【事件の表示】
　特許第６１０３３０６号発明「積層フィルムおよび透明導電性フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０３３０６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１−９〕について訂正することを認める。
　特許第６１０３３０６号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第６１０３３０６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２５年９月１７日の出願であって、平成２９年３月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、同年９月２８日に特許異議申立人高橋麻衣子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１１月８日付けで取消理由が通知され、指定期間内である同年１２月２６日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、その訂正自体を単に「本件訂正」という。）がされ、その訂正の請求に対して申立人から平成３０年２月１３日に意見書が提出されたものである。
第２．本件訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項１に「基材フィルムの少なくとも一方の面に樹脂層が積層され、」と記載されているのを、「基材フィルムの少なくとも一方の面に樹脂層が積層され
（ただし、東洋紡株式会社製“コスモシャイン(登録商標）”Ａ４３００を除く）
２．本件訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項について
　本件訂正は、請求項１に、「ただし、東洋紡株式会社製“コスモシャイン(登録商標）”Ａ４３００を除く」という要件を直列的に付加するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　さらに、この訂正は、請求項１に、「ただし、東洋紡株式会社製“コスモシャイン(登録商標）”Ａ４３００を除く」という要件を直列的に付加するものであって、請求項に係る発明が引用発明と重なるために新規性等（特許法第２９条第１項第３号等）が否定されるおそれがある場合にその重なりのみを除くものであるから、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項を付加するものではない。
　そして、訂正前の請求項１〜９について、請求項２〜９は請求項１を引用しているものであって、この訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、この訂正は、一群の請求項〔１−９〕に対して請求されたものである。
３．小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−９〕について訂正を認める。
第３．特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件訂正が認められることにより、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜９に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明９」という。）は、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１〜９にそれぞれ記載されたとおりのものと認められ、そのうち、請求項１には、以下の記載がある。
「【請求項１】
　基材フィルムの少なくとも一方の面に樹脂層が積層され（ただし、東洋紡株式会社製“コスモシャイン(登録商標）”Ａ４３００を除く）、前記樹脂層上に第１活性エネルギー線硬化性樹脂層が直接に積層されており、前記第１活性エネルギー線硬化性樹脂層は粒子を含有し、この粒子による突起を第１活性エネルギー線硬化性樹脂層表面に有する積層フィルムであって、前記第１活性エネルギー線硬化性樹脂層の厚み（ｄ）が２μｍ未満、前記第１活性エネルギー線硬化性樹脂層の厚み（ｄ：μｍ）に対する前記粒子の平均粒子径（ｒ：μｍ）の比率（ｒ／ｄ）が０．５以下であり、かつ前記樹脂層表面のぬれ張力が５２ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする、積層フィルム。」
２．取消理由の概要
