(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される有底筒状の容器本体の口部に、上方付勢状態で下方移動自在に配設されるステムを有する吐出器本体と、
上下方向に延在するとともに上端にノズル孔が形成された本体部を有し、内部が前記ステム内に連通する一対のノズル部材と、
これらのノズル部材と前記ステムとを連結する連結部材と、を備える吐出器であって、
前記一対のノズル部材にはそれぞれ、前記連結部材に、上下方向に延在する回転軸回りに回転自在に装着されるとともに、前記本体部を、前記回転軸に対して水平方向にずらされた位置で保持する装着部が備えられ、
前記一対のノズル部材それぞれの前記装着部には、一方の前記ノズル部材の前記回転軸回りの回転に伴って、他方の前記ノズル部材を前記回転軸回りに、前記一方の前記ノズル部材の回転方向とは反対側に回転させるように互いに係合し合う係合部が形成され、
前記係合部は、当該ノズル部材の前記回転軸回りに間隔をあけて突設された複数の歯部を備え、
前記一対のノズル部材それぞれの前記係合部は、互いの前記複数の歯部同士が噛み合うことにより互いに係合し合い、
前記一対のノズル部材それぞれの前記回転軸は、当該吐出器を上方から見た上面視において、前記ステムの軸線を通り左右方向に延在する同一直線上に位置し、
前記一対のノズル部材それぞれについて、前記本体部の中心軸線が、前記上面視において前記回転軸よりも前後方向に沿った前側に位置する状態で、前記一対のノズル部材が、前記上面視において左右対称に配置されていることを特徴とする吐出器。
【請求項２】
請求項１に記載の吐出器であって、
前記一対のノズル部材それぞれの前記装着部には、前記一対のノズル部材が互いの前記回転軸回りに回転し、それぞれの前記本体部が離間端位置に位置するときに互いに係止し合うことで、前記一対のノズル部材それぞれの更なる回転を規制する離間規制部が形成されていることを特徴とする吐出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、点鼻剤などの内容物を鼻孔内に吐出する吐出容器として、使用時の手間や衛生面などを考慮し、鼻孔内に挿入するノズル部材が一対備えられた構成が知られている。
この種の吐出容器としては、例えば下記特許文献１に示されるような、一対のノズル部材を有する噴霧アダプタが、内容物が収容されるシリンジに装着された構成や、一対のノズル部材を有する吐出器が、内容物が収容される有底筒状の容器本体に装着された構成などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３７１２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、鼻孔間の距離には使用者ごとのばらつきがあるものの、前記従来の吐出容器では、一対のノズル部材間の距離を変更できないため、使用者によっては、一対のノズル部材を鼻孔内に挿入させ難いことがあり、使い勝手を良くすることについて改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、使い勝手を良くすることができる吐出器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出器は、内容物が収容される有底筒状の容器本体の口部に、上方付勢状態で下方移動自在に配設されるステムを有する吐出器本体と、上下方向に延在するとともに上端にノズル孔が形成された本体部を有し、内部が前記ステム内に連通する一対のノズル部材と、これらのノズル部材と前記ステムとを連結する連結部材と、を備える吐出器であって、前記一対のノズル部材にはそれぞれ、前記連結部材に、上下方向に延在する回転軸回りに回転自在に装着されるとともに、前記本体部を、前記回転軸に対して水平方向にずらされた位置で保持する装着部が備えられ、前記一対のノズル部材それぞれの前記装着部には、一方の前記ノズル部材の前記回転軸回りの回転に伴って、他方の前記ノズル部材を前記回転軸回りに、前記一方の前記ノズル部材の回転方向とは反対側に回転させるように互いに係合し合う係合部が形成され、前記係合部は、当該ノズル部材の前記回転軸回りに間隔をあけて突設された複数の歯部を備え、前記一対のノズル部材それぞれの前記係合部は、互いの前記複数の歯部同士が噛み合うことにより互いに係合し合い、前記一対のノズル部材それぞれの前記回転軸は、当該吐出器を上方から見た上面視において、前記ステムの軸線を通り左右方向に延在する同一直線上に位置し、前記一対のノズル部材は、前記上面視において左右対称に配置され、前記一対のノズル部材それぞれについて、前記本体部の中心軸線は、前記上面視において前記回転軸よりも前後方向に沿った前側に位置していることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、一対のノズル部材のうち、一方のノズル部材を、その本体部が他方のノズル部材の本体部に接近移動するように前記回転軸回りに回転させると、係合部同士が互いに係合し合うことにより、他方のノズル部材が前記回転軸回りに、前記一方のノズル部材の回転方向とは反対側に回転し、他方のノズル部材の本体部も一方のノズル部材の本体部に接近移動することとなり、両ノズル部材の本体部同士が互いに接近移動する。
また、一対のノズル部材のうち、一方のノズル部材を、その本体部が他方のノズル部材の本体部から離間移動するように、前記回転軸回りに回転させると、係合部同士が互いに係合し合うことにより、他方のノズル部材も、その本体部が一方のノズル部材の本体部から離間移動するように前記回転軸回りに回転することとなり、両ノズル部材の本体部同士が互いに離間移動する。
以上のように、一対のノズル部材それぞれの装着部に、前記係合部が形成されているので、一方のノズル部材を前記回転軸回りに回転させることにより、両ノズル部材における本体部同士を互いに接近移動させたり離間移動させたりして、本体部同士間の距離を変更することができる。これにより、例えば当該吐出器の使用者の鼻孔間の距離などに応じて本体部同士間の距離を調整することが可能になり、使い勝手を良くすることができる。
【０００９】
また、一対のノズル部材それぞれの係合部が、互いの複数の歯部同士が噛み合うことにより互いに係合し合うので、一方のノズル部材の回転に伴って他方のノズル部材を円滑に回転させることが可能になり、使い勝手を更に良くすることができる。
【００１０】
また、前記一対のノズル部材それぞれの前記装着部には、前記一対のノズル部材が互いの前記回転軸回りに回転し、それぞれの前記本体部が離間端位置に位置するときに互いに係止し合うことで、前記一対のノズル部材それぞれの更なる回転を規制する離間規制部が形成されていてもよい。
【００１１】
この場合、一対のノズル部材それぞれの装着部に、前記離間規制部が形成されているので、一対のノズル部材それぞれが回転する範囲を制限することが可能になり、本体部同士間の距離を容易に調整することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る吐出器によれば、使い勝手を良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る吐出器を備える吐出容器の正面図である。
【図２】図１に示す吐出容器の側面図である。
【図３】図１に示す吐出容器の部分縦断面図である。
【図４】図１に示す吐出容器の上面図である。
【図５】図１に示す吐出容器の作用を説明する上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る吐出器を備える吐出容器を説明する。
