【事件の表示】
　特願２００２−１７０５５０「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６１８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）６月１１日（国内優先権主張　平成１３年９月１７日）の出願（特願２００２−１７０５５０号）であって、平成２０年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１０月８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２５日付けで平成２０年１２月５日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願の請求項１に係る発明
　平成２０年１２月５日付けの手続補正は原審において既に補正の却下の決定がなされているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年９月１９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「可変ミラー又は可変焦点レンズと、レンズ群を有する撮像装置において、
　前記可変ミラー又は前記可変焦点レンズは、合焦又はズーム時に焦点距離が変化するように形状が変化し、
　物体距離とズーム状態の組み合わせごとに最適な前記可変ミラー又は前記可変焦点レンズを制御する制御情報を備えたルックアップテーブルを有し、
　前記ルックアップテーブルは、物体距離とズーム状態をキーとして検索可能であり、
　前記ルックアップテーブルにより得られた前記制御情報に基づいて、前記可変ミラー又は前記可変焦点レンズの駆動を制御するか、又は、前記ルックアップテーブルにより得られた前記制御情報に基づいて所定の補間処理を行い、前記補間処理により得られた制御情報に基づいて、前記可変ミラー又は前記可変焦点レンズの駆動を制御することを特徴とする撮像装置。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−２０８８１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下記「２　引用例１に記載された発明の認定」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「（産業上の利用分野）
　本発明は
写真用カメラやビデオカメラ等に好適な屈折力可変レンズを有した変倍光学系
　
「（実施例）
　第１図は本発明の変倍光学系の一実施例の概略図、第２図は本発明の数値実施例のレンズ断面図である。第２図において（Ａ）は広角端、（Ｂ）は望遠端である。図中
Ｉは正の屈折力の第１群、IIは負の屈折力の第２群で矢印の如く像面側へ直線的に移動させて広角端から望遠端への連絡変倍を行っている。IIIは正の屈折力の第３群、IVは正の屈折力の第４群で屈折力可変レンズ４１と固定の結像レンズ４２を有している。
　本実施例では第２群を像面側へ直線的に移動させ変倍を行うと共に第４群中の屈折力可変レンズ４１の屈折力を変化させ変倍に伴う像面変動を補正することにより広角端から望遠端へのズーミング行っている。
　このような構成を採ることにより変倍に際して第３群を像面側へ移動させる４群ズームレンズに比べて第３群の移動空間を省きレンズ全長を短くし、更に第１群と絞りとの距離を短くし第１群の有効径の縮少化を図っている。
　又第３群が負の屈折力を有する４群ズームレンズの場合に比べて正の屈折力の第３群で光束を収斂することにより絞りと第４群の有効径を小さく抑えることを可能としている。
　又第３群を正の屈折力とし第２群からの発散光束を収斂させ、絞りを通過するとき略アフォーカルとなるようにして後続するレンズ群の有効径の縮少化を図っている。
　このような構成のレンズでは第１群を光軸方向に移動させて焦点合わせを行うこともできるが本実施例では
焦点合わせを行うときは屈折力可変レンズ４１の屈折力を変化させることにより行っている。
　又本実施例においては焦点合わせの際、
例えば
自動焦点検出装置からの出力信号を利用して屈折力可変レンズの屈折力を変化させる
