【事件の表示】
　特許第６２０２４１９号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２０２４１９号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６２０２４１９号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２３年９月１２日に特許出願され、平成２９年９月８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年３月２７日に特許異議申立人宮本俊明により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第６２０２４１９号の請求項１の特許に係る発明（以下、「本件発明」という）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、以下の主張をしている。
（１）特許法第２９条第２項について（特許法第１１３条第２号）
　主たる証拠として特開２００９−２００４３１号公報（以下「刊行物１」という。）及び従たる証拠として特開平１１−６７４７１号公報（以下「刊行物２」という。）、特開２００９−１０５３５４号公報（以下「刊行物３」という。）、特開２０１１−１１３８７６号公報（以下「刊行物４」という。）、特開２０１０−６７３６７号公報（以下「刊行物５」という。）、特開２０１０−２１２０４３号公報（以下「刊行物６」という。）、特開２０１０−８０８４４号公報（以下「刊行物７」という。）、特開２００８−１３０４３８号公報（以下「刊行物８」という。）、特開２０１１−１４２０２６号公報（以下「刊行物９」という。）を提出し、請求項１に係る特許は同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）特許法第３６条第６項第２号について（特許法第１１３条４号）
　本件発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反して特許されたものである。
　具体的には、
　（ア）「ケース」について
　本件特許の請求項１において、「ケース」が何をどのように収納するものであるか、特に光源ユニットの半導体発光素子との関係について何ら記載されていないから、本件発明の「ケース」の技術的意味が明確ではない。
　（イ）「半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値」について
　請求項１の「半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値」（以下「構成要件Ｅ」という）との記載について、人間が認識できる発光レベルには、目や脳の機能に個体差によるばらつき、すなわち個人差があって、人間が認識できる発光レベルは一意的に定まらない。また、周囲（部屋）の明るさによっても人間か認識できる発光レベルは異なる。よって、当該記載は技術的範囲を一意に特定することができない不明確な記載である。
（３）特許法第３６条第４項第１号について（特許法第１１３条４号）
　本件発明は、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反して特許されたものである。
　具体的には、
　どのような原理により光源ユニット全体と直列に浮遊容量が発生するのかについて、本件明細書の発明の詳細な説明に十分に開示されていない。
　「光源ユニットの負側の端からのみ浮遊容量が発生する」という前提が成り立つ理由について本件明細書の発明の詳細な説明において説明されていない以上、「半導体発光素子３のそれぞれの順電圧Ｖｆが１．５V以下になるように、半導体発光素子３の直列接続数を設定する」構成（願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００２９】）を採用したとしても、「小型、低コストで微発光を抑制する」という課題（本件明細書の段落【００１５】）を解決することができるとはいえない。
　また、本件明細書には「ケース」が何ら特定されていないのであるから、電極と器具外郭４との間に発生する浮遊容量を支配的なものとし得るような「光源ユニット２のケース」および「電極」の構成について当業者が実施できる程度に明確かつ十分な記載があるとは到底いえない。
（４）特許法第３６条第６項第１号について（特許法第１１３条４号）
　本件発明は、同法第３６条第６項第１号の規定に違反して特許されたものである。
　具体的には、
　（ア）課題解決手段が反映されていない
　本件明細書の段落【００１５】には本件発明の課題として「小型、低コストで微発光を抑制することができ、且つ施工性を向上させた照明器具を提供する」と記載されている。
　上記「小型、低コストで」とは、「半導体発光素子１０３と同数のコンデンサＣ１００」のような構成を含まないことを意味するものと解される。
　しかしながら、本件発明においては、構成要件Ｅにおいて「前記交流電源の電圧の最大振幅を前記半導体発光素子の直列接続数で除した値が閾値未満となり、前記閾値は、前記半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値である」との特定事項を有するのみである。
　したがって、本件発明の範躊には、例えば、バイポーラトランジスタによって光源ユニットの両端に印加される電圧を減らして微発光を防止する甲１発明の構成に加えて前記構成要件Ｅの構成を採用した場合や、甲７に記載されている、発光ダイオード５の個々にそれぞれ並列してバイパス用コンデンサ６を設けた構成（段落【００３２】等）に加えて前記構成要件Ｅの構成を採用した場合が含まれている。
　よって、本件発明の範躊には、上記課題の解決手段が反映されているとはいえないものも含まれている。
　（イ）ケースについて
　本件発明の請求項１に「ケース」が記載されていることをもって、「光源ユニットのケースと器具外郭との間の浮遊容量が他の浮遊容量に比べて支配的である」と解釈することはできないし、「光源ユニットのケースと器具外郭との間の浮遊容量の中でも電極と器具外郭との間に発生する浮遊容量が支配的である」と解釈することもできない。
　そして、仮に上記の解釈が成立し得たとしても、「光源ユニットのケースと器具外郭との間の浮遊容量が他の浮遊容量に比べて支配的である」ことや、「光源ユニットのケースと器具外郭との間の浮遊容量の中でも電極と器具外郭との間に発生する浮遊容量が支配的である」ことは本件明細書から読み取ることはできないから、サポート要件を満たさないことは明白である。