図１から図４に示すように、吐出容器１は、内容物が収容される有底筒状の容器本体２と、該容器本体２内の内容物を吐出する吐出器１０と、を備えている。この吐出容器１は、例えば内容物としての点鼻剤を鼻孔内に吐出する点鼻容器などとして用いられる。
【００１５】
図３に示すように、吐出器１０は、容器本体２の口部４に上方付勢状態で下方移動自在に配設されるステム１１を有する吐出器本体１２と、上下方向に延在するとともに上端にノズル孔１３が形成された本体部１４を有し、内部がステム１１内に連通する一対のノズル部材１５と、これらのノズル部材１５とステム１１とを連結する連結部材１６と、を備えている。そしてこの吐出器１０は、ステム１１を押し下げて吐出器本体１２を作動させることにより、容器本体２内の内容物を一対のノズル部材１５の各ノズル孔１３から吐出させる。
【００１６】
ここで容器本体２、ステム１１の各中心軸線は、共通軸上に位置している。以下、この共通軸を軸線Ｏ１といい、軸線Ｏ１に沿う方向を上下方向といい、上下方向に沿った容器本体２の底部３側を下側といい、その反対側を上側といい、軸線Ｏ１に直交する直交面に沿う方向を水平方向という。
【００１７】
吐出器本体１２は、いわゆるポンプ機構となっており、本実施形態では、上下方向に延在するとともに容器本体２内に収容され、内部にステム１１の図示しない下端部が上下動自在に配設されたシリンダ１７と、ステム１１の下端部に設けられるとともにシリンダ１７の内部に上下摺動自在に配設された図示しないピストン部材と、ステム１１とシリンダ１７との間に介装されるとともにステム１１を上方付勢する図示しない付勢部材と、を備えている。シリンダ１７は、容器本体２の口部４内に挿通されるとともに前記軸線Ｏ１と同軸に配置されている。
【００１８】
吐出器本体１２は、前記軸線Ｏ１と同軸に配置された装着キャップ１８を介して容器本体２の口部４に装着されている。装着キャップ１８は、上端部同士が連結された二重筒状に形成されシリンダ１７の上端部を挟持する挟持筒部１９と、挟持筒部１９に立設された内ガイド筒部２３と、容器本体２の口部４に螺着されるねじ筒部２０と、ねじ筒部２０の上端部と挟持筒部１９の下端部とを連結し前記口部４の上端縁上に配置される連結環部２１と、連結環部２１に立設された外ガイド筒部２２と、を備えている。内ガイド筒部２３の上端は、外ガイド筒部２２の上端よりも上方に位置している。
【００１９】
連結部材１６は、ステム１１に装着された下ジョイント部２４と、下ジョイント部２４と別体に形成されるとともに下ジョイント部２４に装着された上ジョイント部２５と、を備えている。
下ジョイント部２４は、上端部同士が連結されるとともに間に下方を向く環状の内進入隙間２６が設けられた二重筒状に形成されステム１１の上端部に外嵌された二重筒部２７と、この二重筒部２７を水平方向の外側から囲繞するとともに下端部が二重筒部２７の下端部に連結された囲繞筒部２８と、を備えている。これらの二重筒部２７および囲繞筒部２８は、前記軸線Ｏ１と同軸に配置されるとともに、上下方向に沿った大きさおよび位置が互いに同等となっており、図示の例では、二重筒部２７の上端は、囲繞筒部２８の上端よりも僅かに下方に位置している。
【００２０】
内進入隙間２６の上下方向に沿った大きさは、内ガイド筒部２３の上下方向に沿った大きさと同等となっており、この内進入隙間２６には、装着キャップ１８の内ガイド筒部２３の上端部が配置されている。
また、二重筒部２７と囲繞筒部２８との間には、上方に向けて開口する環状の嵌合隙間３０が設けられている。さらに囲繞筒部２８の下端部は、装着キャップ１８の外ガイド筒部２２よりも小径とされている。
【００２１】
