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　特願２００６−５４５６２５「ポリジエンを製造するためのバルク重合法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日国際公開、ＷＯ２００５／０６１５６３、平成１９年　５月３１日国内公表、特表２００７−５１４０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月２６日（パリ条約による優先権主張　２００３年１２月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月２４に手続補正書が提出され、平成１９年１０月２５日に手続補正書が提出され、同年１１月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年５月３０日に手続補正書が提出され、同年６月２日に手続補正書が提出され、同年７月１７日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年８月７日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年９月２９日付けで審尋がなされ、同年１２月６日に回答書が提出され、平成２３年４月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成２３年６月１７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　１００℃でのムーニー粘度が１０〜８０であるシス−１，４−ポリジエンの製造方法であって、該方法は、単量体、有機溶媒、及び生成した重合体の全重量に対して２０重量％未満の有機溶媒の存在下、共役ジエン単量体をランタニド系の触媒系に接触させる工程を含み、共役ジエン単量体は液相であり、前記ランタニド系の触媒系は、（ａ）ランタニド化合物のネオジム化合物、（ｂ）有機アルミニウム水素化物、（ｃ）トリヒドロカルビルアルミニウム、並びに（ｄ）ハロゲン含有化合物の有機金属ハロゲン化物の組み合わせ若しくは反応生成物を含有し、前記ネオジム化合物、前記有機アルミニウム水素化物、前記トリヒドロカルビルアルミニウム、及び前記有機金属ハロゲン化物を別々に前記単量体に加えることによって、前記ランタニド系の触媒系を調製することを特徴とするシス−１，４−ポリジエンの製造方法。
　【請求項２】
　１００℃でのムーニー粘度が１０〜８０であるシス−１，４−ポリジエンの製造方法であって、該方法は、単量体、有機溶媒、及び生成した重合体の全重量に対して２０重量％未満の有機溶媒の存在下、共役ジエン単量体をランタニド系の触媒系に接触させる工程を含み、共役ジエン単量体は液相であり、前記ランタニド系の触媒系は、（ａ）ランタニド化合物のネオジム化合物、（ｂ）有機アルミニウム水素化物、（ｃ）トリヒドロカルビルアルミニウム、並びに（ｄ）ハロゲン含有化合物の有機金属ハロゲン化物の組み合わせ若しくは反応生成物を含有し、前記単量体の存在するところの外側で、前記ネオジム化合物、前記有機アルミニウム水素化物、前記トリヒドロカルビルアルミニウム、及び前記有機金属ハロゲン化物を予備混合することによって、前記ランタニド系の触媒系を調製することを特徴とするシス−１，４−ポリジエンの製造方法。
　【請求項３】
　１００℃でのムーニー粘度が１０〜８０であるシス−１，４−ポリジエンの製造方法であって、該方法は、単量体、有機溶媒、及び生成した重合体の全重量に対して２０重量％未満の有機溶媒の存在下、共役ジエン単量体をランタニド系の触媒系に接触させる工程を含み、共役ジエン単量体は液相であり、前記ランタニド系の触媒系は、（ａ）ランタニド化合物のネオジム化合物、（ｂ）有機アルミニウム水素化物、（ｃ）トリヒドロカルビルアルミニウム、並びに（ｄ）ハロゲン含有化合物の有機金属ハロゲン化物の組み合わせ若しくは反応生成物を含有し、前記ネオジム化合物１モルに対して１から５００モルの前記共役ジエン単量体の存在下、前記ネオジム化合物、前記有機アルミニウム水素化物、前記トリヒドロカルビルアルミニウム、及び前記有機金属ハロゲン化物を予備混合することによって、前記ランタニド系の触媒系を調製することを特徴とするシス−１，４−ポリジエンの製造方法。
　【請求項４】
