【事件の表示】
　特願２００７−３３７４８１「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　７月１６日出願公開、特開２００９−１５７２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯　
　
　本願は２００７年１２月２７日の出願であって、平成２１年１２月　３日付けで通知した拒絶理由に対して、平成２２年　２月１２日付けで手続補正書が提出されたが、同年　４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年　８月１１日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審における審尋に対して平成２３年　３月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２２年　８月１１日付け手続補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年　８月１１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　平成２２年　８月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前の平成２２年　２月１２日付け手続補正により補正された、
「　　【請求項１】
（ａ）第１の画像処理を行う第１の画像処理部と、
（ｂ）該第１の画像処理部の上方に配設され、前記第１の画像処理が行われた媒体を排出するための排出部と、
（ｃ）排出された媒体を積載するための媒体積載部と、
（ｄ）該媒体積載部の上方に配設され、第２の画像処理を行う第２の画像処理部と、
（ｅ）該第２の画像処理部における所定の箇所に配設され、所定の操作を行うための操作部とを有するとともに、
（ｆ）前記媒体積載部に、画像形成装置の前面及び側面の両方に臨ませて、かつ、排出された媒体と媒体積載部の表面との間に隙間が形成されるように、凹部によって段差部が形成され、
（ｇ）該段差部及び操作部は、画像形成装置の上方から見て、操作部が段差部を遮らない位置に形成されることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　前記操作部は、前記凹部が形成される側面とは反対側の側面に寄せて形成される請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　前記段差部は、画像形成装置の手前側から奥側にかけて、中央に向けて斜めに延びるように形成される請求項１又は２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　前記凹部は、前記媒体積載部に排出される媒体の角部が凹部にかかるように、斜めに延在させて形成される請求項３に記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　前記凹部における画像形成装置の側面に臨む部分は、前記第１、第２の画像処理部間を連結する側壁の切欠を介して露出させられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　前記段差部は、画像形成装置の第１、第２の側面側に形成される請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項７】
　前記凹部における中央側の奥に突出部が更に奥側にかけて形成される請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項８】
（ａ）媒体に画像を形成する画像形成部と、
（ｂ）該画像形成部の上方に配設され、画像が形成された媒体を排出するための排出部と、
（ｃ）排出された媒体を積載するための媒体積載部とを有するとともに、
（ｄ）該媒体積載部には、画像形成装置の前面及び側面の両方に臨ませて、かつ、排出された媒体と媒体積載部の表面との間に隙間が形成されるように、凹部によって段差部が形成されることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項９】
　前記段差部は、画像形成装置の手前側から奥側にかけて、中央に向けて斜めに延びるように形成される請求項８に記載の画像形成装置。
　　【請求項１０】
　前記凹部は、前記媒体積載部に排出される媒体の角部が凹部にかかるように、斜めに延在させて形成される請求項９に記載の画像形成装置。
　　【請求項１１】
　前記凹部における中央側の奥に突出部が更に奥側にかけて形成される請求項８〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。　　」
　
から、
　
「　　【請求項１】
