【事件の表示】
　特願２００２−２０２０１５号「極低温冷却冷凍システムとその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４８８４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００２年７月１１日（パリ条約による優先権主張２００１年７月１２日、米国）の出願であって、平成１９年１１月２０日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２０年２月４日に本件審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年２月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年２月４日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】 第１の極低温冷却流体を装置に供給するための冷却流体システム（５０、７８）であって、
再循環圧縮機（５２）と、
第２の極低温流体（７６）を有する貯蔵タンク（６０）と、
前記再循環圧縮機を前記貯蔵タンク及び前記装置に連結し、該再循環圧縮機から該貯蔵タンクを通って該装置まで進む第１の冷却流体のための流路を形成する入口ライン（６２）と、
熱交換器（５４）と、
前記装置に連結された戻りライン（６４）と、
同期機械（１０）のための高温超伝導ロータ（１４）
を備え、
前記入口ライン（６２）の第１の冷却流体の少なくとも一部は、前記貯蔵タンク（６０）で冷却されて液化し、前記装置を流れるときに蒸発し、
前記入口ライン（６２）は、前記貯蔵タンク（６０）を通る前に前記熱交換器（５４）を通過し、
前記戻りライン（６４）は、前記再循環圧縮機（５２）に連結し、前記装置から前記再循環圧縮機（５２）まで進む第１の冷却流体のための流路を形成し、
前記戻りライン（６４）は、前記再循環圧縮機（５２）に戻る前に前記熱交換器（５４）を通過し、
前記入口ライン（６２）が前記熱交換器（５４）を通過した後で前記貯蔵タンク（６０）を通る前に、前記戻りライン（６４）の使用済み冷却流体を前記入口ライン（６２）内にポンピングするエゼクタ（８０）を更に含み、
前記戻りライン（６４）から前記エゼクタ（８０）を通って前記入口ライン（６２）に再入する冷却流体は、前記再循環圧縮機（５２）及び前記熱交換器（５４）をバイパスし、前記エゼクタ（８０）は、
第１のノズル（８２）と、ディフューザ（８４）と、前記ディフューザ（８４）と連結される第２のノズル（８６）とを含み、前記第１のノズル（８２）は、入口ライン（６２）に連結される入口（９２）と、前記ディフューザ（８４）内に冷却流体流を射出する出口（９４）とを含み、
前記ディフューザ（８４）は、使用済の冷却剤を前記戻りライン（６４）から前記ディフューザ（８４）内に引き込む入口ポート（８８）を含み、
前記第２のノズル（８６）は、前記第１のノズル（８２）の前記出口（９４）よりも大きい直径の出口（９０）を有することを特徴とすることを特徴とする冷却流体システム。」
と補正された。
　上記補正は、
(a)補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１の極低温冷却流体を装置に供給するための冷却流体システム」に関して、「同期機械（１０）のための高温超伝導ロータ（１４）を備え」ると限定し、
(b)補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１の極低温冷却流体を装置に供給するための冷却流体システム」の「流路」に関して、「熱交換器（５４）」と「前記装置に連結された戻りライン（６４）」を備え、「前記入口ライン（６２）は、前記貯蔵タンク（６０）を通る前に前記熱交換器（５４）を通過し、
前記戻りライン（６４）は、前記再循環圧縮機（５２）に連結し、前記装置から前記再循環圧縮機（５２）まで進む第１の冷却流体のための流路を形成し、
前記戻りライン（６４）は、前記再循環圧縮機（５２）に戻る前に前記熱交換器（５４）を通過し、
前記入口ライン（６２）が前記熱交換器（５４）を通過した後で前記貯蔵タンク（６０）を通る前に、前記戻りライン（６４）の使用済み冷却流体を前記入口ライン（６２）内にポンピングするエゼクタ（８０）を更に含み、
前記戻りライン（６４）から前記エゼクタ（８０）を通って前記入口ライン（６２）に再入する冷却流体は、前記再循環圧縮機（５２）及び前記熱交換器（５４）をバイパスし、前記エゼクタ（８０）は、
第１のノズル（８２）と、ディフューザ（８４）と、前記ディフューザ（８４）と連結される第２のノズル（８６）とを含み、前記第１のノズル（８２）は、入口ライン（６２）に連結される入口（９２）と、前記ディフューザ（８４）内に冷却流体流を射出する出口（９４）とを含み、
前記ディフューザ（８４）は、使用済の冷却剤を前記戻りライン（６４）から前記ディフューザ（８４）内に引き込む入口ポート（８８）を含み、
前記第２のノズル（８６）は、前記第１のノズル（８２）の前記出口（９４）よりも大きい直径の出口（９０）を有する」と限定するものであって、当該補正箇所は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．　引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭６４−２３０６２号公報（以下「刊行物１」という。）には、超電導マグネット、タライオポンプなどを冷却する極低温冷凍機に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「（発明が解決しようとする問題点）
　上記２０Ｋ冷凍機の冷却部は冷凍機本体に溶接してあり、これを超電導マグネットの熱ふく射シールドの冷却などに用いようとすれば、ボルト、溶接などにより、ふく射シールドに固定しなければならない。このため２０Ｋ冷凍機が故障した場合、その修理のために超電導マグネット全体を室温まで昇温し、分解する必要があった。液体ヘリウムは非常に高価で、極低温冷却には長い時間を要するから、この作業は大きな損失となる。
・・(中略）・・
　本発明の目的は上記の問題点を除去し、効率の良い、脱着、交換可能な２０Ｋ冷凍機と組合せた４Ｋヘリウム冷凍機であるところの極低温冷凍機を提供するものである。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第１７行）
