(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを載置する載置部と、前記載置部の幅方向両側部に設けられ所定の高さを有する側部とを一体に備え、壁面に対して取付金具を用いて固定されるケーブル支持金物に用いられる補助金具であって、
前記取付金具によって壁面に取り付けられた前記ケーブル支持金物の前記幅方向両側部のうち、前記壁面から遠い側の側部に、当該側部に予め設けられた複数の穴を用いてボルトにより固定される固定部と、
該固定部から上方かつ側方に延長されたガイド部であって、前記固定部を前記側部に固定した状態で、前記ケーブル支持金物に前記ケーブルを載置する箇所の幅方向に亘る上方に配置されるガイド部と
を備えたケーブル支持金物用補助金具。
【請求項２】
前記固定部が固定される複数の穴は、前記ケーブル支持金物を長手方向に連結するために、前記ケーブル支持金物の長手方向両端に同じピッチで設けられた二つの穴である請求項１記載のケーブル支持金物用補助金具。
【請求項３】
ケーブル支持金物に用いられる補助金具であって、
前記ケーブル支持金物の一部に固定される固定部と、
該固定部から上方かつ側方に延長されたガイド部と
を備え、
前記固定部は、前記ガイド部と一体に形成された丸棒の一端を、その端部から軸方向に擦り割って、前記ケーブル支持金物の側部の厚みより大きな幅で、かつ前記側部の高さより深い溝部を形成してなり、少なくとも該端部外周には雄ネジが形成され、
前記溝部を前記ケーブル支持金物の側部に嵌め込むことで、前記側部を跨いだ状態とし、該状態で、前記雄ネジにナットを螺合することで、前記側部に固定される
ケーブル支持金物用補助金具。
【請求項４】
ケーブルを載置する載置部と、該載置部の幅方向両側部に設けられ所定の高さを有する側部とを備え、壁面に対して取付金具を用いて固定されるケーブル支持金物からのケーブルの脱落を防止する脱落防止方法であって、
前記ケーブル支持金物の一部に固定される固定部と、該固定部から上方かつ側方に延長されたガイド部とを備えた補助金具であって、前記ガイド部の長さの異なる複数種類の補助金具を用意し、
前記複数種類の補助金具の中から、施工済みの前記ケーブル支持金物の幅に合わせて前記補助金具を選択し、
該補助金具の前記固定部を、前記取付金具によって壁面に取り付けられた前記ケーブル支持金物の前記幅方向両側部のうち、前記壁面から遠い側の側部に、当該側部に予め設けられた複数の穴を用いてボルトにより固定し、前記ガイド部が、前記ケーブル支持金物上方に位置する状態とする
脱落防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを支持する金物に用いる補助金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路や鉄道のトンネル内には、種々のケーブルが配設されている。図１は、こうしたケーブルの配設に用いられるケーブル支持金物ＳＫの一例を示す説明図である。このケーブル支持金物ＳＫは、側部ＣＳＳ１、ＣＳＳ２を有する梯子形状をしており、トンネルＴＮの側壁に沿って、取付金具ＨＫ１、ＨＫ２・・・に固定することにより取り付けられる。ケーブルＣＣ１、ＣＣ２は、このケーブル支持金物ＳＫの上に、その長手方向に沿って敷設され、所定ピッチで存在する桟ＦＢに専用の結束具や針金等により固定される。こうしたケーブル支持金物ＳＫは、例えば下記特許文献１に示されている。
【０００３】
こうしたケーブル支持金物ＳＫは、その長手方向一端の側部が、図１に示したように、拡開されており、隣接するケーブル支持金物ＳＫの端部と組み付けられる構成となっている。隣接するケーブル支持金物ＳＫ同士の結合は、通常ボルトの締結により行なわれる。このため、同じケーブル支持金物ＳＫをトンネルに沿って連ねることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６１９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種のケーブル支持金物ＳＫは、上述したように、トンネル内に連続して設置可能であり、しかもケーブルＣＣ１、ＣＣ２を比較的細かいピッチ（桟ＦＢのピッチ）で固定できるので、ケーブルを確実に固定するという点で優れたものである。しかしながら、このケーブル支持金物ＳＫ自体の側部ＣＳＳ１、ＣＳＳ２は低いので、ケーブルが支持金物から脱落する恐れがあった。こうしたケーブルの脱落は、ケーブル支持金物に収納された複数のケーブルの一部のケーブルを取り替えるといった工事の際、あるいは地震などの災害によりケーブル支持金物に振動が加わった時などに生じる可能性があった。
