【事件の表示】
　特願２００８−７２０９号「炊飯器」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年７月３０日出願公開、特開２００９−１６５６４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２０年１月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「被加熱物が入れられる内鍋、及び、前記被加熱物から発生する蒸気を冷却する水が貯留され、該蒸気を復水することで回収する水槽を収容する下部筐体と、
　前記内鍋を開閉自在に覆い、前記被加熱物から発生する蒸気を排出するための穴が形成されている内蓋と、
　前記内蓋と前記水槽とを連通する蒸気導管と、
　前記蒸気導管の前記水槽内に位置する部分であって水没しない位置に設けられ、前記水槽内に貯留されている水が前記水槽側から前記内鍋側に向けて流れることを抑制する逆流防止機構と、を備えた
　ことを特徴とする炊飯器。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭５８−２０４１３９号（実開昭６０−１０６５３２号）のマイクロフイルム（以下「引用刊行物１」という。）には、第１及び２図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「本考案の構成は第１，２図に示す如く，１は中空直方体状の容器で，その内部に，央部に連通孔２１を備えたパツキン２を開口に取着してある断面Ｌ字形の蒸気の通路１１を設けるとともにこの通路１１の横引部分の上部に逆止弁１２を備えた蒸気の上部通過孔１３と，下部通過孔１４とを設けてある断面矩形の蒸気の通過室１５を連設してあり，且つ通過室１５の上部に，その開口にキヤツプ３を取着するとともに断面矩形の冷却水１７を満してある水タンク１６を連設してある。４は炊飯器の本体で，その内部に内釜５を収納する内容器６を設けるとともに内釜５の開口を覆う内蓋７を取着してある開閉自在な外蓋８をその上部に設けてあり，且つ着脱自在な容器１を内蔵したものである。９は蒸気の導入管で，Ｕ字形に形成してあり，一方の端部開口を内蓋７を貫通して内釜５開口に臨む位置に設けるとともに，その近傍に蒸気孔９１を備えた他方の端部開口を前記パツキン２の連通孔２１にやや下がり傾斜を持たせて設けたものである。１０はリーク弁で，蒸気導入管９内の前記蒸気孔９１の対応部位に設けてあり，炊飯時蒸気導入管９内の正圧によつて蒸気孔９１を密封するものである。
　次に本考案の作用について述べる。
　炊飯中に内釜５で発生した蒸気は内蓋７にその一方の端部開口を設けてある蒸気導入管９を通つて容器１に取着してあるパツキン２の連通孔２１に至り，前記蒸気孔９１を密封する状態にするリーク弁１０の効果と相俟つて蒸気導入管９の他方の端部開口から通路１１内に入る。通路１１内を通つた蒸気は下部通過孔１３を介して蒸気圧によつて逆止弁１２を押し上げて通過室１５内に入り，更に上部通過孔１４を介して水タンク１６内に入つて冷却水１７によつて冷却されて混合する。以下炊飯終了まで上記動作を継続する。炊飯終了後内釜５内の温度が下がつて負圧になると，リーク弁１０は蒸気導入管９を介して蒸気孔９１を密封から開放し，内釜５内を大気圧に近い状態に保ち内蓋７と外蓋８が開けられることによつて蒸気導通管９と容器１とはパツキン２部分から分離され，容器１を本体４から取り外し洗浄出来る。
　以上，本考案によると炊飯中に発生する蒸気の過剰分を炊飯器の内部で冷却して水に変えることが出来るので，外気に蒸気を放出しなくなり，炊飯器使用場所近傍の壁面等の結露も防止出来るので使用者に不快感を与えない装置を提供出来る。」（明細書第２頁第７行〜第４頁第１１行）
　上記ア．の記載事項並びに第１及び２図の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「炊飯中に蒸気を発生する内釜５を収納する内容器６を設けるとともに、
炊飯中に発生する蒸気の過剰分を炊飯器の内部で冷却して水に変える、冷却水１７を満してある水タンク１６を連設してある容器１を着脱自在に内蔵した、
炊飯器の本体４と、
　炊飯器の本体４の上部に設けられた開閉自在な外蓋８に取着された内釜５の開口を覆う内蓋７と、
　一方の端部開口を内蓋７を貫通して内釜５開口に臨む位置に設けるとともに、他方の端部開口を容器１のパツキン２の連通孔２１に設けた蒸気の導入管９と、
その連通孔２１を備えたパツキン２を開口に取着してある断面Ｌ字形の蒸気の通路１１と、
この通路１１の横引部分の上部に、逆止弁１２を備えた蒸気の上部通過孔１４と下部通過孔１３とが設けてある、上部に冷却水１７を満してある水タンク１６を連設された蒸気の通過室１５とを連接し、炊飯中に内釜５で発生した蒸気は蒸気導入管９を通つて容器１に取着してあるパツキン２の連通孔２１に至り、蒸気導入管９の他方の端部開口から通路１１内に入り、通路１１内を通つた蒸気は下部通過孔１３を介して蒸気圧によつて逆止弁１２を押し上げて通過室１５内に入り、水タンク１６内に入つて冷却水１７によつて冷却されて混合される、蒸気の導入管９、蒸気の通路１１及び蒸気の通過室１５と
