【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４６４８２号「情報処理装置、情報処理方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７５６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年８月３１日の出願であって、平成２０年５月３０日付け拒絶理由通知に対して同年８月４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月２日付けの最後の拒絶理由通知に対して同年１１月４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年１月２１日付けで補正却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月３０日付けで手続補正がなされ、平成２２年１２月１４日付けの審尋がなされたものである。
　
第２　平成２１年３月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月３０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　本件補正の内容
　平成２１年３月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書の段落【００２３】、【０２４８】についてする補正であって、それぞれを次のように補正するものである。なお、下線は、補正箇所を示すものとして審判請求人が付与したものを援用した。
　
（イ）補正事項１（特許請求の範囲の補正）
　「【請求項１】
　複数のメニュー項
目を
る表
　
前記複数のメニュー項目のうち一のメニュー項目が選択された状態で、所定の操作入力を受け付けたとき、前記
された一の
の
前記
前記
を表
、前記
に対する
操作が入力された
前記
前記
て
させ、又は前記詳細メニューのタイトルに対する選択操作が入力されたとき、前記詳細メニューの中に含まれる表示可能なメニュー項目を前記詳細メニューの候補として表示させ、前記簡易メニューの候補又は前記詳細メニューの候補を表示させた後に、前記簡易メニューのタイトル及び前記詳細メニューのタイトルを再度表示させるときは、前記簡易メニューのタイトル及び前記詳細メニューのタイトルのうち、前回選択されていたタイトルを前回選択されていなかった他のタイトルとは異ならせて表示させる
　を具える情報処理装置。
【請求項２】
　複数のメニュー項
目を表示手段に
　
前記複数のメニュー項目のうち一のメニュー項目が選択された状態で、所定の操作入力を受け付けたとき、前記
された一の
の
制御手段により、前記
前記
を表
、前記
に対する
操作が入力された
前記
前記
て
させ、又は前記詳細メニューのタイトルに対する選択操作が入力されたとき、前記詳細メニューの中に含まれる表示可能なメニュー項目を前記詳細メニューの候補として表示させ、前記簡易メニューの候補又は前記詳細メニューの候補を表示させた後に、前記簡易メニューのタイトル及び前記詳細メニューのタイトルを再度表示させるときは、前記簡易メニューのタイトル及び前記詳細メニューのタイトルのうち、前回選択されていたタイトルを前回選択されていなかった他のタイトルとは異ならせて表示させる
　を有する情報処理方法。
【請求項３】
　
コンピュータに、
目を
る表
　
前記複数のメニュー項目のうち一のメニュー項目が選択された状態で、所定の操作入力を受け付けたとき、前記
された一の
前記
前記
を表
、前記
に対する
操作が入力された
前記
前記
て
させ、又は前記詳細メニューのタイトルに対する選択操作が入力されたとき、前記詳細メニューの中に含まれる表示可能なメニュー項目を前記詳細メニューの候補として表示させ、前記簡易メニューの候補又は前記詳細メニューの候補を表示させた後に、前記簡易メニューのタイトル及び前記詳細メニューのタイトルを再度表示させるときは、前記簡易メニューのタイトル及び前記詳細メニューのタイトルのうち、前回選択されていたタイトルを前回選択されていなかった他のタイトルとは異ならせて表示させる
　を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
（ロ）補正事項２（明細書段落【００２３】の補正）
　「【課題を解決するための手段】
　かかる課題を解決するため本発明においては、複数のメニュー項
目を
複数のメニュー項目のうち一のメニュー項目が選択された状態で、所定の操作入力を受け付けたとき、
