【事件の表示】
　特願２００９−１９３７２４「建造物の雨漏り検査方法、および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２２年　２月２５日出願公開、特開２０１０−　４４０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成２０年８月１４日に出願した特願２００８−２０８８９０号の一部を平成２１年８月２４日に新たな出願としたものであって，平成２２年８月６日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年１１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。さらに，平成２３年２月２５日付けで審尋がなされ，回答書が同年４月２８日付けで請求人より提出されたものである。
　
　
第２　平成２２年１１月１０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　
 　［補正却下の決定の結論］ 
 　　本件補正を却下する。 
　
 　［理由］ 
１　補正内容　
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち請求項１についてする補正は，以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１（願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１）
「【請求項１】
　可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材を用意し，雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部の周囲の接面に沿わせて上記粘土材を上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着し，次で上記接面の内側に隙間を有してポケット状に成形され，上記ポケット状の外周を上記接面に沿って縁状に伸ばすことで粘土材突出部を設けて押着する範囲を拡張することで開口部を有する液体受容部材を成形し，上記液体受容部材に上記開口部より液体を注入して上記雨漏りの原因を検出し，その後に上記接面から上記粘土材を剥がそうとする力で剥離することを特徴とする建造物の雨漏り検査方法。」
　
（２）補正後の請求項１（下線は，補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　
粘土材，液体受容部材又はこれらを備える雨漏り検査装置の自重をそれらの重量に抗して支えられ指先などの押圧力で変形できる弾性限界を有し該弾性限界以上の力を加えられると自由に変形し力が加えられなければその形状を維持する
指などで物体に押し付けられた場合に物体に隙間なく付着し上記自重や液体受容部材をその重量に抗して支えられる力で付着するが指で強く剥がそうとする力で剥がすことができる
水に溶けたり水を自然に吸収して大きく性質が変化することがない
垂直壁又は傾斜壁の壁面の
凹凸や段差の存在する
上記ポケット状の略中間部位から上部に
　
２　本件補正の目的
　本件補正前の「可塑性と粘着性と耐水性とを有する」を，「粘土材，液体受容部材又はこれらを備える雨漏り検査装置の自重をそれらの重量に抗して支えられ指先などの押圧力で変形できる弾性限界を有し該弾性限界以上の力を加えられると自由に変形し力が加えられなければその形状を維持する可塑性と，指などで物体に押し付けられた場合に物体に隙間なく付着し上記自重や液体受容部材をその重量に抗して支えられる力で付着するが指で強く剥がそうとする力で剥がすことができる粘着性と，水に溶けたり水を自然に吸収して大きく性質が変化することがない耐水性とを有する」とする補正は，可塑性，粘着性，および，耐水性の程度を限定して，特許特許請求の範囲を減縮するものである。
　また，本件補正前の「建造物の外装部」を，「建造物の垂直壁又は傾斜壁の壁面」とする補正は，建造物の外装部を「垂直壁又は傾斜壁の壁面」と限定して，特許特許請求の範囲を減縮するものである。
　さらに，本件補正前の「接面」を，「凹凸や段差の存在する接面」とする補正は，補正前の請求項１に「上記粘土材を上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着し」と記載されていたこととの整合をとり，「接面」が「凹凸や段差の存在する」ものであることを明りょうにするものであるから，明りょうでない記載を釈明するものである。
