【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４３３５９７２号発明「木製容器の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　
１　出願手続経緯　
　本件特許第４３３５９７２号に係る出願は，平成２１年３月１２日に特許出願されたものであり，本件出願の手続の経緯の概要は，以下のとおりである。
　
平成２１年　３月１２日　本件特許出願（特願２００９−５９１９７号）　
平成２１年　７月　３日　特許権の設定登録　
　
２　審判手続経緯　
　これに対して，請求人より平成２２年３月２日に本件無効審判の請求がなされたものであり，本件無効審判における手続の経緯の概要は，以下のとおりである。　
　
平成２２年　３月　２日　無効審判請求（甲第１号証の１〜１０号証）　
　　　　　　５月２５日　答弁書　
　　　　　　５月２５日　訂正請求　
　　　　　　７月　６日　弁駁書（甲第１１〜１３号証）
　　　　　　７月２２日　審理事項通知書　　
　　　　　　８月３１日　口頭陳述要領書（被請求人）　
　　　　　　９月　３日　口頭陳述要領書（請求人）　
　　　　　　９月１７日　第１回口頭審理
　　　　　　９月２７日　訂正請求　
　　　　　１０月　１日　上申書（請求人）　
　
　以下，甲第１号証の１〜甲第１号証の２を甲１の１〜甲１の２といい，甲第２号証〜甲第１０号証を甲２〜甲１０という。
　
　
第２　訂正請求について　
　
１　本件訂正請求の内容　
　平成２２年９月２７日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正請求」という）の内容は，本件特許明細書を，訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり，本件訂正の内容は以下の（１）〜（２）のとおりである。（下線部は訂正箇所である。）　
　
（１）訂正事項１　
　訂正事項１は，本件特許の特許請求の範囲の請求項１について，　
　
「【請求項１】　
　テーパ状に形成された外周側面を有する本体に箍を周着してなる木製容器を製造する方法であって，
　
前記箍の厚さよりも大きい深さを有し
　前記外周側面を前記本体の中心方向に向かって加圧することにより前記本体を
，前記凹部上方の外径が，前記箍の内径より小さくなるように，
　前記本体が圧縮されている状態で，前記箍を前記凹部の位置で前記本体に周着させる箍取り付け工程と，
　前記本体の圧縮を解除する圧縮解除工程と
を含むことを特徴とする，製造方法。」　
と訂正するものである。　
　
（２）訂正事項２　
　訂正事項２は，本件特許明細書の段落【００１０】について，　
　
「【００１０】
　第１の発明は，テーパ状に形成された外周側面を有する本体に箍を周着してなる木製容器を製造する方法であって，
　
前記箍の厚さよりも大きい深さを有し
　前記外周側面を前記本体の中心方向に向かって加圧することにより前記本体を
，前記凹部上方の外径が，前記箍の内径より小さくなるように，
　前記本体が圧縮されている状態で，前記箍を前記凹部の位置で前記本体に周着させる箍取り付け工程と，
　前記本体の圧縮を解除する圧縮解除工程と
を含むことを特徴とする。」　
と訂正するものである。　
　
２　当審の本件訂正請求についての判断　
　
（１）訂正事項１について
　
ア　「凹部形成工程」についての訂正　
　請求項１の「前記箍が嵌入可能な凹部を前記外周側面に周設する凹部形成工程」を「前記箍の厚さよりも大きい深さを有し前記箍が嵌入可能な凹部を前記外周側面に周設する凹部形成工程」とする訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そして，本件特許明細書の段落【００２１】の「・・・本体１１の外周側面には，図２に示すように，箍１２の厚さよりも大きい深さを有する凹部１４が，２つの箍１２のそれぞれに対応するように形成されている。・・・」という記載，および，同段落【００２３】の「・・・この凹部１４の深さは，通常，箍１２の厚さよりも大きくされる。」という記載からみて，「箍が嵌入可能な凹部」が「前記箍の厚さよりも大きい深さを有」することが記載されていることは明らかであり，上記訂正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものであるといえる。
　
イ　「本体圧縮工程」についての訂正
　請求項１の「前記外周側面を前記本体の中心方向に向かって加圧することにより前記本体を圧縮する本体圧縮工程」を「前記外周側面を前記本体の中心方向に向かって加圧することにより前記本体を，前記凹部上方の外径が，前記箍の内径より小さくなるように，圧縮する本体圧縮工程」とする訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして，本件特許明細書の段落【００３０】の「＜３．効果＞・・・また，本実施形態によれば，本体１１の外周側面が加圧されることにより本体１１が全体として中心軸方向に圧縮される。このため，箍１２の直径（内径）Ｄ３が図８（ａ）で符号Ｐ１で示す部分の本体１１の直径Ｄ４よりも小さくても，図８（ｂ）で示すように，圧縮によって符号Ｐ１で示す部分の本体１１の直径はＤ３よりも小さいＤ５となるので，本体１１への箍１２の周着が可能となる。・・・」という記載，および，同段落【００３３】の「・・・これに対し，本発明では，箍の変形が行われるのではなく，箍を取り付ける対象物である桶本体の変形（圧縮）が行われる。・・・」という記載からみて，「圧縮」が「前記本体を，前記凹部上方の外径が，前記箍の内径より小さくなるよう」にする圧縮であることが記載されていることは明らかであり，上記訂正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものであるといえる。
