(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の物体への相対距離を観測する観測部と、
自装置との間の鉛直方向の距離が予め特定の値として得られている物体を不要観測物体とし、前記観測部で観測された相対距離と等しい値となる、自装置と前記不要観測物体の間の相対距離と、前記特定の値とに基づき、当該相対距離となる前記不要観測物体上の点が前記鉛直方向に対してなす角度を算出し、当該角度における前記不要観測物体に相当する成分の電力を抑圧する抑圧処理部と、
前記抑圧処理部における抑圧処理後の電力分布から目的とする観測対象である所望観測物体の電力を検出する検出部とを備え、
前記観測部で得られる相対距離を複数のサブブロックに展開し、前記抑圧処理部は、当該サブブロック毎に算出した前記角度における抑圧処理を行う
ことを特徴とする不要成分抑圧装置。
【請求項２】
前記不要観測物体は、地表面または水面であることを特徴とする請求項１記載の不要成分抑圧装置。
【請求項３】
前記抑圧処理部は、算出した前記角度に対して所定量ずらした角度の不要成分の電力を抑圧することを特徴とする請求項１または請求項２記載の不要成分抑圧装置。
【請求項４】
前記抑圧処理部は、ずらす角度が異なる複数の角度の不要成分を抑圧することを特徴とする請求項３記載の不要成分抑圧装置。
【請求項５】
前記所望観測物体が存在する点の前記鉛直方向に対する角度の概略値が得られる場合、前記抑圧処理部は、当該角度における電力を増幅することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の不要成分抑圧装置。
【請求項６】
それぞれ送信アンテナの位置が異なり、かつ、それぞれに固有の独立情報を含む信号を送信する複数の送信手段と、
前記送信手段から送信された信号を観測データとして受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された観測データを前記独立情報に基づいて複数のデータに分離するデータ分離部と、
前記分離された複数のデータ毎に電力抑圧を行う請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の複数の不要成分抑圧装置と、
前記複数の不要成分抑圧装置で検出された複数の電力を用いて所望観測物体の測角を行う測角処理部とを備えた信号処理装置。
【請求項７】
前記独立情報は、振幅値で１と０の組み合わせで構成されることを特徴とする請求項６記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記独立情報は、振幅値で１と−１の組み合わせで構成されることを特徴とする請求項６記載の信号処理装置。
【請求項９】
前記独立情報は、複数の等比係数に基づく等比級数で構成されることを特徴とする請求項６記載の信号処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に搭載されたレーダ装置で観測した観測データに対して不要成分の抑圧を行う不要成分抑圧装置及びこれを用いた信号処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーダ装置の観測データには、観測したい所望成分のほかに、観測したくない不要成分が含まれることがある。例えば、移動体に搭載されたレーダ装置を用いて、他の移動体による目標エコーを所望成分として観測する場合、地面などによるクラッタエコーが不要成分として観測される。このため、従来、例えば非特許文献１に示されるように、不要成分を抑圧する技術があった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】菊間信良，アダプティブアンテナ技術，オーム社，２００３．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、目標エコーの特徴を表すパラメータとしてレーダ装置で観測できる相対距離または相対速度が、クラッタエコーの特徴を表す相対距離または相対速度と重複する場合、目標エコーを観測していることを信号処理装置で検出できないという問題が発生しうる。