【事件の表示】
　特願２００４−３７５６１０「容積形圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月１３日出願公開，特開２００６−１８３４９９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１６年１２月２７日の出願であって，平成２２年４月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年７月５日に拒絶査定不服審判が請求されると共に，同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
　
２．平成２２年７月５日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　本件補正を却下する。
　
　
［理由］
　
（１）補正後の本願の発明
　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「誘導電動機として始動し，同期回転数付近で同期引込みを行って同期運転を行なう自己始動式同期電動機と，
　作動流体を圧縮する圧縮室を有する圧縮部と，
　自己始動式同期電動機及び圧縮部を収納する密閉容器とを備える容積形圧縮機において，
　誘導電動機として
前記自己始動式同期電動機
当該自己始動式同期電動機の同期引込みトルクよりも低く
　ことを特徴とする容積形圧縮機。」と補正された。
　
　上記補正は，実質的に補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「圧縮部の負荷を軽減する」という事項について「自己始動式同期電動機の同期引込みトルクよりも低く」軽減するという限定を付加する補正であるので，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
 　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開２００３−３５２８９号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】電動機によって駆動される圧縮機，凝縮器，蒸発器を備えた冷凍装置において，冷媒ガスは固定スクロールと旋回スクロールにより構成される圧縮室で圧縮され，圧縮された冷媒ガスは前記電動機及び前記電動機の下部に設けられた油溜め部が配置された圧縮容器内を通過して前記圧縮機外に排出され，前記電動機は，その回転子の鉄心に誘導電動機として機能するように巻き回された巻線と，同じく回転子の鉄心に同期電動機として機能するように着磁された永久磁石と，を設け，始動時は誘導電動機として，定常運転時は同期電動機として駆動されることを特徴とする冷凍装置。
　・・・
【請求項３】請求項１に記載のものにおいて，前記圧縮機の吐出側と吸入側とをバイパスさせるバイパス回路を設け，始動前に吐出側と吸入側とをバイパスさせることを特徴とする冷凍装置。」
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，蒸気圧縮冷凍サイクルを用いる空気調和機及び室外機並びに冷凍装置に関し，特に圧縮機に搭載する電動機を商用電源駆動が可能となるようにし，低価格品から高価格品までの広い用途，共通化を進め機種展開を容易にするものに好適である。」
　
・「【０００８】本発明の目的は，消費電力を小さくし，高効率とすると共に，商用電源駆動が可能で信頼性の高い冷凍装置及び圧縮機を提供することにある。
【０００９】また，本発明の目的は，高効率であるにも係わらず，圧縮機の圧縮室の容積，圧縮機全体の大きさ，さらには圧縮機を搭載する室外ユニット，冷凍装置（含む空気調和機）の小型化を図ることにある。なお，本発明は上記課題，目的の少なくとも一つを達成するものである。」
　
・「【００１７】図１および図２は，本発明による一実施の形態である空気調和機であり，圧縮機が商用電源で駆動される一定速形圧縮機であり，その圧縮機に用いられる電動機の回転子鉄心が同期速度以下では，誘導電動機として作用する同期電動機を内蔵し，つまり回転子鉄心内に２極に着磁された永久磁石が埋設されている。図１に示す空気調和機は，一定速形圧縮機１，四方弁２，室外熱交換器３，室外膨張装置５，室内膨張装置６，室内熱交換器７，アキュムレータ９を順次連結し構成されている。一定速形圧縮機１に使用する電動機として，その回転子に，回転子の外周近傍に周方向に沿ってかご型巻線（導体）を形成し，かつ回転子に永久磁石が埋設されることで，回転子の回転速度が同期速度になるまでは誘導電動機として作用し，回転子の回転速度が同期速度となると同期電動機として働く。」
