【事件の表示】
　特願２００３−１７８６１３「携帯端末装置、及び携帯端末装置を制御するためのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　２００９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年６月２３日の出願であって、平成２１年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項２に係る発明は、平成２０年５月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項２】　ネットワークを介してカメラサーバと通信する携帯端末装置であって、
　前記カメラサーバから配信された画像を表示する表示手段と、
　複数の操作手段と、
　前記カメラサーバから配信された画像が前記表示手段の画面サイズよりも大きい場合、前記画像から前記画面サイズの大きさからなる複数の部分画像を生成し、前記複数の操作手段のうちの１つの操作手段による操作入力に応じて、前記部分画像を所定の回転方向の順番に切り替え表示することで、前記表示手段の回転画面スクロールを行うよう制御する第１の制御手段と、
　前記複数の操作手段のうちの１つの操作手段による操作入力に応じて、前記カメラサーバに対してカメラのパン、チルトのうち少なくとも１つの制御要求を行う第２の制御手段と
　を有することを特徴とする携帯端末装置。」
　
２　引用例
（１）これに対して、原審における、平成２０年３月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開２００２−１９７５６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「遠隔監視システム及びプログラム提供サーバ」として図面とともに以下の記載がある。
　
　（イ）「【請求項１】　監視対象領域に設置された監視カメラ及びその監視カメラを統括すると共に各種の電気信号を送受信可能な電子処理手段を有する一つ又は複数のカメラ監視設備と、
文字及び画像の表示部を備えると共に通信時に外部からプログラムを受け入れて実行可能な通信端末装置と、
前記通信端末装置を前記監視カメラが撮影した画像を再生表示するモニタリング端末として機能させるためのモニタリングプログラムの全部又は一部を保持すると共に、前記通信端末装置との通信時に前記モニタリングプログラムの全部又は一部を当該通信端末装置に提供するプログラム提供サーバとを備え、
前記電子処理手段は、前記プログラム提供サーバからモニタリングプログラムの全部又は一部の提供を受けた通信端末装置からの求めに応じて、監視カメラが撮影した画像をデータ送信することを特徴とする遠隔監視システム。」
（２頁１欄）
　
　（ロ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、監視対象領域に設置された監視カメラを備えたカメラ監視設備を中心として構築される遠隔監視システムと、その遠隔監視システムを補完するためのプログラム提供サーバに関する。」
（２頁１欄）
　
　（ハ）「【００３７】図６は、前記モニタリングプログラムの基本的な処理手順を示す。Ｗｅｂサーバ３４から携帯電話ＰＨにダウンロードされたモニタリングプログラムがブラウザ上に常駐すると、当該携帯電話ＰＨは、カメラ監視設備のモニタリング端末と化す。この状況下で、処理部５８は図６に示すような処理を実行する。まずＳ６１において、処理部５８は表示部５１に初期メニュー（図７（Ｂ）参照）を表示させる。この初期メニューは使用者にいずれかのキー入力を促すものである。その後、キー入力待ち状態で待機し（Ｓ６２）、キー入力があると、その入力されたコマンドが終了コマンドか否かを判定する（Ｓ６３）。終了コマンドの場合には、接続中のＷｅｂサーバ３４に終了指令コマンドを送信（Ｓ６７）してから当該モニタリング処理を終了する。終了コマンド以外のコマンドの場合には、Ｓ６４において当該コマンドをＷｅｂサーバ３４に送信する。その後、Ｗｅｂサーバ３４からの応答待ち状態で待機し（Ｓ６５）、Ｗｅｂサーバ３４からデータを受信すると、それに基づき表示部５１への文字及び／又は画像の表示処理を行い、再びキー入力待ち状態で待機する（Ｓ６２）。
