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　特願２００４−２１４１６０号「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　３８２５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月２２日の出願であって、平成２１年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年２月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「食材を内部に配置するための加熱室と、
　水蒸気を発生させるための水蒸気発生手段と、
　前記水蒸気発生手段で発生した水蒸気を加熱して過熱水蒸気にするための水蒸気加熱手段と、
　前記水蒸気加熱手段で得られた過熱水蒸気を前記加熱室内に供給するための過熱水蒸気供給手段と、
　前記水蒸気発生手段と前記水蒸気加熱手段とを制御するための制御手段と、
　前記加熱室に配置された食材を調理するメニューを選択するための調理メニュー選択手段とを備え、
　前記調理メニュー選択手段は、前記加熱室内の酸素濃度が大気中の酸素濃度よりも相対的に低い値に維持されるように前記制御手段が前記水蒸気発生手段または前記水蒸気加熱手段の少なくともいずれかを制御することによって過熱水蒸気を前記加熱室内に継続して供給して食材を加熱する調理メニューを選択するための手段を含み、
　前記加熱室内の酸素濃度が大気中の酸素濃度よりも相対的に低い値に維持されるように過熱水蒸気を前記加熱室内に供給して食材を加熱する調理メニューは、前記水蒸気発生手段または前記水蒸気加熱手段のいずれか一方の出力を前記水蒸気発生手段または前記水蒸気加熱手段のいずれか他方の出力よりも相対的に高くするように前記制御手段が前記水蒸気発生手段または前記水蒸気加熱手段の少なくともいずれかを制御することによって過熱水蒸気を前記加熱室内に供給して食材を加熱する調理メニューであるとともに、
　前記調理メニューは、ビタミン成分の酸化を防止するように食材を調理するメニュー、食材に含まれる不飽和脂肪酸を劣化させないように食材の酸化を防止して食材を調理するメニュー、および、高脂血症の人に適した調理メニュー、血液をさらさらにするのに適した調理メニューのうち、いずれか一つ以上を含むことを特徴とする、加熱調理器。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「調理メニュー」について、「前記調理メニューは、ビタミン成分の酸化を防止するように食材を調理するメニュー、食材に含まれる不飽和脂肪酸を劣化させないように食材の酸化を防止して食材を調理するメニュー、および、高脂血症の人に適した調理メニュー、血液をさらさらにするのに適した調理メニューのうち、いずれか一つ以上を含む」と限定するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００４−１６２９３６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「過熱蒸気を使用することにより、被調理物内の水分の蒸発を防止して、しっとりとした仕上りに調理することが可能である。また、過熱蒸気は空気よりも熱伝達率が高いので、調理時間を短縮することができるとともに、
加熱室内が無酸素状態に近くなり、被調理物の酸化を低減することが可能である
　
ｂ）「図１は、本発明の第１の実施形態に係る加熱調理器の正面図にして、透視図法で表現したものである。図２は、図１に示す加熱調理器の概略断面図である。
加熱調理器１は、直方体状の筐体１０を有する。筐体１０の内部には、直方体状の加熱室１１が設けられる
　奥内側壁１４の外側には、送風装置２０が設置される。送風装置２０は、ファンケーシング２１の中にファン２２を配置し、このファン２２をモータ（図示せず）で回転させる。ファンケーシング２１は、天井壁１２の外側に設けた上部熱風発生装置２３に接続する。
　
上部熱風発生装置２３は、加熱室１１に向かって開口する上部熱風吹き出し部３０を有する
また、加熱室１１の奥内側壁１４には、送風装置２０の吸い込み部３１が設けられる。上部熱風吹き出し部３０及び吸い込み部３１は、小孔の集合からなる
　上部熱風発生装置２３の中には、上ヒータ４０が配置される。
