【事件の表示】
　特許第６０６７２７８号発明「電力管理装置、電力管理システム、及び電力管理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０６７２７８号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６０６７２７８号の請求項１〜１０に係る特許についての出願は、平成２４年８月１０日に特許出願され、平成２９年１月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人星野裕司より特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第６０６７２７８号の請求項１〜１０の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。(以下、本件請求項１〜１０に係る発明を、それぞれ「本件特許発明１」〜「本件特許発明１０」という。)(「Ａ：」〜「Ｑ：」の文字は、本件発明を分説した構成要件として当審で付与。)
「【請求項１】
Ａ：複数の検出器それぞれが計測する電力情報を取得可能な電力管理装置であって、
Ｂ：前記複数の検出器のうちのいずれかの割当を、発電装置を含む複数の測定対象の測定用途のいずれかに設定変更する制御部を備え、
Ｃ／Ｄ：前記制御部において、前記複数の検出器の中で少なくとも２つの特定の検出器の割当が前記複数の測定対象のうち、前記発電装置、負荷機器、分電盤の分岐回路、又はパワーコンディショニングシステムの電力情報の測定用途のいずれかに設定変更可能であり、当該少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器の割当は前記分電盤の主幹および前記分電盤の分岐回路用に定められている
Ｅ：ことを特徴とする電力管理装置。
【請求項２】
Ｆ：請求項１に記載の電力管理装置であって、前記制御部において、前記少なくとも２つの特定の検出器の割当が、発電装置の単相３線の測定用に１組に定められるか、それぞれ個別の測定対象に定められるかを設定変更可能であることを特徴とする電力管理装置。
【請求項３】
Ｇ：請求項１又は請求項２に記載の電力管理装置であって、前記制御部は、前記少なくとも２つの特定の検出器の測定値に対し、現在設定されている測定対象を識別する情報を付して外部に対して出力することを特徴とする電力管理装置。
【請求項４】
Ｈ：請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の電力管理装置であって、前記制御部は、前記分電盤の主幹および前記分電盤の分岐回路用に割当てられた検出器から、前記分電盤の主幹および前記分電盤の支幹における消費電力を取得することを特徴とする電力管理装置。
【請求項５】
Ｉ：請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の電力管理装置であって、前記少なくとも２つの特定の検出器の割当ては、特定の前記負荷機器に設定されることを特徴とする電力管理装置。
【請求項６】
Ｊ：請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の電力管理装置であって、前記少なくとも２つの特定の検出器の割当てを前記発電装置から特定の前記負荷機器へ変更することを特徴とする電力管理装置。
【請求項７】
Ｋ：請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の電力管理装置であって、前記検出器が内蔵されていることを特徴とする電力管理装置。
【請求項８】
Ａ：複数の検出器それぞれが計測する電力情報を取得可能な電力管理装置と、
Ｌ：前記電力管理装置と通信を行い、電力情報に基づく画面を表示可能な通信端末とを含む電力管理システムであって、
Ｂ：前記電力管理装置は、
　　　前記複数の検出器のうちのいずれかの割当を、発電装置を含む複数の測定対象の測定用途のいずれかに設定変更する制御部を備え、
Ｃ／Ｄ：前記制御部において、前記複数の検出器の中で少なくとも２つの特定の検出器の割当が前記複数の測定対象のうち、前記発電装置、負荷機器、分電盤の分岐回路、又はパワーコンディショニングシステムの電力情報の測定用途のいずれかに設定変更可能であり、当該少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器の割当は前記分電盤の主幹および前記分電盤の分岐回路用に定められていることを特徴とし、
Ｍ：前記通信端末は、
　　　前記複数の検出器の測定値を前記電力管理装置から受信し、
Ｎ：受信した測定値に基づいて測定対象の電力情報を表示する
Ｏ：ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項９】
Ｐ：請求項８に記載の電力管理システムであって、前記通信端末は、同一種類の機器における電力を合算して表示可能であることを特徴とする電力管理システム。
【請求項１０】
Ａ：複数の検出器それぞれが計測する電力情報を取得可能な電力管理装置と、
Ｌ：前記電力管理装置と通信を行い、電力情報に基づく画面を表示可能な通信端末とを含む電力管理システムにおける電力管理方法であって、
Ｂ：前記電力管理装置が、前記複数の検出器のうちのいずれかの割当を、発電装置を含む複数の測定対象の測定用途のいずれかに設定変更するステップと、
Ｃ／Ｄ：当該ステップにおいて、前記複数の検出器の中で少なくとも２つの特定の検出器の割当が前記複数の測定対象のうち、前記発電装置、負荷機器、分電盤の分岐回路、又はパワーコンディショニングシステムの電力情報の測定用途のいずれかに設定変更可能であり、当該少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器の割当は前記分電盤の主幹および前記分電盤の分岐回路用に定められていることを特徴とし、
Ｍ：前記通信端末が、前記複数の検出器の測定値を前記電力管理装置から受信するステップと、
Ｎ：前記通信端末が、受信した測定値に基づいて測定対象の電力情報を表示するステップとを有する
Ｑ：ことを特徴とする電力管理方法。」
３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、
甲第１号証：特開２０１１−１１２４６４号公報(以下「刊行物１」という。)