ここで下ジョイント部２４には、装着キャップ１８および容器本体２を水平方向の外側から覆うカバー部材３１が一体に連設されている。カバー部材３１は、上下方向に延在する多段筒状に形成されており、図示の例では、上端部が下ジョイント部２４の囲繞筒部２８に連結された上側筒部３２と、この上側筒部３２に上段部３３を介して連結された中間筒部３４と、この中間筒部３４に下段部３５を介して連結された下側筒部３６と、が、一体に連結されてなる。
【００２２】
図４に示すように、これらの上側筒部３２、中間筒部３４および下側筒部３６のうち、上側筒部３２は円筒状に形成され、中間筒部３４および下側筒部３６は、当該吐出器１０を上方から見た上面視において矩形状をなす矩形筒状に形成されている。中間筒部３４および下側筒部３６はそれぞれ、互いに離間して配置された一対の主壁部、および互いに離間して配置されるとともに一対の主壁部の側端部同士を連結する一対の側壁部からなり、前記上面視において、前記主壁部の幅が前記側壁部の幅よりも大きい略長方形状をなしている。
【００２３】
また図３に示すように、上側筒部３２は、装着キャップ１８の外ガイド筒部２２よりも大径であるとともに、この外ガイド筒部２２と上下方向に沿った大きさが同等となっており、上側筒部３２の下端部と外ガイド筒部２２の上端部とは、上下方向の位置が互いに同等となっている。そして、上側筒部３２の上端部と、下ジョイント部２４における囲繞筒部２８の前記下端部と、の間には、外ガイド筒部２２の上端部が進入する環状の外進入隙間３７が設けられている。
【００２４】
図１および図２に示すように、中間筒部３４には、一対のノズル部材１５を上方および水平方向の外側から覆う有頂筒状の蓋部材３８の下端部が、着脱自在に装着される。
下側筒部３６の下端は、容器本体２の底部３よりも下方に位置し、下側筒部３６の前記主壁部の下端部にはそれぞれ、下方に向けて開口する凹部３９が各別に形成されている。下側筒部３６において凹部３９を画成する周縁部は、上方に向けて突となる曲線状をなしている。
【００２５】
図３に示すように、上ジョイント部２５は、外周縁部が下ジョイント部２４の囲繞筒部２８の上端縁上に位置する基板部４０と、基板部４０から下方に向けて突出し前記嵌合隙間３０内に嵌合された嵌合筒部４１と、基板部４０から上方に向けて突出するとともに前記軸線Ｏ１に対して水平方向にずらされて配置された一対の被着筒部４２と、を備えており、これらの基板部４０、嵌合筒部４１および被着筒部４２が一体成形されてなる。
【００２６】
一対の被着筒部４２は、互いに同形同大に形成されるとともに、前記軸線Ｏ１を水平方向に挟むように配置されている。各被着筒部４２は、上下方向に沿って前記軸線Ｏ１に平行に延在しており、これらの被着筒部４２の各中心軸線は、互いに平行に延在している。
基板部４０において被着筒部４２の内側に位置する各部分には、上下方向に延在する貫通開口４３が形成されている。貫通開口４３は、基板部４０の下面において前記嵌合筒部４１よりも内側に位置する部分に開口しており、被着筒部４２内と、上ジョイント部２５と下ジョイント部２４との間において嵌合筒部４１の内側に位置する部分に設けられ前記ステム１１内に連通する連通間隙４４と、を連通している。
【００２７】
一対のノズル部材１５にはそれぞれ、連結部材１６に、上下方向に延在する回転軸Ｏ２回りに回転自在に装着されるとともに、本体部１４を、前記回転軸Ｏ２に対して水平方向にずらされた位置で保持する装着部４５が備えられている。一対のノズル部材１５それぞれの装着部４５は、互いに同形同大とされており、各装着部４５の前記回転軸Ｏ２は、被着筒部４２の中心軸線に沿って前記軸線Ｏ１に平行に延在するとともに、各装着部４５は、被着筒部４２から水平方向に延在している。なお装着部４５内の流路面積は、全長にわたって実質的に同等となっている。
【００２８】
装着部４５は、連結部材１６に装着される内側分割体４６と、本体部１４が装着される外側分割体４７と、に分割されてなる。
