【事件の表示】
　特願２００２−３１８２４１「電子ペーパーを用いた電子カルテシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５２１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１０月３１日の出願であって、平成２０年４月４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月１６日付けで手続補正がなされたが、同年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　第２　平成２０年１０月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２０年１０月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
　１　補正の内容
　
　平成２０年１０月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のように補正された。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】医療機関において、患者の病歴や診療録等からなる患者情報データベースの入出力やレセプト等の業務処理を行うコンピュータに、電子的に表示した情報の内容が無電源で保持可能であるとともに複数回の書き換えが可能である電子ペーパーへ情報を書き込む書き込み装置が接続されていて、受診患者に関して前記患者情報データベースから検索された情報を前記電子ペーパーへ書き込み、医療従事者が前記電子ペーパーを見ながら業務を行うとともに、前記電子ペーパーに前記書き込み装置によって記録が可能であるＩＣ部が組み込まれているとともに、前記コンピュータにＩＣ読み取り装置が接続されていて、医療従事者が、前記ＩＣ部にＩＣ入力装置を接続して前記ＩＣ部へ診療情報を書き込んだ後、前記ＩＣ読み取り装置によってその内容が読み取られ、前記患者情報データベースへ前記診療情報が記録されることを特徴とする電子ペーパーを用いた電子カルテシステム。
　【請求項２】前記情報を書き込んだ電子ペーパーが、専用のケースに入れて使用され、前記ケース１２を介して前記電子ペーパーに組み込まれたＩＣ部に持ち運び可能なＩＣ入力装置が接続可能である請求項１記載の電子ペーパーを用いた電子カルテシステム。
　【請求項３】前記患者情報データベースが、医療情報を統括管理する機関に設置されたサーバで管理され、各医療機関に設置された端末機から、ネットワークを介して前記サーバに接続し、前記患者情報データベースへの入出力が可能である請求項１または２記載の電子ペーパーを用いた電子カルテシステム。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】医療機関において、患者の病歴や診療録等からなる患者情報データベースの入出力やレセプト等の業務処理を行うコンピュータと、電子的に表示した情報の内容が無電源で保持可能であるとともに複数回の書き換えが可能である電子ペーパとからなり、情報を書き込む書き込み装置が接続されていて、受診患者に関して前記患者情報データベースから検索された情報を前記コンピュータに備えられた書き込み装置により情報を書き込んだ電子ペーパーを、医療従事者が見ながら業務を行うとともに、医療従事者が、前記ＩＣ部に医療従事者が有しているＩＣ入力装置を接続して前記ＩＣ部へ診療情報を書き込んだ後、前記ＩＣ読み取り装置によってその内容が読み取られ、前記患者情報データベースへ前記診療情報が記録されることを特徴とする電子ペーパーを用いた電子カルテシステム。
　【請求項２】前記情報を書き込んだ電子ペーパーが、専用のケースに入れて使用され、前記ケースに前記ＩＣ部が設けられているとともに、電子ペーパをケースに入れることによって前記ＩＣ部と持ち運び可能なＩＣ入力装置とが接続可能である請求項１記載の電子ペーパーを用いた電子カルテシステム。
　【請求項３】前記患者情報データベースが、医療情報を統括管理する機関に設置されたサーバで管理され、各医療機関に設置された端末機から、ネットワークを介して前記サーバに接続し、前記患者情報データベースへの入出力が可能である請求項１または２記載の電子ペーパーを用いた電子カルテシステム。」
　
　２　補正の適否
　
（１）補正の目的（特許法第１７条の２第４項）について
