Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳酸およびグリコール酸のコポリマー、ポリラクチド、ポリグリコリド、ポリビニルピロリドン、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、またはポリビニルアルコールおよびこれらのポリマーの誘導体もしくは組み合わせの少なくとも１つのポリマー層、ならびにラパマイシンでコーティングされた、ステント。
【請求項２】
ラパマイシンが、再狭窄予防の必要性に時間適合および用量適合する溶出グラフ内の少なくとも２つの増加段階によって特徴付けられる１つのポリマーもしくはポリマー誘導体もしくは均一混合物を通って連続的に溶出される、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
ラパマイシンの前記溶出グラフが２つの傾斜を有する、請求項１または２に記載のステント。
【請求項４】
ラパマイシンを含むＰＬＧＡのポリマー層でコーティングされた、請求項１から３のいずれかに記載のステント。
【請求項５】
前記ステントが、血液適合性ポリマーの最下コーティングを有する、請求項１から４のいずれかに記載のステント。
【請求項６】
前記血液適合性コーティングが、前記ステントの表面に共有結合されている、請求項５に記載のステント。
【請求項７】
ラパマイシンが、第２の活性薬剤と組み合わされて存在する、請求項１から６のいずれかに記載のステント。
【請求項８】
前記第２の活性薬剤が、タクロリムス、パクリタキセルおよびその誘導体、ファスジル（登録商標）、ビトロネクチンレセプターアンタゴニスト、サリドマイド、シクロスポリンＡ、テルグリド、リスリド、セレコキシブを含む群から選択される、請求項７に記載のステント。
【請求項９】
ラパマイシンが、０．００１〜１０ｍｇ／ｃｍ２・ステント表面の濃度を有する、請求項１から８のいずれかに記載のステント。
【請求項１０】
ステント支柱だけではなくステント支柱間の隙間もまた、ラパマイシンが存在するポリマーでコーティングされる、請求項１から９のいずれかに記載のステント。
【請求項１１】
前記ステントが、スプレー法、ディッピング法、ブラッシング法、ピペッティング法、エレクトロスピニング法、シャボン玉法、プラズマ法、および／またはレーザー技術によって、連続的または逐次的にコーティングされる、請求項１から１０のいずれかに記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理方法において、
ユーザプレーンエンティティＵＰＥのデータ転送トンネル識別子を、モビリティマネジメントエンティティＭＭＥによって、取得するステップと、
前記ＵＰＥの前記データ転送トンネル識別子を、前記ＭＭＥによって、ソースデータ転送ネットワーク要素に通知するステップと、
前記ソースデータ転送ネットワーク要素によって、前記ＵＰＥの前記データ転送トンネル識別子を使用して前記ＵＰＥに、データを、転送するステップと、
前記ＵＰＥによって、ターゲット側処理ネットワーク要素に前記データを、転送するステップとを含むデータ処理方法。
【請求項２】
前記ソースデータ転送ネットワーク要素は、２ＧサービングＧＰＲＳサポートノードＳＧＳＮであり、前記ターゲット側処理ネットワーク要素は、ロングタームエボリューションＬＴＥアクセスネットワークであり、
前記方法は、
前記ＭＭＥと、前記ＵＰＥとの間でメッセージを交換して前記ＵＰＥの前記データ転送トンネル識別子を取得するステップと、
前記ＭＭＥによって、前記ＬＴＥのデータ転送トンネル識別子を、前記ＵＰＥに転送するステップとを含み、
前記メッセージは、転送データ要求メッセージと転送データ応答メッセージとを含む請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項３】
前記ソースデータ転送ネットワーク要素は、ロングタームエボリューションＬＴＥであり、前記ターゲット側処理ネットワーク要素は、２ＧサービングＧＰＲＳサポートノードＳＧＳＮであり、
前記方法は、
前記ＭＭＥと、前記ＵＰＥとの間でメッセージを交換して前記ＵＰＥの前記データ転送トンネル識別子を取得するステップと、
前記ＭＭＥによって、前記２Ｇ ＳＧＳＮの前記データ転送トンネル識別子を、前記ＵＰＥに転送するステップとを含み、
前記メッセージは、転送データ要求メッセージと転送データ応答メッセージとを含む請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項４】
前記ソースデータ転送ネットワーク要素は、ロングタームエボリューションＬＴＥであり、前記ターゲット側処理ネットワーク要素は、ターゲット無線ネットワーク制御装置ＲＮＣであり、
前記方法は、
前記ＭＭＥと、前記ＵＰＥとの間でメッセージを交換して前記ＵＰＥの前記データ転送トンネル識別子を取得するステップと、
前記ＭＭＥによって、前記ターゲットＲＮＣのデータ転送トンネル識別子を、前記ＵＰＥに転送するステップとを含み、
前記メッセージは、転送データ要求メッセージと転送データ応答メッセージとを含む請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項５】