された
の
を表
、
に対する
操作が入力された
て
させ、又は詳細メニューのタイトルに対する選択操作が入力されたとき、詳細メニューの中に含まれる表示可能なメニュー項目を詳細メニューの候補として表示させ、簡易メニューの候補又は詳細メニューの候補を表示させた後に、簡易メニューのタイトル及び詳細メニューのタイトルを再度表示させるときは、簡易メニューのタイトル及び詳細メニューのタイトルのうち、前回選択されていたタイトルを前回選択されていなかった他のタイトルとは異ならせて表示させることにより、前回選択されていたのが簡易メニュー又は詳細メニューの何れであるかをタイトルの表示態様の違いによってユーザに認識させ得るので、複数のメニュー項目における階層構造を容易に理解させ、所望のメニュー項目をスムースに選択させる
　
（ハ）補正事項３（明細書段落【０２４８】の補正）
　「【発明の効果】
　上述のように本発明によれば、複数のメニュー項
目を
複数のメニュー項目のうち一のメニュー項目が選択された状態で、所定の操作入力を受け付けたとき、
された一の
の
を表
、
に対する
操作が入力された
て
させ、又は詳細メニューのタイトルに対する選択操作が入力されたとき、詳細メニューの中に含まれる表示可能なメニュー項目を詳細メニューの候補として表示させ、簡易メニューの候補又は詳細メニューの候補を表示させた後に、簡易メニューのタイトル及び詳細メニューのタイトルを再度表示させるときは、簡易メニューのタイトル及び詳細メニューのタイトルのうち、前回選択されていたタイトルを前回選択されていなかった他のタイトルとは異ならせて表示させる
前回選択されていたのが簡易メニュー又は詳細メニューの何れであるかをタイトルの表示態様の違いによってユーザに認識させ得るので、複数のメニュー項目における階層構造を容易に理解させ、所望のメニュー項目をスムースに選択させる
　
２　補正の根拠についての審判請求人の主張の概要
　本願特許請求の範囲に関する補正の根拠について、審判請求人の主張の概要は、平成２１年３月３０日付けの手続補正書により補正された平成２１年２月２７日付け審判請求書の記載からみて、以下のとおりである。
　
  「〔５〕補正の根拠及び目的
(1)　補正後の新たな請求項１に記載の「情報処理装置」における「複数のメニュー項目を表示する表示手段と、」の下線記載部分については、本願明細書の図２７、図３０、段落〔０１４４〕、〔０１４５〕、〔０１８０〕等の記載に基づくものである。
　なお、上述した補正後の新たな〔請求項１〕の下線記載部分は、補正前の請求項１における「メニュー表示手段」の名称を「表示手段」へと変更する形式的な補正に過ぎない。
(2)　補正後の新たな請求項１に記載の「情報処理装置」における「前記複数のメニュー項目のうち一のメニュー項目が選択された状態で、所定の操作入力を受け付けたとき、前記選択された一のメニュー項目の詳細メニューと簡易メニューとからなるサブメニューが存在する場合、前記詳細メニューのタイトル及び前記簡易メニューのタイトルを表示させ、前記簡易メニューのタイトルに対する選択操作が入力されたとき、前記詳細メニューの中に含まれる一部のメニュー項目を前記簡易メニューの候補として表示させ、又は前記詳細メニューのタイトルに対する選択操作が入力されたとき、前記詳細メニューの中に含まれる表示可能なメニュー項目を前記詳細メニューの候補として表示させ、前記簡易メニューの候補又は前記詳細メニューの候補を表示させた後に、前記簡易メニューのタイトル及び前記詳細メニューのタイトルを再度表示させるときは、前記簡易メニューのタイトル及び前記詳細メニューのタイトルのうち、前回選択されていたタイトルを前回選択されていなかった他のタイトルとは異ならせて表示させる制御手段と」の下線記載部分については、〔４〕で上述した通り、図３０及び図３４の内容と、段落［０１８０］〜［０１８２］の記載、並びに、図３５の内容と、段落［０１８６］の記載に基づくものである。
　なお、上述した補正後の新たな〔請求項１〕の下線記載部分は、補正前の請求項１における「サブメニュー表示制御手段」及び「簡易メニュー表示制御手段」の処理内容として『詳細メニュー及び簡易メニューをどのような表示形態で表示するか』を特定した限定的減縮補正であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に該当する。
(3)　補正後の新たな〔請求項２〕に記載の「情報処理方法」及び補正後の新たな〔請求項３〕に記載の「記録媒体」については、補正後の新たな〔請求項１〕に記載の「情報処理装置」とカテゴリが異なるだけで補正内容は同じであり、この場合も本願明細書の記載に基づくものであり、補正の目的についても特許法第１７条の２第４項第２号に該当する。」
