【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２３６６１６号発明「浴室出入口用建具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４２３６６１６号の請求項３ないし６に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１６年　７月　７日：出願（特願２００４−２００８１３号）
　　　　　　　　　　　　　優先権主張　平成１５年１２月１９日　　　　　　　　
　平成２０年１２月２６日：特許権の設定登録　　　　　　　　　　　
　平成２１年１２月　７日：本件無効審判の請求
　平成２１年１２月２４日：審判請求書の補正書提出（住所の誤記の訂正）
　平成２２年　２月１７日：請求人より上申書提出       
　平成２２年　３月　８日：被請求人より答弁書及び訂正請求書提出
　　　　　　（当該訂正請求は、後日の訂正請求により取下げとみなす。）　平成２２年　４月１５日：請求人より弁駁書提出
　平成２２年　５月１９日：審理事項通知
　平成２２年　６月２３日：被請求人より陳述要領書提出
　平成２２年　６月２４日：請求人より陳述要領書提出
　平成２２年　７月　８日：口頭審理、補正の許可の決定
　平成２２年　７月３０日：被請求人より答弁書及び訂正請求書提出
　平成２２年　８月２０日：請求人より弁駁書（２）提出
　
第２　当事者の主張  
１　請求人の主張
　請求人は、特許第４２３６６１６号の請求項３ないし６に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、以下の無効理由を主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出し、さらに資料１ないし２３を提出した。
　
［無効理由］
（１）本件特許の請求項３ないし６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　また、平成２２年７月３０日付け訂正請求による訂正後（以下、単に「訂正後」という。）の請求項３ないし６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）訂正後の請求項３記載の「上面部の上面に、下枠の長手方向全長に連続し、上面部上に滞留しようとする水の表面張力を壊す溝が形成されている」は、溝の本数や連続の態様が不明であり、また、発明の詳細な説明に記載されているものではないから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定を満たしていない。
　
［証拠方法］
　甲第１号証　　特開２００１−２１４６６９号公報
　甲第２号証　　特開２０００−３０９９６５号公報
　甲第３号証　　特開２０００−３５２２７８号公報
　甲第４号証　　特開２０００−３３７０４０号公報
　甲第５号証　　特開平９−８８４３４号公報
　甲第６号証　　特開２０００−１７９０２２号公報
　甲第７号証　　特開２０００−１９２７５０号公報
　甲第８号証　　特開２０００−１９２６４０号公報
　
［資料］
（上申書に添付）
　資料１　　特開平１１−２８０３４３号公報
　資料２　　特開平１０−７７７６９号公報
　資料３　　特開２０００−９６９２８号公報
（弁駁書に添付）
　資料４　　特開平７−３１７４５５号公報
　資料５　　特開平１０−１０２５６４号公報
（陳述要領書に添付）
　資料６　　ＩＮＡＸカタログ「SYSTEM　BATHROOM　ビエントオ−レ　集合住宅用」２００３年４月版　１０頁、１１頁、２６２〜２６４頁
　資料７　　特開平９−２８７３５７号公報
　資料８　　登録意匠第１０１５６１８号公報
（平成２２年８月２２日付け弁駁書（２）に添付）
　資料９    特開平８−２７０２３８号公報
　資料１０  特開平９−４３３０号公報
　資料１１  特開平８−１３９４２号公報
　資料１２  特開２００２−２１３１５０号公報
　資料１３  特開２００３−２８６７８９号公報
　資料１４  特開平９−１１１９６２号公報
　資料１５  特開平１１−２２２９８１号公報
　資料１６  特開２００３−２３９３４２号公報
　資料１７  特開２００３−７４１７４号公報
　資料１８  ＩＮＡＸカタログ「SYSTEM　BATHROOM　ビエントオ−レ　集合住宅用」２００１年１０月版　１０頁、１１頁、２６２〜２６４頁
　資料１９　実用新案登録第３００２１０７号公報
　資料２０  特開平９−３１０５６２号公報
　資料２１  特開平１０−３７６２７号公報
　資料２２  特開平１０−２３１６６６号公報
　資料２３  特開平１０−４６９２２号公報
　
２　被請求人の主張
　被請求人は、答弁書を提出すると共に、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書を訂正するとの趣旨の訂正請求書を提出し、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、請求人の無効理由に対して、訂正後の請求項３ないし６に係る発明は、甲第１号証ないし８に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張し、その理由として概略、次のように主張している。
（１）訂正後の請求項３に係る発明の発明特定事項（Ｃ）である「上面部の上面に、下枠の長手方向全長に連続し、上面部上に滞留しようとする水の表面張力を壊す溝が形成されていること」は、資料４の記載から導くことは困難であり、甲第１号証には記載も示唆もない有利な効果を奏するものであるから、甲第１号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明できるものではない。
（２）訂正後の請求項３に係る発明は、下枠上面部上に水が流出したときに、上面部上に滞留しようとする水は、「アタッチメント部材」しか取り付けられていない、「略フラットな上面部上」を水勾配に沿って流れ、さらに、一部の水がその表面張力によって滞留しそうになったら、「上面部の上面に下枠の長手方向全長に連続する溝」によってその水の表面張力を壊し、その水の一部を溝に沿って流すとともに、他の一部を水勾配方向に流し、「排水ロカバー部材の浴室側端部に形成された開口」から排水することができるのである。
　これにより、下枠上面部上に流出した水を排水空間内に滞留させることなく、しかも、水をスロープ用アタッチメントの端部に集めて排水し、浴室床面に筋状の水の流れ跡を残すことなく、浴室床面を清浄な状態に維持することができる、という甲第１号証には記載も示唆もない、有利な効果を有するものである。