この問題は、地面などによるクラッタエコーの不要成分が相対距離や相対速度のパラメータに幅を持って観測されることから発生する。不要成分を表すパラメータ幅の内側に所望成分が入り込むと、所望成分と不要成分が区別できない。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、精度良く目的とする所望成分の検出を行うことのできる不要成分抑圧装置及び信号処理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る不要成分抑圧装置は、任意の物体への相対距離を観測する観測部と、自装置との間の鉛直方向の距離が予め特定の値として得られている物体を不要観測物体とし、観測部で観測された相対距離と等しい値となる、自装置と不要観測物体の間の相対距離と、特定の値とに基づき、当該相対距離となる不要観測物体上の点が鉛直方向に対してなす角度を算出し、当該角度における不要観測物体に相当する成分の電力を抑圧する抑圧処理部と、抑圧処理部における抑圧処理後の電力分布から目的とする観測対象である所望観測物体の電力を検出する検出部とを備え、観測部で得られる相対距離を複数のサブブロックに展開し、抑圧処理部は、当該サブブロック毎に算出した角度における抑圧処理を行うものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の不要成分抑圧装置は、精度良く目的とする所望成分の検出を行うことができるとともに、効率よく不要成分の抑圧を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】観測機と所望観測物体の相対関係と、観測機と不要観測物体の相対関係が、相対距離で等しくなる状況を示す説明図である。
【図２】観測データの処理結果として得られる相対距離と電力の関係を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１による不要成分抑圧装置を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１による不要成分抑圧装置の不要成分抑圧処理を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１による不要成分抑圧装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】観測機と所望観測物体の相対関係と、観測機と不要観測物体の相対関係が、相対速度で等しくなる状況を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態４による信号処理装置を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態４による信号処理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の実施の形態では、所望の所望観測物体を航空機等の観測機から観測する場合において、観測機と所望観測物体の相対関係と同一の相対関係となる不要観測物体が存在する状況を考える。ここで、相対関係は相対距離または相対速度で示されるものとする。観測機と所望観測物体の相対関係と、観測機と不要観測物体の相対関係の、２つの相対関係が、相対距離で等しくなる状況、相対速度で等しくなる状況、相対距離および相対速度で等しくなる状況を対象とする。
【００１０】
実施の形態１．
実施の形態１は、観測機と所望観測物体の相対関係と、観測機と不要観測物体の相対関係が、相対距離で等しくなる状況に関するものであり、このような状況を図１に示す。
図示のように、観測機１から所望観測物体２を観測する際、観測機１と所望観測物体２の相対距離３と、観測機１と不要観測物体４の相対距離５とが等しくなる状況を考える。
図２は、観測データの処理結果として得られる相対距離と電力の関係を模擬したものである。例えば地面や水面などと想定される不要観測物体４は、所望観測物体２より大きいものとする。このため、観測機１からの観測において、不要観測物体４は相対距離に幅を持って観測される。よって、図２において不要観測物体の電力分布７は、相対距離の軸に対して幅が広い電力分布となる。これに対して、所望観測物体の電力分布８は相対距離に対する電力幅が狭い電力分布となる。