内側分割体４６は、連結部材１６の被着筒部４２に装着される有頂筒状の第１縦筒部４８と、この第１縦筒部４８から水平方向に延在する第１横筒部４９と、を備えている。これらの第１縦筒部４８と第１横筒部４９とは、一体成形されるとともに内部が互いに連通している。
【００２９】
第１縦筒部４８は、円筒状の内筒および外筒の上部同士が連結されてなる二重筒状に形成されるとともに、前記回転軸Ｏ２と同軸に配置されており、これらの内筒および外筒間の隙間内に前記被着筒部４２が嵌合されている。
そして前記外筒の内周面には、前記回転軸Ｏ２回りに沿って延在する周溝状の被係止部５１ａが形成されており、この被係止部５１ａ内には、被着筒部４２に前記回転軸Ｏ２回りに沿って延設された環状突条の係止部５１ｂが嵌合されている。これらの係止部５１ｂおよび被係止部５１ａは、互いに係止することにより、装着部４５が被着筒部４２に対して前記回転軸Ｏ２回りに回転するのを許容しつつ、装着部４５が被着筒部４２から上方に離脱するのを規制している。
【００３０】
図４に示すように、第１縦筒部４８の上面４８ａは、前記上面視において半円形状をなしており、この上面４８ａの弦部分から前記第１横筒部４９が水平方向に延在している。なお図示の例では、第１縦筒部４８の上面４８ａは、この第１縦筒部４８の上部に、上方に向けて開口し前記上面視において半円形状をなす切り欠きが形成されることにより、上面視半円形状をなしている。
図３および図４に示すように、第１横筒部４９は、前記上面視において前記弦部分に連結された矩形状をなすとともに下面が前記切り欠きの底面に連結された基部４９ａと、該基部４９ａから第１縦筒部４８の外側に突出するとともに、外径が基部４９ａの外径よりも小さい突出部４９ｂと、を備えている。
【００３１】
図３に示すように、外側分割体４７は、基端側部分が第１横筒部４９の前記突出部４９ｂに外嵌される第２横筒部５２と、第２横筒部５２の先端側部分から上方に向けて突設された第２縦筒部５３と、を備えており、これらの第２縦筒部５３と第２横筒部５２とは、一体成形されるとともに内部が互いに連通している。
なお図４に示すように、第２横筒部５２の基端側部分には、内側分割体４６の前記基部４９ａを水平方向の両側から挟み込む一対の側板部５４が一体に連設されており、これらの側板部５４と基部４９ａとが互いに当接することで、外側分割体４７が内側分割体４６に対して、第１横筒部４９の中心軸線回りに相対的に回転することが規制される。
【００３２】
一対のノズル部材１５それぞれの本体部１４は、互いに同形同大とされるとともに上下方向に沿った位置が同等となっている。本体部１４は、上下方向に沿って延在する有頂筒状に形成されており、本体部１４の下端部内には、外側分割体４７の第２縦筒部５３が嵌合されている。
本体部１４において下端部よりも上側に位置する部分内には、有頂筒状の内装部材５５が配設されている。内装部材５５の上端部の外面と、本体部１４の上端部における内面と、の間には、ノズル孔１３に連通する連通隙間５６が設けられるとともに、内装部材５５において上端部に下側から連なる部分は、本体部１４内に液密に嵌合されている。そして内装部材５５の上端部には、内装部材５５内と連通隙間５６とを連通する貫通孔５７が、内装部材５５の周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００３３】
ここで図４に示すように、一対のノズル部材１５それぞれの前記回転軸Ｏ２は、互いに平行に延在するとともに前記軸線Ｏ１から同等の距離、離間しており、前記上面視において前記軸線Ｏ１を通る同一直線上に位置している。以下では、水平方向のうち、この同一直線に沿って延在する方向を左右方向といい、この同一直線に直交する方向を前後方向という。
【００３４】