上部熱風発生装置２３の外側で上ヒータ４０の上方には、過熱蒸気発生装置４１が配置される。過熱蒸気発生装置４１は、過熱蒸気吐出ノズル４２と蒸気バルブ４３を有する。過熱蒸気吐出ノズル４２は、上部熱風発生装置２３内に過熱蒸気を吐出するように、上部熱風発生装置２３の上方から下方に向けて配設されている。その先端には、過熱蒸気吐出口４２ａが設けられている
また、過熱蒸気発生装置４１には、蒸気供給パイプ４４を介して飽和水蒸気を発生させる飽和水蒸気発生装置４５が接続されている。前述の蒸気バルブ４３は、飽和水蒸気発生装置４５からの飽和水蒸気の量を調節する
　
右内側壁１６の外側には、
加熱調理器１全体の運転制御を行う制御部（図示せず）が配置されている
右内側壁１６の外側前面には、この制御部に対する指示を入力する操作パネル１８が配置されている
　底面壁１３には、被調理物７０を載置するためのターンテーブル６０が配置される。ターンテーブル６０の上には、被調理物７０の種類に応じ、グリルやラック等の支持手段（図示せず）が載置される。
　
加熱調理器１の動作は次の通りである。まず、扉１７を開き、ターンテーブル６０にグリルやラック等の支持手段の中から被調理物７０の種類に適合したものを載置する。その上に被調理物７０を直接、或いは容器に入れた状態で置き、扉１７を閉じる
　
扉１７を閉じた後、操作パネル１８より調理条件を入力する。制御部（図示せず）は、入力された調理条件に基づき、予めプログラムされている複数の調理法の中から最適のものを選択する。そして、送風装置２０、上部熱風発生装置２３、過熱蒸気発生装置４１、飽和水蒸気発生装置４５、給水装置４７を駆動し、加熱調理を開始する
　送風装置２０は、吸い込み部３１から加熱室１１内の空気を吸い込み、上部熱風発生装置２３に送り出す。上部熱風発生装置２３に設けられた上ヒータ４０により、送風装置２０から吐出された空気が熱風と化して上部熱風吹き出し部３０から吹き出す。ここで、過熱蒸気吐出ノズル４２は、上部熱風発生装置２３内に過熱蒸気を吐出するように配設されている（図２参照）。したがって、過熱蒸気吐出ノズル４２周辺の気温を、加熱室１１の気温よりも高い温度に維持することができるので、過熱蒸気が冷却されて結露することを抑えることが可能である。また、
過熱蒸気が熱風気流中に吐出されることにより、熱風と効率良く混合されるので、加熱室１１内に送り込まれても高温が維持される
　
ｃ）上記ｂ）の「・・・
被調理物７０を
置き
操作パネル１８より調理条件を入力する
制御部（図示せず）は、入力された調理条件に基づき、予めプログラムされている複数の調理法の中から最適のものを選択する
過熱蒸気発生装置４１、飽和水蒸気発生装置４５
を駆動し、加熱調理を開始する
過熱蒸気が熱風気流中に吐出されることにより
加熱室１１内に送り込まれ
　また、当該調理条件の加熱調理を開始すると「過熱蒸気」が熱風と混合されて「加熱室１１」内に送り込まれることから、「加熱室１１」内の酸素濃度が大気中の酸素濃度よりも相対的に低い値に維持されることは明らかである。
　
　上記ａ）〜ｂ）の記載事項、上記ｃ）の認定事項および図１〜２の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「被調理物７０を内部に配置するための加熱室１１と、
　飽和水蒸気を発生させるための飽和水蒸気発生装置４５と、
　前記飽和水蒸気発生装置４５で発生した飽和水蒸気を加熱して過熱蒸気にするための過熱蒸気発生装置４１と、
　前記過熱蒸気発生装置４１で得られた過熱蒸気を前記加熱室１１内に供給するための上部熱風吹き出し部３０と、
　前記飽和水蒸気発生装置４５と前記過熱蒸気発生装置４１とを制御するための制御部と、
　前記加熱室１１に配置された被調理物７０を調理する調理条件を選択するための操作パネル１８とを備え、
　前記操作パネル１８は、前記加熱室１１内の酸素濃度が大気中の酸素濃度よりも相対的に低い値に維持されるように前記制御部が前記飽和水蒸気発生装置４５または前記過熱蒸気発生装置４１の少なくともいずれかを制御することによって過熱蒸気を前記加熱室１１内に継続して供給して被調理物７０を加熱する調理条件を選択するための手段を含む加熱調理器１。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２６３６６７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「【発明の属する技術分野】
本発明は、１００℃以上に加熱した蒸気（以降、過熱蒸気という）を庫内で利用して調理を行う過熱蒸気調理器に関するものである
