【事件の表示】
　特願２００５−５０９１０７「無線ローカルエリアネットワークのセルラに基づく位置決定」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日国際公開、ＷＯ２００５／０２９８８８、平成１９年　８月　２日国内公表、特表２００７−５２１６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１５年８月２２日を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月２７日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年３月３日）、これに対して同年５月２９日に審判請求がされたものである。そして、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年２月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「ユーザ提供の位置と相対的な無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の位置について無線ネットワークの無線サービスプロバイダに要求を送信し、
　前記無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の前記位置を前記無線サービスプロバイダから受信することを有する方法。」
　
２　引用刊行物記載の発明　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１５年５月９日に公開された特開２００３−１３４１３３号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。）。
　
（１）　「【００２７】本発明の作用を述べる。本発明では、周囲の建物などの構造物と無線システムの位置、送信電力、周波数といったパラメータを基に、無線伝搬特生を推定することができる無線エリア通知サーバを設け、ホットスポットやアドホックネットワークに関する無線伝搬状況を把握する。この
無線エリア通知サーバを核とし、以下のようなサービスを提供する
【００２８】すなわち、
無線エリア通知サーバとユーザ間の通信は、広域システムであるセルラーシステムを適用することができる
ホットスポットによるサービスを利用したいユーザは、無線エリア通知サーバに対して自己位置を通知し、無線エリア通知サーバはそのユーザの位置に近いホットスポットの通信エリアを通知する。これにより、ユーザはホットスポットの存在位置を把握することができる
【００２９】更に、無線エリア通知サーバは、既存のアドホックネットワークに参加したいユーザに対しても、同様に、身近に存在するアドホックネットワークに関する情報を提供することができる。更にはまた、新規アドホックネットワークを構築するユーザは、無線エリア通知サーバに自己位置を通知し、無線エリア通知サーバは周囲の干渉状況を勘案し、高いスループットが実現できるように送信電力や利用周波数の推奨値を通知する。また、無線エリア通知サーバは、新規アドホックネットワークが存在することを記憶し、以降のアドホックネットワークに参加したいユーザへの問合せや電波伝搬環境の推定に利用する。
【００３０】また、
無線ＬＡＮによるホットスポットサービス
　
（２）　「【００３６】図２は図１のシステム構成における本願の
網サービス情報提供方法
基本シーケンス
端末１１０のユーザは、ユーザが必要とする網に関する情報を得るために、網情報要求を端末に指示する（Ｓ１００）
端末１１０は、ユーザからの要求に応じて、端末１１０の位置を測位するために、測位サーバ１２０に対して位置情報要求メッセージを送信する（Ｓ１０１）。測位サーバ１２０は、この位置情報要求メッセージに対する応答として、端末１１０が存在する位置を含む位置情報応答メッセージを端末１１０に送信する（Ｓ１０２）
【００３７】
端末１１０は、位置情報応答メッセージに含まれる自位置とユーザから入力された網情報要求を合わせて、無線エリア通知サーバ１３０に送信する（Ｓ１０３）
無線エリア通知サーバ１３０は、端末１１０の位置とユーザから要求された網情報要求に基づいて処理を行い（Ｓ１０４）、ユーザに要求される情報を網情報応答メッセージとして端末１１０に応答する（Ｓ１０５）
端末１１０は、網情報応答メッセージを受信すると、ユーザが確認できるように表示する（Ｓ１０６）
なお、
測位サーバ１２０を設けているが、端末１１０自身が測位機能を有するものであれば、この測位サーバは設ける必要がない
【００３８】
この基本シーケンスにおいて、ユーザの網情報要求としては、
１）より高速伝送を用いたサービスを受けるために身近なホットスポットサービスを利用できる位置の把握（以下、ホットスポット要求）
２）ユーザの興味と合致し参加可能である身近に存在するアドホックネットワークの把握（以下、アドホック参加要求）、
３）新たなアドホックネットワークを構築するために必要な条件の把握（以下、アドホック構築要求）、
