【事件の表示】
　特願２０００−５５６８１４「耐油性の親水性接着剤を備える衛生製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　６日国際公開、ＷＯ００／００２２９、平成１４年　７月　２日国内公表、特表２００２−５１９１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，１９９９年６月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年６月２６日，ＥＰ）を国際出願日とする出願であって，平成２１年７月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に明細書の特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由の一つは，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１．国際公開第９７／４８７７９号
　２．国際公開第９７／３９０７５号
　３．国際公開第９８／２４３９１号　」
　
第３．平成２１年１２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２１年１２月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲を補正するもので，補正前に
　「【請求項１】−液体透過性である第１の部材，
　−第２の部材，
　−接着剤
を具備する衛生製品であって，前記第１の部材の表面のすくなくとも一部は前記接着剤により前記第２の部材の表面のすくなくとも一部に結合し，前記接着剤が
　−接着剤接触角試験に供されたとき９０°未満の蒸留水による接触角および
　−剥離力減少試験に供されたとき９０％未満の油による衝撃の後の剥離力減少
を有することを特徴とする衛生製品。
【請求項２】前記接着剤が，剥離力減少試験に供されたとき７０％未満の油による衝撃の後の剥離力減少を有する請求項１記載の衛生製品。
【請求項３】前記接着剤が，剥離力減少試験に供されたとき５０％未満の油による衝撃の後の剥離力減少を有する請求項２記載の衛生製品。
【請求項４】前記衛生製品が着用者の皮膚に部分的に移行性である有効量の油性組成物をさらに含む請求項１記載の衛生製品。
【請求項５】前記衛生製品が使い捨て吸収製品である請求項１ないし４のいずれか１項記載の衛生製品。
【請求項６】前記第１の部材がトップシートである請求項５記載の使い捨て吸収製品。
【請求項７】前記第２の部材が獲得層または吸収性コアである請求項６記載の使い捨て吸収製品。
【請求項８】前記トップシートが少なくとも０．２ｍｍ2 の開孔を備える請求項６記載の使い捨て吸収製品。
【請求項９】前記第１の部材が大便処理部材である請求項５記載の使い捨て吸収製品。
【請求項１０】前記第２の部材が吸収性コアである請求項９記載の使い捨て吸収製品。
【請求項１１】前記接着剤が強い湿潤強度の接着剤である請求項１記載の使い捨て吸収製品。」
とあるのを，次のとおりに補正するものである。
　
　「【請求項１】−液体透過性である第１の部材，
　−第２の部材，
　−接着剤
を具備する衛生製品であって，前記第１の部材の表面のすくなくとも一部は前記接着剤により前記第２の部材の表面のすくなくとも一部に結合し，前記接着剤が，耐油性および親水性であり，かつ
　−接着剤接触角試験に供されたとき４０°未満の蒸留水による接触角および
　−剥離力減少試験に供されたときローション適用後，負の剥離力減少
を有し，前記衛生製品が，着用者の皮膚に少なくとも部分的に移行可能である油を含む組成物を含むことを特徴とする衛生製品。
【請求項２】前記衛生製品が使い捨て吸収製品である請求項１に記載の衛生製品。
【請求項３】前記第１の部材がトップシートである請求項２に記載の使い捨て吸収製品。
【請求項４】前記第２の部材が獲得層または吸収性コアである請求項３に記載の使い捨て吸収製品。
【請求項５】前記トップシートが少なくとも０．２ｍｍ２の開孔を備える請求項３に記載の使い捨て吸収製品。
【請求項６】前記第１の部材が大便処理部材である請求項２に記載の使い捨て吸収製品。
【請求項７】前記第２の部材が吸収性コアである請求項６に記載の使い捨て吸収製品。」
　
　補正後の請求項１ないし７はそれぞれ補正前の請求項４ないし１０に対応し，補正前の請求項１ないし３及び請求項１１は削除されたと解される。
　そして，補正後の請求項１に係る発明は，補正前の請求項４に係る発明のうち，接着剤が「耐油性及び親水性」であり，接着剤が接着剤接触角試験に供されたときの蒸留水による接触角が「４０°未満」であり，接着剤が剥離力減少試験に供されたときの特性が「ローション適用後，負の剥離力減少を有する」ものに限定されたものである。また，この限定による補正は，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．実施可能要件（特許法第３６条第４項）
　本願補正発明における接着剤は，接触角試験に供されたとき４０°未満の蒸留水による接触角を有し，かつ，剥離力減少試験に供されたときローション適用後，負の剥離力減少を有するものである。然るに，発明の詳細な説明には，具体的な接着剤について接触角試験に供したときの測定結果及び剥離力減少試験に供したときの測定結果が一切開示されておらず，具体的にどのような構成（成分）の接着剤であれば上記特性を有するのか不明である。