【０００６】
ケーブル支持金物の側部を高くすれば、上記課題は一定、解決される。しかしながら、ケーブル支持金物の側部を単に高くしたのでは、装置が大型になってしまい、またその重量も増加してしまう。重量が増加するとケーブル支持金物をトンネルの側壁に取り付け難くなり、また設置の作業性も悪化してしまう。従って、ケーブル支持金物におけるケーブル保持の確実化を妨げることなく、装置全体の作業性を改善し、小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等を実現することが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。即ち、本発明のケーブル支持金物用補助金具は、ケーブルを載置する載置部と、該載置部の幅方向両側部に設けられ所定の高さを有する側部とを一体に備え、壁面に対して取付金具を用いて固定されるケーブル支持金物に用いられる補助金具であって、前記取付金具によって壁面に取り付けられた前記ケーブル支持金物の前記は幅方向両側部のうち、前記壁面から遠い側の側部に、当該側部に予め設けられた複数の穴を用いてボルトにより固定される固定部と、該固定部から上方かつ側方に延長されたガイド部であって、前記固定部を前記側部に固定した状態で、前記ケーブル支持金物に前記ケーブルを載置する箇所の幅方向に亘る上方に配置されるガイド部とを備える。
【０００８】
［１］本発明の一形態として、ケーブル支持金物に用いられる補助金具が提供される。この補助金具は、前記ケーブル支持金具の一部に固定される固定部と、該固定部から上方かつ側方に延長されたガイド部とを備えたことを要旨とする。
このケーブル支持金物用補助金具によれば、ケーブル支持金物に支持されたケーブルの脱落などを好適に抑制することができる。
【０００９】
［２］また、こうしたケーブル支持金物補助金具において、前記ガイド部は、前記一部に前記固定部を取り付けた状態で、前記ケーブル支持金物にケーブルを載置する箇所の幅方向に亘る上方に位置するように湾曲または屈曲させてよい。このケーブル支持金物用補助金具では、ケーブルの脱落を一層効率よく実現することができる。
【００１０】
［３］こうしたケーブル支持金物用補助金具において、前記固定部には、前記ケーブル支持金物の前記一部に固定するための脚部を設けてよい。このケーブル支持金物用補助金具によれば、脚部がケーブル支持金物の前記一部に嵌まるので、両者の取付が容易となる。
【００１１】
［４］上記ケーブル支持金物用補助金具において、前記ガイド部は前記固定部に対して着脱可能としてよい。こうすれば、補助金具の準備や移動が容易となり、また固定部を固定したまま、ガイド部のみ取り替えるといったことが可能となる。
【００１２】
［５］上記の各例において、固定部が取付けられるケーブル支持金物の一部は、側部としてよい。側部であれば、直接ケーブルが載置されることがないので、補助金具の取付の自由度を高くすることができる。
【００１３】
［６］また、固定部は、前記ケーブル支持金物の側部を跨ぐ形状とし、該跨いだ状態で、前記側部固定する固定機構を備えることも好適である。こうすれば、ケーブル支持金物の側部に、補助金具を容易に固定することができる。ケーブル支持金物の側部に固定用の取付孔などがなくても固定でき、固定用の取付孔などを後加工する必要もない。
【００１４】
［７］こうした固定部は、前記ガイド部と一体に形成された丸棒の一端を、該端部から軸方向に擦り割って、前記ケーブル支持金物の側部の厚みより大きな幅で、かつ前記側部の高さより深い溝部を形成してなり、少なくとも該端部外周には雄ネジが形成され、前記溝部を前記ケーブル支持金物の側部に嵌め込んだ状態で、前記雄ネジにナットを螺合して、固定されるものとして良い。こうすれば、簡単な構造で、ケーブル支持金物用補助金具を実現することができる。