　
・「【００２１】・・・圧縮機１及び回転子５２の詳細を図６，７を参照して説明する。圧縮機機構部は，固定スクロール６０の端板６１に直立する渦巻状ラップ６３と，旋回スクロール５７の端板５８に直立する渦巻状ラップ６８とを噛み合わせて形成し，旋回スクロール５７をクランクシャフト５５によって旋回運動させることで圧縮動作を行う。固定スクロール６０及び旋回スクロール５７によって形成される圧縮室５９（５９ａ，５９ｂ…）のうち，最も外径側に位置している圧縮室は旋回運動に伴って両スクロール６０，５７の中心に向かって移動し，容積が次第に縮小する。両圧縮室５９ａ，５９ｂが両スクロール６０，５７の中心近傍に達すると，両圧縮室内の圧縮された冷媒ガスは圧縮室と連通した吐出口６２から吐出される。吐出された冷媒ガスは，固定スクロール６０及びフレーム５６に設けられたガス通路を通ってフレーム５６下部の圧縮容器内に至り圧縮容器の側壁に設けられた吐出パイプ６４から圧縮機外に排出される。
【００２２】また，圧力容器内（電動機室）に電動機が内封されており，電動機で旋回スクロール５７が駆動されて圧縮動作を行う。電動機の下部には，油溜め部６６が設けられ，そのなかの潤滑油は回転運動によって生じる圧力差によってクランクシャフト５５内に設けられた油孔６５を通って旋回スクロール５７とクランクシャフト５５との摺動部，滑り軸受け等の潤滑を行う。
【００２３】電動機は固定子５１と回転子５２とで構成される埋込磁石形同期電動機であり，固定子５１は固定子鉄心５３とそれに巻き回された電機子巻線（導体）とを有し，回転子５２は，永久磁石７１が埋設され，磁石間スリット７３を有する回転子鉄心５２を設けている。図７は，回転子５２の詳細構造を示し，永久磁石７１が２極に着磁され，かつ回転子５２の外周近傍に導体が埋設されてかご型導体（巻線）７２を形成している。
【００２４】次に図３を用いて，他の実施の形態について説明する。冷凍サイクルを始動する場合，圧縮機１の吐出側と吸入側の差圧が大きいと始動が不可能となったり，その信頼性が不充分となったりするので電動機の始動トルクを充分確保する必要がある。そのため，冷凍サイクルを誘導電動機として始動し，その後，同期電動機として運転するにしても電動機の始動トルクを大きくするには誘導電動機としての作用を，つまり，回転子のかご形導体の量を多くしたり，電流を多くするため線径を太くしたりしなければならず，圧縮機１が大型化する恐れがある。そして，コンパクト化するには，かご形導体が設けられた回転子の鉄心に永久磁石を埋め込むことが構造的にも困難となる。また冷凍サイクル内の圧力がバランスするには，圧縮機１が停止してから数分間かかる。
【００２５】そこで，圧縮機１の吐出側と吸入側とをバイパス管で接続し，そのバイパス回路を開閉する開閉弁１０を設け，始動前に開閉弁１０を開けることで，吐出圧力と吸入圧力との差圧を小さくすることができるので，圧縮機１は始動しやすくなり，かご形導体の量を少なくできるので，永久磁石を回転子５２に設けることも容易となり，コンパクト化に適し，信頼性を確保することができる。」
　
・図６には，【請求項１】や【００２１】に記載された「圧縮容器」と，【００２２】に記載された「圧力容器」とが，同一のものであることが示されている。
　また，図６には，スクロール圧縮機が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の事項からなる発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「誘導電動機として始動し，回転子の回転速度が同期速度となると同期電動機として働く電動機と，
　冷媒ガスを圧縮する圧縮室５９を有する固定スクロール６０，旋回スクロール５７及びフレーム５６と，
　電動機及び固定スクロール６０，旋回スクロール５７及びフレーム５６を配置する圧縮容器とを備える圧縮室の容積が次第に縮小する圧縮機１において，
　誘導電動機として電動機の始動前に，圧縮機１の吐出側と吸入側とを接続したバイパス管に設けられた開閉弁を開けることで圧縮機１を始動しやすくしたスクロール圧縮機。」
　 
 （２−２）引用例２ 
 　原査定の拒絶の理由に引用された，特開平１１−３０３７７７号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，空調装置の冷媒供給を行うためのスクロールコンプレッサに関するものである。」
　
