【事件の表示】
　特願２００４−　１５１５８「スペーサー形成用感放射線性樹脂組成物、スペーサーとその形成方法および液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日出願公開、特開２００５−２０８３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年１月２３日の出願であって、平成２１年９月３日付けで手続補正がなされたが、同年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年１２月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１２月１５日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２１年１２月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を以下のとおりの請求項１に補正することを含むものである。
「〔Ａ〕（ａ１）不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸無水物５〜５０重量％と（ａ２）エポキシ基含有不飽和化合物１０〜７０重量％と（ａ３）他の不飽和化合物１０〜８０重量％との共重合体、
〔Ｂ〕重合性不飽和化合物、
〔Ｃ〕ビイミダゾール系化合物、
〔Ｄ〕α−ジケトン類、アシロイン類、アシロインエーテル類、アセトフェノン類、キノン類またはフォスフィンオキサイド類の群から選ばれるカルボニル基を有する感放射線性重合開始剤、
〔Ｅ〕ジアルキルアミノ基を有する芳香族化合物および
〔Ｆ〕〔Ｃ〕成分に対して水素ラジカルを供与する作用を有するチオール系化合物を含有し、かつ〔Ｃ〕成分の使用量が〔Ａ〕成分１００重量部に対して１〜３５重量部、
〔Ｄ〕成分の使用量が〔Ａ〕成分１００重量部に対して３〜３０重量部、〔Ｅ〕成分の使用量が〔Ａ〕成分１００重量部に対して１〜２０重量部、〔Ｆ〕成分の使用量が〔Ｃ〕成分１００重量部に対して１〜２０重量部であることを特徴とする、３５０ｎｍ未満の波長を実質的に含まない放射線による露光に使用されるスペーサー形成用感放射線性樹脂組成物。」
　
２．補正の目的
　請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項１の〔Ｃ〕成分の使用量を〔Ａ〕成分１００重量部に対して１〜３５重量部に限定し、〔Ｄ〕成分の使用量を〔Ａ〕成分１００重量部に対して３〜３０重量部に限定し、〔Ｅ〕成分の使用量を〔Ａ〕成分１００重量部に対して１〜２０重量部に限定し、〔Ｆ〕成分の使用量を〔Ｃ〕成分１００重量部に対して１〜２０重量部に限定するとともに、３５０ｎｍ未満の波長を実質的に含まない放射線による露光に使用されるものに限定したものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。 
　
（１）引用例
ア　原査定の拒絶理由において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物特開２００３−１０７７０３号公報（以下「引用例１」という。）には下記の記載がある。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】［Ａ］：（ａ1）不飽和カルボン酸モノマーから誘導される構成単位５質量％〜50質量％、（ａ2）エポキシ基含有不飽和モノマーから誘導される構成単位10質量％〜70質量％、（ａ3）前記（ａ1）及び（ａ2）以外のオレフィン性不飽和モノマーから誘導される構成単位０質量％〜70質量％からなる共重合体、［Ｂ］：エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物、［Ｃ］：光重合開始剤、並びに［Ｄ］：溶剤を含有してなり、共重合体［Ａ］の分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した分子量800〜2,000,000の範囲の重合体の積分総面積を100質量％とした時、分子量800〜7,000の範囲の重合体が前記積分総面積の10質量％〜23質量％、分子量70,000以上の重合体が前記積分総面積の５質量％以下を占めることを特徴とする液晶ディスプレーのスペーサー用感光性樹脂組成物。」
　
（イ）「【００２５】〈光重合開始剤［Ｃ］〉本発明で使用される光重合開始剤［Ｃ］は、100質量部のエチレン性不飽和結合を有する重合性化合物［Ｂ］を基準にして、0.02〜60質量部、更に0.5〜30質量部配合されるのが好ましい。
【００２６】かかる光重合開始剤［Ｃ］としては、アセトフェノン系化合物とビイミダゾール系化合物との併用からなり、そのうち、アセトフェノン系化合物としては、例えばp−ジメチルアミノアセトフェノン、α,α'−ジメトキシアゾキシアセトフェノン、2,2'−ジメチル−2−フェニルアセトフェノン、p−メトキシアセトフェノン、2−メチル−〔4−（メチルチオ）フェノール〕、2−モルホリノ−1−プロパノン、2−ベンジル−2−Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノ−1−（4−モルホリノフェニル）−1−ブタノンが挙げられる。またビイミダゾール系化合物としては、例えば2-（o−クロルフェニル）−4,5−ジフェニルイミダゾール二量体、2−（o−フルオロフェニル）−4,5,−ジフェニルイミダゾール二量体、2−（o−メトキシフェニル）−4,5−ジフェニルイミダゾール二量体、2−（p−メトキシフェニル）−4,5−ジフェニルイミダゾール二量体、2−（2,4−ジメトキシフェニル）−4,5−ジフェニルイミダゾール二量体、2−（2−クロルフェニル）−4,5−ジフェニルイミダゾール二量体等が挙げられる。これらの中で2−ベンジル−2−Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノ−1−（4−モルホリノフェニル）−1−ブタノン、2−（2−クロルフェニル）−4,5−ジフェニルイミダゾール二量体を併用した光重合開始剤の効果が比較的好ましい。
