【事件の表示】
　特許第５９２０３８８号発明「温度センサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９２０３８８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正後の請求項〔１−２〕について訂正することを認める。
　特許第５９２０３８８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５９２０３８８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２２年１０月２９日を出願日とする特願２０１０−２４４３７７号の一部を平成２６年３月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２８年４月２２日に設定登録がされ、その後、本件特許の請求項１及び２に係る特許に対し、異議申立人中和正一（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされた。
　その後、当審より平成２９年１月１８日付けで取消理由が通知したところ、その指定期間内である同年３月２４日付けで特許権者から意見書の提出及び訂正請求（１回目）がなされ、当審より同年４月７日付けで再度取消理由が通知され、その指定期間内である同年６月９日付けで特許権者から意見書の提出及び訂正請求（２回目）がなされ、その訂正請求に対して申立人から同年８月９日付けで意見書が提出され、同年９月７日付けで取消理由通知（決定の予告）がなされ、その指定期間内である同年１１月１３日に意見書の提出及び訂正請求（３回目）がなされ、その訂正請求に対して申立人から同年１２月２６日付けで意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１　訂正の内容
　平成２９年１１月１３日付けの訂正請求書でした訂正請求（３回目）（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、同訂正請求書の記載によれば、以下のとおりである。
　なお、特許法第１２０条の５第７項の規定により、平成２９年１月１８日付けの訂正請求（１回目）及び同年６月９日付けの訂正請求（２回目）は、本件訂正請求により取り下げられたものとみなされる。
（１）　請求項１に係る訂正事項
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「熱源から入射する赤外線を吸収する赤外線吸収膜」とあるのを、「熱源から入射する赤外線を吸収
し、材料が樹脂である
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「前記赤外線吸収膜上の赤外線入射領域に配置され、」とあるのを、「前記赤外線吸収膜上の赤外線入射領域
である有効受光範囲
ウ　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項１に「赤外線が遮蔽された領域に配置され、前記検知用感温素子にブリッジ接続する補償用感温素子」とあるのを、「
前記赤外線吸収膜上の
エ　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１に「開口部を有する筐体と、」とあるのを、「
筐体
オ　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１に「前記筐体の開口部内にあって」とあるのを、「前記筐体の
前記筐体
前記筐体の前記筐体開口部から導入される
カ　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１に「有効受光範囲を制限する」とあるのを、「
前記
規定し
キ　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１に「ための開口部」とあるのを、「
周囲雰囲気を通す
アパーチャ
ク　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１に「前記補償用感温素子を前記赤外線から遮蔽するための遮蔽部」とあるのを、「前記補償用感温素子を
前記筐体の前記筐体開口部から導入される
ケ　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項１に「前記開口部を有する筐体は、」とあるのを、「前記
筐体
前記
コ　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１に「前記アパーチャは、前記赤外線吸収膜に近接して設置されており、」とあるのを、「前記アパーチャは、
前記筐体の前記筐体開口部に比べて
サ　訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項１に「前記補償用感温素子は、前記筐体の開口部の内部に配置されて」とあるのを、「
前記筐体の前記筐体開口部の内部において、
前記筐体の前記筐体開口部から導入される前記赤外線から、前記遮蔽部によって遮蔽された状態で
おり、前記検知用感温素子は、前記筐体開口部及び前記アパーチャ開口部の略中央に位置して
（２）　請求項１に係る訂正に伴う訂正事項
　請求項１に係る上記の訂正に伴い、請求項１を引用する請求項２も訂正された。
（３）　明細書についての訂正事項
ア　訂正事項１２
　願書に最初に添付した明細書の段落【００２１】に
「図３及び図４に示すように、アパーチャ７０は、開口部６１から導入される赤外線の有効受光範囲を制限するための開口部７１と」とあるのを、
「図３及び図４に示すように、アパーチャ７０は、開口部６１から導入される赤外線の有効受光範囲を
規定する
２　一群の請求項について
　訂正前の請求項の引用関係からみて、訂正事項１ないし１１は、請求項１及び２を一群の請求項として請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。
　また、訂正事項１２に関して、本件訂正請求による訂正は、請求項１及び２についての訂正であるから、明細書又は図面の訂正に係る請求項１及び２を含む一群の請求項の全てについて行っており、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合する。
３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）　訂正単位１について
ア　請求項１に係る訂正事項
（ア）　訂正事項１について
ａ　新規事項の有無について
　本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の段落【００１４】には、「・・・赤外線吸収膜２０の材質は、熱源からの輻射赤外線を効率よく吸収して発熱する材質であればよく、例えば、遠赤外線と称される４μｍ〜１０μｍの波長帯域の光に吸収スペクトラムを有する材質が望ましい。このような材質として、フッ素、シリコーン、ポリエステル、ポリイミド、ポリエチレン、ポリカーボネート、又はポリフェニレンスルフィド等の高分子材料からなる樹脂が好ましい。・・・」と記載されている。
　よって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ｂ　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、赤外線吸収膜の材質を特定することによって特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）　訂正事項２について
ａ　新規事項の有無について
　本件特許明細書等の段落【００１５】には、「・・・検知用感温素子３１を第一の主面２１へ投影した領域が、開口部７１を第一の主面２１へ投影した領域の略中心に位置するように開口部７１の形状及び検知用感温素子３１の取り付け位置を調整するのが好ましい。これにより、検知用感温素子３１は、赤外線吸収膜２０の有効受光範囲に分布する熱量を各方位から略均等に集熱することができる。・・・」と記載されており、検知用感温素子３１が取り付け位置が、赤外線吸収膜２０の有効受光範囲であることが読み取れる。
　よって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ｂ　訂正の目的の適否について
　訂正事項２は、検知用感温素子が配置される部位が、有効受光範囲であることを限定することによって、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ウ）　訂正事項３について