　（イ）「一方被冷却体用タライオスタット（図示せず）内には、冷媒容器（１７），（１８）内の冷媒と熱交換する凝縮熱交換器（２０）と、この熱交換器（２０）を含み、４Ｋ冷却サイクルを構成するための向流熱交換器（２１）、Ｊ−Ｔ弁（２２）、図示されない被冷却体を内蔵するヘリウム容器（２３）、その容器内のヘリウムを凝縮するためのヘリウム凝縮熱交換器（２４）が収容され、４Ｋサイクル用ヘリウムガスおよび２０Ｋ冷凍機用ヘリウムガスを圧縮、循環するヘリウム圧縮機（２５）に接続される。」（第３頁右上欄第６行〜第１５行）
　（ウ）「８０Ｋ，２０Ｋ冷媒容器（１７），（１８）内の窒素ガス，水素ガス（ネオンガスでもよい）は、寒冷発生部（４），（５）で凝縮液化し、対流促進管（１３）内を流下してそれぞれ冷媒容器（１７），（１８）内に貯液される。
・・(中略）・・
一方、圧縮機（２５）から分流した圧縮ヘリウムガスは、向流熱交換器（２１）を通り、冷媒容器（１７），（１８）内の凝縮熱交換器（２０）によって液体窒素、液体水素等と熱交換して３０Ｋ以下の温度となり、Ｊ−Ｔ弁（２２）で断熱膨脹してヘリウムの液化温度に達する。このヘリウムはヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）で容器内のヘリウムを液化凝縮し、流入熱負荷を吸収する。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第１１行）
　
　・記載事項（ウ）の「冷媒容器（１７），（１８）」は、窒素ガス、水素ガスが「寒冷発生部（４），（５）で凝縮液化し、対流促進管（１３）内を流下してそれぞれ冷媒容器（１７），（１８）内に貯液される」ものであるので、凝縮液化した窒素ガス，水素ガス凝縮液化が貯液される冷媒容器（１７），（１８）といえる。
　・記載事項（ウ）の「流入熱負荷」は、「ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）で容器内のヘリウムを液化凝縮」して吸引するものであって、「ヘリウム容器（２３）」には、記載事項（イ）の「被冷却体を内蔵」しており、被冷却体は流入熱の源といえるものであるので、被冷却体からの流入熱負荷といえる。
　・記載事項（イ）の「４Ｋ冷却サイクル」は、記載事項（ウ）の「圧縮機（２５）から分流した圧縮ヘリウムガスは、向流熱交換器（２１）を通り、冷媒容器（１７），（１８）内の凝縮熱交換器（２０）によって液体窒素、液体水素等と熱交換して３０Ｋ以下の温度となり、Ｊ−Ｔ弁（２２）で断熱膨脹してヘリウムの液化温度に達する。このヘリウムはヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）で容器内のヘリウムを液化凝縮し、流入熱負荷を吸収する」ものであるので、図示の圧縮機（２５）から向流熱交換器（２１）、冷媒容器（１７），（１８）内の凝縮熱交換器（２０）、Ｊ−Ｔ弁（２２）、ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）に続く往路、及び、ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）から向流熱交換器（２１）、圧縮機（２５）に続く復路により構成される流路で実現されているものといえる。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「圧縮ヘリウムガスをＪ−Ｔ弁（２２）で断熱膨脹してヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）で容器内のヘリウムを液化凝縮し、流入熱負荷を吸収する４Ｋ冷却サイクルであって、
　圧縮機（２５）と、凝縮液化した窒素ガス，水素ガスが貯液される冷媒容器（１７），（１８）と、向流熱交換器（２１）と、Ｊ−Ｔ弁（２２）と、被冷却体を内蔵するヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）と、
圧縮機（２５）から向流熱交換器（２１）、冷媒容器（１７），（１８）内の凝縮熱交換器（２０）、Ｊ−Ｔ弁（２２）、ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）に続く往路、及び、ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）から向流熱交換器（２１）、圧縮機（２５）に続く復路により構成される４Ｋ冷却サイクルのヘリウムの流路を備え、
　４Ｋ冷却サイクルの往路のヘリウムは凝縮熱交換器（２０）によって液体窒素、液体水素等と熱交換して３０Ｋ以下の温度となり、Ｊ−Ｔ弁（２２）で断熱膨脹した後、ヘリウム凝縮熱交換器（２４）で被冷却体を内蔵するヘリウム容器（２３）のヘリウムを液化凝縮し、被冷却体からの流入熱負荷を吸収する４Ｋ冷却サイクル。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１−１６０３５６号公報（以下「刊行物２」という。）には、超伝導回転子に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（エ）「〔従来の技術〕
第５図は、例えば低温工学第１２巻、第２号（１９７７）第４２頁に記載されている超伝導発電機の断面構成図である。この発電機では、回転子を冷却する冷媒としてヘリウムを用いている。
　図において、（１）は回転子、（２）は回転子（１）内に真空空間（３）部を設けて断熱的に支持固定した回転ヘリウム容器、（４）は回転ヘリウム容器の真空空間（３）に収納した超伝導線よりなる界磁巻線である。（５）は回転子（１）の中心部に設けたヘリウム供給管、（６）は蒸発ヘリウム排出管であり、（６ａ）はその反駆動軸側、（６ｂ）はその駆動側のそれぞれ管路である。（７）は冷凍機であり、回転子の蒸発ヘリウムガスを液化して再供給する。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第９行）
　
　・記載事項（エ）の「回転子（１）」は、「回転子を冷却する冷媒としてヘリウムを用いている」ものであって、「発電機」の回転子であって、「超伝導線よりなる界磁巻線」を有するものであるので、冷媒で冷却される発電機の超伝導回転子といえる。
　