甲第２号証：特開２０１２−６０７３８号公報(以下「刊行物２」という。)
甲第３号証：特開２０１２−６３２９９号公報(以下「刊行物３」という。)
甲第４号証：特開２０１０−１８１１５９号公報(以下「刊行物４」という。)
甲第５号証：特開２０１１−１２０３２４号公報(以下「刊行物５」という。)
を提出し、請求項１〜６，８，１０に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜１０に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜１０に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．刊行物の記載
(１)刊行物１には、「電力監視システム」に関して、次の事項が記載されている。(下線部は、当審で付与。以下同様。)
　(ア)「【００１２】この発明によれば、売電可能な発電ユニットと売電不可能な発電ユニットとを併用する配電システム、売電可能な発電ユニットのみを用いる配電システムのいずれであっても、同一の電力計測ユニットを各計測場所で使用可能となる。すなわち、配電システムの構成、計測場所に関わらず、電力計測ユニットを共用でき、構成の簡易化を図ることが可能となり、使い勝手が向上する。」
　(イ)「【００２４】本システムでは、宅内に電力を供給する電力供給源として、商用電源ＡＣ、太陽発電ユニットＵｖ、ガス発電ユニットＵｇがあり、統合演算部１が、住戸全体の電力収支や、発電／消費の内訳を算出して電力情報を生成し、当該生成した電力情報を含むウェブコンテンツを、ＬＡＮ等のネットワークＮＴを介して接続されたパーソナルコンピュータ等の表示モニタ２(表示部)に表示させる。なお、統合演算部１と表示モニタ２との間は、電力線搬送通信を用いて情報授受を行ってもよく、さらに統合演算部１および表示モニタ２は、一体構成でもよい。
【００２５】そして、３つの電力計測ユニット３(３１，３２，３３)が、電路上の各部の電力を計測しており、１つ目の電力計測ユニット３１は、主幹ブレーカＢｍの二次側に設置されて、主幹ブレーカＢｍから二次側主幹電路Ｌａ２に供給される主幹電力Ｐｍを計測する。２つ目の電力計測ユニット３２は、発電用ブレーカＢｖの一次側(太陽発電ユニットＵｖ側)に設置されて、太陽発電ユニットＵｖが一次側主幹電路Ｌａ１に供給する発電電力Ｐｖ(太陽発電電力Ｐｖ)を計測する。３つ目の電力計測ユニット３３は、発電用ブレーカＢｇの一次側(ガス発電ユニットＵｇ側)に設置されて、ガス発電ユニットＵｇが二次側主幹電路Ｌａ２に供給する発電電力Ｐｇ(ガス発電電力Ｐｇ)を計測する。そして、電力計測ユニット３１，３２，３３は、宅内ネットワークを構成する共通のローカルバスＷ１によって統合演算部１に接続しており、電力計測ユニット３１，３２，３３の各計測結果は、ローカルバスＷ１を介して統合演算部１へ送信される。なお、電力計測ユニット３は、太陽発電電力Ｐｖ、ガス発電電力Ｐｇ等の発電電力が負値となるように電路に対して設置され、負荷Ｘ等での消費電力が正値となるように電路に対して設定される。」
　(ウ)「【００３０】そこで、本実施形態では、電力計測ユニット３１，３２，３３の各計測対象の機器情報を機器情報設定部３ｃで設定し、電力計測ユニット３１，３２，３３の各設置場所の場所情報を場所情報設定部３ｄで設定する。」
　(エ)「【００３１】機器情報設定部３ｃは、ＤＩＰスイッチ等で構成され、計測対象の機器情報を設定する。図１のシステム構成において、電力計測ユニット３１は、機器情報『主幹ブレーカ』に設定され、電力計測ユニット３２は、機器情報『太陽発電ユニット』に設定され、電力計測ユニット３３は、機器情報『ガス発電ユニット』に設定される。一方、図２のシステム構成において、電力計測ユニット３１は、機器情報『主幹ブレーカ』に設定され、電力計測ユニット３２は、機器情報『太陽発電ユニット』に設定される。」
　(オ)「【００３５】統合演算部１は、電力計測ユニット３から各々受信した計測電力、機器情報、場所情報に基づいて、住戸全体の電力収支や、発電／消費の内訳を算出して、電力情報を生成し、生成した電力情報を含むウェブコンテンツを表示モニタ２に表示させる。以下、この電力情報の生成処理について説明する。」
　(カ)「【００４２】また、ヒートポンプ式の給湯システム等の蓄熱設備を負荷として接続してもよく、例えば、一次側主幹電路Ｌａ１に、売電可能な分散電源の代わりにヒートポンプ式の給湯システム等を接続し、一次側主幹電路Ｌａ１から供給される電力によって蓄熱を行う場合、電力計測ユニット３２によって一次側主幹電路Ｌａ１から蓄熱設備に供給される電力(蓄熱用電力Ｐｔ)を計測すると、蓄熱用電力Ｐｔの計測結果は正値となる。この場合、電力計測ユニット３２は、機器情報『蓄熱設備』に設定され、場所情報『主幹ブレーカの一次側』に設定される。」
　(キ)「【００４９】分岐回路４は、図５に示すように、二次側主幹電路Ｌａ２から分岐した分岐電路Ｌｂ毎に分岐ブレーカ４１を介挿し、分岐電力計測部４２が、各分岐電路Ｌｂから負荷Ｘに供給される電力を計測している。」
　(ク)「【００５０】分岐電力計測部４２は、センサ部４２ａ、電力演算部４２ｂ、分岐情報設定部４２ｃ、送信部４２ｄ(第２の送信手段)を備え、ロゴスキーコイルおよび電圧センサで構成されるセンサ部４２ａが各分岐電路Ｌｂを流れる電流および電圧を検出し、電力演算部４２ｂは、検出した電流値と当該分岐電路Ｌｂの電圧とを用いて電力を算出しており、センサ部４２ａと電力演算部４２ｂとで計測手段(第２の計測手段)を構成している。また、分岐情報設定部４２ｃは、押ボタン等で構成され、計測対象の分岐電路Ｌｂの情報(分岐電路情報)を設定する。分岐電路情報には、当該分岐電路Ｌｂに設けられた分岐ブレーカ４１の定格電流(１５Ａ，２０Ａ，３０Ａ，．．．)や接続される負荷Ｘの名称(照明機器，空調装置，避雷器，地震計，．．．)等が設定される。」
　(ケ)「【００５２】統合演算部１は、電力計測ユニット３１，３２，３３から各々受信した計測電力、機器情報、場所情報に基づく、住戸全体の電力収支や、発電／消費の内訳以外に、分岐電力計測部４２から各々受信した計測電力、分岐情報に基づく、分岐電路Ｌｂ毎の消費電力も含んで電力情報を生成し、生成した電力情報を含むウェブコンテンツを表示モニタ２に表示させる。分岐電路Ｌｂ毎の消費電力は、分岐情報設定部４２ｃで設定した分岐ブレーカ４１の定格電流や名称等とともに表示され、ユーザは分岐電路Ｌｂ毎の消費電力を把握し易くなり、省電力化のための対応を適切に実行可能となる。」
