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　特願２００３−１９００９２「住宅性能評価チェックシートを用いた住宅性能評価方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２２２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月２日に出願したものであって、平成２０年８月５日付けで手続補正がなされ、同年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１３日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年４月２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年４月２７日に回答書が提出された。
　当審においてこれを審理した結果、同年６月１１日付けで平成２１年２月１３日付けの手続補正を補正却下するとともに同日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成２２年７月３０日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成２２年７月３０日付け手続補正後の明細書、特許請求の範囲及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を分節し、（Ａ）ないし（Ｅ）を付して記載すると、次のとおりである。
「（Ａ）国土交通省により定められた、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づいて住宅性能評価申請を行う際に、住宅供給者等の住宅性能評価をする者が日本住宅性能表示基準の所定の等級を設計図面が満たしているか否かについてチェックする住宅性能評価チェックシートを用いた住宅性能評価方法であって、
　（Ｂ）顧客の要望等を考慮して作成された住宅の設計図面について、
　（Ｃ）建築基準法、建築基準法施行令等の法律に基づいて満たすべき住宅性能評価基準の各項目の具体的内容が記載された評価基準欄（１２）と住宅性能の各等級が記載された等級欄（１１）と、を備え、前記評価基準欄（１２）に記載された前記住宅性能評価基準の各項目毎にチェックする具体的内容について、前記等級欄（１１）に記載された個々の等級を満たすべき基準内容が、チェックボックス（１３）と共に、前記評価基準欄（１２）の右側にマトリックス形式に記載されている住宅性能評価チェックシート（１０）を用い、
　（Ｄ）先ず、前記住宅性能評価チェックシート（１０）の左側に記載された評価基準欄（１２）の住宅性能評価基準の各項目毎に、前記設計図面が基準を満たす場合にはチェックボックス（１３）にチェックを入れ、
　該評価基準欄（１２）のチェックボックス（１３）にチェックを入れたときは、チェックした項目の右側の等級欄（１１）の項目をチェックし、該当する等級を満たす場合にはチェックボックス（１３）にチェックを入れ、
　該当する等級の項目に満たす事項がないときは、更にそのチェックした項目の右側の等級の項目をチェックし、その項目の等級を判断し、
　次に、前記評価基準欄（１２）の図示上欄の項目から下へ順番に前記等級欄（１１）の各等級のチェックボックス（１３）にチェックを入れ、前記設計図面から各項目がどの等級に属するかをチェックすることにより、その設計図面が日本住宅性能表示基準の所定の等級を満たしているか否かについて判断する、
　（Ｅ）ことを特徴とする住宅性能評価チェックシートを用いた住宅性能評価方法。」
　
３．特許法第２９条柱書きについて
　特許法は、「発明」について、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義し（特許法第２条第１項）、また、「産業上利用することができる発明」に対して、所定の要件を充足した場合に、特許を受けることができると規定する（同法第２９条第１項）。 
　したがって、たとえ技術的思想の創作であったとしても、その思想が、専ら、人間の精神的活動を介在させた原理や法則、社会科学上の原理や法則、人為的な取り決めを利用したものである場合には特許を受けることができない。この点は、技術的思想の創作中に、自然法則を利用した部分が全く含まれない場合はいうまでもないが、仮に、自然法則を利用した部分が含まれていても、ごく些細な部分のみに含まれているだけで、技術的な意味を持たないような場合も、同様に、特許を受けることができないというべきである。
　そこで、本願発明について検討する。