４．刊行物の記載
（１）刊行物１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付したものである。以下同様。）
　ア．「【００４０】
　図１は、本発明の実施の形態１に係る発光ダイオード点灯回路および照明装置の概略構成回路の実施例１を示す回路状態図であり、（Ａ）はスイッチをオンして発光ダイオードを点灯した場合の電流状況を示し、（Ｂ）はスイッチをオフして発光ダイオードを消灯した場合の電流状況を示し、（Ｃ）は比較のためにｐｎ接合素子を省いた状態でスイッチをオフして発光ダイオードを消灯した場合の電流状況を示す回路状態図である。
【００４１】
　なお、図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、基本的に同等な回路構成であることから図上の符号を適宜省略してある。図３以下でも同様である。
【００４２】
　図２は、本発明の実施の形態に係る発光ダイオード点灯回路および照明装置に適用される発光ダイオードモジュールの概略構成を示す説明図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）の矢符Ｂ−Ｂでの端面図である。なお、端面図でのハッチングは図面の見易さを考慮して省略してある。
【００４３】
　本実施の形態に係る照明装置１は、交流電源ＡＣＳから供給された交流を直流に変換する発光ダイオード点灯回路１０と、発光ダイオード点灯回路１０から供給された直流によって駆動され発光（点灯）する発光ダイオードモジュール４０とを備え、動作電流制御部としてのスイッチ１５によって、発光ダイオードモジュール４０（発光ダイオードＬＥＤ１、発光ダイオードＬＥＤ２）の発光（点灯／消灯）を制御する。
【００４４】
　なお、
発光ダイオードモジュール４０は、例えば金属製の照明器具本体１ｂに取り付けられている
照明器具本体１ｂは、安全性を確保するためにアース電位ＧＮＤに接地された状態となっている
【００４５】
　また、照明装置１はスイッチ１５で点灯／消灯するほか、リモートコントローラでスイッチング素子Ｑ（スイッチングトランジスタＱ）をオフすることにより消灯することも可能である（実施の形態３参照）。
【００４６】
　本実施例に係る発光ダイオード点灯回路１０は、
非接地側配線１１および接地側配線１２を有する交流電源ＡＣＳから供給される交流を整流する整流回路２０と、整流回路２０の整流出力をＤＣ−ＤＣ変換して生成した直流を複数の発光ダイオードＬＥＤ（発光ダイオードＬＥＤ１、発光ダイオードＬＥＤ２。
が直列接続された発光ダイオードモジュール４０に供給して発光ダイオードＬＥＤを点灯する直流供給回路３０
【００４７】
　本実施例に係る整流回路２０は、非接地側配線１１に接続される電源接続端子２０ｐと、
接地側配線１２にスイッチ１５を介して接続される電源接続端子２０ｇ
【００４８】
　ブリッジ接続された整流ダイオード２１、２２、２３、２４で構成されるブリッジの一方のブリッジで直列接続された整流ダイオード２１および整流ダイオード２２の中間位置に非接地側配線１１（電源接続端子２０ｐ）が接続され、他方のブリッジで直列接続された整流ダイオード２３および整流ダイオード２４の中間位置に接地側配線１２（電源接続端子２０ｇ）が接続されている。
【００４９】
　したがって、カソードを共通に接続された整流ダイオード２２および整流ダイオード２３のカソード接続点からプラス側の配線経路３４が導出され、アノードを共通に接続された整流ダイオード２１および整流ダイオード２４のアノード接続点からマイナス側の配線経路３５が導出され、直流供給回路３０に接続されている。なお、平滑コンデンサＣｒは、プラス側の配線経路３４およびマイナス側の配線経路３５に対応させて接続してある。
【００５０】
　本実施例に係る直流供給回路３０は、「ローサイドスイッチ型降圧チョッパー方式」とした場合であり、転流用のダイオードＤおよびスイッチング素子Ｑの直列回路がプラス側の配線経路３４とマイナス側の配線経路３５との間に接続してある。また、ダイオードＤおよびスイッチング素子Ｑの接続点にコイルＬの一方の端子が接続してある。なお、ダイオードＤのカソードはプラス側の配線経路３４に接続され、ダイオードＤのアノードとマイナス側の配線経路３５の間にスイッチング素子Ｑが接続され、ダイオードＤおよびスイッチング素子Ｑの接続点にコイルＬの一方の端子が接続してある。
【００５１】
　プラス側の配線経路３４は、直流供給回路３０の一方の出力端子となる出力プラス端子３４ｔに接続され、マイナス側の配線経路３５は、スイッチング素子ＱおよびコイルＬを介して直流供給回路３０の他方の出力端子となる出力マイナス端子３５ｔに接続されている。」
　イ．「【００５４】
　本実施例に係る発光ダイオードモジュール４０は、例えば発光ダイオードＬＥＤ１および発光ダイオードＬＥＤ２が直列接続してあり、直流電力供給端子となるモジュールプラス端子４０ｐおよびモジュールマイナス端子４０ｍに順方向となるように接続してある。モジュールプラス端子４０ｐは、発光ダイオードＬＥＤ１のアノードが接続された配線パターン４３ｆに接続され、モジュールマイナス端子４０ｍは、発光ダイオードＬＥＤ２のカソードが接続された配線パターン４３ｔに接続されている。
【００５５】
　また、発光ダイオードＬＥＤ１および発光ダイオードＬＥＤ２は、配線パターン４３ｓを介して相互に接続されることから、発光ダイオードモジュール４０の適宜の所望された位置に配置されることとなる。
【００５６】
　発光ダイオードモジュール４０は、絶縁性基材４２に積層した導体層を適宜パターニングすることによって形成された配線パターン４３ｆ、４３ｓ、４３ｔを備えるプリント基板４１と、配線パターン４３ｆ、４３ｓ、４３ｔに接続された発光ダイオードＬＥＤ１、発光ダイオードＬＥＤ２を備える（図２）。
配線パターン４３ｆおよび配線パターン４３ｓに発光ダイオードＬＥＤ１が接続され、配線パターン４３ｓおよび配線パターン４３ｔに発光ダイオードＬＥＤ２が接続されている
【００５７】
　配線パターン４３ｆ、
配線パターン４３ｓ
は、照明器具本体１ｂとの間に絶縁性基材４２をそれぞれ挟む構成となることから、その面積に比例した
寄生容量Ｃｓ
を有することとなる
発光ダイオードＬＥＤ１および発光ダイオードＬＥＤ２の間に配置された配線パターン４３ｓ
【００５８】
　したがって、
配線パターン４３ｓによって生じる寄生容量Ｃｓ
スイッチ１５をオフして発光ダイオードＬＥＤを消灯したとき、寄生容量Ｃｓを介して寄生電流としての微弱電流Ｉｓ（正周期微弱電流Ｉｓｐ、負周期微弱電流Ｉｓｍ）が流れ、消灯時に微弱発光を生じることがある