　【従来の技術】従来の過熱蒸気調理器は、食品から出る水蒸気を庫内に閉じ込め過熱蒸気として利用する簡単な構成をめざしたのもの、また、オーブン庫内の底部の水を蒸発させて赤外線で加熱して過熱蒸気を得る簡単な構成をめざしたものなどがある。更にまた、水蒸気発生器と加熱器並びに調理容器とで構成されるような過熱蒸気調理器も見られる。
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、
過熱蒸気という１００℃を越える特殊な熱媒体を利用するためには、基本構成のみならず様々な調理条件設定を行わないと上手く調理が出来ない
　
ｂ）「（実施例１）図１において、筐体１には、庫内１ａと通ずる開口部２を側面下方に設け、この開口部２に連結して冷却ダクト３を設けている。この冷却ダクト３の下方は開口しており、この下に水受皿４を設けている。筐体１の内部には、庫内１ａに送風する強制循環用のファンである送風手段５が設けられており、外部のモータ６により駆動される構成となっている。
　
筐体１の外部には、過熱蒸気を発生させるボイラー７と、このボイラー７の下方から水を送り込むポンプである給水手段８が設けられている
庫内循環吸込口１１の後部に設けた送風手段５の吹出側にはヒータである追い加熱手段１２を構成している
筐体１には、送風手段５からの送風を庫内１ａに循環させる庫内循環吹出口１３が複数箇所設けられている
１４はボイラー７内に設けたボイラーヒーターであり
　この構成による動作としては、まずタンク９から給水手段８によってボイラー７に水を送り込む。
ボイラー７内部では、水がボイラーヒータ１４に触れると加熱され蒸発し始める
過熱蒸気は蒸気誘導ダクト１０から出ると庫内循環吸込口１１から送風手段５により矢印Ｂのように吸込まれ、追い加熱手段１２で加熱された後、矢印Ｃのように複数の庫内循環吹出口１３から庫内１ａへ送られ、庫内１ａを過熱蒸気で充満させる
　
ｃ）「（実施例５）図５は実施例５の構成を示したものである。
ボイラー７への通電量と、庫内１ａの追い加熱手段１２への通電量の比率を可変する通電比率可変手段５０を設けたものである。他の構成は実施例１と同様であるので、説明は省略する
　この構成により、ＡＣ１００Ｖから取り出せる機器の電力を、蒸気発生に必要な電力と庫内で使用する電力とに分けて、常に最大に電力を利用して調理を素早くおこなうことが出来るという効果が出せるものである。」（段落【0025】−【0026】）
　
ｄ）上記ｃ）の記載から、「ボイラー７」への通電量と「追い加熱手段１２」への通電量の比率を可変するように、「通電比率可変手段５０」は「ボイラー７」または「追い加熱手段１２」の少なくともいずれかを制御していることは明らかである。
　
　上記ａ）〜ｃ）の記載事項、上記ｄ）の認定事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の事項が開示されていると認められる。
「ボイラー７への通電量と追い加熱手段１２への通電量の比率を可変するように通電比率可変手段５０が前記ボイラー７または前記追い加熱手段１２の少なくともいずれかを制御することによって過熱蒸気を庫内１ａに供給して調理する過熱蒸気調理器。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「被調理物７０」は、本願補正発明の「食材」に相当し、以下同様に、
「加熱室１１」は「加熱室」に、
「飽和水蒸気」は「水蒸気」に、
「飽和水蒸気発生装置４５」は「水蒸気発生手段」に、
「過熱蒸気」は「過熱水蒸気」に、
「過熱蒸気発生装置４１」は「水蒸気加熱手段」に、
「上部熱風吹き出し部３０」は「過熱水蒸気供給手段」に、
「制御部」は「制御手段」に、
「調理条件」は「（調理）メニュー」に、
「操作パネル１８」は「調理メニュー選択手段」に、
「加熱調理器１」は「加熱調理器」に、
それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「食材を内部に配置するための加熱室と、
　水蒸気を発生させるための水蒸気発生手段と、
　前記水蒸気発生手段で発生した水蒸気を加熱して過熱水蒸気にするための水蒸気加熱手段と、
　前記水蒸気加熱手段で得られた過熱水蒸気を前記加熱室内に供給するための過熱水蒸気供給手段と、
　前記水蒸気発生手段と前記水蒸気加熱手段とを制御するための制御手段と、
　前記加熱室に配置された食材を調理するメニューを選択するための調理メニュー選択手段とを備え、
