【事件の表示】
　特許第５９５４８１０号発明「高圧噴射攪拌工法の施工方法、地盤改良体および造成体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９５４８１０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２−６〕、〔７、８〕について」）訂正することを認める。
　特許第５９５４８１０号の請求項１、３、４、６に係る特許を取り消す。
　同請求項２、５、７、８に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯 
　特許第５９５４８１０号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２７年８月６日に出願した特願２０１５−１５６５１９号の一部を平成２８年３月４日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年６月２４日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人ケミカルグラウト株式会社（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年５月２日（５月１１日発送）付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年７月１０日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正」という。）がなされ、平成２９年８月２５日に申立人から意見書が提出され、さらに同年１０月１１日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかったものである。
２　訂正の適否についての判断  
（１）訂正内容  
　ア　訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項２に「有効壁厚に対して最小径の扇形から中心角を決定し、順次大径の扇形の中心角を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の高圧噴射攪拌工法の施工方法。」と記載されているのを、「
ａ≒ｂ
２
となるようにｂを設定するとともに、
  
　イ　訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項５に「高圧噴射攪拌工法に用いる噴射管から高圧噴射される改良材による地盤切削状態をモニタリングする、ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の高圧噴射攪拌工法の施工方法。」と記載されているのを、「高圧噴射攪拌工法に用いる噴射管から高圧噴射される改良材による地盤切削状態を
、下限値測定用計測管の計測センサーと上限値測定用計測管の計測センサーを利用して
し、前記噴射管の回転数を、下限値測定用計測管の計測センサーで検知され、上限値測定用計測管の計測センサーで検知されないような回転数に設定
１
  
　ウ　訂正事項３（訂正請求書の請求項７及び８に係る訂正事項１） 
　特許請求の範囲の請求項７に「径が異なる複数種の扇形を組み合わせた形状で断面形状が構成されている地盤改良体であって、小径の扇形と大径の扇形の少なくとも２種の組み合わせで断面形状が構成され、壁厚方向で最小径の扇形が配置されているとともに、壁の延長方向で順次大径になるように前記複数種の扇形が配置され、有効壁厚が改良体の最大径の0.7倍以下であり、改良体の最小径が最大径の0.2〜0.8倍であり、ａ：壁厚係数（有効壁厚／改良体の最大径）、ｂ：小径係数（改良体の最小径／最大径）において、ａ／ｂが0.9以下であることを特徴とする地盤改良体。」と記載されているのを、「径が異なる複数種の扇形を組み合わせた形状で断面形状が構成されている地盤改良体であって、小径の扇形と大径の扇形の少なくとも２種の組み合わせで断面形状が構成され、壁厚方向で最小径の扇形が配置されているとともに、壁の延長方向で順次大径になるように前記複数種の扇形が配置され、有効壁厚が改良体の最大径の0.7倍以下であり、改良体の最小径が最大径の0.2〜0.8倍であり、ａ：壁厚係数（有効壁厚／改良体の最大径）、ｂ：小径係数（改良体の最小径／最大径）において、ａ／ｂが0.9以下である
とともに、ａ≒ｂ
２
である
  
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否  
　ア　訂正事項１について 
（ア）訂正の目的の適否について 
　訂正事項１は、改良体の造成に係る条件について、「ａ≒ｂ２となるようにｂを設定する」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。 
（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 
　上記（ア）で説示したように、訂正事項１は、改良体の造成に係る条件についてより具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 
（ウ）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 
　本件特許の明細書（願書に添付した明細書）の段落【００２９】には、「また本発明では、好ましくは、有効壁厚が改良体の最大径の0.7倍以下になるように、改良体を造成することが望ましい。また、好ましくは、改良体の最小径を最大径の0.2〜0.8倍に設定することが望ましい。また、好ましくは、ａ／ｂが0.9以下であることが望ましい。この場合、ａ：壁厚係数（有効壁厚／改良体の最大径）、ｂ：小径係数（改良体の最小径／最大径）とする。さらにａ≒ｂ２となるように設定することが望ましい。このような条件設定で改良体を造成することで、効率の良い形状（有効壁厚ｔに対して余分な面積（体積）の少ない形状）となる。」と記載されているとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 
  
　イ　訂正事項２について 
（ア）訂正の目的の適否について 
　訂正事項２は、地盤切削状態のモニタリングについて、「下限値測定用計測管の計測センサーと上限値測定用計測管の計測センサーを利用して」、「噴射管の回転数を、下限値測定用計測管の計測センサーで検知され、上限値測定用計測管の計測センサーで検知されないような回転数に設定する」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。 
　また、訂正事項２は、訂正前の請求項１ないし４を引用する記載であったものを、請求項２ないし４を引用しないものとするから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的としているといえる。 
  
（イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 
　上記（ア）で説示したように、訂正事項２は、地盤切削状態のモニタリングについてより具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。また、請求項２ないし４を引用しないものとすることは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 
（ウ）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 
　本件特許の明細書（願書に添付した明細書）の段落【００６９】には、「この試験施工のプロセスでは、噴射管から高圧噴射される改良材による地盤切削状態をモニタリングし、所望の改良径が確保されるように噴射管の回転数（回転速度）をリアルタイムで調節して最適値に設定する。」と、段落【００７１】には、「図１０に示すように、モニタリング装置１は、・計測センサー２１を備えた下限値測定用計測管２４（建込み管）と、・計測センサー３１を備えた上限値測定用計測管３４（建込み管）と、・・・を有している。」と、段落【００７４】には、「続いて試験施工を開始し、その過程で土層又は深度ごとに計測センサー２１，３１を利用して地盤切削状態をモニタリングする。そして、土層又は深度ごとの仕様として、下限値側の計測センサー２１で検知され、上限値側の計測センサー３１で検知されないような回転数（回転速度）に設定する。」と、記載されているとおり、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。また、請求項２ないし４を引用しないものとすることは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 
  
　ウ　訂正事項３について 
（ア）訂正の目的の適否について 
　訂正事項３は、改良体の造成に係る条件について、「ａ≒ｂ２である」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。 
 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 
　上記（ア）で説示したように、訂正事項３は、改良体の造成に係る条件についてより具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 
（ウ）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 
　本件特許の明細書（願書に添付した明細書）の段落【００２９】には、「また本発明では、好ましくは、有効壁厚が改良体の最大径の0.7倍以下になるように、改良体を造成することが望ましい。また、好ましくは、改良体の最小径を最大径の0.2〜0.8倍に設定することが望ましい。また、好ましくは、ａ／ｂが0.9以下であることが望ましい。この場合、ａ：壁厚係数（有効壁厚／改良体の最大径）、ｂ：小径係数（改良体の最小径／最大径）とする。さらにａ≒ｂ２となるように設定することが望ましい。このような条件設定で改良体を造成することで、効率の良い形状（有効壁厚ｔに対して余分な面積（体積）の少ない形状）となる。」と記載されているとおり、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 
　エ　一群の請求項について 
　訂正前の請求項３ないし６は、それぞれ請求項２を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、請求項２ないし６は一群の請求項である。また、訂正前の請求項８は、請求項７を引用しているものであって、訂正事項３によって訂正される請求項７に連動して訂正されるものであるから、請求項７及び８は一群の請求項である。
（３）小括  
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔２〜６〕、〔７、８〕について訂正することを認める。 
  
３　本件発明  
　本件訂正後の請求項１ないし８に係る発明は、下記のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、それらをまとめて「本件発明」という。）。 
  
