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　特願２００５−　７１６８４号「負荷制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日出願公開、特開２００６−２５３０９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年３月１４日の出願であって、平成２２年６月１８日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年６月２２日）、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　本願の各請求項に係る発明は、平成２２年３月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　造営面に配設される器体を有し器体の前面に設けられた操作ハンドルが操作されたときに負荷をオン又はオフするスイッチと、ワイヤレス信号を送信する１乃至複数種類の送信機とで構成され、
　前記スイッチは、電波や光を媒体として送信されるワイヤレス信号を受信する受信手段と、電源から負荷への給電路を開閉する開閉手段と、受信手段で受信するワイヤレス信号に応じて開閉手段を制御することにより負荷をオン又はオフする制御手段とを備え、
　送信機は、ワイヤレス信号を送信する送信手段と、検知エリア内における人の存否を検知する人体検知手段と、人体検知手段の検知結果に応じたワイヤレス信号を送信手段から送信させる送信制御手段とを備えたことを特徴とする負荷制御システム。」
　
２．引用例等及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特表２０００−５０６６７０号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「発明の分野
　本発明は、１以上の照明シーンをつくるため１以上の領域における１以上の電気装置の状態及び電力レベルを制御し、プログラミングする、ワイヤレス制御可能でプログラミング可能な電力制御装置に関する。
　発明の背景
　スイッチ及び調光器を有する照明制御装置は、特定の部屋の光度レベルを正確に制御することが特に望ましい場合、益々一般化してきている。」（第１４頁第３〜９行）
　
（Ｂ）「　同様の要素には同様の符号を付して図面を参照する。図１を参照すると、少なくとも一個の電気装置（図示せず）へ送られる電力を制御する、本発明による電力制御装置を具体化する電力制御及び赤外線受信制御ユニット１０が示されている。制御ユニット１０はカバープレート１１と、複数の制御アクチュエータとを有する。この複数の制御アクチュエータは、ユーザが作動可能な電力レベル選択アクチュエータ１２と、以下、トグルスイッチアクチュエータ１３と称するユーザが作動可能な制御スイッチアクチュエータ１３と、エアギャップスイッチアクチュエータ１８とを有する。このアクチュエータ１８は制御ユニット１０への電力を除去するためにエアギャップスイッチ（図示せず）を制御する。更に制御ユニット１０は、直線状に配列された複数の個々のＬＥＤ１４の形の電力レベル指示装置を有する。
　更に、制御ユニット１０はトグルスイッチアクチュエータ１３の開口部１５に設けた赤外線（ＩＲ）を受けるレンズ７０を有する。レンズ７０は以下に説明する多数のワイヤレス送信器ユニット２０，３０，４０，５０によって送信されるＩＲ信号を捕捉する。赤外線受容レンズ７０の構造については後でより詳細に説明する。
　本発明の１つの態様において、電力制御信号は、ユーザが作動可能なワイヤレスハンドヘルドの基本的な遠隔制御装置２０か、図２，３，４，５に示すようなユーザ作動可能なワイヤレスハンドヘルドの改良された遠隔制御装置３０，４０，５０によって制御ユニット１０に送信される。
　本発明の他の態様において、制御ユニット１０は１以上の電気装置を制御するために図１０に示すような電力制御及び赤外線受信回路１００を含む。制御ユニット１０は少なくとも一個の電気装置に送られる電力を制御するように構成されている。
　好ましくは、制御ユニット１０によって制御される電気装置は、図１０に示すような電気電灯１１４である。この制御ユニット１０は位相制御トライアック回路または他の回路を使用することによって公知の方法で電灯へ送られる電力及び光度を制御する。