ａ　新規事項の有無について
　本件特許明細書等の段落【００１４】には、「・・・赤外線吸収膜２０は、熱源から輻射される赤外線を受光する第一の主面２１と、第一の主面２１の裏面である第二の主面２２とを有する。第一の主面２１には、補償用感温素子３２が取り付けられており、第二の主面２２には、検知用感温素子３１が取り付けられている。・・・」と記載されており、段落【００１５】には、「アパーチャ７０は、・・・補償用感温素子３２を赤外線から遮蔽するための遮蔽部７２とを有する。・・・」と記載されていることから、補償用感温素子３２が赤外線吸収膜２０上の赤外線が遮蔽された領域に配置されることが読み取れる。
　よって、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ｂ　訂正の目的の適否について
　訂正事項３は、補償用感温素子が、赤外線吸収膜上に配置されることを限定することによって、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。
　よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（エ）　訂正事項４について
ａ　新規事項の有無について
　本件特許明細書等の段落【００１４】には、「感温素子３１，３２は、上部筐体６０に形成された開口部６１の内部に配置される。」との記載がされており、段落【００１５】には、「アパーチャ７０は、開口部６１から導入される赤外線の有効受光範囲を制限するための開口部７１と、・・・（略）・・・とを有する」との記載がされており、図３及び４を参照すると、「筐体開口部」である筐体６０の開口部６１と、「アパーチャ開口部」であるアパーチャ７０の開口部７１とが、区別されて記載されている。
　よって、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ｂ　訂正の目的の適否について
　訂正事項４は、本件訂正前の請求項１において、筐体の「開口部」と、アパーチャの「開口部」の２つの開口部が存在することにより、いずれの「開口部」であるか明瞭でなかった記載を、「筐体開口部」及び「アパーチャ開口部」とに区別して記載することにより明瞭にすることを目的とするものである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（オ）　訂正事項５について
ａ　新規事項の有無について
　本件特許明細書等の段落【００１５】には、「・・・アパーチャ７０は、開口部６１から導入される赤外線の有効受光範囲を制限するための開口部７１と、補償用感温素子３２を赤外線から遮蔽するための遮蔽部７２とを有する。・・・」と記載されており、アパーチャ７０に向かう赤外線が、筐体６０の開口部６１から導入されるものであることが読み取れる。
　よって、訂正事項５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ｂ　訂正の目的の適否について
　訂正事項５は、アパーチャに向かう赤外線が筐体の開口部から導入されるものである点を限定することによって、特許請求の範囲を減縮するものであり、また、「開口部」が「筐体開口部」であることを明確にし、どの「開口部」であるかを明瞭にすることを目的とするものである。
　よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（カ）　訂正事項６について
ａ　新規事項の有無について
　本件特許明細書等の段落【００１５】には、「・・・検知用感温素子３１を第一の主面２１へ投影した領域が、開口部７１を第一の主面２１へ投影した領域の略中心に位置するように開口部７１の形状及び検知用感温素子３１の取り付け位置を調整する・・・」と記載されており、図３及び図４の記載を参照すると、アパーチャ７０の開口部７１により、有効受光範囲が規定される点が読み取れる。
　よって、訂正事項６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ｂ　訂正の目的の適否について
　本件訂正前の「有効受光範囲を制限する」との記載は、図３及び図４の記載に鑑み、技術内容を必ずしも適切な表現できていないことから、「前記有効受光範囲を規定する」と訂正することによって、当該記載を明瞭にしようとするものである。
　よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（キ）　訂正事項７について
ａ　新規事項の有無について
　本件特許明細書等の段落【００１５】には、「・・・開口部７１を通じて周囲雰囲気に接している・・・」と記載されており、周囲雰囲気が開口部を通り得る点が読み取れる。
　よって、訂正事項７は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ｂ　訂正の目的の適否について
　訂正事項７は、アパーチャの開口部が、周囲雰囲気を通すためのものでもある点を限定することによって、特許請求の範囲を減縮するものであり、また、「開口部」が「アパーチャ開口部」であることを明確にし、どの「開口部」であるかを明瞭にすることを目的とするものである。
　よって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（ク）　訂正事項８について
ａ　新規事項の有無について
　本件特許明細書等の段落【００１５】には、「・・・アパーチャ７０は、開口部６１から導入される赤外線の有効受光範囲を制限するための開口部７１と、補償用感温素子３２を赤外線から遮蔽するための遮蔽部７２とを有する。・・・」と記載されており、アパーチャ７０に向かう赤外線が、筐体６０の開口部６１から導入されるものであり、アパーチャ７０の遮蔽部７２が遮蔽する赤外線が、筐体６０の開口部６１から導入されるものである点が読み取れる。
　よって、訂正事項８は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ｂ　訂正の目的の適否について
　訂正事項８は、遮蔽部で遮蔽する赤外線が筐体６０の開口部６１である「筐体開口部」から導入されたものである点を限定することによって、特許請求の範囲を減縮するものである。
　よって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（ケ）　訂正事項９について
ａ　新規事項の有無について
　上記「（エ）　訂正事項４について」で検討したように、本件特許明細書等の段落【００１４】、【００１５】、図３及び４を参照すると、「筐体開口部」である筐体６０の開口部６１と、「アパーチャ開口部」であるアパーチャ７０の開口部７１とが、区別されて記載されている。
　よって、訂正事項９は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ｂ　訂正の目的の適否について
　訂正事項９は、本件訂正前の請求項１において、筐体の「開口部」と、アパーチャの「開口部」の２つの開口部が存在することにより、いずれの「開口部」であるか明瞭でなかった記載を、「筐体開口部」及び「アパーチャ開口部」と区別して記載することにより明瞭にすることを目的とするものである。
　よって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（コ）　訂正事項１０について
ａ　新規事項の有無について
　本件特許明細書等の図３及び図４の記載を参照すると、アパーチャ７０が筐体６０の開口部６１に比べて赤外線吸収膜２０に近接して配置される状態が図示されている。
　よって、訂正事項１０は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ｂ　訂正の目的の適否について
　訂正事項１０は、アパーチャが筐体の開口部である「筐体開口部」に比べて赤外線吸収膜に近接して設置されている点を限定することによって、特許請求の範囲を減縮するものである。
　よって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（サ）　訂正事項１１について
ａ　新規事項の有無について