【００５９】
　なお、寄生容量Ｃｓは、真空の誘電率をε（０）、絶縁性基材４２の比誘電率をε（ｒ）、配線パターン４３ｓの面積をＳ、厚さをｄとした場合、寄生容量Ｃ＝ε（０）・ε（ｒ）・Ｓ／ｄで算出される。」
　ウ．「【００６７】
　次に本実施の形態での効果を比較説明するためにｐｎ接合素子（バイポーラトランジスタ３１）を省いた状態でスイッチをオフして発光ダイオードを消灯した場合の電流状況を説明する（図１（Ｃ））。・・・
【００６８】
　図１（Ｂ）の場合と同様、発光ダイオードＬＥＤを消灯する場合は、スイッチ１５をオフする。
スイッチ１５をオフした場合、交流電源ＡＣＳの正の半周期では正周期微弱電流Ｉｓｐが寄生容量Ｃｓを充電する形態で発光ダイオードＬＥＤ１に流れ、負の半周期では負周期微弱電流Ｉｓｍが寄生容量Ｃｓを逆方向に充電する形態で発光ダイオードＬＥＤ２に流れる
【００６９】
　つまり、
交流電源ＡＣＳの正の半周期では、非接地側端子１１ｔ→非接地側配線１１（電源接続端子２０ｐ）→整流ダイオード２２→プラス側の配線経路３４→出力プラス端子３４ｔ→モジュールプラス端子４０ｐ→発光ダイオードＬＥＤ１→寄生容量Ｃｓ→アース電位ＧＮＤ（照明器具本体１ｂのアース電位ＧＮＤおよび交流電源ＡＣＳのアース電位ＧＮＤ）の経路で正周期微弱電流Ｉｓｐが流れる
【００７０】
　また、交流電源ＡＣＳの負の半周期では、接地側端子１２ｔ→接地側配線１２→アース電位ＧＮＤ（交流電源ＡＣＳのアース電位ＧＮＤおよび照明器具本体１ｂのアース電位ＧＮＤ）→寄生容量Ｃｓ→発光ダイオードＬＥＤ２→モジュールマイナス端子４０ｍ→出力マイナス端子３５ｔ→コイルＬ→ダイオードＤ→プラス側の配線経路３４（電流を阻止するバイポーラトランジスタ３１が存在しないことから、動作電流Ｉｄと逆方向の負周期微弱電流Ｉｓｍが流れることが可能となる。）→平滑コンデンサＣｒ→整流ダイオード２１→電源接続端子２０ｐ（非接地側配線１１）→非接地側端子１１ｔの経路で負周期微弱電流Ｉｓｍが流れる。
【００７１】
　したがって、バイポーラトランジスタ３１が存在しないプラス側の配線経路３４では、交流電源ＡＣＳの正負の半周期にそれぞれ対応する両方向で微弱電流Ｉｓ（発光ダイオードＬＥＤ１を流れる正周期微弱電流Ｉｓｐおよび発光ダイオードＬＥＤ２を流れる負周期微弱電流Ｉｓｍ）が流れることとなる。すなわち、上述したとおり、バイポーラトランジスタ３１が存在しない場合、交流電源ＡＣＳの正負状態に関係なく、発光ダイオードＬＥＤには常に微弱電流Ｉｓが流れる状態となり微弱発光を防止することはできない状態となる。」
　エ．【図１】（Ｃ）から、交流電源ＡＣＳは一方がアース電位ＧＮＤに接地されていること、整流回路２０及び直流供給回路３０からなる点灯回路１０は非絶縁型の電源回路を構成していること、を看取しうる。
　以上のア．〜エ．の事項及び【図１】（Ｃ）の記載から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
〔引用発明〕
「一方がアース電位ＧＮＤに接地された交流電源ＡＣＳの非接地側配線１１及び接地側配線１２から供給される交流を整流する整流回路２０と、整流回路２０の整流出力をＤＣ−ＤＣ変換して生成した直流を発光ダイオードＬＥＤ１と発光ダイオードＬＥＤ２とが直列接続された発光ダイオードモジュール４０に供給して発光ダイオードＬＥＤ１、発光ダイオードＬＥＤ２を点灯する直流供給回路３０とからなる非絶縁型の電源回路である点灯回路１０と、
　発光ダイオードモジュール４０が取り付けられ、アース電位ＧＮＤに接地された金属製の照明器具本体１ｂとを備えて、
　接地側配線１２に設けられたスイッチ１５をオフしたとき、発光ダイオードＬＥＤ１は、交流電源ＡＣＳから、発光ダイオードＬＥＤ１と発光ダイオードＬＥＤ２との間の配線４３ｓと器具本体１ｂとの間に生じる寄生容量Ｃｓ、及びアース電位ＧＮＤを介して交流電力を供給される、
　照明装置。」
（２）刊行物２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【０００３】昇圧回路４は、全波整流回路２の出力端子にコンデンサ６を接続するとともにインダクタ７を介してトランジスタ等からなるスイッチ素子８を接続し、さらに、インダクタ７及びダイオード９を直列に介して平滑コンデンサ１０を接続して構成している。そして、スイッチ素子８を制御回路１１によってオン、オフ動作するようになっている。」
　イ．「【０００５】この照明装置は、昇圧回路３において制御回路１１によりスイッチ素子８がオン動作すると、インダクタ７に電流が流れ磁気エネルギーが蓄えられる。次に制御回路１１によりスイッチ素子８がオフ動作すると、インダクタ７から電流がダイオード９を介して平滑コンデンサ１０に流れ込む。この動作によりインダクタ７に蓄えられた磁気エネルギーが電荷のエネルギーに変換されて平滑コンデンサ１０に蓄えられる。平滑コンデンサ１０は充分に容量が大きいので、商用周波数である５０Ｈｚのリップル成分を吸収でき、平滑コンデンサ１０の両端間には略フラットな直流電圧が出力される。」
　ウ．「【００１７】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１に示すように、
商用交流電源３１にダイオードブリッジ全波整流回路３２の入力端子を接続し
【００１８】また、前記
全波整流回路３２の出力端子にインダクタとしてのチョークコイル３５を介してスイッチ素子であるＭＯＳＦＥＴ（ＭＯＳ型電界効果トランジスタ）３６と抵抗３７との直列回路を接続するとともに、前記チョークコイル３５及びダイオード３８を直列に介して平滑コンデンサ３９を接続し
平滑コンデンサ３９に
複数個の発光ダイオード４２を直列接続した回路を２個並列接続した点灯回路４３を接続している
【００１９】また、ＩＣ化した制御回路４４を設け、・・・また、前記制御回路４４に点灯ボタン、調光(1)ボタン、調光(2)ボタン、消灯ボタンを備えた操作部４６を接続している。
【００２０】この回路の基本動作を述べる。ＭＯＳＦＥＴ３６をオン動作させると、チョークコイル３５、ＭＯＳＦＥＴ３６及び抵抗３７を介して電流が流れ、チョークコイル３５には流れる電流に見合った磁気エネルギーが蓄積される。そして、ＭＯＳＦＥＴ３６をオフ動作させると、ＭＯＳＦＥＴ３６を介して流れていた電流が遮断され、今度はチョークコイル３５からダイオード３８を介して平滑コンデンサ３９に電流が流れる。これにより平滑コンデンサ３９への電荷の蓄積が行われ、チョークコイル３５の磁気エネルギーが減少する。