「【請求項１】 
　噴射管を回転させながら改良材を噴射する高圧噴射攪拌工法において、径が異なる複数種の扇形を組み合わせた形状で改良体の断面形状が構成されるように造成する方法であって、 
　改良体の前記断面形状は、小径の扇形と大径の扇形の少なくとも２種の組み合わせで構成され、 
　壁厚方向で最小径の扇形を配置するとともに、壁の延長方向で順次大径になるように前記複数種の扇形を配置し、 
　有効壁厚が改良体の最大径の0.7倍以下になるように改良体を造成し、 
　改良体の最小径を最大径の0.2〜0.8倍に設定し、 
　ａ：壁厚係数（有効壁厚／改良体の最大径）、ｂ：小径係数（改良体の最小径／最大径）において、ａ／ｂが0.9以下であることを特徴とする高圧噴射攪拌工法の施工方法。 
【請求項２】 
　
ａ≒ｂ
２
となるようにｂを設定するとともに、
　有効壁厚に対して最小径の扇形から中心角を決定し、順次大径の扇形の中心角を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の高圧噴射攪拌工法の施工方法。 
【請求項３】 
　改良体を造成するときに、高圧噴射攪拌工法に用いる噴射管の回転数を断続的に変化させて改良体の径をコントロールする、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の高圧噴射攪拌工法の施工方法。 
【請求項４】 
　改良体の前記断面形状は、径が異なる２〜５種類の扇形を組み合わせた形状で構成される、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の高圧噴射攪拌工法の施工方法。 
【請求項５】 
　高圧噴射攪拌工法に用いる噴射管から高圧噴射される改良材による地盤切削状態
を、下限値測定用計測管の計測センサーと上限値測定用計測管の計測センサーを利用して
し、
　
前記噴射管の回転数を、下限値測定用計測管の計測センサーで検知され、上限値測定用計測管の計測センサーで検知されないような回転数に設定
１
【請求項６】 
　請求項１乃至５の何れかの施工方法を利用して、複数本の改良体で構成される造成体を造成することを特徴とする高圧噴射攪拌工法の施工方法。 
【請求項７】 
　径が異なる複数種の扇形を組み合わせた形状で断面形状が構成されている地盤改良体であって、 
　小径の扇形と大径の扇形の少なくとも２種の組み合わせで断面形状が構成され、 
　壁厚方向で最小径の扇形が配置されているとともに、壁の延長方向で順次大径になるように前記複数種の扇形が配置され、 
　有効壁厚が改良体の最大径の0.7倍以下であり、 
　改良体の最小径が最大径の0.2〜0.8倍であり、 
　ａ：壁厚係数（有効壁厚／改良体の最大径）、ｂ：小径係数（改良体の最小径／最大径）において、ａ／ｂが0.9以下である
とともに、ａ≒ｂ
２
である
【請求項８】
　請求項７に記載の地盤改良体の複数本の組み合わせで構成される造成体であって、前記地盤改良体を複数本ラップ配置してなる造成体。」 
  