　本件特許明細書等の段落【００１５】には、「・・・アパーチャ７０は、開口部６１から導入される赤外線の有効受光範囲を制限するための開口部７１と、補償用感温素子３２を赤外線から遮蔽するための遮蔽部７２とを有する。・・・」及び「・・・補償用感温素子３２は、遮蔽部７２によって赤外線受光が遮られているため・・・」と記載されており、補償用感温素子が、筐体の開口部から導入される赤外線から、遮蔽部によって遮蔽された状態で配置されるものであることが読み取れる。また、同段落【００１５】には、「検知用感温素子３１を第一の主面２１へ投影した領域が、開口部７１を第一の主面２１へ投影した領域の略中心に位置するように開口部７１の形状及び検知用感温素子３１の取り付け位置を調整するのが好ましい。これにより、検知用感温素子３１は、赤外線吸収膜２０の有効受光範囲に分布する熱量を各方位から略均等に集熱することができる。」と記載されており、また、図２及び図４を参照すると、検知用感温素子３１が、上部筐体６０の開口部６１及びアパーチャ７０の開口部７１の略中心に位置していることが読み取れる。
　よって、訂正事項１１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。
ｂ　訂正の目的の適否について
　訂正事項１１は、補償用感温素子が筐体の開口部の内部に配置されるにあたって、前記筐体の開口部から導入される赤外線からアパーチャの遮蔽部によって遮蔽された状態で配置される点、及び、検知用感温素子が、前記筐体開口部及び前記アパーチャ開口部の略中央に位置する点を限定することによって、特許請求の範囲を減縮するものである。
　よって、訂正事項１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（シ）　特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　請求項１に係る訂正事項１ないし１１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
（ス）　請求項１に係る訂正のまとめ
　以上のことから、請求項１に係る訂正事項１ないし１１の訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
イ　請求項１に係る訂正に伴う訂正事項
　請求項１に係る上記の訂正に伴い、請求項１を引用する請求項２も訂正された。
　そして、請求項１に係る訂正事項１ないし１１は、上記「ア　請求項１に係る訂正事項」「（ス）　請求項１に係る訂正のまとめ」のとおりであり、また、訂正事項１ないし１１による訂正によって、請求項２に係る発明が、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内ではないものになるものではなく、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。
　よって、請求項２に係る訂正事項１ないし１１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。
ウ　明細書の訂正事項
（ア）　訂正事項１２について
　
　明細書に係る訂正事項１２は、訂正事項６に伴う訂正後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合を図ることを目的とした訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項６と同様に本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正を認める。
第３　本件特許発明について
　本件訂正請求により訂正された請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定された次のとおりのものであり、1A)ないし2B)の符号を付けると、以下のとおりのものである。
【請求項１】
1A) 熱源から入射する赤外線を吸収し、材質が樹脂である赤外線吸収膜と、
1B) 前記赤外線吸収膜上の赤外線入射領域である有効受光範囲に配置され、前記熱源の温度に対応した電気信号を出力する検知用感温素子と、
1C) 前記赤外線吸収膜上の赤外線が遮蔽された領域に配置され、前記検知用感温素子にブリッジ接続する補償用感温素子と、
1D) 前記熱源から輻射される赤外線を前記赤外線吸収膜に導入するための筐体開口部を有する筐体と、
1E) 前記筐体の前記筐体開口部内にあって前記筐体の前記筐体開口部から導入される前記赤外線の前記有効受光範囲を規定し周囲雰囲気を通すためのアパーチャ開口部及び前記補償用感温素子を前記筐体の前記筐体開口部から導入される前記赤外線から遮蔽するための遮蔽部とを有するアパーチャと、
　を備え、
1F) 前記筐体開口部を有する前記筐体は、前記熱源から輻射された赤外線が前記赤外線吸収膜に直接入射させる構造であり、
1G) 前記アパーチャは、前記筐体の前記筐体開口部に比べて前記赤外線吸収膜に近接して設置されており、
1H) 前記筐体の前記筐体開口部の内部において、前記補償用感温素子は、前記筐体の前記筐体開口部から導入される前記赤外線から、前記遮蔽部によって遮蔽された状態で配置されており、前記検知用感温素子は、前記筐体開口部及び前記アパーチャ開口部の略中心に位置している
1I) 温度センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の温度センサであって、
2A) 前記補償用感温素子は周囲雰囲気に接している、
2B) 温度センサ。
第４　特許異議の申立てについて
１　申立理由について
　申立人は、下記甲第１号証ないし甲第１０号証を提出した。
　なお、申立人から提出された各甲号証を、以下、甲１などと省略して表記する。
甲１：特開平７−１７８０６１号公報
甲２：特開平１１−３０５５３号公報
甲３：特開２００４−３５４１７２号公報
甲４：特開平９−１３５０４７号公報
甲５：特開平７−２０９０８９号公報
甲６：特開平７−２６０５７９号公報
甲７：特許第４５６７８０６号公報
甲８：特開平９−１８１０７４号公報
甲９：特開２００８−１１１８４９号公報
甲１０：特開平９−２６４７９２号公報
　そして、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）の第４頁「３．申立ての理由」「(3) 申立ての根拠」の項、第１２頁「(5)　むすび」の項に記載された条文に鑑み、申立理由を整理すると、次の申立理由１及び申立理由２を申立人は主張している。
申立理由１
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
申立理由２
　本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。
２　取消理由の概要
　平成２９年６月９日付け訂正請求書による訂正請求後の請求項１及び２に係る特許に対して平成２９年９月７日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は次の通りである。
（１）　刊行物等一覧
　甲６：特開平７−２６０５７９号公報
　甲３：特開２００４−３５４１７２号公報（周知技術を示す文献）
　甲７：特許第４５６７８０６号公報（周知技術を示す文献）
　甲９：特開２００８−１１１８４９号公報（周知技術を示す文献）
（２）　特許法第２９条第２項に関して
　請求項１及び２に係る発明は、甲６に記載された事項及びその発明の出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求項１及び２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが本来できないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
３　刊行物等の記載事項
（１）甲６の記載事項及び甲６発明
　取消理由で通知した甲６には、以下の事項が記載されている（下線は、当審により付加した。以下同様。）。
（甲６−ア）　
「【請求項１】 
赤外線検知用感熱素子及び温度補償用感熱素子と、
前記赤外線検知用感熱素子と前記温度補償用感熱素子を夫々密着固定する樹脂フィルムと、
赤外線検知側と温度補償側の前記樹脂フィルムの少なくとも対向する部分を固定する実質的に熱伝導性を有する板部または枠体と、
前記赤外線検知用感熱素子と前記温度補償用感熱素子をその内側に配置する
ケースと、
赤外線が入射する入射窓と赤外線を遮蔽する遮蔽部とを備え、
前記赤外線検知用感熱素子側に前記入射窓を配置し、前記温度補償用感熱素子側に前記遮蔽部を配置し
赤外線検出器。」
（甲６−イ）　
「【００１３】次に、本発明の赤外線検出器の赤外線検出について説明する。先ず、赤外線は、