　しかしながら、電気装置はファン、モータ、リレー等であってもよい。更に制御される電灯１１４のタイプは、白熱光電灯には制限されず、低電圧白熱光電灯、蛍光電灯または他の電灯であってもよい。
　以下に示す好ましい実施例は、電気装置が電灯１１４であり、制御ユニット１０がこれらの電灯の強度を制御する内容で説明する。」（第２３頁第２２行〜第２４頁第２６行）
　
（Ｃ）「　制御ユニット１０及びカバープレート１１は特定の形には制限されず、照明制御装置の設定に通常使用される従来の壁ボックスに取り付けられるタイプが好ましい。」（第２９頁第２７〜２９行）
　
（Ｄ）「　制御ユニット１０とともに使用するのに適した基本的な赤外線信号送信ワイヤレス遠隔制御ユニット２０の１つの実施例が、図２，２Ａ，２Ｂ及び２Ｃに示されている。
　基本的なワイヤレス制御ユニット２０は複数の制御アクチュエータを有する。この制御ユニット２０は、ユーザが作動可能な送信電力レベル選択アクチュエータ２３と、関連する光度選択スイッチ２２３と、ユーザ作動可能な送信器制御スイッチアクチュエータ２１と、関連する送信器制御スイッチ２２１とを有する。送信器制御アクチュエータ２３は、更に、増大電力レベル選択部分２３ｂ及び減少電力レベル選択部分２３ｂを有し、各光度選択スイッチ２２３ａ，２２３ｂを制御する。
　更に、基本的なワイヤレス制御ユニット２０は、図２Ｃに最もよく示すように、基本的なワイヤレス制御ユニット２０の端部２４の開口２５に設けた赤外線送信ダイオード２６を有する。別の例として、基本的なワイヤレス制御ユニット２０はアドレススイッチ２２２及びアドレススイッチアクチュエータ２２を有し、これは、更に以下に詳細に説明するように“送りアドレス”スイッチ（図示せず）と関連して使用される。スイッチ２２１，２２２，２２３ａ，２２３ｂは図１１に示されている。
　基本的なワイヤレス遠隔制御ユニットの増大電力レベル選択部分２３ａ、下降電力レベル選択部分２３ａまたは送信器制御スイッチアクチュエータ２１の作動は、制御ユニット１０の高電力レベル選択部分１２ａと、低電力レベル選択部分１２ｂまたは制御スイッチアクチュエータ１３を作動すると同じ効果を有する。
　基本的なワイヤレス遠隔制御ユニット２０のアクチュエータ２３ａ，２３ｂ，２１の作動により、各スイッチ２２３ａ，２２３ｂ，２２１を閉止することができる。スイッチの閉止はマイクロプロセッサ２７によって検出され、アクチュエータが作動したという情報は、図６及び図１１に関連して更に以下に詳細に説明するように、赤外線送信ダイオード２６からの赤外線信号を介して伝達される。
　赤外線信号は赤外線受信器１０４によって検出され、信号情報は、図１０及び図１３ないし図２０の説明と関連して更に以下に詳細に説明するように、信号情報を解読するマイクロプロセッサ１０８に送られる。
　通常、基本的なワイヤレス遠隔制御ユニット２０にアクチュエータを作動させることは、制御ユニット１０上の対応するアクチュエータを作動させるのと同じ効果を有する。よって、一時的な期間において送信器制御スイッチアクチュエータ２１を作動することは、一時的な期間に関して制御ユニット１０の制御スイッチアクチュエータ１３を作動させることと同じ効果を有する。」（第３３頁第２４行〜第３５頁第１行）
　
（Ｅ）「　図１０を参照すると、電力制御ユニット１０の回路が制御ユニットブロック図の１００に示されている。遠隔制御動作を除いて、この回路は当業者によく知られており、参考としてここに組み込まれている米国特許第５，２４８，９１９号に完全に説明されている。したがって、従来技術の回路の詳細な説明はここでは行われず、本発明の新しい特徴のみ説明する。
　本発明の好ましい実施例は、米国特許第５，２４８，９１９号に開示された照明制御と組み合わせて以下に説明するようなワイヤレス遠隔制御動作の特徴を提供する。本発明の好ましい実施例において、電力制御ユニット１０の回路は、電力制御ユニット１０に配置されたアクチュエータによって命令されることに加えて、ワイヤレス遠隔制御ユニット２０，３０，４０，５０（図２，３，４及び５に示す）によって送信される赤外線制御信号によって命令される。赤外線受信器１０４は赤外線制御信号に応答し、信号をマイクロプロセッサ１０８への電気制御信号入力に変換する。同様な方法で、信号検出器１０２は電力制御ユニット１０に配置されたスイッチ１１０からの制御信号並びにワイヤー式遠隔照明制御ユニット内のスイッチ１１１からの制御信号に応答して、米国特許第５，２４８，９１９号に開示された制御信号、信号検出器３２及びマイクロプロセッサ２８と同様の、本発明のマイクロプロセッサ１０８への制御信号入力を提供する。しかしながら、プログラムの作動は異なり、米国特許第５，２４８，９１９号には開示されていない追加の機能及び特徴を提供する。
