【事件の表示】
　特許第６１００３１９号発明「エレベータの遠隔監視システム、遠隔監視装置及び通信装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１００３１９号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし７〕及び請求項９について訂正することを認める。
　特許第６１００３１９号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１００３１９号の請求項１ないし９に係る特許は、平成２７年６月３０日に出願されたものであって、平成２９年３月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年９月２２日にその特許について特許異議申立人　小山輝晃（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２９年１２月４日付けの取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、平成３０年１月２３日に意見書が提出されるとともに訂正の請求がされたものである。
　その後、平成３０年２月１４日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、平成３０年３月１９日に異議申立人から意見書が提出されたものである。
　
第２　訂正の請求
１　訂正の内容
　平成３０年１月２３日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項よりなる。（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に、
「監視センタと各国に設置されたエレベータとが通信ネットワークを介して接続されたエレベータの遠隔監視システムにおいて、
　上記エレベータの運転を制御する制御装置と、
　予め設定された複数の監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出す遠隔監視装置と、
　この遠隔監視装置とは独立して上記エレベータに設けられ、上記遠隔監視装置によって読み出された上記各監視項目に関する情報を上記エレベータの設置国の通信規格に従って上記監視センタに送る通信装置と
　を具備したことを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。」とあるのを、
「監視センタと各国に設置されたエレベータとが通信ネットワークを介して接続されたエレベータの遠隔監視システムにおいて、
　上記エレベータの運転を制御する制御装置と、
　
上記エレベータの設置国に対応する
ことにより、各国共通で使用できる
　この遠隔監視装置とは独立して上記エレベータに設けられ、上記遠隔監視装置によって読み出された上記各監視項目に関する情報を上記エレベータの設置国の通信規格に従って上記監視センタに送る通信装置と
　を具備したことを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。」と訂正する。（請求項１を引用する請求項６及び７についても同様に訂正する。）
　
（２）訂正事項２
　願書に添付した明細書の段落【０００６】に、
「一実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムは、監視センタと各国に設置されたエレベータとが通信ネットワークを介して接続されたエレベータの遠隔監視システムにおいて、上記エレベータの運転を制御する制御装置と、予め設定された複数の監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出す遠隔監視装置と、この遠隔監視装置とは独立して上記エレベータに設けられ、上記遠隔監視装置によって読み出された上記各監視項目に関する情報を上記エレベータの設置国の通信規格に従って上記監視センタに送る通信装置とを備える。」とあるのを、
「一実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムは、監視センタと各国に設置されたエレベータとが通信ネットワークを介して接続されたエレベータの遠隔監視システムにおいて、上記エレベータの運転を制御する制御装置と、
上記エレベータの設置国に対応する
ことにより、各国共通で使用できる
　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２に、
「上記遠隔監視装置は、
　各国毎に定められた複数の監視項目を記憶した監視項目テーブルと、
　この監視項目テーブルを参照して上記エレベータの設置国に対応した各監視項目を判断し、これらの監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出す監視手段と
　を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの遠隔監視システム。」とあるのを、
「
監視センタと各国に設置されたエレベータとが通信ネットワークを介して接続されたエレベータの遠隔監視システムにおいて、
　上記エレベータの運転を制御する制御装置と、
　予め設定された複数の監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出す遠隔監視装置と、
　この遠隔監視装置とは独立して上記エレベータに設けられ、上記遠隔監視装置によって読み出された上記各監視項目に関する情報を上記エレベータの設置国の通信規格に従って上記監視センタに送る通信装置と
　を具備し、
　上記遠隔監視装置は、
　各国毎に定められた複数の監視項目を記憶した監視項目テーブルと、
　この監視項目テーブルを参照して上記エレベータの設置国に対応した各監視項目を判断し、これらの監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出す監視手段と
　を備えたことを
特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
　
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項９に、
「各国に設置されたエレベータに、上記エレベータの運転を制御する制御装置から予め設定された複数の監視項目に関する情報を読み出す遠隔監視装置とは独立して設けられる通信装置であって、
　上記各監視項目に対する優先度順位を記憶した優先度順位テーブルと、
　この優先度順位テーブルを参照して上記各監視項目に関する情報の優先度を決定する優先度決定手段と、
　この優先度決定手段によって決定された優先度に従って上記各監視項目に関する情報を上記エレベータの設置国の通信規格に従って監視センタへ送信する通信手段と
　を具備したことを特徴とする通信装置。」とあるのを、
「各国に設置されたエレベータに、上記エレベータの運転を制御する制御装置から予め設定された複数の監視項目に関する情報を読み出す
ことにより、各国共通で使用できる
　
上記エレベータの設置国に対応する
　この優先度順位テーブルを参照して上記各監視項目に関する情報の優先度を決定する優先度決定手段と、
　この優先度決定手段によって決定された優先度に従って上記各監視項目に関する情報を上記エレベータの設置国の通信規格に従って監視センタへ送信する通信手段と
　を具備したことを特徴とする通信装置。」と訂正する。　　
　　
２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張変更の存否
　
（１）訂正事項１
　訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１の記載に関して、「予め設定された複数の監視項目」について「
エレベータの設置国に対応する
ことにより、各国共通で使用できる
　そして、訂正事項１の訂正は一群の請求項［１ないし７］に対して請求されたものである。
　
（２）訂正事項２
　訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書の記載を訂正事項１による訂正に対応するように訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正事項２の訂正は、願書に添付した明細書の訂正をするものであるが、当該明細書の訂正に係る一群の請求項［１ないし７］の全てに対して訂正するものである。
　　　　　
（３）訂正事項３
　訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲の請求項２の記載を独立形式に改めたものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正事項３の訂正は一群の請求項［１ないし７］に対して請求されたものである。
　
（４）訂正事項４
　訂正事項４による訂正は、特許請求の範囲の請求項９の記載に関して、「遠隔監視装置」について「予め設定された複数の監視項目に関する情報を読み出す
ことにより、各国共通で使用できる
　
３　上記２（１）、（３）及び（４）の独立特許要件について
　本件特許異議申立事件においては、訂正前の請求項１ないし９に対して特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１ないし７及び９に係る訂正事項に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第４項、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１ないし７］及び請求項９について訂正を認める。
　
第３　本件特許発明
　上記第２　４のとおり、本件訂正請求による訂正は認容されるので、特許第６１００３１９号の請求項１ないし９に係る発明（以下、請求項１ないし７及び９に係る発明については、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明７」及び「本件訂正発明９」という。また、訂正請求がされていない請求項８に係る発明については、「本件特許発明８」という。）は、平成３０年１月２３日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である。）
　
「【請求項１】
　監視センタと各国に設置されたエレベータとが通信ネットワークを介して接続されたエレベータの遠隔監視システムにおいて、
　上記エレベータの運転を制御する制御装置と、
　
上記エレベータの設置国に対応する
ことにより、各国共通で使用できる
　この遠隔監視装置とは独立して上記エレベータに設けられ、上記遠隔監視装置によって読み出された上記各監視項目に関する情報を上記エレベータの設置国の通信規格に従って上記監視センタに送る通信装置と
　を具備したことを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
　
【請求項２】
　
監視センタと各国に設置されたエレベータとが通信ネットワークを介して接続されたエレベータの遠隔監視システムにおいて、
　上記エレベータの運転を制御する制御装置と、
　予め設定された複数の監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出す遠隔監視装置と、
　この遠隔監視装置とは独立して上記エレベータに設けられ、上記遠隔監視装置によって読み出された上記各監視項目に関する情報を上記エレベータの設置国の通信規格に従って上記監視センタに送る通信装置と
　を具備し、
　上記遠隔監視装置は、
　各国毎に定められた複数の監視項目を記憶した監視項目テーブルと、
　この監視項目テーブルを参照して上記エレベータの設置国に対応した各監視項目を判断し、これらの監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出す監視手段と
　を備えたことを
特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
　
【請求項３】
　上記遠隔監視装置は、
　現地の時刻を取得する時刻取得手段を備え、
　上記監視手段は、
　上記時刻取得手段によって得られた現地の時刻を上記各監視項目に関する情報に付して上記通信装置に与えることを特徴とする請求項２記載のエレベータの遠隔監視システム。
　
【請求項４】
　上記遠隔監視装置は、
　任意の国を選択するためのスイッチを備え、
　上記監視手段は、
　電源投入時に上記スイッチの状態から上記エレベータの設置国を判断し、上記監視項目テーブルを参照して上記エレベータの設置国に対応した各監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出すことを特徴とする請求項２記載のエレベータの遠隔監視システム。
　
【請求項５】
　上記遠隔監視装置は、
　電源投入時に上記制御装置に記憶された国データに基づいて上記エレベータの設置国を判断し、上記監視項目テーブルを参照して上記エレベータの設置国に対応した各監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出すことを特徴とする請求項２記載のエレベータの遠隔監視システム。
