【事件の表示】
　特許第６１９３４３７号発明「消火ガス噴射装置の施工方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１９３４３７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１９３４３７号の請求項１ないし４に係る特許（以下、「請求項１に係る特許」ないし「請求項４に係る特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２２年７月１５日（優先権主張、平成２１年１０月２３日、平成２２年２月４日、平成２２年４月２日）に出願された特願２０１０−１６１０９６号の一部を新たな特許出願とした特願２０１１−２６７４００号の一部を、新たな特許出願とした特願２０１３−２１０６０５号の一部を、新たな特許出願とした特願２０１４−３５４２５号の一部を、新たな特許出願とした特願２０１４−１２５３４８号の一部を、新たな特許出願とした特願２０１５−１３６０７５の一部を、さらに平成２８年４月２２日に新たな出願としたものであって、平成２９年８月１８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年３月５日に特許異議申立人　株式会社コーアツ（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明
　請求項１ないし４の特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、それぞれ、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　高圧の消火ガス供給源に接続される枝管に消火ガス噴射装置を取り付ける、消火ガス噴射装置の施工方法であって、
　前記消火ガス噴射装置は、消火対象区画内のＯ２濃度を低下させて消火し、
　前記消火ガス噴射装置は、前記枝管に接続され、ノズル部を有する噴射ヘッドと、前記ノズル部から放出される消火ガスが流入する多孔質金属からなる吸音材と、前記吸音材に接触して前記吸音材を固定するリング部材と、前記噴射ヘッドと前記リング部材とを接続する接続部材とを備え、
　前記ノズル部にはノズル孔が設けられており、
　前記吸音材は消火ガスを放出する一方端面と、前記ノズル孔の開口と対面する他方端面とを有し、前記ノズル孔から放出される消火ガスを前記多孔質金属内へ前記他方端面から直接流入させることができ、消火ガスが前記ノズル孔から放出直後に過膨張して衝撃波を発生させる前に前記吸音材に流入させ、
　前記接続部材は、前記噴射ヘッドに螺合することが可能な螺合部を含み、
　前記一方端面は、前記リング部材に接する部分を除いて大気開放されており、前記枝管側には消火ガスが前記噴射ヘッドから放出されず、
　前記吸音材の前記一方端面から消火ガスが大気へ放出されるとともに、前記吸音材の周面からも消火ガスが大気へ放出され、前記他方端面から前記一方端面まで前記吸音材は隙間なく詰められており、
　前記噴射ヘッドに前記枝管を螺合させることで前記枝管に前記噴射ヘッドを取り付ける、消火ガス噴射装置の施工方法。
【請求項２】
　前記噴射ヘッドに前記枝管の外周面を螺合させる、請求項１に記載の消火ガス噴射装置の施工方法。
【請求項３】
　前記ノズルヘッドには、前記枝管に連通して前記枝管の内径よりも小径の前記ノズル孔が設けられる、請求項１または２に記載の消火ガス噴射装置の施工方法。
【請求項４】
　前記消火対象区画の壁面に前記消火ガス噴射装置を取り付ける、請求項１から３のいずれか１項に記載の消火ガス噴射装置の施工方法。」　
第３　特許異議申立ての概要
　申立人は、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１２号証（以下、「甲１」ないし「甲１２」という。）を提出し、次の申立理由を主張している。
　
１．申立理由
　本件発明１ないし４は、甲１ないし甲１２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
　
２．各甲号証
　甲１：欧州特許出願公開１１５１８００号明細書
　甲２：特開平８−１７３５６５号公報
