【事件の表示】
　特願２００４−１９４１５６「差動信号伝送ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日出願公開、特開２００６−　１９０８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１６年６月３０日の特許出願（２００４年特許願第１９４１５６号。以下、「本件出願」という。）につき、平成２２年３月３１日付けで拒絶査定（発送日：同年４月６日）がなされたところ、これに対し、同年７月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年７月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２２年７月２日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２２年７月２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　　　　　　
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２１年９月２５日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】
　内部導体の外周に絶縁体を被覆したコアを複数撚り合わせ、その外周に素線からなるシールド層を前記コアの撚り合わせ方向とは逆方向に横巻きし、更にシースを設けて、外径を１．０ｍｍ以下としたことを特徴とする差動信号伝送ケーブル。」
　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
　内部導体の外周に
ふっ素樹脂による
４心
前記シールド層の外周に
電子機器の可動部に使用される差動信号伝送ケーブルにおいて、前記シースとして、銅めっきポリエステルテープとポリエステルテープとを貼り合わせた複合ポリエステルテープを用いた
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正について、本件補正前の請求項１に係る発明の「絶縁体」、「コアを複数撚り合わせ」、及び「シースを設けて」を、それぞれ「ふっ素樹脂による絶縁体」、「コアを４心撚り合わせ」、及び「シースを前記シールド層の外周に設けて」と補正することは、それぞれ、絶縁体の種類、コアの数、及びシースの設ける位置を、減縮し特定する補正であるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　また、本件補正前の請求項１に係る発明に、「電子機器の可動部に使用される差動信号伝送ケーブルにおいて、前記シースとして、銅めっきポリエステルテープとポリエステルテープとを貼り合わせた複合ポリエステルテープを用いた」の構成を付加することは、差動信号ケーブルの用途、及びシースの構成をそれぞれ減縮し特定する補正であるから、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特表平９−５１１３５９号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
（３Ａ−１）「発明の分野
  本発明は、ケーブルに関し、より詳しくは２又はそれ以上の差動信号ペアーを有するケーブルに関する。
発明の背景
 ・・・
  高速度強力パソコンの急増及び進んだ電気通信装置の入手が容易になるに連れて、常により速い速度でデータを伝送できるケーブルの需要が存在する。
・・・
  ２点の間の高速度データ伝送に用いられるそのようなケーブルの１つは、並行ペアーケーブル又は対軸ケーブルである。並行ペアーケーブルのデザインは、２つの別々に絶縁され、並行な関係に並んで配列され、次いでこの対が遮蔽材で巻回されている導体を提供する。この型のケーブルは、しばしば高データ速度、高い忠実度の信号伝送が必要な
コンピューター
  並行ペアーケーブルはしばしば差動信号伝送に使用される。差動信号伝送においては、２つの導体が、伝送される各データ信号に使用され、運ばれる情報は、これら２つの導体の間の電圧差として表される。このデータは、データが接地に関する中心導体の極性で表される同軸ケーブルと相違して、電線ペアー上の極性反転によって表される。」（５頁３行〜６頁９行）
　
（３Ａ−２）「 図１には、本発明の
複合差動ペアーケーブル１０
れは偶数の複数の導電体１２、１４、１６、１８を持っている
このケーブルは、対になった対軸ケーブルとは、全ての導体が単一の遮蔽材２０で囲まれており、単一のジャケット２２の中に配置されている
  見られるように、導体１２、１４、１６、１８は、一般に等距離の円周上の間隔をおいて離され、このケーブルの全長さに亘って相互に実質的に並行に又はらせん形に伸びている。このケーブルの全体的な幾何的形状は円形である。図示された好ましい具体例において、各差動ペアーの導体は、一般に、相互に１８０°離れ、それは図示のように、カッド（ｑｕａｄ）の形状に、約９０°の間隔で円周方向に離れた