　
【請求項６】
　上記通信装置は、
　上記各監視項目に対する優先度順位を記憶した優先度順位テーブルと、
　この優先度順位テーブルを参照して上記各監視項目に関する情報の優先度を決定する優先度決定手段と、
　この優先度決定手段によって決定された優先度に従って上記各監視項目に関する情報を上記監視センタへ送信する通信手段と
　を備えたことを特徴とする請求項１または２記載のエレベータの遠隔監視システム。
　
【請求項７】
　上記優先度順位テーブルの内容は、上記監視センタからの遠隔操作によって変更されることを特徴とする請求項６記載のエレベータの遠隔監視システム。
　
【請求項８】
　監視対象であるエレベータに設けられ、上記エレベータの運転を制御する制御装置に接続される遠隔監視装置であって、
　各国毎に定められた複数の監視項目を記憶した監視項目テーブルと、
　この監視項目テーブルを参照して上記エレベータの設置国に対応した各監視項目を判断し、これらの監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出す監視手段と
　を具備したことを特徴とする遠隔監視装置。
　
【請求項９】
　各国に設置されたエレベータに、上記エレベータの運転を制御する制御装置から予め設定された複数の監視項目に関する情報を読み出す
ことにより、各国共通で使用できる
　
上記エレベータの設置国に対応する
　この優先度順位テーブルを参照して上記各監視項目に関する情報の優先度を決定する優先度決定手段と、
　この優先度決定手段によって決定された優先度に従って上記各監視項目に関する情報を上記エレベータの設置国の通信規格に従って監視センタへ送信する通信手段と
　を具備したことを特徴とする通信装置。」
　
第４　異議申立理由の概要
　異議申立人は、証拠として甲第１号証ないし甲第１６号証を提出するとともに、申立ての理由を概略次のとおり主張している。
　
１　請求項１について
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるから、請求項１に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。　　
　
２　請求項１ないし９について
　本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、甲第１号証ないし甲第１６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１ないし９に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。　　
　
３　証拠
　甲第１号証：特開２００６−５６６７７号公報
　甲第２号証：特開２０１０−１４２９１号公報
　甲第３号証：特開２００５−１１９８４３号公報
　甲第４号証：特開２００２−２００５２号公報
　甲第５号証：特開２０１４−２２９９９４号公報
　甲第６号証：特開平５−３４７６４７号公報
　甲第７号証：特開平６−３２１４４９号公報
　甲第８号証：特開２０１１−１７０６２６号公報
　甲第９号証：特開２００６−１４３４７３号公報
　甲第１０号証：特開２０１０−２３７２６号公報
　甲第１１号証：特開２００５−５７９４３号公報
　甲第１２号証：特開２００７−２３５６６８号公報
　甲第１３号証：特開２０００−１９７１１８号公報
　甲第１４号証：特許第３１７６７６４号公報
　甲第１５号証：特開２００２−５３２７６号公報
　甲第１６号証：特開２０１１−１９５２８４号公報
　
第５　取消理由の概要
　取消理由の概要は以下のとおりである。
　
１　理由
　本件特許の下記の請求項１、６、７及び９に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。　
　
２　本件特許発明
　特許第６１００３１９号の請求項１ないし９に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
３　引用刊行物
　甲第１号証：特開２００６−５６６７７号公報
　甲第２号証：特開２０１０−１４２９１号公報
　甲第３号証：特開２００５−１１９８４３号公報
　甲第６号証：特開平５−３４７６４７号公報
　甲第１６号証：特開２０１１−１９５２８４号公報
（なお、甲第１ないし３号証、甲第６号証及び甲第１６号証と同じものである。以下、異議申立人の示した甲号証を「甲１」、「甲２」・・などという。）
　
４　判断
（１）請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２及び甲３にみられるような周知技術１及び甲６にみられるような周知技術２に基いて当業者が容易に想到し得たことであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（２）請求項６に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２及び甲３にみられるような周知技術１、甲６にみられるような周知技術２及び甲１６に記載された技術に基いて当業者であれば容易に想到し得たことであるから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（３）請求項７に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２及び甲３にみられるような周知技術１、甲６にみられるような周知技術２、甲１６に記載された技術に基いて当業者であれば容易に想到し得たことであるから、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
（４）請求項９に係る発明は、甲１に記載された発明、甲２及び甲３にみられるような周知技術１、甲６にみられるような周知技術２及び甲１６に記載された技術に基いて当業者であれば容易に想到し得たことであるから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
第６　甲１、２、３、６及び１６に記載の発明及び技術
１　甲１
（１）甲１の記載
　本件特許の出願前に頒布された甲１（特開２００６−５６６７７号公報）には、「エレベータ運行状況監視システム」に関して、次のような記載がある。（なお、下線は、理解の一助とするために当審が付与したものである。以下同様。） 
 　 
１ａ）「【請求項１】 
　それぞれ
公衆回線に接続されたコンピュータからなる運行監視部と運行監視サーバーとを含んでなり、
 　 
１ｂ）「【００２２】 
　すなわち、本発明は、それぞれ公衆回線に接続されたコンピュータからなる運行監視部と運行監視サーバーとを含んでなり、前記
運行監視部は、１基以上のエレベータ設備の運行を制御するエレベータ制御装置に接続されて前記エレベータ設備の運行情報を収集して時刻情報とともに運行情報データとして一時記憶し、前記一時記憶した運行情報データを定期的或いは不定期に前記運行監視サーバーに前記公衆回線を介して送信するように構成され、
 　 
１ｃ）「【００３１】 
　本実施例１は、
保守会社の監視センターにエレベータ運行監視サーバー（以下、運行監視サーバー）を設置し、
【００３２】 
　図１は、本発明の実施例１に係るエレベータ運行状況監視システムの要部構成を示すブロック図である。図示のエレベータ装置は、１階から９階の間を運行するもので、
それぞれ対応するエレベータ（１〜３号機、９〜１０号機）を制御する号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃ
 　 
１ｄ）「【００３４】 
　なお、本実施例では、前記顧客側サーバ（ゲートウェイ）５０４、一般事務系ネットワークＬ１、事務用パーソナルコンピュータＰＣ１０１，ＰＣ１０２はエレベータが設置されているビルに設けられているが、
運行監視サーバー５０４Ｄは、エレベータが設置されているビルとは別の場所にあるエレベータ保守会社に設置されている。
【００３５】 
　群管理制御装置５０１、７０１は、接続された号機制御装置の数は異なるが、同一の構成と考えてよいので、ここでは、群管理制御装置５０１について説明する。群管理制御装置５０１は、エレベータ運行監視ソフトを組み込んだ運行監視部である運行監視系ボード５０２およびエレベータ運転制御ソフトを組み込んだ運転系ボード５０３を含んで構成されている。この二つのモジュール（ソフト）を１組のマイコンボード（運転系ボード）の中へ組み込む構成とすることもできるが、ここではそれぞれ別マイコンボードで構成する例で説明する。 
【００３６】 
　昇降機監視盤・監視制御装置５０５は、各群管理制御装置５０１，７０１よりエレベータの監視信号や管制運転に関する信号や指令を伝送するものであり、一般には、故障発生や停電などの管制運転時の自動制御や手動操作指令や夜間時のパーキングや階別不停止指定などの監視を行ない、乗りかご内との連絡手段であるインターホンとセットで構成されている。各号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃ，７０６Ａ、７０６Ｂよりエレベータ運行状況を把握するのに必要な情報を運転系ネットワークＬ５，Ｌ７を介して入手し、ホール呼び応答号機の選択とサービス結果を求めることに関する運行管理情報（運行情報）をエレベータ監視系上位ネットワークＬ３または運転系ネットワークＬ５，Ｌ７から入手し、高度で多彩なメニューを有する監視を行なう様に構築することも可能である。 
【００３７】 
　例えば、エレベータ監視系上位ネットワークＬ３を使って取り込んだエレベータの各種信号や運行に関する情報を整理して、監視や警報レベルオーバー時の運行状況データや利用状況内容を監視制御装置５０５で一定期間（１日から１週間程度）保管し、必要に応じて後で再生する様に構成することも可能である。」
 　 
１ｅ）「【００６１】 
　
また、号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃから送られてくる、ホール呼び，かご呼び，かご内荷重、かご位置，運転モード、エレベータの異常などの情報は、運転系ネットワークＬ５により運行監視系ボード５０２へ集められ、時刻情報とともに整理またはデータ圧縮して一時保管されたあと、エレベータ監視系上位ネットワークＬ３と伝送端末装置５０４Ａ、公衆回線網５０４Ｂを経て，運行監視サーバー５０４Ｄに蓄積される。
【００６２】 
　以下、本実施例において使用されるデータテーブルの例について説明する。
図６は運行監視や情報表示に必要なデータが運行監視系ボード５０２に取り込まれて整理され、一時的に格納されるエレベータ運転信号取り込みデータテーブル８０３を示し
 　 
１ｆ）「【００６３】 
　
運行監視系ボード５０２または後述する図１８のエレベータ運行監視制御サーバー５０４Ｅ（以下、運行監視系ボード５０２で代表して記載）は、エレベータの運行状況の様々な事象を捉えるために必要な運転信号を幅広く取り込み、取り込んだデータを整理して図６に示されるエレベータ運転信号取り込みデータテーブル８０３へ一時保管する。エレベータ運転信号取り込みデータテーブル８０３へ一時保管された各項目のデータは、運行監視系ボード５０２により常に監視され、変化するごとに更新される。図６に示す各項目のデータのいずれかが変化すると、変化した時点で、変化した項目（データ種別）に対応した内容の運転サービス状態データ８０１が、運行監視系ボード５０２により生成される。
【００６４】 
　運転サービス状態データ８０１の内容（図４に示すフォーマットの相対アドレス１〜８の内容）はデータ種別により異なり、図４に示す運転サービス状態データ８０１の相対アドレス１から８の項目は、データ種別Ｎｏ．４〜１６に対応した内容のものである。データ種別Ｎｏ．１〜３、１７，１８に対応する運転サービス状態データの相対アドレス１〜８には、図４に例示した項目とは異なる、そのデータ種別に対応した項目の情報が記録される。つまり、運行監視系ボード５０２は、運転信号取り込みデータテーブル８０３に記録されているデータの個々の信号の変化の有無を監視し、変化が検知されたら、図４に例示するエレベータ運転サービス状態データ８０１の形式で、変化したデータに係る情報を、そのときの時刻（年月日時分を省き秒時のみを０．１秒単位で示した時刻）を含めて記録する。各運転サービス状態データには時刻データとして、０．１秒きざみの「秒」のデータが含まれている。 
【００６５】 
　運行監視系ボード５０２はまた、時刻を示すタイム情報を、図５に示す日時情報データ８０２の形式で、予め定めた時間間隔（数分また数秒ごと）に時系列に記録する。そして、周期的に生成された日時情報データ８０２と、その間に生成されたエレベータ運転サービス状態データ８０１を、時系列的に関連付けて、図７に示す運行情報データ８０４として運行情報データテーブルに、１日単位で、格納する。 
【００６６】 
　すなわち、図７に示す日時情報データ１、日時情報データ２、‥‥‥‥‥‥日時情報データ１４３８、日時情報データ１４３９、日時情報データ１４４０は、例えば１０時０分、１０時１分、のように、１分間隔で記録された図５に示す日時情報データ８０２であり、図７に示すデータ１（時刻情報付）、データ２（時刻情報付）、‥‥‥‥‥‥データ８（時刻情報付）は、日時情報データ１で表される時刻と日時情報データ２で表される時刻の間で生成された運転サービス状態データ８０１である。 
