【事件の表示】
　特願２００６−１８１５８２「建設機械のガード構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　８０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯  
　本願は，平成１８年６月３０日に特許出願したものであって，平成２０年１２月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２１年１月１５日に審判請求がなされるとともに，同年２月１６日付けで手続補正がなされたものである。 
　その後，当審において，平成２２年６月２５日付けで，平成２１年２月１６日付けの手続補正に対して，補正の却下の決定をすると共に，同日付で拒絶理由を通知したところ，平成２２年８月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
 　 
【２】本願発明 
　本願の請求項１及び２に係る発明は，平成２２年８月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであって，そのうち請求項１に係る発明は，以下のとおりである。
「【請求項１】
　下部走行体上に旋回自在に搭載された上部旋回体に機器類を覆うガード部材が設けられ、このガード部材に、機器類のメンテナンスを左右二個所から行うための左右のメンテナンス口と、前後一側を支点に回動してこのメンテナンス口を開閉する左右のメンテナンスパネルとが設けられ、この両メンテナンスパネルは、板材をプレス加工して形成したパネル本体に、回動支点となるヒンジ部材、及びパネルを閉じ状態にロックするためのロック装置を含むパネル部品が取付けられて構成され、かつ、次の要件を具備することを特徴とする建設機械のガード構造。
　（Ａ）上記左右のメンテナンス口を上下対称で、かつ、互いに同一形状、同一サイズに形成し、互いの上下方向中心線が同じ上下方向位置で左右に並ぶ状態で設けること。
　（Ｂ）上記左右のメンテナンスパネルのパネル本体を、上記メンテナンス口に対応する形状、サイズで互いに同一とし、かつ、上下対称に形成すること。
　（Ｃ）このパネル本体に上記ヒンジ部材を取付けるとともに、上記ロック装置をパネル本体に取付けるための取付穴を設けた状態でのパネル形状を上下対称に形成すること。
　（Ｄ）両メンテナンスパネルを、互いに上下反転状態で、かつ、上記ヒンジ部材が前後同じ側に位置する状態でガード部材に取付けるように構成したこと。」
　（以下，「本願発明」という。） 
 　 
【３】引用刊行物  
１．刊行物１ 
　当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開２００２−３４８９１１号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。  
（１ａ）「【従来の技術】作業機である，例えば建設機械の油圧シショベルは，図５，図６に示したように上部旋回体２と下部走行体１と作業装置８とから構成されている。上記の上部旋回体２には作業機のオペレータ室用のキャブ３が設けられ，更に上部旋回体２のフレーム上には，エンジン，油圧ポンプ，冷却装置，バッテイリやコントロールバルブ，燃料タンク，作動油タンク等が収納される収納部２ａが設けられている。 
　上記の上部旋回体２の収納部２ａを構成する上部旋回体２の車幅方向の外側面には，点検整備や物入れ用の適宜開口１１が設けられており，上記の開口１１を開閉するためのサイドカバー１０を有している。上記のサイドカバー１０は把手用のサイドカバーハンドル５が設けられ，開口１１に蝶着しているヒンジ部材６を介して観音開きに開閉可能に上記の開口１１に取付けられている。」（段落【０００２】，【０００３】） 
 　 
（１ｂ）【図５】，【図６】には，上部旋回体２の収納部２ａの後方の左右両側面に開口１１が設けられ，その後側を支点にサイドカバー１０が設けられることが記載されている。 
 　 
（１ｃ）【図５】，【図６】において，左右のサイドカバー１０の形状，サイズはほとんど同じであり，また，その取付高さ位置もほとんど同じに記載されている。 
 　 
　上記の記載事項（１ａ）〜（１ｃ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。  
 　 
「下部走行体１上の上部旋回体２にエンジン等が収納される収納部２ａが設けられ，上部旋回体２の収納部２ａの後方の左右両側面に，点検整備や物入れ用の左右の開口１１を設け，該開口１１には，その後側を支点にヒンジ部材６を介して回動してこの開口１１を開閉する左右のサイドカバー１０とが設けられており， 
　該左右のサイドカバー１０の形状，サイズがほとんど同じであり，その取付高さ位置もほとんど同じである， 
　上部旋回体の構造。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 
 　 
（２）刊行物２ 
　当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，実願昭６０−２０１５８６号（実開昭６２−１０５８０９号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物２」という。）には，以下の記載がある。  