４つの導体を配置する
  各導体は相互に、またそれらを取り囲む遮蔽材２０から電気的に絶縁されていることが重要である。この絶縁は、これら導体を相互に分離する独立した絶縁材料と、これら導体を遮蔽材から分離する他の独立した絶縁材料とにより、又はこれらの機能の両方を達成する単一の絶縁層を用いることによって、達成することができる。図示の具体例において、
各導体１２、１４、１６、１８は、それ自身の絶縁層２４、２６、２８、３０によって、それぞれ囲まれている
  本発明により、導体を遮蔽材２０よりもケーブルの中心軸３２に一層近づけるように配置することにより、予期できない利益が達成された。図１に示したケーブルについてそのような配向を作りだすために、
絶縁材料のスペーサ層３４を絶縁導体１２、１４、１６、１８の周りに配置して
そのようなスペーサ層のない比較できるカッドケーブルよりも、大幅に低い減衰とタイムディレースキューが達成できることが確認された
  最後に、これら導体とケーブル１０の中の遮蔽材との間の相対的な位置を維持するために、この具体例においては導体１２、１４、１６、１８の中心に、中心充填材３６が設けられる。再び、介在すなわち充填材３６は、ケーブル中の電気的性質を混乱させない絶縁材料を備えるのが好ましい。充填材３６は、好ましくは断面円形で、隣接する絶縁材料が相互に接触するように、絶縁材料２４〜３０よりも直径が小さい。充填材３６は、充実チューブ材料、誘電率を減少するために中空チューブあるいは細胞構造を有した材料で構成される。好ましくは、前記充填材３６は、絶縁性誘電体として用いられる発泡フッ素系ポリマー、又は延伸膨張されたポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）から構成される。」（１２頁１２行〜１３頁２０行）
　
（３Ａ−３）「 図１及び２に示されたケーブル１０は両方とも２つの差動ペアーを用いるが、本発明の同じ一般的幾何学的配列が維持される限り、本発明のケーブルは３又はそれ以上の対の導体を含むことも可能であることが理解されるべきである。
  導体１２〜１８はどんな導電性材料で構成されていてもよく、例えば銅、銅合金、金属メッキ銅、アルミニウム又は鋼で構成されていてもよい。多数の種々の導体を用いることができるが、本発明の好ましい具体例は、銀又は錫でメッキされた複数の銅撚り線から構成されている。
  
絶縁材料２４〜３０は
フッ化エチレンプロピレンコポリマー（ＦＥＰ
を含
  好ましくは
遮蔽材２０
の周りに配置されこれを取り囲む外側ジャケット２２
ジャケット２４はポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ＰＶＣコンパウンド、ＦＥＰ、又は同様なポリマーで構成する
  加えて、
導体１２〜１８及び各絶縁性誘電体２４〜３０は、図７に示すように、シールド２０の中で相互に撚り合わせた関係にあることも好ましい
  本発明に用いられる
遮蔽材２０は
横巻きのワイヤシールド
複合差動ペアーケーブルに適当な性能を与える
　
（３Ａ−４）「図４及び５は、本発明のケーブル１０の更に別の２つの具体例の断面図である。これらの具体例において、各導体１２、１４、１６、１８は、非対称の絶縁性誘電体層５２、５４、５６、５８で囲まれている。
これら絶縁層５２〜５８は
このように構成し、次いでこれら導体を
直ちに遮蔽材２０より
本発明の利益は、別のスペーサー層の必要性無しに与えられる
  図４の具体例において、図１の具体例に関して上に説明したように、ケーブル１０は充填材３４を有し、これら導体の相対的位置をケーブル内で維持するのを助けている。図５の具体例において、図２の具体例に関して上に説明したように、ケーブル１０は接着剤３８又は類似の材料を有し、これはそのような相対的位置を維持する助けとなっている。」（１７頁４〜１７行）
　
（３Ａ−５）「本発明のケーブルの更に他の具体例を図６及び７に示す。このケーブルは、図１及び４の具体例の混成物であり、この
ケーブル１０は、それぞれ非対称の誘電性絶縁材料６８、７０、７２、７４で囲まれた４つの導体６０、６２、６４、６６、スペーサー層３４、遮蔽材２０、及びケーブルジャケット２２を含む。
  図８は、巻回したフォイル遮蔽材７６を利用する本発明のケーブル１０を示す。上述のように、金属化されたポリエステル又はこれに類似の材料が、編組した金属遮蔽材よりも安価に購入及び組み立てができる。一般に、高速度ケーブルについては、そのような遮蔽材は、電気的混信から保護するのに不充分なため、適当でない。しかしながら、本発明のケーブルの改善された性質の故に、これらの比較的薄く、より安価な材料を用いても、ケーブルの性能をさほど犠牲にすることなく、うまく行く。図９に示すように、他の構造体中に入れられるのでなければ、この種のケーブルは通常ケーブルジャケット（図示されていない）を持っていることに注意すべきである。」（１７頁１８行〜１８頁４行）