　本件発明１〜９に係る特許に対して平成２９年１１月８日付けで通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。なお、特許異議申立書に記載された申立理由は、すべて通知した。
　以下、甲第１号証等を「甲１」等という、また、甲１に記載された発明を「甲１発明」、甲１等に記載された事項を「甲１事項」等という。
（理由１）本件発明１〜３、５、６は、甲２〜５事項に鑑みると甲１発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（理由２）本件発明１〜９は、甲１発明及び甲２〜８事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
甲１：特開２０１２−２７４０１号公報
甲２：東洋紡株式会社ホームページ　「光学　コスモシャイン　超高透明ポリエステルフィルム」
http://www.toyobo.co.jp/seihin/film/kogyo/list/optics/index.html 
甲３：特許決定第１３１８０７３号公報（異議２０１６−７００４５３号）
甲４：特開２００９−１９４０７１号公報
甲５：特開２０１３−６７７３７号公報
甲６：特開２０１２−９２２３６号公報
甲７：国際公開第２００６／１０９４１９号
甲８：特開２０１１−１６７９１４号公報
３．甲各号証の記載事項
（１）甲１発明
　甲１（特に段落００６２、００９６〜０１０２参照）には、以下の甲１発明が記載されている。
《甲１発明》
　東洋紡績株式会社製「Ａ４３００」であるポリエステルフィルム２の裏面上に第２のハードコート層４が直接に積層されており、第２のハードコート層４形成用の紫外線硬化型樹脂組成物としてアクリル系紫外線硬化型樹脂にシリカ粒子を分散させたものを用い、シリカ粒子の一部が第２のハードコート層４の表面から突出するフィルムであって、第２のハードコート層４の厚みが１．０μｍ、シリカ粒子の平均粒子径が１００ｎｍである、フィルム。
（２）甲２事項
　甲２には、以下の甲２事項が記載されている。
《甲２事項》
　東洋紡株式会社製超高透明ポリエステルフィルム“コスモシャイン”Ａ４３００には、両面易接着処理がなされている。
（３）甲３事項
　甲３（特に１頁３２−３７行（空白行は除いて数える。以下同様。）、２頁２４−３３行、４頁１７−２１行、８頁２４−３３行を参照。）には、以下の甲３事項が記載されている。
《甲３事項》
　東洋紡績株式会社製コスモシャインＡ４３００は、基材層の表裏面にハードコート接着層を積層したフィルムであり、この接着層は樹脂層といい得る。
（４）甲４事項
　甲４（特に段落００４８を参照。）には、以下の甲４事項が記載されている。
《甲４事項》
　東洋紡製Ａ４３００は、両面に水系ポリエステルからなる易接着材層２１ｂ、２１ｃが形成されたＰＥＴ製透明基材である。
（５）甲５事項
　甲５（特に段落００８８、０１０１、０１０４の表１を参照。）には、以下の甲５事項が記載されている。
《甲５事項》
　東洋紡績（株）社製コスモシャインＡ４３００の、ＪＩＳ　Ｋ６７６８に準拠して評価した濡れ張力は５０ｍＮ／ｍである。
（６）甲６事項
　甲６（特に段落００３９、００４２を参照。）には、以下の甲６事項が記載されている。
《甲６事項》
　ハードコートフィルムにおいて、耐ブロッキング性に適しかつクリア性を損なわない表面粗さとしては、ハードコート層の算術表面粗さＲａが２〜２０ｎｍであることが好ましい。
（７）甲７事項
　甲７（特に段落０００６、０００９を参照。）には、以下の甲７事項が記載されている。
《甲７事項》
　光学積層体において、光学特性にも優れたハードコート層を提供するため、基材として緩衝縞防止用のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた場合は、基材の屈折率が１．６５、基材状のハードコート層との密着性を出すために必要なプライマー層の屈折率は１．５５から１．５７、ハードコート層の屈折率は１．４７から１．５３程度がよい。
（８）甲８事項
　甲８（特に請求項１、７、段落００１９、００９６を参照。）には、以下の甲８事項が記載されている。
《甲８事項》
　透明プラスチック基材フィルムの少なくとも片面に中間層を介して硬化型樹脂を主たる構成成分とする硬化物層を有する積層フィルムにおいて、硬化物層面に透明導電性薄膜層を設ける。
４．当審の判断
（１）本件発明１について
ア．対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における第２のハードコート層４は、紫外線硬化型樹脂組成物としてアクリル系紫外線硬化型樹脂を用いるものであるから、本件発明１の「第１活性エネルギー線硬化性樹脂層」に相当する。