【００２７】本発明の感光性樹脂組成物は更にベンゾフェノン系化合物の光重合開始剤を添加してもよく、かかるベンゾフェノン系化合物の光重合開始剤として具体的には、チオキサントン、2,4−ジエチルチオキサントン、チオキサントン−4−スルフォン、ベンゾフェノン、4,4'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、4,4'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどがある。その他に、ベンジル、アセチル等のα−ジケトン類、ベンゾインなどのアシロイン類、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のアシロインエーテル類、2,4,6−トリメチル-ベンゾイルジフェニルホスフィン酸化物、ビス−（2,6−ジメトキシベンゾイル）−2,4,4−トリメチルベンジルホスフィン酸化物等のアシルホスフィン酸化物類、アントラキノン、1,4−ナフトキノン等のキノン類、塩化フェナシル、トリブロムメチルフェニルスルフォン、トリス（トリクロロメチル）−s−トリアジン等のハロゲン化合物、ジ−t−ブチルパーオキシド等の過酸化物がある。これらの中でベンゾフェノン系化合物が好ましく、特に4,4'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンの効果が最も優れている。」
　
（ウ）「【００３６】本発明の液晶ディスプレーのスペーサー用感光性樹脂組成物は上記の成分［Ａ］〜［Ｃ］を溶媒［Ｄ］と混合し、各種の混合機、分散機を用いて分散することにより調製することができる。
【００３７】得られた組成物を、基板に回転塗布、垂延塗布、ロール塗布などの塗布方法により塗布し、プレベークにより溶剤を除去することによって感光性樹脂組成物層が形成される。プレベークの条件は、各成分の種類、配合割合によっても異なるが、通常70℃〜90℃で１分〜15分間程度である。プレベークした後、感光性樹脂組成物層に所定のパターンマスクを介して露光し、例えば、23℃の現像液で通常、30秒〜５分現像することによって不要な部分を除去して所定パターンを形成する。この際に使われる光線としてはｇ線、ｈ線、ｉ線などの紫外線が好ましい。紫外線照射装置としては高圧水銀、メタルハライドランプを用いることができる。
【００３８】基板としては、例えば液晶ディスプレーなどに用いられる無アルカリ性ガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子などに用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等などが挙げられる。これらの基板は、一般的に各画素を隔離するブラックマトリックスが形成されている。」
　
（エ）表２には、成分［Ａ］〜［Ｃ］の組成（質量部）が、［Ａ］成分４．２に対して、［Ｂ］成分１．２、［Ｃ］成分のうちＣ―１（2-ベンジル−2−N,N-ジメチルアミノ-1-(4-モルホリノフェニル)-1-ブタノン）成分が０．１４、Ｃ−２（4,4’-ビス(ジエチルアミノ)ベンゾフェノン）成分が０．０４、Ｃ−３(2-クロロフェニル)-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体）成分が０．０２のものが、実施例１〜５として記載されている。
　
　上記（ア）ないし（エ）から、引用例１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「［Ａ］：（ａ1）不飽和カルボン酸モノマーから誘導される構成単位５質量％〜50質量％、（ａ2）エポキシ基含有不飽和モノマーから誘導される構成単位10質量％〜70質量％、（ａ3）前記（ａ1）及び（ａ2）以外のオレフィン性不飽和モノマーから誘導される構成単位０質量％〜70質量％からなる共重合体、［Ｂ］：エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物、［Ｃ］：光重合開始剤、並びに［Ｄ］：溶剤を含有してなる液晶ディスプレーのスペーサー用感光性樹脂組成物であって、光重合開始剤［Ｃ］としては、アセトフェノン系化合物とビイミダゾール系化合物とを併用し、更にベンゾフェノン系化合物で特に効果が最も優れている4,4'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンを添加し、成分［Ａ］〜［Ｃ］の組成（質量部）が、［Ａ］成分４．２に対して、［Ｂ］成分１．２、［Ｃ］成分のうちアセトフェノン系化合物としてＣ―１（2-ベンジル−2−N,N-ジメチルアミノ-1-(4-モルホリノフェニル)-1-ブタノン）成分が０．１４、［Ｃ］成分のうちＣ−２（4,4’-ビス(ジエチルアミノ)ベンゾフェノン）成分が０．０４、［Ｃ］成分のうちビイミダゾール系化合物としてＣ−３(2-クロロフェニル)-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体）成分が０．０２で、ｇ線、ｈ線、ｉ線などの紫外線で露光されることが好ましい液晶ディスプレーのスペーサー用感光性樹脂組成物。」
　
イ　原査定の拒絶理由において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物特開２００２−３０３９７６号公報（以下「引用例２」という。）には下記の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】  （Ａ）着色剤、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｃ）多官能性単量体および（Ｄ）光重合開始剤を含有する感放射線性組成物であって、それから得られる硬化物の２５℃での押し込み硬度測定における総変形量が２μｍ以内であることを特徴とする、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）方式カラー液晶表示装置の駆動用基板上にスペーサーを形成するために用いられる感放射線性組成物。
【請求項２】  （Ａ）着色剤、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｃ）多官能性単量体および（Ｄ）光重合開始剤を含有する感放射線性組成物であって、それから得られる硬化物の１８０℃での押し込み硬度測定における総変形量が２．５μｍ以内であることを特徴とする、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）方式カラー液晶表示装置の駆動用基板上にスペーサーを形成するために用いられる感放射線性組成物。