　甲３：実願昭５７−４０８号（実開昭５８−１０３１００号）のマイクロフィルム
　甲４：特表２００３−５３０９２２号公報
　甲５：実公平４−３３３７２号公報
　甲６：実願昭５５−６０３８７号（実開昭５６−１６１１１０号）のマイクロフィルム
　甲７：実願昭６０−４１３１７号（実開昭６１−１５７１１７号）のマイクロフィルム
　甲８：国際公開第２００８／１０８５３８号
　甲９：特開２００１−２４６００９号公報
　甲１０：特開平１０−２７２１９４号公報
　甲１１：実願平３−４１４９１号（実開平７−４４００２号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲１２：「ＳＴＰＧ圧力配管用炭素鋼鋼管」（ＪＩＳ　Ｇ３４５４）
http://www.pipe-nikko.co.jp/about/pdf/stocklist/carbon/P03-09_STPG.pdf#search=%27%E9%AB%98%E5%9C%A7%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%AE%A1+%E3%82%B9%E3%82%B1%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AB%E9%8B%BC%E7%AE%A1%27
第４　甲１ないし甲１２の記載等
１．甲１の記載等
（１）甲１の記載
　甲１には、「消火ガス放出用消音ノズル」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）
　
１ａ）甲１段落［０００１］の訳文（訳文は申立人による。以下同様。）
「［０００１］　本発明は、消火ガス放出用消音ノズルに関し、特に、ガス方式消火用流体で稼働する消火システム式に好適に適用されるためのものである。」
１ｂ）甲１段落［０００３］ないし［０００５］の訳文
「［０００３］　先行技術による消火システムの分配ノズルは、重大な欠点を持っている。これらの公知の分配ノズルは、
高圧の消火ガス
［０００４］　先行技術のノズルによるガスの放出中に、まわりの騒音レベルは、最大で１３０−１４０ｄＢ、平均で１００ｄＢを超える値に到達する。
［０００５］　作業環境の中で測定された最大の雑音のしきい値は、９０ｄＢであるように勧められている。」
１ｃ）甲１段落［０００７］ないし［００１１］の訳文
「［０００７］　現行の規則によれば、消火システムによって保護された区域への放出時間は、化学ガスの場合は１０秒以内に、
不活性ガス
［０００８］　図５は、参照番号１００で全体として示される、従来技術によるノズルを示す。ノズル１００は、実質的に円筒形の金属材料の単一の本体によって形成される。ノズル１００は上部１０１を有し、上部１０１に、テーパする中間体１０３が続き、中間部１０３は、上部１０１よりも小さな直径を有する、より低い円筒部１０４で終る。
［０００９］　上部１０１には、消火ガスの流入のための軸方向に配置：された円形の孔１０２が設けられている。孔１０２の直径は約３０ｍｍである。
［００１０］　次に、軸方向孔１０２は、中間部１０３で狭くなり、下部１０４においては約２４ｍｍの直径を取る。径方向ガス出口孔１０５が、テーパ状中間部１０３及び下側円筒部分１０４に形成される。孔１０５は２〜１５ｍｍまでの範囲であり得る直径を有し、好ましくは５ｍｍの直径を有し、９０°から３６０°までの円周の円弧に沿ってノズルの側面に配置することができる。図５に示すように、ノズル１００は、消火ガス用に１５個の出口孔１０５を有する。
［００１１］　孔１０２に入ると、消火ガスは７０６ｍｍ２の侵入面積に遭遇する。ガスが中間部１０３及び下部１０４に伝播すると、ガスは入口領域に対してより小さい領域に遭遇する。ガスがノズル１００内に伝播する際にガスが遭遇する空気の断面積が小さくなることにより、ガスが圧力上昇し、その結果ガスが孔１０５を通って放出される間に高い騒音レベルが生じる。」
１ｄ）甲１段落［００１３］の訳文
「［００１３］　発明の目的は、雑音を低減し、特に、消火ガスの放出中の騒音レベルを９０ｄＢ以下に維することができる、消火ガス放出用消音ノズルを提供して、従来技術の欠点を除去することにある。」