　
（３Ａ−６）「加えて、本発明のケーブルの物理的サイズは、以前のケーブルのサイズよりも一層小さいので、このケーブルは製造がより安価であり、２点の間に敷設するのがより容易であり、そしてより小さな空間を使用する。
  以上の記載から、本発明の好ましい具体例は、高いデータ速度での二方向性信号伝送用の二重差動ペアーケーブルを含む。このケーブルは優れた帯域幅及び非常に低いスキュー特性を示すため、信号が長距離に亘って伝送されるときでも、
また、ケーブルが曲げられても、捩じられたときでも、差動ペアーを介して伝送される信号はペアー間で過度にスキューされることはない
　　
（３Ａ−７）
図４には、各導体１２、１４、１６、１８は、非対称の絶縁性誘電体層５２、５４、５６、５８で囲まれており、さらに、非対称の絶縁性誘電体層５２、５４、５６、５８は、ジャケット２２に囲まれた遮蔽材２０に囲まれている
　また、図７には、
遮蔽材２０がスペーサー層３４の外周を囲む
　
　上記摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−７）の記載を参照すると、引用刊行物Ａには、
「４つの導電体１２、１４、１６、１８をそれぞれ囲んだフッ化エチレンプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）からなる絶縁層２４、２６、２８、３０を相互に撚り合わせて、この絶縁層２４、２６、２８、３０の周りに絶縁材料のスペーサ層３４を配置し、スペーサー層３４の外周をワイヤシールドからなる遮蔽材２０で横巻きにし、遮蔽材２０の外周を取り囲む外側ジャケット２２が配置されて、コンピューターに使用される複合差動ペアーケーブル１０において、
　ジャケット２２はポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ＰＶＣコンパウンド、ＦＥＰ、又は同様なポリマーで構成された複合差動ペアーケーブル。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平６−１３９８３５号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｂ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は
信号伝送ケーブル
　　
（３Ｂ−２）「【００１４】先ず、本発明の開示の一部をなす図、特に図１及び図２を参照して説明する。ケーブル10は例えば36ＡＧＷ（アメリカ  ワイヤゲージ）の銀めっき銅合金線である１対の主導体12、14を含んでいる。主導体12、14は射出された略無孔性の、或は種々のセルラー（フォーム状）又は空気補強型、誘電体材料でもよい誘電体材料の絶縁体層16、18で包囲されている。好ましくは誘電体材料の絶縁体層16、18で包囲されている。好ましくは誘電体材料の外側層20は夫々の誘電体層16、18と共に主導体12、14の双方を包囲して相互に近接位置に保持する。また、主導体12、14は螺旋状にねじられている。これについては1991年５月14日に発行されたバウポティック等の発明に係る米国特許第5,015,800 号に十分に開示されているので、詳細はこの公報を参照されたい。
【００１５】例えば各誘電体層16、18は登録商標であるＴＥＦＬＯＮ（硫化エチレンプロピレン＝ＦＥＰ）等の射出された平均壁厚1.25mmの重合硫化炭素でもよい。また、外側誘電体層20は平均壁厚約0.6mm のプリオレフィンが好ましく、両導体12、14及びその誘電体層16、18を相互に連結する。
【００１６】同様に３、４又はそれ以上の導体を含み別々に誘電体材料で包囲されたものであってもよい。
【００１７】
シールド導体22は主導体12、14のツイストペア及びそれらの誘電体材料層を包囲し、主導体12、14のツイストペアのねじれ方向と反対方向に配した箔状テープの螺旋状体であってもよい
【００１８】シールド層22の上には相互に逆方向に螺旋状に巻回した２枚の細長いテープ状のＰＴＦＥ等の誘電体層より成るジャケット30がある。内側層32はシールド層22とは逆方向に螺旋状に巻回され、外側層34はシールド層22と同じ方向に巻回されている。」
　
（３Ｃ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開２００４−６３４１８号公報（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｃ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、
ノート型パソコン
携帯電話、ビデオカメラ
開閉可能な回動部を有する情報機器内の信号伝送に用いるような２芯平行シールドケーブル
【０００２】
【従来の技術】
近年、