　本実施例において第３群中に屈折力可変レンズを用いることも考えられるが、駆動機構４３が絞りＳの物体側に配置されると第１群から絞りまでの間隔が増大してくるので良くない。そこで本実施例では第４群中に設け、このとき屈折力可変レンズとして絞りの直後のレンズを選び、該レンズの物体側のレンズ面を凹レンズ面とし該凹レンズ面の曲率半径を変化させることにより屈折力を変化させ変倍における像面変動の補正及び焦点合わせを行っている。これにより曲率半径可変の凹レンズ面に対する軸外光束の入射高を低く設定し軸外収差の変動を少なくしつつ、逆に軸上光束の入射高を高く設定し変倍及び焦点合わせの際に生ずる球面収差やコマ収差等の収差変動をバランス良く補正している。」（第２ページ左下欄第９行〜第３ページ右上欄第１５行）
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載から、引用例１には、写真用カメラやビデオカメラ等に好適な変倍光学系に関し、
「正の屈折力の第１群、像面側へ直線的に移動させて広角端から望遠端への連絡変倍を行う負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、屈折力可変レンズ４１と固定の結像レンズ４２を有している正の屈折力の第４群からなる写真用カメラやビデオカメラ等に好適な変倍光学系において、
　焦点合わせを行うときは、例えば自動焦点検出装置からの出力信号を利用して、屈折力可変レンズ４１の屈折力を変化させることにより行う写真用カメラやビデオカメラ等に好適な変倍光学系。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１７０８０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。（下記「第３　本願発明と引用発明の対比、及び、当審の判断」の「４　相違点についての検討・判断」の「（１）」において直接引用した記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【技術分野】本発明は、ズームレンズ鏡筒のレンズ群位置の検出装置及び制御方法に関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】ズームレンズ鏡筒の可動変倍レンズ群の位置検出装置として従来、可変抵抗器タイプとデジタルタイプが知られている。可変抵抗器タイプは、変倍レンズ群の位置に応じて抵抗値が変化する可変抵抗器を用いて、変倍レンズ群位置を検出するタイプであり、絶対位置を検出できるという利点があるが反面、正確なレンズ位置の検出制御が困難という問題がある。一方、デジタルタイプは、コード板を用いて、変倍レンズ群位置を段階的に検出するタイプであり、正確なレンズ位置の検出制御ができるが、絶対位置を検出するためには、別に原点センサーを要するという問題点がある。
【０００３】
【発明の目的】本発明は、少なくとも２群の可動変倍レンズ群を備えたズームレンズ鏡筒であって、特に一方の変倍レンズ群が、変倍機能だけでなく、フォーカシング機能も合わせ持つ場合に、設定焦点距離を知るための絶対位置の検出と、フォーカシングのための正確なレンズ位置制御とを行なうのに適したレンズ位置検出装置及び制御方法を得ることを目的とする。
【０００４】
【発明の概要】本発明のズームレンズ鏡筒のレンズ群位置の位置検出装置は、少なくとも２群の可動変倍レンズ群を備えたズームレンズ鏡筒において、一方の変倍レンズ群の原点位置を検出する原点センサーと；この原点センサーが検出した原点位置からの該一方の変倍レンズ群の移動量をパルス管理する手段と；他方の変倍レンズ群の位置に応じて抵抗値を変化させる可変抵抗器と；を備えたことを特徴としている。
【０００５】この装置によると、原点センサーによって原点位置を検出する一方のレンズ群を、変倍レンズ群であると同時にフォーカスレンズ群とすることにより、フォーカス用の精密な位置検出及び制御を行なうことができ、また、可変抵抗器による他方の変倍レンズ群の絶対位置検出により、設定焦点距離を得ることができる。
【０００６】また、本発明のズームレンズ鏡筒のレンズ群位置の制御方法は、２群の可動変倍レンズ群をそれぞれ光軸方向に駆動する、独立して制御される２つのモータ駆動系と；いずれか一方の変倍レンズ群の原点位置を検出する原点センサーと；この原点センサーが検出した原点位置からの該一方の変倍レンズ群の移動量をパルス管理する手段と；他方の変倍レンズ群の位置に応じて抵抗値を変化させる可変抵抗器と；を備え、２群の変倍レンズ群をそれぞれのモータ駆動系によって駆動するズーム操作ステップと；他方の変倍レンズ群の停止位置によって変化する可変抵抗器の出力によって、焦点距離を設定するステップと；この設定焦点距離及び検出された被写体距離に応じて、他方のレンズ群は移動させることなく、一方のレンズ群を移動させて合焦させる移動位置を演算するステップと；この演算合焦位置に一方のレンズ群を移動させるべく、そのモータ駆動系によって該一方のレンズ群を駆動し、原点センサーによる原点位置を基準として検出されるレンズ位置が該演算合焦位置に一致する迄、オープン制御で該一方のレンズ群を移動させるフォーカス操作ステップと；を有することを特徴としている。