　明細書の段落【００１７】には，「油への抵抗性および親水性についての上記要求を満足させる接着剤は，例えば，名称ＨＸ９２７５の下でオランダのローゼンダール（Ｒｏｏｓｅｎｄａａｌ）のアト・フィンドレー・ネーダーランズ（Ａｔｏ　Ｆｉｎｄｌｅｙ　Ｎｅｄｅｒｌａｎｄｓ）Ｂ．Ｖ．から入手可能である。」と記載されているが，ここでいう「上記要求」とは，段落【００１６】に「本発明の吸収製品にとって適切である接着剤は，少なくとも２つの特性についての要求項目を満足させなければならない。第１に，接着剤は，少なくとも第１の部材への液体貫通に不利に影響を与えないために親水性でなければならない。第２に，接着剤は，油を含む組成物との接触のあいだにまたは後にその接着強度のすくなくとも一部を維持するために耐油性でなければならない。」とある記載を受けたものに過ぎず，商品名「ＨＸ９２７５」の接着剤が，願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された接着剤，すなわち，接触角試験に供されたとき９０°未満の蒸留水による接触角を有し，かつ，剥離力減少試験に供されたとき９０％未満の油による衝撃の後の剥離力減少を有する接着剤に該当するということはできても，接触角試験に供されたとき４０°未満の蒸留水による接触角を有し，かつ，剥離力減少試験に供されたときローション適用後，負の剥離力減少を有するとはいえない。また，一般に商品名が特定されても販売時期等によって当該商品の具体的な構成が異なる場合があるから，商品名「ＨＸ９２７５」の接着剤の構成（成分）が明確であるともいえない。
　したがって，発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願補正発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
３．発明の明確性（特許法第３６条第６項第２号）
　本願補正発明における接着剤は，剥離力減少試験に供されたとき，ローション適用後，負の剥離力減少を有するものであるところ，この剥離力減少試験について，明細書の段落【００２７】には，以下の事項が記載されている。
　「『ローション付与後の剥離力減少』を測定するために，試験される第１の部材，第２の部材（それらの両方は本発明にとって適切である）および接着剤から作られた積層体の２つの実質的に同一の試料が準備されねばならない。・・・衛生製品の油を含む組成物の付与について当業者により公知の範囲にある限り，油を含む組成物の適用の正確なタイプは重要ではない。第１の試料の剥離力は，上記剥離力試験にしたがって測定される。油を含む組成物は，以下の技術を用いて平方メートル当たりすくなくとも５０グラムの坪量で第２の試料の第１の部材の外側表面に付与される。ドクターブレードを用いて，油を含む組成物は，ポリエステルフィルム上に均一に分布させられる（平方メートル当たり５０グラムの坪量）。次いで，フィルムの油を含む組成物でコートされた表面は，第２の試料の第１の部材の外側表面と直接接触して配置される。適切な油を含む組成物は，『ジョンソン・ダイアパー・ラッシュ・オイトメント（おむつかぶれ軟膏）』の名称の下でアメリカ合衆国ニュージャージー州スキルマン（Ｓｋｉｌｌｍａｎ）のジョンソン＆ジョンソン・コンシュマー・プロダクツＩｎｃ．から商業的に入手可能である。この特定組成物についての代わりとして，少なくとも５０重量％のペトロラタム（鉱油）を含む油を含む組成物が用いられ得る。」
　本願補正発明における「ローション」は，上記段落【００２７】では「油を含む組成物」として説明されていることは明らかであるから，上記記載によれば，本願補正発明における「ローション」は，少なくとも５０重量％のペトロラタム（鉱油）を含む油を含む組成物であればよいと解される。しかし，使用されるローションの成分が異なれば，ローションが接着剤に及ぼす作用が異なり，ローション適用後の剥離力減少値（剥離力減少値が負の場合を含む）に影響を及ぼすことは明らかであるところ，「少なくとも５０重量％のペトロラタム（鉱油）を含む油を含む組成物」という定義では，油以外の成分が含まれていてもよいし，油中の鉱油の含有量にも自由度があるから，成分の異なる様々な「油を含む組成物」，すなわち「ローション」が想定されるのであり，同じ接着剤を用いた製品について剥離力減少試験に供した場合，ローション次第で，ローション適用後の剥離力減少値が正になることも，負になることもあると考えられる。したがって，本願補正発明における「剥離力減少試験に供されたときローション適用後，負の剥離力減少を有し」との要件は，不明確であるといわざるを得ない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本願は，特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たさず，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）。
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９７／３９０７５号（以下「引用例」という。）には，次の事項が記載されている。
