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【事件の表示】
　特願２００８−１０２７１４「電子顕微鏡を用いた試料の寸法の測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月１４日出願公開、特開２００８−１８５５９５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成２０年　４月１０日（遡及出願平成１０年１２月１７日パリ条約による優先権主張　１９９７年１２月１９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　１９９８年１１月　２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　すなわち、原査定の拒絶理由に引用された、引用文献１（特開平７−１７６２８５号公報）、引用文献２（特開平４−２６９６１３号公報）及び引用文献３（特開昭５１−２３０６５号公報）のいずれにも、本願の請求項１に係る発明を特定する事項である、
「前記フォーカシングレンズに供給される各励磁電流により変化された焦点位置における前記試料の特徴構造の寸法データを測定し、
　この測定により得られる寸法データの変化を示す変動量が所定値以下となる寸法データを、前記試料の特徴構造の寸法として決定する」試料の寸法の測定方法が、記載されていない。
　
　引用文献１の「走査電子顕微鏡の自動焦点合わせ装置」の発明は、焦点合わせにおいて、二次電子信号強度から焦点評価値を計算するものであるが、試料の特徴構造の寸法データを用いるものではない。
　引用文献２の「荷電ビームの焦点合わせ方法」の発明は、試料に照射する二次電子信号の傾きが最も急峻になるように焦点距離を決定する焦点合わせの方法であるが、試料の特徴構造の寸法データを用いるものではない。
　引用文献３の「電子線装置におけるフォーカス状況検知方法」の発明は、写真フィルムに対して電子銃のフォーカスを合わせる方法であって、試料に対してフォーカスを合わせる発明ではない。また、フォーカスを合わせる方法としては、「又両信号が略等しいときはフォーカスが合っていると判断でき、操作は停止される。」（第３ページ左下欄８〜９行）との記載に見られるように、電子レンズへの励磁を変化させ、パターンの線状領域を直角に横切るように走査された時の信号の変化が一定以下となったときにフォーカスが合っていると判断する方法が開示されているが、この方法で検出される信号は、パターン２１の線状領域の幅に対応するものであって、試料の特徴構造の寸法データに対応するものではない。
　
　また、仮に、引用文献３に記載されている発明を、引用文献１又は引用文献２に記載されている発明に適用する場合、引用文献３のパターンを用いたフォーカスを合わせる技術は、引用文献１又は引用文献２に記載されている発明の焦点合わせの手法に対して適用されることは、明らかである。
　してみれば、引用文献１又は引用文献２に引用文献３を組み合わせた発明ができたとしても、それは、引用文献１又は引用文献２の発明の焦点合わせの手法がパターンの線状領域を用いて焦点合わせをおこなう方法となることにとどまるものであり、本願の請求項１に係る発明のように、試料の特徴構造の寸法データを測定し、該寸法データの変化を示す変動量が所定値以下となる寸法データを、試料の特徴構造の寸法として決定するものとは、ならない。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明は、「寸法データの変化を示す変動量が所定値以下となる寸法データを、前記試料の特徴構造の寸法として決定する」構成により、「オートフォーカスの失敗の影響を除去でき、試料の特徴構造の寸法を正確に測定し得る電子顕微鏡を用いた試料の寸法の測定方法を提供できる」（【００１１】）という効果を奏するものである。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、原査定の拒絶理由に引用された文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるとはいえない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５１９１７６「インク−ジェット印刷用の水性顔料インクに用いられるポリマー分散剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月２０日国際公開、ＷＯ２００３／１４２３７、平成１６年１２月１６日国内公表、特表２００４−５３７６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年７月３０日（パリ条約による優先権主張　２００１年８月３日）を国際出願日とする特許出願であって、「インク−ジェット印刷用の水性顔料インクに用いられるポリマー分散剤」に関するものと認める。
　これに対して、当審において、平成２２年８月６日付けで、本願はその明細書の特許請求の範囲の記載が不備であるとして特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、指定した期間内に請求人からは何らの応答もなく、そして再度審理しても上記の拒絶理由で指摘した不備の点は妥当なものと認められる。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５６２９３８「工作機械プローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１５日国際公開、ＷＯ０２／６３２３５、平成１６年　７月２９日国内公表、特表２００４−５２２９６１、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１４年２月１日（パリ条約による優先権主張　２００１年２月２日（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国　２００１年５月３０日（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）の出願であって、その請求項１−１３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された、下記刊行物１，２のいずれにも、請求項１に係る発明を特定する事項である「コントローラは、・・・スイッチの作動のときにモードを選択すべく配設されて」おり、「ワークピース接触用スタイラスと該座とが前記スイッチをなす」構成（以下、「構成１」という。）が記載されていない。
