(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式で表されるシリコーンを含有するシリコーン組成物。
ＭＭ’
（式中、Ｍ＝Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２であり、
Ｍ’＝Ｒ４Ｒ５Ｒ６ＳｉＯ１／２であり、
Ｒ１は３〜６の炭素原子数の分岐状の一価の炭化水素基及びＲ７からなる群から選択され、
Ｒ７はＲ８Ｒ９Ｒ１０ＳｉＲ１２であり、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０が各々メチル基であり、
Ｒ１２は炭素原子数２の二価の炭化水素基であり、
Ｒ２及びＲ３は各々メチル基であり、
Ｒ４は
Ｒ１３（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｃＲ１４、及び
Ｒ１２ＳｉＲ５Ｒ６（Ｒ１３（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｃＲ１４）、
からなる群から選択される置換基を有するアルキルポリアルキレンオキシドであり、
Ｒ１３は以下の構造を有する二価の直鎖状若しくは分岐状の炭化水素：
−ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ１５）（Ｒ１６）ｄＯ−
であり、
Ｒ１５は水素又はメチル基であり、
Ｒ１６は１〜６の炭素原子数の二価のアルキル基であり、
添字ｄは０又は１であってもよく、
Ｒ１４は水素、１〜６の炭素原子数の一価の炭化水素基及びアセチルからなる群から選択され、
添字ａ、ｂ及びｃは０若しくは正の数で、かつ、２≦ａ＋ｂ＋ｃ≦２０、但しａ≧２
の関係であり、
Ｒ５及びＲ６は各々メチル基である。）
【請求項２】
Ｒ１がイソプロピル基である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ１がイソブチル基である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチル基である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ１がＲ７である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
Ｒ１５が水素である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
Ｒ１５が水素である、請求項２記載の組成物。
【請求項８】
Ｒ１５が水素である、請求項３記載の組成物。
【請求項９】
Ｒ１５が水素である、請求項４記載の組成物。
【請求項１０】
Ｒ１５が水素である、請求項５記載の組成物。
【請求項１１】
以下の式で表されるシリコーンを含有するシリコーン組成物：
ＭＭ’
（式中、Ｍ＝Ｒ１Ｒ２Ｒ３ＳｉＯ１／２であり、
Ｍ’＝Ｒ４Ｒ５Ｒ６ＳｉＯ１／２であり、
Ｒ１は３〜６の炭素原子数の分岐状の一価の炭化水素基及びＲ７からなる群から選択され、
Ｒ７はＲ８Ｒ９Ｒ１０ＳｉＲ１２であり、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は各々メチル基であり、
Ｒ１２は炭素原子数２の二価の炭化水素基であり、
Ｒ２及びＲ３は各々メチル基であり、Ｒ４は
Ｒ１３（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｃＲ１４、及び
Ｒ１２ＳｉＲ５Ｒ６（Ｒ１３（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ａ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｂ（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｃＲ１４）、
からなる群から選択される置換基を有するアルキルポリアルキレンオキシドであり、
Ｒ１３は以下の構造を有する二価の直鎖状若しくは分岐状の炭化水素：
−ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ１５）（Ｒ１６）ｄＯ−
であり、
Ｒ１５は水素又はメチル基であり、
Ｒ１６は１〜６の炭素原子数の二価のアルキル基であり、
添字ｄは０又は１であってもよく、
Ｒ１４は水素、１〜６の炭素原子数の一価の炭化水素基及びアセチルからなる群から選択され、
添字ａ、ｂ及びｃは０若しくは正の数で、かつ、２≦ａ＋ｂ＋ｃ≦２０、但しａ≧２
の関係であり、
Ｒ５及びＲ６は各々メチル基である）
であって、前記シリコーンが、６未満のｐＨの酸性水溶液条件に２４時間曝露した後、又は７．５超のｐＨの塩基性水溶液条件に２４時間暴露した後、５０モル％以上が不変若しくは未反応のままであることを特徴とする組成物。
【請求項１２】
Ｒ１がイソプロピル基である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
Ｒ１がイソブチル基である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１４】
Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチル基である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１５】
Ｒ１がＲ７である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１６】
Ｒ１５が水素である、請求項１１記載の組成物。
【請求項１７】
Ｒ１５が水素である、請求項１２記載の組成物。
【請求項１８】
Ｒ１５が水素である、請求項１３記載の組成物。
【請求項１９】
Ｒ１５が水素である、請求項１４記載の組成物。
【請求項２０】
Ｒ１５が水素である、請求項１５記載の組成物。
【請求項２１】
不連続相が水を含み、連続相が請求項１の組成物を含む、水性エマルジョン。
【請求項２２】
不連続相が水を含み、連続相が請求項１１の組成物を含む、水性エマルジョン。
【請求項２３】
連続相が水を含み、不連続相が請求項１の組成物を含む、水性エマルジョン。
【請求項２４】
連続相が水を含み、不連続相が請求項１１の組成物を含む、水性エマルジョン。
【請求項２５】
不連続相が非水性ヒドロキシル系の溶媒を含み、連続相が請求項１の組成物を含む、非水性エマルジョン。
【請求項２６】
不連続相が非水性ヒドロキシル系の溶媒を含み、連続相が請求項１１の組成物を含む、非水性エマルジョン。
【請求項２７】
連続相が非水性ヒドロキシル系の溶媒を含み、不連続相が請求項１の組成物を含む、非水性エマルジョン。
【請求項２８】
連続相が非水性ヒドロキシル系の溶媒を含み、不連続相が請求項１１の組成物を含む、非水性エマルジョン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）本特許出願は、２００５年１２月１３日に出願の米国特許出願第１１／３００１００号の一部継続出願であり、２００５年１０月１３日に出願の米国仮特許出願第６０／７２６４０９号の優先権を主張する。
【０００２】
（技術分野）本発明は広いｐＨ範囲にわたり加水分解耐性を示す、ジシロキサン界面活性組成物の提供に関する。具体的には本発明は、ｐＨ約３〜ｐＨ約１２の間において加水分解耐性を示す、かかる加水分解耐性ジシロキサン界面活性剤の提供に関する。
