【事件の表示】
　特願２０００−　４９７６１「伝動用結合Ｖベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４１５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年２月２５日の出願であって、平成２１年１１月１７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年９月１６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）
　
　「【請求項１】　心線が埋設された接着ゴム層と、該接着ゴム層の上側に設けられた上ゴム層と、該上ゴム層の上面に接着された伸縮性布からなる背面布層と、上記接着ゴム層の下側に設けられ、ベルト幅方向に延びる短繊維が埋設された底ゴム層とを備えてなり、ベルト底面にベルト長さ方向に延びる溝部が形成されていて、該溝部により断面Ｖ字状の複数のＶベルト部がベルト幅方向に並設され、
　プーリに巻き付いたときに上記心線の中心がプーリの外周位置と同じか又は該プーリ外周位置よりも半径方向外側に位置している伝動用結合Ｖベルトであって、
　上記溝部の底部からベルト背面までの距離ｘがｘ＝０．６〜３．７ｍｍに設定されていることを特徴とする伝動用結合Ｖベルト。
【請求項２】　請求項１の伝動用結合Ｖベルトにおいて、
　溝部の底部が上ゴム層に位置していることを特徴とする伝動用結合Ｖベルト。
【請求項３】　心線が埋設された接着ゴム層と、該接着ゴム層の上側に設けられた上ゴム層と、該上ゴム層の上面に接着された伸縮性布からなる背面布層と、上記接着ゴム層の下側に設けられ、ベルト幅方向に延びる短繊維が埋設された底ゴム層とを備えてなり、ベルト底面にベルト長さ方向に延びる溝部が形成されていて、該溝部により断面Ｖ字状の複数のＶベルト部がベルト幅方向に並設され、
　プーリに巻き付いたときに上記心線の中心がプーリの外周位置と同じか又は該プーリ外周位置よりも半径方向外側に位置している伝動用結合Ｖベルトであって、
　上記心線の中心からベルト背面までの距離ＴｃがＴｃ＝１．３〜３．５ｍｍに設定されていることを特徴とする伝動用結合Ｖベルト。
【請求項４】　請求項３の伝動用結合Ｖベルトにおいて、
　溝部の底部が上ゴム層に位置していることを特徴とする伝動用結合Ｖベルト。
【請求項５】　心線が埋設された接着ゴム層と、該接着ゴム層の上側に設けられた上ゴム層と、該上ゴム層の上面に接着された伸縮性布からなる背面布層と、上記接着ゴム層の下側に設けられ、ベルト幅方向に延びる短繊維が埋設された底ゴム層とを備えてなり、ベルト底面にベルト長さ方向に延びる溝部が形成されていて、該溝部により断面Ｖ字状の複数のＶベルト部がベルト幅方向に並設され、
　プーリに巻き付いたときに上記心線の中心がプーリの外周位置と同じか又は該プーリ外周位置よりも半径方向外側に位置している伝動用結合Ｖベルトであって、
　ベルトの巻き掛け対象である複数種類のプーリのうちの最小径のプーリにベルトが巻き付いたときの上記背面布層に生じるベルト長さ方向の伸長歪みが４．０〜１０．８％に設定されていることを特徴とする伝動用結合Ｖベルト。」
　
　そこで、本願の独立請求項に係る発明のうち、本願発明１及び本願発明３について、以下に検討する。
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１（特開平１１−４４３４７号公報）には、「動力伝動用ベルト」に関して、図面とともに次の記載がある。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　短繊維をベルト幅方向に配向するように混入したゴムを圧縮ゴム層と伸張ゴム層に配し、そして心線を接着ゴム層に埋設し、圧縮ゴム層から伸張ゴム層に至ってプーリ凸部に嵌合するＶ状溝部を一定間隔で設け、かつＶ状溝部の頂部を心線の位置を越えて伸張ゴム層にまで到達させた動力伝動用ベルトであり、該伸張ゴム層の表面の設けた背面帆布がポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維とポリエチレンテレフタレート繊維との混撚糸を用いて製織した１プライで、その接合部が熱融着による突き合わせジョイントであることを特徴とする動力伝動用ベルト。」