　本件手続補正は、下記ア及びイの各点において、それぞれ、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当しないものである。また、同条第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しない。
　
ア　【請求項１】から「前記電子ペーパーに前記書き込み装置によって記録が可能であるＩＣ部が組み込まれている」との記載が削除されていることから、「ＩＣ部」について「電子ペーパーに組み込まれている」という事項及び「書き込み装置によって記録が可能である」という事項の２つの発明特定事項が削除されている。
　なお、本件補正後の請求項１には、「情報を書き込む書き込み装置が接続されていて、」と記載されているが、「書き込み装置」が情報を書き込む記録媒体がどのようなものなのかについては記載がないため、記録媒体を「ＩＣ部」であると限定的に解釈することはできない。
　また、本件補正後の請求項１には、「受診患者に関して前記患者情報データベースから検索された情報を前記コンピュータに備えられた書き込み装置により情報を書き込んだ電子ペーパーを、」との記載があるため、「電子ペーパー」が何らかの記録媒体を備えていることは推定できるが、「ＩＣ部」と「電子ペーパー」との関係については記載がないため、「ＩＣ部」が「電子ペーパー」に備えられた記録媒体であると限定的に解釈することはできない。
　
イ　【請求項１】から「前記コンピュータにＩＣ読み取り装置が接続されていて、」との記載が削除されていることから、「ＩＣ読み取り装置」について「コンピュータに接続されている」という発明特定事項が削除されている。
　
（２）新規事項の追加（特許法第１７条の２第３項）について
　本件補正によって【請求項２】に追加された「前記ケースに前記ＩＣ部が設けられている」との構成は、本願の出願当初の明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されておらず、また、当初明細書等から自明のことでもない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。　
　
　３　むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定、及び、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　第３　本願発明について
　
　１　本願発明
　
　本件補正は上記第２で示したとおり却下されているので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年６月１６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される、前記第２，１（１）において「本件補正前の特許請求の範囲」として記載した通りのものと認められる。以下、本件補正前の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明を「本願発明」という。
　
　２　引用例
　
（１）引用例１（特開平８−３２９１５３号公報）
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平８−３２９１５３号公報（以下、「引用例１」という。）は、「在宅ケア業務支援システム」であり、以下の記載がある。
　
ア　「【０００９】
【作用】訪問者がＰＤＡ等の情報端末を訪問時に携帯し、患者の情報を得ながら処置を行い、その処置等に関する簡単な情報を入力し、これを例えば訪問看護ステーションの情報処理装置に転送するだけで、事務的に必要な書類の作成、および療養費などのレセプト処理、統計的な処理などがすべて自動的に行え、訪問者の事務的な負担を極力低減することができ、在宅ケア業務の円滑化を図ることが可能となる。」
　
イ　「【００１４】図２は、本発明を構成するネットワークの基本構成の他の一例を示す図である。図１で示した構成と同一部分に関しては、同一の番号を付すことにより重複説明を省略することとする。本ネットワークは、訪問看護婦１が携帯するＰＤＡ２、ＰＤＡ２に入力された情報を集計し処理する訪問看護ステーションのパソコン３（第１の情報処理装置）、訪問看護婦１の自宅に設置されたパソコン５（第２の情報処理装置）、及びパソコン３とパソコン５とを結ぶデータ通信手段４とで構成される。
