【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５４４６６号「経糸用ポリエステル糸および織物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　８１６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　 
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は平成１１年９月８日の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。 
 　 
　平成１７年　９月１６日　　　刊行物等提出書
　平成１９年　１月２４日付け　拒絶理由通知
　平成１９年　３月２７日　　　意見書
　平成１９年　５月１６日付け　拒絶査定
　平成１９年　６月１９日　　　本件審判請求
　平成１９年　９月１９日　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　平成２２年　７月　１日付け　拒絶理由通知
　平成２２年　９月　３日　　　意見書・手続補正書
　
第２　当審が通知した拒絶理由の概要
　当審が平成２２年７月１日付け拒絶理由通知で通知した拒絶理由は、概略以下のとおりのものである。
＜拒絶理由通知＞
「（前略）・・
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物等：
１．特開昭５２−１０３５４５号公報
２．特開昭５２−５３２０号公報
３．特開平１１−１２８７７号公報
４．特開平１１−２２２７０１号公報（原審の引用文献１）
５．特開平１１−１８９９１８号公報（原審の引用文献２）
（以下、上記刊行物１ないし５をそれぞれ「引用例１」ないし「引用例５」という。）
・・（後略）」
　
第３　当審の判断
　当審が通知した上記拒絶理由について、平成２２年９月３日付け手続補正により補正された請求項の記載に基づき再度検討すると、依然として当該理由につき解消されているものではなく、本願は拒絶すべきものである。以下詳述する。
　
Ｉ．本願に係る発明
　
　本願に係る発明は、平成２２年９月３日付けの手続補正により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の記載からみて、同明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項で特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は、以下のとおりの事項で特定されるものである。
　「実質的にポリトリメチレンテレフタレートからなる実質的に無撚、無糊のマルチフィラメント糸であって、ヤング率が２５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、１０％伸長後の弾性回復率が９０％以上、単糸間交絡によるＣＦ値が３０〜１２０であることを特徴とする経糸用ポリエステル糸。」
（以下、「本願発明」という。）
　
ＩＩ．上記拒絶理由についての検討
　
１．上記各引用例に記載された事項
　
（１）引用例１
　上記引用例１には、以下の事項が記載されている。
　
（１−１）
「耐摩耗度が６０以上、交絡度が２０以上であることを特徴とする無糊製織用ポリエステル系インターレースマルチフイラメント。」
（第１頁左下欄の「２．特許請求の範囲」の欄） 
 　 
（１−２）
「本発明は製織準備工程における糊付を必要としない無糊製織用ポリエステル系マルチフイラメントに関するものである。」
（第１頁左下欄第１０行〜第１２行）
　
（１−３）
「従来より合成繊維を製織するに際して製織工程に先立って製織準備工程で経糸用マルチフイラメントに糊付け（サイジング）が行われている。この糊付けは・・（中略）・・マルチフイラメントに高度の集束性と適度な平滑性を付与することにより製織中の毛羽の発生を防止し、もって製織性を向上せんとするものである。しかしながら糊付処理することは次いで乾燥工程を必要とするなど工程的にも煩雑であり、加えて糊付処理されたマルチフイラメントは製織工程において・・（中略）・・経糸が摩擦される際、経糸表面の糊剤が脱落して綜絖あるいは筬部に蓄積し、これが経糸を構成するマルチフイラメントを損傷し、毛羽あるいは断糸を誘発する欠点があった。」
