(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の操作部と、この操作部上にスライド可能に取設されて弁ハンドルをその周側面側から挟持する一対の弁ハンドル固定部と、を有し、
この弁ハンドル固定部は、前記弁ハンドルの側面に接触して摩擦力により前記弁ハンドルを保持する少なくとも１つの固定素子と、この固定素子を保持する固定素子保持部と、この固定素子保持部に前記固定素子を回動可能に軸支する枢軸と、を備え、
前記固定素子は、その側面に曲面を備えたブロック体と、前記曲面上を被覆するように設けられる滑り止め材と、を具備し、
前記ブロック体における前記曲面は、前記ブロック体の厚み方向を貫通して設けられる前記枢軸の軸心から前記曲面までの距離ｒ１がこの曲面に沿って漸増して距離ｒ２（ただし、ｒ１＜ｒ２）となることを特徴とする弁ハンドル操作補助器具。
【請求項２】
前記固定素子保持部は、前記枢軸の両端部を挟持して保持し、かつ、前記枢軸を、前記弁ハンドルの周縁に、近接させる、又は、遠ざける、ようにスライドさせるための溝部を具備し、
前記弁ハンドル固定部は、前記溝部における前記枢軸のスライドを規制するスライド規制手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の弁ハンドル操作補助器具。
【請求項３】
前記操作部は、この操作部の中央に交差した状態で固設される少なくとも１本の棒状の支持アームを有し、
前記支持アームは、この支持アームをその伸長方向に伸縮させる伸縮機構と、前記支持アームの端部又はその近傍に取設されて前記弁ハンドルをその周側面側から挟持する一対の前記弁ハンドル固定部と、を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の弁ハンドル操作補助器具。
【請求項４】
前記操作部は、前記弁ハンドル固定部を備えていないことを特徴とする請求項３記載の弁ハンドル操作補助器具。
【請求項５】
前記弁ハンドル固定部は、所望の前記固定素子の前記弁ハンドルへの、接触の有無、又は、接触の向き、を規制する接触規制手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の弁ハンドル操作補助器具。
【請求項６】
前記接触規制手段は、前記固定素子保持部の中空部内に収容される梯子状物体を用いることを特徴とする請求項５に記載の弁ハンドル操作補助器具。
【請求項７】
前記接触規制手段は、磁力を利用することを特徴とする請求項５に記載の弁ハンドル操作補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる径を有する弁ハンドルにも使用可能であり、弁ハンドルを多点により支持することができ、さらに、正逆いずれの方向に回動させてもラチェット機能を発揮させることができる弁ハンドル操作補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弁ハンドルを操作するための補助具としては例えばウィルキーのようなものが知られており、これ以外にも様々な形態のものが発明され公開されている。
より具体的には、弁ハンドルを操作するための補助具としては、例えば、特開２００７−２０３３８１号公報（特許文献１）、特許５４９７２０９号公報（特許文献２）、実願平４−５７５５６号（実開平６−１７８７４号）のCD-ROM（特許文献３）、特開２００４−６６３５９号公報（特許文献４）、特開平８−２１６０３６号公報（特許文献５）、実願昭５９−３６５７３号（実開昭６０−１４９７６１号）のマイクロフィルム（特許文献６）、実願昭５６−１２６１５１号（実開昭５８−３０６６３号）のマイクロフィルム（特許文献７）、実願昭５５−１５０８２０号（実開昭５７−７２７２４号）のマイクロフィルム（特許文献８）、実願昭５４−４５３９９号（実開昭５５−１４７２５１号）のマイクロフィルム（特許文献９）、実願昭５１−４４３１０号（実開昭５２−１３６３００号）のマイクロフィルム（特許文献１０）、実願昭５１−１４５９４号（実開昭５２−１０６８２７号）のマイクロフィルム（特許文献１１）、特開２００８−１４２８４５号公報（特許文献１２）、実願平２−２５３５８号（実開平３−１１７５６７号）のマイクロフィルム（特許文献１３）に開示されるような技術が知られている。
上述のような先行技術文献において、操作対象である弁ハンドルをその周側面上の多点を支持して保持するという技術内容については上述の特許文献４，６，７，１１，１３に開示されている。
また、特に、操作対象である弁ハンドルを保持するための固定具を、その支持棒上においてスライドさせるという技術内容については上述の特許文献２，３に開示されている。また、この特許文献２，３に開示される技術内容を参照すれば、固定具をスライドさせることで異なる径の弁ハンドルを操作可能な汎用性の高い弁ハンドル操作補助具を提供できる可能性がある。
さらに、操作対象である弁ハンドルを弁ハンドル操作補助具の中央に配置して、その左右両方向に伸長する操作部を操作して弁ハンドルを回動操作するという技術内容については特許文献８に開示されている。
加えて、操作対象である弁ハンドルを複数のブロック状の物体で支持して操作するという技術内容については特許文献１，１０，１１，１３に開示されている。
特に、特許文献１，１３に開示される発明又は考案では、操作対象である弁ハンドルを支持するブロック状の物体がラチェット機能を有するという技術内容が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０３３８１号公報
【特許文献２】特許５４９７２０９号公報
【特許文献３】実願平４−５７５５６号（実開平６−１７８７４号）のCD-ROM
【特許文献４】特開２００４−６６３５９号公報
【特許文献５】特開平８−２１６０３６号公報
【特許文献６】実願昭５９−３６５７３号（実開昭６０−１４９７６１号）のマイクロフィルム
【特許文献７】実願昭５６−１２６１５１号（実開昭５８−３０６６３号）のマイクロフィルム
【特許文献８】実願昭５５−１５０８２０号（実開昭５７−７２７２４号）のマイクロフィルム
【特許文献９】実願昭５４−４５３９９号（実開昭５５−１４７２５１号）のマイクロフィルム
【特許文献１０】実願昭５１−４４３１０号（実開昭５２−１３６３００号）のマイクロフィルム
【特許文献１１】実願昭５１−１４５９４号（実開昭５２−１０６８２７号）のマイクロフィルム
【特許文献１２】特開２００８−１４２８４５号公報
【特許文献１３】実願平２−２５３５８号（実開平３−１１７５６７号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弁ハンドルを操作するための補助具としては、操作対象である弁ハンドルの周側面上の複数箇所において弁ハンドルを保持することが望ましかった。これは、例えば、従来公知のウィルキーのような弁ハンドル操作補助具を用いる場合は、弁ハンドルの局所に、また、その弁ハンドルが取設される配管設備等の局所に大きな荷重が作用してしまい、操作が繰り返されることで操作対象である設備にダメージを与える恐れがあるためである。
他方、上述のような事情に鑑み弁ハンドル操作補助具を構成する場合、個々の弁ハンドルに対応した操作補助具を準備することが最良であると考えられるものの、実用的なアイデアであるとは言い難かった。
【０００５】
これに対して、操作対象である弁ハンドルを固定するための固定具を複数のパーツにより構成し、弁ハンドルの周側面上の複数個所において支持する構成にすることで、径の異なる弁ハンドルにも使用可能な操作補助具を提供できる可能性がある。
その一方で、このような弁ハンドル操作補助具は、その目的からラチェット機能を有していることが望ましいと考えられる。しかも、弁ハンドルの操作方向（回動方向）は一様でないので、このようなラチェット機能はその作用方向を目的に応じて切換え可能であることが望ましいと考えられる。
このように、弁ハンドル操作補助具は、径の異なる弁ハンドルに対しても使用することができ、弁ハンドルを回動操作する際に作用する力を弁ハンドルの周側面上に分散させることができ、しかも、このような弁ハンドル操作補助具がラチェット機能及びその作用方向の切り替え機能をも有していることが望ましかった。
【０００６】
そして、先に述べた特許文献１−１３に開示される技術内容を参酌すれば、上述のような機能を有する弁ハンドル操作補助具を容易に想到できるとも考えられるが、この場合は下記のような技術的課題が生じる。
すなわち、弁ハンドルを固定する固定具を複数の固定具により構成する場合、個々の固定具にラチェット機能を付与するところまでは特許文献１−１３を参酌して容易に想到できる可能性がある。また、弁ハンドルを固定するための固定具が１つである場合は、ラチェット機能とその作用方向の切り替え機能を同時に備えることも可能であるとも考えられる。
しかしながら、弁ハンドルを固定する固定具が複数の固定具により構成される場合で、かつ、それぞれの固定具がラチェット機能を有しており、しかも、それぞれの固定具に備えられるラチェット機能の作用方向を容易に切り替えることができる弁ハンドル操作補助器具に想到することは容易でないと考えられる。
これは、ラチェット機能の作用方向を切り替え可能にするためには、ラチェット機能を実現するパーツ同士が互いに連関し合っている必要がある一方で、本願発明のように弁ハンドルを固定する固定具を複数の固定具により構成する場合は、ラチェット機能を実現するパーツ同士を互いに連関させることができないからである。
【０００７】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、弁ハンドルを固定する固定具が複数の固定具から成る場合でも、それぞれの固定具がラチェット機能を有し、しかも、正逆どちらに回動させてもラチェット機能が発揮される弁ハンドル操作補助器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明である弁ハンドル操作補助器具は、棒状の操作部と、この操作部上にスライド可能に取設されて弁ハンドルをその周側面側から挟持する一対の弁ハンドル固定部と、を有し、この弁ハンドル固定部は、弁ハンドルの側面に接触して摩擦力により弁ハンドルを保持する少なくとも１つの固定素子と、この固定素子を保持する固定素子保持部と、この固定素子保持部に固定素子を回動可能に軸支する枢軸と、を備え、固定素子は、その側面に曲面を備えたブロック体と、曲面上を被覆するように設けられる滑り止め材と、を具備し、ブロック体における曲面は、ブロック体の厚み方向を貫通して設けられる枢軸の軸心から曲面までの距離ｒ１がこの曲面に沿って漸増して距離ｒ２（ただし、ｒ１＜ｒ２）となることを特徴とするものである。
