【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０８８７２号「ジデプシペプチドに基づく殺内部寄生虫薬（ｅｎｄｏｐａｒａｓｉｔｉｃｉｄｅｓ）、新規ジデプシペプチドおよびそれらを調製する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２７日国際公開、ＷＯ９７／０７０９３、平成１１年　９月２８日国内公表、特表平１１−５１１１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９６年７月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９５年８月１１日（ＤＥ）ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年４月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月７日に手続補正書が提出され、同年９月２９日付けで審尋がなされ、平成２１年１月７日に回答書が提出され、さらに、同年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年５月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月１１日に上申書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　この出願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年１１月１３日付け、平成２０年５月７日付け及び平成２２年５月１０日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
　「下記一般式（Ｉａ）で表される新規ジデプシペプチドまたはその塩、光学異性体もしくはラセミ体：
一般式（Ｉａ）
【化６】
式中、
Ｒ１は水素、直鎖もしくは分枝状のＣ１−４-アルキル、Ｃ３−６-シクロアルキル、アリ−ル-Ｃ１−２-アルキルまたはヘタリ−ル-Ｃ１−２-アルキルを表し、または、
Ｒ１およびＲ２はそれらが結合される原子と一緒になって、場合によっては酸素、イオウ、スルホキシルもしくはスルホニルにより中断され得る５もしくは６員環を表し、
Ｒ２は、水素、６個までの炭素原子を有する直鎖もしくは分枝状のアルキル、４個までの炭素原子を有するアルケニル、Ｃ３−６-シクロアルキル、Ｃ３−６-シクロアルキル-Ｃ１−２-アルキル、アリ−ル、アリ−ル-Ｃ１−２-アルキル、ヘタリ−ル、ヘタリ−ル-Ｃ１−２-アルキルを表し、
Ｒ３およびＲ４は水素を表し、
Ｒ５は、水素、６個までの炭素原子を有する直鎖もしくは分枝状のアルキル、４個までの炭素原子を有するアルケニル、Ｃ３−６-シクロアルキル、Ｃ３−６-シクロアルキル-Ｃ１−２-アルキル、アリ−ル、アリ−ル-Ｃ１−２-アルキル、ヘタリ−ル、ヘタリ−ル-Ｃ１−２-アルキルを表し、
【化７】
はカルボニル、チオカルボニル、-Ｃ=ＣＨ-ＮＯ２、-Ｃ=ＣＨ-ＣＮ、-Ｃ=Ｎ-Ｒ６、スルホキシル、スルホニル、-ＰＯ)-ＯＲ７もしくはＰＳ)-ＯＲ７を表し、
　Ｒ６は、水素、ヒドロキシル、Ｃ１−４-アルコキシ、Ｃ１−４-アルキルカルボニル、Ｃ１−４-ハロゲノアルキルカルボニル、Ｃ１−４-アルキルスルホニル、ニトロもしくはシアノを表し、そして
