【事件の表示】
　特願２００２−２４１３５７「帯鋸盤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１１７９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１４年８月２２日（優先権主張２００１年８月２３日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２０年２月２５日付の拒絶理由通知に対する同年７月９日付手続補正を経て平成２０年９月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月５日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年２月２日付で明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。　
　
２．本件補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　　本件補正を却下する。　
　
［理由］　
2.1　補正の内容　
　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は以下のとおり補正された。　
（なお、下線は補正箇所を明確化する目的で当審にて付したものである。）
　
＜補正前＞「【請求項１】　
切削加工が困難な材料
循環運動をする帯鋸刃（３）のための鋸刃フレームとを備えているものにおいて、
　
前記帯鋸刃（３）が定置の工作物（１）に対して、並進運動と、切断平面に対して垂直な揺動軸心周りの揺動運動とを行い、この並進運動と揺動運動は湾曲した切断線が工作物に生じるように連係制御され、その切断曲線の幾何学パラメータは
である
＜補正後＞「
石材
　少なくとも１つの
前記
定置の
　
片持ち支持され、鋸刃フレームに案内される循環運動をする帯鋸刃（３）と、
　
該帯鋸刃（３）を定置の前記工作物（１）に対して並進運動させる直線駆動装置（４）と、
　
前記帯鋸刃（３）を切断平面に対して垂直な揺動軸心周りに揺動運動させる揺動駆動装置（５）と、を備え、
　
前記並進運動は、前記帯鋸刃（３）が前記工作物（１）に対して相対的に近づいていく運動過程と、前記工作物（１）に対して相対的に離れていく運動過程とで構成され、
　
入力された前記工作物（１）の幾何学的パラメータに基づくコンピュータ制御により、前記直線駆動装置（４）と前記揺動駆動装置（５）とが相互に組み合わせ制御されて、前記帯鋸刃（３）が前記並進運動と前記揺動運動との組み合わせ運動をし、前記工作物（１）に湾曲した切断線が生じると共に、該湾曲した切断線の形状が
となるように構成してある
　
2.2　補正の適法性について　
　上記補正の目的は、単なる語順等の変更による補正を除いた、実質的な内容の補正に限って見ると、以下のとおりである。　
　請求項１に対する補正は、「並進運動」と「揺動運動」とが、それぞれ「直線駆動装置」と「揺動駆動装置」とによって生じること、「連係制御」が「組み合わせ制御」であること、及び「切断曲線の幾何学パラメータ」が「湾曲した切断線の形状」であることを明確化するとともに、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「切削加工が困難な材料」、「工作物ベッド」、「帯鋸刃」、「並進運動」、「組み合わせ制御」について、それぞれ「石材」、「定置の工作物ベッド」、「片持ち支持され、・・・る帯鋸刃」、「前記並進運動は、前記帯鋸刃が前記工作物に対して相対的に近づいていく運動過程と、前記工作物に対して相対的に離れていく運動過程とで構成され、」、「入力された前記工作物の幾何学的パラメータに基づくコンピュータ制御により・・・組み合わせ制御され」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。　
　
　以上のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含むから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
2.3　本件補正発明
　本件補正後の請求項１にかかる発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は次のとおりのものである。
「石材からなる工作物（１）のための立型の帯鋸盤であって、　
　少なくとも１つの前記工作物（１）を固定可能な定置の工作物ベッド（２）と、　
　片持ち支持され、鋸刃フレームに案内される循環運動をする帯鋸刃（３）と、　
　該帯鋸刃（３）を定置の前記工作物（１）に対して並進運動させる直線駆動装置（４）と、　
　前記帯鋸刃（３）を切断平面に対して垂直な揺動軸心周りに揺動運動させる揺動駆動装置（５）と、を備え、　
　前記並進運動は、前記帯鋸刃（３）が前記工作物（１）に対して相対的に近づいていく運動過程と、前記工作物（１）に対して相対的に離れていく運動過程とで構成され、　