上記構成の請求項１記載の発明において、一対の弁ハンドル固定部は、操作対象である弁ハンドルの周側面上において互いに対向して配設されて、弁ハンドルをその周側面側から挟持するように保持するという作用を有する。
また、操作部は、上述の一対の弁ハンドル固定部を個別にスライド可能に支持するとともに、一対の弁ハンドル固定部を間接的に操作して回動させ、これにより一対の弁ハンドル固定部により挟持される弁ハンドルを回動させるという作用を有する。
さらに、弁ハンドル固定部に設けられる少なくとも１つの固定素子は、弁ハンドルの側面に接触して摩擦力により弁ハンドルを保持するという作用を有する。
より具体的には、固定素子は、弁ハンドルの周側面に接触して弁ハンドルを保持するものであるが、この保持機能は固定素子がラチェット機能を発揮することにより実現される。また、このブロック体の厚み方向を貫通して設けられる枢軸は、固定素子保持部においてブロック体をこの枢軸を基軸に回動可能に支持するという作用を有する。加えて、固定素子保持部は、ブロック体に挿通される枢軸を保持するという作用を有する。
また、固定素子の側面（ブロック体の周縁を形成する面）に形成される曲面を、枢軸の軸心から曲面までの距離をｒ１とした場合に、この距離ｒ１がこの曲面に沿って漸増して距離ｒ２（ただし、ｒ１＜ｒ２）となるよう構成することで、枢軸の軸心から弁ハンドルの周側面上までの距離が一定であれば、固定素子における曲面と弁ハンドルの周側面との接点が上述の距離ｒ１から距離ｒ２に向かって移動する際に、弁ハンドルの周側面上における固定素子の転動が停止してラチェット機能が発揮される。また、これとは逆に、固定素子における曲面と弁ハンドルの周側面との接点が上述の距離ｒ２から距離ｒ１に向かって移動する場合は、固定素子は弁ハンドルの周側面上をスムースに回動することができるのでラチェット機能は発揮されない。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の弁ハンドル操作補助器具であって、固定素子保持部は、枢軸の両端部を挟持して保持し、かつ、この枢軸を、弁ハンドルの周縁に、近接させる、又は、遠ざける、ようにスライドさせるための溝部を具備し、弁ハンドル固定部は、溝部における枢軸のスライドを規制するスライド規制手段を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の発明は請求項１記載の発明と同じ作用に加えて、固定素子保持部に形成される溝部は、枢軸を弁ハンドルの周縁に、近接させる、又は、遠ざける、ようにスライド可能に保持するという作用を有する。また、スライド規制手段は、枢軸のこのようなスライドを常時規制するという作用を有する。
すなわち、このスライド規制手段により枢軸のスライドが規制されるので、弁ハンドルの周側面上から枢軸の軸心までの距離が一定となる。そして、この時、弁ハンドルの周側面上を固定素子が距離ｒ１から距離ｒ２に向かう方向に転動する場合に、ラチェット機能が発揮されるという作用を有する。他方、弁ハンドルの周側面上を固定素子が距離ｒ２から距離ｒ１に向かう方向に転動する場合は、ラチェット機能が発揮されないという作用を有する。
そして、固定素子保持部がこのようなスライド規制手段を備えることで、弁ハンドルの周側面上から枢軸の軸心までの距離が一定に保たれる固定素子の数を多くするという作用を有する。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の弁ハンドル操作補助器具であって、操作部は、この操作部の中央に交差した状態で固設される少なくとも１本の棒状の支持アームを有し、支持アームは、この支持アームをその伸長方向に伸縮させる伸縮機構と、支持アームの端部又はその近傍に取設されて弁ハンドルをその周側面側から挟持する一対の弁ハンドル固定部と、を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明と同じ作用に加えて、支持アームは、操作部に取設されるものとは別の弁ハンドル固定部を支持するという作用を有する。また、支持アームに取設される弁ハンドル固定部の作用は、操作部に取設される弁ハンドル固定部の作用と同じである。
そして、操作部に支持アームが固設されていることで、操作部を回動操作することにより間接的に支持アームに取設される弁ハンドル固定部を回動操作するという作用を有する。
さらに、支持アームが備える伸縮機構は、支持アームの長さを所望に変更可能にするという作用を有する。これにより、支持アームに取設される弁ハンドル固定部を、径の異なる様々な弁ハンドルの周側面上に取設可能にするという作用を有する。
請求項３記載の発明によれば、請求項１，２に記載の発明と比較して、弁ハンドルの周側面上に取設される弁ハンドル固定部の数が多くなるので、より安定した状態で、かつ、弁ハンドルの周側面上に作用する力を分散させた状態で、弁ハンドルの回動操作を可能にするという作用を有する。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の弁ハンドル操作補助器具であって、操作部は、弁ハンドル固定部を備えていないことを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項３に記載の発明において操作部が弁ハンドル固定部を備えない場合を発明として特定したものである。
このような請求項４記載の発明は、請求項３に記載の発明と比較して、弁ハンドル固定部の数が減るものの、その作用は請求項３記載の発明と同じである。
また、請求項４記載の発明の場合は、弁ハンドルに対する弁ハンドル固定部の取設構造が同じになるので、弁ハンドルに作用する力を均一化させるという作用も有する。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の弁ハンドル操作補助器具であって、弁ハンドル固定部は、所望の固定素子の弁ハンドルへの、接触の有無、又は、接触の向き、を規制する接触規制手段を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１乃至請求項４のそれぞれに記載の発明と同じ作用に加えて、接触規制手段は所望の固定素子の弁ハンドルへの接触の有無、又は、接触の向き、を規制するという作用を有する。
より具体的には、固定素子保持部が、ラチェット機能の作用方向が異なる２タイプの固定素子を同時に備える場合、接触規制手段は、目的とする回動方向に対してラチェット機能を発揮しない固定素子の弁ハンドルの周側面上への接触を妨げるという作用を有する。
また、固定素子保持部が、操作部を正逆いずれの方向に回動させてもラチェット機能を発揮するタイプの固定素子を備える場合で、かつ、このような固定素子の弁ハンドルの周側面に対する接触の向きを変えることでラチェット機能の作用方向が変更される場合、接触規制手段は、目的とする固定素子の弁ハンドルの周側面に対する接触の向きを所望に変更するという作用を有する。
すなわち、請求項５記載の発明では、弁ハンドル固定部が接触規制手段を備えることで、弁ハンドルの周側面に接触する全ての固定素子により、ラチェット機能が発揮されるという作用を有する。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の弁ハンドル操作補助器具であって、接触規制手段は、固定素子保持部の中空部内に収容される梯子状物体を用いることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項５に記載の発明における接触規制手段の形態を特定したものであり、その作用については請求項５に記載の発明と実質的に同じである。
また、請求項６に記載の発明において、接触規制手段として用いられる梯子状物体は、一対の棒状の本体部とこの本体部を連結する少なくとも１つの連結部から成るものである。
より具体的には、固定素子保持部が、ラチェット機能の作用方向が異なる２タイプの固定素子を同時に備える場合、梯子状物体における連結部が、ラチェット機能を発揮しない固定素子の側面に接触してこれを押し上げて、その固定素子の弁ハンドルへの接触を妨げる。つまり、２タイプある固定素子のうち、ラチェット機能を発揮する固定素子のみを弁ハンドルの周側面上に接触させるという作用を有する。
また、固定素子保持部が、操作部を正逆いずれの方向に回動させてもラチェット機能を発揮するタイプの固定素子を備える場合で、かつ、このような固定素子の弁ハンドルの周側面に対する接触の向きを変えることでラチェット機能の作用方向が変更される場合、個々の固定素子の側面に梯子状物体の連結部を接触させてその回動量を所望に変更することで、ラチェット機能の作用方向を切り替えるという作用を有する。
特に後者の場合は、接触規制手段を備えない場合に、固定素子保持部に取設される個々の固定素子が目的とする回動方向においてラチェット機能を発揮するか否かは確率（１／２の確率）によって決まることになり、不確定となる。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項５に記載の弁ハンドル操作補助器具であって、接触規制手段は、磁力を利用することを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項５に記載の発明における接触規制手段の作用原理を磁力に特定したものであり、その作用については請求項５に記載の発明と実質的に同じである。
より具体的には、固定素子保持部が、ラチェット機能の作用方向が異なる２タイプの固定素子を同時に備える場合、磁力を利用する接触規制手段は、例えば、磁石の引き合う力を利用してラチェット機能を発揮しない固定素子のみを跳ね上げて、その固定素子が弁ハンドルの周側面上に接触するのを妨げ、ラチェット機能を発揮する固定素子のみを弁ハンドルの周側面上に当接させるという作用を有する。
