【事件の表示】
　特願２００１−２０６５７４「無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４４０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２４日に出願された特願平０９−２９１８５７号の一部を分割して、平成１３年７月６日に出願（パリ条約による優先権主張平成８年１０月２５日、米国）されたものであって、平成１９年９月２８日付けで拒絶査定がされ（発送日同年１０月３日）、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
  平成２０年１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数のセルに分割されたサービスエリアを持ち、セットの複数の通信チャネルが前記のセル間に割当てるために利用でき、システムの効率的な動作が、システム動作の最中に、収集されたデータに基づいて設定される統計的パラメータに依存し、このシステムが：
　システム動作を、前記の統計的パラメータの粗い推定値を指定することによって始動するための手段；
　前記のデータを、システム動作の最中に、取得するため手段；および
　前記の取得されたデータを使用して前記の統計的パラメータの推定値を改善するための手段を含むことを特徴とするシステム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「パラメータ」を「統計的パラメータ」とする限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−７７６４号公報（平成７年１月１０日公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
　
（１）　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、無線チャネルの選択がそれぞれの固定局に割り当てられておりかつ、
該システムが動作モードにある間、使用される無線チャネルの品質が測定される
【０００２】本発明は同様、この種の無線システムに対する固定局および評価手段に関する。」
　
（２）　「【０００３】【従来の技術】相当
大きなサービスエリアをカバーする移動無線システム
セル無線ネットワークとして構成されている
それぞれのゾーンは、その無線ゾーン内に位置する移動局に対する無線接続を形成する少なくとも２つの固定局を有している
【０００４】先行する無線ネットワーク計画に基づいて、チャネル割り当て計画がＧＳＭシステムにおいて確立されており、その計画は、それぞれ個々の固定局に対する無線チャネルとして使用可能な無線チャネルの選択を行う。一般にオペレーションおよび保守センター（ＯＭＣ）と称されているものにおいて、個々のＯＭＣに割り当てられた固定局の無線チャネルリストは、オペレータによってコンピュータ端末を用いて入力することができる。その場合それぞれの固定局に割り当てられた無線チャネルリストに基づいて、無線接続を形成しかつ維持するために空いている無線チャネルが選択される。
【０００５】電話接続の期間の妨害されない動作を保証するために、ＧＳＭシステムは更に、ゾーン内の別の周波数に移行し（ゾーン内移行）かつ別のゾーンに移行する(ゾーン間移行）ためのファシリティを有している。その無線状態を判定するために、移動局は連続的に、近接固定局の信号強度および使用の無線チャネルの信号強度並びにビットエラーレートを測定する。これらの測定された値は使用の無線チャネルを介して固定局に送出される。その場合受信された測定値に基づいて、無線チャネルの変化または無線ゾーンの変化が必要であるかどうかが決定される。
【０００６】関連の無線システムに対して使用可能であり、全体の移動無線システムにおける最大数のユーザにアクセス可能である周波数帯域をマーキングするために、無線ネットワーク計画に大きな意味が付与されている。
【０００７】無線ネットワーク計画において
それぞれの固定局には、使用可能な無線チャネルの総数から制限されて選択された無線チャネルが割り当てられている
制限された周波数帯域のため、全体の無線ネットワークにおける無線チャネルは、最大のユーザ容量を得るために、出来るだけしばしば再使用すべきである