　
　してみると，訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，訂正事項１にともない，段落【００１０】の記載を訂正するものであって，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　なお，請求人は，平成２２年１０月１日付け上申書の３頁下から４行〜４頁５行において「しかしながら，上記訂正案によれば，凹部上方の外径がごく微量だけ箍の内径より小さくなるように圧縮する場合も含まれます。しかし，このように凹部上方の外径と箍の内径との差が微量である場合は，箍が本体の軸心に垂直な平面より若干傾斜した状態で本体に挿入されたときには，箍は本体の外周側面に引っ掛ってそれ以上前進（下方に移動）しません。したがって，請求項１の第４段落に記載の『前記本体が圧縮されている状態で，前記箍を前記凹部の位置で前記本体に周着させる箍取り付け工程』を実施することができず，本件特許発明をどのように実施できるかが不明です。そうだとすれば，特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないと考えます。」と主張している。
　しかし，箍を本体の軸心に垂直な平面より若干傾斜した状態で本体に挿入したため，あるいは，箍にゆがみがあったために，箍が本体の外周側面に引っ掛ってそれ以上前進しない場合には，本体の圧縮量を大きくすること，または，引っ掛った位置にて，箍の径の拡大を伴う変形をさせることなく，箍の姿勢やゆがみを修正すること，あるいは，箍を本体から外し，ゆがみを修正した上で，改めて，箍が本体の軸心に垂直な平面に平行な状態となるように箍の本体への挿入をやり直すことにより，「前記本体が圧縮されている状態で，前記箍を前記凹部の位置で前記本体に周着させる箍取り付け工程」を実施できるといえる。
　よって，請求人の上記主張は採用することができない。
　
（３）まとめ　
　以上のとおり，上記訂正事項１〜２は，特許法第１３４条の２第１項ただし書，及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから，当該訂正を認める。
　なお，平成２２年５月２５日付け訂正請求は，特許法第１３４条の２第４項の規定に基づき取り下げられたものとみなされた。
　
　
第３　本件発明　
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は，上記訂正の請求が認められることから，平成２２年９月２７日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】
  テーパ状に形成された外周側面を有する本体に箍を周着してなる木製容器を製造する方法であって，
  
前記箍の厚さよりも大きい深さを有し
  前記外周側面を前記本体の中心方向に向かって加圧することにより前記本体を
，前記凹部上方の外径が，前記箍の内径より小さくなるように，
  前記本体が圧縮されている状態で，前記箍を前記凹部の位置で前記本体に周着させる箍取り付け工程と，
  前記本体の圧縮を解除する圧縮解除工程と
を含むことを特徴とする，製造方法。」（以下，「本件発明１」という。） 
　
「【請求項２】
  前記本体圧縮工程では，前記外周側面のうち直径が比較的短い部分を上方に配置した状態で，前記外周側面のうち前記凹部が形成されている部分の下方が加圧されることを特徴とする，請求項１に記載の製造方法。」（以下，「本件発明２」という。）
　
「【請求項３】
  前記本体圧縮工程では，前記外周側面を加圧する加圧面と該加圧面にほぼ垂直な平坦面とからなる加圧部材によって前記本体が圧縮され，
  前記箍取り付け工程では，前記加圧部材の平坦面上に前記箍が載置されることを特徴とする，請求項２に記載の製造方法。」（以下，「本件発明３」という。） 
　
「【請求項４】
  前記木製容器は桶であることを特徴とする，請求項１から３までのいずれか１項に記載の製造方法。」（以下，「本件発明４」という。） 　
　
　
第４　当事者の主張　
　
１　請求人の主張　
　審判請求書，弁駁書，口頭陳述要領書および上申書によれば，請求人は，訂正後の本件発明１〜４は，本件特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであり，特許法２９条２項の規定によって特許を受けることができないものであって，本件発明に付与された本件特許は，同法１２３条１項２号の規定により，無効とすべきものであると主張し，甲１の１，甲１の２，および，甲２〜１３を提出している。　