また、固定素子保持部が、操作部を正逆いずれの方向に回動させてもラチェット機能を発揮するタイプの固定素子を備える場合で、かつ、このような固定素子の弁ハンドルの周側面に対する接触の向きを変えることでラチェット機能の作用方向が変更される場合、磁力を利用する接触規制手段は、例えば、磁石の引き合う力を利用して、目的とする固定素子を所望量だけ回動させて、弁ハンドルの周側面上における固定素子の接触の向きを調整するという作用を有する。
特に後者の場合は、接触規制手段を備えないと、固定素子保持部に取設される個々の固定素子が目的とする回動方向においてラチェット機能を発揮するか否かは確率（１／２の確率）によって決まることになり、不確定となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１記載の発明によれば、複数の弁ハンドル固定部を用いて弁ハンドルの周側面を挟持して保持することで、弁ハンドルに作用する回転力を分散させることができる。また、操作部上において弁ハンドル固定部をスライド移動することができるので、請求項１記載の発明により異なる径を有する弁ハンドルも操作することができる、この結果、請求項１記載の発明の汎用性が高まる。
また、請求項１記載の発明は、固定素子保持部がラチェット機能の作用方向が異なる２タイプの固定素子を同時に備える場合は、いずれか一方のタイプの固定素子がラチェット機能を発揮している状態において、他のタイプの固定素子はラチェット機能を発揮しない。つまり、請求項１記載の発明は、ラチェット機能の作用方向を切り替えるための構造を何ら備えなくとも、所望の回動方向におけるラチェット機能を発揮させることができる。
さらに、請求項１記載の発明において、固定素子保持部が弁ハンドルを正逆方向のいずれに回動させてもラチェット機能を発揮するような１種類の固定素子を備える場合は、弁ハンドル固定部を弁ハンドルの周側面上に取設した場合に、個々の固定素子が目的とする回動方向におけるラチェット機能を発揮するか否かは確率（１／２の確率）によって決まるため不確定になるものの、この場合も、ラチェット切換え構造を何ら備えることなしに、目的とする方向に対しするラチェット機能を発揮させることができる。
よって、請求項１記載の発明によれば、弁ハンドルを正逆いずれの方向に回動させてもラチェット機能が発揮される弁ハンドル操作補助器具を提供することができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同じ効果に加えて、弁ハンドルの周側面から枢軸の軸心までの距離を一定に保った状態で、弁ハンドルの周側面上に接触する固定素子の数を多くすることができる。
この結果、弁ハンドル固定具に取設される固定素子のうちのなるべく多くを弁ハンドルの保持に寄与させることができる。
よって、請求項２記載の発明の使用時の安定性を向上するとともに、弁ハンドルを回動させる際に弁ハンドルに作用する負荷を一層分散させることができる。
従って、請求項２記載の発明を用いて弁ハンドルを繰り返し操作する場合に、弁ハンドル自体、又は、この弁ハンドルを備えた設備が破損又は損傷するリスクを一層低減することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明と同じ効果に加えて、支持アームを有することで操作部に取設されるものとは別に弁ハンドル固定部を備えることができる。
この結果、操作対象である弁ハンドルを少なくとも４つ以上の弁ハンドル固定部により保持することができるので、請求項１又は請求項２に記載される効果を一層促進できる。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、操作部が弁ハンドル固定部を備えないものを発明として特定したものであり、その効果は請求項３に記載される発明と実質的に同じである。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項４記載のそれぞれの発明と同じ効果に加えて、接触規制手段を備えることで、下記のような効果が発揮される。
操作部を正逆それぞれの方向に回動させる場合で、かつ、異なる２タイプの固定素子を用いてラチェット機能を発揮させる場合は、ラチェット機能の発揮に寄与しない固定素子の弁ハンドルへの接触を妨げることができる。この場合、目的とする方向に操作部を回動させる場合に、ラチェット機能に寄与する固定素子の転動が、ラチェット機能に寄与しない固定素子により妨げられるリスクを低減することができる。
また、操作部を正逆それぞれの方向に回動させる際に１種類の固定素子を用い、かつ、このような固定素子の弁ハンドルの周側面に対する接触の向きを変更することでラチェット機能の作用方向が変更される場合は、接触規制手段によりその固定素子の向きを所望に変更することができる。
従って、請求項５記載の発明によれば、接触規制手段を備えることで、弁ハンドル操作補助器具の機能性を向上させることができる。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明における接触規制手段を、梯子状物体を用いるものに特定したものであり、その効果は請求項５記載の発明と実質的に同じである。
また、請求項６記載の発明は、接触規制手段として梯子状物体を用いることで、シンプルな構造物を備えるだけで、所望の固定素子の弁ハンドルへの、接触の有無、又は、接触の向き、を規制することができるという効果を有する。
この結果、請求項６記載の発明の構造をシンプルにできそのメンテナンスも容易にできる。
【００２１】
請求項７記載の発明は、請求項５記載の発明における接触規制手段を、磁力を利用するものに特定したものであり、その効果は請求項５記載の発明と実質的に同じである。
また、請求項７記載の発明は、接触規制手段として磁力を利用することで、請求項７記載の発明における所望の固定素子の弁ハンドルへの、接触の有無、又は、接触の向き、の規制を固定素子への具体的な構造物の接触に因らずに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る弁ハンドル操作補助器具の概念図である。
【図２】本発明の実施の形態の変形例に係る弁ハンドル操作補助器具の概念図である。
【図３】（ａ）本発明の実施の形態に係る弁ハンドル固定部の平面図である。（ｂ）図３（ａ）中のＰ−Ｐ線矢視断面図である。
【図４】（ａ）本発明の実施の形態に係るＡタイプ固定素子の斜視図である。（ｂ）本発明の実施の形態に係るＡタイプ固定素子の平面図である。（ｃ）本発明の実施の形態に係るＢタイプ固定素子の斜視図である。（ｄ）本発明の実施の形態に係るＢタイプ固定素子の平面図である。
【図５】（ａ）本発明の実施の形態に係る弁ハンドル操作補助器具を正回動させる際にラチェット機能が発揮される様子を示す概念図である。（ｂ）本発明の実施の形態に係る弁ハンドル操作補助器具を逆回動させる際にラチェット機能が発揮される様子を示す概念図である。
【図６】（ａ）本発明の実施の形態に係る弁ハンドル固定部において枢軸スライド規制部材を用いて枢軸のスライド移動を規制する様子を示す説明図である。（ｂ）図６（ａ）中のＱ−Ｑ線矢視断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）はともに本発明の実施の形態に係る弁ハンドル固定部において接触規制手段により所望のタイプの固定素子の弁ハンドルへの接触を規制する様子を示す説明図である。（ｃ）本発明の実施の形態に係る弁ハンドル固定部における梯子状物体の平面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）はともに本発明の実施の形態に係る弁ハンドル固定部において磁力を利用した接触規制手段により所望のタイプの固定素子の弁ハンドルへの接触を規制する様子を示す説明図である。
【図９】（ａ）本発明の実施の形態の変形例に係る固定素子の平面図である。（ｂ）本発明の実施の形態の他の変形例に係る固定素子の平面図である。
【図１０】（ａ）本発明の実施の形態の別の変形例に係る固定素子の平面図である。（ｂ）図１０（ａ）中のＲ−Ｒ線矢視断面図である。
【図１１】（ａ）本発明の実施の形態に係る積層タイプ固定素子と梯子状物体の位置関係を説明する概念図である。（ｂ），（ｃ）はともに本発明の実施の形態に係る積層タイプ固定素子における所望の固定素子を梯子状物体により弁ハンドルへの接触を規制する様子を示す説明図である。
【図１２】（ａ）本発明の実施の形態に係る積層タイプ固定素子と磁気を利用した接触規制手段との位置関係を説明する概念図である。（ｂ），（ｃ）はともに本発明の実施の形態に係る積層タイプ固定素子における所望の固定素子を磁気を利用した接触規制手段により弁ハンドルへの接触を規制する様子を示す説明図である。
【図１３】（ａ）本発明の実施の形態に係る支持アームに利用される巻取ワイヤ式伸縮機構の平面図である。（ｂ）巻取ワイヤ式伸縮機構においてワイヤ伸縮時の様子を示す断面図概念図である。（ｃ）巻取ワイヤ式伸縮機構においてワイヤ伸縮ロック時の様子を示す断面図概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態に係る弁ハンドル操作補助器具について図１乃至図１３を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
本実施の形態に係る耐張クランプ１の概要について図１，２を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る弁ハンドル操作補助器具の概念図である。また、図２は本発明の実施の形態の他の例に係る弁ハンドル操作補助器具の概念図である。
図１，２に示すように本実施の形態に係る弁ハンドル操作補助器具１Ａ，１Ｂは主に、剛性を有する棒状の操作部２と、この操作部２上にスライド可能に取設されて操作対象である弁ハンドルをその周側面側から挟持する一対の弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂと、操作部２の中央部に交差した状態で固設される少なくとも１本の剛性を有する棒状の支持アーム３と、この支持アーム３の端部又はその近傍に取設される弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂとにより構成されるものである。なお、操作部２に取設される弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂと、支持アーム３に取設される弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂは同じ構造を有している。