【００１１】
観測機１で得た観測データの信号処理において、所望観測物体の電力分布８は、不要観測物体の電力分布７に埋もれるため、所望成分として検出できない場合がある。このため、不要観測物体の電力分布７を不要成分として抑圧する必要があり、観測機１に搭載された不要成分抑圧装置では、この抑圧処理を行う。
【００１２】
図３は、実施の形態１における不要成分抑圧装置１００を示す構成図である。
不要成分抑圧装置１００は、観測部１０１、抑圧処理部１０２、検出部１０３を備えている。観測部１０１は、所望観測物体２や不要観測物体４といった任意の物体と観測機１との距離を観測する処理部である。抑圧処理部１０２は、自装置との間の相対距離が予め特定の値として得られている物体を不要観測物体４として、特定の値と観測部１０１で観測された値とに基づいて、不要観測物体４における不要成分発生面の方向を検出し、検出した方向に基づいて不要観測物体４に相当する成分の電力（不要観測物体の電力分布７）を抑圧する処理部である。検出部１０３は、抑圧処理部１０２における抑圧処理後の電力分布から、目的とする所望観測物体２の電力（所望観測物体の電力分布８）を検出する処理部である。
【００１３】
本発明では、不要成分の抑圧処理に角度情報を用いる。このため、観測機１は、複数のアンテナを配置してアレーアンテナなどで観測し、複数の受信チャンネルを備えるものとする。観測部１０１は、これらの受信チャンネルの信号に基づいて相対距離を求める。抑圧処理部１０２では、複数の受信チャンネルの観測データを合成することにより、不要成分が存在する方向の電力を抑圧する。電力抑圧方式は、非特許文献１などに記載される公知の技術に基づいて、不要成分方向の電力を抑圧する方式、または、不要成分方向の電力を抑圧かつ所望成分方向の電力を増幅する方式が考えられる。
【００１４】
不要成分の電力を抑圧するために必要となる角度情報は、図１における観測機１と不要観測物体４との相対位置情報６から算出できる。なお、相対位置情報６とは、不要観測物体４への鉛直方向への距離を示す情報であり、通常は観測機１の高度の情報である。例えば算出できる角度情報は、観測機１から不要観測物体４への最短距離を相対位置情報６として、任意の相対距離５に対応する電力の観測方向と不要観測物体４への最短距離方向の成す角度θがある。角度θは、次式のように算出できる。
0006037662.tif 000002
このため、不要成分抑圧装置１００の観測部１０１は、観測機１と不要観測物体４の相対関係を観測する機能を有する。
【００１５】
相対距離５は、不要観測物体４の大きさに従った電力分布幅を持つ。よって、相対距離５の変化に伴って角度θも変化する。これは、注目する相対距離５に角度θが変わるため、図２の横軸の相対距離毎に角度θを変える必要があることを意味する。このため、抑圧処理部１０２では、相対距離を複数のサブブロックに展開し、サブブロック毎に対応した方向の抑圧処理を行う。
【００１６】
図４は、相対距離５を複数のサブブロックに展開して抑圧処理を行うことを示す説明図である。図示のように、相対距離軸を複数（Ｎ個）のサブブロックに区切り、各サブブロックで相対距離５に対応する角度θ（ｎ），ｎ＝１…Ｎを算出し、角度θ（ｎ）の電力を抑圧する。
【００１７】
図５は、実施の形態１の不要成分抑圧装置１００の処理の流れを示すフローチャートである。
アレーアンテナ観測（ステップＳＴ１）では、アレーアンテナによる観測で観測テータを得る。相対距離データ変換（ステップＳＴ２）では、観測部１０１により、ステップＳＴ１のアレーアンテナ観測で得た観測データの基底軸を相対距離へ変換する。相対距離データブロック分割（ステップＳＴ３）では、抑圧処理部１０２が、相対距離毎にＮ個のサブブロック（１）〜（Ｎ）へデータを分割する（ステップＳＴ３−１〜ＳＴ３−Ｎ）。
【００１８】