１ｅ）甲１段落［００１９］の訳文
「［００１９］　本発明によるノズルの特定の構造は、従来技術のノズルよりも実質的に大きい消火ガスのための出口孔の形成に利用可能な表面を有する可能性をさらに提供する。さらに、ガス出口孔は、本発明によるノズルの下面及び上面の両方に配置することができる。」
１ｆ）甲１段落［００３４］ないし［００３７］の訳文
「［００３４］　
フィルタ組立体４は、亜鉛メッキを施した金属ワイヤーを、カバー３の穴８の直径と等しいか、それよりわずかに小さな直径の円盤状のフィルタ本体を得るために適切に押圧成型されることによって作られた、２つの焼結フィルタ３１及び３２からなる
［００３５］　
金属製バッフルが、消火ガスの流れを偏向させるために、２つのフィルタ３１と３２の間に設けられる。
［００３６］　
バッフル３３を間に置いて、焼結フィルタ３１及び３２を含むフィルタ組立体４は、カバーの穴の内部に収容される
フィルタ３１の下端部は基体の座部２０に収容される
［００３７］　フィルタ組立体４の高さは、フランジの下面６と基体２の上面の間の少なくとも２０ｍｍの高さがあるように設計され、フィルタ部材４の外側面は約２０ｍｍに亘って覆いがない状態にされている。」
１ｇ）甲１段落［００４０］ないし［００４８］の訳文
「［００４０］　さらに、本発明によるノズル１の特定の構造は、従来技術のノズルと比較して、ガス出口孔を形成するために、より大きな表面を与える。実際には、本発明によるノズルでは、下面に１７個の孔があり、上面に８個の孔があり、合計２５個の孔があり得る。さらに、ガスは、覆われていないままであるフィルタ部材４の側面によって表されるさらなる出口領域を有する。
［００４１］　
図６−図８を参照することによって、本発明のノズル２００の別の実施例は記述される
同様のあるいは対応する部材は、最初の実施例に記述したのと同じ参照数字によって示される
［００４２］　
ノズル２００
基体２０２
カバー２０３
最初の実施例に記述されたそれと本質的に同一のフィルタ組立体４
［００４３］　カバー２０３は、内部にフィルタ組立体４を含んでいる部屋２０８が位置する凹んだ円筒状部材２０５を含む。この円筒状部材は、内部の部屋２０８に連通する長方形のスロット２３０を持っている。好ましくは、４つのスロット２３０が、円筒状部材２０５の上部の部分をそれより低い部分に接続する４つのカラム（図６において３つが見えている。）を形成するために提供される。円筒状部材２０５は、カラム２３１によって、上部の円筒状部に下部の円筒状部を接続、一体化して形成することができる。
［００４４］　
ガス分配ライン
座２３４
コップ形状の入口２３３
座２３４は、部屋２０８に連通する開口２０７を有している
［００４５］　部屋２０８に連通する複数の軸方向の
孔９は、入口２３３に関しての外側で、円筒状部材２０５の上部の表面に形成される
［００４６］　円筒状部材２０５の下部には、
底面部材２０２に形成した外ねじ２４１と螺合する内ねじ２４０を形成する
底面部材２０２は、複数の軸方向の孔２１，例えば、最初の実施例のように１７個を有する円形のプレートである
［００４７］　
ノズル２００の組み立ては、カバー２０３の部屋２０８にフィルタ部材４を挿入し、カバー２０３の下端へ底面部材２０２をねじで留めることで達成される
［００４８］　
ガス分配ラインは、入口２３３の座２３４に収容され
消火ガスは、孔９から上方向、スロット２３０から横方向、孔２１から下方向へ放出される
１ｈ）段落［０００３］の記載から、消火システムは、高圧の消火ガスを使用することが理解できるので、段落［００４８］の「ガス分配ライン」は、「高圧の消火ガス供給源に接続されている」と解される。
１ｉ）段落［０００７］の記載から、消火システムは、不活性ガスを放出するものであることを前提としていると理解できる。この場合、消火システムは、消火対象区画内のＯ２濃度を低下させて消火するものであることは、当業者にとって自明である。
１ｊ）段落［００３６］及び［００４７］、図１，４，６，８の記載から、基体２０２は、焼結フィルタ３１に接して、フィルタ組立体４を固定しているものと解される。
１ｋ）段落［００３４］の記載及び技術常識から「焼結フィルタ３１及び焼結フィルタ３２」は、「多孔質金属」であることが理解できる。