（３）本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−３１１６１８号公報（以下「刊行物３」という。）には、超電導磁石などの低温機器に使用される極低温装置（クライオスタット）の熱輻射シールド板を効率的に冷却することができる熱輻射シールド板冷却装置に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（オ）「【０００６】図４は、ＧＭ冷凍機および熱交換器を採用した熱輻射シールド板冷却装置を有するクライオスタット１０の例を示す概略説明図である。すなわち、クライオスタット１０は、前記真空容器２と、前記熱輻射シールド板３と、熱輻射シールド板冷却装置１１と、を有する。
【０００７】熱輻射シールド板冷却装置１１は、ＧＭ冷凍機６およびそのコールドヘッド７に加えて、圧縮機による循環ポンプ１２と、熱交換器１３と、ヘリウムガス配管１４（冷媒配管）と、を有する。
【０００８】循環ポンプ１２は、熱交換器１３およびヘリウムガス配管１４内にヘリウムガスを循環させる。
【０００９】熱交換器１３は、往流ガスと復流ガスを熱交換させるもので、ヘリウムガス配管１４がコールドヘッド７との間の熱接触部（第１の冷却部１５）、および熱輻射シールド板３との間の熱接触部（第２の冷却部１６）において熱交換したヘリウムガスを効率的に冷却可能とする。
【００１０】ヘリウムガス配管１４は、第１の冷却部１５において冷却されたヘリウムガスにより第２の冷却部１６の部分で熱輻射シールド板３を冷却する。
【００１１】こうした構成のクライオスタット１０ないし熱輻射シールド板冷却装置１１において、ヘリウムガス配管１４により熱輻射シールド板３を比較的均一に冷却することができるが、常温状態にある循環ポンプ１２からの熱侵入による熱交換器１３部分のロスによって冷却効率の低下が著しいという問題がある。」
　（カ）「【００１６】また本発明は、ヘリウムガスなどの冷媒の循環により熱輻射シールド板を冷却するにあたり、高価な低温用ヘリウムガスポンプなどを用いることなく、ヘリウムガスの循環効率を上げることができる熱輻射シールド板冷却装置を提供することを課題とする。」
　（キ）「【００２３】
【発明の実施の形態】つぎに本発明の実施の形態による熱輻射シールド板冷却装置を有するクライオスタット３０を図１および図２にもとづき説明する。ただし、図３ないし図５と同様の部分には同一符号を付し、その詳述はこれを省略する。・・(中略）・・
【００２４】熱輻射シールド板冷却装置３１は、ＧＭ冷凍機６およびそのコールドヘッド７に加えて、前記循環ポンプ１２および熱交換器１３（図４）と、ヘリウムガス配管３２（冷媒配管）と、エジェクター３３と、を有する。
【００２５】ヘリウムガス配管３２は、熱交換器側配管３２Ａと、熱輻射シールド板３側の冷媒循環配管３２Ｂと、を有し、その接続部分にエジェクター３３を設けてある。
【００２６】すなわち、熱交換器１３における低温側出口３４からの往流ガスは、エジェクター３３の吸込み口３５に至る。また、冷媒循環配管３２Ｂから熱交換器１３（およびエジェクター３３）への復流ガスは、分岐点３６において分岐し、エジェクター３３の注入口３７および熱交換器１３の低温側入口３８に復流する。」
　（ク）「【００２７】図２は、エジェクター３３の概略断面図であって、エジェクター３３は、上記吸込み口３５および注入口３７と、ベンチュリ管の構成を有するディフューザー３９と、を有する。すなわちディフューザー３９は、吸込み口３５からテーパー状に形成した案内部４０と、細管状に形成したのど部４１と、拡管状に形成した末広部４２と、を有する。
【００２８】注入口３７は、吸込み口３５とほぼ直交する形態にこれを形成し、その開口部３７Ａを案内部４０に臨ませる。
【００２９】案内部４０は、下流側にテーパー形状を有し、開口部３７Ａから吹き出されるヘリウムガスにより案内部４０からのど部４１にかけて負圧を生じさせ、吸込み口３５から内部にヘリウムガスを多量に吸い込むことができるようになっている。吸込み口３５と注入口３７との流量比は、ガスの種類、温度、圧力、およびエジェクター３３の細部の形状などにより、これを設計する。」
　（ケ）「【００３３】すなわちエジェクター３３は、注入口３７からの注入ガス流量の２〜４倍のヘリウムガスを吸込み口３５から吸い込むことができ、熱輻射シールド板３に熱接触して通るヘリウムガスの流量は、熱交換器１３を通ったヘリウムガスの流量の３〜５倍になる。
【００３４】したがって、逆に言えば、熱交換器１３に通るヘリウムガスの流量は、熱輻射シールド板３冷却に必要なヘリウムガスの流量の１／２〜１／５ですむことになり、その分外部（循環ポンプ１２側）からの熱侵入による冷却効率の低下を防ぐことができる。」
　
　・記載事項（ク）の「開口部３７Ａから吹き出されるヘリウムガスにより案内部４０からのど部４１にかけて負圧を生じさせ、吸込み口３５から内部にヘリウムガスを多量に吸い込むことができるようになっている」というエジェクター３３の動作原理の基に、記載事項（ケ）の「注入口３７からの注入ガス流量の２〜４倍のヘリウムガスを吸込み口３５から吸い込む」ことで、「熱輻射シールド板３に熱接触して通るヘリウムガスの流量は、熱交換器１３を通ったヘリウムガスの流量の３〜５倍になる」「逆に言えば、熱交換器１３に通るヘリウムガスの流量は、熱輻射シールド板３冷却に必要なヘリウムガスの流量の１／２〜１／５ですむ」という動作を解すると、注入口３７には吸込み口３５より少ない量のヘリウムガスが流れ、それが熱交換器１３に通るヘリウムガスの流量であるので、熱交換器１３に通るヘリウムガスは、注入口３７に供給されていると解されるべきものである。
　そうすると、記載事項（キ）の「低温側出口３４からの往流ガスは、エジェクター３３の吸込み口３５に至る。」、「復流ガスは、分岐点３６において分岐し、エジェクター３３の注入口３７・・・に復流する。」、及び、図１，２に記載されている低温側出口３４に接続される吸込み口３５、分岐点３６に接続される注入口３７は、それぞれ、「低温側出口３４からの往流ガスは、エジェクター３３の注入口３７に至る。」、「復流ガスは、分岐点３６において分岐し、エジェクター３３の吸込み口３５・・・に復流する。」、及び、低温側出口３４に接続される注入口３７、分岐点３６に接続される吸込み口３５の誤記と認められる。
　・記載事項（ク）の「注入口３７」は、ヘリウムガスを吹き出す「その開口部３７Ａ」を有するものであるとともに、「注入口」なる用語で表現されたものである以上、低温側出口３４に連結されてヘリウムガスが注入される口も有することは明らかである。
　・図２のディフューザー３９の末広部４２右側の部分には、「１５へ」なる矢印が付されており、該矢印は流体の流れを現すものであるので、該部分は出口といえる。