角度θ算出（１）〜（Ｎ）（ステップＳＴ４−１〜ＳＴ４−Ｎ）では、抑圧処理部１０２により、相対位置情報６を用いて、各サブブロックの相対距離に対応する角度θを算出する。抑圧処理（１）〜（Ｎ）（ステップＳＴ５−１〜ＳＴ５−Ｎでは、各サブブロックで算出した角度θを抑圧する。データ連結（ステップＳＴ６）では、抑圧処理を適用後の各サブブロックの電力分布を連結する。検出処理（ステップＳＴ７）では、検出部１０３により、連結された電力分布から所望成分の検出を行う。
【００１９】
上記の抑圧処理（１）〜（Ｎ）（ステップＳＴ５−１〜５−Ｎ）では、角度θ算出（１）〜（Ｎ）（ステップＳＴ４−１〜ＳＴ４−Ｎ）で算出した角度θに対して、非特許文献１などで見られる公知の技術に基づいて電力を抑圧する。または、所望成分が存在する角度ξが概略値として分かっている場合ならば、角度ξの電力を抑圧せず、角度θの電力を抑圧するようにしてもよい。このような抑圧方法も、非特許文献１などで見られる公知の技術を用いることができる。角度ξの概略値は、以前の時刻に所望成分が測角されている場合や、外部観測機によって存在するおおよその方向が保証されている場合に得られる。
抑圧処理（１）〜（Ｎ）（ステップＳＴ５−１〜５−Ｎ）で不要成分の電力が抑圧されることにより、検出処理（ステップＳＴ７）では所望成分の電力を検出することができる。
【００２０】
以上説明したように、実施の形態１の不要成分抑圧装置によれば、任意の物体への相対距離の値を観測する観測部と、自装置との間の相対距離の値が予め特定の値として得られている物体を不要観測物体として、特定の値と観測部で観測された値とに基づいて、不要観測物体における不要成分発生面の方向を検出し、検出した方向に基づいて不要観測物体に相当する成分の電力を抑圧する抑圧処理部と、抑圧処理部における抑圧処理後の電力分布から目的とする観測対象である所望観測物体の電力を検出する検出部とを備えたので、精度良く目的とする所望成分の検出を行うことができる。
【００２１】
また、実施の形態１の不要成分抑圧装置によれば、不要成分発生面は地表面または水面であり、特定の値は不要観測物体への鉛直方向の距離としたので、特定の値として一般的な値を用いることができ、容易に不要成分発生面の方向を検出することができる。
【００２２】
また、実施の形態１の不要成分抑圧装置によれば、観測部で得られる相対距離を複数のサブブロックに展開し、抑圧処理部は、サブブロック毎に対応した方向の抑圧処理を行うようにしたので、効率よく不要成分の抑圧を行うことができる。
【００２３】
また、実施の形態１の不要成分抑圧装置によれば、所望観測物体が存在する方向の概略値が得られる場合、抑圧処理部は、その方向に対する電力を増幅するか、または、その方向への抑圧処理を除外するようにしたので、より精度の高い所望成分の検出を行うことができる。
【００２４】
実施の形態２．
実施の形態２は、観測機１の速度に基づいて不要成分の角度θを算出する例であり、不要成分抑圧装置１００としての図面上の構成は実施の形態１と同様であるため、図３を用いて説明する。
【００２５】
実施の形態２の観測部１０１は、所望観測物体２や不要観測物体４といった任意の物体と観測機１との相対速度を観測する処理部である。抑圧処理部１０２は、自装置との間の相対速度が予め特定の値として得られている物体を不要観測物体４として、特定の値と観測部１０１で観測された値とに基づいて、不要観測物体４における不要成分発生面の方向を検出し、検出した方向に基づいて不要観測物体４に相当する成分の電力（不要観測物体の電力分布７）を抑圧する処理部である。検出部１０３は、実施の形態１と同様に、抑圧処理部１０２における抑圧処理後の電力分布から、目的とする所望観測物体２の電力（所望観測物体の電力分布８）を検出する処理部である。
【００２６】
次に、実施の形態２の不要成分抑圧装置の動作について説明する。
図６において、観測機１と所望観測物体２の相対速度９と、観測機１と不要観測物体４の相対速度１０が一致すると、実施の形態１と同様に所望成分が検出できなくなる場合がある。しかし、相対速度１０に対応する角度θは、観測機１の速度情報１１を用いて次式のように算出できる。
0006037662.tif 000003