　Ｒ７は水素もしくはＣ１−４-アルキルを表し、そして
Ｑは、直鎖もしくは分枝状のＣ１−６-アルキル、Ｃ２−６-アルケニル、Ｃ２−６-アルキニル、Ｃ３−６-シクロアルキルまたはヘタリ−ル-Ｃ１−２-アルキルを表し、あるいは、場合によっては、基Ｇ２およびＧ３【化８】
からの基を表し、
式中
【化９】
はカルボニル、チオカルボニルもしくはスルホニルを意味することができ、
　Ｙは酸素、イオウもしくは-ＮＲ９を表し、
　Ｒ８もしくはＲ８は、Ｙが窒素を表す場合は、窒素原子を介して結合される環状アミノ基を意味することができ、
　Ｒ８もしくはＲ８およびＲ９は相互に独立に、水素、直鎖もしくは分枝状のＣ１−６-アルキル、Ｃ２−６-アルケニル、Ｃ２−６-アルキニル、Ｃ３−６-シクロアルキル、Ｃ３−６-シクロアルキル-Ｃ１−２-アルキル、ヘタリ−ルまたはヘタリ−ル-Ｃ１−２-アルキルを表し、あるいは、
　Ｒ８もしくはＲ８およびＲ９は、隣接するＮ原子と一緒になって、５、６もしくは７員環系または７ないし10員の二環系の炭素環を表し、この炭素環は場合によっては酸素、イオウ、スルホキシル、スルホニル、カルボニル、-Ｎ-Ｏ-、-Ｎ=、-ＮＲ１１-によりもしくは４級窒素によりまた中断され得、
　Ｒ１０は水素もしくはＣ１−４-アルキルを表し、そして
　Ｒ１１は、水素、直鎖もしくは分枝状のＣ１−６-アルキル、Ｃ３−６-シクロアルキル、Ｃ２−６-アルケニル、Ｃ２−６-アルキニル、Ｃ３−６-シクロアルキル、Ｃ３−６-シクロアルキル-Ｃ１−２-アルキル、Ｃ１−４-アルコキシカルボニル、Ｃ１−４-アルキルカルボニル、Ｃ３−６-シクロアルキルカルボニル、シアノ、アリ−ル、アリ−ル-Ｃ１−２-アルキル、ヘタリ−ルまたはヘタリ−ル-Ｃ１−２-アルキルを表し、そして、
Ｂは、Ｃ１−６-アルコキシ、Ｃ２−６-アルケニルオキシ、Ｃ２−６-アルキニルオキシ、Ｃ３−７-シクロアルキルオキシ、Ｃ３−７-シクロアルキル-Ｃ１−２-アルキルオキシ、アリ−ルオキシ、アリ−ル-Ｃ１−２-アルキルオキシ、ヘタリ−ルオキシ、ヘタリ−ル-Ｃ１−２-アルキルオキシを表し、または、
アミノ基-ＮＲ１２Ｒ１３、-ＮＲ１４-ＮＲ１２Ｒ１３および-ＮＲ１５-ＯＲ１６を表し、式中、
　Ｒ１２およびＲ１３は相互に独立に、水素、直鎖もしくは分枝状のＣ１−６-アルキル、Ｃ１−６-アルキルカルボニル、Ｃ１−６-アルキルスルホニル、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−６-アルキニル、Ｃ３−８-シクロアルキル、Ｃ３−８-シクロアルキル-Ｃ１−２-アルキル、アリ−ル、アリ−カルボニル、アリ−ルスルホニル、アリ−ル-Ｃ１−２-アルキル、ヘタリ−ル、ヘタリ−ルカルボニル、ヘタリ−ルスルホニルまたはヘタリ−ル-Ｃ１−２-アルキルを表し、あるいは、
　Ｒ１２およびＲ１３は、隣接するＮ原子と一緒になって、５、６、７もしくは８員環系または７ないし10員の二環系の炭素環を表し、この炭素環は場合によっては酸素、イオウ、スルホキシル、スルホニル、カルボニル、-Ｎ-Ｏ-、-Ｎ=、-ＮＲ１１-によりもしくは４級窒素によりまた中断され得、
　Ｒ１４は、水素、直鎖もしくは分枝状のＣ１−６-アルキル、Ｃ３−６-シクロアルキルを表し、
　Ｒ１５およびＲ１６は相互に独立に、水素、直鎖もしくは分枝状のＣ１−６-アルキル、Ｃ１−６-アルキルカルボニル、Ｃ２−６-アルケニル、Ｃ２−６-アルキニルまたはＣ３−６-シクロアルキルを意味し、そして