　ａ）「The present invention relates to hot melt adhesive compositions, and more particularly to an oil resistant polybutylene based hot melt adhesive which finds utility in construction and elastic attachment applications in nonwoven disposable absorbent articles such as diapers.」（１頁３−７行）
　「本発明は，ホットメルト接着剤組成物，更に詳しくは，おむつなどの不織使い捨て吸収性製品の構造および伸縮性のある付属品貼付けにおいて用いられる耐油性ポリブチレン基剤ホットメルト接着剤に関する。」
　
　ｂ）「In the construction of such disposable articles, an inner leg gather or cuff is employed to prevent leakage of the bodily waste from around the user's legs. During use, this cuff or flap is held in place with one or more elastic bands surrounding the leg. These elastic bands are typically held in place and attached to the disposable article by a hot melt adhesive.
　While a wide range of hot melt adhesive compositions are known and used in the construction of disposable articles, it is also well known that a hot melt adhesive uesd for bonding in a particular use or application may be completely unsuitable for other uses or applications. Thus, various hot melt adhesive compositions are used in the construction of disposable articles. For example, it is well known that polyolefin based hot melt adhesives are suitable for the construction of diapers, particularly in the bonding of polyethylene films, or the like, to tissue or nonwoven substrates in the production of such articles.」（１頁１３−２９行）
　「このような使い捨て製品の構造では，内側脚部ギャザーまたはカフスを用いて，使用者の脚部の周りから体排出物が漏れないようにしている。使用の際，このカフスまたはフラップは，脚部を取り囲む１本またはそれ以上の伸縮性バンドで適所に保持される。これら伸縮性バンドは，典型的に，適所に保持され且つホットメルト接着剤によって使い捨て製品に取付けられている。
　広範囲のホットメルト接着剤組成物が知られ且つ使い捨て製品の構造に用いられているが，特定の用途すなわち貼付けにおいて接着するのに用いられるホットメルト接着剤は，他の用途すなわち貼付けには全く不適当でありうるということも周知である。したがって，様々なホットメルト接着剤組成物が，使い捨て製品の構造に用いられる。例えば，ポリオレフィン基剤ホットメルト接着剤が，おむつの構造用に，特に，このような製品の製造において組織または不織支持体に対してポリエチレンフィルム等を接着する場合に適しているということは周知である。」
　
　ｃ）「Mineral oil and other oil based ointments are often used on infants to treat skin rashes, and thus prior hot melt adhesive compositions, upon exposure thereto, experience adhesive bond failure. As a result, the elastic leg bands may actually let loose from the diaper resulting in complete failure and break down of the inner leg cuff. Therefore, an adhesive that is capable of withstanding exposure to mineral oil or other oil based ointments while still providing sufficient bond strength for elastic band attachment in the innner leg cuff would be highly desirable.