ここで算出される角度θは、観測機１の移動方向と、相対速度１０に対応する方向のなる角度である。なお、速度情報１１は、観測機１の進行方向の情報も含むものである。すなわち、観測機１と不要観測物体４が存在する位置（座標）が明確となる座標系において、観測機１の移動速度を座標軸に分解したものである。これは、移動速度と移動方向からなる速度ベクトルとも表現することができる。
【００２７】
このように、速度情報１１に基づいて不要観測物体４への角度θが得られるため、これ以外の動作については、実施の形態１と同様に行える。
【００２８】
このように、実施の形態２では、所望観測物体２に対応する相対速度９と重複する相対速度１０の角度θを算出できることから、実施の形態１と同様に不要観測物体４の電力成分を抑圧でき、所望成分の検出が可能となる。
【００２９】
以上説明したように、実施の形態２の不要成分抑圧装置によれば、任意の物体への相対速度の値を観測する観測部と、自装置との間の相対速度の値が予め特定の値として得られている物体を不要観測物体として、特定の値と観測部で観測された値とに基づいて、不要観測物体における不要成分発生面の方向を検出し、検出した方向に基づいて不要観測物体に相当する成分の電力を抑圧する抑圧処理部と、抑圧処理部における抑圧処理後の電力分布から目的とする観測対象である所望観測物体の電力を検出する検出部とを備えたので、精度良く目的とする所望成分の検出を行うことができる。
【００３０】
また、実施の形態２の不要成分抑圧装置によれば、不要成分発生面は地表面または水面であり、特定の値は自装置の移動速度としたので、特定の値として一般的な値を用いることができ、容易に不要成分発生面の方向を検出することができる。
【００３１】
実施の形態３．
実施の形態１，２におけるサブブロック（１）〜（Ｎ）（ステップＳＴ３−１〜ＳＴ３−Ｎ）について、不要成分が空間的に広がりを有する場合、角度θ算出（１）〜（Ｎ）（ステップＳＴ４−１〜ＳＴ４−Ｎ）で算出される角度情報に基づいて抑圧処理（１）〜（Ｎ）（ステップＳＴ５−１〜ＳＴ５−Ｎ）を実施しても不要成分の電力が十分に抑圧できないことがある。すなわち、不要観測物体４は厳密には平面であるため、例えば所望観測物体２と相対距離が等しい位置は平面上で円を描く分布となる。この分布を角度軸で表現すると角度に広がりを生じることになる。
【００３２】
また、円状に分布する不要観測物体４の位置は、アンテナ性能などのため、一部しか観測されない。従って、電力が分布する角度範囲に広がりが存在しても、主要な電力は一部角度付近に集中するために、角度θを基準として電力を抑圧することができる。
【００３３】
このような場合、アレーアンテナ観測（ステップＳＴ１）で使用する受信チャンネル数が多ければ、抑圧処理部１０２は、角度θ算出（１）〜（Ｎ）（ステップＳＴ４−１〜ＳＴ４−Ｎ）で算出した角度θのみならず、角度θ＋αや角度θ−αのようにずらす角度が異なる複数の角度を抑圧することができる（αは小さな角度値）。このように複数の角度を同時に抑圧する方法は非特許文献１などに示される通りである。なお、角度αの値としては、例えば、想定される広がり（角度幅）の最大値とする、といった設定とする。
【００３４】
また、アレーアンテナ観測（ステップＳＴ１）で使用する受信チャンネル数が少なく、１つの角度しか抑圧できない場合、抑圧処理部１０２は、角度θ算出（１）〜（Ｎ）（ステップＳＴ４−１〜ＳＴ４−Ｎ）で算出した角度θを抑圧せずに、不要成分の電力分布に合わせて角度θ＋βのように幾らかずらした角度を抑圧する（βは小さな角度値）。すなわち、電力が分布する角度範囲に広がりが存在するために電力の最大点が算出した角度θと一致しない場合も想定されることから、１つの角度のみの抑圧ではあるが、角度θからずれた角度を抑圧する。なお、ずれる角度は、観測機器や観測状態から算出できる場合もある。
【００３５】
以上説明したように、実施の形態３の不要成分抑圧装置によれば、抑圧処理部は、検出した不要成分発生面への方向に対して所定量ずらした方向の不要成分の電力を抑圧するようにしたので、不要成分の抑圧を十分に行うことができる。
【００３６】
また、実施の形態３の不要成分抑圧装置によれば、抑圧処理部は、ずらす角度が異なる複数の方向の不要成分を抑圧するようにしたので、より効率的に不要成分の抑圧を行うことができる。
【００３７】
実施の形態４．