【００２１】そして、チョークコイル３５に流れる電流がゼロになるタイミングでＭＯＳＦＥＴ３６を再びオン動作させる。以下、同様の動作を繰返す。チョークコイル３５に流れる電流をゼロまで落とすには入力電圧のピークよりも平滑コンデンサ３９の電位が高い必要があり、昇圧型の交流−直流変換である必要がある。
【００２２】平滑コンデンサ３９の充電はＭＯＳＦＥＴ３６のオン、オフ動作に依存するので、ＭＯＳＦＥＴ３６を常時オン、オフ動作することで入力電圧に依存しつつも平滑コンデンサ３９に対して電流が常時流入することになる。このときの平滑コンデンサ３９のリップル成分はコンデンサインプットタイプに比べて少なくなる。
【００２３】今、仮に発光ダイオード４２の順方向電圧の最低が１Ｖ、最大が電流２０ｍＡ流したときの１．５Ｖとすると、発光ダイオード４２を２００個直列に接続したときの順方向電圧の総和は、２００Ｖ〜３００Ｖの範囲となる。すなわち、
平滑コンデンサ３９の両端電圧が０〜２００Ｖの間は発光ダイオード４２には全く電流が流れず、２００Ｖ〜３００Ｖの間は電圧に応じて発光ダイオード４２に流れる電流量が決定され、発光ダイオード４２の発光量が電圧により可変される
【００２４】平滑コンデンサ３９の両端電圧は、ＭＯＳＦＥＴ３６のオン時間を長くすればチョークコイル３５に蓄積される磁気エネルギーがそれだけ多くなり、結果的に平滑コンデンサ３９に電荷エネルギーとして変換される量が多くなって高くなる。逆に、ＭＯＳＦＥＴ３６のオン時間を短くすれば平滑コンデンサ３９の両端電圧は低くなる。これを利用すれば点灯回路４３に印加する電圧を２００Ｖ〜３００Ｖの範囲で変化させることができ、点灯回路４３を調光制御できることになる。
【００２５】そこで、
制御回路４４は操作部４６の点灯ボタンが操作されたときには平滑コンデンサ３９の両端電圧が３００ＶになるようにＭＯＳＦＥＴ３６をオン、オフ制御し、操作部４６の調光(1)ボタンが操作されたときには平滑コンデンサ３９の両端電圧が例えば２７０ＶになるようにＭＯＳＦＥＴ３６をオン、オフ制御し、操作部４６の調光(2)ボタンが操作されたときには平滑コンデンサ３９の両端電圧が例えば２３０ＶになるようにＭＯＳＦＥＴ３６をオン、オフ制御し
操作部４６の消灯ボタンが操作されたときには平滑コンデンサ３９の両端電圧が２００Ｖ未満になるようにＭＯＳＦＥＴ３６を
オフ保持状態の制御をすれば
　以上のウ．の事項及び【図１】の記載からみて、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
〔刊行物２に記載された発明〕
「商用交流電源３１にダイオードブリッジ全波整流回路３２の入力端子を接続し、
　前記全波整流回路３２の出力端子にインダクタとしてのチョークコイル３５を介してスイッチ素子であるＭＯＳＦＥＴ３６と抵抗３７との直列回路を接続するとともに、前記チョークコイル３５及びダイオード３８を直列に介して平滑コンデンサ３９を接続し、
　前記平滑コンデンサ３９に、複数個の発光ダイオード４２を直列接続した回路を２個並列接続した点灯回路４３を接続している、照明装置において、
　点灯時または調光時には、ＭＯＳＦＥＴ３６をオン、オフ制御して、平滑コンデンサ３９の両端電圧を発光ダイオード４２が点灯する順方向電圧の総和の範囲となるようにし、
　消灯時には、ＭＯＳＦＥＴ３６をオフ保持状態として、平滑コンデンサ３９の両端電圧を上記の発光ダイオード４２が点灯する順方向電圧の総和の範囲未満とし、発光ダイオード４２に電流が流れないようにした、照明装置。」
（３）刊行物３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【０００１】
　本発明はＬＥＤ照明装置に関するものである。」
　イ．「【０００８】
　図１はこの発明に係るＬＥＤ照明装置の斜視図である。図１において、１は従来の蛍光灯と同様な寸法の口金、２はたとえば１〜２ｍほどの長いポリカーボネート製の管体、３は管体２を支持する断面略工字形状のアルミニウム製のブロックである。
【０００９】
　図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
　図２において、４はＬＥＤ、５はＬＥＤ４が配設されたプリント基板、６はプリント基板５とブロック３との間を接合する接着剤である。なお、接着剤６を使用しないでボルトなど周知の接続方法で接合しても良い。」
　ウ．【図２】には、実施例１に係るＬＥＤ照明装置の断面図が記載されている。
（４）刊行物４には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【０００１】
　本発明は、ＬＥＤを発光源としたＬＥＤ式照明装置に関するもので、より具体的には、蛍光灯に変わる照明装置に関する。」
　イ．「【００１９】
　管体１１は、透明或いは半透明のポリカーボネート製であって、断面略Ｃ字状に形成されている。つまり、管体１１の本体１１ａは、その円周の一部が切断されて開口部１１ｂが設けられる。この開口部１１ｂは、本体１１ａの一端から他端まで軸方向に延びるように形成される。そして、本体１１ａの開口部１１ｂに望む切り欠かれて対向する両内側端には、その全長に渡り第１突片１１ｃ，第２突片１１ｄが形成される。それら第１突片１１ｃと第２突片１１ｄは、一定の間隔をおいて平行に配置され、第１，第２突片１１ｃ，１１ｄ間にガイド溝１１ｅが形成される。このガイド溝１１ｅ内に、実装基板１５の側縁が挿入されることで、その実装基板１５が支持される。
【００２０】
　実装基板１５は、ガラスエポキシ基板により構成され、その表面には、所定のプリント配線が形成される。実装基板１５の所定位置には、多数のＬＥＤ１４が装着され、ＬＥＤ１４のハンダ付けリードとプリント配線とがハンダ付け等で接続される。ＬＥＤ１４は、一定のピッチで一列に配置しているが、そのレイアウトは任意である。また、本実施形態の照明装置１０は、実装基板１５にガラスエポキシ基板を用いることで、軽量化を図っている。」
　ウ．【図３】（ａ）には、ＬＥＤ式照明装置の好適な一実施形態の断面図が記載されている。
（５）刊行物５には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【０００１】
　本発明は、発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源として用いられた照明装置、特に直管型蛍光灯タイプのＬＥＤ照明装置用集光レンズおよびそれを用いたＬＥＤ照明装置に関する。」
　イ．「【００２３】