　
甲１の１：実願昭５１−２７３７１号（実開昭５２−１１８７５５号）のマイクロフィルム
甲１の２：実開昭５２−１１８７５５号公報
甲２：特開２００２−２８３３０３号公報
甲３：特開昭５９−１８４６０２号公報
甲４：実公昭１５−１７３７２号公報
甲５：特開昭５２−１２６３８６号公報
甲６：実願昭６１−９４０１７号（実開昭６３−１７２３号）のマイクロフィルム
甲７：実願昭６３−７９５９１号（実開平２−１６３２号）のマイクロフィルム
甲８：実公昭１３−１１５４３号公報
甲９：実公昭３６−１９９３号公報
甲１０：実公昭６０−２８８４号公報
甲１１：特開昭５２−３９４９０号公報
甲１２：株式会社兼光産業の代表取締役社長西田茂の平成２２年６月２４日付陳述書の写し　
甲１３：心富商事のカタログの写し
　
２　被請求人の主張　
　これに対して，被請求人は，答弁書および口頭陳述要領書において，上記無効理由は理由がないと主張している。　
　
　
第５　各証拠およびその内容　
　
１　甲１の１および甲１の２について　
　本件特許に係る出願日（平成２１年３月１２日）前に頒布された刊行物である甲１の１および甲１の２には，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は，当審にて付与したものである。　
（甲１の１−ア）
「（２）実用新案登録請求の範囲
モータ１に連繋して昇降する円錐台２を設けその上位に締台３を設け，その外周に挺杆５．．．．の支点５’．．．．を放射状に取付け，該挺杆５．．．．の上端に夫々円錐台２に内対する挾杆６を装備し，挺杆５．．．．の下端に締台３に当接するロール７を装着し桶締機に，モータ８に連繋して昇降する作動がリミツトスイツチ９でできるようにした円錐台１０を放射状に広狭自在に取付けたワイヤーの輪かけ体１１群の中央に昇降自在に設けたワイヤー輪の拡大機を併設してなる輪入方式」（明細書１頁３〜１４行）
　
（甲１の１−イ）
「（３）考案の詳細な説明
本案は手造りのワイヤー輪のゆるみを機械的に拡大してよく締めた強靱な輪を造り，これを機械的に側板の合せ目をよく締めた桶に輪入れすることを特徴とし
輪は自動的に所要寸法に拡大するからこれを隣接する桶締機の円錐台２で締付けた桶に係合して挾杆６．．．．の加圧を解除すると桶に輪を堅牢に入れることができる。即ち締台２に載せる桶は放射状に内対する挾杆６．．．．が円錐台２の上昇により挺杆５が作用して内寄りに加圧するから桶を形成する板片間の間隙をよく詰めてから輪を入れた後，円錐台２を下降させて挾杆６の加圧を解除すると
　
（甲１の１−ウ）
　第一図には，桶４の外周側面に，ワイヤー輪１２を周着した様子が描かれている。
　
　上記記載事項（甲１の１−ア）〜（甲１の１−ウ）および図面の記載を総合すると，甲１の１および甲１の２には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「桶４にワイヤー輪１２を輪入れする方法であって，
　手造りのワイヤー輪１２のゆるみを機械的に拡大してワイヤー輪１２を所要寸法に拡大する工程と，
　締台２に載せた桶４を，放射状に内対する挟杆６．．．．が内寄りに加圧することにより，桶４を形成する板片間の間隙をよく詰め，板片の合せ目をよく締めた桶４にワイヤー輪１２を入れる工程と，
　前記挟杆６．．．．の加圧を解除して，桶４にワイヤー輪１２を強力に入れる工程と，
からなる方法。」（以下，「甲１発明」という。）
　
２　甲２について　
　本件特許に係る出願日（平成２１年３月１２日）前に頒布された刊行物である甲２には，次の事項が記載されている。　
（甲２−ア）
「【０００８】そこで上記問題点に鑑み，本発明の課題は，
たが（金輪，締め輪）がズレにくい木桶等を提供することにある
　
（甲２−イ）
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため，本発明の講じた手段は，
図３のたが締め側板組み２に，アールの溝８を機械加工等で入れ，溝のアール面にたが（金輪，締め輪）のアール面９を密着させ，締め付ける
　
（甲２−ウ）
「【００１２】更に，たが（金輪，締め輪）のアール面を使用した，
たが（金輪，締め輪）９が，たが締め側板組み２より外に出ない，凸にならない状態になっているため，衝撃等によりたが（金輪，締め輪）が変形することなく美観を損なうこともない
　
（甲２−エ）
　【図４】には，
たが９がたが締め側板より外に出ない，すなわち，側板のアールの溝８が，たが９の厚さよりも大きい深さを有している様子が描かれている
　
３　甲３について　
　本件特許に係る出願日（平成２１年３月１２日）前に頒布された刊行物である甲３には，次の事項が記載されている。
（甲３−ア）
「本発明は，かゝる従来の桶およびその製造方法の欠点に鑑みてなされたもので，必要に応じて簡易に上部口径と末径の調節ができて，しかも多量生産にも適した桶側形状を実現することにより，
箍の脱落を解消するとともに桶の製造能率を向上せしめようとするものである