（２ａ）「本考案は、ベンチレータ排出孔を有する車両用ドアパネルに関し、更に詳しくは、左右の両サイドパネルにおけるドアインナパネルの共通化を図るのに好適な車両用ドアパネルに関する。」（１頁１９行〜２頁２行） 
 　 
（２ｂ）「・・・サイドドアのドアインナパネルにおいては、可能な範囲で車体の前側と後側とを対称な形状となして、左右のサイドドアで共通化を図り、生産性の向上を図ることが実施されている。・・・」（２頁１２〜１５行） 
 　 
　上記の記載事項（２ａ），（２ｂ）及び図面の記載からみて，刊行物２には，以下の技術思想が記載されているものと認められる。  
 　 
「車両用ドアパネルにおいて，左右のパネルの共通化を図ることにより，生産性の向上を図るという技術思想。」（以下，「刊行物２記載の技術思想」という。）  
 　 
（３）刊行物３ 
　当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，実願平３−８７８４４号（実開平５−４２５７８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「刊行物３」という。）には，以下の記載がある。  
（３ａ）「【考案の効果】 
　この考案のドアは，一対の縦枠に上枠および下枠を着脱自在に取付けているため，一対の縦枠を互いに表裏の向きを反転せず上下方向に反転して入れ換えることによって，ドア枠を表裏の向きを変えず上下方向に反転自在に使用できる。また，縦枠の一方の一対のビス挿通孔の間に複数個の蝶番取付部を上下対称に配置し，縦枠の他方の前記一対のビス挿通孔の間の中央にラッチ受けを取付け，ドア本体の一側に複数個の蝶番取付部を上下対称に配置するとともに他側の上下方向の中央にラッチを取付けたので，ドア本体を表裏の向きを変えずに上下方向に反転自在に使用できる。したがって，施工の都合に合わせて左右の勝手を容易に変更できる。しかも，生産および保管の段階で左右の勝手違いによる区別が不要となるので，生産性の向上および在庫管理の簡素化を図れる。」（段落【００１３】） 
 　 
　上記の記載事項（３ａ）及び図面の記載からみて，刊行物３には，以下の技術が記載されているものと認められる。  
 　 
「ドア本体の一側に複数個の蝶番取付部を上下対称に配置するとともに他側の上下方向の中央にラッチを取付け，ドア本体を表裏の向きを変えずに上下方向に反転自在に使用可能とすることにより，左右の勝手を容易に変更できるドア。」（以下，「刊行物３記載の技術」という。）　 
 　　　　　　　　 
【４】対比・判断 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「上部旋回体２の収納部２ａ」が本願発明の「ガード部材」に相当し，以下同様に「エンジン等」が「機器類」に，「サイドカバー１０」が，「パネル本体」に，「上部旋回体の構造」が「ガード構造」にそれぞれ相当している。 
　そして，刊行物１記載の発明の「サイドカバー１０」と「ヒンジ部材６」からなる部材が，本願発明の「メンテナンスパネル」に相当している。 
　さらに，刊行物１記載の発明の「開口１１」は，機器類のメンテナンスを行うためだけのものではないが，左右二箇所から点検整備を行うことも充分に考えられ，また，点検整備のための開口と物入れ用の開口とは構造上に何らかわるものではないから，刊行物１記載の発明の「点検整備や物入れ用の左右の開口１１」が本願発明の「機器類のメンテナンスを左右二個所から行うための左右のメンテナンス口」に相当しているといえる。 
 　 
　したがって，両者は，以下の点で一致している。 
「下部走行体上に旋回自在に搭載された上部旋回体に機器類を覆うガード部材が設けられ，このガード部材に，機器類のメンテナンスを左右二個所から行うための左右のメンテナンス口と，後側を支点に回動してこのメンテナンス口を開閉する左右のメンテナンスパネルとが設けられ， 
　メンテナンスパネルは，回動支点となるヒンジ部材を備えるパネル本体からなる， 
　ガード構造。」 
 　 
　そして，以下の点で相違している。 
（相違点１）　  
　本願発明は，メンテナンスパネルが，板材をプレス加工して形成したものであって，ヒンジ部材と共に，パネルを閉じ状態にロックするためのロック装置が取付けられて構成されているのに対して，刊行物１記載の発明は，メンテナンスパネルが，板材をプレス加工して形成したものか否かあきらかではなく，さらに，ロック装置を備えるか否かも明らかではない点。 
 　 
（相違点２） 
　本願発明は，左右のメンテナンス口を上下対称で，かつ，互いに同一形状，同一サイズに形成し，互いの上下方向中心線が同じ上下方向位置で左右に並ぶ状態で設けているのに対して，刊行物１記載の発明は，メンテナンス口の形状やサイズについて明確ではない点。 
 　 
（相違点３） 
　本願発明は，左右のメンテナンスパネルのパネル本体を，メンテナンス口に対応する形状，サイズで互いに同一とし，かつ，上下対称に形成し，そして，このパネル本体にヒンジ部材を取付けるとともに，ロック装置をパネル本体に取付けるための取付穴を設けた状態でのパネル形状を上下対称に形成しているのに対して，刊行物１記載の発明は，左右のメンテナンスパネルのパネル本体が上下対称で同一に形成されているか等は明らかではない点。 
