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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物の少なくとも一部に、エチレン応答を阻害するのに有効な量の、式（１）：
【化１】
2010533706.tif 000001
により定義される、シクロプロピル−１−エニル−プロパン酸塩（ＣＰＡＳ）を適用することを含む、植物のエチレン応答を阻害する方法。
【請求項２】
前記シクロプロピル−１−エニル−プロパン酸のナトリウム塩が、固体状で提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シクロプロピル−１−エニル−プロパン酸のナトリウム塩が、粉末、エアゾール、懸濁液又はエマルションの形で提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記適用工程が、前記植物を前記シクロプロピル−１−エニル−プロパン酸のナトリウム塩を含む水溶液に接触させる、前記植物の少なくとも一部を前記溶液に浸漬する、前記溶液を前記植物の少なくとも一部に噴霧する、前記溶液を前記植物の少なくとも一部にかける又は液滴を放出する、及び前記溶液を前記植物の少なくとも一部にはけ塗りする、から成る群から選択される方法により実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記エチレン応答が、果実の成熟、野菜の成熟、花の老化、器官脱離、及び、切花、カットフルーツ、収穫された果実又は収穫された野菜の寿命を延ばすことから成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記植物の少なくとも一部が、収穫された果実、収穫された野菜、カットフルーツ及び切花から成る群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記植物の少なくとも一部に、エチレン応答を阻害するのに有効な量の、式（２）：
【化２】
2010533706.tif 000002
（式中、Ｍは、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、カルシウム及びマグネシウムから成る群から選択されるカチオン；硫酸塩及びリン酸塩から成る群から選択される少なくとも１つの部分を含む正に帯電したイオン；並びにこれらの任意の組み合わせである）
により定義される、シクロプロピル−１−エニル−プロパン酸塩を適用することを含む、植物のエチレン応答を阻害する方法。
【請求項８】
表面活性である、シクロプロピル−１−エニル−プロパン酸のナトリウム塩を含有する水溶液が得られるように、シクロプロピル−１−エニル−プロパン酸のナトリウム塩を、有効な量の界面活性剤と混合する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
式（２）：
【化３】
2010533706.tif 000003
（式中、Ｍは、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、カルシウム及びマグネシウムから成る群から選択されるカチオン；硫酸塩及びリン酸塩から成る群から選択される少なくとも１つの部分を含む正に帯電したイオン；並びにこれらの任意の組み合わせである）
による、植物のエチレン応答の阻害剤として有用な、シクロプロピル−１−エニル−プロパン酸の水溶性塩。
【請求項１０】
前記塩のカチオンが、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、カルシウム及びマグネシウムから成る群から選択される、請求項９に記載のシクロプロピル−１−エニル−プロパン酸の水溶性塩。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のシクロプロピル−１−エニル−プロパン酸の水溶性塩を含有する水溶液。
【請求項１２】
前記シクロプロピル−１−エニル−プロパン酸の水溶性塩が、表面活性であるシクロプロピル−１−エニル−プロパン酸の水溶性塩として提供される、請求項９に記載のシクロプロピル−１−エニル−プロパン酸の水溶性塩。
【請求項１３】
前記シクロプロピル−１−エニル−プロパン酸の水溶性塩が、粉末状で提供される、請求項９に記載のシクロプロピル−１−エニル−プロパン酸の水溶性塩。
【請求項１４】
前記植物の少なくとも一部に、エチレン応答を阻害するのに有効な量の、式（２）：
【化４】
2010533706.tif 000004
（式中、Ｍは、Ｌｉ、Ｋ、及び１／２Ｃａから成る群から選択される）
により定義される、シクロプロピル−１−エニル−プロパン酸（ＣＰＡＳ）の塩を適用することを含む、植物のエチレン応答を阻害する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）シラン官能性非含有高圧ポリオレフィンと、（ｉｉ）分子の少なくとも５０パーセントが最大でも１つのヒドロキシル官能性を含む疎水性ポリエーテルポリオールとを含む組成物。
【請求項２】
前記シラン官能性非含有高圧ポリオレフィンが、ＨＰＬＤＰＥ、エチレンビニルアクリレート、エチレンブチルアクリレート及びエチレンエチルアセテートからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリエーテルポリオールが、下記の式：
Ｒ−［Ｏ−Ｒ１］ｎ−Ｏ−Ｒ２
（式中、Ｒは、水素、或いは、Ｃ１〜２０のヒドロカルビル基又は不活性置換されたヒドロカルビル基であり、Ｒ１はＣ２〜２０のヒドロカルビル基又は不活性置換されたヒドロカルビル基であり、Ｒ２はエンドキャップ基であり、ｎは２〜１０００の整数である）
を有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリエーテルポリオールが組成物の３００ｐｐｍ未満を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
架橋されたシラン官能性非含有高圧ポリオレフィンと、分子の少なくとも５０パーセントが最大でも１つのヒドロキシル官能性を含む疎水性ポリエーテルポリオールとを含む押出し品又は成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月12日(2011.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料ガスおよび／または合成ガスを含む種々のＣＯ：Ｈ２比の初期ガスを、実質的に一貫した約１：６〜約１：１のＣＯ：Ｈ２比を有する安定化された改質ガスに改質するための１つの反応器によるプロセスであって、
ａ） 反応種を含む１つもしくは複数のガス賦活領域を生成するステップと、
ｂ） 前記初期ガスから成る気体分子が、前記１つもしくは複数のガス賦活領域内の前記反応種に曝露するように、前記初期ガスの流れを方向付けることによって、前記気体分子から中間体の形成を開始し、前記中間体の少なくとも一部の成長を支持するステップと、