　すなわち、刊行物１には、（ワークピース接触用）スタイラス６を有し、外部に設置されたインタフェース１０との間で通信を行う、プログラム可能なプローブが記載されているものの、オン／オフ・スイッチング・モードの選択は、外部インタフェース１０に設けられたプッシュボタン・セレクタ・スイッチ３０、３２をオペレータが操作することにより行われるものであって、「ワークピース接触用スタイラスと該座とが前記スイッチをなす（すなわち、「スイッチの作動のときにモードを選択す」る）」構成１を有するものではない。
　刊行物２は、仰角α及び旋回角βを自在に設定可能なプローブヘッドを開示するにとどまる。
　そして、前記構成１により請求項１に係る発明は、「コンパクトであり、従って、プローブのサイズが低減される。加えて、スタイラスのためのカイネマチック装置は既存のプローブの一部であり、追加の部品を必要としない」という明細書に記載の効果を奏し得る。
　また、もう一つの独立請求項である請求項８に係る発明についても、刊行物１，２のいずれにも、請求項８に係る発明を特定する事項である「ワークピース接触用スタイラスと該座とが異なるモード間での切り替えのためのスイッチをなす」構成（以下、「構成２」という。）が記載されていない。
　そして、前記構成２により、請求項８に係る発明は前記と同様の効果を奏し得る。
　したがって、請求項１及び請求項８に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　請求項１又は請求項８に従属する各請求項に係る発明についても、同様である。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平１１−００２５１４号公報
　刊行物２：特開平１１−０９４５３３号公報
【事件の表示】
　特願２００４−　８６０７１「媒体アクセス制御方法及び電力線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７７６３３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月２４日の出願であって、平成２０年１０月２７日付けで手続補正がなされたものの、平成２１年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後発明
　本件補正は、補正前の平成２０年１０月２７日付けの手続補正の特許請求の範囲に記載された、
「　　【請求項１】
　子局と通信を行うための複数個の時間帯を通信を望む子局の個数に応じて備えるスーパフレームを親局が繰り返しネットワークに送信することによって親局及び子局の媒体アクセス制御を行う媒体アクセス制御方法において、
　前記親局は、前記子局からデータの送信を望む旨の通信信号を受信した後に前記スーパフレームを前記ネットワークに送信し、前記子局からデータの受信が終了してから所定回数前記スーパフレームを送信した後に前記スーパフレームの送信を終了すること
　を特徴とする媒体アクセス制御方法。
　　【請求項２】
　前記スーパフレームは、前記ネットワークのネットワーク・トポロジの所定単位ごとに構成されたスーパフレームを、前記ネットワーク・トポロジと相関させて入れ子構造にしたものであること
　を特徴とする請求項１に記載の媒体アクセス制御方法。
　　【請求項３】
　所定の媒体アクセス制御方法によって媒体アクセスの制御を行って電力線を介して通信を行う電力線通信方法において、
　前記所定の媒体アクセス制御方法は、請求項１または請求項２に記載の媒体アクセス制御方法であること
　を特徴とする電力線通信方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　　【請求項１】
　子局と通信を行うための複数個の時間帯を通信を望む子局の個数に応じて備えるスーパフレームを親局が繰り返しネットワークに送信することによって親局及び子局の媒体アクセス制御を行う媒体アクセス制御方法において、
　前記親局は、前記子局からデータの送信を望む旨の通信信号を受信した後に前記スーパフレームを前記ネットワークに送信し、前記子局からデータの受信が終了してから所定回数前記スーパフレームを送信した後に前記スーパフレームの送信を終了すること
　を特徴とする媒体アクセス制御方法。
　　【請求項２】
　前記スーパフレームは、前記ネットワークのネットワーク・トポロジの所定単位ごとに構成されたスーパフレームを、前記ネットワーク・トポロジと相関させて入れ子構造にしたものであること
　を特徴とする請求項１に記載の媒体アクセス制御方法。
　　【請求項３】
　前記スーパフレームの送信の終了は、通信帯域を有効に活用すべく他の媒体アクセス制御方法と共存するために行うこと
　を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の媒体アクセス制御方法。
　　【請求項４】
所定の媒体アクセス制御方法によって媒体アクセスの制御を行って電力線を介して通信を行う電力線通信方法において、
　前記所定の媒体アクセス制御方法は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の媒体アクセス制御方法であること
　を特徴とする電力線通信方法。」
という発明（以下、「補正後発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
　補正後発明の請求項１、２、及び４は、本願発明の請求項１、２、及び３に、それぞれ対応しているが、補正後発明の請求項３は、本願発明のいずれの請求項にも対応しておらず、本件補正により増項されたものである。また、補正後発明の請求項４において、請求項３を引用する構成部分の発明についても同様である。したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、不明りょうな記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