　本発明において、制御信号入力は電力制御ユニット１０のスイッチアクチュエータによって発生し、ユーザが作動可能なワイヤレス遠隔制御ユニット２０，３０，４０，５０またはワイヤー式照明制御ユニットのスイッチアクチュエータによって発生する。各場合において、これらの信号は処理のためにマイクロプロセッサ１０８に送られる。つぎにマイクロプロセッサ１０８は制御回路の他の部分に適当な信号を送り、この制御回路は制御ユニット１０に関連した光度レベル及び電灯１１４の状態を制御する。」（第４７頁第１２行〜第４８頁第１０行）
　
（Ｆ）「　基本的な遠隔制御ユニット２０の制御回路２００のブロック図は図１１に示されている。光度選択アクチュエータ２３は光度選択スイッチ２２３ａまたは２２３ｂを作動させ、制御スイッチアクチュエータ２１は送信器制御スイッチ２２１を作動させ入力をマイクロプロセッサ２７に送る。マイクロプロセッサ２７はエンコードされた制御信号をＬＥＤ駆動回路２８に送り、この駆動回路はＬＥＤを駆動し、マイクロプロセッサ２７によってエンコードされた赤外線信号を生成し送信する。このＬＥＤ２６はＩＲ送信器の開口部２５に配置され、ユーザが作動可能な基本的な遠隔制御ユニット２０の端壁２４に埋設されている。」（第４８頁第１１〜１８行）
　
　図面と共に、上記記載事項（Ａ）〜（Ｆ）を総合すると、引用例１には、
「壁ボックスに取り付けられ、制御スイッチアクチュエータ１３が操作されたときに電灯１１４を制御する制御ユニット１０と、赤外線信号を送信するワイヤレス遠隔制御ユニット２０とで構成され、
　前記制御ユニット１０は、赤外線信号を受信する赤外線受信器１０４と、電灯１１４へ送られる電力を制御する位相制御トライアック回路または他の回路と、電灯１１４の状態を制御するマイクロプロセッサ１０８とを備え、
　ワイヤレス遠隔制御ユニット２０は、赤外線信号を送信する赤外線送信ダイオード２６と、赤外線信号を赤外線送信ダイオード２６から送信させるマイクロプロセッサ２７とを備えた電力制御装置」に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、同じく拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−３２６６７９号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（Ｇ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、人の存否を検知する人感センサの出力に基づいて照明負荷の点灯状態を制御する照明制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、送信器から赤外線光などの光信号よりなるワイヤレス信号で送信信号を送信し、照明器具がこの送信信号を受信して照明負荷の点灯状態を制御する照明制御装置が提案されており、送信器の送信信号と照明負荷の点灯状態との複数の組み合わせ方（以下、モードという）が送信器及び照明器具に設定されていた。
【０００３】また、送信器に人の存否を検知する人感センサを設け、人感センサが人を検知すると、送信器が照明器具へ送信信号を送信し、照明器具がこの送信信号を受けて照明負荷を点灯させるものがあった。この場合、人感センサを備えた送信器を複数台設置することにより、複数台の送信器で１台の照明負荷を制御することもできる。」
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう「制御スイッチアクチュエータ１３」は、本願発明でいう「操作ハンドル」に相当し、以下同様に、「電灯１１４」は「負荷」に、「制御ユニット１０」は「スイッチ」に、「赤外線信号」は「ワイヤレス信号」又は「電波や光を媒体として送信されるワイヤレス信号」に、「ワイヤレス遠隔制御ユニット２０」は「１乃至複数種類の送信機」又は「送信機」に、「赤外線送信ダイオード２６」は「送信手段」に、「マイクロプロセッサ２７」は「送信制御手段」に、「電力制御装置」は「負荷制御システム」に、それぞれ相当する。