　図１〜図３に示すように、ＬＥＤ照明装置１００は、取付け板１０と、基板２０と、ＬＥＤ（発光ダイオード）３０と、ＬＥＤ照明装置用集光レンズ４０と、透光性のカバー５０と、端子６１を有する口金６０とから構成されている。」
　ウ．【図３】には、ＬＥＤ照明装置１００の口金を外した状態の端面図が記載されている。
（６）刊行物６には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【０００１】
　本発明は、既存の蛍光灯のソケットに着脱可能な、ＬＥＤ素子を光源とする蛍光灯型ＬＥＤ照明管と、この照明管を装着した蛍光灯型ＬＥＤ照明装置に関する。」
　イ．「【００５３】
　次に、図２及び図３において、本発明のＬＥＤ照明管５０は、基板３と、この基板３上に設けられた複数のＬＥＤ素子ユニット１Ａ〜２Ｃ(図５参照)と、これらＬＥＤ素子ユニット１Ａ〜２ＣのＬＥＤ制御回路２０と、上部にスリット５ａを有する直管状の筒体５と、その両端部に位置する口金６と、筒体５と口金６間に位置し、両部材を接続する接続具７と、基板３の上部に位置するヒートシンク８とで構成されている。」
　ウ．【図４】には、本発明に係るＬＥＤ照明管を、既存の蛍光灯本体に装着して本発明に係るＬＥＤ照明装置とした例のＬＥＤ照明管を平面Ｓ位置で切断した横断面図が記載されている。
（７）刊行物７には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【０００１】
　本発明は、発光ダイオードを点灯するＬＥＤ点灯装置およびこのＬＥＤ点灯装置を具備する照明器具に関する。」
　イ．「【０００４】
　特許文献１のＬＥＤ点灯回路は、対地ノイズ電圧によるパルス電流やＤＣ−ＤＣコンバータ回路からの漏れ高周波電流が浮遊容量の大きいＬＥＤと導電部との間を介してアースに流れることがあり、これにより、個々のＬＥＤの点灯状態がちらつくことがあるという欠点を有する。また、対地ノイズ電圧バイパス用のコンデンサは、ＤＣ−ＤＣコンバータ回路の２次側グランドと金属ケースとの間に接続するので、少なくとも数百ボルトの耐電圧を必要とする高価な部品であり、ＬＥＤ点灯装置をコスト上昇させるという欠点を有する。」
　ウ．「【００３０】
　回路基板１４は、例えば、絶縁性の放熱シート１５を介して器具本体などの金属筐体１６に取付けられている。金属筐体１６は、アース線１７により、アース（Ｅ）に接続されている。放熱シート１５は、発光ダイオード５に発生した熱を金属筐体１６に伝熱させるものであるが、回路基板１４の金属と金属筐体１６に挟まれているので、誘電体となり、発光ダイオード５とアース（Ｅ）との間には、それぞれ浮遊容量Ｃｓを有しているものである。」
　エ．「【００３２】
　バイパス用コンデンサ６は、図１に示すように、発光ダイオード５の個々にそれぞれ並列的に接続されている。バイパス用コンデンサ６の合成容量は、発光ダイオード５とアース（Ｅ）との間の浮遊容量Ｃｓよりも大きくしている。」
　オ．「【００４８】
　また、器具本体２６は、図６に示すように、下端側内部に発光ダイオード５およびバイパス用コンデンサ６を配設しているＬＥＤモジュール３０および反射板３１を配設している。また、器具本体２６の内部には、電源ユニット３２が配設されている。この電源ユニット３２に点灯回路４などが配設されている。そして、器具本体２６の上面側には、商用交流電源Ｖｓからの図示しない電源線やアース線１７を接続する端子台３３が配設されている。」
　カ．【図６】には、本発明の第４の実施形態を示す照明器具の一部切り欠き概略側面図が記載されている。
（８）刊行物８には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【０００１】
　本発明は、ＬＥＤユニットと別置型の電源ユニットとが好ましくは３線で接続された電源別置型のＬＥＤ点灯装置に関するものである。」
　イ．「【００２７】
　ＬＥＤユニット２は複数のＬＥＤチップをフレキシブル配線基板上で直列に接続したものであり、各ＬＥＤチップと器具筐体を兼ねるアルミ放熱板（導電部４）の間には絶縁物である誘電体シートが配置されているので、非充電導電部４であるアルミ放熱板と各ＬＥＤチップの間には浮遊容量Ｃｙが存在することになる。
【００２８】
　この浮遊容量を介して対地ノイズ電圧によるパルス電流が流れると、ＬＥＤチップが破壊されることがある。そこで、本実施形態では、前記ＤＣ−ＤＣコンバータ回路５の２次側グランドＧ２を前記金属ケース６に接続する対地ノイズ電圧バイパス用の第１のコンデンサＣ５を設けるとともに、金属ケース６とＬＥＤユニット２の非充電導電部４とを接続するアース線７を設けたことを特徴とする。」
　ウ．【図１】には、本発明の実施形態１の構成を示す回路図が記載されている。
（９）刊行物９には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【０００１】
　本発明は、主として高速道路のトンネルに設置される照明装置に関する。」
　イ．「【００３７】
　光源部４のＬＥＤ直列回路３２は、直列に接続するＬＥＤ３１の個数で、供給する最低電圧が特定される。たとえば、定格電圧を３ＶとするＬＥＤ３１を２０個直列に接続すると、ＬＥＤ直列回路３２は、少なくとも６０Ｖの電圧を供給して、スイッチング素子５２で電流をコントロールする必要がある。４６０Ｖの三相交流は、電源部３で整流して出力電圧が６００Ｖを超える電圧となる。したがって、この電源部３には、定格電圧を３ＶとするＬＥＤ３１を２００個直列に接続して点灯することができる。ただ、ＬＥＤ直列回路３２に直列接続するＬＥＤ３１の個数を多くすると、いずれかひとつのＬＥＤ３１が断線すると、直列に接続している全てのＬＥＤ３１を点灯できなくなる。したがって、ＬＥＤ直列回路３２は、たとえば１０個〜１００個のＬＥＤ３１を直列に接続して、スイッチング素子５２でＬＥＤ直列回路３２の電流をコントロールする。」
５．判断
（１）特許法第２９条第２項について
（１−１）本件発明と引用発明とを対比する。
　ア．後者の「一方がアース電位ＧＮＤに接地された交流電源ＡＣＳ」は、前者の「接地相を有する交流電源」に相当する。
　イ．後者の交流電源ＡＣＳの「非接地側配線１１及び接地側配線１２」は、前者の交流電源からの「一対の給電路」に相当する。