（第１頁左下欄第１３行〜右下欄第９行）
　
（１−４）
「即ち、本発明は耐摩耗性の優れた紡糸油剤処理と流体噴射処理により単糸に交絡を与えることとの組合せにより、紡糸および延撚操業性が良好でしかも単糸デニールが小さなポリエステル系マルチフイラメントといえども製織準備工程において糊付けせずに製織できるポリエステル系マルチフイラメントを提供するものであり、その要旨は、耐摩耗度が６０以上、交絡度が２０以上であることを特徴とする無糊製織用ポリエステル系インターレースマルチフイラメントである。」
（第２頁右上欄第２行〜第１１行）
　
（１−５）
「交絡度
　試料マルチフイラメント１００ｃｍをその下端にマルチフイラメントデニールの１／１０に相当する荷重（単位ｇ）をかけて垂直に吊し、上から１ｃｍのところでマルチフイラメントを２分割し、その部分へ細い針をさし込んでその針の両端にそれぞれマルチフイラメントの平均デニールの１／５に相当する荷重（単位ｇ）を吊し、該荷重を２ｃｍ／ｓｅｃの速度で落下させ、その落下が止った所までの落下距離（ｃｍ）を読む。同様の試料についてこの操作を５０回繰り返し、５０回の落下距離の平均値をＸとすると、交絡度は次式で定義される。
　　交絡度＝１００／Ｘ」
（第３頁右下欄第５行〜最終行）
　
（１−６）
「延伸されたポリエステルマルチフイラメントは次いで通常はスピンドル式撚糸機に巻き取られるが、本発明ではこの延伸工程と巻き取り工程との間で流体噴射処理により交絡度が２０以上、好ましくは３０〜７０となるように該延伸ポリエステルマルチフイラメントをインターレース（マルチフイラメントを構成する多数の単糸同志を交絡）する。」
（第５頁左上欄第９行〜第１６行）
　
（１−７）
「実施例　１．
　常法によって製造した・・（中略）・・ポリエチレンテレフタレートを孔数２４個の紡糸口金を通して２９０℃で溶融紡出し、紡出フイラメントを冷却固化後、オイリングローラを使用して下記に示す６種（Ａ〜Ｆ）の紡糸油剤のそれぞれ１０（重量）％水性エマルジョンを付着させ、１１００ｍ／ｍｉｎの巻き取り速度で巻き取った。・・（中略）・・
　かくして得た６種の未延伸糸を次いで常法に従ってピン−プレート型延撚機を用いてフイードローラとドローローラ間で８０℃で３．３倍に延伸し、１８０℃で熱セットし、次いでドローローラとリングスピンドルによる撚糸装置間で第６〜７図に示したと同様なインターレース機を用い圧縮空気を噴射して単糸同志を交絡させ、その際圧縮空気の噴射条件を変えることにより、交絡度の種々異なった１５種のサンプルＮｏ．１〜１５（いずれも５０デニール／２４フイラメント）を製造した。なお、比較のためにインターレース機による交絡処理を施さないものも３種含めた。
　次にこのサンプルＮｏ．１〜１５を糊付けすることなく整経し、通常の緯糸用ポリエチレンテレフタレートフイラメント（５０デニール／２４フイラメント）を緯糸としてウォータージェットルームで・・（中略）・・平織タフタに製織した。本例における油剤の付着量（対フイラメント重量％）、交絡度、耐摩耗度および製織性を第１表に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第５頁右下欄第１１行〜第７頁左上欄）
　
（２）引用例２
　上記引用例２には、以下の事項が記載されている。
　
（２−１）
「（１）テレフタル酸を主たる酸成分とし、トリメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルから成り、１０％伸長時の弾性回復率が９０％以上、１０％伸長時の仕事回復率が７０％以上であることを特徴とするポリエステル繊維。