　即ち，本発明は平板Ｗの切断と同時，または切断後好ましくは平板が乾燥時木表側に彎曲しやすいことを考慮して木裏側を外側にしてその縦方向に木目に沿って断面凹形の浅い盗み溝２・２・・・を所要間隔（例えば，一定間隔）をおいて穿設する一方，内側（木表側）に前記凹形盗み溝２のそれぞれに略対応する如く木目に沿って縦方向に延びる断面楔形の切込み溝３を形成して平板桶側１を得る（第１図ｂ参照）。この桶側１は内側に楔形切込み溝３を有する一方，外側に凹形盗み溝２を有するので，これを彎曲させる際に出来る溝を折れ目（角目）をカムフラージする働きがあり，また楔形切込み溝３巾をやや緊締するか，強く緊締するかによって内側にある程度自由に彎曲させうるフレキシブル性を帯有する（第１図ｄ参照）。従って，上部口径がl１，末径がｌ２（ｌ１＞ｌ２）であると，ｎ枚の桶側１を使用して第１図ｅのように底板４の外周を取巻く場合，桶側１の上端長さπｌ１／ｎに対しπｌ２／ｎとやや小さくすべきであるから両側を点線のように斜断する。また，このように，口径と末径が異なる場合，桶側末端がやや彎曲しやすいように桶側上端（第４図ｂ）に対し桶側末端（第４図ｃ）の凹形条溝断面を大きくするとよい。
　かゝる桶側１で底板４を取巻き，
隣接する桶側１側端同士を突合せて内側に湾曲させつつ箍締めすると，桶側のフレキシブル性により箍締めが容易である
　
４　甲４について　
　本件特許に係る出願日（平成２１年３月１２日）前に頒布された刊行物である甲４には，次の事項が記載されている。
（甲４−ア）
「・・・木片ヲ繞設シテ外筒（３）ヲ形成セシメ此ノ上下端ニハ『バンド』（４）ヲ嵌置シ
胴部適宜ノ個所ニ淺キ周溝（５）ヲ穿設シ該溝内ニ針金箍（６）ヲ沈メテ備ヘシメ
　
５　甲５について　
　本件特許に係る出願日（平成２１年３月１２日）前に頒布された刊行物である甲５には，次の事項が記載されている。
（甲５−ア）
「尚本実施例においては可撓性シート（６）を貼着した
板表面に凹リング（４）（４）嵌め込み用の溝（９）（９）を幅方向に２条平行開設している
　しかる後，別途形成した底板（１）を前記凹溝（８）に対し周縁を嵌合させつつＶ溝（７）の溝開口を閉じる様に可撓性シート（６）を順次屈曲させてゆけば，底板（１）周縁を一周する周囲壁（２）が形成される。この場合にＶ溝（７），更には凹溝（８）中に接着剤を装填すれば一層堅固な周囲壁（２）を形成し得る。次いで
周囲壁（２）外周を一周する溝（９）（９）中へ金属製，プラスチツク製又は竹製の凹リング（４）を嵌着する
凹リング（４）を溝（９）中に緊密嵌合し得る
　
（甲５−イ）
　第２図には，周囲壁（２）の外周側面に，凹リング（４）の厚さよりも大きい深さを有する溝（９）であって，凹リング（４）が嵌入可能な溝（９）が，周設された様子が記載されている。
　
６　甲６について　
　本件特許に係る出願日（平成２１年３月１２日）前に頒布された刊行物である甲６には，次の事項が記載されている。
（甲６−ア）
「３　考案の詳細な説明
　従来の桶箍は円筒に造ったものに直接箍をたっき締める様に造ってゐましたが乾燥時期或は長く使用しない場合に箍が弛るみ桶が壊れるのが多いので本案はその欠点を除くため考案したものです
（イ）円筒にした桶の箍を入れる部分に溝を切る
（ロ）円筒を縦に切断し箍を溝に入れる
（ハ）内部より外側へ圧力をかけ溝に充分埋込む
（ニ）切断部分の隙間に楔型の材を打ち込む」（明細書１頁５〜１４行）
　
７　甲７について　
　本件特許に係る出願日（平成２１年３月１２日）前に頒布された刊行物である甲７には，次の事項が記載されている。
（甲７−ア）
「実施例
  以下，本考案の実施例を添付図面に基づいて説明する。
  図において，１は，椹，桧，桐等の木材料からなる縦長の板片の内外周面を所定の曲率の曲面に切削することによつて形成した桶側であつて，複数の桶側１を，図示しない合釘により側縁同士が互いに密着するように組み付けることによつて，
上方に向かつて次第に外径が大きくなる円筒体２が構成されている
この円筒体２の外周には，その下端部と中間高さの位置とに，夫々，一定の上下幅で外径が僅かに小さくなつた縮径部５が，桶側１の外周との間に段部６を設けて全周にわたつて形成されている
  これらの箍１０ａ，１０ｂは，弾性を有する合成樹脂により環形に成形したものであつて，第２図に示すように，断面形状は蒲鉾形をなし，その平坦面が内周面となつていて，その内周面には，半円形をなす凹部１２が全周にわたつて形成されているとともに，その凹部１２に沿つて内向きに突出する係止爪１３が同じく全周にわたつて形成されており，一方の箍１０ａは，その内径が他方の箍１０ｂよりも僅かに大きくなつている。
  そして，内径の大きい方の箍１０ａを，係止爪１３が凹部１２の上側に位置するように向けて，円筒体２の下端側からその外周に嵌めて図示しない木づち等で下から叩き，第３図に鎖線で示すように，円筒体２の外周面に摺接する係止爪１３が弾性変形により押し広げられつつ下方に屈曲して凹部１２内に収容された状態で，箍１０ａを，その円筒体２への密着位置の外径が大きくなるにしたがつて内径を僅かずつ広げるように徐々に弾性変形させつつ上方へ移動させ，
第３図に実線で示すように，箍１０ａが上側の縮径部５ａに整合し
　
８　甲８について　
　本件特許に係る出願日（平成２１年３月１２日）前に頒布された刊行物である甲８には，次の事項が記載されている。
（甲８−ア）
「