【０００８】固定局に対して必要なチャネル数は、無線ゾーンの大きさおよび期待される局所トラヒック負荷から明らかである。例えば、全く田舎のエリアよりも大都市のカバーエリアにおいて一層多くの無線チャネルが必要である。部分的にこの理由のために既に、送信機出力が相応に減少したとき、所謂小ゾーンにおいて、小さなゾーンから多少短い距離における無線チャネルを再使用することを可能にする可変の大きさの無線ゾーンがある。
【０００９】無線干渉を回避するためにこれら無線ゾーンを離しておくべき距離は、数多くのファクターに依存している。これらのファクターは例えば、送信機出力およびシャドー、曲がり、散乱、反射および無線伝送路におけるマルチパス伝搬によって構成されている電波伝搬の条件である。
【００１０】無線ゾーンが計画されるとき、トポグラフィックデータ（高さの差異、建造物等のような）が、統計学的な方法を用いて考慮される。
【００１１】ＷＯ９０／１０３４２には、
この目的のために特別に作られたインストルメントカーを用いて計画段階において電界強度および干渉測定が行われる、無線ゾーン計画方法が開示されており、その結果はデータバンクに記憶される。それぞれの無線ゾーンには、期待される推定トラヒック負荷に相応する数の無線チャネルが割り当てられる。
この方法では完全なチャネル割り当てを行うことはできないので
【００１２】このような周波数計画が非常に注意深く実施されたとしても、計画に基づいたのみでは、この計画が測定によって支援されたとしても、無線ネットワークにおいて実際に最適な周波数分布を行うことは必ずしもできない。」
　
（３）　「【００１３】【発明の課題】
本発明の課題は
無線チャネルの、個々の固定局への最適な割り当てを実現すること
　
（４）　「【００１４】【発明の概要】
この課題は
無線チャネル割り当ての変更を、該移動無線システムの動作モードにおいて得られる測定されたデータを用いて行う
【００１５】このような移動無線システムにおける固定局と移動局との間の無線接続のために、固定局に割り当てられた無線チャネルから選択される。この種の無線接続がある間、移動局からまたは固定局からまたは２つの局から測定が行われ、この測定により、存在する無線接続の品質についての指示が実現される。この種の測定は
例えば、ＳＮ比、ビットエラーレート、フレームエラーレート等
【００１６】これらの測定結果の記憶を簡単にするために、例えば、結果を前以て決めることができるしきい値と比較することによって、この段階において早くも“十分な品質”および“不十分な品質”への分類を行うことができる。
【００１７】
測定されたデータは、例えば、時間の比較的長い期間にわたって収集され
【００１８】チャネルリストが最適化されているとき、評価されたデータがそのときのネットワークの特性に相応していることが極めて有利である。というのは、それらがシステムの動作中に得られたものであるからである。
【００１９】このようにして、単に計画を支援するために行われたトライアル測定によって予め得ることができるよりもずっと大きな数の測定結果を得ることもできる。
大きな数の測定結果は、測定結果を統計学的な観点から一層信頼できるものにし
【００２０】その場合測定されたデータのそれぞれの評価の後の無線チャネルの再割り当ては常に、最も新しい状況に基づいている。同時に、観察される閉塞レートと関連した捕捉された無線チャネルの総数から明らかである、無線ゾーンに対して要求されるチャネル数を検出することができる。
【００２１】この種の無線システムは、
比較的長い時間間隔にわたって検出されたパラメータ
【００２２】このことは殊に、一般にマイクロゾーンと称されるものに対して有利である。電界強度伝搬およびトラヒック密度を計算するために、マイクロゾーンは、無線ネットワーク計画に対するモデルに基づいた予備計算を極めて高価にする詳細度を有することを必要とする。例えば、建造物のシャドー性はもはや、それまでのように推計学的にモデル化することができないことが証明されている。要求される移動無線システムの適合ストラテジーでは、
移動無線システムが最初に使用されているとき、個々のマイクロゾーンに対して行われるべき粗い周波数割り当て
割り当ての微調整は、移動無線システムが動作している間に行われる