（２）テレフタル酸を主たる酸成分とし、トリメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルから繊維を製造するにあたり、前記ポリエステルを溶融紡糸し該紡出糸を非対称冷却することなく引取り得られた未延伸糸２０℃以上８０℃以下の温度で該温度に於ける最大延伸倍率の７０％以上、９９．９％以下の倍率で延伸することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のポリエステル繊維の製造方法。」
（第１頁左下欄の「２．特許請求の範囲」の欄）
　
（２−２）
「本発明はポリトリメチレンテレフタレート繊維及びその製造方法に関する。その目的とするところは従来繊維には見られなかつたすぐれた弾性回復率、仕事回復率を有するポリエステル繊維を提供することにある。
・・（中略）・・
　現在汎用のポリエステルであるポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略すことがある）は化学的、物理的性質のすぐれていることから広く用いられているが染色性に劣る他、ナイロンに比べて耐久性が劣るといつた欠点がある。一方ポリトリメチレンテレフタレートはＰＥＴと同じテレフタレートポリエステルでありながら、一般に染色性耐久性（弾性回復、仕事回復等）がＰＥＴよりもすぐれている。」
（第１頁右下欄第２行〜第１９行）
　
（２−３）
「実施例１〜３、比較例１〜４
　固有粘度０．７０のポリトリメチレンテレフタレートを２０５℃にて溶融し、孔径０．５ｍｍφ、孔数１２ケを有する口金から毎分８ｇの速度で吐出し３６０ｍ／ｍｉｎの速度で巻取つた。この未延伸糸を用いて第１表に示す種々の条件で延伸し１３０℃で定長熱処理した繊維は同表右欄に示した物性を有することがわかつた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第４頁左下欄第１行〜右下欄下から第３行）
　
（３）引用例３
　上記引用例３には、以下の事項が記載されている。
　
（３−１）
「経糸が実質的に無撚のポリトリメチレンテレフタレートマルチフィラメント糸であって、下記（Ａ）、（Ｂ）の条件を満足する経糸を用いて製織することを特徴とする織物の製造法。
    （Ａ）交絡数；５〜２０個／ｍ
    （Ｂ）糊剤付着量；  １〜３重量％」
（【特許請求の範囲】）
　
（３−２）
「【課題を解決するための手段】
  本発明者ら等は、前記課題を解決するためにツリ欠点の発生メカニズムと、撚糸、糊付け、交絡といった各種集束性付与手段並びにその組み合わせ、さらには糊付着量といった数値範囲との関連について綿密かつ詳細に検討した結果、かかる欠点がポリトリメチレンテレフタレートマルチフィラメント糸の低ヤング率と高い弾性回復率によって発生することを見出し、本発明に到達した。
  詳しくは、ポリトリメチレンテレフタレートマルチフィラメント糸の低ヤング率から、サイジング工程や製織工程における経糸開口時や経糸と筬やヘルド等との摺擦時等にかかる張力によって経糸にひずみが蓄積され、それがそのまま織り込まれると、織物に組織されてから高い弾性回復率によって戻ろうとする力が働き、織物表面が凹凸となったり、あるいは強く引っ張られたような筋状に見えるツリ欠点が生じることを見出し、本発明に到達した。」
（【０００５】〜【０００６】）
　
（３−３）
「（前略）・・
（３）１０％伸長時の弾性回復率は、試料に０．０１ｇ／ｄの初荷重をかけ、毎分２０％の伸びの一定割分の速度で伸ばし、伸度１０％になったところで今度は逆に同じ速度で収縮させて、応力−歪曲線を画く。収縮中、応力が初荷重と等しい０．０１ｇ／ｄにまで低下した時の残留伸度をＬとすると、下記式で算出。
  １０％伸長時の弾性回復率＝（１０−Ｌ）／１０×１００（％）
（４）ポリトリメチレンテレフタレートマルチフィラメント糸の製造例
  ηｓｐ／ｃ＝０．８のポリトリメチレンテレフタレートを紡糸温度２６５℃、紡糸速度１２００ｍ／分で未延伸糸を得、次いで、ホットロール温度６０℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸倍率３倍、延伸速度８００ｍ／分で延撚して、５０ｄ／３６ｆの延伸糸を得た。延伸糸の強伸度、弾性率並びに１０％伸長時の弾性回復率は、各々３．２ｇ／ｄ、４６％、３０ｇ／ｄ並びに９８％であった。」
