(57)【要約】  基材と、ゴム層とを備え、前記ゴム層の前記基材表面からの厚みが２００μｍ以上である積層体を製造する方法であって、前記基材を、加熱した状態で、２５℃における粘度が２，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓの重合体ラテックスに接触させることで、接触させた前記重合体を凝固させることにより、前記ゴム層を形成する積層体の製造方法を提供する。
2019022091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、ゴム層とを備え、前記ゴム層の前記基材表面からの厚みが２００μｍ以上である積層体を製造する方法であって、
前記基材を、加熱した状態で、２５℃における粘度が２，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓの重合体ラテックスに接触させ、接触させた重合体ラテックスを凝固させることにより、前記ゴム層を形成する積層体の製造方法。
【請求項２】
前記基材を、３０℃以上に加熱した状態で、前記重合体ラテックスに接触させる請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
前記基材を、５０℃以上に加熱した状態で、前記重合体ラテックスに接触させる請求項１または２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記基材の厚みが０．０１〜３，０００ｍｍであり、前記基材中への前記ゴム層の浸透厚みが１μｍ以上、前記基材の厚み未満である請求項１〜３のいずれかに記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
前記重合体ラテックスを構成する重合体がニトリルゴムである請求項１〜４のいずれかに記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
前記重合体ラテックスがノニオン性界面活性剤を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の積層体の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法により得られる積層体を用いる保護手袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材と、重合体ラテックスから形成されるゴム層とを備える積層体に関する。また、本発明は、上記積層体を用いる保護手袋の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場での製造作業、軽作業、工事作業、農作業等の様々な用途で、繊維製手袋をゴムや樹脂等により被覆することで、耐溶剤性、グリップ性、耐摩耗性等を向上させた保護手袋が用いられている。【０００３】
このような保護手袋は、通常、人体と接触して使用されるものであるため、耐摩耗性などの機械的強度や耐久性に優れていることに加え、柔軟性に優れていることが求められている。【０００４】
たとえば、特許文献１には、繊維製手袋に、凝固剤溶液を含浸させた後、凝固剤溶液を含浸させた繊維製手袋を、ニトリルゴムのラテックスを含むラテックス組成物にディップさせて表面ゴム層を形成する保護手袋の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０７０５７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、保護手袋においては、溶剤に対する防護性の向上の観点より、繊維製手袋表面に形成される表面ゴム層の厚膜化が望まれている。これに対し、特許文献１の製造方法のように、凝固剤溶液を使用する方法においては、保護手袋表面に形成される表面ゴム層の厚みを厚くするためには、基材となる繊維製手袋を、ラテックス組成物に複数回ディップする必要がある。しかしながら、このような方法によると、製造工程が多くなってしまうという問題や、得られる表面ゴム層は、複数回のディップ成形により形成されることとなるため、表面ゴム層内に界面が形成されてしまい、このような界面に起因して剥離が発生しやすく、そのため、装着耐久性に劣るという問題がある。また、ディップ成形に用いるラテックス組成物として、粘度が比較的高いものを使用することで、表面ゴム層の厚みを厚くするという方法も考えられる。しかしながら、このような方法によると、表面ゴム層の形成過程において、凝固が均一に進行せず、そのため、表面ゴム層の形成過程においてクラックが発生してしまい、このようなクラックが原因となり、装着耐久性に劣るという問題がある。【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、表面ゴム層の剥離およびクラックが生じにくく、溶剤に対する防護性が高く、装着性、柔軟性、および耐摩耗性に優れる積層体を製造するための製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、このような製造方法により得られる積層体を用いる保護手袋の製造方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記目的を達成するために鋭意検討を行った結果、基材を加熱した状態とし、２５℃における粘度が２，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓの重合体ラテックスに接触させ、接触させた重合体ラテックスを凝固させることにより、基材表面に、基材表面からの厚みが２００μｍ以上であるゴム層を形成できること、このようなゴム層が基材上に形成されてなる積層体が、表面ゴム層の剥離やクラックの発生が有効に防止され、溶剤に対する防護性が高く、装着性、柔軟性、および耐摩耗性に優れるものであること、を見出し、本発明を完成させるに至った。【０００９】
すなわち、本発明によれば、基材と、ゴム層とを備え、前記ゴム層の前記基材表面からの厚みが２００μｍ以上である積層体を製造する方法であって、前記基材を、加熱した状態で、２５℃における粘度が２，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓの重合体ラテックスに接触させ、接触させた重合体ラテックスを凝固させることにより、前記ゴム層を形成する積層体の製造方法が提供される。【００１０】
本発明の製造方法において、前記基材を、３０℃以上に加熱した状態で、前記重合体ラテックスに接触させることが好ましい。
本発明の製造方法において、前記基材を、５０℃以上に加熱した状態で、前記重合体ラテックスに接触させることが好ましい。
本発明の製造方法において、前記基材の厚みが０．０１〜３，０００ｍｍであり、前記基材中への前記ゴム層の浸透厚みが１μｍ以上、前記基材の厚み未満であることが好ましい。
本発明の製造方法において、前記重合体ラテックスを構成する重合体がニトリルゴムであることが好ましい。
本発明の製造方法において、前記重合体ラテックスがノニオン性界面活性剤を含有するものであることが好ましい。【００１１】