【００２３】このようにして、ネットワーク全体のトラヒック容量の増大並びにその動作上の信頼性の向上が実現される。固定局割り当ておよびチャネル割り当てはもはや、信頼できない計画データに基づいているのではなく、検査された経験に基づいているので、呼びの失敗数は低下しかつ呼び出しの品質は向上する。
【００２４】殊に、
品質基準として推定が適しており
呼びの持続時間の間にどの位の確率で固有の無線チャネルが使用可能であるかを指示する
　
（５）　「【００４５】本発明を具体的に実現するために、移動無線システムは１つの制御装置を有することができ、または分散評価の場合には、複数の制御装置を有し、その際制御装置は、固定局からのデータを収集する手段と、チャネル割り当てプログラムを作成することができる手段と、新しいチャネル割り当てプログラムを固定局に伝送することができる手段とを有している。
【００４６】別の実施例は、固有の固定局と干渉する局と見なすことができる固定局を記憶することができる記憶手段を有している。
【００４７】このようにして、干渉している局と実際に見なすことができる固定局のみが、新しいチャネルリストの計算のために含まれる。結果として、新しいチャネルリストの計算のコストは著しく低減することができる。
【００４８】移動無線ネットワークにおいて、１つまたは複数の固定局は、それに割り当てられた制御装置を有し、制御装置はチャネルリストを記憶するための記憶手段を含んでいる。このチャネルリストから、無線接続のために必要である１つの無線チャネルが選択される。更に、無線チャネル占有を検出するための手段が設けられている。
【００４９】本発明を具体的に実現するために、固定局の制御装置は、そのときの無線チャネル占有の収集されたデータを伝送することができる手段と、チャネルリストに関するデータを受信することができる手段と、この無線チャネルリストを受信されたデータに応答して変化することができる手段とを有することができる。」
　
（６）　「【００５０】【実施例】次に本発明を図示の実施例に基づき図面を用いて詳細に説明する。
【００５１】本発明の移動無線システムは有利な方法で、既存の移動無線システムに統合することができる。この種の既存の移動無線システムは例えば、冒頭に述べた汎ヨーロッパデジタル移動無線システムＧＳＭである。
【００５２】このＧＳＭシステムを参照して、本発明の、この公知の移動無線システムへの統合について、例を用いて説明する。
【００５３】ＧＳＭシステムにおいて、基地局送信機ＢＳＴは、それぞれの無線ゾーンに割り当てられている。図１には、種々の直径を有する無線ゾーンから成るこの種の無線ネットワークが示されている。１つまたは複数の基地局送信機は、基地局制御装置ＢＳＣによって制御される。制御装置ＢＳＣの方は、データ回線を介して移動切替センターに接続されている。これらの移動切替センターにおいて呼びは、公衆有線通信ネットワークに伝送される。
【００５４】例えば、移動切替センターのような別のネットワークユニットを制御および監視するために、所謂オペレーションおよびメンテナンスセンター（ＯＭＣ）が、ＧＳＭネットワーク内に設けられている。ＯＭＣは、Ｘ．２５パケット交換網を介して別のネットワークに接続されている。接続されているネットワークユニットの様相データ、従って無線チャネルリストも、コンピュータ端末を用いてＯＭＣからおよびＯＭＣに伝送することができる。従ってＯＭＣにおいて手動で実施される無線チャネルリストの変更は、個々のＭＳＣにおいて更新される。
【００５５】ＧＳＭシステムにおいて、デジタル符号化された音声データを含んでいるトラヒックチャネルおよびシグナリングの目的のために必要である種々の論理チャネルは、時分割多重方法を用いて物理チャネルに結合されている。しかし、例えば、シグナリングの目的のためにのみ設けられている、一般にＢＣＣＨ（放送チャネル）と称されているような物理チャネルもある。