　(コ)「【００５３】また、当該分岐電路Ｌｂには、負荷Ｘだけでなく、分散電源が接続されてもよく、この場合、分岐情報設定部４２ｃは、分岐電路情報として、当該分岐電路Ｌｂに接続される分散電源の名称(ガス発電ユニット，太陽発電ユニット，．．．)が設定される。」
　(サ)「【００６３】したがって、統合演算部１は、ガス発電ユニットＵｇが貯湯ユニット５へ直接供給する電力も含めて電力情報を生成できるので、配電システムの構成に依らず、電力監視が可能となる。なお、ガス発電ユニットＵｇの代わりに、燃料電池による発電電力を利用した燃料電池発電ユニットを用いてもよい。」
　(シ)【図４】には、実施形態２のシステム構成を示す図が記載されている。
　(ス)【図５】には、実施形態２のシステム構成の分岐回路の構成を示す図が記載されている。
(a)統合演算部１は、記載事項(ケ)の「統合演算部１は、電力計測ユニット３１，３２，３３から各々受信した計測電力、機器情報、場所情報に基づく、住戸全体の電力収支や、発電／消費の内訳以外に、分岐電力計測部４２から各々受信した計測電力、分岐情報に基づく、分岐電路Ｌｂ毎の消費電力も含んで電力情報を生成し、生成した電力情報を含むウェブコンテンツを表示モニタ２に表示させる。」ものであるので、
電力計測ユニット(３１、３２、３３)、分岐電力計測部(４２)それぞれが計測する計測電力を取得可能な統合演算部(１)
(b)電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)は、記載事項(ア)「売電可能な発電ユニットと売電不可能な発電ユニットとを併用する配電システム、売電可能な発電ユニットのみを用いる配電システムのいずれであっても、同一の電力計測ユニットを各計測場所で使用可能となる。すなわち、配電システムの構成、計測場所に関わらず、電力計測ユニットを共用でき、構成の簡易化を図ることが可能となり、使い勝手が向上する。」、記載事項(イ)「３つの電力計測ユニット３(３１，３２，３３)が、電路上の各部の電力を計測しており」と記載されている様に同一の電力計測ユニットである。
　そして、電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)は、それぞれが記載事項(ウ)の「電力計測ユニット３１，３２，３３の各計測対象の機器情報を機器情報設定部３ｃで設定し、電力計測ユニット３１，３２，３３の各設置場所の場所情報を場所情報設定部３ｄで設定する」ものであって、記載事項(エ)の「機器情報設定部３ｃは、ＤＩＰスイッチ等で構成され、計測対象の機器情報を設定する。図１のシステム構成において、電力計測ユニット３１は、機器情報『主幹ブレーカ』に設定され、電力計測ユニット３２は、機器情報『太陽発電ユニット』に設定され、電力計測ユニット３３は、機器情報『ガス発電ユニット』に設定される。一方、図２のシステム構成において、電力計測ユニット３１は、機器情報『主幹ブレーカ』に設定され、電力計測ユニット３２は、機器情報『太陽発電ユニット』に設定される。」ものであるので、【図４】の電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)それぞれの機器情報設定部(３ｃ)は、
各電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)の割当を、発電ユニットを含む複数の測定対象の測定用途のいずれかに設定変更する各機器情報設定部(３ｃ)
(c)分岐回路(４)は、記載事項(キ)の「分岐回路４は、図５に示すように、二次側主幹電路Ｌａ２から分岐した分岐電路Ｌｂ毎に分岐ブレーカ４１を介挿し、分岐電力計測部４２が、各分岐電路Ｌｂから負荷Ｘに供給される電力を計測している。」ものであって、記載事項(ク)の「分岐電力計測部４２は・・分岐情報設定部４２ｃ・・を備え、・・分岐情報設定部４２ｃは、押ボタン等で構成され、計測対象の分岐電路Ｌｂの情報(分岐電路情報)を設定する。分岐電路情報には、当該分岐電路Ｌｂに設けられた分岐ブレーカ４１の定格電流(１５Ａ，２０Ａ，３０Ａ，．．．)や接続される負荷Ｘの名称(照明機器，空調装置，避雷器，地震計，．．．)等が設定される。」、記載事項(コ)の「当該分岐電路Ｌｂには・・分散電源が接続されてもよく、この場合、分岐情報設定部４２ｃは、分岐電路情報として、当該分岐電路Ｌｂに接続される分散電源の名称(ガス発電ユニット，太陽発電ユニット，．．．)が設定される。」ものであるので、分岐回路(４)の各分岐電力計測部(４２)の分岐情報設定部(４２ｃ)は、
各分岐電力計測部(４２)の割当を、発電ユニットを含む複数の測定対象の測定用途のいずれかに設定変更する各分岐情報設定部(４２ｃ)
(d)電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)は、記載事項(エ)の「図１のシステム構成において、電力計測ユニット３１は、機器情報『主幹ブレーカ』に設定され、電力計測ユニット３２は、機器情報『太陽発電ユニット』に設定され、電力計測ユニット３３は、機器情報『ガス発電ユニット』に設定される。一方、図２のシステム構成において、電力計測ユニット３１は、機器情報『主幹ブレーカ』に設定され、電力計測ユニット３２は、機器情報『太陽発電ユニット』に設定される。」ものであり、電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)が、上記(b)の「同一の電力計測ユニット」であって、少なくとも例示された全ての測定対象に設定変更可能と解するのが相当であるので、
各電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)は、各機器情報設定部(３ｃ)において、電力計測ユニットの割当が複数の測定対象のうち、少なくとも「主幹ブレーカ」「太陽発電ユニット」「蓄熱設備」「ガス発電ユニット」に設定変更可能