【００３８】（遠隔監視の具体的手順）次に、パチンコ遊技場の経営者が携帯電話ＰＨを用いて、自分の経営するホールの一つを遠隔監視する際の具体的手順を説明する。まず、携帯電話ＰＨのブラウザを立ち上げ、今すぐ監視したいホールのＷｅｂサーバ３４のＩＰアドレス又はＵＲＬ（Uniform Resource Locators,俗にホームページアドレスという）を入力する。すると、インターネット経由で携帯電話ＰＨが目的のＷｅｂサーバ３４にアクセスし、アクセスを受けたＷｅｂサーバ３４は認証プログラムを送信する。その認証プログラムが携帯電話ＰＨのブラウザに常駐すると、まず最初に携帯電話ＰＨの表示部５１には、認証プログラムによって図７（Ａ）に示すように、パスワード入力を促す画面が表示される。それに応じて携帯電話ＰＨの使用者がパスワードをキー入力すると、そのパスワードデータがＷｅｂサーバ３４に送信される。Ｗｅｂサーバ３４はパスワードの真偽を判定し、そのパスワードが真正な場合のみ、前記モニタリングプログラムを当該携帯電話ＰＨに送信する。
【００３９】モニタリングプログラムが携帯電話ＰＨのブラウザに常駐することで、当該携帯電話ＰＨは、特定のカメラ監視設備と有線及び無線でつながったモニタリング端末と化す。すると携帯電話ＰＨの表示部５１には、図７（Ｂ）に示すように複数ある監視カメラのいずれかの選択を促す画面（初期メニュー）が表示される。それに応じてキー操作により所望の監視カメラを選択する入力を行うと、その入力がカメラ選択コマンドとしてＷｅｂサーバ３４に送信される。カメラ選択コマンドを受信したＷｅｂサーバ３４は、該当する監視カメラが撮影した画像のデータを監視カメラコントロール部３２に提供させ、それを携帯電話ＰＨに向けて送信する。Ｗｅｂサーバ３４から画像データを受信すると、携帯電話ＰＨの表示部５１には、図７（Ｃ）に示すように、選択した監視カメラが撮影した画像が静止画又は動画として表示される。
【００４０】監視カメラの選択後で当該カメラが撮影した画像を表示している最中に、カーソルキー５３を操作した場合、そのカーソルキー５３の操作状況がカメラ操作コマンドとしてＷｅｂサーバ３４に送信され、Ｗｅｂサーバ３４を介して監視カメラコントロール部３２に伝達される。すると、監視カメラコントロール部３２は、このカメラ操作コマンドを擬似的な手動モードでの操作指令と解釈し、カーソルキー５３の操作状況に応じて当該監視カメラの向き、撮影角度、ズーム等を変化させる。これにより携帯電話ＰＨの表示部５１には、監視カメラの動きに応じた画像が映し出される。なお、選択した監視カメラが、その時に自動モードではなく手動モードで作動している場合には、その監視カメラが撮影した画像と共に、例えば「手動モード中、カメラ操作不能」といったようなメッセージを併せて表示し、カーソルキー５３によるカメラ操作が無効状態となっていることを知らせるようにしてもよい。
【００４１】携帯電話ＰＨからのカメラ監視を中止するには、終了コマンドが割り当てられたキーを押せばよい。すると、終了指令コマンドが送信され、それを受信したＷｅｂサーバ３４は画像データ送信サービスを停止する。なお、携帯電話ＰＨの使用者が他のホールの状況を見たければ、見たいホールのＷｅｂサーバ３４にアクセスして上記手順を繰り返せばよい。他のホールのＷｅｂサーバ３４にアクセスすることで、そのホールの特殊事情を反映してカスタマイズされたモニタリングプログラムがダウンロードされ、携帯電話ＰＨをそのホール専用のモニタリング端末として機能させることが可能となる。」
（６頁１０欄〜７頁１２欄）
　
　上記（イ）乃至（ハ）の摘記事項及び図面ならびにこの分野の技術常識を考慮すると、
　特に、上記（ハ）及び【図３】、【図５】の記載から、「携帯電話」は、インターネットすなわち「ネットワーク」を介して「監視カメラ」と接続された「Ｗｅｂサーバ３４」と通信しており、携帯電話の「処理部５８」により「表示部５１」にＷｅｂサーバ３４から送信されてきた監視カメラの撮像「画像」を表示するようになっている。