・「【００１３】ハウジング１６には，略円筒形状の区画部材２８，区画部材２８の一端にネジ３０によって固定される固定スクロール３２，固定スクロール３２に嵌合する可動スクロール５６が配置されている。
【００１４】固定スクロール３２は，図２，図３に単品図を示すように，円板状の本体部３４と，本体部３４の一方側（図２において左側）へ突出した渦巻体３６，本体部３４の他方側（図２において右側）へ突出した環状リング３８とから構成されている。固定スクロール３２には，断面Ｌ字状の波うち防止板４０が取り付けられている。なお，図３は図２を図示右側からみた側弁図で，説明の都合上，波うち防止板４０を割愛している。また，本体部３４には，１つの吐出孔４２と，２つのリリーフ孔４４，４６が設けられている。なお，吐出孔４２は後に説明する可動スクロール５６と嵌合する渦巻体３６によって形成される圧力室６４の最大圧縮位置に形成され，リリーフ孔４４，４６は共に圧力室６４の圧縮過程の位置に形成される。吐出孔４２及びリリーフ４４，４６は，それぞれボルト４８によって固定されるリード部材５０，５２，５４によって閉鎖されている。図２に破線で示すように，吐出孔４２及びリリーフ孔４４，４６の圧力が高くなると，リード部材５０，５２，５４は湾曲して，吐出孔４２及びリリーフ４４，４６を開放する。また，固定スクロール３２の渦巻体３６の外周部分は，図１に示すように，区画部材２８とネジ３０によって固定されている。」
　
・「【００２２】上記のスクロールコンプレッサ１０においては，圧縮室６４の容積が小さくなっていく途中（圧縮過程）において，リリーフ孔４４，４６が形成されている。従って，万一起動時に圧力室６４内に滞っていた冷媒が，液化した冷媒と液化したとして存在しても，この液冷媒と冷凍機油をリリーフ孔４４，４６から固定スクロール３２の裏側の空間Ｋへ放出して，オイルパンへ還流させることができる。つまり，スクロールコンプレッサ１０の起動時には，固定スクロール３２の裏側の空間Ｋへ吐出された冷媒もなく，固定スクロール３２の裏側の空間Ｋの圧力が低いので，圧縮過程の圧力でもリード５２，５４を開放できる。一方，スクロールコンプレッサ１０が回転中は，吐出孔４２から高圧の冷媒が固定スクロール３２の裏側の空間Ｋに充満しており，圧縮過程の圧力ではリード５２，５４を開放することはできず，圧縮室６４の圧力を最大にすることで吐出孔４２においてリード５０を開放することができるものである。」
　
・「【００２４】
【発明の効果】請求項１の発明によれば，スクロールコンプレッサの起動時には，リリーフ弁のリード部材を開放しリリーフ弁を介して圧縮室内部に寝込んだ冷媒を排出し，スクロールコンプレッサの作動中には，リリーフ弁を閉鎖し，吐出弁のみから冷媒を排出することができる。従って，スクロールコンプレッサの起動時に内部に液化した冷媒があっても，圧力変動の小さな液体を圧縮することによる部材の破損等を防止することができる。」
　
・図３には，リード部材５２，５４が，固定スクロール３２を構成する本体部３４に設けられていることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例２には，次の技術（以下「引用例２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
「冷媒を圧縮する圧力室６４を有する固定スクロール３２，可動スクロール５６及び区画部材２８と，
　固定スクロール３２，可動スクロール５６及び区画部材２８を収納するハウジング１６とを備えるスクロールコンプレッサ１０において，
　起動時に液冷媒を放出するためのリリーフ孔４４，４６及びリード部材５２，５４を前記ハウジング１６内に配置される前記固定スクロール３２に設けたスクロールコンプレッサ１０。」
　
　
（３）対比
　
 　そこで，本願補正発明と引用発明とを比較すると，その機能・作用からみて，後者における「誘導電動機として始動し，回転子の回転速度が同期速度となると同期電動機として働く電動機」は前者の「誘導電動機として始動し，同期回転数付近で同期引込みを行って同期運転を行なう自己始動式同期電動機」に相当し，以下同様に，「冷媒ガス」は「作動流体」に，「固定スクロール６０，旋回スクロール５７及びフレーム５６」は「圧縮部」に，「配置する」という態様は「収納する」という態様に，「圧縮容器」は「密閉容器」に，「スクロール圧縮機」は「容積形圧縮機」に，それぞれ相当する。