ケース１の蓋体６に設けた赤外線入射窓７
略１００％の赤外線吸収率を有する樹脂フィルム３ａ
樹脂フィルム３ａの裏面に密着したサーミスタ素子５ａ
【００１４】一方、
温度補償用サーミスタ素子５ｂ
樹脂フィルム３ｂに密着固定され
【００１５】従って、赤外線検出器の周囲雰囲気の温度の変動に対してサーミスタ素子の抵抗値は同じように変化し、この変動を相殺することにより、入射赤外線量に応じた温度変化を正確に検知することができる。この周辺温度の相殺は、図８に示したブリッジ回路によって達成することができる。本発明に係る赤外線検出器の
赤外線検知用サーミスタ素子５ａ
及び温度補償用サーミスタ素子５ｂ
を用い、
ブリッジ回路を構成し
（甲６−ウ）　
「【００１７】図４は、本発明に係る赤外線検出器の他の実施例を示す分解斜視図である。図４の実施例は、図１に示した赤外線検出器との相違点は
赤外線検知用サーミスタ素子５ａ
温度補償用サーミスタ素子５ｂ
赤外線入射窓７と赤外線遮蔽部６ａを設けた蓋体６
（甲６−エ）　図２
「 
」 
（甲６−オ）　図４
「
」 
（甲６−カ）　図８
「 
 」 
（甲６−キ）　図２及び図４を参照すると、ケース１は、その上端部に蓋体６を接続するための開口部を有しており、赤外線は、該開口部を通して、樹脂フィルム８へと導かれている。また、赤外線検知用サーミスタ素子５ａが、赤外線入射窓７の中央近傍に位置することが見て取れる。
（甲６−ク）　図２を参照すると、樹脂フィルム８は、蓋体６に対向して配置されていることが見て取れる。
　以上の摘記事項を含む甲６全体の記載を参照すると、甲６には、以下の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 
「赤外線検知用サーミスタ素子５ａ及び温度補償用サーミスタ素子５ｂと、
前記赤外線検知用サーミスタ素子５ａと前記温度補償用サーミスタ素子５ｂを夫々密着固定する略１００％の赤外線吸収率を有する樹脂フィルム８と、
前記赤外線検知用サーミスタ素子５ａと前記温度補償用サーミスタ素子５ｂをその内側に配置するケース１であり、その上端部に蓋体６を接続するための開口部を有し、赤外線は、該開口部を通して、樹脂フィルム８へと導かれるケース１と、
赤外線が入射する赤外線入射窓７と赤外線遮蔽部６ａを設けた蓋体６を備え、
前記樹脂フィルム８は、前記蓋体６に対向して設けられ、
前記赤外線検知用サーミスタ素子５ａに前記赤外線入射窓７を配置し、前記温度補償用サーミスタ素子５ｂ側に前記赤外線遮蔽部６ａを配置し、前記赤外線検知用サーミスタ素子５ａは、前記赤外線入射窓７の中央近傍に位置し、
赤外線検知用サーミスタ素子５ａ及び温度補償用サーミスタ素子５ｂを用い、ブリッジ回路を構成した、赤外線検出器。」 
（２）　甲３の記載事項
　取消理由で通知した甲３には、以下の記載がある。
（甲３−ア）
「【００２２】
図１に示すように、
赤外線温度センサ１
検知用サーミスタや補償用サーミスタを収容するハウジング２を有し
（甲３−イ）
「【００２４】
導光部６
測定対象物から放射される赤外線を入射させる開口６ａが形成されている。
第１の樹脂フィルム８は、開口６ａに臨む赤外線受光領域Ｒ１において、測定対象物から放射される赤外線を受光する。
赤外線吸収性を有する
【００２５】
さらに、
第１の樹脂フィルム８の隔壁３側の表面８ａには、検知用サーミスタ（検知用感熱素子）９が取り付けられている。
（甲３−ウ）　図１
「
」
（甲３−エ）　図２
「
」
（甲３−オ）　上記（甲３−ウ）及び（甲３−エ）を参照すると、ハウジング２と導光部６により、赤外線温度センサ１の外形が形成されていることが見て取れる。
　また、導光部６の入り口と第１の樹脂フィルム８とが、所定の距離だけ離れている点、及び、検知用サーミスタ９が開口６ａの略中央に配置された点が見て取れる。
　よって、上記（甲３−ア）ないし（甲３−オ）より、甲３には、検知用サーミスタ（検知用感熱素子）９が取り付けられ、赤外線吸収性を有する第１の樹脂フィルム８を用いる赤外線温度センサ１において、検知用サーミスタや補償用サーミスタを収容するハウジング２と、導光部６を有し、導光部６には、測定対象物から放射される赤外線を入射させる開口６ａが形成され、このハウジング２と導光部６により、赤外線温度センサ１の外形が形成されており、導光部６の入り口と第１の樹脂フィルム８とが、所定の距離だけ離れており、検知用サーミスタ９が開口６ａの略中央に配置された構成が記載されていると認められる。
（３）　甲７の記載事項
　取消理由で通知した甲７には、以下の記載がある。
（甲７−ア）
「【００１９】
  以下、この発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。この実施形態の非接触温度センサ１０は、被測定物から放射された赤外線を受光し、その赤外線が有するエネルギーを、赤外線検知用感温素子２０ａと温度補償用感温素子２０ｂを用いて電気信号に変換するセンサモジュールである。非接触温度センサ１０は、図１に示すように、
フレキシブルプリント回路基板１２
フレキシブルプリント回路基板１２を収容する筺体１４
フレキシブルプリント回路基板１２には、
赤外線検知用感温素子２０ａと温度補償用感温素子２０ｂが取り付けられている。
【００２０】
  
フレキシブルプリント回路基板１２は、被測定物が放射した赤外線を吸収する赤外線吸収体の働きをする樹脂フィルム
（甲７−イ）
「【００２８】
　また、
フレキシブルプリント回路基板１２
が筺体１４内に収容された状態で、赤外線検知用感熱素子２０ａは、導光部４０を通って赤外線が入射する開口領域４２の中央に配置され
（甲７−ウ）　図１
「
」
（甲７−エ）　図３
「
」
（甲７−オ）　図４
「
」
（甲７−カ）
　上記（甲７−ウ）、（甲７−エ）を参照すると、導光部４０の入り口とフレキシブルプリント回路基板１２とが、所定の距離だけ離れている点が見て取れる。
　よって、上記（甲７−ア）ないし（甲７−カ）より、甲７には、赤外線検知用感温素子２０ａと温度補償用感温素子２０ｂが取り付けられた、被測定物が放射した赤外線を吸収する赤外線吸収体の働きをする樹脂フィルムである、フレキシブルプリント回路基板１２を収容する筺体１４を備え、フレキシブルプリント回路基板１２が筺体１４内に収容された状態で、赤外線検知用感熱素子２０ａは、導光部４０を通って赤外線が入射する開口領域４２の中央に配置され、導光部４０の入り口とフレキシブルプリント回路基板１２とが、所定の距離だけ離れている構成が記載されている。
（４）　甲９の記載事項
　取消理由で通知した甲９には、以下の記載がある。
（甲９−ア）
「【００４０】
  次に、本発明の非接触温度センサの他の実施形態について、図１１を参照して説明する。同図（ａ）はその分解斜視図、同図（ｂ）は断面図、同図（ｃ）は斜視図である。図１１の非接触温度センサは、被検知体の温度を近接して非接触で検出する温度センサである。非接触温度センサ３９は、
開口部４１が形成された板状の保持体４０と、赤外線検知用感熱素子２５と第１および第２の温度補償用感熱素子２６，２７を電気的に接続した配線パターンが形成された樹脂フィルム２３
から構成され
【００４１】
  樹脂フィルム２３は、保持体４０の裏面（赤外線の入射面と反対面）に、開口部４１を覆うように配置される。
赤外線は、保持体４０に形成された開口部４１から入射し、開口部４１内に露呈する樹脂フィルムに照射され
樹脂フィルム２３は、
ポリエステルやポリイミド樹脂等の赤外線を吸収する材料を使用する
【００４２】
  さらに、第１および第２の温度補償用感熱素子２６，２７は、同一場所の周囲雰囲気温度が検知できるようになるべく近接して配置され、配線パターンの端部には、外部引出端子２８が形成されている。これらの感熱素子としては、薄膜サーミスタが使用され、樹脂フィルム２３上に形成された配線パターンに電気的に接続される。なお、感熱素子は、薄膜サーミスタに限定されるものではなく、他の半導体温度センサであってもよい。」
（甲９−イ）
「【００４６】
  図１２は、本発明の他の実施形態の非接触温度センサを示している。図１１に示した非接触温度センサに樹脂成形した
楕円柱状の導光部４５を付加した構造の非接触温度センサ３９
開口部４１に樹脂で構成した導光部４５を取り付ける
（甲９−ウ）　図１１
「
」
（甲９−エ）　図１２
「
」
（甲９−オ）
　上記（甲９−エ）の図１１（ａ）および（ｂ）を参照すると、赤外線検知用感熱素子２５が開口部４１の略中央に位置する点が見て取れる。