　
（イ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、広角度帆布では縦方向の伸びが大きく良好であるにしても、横方向は逆に角度が小さくなるために、伸縮性が乏しくなって、ベルトとプーリとの嵌合状態が悪い場合は、タイバンドとベルト背面が剥離することがあった。一方、横スダレをタイバンドに使用したベルトにおいても、横方向の伸縮性が良好であっても、小プーリ径で使用した場合には、スダレのコード間に介在するゴムが極度に伸縮され、ゴムに亀裂が入りやすくなる問題があった。このため、最近では通常のラップドベルトに代わりローエッジタイプのバンディッドベルトが使用されつつある。
【０００４】このローエッジタイプのバンディッドベルトは、最近では大型バスやトラックのディーゼルエンジンに装着され、長寿命化として走行距離１０万ｋｍ以上の耐久性が要求されている。このベルトの大きな故障原因は、ベルト厚みが厚く屈曲性が悪いために、ベルトピッチラインより上の部分のベルト長手方向への負荷が大きく、ベルトで最も力の弱いタイバンドの接合部に応力が集中するからである。即ち、タイバンドの一つである背面帆布の端部を重ね合わせた接合部が、屈曲と発熱によって早期に剥離し、背面帆布と伸張ゴム層がベルト本体から早期に飛散し、ベルトの寿命に至る問題が多発した。
【０００５】本発明はこのような問題点を改善するものであり、特に伸張ゴム層の表面に設けた背面帆布の接合部を改善してベルト寿命を向上させた動力伝動用ベルトを提供することを目的とする。」
　
（ウ）「【０００８】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係る動力伝動用ベルトの断面斜視図である。本発明の動力伝動用ベルト１では、短繊維１２をベルト幅方向に配向するように混入したゴムを圧縮ゴム層２と伸張ゴム層３に配し、ポリエステル、ナイロン、アラミド繊維などを素材とするコードからなる心線４を接着ゴム層５に埋設し、そして圧縮ゴム層２から伸張ゴム層３に至ってプーリ凸部に嵌合するＶ状溝部６をベルト幅方向にて一定間隔で切り込んだ形状になっている。即ち、上記Ｖ状溝部６の頂部７が心線４のピッチラインよりも伸張ゴム層３側へ位置し、高負荷伝動を可能にしている。
【０００９】上記圧縮ゴム層２の底面には、ベルト長手方向に所定ピッチにてそれぞれコグ部８を有したコグタイプで、ベルトの屈曲性を保持している。コグ部８のピッチおよび深さは任意に設定できる。
【００１０】図２に示す本発明の動力伝動用ベルト１では、短繊維１２をベルト幅方向に配向するように混入したゴムを圧縮ゴム層２と伸張ゴム層３に配し、心線４を接着ゴム層５に埋設し、そして圧縮ゴム層２から伸張ゴム層３に至ってプーリ凸部に嵌合するＶ状溝部６を一定間隔で切り込んだ形状になり、特に圧縮ゴム層２の底面にコグ部を有しないマルチタイプである。
【００１１】そして、伸張ゴム層３には、表面に沿って背面帆布９を積層して耐屈曲疲労性を高め、剪断力や引き裂き力に耐えることができる。また、伸張ゴム層３の表面に積層している背面帆布９は、本発明の要部であり原則として１プライであり、経糸と緯糸との交差角を９１〜１２０°とし、構成糸をベルト長手方向に対して傾斜させた広角度帆布である。そしてその接合部１１は強度を確保し、また剥離を阻止するため熱融着による突き合わせジョイントになっている。」
　
（エ）上記記載事項（イ）段落【０００３】に記載された「広角度帆布では縦方向の伸びが大きく良好であるにしても、横方向は逆に角度が小さくなるために、伸縮性が乏しくなって」の技術的意味からみて、上記「背面帆布９」は、伸縮性を有するものと解される。
　
（オ）図１から、伸張ゴム層３は接着ゴム層５の上側に設けられていることが看取される。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（オ）及び図面（特に、図１）の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「心線４を埋設した接着ゴム層５と、接着ゴム層５の上側に設けられた伸張ゴム層３、伸張ゴム層３の表面に設けた伸縮性を有する背面帆布９、短繊維１２をベルト幅方向に配向するように混入した圧縮ゴム層２とを備え、圧縮ゴム層２から伸張ゴム層３に至るＶ状溝部６がベルト幅方向に一定間隔で切り込んだ形状に形成された、動力伝動用ベルト。」