　１００℃でのムーニー粘度が１０〜８０であるシス−１，４−ポリジエンの製造方法であって、該方法は、単量体、有機溶媒、及び生成した重合体の全重量に対して２０重量％未満の有機溶媒の存在下、共役ジエン単量体をランタニド系の触媒系に接触させる工程を含み、共役ジエン単量体は液相であり、前記ランタニド系の触媒系は、（ａ）ランタニド化合物のネオジム化合物、（ｂ）有機アルミニウム水素化物、（ｃ）トリヒドロカルビルアルミニウム、並びに（ｄ）ハロゲン含有化合物の有機金属ハロゲン化物の組み合わせ若しくは反応生成物を含有し、最初に、初期組成物を生成させるために、前記ネオジム化合物を前記有機アルミニウム水素化物及び前記トリヒドロカルビルアルミニウムと混合し、続いて、初期組成物を前記有機金属ハロゲン化物と混合することによって、前記ランタニド系の触媒系を調製することを特徴とするシス−１，４−ポリジエンの製造方法。」
　
第３．当審において通知した拒絶の理由の概要
　当審において通知した、平成２３年４月１５日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第２．特許法第３６条第６項第１号違反について
（２）ランタニド系の触媒系の調製に関して、請求項１及び５に係る発明は、『前記ランタニド化合物、前記有機アルミニウム水素化物、前記トリヒドロカルビルアルミニウム、及び前記ハロゲン含有化合物を別々に前記単量体に加えること』（以下、『触媒調製事項１』という。）、請求項２及び６に係る発明は、『前記単量体の存在するところの外側で、前記ランタニド化合物、前記有機アルミニウム水素化物、前記トリヒドロカルビルアルミニウム、及び前記ハロゲン含有化合物を予備混合すること』（以下、『触媒調製事項２』という。）、請求項３及び７に係る発明は、『前記ランタニド化合物１モルに対して１から５００モルの前記共役ジエン単量体の存在下、前記ランタニド化合物、前記有機アルミニウム水素化物、前記トリヒドロカルビルアルミニウム、及び前記ハロゲン含有化合物を予備混合すること』（以下、『触媒調製事項３』という。）、並びに請求項４及び８に係る発明は、『最初に、前記ランタニド化合物を前記有機アルミニウム水素化物及び前記トリヒドロカルビルアルミニウムと混合して初期組成物を生成させ、続いて、該初期組成物を前記ハロゲン含有化合物と混合すること』（以下、『触媒調製事項４』という。）を発明特定事項として備えており、それによりバルク重合法において、触媒活性を著しく犠牲にしたり、重合体の分子量分布を増加させることなく、低分子量のシス−１，４−ポリブタジエンを製造するという課題を解決するものである（摘示記載ア．及びイ．）。
　一方、本願明細書には、摘示記載エ．において、ランタニド系の触媒系の調製方法が記載されているものの、実施例において、１，３−ブタジエン単量体を反応器に加え、単量体の温度を３２℃にした後、（ｂ）成分であるジイソブチルアルミニウム水素化物のヘキサン溶液及び（ｃ）成分であるトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液を、反応器に連続的に投入し、続いて、（ａ）成分であるネオジム(III)ネオデカノエートを添加し、反応器内の混合物を５分間熟成させた後、反応器に（ｄ）成分であるエチルアルミニウム２塩化物のヘキサン溶液を投入した態様（以下、『実施例調製態様』という。）が記載され（摘示記載オ．〜キ．）、その態様でもってのみ上記課題を解決することが記載されているにすぎない。（なお、当該実施例調製態様においては、ジイソブチルアルミニウム水素化物とトリイソブチルアルミニウムについては、『反応器に連続的に投入し』としか記載されておらず、ジイソブチルアルミニウム水素化物とトリイソブチルアルミニウムのどちらが先に投入されるのかもしくは同時に投入されるのかについては把握できない。）
　そして、本願明細書には、『活性触媒種は、この組み合わせから生じるものと思われるが、種々の成分乃至構成要素間の相互作用及び反応の度合いは、確実に分っているわけではない。』（摘示記載ウ．）と記載されていることからみて、本願発明に係るランタニド系の触媒系は、活性触媒種を生じるにあたり各成分が相互作用又は反応しているものであるといえるが、そうであれば、本願発明に係るランタニド系の触媒系を構成する各成分をどのような方法で調製しても、実施例調製態様と同様の活性触媒種を与えることが当業者に自明であるとはいえず、ましてやバルク重合において当業者に自明であるともいえない。