また、本発明によれば、上記の製造方法により得られる積層体を用いる保護手袋の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、表面ゴム層の剥離およびクラックが生じにくく、溶剤に対する防護性が高く、装着性、柔軟性、および耐摩耗性に優れる積層体を製造するための製造方法を提供することができる。また、本発明によれば、このような製造方法により得られる積層体を用いる保護手袋の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（Ａ）は、ゴム層を形成する前の繊維基材の断面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示す繊維基材にゴム層が積層されてなる積層体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の積層体の製造方法は、基材と、ゴム層とを備え、前記ゴム層の前記基材表面からの厚みが２００μｍ以上である積層体を製造する方法であって、
前記基材を、加熱した状態で、２５℃における粘度が２，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓの重合体ラテックスに接触させ、接触させた重合体ラテックスを凝固させることにより、前記ゴム層を形成するものである。
【００１５】
本発明の製造方法により得られる積層体は、基材と、基材表面からの厚みが２００μｍ以上であるゴム層とを備える。本発明の製造方法により得られる積層体は、柔軟性が必要とされる用途に用いることができ、特に限定されないが、たとえば、基材として繊維基材を用いて、繊維基材とゴム層とを備える積層体として用いることが好ましく、作業用手袋、特に家庭用、農業用、漁業用および工業用などの保護手袋などの人体と接触して用いられるものとして用いることが特に好ましい。
【００１６】
繊維基材としては、繊維製のものであればよく、特に限定されないが、綿、毛、麻、羊毛などの天然繊維、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル、ナイロンなどの合成繊維などを素材として用いることができ、これらの中でも、ナイロンを用いることが好ましい。また、繊維基材は、編まれたものであってもよいし、縫製されたものであってもよく、織布であっても、不織布であってもよい。
【００１７】
繊維基材の厚み（後述する繊維基材の基材層平均厚みｄ）は、特に限定されないが、好ましくは０．０１〜３．００ｍｍ、より好ましくは０．０２〜２．００ｍｍ、さらに好ましくは０．０３〜１．５ｍｍである。繊維基材の線密度は、特に限定されないが、好ましくは５０〜５００デニールである。繊維基材のゲージ数は、特に限定されないが、好ましくは７〜１８ゲージである。ここで、ゲージ数は、１インチの間にある編機の針の数をいう。
【００１８】
本発明の製造方法においては、基材を加熱した状態としながら、２５℃における粘度が２，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓの重合体ラテックスに接触させ、接触させた重合体ラテックスを、基材の熱により凝固させる方法、すなわち、感熱凝固法（感熱浸漬法）により、ゴム層を形成し、これにより、基材と、基材表面からの厚みが２００μｍ以上であるゴム層と、を備える積層体を製造するものである。
【００１９】
具体的には、積層体を製造する場合には、基材を加熱した状態で、重合体ラテックス中に浸漬させ、これにより、重合体ラテックスを、基材の表面に付着させ、基材表面に付着した重合体ラテックスが、加熱された基材に接触することで、基材表面に付着した重合体ラテックスのゲル化および凝固が進行し、これにより、ゴム層が形成される。なお、基材を、加熱した状態で、重合体ラテックス中に浸漬させる際には、基材を該基材の形状に対応する型に被せた状態で浸漬させてもよく、この際には、基材だけでなく手袋型も加熱してもよい。たとえば、積層体が保護手袋である場合には、手袋形状の繊維基材を、加熱した状態で、重合体ラテックス中に浸漬させる際には、手袋形状の繊維基材を手袋型に被せた状態で浸漬させてもよく、この際には、繊維基材だけでなく手袋型も加熱してもよい。
【００２０】
特に、このような感熱凝固法によれば、加熱した基材を、重合体ラテックス中に浸漬させることで、基材表面に重合体ラテックスを付着させ、基材表面に付着させた重合体ラテックスを、基材の熱の作用により、比較的高い均一性にて適切にゲル化および凝固させることができるものである。そのため、本発明の製造方法によれば、重合体ラテックスとして、２５℃における粘度が２，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓと比較的高い粘度を有するものを用い、これにより、基材表面に付着させる重合体ラテックスの厚みを比較的厚くした場合でも、重合体ラテックスのゲル化および凝固を比較的高い均一性にて適切に進行させることができるものである。そして、これにより、基材上に形成されるゴム層の基材表面からの厚みを２００μｍ以上と比較的厚くした場合でも、剥離やクラックの発生が有効に防止されたものとすることができ、結果として、得られる積層体を、溶剤に対する防護性が高く、装着性、柔軟性、および耐摩耗性に優れたものとすることができるものである。
【００２１】
なお、積層体が、保護手袋である場合など、基材として繊維基材などを用いる場合には、加熱した基材を、重合体ラテックス中に浸漬させる際には、重合体ラテックスのうち一部は、基材内部に浸漬されるような態様とすることが好ましく、これにより、形成されるゴム層を、基材表面からの厚みが２００μｍ以上であり、かつ、その一部が基材内部に浸透したものとすることができる。これにより得られる積層体を耐摩耗性により優れ、しかも、溶剤に対する防護性により優れたものとすることができる。
【００２２】
ここで、図１（Ａ）および図１（Ｂ）を参照し、本発明の製造方法で得られる積層体の一実施形態として、繊維基材とゴム層とを有する積層体である。なお、図１（Ａ）は、ゴム層を形成する前の繊維基材の断面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示す繊維基材にゴム層が積層されてなる積層体の断面図である。図１（Ｂ）においては、ゴム層が、その一部が、繊維基材を構成する繊維の間に浸透した状態で繊維基材を被覆して形成されている例を示している。そして、この図１（Ｂ）においては、積層体を構成するゴム層のうち、繊維基材の表面から繊維の隙間に浸透した部分を浸透ゴム層とし、また、ゴム層のうち、繊維基材の表面から繊維基材を被覆する部分を表面ゴム層として示している。なお、本発明においては、ゴム層を、適宜、浸透ゴム層および表面ゴム層からなるものとして説明するが、通常、これら浸透ゴム層および表面ゴム層は、一体として形成されることとなる。以下、図１（Ａ）、図１（Ｂ）を適宜参照しながら、説明する。
【００２３】
本発明の製造方法により得られる積層体における、基材上に形成されるゴム層の、基材表面からの厚み（図１（Ｂ）に示す表面ゴム層の厚みｔ１）は、２００μｍ以上であり、溶剤に対する防護性をより適切に高めるという観点より、好ましくは２００〜５，０００μｍ、より好ましくは２００〜３，０００μｍ、さらに好ましくは２００〜２，０００μｍ、特に好ましくは２１０〜２，０００μｍである。基材上に形成されるゴム層の基材表面からの厚み（表面ゴム層の厚みｔ１）が、２００μｍ未満であると、得られる積層体は、溶剤に対する防護性に劣るものとなってしまい、溶剤に対する防護性が要求される用途、たとえば、溶剤に対する防護性が要求される保護手袋用途に適さないものとなってしまう。