（【００２５】〜【００２６】）
　
（４）引用例４
　上記引用例４には、以下の事項が記載されている。
　
（４−１）
「【請求項１】ポリエステル繊維を用いて編成されてなるストッキングにおいて、前記ポリエステル繊維がポリプロピレンテレフタレートからなる長繊維であることを特徴とするポリエステル繊維からなるストッキング。
【請求項２】ポリエステル繊維のヤング率が３５ｇ／ｄ以下、１０％伸長時の伸長回復率が８０％以上であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル繊維からなるストッキング。
・・（後略）」
（【特許請求の範囲】）
　
（４−２）
「本発明のＰＰＴ繊維は、ヤング率が３５ｇ／ｄ以下、１０％伸長時の弾性回復率が８０％以上であることを同時に満足することが重要である。ヤング率が３５ｇ／ｄとすることで、本発明の特徴である風合いの柔らかさを有し、ストッキングとした場合にソフトな風合いが得られるのである。好ましくは２０〜３０ｇ／ｄである。さらに、１０％伸長時の伸長回復率を８０％以上として、ストレッチ性を満足するものとする。好ましくは９０％以上である。」
（【００１６】）
　
（４−３）
「【実施例】
  以下実施例により本発明をより詳細に説明する。なお実施例中の各特性値は次の方法で求めた。　
・・（中略）・・
Ｂ．弾性回復率
  試料を自記記録装置付定速伸長形引張試験機を用い、デニール当たり１／３０ｇの初荷重をかけた状態で２０ｃｍのつかみ間隔に取り付け、引張速度をつかみ間隔の１０％にして所定の伸度まで引き伸ばす。直ちに、同じ速度で除重し記録した応力−歪曲線から、所定の伸度までの一定伸びをα、応力が初荷重と等しくなるまで低下した時の回復伸びをβとすると下式で求められる。　
　　　弾性回復率（％）＝（β／α）×１００
Ｃ．ソフト性
  ストッキング製品を人体足型に履かせ、検査者（５名）の触感によって風合いのソフト感を相対評価し、その結果を、◎：極めて良好、○：良好、△普通、×不良、の４段階で示した。
・・（中略）・・
実施例１〜３
・・（中略）・・
  公知の紡糸機を使用し、上記方法で製造した極限粘度［η］が０．８９のポリプロピレンテレフタレートぺレットを、紡糸温度２６０℃にて、紡糸引き取り速度１８００ｍ／分で紡糸した。得られた未延伸糸を通常のホットロール（ＨＲ）延伸機を用いて第１ＨＲ温度６０℃、第２ＨＲ温度９０℃、延伸比３．１倍で延伸して１０デニール５フィラメントの延伸糸を得た。紡糸性、及び延伸性ともに良好であった。得られた繊維は、強度３．８ｇ／ｄ、伸度４５％、ヤング率２８ｇ／ｄ、１０％伸長弾性回復率９４％とソフトさとストレッチ性を兼ね備えた繊維であった。」
（【００２１】〜【００２７】）
　
（４−４）【表１】（【００３４】）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（５）引用例５
　上記引用例５には、以下の事項が記載されている。
　
（５−１）
「【請求項１】ポリプロピレンテレフタレート繊維を主体とする染色された構造物を樹脂コーティングしたポリプロピレンテレフタレート加工布。
【請求項２】ポリプロピレンテレフタレート繊維のヤング率が３５ｇ／ｄ以下であり、１０％伸長時の伸長弾性回復率が８０％以上であることを特徴とする請求項１記載の樹脂コーティングしたポリプロピレンテレフタレート加工布。
・・（後略）」
（【特許請求の範囲】）
　
（５−２）
「本発明のポリプロピレンテレフタレート繊維はヤング率が３５ｇ／ｄ以下であり、かつ１０％伸長時の伸長弾性回復率が８０％以上であることを同時に満足していることが好ましい。ヤング率が３５ｇ／ｄを越えると本発明の特徴である風合いの柔らかさが失われてしまい、好ましくは２０〜３０ｇ／ｄである。さらに、１０％伸長時の伸長弾性回復率が８０％を下回るとストレッチ性に欠けてしまう。好ましくは９０％以上である。」
（【０００９】）