　加えて，本件補正前の「開口部を有する液体受容部材」を，「上記ポケット状の略中間部位から上部に開口部を有する液体受容部材」とする補正は，補正前の請求項１に「ポケット状に成形され」と記載されていたこととの整合をとり，液体受容部材が「ポケット状の」「液体受容部材」であることを明確にするとともに，「開口部」の位置が，「略中間部位から上部に」あることを限定して，特許特許請求の範囲を減縮するものである。
　さらに，「開口部」の位置に関し，本願の【図６】には，開口部が上部にあることが記載されているのみであって，本願明細書および図面には，開口部が「略中間部位から上部に」あることについては何ら記載されていないが，開口部が「略中間部位から上部に」あることは，開口部が「上部に」あることに対して，新たな技術的事項を付加するものとまではいえないから，当該補正事項は新規事項であるとまではいえず，当該補正事項は，特許法第１７条の２第３項に規定の要件を満たすものである。
　そうすると，本件補正は，特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮，および，同第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下検討する。
　
３　引用刊行物の記載事項
　本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００１−４９８７２号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。
（１−ア）
「【請求項１】　
亀裂上
に耐水性資材にて貯溜区画を形成し，前記貯溜区画内に漏水探査液を注入し，前記漏水探査液をその水頭圧によって前記亀裂内に導入することを特徴とするコンクリート構造物の亀裂における漏水個所探査方法
・・・
【請求項３】　
前記貯溜区画を有底の筒状体を縦割りした形状の耐水性資材で形成する
　
（１−イ）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，コンクリート構造物の亀裂における漏水個所の探査方法及び補修方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】オフィスビル，マンション，公共施設，駐車場等のコンクリート構造物においては，乾燥収縮，熱膨張，振動等によって亀裂が発生し，そこから水が浸入する被害を出す例が少なくない。これらコンクリート構造物の亀裂を補修する方法として，様々な工法が開発され，実施されている。」
　
（１−ウ）
「【０００５】更に，亀裂個所の補修に際しては，亀裂のどの部分から漏水が生じているかを確認する必要があるが，従来この漏水個所の探査を簡単且つ確実に，しかも低コストにて行ない得る方法は提唱されていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述したように，従来のコンクリートの亀裂の漏水個所の補修方法は，一般に大掛かりとなり，補修費用も嵩んでいたので，本発明は，高価な資材を一切必要とせず，廃棄物を利用することも可能であって熟練の技術も特に必要としないために，作業コストを大幅に下げることができるコンクリート構造物の亀裂における漏水個所の探査方法及び補修方法を提供することを課題とする。」
　
（１−エ）
「【００１１】
貯溜区画３を亀裂２上に水密状態に固定するためには接着剤を使用するが
施工終了時に簡単に除去できる
　
（１−オ）
「【００１３】補修工事の場合も，上記同様にして亀裂２上に貯溜区画３を立て，貯溜区画３内に防水液を供給，放置してその亀裂２内へ浸透させ，亀裂２内を防水液で充填する。・・・
【００１４】
上記漏水探査後に引き続いて補修作業を行なう
　
（１−カ）
「【００１８】
図４は外壁の亀裂補修方法を示すものである。この場合は，有底の筒状体を縦割りした形状の耐水性資材で形成した貯溜区画３ａを用いる
　
（１−キ）
「【００２２】殊に，貯溜区画を空き缶やペットボトル等の廃棄物で簡単に，しかも使用個所に対応する形状に形成することができるので，作業コストの低廉化，並びに，廃棄物利用による省資源に寄与するところ大なる効果がある。」
　
（１−ク）
　【図４】には，
建物の垂直外壁の亀裂上に耐水性資材を配置し，上部に開口部を有する有体筒状体を縦割りした形状の貯溜区画３ａを形成した様子
　
　上記摘記事項（１−ア）〜（１−ク）からみて，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「建物の垂直外壁の亀裂上に耐水性資材を配置し，上部に開口部を有する有体筒状体を縦割りした形状の貯溜区画３ａを形成し，前記貯溜区画内に漏水探査液を注入し，前記漏水探査液をその水頭圧によって前記亀裂内に導入し，さらに，漏水探査後に引き続いて補修作業を行い，前記耐水性資材は施工終了時に除去する，コンクリート構造物の亀裂における漏水個所探査および亀裂補修方法。」（以下，「引用発明」という。）