【００１５】
本発明は、ケーブル支持金物のケーブルの脱落を防止する脱落防止方法して実施することが可能である。この脱落防止方法によれば、前記ケーブル支持金具の一部に固定される固定部と、該固定部から上方かつ側方に延長されたガイド部とを備え補助金具を用意し、この補助金具の前記固定部を、施工済みのケーブル支持金物の一部に固定し、前記ガイド部が、前記ケーブル支持金物上方に位置する状態とする。かかる脱落防止方法によれば、簡易な構造で、ケーブル等の脱落を好適に防止することができる。
【００１６】
かかる脱落防止方法において、前記補助金具は、長さの異なる複数種類のガイド部の中から、施工済みの前記ケーブル支持金物の幅に合わせて選択するものとして良い。この脱落防止方法によれば、幅の異なるケーブル支持金物に対しても、容易に対応することができる。
【００１７】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素はすべてが必須のものではなく、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部の構成要素について、その変更、削除、新たな他の構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部又は全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部又は全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部又は全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１８】
本発明は、装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、補助金具を最初から組み付けたケーブル支持金物として実施することができる。あるいは、補助金具の取付け方法や取付け治具、取付けられた補助金具の検査方法、検査治具等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来のケーブル支持金物の設置示す斜視図である。
【図２】ケーブル支持金物補助金具の第１実施形態を示す斜視図である。
【図３】取付状態を示す説明図である。
【図４】ケーブル支持金物補助金具の第２実施形態の要部を示す斜視図である。
【図５】ケーブル支持金物補助金具の第３実施形態を示す斜視図である。
【図６】ケーブル支持金物補助金具の第４実施形態を示す斜視図である。
【図７】ケーブル支持金物補助金具の第５実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
Ａ．第１実施形態：
本発明のケーブル支持金物補助具の一実施形態について説明する。図２は、ケーブル支持金物４０とその補助金具１０を示す斜視図である。図示するように、補助金具１０は、固定部である取付部２０とガイド部３０とから構成されている。この補助金具１０が取り付けられるケーブル支持金物４０は、図１に示した取付金具ＨＫ１，ＨＫ２・・にＵ字金具などにより固定されている。
【００２１】
このケーブル支持金物４０は、図示するように、断面略Ｕ字形をした長尺上の部材であり、ケーブルＣＣを載置する載置部４４を備える。載置部４４には、幅方向に亘る開口部４８が所定ピッチで設けられており、隣接する開口部４８間が桟４９として構成され、軽量化が図られている。ケーブル支持金物４０は、載置部４４に開口部４８を設けているので、軽量化が図られている。また、開口部４８間の桟４９を利用して、ケーブルＣＣを結束具や針金などにより載置部４４に容易に固定することができる。載置部４４の左右端は、それぞれ立ち上げられて側部４１，４２を構成している。側部４１，４２にも、同様に軽量化を図って、開口部４５が設けられている。
【００２２】