（ａ）第１の画像処理を行う第１の画像処理部と、
（ｂ）該第１の画像処理部の上方に配設され、前記第１の画像処理が行われた媒体を排出するための排出部と、
（ｃ）排出された媒体を積載するための媒体積載部と、
（ｄ）該媒体積載部の上方に配設され、第２の画像処理を行う第２の画像処理部と、
（ｅ）該第２の画像処理部における所定の箇所に配設され、所定の操作を行うための操作部とを有するとともに、
（ｆ）前記媒体積載部に、画像形成装置の前面及び側面の両方に臨ませて、かつ、排出された媒体と媒体積載部の表面との間に隙間が形成されるように、凹部が形成され、該凹部によって、前記画像形成装置の前面と側面との間に延在する段差部が形成され、
（ｇ）該段差部及び操作部は、画像形成装置の上方から見て、操作部が段差部を遮らない
位置に形成されることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　前記操作部は、前記凹部が形成される側面とは反対側の側面に寄せて形成される請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　前記段差部は、画像形成装置の手前側から奥側にかけて、中央に向けて斜めに延びるように形成される請求項１又は２に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　前記凹部は、前記媒体積載部に排出される媒体の角部が凹部にかかるように、斜めに延在させて形成される請求項３に記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　前記凹部における画像形成装置の側面に臨む部分は、前記第１、第２の画像処理部間を連結する側壁の切欠を介して露出させられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　前記段差部は、画像形成装置の第１、第２の側面側に形成される請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項７】
　前記凹部における中央側の奥に突出部が更に奥側にかけて形成される請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
　　【請求項８】
（ａ）媒体に画像を形成する画像形成部と、
（ｂ）該画像形成部の上方に配設され、画像が形成された媒体を排出するための排出部と、
（ｃ）排出された媒体を積載するための媒体積載部とを有するとともに、
（ｄ）該媒体積載部には、画像形成装置の前面及び側面の両方に臨ませて、かつ、排出された媒体と媒体積載部の表面との間に隙間が形成されるように、凹部が形成され、該凹部によって、前記画像形成装置の前面と側面との間に延在する段差部が形成されることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項９】
　前記段差部は、画像形成装置の手前側から奥側にかけて、中央に向けて斜めに延びるように形成される請求項８に記載の画像形成装置。
　　【請求項１０】
　前記凹部は、前記媒体積載部に排出される媒体の角部が凹部にかかるように、斜めに延在させて形成される請求項９に記載の画像形成装置。
　　【請求項１１】
　前記凹部における中央側の奥に突出部が更に奥側にかけて形成される請求項８〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。　　」
　
　に補正された。
　
２．補正の適否について
　上記補正は、補正前の請求項１及び請求項８に記載した発明を特定するための事項である「段差部」を、「凹部が形成され、該凹部によって、前記画像形成装置の前面と側面との間に延在する」ものに限定したものである。
　したがって、これらの補正事項は、全体として平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項８に記載された発明（以下、それぞれ「補正発明１」及び「補正発明８」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
３．引用刊行物
３−１）引用刊行物１
　本願の出願前に頒布された特開平８−３３９１０５号公報（原査定の拒絶理由における「引用文献１」。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  装置上部位置に画像読取部を配設し、該画像読取部の下方に作像部を配設した画像形成装置であって、前記画像読取部と前記作像部との間の装置筐体内に排紙部空間を設けた胴内排紙型の画像形成装置において、
