【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３８７１３号「非水電解液二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２４６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月３０日を出願日（優先日平成９年１２月３日）とする出願であって、平成２０年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年２月１６日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年３月２６日に審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　そこで、当審において、平成２２年１２月３日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２３年１月３１日付けで意見書が提出されたものである。  
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年３月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　リチウムの吸蔵・放出する材料を主材料とする帯状の負極板と、リチウム含有酸化物を主材料とする帯状の正極板とを、セパレータを介して渦巻状に巻回した極板群、およびこの極板群を収容する電池ケースを備え、前記極板群の横断面積Ｓ１と、前記電池ケースの横断面積Ｓ２との割合を、０．５＜Ｓ１／Ｓ２＜０．９５とした非水電解液二次電池であって、容量が１５Ａｈ以上である非水電解液二次電池。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
第３　拒絶理由の概要 
　当審における平成２２年１２月３日付け拒絶理由通知書に記載した理由の一つは、
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１〜４について 
 本願発明は、「高容量で大型の非水電解液二次電池では、極板の幅が大きいので、極板距離が小さすぎると、前記の保液性の問題点がより深刻なものとなり、極板間に液枯れ状態が発生して充放電サイクル特性が好ましくないという問題点」を課題と認識し（【０００５】）、当該課題の解決手段として、「極板群の緊迫度合が、非水電解液二次電池、特に高容量の非水電解液二次電池の極板間の保液性、電池の充放電サイクル特性に大きく影響することを見出し」て（【０００７】）、「０．５＜Ｓ１／Ｓ２＜０．９５」、「Ｓ１＜π×（ｄ／２）2×０．９８」なる関係式を発明特定事項とするものであるが、これらの関係式は、「極板群の緊迫度合」を何ら特定するものではない。 
　すなわち、上記各式は、その値が同じであったとしても、例えば、巻回した極板群の内径が大きければ、その分、極板間の緊迫度合は高くなるし、その逆であれば、極板間の緊迫度合はより緩やかになるといえるから、上記各式は、結局のところ、「極板群の緊迫度合」を特定するものとはいえない。そして、「極板群の緊迫度合」が異なることにより、「液枯れ状態」の発生程度などが異なってくると考えられるのだから、極板群の緊迫度合を特定するものではない請求項１〜４の発明が上記課題を解決するものとして、発明の詳細な説明に支持されたものであるということはできない。 
 　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」というものである。 
  
第４　判断
１．特許法第３６条第６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している（以下、「明細書のサポート要件」という。）。
　特許制度は、発明を公開させることを前提に、当該発明に特許を付与して、一定期間その発明を業として独占的、排他的に実施することを保障し、もって、発明を奨励し、産業の発達に寄与することを趣旨とするものである（特許法第１条）。そして、ある発明について特許を受けようとする者が願書に添付すべき明細書は、本来、当該発明の技術内容を一般に開示するとともに、特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲を明らかにするという役割を有するものであるから、特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには、明細書の発明の詳細な説明に、当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないというべきである。特許法第３６条第６項第１号の規定する明細書のサポート要件が、特許請求の範囲の記載を上記規定のように限定したのは、発明の詳細な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載すると、公開されていない発明について独占的、排他的な権利が発生することになり、一般公衆からその自由利用の利益を奪い、ひいては産業の発達を阻害するおそれを生じ、上記の特許制度の趣旨に反することになるからである。