　
　また，本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平９−１００１４４号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ア）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】［産業上の利用分野］この発明はたとえば自動車用合わせガラスの場合では，自動車を走行中に前走車からの跳ね石等により作られたフロントガラスのキズをなおす為に使われる合わせガラス修理装置である。
＊下記におけるキズ口とは跳ね石等により自動車合わせガラスがかけ．空気と接している点を言う。
ヒビとはキズにより出来た亀裂を言う
　
（２−イ）
「【０００４】［課題を解決するための手段］図（４）について説明すれば
接着液をためる事の出来る器（１）の裏側に粘着材（２）を付け．ガラスのキズ口（４）の上に接着液が溜められるように自動車合わせガラスに貼り．接着液をためる
　
（２−ウ）
「【０００６】・・・＊なお合わせガラスの左隅・右隅・下隅にあるキズを修理する場合には（図５）に示すように．
形状を容易にできる粘土材等（３）を使い接着液を溜められるように形を作りキズ口に接着液が溜まるように合わせガラス上に貼り
＊自動車に限らずあらゆる用途の合わせガラスの
キズの修理に適用できる
＊垂直に使用されている合わせガラスのキズを修理するには．接着液が流れ落ちないように器のガラス面に接する反対側を閉じた器（図２）及び器の底に傾斜をもたせた器（図３）を使用する。勿論これらは自動車用合わせガラスにも適用できる。」
　
　同様に，本願出願前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１０−２２７７８４号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（３−ア）
「【００１８】・・・
その周囲を粘土の堰で囲うなどの方法により液溜めを設けて
　
４　対比・判断
　
（１）対比 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「貯溜区画３ａ」は，その機能および構造からみて，補正発明の「液体受容部材」に相当する。
　
イ　引用発明では，「建物の垂直外壁の亀裂上に耐水性資材を配置」しており，耐水性資材を配置する前に，耐水性資材を用意していることが明白である。
　他方，補正発明の「粘土材」は，「耐水性」を有するものであるから，耐水性資材であるといえる。
　そうすると，引用発明の「建物の垂直外壁の亀裂上に耐水性資材を配置」する点と，補正発明の「粘土材，液体受容部材又はこれらを備える雨漏り検査装置の自重をそれらの重量に抗して支えられ指先などの押圧力で変形できる弾性限界を有し該弾性限界以上の力を加えられると自由に変形し力が加えられなければその形状を維持する可塑性と，指などで物体に押し付けられた場合に物体に隙間なく付着し上記自重や液体受容部材をその重量に抗して支えられる力で付着するが指で強く剥がそうとする力で剥がすことができる粘着性と，水に溶けたり水を自然に吸収して大きく性質が変化することがない耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材を用意」する点とは，「耐水性資材を用意」する点で共通する。
　
ウ　引用発明では，探査対象が「建物の」「外壁」であるから，引用発明の「漏水個所探査」が，雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の壁面の探査であることは明白である。そして，雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の壁面の探査であるから，引用発明の「貯溜区画３ａ」は，雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の壁面の周囲の接面に沿わせて形成されるのが自明である。
　また，有底筒状の形状が，一般的に，ポケット状とも呼ばれることは，例えば，登録実用新案第３１２６６０２号公報の【請求項５】に「有底筒状の収容ポケット」と記載されているように，本願出願前における技術常識であるから，引用発明の「上部に開口部を有する有体筒状体を縦割りした形状の貯溜区画３ａ」は，ポケット状の，上部に開口部を有する液体受容部材であるといえる。