このケーブル支持金物４０からのケーブルの脱落の防止もしくは抑制を目的として、補助金具１０が取り付けられる。補助金具１０の取付部２０は、長方形状をしており、その長手方向左右には、取付用開口部２２，２４が形成されている。また、その中央に、ガイド部３０の一端が溶接されている。符号２６は、溶接部を示している。ガイド部３０は、取付部２０に対して、略直角に取り付けられている。
【００２３】
補助金具１０のケーブル支持金物４０への取付について説明する。図３は、補助金具１０の取付状態を示す説明図である。図示するように、トンネル１５の内壁に設けられた下穴５４に、アンカーボルト５２を打ち込むことにより、取付金具５０が固定されており、この取付金具５０にケーブル支持金物４０がボルト６１およびナット６２により固定されている。この状態から、補助金具１０の取付部２０をケーブル支持金物４０の一方の側部４１にボルト６４により固定する。ボルト６４は、ケーブル支持金物４０の側部４１の内側から挿入し、側部４１の開口部４５と取付部２０の取付用開口部２２，２４を貫通し、ナット６５を締結して固定する。ボルト６４やナット６５に対して、開口部４５や取付用開口部２２，２４が大きい場合には、板ナットなどを共締めすれば良い。もとより、取付用開口部２２，２４を、ボルト６４のネジ径に適合するねじ穴として形成しても良い。
【００２４】
ガイド部３０は、取付部２０に対して略直角に溶接されているので、図３に示したように、ガイド部３０はケーブル支持金物４０の載置部４４の上方に位置し、側方に延出されていることから、載置部４４の幅をほぼ覆った状態となる。その上、ガイド部３０の先端は、更に下方に折り曲げられている。したがって、この補助金具１０を取り付けると、ケーブルＣＣの載置部４０は、補助金具１０の設置された場所では、ほぼ閉じた状態となり、ケーブル支持金物４０に載置されたケーブルＣＣは、ケーブル支持金物４０から抜け落ちにくくなる。このため、ケーブルの取替工事中に誤って他のケーブルをケーブル支持金物４０から取り落としたり、地震などの災害時にケーブルがケーブル支持金物４０の載置部４４から逸脱するといったことも抑制される。
【００２５】
更に、この実施形態では、ガイド部３０は、片側のみ固定されており、先端は下方に曲げられた状態で開放されている。したがって、補助金具１０を固定したままケーブルＣＣの取り外しなどを行なうことができる。このため、補助金具１０が作業性を損なうことがない。しかも、開放側から仮にケーブルＣＣが脱落しても、トンネル１５側には、取付金具５０が設けられているので、ケーブルＣＣが落下することはない。
【００２６】
Ｂ.第２実施形態：
次に本発明の第２の実施形態について説明する。第２実施形態の補助金具１１０は、図４に示すように、取付部１４０とガイド部１３０とが着脱可能な形態となっている。この補助金具１１０を用いるケーブル支持金物４０の形状は第１実施形態において説明したケーブル支持金物４０の形態と同様である。
【００２７】
補助金具１１０の取付部１４０は、ケーブル支持金物４０の側部４１を跨ぐ２つの脚部１４１および１４３を備え、更に一方の脚部１４１側にガイド部固定部１４５を有する。２つの脚部１４１，１４３の間隔は、側部４１の板厚に合せてあるので、取付部１４０の脚部１４１，１４３間にケーブル支持金物４０の側部４１をはめ込み、取付部１４０を側部４１に仮止めすることができる。この状態で、ケーブル支持金物４０の内側から、ボルト８１を、脚部１４１，１４３に設けられた貫通孔１４７に差し込みナット８２と締結する。ボルト８１は、脚部１４１，１４３の貫通孔１４７と共に、側部４１に設けられた開口部４５も貫通しているので、ナット８２と締結されれば、取付部１４０がケーブル支持金物４０から外れることはない。
【００２８】
ガイド部固定部１４５には、その上面にねじ穴１４６が形成されている。このねじ穴のネジ径は本実施形態ではＭ８であり、ガイド部１３０の終端に形成された雄ネジ１３２と螺合可能となっている。もとより、ガイド部１３０をねじ穴１４６に螺合するのは、取付部１４０をケーブル支持金物４０の側部４１に取り付ける前でも良いし、取り付けてからでも良い。なお、図示は省略したが、雄ネジ１３２には、Ｍ８のナットを予め螺合しておき、それからねじ穴１４６に取り付けることも好ましい。この場合には、雄ネジ１３２をねじ穴１４６に一定螺合した上でナットを締めれば、ガイド部１３０を所望の位置で固定することができる。したがって、雄ネジ１３２やねじ穴１４６のねじ切り位置が何れにあっても、ガイド部１３０をケーブル支持金物４０のケーブル載置部を覆う位置にして固定することができる。もとより、ガイド部１３０をねじ穴１４６に螺合した上で、溶接などの手法で所望の位置に固定しても差し支えない。