ノート型パソコン
差動信号伝送方式
【０００３】従来、上記したような小型の情報機器に用いられる差動信号伝送用のケーブルとして、図１に示すような２芯平行シールドケーブルが知られている。図中、１は２芯平行シールドケーブル、２は絶縁電線、３は撚り導体（信号導体）、４は絶縁体、５は第１シールド層、６は第２シールド層、７は第３シールド層、８は外皮を示す。
【０００４】
２芯平行シールドケーブル１は、２本の信号伝送用の絶縁電線２を平行に並べ、２本の絶縁電線２を一括して、導線を横巻き（螺旋状に巻く）して第１シールド層５及び第２シールド層６を形成し、さらに必要に応じて外周に金属テープ等を巻き付けて第３シールド層７を形成し、その外側に外皮８を施して構成されている
　
（３Ｃ−２）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように構成された
２芯平行シールドケーブル１を、１本以上用いてノート形パソコン等の本体部と液晶ディスプレイとの間の配線を行なう
ヒンジ部分を経て配線が行なわれる
　
（３Ｄ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開２００３−５１２１９号公報（以下、「引用刊行物Ｄ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｄ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、医療機器用ケーブル等に使用される超極細同軸ケーブルに係り、特に、中心導体として単線の銅合金線を用い、そのめっき厚さを調節して電気特性、屈曲特性、端末はんだ付け性の向上を図った超極細同軸ケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】医療機器、
電子機器
　
（３Ｄ−２）「【００５８】図５および図６に示すように、超極細ケーブル５０は、例えば、
ノートパソコンのヒンジ部などの狭いスペースに配線するケーブルとして用いられる
、ヒンジ部を通して接続する
【００５９】超極細ケーブル５０は、単線の銅合金線２ａ，２ｂの外周に、厚さが１μｍ以上の銀系、スズ系、又はニッケル系からなるめっき層３ａ，３ｂをそれぞれ形成して線径が８０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下の中心導体４ａ，４ｂとし、中心導体４ａ，４ｂの外周を絶縁体５１ａ，５１ｂでそれぞれ被覆したコア５２ａ，５２ｂを２本並列に配置し、２本並列のコア５２ａ，５２ｂの外周にシールド導体５３を設け、シールド導体５３の外周に、プラスチックテープ５４の両面に金属蒸着層５５ａ，５５ｂが形成された複合テープ５６を巻き付け、複合テープ５６の外周をジャケット５７で被覆したものである。
ジャケット５７を被覆したときの長軸方向の外径φは、１．０ｍｍ以下であり、好ましくは、０．５ｍｍ以下とするのがよい
　　
（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）引用発明の「４つの導電体１２、１４、１６、１８」、及び「４つの導電体１２、１４、１６、１８をそれぞれ囲んだフッ化エチレンプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）からなる絶縁層２４、２６、２８、３０」が、それぞれ、その構成・機能から本願補正発明の「内部導体」、及び「ふっ素樹脂による絶縁体」に相当する。
　そして、引用発明の「絶縁層２４、２６、２８、３０」が、「４つの導電体１２、１４、１６、１８をそれぞれ囲む」ことは、４つの導電体１２、１４、１６、１８の外周を、絶縁層２４、２６、２８、３０で被覆することを意味することから、引用発明の「４つの導電体１２、１４、１６、１８をそれぞれ囲込んだフッ化エチレンプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）からなる絶縁層２４、２６、２８、３０」が本願補正発明の「内部導体の外周にふっ素樹脂による絶縁体を被覆したコア」に相当する。
　さらに、引用発明の「４つの導電体１２、１４、１６、１８をそれぞれ囲んだフッ化エチレンプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）からなる絶縁層２４、２６、２８、３０」は相互に撚り合わせられていることから、引用発明の「４つの導電体１２、１４、１６、１８をそれぞれ囲んだフッ化エチレンプロピレンコポリマー（ＦＥＰ）からなる絶縁層２４、２６、２８、３０を相互に撚り合わせ」ることは、本願補正発明の「内部導体の外周にふっ素樹脂による絶縁体を被覆したコアを４心撚り合わせ」ることに相当する。
　