実施の形態１〜３のように不要成分の抑圧を実施した場合、抑圧処理のためにアレーアンテナ観測（ステップＳＴ１）で使用する受信チャンネル数として得られる観測データの自由度を失うことがある。このような場合、所望成分を検出できても、所望成分を測角できない。そこで、実施の形態４では、測角処理を実施するために送信アンテナの自由度を用いる。
【００３８】
図７は、実施の形態４の信号処理装置２００を示す構成図である。
図示のように、信号処理装置２００は、複数の送信手段２０１−１〜２０１−Ｐ、独立情報発生部２０２、受信手段２０３、データ分離部２０４、不要成分抑圧装置１００−１〜１００−Ｐ、測角処理部２０５を備えている。送信手段２０１−１〜２０１−Ｐは、それぞれアンテナの位置が異なるＰ個の送信手段であり、それぞれの送信手段２０１−１〜２０１−Ｐが、独立情報発生部２０２から与えられる固有の独立情報を含んだ電波を送信するよう構成されている。独立情報発生部２０２は、それぞれの送信手段２０１−１〜２０１−Ｐに固有の独立情報を発生する処理部であり、これらの独立情報はデータ分離部２０４にも出力されるよう構成されている。受信手段２０３は、複数の送信手段２０１−１〜２０１−Ｐから送信された電波を観測データとしてアレーアンテナなどを用いて受信する手段である。データ分離部２０４は、受信手段２０３で受信された観測データを、独立情報発生部２０２からの独立情報に基づいて複数の観測データに分離する処理部である。不要成分抑圧装置１００−１〜１００−Ｐは、それぞれ、データ分離部２０４で分離された観測データ毎に不要成分の抑圧処理を行う装置であり、実施の形態１〜実施の形態３のいずれかの不要成分抑圧装置１００に相当するものである。測角処理部２０５は、複数の不要成分抑圧装置１００−１〜１００−Ｐで検出された複数の電力を用いて所望観測物体２の測角を行う処理部である。
【００３９】
次に、実施の形態４の信号処理装置２００の動作について説明する。
図８は、信号処理装置２００の動作を示すフローチャートである。
送信手段２０１−１〜２０１−Ｐは、それぞれ独立情報発生部２０２から出力された独立情報である独立系列（１）〜（Ｐ）に基づく電波を送信する（ステップＳＴ１１）。独立系列（１）〜（Ｐ）は互いに独立なデータ系列であるものとし、例えば、独立系列（Ｐ）は送信手段２０１−Ｐに一致するものとする。アレーアンテナ観測（ステップＳＴ１２）では、受信手段２０３が複数の送信手段２０１−１〜２０１−Ｐからの電波を受信する処理であり、図５のステップＳＴ１のアレーアンテナ観測に相当するものである。次に、ステップＳＴ１２のアレーアンテナ観測で得た観測データに対して、それぞれ相関処理を行う（ステップＳＴ１３−１〜ＳＴ１３−Ｐ）。すなわち、独立情報発生部２０２からの独立系列（１）〜（Ｐ）の情報に基づいてデータ分離部２０４で観測データを分離する。
【００４０】
相関処理（１）〜（Ｐ）（ステップＳＴ１３−１〜ＳＴ１３−Ｐ）では、観測データと独立系列（１）〜（Ｐ）とで相関のある成分を抽出する。ここで、各相関処理（１）〜（Ｐ）（ステップＳＴ１３−１〜ＳＴ１３−Ｐ）は、それぞれ独立系列（１）〜（Ｐ）と対応しており、観測データから独立系列（１）〜（Ｐ）と相関のある成分を抽出し、相関処理（１）〜（Ｐ）（ステップＳＴ１３−１〜ＳＴ１３−Ｐ）に従属する不要成分抑圧処理（ステップＳＴ１４−１〜ＳＴ１４−Ｐ）へ抽出結果を送る。破線で囲まれた不要成分抑圧処理（ステップＳＴ１４−１〜ＳＴ１４−Ｐ）は、それぞれ不要成分抑圧装置１００−１〜１００−Ｐの処理に対応するもので、それぞれの動作は図５と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００４１】
それぞれの不要成分抑圧処理（ステップＳＴ１４−１〜ＳＴ１４−Ｐ）の処理が行われると、各検出処理で得たＰ個の所望成分検出電力値を用いて測角処理部２０５にて測角処理を行う（ステップＳＴ１５）。この測角処理では、Ｐ個の検出電力値を用いて測角処理を行い、測角結果を出力する。すなわち、ステップＳＴ１５の測角処理では、送信手段２０１−１〜２０１−Ｐに対応する各アンテナの位置が異なることに基づいて測角処理を実現する。
【００４２】