 　 
（相違点４） 
　上記相違点３に関連して，本願発明は，同一とした両メンテナンスパネルを，互いに上下反転状態で，かつ，上記ヒンジ部材が前後同じ側に位置する状態でガード部材に取付けているのに対して，刊行物１記載の発明は，両メンテナンスパネルが上下対称で同一としたものであるか明らかではないため，該パネル本体を，互いに上下反転状態で取付けているか否かは明らかではない点。 
 　 
　上記各相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　金属加工技術として，プレス加工は周知であり，建設機械のメンテナンスパネルの形成に該周知技術を採用することに何ら困難性はない。
　また，開口部に設けられた蓋等のパネルにロック装置を設けることは，例示するまでもなく周知であり，刊行物１記載の発明のメンテナンスパネルにロック装置を取り付けることは，当業者が適宜なし得たことである。
　よって，上記相違点１に係る本願発明の構成は，刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が容易になし得たものである。
 　
（相違点２について） 
　例えば，刊行物２記載の技術思想にみられるように，効率のために部品を共通化することは，さまざまな技術分野において常に考慮されていることであり，上記記載事項（１ｃ）から考えて，刊行物１記載の発明の左右のメンテナンスパネルの共通化を図ることは，当業者であれば容易に想到することである。 
　ここで，ドアの技術分野ではあるが，刊行物３記載の技術として開示されているように，ドアを上下方向に対称として，上下方向に反転して使用することにより，左右の勝手が変更できるドアは，公知である。 
　そうすると，刊行物１記載の発明において刊行物２記載の技術思想をもとに，左右のメンテナンスパネルの共通化を図るべく，メンテナンスパネルに対して刊行物３記載の技術を採用することによって，メンテナンスパネルを上下対称で，かつ，互いに同一形状，同一サイズに形成することは，当業者が容易になし得たことである。 
　それに伴って，左右のメンテナンス口を，上下対称で，かつ，互いに同一形状，同一サイズに形成することは，もっとも自然に採用される構成であって，左右のメンテナンス口の形状等を異ならせる積極的な理由は見あたらない。
　さらに，上記記載事項（１ｃ）から考えて，左右のメンテナンス口の互いの上下方向中心線が同じ上下方向位置で左右に並ぶ状態で設けることは，当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　よって，上記相違点２に係る本願発明の構成は，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３に記載された事項から当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点３について）
　刊行物１記載の発明及び刊行物２，３の記載事項より，刊行物１記載の発明のメンテナンスパネルを上下対称で，かつ，互いに同一形状，同一サイズに形成することが当業者が容易になし得たことであることは，上記のとおりであるが，その際，左右のメンテナンスパネルのパネル本体を，メンテナンス口に対応する形状，サイズで互いに同一とし，かつ，上下対称に形成することは普通に採用することであり，このパネル本体にヒンジ部材を取付けるとともに，ロック装置をパネル本体に取付けるための取付穴を設けた状態でのパネル形状を上下対称に形成することも，当業者が容易に採用できる構成に過ぎない。
　よって，上記相違点３に係る本願発明の構成は，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３に記載された事項から当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点４について）
　刊行物１記載の発明の「後側を支点に回動する」メンテナンスパネルの構成から考えれば，刊行物２記載の技術思想をもとに刊行物３記載の技術を採用することにより，同一とした両メンテナンスパネルを，互いに上下反転状態で，かつ，ヒンジ部材が後側に位置する状態でガード部材に取付けるように構成することは，当業者が容易に採用できる構成でしかない。
　よって，上記相違点４に係る本願発明の構成は，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３に記載された事項から当業者が容易になし得たものである。
 　 
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２，３に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【５】むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２，３に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。