　平成２１年８月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中、「１．本願発明と補正後発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４４７０８６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４７０８６９号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第４４７０８６９号に係る発明は、平成１７年１１月２５日に特許出願（特願２００５−３４０４１３号）したものであって、平成２２年３月１２日に特許権の設定登録がされ、その後、平成２３年２月２３日に本件訂正審判が請求されたものである。 
 　 
第２　本件訂正審判における請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４４７０８６９号発明の特許請求の範囲の請求項１を、審判請求書に添付した特許請求の範囲の請求項１のとおり、すなわち、以下のように訂正することを求めるものである。 
　　
１　本件特許の訂正前の請求項１（以下「旧請求項１」という。）の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】
産業用ロボットと接続ケーブルを介して電気的に接続されて、同産業用ロボットの動作を制御するロボット制御装置において、
　前記産業用ロボットに設けたアクチュエータを制御するアクチュエータ制御装置を格納した筐体の一側面に開閉可能な開閉パネルを設け、前記開閉パネルの表面において前記接続ケーブルを接続するとともに、前記開閉パネルの裏面において前記接続ケーブルと前記アクチュエータ制御装置とを電気的に接続する内部配線を有してなり、前記開閉パネルの開放によって外部に露出する前記筐体の内面に、外部電源から前記筐体内に給電するための電子端子を配設し、前記開放パネルの前記電子端子と相対する位置に、前記電子端子が貫通する切り欠きを設けたことを特徴とするロボット制御装置。」 
　
２　請求人の求める訂正後の請求項１（以下「新請求項１」という。）の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】
産業用ロボットと接続ケーブルを介して電気的に接続されて、同産業用ロボットの動作を制御するロボット制御装置において、
　前記産業用ロボットに設けたアクチュエータを制御するアクチュエータ制御装置を格納した筐体の一側面に開閉可能な開閉パネルを設け、前記開閉パネルの表面において前記接続ケーブルを接続するとともに、前記開閉パネルの裏面において前記接続ケーブルと前記アクチュエータ制御装置とを電気的に接続する内部配線を有してなり、前記開閉パネルの開放によって外部に露出する前記筐体の内面に、外部電源から前記筐体内に給電するための電子端子を配設し、前記開
閉
　なお、下線は、訂正箇所を示す。
　
３　上記訂正事項は、要約すると、特許請求の範囲の請求項１の「・・・前記開放パネルの前記電子端子と相対する位置に、・・・」を、「・・・前記開閉パネルの前記電子端子と相対する位置に、・・・」に訂正しようとするものである。
　　
第３　当審の判断 
　
１　訂正の内容
　旧請求項１に記載の「前記開放パネル」について検討する。当該「前記」「開放パネル」については、旧請求項１の当該箇所より文頭側の４箇所において「開閉パネル」と記載されている。また、発明の詳細な説明には、一貫して「開閉パネル」または「開閉パネル８」と記載されている。
　さらに、旧請求項１は、審査における平成２１年７月２４日付けの手続補正書による補正で、補正前の請求項１に補正前の請求項６及び請求項７の特定事項を加えて限定したものと認められるところ、補正前の請求項７には、「・・・前記開閉パネルの前記電子端子と相対する位置に、・・・」　と記載されている。
　してみれば、旧請求項１の「前記開放パネル」なる記載は誤りであることが明らかである。そして、新請求項１の記載により、「開閉パネル」という用語に統一されることとなる。 　 
　以上のとおりであるから、上記訂正事項は、誤記の訂正である。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無について 
　上記１のとおりであるから、上記訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また、上記１で指摘したように、旧請求項１の当該箇所より文頭側の４箇所において「開閉パネル」と記載されており、本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、出願当初より、一貫して「開閉パネル」または「開閉パネル８」と記載されている。したがって、上記訂正事項は、願書に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲内のものである。 
 　 
３　特許請求の範囲の拡張、又は変更の有無について 
　上記訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではないことは明らかである。
　 　
４　独立特許要件 
　上記訂正事項は、特許請求の範囲の誤記の訂正を目的とするものであるので、新請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明であるかについて検討する。 
 　 
（１）本件発明 
　新請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）は、上記第２の２に示す新請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ロボット制御装置」と認める。 
 　　 
（２）刊行物 
　本件の審査において引用された刊行物は、以下のとおりである。 
　　１.特開平８−２４９０１０号公報
　　２.実願昭５５−１４３８３６号（実開昭５７−６６５８５号）のマイ　　　クロフィルム
　　３.特開平８−９９１８２号公報
　　４.特開平６−１５３３３５号公報
　
（３）判断 
　上記各刊行物のいずれにも、本件発明の、「開閉パネルの開放によって外部に露出する」「筐体の内面に、外部電源から前記筐体内に給電するための電子端子を配設し、前記開閉パネルの前記電子端子と相対する位置に、前記電子端子が貫通する切り欠きを設けた」点については、記載も示唆もされていない。 
　そして、本件発明はこの構成に基づき、明細書に記載された作用効果を奏するものであるから、本件発明は、上記各刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 