【００１５】ここで、訪問看護婦１はＰＤＡ２を携帯し、患者宅を訪問して各種情報を入力する。訪問看護婦１は、訪問を終了して帰宅した後に、自宅のパソコン５にＰＤＡ２に入力した訪問情報を転送する。転送手段はフロッピーディスクあるいはＩＣカードを用いる場合、光通信もしくはＲＳ２３２Ｃ等を用いた有線の通信等いずれでも構わない。パソコン５に転送された情報は、一般のパソコン通信、もしくは上記したデータ通信手段４と同様に、オフライン的にフロッピーディスク、もしくはＩＣカードを用いるか、通常の電話回線上でモデムを介して送信するか、ＩＳＤＮ回線を用いるか、携帯電話又は簡易携帯電話（ＰＨＳ）を用いる等いずれかの手段で、訪問看護ステーションのパソコン３に送信される。ここで、ＰＤＡ２とパソコン３との間を結ぶデータ通信手段（図示せず）を持ち、ＰＤＡ２から直接データを訪問看護ステーションのパソコン３に転送しても良い。この場合、パソコン５は患者データの参照やデータ追加／修正に用いることもできる。」
　
ウ　「【００２３】その他の情報については必ず訪問時に入力しなくても良い。基本的に訪問の初回には、訪問看護記録書I のデータ、医師からの訪問看護指示書が入力される。ここで、訪問看護計画書、報告書は毎月作成される。内容としては、例えば訪問看護記録書I は、患者の基本情報として、氏名、性別、住所、生年月日、主なる傷病名、病状・治療状態等、現病歴、既往症、生活歴、家族構成および状況、主な介護者、住環境、依頼目的、ＡＤＬ状況、主治医等の情報（氏名、医療機関名、所在地、電話番号）、緊急時の連絡方法、関係機関の連絡先、保健・福祉サービス等の利用状況、などが入力される。」
　
エ　「【００２５】情報参照時には、訪問看護記録書I のデータ、および過去の訪問看護記録書IIの内容（過去の訪問看護記録データ）、医師からの訪問看護指示書、訪問看護計画書、過去の訪問看護報告書などすべて情報がそれぞれのフォーマットに従い参照できる。特に各種バイタルデータについては、例えば最近の１週間の傾向を表やグラフで表示し、患者の傾向を視覚的に捉えられると便利である。また、患者情報のうち特にアクセス頻度の高い項目（たとえば最新の病状観察情報）については、常に表示するようにしても良い。」
　
オ　「【００２７】一方、ＰＤＡがカード等媒体のドライブあるいはスロットを持たない場合には、基本的な入力／参照動作は上記と同様であるが、患者データは患者リストからの選択的に呼び出される。各種患者情報は訪問看護ステーションのデータがマスターとなり、随時ＰＤＡのメモリ、もしくはハードディスクなどに通信手段を用いて吸い上げる。この場合、患者の担当が１人であれば、訪問後更新されたＰＤＡのデータを訪問看護ステーションに転送し、アップデートするだけで良い。また、複数の看護婦で複数の患者を交代で訪問するような場合には、訪問後通信時に、自分で更新したＰＤＡのデータを訪問看護ステーションのパソコンに転送し更新した患者についてのデータをアップデートし、また他の看護婦が既にそれまでにアップデートしたパソコン内の他の患者のデータを吸い上げ、自分のＰＤＡ内のデータをアップデートする。このときＰＤＡでは、自分の担当する複数患者のデータファイルだけを持っていれば良い。」
　
カ　「【００３３】次に訪問看護婦が自宅のパソコンを用いてデータ通信を行う場合について、図１２のフローチャートを参照しつつ説明する。まず、訪問看護婦の自宅のパソコンを用いて、訪問看護ステーションのパソコンから有線のデータ通信（例えばパソコン通信）により患者データを入手する。ＰＤＡを持参して患者宅を訪問し、データを入力する作業は上記した各手順を同様に使用できる。そして、訪問看護婦が帰宅後、自宅のパソコンにＰＤＡのデータを光通信もしくはＲＳ２３２Ｃ等を用いた有線データ通信、あるいは記憶媒体を用いて転送し、これを有線のデータ通信（例えばパソコン通信）で訪問看護ステーションのパソコンに転送する。自宅にパソコンがあることで、入力作業を自宅で行うこともできるので、大きな画面でキーボードを用いて入力でき効率的である。」
　
