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【事件の表示】
　特許第３４７７１５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４７７１５４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４７７１５４号の設定に係る手続経緯の概要は、以下のとおりである。
　
平成１２年８月３日：　　出願　　　　
平成１５年９月２６日：　特許設定登録　　　　　
平成２０年１０月２８日：無効審判請求（審判２００８−８００２２７号）
平成２１年６月２２日：　無効理由通知　　　　
平成２１年７月２４日：　訂正請求　　　　　　　
平成２１年１０月２８日：無効審判審決（不成立）　
平成２１年１２月９日：　同　確定　　　　　　　　
平成２２年４月２２日：　無効審判請求（審判２０１０−８０００７７号）平成２２年１１月１日：　無効審判審決（不成立）　
平成２２年１２月９日：　審決取消訴訟提起（平成２２年（行ケ）第１０３８５号）
平成２３年６月１３日：　和解（訴えの取り下げ）　
平成２３年６月３０日：　本件訂正審判請求　　　　
　
　
２．請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、本件特許第３４７７１５４号の明細書（以下、「特許明細書」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次の訂正事項１〜３のとおり訂正することを求めるものである。
　
＜訂正事項１＞
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１記載の「（ヘ）装置本体は、係止軸が突出して係止位置にあるときと係止軸が戻って非係止位置にあるときの双方の位置において、前記係止軸に設けた操作手段を保持する保持手段を備えていること。」を、「（ヘ）装置本体は、係止軸が突出して
係止凹部に係止された
係止凹部に係止していない
　
＜訂正事項２＞
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１記載の「（チ）操作手段と係止軸は別々に形成され、係止軸は、第２の弾性部材によって係止位置方向に付勢された状態で操作手段に対して非係止位置方向に移動できるように構成されていること。」を、「（チ）操作手段と係止軸は別々に形成され、
係止凹部に係止された
　
＜訂正事項３＞
　特許明細書の段落【０００５】を、前述した請求項１の訂正内容と同様に訂正する。
すなわち、
　「【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の扉止め装置は、上記目的を達成するため、下記の手段を有する。
（イ）装置本体は、開閉する扉の一側に取り付けられ、床面に形成された係止凹部に係止可能な係止軸を有すること。
（ロ）係止凹部は、強磁性体によって形成された金属板によって構成されていること。
（ハ）金属板は、床面に固定された基台に回動自在に取り付けられていること。
（ニ）装置本体の下部には、金属板の係止凹部に係止軸を係止可能にする位置に金属板を磁力により引き上げる磁石部材が設けられていること。
（ホ）係止軸には、係止軸を非係止位置から係止位置に移動させる操作手段が装置本体から突出して設けられていること。
（ヘ）装置本体は、係止軸が突出して係止位置にあるときと係止軸が戻って非係止位置にあるときの双方の位置において、前記係止軸に設けた操作手段を保持する保持手段を備えていること。
（ト）操作手段は第１の弾性部材により係止軸の非係止位置方向に付勢されていること。
（チ）操作手段と係止軸は別々に形成され、係止軸は、第２の弾性部材によって係止位置方向に付勢された状態で操作手段に対して非係止位置方向に移動できるように構成されていること。」を、
　「【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の扉止め装置は、上記目的を達成するため、下記の手段を有する。
（イ）装置本体は、開閉する扉の一側に取り付けられ、床面に形成された係止凹部に係止可能な係止軸を有すること。
（ロ）係止凹部は、強磁性体によって形成された金属板によって構成されていること。
（ハ）金属板は、床面に固定された基台に回動自在に取り付けられていること。
（ニ）装置本体の下部には、金属板の係止凹部に係止軸を係止可能にする位置に金属板を磁力により引き上げる磁石部材が設けられていること。
（ホ）係止軸には、係止軸を非係止位置から係止位置に移動させる操作手段が装置本体から突出して設けられていること。
（ヘ）装置本体は、係止軸が突出して
係止凹部に係止された
係止凹部に係止していない
（ト）操作手段は第１の弾性部材により係止軸の非係止位置方向に付勢されていること。
（チ）操作手段と係止軸は別々に形成され、
係止凹部に係止された
と訂正する。
　
　
３．当審の判断
（１）訂正事項１について
　本件訂正前の特許明細書（すなわち、上記１．で示した２つの無効審判の確定審決により認められた、平成２１年７月２４日付けの訂正請求により訂正されたもの）の特許請求の範囲における請求項１の「係止軸が突出して係止位置にあるとき」及び「係止軸が戻って非係止位置にあるとき」の記載では、「係止位置」及び「非係止位置」の意味が必ずしも明りょうであるとはいえないところ、訂正事項１は、それらを「係止軸が突出して
係止凹部に係止された
係止凹部に係止していない
　したがって、訂正事項１は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　本件訂正前の特許明細書の特許請求の範囲における請求項１の「係止軸は、第２の弾性部材によって係止位置方向に付勢された状態で操作手段に対して非係止位置方向に移動できるように構成されていること」の記載では、「第２の弾性部材によって係止位置方向に付勢された状態」における係止軸の状態が、必ずしも明りょうとはいえないところ、訂正事項２は、「
係止凹部に係止された