　ウ．後者の「供給される交流を整流する整流回路２０と、整流回路２０の整流出力をＤＣ−ＤＣ変換して生成した直流を発光ダイオードＬＥＤ１と発光ダイオードＬＥＤ２とが直列接続された発光ダイオードモジュール４０に供給して発光ダイオードＬＥＤ１、発光ダイオードＬＥＤ２を点灯する直流供給回路３０とからなる非絶縁型の電源回路である点灯回路１０」は、全体の点灯回路１０としては、入力された交流を整流し直流電力として出力する非絶縁形の電源回路であるので、前者の「入力された交流を整流および昇圧した直流電力を出力する非絶縁型の電源回路」と、「入力された交流を整流し直流電力を出力する非絶縁型の電源回路」である限りにおいて一致する。
　エ．後者の「発光ダイオードＬＥＤ１と発光ダイオードＬＥＤ２とが直列接続された発光ダイオードモジュール４０」は、点灯回路１０の直流供給回路３０で生成された直流を供給され点灯するものであるので、前者の「電源回路が出力する直流電力によって点灯する複数の半導体発光素子、およびケースを有する光源ユニット」と、「電源回路が出力する直流電力によって点灯する複数の半導体発光素子を有する光源ユニット」である限りにおいて一致する。
　オ．後者の「発光ダイオードモジュール４０が取り付けられ、アース電位ＧＮＤに接地された金属製の照明器具本体１ｂ」は、前者の「接地経路を介して接地された導電材料で形成されて、電源回路および光源ユニットを設けた器具外郭」と、「接地経路を介して接地された導電材料で形成されて、光源ユニットを設けた器具外郭」である限りにおいて一致する。
　カ．後者の「接地側配線１２に設けられたスイッチ１５をオフしたとき」は、前者の「接地相の給電路が遮断された場合」に相当する。
　キ．後者の「発光ダイオードＬＥＤ１と発光ダイオードＬＥＤ２との間の配線４３ｓと器具本体１ｂとの間に生じる寄生容量Ｃｓ」は、「発光ダイオードＬＥＤ１と発光ダイオードＬＥＤ２との間の配線４３ｓ」も「発光ダイオードＬＥＤ１と発光ダイオードＬＥＤ２とが直列接続された発光ダイオードモジュール４０」の部分であるので、前者の「光源ユニットと器具外郭との間に形成された浮遊容量」に相当する。
　そして、後者の「接地側配線１２に設けられたスイッチ１５をオフしたとき、発光ダイオードＬＥＤ１は、交流電源ＡＣＳから、発光ダイオードＬＥＤ１と発光ダイオードＬＥＤ２との間の配線４３ｓと器具本体１ｂとの間に生じる寄生容量Ｃｓ、及びアース電位ＧＮＤを介して交流電力を供給される」ことは、前者の「前記接地相の給電路が遮断された場合、前記半導体発光素子は、前記交流電源から、前記光源ユニットと前記器具外郭との間に形成された浮遊容量、および前記接地経路を介して交流電力を供給され」ることに相当する。
　ク．後者の「照明装置」は、前者の「照明器具」に相当する。
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
〔一致点１〕
「接地相を有する交流電源から一対の給電路を介して入力された交流を整流し直流電力を出力する非絶縁型の電源回路と、
　前記電源回路が出力する前記直流電力によって点灯する複数の半導体発光素子を有する光源ユニットと、
　接地経路を介して接地された導電材料で形成されて、前記光源ユニットを設けた器具外郭とを備えて、
　前記接地相の給電路が遮断された場合、前記半導体発光素子は、前記交流電源から、前記光源ユニットと前記器具外郭との間に形成された浮遊容量、および前記接地経路を介して交流電力を供給される、
　照明器具。」
〔相違点１〕
　本件発明は、「電源回路」が「昇圧した直流電力を出力」するものであり、「前記交流電源の電圧の最大振幅を前記半導体発光素子の直列接続数で除した値が閾値未満となり、前記閾値は、前記半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値である」と、特定されているのに対して、引用発明は、交流電源ＡＣＳの電圧の最大振幅と発光素子との関係が前記のように特定されていない点。
〔相違点２〕
　本件発明は、「光源ユニット」が「ケース」を有するものであるのに対して、引用発明は、ケースを有してない点。
〔相違点３〕
　本件発明は、器具外郭が「電源回路」も設けたものであるのに対して、引用発明は、器具本体１ｂが電源回路である点灯回路１０を設けているとは特定されていない点。
（１−２）相違点１について検討する。
　ア．刊行物１又は刊行物２のいずれにも、「電源回路」が「昇圧した直流電力を出力」するものであり、「前記交流電源の電圧の最大振幅を前記半導体発光素子の直列接続数で除した値が閾値未満となり、前記閾値は、前記半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値である」照明器具は記載されていない。この点は、刊行物３〜９にも記載されていない。
　イ．さらに、引用発明の点灯回路１０は、入力された交流を昇圧した直流電力を出力するものではないので、そもそも、その交流電源の電圧の最大振幅を半導体発光素子の直列接続数で除した値を、半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値未満とすると、スイッチ１５がオンである状態としても、視認可能な発光が出来なくなるものであり、「前記交流電源の電圧の最大振幅を前記半導体発光素子の直列接続数で除した値が閾値未満となり、前記閾値は、前記半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値である」構成とすることに対する阻害要因を有するものである。
　ウ．また、刊行物２に記載された発明は、消灯時に「平滑コンデンサ３９の両端電圧」（「【００２１】・・入力電圧のピークよりも平滑コンデンサ３９の電位が高い」もの）を「発光ダイオード４２が点灯する順方向電圧の総和の範囲未満」とし、発光ダイオード４２に電流が流れないようにしたものであって、「交流電源の電圧の最大振幅」を発光ダイオード４２が点灯する順方向電圧の総和の範囲未満とするものではないので、引用発明に、刊行物２記載の技術事項を組み合わせても、「交流電源の電圧の最大振幅を」半導体発光素子の直列接続数で除した値が閾値未満となり、閾値は、半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値である構成とはならない。
　エ．さらに、引用発明の電流ループは、発光ダイオードと寄生容量とにより形成されるものであり、各発光ダイオードにかかる電圧値は、交流電源の電圧を各発光ダイオードと寄生容量とで分圧した値となるものであって、その値を微発光状態となる微弱電流が流れないような値としたところで、「前記交流電源の電圧の最大振幅を前記半導体発光素子の直列接続数で除した値が閾値未満となり、前記閾値は、前記半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値である」ものとはならない。