　
　さらに、審判請求人は、上記審判請求書において次の主張も行っている。
　
　「〔４〕特許法第１７条の２第３項の拒絶理由について
(1)　審査官殿によって指摘された平成２０年８月４日付け手続補正書における請求項１乃至請求項４については、平成２１年３月３０日付け別途手続き補正書によって御指摘の箇所に対する記載を削除すると共に、その内容を新たに補正したので、特許法第１７条の２第３項の拒絶理由を解消し得たものと確信する。
(2)　また、平成２１年１月２１日付け補正の却下の決定において指摘された内容を考慮し、今回の補正が特許法第１７条の２第３項に該当しない理由についても以下に述べる。
(2-1)　補正後の新たな請求項１乃至３における「……前記簡易メニューの候補又は前記詳細メニューの候補を表示させた後に、前記簡易メニューのタイトル及び前記詳細メニューのタイトルを再度表示させるときは、前記簡易メニューのタイトル及び前記詳細メニューのタイトルのうち、前回選択されていたタイトルを前回選択されていなかった他のタイトルとは異ならせて表示させる……」の下線記載部分については、以下に説明するように当初明細書等の内容に基づくものである。
　すなわち、本願明細書の段落［０１８６］の記載や、図３５に示したメニューの階層構造からも明白なように、簡易メニューの候補（［戻る］、［Still］、［Long Video］、［Video Mail］）の一つ前のタイトルが［簡易メニュー］であり、詳細メニューの候補（［戻る］、［エフェクト］、［キャプチャーモード］、［アプリケーション切替］、［ヘルプ］、［デジタルズーム］）の一つ前のタイトルが［詳細メニュー］であることが開示されている。
　また図３０及び図３４の内容と、段落［０１８０］〜［０１８２］の記載によれば、『図３０のジョグダイヤルウィンドウ３００により詳細メニューの候補が表示された状態でシフトキーが押下され、２種類のメニュー項目データＤ１００ｆが存在すると判定されたとき、その上位に相当する［詳細メニュー］のタイトルがオレンジ色で表示され、［簡易メニュー］のタイトルが通常の色で表示された図３４のジョグダイヤルウィンドウ３００を提示し、［Smart Capture］においてメニュー項目［詳細メニュー］に対応したメニュー項目（［戻る］、［エフェクト］、［キャプチャーモード］、［アプリケーション切替］、［ヘルプ］、［デジタルズーム］）が先程まで表示されたことを示している』ことが開示されている。
　これは、『簡易メニューの候補又は詳細メニューの候補を表示させた後に、簡易メニューのタイトル及び詳細メニューのタイトルを再度表示させるとき、簡易メニューのタイトル及び詳細メニューのタイトルのうち、前回選択されていたタイトル（例えば［詳細メニュー］）を前回選択されていなかった他のタイトル（［簡易メニュー］）とは異ならせて（オレンジ色で）表示させる』ことに該当する。
　従って、この下線記載部分の補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内に基づくものであることは明らかであると同時に、『メニューの表示内容を限定するもの』であるから、特許法第１７条の２第４項第２号（限定的減縮）に掲げる事項を目的とするものであることも明らかである。
(2-2)　なお、補正後の段落［０２４８］における下線記載部分の補正内容についても、上述した通り、図３０及び図３４の内容と、段落［０１８０］〜［０１８２］の記載、並びに、図３５の内容と、段落［０１８６］の記載に基づくものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内に基づくものであることは明らかである。
(2-3)　従って、平成２１年３月３０日付け本審判請求に関する手続き補正書の新たな請求項１乃至３についても、当初明細書等に記載した事項の範囲内であるので、特許法第１７条の２第３項の拒絶理由には該当しないと確信する。」
　
３　明細書等の記載事項について
　審判請求人が補正の根拠としている明細書の段落【０１８０】〜【０１８２】、段落【０１８６】には、以下の事項が記載されている。
　
　「【０１８０】
　ところでＣＰＵ５０は、[Smart Capture] におけるメニュー項目（ [戻る] 、 [エフェクト] 、 [キャプチャーモード] 、 [アプリケーション切替] 、 [ヘルプ] 及び [デジタルズーム] ）を表示したガイド状態のジョグダイヤルウィンドウ３００（図３０）において、ユーザにより操作キー４（図１）の中でシフトキー（図示せず）が押下されると、リストデータＤ１００の二重化状態フラグＤ１００１ｅ（図３１）に基づいてメニュー項目データＤ１００ｆが２種類存在するか否かを判定する。」