【００６７】 
　図７では、日時情報データ１と日時情報データ２の間に、８個の運転サービス状態データが記録されているが、ある時点の日時情報データと次の日時情報データの間に記録される運転サービス状態データの数は一定ではなく、エレベータの運転状況、すなわち、図６に示すデータの変動の多少により、変動する。 
【００６８】 
　図７に示す形式で運行情報データテーブルに記録された情報は、５秒や３分など周期的に集積され、ファイル化して伝送モデムや光ファイバー通信を行なう伝送端末装置（モデム）５０４Ａを経由して、エレベータ保守会社に設置されている運行監視サーバー５０４Ｄに公衆回線網５０４Ｂを経て送信される。」
 　 
（２）上記（１）及び図面から分かること 
１ｇ）図１からみて、伝送端末装置５０４Ａは、運行監視ボード５０２からは別途、独立して設けられることが分かる。 
 　 
（３）甲１に記載された発明 
　上記（１）及び（２）並びに図面を総合すると、甲１には次の発明が記載されている。  　 
「保守会社の監視センターに設置された運行監視サーバー５０４Ｄとエレベータとが公衆回線を介して接続されたエレベータ運行状況監視システムにおいて、 
　エレベータの運転を制御する号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃと、 
　ホール呼び、かご呼び、かご内荷重、かご位置、運転モード、エレベータの異常などの情報を、号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃから集める運行監視系ボード５０２と、 
　この運行監視系ボード５０２とは独立してエレベータに設けられ、運行監視系ボード５０２によって集められたホール呼び、かご呼び、かご内荷重、かご位置、運転モード、エレベータの異常などの情報を、運行監視サーバ５０４Ｄに送信する伝送端末装置５０４Ａとを備えた、エレベータ運行状況監視システム。」（以下、「甲１発明１」という。）
 　 
「エレベータに、エレベータの運転を制御する号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃから、ホール呼び、かご呼び、かご内荷重、かご位置、運転モード、エレベータの異常などの情報を集める運行監視系ボード５０２とは独立して設けられる伝送端末装置５０４Ａであって、 
　ホール呼び、かご呼び、かご内荷重、かご位置、運転モード、エレベータの異常などの情報を、保守会社の監視センターに設置された運行監視サーバー５０４Ｄに送信する手段を備える伝送端末装置５０４Ａ。」（以下、「甲１発明２」という。） 
　　
「エレベータに設けられ、エレベータの運転を制御する号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃに接続される運行監視系ボード５０２であって、
　ホール呼び、かご呼び、かご内荷重、かご位置、運転モード、エレベータの異常などの情報を号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃから集める手段を有する運行監視系ボード５０２。」（以下、「甲１発明３」という。）
 　 
２　甲２ 
（１）甲２の記載 
　本件特許の出願前に頒布された甲２（特開２０１０−１４２９１号公報）には、「群管理装置および群管理システム」に関して、次のような記載がある。
 　 
２ａ）「【請求項１】 
　
複数の建物（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）に設置された多数の設備機器を複数の群（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）として管理する群管理装置（３０）であって、 
　建物ごとに配置され前記建物内の前記多数の設備機器を制御する制御装置（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）を介して、前記多数の設備機器の運転データを取得する取得部（３５ａ）と、
　前記運転データが示す値である運転データ値を群ごとに総括する総括部（３５ｃ）と、
　前記総括部により総括された、前記複数の群に対する結果を並列させる画面を生成する画面生成部（３５ｅ）と 
を備える、 
群管理装置。」 
 　 
２ｂ）「【０００５】 
　
第１発明に係る群管理装置は、複数の建物に設置された多数の設備機器を複数の群として管理する群管理装置であって、取得部と、総括部と、画面生成部とを備える。取得部は、制御装置を介して多数の設備機器の運転データを取得する。
【０００６】 
　
本発明に係る群管理装置では、複数の建物に設置された多数の設備機器の運転データが、建物ごとに配置された制御装置を介して取得される。
【０００７】 
　これにより、複数の建物に設置された多数の設備機器を効率よく一望で判定できる。また、設備機器の運転状態を公平に評価することができる。」
 　 
２ｃ）「【０１１８】 
（７）上記実施形態において、
群管理装置３０は、
昇降機、
等を管理してもよい。
 　 
２ｄ）「【０１２１】 
（１０）上記実施形態では、一の管理領域に複数の建物が立地するような大学や病院等の物件で管理領域内に群管理装置３０を設置した態様を例示したが、
一の管理領域が日本全国または全世界の各国など広域にわたっているような場合にも、インターネット等の回線で接続することにより、群管理装置３０を適用させることができる。
 　 
（２）甲２に記載された技術 
　上記（１）及び図面を総合すると、甲２には次の技術が記載されている。 
 　 
「複数の建物に設置された多数の昇降機等の設備機器を複数の群として管理し、建物ごとに配置され建物内の多数の設備機器を制御する制御装置を介して多数の設備機器の運転データを取得する取得部３５ａを備える群管理装置３０において、一の管理領域が日本全国または全世界の各国など広域にわたっているような場合にも、インターネット等の回線で接続することにより、群管理装置３０を適用する技術。」（以下、「甲２技術」という。） 
 　 
３　甲３ 
（１）甲３の記載 
　本件特許の出願前に頒布された甲３（特開２００５−１１９８４３号公報）には、「エレベータのカメラ映像配信装置」に関して、次のような記載がある。（なお、下線は、理解の一助とするために当審が付与したものである。） 
 　 
３ａ）「【請求項１】 
　
エレベータかごに取り付けられたカメラで撮像した画像データを圧縮し、回線を介してエレベータの監視センターへ配信するエレベータのカメラ映像配信装置
　前記カメラで撮像した画像に時刻データを重ね合わせる画像重ね合わせ手段と、 
　前記画像重ね合わせ手段により時刻データが重ね合わせられた画像データを圧縮するデータ圧縮手段と、 
　前記データ圧縮手段により圧縮された画像データと、データ圧縮を施さない時刻データとを回線を介して前記エレベータの監視センターに連続で配信する配信手段と、 
　前記エレベータの監視センターに設けられ、前記配信手段によって配信されたデータを受信し、前記画像データを伸長した画像と前記データ圧縮を施さない時刻データとを同時に表示する受信表示手段とを備えたことを特徴とするエレベータのカメラ映像配信装置。」
 　 
３ｂ）「【００１７】 
　本発明は上記の点に鑑みてなされたものでその目的は、
カメラ画像の遅延時間を容易に且つ正確に得ることができ、その結果遅延時間を考慮に入れてエレベータをリモートコントロールすることができるエレベータのカメラ映像配信装置
 　 
３ｃ）「【００２４】 
　以下図面を参照しながら本発明の一実施例を詳細に説明する。図１は本発明の一実施例を示す全体構成図であり、Ｎは複数の回線網をつなぐ、例えば電話回線、ＩＳＤＮ、ＰＨＳ、ＡＤＳＬなどの回線である。 
【００２５】 
　回線Ｎの各回線網には、エレベータ装置ＥＬａ〜ＥＬｎおよび監視センターＳが接続されている。エレベータ装置ＥＬａ〜ＥＬｎは、エレベータ昇降路内を上下動するかご１ａ〜１ｎ、該かご１ａ〜１ｎ内に設置されたインターフォン２ａ〜２ｎおよびカメラ３ａ〜３ｎ、カメラサーバ４ａ〜４ｎ、回線接続装置（モデム／ＴＡ・ＤＳＵ；ターミナルアダプタ・デジタルサービスユニット）５ａ〜５ｎを各々備えている。 
【００２６】 
　前記監視センターＳは、受信データの伸長を行う機能を有し、回線接続装置（モデム／ＴＡ・ＤＳＵ；デジタルサービスユニット）５ｓおよび受信表示装置６（本発明の受信表示手段）を備えている。 
【００２７】 
　前記カメラサーバ４ａ〜４ｎは、カメラ３ａ〜３ｎで撮像した画像に時刻表示をオーバレイ（スーパーインポーズ等）し、画像圧縮してバッファメモリに溜めながら随時伝送するとともに、時間データ（時刻データ）も随時伝送する装置であり、その詳細は例えば図２のように構成されている。 
【００２８】 
　図２において１１は、カメラ３ａ〜３ｎからの映像信号が入力される画像入力回路である。１２は時計１３の時間データ（時刻データ）を、画像入力回路１１において前記カメラの画像に重ね合わせる（データを貼り付ける）スーパーインポーズ部（本発明の画像重ね合わせ手段）である。 
【００２９】 
　１４は、画像入力回路１１で重ね合わせられた画像のデータファイルを行い、デジタル変換し、データの圧縮を行うデータ圧縮部（本発明のデータ圧縮手段）である。 
【００３０】 
　前記データ圧縮部１４のデータ圧縮が施された重ね合わせ画像のデータと、時計１３の、データ圧縮が施されない時間データは、ＣＰＵ・メモリー回路１５に一時記憶された後、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）回路１６を介してネットワークに配信され、図１の監視センターＳに送信される。」
 　 
３ｄ）「【００３３】 
　図４によれば、データ圧縮、伸長が施された重ね合わせ画像の表示「１２：００．４５」と、データ圧縮が施されず直接送信された時刻データの表示「１２：００．５５」とから、画像データの圧縮、伸長によってコンマ１０秒の遅延時間があることが容易に且つ正確に認識できる。 
【００３４】 
　これによって、前記遅延時間を見越した操作で、遠隔地にあるエレベータをリモートコントロールすることができる。 
【００３５】 
　また前記遅延時間を正確に知ることによって、回線、例えばインターネット、ＡＤＳＬ、ＩＳＤＮ、ＰＨＳ、電話線等に設置された各種機器の遅延特性（遅延時間）を、複雑で時間のかかる計算をすることなく把握することができる。 
【００３６】 
　また
本発明では、データ圧縮が施された時刻データと、データ圧縮が施されていない時刻データとの遅延時間を知ることができれば良いので、正確な絶対時刻を用いなくてもよい。このため本発明で用いる時刻データは、必ずしも正確な絶対時刻に修正する必要はない。
 　 
３ｅ）「【００３８】 
　さらに、
カメラ３ａ〜３ｎが設けられたかご１ａ〜１ｎと監視センターＳとの間で時差がある場合でも、例えば日本と上海、日本とオーストラリア、またはアメリカ国内などで時差の計算をする必要はない。
 　 
（２）甲３に記載された技術 
　上記（１）及び図面を総合すると、甲３には次の技術が記載されている。 
 　 
「エレベータかごに取り付けられたカメラ３ａ〜３ｎで撮像した画像データを圧縮し、回線を介してエレベータの監視センターへ配信するエレベータのカメラ映像配信装置であって、カメラ画像に時刻表示をオーバーレイするものにおいて、データ圧縮が施された時刻データと、データ圧縮が施されていない時刻データとの遅延時間を知ることにより、正確な絶対時刻を用いなくてもよくなることにより、カメラ３ａ〜３ｎが設けられたかご１ａ〜１ｎと監視センターＳとの間で時差がある場合でも、例えば日本と上海、日本とオーストラリア、またはアメリカ国内などで時差の計算をする必要がない技術。」（以下、「甲３技術」という。）　 
 　 
４　甲６ 
　本件特許の出願前に頒布された甲６（特開平５−３４７６４７号公報）には、「通信装置」に関して、次のような記載がある。
　 　 
（１）甲６の記載 
４ａ）「【請求項１】　モデム機能やＤＳＰ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等が搭載されたＩＣカード部と、回線接続部を搭載したＤＡＡ機能回路を有する箱部と、前記ＩＣカード部の一方の端部に設けられるデータ端末装置と接続される第１コネクタ部と、前記ＩＣカード部の他方の端部に形成される第２コネクタ部と、この第２コネクタ部と接続される第３コネクタ部を有し、前記箱部のＤＡＡ機能回路と接続される結合体とを備えてなる通信装置において、 
前記ＩＣカード部に搭載されるＲＯＭに各国別で異なる回線交換機の規格をファームウェア化して包括的に書き込んだことを特徴とする通信装置。 
【請求項２】　各国を認識する国別情報を第３コネクタあるいは結合体の電気的短絡情報で形成したことを特徴とする請求項１記載の通信装置。 
【請求項３】　
ＩＣカード部に設けられたＤＳＰにより各国別情報をＲＯＭのファームウェアから選択的に抽出して各国毎の通信規格に適合した通信を指令するようにした
 　 