　したがって、訂正事項２は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、特許明細書の段落【０００５】を、訂正事項１，２による訂正内容と同様に訂正して、記載事項を請求項１の記載と整合させるためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、訂正事項３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４７２４７４０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４７２４７４０号に係る明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４７２４７０号発明（平成２０年１１月１２日特許出願（遡及日：平成１６年１０月１９日）、平成２３年４月１５日設定登録）の明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、すなわち下記（１）及び（２）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）請求項４に「前記仮想面上移動ステップ」とあるのを「前記仮想面上移動手段」と訂正する。
（２）請求項６に「前記仮想面上移動ステップ」とあるのを「前記仮想面上移動手段」と訂正する。
　
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討する。
・（１）について
　訂正前の請求項４には、「前記仮想面上移動ステップ」という記載に先立ち「仮想面上移動ステップ」という記載は存在しない。一方、訂正前の請求項４には、「仮想面上移動手段」という記載は存在し、「前記仮想面上で移動する前記オブジェクト」は、この「仮想面上移動手段」により移動される。よって、「前記仮想面上移動ステップ」は、「前記仮想面上移動手段」の誤記であると考えられる。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の誤記の訂正を目的とするものである。
　
・（２）について
　訂正前の請求項６には、「前記仮想面上移動ステップ」という記載に先立ち「仮想面上移動ステップ」という記載は存在しない。一方、訂正前の請求項６には、「仮想面上移動手段」という記載は存在し、「前記仮想面上で移動する前記オブジェクト」は、この「仮想面上移動手段」により移動される。よって、「前記仮想面上移動ステップ」は、「前記仮想面上移動手段」の誤記であると考えられる。
　したがって、この訂正は、特許請求の範囲の誤記の訂正を目的とするものである。
　
　そして（１）及び（２）の各訂正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
　なお、本件審判請求書に添付された訂正明細書では、明細書の段落番号【００１６】が段落番号【０００６】に、段落番号【００１８】が段落番号【０００７】に、段落番号【００２９】−【００７７】が段落番号【０００８】−【００５６】に変更されている。
　これは、特許法施行規則第５０条の１５第２項で準用する同施行規則第２４条に規定される様式第２９の［備考］１８における、明細書には原則として発明の詳細な説明の段落の前に連続した段落番号を付す旨の規定に従って、段落番号が連続するように変更したものであり、記載内容は訂正前の明細書と何ら変更がないものであることを付記しておく。
　
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項乃至第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−１９２９３０「ロボット制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　　７７８６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年　６月３０日の出願であって、平成２２年１１月３０日付けで拒絶の査定がされ、平成２３年３月２日に審判請求とともに手続補正がされ、同年４月２８日付けで審尋がなされ、同年７月４日に回答書が提出されたものである。
　
２．第３６条についての判断
　拒絶査定の理由の一つである第３６条第６項第２号について検討する。
　請求項１に特定される「変位ベクトル」は「初期姿勢の姿勢ベクトルと変化後の姿勢の姿勢ベクトルとの差」から求められるものであって、請求人が回答書で主張するように（式４）と（式５）の結果は異なる。
　よって、技術的意義が不明確とは言えない。
　
３．第２９条についての判断
　拒絶査定の理由の一つである第２９条第２項について検討する。
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　原査定の拒絶理由で引用された刊行物である特許第２７７６４７７号公報は、操作グリップ４（本願請求項１発明の操作ヘッド）の位置および姿勢を認識してエンドエフェクタ１２（本願請求項１発明のロボットヘッド）の位置および姿勢を、操作グリップ４の位置および姿勢の変化に追従させるものであって、本願請求項１発明の基本的技術を示すものである。
　しかし、上記刊行物記載の発明の操作グリップ４は、その形状からみて、操作者が様々な姿勢で操作グリップ４を保持することを想定していない。
　本願請求項１発明が採用する、ベクトルを利用した姿勢変換それ自体は、周知であったとしても、刊行物１記載の発明は、操作者が操作ヘッドを様々な姿勢で保持するという、本願請求項１発明の課題を欠くから、請求項１発明を容易に発明できたとすることはできない。
　
４．まとめ
　本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２５０５５２「金属酸化物−炭素複合体からなる触媒担体及びこれを利用した燃料電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１５００８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年８月３０日（パリ条約による優先権主張：平成１５年１１月１３日、韓国）の出願であって、平成２０年４月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２４日付けで特許請求の範囲の手続補正がなされたが、平成２１年１月２３日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件審判は、この査定を不服とし同年４月２７日に請求がなされたものであって、同日付けで特許請求の範囲の手続補正もなされている。