　また、他に本件発明について特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
 　 
（４）まとめ 
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることはできない。 
 　 
第４　むすび 
 　 
　したがって、上記訂正は、特許法第１２６条第１項第二号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第１項ただし書、第３項、第４項及び第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５７５１２４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５７５１２４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４５７５１２４号は，平成１６年１１月２９日の特許出願で，平成２２年８月２７日付けで設定登録がなされ，平成２３年１月２７日付けで訂正審判請求がなされ，さらに同年２月１８日付けで請求理由を補正対象の項目とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２　訂正の内容
　本件訂正審判の請求により請求人が求めている訂正の内容は，平成２３年２月１８日付け手続補正書の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１における「該所望部位以外の画像の表示フレームレートと異なるものにフレームレート制御手段」を「該所望部位以外の画像の表示フレームレートと異なるものにするフレームレート制御手段」と訂正するものである。
　
第３　当審の判断
　訂正前の請求項１の記載は，「該所望部位以外の画像の表示フレームレートと異なるものにフレームレート制御手段」であるが，これは特許公報段落【０００８】にも記載されているとおり「該所望部位以外の画像の表示フレームレートと異なるものにするフレームレート制御手段」とすべきものであるから，本件訂正事項は，訂正前の不明りょうさを正して，その記載本来の意味内容を明らかにするものであって，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また，本件訂正事項は上述のとおり，訂正前の不明りょうさを正して，その記載本来の意味内容を明らかにするものであって，願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内にあり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本件訂正審判により請求人が求めている訂正事項は，特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし，かつ同第３項および第４項の規定に適合するので，この訂正を認める。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１８７４７７「帯状疱疹の予防または水痘関連ヘルペス後神経痛の緩和方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開，特開２００４−３２３５３１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，１９９３年７月１３日（パリ条約による優先権主張　１９９２年７月１７日　米国）を国際出願日とする出願である特願平６−５０４５２９号の一部を，平成１６年６月２５日に新たな出願としたものであって，「帯状疱疹の予防または水痘関連ヘルペス後神経痛の緩和方法」に関するものである。
　これに対して，平成２２年４月１２日付けで，本願は，その明細書と図面の記載が不備であるから特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが，依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５８５２１３「くるみ表紙製造用の硬化性ホットメルト接着剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　７日国際公開、ＷＯ０２／８７８９５、平成１６年　８月１９日国内公表、特表２００４−５２５００６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年４月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年４月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１２月１７日付けで手続補正がなされ、平成２１年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２０年１２月１７日付け手続補正によって補正された明細書の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項によりそれぞれ特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「放射線硬化性ホットメルト接着剤を含む、ハードカバー本用くるみ表紙。」
　
第３　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−１３２７５８号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図とともに記載されている（下線は審決で付した。）。
　
１　「【００３３】
表紙形成材１０は、ホットメルト樹脂コーティング和紙１０ａ（表面側に熱融着性材料層を有するシート材の一例）と、表紙用心材としての一対の平用心材１０ｂ及び背用心材１０ｃからなる
【００３６】この凹部１２ａに、図７（(a) は図１におけるVII-VII 線及び図２(a) におけるII−II線に対応する断面図。(b) は平面図。）に示されるように、折り返し部１０ａ１が折り返されて平用心材１０ｂ及び背用心材１０ｃの裏面側に対し接着された表紙形成材１０の裏側を嵌め込み、露出する
表紙形成材１０の表側に
表面材２２を重ね合わせ