（ii）広辞苑（第５版）によれば、ワイヤは、「針金、電線、楽器の弦」を意味する。そして、引用発明のワイヤシールドからなる遮蔽材２０は、上記摘記事項（３Ａ−３）に、「この遮蔽材２０は、望ましくない電磁的混信が大きな信号損失を引き起こすのを防止」すると記載されていることから、電磁的なシールドの機能を有するものである。そうすると、引用発明の「ワイヤシールドからなる遮蔽材２０」は、電磁的にシールドする針金からなるワイヤで構成され、この針金からなるワイヤは、素線を意味することは明らかである。
　そうすると、引用発明の「ワイヤシールドからなる遮蔽材２０で横巻きに」することと、本願補正発明の「素線からなるシールド層を前記コアの撚り合わせ方向とは逆方向に横巻き」にすることとは、「素線からなるシールド層を横巻き」にする点で共通する。
　
（iii）引用発明の「ジャケット２２」が、その構成・機能からみて、本願補正発明の「シース」に相当する。
　そして、引用発明の「遮蔽材２０の外周を取り囲む外側ジャケット２２が配置」されることは、本願補正発明の「シースを前記シールド層の外周に設け」ることに相当する。
　
（iv）引用発明の「コンピューター」が、その構成・機能からみて本願補正発明の「電子機器」に相当する。
　そして、引用発明の「コンピューターに使用される複合差動ペアーケーブル１０」と、本願補正発明の「外径を１．０ｍｍ以下とした電子機器の可動部に使用される差動信号伝送ケーブル」とは、「電子機器に使用される差動信号伝送ケーブル」である点で共通する。
　
（v）引用発明のジャケット２２はポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ＰＶＣコンパウンド、ＦＥＰ、又は同様なポリマーで構成されており、このポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ＰＶＣコンパウンド、ＦＥＰ、又は同様なポリマーは合成樹脂であることは明らかである。また、本願補正発明のシースは、銅めっきポリエステルテープとポリエステルテープとを貼り合わせた複合ポリエステルテープを用いており、このポリエステルテープは合成樹脂であることから、引用発明の「ジャケット２２はポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ＰＶＣコンパウンド、ＦＥＰ、又は同様なポリマーで構成され」ることと、本願補正発明の「前記シースとして、銅めっきポリエステルテープとポリエステルテープとを貼り合わせた複合ポリエステルテープを用い」ることとは、「前記シースとして、合成樹脂を用い」ている点で共通する。
　　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「内部導体の外周にふっ素樹脂による絶縁体を被覆したコアを４心撚り合わせ、素線からなるシールド層を横巻きし、更にシースを前記シールド層の外周に設けて、電子機器に使用される差動信号伝送ケーブルにおいて、
　前記シースとして、合成樹脂を用いた差動信号伝送ケーブル。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（う）で相違する。
　　
・相違点（あ）
　素線からなるシールド層を横巻きにする際に、本願補正発明では、コアを４心撚り合わせた、「その外周に素線からなるシールド層を前記コアの撚り合わせ方向とは逆方向に横巻きし」ているのに対して、引用発明では、スペーサー層３４の外周をワイヤシールドからなる遮蔽材２０で横巻きにしている点。
　
・相違点（い）
　電子機器に使用される差動信号伝送ケーブルが、本願補正発明では、「外径を１．０ｍｍ以下とした電子機器の可動部に使用される差動信号伝送ケーブル」であるのに対して、引用発明では、コンピューターに使用される複合差動ペアーケーブル１０である点。
　
・相違点（う）
　シースに用いられた合成樹脂が、本願補正発明では、「銅めっきポリエステルテープとポリエステルテープとを貼り合わせた複合ポリエステルテープ」であるの対して、引用発明では、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ＰＶＣコンパウンド、ＦＥＰ、又は同様なポリマーである点。
　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）〜相違点（う）について判断する。
・相違点（あ）について