　Manufacturers of nonwoven disposable articles, such as diapers, would also prefer using only a single hot melt adhesive in the manufacture of such articles. Clearly, the use of two or more hot melt adhesives on the same articles poses some problems such as different handling procedures, clean up procedures, etc. which the manufacturer would prefer to avoid. Therefore, a single adhesive that is capable of performing bonding functions in both construction applications as well as elastic attachment applications in nonwoven disposable articles would be highly desirable.」（２頁１１−３０行）
　「鉱油または他の油を基剤とした軟膏は，しばしば，幼児の皮疹を治療するのに用いられるので，従来のホットメルト接着剤組成物は，そこへの暴露で，接着不十分を経験する。結果として，伸縮性脚部バンドがおむつから事実上離れて，内側脚部カフスの不完全および破損を引き起こすことがある。したがって，鉱油または他の油を基剤とした軟膏に対する暴露に耐えることができ，なお内側脚部カフスへの伸縮性バンド取付けに充分な接着強さを与えることができる接着剤が大いに望まれるであろう。
　おむつなどの不織使い捨て製品の製造業者は，このような製品の製造において１種類のホットメルト接着剤だけを用いることを選択するであろう。明らかに，同様の製品での２種類またはそれ以上のホットメルト接着剤の使用は，製造者が避けたいであろう異なった取扱い手順，清掃手順等のようないくつかの問題を与える。したがって，不織使い捨て製品の構造用途，更には，伸縮性のある付属品貼付けの両方において接着機能を果たすことができる１種類の接着剤が大いに望まれるであろう。」
　
　ｄ）「The present invention is directed to a hot melt adhesive composition which possesses certain physical properties that makes it ideally suited for use with nonwoven disposable articles. More particularly, the hot melt adhesive of the present invention maintains acceptable bond strength even after saturating exposure to mineral oil.
　The hot melt adhesive composition of this invention can be particularly used in elastic attachment applications in disposable nonwoven articles such as diapers to bond various elastic materials to porous and nonporous substrates such as nonwoven, polyethylene, polypropylene, and the like to one another.」（３頁２−１３行）
　「本発明は，不織使い捨て製品で用いるのに理想的に適合する若干の物理的性質を有するホットメルト接着剤組成物に関する。更に詳しくは，本発明のホットメルト接着剤は，鉱油に対する含浸暴露後でさえも許容しうる接着強さを維持する。
　本発明のホットメルト接着剤組成物は，おむつなどの使い捨て不織製品の伸縮性のある付属品貼付けにおいて，不織布，ポリエチレン，ポリプロピレン等のような多孔質および非多孔質支持体に対して種々の伸縮性材料を互いに接着するのに特に用いることができる。」
　
　ｅ）「The hot melt composition of this invention also provides excellent construction bonds when tested via standard peel strength testes.」（３頁１６−１８行）
　「本発明のホットメルト組成物は，標準的な剥離強さ試験によって試験された場合，優れた構造接着も与える。」
　
　ｆ）「The hot melt adhesive composition of the present invention comprise a blend of the fillowing :
　(a) about 10% to 65% by weight of a polybutylene copolymer ;
　(b) about 0% to 65% by weight of a polyolefin copolymer ;
　(c) about 13% to about 60% by weight of a tackifying resin ;
　(d) about 0% to about 30% by weight of a plasticizer ;
　(e) about 0% to about 20% by weight of a wax ; and
　(f) about 0.1% to about 2% by weight of a stabilizer.」
　（３頁２２−３２行）
　「本発明のホットメルト接着剤組成物は，次の，
　（ａ）約１０重量％〜６５重量％のポリブチレンコポリマー；
　（ｂ）約０重量％〜６５重量％のポリオレフィンコポリマー；
　（ｃ）約１３重量％〜６０重量％の粘着付与樹脂；
　（ｄ）約０重量％〜３０重量％の可塑剤；
　（ｅ）約０重量％〜２０重量％のロウ；および
　（ｆ）約０．１重量％〜２重量％の安定剤
のブレンドを含む。」
　
　ｇ）「EXAMPLE 1
　The following adhesive blend was prepared in accordance with the present invention. When tested (see EXAMPLES 5-7), the adhesive performed exceptionally well as either an elastic attachment adhesive or as a construction adhesive while also providing adequate bond strength after oil exposure.
