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　特願２００３−３７９４８３「ガスバリア性積層フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１３８５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯 
　本願は、平成１５年１１月１０日の出願であって、平成２１年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月３０日に拒絶査定を不服として審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成２１年１０月３０日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の結論］ 
　平成２１年１０月３０日付け手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１　本件補正の内容 
　 平成２１年１０月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に 
「【請求項１】 
　高分子樹脂組成物からなる基材上に、メチロール基の一部あるいは全てがアルキルエーテル化されているメチロールメラミン、ポリビニルアルコール系重合体及び酸性触媒を必須成分とした被覆層を積層してなることを特徴とする積層フィルム。 
【請求項２】 
　請求項１記載の積層フィルムであって、前記メチロール基の一部あるいは全てがアルキルエーテル化されているメチロールメラミン／ポリビニルアルコール系重合体の重量比が２５／７５〜９０／１０であることを特徴とするガスバリア性積層フィルム。 
【請求項３】 
　請求項１あるいは２記載の積層フィルムであって、前記被覆層上に無機薄膜層を積層してなることを特徴とするガスバリア性積層フィルム。」 
とあるのを、 
「【請求項１】 
　高分子樹脂組成物からなる基材上に、メチロール基の一部あるいは全てがアルキルエーテル化されているメチロールメラミン、ポリビニルアルコール系重合体及び酸性触媒を必須成分とし、前記メチロール基の一部あるいは全てがアルキルエーテル化されているメチロールメラミン／ポリビニルアルコール系重合体の重量比が３０／７０〜９０／１０であり、かつ厚みが１μｍ以下の被覆層を積層してなることを特徴とする無機蒸着用積層フィルム。 
　　【請求項２】 
　請求項１記載の積層フィルムであって、前記被覆層上に無機薄膜層を積層してなることを特徴とするガスバリア性積層フィルム。」 
とするものである。 
　 
２　補正の目的 
　本件補正は、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項２〜３を本件補正後の請求項１〜２とするとともに、本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「メチロール基の一部あるいは全てがアルキルエーテル化されているメチロールメラミン／ポリビニルアルコール系重合体の重量比」を「３０／７０〜９０／１０」と限定し、また「被覆層」を「厚みが１μｍ以下」であると限定し、さらに「ガスバリア性積層フィルム」を「無機蒸着用積層フィルム」と限定するものであって、本件補正前の請求項２に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる第３６条第５項に規定する請求項の削除、及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
３　補正の適否 
３．１　引用発明 
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−１６３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。 
　 
（１）「シリカ、ポリビニルアルコール系重合体、メチロール基の一部あるいは全てがアルキルエーテル化されているメチロールメラミンおよび水を必須成分とし、シリカ／ポリビニルアルコール系重合体の重量比が５／９５〜８０／２０、且つメチロールメラミン系化合物／ポリビニルアルコール系重合体の重量比が２／９８〜７０／３０である水性分散溶液を熱可塑性重合体から成る膜状成形物の上に塗布した後、加熱して得られる積層体。」（特許請求の範囲１．） 