　そうすると，引用発明の「建物の垂直外壁の亀裂上に耐水性資材を配置し，上部に開口部を有する有体筒状体を縦割りした形状の貯溜区画３ａを形成」する点と，補正発明の「雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の垂直壁又は傾斜壁の壁面の周囲の凹凸や段差の存在する接面に沿わせて上記粘土材を上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着し，次で上記接面の内側に隙間を有してポケット状に成形され，上記ポケット状の外周を上記接面に沿って縁状に伸ばすことで粘土材突出部を設けて押着する範囲を拡張することで上記ポケット状の略中間部位から上部に開口部を有する液体受容部材を成形」する点とは，「雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の垂直壁の壁面の周囲の接面に沿わせて上記耐水性資材を配置し，ポケット状の上部に開口部を有する液体受容部材を形成」する点で共通する。
　
エ　本願明細書の段落【０００１】における「本発明は，建造物の雨漏りの原因となる箇所を検査する方法とそれに用いる装置に関する。」の記載からみて，補正発明の「雨漏りの原因を検出」が，「雨漏りの原因となる箇所を検出」を包含していることが明白である。
　そうすると，引用発明の「前記貯溜区画内に漏水探査液を注入し，前記漏水探査液をその水頭圧によって前記亀裂内に導入する，コンクリート構造物の亀裂における漏水個所探査」「方法」である点は，補正発明の「上記液体受容部材に上記開口部より液体を注入して上記雨漏りの原因を検出」する点に相当する。
　
オ　引用発明の「前記耐水性資材は施工終了時に除去する」点と，補正発明の「その後に上記接面から上記粘土材を剥がそうとする力で剥離する」点とは，「その後に上記接面から上記耐水性資材を除去する」点で共通する。
　
カ　引用発明の「コンクリート構造物の亀裂における漏水個所探査」「方法」は，補正発明の「建造物の雨漏り検査方法」に相当する。
　
　そうすると，両者は， 
　
（一致点）
「耐水性資材を用意し，雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の垂直壁の壁面の周囲の接面に沿わせて上記耐水性資材を配置し，ポケット状の上部に開口部を有する液体受容部材を形成し，上記液体受容部材に上記開口部より液体を注入して上記雨漏りの原因を検出し，その後に上記接面から上記耐水性資材を除去する，建造物の雨漏り検査方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）耐水性資材が，補正発明では，「粘土材，液体受容部材又はこれらを備える雨漏り検査装置の自重をそれらの重量に抗して支えられ指先などの押圧力で変形できる弾性限界を有し該弾性限界以上の力を加えられると自由に変形し力が加えられなければその形状を維持する可塑性と，指などで物体に押し付けられた場合に物体に隙間なく付着し上記自重や液体受容部材をその重量に抗して支えられる力で付着するが指で強く剥がそうとする力で剥がすことができる粘着性と，水に溶けたり水を自然に吸収して大きく性質が変化することがない耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材」であるのに対し，補正発明では，そのような構成でない点。
　
（相違点２）雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の垂直壁の壁面の周囲の接面に沿わせて上記耐水性資材を配置することが，補正発明では，雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の垂直壁又は傾斜壁の壁面の周囲の「凹凸や段差の存在する」接面に沿わせて上記「粘土材を」「上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着」することであるのに対し，引用発明では，そのような構成ではない点。
　
（相違点３）ポケット状の上部に開口部を有する液体受容部材を形成することが，補正発明では，「次で上記接面の内側に隙間を有してポケット状に成形され，上記ポケット状の外周を上記接面に沿って縁状に伸ばすことで粘土材突出部を設けて押着する範囲を拡張することで」上記ポケット状の略中間部位から上部に開口部を有する液体受容部材を「成形」することであるのに対し，引用発明では，そのような構成ではない点。
　
（相違点４）その後に上記接面から上記耐水性資材を除去することが，補正発明では，「その後に上記接面から上記「粘土材」を「剥がそうとする力で剥離する」ことであるのに対し，引用発明では，そのような構成ではない点。
　
（２）上記相違点１について