前記排紙部空間の底部に排紙トレイが設けられ、該排紙トレイの装置手前側略中央部に切欠きを設け、該切欠き部を下方に落し込んで所定の厚みを有する空間を形成するとともに該空間底部を排紙部底板で規定し、排紙部底板上に形成された前記所定の厚みを有する空間を上方及び装置手前側に開放して用紙取り出し導入空間とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記排紙トレイが装置前面に引き出し可能なことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記画像読取部の装置前面側に操作部が配設され、該操作部下面となる前記排紙部空間の上壁前面部を装置奥から手前に向かって高くなるように傾斜させたことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記排紙部空間底部の装置手前側部分を、装置奥から手前に向かって低くなるように傾斜させたことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。」
　
（１ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、さらに詳しく言えば、画像読取部と作像部との間の装置筐体内に排紙部空間を設けた胴内排紙型の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】例えば複写機やファクシミリ等のように、原稿読み取り部（以下、スキャナという）を備えた画像形成装置においては、装置の上部位置にスキャナを配置しているものが多い。特に、オフィスで広く用いられている電子写真方式により画像形成を行う機種においてはほとんどがこの形式である。・・・（中略）・・・
【０００４】そこで、本願出願人は、スキャナと作像部とを分離して配置し両者の間に排紙部空間を形成することにより、排紙トレイを装置側面に突出させないようにして占有面積を減少させた胴内排紙型の画像形成装置を別途提案している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記胴内排紙型の画像形成装置においては、装置筐体内に排紙部空間が形成され、その排紙部空間内に排紙トレイが設けられているので、排紙トレイ上に排出された用紙が取り出しにくいという問題が有った。
【０００６】本発明は、上述の
胴内排紙型の画像形成装置における用紙が取り出しにくいという問題を解決し、排紙トレイ上に排出された用紙を容易に取り出すことのできる胴内排紙型の画像形成装置を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】前記の課題は、本発明により、装置上部位置に画像読取部を配設し、該画像読取部の下方に作像部を配設した画像形成装置であって、前記画像読取部と前記作像部との間の装置筐体内に排紙部空間を設けた胴内排紙型の画像形成装置において、前記排紙部空間の底部に排紙トレイが設けられ、該排紙トレイの装置手前側略中央部に切欠きを設け、該切欠き部を下方に落し込んで所定の厚みを有する空間を形成するとともに該空間底部を排紙部底板で規定し、排紙部底板上に形成された前記所定の厚みを有する空間を上方及び装置手前側に開放して用紙取り出し導入空間とすることにより解決される。
【０００８】また、本発明は、前記の課題を解決するために、前記排紙トレイが装置前面に引き出し可能なことを提案する。さらに、本発明は、前記の課題を解決するために、前記画像読取部の装置前面側に操作部が配設され、該操作部下面となる前記排紙部空間の上壁前面部を装置奥から手前に向かって高くなるように傾斜させることを提案する。
【０００９】さらに、本発明は、前記の課題を解決するために、前記排紙部空間底部の装置手前側部分を、装置奥から手前に向かって低くなるように傾斜させることを提案する。」
　
（１ｃ）「【００１０】
【実施例】以下、本発明の詳細を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る胴内排紙型の画像形成装置の一実施例の正面図である。この図に示す画像形成装置１００は、その本体１０１と、本体１０１の下部にオプションとして装着された給紙テーブル１０３と、本体１０１の上面に同じくオプションとして装着された自動原稿給送装置（以下、ＡＤＦという）１０２とで構成される。この画像形成装置１００は、複写機の機能とファクシミリの機能とを併せ持ち、また、読み取った原稿の画像情報（光信号）を電気信号に変換して作像を行う、いわゆるデジタル複合機である。
【００１１】
本体１０１は、そのほぼ中央部に作像部１が配置され、
本体最上部にはスキャナ部３が配置されている。そして、そのスキャナ部３と作像部１との間に空間が設けられ排紙部４（図２，４参照）を形成している。
【００１２】本体１０１において、
作像部１は従来周知の電子写真方式によるプリントエンジンとして構成され、図示しないレーザ書き込み装置，電子写真プロセス手段，定着装置等を内蔵している。