【００２４】
また、本発明の製造方法により得られる積層体における、基材上に形成されるゴム層の、基材内部に浸透した部分の厚み（図１（Ｂ）に示す浸透ゴム層の厚みｔ２）は、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは１０μｍ以上である。基材内部に浸透した部分の厚み（図１（Ｂ）に示す浸透ゴム層の厚みｔ２）を上記範囲とすることにより、基材内部に浸透した部分（図１（Ｂ）に示す浸透ゴム層）が形成されることによる効果、すなわち、耐摩耗性の向上効果、および溶剤に対する防護性の向上効果をより高めることができる。なお、基材上に形成されるゴム層の、基材内部に浸透した部分の厚み（図１（Ｂ）に示す浸透ゴム層の厚みｔ２）の上限としては特に限定されないが、ゴム層が基材の裏面まで到達してしまう裏抜けを防止するという観点より、基材の厚み（図１（Ｂ）に示す繊維基材の基材層平均厚みｄ）未満であることが好ましく、柔軟性の観点から、３，０００μｍ以下であることがより好ましく、２，０００μｍ以下であることがさらに好ましい。なお、ゴム層が基材の裏面まで到達してしまう裏抜けが発生すると、装着性が低下してしまう場合や、積層体の生産性が低下（たとえば、基材を所定の型に装着した状態で、基材に重合体ラテックスを付着させることによりゴム層を形成する場合に、裏抜けにより重合体ラテックスが型に付着してしまい、得られる積層体を型から脱着しづらくなることによる生産性の低下）してしまう場合がある。
【００２５】
さらに、基材上に形成されるゴム層の、基材表面からの厚み（図１（Ｂ）に示す表面ゴム層の厚みｔ１）に対する、基材上に形成されるゴム層の、基材内部に浸透した部分の厚み（図１（Ｂ）に示す浸透ゴム層の厚みｔ２）の比（ｔ２／ｔ１）は、装着性、柔軟性、および耐摩耗性を高度にバランスさせるという観点より、好ましくは０．００１〜１５であり、より好ましくは０．００５〜１０、さらに好ましくは０．０１〜５である。
【００２６】
また、本発明の製造方法により得られる積層体の装着性、柔軟性、および耐摩耗性を高度にバランスさせるという観点より、基材の厚み（図１（Ｂ）に示す繊維基材の基材層平均厚みｄ）に対する、基材上に形成されるゴム層の、基材表面からの厚み（図１（Ｂ）に示す表面ゴム層の厚みｔ１）の比（ｔ１／ｄ）は、好ましくは０．１〜３００であり、より好ましくは０．１５〜３０、さらに好ましくは０．２〜１５である。また、積層体の全厚み（図１（Ｂ）に示す表面ゴム層の厚みｔ１と、繊維基材の基材層平均厚みｄとの合計）は、好ましくは０．２〜８ｍｍ、より好ましくは０．２〜４．５ｍｍである。なお、繊維基材は、そのミクロ構造においては、繊維の重なり度合いが密になっている部分と、繊維の重なり度合いが疎になっている部分とで、その厚みが異なる場合があるが、図１（Ｂ）に示す繊維基材の基材層平均厚みｄは、繊維基材について、繊維の重なり度合いが密になっている部分の厚みを、その厚みとした平均値として、求めることとする。
【００２７】
また、本発明の製造方法で用いる、重合体ラテックスを構成する重合体としては、その重合体の種類には特に限定はなく、天然ゴム；ブタジエンやイソプレンなどの共役ジエンを重合または共重合してなる共役ジエン系ゴム；等が挙げられる。これらの中でも、共役ジエン系ゴムが好ましい。共役ジエン系ゴムとしては、ニトリル基含有単量体を共重合してなるいわゆるニトリルゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム等が挙げられ、これらの中でも、ニトリルゴムが特に好ましい。
【００２８】
ニトリルゴムとしては、特に限定されないが、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体および必要に応じて用いられる共重合可能なその他の単量体を共重合したものを用いることができる。
【００２９】
α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体としては、特に限定されないが、ニトリル基を有し、炭素数が、好ましくは３〜１８であるエチレン性不飽和化合物を用いることができる。このようなα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体としては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ハロゲン置換アクリロニトリルなどが挙げられ、これらの中でも、アクリロニトリルが特に好ましい。なお、これらのα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体は、１種単独用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
ニトリルゴムにおけるα，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合は、全単量体単位に対して、好ましくは１０〜４５重量％、より好ましくは２０〜４０重量％であり、さらに好ましくは３０〜４０重量％である。α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合を上記範囲にすることにより、得られる積層体を、耐溶剤性に優れたものとすることができる。さらには、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位の含有割合を上記範囲にすることにより、このようなニトリルゴムを含む重合体ラテックスを用いて感熱凝固法によりゴム層を形成する場合に、ニトリルゴムがより良好にゲル化および凝固し、ゴム層がより良好に形成され、これにより、得られる積層体を、保護手袋等として手に装着して使用する際に、手への不快な感触をより低減することができるようになり、装着時の快適性をより向上させることができる。
【００３１】
また、ニトリルゴムとしては、ゴム弾性を付与するという観点より、共役ジエン単量体単位を含有するものが好ましい。共役ジエン単量体単位を形成する共役ジエン単量体としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、クロロプレンなどの炭素数４〜６の共役ジエン単量体が好ましく、１，３−ブタジエンおよびイソプレンがより好ましく、１，３−ブタジエンが特に好ましい。なお、これらの共役ジエン単量体は、１種単独用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
共役ジエン単量体単位の含有割合は、ニトリルゴムを構成する全単量体単位に対して、好ましくは４０〜８０重量％、より好ましくは５２〜７８重量％である。共役ジエン単量体単位の含有割合を上記範囲にすることにより、得られる積層体を、より柔軟性に優れたものとすることができる。
【００３３】
また、ニトリルゴムは、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体単位を形成する単量体、および共役ジエン単量体単位を形成する単量体と共重合可能なその他のエチレン性不飽和酸単量体を含んでいてもよい。
【００３４】