４ｂ）「【０００８】上記のように構成されたＩＣカード部７１を、外国の機器に接続して使用する際に、次のような問題点がある。まず、回線接続部７７（モジュラージャックコネクタ）の形状が日本，アメリカ，カナダでは同一であるが、ドイツは寸法構造が違い、イギリスなどの他の国々も形状が違う。また、絶縁抵抗規格、絶縁距離規格、耐圧規格、ＣＩ（コーリングインジケーション呼出し）検出方式、極性検出方式、過負荷耐圧、ビジィートーン検出、リンギングトーン検出などの通信規格は各国毎に相違しており、これらはいずれも前記ＤＡＡ機能回路に属するので、箱部７４を各国別に作成して、ＩＣカード部７１と結合させた通信装置が考えられる。 
【０００９】しかし、ＩＣカード部７１に図６に示すＤＴＥ本体部６１の機能を同一化するのは各国別に回線交換機の規格が以下のように違うため、容易にはできない問題がある。これら規格は、（ａ）パルスダイアルのメーク／ブレーク比、（ｂ）ポーズ時間、（ｃ）ダイヤル送出タイミング、（ｄ）回線状態の自動チェックの有り無し、（ｅ）送出レベル、（ｆ）受信感度、（ｇ）ＣＩ信号処理、（ｈ）再発呼条件、回数、（ｉ）ビジィートーン検出などである。 
【００１０】この発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、
各国別の回線交換機の規格をファームウェア化してＲＯＭへ書き込んで、ＩＣカード部を標準化し、各国別に対応できるようにした通信装置
 　 
４ｃ）「【００１１】 
【課題を解決するための手段】この発明は上記の目的を達成するために、第１発明はモデム機能やＤＳＰ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等が搭載されたＩＣカード部と、回線接続部を搭載したＤＡＡ機能回路を有する箱部と、前記ＩＣカード部の一方の端部に設けられるデータ端末装置と接続される第１コネクタ部と、前記ＩＣカード部の他方の端部に形成される第２コネクタ部と、この第２コネクタ部と接続される第３コネクタ部を有し、前記箱部のＤＡＡ機能回路と接続される結合体とを備えてなる通信装置において、
前記ＩＣカード部に搭載されるＲＯＭに各国別で異なる回線交換機の規格をファームウェア化して包括的に書き込んだ
【００１２】第２発明は各国を認識する国別情報を第３コネクタあるいは結合体の電気的短絡情報で形成するようにしたことを特徴とするものである。 
【００１３】第３発明は
ＩＣカード部に設けられたＤＳＰにより各国別情報をＲＯＭのファームウェアから選択的に抽出して各国毎の通信規格に適合した通信を指令するようにした
 　 
４ｄ）「【００１７】ＤＡＡＩＦバス１８はライントランスフォーマを介した回線の２次側信号線を２本、ＣＩ（コーリングインジケーション）検出信号を２本、その他で１０本程度である。従って、国別情報信号バス１９として例えば６本を用意し、そのうちの１本を共通線とし、他の５本の短絡の組み合わせでバイナリ表示すれば３２ケ国の識別ができる。これにより、
ＤＳＰ１２は国別情報信号バス１９によってＲＯＭ１３に書き込まれた各国毎のＦ／Ｗを適確に選択し、それぞれの国の規格に合致した通信を行うことができる。
 　 
（２）甲６に記載された技術 
 　上記（１）及び図面を総合すると、甲６には次の技術が記載されている。 
 　 
「モデム機能やＤＳＰ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等が搭載されたＩＣカード部と、回線接続部を搭載したＤＡＡ機能回路を有する箱部と、ＩＣカード部の一方の端部に設けられるデータ端末装置と接続される第１コネクタ部と、ＩＣカード部の他方の端部に形成される第２コネクタ部と、この第２コネクタ部と接続される第３コネクタ部を有し、箱部のＤＡＡ機能回路と接続される結合体とを備えてなる通信装置において、ＩＣカード部に設けられたＤＳＰにより各国別情報をＲＯＭのファームウェアから選択的に抽出して各国毎の通信規格に適合した通信を指令するようにした技術。」（以下、「甲６技術」という。）
　
５　甲１６ 
　本件特許の出願前に頒布された甲１６（特開２０１１−１９５２８４号公報）には、「エレベータの自動診断装置」に関して、次のような記載がある。
 　 
（１）甲１６の記載 
５ａ）「【請求項１】 
　エレベータの運転制御を行う運転制御手段と、 
　この運転制御手段から出力される通常運転時の各機器の動作データを記録する記録手段と、 
　複数の診断運転メニューを記憶したメニューリスト手段と、 
　このメニューリスト手段に記憶された複数の診断運転メニューの優先順位を記憶する優先順位テーブル手段と、 
　上記記録手段に記録された各機器の動作データに基づいて異常の可能性を判断すると共に、その異常原因を検証するための少なくとも２つ以上の診断運転メニューを上記メニューリスト手段から選択し、これらの診断運転メニューに対応した診断運転を上記運転制御手段に実施させる異常検出手段とを備え、 
　上記運転制御手段は、 
　
現在のエレベータの状況に基づいて上記優先順位テーブル手段に記憶された優先順位を変更し、その変更後の優先順位に従って、上記異常検出手段によって選択された各診断運転メニューに対応した診断運転を実施する
 　 
５ｂ）「【００１４】 
　また、機械室１０ａには、一般に「制御盤」などと呼ばれているエレベータ制御装置１６が設置されている。
このエレベータ制御装置１６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を搭載したコンピュータからなり、エレベータ１１の運転制御を行うと共に、ここでは自動診断装置としての機能を備える。また、このエレベータ制御装置１６は、電話回線網等の通信ネットワーク１７を介して監視センタ１８に接続されている。
【００１５】 
　監視センタ１８は、エレベータ１１の動作状態を通信ネットワーク１７を介して遠隔監視しており、何らかの異常を検知すると、その現場に保守員を派遣するなどの対処を行う。なお、
図１の例では、１台のエレベータ１１しか図示されていないが、実際には各地に点在する多数のエレベータが通信ネットワーク１７を介して監視センタ１８に接続されており、監視センタ１８では、これらのエレベータの動作状態を常時監視している。
　
５ｃ）「【００１８】 
　図２は本発明の第１の実施形態に係るエレベータ制御装置１６の自動診断機能の構成を示すブロック図である。 
【００１９】 
　エレベータ制御装置１６は、自動診断を実現するための機能として、運転制御部２１、記録部２２、異常検出部２３、メニューリスト２４、優先順位テーブル２５を備える。 
【００２０】 
　運転制御部２１は、エレベータ１１の運転制御を行うと共にエレベータの診断運転を実施する。また、後述するように診断運転のメニューには予めデフォルトで優先順位が付けられており、運転制御部２１は、感知器１９から出力される検知信号に基づいて、その優先順位を変更する処理を行う。 
【００２１】 
　記録部２２は、運転制御部２１から出力される通常運転時の各機器の動作データを定期的に更新しながら最新の運転記録として保持する。また、
この記録部２２は、運転制御部２１による自動診断の結果を保持する。さらに、この記録部２２には、自動診断のためのメニューリスト２４と優先順位テーブル２５が設けられている。
【００２２】 
　メニューリスト２４には、図３に示すように、「モータ」、「ブレーキ」、「ロープ」…といった各機器あるいは部位の状態を自動診断するための複数の診断運転メニューが予め登録されている。 
【００２３】 
　図中の「メニューＡ−１」，「メニューＡ−２」，「メニューＡ−３」…は、巻上機１２のモータの状態を自動診断するための診断運転メニューを示す。また、「メニューＢ−１」，「メニューＢ−２」，「メニューＢ−３」…は、巻上機１２に設置された図示せぬ電磁ブレーキの状態を自動診断するための診断運転メニューであり、「メニューＣ−１」，「メニューＣ−２」，「メニューＣ−３」…は、ロープ１３の状態を自動診断するための診断運転メニューである。 
【００２４】 
　
優先順位テーブル２５は、このメニューリスト２４に登録された各診断運転メニューに設定された優先順位を記憶している。
【００２５】 
　異常検出部２３は、記録部２２に記録された各機器の動作データ（運転記録）に基づいて異常の可能性を判断し、異常の可能性がある場合にメニューリスト２４の中から異常原因を検証するための少なくとも２つ以上の診断運転メニューを選択して、これらの診断運転メニューに対応した診断運転を運転制御部２１に実施させる。 
【００２６】 
　運転制御部２１は、この異常検出部２３によって選択された診断運転メニューに対応した診断運転を行い、そのときの各機器の動作データを診断結果として記録部２２に記録する。」
 　 
５ｄ）「【００３６】 
　ここで、図３に示した各機器の診断運転メニューには、
例えばロープ診断運転メニュー＞ブレーキ診断運転メニュー＞モータ診断運転メニューといったように、デフォルトで優先順位が予め決められており、その優先順位の高い診断運転メニューから診断運転が実施される。なお、この優先順位は、記録部２２に設けられた優先順位テーブル２５に記憶されている。
【００３７】 
　診断運転が実施されると、運転制御部２１は、その診断結果を記録部２２に記録する（ステップＳ１０８）。例えば上記メニューＡ−１の診断運転であれば、低速で乗りかご１４を動かしながら、そのときのモータトルクの変化を診断結果として記録部２２に記録することになる。」 
 　 
５ｅ）「【００６７】 
　第３の実施形態では、上記構成に加え、さらに保守管理部２６が設けられている。保守管理部２６は、エレベータ１１の各機器の保守管理データを記憶している。上記保守管理データは、エレベータ１１の各機器の設置日（交換日）と、寿命年数を含む。 
【００６８】 
　このような構成において、
診断運転メニューには優先順位が設定されており、優先順位の高い診断運転メニューから順に診断運転が実施される。
 　 
５ｆ）「【００８５】 
　
運転制御部２１は、メンテナンス専用装置１９から優先順位変更指令を受信すると、優先順位テーブル２５に設定されている診断運転メニューの優先順位を変更するモードに切り替える。このモード中は、メンテナンス専用装置１９の操作によって、任意の診断運転メニューの優先順位を変更したり、全ての診断運転メニューに対して優先順位を付け直すことができる。
 　 
５ｇ）「【００９５】 
　診断運転の結果、異常と判断された場合は、運転制御部２１ａは異常原因と診断運転中のデータを記録部２２ａに記録する。この後、異常検出部２３ａは異常があったことを外部に知らせるために、
記録部２２ａに記録した異常原因と診断運転中のデータを遠隔通信によって監視センタ１８へ送信する。
【００９６】 
　なお、診断運転の結果、異常が認められなくても、診断運転を実施したことを異常検出部２３ａから監視センタ１８に伝える。さらに、現在設定されている診断運転の優先順位を監視センタ１８へ伝える。 
【００９７】 
　また、診断運転を実施したが、故障やエラーが発生して途中で終了した場合も、その旨の報告と失敗した診断運転メニュー、異常時の記録などを異常検出部２３ａから監視センタ１８へ伝える。 
【００９８】 
　ここで、
監視センタ１８からの指示により、診断運転メニューの優先順位を変更することも可能である。
【００９９】 
　すなわち、
運転制御部２１ａは、異常検出部２３を介して監視センタ１８から優先順位変更指令を受信すると、診断運転メニューの優先順位を変更するモードに切り替える。
 　 
（２）甲１６に記載された技術 
上記（１）及び図面を総合すると、甲１６には次の技術が記載されている。 
 　 
「電話回線網等の通信ネットワーク１７を介して監視センタ１８に接続されているエレベータ制御装置１６は、自動診断のためのメニューリスト２４に登録された各診断運転メニューに設定された優先順位を記憶する優先順位テーブル２５を備えており、優先順位の高い診断運転メニューから順に診断運転を実施する技術。」(以下、「甲１６技術１」という。) 
 　 
「電話回線網等の通信ネットワーク１７を介して監視センタ１８に接続されているエレベータ制御装置１６は、自動診断のためのメニューリスト２４に登録された各診断運転メニューに設定された優先順位を記憶する優先順位テーブル２５を備えており、監視センタ１８からの指示により、診断運転メニューの優先順位を変更する技術。」（以下、「甲１６技術２」という。） 
　　　
第７　取消理由についての判断
１　本件訂正発明１について
　本件訂正発明１と甲１発明１とを対比する。
　甲１発明１における「保守会社の監視センターに設置された運行監視サーバー５０４Ｄ」あるいは「運行監視サーバー５０４Ｄ」は、その構成、機能、又は技術的意義からみて、本件訂正発明１における「監視センタ」に相当し、以下同様に、「公衆回線」は「通信ネットワーク」に、「エレベータ運行状況監視システム」は「エレベータの遠隔監視システム」に、「号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃ」は「制御装置」に、「ホール呼び，かご呼び，かご内荷重、かご位置，運転モード、エレベータの異常などの情報」は「予め設定された複数の監視項目に関する情報」あるいは「各監視項目に関する情報」に、「集める」は「読み出す」に、「運行監視系ボード５０２」は「遠隔監視装置」に、「集められた」は「読み出された」に、「送信する」は「送る」に、「伝送端末装置５０４Ａ」は「通信装置」に、「備えた」は「具備した」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　「監視センタとエレベータとが通信ネットワークを介して接続されたエレベータの遠隔監視システムにおいて、