　引用例２の摘記事項（２−イ）の「・・・接着液をためる事の出来る器（１）の裏側に粘着材（２）を付け．ガラスのキズ口（４）の上に接着液が溜められるように自動車合わせガラスに貼り．接着液をためる。」の記載，および，同摘記事項（２−ウ）の「形状を容易にできる粘土材等（３）を使い接着液を溜められるように形を作りキズ口に接着液が溜まるように合わせガラス上に貼り」の記載からみて，引用例２には，物体表面に液体を溜める貯溜区画を形成するために，液体をためる事の出来る器の裏側に粘着材を付け，物体表面に貼る構成に代えて，粘土材を使い液体を溜められるように形を作り物体に貼るという技術的事項が記載されている。
　また，粘土材が，可塑性と粘着性とを有するものであることは，引例を示すまでもなく技術常識であり，また，油粘土が，粘土の中で最も一般的なものの１つであることも，例えば，国際公開第２００３／０６７５５８号の２頁３２〜３３行に「このような可塑性持続型粘土組成物は，幼児，学童を中心に教育用の工作粘土として広く使用されており，例えば，油粘土が最も一般的である。」と記載され，特開２００５−９９６４１号公報の段落【０００２】に「従来，古くから土粘土，油粘土が教材用，塑像用などの工芸用可塑物として用いられてきた。中でも油粘土は加工し易く，乾燥しにくいという利点があり，広く塑造用教材などとして用いられている。・・・」と記載されているように，技術常識である。
　そして，引用発明も引用例２に記載の上記技術的事項も，（Ａ）対象物表面に液体を溜める貯溜区画を形成するものである点で共通しており，また，亀裂補修に関するものである点でも共通していること，（Ｂ）引用例１の摘記事項（１−エ）における「貯溜区画３を亀裂２上に水密状態に固定するためには接着剤を使用するが・・・」の記載からみて，引用例１には，貯溜区画を形成する耐水性資材を接着剤により固定する実施例が記載されているといえるが，他方，引用例２には，物体表面に液体を溜める貯溜区画を形成するために，液体をためる事の出来る器の裏側に粘着材を付け，物体表面に貼る構成に代えて，粘土材を使い液体を溜められるように形を作り物体に貼るという技術的事項が記載され，耐水性資材を接着剤により固定することに代えて，粘土材を使用することが示唆されているといえること，（Ｃ）液体を溜める貯溜区画を形成するために粘土を用いることは，例えば，引用例３の摘記事項（３−ア），特開２００７−２７０１１５号公報（段落【００２８】における「・・・＜耐酸性試験＞塗装した板の上に，２ｃｍ角の枠を粘土で作り，その中に０．１規定の硫酸水溶液を０．２ｃｃ添加し，水が揮発しないように，シャーレなどでフタをし，５５℃にて，２４時間放置して，表面状態を目視にて確認した。・・・」の記載を参照。），特開昭６１−１４２００５号公報（３頁右上欄１２〜１４行における「水囲い枠５を・・・粘土その他の可塑性材で既設油配管１の上面に形成し」の記載を参照。），および，特開２００７−５９５０９号公報（段落【００５０】における「・・・紙粘土等で形成した漏斗３０（図７）をフランジ部の側面に取り付け，これを用いて流し込むのが便利である。・・・」の記載を参照。）に記載されているように，種々の分野で採用されている周知の技術的事項であり，液体を溜める貯溜区画を形成するための材料として粘土材を選択することに，格別の選択困難性があるとはいえないこと，（Ｄ）引用例１の摘記事項（１−エ）には，貯溜区画３を施工終了時に簡単に除去できる旨記載されており，他方，粘土材には，簡単に除去できるという特性があることが，例えば，特開２００３−２８１３１号公報の段落【０００３】に「・・・古くから粘土で物を固定できることは，感触から知られている。これら組成物は，変形自在性による施工と固定後の除去の自由度があり，粘着テープで発生する被着体の剥離破壊が防止できる。固定材は，取り外しを前提として，施工性，変形性，固定力，汚染性を重視して調製されている。」と記載されているように，技術常識であること，を総合的に考慮すれば，引用発明に，引用例２記載の上記技術的事項，および，粘土材として油粘土を使用するという周知技術を適用することにより，耐水性資材が，可塑性と粘着性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材であるようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　また，引用発明に，引用例２記載の上記技術的事項，および，粘土材として油粘土を使用するという周知技術を適用するに際して，粘土材，液体受容部材又はこれらを備える雨漏り検査装置の自重をそれらの重量に抗して支えられなければ，雨漏り検査装置として機能しないことが明白であるから，粘土材，液体受容部材又はこれらを備える雨漏り検査装置の自重をそれらの重量に抗して支えられるようにすることは，当業者が当然になし得る設計的事項であるといえる。加えて，指先などの押圧力で変形できる弾性限界を有し該弾性限界以上の力を加えられると自由に変形し力が加えられなければその形状を維持するようにすることは，雨漏り検査の作業性を考慮すれば，当然備えられてしかるべき構成であるといえる。