このような共重合可能なその他のエチレン性不飽和酸単量体としては、特に限定されないが、たとえば、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、スルホン酸基含有エチレン性不飽和単量体、リン酸基含有エチレン性不飽和単量体などが挙げられる。
【００３５】
カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、特に限定されないが、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等のエチレン性不飽和多価カルボン酸およびその無水物；マレイン酸メチル、イタコン酸メチル等のエチレン性不飽和多価カルボン酸の部分エステル化物；などが挙げられる。
【００３６】
スルホン酸基含有エチレン性不飽和単量体としては、特に限定されないが、ビニルスルホン酸、メチルビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、（メタ）アクリル酸−２−スルホン酸エチル、２−アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸などが挙げられる。
【００３７】
リン酸基含有エチレン性不飽和単量体としては、特に限定されないが、（メタ）アクリル酸−３−クロロ−２−リン酸プロピル、（メタ）アクリル酸−２−リン酸エチル、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンリン酸などが挙げられる。
【００３８】
これらの共重合可能なその他のエチレン性不飽和酸単量体は、アルカリ金属塩またはアンモニウム塩として用いることもでき、また、１種単独用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記の共重合可能なその他のエチレン性不飽和酸単量体のなかでも、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体が好ましく、エチレン性不飽和モノカルボン酸がより好ましく、メタクリル酸が特に好ましい。
【００３９】
重合体ラテックスは、たとえば、上記の単量体を含有してなる単量体混合物を乳化重合することにより得ることができる。乳化重合に際しては、通常用いられる、乳化剤、重合開始剤、分子量調整剤等の重合副資材を使用することができる。
【００４０】
乳化重合に用いる乳化剤としては、特に限定されないが、たとえば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、および両性界面活性剤などが挙げられるが、感熱凝固をより適切に進行させるという観点より、ノニオン性界面活性剤が好ましい。特に、硝酸カルシウムなどの凝固剤を含む凝固剤溶液を使用した凝着浸漬法の場合には、塩凝固を効率的に進行させるという観点より、乳化重合に用いる乳化剤としては、アニオン性界面活性剤が好適に用いられるが、本発明においては、感熱凝固をより適切に進行させるという観点より、ノニオン性界面活性剤が好ましく、曇点が常温以上、１００℃以下の水溶性のノニオン性高分子が好ましい。ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステルなどが挙げられる。
乳化重合に用いる乳化剤の使用量は、使用する全単量体１００重量部に対して、好ましくは０．５〜１０重量部、より好ましくは１〜８重量部である。
【００４１】
重合開始剤としては、特に限定されないが、ラジカル開始剤が好ましい。ラジカル開始剤としては、特に限定されないが、たとえば、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過リン酸カリウム、過酸化水素等の無機過酸化物；ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル等のアゾ化合物；などが挙げられ、これらの中でも、無機過酸化物または有機過酸化物が好ましく、無機過酸化物がより好ましく、過硫酸塩が特に好ましい。これらの重合開始剤は、１種単独用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
重合開始剤の使用量は、使用する全単量体１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜２重量部、より好ましくは０．０５〜１．５重量部である。
【００４２】
分子量調整剤としては、特に限定されないが、たとえば、α−メチルスチレンダイマー；ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン等のメルカプタン類；四塩化炭素、塩化メチレン、臭化メチレン等のハロゲン化炭化水素；テトラエチルチウラムダイサルファイド、ジペンタメチレンチウラムダイサルファイド、ジイソプロピルキサントゲンダイサルファイド等の含硫黄化合物；などが挙げられ、これらの中でも、メルカプタン類が好ましく、ｔ−ドデシルメルカプタンがより好ましい。これらの分子量調整剤は、１種単独用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
分子量調整剤の使用量は、その種類によって異なるが、使用する全単量体１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１．５重量部、より好ましくは０．２〜１．０重量部である。
【００４３】
乳化重合は、通常、水中で行なわれる。水の使用量は、使用する全単量体１００重量部に対して、好ましくは８０〜５００重量部、より好ましくは１００〜２００重量部である。
【００４４】
乳化重合に際し、必要に応じて、上記以外の重合副資材をさらに用いてもよい。重合副資材としては、キレート剤、分散剤、ｐＨ調整剤、脱酸素剤、粒子径調整剤等が挙げられ、これらの種類、使用量とも特に限定されない。
【００４５】
単量体の添加方法としては、たとえば、反応容器に使用する単量体を一括して添加する方法、重合の進行に従って連続的または断続的に添加する方法、単量体の一部を添加して特定の転化率まで反応させ、その後、残りの単量体を連続的または断続的に添加して重合する方法等が挙げられ、いずれの方法を採用してもよい。単量体を混合して連続的または断続的に添加する場合、混合物の組成は、一定としても、あるいは変化させてもよい。
また、各単量体は、使用する各種単量体を予め混合してから反応容器に添加しても、あるいは別々に反応容器に添加してもよい。
【００４６】
乳化重合する際の重合温度は、特に限定されないが、通常、０〜９５℃であり、好ましくは５〜７０℃である。重合時間は、特に限定されないが、通常、５〜４０時間程度である。
【００４７】
重合停止剤は、通常、乳化重合において使用されているものであれば、特に限定されないが、その具体例としては、ヒドロキシルアミン、ヒドロキシアミン硫酸塩、ジエチルヒドロキシアミン、ヒドロキシアミンスルホン酸及びそのアルカリ金属塩等のヒドロキシアミン化合物；ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム；ハイドロキノン誘導体；カテコール誘導体；ヒドロキシジメチルベンゼンチオカルボン酸、ヒドロキシジエチルベンゼンジチオカルボン酸、ヒドロキシジブチルベンゼンジチオカルボン酸等の芳香族ヒドロキシジチオカルボン酸及びこれらのアルカリ金属塩等の芳香族ヒドロキシジチオカルボン酸化合物；等が挙げられる。