　入力された前記工作物（１）の幾何学的パラメータに基づくコンピュータ制御により、前記直線駆動装置（４）と前記揺動駆動装置（５）とが相互に組み合わせ制御されて、前記帯鋸刃（３）が前記並進運動と前記揺動運動との組み合わせ運動をし、前記工作物（１）に湾曲した切断線が生じると共に、該湾曲した切断線の形状が無段階に調節可能となるように構成してあることを特徴とする帯鋸盤。」　
　ただし、上記の第３行の「片持ち支持され、鋸刃フレームに案内される循環運動をする帯鋸刃」は、帯鋸刃は鋸刃フレームの両端に備えられるプーリーに両持ち支持されるものであって、帯鋸刃自身が片持ち支持されることはあり得ないこと、及び発明の詳細な説明並びに図面の記載を参照することにより、「片持ち支持される鋸刃フレームに案内されて循環運動をする帯鋸刃」の誤記であると認められるので、以下では後者の解釈を採用する。
　
2.4　刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である特開昭５８−３１７１０号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が認められる。　
ａ．（第２ページ右上欄第１６〜２０行）　
「本発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、バンドソーを前後に往復回動させると共に石材をそれに追随して進退させて切断線を弯曲させ、これによってバンドソーとの接触線を短かくして切断能力を向上させるものである。」　
ｂ．（第２ページ左下欄第１行〜右下欄第１行）　
「続いて、本発明を適用する石材切断装置の一例を説明する。　このものは、切断盤がバンドソーを含む可動部分とこれを支える基台とから成っていて、可動部分は基台に往復回動自在に取付けられているのである。　先ず、可動部分について説明すると、符号11はフレーム、12は上部タイヤ、13は下部タイヤ、14はバンドソー、15は駆動モータである。　これらは基本的には既に述べた従来の切断盤と殆んど変るところはないのであって、バンドソー14は上部タイヤ12と下部タイヤ13とに懸掛されており、下部タイヤ13は駆動モータ15と連絡して回転するのである。　そして、フレーム11には回動軸16が設けられていて、この回動軸16を介して基台17に回動自在に装架されており、更に図示はしないが、適宜な往復回動機構が備えられていて可動部分の全体が回動軸16を中心にして往復回動するのである。　一方、レール18に架載された台車19にも図示しない進退機構が設けられていて、バンドソー14が往復回動するに追随して進退する様に構成されているのである。」　
ｃ．（第３ページ左上欄第６〜１０行）　
「第六図はバンドソーが点Ｑを中心にして往復回動する場合の一例を示したものであり、バンドソーが14−1から14−3に移るに従って石材はSt1からSt2を経てSt3に移動するのである。」
ｄ．（第三図〜第六図）　
　切断装置は、バンドソー14が鉛直面内で循環運動する形式、すなわち立型のものであること、フレーム11が回動軸16に片持ち支持されること、及びバンドソー14が切断平面に対して垂直な回動軸周りに回動すること、が理解される。
　
　摘記事項を、技術常識をふまえつつ本件補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
「石材からなる工作物のための立型の切断装置であって、　
　少なくとも１つの前記工作物を固定可能な、進退移動する台車と、　
　片持ち支持されるフレームに案内されて循環運動をするバンドソーと、　
　該工作物を前記バンドソーに対して並進運動させる進退機構と、　
　前記バンドソーを切断平面に対して垂直な回動軸周りに往復回動させる往復回動機構と、を備え、　
　前記並進運動は、前記バンドソーが前記工作物に対して相対的に近づいていく運動過程と、前記工作物に対して相対的に離れていく運動過程とで構成され、　
　前記進退機構と前記往復回動機構とが相互に組み合わせ制御されて、前記バンドソーが工作物に対して相対的に前記並進運動と前記揺動運動との組み合わせ運動をし、前記工作物に湾曲した切断線が生じるように構成してある切断装置。」　
　
2.5　対比
　そこで、本件補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、後者の「切断装置」、「フレーム」、「バンドソー」、「回動軸」、「往復回動」、「往復回動機構」が、前者の「帯鋸盤」、「鋸刃フレーム」、「帯鋸刃」、「揺動軸心」、「揺動運動」、「揺動駆動装置」にそれぞれ相当することは当業者にとって明白である。また、後者の「台車」は、工作物を固定可能である限りにおいて、前者の「工作物ベッド」と共通し、後者の「進退機構」は、帯鋸刃を工作物に対して相対的に並進運動させるものである限りにおいて、前者の「直線駆動装置」と共通する。
　そうしてみると、両者は以下の点において一致及び相違すると認められる。　
＜一致点＞
「石材からなる工作物のための立型の帯鋸盤であって、　
　少なくとも１つの前記工作物を固定可能な工作物ベッドと、　
　片持ち支持される鋸刃フレームに案内されて循環運動をする帯鋸刃と、　
　該帯鋸刃を工作物に対して相対的に並進運動させる直線駆動装置と、　
　前記帯鋸刃を切断平面に対して垂直な揺動軸心周りに揺動運動させる揺動駆動装置と、を備え、　