(e)分岐回路(４)の各分岐電力計測部(４２)は、記載事項(ク)の「分岐電力計測部４２は・・分岐情報設定部４２ｃ・・を備え、・・分岐情報設定部４２ｃは、押ボタン等で構成され、計測対象の分岐電路Ｌｂの情報(分岐電路情報)を設定する。分岐電路情報には、当該分岐電路Ｌｂに設けられた分岐ブレーカ４１の定格電流(１５Ａ，２０Ａ，３０Ａ，．．．)や接続される負荷Ｘの名称(照明機器，空調装置，避雷器，地震計，．．．)等が設定される。」、記載事項(コ)の「当該分岐電路Ｌｂには・・分散電源が接続されてもよく、この場合、分岐情報設定部４２ｃは、分岐電路情報として、当該分岐電路Ｌｂに接続される分散電源の名称(ガス発電ユニット，太陽発電ユニット，．．．)が設定される。」ものであるので、
分岐回路(４)の各分岐電力計測部(４２)は、各分岐情報設定部(４２ｃ)において、分岐電力計測部の割当が照明機器，空調装置，避雷器，地震計，ガス発電ユニット，太陽発電ユニット等に設定変更可能
　上記記載事項及び図面の記載から、刊行物１には、次の発明(以下、引用発明という。)が記載されているものと認められる。
「Ａ１：電力計測ユニット(３１、３２、３３)、分岐電力計測部(４２)それぞれが計測する計測電力を取得可能な統合演算部(１)を有する電力監視システムであって、
Ｂ１：各電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)の割当を、発電ユニットを含む複数の測定対象の測定用途のいずれかに設定変更する各機器情報設定部(３ｃ)、
　各分岐電力計測部(４２)の割当を、発電ユニットを含む複数の測定対象の測定用途のいずれかに設定変更する各分岐情報設定部(４２ｃ)、
を備え、
Ｃ１：各電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)は、各機器情報設定部(３ｃ)において、電力計測ユニットの割当が複数の測定対象のうち、少なくとも『主幹ブレーカ』『太陽発電ユニット』『蓄熱設備』『ガス発電ユニット』に設定変更可能であり、
Ｄ１：分岐回路(４)の各分岐電力計測部(４２)は、各分岐情報設定部(４２ｃ)において、分岐電力計測部の割当が照明機器，空調装置，避雷器，地震計，ガス発電ユニット，太陽発電ユニット等に設定変更可能である
Ｅ１：電力監視システム」
(２)刊行物２には、「通信システム」に関して、次の事項が記載されている。
　(ア)「【０００６】この発明の目的は、システムを簡単に構築することのできる通信システムを提供することにある。」
　(イ)「【００２３】そして、このコンピュータ４１のモニタ(図示せず)に、集計管理装置３０３のデータ蓄積部３３に記録された計測値、サーバ４に蓄積された計測値、それらの計測値の統計処理結果、電力消費量の評価などを表示させることができる。また、計測された計測値の詳細データを、リアルタイムにモニタに表示させることもできる。」
　(ウ)「【００２９】電力監視システム３００は、集計管理装置３０３と、計測ユニット４００と、計測対象である主幹２０ａの交流電流(物理量)を検出する電流検出器４０と、計測対象である各分岐幹２０ｂ,２１ａ〜２１ｉの交流電流(物理量)を検出する電流検出器(分岐幹電流検出器)３２０ｂ,３２１ａ〜３２１ｉと、パワーコンディショナ５１から出力される交流電流すなわち計測対象である補助線２０ｃの交流電流(物理量)を検出する電流検出器３２０ｃと、複数の計測タップ(計測ユニット)５００ａ〜５００ｉとを備えている。各分岐幹２１ａ〜２１ｉには、計測タップ５００ａ〜５００ｉを介して電力負荷装置１０Ａ,１０Ｂと同様な家電負荷５１０ａ〜５１０ｉが接続されている。」
　(エ)「【００３２】計測ユニット４００は、図２および図３に示すように、筐体４０１内に設けられた位相差検出回路(位相差検出器：アナログ回路)１１０と電圧検出回路１２０とデータ制御部４２０と送受信部４３０とを有している。また、計測ユニット４００は電源コンセントに差し込む電源プラグ(プラグ)４０４を備えている。電源プラグ４０４は電源コード４０５を介して位相差検出回路１１０と電圧検出回路１２０とに接続されている。なお、図２に示すＬ１〜Ｌｎは電流検出器４０,３２０ｂ,３２１ａ〜３２１ｉに接続されている信号線であり、この信号線Ｌ１〜Ｌｎは壁の内側に配線される。」
　(オ)「【００３３】位相差検出回路１１０は、電流検出器４０が検出する交流電流と、分岐幹２０ｂすなわち主幹２０ａの交流電圧との位相差(物理量)を検出するものであり、位相差を検出したときＨレベル信号である位相差検出信号を出力する。」
　(カ)「【００３７】位相差検出回路１１０は、主幹２０ａの電圧がプラスのときＨレベル(図７参照)の信号を出力する比較器１１３(図示せず)と、主幹２０ａの電流がプラスのときＨレベルの信号を出力する比較１１４(図示せず)と、比較器１１３,１１４から出力される信号の排他的論理和をとる論理回路１１５(図示せず)とで位相差の有無を検出するようにしたものである。すなわち、位相差検出回路１１０は、図７に示すように位相差があるときＨレベルの信号を出力し、位相差がないときＬレベルの信号を出力するようになっている。」
　(キ)【図１】には、この発明に係る通信システムを用いた電力監視システムと太陽光発電システムの構成等を示したブロック図が記載されている。
　(ク)【図２】には、図１に示す電力監視システムの計測ユニットの外観を示した斜視図が記載されている。
　(ケ)【図３】には、計測ユニット内の回路構成を示したブロック図が記載されている。
(３)刊行物３には、「電力計測作業の支援装置」に関して、次の事項が記載されている。
　(ア)「【０００３】一般に使われる給電方式としては三相３線式と単相３線式があるが、いずれの方式でも電力を計測するには３線のうち、２線に流れる電流を測定する必要があるため、前記電力計測装置は２個の電流測定手段を備えている必要がある。」
　(イ)「【０００９】図１３は多回路電力計測装置を用いて単相３線と単相２線とを混在して測定する構成の例である。図中１は多回路電力計測装置であり、４ａ〜４ｈは多回路電力計測装置１が備えるＣＴ接続端子である。電力計測装置１に内蔵されている電流計測手段は図示していないが、端子ごとに対応する電流計測手段が内蔵されている。」
　(ウ)「【００１７】図中、多回路電力計測装置１ａは、図１３の多回路電力計測装置１に加えスイッチＳＷ１、ＳＷ２を搭載しており、このスイッチを切り替えることによって、計測できる回路の種類と個数を切り替えられる。７ｒ、７ｔは多回路電力計測装置１ａが内蔵する電圧計測手段であり、それぞれＲ−Ｓ間、Ｔ−Ｓ間の電圧を計測し出力する。８ａ〜８ｄは電力演算部であり、対応するＣＴ端子で検出される電流値と、電圧計測手段から出力される電圧値から各回路の使用電力を算出し、演算部９へと出力する。」
