【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１６３５４号「ショットブラスト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１３８２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１１年１１月８日の特許出願であって、同２０年１１月６日付けで拒絶の理由が通知され、同２１年１月１５日に意見書が提出され、同年４月８日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１０日に手続補正がなされ、同年８月３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年９月２５日に本件審判の請求がなされ、当審において同２２年１０月８日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２９日に意見書が提出されたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年６月１０日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりと認められる。
　
「ケース体と、このケース体の一端部の投入口より投入されたブラスト品を他端部の排出口より排出できるように該ケース体内にブラスト品を移送可能な隙間を介して直列配置された少なくとも２個のネットコンベアーと、この少なくとも２個のネットコンベアーの上流側部位の上部の前記ケース体に取付けられた、該ネットコンベアーによって移送されるブラスト品に投射材が混合された水を投射する上部投射機と、前記少なくとも２個のネットコンベアー間の隙間より該ネットコンベアーによって移送されるブラスト品に投射材が混合された水を投射するネットコンベアーの下部位置の前記ケース体に取付けられた下部投射機と、この下部投射機と前記上部投射機に投射材が混合された水を供給する投射材等の供給装置と、前記少なくとも２個のネットコンベアーの下部位置に設けられた投射材等を回収して選別し、選別した投射材を前記供給装置へ供給する回収選別装置とからなることを特徴とするショットブラスト装置。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）刊行物１
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された実願昭６１−１５２９９３号（実開昭６３−６０５５５号）のマイクロフイルム（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．明細書第２ページ第１〜４行
「本考案は、板状製品、平鋼、鋼板、角鋼等のように、下方から投射されたショットが当った時浮き上がる軽量製品を研掃するのに好適なショットブラスト装置に関する。」
　
イ．明細書第２ページ第１７行〜第３ページ第２０行
「（ｌ）は研掃室を構成するキャビネットで、該キャビネット（１）の天井部および底部にはショット投射機(２)(３)がそれぞれ配設されている。そして、該キャビネット（１）の中段位置側壁間には、多数のローラ(４)(４)が左右方向に並べられて回転自在に配設されており、各ローラ（４）は、ブラケット(５)(５)を介してキャビネット（１）の外面に固着した軸受ユニット(６)(６)に架設されている。また、ローラ(４)(４)は適宜の伝動手段を介して図示しない減速機付モータに連結されている。なお、キャビネット（１）の底部に設けたショット投射機（３）から投射されるショットが直接当たらないように、その部分のローラ(４)(４)は所要の間隔を開いて配置されている（第３図参照）。また、この開いて配置されたローラ(４)(４)のうち製品搬入側のローラ（４）の直上方位置には、第２図に示すように該ローラ（４）と平行するとともに対向する回転軸（７）が、ローラ（４）と適宜の間隔をおいて回転自在に配設されており、・・・回転軸（７）の中央部には・・・押えローラ（１１）が環装され・・・。」
　
ウ．第１図
　計量製品が、キャビネット１の一端部の搬入口より投入され、他端部の搬出口より搬出されること、天井部投射機２はローラ４の所要の間隔を開いた部位の搬出側に設けられていること、が看取できる。
　
　ここで、底部投射機３、天井部投射機２は、ショットを投射することから、これらにショットを供給する供給装置を有することは明らかである。　
　
　これらを、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「キャビネット１と、このキャビネット１の一端部の搬入口より投入された計量製品を他端部の搬出口より搬出できるように該キャビネット１内に計量製品を移送可能な隙間を介して左右方向に並べられた多数のローラ４と、この多数のローラ４の所要の間隔を開いた部位の搬出側の天井部の前記キャビネット１に配設された、該ローラ４によって移送される計量製品にショットを投射する天井部投射機２と、前記ローラ４の所要の間隔を開いた部位より該ローラ４によって移送される計量製品にショットを投射するローラ４の底部位置の前記キャビネット１に取付けられた底部投射機３と、この底部投射機３と前記天井部投射機２にショットを供給する供給装置と、前記ローラ４の所要の間隔を開いた部位の搬入側の直上方位置に設けられた押えローラ１１と、からなるショットブラスト装置。」 