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２１年４月２７日付けの手続補正後の特許請求の範囲において、請求項１〜１０に記載された事項により特定されたとおりものと認められ、このうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　結晶性を有する金属酸化物と炭素との複合体からなり、前記金属酸化物がＲｕ、Ｖ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｒｈ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ及びＳｎからなる群より選択されたいずれか一つの金属の酸化物であることを特徴とする燃料電池用触媒担体。
　
３．原査定の理由
　
　原審でなされた拒絶査定の理由の一つは、要するに、
「本願発明は、その優先権主張の基礎とする出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」
というものであり、刊行物として、
　　　特開平５−１７４８３８号公報（以下、「引用例」という。）
が引用されている。
　
４．引用例の記載
　
　引用例には、次の記載がある。
　
摘記１
【０００２】
【従来の技術】燃料極と酸素極が電解質に接してなる燃料電池において、燃料極および酸素極での反応即ち、燃料の酸化反応および酸素のイオン化反応を如何に効率良くさせるかによって、燃料電池の特性が左右される。これら反応の効率を上げるためには白金、パラジュウム、ロジュウム、ルテニウム、イリディウム等の白金属触媒が一般に使用されている。
　
摘記２
【０００７】本発明は、上記課題を解決した触媒の担持構造を提供するとともに、この構造を用いた優れた燃料電池用電極及び燃料電池を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するために、触媒担持基材にあらかじめ有機金属化合物の熱分解法により金属酸化物を主体とする層を形成させ、これを白金属の塩化物溶液中に浸漬させることにより白金属触媒を触媒担持基材表面に析出させた構成である。
　
摘記３
【００１４】（実施例１）白金−カーボン触媒作成法及びその特性について検討した。図１（ａ）に示すように触媒担持基材１として、比表面積２５０m2／ｇのグラファイトを用いた。次にこのグラファイトを１ｍｏｌ／ｌの酢酸亜鉛（Ｚｎ（ＣＨ3ＣＯＯ）2・２Ｈ2Ｏ）のエタノール溶液に超音波で攪拌しながら１０分間浸漬後、前記グラファイトを吸引濾過した後空気中で３００℃で加熱処理を行い、第１図（ｂ）に示すようにその表面に
酢酸亜鉛
　
（審決注：下線を付した「酢酸亜鉛」は、「酸化亜鉛」の誤記と認められる。）
　
５．引用発明の認定
　
　引用例には、燃料電池において使用される白金属触媒（摘記１参照）の担持構造として、触媒担持基材にあらかじめ有機金属化合物の熱分解法により金属酸化物を主体とする層を形成させ、これに白金属触媒を析出させたもの（摘記２参照）が記載されており、さらにその具体的な実施例として、触媒担持基材としてグラファイト、有機金属化合物として酢酸亜鉛を用い、金属酸化物として酸化亜鉛を形成させること（摘記３参照）が記載されている。
　してみると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「グラファイト基材にあらかじめ酢酸亜鉛の熱分解法により酸化亜鉛を主体とする層を形成させてなる燃料電池用白金属触媒を担持するための構造。」
　
６．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「グラファイト」「酸化亜鉛」「燃料電池用白金属触媒を担持するための構造」は、それぞれ本願発明の「炭素」「金属酸化物がＲｕ、Ｖ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｒｈ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ及びＳｎからなる群より選択されたいずれか一つの金属の酸化物」「燃料電池用触媒担体」に相当する。
　してみると、本願発明のうち、
「金属酸化物と炭素からなり、前記金属酸化物がＲｕ、Ｖ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｒｈ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ及びＳｎからなる群より選択されたいずれか一つの金属の酸化物であることを特徴とする燃料電池用触媒担体。」
の点は、引用発明と差異がなく、次の二点で、両者は一応相違する。
　
相違点１
相違点２
　
７．同一性の判断
　
　上記相違点１，２が実質的な差異であるか否かについて検討する。
　
相違点１について
　本願明細書には、本願発明の実施例として、酸化ルテニウムのコロイド溶液にケッチェンブラックを添加後攪拌し、洗浄、濾過乾燥して酸化ルテニウム−炭素複合体を形成したこと（段落００３２参照）が記載されている。
　してみると、本願発明において、金属酸化物と炭素との「複合体」とは、炭素基材（ケッチェンブラック）に、金属酸化物（酸化ルテニウム）の層を形成させたものであると認められる。
　したがって、相違点１は実質的な差異ではない。
　
相違点２について
　引用例には、引用発明の酸化亜鉛を、酢酸亜鉛のエタノール溶液を空気中で３００℃で加熱処理して形成したこと（摘記３参照）が記載されている。　酢酸亜鉛をこの温度で熱分解すれば、結晶性を有する酸化亜鉛が得られることは明らかである（要すれば、特許第２７６８４５１号公報第６欄第１２〜３５行等参照）。
　したがって、相違点２も実質的な差異ではない。
　
８．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その優先権主張の基礎とする出願前に日本国内において頒布された引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３０７３３３「半導体集積回路及び昇圧方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日出願公開、特開２００６−１２０８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件は、特許を受ける権利がＯＫＩセミコンダクタ株式会社及び株式会社沖マイクロデザインの共有に係る特許出願の拒絶査定に対する審判請求であるから、この請求は、特許法第１３２条第３項の規定により、上記共有者の全員が共同して請求しなければならないところ、本件は、その一部の者であるＯＫＩセミコンダクタ株式会社によってなされたものであるから不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１７００７１「自動核酸抽出方法および自動核酸抽出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３３７１３７、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は，平成１５年５月１２日の出願であって，平成２０年９月２日付で拒絶理由が通知され，その指定期間内である同年１０月２９日に意見書及び明細書についての手続補正書が提出されたが，同年１２月１６日付で拒絶査定がなされ，これに対し，平成２１年１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年２月１９日付で明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年２月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
  平成２１年２月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
　上記手続補正は，補正前の請求項６の「請求項５記載の自動核酸抽出装置であって」という記載における引用する請求項を，「請求項４記載の自動核酸抽出装置であって」と，「請求項５」から「請求項４」に変更する補正を含むものである。
　しかし，「請求項４」及び「請求項５」については，補正の前後で変更はなく，また，「請求項５」は「請求項４」を引用して更に限定した請求項である。つまり，この補正により，請求項６において引用する請求項が，請求項５から，請求項５で特定された限定を含まない請求項４に変更されるのであるから，補正後の請求項６は，より広範な請求項に補正されたことになる。
　このような補正は，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，あるいは明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって，この補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年２月１９日付の手続補正は上記の通り却下されたので，本願の請求項１乃至７に係る発明は，平成２０年１０月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１０７６６７「電動工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１５日出願公開、特開２００２−３０１６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成１３年４月５日の特許出願であって、同１９年１０月３０日に手続補正書が提出され、同２２年１月１５日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月１５日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年３月２９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、同年７月１日に本件審判の請求がされ、平成２３年４月１３日付けで当審から拒絶の理由が通知され、同年６月１４日に意見書とともに手続補正書が提出された。
　
第２　本件出願の発明について
　
１．本件出願の発明
　
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２３年６月１４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりであると認める。
　
「本体ハウジングに、工具先端側を照明可能な照明手段を備えた電動工具であって、
　前記本体ハウジングに、前記照明手段から前記電動工具における所定の照明箇所に向けて、前記照明手段による光を前記照明箇所へ伝送可能な光伝送部材を設けたことを特徴とする電動工具。」
　
２．刊行物の記載事項及び刊行物発明
　
　当審で通知した平成２３年４月１３日付け拒絶理由で引用した、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１３３４８号（実開平１−１１７８８２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）明細書第４ページ第２行ないし第５行
「第１図及び第２図はこの考案にかかる電動工具を示すものであり、この電動工具は、コードレスタイプのものであり、本体１側に照明手段２を備えている。」
　
（イ）明細書第５ページ第２行ないし第８行
「照明手段２は、暗い作業場所等における螺子締め付け作業を確実に行うためのものであり、この実施例ではケーシング１ａ先端下部側の取付部１ｂに設けたパイロットランプ２ａで構成されており、このパイロットランプ２ａからケーシング１ａ先端側のビット５先端部およびその周辺部に向けて照明光を照射するようになっている。」
　
　以上の摘記事項を図面を参照しつつ本願発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認める。
　
「本体１に、ビット５先端部およびその周辺部に向けて照明光を照射する照明手段２を備えた電動工具。」
　
３．対比
　
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「本体１」は本願発明の「本体ハウジング」に、刊行物１発明の「ビット５先端部およびその周辺部に向けて照明光を照射する照明手段２」は本願発明の「工具先端側を照明可能な照明手段」に相当する。
　
　以上から、本願発明と刊行物１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］本体ハウジングに、工具先端側を照明可能な照明手段を備えた電動工具。
　
［相違点］本願発明においては、本体ハウジングに、照明手段から電動工具における所定の照明箇所に向けて、前記照明手段による光を前記照明箇所へ伝送可能な光伝送部材を設けたのに対し、刊行物１発明においては、そのような光を所定の照明箇所に伝送可能な光伝送部材を設けていない点。
　
４．相違点についての検討及び判断
　
（ア）相違点について