Weight %  Ingredient　　 　Commercial Sourse　　　　　Generic Name
　27.1  　Escorez 5300　 　Exxon Chemical Company　　　resin
　27.1  　Duraflex 8910PC　Shell Chemical Company　　　polybutylene
　36.1  　Vestoplast 708　 Huls America, Incorporated　polyolefin
　 9.2  　Epolene N15　　　Eastman Chemical Products　　wax
　 0.5  　Irganox 1010　 　Ciba Additives　　　　　　　stabilizer」
（１４頁９−２０行）
　「実施例１
　次の接着剤ブレンドを，本発明にしたがって製造した。試験した場合（実施例５〜７を参照されたい），その接着剤は，伸縮性付属品用接着剤としてかまたは構造用接着剤として例外的に充分に性能がよく，油暴露後に適当な接着強さも与えた。
　重量％    成分               市販元             総称
　27.1  　Escorez 5300　 　Exxon Chemical Company　　　樹脂
　27.1  　Duraflex 8910PC　Shell Chemical Company　　　ポリブチレン
　36.1  　Vestoplast 708　 Huls America, Incorporated　ポリオレフィン
　 9.2  　Epolene N15　　　Eastman Chemical Products　　ロウ
　 0.5  　Irganox 1010　 　Ciba Additives　　　　　　　安定剤」
　
　ｈ）「EXAMPLE 2
　The following adhesive blend was prepared in accordance with the present invention. When tested (see EXAMPLES 5-7), the adhesive performed exceptionally well as either an elastic attachment adhesive or as a construction adhesive while also providing adequate bond strength after oil exposure.
Weight %  Ingredient　　 　Commercial Sourse　　　　　Generic Name
　24.9  　Escorez 5300　 　Exxon Chemical Company　　　resin
　24.9  　Duraflex 8910PC　Shell Chemical Company　　　polybutylene
　33.2  　Vestoplast 708　 Huls America, Incorporated　polyolefin
　16.6  　Epolene N15　　　Eastman Chemical Products　　wax
　 0.4  　Irganox 1010　 　Ciba Additives　　　　　　　stabilizer」
（１４頁２１行−１５頁７行）
　「実施例２
　次の接着剤ブレンドを，本発明にしたがって製造した。試験した場合（実施例５〜７を参照されたい），その接着剤は，伸縮性付属品用接着剤としてかまたは構造用接着剤として例外的に充分に性能がよく，油暴露後に適当な接着強さも与えた。
　重量％    成分               市販元             総称
　24.9  　Escorez 5300　 　Exxon Chemical Company　　　樹脂
　24.9  　Duraflex 8910PC　Shell Chemical Company　　　ポリブチレン
　33.2  　Vestoplast 708　 Huls America, Incorporated　ポリオレフィン
　16.6  　Epolene N15　　　Eastman Chemical Products　　ロウ
　 0.4  　Irganox 1010　 　Ciba Additives　　　　　　　安定剤」
　
　ｉ）「EXAMPLE 5