　したがって、本願出願時における技術常識に照らしても、当業者が、本願明細書の記載内容に基づき、実施例調製態様以外の全ての触媒調製事項１〜４に係る範囲において、その発明の課題を解決できると認識できるとは認められない。
　よって、実施例調製態様のみでもって、請求項１〜８に係る発明において、触媒調製事項１〜４に係る範囲にまで拡張ないし一般化できるものであるとはいえない。」
　
第４．当審において通知した拒絶の理由の妥当性についての判断
　１．本願明細書の記載事項
　本願明細書には、以下の事項が記載されている。
ア．「ランタニド化合物、アルキル化剤、及びハロゲン源を含む触媒系は、共役ジエン単量体の重合に有用である。それらは高い立体特異性を有し、また、シス−１，４−結合含有量が高い共役ジエン重合体を製造できる。生成したシス−１，４−ポリジエンは直鎖状の骨格構造を有し、優れたグリーン強度を示し、また、優れた粘弾性特性を有する。直鎖状の骨格構造は、ゴム配合物において、より良好な引張り特性、より高い耐摩耗性、より低いヒステリシスロス、及び優れた耐疲労性をもたらすものと考えられる。それゆえ、これらシス−１，４−ポリジエンは、サイドウォール及びトレッド等のタイヤ部材に使用するのに特に適している。
　市販のランタニド触媒系は、ランタニド化合物としてネオジムカルボン酸塩、アルキル化剤としてトリアルキルアルミニウム又はジアルキルアルミニウム水素化物、及びハロゲン源としてアルキルアルミニウムハロゲン化物を含む３成分系の触媒系である。これら触媒によって製造されたシス−１，４−ポリブタジエンの分子量は、主として重合温度、単量体の濃度、触媒の濃度、及び有機アルミニウム化合物のランタニド化合物に対する比率に影響される。この分子量は、重合温度がより低く、単量体の濃度がより高く、触媒の濃度がより低く、有機アルミニウム化合物のランタニド化合物に対する比率がより低い場合に、高くなる。
　ランタニド系触媒の多くの利点にもかかわらず、それらを１，３−ブタジエンのバルク重合に用いる場合、重合温度が低いことと単量体の濃度が高いこととが組み合わさって、分子量が過度に高いシス−１，４−ポリブタジエンが生成し、この過度に高い分子量によりムーニー粘度が過度に高くなり、加工が難しくなる。」（段落0004〜0006）
　
イ．「ここで、意外なことに、バルク重合法において共役ジエンを重合するためにランタニド系の触媒系を使用した場合に、アルキル化剤として有機アルミニウム水素化物及びトリヒドロカルビルアルミニウムの両方を使用することが有利であることが見出された。例えば、本発明のバルク重合法は、触媒活性を著しく犠牲にしたり、重合体の分子量分布を増加させることなく、低分子量のシス−１，４−ポリブタジエンを製造するのを可能にする。結果として、比較的高レベルの触媒を使用したり、有機アルミニウムのランタニドに対する比率を増加させる必要なしに、分子量分布が狭く且つ商業的に望ましいムーニー粘度を有するシス−１，４−ポリブタジエンを都合良く製造することができる。また、有機アルミニウム水素化物及びトリヒドロカルビルアルミニウムの組み合わせが、特定の実施態様において、バルク重合での触媒活性を増加させることを見出した。」（段落0012）
　
ウ．「触媒組成物は、触媒成分（ａ），（ｂ），（ｃ）および（ｄ）の組み合わせもしくは混合によって形成されることが好ましい。活性触媒種は、この組み合わせから生じるものと思われるが、種々の成分乃至構成要素間の相互作用及び反応の度合いは、確実に分っているわけではない。そのため、「触媒組成物」との語句は、成分の単なる混合物、物理的又は化学的誘引力によって生じる種々の成分の錯体、前記成分の化学反応生成物、或いは前記のものの組み合わせを包含するために使用される。」（段落0045）
　
エ．「触媒組成物は、以下の方法の一つを用いて形成することができる：
　第１に、触媒組成物を、逐次法又は同時法で、重合される単量体に４つの触媒成分を別々に加えることにより、インサイチューで形成することができる。触媒成分を逐次法で加える場合、まず有機アルミニウム水素化物およびトリヒドロカルビルアルミニウムを順不同で加え、次にランタニド化合物、次いでハロゲン含有化合物を加えることが好ましい。最初の３つの触媒成分を単量体に加えた後、最後の触媒成分、すなわちハロゲン含有化合物を加える前に、混合物を約５分間熟成させることが好ましい。他の混合手順も使用できるが、同様の結果を生じないかもしれない。