　電気機器において、照明手段から電気機器における所定の照明箇所に、照明手段による光を導くことは、例えば、平成２３年４月１３日付け拒絶理由で例示した、実願平４−５１３５１号（実開平６−７１３２号）のＣＤ−ＲＯＭ（光源２１からの光をキー釦６の釦部９に導いている。特に、段落【０００８】及び図２を参照）及び実願昭６２−９５４３９号（実開昭６４−２２７４号）のマイクロフィルム（パネル用光源５２からの光をチャンネル表示部４に照射している。特に、明細書第５ページ第１７行ないし第６ページ第３行及び第１図を参照）に記載されているように周知の事項であり、刊行物１発明において、当該周知の事項を用いて、照明手段から電動工具における所定の照明箇所に向けて、前記照明手段による光を導く構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、光を照明箇所へ導く手段として光伝送部材を用いることは、同拒絶理由で例示した、実願平１−１０３９７号（実開平３−１１５６６号）のマイクロフィルム（特に、「バンドルオプチカルファイバー（５）」、「オプチカルファイバー素線（５１）」を参照）、実願昭５９−１４８０８６号（実開昭６１−６４９７０号）のマイクロフィルム（特に、「光ファイバー（８）」を参照）及び特開２００１−４０９２２号公報（特に、「第３の光学媒体（１１）」を参照）に記載されているように周知の事項であって、光を直接導くことも、光伝送部材を介して導くことも、ともに従来慣用されている技術である（例えば、特開平４−１８８００４号公報（特に、第３ページ左下欄第２行ないし第８行、第４ページ左上欄第１行ないし第５行、第１図、第４図）を参照）ことから、前記のように、刊行物１発明において、照明手段から電動工具における所定の照明箇所に向けて、前記照明手段による光を導く構成とする際に、光を照明箇所へ導く手段として光伝送部材を用いることに格別の困難性はない。
　
（イ）本願発明の作用ないし効果について
　本願発明によってもたらされる作用ないし効果も、刊行物１発明及び周知の事項から予測できる作用ないし効果以上の顕著なものではない。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物１発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−　６９４２３「研磨パッドおよび半導体デバイスの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９７０６１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、特願２００３−６４６５３号に基づく優先権の主張を伴う、平成１６年　３月１１日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　本願の請求項１ないし８に係る発明の、少なくともΔＴが１０％以内である点は、上記特願２００３−６４６５３号の明細書等には記載されていないので、本願の請求項１ないし８に係る発明については、優先権の主張の効果を認めない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由、及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４３２４２３７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　請求人は，平成１５年６月１７日（優先権主張平成１４年７月１２日，平成１４年７月３１日，平成１４年１０月２５日及び平成１５年１月１６日）に特許出願（特願２００３−１７１６９２号）をし，平成２０年１１月４日にこれを分割してその一部につき，名称を「パン又は菓子用米粉」とする新たな特許出願をし，平成２１年６月１２日，特許庁から特許第４３２４２３７号として設定登録を受けた。
　本件審判の請求の要旨は，特許第４３２４２３７号の明細書を，審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　
　しかしながら，本件審判の対象である特許第４３２４２３７号について請求された特許無効審判事件（無効２００９−８００２５３号）において，平成２２年８月２７日付けで，特許第４３２４２３７号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とするとの審決がなされ，同審決に対して，請求項１に係る発明についての特許を無効とした部分の取消しを求めて提起された知的財産高等裁判所における審決取消請求事件（平成２２年（行ケ）第１０３１３号）において，平成２３年３月２３日に原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡され，請求項１に係る発明については同判決の確定と共に，また，請求項２に係る発明については，出訴期間経過時に上記審決は確定した。
　
　したがって，本件審判の対象である特許第４３２４２３７号の請求項１及び２に係る発明についての特許権は，特許法第１２５条の規定により，初めから存在しなかったものとみなされるため，本件審判請求は，結果としてその対象を欠くものとなる不適法な審判請求であって，その補正をすることができないものに該当するから，同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９９４５８９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判請求の対象物である特許第２９９４５８９号の特許については、別件の無効２００６−８０１７７号事件において、平成２３年２月１５日付けで請求項１乃至３に係る発明についての特許を無効とする旨の審決がなされ、該審決の取消を求める訴えが知的財産高等裁判所にて平成２３年（行ケ）第１００９５号として審理され、平成２３年６月２３日に前記審決の取消請求を棄却する旨の判決が言い渡され、平成２３年７月７日に上記審決は確定した。
　そして、前記審決の確定により、本件審判請求の対象物である特許第２９９４５８９号の特許権は、特許法第１２５条の規定によって、初めから存在しなかったものとみなされるので、本件審判請求は、その請求の対象物がない不適法な請求に帰し、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−１５５５５４「密封型ラッシュアジャスタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月２５日出願公開、特開２００８−３０９００９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