【００５６】それぞれの基地局は、ＢＣＣＨを介して種々のシステム情報信号を送出する。ＢＣＣＨは、基地局から移動局への方向においてのみ必要であり、これは一般にダウンリンクと称されている。ＢＣＣＨを介して送出されるシステム情報信号を用いて、関連の基地局の無線ゾーン内に位置するそれぞれの移動局は、その割り当てられた基地局と接触することが可能である。このようにして、ＢＣＣＨのシステム情報信号は、例えば、一般にアップリンクと称されている、移動局から基地局への方向においてのみ存在する制御チャネル、すなわちランダムアクセスチャネルＲＡＣＨの周波数を持ち続ける。このチャネルを介して移動局はチャネルを要求することができ、それからこのチャネルはなおその上に独占的および双方向使用に対して利用可能になる。要求されるチャネルは、基地局に記憶されている無線チャネルリストから取り出されかつ移動局は、所謂直接割当てメッセージを用いてＣＣＣＨを介してそれについて通報される。通例、割り当てられたチャネルは最初、スタンドアローン専用コントロールチャネルＳＤＣＣＨとしてデータ交換に対してのみ双方向において使用される。呼びに対する接続が確立されると、この選択されたチャネルは、時分割多重モードにおいて、トラヒックチャネルＴＣＨおよび電話接続が行われているとき、シグナリング目的のためのスローアソシエイテッドコントロールチャネルＳＡＣＣＨとして使用される。」
　
（７）　「【００５７】電話接続の妨害されない動作を保証するために、ＧＳＭシステムは、ゾーン内の別の周波数に移行する（ゾーン内移行）および別のゾーンにおける別の周波数に移行する（ゾーン間移行）ためのファシリティを有している。
その無線状態を判定するために、移動局は連続的に、それ自体のゾーンおよび近接ゾーンについての測定されたデータを含んでいる測定報告をＳＡＣＣＨに送出する
【００５８】この目的のために、近接基地局のＢＢＣＨの周波数は、移動局のそれぞれ１つのＳＣＣＨにアナウンスされる。ＧＳＭシステムの時分割多重フレームは、それがトラヒックチャネルによってもランダムアクセスチャネルによっても占有されていないタイムスロットも含んでいるように、構成されている。これらのタイムスロットにおいて、移動局に対する受信機は、近接する基地局のＢＣＣＨに同調されかつそれらの信号強度を測定する。
【００５９】送信機の出力が常に、接続の申し分ない品質を保証するために丁度である大きさに選択されているトラヒックチャネルにとは異なって、ＢＣＣＨは常に最大の送信機出力で放射されている。この方法において第１の期間において、それぞれの移動局が、無線ゾーン内の位置に無関係に申し分ない信号強度でＢＣＣＨを受信することができることが保証されている。第２の期間において付加的に、ＢＣＣＨを近接する無線ゾーンにおいてなお測定することができることが保証されている。
【００６０】測定された信号強度は、ＳＡＣＣＨを介して基地局に伝送される。さらに、
ＧＳＭシステムにおいて、それぞれの移動局の選択されたチャネルの信号強度およびビットエラーレートが測定され
　
（８）　「【００６１】以下に説明する第１実施例において、固定局２０から受信された測定値は、個々の基地局に配属している評価手段２１に収集されかつ整理される。この目的のために、それぞれの評価手段２１は、その時の無線状態Ｓ、すなわちその瞬間に固有の無線チャネルｉかまたは別の無線ゾーンｊ’におけるそれに近接している無線チャネルｉ’かのいずれが使用されているのかという事実に依存して、ゾーンにおけるそのときのトラヒック負荷についてのデータおよび固定局ｊの１つにおける無線チャネルｉの１つの呼び品質ｑijについてのデータを収集する。そのときの無線状況Ｓを検出するために、同時に関連する固定局に配属された評価手段２１は、データ回線２３を介して、別の固定局ｊ’に、それらがそのときどのチャネルｊ’を使用しているかについての質問を送出する。」
　
（９）　「【００６５】評価期間の終了時に、固定局は受信した測定値をデータ回線を介して中央評価手段に伝送する。この中央評価手段は有利にはＯＭＣに割り当てられている。その理由は、そのときＯＭＣに対して既に利用可能なデータ伝送装置は共通して使用することができるからである。その機能に基づいて、この中央評価手段は以下、ＣＡＵ（チャネル割当てユニット）と表す。中央評価手段２４において、それぞれの固定局に対する新しいチャネルリストＫjは、検出されたチャネル要求および評価された呼び品質から計算される。
【００６６】中央評価手段２４は、プログラム制御されるマイクロコンピュ−タ２４１および固定局に配属された評価手段に導かれているインタフェース２４２も有している。評価期間のトラヒック負荷について収集されたデータから、そのときのチャネル要求がまず、中央評価手段２４において検出される（５１）。そのときの排他マトリクスの計算のために、実施例においては収集された測定値からそのときの干渉関係が検出され（５２）、一方
固有の無線チャネルｉが別の無線チャネルｉ’によって干渉されているかどうかの確率が考慮される