　
（５−３）
「【実施例】
　以下実施例により本発明をより詳細に説明する。なお実施例中の各特性値は次の方法で求めた。
・・（中略）・・
Ｂ．伸長弾性回復率
　試料を自記記録装置付定速伸長形引張試験機を用い、デニール当たり１／３０ｇの初荷重をかけた状態で２０ｃｍのつかみ間隔に取り付け、引張速度を、つかみ間隔の１０％にして所定の伸度まで引き伸ばす。直ちに、同じ速度で除重し記録した応力−歪曲線から、所定の伸度までの一定伸びをα、応力が初荷重と等しくなるまで低下した回復伸びをβとすると下式で求められる。
　伸長弾性回復率（％）＝β／α×１００
Ｃ．官能評価
　ソフト感、ストレッチ性、ドレープ性について官能評価により５段階で判定した。これらが最も良い場合を５級とし最も悪い場合を１級として評価した。（５級が最高、１級が最低で、すべてが３級以上の物が合格である。）
実施例１
・・（中略）・・
  上記方法で製造したポリプロピレンテレフタレートを通常の紡糸機により紡糸温度２６０℃にて孔径０．３ｍｍφ×３６孔の口金を用い、紡糸引き取り速度１８００ｍ／分で紡糸を行い未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を通常のホットロール延伸機を用いて、延伸比２．５倍で延伸して７５デニール３６フィラメントの延伸糸を得た。延伸糸物性を表１に示す。」
（【００１６】〜【００２０】）
　
（５−４）【表１】（【００３４】）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２．検討
　
（１）引用例１に記載された発明
　引用例１には、「交絡度が２０以上であることを特徴とする無糊製織用ポリエステル系インターレースマルチフイラメント」が記載されている（摘示（１−１）参照）。
　そして、従来から「ポリエステル系マルチフイラメント」について、「経糸」として使用し製織を行うことが行われており（摘示（１−３）参照）、引用例１に記載の「無糊製織用ポリエステル系インターレースマルチフイラメント」についても同様に「経糸用」として使用され、「平織タフタ」なる織物を製織することも記載されている（摘示（１−７）参照）。
　また、引用例１には、当該「製織」において、当該「フイラメント」を用いて「整経」を行うことも記載されており（摘示（１−７）参照）、当該「整経」においては、「フイラメント」が巻かれた「ビーム」を構成していることが、当業者に自明である。
　してみると、引用例１には、
「交絡度が２０以上である無糊製織時の経糸用ポリエステル系インターレースマルチフイラメント」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）本願発明との対比・検討
　
ア．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「交絡度が２０以上である」は、当該「交絡度」がＪＩＳ　Ｌ　１０１３における交絡度の測定方法に準拠する方法で測定されたものであることが当業者に自明である（摘示（１−５）参照。）から、本願発明における「単糸間交絡によるＣＦ値」に相当し、その値の範囲についても一部重複していることが明らかである。
　また、本願発明における「ポリトリメチレンテレフタレート」が、「ポリエステル」の一種であることは、当業者に自明である。
　そして、引用発明における「マルチフイラメント」が、本願発明における「マルチフィラメント糸」に相当することも明らかである。
　さらに、引用発明における「無糊製織時の」は、本願発明における「実質的に・・無糊の」に相当することも明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「実質的にポリエステルからなるマルチフィラメント糸であって、単糸間交絡によるＣＦ値が２０〜１２０である実質的に無糊の経糸用ポリエステル糸」
の点で一致し、下記の４点で相違する。
　
相違点１：本願発明では、「ポリトリメチレンテレフタレートからなるマルチフィラメント糸」であるのに対し、引用発明では、「ポリエステル系インターレースマルチフイラメント」である点