ｃ） 前記気体分子、前記反応種、前記中間体、または任意のこれらの組み合わせのうちの１つもしくは複数の間のエネルギー移動を促進することによって、前記中間体の形成、前記中間体の成長、および／または前記中間体の停止を容易にして、改質ガスを提供するステップと、
ｄ） 前記改質ガスを化学的および／または物理的条件に曝露して、前記改質ガスを安定化させることにより、前記安定化された改質ガスを提供するステップと、
ｅ） 直接的もしくは間接的に、前記原料ガスおよび／もしくは合成ガス、前記初期ガス、前記安定化された改質ガス、またはこれらの組み合わせの１つもしくは複数の特徴および／またはパラメータを測定するステップと、
ｆ） 前記安定化された改質ガス内で前記実質的に一貫した約１：６〜約１：１のＣＯ：Ｈ２比が維持されるように、必要に応じて、ステップａ）、ｂ）、ｃ）もしくはｄ）のうちの１つもしくは複数のステップを調節する、および／または１つもしくは複数のプロセス添加剤を添加するステップと、を含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸（メタ）アクリラート又は重合導入可能な多官能化したカルボン酸を有する少なくとも１のポリマー成分を含有していることを特徴とする、少なくとも１のエチレン性不飽和モノマー成分を含有する膨張性コーティングのための樹脂系。
【請求項２】
酸（メタ）アクリラートが、ジカルボン酸の群から選択されていることを特徴とする、請求項１記載の膨張性コーティングのための樹脂系。
【請求項３】
酸（メタ）アクリラートが、β−ＣＥＡの群から選択されていることを特徴とする、請求項２記載の膨張性コーティングのための樹脂系。
【請求項４】
重合導入可能な多官能化したカルボン酸が、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸の群から選択されていることを特徴とする、請求項１記載の膨張性コーティングのための樹脂系。
【請求項５】
ポリマー成分が、熱可塑性樹脂の群から選択されていることを特徴とする、請求項１記載の膨張性コーティングのための樹脂系。
【請求項６】
ポリマー成分が、（メタ）アクリル樹脂のホモポリマー、コポリマー及び／又はターポリマーの群から選択されていることを特徴とする、請求項５記載の膨張性コーティングのための樹脂系。
【請求項７】
ポリマー成分が、（メタ）アクリラートコポリマーを含有することを特徴とする、請求項１記載の膨張性コーティングのための樹脂系。
【請求項８】
ポリマー成分が、メチル（メタ）アクリラート、エチル（メタ）アクリラート、ｎ−ブチル（メタ）アクリラート、イソブチル（メタ）アクリラート、ｔ−ブチル（メタ）アクリラート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリラート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリラート及び／又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリラートを含有することを特徴とする、請求項１記載の膨張性コーティングのための樹脂系。
【請求項９】
ポリマー成分が、１又は複数のジエンと少なくとも１のスチレン、ビニルトルエン、ビニルクロリド、ビニルアセタート、ビニリデンクロリド及び／又はビニルエステルからなる反応生成物を含有することを特徴とする、請求項１記載の膨張性コーティングのための樹脂系。
【請求項１０】
エチレン性不飽和モノマー成分が、メチルアクリラート又はアクリラート官能性を含有することを特徴とする、請求項１記載の膨張性コーティングのための樹脂系。
【請求項１１】
エチレン性不飽和モノマー成分が、メチル（メタ）アクリラート、エチル（メタ）アクリラート、ｎ−ブチル（メタ）アクリラート、イソブチル（メタ）アクリラート、ｔ−ブチル（メタ）アクリラート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリラート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリラート及び／又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリラートを含有することを特徴とする、請求項９記載の膨張性コーティングのための樹脂系。
【請求項１２】
少なくとも１のエチレン性不飽和モノマー成分と、酸（メタ）アクリラート又は重合導入可能な多官能化したカルボン酸を有する少なくとも１のポリマー成分と、慣用の膨張性助剤及び添加剤とを、フリーラジカル重合により重合することを特徴とする、請求項１記載の樹脂系を含有する膨張性コーティングの硬化方法。
【請求項１３】
助剤及び添加剤として、開始剤、有利には有機過酸化物を使用することを特徴とする、請求項１１記載の膨張性コーティングの硬化方法。
【請求項１４】
開始剤として、ジアルキルペルオキシド、ケトペルオキシド、ペルオキシエステル、ジアシルペルオキシド、ヒドロペルオキシド及び／又はペルオキシケタールを使用することを特徴とする、請求項１２記載の膨張性コーティングの硬化方法。
【請求項１５】
金属表面及び木材表面のコーティングのための請求項１記載の膨張性コーティングの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入手可能な二酸化炭素源の再利用および還元的変換によってメタノールを製造する環境的に有益な方法であって、
第一のセル部にアノードを、第二のセル部に金属カソード電極を具え、かつアルキルアンモニウムハロゲン化物、アルカリ炭酸塩若しくはそれらの組み合わせの一つ以上の電解質である、水溶液又はメタノール水溶液をも含有する分割された電気化学セルを設ける工程と、
第二のセル部内に既存の資源から二酸化炭素を再利用する工程と、
第二のセル部内で再利用された二酸化炭素、および第二のセル部内の溶液を電気化学的に還元して、そこで一酸化炭素および水素ガスを含む反応混合物を生産する工程と、
第二のセル部から反応混合物の一酸化炭素および水素ガスを得て、触媒存在下で反応混合物を直接反応させてメタノールを生成し、かつアノードで第一のセル部中に酸素を生成して大気の二酸化炭素を減少させることによって環境に利益を与える工程とを含む方法。
【請求項２】