【００６７】この目的のために、所定の無線局ｊに対して、干渉する局ｉ（ｊ）すべてが検出される。明瞭にするために、この実施例では、唯一の基地局ｊ’の干渉効果が考慮される。その場合別の
基地局ｊ’
Ｐ（Ｑij不十分／ｊ’  ｉを使用する）＞
Ｐ（Ｑij不十分／ｊ’  ｉを使用しない）
別の
固定局ｊ’
【００６８】
【数１】
【００６９】処理すべきデータを低減するために、例えば、しきい値との比較によって、別の基地局ｊ’によって惹き起こされる干渉が重大であるかまたは無視できる程度に小さいかどうかを決定すると、有利である。排他マトリクスは、例えば、上述した方法のようなチャネル計画の分野から周知の方法によって、このようにして圧縮されたデータから計算することができる（５３）。最後に、新しいチャネル割当て計画が、チャネル要求および排除マトリクスから、無線ネットワーク計画の分野からも周知である方法によって計算される（５４）。
【００７０】新たに形成されたチャネル割当て計画は、それぞれの固定局に対する新しいチャネルリストｋjを有しており、そのリストはそのときから、個々の固定局によりその前のチャネルリストに代わって使用することができる。この実施例において、上記のインタフェースはさらに、ＯＭＣ間のインタフェースおよび、新しいチャネルリストを自律的にＯＭＳに伝送することができる、本発明によるチャネル割当てユニットを含んでいる。本発明によれば、このＯＭＣは、伝送されたチャネルリストによって自動的に、これらのチャネルリストがデータ回線を介して固定局の制御装置に伝送されるように、構成されている。
【００７１】このようにして常に新しいチャネルリストがネットワークリアクションから形成される。結果として、無線ネットワークは、無線ネットワークにおける変化に自律的に最適化しかつ整合することができるようになる。
【００７２】一層フレキシブルなチャネル割当ては、干渉レベルの考慮を許容する個別の最適化方法によって実現することができる。この目的のために、干渉レベルは、それぞれの干渉する無線局ｊ’∈Ｉ（ｊ）に対して第２フェーズにおいて検出される。殊に、別の干渉する局すべて（ｊ”∈Ｉ（ｊ）；ｊ”≠ｊ’）の干渉効果を取り出すべきである。これに対する適当な解決法は、上記の検出された確率である。単一の基地局のみを考慮することから得られる探索される干渉レベルは次の通りである：
Ｐ（ｊはｊ’によって干渉されている）
Ｐ（Ｑij十分｜ｊ’はｉを使用する：すべてのｊ”はｉを使用しない）
１
Ｐ（Ｑij十分｜ｊ’はｉを使用しない：すべてのｊ”はｉを使用しない）
セル無線ネットワークにおける基地局の送信機出力は一般に、無線ゾーン内の十分な到達範囲が保証されているが、別の遠隔無線ゾーンからの干渉が回避されているように選択されているので、干渉する局として直接近接する基地局のみを考慮すれば大抵は十分である。この別の遠隔基地局の省略によっても、計算回路およびコストが著しく低減される。」
　
　上記（２）の【０００３】の「相当大きなサービスエリアをカバーする移動無線システムは、相当長い間
セル
  また、上記（２）の【０００３】において、「この種の無線ネットワークのそれぞれのゾーンは、・・・
少なくとも２つの
少なくとも１つの
　
　上記（４）の【００２２】の「このことは殊に、一般に
マイクロゾーン
詳細度
　
　上記（９）の【００６７】に「その場合別の
基地局ｊ’
固定局ｊ’
　
　これらの記載、及び、図面から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「大きなサービスエリアをカバーし、セル無線ネットワークとして構成されている移動無線システムであって、
　それぞれのゾーン（セル）は、その無線ゾーン（セル）内に位置する移動局に対する無線接続を形成する少なくとも１つの固定局を有し、それぞれの固定局には、使用可能な無線チャネルの総数から制限されて選択された無線チャネルが割り当てられ、
　制限された周波数帯域のため、全体の無線ネットワークにおける無線チャネルは、最大のユーザ容量を得るために、出来るだけしばしば再使用すべきであり、無線チャネルの、個々の固定局への最適な割り当てを実現するために、無線チャネル割り当ての変更を、該移動無線システムの動作モードにおいて得られる測定されたデータを用いて行う、
移動無線システムにおいて、