　
　すると、刊行物３には、次の発明が開示されているものということができる。
　「熱輻射シールド板を効率的に冷却することができる熱輻射シールド板冷却装置であって、
　ＧＭ冷凍機６およびそのコールドヘッド７、循環ポンプ１２、熱交換器１３、第１の冷却部１５、第２の冷却部１６、ヘリウムガス配管３２と、エジェクター３３を備え、
　循環ポンプ１２で、ヘリウムガス配管３２内にヘリウムガスを循環させ、第１の冷却部１５において冷却されたヘリウムガスにより第２の冷却部１６の部分で熱輻射シールド板３を冷却し、
加えてエジェクター３３を有し、
熱交換器１３における低温側出口３４からの往流ガスは、エジェクター３３の注入口３７に至り、また、冷媒循環配管３２Ｂから熱交換器１３およびエジェクター３３への復流ガスは、分岐点３６において分岐し、エジェクター３３の吸込み口３５および熱交換器１３の低温側入口３８に復流し、
エジェクター３３は、
吸込み口３５および注入口３７と、ベンチュリ管の構成を有するディフューザー３９とを含み、注入口３７は、ガスが注入される口と、ガスを吹き出す開口部３７Ａとを含み、
前記ディフューザー３９は、吸込み口３５からテーパー状に形成した案内部４０、のど部４１、末広部４２を含み、
ディフューザー３９の末広部４２は、開口部３７Ａよりも大きい直径の出口を有する冷却装置」（以下「刊行物３記載の発明」という。）
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　(a)引用発明の「圧縮ヘリウムガス」及び、「４Ｋ冷却サイクル」の「ヘリウム」は、本願補正発明の「第１の極低温冷却流体」に相当し、以下同様に「圧縮機（２５）」は「再循環圧縮機」に、「凝縮液化した窒素ガス，水素ガスが貯液される冷媒容器（１７），（１８）」は「第２の極低温流体を有する貯蔵タンク」に、「向流熱交換器（２１）」は「熱交換器」にそれぞれ相当する。
　(b)引用発明の「圧縮ヘリウムガスをＪ−Ｔ弁（２２）で断熱膨脹してヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）で容器内のヘリウムを液化凝縮し、被冷却体からの流入熱負荷を吸収する４Ｋ冷却サイクル」と、本願補正発明の「第１の極低温冷却流体を装置に供給するための冷却流体システム」とは、前者の「ヘリウム容器（２３）」及び「ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）」が、全体としてヘリウムガス（本願補正発明の第１の極低温冷却流体に相当するもの）の供給を受けて「被冷却体からの流入熱負荷を吸収する」ものである一方、後者の「装置」も、本願明細書【００２８】に「冷却流体は、気体又は液体としてロータに入るが、ＳＣコイルの周りを流れるときに蒸発する。冷却流体の蒸発により、ＳＣコイルが冷却され、コイルが超伝導状態で作動することを保証する。」と記載されている様に、冷却流体（すなわち、第１の極低温冷却流体）の供給を受けて、被冷却体であるＳＣコイルを冷却するものであって、いずれも被冷却体の冷却手段といえるものであるので、第１の極低温冷却流体を被冷却体の冷却手段に供給するための冷却流体システムである点で共通するものである。
　(c)引用発明の「圧縮機（２５）から向流熱交換器（２１）、冷媒容器（１７），（１８）内の凝縮熱交換器（２０）、Ｊ−Ｔ弁（２２）、ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）に続く往路」は、４Ｋ冷却サイクルのヘリウムの流路であって、圧縮機（２５）から冷媒容器（１７），（１８）内を通って、ヘリウム容器（２３）内にヘリウムが進むことが自明であるので、引用発明の「圧縮機（２５）から向流熱交換器（２１）、冷媒容器（１７），（１８）内の凝縮熱交換器（２０）、Ｊ−Ｔ弁（２２）、ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）に続く往路」と、本願補正発明の「再循環圧縮機を前記貯蔵タンク及び前記装置に連結し、該再循環圧縮機から該貯蔵タンクを通って該装置まで進む第１の冷却流体のための流路を形成する入口ライン」とは、再循環圧縮機を貯蔵タンク及び被冷却体の冷却手段に連結し、再循環圧縮機から貯蔵タンクを通って被冷却体の冷却手段まで進む第１の冷却流体のための流路を形成する入口ラインである点で共通するものである。
　(d)引用発明の「ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）から向流熱交換器（２１）、圧縮機（２５）に続く復路」と、本願補正発明の「装置に連結された戻りライン」とは、被冷却体の冷却手段に連結された戻りラインである点で共通するものである。
　(e)引用発明の「往路のヘリウムは凝縮熱交換器（２０）によって液体窒素、液体水素等と熱交換して３０Ｋ以下の温度とな」ることと、本願補正発明の「入口ライン（６２）の第１の冷却流体の少なくとも一部は、前記貯蔵タンク（６０）で冷却されて液化」することとは、入口ラインの第１の冷却流体は、貯蔵タンクで冷却される点で共通するものである。
　(f)引用発明の往路のヘリウムが「Ｊ−Ｔ弁（２２）で断熱膨脹した後、ヘリウム凝縮熱交換器（２４）で被冷却体を内蔵するヘリウム容器（２３）のヘリウムを液化凝縮し、被冷却体からの流入熱負荷を吸収」することと、本願補正発明の入口ラインの第１の冷却流体の少なくとも一部が「前記装置を流れるときに蒸発」することとは、第１の冷却流体の少なくとも一部が被冷却体の冷却手段を流れるときに吸熱する点で共通するものである。
　(g)引用発明の「ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）から向流熱交換器（２１）、圧縮機（２５）に続く復路」と、本願補正発明の「戻りライン（６４）は、前記再循環圧縮機（５２）に連結し、前記装置から前記再循環圧縮機（５２）まで進む第１の冷却流体のための流路を形成し、
前記戻りライン（６４）は、前記再循環圧縮機（５２）に戻る前に前記熱交換器（５４）を通過し」とは、前者の復路が「ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）から向流熱交換器（２１）、圧縮機（２５）に続く復路」であって、圧縮機（２５）に連結し、ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）から圧縮機（２５）まで進む流路を形成し、圧縮機（２５）に戻る前に向流熱交換器（２１）を通過するものであることが明らかであり、「ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）」が、上記(b)記載の様に、被冷却体の冷却手段といえるものであるので、「戻りラインは、再循環圧縮機に連結し、被冷却体の冷却手段から再循環圧縮機まで進む第１の冷却流体のための流路を形成し、