重合停止剤の使用量は、特に限定されないが、通常、使用する全単量体１００重量部に対して、０．０５〜２重量部である。
【００４８】
重合反応を停止した後、所望により、未反応の単量体を除去し、固形分濃度やｐＨを調整してもよい。
【００４９】
重合体ラテックスを構成する重合体の粒子の重量平均粒子径は、通常、３０〜１０００ｎｍ、好ましくは５０〜５００ｎｍ、より好ましくは７０〜２００ｎｍである。重合体の粒子の重量平均粒子径を上記範囲にすることにより、重合体ラテックスの粘度が適度なものとなって重合体ラテックスの取扱性がより向上するとともに、ゴム層を成形する際の成形性が向上してより均質なゴム層を有する積層体が得られるようになる。
【００５０】
重合体ラテックスの固形分濃度は、通常、２０〜６５重量％であり、好ましくは３０〜６０重量％、より好ましくは３５〜５５重量％である。この重合体ラテックスの固形分濃度を上記範囲にすることにより、ラテックスの輸送効率を向上させることができ、かつ、重合体ラテックスの粘度が適度なものとなって重合体ラテックスの取扱性が向上する。
【００５１】
重合体ラテックスのｐＨは、通常、５〜１３であり、好ましくは７〜１０、より好ましくは７．５〜９である。重合体ラテックスのｐＨを上記範囲にすることにより、機械的安定性が向上して重合体ラテックスの移送時における粗大凝集物の発生を抑制することができ、かつ、重合体ラテックスの粘度が適度なものとなって重合体ラテックスの取扱性が向上する。
【００５２】
本発明の製造方法で用いる、重合体ラテックスは、２５℃における粘度が２，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓであり、好ましくは２，５００〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは４，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは５，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓである。重合体ラテックスとして、２５℃における粘度が上記範囲にあるものを用いることにより、感熱凝固法によって、基材上に形成されるゴム層の、基材表面からの厚みを２００μｍ以上の厚みで形成することができ、このような厚みでゴム層を形成した場合でも、得られる積層体を装着性、柔軟性、および耐摩耗性に優れたものとすることができるものである。なお、重合体ラテックスの２５℃における粘度は、たとえば、Ｂ型粘度計を用いて、２５℃、回転数６ｒｐｍの条件で測定することができる。また、重合体ラテックスの２５℃における粘度は、たとえば、重合体ラテックス中における重合体濃度を調整する方法や、重合体ラテックスに対し、増粘作用を有する化合物を調整する方法（この場合には、ラテックス組成物として用いられる）などが挙げられる。
【００５３】
また、重合体ラテックスとしては、架橋剤、感熱凝固剤等の配合剤を配合したものを用いることが好ましい。すなわち、ラテックスの組成物として用いることが好ましい。尚、重合体ラテックスを前記のようにラテックス組成物として用いる場合には、前記の架橋剤、感熱凝固剤等の配合剤、後述する乳化剤、増粘剤等の配合剤を含有する状態での２５℃における粘度が２，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓの範囲となるものを用いる。
【００５４】
架橋剤としては、硫黄系架橋剤を用いることが好ましい。硫黄系架橋剤としては、特に限定されないが、粉末硫黄、硫黄華、沈降性硫黄、コロイド硫黄、表面処理硫黄、不溶性硫黄などの硫黄；塩化硫黄、二塩化硫黄、モルホリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、ジベンゾチアジルジスルフィド、カプロラクタムジスルフィド、含リンポリスルフィド、高分子多硫化物などの含硫黄化合物；テトラメチルチウラムジスルフィド、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、２−（４’−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾールなどの硫黄供与性化合物；などが挙げられる。これらの架橋剤は、１種単独用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
重合体ラテックスに架橋剤を配合する場合における、架橋剤の配合量は、重合体ラテックス中に含まれる重合体１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜５重量部、より好ましくは０．０５〜３重量部、さらに好ましくは０．１〜２重量部である。
【００５６】
また、架橋剤として硫黄を使用する場合には、架橋促進剤（加硫促進剤）や、酸化亜鉛を併用することが好ましい。
架橋促進剤（加硫促進剤）としては、特に限定されないが、たとえば、ジエチルジチオカルバミン酸、ジブチルジチオカルバミン酸、ジ−２−エチルヘキシルジチオカルバミン酸、ジシクロヘキシルジチオカルバミン酸、ジフェニルジチオカルバミン酸、ジベンジルジチオカルバミン酸などのジチオカルバミン酸類およびそれらの亜鉛塩；２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛、２−メルカプトチアゾリン、ジベンゾチアジル・ジスルフィド、２−（２，４−ジニトロフェニルチオ）ベンゾチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルチオ・カルバイルチオ）ベンゾチアゾール、２−（２，６−ジメチル−４−モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、２−（４′−モルホリノ・ジチオ）ベンゾチアゾール、４−モルホリニル−２−ベンゾチアジル・ジスルフィド、１，３−ビス（２−ベンゾチアジル・メルカプトメチル）ユリアなどが挙げられ、これらの中でも、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛が好ましい。これらの架橋促進剤は、１種単独用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
感熱凝固剤としては、加熱により重合体ラテックスを凝固させる作用を示す化合物であればよく、特に限定されないが、エポキシ変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、アルキルアラルキル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイルなどのシリコーンオイル；ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサンおよびジオルガノポリシロキサンジオールなどのポリシロキサン；１，１−ジヒドロペルフルオロオクチルアクリレートポリマー、パーフルオロアルキルエチルアクリレート−アルキルアクリレート共重合体などのフロロアルキルエステル系重合体；などが挙げられる。重合体ラテックスに、感熱凝固剤を配合することにより、重合体ラテックスの感熱凝固をより適切に進行させることができる。