　よって、上記（甲９−ア）ないし（甲９−オ）より、甲９には、開口部４１が形成された板状の保持体４０と、赤外線検知用感熱素子２５と第１および第２の温度補償用感熱素子２６，２７を電気的に接続した配線パターンが形成された樹脂フィルム２３とから構成され、赤外線は、保持体４０に形成された開口部４１から入射し、開口部４１内に露呈する樹脂フィルムに照射され、樹脂フィルム２３は、ポリエステルやポリイミド樹脂等の赤外線を吸収する材料を使用し、開口部４１に樹脂で構成した楕円柱状の導光部４５を取り付けた構造であり、赤外線検知用感熱素子２５が開口部４１の略中央に位置する非接触温度センサの構成が記載されている。
（５）　甲３、甲７及び甲９の記載に基づく周知事項の認定
　上記（２）を参照すると、甲３には、導光部６の入り口と第１の樹脂フィルム８とが、所定の距離だけ離れている構成、及び、検知用サーミスタ９が開口６ａの略中央に配置された構成が記載されており、上記（３）を参照すると、甲７には、導光部４０の入り口とフレキシブルプリント回路基板１２とが、所定の距離だけ離れている構成、及び、赤外線検知用感熱素子２０ａは、導光部４０を通って赤外線が入射する開口領域４２の中央に配置される構成が記載されており、上記（４）を参照すると、甲９には、赤外線が、保持体４０に形成された開口部４１から入射し、開口部４１内に露呈する樹脂フィルムに照射される非接触温度センサにおいて、開口部４１に樹脂で構成した楕円柱状の導光部４５を取り付けた構成、及び、赤外線検知用感熱素子２５が開口部４１の略中央に位置する構成が記載されていることから、以下の２点が周知事項であると認められる。
　周知事項１：温度センサの筐体の開口部と赤外線吸収作用を有する樹脂フィルムとが、所定の距離だけ離れた構成となるように、温度センサの筐体の開口部を楕円柱状等の構成とする点。
　周知事項２：検知用感温素子を筐体の開口部の略中心に配置する点。
４　当審の判断
（１）　本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲６発明を対比する。
（ア）　本件特許発明１の1A)の特定事項について
ａ  甲６発明において、「赤外線検出器」により検知される「赤外線」は、熱源から入射するものであることは当業者にとって明らかである。
ｂ　甲６発明の「略１００％の赤外線吸収率を有する」ことは、本件特許発明１の「赤外線を吸収」することに相当し、甲６発明の「樹脂フィルム８」は、本件特許発明１の「材質が樹脂である」「膜」に相当する。
ｃ　よって、甲６発明の「略１００％の赤外線吸収率を有する樹脂フィルム８」は、本件特許発明１の「熱源から入射する赤外線を吸収し、材質が樹脂である赤外線吸収膜」に相当する。
（イ）　本件特許発明１の1B)の特定事項について
ａ　甲６発明の「赤外線検知用サーミスタ素子５ａ」は、赤外線を検知するサーミスタ素子であるから、熱源の温度に対応した電気信号を出力するものであることは明らかである。
　よって、甲６発明の「赤外線検知用サーミスタ素子５ａ」は、本件特許発明１の「熱源の温度に対応した電気信号を出力する検知用感温素子」に相当する。
ｂ　甲６発明の「樹脂フィルム８」に「密着固定する」ことは、本件特許発明１の「赤外線吸収膜上」「に配置され」ることに相当する。
ｃ　甲６発明において、「蓋体６」の「赤外線が入射する赤外線入射窓７」「を配置し」た部分に「対向して設けられ」た「樹脂フィルム８」は、「赤外線入射窓７」を介して赤外線が入射される部分であるから、本件特許発明１の「赤外線入射領域である有効受光範囲」に相当する。
ｄ　以上のことから、甲６発明において、「蓋体６」の「赤外線が入射する赤外線入射窓７」「を配置し」た部分に「対向して設けられ」た「樹脂フィルム８」に「密着固定」された「赤外線検知用サーミスタ素子５ａ」は、本件特許発明１の「前記赤外線吸収膜上の赤外線入射領域である有効受光範囲に配置され、前記熱源の温度に対応した電気信号を出力する検知用感温素子」に相当する。
（ウ）　本件特許発明１の1C)の特定事項について
ａ　甲６発明において、「蓋体６」の「赤外線遮蔽部６ａを配置し」た「側に」「対向して設けられ」た「樹脂フィルム８」は、赤外線が遮蔽される部分であるから、本件特許発明１の「赤外線が遮蔽された領域」に相当する。
ｂ　甲６発明の「温度補償用サーミスタ素子５ｂ」は、「赤外線遮蔽部６ａを配置し」た「側に」「配置」されるとともに、「赤外線検知用サーミスタ素子５ａ」と「ブリッジ回路を構成」するものである。
ｃ　よって、甲６発明の「蓋体６」の「赤外線遮蔽部６ａを配置し」た「側に」「対向して設けられ」た「樹脂フィルム８」に「密着固定」された、「赤外線検知用サーミスタ素子５ａ」と「ブリッジ回路を構成」する「補償用感温素子」は、本件特許発明１の「前記赤外線吸収膜上の赤外線が遮蔽された領域に配置され、前記検知用感温素子にブリッジ接続する補償用感温素子」に相当する。
（エ）　本件特許発明１の1D)の特定事項について
ａ　甲６発明のケース１は、「開口部を有し」ており、「赤外線は、該開口部を通して、樹脂フィルム８へと導かれる」ものである。
ｂ　よって、甲６発明の「開口部を有し、赤外線は、該開口部を通して、樹脂フィルム８へと導かれるケース１」は、本件特許発明１の「前記熱源から輻射される赤外線を前記赤外線吸収膜に導入するための筐体開口部を有する筐体」に相当する。
（オ）　本件特許発明１の1E)の特定事項について
ａ　甲６発明の「蓋体」は、「赤外線が入射する赤外線入射窓７」と「赤外線遮蔽部６ａ」が「設け」られたものである。そして、甲６発明の「赤外線が入射する赤外線入射窓７」は、赤外線を透過するものであるから、甲６発明の「赤外線が入射する赤外線入射窓７」と本件特許発明１の「アパーチャ開口部」は、「赤外線透過部」である点で共通する。また、甲６発明の「赤外線遮蔽部６ａ」は、本件特許発明１の「遮蔽部」に相当する。
ｂ　甲６発明は、「赤外線入射窓７」を介して「赤外線が入射する」のであるから、「赤外線入射窓７」が、有効受光範囲を規定するものであることは当業者にとって明らかである。
ｃ　甲６発明の「赤外線遮蔽部６ａ」は、「温度補償用サーミスタ素子５ｂ側に」「配置」されることから、「温度補償用サーミスタ素子５ｂ」を「赤外線」から遮蔽するものであることは当業者にとって明らかである。
ｄ　よって、甲６発明の「蓋体」と、本件特許発明１の「アパーチャ」は、「赤外線の前記有効受光範囲を規定」する「赤外線透過部」及び「前記補償用感温素子を」「前記赤外線から遮蔽するための遮蔽部とを有する」部材である点で共通する。
（カ）　本件特許発明１の1F)の特定事項について
ａ　甲６発明の「ケース１」は、「その上端部に蓋体６を接続するための開口部を有し、赤外線は、該開口部を通して、樹脂フィルム８へと導かれる」ものである。
ｂ　よって、甲６発明の「開口部を有」する「ケース１」が、「赤外線は、該開口部を通して、樹脂フィルム８へと導かれる」構成を有する点は、本件特許発明１の「筐体開口部を有する前記筐体」が、「前記熱源から輻射された赤外線が前記赤外線吸収膜に」「入射させる構造であ」る点に相当する。
（キ）　本件特許発明１の1G)の特定事項について
　甲６発明は、本件特許発明１の1G)の特定事項を有しない。
（ク）　本件特許発明１の1H)の特定事項について
ａ　甲６発明の「前記赤外線検知用サーミスタ素子５ａと前記温度補償用サーミスタ素子５ｂを」「配置するケース１」の「内側」は、本件特許発明１の「前記筐体の前記筐体開口部の内部」に相当する。
ｂ　甲６発明は、「温度補償用サーミスタ素子５ｂ側に前記赤外線遮蔽部６ａを配置し」ていることから、「温度補償用サーミスタ素子５ｂ」は「赤外線遮蔽部６ａ」により「赤外線」から遮蔽されていることは当業者にとって明らかである。
　よって、甲６発明の「温度補償用サーミスタ素子５ｂ」が「赤外線遮蔽部６ａ」により「赤外線」から遮蔽されて「配置」されることは、本件特許発明１の「前記補償用感温素子は、前記筐体の前記筐体開口部から導入される前記赤外線から、前記遮蔽部によって遮蔽された状態で配置され」ることに相当する。
ｃ　甲６発明の「赤外線検知用サーミスタ素子５ａ」が、「赤外線入射窓７の中央近傍に位置」する点と、本件特許発明１の「検知用感温素子」が、「アパーチャ開口部の略中心に位置」する点は、「検知用感温素子」が、「赤外線透過部」の略中心に位置している点で共通する。
ｄ　よって、甲６発明と本件特許発明１は、「前記筐体の前記筐体開口部の内部において」「前記補償用感温素子は、」「前記赤外線から、前記遮蔽部によって遮蔽された状態で配置されており、前記検知用感温素子は、」赤外線透過部「の略中心に位置している」点で共通する。
（ケ）　本件特許発明１の1I)の特定事項について