システムのハンドオーバまたは変更におけるデータ処理方法において、
ユーザプレーンエンティティＵＰＥのデータ転送トンネル識別子を、３ＧサービングＧＰＲＳサポートノードＳＧＳＮによって、取得するステップと、
前記３Ｇ ＳＧＳＮによって、前記ＵＰＥの前記データ転送トンネル識別子を、ソースデータ転送ネットワーク要素に通知するステップと、
前記ソースデータ転送ネットワーク要素によって、前記ＵＰＥの前記データ転送トンネル識別子を使用して前記ＵＰＥに、データを、転送するステップと、
前記ＵＰＥによって、ターゲット側処理ネットワーク要素に前記データを、転送するステップとを含むデータ処理方法。
【請求項６】
前記ソースデータ転送ネットワーク要素は、ソース無線ネットワーク制御装置ＲＮＣであり、前記ターゲット側処理ネットワーク要素は、ロングタームエボリューションＬＴＥであり、
前記方法は、
前記３Ｇ ＳＧＳＮと前記ＵＰＥとによってメッセージを交換して前記ＵＰＥの前記データ転送トンネル識別子を取得するステップと、
前記３Ｇ ＳＧＳＮによって、前記ＬＴＥのデータ転送トンネル識別子を、前記ＵＰＥに転送するステップとを含み、
前記メッセージは、転送データ要求メッセージと転送データ応答メッセージとを含む請求項５記載のデータ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
薄層における分離された相の定義された形態の調整方法であって、前記層を製造するために使用される、少なくとも１種のポリマー（Ｐ１）、固相においてポリマー（Ｐ１）と非相溶性である少なくとも１種のポリマー（Ｐ２）及び／又は固相においてポリマー（Ｐ１）と非相溶性である架橋剤（Ｖ）を含む被覆材料であって、前記ポリマー（Ｐ１）及び／又は（Ｐ２）が、該被覆材料が硬化する間に反応して共有結合を形成する少なくとも１個の官能基（ａ）を有する被覆材料に、平均粒径（Ｄ）が＜１μｍであり、且つ、平均粒径（Ｄ）の平均粒子厚さ（ｄ）に対するＤ／ｄ比が＞５０である異方性粒子（Ｔ）を導入する段階と、前記被覆材料を、基材及び／又は予備被覆された基材に塗布する段階と、次いで硬化する段階とを含むことを特徴とする前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月4日(2011.11.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
電荷の少なくとも部分的な補償のため、且つ、上述の混合水酸化物の層の間隔を広げるための本発明の一実施形態における対イオン（ＧＩ）として使用される有機アニオン（ＯＡ）は、好ましくは一価に荷電される。使用される電荷担体は、好ましくはアニオン基（ＡＧ）であり、より好ましくはカルボン酸、スルホン酸及び／又はホスホン酸のアニオンである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
本発明の更なる好ましい一実施形態において、有機アニオン（ＯＡ）は、被覆材料が硬化する際にバインダーＢＭの官能基（ａ）及び／又は架橋剤の官能基（ｂ）と反応して共有結合を形成する官能基（ｃ）を対イオン（ＧＩ）として更に担持する。基（ｃ）は、放射線硬化性及び／又は熱硬化性であってよい。基（ａ）及び（ｂ）の記載の文脈において上述した種類の熱硬化性基（ｃ）が好ましい。より好ましくは、官能基（ｃ）は、ヒドロキシル基、エポキシ基及び／又はアミノ基から成る群から選択される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
官能基（ｃ）は、好ましくは、スペーサ（ＳＰ）により対イオン（ＧＩ）としての有機アニオン（ＯＡ）のアニオン基から分離されるが、（ＳＰ）は、所望により窒素、酸素及び／又は硫黄等のヘテロ原子で修飾され、且つ、合計３〜３０個の炭素原子、好ましくは４〜２０個の間の炭素原子、より好ましくは５〜１５個の間の炭素原子を有する非置換及び置換脂肪族化合物及び／又は脂環式化合物；所望により窒素、酸素及び／又は硫黄等のヘテロ原子で修飾され、且つ、合計３〜２０個の炭素原子、好ましくは４〜１８個の間の炭素原子、より好ましくは５〜１５個の間の炭素原子を有する非置換及び置換芳香族化合物；及び／又は前述の脂環式化合物及び芳香族化合物の下部構造、より詳しくは官能基（ｃ）とアニオン基（ＡＧ）との間に少なくとも３個の炭素原子及び／又はヘテロ原子を含有する下部構造から成る群から選択される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
より好ましくは、対イオン（ＧＩ）としての有機アニオン（ＯＡ）のスペーサ（ＳＰ）は、アニオン基（ＡＧ）に対してｍ位又はｐ位に位置する官能基（ｃ）を有する非置換又は置換フェニル基又はシクロヘキシル基である。この場合、特に、官能基（ｃ）としてヒドロキシル基及び／又はアミノ基が、アニオン基（ＡＧ）としてカルボキシレート基及び／又はスルホン酸基が使用される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