【００５８】
重合体ラテックスに感熱凝固剤を配合する場合における、感熱凝固剤の配合量は、重合体ラテックス中に含まれる重合体１００重量部に対し、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．１〜８重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部である。感熱凝固剤の配合量を上記範囲とすることにより、重合体ラテックスの感熱凝固をより適切に進行させることができる。なお、本発明において、感熱凝固剤は、加熱により重合体ラテックスを凝固させる作用を示す他、重合体ラテックスを増粘させるための増粘剤としての作用をも有する。そのため、重合体ラテックスを上述した所定の粘度に調整するという観点からも、感熱凝固剤の配合量は上記範囲とすることが好ましい。
【００５９】
また、重合体ラテックスには、重合体ラテックスの安定性をより高めるという観点より、乳化剤をさらに配合してもよい。乳化剤としては、乳化重合の場合と同様に、ノニオン性界面活性剤が好ましく、曇点が３０℃以上、１００℃以下の水溶性のノニオン性高分子が好ましく、曇点が４５℃以上、９０℃以下の水溶性のノニオン性高分子がより好ましい。
【００６０】
重合体ラテックスに乳化剤をさらに配合する場合における、重合体ラテックス中における配合した乳化剤の含有割合（重合体ラテックスの乳化重合に用いたものも含めた含有割合）は、好ましくは２０〜０．０１重量％、より好ましくは１５〜０．０２重量％、さらに好ましくは１０〜０．０５重量％である。乳化剤の含有割合を上記範囲とすることにより、重合体ラテックスの安定性をより高めながら、感熱凝固法によりゴム層を形成する際における、ゴム層の形成をより適切に行うことができる。
【００６１】
また、重合体ラテックスには、上述した感熱凝固剤に加えて、感熱凝固剤以外の増粘剤を適宜配合してもよい。このような増粘剤としては、特に限定されないが、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等のビニル系化合物；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース塩等のセルロース誘導体；ポリカルボン系酸化合物およびそのナトリウム塩；ポリエチレングリコールエーテル等のポリオキシエチレン誘導体；等が挙げられる。
【００６２】
本発明の積層体を製造する方法においては、上述したように、基材を加熱した状態で、重合体ラテックスに接触させることで、重合体ラテックスを、基材の表面に付着させ、基材表面に付着した重合体ラテックスが、加熱された基材に接触することで、基材表面に付着した重合体ラテックスのゲル化および凝固が進行し、これにより、基材表面からの厚みが２００μｍ以上であるゴム層を形成するものである。基材を重合体ラテックスに接触させる方法としては、特に限定されないが、基材を重合体ラテックス中に浸漬させる方法などが挙げられる。また、基材を重合体ラテックス中に浸漬させる際には、所望の形状の浸漬用型上に基材を装着等によって支持した状態で、重合体ラテックスに浸漬させてもよく、この際には、基材だけでなく型も加熱してもよい。なお、重合体ラテックスとして、架橋剤を添加したものを用いる場合には、重合体ラテックスとして、予め熟成（前加硫ともいう。）させたものを用いてもよい。
【００６３】
基材を支持する浸漬用型としては、特に限定されないが、材質は磁器製、ガラス製、金属製、プラスチック製など種々のものを用いることができる。浸漬用型の形状は、最終製品の形状に合わせて、所望の形状とすればよい。たとえば、ゴム層を有する積層体が、保護手袋である場合には、基材となる繊維基材を被せる浸漬用型として、手首から指先までの形状を有する浸漬用型など、各種の手袋用の浸漬用型を用いることが好ましい。
【００６４】
基材を重合体ラテックスに接触させる際には、予め基材を加熱（予熱ともいう）しておき、浸漬用型上に支持された繊維基材を、加熱した状態で、重合体ラテックスに接触させる。重合体ラテックスに接触させる際における、基材の温度（予熱温度ともいう）は、好ましくは３０〜１００℃、より好ましくは４０〜９５℃、さらに好ましくは４５〜９０℃、特に好ましくは５０〜９０℃、最も好ましくは５５〜９０℃である。基材の予熱温度を上記範囲とすることにより、重合体ラテックスに接触させる直前の基材の温度を以下の好ましい範囲とすることができる。重合体ラテックスに接触させる直前の基材の温度は、好ましくは２５〜１００℃、より好ましくは３５〜９５℃、さらに好ましくは４０〜９０℃、特に好ましくは４５〜９０℃、最も好ましくは５０〜９０℃である。基材の温度を上記範囲とすることにより、重合体ラテックスを用いて感熱凝固法によりゴム層を形成する場合に、ゴム層をより適切に形成することができる。
【００６５】
また、基材を重合体ラテックスに接触させた後、基材に付着した重合体ラテックスを乾燥させることが好ましい。この際における乾燥温度は、特に限定されないが、好ましくは１０〜８０℃、より好ましくは１５〜８０℃である。また、乾燥時間は、特に限定されないが、好ましくは５秒間〜１２０分間、より好ましくは１０秒間〜６０分間である。
【００６６】
また、重合体ラテックスに架橋剤を配合した場合には、必要に応じて、加熱することにより架橋させてもよい。
【００６７】
さらに、基材を浸漬用型により支持した状態でゴム層を形成した場合には、ゴム層が形成された基材を、浸漬用型から脱着することによって、積層体を得ることができる。脱着方法としては、手で浸漬用型から剥したり、水圧や圧縮空気の圧力により剥したりする方法を採用することができる。
【実施例】
【００６８】
以下に、実施例を挙げて、本発明についてより具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限られるものではない。以下において、特記しない限り、「部」は重量基準である。物性および特性の試験または評価方法は以下のとおりである。【００６９】
ラテックス組成物の粘度
ラテックス組成物の粘度は、Ｂ型粘度計を使用して、温度２５℃において、２０，０００ｍＰａ・ｓまではローターＭ３を使用して回転数６ｒｐｍの条件で、測定した。２０，０００ｍＰａ・ｓ以上はローターＭ４を使用して回転数６ｒｐｍの条件で測定した。【００７０】
表面ゴム層の厚みｔ１、および浸透ゴム層の厚みｔ２
保護手袋（積層体）について、中指の先から１２ｃｍの掌部分のゴム層が積層された断面を、光学顕微鏡（製品名「ＶＨＸ−２００」、キーエンス社製）を用いて観察することで、表面ゴム層の厚みｔ１、および浸透ゴム層の厚みｔ２を測定した。具体的な測定方法について図１を参照して説明すると、表面ゴム層の厚みｔ１は、繊維基材の表面から、ゴム層の表面までの距離を、１０カ所測定し、測定結果の数平均値を算出することにより求めた。また、浸透ゴム層の厚みｔ２は、繊維基材の表面から、浸透したゴムの最深部までの距離を、１０カ所測定し、測定結果の数平均値を算出することにより求めた。【００７１】
表面ゴム層のクラック
保護手袋（積層体）について、表面ゴム層の観察を目視にて行い、クラックの有無を評価した。【００７２】
表面ゴム層の界面の剥離
表面ゴム層の界面の剥離の有無を、保護手袋（積層体）について、中指の先端から掌部分にかけて１２ｃｍにわたる部分のゴム層が積層された断面を目視にて観察を行い剥離の有無を評価した。【００７３】
