【事件の表示】
　特願２００２−１１５９０３「四級アンモニウムヒドロキシカルボン酸塩及び四級アンモニウム無機酸塩の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月３日出願公開、特開２００３−９６０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１４年４月１８日（優先権主張　平成１３年５月２日：特願２００１−１３５３３９号及び特願２００１−１３５３４０号、平成１３年７月１９日：特願２００１−２１９７４０号及び特願２００１−２１９７４１号）の出願であって、平成２０年５月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１９日付けで拒絶査定がされたところ、同年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１０月２７日に手続補正書が提出され、平成２２年１１月１８日付けで審尋がされ、平成２３年１月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１０月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕 
１　本件補正
　平成２０年１０月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の請求項１である
　「下記式（２）：
【化１】
（式中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ、置換基を有していてもよいアルキル基、アルケニル基、またはアリール基を表し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の任意の２個は結合して、窒素原子と共に脂肪族環又は芳香族環を形成してもよいし、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の任意の１個は残りの２個と結合して、窒素原子と共に二環構造を形成してもよい）
で表される三級アミンと一般式（１）：
【化２】
（式中、Ｒ１はアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、またはアリール基を表し、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、またはアリール基を表す）
で表されるヒドロキシカルボン酸エステルを反応させて下記式（３）：
【化３】
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は前記と同様）
で表される四級アンモニウムヒドロキシカルボン酸塩を得る工程を含み、該ヒドロキシカルボン酸エステルが２−ヒドロキシイソ酪酸メチルであることを特徴とする四級アンモニウムヒドロキシカルボン酸塩の製造方法。」を、
　「下記式（２）：
【化１】
（式中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ、置換基を有していてもよいアルキル基、アルケニル基、またはアリール基を表し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の任意の２個は結合して、窒素原子と共に脂肪族環又は芳香族環を形成してもよいし、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の任意の１個は残りの２個と結合して、窒素原子と共に二環構造を形成してもよい）
で表される三級アミンと一般式（１）：
【化２】
（式中、Ｒ１はアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、またはアリール基を表し、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、またはアリール基を表す）
で表されるヒドロキシカルボン酸エステルを反応させて下記式（３）：
【化３】
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は前記と同様）
で表される四級アンモニウムヒドロキシカルボン酸塩を得る工程を含み、該ヒドロキシカルボン酸エステルが２−ヒドロキシイソ酪酸メチルであり、前記工程においてヒドロキシカルボン酸エステルを三級アミン１モルに対して０．１〜１０モル使用し、三級アミンとヒドロキシカルボン酸エステルとを８０〜１３０℃、０〜２ＭＰａ（ゲージ圧）で０．５〜２０時間反応させることを特徴とする四級アンモニウムヒドロキシカルボン酸塩の製造方法。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　請求項１についての補正は、本件補正前の請求項３及び４で特定されていた反応条件である、モル比、反応温度、反応圧力及び反応時間を繰り入れ、モル比及び反応温度についてはさらに数値範囲を限定して、「前記工程においてヒドロキシカルボン酸エステルを三級アミン１モルに対して０．１〜１０モル使用し、三級アミンとヒドロキシカルボン酸エステルとを８０〜１３０℃、０〜２ＭＰａ（ゲージ圧）で０．５〜２０時間反応させる」と特定するものであり、願書に最初に添付された明細書（特に段落【００４３】及び【００４５】）の記載からみて新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　また、上記補正は、特許請求の範囲を減縮し、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（上記補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
ア　本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）は、
「下記式（２）：
【化１】