スキャナ部３では、その上面にコンタクトガラス（図示せず）が配置され、その下方に図示しないスキャナユニットが配設される。
左側の排紙部側壁４５内には用紙搬送路が設けられ、作像部１で記録が行われた用紙は、この側壁４５の高さ方向の中央やや下の位置から排紙トレイ４１上に排出される。
　
（１ｄ）「【００１７】ところで、排紙部４の排紙トレイ４１は、排出された用紙の後端揃えのために、図１において中央付近から左側の部分が次第に低くなり、左端に向かって落ち込んでいる。また、図２に示すように、
排紙トレイ４１は排紙部底板４２から所定の厚みをもって形成されている。そして、トレイ４１の手前側中央部付近が略半円形に奥側に向かってえぐられている。このため、トレイ４１の抉られた部分が他の部分と段差を有し、排紙部底板４２上に用紙取出し導入空間４３を形成している。これにより、トレイ４１上に用紙が排出されたときに、用紙手前部分の下側に導入空間４３が位置することになり、その導入空間４３に指先が入り込んで用紙を取り出しやすい構造になっている。
【００１８】さて、
排紙部４の上部で、スキャナ部３の装置手前側には操作部６０が設けられている。この操作部６０は、
その右側部分にスタートキー６１，クリア／ストップキー６２，テンキー６３，コピー／ファクス切換キー６４等の基本操作キーが配置される。操作部６０の中央部には、装置の状態等を表示する液晶表示パネル６５を中心とする表示部が配置される。この表示部には濃度調節キー６６や縮小，拡大，等倍複写の選択キーや用紙サイズ選択キー等も配設される。操作部左側部分には拡張キーが配設される。この拡張キーは、本実施例ではファクシミリの送信先番号を登録するワンタッチキー６７が配設される。
【００１９】この操作部６０は、図４に示すように、本体１０１の最上部の装置手前側に位置している。その操作部６０の下部すなわち排紙部空間の上壁前面部４４は、装置手前側から奥側に向かって次第に低くなるように傾斜している。逆に言えば、上壁前面部４４は、装置奥側から手前側に向かって次第に高くなり、排紙部４の開口面積を広くしている。これにより、オペレータが装置手前に立って排紙部４を見たときに、その間口の開口を広く見せて排紙部内部を視認しやすくするとともに、排紙部４の内部へ手を差し入れやすくしている。また、排紙トレイ４１上に排出された用紙を取り出す際にも、手や用紙が操作部６０の下部に当接することもなく、用紙の取り出しを容易にしている。
【００２０】さらに、排紙部空間底部の装置手前側部分となる排紙部底板４２は、その装置奥側部分よりも手前側部分が低くなっている。そのため、排紙トレイ４１上に排出された用紙を取り出すために前述の導入空間４３に手を差し入れることが容易になり、用紙の取り出しがさらに容易になっている。また、用紙取り出し時に導入空間４３から手を引き出す際に、排紙部底板４２の手前側部分が低くなっていることにより、手及び用紙が引っ掛かることがない。
【００２１】このように、本実施例の胴内排紙型画像形成装置１００においては、装置筐体内に形成された排紙部４から用紙を取り出し易くするための工夫が種々施され、排紙トレイ４１に排出された用紙を容易に取り出すことが可能になっている。
【００２２】次に、本発明の他の実施例について説明する。この実施例の画像形成装置は、排紙トレイを装置筐体から手前に引き出し可能に設けたこと以外は前記実施例の装置１００と同様の構成なので、異なる部分を中心に説明する。
【００２３】図５に示すように、排紙トレイ１４１は、排紙部４から装置の手前側に引き出し可能になっている。トレイ１４１を移動させるために、排紙トレイ１４１の左右両端部（装置幅方向の両端部）の下面にベアリング（図示せず）が取り付けてある。そして、排紙部４の左右側壁の内側にはレール状の突起が設けられており、そのレール状突起の上をベアリングによりトレイ１４１がスライドできるようになっている。なお、排紙トレイ１４１に対応するレール状突起はトレイに隠れて図示されていないが、補助トレイ用のレール状突起４６が排紙部４の右側側壁に示されている。なお、本実施例においては、排紙部底板１４２の装置手前側に突出した部分を、作像部１の前カバー１１と一体的に構成している。
【００２４】通常時、排紙トレイ１４１は排紙部４内に格納されている。そして、トレイ１４１上に用紙Ｐが排出された場合、オペレータは排紙トレイ１４１を手前に引き出し、用紙Ｐを容易に取り出すことができる。用紙Ｐを取り出した後は、次の用紙排出に備えてトレイ１４１を排紙部４内に格納しておく。
【００２５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の胴内排紙型画像形成装置によれば、排紙トレイの装置手前側のほぼ中央部に切欠きを設けて用紙取り出しの導入空間を形成したので、その導入空間に手を差し入れて排紙トレイ上に排出された用紙を容易に取り出すことができる。