対イオン（ＧＩ）として非常に特に好ましい有機アニオン（ＯＡ）は、ｍ−又はｐ−アミノベンゼンスルホネート、ｍ−又はｐ−ヒドロキシベンゼンスルホネート、ｍ−又はｐ−アミノベンゾエート、及び／又はｍ−又はｐ−ヒドロキシベンゾエートである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
その合成からアニオン（Ａ）として好ましくは炭酸塩を含有する上述した特に好ましい混合水酸化物において、イオン交換により、好ましくは１５モル％超、より好ましくは３０モル％超のアニオン（Ａ）が、対イオン（ＧＩ）としての有機アニオン（ＯＡ）に置換される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
カチオン的に荷電した無機粒子（ＡＴ）の修飾は、好ましくは、本発明の被覆材料に組み込まれる前に別々の方法において行われるが、この方法は、特に好ましくは、水性媒質において行われる。有機対イオンで修飾される荷電無機粒子（ＡＴ）は、好ましくは１つの合成工程で製造される。しかるに製造された粒子は、非常にわずかな固有の色だけを有し、好ましくは無色である。対イオン（ＧＩ）として有機アニオン（ＯＡ）で修飾される好ましいカチオン性荷電粒子は、より詳しくはカチオンの金属塩と有機アニオン（ＯＡ）とから１つの合成工程において製造され得る。この場合、好ましくは、二価カチオンＭ2+及び三価カチオンＭ3+の塩の水性混合物は、所望の化学量論比が確立されるまで対イオン（ＧＩ）としての有機アニオン（ＯＡ）のアルカリ性水溶液に導入される。好ましくはＣＯ2を含まない雰囲気、例えば窒素の下で添加を行い、１０〜１００℃の温度、より好ましくは室温で撹拌し、好ましくはアルカリ性水酸化物、より好ましくはＮａＯＨの添加により、水性反応混合物のｐＨを８〜１２、好ましくは９〜１１の範囲に維持する。金属塩の水性混合物の添加後、得られた懸濁液を上述の温度で０．１〜１０日間、好ましくは３〜２４時間熟成させ、得られた沈殿物を、好ましくは遠心分離により単離し、単離した沈殿物を脱イオン水で繰り返し洗浄する。その後、精製された沈殿物から、５質量％〜５０質量％、好ましくは１０質量％〜４０質量％の固体含量を有する、対イオン（ＧＩ）としての有機アニオン（ＯＡ）で修飾されたカチオン性荷電粒子（ＡＴ）の懸濁液が確立される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
前記荷電無機粒子（ＡＴ）が、被覆材料への混加前に水性懸濁液中にあることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の被覆材料。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項７】
前記荷電無機粒子（ＡＴ）が、一般式
（Ｍ(1-x)2+Ｍx3+（ＯＨ）2）（Ａx/yy-）・ｎＨ2Ｏ
［式中、Ｍ2+は、二価カチオンを表し、Ｍ3+は、三価カチオンを表し、（Ａ）は、原子価ｙを有するアニオンを表し、場合によりアニオン（Ａ）の少なくとも一部は、一価に荷電した有機アニオン（ＯＡ）によって置き換えられる］の少なくとも１種の混合水酸化物を含むことを特徴とする、請求項６に記載の被覆材料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性複合布帛と、外側布帛層と、内側布帛層とを含む衣類であって、前記通気性複合布帛が、２つのナノ繊維ウェブ層と、その間に配置された多孔質の流体排出層とを含む衣類。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
複合布帛は、任意の公知の手段によって、例えば接着により、熱により、超音波音場を用いて、または溶剤結合によって、その表面の一部にわたって内側布帛層および／または外側布帛層に結合され得る。１種以上の接着剤を用いて、複合布帛を内側層布帛および／または外側層布帛に結合してもよい。１種の好適な接着剤は熱可塑性樹脂接着剤であり、多数回の加熱および冷却サイクルにわたって、加熱すると軟化し、次に冷却すると硬化し得る。このような熱可塑性樹脂接着剤の例は、ホットメルト接着剤である。一実施形態では、ナノウェブは、ポリウレタンなどのポリマー接着剤の溶液を用い、溶媒を蒸発させて接着結合される。さらなる実施形態では、ナノウェブが、布帛上に直接電界紡糸される場合、ナノウェブを紡糸する溶剤を用いて溶剤結合を行う。
以下、本発明の態様を示す。
１．通気性複合布帛と、外側布帛層と、内側布帛層とを含む衣類であって、前記通気性複合布帛が、２つのナノ繊維ウェブ層と、その間に配置された多孔質の流体排出層とを含む衣類。
２．前記流体排出層が、接着結合、熱結合、超音波結合、溶剤結合またはそれらの任意の組合せによって、一方または両方のナノ繊維ウェブ層に結合される上記１に記載の衣類。
３．前記複合布帛が、前記外側布帛層および内側布帛層のうちの少なくとも一方に結合される上記１に記載の衣類。
４．前記流体排出層が、スパンボンド不織布、梳毛不織布、ニードルパンチ不織布、エアレイド不織布、ウェットレイド不織布、スパンレース不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布、織布、編布、メルトブローン不織布、立体メッシュ、ナノ繊維層およびそれらの組合せからなる群から選択される上記１に記載の衣類。