戻りラインは、再循環圧縮機に戻る前に熱交換器を通過する」点で共通するものである。
　
（２）両発明の一致点
　「第１の極低温冷却流体を被冷却体の冷却手段に供給するための冷却流体システムであって、
再循環圧縮機と、
第２の極低温流体を有する貯蔵タンクと、
前記再循環圧縮機を前記貯蔵タンク及び前記被冷却体の冷却手段に連結し、該再循環圧縮機から該貯蔵タンクを通って該被冷却体の冷却手段まで進む第１の冷却流体のための流路を形成する入口ラインと、
熱交換器と、
前記被冷却体の冷却手段に連結された戻りラインを備え、
前記入口ラインの第１の冷却流体は、前記貯蔵タンクで冷却され、前記被冷却体の冷却手段を流れるときに吸熱し、
前記入口ラインは、前記貯蔵タンクを通る前に前記熱交換器を通過し、
前記戻りラインは、前記再循環圧縮機に連結し、前記被冷却体の冷却手段から前記再循環圧縮機まで進む第１の冷却流体のための流路を形成し、
前記戻りラインは、前記再循環圧縮機に戻る前に前記熱交換器を通過する冷却流体システム。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）本願補正発明は「第１の極低温冷却流体を装置に供給するための冷却流体システム」であるのに対して、引用発明は、ヘリウムガス（本願補正発明の第１の極低温冷却流体に相当するもの）の供給対象が、「ヘリウム容器（２３）」及び「ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）」からなる被冷却体の冷却手段である点。
　また、このことに付随して、本願補正発明は、再循環圧縮機を「装置に連結」し、「再循環圧縮機から該貯蔵タンクを通って該装置まで進む」入口ラインと、「装置に連結された」戻りラインとを備え、入口ラインの第１の冷却流体の少なくとも一部は「装置を流れるとき」に蒸発し、戻りラインは「装置から前記再循環圧縮機（５２）まで進む第１の冷却流体のための流路を形成」するものであるのに対して、引用発明は、「装置」なる用語で表現されたものでない点。
　（イ）本願補正発明は「同期機械のための高温超伝導ロータ」を備えるのに対して、引用発明はそうでない点。
　（ウ）第１の冷却流体の貯蔵タンクでの冷却が、本願補正発明は「第１の冷却流体の少なくとも一部は、前記貯蔵タンクで冷却されて液化」するのに対して、引用発明は少なくとも一部が液化するものか否か、明らかでない点。
　（エ）第１の冷却流体の被冷却体の冷却手段を流れるときの吸熱が、本願補正発明は「第１の冷却流体の少なくとも一部は」「蒸発」するものであるのに対して、引用発明は、ヘリウムが蒸発する態様のものか否か、明らかでない点。
　（オ）本願補正発明は「入口ラインが前記熱交換器を通過した後で前記貯蔵タンクを通る前に、前記戻りラインの使用済み冷却流体を前記入口ライン内にポンピングするエゼクタを更に含み、
前記戻りラインから前記エゼクタを通って前記入口ラインに再入する冷却流体は、前記再循環圧縮機及び前記熱交換器をバイパスし、前記エゼクタは、
第１のノズルと、ディフューザと、前記ディフューザと連結される第２のノズルとを含み、前記第１のノズルは、入口ラインに連結される入口と、前記ディフューザ内に冷却流体流を射出する出口とを含み、
前記ディフューザは、使用済の冷却剤を前記戻りラインから前記ディフューザ内に引き込む入口ポートを含み、
前記第２のノズルは、前記第１のノズルの前記出口よりも大きい直径の出口を有する」ものであるのに対して、引用発明はエゼクタを有するものでない点。
　
４．容易想到性の検討
（１）相違点（ア）について
　引用発明の「ヘリウム容器（２３）」及び「ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）」は、前記３．（１）(b)に記載したように、本願発明の「装置」と同様に、被冷却体の冷却手段として機能するものであり、ヘリウムガス（本願補正発明の第１の極低温冷却流体に相当するもの）の供給対象であり、さらに、その内部に被冷却体を内蔵するものでもあるので、「ヘリウム容器（２３）」及び「ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）」を「装置」と呼称して、前記相違点（ア）に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、本願発明の「装置」を、相違点（イ）に係る「同期機械（１０）のための高温超伝導ロータ（１４）」と解しても、冷却対象を、刊行物２記載の冷媒で冷却される発電機の超伝導ローターとすることが、下記（２）記載の様に当業者が容易に想到し得たことであり、「同期機械（１０）のための高温超伝導ロータ（１４）」を単に「装置」と呼称して、第１の極低温冷却流体を同期機械のための高温超伝導ロータである装置に供給するための冷却流体システムとすることも容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点（イ）について
　刊行物２には、冷媒で冷却される発電機の超伝導回転子、すなわち発電機の超伝導ロータが記載されている。
　また、「同期機械」、「高温超伝導」は、前記「発電機」、「超伝導」の代表的な一態様といえるものである。
　そうすると、引用発明の冷却対象を、刊行物２記載の冷媒で冷却される発電機の超伝導ローターとすると共に、その「発電機」及び「超伝導」を、それぞれ代表的な態様である「同期機械」「高温超伝導」として、前記相違点（イ）に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点（ウ）について
　引用発明の４Ｋサイクルは、「往路のヘリウムは凝縮熱交換器（２０）によって液体窒素、液体水素等と熱交換して３０Ｋ以下の温度」となるものであり、その凝縮の態様は特定されたものではないが、凝縮熱交換器における凝縮の態様として、いわゆる凝縮液化が、代表的な一態様（引用発明においても、ヘリウム凝縮熱交換器（２４）は「ヘリウム容器（２３）のヘリウムを液化凝縮」するものとして記載されている。）であり、引用発明の凝縮熱交換器の凝縮の態様を、該代表的な「凝縮液化」として、前記相違点（ウ）に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）相違点（エ）について