前記反応混合物中に、少なくとも約１：２のモル比で、或いは水素ガス過剰量で一酸化炭素及び水素ガスを、セルの外側から水素を添加することなく得られる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一酸化炭素及び水素ガスが前記反応混合物中に１：２〜１：２．１の比で存在する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電極が、一つ以上の多価アルキルアンモニウムハロゲン化物、一つ以上のアルカリ炭酸塩或いは重炭酸塩と、メタノール又は水とを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記一つ以上の多価アルキルアンモニウムハロゲン化物が、テトラブチルアンモニウムハロゲン化物である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記テトラブチルアンモニウムハロゲン化物が、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムヨージド又はこれらの混合物からなる群より選ばれる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アルカリ炭酸塩が、ナトリウム重炭酸塩又はカリウム重炭酸塩を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記金属カソード電極が、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ｚｎ、Ｐｄ、Ｇａ、Ｎｉ、Ｈｇ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｃｄ、Ｔｌ、Ｐｂ又はＰｔ電極である請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記金属カソード電極が、金電極である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記電気化学的還元が、Ａｇ／ＡｇＣｌ参照電極に対して−１．５〜−４Ｖの電圧の適用を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記既存の資源が、化石燃料火力発電所又は工場、天然ガス付随の資源、或いは地熱井からの排出蒸気であり、二酸化炭素を前記既存の資源から得ることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記既存の資源が大気中にあり、さらに、適切な吸着剤上に既存の資源の二酸化炭素を吸着させ、次いで吸着剤を処理してそこから吸着された二酸化炭素を放出させることによって、前記既存の資源からの二酸化炭素を得る工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記吸着剤が、充分な加熱によって又は吸着剤を充分な減圧にさらすことによって処理されて、吸着された二酸化炭素を放出する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
二酸化炭素の電気化学的還元用電気エネルギーが、原子力発電、水力発電、風、地熱又は太陽熱に基づくエネルギー源から供給される請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
入手可能な二酸化炭素源の再利用および還元的変換によってメタノールを製造する環境的に有益な方法であって、
第一のセル部にアノードを、第二のセル部に貴金属カソード電極を具え、かつ第二のセル部はテトラブチルアンモニウムハロゲン化物またはアルカリ炭酸塩の一つ以上の電解質である、水溶液又はメタノール水溶液をも含有する分割された電気化学セルを設ける工程と、
第二のセル部内に既存の資源から二酸化炭素を再利用する工程と、
第二のセル部内で再利用された二酸化炭素、および第二のセル部内の溶液を、電圧を添加することによって電気化学的に還元して、そこで一酸化炭素および水素ガスを含む反応混合物を、電気化学セルの外側から水素を加え、かつ第一のセル部のアノードで酸素を生産することなく、過剰な量の水素ガスを含む反応混合物とともに生産する工程と、
第二のセル部から反応混合物の一酸化炭素および水素ガスを得て、触媒存在下で反応混合物を直接反応させてメタノールを生成し、かつアノードで第一のセル部において酸素を生成して大気の二酸化炭素を減少させることによって環境に利益を与える工程とを含む方法。
【請求項１６】
既存の供給源が、化石燃料燃焼力または工場、供給源を伴う天然ガス、地熱井戸または大気からの排気流であり、二酸化炭素が前記既存の供給源から得られ、核、水力、風力、地熱または太陽光の発電に基づくエネルギー源から、電気化学的還元で電気エネルギーを提供し、したがって環境の利益を提供する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記一酸化炭素及び水素ガスが前記反応混合物中に１：２〜１：２．１の比で存在する工程を含む請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のプロピレン系ポリマーと、少なくとも１種の過酸化物と、少なくとも
１種のグラフト剤と、少なくとも１種の補助剤とを含む組成物であって、
少なくとも１種の補助剤は、シスおよびトランス異性体を含む以下の構造（Ｉ）、（Ｉ
Ｉ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）
【化３１】
2010533773.tif 000001
（式中、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３およびＤ４は、それぞれ、独立して、（ａ）非結合電子対を有
するヘテロ原子を含有する炭化水素置換基であって、非結合対を有するヘテロ原子は炭素
間二重結合に直接結合している炭化水素置換基、または（ｂ）炭素間π結合対を含有する
炭化水素置換基であって、炭素間π結合対の第１の炭素は炭素間二重結合に直接結合して
いる炭化水素置換基のうちの１つであり、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ、独立して、Ｈ、炭化水素置換基、または置換炭化
水素置換基であり、
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ、独立して、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３またはＤ４と同じ化
学構造を有さない）からなる群から選択される置換炭素間二重結合構造を有し、
「補助剤」対「過酸化物から形成されるフリーラジカル」のモル比は、０．５：１から
５：１であり、
構造（Ｉ）〜（Ｖ）から選択される補助剤は、１つのみのフェニル基を含有するわけで
はない、または１つのみのフリル基を含有するわけではない、組成物。
【請求項２】
「補助剤」対「過酸化物から形成されるフリーラジカル」のモル比が、１：１から５：
１である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも１種の補助剤が、シスおよびトランス異性体を含む以下の構造（ＩＩ）、（
ＩＩＩ）、（ＩＶ）、および（Ｖ）
【化３２】
2010533773.tif 000002
からなる群から選択される置換炭素間二重結合構造を有する、請求項１または請求項２に
記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも１種の補助剤が、