相違点２：本願発明では、「ヤング率が２５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下」であるのに対して、引用発明では、「ヤング率」につき特定されていない点
相違点３：本願発明では、「１０％伸長後の弾性回復率が９０％以上」であるのに対して、引用発明では、「１０％伸長後の弾性回復率」につき特定されていない点
相違点４：本願発明では、ポリエステル糸が「実質的に無撚」であるのに対して、引用発明では、マルチフイラメントが「無撚」であるか否か特定されていない点
　
（イ）上記各相違点についての検討
　
（イ−１）相違点１ないし３について
　上記相違点１ないし３につき併せて検討すると、上記引用例２ないし５にもそれぞれ記載されているとおり、ポリトリメチレンテレフタレート（「ポリプロピレンテレフタレート」）繊維は、弾性回復（性）に優れ、例えば「１０％伸長時の弾性回復率が９０％以上」の繊維とすること（摘示（２−１）、（２−２）、（３−３）、（４−３）及び（５−４）参照。）及び具体的に紡糸、延伸の後、定長熱処理（熱セット）した繊維が９０％以上の１０％伸長時の弾性回復率を有すること（摘示（２−３）、（３−３）、（４−４）及び（５−４）参照。）はいずれも本願出願前に当業界の周知技術である。
　また、ポリトリメチレンテレフタレート（「ポリプロピレンテレフタレート」）繊維は、従来のポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル繊維に比して、低ヤング率でソフトな風合いの繊維を構成するものであり、例えば「ヤング率が２５ｃＮ／ｄｔｅｘ以下」の繊維とすること（摘示（３−３）、（４−４）及び（５−４）参照。）も本願出願前に当業界の周知技術である。
　してみると、引用発明において、高い伸長弾性回復率で低ヤング率なる物性に併せて優れたソフトな風合いの繊維を得るために、上記当業界の周知技術を組み合わせて、ポリエステルとしてポリトリメチレンテレフタレート（「ポリプロピレンテレフタレート」）を選択し、さらに所望に応じてヤング率の上限値及び１０％伸長時の伸長弾性回復率の下限値をそれぞれ設定することは、当業者が適宜なし得ることというほかはない。
　
（イ−２）相違点４について
　上記相違点４につき検討すると、上記引用例１には、「延伸されたポリエステルマルチフイラメントは次いで通常はスピンドル式撚糸機に巻き取られる」こと（上記摘示（１−６）参照）及び「未延伸糸を次いで常法に従ってピン−プレート型延撚機を用いてフイードローラとドローローラ間で・・延伸し、１８０℃で熱セットし、次いでドローローラとリングスピンドルによる撚糸装置間で・・インターレース機を用い圧縮空気を噴射して単糸同志を交絡させ」たこと（上記摘示（１−７）参照）が記載されているものの、マルチフィラメントに対して撚りがかけられていることに係る具体的記載又は示唆はない。
　しかるに、技術的常識からみて、無糊の（マルチ）フィラメント糸、すなわち、ノンサイジングヤーンは、フィラメント糸に空気流を吹きつけるなどしてフィラメントどうしをからませ、すなわち、交絡をかけることによって、フィラメントが開繊しにくいようにしたものであって、製織時に経糸としてサイジングすることなく使用できるようにしたものである（必要ならば下記参考文献１参照）のに対して、長繊維の糸、すなわちフィラメント糸につき、撚りをかける目的は、長繊維をただ束ねただけでは、ばらばらになり扱いにくいから、単繊維の抱合・結束を強めるためである（必要ならば下記参考文献２参照）から、無糊の状態で「交絡をかける」ことと「撚りをかける」ことは、「長繊維の束がばらばらになることを防止するために単繊維の結束を強める」すなわち「フィラメントが開繊しにくいようにする」という点で目的・効果を一にする加工操作であるといえる。
　なお、引用例１に記載された「スピンドル式撚糸機」、「ピン−プレート型延撚機」及び「リングスピンドルによる撚糸装置」は、いずれも加工が終了した糸条を巻き取るためのスピンドルを有することが当業者に自明である。