また、操作部２に取設される支持アーム３は伸縮機構４を備えており、径の異なる弁ハンドル１４に対してもその周側面上に弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂを取設することができる。
さらに、操作部２の左右両端に、例えば、滑り止め材からなる把持部２ａを設けてもよい、この場合、操作部２の操作性を向上できる。
このような、本実施の形態に係る弁ハンドル操作補助器具１Ａ，１Ｂによれば、弁ハンドル１４の回動操作時に、弁ハンドル１４の周側面上の複数個所を弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂにより保持することができるので、弁ハンドル１４の局所に大きな荷重が作用するのを防止できる。
この結果、弁ハンドル１４を備える配管等の設備の局所に大きな荷重が作用するのを防止できる。
よって、本実施の形態に係る弁ハンドル操作補助器具１Ａ，１Ｂを繰り返し使用する際に、弁ハンドル１４そのもの、又は、弁ハンドル１４を備える設備が損傷又は破損するのを防止できる。
【００２５】
なお、図１，２では、操作部２が支持アーム３を備える場合を例に挙げて説明しているが、支持アーム３及びそれに設けられる弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂを備えなくとも目的とする機能を発揮させることは十分可能である。
この場合、弁ハンドル１４を支持する弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂの数が減る分、弁ハンドル１４の周側面上に作用する力を分散させる効果が低減するものの、本実施の形態に係る弁ハンドル操作補助器具１Ａ，１Ｂの構造を極めてシンプルなものにできる。
また、本実施の他の形態に係る弁ハンドル操作補助器具としては、図１，２に示すような弁ハンドル操作補助器具１Ａ，１Ｂにおいて、操作部２に弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂを備えないタイプのものも想定される。
この場合も、弁ハンドル１４を支持する弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂの数が減る分、やはり弁ハンドル１４の周側面上に作用する力を分散させる効果が低減するものの、弁ハンドル１４の周側面上に弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂを固定するための構造を統一することができるというメリットがある。この場合、弁ハンドル１４の周側面上の複数個所において作用する力を均一化（略均一化の概念も含む）することができる。
【００２６】
また、本実施の形態に係る弁ハンドル固定部５ａ，５ｂはその外形が異なるだけで、その構造は同じである。このため、弁ハンドル固定部５ａ，５ｂの基本的な作用機構も実質的には同じである。
さらに、本実施の形態に係る弁ハンドル固定部５ａ，５ｂは、操作対象である弁ハンドル１４を単に保持するためのものでなく、操作部２を正逆方向の何れに回動させる場合もラチェット機能を発揮するものである。
このような本実施の形態に係る弁ハンドル固定部５ａ，５ｂの構造、並びに、その作用機構について図３乃至図５を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
まず、本実施の形態に係る弁ハンドル固定部５ａ，５ｂの構造について図３，４を参照しながら説明する。
なお、上述の通り本実施の形態に係る弁ハンドル固定部５ａと弁ハンドル固定部５ｂとは、実質的に同じ構造を有しているので、図３では、弁ハンドル固定部５ａの場合を例に挙げて説明する。
図３（ａ）は本発明の実施の形態に係る弁ハンドル固定部の平面図であり、（ｂ）は図３（ａ）中のＰ−Ｐ線矢視断面図である。なお、図１，２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図３（ａ），（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る弁ハンドル固定部５ａは主に、操作対象である弁ハンドル１４（図１，２を参照）の周側面に接触して摩擦力により弁ハンドル１４を保持するタイプの異なる固定素子６０ａ，６０ｂと、これらの固定素子を個別に保持するための断面コ字形で鞘状の固定素子保持部９ａと、この固定素子保持部９ａに固定素子６０ａ又は固定素子６０ｂを回動可能に軸支する枢軸１０と、により構成されるものである。
また、固定素子６０ａ，６０ｂは、その平面形状が扇形様を成し、その周側面の一部に曲面を備えたブロック体７と、このブロック体７における曲面を被覆して設けられる滑り止め材８とにより構成されている。ここで、固定素子６０ａ，６０ｂの平面形状を扇形様と表現しているのは、固定素子６０ａ，６０ｂの側面に形成される曲面が厳密には円弧でないためである。この理由ついては後段において詳細に説明する。
なお、上述のような固定素子６０ａ，６０ｂにおいて枢軸１０は、このブロック体７における曲面と対峙する位置で、かつ、ブロック体７の厚み方向を貫通して設けられるものである。
【００２８】
ここで、図３（ａ），（ｂ）を参照しながら、固定素子保持部９ａに対する固定素子６０ａ，６０ｂの取付け構造について説明する。
固定素子６０ａ，６０ｂを構成するブロック体７を貫通して設けられる枢軸１０は、固定素子保持部９ａにおいて互いに対向して配される側壁に架け渡された状態で係止されている。
また、固定素子保持部９ａの中空部内において枢軸１０の端面が当接する領域に溝部１１が形成されており、枢軸１０はこの溝部１１内を自在にスライド可能である。なお、この溝部１１は、弁ハンドル固定部５ａを弁ハンドル１４の周側面上に取設した際に、固定素子６０ａ，６０ｂを弁ハンドル１４の周側面上に近接させるように又は弁ハンドル１４の周側面上から遠ざけるようにスライドさせることができるよう形成されている。また、図３では、溝部１１として有底の溝を形成する場合を例に挙げて説明しているが、この溝部１１は固定素子保持部９ａの肉厚部分を貫通してなる切欠き状のものでもよい。なお、厳密には図３（ａ）に示すように溝部１１は弁ハンドル１４の円弧に対して放射状に形成されることが望ましいが、後段の図５（ａ）に示すように、溝部１１が互に平行に形成されていても特に問題はない。
【００２９】
さらに、図３（ａ），（ｂ）に示すように、固定素子保持部９ａの中空部内において、固定素子保持部９ａと固定素子６０ａ，６０ｂの間の空隙にはスライド規制手段である弾性体１２（例えば、コイルばね）が介設されており、固定素子６０ａ，６０ｂを固定素子保持部９ａの開口部側に常時押出すという作用を有している。
そして、このような本実施の形態に係る弁ハンドル固定部５ａを弁ハンドル１４に取設する場合は、先の弁ハンドル固定部５ａの操作部２上におけるスライド機構や、支持アーム３に設けられる伸縮機構４を利用して、弁ハンドル固定部５ａを弁ハンドル１４の周側面上にしっかりと押し付けて、固定素子保持部９ａ内に収容される弾性体１２がそれ以上縮むことができない状態、すなわち、遊びの無い状態にしておく必要がある。
つまり、弁ハンドル固定部５ａを弁ハンドル１４に取設する場合は、弁ハンドル１４の周側面から枢軸１０の軸心までの距離が一定（略一定の概念も含む）に保持されている必要がある。
【００３０】
次に、図４を参照しながら固定素子６０ａ，６０ｂの構造についてさらに詳細に説明しつつ、固定素子６０ａ，６０ｂによりラチェット機能が発揮される仕組みについても説明する。
図４（ａ）は本発明の実施の形態に係るＡタイプ固定素子の斜視図であり、（ｂ）は本発明の実施の形態に係るＡタイプ固定素子の平面図である。また、（ｃ）は本発明の実施の形態に係るＢタイプ固定素子の斜視図である。さらに、（ｄ）は本発明の実施の形態に係るＢタイプ固定素子の平面図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、Ａタイプ固定素子６０ａと、Ｂタイプ固定素子６０ｂは互いに鏡面対称体である。
また、図４（ｂ），（ｄ）に示すように、Ａタイプ固定素子６０ａ及びＢタイプ固定素子６０ｂの曲面はいずれも、その平面図において枢軸１０の軸心から曲面までの距離ｒ１がこの曲面に沿って漸増して距離ｒ２（ただし、ｒ１＜ｒ２）となるように形成されるものである。
【００３１】
ここで、Ａタイプ固定素子６０ａによりラチェット機能が発揮される仕組みについて図４（ｂ）を参照しながら説明する。
図４（ｂ）に示すように、Ａタイプ固定素子６０ａの曲面（滑り止め材８）が弁ハンドル１４の周側面上に接触している状態で、枢軸１０が図中の符号Ｓで示す方向に正回動（時計回り）すると、この動作に伴って固定素子６０ａも弁ハンドル１４の周側面上を枢軸１０を基軸に時計回り方向に転動する。この時、弁ハンドル１４の周側面と枢軸１０の間には固定素子６０ａが介設されているので、枢軸１０から弁ハンドル１４の周側面上までの距離は、ｒ２からｒ１に向かって漸減していく。これに対し、弁ハンドル１４の周側面から枢軸１０の軸心までの距離は、弾性体１２が介設されていることで一定（略一定の概念も含む）に保たれているので、固定素子６０ａは弁ハンドル１４の周側面上を容易に転動してしまい最終的に弁ハンドル１４から離間してしまう。この結果、固定素子６０ａによるラチェット機能は発揮されない。（以下、このプロセスをＰ１とよぶ。）
他方、図４（ｂ）に示すように、Ａタイプ固定素子６０ａの曲面（滑り止め材８）が弁ハンドル１４の周側面上に接触している状態で、枢軸１０が図中の符号Ｔで示す方向に逆回動（反時計回り）すると、この動作に伴って固定素子６０ａも弁ハンドル１４の周側面上を枢軸１０を基軸に反時計回り方向に転動する。この時、弁ハンドル１４の周側面と枢軸１０の間には固定素子６０ａが介設されているので、枢軸１０から弁ハンドル１４の周側面上までの距離は、ｒ１からｒ２に向かって漸増していく。これに対し、弁ハンドル１４の周側面から枢軸１０の軸心までの距離は、弾性体１２が介設されていることで一定（略一定の概念も含む）に保たれているので、固定素子６０ａは弁ハンドル１４の周側面上を転動しきることができず、摩擦力により弁ハンドル１４の周側面上に係止される。つまり、固定素子６０ａによりラチェット機能が発揮される。（以下、このプロセスをＰ２とよぶ。）