【背景技術】
【０００３】
生物及び無生物の表面に液状組成物を局所的に塗布して所望の変化を生じさせる際、湿潤、発泡、界面活性などを抑制するためのプロセスが施される。トリシロキサンタイプの化合物を水溶液に用いて、処理しようとする表面への活性成分の輸送を改善させることにより、これらのプロセスにおいて所望の効果が得られることを見出した。しかしながら、トリシロキサン化合物は、弱酸性のｐＨ６から弱塩基性のｐＨ７．５までの、狭いｐＨ範囲でしか使用できない。この狭いｐＨ範囲の外では、トリシロキサン化合物は加水分解に対して不安定となり、急速に分解する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は広いｐＨ範囲にわたり加水分解耐性を示す、ジシロキサン界面活性組成物の提供に関する。具体的には本発明は、ｐＨ約３〜ｐＨ約１２の間において加水分解耐性を示す、かかる加水分解耐性ジシロキサン界面活性剤の提供に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の式で表されるシリコーンを含有するシリコーン組成物の提供に関する。
ＭＭ’
式中、Ｍ＝Ｒ1Ｒ2Ｒ3ＳｉＯ1/2であり、
Ｍ’＝Ｒ4Ｒ5Ｒ6ＳｉＯ1/2であり、
Ｒ1は３〜６の炭素原子数の分岐状の一価の炭化水素基及びＲ7からなる群から選択され、
Ｒ7はＲ8Ｒ9Ｒ10ＳｉＲ12及び（Ｒ4Ｒ5Ｒ6）ＳｉＲ12）からなる群から選択され、
Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は各々独立に、１〜６の炭素原子数の一価の炭化水素基及び６〜１３の炭素原子数の一価のアリール若しくはアルカリル炭化水素基からなる群から選択され、
Ｒ12は１〜３の炭素原子数の二価の炭化水素基であり、
Ｒ2及びＲ3は各々独立に、１〜６の炭素原子数の一価の炭化水素基又はＲ1から選択され、
Ｒ4は
Ｒ13（Ｃ2Ｈ4Ｏ）a（Ｃ3Ｈ6Ｏ）b（Ｃ4Ｈ8Ｏ）cＲ14、及び
Ｒ12ＳｉＲ5Ｒ6（Ｒ13（Ｃ2Ｈ4Ｏ）a（Ｃ3Ｈ6Ｏ）b（Ｃ4Ｈ8Ｏ）cＲ14）、
からなる群から選択される置換基を有するアルキルポリアルキレンオキシドであり、
Ｒ13は以下の構造を有する二価の直鎖状若しくは分岐状の炭化水素：
−ＣＨ2−ＣＨ（Ｒ15）（Ｒ16）dＯ−
であり、
Ｒ15は水素又はメチル基であり、
Ｒ16は１〜６の炭素原子数の二価のアルキル基であり、
添字ｄは０又は１であってもよく、
Ｒ14は水素、１〜６の炭素原子数の一価の炭化水素基及びアセチルからなる群から選択され、
添字ａ、ｂ及びｃは０若しくは正の数で、かつ、２≦ａ＋ｂ＋ｃ≦２０、但しａ≧２
の関係であり、
Ｒ5及びＲ6は各々独立に、１〜６の炭素原子数の一価の炭化水素基又はＲ4から選択される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明において、化学量論を示す添え字が整数値であるときは分子種を指し、化学量論添え字が非整数値であるときは、分子量平均ベース、数平均ベース又はモル分数ベースでの分子種の混合物を指す。
【０００７】
本発明は、界面活性剤として有用な、以下の一般式で表されるジシロキサン化合物又はそれを含んでなる組成物の提供に関する。
ＭＭ’
式中、Ｍ＝Ｒ1Ｒ2Ｒ3ＳｉＯ1/2であり、
Ｍ’＝Ｒ4Ｒ5Ｒ6ＳｉＯ1/2であり、
Ｒ1は３〜６の炭素原子数の分岐状の一価の炭化水素基及びＲ7からなる群から選択され、
Ｒ7はＲ8Ｒ9Ｒ10ＳｉＲ12及び（Ｒ4Ｒ5Ｒ6）ＳｉＲ12）からなる群から選択され、
Ｒ8、Ｒ9及びＲ10は各々独立に、１〜６の炭素原子数の一価の炭化水素基及び６〜１３の炭素原子数の一価のアリール若しくはアルカリル炭化水素基からなる群から選択され、
Ｒ12は１〜３の炭素原子数の二価の炭化水素基であり、
Ｒ2及びＲ3は各々独立に、１〜６の炭素原子数の一価の炭化水素基又はＲ1から選択され、
Ｒ4は
Ｒ13（Ｃ2Ｈ4Ｏ）a（Ｃ3Ｈ6Ｏ）b（Ｃ4Ｈ8Ｏ）cＲ14、及び
Ｒ12ＳｉＲ5Ｒ6（Ｒ13（Ｃ2Ｈ4Ｏ）a（Ｃ3Ｈ6Ｏ）b（Ｃ4Ｈ8Ｏ）cＲ14）、
以下からなる群から選択される置換基を有するアルキルポリアルキレンオキシドであり、Ｒ13は以下の構造を有する二価の直鎖状若しくは分岐状の炭化水素：
−ＣＨ2−ＣＨ（Ｒ15）（Ｒ16）dＯ−
であり、
Ｒ15が水素又はメチル基であり、
Ｒ16は１〜６の炭素原子数の二価のアルキル基であり、
添字ｄは０又は１であってもよく、
Ｒ14は水素、１〜６の炭素原子数の一価の炭化水素基及びアセチルからなる群から選択され、
添字ａ、ｂ及びｃは０若しくは正の数で、かつ、２≦ａ＋ｂ＋ｃ≦２０、但しａ≧２
の関係であり、
Ｒ5及びＲ6は各々独立に、１〜６の炭素原子数の一価の炭化水素基又はＲ4から選択される。添え字ａが２≦ａ≦４の条件を満たす場合、本発明の組成物の利益を得るためには以下に示す共界面活性剤を利用するのが望ましい。
【０００８】
本発明の組成物を調製する１つの方法は、以下の式で表される分子：
ＭＭH
（式中ＭHは本発明の組成物中のＭ’構造単位の水素化物前駆体であり、その定義及び関係は以下に定義され、上記で定義したそれらと整合する）
を、ヒドロシリル化条件下で、オレフィン修飾ポリアルキレンオキシド（例えばアリルオキシポリエチレングリコール又はメタリルオキシポリアルキレンオキシド（それらは例として本願明細書に示すものであり、他の可能なオレフィン修飾アルキレンオキシド成分を排除するものではない））とを反応させることを特徴とする方法である。本発明で使用する用語「オレフィン修飾ポリアルキレンオキシド」とは、１つ以上の、末端若しくはペンダントの、炭素−炭素二重結合を有する１つ以上のアルキレンオキシド基を有する分子として定義される。ポリエーテルはオレフィン修飾ポリアルキレンオキシド（以下「ポリエーテル」と記載する）であり、以下の一般式で表される。
ＣＨ2＝ＣＨ（Ｒ15）（Ｒ16）dＯ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）a（Ｃ3Ｈ6Ｏ）b（Ｃ4Ｈ8Ｏ）cＲ14
式中、Ｒ15は水素又はメチル基であり、Ｒ16は１〜６の炭素数の二価のアルキル基であり、添え字ｄが０又は１であってもよく、Ｒ14は水素、１〜６の炭素数の単官能性の炭化水素基又はアセチル基である。ポリエーテルが混合オキシアルキレンオキシド基（すなわちオキシエチレン、オキシプロピレン及びオキシブチレン基）からなるとき、当該単位はブロックを構成してもよく、又はランダムに分布してもよい。当業者であれば、ブロック状若しくはランダム状の構成を使用することによる効果を理解するであろう。ブロック状の構成の例としては、以下のものが挙げられる：
−（オキシエチレン）a（オキシプロピレン）b−、
−（オキシブチレン）c（オキシエチレン）a−、及び
−（オキシプロピレン）b（オキシエチレン）a（オキシブチレン）c−。
ポリエーテルの例を以下に示すが、それらに制限されない：
ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）8Ｈ、ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）8ＣＨ3、ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）4（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）5Ｈ、ＣＨ2＝ＣＨＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）5（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）5Ｈ、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）4（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）5Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ3、ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）5（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）2（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ2ＣＨ3）Ｏ）2Ｈ。
【０００９】
オレフィン修飾（すなわちビニル、アリル又はメタリル修飾）されたポリアルキレンオキシドを本発明のジシロキサン中間体の水素化物（ＳｉＨ）とグラフトさせる通常の方法（ヒドロシリル化反応）を用いて、ポリエーテル修飾されたシロキサンを調製する。
【００１０】
ポリエーテル置換されたシロキサンの調製に適する貴金属触媒は公知であり、ロジウム、ルテニウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、及び／又はプラチナの錯体を含んでなる。このＳｉＨオレフィン付加反応に用いるプラチナ触媒の多くのタイプは公知であり、かかるプラチナ触媒は本発明の組成物の調製に使用できる。白金化合物は、米国特許第３１５９６０１号（本願明細書に援用する）にて説明されるように式（ＰｔＣｌ2オレフィン）及びＨ（ＰｔＣｌ3オレフィン）で表されるものから選択できる。更なるプラチナ含有材料としては、本願明細書に援用する米国特許第３２２０９７２号にて説明されるような、アルコール、エーテル、アルデヒド及びそれらの混合物からなる群から選択されるメンバーを、プラチナ１ｇあたり最高２モルで含有する塩化白金酸の錯体が挙げられる。この本発明に有用なプラチナ含有材料の更にもう１つのグループは、米国特許第３７１５３３４号、第３７７５４５２号及び第３８１４７３０号（Ｋａｒｓｔｅｄｔ）に記載されている。当該技術に関する更なるバックグラウンドは、Ｊ．Ｌ．Ｓｐｉｅｒ，”Ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｈｙｄｒｏｓｉｌａｔｉｏｎ  ｂｙ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｍｅｔａｌｓ”，ｉｎ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ｖｏｌｕｍｅ  １７，ｐａｇｅｓ  ４０７  ｔｈｒｏｕｇｈ  ４４７，Ｆ．Ｇ．Ａ．Ｓｔｏｎｅ  ａｎｄ  Ｒ．Ｗｅｓｔ  ｅｄｉｔｏｒｓ，ｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９７９）に記載されている。当業者であれば、プラチナ触媒の有効量を容易に決定できる。通常、当該有効量は、全有機修飾ジシロキサン組成物に対して約０．１〜５０ｐｐｍの範囲である。
【００１１】
本発明の組成物は、ｐＨ６〜７．５の範囲外における加水分解耐性が強化されている。加水分解に対する強化された耐性は、様々な試験により示すことができるが、本願明細書では、本発明の加水分解耐性組成物を、６未満のｐＨの酸性水溶液条件に２４時間曝露した後、又は７．５超のｐＨの塩基性水溶液条件２４時間暴露した後、５０モル％以上が不変若しくは未反応のままで残留している場合に、加水分解耐性が強化されていると定義する。本発明の組成物は、ｐＨ５以下の酸性条件下で、４８時間以上にわたり、初期の濃度に対して５０モル％以上の残存を示し、好ましくは本発明の組成物は、ｐＨ５以下の酸性条件下で、２週間以上にわたり、５０モル％以上の残存を示し、より好ましくは本発明の組成物は、ｐＨ５以下の酸性条件下で、１ヶ月以上にわたり、５０モル％以上の残存を示し、最も好ましくは本発明の組成物は、ｐＨ５以下の酸性条件下で、６ヶ月以上にわたり、５０モル％以上の残存を示す。本発明の組成物は、ｐＨ８以上の塩基性条件下で、２週以上にわたり、５０モル％以上の残存を示し、好ましくは本発明の組成物は、ｐＨ８以上の塩基性条件下で、４週以上にわたり、５０モル％以上の残存を示し、より好ましくは本発明の組成物は、ｐＨ８以上の塩基性条件下で、６ヶ月以上にわたり、５０モル％以上の残存を示し、最も好ましくは本発明の組成物は、ｐＨ８以上の塩基性条件下で、１年以上にわたり、５０モル％以上の残存を示す。
【００１２】
本発明の組成物の使用：
Ａ．殺虫剤−農業、園芸、芝生、観葉植物及び森林：
多くの農薬用途では、スプレー混合物にアジュバントを添加し、葉の表面に散布して湿潤させることを必要とする。その補助剤は界面活性剤であることが多く、それにより、例えば湿潤させるのが困難な葉面の場合に、スプレー滴の保持を改善することや、スプレー範囲を改善することや、又は植物の表皮への除草剤の浸透を改善するなど、様々な効果を得ることができる。これらのアジュバントは、タンクサイドへの添加物として用いてもよく、又は農薬製剤の成分として用いてもよい。
【００１３】
典型的な農薬としての使用としては、農業、園芸、芝、観葉植物、家庭及び庭園、獣医学的用途及び林業用途などが挙げられる。
【００１４】
本発明の殺虫組成物はまた、少なくとも１つの農薬を含み、本発明の有機修飾ジシロキサン界面活性剤は、濃縮形態で用いる場合も、又はタンク中で希釈混合液として用いる場合も、最終的な使用濃度が０．００５％〜２％となる態様で存在させる。当該殺虫組成物は任意に、賦形剤、共界面活性剤、溶媒、消泡剤、堆積助剤、移動遅延剤、生物製剤、微量元素、肥料などを含有してもよい。なお、殺虫剤という用語には、有害動物の駆除に用いるいかなる化合物（例えば殺鼠剤、殺虫剤、ダニ駆除剤、殺菌剤及び除草剤）も包含される。使用できる農薬の例としては、限定されないが、生長調節剤、光合成阻害剤、色素阻害剤、有糸分裂阻害剤、脂質生合成阻害剤、細胞壁形成阻害剤及び細胞膜分裂剤などが挙げられる。本発明の組成物に使用する農薬の量は、使用する当該農薬のタイプによって異なる。本発明の組成物に使用できる農薬化合物の更なる具体例としては、限定されないが、除草剤及び生長調節剤が挙げられ、例えばフェノキシ酢酸、フェノキシプロピオン酸、フェノキシ酪酸、安息香酸、トリアジン及びｓ−トリアジン、置換型尿素、ウラシル、ベンタゾン、デスメジファム、メタゾール、フェンメジファム、ピリデート、アミトロール、クロマゾン、フルリドン、ノルフラゾン、ジニトロアニリン、イソプロパリン、オリザリン、ペンディメタリン、プロジアミン、トリフルラリン、グリフォセート、スルホニル尿素、イミダゾリノン、クレトジン、ジクロホップ−メチル、フェノキサプロップ−エチル、フラジホップ−ｐ−ブチル、ハロキシホップ−メチル、キザロホップ、セトキシジム、ジクロベニル、イソキサベン及びビピリジリウム化合物などが挙げられる。
【００１５】