 　 
（２）刊行物２
　同じく、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平７−６８４６６号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、プレス加硫成型された非金属性タイヤ滑止め具本体のバリ取り方法およびバリ取り装置に関する。」
　
イ．段落００１２〜００１３
「【００１２】そして次に、その予冷された滑止め具本体１′は上記移送機構６（ネットコンベア）にてショット室４内に送り込まれ、その滑止め具本体１′の任意な箇所にはみ出し付着されているバリ部分２…のみが急速冷凍（ぜい化冷凍）され、次にその冷凍されたバリ部分２…に所定大きさのショット材３…を投射してそのバリ部分２…を破壊すると共に滑止め具本体１′から分離させる（図３，図４参照）。
【００１３】ショット室４は、本実施例にあっては上記せるように予冷室５と連通せしめて形成された空間で、予冷室入口５ａからショット室出口４ｂにわたって移送機構６（ネットコンベア）が架設され、そしてその上方位置に冷却調整機構７と、ショット材３…を投射するショット材投射機構８とを所望数備えている。」
　
ウ．段落００２１〜００２２
「【００２１】次に回収，振い分け工程について説明すると、上記ショット材３の投射によって滑止め具本体１′から破壊分離して落下されたバリ部分２…と、投射されたショット材３…とは、回収されて別個に振い分けられ、しかる後上記回収したショット材３…が循環使用される。
【００２２】即ち、上記ショット室４の下位には、上記破壊分離工程で落とされたバリ部分２…や、投射されたショット材３…を、ショット室４の下位に一体的に備えられている振り分け機構１１の振動篩１１ａ上方に回収せしめる回収機構（スクリュー）１２，１２が配設されており、上記篩１１ａによって所望大きさのバリ部分２…とショット材３…とに振い分けられて夫々別個に集積される。・・・。」
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ整理すると、刊行物２には、以下の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
 
「ショット材の投射によるバリ取り装置であって、対象物である滑止め具本体をネットコンベアにより搬送するとともに、ネットコンベアの下部位置に、落とされたバリ部分と投射されたショット材を回収して別個に振い分け、回収したショット材が循環使用される回収機構を設けたもの。」 
　
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「キャビネット１」は本願発明の「ケース体」に相当し、同様に、「搬入」は「投入」に、「計量製品」は「ブラスト品」に、「搬出」は「排出」に、「左右方向に並べられ」は「直列配置され」に、「配設され」は「取付けられ」に、「天井部」は「上部」に、「底部」は「下部」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「多数のローラ４」と本願発明の「少なくとも２個のネットコンベアー」は「搬送手段」である限りにおいて一致し、同様に、「多数のローラ４の所要の間隔を開いた部位の搬出側の天井部」と「少なくとも２個のネットコンベアーの上流側部位の上部」は「搬送手段の上部」である限りにおいて、「ショット」と「投射材が混合された水」は「投射材」である限りにおいて、「ローラ４の所要の間隔を開いた部位」と「少なくとも２個のネットコンベアー間の隙間」は「搬送手段の所要の間隔を開いた部位」である限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「ケース体と、このケース体の一端部の投入口より投入されたブラスト品を他端部の排出口より排出できるように該ケース体内にブラスト品を移送可能な隙間を介して直列配置された搬送手段と、この搬送手段の上部の前記ケース体に取付けられた、該搬送手段によって移送されるブラスト品に投射材を投射する上部投射機と、前記搬送手段の所要の間隔を開いた部位より該搬送手段によって移送されるブラスト品に投射材を投射する搬送手段の下部位置の前記ケース体に取付けられた下部投射機と、この下部投射機と前記上部投射機に投射材を供給する供給装置と、からなるショットブラスト装置。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明では、搬送手段が「少なくとも２個のネットコンベアー」であり、下部投射機からの投射材が「少なくとも２個のネットコンベアー間の隙間」に投射されるが、刊行物１発明では搬送手段が「多数のローラ４」であり、下部投射機からの投射材が「ローラ４の所要の間隔を開いた部位」に投射される点。 