　
４．本願発明１について
　
（１）本願発明１と刊行物１発明の一致点
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「心線４」は、その機能からみて、本願発明１の「心線」に相当し、以下同様に、「接着ゴム層５」は「接着ゴム層」に、「伸張ゴム層３」は「上ゴム層」、「背面帆布９」は「背面布層」に、「圧縮ゴム層２」は「底ゴム層」に、「Ｖ状溝部６」は「溝部」に、「動力伝動用ベルト」は「伝動用結合Ｖベルト」に相当する。
　そうすると、刊行物１発明の「心線４を埋設した接着ゴム層５」は、実質的に、本願発明１の「心線が埋設された接着ゴム層」に相当し、以下同様に、「接着ゴム層５の上側に設けられた伸張ゴム層３」は「該接着ゴム層の上側に設けられた上ゴム層」に相当する。
　刊行物１発明の「伸張ゴム層３の表面に設けた伸縮性を有する背面帆布９」と本願発明１の「該上ゴム層の上面に接着された伸縮性布からなる背面布層」とは、接着されているか否かは別にして、少なくとも、「該上ゴム層の上面に設けられた伸縮性布からなる背面布層」である点では共通するものである。
　刊行物１発明の「短繊維１２をベルト幅方向に配向するように混入した圧縮ゴム層２」は、当該圧縮ゴム層２が接着ゴム層５の下側に設けられていることは明らかであるから、実質的に、本願発明１の「上記接着ゴム層の下側に設けられ、ベルト幅方向に延びる短繊維が埋設された底ゴム層」に相当する。
　刊行物１発明の「圧縮ゴム層２から伸張ゴム層３に至るＶ状溝部６がベルト幅方向に一定間隔で切り込んだ形状に形成された」は、実質的に、本願発明１の「ベルト底面にベルト長さ方向に延びる溝部が形成されていて、該溝部により断面Ｖ字状の複数のＶベルト部がベルト幅方向に並設され」に相当する。
　
　したがって、両者は、本願発明１の表記にならえば、
　「心線が埋設された接着ゴム層と、該接着ゴム層の上側に設けられた上ゴム層と、該上ゴム層の上面に設けられた伸縮性布からなる背面布層と、上記接着ゴム層の下側に設けられ、ベルト幅方向に延びる短繊維が埋設された底ゴム層とを備えてなり、ベルト底面にベルト長さ方向に延びる溝部が形成されていて、該溝部により断面Ｖ字状の複数のＶベルト部がベルト幅方向に並設された、伝動用結合Ｖベルト。」
である点において一致している。
　
（２）本願発明１と刊行物１発明の相違点
　一方、両者の相違点は、以下のとおりである。
　
［相違点１］
　上記背面布層は、本願発明１が上ゴム層の上面に「接着された」ものであるのに対し、刊行物１発明はどのように設けられているか明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願発明１は、「プーリに巻き付いたときに上記心線の中心がプーリの外周位置と同じか又は該プーリ外周位置よりも半径方向外側に位置している」のに対し、刊行物１発明は、プーリに巻き付いたときの心線がどのようになっているか明らかではない点。
　
［相違点３］
　本願発明１は、「上記溝部の底部からベルト背面までの距離ｘがｘ＝０．６〜３．７ｍｍに設定されている」のに対し、刊行物１発明は、上記溝部の底部からベルト背面までの距離が明らかではない点。
　
（３）当審の判断
　
［相違点１について］
　伝動用結合Ｖベルトにおいて、上ゴム層の上面に接着によって背面布層を設けることは、周知事項（例えば、特開平１０−３８０３３号公報の段落【００１９】には、「この帆布３が接着されたＶリブドベルト１を・・・」と記載されている。）であるから、刊行物１発明の背面布層を上ゴム層の上面に接着して設けることにより上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２について］