一対のノズル部材１５それぞれの装着部４５の両第１縦筒部４８は、前記軸線Ｏ１を間に挟むように左右方向に離間して配置されるとともに、一対のノズル部材１５それぞれについて、本体部１４の中心軸線は、前記上面視において前記回転軸Ｏ２よりも前後方向に沿った前側に位置しており、一対のノズル部材１５は、前後方向に沿った後側から前側に向かうに従い漸次、左右方向に互いに離間するように配置されている。また一対のノズル部材１５は、互いに同形同大に形成されており、これらのノズル部材１５は、前記上面視において左右対称に配置されている。
【００３５】
そして本実施形態では、一対のノズル部材１５それぞれの装着部４５には、一方のノズル部材１５の前記回転軸Ｏ２回りの回転に伴って、他方のノズル部材１５を前記回転軸Ｏ２回りに、一方のノズル部材１５の回転方向とは反対側に回転させるように互いに係合し合う係合部５８が形成されている。
一対のノズル部材１５それぞれの係合部５８は、各ノズル部材１５の前記第１縦筒部４８に前記回転軸Ｏ２回りに各別に延設されており、これらの係合部５８は両第１縦筒部４８間の空間で互いに係合している。図示の例では、係合部５８は、前記第１縦筒部４８にその全周にわたって延在するのではなく、前記回転軸Ｏ２回りに部分的に延在しており、係合部５８における前記回転軸Ｏ２回りの一端部から他端部までの前記回転軸Ｏ２を中心とした中心角は、例えば９０度よりも小さくなっている。
【００３６】
また係合部５８は、当該ノズル部材１５の前記回転軸Ｏ２回りに間隔をあけて突設された複数の歯部５９を備えており、一対のノズル部材１５それぞれの係合部５８は、互いの複数の歯部５９同士が噛み合うことにより互いに係合し合う。なお歯部５９は、基端から突端に向かうに従い漸次、前記回転軸Ｏ２回りに沿った大きさが小さくなっている。
そして、互いの複数の歯部５９同士は、各係合部５８の前記一端部を構成する歯部５９同士が互いに噛み合うまで両ノズル部材１５が回転したときに、本体部１４同士が離間端位置に位置し、各係合部５８の前記他端部を構成する歯部５９同士が互いに噛み合うまで両ノズル部材１５が回転したときに、本体部１４同士が接近端位置に位置するように構成されている。
【００３７】
ここで本実施形態では、一対のノズル部材１５それぞれの装着部４５には、一対のノズル部材１５が互いの前記回転軸Ｏ２回りに回転し、それぞれの本体部１４が離間端位置に位置するときに互いに係止し合うことで、一対のノズル部材１５それぞれの更なる回転を規制する離間規制部６０が形成されている。
離間規制部６０は、各ノズル部材１５の前記第１縦筒部４８において、係合部５８の前記一端部に前記回転軸Ｏ２回りに隣接する部分に配置されている。一対のノズル部材１５それぞれの離間規制部６０は、互いに同形同大とされ、図示の例では、前記回転軸Ｏ２回りに延在する直方体状に形成されており、離間規制部６０における装着部４５の外周面からの突出量は、前記歯部５９の前記突出量と同等であるとともに、離間規制部６０の前記回転軸Ｏ２回りの大きさは、歯部５９よりも大きくなっている。
なお、両本体部１４が離間端位置に位置するときに、これらの本体部１４の各中心軸線が前記軸線Ｏ１を中心としてなす中心角は、１８０度以下となっている。このように、両ノズル部材１５は、前記軸線Ｏ１を中心として１８０度を越えない角度範囲内で回転可能となっている。
【００３８】
さらに本実施形態では、一対のノズル部材１５それぞれの装着部４５には、一対のノズル部材１５が互いの前記回転軸Ｏ２回りに回転し、それぞれの本体部１４が接近端位置に位置するときに互いに係止し合うことで、一対のノズル部材１５それぞれの更なる回転を規制する接近規制部６１が形成されている。
接近規制部６１は、各ノズル部材１５の前記第１縦筒部４８において、係合部５８の前記他端部に前記回転軸Ｏ２回りに隣接する部分に配置されている。一対のノズル部材１５それぞれの接近規制部６１は、互いに同形同大とされ、図示の例では、前記回転軸Ｏ２回りに延在する直方体状に形成されており、接近規制部６１の前記突出量は、前記歯部５９の前記突出量と同等であるとともに、接近規制部６１の前記回転軸Ｏ２回りの大きさは、歯部５９よりも大きくなっている。