　引用発明の４Ｋサイクルは、往路のヘリウムが「Ｊ−Ｔ弁（２２）で断熱膨脹した後、ヘリウム凝縮熱交換器（２４）で被冷却体を内蔵するヘリウム容器（２３）のヘリウムを液化凝縮し、被冷却体からの流入熱負荷を吸収する」ものであり、その吸熱において、本願補正発明の「第１の極低温冷却流体」に相当する往路のヘリウムの少なくとも一部が蒸発するものか否かは明らかでなが、冷媒を用いた吸熱の態様として、冷媒の蒸発を伴うものが、代表的な一態様（たとえば、刊行物２の記載事項（エ）でも、冷媒のヘリウムが回転子で蒸発する態様で記載されている。）にすぎないものであり、引用発明の往路のヘリウムの吸熱を、該代表的な冷媒の蒸発を伴うものとして、前記相違点（エ）に係る発明特定事項とすることも当業者が容易に想到し得たことである。
　
（５）相違点（オ）について
　まず、刊行物３記載の発明と、本願補正発明の対応関係を検討すると、
・刊行物３記載の発明の「循環ポンプ１２」は、本願補正発明の「再循環圧縮機」に相当し、以下同様に「熱交換器１３」は「熱交換器」に、「ヘリウムガス」は「第１の冷却流体」に、「エジェクター３３」は「エゼクタ」に、エジェクターの「注入口３７」は「第１のノズル」に、「ディフューザー３９」は「ディフューザ」に、注入口３７の「ガスが注入される口」は「入口ラインに連結される入口」に、「開口部３７Ａ」は「ディフューザ内に冷却流体流を射出する出口」に、「吸込み口３５からテーパー状に形成した案内部４０」は「使用済の冷却剤を前記戻りラインから前記ディフューザ内に引き込む入口ポート」に、ディフューザーの「のど部４１」及び「末広部４２」は「第２のノズル」に、末広部４２の「開口部３７Ａよりも大きい直径の出口」は「第１のノズルの前記出口よりも大きい直径の出口」に相当する。
・刊行物３記載の発明の「第1の冷却部１５」と、本願補正発明の「貯蔵タンク」とは、いずれも「ヘリウムガス」または「第１の冷却流体」を冷却する部分であるので、冷却部である点で共通するものである。
　そして、刊行物３記載の発明の「加えてエジェクター３３を有し」「交換器１３における低温側出口３４からの往流ガスは、エジェクター３３の注入口３７に至り、また、冷媒循環配管３２Ｂから熱交換器１３への復流ガスは、分岐点３６において分岐し、エジェクター３３の吸込み口３５および熱交換器１３の低温側入口３８に復流し」の、「冷媒循環配管３２Ｂから熱交換器１３への復流ガスは、分岐点３６において分岐し、エジェクター３３の吸込み口３５および熱交換器１３の低温側入口３８に復流し」は、本願補正発明の「前記戻りラインの使用済み冷却流体を前記入口ライン内にポンピングする」に相当し、同じく「交換器１３における低温側出口３４からの往流」と、本願補正発明の「入口ラインが前記熱交換器を通過した後で前記貯蔵タンクを通る前」とは、入口ラインが前記熱交換器を通過した後で冷却部を通る前である点で共通するものである。
　そして、刊行物３記載の発明の「加えてエジェクター３３を有し」「交換器１３における低温側出口３４からの往流ガスは、エジェクター３３の注入口３７に至り、また、冷媒循環配管３２Ｂから熱交換器１３への復流ガスは、分岐点３６において分岐し、エジェクター３３の吸込み口３５および熱交換器１３の低温側入口３８に復流し」と、本願補正発明の「入口ラインが前記熱交換器を通過した後で前記貯蔵タンクを通る前に、前記戻りラインの使用済み冷却流体を前記入口ライン内にポンピングするエゼクタを更に含」むこととは、入口ラインが前記熱交換器を通過した後で冷却部を通る前に、前記戻りラインの使用済み冷却流体を前記入口ライン内にポンピングするエゼクタを更に含む点で共通するものである。
・刊行物３記載の発明の「循環ポンプ１２で、ヘリウムガス配管３２内にヘリウムガスを循環させ、第１の冷却部１５において冷却されたヘリウムガスにより第２の冷却部１６の部分で熱輻射シールド板３を冷却」するヘリウムガス配管と、本願補正発明の「再循環圧縮機を前記貯蔵タンク及び前記装置に連結し、該再循環圧縮機から該貯蔵タンクを通って該装置まで進む第１の冷却流体のための流路を形成する入口ライン（６２）」および、「装置に連結された戻りライン（６４）」とは、第１の冷却流体のための流路を形成する配管である点で共通する。
　そして、刊行物３記載の発明の「熱輻射シールド板を効率的に冷却することができる熱輻射シールド板冷却装置であって、
　ＧＭ冷凍機６およびそのコールドヘッド７、前記循環ポンプ１２、熱交換器１３、第１の冷却部１５、第２の冷却部１６、ヘリウムガス配管３２と、エジェクター３３を備え、
　循環ポンプ１２で、ヘリウムガス配管３２内にヘリウムガスを循環させ、第１の冷却部１５において冷却されたヘリウムガスにより第２の冷却部１６の部分で熱輻射シールド板３を冷却し」と、本願補正発明の「第１の極低温冷却流体を装置に供給するための冷却流体システム（５０、７８）であって、
再循環圧縮機（５２）と、
第２の極低温流体（７６）を有する貯蔵タンク（６０）と、
前記再循環圧縮機を前記貯蔵タンク及び前記装置に連結し、該再循環圧縮機から該貯蔵タンクを通って該装置まで進む第１の冷却流体のための流路を形成する入口ライン（６２）と、
熱交換器（５４）と、
前記装置に連結された戻りライン（６４）と、
同期機械（１０）のための高温超伝導ロータ（１４）
を備え、
前記入口ライン（６２）の第１の冷却流体の少なくとも一部は、前記貯蔵タンク（６０）で冷却されて液化し、前記装置を流れるときに蒸発し、
前記入口ライン（６２）は、前記貯蔵タンク（６０）を通る前に前記熱交換器（５４）を通過し、
前記戻りライン（６４）は、前記再循環圧縮機（５２）に連結し、前記装置から前記再循環圧縮機（５２）まで進む第１の冷却流体のための流路を形成し、
前記戻りライン（６４）は、前記再循環圧縮機（５２）に戻る前に前記熱交換器（５４）を通過」することとは、「第１の冷却流体のための流路を形成する配管を有する冷却流体システム」である点で共通するものである。
　
　そうすると、刊行物３記載の発明と本願補正発明とは、次の点で一致するものである。
「第１の冷却流体のための流路を形成する配管を有する冷却流体システムであって、
入口ラインが熱交換器を通過した後で冷却部を通る前に、戻りラインの使用済み冷却流体を前記入口ライン内にポンピングするエゼクタを更に含み、