独立系列（１）〜（Ｐ）における互いに独立なデータ系列とは、データ列の情報量が独立なものを意味するが、特にここではデータ列が無相関なものとする。例えば、振幅値で１と０を組み合わせて独立性を得たり、振幅値で１と−１を組み合わせて独立性を得たり、等比係数が異なるＰ個の等比級数で得たりする。
【００４３】
振幅値で１と０の組み合わせでデータ列を構成した場合の一例としては、
系列Ａ：１  ０  １  ０  １  ０  １  ０
系列Ｂ：０  １  ０  １  ０  １  ０  １
のようなものがある。系列Ａの中で１と０の順番は不定であるが、系列Ａと系列Ｂで１または０が同時に発生することはない。
【００４４】
また、振幅値で１と−１の組み合わせでデータ列を構成した場合の例としては、
系列Ｃ：  １    １    １    １    １    １    １    １
系列Ｄ：  １  −１    １  −１    １  −１    １  −１
のように、同時に出現する１と−１が一致する場合の数と一致しない場合の数が同数になる。
【００４５】
さらに、等比係数が異なる等比級数の例では、等比系列ｚ1＝ｅｘｐ（２π／Ｌ），ｚ2＝ｅｘｐ（４π／Ｌ）を用いると、
0006037662.tif 000004
が挙げられる。なお、Ｌはデータ数（ここでは８）である。
【００４６】
実施の形態４では、受信アンテナの自由度を抑圧処理（１）〜（Ｎ）（ステップＳＴ５−１〜ＳＴ５−Ｎ）で使用するため、送信手段２０１−１〜２０１−Ｐの自由度で測角処理を実施する。例えば、各不要成分抑圧処理（ステップＳＴ１４−１〜ＳＴ１４−Ｐ）で得られるそれぞれの検出電力値は、各送信手段２０１−１〜２０１−Ｐに対応する情報を有する。このように送信手段２０１−１〜２０１−Ｐの各々に対応するＰ個の電力を用いると、送信手段２０１−１〜２０１−Ｐの位置（厳密には送信アンテナ位置）を基準とする測角処理が可能となる。これにより、受信系の自由度が抑圧処理で失われたとしても、送信系の自由度で測角処理を実施することができる。
【００４７】
以上説明したように、実施の形態４の信号処理装置によれば、それぞれ送信アンテナの位置が異なり、かつ、それぞれに固有の独立情報を含む信号を送信する複数の送信手段と、送信手段から送信された信号を観測データとして受信する受信手段と、受信手段で受信された観測データを独立情報に基づいて複数のデータに分離するデータ分離部と、分離された複数のデータ毎に電力抑圧を行う実施の形態１から実施の形態３のうちのいずれかに記載の複数の不要成分抑圧装置と、複数の不要成分抑圧装置で検出された複数の電力を用いて所望観測物体の測角を行う測角処理部とを備えたので、受信系の自由度が抑圧処理で失われたとしても、精度良く目的とする所望成分の検出を行うことができる。
【００４８】
また、実施の形態４の信号処理装置によれば、独立情報は、振幅値で１と０の組み合わせで構成されるようにしたので、効率よく独立情報を送信することができる。
【００４９】
また、実施の形態４の信号処理装置によれば、独立情報は、振幅値で１と−１の組み合わせで構成されるようにしたので、効率よく独立情報を送信することができる。
【００５０】
また、実施の形態４の信号処理装置によれば、独立情報は、複数の等比係数に基づく等比級数で構成されるようにしたので、効率よく独立情報を送信することができる。
【００５１】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  観測機、２  所望観測物体、３，５  相対距離、４  不要観測物体、６  相対位置情報、７  不要観測物体の電力分布、８  所望観測物体の電力分布、９，１０  相対速度、１１  速度情報、１００，１００−１〜１００−Ｐ  不要成分抑圧装置、１０１  観測部、１０２  抑圧処理部、１０３  検出部、２００  信号処理装置、２０１−１〜２０１−Ｐ  送信手段、２０２  独立情報発生部、２０３  受信手段、２０４  データ分離部、２０５  測角処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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