　第２に、触媒組成物を前もって形成してもよい。すなわち４つの触媒成分を、単量体の不存在下、又は、好ましくは少量の一種以上の共役ジエン単量体の存在下、適切な温度、通常約−２０℃から約８０℃で、重合系の外側で予備混合する。触媒を前もって形成するのに使用できる共役ジエン単量体の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２,３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１、３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、２，４−ヘキサジエンもしくはそれらの混合物が挙げられる。触媒を前もって形成するために使用する共役ジエン単量体の量は、ランタニド化合物１モルに対して約１から約５００モル、より好ましくは約５から２５０モル、より一層好ましくは１０から１００モルの範囲とすることができる。生成した予備形成触媒組成物は、必要であれば重合させる単量体に加える前に熟成させることができる。
　第３に、触媒組成物を、２段階手法を用いて形成してもよい。第１段階は、共役ジエン単量体の不存在下、又は、好ましくは少量の一種以上の共役ジエン単量体の存在下、適切な温度、通常約−２０℃から約８０℃で、ランタニド化合物を有機アルミニウム水素化物およびトリヒドロカルビルアルミニウムと反応させることを含む。第１段階で使用する共役ジエン単量体の量は、通常、上記のように前もって触媒を形成する場合の使用量と同じである。第２段階では、第１段階で調製した混合物およびハロゲン含有化合物を、重合させる単量体に、逐次法又は同時法で加える。
　前記手順のいずれにおいても、有機アルミニウム水素化物（成分ｂ）およびトリヒドロカルビルアルミニウム（成分ｃ）を前もって混合してもよく、すなわち、有機アルミニウム水素化物を望ましいモル比でトリヒドロカルビルアルミニウムと混合し、該混合物を他の触媒成分もしくは単量体と接触させる。または、有機アルミニウム水素化物およびトリヒドロカルビルアルミニウムも、重合させる単量体の存在下、インサイチューで予備混合することができる。」（段落0047〜0050）
　
オ．「【実施例】
（例１）
　重合反応器は、高粘度の重合体セメントを混合できる機械撹拌機（軸および羽根）を備える１ガロンのステンレスシリンダーを含む。重合を持続している間中反応器内に発生する１，３−ブタジエンの蒸気を濃縮および再利用するための還流コンデンサーシステムに、反応器の上部を連結した。また、反応器に、冷水が流通する冷却ジャケットを設置した。重合熱を、還流コンデンサーシステムでの内部冷却によって部分的に分散させ、また、冷却ジャケットへの熱移による外部冷却により部分的に分散させた。
　乾燥窒素流によって反応器を完全にパージし、次に、反応器に乾燥１，３−ブタジエン単量体６５gを投入し、反応器を６５℃に加熱し、更に反応器内に液体の１，３−ブタジエンが残留しなくなるまで還流冷却器の上部から１，３−ブタジエンの蒸気を発散させることによって、乾燥窒素を１，３−ブタジエンの蒸気と置換した。冷却水を還流コンデンサーおよび反応ジャケットに適用し、１３０２gの１，３−ブタジエン単量体を反応器に加えた。単量体の温度を３２℃にした後、１.０Mのジイソブチルアルミニウム水素化物(DIBAH)のヘキサン溶液１.９mL及び０.６８Mのトリイソブチルアルミニウム(TIBA)のヘキサン溶液１１.４mLを、ＤＩＢＡＨのＴＩＢＡに対するモル比を２０：８０として、反応器に連続的に投入し、続いて、０.０５４Mのネオジム(III)ネオデカノエート(NdV3)を４.５ml添加した。反応器内の混合物を５分間熟成させた後、反応器に０.１０Mのエチルアルミニウム２塩化物のヘキサン溶液４.９mLを投入して、重合を開始させた。開始から１５分後、重合混合物をヘキサン１３６０gで希釈し、バッチを５gの２，６−ジ−ターシャリー−ブチル−４−メチルフェノールを含む３ガロンのイソプロパノールに滴下して、重合を停止させた。凝固したポリマーをドラム乾燥した。重合体の収量は、１３１.５gであった（転化率１０.１%）。重合体のムーニー粘度(ML1+4)を、モンサントムーニー粘度計を用いて、大ローター、１分間の加熱時間、４分間の実行時間で測定したところ、１００℃で３０.６であった。ゲル透過クロマトグラフィー（GPC）によって測定したところ、重合体は、数平均分子量(Mn)が121,000で、重量平均分子量(Mw)が362,000で、分子量分布(Mw/Mn)が３.０であった。重合体の赤外分光分析は、シス−１，４−結合含量が９８.７%、トランス−１，４−結合含量が１.０%で、１，２−結合含量が０.３%であることを示した。