アイロン等を用いて表面材２２の上側から熱プレスを施せば、表紙形成材１０の表側を構成するホットメルト樹脂層によって表面材２２が表紙形成材１０に融着
…（略）…
【００３８】表面材２２が融着した表紙形成材１０を凹部１２ａから取り出し、反転させて表面材側を再び凹部１２ａに嵌め込むと、図９(a) に２点鎖線で示されるように、凹部１２ａの外周壁によって
表面材２２の折り返し部２２ａ
を折り返してホットメルト樹脂コーティング和紙１０ａの折り返し部１０ａ１に重ね合わせ、アイロン等を用いて熱プレスを施せば、
ホットメルト樹脂コーティング和紙１０ａの折り返し部１０ａ１の表面側を構成するホットメルト樹脂層によって表面材２２の折り返し部２２ａが表紙形成材１０に融着し、
上製本の表紙２４ができ上がる
　
２　上製本の斜視図である図１２から、
上製本の表紙２４は
くるみ表紙である
　
３　上記１及び２から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ホットメルト樹脂層を有するホットメルト樹脂コーティング和紙と、表紙用心材としての一対の平用心材及び背用心材とからなる表紙形成材と、
　前記ホットメルト樹脂層によって前記表紙形成材に熱融着される表面材と
　からなる上製本のくるみ表紙。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「ホットメルト樹脂層」は、表面材を表紙形成材に熱融着するものであるから、接着剤といえるものであり、このことから、引用発明の「ホットメルト樹脂層」と本願発明の「放射線硬化性ホットメルト接着剤」とは、「ホットメルト接着剤」である点で一致するといえる。
　
２　引用発明の「上製本のくるみ表紙」は、表紙用心材を有するものであるから、引用発明の「上製本のくるみ表紙」と本願発明の「くるみ表紙」とは、「ハードカバー本用」のものである点で一致する。
　
３　上記１及び２から、本願発明と引用発明とは、
「ホットメルト接着剤を含む、ハードカバー本用くるみ表紙。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記ホットメルト接着剤が、本願発明では、「放射線硬化性」のものであるのに対して、引用発明では、どのようなものか明らかでない点。
　
第５　判断 
　上記相違点について検討する。
１　引用発明において、ホットメルト接着剤として具体的にどのようなものを用いるかは、当業者が適宜選択し得る設計事項というべきであるところ、放射線硬化性ホットメルト接着剤は、本願の優先日前に周知である（以下「周知技術」という。例．実用新案登録第３０３３５８７号公報特に「【００１０】紫外線照射装置で硬化されるホットメルト型粘着剤を使用し、紫外線照射装置によって紫外線を照射して硬化させることにより、粘着層の形成を短時間で確実に行われることが可能となる。」、特表平７−５０７０９０号公報特に請求項４ないし７及び請求項１５、４頁右下欄３行〜５頁右上欄下から５行、９頁右上欄８行〜左下欄９行、１１頁右上欄１行〜１４頁左下欄末行、特開２０００−１４４０７９号公報特に【請求項４】、【０００２】、【００１０】、【００７０】〜【００７７】、特開２０００−２１２５４０号公報特に【請求項６】、【０００２】、【０００５】、【００５９】〜【００６１】、特開２０００−１５４３５２号公報特に【請求項４】、【０００２】、【００１０】、【００７７】〜【００８３】、特開２０００−７３０３７号公報特に【請求項８】、【０００２】、【００１０】、【０１１０】〜【０１１６】、特開２０００−２５６６３４号公報特に【請求項７】、【０００２】、【００１０】、【０１１５】〜【０１２２】、特開２０００−８６９８０号公報特に【請求項３】、【請求項４】、【０００２】、【０００７】〜【００１０】、【００１７】〜【００２６】参照。）。
　
２　上記１から、引用発明において、ホットメルト接着剤として放射線硬化性のものを用い、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たことである。
　
３　効果について
　本願発明の奏する効果は、当業者が、引用発明の奏する効果及び周知技術の奏する効果から予測できた程度のものである。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−２０４１７１「太陽光発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４６７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月３０日の特許出願であって、平成２１年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同時に手続補正がなされ、さらに、前置審査において平成２２年２月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものであり、その特許請求の範囲は、平成２１年１２月１４日付け手続補正書に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数個の太陽電池素子または複数の太陽電池素子群を、直列に接続して構成される第１の太陽電池ストリングと、複数個の太陽電池素子または複数の太陽電池素子群を、直列に接続して構成され、前記第１の太陽電池ストリングに対して並列に接続され、前記第１の太陽電池ストリングよりも直列数が少ない第２の太陽電池ストリングと、これら太陽電池ストリングの最大出力動作点で直流電力が出力されるように制御するとともに、この直流電力を交流電力に変換する電力変換手段と、前記第２の太陽電池ストリングから出力される直流電圧を昇圧し、前記第１の太陽電池ストリングと前記電力変換手段との間に、第２の太陽電池ストリングの出力電圧を前記第１の太陽電池ストリングの出力電圧になるように調整する機能を備え、調整した出力電圧が、前記第１の太陽電池ストリングの出力電圧よりも高くならないように制御する昇圧手段と、を含み、該昇圧手段は前記第２の太陽電池ストリングが前記第１の太陽電池ストリングよりも先に発電を開始した際に、昇圧動作を停止し、前記第１の太陽電池ストリングによって前記電力変換手段が起動するように制御することを特徴とする太陽光発電装置。」
　　
２．拒絶理由通知の内容
　平成２２年２月１６日付け拒絶理由通知における理由の１つは、次のとおりである。
「１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　…　
