【事件の表示】
　特願２００３−５０１０９２「周波数ホッピングシステムにおけるアンテナダイバーシチ構成」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　５日国際公開、ＷＯ０２／９８０１８、平成１６年１１月　４日国内公表、特表２００４−５３３７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年５月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年６月１日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年９月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「所定の帯域幅にわたって動作する周波数ホッピング、データパケットシステム用のアンテナダイバーシチの方法であって、送信データパケットが許容可能に受信されるであろう、実質的に前記所定の帯域幅内にある、実質的に１／（４＊遅延スプレッド）と等しい複数の周波数副帯域を決定し、記憶するステップと、少なくとも２つのアンテナのうちのどれがどの周波数副帯域用に適しているのかを決定するステップと、現在受信されている信号の周波数ホッピングシーケンスを決定するステップと、前記少なくとも２つのアンテナのうちのどのアンテナが前記データパケットを受信すべきかを決定するために、前記周波数ホッピングシーケンスにおける周波数のシーケンス及び次の周波数がある副帯域の知識を用いるステップとを有する方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における「複数の周波数副帯域」を「
実質的に１／（４＊遅延スプレッド）と等しい
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）特許法第２９条の２についての検討
　本願補正発明における「実質的に１／（４＊遅延スプレッド）と等しい複数の周波数副帯域」は、複数の周波数副帯域の「何が」実質的に１／（４＊遅延スプレッド）と等しいのか不明であるが、本願明細書の段落【００１８】の「80MHzの帯域幅全体はコヒーレンス帯域幅CB1、CB2及びCB3を有するよう示されている。」，「コヒーレンス帯域幅は、25MHzである1/（4×遅延スプレッド）と略々等しい。」という記載を参酌すると、複数の周波数副帯域の帯域幅が実質的に１／（４＊遅延スプレッド）と等しいという意味であると考えられる。
　よって、上記「実質的に１／（４＊遅延スプレッド）と等しい複数の周波数副帯域」を、「実質的に１／（４＊遅延スプレッド）と等しい帯域幅を有する複数の周波数副帯域」と解釈して、以下の検討を行う。
　
（２−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の優先日を主張する他の出願であって、本願の出願後に出願公開された特願２００２−０２６８４６号（特開２００２−３２５０５６号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数のアンテナを用いて、周波数ホッピング及びアンテナダイバーシチによる通信を行うアンテナダイバーシチ通信装置に関するものである。」
　
Ｂ．「【００７０】以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について、説明する。
（実施の形態１）図１は、本発明の実施の形態１におけるアンテナダイバーシチ通信装置の概略ブロック図である。図中、従来技術を示す図６と同様の構成要素については、同一符号を付すことにより説明を省略する。
　・・・（中略）・・・
【００９０】さて、受信時のダイバーシチでは、パケット受信中に、信号情報の測定及び更新を行い、次回同じチャンネルを用いて通信を行う場合に備えることができる。しかし、送信時のダイバーシチでは、自機側で信号情報を直接的に測定することができない。
【００９１】このため、送信の返答における、ＡＣＫ（ａｃｋｎｏｗｌｅｇｍｅｎｔ）／ＮＣＫ（ｎｏ　ａｃｋｎｏｗｌｅｇｍｅｎｔ）情報を利用する。なお、このＡＣＫ／ＮＣＫ情報は、無線パケット通信で通常利用されているものである。
【００９２】具体的には、送信パケットが、相手機にエラーなく届くと、相手機は、ＡＣＫ情報をパケットに付加して、返答する。このときは、ＡＣＫ情報がパケットに付加されていることに基づいて、ＡＣＫ情報に係る送信時の通信情報が「良」とみなす。
【００９３】一方、相手機がＮＡＫ情報をパケットに付加してきたときや何も返答がない（返答すら受け取れない）場合には、通信情報が「不良」とみなす。
【００９４】以上のようにみなすことによって、実質的に、送信時に使用したチャンネルに係る、通信情報を更新することができ、通信情報更新のインターバルを短くして、通信状況の変化に対する追従性を一層向上できる。
【００９５】次に、図３（ｂ）を用いて、送信チャンネルに係る通信情報更新について、説明する。まず、図３（ｂ）の左端のタイムスロットは、送信タイムスロットであり、自機は相手機へ、ｃｈ８の送信パケットを送信する。
【００９６】次のタイムスロットは、受信タイムスロットであり、自機は相手機からｃｈ４の受信パケットを受信する。そして、この受信パケットには、先のｃｈ８における、自機から相手機への送信状況の良否を示す、ＡＣＫ／ＮＡＫ情報が付加されている。