【請求項３】  （Ｂ）アルカリ可溶性樹脂が１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体との共重合体を含む、請求項１または請求項２に記載の感放射線性組成物。
【請求項４】  （Ｃ）多官能性単量体がトリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの群から選ばれる少なくとも１種からなる、請求項１〜３のいずれかに記載の感放射線性組成物。
【請求項５】  （Ａ）着色剤が赤色または緑色の着色剤を含み、（Ｄ）光重合開始剤がアセトフェノン系化合物および／またはトリアジン系化合物を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の感放射線性組成物。
【請求項６】  （Ａ）着色剤が青色の着色剤を含み、（Ｄ）光重合開始剤がビイミダゾール系化合物を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の感放射線性組成物。
【請求項７】  （Ａ）着色剤が黒色の着色剤を含み、（Ｄ）光重合開始剤がアセトフェノン系化合物および／またはビイミダゾール系化合物を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の感放射線性組成物。
【請求項８】  ビイミダゾール系化合物を含む（Ｄ）光重合開始剤がさらに水素供与体を含む請求項６または請求項７に記載の感放射線性組成物。」
　
（イ）「【００１７】（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂としては、（Ａ）着色剤に対してバインダーとして作用し、かつスペーサーを製造する際に、その現像処理工程において用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に対して可溶性を有するものであれば、特に限定されるものではないが、カルボキシル基を有するアルカリ可溶性樹脂が好ましく、特に、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「カルボキシル基含有不飽和単量体」という。）と他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（以下、「共重合性不飽和単量体」という。）との共重合体（以下、「カルボキシル基含有共重合体」という。）が好ましい。
【００１８】カルボキシル基含有不飽和単量体の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸またはその無水物類；３価以上の不飽和多価カルボン酸またはその無水物類；こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、こはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）等の２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル類；ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノメタクリレート等の両末端にカルボキシ基と水酸基とを有するポリマーのモノ（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。これらのカルボキシル基含有不飽和単量体のうち、こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）およびフタル酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）は、それぞれＭ−５３００およびＭ−５４００（東亞合成（株）製）の商品名で市販されている。前記カルボキシル基含有不飽和単量体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００１９】また、共重合性不飽和単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、２−ビニルベンジルメチルエーテル、３−ビニルベンジルメチルエーテル、４−ビニルベンジルメチルエーテル、２−ビニルベンジルグリシジルエーテル、３−ビニルベンジルグリシジルエーテル、４−ビニルベンジルグリシジルエーテル等の芳香族ビニル化合物；インデン、１−メチルインデン等のインデン類；
【００２０】メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、メトキシジエチレングルコールアクリレート、メトキシジエチレングルコールメタクリレート、メトキシトリエチレングルコールアクリレート、メトキシトリエチレングルコールメタクリレート、メトキシプロピレングルコールアクリレート、メトキシプロピレングルコールメタクリレート、メトキシジプロピレングルコールアクリレート、メトキシジプロピレングルコールメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、トリシクロ[ ５．２．１．０2,6 ] デカン−８−イルアクリレート、トリシクロ[ ５．２．１．０2,6 ]デカン−８−イルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、グリセロールモノアクリレート、グリセロールモノメタクリレート等の不飽和カルボン酸エステル類；