　相違点２：投射材について、本願発明では「投射材が混合された水」であるが、刊行物１発明では「ショット」である点。 
　相違点３：上部投射機の取付け位置について、本願発明では「少なくとも２個のネットコンベアーの上流側部位の上部」であるが、刊行物１発明では「多数のローラ４の所要の間隔を開いた部位の搬出側の天井部」である点。
　相違点４：本願発明では「少なくとも２個のネットコンベアーの下部位置に設けられた投射材等を回収して選別し、選別した投射材を前記供給装置へ供給する回収選別装置」を有するが、刊行物１発明では明らかでない点。 
　相違点５：刊行物１発明では「ローラ４の所要の間隔を開いた部位の搬入側の直上方位置に設けられた押えローラ１１」を有するが、本願発明では明らかでない点。 
　 
　相違点１について検討する。
　刊行物２事項は、上記のとおり「ショット材の投射によるバリ取り装置であって、対象物である滑止め具本体をネットコンベアにより搬送する」ものである。
　刊行物１発明の「多数のローラ４」、刊行物２事項の「ネットコンベア」は、ともに搬送手段としての機能を有し、互いに置換可能なものである。
　よって、搬送手段を、刊行物１発明の「多数のローラ４」を、刊行物２事項の「ネットコンベア」とし、これに伴い、下部投射機からの投射材が、刊行物１発明における「ローラ４の所要の間隔を開いた部位」に相当する「少なくとも２個のネットコンベアー間の隙間」に投射されるものとすることに格別の困難性はない。 
　
　相違点２について検討する。 
　ショットブラスト装置の投射材として、「投射材が混合された水」を用いることは、拒絶理由で周知例として引用した特開平４−８２６６８号公報の特許請求の範囲に示されているように周知である。 
 　 
　相違点３について検討する。
　搬送手段の相違については、相違点１で検討したとおりであるから、相違点３は、実質的に、上部投射機の取付け位置が、本願発明は「搬送手段の上流側」であるが、刊行物１発明は「搬送手段の下流側」である点である。
　本願発明において、取付け位置を「搬送手段の上流側」とする技術的意義についてみるに、明細書の段落００１８に「投射材混合水１０が上部より投射される」とあるにとどまり、「搬送手段の上流側」とする技術的意義を見出すことはできない。
　また、刊行物１において、「搬送手段の上流側」とすることを妨げる記載も見出せない。
　したがって、上部投射機の取付け位置は、適宜定める事項と認められるから、刊行物１発明の「搬送手段の下流側」を「搬送手段の上流側」とすることに、困難性は認められない。
　
　相違点４について検討する。
　刊行物２事項は、上記のとおり「ショット材の投射によるバリ取り装置であって、ネットコンベアの下部位置に、落とされたバリ部分と投射されたショット材を回収して別個に振い分け、回収したショット材が循環使用される回収機構を設けたもの」であり、これを本願発明に照らすと「投射材の投射によるショットブラスト装置であって、ネットコンベアの下部位置に設けられた投射材等を回収して選別し、選別した投射材を供給装置へ供給する回収選別装置を設けたもの」となる。
　刊行物１発明においても、投射材が循環使用されることは、環境負荷の観点から望ましいから、刊行物２事項を適用して、相違点４に係るものとすることに困難性は認められない。
 
　相違点５について検討する。
　本願発明は、「ローラの所要の間隔を開いた部位の搬入側の直上方位置に設けられた押えローラ」を有するものを排除していない。
　よって、相違点５は、実質的相違点ではない。
　仮に、本願発明が「押えローラ」を有するものを排除しているとしても、刊行物１発明の「押えローラ」は、対象物である「計量製品」の「浮き上がり」を防止するためのものである。そして、「浮き上がり」状態は、投射条件、対象物によって相違するから、いかなる場合でも、「押えローラ」が必要不可欠というものではない。
　したがって、「押えローラ」が必要でない場合に、これを排除することは、設計的事項にすぎない。
　
　また、相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
　請求人は、意見書で、「ネットコンベアーを用いることで移送されるブラスト品に投射材が混合された水を上部から投射してもブラスト品が踊るような移動を阻止し、ブラスト品に投射材が混合された水を下部から投射しても確実にブラスト品を投射できるようにとたものである。このため、前記刊行物１の複数個のローラに変えて、前記刊行物２のネットコンベアーを用いるという単純な考えや発想からは本願発明は得られないものである」旨、主張する。
　しかし、ネットコンベアーを用いる点は、上記相違点１で検討したとおり、格別なものではない。
　請求人が主張する作用効果については、刊行物１発明に刊行物２事項、周知技術を適用することで、本願発明の構成となるから、同様な作用効果を生じると認められる。
　よって、請求人の主張は、採用できない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。