【事件の表示】
　特願２００５−３５７０１０「打撃工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６０４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１７年１２月９日の特許出願であって、同１８年１２月１８日に手続補正書が提出された後、同２１年１０月１５日付で拒絶の理由が通知され、同２１年１２月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同２２年６月２２日付で拒絶をすべき旨の査定がなされたものである。これに対し、同２２年９月２９日に本件審判の請求と同時に明細書と特許請求の範囲の手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ，同２３年３月１０日付の当審よりの審尋に対して、同２３年５月１６日に回答書が提出されたものである。
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
2.1　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は、以下のとおりである。
2.1.1　補正前の請求項１
「ハウジング先端に配されたチャック部で保持される出力ビットに対して回転及び軸方向打撃を与える打撃動作モードと、回転のみを与える非打撃動作モードとを備えるとともに、非打撃動作モードにおいて作動する締め付けトルク調整用クラッチを備えて、上記締め付けトルク調整クラッチ用の締め付けトルク設定用のクラッチハンドルがハウジング先端側に配設され、ハウジングから垂下されたグリップ部の下端に電池パックが装着される打撃工具であり、
　上記グリップ部が上記ハウジングの前後方向中ほどから垂下され、上記ハウジングにおけるクラッチハンドルよりも後方位置と上記グリップ部の下端部とをつなぐ補強用の連結部を前記ハウジングが備えており、
　上記グリップ部の前方側に位置する上記連結部は、上記ハウジングにおけるクラッチハンドルよりも後方位置から斜め前方側に突出してグリップ部の根元部に配されたトリガースイッチの前方位置において最も前方に突出し、且つ前方突出部よりも下方側がグリップ部の下端部に向かって後方に後退している形状となっているとともに、上記連結部はチャック部の先端部と上記電池パックとを結ぶ線よりも前方に出ないものとなっている
ことを特徴とする打撃工具。」
2.1.2　補正後の請求項１
「ハウジング先端に配されたチャック部で保持される出力ビットに対して回転及び軸方向打撃を与える打撃動作モードと、回転のみを与える非打撃動作モードとを備えるとともに、非打撃動作モードにおいて作動する締め付けトルク調整用クラッチを備えて、上記締め付けトルク調整クラッチ用の締め付けトルク設定用のクラッチハンドルがハウジング先端側に配設され、ハウジングから垂下されたグリップ部の下端に電池パックが装着される打撃工具であり、
　上記グリップ部が上記ハウジングの前後方向中ほどから垂下され、上記ハウジングにおけるクラッチハンドルよりも後方位置と上記グリップ部の下端部とをつなぐ補強用の連結部を前記ハウジングが備えており、
　上記グリップ部の前方側に位置する上記連結部は、上記ハウジングにおけるクラッチハンドルよりも後方位置から斜め前方側に突出してグリップ部の根元部に配されたトリガースイッチの前方位置において最も前方に突出し、且つ
この前方に突出した
上記前方突出部の前端が上記クラッチハンドルの後端よりも前方側に位置しており、
　
さらに
（なお、下線は補正箇所を明確にする目的で当審が付与した。）
　
2.2　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、前方突出部について、その前端がクラッチハンドルの後端よりも前方側に位置している旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
2.2.1　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記2.1.2の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
2.2.2　刊行物記載の発明（事項）
　この出願前に頒布された刊行物である特開２０００−７１１１６号公報（以下「刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。
ａ．１欄３０行−２欄１０行
「【発明の属する技術分野】本発明は、出力軸に軸方向の振動を付与する振動ドリル等の電動衝撃工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来から、図９、１０に示す如く、出力軸１に軸方向の振動を付与する衝撃発生手段２を内蔵した本体ハウジング部３と、該本体ハウジング部３から軸方向と交差する方向に突設されたグリップ部４と、を備えた電動衝撃工具は知られている。この場合、本体ハウジング部３とグリップ部４とは一体に形成され、本体ハジング部３には、出力軸１及び衝撃発生手段２の他、モータ８、歯車機構１５が内蔵されており、グリップ部４には、スイッチ９、電源部１０が備えられている。歯車機構１５は遊星歯車構造でなり、電源部１０は着脱自在な電池パックで形成されている。
【０００３】したがって、該電動衝撃工具においては、スイッチ９をＯＮすると、電源部１０から電源供給されてモータ８が回転する。該モータ８の回転は歯車機構１５で増幅され、衝撃発生手段２を介して出力軸１へと伝達される。この場合、出力軸１の先端にネジ固定されたチャック１６にドリルビット１７を取り付け、該ドリルビット１７を作業対象物６に対して押し付けると、衝撃発生手段２において、バネ２２ａにより解離されていたカム２３ａとカム２３ｂとが係合する。その際、カム２３ａとカム２３ｂとはバネ２２ｂの弾発押圧力によって係合しているが、出力軸１に負荷が加わると、同カム２３ａとカム２３ｂとは係合・離脱を繰り返して、同出力軸１に軸方向の振動が付与される。該振動により出力軸１には軸方向の衝撃力が発生し、該衝撃力を伴い回転することになるドリルビット１７によって、作業対象物６に孔開け加工を効果的に施すことができる。」