４　刊行物の記載  
（１）甲第１号証  
　ア　甲第１号証の記載事項  
　取消理由で通知した、本件特許の原出願の出願日前（以下、単に「出願日前」という。）に頒布された甲第１号証の特開２０１２−９７５５０号公報には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様。）。 
（ア）「【技術分野】 
　【０００１】 
　本発明は、例えば地中に固結体を造成して、地盤を改良する技術に関する。より詳細には、
本発明は、施工するべき地中の領域に地盤改良材や固化材を包含する噴流を噴射して、原位置土を切削すると共に、原位置土と地盤改良材や固化材とを混合、攪拌して、固結体を造成する地盤改良工法に関する。
（イ）「【背景技術】 
　【０００２】 
　係る
従来の地盤改良工法では
所定の深度までボーリング孔を削孔し、ボーリング孔に噴射装置を挿入し、地盤改良材や固化材を包含する噴流を噴射しつつ噴射装置を回転する
　連続した壁状の地中固結体を造成する場合には、図１９で示す様に、造成しようとする地中壁Ｗ（図１９では点線で示す）の長さ方向に沿って、上述した様な態様で造成される円柱状地中固結体を複数造成して、その一部を重複させれば良い。 
　隣接する円柱状地中固結体が重複する範囲については、地中壁Ｗにおいて必要とされる幅寸法ｔを確保する様に決定される。 
　【０００３】 
　ここで、図１９において、
地中壁Ｗに要求される幅寸法ｔを確保するために、造成される円柱状地中固結体においては、点線Ｄ１、Ｄ２よりも（地中壁Ｗの）外側の領域ＬＡが存在している
　係る領域ＬＡが存在しなければ、特に重複している部分において、必要な幅寸法ｔが確保できなくなってしまうからである。 
　しかし、その様な領域ＬＡは、地中壁Ｗに要求される幅寸法ｔ或いは強度に対して、過剰に改良されている部分である。 
　換言すれば、図１９における
領域ＬＡは、地中壁Ｗの造成に当たって、切削、改良することが無駄になってしまう領域である
　・・・（略）・・・  
　【０００５】  
　その他の従来技術として、
削孔工程で高圧ジェットを噴射
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】  
　【０００７】  
　本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、
地中固結体を造成する際に、切削、改良が不要な領域を出来る限り切削、改良しないで済む様な地盤改良工法の提供を目的としている
（エ）「【課題を解決するための手段】  
　【０００８】  
　本発明の地盤改良工法は、  
　地盤を改良するべき領域までボーリング孔を削孔する工程と、 
　削孔されたボーリング孔に噴射装置（モニタ１０）を挿入する工程と、 
　同一方向に回転する噴射装置（１０）から改良材（例えば、固化材、硬化材、注入材、地盤改良材）を包含する噴流（Ｊ１、Ｊ１Ａ）を噴射して、原位置土を切削し、改良材と原位置土を混合して、攪拌することにより改良する工程を含み、 
　当該改良する工程では、造成するべき地中固結体（Ｋ、Ｗ）の長手方向について地盤を改良する場合（例えば、図１における領域１、１Ａの改良）には、改良材を包含する噴流（Ｊ１、Ｊ１Ａ）の切削距離（到達距離）を長くして、造成するべき地中固結体（Ｋ）の長手方向と直交する方向に地盤を改良する場合（例えば、図１における領域３、３Ａの改良）には、改良材を包含する噴流（Ｊ１、Ｊ１Ａ）の切削距離（到達距離）を短くすることを特徴としている。 
　ここで、前記改良材を包含する噴流（Ｊ１、Ｊ１Ａ）とは、改良材のみを包含する噴流や、改良材の噴流と高圧エアの噴流とを組み合わせている場合等を含む趣旨の文言である。 
　【０００９】  
　本発明において、前記改良する工程では、噴射装置（１０）の回転速度（角速度ｖ１〜ｖ３等）を増減して、噴流の切削距離（到達距離）を調整するのが好ましい。 
　具体的には、噴射装置（１０）の回転速度（角速度ｖ１〜ｖ３等）を遅くして、噴流の切削距離（到達距離）を長くする工程と、 
　噴射装置（１０）の回転速度（角速度ｖ１〜ｖ３等）を速くして、噴流（Ｊ１、Ｊ１Ａ）の切削距離（到達距離）を短くする工程を備えているのが好ましい。 
　・・・（略）・・・  
　【００１２】 
　係る態様（例えば、図１の１ａ〜１ｄ）では、
改良材を包含する噴流（Ｊ１、Ｊ１Ａ）の切削距離（到達距離）は３通り（ｒ１〜ｒ３）となる
　ただし、
改良材を包含する噴流の切削距離（到達距離）を４通り以上にすることが可能である
（オ）「【発明の効果】  
　【００１５】 
　上述する構成を具備する本発明によれば、造成するべき地中固結体（Ｋ）の長手方向については、改良材を包含する噴流（Ｊ１、Ｊ１Ａ）の切削距離（到達距離）を長くして、造成するべき地中固結体（Ｋ）の長手方向と直交する方向については、前記噴流（Ｊ１、Ｊ１Ａ）の切削距離を短くしている。
　そのため、改良された領域の断面形状は円形から長方形状に近い形状となり、切削、改良が不要な領域について、原位置土を切削して改良してしまう面積が減少する。その結果、改良材（固化材）の使用量が減少し、無駄な作業（不要な領域の改良）が省略されるので、作業効率が向上して、施工コストを節約することが出来る。 
　ここで、本発明では噴射装置（１０）の回転方向は同一であり、切削距離（到達距離）は増減しても、噴射装置（１０）の回転方向を途中で変更する必要が無い。従って、既存の地盤改良用の機器を可能な限り適用して実施することが可能であり、噴射装置（１０）の回転方向を逆転するための機構を別途設ける必要が無い。そのため、導入コストの高騰化を防止出来る。」 
（カ）「【発明を実施するための形態】」 
「【００１９】  
　以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。 
　図１〜図５は、本発明の第１実施形態を示している。 
　第１実施形態では、地中固結体として連続壁を造成している。 
　【００２０】  
　第１実施形態においては、図１で示す工程を施工する以前の段階で、図示しないボーリング孔を削孔し、当該ボーリング孔から図２で示す様な
噴射装置１０を挿入する
噴射装置１０を所定深度まで挿入したならば、噴射装置１０のノズル１０ｎから一対の噴流Ｊ１、Ｊ１Ａを噴射している
　一対の噴流Ｊ１、Ｊ１Ａは、水平面について（図１における工程（１ａ）〜（１ｅ）参照）、噴射装置１０に対して点対称となる様に噴射される。換言すれば、一対の噴流Ｊ１、Ｊ１Ａと噴射装置１０は、常に一直線になっている。 
　【００２１】  
　図１とその他の図面を参照して説明される実施形態において、
噴射装置１０から噴射される噴流Ｊ１、Ｊ１Ａは、固化材（例えば、セメントミルク）の噴流と高圧エアの噴流とを組み合わせている
　ただし、
固化材のみで噴流を構成しても良い
　【００２２】  
　図１において、噴流Ｊ１、Ｊ１Ａを噴射する工程は、図１の工程（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）、（１ｄ）、（１ｅ）の順序で行われる。 
　図１により平面で示されている工程（１ａ）〜（１ｄ）では、噴流Ｊ１Ａで切削された領域１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａには添え字「Ａ」が付されており、噴流Ｊ１で切削された領域１、２、３、４には、添え字「Ａ」は付されていない。 
　また、図１で示す工程（１ａ）〜（１ｄ）において、
符号ｖ１、ｖ２、ｖ３は、噴射装置１０
が回転する角速度を示しており、 
　ｖ１＜ｖ２＜ｖ３ 
　となっている
　なお、工程（１ａ）〜（１ｄ）において、改良が行なわれている領域（ハッチングを付している領域）の中央に噴射装置１０が位置している。ただし、図１では、噴射装置１０の図示は省略している。  
　図１において、改良が行なわれている領域については、ハッチングを施して示している。 
　【００２３】  
　
図１の工程（１ａ）では、噴射装置１０から噴射される噴流Ｊ１、Ｊ１Ａにより、第１の領域１、１Ａ、すなわち、点１１〜点１２までの半径ｒ１の扇状の領域と、点１Ａ１〜点１Ａ２までの半径ｒ１の扇状の領域における地盤を切削し、固化材と混合して、改良する
　
領域１、１Ａの中心角度は符号θ１で示されている
　第１の領域１、１Ａを改良する工程（１ａ）では、噴射装置１０の回転角速度はｖ１である。
　図１の工程（１ａ）において、
符号ｔは、築造するべき連続壁で必要とされる厚さを示している
　【００２４】  
　
領域１、１Ａの改良を行った後（工程１ａの後）、図１の工程（１ｂ）において、噴射装置１０の回転を角速度ｖ２として、噴流Ｊ１、Ｊ１Ａにより、領域２、２Ａを改良する
　工程（１ｂ）において、
領域２の中心角度は、符号θ２で示されている
　
噴射装置１０の回転角速度ｖ１、ｖ２は、ｖ１＜ｖ２である。そのため、工程（１ｂ）においては、円周方向（矢印Ｒ方向）の円周方向の単位面積（単位領域）当たり、噴流Ｊ１、Ｊ１Ａによる改良が行なわれる時間は、工程（１ａ）に比較して短くなる。そのため、領域２、２Ａにおいて、噴流Ｊ１、Ｊ１Ａによる切削距離は、領域１、１Ａに比較して短くなる。そして、領域２、２Ａでは、半径方向の長さ（噴流Ｊ１、Ｊ１Ａの到達距離）ｒ２は、領域１、１Ａの半径方向の長さｒ１よりも短い（ｒ２＜ｒ１）
　【００２５】 
　
領域２、２Ａの改良を行なった後、図１の工程（１ｃ）では、噴射装置１０を角速度ｖ３で回転して、領域３、３Ａを改良する
　図１の工程（１ｃ）における
領域３の中心角度は、符号θ３で示されている
　噴射装置１０の角速度ｖ２、ｖ３は、ｖ２＜ｖ３となっている。 
　【００２６】  
　工程（１ｂ）で述べた通り、円周方向の単位面積（単位領域）当たりについて、噴流Ｊ１、Ｊ１Ａによって地盤が切削される時間は、角速度が速いほど短くなり、切削距離は短縮される。  
　・・・（略）・・・  
　【００２８】  
　図１、図２で説明した第１実施形態によれば、噴射装置１０は同一方向（図１では符号Ｒの方向）にのみ回転すれば良く、噴射装置１０の正転、逆転を変更する必要がない。
　噴射装置１０の回転方向が常に同一方向であり、逆転はさせないので、噴射装置１０の回転方向を逆転するための機構を別途設ける必要が無く、既存の地盤改良用の機器（噴射装置その他）を使用することが可能である。そのため、導入コストの高騰化を防止出来る。  
　図２で示すように、噴射装置１０からは一対の噴流Ｊ１、Ｊ１Ａが（２方向へ）噴射される。そして噴射装置１０が半回転すれば、図１の工程（１ａ）〜工程（１ｄ）で示す改良が行なわれて、領域１、１Ａ、２、２Ａ、３、３Ａ、４、４Ａの改良が行なわれる。 
　ここで、
固い地盤であれば、
噴射装置１０を１回点以上回転することにより噴流による切削を繰り返し、以って、地盤を上述した形状に切削し、改良することが出来る
　【００２９】  
　図１の（１ａ）〜（１ｄ）で示す工程により、
領域１、１Ａ、２、２Ａ、３、３Ａ、４、４Ａの改良が完了したならば、噴射装置１０を所定深度分だけ引き上げる
　所定深度分だけ引き上げたならば、図１の（１ａ）〜（１ｄ）で説明した工程を繰り返して、深度方向の所定の領域について、図１の（１ｄ）で示す様な平面形状の柱状固結体として、地盤を改良する。 
　ここで、噴射装置１０の引き上げ量は、改良するべき地盤の性質や施工条件により、ケース・バイ・ケースで決定される。 
　【００３０】  
　深度方向の所定の領域について図１の工程（１ｄ）で示す様な平面形状の柱状固結体として地盤を改良したならば（図１の１ｅで示す領域Ｋ１）、造成するべき連続壁の他の部分（例えば、図１の１ｅにおける領域Ｋ２）について、図１の（１ａ）〜（１ｄ）で示す工程を順次繰り返して、改良された領域を鉛直方向に延伸する。 
　図１の（１ｅ）で示すように、改良された部分の間の領域（図１の１ｅにおける領域Ｋ３）についても、図１の（１ａ）〜（１ｄ）で示す工程を順次繰り返して、
改良された領域を横方向（水平方向）に延長する
　
これにより、連続壁Ｗを造成する
　【００３１】  
　図１の（１ａ）〜（１ｄ）を参照して説明した様に、
噴流Ｊ１、Ｊ１Ａを噴射しつつ回転する噴射装置１０
について、同一方向へ回転し、所定の回転角度だけ回転した時に回転速度（角速度）を変化させる
　図３は、
噴射装置１０を回転するモータ２０の回転速度を制御する構成を示している
（キ）「【００４３】
　次に、図６を参照して、図１〜図５の第１実施形態における作用効果を説明する。
　図６の（６ａ）は、
築造するべき連続壁で必要とされる厚さｔが１ｍ（１０００ｍｍ）である
　図６の（６ａ）において、
領域１、１Ａの施工の際、噴流が到達する距離を１．２５ｍ（１２５０ｍｍ）、中心角θ１を６０°
　そして、図６の（６ａ）の例では、領域２、２Ａと領域４、４Ａの合計面積は０．１３ｍ２、領域３、３Ａの合計面積は０．８８ｍ２であり、改良した部分の合計面積は２．６４ｍ２である。」
（ク）「【００４６】  
　また、明確には図示されてはいないが、いわゆる複合地盤で施工するに際しては、地盤の種類により、噴射装置１０の角速度ｖ１、ｖ２、ｖ３を変動させる必要がある。 
　この場合、
角速度ｖ１、ｖ２、ｖ３の具体的な数値については、地盤の種類、深度方向寸法、その他の条件により、ケース・バイ・ケースに定められる
　また、角速度を無段階に変動させることにより、地盤改良された領域の平面形状を任意の形状（四角形、楕円形、星型、その他）にすることが可能である。」 
（ケ）「【００９０】  
　図１６は、本発明の第９実施形態を示している。 
　図１５の第８実施形態では、１箇所当たりの工程数を６工程にしており、第１実施形態〜第７実施形態（１箇所当たり４工程）に比較して増加している。これに対して、
図１６の第９実施形態では、１箇所当たりの工程数を２工程に減少している
　
図１６において、工程（１６ａ）は、図１の工程（１ａ）と同じであり、領域１及び領域１Ａを改良する。この時の噴射装置１０の回転速度はｖ１である
　
図１６の工程（１６ｂ）は、図１の工程（１ｂ）と同じであり、領域２及び領域２Ａを改良する
この時の噴射装置１０の回転速度はｖ２である
　【００９１】  
　噴射装置１０は半回転して、領域２、２Ａを改良すれば、その深度における改良が完了する。
　ただし、
地盤が固い場合には、噴射装置１０を１回転以上回転して、噴流による切削を繰り返せば良い
　
噴射装置１０の回転速度ｖ１、ｖ２は、　ｖ１＜ｖ２　となっている
　図１６の第９実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図１５の実施形態と同様である。」
（コ）図面について 
　ａ　図１は、第１実施形態の施工手順を平面的に示す工程図であって、当該図からは、改良された領域の断面形状が、径の異なる３種類の扇形を組み合わせた形状であること、及び、複数本の地中固結体で構成される連続壁Ｗが見て取れる。また、図６の（６ａ）の図からも、改良された領域の断面形状が、径の異なる３種類の扇形を組み合わせた形状であることが見て取れる。
　ｂ　図１６は、第９実施形態を平面的に示す工程図であって、当該図からは、改良された領域の断面形状が、径の異なる２種類の扇形を組み合わせた形状であって、小径の扇形からなる小径部と大径の扇形からなる大径部を有していることが見て取れる。また、小径部の外側境界部と、大径部と小径部との境界部との交わる点は、連続壁の境界部にあることが見て取れる（このことは、改良が不要な領域を減らすとの段落【００１５】に記載の作用効果とも整合するものである。）。 
　イ　甲第１号証の認定 
（ア）上記ア（ア）、（イ）、（カ）（特に段落【００２０】ないし【００２２】）で摘記した事項からみて、甲第１号証には、「噴射装置１０を回転させながら地盤改良材を噴射して、地盤を切削し、地盤改良材と混合、攪拌して、地中固結体を造成する地盤改良工法」が記載されていると認められる。
（イ）上記ア（ア）の「施工するべき地中の領域に地盤改良材や固化材を包含する噴流を噴射して、原位置土を切削する」、及び、上記ア（イ）の「削孔工程で高圧ジェットを噴射」（段落【０００５】）との記載事項から、地盤改良材は高圧で噴射されるものと認められる。
（ウ）上記ア（カ）（特に段落【００２２】ないし【００２５】）で摘記した事項及び図１及び６の図示内容からみて、甲第１号証には、改良された領域、すなわち地中固結体の断面形状が、径の異なる３種類の扇形を組み合わせた形状であることが記載されていると認められる。また、上記ア（キ）で摘記した事項及び図６の図示内容からみて、その実施形態における、築造するべき連続壁の厚さｔは１ｍ、領域１，１Ａである大径の半径は１．２５ｍ（すなわち直径は２．５ｍ）、中心角θ１は６０°であることが記載されていると認められる。
（エ）上記（ウ）を参酌すると、上記ア（ケ）で摘記した事項及び図１６の図示内容からみて、甲第１号証には、改良された領域、すなわち地中固結体の断面形状が、径の異なる２種類の扇形を組み合わせた形状であって、小径の扇形からなる小径部と大径の扇形からなる大径部を有していることが記載されていると認められる。また、当該実施形態においても、築造するべき連続壁の厚さｔは１ｍ、領域１，１Ａである大径の半径は１．２５ｍ（すなわち直径は２．５ｍ）であることが認められる。さらには、連続壁の厚さｔが１ｍで、大径部の中心角θ１は６０°であることから、小径の半径は１．０ｍ（すなわち直径は２．０ｍ）であることが認められる。
（オ）上記（ア）（イ）（エ）を踏まえると、上記アで摘記された事項及び図示内容からみて、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
  