【０００７】可変抵抗器による焦点距離の設定ステップにおいては、全変倍域を複数の有限段数の焦点距離に設定することが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】この実施形態のズームレンズ鏡筒は、ＣＣＤに撮像するいわゆるデジタルカメラ用である。レンズ構成は、図６、図７に示すように、固定の正の第１レンズ群Ｌ１と、可動の負の第２レンズ群Ｌ２及び正の第３レンズ群Ｌ３との３群構成である。このレンズ系は、ズーミング（変倍）は、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３を移動させて行ない、フォーカシングは、第２レンズ群Ｌ２を移動させて行なうバリフォーカルタイプであるが、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の位置制御は、カム溝によるものではない。設定焦点距離情報と被写体距離情報に基づいて、第２レンズ群Ｌ２の位置をオープン制御し、第３レンズ群Ｌ３の位置をクローズド制御するタイプである。」
　
「【００２８】上記構成の本ズームレンズ鏡筒の基本的な動作は次の通りである。図７の広角端の状態において、ズームスイッチ７１をワイド側に操作すると、２群パルスモータＭ２、ギヤ機構３８及び２群駆動板３５を介して、２群枠１６（第２レンズ群Ｌ２）は前方に移動し、３群モータＭ３、ギヤ機構３９及び３群駆動板３６を介して、３群枠１７（第３レンズ群Ｌ３）は後方に移動する。同様に、図６の望遠端の状態において、ズームスイッチ７１をテレ側に操作すると、２群枠１６（第２レンズ群Ｌ２）は後方に、３群枠１７（第３レンズ群Ｌ３）は前方に移動する。２群枠１６の原点位置からの移動量は、レンズ側制御回路７０から送出され、３群枠１７の位置は、３群用ボリューム４０によって検出された位置情報により決定される。このズーミング動作時には、ピントが合っている必要、あるいは焦点移動を生じさせないようにする必要は必ずしもない。
【００２９】３群用ボリューム４０によって検出される第３レンズ群Ｌ３の位置は、絶対位置であり、よってこの第３レンズ群の位置を基準に設定焦点距離が定められる。ズームスイッチ７１の操作力を開放したとき、ピントはずれていてもよい。
【００３０】次に、レリーズスイッチ７２を押すと、その半押しで、測光装置７３及び測距装置７４が働き、被写体輝度情報及び被写体距離情報が得られ、全押しで、ＣＣＤ１８の撮像動作が行なわれる。レリーズスイッチ７２が全押しされる前に、測光装置７３による被写体輝度情報に基づき絞用パルスモータＭ１、絞原点センサー５５及びレンズ側制御回路７０により、絞値が設定され、上記の設定焦点距離情報と測距装置７４による被写体距離情報に基づき、２群パルスモータＭ２、２群原点センサー２２及びレンズ側制御回路７０により、第２レンズ群Ｌ２が合焦位置に移動する。すなわち、ズームスイッチ７１による設定焦点距離によって第３レンズ群Ｌ３の絶対位置を定めると、第２レンズ群Ｌ２の位置は、この設定焦点距離と測距装置７４による被写体距離情報により一義的に定まるから、以上の動作により、ピントの合った被写体像がＣＣＤ１８上に結像し、撮像動作が行なわれることになる。
【００３１】図１９は、以上の本発明の制御方法の動作のフローチャートである。まず、ズームスイッチ７１を操作して、２群の変倍レンズ群をそれぞれのモータＭ２、Ｍ３により駆動する（ステップＳ１１、１２）。そして、
ズームスイッチ７１の操作を停止したときの変倍レンズ群Ｌ３の位置を３群用ボリューム４０で検出して焦点距離を設定（検出）する
設定焦点距離と検出被写体距離とに基づいて、合焦させるに必要な変倍レンズ群Ｌ２の移動位置を演算する
ＣＰＵ７０内には
第２レンズ群Ｌ２の移動位置を演算する演算式、あるいはこれらを予め演算したルックアップテーブルが備えられている。
　
第３　本願発明と引用発明の対比、及び、当審の判断
１　対比