キ　「【００３５】次に訪問看護ステーションにおけるパソコンの処理内容について述べる。図１３にデータの流れと処理を示した概念図を示す。各看護婦が患者宅に訪問した際、各ＰＤＡに訪問記録データを上述のような画面に従い入力する。例えば、各患者一人につき訪問一回ごとのファイルとして蓄積されている。入力されたデータはＰＤＡ内のデータのフォーマットに従いデータベースに蓄積される。その患者データファイルがオフライン／有線データ通信／無線データ通信等により訪問看護ステーションのパソコンに送信される。パソコン内には、患者個人のデータベース（個人データベース）の集合としての患者データベースが存在する。個人データベースの構造としては、例えばワークシート形態で一回の訪問のデータを横一列に配置する。ＰＤＡの患者データファイルとパソコン内の個人データベースの各データは相互に対応づけられており、ＰＤＡより患者データが送信されると、個々のデータが個人データベースのセルに書き込まれていく。さらに、それぞれのセルと各書類フォーマットとは相互に対応づけられており、各書類フォーマットに従いパソコン上でも入力／参照／印刷ができる。個人データベースの構造はパソコンだけでなく、ＰＤＡのデータベース構造と共通化しておいても良い。この場合は、ＰＤＡ上のデータベースそのものをＰＤＡ上で書き換え、データファイルとして個人データベースの患者ワークシートそのものを転送して書き換えをしても良い。」
　
　上記ア乃至キ及び関連する図の記載によれば、次のことが言える。
　
・上記キの「その患者データファイルがオフライン／有線データ通信／無線データ通信等により訪問看護ステーションのパソコンに送信される。パソコン内には、患者個人のデータベース（個人データベース）の集合としての患者データベースが存在する。」との記載、
　上記ウの「訪問看護記録書I は、患者の基本情報として、氏名、性別、住所、生年月日、主なる傷病名、病状・治療状態等、現病歴、既往症、生活歴、家族構成および状況、主な介護者、住環境、依頼目的、ＡＤＬ状況、主治医等の情報（氏名、医療機関名、所在地、電話番号）、緊急時の連絡方法、関係機関の連絡先、保健・福祉サービス等の利用状況、などが入力される。」との記載、及び、
　上記アの「訪問看護ステーションの情報処理装置に転送するだけで、事務的に必要な書類の作成、および療養費などのレセプト処理、統計的な処理などがすべて自動的に行え」との記載から、
　引用例１に記載された「訪問看護ステーションのパソコン」は、医療機関である「訪問看護ステーション」に設置されており、患者の病歴や、診療歴である治療状態等からなる「患者個人のデータベース」に対して入出力を行うことができ、「レセプト処理」をも行うことができるものであるといえる。
　
・上記カの「図１２のフローチャートを参照しつつ説明する。まず、訪問看護婦の自宅のパソコンを用いて、訪問看護ステーションのパソコンから有線のデータ通信（例えばパソコン通信）により患者データを入手する。ＰＤＡを持参して患者宅を訪問し、」との記載、及び、
　上記イの【００１４】にある「訪問看護ステーションのパソコン３（第１の情報処理装置）、訪問看護婦１の自宅に設置されたパソコン５（第２の情報処理装置）、及びパソコン３とパソコン５とを結ぶデータ通信手段４とで構成される。」との記載から、
　引用例１に記載された「訪問看護ステーションのパソコン」は、「ＰＤＡ」へ情報を書き込む事ができる「訪問看護婦の自宅のパソコン」とデータ通信手段を介して接続されているものであるといえる。
　
・上記エの【００２５】にある「情報参照時には、訪問看護記録書I のデータ、および過去の訪問看護記録書IIの内容（過去の訪問看護記録データ）、医師からの訪問看護指示書、訪問看護計画書、過去の訪問看護報告書などすべて情報がそれぞれのフォーマットに従い参照できる。」との記載、及び、
　上記オの【００２７】にある「また、複数の看護婦で複数の患者を交代で訪問するような場合には、訪問後通信時に、自分で更新したＰＤＡのデータを訪問看護ステーションのパソコンに転送し更新した患者についてのデータをアップデートし、また他の看護婦が既にそれまでにアップデートしたパソコン内の他の患者のデータを吸い上げ、自分のＰＤＡ内のデータをアップデートする。」との記載から、
　引用例１に記載された「ＰＤＡ」は、患者に関して「訪問看護ステーションのパソコン」にある患者データベースから「患者についてのデータを吸い上げ」ることで「データをアップデート」されることができるものであるといえる。
　
・上記アの「訪問者がＰＤＡ等の情報端末を訪問時に携帯し、患者の情報を得ながら処置を行い、」との記載、及び、
　上記イの【００１５】にある「訪問看護婦１はＰＤＡ２を携帯し、患者宅を訪問して各種情報を入力する。」との記載から、
　引用例１に記載された「ＰＤＡ」は、訪問者である訪問看護婦が患者宅で見ながら処置を行うものであるといえる。
　