５．前記流体排出層が、それに流体が通過するのを促すためにテキスチャ加工またはクレープ加工される上記４に記載の衣類。
６．前記通気性複合布帛が、約０．１５ｍ3／分／ｍ2〜約７．６ｍ3／分／ｍ2の透気率および少なくとも約５００ｇ／ｍ2／日の水蒸気透過率を有する上記１に記載の衣類。
７．前記最外ナノ繊維ウェブ層がフッ素含有化合物で処理される上記１に記載の衣類。
８．前記流体排出層の平均孔径が、少なくとも、前記ナノ繊維ウェブ層の一方の平均孔径と同じくらい大きく、前記流体排出層が、少なくとも、前記ナノ繊維ウェブ層の厚い方と同じくらい厚い上記１に記載の衣類。
９．前記流体排出層が非吸収性である上記１に記載の衣類。
１０．前記流体排出層が吸収性である上記１に記載の衣類。
１１．前記外側布帛層および内側布帛層が、ナイロン、綿、ポリエステル、ポリアクリル、ポリプロピレン、およびそれらの組合せからなる群から選択される繊維を含む織布である上記１に記載の衣類。
１２．前記ナノ繊維ウェブ層が、その間に間隙を画定するあるパターンで互いに結合され、前記流体排出層が、前記ナノ繊維ウェブ層間の前記間隙内に結合されずに配置される上記１に記載の衣類。
１３．前記ナノ繊維ウェブ層が、電界紡糸または電気ブロー加工によって、前記流体排出層の表面上に直接製造され、前記ナノ繊維ウェブ層および前記流体排出層が、前記電界紡糸または電気ブロー加工プロセスからの残りの溶剤によって互いに結合される上記１に記載の衣類。
１４．前記ナノ繊維ウェブ層が、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエステル、セルロースエーテル、セルロースエステル、ポリアルキレンスルフィド、ポリアリーレンオキシド、ポリスルホン、変性されたポリスルホンポリマーおよびそれらの混合物からなる群から選択されるポリマーのナノ繊維を含む上記１に記載の衣類。
１５．前記ナノ繊維ウェブ層が、ポリ（塩化ビニル）、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、およびそれらのコポリマー、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（塩化ビニリデン）、架橋形態および非架橋形態のポリビニルアルコールからなる群から選択されるポリマーのナノ繊維を含む上記１に記載の衣類。
１６．前記ナノ繊維ウェブ層が、ナイロン６、ナイロン６，６、およびナイロン６，６−６，１０からなる群から選択されるポリマーのナノ繊維を含む上記１に記載の衣類。
１７．前記２つのナノ繊維ウェブ層の各々が異なるポリマーを含む上記１に記載の衣類。
１８．前記ナノ繊維ウェブ層が圧延される上記１に記載の衣類。
１９．前記複合布帛が圧延される上記１に記載の衣類。
２０．前記複合布帛が、前記内側布帛層および外側布帛層と接触しながら圧延される上記１に記載の衣類。
２１．前記ナノ繊維ウェブ層の少なくとも一方が、疎油性または疎水性のいずれかである上記１に記載の衣類。
２２．前記外側布帛層および内側布帛層が不織布である上記１に記載の衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１布帛と第２布帛との間に対面する関係で並べられたナノウェブを含む防塵衣服であって、前記衣服の通気性が少なくとも１．０ｃｍ3・秒-1・ｃｍ-2であり、０．５ミクロンの粒子濾過効率が１回洗浄後に少なくとも９０％であり、かつ２５回洗浄後に少なくとも５０％である衣服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
様々な特定の実施形態に関し本発明を説明してきたが、様々な変更が本開示内容から明らかであり、以下に示す特許請求の範囲に包含されることが意図されている。
次に、本発明の態様を示す。
1.  第１布帛と第２布帛との間に対面する関係で並べられたナノウェブを含む防塵衣服であって、前記衣服の通気性が少なくとも１．０ｃｍ3・秒-1・ｃｍ-2であり、０．５ミクロンの粒子濾過効率が１回洗浄後に少なくとも９０％であり、かつ２５回洗浄後に少なくとも５０％である衣服。
2.  前記第１および第２布帛が、独立して、タフタ、トリコット、またはリップストップである上記１に記載の衣服。
3.  前記第１または第２布帛の一方または両方がＥＳＤ布帛である上記１に記載の衣服。
4.  前記ナノウェブの坪量が２〜５０ｇｓｍである上記１に記載の衣服。
5.  前記ナノウェブが前記布帛に結合されている上記１に記載の衣服。
6.  前記ナノウェブが、前記第１または第２布帛の一方に結合されたスクリムに結合されている上記１に記載の衣服。
7.  前記ナノウェブがスクリム上に直接紡糸されており、前記スクリムとナノウェブとを合わせた構造体が前記第１布帛と第２布帛との間に結合されている上記１に記載の衣服。