「噴射装置を回転させながら地盤改良材を高圧で噴射して、地盤を切削し、地盤改良材と混合、攪拌して、地中固結体を造成する地盤改良工法であって、径の異なる２種類の扇形を組み合わせた形状で地中固結体の断面形状が構成されるように造成する方法であって、 
　前記地中固結体の断面形状は、小径の扇形と大径の扇形の２種の組合せで構成され、小径の扇形からなる小径部と大径の扇形からなる大径部を有し、
　築造するべき連続壁の厚さｔが１ｍ、大径の直径が２．５ｍ、小径の直径が２．０ｍである、
　地盤改良工法。」 
  
（カ）また、甲第１号証には、上記アで摘記された事項及び図示内容からみて、次の技術事項も記載されていると認められ、甲１発明はそれらの技術事項で限定できるものである。
　ａ　「噴射装置を同一方向へ回転し、所定の回転角度だけ回転した時に回転速度（角速度）を変化させることにより、地中固結体の半径方向の長さ（径）を制御すること。」（段落【００２４】及び【００３１】を参照。）  
　ｂ　「複数本の地中固結体で構成される連続壁Ｗを造成すること。」（段落【００３０】及び図１を参照。）  
　ｃ　「径の異なる３種類又は４種類以上の扇形を組み合わせた形状で地中固結体の断面形状が構成されること。」（段落【００２２】ないし【００２５】及び図６、並びに段落【００１２】を参照。）、及び、「３種の扇形を組み合わせた形状において、連続壁の厚さｔが１ｍ、最大径の直径が２．５ｍ、中径の直径が２．０ｍ、最小径が２．０ｍ未満であること。」（段落【００２２】ないし【００２５】及び図１、６を参照。）
（２）甲第４号証  
　ア　甲第４号証の記載事項  
　取消理由で通知した、本件特許の出願日前に頒布された甲第４号証の特開２０１２−６２６２６号公報には、次の事項が記載されている。  
（ア）「特許請求の範囲  
　【請求項１】  
　
地盤中に挿入された注入管の噴射ノズルから高圧噴射される固化材による地盤の切削状態をモニタリングする地盤の切削状態モニタリング方法
高圧噴射撹拌工法における地盤の切削状態モニタリング方法
（イ）「【技術分野】  
　【０００１】  
　本発明は、
高圧噴射撹拌工法で実施される地盤の切削状態モニタリング方法およびモニタリング装置に関し、高圧噴射される固化材と原土とを撹拌混合して地盤改良体を造成しながら、高圧噴射される固化材による原地盤の切削状態をリアルタイムで把握することにより、造成されつつある地盤改良体の径を判定することができる
（ウ）「【背景技術】  
　【０００２】  
　一般に、高圧噴射撹拌工法は、地中に挿入した注入管を介し、その先端の噴射ノズルから固化材を高圧噴射し、その強力なエネルギーによって原地盤を切削崩壊し、かつ固化材と原土とを強制的に撹拌混合して円柱状の改良体を造成する方法であり、仮設から本設工事まで多目的に利用可能な地盤改良工法として知られている。」 
（エ）「【発明を実施するための形態】」 
「【００５０】 
（４） 次に、注入管１を介し、噴射ノズル１ａから固化材を高圧噴射し、その強力なエネルギーによって原地盤を切削崩壊しながら、施工機４によって注入管１を一定速度で回転させることにより原土と固化材とを強制的に撹拌混合して地盤改良体イを造成する。
　【００５１】  
　この間、注入管１先端の噴射ノズル１ａから高圧噴射された固化材が各地点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに到達していれば、各地点の地盤は切削崩壊されており、また各地点に挿入された建込み管５に固化材が当たり、各地点の建込み管５に固化材の当たる音が発生する。」
「【００５５】  
　また、その間、各ステージにおいて、各地点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの建込み管５に固化材の当たる音を集音マイク６ｂによってモニタリングすることができ、かつ数値化して記録装置１３において記録することができる。」  
「【００６１】  
　以上の工程を連続して行うことにより、噴射ノズル１ａから高圧噴射される固化材と原土とからなる地盤改良体イを造成しながら、同時に造成されつつある地盤改良体イの各地点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各ステージにおける建込み管５の発する音をリアルタイムでモニタリングし、記録することができる。そして、その結果から造成されつつある地盤改良体イの径を施工段階においてリアルタイムで容易に判定することができる。」
  