　そして、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、明細書のサポート要件の存在は、特許出願人が証明責任を負うと解するのが相当である。
　
２．本件についての検討
（１）請求項１の記載について
　「リチウムの吸蔵・放出する材料を主材料とする帯状の負極板と、リチウム含有酸化物を主材料とする帯状の正極板とを、セパレータを介して渦巻状に巻回した極板群、およびこの極板群を収容する電池ケースを備え、前記極板群の横断面積Ｓ１と、前記電池ケースの横断面積Ｓ２との割合を、０．５＜Ｓ１／Ｓ２＜０．９５とした非水電解液二次電池であって、容量が１５Ａｈ以上である非水電解液二次電池。」とあり、課題の解決手段として、「前記極板群の横断面積Ｓ１と、前記電池ケースの横断面積Ｓ２との割合を、０．５＜Ｓ１／Ｓ２＜０．９５」とすることが記載されている。
　
（２）本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
　「【発明が解決しようとする課題】従来の非水電解液二次電池にあっては、極板群の内径と外径との割合を規制範囲にするために、極板に強いテンションをかけて巻回した場合、必ずしも保液性がよくならず、充放電サイクル特性に劣るという問題点があった。特に１５Ａｈ以上の高容量で大型の非水電解液二次電池では、極板の幅が大きいので、極板距離が小さすぎると、前記の保液性の問題点がより深刻なものとなり、極板間に液枯れ状態が発生して充放電サイクル特性が好ましくないという問題点が顕著になっていた。」（【０００５】）
　「【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために、本発明においては、極板群の緊迫度合が、非水電解液二次電池、特に高容量の非水電解液二次電池の極板間の保液性、電池の充放電サイクル特性に大きく影響することを見出したものである。」（【０００７】）
　すわわち、「本発明は、リチウムの吸蔵・放出する材料を主材料とする帯状の負極板と、リチウム含有酸化物を主材料とする帯状の正極板とを、セパレータを介して渦巻状に巻回した極板群、およびこの極板群を収容する電池ケースを備えた非水電解液二次電池において、前記極板群の横断面積Ｓ１と、前記電池ケースの横断面積Ｓ２との割合が０．５＜Ｓ１／Ｓ２＜０．９５になるようにすることとしている。」（【０００８】）
　「（実施例１）以上説明した構成の非水電解液二次電池について、以下の条件で試験電池を作製し、その電池性能を試験した。
　まず、活物質であるＬｉＭｎ2Ｏ4に、導電剤としてカーボンブラックを用い、結着剤としてポリ四フッ化エチレンの水性ディスパーションを用い、これらを重量比で１００：３：１０の割合で混合して正極合剤９とした。そして、この正極合剤９を合剤層の厚さがそれぞれ片面で０．０４５ｍｍ、０．０７ｍｍ、０．０８５ｍｍ、０．１０ｍｍとなるように、厚さ０．０３、ｍｍ、幅２０５ｍｍの帯状のアルミニウム箔からなる正極基板８の両面に塗着し、乾燥させ、厚さがそれぞれ０．１２ｍｍ、０．１７ｍｍ、０．２０ｍｍ、０．２３ｍｍで長さが３８００ｍｍの４種類の正極板５を作製した（表１参照）。
　次に、炭素材料を主材料とし、これとアクリル系結着剤とを重量比で１００：５の割合で混合して負極合剤１１とした。そして、この負極合剤１１を用い、厚さ０．０３ｍｍ、０．０４ｍｍ、０．０６５ｍｍ、０．０８ｍｍ、０．０９ｍｍ、０．０９５ｍｍとなるように、厚さ０．０２ｍｍ、幅２１０ｍｍの帯状の銅箔からなる負極基板１０の両面に塗着し、乾燥させ、厚さが０．０８ｍｍ、０．１０ｍｍ、０．１５ｍｍ、０．１８ｍｍ、０．２０ｍｍ、０．２１ｍｍで長さが３９００ｍｍの６種類の負極板６を作製した（表１参照）。
　このようにして作製された４種類の正極板５と６種類の負極板６とを組み合わせて用い、厚さ３８μｍ、長さ４１００ｍｍのポリプロピレン製の微多孔性フィルムからなるセパレータ７を介して積層し、図２に示すように渦巻状に巻回して極板群２を作製した。なお、極板群２は、厚みの異なる正極板５および負極板６を組み合わせることにより６種類とし、これを表１に示すような６種類の電池Ａ〜Ｆをそれぞれ作製した。」（【００４７】〜【００５０】）
　「【発明の効果】本発明の非水電解液二次電池は、以上説明したような形態で実施され、負極板および正極板ならびにセパレータにより形成される極板群の横断面積と、この極板群を収容する電池ケースの横断面積との割合を所定の値に規制することにより、極板群の緊迫度合を良好にして極板間の距離を効果的に維持し、極板間の液濡れの状態を良好とし、保液性の向上、充放電サイクル特性の向上を図ることができる。」（【００６１】）