　移動無線システムが最初に使用されているとき、個々のマイクロゾーン（セル）に対して、粗い周波数割り当てが行われ、
　該システムが動作モードにある間、使用される無線チャネルの品質が測定され、
　無線チャネルの割り当ての微調整は、移動無線システムが動作している間に行われる
移動無線システム。」
　
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の、「大きなサービスエリアをカバーし、セル無線ネットワークとして構成されている移動無線システム」は、本願補正発明の、「複数のセルに分割されたサービスエリアを持」つ「システム」に相当する。
　
　引用発明のセル無線ネットワークとして構成されている移動無線システムにおいて、無線チャネルを、それぞれの「固定局」に割り当てることは、それぞれの固定局に対応する「無線ゾーン（セル）」に割り当てることでもあるから、引用発明において、「それぞれのゾーン（セル）は、その無線ゾーン（セル）内に位置する移動局に対する無線接続を形成する少なくとも１つの固定局を有し、それぞれの固定局には、使用可能な無線チャネルの総数から制限されて選択された無線チャネルが割り当てられ」ることは、本願補正発明の「セットの複数の通信チャネルが前記のセル間に割当てるために利用でき」ることに相当する。
　
　(i)　引用発明は、移動無線システムにおいて、「無線チャネルの、個々の固定局への最適な割り当てを実現する」ことにより、「制限された周波数帯域」で「最大のユーザ容量を得る」ものと認める。
　そして、移動無線システムにおいて、制限された周波数帯域で最大のユーザ容量を得ることは、システムによる周波数帯域の利用を効率化する点で、「システムの効率的な動作」に相当する。
　よって、引用発明の移動無線システムは、「システムの効率的な動作」を行うものである。
　(ii)　引用発明は、「無線チャネル割り当ての変更を、該移動無線システムの動作モードにおいて得られる測定されたデータを用いて行う」から、「システム動作の最中に、収集されたデータに基づいて」無線チャネルの割り当てを行うものである。
　(iii)　本願補正発明の「統計的パラメータの設定」は、平均や分散など、「所定の値」の設定といえる。一方、引用発明の「無線チャネルの割り当て」とは、各ゾーンに対し無線チャネルを設定することであり、無線チャネルは、周波数やチャネル番号など、「所定の値」を持つから、引用発明の「無線チャネルの割り当て」は、「所定の値」の設定といえる。よって、引用発明の「無線チャネルの割り当て」と、本願補正発明の「統計的パラメータの設定」とは、「所定の値」の設定である点で一致する。
　(iv)　(i)−(iii)より、引用発明の「無線チャネルの、個々の固定局への最適な割り当てを実現するために、無線チャネル割り当ての変更を、該移動無線システムの動作モードにおいて得られる測定されたデータを用いて行う、移動無線システム」と、本願補正発明の「システムの効率的な動作が、システム動作の最中に、収集されたデータに基づいて設定される統計的パラメータに依存」する「システム」とは、「システムの効率的な動作が、システム動作の最中に、収集されたデータに基づいて設定される所定の値に依存」する「システム」の点で一致する。
　
　本願補正発明の「統計的パラメータの粗い推定値」は、システムの動作を始動するために指定され、その後、システム動作の最中に取得したデータを使用して改善されるから、「所定の値の粗い初期値」といえる。
　引用発明の無線チャネルの割り当てにおいて、移動無線システムが最初に使用されているとき、粗い周波数割り当てを行うことは、所定の値として粗い初期値を指定することといえるから、そのための手段を備えていることは明らかである。
　よって、引用発明の、「移動無線システムが最初に使用されているとき、個々のマイクロゾーン（セル）に対して、粗い周波数割り当てが行われ」るための手段は、本願補正発明の「システム動作を、前記の統計的パラメータの粗い推定値を指定することによって始動するための手段」と、「システム動作を、前記所定の値の粗い初期値を指定することによって始動するための手段」の点で一致する。
　
　引用発明は、品質の測定を、「移動無線システムの動作モードにおいて得られる測定されたデータを用いて行う」ものと解されるから、そのための手段を備えていることは明らかであり、引用発明において、「該システムが動作モードにある間、使用される無線チャネルの品質が測定され」るための手段は、本願補正発明の「前記のデータを、システム動作の最中に、取得するための手段」に相当する。