8.  前記第１および第２布帛が、接着剤結合、溶剤接着、および超音波接着からなる群から選択される方法によって前記ナノウェブに独立して結合されている上記５に記載の衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月31日(2011.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ポリプロピレンブレンドが、第１のホモポリプロピレンおよび第２のホモポリプロピレンを本質的に有する、増加した伸び特性を有するスパンボンド不織布の製造における使用のためのポリプロピレンブレンドが提示され、ここで、第１のホモポリプロピレンのＭＦＲは第２のホモポリプロピレンのＭＦＲより大きく、第２のホモポリプロピレンは、ポリプロピレンブレンドの少なくとも３重量％から最大２５重量％、好ましくは最大２３重量％の重量割合を有し、ここで、第１のホモポリプロピレンは、ポリプロピレンブレンドの残りの重量割合を本質的に構成し、第２のホモポリプロピレンは、ＩＳＯ１１３３に従って０．７から１４ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）のＭＦＲを有し、第１のホモポリプロピレンのＭＦＲと第２のホモポリプロピレンのＭＦＲとの差は少なくとも１０ｇ／１０分であり、第１のホモポリプロピレンのＭＦＲの上限は、ＩＳＯ１１３３に従って５５ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ）である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月4日(2011.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン系熱可塑性ポリマー、プロピレン系熱可塑性ポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１又はそれ以上のベースポリマーであって；前記エチレン系熱可塑性ポリマーは、エチレンと、プロピレン、Ｃ４−Ｃ２０線状、分枝状もしくは環状ジエン、ビニルアセテート、及び、式Ｈ２Ｃ＝ＣＨＲ（式中、Ｒは、Ｃ１−Ｃ２０線状、分枝状もしくは環状アルキル基又はＣ６−Ｃ２０アリール基である）により表される化合物からなる群より選択される少なくとも１又はそれ以上のコモノマーとからなるα−オレフィンインターポリマーであり；かつ、前記プロピレン系熱可塑性ポリマーが、プロピレンと、エチレン、Ｃ４−Ｃ２０線状、分枝状もしくは環状ジエン、及び、式Ｈ２Ｃ＝ＣＨＲ（式中、Ｒは、Ｃ１−Ｃ２０線状、分枝状もしくは環状アルキル基又はＣ６−Ｃ２０アリール基である）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１又はそれ以上のコモノマーとからなるα−オレフィンインターポリマーである、少なくとも１又はそれ以上のベースポリマーと；
少なくとも１又はそれ以上の安定化剤と；
液状媒体；と
を含む分散体と、
炭酸亜鉛アンモニウム、酸化亜鉛、及び炭酸ジルコニウムアンモニウムからなる群より選択される架橋剤と、
を含む、コーティング組成物。
【請求項２】
セルロース系材料を含む基材と；
前記基材の少なくとも１又はそれ以上の表面に存在する少なくとも１又はそれ以上のコーティング層とを含む、コーティングされた製品であって、
前記コーティング層が、
エチレン系熱可塑性ポリマー、プロピレン系熱可塑性ポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１又はそれ以上のベースポリマー；
少なくとも１又はそれ以上の安定化剤と；
液状媒体と；
を含む分散体と、
架橋剤と、
を含むコーティング組成物から導かれる、コーティングされた製品。
【請求項３】
セルロース系材料を含む基材；及び
前記セルロース系基材の少なくとも１又はそれ以上の表面に存在するコーティング組成物
のコーティング適用製品を含むコーティングされた製品であって、前記コーティング組成物が
エチレン系熱可塑性ポリマー、プロピレン系熱可塑性ポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１又はそれ以上のベースポリマーと；
少なくとも１又はそれ以上の安定化剤と；
液状媒体と；
を含む分散体と、
架橋剤と、
を含む、コーティングされた製品。
【請求項４】
セルロース系材料を含む基材を選択する段階と；
エチレン系熱可塑性ポリマー、プロピレン系熱可塑性ポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１又はそれ以上のベースポリマーと；
少なくとも１又はそれ以上の安定化剤と；
液状媒体と；
を含む分散体と、
架橋剤と、
を含むコーティング組成物を選択する段階と；
前記コーティング組成物を前記基材の少なくとも１又はそれ以上の表面に適用する段階と；
前記水の少なくとも一部を除去する段階と；
それにより前記コーティングされた製品を形成する段階と
を含む、コーティングされた製品を形成する方法。
【請求項５】
１又はそれ以上のセルロース系繊維を選択する段階と；
エチレン系熱可塑性ポリマー、プロピレン系熱可塑性ポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１又はそれ以上のベースポリマーと；
少なくとも１又はそれ以上の安定化剤と；
液状媒体と；
を含む分散体と、
架橋剤と、
を含むコーティング組成物を選択する段階と；
前記コーティング組成物を前記１又はそれ以上のセルロース系繊維に添合する段階と；
前記コーティング組成物が添合されている前記１又はそれ以上のセルロース系繊維をウェブに形成する段階と；