・上記カの「まず、訪問看護婦の自宅のパソコンを用いて、訪問看護ステーションのパソコンから有線のデータ通信（例えばパソコン通信）により患者データを入手する。ＰＤＡを持参して患者宅を訪問し、データを入力する作業は上記した各手順を同様に使用できる。そして、訪問看護婦が帰宅後、自宅のパソコンにＰＤＡのデータを光通信もしくはＲＳ２３２Ｃ等を用いた有線データ通信、あるいは記憶媒体を用いて転送し、これを有線のデータ通信（例えばパソコン通信）で訪問看護ステーションのパソコンに転送する。」との記載、並びに、
　上記キの「各ＰＤＡに訪問記録データを上述のような画面に従い入力する。」、「入力されたデータはＰＤＡ内のデータのフォーマットに従いデータベースに蓄積される。その患者データファイルがオフライン／有線データ通信／無線データ通信等により訪問看護ステーションのパソコンに送信される。」、及び、「ＰＤＡより患者データが送信されると、個々のデータが個人データベースのセルに書き込まれていく。」との記載から、
　引用例１に記載された「ＰＤＡ」は、「訪問看護婦の自宅のパソコン」によって記録が可能であるとともに、「訪問看護ステーションのパソコン」に「訪問看護婦の自宅のパソコン」が接続されていて、訪問看護婦が、「データ」を書き込んだ後、「訪問看護婦の自宅のパソコン」によってその内容が読み取られ、「患者データベース」の一部である「個人データベースのセル」に書き込まれるものであるといえる。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「訪問看護ステーションにおいて、患者の病歴や診療録等からなる患者データベースの入出力やレセプト等の業務処理を行う訪問看護ステーションのパソコンに、
　ＰＤＡへ情報を書き込む訪問看護婦の自宅のパソコンが接続されていて、
　受診患者に関して前記患者データベースから検索された情報を前記ＰＤＡへ書き込み、
　訪問看護婦が前記ＰＤＡを見ながら業務を行うとともに、
　訪問看護婦が、前記ＰＤＡへデータを書き込んだ後、
　前記訪問看護婦の自宅のパソコンによってその内容が読み取られ、
　前記患者情報データベースへ前記データが記録されること
　を特徴とするＰＤＡを用いた在宅ケアシステム。」
　
（２）引用例２（特開２００２−０７３１３８号公報）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−０７３１３８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「デジタルペーパー、並びにデジタルペーパーを用いた生産管理システムおよび方法」として、次の記載がある。
　
ア　「【００１５】その他の表示技術については説明を省略するが、いずれの方式を用いたデジタルペーパーにおいても、表示の形成には電力を必要とするものの、表示の維持にはエネルギーが不要である。一般に、デジタルペーパーの達成可能な基本機能として、視認性（印刷物レベルの読み易さ）、書換え性（情報の消去、再書込みが可能）、および像保存容易性（表示の維持エネルギーが不要）が挙げられる。なお、書込みエネルギーは、できるだけ小さいことが望ましい。」
　
イ　「【００１７】本発明では、所要の情報を書換え可能に表示するための生産管理票として、上述したデジタルペーパーを使用している。なお、本発明において生産管理とは品質管理を含む広い概念であって、生産管理票とは従来の品質管理票を包含する広い概念である。生産管理に関する情報は、生産管理に関する情報を処理するための情報処理装置から、所定の通信手段を介して、生産管理票としてのデジタルペーパーへダウンロードされる。」
　
ウ　「【００２２】本発明の実施形態を、添付図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態にかかる生産管理システムにおいて生産管理票として使用されるデジタルペーパーの構成を概略的に示す図である。図１に示すように、本実施形態にかかるデジタルペーパー１は、メモリ部を有するＩＣモジュール２と、ＩＣモジュール２に接続されて非接触方式の送受信を行うためのアンテナ３と、ＩＣモジュール２およびアンテナ３を介して所要の情報を書換え可能に表示するための表示部４とを備えている。表示部４は、たとえば、前述した電気泳動法、トナーディスプレイ法、またはツイストボール法に基づいて所要の情報を書換え可能に表示するように構成されている。