１ｌ）段落［００４６］の「円筒状部材２０５の下部には、底面部材２０２に形成した外ねじ２４１と螺合する内ねじ２４０を形成する。」及び段落［００４７］の「カバー２０３の下端へ底面部材２０２をねじで留めることで達成される。」の記載から、底面部材２０２（基体２０２）に形成された外ねじ２４１及びカバー２０３に形成された内ねじ２４０は、カバー２０３と底面部材２０２（基体２０２）とを接続する接続手段であると認められる。
（２）甲１発明
　上記（１）の記載事項及び認定事項並びに図１ないし８の記載を総合すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　
　「高圧の消火ガス供給源に接続されるガス分配ラインにノズル２００を取り付ける、ノズル２００の取り付け方法であって、
　前記ノズル２００は、消火対象区画内のＯ２濃度を低下させて消火し、
　前記ノズル２００は、前記ガス分配ラインに接続され、コップ形状の入口２３３を有するカバー２０３と、前記コップ形状の入口２３３から放出される消火ガスが流入する、バッフル３３を間に置いた、多孔質金属である焼結フィルタ３１及び焼結フィルタ３２を含むフィルタ組立体４と、前記フィルタ組立体４に接触して前記フィルタ組立体４を固定する基体２０２と、前記カバー２０３と前記基体２０２とを接続する接続手段とを備え、
　前記コップ形状の入口２３３には開口２０７が設けられており、
　前記フィルタ組立体４は消火ガスを放出する一方端面と、前記開口２０７と対面する他方端面とを有し、前記開口２０７から放出される消火ガスを前記焼結フィルタ３２内へ前記他方端面から流入させることができ、
　前記接続手段は、基体２０２に形成された外ねじ２４１及びカバー２０３に形成された内ねじ２４０であり、
　前記一方端面は、前記基体２０２に設けられた孔２１以外の部分に接する部分を除いて大気開放されており、前記ガス分配ライン側に消火ガスが前記カバー２０３の孔９から放出され、
　前記フィルタ組立体４の前記一方端面から消火ガスが大気へ放出されるとともに、前記フィルタ組立体４の周面からも消火ガスが大気へ放出され、前記他方端面から前記一方端面まで前記フィルタ組立体４は存在しており、
　前記コップ形状の入口２３３の座２３４にガス分配ラインを収容することで前記ガス分配ラインに前記カバー２０３を取り付ける、ノズル２００の取り付け方法。」
２．甲２の記載
　甲２には、消火ガスを用いる消火設備において、高圧ガス容器に接続される枝管に、消火ガスを放出する噴射ヘッドを接続することが記載されている（特に、段落【０００２】ないし【０００３】、図５）。
３．甲３の記載等
（１）甲３の記載
　甲３には、「空気パージ用消音器」に関して、図面とともに以下の記載がある。なお、拗音、促音は小文字で表記した。
３ａ）「一端にはパージ用の空気の入力部が設けられ他端には内部に入力された空気の出力部が設けられた筒状のケースと、少なくとも透孔あるいは切欠部のいずれかが形成され空気が屈折して流れるようにケース内に一定の間隔で配置された複数の仕切板と、通気性を有しこれら仕切板間に充填された吸音材とで構成されたことを特徴とする空気パージ用消音器。」（実用新案登録請求の範囲）
３ｂ）「ケース１は筒状に形成されていて、一端にはパージ用の空気の入力部が設けられ、他端には内部に入力された空気の出力部が設けられている。本実施例では、入力部としてノズル２が設けられ、出力部として環状に形成されたキャップ４が設けられている。これらノズル２およびキャップ４は、それぞれケース１の端部内周にねじ結合されている。
スペーサ３は、各仕切板５，６の間隔を保つためのものであって、ケース１内周に嵌め合うように環状に形成されている
３ｃ）「吸音材７は、通気性を有するものであって、仕切板５，６間に充填されている。このような吸音材７としては、ガラス繊維や石綿等が好適である。
整流板８は、キャップ４から出力される空気の流れを平均化するものであって、多数の径の等しい透孔が形成されている
　このように構成された装置の動作について、第３図を用いて説明する。