　　　　　　記
１．理由１（第３６条）
（１）請求項１の内容は、明細書等のどの部分に開示されているのか、また、それのどの実施形態に対応するのかが、把握することができない。
（２）また、審判請求書では「本発明の請求項１にかかる太陽光発電装置によれば、自動昇圧機能を有する電圧調整手段によって、電力変換手段が第１の太陽電池ストリングの動作電圧よりも高い電圧を動作電圧と誤認する問題を解消することができ、電力変換手段が最適な制御電圧で、発電損失を発生させない最適な制御を行うことができます。」とのような主張がなされているのが、そのような技術的事項は、発明の詳細な説明に記載された課題（【００１２】以降）に対応しているとも考えられず、また、明細書等のどの部分に開示されているのかも把握することができない。」
　
３．請求人の対応
　これに対して、請求人は、平成２１年１２月１４日の手続補正により削除した本願明細書の段落【０１４０】を
「【０１４０】
また本発明の太陽光発電装置によれば、第２の太陽電池ストリングが第１の太陽電池ストリングよりも先に発電を開始したときに、前記昇圧手段は、昇圧動作を停止し、前記第１の太陽電池ストリングによって前記電力変換手段が起動するようにしたので、第１の太陽電池ストリングの出力電圧、または電力変換手段が電力変換する場合の変換電圧である制御電圧を電圧調整手段が検知できない場合においても、第１の太陽電池ストリングが発電していない状態では第２の太陽電池ストリングが単独で動作し、電圧調整手段によって電力変換手段が第１の太陽電池ストリングの動作電圧よりも高い電圧を動作電圧と誤認しないように制御することができ、電力変換手段が最適な制御電圧で制御を行なうことが可能な優れた太陽光発電装置を提供できる。」とする補正を行い、平成２２年４月２２日付け意見書において、
『（２）特許法第３６条第４項第１号、および、特許法第３６条第６項による拒絶理由について
　本願の請求項１の補正の根拠となる段落番号０１４０の記載を本願当初明細書の記載に戻しました。
　また本願の課題は、本願当初明細書の段落番号００１３に記載の「昇圧比が設定値で固定となるため、真の最大出力電力を得ることができない」点、および、本願当初明細書の段落番号００１５に記載の「昇圧比の誤設定の問題を発生させない」点になります。
　これにより、特許法第３６条第４項および第６項による拒絶理由は解消されたものと思料致します。』と主張している。
　
４．当審の判断
　本願明細書の段落【０１４０】が本願請求項１の「該昇圧手段は前記第２の太陽電池ストリングが前記第１の太陽電池ストリングよりも先に発電を開始した際に、昇圧動作を停止し、前記第１の太陽電池ストリングによって前記電力変換手段が起動するように制御する」との事項に対応する記載であると認めることはできるが、本願明細書において「昇圧手段」とされるのは、本願図面において、「２」、「２ａ」、「２ｂ」、「２ｃ」、「２ｄ」の符号が付されたものであると認められるところ、これらは、単に、第２の太陽電池ストリングから出力される直流電圧を昇圧して出力するものとして記載されているにすぎず、この「昇圧手段」により「第２の太陽電池ストリングが第１の太陽電池ストリングよりも先に発電を開始した」ことを検知するための構成、また、この「昇圧手段」により「前記第１の太陽電池ストリングによって前記電力変換手段が起動するように」できるための構成については本願明細書に記載されておらず、この「昇圧手段」によりどうして「前記第２の太陽電池ストリングが前記第１の太陽電池ストリングよりも先に発電を開始した際に、昇圧動作を停止し、前記第１の太陽電池ストリングによって前記電力変換手段が起動するように制御する」ことができることとなるのか、本願明細書及び図面をみても不明である。
　また、この「昇圧手段」は、本願請求項１において「第２の太陽電池ストリングの出力電圧を前記第１の太陽電池ストリングの出力電圧になるように調整する機能を備え、調整した出力電圧が、前記第１の太陽電池ストリングの出力電圧よりも高くならないように制御する」ものとされているが、これを実現するための具体的な昇圧手段の構成は、本願明細書及び図面に記載されていない。
　以上のことから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３３９６８号「周辺機器装置及びその制御方法及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６３３５２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２５日の出願であって、平成２１年７月１５日付けで、平成２０年９月１日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し平成２１年１０月２１日に拒絶査定に対する審判請求をなし補正却下の決定に対して、不服の申し立てがなされたものである。
　
第２．平成２０年９月１日付け手続補正に対する補正の却下の決定の適否
　請求人は、審判請求の理由において、平成２０年９月１日付けの手続補正に対する補正の却下の決定に対して、不服の申し立てを主張しているので、上記補正の却下の決定の適否について検討する。
　
１．原審における補正の却下の決定の概要
　上記補正の却下の決定の概要は、次のとおりである。
　
「請求項１〜８についての補正は限定的減縮を目的としている。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることが出来るものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明が、グループＩＤ（本願補正発明におけるアカウントＩＤに相当）に課金しているのに対し、本願補正発明では、以下の構成である点で相違する。
（１）ジョブに付加されている前記特定手段において特定されたアカウントＩＤと、ユーザＩＤのいずれに課金を行うかを指示する情報が、アカウントＩＤに対する課金を指示している場合は、前記特定手段により特定されたアカウントＩＤに対して課金し、その情報が、ユーザＩＤに対する課金を指示している場合にはユーザＩＤに対して課金する点。
　上記相違点（１）について、検討する。
　