　(エ)「【００４２】多回路電力計測装置１ｂは図１７にて示したものと同等の機能を持つ計測装置であり、三相３線と単相３線各１個の分電盤を計測できる。６ｒ１、６ｓ１、６ｔ１は多回路電力計測装置１ｂの三相３線の電圧計測手段の接続端子である。６ｒ２、６ｓ２、６ｔ２は多回路電力計測装置１ｂの単相３線の電圧計測手段の接続端子である。４ａ〜４ｈは多回路電力計測装置１ｂの電流計測手段に連なるＣＴの接続端子である。多回路電力計測装置１ｂは端子４ａ〜４ｈを、三相３線、単相３線とそこから分岐する単相２線の計測のために任意に割り振れる。」
　(オ)【図７】には、発明の実施形態の説明において、本発明によって作成された分電盤と多回路電力計測装置との結線図が記載されている。
(４)刊行物４には、「電力測定装置」に関して、次の事項が記載されている。
　(ア)「【０１３８】また、ユーザインタフェース装置８００では、電力測定装置７００に接続された電気機器による電力消費の状況を、機器の種別および、機器の動作の種別ごとに集計して、ユーザに表示(ステップ９０６)する。これにより、より多くの電力消費に寄与した機器および動作をユーザに伝え、省エネのために、どの機器のどの動作モードを削減すればよいかの指針を与える。」
(５)刊行物５には、「消費電力計測システム、コンセント装置、制御装置、計測装置、及び消費電力計測方法」に関して、次の事項が記載されている。
　(ア)「【００５４】例えば、一日の各時間帯について、負荷の種別毎の消費電力量をグラフ化して、各時間帯でどれだけ電力が消費されているかをユーザが容易に判別できるようにする。」
５．判断
(１)本件特許発明１について
　ア．対比
(a)引用発明の「電力計測ユニット(３１、３２、３３)」及び「分岐電力計測部(４２)」は、それぞれ本件特許発明１の「検出器」に相当する。
　そして、引用発明の「電力計測ユニット(３１、３２、３３)、分岐電力計測部(４２)それぞれが計測する計測電力を取得可能な統合演算部(１)を有する電力監視システム」は、本件特許発明１の「複数の検出器それぞれが計測する電力情報を取得可能な電力管理装置」に相当する。
(b)引用発明の「各電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)の割当を、発電ユニットを含む複数の測定対象の測定用途のいずれかに設定変更する各機器情報設定部(３ｃ)」は、各機器情報設定部(３ｃ)各々が電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)のうちの対応するものの測定用途を設定変更するものであって、複数の検出器のうちのいずれかの割当を設定変更するものといえるものであるので、引用発明の「各電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)の割当を、発電ユニットを含む複数の測定対象の測定用途のいずれかに設定変更する各機器情報設定部(３ｃ)」は、それぞれが本件特許発明１の「前記複数の検出器のうちのいずれかの割当を、発電装置を含む複数の測定対象の測定用途のいずれかに設定変更する制御部」に相当する。
　また、引用発明の「各分岐電力計測部(４２)の割当を、発電ユニットを含む複数の測定対象の測定用途のいずれかに設定変更する各分岐情報設定部(４２ｃ)」も、各分岐情報設定部各々が各分岐電力計測部(４２)のうちの対応するものの測定用途を設定変更するものであるので、それぞれが本件特許発明１の「前記複数の検出器のうちのいずれかの割当を、発電装置を含む複数の測定対象の測定用途のいずれかに設定変更する制御部」に相当する。
　そして、引用発明の「Ｂ１：各電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)の割当を、発電ユニットを含む複数の測定対象の測定用途のいずれかに設定変更する各機器情報設定部(３ｃ)、
　各分岐電力計測部(４２)の割当を、発電ユニットを含む複数の測定対象の測定用途のいずれかに設定変更する各分岐情報設定部(４２ｃ)、
を備え」る構成は、本件特許発明１の「Ｂ：前記複数の検出器のうちのいずれかの割当を、発電装置を含む複数の測定対象の測定用途のいずれかに設定変更する制御部を備え」る構成に相当する。
(c)引用発明の「太陽発電ユニット」及び「ガス発電ユニット」は、本件特許発明１の「発電装置」に相当し、以下同様に、「蓄熱設備」は「負荷機器」に、「主幹ブレーカ」は「分電盤の主幹」に相当する。
(c1)そして、引用発明の「各電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)」は、３個であり、「分岐回路(４)の各分岐電力計測部(４２)」と、別構成のものであるので、本件特許発明１の「少なくとも２つの特定の検出器」に相当するものであり、それらが「電力計測ユニットの割当が複数の測定対象のうち、少なくとも『主幹ブレーカ』『太陽発電ユニット』『蓄熱設備』『ガス発電ユニット』に設定変更可能」であることは、本件特許発明１の「検出器の割当が前記複数の測定対象のうち、前記発電装置、負荷機器、分電盤の分岐回路、又はパワーコンディショニングシステムの電力情報の測定用途のいずれかに設定変更可能」であることに相当する。
(c2)また、引用発明の「分岐回路(４)の各分岐電力計測部(４２)」は、「各電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)」と、別構成のものであるので、本件特許発明１の「少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器」に相当するものであり、それらは「分岐電力計測部」と計測対象が分岐電力に特定されたものであるので、分岐回路用に定められたものといえものであり、それらが「分岐回路(４)の各分岐電力計測部(４２)は、各分岐情報設定部(４２ｃ)において、分岐電力計測部の割当が照明機器，空調装置，避雷器，地震計，ガス発電ユニット，太陽発電ユニット等に設定変更可能」であることと、本件特許発明１の「当該少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器の割当は前記分電盤の主幹および前記分電盤の分岐回路用に定められている」こととは、「当該少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器の割当は分電盤の分岐回路用に定められている」点で共通する。