本案樽締機ノ使用法ハ輪金（１０）ヲ擴ゲ豫メ樽材を圓形ニ組合セタル樽體ヲ輪金（１０）内ニ入レ斯クシテ螺軸（２）ヲ廻轉シ乍ラ輪金（１０）ヲ縮窄シ樽體ヲ締握シ其ノママノ状態ニテ樽體ニ針金製其他ノ『タガ』ヲ掛ケ全部ノ『タガ』ヲ掛ケ終リタル後再ビ螺軸（２）ヲ前ト反對ニ廻シ輪金（１０）ヲ緩メテ『タガ』ノ掛レル樽ヲ輪金（１０）ヨリ拔キ外シ作業ヲ終ルモノトス
　
９　甲９について　
　本件特許に係る出願日（平成２１年３月１２日）前に頒布された刊行物である甲９には，次の事項が記載されている。
（甲９−ア）
「手動輪５の軸１１には追歯車１２を取付け爪１３を掛合し逆回転を阻止し
胴筒Ａ’をロープで緊締した状態に保持し，この間胴筒Ａ’にバンドＢを巻き付け止着する
　
１０　甲１０について　
　本件特許に係る出願日（平成２１年３月１２日）前に頒布された刊行物である甲１０には，次の事項が記載されている。
（甲１０−ア）
「しかる後，螺施体１０の頭部１４に押し込んだスパナ（図示せず）を回動することにより螺施棒１１を回導させ，該螺施棒１１と螺合する摺動体６を，第４図矢印方向に摺動させ
緊締具１６を緊締させて，単位材ａを締め付け，該単位材ａの外周面上に適宜たが・リング等を嵌合して筒体となしてもよく
　
１１　甲１１について　
　本件特許に係る出願日（平成２１年３月１２日）前に頒布された刊行物である甲１１には，次の事項が記載されている。
（甲１１−ア）
「含水率１２〜１３％のスギの天然木のおけ側片１を接着剤で接着していつておけの胴を形成し，
胴周を木質の本来の性質，すなわち水分を吸収すると自然に膨張し乾燥によつて収縮する性質が破壊されない限度まで締めつけ圧縮してゆくと，各おけ側片１のせんいの走行方向と直角の方向はおけの胴周方向にあるので胴周が収縮する。この収縮量は収縮前の外径が仮りに１５０ｍｍであると収縮後は１４７〜１４７．５ｍｍとなり，外周の長さにおいて７〜８ｍｍの差が生じる。そこでこの発明では，収縮前の１５０ｍｍをたがをはめ込んでゆくことによつて１４７〜１４７．５ｍｍとするように，たがの内径を１４７〜１４７．５ｍｍとしている
　
１２　甲１２について
　甲１２は，株式会社兼光産業の代表取締役社長西田茂の平成２２年６月２４日付陳述書の写しであって，「私が知るところ，外周側面に凹部を設け，この凹部に箍をはめた桶は，遅くとも平成２０年９月頃には市場に出回っており，当社もまた，当時よりこれを購入して現在に至っています。」と記載されている。
　
１３　甲１３について
　甲１３は，心富商事のカタログの写しであって，その４頁右側および５頁上側には，外周側面に箍を周設した桶の写真が掲載されている。
　
　
第６　当審の判断
　
１　本件発明１について
　
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　
ア　甲１発明の「桶４」および「ワイヤー輪１２」は，その構造および機能からみて，それぞれ，本件発明１の「木製容器」および「箍」に相当する。
　また，甲１の１に関する上記摘記事項（甲１の１−ウ）からみて，甲１発明では，「桶４」が，外周側面を有する本体を備え，当該本体に「ワイヤー輪１２」が周着されているといえる。
　また，甲１発明の「輪入れする方法」は，桶を製造する方法であるといえるから，本件発明１の「木製容器を製造する方法」に相当する。
　してみると，甲１発明の「桶４にワイヤー輪１２を輪入れする方法」と，本件発明１の「テーパ状に形成された外周側面を有する本体に箍を周着してなる木製容器を製造する方法」とは，「外周側面を有する本体に箍を周着してなる木製容器を製造する方法」である点において共通する。
　
イ　本件発明１の「圧縮」は，加圧することによる圧縮であるから，本件発明１の「前記外周側面を前記本体の中心方向に向かって加圧することにより前記本体を，前記凹部上方の外径が，前記箍の内径より小さくなるように，圧縮する本体圧縮工程」と，甲１発明における「締台２に載せた桶４を，放射状に内対する挟杆６．．．．が内寄りに加圧することにより，桶４を形成する板片間の間隙をよく詰め」る点とは，「前記外周側面を前記本体の中心方向に向かって加圧する工程」である点において共通する。
　
ウ　甲１発明における「板片の合せ目をよく締めた桶４にワイヤー輪１２を入れる」点と，本件発明１の「前記本体が圧縮されている状態で，前記箍を前記凹部の位置で前記本体に周着させる箍取り付け工程」とは，「前記本体が加圧されている状態で，前記箍を前記本体に周着させる箍取り付け工程」である点において共通する。
　
エ　甲１発明における「前記挟杆６．．．．の加圧を解除して，桶４にワイヤー輪１２を強力に入れる工程」と，本件発明１の「前記本体の圧縮を解除する圧縮解除工程」とは，「前記本体の加圧を解除する工程」である点において共通する。
　
　　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「外周側面を有する本体に箍を周着してなる木製容器を製造する方法であって，
  前記外周側面を前記本体の中心方向に向かって加圧する工程と，
  前記本体が加圧されている状態で，前記箍を前記本体に周着させる箍取り付け工程と，
  前記本体の加圧を解除する工程と