【化３８】
2010533773.tif 000003
からなる群から選択される置換炭素間二重結合構造を有する、請求項１または請求項２に
記載の組成物。
【請求項５】
補助剤が、−８ｅＶを超える、好ましくは−７ｅＶを超える、より好ましくは−６ｅＶ
を超えるＨＯＭＯを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも１種のプロピレン系ポリマーと、少なくとも１種の過酸化物と、少なくとも
１種のグラフト剤と、少なくとも１種の補助剤とを含む組成物であって、少なくとも１種
の補助剤は、以下の構造（ＶＩ）
【化３９】
2010533773.tif 000004
（式中、Ｒは、Ｈ、炭化水素置換基、または置換炭化水素置換基である）を有する、組成
物。
【請求項７】
「補助剤」対「過酸化物から形成されるフリーラジカル」のモル比が、０．５：１から
５：１である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも１種のプロピレン系インターポリマーと、少なくとも１種の過酸化物と、少
なくとも１種のグラフト剤と、少なくとも１種の補助剤とを含む組成物であって、
補助剤は、−８ｅＶを超える、好ましくは−７ｅＶを超える、より好ましくは−６ｅＶ
を超えるＨＯＭＯを有する、組成物。
【請求項９】
「補助剤」対「過酸化物から形成されるフリーラジカル」のモル比のモル比が、０．５
：１から５：１である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
プロピレン系ポリマーが、プロピレン／エチレンインターポリマーである、請求項１か
ら９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
プロピレン／エチレンインターポリマーが、０．８３ｇ／ｃｃから０．９０ｇ／ｃｃの
密度を有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
プロピレン／エチレンインターポリマーが、０．１ｇ／１０分から１００ｇ／１０分の
メルトフローレート（ＭＦＲ）を有する、請求項１０または請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物から形成される少なくとも１つの成分
を含む物品。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物を反応させることにより形成される、
官能化プロピレン系ポリマー。
【請求項１５】
請求項１４に記載の官能化プロピレン系ポリマーを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
バイオサイドを含むフィルムはすべて、少なくとも4週間の期間にわたり、両方の雑草に対して中程度ないし強力な阻害を示した。
本明細書の当初の開示は、少なくとも下記の態様を包含する。
［１］少なくとも1種類の基材ポリマー化合物と、少なくとも1種類のバイオサイド活性成分とを含むバイオサイド機能性を有するポリマー複合材料であって、該バイオサイド活性成分が、拡散および／または浸透によって該ポリマー複合材料から放出され得る有機バイオサイドである、ポリマー複合材料。
［２］該バイオサイド活性成分が分子分散体の形態で組み込まれた、前記［1］に記載のポリマー複合材料。
［３］ポリマー複合材料が少なくとも1つのコート層を有する少なくとも1種類の基材ポリマー化合物を含み、少なくとも１つのコート層が少なくとも1種類のバイオサイド活性成分を含む、前記［1］に記載のポリマー複合材料。
［４］少なくとも1種類の基材ポリマー化合物が異なるコート層を備えており、そのいくつかの層が同じバイオサイド活性成分または異なるバイオサイド活性成分を含む、前記［3］に記載のポリマー複合材料。
［５］有機バイオサイドが、農薬、除草剤、殺虫剤、殺藻剤、防かび剤、軟体動物駆除剤、殺ダニ剤、殺鼠剤、殺菌剤、抗生物質、抗菌剤、抗ウイルス剤、抗真菌剤、防腐剤、抗原虫剤、抗寄生虫剤、防腐剤、消毒剤および／またはその混合物からなる群より選択される、前記［1］〜［4］のいずれかに記載のポリマー複合材料。
［６］該コート層が、コート層の所与の面積あたり少なくとも100%の水分取り込み率を有する、前記［1］〜［5］のいずれかに記載のポリマー複合材料。
［７］少なくとも1つのコート層が、少なくとも1種類のバインダーを；好ましくは、架橋性であり、架橋後、水分を吸収してゲルを形成することができるバインダー；より好ましくは、自重の少なくとも約15倍、より好ましくは25倍の0.9wt%の塩化ナトリウム水溶液を吸収することができるバインダー；さらにより好ましくは超吸収体、最も好ましくはポリアクリレートを含む、前記［3］〜［6］のいずれかに記載のポリマー複合材料。
［８］少なくとも1つのコート層がゼラチンを含む、前記［3］〜［7］のいずれかに記載のポリマー複合材料。
［９］少なくとも1つのコート層が、少なくとも1種類の添加剤、好ましくは硬化剤、より好ましくはホルムアルデヒドを含む、前記［3］〜［8］のいずれかに記載のポリマー複合材料。
［１０］少なくとも1つのコート層が、少なくとも1種類の担体液、好ましくは有機溶媒および／または水、より好ましくは水を含む、前記［3］〜［9］のいずれかに記載のポリマー複合材料。
［１１］−  少なくとも1種類の基材ポリマー化合物と少なくとも1種類のバイオサイド活性成分を、該バイオサイド活性成分が分子分散体の形態で組み込まれるように混合する工程、
−  成型および／またはフィルム形成により、所望の形状のポリマー複合材料を形成する工程
を特徴とする、前記［1］、［2］、［5］および［6］のいずれかに記載のポリマー複合材料の製造方法。
［１２］−  少なくとも1種類のコート用化合物と少なくとも1種類のバイオサイド活性成分を、該バイオサイド活性成分が分子分散体の形態で組み込まれるように混合する工程、
−  基材ポリマー化合物を前記混合物でコートし、該混合物を硬化させてコート層を得る工程
を特徴とする、前記［1］、［3］、［4］、［5］、［6］、［7］、［8］、［9］および［10］のいずれかに記載のポリマー複合材料の製造方法。
［１３］さらに、基材ポリマー化合物の両側を、各々が少なくとも1種類のバイオサイド活性成分を含む異なる混合物でコートする工程を含む、前記［12］に記載の方法。
［１４］前記［1］〜［10］のいずれかに記載のポリマー複合材料、または請求項11〜13のいずれかに記載の方法によって得られる製造品の、農業および／または園芸における使用。
［１５］マルチフィルム、燻蒸用フィルム、繁殖用フィルム、繁殖用ポット、苗床用トレイおよび／または収穫用トレイとしての、前記［14］に記載の使用。
［１６］前記［1］〜［10］のいずれかに記載のポリマー複合材料を含む、マルチフィルム、燻蒸用フィルム、繁殖用フィルム、繁殖用ポット、苗床用トレイおよび／または収穫用トレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1種類の基材ポリマー化合物と、少なくとも1種類のバイオサイド活性成分とを含むバイオサイド機能性を有するポリマー複合材料であって、該バイオサイド活性成分が、拡散および／または浸透によって該ポリマー複合材料から放出され得る有機バイオサイドである、ポリマー複合材料。