(c3)ただし、引用発明の「各機器情報設定部(３ｃ)」及び「各分岐情報設定部(４２ｃ)」（それぞれが本件特許発明１の「制御部」に相当するもの。）は、各電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)及び各分岐電力計測部(４２)毎に、別々に設けられたものであるので、何れの「機器情報設定部(３ｃ)」「各分岐情報設定部(４２ｃ)」も、本件特許発明１の「制御部において・・少なくとも２つの特定の検出器の割当が・・設定変更可能であり、・・当該少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器の割当は・・定められている」構成を備えているとはいえない。
　そうすると、両者は、
「複数の検出器それぞれが計測する電力情報を取得可能な電力管理装置であって、
　前記複数の検出器のうちのいずれかの割当を、発電装置を含む複数の測定対象の測定用途のいずれかに設定変更する制御部を備える
　電力管理装置。」
　で一致し、次の点で相違する。
　相違点：本件特許発明１は「前記制御部において、前記複数の検出器の中で少なくとも２つの特定の検出器の割当が前記複数の測定対象のうち、前記発電装置、負荷機器、分電盤の分岐回路、又はパワーコンディショニングシステムの電力情報の測定用途のいずれかに設定変更可能であり、当該少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器の割当は前記分電盤の主幹および前記分電盤の分岐回路用に定められている」のに対し、
　引用発明は「Ｃ１：各電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)は、各機器情報設定部(３ｃ)において、電力計測ユニットの割当が複数の測定対象のうち、少なくとも『主幹ブレーカ』『太陽発電ユニット』『蓄熱設備』『ガス発電ユニット』に設定変更可能であり、
Ｄ１：分岐回路(４)の各分岐電力計測部(４２)は、各分岐情報設定部(４２ｃ)において、分岐電力計測部の割当が照明機器，空調装置，避雷器，地震計，ガス発電ユニット，太陽発電ユニット等に設定変更可能である」ものであって、
(a)前者は、少なくとも２つの特定の検出器の割当てが設定変更可能である制御部が当該少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器の割当てを定めているのに対し、後者は、いずれの「機器情報設定部(３ｃ)」「各分岐情報設定部(４２ｃ)」（それぞれが本件特許発明１の「制御部」に相当するもの。）も、１つの検出器の割当が設定変更可能又は定めているものであり、
(b)さらに、前者は、「当該少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器の割当は前記分電盤の主幹および前記分電盤の分岐回路用に定められている」のに対し、後者は、「分岐回路(４)の各分岐電力計測部(４２)」（本件特許発明１の「少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器」に相当するもの）が、分電盤の分岐回路用に定められているものであって、「分電盤の主幹」に定められたものはない点。
　イ．相違点についての検討
　(ア)引用発明について、各電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)それぞれが機器情報設定部(３ｃ)を備え、各機器情報設定部は、当該機器情報設定部が備えられた電力計測ユニットの割当てを設定しているものであり、各分岐電力計測部(４２)それぞれが各分岐情報設定部(４２ｃ)を備え、各分岐情報設定部は、当該分岐情報設定部が備えられた分岐電力計測部の割当てを設定しているものであって、当該別々に存在する各機器情報設定部(３ｃ)及び各分岐情報設定部(４２ｃ)(それぞれが本件発明１の「制御部」に相当するもの)をあえて１つの設定部として、「制御部において・・少なくとも２つの特定の検出器の割当が・・設定変更可能であり、・・当該少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器の割当は・・定められている」ものとすることは、甲第１〜５号証のいずれにも記載も示唆もされていないといわざるえない。
　（イ）また、「分岐回路(４)の各分岐電力計測部(４２)」（本件特許発明１の「少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器」に相当するもの）は、分岐回路(４)に設けられているものであって、「分電盤の主幹」用にできるようなものではなく、その割当を「前記分電盤の主幹および」前記分電盤の分岐回路用に定められたものとすることは、甲第１〜５号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
［特許異議申立人の主張について］　
　（ウ）特許異議申立人は、特許異議申立書第１３頁第９〜２６行で「段落［0031］の記載、段落［0042］の記載、段落[0063]の記載および図４の記載から、甲第１号証には、複数の電力計測ユニット(31，32，33，42)のうち、電力計測ユニット(32)の割当を、発電装置を含む複数の測定対象(太陽発電ユニット(UV)または蓄熱設備)に設定変更可能、電力計測ユニット(33)の割当を、発電装置を含む複数の測定対象(ガス発電ユニット(Ug)または燃料電池発電ユニット)に設定変更可能である機器情報設定部3cが開示されている。甲第１号証には、電力計測ユニット(33)の割当を発電装置から蓄熱設備に変更することについて明記はない。しかし、当業者であれば、電力計測ユニットを共用することによりシステム構成の簡易化を目的とする甲１発明において、出願時の技術常識を参酌し、電力計測ユニット(33)についても、電力計測ユニット(32)と同様、その割当を発電装置から蓄熱設備に変更することは当然に導き出せる事項である。