【００３２】
次に、Ｂタイプ固定素子６０ｂによりラチェット機能が発揮される仕組みについて図４（ｄ）を参照しながら説明する。
図４（ｄ）に示すように、Ｂタイプ固定素子６０ｂの曲面（滑り止め材８）が弁ハンドル１４の周側面上に接触している状態で、枢軸１０が図中の符号Ｓで示す方向に正回動（時計回り）すると、この動作に伴って固定素子６０ｂも弁ハンドル１４の周側面上を枢軸１０を基軸に時計回り方向に転動する。この時、弁ハンドル１４の周側面と枢軸１０の間には固定素子６０ｂが介設されているので、枢軸１０から弁ハンドル１４の周側面上までの距離は、ｒ１からｒ２に向かって漸増していく。これに対し、弁ハンドル１４の周側面から枢軸１０の軸心までの距離は、弾性体１２が介設されていることで一定（略一定の概念も含む）に保たれているので、固定素子６０ｂは弁ハンドル１４の周側面上を転動しきることができず、摩擦力により弁ハンドル１４の周側面上に係止される。つまり、固定素子６０ｂによりラチェット機能が発揮される。（以下、このプロセスをＰ３とよぶ。）
他方、図４（ｄ）に示すように、Ｂタイプ固定素子６０ｂの曲面（滑り止め材８）が弁ハンドル１４の周側面上に接触している状態で、枢軸１０が図中の符号Ｔで示す方向に逆回動（反時計回り）すると、この動作に伴って固定素子６０ｂも弁ハンドル１４の周側面上を枢軸１０を基軸に反時計回り方向に転動する。この時、弁ハンドル１４の周側面と枢軸１０の間には固定素子６０ａが介設されているので、枢軸１０から弁ハンドル１４の周側面上までの距離は、ｒ２からｒ１に向かって漸減していく。これに対し、弁ハンドル１４の周側面から枢軸１０の軸心までの距離は、弾性体１２が介設されていることで一定（略一定の概念も含む）に保たれているので、固定素子６０ｂは弁ハンドル１４の周側面上を容易に転動してしまい最終的に弁ハンドル１４から離間してしまう。この結果、固定素子６０ｂによるラチェット機能は発揮されない。（以下、このプロセスをＰ４とよぶ。）
従って、Ａタイプ固定素子６０ａは弁ハンドル固定部５ａにおいて（弁ハンドル固定部５ｂにおいても）操作部２を逆回動させる際にラチェット機能を発揮する。
また、Ｂタイプ固定素子６０ｂは弁ハンドル固定部５ａにおいて（弁ハンドル固定部５ｂにおいても）操作部２を正回動させる際にラチェット機能を発揮する。
【００３３】
固定素子６０ａ，６０ｂによるラチェット機能が発揮される仕組みについてさらに図５を参照しながら詳細に説明する。
図５（ａ）は本発明の実施の形態に係る弁ハンドル操作補助器具を正回動させる際にラチェット機能が発揮される様子を示す概念図であり、（ｂ）は本発明の実施の形態に係る弁ハンドル操作補助器具を逆回動させる際にラチェット機能が発揮される様子を示す概念図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。また、図５では、本実施の形態に係る弁ハンドル固定部として弁ハンドル固定部５ｂを用いる場合を例に挙げて説明する。
図５（ａ）に示すように、操作対象である弁ハンドル１４に本発明の実施の形態に係る弁ハンドル固定部５ｂを取設して正方向に回動させると、Ａタイプ固定素子６０ａにおいて上述のプロセスＰ１が起こり、Ｂタイプ固定素子６０ｂにおいては上述のプロセスＰ３が起こる。この結果、Ｂタイプ固定素子６０ｂによりラチェット機能が発揮されて、本実施の形態に係る弁ハンドル固定部５ｂにより（弁ハンドル固定部５ａによっても）、弁ハンドル１４をしっかりと係止して保持することができる。
この結果、操作部２を回動操作することで弁ハンドル１４にスムースに回転力が伝達されて、スリップすることなく弁ハンドル１４を正方向に回動させることができる。
また、図５（ｂ）に示すように、操作対象である弁ハンドル１４に本発明の実施の形態に係る弁ハンドル固定部５ｂを取設して逆方向に回動させると、Ａタイプ固定素子６０ａにおいて上述のプロセスＰ２が起こり、Ｂタイプ固定素子６０ｂにおいては上述のプロセスＰ４が起こる。この結果、Ａタイプ固定素子６０ａによりラチェット機能が発揮されて、本実施の形態に係る弁ハンドル固定部５ｂにより（弁ハンドル固定部５ａによっても）、弁ハンドル１４をしっかりと係止して保持することができる。
この結果、操作部２を回動操作することで弁ハンドル１４にスムースに回転力が伝達されて、スリップすることなく弁ハンドル１４を逆方向に回動させることができる。
【００３４】
本実施の形態に係る弁ハンドル固定部５ａ，５ｂが図３，５に示すような溝部１１や弾性体１２を備える理由は、径の異なる弁ハンドル１４を固定部５ａ，５ｂにより保持する際に、弁ハンドル１４を固定部５ａ，５ｂ設けられる固定素子６０ａ，６０ｂのうちのなるべく多くを、その枢軸１０の軸心から弁ハンドル１４の周側面までの距離を一定に保ったまま、弁ハンドル１４の周側面接触させるためである。
しかしながら、本実施の形態に係る弁ハンドル固定部５ａ，５ｂが図３，５に示すような溝部１１や弾性体１２を備える必要は必ずしもない。
より具体的には、弾性体１２を用いることに代えて下記図６に示すような枢軸スライド規制部材を用いることによっても同様の機能を発揮させることができる。
図６（ａ）は本発明の実施の形態に係る弁ハンドル固定部において枢軸スライド規制部材を用いて枢軸のスライド移動を規制する様子を示す説明図であり、（ｂ）は図６（ａ）中のＱ−Ｑ線矢視断面図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図６（ａ），（ｂ）に示すように、枢軸スライド規制部材１３は、弁ハンドル固定部５ｂの開口部が形成されない側の外側面を被覆するように取設される断面コ字状で鞘状の本体１３ａ（例えば、鋼板を折曲してなるもの）と、この本体１３ａにおいて溝部１１と符合する位置に、枢軸１０のスライドを許容又は規制するような係止溝１３ｂを形成してなるものである。
ただし、本体１３ａに形成される溝部１１は有底のものでなく切欠き状のものであり、このような切欠き状の溝部１１から枢軸１０の端部が導出されている。
また、特に図示しないが、枢軸スライド規制部材１３の使用時に枢軸１０により本体１３ａが押し上げられてその取付け位置がずれてしまうことがないように、固定素子保持部９ｂに枢軸スライド規制部材１３を固定できるような固定手段を備えておくことが望ましい。なお、このような固定手段は特に特定されないが、リング状又はキャップ状のもので固定素子保持部９ｂに枢軸スライド規制部材１３を固定する方法などが考えられる。
【００３５】
そして、このような枢軸スライド規制部材１３を用いる場合は、図６（ａ）に示すように、固定素子保持部９ｂに枢軸スライド規制部材１３を装着すること（着脱可能に固設することで）で、Ａタイプ固定素子６０ａの枢軸１０は溝部１１中を遊動可能になるのに対し、Ｂタイプ固定素子６０ｂの枢軸１０は係止溝１３ｂによりそのスライドが規制されることになる。
そして、この状態で図示しない操作部２（先の図１，２を参照）を正回動させると、すなわち、図６（ａ）中の符号Ｓで示す方向に回動させると、Ａタイプ固定素子６０ａの枢軸１０は溝部１１中を遊動して固定素子６０ａは弁ハンドル１４の周側面から離間する一方、Ｂタイプ固定素子６０ｂの枢軸１０は係止溝１３ｂによりそのスライドが規制されて上述のプロセスＰ３が起こり、Ｂタイプ固定素子６０ｂによりラチェット機能が発揮される。
なお、操作部２を逆回動する際にＡタイプ固定素子６０ａによりラチェット機能を発揮させる場合は、Ａタイプ固定素子６０ａの枢軸１０を収容する溝部１１にこの枢軸１０のスライドを規制するような係止溝１３ｂを形成するとともに、Ｂタイプ固定素子６０ｂの枢軸１０を収容する溝部１１にはこの枢軸１０を遊動させるような係止溝１３ｂを形成すればよい。
【００３６】
なお、図６（ａ）では、枢軸スライド規制部材１３を、弁ハンドル固定部５ｂに取設される固定素子６０ａ，６０ｂのうちの所望のタイプの固定素子の全てを弁ハンドル１４の周側面上に接触させることができるように構成する場合を例に挙げている。この場合は、操作対象である弁ハンドル１４の径に応じてそれぞれ別々に、なおかつ、正回動用と逆回動用とを別々に分けて、枢軸スライド規制部材１３を準備する必要がある。
他方、弁ハンドル固定部５ｂに取設される固定素子６０ａ，６０ｂのうちの所望のタイプの固定素子のうちの少なくとも１つが弁ハンドル１４の周側面上に接触していればよいというのであれば、径の異なる弁ハンドル１４に対して用いられる枢軸スライド規制部材１３を一種類のみにすることができる。ただし、この場合でも正回動用と逆回動用は別々に分けて準備する必要がある。
また、特に弁ハンドル固定部５ｂが、その平面図において線対称を成す場合は、枢軸スライド規制部材１３の左右方向を反転させることで正回動用の枢軸スライド規制部材１３と、逆回動用の枢軸スライド規制部材１３を兼用できる。
なお、本実施の形態に係る弁ハンドル操作補助器具１Ａ，１Ｂの使用対象である弁ハンドル１４の径が１種類のみである場合は、枢軸スライド規制部材１３を固定素子保持部９ｂの中空部内に固設しても良いし、固定素子保持部９ｂに形成される溝部１１が枢軸スライド規制部材１３の係止溝１３ｂとしても機能するように形成しておいてもよい。
【００３７】
さらに、弁ハンドル固定部５ａ，５ｂでは溝部１１，弾性体１２又は枢軸スライド規制部材１３を備えない場合でも、固定素子６０ａ又は固定素子６０ｂによりによりラチェット機能を発揮させることができる。この場合、固定素子保持部９ａ又は固定素子保持部９ｂに枢軸１０をスライドさせない状態で取設する必要がある。
この場合は、弁ハンドル１４に弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂを取設した際に、弁ハンドル１４の周側面上に偶然接触することができた固定素子６０ａ又は固定素子６０ｂによりラチェット機能が発揮されることになる。
このような場合に固定素子６０ａ又は固定素子６０ｂによりラチェット機能が発揮される仕組みについては、図４に示す場合と実質的には同じである。
つまり、図４に示される場合は、枢軸１０が溝部１１をスライド可能に構成されるものの、枢軸１０のスライドは弾性体１２（スライド規制手段）により規制されている。これに対して、スライド規制手段としての溝部１１を備えない場合は、枢軸１０は固定素子保持部９ａ又は固定素子保持部９ｂにスライドしない状態で取設されるので、結果としては、枢軸１０の移動が規制されている状態と同じである（以下、この状態をケース１とよぶ）。