【請求項２】
−  少なくとも1種類の基材ポリマー化合物と少なくとも1種類のバイオサイド活性成分を、該バイオサイド活性成分が分子分散体の形態で組み込まれるように混合する工程、
−  成型および／またはフィルム形成により、所望の形状のポリマー複合材料を形成する工程
を特徴とする、請求項1に記載のポリマー複合材料の製造方法。
【請求項３】
請求項1に記載のポリマー複合材料、または請求項2に記載の方法によって得られるポリマー複合材料の、農業および／または園芸における使用。
【請求項４】
請求項1に記載のポリマー複合材料を含む、マルチフィルム、燻蒸用フィルム、繁殖用フィルム、繁殖用ポット、苗床用トレイおよび／または収穫用トレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
全体的な透過（ＭｅＢｒ／Ｎ２混合物）は、被覆したＬＤＰＥフィルムで５０〜１００倍減少した。全体的な透過（ＭｅＢｒ／Ｎ２混合物）は、透過前の被覆層の湿潤により大きな影響を受けなかった（図２参照）。
本明細書の当初の開示は、少なくとも下記の態様を包含する。
［１］少なくとも１つのベースポリマー化合物および少なくとも１つのバリア機能層を含み、バリア機能層が、架橋性であり、かつ架橋結合の後に水を吸収し、ゲル形成することができる、少なくとも１つのバインダーを含んでなる、バリア機能を有するポリマー複合材料。
［２］バインダーが、バインダーの重量の少なくとも約１５倍、より好ましくは２５倍の、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液を吸収することができ；好ましくはバインダーが、超吸収性ポリマーであり、より好ましくはバインダーがポリアクリレートである、前記［１］に記載のポリマー複合材料。
［３］ポリマー複合材料が、同一のまたは異なるバリア機能層が反復被覆層に組み込まれている多層被覆構造である、前記［１］または［２］に記載のポリマー複合材料。
［４］有機殺生物剤が被覆層に組み込まれている、前記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリマー複合材料。
［５］殺生物剤が、農薬、除草剤、殺虫剤、殺藻剤、防カビ剤、殺貝剤、殺ダニ剤、殺鼠剤、殺菌剤、抗生物質、抗菌剤、抗ウィルス剤、抗真菌剤、防腐剤、抗原虫剤、および抗寄生虫剤、医療用および食品用の防腐剤および／または消毒剤、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、前記［４］に記載のポリマー複合材料。
［６］ベースポリマー化合物が、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンおよびポリプロピレンのようなポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリアミドおよびポリウレタンからなる群から選択される、前記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリマー複合材料。
［７］少なくとも１つの被覆層がゼラチンを含んでなる、前記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリマー複合材料。
［８］少なくとも１つの被覆層が、少なくとも１つの添加剤、好ましくは硬化剤、より好ましくはホルムアルデヒドを含んでなる、前記［１］〜［７］のいずれかに記載のポリマー複合材料。
［９］少なくとも１つの被覆層が、少なくとも１つの分散媒、好ましくは水および／または有機溶剤、より好ましくは水を含んでなる、前記［１］〜［８］のいずれかに記載のポリマー複合材料。
［１０］前記［１］〜［９］のいずれかに記載のポリマー複合材料を製造する方法であって、ベースポリマー化合物を、分散媒およびバインダーを含むバリア機能化合物により被覆し、混合物を硬化して被覆層を得る工程を特徴とする方法。
［１１］少なくとも１つのバリア機能層をそれぞれ含んでなる異なる混合物により、ベースポリマー化合物の両側を被覆するさらなる工程を含む、前記［１０］に記載の方法。
［１２］被覆層の塗布を、カーテン式塗布により行う、前記［１０］または［１１］に記載の方法。
［１３］前記［１］〜［９］のいずれかに記載のポリマー複合材料の、または、請求項１０〜１２のいずれかに記載の方法により製造されたポリマー複合材料の、農業および／または園芸における使用。
［１４］根覆いフィルム、燻蒸フィルムまたは育苗フィルムとしての、前記［１３］に記載の使用。
［１５］前記［１］〜［９］のいずれかに記載のポリマー複合材料を含んでなる、根覆いフィルム、燻蒸フィルムおよび／または育苗フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのベースポリマー化合物および少なくとも１つのバリア機能層を含み、バリア機能層が、架橋性であり、かつ架橋結合の後に水を吸収し、ゲル形成することができる、少なくとも１つのバインダーを含んでなる、バリア機能を有するポリマー複合材料。
【請求項２】
請求項１に記載のポリマー複合材料を製造する方法であって、ベースポリマー化合物を分散媒およびバインダーを含むバリア機能化合物により被覆し、混合物を硬化して被覆層を得る工程を含み、被覆層の塗布をカーテン式塗布により行う方法。
【請求項３】
請求項１に記載のポリマー複合材料を含んでなる、根覆いフィルム、燻蒸フィルムおよび／または育苗フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
例えば、溶融加工性、機械的特性、熱安定性、実用温度、およびそれらに類するものを含む好ましい特性の組合せもまた有する耐火性エンジニアリングポリマー組成物の必要性と共に、ハロゲン化または金属含有難燃性添加物を含まない難燃性エンジニアリングプラスティック設計の提供の必要性がある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】  米国特許第４９７０２４９号明細書
【特許文献２】  米国特許出願２００２／００４０９７８号明細書
【特許文献３】  米国特許出願２００３／０１４９１４５号明細書
【特許文献４】  米国特許出願２００８／０１１４１２７号明細書
【特許文献５】  米国特許出願２０１０／０２０４３５４号明細書
【特許文献６】  米国特許出願２０１１／００３９９８７号明細書
【特許文献７】  米国特許第５２１６１１３号明細書
【特許文献８】  米国特許第６８６１４９９号明細書
【特許文献９】  米国特許第４３３１６１４号明細書
【特許文献１０】  米国特許第２７１６１０１号明細書
【特許文献１１】  米国特許第３３２６８５２号明細書