　段落［0031］の記載、段落[0050]および図４の記載から、甲第１号証には、２つの電力計測ユニット(32，33)以外の電力計測ユニット(31)の割当を主幹ブレーカ(Bm)に定める機器情報設定部3c、電力計測ユニット(42)の割当を分岐回路(4)用に定める分岐情報設定部42cが開示されている。」と主張し、同第１４頁第１２〜１９行において、刊行物１に「C1：機器情報設定部(3c，42c)において、複数の電力計測ユニット(31，32，33，42)の中で少なくとも２つの特定の電力計測ユニット(32，33)の割当が複数の測定対象のうち、蓄熱設備又は燃料電池発電ユニットの電力情報の測定用途のいずれかに設定変更可能であり、
D1：少なくとも２つの特定の電力計測ユニット(32，33)以外の電力計測ユニット(31)の割当は主幹プレーカ(Bm)に、電力計測ユニット(42)の割当は分岐回路(4)用に定められている」発明が記載されている旨主張している。
　しかし、上記請求人の主張は下記の様に採用できるものではない。
(a)前記４．(１)(b)〜(d)に記載した様に、刊行物１の機器情報設定部３ｃ、及び分岐情報設定部４２ｃは、各電力計測ユニット、各分岐電力計測部、各々に設けられ、各電力計測ユニットや各分岐電力計測部の割当を設定するものであって、各々が各１つの電力計測ユニット及び、分岐電力計測部の割当を設定変更するものであるので、いずれかも「少なくとも２つの特定の検出器の割当が・・設定変更可能であり、・・当該少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器の割当は・・定められている」「機器情報設定部(3c，42c)」といえるものではなく、刊行物１に請求人の主張する発明が記載されているとはいえない。
(b)さらに、いずれかの機器情報設定部３ｃ、分岐情報設定部４２ｃを「少なくとも２つの特定の検出器の割当が・・設定変更可能であり、・・当該少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器の割当は・・定められている」構成（換言すると、「少なくとも２つの特定の検出器の割当が・・設定変更可能であり、・・当該少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器の割当は・・定められ」た制御部）とすることが、刊行物１に示唆されているともいえない。
　（エ）特許異議申立人は、特許異議申立書第２０頁第５〜１１行で「本件発明１の構成Dにおける「当該少なくとも２つの特定の検出器（21）以外の検出器（19，20）の割当は前記分電盤（２９）の主幹および前記分電盤の分岐回路用に定められている」とは、特許請求の範囲の記載に基づいて要旨を認定すると、検出器（19，20）の割当が、分電盤の主幹および分岐回路用に単に設定されていることを意味するものであり、その割当が分電盤の主幹および分岐回路に固定され、それ以外のものに設定できないことまでをも意味するとは解釈できない。旨主張している。
　しかし、本件発明１の構成Ｄを請求人の主張の様に解したとしても、本件特許発明１が少なくとも２つの特定の検出器の割当てが設定変更可能である制御部が当該少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器の割当てを定めているのに対し、刊行物１には「制御部において・・少なくとも２つの特定の検出器の割当が・・設定変更可能であり、・・当該少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器の割当は・・定められている」構成が記載されていないとの判断が変わるものではない。
　（オ）特許異議申立人は、特許異議申立書第２０頁第１８行〜第２１頁第７行において、「甲第１号証には電力計測ユニット31，32，33及び分岐電力計測部42が記載されており、その内、太陽発電ユニットUVの電力計測を行う電力計測ユニット32の測定対象の割当を蓄熱設備に変更すること、及びガス発電ユニットUgの電力計測を行う電力計測ユニット33の測定対象の割当を燃料電池発電ユニットに変更することが開示されている(段落0042、0063)。その一方、これらの計測対象の設定変更を行う場面であっても電力計測ユニット31は主幹ブレーカBmの計測用に維持されており、分岐電力計測部42は分岐回路4用に設定が維持されている。したがって、甲第１号証には、主幹ブレーカ用、分岐回路用の電力計測ユニットはその測定対象の設定を変更せず、主幹ブレーカ用、分岐回路用以外の電力計測ユニット32、33については計測対象の設定を変更可能とすることが示唆されている。加えて、分岐電力計測部42は分岐回路4内に設けられたものであり、その回路構成及びその名称からも明らかなように分岐回路専用の電力計測部となっていることから(図5)、電力計測ユニット31についても主幹ブレーカBmの計測専用とし、それ以外の計測対象に設定できないようにすることは単なる設計事項にすぎない。」旨主張している。
　しかし、上記請求人の主張は下記の様に採用できるものではない。
(a)前記４．(１)(b)に記載した様に、刊行物１の各電力計測ユニット(３１)(３２)(３３)は、同一の電力計測ユニットと解すべきものでものである。
　そうすると、刊行物１【００３１】に「図１のシステム構成において、電力計測ユニット３１は、機器情報『主幹ブレーカ』に設定され、電力計測ユニット３２は、機器情報『太陽発電ユニット』に設定され、電力計測ユニット３３は、機器情報『ガス発電ユニット』に設定される。一方、図２のシステム構成において、電力計測ユニット３１は、機器情報『主幹ブレーカ』に設定され、電力計測ユニット３２は、機器情報『太陽発電ユニット』に設定される。」実施形態が記載されていることを根拠に、一種類（「ガス発電ユニット」）の測定対象が示されている電力計測ユニット３３について「電力計測ユニットを共用することによりシステム構成の簡易化を目的とする甲１発明において、出願時の技術常識を参酌し、電力計測ユニット(33)についても、電力計測ユニット(32)と同様、その割当を発電装置から蓄熱設備に変更することは当然に導き出せる事項である。」とする一方、同様に一種類（「主幹ブレーカ」）の測定対象が示されている電力計測ユニット３１については、設定を変更しないことが示唆されていると解することはできない。
(b)また、電力計測ユニット３３については「計測対象の設定を変更可能とすることが示唆されている。」としつつ、電力計測ユニット３３と同様に一種類の測定対象が示されている電力計測ユニット３１については「主幹ブレーカBmの計測専用とし、それ以外の計測対象に設定できないようにすること」を「単なる設計事項にすぎない。」とすることもできない。