【００２６】請求項２の構成により、排紙トレイが装置前面に引き出し可能なので、排出された用紙の取り出しがさらに容易となる。請求項３の構成により、操作部下面となる排紙部上壁前面部を傾斜させたので、排紙部内部を視認しやすくするとともに、排紙部４の内部へ手を差し入れやすくして用紙の取り出しを容易にしている。
【００２７】請求項４の構成により、排紙部空間底部の装置手前側部分を傾斜させたことにより、用紙取り出し時の手や用紙の引っ掛かりを防止することができる。」
　
（１ｅ）図１，図２は以下のとおり。
　
　
　
　これらを踏まえると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「　本体１０１の最上部に配置されたスキャナ部３及びほぼ中央部に配置された作像部１との間に空間が設けられた排紙部４を形成し、
　従来周知の電子写真方式によるプリントエンジンとして構成され、レーザ書き込み装置，電子写真プロセス手段，定着装置等を内蔵している作像部１と、
　その上面にコンタクトガラスが配置され、その下方にスキャナユニットが配設されるスキャナ部３とを有するとともに、
　排紙部４の上部で、スキャナ部３の装置手前側には、基本操作キー，表示部，拡張キーが配置された操作部６０が設けられ、
　排紙部側壁４５内には用紙搬送路が設けられ、作像部１で記録が行われた用紙は、この側壁４５の高さ方向の中央やや下の位置から排紙トレイ４１上に排出されるものであって、
　排紙トレイ４１に、トレイ４１の手前側中央部付近が略半円形に奥側に向かってえぐられており、このため、トレイ４１の抉られた部分が他の部分と段差を有し、排紙部底板４２上に用紙取出し導入空間４３が形成され、これにより、トレイ４１上に用紙が排出されたときに、用紙手前部分の下側に導入空間４３が位置することになり、その導入空間４３に指先が入り込んで用紙を取り出しやすい構造になっていることを特徴とする画像成形装置。」
　
３−２）引用刊行物２
　本願の出願前に頒布された特開２００５−２３４２２２号公報（原査定の拒絶理由における「引用文献２」。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（２ａ）「【背景技術】
【０００２】
  従来、画像形成装置の装置本体上方に画像読取部を配置し、この画像読取部の下方に、画像形成がなされ、排出手段により排出された転写紙を積載するための用紙排出部を備えた胴内排紙型の画像形成装置が知られている。この様に胴内に用紙排出部を設けるのは、画像形成装置本体の側面等に用紙排出用の排紙トレイ等を設ける構成とすると、画像形成装置全体が大型化してしまうため、省スペース化を図るためである。
【０００３】
  又、一般に、画像形成装置においては、複写を行う際に、各ユーザーの目的に応じた情報を入力するための操作装置（以下、「操作パネル」という）が設けられており、当該操作パネルは、操作時のユーザーの利便性を考慮して、通常、画像形成装置本体上方に配置された画像読取装置の前面側に突出して設けられている（例えば、特許文献１参照）。この操作パネルは、複数の機能や条件等が表示される表示部と、入力キー等が配置された操作部とを備え、当該表示部を見ながら、操作部に設けられた入力キー等を操作するにより、複写を行う際の各ユーザーの目的に応じた機能や条件を適宜、選択し、設定できるよう構成されている。
【０００４】
  又、分離可能に接続された画像読取装置と画像出力装置とを備え、画像読取装置と画像出力装置が接続された状態においては、画像記録機能および画像読取機能の両機能を有する画像形成装置として使用でき、画像読取装置と画像出力装置が分離された状態においては、パソコン等に接続することにより、画像読取装置をイメージスキャナと使用することができるとともに、画像出力装置をプリンタとして使用可能な画像形成装置が開示されている。この画像形成装置においては、画像読取用操作パネルが、画像形成装置本体上方に配置された画像読取装置の前面側に設けられるとともに、画像記録用操作パネルが、胴内に設けられた用紙排出部の前面側に設けられており、画像形成装置として使用する場合には、画像読取用操作パネルおよび画像記録用操作パネルの両操作パネルのいずれか一方の操作パネルのみで設定可能にするとともに、他方の操作パネルの入力を禁止または無効にする構成としている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３００３５７号公報
【特許文献２】特開２００１−２５７８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
  しかし、上記従来の画像形成装置においては、ユーザーの操作性は向上するが、
操作パネルが画像読取装置の前面側に突出して設けられるとともに所定の位置に固定されているため、転写紙のサイズによっては、胴内に設けられた用紙排出部に積載された転写紙の視認性が悪くなり、当該転写紙が取り出しにくくなるため、用紙の取り残しが発生するという問題があった。