【００９７】そこで、ｃｈ４の受信タイムスロットにおいて、ＡＣＫ情報を受信できれば、先のｃｈ８の送信タイムスロットの通信情報を「良」とみなす。そうでなければ、その通信情報を「不良」とみなす。
【００９８】これにより、ｃｈ４の受信タイムスロット中において、ｃｈ８の送信タイムスロットの通信情報を更新できる。
【００９９】以下同様に、ｃｈ８、ｃｈ９、ｃｈ４の各受信タイムスロット中において、ｃｈ１、ｃｈ５、ｃｈ１の各送信タイムスロットの通信情報を更新する。
【０１００】また、受信チャンネルに係る通信情報更新は、図３（ａ）に示すように、図３（ｂ）よりもシンプルである。このときは、ＡＣＫ／ＮＡＫ情報を用いるのではなく、上述したように、通信情報を測定して更新する。
【０１０１】即ち、図３（ａ）左から２番目のｃｈ４の受信タイムスロットにおいて、ｃｈ４の受信タイムスロットの通信情報を更新する。以下同様に、ｃｈ８、ｃｈ９、ｃｈ４の各受信タイムスロットにおいて、ｃｈ８、ｃｈ９、ｃｈ４の各受信タイムスロットの通信情報を更新する。
【０１０２】勿論、以上の通信情報の更新時に、上述したように、１つのチャンネルだけでなく、いくつかのチャンネルの通信情報をまとめて更新すると良い。
【０１０３】また、図１において、切替手段３は、記憶手段１２の信号情報を参照して、アンテナ１又はアンテナ２のいずれかの、通信経路を択一的に選択する。
【０１０４】次に、本形態のアンテナダイバーシチ通信装置の動作を説明する。まず、ＬＮＡ４は、切替手段３で切り替えたアンテナの受信信号を増幅する。
【０１０５】シンセサイザ１０は、周波数ホッピングコード生成手段９からホッピングコードを読み出し、ホッピングコードに対応した信号を生成し、ミキサ５は、ＬＮＡ４が増幅した信号と、シンセサイザ１０の出力とを、ミキシングし、ＩＦ信号に変換する。
【０１０６】ＡＧＣ７は、変換したＩＦ信号を増幅して、検波器に送り、周波数ホッピング方式の受信復調が行われる。
【０１０７】また、比較手段１１は、ＲＳＳＩ８が測定した受信信号強度と閾値とを比較し、比較結果を記憶手段１２へ出力する。そして、記憶手段１２は、この比較結果と現在のホッピングコードと現在のアンテナの選択信号とを、組みで記憶する。この選択信号は、どちらのアンテナに切り替えるかを制御する信号である。
【０１０８】次に、アンテナ切り替えの動作を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合を例に、説明する。図２に示すように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合、送信と受信のタイムスロットが交互に配置され、各タイムスロットごとに、周波数ホッピングさせる。
【０１０９】先ず、周波数ホッピングコード生成手段９から次のホッピングコードが、記憶手段１２に入力される。
【０１１０】切替制御手段２０は、記憶手段１２を参照し、送信スロットのホッピングコードと、そのコードに対応付けて記憶されている、比較結果及びアンテナの選択信号とを取得する。
【０１１１】そして、切替制御手段２０は、比較結果が不良ならば、取得した、アンテナの選択信号とは異なるアンテナを選択し、比較結果が良好ならば、取得した、アンテナの選択信号と同じアンテナを選択する。
【０１１２】切替制御手段２０は、この選択結果を反映するアンテナの選択信号を、切替手段３へ出力すると共に、記憶手段１２に記憶させる。
【０１１３】なお、図２に示すように、この選択信号は、受信タイムスロット区間中、これを保持する。」
　
Ｃ．「【０１１８】（実施の形態２）図４は、本発明の実施の形態２におけるアンテナダイバーシチ通信装置の概略ブロック図である。
【０１１９】さて、本形態の通信経路は、アンテナ１から切替手段３までと、アンテナ２から切替手段３までの、２系統である。勿論、３系統以上設けることもできる。本形態では、これら２系統で、アンテナダイバーシチを行い、同時に、低速周波数ホッピングを行う。但し、高速周波数ホッピングを行う場合にも適用できる。
【０１２０】本形態のアンテナダイバーシチ通信装置は、受信信号の信号強度をスペクトル拡散帯域を複数に分割した帯域ごとに記憶し、通信経路を切り替える際に過去に記憶したホッピング周波数が属する分割した帯域の信号強度に基づいて、通信経路切り替えを行うもので、通信経路の切り替えは、ホッピング周波数を切り替えるときに行い、受信中は信号強度を測定し、記憶手段のホッピング周波数が属する分割した帯域の情報を更新するものである。
【０１２１】本形態では、実施の形態１に対し、構成上、周波数ホッピングコード生成手段９と記憶手段１２との間に、判定手段１３を設けた点が異なる。
【０１２２】この判定手段１３は、周波数ホッピングコード生成手段９からホッピングコードを読み出し、そのホッピングコードが、スペクトル拡散帯域を複数に分割した帯域の、どの帯域に属するかを判別する。判定手段１３による判定結果は、記憶手段１２に入力され、所属する帯域の信号強度と、選択信号に基づき、通信経路の切り替えが、行われる。
【０１２３】また受信スロット中は、比較手段１１は、ＲＳＳＩ８が測定した受信信号強度と閾値とを比較し、比較結果を記憶手段１２へ出力する。そして、記憶手段１２は、この比較結果と現在のホッピングコードと現在のアンテナの選択信号とを、組みで記憶する。