　前記調理メニュー選択手段は、前記加熱室内の酸素濃度が大気中の酸素濃度よりも相対的に低い値に維持されるように前記制御手段が前記水蒸気発生手段または前記水蒸気加熱手段の少なくともいずれかを制御することによって過熱水蒸気を前記加熱室内に継続して供給して食材を加熱する調理メニューを選択するための手段を含む加熱調理器。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「前記加熱室内の酸素濃度が大気中の酸素濃度よりも相対的に低い値に維持されるように過熱水蒸気を前記加熱室内に供給して食材を加熱する調理メニューは、前記水蒸気発生手段または前記水蒸気加熱手段のいずれか一方の出力を前記水蒸気発生手段または前記水蒸気加熱手段のいずれか他方の出力よりも相対的に高くするように前記制御手段が前記水蒸気発生手段または前記水蒸気加熱手段の少なくともいずれかを制御することによって過熱水蒸気を前記加熱室内に供給して食材を加熱する調理メニューである」のに対し、引用発明には、当該事項が明記されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記調理メニューは、ビタミン成分の酸化を防止するように食材を調理するメニュー、食材に含まれる不飽和脂肪酸を劣化させないように食材の酸化を防止して食材を調理するメニュー、および、高脂血症の人に適した調理メニュー、血液をさらさらにするのに適した調理メニューのうち、いずれか一つ以上を含む」のに対し、引用発明には、当該事項が明記されていない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　本願補正発明と引用例２の記載事項とを対比する。
　引用例２の「ボイラー７」と本願補正発明の「水蒸気発生手段」とは、「水蒸気を発生する手段」という点において共通し、引用例２の「追い加熱手段１２」と本願補正発明の「水蒸気加熱手段」とは、「水蒸気をさらに加熱する手段」という点において共通し、さらに、引用例２の「通電比率可変手段５０」と本願補正発明の「制御手段」とは、「水蒸気を発生する手段」と「水蒸気をさらに加熱する手段」とを制御する「制御手段」という点において共通する。
　また、引用例２の「通電量」は本願補正発明の「出力」に相当し、以下同様に「過熱蒸気」は「過熱水蒸気」に、「庫内１ａ」は「加熱室内」に、「過熱蒸気調理器」は「加熱調理器」に相当する。
　したがって、引用例２の記載事項は、
「水蒸気を発生する手段への出力と水蒸気をさらに加熱する手段への出力の比率を可変するように制御手段が前記水蒸気を発生する手段または前記水蒸気をさらに加熱する手段の少なくともいずれかを制御することによって過熱水蒸気を加熱室内に供給して調理する加熱調理器。」
と言い換えることができる。
　引用発明において、（「加熱室１１」内の酸素濃度が大気中の酸素濃度よりも相対的に低い値に維持されるように）「過熱蒸気」を前記「加熱室１１」内に供給して「被調理物７０」を加熱する調理条件の際に、「飽和水蒸気発生装置４５」及び「過熱蒸気発生装置４１」の出力を同じ値にする必要はなく、どのような値にするかは、食材や調理方法等に応じて当業者が適宜選択し得る設計的事項であり、また、「加熱調理器」において、水蒸気を発生する手段への出力と水蒸気をさらに加熱する手段への出力の比率を可変するように制御することは、引用例２で開示されているように本願出願前から公知であることから、水蒸気を発生する手段である「飽和水蒸気発生装置４５」、及び、水蒸気をさらに加熱する手段である「過熱蒸気発生装置４１」への出力の比率を可変して、一方の出力を他方の出力よりも相対的に高くするような制御方法に困難性は認められない。
　
　そうすると、引用発明の「加熱調理器」において引用例２の記載事項等を考慮して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点２］について
　引用例１の前記ａ）には「
過熱蒸気を使用することにより
加熱室内が無酸素状態に近くなり、被調理物の酸化を低減することが可能である
　そして、食材の酸化を防止する調理メニューとしてどのようなメニューを選択するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　