【００２９】
上述した第２実施形態の補助金具１１０によれば、第１実施形態同様に、ケーブル支持金物４０におけるケーブルの脱落を好適に抑制できる上、更に、次の効果を奏する。
（１）２つの脚部１４１，１４３が、ケーブル支持金物４０の側部４１を跨ぐ形で取り付けられるので、補助金具１１０の取り付けが極めて容易である。仮に、ナット８２が緩んでも補助金具１１０が簡単に外れると言ったことがない。
（２）ガイド部１３０を脱着可能であるため、ケーブル支持金物４０の幅が異なるものに対して、同一の取付部１４０に、長さの異なるガイド部を取り付けて対応することができる。また、必要に応じてガイド部１３０を容易に取り替えることができる。
【００３０】
Ｃ．第３実施形態：
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態で用いるケーブル支持金物２４０は、第１，第２実施形態とは異なり、左右の側板２４１，２４２と、桟２４４とが独立した部材から構成されている。左右の側板２４１，２４２は、ケーブル支持金物２４０の長さ方向に亘り、両者の間には、所定間隔で桟２４４が溶接されている。したがって、第３実施形態では、側板２４１，２４２には開口部は存在しない。但し、桟２４４には、開口部が設けられており、ケーブルＣＣは、この開口部を利用して、結束具などにより固定される。また、桟２４４の開口部は、第１実施形態で説明したのと同様に、ケーブル支持金物２４０を取付金具に固定するのにも用いられる。
【００３１】
第３実施形態の補助金具２１０は、金属板をＬ字形に折り曲げた形状のガイド板２３０と、これを側板２４１に固定する取付板２２０とを備える。ガイド板２３０のＬ字形状の一方が固定板２３１として機能し、他方の上側板２３３がガイド部として機能する。取付板２２０は、側板２４１の幅と厚みに応じた凸部を備え、その上下に固定用取付穴２２２，２２４を有する。固定板２３１には、この取付板２２０を固定するねじ穴が設けられている。ガイド板２３０の固定板２３１と取付板２２０とで、側板２４１を挟み、ボルト２６２，２６４により、取付板２２０を固定板２３１に取り付けると、補助金具２１０は、側板２４１にしっかりと固定される。このとき、補助金具２１０の折り曲げられた上側板２３３は、ケーブル支持金物２４０のケーブル載置部を覆う場所に位置する。
【００３２】
第３実施形態の補助金具２１０によれば、第１，第２実施形態の補助金具と同様の効果を奏する上、更に構造が簡単で、特にガイド部の製造が簡単かつ低コスト化が可能であるという利点を有する。また第２実施形態同様、長さの異なるガイド板を用意しておけば、同じ取付板２２０を用いながら、多種多様なケーブル支持金物２４０に対応することができる。更に、２本のボルト２６２，２６４を緩めれば、補助金具２１０を容易に移動することができる。しかも、補助金具２１０の取付に、側板２４１等の開口部を利用していないので、桟２４４から隣接する次の桟までの範囲で自由に移動することができる。更に、下側のボルト２６４による取付位置を、桟２４４より低い位置にすることができるので、取付用のボルト２６４が、ケーブルＣＣを配設する際の邪魔にならないという利点も得られる。この結果、長めのボルト２６２，２６４を用いても、これをケーブル支持金物２４０の外側から取り付けることも可能である。また、補助金具２１０は、図５では他の実施形態同様、図示右側の側板２４１に取付だが、反対側の側板２４２に取り付けることも差し支えない。
【００３３】
Ｄ．第４実施形態：
次に第４実施形態について説明する。図６は、第４実施形態との補助金具３００の使用形態を示す斜視図である。第４実施形態で使用する補助金具３００は、第１実施形態で用いた補助金具３０とほぼ同一形状をしており、固定部である取付部３２０とガイド部３３０とから構成されている。第１実施形態と同様、ガイド部３３０を構成する丸棒の端部は、取付部３２０に溶接・固定されている。