　上記本願発明の（Ａ）は、「住宅性能評価チェックシートを用いた住宅性能評価方法」を行う当然の条件、それを行う当然の者、その概略の内容を規定するものであり、本願発明が「住宅性能評価チェックシートを用いた住宅性能評価方法」である以上、当然の内容を規定するものであって、該記載があるからといって「住宅性能評価チェックシートを用いた住宅性能評価方法」そのものに上記（Ｃ）及び（Ｄ）以上の構成が付加されるとはいえない。
　上記本願発明の（Ｂ）は、「住宅性能評価チェックシートを用いた住宅性能評価方法」を行う当然のチェック対象を規定するものであって、該記載があるからといって「住宅性能評価チェックシートを用いた住宅性能評価方法」そのものに上記（Ｃ）及び（Ｄ）以上の構成が付加されるとはいえない。
　上記本願発明の（Ｃ）は、「住宅性能評価方法」で用いられる「住宅性能評価チェックシート」の構成を特定するものであり、「住宅性能評価チェックシート」が、「評価基準欄（１２）」と「等級欄（１１）」と「評価基準欄（１２）の右側にマトリックス形式に記載されている」部分（以下「マトリックス部分という。」）を有していること、「評価基準欄（１２）」は、「建築基準法、建築基準法施行令等の法律に基づいて満たすべき住宅性能評価基準の各項目の具体的内容が記載された」ものであること、「等級欄（１１）」は、「住宅性能の各等級が記載された」ものであること、「マトリックス部分」は、「前記評価基準欄（１２）に記載された前記住宅性能評価基準の各項目毎にチェックする具体的内容について、前記等級欄（１１）に記載された個々の等級を満たすべき基準内容」と「チェックボックス（１３）」とが共に記載されたものであることを規定している。
　上記本願発明の（Ｄ）は、「住宅性能評価方法」の具体的内容を規定するものであり、「先ず、前記住宅性能評価チェックシート（１０）の左側に記載された評価基準欄（１２）の住宅性能評価基準の各項目毎に、前記設計図面が基準を満たす場合にはチェックボックス（１３）にチェックを入れ、該評価基準欄（１２）のチェックボックス（１３）にチェックを入れたときは、チェックした項目の右側の等級欄（１１）の項目をチェックし、該当する等級を満たす場合にはチェックボックス（１３）にチェックを入れ、該当する等級の項目に満たす事項がないときは、更にそのチェックした項目の右側の等級の項目をチェックし、その項目の等級を判断し、次に、前記評価基準欄（１２）の図示上欄の項目から下へ順番に前記等級欄（１１）の各等級のチェックボックス（１３）にチェックを入れ、前記設計図面から各項目がどの等級に属するかをチェックすることにより、その設計図面が日本住宅性能表示基準の所定の等級を満たしているか否かについて判断する」と、該当する等級の項目を満たすか否かのチェックの順序とそのチェック結果に基づいて「その設計図面が日本住宅性能表示基準の所定の等級を満たしているか否かについて判断する」ことを規定している。
　上記本願発明の（Ｅ）は、単に「住宅性能評価チェックシートを用いた住宅性能評価方法」であること規定するものである。
　そうすると、本願発明は、上記（Ｃ）及び（Ｄ）に特徴があるものといえる。
　上記（Ｃ）は、チェック対象である設計図面が特定の法律等によって定められた基準を満たしているか否かを判断するためのチェックシート上に記載された記載内容に創作的な特徴を有するものといえる。法律等によって定められた基準は、明らかに人為的取り決めそのものであるから、上記（Ｃ）は、人為的取り決めに基づいたチェックシートの記載内容に創作的特徴を有するものといわざるを得ない。即ち、人間の精神活動そのものを対象とする創作であり、自然法則を利用した創作ということはできない。
　上記（Ｄ）の内、該当する等級の項目を満たすか否かをチェックすることは、人間の精神活動そのものといえ、チェックの順序は、単なる取り決めにすぎず、「その設計図面が日本住宅性能表示基準の所定の等級を満たしているか否かについて判断する」ことは、人間の精神活動そのものであるから、上記（Ｄ）も自然法則を利用した創作ということはできない。
　また、本願発明の効果、即ち、所定の等級を設計図面が満たしているかどうかを容易にチェックすることができるという効果も自然法則の利用とは無関係の人為的取り決めあるいは人間の精神活動を前提とした効果に過ぎない。
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項にいう「自然法則を利用した技術的思想」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
４．進歩性について 
　上記３で検討したように、本願発明は、特許法にいう発明とはいえないものであるが、仮に本願発明が特許法上の発明であるとの仮定に立った上で、進歩性についても検討する。
　
（１）引用周知事項