  　
第１　手続の経緯　　
　
　本件出願は、平成１９年６月１２日を出願日とする出願であって、平成２１年９月１４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年１１月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年４月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に、同日付けの手続補正書によって特許請求の範囲の請求項の削除を目的として特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２２年１１月２２日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２３年１月１９日付けで回答書が提出され、平成２３年４月２１日付けで当審により拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２３年６月２７日付けで意見書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。　
　　　
　　　
第２　本件発明　　
　　
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面並びに平成２３年６月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。　　
　　
「　【請求項１】
　１３０℃で２０ｃｓｔ以上、且つ−３５℃で２０００ｃｓｔ以下になる動粘度特性を有し、フェニル含有量が４モル％乃至５モル％であるメチルフェニルシリコーン油を作動油として有することを特徴とする密封型ラッシュアジャスタ。」　
　　
　　
第３　当審の判断　　　
　　
１．先願明細書の記載事項　
　
　当審拒絶理由に引用された、本件出願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００７−９１２６２号（平成１９年３月３０日出願、特開２００８−２４８７９１号公報（平成２０年１０月１６日出願公開）参照。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。　
　
（１）「【請求項１】　
機能上必要となる所定の動粘度特性を有するメチルフェニルシリコーン油を作動油として有するとともに、プランジャの摺動部にダイヤモンドライクカーボン被膜が形成されていることを特徴とする密封型ラッシュアジャスタ。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）　
　
（２）「【０００１】　
　本発明は密封型ラッシュアジャスタに関する。」（段落【０００１】）　
　
（３）「【００１３】　
　図１は密封型ラッシュアジャスタ（以下、単にラッシュアジャスタと称す）１００の構成を示す図である。このラッシュアジャスタ１００は、直打方式の動弁機構のほか、ローラロッカ式やスイングアーム式などの動弁機構にも使用できる。ラッシュアジャスタ１００は、ボディ１と、プランジャ２と、チェック弁３と、プランジャスプリング４と、リテーナ５と、ボールプラグ６と、リザーバキャップ７とを有して構成されている。　
【００１４】　
　ボディ１は上端側が開口した円筒部を有し、円筒部の内部にはプランジャ２が中心軸線と平行な方向で摺動自在に嵌挿されている。ボディ１及びプランジャ２の素材としては、例えばクロムモリブデン鋼（ＳＣＭ材）が用いられる。ボディ１とプランジャ２の摺動面（摺動部）の間には、オイルの流れを許容するクリアランスＬが確保されている。このクリアランスＬは製造上、可能な範囲内で十分小さく設定されており、これによりリフトロスを小さくすることができる。またプランジャ２の摺動面にはＤＬＣ被膜が形成されている。プランジャ２には作動油を封入するための封入孔２ａが形成されており、さらにこの封入孔２ａは封入した作動油を密封するためのボールプラグ６で密封されている。本実施例ではこの作動油にメチルフェニルシリコーン油が適用されている。」（段落【００１３】及び【００１４】）　
　
（４）「【００１７】　
　ここで、シリコーン油は一般的に１５０℃以下の場合には空気中にあっても酸化による影響がほとんどないといわれている。ところが、１８０℃以上になると酸化が促進され、メチル基の酸化生成物であるホルムアルデヒド、ぎ酸などが発生するとともに粘度が上昇し、長時間の加熱ではゲル化に至る。これに対してメチルフェニルシリコーン油の動粘度特性は、具体的には例えば動粘度が１３０℃で２０ｃｓｔ以上、且つ−３５℃で２０００ｃｓｔ以下になる特性であることが好ましく、またこのときのメチルフェニルシリコーン油のフェニル含有量が、４モル％乃至１２モル％であることが好ましい。さらに好ましくはこのときのフェニル含有量が５モル％であると、低温での流動性をより好適に確保できる。　
【００１８】
  また動粘度が２５℃で２２５ｃｓｔになるようにすれば、フェニル含有量を４モル％乃至１２モル％にすることで、動粘度が１３０℃で２０ｃｓｔ以上、且つ−３５℃で２０００ｃｓｔ以下になる動粘度特性を有するメチルフェニルシリコーン油を得ることもできる。これにより、過酷な条件下で機能を確保できるとともに、低温時に必要なリフトロスも確保でき、同時に摺動面の発熱による作動油の損傷や摺動面の磨耗を抑制できる。」（段落【００１７】及び【００１８】）　
　
２．先願明細書に記載された発明　
　
　したがって、上記１．（１）ないし（４）を総合すると、先願明細書には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「１３０℃で２０ｃｓｔ以上、且つ−３５℃で２０００ｃｓｔ以下になる動粘度特性を有し、フェニル含有量が好ましくは５モル％であるメチルフェニルシリコーン油を作動油として有する密封型ラッシュアジャスタ。」　
　
３．対比・判断　
　
　本件発明と先願発明とを対比すると、本件発明と先願発明とは、
「１３０℃で２０ｃｓｔ以上、且つ−３５℃で２０００ｃｓｔ以下になる動粘度特性を有するメチルフェニルシリコーン油を作動油として有する密封型ラッシュアジャスタ。」の点で一致し、次の点で一応相違する。　
　
＜相違点＞　
　メチルフェニルシリコーン油のフェニル含有量が、　
　本件発明においては、「４モル％乃至５モル％」であるのに対し、　