　同様に，指などで物体に押し付けられた場合に物体に隙間なく付着し上記自重や液体受容部材をその重量に抗して支えられる力で付着するが指で強く剥がそうとする力で剥がすことができるようにすることは，液体受容部材を雨漏り検査後に除去することを前提とするものにおいて，その作業性を考慮すれば，当然備えられてしかるべき構成であるといえる。
　同様に，引用発明において，液体受容部材は，漏水探査液を貯溜するものであるから，水に溶けたり水を自然に吸収して大きく性質が変化したのでは，雨漏り検査装置として機能しないことが明白であるから，水に溶けたり水を自然に吸収して大きく性質が変化することがない耐水性を有するようにすることは，当業者が当然になし得る設計的事項であるといえる。
　
（３）上記相違点２について
　引用発明に，引用例２記載の上記技術的事項，および，粘土材として油粘土を使用するという周知技術を適用することにより，耐水性資材が，可塑性と粘着性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材であるようにするのが容易であることは，上記「（２）上記相違点１について」で検討のとおりである。
　また，引用発明の「建物の垂直外壁」に凹凸が存在することは，例えば，特開２００２−４５３９号公報の段落【０００２】に「・・・コンクリート外壁に凹凸があるため，・・・」と記載され，特開平９−１４１２２１号公報の【００２６】に「〔実施例４〕施工後約５年を経過したコンクリート打放し外壁面（数１００μｍ程度の凹凸が生じている露出面）に対し，・・・」と記載されているように，技術常識である。
　加えて，粘土材を物体表面に貼りつけるに際して，粘土材を物体表面に水密に押着するようにすることは，当業者が当然になし得る設計的事項であり，粘土材を物体表面に押着すれば，接面の凹凸になじむこととなるのは，例えば，特開平４−１０２０３７号公報の３頁左下欄１０〜１８行に「粘土・・・等の粘着性シール材（１８）を盛り付けてから，防水シート（３）の洩れ検査をしようとする個所に押し付け，・・・すると粘着性シール材（１８）は，防水シート（３）及び一次コンクリート（２）の表面が湾曲していても，あるいは表面に著しい凹凸があっても，防水シート（３）の外面の形状に順応して変形し，」と記載され，特開平１１−３２６１０７号公報の段落【００１６】に「・・・工作用油粘土等の粘性シール材３１が収容されているため，検査面が凹凸のある検査面であっても溶接部に真空漏れを発生させる欠陥が存在するか否かを検査することができる。・・・」と記載されているように，技術常識である。
　してみると，引用発明に，引用例２記載の上記技術的事項，および，粘土材として油粘土を使用するという周知技術を適用するに際して，上記相違点２における補正発明のようにすることは，当業者が当然になし得る設計的事項であるといえる。
　
（４）上記相違点３について
　引用発明に，引用例２記載の上記技術的事項，および，粘土材として油粘土を使用するという周知技術を適用することにより，耐水性資材が，可塑性と粘着性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材であるようにするのが容易であることは，上記「（２）上記相違点１について」で検討のとおりである。
　そして，引用発明の「上部に開口部を有する有体筒状体を縦割りした形状の貯溜区画３ａ」，すなわち，ポケット状の上部に開口部を有する液体受容部材を，粘土材で形成することとすれば，接面に押着した後，「上記接面の内側に隙間を有してポケット状に成形」しなければならないことは自明である。
　また，粘土材を重量に抗して支えられるようにするのが，当然になし得る設計的事項であることは，上記「（２）上記相違点１について」で検討のとおりであり，そのためには，ポケット状の粘土材を接面に対して強固に接着しなければならないことが自明である。そして，粘土材を接面に沿って縁状に伸ばすことで粘土材突出部を設けて押着する範囲を拡張し接着性を向上させることが，粘土工作において一般的に行われていることを考慮すれば，「上記ポケット状の外周を上記接面に沿って縁状に伸ばすことで粘土材突出部を設けて押着する範囲を拡張する」ことは，当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　してみると，引用発明に，引用例２記載の上記技術的事項，および，粘土材として油粘土を使用するという周知技術を適用するに際して，上記相違点３における補正発明のようにすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　
（５）上記相違点４について