【００３４】
第４実施形態では、この補助金具３００が取り付けられるケーブル支持金物４００の形態が第１実施形態とは異なっている。このケーブル支持金物４００は、鉄製であり、図６に示したように、左右一対の側板４４１，４４２を、フラットバー４４９で接続したハシゴ形状を備える。フラットバー４４９は、側板４４１，４４２に溶接されており、フラットバー４４９の間隔は、ピッチＬ（本実施例では３００ミリ）とされている。
【００３５】
ケーブル支持金物４００の長さ方向の一端は、隣接するフラットバーとの接続できるように、側板４４１，４４２の厚さ分だけ拡開され、所定の長さの拡開部４６０として形成されている。補助金具３００が取り付けられていない場合、ケーブル支持金物４００の拡開された一端４６０は、その内側に、隣接するケーブル支持金物４００の他方の一端４４０が収容されるように組み合わされる。ケーブル支持金物４００の側板４４１，４４２の端部には、５０ミリピッチで、取付穴が２つずつ設けられているので、隣接するケーブル支持金物４００同士を組み合わせた状態で、内側から、この取付穴にボルト４２１，４２２を通し、ナットで固定する。
【００３６】
第４実施形態では、補助金具３００は、このケーブル支持金物４００同士が組み付けられた箇所に、取り付けられる。具体的には、隣接するケーブル支持金物４００同士を固定している４本のボルトのうち、一方の側板同士を固定している２組のボルト・ナットの結合を一旦解き、ここに補助金具３００の取付部３２０を当てて、ボルト・ナットで固定する。補助金具３００の取付部３２０には、取付用に２つの長穴３２２，３２４が、ピッチ５０ミリで設けられている。従って、隣接するケーブル支持金物４００同士の取付穴に、内側から通されたボルト３４１，３４２は、そのまま取付部３２０の長穴３２２，３２４を通過でき、ナット３５１，３５２と螺合することで、ケーブル支持金物４００にしっかりと固定することができる。ボルト・ナットは、もともとケーブル支持金物４００同士を固定するのに用いていたものを再利用しても良いし、新たに用意したボルト・ナットを利用しても良い。ボルト３４１，３４２は、元々のボルトより、取付部３２０の厚みだけ長いものを利用することが望ましい。
【００３７】
以上説明した第４実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏する上、側板に開口部を有しないタイプのケーブル支持金物４００であっても、補助金具３００を固定することができる。このタイプのケーブル支持金物４００は、広範囲で用いられているので、既設のケーブル支持金具４００に簡単に補助金具３００を取り付けることができ、容易にケーブルＣＣの脱落防止の機能を強化することができる。
【００３８】
Ｅ．第５実施形態：
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図７は、第５実施形態の補助金具５００の使用状態を示す斜視図である。この補助金具５００は、第４実施形態で説明したケーブル支持金物４００に取り付けて使用される。補助金具５００は、鉄製の丸棒の一端に雄ネジ５２０を形成し、雄ネジ部５２０の先端側から切削機械を用いて、所定幅で軸方向に削り込み、雄ネジ部５２０を２分している。この削り込んだ擂割部５２１は、雄ネジ部５２０を超えて、奥まで形成され、その全長（深さ）は、ケーブル支持金物４００の側板４４１，４４２の高さ（Ｈ）より長い。
【００３９】
端部に雄ネジ部５２０と擂割部５２１が形成された丸棒は、曲げ加工されて、第１実施形態の補助金具１０と同様の形状とされる。曲げ加工された部位が、ガイド部５３０として機能する。ガイド部５３０の幅は、ケーブル支持金物４００の幅と略同一である。
【００４０】
