　したがって、明細書及び図面には、接続例５について、当業者が実施できる程度に説明されておらず、また、そのことから、請求項２の記載により特定される発明が、明細書又は図面に記載した発明であるともいえない。
　
４．まとめ
　上記２．で述べたとおり、本願補正発明１又は２は、周知の事項を参酌すると、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、また、上記３．で述べたとおり、明細書、特許請求の範囲又は図面の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項第１号又は第６項第１号に規定する要件を満たしていないことにより、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１及び２」という。）は、平成２０年６月３０日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。（第２の１．参照。）
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「第２の２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「第２の１．（２）」で検討した本願補正発明１の発明を特定するための事項である、ベース部材に関し、「
基板に保持される第１
第１コンタクトは、前記接続対象物と接続する第１接触部と、前記基板に設けられている導電部と接続する第２接触部とを有し、
前記第１コンタクトの前記第２接触部は、前記第１ベース部材が前記嵌合方向及び前記離脱方向へスライドすることにより前記基板の前記導電部にスライド接触する
　また、本願発明２は、前記「第２の１．（３）」で検討した本願補正発明２の発明を特特定するための事項である、導電部に関し、「基板に
設けられている
第１ベース部材が前記嵌合方向へ移動することにより弾性接触す
　そうすると、本願発明１及び２の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明１及び２が、前記「第２の１．（２）及び（３）」に記載したとおり、
引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１及び２も、同様に、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明１又は２は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。