　引用発明では、絶縁導体１２、１４、１６、１８の周りに絶縁材料のスペーサ層３４を配置し、スペーサー層３４の外周をワイヤシールドからなる遮蔽材２０で横巻きにしているが、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）及び摘記事項（３Ａ−７）には、「各導体１２、１４、１６、１８を囲む非対称の絶縁性誘電体層５２、５４、５６、５８の周囲をで囲まれている。これら絶縁層５２〜５８は、図示のように、それぞれ引き延ばされた断面を有し、導体はこの絶縁材の中に中心を外れて位置している。絶縁導体をこのように構成し、次いでこれら導体を、ケーブル１０の中心に向かうように導体を位置させてケーブル中に導体を組み立てることにより、これら導体は直ちに遮蔽材２０よりもケーブル１０の中心軸３２に近く配置される。従って、本発明の利益は、別のスペーサー層の必要性無しに与えられる。」こと、及び「各導体１２、１４、１６、１８は、非対称の絶縁性誘電体層５２、５４、５６、５８で囲まれており、さらに、非対称の絶縁性誘電体層５２、５４、５６、５８は、ジャケット２２に囲まれた遮蔽材２０に囲まれている。」ことが記載されていることから、引用発明において４つの導電体１２、１４、１６、１８をそれぞれ囲む絶縁層２４、２６、２８、３０を相互に撚り合わせて構成した際に、絶縁層２４、２６、２８、３０の外周にスペーサを介してワイヤシールドからなる遮蔽材２０を横巻にするか、スペーサを介さないで、絶縁層２４、２６、２８、３０の外周に直接ワイヤシールドからなる遮蔽材２０を横巻にするか当業者が必要に応じて適宜採用し得る選択事項にすぎないものである。
　そして、導電体を囲む複数の絶縁体を相互に撚り合わせた伝送ケーブルにおいて、複数の導電体を囲む複数の絶縁体を相互に撚り合わせた外周に部材を横巻きする際に、複数の絶縁体を撚り合わせた方向と逆方向に部材を横巻きすることは、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−２）の段落【００１７】、あるいは特開平５−２８８４５号公報の図２に記載されているように周知であり、さらに、複数の絶縁体を撚り合わせた方向と逆方向に素線を横巻きすることにより、素線の落ち込みを防止できることは、例えば、特開昭６２−４４９１１号公報の３頁左上欄３〜５行に「２個撚りあるいは３個撚りの上に直接横巻シールドを施す場合、素線の落ち込み防止のため必らず異方向に巻き付ける」と記載されているように技術常識であることから、引用発明において４つの導電体１２、１４、１６、１８をそれぞれ囲む絶縁層２４、２６、２８、３０を相互に撚り合わせた外周に、スペーサを介さないで、絶縁層２４、２６、２８、３０の外周に直接ワイヤシールドからなる遮蔽材２０を横巻にする構成を採用した際に、遮蔽部材のワイヤシールドの落ち込みを防止するために、複数の導電体を囲む複数の絶縁体を相互に撚り合わせた外周に複数の絶縁体を撚り合わせた方向と逆方向に遮蔽材を横巻きして、本願補正発明のごとく、素線からなるシールド層を横巻きにする際に、コアを４心撚り合わせた、「その外周に素線からなるシールド層を前記コアの撚り合わせ方向とは逆方向に横巻き」にすることは当業者が当然なすべき設計的事項にすぎないものである。
　
・相違点（い）について
　ノートパソコン等の電子機器において、２つの導電体をそれぞれ囲む絶縁層を遮蔽部材で覆うケーブルを、ノートパソコン等の電子機器の可動部のヒンジ部に用いることは上記引用刊行物Ｃ及び引用刊行物Ｄに記載されているごとく周知であり、さらに、周知例としての上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−１）及び（３Ｃ−２）には、「【０００２】・・・ノート型パソコン・・・に・・・差動信号伝送方式が多用されている。・・・【０００４】２芯平行シールドケーブル１は、２本の信号伝送用の絶縁電線２を平行に並べ、２本の絶縁電線２を一括して、導線を横巻き（螺旋状に巻く）して第１シールド層５及び第２シールド層６を形成し、さらに必要に応じて外周に金属テープ等を巻き付けて第３シールド層７を形成し、その外側に外皮８を施して構成されている。」こと、及び「【０００７】・・・以上のように構成された２芯平行シールドケーブル１を、１本以上用いてノート形パソコン等の本体部と液晶ディスプレイとの間の配線を行なう。」ことがそれぞれ記載されていることから、ノートパソコン等の電子機器の可動部のヒンジ部に用いるケーブルとして、２芯平行シールドケーブル１を、１本以上用いた差動信号伝送方式のケーブルを用いること、すなわち、引用発明と同様に、４つの導電体をそれぞれ囲んだ絶縁層を用いた差動信号伝送方式のケーブルを用いることが記載されている。
　そうすると、引用発明の４つの導電体をそれぞれ囲んだ絶縁層を相互に撚り合わせてコンピューターに使用される複合差動ペアーケーブルも、上記周知例のノートパソコン等の電子機器の可動部のヒンジ部に用いられるケーブルもともに、導電体を囲込んだ絶縁層のペアをシールド層で囲んで構成したケーブルで共通し、さらに、周知例のノートパソコン等の電子機器の可動部のヒンジ部に用いられるケーブルを、引用発明と同様に、４つの導電体をそれぞれ囲んだ絶縁層からなる差動信号伝送方式のケーブルとして用いることも記載されていることから、引用発明のコンピューターに使用される複合差動ペアーケーブル１０を、周知例のごとくノートパソコン等の電子機器の可動部のヒンジ部に用いて、本願補正発明のごとく、電子機器に使用される差動信号伝送ケーブルを「電子機器の可動部に使用される差動信号伝送ケーブル」とすることは当業者が容易になし得るものである。