（式中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ、置換基を有していてもよいアルキル基、アルケニル基、またはアリール基を表し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の任意の２個は結合して、窒素原子と共に脂肪族環又は芳香族環を形成してもよいし、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の任意の１個は残りの２個と結合して、窒素原子と共に二環構造を形成してもよい）
で表される三級アミンと一般式（１）：
【化２】
（式中、Ｒ１はアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、またはアリール基を表し、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、またはアリール基を表す）
で表されるヒドロキシカルボン酸エステルを反応させて下記式（３）：
【化３】
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は前記と同様）
で表される四級アンモニウムヒドロキシカルボン酸塩を得る工程を含み、該ヒドロキシカルボン酸エステルが２−ヒドロキシイソ酪酸メチルであり、前記工程においてヒドロキシカルボン酸エステルを三級アミン１モルに対して０．１〜１０モル使用し、三級アミンとヒドロキシカルボン酸エステルとを８０〜１３０℃、０〜２ＭＰａ（ゲージ圧）で０．５〜２０時間反応させることを特徴とする四級アンモニウムヒドロキシカルボン酸塩の製造方法。」
であると認められる。
　
イ　引用刊行物
　特公昭４８−４２６０３号公報（原査定における「引用文献１」。以下、「刊行物１」という。）
　
ウ　刊行物に記載されている事項
　この出願の出願前（優先権主張日前）に頒布された刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
１ａ「カルボン酸エステルと３級アミンを作用させ（但しサリチル酸メチルとジメチルアミノエタノールの場合を除く）４級アンモニウム化合物を製造し必要に応じこれに無機酸を作用して４級アンモニウム無機酸塩を製造する方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
１ｂ「本反応に用いられるカルボン酸エステルとはカルボン酸エステル基を有する総ての化合物を意味し、蓚酸ジメチルエステル、フタール酸ジメチルエステル等の多塩基性カルボン酸エステルおよびその他種々の複素置換カルボン酸エステルも含まれる。」（１頁２欄１３〜１８行）
　
１ｃ「また３級アミンとは総ての種類の３級アミンを意味し、ピリジン等の複素還式３級アミン化合物、およびその他の種々の複素置換３級アミンも含まれる。」（１頁２欄１９〜２２行）
　
１ｄ「すなわち、従来の方法では一般に次の反応式（ａ）による反応方式がとられていた。
（審決注：反応式（ａ）は省略）
（式中・・・Ｒ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４はそれぞれ異種または同一のアルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アラルキル基などを表わし、これらはＮとともに閉環していてもよい、・・・）
しかるに、本発明方法は下記反応式（ｂ）による反応方式をとるものである。
（式中Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４はそれぞれ上記（ａ）におけるものと同様の基を表わす。）
すなわち、式（ａ）の反応では無機塩たとえば、食塩、硫酸ナトリウムが副生し、その分離、製品の精製が困難である。本発明によるとき、すなわち式（ｂ）の反応においては、全然そのような副生物がないので、容易に高純度の製品が得られる。」（１頁２欄３０行〜２頁３欄１８行）
　
１ｅ「本法は危険なヂメチル硫酸、又は揮発性ハロゲン化メチル等の取扱に困難なアルキル化剤を用いず、特別な製造設備も必要としない有利な３級アミンのアルキル化法である。
　また本反応で得られた種々の４級アンモニウムのカルボン酸塩は無機酸を作用することにより容易に無機酸塩とすることが出来る。」（２頁３欄２６〜３２行）
　
１ｆ「本発明の、カルボン酸エステルと３級アミンとの反応は無溶媒中、又は例えばトルエン、キシレン等の無極性溶媒中、又はアルコール類の極性溶媒中等いずれでも使用出来るが、副反応等が生じないかぎり大部分は無溶媒で反応を行う方が好ましい。本反応はカルボン酸エステルと３級アミンを約等モル混和し、それ等のエステルおよびアミンの性質により適当な温度で加熱を行う。一般に温度８０〜１６０℃で３〜２０時間の加熱で大部分反応が遂行される。一般に加熱時間の長い方が目的物の収量を増加させる傾向にあるが、高温度での反応は必ずしも目的物の収量増加の因子とはならない。沸点の低いカルボン酸エステルや３級アミンを用いる場合、または常圧で反応が進行しにくい場合は封管中で反応させることにより目的を達し得る場合がある。」（２頁３欄３３行〜４欄１５行）
　
１ｇ「上述の実施例と同様に製造し確認した化合物を次の表に示す。
・・・
・・・
　　　＊　４級アンモニウム・カルボン酸塩の収率」（３頁６欄２０〜２１行、４頁表、５頁表外脚注）
　
エ　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「カルボン酸エステルと３級アミンを作用させ・・・４級アンモニウム化合物を製造し必要に応じこれに無機酸を作用して４級アンモニウム無機酸塩を製造する方法。」（摘示１ａ）の「必要に応じ・・・作用」を行わない前段階のみの製造方法として、「カルボン酸エステルと３級アミンを作用させ・・・４級アンモニウム化合物を製造・・・する方法。」が記載されており、該方法が、反応式（ｂ）
「
」
として表されている（摘示１ｄ）。