　上記エレベータの運転を制御する制御装置と、
　予め設定された複数の監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出す遠隔監視装置と、
　この遠隔監視装置とは独立して上記エレベータに設けられ、上記遠隔監視装置によって読み出された上記各監視項目に関する情報を上記監視センタに送る通信装置と
　を具備したエレベータの遠隔監視システム。」
　
［相違点１］
　本件訂正発明１においては、エレベータが「各国に設置された」ものであって、遠隔監視装置が、「
エレベータの設置国に対応する
ことにより、各国共通で使用できる
　
　上記相違点１について以下検討する。
　
［相違点１について］
　上記甲２技術は「複数の建物に設置された多数の昇降機等の設備機器を複数の群として管理し、建物ごとに配置され建物内の多数の設備機器を制御する制御装置を介して多数の設備機器の運転データを取得する取得部３５ａを備える群管理装置３０において、一の管理領域が日本全国または全世界の各国など広域にわたっているような場合にも、インターネット等の回線で接続することにより、群管理装置３０を適用する技術」であり、 
　上記甲３技術は「エレベータかごに取り付けられたカメラ３ａ〜３ｎで撮像した画像データを圧縮し、回線を介してエレベータの監視センターへ配信するエレベータのカメラ映像配信装置であって、カメラ画像に時刻表示をオーバーレイするものにおいて、データ圧縮が施された時刻データと、データ圧縮が施されていない時刻データとの遅延時間を知ることにより、正確な絶対時刻を用いなくてもよくなることにより、カメラ３ａ〜３ｎが設けられたかご１ａ〜１ｎと監視センターＳとの間で時差がある場合でも、例えば日本と上海、日本とオーストラリア、またはアメリカ国内などで時差の計算をする必要がない技術」であることからみて、「監視または制御を行う対象となるエレベータを海外を含む複数の国に設置する技術」は、周知技術（以下、「甲２及び甲３にみられるような周知技術１」という。）である。 
　さらに、上記甲６技術は「モデム機能やＤＳＰ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等が搭載されたＩＣカード部と、回線接続部を搭載したＤＡＡ機能回路を有する箱部と、ＩＣカード部の一方の端部に設けられるデータ端末装置と接続される第１コネクタ部と、ＩＣカード部の他方の端部に形成される第２コネクタ部と、この第２コネクタ部と接続される第３コネクタ部を有し、箱部のＤＡＡ機能回路と接続される結合体とを備えてなる通信装置において、ＩＣカード部に設けられたＤＳＰにより各国別情報をＲＯＭのファームウェアから選択的に抽出して各国毎の通信規格に適合した通信を指令するようにした技術」であることから、「モデム等の回線接続部を、各国毎の通信規格に適合した通信を行うものとする技術」についても周知技術（以下、「甲６にみられるような周知技術２」という。）であって、
　甲１６技術１は「電話回線網等の通信ネットワーク１７を介して監視センタ１８に接続されているエレベータ制御装置１６は、自動診断のためのメニューリスト２４に登録された各診断運転メニューに設定された優先順位を記憶する優先順位テーブル２５を備えており、優先順位の高い診断運転メニューから順に診断運転を実施する技術」、甲１６技術２は「電話回線網等の通信ネットワーク１７を介して監視センタ１８に接続されているエレベータ制御装置１６は、自動診断のためのメニューリスト２４に登録された各診断運転メニューに設定された優先順位を記憶する優先順位テーブル２５を備えており、監視センタ１８からの指示により、診断運転メニューの優先順位を変更する技術」である。
　しかしながら、上記甲２及び甲３にみられるような周知技術１、甲６にみられるような周知技術２、甲１６技術１あるいは甲１６技術２において、上記相違点１に係る本件訂正発明１の発明特定事項のうち、エレベータが「各国に設置されたもの」において「エレベータの設置国に対応する予め設定された複数の監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出すことにより、各国共通で使用できる遠隔監視装置」を具備することについて、開示や示唆がされていない。
　また、甲４、甲５、甲７ないし甲１５においても上記相違点１に係る本件訂正発明１の上記発明特定事項について、開示や示唆をするものではない。
　そうすると、本件訂正発明１は、甲１発明１、甲２及び甲３にみられるような周知技術１、甲６にみられるような周知技術２、甲１６技術１、甲１６技術２、甲４、甲５及び甲７ないし甲１５に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。　　
　
　したがって、本件訂正発明１は、甲１発明１、甲２及び甲３にみられるような周知技術１、甲６にみられるような周知技術２、甲１６技術１、甲１６技術２、甲４、甲５及び甲７ないし甲１５に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
２　本件訂正発明６及び７について
　本件訂正発明６及び７は、本件訂正発明１を直接または間接的に引用するものであって、本件訂正発明１の発明特定事項を置き換えることなく限定するものであるから、本件訂正発明１と同様に、甲１発明１、甲２及び甲３にみられるような周知技術１、甲６にみられるような周知技術２、甲１６技術１、甲１６技術２、甲４、甲５及び甲７ないし甲１５に基いて当業者が容易になし得たとすることはできない。　　　　
　
　したがって、本件訂正発明６及び７は、甲１発明１、甲２及び甲３にみられるような周知技術１、甲６にみられるような周知技術２、甲１６技術１、甲１６技術２、甲４、甲５及び甲７ないし甲１５に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３　本件訂正発明９について
　本件訂正発明９と甲１発明２とを対比する。
　甲１発明２における「号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃ」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件訂正発明９における「制御装置」に相当し、以下同様に、「ホール呼び、かご呼び、かご内荷重、かご位置、運転モード、エレベータの異常などの情報」は「予め設定された複数の監視項目に関する情報」あるいは「各監視項目に関する情報」に、「集める」は「読み出す」に、「運行監視系ボード５０２」は「遠隔監視装置」に、「伝送端末装置５０４Ａ」は「通信装置」に、「保守会社の監視センターに設置された運行監視サーバー５０４Ｄ」は「監視センタ」に、「送信する手段」は「通信手段」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　「エレベータに、上記エレベータの運転を制御する制御装置から予め設定された複数の監視項目に関する情報を読み出す遠隔監視装置とは独立して設けられる通信装置であって、各監視項目に関する情報を監視センタへ送信する通信手段とを具備した通信装置。」
　
［相違点２］
　本件訂正発明９においては、エレベータが「各国に設置された」ものであって、遠隔監視装置が、複数の監視項目に関する情報を読み出す「
ことにより、各国共通で使用できる
エレベータの設置国に対応する
上記エレベータの設置国に対応する
　甲１発明２においては、エレベータが各国に設置されたものであるか不明であり、運行監視系ボード５０２が、ホール呼び、かご呼び、かご内荷重、かご位置、運転モード、エレベータの異常などの情報を集めることにより、各国共通で使用できるものであって、上記ホール呼び、かご呼び、かご内荷重、かご位置、運転モード、エレベータの異常などの項目がエレベータの設置国に対応するものか不明であり、ホール呼び、かご呼び、かご内荷重、かご位置、運転モード、エレベータの異常などの項目に優先度を決定する手段を備えるか不明であり、さらに、決定された優先度に従って、ホール呼び、かご呼び、かご内荷重、かご位置、運転モード、エレベータの異常などの情報をエレベータの設置国の通信規格に従って保守会社の監視センターに設置された運行監視サーバー５０４Ｄに送信するかも不明である点。
る点。
　
　上記相違点２について、以下検討する。
　
［相違点２について］
　上記相違点２に係る本件訂正発明９の発明特定事項のうち、エレベータが「各国に設置された」ものであって、各監視項目は「
エレベータの設置国に対応する
各国共通で使用できる
　そうすると、本件訂正発明９は、甲１発明２、甲２及び甲３にみられるような周知技術１、甲６にみられるような周知技術２、甲１６技術１、甲１６技術２、甲４、甲５及び甲７ないし甲１５に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　したがって、本件訂正発明９は、甲１発明２、甲２及び甲３にみられるような周知技術１、甲６にみられるような周知技術２、甲１６技術１、甲１６技術２、甲４、甲５及び甲７ないし甲１５に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４　まとめ
　よって、取消理由によっては、本件訂正発明１、６、７及び９に係る特許を取り消すことができない。
　
第８　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
［理由１］特許法第２９条第１項第３号
　異議申立人は、特許異議申立書において特許第６１００３１９号の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明と同一であるから、該請求項１に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであると主張しているので、この点について判断すると、上記第７　１において検討したとおり、本件訂正発明１と甲１発明１とを対比すると、相違点１において両者は相違するのであるから、本件訂正発明１と甲１発明１とは同一であるとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１は甲１に記載された発明であるということはできない。
　
［理由２］特許法第２９条第２項
　異議申立人は、特許異議申立書において特許第６１００３１９号の請求項１ないし９に係る発明は、甲第１号証ないし甲第１６号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものであるから、該請求項１ないし９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであると主張している。そこで、取消理由通知を通知しなかった本件訂正発明２ないし５及び本件特許発明８について以下検討する。
　
１　本件訂正発明２について
　本件訂正発明２と甲１発明１とを対比する。
　甲１発明１における「保守会社の監視センターに設置された運行監視サーバー５０４Ｄ」あるいは「運行監視サーバー５０４Ｄ」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件特許発明１における「監視センタ」に相当し、以下同様に、「公衆回線」は「通信ネットワーク」に、「エレベータ運行状況監視システム」は「エレベータの遠隔監視システム」に、「号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃ」は「制御装置」に、「ホール呼び、かご呼び、かご内荷重、かご位置、運転モード、エレベータの異常などの情報」は「予め設定された複数の監視項目に関する情報」あるいは「各監視項目に関する情報」に、「集める」は「読み出す」に、「運行監視系ボード５０２」は「遠隔監視装置」に、「集められた」は「読み出された」に、「送信する」は「送る」に、「伝送端末装置５０４Ａ」は「通信装置」に、「備え」は「具備し」に、それぞれ相当する。 
 　 
　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 
　　　
［一致点］
　「監視センタとエレベータとが通信ネットワークを介して接続されたエレベータの遠隔監視システムにおいて、 
　上記エレベータの運転を制御する制御装置と、 
　予め設定された複数の監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出す遠隔監視装置と、 
　この遠隔監視装置とは独立して上記エレベータに設けられ、上記遠隔監視装置によって読み出された上記各監視項目に関する情報を上記監視センタに送る通信装置と 
　を具備したエレベータの遠隔監視システム。」
　
［相違点３］