【特許文献１２】  米国特許第４３２８１７４号明細書
【特許文献１３】  米国特許第４３７４９７１号明細書
【特許文献１４】  米国特許第４４１５７１９号明細書
【特許文献１５】  米国特許第５２１６１１３号明細書
【特許文献１６】  米国特許第５３３４６９２号明細書
【特許文献１７】  米国特許第４２２３１０４号明細書
【特許文献１８】  米国特許第４３２２５２０号明細書
【特許文献１９】  米国特許第４４０１８０２号明細書
【特許文献２０】  米国特許第４４８１３５０号明細書
【特許文献２１】  米国特許第４５０８８９０号明細書
【特許文献２２】  米国特許第４７６２９０５号明細書
【特許文献２３】  米国特許第４７１９２７９号明細書
【特許文献２４】  米国特許第４７８２１２３号明細書
【特許文献２５】  米国特許第４３３２９２１号明細書
【特許文献２６】  米国特許出願２００７／０１２９５１１号明細書
【特許文献２７】  米国特許出願２００２／０１５６１６０号明細書
【特許文献２８】  米国特許出願２００４／０１６７２８４号明細書
【特許文献２９】  米国特許第５８３７７６０号明細書
【特許文献３０】  米国特許第５２０２４３８号明細書
【非特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【非特許文献１】  ＡｄｄＣｏｎ'９５：Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｍｏｄｉｆｉｅｒｓ  ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ，Ｐａｐｅｒ  ３，Ｐａｇｅ  ６，Ａｐｒｉｌ  ５−６，１９９５．
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態は、エンジニアリングプラスティック、メラミンまたはその誘導体または塩、および直鎖または分岐ポリホスホン酸エステルまたはコポリホスホン酸エステルまたはそれらの組合せを含むポリマー組成物を対象とするものである。いくつかの実施形態では、エンジニアリングプラスティックは全組成の重量の約１５％〜９０％とすることができ、特定の実施形態ではエンジニアリングプラスティックは、限定するわけではないが、ポリカーボネート、ポリアクリル酸塩、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリ尿素、ポリウレタン、ポリエポキシ、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）、ポリイミド、ポリアリレート、ポリ（アリレンエーテル）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフェニレン・サルファイド、ポリ（ビニルエステル）、ポリ塩化ビニル、ビスマレイミドポリマー、ポリアンヒドリド、液晶性ポリマー、セルロース高分子および共重合体、およびそれらの組合せを含むことができる。いくつかの実施形態では、エンジニアリングプラスティックは、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（ナフチレンテレフタレート）、またはそれらの混合物または共重合体とすることができ、特別な実施形態では、エンジニアリングプラスティックは結晶性または半結晶性とすることができる。
いくつかの実施形態では、メラミンまたはその誘導体または塩はシアヌル酸塩とすることができ、他の実施形態では、メラミンまたはその誘導体または塩は全組成の重量の約５％〜約２０％とすることができる。
いくつかの実施形態では、コポリホスホン酸エステルの直鎖または分岐ポリホスホン酸エステルは少なくとも約２０，０００の重量平均分子量（ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔ：Ｍｗ）を有することができ、特定の実施形態では、直鎖または分岐ポリホスホン酸エステルまたはそれらの組合せは全組成の重量の約５％〜約４０％である。特別な実施形態では、直鎖または分岐ポリホスホン酸エステルまたはコポリホスホン酸エステルは以下の化学式の１若しくはそれ以上の構造ユニットを有する１若しくはそれ以上のブロックを含み、
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2010533717.tif 000001
［式中、
Ｒ１は水素、非置換アルキル、および置換アルキルからなる群から選択され；
Ｒ２は置換アルキル、非置換アラルキル、置換アラルキル、非置換ヘテロアラルキル、置換ヘテロアラルキル、非置換アリール、置換アリール、非置換ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、非置換シクロアルキル、置換シクロアルキル、非置換ヘテロシクロアルキルおよび置換ヘテロシクロアルキルからなる群から選択され；
またはＲ１およびＲ２はそれらが結合している窒素原子と一緒になって、５もしくは６員環を形成し、さらに該環は置換もしくは非置換であり；
Ｒ３は水素、非置換アルキル、および置換アルキルからなる群から選択され；
Ｒ４は水素、非置換アルキル、および置換アルキルからなる群から選択され；
Ｒ５は水素、非置換アルキル、および置換アルキルからなる群から選択される］
を有する化合物またはその医薬的に許容される塩を有効成分として含む、個体における覚醒を促進するための医薬組成物。
【請求項２】
Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のそれぞれが非置換アルキルである、請求項１の医薬組成物。
【請求項３】
Ｒ１が非置換アルキルである、請求項１または２の医薬組成物。
【請求項４】
非置換アルキルがメチルである、請求項１〜３のいずれか１項の医薬組成物。
【請求項５】
Ｒ３が結合している立体中心の立体配置がＳ立体配置である、請求項１〜４のいずれか１項の医薬組成物。
【請求項６】
Ｒ２が非置換アラルキルである、請求項１〜５のいずれか１項の医薬組成物。
【請求項７】
アラルキル基が、分枝鎖状アルキル基によって結合したアリール置換基である、請求項６の医薬組成物。
【請求項８】
【化２】
2010533717.tif 000002
【化３】
2010533717.tif 000003
から選択される化合物またはその医薬的に許容される塩を有効成分として含む、個体における覚醒を促進するための医薬組成物。
【請求項９】
式：
【化４】
2010533717.tif 000004
を有する化合物またはその医薬的に許容される塩を有効成分として含む、個体における覚醒を促進するための医薬組成物。
【請求項１０】
医薬的に許容される担体を含む、請求項１〜９のいずれか１項の医薬組成物。
【請求項１１】
個体が覚醒障害、過眠症、睡眠時無呼吸、中枢性の睡眠障害、疲労、ナルコレプシーと関連する日中の過剰な眠気、うつ病性障害または抗うつ薬治療と関連する疲労および過剰な眠気から選択される障害または状態を患う、請求項１〜１０のいずれか１項の医薬組成物。