を備え、
　蒸気の導入管９の他方の端部開口の近傍に蒸気孔９１を備えるとともに、前記蒸気孔９１の対応部位にリーク弁１０を設け、炊飯時蒸気導入管９内の正圧によつて蒸気孔９１を密封して、蒸気は通路１１に入り、炊飯終了後内釜５内の温度が下がつて負圧になると、リーク弁１０は蒸気導入管９を介して蒸気孔９１を密封から開放し、内釜５内を大気圧に近い状態に保って内蓋７と外蓋８が開けられる炊飯器。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく引用され、本願の出願前に頒布された特開平７−２７９号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、丸囲み数字は丸括弧で代用した。）
ア．「この発明は電機及びガスの炊飯器に於いて沸騰の際に蒸気がが出るので、その蒸気を、冷却水で冷却する事により液体化し、冷却水に混合し収納出来る。」（段落【０００１】）
イ．「蒸気を無くするためには蒸気をパイプ(1)に通して冷却水(3)へ導く事により、凝結し、蒸気は液体化し冷却水(3)に溶け込んだことを発見した。」（段落【０００４】）
ウ．「従来の上蓋排出口(4)に代り、冷却水(3)へ蒸気を導く、パイプ(1)を付ける事により蒸気は無くなった。
　上記〔０００４〕のパイプ(1)の欠点は、炊飯器の内部の温度が下がり、気圧低下になった時冷却水(3)が逆流する可能生も考えられるのでパイプ(1)に弁(5)を付ける事により解決した。」（段落【０００７】及び【０００８】）
エ．「図１、に於いて従来上蓋排出口(4)より蒸気及び煮こぼれ汁が噴出していた。上蓋排出口(4)は、上蓋(7)の中心部近くにあったが、これを塞いで無くし、その代り、チョウツガイ(6)の近くへ，パイプ(1)を設けた。蒸気はパイプ(1)を通って、冷却器(2)の中の冷却水(3)へ噴出される事により液体化し、冷却水に溶け込む。」（段落【００１０】）
オ．図面には、炊飯器から導出されたパイプ(1)の他端が、冷却器(2)内の冷却水(3)内にまで導かれるとともに、冷却器(2)の上方でパイプ(1)に逆流防止弁(5)を設けることが図示される。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「炊飯中に蒸気を発生する内釜５」は、その機能・構成からみて、前者の「被加熱物が入れられる内鍋」に相当し、以下同様に、後者の「炊飯中に発生する蒸気の過剰分を炊飯器の内部で冷却して水に変える、冷却水１７を満してある水タンク１６」は前者の「被加熱物から発生する蒸気を冷却する水が貯留され、該蒸気を復水することで回収する水槽」に、後者の「炊飯中に蒸気を発生する内釜５を収納する内容器６を設けるとともに、炊飯中に発生する蒸気の過剰分を炊飯器の内部で冷却して水に変える、冷却水１７を満してある水タンク１６を連設してある容器１を着脱自在に内蔵した、炊飯器の本体４」は前者の「被加熱物が入れられる内鍋、及び、前記被加熱物から発生する蒸気を冷却する水が貯留され、該蒸気を復水することで回収する水槽を収容する下部筐体」に、後者の「炊飯器の本体４の上部に設けられた開閉自在な外蓋８に取着された内釜５の開口を覆う内蓋７」は前者の「内鍋を開閉自在に覆」う「内蓋」にそれぞれ相当する。
　また、後者の蒸気の導入管９は「一方の端部開口を内蓋７を貫通して内釜５開口に臨む位置に設け」られるものであって、「炊飯中に内釜５で発生した蒸気は蒸気導入管９を通」るから、内蓋７には蒸気の導入管９の一方の端部開口が貫通して内釜５開口に臨み、内釜５で発生した蒸気を蒸気導入管９に通すための、蒸気導入管９が貫通する穴が形成されているといえ、その穴は、前者の「被加熱物から発生する蒸気を排出するための穴」と同様のものといえる。
　さらに、後者の「一方の端部開口を内蓋７を貫通して内釜５開口に臨む位置に設けるとともに、他方の端部開口を容器１のパツキン２の連通孔２１に設けた蒸気の導入管９と、
その連通孔２１を備えたパツキン２を開口に取着してある断面Ｌ字形の蒸気の通路１１と、
この通路１１の横引部分の上部に、逆止弁１２を備えた蒸気の上部通過孔１４と下部通過孔１３とが設けてある、上部に冷却水１７を満してある水タンク１６を連設された蒸気の通過室１５とを連接し、炊飯中に内釜５で発生した蒸気は蒸気導入管９を通つて容器１に取着してあるパツキン２の連通孔２１に至り、蒸気導入管９の他方の端部開口から通路１１内に入り、通路１１内を通つた蒸気は」「通過室１５内に入り、水タンク１６内に入つて冷却水１７によつて冷却されて混合される、蒸気の導入管９、蒸気の通路１１及び蒸気の通過室１５」は、内蓋７から水タンク１６へと蒸気を導くものであるから、その機能からみて、前者の「内蓋と前記水槽とを連通する蒸気導管」に対応する。