前記水の少なくとも一部を除去する段階と；
それにより前記コーティングされたセルロース系製品を形成する段階と
を含む、コーティングされた製品を形成する方法。
【請求項６】
１又はそれ以上のセルロース系繊維を選択する段階と；
エチレン系熱可塑性ポリマー、プロピレン系熱可塑性ポリマー、及びそれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１又はそれ以上のベースポリマーと；
少なくとも１又はそれ以上の安定化剤と；
液状媒体と；
を含む分散体と、
架橋剤と、
を含むコーティング組成物を選択する段階と；
前記コーティング組成物を前記１又はそれ以上のセルロース系繊維に添合する段階と；前記水の少なくとも一部を除去する段階と；
前記コーティング組成物が添合されている前記１又はそれ以上のセルロース系繊維をウェブに形成する段階と；
それにより前記コーティングされたセルロース系製品を形成する段階と
を含む、コーティングされた製品を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月12日(2011.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）金属イオンを含まない１以上の塩基；
（ｂ）金属イオンを含まない水溶性の多面体シルセスキオキサン塩；
（ｃ）酸化剤；および
（ｄ）金属イオンを含まない水、
を含む、組成物。
【請求項２】
前記水溶性の金属イオンを含まない多面体シルセスキオキサン（ｂ）が、水溶性の金属イオンを含まない多面体シルセスキオキサンのオニウム塩として存在し、該オニウムが、一般式：
【化１】
2011503326.tif 000001
（ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のそれぞれは、独立してＨ、Ｃ１〜Ｃ１８のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ１８のアルコキシ基またはＣ１〜Ｃ１８のアルカノール基であり、そしてＡ＝ＮまたはＰである）を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記多面体シルセスキオキサン（ｂ）が、一般式：
ＳｉｎＯ５ｎ／２ｎ−
（ここで、ｎは、６から２０までの範囲である）を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記多面体シルセスキオキサン（ｂ）が、式Ｓｉ８Ｏ２０８−および構造（Ｉ）：
【化２】
2011503326.tif 000002
を有する、請求項１から３のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、８から１４までの範囲のｐＨを有する、請求項１から４のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、金属キレート剤をさらに含む、請求項１から５のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項７】
前記酸化剤が、過酸化水素、オゾン、非金属次亜塩素酸塩またはそれらのいずれか２以上の組み合わせを含む、請求項１から６のいずれかの項に記載の組成物。
【請求項８】
（ａ）金属イオンを含まない１以上の塩基；（ｂ）金属イオンを含まない水溶性の多面体シルセスキオキサン塩；（ｃ）酸化剤を（ｄ）金属イオンを含まない水中に組み合わせる工程を含む、請求項１から７のいずれかの項に記載の組成物を調製する方法。
【請求項９】
前記金属イオンを含まない水溶性の多面体シルセスキオキサン塩を、第４級オニウム水酸化物と二酸化ケイ素とを実質的に１：１の化学量論比で反応させることによって調製する工程をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
集積回路デバイスの製造中に、その表面から粒子状物質を除去するための方法であって、請求項１から７のいずれかの項に記載の組成物を該表面に付与する工程を含む、方法。
【請求項１１】
前記粒子状物質が、ナノ粒子を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記組成物が、前記集積回路デバイスに付着したナノ粒子について、実質的に唯一のケイ酸塩としてテトラアルキルアンモニウムケイ酸塩を含む組成物のゼータ電位よりも実質的に低いゼータ電位を示す、請求項１０または１１のいずれかの項に記載の方法。
【請求項１３】
前記集積回路デバイスが、少なくとも１つの誘電材料を含み、そして前記組成物が、該誘電材料のエッチングを実質的に示さない、請求項１０から１２のいずれかの項に記載の方法。
【請求項１４】
前記集積回路デバイスが、少なくとも１つのケイ素材料を含み、そして前記組成物が、該ケイ素材料のエッチングを実質的に示さない、請求項１０から１２のいずれかの項に記載の方法。
【請求項１５】
前記集積回路デバイスが、少なくとも１つの金属を含み、そして前記組成物が、該金属のエッチングを実質的に示さない、請求項１０から１４のいずれかの項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約２５〜約７５容量パーセントのポリマー；