【００３８】
なお、図３乃至図６に示される固定素子６０ａ，６０ｂの曲面は純粋な円弧状でないが、下記のような構成を付加すれば固定素子６０ａ，６０ｂの曲面が円弧であっても目的とする機能を発揮させることができる。
より具体的には、固定素子６０ａ，６０ｂにおいて弁ハンドル１４の周側面に接触する曲面を円弧にするとともに、枢軸１０を挟んでこの円弧と対峙して形成されるブロック体７の周側面を図４（ｂ），（ｄ）に示すような曲面、すなわち、枢軸の軸心からこの曲面までの距離Ｒ１（図示せず）がこの曲面に沿って漸増して距離Ｒ２（図示せず、ただし、Ｒ１＜Ｒ２）となるような曲面を形成しておき、この曲面が枢軸１０の回動に伴って固定素子保持部９ａ又は固定素子保持部９ｂの中空部の底面に接触するよう構成しておけばよい。ただし、この場合、上述のケース１と同様に枢軸１０は固定素子保持部９ａ又は固定素子保持部９ｂにスライドしないよう取設しておく必要がある。
この場合、弁ハンドル１４の周側面から固定素子保持部９ａ又は固定素子保持部９ｂの中空部の底面（断面コ字状体の折り返し部の内側面）までの距離は一定であり、この部分に固定素子６０ａ，６０ｂが介設されることになる。そして、枢軸１０の回動に伴って固定素子６０ａ，６０ｂが転動する場合、その回動方向がＲ１からＲ２に向かう場合は、固定素子６０ａ又は固定素子６０ｂの転動が固定素子保持部９ａ又は固定素子保持部９ｂの底面との接触により停止し、結果的にラチェット機能が発揮される。
【００３９】
本実施の形態に係る弁ハンドル操作補助器具１Ａ，１Ｂは、以上述べたような機構を備えるだけでも支障なくその機能を発揮させることができるが、より好ましくは、Ａタイプ固定素子６０ａ又はＢタイプ固定素子６０ｂのいずれか一方がラチェット機能を発揮している時に、他方の固定素子は弁ハンドル１４の周側面上に接触していないことが望ましい。
このような事情に鑑み、必要に応じて所望のタイプの固定素子のみを弁ハンドル１４の周側面上に接触させることができるようにしたものが、以下に示すような、接触規制手段を備えた弁ハンドル操作補助器具である。
ここでは、その一例として、弁ハンドル固定部５ｂに接触規制手段を備えた場合を例に挙げて説明する。もちろん、このような接触規制手段は、弁ハンドル固定部５ａにも設けることができる。
また、本願明細書では、梯子状のシンプルな構造物を用いて固定素子６０ａ又は固定素子６０ｂの弁ハンドル１４への接触を規制する場合と、磁力を利用して固定素子６０ａ又は固定素子６０ｂの弁ハンドル１４への接触を規制する場合のそれぞれについて説明する。
【００４０】
まず、図７を参照しながら梯子状の接触規制手段を用いて固定素子６０ａ又は固定素子６０ｂの弁ハンドル１４への接触を規制する場合について説明する。
図７（ａ），（ｂ）はともに本発明の実施の形態に係る弁ハンドル固定部において接触規制手段により所望のタイプの固定素子の弁ハンドルへの接触を規制する様子を示す説明図である。また、（ｃ）は本発明の実施の形態に係る弁ハンドル固定部における梯子状物体の平面図である。なお、図１乃至図６に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図７（ｃ）に示すように、本実施の形態に係る接触規制手段を構成する梯子状物体１５は、互に平行に配される一対の棒状体からなる本体部１６，１６と、この本体部１６，１６をつなぐように架設される複数本の連結部１７と、外部から本体部１６の操作を可能にするための操作用つまみ１８と、により構成されるものである。
そして、このような梯子状物体１５は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、弁ハンドル固定部５ａの中空部内において、開口部と平行に、かつ、開口部の伸長方向に沿ってスライド可能に取設されている。さらに、梯子状物体１５に形成される操作用つまみ１８の本体部１６に接続されない側の端部は、固定素子保持部９ｂの側壁に穿設される操作用スリット１９から導出されており、作業者は、操作用スリット１９から導出される操作用つまみ１８を挟持して梯子状物体１５を所望方向に、すなわち、紙面左右方向にスライドさせることができる。
なお、図７（ａ），（ｂ）中には特に図示しないが、固定素子保持部９ｂの中空部内において梯子状物体１５スライド可能に保持するための支持部材を設けておいてもよい。
また、図７（ａ）は、図示しない操作部２（図１，２を参照）を正回動させる場合に、Ｂタイプ固定素子６０ｂによりラチェット機能を発揮させつつ、梯子状物体１５により弁ハンドル１４の周側面へのＡタイプ固定素子６０ａの接触を妨げる場合を示している。
他方、図７（ｂ）は、図示しない操作部２（図１，２を参照）を逆回動させる場合に、Ａタイプ固定素子６０ａによりラチェット機能を発揮させつつ、梯子状物体１５により弁ハンドル１４の周側面へのＢタイプ固定素子６０ａの接触を妨げる場合を示している。
【００４１】
図７（ａ）に示すように、固定素子保持部９ｂにおいて梯子状物体１５を紙面左側にスライドさせた際に、Ａタイプ固定素子６０ａの側面に梯子状物体１５の連結部１７が接触して固定素子６０ａが跳ね上げられるように、かつ、これと同時にＢタイプ固定素子６０ｂには連結部１７が接触しないように、本体部１６上に連結部１７を配置しておくことで、操作部２を正回動させる際にＡタイプ固定素子６０ａを弁ハンドル１４に接触させることなく、Ｂタイプ固定素子６０ｂのみを弁ハンドル１４に接触させて、この固定素子６０ｂによりラチェット機能を発揮させることができる。
また、図７（ｂ）に示すように、固定素子保持部９ｂにおいて梯子状物体１５を紙面右側にスライドさせた際に、Ａタイプ固定素子６０ａに連結部１７が接触しないように、かつ、Ｂタイプ固定素子６０ｂの側面には梯子状物体１５の連結部１７が接触して固定素子６０ｂが跳ね上げられるように、本体部１６上に連結部１７を配置しておくことで、操作部２を逆回動させる際にＢタイプ固定素子６０ｂを弁ハンドル１４に接触させることなく、Ａタイプ固定素子６０ａのみを弁ハンドル１４に接触させて、この固定素子６０ａによりラチェット機能を発揮させることができる。
このように、弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂに梯子状物体１５を設けることで、ラチェット機能の発揮に必要な所望のタイプの固定素子のみを弁ハンドル１４の周側面上に接触させることができる。
この結果、ラチェット機能の発揮に不必要な固定素子が弁ハンドル１４の周側面上に接触するのを防止できるので、本実施の形態に係る弁ハンドル操作補助器具１Ａ，１Ｂの機能性を向上することができる。
なお、図７においては梯子状物体１５を直接手でスライドさせる場合を例に挙げて説明しているが、梯子状物体１５を直接手でスライドさせることに代えてウォームギアを利用して梯子状物体１５をスライドさせる構成としてもよい。
【００４２】
次に、図８を参照しながら磁力を利用した接触規制手段を用いて固定素子６０ａ又は固定素子６０ｂの弁ハンドル１４への接触を規制する場合について説明する。
図８（ａ），（ｂ）はともに本発明の実施の形態に係る弁ハンドル固定部において磁力を利用した接触規制手段により所望のタイプの固定素子の弁ハンドルへの接触を規制する様子を示す説明図である。なお、図１乃至図７に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図８（ａ），（ｂ）に示すように、磁気利用接触規制手段２４は、固定素子保持部９ｂの中空部内において開口部側に向かって突設される支持用突起２３と、この支持用突起２３の左右それぞれの面に取設されて、電気を導通させることで磁力を発生させるソレノイド部２１と、固定素子６０ａ，６０ｂの周側面上で、かつ、ソレノイド部２１と対向する固定素子６０ａ，６０ｂの頂部近傍に固設される磁石２０と、により構成されるものである。
また、図８（ａ）は、図示しない操作部２（図１，２を参照）を正回動させる場合に、Ｂタイプ固定素子６０ｂによりラチェット機能を発揮させつつ、磁気利用接触規制手段２４により弁ハンドル１４の周側面へのＡタイプ固定素子６０ａの接触を妨げる場合を示している。
他方、図８（ｂ）は、図示しない操作部２（図１，２を参照）を逆回動させる場合に、Ａタイプ固定素子６０ａによりラチェット機能を発揮させつつ、磁気利用接触規制手段２４により弁ハンドル１４の周側面へのＢタイプ固定素子６０ｂの接触を妨げる場合を示している。
【００４３】
図８（ａ）に示すように、支持用突起２３に取設されるソレノイド部２１のうち、左側面に取設されるソレノイド部２１に通電するとこのソレノイド部２１が誘磁されて、支持用突起２３の左側に配される磁石２０がこのソレノイド部２１に引き寄せられる。そして、これによりソレノイド部２１に引き寄せられた磁石２０を備えるＡタイプ固定素子６０ａが枢軸１０を基軸に正回動して跳ね上げられた状態となり、弁ハンドル１４の周側面上にＢタイプ固定素子６０ｂのみが接触した状態となる。さらに、この状態で図示しない操作部２（図１，２を参照）を正回動させることで、Ｂタイプ固定素子６０ｂによりラチェット機能が発揮される。
他方、図８（ｂ）に示すように、支持用突起２３に取設されるソレノイド部２１のうち、右側面に取設されるソレノイド部２１に通電するとこのソレノイド部２１が誘磁されて、支持用突起２３の右側に配される磁石２０がこのソレノイド部２１に引き寄せられる。そして、これによりソレノイド部２１に引き寄せられた磁石２０を備えるＢタイプ固定素子６０ｂが枢軸１０を基軸に逆回動して跳ね上げられた状態となり、弁ハンドル１４の周側面上にＡタイプ固定素子６０ａみが接触した状態となる。さらに、この状態で図示しない操作部２（図１，２を参照）を逆回動させることで、Ａタイプ固定素子６０ａによりラチェット機能が発揮される。
いずれの場合も、ラチェット機能の発揮に不必要な固定素子が弁ハンドル１４の周側面上に接触するのを防止できるので、本実施の形態に係る弁ハンドル操作補助器具１Ａ，１Ｂの機能性を向上することができる。
なお、固定素子６０ａ，６０ｂにおけるブロック体７を鉄や磁性体により構成する場合は、固定素子６０ａ，６０ｂに磁石２０を設けることなしに同様の効果を発揮させることができる。
【００４４】