　
　「【０１８１】
　そしてＣＰＵ５０は、メニュー項目データＤ１００ｆが２種類存在した場合、図３４に示すように２種類のメニュー項目データＤ１００ｆのタイトル（ [詳細メニュー] 、 [簡易メニュー] ）を項目表示部３０１に表示する。」
　
　「【０１８２】
　この場合、メニュー項目 [詳細メニュー] が認識枠３０２の中に位置されると共にオレンジ色で表示されており、[Smart Capture] においてメニュー項目 [詳細メニュー] に対応したメニュー項目（ [戻る] 、 [エフェクト] 、 [キャプチャーモード] 、 [アプリケーション切替] 、 [ヘルプ] 及び [デジタルズーム]）が先程まで表示されていたことを示している。」
　
　「【０１８６】
　このように[Smart Capture] のジョグダイヤル対応アプリケーション３１２は、図３５に示すように２種類（ [詳細メニュー] 及び [簡易メニュー] ）の階層構造で構成されたメニューであり、ＣＰＵ５０はシフトキーの押下又は非押下に応じてガイド状態のジョグダイヤルウィンドウ３００の項目表示部３０１に２種類のメニュー項目を切り換え表示し、ジョグダイヤル３０の回転操作及び押圧操作に応じて [詳細メニュー] 又は [簡易メニュー] のサブメニューを階層表示し得るようになされている。」
　
４　補正の適否について
　
（１）新規事項の追加についての判断
　平成２１年３月３０日付け手続補正書の上記補正事項１により、平成２０年８月４日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１、３、４に対して、「前記簡易メニューの候補又は前記詳細メニューの候補を表示させた後に、前記簡易メニューのタイトル及び前記詳細メニューのタイトルを再度表示させるときは、前記簡易メニューのタイトル及び前記詳細メニューのタイトルのうち、前回選択されていたタイトルを前回選択されていなかった他のタイトルとは異ならせて表示させる」という事項を付加する補正を行っている。
　そして、審判請求人が補正の根拠としている本願明細書の段落【０１８０】〜【０１８２】には、「[Smart Capture] におけるメニュー項目を表示したガイド状態のジョグダイヤルウィンドウ３００（図３０）において、ユーザにより操作キー４（図１）の中でシフトキー（図示せず）が押下されると」（段落【０１８０】）、「メニュー項目データＤ１００ｆが２種類存在した場合、図３４に示すように２種類のメニュー項目データＤ１００ｆのタイトル（ [詳細メニュー] 、 [簡易メニュー] ）を項目表示部３０１に表示」（段落【０１８１】）し、「メニュー項目 [詳細メニュー] が認識枠３０２の中に位置されると共にオレンジ色で表示」（段落【０１８２】）されていることが記載されている。
　また、本願明細書の段落【０１８６】及び図３５を参酌すれば、「簡易メニューの候補（［戻る］、［Still］、［Long Video］、［Video Mail］）の一つ前のタイトルが［簡易メニュー］であり、詳細メニューの候補（［戻る］、［エフェクト］、［キャプチャーモード］、［アプリケーション切替］、［ヘルプ］、［デジタルズーム］）の一つ前のタイトルが［詳細メニュー］であること」が記載されているということができる。
　このように、審判請求人が補正の根拠としている上記段落や図面には、「前記簡易メニューの候補又は前記詳細メニューの候補を表示」させるときの制御、及び、簡易メニューと詳細メニューの階層構造については記載されているということができる。
　しかしながら、「前記簡易メニューの候補又は前記詳細メニューの候補を表示させた後に、前記簡易メニューのタイトル及び前記詳細メニューのタイトルを再度表示させる」ための制御、さらに、簡易メニューのタイトル及び詳細メニューのタイトルを再度表示させるときに、「前記簡易メニューのタイトル及び前記詳細メニューのタイトルのうち、前回選択されていたタイトルを前回選択されていなかった他のタイトルとは異ならせて表示させる」ための制御については、上記段落や図面に記載あるいは示唆されているということができず、また、願書に最初に添付した明細書又は図面をみても、これらに記載あるいは示唆されているということもできない。
　
　したがって、上記補正事項１は、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　