　第３図は、第１図の構成における空気の流れを実線で示し、音の流れを破線で示した動作説明図である。第３図に示すように、ノズル２から入力されたパージ用の空気は、仕切板５の切欠部および仕切板６の透孔を通り、ケース１内で屈折しながらキャップ４から送出される。一方、音は、仕切板５，６間で反射を繰り返しながらキャップ４に向かって進行するが、その音波エネルギーはその過程で吸音材７に吸収されて熱エネルギーに変換されてしまい、外部にはほとんど送出されることはない。」（第３ページ第２０行ないし第４ページ第１９行）
３ｄ）「また、
スペーサおよび整流板は、必要に応じて用いればよい
　
（２）甲３記載事項
　上記（１）及び図１の記載を総合すると、甲３には次の事項（以下、「甲３記載事項」という。）が記載されている。
　
「一端にはパージ用の空気の入力部が設けられ他端には内部に入力された空気の出力部が設けられた筒状のケース１と、少なくとも透孔あるいは切欠部のいずれかが形成され空気が屈折して流れるようにケース内にスペーサ３によって一定の間隔で配置された複数の仕切板５，６と、通気性を有しこれら仕切板間に充填された吸音材７と、前記出力部として環状に形成されたキャップ４と、前記キャップ４から出力される空気の流れを平均化する整流板８と、で構成された空気パージ用消音器であって、前記スペーサ３及び前記整流板８は必要に応じて設けられたものであること。」
　
４．甲４の記載
　甲４には、排出ノズル１０６は、高圧火災抑制剤の放出により生じる騒音を減少させる消音器を備えていることが記載されている（特に、【請求項１２】、段落【００９１】ないし【００９５】、図１０）。
５．甲５の記載
　甲５には、排気マフラーにおいて、多孔性金属体１７を、大きな出口孔２５を備えた環状の押さえ板１８により押さえつけるようにすることが記載されている（特に、第３欄第３１ないし３７行、第４欄第９ないし１１行、第３及び４図）。
６．甲６の記載
　甲６には、空気制御器に使用される消音器において、筒状の本体１１により形成される空間に繊維状の消音部材１４を充填することが記載されている（特に、明細書第２ページ第８ないし１４行、第２図）。
７．甲７の記載
　甲７には、空気圧縮機等の排気口に取り付けられる消音器において、本体１内に本体１の空間内を充たす円柱状の吸音体３５を組み込むことが記載されている（特に、明細書第７ページ第１０ないし１３行、第３図）。
８．甲８の記載
　甲８には、空圧装置の出口に接続される消音器において、側壁に複数の孔を有する円筒状の本体２内に多孔性の音の吸収性物質３を充填することが記載されている（特に、段落［３］、図１）。
９．甲９の記載
　甲９には、消火対象区画の壁面に、消火ノズル６を取り付けることが記載されている（特に、段落【０００６】ないし【００１０】、図１及び２）。
１０．甲１０の記載
　甲１０には、消火対象区画の壁面に、消火ノズル１５を取り付けることが記載されている（特に、段落【００１０】、図１）。
１１．甲１１の記載
　甲１１には、消火対象区画の壁面に、消化剤の噴射ヘッド１６−１〜１６−Ｎを取り付けることが記載されている（特に、段落【０００８】、図２）。
１２．甲１２の記載
　甲１２には、圧力配管用炭素鋼鋼管（呼び径：１０Ａ〜１５０Ａ、呼び厚さ：Ｓｃｈ４０〜Ｓｃｈ８０）の仕様が記載されている。
第５　判断
１．本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。　
　甲１発明における「ガス分配ライン」は、その機能、構成又は技術的意義から、本件発明１における「枝管」に相当し、以下同様に、「ノズル２００」は「消火ガス噴射装置」に、「取り付け方法」は「施工方法」に、「コップ形状の入口２３３」は「ノズル部」に、「カバー２０３」は「噴射ヘッド」に、それぞれ相当する。
　さらに、甲１発明における「バッフル３３を間に置いた、多孔質金属からなる焼結フィルタ３１及び焼結フィルタ３２を含むフィルタ組立体４」と、本件発明１における「多孔質金属からなる吸音材」とは、「多孔質金属を含む吸音材」という限りにおいて一致し、以下同様に、「基体２０２」と「リング部材」とは、「固定部材」という限りにおいて、「接続手段」と「接続部材」とは、「接続手段」という限りにおいて、「開口２０７」と「ノズル孔」とは、「消火ガス放出孔」という限りにおいて、「基体２０２に設けられた孔２１以外の部分に接する部分」と「リング部材に接する部分」とは、「固定部材に接する部分」という限りにおいて、「存在しており」と「隙間なく詰められており」とは、「存在しており」という限りにおいて、それぞれ一致している。