　ここで、本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「正の屈折力の第１群、像面側へ直線的に移動させて広角端から望遠端への連絡変倍を行う負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、屈折力可変レンズ４１と固定の結像レンズ４２を有している正の屈折力の第４群からなる写真用カメラやビデオカメラ等に好適な変倍光学系」が、本願発明の「可変ミラー又は可変焦点レンズと、レンズ群を有する撮像装置」に相当する。
　
　引用発明の「焦点合わせを行うときは」、「屈折力可変レンズ４１の屈折力を変化させることにより行う」ことが、本願発明の「前記可変ミラー又は前記可変焦点レンズは、合焦又はズーム時に焦点距離が変化するように形状が変化」することに相当する。
　
　引用発明の「自動焦点検出装置からの出力信号」は、屈折力可変レンズ４１の屈折力を変化させるための制御情報であるといえるから、引用発明の「自動焦点検出装置からの出力信号を利用して、屈折力可変レンズ４１の屈折力を変化させる」ことと、本願発明の「前記ルックアップテーブルにより得られた前記制御情報に基づいて、前記可変ミラー又は前記可変焦点レンズの駆動を制御するか、又は、前記ルックアップテーブルにより得られた前記制御情報に基づいて所定の補間処理を行い、前記補間処理により得られた制御情報に基づいて、前記可変ミラー又は前記可変焦点レンズの駆動を制御する」こととは、「制御情報に基づいて、前記可変ミラー又は前記可変焦点レンズの駆動を制御する」点で一致する。
　
２　本願発明と引用発明の一致点
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「可変ミラー又は可変焦点レンズと、レンズ群を有する撮像装置において、
　前記可変ミラー又は前記可変焦点レンズは、合焦又はズーム時に焦点距離が変化するように形状が変化し、
　制御情報に基づいて、前記可変ミラー又は前記可変焦点レンズの駆動を制御する撮像装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
３　本願発明と引用発明の相違点
　前記可変ミラー又は前記可変焦点レンズの駆動を制御するための制御情報に関して、本願発明は、「物体距離とズーム状態の組み合わせごとに最適な前記可変ミラー又は前記可変焦点レンズを制御する制御情報を備えたルックアップテーブルを有し、前記ルックアップテーブルは、物体距離とズーム状態をキーとして検索可能であり、前記ルックアップテーブルにより」上記制御情報を得るか、又は、「前記ルックアップテーブルにより得られた前記制御情報に基づいて所定の補間処理を行い、前記補間処理により」上記制御情報を得るのに対し、引用発明は「例えば自動焦点検出装置から」上記制御情報を得る点。
　
４　相違点についての検討・判断
（１）次に、上記相違点について検討する。
　引用例２には、【００３１】段落において「変倍レンズ群Ｌ３の位置を３群用ボリューム４０で検出して焦点距離を設定（検出）」し、「設定焦点距離と検出被写体距離とに基づいて、合焦させるに必要な変倍レンズ群Ｌ２の移動位置を演算する」こと、及び、「ＣＰＵ７０内には、」上記演算のための「演算式、あるいはこれらを予め演算したルックアップテーブルが備えられている」ことが記載されている。すなわち、合焦させるために必要なレンズの駆動情報を、物体距離とズーム状態をキーとして検索可能なルックアップテーブルにより得ることは、引用例２に記載されたこと（発明）である。
　そして、上記の「合焦させるために必要なレンズの駆動情報を、物体距離とズーム状態をキーとして検索可能なルックアップテーブルにより得る」ことを、「可変焦点レンズ」による合焦の制御のための駆動情報を得る手段として採用することは当業者が容易に想到し得ることであるから、引用発明においても、可変焦点レンズの駆動を制御するための制御情報（駆動情報）を得る手段として、上記の引用例２に記載の発明を適用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、ルックアップテーブルを用いる技術において補間処理を行うことは周知の技術であるから、「補間処理」を行って「制御情報」を得ることの特定についても、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第４　結言
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。