　また、甲１発明における第２のハードコート層４は、厚みが１．０μｍである限りにおいて、本件発明１の「厚み（ｄ）が２μｍ未満」である「第１活性エネルギー線硬化性樹脂層」と一致する。
　甲１発明における「シリカ粒子」は、その一部が第２のハードコート層４の表面から突出するものであるから、本件発明１における「第１活性エネルギー線硬化性樹脂層」に突起を形成する「粒子」に相当する。
　甲１発明における「厚みが１．０μｍ」である「第２のハードコート層４」及び「平均粒子径が１００ｎｍ」であるシリカ粒子は、層の厚みに対する粒子の平均粒子径の比率が０．１である限りにおいて、「第１活性エネルギー線硬化性樹脂層の厚み（ｄ：μｍ）に対する前記粒子の平均粒子径（ｒ：μｍ）の比率（ｒ／ｄ）が０．５以下」である本件発明１と一致する。
イ．一致点・相違点
　そうすると、本件発明１と甲１発明における一致点及び相違点は、以下のとおりである。
《一致点》
　フィルム上に第１活性エネルギー線硬化性樹脂層が直接に積層されており、前記第１活性エネルギー線硬化性樹脂層は粒子を含有し、この粒子による突起を第１活性エネルギー線硬化性樹脂層表面に有する積層フィルムであって、前記第１活性エネルギー線硬化性樹脂層の厚み（ｄ）が２μｍ未満、前記第１活性エネルギー線硬化性樹脂層の厚み（ｄ：μｍ）に対する前記粒子の平均粒子径（ｒ：μｍ）の比率（ｒ／ｄ）が０．５以下である、積層フィルム。」
《相違点》
　本件発明１が「基材フィルムの少なくとも一方の面に樹脂層が積層」され、「前記樹脂層表面のぬれ張力が５２ｍＮ／ｍ以下」であり、かつ「ただし、東洋紡株式会社製“コスモシャイン(登録商標）”Ａ４３００を除く」フィルムを用いるのに対し、甲１発明は「東洋紡績株式会社製「Ａ４３００」であるポリエステルフィルム」を用いるものである点。
ウ．判断
（ア）取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
　上記イ．に示したとおり本件発明１と甲１発明との間には相違点が存在し、この相違点は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１発明ではない。
（イ）取消理由２（特許法第２９条第２項）について
　甲１発明において、ポリエステルフィルムについて、東洋紡株式会社製「Ａ４３００」以外のものに置き換えるとともに、そのフィルムを「基材フィルムの少なくとも一方の面に樹脂層が積層」され、「前記樹脂層表面のぬれ張力が５２ｍＮ／ｍ以下」であるものとすることは、甲１、あるいは甲２〜８に記載も示唆もされておらず、そのようにする動機づけもない。
　これに対し本件発明１は、「東洋紡株式会社製“コスモシャイン(登録商標）”Ａ４３００を除く」フィルムを用いながら、そのフィルムを「基材フィルムの少なくとも一方の面に樹脂層が積層」され、「前記樹脂層表面のぬれ張力が５２ｍＮ／ｍ以下」であるものとすることで、本件特許の明細書の段落００２４に記載のように、「第１活性エネルギー線硬化性樹脂層表面に粒子による突起が十分に形成されず、良好な耐ブロッキング性が得られない」という事態を防ぐという格別な効果を得るものである。
　よって、本件発明１は、甲１発明および甲２〜８事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
エ．申立人の意見について
（ア）平成３０年２月１３日付け意見書の「３．ア．」において申立人は、参考資料１〜３を挙げて、東洋紡株式会社製“コスモシャイン(登録商標）”Ａ４３００以外にも、基材フィルムの少なくとも一方の面に樹脂層（易接着層）が積層され、樹脂層（易接着層）表面のぬれ張力が５２ｍＮ／ｍ以下であるものは周知の技術である旨を主張する。
　しかし、本件発明１のように「第１活性エネルギー線硬化性樹脂層は粒子を含有し、この粒子による突起を第１活性エネルギー線硬化性樹脂層表面に有する積層フィルム」において、基材フィルムの少なくとも一方の面に樹脂層が積層され、前記樹脂層表面のぬれ張力が５２ｍＮ／ｍ以下にすることは、参考資料１〜３には記載も示唆もされていない。
　そして、上記ウ．（イ）で示したとおり、本件発明１は、「東洋紡株式会社製“コスモシャイン(登録商標）”Ａ４３００を除く」フィルムを用いながら、そのフィルムを「基材フィルムの少なくとも一方の面に樹脂層が積層」され、「前記樹脂層表面のぬれ張力が５２ｍＮ／ｍ以下」であるものとすることで、本件特許の明細書の段落００２４に記載のように、「第１活性エネルギー線硬化性樹脂層表面に粒子による突起が十分に形成されず、良好な耐ブロッキング性が得られない」という事態を防ぐという格別な効果を得るものである。このような効果を得ることも、参考文献１〜３には記載も示唆もされていない。