　そして、実施例No.２６として、カルボン酸エステルである「メチルラクテート」２．０８ｇと、３級アミンである「ジメチルアミノエタノール」１．７８ｇを用い、１１０℃、１３時間反応させ、対応する化合物が、「４級アンモニウム・カルボン酸塩の収率」として３．２ｇで得られることが記載されている（摘示１ｇ）。
　ここで、実施例No.２６における生成物は、４級アンモニウムのハーライドである「コリン・クロライド」となっているが、該生成物は、摘示１ａの「必要に応じこれに無機酸を作用」して得られる「４級アンモニウム無機酸塩」に該当するので、その前段階として、反応式（ｂ）の生成物にあたる「４級アンモニウム・カルボン酸塩」が製造されていることは明らかであり、これは、摘示１ａの前記「４級アンモニウム化合物」に対応するといえる。
　
　そうすると、刊行物１には、
「反応式（ｂ）
で表されるカルボン酸エステルと３級アミンを作用させ、４級アンモニウム・カルボン酸塩を製造する方法であって、前記カルボン酸エステルであるメチルラクテート（２．０８ｇ）と、前記３級アミンであるジメチルアミノエタノール（１．７８ｇ）とを１１０℃、１３時間反応させ、４級アンモニウム・カルボン酸塩を製造する方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
オ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「メチルラクテート」は、乳酸メチルとも称されるもので、構造式Ｈ３ＣＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯＣＨ３で表され、本願補正発明の「一般式（１）・・・で表されるヒドロキシカルボン酸エステル」において、Ｒ１がアルキル基（メチル基）、Ｒ２がアルキル基（メチル基）、Ｒ３が水素原子であるものに相当する。
　次に、引用発明の「ジメチルアミノエタノール」は、構造式（Ｈ３Ｃ）２ＮＣＨ２ＣＨ２ＯＨで表され、本願補正発明の「下記式（２）・・・で表される三級アミン」において、Ｒ４がアルキル基（メチル基）、Ｒ５がアルキル基（メチル基）、Ｒ６が置換基を有していてもよいアルキル基（ヒドロキシエチル基）であるものに相当する。
　そして、引用発明の上記反応式（ｂ）及び各出発原料からみて、引用発明の「４級アンモニウム・カルボン酸塩」は、本願補正発明の「下記式（３）・・・で表される四級アンモニウムヒドロキシカルボン酸塩」に相当する。
　また、引用発明の「メチルラクテート」は、分子量が１０４であるから、０．０２モル（＝２．０８ｇ／１０４）、「ジメチルアミノエタノール」は、分子量が９０であるから、０．０２モル（＝１．７８ｇ／９０）であるので、本願補正発明の「ヒドロキシカルボン酸エステルを三級アミン１モルに対して０．１〜１０モル使用」に相当し、引用発明の反応温度「１１０℃」及び反応時間「１３時間」は、本願補正発明の「８０〜１３０℃」、「０．５〜２０時間」にそれぞれ相当し、さらに、摘示１ｇの実施例No.２６は、封管条件でないことから、常圧で反応を行っているものと認められ、本願補正発明の「０〜２ＭＰａ（ゲージ圧）」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「下記式（２）：
【化１】
（式中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ、置換基を有していてもよいアルキル基、アルケニル基、またはアリール基を表し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の任意の２個は結合して、窒素原子と共に脂肪族環又は芳香族環を形成してもよいし、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の任意の１個は残りの２個と結合して、窒素原子と共に二環構造を形成してもよい）
で表される三級アミンと一般式（１）：
【化２】
（式中、Ｒ１はアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、またはアリール基を表し、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、またはアリール基を表す）
で表されるヒドロキシカルボン酸エステルを反応させて下記式（３）：
【化３】
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は前記と同様）
で表される四級アンモニウムヒドロキシカルボン酸塩を得る工程を含み、前記工程においてヒドロキシカルボン酸エステルを三級アミン１モルに対して０．１〜１０モル使用し、三級アミンとヒドロキシカルボン酸エステルとを８０〜１３０℃、０〜２ＭＰａ（ゲージ圧）で０．５〜２０時間反応させることを特徴とする四級アンモニウムヒドロキシカルボン酸塩の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
Ａ　本願補正発明においては、該ヒドロキシカルボン酸エステルが、「２−ヒドロキシイソ酪酸メチル」（一般式（１）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３がメチル基）であり、対応する四級アンモニウム２−ヒドロキシイソ酪酸塩を製造するのに対し、引用発明においては、該ヒドロキシカルボン酸エステルが、「メチルラクテート」（乳酸メチル；一般式（１）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３が水素原子）であり、対応する四級アンモニウム乳酸塩を製造する点
（以下、「相違点Ａ」という。）
　
カ　検討
（ア）相違点Ａについて
　刊行物１に記載された出発原料の「カルボン酸エステル」には、「カルボン酸エステル基を有する総ての化合物」（摘示１ｂ）が含まれ、実施例として記載された「メチルラクテート」のようなヒドロキシカルボン酸エステルも当然包含される。