【請求項１２】
化合物またはその医薬的に許容される塩が用量を制限する副作用を有する、請求項１〜１１のいずれか１項の医薬組成物。
【請求項１３】
用量を制限する副作用が悪心である、請求項１２の医薬組成物。
【請求項１４】
化合物または医薬的に許容される塩の最小有効量（ＭＥＤ）が経口で≦８ｍｇ／ｋｇである、請求項１〜１１のいずれか１項の医薬組成物。
【請求項１５】
経腸的、非経口的、経口的、または筋肉内投与の形態である、請求項１〜１１のいずれか１項の医薬組成物。
【請求項１６】
式：
【化５】
2010533717.tif 000005
［式中、
Ｒ１は水素、非置換アルキル、および置換アルキルからなる群から選択され；
Ｒ２は置換アルキル、非置換アラルキル、置換アラルキル、非置換ヘテロアラルキル、置換ヘテロアラルキル、非置換アリール、置換アリール、非置換ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、非置換シクロアルキル、置換シクロアルキル、非置換ヘテロシクロアルキルおよび置換ヘテロシクロアルキルからなる群から選択され；
またはＲ１およびＲ２はそれらが結合している窒素原子と一緒になって、５もしくは６員環を形成し、さらに該環は置換もしくは非置換であり；
Ｒ３は水素、非置換アルキル、および置換アルキルからなる群から選択され；
Ｒ４は水素、非置換アルキル、および置換アルキルからなる群から選択され；
Ｒ５は水素、非置換アルキル、および置換アルキルからなる群から選択される］
を有する化合物またはその医薬的に許容される塩を有効成分として含む、個体において覚醒を増強し、または睡眠リズムの規則性を増大させる医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月27日(2011.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフルエンザマトリクス（Ｍ１）タンパク質と少なくとも１種の水痘帯状疱疹ウイルス（ＶＺＶ）タンパク質とを含む、ウイルス様粒子（ＶＬＰ）。
【請求項２】
前記インフルエンザＭ１タンパク質は、鳥インフルエンザウイルス由来である、請求項１に記載のＶＬＰ。
【請求項３】
前記鳥インフルエンザウイルスは、A/Indonesia/5/05である、請求項２に記載のＶＬＰ。
【請求項４】
前記Ｍ１タンパク質は、配列番号９を含む、請求項３に記載のＶＬＰ。
【請求項５】
前記ＶＺＶタンパク質は、ｇＥ、ｇＩ、ｇＢ、ｇＨ、ｇＫ、ｇＬ、ｇＣ、ｇＭ、及びテグメントからなる群から選択される、請求項１に記載のＶＬＰ。
【請求項６】
前記ＶＺＶタンパク質は、ｇＥ、ｇＩ、ｇＢ、ｇＨ、ｇＫ、ｇＬ、ｇＣ、ｇＭ、及びテグメントからなる群から選択される、請求項２に記載のＶＬＰ。
【請求項７】
前記ＶＺＶタンパク質は、ｇＥである、請求項５に記載のＶＬＰ。
【請求項８】
前記ＶＬＰは、ｇＩをさらに含む、請求項７に記載のＶＬＰ。
【請求項９】
前記ＶＬＰは、テグメントをさらに含む、請求項８に記載のＶＬＰ。
【請求項１０】
前記ＶＺＶタンパク質は、ｇＥである、請求項６に記載のＶＬＰ。
【請求項１１】
前記ＶＬＰは、ｇＩをさらに含む、請求項１０に記載のＶＬＰ。
【請求項１２】
前記ＶＬＰは、テグメントをさらに含む、請求項１１に記載のＶＬＰ。
【請求項１３】
前記ＶＺＶタンパク質はキメラであり、ＶＺＶタンパク質のエクトドメインと、異種タンパク質の膜貫通及び／又は細胞質ドメインとを含む、請求項１に記載のＶＬＰ。
【請求項１４】
前記異種タンパク質の膜貫通及び／又は細胞質ドメインは、インフルエンザウイルス由来である、請求項１３に記載のＶＬＰ。
【請求項１５】
前記インフルエンザウイルスタンパク質は、赤血球凝集素（ＨＡ）及び／又はノイラミニダーゼ（ＮＡ）である、請求項１４に記載のＶＬＰ。
【請求項１６】
前記ＨＡ及び／又は前記ＮＡは、A/Indonesia/5/05由来である、請求項１５に記載のＶＬＰ。
【請求項１７】
前記ＶＬＰは、配列番号１及び配列番号９を含む、請求項１に記載のＶＬＰ。
【請求項１８】
請求項１に記載のＶＬＰを含む、抗原製剤。
【請求項１９】
少なくとも１種のＶＺＶタンパク質とインフルエンザマトリクス（Ｍ１）タンパク質とをコードする１種又は複数種のベクターを好適な宿主細胞にトランスフェクトすることと、ＶＬＰを形成可能な条件下で前記ＶＺＶタンパク質と前記インフルエンザマトリクス（Ｍ１）タンパク質とを発現させることとを含む、ＶＬＰを産生する方法。
【請求項２０】
前記インフルエンザＭ１タンパク質は、鳥インフルエンザウイルス由来である、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）加水分解性基を有する少なくとも１つのコポリマーを含むポリマー樹脂、
（Ｂ）アミノ酸またはジカルボン酸またはアミド酸の水生成有機化合物、および
（Ｃ）金属原子および指定のアルキルオキシおよびカルボン酸からとられる少なくとも２つのリガンドを含む触媒
を含む組成物。
【請求項２】
前記加水分解性基がシラン官能基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記水生成有機化合物が、式（１）のアミノ酸または式（２）のジカルボン酸または式（３）のアミド酸の少なくとも１つであり、
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−ＣＯＯＨ        （１）
ＨＯＯＣ−Ｒ１−ＣＯＯＨ     （２）
ＨＯＯＣ−Ｒ１−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２  （３）
式中、Ｒ１は２つの末端置換基の間に存在する少なくとも２つの炭素原子を有する炭化水素ジラジカルである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記触媒がジブチルスズジラウレートまたはジスタノキサンである、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記水生成有機化合物が、加水分解性基１モルにつき０．１〜４モルの水を提供するのに十分な量で存在する、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンを製造するための改良高圧法であって、該方法の高圧が少なくとも部分的にはハイパーコンプレッサーの使用を介して生成され、該改良が前記ハイパーコンプレッサー用潤滑剤として、１以下のヒドロキシル官能基を含むポリエーテルポリオールを使用することを含む方法。
【請求項２】
前記潤滑剤が、１以下のヒドロキシル官能基を有する、次式のポリエーテルポリオール
Ｒ−［Ｏ−Ｃ（Ｒ１）２］ｎ−Ｏ−Ｒ２
（式中、Ｒは水素、またはＣ１〜２０ヒドロカルビル基もしくは不活性置換ヒドロカルビル基であり、Ｒ１は、独立に水素、またはＣ１〜２０ヒドロカルビル基もしくは不活性置換ヒドロカルビル基であり、Ｒ２は、エンドキャッピング基、ｎは、２〜１０００の整数である）