　
　上記記載事項（Ｃ）に「制御ユニット１０及びカバープレート１１は特定の形には制限されず、照明制御装置の設定に通常使用される従来の壁ボックスに取り付けられるタイプが好ましい。」とあることから、制御ユニット１０（スイッチ）は、造営面に配設される器体を有していることは明らかであり、図１も併せて参照すれば制御スイッチアクチュエータ１３（操作ハンドル）は、その前面に設けられているものといえる。また、制御ユニット１０（スイッチ）が行う制御は、電灯１１４（負荷）をオン又はオフすることを含むことは明らかである。
　
　引用発明は、「電灯１１４へ送られる電力を制御する位相制御トライアック回路または他の回路」を備えていることから、実質的に電灯１１４（負荷）への給電路を開閉する開閉手段に相当する手段を備えているものといえる。また、引用発明においては、記載事項（Ｅ）にあるとおり、「赤外線受信器１０４は赤外線制御信号に応答し、信号をマイクロプロセッサ１０８への電気制御信号入力に変換」し、「これらの信号は処理のためにマイクロプロセッサ１０８に送られ」、「つぎにマイクロプロセッサ１０８は制御回路の他の部分に適当な信号を送り」、「この制御回路は制御ユニット１０に関連した光度レベル及び電灯１１４の状態を制御する」ものである。上述のとおり、「位相制御トライアック回路または他の回路」により電灯１１４へ送られる電力が制御されることから、マイクロプロセッサ１０８が電灯１１４の状態を制御するにあたっては、開閉手段に相当する手段を実質的に制御するものといえる。したがって、引用発明において「電灯１１４へ送られる電力を制御する位相制御トライアック回路または他の回路と、電灯１１４の状態を制御するマイクロプロセッサ１０８とを備え」ていることは、本願発明において「電源から負荷への給電路を開閉する開閉手段と、受信手段で受信するワイヤレス信号に応じて開閉手段を制御することにより負荷をオン又はオフする制御手段とを備え」ていることに相当する。
　
（２）上記の対比関係からみて、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「造営面に配設される器体を有し器体の前面に設けられた操作ハンドルが操作されたときに負荷をオン又はオフするスイッチと、ワイヤレス信号を送信する１乃至複数種類の送信機とで構成され、
　前記スイッチは、電波や光を媒体として送信されるワイヤレス信号を受信する受信手段と、電源から負荷への給電路を開閉する開閉手段と、受信手段で受信するワイヤレス信号に応じて開閉手段を制御することにより負荷をオン又はオフする制御手段とを備え、
　送信機は、ワイヤレス信号を送信する送信手段と、ワイヤレス信号を送信手段から送信させる送信制御手段とを備えた負荷制御システム」
　
［相違点］
　本願発明では、送信機は、「検知エリア内における人の存否を検知する人体検知手段」を備え、「人体検知手段の検知結果に応じたワイヤレス信号を送信手段から送信させる」のに対して、引用発明では、そのようになっていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用例２には、上記記載事項（Ｇ）からみて、送信器は人の存否を検知する人体検知手段（人感センサ）を備え、人体検知手段の検知結果に応じたワイヤレス信号を送信手段から送信させる点が記載されているものと認められる。一般に、センサが検知エリア内における事象を検知しようとすることは自明のことであるから、この人体検知手段は検知エリア内における人の存否を検知するものと認められる。
　そして、引用発明と引用例２とは、ワイヤレス信号を利用して照明を制御する点で共通しているから、引用例２に記載された人体検知手段を引用発明におけるワイヤレス遠隔制御ユニット２０（送信機）に適用して、相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の奏する作用効果について検討しても、引用発明及び引用例２に記載の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。