【００２３】図２は、本発明の実施形態にかかる生産管理システムの構成を概略的に示す図であって、生産管理に関する情報を情報処理装置からダウンロードしている状態を示している。図２に示すように、生産工場において、図１のデジタルペーパー１からなる生産管理票が、所定の製造設備２１に備え付けられている。この製造設備２１の生産管理者２２は、壁２３に取り付けられたアンテナ２４にデジタルペーパー１を近接させた状態で、生産管理情報のダウンロードを行う。すなわち、生産管理情報が、情報処理装置２５から、通信手段としてのアンテナ２４を介して無線で、生産管理票としてのデジタルペーパー１へダウンロードされる。
【００２４】こうして、図３（ａ）に示すように、デジタルペーパー１の表示部４には、情報処理装置２５からダウンロードされた生産管理情報が表示される。生産管理者２２は、デジタルペーパー１からなる生産管理票を必要に応じて携帯しながら、ダウンロードされた生産管理情報に基づいて、品質管理を含む生産管理を行う。そして、生産管理者２２は、生産管理の工程中あるいは工程後に、生産管理結果に関する情報として、たとえば測定結果などをデジタルペーパー１へ入力する。この場合、図３（ｂ）に示すように、たとえばペン形態の書込み手段３１を用いて文字情報を加筆し、加筆された文字情報をデジタル情報に変換する。あるいは、所定の書込み装置（不図示）を用いて、デジタルペーパー１へ情報入力する。
【００２５】図４は、本発明の実施形態にかかる生産管理システムの構成を概略的に示す図であって、生産管理結果に関する情報を情報処理装置へ伝送している状態を示している。図４に示すように、デジタルペーパー１に入力された生産管理結果に関する情報は、デジタルペーパー１から、アンテナ２４を介して無線で、情報処理装置２５へ伝送される。情報処理装置２５では、図５に示すように、生産管理結果に関する情報の伝送に応答して、生産管理結果に対する判断または指示を、デジタルペーパー１へ送信する。」
　
　上記ア乃至ウ及び関連する図の記載によれば、次のことが言える。
　
・上記ウの【００２３】にある「生産工場において」との記載、及び、
　上記イの「生産管理に関する情報を処理するための情報処理装置」との記載から、
　引用例２の「情報処理装置」は、「生産工場において」使用され、「生産管理情報を処理する」装置であるといえる。
　
・上記アの「いずれの方式を用いたデジタルペーパーにおいても、表示の形成には電力を必要とするものの、表示の維持にはエネルギーが不要である。」との記載、及び、「デジタルペーパーの達成可能な基本機能として、視認性（印刷物レベルの読み易さ）、書換え性（情報の消去、再書込みが可能）、および像保存容易性（表示の維持エネルギーが不要）が挙げられる。」との記載から、
　引用例２の「デジタルペーパ−」は、「表示の維持にはエネルギーが不要」であり、「情報の消去、再書込みが可能」なものであるといえる。
　
・上記ウの【００２３】にある「生産管理情報が、情報処理装置２５から、通信手段としてのアンテナ２４を介して無線で、生産管理票としてのデジタルペーパー１へダウンロードされる。」との記載から、
　引用例２の「デジタルペーパ−」は、「生産管理情報」が「ダウンロードされる」ものであるといえる。
　
・上記ウの【００２４】にある「生産管理者２２は、デジタルペーパー１からなる生産管理票を必要に応じて携帯しながら、ダウンロードされた生産管理情報に基づいて、品質管理を含む生産管理を行う。」との記載から、
　引用例２の「デジタルペーパ−」は、「生産管理者」が「携帯」して参照しながら、「生産管理」などの業務を行うものであるといえる。
　
・上記ウの【００２２】にある「デジタルペーパー１は、メモリ部を有するＩＣモジュール２と、（途中省略）とを備えている。」との記載から、
　引用例２の「デジタルペーパ−」は、「メモリ部」を有する「ＩＣモジュール」を備えているといえる。
　
・上記ウの【００２４】にある「たとえば測定結果などをデジタルペーパー１へ入力する。この場合、図３（ｂ）に示すように、たとえばペン形態の書込み手段３１を用いて文字情報を加筆し、加筆された文字情報をデジタル情報に変換する。あるいは、所定の書込み装置（不図示）を用いて、デジタルペーパー１へ情報入力する。」との記載から、
　引用例２の「デジタルペーパ−」は、「生産管理者」により「所定の書込み装置」を用いて、「情報入力」されるものであるといえる。
　
・上記ウの【００２５】にある「デジタルペーパー１に入力された生産管理結果に関する情報は、デジタルペーパー１から、アンテナ２４を介して無線で、情報処理装置２５へ伝送される。」との記載から、
　引用例２の「アンテナ」は、「情報処理装置」に接続されており、「デジタルペーパー」からの情報を読み取り、読み取った情報を「情報処理装置」に伝送するものであるといえる。　