　％転化率を重合時間で割った値（すなわち％転化率／分）を、触媒活性のおおよその指標と見なすことができ、％転化率／分の値が高いことは触媒活性が高いことに対応する。ムーニー粘度の値を％転化率で割った値(すなわちML1+4／％転化率)を、％転化率に対するムーニー粘度の依存性のおおよその尺度と見なすことができる。ML1+4／％転化率の値がより高いことは、触媒がより高分子量の重合体を生成する傾向が強いことを意味する。
　単量体の投入量、触媒成分の量及び比率、％転化率、生成した１，４−ポリブタジエンの性質、並びに、％転化率／分、及びML1+4／％転化率の値を表１にまとめる。」（段落0066〜0070）
　
カ．「【表１】
」（段落0071の表１）
　
キ．「（例２）
　例２においては、１.０MのDIBAHのヘキサン溶液２.４mLおよび０.６８MのTIBAのヘキサン溶液１０.７mLを、DIBAHのTIBAに対するモル比を２５：７５として、触媒系のアルキル化剤として使用する以外、例１の方法を繰り返した。実験データを表１にまとめる。
　例１および例２から得られた結果は、触媒系にアルキル化剤としてDIBAHおよびTIBAの組み合わせを用いることが、過度に高いAl/Nd比を使用しなくても、分子量分布が狭く、商業的に望ましいムーニー粘度を有するシス−１，４−ポリブタジエンを簡便に製造できる点で有利であることを示している。
（例３、４（比較例））
　例３，４においては、触媒系のアルキル化剤としてDIBAHおよびTIBAの組み合わせの代わりとしてTIBAを使用したことを除いて例１に記載の方法を繰り返した。実験データを表１にまとめる。例３で得られた結果は、１，３−ブタジエンの低温バルク重合にランタニド系の触媒系のアルキル化剤としてTIBAのみを使用すると、ML1+4／％転化率の値が高いことで示されるように、過度に高い分子量および高いムーニー粘度を有するシス−１，４−ポリブタジエンが生成しやすいことを示している。例４から得た結果は、ムーニー粘度を商業的に望ましいレベルまで低下させるために、非常に高いAl/Ndモル比を必要とすることを示している。
（例５（比較例））
　例５においては、触媒系のアルキル化剤としてDIBAHおよびTIBAの組み合わせの代わりとしてDIBAHを使用したことを除いて例１に記載の方法を繰り返した。実験データを表１にまとめる。例５から得た結果は、触媒系のアルキル化剤としてDIBAHのみを使用するのは、８.９という望ましくないほど広い分子量分布を有する重合体を生じるという点で不利であることを示している。
　さらに、例１および２で得た結果と例３および５で得た結果との比較は、TIBAおよびDIBAHの組み合わせが触媒活性に関して相乗効果をもたらすことを示唆している。すなわち、Nd/Al/Clのモル比が１：４０：４で同一である場合、アルキル化剤としてDIBAHおよびTIBAの組み合わせを使用する触媒（例１および２）は、アルキル化剤としてTIBAのみを使用した触媒（例３）もしくはアルキル化剤としてDIBAHのみを使用した触媒（例５）よりも、％転化率／分の値が高いことによって示されるように、高い活性を示す。」（段落0072〜0076）
　
　２．判断
　ランタニド系の触媒系の調製に関して、請求項１に係る発明は、「前記ネオジム化合物、前記有機アルミニウム水素化物、前記トリヒドロカルビルアルミニウム、及び前記有機金属ハロゲン化物を別々に前記単量体に加えること」（以下、「触媒調製事項１」という。）、請求項２に係る発明は、「前記単量体の存在するところの外側で、前記ネオジム化合物、前記有機アルミニウム水素化物、前記トリヒドロカルビルアルミニウム、及び前記有機金属ハロゲン化物を予備混合すること」（以下、「触媒調製事項２」という。）、請求項３に係る発明は、「前記ネオジム化合物１モルに対して１から５００モルの前記共役ジエン単量体の存在下、前記ネオジム化合物、前記有機アルミニウム水素化物、前記トリヒドロカルビルアルミニウム、及び前記有機金属ハロゲン化物を予備混合すること」（以下、「触媒調製事項３」という。）、並びに請求項４に係る発明は、「最初に、初期組成物を生成させるために、前記ネオジム化合物を前記有機アルミニウム水素化物及び前記トリヒドロカルビルアルミニウムと混合し、続いて、初期組成物を前記有機金属ハロゲン化物と混合すること」（以下、「触媒調製事項４」という。）を発明特定事項として備えており、それによりバルク重合法において、触媒活性を著しく犠牲にしたり、重合体の分子量分布を増加させることなく、低分子量のシス−１，４−ポリブタジエンを製造するという課題を解決するものである（摘示記載ア．及びイ．）。