裏抜け
保護手袋（積層体）について、繊維基材の一方の面から浸透したゴム層の少なくとも一部が、繊維基材を貫通しての他方の面まで到達しているか否かを目視にて確認することで、裏抜けの有無を評価した。【００７４】
装着性
装着性の評価は、保護手袋（積層体）を、実際に手に着用して清掃や運搬等の簡易的な作業した後、手に感じる疲労感をアンケートすることにより行った。１０人を対象として実施し、着用時に疲労を感じた人数を集計し、装着時疲労度として以下の基準で評価した。
良好：疲労を感じた人数が３人未満
可：疲労を感じた人数が３人以上６人未満
不良：疲労を感じた人数が６人以上【００７５】
柔軟性
保護手袋（積層体）を１０人にそれぞれ着用してもらい、その柔軟性を下記の３段階の評価点で評価してもらい、評価点の平均値を求め、評価点の平均値が最も近いものを、各実施例における評価点とした（たとえば、平均値が２．８である場合には、「３：柔らかい」等とした。）。
３：柔らかい
２：やや硬い
１：硬い【００７６】
耐摩耗性
摩耗試験はＥＮ３８８に記載の方法に則って、マーチンデール式摩耗試験機（製品名「ＳＴＭ６３３」、ＳＡＴＲＡ社製）を用いて評価を実施した。具体的には、保護手袋（積層体）について、所定の加重をかけながら摩擦を繰り返し、破損までの摩擦回数を得た。破損に至るまでの摩擦回数に従い、ＬＥＶＥＬ  ０からＬＥＶＥＬ  ４までのレベルに分けられ、レベルが高いほど耐摩耗性に優れる。
ＬＥＶＥＬ  ４：回転数８，０００回転以上
ＬＥＶＥＬ  ３：回転数２，０００回転以上、８，０００回転未満
ＬＥＶＥＬ  ２：回転数５００回転以上、２，０００回転未満
ＬＥＶＥＬ  １：回転数１００回転以上、５００回転未満
ＬＥＶＥＬ  ０：回転数１００回転未満【００７７】
耐メタノール透過性
ＥＮ３７４−３に記載の方法に則って、メタノールの透過試験を行った。試験は、保護手袋（積層体）の表面ゴム層形成面をメタノールに接した状態として行い、ＬＥＶＥＬ  ０からＬＥＶＥＬ  ４までのレベルに分けた。レベルが高いほど耐メタノール透過性に優れるため、溶剤に対する防護性が高いと言える。
ＬＥＶＥＬ  ４：透過時間１２０分以上
ＬＥＶＥＬ  ３：透過時間６０分以上、１２０分未満
ＬＥＶＥＬ  ２：透過時間３０分以上、６０分未満
ＬＥＶＥＬ  １：透過時間１０分以上、３０分未満
ＬＥＶＥＬ  ０：透過時間１０分未満【００７８】
実施例１
ディップ成形用ラテックス組成物の調製
重合体ラテックスとして、アクリロニトリル単位の含有割合が３５重量％であるニトリルゴム（ａ）のラテックス（商品名「Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ５１１Ａ」、日本ゼオン社製、乳化剤：ノニオン性界面活性剤）を準備し、ラテックス中のニトリルゴム（ａ）１００部に対して、それぞれ固形分換算で、乳化剤としてのポリオキシエチレンアルキルエーテル（商品名「エマルゲン  ７０９」、ノニオン性界面活性剤、曇点５６℃、花王社製）２．５０部、感熱凝固剤としてのポリエーテル変性シリコーンオイル（商品名「ＴＰＡ  ４３８０」、東芝シリコーン社製）０．４５部、消泡剤（商品名「ＳＭ５５１２」、東レ・ダウコーニング社製）０．０１部、コロイド硫黄（細井化学工業社製）１．００部、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（大内新興化学工業社製）０．５０部、酸化亜鉛１．５０部、および酸化チタン３．００部となるように、各配合剤の水分散液を調製し、調製した水分散液を添加し、ラテックス組成物を得た。なお、各配合剤の水分散液を添加する際には、ラテックスを撹拌した状態で、各配合剤の水分散液を所定の量をゆっくり添加した。その後、ラテックス組成物の固形分濃度を４５重量％に調整し、次いで、温度３０℃、４８時間の条件で、熟成（前加硫ともいう。）を施すことで、ディップ成形用ラテックス組成物を得た。得られたディップ成形用ラテックス組成物の２５℃における粘度は６,０００ｍＰａ・ｓであった。【００７９】
保護手袋（積層体）の製造
得られたディップ成形用ラテックス組成物を用いて、金属製手袋型に被せた手袋形状の繊維基材（材質：ナイロン、繊維基材の基材層平均厚みｄ：０．７０ｍｍ、１３ゲージ）に対して、感熱凝固法により、ゴム層を形成した。具体的には、金属製手袋型に被せた繊維基材を、６７℃に予熱した後、上記のディップ成形用ラテックス組成物に２秒間浸漬し、ディップ成形用ラテックス組成物から引き上げた。なお、ディップ直前の繊維基材の温度は、６７℃であった。その後、繊維基材に付着したディップ成形用ラテックス組成物を、温度８０℃、３０分間の条件で乾燥させることでゴム層を形成した。次いで、温度１００℃、６０分間の条件で熱処理を行う事で、ゴム層中のニトリルゴムに架橋処理を施し、ゴム層を形成した。次いで、ゴム層が形成された繊維基材を金属製手袋型から剥がすことで、保護手袋（積層体）を得た。得られた保護手袋（積層体）について、上述した方法に従い、浸透ゴム層の厚みｔ１の測定、表面ゴム層の厚みｔ２の測定、表面ゴム層のクラック、表面ゴム層の界面の剥離、裏抜け、装着性、柔軟性、耐摩耗性および耐メタノール透過性の各評価を行った。結果を表１に示す。【００８０】
実施例２
感熱凝固剤としてのポリエーテル変性シリコーンオイルの配合量を０．４５部から０．６０部に変更した以外は、実施例１と同様にして、ディップ成形用ラテックス組成物を得た。得られたディップ成形用ラテックス組成物の２５℃における粘度は１１,０００ｍＰａ・ｓであった。
そして、上記にて得られたディップ成形用ラテックス組成物を使用したこと、および、金属製手袋型に被せた繊維基材の温度（予熱温度）を６６℃とした以外は、実施例１と同様にして、保護手袋（積層体）を製造し、同様に評価を行った。なお、ディップ直前の繊維基材の温度は、６６℃であった。結果を表１に示す。【００８１】
実施例３
感熱凝固剤としてのポリエーテル変性シリコーンオイルの配合量を０．４５部から０．７０部に変更した以外は、実施例１と同様にして、ディップ成形用ラテックス組成物を得た。得られたディップ成形用ラテックス組成物の２５℃における粘度は１３,０００ｍＰａ・ｓであった。
そして、上記にて得られたディップ成形用ラテックス組成物を使用したこと、および、金属製手袋型に被せた繊維基材の温度（予熱温度）を６５℃とした以外は、実施例１と同様にして、保護手袋（積層体）を製造し、同様に評価を行った。なお、ディップ直前の繊維基材の温度は、６５℃であった。結果を表１に示す。【００８２】
比較例１
ディップ成形用ラテックス組成物の調製
重合体ラテックスとして、アクリロニトリル単位の含有割合が２７重量％であるニトリルゴム（ｂ）（商品名「Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ５５０Ｌ」、日本ゼオン社製）を準備し、ラテックス中のニトリルゴム（ｂ）１００部に対して、それぞれ固形分換算で、消泡剤（商品名「ＳＭ５５１２」、東レ・ダウコーニング社製）０．０１部、コロイド硫黄（細井化学工業社製）１．００部、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（大内新興化学工業社製）０．５０部、酸化亜鉛１．５０部、酸化チタン３．００部となるように、各配合剤の水分散液を調製し、調製した水分散液を添加し、ラテックス組成物を得た。なお、各配合剤の水分散液を添加する際には、ラテックスを撹拌した状態で、各配合剤の水分散液を所定の量をゆっくり添加した。次いで、温度３０℃、４８時間の条件で、熟成（前加硫ともいう。）を施した。そして、熟成後のラテックス組成物に対して、増粘剤として、ポリアクリル酸ナトリウム（商品名「アロン  Ａ−７１００」、東亜合成（株）製）を０．２重量部の割合でさらに添加することで、ディップ成形用ラテックス組成物を得た。得られたディップ成形用ラテックス組成物の２５℃における粘度は１,５００ｍＰａ・ｓであった。【００８３】