（３）甲第２号証  
　ア　甲第２号証の記載事項  
　取消理由で通知した、本件特許の出願日前に頒布された甲第２号証の特開２０１５−１１０８７３号公報には、次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】 
　本発明は、
地盤中に高速高圧で硬化材を噴射し、この噴射エネルギーで地盤を切削しながら噴射した硬化材と地盤とを攪拌混合させ、地盤中に固結改良体を造成して地盤を改良するようにした高圧噴射攪拌工法による地盤改良方法
（イ）「【００４２】 
　このようにセメントミルクを噴射する際の噴射する時間を六分の一回転（６０度回動）毎に変更することにより、管ロッド２より噴射したセメントミルクの噴射到達距離Ｓを変え、最終的に半回転させることで、図１３に示すように、大きさが
異なった変形扇形の固結改良体Ｔを造成することができる
　【００４３】 
　この管ロッド２よりセメントミルクを高速高圧で直線的に所定時間噴射する際の噴射する時間を任意に変更可能にすることで、管ロッド２より噴射したセメントミルクの噴射到達距離Ｓを変えるようにし、これにより、従来の方法だと、固結改良体Ｔｃは円形などしかできなかったが、地盤中に造成する固結改良体Ｔをいろいろな形にすることができる。これは、前述したもの以外でも、セメントミルクを噴射する際の噴射する時間を細かく変更することで、その噴射到達距離Ｓを変えることにより、たとえば、図１４に示すように、略正方形となるものにすることもでき、さらには、これ以外の形もセメントミルクの噴射する時間を変更して噴射到達距離Ｓを変えることで、いろいろな形の固結改良体Ｔを地盤中に造成することができる。」 
（４）甲第３号証  
　ア　甲第３号証の記載事項  
　取消理由で通知した、本件特許の出願日前に頒布された甲第３号証の特開２０１２−１０７４６３号公報には、次の事項が記載されている。 
（ア）「【技術分野】 
　【０００１】 
　本発明は、地中に固結体を造成する技術に関する。より詳細には、本発明は、
施工するべき地中の領域に地盤改良材や固化材を包含する噴流を噴射して、原位置土を切削すると共に、原位置土と地盤改良材や固化材とを混合、攪拌して、固結体を造成する地盤改良工法
（イ）「【発明が解決しようとする課題】 
　【０００７】 
　本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、地中固結体を造成する際に、切削、改良が不要な領域を出来る限り切削、改良しないで済む様な地盤改良工法の提供を目的としている。」 
（ウ）「【特許請求の範囲】 
　【請求項１】 
　噴射攪拌装置により、地盤改良するべき領域までボーリング孔を削孔する工程を含み、噴射攪拌装置は、２本の回転軸と、２本の回転軸の各々に設けられた攪拌手段及び噴射手段を有しており、噴射攪拌装置の攪拌手段により原位置土を攪拌しつつ、噴射攪拌装置の噴射手段から改良材を包含する噴流を噴射して原位置土を切削し、以って、改良材と原位置土を混合、攪拌することにより改良する工程を含み、当該改良する工程では、噴流が噴射攪拌装置の２本の回転軸を結ぶ直線方向であって、且つ、２本の回転軸から離隔する方向に噴射される場合には、当該噴流の切削距離を長くし、噴流が噴射攪拌装置の２本の回転軸を結ぶ直線と直交する方向に噴射される場合には、当該噴流の切削距離を短くし、噴流が噴射攪拌装置の２本の回転軸を結ぶ直線方向であって、且つ、２本の回転軸に向かう方向に噴射される場合には、当該噴流の切削距離をさらに短くすることを特徴とする地盤改良工法。」 
（エ）図１、２には、地盤改良された地中固結体の水平断面形状が、複数種類の扇形からなることが見て取れる。 
（５）甲第５号証  
　ア　甲第５号証の記載事項  
　取消理由で通知した、本件特許の出願日前に頒布された甲第５号証の特開２００４−１６９３０４号公報には、次の事項が記載されている。 
（ア）「【０００１】 
　【発明の属する技術分野】 
　本発明は、地盤土壌等の土壌と硬化材や固化材等の安定材とを攪拌混合して所定強度でパイル状の改良柱体を造成する深層混合処理等に用いて好適な改良柱体造成工法及び改良柱体造成装置に関する。」
（イ）「【０００７】 
　【発明が解決しようとする課題】 
　しかしながら、前記従来の改良柱体造成装置１では、一対の攪拌翼３，３を回転させて断面円形の改良柱体６を造成するようにしているため、柱列状の地中連続壁７を造成する場合に、隣接する改良柱体６，６をオーバラップさせる必要があり、このオーバラップＬの部分及び有効厚Ｈ以外の部分ｈに安定材のロスが発生し、全体として高コストになった。
　【０００８】 
　そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、安定材のロスを可及的に減少させて全体の低コスト化を図ることができる改良柱体造成工法及び改良柱体造成装置を提供することを目的とする。
　【０００９】 
　【課題を解決するための手段】 
　請求項１の発明は、土壌と安定材とを攪拌混合させて改良柱体を造成する工法において、前記土壌と前記安定材とを攪拌混合させて
断面略矩形の改良柱体を造成する
（ウ）「【００２３】 
　以上実施形態の改良柱体造成装置１０によれば、攪拌軸１１を地盤土壌５に貫入すると共に安定材Ａを吐出しながら、攪拌軸１１を図３（ａ）中矢印に示すように揺動させると、地盤土壌５と安定材Ａとが各攪拌翼１３，１４により攪拌混合される。これにより、図２及び図３（ａ）に示すような
断面略矩形の改良柱体８が造成される
  
（６）甲第６号証  
　ア　甲第６号証の記載事項  
　取消理由で通知した、本件特許の出願日前に頒布された甲第６号証の特開２０１３−２０４４号公報には、次の事項が記載されている。
（ア）「【技術分野】 
　【０００１】 
　本発明は、
ロッドを地中に挿入して、ロッドに設けられた噴射ノズルから硬化材液を噴射して地盤に混入して造成される改良体を用いて、十字状や格子状の改良域を形成する方法
（イ）「【請求項３】 
　前記第一工程で造成される
半径Ｂメートル以上の２７０度の扇形改良体
扇形改良体の半径を√２Ｂメートル
  