　本件訂正発明２においては、エレベータが「各国に設置された」ものであって、通信装置は各監視項目に関する情報を監視センタに、「エレベータの設置国の通信規格に従って」送るものであり、「上記遠隔監視装置は、各国毎に定められた複数の監視項目を記憶した監視項目テーブルと、この監視項目テーブルを参照して上記エレベータの設置国に対応した各監視項目を判断し、これらの監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出す監視手段とを備えた」のに対して、
　甲１発明１においては、エレベータが設けられる場所が各国であるかについては不明であって、伝送端末装置５０４Ａはホール呼び、かご呼び、かご内荷重、かご位置、運転モード、エレベータの異常などの情報を、運行監視サーバー５０４Ｄに送信するにあたって、エレベータの設置国の通信規格に従って送信するか不明であって、さらに、運行監視系ボード５０２が、各国毎に定められた複数の監視項目を記憶した監視項目テーブルと、この監視項目テーブルを参照してエレベータの設置国に対応した各監視項目を判断し、これらの監視項目に関する情報を号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃから読み出す監視手段とを備えるものであるか不明な点。 
　 
　
　上記相違点３について、以下検討する。
　
［相違点３について］
　上記相違点３に係る本件訂正発明２の発明特定事項のうち、「上記遠隔監視装置は、各国毎に定められた複数の監視項目を記憶した監視項目テーブルと、この監視項目テーブルを参照して上記エレベータの設置国に対応した各監視項目を判断し、これらの監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出す監視手段とを備えた」ことについては、甲１発明２のみならず、上記甲２及び甲３にみられるような周知技術１、及び甲６にみられるような周知技術２、上記甲１６技術１、甲１６技術２、甲４、甲５及び甲７ないし甲１５において、開示や示唆がされていない。
　そうすると、本件訂正発明２は、甲１発明１、甲２及び甲３にみられるような周知技術１、甲６にみられるような周知技術２、甲１６技術１、甲１６技術２、甲４、甲５及び甲７ないし甲１５に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　したがって、本件訂正発明２は、甲１発明１、甲２及び甲３にみられるような周知技術１、甲６にみられるような周知技術２、甲１６技術１、甲１６技術２、甲４、甲５及び甲７ないし甲１５に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２　本件訂正発明３ないし７について
　本件訂正発明３ないし７は、本件訂正発明２を直接または間接的に引用するものであって、本件訂正発明１の発明特定事項を置き換えることなく限定するものであるから、本件訂正発明２と同様に、甲１発明１、甲２及び甲３にみられるような周知技術１、甲６にみられるような周知技術２、甲１６技術１、甲１６技術２、甲４、甲５及び甲７ないし甲１５に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。　　　　
　
　したがって、本件訂正発明３ないし７は、甲１発明１、甲２及び甲３にみられるような周知技術１、甲６にみられるような周知技術２、甲１６技術１、甲１６技術２、甲４、甲５及び甲７ないし甲１５に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
３　本件特許発明８について
　本件特許発明８と甲１発明３とを対比する。
　甲１発明３における「エレベータ」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本件特許発明８における「監視対象であるエレベータ」あるいは「エレベータ」に相当し、「号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃ」は「制御装置」に、「運行監視系ボード５０２」は「遠隔監視装置」に、「ホール呼び、かご呼び、かご内荷重、かご位置、運転モード、エレベータの異常などの情報」は「監視項目に関する情報」に、「集める手段」は「読み出す監視手段」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　「監視対象であるエレベータに設けられ、上記エレベータの運転を制御する制御装置に接続される遠隔監視装置であって、監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出す監視手段を具備した遠隔監視装置。」
　
［相違点４］
　本件特許発明８においては、遠隔監視装置が「各国毎に定められた複数の監視項目を記憶した監視項目テーブル」を具備し、「この監視項目テーブルを参照して上記エレベータの設置国に対応した各監視項目を判断」するのに対して、
　甲１発明３においては、運行監視系ボード５０２が、そのような各国毎に定められた複数の監視項目を記憶した監視項目テーブルを備えるとともに、監視項目テーブルを参照してエレベータの設置国に対応した各監視項目を判断するものか不明である点。
　
　上記相違点４について、以下検討する。
　
［相違点４について］
　上記相違点４に係る本件特許発明８の発明特定事項である、遠隔監視装置が、「各国毎に定められた複数の監視項目を記憶した監視項目テーブル」を具備し、「この監視項目テーブルを参照して上記エレベータの設置国に対応した各監視項目を判断」することについては、甲１発明３のみならず、甲２及び甲３にみられるような周知技術１、甲６にみられるような周知技術２、甲１６技術１、甲１６技術２、甲４、甲５及び甲７ないし甲１５において、開示や示唆がされていない。
　よって、本件特許発明８は、甲１発明３、甲２及び甲３にみられるような周知技術１、甲６にみられるような周知技術２、甲１６技術１、甲１６技術２、甲４、甲５及び甲７ないし甲１５に基いて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　したがって、本件特許発明８は、甲１発明３、甲２及び甲３にみられるような周知技術１、及び甲６にみられるような周知技術２、甲１６技術１、甲１６技術２、甲４、甲５及び甲７ないし甲１５に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４　まとめ
　上記のとおり、取消理由において採用しなかった特許異議申立理由によっては、本件訂正発明２ないし５及び本件特許発明８に係る特許を取り消すことができない。
　
第９　平成３０年３月１９日に異議申立人が提出した意見書について
　異議申立人は、平成３０年３月１９日に意見書（以下、「意見書」という。）を提出して、訂正後の請求項１に係る発明について「（１）訂正要件違反（特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない）」及び「（２）記載要件違反（特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない）」旨主張している。
　しかしながら、訂正後の請求項１に係る発明の発明特定事項のうちの、「
上記エレベータの設置国に対応する
ことにより、各国共通で使用できる
　
第１０　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年４月１１日（２０１８．４．１１）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
エレベータの遠隔監視システム、遠隔監視装置及び通信装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明の実施形態は、エレベータの運転状態を遠隔的に監視するエレベータの遠隔監視システムと、この遠隔監視システムに用いられる遠隔監視装置及び通信装置に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　エレベータの遠隔監視システムは、各地域に存在する多数のエレベータと監視センタとを通信ネットワークで接続し、各エレベータの動作状態に関する各種情報を監視センタに送ることで、各エレベータの動作状態を遠隔的に監視している。監視センタでは、各エレベータから送られて来た各種情報を監視画面に表示するなどして、何らかの異常を検出した場合に保守員を現場に派遣するなどして対応する。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００３】
　【特許文献１】特開平９−２７４６９４号公報
　【特許文献２】特開２０１０−２８３５９１号公報
　【特許文献３】特開２００６−２９０５２３号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　監視対象であるエレベータが監視センタと同じ国内に設置されている場合には、そのエレベータの動作状態に関する各種情報を監視センタに送る場合に通信的な問題はない。しかし、監視センタとは異なる国（他国）に設置されたエレベータについては、その国の通信規格に適合した通信装置が必要となる。また、国によって監視項目も異なるため、その国に合わせた監視項目を設定するなど、面倒な作業が必要となる。
　【０００５】
　本発明が解決しようとする課題は、面倒な作業を必要とせずに、各国に設置されたエレベータの動作状態を遠隔監視することのできるエレベータの遠隔監視システム、遠隔監視装置及び通信装置を提供することである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００６】
　一実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムは、監視センタと各国に設置されたエレベータとが通信ネットワークを介して接続されたエレベータの遠隔監視システムにおいて、上記エレベータの運転を制御する制御装置と、
上記エレベータの設置国に対応する
ことにより、各国共通で使用できる
　【図面の簡単な説明】
　【０００７】
　【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムの構成を示す図である。
　【図２】図２は同実施形態における遠隔監視装置に設けられた監視項目テーブルの一例を示す図である。
　【図３】図３は同実施形態におけるエレベータの乗りかごの一例を示す図である。
　【図４】図４は同実施形態におけるエレベータの遠隔監視システムの動作を示すフローチャートである。
　【図５】図５は第２の実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムの構成を示す図である。
　【図６】図６は第３の実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムの構成を示す図である。
　【図７】図７は同実施形態における通信装置に設けられた優先度順位テーブルの一例を示す図である。
　【図８】図８は同実施形態におけるエレベータの遠隔監視システムの動作を示すフローチャートである。
　【発明を実施するための形態】
　【０００８】
　以下、図面を参照して実施形態を説明する。
　【０００９】
　（第１の実施形態）
　図１は第１の実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムの構成を示す図である。
　【００１０】
　監視対象であるエレベータ１１が通信ネットワーク１２を介して監視センタ１３に接続されている。なお、エレベータ１１は監視センタ１３とは別の国に設置されているものとする。例えば、監視センタ１３は日本国内にあり、エレベータ１１は日本以外の国に設置されている場合を想定している。つまり、監視センタ１３は、通信ネットワーク１２を通じて他国に存在するエレベータ１１の動作状態を遠隔的に監視している。
　【００１１】
　図１の例では、１台のエレベータ１１しか図示されていないが、実際には各国毎に様々な場所（世界各地）に設置された多数のエレベータ１１が監視対象として通信ネットワーク１２を介して監視センタ１３に接続されている。監視センタ１３は、これらのエレベータ１１から送られて来る各種情報を監視画面に表示するなどして、何らかの異常を検出した場合に保守員を現場に派遣するなどして対応する。
　【００１２】
　通信ネットワーク１２は、公衆回線網などからなる。通信ネットワーク１２には、監視センタ１３の他にＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｔｉｍｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ１４が接続されている。ＮＴＰサーバ１４は、現地の時刻（エレベータ１１が設置された地域における現在の時刻）を管理している。
　【００１３】
　エレベータ１１には、エレベータ制御装置２１、遠隔監視装置２２、通信装置２３が設けられている。なお、通常は、遠隔監視装置２２に通信機能（通信装置２３）が備えられているが、本システムでは、遠隔監視装置２２と通信装置２３が分離されている構成が特徴である。遠隔監視装置２２と通信装置２３が分離されているため、遠隔監視装置２２は通信機能を持たない。
　【００１４】
　エレベータ制御装置２１は、例えば乗りかごの速度制御やドアの開閉制御、各種操作ボタンに対応した制御などを含むエレベータ全体の運転制御を行う。