 甲６発明の「赤外線検出器」は、赤外線を検出することによって温度を検知していることから、本件特許発明１の「温度センサ」に相当する。
　よって、両者は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
　熱源から入射する赤外線を吸収し、材質が樹脂である赤外線吸収膜と、
　前記赤外線吸収膜上の赤外線入射領域である有効受光範囲に配置され、前記熱源の温度に対応した電気信号を出力する検知用感温素子と、
　前記赤外線吸収膜上の赤外線が遮蔽された領域に配置され、前記検知用感温素子にブリッジ接続する補償用感温素子と、
　前記熱源から輻射される赤外線を前記赤外線吸収膜に導入するための筐体開口部を有する筐体と、
　前記赤外線の前記有効受光範囲を規定する赤外線透過部及び前記補償用感温素子を前記赤外線から遮蔽するための遮蔽部とを有する部材とを備え、
　前記筐体開口部を有する前記筐体は、前記熱源から輻射された赤外線が前記赤外線吸収膜に入射させる構造であり、
　前記筐体の前記筐体開口部の内部において、前記補償用感温素子は、前記赤外線から、前記遮蔽部によって遮蔽された状態で配置されており、前記検知用感温素子は、赤外線透過部の略中心に位置している
温度センサ。
　そして、以下の点で相違する。
＜相違点１＞（本件特許発明１の1E)の特定事項について）
　赤外線透過部が、本件特許発明１は、有効受光範囲を規定することに加えて、周囲雰囲気を通すための開口部であるのに対して、甲６発明は、その点が不明である点。
＜相違点２＞（本件特許発明１の1E)、1G)、1H)の特定事項について）
　筐体開口部を有する筐体、赤外線の有効受光範囲を規定する「赤外線透過部」及び補償用感温素子を前記赤外線から遮蔽するための「遮蔽部」とを有する部材、及び、検知用感温素子の配置に関して、本件特許発明１は、筐体開口部を有する筐体が、熱源から輻射された赤外線が前記赤外線吸収膜に直接入射させる構造であり、「赤外線透過部」及び「遮蔽部」とを有する部材が、前記筐体の筐体開口部内にあって、前記筐体の前記筐体開口部に比べて赤外線吸収膜に近接して設置された「アパーチャ開口部」と「遮蔽部」とを有する「アパーチャ」であり、さらに、検知用感温素子は、前記筐体開口部及び前記アパーチャ開口部の略中心に位置しているのに対して、甲６発明は、上記のような構成を有さない点。
イ　判断 
　上記の相違点について以下に検討する
　事案に鑑みて相違点２について検討する。
　筐体の筐体開口部内において、検知用感温素子を、前記筐体開口部の略中心に位置させる構成は、上記「３　刊行物等の記載事項」「（５）　甲３、甲７及び甲９の記載に基づく周知事項の認定」において、周知事項２として示したように、従来周知の事項であり、また、前記筐体開口部と、赤外線吸収作用を有する樹脂フィルムとが、所定の距離だけ離れるようにする構成も、上記「３」「（５）」において、周知事項１として示したように、従来周知の事項である。
　しかしながら、筐体開口部と、赤外線吸収作用を有する樹脂フィルムとが、所定の距離だけ離れるようにした上で、筐体開口部内に、赤外線の有効受光範囲を規定する「赤外線透過部」及び補償用感温素子を前記赤外線から遮蔽するための「遮蔽部」とを有する部材を、前記筐体開口部に比べて赤外線吸収膜に近接して設置し、かつ、検知用感温素子を、前記筐体開口部及び赤外線の有効受光範囲を規定する赤外線透過部を成すアパーチャ開口部の略中心に位置するようにした点は、従来周知の事項ではなく、甲３、甲７及び甲９にも記載されておらず、かつ、その点が、単なる設計的事項であるともいえない。
　してみると、甲３、甲７及び甲９に接した当業者といえども、上記相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を想起することはできない。
　
ウ　小括
　以上のことから、本件特許発明１は、甲６発明、及び、周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
（２）　本件特許発明２について
ア　対比・判断
　本件特許発明２は、「前記補償用感温素子は周囲雰囲気に接している」点で、本件特許発明１をさらに限定したものである。  
　したがって、本件特許発明２は、甲６発明、及び、周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
第５　取消理由通知において採用しなかった申立理由について
１　申立理由１について
　申立人は、本件特許発明１及び２は、甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　しかしながら、上記「第４　特許異議の申立てについて」「４　当審の判断」「（１）　本件特許発明１について」において示した本件特許発明１の相違点２に係る構成は、甲１及び甲２には記載も示唆もされていない。
　したがって、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　申立理由２について
　申立人は、申立理由２として、「前記アパーチャは、前記赤外線吸収膜に近接して設置されており」とした事項は補正により追加されたものであるが、出願当初の明細書には「近接」の語句を用いてアパーチャが赤外線吸収膜に近接している旨の直接的な記載は無く、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正である旨を主張している。
　しかしながら、図３及び図４を参照すると、アパーチャは、赤外線吸収膜に概ね近接して設置されているといえ、また、上記の補正によって、新たな技術的事項を導入するものでもないことから、上記の補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した範囲内において行ったものではないとまではいえない。
　したがって、本件特許は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対して付与されたものとはいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月１８日（２０１８．１．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
温度センサ
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は熱源の温度を非接触測定するための温度センサに関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　熱源の温度を非接触測定するための温度センサとして、熱源から輻射される赤外線の熱量を検出する方式が知られている。この種の温度センサは、熱源からの赤外線を効率よく吸収する赤外線吸収膜を備えており、赤外線受光に起因する赤外線吸収膜の温度上昇を感温素子で検知する。感温素子は、温度に対応して電気的特性が変化する温度特性を有しており、感温素子から出力される電気信号に基づいて熱源の温度を推定することができる。特開平１１−２２３５５５号公報には、保持体の開口部から導入された赤外線を受光することにより発熱する樹脂フィルムの熱量を検知用感温素子で検出するとともに、熱源からの輻射熱や周囲雰囲気温度によって変動する保持体の温度を補償用感温素子で検出し、温度補償を行った上で熱源の温度を測定する温度センサが提案されている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特開平１１−２２３５５５号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　しかし、保持体の熱容量は大きいため、熱源から赤外線の放射開始直後や放射終了直後において、保持体の温度が熱源の温度変化に追従することができず、正確な温度測定をすることが困難である。また、補償用感温素子は開口部の外にあるため、補償用感温素子と検知用感温素子との熱的条件に違いが生じ、温度補償の精度が低下する虞がある。
　【０００５】
　そこで、本発明は、このような問題を解決し、温度追従性及び温度補償性に優れた温度センサを提案することを課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　上記の課題を解決するため、本発明に係わる温度センサは、熱源から入射する赤外線を吸収する赤外線吸収膜と、赤外線吸収膜上の赤外線入射領域に配置され、熱源の温度に対応した電気信号を出力する検知用感温素子と、赤外線が遮蔽された領域に配置され、検知用感温素子にブリッジ接続する補償用感温素子と、熱源から輻射される赤外線を前記赤外線吸収膜に導入するための開口部を有する筐体と、筐体の開口部内に配置され、赤外線の有効受光範囲を制限するための開口部及び前記補償用感温素子を赤外線から遮蔽するための遮蔽部とを有するアパーチャと、を備え、開口部を有する筐体は、熱源から輻射された赤外線が、赤外線吸収膜に直接入射させる構造であり、