【００３９】
以上のように構成された吐出容器１の使用に際しては、まず、例えば当該吐出容器１の使用者の鼻孔間の距離などに応じて、一対のノズル部材１５の本体部１４同士間の距離を調整する。
【００４０】
このとき、本体部１４同士を接近させる場合には、一対のノズル部材１５のうち、一方のノズル部材１５を前記回転軸Ｏ２回りに回転させ、その本体部１４を、前記回転軸Ｏ２回りに移動させて他方のノズル部材１５の本体部１４に接近移動させる。すると、係合部５８同士が互いに係合し合うことにより、他方のノズル部材１５が前記回転軸Ｏ２回りに、一方のノズル部材１５の回転方向とは反対側に回転し、他方のノズル部材１５の本体部１４も、前記回転軸Ｏ２回りに移動して一方のノズル部材１５の本体部１４に接近移動することとなる。これにより、両ノズル部材１５の本体部１４同士が互いに接近移動する。
なお図５に示すように、一対のノズル部材１５それぞれの本体部１４が接近端位置まで移動すると、接近規制部６１が、一対のノズル部材１５の両第１縦筒部４８間の空間で互いに突き合わされて係止し合うこととなり、一対のノズル部材１５それぞれの更なる回転が規制される。
【００４１】
一方、図４に示すように、本体部１４同士を離間させる場合には、一対のノズル部材１５のうち、一方のノズル部材１５を前記回転軸Ｏ２回りに回転させ、その本体部１４を、前記回転軸Ｏ２回りに移動させて他方のノズル部材１５の本体部１４から離間移動させる。すると、係合部５８同士が互いに係合し合うことにより、他方のノズル部材１５も、その本体部１４が一方のノズル部材１５の本体部１４から離間移動するように前記回転軸Ｏ２回りに回転することとなる。これにより、両ノズル部材１５の本体部１４同士が互いに離間移動する。
なお、一対のノズル部材１５それぞれの本体部１４が離間端位置まで移動すると、離間規制部６０が、一対のノズル部材１５の両第１縦筒部４８間の空間で互いに突き合わされて係止し合うこととなり、一対のノズル部材１５それぞれの更なる回転が規制される。
【００４２】
その後、例えば、一対のノズル部材１５の両本体部１４を鼻孔内に挿入しつつ、図３に示すようなカバー部材３１の上段部３３と、容器本体２の底部３と、を上下方向に挟み込み、容器本体２の底部３を下方から支持する指を凹部３９内に進入させながら、カバー部材３１および連結部材１６を介して吐出器本体１２のステム１１を押し下げる。このとき、内ガイド筒部２３が内進入隙間２６内を上下方向に案内されながら、外ガイド筒部２２がカバー部材３１の上側筒部３２により上下方向に案内されて外進入隙間３７内に進入することで、ステム１１が円滑に押し下げられることとなる。
【００４３】
このようなステム１１の押し下げにより吐出器本体１２が作動すると、容器本体２内の内容物は、ステム１１から連通間隙４４に流入して貫通開口４３を流通し、ノズル部材１５内で、装着部４５内、内装部材５５内、貫通孔５７および連通隙間５６を流通した後、ノズル孔１３から吐出される。
【００４４】
以上説明したように、一対のノズル部材１５それぞれの装着部４５に、前記係合部５８が形成されているので、一方のノズル部材１５を前記回転軸Ｏ２回りに回転させることにより、両ノズル部材１５における本体部１４同士を互いに接近移動させたり離間移動させたりして、本体部１４同士間の距離を変更することができる。これにより、例えば当該吐出器１０の使用者の鼻孔間の距離などに応じて本体部１４同士間の距離を調整することが可能になり、使い勝手を良くすることができる。
【００４５】
また、一対のノズル部材１５それぞれの係合部５８が、互いの複数の歯部５９同士が噛み合うことにより互いに係合し合うので、一方のノズル部材１５の回転に伴って他方のノズル部材１５を円滑に回転させることが可能になり、使い勝手を更に良くすることができる。
【００４６】