　【００１５】
　遠隔監視装置２２は、動作監視用の監視端末である。遠隔監視装置２２は、エレベータ制御装置２１に接続され、エレベータ１１の動作状態を監視する。本実施形態において、この遠隔監視装置２２には、国選択スイッチ２４、監視項目テーブル２５、監視部２６、時刻取得部２７が備えられている。
　【００１６】
　国選択スイッチ２４は、予め用意された複数の国の中から任意の国を選択するためのスイッチである。監視項目テーブル２５には、予め各国で定められた複数の監視項目を記憶している（図２参照）。監視部２６は、国選択スイッチ２４の状態からエレベータ１１が設置された国（以下、設置国と称す）を判断し、監視項目テーブル２５を参照して、その設置国に対応した各監視項目に関する情報をエレベータ制御装置２１から読み出す。
　【００１７】
　時刻取得部２７は、通信装置２３から現地の時刻を取得する。監視部２６は、この時刻取得部２７によって得られた現地の時刻を各監視項目に関する情報に付して通信装置２３に与える。
　【００１８】
　通信装置２３は、遠隔監視装置２２に接続されている。通信装置２３は、遠隔監視装置２２によって読み出された各監視項目に関する情報をエレベータ１１の設置国の通信規格に従って通信ネットワーク１２を介して監視センタ１３に送る。また、通信装置２３は、時刻取得部２８を備えており、通信ネットワーク１２上のＮＴＰサーバ１４に定期的にアクセスして正確な現地時刻を取得している。
　【００１９】
　なお、図１の構成において、エレベータ制御装置２１と遠隔監視装置２２が一体化されていると、例えばエレベータ制御装置２１が何らかの異常で故障した場合に遠隔監視装置２２の監視機能が働かずにエラー情報を発報できなくなる。このため、本システムでは、エレベータ制御装置２１と遠隔監視装置２２が独立して設けられている。
　【００２０】
　エレベータ１１の設置国によって通信規格が違うため、遠隔監視装置２２と通信装置２３が一体化されていると、遠隔監視装置２２を他の国で使うことができない。このため、本システムでは、遠隔監視装置２２と通信装置２３が独立して設けられている。
　【００２１】
　ここで、通信装置２３はエレベータ１１の設置国に適合したものを使用するが、遠隔監視装置２２は各国共通に使用される。この場合、各国によって監視項目が違うので、遠隔監視装置２２は国選択スイッチ２４の操作によって国別に監視項目を任意に変更可能な構成を有している。
　【００２２】
　図２は監視項目テーブル２５の一例を示す図である。
　【００２３】
　エレベータの監視項目は、必ずしも各国で共通というわけではなく、国によって異なる場合もある。図２の例では、Ａ国の監視項目として、「非常呼びボタン押下状態」，「運行情報：エラーログ」，「運行情報：運行ログ」などが設定されている。また、Ｂ国の監視項目として、「運行情報：エラーログ」，「運行情報：運行ログ」などが設定されている。
　【００２４】
　「非常呼びボタン押下状態」は、後述する乗りかご３１内に設置された非常呼びボタン３４の押下状態を監視する項目である。日本では、この監視項目は必須であるが、他国では必ずしも必要としない場合がある。
　【００２５】
　「運行情報：エラーログ」は、エレベータ１１の運行中に発生したエラーを監視する項目である。実際には、国別にエラーに関する様々監視項目があるが、その詳細については機密事項に当たるため、ここでは省略するものとする。
　【００２６】
　「運行情報：運行ログ」は、エレベータ１１の運行状態を監視する項目である。実際には、国別に運行に関する様々な項目があるが、その詳細については機密事項に当たるため、ここでは省略するものとする。
　【００２７】
　なお、例えばエレベータ１１の起動回数、ドアの開閉時間、走行距離などを含む保守情報を監視項目の１つとして加えて監視センタ１３に送るようにしても良い。
　【００２８】
　図３はエレベータの乗りかごの一例を示す図である。
　【００２９】
　エレベータ１１は、図３に示すような乗りかご３１を備えている。乗りかご３１の正面にはかごドア３２が開閉自在に取り付けられている。このかごドア３２の横には操作パネル３３、非常呼びボタン３４、マイク３５、スピーカ３６、表示器３７などが設置されている。
　【００３０】
　操作パネル３３には、複数の階床ボタン３３ａ、戸開ボタン３３ｂ、戸閉ボタン３３ｃなどを含む各種操作ボタンが配設されている。非常呼びボタン３４は、非常時に外部に連絡するための操作ボタンである。外部とは、図１に示した監視センタ１３である。すなわち、非常呼びボタン３４の押下状態が監視項目に含まれている場合には、この非常呼びボタン３４を押下すると、乗りかご３１と監視センタ１３との間の電話回線が接続され、乗客は非常呼びボタン３４の近くに設置されたマイク３５とスピーカ３６を通じて監視センタ１５のオペレータと電話で通話することができる。表示器３７は、例えば小型のＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、乗りかご３１の現在位置や運転方向などの運転状態などを表示する。
　【００３１】
　次に、第１の実施形態の動作について説明する。
　【００３２】
　図４は第１の実施形態におけるエレベータの遠隔監視システムの動作を示すフローチャートである。
　【００３３】
　いま、監視センタ１３とは別の国に設置されたエレベータ１１を起動する場合を想定する。現地において、保守員は遠隔監視装置２２に設けられた国選択スイッチ２４の操作により、現地の国を選択してから遠隔監視装置２２の電源をＯＮする。このとき、エレベータ１１には、その国の通信規格に適合した通信装置２３が設置されているものとする。
　【００３４】
　遠隔監視装置２２の電源をＯＮすると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、監視部２６は、国選択スイッチ２４の状態を確認し（ステップＳ１２）、エレベータ１１の設置国を判断する（ステップＳ１３）。そして、監視部２６は、監視項目テーブル２５を参照して、その設置国に対応した各監視項目を設定する（ステップＳ１４）。
　【００３５】
　例えば、国選択スイッチ２４によってＡ国が選択されていれば、監視部２６は、図２に示した監視項目テーブル２５を参照してＡ国に対応した各監視項目を設定する。具体的には、例えばＡ国の各監視項目にフラグをセットして、エレベータ１１の運転中に当該フラグがセットされた各監視項目について監視できる状態にする。
　【００３６】
　また、監視部２６は、遠隔監視装置２２の時刻取得部２７と通信装置２３の時刻取得部２８の同期を取り（ＮＴＰ同期）、通信装置２３から現地時刻を取得して時刻取得部２７にセットする（ステップＳ１５）。
　【００３７】
　このようにして、エレベータ１１の設置国に対応した各監視項目と現地時刻が設定されると、以後、エレベータ１１の運転中に上記各監視項目に対する監視が継続的に行われ、これらの監視項目に関する情報が所定のタイミングで監視センタ１３に送られる。
　【００３８】
　詳しくは、まず、監視部２６がエレベータ１１の設置国に対応した各監視項目を確認し、これらの監視項目に関する情報をエレベータ制御装置２１から読み出す（ステップＳ１６）。監視部２６は、これらの情報に時刻取得部２７にて取得された現地時刻を付して通信装置２３に与える（ステップＳ１７）。通信装置２３は、通信ネットワーク１２の状態を確認し、通信可能な状態のときに遠隔監視装置２２から受け取った各情報を通信ネットワーク１２を介して監視センタ１３に送信する（ステップＳ１８）。各監視項目のすべてについて同様の処理が継続的に行われ、これらの監視項目に関する情報が通信装置２３を通じて監視センタ１３に送られる（ステップＳ１９）。
　【００３９】
　ここで、各監視項目に関する情報（監視情報）には、それぞれに現地時刻が付されているので、エレベータ１１の設置国と監視センタ１３の設置国との間に時差があっても、監視センタ１３側では、現地時刻を基準にして各監視情報を認識することができる。例えば現地との間に＋１２時間の時差があり、何らかの監視情報が２１：００に監視センタ１３に入ってきたとしても、当該監視情報に付加された時刻情報から現地で９：００に発生したものと認識できる。
　【００４０】
　なお、通信装置２３で監視情報を送るときに現地時刻を付加することも考えられるが、通信ネットワーク１２の通信状態によっては監視情報を直ぐに送信できないこともある。そのため、本実施形態では、遠隔監視装置２２側でエレベータ制御装置２１から監視情報を読み出したときに、現地時刻を付加する構成としている。この場合、遠隔監視装置２２はＮＴＰサーバ１４にアクセスできないので（遠隔監視装置２２は通信機能を持たないため）、通信装置２３のＮＴＰと同期を取って正確な現地時刻を取得している。
　【００４１】
　このように第１の実施形態によれば、遠隔監視装置２２と通信装置２３を分離させ、遠隔監視装置２２に各国の監視項目を任意に設定可能な機能を備えることで、現地で面倒な作業を必要とせずに、エレベータ１１の設置国に対応した各監視項目を監視することができる。この場合、通信装置２３はエレベータ１１の設置国の通信規格に適合したものを使用するが、遠隔監視装置２２についてはソフトウェアの改良を必要とせずに各国で共通に使用することができる。
　【００４２】
　（第２の実施形態）
　次に、第２の実施形態について説明する。
　【００４３】
　上記第１の実施形態では、電源ＯＮ時に国選択スイッチ２４の状態からエレベータ１１の設置国を判断したが、第２の実施形態では、国選択スイッチ２４を用いずにエレベータ１１の設置国を判断する構成としている。
　【００４４】
　図５は第２の実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムの構成を示す図である。なお、上記第１の実施形態における図１の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明を省略するものとする。
　【００４５】
　第２の実施形態において、エレベータ制御装置２１には、予めエレベータ１１の設置国に関するデータ（国データと称す）が記憶された記憶部２９が設けられている。遠隔監視装置２２には図１に示した国選択スイッチ２４はなく、電源ＯＮ時にエレベータ制御装置２１の記憶部２９から国データを読み出す機能が備えられている。
　【００４６】
　このような構成にあっては、遠隔監視装置２２の電源がＯＮしたときに、監視部２６がエレベータ制御装置２１の記憶部２９から国データを読み出し、その国データに基づいてエレベータ１１の設置国を判断する。
　【００４７】
　以後は上記第１の実施形態と同様である。すなわち、監視部２６は、監視項目テーブル２５を参照してエレベータ１１の設置国に対応した各監視項目を設定すると共に、通信装置２３と遠隔監視装置２２との間でＮＴＰの同期を取り、現地時刻を取得可能な状態にする。そして、エレベータ１１の運転中に監視部２６はエレベータ制御装置２１から各監視項目に関する情報を読み出し、現地時刻を付して通信装置２３に与える。通信装置２３では、通信ネットワーク１２が通信可能な状態のときに、これらの情報を監視センタ１３に送る。
　【００４８】
　このように第２の実施形態によれば、国選択スイッチ２４を必要とせずに、エレベータ制御装置２１の記憶部２９に記憶された国データに基づいてエレベータ１１の設置国に対応した各監視項目を自動的に設定することができる。
　【００４９】
　（第３の実施形態）
　次に、第３の実施形態について説明する。
　【００５０】
　第３の実施形態では、遠隔監視装置と通信装置を分離させた構成において、通信装置にエレベータの設置国に合わせて各監視項目の優先度順位を任意に設定可能な機能を設けたことを特徴とする。
　【００５１】
　図６は第３の実施形態に係るエレベータの遠隔監視システムの構成を示す図である。この例では、２台（Ａ号機とＢ号機）のエレベータ５０ａ，５０ｂの動作状態を遠隔監視する場合の構成が示されている。
　【００５２】
　エレベータ５０ａ，５０ｂは、１つの建物内に設置されているものとする。また、エレベータ５０ａ，５０ｂは監視センタ７１とは別の国に設置されているものとする。例えば、監視センタ７１は日本国内にあり、エレベータ５０ａ，５０ｂは日本以外の国に設置されている場合を想定している。
　【００５３】
　Ａ号機のエレベータ５０ａには、エレベータ制御装置５１ａ、遠隔監視装置５２ａが設けられている。エレベータ制御装置５１ａは、制御部５３ａを有する。制御部５３ａは、例えばＡ号機の乗りかご３１の速度制御やドアの開閉制御、各種操作ボタンに対応した制御などを含むエレベータ５０ａの運転制御を行う。遠隔監視装置５２ａは、エレベータ制御装置５１ａに接続され、エレベータ５０ａの動作状態を監視する監視部５４ａを有する。監視部５４ａは、エレベータ５０ａに設定された各監視項目に関する情報を制御部５３ａから読み出す。
　【００５４】
　Ｂ号機のエレベータ５０ｂについても同様であり、エレベータ制御装置５１ｂ、遠隔監視装置５２ｂが設けられている。エレベータ制御装置５１ｂは、制御部５３ｂを有する。制御部５３ｂは、例えばＢ号機の乗りかご３１の速度制御やドアの開閉制御、各種操作ボタンに対応した制御などを含むエレベータ５０ｂの運転制御を行う。遠隔監視装置５２ａは、エレベータ制御装置５１ｂに接続され、エレベータ５０ｂの動作状態を監視する監視部５４ｂを有する。監視部５４ｂは、エレベータ５０ｂに設定された各監視項目に関する情報を制御部５３ａから読み出す。