（３）訂正後の請求項４に係る発明は、発明特定事項（Ｋ）「スロープ用アタッチメントの浴室側端部と洗い場上面がシール材を介して当接していること」を備えていることにより、排水空間内を流れる水が、スロープ用アタッチメントと浴室床面との間から漏れることを防止して、排水ロカバー部材の開口から確実に排水させる、というさらなる有利な効果を奏するものである。
（４）訂正後の請求項５に係る発明は、発明特定事項（Ｌ）「スロープ用アタッチメントが傾斜面の浴室側端縁垂直壁部を備えていること」　及び、発明特定事項（Ｍ）「垂直壁部の高さ寸法が５ｍｍ以下とされていること」という相違点を有することにより、スロープ用アタッチメントの傾斜面と、浴室床面の段差を必要最小限とすることができるので、人がスロープ用アタッチメントを踏んで浴室床面に入っても違和感なく歩行することができるし、車椅子等であってもスムーズに移動できる、という有利な効果を奏するものである。
　
第３　訂正の適否
１　訂正の内容
　平成２２年７月３０日付けの訂正請求は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書を次のとおりに訂正しようとするものである（なお、訂正箇所に下線を付した。）。 
（１）訂正事項ａ
　請求項３を、次のとおりに訂正する。
「浴室出入口に取り付けられる建具枠と、この建具枠に対して開閉可能に設けられた戸とを備えて構成された浴室出入口用建具であって、
　前記建具枠の下枠は、
略フラットな
　
前記上面部の上面には前記下枠の長手方向全長に連続し、前記上面部上に滞留しようとする水の表面張力を壊す溝が形成され、
　前記上面部には少なくとも１つのアタッチメント取付部材が取り付けられ、
　前記アタッチメント取付部材には、上端が前記立上部上端と略同じ高さに位置されかつ浴室側に向かって低くなる傾斜面を有するスロープ用アタッチメントが係合して取り付けられ、
　前記スロープ用アタッチメントおよび前記下枠の上面部間には上面部上に流出した水を浴室側に戻す排水空間が形成され、
　
前記アタッチメント取付部材は、少なくとも前記スロープ用アタッチメントに当接する部分が樹脂製であり、
　前記スロープ用アタッチメントは、前記アタッチメント取付部材に係合する係合部および前記傾斜面を有する金属製のアタッチメント本体を有し、
　前記スロープ用アタッチメントの端部には、排水口カバー部材が取り付けられ、この排水口カバー部材の浴室側端部には、浴室の洗い場上面との間に開口が形成され、前記排水空間に入った水が前記開口を介して洗い場上面に排水される浴室出入口用建具。」
　 
（２）訂正事項ｂ
　請求項４を、次のとおりに訂正する。
「前記スロープ用アタッチメントの浴室側端部は、浴室の洗い場上面まで延出されており、
　前記スロープ用アタッチメントの浴室側端部と洗い場上面とは、
シール材を
　
（３）訂正事項ｃ
　請求項５を、次のとおりに訂正する。
「前記スロープ用アタッチメントは、前記戸を案内するレールと、前記傾斜面と
、前記傾斜面の浴室側端縁に形成される垂直壁部と
、
　
前記垂直壁部の高さ寸法が５ｍｍ以下とされ
　
（４） 訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００６】中の
「また、建具下枠の上面は、アタッチメントを乗り越えて下枠上面に流出した雨水を浴室側に戻すために水勾配が付けられているため、前記アタッチメント取付片の一部を切り欠いて水が流れるようにする必要があった。」を、
「また、建具下枠の上面は、アタッチメントを乗り越えて下枠上面に流出した
水
　
（５） 訂正事項ｅ
　明細書の段落番号【００１４】中の
「前記スロープ用アタッチメントは、前記戸を案内するレールと、前記傾斜面とを備えて構成され、レールの上端、傾斜面の上端および脱衣室側端部の上端の各高さレベルは略同一とされていることが好ましい。」を、
「前記スロープ用アタッチメントは、前記戸を案内するレールと、前記傾斜面と
、前記傾斜面の浴室側端縁に形成される垂直壁部と
、前記垂直壁部の高さ寸法が５ｍｍ以下とされ
　
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１５】を、次のとおりに訂正する。
「また、本発明の浴室出入口用建具は、浴室出入口に取り付けられる建具枠と、この建具枠に対して開閉可能に設けられた戸とを備えて構成された浴室出入口用建具であって、前記建具枠の下枠は、
略フラットな
前記上面部の上面には前記下枠の長手方向全長に連続し、前記上面部上に滞留しようとする水の表面張力を壊す溝が形成され、
前記アタッチメント取付部材は、少なくとも前記スロープ用アタッチメントに当接する部分が樹脂製であり、前記スロープ用アタッチメントは、前記アタッチメント取付部材に係合する係合部および前記傾斜面を有する金属製のアタッチメント本体を有し、
　そして、前記スロープ用アタッチメントの浴室側端部は、浴室の洗い場上面まで延出されており、前記スロープ用アタッチメントの浴室側端部と洗い場上面とは、
シール材を
　スロープ用アタッチメントの浴室側端部が浴室の洗い場上面まで延出されていれば、建具の下枠と浴室の床との接合面をアタッチメントで被覆することができ、意匠性および防水性を向上できる。」
　
（７）訂正事項ｇ
　明細書の段落【００５８】中の
「以上のような引水部材７０は、第１延出部７４の下端縁が下枠１２Ａの上面部１２１に接触するようにしてして設けられており、下枠１２Ａの上面部１２１に水が滞留しようとしても、この水の表面に接触することによって水の表面張力を壊し、上面部１２１上の水を浴室床２側に引っ張って誘導することができるようになっている。」を、
「以上のような引水部材７０は、第１延出部７４の下端縁が下枠１２Ａの上面部１２１に接触するようにし
て設
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
（１）訂正事項ａは、訂正前の請求項３に係る発明を特定する事項である下枠の「上面部」を「略フラット」なものに限定し、「下枠」を「上面部の上面に下枠の長手方向全長に連続し、上面部上に滞留しようとする水の表面張力を壊す溝」が形成されているものに限定し、「アタッチメント取付部材」を「少なくともスロープ用アタッチメントに当接する部分が樹脂製」であるものに限定し、「スロープ用アタッチメント」を「
アタッチメント取付部材に係合する係合部および傾斜面を有する金属製のアタッチメント本体