　引用文献１の従来技術には、”プリントを要求したユーザに個人単位で課金する装置が提案されている”との記載（段落番号【０００５】）があり、当該技術分野において、ユーザ単位で課金する構成は周知の技術である。さらに、引用文献１には、”課金情報は、要求に応じてユーザ情報毎に集計してもよい”との記載（段落番号【００２８】）があり、ユーザ単位での課金が可能な構成であることが示されている。よって、引用文献１に記載された発明の、ユーザが属するグループに対して課金を行うシステムにおいて、ユーザ単位で課金を行うことを選択可能とする構成とすることは、当業者にとって、容易である。
　
　したがって、当該補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。」
（審決注：引用文献１は特開平１０−５５２２２号公報）
　
２．当審の判断
　引用文献１には、ユーザ単位での課金についても記載されているものの、本願補正発明のように「ジョブに付加されている前記特定手段において特定されたアカウントＩＤと、ユーザＩＤのいずれに課金を行うかを指示する情報」に基づいて、アカウントＩＤに課金するかユーザＩＤに課金するかを切り換える点は記載されておらず、たとえ引用文献１がグループＩＤ毎、ユーザＩＤ毎に課金できるものであったとしても、本願補正発明の「指示する情報」をジョブに付加することによって課金対象を切り換えることまで、容易に想到できたものとすることはできない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとすることはできない。本願の請求項２〜８に係る発明は、請求項１の従属発明又はカテゴリが異なる発明であり、同様である。
　
　よって、平成２０年９月１日付け手続補正についてなされた平成２１年７月１５日付けの補正の却下の決定を取り消す。
　
第３．本願発明について
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２０年９月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１６１０５３
「荷重表示ファスナシステム、方法および装置」拒絶査定不服審判事件
〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２９５２５〕
について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年６月５日の出願であるが、特許法第４４条第１項第３号の規定による出願であって、その原出願は特願２０００−５０９９５８であるから、本願の出願日は、原出願の国際出願日である平成１０年８月１７日まで遡及する。
　なお、本願の上記原出願の優先日は、平成９年８月１９日及び平成９年９月１日である。
　
　そして、本願の請求項１〜４に係る各発明は、原審拒絶査定後の平成１９年９月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　これに対して、当審は、平成２２年４月１４日付けで拒絶理由を通知し、３ヶ月の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　請求人からは、合計３ヶ月の期間延長請求書が提出されたが、結局、上記当審拒絶理由通知の発送の日から６ヶ月が過ぎても、意見書も手続補正書も提出されなかった。
　
　現時点で、上記の当審拒絶理由は妥当なものと判断できるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２３８９２８「キャパシタ用セパレーター」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６８６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年８月２０日（優先日、平成１３年８月３０日、平成１３年９月４日、平成１３年９月２０日）の出願であって、平成１９年６月１１日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年８月２０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、同年１２月６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２０年１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　なお、本願は上記優先権主張を伴う出願であるが、優先権主張の基礎となる特願２００１−２６１２０１号、特願２００１−２６７０７８号、特願２００１−２８６３７０号には、本願の請求項１に係る発明のキャパシタ用セパレータの「比表面積が４〜７ｍ２／ｇ」である点に関して記載されていないから、本願の請求項１に係る発明については優先権主張の効果は認められない。
　したがって、本願は、実際の出願日である平成１４年８月２０日を出願日とする。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年８月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「融点または熱分解温度が２５０℃以上のフィブリル化高分子を含有する湿式不織布からなるキャパシタ用セパレーターであって、比表面積が４〜７ｍ２／ｇであることを特徴とするキャパシタ用セパレーター。」　
　
第３　刊行物に記載された発明
　
１　刊行物１：国際公開第０１／９３３５０号
　本願の出願前に外国において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された国際公開第０１／９３３５０号（以下「引用例１」という。）には、「キャパシタ用セパレーター」に関して、以下の記載がある（なお、下線は当合議体にて付加したものである。以下同様）。
　
（ア）「少なくとも一部が繊維径１μｍ以下に
フィブリル化された有機繊維
含有し
湿式不織布からなることを特徴とする電気化学素子用セパレーター。
　
（イ）「
フィブリル化された有機繊維の一部または全部が、融点または熱分解温度が２５０℃以上の液晶性高分子繊維
　
（ウ）「請求の範囲第１〜２８項の何れかに記載の電気化学素子用セパレーターを用いてなることを特徴とする電気二重層
キャパシタ用セパレーター
　
（エ）「本発明は、耐熱性、電解液保持性、内部短絡防止性、巻回性に優れ、電気化学素子の内部抵抗を低くし、長寿命にし得る
電気化学素子用セパレーター
本発明における電気化学素子とは、一次電池、二次電子、電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ（電気二重層コンデンサともいう）などを指す。