　前記並進運動は、前記帯鋸刃が前記工作物に対して相対的に近づいていく運動過程と、前記工作物に対して相対的に離れていく運動過程とで構成され、　
　前記直線駆動装置と前記揺動駆動装置とが相互に組み合わせ制御されて、前記帯鋸刃が工作物に対して相対的に前記並進運動と前記揺動運動との組み合わせ運動をし、前記工作物に湾曲した切断線が生じるように構成してある帯鋸盤。」である点。　
＜相違点１＞
　前者では、工作物ベッドが定置であり、直線駆動機構は定置の工作物に対して帯鋸刃を並進移動させる結果、帯鋸刃が並進運動と揺動運動との組み合わせ運動をするのに対し、後者では、工作物ベッドが並進移動し、直線運動機構は帯鋸刃に対して工作物を並進移動させる結果、帯鋸刃の揺動運動と工作物ベッドの並進運動とからなる組み合わせ運動をする点。　
＜相違点２＞
　組み合わせ制御が、前者では入力された前記工作物の幾何学的パラメータに基づくコンピュータ制御により行われ、湾曲した切断線の形状が無段階に調節可能となるのに対し、後者ではこのような特定がない点。　
　
2.6　判断　
　以下、上記各相違点について検討する。
　
2.6.1　＜相違点１＞について　
　一般に、帯鋸盤を含む工作機械において、工作物と加工工具との相対的な移動自由度の配分は、工作物の質量のほか、加工速度、加工反力、機械剛性等の諸条件を勘案して当業者が適宜選択することが普通に行われており、とくに工作物の質量が大きい場合には加工中の工作物を定置として、加工工具の方に移動自由度をもたせることが、例えば原審の拒絶理由に引用された特開昭６４−７８７１８号公報や特開昭４９−５１６９０号公報にも見られるように、従来周知である。
　そうしてみると、刊行物記載の発明においても、工作物を固定した工作物ベッドを定置として並進運動をさせず、帯鋸刃の方に並進運動と揺動運動との組み合わせ運動を行わせるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。　
　
2.6.2　＜相違点２＞について　
　工作機械で加工工具を複数軸方向に同時に運動させる組み合わせ制御をコンピュータ制御により行うことは、本願の優先日の時点において、例示するまでもなく周知かつ慣用の技術である。また、加工工具の運動をコンピュータ制御するうえで、工作物の幾何学的パラメータを入力することは、当然の操作に過ぎない。　
　湾曲した切断線の形状の調節は、並進運動と揺動運動の組み合わせによって任意になし得ること、及びこれを無段階に調節可能とすることは並進運動と揺動運動それぞれの調節を微細に行うことによりなされること、は当業者にとって自明であり、刊行物記載の発明においても同様に並進運動と揺動運動それぞれの調節を微細に行えば切断線の形状が無段階に調節可能となることは、当業者が容易に理解し得るものである。
　したがって、＜相違点２＞に係る発明特定事項を本件補正発明のものとすることは当業者が容易に想到し得る。
　
2.7　まとめ　
　本件補正発明には、刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて普通に予測される範囲を超える、格別の作用効果を見出すこともできないから、本件補正発明は刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際に特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について　
3.1　本願発明　
　平成２１年２月２日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２０年７月９日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。　
「切削加工が困難な材料からなる工作物（１）のための立型の帯鋸盤であって、少なくとも１つの工作物（１）を固定可能な工作物ベッド（２）と、循環運動をする帯鋸刃（３）のための鋸刃フレームとを備えているものにおいて、　
　前記帯鋸刃（３）が定置の工作物（１）に対して、並進運動と、切断平面に対して垂直な揺動軸心周りの揺動運動とを行い、この並進運動と揺動運動は湾曲した切断線が工作物に生じるように連係制御され、その切断曲線の幾何学パラメータは無段階に調節可能であることを特徴とする帯鋸盤。」　
　
3.2　刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、前記2.4に記載したとおりである。　
　
3.3　対比・判断　
　本願発明は実質的には、前記２．で検討した本件補正発明から、「切削加工が困難な材料」、「工作物ベッド」、「帯鋸刃」、「並進運動」、「組み合わせ制御」に関する限定を除いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成を全て含む本件補正発明が、前記2.7に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同じ理由により、刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
3.4　むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。