（７）甲第７号証  
　ア　甲第７号証の記載事項  
　申立人が提出した、甲第７号証の特許第５９０４４６０号公報には、次の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】 
　【請求項１】 
　噴射管を回転させながら改良材を噴射する高圧噴射攪拌工法において、径が異なる２種類の扇形を組み合わせた形状で改良体の断面形状が構成されるように造成する方法であって、 
　改良体の前記断面形状は、小径の扇形と大径の扇形の２種の組み合わせで構成され、小径の扇形からなる小径部と大径の扇形からなる大径部を有し、
　有効壁厚が改良体の大径の0.7倍以下になるように改良体を造成し、 
　改良体の小径を大径の0.2〜0.8倍に設定し、 
　ａ：壁厚係数（有効壁厚／改良体の大径）、ｂ：小径係数（改良体の小径／大径）において、ａ／ｂが0.9以下であることを特徴とする高圧噴射攪拌工法の施工方法。
　【請求項２】 
　有効壁厚に対して小径の扇形から中心角を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の高圧噴射攪拌工法の施工方法。
　【請求項３】 
　改良体を造成するときに、高圧噴射攪拌工法に用いる噴射管の回転数を断続的に変化させて改良体の径をコントロールする、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の高圧噴射攪拌工法の施工方法。
　【請求項４】 
　高圧噴射攪拌工法に用いる噴射管から高圧噴射される改良材による地盤切削状態をモニタリングする、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の高圧噴射攪拌工法の施工方法。
　【請求項５】 
　請求項１乃至４の何れかの施工方法を利用して、複数本の改良体で構成される造成体を造成することを特徴とする高圧噴射攪拌工法の施工方法。」
５　判断 
（１）本件発明１について  
　ア　対比 
（ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「噴射装置」は本件発明１の「噴射管」に相当し、同様に、「地盤改良材」は「改良材」に、「地中固結体」は「改良体」にそれぞれ相当する。 
（イ）また、甲１発明の「地盤改良工法」は、「地盤改良材を高圧で噴射して、地盤を切削し、地盤改良材と混合、攪拌して、地中固結体を造成する」から、本件発明１の「高圧噴射攪拌工法」に相当する。
（ウ）ところで、本件発明１は、径の異なる扇形の組み合わせについて、「複数種」及び「小径の扇形と大径の扇形の少なくとも２種」であることを特定しているが、当該特定事項からは、小径の扇形と大径の扇形の２種（２種類）の組合せを含むと解される。そうすると、甲１発明の「小径の扇形と大径の扇形の２種の組合せで構成され」ることは、本件発明１の「径が異なる複数種の扇形を組み合わせた形状で改良体の断面形状が構成される」こと、及び、「改良体の前記断面形状は、小径の扇形と大径の扇形の少なくとも２種の組み合わせで構成され」ることに相当し、また、甲１発明の「小径」と「大径」は、本件発明１の「最小径」と「最大径」にそれぞれ相当し、さらには、甲１発明も本件発明１と同様に「壁厚方向で最小径の扇形を配置するとともに、壁の延長方向で順次大径になるように前記複数種の扇形を配置し」たものといえる。なお、甲第１号証には、上記４（１）イ（カ）で述べたように、径の異なる３種類又は４種類以上の扇形を組み合わせた発明も開示されているから、３種類以上の扇形を組み合わせることに進歩性を有するものではない。
（エ）以上のことから、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致及び相違する。
（一致点）
「噴射管を回転させながら改良材を噴射する高圧噴射攪拌工法において、径が異なる複数種の扇形を組み合わせた形状で改良体の断面形状が構成されるように造成する方法であって、
　改良体の前記断面形状は、小径の扇形と大径の扇形の少なくとも２種の組み合わせで構成され、
　壁厚方向で最小径の扇形を配置するとともに、壁の延長方向で順次大径になるように前記複数種の扇形を配置した、
　高圧噴射攪拌工法の施工方法。」 
  
（相違点１）  
　改良体の形状について、  
　本件発明１は、「有効壁厚が改良体の最大径の０．７倍以下になるように改良体を造成し、改良体の最小径を最大径の０．２〜０．８倍に設定し、ａ：壁厚係数（有効壁厚／改良体の最大径）、ｂ：小径係数（改良体の最小径／最大径）において、ａ／ｂが０．９以下である」のに対し、
　甲１発明は、「築造するべき連続壁の厚さｔが１ｍ、大径の直径が２．５ｍ、小径の直径が２．０ｍである」点。
  
　イ　判断 
（ア）甲１発明の「築造するべき連続壁の厚さｔが１ｍ、大径の直径が２．５ｍ、小径の直径が２．０ｍである」ことからは、築造するべき連続壁の厚さｔ（本件発明１の「有効壁厚」に相当する。）が大径の０．４倍（ａが０．４）であり、小径／大径が０．８倍（ｂが０．８）であり、ａ／ｂが０．５であることが理解できる。
　すなわち、甲１発明において、築造するべき連続壁の厚さｔ（有効壁厚）が大径の０．７倍以下であり、小径／大径が０．２〜０．８倍の範囲であり、ａ／ｂが０．９以下であるといえる。
　そうすると、甲１発明の「築造するべき連続壁の厚さｔが１ｍ、大径の直径が２．５ｍ、小径の直径が２．０ｍである」ことは、本件発明１の「有効壁厚が改良体の最大径の０．７倍以下になるように改良体を造成し、改良体の最小径を最大径の０．２〜０．８倍に設定し、ａ：壁厚係数（有効壁厚／改良体の最大径）、ｂ：小径係数（改良体の最小径／最大径）において、ａ／ｂが０．９以下である」ことで特定される範囲に含まれるといえる。
（イ）また、甲第１号証には、「角速度ｖ１、ｖ２、ｖ３の具体的な数値については、地盤の種類、深度方向寸法、その他の条件により、ケース・バイ・ケースに定められる」（上記４（１）アの段落【００４６】）と記載されていることから、地中固結体の大径や小径の直径は、種々の条件により適宜に変更され、決定されるものであることが記載されているといえる。なお、上記４（１）イで述べたとおり、回転速度（角速度）を変化させることにより、地中固結体の半径方向の長さ（径）は変化する。
　そして、甲１発明は、「地中壁Ｗに要求される幅寸法ｔを確保するために、造成される円柱状地中固結体においては、点線Ｄ１、Ｄ２よりも（地中壁Ｗの）外側の領域ＬＡが存在し・・・領域ＬＡは、地中壁Ｗの造成に当たって、切削、改良することが無駄になってしまう領域」（同段落【０００３】）であるから、「地中固結体を造成する際に、切削、改良が不要な領域を出来る限り切削、改良しないで済む様な地盤改良工法の提供を目的」（同段落【０００７】）とするものであるので、甲１発明の「築造するべき連続壁の厚さｔが１ｍ、大径の直径が２．５ｍ、小径の直径が２．０ｍである」ものについて、小径の直径の変更を試みる際には、大径の直径に近くなることにより、全体として円柱状の形状に近づく２．０ｍを超える大きさではなく、小径の扇形と大径の扇形が組み合わされた形状が維持される２．０ｍより小さくするのが合理的であるといえる。加えていうと、図１及び６に示されるような径の異なる３種類の扇形を組み合わせた形状のものにおいては、より小さい扇形が含まれている（上記４（１）イ（カ）ｃで述べたように、３種類の扇形を組み合わせた場合の最小径は２．０ｍ未満である。）ことからも、小径の直径は２．０ｍより小さくすることを着想するといえる。また、小径の直径は、築造するべき連続壁の厚さｔ（有効壁厚）の１ｍを超えるものであることは明らかである。
（ウ）ところで、本件発明１において、有効壁厚が１ｍ、大径の直径が２．５ｍとした際の、小径の直径の範囲を計算すると、１．１〜２．０ｍの範囲となる。くわしくは、小径は大径の０．２〜０．８倍であるから、小径の最大の直径は２．０ｍとなる。また、ａは０．４であるから、ａ／ｂが０．９以下であることを満足するには、ｂは０．４４以上となり、それを満足する小径の直径は１．１ｍ以上である。
（エ）上記（イ）と（ウ）で述べたことを踏まえると、甲１発明において、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に着想し得たことであるといえる。また、有効壁厚が１ｍ、大径の直径が２．５ｍとした際の、小径の直径の範囲は１．１〜２．０ｍであることは、小径の扇形と大径の扇形が組み合わされた形状であることと、有効壁厚が１ｍであることを前提とすると、通常考えられる全ての範囲を示すものであり、言い換えると、小径の直径を１．１ｍ未満や２．０ｍを超えるものとすることは、通常考えられないものといえるから、そのような範囲とすることは、当業者にとって格別に困難なこととはいえない。
（オ）以上のことから、甲１発明において、本件発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ウ　特許権者の主張について  
　特許権者は、平成２９年７月１０日付け意見書において、本件発明１は、「有効壁厚が改良体の最大径の０．７倍以下になるように改良体を造成し、改良体の最小径を最大径の０．２〜０．８倍に設定し、ａ：壁厚係数（有効壁厚／改良体の最大径）、ｂ：小径係数（改良体の最小径／最大径）において、ａ／ｂが０．９以下である」（相違点１に係る構成）との条件設定で改良体を造成することで、有効壁厚ｔに対して余分な面積（体積）の少ない形状を、特別な試行錯誤を要することなく、効率良く決定することができる、といった格別の効果を達成できる旨主張する（第１９頁）。 
　しかしながら、特許権者の主張は、以下のとおり採用できない。 
　改良体が小径の扇形からなる小径部と大径の扇形からなる大径部とからなる場合、小径と大径の２つの直径を設定するのみであるから、特別な試行錯誤を要するものとはいえない。加えて、甲第１号証の図１６や図１（１ｅ）のような図を作成すれば（そのような図を見れば）余分な面積を概略把握でき、余分な面積を少なくするための値の予測が可能であるといえるので、本件発明１の条件設定を用いなくても、特別な試行錯誤を要することなく、小径と大径の２つの直径を決定できるといえる。
　また、本件発明１の相違点１に係る条件は、上記イ（エ）で述べたように広範囲なものを含むものであって、むしろ通常は設定しないような範囲を除外しているにすぎないといえるものであるから、上記条件で得られる小径と大径の直径の範囲は、上記条件を参酌しなくても導き出せる数値を含むものであるといえる。
　さらにいうと、本件特許明細書からは、改良体が小径（最小径）の扇形からなる小径部（最小径部）と大径（最大径）の扇形からなる大径部（最大径部）とからなるものにおいて、本件発明１の相違点１に係る条件によることにより、余分な面積（体積）を格別に少なくするとの効果を奏するものとは認められない。すなわち、扇形を組み合わせた形状とすることによる効果に加えて、格別な効果を奏するものとは認められない。 
　なお、３種や４種以上の扇形を組み合わせる場合も、２種の扇形を組み合わせた場合と同様のことがいえる。
　エ　小括  
　以上のとおり、本件発明１は、当業者が甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
（２）本件発明２について  
　ア　対比  
　本件発明２と甲１発明とを対比すると、本件発明１と甲１発明との相違点１に加えて、以下の点で相違する。 
（相違点２）  
　相違点１に関連して、本件発明２は、「ａ≒ｂ２となるようにｂを設定する」のに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 
  