【００２１】２−アミノエチルアクリレート、２−アミノエチルメタクリレート、２−ジメチルアミノエチルアクリレート、２−ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−アミノプロピルアクリレート、２−アミノプロピルメタクリレート、２−ジメチルアミノプロピルアクリレート、２−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、３−アミノプロピルアクリレート、３−アミノプロピルメタクリレート、３−ジメチルアミノプロピルアクリレート、３−ジメチルアミノプロピルメタクリレート等の不飽和カルボン酸アミノアルキルエステル類；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等の不飽和カルボン酸グリシジルエステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、アリルグリシジルエーテル等の不飽和エーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデン等のシアン化ビニル化合物；アクリルアミド、メタクリルアミド、α−クロロアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチルメタクリルアミド等の不飽和アミド類；マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド類；１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の脂肪族共役ジエン類；ポリスチレン、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリ−ｎ−ブチルアクリレート、ポリ−ｎ−ブチルメタクリレート、ポリシロキサン等の重合体分子鎖の末端にモノアクリロイル基あるいはモノメタクリロイル基を有するマクロモノマー類等を挙げることができる。これらの共重合性不飽和単量体は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００２２】本発明におけるカルボキシル基含有共重合体としては、アクリル酸および／またはメタクリル酸を必須成分とし、場合により、こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、こはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレートおよびω−カルボキシポリカプロラクトンモノメタクリレートの群から選ばれる少なくとも１種の化合物をさらに含有するカルボキシル基含有不飽和単量体成分と、スチレン、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、グリセロールモノメタクリレート、グリセロールモノアクリレート、Ｎ−フェニルマレイミド、ポリスチレンマクロモノマーおよびポリメチルメタクリレートマクロモノマーの群から選ばれる少なくとも１種との共重合体（以下、「カルボキシル基含有共重合体（α）」という。）が好ましい。
【００２３】カルボキシル基含有共重合体（α）の具体例としては、（メタ）アクリル酸／メチル（メタ）アクリレート共重合体、（メタ）アクリル酸／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート共重合体、（メタ）アクリル酸／メチル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、（メタ）アクリル酸／メチル（メタ）アクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、（メタ）アクリル酸／ベンジル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、（メタ）アクリル酸／ベンジル（メタ）アクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー共重合体、（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート／ベンジル（メタ）アクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー共重合体、メタクリル酸／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド共重合体、（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド共重合体、（メタ）アクリル酸／こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕／スチレン／アリル（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド共重合体（メタ）アクリル酸／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド共重合体、（メタ）アクリル酸／ω−カルボキシポリカクロラクトンモノ（メタ）アクリレート／スチレン／ベンジル（メタ）アクリレート／グリセロールモノ（メタ）アクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド共重合体等を挙げることができる。
【００２４】カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有不飽和単量体の共重合割合は、通常、５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％である。この場合、前記共重合割合が５重量％未満では、得られる感放射線性組成物のアルカリ現像液に対する溶解性が低下する傾向があり、一方５０重量％を超えると、アルカリ現像液に対する溶解性が過大となり、アルカリ現像液により現像する際に、スペーサー層の基板からの脱落やスペーサー表面の膜荒れを来たしやすくなる傾向がある。」
　
（ウ）「【００２７】（Ｃ）多官能性単量体
本発明における多官能性単量体は、２個以上の重合性不飽和結合を有する単量体である。多官能性単量体としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルキレングリコールのジアクリレートまたはジメタクリレート類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのジアクリレートまたはジメタクリレート類；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の３価以上の多価アルコールのポリアクリレートまたはポリメタクリレート類や、それらのジカルボン酸変性物；ポリエステル、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、シリコーン樹脂、スピラン樹脂等のオリゴアクリレートまたはオリゴメタクリレート類；両末端ヒドロキシポリ−１，３−ブタジエン、両末端ヒドロキシポリイソプレン、両末端ヒドロキシポリカプロラクトン等の両末端ヒドロキシル化重合体のジアクリレートまたはジメタクリレート類や、トリス（２−アクリロイロキシエチル）ホスフェート、トリス（２−メタクリロイロキシエチル）ホスフェート等を挙げることができる。」