　そして、本願補正発明で目的とする２−ヒドロキシイソ酪酸のテトラメチルアンモニウム塩は、例えば、原査定において通知した「特開平９−１２７７００号公報」（段落【０１０２】参照）にも記載されているように、周知ないし公知の化合物であり、その原料である２−ヒドロキシイソ酪酸メチルも周知のカルボン酸エステル（例えば、「特開昭６３−１８８６４８号公報」の特許請求の範囲第１項における一般式（１）参照）であることを考慮すれば、上記「メチルラクテート」と構造が酷似したヒドロキシカルボン酸エステルであり、ただＲ３が水素原子であるかメチル基であるかのみが異なる「２−ヒドロキシイソ酪酸メチル」を、引用発明の反応式（ｂ）で表される反応における出発原料として採用し、周知ないし公知の化合物である「２−ヒドロキシイソ酪酸のテトラメチルアンモニウム塩」を製造する程度のことは、当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　したがって、引用発明において、「メチルラクテート」を、「２−ヒドロキシイソ酪酸メチル」とし、対応する四級アンモニウム２−ヒドロキシイソ酪酸塩を製造することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（イ）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、本件補正後の明細書（段落【００９７】）の記載からみて、
「ヒドロキシカルボン酸エステルを四級化剤として用いる本発明の方法によれば、溶媒を用いることなく、三級アミンの四級化を容易に行うことができ、高純度の四級アンモニウム塩を工業的に有利に製造できる」ことであると認められる。
　しかし、引用発明もヒドロキシカルボン酸エステルである「メチルラクテート」を四級化剤として用いる方法であり、本願補正発明が、ヒドロキシカルボン酸エステルを四級化剤として用いる点において格別の意義があるとはいえない。
　請求人は、本件補正後の明細書における、四級化剤として酢酸メチルを用いた場合の収率３．２モル％との比較（段落【００８１】の比較例２）により、本願補正発明の効果の顕著性を主張している。しかし、刊行物１の摘示１ｇには、「メチルアセテート」（酢酸メチル）を用いた実施例No.２１においては、対応する「４級アンモニウム・カルボン酸塩」の収率が０．１ｇ、すなわち、収率約３％であることが記載されているように、酢酸メチルを用いた場合に収率が低いことは既に刊行物１においても示されているところであり、他方、ヒドロキシカルボン酸エステルである「メチルラクテート」を用いた実施例No.２６においては、対応する「４級アンモニウム・カルボン酸塩」の収率が３．２ｇ、すなわち、収率約８０％であり、酢酸メチルの上記結果よりも著しく高い収率であることが示されているから、本願補正発明によるヒドロキシカルボン酸エステルを四級化剤として用いた際の収率及び純度が、当業者の予測するところを超えて格別優れているとはいえない。
　さらに、本件補正後の明細書には、ヒドロキシカルボン酸エステルの中でも、特に２−ヒドロキシイソ酪酸メチルを採用したことにより、格別優れた効果を奏したと認められる記載もない。
　なお、平成２０年７月１８日付けの意見書には、メチルラクテートと２−ヒドロキシイソ酪酸メチルとを比較した「実験成績証明」が示されているが、反応温度が本願補正発明の範囲外での実験であるので、採用することはできない。
　また、本願補正発明は、「無溶媒」との特定がされた発明ではないので（請求項２において初めて特定）、「溶媒を用いることなく」という効果は、本願補正発明全体にわたっての効果であるとはいえないうえ、刊行物１には、「無溶媒で反応を行う方が好ましい」（摘示１ｆ）と記載されているように、引用発明も溶媒を用いることなく行う方法であるから、「溶媒を用いることなく」という効果は、当業者の予測を超えるものとはいえない。
　したがって、本願補正発明が、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏するとはいえない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（エ）審判請求人の主張
　請求人は、平成２３年１月６日付けの回答書において、
　「審査官殿の前置報告書の内容・・・請求項１、９についての補正は限定的減縮を目的としていると認めた上で、請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができないとし、よってこの補正は却下されるべきものであるとし、原査定の理由により拒絶されるべきと認定されました。
 　審査官殿の上記ご認定は概ね承服いたします。しかしながら、審査官殿は補正後の請求項９に係る発明に対しては拒絶理由を示していません。よって、請求項１〜８を削除する補正を行えば、本願発明は特許査定が得られるべきものであると思料いたします。
　現時点では補正ができませんので、是非とも請求項１〜８を削除する補正の機会を賜りたく、拒絶理由の通知をお願いしたいと思います。」と主張する。
　しかしながら、請求人が補正をすることができるのは、審判請求の日から所定の期間内の補正をする場合を除いては、審判合議体において、拒絶査定と異なる理由で拒絶すべき旨の審決をしようとする場合に限られ、「審尋」に対しては、請求人は回答書により意見を述べることはできるが、補正の機会が与えられるものではないので、上記主張は採用できない（知財高裁平成２２年（行ケ）第１０１９０号判決参照）。
　したがって、上記回答書の主張は、上記（ウ）の判断を左右するものではない。
　
３　補正の却下の決定のむすび 
　よって、上記補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるので、その余の点を検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年１０月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１〜２２に係る発明は、平成２０年７月１８日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「下記式（２）：