　そもそも、チェックシートは、チェックすべき対象が特定の内容を満たしているか否かをチェックして評価するためのものであり、チェックすべき対象の各項目の具体的内容が記載された項目欄と、その具体的内容を記載した欄の右側に具体的基準内容をチェックボックスと共に記載したチェックシートを用いて、チェックすべき対象が具体的内容を満たしているか否かによってチェックボックスにチェックを入れ（又はチェックを入れず）、評価する方法は、周知慣用のものである（特開２００２−１４９９０７号公報（【図８】「性能表示事項」及び「確認項目」が「チェックすべき対象の各項目の具体的内容が記載した項目欄」に当たり、「設計内容説明欄」の記載内容が「具体的基準内容」に当たる。）、特開平８−４８０８９号公報（【図４】「現調・見積り項目」が「チェックすべき対象の各項目の具体的内容が記載した項目欄」に当たり、「チェック項目」の記載内容が「具体的基準内容」に当たる。）、以下「周知事項１」という。）。
　また、多数の項目及び等級を有する基準内容を項目欄と等級欄と項目欄の右側にマトリックス形式に記載することは周知慣用のことである（特開２００３−２５７６９号公報（【図３】「リスク項目」欄及び「チェック項目」欄が「項目欄」に当たり、「選択項目」の「評価点：０」〜「評価点：３」の欄が「等級欄」に当たり、「修復物なし」等が「基準内容」に当たる。）、登録実用新案第３０６８０８８号公報（【図９】「担当課業名」欄及び「課業内容」欄が「項目欄」に当たり、「１等級習熟度」〜「５等級習熟度」の欄が「等級欄」に当たり、「指示通りの活動ができる」等が「基準内容」に当たる。）、特開平１１−１７０２４４号公報（【表２】「ランク」の下に記載された各項目の欄が「項目欄」に当たり、「ランク」の右に記載された「Ｉ」〜「III」の欄が「等級欄」に当たり、「高密度配筋部材」等が「基準内容」に当たる。）、以下「周知事項２」という。）。
　
（２）対比
　ａ　本願発明と周知事項１とを比較すると、周知事項１の「各項目」、「具体的基準内容」及び「チェックボックス」が、本願発明の「評価基準欄（１２）」、「基準内容」及び「チェックボックス（１３）」に相当する。
　ｂ　周知事項１の「チェックすべき対象」と、本願発明の「住宅の設計図面」とは、「チェックすべき対象」を限度として共通し、周知事項１の「評価する方法」と、本願発明の「住宅性能評価チェックシートを用いた住宅性能評価方法」とは、「チェックシートを用いた評価方法」を限度として共通する。
　ｃ　上記ａ及びｂから、本願発明と周知事項１は、
「チェックすべき対象について、
評価基準欄を備え、前記評価基準欄に記載された具体的内容について、基準内容が、チェックボックスと共に記載されているチェックシートを用い、
　前記チェックすべき対象が基準を満たす場合にはチェックボックスにチェックを入れ、
チェックシートを用いた評価方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明は「国土交通省により定められた、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づいて住宅性能評価申請を行う際に、住宅供給者等の住宅性能評価をする者が日本住宅性能表示基準の所定の等級を設計図面が満たしているか否かについてチェックする住宅性能評価チェックシートを用いた住宅性能評価方法」と特定されているのに対し、周知事項１は、チェックシートを用いた評価方法であるものの、本願発明のようなものではない点。
［相違点２］評価対象に関し、本願発明は「顧客の要望等を考慮して作成された住宅の設計図面」と特定されているのに対し、周知事項１は、本願発明のようなものではない点。
［相違点３］チェックシートに関し、本願発明は「建築基準法、建築基準法施行令等の法律に基づいて満たすべき住宅性能評価基準の各項目の具体的内容が記載された評価基準欄（１２）と住宅性能の各等級が記載された等級欄（１１）と、を備え、前記評価基準欄（１２）に記載された前記住宅性能評価基準の各項目毎にチェックする具体的内容について、前記等級欄（１１）に記載された個々の等級を満たすべき基準内容が、チェックボックス（１３）と共に、前記評価基準欄（１２）の右側にマトリックス形式に記載されている住宅性能評価チェックシート（１０）」と特定されているのに対し、周知事項１は、評価基準欄を備え、前記評価基準欄に記載された具体的内容について、基準内容が、チェックボックスと共に記載されているものの、本願発明のようなものではない点。