　
（エ）「【００３６】（Ｄ）光重合開始剤
本発明における光重合開始剤は、放射線による露光によって、前記（Ｃ）多官能性単量体や場合により使用される単官能性単量体の重合を開始する活性種を発生する作用を有するものである。このような光重合開始剤としては、例えば、ビイミダゾール系化合物、ベンゾイン系化合物、アセトフェノン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、ホスフィン系化合物、多核キノン系化合物、トリアジン系化合物等を挙げることができる。
【００３７】前記ビイミダゾール系化合物の具体例としては、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラキス（４−エトキシカルボニルフェニル）−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４−ジブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール等を挙げることができる。
【００３８】また、前記ベンゾイン系化合物の具体例としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインｉ−プロピルエーテル、ベンゾインｉ−ブチルエーテル、２−ベンゾイル安息香酸メチル等を挙げることができる。また、前記アセトフェノン系化合物の具体例としては、２，２−ジメトキシアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−ｉ−プロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−メチルチオフェニル）−２−メチル−２−モルフォリノプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕−２−メチル−２−ヒドロキシプロパン−１−オン、１−（４−モルフォリノフェニル）−２−ベンジル−２−ジメチルアミノブタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン等を挙げることができる。
【００３９】また、前記ベンゾフェノン系化合物の具体例としては、３，３−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等を挙げることができる。また、前記α−ジケトン系化合物の具体例としては、ジアセチル、ジベンゾイル、メチルベンゾイルホルメート等を挙げることができる。また、前記ホスフィン系化合物の具体例としては、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイド、２，４，４−トリメチルペンチルビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等を挙げることができる。また、前記多核キノン系化合物の具体例としては、アントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ナフトキノン等を挙げることができる。
・・・
【００４３】本発明における光重合開始剤の一般的な使用量は、（Ｃ）多官能性単量体と場合により使用される単官能性単量体との合計１００重量部に対して、通常、０．０１〜２００重量部、好ましくは１〜１２０重量部、特に好ましくは１〜１００重量部である。この場合、前記合計使用量が０．０１重量部未満では、露光による硬化が不十分となり、スペーサーパターンが所定の配列に従って配置されたカラーフィルタを得ることが困難となるおそれがあり、一方２００重量部を超えると、形成されたスペーサーが現像時に基板から脱落しやすくなったり、また未露光部の基板上や遮光層上に地汚れ、膜残り等を生じやすくなったりする傾向がある。
・・・
【００４７】−水素供与体−
　本発明においては、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、下記する水素供与体を併用することが、感度を改良することができる点で好ましい。ここでいう「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。
【００４８】水素供与体としては、下記で定義するメルカプタン系化合物、アミン系化合物等が好ましい。前記メルカプタン系化合物は、ベンゼン環あるいは複素環を母核とし、該母核に直接結合したメルカプト基を１個以上、好ましくは１〜３個、さらに好ましくは１〜２個有する化合物（以下、「メルカプタン系水素供与体」という。）からなる。前記アミン系化合物は、ベンゼン環あるいは複素環を母核とし、該母核に直接結合したアミノ基を１個以上、好ましくは１〜３個、さらに好ましくは１〜２個有する化合物（以下、「アミン系水素供与体」という。）からなる。なお、これらの水素供与体は、メルカプト基とアミノ基とを同時に有することもできる。
【００４９】以下、これらの水素供与体について、より具体的に説明する。メルカプタン系水素供与体は、ベンゼン環あるいは複素環をそれぞれ１個以上有することができ、またベンゼン環と複素環との両者を有することができ、これらの環を２個以上有する場合、縮合環を形成しても形成しなくてもよい。また、メルカプタン系水素供与体は、メルカプト基を２個以上有する場合、少なくとも１個の遊離メルカプト基が残存する限りでは、残りのメルカプト基の１個以上がアルキル、アラルキルまたはアリール基で置換されていてもよく、さらには少なくとも１個の遊離メルカプト基が残存する限りでは、２個の硫黄原子がアルキレン基等の２価の有機基を介在して結合した構造単位、あるいは２個の硫黄原子がジスルフィドの形で結合した構造単位を有することができる。さらに、メルカプタン系水素供与体は、メルカプト基以外の箇所で、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、置換フェノキシカルボニル基、ニトリル基等によって置換されていてもよい。