　
（３）発明の詳細な説明に記載された発明と請求項１に記載された発明との対比・検討
　上記（２）で摘示した事項に照らせば、発明の詳細な説明に記載された発明は、極板に強いテンションをかけて巻回した場合、必ずしも保液性がよくならず、充放電サイクル特性に劣るという問題点が、特に１５Ａｈ以上の高容量で大型の非水電解液二次電池では顕著になることを課題として認識し、極板群の緊迫度合が、非水電解液二次電池、特に高容量の非水電解液二次電池の極板間の保液性、電池の充放電サイクル特性に大きく影響することを見出し、極板群の緊迫度合を良好にして極板間の距離を効果的に維持し、極板間の液濡れの状態を良好とし、保液性の向上、充放電サイクル特性の向上を図るものである。
　他方、請求項１に記載された発明は、上記課題の解決手段として、「前記極板群の横断面積Ｓ１と、前記電池ケースの横断面積Ｓ２との割合が０．５＜Ｓ１／Ｓ２＜０．９５とした」ものである。
　そこで、考えるに、まず、極板群の横断面積Ｓ１は、正極合剤と正極基板、負極合剤と負極基板、セパレータの各厚さと各長さの積の合算により計算されるものであって（【００４７】〜【００５０】）、当該Ｓ１自体には極板群の緊迫度合という技術事項は含まれない。
　次に、電池ケースの横断面積Ｓ２は、電池ケースにより決まる固有のものである。
　そして、極板群の緊迫度合は、その文言どおり、極板をどの程度緊迫して巻くかによるところ、極板群の横断面積と電池ケースの横断面積の比であるＳ１／Ｓ２が同一であったとしても、例えば、巻回した極板群の内径の大小によって、極板を緊迫して巻くことも、そうでないこともできるものであって、極板群の緊迫度合は、Ｓ１／Ｓ２によっては決まらないものである。むしろ、極板群の緊迫度合というからには、極板間の間隔をどのようなものにするのか等の解決手段が想定されるにもかかわらず、この点については、発明の詳細な説明に何ら記載されていないのである。
　そうすると、結局、Ｓ１／Ｓ２と極板群の緊迫度合は、本来異なる技術的事項というべきである。
　してみれば、請求項１に記載された発明は、「前記極板群の横断面積Ｓ１と、前記電池ケースの横断面積Ｓ２との割合が０．５＜Ｓ１／Ｓ２＜０．９５とした」ものであるが、発明の詳細な説明に記載された発明は、極板群の緊迫度合を良好にして極板間の距離を効果的に維持し、極板間の液濡れの状態を良好とし、保液性の向上、充放電サイクル特性の向上を図るものであって、「前記極板群の横断面積Ｓ１と、前記電池ケースの横断面積Ｓ２との割合が０．５＜Ｓ１／Ｓ２＜０．９５とした」を満たすことにより、当業者が上記発明の課題を解決できると認識できるものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし上記発明の課題を解決できると認識できるものであるともいうことができない。
　
（４）小活
　以上より、依然として、明細書のサポート要件を満たしているとはいえない。
　
３．補足
　なお、請求人は、平成２３年１月３１日付けの意見書において、「審判官殿の指摘どおり、内径の大小で極板間距離は変化するものの、上記課題の前提である高容量の非水電解液二次電池では、いたずらに内径を大きくすることは当業者であれば行わないため、内径に関しては、電極群を構成できる程度に大きく、かつ、容量を下げすぎない程度に小さくして、適正な範囲とすることは当業者にとって技術常識といえます。さらに、上記課題の前提である、本願のように容量が１５Ａｈ以上という大型の電池では、その内径の大小による極板間距離の差は、無視できる範疇になります。その範疇で本願発明を実施することにより、本願の効果を得ることができるものであるから、発明の詳細な説明に支持されたものであ」ると主張する。
　しかしながら、高容量の非水電解液二次電池の内径に関して、電極群を構成できる程度に大きく、かつ、容量を下げすぎない程度に小さくして、適正な範囲とすることは当業者にとって技術常識といえるとしても、容量が１５Ａｈ以上という大型の電池において、極板群の緊迫度合を良好にして極板間の距離を効果的に維持し、極板間の液濡れの状態を良好とし、保液性の向上、充放電サイクル特性の向上を図るために内径をどのような適正範囲にするかについては、発明の詳細な説明に何ら記載されていないのであるから、「本願のように容量が１５Ａｈ以上という大型の電池では、その内径の大小による極板間距離の差は、無視できる」との一言のみによって、明細書のサポート要件を満たすとまでは解されない。
　また、「本願発明を実施することにより、本願の効果を得ることができるものであるから、発明の詳細な説明に支持されたものであ」ると主張する点については、実施可能要件と明細書のサポート要件を混同するものであって、主張自体が失当である。
　したがって、請求人は、明細書のサポート要件の存在の証明責任を尽くしていないというべきである。
　
第５　結論
　以上のとおり、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。