（ｂ）約７〜約６５容量パーセントの電気絶縁性および球形または粒子形の熱伝導性充填剤；
（ｃ）約２〜約５０容量パーセントの電気絶縁性の板状熱伝導性充填剤
を含む、熱伝導性ポリマー組成物であって、
（ｃ）対（ｂ）の容量比が１０対９０〜７０対３０であり、
上述の百分率が組成物の総容量を基準にしている組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物から製造された物品。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物で製造された金属／ポリマーハイブリッド品。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物でできたモーターまたは発電機の固定子鉄心の絶縁体。
【請求項５】
請求項１に記載の組成物で封入された固定子アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表１】
2011503328.tif 000001
本出願は、特許請求の範囲に記載の発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  （ａ）約２５〜約７５容量パーセントのポリマー；
（ｂ）約７〜約６５容量パーセントの電気絶縁性および球形または粒子形の熱伝導性充填剤；
（ｃ）約２〜約５０容量パーセントの電気絶縁性の板状熱伝導性充填剤
を含む、熱伝導性ポリマー組成物であって、
（ｃ）対（ｂ）の容量比が１０対９０〜７０対３０であり、
上述の百分率が組成物の総容量を基準にしている組成物。
（２）  前記ポリマーが熱可塑性ポリマーである（１）に記載の組成物。
（３）  前記ポリマーが熱可塑性ポリエステル、熱可塑性ポリアミドおよび液晶ポリマーからなる群から選択される少なくとも１種である（２）に記載の組成物。
（４）  前記充填剤（ｂ）のＭｏｈｓ硬度が７未満である（１）に記載の組成物。
（５）  前記充填剤（ｂ）が、表面が耐水性を改善するために改質されているフッ化カルシウム、および酸化マグネシウムから選択される少なくとも１種である（１）に記載の組成物。
（６）  前記充填剤（ｂ）がフッ化カルシウムである（１）に記載の組成物。
（７）  前記板状充填剤（ｃ）が、窒化ホウ素、および表面が電気絶縁性化合物でコートされている黒鉛からなる群から選択される少なくとも１種である（１）に記載の組成物。
（７）  （１）に記載の組成物から製造された物品。
（９）  （１）に記載の組成物で製造された金属／ポリマーハイブリッド品。
（１０）  （１）に記載の組成物でできたモーターまたは発電機の固定子鉄心の絶縁体。
（１１）  （１０）に記載の組成物で封入された固定子アセンブリ。
（１２）  約０．０１〜約１５容量パーセントの少なくとも１種のポリマー強化剤をさらに含む（１）に記載の組成物。
（１３）  前記ポリマーが熱可塑性ポリマーである（１２）に記載の組成物。
（１４）  前記ポリマーが熱可塑性ポリエステル、熱可塑性ポリアミドおよび液晶ポリマーからなる群から選択される少なくとも１種である（１２）に記載の組成物。
（１５）  前記ポリマー強化剤が、組成物の総重量を基準にして、約２〜約２０容量パーセントで存在する（１２）に記載の組成物。
（１６）  前記充填剤（ｂ）のＭｏｈｓ硬度が７未満である（１２）に記載の組成物。
（１７）  前記充填剤（ｂ）が、表面が、それぞれ、耐水性を改善するために改質されている、フッ化カルシウムまたは酸化マグネシウムから選択される少なくとも１種である（１２）に記載の組成物。
（１８）  前記充填剤（ｂ）がフッ化カルシウムである（１２）に記載の組成物。
（１９）  前記板状充填剤（ｃ）が、窒化ホウ素および表面が電気絶縁性化合物でコートされている黒鉛からなる群から選択される少なくとも１種である（１２）に記載の組成物。
（２０）  （１２）に記載の組成物から製造された物品。
（２１）  （１２）に記載の組成物で製造された金属／ポリマーハイブリッド品。
（２２）  （１２）に記載の組成物でできたモーターまたは発電機の固定子鉄心の絶縁体。
（２３）  （１）に記載の組成物で封入された固定子アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）実質的に湿気を含まない、
（１）湿気硬化型シリル化樹脂、および
（２）任意選択で、可塑剤、溶媒、揺変剤、粒状物質、湿気吸収剤、イソシアナート補足剤、架橋剤、接着促進剤、ＵＶ安定化剤および抗酸化剤からなる群より選択される一つもしくはそれ以上の追加の成分
を含有する第一の部分と、
ｂ）
（１）湿気硬化型シリル化樹脂（ａ）（１）を硬化するのに十分な量の水；
（２）少なくとも一つの可塑剤および／もしくは粒状物質；
（３）可塑剤（ｂ）（２）がもし存在するならその安定なエマルションをもたらすのに十分な量の非イオン性界面活性剤、および、粒状物質（ｂ）（２）がもし存在するならその安定な懸濁をもたらすのに十分な量の非イオン性界面活性剤；
（４）任意選択で、溶媒、揺変剤、ｐＨ調整剤、ＵＶ安定化剤および抗酸化剤からなる群より選択される一つもしくはそれ以上の追加の成分
を含有する第二の部分と