　Ｒ１５およびＲ１６は隣接するＮ-Ｏ-基と一緒になって炭素環の５、６もしくは７員環を表す、
但し、
式（Ｉａ）でＲ１、Ｒ５および=Ｇ=Ｘが一緒に以下の基すなわちＲ１が水素およびメチルを表し、
Ｒ５が水素を表し、
【化１０】
がカルボニルを表す場合、
基ＱおよびＢが以下の条件すなわちＱがメチル以外の基を表し、
Ｂが-ＮＨ２以外の基を表す；また、
式（Ｉａ）において、Ｇ２および=Ｇ=Ｘが一緒に以下の基すなわち
【化１１】
がカルボニルを表し、
Ｇ２がtert-ブチルオキシ、ベンジルオキシまたは４-ニトロベンジルオキシを表す場合、
基Ｂがtert-ブチルオキシ、ベンジルオキシまたは４-ニトロベンジルオキシ以外の基を表す；また、
式（Ｉａ）において、Ｒ４およびＲ５が水素を表す場合、基ＢはＮＨ２を表さず；また、
式（Ｉａ）において、Ｒ１〜Ｒ５が水素を表し、そして
【化１２】
が
【化１３】
を表す場合、基Ｂはメチルアミンを表さず；また、
　式（Ｉａ）において、
【化１４】
がベンジルオキシカルボニルを表すか、または
【化１５】
が
【化１６】
を表す場合、基Ｂはベンシルアミノを表さず；また
　式（Ｉａ）において、
【化１７】
がtert-ブチルオキシカルボニルを表し、Ｒ１〜Ｒ３が水素を表し、そしてＲ４またはＲ５のいずれかがメチルを表し、他方が水素を表す場合、基Ｂはエトキシを表さず；また
　式
【化１８】
で表される化合物は除かれ；また
　メチル‐Ｏ‐（Ｎ‐カルボベンゾキシ‐Ｌ‐ロイシル）−ヒドロキシエタノエ−ト、
　メチル‐Ｏ‐（Ｎ‐カルボベンゾキシ‐Ｌ‐ロイシル）−（Ｓ）‐2‐ヒドロキシ−3‐フェニルプロパノエ−ト、
　メチル‐Ｏ‐（Ｎ‐カルボベンゾキシ‐Ｌ‐ロイシル）−（Ｓ）‐2‐ヒドロキシプロパノエ−ト、
　メチル‐Ｏ‐（Ｎ‐カルボベンゾキシ‐Ｌ‐ロイシル）−（Ｓ）‐2‐ヒドロキシ−４‐メチルペンタノエ−ト、
　エチル‐Ｎ‐（ベンジルオキシカルボニル）アミノ‐２‐（Ｏ‐グリシル）‐グリコレ−ト、
　エチル‐Ｎ‐（ベンジルオキシカルボニル）アミノ‐２‐（Ｏ‐グリシル）‐ラクテ−ト、
　エチル‐Ｎ‐（ベンジルオキシカルボニル）アミノ‐２‐（Ｏ‐アラニル）‐グリコレ−ト、および
　エチル‐Ｎ‐（ベンジルオキシカルボニル）アミノ‐２‐（Ｏ‐アラニル）‐ラクテ−トは除かれる。」
　
第３　当審で通知した拒絶理由
　当審で通知した拒絶理由は、
（Ｉ）この出願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、
（ＩＩ）この出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、（ア）として請求項１について、（イ）として請求項２について、いずれも、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、
との理由を含むものである。
　
　（ＩＩ）の理由に対しては、請求人は、平成２２年５月１０日付け意見書の中で、
　「しかしながら、上述した補正により、請求項１及び請求項２に記載の化合物から、ジデプシペプチドのα末端基及びω末端基が限定のない置換基を有する化合物は排除されたことのみならず、ジデプシペプチドのアミノ酸残基部分及びオキシカルボン酸残基部分の主鎖が限定のない置換基を有する化合物も排除された。
　したがって、少なくとも、審判長殿の上記説示事項（イ）に関する記載不備は解消したものと信じる。」、