（相違点３）  
　本件発明２は、「有効壁厚に対して最小径の扇形から中心角を決定し、順次大径の扇形の中心角を決定する」のに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 
  
　イ　判断  
（ア）相違点１については、上記（１）イで検討したとおりである。  
（イ）相違点２について検討する。 
　先の取消理由で主引例として引用した甲第３号証（上記４（４）を参照。）、及び、甲第２号証（上記４（３）を参照。）、甲第６号証（上記４（６）を参照。）には、径が異なる複数種の扇形を組み合わせた形状で改良体の断面形状が構成されるように造成する方法が開示されているが、「ａ：壁厚係数（有効壁厚／改良体の大径）、ｂ：小径係数（改良体の小径／大径）において」「ａ≒ｂ２となるようにｂを設定する」こと、すなわち本件発明２の相違点２に係る構成とすることは記載も示唆もされていない。また、甲第４号証（上記４（２）を参照。）、甲第５号証（上記４（５）を参照。）にも、本件発明２の相違点２に係る構成とすることは記載も示唆もされていない。
　申立人は、「ａ≒ｂ２」なる関係式を用いなくとも市販されている表計算ソフトを用いて、余分な面積を最小とする組合せを決定できる旨主張するが（意見書２５頁１４行〜２６頁７行。）、表計算ソフトが周知であるとしても、複数種の扇形を組み合わせた形状の改良体の断面形状を決定する際に「ａ≒ｂ２」なる関係式を用いることが当業者にとって容易に想到できたことはいえない。 
　そして、本件発明２の相違点１及び２の条件設定で改良体を造成することで、効率の良い形状（有効壁厚ｔに対して余分な面積（体積）の少ない形状）となるものといえる（本件特許明細書の段落【００２９】）。 
  
（ウ）相違点３について検討する。 
　最小径の扇形から中心角を決定するか、最大径の扇形から中心角を決定するかは、当業者が適宜に決定し得ることである。 
 　よって、甲１発明において、本件発明２の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
  
　ウ　小括 
　以上のとおり、本件発明２は、当業者が甲第１ないし６号証に記載された発明（技術事項）に基いて容易に発明をすることができたものではない。
  
（３）本件発明３について  
　甲第１号証には、上記４（１）イ（カ）で述べたように、「噴射装置を同一方向へ回転し、所定の回転角度だけ回転した時に回転速度（角速度）を変化させることにより、地中固結体の半径方向の長さ（径）を制御すること」も記載されており、当該技術事項は甲１発明において限定できるものである。
　そして、「回転速度（角速度）を変化させること」は回転数を変化させることになり、また、径の異なる２種類の扇形を組み合わせた形状とするものであるからその変化は断続的であるといえるから、「噴射装置１０を同一方向へ回転し、所定の回転角度だけ回転した時に回転速度（角速度）を変化させることにより、地中固結体の半径方向の長さ（径）を制御すること」は、本件発明３の「改良体を造成するときに、高圧噴射攪拌工法に用いる噴射管の回転数を断続的に変化させて改良体の径をコントロールする」ことに相当する。
　そうすると、本件発明３と甲１発明とは、本件発明１と甲１発明との相違点１で相違するが、当該相違点１は上記（１）イで説示したとおり当業者にとって容易に想到し得たことである。
　よって、本件発明３は、当業者が甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
（４）本件発明４について 
　ア　対比  
　本件発明４は、本件発明１について「改良体の前記断面形状は、径が異なる２〜５種類の扇形を組み合わせた形状で構成される、こと」をさらに特定（限定）したものである。
　しかしながら、甲第１号証には、上記４（１）イ（カ）で述べたように、「径の異なる３種類又は４種類以上の扇形を組み合わせた形状で地中固結体の断面形状が構成されること。」、及び、「３種の扇形を組み合わせた形状において、連続壁の厚さｔが１ｍ、最大径の直径が２．５ｍ、中径の直径が２．０ｍ、最小径が２．０ｍ未満であること。」も記載されており、当該技術事項は甲１発明において限定できるものである。
　そうすると、本件発明４と甲１発明とは、本件発明１と甲１発明との相違点１で相違するが、当該相違点１は上記（１）イで説示したとおり当業者にとって容易に想到し得たことである。
　よって、本件発明４は、当業者が甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
  
（５）本件発明５について 
　ア　対比  
　本件発明５と甲１発明とを対比すると、本件発明１と甲１発明との相違点１に加えて、以下の点で相違する。  
  
（相違点５）  
　本件発明５は、「高圧噴射攪拌工法に用いる噴射管から高圧噴射される改良材による地盤切削状態を、下限値測定用計測管の計測センサーと上限値測定用計測管の計測センサーを利用してモニタリングし、前記噴射管の回転数を、下限値測定用計測管の計測センサーで検知され、上限値測定用計測管の計測センサーで検知されないような回転数に設定する」のに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。
  