【０００６】
  本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、胴内の用紙排出部に積載された用紙を容易に取り出すことができるとともに、用紙を取り出す際の誤作動を確実に回避することができる画像形成装置を提供することを目的とする。」
　
（２ｂ）「【００２９】
  従って、操作パネル２２を、ガイドレール３３に沿って画像読取部５の前面５ａ上を摺動させながら移動させることが可能になるため、図２に示した画像読取部５の前面５ａ左方側に位置する状態から、ガイドレール３３に沿って、操作パネル２２を右方向（即ち、図中の矢印Ａの方向）に移動させることにより、当該
操作パネル２２は、図４に示した画像読取部５の前面５ａ右方側に位置する状態になる様に構成されている。
【００３０】
  以上より、例えば、用紙排出部２１に排出される転写紙のサイズが小サイズ（例えば、Ｂ５サイズ等）の場合は、
図４に示す排出位置２１ａ側に転写紙は排出されるため、
用紙排出部２１に積載された小サイズの転写紙を容易に認識することが可能になる。
　
（２ｃ）「【００３７】
  以上に説明した様に、本実施形態においては、画像読取部５の前面５ａに操作パネル２２を配置するとともに、当該前面５ａにガイドレール３３を設け、操作パネル２２を当該ガイドレール３３に沿って、用紙排出部２１に対して左右方向に移動自在となる様に構成しているため、胴内に設けられた用紙排出部２１に積層された転写紙のサイズに応じて、操作パネル２２を移動させることが可能になる。従って、
ユーザーの操作性を考慮して、
操作時におけるユーザーの利便性を維持したまま、用紙排出部２１に積層された転写紙に対する視認性が向上するため、当該転写紙を容易に取り出すことが可能になる。
　
（２ｄ）図４は以下のとおり。
　
　
４．補正発明１について
４−１）対比
　まず、刊行物１発明において、「本体１０１の最上部に配置されたスキャナ部３及びほぼ中央部に配置された作像部１との間に空間が設けられた排紙部４を形成し」ていることから、本体１０１の上から順に、スキャナ部３，排紙部４，作像部１の配置となっている。
　
　補正発明１の第１の画像処理部に関して、本願明細書の段落【００１５】には「前記プリンタ２０によって、第１の画像処理である画像の形成を行う第１の画像処理部」と記載されていることから、刊行物１発明における、「従来周知の電子写真方式によるプリントエンジンとして構成され、レーザ書き込み装置，電子写真プロセス手段，定着装置等を内蔵している作像部１」は、補正発明１の「第１の画像処理を行う第１の画像処理部」に相当している。
　
　補正発明１の第２の画像処理部に関して、本願明細書の段落【００１５】には「前記スキャナ部４０によって、第２の画像処理である画像の読取りを行う第２の画像処理部が構成される」と記載されていることから、刊行物１発明の「その上面にコンタクトガラスが配置され、その下方にスキャナユニットが配設されるスキャナ部３」は、補正発明１の「該媒体積載部の上方に配設され、第２の画像処理を行う第２の画像処理部」に相当している。
　
　刊行物１発明の「排紙部側壁４５内には用紙搬送路が設けられ、作像部１で記録が行われた用紙は、この側壁４５の高さ方向の中央やや下の位置から排紙トレイ４１上に排出される」ことにおいて、「作像部１で記録が行われた用紙」は、「側壁４５の高さ方向の中央やや下の位置」から排出されることから、この刊行物１発明の「側壁４５の高さ方向の中央やや下の位置」には、補正発明１の「第１の画像処理が行われた媒体を排出するための排出部」に相当するものが設けられている。
　さらに、刊行物１発明の「排紙部４」は「作像部１」の上に配置していることから、「排紙部側壁４５」は「作像部１」の上方に配設されることになるので、刊行物１発明の「排紙部側壁４５内には用紙搬送路が設けられ、作像部１で記録が行われた用紙は、この側壁４５の高さ方向の中央やや下の位置から排紙トレイ４１上に排出される」ことは、補正発明１の「該第１の画像処理部の上方に配設され、前記第１の画像処理が行われた媒体を排出するための排出部」に相当している。
　
　そして当該用紙が排出される先である「排紙トレイ４１」が「排出された媒体を積載するための媒体積載部」に相当している。
　
　刊行物１発明の「排紙部４の上部で、スキャナ部３の装置手前側には、基本操作キー，表示部，拡張キーが配置された操作部６０」は、「該第２の画像処理部における所定の箇所に配設され、所定の操作を行うための操作部」に相当している。
　