　
・上記ウの【００２５】にある「デジタルペーパー１に入力された生産管理結果に関する情報は、デジタルペーパー１から、アンテナ２４を介して無線で、情報処理装置２５へ伝送される。」との記載から、
　引用例２の「アンテナ」は、「情報処理装置」に接続されており、「デジタルペーパー」からの情報を読み取り、読み取った情報を「情報処理装置」に伝送するものであるといえる。
　
　したがって、引用例２には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
「生産工場において、生産管理情報を処理するための情報処理装置に、
　表示の維持にはエネルギーが不要であるとともに書換え可能に表示するデジタルペーパーへ情報をダウンロードするアンテナが接続されていて、
　前記生産管理情報を前記デジタルペーパーへ書き込み、
　生産管理者が前記デジタルペーパーを見ながら業務を行うとともに、
　前記デジタルペーパーはメモリ部を有するＩＣモジュールが組み込まれているとともに、
　前記生産管理者が、前記メモリ部に所定の書き込み装置を用いて前記メモリ部へ生産管理情報を入力した後、
　前記アンテナによってその内容が読み取られ、
　前記情報処理装置へ伝送される。」
　
　３　対比
　
　本願発明と引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「訪問看護ステーション」は、本願発明の「医療機関」に相当し、以下同様に、
「患者データベース」は、「患者情報データベース」に、
「訪問看護ステーションのパソコン」は、「コンピュータ」に相当する。
　また、引用発明の「ＰＤＡ」は、携帯可能な装置であって、事前に患者情報が入力され、往診時に患者情報を表示し、往診時に診療情報が記録され、事後に診療情報が読み取られる装置である。（これらの機能を備えた装置を「携帯表示記録装置」とする。）本願発明の「電子ペーパー」は、携帯表示記録装置である。したがって、本願発明の「電子ペーパー」と引用発明の「ＰＤＡ」は、携帯表示記録装置である点で共通する。
　また、引用発明の「ＰＤＡ」内の「ハードディスク」は、携帯表示記録装置において情報を記憶する機能を果たしていることから、本願発明の「ＩＣ部」と引用発明の「ハードディスク」とは、携帯表示記録装置に備えられた記憶部である点で共通する。
　同様に、本願発明の「ＩＣ読み取り装置」は携帯表示記録装置の記憶部に記録された情報を読み取る装置であり、引用発明の「訪問看護婦の自宅のパソコン」は携帯表示記録装置の記憶部に記録された情報を読み取る機能を備えていることから、本願発明の「ＩＣ読み取り装置」と引用発明の「訪問看護婦の自宅のパソコン」は、記憶部読み取り装置である点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違している。
　
＜一致点＞
「医療機関において、
　患者の病歴や診療録等からなる患者情報データベースの入出力やレセプト等の業務処理を行うコンピュータに、
　携帯表示記録装置へ情報を書き込む書き込み装置が接続されていて、
　受診患者に関して前記患者情報データベースから検索された情報を前記携帯表示記録装置へ書き込み、
　医療従事者が前記携帯表示記録装置を見ながら業務を行うとともに、
　前記携帯表示記録装置に前記書き込み装置によって記録が可能である記憶部が組み込まれているとともに、
　前記コンピュータに記憶部読み取り装置が接続されていて、
　医療従事者が、前記携帯表示記録装置へ診療情報を書き込んだ後、
　前記記憶部読み取り装置によってその内容が読み取られ、
　前記患者情報データベースへ前記診療情報が記録されることを特徴とする携帯表示記録装置を用いた電子カルテシステム。」
　
＜相違点＞
［相違点１］携帯表示記録装置が、本願発明では「電子的に表示した情報の内容が無電源で保持可能であるとともに複数回の書き換えが可能である電子ペーパー」であるのに対し、引用発明では「ＰＤＡ」である点。
　
［相違点２］携帯表示記録装置の記憶部が、本願発明では「ＩＣ部」であるのに対し、引用発明では「ハードディスク」である点。
　
［相違点３］往診時に携帯表示記録装置の記憶部に情報を入力する方法が、本願発明では「医療従事者が有しているＩＣ入力装置を接続して」行うものであるのに対し、引用発明では「ＰＤＡ」に備えられている入力部によって行うものである点。
　
［相違点４］記憶部読み取り装置が、本願発明では「ＩＣ読み取り装置」であるのに対し、引用発明では「訪問看護婦の自宅のパソコン」である点。