【００５０】このようなメルカプタン系水素供与体の具体例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−２，５−ジメチルアミノピリジン等を挙げることができる。これらのメルカプタン系水素供与体のうち、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾールが好ましく、特に２−メルカプトベンゾチアゾールが好ましい。
【００５１】また、アミン系水素供与体は、ベンゼン環あるいは複素環をそれぞれ１個以上有することができ、またベンゼン環と複素環との両者を有することができ、これらの環を２個以上有する場合、縮合環を形成しても形成しなくてもよい。また、アミン系水素供与体は、アミノ基の１個以上がアルキル基または置換アルキル基で置換されてもよく、またアミノ基以外の箇所で、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換アルコキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、置換フェノキシカルボニル基、ニトリル基等によって置換されていてもよい。
・・・
【００５４】本発明において、水素供与体をビイミダゾール系化合物と併用する場合の使用量は、（Ｃ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜４０重量部、さらに好ましくは１〜３０重量部、特に好ましくは１〜２０重量部である。この場合、水素供与体の使用量が０．０１重量部未満であると、感度の改良効果が低下する傾向があり、一方４０重量部を超えると、形成されたスペーサーが現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。
【００５５】−増感剤−
さらに、本発明においては、場合により、光重合開始剤と共に、増感剤を１種以上併用することもできる。前記増感剤としては、一部は前記水素供与体にも含まれるが、例えば、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸ｉ−アミル、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノベンゾニトリル等の有機アミノ化合物；ジエチルチオキサントン、ジ−ｉ−プロピルチオキサントン等のキサントン系化合物等を挙げることができる。
【００５６】これらの増感剤のうち、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ジエチルチオキサントン、ジ−ｉ−プロピルチオキサントン等が好ましく、特に、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ジエチルチオキサントン、ジ−ｉ−プロピルチオキサントン等が好ましい。前記増感剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００５７】増感剤の使用量は、（Ｃ）多官能性単量体と場合により使用される単官能性単量体との合計１００重量部に対して、通常、２０重量部以下、好ましくは１０重量部以下である。」
　
（オ）「【００５８】添加剤
本発明における感放射線性組成物（以下、「感放射線性組成物〔Ｉ〕」という。）には、必要に応じて、種々の添加剤を配合することができる。前記添加剤としては、感放射線性組成物〔Ｉ〕のアルカリ現像液に対する溶解特性をより改善し、かつ現像後の未溶解物の残存をより抑制する作用等を示す、有機酸または有機アミノ化合物等を挙げることができる。
・・・
【００８３】感放射線性組成物〔Ｉ〕の液状組成物をＴＦＴ方式駆動用基板に塗布する際には、回転塗布、流延塗布、ロール塗布等の適宜の塗布法を採用することができる。塗布厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．１〜１０μｍ、好ましくは０．２〜８．０μｍ、特に好ましくは０．２〜６．０μｍである。カラーフィルタを作製する際に使用される放射線としては、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を使用することができるが、波長が１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。放射線の露光量は、好ましくは１０〜１０，０００Ｊ／ｍ2 である。」
　
　上記（ア）ないし（オ）から、引用例２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「（Ａ）着色剤、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｃ）多官能性単量体および（Ｄ）光重合開始剤を含有する薄膜トランジスター（ＴＦＴ）方式カラー液晶表示装置の駆動用基板上にスペーサーを形成するために用いられる感放射線性組成物であって、（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂が１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（カルボキシル基含有不飽和単量体）と他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（共重合性不飽和単量体）との共重合体（カルボキシル基含有共重合体）を含み、カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有不飽和単量体の共重合割合は、通常、５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％であり、（Ｃ）多官能性単量体が２個以上の重合性不飽和結合を有する単量体であるトリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの群から選ばれる少なくとも１種からなり、（Ｄ）光重合開始剤がアセトフェノン系化合物およびビイミダゾール系化合物を含み、さらにメルカプタン系水素供与体を、感度を改良するためにビイミダゾール系化合物と併用し、その場合の使用量は（Ｃ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜４０重量部、さらに好ましくは１〜３０重量部、特に好ましくは１〜２０重量部であり、また、場合により、光重合開始剤と共に、例えば、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸ｉ−アミル、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノベンゾニトリル等の有機アミノ化合を増感剤として１種以上併用し、露光波長は１９０〜４５０ｎｍの範囲が好ましい感放射線性組成物。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比する。
