【事件の表示】
　特願２００３−３８０２８８号「ハンガー付き椅子」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１３７７９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１０日の出願であって、平成２１年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年４月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２１年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　中間部が前方に突出するようにして側面視ほぼく字状に屈曲した背凭れの後面に
固着した支持体と、この支持体に
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について下線のように限定を付すものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭４８−４６３２０号（実開昭４９−１４５８３４号）のマイクロフィルム（拒絶理由通知において「引用文献１」。以下「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　・「以下本考案の他の実施例について説明すると、第２図のものは、椅子の支体５に両側より挟着板１６，１６を以って、ネジ１６’で締付される長孔１７付ハンガー支柱１８に、ハンガー腕１９，１９をピン２０にて回動枢支したもので、前記腕１９，１９はバネ２１によって取付部２２の一側に押され、腕を広げた時、これに形成したストッパー２３に支えられ、下方向への移動を阻止されるようになっている。
従ってこの状態で衣服をかけるのであるが、不使用時には、腕１９，１９をバネ２１に抗してストッパー２３より外し、下方に折りたためば、点線（ロ）の状態となり、さらにネジ１６’を緩めて長孔１７に沿って降せば、ハンガーは背当部４の背面にコンパクトに収納できるのである。」（明細書２頁２０行ないし３頁１２行）
　
　ここで、引用例の記載事項及び第２図より次のことが明らかである。
　・「ハンガー付き椅子」についての発明が開示されている。
　・挟着板１６，１６は、椅子の支体５に固着されている。
　・ハンガー支柱１８は、中間部が前方に向けて突出するように湾曲しており、挟着板１６，１６に上下動可能に支持されている。
　・ハンガー腕１９，１９及び取付部２２等により、「ハンガー本体」ともいうべき部分が構成され、このハンガー本体は、ハンガー支柱１８の上端に取り付けられている。
　・ハンガー本体を押し下げたとき、長孔１７の上縁がネジ１６’に当接する。ここで、長孔１７の上縁がハンガー本体の下面より下方に存することから、ハンガー本体を下限まで押し下げたとき、ハンガー本体の下面と挟着板１６，１６の上面との間には空間が形成される。
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に開示されているものと認められる。
　「椅子の支体５に固着した挟着板１６，１６と、挟着板１６，１６に上下動可能に支持されたハンガー支柱１８と、このハンガー支柱１８の上端に取り付けられたハンガー本体とを具備するハンガー付椅子において、前記ハンガー支柱１８を、中間部が前方に向けて突出するように湾曲させ、前記ハンガー支柱１８に設けられた長孔１７の上縁をハンガー本体の下面より下方に存するようにし、ハンガー本体を押し下げたとき、長孔１７の上縁が、ネジ１６’に当接するようにしたハンガー付き椅子。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　・引用発明の「挟着板１６，１６」、「ハンガー支柱１８」が、それぞれ本願補正発明の「支持体」、「ハンガー支持杆」に相当する。
　・本願補正発明の「前記ハンガー本体におけるハンガー支持杆との取付部を、ハンガー本体の下面より下方に突出させ、ハンガー本体を押し下げたとき、この取付部の下端が、前記支持体の上面に当接するようにした」点と、引用発明の「長孔１７の上縁をハンガー本体の下面より下方に存するようにし、ハンガー本体を押し下げたとき、長孔１７の上縁が、ネジ１６’に当接するようにした」点とは、ともに「ハンガー本体を下限まで押し下げたとき、ハンガー本体の下面と支持体の上面との間に空間が形成される」ことになる点で共通する。
　
　すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「支持体と、この支持体に上下動可能として支持されたハンガー支持杆と、このハンガー支持杆の上端部に取付けられたハンガー本体とを具備するハンガー付椅子において、前記ハンガー支持杆を、中間部が前方に向けて突出するように湾曲させ、ハンガー本体を下限まで押し下げたとき、ハンガー本体の下面と支持体の上面との間に空間が形成されるようにしたハンガー付き椅子。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　（ア）本願補正発明の「支持体」が、「中間部が前方に突出するようにして側面視ほぼく字状に屈曲した背凭れの後面に固着した」ものであるのに対して、引用発明の「挟着板１６，１６」は、「椅子の支体５に固着した」ものである点。
　（イ）「ハンガー本体を下限まで押し下げたとき、ハンガー本体の下面と支持体の上面との間に空間が形成される」べく、本願補正発明が「ハンガー本体におけるハンガー支持杆との取付部を、ハンガー本体の下面より下方に突出させ、ハンガー本体を押し下げたとき、この取付部の下端が、前記支持体の上面に当接するようにした」のに対して、引用発明は「長孔１７の上縁をハンガー本体の下面より下方に存するようにし、ハンガー本体を押し下げたとき、長孔１７の上縁が、ネジ１６’に当接するようにした」点。
　
（４）相違点についての判断
　・相違点（ア）について