ｂ．７欄３７行−８欄１５行
「【００３５】図８は、本発明の請求項１〜３、５に対応する更に別の実施形態を示し、該実施形態の電動衝撃工具も、上記図３に示した実施形態の電動衝撃工具と同様の構造のものにおいて、本体ハジング部３とグリップ部４の両者間に、係合手段５におけるスライドを停止させるストッパー手段１４を設けたものであるが、この場合は、本体ハウジング部３の前端に回動自在に付設されたクラッチハンドル２１の外面に後方へ突出した凸片状のストッパー手段１４が突設されており、該ストッパー手段１４の後端がグリップ部４の前端に当止することによって、本体ハジング部３とグリップ部４相互のスライドが停止される。
【００３６】したがって、この場合も、本体ハジング部３とグリップ部４の両者間に設けられたストッパー手段１４によって、係合手段５におけるスライドを停止させることができるので、本体ハウジング部３がスライドして動くと都合が悪い場合、例えば、運搬時、梱包時、或いは、衝撃発生手段２を作動させないでドライバー等として使用する場合に、同ストッパー手段１４で本体ハジング部３の動きを停止させることができて便利である。
【００３７】又、この場合、ストッパー手段１４がグリップ部４と対応する位置となるようにクラッチハンドル２１を回動させるだけで、該ストッパー手段１４を機能させることができてその操作性は良好である。又、衝撃発生手段２を作動させる作業と作動させない作業との切り換えが、同クラッチハンドル２１の回動操作によって行われるものである場合には、ストッパー手段１４がグリップ部４と対応する位置となった状態で、衝撃発生手段２を作動させない作業に切り換え設定されるようになすと良い。」
ｃ．図９
　本体ハウジング３の前後方向の後方位置からグリップ部４が垂下され、グリップ部４の下端に電源部１０が装着され、本体ハウジング３の前方位置とグリップ部４の下端部とをつなぐ補強用の連結部が本体ハウジング３に備えられ、グリップ部４の前方側に位置する連結部は、グリップ部の根元部に配されたスイッチ９の前方位置において最も前方に突出し、且つこの前方に突出した前方突出部よりも下方側がグリップ部の下端部に向かって後方に後退している形状であり、連結部はチャック１６の先端部と電池パックとを結ぶ線よりも前方に出ないものとなっていること、が理解される。
　
　クラッチハンドル２１が、衝撃発生手段２を作動させない作業において作動する締め付けトルク調整用クラッチの締め付けトルクを設定するものであることは、技術常識より明らかである。そこで、摘記事項ａ，ｃを補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物には、次の事項が記載されていると認める。
「本体ハウジング３先端に配されたチャック１６で保持されるドリルビット１７に対して回転及び軸方向打撃を与える衝撃発生手段２を作動させる作業を備え、本体ハウジング３から垂下されたグリップ部４の下端に電源部１０が装着される電動衝撃工具であり、
　上記グリップ部４が上記本体ハウジング３の前後方向の後方位置から垂下され、上記本体ハウジング３の前方位置と上記グリップ部４の下端部とをつなぐ補強用の連結部を前記本体ハウジング３が備えており、
　上記グリップ部４の前方側に位置する上記連結部は、グリップ部の根元部に配されたスイッチ９の前方位置において最も前方に突出し、且つこの前方に突出した前方突出部よりも下方側がグリップ部の下端部に向かって後方に後退している形状となっており、
　さらに上記連結部はチャック１６の先端部と上記電池パックとを結ぶ線よりも前方に出ないものとなっている電動衝撃工具。」（以下「刊行物記載の発明」という。）。
　
　また、摘記事項ｂからみて、刊行物には、図８の実施形態に関し、次の事項も記載されていると認める。
「電動衝撃工具において、本体ハウジング３先端に配されたチャック１６で保持されるドリルビット１７に対して回転及び軸方向打撃を与える衝撃発生手段２を作動させる作業と、回転のみを与える衝撃発生手段２を作動させない作業とを備えるとともに、衝撃発生手段２を作動させない作業において作動する締め付けトルク調整用クラッチを備えて、締め付けトルク調整クラッチ用の締め付けトルク設定用のクラッチハンドル２１を本体ハウジング３先端側に配設すること。」（以下「刊行物記載の技術的事項」という。）。
　
2.2.3　対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「本体ハウジング」が、補正発明の「ハウジング」に相当しており、以下同様に、「チャック」は「チャック部」に、「ドリルビット」は「出力ビット」に、「衝撃発生手段２を作動させる作業」は「打撃動作モード」に、「電源部」は「電池パック」に、「電動衝撃工具」は「打撃工具」に、「スイッチ」は「トリガースイッチ」にそれぞれ相当しているので、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
　ハウジング先端に配されたチャック部で保持される出力ビットに対して回転及び軸方向打撃を与える打撃動作モードを備え、ハウジングから垂下されたグリップ部の下端に電池パックが装着される打撃工具であり、
　上記グリップ部が上記ハウジングから垂下され、上記ハウジングと上記グリップ部の下端部とをつなぐ補強用の連結部を前記ハウジングが備えており、
　上記グリップ部の前方側に位置する上記連結部は、グリップ部の根元部に配されたトリガースイッチの前方位置において最も前方に突出し、且つこの前方に突出した前方突出部よりも下方側がグリップ部の下端部に向かって後方に後退している形状となっており、