　携帯電話にはカーソルキー５３を含んだキー入力部５５があり、カーソルキーという「１つのキー」による操作入力に応じて、携帯電話の「処理部５８」は「監視カメラの向き、撮影角度」等の操作コマンドをＷｅｂサーバ３４に送信している。ここで、操作コマンドは監視カメラの遠隔制御のための「制御要求」であるといえる。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「ネットワークを介して、監視カメラと接続されたＷｅｂサーバ３４と通信する携帯電話であって、
　前記Ｗｅｂサーバ３４から送信された画像を表示する表示部５１と、
　複数のキー入力部５５と、
　前記Ｗｅｂサーバ３４から送信された画像を前記表示手段に表示させるように制御するとともに、
　前記複数のキー入力部５５のうちの１つのキーによる操作入力に応じて、前記Ｗｅｂサーバ３４に対して監視カメラの向き、撮影角度のうち少なくとも１つの制御要求を行う処理部５８と
　を有する携帯電話。」
　
（２）また、原審における、平成２０年３月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用例２として引用した、特開２００３−８７０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　（ニ）「【請求項１】　ディスプレイと、
テンキーと、
ディスプレイの表示領域が仮想的に複数に分割されて、各分割領域に前記テンキーのいずれかのキーが一意に割り当てられた領域・キー対応情報を記憶している記憶手段と、
分割領域を割り当てられたキーが操作されると、前記ディスプレイに表示されている画像を、表示領域中央の部分が当該キーに割り当てられている分割領域に位置するように移動させて表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする電話機。
（２頁１欄）
　
　（ホ）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る電話機の実施の形態を、撮像機能を有する携帯電話機（以下、単に「携帯電話機」という。）に適用した例について説明する。
（携帯電話機１の内部構成）図１は、本実施の形態の携帯電話機１の内部構成を示す機能ブロック図である。
【０００９】同図に示すように、携帯電話機１は、通信部２、音声入力部３、音声出力部４、撮像部５、記憶部６、操作部７、表示部８、および制御部９を備え、撮像部５で撮像した画像を待受画面として利用する機能を有するものである。通信部２は、アンテナを介して無線により基地局と通信を行い、音声や電子メール等の情報を送受信する。」
（２頁２欄）
　
　（ヘ）「【００１７】なお、この撮像部５は、表示部８の表示領域に表示できる範囲よりも広い範囲で画像を撮影するものであり、そのため撮影画像を待受画面として利用するときには、その全部が表示領域の枠内に入らず、すなわち撮影画像の、表示領域の大きさに相当する範囲の部分が待受画面として表示されるようになっている。図４は、撮影画像と、待受画面として表示される画像との大きさの相対関係を模式的に示した図である。同図では、２１が撮影画像を、２２が表示領域（画面）の枠を示しており、その枠２２内の部分が待受画面としてディスプレイに表示されるものである。
（３頁３欄〜４欄）
　
　（ト）「【００１９】同図に示すように、制御部９は、まず記憶部６から上記画像データを読み出し、現在の待受画面として設定されている画像を表示部８に表示させる（ステップＳ１１）。図６は、表示部８に表示されている画面５０の一例を示す図である。ここで、同図のＡ〜Ｉは、表示部８の表示領域を縦横３×３のマトリクス状に９個の領域に仮想的に等分割したときの各領域を示すための符号であり、点６１は、表示領域中央に位置する画素を示したものである。
（３頁４欄）
　
　（チ）「【００２２】図７は、ステップＳ１５の領域移動処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。同図に示すように、まず制御部９は、押されたキーが「１」キーであるか否かを判断する（ステップＳ３１）。「１」キーであると判断すると（ステップＳ３１で「Ｙ」）、表示部８の表示領域（以下、単に「画面」という。）中央に位置する画素６１が領域「Ａ」の中央に位置するように画像全体を左上方向に移動させる画像処理を行って（ステップＳ３２）、メインルーチンにリターンする。