　Test Method: Laminations were made with two elastic strands (Lycra) stretched 250% between two layers of nonwoven. Adhesive was spiral sprayed at 10 mg/in2 with a 0.25 second open time. Application temperature was 365°F for the adhesive, and 400°F for the air. Laminations were tested dry, and after saturating them with mineral oil and aging 90 minutes at 100°F. Test mode was a 180° peel at 12°/minute. Maximum load is reported in grams/inch.」（１６頁８−１６行）
　「実施例５
　試験法：２枚の不織布の層間に，２５０％伸張された２本の伸縮性ストランド（Lycra）を用いて積層品を製造した。接着剤を，０．２５秒の開放時間を伴って，１０ｍｇ／ｉｎ2でらせん状に噴霧した。適用温度は，接着剤について３６５°Ｆおよび空気について４００°Ｆであった。積層品を乾燥試験し，それらに鉱油を含浸させた後，１００°Ｆで９０分間老化させた。試験形態は，１２°／分で１８０°剥離であった。最大荷重はグラム／インチで報告される。」
　
　ｊ）「TABLE 1
　　　　　　NW/NW Crossdirectional Peel
　　　　　　Peak Peel-Dry(grams/inch)　　Peak Peel-Oiled(grams/inch)
　　Control　　　　　768　　　　　　　　　　2
　　Example 1　　　　818　　　　　　　　　172
　　Example 2　　　　776　　　　　　　　　232
　Conclusion: Control sample falls apart after oil saturation, which would allow elastic strands to escape in the finished article. Example 1 and 2 maintain sufficient bond strength after oil saturation to prevent the elastic strands from escaping.」
（１６頁２２行〜１７頁４行）
　「表１
　　　　　　　　　　　　ＮＷ／ＮＷ横方向剥離
　　　　　　　　　ピーク剥離−乾燥　　　ピーク剥離−油含浸
　　　　　　　　　（グラム／インチ）　　（グラム／インチ）
　　対照　　　　　　　７６８　　　　　　　　　２
　　実施例１　　　　　８１８　　　　　　　１７２
　　実施例２　　　　　７７６　　　　　　　２３２
　結論：対照試料は，油含浸後に分離し，これは，最終製品において伸縮性ストランドをはずれさせると考えられる。実施例１および２は，油含浸後に伸張ストランドをはずれさせないように充分な接着強さを維持する。」
　
　記載事項ｊにおいて，「ＮＷ」との記載はnonwoven（不織布）を略したものと解される。また，記載事項ｊによれば，実施例１では，鉱油含浸後の最大剥離荷重は，鉱油含浸前（乾燥状態）の最大剥離荷重の約０．２１倍（＝１７２／８１８）であって，約７９％減少しており，実施例２では，鉱油含浸後の最大剥離荷重は，鉱油含浸前（乾燥状態）の最大剥離荷重の約０．３０倍（＝２３２／７７６）であって，約７０％減少していることが理解される。
　以上を総合すると，引用例には，次の発明が記載されているといえる（以下「引用発明」という。）。
　「おむつなどの使い捨て製品に適用可能な積層品であって，２枚の不織布の層が２本の伸縮性ストランドを間に挟んで耐油性ホットメルト接着剤で接着され，１２°／分で１８０°の試験形態による剥離強さ試験に供されたとき，鉱油含浸後の最大剥離荷重が鉱油含浸前の最大剥離荷重に比べて７０％ないし７９％程度減少し，上記耐油性ホットメルト接着剤は，ポリブチレンコポリマー，ポリオレフィンコポリマー，粘着付与樹脂，可塑剤，ロウ及び安定剤を，重量割合でそれぞれ１０〜６５％，０〜６５％，１３〜６０％，０〜３０％，０〜２０％及び０．１〜２％含むものである，積層品。」
　
第６．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「おむつなどの使い捨て製品」，「耐油性ホットメルト接着剤」は，それぞれ本願発明の「衛生製品」，「接着剤」に相当し，引用発明の「２枚の不織布の層」の一方は本願発明の「第１の部材」に，他方は本願発明の「第２の部材」に相当する。