　イ　判断 
（ア）相違点１については、上記（１）イで検討したとおりである。 
（イ）相違点５について検討する。
　甲第４号証には、上記４（２）で摘記したように、「高圧噴射される固化材と原土とを撹拌混合して地盤改良体を造成しながら、高圧噴射される固化材による原地盤の切削状態をリアルタイムで把握することにより、造成されつつある地盤改良体の径を判定することができる。」（段落【０００１】）、「地盤中に挿入された注入管の噴射ノズルから高圧噴射される固化材による地盤の切削状態をモニタリングする地盤の切削状態モニタリング方法において、前記注入管の噴射ノズルから高圧噴射される固化材によって前記注入管の周囲の地盤に挿入された建込み管の発する振動を検知器によってモニタリングすることにより原地盤の切削状態を確認することを特徴とする高圧噴射撹拌工法における地盤の切削状態モニタリング方法。」（請求項１）が記載されているから、「高圧噴射される固化材と原土とを撹拌混合して地盤改良体を造成する高圧噴射攪拌工法において、注入管の噴射ノズル（本件発明５の「噴射管」に相当する。）から高圧噴射される固化材（同「改良材」に相当する。）による地盤切削状態を、前記注入管の周囲の地盤に挿入された建込み管の発する振動を検知器によってモニタリングすること」（以下「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。
　しかしながら、甲第４号証には、「下限値測定用計測管の計測センサーと上限値測定用計測管の計測センサーを利用してモニタリングし、前記噴射管の回転数を、下限値測定用計測管の計測センサーで検知され、上限値測定用計測管の計測センサーで検知されないような回転数に設定する」ことは記載されていないから、甲１発明に甲４技術を適用しても、本件発明５の相違点５に係る構成を備えたものとはならない。
　また、甲第２号証（上記４（３）を参照。）、甲第３号証（上記４（４）を参照。）、甲第５号証（上記４（５）を参照。）、甲第６号証（上記４（６）を参照。）、並びに、申立人が意見書とともに提出した参考資料１（特開平７−１８０１３６号公報）、参考資料２（特開２０１４−２３７９４１号公報）、参考資料３（特開２００９−１０２８９２号公報）、参考資料４（特開２００７−２１７９６３号公報）にも、本件発明５の相違点５に係る構成は開示されていない。
　よって、甲１発明において、本件発明５の相違点５に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
  
　ウ　小括 
　以上のとおり、本件発明５は、当業者が甲第１ないし６号証に記載された発明（技術事項）に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（６）本件発明６について 
　甲第１号証には、上記４（１）イ（カ）で述べたように、「複数本の地中固結体で構成される連続壁Ｗを造成すること」も記載されており、当該技術事項は甲１発明において限定できるものである。
　そして、「複数本の地中固結体で構成される連続壁Ｗを造成すること」は、本件発明６の「複数本の改良体で構成される造成体を造成すること」ことに相当する。
　そうすると、本件発明６と甲１発明とは、本件発明１と甲１発明との相違点１で相違するが、当該相違点１は上記（１）イで説示したとおり当業者にとって容易に想到し得たことである。
　よって、本件発明６は、当業者が甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
 
（７）本件発明７について  
　本件発明７の「地盤改良体」と本件発明２の「高圧噴射攪拌工法の施工方法」とは、物の発明と方法の発明である点で異なるが、本件発明７は本件発明２の発明特定事項を実質的に全て含むものであるといえる。 
　そうすると、本件発明７と甲１発明とは、少なくとも本件発明２と甲１発明との（相違点１に関連する）相違点２で相違し、上記（２）で説示したように当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 
　よって、本件発明７は、当業者が甲第１ないし６号証に記載された発明（技術事項）に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（８）本件発明８について  
　本件発明８は、本件発明７を引用するものであって、その発明特定事項を全て含むものであるといえる。
　よって、本件発明８は、本件発明７と同様の理由で、当業者が甲第１ないし６号証に記載された発明（技術事項）に基いて容易に発明をすることができたものではない。
　５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　申立人は、本件発明１は、その技術的範囲が甲第７号証の請求項１の技術的範囲と一部重複するので、特許法第３９条第２項（同法第１１３条第２項）により特許を受けることができず、本件発明１を引用する本件発明２ないし６についても同様である旨主張する。 
  
　しかしながら、本件発明１、及び本件発明１を引用する本件発明２ないし６は、「径が異なる複数種の扇形を組み合わせた形状で改良体の断面形状が構成される」、「改良体の前記断面形状は、小径の扇形と大径の扇形の少なくとも２種の組み合わせで構成され」ると特定されているように、２種の他に３種以上の扇形を組み合わせることが特定されている。これに対して、本件特許の原出願の特許公報である（すなわち本件発明と同日出願である）甲第７号証に記載の請求項１に係る発明、及び請求項１を引用する請求項２ないし５に係る発明は、上記４（７）で摘記したように、「径が異なる２種類の扇形を組み合わせた形状で改良体の断面形状が構成される」、「改良体の前記断面形状は、小径の扇形と大径の扇形の２種の組み合わせで構成され」ると記載されているように、２種の扇形を組み合わせることが特定されている。そうすると、両者は、３種以上の扇形を組み合わせるか否かで異なり、同一の発明とはいえない。
　よって、本件発明１ないし６に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
  
　６　むすび 
　以上のとおり、本件発明１、３、４、６は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
　また、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明２、５、７、８に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件発明２、５、７、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月１８日（２０１８．１．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　噴射管を回転させながら改良材を噴射する高圧噴射攪拌工法において、径が異なる複数種の扇形を組み合わせた形状で改良体の断面形状が構成されるように造成する方法であって、
　改良体の前記断面形状は、小径の扇形と大径の扇形の少なくとも２種の組み合わせで構成され、
　壁厚方向で最小径の扇形を配置するとともに、壁の延長方向で順次大径になるように前記複数種の扇形を配置し、
　有効壁厚が改良体の最大径の０．７倍以下になるように改良体を造成し、
　改良体の最小径を最大径の０．２〜０．８倍に設定し、
　ａ：壁厚係数（有効壁厚／改良体の最大径）、ｂ：小径係数（改良体の最小径／最大径）において、ａ／ｂが０．９以下であることを特徴とする高圧噴射攪拌工法の施工方法。
　【請求項２】
　
ａ≒ｂ２となるようにｂを設定するとともに、
　有効壁厚に対して最小径の扇形から中心角を決定し、順次大径の扇形の中心角を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の高圧噴射攪拌工法の施工方法。
　【請求項３】
　改良体を造成するときに、高圧噴射攪拌工法に用いる噴射管の回転数を断続的に変化させて改良体の径をコントロールする、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の高圧噴射攪拌工法の施工方法。
　【請求項４】
　改良体の前記断面形状は、径が異なる２〜５種類の扇形を組み合わせた形状で構成される、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の高圧噴射攪拌工法の施工方法。
　【請求項５】
　高圧噴射攪拌工法に用いる噴射管から高圧噴射される改良材による地盤切削状態を
、下限値測定用計測管の計測センサーと上限値測定用計測管の計測センサーを利用して
し、
　
前記噴射管の回転数を、下限値測定用計測管の計測センサーで検知され、上限値測定用計測管の計測センサーで検知されないような回転数に設定
請求項１
　【請求項６】
　請求項１乃至５の何れかの施工方法を利用して、複数本の改良体で構成される造成体を造成することを特徴とする高圧噴射攪拌工法の施工方法。
　【請求項７】
　径が異なる複数種の扇形を組み合わせた形状で断面形状が構成されている地盤改良体であって、
　小径の扇形と大径の扇形の少なくとも２種の組み合わせで断面形状が構成され、
　壁厚方向で最小径の扇形が配置されているとともに、壁の延長方向で順次大径になるように前記複数種の扇形が配置され、
　有効壁厚が改良体の最大径の０．７倍以下であり、
　改良体の最小径が最大径の０．２〜０．８倍であり、
　ａ：壁厚係数（有効壁厚／改良体の最大径）、ｂ：小径係数（改良体の最小径／最大径）において、ａ／ｂが０．９以下である
とともに、ａ≒ｂ２である
　【請求項８】
　請求項７に記載の地盤改良体の複数本の組み合わせで構成される造成体であって、前記地盤改良体を複数本ラップ配置してなる造成体。