【化１】
（式中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ、置換基を有していてもよいアルキル基、アルケニル基、またはアリール基を表し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の任意の２個は結合して、窒素原子と共に脂肪族環又は芳香族環を形成してもよいし、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の任意の１個は残りの２個と結合して、窒素原子と共に二環構造を形成してもよい）
で表される三級アミンと一般式（１）：
【化２】
（式中、Ｒ１はアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、またはアリール基を表し、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、またはアリール基を表す）
で表されるヒドロキシカルボン酸エステルを反応させて下記式（３）：
【化３】
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は前記と同様）
で表される四級アンモニウムヒドロキシカルボン酸塩を得る工程を含み、該ヒドロキシカルボン酸エステルが２−ヒドロキシイソ酪酸メチルであることを特徴とする四級アンモニウムヒドロキシカルボン酸塩の製造方法。」
　
２　原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定は、「この出願については、平成２０年　５月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、その理由２は、
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明・・・に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由１、２：請求項１、３〜７、９〜１１：引用文献１
・・・
　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特公昭４８−０４２６０３号公報」というものである（該引用文献１を、上記と同様に「刊行物１」という。）。
　
３　刊行物の記載事項及び刊行物１に記載された発明
　刊行物１の記載事項は、上記第２の２（２）ウに記載したとおりであり、刊行物１に記載された発明は、上記第２の２（２）エに記載したとおり（以下、同様に「引用発明」という。）である。
　
４　対比・検討
　本願発明は、本願補正発明において、モル比、反応温度、反応圧力及び反応時間の特定がないものであるが、これらの特定は、本願補正発明と引用発明との対比においても相違点とはならなかったものであるから、本願発明と引用発明を対比すると、上記第２の２（２）オと同様の理由により、両者は、
「下記式（２）：
【化１】
（式中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ、置換基を有していてもよいアルキル基、アルケニル基、またはアリール基を表し、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の任意の２個は結合して、窒素原子と共に脂肪族環又は芳香族環を形成してもよいし、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６の任意の１個は残りの２個と結合して、窒素原子と共に二環構造を形成してもよい）
で表される三級アミンと一般式（１）：
【化２】
（式中、Ｒ１はアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、またはアリール基を表し、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、またはアリール基を表す）
で表されるヒドロキシカルボン酸エステルを反応させて下記式（３）：
【化３】
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は前記と同様）
で表される四級アンモニウムヒドロキシカルボン酸塩を得る工程を含む四級アンモニウムヒドロキシカルボン酸塩の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
Ａ’　本願発明においては、該ヒドロキシカルボン酸エステルが、「２−ヒドロキシイソ酪酸メチル」（一般式（１）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３がメチル基）であり、対応する四級アンモニウム２−ヒドロキシイソ酪酸塩を製造するのに対し、引用発明においては、該ヒドロキシカルボン酸エステルが、「メチルラクテート」（乳酸メチル；一般式（１）において、Ｒ１がメチル基、Ｒ２がメチル基、Ｒ３が水素原子）であり、対応する四級アンモニウム乳酸塩を製造する点
（以下、「相違点Ａ’」という。）
　そして、相違点Ａ’については、上記第２の２（２）カ（ア）において相違点Ａについて述べたのと同様の理由により、当業者が容易に想到し得ることであり、本願発明の効果についても、上記第２の２（２）カ（イ）と同様の理由により、本願発明が、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏するとはいえない。
　そうすると、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　まとめ
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の点を検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。