　また、上記訂正事項ａは、明細書の段落【０００９】、【００１１】、【００３１】及び【００２７】の記載に基づくものであって、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｂは、訂正前の請求項４に係る発明を特定する事項である「直接又はシール材を介して」を、「シール材を介して」に限定したものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであり、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項ｃは、訂正前の請求項５に係る発明を特定する事項である「スロープ用アタッチメント」を「傾斜面の浴室側端縁に形成される垂直壁部」を有し、「垂直壁部の高さ寸法が５ｍｍ以下とされている」ものに限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｃは、明細書の段落【００３３】の記載に基づくものであって、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項ｄに係る、訂正前の段落【０００６】に記載の「雨水」が誤記であることは明らかであるから、訂正事項ｄは、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。
　
（５）訂正事項ｅは、上記訂正事項ｃに伴って、本件特許明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲に適合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（６）訂正事項ｆは、上記訂正事項ａ及び訂正事項ｂに伴って、本件特許明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲に適合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。 
　
（７）訂正事項ｇは、重複する文字を削除するものであるから、誤記の訂正を目的とするものであり、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であって、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものでもない。 
　
３　むすび 
　したがって、上記訂正事項ａないしｇは、第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び４項の規定に適合するから、当該訂正を認める。 
　
第４　本件発明  
　上記「第３」に示したとおり、本件に係る訂正が認められるから、本件特許の請求項３ないし６に係る発明は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項３ないし６記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、これを発明特定事項により分節すると次のとおりである。
　
【請求項３】
Ａ　浴室出入口に取り付けられる建具枠と、この建具枠に対して開閉可能に設けられた戸とを備えて構成された浴室出入口用建具であって、
Ｂ　前記建具枠の下枠は、略フラットな上面部と、この上面部の脱衣室側端部から上方に立ち上がって形成された立上部とを備え、前記上面部は、浴室側に下がる水勾配を有して形成され、
Ｃ　前記上面部の上面には前記下枠の長手方向全長に連続し、前記上面部上に滞留しようとする水の表面張力を壊す溝が形成され、
Ｄ　前記上面部には少なくとも１つのアタッチメント取付部材が取り付けられ、
Ｅ　前記アタッチメント取付部材には、上端が前記立上部上端と略同じ高さに位置されかつ浴室側に向かって低くなる傾斜面を有するスロープ用アタッチメントが係合して取り付けられ、
Ｆ　前記スロープ用アタッチメントおよび前記下枠の上面部間には上面部上に流出した水を浴室側に戻す排水空間が形成され、
Ｇ　前記アタッチメント取付部材は、少なくとも前記スロープ用アタッチメントに当接する部分が樹脂製であり、
Ｈ　前記スロープ用アタッチメントは、前記アタッチメント取付部材に係合する係合部および前記傾斜面を有する金属製のアタッチメント本体を有し、
Ｉ　前記スロープ用アタッチメントの端部には、排水口カバー部材が取り付けられ、この排水口カバー部材の浴室側端部には、浴室の洗い場上面との間に開口が形成され、前記排水空間に入った水が前記開口を介して洗い場上面に排水される
　浴室出入口用建具。
【請求項４】
Ｊ　前記スロープ用アタッチメントの浴室側端部は、浴室の洗い場上面まで延出されており、
Ｋ　前記スロープ用アタッチメントの浴室側端部と洗い場上面とは、シール材を介して当接されている請求項１から請求項３のいずれかに記載の浴室出入口用建具。
【請求項５】
Ｌ　前記スロープ用アタッチメントは、前記戸を案内するレールと、前記傾斜面と、前記傾斜面の浴室側端縁に形成される垂直壁部とを備えて構成され、レールの上端、傾斜面の上端および脱衣室側端部の上端の各高さレベルは略同一とされ、
Ｍ　前記垂直壁部の高さ寸法が５ｍｍ以下とされている請求項１から請求項４のいずれかに記載の浴室出入口用建具。
【請求項６】
Ｎ　前記下枠の立上部と、戸の下面との間を塞ぐシール材が設けられている請求項１から請求項５のいずれかに記載の浴室出入口用建具。 
（以下、請求項３ないし６に係る発明を、それぞれ「本件発明３」ないし「本件発明６」という。）
　
第５　無効理由（１）についての判断
１　証拠方法の記載内容  
　本件の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２００１−２１４６６９号公報 ）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、浴室と脱衣室との間に開きドアや引きドアが配置された浴室出入口のドア周り構造に関するものであり、詳細には、浴室から脱衣室側への流水に対する止水構造に関する。」
（１ｂ）「【００３８】
【発明の実施の形態】〔実施の形態１〕本発明の実施の一形態について図１ないし図３に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００３９】本実施の形態の浴室出入口のドア周り構造が適用される浴室出入口のドアは、図２に示すように、開き戸１０からなっている。・・・
【００４０】本実施の形態では、上記開き戸１０におけるドア下框１１と浴室床面２ａとの隅角部には、傾斜部材としての傾斜カバー５がこの開き戸１０の幅方向の全体にわたって設けられている。」
（１ｃ）「【００４５】上記脱衣室床面部材１と浴室床面部材２との間には、ドア枠２０におけるドア下枠２１が配されている。