　伝動用結合Ｖベルトは該ＶベルトのＶベルト部と溝部の形状に適合するプーリに巻き掛けて動力の伝達を行うものであるが、上記プーリの外周位置と上記Ｖベルトの心線の半径方向の位置関係をどのようにするかは、上記Ｖベルトとそれに対応したプーリを相互に選択または設計する際に、当該プーリとＶベルト部の接触面積、両者の摩擦係数、心線への負荷などを考慮して当業者が適宜決定できる設計事項であるところ、Ｖベルトがプーリに巻き付いたときに心線の中心がプーリ外周位置よりも半径方向外側に位置するように巻き掛けることは周知事項（例えば、特開平６−１２９４９３号公報の図２、特開平１０−１８４８２２号公報の図１、及び特表平４−５０３５５７号公報のFIG.２，FIG.３を参照。）であるから、刊行物１発明の伝動用結合Ｖベルトをプーリに巻き付いたときに上記心線の中心がプーリの外周位置と同じか又は該プーリ外周位置よりも半径方向外側に位置しているようにすることにより上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３について］
　刊行物１発明の伝動用結合Ｖベルトは、Ｖベルト全体のサイズやＶベルトを構成する各要素の相対的な大小関係が明らかではなく、溝頂部７からベルト背面までの距離も明らかではない。しかしながら、伝動用結合Ｖベルトにおいて、用途や負荷条件に応じてさまざまなサイズ又は寸法のものを用いることは技術常識であるから、上記各要素の具体的寸法を用途や負荷条件に応じて特定することは基本ともいえる設計事項である。そうすると、刊行物１発明の伝動用結合Ｖベルトもその用途や負荷条件に応じて設計されたものが、上記溝頂部７からベルト背面までの距離が０．６〜３．７ｍｍとなるものを含んでいるということができるから、上記距離が０．６〜３．７ｍｍとすることは刊行物１発明の上記距離を必要に応じて設計変更することにより、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　この点についてさらに検討すると、上記相違点３に係る上記距離ｘは、プーリの直径やＶベルトを構成する各要素と関連した相対的な大きさとして特定されたものではなく、他の要素と関連付けのない数値として特定されたものである。そうだとすると、例えば、原審の拒絶査定で例示された特開平２−５７７４５号公報の第１図及び第２図に記載された伝動用結合Ｖベルトは、ベルトの全高ＨがＨ＝３．６ｍｍ、長手方向リブ６の丈ＨｏがＨｏ＝１．６ｍｍであるから（第５ページ左上欄第１〜１７行）、長手方向凹所７の底部からベルト背面までの距離（上記相違点３の「距離ｘ」に相当する。）をｘとすると、ｘ＝３．６−１．６＝２ｍｍとなることからみても、Ｖベルトの他の要素の寸法との関係を別にして上記距離ｘのみの寸法に限れば、上記相違点３のｘ＝０．６〜３．７ｍｍの範囲は特異な数値ではなく、一般的な伝動用結合Ｖベルトにおいても採用されている寸法であることがわかる。
　さらに、上記相違点３に係る本願発明１の技術的意義について検討すると、伝動用結合Ｖベルトにおいて寿命を向上させることは普遍的な課題であるから、上記Ｖベルトを設計するにあたって上記距離ｘを含む各要素の最適な寸法の値を寿命の観点から特定することは当業者の通常の創作活動にすぎない。そうすると、上記距離ｘにおけるｘ＝０．６〜３．７ｍｍの範囲に臨界的意義がない限り、上記相違点３に係る本願発明１の構成は、刊行物１発明の各要素に設計上の配慮をして当業者が容易に想到し得たものとなる。
　そこで、本願発明１の上記ｘ＝０．６〜３．７ｍｍの範囲に臨界的な意義があるか否かについて検討すると、本願の明細書の段落【０００８】、【００２５】〜【００２７】、【００３２】（本願の願書に最初に添付された明細書の段落【００１０】、【００２７】〜【００２９】、【００３４】）及び図５からみて、ＦＭ型のベルトでは上記ｘが０．６〜２．７ｍｍ近傍までは寿命比率が９０％以上あるが、上記ｘの上限値である３．７ｍｍ近傍では寿命比率がすでに大幅に落ち込んでおり、Ｂ型及びＢＣ型のベルトでは上記ｘが約１．２〜３．７ｍｍの範囲では寿命比率が９０％以上あるが上記ｘの下限値である０．６ｍｍ近傍では寿命比率がすでに大幅に落ち込んでいる。また、図５に記載された特性を全体としてみると、概ね上記ｘ＝０．６〜３．７ｍｍの範囲において寿命比率が高いということもできるが、その両側は当該範囲から外れるに従って寿命比率も低下するという一般的な特性である。これらのことから、上記ｘの下限値である０．６ｍｍや上限値の３．７ｍｍは、その範囲を境に寿命比率の特性が急変したり、その値を境に顕著な差があるというものではなく、Ａ型、Ｂ型、ＢＣ型、ＦＭ型のベルトにおいて適切な寿命比率が得られる共通の範囲を上記距離ｘによって特定したものといわざるを得ない。