［相違点４］本願発明は「先ず、前記住宅性能評価チェックシート（１０）の左側に記載された評価基準欄（１２）の住宅性能評価基準の各項目毎に、前記設計図面が基準を満たす場合にはチェックボックス（１３）にチェックを入れ、該評価基準欄（１２）のチェックボックス（１３）にチェックを入れたときは、チェックした項目の右側の等級欄（１１）の項目をチェックし、該当する等級を満たす場合にはチェックボックス（１３）にチェックを入れ、該当する等級の項目に満たす事項がないときは、更にそのチェックした項目の右側の等級の項目をチェックし、その項目の等級を判断し、次に、前記評価基準欄（１２）の図示上欄の項目から下へ順番に前記等級欄（１１）の各等級のチェックボックス（１３）にチェックを入れ、前記設計図面から各項目がどの等級に属するかをチェックすることにより、その設計図面が日本住宅性能表示基準の所定の等級を満たしているか否かについて判断する」と特定されているのに対し、周知事項１は、どのようにチェックし、どのように判断するか明らかでない点。
　
（３）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　日本住宅性能表示基準が多数の項目毎に特定の内容を満たしているか否かで等級を定めているものであり、国土交通省により定められた、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づいて住宅性能評価申請を行う際に、日本住宅性能表示基準の所定の等級を設計図面が満たしていることを要するものであるから、住宅性能評価申請が望む等級で評価されるべく、事前に設計図面が前記特定の内容を満たしているか否かをチェックしようとすることは当然のことである。
　また、設計図面は、通常、顧客の要望等を考慮して住宅供給者等が作成し、事前評価も自ら評価するものであるから、周知事項１において、上記相違点１及び２のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　日本住宅性能表示基準が多数の項目毎に特定の内容を満たしているか否かで等級を定めているものであるから、多数の項目毎に等級のチェックが可能なように、周知事項１に周知事項２を適用し、具体的基準内容を項目欄の右側にマトリックス形式に記載し、等級欄を設けることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　日本住宅性能表示基準が建築基準法、建築基準法施行令等の法律に基づいて作成され、住宅性能の等級を定めているものであるから、周知事項１に周知事項２を適用する際、「項目欄」を建築基準法、建築基準法施行令等の法律に基づいて満たすべき住宅性能評価基準の各項目の具体的内容が記載されたものとし、それを「評価基準欄」と称し、「等級欄」を住宅性能の各等級が記載されたものとし、それを「等級欄」と称し、「具体的基準内容」を等級欄に記載された個々の等級を満たすべき基準内容とし、前記評価基準欄の右側にマトリックス形式に記載することは、設計事項にすぎない。
　基準内容が、チェックボックスと共に記載される点に関し、そもそも周知事項１は、具体的基準内容をチェックボックスと共に記載したものであるから、周知事項１に周知事項２を適用する際に、基準内容とチェックボックスを共に記載することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　以上のような構成を有するチェックシートを「住宅性能評価チェックシート」と称することができるから、本願発明の上記相違点３に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点４について検討する。
　本願発明の「住宅性能評価チェックシート」の構成については、上記相違点３で既に検討したところ、本願発明の「住宅性能評価チェックシート」のように、マトリックス形式に記載されたチェックシートをチェックする際に、チェック漏れがないようにマトリックス形式に記載された基準内容を左上から右に、更に上から下に順番にチェックすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、基準内容を満たすか否かを判断し、基準内容を満たす場合にはチェックボックスにチェックを入れ、基準内容を満たさない場合にはチェックボックスにチェックを入れず、次々にチェックすることも当然のことである。
　上記のように順番に最後までチェックすれば、自ずと、設計図面が日本住宅性能表示基準の所定の等級を満たしているか否かについて判断できる。
　以上のとおり、本願発明の上記相違点４に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、周知事項１及び周知事項２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、産業上利用することができる発明であるとは認められないから、特許法第２９条柱書きに該当せず、仮に、本願発明が特許法上の発明であるとしても周知事項１及び周知事項２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。