【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４７７７２号「案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２５００７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年２月２７日に出願したものであって、平成２０年４月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年６月２０日付けで手続補正がなされたが、同年８月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年９月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月１８日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］
　平成２０年９月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１１を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項９のとおりに補正する補正事項を含むものである。
　
　＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１１＞
「【請求項１１】　音声信号中に含まれる施設名称を、選択する順序が予め定められる複数の辞書に基づいて認識する音声認識手段を有し、
　音声認識手段は入力された施設名称により、施設が特定できない場合、施設を特定するための追加の音声入力を促すとともに、追加された音声入力に基づいて、施設を特定することを特徴とする案内装置。」
　
　＜本件補正後の特許請求の範囲の請求項９＞
「【請求項９】　音声信号中に含まれる施設名称を、選択する順序が予め定められる複数の辞書に基づいて認識する音声認識手段
と、
　
施設名称についての音声信号を一時的に保管する一時保管手段と
　
前記
ついての音声認識が行われた後、前記一時保管手段により保管されている施設名称についての音声認識が行われて
　
　そして、上記補正事項は、補正前の請求項１１に「施設名称についての音声信号を一時的に保管する一時保管手段」なる発明特定事項を新たに付加する補正事項を含んでいる。
　
　ここで、審判請求時に特許請求の範囲についてする補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、誤記の訂正、又は明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでなければならず（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）、そこでいう「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する」とは、「『発明を特定するための事項』の一つ以上を、概念的により下位の『発明を特定するための事項』とすること」である。
　
　本件補正の上記補正事項について検討すると、同補正事項により新たに加えられた上記「施設名称についての音声信号を一時的に保管する一時保管手段」なる発明特定事項は、補正前の請求項１１に記載されたいずれの発明特定事項を下位概念化したものでもないから、上記補正事項は、上記「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものとはいえない。
　また、上記補正事項が請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に当たらないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月２０日付け手続補正書によって補正された、上記「２．」の「＜本件補正前の特許請求の範囲の請求項１１＞」欄に転記したとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「長尾確、暦本純一、伊藤純一郎、早川由紀、八木正紀、安村通晃，ウォークナビ：ロケーションアウェアなインタラクティブ情報案内システム，インタラクティブシステムとソフトウェアＩＩＩ，株式会社近代科学社，１９９５年１２月１０日，ｐｐ．３９〜４８」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
あ．「ウォークナビは，ＧＰＳを使って，ユーザーの現在位置を認識して，音声などから認識されたユーザーの意図に従って，位置に関連する情報をＷＷＷ（ＷｏｒｌｄＷｉｄｅＷｅｂ）から検索し，ナビゲーションや情報案内を行なうシステムである．」（第４２頁第２行〜第４行）
　
い．「音声認識や自然言語処理のモジュールは，位置認識のモジュールによって制約を受け，状況に合った辞書や知識ベースが選択される．」（第４２頁第２４行〜第２５行）
　
う．「ウォークナビの情報案内は，ＷＷＷ上の情報検索を，位置情報と音声入力を考慮して行ない，検索結果を解析して，音声とイメージを使って提示することによって行なわれる．まず，ＧＰＳからの位置情報とＷＷＷ地理情報サーバーを使って，関連するＵＲＬを絞り込む．次に，ＵＲＬの指すページの内容を自然言語処理の技術を用いて解析して（フルテキストサーチなどを行なう），ユーザーの意図に合う情報が載っているかどうか調べる．このとき，地理情報サーバーにおいてＵＲＬに添付した索引情報が利用可能な場合は，それも用いる．たとえば，『この近くに，花屋はありますか？』のような質問がなされたとき，地理情報サーバーで調べたＵＲＬの内，花屋を示しているものが見つかったときは，それに関する情報を提示する．なければ，『半径Ｘメートル以内（Ｘは適当に設定できる）には花屋は見つかりません』のように応答する．また，複数見つかった場合は，ユーザーにさらなる絞り込みの条件を要求することができる．さらに，上で述べたナビゲーション機能によって，特定された場所への道案内ができる．当然，『○○がしたいんだけど，どこに行けばいいですか？』のような質問も可能である．」（第４６頁第１２行〜第２５行）
　
　ここで、上記各記載事項を各種常識に照らせば、以下のことがいえる。
（あ）上記記載事項中の「ウォークナビ」は、ナビゲーションや情報案内を行うシステムであるから、「情報案内システム」とも呼び得るものであって、状況によって選択される辞書を用いる「音声認識」のモジュールを有し、音声などから認識されたユーザーの意図に従って目的とする施設等を検索するから、音声信号中に含まれる施設名称などを認識するための「音声認識手段」と呼び得る手段を有している。
（い）上記「音声認識手段」と呼び得る手段は、音声入力された施設名称などによる情報検索を行い、検索結果が複数見つかった場合は、ユーザーにさらなる絞り込みの条件を要求し、道案内のための場所を特定しているから、「施設が特定できない場合、施設を特定するための追加の音声入力を促すとともに、追加された音声入力に基づいて、施設を特定する」機能を有している。
　
　したがって、引用例には
「音声信号中に含まれる施設名称を、選択された辞書に基づいて認識する音声認識手段を有し、
　音声認識手段は入力された施設名称により、施設が特定できない場合、施設を特定するための追加の音声入力を促すとともに、追加された音声入力に基づいて、施設を特定することを特徴とする情報案内システム。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「情報案内システム」は本願発明の「案内装置」に相当するといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「音声信号中に含まれる施設名称を、辞書に基づいて認識する音声認識手段を有し、
　音声認識手段は入力された施設名称により、施設が特定できない場合、施設を特定するための追加の音声入力を促すとともに、追加された音声入力に基づいて、施設を特定することを特徴とする案内装置。」
　
（相違点）
　本願発明の「音声認識手段」は、音声信号中に含まれる施設名称を、「選択する順序が予め定められる複数の辞書」に基づいて認識するのに対し、引用発明の「音声認識手段」は、音声信号中に含まれる施設名称を、「選択する順序が予め定められる複数の辞書」に基づいて認識するものとはいえない点。
　
（４）判断
（相違点）について
　音声認識手段において複数の辞書を選択的に用いることは、拒絶査定に引用された特開平６−６６５９１号公報等にも記載があるように周知であること、引用発明に該周知の技術を採用できない理由はないこと、複数の辞書を選択的に用いる場合に、用いる辞書を状況に応じて選択するようにするか選択の順を予め定めておくようにするかは、辞書の用途や複数の辞書へのデータの持たせ方等に応じて当業者が適宜決定しうる事項であること、等の事情に鑑みれば、引用発明における「音声認識手段」が用いる辞書を「選択する順序が予め定められる複数の辞書」とし、該「音声認識手段」を「音声信号中に含まれる施設名称を、選択する順序が予め定められる複数の辞書に基づいて認識する」ものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（効果）について
　本願発明の奏する効果は、引用発明及び周知の事項から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。