本発明に使用できる殺菌組成物としては、限定されないが、アルジモルフ、トリデモルフ、ドデモルフ、ジメトモルフ、フルシラゾール、アザコナゾール、シプロコナゾール、エポキシコナゾール、フルコナゾール、プロピコナゾール、テブコナゾール、イマザリル、チオファネート、ベノミルカルベンダジム、クロロチアロニル、ジクロラン、トリフロキシストロビン、フルオキシストロビン，ジモキシストロビン、アゾキシストロビン、フルカラニル、プロクロラズ、フルスルファミド、ファモキサドン、キャプタン、マンネブ、マンコゼブ、ドジシン、ドジン及びメタラキシルなどが挙げられる。
【００１６】
本発明の組成物と共に使用できる殺虫剤、殺幼虫剤、ダニ駆除剤及び卵の段階で作用する化合物は、限定されないが、バチルス・チューリンゲンシス、スピノサド、アバメシン、ドラメクチン、レピメクチン、ピレトリン、カルバリル、プリミカルブ、アルディカーブ、メトミル、アミトラズ、ホウ酸、クロロジメフォルム、ノバルロン、ビストリフルロン、トリフルムロン、ジフルベンズロン、イミダクロプリド、ジアジノン、アセフェート、エンドサルファン、ケレヴァン、ジメトエート、アジンホス−エチル、アジンホスメチル、イゾキサチオン、クロルピリホス、クロフェンテジン、ラムダ−シハロトリン、ペルメトリン、ビフェントリン、シペルメトリンなどが挙げられる。
【００１７】
肥料及び微量元素：
肥料及び微量元素としては、限定されないが、硫酸亜鉛、硫酸鉄（ＩＩ）、硫酸アンモニウム、尿素、尿素アンモニウム窒素、チオ硫酸アンモニウム、硫酸カリウム、リン酸モノアンモニウム、リン酸尿素、硝酸カルシウム、ホウ酸、リン酸、ホウ酸のカリウム及びナトリウム塩、水酸化マグネシウム、マンガン炭酸塩、カルシウム多硫化物、硫酸銅、硫酸マンガン、硫酸鉄、硫酸カルシウム、モリブデン酸ナトリウム、塩化カルシウムなどが挙げられる
【００１８】
当該農薬又は肥料は液体又は固体であってもよい。固体である場合、溶媒に可溶性であるのが好ましく、又は本発明の有機修飾ジシロキサン及びシリコーンを使用前における溶媒として機能させてもよく、あるいは、かかる可溶性又は更なる界面活性のための界面活性剤をそのように機能させてもよい。
【００１９】
農業用賦形剤：
公知のバッファ、防腐剤及び他の標準的な賦形剤を組成物に含有させてもよい。
【００２０】
本発明の組成物に溶媒を含有させてもよい。これらの溶媒は室温で液状である。例えば、水、アルコール、芳香族系の溶媒、油（すなわち鉱油、植物油、シリコーンオイルなど）、植物油の低級アルキルエステル、脂肪酸、ケトン、グリコール、ポリエチレングリコール、ジオール、パラフィンなどが挙げられる。具体的な溶媒としては、本願明細書に援用される米国特許第５６７４８３２号に示される２、２、４−トリメチル，１−３−ペンタンジオール及びそのアルコキシル化（特にエトキシル化）された誘導体、又はｎ−メチル−ピロリドンが挙げられる。
【００２１】
共界面活性剤：
本願明細書に有用な共界面活性剤としては、非イオン性物質、カチオン性物質、アニオン性物質、両性物質、双性イオン性物質、ポリマー性界面活性剤又はそれらのあらゆる混合物が挙げられる。典型的な界面活性剤は、炭化水素ベース、シリコーンベース又はフルオロカーボンベースの界面活性剤である。
【００２２】
更に、他の共界面活性剤としては、本願明細書に援用する米国特許第５５５８８０６号に記載のような、拡散を妨害しない、短鎖疎水性物質が有用である。
【００２３】
有用な界面活性剤としては、アルコキシレート（特にエトキシレート（エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド及びそれらの混合物の共重合体を含有するブロックコポリマーを含む））、アルキルアリールアルコキシレート（特にエトキシレート又はプロポキシレート及びそれらの誘導体（アルキルフェノールエトキシレートを含む））、アリールアリールアルコキシレート（特にエトキシレート又はプロポキシレート及びそれらの誘導体）、アミンアルコキシレート（特にアミンエトキシレート）、脂肪酸アルコキシレート、脂肪アルコールアルコキシレート、アルキルスルホネート、アルキルベンゼン及びアルキルナフタレンスルホネート、硫化した脂肪族アルコール、アミン又は酸アミド、ナトリウムイセチオネートの酸性エステル、ナトリウムスルホサクシネートのエステル、硫化又はスルホン化した脂肪酸エステル、石油スルホネート、Ｎ−アシルザルコシネート、アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルエトキシル化アミンなどが挙げられる。
【００２４】
具体例としては、アルキルアセチレンジオール（ＳＵＲＦＯＮＹＬ−Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）、ピロリドンベースの界面活性剤（例えばＳＵＲＦＡＤＯＮＥ−ＬＰ  １００−ＩＳＰ社製）、２−エチルヘキシルスルフェート、イソデシルアルコールエトキシレート（例えばＲＨＯＤＡＳＵＲＦ  ＤＡ  ５３０−Ｒｈｏｄｉａ社製）、エチレンジアミンアルコキシレート（ＴＥＴＲＯＮＩＣＳ−ＢＡＳＦ社製）、エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体（ＰＬＵＲＯＮＩＣＳ−ＢＡＳＦ社製）、双性イオン系界面活性剤（Ｒｈｏｄｉａ社製）及びジフェニルエーテル双性イオン系界面活性剤（例えばＤＯＷＦＡＸ−Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）。
【００２５】
好ましい界面活性剤としては、酸化エチレン／酸化プロピレン共重合体（ＥＯ／ＰＯ）、アミンエトキシレート、アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、オキソトリデシルアルコールエトキシレートなどが挙げられる。
【００２６】
好ましい実施形態では、本発明の農薬組成物は、１つ以上の農薬成分を更に含有する。適切な農薬成分としては、限定されないが、除草剤、殺虫剤、生長調節剤、殺菌剤、ダニ駆除剤、ダニ駆除剤、肥料、生物製剤、植物栄養剤、微量元素、殺生物剤、パラフィン鉱油、メチル化種油（すなわちメチル化大豆油又はメチル化カノーラ油）、植物油（例えば大豆油及びカノーラ油）、水分調整剤（例えばＣｈｏｉｃｅ（登録商標）（Ｌｏｖｅｌａｎｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社、グリーリー、ＣＯ）及びＱｕｅｓｔ（Ｈｅｌｅｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社、Ｃｏｌｌｉｅｒｖｉｌｌｅ、ＴＮ）、修飾クレイ（例えばＳｕｒｒｏｕｎｄ（登録商標）（Ｅｎｇｌｅｈａｒｄ社））、消泡剤、界面活性剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、堆積助剤、移動防止成分及び水などが挙げられる。
【００２７】
適切な農薬組成物は、従来技術において公知の方法で混合して調製してもよく、例えば、上記の成分の１つ以上と本発明の有機修飾ジシロキサンとを、タンク内混合液として調製してもよく、又は「缶内混合物」として調製してもよい。「タンク内混合物」という用語は、使用の直前にスプレー溶媒（例えば水又は油）に対して少なくとも１つの農薬を添加することを意味する。「缶内混合物」という用語は、少なくとも１つの農薬成分を含有する製剤又は濃縮物を意味する。「缶内混合物」としての製剤は使用直前に使用時濃度に希釈して、典型的なタンク内混合物として調製してもよく、あるいは原液で使用してもよい。