　
（オ）「＜内部短絡不良率１＞
　実施例１〜８９及び比較例１〜５で作製した電気化学素子用セパレーターを具備してなる電気化学素子１に２．５Ｖの直流電圧を７２時間印加した後、２．５Ｖまで充電し、
充電直後の漏れ電流を測定し、１０ｍＡ以上の漏れ電流が観測されたものを内部短絡不良
　
（カ）「＜内部抵抗＞
　実施例１〜８９及び比較例１〜５で作製した電気化学素子用セパレーターを具備してなる
電気化学素子１について内部抵抗を測定
　
　以上の記載から、引用例１には、「融点または熱分解温度が２５０℃以上のフィブリル化された有機繊維を含有する湿式不織布からなることを特徴とするキャパシタ用セパレーター。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
２　刊行物２：特開２０００−１３８０５０号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された特開２０００−１３８０５０号公報（以下「引用例２」という。）には、ニッケル・水素二次電池に用いる「セパレーター」に関して、以下の記載がある。
　
（キ）「また、用いる
セパレータとしては
比表面積が０.５〜５.０ｍ
2
／ｇの値を示すものであることが好ましい
比表面積が０.５ｍ
2
／ｇより小さいセパレータを用いると、保液性が低下し、また比表面積が５.０ｍ
2
／ｇより大きいセパレータは、その引張強度が低くなる
　
第４　対比・判断
　
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
引用発明の「フィブリル化された有機繊維」は、繊維が高分子であることは明らかであるので，本願発明の「フィブリル化高分子」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「融点または熱分解温度が２５０℃以上のフィブリル化高分子を含有する湿式不織布からなることを特徴とするキャパシタ用セパレーター。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、セパレーターの「比表面積が４〜７ｍ２／ｇ」とされているのに対し、引用発明は、比表面積が特定されていない点。
　
２　判断　 
（１）相違点について 
　引用例２の（キ）の記載から、保液性を考慮してセパレーターの比表面積が０.５ｍ2／ｇ以上とすることが好ましいことが分かる。また、不織布のセパレーターが二次電池、キャパシタどちらにも適用可能であることは、引用例１の（エ）の記載にもあるように、また、キャパシタ用セパレーターを設計するに際し、内部抵抗、漏れ電流という特性を考慮することは、引用例１の（オ）、（カ）の記載にもあるように、それぞれ当業者にとって周知の技術である。
　そして、引用発明のキャパシタ用セパレーターにおいて、保液性の他に、内部抵抗、漏れ電流値を含めたこれらの特性を総合的に考慮して設計する際に、セパレーターの比表面積に関して、実験的に数値範囲を最適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であり、引用例２に記載されたセパレーターの比表面積０.５ｍ2／ｇ以上という範囲から、本願発明の４〜７ｍ２／ｇの範囲とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　なお、本願のＤＣ抵抗という特性は、内部抵抗と相関がある旨本願明細書の段落００５６に記載されており、内部抵抗を考慮することによりＤＣ抵抗を考慮したことになっていることは明らかである。
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例１，２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−２０９４８１「レーザ溶接検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月２６日出願公開、特開２００９−　３９７７３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　この出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　この出願は、平成１９年　８月１０日の出願であって、当審において平成２２年　９月　８日付けで拒絶の理由を通知したところ、その応答期間内に提出された平成２２年１１月１１日付け手続補正書により、特許請求の範囲、明細書及び図面が補正されたものであって、その特許請求の範囲の請求項１から３までに係る発明は、同請求項１から３までに記載された事項によりそれぞれ特定されるとおりのものであると認める。
　そして、この出願については、原査定の拒絶の理由及び当審において通知した拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他にこの出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８１４３５６号発明「杭埋込装置及び基礎用杭の埋込方法」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
　本件無効審判の請求は，特許第２８１４３５６号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とすることを求めるものであるが，当該特許については，別件の無効審判の請求である無効２００６−８０１９３号において，本件の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効にすべき旨の審決が，平成２２年８月２３日に確定した。
　その結果，本件無効審判の請求は，特許法第１２５条の規定により特許権が初めから存在しなかったものとみなされる特許について，その無効を請求するものとなったから，不適法な審判の請求であって，その補正をすることができないものである。
　したがって，本件無効審判の請求は，特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　
　審判費用については，特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　
  よって，審決のとおり審決する。