　椅子の背凭れをほぼく字状に形成することは周知である。例えば、特開２００３−１００００号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５）、特開平１１−３１３７２２号公報などには、背凭れとして、中間部が前方に突出するようにして側面視ほぼく字状に屈曲したものが記載されている。そしてこのような背凭れの場合、座部の高さ位置あたりにまで背凭れの下端が存在するのが通常であり、また、引用発明の支体５のような部材も背凭れの内部に配されることが普通である。そうであれば、引用発明の椅子において、このような背凭れを採用した場合、それに伴って、挟着板１６，１６も、その固着位置は背凭れの後面となる。ここで、背凭れとハンガー支柱１８との屈曲関係については、ハンガー支柱１８が上下動可能なようにそれぞれの屈曲具合が規定されのであって、それぞれをどの程度に屈曲させるかは設計的に決定されるべき事項である。
　そうすると、引用発明において、背凭れを中間部が前方に突出するようにして側面視ほぼく字状に屈曲させたものを採用し、その背凭れの後面に挟着板１６，１６を固着するようにして、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者にとって想到容易といえる。
　
　・相違点（イ）について
　引用発明の場合、長孔１７の上縁がハンガー本体の下面より下方に存するようにされており、ハンガー本体を押し下げたとき、長孔１７の上縁がネジ１６’に当接することにより、ハンガー本体の下面と挟着板１６，１６の上面との間に空間が形成されるようになっている。
　ところで、一般に、２部材を取り付ける場合、例えば、特開平８−１９４６５号公報にある「直角連結具７」のような形状の取付具によって、両者を取り付けるようにすることも通常の技術である。そしてまた、実願昭６０−８５８１号（実開昭６１−１２４７９８号）のマイクロフィルムに記載があるように、例えば筒状規制体３０のようなものをもって上下動する部材（この場合、昇降パイプ５）の下動に対して指詰め防止の間隙を形成させるようにすることも格別の技術ではない。
　そうすると、引用発明において、ハンガー本体とハンガー支柱１８との取付に上記のような規制体を有する取付具を採用して、ハンガー支柱１８の下限位置で、その取付具によってハンガー本体の下面と支持体の上面の間に指詰め防止の間隙を形成させるようにし、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年２月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　中間部が前方に突出するようにして側面視ほぼく字状に屈曲した背凭れの後面に上下動可能として支持されたハンガー支持杆と、このハンガー支持杆の上端部に取付けられたハンガー本体とを具備するハンガー付椅子において、前記ハンガー支持杆を、中間部が前方に向けて突出するように湾曲させ、かつ前記ハンガー本体におけるハンガー支持杆との取付部を、ハンガー本体の下面より下方に突出させ、ハンガー本体を押し下げたとき、この取付部の下端が、背凭れの後面に固着され、かつハンガー支持杆を上下動可能として支持する支持体の上面に当接するようにしたことを特徴とするハンガー付き椅子。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項（引用発明を含む）は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比したときの一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「背凭れ後面側に上下動可能として支持されたハンガー支持杆と、このハンガー支持杆の上端部に取付けられたハンガー本体とを具備するハンガー付椅子において、前記ハンガー支持杆を、中間部が前方に向けて突出するように湾曲させ、ハンガー本体を下限まで押し下げたとき、ハンガー本体の下面と支持体の上面との間に空間が形成されるようにしたハンガー付き椅子。」
（相違点）
　（ア）本願発明が、「中間部が前方に突出するようにして側面視ほぼく字状に屈曲した背凭れの後面に上下動可能として支持されたハンガー支持杆」、「背凭れの後面に固着され、かつハンガー支持杆を上下動可能として支持する支持体」を具備するのに対して、引用発明は、「椅子の支体５に上下動可能として支持されたハンガー支柱１８」、「支体５に固着され、かつハンガー支柱１８を上下動可能として支持する挟着板１６，１６」を具備する点。
　（イ）「ハンガー本体を下限まで押し下げたとき、ハンガー本体の下面と支持体の上面との間に空間が形成される」べく、本願発明が「ハンガー本体におけるハンガー支持杆との取付部を、ハンガー本体の下面より下方に突出させ、ハンガー本体を押し下げたとき、この取付部の下端が、」「支持体の上面に当接するようにした」のに対して、引用発明は「長孔１７の上縁をハンガー本体の下面より下方に存するようにし、ハンガー本体を押し下げたとき、長孔１７の上縁が、ネジ１６’に当接するようにした」点。
　
　上記相違点について検討する。
　・相違点（ア）について
　前記２．（４）の「相違点（ア）について」にて検討したように、椅子の背凭れをほぼく字状に形成することは周知である。これに伴って、引用発明の挟着板１６，１６も、その背凭れの後面に固着され、そこを起点としてハンガー支柱１８が上下動可能なように支持されることになることから、引用発明において、本願発明の相違点（ア）に係る構成することは当業者にとって容易である。
　・相違点（イ）について
　前記２．（４）の「相違点（イ）について」にて検討したように、引用発明において、ハンガー本体とハンガー支柱１８との取付をハンガー本体の下面より下方に突出させた取付部によって行い、ハンガー本体を押し下げたときの下限位置での規制を、長孔１７の上縁によるのでなく、取付部の下端によって行い、本願発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到ということができる。
　
　そして、本願発明により得られる作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。