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エンドキャッピング基が、アルキルまたは不活性置換アルキル基である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
潤滑剤として、１以下のヒドロキシル官能基を含むポリエーテルポリオールを備えるハイパーコンプレッサー。
【請求項５】
前記潤滑剤が、１以下のヒドロキシル官能基を有する、次式のポリエーテルポリオール
Ｒ−［Ｏ−Ｃ（Ｒ１）２］ｎ−Ｏ−Ｒ２
（式中、Ｒは水素、またはＣ１〜２０ヒドロカルビル基もしくは不活性置換ヒドロカルビル基であり、Ｒ１は、独立に水素、またはＣ１〜２０ヒドロカルビル基もしくは不活性置換ヒドロカルビル基であり、Ｒ２は、エンドキャッピング基、ｎは、２〜１０００の整数である）
を含む、請求項４に記載のハイパーコンプレッサー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月1日(2011.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号４(ENEPDLAQMFFCFKELEGWEPDD)のペプチド、あるいはそのフラグメントを含むこと、
前記フラグメントは、配列番号４の９個以上の隣接アミノ酸を有すること、および前記フラグメントは配列番号５(QMFFCF)の配列を有すること
を特徴とする組成物。
【請求項２】
前記ペプチドが、配列番号６、配列番号１５、配列番号１６および配列番号１７からなる配列のグループから選択される配列で構成されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ペプチドが、配列番号６(DLAQMFFCFKELEGW)の配列で構成されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ペプチドが免疫原性のキャリアタンパク質と複合化していることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物がさらに前記ペプチドとインキュベートされた樹状細胞を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
免疫賦活剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
癌を有すると診断されたまたは疑われる個体において、サバイビンを発現している癌細胞の増殖を抑制するために投与される組成物であって、
配列番号４(ENEPDLAQMFFCFKELEGWEPDD)のペプチド、あるいはそのフラグメントを含むこと、
前記フラグメントは、配列番号４の９個以上の隣接アミノ酸を有すること、および前記フラグメントは配列番号５(QMFFCF)の配列を有すること
を特徴とする組成物。
【請求項８】
前記個体が神経膠腫と診断されていることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記個体がリンパ腫と診断されていることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ペプチドが免疫原性のキャリアタンパク質と複合化していることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ペプチドが、配列番号６の配列で構成されることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物中のペプチドが、前記ペプチドを取り込んだ樹状細胞内に存在することを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
前記癌細胞が腫瘍内に存在することを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が前記腫瘍の切除後に投与されることを特徴とする、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物の投与が前記個体においてサバイビンに対する細胞性免疫応答を刺激することを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項１６】
実質的に精製された哺乳類の樹状細胞の集団であって、前記樹状細胞は、請求項１に記載のペプチドが前記樹状細胞によって取り込まれるように、当該ペプチドとインキュベートされていることを特徴とする、樹状細胞の集団。
【請求項１７】
前記ペプチドが配列番号６の配列で構成されることを特徴とする、請求項１６に記載の樹状細胞。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルテニウム酸カルシウムとチタン酸カルシウムの混合物を含有し、電気分解工程で使用するための陽極材料。
【請求項２】
前記混合物はルテニウム酸カルシウムとチタン酸カルシウムの固体の溶液である、請求項１に記載の陽極材料。
【請求項３】
前記混合物はチタン酸カルシウム基板上の複合材被膜としての混合物である、請求項１に記載の陽極材料。
【請求項４】
電気伝導性の基板上にルテニウム酸カルシウムの層を有する、請求項１又は２に記載の陽極材料。
【請求項５】
前記基板が、スチール、タングステン、銅及びニッケルからなる群から選択される請求項４に記載の陽極材料。
【請求項６】
前記基板が酸化スズからなる、請求項４に記載の陽極材料。
【請求項７】
前記電気伝導性の基板は、金属の鉛若しくはスズ、又は、液体金属が内部伝導相を形成することによって陽極材料全体にわたって均一な電流密度が存在する態様で溶融される金属合金を含有する、請求項４に記載の陽極材料。
【請求項８】
前記ルテニウム酸カルシウムとチタン酸カルシウムの混合物は、ルテニウム酸カルシウムの必要とされる陽極特性に実質的に影響を及ぼさない１つのその他の物質をさらに含有している、請求項１に記載の陽極材料。
【請求項９】
５〜９５％のルテニウム酸カルシウムを含有し、材料の特性に実質的に影響を及ぼさない不純物は別として、残りの部分にチタン酸カルシウムを含有する、請求項８に記載の陽極材料。
【請求項１０】
５〜２５％のルテニウム酸カルシウムを含有する、請求項１に記載の陽極材料。
【請求項１１】
金属を含む酸化出発材料から前記金属を回収するための電解方法において、
塩化カルシウムを含む融解物を９００℃のオーダーの温度若しくはこれを超える温度の操作温度にする工程と、
前記融解物に陽極及び前記酸化出発材料からなる陰極を浸漬させる工程と、
前記酸化出発材料の酸素がイオン化し、及び前記融解物に溶解するように前記陰極に電位を与える工程とを備え、
前記陽極はルテニウム酸カルシウムからなる、電解方法。
【請求項１２】
前記融解物は酸化カルシウムをさらに含有する、請求項１１に記載の電解方法。
【請求項１３】
前記陽極は請求項１〜１０のいずれか一項に記載の陽極材料からなる、請求項１１又は１２に記載の電解方法。