【００４６】上記のドア下枠２１は、アルミ材を引抜き工法により成形したものからなっており、水平断面において表面側の階段状プレート２２と裏面側の下枠断面筒状突出部としての断面筒状下方突出部２３とを有している。
【００４７】上記階段状プレート２２は、脱衣室床面部材１の角端面に沿って階段状に折曲されているとともに、この階段状プレート２２の両側先端には下方に折曲されたＬ字端部２２ａ・２２ｂがそれぞれ形成されている。各Ｌ字端部２２ａ・２２ｂは、浴室床面２ａ及び脱衣室床面１ａにそれぞれ当接している。」
（１ｄ）「【００５６】ところで、脱衣室床面１ａと浴室床面２ａとの段差Ｈは、高齢者や身体障害者を配慮した場合、２０ｍｍ以下が求められているが、本実施の形態では段差Ｈの目標値を１０ｍｍ以下とし、具体的には例えば９ｍｍとしている。なお、段差Ｈが９ｍｍ未満となっても、本発明が適用できる。
【００５７】ここで、本実施の形態では、この段差Ｈを緩やかにするために、ドア下枠２１の階段状プレート２２における浴室側端部の上に前述した傾斜カバー５を設けている。すなわち、この設置位置は、前述した図２に示すように、開き戸１０におけるドア下框１１と浴室床面２ａとの隅角部となっている。
【００５８】上記傾斜カバー５は、図３にも示すように、アルミ材を引抜き工法により断面略直角三角形に成形したものからなり、段差Ｈを緩やかにするための傾斜面６を有するものとなっている。
【００５９】同図に示すように、傾斜カバー５の裏面には、裏面溝状凹部７が線上に穿設されている。この裏面溝状凹部７には、図１に示すように、ドア下枠２１における階段状プレート２２の浴室側端部に形成された係合凸部２２ｃが嵌挿されるようになっている。これによって、傾斜カバー５は、ドア下枠２１に嵌合固定され、水平方向への移動が阻止されるとともに、開き戸１０を開けて傾斜カバー５を上側に持ち上げることによって、容易に取り外すことができるものとなっている。」
（１ｅ）「【００６２】そこで、本実施の形態では、開き戸１０周りに２種類の止水材を設けてシールするようにしている。
【００６３】すなわち、図１に示すように、ドア下框１１と傾斜カバー５との間に第一止水材２６を架け渡して設ける一方、開き戸１０の脱衣室側近傍にはドア下枠２１から第二止水材２７を立設している。これら第一止水材２６及び第二止水材２７は、それぞれ軟質樹脂又はゴム材等の押出し成形にて成形されている。」
（１ｆ）「【００７５】また、傾斜カバー５は着脱自在に設けられているので、容易に取り外すことができる。したがって、傾斜カバー５の下側を容易に清掃することができるので、衛生的である。」
（１ｇ）「【００９９】〔実施の形態３〕本発明の他の実施の形態について図６ないし図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１及び実施の形態２の図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、前記実施の形態１及び実施の形態２の各種の特徴点については、本実施の形態についても組み合わせて適用し得るものとする。
【０１００】前記実施の形態１では、浴室出入口のドアが開き戸１０からなっていたが、この開き戸１０は必ずしもこれに限らず、引戸とすることができる。
【０１０１】すなわち、本実施の形態では、図６に示すように、浴室出入口のドアが引戸５０となっている。
【０１０２】この引戸５０の場合における浴室出入口のドア周り構造では、図７に示すように、ドア下枠２１における階段状プレート２２の上側に一列の引戸用レール５１が立設される一方、引戸５０におけるドア下框５２の底面には、上記引戸用レール５１の上面を移動する車輪５３が回動自在に取り付けられている。
【０１０３】したがって、この引戸５０は引戸用レール５１の方向に移動させることによって、開くようになっている。」
（１ｈ）「【０１０６】また、ドア下枠２１における階段状プレート２２には、２ヵ所の傾斜カバー取り付け部５６・５６が立設されており、階段状プレート２２の裏面に垂下して形成された爪部５７・５７がこの傾斜カバー取付部５６・５６に引っ掛かかるようになっている。これにより、傾斜カバー５４が容易にドア下枠２１から外れないものとなっている。」
（１ｉ）「【０１１４】なお、本実施の形態においては、上述したように、第一止水材６１及び第三止水材６４を設けて、浴室側からの排水が引戸用レール５１の両側の溝部分に侵入しないようにしているが、もし仮に侵入したときのことを考慮して、以下のようにしている。
【０１１５】すなわち、引戸用レール５１の両側の溝部分には、図示しない排水孔を穿設している。また、ドア下枠２１における階段状プレート２２には緩やかな傾斜を持たせ、浴室側に排水されるようにしている。
【０１１６】これにより、引戸用レール５１の両側の溝部分に侵入した水は、排水孔からドア下枠２１における階段状プレート２２の表面を伝わって流れ、傾斜カバー５の裏面側を通って、傾斜カバー５の両サイドから浴室床面２ａに流れ出て、最終的には浴室に設けてある図示しない排水溝に排水される。」
（１ｊ）「【０１１９】〔実施の形態４〕本発明の他の実施の形態について図１０ないし図１５に基づいて説明すれば、以下の通りである。・・・また、前記実施の形態１ないし実施の形態３の各種の特徴点については、本実施の形態についても組み合わせて適用し得るものとする。」
（１ｋ）「【０１２１】・・・本実施の形態では、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、浴室出入口のドアが吊り下げ方式の三枚引戸７０…となっている。
【０１２２】この三枚引戸７０の場合における浴室出入口のドア周り構造では、図１１に示すように、傾斜カバー７１が三枚引戸７０用のガイド溝７４…と一体に形成されている。
【０１２３】すなわち、傾斜カバー７１は、ドア下枠２１における階段状プレート２２の上側に、この階段状プレート２２の表面を覆うように着脱自在に取り付けられている。
【０１２４】上記の傾斜カバー７１は、浴室側に傾斜面６を有するとともに、各三枚引戸７０…におけるドア下框７２…の下面に垂下して形成されたガイドレール７３…を挿入して案内するための３列のガイド溝７４…を有している。」
（１ｌ）「【０１３２】そして、１個の傾斜カバー７１におけるＣ型チャンネル部７７には、図１２（ａ）及び図１３に示すように、両端約１００ｍｍ程度の位置にスライダー７８・７８がスライド自在に２個設けられている。このスライダー７８・７８は、図１４に示すように、スライダー穴７１ａ・７１ａに移動自在に設けられており、スライダー７８の下部に設けられたストッパー７８ａをドア下枠２１に固定されたロック部材７９のＬ字状爪７９ａ・７９ａの中に挿入することによって、ストッパー７８ａがロック部材７９に係止され、これによって、傾斜カバー７１がドア下枠２１に固定されるようになっている。」