　そうすると、引用発明及び引用例１の記載事項から、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明及び引用例１、２の記載事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例１、２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２２年２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年４月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「食材を内部に配置するための加熱室と、
　水蒸気を発生させるための水蒸気発生手段と、
　前記水蒸気発生手段で発生した水蒸気を加熱して過熱水蒸気にするための水蒸気加熱手段と、
　前記水蒸気加熱手段で得られた過熱水蒸気を前記加熱室内に供給するための過熱水蒸気供給手段と、
　前記水蒸気発生手段と前記水蒸気加熱手段とを制御するための制御手段と、
　前記加熱室に配置された食材を調理するメニューを選択するための調理メニュー選択手段とを備え、
　前記調理メニュー選択手段は、前記加熱室内の酸素濃度が大気中の酸素濃度よりも相対的に低い値に維持されるように前記制御手段が前記水蒸気発生手段または前記水蒸気加熱手段の少なくともいずれかを制御することによって過熱水蒸気を前記加熱室内に継続して供給して食材を加熱する調理メニューを選択するための手段を含み、
　前記加熱室内の酸素濃度が大気中の酸素濃度よりも相対的に低い値に維持されるように過熱水蒸気を前記加熱室内に供給して食材を加熱する調理メニューは、前記水蒸気発生手段または前記水蒸気加熱手段のいずれか一方の出力を前記水蒸気発生手段または前記水蒸気加熱手段のいずれか他方の出力よりも相対的に高くするように前記制御手段が前記水蒸気発生手段または前記水蒸気加熱手段の少なくともいずれかを制御することによって過熱水蒸気を前記加熱室内に供給して食材を加熱する調理メニューである、加熱調理器。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。　
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、前記「第２．３．」での対比と同様の対比から、両者は、
「食材を内部に配置するための加熱室と、
　水蒸気を発生させるための水蒸気発生手段と、
　前記水蒸気発生手段で発生した水蒸気を加熱して過熱水蒸気にするための水蒸気加熱手段と、
　前記水蒸気加熱手段で得られた過熱水蒸気を前記加熱室内に供給するための過熱水蒸気供給手段と、
　前記水蒸気発生手段と前記水蒸気加熱手段とを制御するための制御手段と、
　前記加熱室に配置された食材を調理するメニューを選択するための調理メニュー選択手段とを備え、
　前記調理メニュー選択手段は、前記加熱室内の酸素濃度が大気中の酸素濃度よりも相対的に低い値に維持されるように前記制御手段が前記水蒸気発生手段または前記水蒸気加熱手段の少なくともいずれかを制御することによって過熱水蒸気を前記加熱室内に継続して供給して食材を加熱する調理メニューを選択するための手段を含む加熱調理器。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、「前記加熱室内の酸素濃度が大気中の酸素濃度よりも相対的に低い値に維持されるように過熱水蒸気を前記加熱室内に供給して食材を加熱する調理メニューは、前記水蒸気発生手段または前記水蒸気加熱手段のいずれか一方の出力を前記水蒸気発生手段または前記水蒸気加熱手段のいずれか他方の出力よりも相対的に高くするように前記制御手段が前記水蒸気発生手段または前記水蒸気加熱手段の少なくともいずれかを制御することによって過熱水蒸気を前記加熱室内に供給して食材を加熱する調理メニューである」のに対し、引用発明には、当該事項が明記されていない点。
　
３．判断
　引用発明において、（「加熱室１１」内の酸素濃度が大気中の酸素濃度よりも相対的に低い値に維持されるように）「過熱蒸気」を前記「加熱室１１」内に供給して「被調理物７０」を加熱する調理条件の際に、「飽和水蒸気発生装置４５」及び「過熱蒸気発生装置４１」の出力を同じ値にする必要はなく、どのような値にするかは、食材や調理方法等に応じて当業者が適宜選択し得る設計的事項であり、一方の出力を他方の出力よりも相対的に高くするような制御方法に困難性は認められない。
　
　そうすると、引用発明の「加熱調理器」において、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。