　また、上記補正事項２、３についても、補正事項１と同様の補正を含むものであるから、補正事項１と同様の理由により、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）補正の目的についての判断
　本件補正は、補正事項１（特許請求の範囲の補正）を含むものであって、特許請求の範囲の請求項１については、平成２０年８月４日付け手続補正書に記載された補正前の請求項１に対して、「前記簡易メニューの候補又は前記詳細メニューの候補を表示させた後に、前記簡易メニューのタイトル及び前記詳細メニューのタイトルを再度表示させるときは、前記簡易メニューのタイトル及び前記詳細メニューのタイトルのうち、前回選択されていたタイトルを前回選択されていなかった他のタイトルとは異ならせて表示させる」との事項を新たに追加するものである。
　したがって、上記補正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものということができない。
　
　また、上記補正事項１は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定、または、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２１年３月３０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成２０年８月４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　表示画面に対して複数のメニュー項目が並べられてなるメニューを表示するメニュー表示手段と、
　上記複数のメニュー項目のうちユーザの操作に応じて選択された選択対象のメニュー項目を認識する選択対称メニュー項目認識手段と、
　上記選択対称のメニュー項目に対して詳細メニューと簡易メニューとからなるサブメニューが存在する場合、上記選択対称のメニュー項目が選択された状態で所定の入力手段に対する押下操作が行われたことを認識したとき、上記詳細メニューのタイトル及び上記簡易メニューのタイトルを上記表示画面に対して表示するサブメニュー表示制御手段と、
　上記簡易メニューのタイトルが選択された状態で上記入力手段に対する押下操作が行われたことを認識したとき、上記詳細メニューの中に含まれる一部のメニュー項目を上記簡易メニューの候補として上記表示画面に表示する簡易メニュー表示制御手段と
　を具える情報処理装置。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由（理由１）の概要は，次のとおりである。
　
　「１．平成２０年　８月　４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　補正後の請求項１は、「上記選択対称のメニュー項目が選択された状態で所定の入力手段に対する押下操作が行われたことを認識したとき、上記詳細メニューのタイトル及び上記簡易メニューのタイトルを上記表示画面に対して表示するサブメニュー表示制御手段と、上記簡易メニューのタイトルが選択された状態で上記入力手段に対する押下操作が行われたことを認識したとき、上記詳細メニューの中に含まれる一部のメニュー項目を上記簡易メニューの候補として上記表示画面に表示するサブメニュー表示制御手段」という補正事項を含んでいる。
　一方出願人が、意見書において当該補正の根拠であると主張している、願書に最初に添付された明細書の段落【０１５８】，【０１８０】，【０１８１】，【０１８４】乃至【０１８６】，及び第３３乃至３５図には、「ＣＰＵ５０はシフトキーの押下又は非押下に応じてガイド状態のジョグダイヤルウィンドウ３００の項目表示部３０１に２種類のメニュー項目を切り換え表示し、ジョグダイヤル３０の回転操作及び押圧操作に応じて [詳細メニュー] 又は [簡易メニュー] のサブメニューを階層表示し得る」ことが記載されている。
　結局、上記詳細メニュー及び簡易メニューの各タイトルを表示するサブメニュー表示制御と、上記詳細メニューの中に含まれる一部のメニュー項目を表示する簡易メニュー表示制御とを、同一の入力手段に対する押下操作に基づいて行うことは、上記各段落を含む発明の詳細な説明のいずれにも記載されていない。」
　
３　補正の根拠についての審判請求人の主張の概要
　本願特許請求の範囲の請求項１おける「入力手段」に関する補正の根拠について、審判請求人の主張の概要は、平成２０年８月４日付けの意見書からみて、以下のとおりである。
　
　「〔１〕補正の根拠