【００２３】図８は、ステップＳ３２において画像全体を移動させた後に表示される画面の例を示す図である。同図に示すように、画素６１が領域「Ａ」の中央に位置するように画像が図６に示す位置から移動しており、そのため、図６では表示されていなかった花の像６３（図４）が領域「Ｃ」「Ｆ」「Ｉ」に表示されるようになる。ここでは、記憶部６内に画像表示のためのメモリ領域が確保されており、制御部９は、撮影画像の内、画面表示させるべき部分を格納されている領域から読み出してそのメモリ領域に一旦展開し、その展開された画像を画面表示させるようにしている。具体的には、制御部９は、画素６１を現在の中央の位置から領域「Ａ」の中央の位置へ移動させるための移動方向および移動距離から、撮影画像の内、移動後に表示画像となるべき部分、すなわち画素６２が画面中央に来たときにその画面に表示される範囲を決定し、その各画素についてメモリ上でのアドレスを書き換え画像を展開するものである。なお、この処理は、言い換えれば図４に示す枠２２が１領域分右下に移動したことと同じことになる。
　　　　　　　　　　　（中略）
【００３３】なお、図５に戻ってルーチンが一巡し、再度ステップＳ１５の領域移動処理が行われる場合には、その時に表示されている画像を基準に移動処理が行われる。すなわち、例えば図８に示す画像が現在表示されている場合には、現在の画面中央の画素は画素６２となる。したがって、この状態で、仮に「９」キーが押された場合には、ステップＳ４６の処理により、画素６２が領域「Ｉ」の中央に位置するように画像が領域単位で右下方向に移動することになり、この場合、結果的に図６に示す画像が画面表示されることになる。」
（３頁４欄〜５頁７欄）
　
　したがって、上記（ニ）乃至（チ）の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例２には、
　
「撮影された画像が前記表示部８の表示領域よりも大きい場合、前記画像から前記表示領域の大きさからなる複数の分割領域画像を生成し、１つのテンキー１１による操作入力に応じて、前記分割領域画像を切り替え表示することで、前記表示部８の画面スクロールを行うよう制御する制御部９を有する携帯電話機。」
　
の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「監視カメラと接続されたＷｅｂサーバ３４」と本願発明の「カメラサーバ」とは、「サーバ」で一致する。
　引用発明１の「携帯電話」は、本願発明の「携帯端末装置」に相当する。
　引用発明１の「送信された画像」「表示部５１」は、本願発明の「配信された画像」「表示手段」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「キー入力部５５」、「１つのキー」は、本願発明の「複数の操作手段」、「１つの操作手段」にそれぞれ相当し、引用発明１の「監視カメラ」「向き」「撮影角度」は、本願発明の「カメラ」「パン」「チルト」にそれぞれ相当するから、引用発明１の「処理部５８」は、本願発明の「第２の制御手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ネットワークを介してサーバと通信する携帯端末装置であって、
　前記サーバから配信された画像を表示する表示手段と、
　複数の操作手段と、
　前記複数の操作手段のうちの１つの操作手段による操作入力に応じて、前記サーバに対してカメラのパン、チルトのうち少なくとも１つの制御要求を行う第２の制御手段と
　を有する携帯端末装置。」
　
（相違点）
　ａ）サーバとして、本願発明は「カメラサーバ」を用いているのに対し、引用発明１は「監視カメラと接続されたサーバ」を用いている点。