　
　引用発明において、「無線チャネルの割り当ての微調整は、移動無線システムが動作している間に行う」ことは、「移動無線システムの動作モードにおいて得られる測定されたデータを用いて行う」ものであるから、そのための手段を備えていることは明らかであり、本願補正発明の「前記の取得されたデータを使用して前記の統計的パラメータの推定値を改善するための手段」と、「前記の取得されたデータを使用して前記所定の値の初期値を改善するための手段」である点で一致するといえる。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「複数のセルに分割されたサービスエリアを持ち、セットの複数の通信チャネルが前記のセル間に割当てるために利用でき、システムの効率的な動作が、システム動作の最中に、収集されたデータに基づいて設定される所定の値に依存し、このシステムが：
　システム動作を、前記の所定の値の粗い初期値を指定することによって始動するための手段；
　前記のデータを、システム動作の最中に、取得するための手段；および
　前記の取得されたデータを使用して前記の所定の値の初期値を改善するための手段を含むことを特徴とするシステム。」
である点。
　
［相違点］
　収集されたデータに基づいて設定される「所定の値」が、本願補正発明では、「統計的パラメータ」であるのに対して、引用発明では、「無線チャネル」である点。
　また、システム動作を始動するための手段において、本願補正発明では、「前記の統計的パラメータの粗い推定値」を指定することによって始動するのに対して、引用発明では、「粗い周波数割り当て」を指定することによって始動する点。
　さらに、本願補正発明と引用発明は、システム動作の最中に取得されたデータを使用して前記所定の値の初期値を改善する点で一致するものの、本願補正発明では、「前記の統計的パラメータの推定値」を改善するのに対して、引用発明は、「無線チャネル割り当て」を改善する点。
　
４．相違点についての判断
　本願明細書【００３８】−【００４４】を参照すると、本願補正発明の実施例において、図２のセルＡとＡ’により、同一チャネルの使用が許容できるかというような、「チャネル割り当て」の許容性に対する基準として、「品質の尺度」（【００３９】参照）に信号対妨害比（以下、「Ｓ／Ｉ比」と呼ぶ。）を採用して、Ｓ／Ｉ比がある閾値以上であるかテストすることが記載され、具体的には、信号対妨害比（Ｓ／Ｉ比）（【００４０】）のデシベル表現値Ｙ（【００４１】）の「平均μＹ」と「分散σＹ２」（【００４２】）とを求めて、これらの統計的パラメータを式（４）左辺（μＹ＋ｚασＹ）に代入して、これを、式（４）右辺の「Ｓ／Ｉ比閾値Ｔのデシベル表現Ｒ」と大小比較することによって（【００４２】）、「チャネル割り当て」の許容性をテストする旨の記載がある。
  また、本願明細書【００８６】を参照すると、最初に単純な近似データを使用し、その後、収集される信号強度の測定値が、ＲＦ電力レベル、および、チャネル割当ての目的のために使用されるものにおいて、この初期データは「オペレータによって入力することも、あるいは、移動体をオペレータの制御下でサービスエリアのまわりに移動されることによって収集される測定値から決定することもできる。」旨の記載がある。
　これらの記載から、本願補正発明の一実施例は、測定値から推定される「統計的パラメータ」を、「チャネル割り当て」の判定に用いるとの技術思想を含むと認められる。
　すなわち、本願補正発明は、取得されたデータにより改善した統計的パラメータから、「チャネル割り当て」を効率化するとの技術思想を含むと認められる。
　
　一方、引用例に、測定結果に基づく「統計的パラメータの改善」の記載はない。
　しかし、引用例には、【００１６】に、測定結果の記憶を簡単にするため、例えば、測定結果を、しきい値と比較する処理によって、測定結果を「十分な品質」と「不十分な品質」に分類してから、これをチャネル割り当てに用いる旨の例示がある（上記「２．（４）」を参照。）。