(1-1)　補正後の新たな請求項１の「情報処理装置」における「表示画面に対して複数のメニュー項目が並べられてなるメニューを表示するメニュー表示手段と、」の下線記載部分については、本願明細書の図２７、段落〔０１４４〕及び〔０１４５〕等の内容に基づくものである。
(1-2)　補正後の新たな請求項１の「情報処理装置」における「上記複数のメニュー項目のうちユーザの操作に応じて選択された選択対象のメニュー項目を認識する選択対称メニュー項目認識手段と、」の下線記載部分については、本願明細書の段落〔０１４６〕及び〔０１４７〕等の内容に基づくものである。
(1-3)　補正後の新たな請求項１の「情報処理装置」における「上記選択対称のメニュー項目に対して詳細メニューと簡易メニューとからなるサブメニューが存在する場合、上記選択対称のメニュー項目が選択された状態で所定の入力手段に対する押下操作が行われたことを認識したとき、上記詳細メニューのタイトル及び上記簡易メニューのタイトルを上記表示画面に対して表示するサブメニュー表示制御手段と、」の下線記載部分については、本願明細書の段落〔０１５８〕、〔０１８０〕及び〔０１８１〕、図３４等の内容に基づくものである。
(1-4)　補正後の新たな請求項１の「情報処理装置」における「上記簡易メニューのタイトルが選択された状態で上記入力手段に対する押下操作が行われたことを認識したとき、上記詳細メニューの中に含まれる一部のメニュー項目を上記簡易メニューの候補として上記表示画面に表示する簡易メニュー表示制御手段と」の下線記載部分については、本願明細書の図３３、図３５、段落〔０１８４〕〜〔０１８６〕等の内容に基づくものである。」
　
４　当審の判断
　本願発明における「サブメニュー表示制御手段」は、「選択対称のメニュー項目が選択された状態で所定の入力手段に対する押下操作が行われたことを認識したとき」、詳細メニューのタイトル及び上記簡易メニューのタイトルを上記表示画面に対して表示している。
　また、本願発明における「簡易メニュー表示制御手段」は、「簡易メニューのタイトルが選択された状態で上記入力手段に対する押下操作が行われたことを認識したとき」、詳細メニューの中に含まれる一部のメニュー項目を上記簡易メニューの候補として上記表示画面に表示している。
　このように、本願発明では、同一の「入力手段」により、詳細メニューのタイトル及び簡易メニューのタイトルの表示と、詳細メニューの中に含まれる一部のメニュー項目の表示を行っていると解することができる。
　
　一方、審判請求人が補正の根拠とした  本願明細書の段落【０１８０】〜【０１８１】には、「[Smart Capture] におけるメニュー項目を表示したガイド状態のジョグダイヤルウィンドウ３００（図３０）において、ユーザにより操作キー４（図１）の中でシフトキー（図示せず）が押下されると」（段落【０１８０】）、「メニュー項目データＤ１００ｆが２種類存在した場合、図３４に示すように２種類のメニュー項目データＤ１００ｆのタイトル（ [詳細メニュー] 、 [簡易メニュー] ）を項目表示部３０１に表示」（段落【０１８１】）することが記載されている。
　また、本願明細書の段落【０１８４】には、「次に、ユーザがジョグダイヤル３０を回転操作することによりメニュー項目 [簡易メニュー] を認識枠３０２の中に位置させ、ジョグダイヤル３０を押圧操作すると、ＣＰＵ５０は項目表示部３０１に図３３と同様の複数のメニュー項目（ [戻る] 、 [Still]、 [Long Video] 及び [Video Mail] ）を表示するようになされている。」
　このように、発明の詳細な説明には、シフトキーとジョグダイヤル３０という異なった「入力手段」により、詳細メニューのタイトル及び簡易メニューのタイトルの表示と、詳細メニューの中に含まれる一部のメニュー項目の表示を行っていることが記載されている。
　
　そうすると、上記詳細メニュー及び簡易メニューの各タイトルを表示するサブメニュー表示制御と、上記詳細メニューの中に含まれる一部のメニュー項目を表示する簡易メニュー表示制御とを、同一の入力手段に対する押下操作に基づいて行うことは、上記段落や図面に記載あるいは示唆されているということができず、願書に最初に添付した明細書又は図面をみても、これらに記載あるいは示唆されているということもできない。
　
　したがって、この平成２０年８月４日付けの手続補正書による補正は、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　
５　むすび
　以上のとおり、平成２０年８月４日付けの手続補正書による補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。