　さらに上記連結部はチャック部の先端部と上記電池パックとを結ぶ線よりも前方に出ないものとなっている打撃工具。
＜相違点１＞
　補正発明では、打撃動作モードのほかに、回転のみを与える非打撃動作モードを備えるとともに、非打撃動作モードにおいて作動する締め付けトルク調整用クラッチを備えて、上記締め付けトルク調整クラッチ用の締め付けトルク設定用のクラッチハンドルがハウジング先端側に配設されているのに対し、刊行物記載の発明では、非打撃動作モードを備えておらず、クラッチハンドルが配設されているものではなく、また、補正発明では、ハウジングにつながる連結部の位置が、ハウジングにおけるクラッチハンドルよりも後方位置であるのに対し、刊行物記載の発明では、クラッチハンドルが配設されているものではないので、そのようなものではない点。
＜相違点２＞
　補正発明では、グリップ部がハウジングの前後方向中ほどから垂下され、連結部は、ハウジングにおけるクラッチハンドルよりも後方位置から斜め前方側に突出してグリップ部の根元部に配されたトリガースイッチの前方位置において最も前方に突出し、且つこの前方に突出した前方突出部の前端がクラッチハンドルの後端よりも前方側に位置しているのに対し、刊行物記載の発明では、そのようなものではない点。
　
2.2.4　判断
　上記各相違点について、以下検討する。
2.2.4.1　相違点１について
　刊行物には、上記2.2.2のとおりの技術的事項が記載されており、その「回転のみを与える衝撃発生手段を作動させない作業」は、補正発明の「回転のみを与える非打撃動作モード」に相当するので、結局、刊行物記載の技術的事項は、打撃工具において、ハウジング先端に配されたチャック部で保持される出力ビットに対して回転及び軸方向打撃を与える打撃動作モードと、回転のみを与える非打撃動作モードとを備えるとともに、非打撃動作モードにおいて作動する締め付けトルク調整用クラッチを備えて、締め付けトルク調整クラッチ用の締め付けトルク設定用のクラッチハンドルをハウジング先端側に配設することになる。
　したがって、ハウジング先端に配されたチャック部で保持される出力ビットに対して回転及び軸方向打撃を与える打撃動作モードと、回転のみを与える非打撃動作モードとを備えるとともに、非打撃動作モードにおいて作動する締め付けトルク調整用クラッチを備えて、上記締め付けトルク調整クラッチ用の締め付けトルク設定用のクラッチハンドルがハウジング先端側に配設されることは、刊行物記載の発明に刊行物記載の技術的事項を採用することにより当業者が容易に想到することができたことである。
　また、クラッチハンドルがハウジング先端側に配設されるので、ハウジングにつながる連結部の位置を、ハウジングにおけるクラッチハンドルよりも後方位置とすることに格別の困難性はない。
2.2.4.2　相違点２について
　電動工具において、ハウジングの前後方向中ほどからグリップ部を垂下して、重量バランスをとることは、例えば実公平３−４４４５６号公報（３欄５−９行参照）、特開平１０−８６０７８号公報（１欄１７−２２行参照）等に記載されているように従来周知であるので、刊行物記載の発明のグリップ部の位置に上記従来周知の事項を採用して、グリップ部がハウジングの前後方向中ほどから垂下されるものとすることに格別の困難性はない。
　また、グリップ部がハウジングの前後方向中ほどから垂下されて、グリップ部の垂下位置が後方から中ほどへ変更されるに際し、指でトリガースイッチを操作することができるように、連結部の形状を変更してトリガースイッチの前方と連結部との間に指が入る空間を確保することは、当然になされることであり、連結部を、ハウジングにおけるクラッチハンドルよりも後方位置から斜め前方側に突出してグリップ部の根元部に配されたトリガースイッチの前方位置において最も前方に突出し、且つこの前方に突出した前方突出部の前端がクラッチハンドルの後端よりも前方側に位置する形状とすることは、必要に応じて適宜なされる設計的事項にすぎない。
2.2.4.3　作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、刊行物記載の発明、刊行物記載の技術的事項及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　よって、補正発明は、刊行物記載の発明、刊行物記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
2.3　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
3.1　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記2.1.1の補正前の請求項１に示したとおりのものと認める。
　
3.2　刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記刊行物が引用されており、その記載事項は、上記2.2.2に示したとおりである。
　
3.3　対比・判断
　本願発明は、上記2.2で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記2.2.4で検討したとおり、補正発明は、刊行物記載の発明、刊行物記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、刊行物記載の発明、刊行物記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび
　以上のとおり、この出願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明、刊行物記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　.