の３つ
を考える
【００３９】
ホットスポット要求メッセージとしては、
フォーマット形式で実現できる
３００はメッセージ識別子フィールド、３０１は端末位置フィールド、３０２は無線システムプロファイルフィールドである
　
（３）　「【００５８】ホットスポット要求制御部２０２、アドホック参加要求制御部２０３が起動すると、データベース２１０から検索されたデータが電波伝搬推定部２０５へ入力され、推定範囲内に存在するホットスポット、アドホックネットワークに関する干渉状況、電波伝搬特性などの無線通信品質がメッセージハンドリング部２０１へ出力される。メッセージハンドリング部２０１は、入力された無線通信品質に基づき、
ホットスポット要求メッセージ
を送信した端末１１０に対して、その端末周辺でサービスが受けられる位置を含むメッセージを網情報応答メッセージとして作成し、入出力端子２００を介して出力
【００５９】これらの
網情報応答メッセージを受信した端末１１０は、
端末位置に最も近いホットスポット
の位置をユーザに表示する
高品質エリア：白
低品質エリア：黒
高品質と低品質のボーダーエリア：灰色
のように、視覚的にユーザに表示することもできる。
ユーザは、この表示を見ることで、
現在地から最も近いホットスポット
を把握することができる
　
　これらの引用例の記載から、次の発明（以下、「引用発明」という。）が認定できる。
　
「無線エリア通知サーバとユーザ間の通信は、広域システムであるセルラーシステムを適用することができ、
　ホットスポットによるサービスを利用したいユーザは、無線エリア通知サーバに対して自己位置を通知し、無線エリア通知サーバはそのユーザの位置に近いホットスポットの通信エリアを通知し、これにより、ユーザはホットスポットの存在位置を把握することができるようなサービスを提供する方法であって、
　網サービス情報提供方法の基本シーケンスにおいて、
　端末１１０のユーザは、ユーザが必要とする網に関する情報を得るために、網情報要求を端末に指示し（Ｓ１００）、
　端末１１０は、ユーザからの要求に応じて、端末１１０の位置を測位するために、測位サーバ１２０に対して位置情報要求メッセージを送信し（Ｓ１０１）、
　測位サーバ１２０は、この位置情報要求メッセージに対する応答として、端末１１０が存在する位置を含む位置情報応答メッセージを端末１１０に送信し（Ｓ１０２）、
　端末１１０は、位置情報応答メッセージに含まれる自位置とユーザから入力された網情報要求を合わせて、無線エリア通知サーバ１３０に送信し（Ｓ１０３）、
　無線エリア通知サーバ１３０は、端末１１０の位置とユーザから要求された網情報要求に基づいて処理を行い（Ｓ１０４）、
　ユーザに要求される情報を網情報応答メッセージとして端末１１０に応答し（Ｓ１０５）、
　端末１１０は、網情報応答メッセージを受信すると、ユーザが確認できるように表示する（Ｓ１０６）ものであって、
　なお、端末１１０自身が測位機能を有するものであれば、この測位サーバは設ける必要がなく、
　この基本シーケンスにおいて、ユーザの網情報要求が、より高速伝送を用いたサービスを受けるために身近なホットスポットサービスを利用できる位置の把握（以下、ホットスポット要求）である場合には、
　ホットスポット要求メッセージは、メッセージ識別子フィールド（３００）、端末位置フィールド（３０１）、無線システムプロファイルフィールド（３０２）であるフォーマット形式で実現でき、
　ホットスポット要求メッセージを送信した端末１１０に対して、その端末周辺でサービスが受けられる位置を含むメッセージを網情報応答メッセージとして作成し、入出力端子２００を介して出力し、
　網情報応答メッセージを受信した端末１１０は、端末位置に最も近いホットスポットの位置をユーザに表示し、
　ユーザは、この表示を見ることで、現在地から最も近いホットスポットを把握することができる、
　網サービス情報提供方法。」
　
３　対比　
　引用発明の網サービス情報提供方法の「基本シーケンス」において、端末１１０は、端末１１０の位置とユーザから入力された「網情報要求」を合わせて、無線エリア通知サーバ１３０に送信し（Ｓ１０３）ている。
　この「基本シーケンス」における「網情報要求」が、特に、「より高速伝送を用いたサービスを受けるために身近なホットスポットサービスを利用できる位置の把握（以下、ホットスポット要求」）」である場合、「ホットスポット要求メッセージ」を無線エリア通知サーバに送信することによって、「網情報応答メッセージを受信した端末１１０は、端末位置に最も近いホットスポットの位置をユーザに表示し、ユーザは、この表示を見ることで、現在地から最も近いホットスポットを把握することができる」ものである。
　したがって、引用発明において、このような「ホットスポット要求メッセージ」を無線エリア通知サーバに送信することは、本願発明の「ユーザ提供の位置と相対的な無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の位置について無線ネットワークの無線サービスプロバイダに要求を送信」することと、「ある位置と相対的な無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の位置について要求を送信」する点で一致するといえる。