　先願発明においては、「好ましくは５モル％」である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。　
　
　先願発明における「好ましくは５モル％」は、本件発明における「４モル％乃至５モル％」に包含されるものであるから、上記相違点は実質的な相違点ではない。　
　よって、本件発明の発明特定事項と先願発明の発明特定事項との間に実質的な差異はない。　
　
　以上のように、本件発明は、先願発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本件出願の出願時に、その出願人が先願発明についての出願人と同一であるとも認められないので、本件発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。　
　
　
第４　むすび　
　
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−６２０５６４「請求書管理方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日国際公開、ＷＯ００／７２２４５、平成１５年　１月　７日国内公表、特表２００３−５００７６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２０００年５月２４日（パリ条約による優先権主張１９９９年５月２５日、オーストラリア国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面に記載された「請求書管理方法及びシステム」に関するものと認められるところ、該補正された特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　オンライン請求書支払いを可能にするシステムであって、
　請求書支払処理に関する少なくとも１つのパラメータと、複数の符号化タグとが印刷されたフォームであって、各符号化タグが、前記フォームの識別及び当該フォーム上における当該符号化タグの位置を符号化したものである前記フォームと、
　コンピュータシステムであって、
　　前記フォームのデジタル記述と当該フォームの前記識別とを関連付けて、前記少なくとも１つのパラメータを、前記デジタル記述において当該フォーム上の対応する符号化タグの位置と関連付け、
　　前記フォームから前記少なくとも１つのパラメータを選択するのに使用される検出デバイスであって、選択されたパラメータと関連する符号化タグを検知して、前記フォームの識別及び検知された前記符号化タグの位置を基準とする前記検出デバイスの位置を示す表示データを生成する前記検出デバイスから、前記表示データを受信し、
　　受信した前記表示データを用い、関連付けられた前記デジタル記述から前記選択されたパラメータを特定するように構成された前記コンピュータシステムと、
を備えていることを特徴とするシステム。」
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）特開平０６−３０９０８４号公報
（２）特表平０６−５０６０８０号公報
（３）特開平０３−０３７７０７号公報
　
（全請求項について）
　上記引用文献１（特に、第１７段落の記載を参照）、上記引用文献２（特に、第４頁から始まる「位置検知装置の一般的形態」の項目を参照）、上記引用文献３（特に、特許請求の範囲、第６乃至７図の記載を参照）に記載された発明それぞれにおいて、如何なる帳票（フォーム）を処理対象とするかは、当業者が適宜成し得る設計的事項である。
　また、帳票（フォーム）を周知のプリンタで印刷することによって用意することにも格別な技術的困難性はない。
　更に、識別可能に各種機器に識別番号を付けること自体は、情報処理分野における常套手段である。
　
２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　特許請求の範囲の各所には「パラメータ」という記載があるが、特許請求の範囲にある記載では「パラメータ」の定義が不十分であるため、「パラメータ」が何を指しているのか不明である。」
　
３．当審の判断
　そこで、上記拒絶理由の「理由２」について判断する。
（１）特許請求の範囲の記載は、これに基づいて新規性・進歩性等の特許要件の判断がなされ、これに基づいて特許発明の技術的範囲が定められるという点において重要な意義を有するものであり、一の請求項から発明が明確に把握されることが必要である。
　第３６条第６項第２号は、こうした特許請求の範囲の機能を担保する上で重要な規定であり、特許を受けようとする発明が明確に把握できるように記載しなければならない旨を規定したものである。けだし、特許を受けようとする発明が明確に把握されなければ、的確に新規性・進歩性等の特許要件の判断ができず、特許発明の技術的範囲も理解し難い。そして、発明が明確に把握されるためには、発明に属する具体的な事物の範囲が明確である必要があり、その前提として、発明を特定するための事項の記載が明確である必要があるといえる。
（２）請求項１における「パラメータ」が何を指すのか不明という拒絶理由に対し、請求人は、「パラメータは、例えば、支払方法、カードの種類、請求書支払い行、自動支払オプション、口座の種類に関連付けられたものである。」と説明する。しかしながら、明細書全体を参酌しても、パラメータがこのようなものと特定できる記載はなく、「パラメータ」についての定義は明細書の記載全体からみても明確なものでない。また、請求人のいう「関連付けられたもの」というのが、どのようなことをいうのか明確でなく、この説明が、定義であるとしても、その内容自体、明確であるとはいえない。
（３）そして、請求項１における「パラメータ」の定義が明確でない結果、「前記フォームのデジタル記述と当該フォームの前記識別とを関連付けて、前記少なくとも１つのパラメータを、前記デジタル記述において当該フォーム上の対応する符号化タグの位置と関連付け」との発明特定事項の記載における「デジタル記述」と「パラメータ」の関係も不明となり、「前記フォームのデジタル記述と当該フォームの前記識別とを関連付け」ることが、どうして、「前記少なくとも１つのパラメータを、前記デジタル記述において当該フォーム上の対応する符号化タグの位置と関連付け」ることになるのか当業者は理解することができないといえる。