　よって、申立人の意見書の「３．ア．」に係る主張を採用することはできない。
（イ）同意見書の「３．イ．」において申立人は、本件特許の明細書の段落０２４９の表１において、比較例９および１０ではぬれ張力が５３ｍＮ／ｍおよび５４ｍＮ／ｍである場合に耐ブロッキング性が○評価であり、樹脂層表面のぬれ張力が５２ｍＮ／ｍを超えても、対ブロッキング性が良好になるという実験事実が示されているから、表面のぬれ張力が５２ｍＮ／ｍである樹脂層が積層された機材フィルムを用いることに起因する効果は本件特許の明細書には示されていない旨を主張する。
　しかし、当該表１においては、本件発明１と同様に「第１活性エネルギー線硬化性樹脂層の厚み（ｄ）が２μｍ未満」であるもの（実施例１〜８、比較例１〜４）について、樹脂層の表面のぬれ張力が５２ｍＮ／ｍ以下で耐ブロッキング性が○または△であり、５２ｍＮ／ｍより大きいと耐ブロッキング性が×であることが示されている。よって、表面のぬれ張力が５２ｍＮ／ｍである樹脂層が積層された機材フィルムを用いることに起因する効果は、本件特許の明細書には示されているということができる。
　よって、申立人の意見書の「３．イ．」に係る主張を採用することはできない。
（２）本件発明２〜９について
　本件発明２〜９は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定されたものである。よって、本件発明１と同様の理由で、本件発明２、３、５、６は甲１発明ではなく、本件発明２〜９は、甲１発明及び甲２〜８事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第４．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された理由をすべて含む取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１〜９に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月２０日（２０１８．２．２０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　基材フィルムの少なくとも一方の面に樹脂層が積層され
（ただし、東洋紡株式会社製“コスモシャイン（登録商標）”Ａ４３００を除く）
　【請求項２】
　積層フィルムのヘイズ値が０．５％以下である、請求項１に記載の積層フィルム。
　【請求項３】
　前記基材フィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムである、請求項１または２に記載の積層フィルム。
　【請求項４】
　前記第１活性エネルギー線硬化性樹脂層表面の中心線平均粗さ（Ｒａ１）が３０ｎｍ未満である、請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
　【請求項５】
　前記粒子の平均粒子径（ｒ）が０．０３〜０．５μｍの範囲である、請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
　【請求項６】
　前記第１活性エネルギー線硬化性樹脂層における粒子の含有量が、第１活性エネルギー線硬化性樹脂層の固形分総量１００質量％に対して３〜１７質量％である、請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
　【請求項７】
　前記基材フィルムの第１活性エネルギー線硬化性樹脂層が設けられた面とは反対面に、易接着層を介して第２活性エネルギー線硬化性樹脂層を有し、第２活性エネルギー線硬化性樹脂層の厚みが２．５μｍ未満でかつ第２活性エネルギー線硬化性樹脂層表面の中心線平均粗さ（Ｒａ２）が２５ｎｍ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
　【請求項８】
　前記基材フィルムが、屈折率が１．６１〜１．７０であるポリエチレンテレフタレートフィルムであり、前記易接着層の屈折率が１．５５〜１．６０、前記第２活性エネルギー線硬化性樹脂層の屈折率が１．４８〜１．５４である、請求項７に記載の積層フィルム。
　【請求項９】
　請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルムの少なくとも一方の面に透明導電膜を有する、透明導電性フィルム。