上述した補助金具５００は、使用時に、擂割部５２１をケーブル支持金物４０００の側板４４１（または４４２）に上方から差し込み、側板４４１の下方に突き出した雄ネジ部５２０にナット５１０を螺合する。ナット５１０を締めることにより、補助金具５００は、側板４４１をしっかりと挟み込むことになり、固定される。なお、ナット５１０の緩み止めに、ロックタイト（商標）などの接着剤を付けても良いし、もう一つのナットを螺合してダブルナットにより固定しても良い。もとより、緩み止め機構を備えたナットを用いても良い。あるいは、雄ネジ部５２０の先端に、その径方向に貫通する貫通孔を設け、だるまピンなどを通し、ナット５１０の脱落防止を図るものとしても良い。このほか、雄ネジ部５２０先端外周に溝を形成し、ＣリングやＥリングにより脱落を防止するものとしても良い。
【００４１】
第５実施形態の補助金具５００によれば、ケーブル支持金物４００にケーブルＣＣを敷設した場所を上方から覆うことができ、ケーブルＣＣの脱落を容易に防止もしくは抑制することができる。しかも、側板４４１，４４２などに、固定用の取付孔などがない場合でも、補助金具５００を容易に取り付けることができる。従って、補助金具５００を取り付ける位置を自由に選ぶことができ、設置の自由度も高めることができる。更に、ナット５１０を緩めれば、フラットバー４４９の間であれば、ナット５１０を外すことなく、補助金具５００を移動することができる。
【００４２】
Ｆ．変形例：
・変形例１：
第１実施形態では、ガイド部３０は丸棒を用いたが、角材を用いてもよく、あるいは第３実施形態と同様に板材を折り曲げたものとすることができる。この場合、取付部２０と別体で用意し、取付部２０に溶接やボルト止めなどにより結合しても良いし、取付部２０とガイド部３０とを一体の板材により形成しても良い。
【００４３】
・変形例２：
上記実施形態では、補助金具１０は、ガイド部３０などの先端を特に固定せず、いわば片持ち構造としたが、取付部２０などを反対側の側部または側板にも設け、両方に固定するものとしても良い。あるいは、片持ちの補助金具１０などを左右の側部に交互に固定してもよい。更には、補助金具１０を両側に取り付け、ガイド部３０の長さを、載置部の幅の半分程度とすることも可能である。両側から延出されたガイド部の両方の先端同士の間に、ケーブルＣＣを出し入れできる程度の間隙を残しておけば、ケーブルの取り外しや増設のための作業性は十分に確保することができる。先端同士の間隙は同じ平面上（ケーブル支持金具の長手方向）で確保しても良いし、上下方向に確保しても良い。
【００４４】
・変形例３：
上記実施形態では、ガイド部は取付部に固定する構造としたが、必ずしも溶接やねじにより固定する構造とする必要はない。例えば、クランプ機構などにより固定するものとしても良い。あるいは、第２実施形態において、ガイド部１３０の雄ネジ１３２を設ける代わりに、ガイド部１３０の終端を更に長く延長し、ねじ穴１４６を貫通孔とし（ねじは螺刻する必要がない）、延長されたガイド棒の終端が貫通孔に嵌まり込む構成としても良い。ガイド部１３０を貫通孔に対して固定しなくても、ガイド部１３０の終端を下方に相当程度延出しておけば、ガイド部１３０が貫通孔から抜ける虞はほとんどない。必要があれば、貫通孔に対して側方にねじ穴を用意し、ここにボルトを螺合して、ボルトの先端で、貫通孔内のガイド部を固定するものとしても良い。もとより、第５実施形態で説明したように、終端の先端に、径方向の貫通孔を設け、だるまピンなどを挿通・固定して脱落を防止するだけでも差し支えない。あるいは、終端外周に溝を形成し、ＣリングやＥリングにより脱落を防止するものとしても良い。
【００４５】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１０，１１０，２１０，３００，５００…補助金具
２０，１４０…取付部
３０，１３０…ガイド部
４０，２４０，４００…ケーブル支持金物
２２０…取付板
２３０…ガイド板
【図１】
0005872613.tif 000002
【図２】
0005872613.tif 000003
【図３】
0005872613.tif 000004
【図４】
0005872613.tif 000005
【図５】
0005872613.tif 000006
【図６】
0005872613.tif 000007
【図７】
0005872613.tif 000008