【事件の表示】
　特願２００１−１４９２３３「ユニット床材」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２７日出願公開，特開２００２−３３９５５２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯 
　本願は，平成１３年５月１８日の出願であって，平成２２年１月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年４月２６日に審判請求がなされるとともに，同時に手続補正がなされたものである。 
　その後，当審において，同年１０月１日付けで審査官の前置報告書に基づく審尋がなされ，同年１２月６日付けで回答書が提出された。
　
第２．平成２２年４月２６日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年４月２６日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成２２年４月２６日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）は，
　平成２１年１２月７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１を，
　（補正前）
　「【請求項１】　合成樹脂製枠体に意匠表面材が接着剤を介して固定されてなるユニット床材において，前記合成樹脂製枠体の底壁に，使用する接着剤と接着性の良好な金属板からなる接着力向上部材がその上面が合成樹脂製枠体の底壁上面と面一となるようにインサート成形されて一体に埋設されていることを特徴とするユニット床材。」から，
　（補正後）
　「【請求項１】　合成樹脂製枠体に意匠表面材が接着剤を介して固定されてなるユニット床材において，
　前記合成樹脂製枠体の底壁に，使用する接着剤と接着性の良好な金属板からなる接着力向上部材がその上面が合成樹脂製枠体の底壁上面と面一となるようにインサート成形されて一体に埋設されて
，前記固定は，当該接着力向上部材の上面と意匠表面材の裏面とを接着剤で固定するものであ
　
　上記補正事項は，補正前の「固定」について，「接着力向上部材の上面と意匠表面材の裏面とを接着剤で固定するものである」ことに限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２．独立特許要件の検討（特許法第２９条第２項について）
　そこで，補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか，について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項
　刊行物１：特開平７−１５８２４３号公報
　刊行物２：特開平８−２３２４４４号公報
　
　ア．原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に日本国内において頒布された上記刊行物１には，次の事項が記載されている。  
　（1a）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも底壁を備えたユニット単体を縦横にそれぞれ１個もしくは複数個連結してなるユニット本体と，このユニット本体における各ユニット単体の底壁にそれぞれ配置されたタイルと，前記ユニット本体の各ユニット単体とタイルとを接着する可撓性を有する無溶剤型接着剤から構成したことを特徴とするユニット床材。」
　（1b）「【００１１】・・・ユニット床材Ｕは，ポリプロピレン，ポリエチレンあるいはエチレン・酢酸ビニル共重合体などで成形され，縦横に複数個のユニット単体１ａが連結されたユニット本体１と，このユニット本体１の各ユニット単体１ａにそれぞれ配置されたタイル２と，これらのユニット本体１の各ユニット単体１ａとタイル２とを接着する可撓性を有する無溶剤型接着剤３から構成されている。
【００１２】ユニット本体１は，方形状の底壁５とその周囲に立設された側壁６から形成された箱状のユニット単体１ａを縦横にそれぞれ３個ずつ，計９個連結して構成され，各ユニット単体１ａの底壁５および側壁６によってタイル２を配置するための空間ｓが区画されている。そして，ユニット本体１における各ユニット単体１ａの底壁５は，大小の格子状に形成され，・・・」
　（1c）「【００１８】・・・ユニット本体１の各ユニット単体１ａの底壁５の裏面側から接着剤３を複数箇所注入し，その小さな格子を通してタイル２と接着させる。このようにしてユニット本体１の各ユニット単体１ａとタイル２とが接着剤３を介して接着されれば，複数枚重ねて乾燥炉に搬送して加熱し，接着剤３を硬化させればユニット床材Ｕが製造される。」
　
　そうすると，上記記載事項及び当業者の技術常識からみて，刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　「ポリプロピレン，ポリエチレンあるいはエチレン・酢酸ビニル共重合体などで成形されるユニット本体１にタイル２が無溶剤型接着剤３を介して接着されているユニット床材において，
　前記ユニット本体１の底壁５とタイル２の裏面とを無溶剤型接着剤３で接着するものであるユニット枠材。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
　イ．本願出願前に日本国内において頒布された上記刊行物２には，次の事項が記載されている。  
　（2a）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  硬質発泡体製の桟を備えた発泡体製下地材において，接着用補助部を桟の表面に形成したことを特徴とする発泡体製下地材。
【請求項２】  接着剤による接着が可能な材料からなる接着面を上面に備えた補助部材を桟に埋め込むことによって接着用補助部を形成するようにした請求項１記載の発泡体製下地材。
・・・」
　（2b）「【０００８】
【実施例】・・・図１及び図２において，１は発泡体製の下地材すなわち床下材であって，例えば発泡スチロール製のシート２の表面に硬質発泡体からなる複数の桟すなわち根太材３を所定の間隔で一体に形成したものとなっている。４は接着剤による接着が可能な材料からなる補助部材であって，その上面が根太材３の表面に位置するように根太材３に埋め込んで一体成形し，その上面を接着用補助部５としている。