　
ア　引用発明１の「（ａ1）不飽和カルボン酸モノマーから誘導される構成単位」、「（ａ2）エポキシ基含有不飽和モノマーから誘導される構成単位」、「（ａ3）前記（ａ1）及び（ａ2）以外のオレフィン性不飽和モノマーから誘導される構成単位」、「［Ｂ］：エチレン性不飽和結合を有する重合性化合物」、「光重合開始剤［Ｃ］として併用されるビイミダゾール系化合物」、「光重合開始剤［Ｃ］として併用されるアセトフェノン系化合物」及び「光重合開始剤［Ｃ］として添加されるベンゾフェノン系化合物で特に効果が最も優れている4,4'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン」は、それぞれ、本願補正発明の「（ａ１）不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸無水物」、「（ａ２）エポキシ基含有不飽和化合物」、「（ａ３）他の不飽和化合物」、「〔Ｂ〕重合性不飽和化合物」、「〔Ｃ〕ビイミダゾール系化合物」、「〔Ｄ〕α−ジケトン類、アシロイン類、アシロインエーテル類、アセトフェノン類、キノン類またはフォスフィンオキサイド類の群から選ばれるカルボニル基を有する感放射線性重合開始剤」及び「〔Ｅ〕ジアルキルアミノ基を有する芳香族化合物」に相当する。
　
イ　引用発明１の「［Ａ］：（ａ1）不飽和カルボン酸モノマーから誘導される構成単位５質量％〜50質量％、（ａ2）エポキシ基含有不飽和モノマーから誘導される構成単位10質量％〜70質量％、（ａ3）前記（ａ1）及び（ａ2）以外のオレフィン性不飽和モノマーから誘導される構成単位０質量％〜70質量％からなる共重合体」は、本願補正発明の「〔Ａ〕（ａ１）不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸無水物５〜５０重量％と（ａ２）エポキシ基含有不飽和化合物１０〜７０重量％と（ａ３）他の不飽和化合物１０〜８０重量％との共重合体」に相当する。
　
ウ　引用発明１の、「成分［Ａ］〜［Ｃ］の組成（質量部）は、［Ａ］成分４．２に対して、［Ｃ］成分のうちアセトフェノン系化合物としてＣ―１（2-ベンジル−2−N,N-ジメチルアミノ-1-(4-モルホリノフェニル)-1-ブタノン）成分が０．１４、［Ｃ］成分のうちＣ−２（4,4’-ビス(ジエチルアミノ)ベンゾフェノン）成分が０．０４、［Ｃ］成分のうちビイミダゾール系化合物としてＣ−３(2-クロロフェニル)-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体）成分が０．０２である」点は、本願補正発明の「［Ｃ］成分の使用量が［Ａ］成分１００重量部に対して１〜３５重量部、［Ｄ］成分の使用量が［Ａ］成分１００重量部に対して３〜３０重量部、［Ｅ］成分の使用量が［Ａ］成分１００重量部に対して１〜２０重量部、［Ｆ］成分の使用量が［Ｃ］成分１００重量部に対して１〜２０重量部であること」と、「［Ｄ］成分の使用量が［Ａ］成分１００重量部に対して３〜３０重量部」である点で一致する。
　
エ　上記アないしウから、本願補正発明と引用発明１とは、
「〔Ａ〕（ａ１）不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸無水物５〜５０重量％と（ａ２）エポキシ基含有不飽和化合物１０〜７０重量％と（ａ３）他の不飽和化合物１０〜８０重量％との共重合体、
〔Ｂ〕重合性不飽和化合物、
〔Ｃ〕ビイミダゾール系化合物、
〔Ｄ〕α−ジケトン類、アシロイン類、アシロインエーテル類、アセトフェノン類、キノン類またはフォスフィンオキサイド類の群から選ばれるカルボニル基を有する感放射線性重合開始剤、
〔Ｅ〕ジアルキルアミノ基を有する芳香族化合物を含有し、かつ〔Ｄ〕成分の使用量が〔Ａ〕成分１００重量部に対して３〜３０重量部である、スペーサー形成用感放射線性樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明は、「〔Ｆ〕〔Ｃ〕成分に対して水素ラジカルを供与する作用を有するチオール系化合物を含有し、〔Ｆ〕成分の使用量が〔Ｃ〕成分１００重量部に対して１〜２０重量部である」のに対し、引用発明１は、そのようなものではない点。
　
相違点２：
　本願補正発明は、「〔Ｃ〕成分の使用量が〔Ａ〕成分１００重量部に対して１〜３５重量部、〔Ｅ〕成分の使用量が〔Ａ〕成分１００重量部に対して１〜２０重量部」であるのに対し、引用発明１はそのようなものではない点。
　
相違点３：
　本願補正発明は、「３５０ｎｍ未満の波長を実質的に含まない放射線による露光に使用されるスペーサー形成用感放射線性樹脂組成物」であるのに対し、引用発明１はそのようなものであるか不明である点。
　
（３）判断
ア　相違点１について
　引用発明２の、「（Ｂ）アルカリ可溶性樹脂」、「（Ｃ）多官能性単量体」及び「（Ｄ）光重合開始剤」は、それぞれ、引用発明１の「［Ａ］共重合体」、「［Ｂ］重合性化合物」、「［Ｃ］：光重合開始剤」を含むもので、また、引用発明２の露光波長が１９０〜４５０ｎｍの範囲が好ましい点は、引用発明１のｇ線、ｈ線、ｉ線などの紫外線で露光される点と共通しているので、引用発明２の「メルカプタン系水素供与体を、感度を改良するためにビイミダゾール系化合物と併用し、その場合の使用量は（Ｃ）多官能性単量体と単官能性単量体との合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜４０重量部、さらに好ましくは１〜３０重量部、特に好ましくは１〜２０重量部であり」との技術的事項を、感度を改良するために引用発明１に適用することは当業者が容易に想到できたことである。