　オ．特許異議申立人は、
「上記電流ループにおいては、発光ダイオードの直列接続数が多くなるほど各発光ダイオードにかかる電圧値が小さくなり、当該接続数に応じた下限値以下の電圧となったときには非点灯の状態となることは技術常識であり、このことは甲２の図２、段落【００２３】〜【００２５】にも記載されている。そして、上述のとおり、甲１および甲２は、何れもＬＥＤを光源とした照明装置に関する文献であって技術分野が共通しており、甲１発明に甲２に記載されている技術事項を組み合わせることに困難性はない。
　したがって、甲１発明において、スイッチ１５がオフである状態で上記電流ループが形成される構成とした場合に、微弱電流が流れないようにするために、上記の技術常識や甲２の記載に基づいて、相違点５に係る『前記交流電源の電圧の最大振幅を前記半導体発光素子の直列接続数で除した値が閾値未満となり、前記閾値は、前記半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値である』との構成を採用することは当業者にとって容易である。」と主張しているが、上記イ．〜エ．で述べた様に、特許異議申立人の主張は理由がない。
　したがって、本件発明は、相違点２、３について検討するまでもなく、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２〜９に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）特許法第３６条第６項第２号について
　（ア）「ケース」について
　「ケース」は、「箱。入れ物。」[株式会社岩波書店　広辞苑第六版]の意味で普通に用いられている日本語であって、光源ユニットが有する「箱。入れ物。」であることが明確である。
　（イ）「半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値」について
　本件発明は、本件明細書【００１５】の「小型、低コストで微発光を抑制することができ、且つ施工性を向上させた照明器具を提供する」ことを目的とするものであり、本件発明の「半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値」は、発明の目的を達成し得るに足りる微発光抑制の程度を特定したものと解すべきであり、「認識できない」ことに意味を有し、「認識できる」か「認識できない」かの境界自体にを特別な意味を有するものと解すべきではない。
　そうすると、「半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値」は、照明装置の用途等に対応して定まる、現実的な「認識できない」発光レベルで決められる値であって、「人の目に認識できない」が、人間の個体差や周囲の環境によって異なることを根拠に、微発光を抑制する本件発明が不明確であるとまではいえない。
（３）特許法第３６条第４項第１号について
　ア．本件特許公報の【発明の詳細な説明】には、
　（ア）【発明が解決しようとする課題】として、
「【００１０】・・従来の照明器具Ｂ１では、スイッチＳＷ１００をオフした状態でも、半導体発光素子１０３が僅かに発光する微発光を発生し、半導体発光素子１０３が点灯しているように見えるという問題があった。
【００１１】これは、光源ユニット１０２を器具外郭１０４に近接して取り付けた場合、光源ユニット１０２と器具外郭１０４との間に発生する浮遊容量Ｃｂによるものである。具体的には、スイッチＳＷ１００をオフした状態でも、交流電源１１０−給電路Ｗｂ１−電源回路１０１−半導体発光素子１０３−浮遊容量Ｃｂ−器具外郭１０４−接地経路Ｗｂ４−接地経路Ｗｂ３−交流電源１１０の電流ループが存在する。この電流ループには、交流電源１１０から電流が流れ込み、半導体発光素子１０３は、この電流ループを流れる電流によって、スイッチＳＷ１００をオフした状態でも微発光する。なお、浮遊容量Ｃｂは、半導体発光素子１０３と器具外郭１０４との間の浮遊容量、半導体発光素子１０３が実装された基板と器具外郭１０４との間の浮遊容量、光源ユニット１０２のケースと器具外郭１０４との間の浮遊容量等で形成される。」
「【００１５】本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型、低コストで微発光を抑制することができ、且つ施工性を向上させた照明器具を提供することにある。」と記載されている。
　（イ）また、【発明を実施するための形態】として、
「【００２７】・・照明器具Ａ１において、光源ユニット２は、器具外郭４に近接して取り付けられており、光源ユニット２と器具外郭４との間には、浮遊容量Ｃａが発生している。而して、スイッチＳＷ１をオフした状態でも、交流電源１０−給電路Ｗａ１−電源回路１−半導体発光素子３−浮遊容量Ｃａ−器具外郭４−接地経路Ｗａ４−接地経路Ｗａ３−交流電源１０の電流ループが存在する。この電流ループには、交流電源１０から電流が流れ込み、この電流ループ内の半導体発光素子３に電流が流れる。このとき、半導体発光素子３には、交流電圧が印加され、交流電圧の半周期毎に、順電圧が印加される期間と逆電圧が印加される期間とが交互に繰り返される。なお、浮遊容量Ｃａは、半導体発光素子３と器具外郭４との間の浮遊容量、半導体発光素子３が実装された基板と器具外郭４との間の浮遊容量、光源ユニット２のケースと器具外郭４との間の浮遊容量等で形成される。」
「【００２８】・・半導体発光素子３の順電流Ｉｆを０．０１ｍＡ未満に設定し、人の目が半導体発光素子３の発光を認識できないようにする。」
「【００２９】図２では、半導体発光素子３に順電流Ｉｆ＝０．０１ｍＡが流れているとき、その順電圧Ｖｆは、約２．３Ｖになる。そこで・・半導体発光素子３のそれぞれの順電圧Ｖｆが１．５Ｖ以下になるように、半導体発光素子３の直列接続数を設定する。例えば、交流電圧Ｖｉ１の実効値が１００Ｖの場合、交流電圧Ｖｉ１の最大振幅は１４１Ｖになる。而して、半導体発光素子３の直列接続数を９４個以上にすれば、半導体発光素子３のそれぞれの順電圧Ｖｆの最大値が１．５Ｖ以下になり、半導体発光素子３の順電流Ｉｆの最大値を０．０１ｍＡ未満に設定できる。」
ことが記載されている。