アパーチャは、赤外線吸収膜に近接して設置されており、
補償用感温素子は筐体の開口部の内部に配置されている。これにより、検知用感温素子と補償用感温素子との、赤外線の輻射による要因以外の熱的条件を近づけることができ、温度補償性能が最適化される。
　【０００７】
　また本発明に係わる温度センサは、補償用感温素子は周囲雰囲気に接してもよい。これにより、赤外線の輻射による要因以外の熱的条件の一つである周囲雰囲気の温度についても、検知用感温素子と補償用感温素子との熱的条件を近づけることができ、より温度補償性能が最適化される。
　【発明の効果】
　【０００８】
　本発明によれば、検知用感温素子と補償用感温素子との赤外線の輻射による要因以外の熱的条件を近づけることができ、温度追従性及び温度補償性に優れた温度センサを提案できる。
　【図面の簡単な説明】
　【０００９】
　【図１】本実施形態に係わる温度センサの検出原理を示す回路図である。
　【図２】本実施形態に係わる温度センサの全体斜視図である。
　【図３】本実施形態に係わる温度センサの分解斜視図である。
　【図４】本実施形態に係わる温度センサの断面図である。
　【図５】本実施形態に係わる赤外線吸収膜の配線パターンを示す模式図である。
　【図６】本実施形態に係わる赤外線吸収膜の配線パターンを示す模式図である。
　【図７】図５及び図６の７−７線断面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１０】
　以下、各図を参照しながら本発明に係わる実施形態について説明する。同一の部材については同一の符号を付すものとし、重複する説明を省略する。なお、図面は、模式的なものであり、部材相互間の寸法の比率や部材の形状等は、本発明の効果が得られる範囲内で現実のセンサ構造とは異なっていてもよい。
　【００１１】
　図１は本実施形態に係わる温度センサ１０の検出原理を示す回路図である。温度センサ１０は、直列接続された検知用感温素子３１及び固定抵抗素子３３から成るハーフブリッジ回路と、直列接続された補償用感温素子３２及び固定抵抗素子３４から成るハーフブリッジ回路とが並列接続されたフルブリッジ回路を有している。二つの固定抵抗素子３３，３４の接続点と、二つの感温素子３１，３２の接続点との間には、電源３５が接続されており、フルブリッジ回路に電流が流れるように構成されている。検知用感温素子３１は、熱源から輻射される赤外線の熱量を検知するためのセンサ素子であり、補償用感温素子３２は、周囲雰囲気からの熱量を検知するためのセンサ素子である。検知用感温素子３１が受け取る熱量は、熱源から輻射される赤外線の熱量に限らず、周囲雰囲気からの熱量も受け取るため、周囲雰囲気からの熱量を補償用感温素子３２で検出することにより、熱源から放射される赤外線の熱量（即ち、熱源の温度）を推定することができる。このため、検知用感温素子３１は、熱源から輻射される赤外線を受光できるように配置される一方、補償用感温素子３２は、熱源から放射される赤外線から遮蔽されるように（言い換えれば、周囲雰囲気からのみ熱量を受取るように）配置される。
　【００１２】
　感温素子３１，３２は、温度に応じて電気的特性が変化するセンサ素子であればよく、例えば、抵抗温度特性を有するサーミスタ、サーモパイル、金属測温度体等が好適である。感温素子３１，３２の温度変化に対応する電気特性の変化は、検出温度に対応する電気信号として外部に取り出される。例えば、感温素子３１，３２が抵抗温度特性を有するサーミスタである場合には、感温素子３１，３２の温度変化は、抵抗値変化として現れる。感温素子３１，３２に予め所定の電流を流しておくことにより、感温素子３１，３２の抵抗値変化は、電圧変化として検出される。感温素子３１，３２の出力電圧は、検出温度に対応する電気信号として信号処理される。
　【００１３】
　検知用感温素子３１と固定抵抗素子３３との接続点には出力端子３６が接続され、補償用感温素子３２と固定抵抗素子３４との接続点には出力端子３７が接続されている。検知用感温素子３１及び補償用感温素子３２の抵抗温度特性を略同一に調整し、固定抵抗素子３３，３４の抵抗値を略同一に調整すると、熱源からの赤外線が温度センサ１０に照射されない状態では、出力端子３６，３７の間の電圧はゼロとなる一方、熱源からの赤外線が温度センサ１０に照射される状態では、検知用感温素子３１及び補償用感温素子３２のそれぞれの抵抗値変化の相違により、出力端子電極３６，３７の間に不平衡電圧が出力される。この不平衡電圧と熱源の温度とを対応付けたマップデータを参照することにより、不平衡電圧から熱源の温度を推定することができる。
　【００１４】
　次に、図２乃至図７を参照しながら温度センサ１０の構成について説明する。図２は温度センサ１０の全体斜視図、図３は温度センサ１０の分解斜視図、図４は温度センサ１０の断面図を示す。また、図５及び図６は、赤外線吸収膜２０の配線パターンを示す模式図であり、図７は図５及び図６の７−７線断面図である。図３に示すように、温度センサ１０は、熱源から輻射される赤外線を受光して発熱する赤外線受光膜２０を備える。赤外線吸収膜２０の材質は、熱源からの輻射赤外線を効率よく吸収して発熱する材質であればよく、例えば、遠赤外線と称される４μｍ〜１０μｍの波長帯域の光に吸収スペクトラムを有する材質が望ましい。このような材質として、フッ素、シリコーン、ポリエステル、ポリイミド、ポリエチレン、ポリカーボネート、又はポリフェニレンスルフィド等の高分子材料からなる樹脂が好ましい。図４に示すように、赤外線吸収膜２０は、熱源から輻射される赤外線を受光する第一の主面２１と、第一の主面２１の裏面である第二の主面２２とを有する。第一の主面２１には、補償用感温素子３２が取り付けられており、第二の主面２２には、検知用感温素子３１が取り付けられている。感温素子３１，３２は、上部筐体６０に形成された開口部６１の内部に配置される。
　【００１５】
　図３及び図４に示すように、アパーチャ７０は、開口部６１から導入される赤外線の有効受光範囲を
規定する
　【００１６】
　図３及び図４に示すように、赤外線吸収膜２０は、基体８０によって支持された上で下部筐体９０内部に収容される。基体８０には、赤外線吸収膜２０の第二の主面２２に形成されている複数の接続端子５１，５２，５３及び複数のリード配線４１，４２，４３，４４（図５参照）から基体８０が熱伝導的に分離されるための構造として、接続端子５１，５２，５３が形成されている領域に対応して基体８０の表裏を貫通する貫通孔８１と、リード配線４１，４２，４３，４４が形成されている領域に対応して下部筐体側に陥没する溝部８２とが形成されている。このような構造により、接続端子５１，５２，５３と基体８０との間、及びリード配線４１，４２，４３，４４と基体８０との間には空気が介在し、熱伝導が遮断される。このような熱伝導を遮断するための構造は、貫通孔８１及び溝部８２に限られるものではなく、例えば、基体８０と接続端子５１，５２，５３との間、又は基体８０とリード配線４１，４２，４３，４４との間に断熱部材を介挿してもよい。なお、基体８０は必ずしも必須ではなく、例えば、下部筐体９０又は上部筐体６０の何れか一方又は両者が基体８０の機能を兼ねてもよい。このような場合、上述の熱伝導を遮蔽するための構造は、下部筐体９０又は上部筐体６０の何れか一方又は両者が有していればよい。図５に示す接続端子５１，５２，５３は、図３に示す導線１０１，１０２，１０３にそれぞれ接続する。
　【００１７】