　そして、上記引用刊行物Ｄの摘記事項（３Ｄ−２）には、「【００５８】図５および図６に示すように、超極細ケーブル５０は、例えば、ノートパソコンのヒンジ部などの狭いスペースに配線するケーブルとして用いられる・・・【００５９】超極細ケーブル５０は、・・・・中心導体４ａ，４ｂの外周を絶縁体５１ａ，５１ｂでそれぞれ被覆したコア５２ａ，５２ｂを２本並列に配置し、２本並列のコア５２ａ，５２ｂの外周にシールド導体５３を設け、シールド導体５３の外周に、プラスチックテープ５４の両面に金属蒸着層５５ａ，５５ｂが形成された複合テープ５６を巻き付け、複合テープ５６の外周をジャケット５７で被覆したものである。ジャケット５７を被覆したときの長軸方向の外径φは、１．０ｍｍ以下であり、好ましくは、０．５ｍｍ以下とするのがよい。」と記載されていることから、引用発明のコンピューターに使用される複合差動ペアーケーブル１０を、周知例のごとく、ノートパソコン等の電子機器の可動部のヒンジ部に用いた際には、引用発明の複合差動ペアーケーブル１０を、狭いスペースに配線することになることから、引用発明の複合差動ペアーケーブル１０をノートパソコン等の電子機器の可動部のヒンジ部の狭いスペースに配線できるよう、例えば、上記周知例のごとく、１．０ｍｍ以下とすることは、当業者であれば当然になすべき設計的事項にすぎないものである。
　
・相違点（う）について
　ケーブルに用いられる合成樹脂のジャケットととして、銅めっきポリエステルテープとポリエステルテープを用いることは周知である。
　例えば本件出願の明細書の段落【０００５】に先行技術として提示された特開２００２−３５２６４０号公報には、次の技術事項が記載されている。
「【００２５】この線心の外周に、幅１．２ｍｍ、厚さ０．００６５ｍｍで、
内層側にＣｕ蒸着層を有するポリエステル樹脂テープを、長手方向に縦添えして設けてプラスチックシース層を形成した後、そのプラスチックシース層の外周にプラスチックテープを巻回してジャケットを形成
（下線は、当審で付与したものである。以下、同様である。）
　また、特開２００３−８６０３０号公報には、次の技術事項が記載されている。
「【００１９】ジャケット７は、
ポリエステルテープを金属層付プラスチックテープ６の上に巻き回すことで形成されている
・・・
【００２２】
金属層付プラスチックテープ６を製造する場合
ポリエステルテープ９の表面に銅めっきを施す
　そうすると、引用発明の外側ジャケット２２では、外側ジャケット２２に用いられる合成樹脂をポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ＰＶＣコンパウンド、ＦＥＰ、又は同様なポリマーしているが、上記周知例のごとく、銅めっきポリエステルテープとポリエステルテープを用いてジャケットを構成することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、上記周知例では、銅めっきポリエステルテープとポリエステルテープを用いてジャケットを構成する際に、ポリエステルテープを銅めっきプラスチックテープ６の上に巻き回すことでジャケットを形成しているが、金属層付プラスチックテープとプラスチックテープを用いてケーブルのジャケットを、金属層付プラスチックテープとプラスチックテープを貼り合わせたラミネートテープで構成することは、例えば、特開平１０−２２８８２３号公報に、「【０００３】例えば、
ＣＣＰケーブルのようなメタルケーブルは
片面ポリエチレンラミネートアルミニウム箔テープ１８は外被押出時の熱によりポリエチレン外被１９と一体化してラミネートシース２０を形成している
　と記載され、また、特開２０００−１８８０２０号公報に、
「【００１５】図２は同軸線の例で、図１の通常の
通信ケーブルのケーブル
外周にポリエチレンシース１５
ケーブルのシースには
金属蒸着皮膜を有するフィルムと薄いプラスチックフィルムとで形成されるラミネートシースが適用できる
　と記載されているように周知であるから、引用発明の外側ジャケット２２を、銅めっきポリエステルテープとポリエステルテープを用いて構成する際に、ポリエステルテープを金属層付プラスチックテープ６の上に巻き回すことで形成するか、銅めっきポリエステルテープとポリエステルテープを貼り合わせたラミネートテープで構成するかは、当業者が必要に応じて適宜採用する選択事項にすぎないことから、引用発明の外側ジャケット２２を、銅めっきポリエステルテープとポリエステルテープを用いて構成する際に、銅めっきポリエステルテープとポリエステルテープを貼り合わせたラミネートテープで形成する構成を採用し、本願補正発明のごとく、シースに用いられた合成樹脂が、「銅めっきポリエステルテープとポリエステルテープとを貼り合わせた複合ポリエステルテープ」とすることは当業者が必要に応じて適宜採用する設計的事項にすぎないものである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　なお、請求人は当審で通知した審尋に対する回答書において、「本願発明は、内径５ｍｍ以下のヒンジ部を介して配線されることを前提とした「外径を１．０ｍｍ以下とした電子機器の可動部に使用される差動信号伝送ケーブル」において、