また、一対のノズル部材１５それぞれの装着部４５に、前記離間規制部６０が形成されているので、一対のノズル部材１５それぞれが回転する範囲を制限することが可能になり、本体部１４同士間の距離を容易に調整することができる。
【００４７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、外ガイド筒部２２、内ガイド筒部２３、カバー部材３１、離間規制部６０、接近規制部６１はなくてもよい。
【００４８】
また前記実施形態では、一対のノズル部材１５は、前記上面視において左右対称に配置されているものとしたが、本発明の参考例では左右対称に配置されていなくてもよい。
さらに前記実施形態では、一対のノズル部材１５それぞれについて、本体部１４の中心軸線は、前記上面視において前記回転軸Ｏ２よりも前側に位置するものとしたが、本発明の参考例ではこれに限られず、前記上面視において、一方のノズル部材の本体部の中心軸線が、前記回転軸よりも前側に位置し、他方のノズル部材の本体部の中心軸線が、前記回転軸よりも後側に位置していてもよい。
【００４９】
また前記実施形態では、一対のノズル部材１５それぞれの前記回転軸Ｏ２は、前記上面視において前記軸線Ｏ１を通る同一直線上に位置しているものとしたが、同一直線上に位置していれば、これに限られず、本発明の参考例では前記軸線Ｏ１を通らない同一直線上に位置していてもよい。さらに、一対のノズル部材１５それぞれの前記回転軸Ｏ２が、本発明の参考例では前記上面視において同一直線上に位置していなくてもよく、互いに平行に延在していなくてもよい。
【００５０】
また前記実施形態では、係合部５８は、複数の歯部５９を備えているものとしたが、本発明の参考例ではこれに限られず、係合部を、一方のノズル部材の回転軸回りの回転に伴って、他方のノズル部材を回転軸回りに、一方のノズル部材の回転方向とは反対側に回転させるように互いに係合し合う他の構成に適宜変更してもよい。
例えば、一対のノズル部材の両装着部の各外面に係合部としての粗面部を形成し、一対のノズル部材の各粗面部を互いに当接させつつ一方のノズル部材を回転軸回りに回転させ、両粗面部間の摩擦抵抗により他方のノズル部材を回転軸回りに回転させるような構成としてもよい。
【００５１】
また前記実施形態では、被係止部５１ａが周溝状に形成され、係止部５１ｂが環状突条に形成されるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば被係止部が環状突条に形成され、係止部が周溝状に形成されてもよい。さらに例えば、ノズル部材側の被係合部、および連結部材側の係合部の両方が環状突条に形成され、被係合部が係合部に、係合部の下方から係合するように構成されていてもよい。
さらに前記実施形態では、一対のノズル部材１５それぞれの本体部１４は、上下方向に沿って前記軸線Ｏ１に平行に延在しているものとしたが、上下方向に延在しつつ前記軸線Ｏ１に対して傾斜していてもよい。
【００５２】
また前記実施形態では、吐出器本体１２として、いわゆるポンプ機構を採用したが、これに代えて、例えばエアゾール機構などの他の構造を採用してもよい。
【００５３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
２  容器本体
４  口部
１０  吐出器
１１  ステム
１２  吐出器本体
１３  ノズル孔
１４  本体部
１５  ノズル部材
１６  連結部材
４５  装着部
５８  係合部
５９  歯部
６０  離間規制部
Ｏ２  回転軸
【図１】
0005869873.tif 000002
【図２】
0005869873.tif 000003
【図３】
0005869873.tif 000004
【図４】
0005869873.tif 000005
【図５】
0005869873.tif 000006