　したがって，本願発明と引用発明は，本願発明の表記にしたがえば，
　「第１の部材，第２の部材，接着剤を具備する衛生製品であって，前記第１の部材の表面のすくなくとも一部は前記接着剤により前記第２の部材の表面のすくなくとも一部に結合する衛生製品。」の点で一致し，次の点で一応相違する。
［相違点１］
　本願発明の第１の部材は液体透過性であるのに対して，引用発明の２枚の不織布の層の一方は液体透過性であるか否か不明である点。
［相違点２］
　本願発明の接着剤は，剥離力減少試験に供されたとき９０％未満の油による衝撃の後の剥離力減少を有するのに対し，引用発明の耐油性ホットメルト接着剤は，剥離強さ試験に供されたとき，鉱油含浸後の最大剥離荷重が鉱油含浸前の最大剥離荷重に比べて７０％ないし７９％程度減少する点。
［相違点３］
　本願発明の接着剤は，接触角試験に供されたとき９０°未満の蒸留水による接触角を有するのに対し，引用発明の耐油性ホットメルト接着剤は，接触角試験に供されたときの蒸留水による接触角が不明である点。
　
　相違点１について検討する。おむつにおいて，不織布からなる液透過性のトップシートと不織布等からなる液不透過性のバックシートとの間にギャザーを形成するための弾性部材を挟持することは，特開平１０−２０１７８９号公報や特開平１０−１１３３６２号公報に示されるように，従来からよく知られている。引用発明の積層品はおむつに適用可能なものであるから，該積層品を構成する２枚の不織布の層の一方を液体透過性とすることは，この周知技術を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点２について検討する。引用発明の耐油性ホットメルト接着剤は，鉱油による衝撃後の剥離力減少が７０％ないし７９％程度であるといえる。ここで，引用発明の剥離強さ試験は，１２°／分で１８０°の試験形態によるものであり，また，最大剥離荷重を測定するものであるから，本願発明の剥離力減少試験が，明細書の段落【００２６】に記載されているように，「機械のパラメーターは，分当たり３０．５センチメートル（分当たり１２インチ）の一定クロスヘッド速度に設定」され，「試験用積層物の２つの部材は少なくとも４０ミリメートルの測定距離にわたってそれぞれの平均剥離強度を記録する」ものであると解した場合，両者の試験方法は異なり，引用発明における剥離力減少割合（７０％ないし７９％程度）を本願発明における剥離力減少割合の上限値（９０％）と単純に比較することはできない。しかし，上記試験方法の相違が剥離力減少割合をそれほど大きく左右するとは到底考えられないから，引用発明の耐油性ホットメルト接着剤も，剥離力減少試験に供されたとき９０％未満の油による衝撃の後の剥離力減少を有するとみるのが相当である。したがって，相違点２は実質的な相違点とはいえない。また，相違点２が実質的な相違点であるとしても，引用発明も剥離力減少をできるだけ抑えようとするものであるから，引用発明の耐油性ホットメルト接着剤を，剥離力減少試験に供されたとき９０％未満の油による衝撃の後の剥離力減少を有するものとすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点３について検討する。蒸留水による接触角が９０°未満であっても９０°に近い場合は，親水性であるとはいうよりはむしろ疎水性（撥水性）であるというのが適切である。引用発明の耐油性ホットメルト接着剤は，ポリブチレンコポリマー，ポリオレフィンコポリマー，粘着付与樹脂，可塑剤，ロウ及び安定剤の混合物であり，それらを重量割合で１０〜６５％，０〜６５％，１３〜６０％，０〜３０％，０〜２０％及び０．１〜２％含むものであり，ポリオレフィンコポリマーや粘着付与樹脂の種類を適当に選択するとともに，ポリブチレンコポリマー，ポリオレフィンコポリマー，粘着付与樹脂，可塑剤，ロウ及び安定剤の含有量を上記数値範囲で，適当に設定することにより，該接着剤の蒸留水による接触角を９０°を超えない程度のものとすることは，当業者が容易になし得たというべきである。
　以上のことから，本願発明は，優先日前に，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は優先日前に引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。