前記戻りラインから前記エゼクタを通って前記入口ラインに再入する冷却流体は、再循環圧縮機及び前記熱交換器をバイパスし、
前記エゼクタは、
第１のノズルと、ディフューザと、前記ディフューザと連結される第２のノズルとを含み、前記第１のノズルは、入口ラインに連結される入口と、ディフューザ内に冷却流体流を射出する出口とを含み、
前記ディフューザは、使用済の冷却剤を前記戻りラインから前記ディフューザ内に引き込む入口ポートを含み、
前記第２のノズルは、前記第１のノズルの前記出口よりも大きい直径の出口を有する冷却流体システム。」
　
　そして、刊行物３記載の発明は、記載事項（カ）の「ヘリウムガスの循環効率を上げることができる」ものであって、引用発明においても効率向上は普通に望まれることであるので、引用発明の４Ｋサイクルに、刊行物３記載の発明のエゼクタを更に含む構成を付加して、前記相違点（オ）に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（５）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２〜３に記載された事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２〜３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成２０年２月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１９年９月６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】 第１の極低温冷却流体を装置に供給するための冷却流体システム（５０、７８）であって、
再循環圧縮機（５２）と、
第２の極低温流体（７６）を有する貯蔵タンク（６０）と、
前記再循環圧縮機を前記貯蔵タンク及び前記装置に連結し、該再循環圧縮機から該貯蔵タンクを通って該装置まで進む第１の冷却流体のための流路を形成する入口ライン（６２）とを備え、
前記入口ライン（６２）の第１の冷却流体の少なくとも一部は、前記貯蔵タンク（６０）で冷却されて液化し、前記装置を流れるときに蒸発することを特徴とする冷却流体システム。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２とその記載事項は、前記の「第２　２．」の「（１）」「（２）」に記載したとおりである。
　
３．　本願発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　(a)引用発明の「圧縮ヘリウムガス」及び「４Ｋ冷却サイクル」の「ヘリウム」は、本願発明の「第１の極低温冷却流体」に相当し、以下同様に「圧縮機（２５）」は「再循環圧縮機」に、「凝縮液化した窒素ガス，水素ガスが貯液される冷媒容器（１７），（１８）」は「第２の極低温流体を有する貯蔵タンク」に相当する。
　(b)引用発明の「圧縮ヘリウムガスをＪ−Ｔ弁（２２）で断熱膨脹してヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）で容器内のヘリウムを液化凝縮し、被冷却体からの流入熱負荷を吸収する４Ｋ冷却サイクル」と、本願発明の「第１の極低温冷却流体を装置に供給するための冷却流体システム」とは、前者の「ヘリウム容器（２３）」及び「ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）」が、全体としてヘリウムガス（本願発明の第１の極低温冷却流体に相当するもの）の供給を受けて「被冷却体からの流入熱負荷を吸収する」ものである一方、後者の「装置」も、本願明細書【００２８】に「冷却流体は、気体又は液体としてロータに入るが、ＳＣコイルの周りを流れるときに蒸発する。冷却流体の蒸発により、ＳＣコイルが冷却され、コイルが超伝導状態で作動することを保証する。」と記載されている様に、冷却流体（すなわち、第１の極低温冷却流体）の供給を受けて、被冷却体であるＳＣコイルを冷却するものであって、いずれも被冷却体の冷却手段といえるものであるので、第１の極低温冷却流体を被冷却体の冷却手段に供給するための冷却流体システムである点で共通するものである。
　(c)引用発明の「圧縮機（２５）から向流熱交換器（２１）、冷媒容器（１７），（１８）内の凝縮熱交換器（２０）、Ｊ−Ｔ弁（２２）、ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）に続く往路」は、４Ｋ冷却サイクルのヘリウムの流路であって、圧縮機（２５）から冷媒容器（１７），（１８）内を通って、ヘリウム容器（２３）内にヘリウムが進むことが自明であるので、引用発明の「圧縮機（２５）から向流熱交換器（２１）、冷媒容器（１７），（１８）内の凝縮熱交換器（２０）、Ｊ−Ｔ弁（２２）、ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）に続く往路」と、本願発明の「再循環圧縮機を前記貯蔵タンク及び前記装置に連結し、該再循環圧縮機から該貯蔵タンクを通って該装置まで進む第１の冷却流体のための流路を形成する入口ライン」とは、再循環圧縮機を貯蔵タンク及び被冷却体の冷却手段に連結し、再循環圧縮機から貯蔵タンクを通って被冷却体の冷却手段まで進む第１の冷却流体のための流路を形成する入口ラインである点で共通するものである。
　(d)引用発明の「往路のヘリウムは凝縮熱交換器（２０）によって液体窒素、液体水素等と熱交換して３０Ｋ以下の温度とな」ることと、本願発明の「入口ライン（６２）の第１の冷却流体の少なくとも一部は、前記貯蔵タンク（６０）で冷却されて液化」することとは、入口ラインの第１の冷却流体は、貯蔵タンクで冷却される点で共通するものである。
　(e)引用発明の往路のヘリウムが「Ｊ−Ｔ弁（２２）で断熱膨脹した後、ヘリウム凝縮熱交換器（２４）で被冷却体を内蔵するヘリウム容器（２３）のヘリウムを液化凝縮し、被冷却体からの流入熱負荷を吸収」することと、本願発明の入口ラインの第１の冷却流体の少なくとも一部が「前記装置を流れるときに蒸発」することとは、第１の冷却流体の少なくとも一部が被冷却体の冷却手段を流れるときに吸熱する点で共通するものである。
　
（２）両発明の一致点
　「第１の極低温冷却流体を被冷却体の冷却手段に供給するための冷却流体システムであって、
再循環圧縮機と、
第２の極低温流体を有する貯蔵タンクと、