　引用例の【００２４】を参照すると、「殊に、品質基準として推定が適しており、この推定は、呼びの持続時間の間にどの位の確率で固有の無線チャネルが使用可能であるかを指示する。即ち無線ゾーン内で無線チャネルの変化が行われないであろうという確率である。利用度に対する推定の比較のために、例えば、信号品質と信号強度との機能的な結合が極めて適している。高い信号強度にも拘らず信号品質が劣っているときは殊に低い利用度しかない。」と記載され（上記「２．（４）」を参照。）、引用例には、信号の測定値に基づいて、「推定」と呼ばれる、どの位の確率で無線チャネルが使用可能かを指示する値を求めることが記載されており、測定値から統計的な推定値を求めて、チャネル割り当ての判定に用いることについても、示唆があるといえる。
　これらの記載から、引用発明は、測定されたデータから、直ちにチャネル割り当て動作が効率的に行われるものではなく、測定されたデータを、システムの動作に反映するためには、何らかの測定結果の処理を伴うことは明らかである。
　一般に、通信品質の測定値を、チャネル割り当てなどのシステムの動作に反映する場合、測定値を、直接、チャネル割り当てに用いることはできないものと認められ、少なくとも、測定値をしきい値と大小比較するなど、測定値の種々の変化状態を抽出・分析する処理を行い、その処理の結果として得られた値を、システムを動作させるのに用いるのが通常と認められる。
　そうすると、引用例に明記はないものの、引用発明も、測定されたデータに基づいてチャネル割り当てを行う過程で、測定されたデータに対する処理が行われる結果、チャネル割り当てに用いる「パラメータ」の作成が行われていることが明白である。
　
　一般に、通信システムを動作させる過程で、測定値から、平均等の各種の統計的パラメータを推定することは周知である（必要ならば、(1)欧州特許公開第７３１６２２号明細書の特に１０ページのThe statistical parameters...may be ...estimated based on empirical data that may accumulate during the operation of the systemの記載（パテントファミリは特開平８−３４０５７１号公報の特に段落【００５２】の「…統計的パラメータは…システム運用を通じて蓄積される経験データに基づいて概算される。」の記載）、(2)特開平８−１６７８７２号公報の【００１７】、【００３３】−【００３４】、(3)国際公開第９０／１０３４２号（引用例【００１１】記載の従来技術である。１０ページ１５−１８行参照。パテントファミリは特表平４−５０４０３８号公報の５ページ右下欄２１−２３行参照））。
　
　してみると、粗いチャネル割り当てを行って、これを改善する引用発明において、測定されたデータに基づくチャネル割り当てに用いる、測定されたデータが反映されたパラメータとして、周知の「統計的パラメータ」の推定された値を用いるように構成することによって、収集されたデータに基づいて設定される「所定の値」を「統計的パラメータ」として、また、システム動作を始動するための手段において「前記の統計的パラメータの粗い推定値」を指定することによって始動するものとして、さらに、システム動作の最中に取得されたデータを使用して「前記の統計的パラメータの推定値」を改善することによって、相違点の構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「複数のセルに分割されたサービスエリアを持ち、セットの複数の通信チャネルが前記のセル間に割当てるために利用でき、システムの効率的な動作が、システム動作の最中に、収集されたデータに基づいて設定されるパラメータに依存し、このシステムが：
　システム動作を、前記のパラメータの粗い推定値を指定することによって始動するための手段；
　前記のデータを、システム動作の最中に、取得するため手段；および
　前記の取得されたデータを使用して前記のパラメータの推定値を改善するための手段を含むことを特徴とするシステム。」
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２　２．」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．」で検討した本願補正発明の「統計的パラメータ」から、「統計的」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。