　刊行物１発明において、「トレイ４１の手前側中央部付近が略半円形に奥側に向かってえぐられている」ことにより、「トレイ４１の抉られた部分が他の部分と段差」となり、「排紙部底板４２上に用紙取出し導入空間４３を形成して」おり、さらに「導入空間４３」は「用紙手前部分の下側に位置」し、「指先が入り込んで用紙を取り出しやすい構造となっていること」から、刊行物１発明の「導入空間」と補正発明１の「凹部」とは、「画像形成装置の前面に臨ませて、かつ、排出された媒体と媒体積載部の表面との間に隙間が形成させるように、形成され」ていることで共通し、また刊行物１発明の「段差」と補正発明１の「段差部」とは、「画像形成装置の前面に延在する」ことで共通している。
　
　したがって補正発明１と刊行物１発明とは、
「（ａ）第１の画像処理を行う第１の画像処理部と、
（ｂ）該第１の画像処理部の上方に配設され、前記第１の画像処理が行われた媒体を排出するための排出部と、
（ｃ）排出された媒体を積載するための媒体積載部と、
（ｄ）該媒体積載部の上方に配設され、第２の画像処理を行う第２の画像処理部と、
（ｅ）該第２の画像処理部における所定の箇所に配設され、所定の操作を行うための操作部とを有するとともに、
（ｆ）前記媒体積載部に、画像形成装置の前面に臨ませて、かつ、排出された媒体と媒体積載部の表面との間に隙間が形成されるように、凹部が形成され、該凹部によって、前記画像形成装置の前面に延在する段差部が形成されることを特徴とする画像形成装置。」
の点で一致し、下記の点で相違しているものと認める。
　
（相違点）
　補正発明１は、画像形成装置の前面及び側面の両方に臨ませて凹部が形成され、該凹部によって、画像形成装置の前面と側面に延在する段差部が形成され、段差部及び操作部は、画像形成装置の上方から見て、操作部が段差部を遮らない位置に形成されるのに対して、刊行物１発明の凹部は前面にのみ臨ませて形成され、段差部も前面にのみ延在し、しかも段差部及び操作部は、画像形性装置の上方から見て、操作部が段差部を遮らない位置に形成されているかどうか不明な点。
　
４−２）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、「操作パネルが画像読取装置の前面側に突出して設けられるとともに所定の位置に固定されているため、転写紙のサイズによっては、胴内に設けられた用紙排出部に積載された転写紙の視認性が悪くなり、当該転写紙が取り出しにくくなるため、用紙の取り残しが発生するという問題があった」（段落【０００５】）ことから、例えば図４で言えば、「操作パネル２２は、図４に示した画像読取部５の前面５ａ右方側に位置する状態になる様に構成されている」（段落【００２９】）ことで、「排出位置２１ａ側（当審中：図４では左方側）に転写紙は排出されるため、・・・（中略）・・・用紙排出部２１に積載された小サイズの転写紙を容易に認識することが可能にな」（段落【００３０】）り、「用紙排出部２１に積層された転写紙に対する視認性が向上するため、当該転写紙を容易に取り出すことが可能となる」（段落【００３７】）ことが記載されていることから、刊行物２の上記記載は、操作パネルを画像読取部の前面側の左右どちらかに寄せて突出して設け、そして転写紙を容易に取り出すことが可能な位置を、上記操作パネルを寄せた側とは反対側とする技術思想を示唆されているものと認められる。
　したがって、刊行物２に接した当業者であれば、排紙トレイ上に排出された用紙を容易に取り出すことを目的とする刊行物１発明の操作部と媒体を取り出すであろう段差部の配置に関して、操作部を左右どちらかに寄せ、そして段差部を操作部とは反対側に寄せたこと、つまりは操作部が段差部を遮らない位置に形成するものに替える程度のことは、当業者ならば容易に思いつくことである。
　そして、段差部が左右どちらかに寄れば、前面のみに延在しているものから側面にまで延在するようになることは、必然的になされる事項に過ぎず、さらに凹部を前面及び側面に臨ませることについても同様である。
　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．補正発明８に対して
５−１）対比，判断
　補正発明８と補正発明１とを比較すると、補正発明８は、補正発明１の「（ａ）第１の画像処理を行う第１の画像処理部と、（ｂ）該第１の画像処理部の上方に配設され、前記第１の画像処理が行われた媒体を排出するための排出部と、」を、「（ａ）該体に画像を形成する画像形成部と、（ｂ）該画像形成部の上方に配設され、画像が形成された媒体を排出するための排出部と、」としているが、この違いは単に表現上に違いに過ぎず、実質的に同じ事項を表している。
　とすれば、補正発明８は、補正発明１の構成（ｄ）と（ｅ）と（ｇ）を省いたものに相当している。
　してみると、補正発明８の構成要件をすべて含み、さらに別の構成要件を付加したものに相当する補正発明１が、前記第２　４．に記載したとおり、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明８も同様の理由により、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　また、別の判断についても述べておく。