【０００９】補助部材４の材料としては，例えばステンレスや鉄のような金属・・・のように良好な接着が可能であり，しかも所望の強度を得られるものであれば使用でき，その形状は図２に示したように例えばＨ型の断面を有する材料を所望の長さに切断したものとなっている。従って，根太材３の中に埋め込まれた補助部材４の下部の水平片が抜け止め部４ａとなり，根太材３の破壊強度を越えるような引っ張り力が作用しない限り根太材３から抜けることがなく，図１に鎖線で示すように，接着用補助部５の上面にエポキシ樹脂などの接着剤６を塗布して床板７を接着することにより，床板７を容易且つ確実に根太材３，すなわち床下材１に固定できるのである。
【００１０】・・・複数個の補助部材４は例えば３０．３cmのような基準寸法のピッチで根太材３に埋め込まれるが，場合によっては切断されていない長尺のものを根太材３の全長にわたって埋め込むこともでき，一般的にはこの方が工場での製作が容易であるから生産コストの低減が可能となる。」
　
　そして，根太材３は，その機能からみて床板７の「支持材」に当たる。
　そうすると，上記記載事項及び当業者の技術常識からみて，刊行物２には次の技術が記載されていると認められる。
　「支持材に，使用する接着剤６と良好な接着が可能な金属からなる補助部材４がその上面が支持材の表面に位置するように埋め込んで一体成形され，当該補助部材４の上面と床板７の裏面とを接着剤６で固定する技術。」（以下，「刊行物２記載の技術」という。）
　
（２）対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，
　刊行物１記載の発明の「ポリプロピレン，ポリエチレンあるいはエチレン・酢酸ビニル共重合体などで成形されるユニット本体」が補正発明の「合成樹脂製枠体」に相当し，以下同様に，「タイル」が「意匠表面材」に，「無溶剤型接着剤」が「接着剤」に，「接着」が「固定」に，それぞれ相当する。
　
　そうすると，両者は，
　「合成樹脂製枠体に意匠表面材が接着剤を介して固定されてなるユニット床材において，
　前記合成樹脂製枠体の底壁と意匠表面材の裏面とを接着剤で固定するユニット床材。」である点で一致し，以下の点で相違している。 
　
　（相違点）
　合成樹脂製枠体の底壁と意匠表面材の裏面とを接着剤で固定するにあたり，補正発明では，「底壁に，使用する接着剤と接着性の良好な金属板からなる接着力向上部材がその上面が底壁上面と面一となるようにインサート成形されて一体に埋設されて，当該接着力向上部材の上面と意匠表面材の裏面とを接着剤で固定」しているのに対して，
　刊行物１記載の発明では，そのような構成を有さない点。
　
（３）判断 
　上記相違点について検討するために，刊行物２記載の技術をみるにあたって，まず，当該技術の「（補助部材４がその）上面が支持材の表面に位置するように埋め込んで一体成形され」ている事項について検討する。
　当該事項のうち，「（補助部材４の）上面が支持材の表面に位置する」点について検討するに，刊行物２の図１をみると，補助部材４の上面に当たる接着用補助部５が，明らかに支持材（根太材３）と面一になっているから（ちなみに，根太材３より突出して見えるのは接着剤６である。），上記「上面が支持材の表面に位置する」点は，補正発明の「上面が支持材上面と面一となる」ことに相当する事項である。
　次に，「（接着力向上部材が）埋め込んで一体成形され」ている点について検討するに，上記（2a），（2b）の記載事項からみて，根太材３は硬質発泡体製であり，補助部材４は，その硬質発泡体製の根太材３に埋め込んで一体成形されたものであって，このような一体成形として「インサート成形」を用いることは，ごく一般に行われている技術常識であるから，上記「埋め込んで一体成形され」ている点は，補正発明の「インサート成形されて一体に埋設されて」いることに相当する事項である。
　してみれば，刊行物２記載の技術は，「支持材に，使用する接着剤と接着性の良好な（［良好な接着が可能］。［　］内は刊行物２の用語を示す。以下同様。）な金属板（［金属］）からなる接着力向上部材（［補助部材］）がその上面が底壁上面と面一となるようにインサート成形されて一体に埋設されて，当該接着力向上部材（［補助部材］）の上面と意匠表面材（［床板］）の裏面とを接着剤で固定する技術。」であり，
　刊行物１記載の発明は，意匠表面材の裏面と，支持材に当たる底壁とを接着剤で固定するものであるから，両者は，意匠表面材の裏面とその支持材とを接着剤で固定する点で同一の機能を有するものである。
　そうすると，刊行物１記載の発明の意匠表面材の裏面と底壁とを接着剤で固定する手段として，刊行物２記載の技術を適用し，上記相違点に係る「底壁に，使用する接着剤と接着性の良好な金属板からなる接着力向上部材がその上面が底壁上面と面一となるようにインサート成形されて一体に埋設されて，当該接着力向上部材の上面と意匠表面材の裏面とを接着剤で固定」する構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術に基づいて，上記相違点に係る事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，補正発明が奏する効果は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術から予測できる範囲内のものであって，格別なものとはいえない。 
　
　したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記第２．のとおり却下されたので，本願の請求項１〜２に係る発明は，平成２１年１２月７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められ，そのう
ち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記第２．１．の（補正前）に記載されたとおりのものである。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物１，２には，上記第２．２．（１）のア．及びイ．で示したとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記第２．で検討した補正発明を特定する事項から，上記第２．１．で示した限定を省いたものに相当する。
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定を付加したものに相当する補正発明が，上記第２．２．（２）及び（３）で検討したとおり，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明及び及び刊行物２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきである。 
　よって，結論のとおり審決する。