【００２８】
Ｂ．コーティング
典型的なコーティング製剤では、乳化、成分の適合化、平面化、フローの向上及び表面欠陥の低減化のため、湿潤剤又は界面活性剤の添加が必要となる。更にこれらの添加剤の使用により、硬化若しくは乾燥フィルムの性能改善（例えば耐摩耗性の改善、抗ブロッキング、親水性及び疎水性の付与）がなされる。コーティング製剤は、溶媒性コーティング、水性コーティング及び粉末コーティングとして調製してもよい。
【００２９】
当該コーティング成分は、建築用コーティング、ＯＥＭ調製コーティング（例えば自動車用コーティング及びコイルコーティング）、特殊用途コーティング（例えば産業用の保護コーティング及び耐海水コーティング）などに使用できる。典型的な樹脂のタイプとしては、ポリエステル、アルキド、アクリル、エポキシなどが挙げられる。
【００３０】
Ｃ．パーソナルケア
好ましい実施形態では、本発明の有機修飾ジシロキサン界面活性剤は、パーソナルケア組成物の１００重量部（「ｐｂｗ」）に対して、０．１〜９９ｐｂｗ、好ましくは０．５ｐｂｗ〜３０ｐｂｗ、より好ましくは１〜１５ｐｂｗの有機修飾ジシロキサン界面活性剤と、１ｐｂｗ〜９９．９ｐｂｗ、好ましくは７０ｐｂｗ〜９９．５ｐｂｗ、より好ましくは８５ｐｂｗ〜９９ｐｂｗのパーソナルケア組成物を含んでなる。
【００３１】
本発明の有機修飾ジシロキサン界面活性組成物は、パーソナルケア用エマルジョン（例えばローション剤及びクリーム）において利用できる。公知のように、エマルジョンとは、少なくとも２つの混和しない相からなり、そのうちの１つが連続相であり、その他が不連続相であるものを指す。エマルジョンは更に、粘度が変化する液体であってもよく、又は固体であってもよい。更に、エマルジョンの粒径はミクロエマルジョンとなるのに十分な粒径であってもよく、粒径が十分に小さいとき、ミクロエマルジョンは透明になることもある。更に、エマルジョンのエマルジョンを調製してもよく、これらは多層エマルジョンとして一般に公知である。これらのエマルジョンは、不連続相が水を含み、連続相が本発明の有機修飾ジシロキサン界面活性剤を含む水性エマルジョン、不連続相が本発明の有機修飾ジシロキサン界面活性剤を含み、連続相が水を含む水性エマルジョン、不連続相が非水性のヒドロキシル系の溶媒を含み、連続相が本発明の有機修飾ジシロキサン界面活性剤を含む非水性エマルジョン、並びに、連続相が非水性のヒドロキシル系の有機溶媒を含み、不連続相が本発明の有機修飾ジシロキサン界面活性剤を含む非水性エマルジョンであってもよい。
【００３２】
シリコーン相を含有する非水溶エマルジョンが、米国特許第６０６０５４６号及び米国特許第６２７１２９５号に記載されており、それらの開示内容を具体的に本発明に援用する。
【００３３】
本発明の「非水性のヒドロキシル系の有機化合物」とは、アルコール、グリコール、ポリオール及び重合グリコールなどの、ヒドロキシル基を有する有機化合物及びそれらの混合物であって、室温（例えば約２５℃）、約１気圧の条件で液体であるそれらの物質を意味する。非水性のヒドロキシル系の有機溶媒は、室温（例えば約２５℃）、約１気圧の条件で液体状の、ヒドロキシル基を含有する有機化合物であって、アルコール、グリコール、ポリオール及び重合グリコール、並びにそれらの混合物からなる群から選択される。上記非水性のヒドロキシル系の有機溶媒は好ましくは、エチレングリコール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブチレングリコール、イソブチレングリコール、メチルプロパンジオール、グリセリン、ソルビトール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン共重合体及びそれらの混合物からなる群から選択される。
【００３４】
シリコーン単独の相、シリコーン相を含んでなる非水性混合液、シリコーン相を含んでなる水との混合液、油中水型エマルジョン、水中油型エマルジョン、又は２つの非水性エマルジョン若しくはそれらの誘導体として所望の形態として調製した後で得られる材料は通常、改良された堆積性及び良好な感触を有するクリーム又はローション剤である。それらを使用することにより、ヘアケア、スキンケア、制汗剤、日焼け止め、化粧品、カラーコスメ、昆虫駆除剤、ビタミン及びホルモンキャリアー、フレグランスキャリアーなどを調製することができる。
【００３５】
本発明の有機修飾ジシロキサン界面活性剤、及びそれから誘導される本発明のシリコーン組成物を使用してもよいパーソナルケア用途としては、限定されないが、デオドラント、制汗剤、制汗剤／デオドラント、シェービング液、スキンローション、モイスチャライザ、トナー、入浴剤、クレンジング剤、シャンプーなどのヘアケア用品、コンディショナー、ムース、整髪用ジェル、ヘアスプレー、白髪染め、ヘアカラー、ヘアブリーチ、パーマ液、ストレートパーマ液、ネイルポリッシュなどのマニキュア用品、マニキュア剥離液、ネイルクリーム及びローション、表皮軟化剤、日焼け止め、昆虫駆除剤及びアンチエージング用品、カラーコスメ（例えば口紅、ファンデーション、フェイスパウダー、アイライナー、アイシャドー、チーク、メイク、マスカラ及び他のパーソナルケア用品など（通常シリコーン成分が添加されるもの）、並びに、皮膚に塗布される医薬組成物の局所投与用の薬物輸送システムなどが挙げられる。
【００３６】
好ましい実施形態では、本発明のパーソナルケア組成物は１つ以上のパーソナルケア成分を更に含んでなる。適切なパーソナルケア成分としては、例えば、緩和剤、モイスチャライザ、湿潤剤、色素（例えば真珠色の色素：ビスマス酸塩化物及び二酸化チタンコートした雲母）、着色剤、香料、殺生物剤、防腐剤、酸化防止剤、抗菌剤、抗真菌剤、制汗剤、洗顔料、ホルモン、酵素、医薬化合物、ビタミン、塩類、電解質、アルコール、ポリオール、ＵＶ吸収剤、植物エキス、界面活性剤、シリコーンオイル、オーガニックオイル、ワックス、被膜形成剤、増粘剤（例えばフュームドシリカ又は水和シリカ）、粒状充填剤（例えばタルク、カオリン）、澱粉、化工デンプン、雲母、ナイロン、クレイ（例えばベントナイト及び有機修飾クレイ）などが挙げられる。
【００３７】
適切なパーソナルケア組成物は、従来公知の方法で混合することによって調製でき、例えば、有機修飾ジシロキサン界面活性剤と上記の成分の１つ以上を混合することによって調製できる。適切なパーソナルケア組成物は単一相の形態であってもよく、又はエマルジョンの形態（水中油型、油中水型及び無水エマルジョンなど）であって、シリコーン相が不連続相若しくは連続相であってもよく、あるいは、多層エマルジョン（例えば油中水中油型エマルジョン及び水中油中水型エマルジョンであってもよい。
【００３８】
１つの好適な実施形態では、制汗組成物は、本発明の有機修飾ジシロキサン界面活性剤及び１つ以上の制汗剤を含んでなる。適切な制汗剤としては例えば、ヒト用ＯＴＣ制汗剤に使用可能な、米国食品医薬品局の１９９３年１０月１０日付けの文書に列記されたカテゴリーＩの活性制汗成分が挙げられ、例えば、ハロゲン化アルミニウム、ヒドロキシハロゲン化アルミニウム（例えばアルミニウム−ジルコニウムクロロ水和物、アルミニウムクロロ水和物）、並びに、それらとジルコニルオキシハロゲン化物及びジルコニルヒドロキシハロゲン化物との錯体又は混合物（アルミニウムジルコニウムグリシン錯体、例えばアルミニウムジルコニウムテトラクロロヒドレックス  ｇｌｙ）などが挙げられる。