　また，「電動機の始動前に，圧縮機１の吐出側と吸入側とを接続したバイパス管に設けられた開閉弁を開けることで圧縮機１を始動しやすくした」ことは，始動時の負荷を軽減することを意味することは自明であるので，後者の「誘導電動機として電動機の始動前に，圧縮機１の吐出側と吸入側とを接続したバイパス管に設けられた開閉弁を開けることで圧縮機１を始動しやすくした」態様と前者の「誘導電動機として自己始動式同期電動機の始動が開始されて同期回転数付近で同期引込みされる際の圧縮部の負荷を当該自己始動式同期電動機の同期引込みトルクよりも低く軽減する始動負荷軽減手段を配設した」態様とは，「誘導電動機として自己始動式同期電動機の始動が開始されるときに圧縮機の始動負荷を軽減する手段を配設した」という概念で共通する。
　
　したがって，本願補正発明と引用発明とは，
　
「誘導電動機として始動し，同期回転数付近で同期引込みを行って同期運転を行なう自己始動式同期電動機と，
　作動流体を圧縮する圧縮室を有する圧縮部と，
　自己始動式同期電動機及び圧縮部を収納する密閉容器とを備える容積形圧縮機において，
　誘導電動機として前記自己始動式同期電動機の始動が開始されるときに圧縮機の始動負荷を軽減する手段を配設した
　容積形圧縮機。」
　
の点で一致し，以下の点で相違している。 
　
　
［相違点］
　始動負荷を軽減する手段に関して，本願補正発明は，「自己始動式同期電動機の始動が開始されて同期回転数付近で同期引込みされる際の圧縮部の負荷を当該自己始動式同期電動機の同期引込みトルクよりも低く軽減する始動負荷軽減手段」と特定おり，さらに「密閉容器内に位置して圧縮部に配設」しているのに対し，引用発明のものは，そのように特定されておらず，また，圧縮部に配設されていない点。
　
　
（４）判断
　
　上記相違点について，以下検討する。
　
　誘導電動機として自己始動式同期電動機の始動が開始されるときに，同期回転数付近で同期引込みされる際の圧縮機の負荷を当該自己始動式同期電動機の同期引込みトルクよりも低く軽減することは，特開２００１−３８６４号公報（特に，「【００１５】・・・圧縮機１の始動時負荷軽減手段７または８を適用して，圧縮機１の負荷特性をＰ1として，圧縮機１の負荷特性Ｐ1と永久磁石組込誘導電動機５のトルク特性Ｍ1との交点を同期回転数Ｎｓにより近い回転数ＮB1が得られるＢ1点とし，このＢ1点の回転数ＮB1から負荷特性Ｐ1と永久磁石組込誘導電動機５の同期電動機としてのトルク特性Ｍ2との交点Ｃ1点へ同期引込みが行われ，永久磁石組込誘導電動機５のすべりを小さくすることで円滑に同期引込みを完了させる。」という記載及び図３参照。）や特開２００３−１３４８６５号公報（特に，「【００２２】ここで，自己始動する同期電動機５が円滑に同期回転数ＮSへ引き込まれるためには，運転状態Ｂ点での回転数ＮBをできるだけ同期回転数ＮSに近い回転数にしておくことが望ましい。そこで，信号比較手段２２から非同期時の信号Ｓ２を始動負荷軽減手段７に出力し，所定の流路抵抗を有するバイパス流路を開路とすることで，圧縮機１の圧縮作用を減少させて負荷を軽減し，圧縮機１の負荷特性を例えば図４においてＬからＬ1にする。さらに上述したように，自己始動する同期電動機５が同期するまでピーク値保持手段２４の出力信号Ｐ１は基準信号発生手段２３の出力信号Ｓ０より大きいので，信号比較手段２２は非同期時の信号Ｓ２を始動負荷軽減手段７に出力し続け，圧縮機１の負荷特性はＬ1に保たれる。これにより，圧縮機１の負荷特性と自己始動する同期電動機５のトルク特性Ｍ1との交点は，同期回転数ＮSにより近い回転数ＮB1が得られるＢ1点になる。このＢ1点から，負荷特性Ｌ1と自己始動する同期電動機５の同期電動機としてのトルク特性Ｍ2との交点Ｃ1点へ同期引込みが行われる。以上のように，自己始動する同期電動機５の同期引込み直前の回転数と同期回転数ＮSの差を小さくすることで円滑に同期引込みを完了させることができる。」という記載及び図４参照。）に記載されたとおり，周知技術である。
　そして，上記引用例１にも，前記のとおり【００２４】及び【００２５】に，電動機を誘導電動機として始動するだけでなく，その後，同期電動機として運転するために，電動機の始動トルクを大きくすると圧縮機１が大型化する恐れがあるので，電動機の始動トルクを大きくする代わりに圧縮機の始動負荷を低減して始動しやすくする旨記載されており，当該記載と上記周知技術を鑑みると，引用発明の始動負荷を軽減する手段を，自己始動式同期電動機の始動が開始されて同期回転数付近で同期引込みされる際の圧縮機の負荷を当該自己始動式同期電動機の同期引込みトルクよりも低く軽減するものとすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