　イ．まず、「浮遊容量Ｃａ」は、「半導体発光素子３と器具外郭４との間の浮遊容量、半導体発光素子３が実装された基板と器具外郭４との間の浮遊容量、光源ユニット２のケースと器具外郭４との間の浮遊容量等で形成される」（【００２７】）ものであって、光源ユニットの負側の端の半導体発光素子３のカソード電極、及び当該半導体発光素子３が実装された基板の該カソード電極が接続された導電部分（以下、まとめて「光源ユニット負側導電部分」という。）と、器具外郭４との間にも浮遊容量が存在することは技術常識であって、【００２７】の電流ループは、交流電源１０−給電路Ｗａ１−電源回路１−光源ユニット２の各半導体発光素子３−光源ユニット負側導電部分−浮遊容量Ｃａ−器具外郭４−接地経路Ｗａ４−接地経路Ｗａ３−交流電源１０の電流ループとしても存在することは自明である。
　ウ．そして、【００２９】の「半導体発光素子３の直列接続数を９４個以上にすれば」、光源ユニット負側導電部分と、器具外郭４との間の浮遊容量が如何なる値（如何に大きくても）でも、上記イ．の電流ループにおいて、「半導体発光素子３のそれぞれの順電圧Ｖｆの最大値が１．５Ｖ以下になり、半導体発光素子３の順電流Ｉｆの最大値を０．０１ｍＡ未満に設定できる。」条件が成立し、【００２８】の「半導体発光素子３の発光を認識できないようにする」ことができて、【００１５】の微発光を「抑制」することができるものである。
　エ．また、上記ウ．に記載したように抑制は、上記イ．の電流ループにおいて、光源ユニット負側導電部分と、器具外郭４との間の浮遊容量が如何なる値（大きくても）でも生ずる作用効果であって、「光源ユニット２のケース」および「電極」の構成が特定されている必要性も認められない。
　オ．そうすると、【発明の詳細な説明】の記載は、当業者が本件発明を実施することができる程度に記載されているものと認められる。
（４）特許法第３６条第６項第１号について
　（ア）本件特許公報の【発明の詳細な説明】には、「本発明の照明器具は、接地相を有する交流電源から一対の給電路を介して入力された交流を整流および昇圧した直流電力を出力する非絶縁型の電源回路と、前記電源回路が出力する前記直流電力によって点灯する複数の半導体発光素子、およびケースを有する光源ユニットと、接地経路を介して接地された導電材料で形成されて、前記電源回路および前記光源ユニットを設けた器具外郭とを備えて、前記接地相の給電路が遮断された場合、前記半導体発光素子は、前記交流電源から、前記光源ユニットと前記器具外郭との間に形成された浮遊容量、および前記接地経路を介して交流電力を供給され、前記交流電源の電圧の最大振幅を前記半導体発光素子の直列接続数で除した値が閾値未満となり、前記閾値は、前記半導体発光素子の発光レベルが人の目に認識できない順電圧の値であることを特徴とする。」（【００１６】）ことが、上記「（３）ア．（ア）」の「・・小型、低コストで微発光を抑制することができ、且つ施工性を向上させた照明器具を提供する」という【発明が解決しようとする課題】、及び、上記「（３）ア．（イ）」の「半導体発光素子３の直列接続数を９４個以上にすれば・・半導体発光素子３のそれぞれの順電圧Ｖｆの最大値が１．５Ｖ以下になり、半導体発光素子３の順電流Ｉｆの最大値を０．０１ｍＡ未満に設定できる半導体発光素子３のそれぞれの順電圧Ｖｆの最大値が１．５Ｖ以下になり、半導体発光素子３の順電流Ｉｆの最大値を０．０１ｍＡ未満に設定でき」（【００２９】）、「半導体発光素子３の発光を認識できないようにする」（【００２８】）ことができる【発明を実施するための形態】の動作説明とともに記載されており、【００１６】の構成と、【発明が解決しようとする課題】、【発明を実施するための形態】の動作説明とは、相互に対応しているので、本件発明（【００１６】と同じもの）は発明の詳細な説明に記載された発明である。
　（イ）特許異議申立人は、特許異議申立書「第３　５（３）（ア）」において「上記『小型、低コストで』とは、『半導体発光素子１０３と同数のコンデンサＣ１００』のような構成を含まないことを意味するものと解される。・・本件発明の範躊には、例えば、バイポーラトランジスタによって光源ユニットの両端に印加される電圧を減らして微発光を防止する甲１発明の構成に加えて前記構成要件Ｅの構成を採用した場合や、甲７に記載されている、発光ダイオード５の個々にそれぞれ並列してバイパス用コンデンサ６を設けた構成（段落【００３２】等）に加えて前記構成要件Ｅの構成を採用した場合が含まれている。
　よって、本件発明の範躊には、上記課題の解決手段が反映されているとはいえないものも含まれている。」旨主張しているが、
　(a)微発光の原因となる浮遊容量は、そもそも導体間距離に反比例して大きくなるものであって、微発光が小型化で顕著になる性質のものあることや、「小型、低コスト」が照明器具における一般的な課題であることから、【００１５】の「小型、低コスト」も当該一般的な課題を記載したと解するべきものであって、「半導体発光素子１０３と同数のコンデンサＣ１００」のような構成を含まないことを意味すると解するのは適当でない。
　さらに、【発明を実施するための形態】で説明されている微発光を抑制が、バイパス用コンデンサの存在により機能しなくなるようなものでもない。
　(b)また、本件発明は「接地相の給電路が遮断された場合、前記半導体発光素子は、前記交流電源から、前記光源ユニットと前記器具外郭との間に形成された浮遊容量、および前記接地経路を介して交流電力を供給され」るものであるので、刊行物１の「【００６５】・・スイッチ１５をオフした場合、バイポーラトランジスタ３１はオフ状態となる。つまり、交流電源ＡＣＳの正の半周期での正周期微弱電流Ｉｓｐ（図１（Ｃ）参照）、交流電源ＡＣＳの負の半周期での負周期微弱電流Ｉｓｍ（図１（Ｃ）参照）が流れることはない。」（すなわち、交流電力を供給されない）ものは排除されている。
　(c)そうすると、特許異議申立人の主張は理由がない。
　（ウ）また、特許異議申立人は、特許異議申立書「第３　５（３）（イ）」において「『光源ユニットのケースと器具外郭との間の浮遊容量が他の浮遊容量に比べて支配的である』ことや、『光源ユニットのケースと器具外郭との間の浮遊容量の中でも電極と器具外郭との間に発生する浮遊容量が支配的である』ことは本件明細書から読み取ることはできないから、サポート要件を満たさない」旨主張しているが、
　「光源ユニットのケースと器具外郭との間の浮遊容量が他の浮遊容量に比べて支配的である」ことや、「光源ユニットのケースと器具外郭との間の浮遊容量の中でも電極と器具外郭との間に発生する浮遊容量が支配的である」ことは、請求項に記載された発明特定事項ではないので、当該事項が、発明の詳細な説明に記載されていないことをもって、本件発明が発明の詳細な説明に記載された発明でないとはいえない。
　そうすると、特許異議申立人の主張は理由がない。
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年５月３１日（２０１８．５．３１）