【０１２４】さて、本形態において、スペクトル拡散帯域を複数に分割するについては、フェージングの周波数相関を利用する。
【０１２５】ここで、多重波伝搬路により引き起こされるフェージングの周波数相関ρは一般的に、
【数１】
　　　　ρ（Δｆ）＝１／（１＋（２πΔｆσ）２）
と表すことができる。
【０１２６】（数１）においてσは遅延スプレッドを、Δｆは２つの受信信号の周波数差を表しており、Δｆが大きくなるとρは小さくなる傾向がある。
【０１２７】周波数相関が大きい場合は、周波数の異なる２つの受信信号のフェージングはほぼ同じように変動し、周波数相関が小さい場合は、２つの受信信号のフェージングは独立に近い変動となる。
【０１２８】このため、周波数相関の比較的高い周波数差内での各アンテナの信号強度は、同程度となる確率が高い。
【０１２９】よって、周波数相関の比較的高い周波数差ごとに帯域を分割すれば、分割した帯域内のホッピング周波数の信号強度を、１つ記憶するだけで良く、記憶容量を節約できる。
【０１３０】ここで、発明者らが、一般住宅内でフェージングの周波数相関を測定した結果によると、周波数相関値が０．５まで低下する周波数差は平均で１０ＭＨｚ程度である。
【０１３１】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを例にとると、スペクトル拡散帯域幅は、約８０ＭＨｚであり、各ホッピング周波数の間隔は、１ＭＨｚである。
【０１３２】よってこの場合、スペクトル拡散帯域を１０ＭＨｚごとに８つの帯域に分割するとよい。
【０１３３】このように、帯域を分割することにより、記憶する信号強度と選択信号の数を減らすことができる。その他の点は、実施の形態１と同様である。」
　
　ここで、
（ア）段落【０１３３】の「その他の点は、実施の形態１と同様である。」という記載より、実施の形態２も、実施の形態１と同様な無線パケット通信を行うものであると解される。また、段落【００９０】〜段落【０１０１】及び図３の記載等より、「受信パケット」は、自機が受信時において、相手機が自機に対して送信したデータパケットのことであるから、相手機から見れば「送信データパケット」であるということができる。
（イ）段落【０１２７】〜段落【０１２９】の記載等より、アンテナダイバーシチ通信装置は、周波数相関の高い周波数差ごとに分割した帯域を設け、該分割した帯域内では受信パケットが許容可能に受信されるものと解される。
（ウ）段落【０１０８】〜段落【０１１１】の記載より、少なくとも２つのアンテナのうちのどれがどのホッピング周波数に適しているのかを決定していることが読み取れるが、段落【０１２７】〜段落【０１２９】の記載等より、当該「ホッピング周波数」が含まれる「分割した帯域」内の全ての「ホッピング周波数」に対してアンテナの上記決定を反映させているから、アンテナダイバーシチ通信装置は、少なくとも２つのアンテナのうちのどれがどの分割した帯域用に適しているのかを決定しているものと解される。
（エ）段落【０１０９】の「先ず、周波数ホッピングコード生成手段９から次のホッピングコードが、記憶手段１２に入力される。」という記載より、周波数ホッピングコード生成手段９は現在の周波数ホッピングコードに対して次のホッピングコードを生成し、さらに次のホッピングコードを生成するという動作を繰り返すものであり、該周波数ホッピングコード生成手段９から生成された周波数ホッピングコードの列は周波数ホッピングシーケンスである。つまり、周波数ホッピングコード生成手段９は、現在受信されている信号の周波数ホッピングシーケンスを決定しているものと解される。
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、先願明細書等には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「先願明細書等記載の発明」という。）
「約８０ＭＨｚのスペクトル拡散帯域幅にわたって動作する周波数ホッピング、無線パケット通信用のアンテナダイバーシチの方法であって、送信データパケットが許容可能に受信されるであろう、実質的に前記約８０ＭＨｚのスペクトル拡散帯域幅内にある、実質的に
【数１】
　　　　ρ（Δｆ）＝１／（１＋（２πΔｆσ）２）
　　　　　　（ただし、ρ（Δｆ）は周波数相関値，σは遅延スプレッド）
から得られるΔｆと等しい帯域幅を有する複数の分割した帯域を決定し、記憶するステップと、少なくとも２つのアンテナのうちのどれがどの分割した帯域用に適しているのかを決定するステップと、現在受信されている信号の周波数ホッピングシーケンスを決定するステップと、前記少なくとも２つのアンテナのうちのどのアンテナが前記データパケットを受信すべきかを決定するために、前記周波数ホッピングシーケンスにおける周波数のシーケンス及び次のホッピング周波数がある分割した帯域の知識を用いるステップとを有する方法。」
　
（２−２）対比
　本願補正発明と先願明細書等記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）先願明細書等記載の発明における「約８０ＭＨｚのスペクトル拡散帯域幅」は、本願補正発明における「所定の帯域幅」に相当する。
　