これまで、弁ハンドル固定部５ａ，５ｂに２タイプの固定素子６０ａ，６０ｂを同時に備えることで操作部２を正逆どちらの方向に回動させてもラチェット機能を発揮させることができる弁ハンドル操作補助器具１Ａ，１Ｂについて説明してきたが、このような効果は固定素子６０ａ，６０ｂとは形状が異なる他の固定素子を一種類のみ備えることによっても発揮させることができる。
このような固定素子について図９を参照しながら説明する。
図９（ａ）は本発明の実施の形態の変形例に係る固定素子の平面図であり、（ｂ）は本発明の実施の形態の他の変形例に係る固定素子の平面図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図９（ａ）に示す変形例に係る固定素子６１は、端的に説明すると、図４（ａ），（ｂ）に示す固定素子６０ａと、図４（ｃ），（ｄ）に示す固定素子６０ｂとを、それぞれの距離ｒ１を有する側面で一体に結合したものに枢軸１０を挿通したものである。つまり、変形例に係る固定素子６１は、固定素子６０ａの構成と、固定素子６０ｂの構成を同時に備えている。
このような変形例に係る固定素子６１は、枢軸１０を基軸に正逆どちらの方向に回動させても固定素子６１の曲面と弁ハンドル１４の周側面との接点が距離ｒ１から距離ｒ２に向かって移動することになり、ラチェット機能が発揮される。
また、このような変形例に係る固定素子６１を用いる場合は、図７，８に示すような接触規制手段を用いる必要がない。
よって、このような変形例に係る固定素子６１を用いる場合は、シンプルでかつ実用性の高い弁ハンドル操作補助器具１Ａ，１Ｂを提供することができる。
【００４５】
図９（ｂ）に示す他の変形例に係る固定素子６２は、端的に説明すると、図４（ａ），（ｂ）に示す固定素子６０ａと、図４（ｃ），（ｄ）に示す固定素子６０ｂとを、それぞれの距離ｒ２を有する側面で一体に結合したものに枢軸１０を挿通したものである。つまり、他の変形例に係る固定素子６２も、固定素子６０ａの構成と、固定素子６０ｂの構成を同時に備えている。
このような他の変形例に係る固定素子６２では、図９（ｂ）の紙面右側に形成される曲面が、図４（ａ），（ｂ）に示すＡタイプ固定素子６０ａにおける曲面に相当し、図９（ｂ）の紙面左側に形成される曲面が、図４（ｃ），（ｄ）に示すＢタイプ固定素子６０ｂの曲面に相当する。
従って、このような他の変形例に係る固定素子６２は、図９（ｂ）の紙面右側に形成される曲面を弁ハンドル１４の周側面上に接触させて使用する場合は、固定素子６２は固定素子６０ａとして機能し、図９（ｂ）の紙面左側に形成される曲面を弁ハンドル１４の周側面上に接触させて使用する場合は、固定素子６２は固定素子６０ｂとして機能する。
また、弁ハンドル固定部５ａ，５ｂがこのような他の変形例に係る固定素子６２を備える場合で、かつ、先の図７，８に示すような接触規制手段を備えない場合は、弁ハンドル１４の周側面上において固定素子６２が固定素子６０ａ，６０ｂのどちらのタイプの固定素子として機能するかは確率（確率は１／２）により決まるので、不確定となる。
他方、弁ハンドル固定部５ａ，５ｂがこのような他の変形例に係る固定素子６２を備える場合で、かつ、先の図７，８に示すような接触規制手段を備える場合は、固定素子６２により発揮されるラチェット機能の作用方向を意図的に選択することができる。このため、先の図７，８に示すような接触規制手段は、弁ハンドル１４の周側面に対する固定素子６２の接触の向きを所望に変更するための手段でもある。
【００４６】
なお、このような他の変形例に係る固定素子６２を用いる場合で、かつ、先の図７に示すような接触規制手段（梯子状物体１５）を備える場合は、固定素子６２を正逆どちらの方向にも傾動させることができるよう、個々の固定素子６２の左右それぞれの側面近傍に一本ずつ計２本の連結部１７を設けておく必要がある。
また、このような他の変形例に係る固定素子６２を用いる場合で、かつ、先の図８に示すような磁力を利用する接触規制手段を備える場合は、個々の固定素子６２の間にソレノイド部２１を備えた支持用突起２３を配設するとともに、図９（ｂ）に示す固定素子６２において枢軸１０近傍のブロック体７の左右側面のそれぞれに磁石２０を突設するように固設しておく必要がある。
【００４７】
ここで、別の変形例に係る固定素子及びその制御機構について図１０乃至図１２を参照しながら説明する。
まず、図１０を参照しながら別の変形例に係る固定素子の構造について説明する。
図１０（ａ）は本発明の実施の形態の別の変形例に係る固定素子の平面図であり、（ｂ）は図１０（ａ）中のＲ−Ｒ線矢視断面図である。なお、図１乃至図９に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、別の変形例に係る積層タイプ固定素子６３は、枢軸１０上に、ブロック体７の厚みを薄くしたＡタイプ固定素子６０ａと、Ｂタイプ６０ｂとが交互に積層されてなるものである。なお、このような積層タイプ固定素子６３における枢軸１０は、内軸体１０ｂと、この内軸体１０ｂの周側面上に回動自在に周設される外筒体１０ａとにより構成され、固定素子６０ａ，６０ｂはともに外筒体１０ａに固設されていて、個々の固定素子６０ａ，６０ｂはいずれも独立して内軸体１０ｂを基軸に回動可能に構成されている。
このような、別の変形例に係る積層タイプ固定素子６３は、先の図９（ａ）に示す固定素子６１と同様に用いることができる。
すなわち、特に図示しないが、弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂが積層タイプ固定素子６３を備える場合は、弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂを弁ハンドル１４に取設した際に、固定素子６０ａ，６０ｂの両方の曲面が弁ハンドル１４の周側面上に接触するものの、操作部２を正回動させると、Ｂタイプ固定素子６０ｂによりラチェット機能が発揮される一方で、Ａタイプ固定素子６０ａは枢軸１０を基軸に転動して弁ハンドル１４から離間してしまいラチェット機能を発揮しない。他方、操作部２を逆回動させると、今度はＡタイプ固定素子６０ａによりラチェット機能が発揮される一方で、Ｂタイプ固定素子６０ｂは枢軸１０を基軸に転動して弁ハンドル１４から離間してしまいラチェット機能を発揮しない。
このように、図１０（ａ），（ｂ）に示すような別の変形例に係る積層タイプ固定素子６３を用いる場合も、図７，８に示すような接触規制手段を用いることなしに目的とする機能を発揮させることができる。
【００４８】
なお、図１０（ａ），（ｂ）に示すような別の変形例に係る積層タイプ固定素子６３を用いる場合は、図７，８に示すような接触規制手段を使用することでその機能性を向上することができる。
ここで、図７，８に示すような接触規制手段を用いるそれぞれの場合について図１１，１２を参照しながらその作用機構について説明する。
まず、接触規制手段として図７に示すような梯子状物体を用いる場合について図１１を参照しながら説明する。
図１１（ａ）は本発明の実施の形態に係る積層タイプ固定素子と梯子状物体の位置関係を説明する概念図である。また、（ｂ），（ｃ）はともに本発明の実施の形態に係る積層タイプ固定素子における所望の固定素子を梯子状物体により弁ハンドルへの接触を規制する様子を示す説明図である。なお、図１乃至図１０に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図１１（ａ）に示すように、別の変形例に係る積層タイプ固定素子６３を構成する固定素子６０ａ又は固定素子６０ｂの弁ハンドル１４への接触を、図７に示すような梯子状物体１５（ただし、図１１に示す梯子状物体１５は図７に示すものと完全に同一なものではない）を用いて規制する場合は、梯子状物体１５を積層タイプ固定素子６３の頂部（滑り止め材８を備える曲面と対峙する側のブロック体７の側面）近傍に配設するとともに、固定素子６０ａと固定素子６０ｂとを枢軸１０を中心にして左右に振り分けておいてから、その分かれ目に梯子状物体１５における連結部１７を収納するように配設すればよい。
【００４９】
この場合、図１１（ｂ）に示すように、梯子状物体１５を紙面右側にわずかにスライドさせると、枢軸１０に軸支される固定素子６０ａの頂部が鉛直下方側に押し下げられる。つまり、固定素子６０ａのみが枢軸１０を基軸に正方向に回動して、固定素子６０ａのみが跳ね上がった状態となり、図示しない弁ハンドル１４の周側面上に接触できなくなる。そして、図示しない弁ハンドル１４の周側面上には固定素子６０ｂのみが接触することになり、この固定素子６０ｂによりラチェット機能が発揮される。
他方、図１１（ｃ）に示すように、梯子状物体１５を紙面左側にわずかにスライドさせると、今度は枢軸１０に軸支される固定素子６０ｂの頂部が鉛直下方側に押し下げられる。つまり、固定素子６０ｂのみが枢軸１０を基軸に逆方向に回動して、固定素子６０ｂのみが跳ね上がった状態となり、図示しない弁ハンドル１４の周側面上に接触できなくなる。そして、図示しない弁ハンドル１４の周側面上には固定素子６０ａのみが接触することになり、この固定素子６０ａによりラチェット機能が発揮される。
従って、図１１に示すような梯子状物体１５を用いることによれば、別の変形例に係る積層タイプ固定素子６３を用いる場合でも、本実施の形態に係る弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂの構造をシンプルにしながらその機能性を向上させることができる。
なお、図１１に示す梯子状物体１５は直接手によりスライドさせてもよいし、そのスライド機構としてウォームギアを用いてもよい。
【００５０】
次に、接触規制手段として図８に示すような磁力を利用する梯子状物体を用いる場合について図１２を参照しながら説明する。
図１２（ａ）は本発明の実施の形態に係る積層タイプ固定素子と磁気を利用した接触規制手段との位置関係を説明する概念図である。また、（ｂ），（ｃ）はともに本発明の実施の形態に係る積層タイプ固定素子における所望の固定素子を磁気を利用した接触規制手段により弁ハンドルへの接触を規制する様子を示す説明図である。なお、図１乃至図１１に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図１２（ａ）に示すように、別の変形例に係る積層タイプ固定素子６３を構成する固定素子６０ａ又は固定素子６０ｂの弁ハンドル１４への接触を、図８に示すような磁気利用接触規制手段２４を用いて規制する場合は、積層タイプ固定素子６３の左右それぞれの側面側にソレノイド部２１を備えた支持用突起２３を配設するとともに、積層タイプ固定素子６３において、支持用突起２３と対向する固定素子６０ａの周側面上で、かつ、固定素子６０ａの頂部近傍に、磁石２０を突設するように固設するとともに、支持用突起２３と対向する固定素子６０ｂの周側面上で、かつ、固定素子６０ｂの頂部近傍に、磁石２０を突設するようにして固設すればよい。