　してみると、引用発明の交絡度が規定された無糊のマルチフィラメントにおいて、交絡工程が終了し規定の交絡度となったマルチフィラメントに対して、意図的に更に交絡と同様の目的・効果を有する撚りをかけることは当業者が想起することが困難であり、上記引用例１の例えば「スピンドル式撚糸機に巻き取られる」などの記載は、撚糸機などのスピンドルに交絡工程が終了したマルチフィラメントを単に巻き取ったことを意味すると解するのが自然である。
　したがって、引用発明の無糊のマルチフィラメントは、有意に撚りがかけられたものであるとはいえず、「実質的に無撚」のものであるということができる。
　また、仮に、引用発明の無糊のマルチフィラメントが、実質的に有撚のものであったとしても、下記参考文献１に記載されているとおり、無糊の（マルチ）フィラメント糸（ノンサイジングヤーン）は、撚りをかけることなく、フィラメント糸に空気流を吹きつけるなどして交絡をかけることによって、フィラメントが開繊しにくいようにしたものであって、製織時に経糸としてサイジングすることなく使用できるものであることは、当業者の周知技術であるから、引用発明の無糊のマルチフィラメントにつき、有撚のものを交絡を所定の交絡度となるように行った無撚のものとすることは、当業者が通常の創作能力を発揮することにより適宜なし得ることというほかはない。
　よって、上記相違点４は、実質的な相違点でないか、当業者が適宜なし得ることである。
　
参考文献１：日本化学繊維協会編「化学繊維の実際知識（第４版）」昭和６１年１０月９日、東洋経済新報社発行、第７２〜７３頁
参考文献２：吉川富三著「化繊糸布の基礎知識」１９５５年３月１９日、江南書院発行、第４５頁（特に「２．長繊維の糸に加える撚」の項）
　
（ウ）本願発明の効果について
　本願発明の効果につき本願明細書の記載を検討すると、引用発明においても、交絡度を一定以上とした無糊無撚のマルチフィラメントをそのまま経糸として製織可能としている（摘示（１−２）及び（１−４）参照）点で本願発明と課題を共通にし、さらに当該マルチフィラメントからなる織布の単位面積あたりの毛羽立ち数で表される製織性の点で本願発明と略同一の傾向で毛羽立ちを防止・改善できるものである（摘示（１−７）参照）。
　そして、上記（イ−１）でも説示したとおり、ポリトリメチレンテレフタレート（「ポリプロピレンテレフタレート」）繊維が、従来のポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル繊維に比して、低ヤング率で高い伸長弾性回復率を有する繊維を構成し、その繊維からソフトな風合いの織布などを得ることができることは、当業界の周知技術である。
　してみると、引用発明に上記当業界の周知技術を組み合わせて、引用発明におけるポリエステルとしてポリトリメチレンテレフタレートを使用して無撚無糊のＣＦ値２０以上に交絡させた経糸用マルチフィラメント糸を構成した場合、低ヤング率で高い伸長弾性回復率を有し、製織性よくソフトな風合いの織布が得られるマルチフィラメント糸となるであろうことは、当業者が予期し得ることといえる。
　したがって、本願発明が、引用発明に上記当業界の周知技術を組み合わせた場合に比して、上記相違点１ないし４により、当業者が予期し得ない格別顕著な効果を奏するものとはいえない。
　
（エ）小括
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び当業界の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＩＩＩ．当審の判断のまとめ
　上記ＩＩ．で説示したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用発明及び本願出願前の当業界の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は、特許法第４９条第２号に該当し、その余につき検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。