　「ジデプシペプチドのα末端基及びω末端基が限定のない置換基を有する化合物は排除されたことのみならず、ジデプシペプチドのアミノ酸残基部分及びオキシカルボン酸残基部分の主鎖が限定のない置換基を有する化合物も排除されたことにより、請求項１及び請求項２に記載された化合物は、一般的に、生物活性に影響を与える事が知られている、化学構造要素の立体的な嵩だかさ等を含む、電子的、立体的、疎水的に多様性を示すものの、明細書１６５、１６６頁（特表平１１−５１１１４２号公報１５８、１５９頁）の表に記載される実施例番号の化合物のものとそれらの多様性には大差がないものと信じる。」、
と述べ、同日付け手続補正によって、特許法第３６条第６項第１号に適合しない範囲のものは特許請求の範囲から排除されたこと、請求項１及び請求項２に記載された化合物は、明細書１６５、１６６頁（特表平１１−５１１１４２号公報１５８、１５９頁）の表に記載される実施例番号の化合物のものとそれらの多様性には大差がないことを主張している。
　そして、当該主張は認められるので、上記「第２」に示したとおり、請求項２に係る発明は請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認定し、当審で通知した上記拒絶理由（Ｉ）について、以下に検討する。
　
第４　刊行物及び刊行物の記載事項
　当審で通知した拒絶理由で引用された刊行物のうち、引用文献６、７、９、１０として示したものは次のとおりであり、以下に示す事項が記載されている。
　
　引用文献６：特開昭５６−１４２２５１号公報（８頁実施例２工程１）
　引用文献７：特開昭６０−６６４９号公報（４頁例６．）
　引用文献９：Macromolecules, 9〔5〕(1976) pp.802-808（８０３頁右欄）
　引用文献１０：Biopolymers, 16〔5〕(1977) pp.1033-1052（１０３６頁TABLE I）
　
　以下、引用文献６、７、９、１０を順に刊行物１、２、３、４という。
　
１　刊行物１（特開昭５６−１４２２５１号公報）
　（１ａ）「実施例２
　（サルコシン１、エチルＬ−ラクテート８）−アンギオテンシン−ＩＩの製造
工程１
　Boc-Pro-Lac-OEtの製造
　４．８ｇ（３０ミリモル）のカルボニルジイミダゾールを、０℃で１０分以内に、２０ｍｌの乾燥テトラヒドロフラン中の４．３ｇ（２０ミリモル）のBoc-Pro-OHの溶液に加える。その後、テトラヒドロフラン中の２．１ｇ（２０ミリモル）のエチルＬ−ラクテートの溶液を、同じ温度の前記混合物へ滴々加える。・・・２．２２ｇ（３６％）のBoc-Pro-Lac-OEtが得られる；Ｒｆ（３）＝０．７７，Ｒｆ（１）＝０．３６。」（８頁左上欄１行〜右上欄１行）　
　
２　刊行物２（特開昭６０−６６４９号公報）
　（２ａ）「例６．
　メタクリル酸クロリドとアラニンとからションテン・バウマン法でＮ−メタクリロイルアラニンを得、これをブロモ酢酸エチルとトリエチルアミンの存在下縮合させてＮ−メタクリロイルアラニンエトキシカルボニルメチルエステル（ＶＩＩＩ）＝（２，Ｒ＝ＣＨ３）を得た。反応は酢酸エチル溶媒を用い、６時間加熱還流させておこなった。収率９４．７％。
　　ｆｏｕｎｄ　Ｃ：５４．７６，Ｈ：７．２０，Ｎ：５．７１
　　ｃａｌｅｄ　Ｃ：５４．３１，Ｈ：７．００，Ｎ：５．７６」（４頁右上欄７〜１７行）
　
３　刊行物３（Macromolecules）
　（３ａ）「tert-Butoxycarbonyl-L-alanyl-L-lactic Acid N'-Methylamide.