　【００５５】
　なお、遠隔監視装置５２ａ，５２ｂについては、上記第１または第２の実施形態と同様に各国の監視項目を任意に設定可能な機能を備えているものとする。すなわち、遠隔監視装置５２ａ，５２ｂには図２に示した監視項目テーブル２５が設けられており、スイッチ操作あるいは国データに基づいてエレベータ５０ａ，５０ｂの設置国に対応した各監視項目が設定される。さらに、遠隔監視装置５２ａ，５２ｂには、通信装置６０から現地時刻を取得して各監視項目に関する情報に現地時刻を付加する機能も備えているものとする。
　【００５６】
　通信装置６０は、Ａ号機とＢ号機に共通で使用され、遠隔監視装置５２ａ，５２ｂで個別に読み出された各監視項目に関する情報をエレベータ５０ａ，５０ｂの設置国の通信規格に従って監視センタ７１に送る機能を有する。また、通信装置６０は、上記第１および第２の実施形態と同様に、図１に示した通信ネットワーク１２上のＮＴＰサーバ１４に定期的にアクセスして正確な現地時刻を取得する機能を備えているものとする。
　【００５７】
　ここで、本実施形態において、通信装置６０には、優先度順位テーブル６１、優先度決定部６２、記憶部６３、通信部６４が備えられている。
　【００５８】
　優先度順位テーブル６１は、各監視項目に対する優先度順位を記憶している（図７参照）。優先度決定部６２は、優先度順位テーブル６１を参照して監視部５４ａ，５４ｂによって読み出された各監視項目に関する情報の優先度を決定する。記憶部６３は、各監視項目に関する情報を一時的に保持しておくために用いられる。通信部６４は、エレベータ５０ａ，５０ｂの設置国の通信規格を有し、優先度決定部６２によって決定された優先度に従って各監視項目に関する情報に現地時刻を付して通信ネットワーク７０を介して監視センタ７１に送る。
　【００５９】
　監視センタ７１には通信部７２が設けられている。監視センタ７１は、他国に存在するエレベータ５０ａ，５０ｂから送られて来る各監視項目に関する情報を通信部７２にて受信し、これらの情報を監視画面に表示するなどして、何らかの異常を検出した場合に保守員を現場に派遣するなどして対応する。
　【００６０】
　また、各監視項目に関する情報（監視情報）に現地時刻を付して監視センタ７１に送ることで、エレベータ５０ａ，５０ｂの設置国と監視センタ７１の設置国との間に時差があっても、監視センタ７１側では、現地時刻を基準にして各監視情報を認識することができる。
　【００６１】
　図７は優先度順位テーブル６１の一例を示す図である。
　【００６２】
　優先度順位テーブル６１には、エレベータ５０ａ，５０ｂに設定された各監視項目に対する優先度順位が記憶されている。Ａ号機とＢ号機で同じ監視項目がある場合にはどちらの号機の監視項目を優先するのかを含めて優先度順位が記憶されている。図７の例では、Ａ号機の「非常呼びボタン押下状態」、Ｂ号機の「非常呼びボタン押下状態」、Ａ号機の「運行情報：エラーログ」、Ｂ号機の「運行情報：運行ログ」…といった順で各監視項目に対する優先度順位が記憶されている。
　【００６３】
　「非常呼びボタン押下状態」，「運行情報：エラーログ」，「運行情報：運行ログ」については上記第１の実施形態で説明した通りである。実際にはさらに細かい監視項目があるが、その詳細については機密事項に当たるため、ここでは省略するものとする。
　【００６４】
　次に、第３の実施形態の動作を説明する。
　【００６５】
　図８は第３の実施形態におけるエレベータの遠隔監視システムの動作を示すフローチャートである。
　【００６６】
　Ａ号機のエレベータ５０ａの運転中に、遠隔監視装置５２ａに設けられた監視部５４ａによってＡ号機の各監視項目に関する情報がエレベータ制御装置５１ａの制御部５３ａから読み出される。同様に、Ｂ号機のエレベータ５０ｂの運転中に、遠隔監視装置５２ｂに設けられた監視部５４ｂによってＢ号機の各監視項目に関する情報がエレベータ制御装置５１ｂの制御部５３ｂから読み出される。
　【００６７】
　各監視項目には、「非常呼びボタン押下状態」，「運行情報：エラーログ」，「運行情報：運行ログ」などが含まれる。これらの監視項目に関する情報（監視情報）は、監視部５４ａ，５４ｂによって読み出された順に通信装置６０に与えられる。
　【００６８】
　図８に示すように、通信装置６０に設けられた優先度決定部６２は、監視部５４ａ，５４ｂから各監視情報を取得すると（ステップＳ２１のＹｅｓ）、優先度順位テーブル６１を参照して各監視情報の優先度を決定する（ステップＳ２２）。
　【００６９】
　一方、通信部６４は、通信ネットワーク７０の通信状態を確認する（ステップＳ２３）。そして、通信可能な状態であれば（ステップＳ２４のＹｅｓ）、通信部６４は、優先度決定部６２によって決定された優先度に従って各監視情報を監視センタ７１に送信する（ステップＳ２５）。
　【００７０】
　一方、通信不可の状態であれば、通信部６４は、各監視情報を記憶部６３に保留しておき（ステップＳ２６）、通信可能な状態になったときに、記憶部６３から各監視情報を読み出して監視センタ７１に送信する（ステップＳ２２〜Ｓ２５）。
　【００７１】
　例えば、Ａ号機の非常呼びボタンが押下されたことを示す監視情報と、Ａ号機の乗りかご３１を運行中に何らかのエラー発生したことを示す監視情報が通信装置６０に与えられたとする。
　【００７２】
　このような場合、図７に示すように、「非常呼びボタン押下状態」が「運行情報：エラーログ」よりも優先度順位が高く設定されているので、通信装置６０では、非常呼びボタンが押下されたことを優先して、通信ネットワーク７０を介して監視センタ７１との電話回線を接続する。このとき、通信装置６０は、運行情報を記憶部６３に保留しておき、非常呼びの通話が終わり次第、その運行情報を監視センタ７１に送信する。
　【００７３】
　なお、日本では、「非常呼びボタン押下状態」の監視項目は必須であるが、他国では必ずしも必要としない場合がある。優先度順位テーブル６１の監視項目の削除や順位変更は、監視センタ７１から遠隔操作によって簡単に行うことができる。また、号機の増減された場合でも同様であり、監視センタ７１から遠隔操作によって、現在の号機台数に合わせて優先度順位テーブル６１を変更することができる。
　【００７４】
　このように第３の実施形態によれば、遠隔監視装置５２ａ，５２ｂと通信装置６０を分離させ、通信装置６０に各監視項目の優先度順位を任意に設定可能な機能を備えることで、各監視項目に関する情報に優先度を持たせて監視センタ７１に送ることができる。
　【００７５】
　通常、監視対象であるエレベータが監視センタと同じ日本国内にある場合、そのエレベータに使用される遠隔監視装置には通信機能が備えられ、１つのソフトウェアで監視項目の制御と通信制御を実施している。このため、日本国内以外の国に設置されたエレベータに遠隔監視装置を使用する場合には、その国に合わせて監視項目の制御と通信制御のソフトウェアをそれぞれ設計し直す必要があり、容易に海外展開ができない。これに対し、本システムでは、遠隔監視装置と通信装置を分離させているので、通信装置はその国の通信規格に合わせたものを使用するが、遠隔監視装置については、各監視項目の優先度順位を変更するだけで各国共通で使用することができる。
　【００７６】
　以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、面倒な作業を必要とせずに、各国に設置されたエレベータの動作状態を遠隔監視することのできるエレベータの遠隔監視システム、遠隔監視装置及び通信装置を提供することができる。
　【００７７】
　なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
　【符号の説明】
　【００７８】
　１１…エレベータ、１２…通信ネットワーク、１３…監視センタ、１４…ＮＴＰサーバ、２１…エレベータ制御装置、２２…遠隔監視装置、２３…通信装置、２４…国選択スイッチ、２５…監視項目テーブル、２６…監視部、２７…時刻取得部、２８…時刻取得部、２９…記憶部、３１…乗りかご、３２…かごドア、３３…操作パネル、３３ａ…階床ボタン、３３ｂ…戸開ボタン、３３ｃ…戸閉ボタン、３４…非常呼びボタン、３５…マイク、３６…スピーカ、５０ａ，５０ｂ…エレベータ、５１ａ，５１ｂ…エレベータ制御装置、５２ａ，５２ｂ…遠隔監視装置、５３ａ，５３ｂ…制御部、５４ａ，５４ｂ…監視部、６０…通信装置、６１…優先度順位テーブル、６２…優先度決定部、６３…記憶部、６４…通信部、７０…通信ネットワーク、７１…監視センタ、７２…通信部。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　監視センタと各国に設置されたエレベータとが通信ネットワークを介して接続されたエレベータの遠隔監視システムにおいて、
　上記エレベータの運転を制御する制御装置と、
　
上記エレベータの設置国に対応する
ことにより、各国共通で使用できる
　この遠隔監視装置とは独立して上記エレベータに設けられ、上記遠隔監視装置によって読み出された上記各監視項目に関する情報を上記エレベータの設置国の通信規格に従って上記監視センタに送る通信装置と
　を具備したことを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
　【請求項２】
　監視センタと各国に設置されたエレベータとが通信ネットワークを介して接続されたエレベータの遠隔監視システムにおいて、
　上記エレベータの運転を制御する制御装置と、
　予め設定された複数の監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出す遠隔監視装置と、
　この遠隔監視装置とは独立して上記エレベータに設けられ、上記遠隔監視装置によって読み出された上記各監視項目に関する情報を上記エレベータの設置国の通信規格に従って上記監視センタに送る通信装置と
　を具備し、
　上記遠隔監視装置は、
　各国毎に定められた複数の監視項目を記憶した監視項目テーブルと、
　この監視項目テーブルを参照して上記エレベータの設置国に対応した各監視項目を判断し、これらの監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出す監視手段と
　を備えたことを
特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
　【請求項３】
　上記遠隔監視装置は、
　現地の時刻を取得する時刻取得手段を備え、
　上記監視手段は、
　上記時刻取得手段によって得られた現地の時刻を上記各監視項目に関する情報に付して上記通信装置に与えることを特徴とする請求項２記載のエレベータの遠隔監視システム。
　【請求項４】
　上記遠隔監視装置は、
　任意の国を選択するためのスイッチを備え、
　上記監視手段は、
　電源投入時に上記スイッチの状態から上記エレベータの設置国を判断し、上記監視項目テーブルを参照して上記エレベータの設置国に対応した各監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出すことを特徴とする請求項２記載のエレベータの遠隔監視システム。
　【請求項５】
　上記遠隔監視装置は、
　電源投入時に上記制御装置に記憶された国データに基づいて上記エレベータの設置国を判断し、上記監視項目テーブルを参照して上記エレベータの設置国に対応した各監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出すことを特徴とする請求項２記載のエレベータの遠隔監視システム。
　【請求項６】
　上記通信装置は、
　上記各監視項目に対する優先度順位を記憶した優先度順位テーブルと、
　この優先度順位テーブルを参照して上記各監視項目に関する情報の優先度を決定する優先度決定手段と、
　この優先度決定手段によって決定された優先度に従って上記各監視項目に関する情報を上記監視センタへ送信する通信手段と
　を備えたことを特徴とする請求項１または２記載のエレベータの遠隔監視システム。
　【請求項７】
　上記優先度順位テーブルの内容は、上記監視センタからの遠隔操作によって変更されることを特徴とする請求項６記載のエレベータの遠隔監視システム。
　【請求項８】
　監視対象であるエレベータに設けられ、上記エレベータの運転を制御する制御装置に接続される遠隔監視装置であって、
　各国毎に定められた複数の監視項目を記憶した監視項目テーブルと、
　この監視項目テーブルを参照して上記エレベータの設置国に対応した各監視項目を判断し、これらの監視項目に関する情報を上記制御装置から読み出す監視手段と
　を具備したことを特徴とする遠隔監視装置。
　【請求項９】
　各国に設置されたエレベータに、上記エレベータの運転を制御する制御装置から予め設定された複数の監視項目に関する情報を読み出す
ことにより、各国共通で使用できる
　
上記エレベータの設置国に対応する
　この優先度順位テーブルを参照して上記各監視項目に関する情報の優先度を決定する優先度決定手段と、
　この優先度決定手段によって決定された優先度に従って上記各監視項目に関する情報を上記エレベータの設置国の通信規格に従って監視センタへ送信する通信手段と
　を具備したことを特徴とする通信装置。