　 
（２）「本発明者はこれらの問題点、即ち接着性、耐水性、ガスバリヤー性を同時に改良させ、耐熱水性の優れたガスバリヤー積層体を見出し、本発明に至った。即ち、本発明は、シリカ、ポリビニルアルコール系重合体、メチロール基の一部あるいは全てがアルキルエーテル化されているメチロールメラミンおよび水を必須成分とし、シリカ／ポリビニルアルコール系重合体の重量比が５／９５〜８０／２０、且つメチロールメラミン系化合物／ポリビニルアルコール系重合体の重量比が２／９８〜７０／３０である水性分散溶液を熱可塑性重合体から成る膜状成形物の上に塗布した後、加熱して得られる積層体に関する。」（４欄７〜１９行） 
　 
（３）「ポリビニルアルコール系重合体は、通常ビニルアルコール単位が６０モル％以上のビニル系重合体であって、特に［１］（当審注：原文では丸数字の１）ケン化度７５モル％以上平均重合度３００〜６０００のポリビニルアルコール、（中略）、［３］（当審注：原文では丸数字の３）ビニルアルコール単位が６０モル％以上である共重合ポリビニルアルコールなどが好ましいものとして含まれる。 
　本発明に使用するメチロール基の一部あるいは全てがアルキルエーテル化されているメチロールメラミンはトリアジン環に結合している３コのアミノ基の水素原子の少なくとも一部がメチロール基で置換されている。該メチロール基の数は一般に３〜６個であり、該メチロール基の一部または全部がアルキルエーテル化されているものである。アルキルエーテル化メチロールメラミンのアルキル部分は炭素数１〜６個、好ましくは１〜３個有する直鎖状または分岐鎖である。例えばメチル、エチル、ｎ−またはiso−プロピル、ｎ−、iso−、またはtert−ブチル等である。具体的に本発明に用いられるメチロールメラミンを例示すればヘキサキスメトキシメチルメラミン、ヘキサメチロールメラミンペンタメチルエーテル、ヘキサメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンペンタメチルエーテル、ペンタメチロールメラミンテトラメチルエーテル、ペンタメチロールメラミントリメチルエーテル、テトラメチロールメラミンテトラメチルエーテル、テトラメチロールメラミントリメチルエーテル、トリメチロールメラミントリメチルエーテル等が挙げられる。なお、該メチロールメラミンは２量体などの縮合体を一部含んでいてもよい。」（５欄下から３行〜７欄１０行） 
　 
（４）「本発明の水液分散溶液に於いて、（中略）メチロールメラミン系化合物／ポリビニルアルコール系重合体の重量比が２／９８〜７０／３０の範囲にある。この比が２／９８より小さいとメチロールメラミン架橋による耐熱水性の向上効果が小さく、又、７０／３０より大きいと、水性分散溶液の安定性が悪くなること、乾燥硬化後の塗膜の透明性が悪くなること、およびガスバリヤー性が低下することなどにより適当でない。（中略）本発明の水性分散溶液中には硬化触媒が含まれていてもよい。触媒としては（中略）ｐ−トルエンスルホン酸、その他のメラミン樹脂用硬化促進剤が有効に使用出来る。使用量は全固形分に対し、0.001〜３重量％である。本発明の水性分散溶液の全固形分濃度は２〜３０重量％、通常５〜１５重量％が好ましい。」（８欄下から８行〜９欄下から６行） 
　 
（５）「本発明の水性分散溶液は、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリアミド等の熱可塑性合成樹脂から実質的になる膜状成形物の上に被覆される。ここで、膜状成形物とはフィルム、シートおよび絞り容器、管状物、瓶などその厚さが３μ〜５ｍｍ（通常は５μ〜１ｍｍ）である成形物であり、延伸、熱処理されているものも勿論含まれる。（中略）本発明のシリカ／ポリビニルアルコール系重合体／メチロールメラミン系化合物の系の水性分散溶液を塗布した成形物は、次いで８０〜２００℃で１時間以内加熱硬化処理を行う。この処理により、短時間に耐水性の優れたシリカ／ポリビニルアルコール系重合体／メチロールメラミン複合体になるのである。該複合体の積層量は通常０．１〜２０ｇ／ｍ２、好ましくは２〜１０ｇ／ｍ２である。」（１０欄２行〜１１欄３行） 
　 
（６）「本発明の積層体は、耐水性のあるガスバリヤー包材として袋、容器などに利用されるが、更に本発明積層体のどちらかの側に（中略）ガスバリヤー層、印刷インキなどを積層してもよい。」（１１欄下から４行〜１２欄１行） 
　 
（７）「実施例１ 
　次の諸溶液、諸分散液を調製した。 