tert-Butoxycarbonyl-L-alanyl-L-lactic acid3(3g,11.5mmol) was dissolved in dry THF(28 ml),N-methylmorpholine(1.28 ml,11.5mmol) was added, and the solution was cooled to -20℃ with a dry ice /2-propanol bath. Isobutyl chloroformate(1.49ml,11.5mmol) was added and,after stirring 3 min, a precooled solution of methylamine in THF(1.1M,15ml,16.5mmol)was added dropwise.・・・NMR(CCl4)・・・Ir(KBr)・・・Anal.Calcd for C12H22N2O5・・・」 （８０３頁右欄表の下７〜２９行）
　
４　刊行物４（Biopolymers）
　（４ａ）「Synopsis
  The coupling of N-acyl-α-amino-acids with α-hydroxyacid-methyl amides results in depsipeptide molecules containing two chiral centers and one ester function inserted between two amide functions. Their conformational features have been investigated by IR spectroscopy, proton magnetic resonance, X-ray diffraction, and theoretical P.C.I.L.O. calculations.」（１０３３頁１〜６行）
　（４ｂ）「
」（１０３６頁　ＴＡＢＬＥ　Ｉ）
　
第５　当審の判断
１　刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、（１ａ）に摘記したように、Boc-Pro-OHとエチルL-ラクテートとの反応による、「Boc-Pro-Lac-OEt」の製造が記載されており、化合物「Boc-Pro-Lac-OEt」が製造されたことは明らかであるから、
　「化合物Boc-Pro-Lac-OEt」
の発明が記載されているといえる。
　
（２）刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、（２ａ）に摘記したように、メタクリル酸クロリドとアラニンとからＮ−メタクリロイルアラニンを得、これをブロモ酢酸エチルと縮合させ、Ｎ−メタクリロイルアラニンエトキシカルボニルメチルエステルを得たことが記載されており、Ｎ−メタクリロイルアラニンエトキシカルボニルメチルエステルが製造されたことは明らかであるから、
　「化合物Ｎ−メタクリロイルアラニンエトキシカルボニルメチルエステル」
の発明が記載されているといえる。
　
（３）刊行物３に記載された発明
　刊行物３には、（３ａ）に摘記したように、tert-Butoxycarbonyl-L-alanyl-L-lactic acidとN-methylmorpholineとを反応させ、tert-Butoxycarbonyl-L-alanyl-L-lactic Acid N'-Methylamideを得たことが記載され、tert-Butoxycarbonyl-L-alanyl-L-lactic Acid N'-Methylamideの固有の物性値も測定されており、この化合物が製造されたことは明らかであるから、
　「化合物tert-Butoxycarbonyl-L-alanyl-L-lactic Acid N'-Methylamide（tert−ブトキシカルボニル−Ｌ−アラニル−Ｌ−乳酸　Ｎ’−メチルアミド）」
の発明が記載されているといえる。
　
（４）刊行物４に記載された発明