　一方、本願明細書には、摘示記載エ．において、ランタニド系の触媒系の調製方法が記載されているものの、実施例において、１，３−ブタジエン単量体を反応器に加え、単量体の温度を３２℃にした後、（ｂ）成分であるジイソブチルアルミニウム水素化物のヘキサン溶液及び（ｃ）成分であるトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液を、反応器に連続的に投入し、続いて、（ａ）成分であるネオジム(III)ネオデカノエートを添加し、反応器内の混合物を５分間熟成させた後、反応器に（ｄ）成分であるエチルアルミニウム２塩化物のヘキサン溶液を投入した態様（以下、「実施例調製態様」という。）が記載され（摘示記載オ．〜キ．）、その態様でもってのみ上記課題を解決することが記載されているにすぎない。（なお、当該実施例調製態様においては、ジイソブチルアルミニウム水素化物とトリイソブチルアルミニウムについては、「反応器に連続的に投入し」としか記載されておらず、ジイソブチルアルミニウム水素化物とトリイソブチルアルミニウムのどちらが先に投入されるのかもしくは同時に投入されるのかについては把握できない。）
　そして、本願明細書には、「活性触媒種は、この組み合わせから生じるものと思われるが、種々の成分乃至構成要素間の相互作用及び反応の度合いは、確実に分っているわけではない。」（摘示記載ウ．）と記載されていることからみて、本願発明に係るランタニド系の触媒系は、活性触媒種を生じるにあたり各成分が相互作用又は反応しているものであるといえるが、そうであれば、本願発明に係るランタニド系の触媒系を構成する各成分をどのような方法で調製しても、実施例調製態様と同様の活性触媒種を与えることが当業者に自明であるとはいえず、ましてやバルク重合において当業者に自明であるともいえない。
　したがって、本願出願時における技術常識に照らしても、当業者が、本願明細書の記載内容に基づき、実施例調製態様以外の全ての触媒調製事項１〜４に係る範囲において、その発明の課題を解決できると認識できるとは認められない。
　よって、実施例調製態様のみでもって、請求項１〜４に係る発明において、触媒調製事項１〜４に係る範囲にまで拡張ないし一般化できるものであるとはいえない。
　
　３．審判請求人の主張について
　請求人は、平成２３年６月１７日提出の意見書において、「また、実施例調製態様の記載自体からはジイソブチルアルミニウム水素化物とトリイソブチルアルミニウムのどちらが先に投入されるのかもしくは同時に投入されるのかについては把握できないとしても、これらの実施例調製態様自体を変更し、明らかにすることは、現時点では必ずしも適切ではなく、本願明細書の一般的説明、特許請求の範囲の記載から把握される発明に間違いはないものです。」と主張している。
　
　しかしながら、当該主張により、実施例調製態様以外の全ての触媒調製事項１〜４に係る範囲において、実施例調製態様と同様の効果を奏することが明らかになったとは到底いえないことから、請求人の当該主張は採用できないものである。
　
　４．まとめ
　よって、請求項１〜４に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえないことから、この出願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。　
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜４に係る発明についての当審において通知した平成２３年４月１５日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由は妥当なものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、この理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。