　また、引用発明２の「メルカプタン系水素供与体」は、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができるメルカプタン系化合物を意味し（上記（１）イ（エ）の段落【００４７】を参照）、メルカプタン系化合物とチオール系化合物は同義であることは当業者に明らかであり、引用発明２にあるメルカプタン系水素供与体の使用量を引用発明１に適用すると、「Ｃ−３(2-クロロフェニル)-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体）成分」１００重量部に対して、約０．６重量部〜２４００重量部の範囲で用いることとなる。
　よって、引用発明１に、引用発明２の技術的事項を適用して、その際、メルカプタン系水素供与体の使用量を、「Ｃ−３(2-クロロフェニル)-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体）成分」１００重量部に対して、約０．６重量部〜２４００重量部の範囲で適宜定め、引用発明１を本願補正発明の相違点１に係る構成を具備するものとなすことは当業者が容易になし得たことである。
　
イ　相違点２について
　引用例１には、引用発明１において光重合開始剤［Ｃ］は、１００質量部の重合性化合物［Ｂ］を基準にして、０．０２〜６０質量部、更に０．５〜３０質量部配合されるのが好ましいことが記載されているから（上記（１）ア（イ）の【００２５】段落）、引用発明１の［Ａ］成分１００質量部に対して、［Ｃ］成分が０．００５〜１７．１重量部になる範囲内で、［Ｃ］成分のうちのＣ−２（4,4’-ビス(ジエチルアミノ)ベンゾフェノン）成分及び、［Ｃ］成分のうちのＣ−３(2-クロロフェニル)-4,5-ジフェニルイミダゾール二量体）成分の質量部を適宜定め、引用発明１を本願補正発明の相違点２係る構成を具備するものとなすことは当業者が容易になし得たことである。
　
ウ　相違点３について
　引用発明１は、４３６ｎｍ付近（ｇ線）、４０４ｎｍ（ｈ線）、３６５ｎｍ付近（ｉ線）で露光されることが好ましいものであるが、ｇ，ｈ，ｉそれぞれの線の半値幅（例えば、本願図１を参照。）を考慮しても、３５０ｎｍ未満の波長は、露光に好ましい上記波長付近の範囲外であるから、引用発明１は、３５０ｎｍ未満の波長を実質的に含まない放射線によっても露光され得るものであることが当業者において明らかである。
　よって、高いエネルギーを有する３５０ｎｍ未満の短波長の放射線をフィルターでカットして露光する、例えば、本願明細書の段落【０００５】にあるような場合に使用されるスペーサー形成用感放射線性樹脂組成物として、引用発明１を用いることは当業者が容易に想到できたことである。
　　
　よって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年１０月２０日付けの回答書の２．（１）において、引用例２に開示された２−メルカプトベンゾチアゾールなどのチオール系化合物を併用する技術手段を引用例１記載のスペーサー用感放射線性樹脂組成物に適用するという動機付けが当業者に与えられるとは言えず、また当該技術手段を適用することによる「本願樹脂組成物」の効果についての当業者による予測も極めて困難である旨主張するが、引用例２に開示された２−メルカプトベンゾチアゾールなどのチオール系化合物を併用する技術手段を引用例１記載のスペーサー用感放射線性樹脂組成物に適用できることは上記アのとおりであり、また、その効果も、当業者が上記各引用例から予想する以上の格別なものとも認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２１年１２月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願特許請求の範囲は、平成２１年９月３日付け手続補正書に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。 
「〔Ａ〕（ａ１）不飽和カルボン酸および／または不飽和カルボン酸無水物５〜５０重量％と（ａ２）エポキシ基含有不飽和化合物１０〜７０重量％と（ａ３）他の不飽和化合物１０〜８０重量％との共重合体、
〔Ｂ〕重合性不飽和化合物、
〔Ｃ〕ビイミダゾール系化合物、
〔Ｄ〕α−ジケトン類、アシロイン類、アシロインエーテル類、アセトフェノン類、キノン類またはフォスフィンオキサイド類の群から選ばれるカルボニル基を有する感放射線性重合開始剤、
〔Ｅ〕ジアルキルアミノ基を有する芳香族化合物および
〔Ｆ〕〔Ｃ〕成分に対して水素ラジカルを供与する作用を有するチオール系化合物を含有し、かつ〔Ｃ〕成分の使用量が〔Ａ〕成分１００重量部に対して０．１〜５０重量部、〔Ｄ〕成分の使用量が〔Ａ〕成分１００重量部に対して１〜５０重量部、〔Ｅ〕成分の使用量が〔Ａ〕成分１００重量部に対して０．１〜５０重量部、〔Ｆ〕成分の使用量が〔Ｃ〕成分１００重量部に対して０．１〜５０重量部であることを特徴とするスペーサー形成用感放射線性樹脂組成物。」（以下「本願発明」という。）
 　 
２．引用例
　上記「第２　３．（１）　」に記載のとおりのものである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明において、〔Ｃ〕成分の使用量を〔Ａ〕成分１００重量部に対して０．１〜５０重量部とあったものを１〜３５重量部に限定し、〔Ｄ〕成分の使用量を〔Ａ〕成分１００重量部に対して１〜５０重量部とあったものを３〜３０重量部に限定し、〔Ｅ〕成分の使用量を〔Ａ〕成分１００重量部に対して０．１〜５０重量部とあったものを１〜２０重量部に限定し、〔Ｆ〕成分の使用量を〔Ｃ〕成分１００重量部に対して０．１〜５０重量部とあったものを１〜２０重量部に限定したものをそれぞれ元に戻すとともに、３５０ｎｍ未満の波長を実質的に含まない放射線による露光に使用されるものと限定したことを省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．（３）」で検討したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。