(c)さらに、電力計測ユニット31についても主幹ブレーカBmの計測専用とし、それ以外の計測対象に設定できないようにしても、電力計測ユニット(３１)は、１つの検出器の割当が主幹に定められているものとなるだけであって、本件発明１の「制御部において・・少なくとも２つの特定の検出器の割当が・・設定変更可能であり、・・当該少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器の割当は・・定められている」構成を容易に想到しえるものではない。
　（カ）特許異議申立人は、特許異議申立書第２１頁第１０行〜第２２頁第８行において、「また、甲第２号証(特開２０１２−６０７３８号公報)には、位相差検出回路110が、主幹20aの交流電流と交流電圧との位相差を検出することが記載されており(段落0033、0037)、主幹20aの交流電流は電流検出器40から信号線L1を介して取得されることが記載されている(段落0032、図２及び図３)。このような構成で、電流検出器40の割当を主幹20a以外の対象に設定変更すると、位相差検出回路110が上記位相差を検出することができなくなることから、当業者であれば、甲第２号証における電流検出器40は主幹20aの計測専用で、それ以外の計測対象に設定変更できないものであると理解する。そのため、甲１発明の電力計測ユニット31を甲２号証に記載の電流検出器40のように主幹ブレーカの計測専用とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　甲２発明は、上述した通り、各家電装置の消費電力を求めて総消費電力を出力する電力監視システムに関する発明であり、システム構築の簡易化を課題とするものである(段落0006)。
　一方で、甲１発明は、電力計測ユニットを共用することによりシステム構成の簡易化を課題とするものであることから(段落0012)、甲１発明と甲２発明とはシステムの簡易化という点で課題が共通する。
　さらに、甲１発明に甲第２号証に記載の技術を適用して、電力計測ユニット(31，42)の割当をそれぞれ主幹ブレーカ(Bm)、分岐回路(4)専用にしたとしても、電力計測ユニット(32，33)を共用してシステム構成の簡易化を図ることができ、甲１発明の目的の達成が妨げられるものでもない。
　以上のとおり、甲１発明と甲第２号証に記載の技術とは、システム構成の簡易化という共通の課題を有する点、および甲１発明に甲第２号証の技術を適用しても甲１発明の目的は達成できることから、甲１発明に甲第２号証の技術を適用する上で格別な困難性は存在しない。」旨主張している。
　しかし、上記請求人の主張は下記の様に採用できるものではない。
(a)請求人が主張する引用発明の電力計測ユニット(３１)を主幹ブレーカの計測専用とすることは、「電力計測ユニットを共用することによるシステム構成の簡易化」という引用発明が解決しようとする課題に反するものであり、そのような構成変更を当業者が容易になしえることとはいえない。
(b)さらに、電力計測ユニット(３１)を主幹ブレーカの計測専用としても、電力計測ユニット(３１)は、１つの検出器の割当が主幹に定められているものとなるだけであって、本件発明１の「制御部において・・少なくとも２つの特定の検出器の割当が・・設定変更可能であり、・・当該少なくとも２つの特定の検出器以外の検出器の割当は・・定められている」構成を容易に想到しえるものではない。
　（キ）そうすると、請求人の主張を検討してみても、引用発明及び甲第１〜５号証記載の事項に基づいて、本件特許発明１の相違点に係る発明特定事項とすることが当業者が容易に想到し得たことということはできない。
　ウ．小括
　上記の如く、本件特許発明１は、刊行物１に記載された発明ではない。
　また、本件特許発明１は、引用発明及び甲第１〜５号証記載の事項に基づいて、当業者が容易になし得るものでもない。
(２)本件特許発明２〜７について
　本件特許発明２〜７は、本件特許発明１にさらに構成要件Ｆ〜Ｋの限定を付した発明であるので、本件特許発明２〜７と引用発明とは、少なくとも上記相違点で相違するものである。
　そして、上記(１)記載の如く、本件特許発明１は、刊行物１に記載された発明ではなく、引用発明及び甲第１〜５号証記載の事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできないので、本件特許発明２〜７も同様に、刊行物１に記載された発明ではなく、引用発明及び甲第１〜５号証記載の事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
(３)本件特許発明８、９について
　本件特許発明８は、本件特許発明１にさらに構成要件Ｌ、Ｍ、Ｎの限定を付した電力管理システムの発明であるので、本件特許発明８と引用発明とは、少なくとも上記相違点で相違するものである。
　また、本件特許発明９は、本件特許発明８にさらに構成要件Ｐの限定を付した発明であるので、本件特許発明９と引用発明とも、少なくとも上記相違点で相違するものである。
　そして、上記(１)記載の如く、本件特許発明１は、刊行物１に記載された発明ではなく、引用発明及び甲第１〜５号証記載の事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできないので、本件特許発明８、９も同様に、刊行物１に記載された発明ではなく、引用発明及び甲第１〜５号証記載の事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
(４)本件特許発明１０について
　本件特許発明１０は、本件特許発明１にさらに構成要件Ｌ、Ｍ、Ｎの限定を付し、電力管理方法とした発明であるので、本件特許発明１０と引用発明とは、少なくとも上記相違点で相違するものである。
　そして、上記(１)記載の如く、本件特許発明１は、刊行物１に記載された発明ではなく、引用発明及び甲第１〜５号証記載の事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできないので、本件特許発明８、９も同様に、刊行物１に記載された発明ではなく、引用発明及び甲第１〜５号証記載の事項に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１１月２２日（２０１７．１１．２２）