　図５に示すように、リード配線４１，４２は、検知用感温素子３１の各電極から第二の主面２２上に引き出されて、それぞれ、接続端子５２，５３に接続する。図５及び図６に示すように、リード配線４３，４４は、補償用感温素子３２の各電極から引き出されて、第一の主面２１から第二の主面２２へ赤外線吸収膜２０を貫通し、それぞれ、接続端子５１，５２に接続する。リード配線４１，４２，４３，４４の熱伝導率（例えば、４００Ｗ／ｍＫ）は、赤外線吸収膜２０の熱伝導率（例えば、０．２〜０．４Ｗ／ｍＫ）よりも極めて高いため、感温素子３１，３２の温度変化に寄与する熱量の大部分は、赤外線吸収膜２０ではなく、リード配線４１，４２，４３，４４を伝わる。このため、リード配線４１，４２，４３，４４のそれぞれが仮に熱的に異なる条件下にあると、熱的条件の定常偏差によって二つの感温素子３１，３２を同一の熱的条件下におくことができなくなり、正確な温度補償が困難になる。このような事情に鑑み、本実施形態では複数のリード配線４１，４２，４３，４４は、相互に熱結合する程度に密集する密集部分４０を有する。密集部分４０は、複数のリード配線４１，４２，４３，４４に共通のサーマルグランド（１点アース）として機能し、複数のリード配線４１，４２，４３，４４の温度勾配はサーマルグランドで終端され、それぞれの熱的条件が均一化される。これにより、熱的条件の定常偏差がゼロに収束し、正確な温度補償を実現できる。なお、赤外線吸収膜２０の一端側に複数の接続端子５１，５２，５３を設けると、複数のリード配線４１，４２，４３，４４が束ね易くなり、密集部分４０を形成するのに都合がよい。密集部分４０は、検知用感温素子３１及び補償用感温素子３２から複数のリード配線４１，４２，４３，４４を直線的に引き出すことなく、より近接して束ねられた配線構造を有しており、接続端子５１，５２，５３の配列方向の全幅よりも内側に形成されている。また、補償用感温素子３２の配置箇所は、接続端子５１，５２，５３が形成されている側が好ましい。
　【００１８】
　複数のリード配線４１，４２，４３，４４のそれぞれの熱的条件をより均一化するためには、例えば、図６に示すように、複数のリード配線４１，４２，４３，４４のそれぞれに熱結合する伝熱性薄膜５０を第一の主面２１に形成するのが好ましい。伝熱性薄膜５０は、熱伝導的なグランドパターンとして機能する。図７に示すように、赤外線吸収膜２０の膜厚を薄くし（例えば、２０〜３０μｍ程度）、伝熱性薄膜５０及びリード配線４１，４２，４３，４４を赤外線吸収膜２０に密着させることにより、良好な熱結合を得ることができる。伝熱性薄膜５０の面積を、密集部分４０の面積よりも大きくし、密集部分４０を第一の主面２１に投影した領域が伝熱性薄膜５０の領域に含まれるように設計すると、更に良好な熱結合を得ることができる。また、図６に示すように、伝熱性薄膜５０は、複数の接続端子５１，５２，５３の裏側にまで及ぶように形成するのが好ましい。接続端子５１，５２，５３の端子幅は、リード配線４１，４２，４３，４４の配線幅より太いため、接続端子５１，５２，５３が伝熱性薄膜５０に対向する面積が大きくなり、伝熱性薄膜５０を流れる熱流路の断面積が増大する。これにより、サーマルグランドの熱抵抗が下がり、安定化する。また、リード配線４１，４２，４３の配線幅は必ずしも一定である必要はなく、例えば、伝熱性薄膜５０の裏側を通るリード配線４１，４２，４３の配線幅は、伝熱性薄膜５０の裏側以外を通るリード配線４１，４２，４３の配線幅よりも太い方が好ましい。これにより、リード配線４１，４２，４３が伝熱性薄膜５０に対向する面積が大きくなり、伝熱性薄膜５０を流れる熱流路の断面積が増大し、サーマルグランドが安定化する。
　【００１９】
　また、例えばリード配線４１，４４を電気回路のグランドに接続する等の目的で両者を接続する場合には、リード配線４１，４４の接続部分４５が密集部分４０の中に位置するように設けるのが好ましい。つまり、リード配線４１，４４は、密集部分４０でのみ接続するのが好ましい。これにより、リード配線４１，４４は、接続部分４５において熱的に１点アースされるため、リード配線４１，４２，４３，４４の熱的条件を均一化する上で効果的である。仮に、接続部分４５が密集部分４０の外側に設けられていると、接続部分４５を起点として熱伝導が行われ、それぞれのリード配線４１，４２，４３，４４の熱的条件がばらついてしまうので、好ましくない。また、上述したように、基体８０は、複数の接続端子５１，５２，５３及び複数のリード配線４１，４２，４３，４４から熱伝導的に分離されているため、基体８０からリード配線４１，４２，４３，４４又は接続端子５１，５２，５３への熱の流出入は遮断され、リード配線４１，４２，４３，４４の熱的条件のばらつきが抑制される。
　【００２０】
　なお、図５に示すように、検知用感温素子３１は、集熱部材３８を備えてもよい。集熱部材３８は、赤外線吸収膜２０の各所に分布している熱量を捕捉し、これを検知用感温素子３１に集熱させるための部材である。集熱部材３８は、検知用感温素子３１近傍の領域だけでなく検知用感温素子３１から離れた領域からも広範囲にわたって熱量を捕捉し、検知用感温素子３１に効率良く集熱できるように、検知用感温素子３１の電極を起点として赤外線吸収膜２０の面内に放射状に形成されている。集熱部材３８は、電気信号の伝送に係わる部材ではなく、熱伝導のみに係わる部材であるため、外部の部品に接続することなく、赤外線吸収膜２０の面内で終端している。このため、集熱部材３８から外部に熱が流出することはなく、集熱部材３８の終端から感温素子３１へ向かって一方向に熱が流れる。集熱部材３８は、赤外線吸収膜２０の各所に蓄熱している熱量を万遍なく捕捉するために、赤外線吸収膜２０の外周端部に向かって枝分かれを繰り返しながら放射状に形成されているのが好ましい。このような構成により、赤外線吸収膜２０に分布する熱量は、集熱部材３８の枝と枝との間に島状に点在し、赤外線吸収膜２０と感温素子３１との間の温度勾配により、感温素子３１へ向けて熱の流れを生じさせることができる。また、集熱部材３８を放射状に形成することで、熱を捕捉できる集熱範囲を赤外線吸収膜２０全体に拡大することが可能になり、集熱効率を高めることができる。また、集熱部材３８と感温素子３１との接続部分から赤外線吸収膜２０の各点へ至る伝熱経路を短くできるため、赤外線吸収膜２０に分布する熱量を低熱抵抗の伝熱経路を通じて感温素子３１へ素早く集熱することができる。これにより、感温素子３１は、熱源の温度変化に対して応答性よく反応することができる。
　【００２１】
　集熱部材３８を流れる熱量は、感温素子３１に近づく程、多くなるので、感温素子３１に近づく程、集熱部材３８を太くして熱抵抗を下げるのが好ましい。これにより、集熱部材３８は、終端に近づく程、細くなり、熱抵抗が高くなるので、終端方向への熱の流れを抑制し、感温素子３１への熱の流れを促進させることができる。また、赤外線吸収膜２０の各点に分布する熱量が少ない場合であっても、低抵抗の集熱部材３８を介して熱が集められ、感温素子３１へ流れ込むため、感温素子３１の温度低下を抑制し、感度特性を高めることができる。
　【００２２】
　熱源からの赤外線が赤外線吸収膜２０に輻射され始めた時点では、感温素子３１と赤外線吸収膜２０との間の温度差は大きく、両者の温度勾配によって集熱部材３８から感温素子３１へ熱が流入する。すると、感温素子３１の温度上昇に伴い、温度勾配は小さくなるので、感温素子３１への熱流入は少なくなる。一方、感温素子３１に集熱された熱量の一部は、リード配線４１，４２や周囲雰囲気を伝わって放熱され、感温素子３１の温度低下が生じるため、温度勾配によって感温素子３１への熱流入が持続する。そして、感温素子３１へ流れ込む熱量と感温素子３１から流れ出す熱量とが釣り合ったところで、熱平衡状態になり、感温素子３１の温度は一定になる。なお、本実施形態において、集熱部材３８は必須ではなく、省略してもよい。
　【産業上の利用可能性】
　【００２３】
　本発明に係わる温度センサは、熱源の温度を非接触測定する用途に利用できる。
　【符号の説明】
　【００２４】
１０…温度センサ
２０…赤外線吸収膜
３１…検知用感温素子
３２…補償用感温素子
４０…密集部
４１，４２，４３，４４…リード配線
４５…接続部分
５０…伝熱性薄膜
５１，５２，５３…接続端子
６０…上部筐体
６１…開口部
７０…アパーチャ
８０…基体
９０…下部筐体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
熱源から入射する赤外線を吸収
し、材質が樹脂である
前記赤外線吸収膜上の赤外線入射領域
である有効受光範囲
前記赤外線吸収膜上の
前記熱源から輻射される赤外線を前記赤外線吸収膜に導入するための
筐体
前記筐体の
前記筐体
前記筐体の前記筐体開口部から導入される
前記
規定し周囲雰囲気を通す
アパーチャ
前記筐体の前記筐体開口部から導入される
前記
筐体
前記
前記アパーチャは、
前記筐体の前記筐体開口部に比べて
前記筐体の前記筐体開口部の内部において、
前記筐体の前記筐体開口部から導入される前記赤外線から、前記遮蔽部によって遮蔽された状態で
おり、前記検知用感温素子は、前記筐体開口部及び前記アパーチャ開口部の略中心に位置して
　【請求項２】
請求項１に記載の温度センサであって、
前記補償用感温素子は周囲雰囲気に接している、温度センサ。