　
　４　判断
　
・相違点１及び２について
　引用発明の「ＰＤＡ」と引用例２の「デジタルペーパー」とは、事前に情報を入力し、現場で情報を表示し、現場で新たな情報を書き込み、事後に新たな情報を外部に伝送される機能を備えた装置である点で共通している。
　このため、引用発明を実施する際に、「ＰＤＡ」に換えて、共通の機能を持ち、かつ、公知である引用例２の「デジタルペーパー」を適用することは、当業者が適宜選択しうる事項である。
　なお、引用発明の「ＰＤＡ」に換えて引用例２の「デジタルペーパー」を適用できないとする理由も見あたらない。
　そして、引用例２には「表示の維持にはエネルギーが不要であるとともに書換え可能に表示するデジタルペーパー」及び「デジタルペーパーはメモリ部を有するＩＣモジュールが組み込まれている」と記載されていると認められる。
　したがって、相違点１及び２に係る本願発明の構成は、引用発明、及び、引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
・相違点３について
　電子ペーパーの記憶部に情報を記録するための入力装置として、電子ペーパと別体であり、入出力時に装着する構成とすることは、以下の＜周知例＞に記載した周知例１乃至３にも記載されており、周知技術である。
　このため、引用発明の「ＰＤＡ」を引用例２の「デジタルペーパー」に置き換える際に、周知技術である相違点３に係る構成を備えた電子ペーパーを選択することは、当業者が容易に想到できたものと認められる。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び、上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜周知例＞
［周知例１］特開２００２−２８７６９０号公報（段落【０１４８】には「ユーザがソフトウェアキーボード又は別途接続したキーボードを用いて所定の文字を入力すると、表示発光制御手段２３は、この入力文字を文字データとして受信する。そして、このように受信した文字データを、上記のように指定された位置の情報を用いて、文字記憶手段４２に記憶されている文字データに挿入する。」と記載されている。）
　
［周知例２］特開２００２−３００３３３号公報（段落【００５４】には「続いてユーザは本体２０に接続されたキーボード４６や電子ペーパ１０に実装されているソフトウェアキーボード等を用いて、所定の文字を入力する。」と記載されている。また、段落【００５５】には、「上記キーボード４６等により入力された文字の文字コードとを対応付けて上記文字記憶手段４２に格納する。」と記載されている。）
　
［周知例３］特開２００１−３１２２５０号公報（段落【００３８】には「電子ペーパ上にディジタイザを配置するとともに、当該ディジタイザが出力する位置信号に基づいて書き込み（消去）をできる構成とすることができる。この構成によって、比較的簡単にユーザの手書きの文字・図柄を電子ペーパに書き込みあるいは消去処理はできることになる。」と記載されている。また、段落【００４０】には、「ここで、図９に示すデジタイザ機能を備えた透明シート１５は、本体２０の裏表紙３２に、当該透明シート１５の上側の一端辺を固着する構成としている。当該透明シート１５と本体２０との接続形態については、上記固定式に代えて接続端子を用いた着脱式にしても、又ワイヤレス等にしてもよい」と記載されている。）　
　
・相違点４について
　記憶部読み取り装置として携帯表示記録装置の具体的な態様に応じた手段を備えることは、設計事項であるから、携帯表示記録装置としてＩＣ部を備えた電子ペーパーを選択した場合に、記憶部読み取り装置としてＩＣメモリを読み取る機能を備えることは、設計事項である。このため、「訪問看護婦の自宅のパソコン」に「ＩＣ読み取り装置」の機能であるＩＣメモリを読み取る機能を備えることは、設計事項である。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用発明、及び、引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２に記載された事項、及び、周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項（請求項２及び３）に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。