（中略） 
次いで、東洋紡社製二軸延伸ポリエステルフィルムＥ５１００（２５μ）のコロナ処理面に、各所定の水性分散溶液をコートし１４０℃の熱風乾燥機で１０分間加熱乾燥し、積層フィルムを作製した。」（１３欄１０行〜１４欄１４行） 
　 
（８）表１には、二軸延伸ポリエステルフィルムの上に、ガスバリア性を付与するためにシリカ／ポリビニルアルコール系重合体／メチロールメラミン複合体からなるコート層のみを積層した実施例１のNo. １〜３について、該コート層の厚さを４μｍ程度としたことが記載されている。 
　 
（９）上記（６）の記載事項より、引用例には、積層体を、更なるガスバリヤー層を積層するのに用いることが示唆されているといえる。
　
　以上の記載事項によると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
　「熱可塑性重合体から成るフィルムの上に、シリカ、ポリビニルアルコール系重合体、メチロール基の一部あるいは全てがアルキルエーテル化されているメチロールメラミンおよび水を必須成分とし、硬化触媒であるｐ−トルエンスルホン酸を含み、シリカ／ポリビニルアルコール系重合体の重量比が５／９５〜８０／２０、且つメチロールメラミン系化合物／ポリビニルアルコール系重合体の重量比が２／９８〜７０／３０である水性分散溶液を塗布した後、加熱してコート層を形成した積層体であって、該コート層の厚さは４μｍ程度であるガスバリヤー層積層用積層体。」 
　 
３．２　対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「熱可塑性重合体から成るフィルム」、「メチロールメラミン系化合物／ポリビニルアルコール系重合体の重量比」、「コート層」及び「積層体」は、それぞれ本件補正発明における「高分子樹脂組成物からなる基材」、「メチロール基の一部あるいは全てがアルキルエーテル化されているメチロールメラミン／ポリビニルアルコール系重合体の重量比」、「被覆層」及び「積層フィルム」に相当する。 
　また、引用発明における「硬化触媒であるｐ−トルエンスルホン酸」は、本件補正発明における「酸性触媒」に対応するから、引用発明における「シリカ、ポリビニルアルコール系重合体、メチロール基の一部あるいは全てがアルキルエーテル化されているメチロールメラミンおよび水を必須成分とし、硬化触媒であるｐ−トルエンスルホン酸を含」むことは、本件補正発明における「メチロール基の一部あるいは全てがアルキルエーテル化されているメチロールメラミン、ポリビニルアルコール系重合体及び酸性触媒を必須成分」とすることに相当し、 
　「メチロール基の一部あるいは全てがアルキルエーテル化されているメチロールメラミン／ポリビニルアルコール系重合体の重量比」に関し、引用発明における上限値である「７０／３０」は、本件補正発明における「３０／７０〜９０／１０」の範囲に含まれ、 
　本件補正発明における「無機蒸着用」であるとは、発明の詳細な説明の段落【００２０】に記載があるように、「無機蒸着」にて更なるガスバリア層を積層するのに用いることを意味するものだから、本件補正発明における「無機蒸着用」であることと、引用発明における「ガスバリヤー層積層用」であることとは、「ガスバリア層積層用」である限りにおいては一致する。 
　したがって、本件補正発明と引用発明とは 
　 
「高分子樹脂組成物からなる基材上に、メチロール基の一部あるいは全てがアルキルエーテル化されているメチロールメラミン、ポリビニルアルコール系重合体及び酸性触媒を必須成分とし、前記メチロール基の一部あるいは全てがアルキルエーテル化されているメチロールメラミン／ポリビニルアルコール系重合体の重量比が３０／７０〜９０／１０である被覆層を積層してなるガスバリア層積層用積層フィルム。」 
　 
である点で一致し、以下の各点で相違する。 
　 
　相違点１：本件補正発明における被覆層の厚みは１μｍ以下であるのに対し、引用発明のコート層の厚さは４μｍ程度である点。 
　 
　相違点２：本件補正発明では、ガスバリア層が「無機蒸着」にて積層されるのに対し、引用発明では、ガスバリヤー層の材質及び積層方法が特定されていない点。 
　 
３．３　判断 
　上記相違点について検討する。 
３．３．１　相違点１について 
　引用例には、上記「３．１（８）」に記載したとおり、コート層の厚さを４μｍ程度としたことが記載されているが、この値は、シリカ／ポリビニルアルコール系重合体／メチロールメラミン複合体からなるコート層のみで優れたガスバリア性を実現した場合の値である。 