（４）さらに言えば、この「前記フォームのデジタル記述と当該フォームの前記識別とを関連付けて、前記少なくとも１つのパラメータを、前記デジタル記述において当該フォーム上の対応する符号化タグの位置と関連付け」との記載では、デジタル記述とはなにものであるのか不明、デジタル記述と当該フォームの前記識別とをどのようにして関連付けるのか不明（ちなみに、請求項の記載では、タグについて、単に複数あるとするだけで、実施例のように、フォーム全面に配置されているとは特定されてはいない）、パラメータを符号化タグの位置と関連付けるというのが、何を意味するのか不明（後の記載で、「選択されたパラメータと関連する符号化タグを検知」としているのとも整合していない。）など、この発明特定事項が全体的に何を言わんとするのか不明となっている。
（５）また、「受信した前記表示データを用い、関連付けられた前記デジタル記述から前記選択されたパラメータを特定する」とあるが、受信した表示データをどのように用いて選択されたパラメータが特定できるのかも不明であり、この処理内容が具体的で明確であるとはいえない。
（６）そうすると、本願の特許請求の範囲の記載は、上記（２）〜（５）のとおり、依然として、「特許を受けようとする発明が明確であること」の規定に違反するものであることは明らかである。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２３６２２０「カラオケ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　３０９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月２０日の出願であって、平成２１年４月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２２年７月３０日付けで当審により拒絶理由が通知さ
れ、これに対し、同年９月６日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「カラオケ装置本体に、歌い手側と視聴者側との各々側に映像装置を備えたことを特徴とするカラオケ装置。」
　
３．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された特開平１０−１４９１７６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
……
【請求項２】　一体型のボディの内部に装置本体、アンプを含む機器を収納するとともに、該ボディ正面に設けられたメインスピーカおよびリモコン受光部と、該ボディの上面に設けられた水平方向に回動可能なディスプレイ
と、を有する一体型のカラオケ装置であって、
前記ディスプレイに、前記リモコン受光部から設定入力される動作モードを常時表示する動作モード表示エリアと、前記リモコン受光部から入力される前記動作モード以外の内容を逐次所定時間表示する入力内容表示エリアとを設けたことを特徴とするカラオケ装置。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、歌詞表示用のディスプレイに装置のモードや入力内容が全て表示されるカラオケ装置に関し、特に、客室や宴会場などで移動して使用することができる一体型のカラオケ装置に関する。」
　
（３）「【００１１】
【発明の実施の形態】図面を参照してこの発明の実施形態である可搬型通信カラオケ装置について説明する。図１は同カラオケ装置の概略構成図であ
る。図２は同カラオケ装置の正面図である。図３は同カラオケ装置の平面図であり、トップパネルの構成を示す図である。図４は同トップパネルの回動状態を示す図である。
【００１２】この可搬型通信カラオケ装置は、シェル形のボディ１０の内部に装置本体２，アンプ３，メインスピーカ４をはじめカラオケ演奏に必要な全ての機器を収納しているとともに、ボディ１０上面のトップパネルにディスプレイ５およびコントロールパネル６を有している。ディスプレイ５は液晶マトリクスのカラー表示器である。……
【００１３】また、図４に示すように、ディスプレイ５およびコントロールパネル６を含むトップパネルは、水平に時計回り１８０度，反時計回り１８０度の３６０度の範囲で回転可能になっている。これにより、歌唱者は任意の方向にディスプレイ５を向けて歌うことができる。たとえば、ディスプレイ５を正面方向に向けて聞き手と一緒に歌うこともできる。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「カラオケ装置本体に、歌い手側に映像装置を備えたことを特徴とするカラオケ装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
「カラオケ装置本体に、歌い手側に映像装置を備えたことを特徴とするカラオケ装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、視聴者側にも映像装置を備えているのに対して、引用発明には、視聴者側の映像装置について特定がない点。
　
５．相違点に対する判断
　カラオケをするときに、視聴者側にも映像装置を備えることはよく知られたことであるし、当審の拒絶の理由に引用された実願平４−１２９２３号
（実開平５−６４８９９号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されているように、カラオケ用表示装置本体に、歌い手側と視聴者側との各々側に映像装置を備えたカラオケ用表示装置も公知のものであるから、引用発明のカラオケ装置も、そのカラオケ装置本体に、視聴者側に映像装置を備えることに困難な点はない。
　
　なお、平成２２年９月６日付けの意見書には、
「本願のカラオケ装置本体、歌い手側映像装置、視聴者側映像装置が一体となったものは、引用文献１．の出願及び公開から本願出願まで１２年及び１１年経っても、また、引用文献２．の出願及び公開から本願出願まで８年及び６年経っても、しかも、さらに本願出願から現在まで６年経っていても、文献も見当らず、現物も見聞していません。
　従って、当業者が容易に発明することができたものとはいえません。」
と記載されているが、上記事項は、本願発明が特許法第２９条第１項第１号ないし第３号の発明に該当しないこと、すなわち本願の特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明、公然実施をされた発明、又は頒布された刊行物に記載された発明でないことを示すものとしても、それから容易に発明をすることができたものではないことの根拠とはなり得ない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。