　そうすると、両者は、「被加熱物が入れられる内鍋、及び、前記被加熱物から発生する蒸気を冷却する水が貯留され、該蒸気を復水することで回収する水槽を収容する下部筐体と、
　前記内鍋を開閉自在に覆い、前記被加熱物から発生する蒸気を排出するための穴が形成されている内蓋と、
　前記内蓋と前記水槽とを連通する蒸気導管と、
を備えた
　炊飯器。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本願発明は「蒸気導管の前記水槽内に位置する部分であって水没しない位置に設けられ、前記水槽内に貯留されている水が前記水槽側から前記内鍋側に向けて流れることを抑制する逆流防止機構」を備えるのに対して、引用発明は「通路１１の横引部分の上部に、逆止弁１２を備えた蒸気の上部通過孔１４と下部通過孔１３とが設けてある、上部に冷却水１７を満してある水タンク１６を連設された蒸気の通過室１５」を有し、「通路１１内を通つた蒸気は下部通過孔１３を介して蒸気圧によつて逆止弁１２を押し上げて通過室１５内に入り、水タンク１６内に入つて冷却水１７によつて冷却されて混合される」ものである点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、炊飯器に、蒸気を冷却器(2)内の冷却水(3)へ導くパイプ(1)を設けて蒸気を液体化するとともに、冷却器(2)の上方でパイプ(1)に逆流防止弁(5)を設けて、炊飯器の内部の温度が下がり冷却水(3)が逆流することを防ぐことが示されている。
　引用発明も、炊飯器において、蒸気を、蒸気の導入管９、蒸気の通路１１及び蒸気の通過室１５を介して水タンク１６内の冷却水１７に導いて、蒸気を冷却して水に変えるものであるから、炊飯器内に設けられている、引用発明の蒸気の導入管９、蒸気の通路１１及び蒸気の通過室１５や水タンク１６に替えて、引用刊行物２の構成を適用することは、そのことによる格別の効果もないことから、当業者が適宜なし得たことといえる。
　そして、上記引用刊行物２に記載された逆流防止弁(5)は、冷却器(2)の上方でパイプ(1)に設けられるものの、その機能からみて、冷却水(3)より上流側であればいいことも当業者にとって自明であるといえるから、この逆流防止弁(5)を、パイプ(1)の冷却器(2)内の冷却水(3)より上方の部分に設けることも、そのことによる格別の効果も認められないので、デザイン性・ユニット化等から当業者が適宜なし得たことといえる。なお、逆流防止弁(5)が水中にあると水垢により汚れるから、これを避けることからも水面より上にすることは必要に応じて当業者が必要に応じて適宜なし得た事項である
　また、引用発明の水タンク１６を連設する容器１は、炊飯器の本体４に着脱自在に内蔵されることで洗浄しやすくするもの（２．（１）ア．参照）であって、その逆止弁１２も容器１に設けられ、１つのユニットとなっているものであるから、この点からも、上記引用刊行物２に記載された構成を引用発明に適用するに際し、逆流防止弁(5)を水タンク１６にあたる冷却器(2)内の冷却水(3)より上方の部分に設けることは当業者が容易になし得たことである。
　さらにいえば、引用刊行物２の逆流防止弁(5)は「気圧低下になった時冷却水(3)が逆流する」ことを防止するものの、具体的にどの様な構造か不明であるが、本願発明の実施の形態１．のようなものが知られるのみでなく、かえって、逆止弁として本願発明の実施の形態２．のようなものの方が一般的であるといえる。引用発明の逆止弁１２も同様といえる。そして、その場合、どこに設けられていてもパイプ(1)外に水や蒸気が漏れることはない。
　そうすると、一般的な逆止弁を水槽内のパイプに設けるようなすことも当業者が適宜なし得た設計的事項といえ、請求人が主張する、水槽内に逆流防止機構を設けて水や蒸気が水槽から漏れることを防止するという効果が格別であるとはいえない。
　一方、本願発明の逆流防止機構についてみても、「水槽内に貯留されている水が前記水槽側から前記内鍋側に向けて流れることを抑制する」とするのみであって、その構造は限定されておらず、請求項３や図５及び６の実施の形態２．のものも含んでおり、その場合、上記請求人の主張する、水や蒸気が水槽から漏れるという効果は、逆流防止機構が水槽内に設けられることによるものではない。
　なお、引用発明のリーク弁１０は、炊飯終了後、内釜５内を大気圧に近い状態に保って内蓋７と外蓋８が開けられるためのものである。
　したがって、引用発明に引用刊行物２に記載の事項を適用して、上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことといえ、そのことによる本願発明の効果も格別であるとはいえない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。