 『内部導体の外周にふっ素樹脂による絶縁体を被覆したコアが４心撚り合わされている。』『その外周に素線からなるシールド層が前記コアの撚り合わせ方向とは逆方向に横巻きされている。』 
『前記シールド層の外周に設けるシースとして、銅めっきポリエステルテープとポリエステルテープとを貼り合わせた複合ポリエステルテープが用いられている。』
 という構成を採用したことにより、シリアル方式の信号伝送に従来から用いられていた２心平行同軸ケーブルと同等以上の屈曲特性（少なくとも２万回以上の屈曲で破断）を得ることができると共に、当該２心平行同軸ケーブルよりも優れた捻回特性（少なくとも２０万回以上の捻回で破断）を得ることができ、これにより、携帯電話等の小型電子機器の極僅かな配線スペースからなる可動部に配線されたときの過酷な屈曲・捻回にも耐えられる差動信号伝送ケーブルを提供することができます。」旨の主張をしている。
　しかしながら、引用発明の複合差動ペアーケーブルにおいて、スペーサ層３４を介さないで、絶縁層２４、２６、２８、３０の外周に直接ワイヤシールドからなる遮蔽材２０を横巻にすることは、上記「・相違点（あ）について」で検討したとおりである。そして、上記「・相違点（い）」について検討したように、周知例としての上記引用刊行物Ｃには、ノートパソコン等の電子機器の可動部のヒンジ部に用いるケーブルとして、引用発明と同様に、４つの導電体をそれぞれ囲込んだ絶縁層からなる差動信号伝送方式のケーブルを用いることが記載されていることから、引用発明の複合差動ペアーケーブルにおいて、スペーサ層３４を介さないで、絶縁層２４、２６、２８、３０の外周に直接ワイヤシールドからなる遮蔽材２０を横巻にする構成を採用した際、引用発明の複合差動ペアーケーブルの構成を、周知例のごとく、ノートパソコン等の電子機器の可動部のヒンジ部に用いるケーブルに用いることは当業者が容易になし得たものである。
　そして、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−６）には、「・・・また、ケーブルが曲げられても、捩じられたときでも、差動ペアーを介して伝送される信号はペアー間で過度にスキューされることはない。」と記載され、引用発明の４つの導電体をそれぞれ囲んだ絶縁層をシールド部材で取り囲んだ複合差動ペアーケーブルを用いることにより、曲げられても、捩じられたときでもスキュー、すなわち過度に歪みが生ずることがないことが記載され、また、複合差動ペアーケーブル内に、導電体を囲込んだ絶縁層の数が多ければ多いほど曲げや、捩りに強くなることは物理的にみて自明な事項であることから、引用発明の導電体を囲込んだ絶縁層の数が４個の複合差動ペアーケーブル方が、導電体を囲込んだ絶縁層の数が２個の２心平行同軸ケーブルよりも曲げや捩じりに対する屈曲特性や捻回特性が良いことは明らかであり、請求人の主張は採用できないものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　（４）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２２年７月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２１年９月２５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「内部導体の外周に絶縁体を被覆したコアを複数撚り合わせ、その外周に素線からなるシールド層を前記コアの撚り合わせ方向とは逆方向に横巻きし、更にシースを設けて、外径を１．０ｍｍ以下としたことを特徴とする差動信号伝送ケーブル。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明の「絶縁体」、「コアを複数撚り合わせ」、及び「シースを設けて」を、それぞれ「ふっ素樹脂による絶縁体」、「コアを４心撚り合わせ」、及び「シースを前記シールド層の外周に設けて」と補正して、それぞれ絶縁体の種類、コアの数、及びシースの設ける位置を、減縮し特定して特許請求の範囲を減縮するものであり、さらに、「電子機器の可動部に使用される差動信号伝送ケーブルにおいて、前記シースとして、銅めっきポリエステルテープとポリエステルテープとを貼り合わせた複合ポリエステルテープを用いた」の構成を付加することにより、差動信号ケーブルの用途、及びシースの構成をそれぞれ減縮し特定して、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに減縮したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。