（い）先願明細書等記載の発明は、パケット通信のシステムに用いられるアンテナダイバーシチの方法であるから、先願明細書等記載の発明における「無線パケット通信用のアンテナダイバーシチの方法」は、本願補正発明における「データパケットシステム用のアンテナダイバーシチの方法」に相当する。
　
（う）先願明細書等記載の発明における「分割した帯域」は、本願補正発明における「周波数副帯域」，「副帯域」に相当する。
　
（え）先願明細書等記載の発明における「次のホッピング周波数」は、本願補正発明における「次の周波数」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と先願明細書等記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と先願明細書等記載の発明とは、ともに、
「所定の帯域幅にわたって動作する周波数ホッピング、データパケットシステム用のアンテナダイバーシチの方法であって、送信データパケットが許容可能に受信されるであろう、実質的に前記所定の帯域幅内にある複数の周波数副帯域を決定し、記憶するステップと、少なくとも２つのアンテナのうちのどれがどの周波数副帯域用に適しているのかを決定するステップと、現在受信されている信号の周波数ホッピングシーケンスを決定するステップと、前記少なくとも２つのアンテナのうちのどのアンテナが前記データパケットを受信すべきかを決定するために、前記周波数ホッピングシーケンスにおける周波数のシーケンス及び次の周波数がある副帯域の知識を用いるステップとを有する方法。」
である点。
　
（一応の相違点）
　本願補正発明においては、「実質的に１／（４＊遅延スプレッド）と等しい帯域幅を有する複数の周波数副帯域を決定し」ているのに対し、先願明細書等記載の発明においては、「実質的に
【数１】
　　　　ρ（Δｆ）＝１／（１＋（２πΔｆσ）２）
　　　　　　（ただし、ρ（Δｆ）は周波数相関値，σは遅延スプレッド）
から得られるΔｆと等しい帯域幅を有する複数の分割した帯域を決定し」ている点。
　
（２−３）判断
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
　先願明細書等記載の発明において、【数１】を変形し、Δｆを求めると（以下、「ρ（Δｆ）」を「ρ」と記載する。）、
　　　　Δｆ＝（１／ρ−１）１／２／（２πσ）
となる。ここで、先願明細書等の段落【０１３０】には、例示的に、周波数相関値ρが０．５まで低下した場合について記載されているが、先願明細書等記載の発明においては、許容し得る周波数相関値ρは０．５までとは限らず、当業者が適宜選択し得る設計値である。そして、許容し得る周波数相関値ρとして、例えば約０．３（≒４／（４＋π２））という値を選択すると、Δｆは１／（４σ）と等しくなる。
　よって、上記相違点は、設計上の微差にすぎないから、本願補正発明は、先願明細書等記載の発明と実質的に同一である。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、先願明細書等記載の発明から新たなものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、先願明細書等記載の発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書等記載の発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年９月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「所定の帯域幅にわたって動作する周波数ホッピング、データパケットシステム用のアンテナダイバーシチの方法であって、送信データパケットが許容可能に受信されるであろう、実質的に前記所定の帯域幅内にある複数の周波数副帯域を決定し、記憶するステップと、少なくとも２つのアンテナのうちのどれがどの周波数副帯域用に適しているのかを決定するステップと、現在受信されている信号の周波数ホッピングシーケンスを決定するステップと、前記少なくとも２つのアンテナのうちのどのアンテナが前記データパケットを受信すべきかを決定するために、前記周波数ホッピングシーケンスにおける周波数のシーケンス及び次の周波数がある副帯域の知識を用いるステップとを有する方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書等とその記載事項は、上記２．（２−１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「複数の周波数副帯域」に関して、「実質的に１／（４＊遅延スプレッド）と等しい」ものであるという限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（２−３）に記載したとおり、先願明細書等記載の発明と実質的に同一であるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、先願明細書等記載の発明と実質的に同一である。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書等記載の発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書等記載の発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。