　ｂ）本願発明は、「前記カメラサーバから配信された画像が前記表示手段の画面サイズよりも大きい場合、前記画像から前記画面サイズの大きさからなる複数の部分画像を生成し、前記複数の操作手段のうちの１つの操作手段による操作入力に応じて、前記部分画像を所定の回転方向の順番に切り替え表示することで、前記表示手段の回転画面スクロールを行うよう制御する第１の制御手段」を有しているのに対し、引用発明１はＷｅｂサーバから送信される画像を表示手段に表示するように制御するのみであり、本願発明の第1の制御手段が行う制御に相当する制御については行っていない点。
５　当審の判断
　相違点ａ）について検討する。
　携帯電話と監視カメラとサーバを用いてネットワークで監視する際、サーバにカメラを設けたカメラサーバを用いることは、特開２００２−１７６６４２号公報（【図１】，【図３】等）、特開２００２−６４８１０号公報（【図１】等）、特開２００２−９１８６２号公報（【図４】等）などに見られる如く技術常識であるから、サーバとして、引用発明１の「監視カメラと接続されたサーバ」に代えて「カメラサーバ」を用いることには、格別の困難性がない。
　
　相違点ｂ）について検討する。
　引用発明１では、監視カメラから送信された画像を携帯電話の表示部に表示するように制御しているが、その画像が表示部の画面サイズより大きい場合に関して記載がない。しかしながら、一般に、表示装置の画面サイズより大きい画像を表示装置に表示させることは必要に応じて行われている周知のことにすぎず、引用発明１において監視カメラから送信される画像を携帯電話の表示部の画面サイズより大きい画像とすることは当業者にとって格別なものでない。
　
　上記２．（２）に記載したように引用発明２には、「撮影された画像が前記表示部８の表示領域よりも大きい場合、前記画像から前記表示領域の大きさからなる複数の分割領域画像を生成し、１つのテンキー１１による操作入力に応じて、前記分割領域画像を切り替え表示することで、前記表示部８の画面スクロールを行うよう制御する制御部９を有する携帯電話機。」が記載されている。引用発明２の「表示部８」「テンキー１１」「表示領域」「分割領域画像」「携帯電話機」は、それぞれ本願発明の「表示手段」「操作手段」「画面サイズ」「部分画像」「携帯端末装置」に相当するから、引用発明２を本願発明の構成に沿って表現すれば、「画像が前記表示手段の画面サイズよりも大きい場合、前記画像から前記画面サイズの大きさからなる複数の部分画像を生成し、前記複数の操作手段のうちの１つの操作手段による操作入力に応じて、前記部分画像を切り替え表示することで、前記表示手段の画面スクロールを行うよう制御する」ようにした携帯端末装置が記載されている。
　また、原審の拒絶査定において周知例として引用された特開２００１−３３２５８号公報（以下、「周知例」という。段落【００１８】−【００２４】の記載参照）には、表示装置において、１つの操作手段による操作入力に応じて、表示画面に表示されている画像の周囲の部分画像を所定の回転方向の順番に切り替え表示する回転画面スクロール」を行う技術（以下、「周知技術」という。）が記載されている。
　
  ここで、引用発明１と引用発明２は共に携帯端末装置を用いて画像を処理するものであるから、引用発明１に引用発明２を適用することを妨げる理由はないので適用し、その際、周知技術である回転画面スクロール技術を考慮すると、当業者であれば、引用発明１の監視カメラから送信される画像が携帯電話の表示手段の画面サイズより大きい場合、前記画像から前記表示領域の大きさからなる複数の部分画像を生成し、画面に表示されていない領域の部分画像をスクロール表示させるために、複数の操作手段のうちの１つの操作手段による操作入力に応じて回転画面スクロールを行うよう制御する制御手段を設けることを容易になし得るものである。
　
　なお、本願発明の構成にはないが、表示画面より大きいサイズの画像を表示画面にてスクロール表示し、該画像全体の範囲を確認することは普通に行われていることにすぎない。（必要があれば、特開２００１−１５７０９７号公報の段落【００４１】の記載参照）
　
　以上の通り各相違点は格別なものでなく、そして、本願発明の作用効果も、引用発明１および引用発明２ならびに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１および引用発明２ならびに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。