【００３９】
他の好適な実施形態では、スキンケア組成物は、有機修飾ジシロキサン界面活性剤及び担体（例えばシリコーンオイル又はオーガニックオイル）を含んでなる。当該スキンケア組成物は任意に、緩和剤（例えばトリグリセリドエステル、ワックスエステル、脂肪酸のアルキル若しくはアルケニルエステル、又はポリオールエステル）、並びに、スキンケア組成物において従来使用されている１つ以上の公知の成分、例えば、色素、ビタミン（例えばビタミンＡ、ビタミンＣ及びビタミンＥ）、日焼け止め又は日焼け防止化合物（例えば二酸化チタン、酸化亜鉛、オキシベンゾン、オクチルメトキシケイ皮酸塩、ブチルメトキシジベンゾイルメタン、ｐ−アミノ安息香酸及びオクチルジメチルｐ−アミノ安息香酸）などを更に含有してもよい。
【００４０】
他の好適な実施形態では、カラーコスメ組成物（例えば口紅、メイク又はマスカラ組成物）は、有機修飾ジシロキサン界面活性剤、並びに着色剤（例えば色素、水溶性色素又は脂溶性色素）を含んでなる。
【００４１】
他の好適な実施形態では、本発明の組成物は芳香剤との組み合わせで利用される。これらの芳香剤は、芳香性化合物、カプセル化芳香性化合物、又は芳香放出化合物（無水物、又はカプセル化形態）であってもよい。米国特許第６０４６１５６号、第６０５４５４７号、第６０７５１１１号、第６０７７９２３号、第６０８３９０１号、第６１５３５７８号（これらの開示内容を本発明に援用する）にて開示される、芳香放出シリコン含有化合物が、特に本発明の組成物と適合性を有する。
【００４２】
本発明の組成物の使用はパーソナルケア組成物に限定されるものではなく、本発明の組成物で処理されたワックス、光沢剤及び織物などの他の生成物も包含される。
【００４３】
Ｄ．ホームケア
ホームケア用途としては、洗濯洗剤、洗濯用柔軟剤、食器洗い用液体洗剤、木材及び家具のつや出し剤、フロア艶出し剤、浴槽及びタイル用洗剤、トイレ用洗剤、硬い表層洗剤、ガラス用洗剤、くもり止め、ドレインクリーナ、自動食器洗い機用洗剤及びシーティング剤、カーペット洗剤、プレウォッシュスポッター、錆び落とし及び表面スケール落としなどが挙げられる。
【実施例】
【００４４】
以下の実施例において、本発明の有機修飾ジシロキサン界面活性組成物のための水素化物中間体、並びに比較用の組成物を調製した。
【００４５】
＜調製例１＞１−（２−トリメチルシリルエチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン（構造式１）
２５０ｍＬの丸底フラスコに、テトラメチルジシロキサン（５１．６ｇ）及びウィルキンソン触媒（（ＰＰｈ3）3ＲｈＣｌ、１００ｐｐｍ）を充填し、Ｎ2下で撹拌し、６０℃に加熱した。トリメチルビニルシラン（２５．６ｇ）を滴下漏斗により、冷却しながら（１ｇ／分〜）、反応温度が＜７０℃に維持される速度で滴下して添加した。反応液を１時間６５℃に維持し、ＧＣ用にサンプリングした（残余のテトラメチルジシロキサンを検出、Ｍ’ＭR：ＭRＭR＝９４：６）。得られる材料を真空下（約３０ｍｍＨｇ）で徐々に精製し、５１．６ｇのＭ’ＭR生成物（９９．１％のＧＣ純度）を得た。この生成物をガスイオン分析した結果、９６ｃｃのＨ2／ｇのＳｉ−Ｈ含量であった。
構造式１
【化１】
0005854576.tif 000002
【００４６】
＜調製例２＞１−（３，３−ジメチルブチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン（構造式２）
２５０ｍＬの丸底フラスコにテトラメチルジシロキサン（４６．１ｇ）を充填し、Ｎ2下で撹拌した。カールシュテット触媒（Ｐｔ（Ｏ）のジビニルテトラメチルジシロキサン中の溶液、１０ｐｐｍ）の３，３−ジメチル−１−ブテン（１９．３ｇ）中溶液を、滴下漏斗に添加し、冷却しながら（０．５ｇ／分〜）、反応温度が＜４０℃に維持される速度で滴下して添加した。反応液をは１時間５０℃に維持し、ＧＣ用にサンプリングした（残余のテトラメチルジシロキサン、Ｍ’ＭR生成物及びＭRＭR副産物＝３２：５３：９）。得られる材料（約３０ｍｍＨｇ）を、２５ｃｍのＶｉｇｒｅｕｘカラムを使用して、真空下で徐々に精製し、２５．０ｇのＭ’ＭR生成物（＞９８．１％のＧＣ純度）を得た。この生成物をガスイオン分析した結果、１００ｃｃのＨ2／ｇのＳｉ−Ｈ含量であった。
構造式２
【化２】
0005854576.tif 000003
【００４７】
＜調製例３＞１−（２−メチルプロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン（構造式３）
８０ｍＬのＦｉｓｃｈｅｒ−ポーター高圧瓶に、テトラメチルジシロキサン（１０．０ｇ）、トルエン（１０．０ｇ）及びウィルキンソン触媒（（ＰＰｈ3）3ＲｈＣｌ、４０ｐｐｍ）を添加し、撹拌し、６０℃に加熱した。ボトルにマニホールドを取り付け、イソブチレン（２５ｐｓｉｇ）で加圧し、８時間、６０〜７０℃に維持した。加圧を解除し、反応液からＧＣ分析用にサンプリングした（残余のテトラメチルジシロキサン、Ｍ’ＭR生成物及びＭRＭR副産物＝２：９５：３）。得られる材料を、４０℃で真空下（約１５０ｍｍＨｇ）に置き、オレフィン及びＭ’Ｍ’を除去し、セライトで濾過し、２１．３ｇのＭ’ＭR生成物／トルエン溶液（９４％のＧＣ純度）を得た。この生成物をガスイオン分析した結果、１１ｃｃのＨ2／ｇのＳｉ−Ｈ含量であった。
構造式３
【化３】
0005854576.tif 000004
【００４８】
＜調製例４＞１−プロピル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン（構造式４）
８０ｍＬのフィッシャー−ポーター高圧瓶に、テトラメチルジシロキサン（１０．０ｇ）、トルエン（１０．０ｇ）及びウィルキンソン触媒（（ＰＰｈ3）3ＲｈＣｌ、４０ｐｐｍ）を添加し、撹拌し、５０℃に加熱した。ボトルにマニホールドを取り付け、プロピレン（４０ｐｓｉｇ）で加圧し、２時間、５０℃に維持した。加圧を解除し、反応液からＧＣ分析用にサンプリングした（Ｍ’ＭR生成物及びＭRＭR副産物＝４０：６０）。材料１４．１ｇを得、その混合物を更なる精製をせずに使用した。
構造式４
【化４】
0005854576.tif 000005
【００４９】
＜調製例５＞１−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン（構造式５）１Ｌの丸底フラスコに、水（９５ｇ）及びジイソプロピルエーテル（５０ｇ）を添加し、撹拌した。ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル塩化物（３９．５ｇ）のイソプロピルエーテル（５０ｇ）中の溶液を滴下漏斗に添加し、３０〜３５℃に反応温度が維持される速度で滴下して前記水／ＩＰＥ混合物に添加した。添加完了後、反応温度を４０℃にし、１時間維持した。ジメチルクロロシラン（２４．８ｇ）のイソプロピルエーテル（５０ｇ）中の溶液を次に滴下漏斗に添加し、この溶液を４０〜４５℃で滴下して添加した。添加完了後、反応混合物を１時間還流加熱し、冷却した。水性溶液で処理（水及びＮａＨＣＯ3水溶液で洗浄し、ＭｇＳＯ4上で有機分画を乾燥）した後、生成物を真空下で分別蒸留により単離し、３９．２ｇのＭ（Ｒ）Ｍ’生成物／イソプロピルエーテル溶液（ＧＣ分析：７０％／２０％）を得た。この生成物をガスイオン分析した結果、７９ｃｃのＨ2／ｇのＳｉ−Ｈ含量であった。