を含む，製造方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）木製容器の本体の外周側面が，本件発明１では，「テーパ状に形成された」ものであるのに対し，甲１発明では，「テーパ状に形成された」ものであるかが不明な点。
　
（相違点２）本件発明１では，「前記箍の厚さよりも大きい深さを有し前記箍が嵌入可能な凹部を前記外周側面に周設する凹部形成工程」を有しているのに対し，甲１発明では，そのような工程を有していない点。
　
（相違点３）加圧が，本件発明１では，「加圧することにより前記本体を，前記凹部上方の外径が，前記箍の内径より小さくなるように，圧縮する」ことであるのに対し，甲１発明では，「桶４を形成する板片間の間隙をよく詰め，板片の合せ目をよく締め」ることであり，
　前記箍を前記本体に周着させる箍取り付け工程が，本件発明１では，前記本体が圧縮されている状態で，前記箍を「前記凹部の位置で」前記本体に周着させる箍取り付け工程であるのに対し，甲１発明では，凹部を有しておらず，凹部の位置で箍を本体に周着させているとはいえない点。
　
（２）上記相違点１について
　すし桶等がテーパ状であるのは技術常識であるから，上記相違点１は，本件発明１と甲１発明との実質的な相違点であるとはいえない。
　また，仮に実質的な相違点であったとしても，甲７に関する上記摘記事項（甲７−ア）に「上方に向かって次第に外径が大きくなる円筒体２が構成されている」と記載されているように，桶の外周側面をテーパ状に形成することは，本件特許の特許出願日前に周知であるから，甲１発明に，上記周知技術を適用して，上記相違点１における本件発明１のようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
（３）上記相違点２について
　桶において，箍の厚さよりも大きい深さを有する凹部であって，箍が嵌入可能な凹部が，桶本体の外周側面に周設されたものは，例えば，甲２に関する上記摘記事項（甲２−イ）〜（甲２−エ），甲４に関する上記摘記事項（甲４−ア），および，甲５に関する上記摘記事項（甲５−ア）〜（甲５−イ）に記載されているように，本件特許の特許出願日前に周知である。また，上記凹部の周設にあたっては，甲２に関する上記摘記事項（甲２−イ）に記載の「機械加工」等，何らかの凹部形成工程が必要であることが技術常識である。
　そして，甲１発明も上記周知の技術的事項も，箍を備えた桶という共通の技術分野に属するものであり，箍のずれ防止のために桶本体の外周側面に箍が嵌入可能な凹部を周設することは，例えば，甲２に関する上記摘記事項（甲２−ア）〜（甲２−イ），甲６に関する上記摘記事項（甲６−ア）に記載されているように，当該分野における周知の技術的課題であるから，甲１発明に，上記周知技術を適用して，上記相違点２における本件発明１のようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
（４）上記相違点３について
　本件特許明細書の段落【００３０】には「＜３．効果＞・・・また，本実施形態によれば，本体１１の外周側面が加圧されることにより本体１１が全体として中心軸方向に圧縮される。このため，箍１２の直径（内径）Ｄ３が図８（ａ）で符号Ｐ１で示す部分の本体１１の直径Ｄ４よりも小さくても，図８（ｂ）で示すように，圧縮によって符号Ｐ１で示す部分の本体１１の直径はＤ３よりも小さいＤ５となるので，本体１１への箍１２の周着が可能となる。・・・」と記載され，および，同段落【００３３】には「・・・これに対し，本発明では，箍の変形が行われるのではなく，箍を取り付ける対象物である桶本体の変形（圧縮）が行われる。・・・」と記載されていることからみて，本件発明１では，「前記本体を，前記凹部上方の外径が，前記箍の内径より小さくなるように，圧縮」することにより，箍取り付け工程において，前記箍の径の拡大を伴う変形が行われることなく，前記箍を前記凹部の位置で前記本体に周着させているといえる。
　これに対し，甲１発明では，加圧により「桶４を形成する板片間の間隙をよく詰め，板片の合せ目をよく締め」，加圧解除により「桶４にワイヤー輪１２を強力に入れる」ものであるから，加圧により，桶本体は圧縮されているといえる。また，桶等の木製容器本体の外周側面に箍，リング，輪金等を周着させるのに際し，前記外周側面を前記本体の中心方向に向かって加圧することにより前記本体を圧縮するようにすることは，甲８に関する上記摘記事項（甲８−ア），および，甲１０に関する上記摘記事項（甲１０−ア）に記載されているように，本件特許の特許出願日前に周知である。
　しかし，甲１発明も，甲８および甲１０に記載の上記周知技術も，外周側面に凹部が周設されていない木製容器本体に箍等を周着させるに際し，前記本体を圧縮するものであるにとどまり，甲１の１，甲８，甲１０にも，他の各甲号証にも，「前記本体を，前記凹部上方の外径が，前記箍の内径より小さくなるように，圧縮」することにより，箍取り付け工程において，前記箍の径の拡大を伴う変形が行われることなく，前記箍を前記凹部の位置で前記本体に周着させることについては，記載も示唆もされていない。