（１ｍ）図７には、次の図面が記載され、傾斜カバー５４の傾斜面の上端、レール５１の上端及び下枠の脱衣室側端部の上端は、略同一高さに位置されること、傾斜カバー５４の浴室側端部は、階段状プレート２２の浴室側端部の上に載置されていることが示されている。
（１ｎ）図１４には、次の図面が記載され、ドア下枠２１上面部に、ロック部材７９が固定されていることが示されている。
　
　これらの記載事項によれば、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる（本件特許発明の発明特定事項に対応させて分節した。）。
　
（実施の形態３による発明）
「ａ　浴室出入口に取り付けられるドア枠２０と、このドア枠２０に対して開閉可能に設けられた引戸５０とを備えて構成された浴室出入口のドア周り構造であって、
ｂ　前記ドア枠２０のドア下枠２１は、アルミ材からなり、上面部と、この上面部の脱衣室側端部から上方に立ち上がって形成された立上部と、立上部から脱衣室側に伸びる水平部とを有する階段状プレート２２を備え、前記階段状プレート２２は浴室側に下がる水勾配を有して形成され、上側に一列の引戸用レール５１が立設され、
ｄ　前記階段状プレート２２には、傾斜カバー取り付け部５６が設けられ、
ｅ　傾斜カバー取り付け部５６には、上端が前記立上部上端と略同じ高さに位置されかつ浴室側に向かって低くなる傾斜面を有する傾斜カバー５４が係合して取り付けられ、
ｆ　傾斜カバー５４および前記ドア下枠の階段状プレート２２の上面部間には階段状プレート上に流出した水を浴室側に戻す排水空間が形成され、
ｈ　前記傾斜カバー５４は、前記傾斜カバー取付部５６に係合する爪部５７および前記傾斜面を有するアルミ材からなる傾斜カバー本体を有し、
ｉ　排水空間に入った水は、傾斜カバー５４の裏面側を通って、傾斜カバー５４の両サイドから浴室床面２ａに排水され、
ｊ　階段状プレート２２は、浴室側先端に下方に折曲されたＬ字端部２２ａが形成され、前記Ｌ字端部２２ａは、浴室床面２ａに当接され、
　前記傾斜カバー５４の浴室側端部は、階段状プレート２２の浴室側端部の上に載置されており、
ｌ　傾斜カバー５４の傾斜面の上端、レール５１の上端及び下枠の脱衣室側端部の上端は、ほぼ同じ高さに位置され、
ｎ　下枠の立上部と、戸の下面との間を塞ぐ第二止水材２７が設けられている、
　浴室出入口のドア周り構造。」（以下、「甲第１号証記載の発明１」という。）
　
（実施の形態４による発明）
「ａ　浴室出入口に取り付けられるドア枠２０と、このドア枠２０に対して開閉可能に設けられた引戸５０とを備えて構成された浴室出入口のドア周り構造であって、
ｂ　前記ドア枠２０のドア下枠２１は、アルミ材からなり、上面部と、この上面部の脱衣室側端部から上方に立ち上がって形成された立上部と、立上部から脱衣室側に伸びる水平部とを有する階段状プレート２２を備え、前記階段状プレート２２の上面部は、浴室側に下がる水勾配を有して形成され、
ｄ’階段状プレート２２の上方には、上端が前記立上部上端と略同じ高さに位置されかつ浴室側に向かって低くなる傾斜面を有する傾斜カバー７１が設けられ取り付けられ
ｃ　前記階段状プレート２２の上面部には複数のロック部材７９が固定され、
　前記傾斜カバー７１におけるＣ型チャンネル部７７には、スライダー７８・７８がスライド自在に２個設けられ、このスライダー７８・７８の下部に設けられたストッパー７８ａをロック部材７９に係止させることによって、傾斜カバー７１がドア下枠２１に固定され、
ｌ’前記傾斜カバー７１は、引戸７０用のガイド溝７４と、前記傾斜面とを備えて構成される
　浴室出入口のドア周り構造。」（以下、「甲第１号証記載の発明２」という。）
　
　同じく甲第２号証（特開２０００−３０９９６５号公報 ）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項２】洗い場のドア枠を設けた一辺を水平かつ平坦に形成し、ドア枠の洗い場側頂部から水返し傾斜部に滑らかにつながるドア枠傾斜板を延出したことを特徴とする請求項１に記載のユニットバス。」
（２ｂ）「【００１５】図７に示す例では、ドア枠５の内部に水抜き穴１０を形成し、内部に入った水をドア枠傾斜板７の下側から洗い場へ戻すようになっている。また、ドア枠５の内部には傾斜板１１を設けて水の戻しをスムースになるようにしてある。」
（２ｃ）「【００１７】図８に示す実施例は、ドアを３枚の障子１２〜１４で構成し、これら障子１２〜１４をスライドさせるレール構造を備えたドア枠５を備え、洗い場４の外周辺の一辺にこのドア枠５を設置してある。ドア枠５の洗い場４側にはドア枠傾斜板７を設けてある。・・・」
（２ｄ）「【００１８】図９は、図８に示す実施例のドア枠５とドア枠傾斜板７の概略斜視図であり、ドア枠５のレールは長手方向に２分割され、この２分割されたものの洗い場４側の側面にドア枠傾斜板７の高い部分が係合する。また、ドア枠５とドア枠傾斜板７との側面には側面板１５が取付けられる。この側面板１５は、図１０に示すように三角形フレーム部１６をドア枠傾斜板７の両側面に取付け、掩蔽部１７でドア枠５のレール側面をおおうように構成してある。三角形フレーム部１６には孔１６Ａが形成され、この孔１６Ａにピン１６Ｂを嵌め込み、このピン１６Ｂはドア枠傾斜板７の側面の孔にも嵌め込まれる。さらに、三角形フレーム部１６の下辺側にはくし状の隙間１６Ｃを形成してあり、この隙間１６Ｃから流れこんだ湯水を排水できるようになっている。」
（２ｅ）図１０には、次の図面が記載され、三角形フレーム部１６の側面の下辺側には隙間１６Ｃがくし状に多数開口していることが示されている。
　
　同じく甲第３号証（特開２０００−３５２２７８号公報 ）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】  浴室床面３と引き戸３０の下枠２０上面との間に若干の高低差がある浴室引き戸の下枠２０において、浴室床面３と上記下枠２０間にスロープ２５を配置すると共に、該スロープ２５の下部位置に下枠２０下部に浸入しようとする水を阻止する止水片２３を配置させることを特徴とするスロープ付き浴室下枠装置。」
（３ｂ）「【０００６】下枠２０は、特に図１，４に示すように、引き戸３０の下部枠を構成し、更衣室（図外）と浴室床面（浴室パン）３との間に配設される。・・・下枠２０は、躯体に載置される下枠基材２１と、下枠基材２１上に載置・係合される下枠載材２２と、該下枠載材２２の浴室側に連結されるスロープ２５とからなる。・・・