構造式５
【化５】
0005854576.tif 000006
【００５０】
＜調製例６＞１−（ジシクロペンタジエニル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン（構造式６）
２５０ｍＬのＲＢＦに、テトラメチルジシロキサン（４５．３ｇ）を添加し、Ｎ2下で撹拌し、４０℃に加温した。ジシクロペンタジエン（２９．８ｇ）中のカールシュテット触媒（Ｐｔ（Ｏ）のジビニルテトラメチルジシロキサン中の溶液、４０ｐｐｍ）を滴下漏斗に添加し、冷却しながら（０．５ｇ／分〜）、反応温度＜６０℃が維持される速度で滴下して添加した。添加完了後、反応液を１時間、６０℃に維持した。反応混合物を１００℃で真空内（−３０ｍｍＨｇ）で乾燥させ、４１．１ｇのＭ’ＭR生成物（＞９６％のＧＣ純度）を得た。この生成物をガスイオン分析した結果、８１ｃｃのＨ2／ｇのＳｉ−Ｈ含量であった。
構造式６
【化６】
0005854576.tif 000007
【００５１】
＜調製例７＞
実施例１から６の水素化物中間体を、さまざまなアリルポリアルキレンオキシドで更に修飾し、本発明の有機修飾ジシロキサン組成物（実施例１，２、３及び５）、並びに比較用のジシロキサン界面活性剤（実施例４及び６）を調製した。
【００５２】
本願明細書に援用するＢａｉｌｅｙ（米国特許第３２９９１１２号）に記載されているように、更に比較用のトリシロキサンアルコキシレートを従来の方法（プラチナの媒介によるヒドロシリル化）で調製した。
【００５３】
表１に、本発明の組成物を示す。これらの組成物は、以下の一般構造式により表される。
Ｍ＊Ｍ”
式中、Ｍ＊＝Ｒ1Ｓｉ（ＣＨ3）2Ｏ0.5、Ｍ”＝Ｏ0.5Ｓｉ（ＣＨ3）2Ｑ
Ｒ1は表２に示すとおりであり、
Ｑ＝−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）a（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）bＲ2。
【００５４】
表１：有機修飾ジシロキサン界面活性剤組成物
【表１】
0005854576.tif 000008
【００５５】
表２に、比較用のジシロキサンベースの界面活性剤を示す。
【００５６】
表２：比較用のシロキサンベースの界面活性剤
【表２】
0005854576.tif 000009
【００５７】
表３に、以下の一般構造式を有する、比較用の有機シリコーンポリエーテルベースの界面活性剤を示す。
【化７】
0005854576.tif 000010
式中、Ｚ＝−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）a（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）bＲ2。
【００５８】
表３：比較用の有機シリコーンポリエーテル界面活性剤の組成
【表３】
0005854576.tif 000011
【００５９】
更に、比較用のサンプルＯＰＥ（オクチルフェノールエトキシレート、１０個のポリオキシエチレン単位を含む）は、非シリコーン系有機界面活性剤である。この生成物は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社（ミッドランド、ＭＩ）製のＴｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ−１００として市販されている。
【００６０】
＜実施例８＞
本実施例は、本発明の有機修飾ジシロキサン組成物が水の表面張力を減少させる能力を示し、すなわち界面活性剤として有用であることを示すものである。表面張力は、センサーとしてサンドブラストしたプラチナブレードを用い、Ｋｒｕｓｓ表面張力計を使用して測定した。平衡助剤として、０．００５ＭのＮａＣｌ水（脱イオン水）の０．１重量％で各種成分の溶液を調製した。
【００６１】
表４は、これらの組成物の溶液が従来の界面活性剤よりも表面張力を顕著に減少させることを示す。
【００６２】
本発明の組成物はまた、ＴＳＡｓ（Ｅ及びＦ）及び比較用ジシロキサン界面活性剤（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＨ）と同様のスプレッド特性を提供する。更に、本発明の有機修飾ジシロキサン界面活性剤の使用により、従来のシリコーンポリエーテル（Ｇ）及び従来の有機界面活性剤生成物ＯＰＥ（表４）と比較して、スプレッド特性が改善された。
【００６３】
スプレッド特性は、１０μＬの液滴若しくは界面活性剤溶液を、ポリアセテートフィルム（ＵＳＩ社製、「Ｃｒｉｓｔａｌ  Ｃｌｅａｒ  Ｗｒｉｔｅ  ｏｎ  Ｆｉｌｍ」）に塗布し、３０秒後にスプレッド直径（ｍｍ）を測定（５０及び７０％の相対湿度、２２〜２５℃の条件下）することにより評価した。液滴体積を一定にするため、自動ピペットを用いて溶液を塗布した。ミリポア濾過システムで更に精製した脱イオン水を用い、界面活性剤溶液を調製した。
【００６４】
表４：表面張力及びスプレッド特性
【表４】
0005854576.tif 000012
【００６５】
＜実施例９＞
本発明の代表的な組成物の加水分解安定性を、ＨＰＬＣを使用して解析した。様々な組成の溶液を、ｐＨ４〜ｐＨ１２のｐＨ範囲にわたり、０．５重量％の濃度で調製し、時間に対する分解の度合いを、ＨＰＬＣでモニターした。
【００６６】
分析方法：
表５に示す実験条件を使用して、逆相クロマトグラフィ技術によりサンプルを分析した。
【００６７】
表５：ＨＰＬＣにおける溶媒の濃度勾配
【表５】
0005854576.tif 000013
【００６８】
探知器：ＥＬＳＤ／ＬＴＡ（低温における蒸発時の光散乱による）
アダプター条件：３０℃、１．９５ＳＬＰＭ  Ｎ2）
カラム：Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ  ＬＵＮＡ  Ｃ１８エンドキャップ、５μ、７５×４．６ｍｍ
流速：１．０ｍＬ／分
注入体積：１０μＬ
サンプル：メタノール中、０．０５０ｇ／ｍＬ
【００６９】
表６から１６では、本発明の組成物が、標準的な比較用のシロキサンベースの界面活性シロキサンＢ及びＥよりも、同じｐＨ条件における加水分解分解耐性を有することが示されている。
【００７０】
比較用のシロキサンＢ及びＥは、＜ｐＨ５及び＞ｐＨ７で急速に加水分解するが、本発明の有機修飾ジシロキサン界面活性剤では、同じ条件下でより高い加水分解耐性を示した。
【００７１】
比較用のＤは同様の加水分解耐性を示すにもかかわらず、本発明の有機修飾ジシロキサン界面活性剤のようなスプレッド特性の改善が見られなかった。例えば、比較用のＤはわずか６ｍｍ（０．４％）のスプレッド直径を示し、またＨＰＬＣ分析の結果、ｐＨ４で４８時間処理後の残留生成物は８２％であったが、有機修飾ジシロキサン界面活性剤生成物１０では、３４ｍｍのスプレッド直径を示し、同じ条件下で１週間処理した後、７５％の生成物が維持されていた（表４、１１及び１６）。
【００７２】
表６：シロキサンベースの界面活性剤の加水分解耐性（ＨＰＬＣで測定）
【表６】
0005854576.tif 000014
【００７３】
表７：シロキサンベースの界面活性剤の加水分解耐性（ＨＰＬＣで測定）