　また，上記摘記事項（甲５−ア）および（甲６−ア）によれば，従来，凹部を有する桶では，熱により箍の径を拡大したり，桶を縦に切断したりすることにより，箍を凹部の位置に配置していたのであり，本体を圧縮することにより箍を凹部の位置に配置するものとは全く異なっているから，甲８および甲１０に記載の上記周知技術を凹部を有する桶に適用する動機付けがあるとはいえない。
　
　さらに，本件発明１の「前記凹部の位置で前記本体に周着させる」箍は，外周側面に凹部が周設されていない本体に周着させる箍と比べて，凹部の深さの２倍の寸法だけ径が小さいから，本件発明１において，「前記本体を，前記凹部上方の外径が，前記箍の内径より小さくなるように」する圧縮は，外周側面に凹部が周設されていない本体の外径が箍の内径より小さくするようにする圧縮と比べて，本体を，凹部の深さの２倍の寸法だけ余分に縮径させることを必要とする。
　そうすると，凹部が周設されていない本体に箍を周着させるための圧縮が甲１の１に記載された技術，あるいは，周知技術であったとしても，そのような技術を，より大きな圧縮力を必要とする「前記本体を，前記凹部上方の外径が，前記箍の内径より小さくなるように」する圧縮に転用することが，当業者にとって，容易に想到し得る事項であるとはいえない。
　
　してみると，甲１発明に基づき，あるいは，甲１発明に各甲号証に記載の事項を組み合わせて，上記相違点３における本件発明１のようにすることが，当業者にとって容易に想到し得るものとはいえない。
　
　そして，本件発明１は，「本体が圧縮されている状態で，前記箍を前記凹部の位置で前記本体に周着させる」ことにより，「桶本体を圧縮することやその圧縮を解除することは容易かつ短時間で行われるので，本発明によれば，本体に形成された凹部への箍の嵌め込みが，容易かつ短時間で行われる。」という明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。 
　
（５）付記（請求人の主張について）
　請求人は，平成２２年７月６日付け弁駁書の６頁１６〜２４行において「しかしながら，甲１には桶本体が圧縮されている状態で箍を桶本体に周着させる構成が記載され（甲１の明細書第３頁１行目〜４行目），甲２には凹部の位置で箍を桶本体に周着させる構成が記載されており（甲２の段落０００９），当業者が引用発明１の方法を採用して甲２に記載された木桶を製造しようと考えた後は，桶が圧縮されている状態であると箍入れが容易であることを考慮すれば，箍が凹部の位置に到達する前に桶本体の圧縮を中止することは考えられないので，必然的に桶本体が圧縮されている状態で箍を凹部の位置で周着させることとなる。つまり，構成Ｄ２は，甲２に記載された事項を引用発明１に適用すれば必然的に充足する構成である。」と主張している。
　しかし，上記「（４）上記相違点３について」で検討のとおり，「前記本体を，前記凹部上方の外径が，前記箍の内径より小さくなるように」する圧縮と，甲１発明における，加圧により「桶４を形成する板片間の間隙をよく詰め，板片の合せ目をよく締め」る圧縮，あるいは，甲８および甲１０に記載の，凹部が周設されていない本体に箍等を周着させるための圧縮とは，圧縮の程度が異なるものである。
　してみると，甲１発明に，箍が嵌入可能な凹部を設ける周知技術を適用すれば，甲１発明における，加圧により「桶４を形成する板片間の間隙をよく詰め，板片の合せ目をよく締め」る圧縮が，必然的に，「前記本体を，前記凹部上方の外径が，前記箍の内径より小さくなるように」する圧縮になるとはいえない。
　
　また，請求人は，同弁駁書の８頁７行〜９頁１６行において「桶本体の外径より小さい内径の箍を桶本体に嵌めた状態では，箍が桶本体を中心方向に向かって加圧することは自明な事項である。そのために，甲１１には，箍が桶本体を中心方向に向かって加圧することにより外径１５０ｍｍの桶本体を１４７〜１４７．５ｍｍになる程度（言い換えれば，２．５〜３．０ｍｍ収縮する程度）まで圧縮しても，木質の本来の性質が破壊されないことが，示されていると言える。・・・以上のように，本件発明１における圧縮は，当業者にとって十分に想定されるありふれた程度にすぎず，よって，甲２に記載された事項を引用発明１に適用することになんら困難性は存在しない。」と主張している。
　しかし，甲１１は，箍による胴周の締め付けの程度を記載しているに過ぎず，他方，本件発明１は，箍による本体の締め付け量に加えて，上記「（４）上記相違点３について」で検討のとおり，本体を，凹部の深さの２倍の寸法だけ余分に縮径させることを必要とするものであるから，本件発明１における圧縮が，甲１１から想定されるありふれた程度であるとはいえない。
　
　また，請求人は，平成２２年９月３日付け口頭審理陳述要領書の１０頁４行〜１２頁１５行において「甲第１１号証には，箍を嵌める前（収縮前）の桶本体の外径と桶本体に嵌め込んでゆく箍の内径が記載され，具体的な数値を示して箍による桶本体の締め付けの程度が記載されています（第５頁１４〜２０行目）。
　しかしながら，甲第１１号証には，下記（Ａ）〜（Ｅ）の記載があり，箍による桶本体の締め付けの程度の具体例が示されているだけでなく，桶本体を中心方向へ圧縮する際に圧縮の限度が存在するという，桶の分野における技術常識も開示されており，しかも，甲第１１号証に開示された圧縮の限度に比べて，本件発明１における圧縮の程度は小さく，甲第１１号証から想定させるありふれた程度にすぎません。・・・