　
（２）　上記（１）と同様に、引用発明の「基本シーケンス」において、無線エリア通知サーバ１３０は、「ユーザに要求される情報を網情報応答メッセージとして端末１１０に応答し（Ｓ１０５）」ている。
　この「基本シーケンス」における「網情報応答メッセージ」が、特に、「ホットスポット要求メッセージ」を送信した端末に対しての、「その端末周辺でサービスが受けられる位置を含むメッセージ」である場合、このようなメッセージを端末が受信することは、本願発明の「前記無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の前記位置を前記無線サービスプロバイダから受信すること」と、「無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の位置を受信すること」である点で一致するといえる。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］　
「ある位置と相対的な無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の位置について要求を送信し、
　前記無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の前記位置を受信することを有する方法。」である点。
 
［相違点１］
　「ある位置」が、本願発明は、「ユーザ提供の位置」であるのに対して、引用発明は、端末の位置であって、「ユーザ提供の位置」を用いるとの記載がない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「無線ネットワークの無線サービスプロバイダに」、要求を送信するのに対して、引用発明は、「無線エリア通知サーバ１３０」に要求を送信する点。
　
［相違点３］
　本願発明は、「前記無線サービスプロバイダから」、位置を受信するのに対して、引用発明では、「無線エリア通知サーバ１３０」から受信する点。
　
　
４　当審の判断　
［相違点１について］
　位置情報の処理技術において、位置情報を「ユーザ」が提供することは、周知である。（特開２００１−１３３５３５号公報の段落【０００６】「したがって、携帯端末において短時間で現在地を得るためには、何らかの手段で現在地に近い位置情報を与えることが望ましい。もっとも簡単な方法は、ユーザ自身がもっとも近いと思われる地図上の位置を入力することである。」の記載、国際公開第２００２／０３９７５９号の５ページ３３行−６ページ２０行と１２ページ４−１２行（パテント・ファミリである特表２００４−５１４３３９号公報の段落【００１８】「・・・あるいは、通信装置の正確な位置または一般的な位置は、例えば地図上のポイントまたはエリアを選択することによってユーザーから与えられてもよい。さらに、提供された通信装置の位置情報はユーザーの実際の位置とは異なっていてもよく、例えば、ユーザーが将来的に利益のあるエリアにおいて利用可能な伝送コネクションに関する情報を探索したいと望んだときなどは、実際の位置とは異なることになろう。・・・」と段落【００３３】）を参照。以下「周知技術」という。）
　
　よって、引用発明において、位置情報を、ユーザが提供する周知技術を採用することによって、ユーザ提供の位置と相対的な無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）の位置について要求を送信する、相違点１のような構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。　
　
［相違点２、相違点３について］
　情報通信技術において、通信ネットワークサービスを提供する事業者が、例えば「電話番号案内サービス」のように、通信ネットワークを利用した付加的な情報サービスをも提供することは、慣用されている。
　引用発明は、「無線エリア通知サーバとユーザ間の通信は、広域システムであるセルラーシステムを適用することができ」るものであるから、引用発明において、「無線エリア通知サーバ」が接続される「セルラーシステム」の通信サービス事業者、すなわち、「無線ネットワークのネットワークサービスプロバイダ」が、「無線エリア通知サーバ」による情報サービスをも提供するよう構成することによって、無線ネットワークの無線サービスプロバイダが送受信を行う、相違点２、及び、相違点３のような構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。　
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知，慣用技術から予測できる程度のものである。
　
５　むすび　
　したがって、本願発明は、引用発明、並びに周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。