　したがって、刊行物１発明のＶベルトの各要素に設計上の配慮をして上記相違点３に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）本願発明１の効果について
　本願発明１が奏する効果は、刊行物１に記載された発明または上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（５）まとめ
　本願発明１は、刊行物１発明に上記周知事項を適用して当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本願発明３について
　
（１）本願発明３と刊行物１発明の一致点
　本願発明３と刊行物１発明とを対比すると、上記４．（１）に挙げた一致点で一致している。
　
（２）本願発明３と刊行物１発明の相違点
　一方、両者の相違点は、上記４．（２）に挙げた相違点１、２で相違し、さらに次の点で相違している。
　
［相違点４］
　本願発明３は、「上記心線の中心からベルト背面までの距離ＴｃがＴｃ＝１．３〜３．５ｍｍに設定されている」のに対し、刊行物１発明は、上記心線の中心からベルト背面までの距離Ｔｃが明らかではない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点１、２については、上記４．（３）において検討したので、以下に上記相違点４について検討する。
　
［相違点４について］
　刊行物１発明の伝動用結合Ｖベルトは、Ｖベルト全体のサイズやＶベルトを構成する各要素の相対的な大小関係が明らかではなく、心線４の中心からベルト背面までの距離も明らかではない。しかしながら、伝動用結合Ｖベルトにおいて、用途や負荷条件に応じてさまざまなサイズ又は寸法のものを用いることは技術常識であるから、上記各要素の具体的寸法を用途や負荷条件に応じて特定することは基本ともいえる設計事項である。そうすると、刊行物１発明の伝動用結合Ｖベルトもその用途や負荷条件に応じて設計されたものが、心線４の中心からベルト背面までの距離Ｔｃが１．３〜３．５ｍｍとなるものを含んでいるということができるから、上記距離Ｔｃが１．３〜３．５ｍｍとすることは刊行物１発明の上記距離Ｔｃを必要に応じて設計変更することにより、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　この点についてさらに検討すると、上記相違点４に係る上記距離Ｔｃは、プーリの直径やＶベルトを構成する各要素と関連した相対的な大きさとして特定されたものではなく、他の要素と関連付けのない数値として特定されたものである。そうすると、例えば、原審の拒絶査定で例示された特開平２−５７７４５号公報の第１図及び第２図に記載された伝動用結合Ｖベルトは、ベルトの全高ＨがＨ＝３．６ｍｍ、横断方向凹所９の深さｈがｈ＝０．５３ｍｍ、該ｈとコード５の軸線と長手方向リブのヘッドとの距離Ｈｃとの比率がｈ／Ｈｃ＝０．１５〜０．６であるから（第５ページ左上欄第１〜１７行）、Ｈｃ＝０．８８〜３．５３と算出され、心線の中心からベルト背面までの距離に相当するコード５の中心からベルト背面までの距離（上記距離Ｔｃに相当する。）は、Ｈ−Ｈｃ＝３．６−（０．８８〜３．５３）＝０．０７〜２．７２となり、上記距離Ｔｃ＝１．３〜３．５ｍｍと重複する範囲を有するものである。すなわち、Ｖベルトの他の要素の寸法との関係を別にして上記距離Ｔｃのみの寸法に限れば、上記相違点４の距離Ｔｃ＝１．３〜３．５ｍｍの範囲は特異な数値ではなく、一般的な伝動用結合Ｖベルトにおいても採用されている寸法であることがわかる。
　さらに、上記相違点４に係る本願発明３の技術的意義について検討すると、伝動用結合Ｖベルトにおいて寿命を向上させることは普遍的な課題であるから、上記Ｖベルトを設計するにあたって上記距離Ｔｃを含む各要素の最適な寸法の値を寿命の観点から特定することは当業者の通常の創作活動にすぎない。そうすると、上記距離ＴｃにおけるＴｃ＝１．３〜３．５ｍｍの範囲に臨界的意義がない限り、上記相違点４に係る本願発明３の構成は、刊行物１発明の各要素に設計上の配慮をして当業者が容易に想到し得たものとなる。