　（４ａ）に摘記したように、刊行物４には、「N-acyl-α-amino-acids、すなわち、Ｎ−アシル−α−アミノ酸」と「α-hydroxyacid-methyl amides、すなわち、α−ヒドロキシ酸メチルアミド」を「coupling、すなわち、縮合」させて、「depsipeptide、すなわち、デプシペプチド」を製造することが記載され、それらは、赤外分光法や核磁気共鳴やＸ線回折により調査されたことが記載されている。
　そして、その具体的化合物は、（４ｂ）に摘記したＴＡＢＬＥ　Ｉに示されているから、刊行物４には、
　「ＴＡＢＬＥ　Ｉに示された化合物」
の発明が記載されているといえる。
　
２　対比・判断
（１）刊行物１に記載された発明との対比・判断
　刊行物１には、「Boc-Pro-Lac-OEt」なる化合物の発明が記載されているところ、「Boc-Pro-Lac-OEt」なる化合物を検討するに、「Boc」は「tert−ブトキシカルボニル」基を意味し、「Pro」はプロリン、すなわち、ピロリジン−２−カルボン酸を意味し、「Lac」は乳酸であって２−ヒドロキシプロパン酸のことであり、「OEt」はエトキシ基を意味するから、本願発明における一般式（Ｉａ）において、
「Ｑがtert−ブトシキ、＝Ｇ＝Ｘがカルボニル、Ｒ１とＲ２が、それらが結合される原子と一緒になって５員環を形成し、Ｒ３とＲ４が水素、Ｒ５がメチル、Ｂがエトキシ基の化合物」
に相当する。
　そして、「Ｑがtert−ブトシキ」とは、「Ｑが基（Ｇ２）を表し、Ｇ２中のＹが酸素、Ｒ８が分枝状のＣ４アルキル」のことである。
　すなわち、刊行物１に記載された「Boc-Pro-Lac-OEt」なる化合物とは、本願発明における一般式（Ｉａ）で表される化合物であって、「但し、」以下で規定される除外される化合物にも該当しない。
　そうしてみると、本願発明は、刊行物１に記載された発明を包含するから、本願発明は刊行物１に記載された発明であるといえる。
　
（２）刊行物２に記載された発明との対比・判断
　刊行物２には、Ｎ−メタクリロイルアラニンエトキシカルボニルメチルエステルの発明が記載されているところ、アラニンとは、２−アミノプロピオン酸のことであるから、この化合物は、本願発明における一般式（Ｉａ）において、
　「Ｑが、Ｃ３アルケニルに相当するメタクリル、＝Ｇ＝Ｘがカルボニル、Ｒ１、Ｒ３〜Ｒ５が水素、Ｒ２がメチル、Ｂがエトキシ基の化合物」
に相当する。
　すなわち、刊行物２に記載されたＮ−メタクリロイルアラニンエトキシカルボニルメチルエステルなる化合物とは、本願発明における一般式（Ｉａ）で表される化合物であって、「但し、」以下で規定される除外される化合物にも該当しない。
　そうしてみると、本願発明は、刊行物２に記載された発明を包含するから、本願発明は刊行物２に記載された発明であるといえる。
　
（３）刊行物３に記載された発明との対比・判断
　刊行物３には、tert−ブトキシカルボニル−Ｌ−アラニル−Ｌ−乳酸 Ｎ’−メチルアミドの発明が記載されているところ、「tert−ブトキシ」、「乳酸」については上記（１）に、「アラニン」については上記（２）に示したとおりであるから、該化合物は、上記（１）、（２）に示したように、本願発明における一般式（Ｉａ）で表される化合物であって、「但し、」以下で規定される除外される化合物にも該当しない。
　そうしてみると、本願発明は、刊行物３に記載された発明を包含するから、本願発明は刊行物３に記載された発明であるといえる。
　
（４）刊行物４に記載された発明との対比・判断
　刊行物４には、「ＴＡＢＬＥ　Ｉに示された化合物」の発明が記載されているから、この「ＴＡＢＬＥ　Ｉ」を検討すると、標題中に記載される「R1-C1O1-N2R2'-C2αH2αR2-C2O2-O3'-C3αH3αR3-C3O3-N4H4-R4」なる式は、（４ａ）に摘記したように、Ｎ−アシル−α−アミノ酸とα−ヒドロキシ酸メチルアミドとを反応させて製造された化合物を表すから、「Ｎ−アシル」に相当する構造が「R1-C1O1-」の部分、「α−アミノ酸」に相当する構造が「-N2R2'-C2αH2αR2-C2O2-」の部分、「α−ヒドロキシ酸」に相当する構造が「-O3'-C3αH3αR3-C3O3-」の部分、「メチルアミド」に相当する構造が「-N4H4-R4」の部分といえる。