　よって、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「高圧の消火ガス供給源に接続される枝管に消火ガス噴射装置を取り付ける、消火ガス噴射装置の施工方法であって、
　前記消火ガス噴射装置は、消火対象区画内のＯ２濃度を低下させて消火し、
　前記消火ガス噴射装置は、前記枝管に接続され、ノズル部を有する噴射ヘッドと、前記ノズル部から放出される消火ガスが流入する多孔質金属を含む吸音材と、前記吸音材に接触して前記吸音材を固定する固定部材と、前記噴射ヘッドと前記固定部材とを接続する接続手段とを備え、
　前記ノズル部には消火ガス放出孔が設けられており、
　前記吸音材は消火ガスを放出する一方端面と、前記消火ガス放出孔の開口と対面する他方端面とを有し、前記消火ガス放出孔から放出される消火ガスを前記多孔質金属内へ前記他方端面から流入させることができ、
　前記一方端面は、前記固定部材に接する部分を除いて大気開放されており、
　前記吸音材の前記一方端面から消火ガスが大気へ放出されるとともに、前記吸音材の周面からも消火ガスが大気へ放出され、前記他方端面から前記一方端面まで前記吸音材は存在しており、
　前記枝管に前記噴射ヘッドを取り付ける、消火ガス噴射装置の施工方法。」
［相違点１］
　本件発明１においては、「吸音材」が「多孔質金属からなる吸音材」であって「他方端面から前記一方端面まで前記吸音材は隙間なく詰められて」いるものであり、「枝管側には消火ガスが前記噴射ヘッドから放出され」ないものであるのに対して、甲１発明においては「吸音材」が「バッフル３３を間に置いた、多孔質金属からなる焼結フィルタ３１及び焼結フィルタ３２を含むフィルタ組立体４」であって「他方端面から前記一方端面まで前記フィルタ組立体４は存在して」いるが、焼結フィルタ３１及び焼結フィルタ３２の間にバッフル３３があるため「隙間なく詰められて」いるとはいえないものであり、「ガス分配ライン側に消火ガスが前記カバー２０３の孔９から放出され」るものである点。
［相違点２］
　「吸音材に接触して吸音材を固定する固定部材」に関して、本件発明１においては「リング部材」であるのに対して、甲１発明においては「基体２０２」である点。
［相違点３］
　「消火ガス放出孔」に関して、本件発明１においては「ノズル孔」であるのに対して、甲１発明においては「開口２０７」である点。
［相違点４］
　「吸音材」に関して、本件発明１においてはノズル孔から放出される消火ガスを前記多孔質金属内へ前記他方端面から「直接」流入させることができ、「消火ガスが前記ノズル孔から放出直後に過膨張して衝撃波を発生させる前に前記吸音材に流入させ」るものであるのに対して、甲１発明においては消火ガスを前記焼結フィルタ３２内へ前記他方端面から「直接」流入させることができるのか、及び「消火ガスが前記開口２０７から放出直後に過膨張して衝撃波を発生させる前に前記吸音材に流入させ」るのか不明な点。
［相違点５］
　「噴射ヘッドと固定部材とを接続する接続手段」に関して、本件発明１においては「接続部材」であって「接続部材は、前記噴射ヘッドに螺合することが可能な螺合部を含む」ものであるのに対して、甲１発明においては「接続手段」であって「基体２０２に形成された外ねじ２４１及びカバー２０３に形成された内ねじ２４０」である点。
［相違点６］
　「枝管に噴射ヘッドを取り付ける」ことに関して、本件発明１においては「前記噴射ヘッドに前記枝管を螺合させることで」枝管に噴射ヘッドを取り付けるのに対して、甲１発明においては、「コップ形状の入口２３３の座２３４にガス分配ラインを収容することで」ガス分配ラインにカバー２０３を取り付けるものである点。