　補正発明８は、補正発明１と比較して、補正発明１の発明構成要件である第２の画像処理部や操作部を備えていないことから、本願明細書に記載されている操作部と段差部（凹部）との位置関係から奏される作用・効果については、補正発明８の作用・効果と認めることができない。とすれば、刊行物１発明の段差部や凹部を、前面だけではなく側面にも延在させたり臨ませたりすることは、中央寄りにあった段差部や凹部を単に側方に寄せたものであって、当業者が適宜選択し得る形状変更に過ぎないものとも言える。
　なお、凹部もしくは段差部を前面及び側面に亘って延在させたり臨ませたりすることは、特開平１０−３０１３４９号公報等に記載されている様に、従来より周知な構成に過ぎない点も付言しておく。
　
　したがって、本願補正発明８は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、もしくは刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２２年　８月１１日付け手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１および請求項８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」，「本願発明８」という。）は、本件補正前の平成２２年　２月１２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１および請求項８に記載された以下のとおりのものである。
「　　【請求項１】
（ａ）第１の画像処理を行う第１の画像処理部と、
（ｂ）該第１の画像処理部の上方に配設され、前記第１の画像処理が行われた媒体を排出するための排出部と、
（ｃ）排出された媒体を積載するための媒体積載部と、
（ｄ）該媒体積載部の上方に配設され、第２の画像処理を行う第２の画像処理部と、
（ｅ）該第２の画像処理部における所定の箇所に配設され、所定の操作を行うための操作部とを有するとともに、
（ｆ）前記媒体積載部に、画像形成装置の前面及び側面の両方に臨ませて、かつ、排出された媒体と媒体積載部の表面との間に隙間が形成されるように、凹部によって段差部が形成され、
（ｇ）該段差部及び操作部は、画像形成装置の上方から見て、操作部が段差部を遮らない位置に形成されることを特徴とする画像形成装置。
　
　　【請求項８】
（ａ）媒体に画像を形成する画像形成部と、
（ｂ）該画像形成部の上方に配設され、画像が形成された媒体を排出するための排出部と、
（ｃ）排出された媒体を積載するための媒体積載部とを有するとともに、
(d)該媒体積載部には、画像形成装置の前面及び側面の両方に臨ませて、かつ、排出された媒体と媒体積載部の表面との間に隙間が形成されるように、凹部によって段差部が形成されることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３９１０５号公報及び特開２００５−２３４２２２号公報の記載事項は、前記第２　３．に記載したとおりである。
　
３．本願発明１
　本願発明１は、実質的に本願補正発明１の「段差部」を「画像形成装置の前面と側面との間に延在する」との限定を省いたものに相当する。
　してみると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記第２　４．に記載したとおり、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本願発明８
　本願発明８は、実質的に本願補正発明８の「段差部」を「画像形成装置の前面と側面との間に延在する」との限定を省いたものに相当する。
　してみると、本願発明８の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明８が、前記第２　５．に記載したとおり、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、または引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明８も同様の理由により、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、または引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１または請求項８に係る発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて、また請求項８に係る発明は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。