保護手袋（積層体）の製造
次いで、手袋形状の繊維基材（材質：ナイロン、繊維基材の基材層平均厚みｄ：０．７０ｍｍ、１３ゲージ）に対して、凝着浸漬法により、ゴム層を形成した。具体的には、金属製手袋型に被せた手袋形状の繊維基材を、４６℃に加熱した状態で、凝固剤溶液としての硝酸カルシウムのメタノール溶液（硝酸カルシウム濃度：２．０重量％）に５秒間浸漬し、凝固剤溶液から引き上げた後、温度３０℃、６０秒間の条件で乾燥させた。その後、金属製手袋型に被せた繊維基材を、上記のディップ成形用ラテックス組成物に３秒間浸漬し、ディップ成形用ラテックス組成物から引き上げた後、温度３０℃、３０分間の条件で乾燥させることでゴム層を形成した。なお、ディップ直前の繊維基材の温度は、２２℃であった。次いで、温度１００℃、６０分間の条件で熱処理を行う事で、ゴム層中のニトリルゴムに架橋処理を施し、ゴム層を形成した。次いで、ゴム層が形成された繊維基材を金属製手袋型から剥がすことで、保護手袋（積層体）を得た。得られた保護手袋（積層体）について、実施例１と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
なお、比較例１の保護手袋は、上述した方法により測定した浸透ゴム層の厚みｔ２は、繊維基材の基材層平均厚みｄ（０．７０ｍｍ）よりも厚く、部分的に裏抜けが発生しているものであった。【００８４】
比較例２
増粘剤としてのポリアクリル酸ナトリウムの配合量を０．２部から０．３部に変更した以外は、比較例１と同様にして、ディップ成形用ラテックス組成物を得た。得られたディップ成形用ラテックス組成物の２５℃における粘度は３,０００ｍＰａ・ｓであった。
そして、上記にて得られたディップ成形用ラテックス組成物を使用したこと、および、金属製手袋型に被せた繊維基材の温度を４７℃とした以外は、比較例１と同様にして、保護手袋（積層体）を製造し、同様に評価を行った。なお、ディップ直前の繊維基材の温度は、２３℃であった。結果を表１に示す。【００８５】
比較例３
増粘剤としてのポリアクリル酸ナトリウムの配合量を０．２部から０．４部に変更した以外は、比較例１と同様にして、ディップ成形用ラテックス組成物を得た。得られたディップ成形用ラテックス組成物の２５℃における粘度は６,０００ｍＰａ・ｓであった。
そして、上記にて得られたディップ成形用ラテックス組成物を使用したこと、および、金属製手袋型に被せた繊維基材の温度を４５℃とした以外は、比較例１と同様にして、保護手袋（積層体）を製造し、同様に評価を行った。なお、ディップ直前の繊維基材の温度は、２１℃であった。結果を表１に示す。【００８６】
比較例４
増粘剤としてのポリアクリル酸ナトリウムの配合量を０．２部から０．６部に変更した以外は、比較例１と同様にして、ディップ成形用ラテックス組成物を得た。得られたディップ成形用ラテックス組成物の２５℃における粘度は１０,０００ｍＰａ・ｓであった。
そして、上記にて得られたディップ成形用ラテックス組成物を使用したこと以外は、比較例１と同様にして、保護手袋（積層体）を製造し、同様に評価を行った。なお、ディップ直前の繊維基材の温度は、２２℃であった。結果を表１に示す。【００８７】
比較例５
保護手袋（積層体）を製造する際に、金属製手袋型に被せた手袋形状の繊維基材を、ディップ成形用ラテックス組成物に浸漬させ、乾燥を行った後、さらに、同じ条件にて、再度、ディップ成形用ラテックス組成物に浸漬させ、乾燥させることでゴム層を形成したこと（すなわち、ディップ回数を２回としたこと）、および、金属製手袋型に被せた繊維基材の温度を４５℃とした以外は、比較例２と同様にして、保護手袋（積層体）を製造し、同様に評価を行った。なお、ディップ直前の繊維基材の温度は、２１℃であった。結果を表１に示す。【００８８】
比較例６
重合体ラテックスとして、ニトリルゴム（ｂ）１００部を用いる代わりに、ニトリルゴム（ａ）１００部を用いた以外は、比較例２と同様にして、ディップ成形用ラテックス組成物を得た。得られたディップ成形用ラテックス組成物の２５℃における粘度は３，０００ｍＰａ・ｓであった。
そして、上記にて得られたディップ成形用ラテックス組成物を使用したこと以外は、比較例１と同様にして、保護手袋（積層体）を製造し、同様に評価を行った。なお、ディップ直前の繊維基材表面温度は、２２℃であった。結果を表１に示す。【００８９】
【表１】
2019022091.tif 000003
【００９０】
表１に示すように、ディップ成形用ラテックス組成物（重合体ラテックス）として、２５℃における粘度が２，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓを使用し、感熱凝固法により、繊維基材上にゴム層を形成した場合には、得られる積層体は、表面ゴム層のクラックおよび剥離の発生が有効に抑制されたものであり、装着性、柔軟性、耐摩耗性および耐メタノール透過性（溶剤に対する防護性）に優れたものであった（実施例１〜３）。【００９１】
一方、凝固剤溶液を用いた凝着浸漬法により、繊維基材上にゴム層を形成した場合において、ディップ成形用ラテックス組成物として、２５℃における粘度が１，５００〜３，０００ｍＰａ・ｓ程度と比較的低いものを使用した場合には、表面ゴム層の厚みが２００μｍ未満となり、耐メタノール透過性（溶剤に対する防護性）に劣るものであった（比較例１，２）。
また、凝固剤溶液を用いた凝着浸漬法により、繊維基材上にゴム層を形成した場合において、ディップ成形用ラテックス組成物として、２５℃における粘度が６，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓ程度と比較的高いものを使用した場合には、表面ゴム層の厚みが２００μｍ以上となるものの、表面ゴム層にクラックが発生してしまい、耐摩耗性、装着性および柔軟性に劣るものであった（比較例３，４）。
さらに、また、凝固剤溶液を用いた凝着浸漬法により、繊維基材上にゴム層を形成する際に、ディップ回数を２回とした場合には、表面ゴム層の厚みが２００μｍ以上となるものの、表面ゴム層に剥離が発生してしまい、装着性および柔軟性に劣るものであった（比較例５）。
また、ディップ成形用ラテックス組成物（重合体ラテックス）として、２５℃における粘度が２，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓを使用し、凝固剤溶液を用いた凝着浸漬法により、繊維基材上にゴム層を形成した場合には、装着性、柔軟性、耐摩耗性および耐メタノール透過性（溶剤に対する防護性）に劣るものであった（比較例６）。
【図１】
2019022091.tif 000004
【国際調査報告】
2019022091.tif 000005
2019022091.tif 000006
2019022091.tif 000007
2019022091.tif 000008