　つまり，甲第１１号証に記載された桶本体の締め付けの程度は，箍を桶本体に取り付けるために必要となる通常の締め付けの程度に比べてかなり大きく，箍締め工程において桶本体を締め付け可能な限度（つまり，圧縮の限度）に設定されており，その圧縮の限度より更に桶本体を締め付けると，木質の本来の性質が破壊され箍を桶本体に緊密に周着させることができなくなります。・・・
　そうすると，本件発明１の圧縮は，箍を桶本体に取り付けるために必要となる通常の締め付け量に加えて，凹部の深さの２倍以上の寸法縮径させるものであるといえますが，本件発明１でも板片の復元力を利用して箍を桶本体に周着させている以上，甲第１１号証に記載された圧縮の限度を越えることはありません。・・・
　以上のように，本件発明１における圧縮は，甲第１１号証に記載された圧縮の限度を越えるものではなく，甲第１１号証から想定させるありふれた程度にすぎないことは明らかです。」と主張し，同陳述要領書の１３頁７行〜１４頁１行において「以上のように，引用発明における加圧は，『箍を桶本体に周着させることを目的とする圧縮』であり，箍を凹部の位置で桶本体に周着させるために必要となる桶本体の圧縮の程度は，甲第１１号証に示す技術常識を考慮すれば当業者が容易に想定できるありふれた程度にすぎません。
　したがって，引用発明に甲第２号証に記載の事項を適用することを妨げる特段の事情も存在しないため，引用発明における加圧を，箍を凹部の位置で桶本体に周着させるための圧縮に転用することは，当業者にとって容易に想到しえる事項であるといえます。」と主張している。
　しかし，甲１１に，桶本体を中心方向へ圧縮する際に圧縮の限度が存在するという，桶の分野における技術常識が開示されていたとしても，当該技術常識から，「前記本体を，前記凹部上方の外径が，前記箍の内径より小さくなるように」する圧縮と，外周側面に凹部が周設されていない本体の外径が箍の内径より小さくするようにする圧縮とが，同程度の圧縮であることを導くことはできない。本件特許の明細書の段落【００２３】には「凹部１４の深さを１〜５ｍｍ程度である。」と記載されており，凹部の深さが１ｍｍであれば，「前記本体を，前記凹部上方の外径が，前記箍の内径より小さくなるように」する圧縮は，外周側面に凹部が周設されていない本体の外径が箍の内径より小さくするようにするための圧縮と比べて，１ｍｍ×２×π（３．１４）＝６．２８ｍｍだけ余分に縮径させる必要があり（凹部の深さが５ｍｍであれば，同様に，５ｍｍ×２×π（３．１４）＝３１．４ｍｍだけ余分に縮径させる必要がある。），これは，請求人提出の上記口頭審理陳述要領書の１３頁の＜表＞に記載の桶全体の縮径量（実験２：１５ｍｍ，実験３：１３ｍｍ，実験４：１１ｍｍ）の４１．９％（６．２８／１５）〜５７．１％（６．２８／１１）を占めるものであり，無視できる程度のものであるとはいえない。そうすると，本件発明１における「前記本体を，前記凹部上方の外径が，前記箍の内径より小さくなるように」する圧縮は，甲第１１号証に示す技術常識から当業者が容易に想定できるものとはいえない。
　また，甲１の１，甲２，甲１１にも，他の各甲号証にも，「前記外周側面を前記本体の中心方向に向かって加圧することにより前記本体を，前記凹部上方の外径が，前記箍の内径より小さくなるように，圧縮する本体圧縮工程と，前記本体が圧縮されている状態で，前記箍を前記凹部の位置で前記本体に周着させる箍取り付け工程」を設ける動機付けが記載されておらず，示唆もされていない。
　
　以上のことから，請求人の主張は，採用することができない。
　
（６）まとめ
　以上のとおり，本件発明１は，甲１の１，甲１の２，甲２〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，相違点３において，請求人の主張を採用することができない。
　
２　本件発明２〜４について 
　本件発明２〜４は，いずれも本件発明１を引用してさらに限定したものであり，甲１発明１と対比すると，少なくとも，上記「１　（１）対比」で述べた，相違点１ないし３を有している。
　そして，上記「１　（４）上記相違点３について」で述べたとおり，少なくとも相違点３は，当業者といえども容易に想到し得るものでないから，新たな相違点については検討するまでもなく，本件発明２〜４は，甲１の１，甲１の２，甲２〜１３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　
 第７　むすび　 
　以上のとおり，本件発明１〜４は，甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，本件発明に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものではなく，同法第１２３条１項２号に該当しない。
　
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項において準用する民事訴訟法６１条の規定により，審判費用は請求人の負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。