　引用発明に，引用例２記載の上記技術的事項，および，粘土材として油粘土を使用するという周知技術を適用することにより，耐水性資材が，可塑性と粘着性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材であるようにするのが容易であることは，上記「（２）上記相違点１について」で検討のとおりである。
　また，引用例１の摘記事項（１−エ）における「貯溜区画３を亀裂２上に水密状態に固定するためには接着剤を使用するが，・・・施工終了時に簡単に除去できる」の記載からみて，引用発明の「貯溜区画３ａ」すなわち液体受容部材を，粘土材で形成することとした場合に，「その後に上記接面から上記粘土材を」「剥離する工程」を備えるようにすることは，当業者が当然になし得る設計的事項であるといえる。
　加えて，粘土材を剥離する際の作業性を考慮すれば，その後に上記接面から上記粘土材を剥離するに際して，粘土材を「剥がそうとする力で」剥離するようにすることも，当業者が当然になし得る設計的事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明によってもたらされる効果は，引用例１〜２の記載事項および周知技術から，当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　なお，当審において，本願明細書の段落【００４７】における「上記粘土材８としては，耐水性と可塑性と粘着性の面で前記の条件を満たし，使用後の剥離が特に容易で，人体に害の少ない物質として，ケイ素４３Ｗ／Ｖ％，ステアリン酸亜鉛２８Ｗ／Ｖ％，流動パラフィン１３Ｗ／Ｖ％，カリオン１０Ｗ／Ｖ％（当審注：「カリオン」は「カオリン」の誤記と認められる。）とその他から成る粘土を使用している。」の記載に基づき，補正発明の粘土材の材質を，ケイ素，ステアリン酸亜鉛，流動パラフィン，カオリンとその他から成るものに限定する補正を行うことを請求人側に提案したが，請求人は当該補正の示唆を受け入れなかった（平成２３年８月９日付け応対記録を参照）。
　
５　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　以上のとおり，本件補正は，却下されることとなったから，本件特許出願人が特許を受けようとする発明は，願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ，そのうち請求項１に係る発明は，次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）
「【請求項１】
　可塑性と粘着性と耐水性とを有する油脂等を含む油粘土からなる粘土材を用意し，雨漏りの原因が存在すると想定される建造物の外装部の周囲の接面に沿わせて上記粘土材を上記接面の凹凸や段差になじむように水密に押着し，次で上記接面の内側に隙間を有してポケット状に成形され，上記ポケット状の外周を上記接面に沿って縁状に伸ばすことで粘土材突出部を設けて押着する範囲を拡張することで開口部を有する液体受容部材を成形し，上記液体受容部材に上記開口部より液体を注入して上記雨漏りの原因を検出し，その後に上記接面から上記粘土材を剥がそうとする力で剥離することを特徴とする建造物の雨漏り検査方法。」
　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は，上記「第２　３　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明は，補正発明から「粘土材，液体受容部材又はこれらを備える雨漏り検査装置の自重をそれらの重量に抗して支えられ指先などの押圧力で変形できる弾性限界を有し該弾性限界以上の力を加えられると自由に変形し力が加えられなければその形状を維持する可塑性と，指などで物体に押し付けられた場合に物体に隙間なく付着し上記自重や液体受容部材をその重量に抗して支えられる力で付着するが指で強く剥がそうとする力で剥がすことができる粘着性と，水に溶けたり水を自然に吸収して大きく性質が変化することがない耐水性とを有する」との限定を省き，元の「可塑性と粘着性と耐水性とを有する」に戻し，「建造物の垂直壁又は傾斜壁の壁面」との限定を省き，元の「建造物の外装部」に戻し，「開口部」の位置に関する「略中間部位から上部に」との限定を省き，さらに，明りょうでない記載の釈明に該当する補正を，元の記載に戻したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　４　対比・判断」において検討のとおり，引用発明，引用例２に記載の技術的事項および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明，引用例２に記載の技術的事項および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。