　本願発明の化合物は、式（Ｉａ）で表される構造を有しているから、本願発明の式（Ｉａ）と刊行物４の「ＴＡＢＬＥ　Ｉ」の標題中に記載される構造どうしを対応させると、刊行物４の「ＴＡＢＬＥ　Ｉ」の標題中に記載された構造式の下付き数字はその原子の位置を表す番号であって原子の数でないことは明らかであり、また、上付きのαの記号はコンフォメーションを表す記号であって、両者の化合物の構造の対比に影響はないから、両者の化合物の構造は、以下の（ア）〜（ク）に示す基どうしが互いに対応しているといえる。
　
　　本願発明の化合物の構造　　刊行物４に記載された化合物の構造
　（ア）Ｑ　　　　　　　　　　　Ｒ１　　　　
　（イ）Ｇ＝Ｘ　　　　　　　　　Ｃ１Ｏ１　　
　（ウ）Ｒ１（Ｎは略）　　　　　Ｒ２’
　（エ）Ｒ２、Ｒ３（Ｃは略）　　 Ｈ２α、Ｒ２　
　（オ）Ｃ（＝Ｏ）Ｏ　　　　　　Ｃ２Ｏ２−Ｏ３’
　（カ）Ｒ４、Ｒ５（Ｃは略）　　 Ｈ３α、Ｒ３　　
　（キ）Ｃ＝Ｏ　　　　　　　　　Ｃ３Ｏ３　　
　（ク）Ｂ　　　　　　　　　　　Ｎ４Ｈ４−Ｒ４　
　ここで、（イ）、（オ）、（キ）は比べるまでもなく一致しているから、（ア）、（ウ）、（エ）、（カ）、（ク）についてみる。
　例えば、刊行物４の「ＴＡＢＬＥ　Ｉ」の一番上に記載された化合物は、
　「Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ２’＝ＣＨ３、Ｒ２＝Ｒ３＝Ｈ、Ｒ４＝ＣＨ３」、であるから、本願発明の式（Ｉａ）において、
　「Ｑがメチル、Ｒ１がメチル、Ｒ２〜Ｒ５がＨ、Ｂがメチルアミノ」、に相当し、両者は一致する。
　さらに例えば、刊行物４の「ＴＡＢＬＥ　Ｉ」の上から７番目に記載された化合物は、「Ｒ２’とＲ２でトリメチレン」を形成しているところ、これは、本願発明の式（Ｉａ）において、「Ｒ１およびＲ２はそれらが結合される原子と一緒になって、・・・５もしくは６員環」の「５員環」の場合に相当するから、両者は一致する。
　そして、刊行物４の「ＴＡＢＬＥ　Ｉ」の上から２番目に記載された化合物は、本願特許請求の範囲の請求項２の、
「式（Ｉａ）において、Ｒ１〜Ｒ５が水素を表し、そして
【化１２】（化学式略）
が
【化１３】（化学式略）
を表す場合、基Ｂはメチルアミンを表さず」
に該当するため、本願の請求項２に記載された化合物と一致しないが、他の場合は、すべて本願発明の化合物と一致する。
　すなわち、刊行物４の「ＴＡＢＬＥ　Ｉ」に記載された化合物で、該ＴＡＢＬＥの上から２番目に記載された化合物以外のものは、すべて、本願発明における一般式（Ｉａ）で表される化合物であって、「但し、」以下で規定される除外される化合物にも該当しない。
　したがって、本願発明は刊行物４に記載された発明であるといえる。
　
３　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜４に記載されている。
　
４　請求人の主張
　請求人は、平成２２年５月１０日付けの意見書の「〔１〕理由１について」において、「１−２．審査官殿は、さらに、請求項２に係る発明は、引用文献２−２７のいずれかに記載された発明であるとのご認定である。
　なるほど、引用文献２−２７には、一定のジデプシペプチド（以下、「引用ペプチド」という）が記載されている。
　しかしながら、上記の（イ）〜（ハ）の補正により、本願発明のジデプシペプチドは、一般式（Ｉ−ａ）の、特に、Ｑ−Ｇ（＝Ｘ）−及びＢの定義により引用ペプチドと識別できるか、そうでない場合は、請求項２において特定の化合物が除かれていることにより、また、請求項２に記載の化合物と識別できる。
　したがって、請求項２に係る発明は、また、引用文献２−２７の存在にかかわりなく特許法第２９条所定の特許要件を具備すると考える。」と主張する。
　
　しかしながら、補正後の請求項２に記載される一般式（Ｉａ）が、特定の化合物が除かれてもなお、上記「２」に示したように、刊行物１〜４に記載された化合物を包含することは明らかである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。