　また，前述のとおり引用例２には，「冷媒を圧縮する圧力室６４を有する固定スクロール３２，可動スクロール５６及び区画部材２８と，固定スクロール３２，可動スクロール５６及び区画部材２８を収納するハウジング１６とを備えるスクロールコンプレッサ１０において，起動時に液冷媒を放出するためのリリーフ孔４４，４６及びリード部材５２，５４を前記ハウジング１６内に配置される前記固定スクロール３２に設けたスクロールコンプレッサ１０」とする引用例２記載の技術が記載されている。
　起動時に液冷媒を放出することとは，すなわち始動時の負荷を軽減することを意味しているので（例えば，上記特開２００１−３８６４号公報の「【００１３】・・・圧縮機１の始動時に負荷トルクが大きい場合，例えば・・・圧縮機１内に液冷媒が多く残っている等により始動トルクが大きくなっている」という記載参照。），引用例２記載の技術は，作動流体（「冷媒」）を圧縮する圧縮室（「圧力室６４」）を有する圧縮部（「固定スクロール３２，可動スクロール５６及び区画部材２８」）と，圧縮部を収納する密閉容器（「ハウジング１６」）とを備える容積形圧縮機（「スクロールコンプレッサ１０」）において，始動負荷を軽減する手段を前記密閉容器内に位置して前記圧縮部に配設（「配置」）した容積形圧縮機であるといえる。
　そして，引用発明は，「圧縮機全体の大きさ，さらには圧縮機を搭載する室外ユニット，冷凍装置（含む空気調和機）の小型化を図ること」を課題としており，引用発明の「圧縮機１の吐出側と吸入側とを接続したバイパス管に設けられた開閉弁」として構成された始動負荷を軽減する手段に換えて，上記引用例２記載の技術の「密閉容器内に位置して圧縮部に配設」した始動負荷を軽減する手段を適用することにより，圧縮機全体の小型化を図ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　よって，引用発明において，上記引用例２記載の技術及び上記周知技術を適用することにより，相違点に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　 
 　
 　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記引用例２記載の技術及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　
（５）むすび
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
　
３．本願の発明について
　
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年１０月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載によれば，以下のとおりのものと認められる。
　
「誘導電動機として始動し，同期回転数付近で同期引込みを行って同期運転を行なう自己始動式同期電動機と，
　作動流体を圧縮する圧縮室を有する圧縮部と，
　自己始動式同期電動機及び圧縮部を収納する密閉容器とを備える容積形圧縮機において，
　誘導電動機として始動が開始されて同期回転数付近で同期引込みされる際の前記圧縮部の負荷を軽減する始動負荷軽減手段を前記密閉容器内に位置して前記圧縮部に配設した
　ことを特徴とする容積形圧縮機。」
　
（１）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　
（２）対比・判断 
　
　本願発明は，実質的に前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「圧縮部の負荷を軽減する」という事項についての，「自己始動式同期電動機の同期引込みトルクよりも低く」軽減するという限定を省いたものである。 
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに一部の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，上記引用例２記載の技術及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明，上記引用例２記載の技術及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明，上記引用例２記載の技術及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
　よって，結論のとおり審決する。