前記再循環圧縮機を前記貯蔵タンク及び前記被冷却体の冷却手段に連結し、該再循環圧縮機から該貯蔵タンクを通って該被冷却体の冷却手段まで進む第１の冷却流体のための流路を形成する入口ラインとを備え、
前記入口ラインの第１の冷却流体は、前記貯蔵タンクで冷却され、前記被冷却体の冷却手段を流れるときに吸熱する冷却流体システム。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）本願発明は「第１の極低温冷却流体を装置に供給するための冷却流体システム」であるのに対して、引用発明は、ヘリウムガス（本願発明の第１の極低温冷却流体に相当するもの）の供給対象が、「ヘリウム容器（２３）」及び「ヘリウム容器（２３）内のヘリウム凝縮熱交換器（２４）」からなる被冷却体の冷却手段である点。
　また、このことに付随して、本願発明は、再循環圧縮機を「装置に連結」し、「再循環圧縮機から該貯蔵タンクを通って該装置まで進む」入口ラインとを備え、入口ラインの第１の冷却流体の少なくとも一部は「装置を流れるとき」に蒸発するものであるのに対して、引用発明は、「装置」なる用語で表現されたもので無い点。
　（イ）第１の冷却流体の貯蔵タンクでの冷却が、本願発明は「第１の冷却流体の少なくとも一部は、前記貯蔵タンクで冷却されて液化」するのに対して、引用発明は少なくとも一部が液化するものか否か、明らかでない点。
　（ウ）第１の冷却流体の被冷却体の冷却手段を流れるときの吸熱が、本願発明は「第１の冷却流体の少なくとも一部は」「蒸発」するものであるのに対して、引用発明は、ヘリウムが蒸発する態様のものか否か、明らかでない点。
　
４．　容易想到性の検討
　相違点（ア）〜（ウ）は、前記「第２　４．」の「（１）」「（３）」「（４）」に記載したとおり、いずれも、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
６．　回答書中の請求人の主張に対する当審の見解
　請求人は、平成２２年４月１９日付け回答書において、「一方、本願明細書第００３３段落に『極低温剤貯蔵タンク６０が十分な貯蔵容量を有するので、ロータの作動に影響を与えることなく冷凍装置６６を保守又は交換のために停止させることが可能である。極低温冷凍機の停止期間中に、貯蔵タンクは開ループで作動し、圧力安全弁を通して極低温剤気体を外気へ排出する。失った冷温剤液体は、極低温冷凍機が作動状態に戻った後、貯蔵タンクを再び満たすことによって補充される。貯蔵タンクは、冷凍装置６６が機能していないときでさえ、ロータを冷却する気体のために冷却を行う。従って、提案されたＨＴＳ冷却システムは、低コストで、余分な部品を持たず、高い信頼性をもたらすものである。』と説明されておりますように、本願の貯蔵タンクは、それを冷却する手段が停止しても、その機能を一定期間維持し、再循環圧縮機（５２）の連続可動を可能にします。 
 　エゼクタによる再循環圧縮機（５２）の負担軽減と、貯蔵タンクによる再循環圧縮機（５２）の連続可動性は、冷却流体システム全体の信頼性を著しく向上させます。 
 　この一方、刊行物１は、エゼクタ（８０）に対応する構成要素を開示しません。 
 　また、刊行物１において、熱交換機２１等を通過する管を流れるヘリウムは、冷媒容器１７、１８を冷却する２０Ｋ冷凍機１を通過し、両者の冷却システムは独立しておりません。このため、冷媒容器１７、１８の冷却の停止に伴って、システム全体も停止することとなります。 
・・(中略）・・
 　なお、必要であれば、出願人は特許請求の範囲を下記のように補正する容易がございます。」旨主張すると共に、【請求項１】の「再循環圧縮機（５２）と、
第２の極低温流体（７６）を有する貯蔵タンク（６０）と、
前記再循環圧縮機を前記貯蔵タンク及び前記装置に連結し、該再循環圧縮機から該貯蔵タンクを通って該装置まで進む第１の冷却流体のための流路を形成する入口ライン（６２）と、
熱交換器（５４）と、
前記装置に連結された戻りライン（６４）と、
同期機械（１０）のための高温超伝導ロータ（１４）
を備え、」の「再循環圧縮機（５２）」を、「前記第１の極低温冷却流体の高圧冷却流体流を入口ライン（６２）に供給する再循環圧縮機（５２）」と限定すると共に、加えて「極低温冷却器用圧縮機（７０）を備え、前記貯蔵タンク（６０）内の第２の極低温流体を冷却する極低温冷凍機（６６）」も備えるとする補正案を提示している。
　しかし、まず、(a)前記の「第２　２．」の記載事項（ア）に「脱着、交換可能な２０Ｋ冷凍機と組合せた４Ｋヘリウム冷凍機であるところの極低温冷凍機を提供する」と、さらに刊行物１第２頁右下欄第９行〜第１３行に「着脱可能に取付けるので、被冷却体を昇温せずに２０Ｋ冷凍機の修理交換が可能となる。」と記載されているように、引用発明は、２０Ｋ冷凍機を取り外して修理や交換を行うことを意図したものであり、冷媒容器（１７），（１８）内を冷却する手段が停止しても、その機能を一定期間維持し、４Ｋ冷却サイクルの連続可動を可能にするものでありので、「本願の貯蔵タンクは、それを冷却する手段が停止しても、その機能を一定期間維持し、再循環圧縮機（５２）の連続可動を可能にします」なる作用において特段相違するものではない。
　また、(b)刊行物３の【００２９】にも「吸込み口３５と注入口３７との流量比は、ガスの種類、温度、圧力、およびエジェクター３３の細部の形状などにより、これを設計する。」と記載されているように、エゼクタの入口に供給する流体の圧力は、当業者が適宜選択しえる事項として取り扱われているものであるので、引用発明に刊行物３記載の発明のエゼクタを付加するにあたり、圧縮機（２５）が送り出す圧縮ヘリウムガスの圧力として「高圧」を選択して「高圧冷却流体流」とすることは、容易に想到し得たことである。
　さらに、(c)刊行物１の記載事項（ア）の「２０Ｋ冷凍機」は、上記補正案の「貯蔵タンク（６０）内の第２の極低温流体を冷却する極低温冷凍機（６６）」に相当するものであるものの、その冷媒を圧縮する圧縮機は、４Ｋ冷却サイクルの圧縮機（２５）が供用されているが、例えば、本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭６４−１４５６０号公報に従来の技術として記載されているように、冷凍機の圧縮機を系統毎、別々に配することも周知であり、４Ｋ冷却サイクルと２０Ｋ冷凍機とに供用されている圧縮機（２５）を、系統毎、別々に配して、再循環圧縮機（５２）とは別の「極低温冷却器用圧縮機（７０）」備えたものとすることも、当業者が容易に想到し得たことにすぎず、進歩性が認められるようなものではない。