　そこで、本願発明３の上記Ｔｃ＝１．３〜３．５ｍｍの範囲に臨界的な意義があるか否かについて検討すると、本願の明細書の段落【００１１】、【００２５】〜【００２７】（本願の願書に最初に添付された明細書の段落【００１３】、【００２７】〜【００２９】）及び図４（伸長歪率は上記距離Ｔｃと相関を有するものとして捉えられる。）からみて、伸長歪率が４％に相当する上記距離Ｔｃ＝１．３ｍｍ（最少プーリ径６５の場合）では、ＦＭ型の寿命比率は高いものの、Ａ型、Ｂ型及びＢＣ型では寿命比率がかなり低下しており、伸長歪率が１０．８％に相当する上記距離Ｔｃ＝３．５１ｍｍ（最少プーリ径６５の場合）では、Ａ型、Ｂ型及びＢＣ型の寿命比率は比較的高いものの、ＦＭ型では寿命比率がかなり低下している。また、図４に記載された特性を全体としてみると、概ね上記Ｔｃ＝１．３〜３．５ｍｍの範囲において寿命比率が高いということもできるが、その両側は当該範囲から外れるに従って寿命比率も低下するという一般的な特性である。これらのことから、上記距離Ｔｃの下限値である１．３ｍｍや上限値の３．５ｍｍは、その範囲を境に寿命比率の特性が急変したり、その値を境に顕著な差があるというものではなく、Ａ型、Ｂ型、ＢＣ型、ＦＭ型のベルトおいて適切な寿命比率が得られる共通の範囲を上記距離Ｔｃによって特定したものといわざるを得ない。
　したがって、刊行物１発明のＶベルトの各要素に設計上の配慮をして上記相違点４に係る本願発明３の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
６．審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２２年２月２３日付け審判請求書において、
「本願請求項１の発明の根拠となる図５において、０．６ｍｍを数値範囲の下限の臨界点としている場合について考察すると、この０．６ｍｍ以下でその近傍の例えば０．５ｍｍにおけるベルト寿命比率の値についての記載がないとしても、０．６ｍｍを境にそれよりも小さくなれば寿命比率が下がっていることから、何らかの臨界点があるのは間違いのないところである。そして、仮に０．５ｍｍで寿命比率が下がり始めていたとしても（逆に０．７ｍｍで寿命比率が下がり始めることはあり得ない）、本願発明では、その０．５ｍｍをそれよりも狭い０．６ｍｍで権利範囲を請求している。また、同図において、３．７ｍｍを数値範囲の上限の臨界点としている場合について考察すると、この３．７ｍｍ以上でその近傍の例えば３．８ｍｍにおける寿命比率の値についての記載がないとしても、３．７ｍｍを境にそれよりも大きくなれば寿命比率が下がっていることから、この場合も何らかの臨界点があるのは明白である。」（審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】（（本願発明と引用文献との対比）（５）の項参照）などと述べて、本願は特許されるべき旨主張している。
　審判請求人の上記主張について検討するに、本願発明１の距離ｘ及び本願発明３の距離Ｔｃは、プーリの直径やＶベルトを構成する各要素の寸法とは無関係に数値のみを特定したものであり、その数値によって特定される範囲において普遍的な効果が得られるか疑問の余地もあるところではあるが、いずれにしても、上記距離ｘ又は上記距離Ｔｃに臨界的な意義があるというためには、その上限及び下限の数値を境にして、特性に急激な変化があることが不可欠であるところ、本願の図４及び図５に示された寿命比率は、一定の範囲において最適な値を示すことは理解できるとしても、その範囲の下限値と上限値の範囲を外れるに従って寿命比率が低下するという一般的な特性であるから上記上限値と上記下限値に臨界的意義は認められない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
７．むすび
　
　以上のとおり、本願発明１及び３、すなわち、本願の請求項１及び３に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１及び３に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２、４及び５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。