【０００７】・・・スロープ２５は、硬質合成樹脂、アルミ合金等を素材して形成され、側面視の全体形状が略三角形状で、上面には傾斜面２５ｄが形成され、浴室側下面には、耐水性があって弾性素材からなる床当接部材２５ａが設けられている。また、スロープ２５の室外側には、シール材保持部２５ｂが形成され、シール材２５ｃが付設されている。また、スロープ２５の下側は、下枠２０側の止水片支持部２２ｃの上面に係合するように凹部が形成されている。」
（３ｃ）「【０００９】・・・下枠２０内の水は、浴室床３上の水がひいた後に、スロープ両端から排水させる。したがって、浴室床３上の水は結果的にスムースに排水されることになる。また、スロープ２５は、下枠２０から容易に着脱できることから、スロープ２５内の清掃が容易となり、浴室の衛生管理が容易となる。」
（３ｄ）図１には、次の図面が記載され、スロープ２５の浴室側端部に垂直壁部を設け、その内側に床当接部材２５ａの保持部が形成されることが示されている。
　
　
　同じく甲第４号証（特開２０００−３３７０４０号公報 ）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（４ａ）「【請求項１】  浴室ドアの取付枠の下枠部に、この下枠部内に侵入する水を洗い場に排水させる排水口が浴室内に開口面を臨ませて形成され、この排水口が形成された下枠部と上記の洗い場との間の段差を解消するためのスロープが下枠部の長手方向の側面に沿って浴室内の位置に形成され、このスロープの傍らに、上記の排水口から流出する水を洗い場に導くための排水路が形成されたことを特徴とする浴室出入口の下部構造。」
（４ｂ）「【００１３】・・・排水路９は、図１等に示されるように、スロープ７と独立した排水専用部材１０に形成されるのでも、或いはスロープ７に直接、溝状に形成されるのでも良い。・・・排水専用部材１０による場合は、スロープ７の端部の意匠性、化粧性を向上できる。」
（４ｃ）「【００２５】而して本発明の場合、下枠部３内の水は、図２、図３に示されるように、排水口４から排水路９を経て洗い場５に排水される。この場合、水はスロープ７の両側から排水されるから、浴室６の出入口の踏面を濡らすことがない。」
（４ｄ）図１０には、次の図面が記載され、スロープ７の両端に配置された排水専用部材１０の浴室に面する正面に排水口４を設けることが示されている。
　
　甲第８号証（特開２０００−１９２６４０号公報）には、「歩行面用パネル」に関して、図面と共に次の事項が記載されている。
（８ａ）「【００１５】図１、図２に示すように、上記ブロック３の表面には該ブロック３の長手方向或いは短手方向に延在せる複数条の誘水溝５を刻設し、該誘水溝５にてブロック３表面の排水を促す構造とすると共に、上記誘水溝５刻設による凹凸形状にてブロック３表面の滑り止めを図る。」　
　
２　本件発明３について
（１）対比
　本件発明３と甲第１号証記載の発明１とを対比する。
　甲第１号証記載の発明１の「ドア枠２０」は、本件発明３の「建具枠」に相当し、以下同様に、
「引戸５０」は、「戸」に、
「浴室出入口のドア周り構造」は、「浴室出入用建具」に、
「ドア下枠２１（階段状プレート２２）」は、「下枠」に、
「傾斜カバー５４」は、「スロープ用アタッチメント」に、
「爪５７」は、「係合部」に、
「アルミ材からなる」は、「金属製」に
「傾斜カバー本体」は、「アタッチメント本体」に
「浴室床面２ａ」は、「洗い場上面」に相当する。
　また、甲第１号証記載の発明１において「階段状プレート２２に傾斜カバー取り付け部５６が設けられ」ていることと、本件発明３における「上面部には少なくとも１つのアタッチメント係止部が取り付けられ」ていることとは、「上面部にアタッチメント係止部が形成されている」点で共通する。
　
　したがって、両者は、次の点で一致する。
「Ａ　浴室出入口に取り付けられる建具枠と、この建具枠に対して開閉可能に設けられた戸とを備えて構成された浴室出入口用建具であって、
Ｂ’前記建具枠の下枠は、上面部と、この上面部の脱衣室側端部から上方に立ち上がって形成された立上部とを備え、前記上面部は、浴室側に下がる水勾配を有して形成され、
Ｄ’前記上面部には少なくとも１つのアタッチメント係止部が形成され、
Ｅ’前記アタッチメント係止部には、上端が前記立上部上端と略同じ高さに位置されかつ浴室側に向かって低くなる傾斜面を有するスロープ用アタッチメントが係合して取り付けられ、
Ｆ　前記スロープ用アタッチメントおよび前記下枠の上面部間には上面部上に流出した水を浴室側に戻す排水空間が形成され、
Ｈ　前記スロープ用アタッチメントは、前記アタッチメント係止部に係合する係合部および前記傾斜面を有する金属製のアタッチメント本体を有し、
Ｉ’前記排水空間に入った水が洗い場上面に排水される浴室出入口用建具。」
　
　また、両者は以下の点で相違する。
［相違点１］（特定事項Ｂに関して）
　本件発明３は、下枠の上面部が「略フラット」であるのに対し、甲第１号証記載の発明１は、下枠の上面部に、アタッチメント係止部が設けられている点。
　
［相違点２］（特定事項Ｃに関して）
　下枠が、本件発明３では、上面部の上面には下枠の長手方向全長に連続し、上面部上に滞留しようとする水の表面張力を壊す溝が形成されているのに対し、
　甲第１号証記載の発明１では、このような溝が形成されていない点。
　
［相違点３］（特定事項Ｄ、Ｅ、Ｇに関して）
　相違点１に関連して、本件発明３は、「アタッチメント係止部」が、下枠の上面部に取り付けられる「アタッチメント取付部材」であり、樹脂製であるのに対し、
　甲第１号証記載の発明１では、「アタッチメント係止部」は、下枠の上面に立設された「傾斜カバー取り付け部５６」であり、下枠と同じアルミ材製である点。
　
［相違点４］（特定事項Ｉに関して）
　本件発明３は、スロープ用アタッチメントの端部に、排水口カバー部材が取り付けられ、この排水口カバー部材の浴室側端部には、浴室の洗い場上面との間に開口が形成され、排水空間に入った水が前記開口を介して洗い場上面に排水されるのに対し、
　甲第１号証記載の発明１は、スロープ用アタッチメントの端部に、このような排水口カバー部材を取り付けておらず、排水空間に入った水はスロープ用アタッチメントの両サイドから洗い場上面に排水される点。
　
（２）判断
（２−１）上記相違点１について検討する。
　本件発明３の「略フラット」に関して、本件特許明細書の段落【０００９】には次のように記載されている。
　「本発明において、略フラットな面とは、特許文献１のアタッチメント取付片のような突出部分が一体に成形されていない平らな面を意味する。さらに、略フラットな面としては水平面に限定されず、水勾配等が付けられた傾斜面も含むものである。・・・