　以下、上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　甲１には「バッフル３３（金属製バッフル）」について、「金属製バッフルが、消火ガスの流れを偏向させるために、２つのフィルタ３１と３２の間に設けられる。」（段落［００３５］）との記載があり、「消火ガス」について、「ガス分配ラインは、入口２３３の座２３４に収容され、開口２０７を通って、部屋２０８内に広がり、フィルタ４によって空気の変動が減じられる。・・・消火ガスは、孔９から上方向、スロット２３０から横方向、孔２１から下方向へ放出される。」（段落［００４８］）との記載がある。
　これらの記載及び図６及び８の図示内容並びに技術常識を勘案すると、甲１発明における「バッフル３３」の役割は、消火ガスの流れを偏向させ、消火ガスを、孔９から上方向、スロット２３０から横方向及び孔２１から下方向へ放出させることにあるものと理解できる。
　一方、甲３記載事項は、「一端にはパージ用の空気の入力部が設けられ他端には内部に入力された空気の出力部が設けられた筒状のケース１と、少なくとも透孔あるいは切欠部のいずれかが形成され空気が屈折して流れるようにケース内に一定の間隔で配置された複数の仕切板５，６と、前記
各仕切板５，６の間隔を保つスペーサ３
キャップ４から出力される空気の流れを平均化する整流板８
　また、甲６ないし甲８には、消音器において、筒状の本体により形成される空間に吸音材を充填することが記載されている。
　しかしながら、甲６ないし甲８に記載の消音器は、専ら空気制御器や空気圧縮機等の空気排出口に接続されるものであって、空気を上方向、横方向及び下方向に排出させる必要のないものであるから、甲６ないし甲８の記載から、消音器において、筒状の本体により形成される空間に吸音材を充填することは周知の技術であるといえるとしても、このことから、甲１発明において、「バッフル３３」をなくして、「他方端面から一方端面まで吸音材は隙間なく詰められた」構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　さらに、申立人が述べるように、枝管側には消火ガスが放出されないようにすることが一般的な消火設備において当業者が通常採用する消火ガスの放出構造であり、また、甲１の図５に、ガス分配ライン側には消火ガスが放出されないようにしたノズル１００が記載されていたとしても、甲１発明のような構造の「ノズル２００」において、「孔９」を省略して、ガス分配ライン側には消火ガスが放出されないようにする積極的な動機付けとはならないし、また「孔９」を省略したとしても、甲１発明は、スロット２３０から横方向に消火ガスを放出させるものであるから、「バッフル３３」をなくして、「他方端面から一方端面まで吸音材は隙間なく詰められた」構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
　また、他の証拠の記載事項においても、「バッフル３３」をなくして、「他方端面から一方端面まで吸音材は隙間なく詰められた」構成とすることについて開示や示唆するものではない。
　よって、甲１発明及び甲３記載事項並びに甲２及び甲４ないし甲１２に記載の事項に基いて上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことではない。
　そうすると、上記相違点２ないし６について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲３記載事項並びに甲２及び甲４ないし甲１２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２．本件発明２ないし４について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし４は、請求項１の記載を直接的又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件発明２ないし４は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件発明２ないし４は、本件発明１と同様の理由により、甲１発明及び甲３記載事項並びに甲２及び甲４ないし甲１２に記載の事項に記載の事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月２４日（２０１８．５．２４）