【００５１】
この場合、図１２（ｂ）に示すように、支持用突起２３において紙面左側に配置されるソレノイド部２１に通電してソレノイド部２１が誘磁されると、固定素子６０ａの頂部近傍に固設される磁石２０がソレノイド部２１に生じた磁力に引き寄せられて、固定素子６０ａのみが枢軸１０を基軸に正回動する。この結果、積層タイプ固定素子６３における固定素子６０ａのみが跳ね上がった状態となり、図示しない弁ハンドル１４の周側面上に接触できなくなる。これにより、図示しない弁ハンドル１４の周側面上には固定素子６０ｂのみが接触することになり、この固定素子６０ｂによりラチェット機能が発揮される。
図１２（ｃ）に示すように、支持用突起２３において紙面右側に配置されるソレノイド部２１に通電してソレノイド部２１が誘磁されると、固定素子６０ｂの頂部近傍に固設される磁石２０がソレノイド部２１に生じた磁力に引き寄せられて、固定素子６０ｂのみが枢軸１０を基軸に逆回動する。この結果、積層タイプ固定素子６３における固定素子６０ｂのみが跳ね上がった状態となり、図示しない弁ハンドル１４の周側面上に接触できなくなる。これにより、図示しない弁ハンドル１４の周側面上には固定素子６０ａのみが接触することになり、この固定素子６０ａによりラチェット機能が発揮される。
従って、図１２に示すような磁気利用接触規制手段２４を用いる場合も、本実施の形態に係る弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂの構造をシンプルにしながらその機能性を向上させることができる。
なお、図１２では磁石２０と誘磁されたソレノイド部２１が引き合う現象を利用して固定素子６０ａ又は固定素子６０ｂを跳ね上げる場合を例に挙げて説明しているが、これと同時にラチェット機能を発揮させる固定素子６０ｂ又は固定素子６０ａに固設される磁石２０と反発するような磁力を他方のソレノイド部２１に発生させて、ラチェット機能を発揮させる固定素子６０ｂ又は固定素子６０ａが弁ハンドル１４の周側面上に接触しやすくなるように制御してもよい。この場合、本実施の形態に係る弁ハンドル操作補助器具１Ａ，１Ｂの機能性を一層向上させることができる。
【００５２】
最後に、図１，２に示す弁ハンドル操作補助器具１Ａ，１Ｂにおける支持アーム３の伸縮機構４、及び、支持アーム３に取設される弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂの弁ハンドル１４への固定構造について図１３を参照しながら詳細に説明する。
本実施の形態に係る弁ハンドル操作補助器具１Ａ，１Ｂでは、支持アーム３をその長手方向に伸縮させるための伸縮機構４を特定のものに限定する必要はなく、支持アーム３の長さを変更した後の状態を、外力が作用するような状況下においても好適に維持できるものであれば、どのような構造も利用できる。
このような支持アーム３の伸縮機構４としては、例えば、入れ子式のものや、ネジを利用した伸縮構造等を利用することができる。
また、支持アーム３の長手方向両端部に取設される弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂを弁ハンドル１４に固定する際の固定構造としては、例えば、クランプ機構を用いることができる。
なお、支持アーム３の伸縮機構４を利用するだけで、弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂを弁ハンドル１４の周側面上にしっかりと押し当てることができる場合は、必ずしもクランプ機構を備える必要はない。
さらに、支持アーム３上に取設される一対の弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂを、弁ハンドル１４の周側面上に押し付けながら固定するための他の構造としては、例えば、鋼製のワイヤを用いたワイヤ式伸縮機構を利用することができる。
【００５３】
このようなワイヤ式伸縮機構について図１３を参照しながら説明する。
図１３（ａ）は本発明の実施の形態に係る支持アームに利用される巻取ワイヤ式伸縮機構の平面図であり、（ｂ）は巻取ワイヤ式伸縮機構においてワイヤ伸縮時の様子を示す断面図概念図である。また、（ｃ）は巻取ワイヤ式伸縮機構においてワイヤ伸縮ロック時の様子を示す断面図概念図である。なお、図１乃至図１２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図１３（ａ）に示すように、ワイヤ式伸縮機構２５は、ケーシングである本体部２６の側面に設けられるワイヤ導出部２８から左右方向に鋼製のワイヤ２７がその長さを自在に調整可能に導出されるものである。
このようなワイヤ式伸縮機構２５における本体部２６の内部構造は、図１３（ｂ）に示すように、本体部２６の中央に立設されその一方の端部が本体部２６の外に導出される内軸３１と、この内軸３１の外側面上に周設される外軸３０と、この外軸３０の周側面上に固設されてワイヤ２７が巻回される巻取ドラム２９と、この巻取ドラム２９の下方側において外軸３０の周側面上に固設されるギア３２と、このギア３２の下方側で本体部２６の底面上に固設されるぜんまいを内包するストッパー３３とにより構成されるものである。
なお、このような本体部２６の巻取ドラム２９にはぜんまいにより常時、巻取ドラム２９にワイヤ２７を巻き取ろうとするような力が作用している。
そして、このようなワイヤ式伸縮機構２５では、ワイヤ導出部２８から導出されるワイヤ２７を所望量だけ左右方向に引き出した後、外軸３０を鉛直下方側に押し下げることで、ギア３２とストッパー３３と噛み合って、巻取ドラム２９の巻取状態を所望の状態に維持しておくことができる仕組みになっている。
【００５４】
そして、このようなワイヤ式伸縮機構２５の本体部２６から導出されるワイヤ２７のそれぞれの端部を、支持アーム３の長手方向端部近傍のそれぞれに取設される弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂ（ただし、この場合弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂは支持アーム３上をスライド可能に取設されている）に連結しておくことで、ワイヤ式伸縮機構２５により支持アーム３上に取設される一対の弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂが互いに引き合っている状態を実現できる。この結果、個々の弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂは弁ハンドル１４の周側面上に強く押し付けられることになる。
【００５５】
以上述べたように、上述のような本実施の形態に係る弁ハンドル操作補助器具（例えば、弁ハンドル操作補助器具１Ａ，１Ｂ）によれば、異なる径を有する弁ハンドル１４への装着が可能で汎用性が高く、弁ハンドル１４の周側面上の複数個所を弁ハンドル固定部５ａ又は弁ハンドル固定部５ｂにより支持することができて弁ハンドル１４の局所に大きな力が作用する恐れがなく、しかも、その操作部２を正逆どちらの方向に回動させる場合でも確実にラチェット機能を発揮させることができる弁ハンドル操作補助器具を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上説明したように本発明は、汎用性が高く、繰り返し使用する場合でも弁ハンドルやそれを備えた設備への負荷が小さく、さらには、正逆どちらの方向に回動させる場合でもラチェット機能を発揮させることができる弁ハンドル操作補助器具であり、プラント設備やその保守点検に関する技術分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１Ａ，１Ｂ…弁ハンドル操作補助器具  ２…操作部  ２ａ…把持部  ３…支持アーム  ４…伸縮機構  ５ａ，５ｂ…弁ハンドル固定部  ６０ａ…固定素子  ６０ｂ…固定素子  ６１…固定素子  ６２…固定素子  ６３…積層タイプ固定素子  ７…ブロック体  ８…滑り止め材  ９ａ，９ｂ…固定素子保持部  １０…枢軸  １０ａ…外筒体  １０ｂ…内軸体  １１…溝部  １２…弾性体（スライド規制手段）  １３…枢軸スライド規制部材（スライド規制手段）  １３ａ…本体  １３ｂ…係止溝  １４…弁ハンドル  １５…梯子状物体（接触規制手段）  １６…本体部  １７…連結部  １８…操作用つまみ  １９…操作用スリット  ２０…磁石  ２１…ソレノイド部  ２３…支持用突起  ２４…磁気利用接触規制手段  ２５…ワイヤ式伸縮機構  ２６…本体部  ２７…ワイヤ  ２８…ワイヤ導出部  ２９…巻取ドラム  ３０…外軸  ３１…内軸  ３２…ギア  ３３…ストッパー
【要約】
【課題】異なる径の弁ハンドルにも使用でき、正逆いずれに回動させてもラチェット機能が発揮される多点支持式の弁ハンドル操作補助器具を提供する。
【解決手段】棒状の操作部２と、この操作部２上に取設されて弁ハンドル１４を挟持する一対の弁ハンドル固定部５ａと、を有し、この弁ハンドル固定部５ａは、弁ハンドル１４に接触して弁ハンドル１４を保持する少なくとも１つの固定素子６０ａ，６０ｂと、この固定素子６０ａ，６０ｂを保持する固定素子保持部９ａと、この固定素子保持部９ａに固定素子６０ａ，６０ｂを回動可能に軸支する枢軸１０と、を備え、固定素子６０ａ，６０ｂは、その側面に曲面を備えたブロック体７と、曲面を被覆する滑り止め材８と、を具備し、ブロック体７における曲面は、枢軸１０の軸心から曲面までの距離ｒ１がこの曲面に沿って漸増して距離ｒ２（ただし、ｒ１＜ｒ２）となることを特徴とする弁ハンドル操作補助器具１Ａによる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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