　この際、本発明では、下枠の上面部は略フラットな面とされており、特許文献１のようなアタッチメント取付片が形成されていないので、スロープ用アタッチメントを取り外した際の清掃を容易に行うことができる。」
　上記記載によると、「下枠の上面部が略フラット」であるとの構成は、下枠の上面部は、アタッチメント取付片のような突出部分が一体に形成されていない、ほぼ平らな面であることを意味するものと解される。　
　一方、甲第１号証記載の発明２には、スロープ用アタッチメント（傾斜カバー７１）を、ロック部材７９とこれに係止するスライダーにより、下枠上面部に係止するものにおいて、ロック部材７９を、下枠の上面部に固定されるものが示されており、スロープ用アタッチメントの係止部材を、下枠とは別体に形成し、これを突出部分のない平らな下枠の上面に固定することが開示されている。
　そして、甲第１号証記載の発明１の「傾斜カバー取り付け部５６」の構成として、甲第１号証記載の発明２のロック部材７９のような、下枠とは別体に形成したものとすることに困難性はなく、それに伴って、下枠の上面を、突出部分が一体に形成されていない略フラットな面とすることは当業者が容易になしうることである。
　
（２−２）上記相違点２について検討する。
　滞留する水を排水部に案内するために、ガイド溝を形成することは、本願優先日前、種々の分野で広く採用されている周知の技術である。
　例えば、甲第８号証には、歩行面用パネルの上面に排水溝を形成することが記載され、請求人の提出した資料４（特開平７−３１７４５５号公報）には、サッシの排水構造において、下枠の長手方向に延びる複数のガイド溝を形成すること、侵入した雨水は下枠の面のガイド溝に入り、表面張力によりガイド溝に沿って移動し水抜き穴に導入されることが記載され（【請求項１】、段落【００１５】〜【００１７】参照）、資料５（特開平１０−１０２５６４号公報）には、ユニットバスの洗い場防水パンに水勾配方向と交差する方向に沿って水を素早く排水するための排水用溝部の多数設けることが記載されている（段落【０００２】〜【０００３】）。
　そうすると、甲第１号証記載の発明１において、スロープ用アタッチメント内部に滞留する水をスロープ用アタッチメントの両側、すなわち、下枠の両端部に案内するために、下枠上面部の上面に長手方向全長に連続する案内する溝を形成することは、上記周知技術に基いて当業者が容易に想到しうることである。
　そして、本件発明３では、ガイド溝を特に「上面部上に滞留しようとする水の表面張力を壊す溝」と特定しているが、ガイド溝は、上面に滞留しようとする液滴の表面張力を破壊して、大きな液滴を形成されて滞留することを妨げるとともに、溝に流れ込んだ水が、表面張力により近傍の水を溝に引き込むことで、溝に沿って排水する作用を奏しているものと認められる。
　一方、上記周知技術として示した甲第８号証、資料４、５に示される排水溝も、溝に一部の水が流れ込むことによって、表面張力が破壊されて大きな液滴が形成されることが妨げられ、かつ、溝に流れ込んだ水が、表面張力により近傍の水を溝に引き込み、溝に沿って排水する作用を奏しているものと認められ、実質的に滞留しようとする水の表面張力を壊す作用を奏していると認められ、上記特定は、上記周知技術を採用した場合に生じる作用を示したにすぎない。
　
（２−３）上記相違点３について検討する。
　相違点１について検討したとおり、スロープ用アタッチメント係止部を、下枠の上面部の一部に取り付けられた、下枠とは別体の「アタッチメント取付部材」とすることは、甲第１号証記載の発明２に基いて当業者が容易に想到しうることである。
　また、係合部材の一方を弾性のある樹脂製とすることで、係合時の変形を容易にするとともに、係合部の傷つきや係合時の音鳴りを防止することは、本件優先日前に周知の技術であり、「アタッチメント取付部材」を樹脂製とすることは、当業者が適宜なしうることである。
　
（２−４）上記相違点４について検討する。
　甲第２号証記載の「傾斜板７」、「側面板１５」、「くし状すき間」は、それぞれ、本件発明３の「スロープ用アタッチメント」、「排水口カバー部材」、「開口」に相当し、「側面板１５」はその三角フレーム部をピンにより傾斜板７の側面に取り付けられるものであるから、甲第２号証には、「スロープ用アタッチメントの端部に、排水口カバー部材が取り付けられ、この排水口カバー部材には、浴室の洗い場上面との間に開口が形成され、排水空間に入った水が前記開口を介して洗い場上面に排水される浴室出入口用建具」の発明が開示されている。
　そして、甲第１号証記載の発明１のスロープ用アタッチメントは、アルミ材で形成されたものであるところ（記載事項（１ｄ）【００５８】参照）、アルミ型材の端部に接触して怪我することを防止するためにカバー部材を設けることは慣用されていることであるから、甲第１号証記載の発明１のスロープ用アタッチメントの端部に、端部カバー部材として、甲第２号証に記載されているように排水用開口を有する「排水口カバー部材」を設けることは当業者が容易になしうることである。
　甲第２号証の「排水口カバー部材」の開口（くし状すき間）は、側面に多数形成されているものの、特に浴室側端部に開口するものではないが、甲第１号証記載の発明１において、スロープ用アタッチメントの浴室側端部には、下枠上面の傾斜に沿って流下した水が滞留しやすいことは明らかであり、スロープ用アタッチメントに「排水口カバー部材」を設けるに際し、浴室側端部に溜まる水を排水するために、排水口カバー部材の浴室側端部、すなわち、側面の浴室側端部に開口を設けることは、当業者が適宜設計しうることである。
　なお、本件特許明細書記載の実施例においては、排水口カバー部材の浴室側正面に開口を設けているが、甲第４号証には、排水口カバー部材の浴室に面する面に開口を設けることが記載されており、排水口カバー部材の幅が広い場合に、排水口カバー部材の浴室側正面に開口を設けることも適宜設計しうることである。
　
（２−５）作用効果について検討する。
　本件発明３の作用効果について検討すると、水をスロープ用アタッチメントの端部にから排水し、浴室床面に筋状の水の流れ跡を残すことなく、浴室床面を清浄な状態に維持することができるとの効果は、スロープ用アタッチメントの端部から排水する甲第１号証記載の発明１も奏するものであり、略フラットとして清掃を容易にするとの効果は、下枠上面部を略フラットとする甲第１号証記載の発明２から予測できることであり、さらに、ガイド溝により水を水をスロープ用アタッチメントの端部に集め、排水口カバーの開口から排水するとの効果は、甲第２号証記載の発明及び周知の排水用ガイド溝から予測できることであり、本件発明３の作用効果は、全体として、甲第１号証記載の発明１、２及び甲第２号証記載の発明並びに周知技術から、予測できる程度のものである。