【表７】
0005854576.tif 000015
【００７４】
表８：シロキサンベースの界面活性剤の加水分解耐性（ＨＰＬＣで測定）
【表８】
0005854576.tif 000016
【００７５】
表９：シロキサンベースの界面活性剤の加水分解耐性（ＨＰＬＣで測定）
【表９】
0005854576.tif 000017
【００７６】
表１０：シロキサンベースの界面活性剤の加水分解耐性（ＨＰＬＣで測定）
【表１０】
0005854576.tif 000018
【００７７】
表１１：シロキサンベースの界面活性剤の加水分解耐性（ＨＰＬＣで測定）
【表１１】
0005854576.tif 000019
【００７８】
表１２：シロキサンベースの界面活性剤の加水分解耐性（ＨＰＬＣで測定）
【表１２】
0005854576.tif 000020
【００７９】
表１３：シロキサンベースの界面活性剤の加水分解耐性（ＨＰＬＣで測定）
【表１３】
0005854576.tif 000021
【００８０】
表１４：シロキサンベースの界面活性剤の加水分解耐性（ＨＰＬＣで測定）
【表１４】
0005854576.tif 000022
【００８１】
表１５：シロキサンベースの界面活性剤の加水分解耐性（ＨＰＬＣで測定）
【表１５】
0005854576.tif 000023
【００８２】
表１６：シロキサンベースの界面活性剤の加水分解耐性（ＨＰＬＣで測定）
【表１６】
0005854576.tif 000024
【００８３】
＜実施例１０から１２＞
従来のシロキサンベースの界面活性剤と異なり、本発明の有機修飾ジシロキサン界面活性剤は、酸性及び塩基性条件（≦ｐＨ５及び≧ｐＨ９）下で迅速な加水分解を示さず、従来のトリシロキサンアルコキシレート（比較用のＥ及びＦ）、並びに比較用のＢのトリメチルシリル末端ジシロキサン界面活性剤よりも加水分解耐性が強化された。加水分解によるアーティファクトが、時間経過によるスプレッド特性の減少として観察された。したがって、所望の使用レベル及びｐＨで、本発明の有機修飾ジシロキサン界面活性剤の溶液並びに比較用の界面活性剤を調製した。スプレッド特性を時間の関数として測定し、加水分解耐性の例示とした。
【００８４】
＜実施例１０＞
表１７では、有機修飾ジシロキサン界面活性剤を例示する。生成物１０は、従来のトリシロキサンエトキシレートによるスプレッド界面活性剤（生成物Ｅ）よりも、ｐＨ３において高い加水分解耐性を示した。上記したように、加水分解耐性は、時間に対するスプレッド特性をモニターすることにより解析した。０．４重量％の溶液をｐＨ３で調製し、実施例８の方法でスプレッド特性を解析した。
【００８５】
表１７：時間（時間）経過による、ｐＨ３におけるスプレッド特性
【表１７】
0005854576.tif 000025
【００８６】
＜実施例１１＞
本実施例では、生成物６及び１１として示す本発明の有機修飾ジシロキサン界面活性剤を、生成物Ｆ（トリシロキサンエトキシレート界面活性剤）との比較により解析した。その結果、加水分解耐性の改善が観察された（表１８）。界面活性剤の溶液（０．４重量％）をｐＨ４及びｐＨ５で調製し、時間経過におけるスプレッド特性の変化を観察した。実施例８で説明したのと同様の試験条件とした。
【００８７】
表１８：時間経過による、ｐＨ４及びｐＨ５におけるスプレッド特性
【表１８】
0005854576.tif 000026
【００８８】
＜実施例１２＞
本実施例では、本発明の有機修飾ジシロキサン界面活性剤（生成物５）が、比較用の生成物Ｅよりも高い加水分解耐性を示すことを示す。界面活性剤溶液（０．１重量％）を、ｐＨ４、ｐＨ５、ｐＨ８、ｐＨ９及びｐＨ１０で調製し、時間経過におけるスプレッド特性の変化を観察した。
【００８９】
表１９は、比較用のシリコーンＥが、ｐＨ４、ｐＨ５、ｐＨ９及びｐＨ１０において、生成物５よりも急速にスプレッド特性が低下することを示す。
【００９０】
表１９：時間経過に対するスプレッド特性
【表１９】
0005854576.tif 000027
【００９１】
＜実施例１３＞
本発明の有機シリコーンジシロキサン界面活性剤と、従来の有機系の共界面活性剤とを混合することにより、他の成分がスプレッド特性に与えるインパクトを解析した。共界面活性剤を表２０に示す。
【００９２】
物理的に混合してブレンドを調製した。ここで、シリコーンの重量分数をαで示すが、それは共界面活性剤により決定される、バランスが占めるブレンド中の比率を意味する。すなわち例えばα＝０のときは、当該組成物がシリコーン成分を０％、共界面活性剤を１００％含有することを示し、α＝１．０のときは、当該組成物は１００％のシリコーン、共界面活性剤を０％含有することを示す。２つの成分のブレンドは重量分数αで表され、αは０＜α＜１．０の範囲で変化しうる。例えば、α＝０．２５のとき、界面活性剤混合物中には２５％のシリコーン及び７５％の共界面活性剤が含まれることを意味する。次にこれらのブレンドを、水で所望の濃度に希釈し、スプレッド特性を解析した。
【００９３】
０．１重量％若しくは０．２重量％／全界面活性剤におけるスプレッド特性を、実施例８と同様の方法で測定した。
【００９４】
表２１は、本発明の代表的な共界面活性剤の使用により良好なスプレッド特性が得られ、場合によっては予想外の相乗効果を示した（すなわちブレンドのスプレッド直径が、個々の成分のみの場合よりも大きかった）。
【００９５】
表２０：従来の共界面活性剤
【表２０】
0005854576.tif 000028
ａ＝０．２重量％／全界面活性剤
ｂ＝０．１重量％／全界面活性剤
【００９６】
表２１：ブレンド中の共界面活性剤による、スプレッド特性に与える効果
【表２１】
0005854576.tif 000029
【００９７】
上記の実施例は単に、本発明の特徴の幾つかを例示するものに過ぎない。添付の特許請求の範囲は、本発明の全範囲に関して特許請求するものであるが、本願明細書の実施例は、全ての可能な実施態様マニホールドから選択された若干の実施態様を例示するに過ぎない。したがって、添付の特許請求の範囲が、本発明の特徴を単に例示する特定の実施例にいささかも限定されるものではないことを理解すべきである。請求項に用いられる用語「含んでなる」及びその文法上の活用形はまた、論理的には、例えば様々な異なる範囲の用語（例えば「基本的に〜からなる」及び「〜からなる」（これらに限定されない））をも包含する。必要な場合、ある範囲が特定されば場合、それらの範囲にはその内部の全ての部分範囲も包含される。かかる範囲はマーカッシュグループとして示すこともあり、あるいは、ペアとしての数的な限界値として示すこともある。数字のペアとして示す場合、下界から上界に向かって数的に規則に増加する方式で示し、その下限及び上限の値によって完全に定義される。これらの範囲の若干の変動は、本技術分野における当業者にとり自明で、既に公的に自明という訳ではないが、それらの変動は可能な限り添付の特許請求の範囲により定義され、解釈されるべきである。科学技術の進歩により均等物及び置換物が創作されることも予想され、語彙的な不確実性の理由からこれらの変形物が本発明に包含されないこともあろうが、これらの変形物も、可能な限り添付の特許請求の範囲に包含されるものと解釈すべきである。本願明細書に参照される全ての米国特許（特許出願）は、それらの全開示内容があたかも完全に示されているのと同程度のものとして、本発明に援用する。