　一方、ガスバリア性を付与するための層を複数の層にて形成することは、本願出願前に普通に行われていたことであり、複数の層にて形成する場合に、各層の厚さを、それぞれの層を単独で用いるときの層の厚さよりも薄くしても、所望のガスバリア性が得られることも、本願出願前に普通に知られていたことであるし（例えば、特開２００３−１１２３８５号公報参照。）、前記各層の厚さは、要求される性能を考慮して適宜決定し得るものにすぎないから、引用発明における「コート層」の厚みを１μｍ以下とすることは、当業者が容易になし得たものであり、上記「コート層」の厚みを１μｍ以下とすることによる効果も、当業者であれば予測し得た範囲のものであって、格別なものでもない。 
　 
３．３．２　相違点２について 
　包装材料にガスバリア性を付与するために、無機薄膜層を蒸着にて積層することは、本願出願前に普通に行われていたことである（例えば、特開２００３−１１２３８５号公報参照。）から、引用発明における「ガスバリヤー層」を「蒸着」にて積層する「無機薄膜層」とすることにより、引用発明における「積層体」を「無機蒸着用」とすることは、当業者にとって容易である。 
　 
　なお、請求人は平成２３年６月２３日付け回答書において、「引用文献３に記載の発明は「無機蒸着層の上に有機物層を積層したフィルム」であり、「無機蒸着層の下に有機物層を積層したフィルム」の開示はありません。（中略）しかも、引用文献３の実施例ではポリビニルアルコールと２，３，４−テトラブタンカルボン酸との混合物からなる２μｍ程度の厚みの塗膜層しか記載がありません。したがって、たとえ引用文献３を引用文献１、２に適用したとしても、引用文献１，２に記載の「メチロールメラミン／ポリビニルアルコール系重合体」の重量比を３０／７０〜９０／１０とすることや、被覆層の厚みを１μｍ以下にすることの動機付けはもちろんのこと、さらにその上に無機蒸着層を設けることで無機蒸着フィルムのガスバリア性が改善することを予想することは非常に困難とい言わざるを得ない」と主張している。
　しかし、上記引用文献３である特開２００３−１１２３８５号公報に記載の実施例の有機物層は、メチロールメラミンを含むものではないから、この実施例の記載をもって、引用発明のコート層の厚みを１μｍ以下にするとの動機付けが非常に困難とする主張は失当であるし、上記引用文献３の段落【００４４】には、「基材フィルムに有機物層を形成した後に無機物層を形成する」ことが記載されているから、「さらにその上に無機蒸着層を設けることで無機蒸着フィルムのガスバリア性が改善することを予想することは非常に困難」とする主張も失当である。 
　 
３．４　本件補正発明の独立特許要件の判断 
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 
　 
４　むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明 
　平成２１年１０月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 
　「高分子樹脂組成物からなる基材上に、メチロール基の一部あるいは全てがアルキルエーテル化されているメチロールメラミン、ポリビニルアルコール系重合体及び酸性触媒を必須成分とした被覆層を積層してなることを特徴とする積層フィルム。」 
　 
第４　引用発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、上記「第２　［理由］３．１」に記載したとおりである。 
　 
第５　対比・判断 
　本願発明は、上記「第２　［理由］１」の本件補正発明から、「被覆層」が「メチロール基の一部あるいは全てがアルキルエーテル化されているメチロールメラミン／ポリビニルアルコール系重合体の重量比が３０／７０〜９０／１０」であり、「厚みが１μｍ以下」であるとの限定事項、及び「積層フィルム」が「無機蒸着用」であるとの限定事項を省いたものである。 
　そして、上記「第２　［理由］３．２」に記載した上記相違点１〜２は、いずれも前記「被覆層」及び「積層フィルム」についての限定事項に関するもののみであることから、本件補正発明から上記すべての限定事項を省いた本願発明と引用発明とに、相違点はない。 
　 
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。