　
　したがって、本件発明３は、甲第１号証記載の発明１、２及び甲第２号証並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３において、さらにスロープ用アタッチメントの浴室側端部が浴室の洗い場上面まで延出されており（特定事項Ｊ）、スロープ用アタッチメントの浴室側端部と洗い場上面とは、シール材を介して当接されている（特定事項Ｋ）ものに限定された発明である。
　甲第１号証記載の発明１は、スロープ用アタッチメント（傾斜カバー）の浴室側端部は、浴室の洗い場上面に当接する下枠の浴室側端部まで達するものであり、浴室の洗い場上面まで延出されたものであるから、本件発明４と甲第１号証記載の発明１を対比すると、上記相違点１ないし４の他に次の点で相違する。
　
［相違点５］（特定事項Ｊ、Ｋに関して）
　本件発明４は、スロープ用アタッチメントの浴室側端部と洗い場上面とは、シール材を介して当接されているのに対し、
　甲第１号証記載の発明１は、スロープ用アタッチメントの浴室側端部は下枠の上面に嵌合固定されおり、洗い場上面と、シール材を介して当接されていない点。
　
　上記相違点５について検討すると、甲第３号証には、スロープ用アタッチメント（スロープ２５）の浴室側端部を洗い場上面にシール材（耐水性があって弾性素材からなる床当接部材２５ａ）を介して当接することが記載されており、甲第１号証記載の発明１において、下枠の浴室側端部を短くし、スロープ用アタッチメントの浴室側端部を、洗い場上面にシール材を介して当接されるものとすることは、甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易になしうることである。
　
　そして、本件発明４の作用効果は、全体として、甲第１号証記載の発明１、２及び甲第２号証、甲第３号証記載の発明並びに周知技術から、予測できる程度のものである。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証記載の発明１、２、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　本件発明５について
  本件発明５は、本件発明３又は本件発明４において、さらに、スロープ用アタッチメントが戸を案内するレールと傾斜面と、傾斜面の浴室側端縁に形成される高さ寸法５ｍｍ以下の垂直壁部とを備え、レールの上端、傾斜面の上端および脱衣室側端部の上端の各高さレベルは略同一としたものである。
　甲第１号証記載の発明１は、スロープ用アタッチメント（傾斜カバー）が傾斜面を備えたものであり、傾斜面の上端、レールの上端および下枠の脱衣室側端部の上端の各高さレベルは略同一であるから、本件発明５と甲第１号証記載の発明１を対比すると、上記相違点１ないし５の他に次の点で相違する。
　
［相違点６］（特定事項Ｌ、Ｍに関して）
　本件発明５は、スロープ用アタッチメントが戸を案内するレールと浴室側端縁に形成される高さ寸法５ｍｍ以下の垂直壁部とを備えているのに対し、
　甲第１号証記載の発明１は、スロープ用アタッチメントが、レールと垂直壁部とを備えていない点。
　
　上記相違点６について検討する。
　まず、スロープ用アタッチメントが、浴室側端縁に高さ寸法５ｍｍ以下の垂直壁部を備えていることについて検討する。
　スロープ用アタッチメントは、浴室の洗い場との段差を解消するためものものであるから、本件発明５において、スロープ用アタッチメントに垂直壁部を設けることの技術的意義は不明であるが、甲第３号証には、スロープ用アタッチメント（スロープ２５）の浴室側端部に垂直壁部を設け、その内側にシール材（床当接部材２５ａ）の保持部を形成することが示されており、この垂直壁部は、シール材の保持部の高さを確保するとともに、スロープの強度を高め、スロープに係る荷重による変形を防止する作用を奏していると認められる。
　そうすると、甲第１号証記載の発明１において、甲第３号証記載の発明に基いてスロープ用アタッチメントの浴室側端部を、洗い場上面にシール材を介して当接されるものとする際に、シール材の保持部を形成するために、あるいは、スロープ用アタッチメント強度を高めるために、スロープ用アタッチメントを、浴室側端縁に垂直壁部を備えたものとすることは、当業者が適宜なしうることである。
　そして、甲第１号証記載の発明１は、浴室の洗い場との段差を解消するために、スロープ用アタッチメントを設けるものであるから、浴室側端縁に垂直壁部を設ける際にその高さをできるだけ低くすることは当然であり、垂直壁部の高さ寸法を５ｍｍ以下とすることも当業者が適宜設計しうることである。
　
　また、甲第１号証記載の発明２には、扉を案内するガイド溝をスロープ用アタッチメント（傾斜カバー７１）と一体のものとすることが記載されており、甲第１号証記載の発明１において、扉を案内するレールを、下枠（階段状プレート２２）に設けることに代えて、スロープ用アタッチメントと一体のものとすることは、甲第１号証記載の発明２に基いて当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本件発明５の作用効果は、全体として、甲第１号証記載の発明１、２、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明及び周知技術から、予測できる程度のものである。
　したがって、本件発明５は、甲第１号証記載の発明１、２、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　本件発明６について
  本件発明６は、本件発明３ないし本件発明５において、さらに、下枠の立上部と、戸の下面との間を塞ぐシール材が設けられているものであるが、甲第１号証記載の発明１は、下枠の立上部と戸の下面との間を塞ぐシール材である第二止水材２７を備えている。
　したがって、本件発明６は、本件発明３ないし本件発明５と同様の理由により、甲第１号証記載の発明１、２、甲第２号証及び甲第３号証記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件発明３は、本件優先日前に国内で頒布された刊行物である甲第１号証、甲第２号証に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明４ないし６は、同じく甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、他の無効理由について検討するまでもなく、本件発明３ないし６についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。