を含有し、
ここで第一のおよび／もしくは第二の部分が加水分解した湿気硬化型シリル化樹脂（ａ）（１）の縮合反応のための触媒（ｃ）をさらに含有する、
二液性湿気硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
湿気硬化型シリル化樹脂（ａ）（１）が、ポリエーテルポリオール（ｉ）、ポリエステルポリオール（ｉｉ）、ヒドロキシル末端ポリブタジエン（ｉｉｉ）、ポリエーテルポリオール（ｉ）、ポリエステルポリオール（ｉｉ）もしくはヒドロキシル末端ポリブタジエン（ｉｉｉ）の少なくとも一つ由来のヒドロキシル末端もしくはイソシアナト末端のポリウレタンプレポリマー（ｉｖ）、ポリアミン由来のアミン末端もしくはイソシアナト末端ポリウレタン−ポリウレアプレポリマーおよび／もしくはポリウレアプレポリマー、ならびにオレフィン不飽和のポリマー（ｖｉ）からなる群より選択される少なくとも一つの樹脂のシリル化によって得られる、請求項１に記載の二液性湿気硬化型樹脂組成物。
【請求項３】
湿気硬化型シリル化樹脂（ａ）（１）が、ポリエーテルポリオール（ｉ）、ポリエステルポリオール（ｉｉ）、ヒドロキシル末端ポリブタジエン（ｉｉｉ）、ヒドロキシル末端ポリウレタンプレポリマー（ｉｖ）またはアミン末端ポリウレタン−ポリウレアプレポリマーおよび／もしくはアミン末端ポリウレアプレポリマー（ｖ）を少なくとも一つのイソシアナトシランによってシリル化することによってか、またはイソシアナト末端ポリウレタンプレポリマー（ｉｖ）もしくはイソシアナト末端ポリウレタン−ポリウレアプレポリマーおよび／もしくはイソシアナト末端ポリウレアプレポリマー（ｖ）を、メルカプトシラン、一級アミノシラン、二級アミノシランおよびそれらの混合物からまる群より選択されるイソシアナト反応性シランの少なくとも一つによってシリル化することによってか、またはオレフィン不飽和樹脂（ｖｉ）を少なくとも一つのヒドリドシランによってヒドロシリル化することによって得られる、請求項２に記載の二液性湿気硬化型樹脂組成物。
【請求項４】
湿気硬化型シリル化樹脂（ａ）（１）が、ポリエーテルジオール（ｉ）およびジイソシアナート由来のヒドロキシル末端もしくはイソシアナト末端ポリウレタンプレポリマー（ｉｖ）のシリル化によって得られる少なくとも一つのシリル化ポリウレタンプレポリマーである、請求項１に記載の二液性湿気硬化型樹脂組成物。
【請求項５】
ヒドロキシル末端ポリウレタンプレポリマー（ｉｖ）のシリル化が、少なくとも一つのイソシアナトシランによって行われ、そしてイソシアナト末端ポリウレタンプレポリマー（ｉｖ）のシリル化がメルカプトシラン、一級アミノシラン、二級アミノシランおよびそれらの混合物からまる群より選択されるイソシアナト反応性シランの少なくとも一つによって行われる、請求項４に記載の二液性湿気硬化型樹脂組成物。
【請求項６】
第一の部分が、一つもしくはそれ以上の追加の成分（ａ）（２）を含有する、請求項１に記載の二液性湿気硬化型樹脂組成物。
【請求項７】
第二の部分が、可塑剤（ｂ）（２）および粒状物質（ｂ）（２）を含有し、第二の部分中に非イオン性界面活性剤（ｂ）（３）が、可塑剤（ｂ）（２）の安定なエマルションおよび粒状物質（ｂ）（２）の安定な懸濁をもたらすのに十分な量で存在する、請求項１から６のいずれか１項に記載の二液性湿気硬化型樹脂組成物。
【請求項８】
非イオン性界面活性剤（ｂ）（３）が、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エトキシル化カストールオイル、オレイン酸エトキシラート、アルキルフェノールエトキシラート、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのコポリマー、エトキシ化カストールオイル、オレイン酸エトキシラート、アルキルフェノールエトキシラート、シリコーンとポリエーテルのコポリマーならびに上述のものの混合物からなる群より選択される、請求項１から７のいずれか１項に記載の二液性湿気硬化型樹脂組成物。
【請求項９】
接着剤、封止剤もしくはコーティング剤として配合される、請求項１から８のいずれか１項に記載の二液性湿気硬化型樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
【表１３】
2011503297.tif 000001
【表１４】
2011503297.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．（ａ）ポリトリメチレンエーテルグリコールを含むイソシアネート反応性化合物と、
（ｂ）イソシアネートを含むポリイソシアネート成分と、
（ｃ）発泡剤と
を含む成分の反応生成物を含む独立気泡ポリウレタン発泡体。
２．成分のイソシアネート指数が、約１００〜約５００である上記１に記載のポリウレタン発泡体。
３．成分のイソシアネート指数が、約１００〜約４００である上記１に記載のポリウレタン発泡体。
４．発泡剤が、クロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロフルオロカーボン、ハイドロフルオロオレフィン、ハイドロカーボン、クロロカーボン、アセトン、ギ酸メチルおよび二酸化炭素からなる群から選択される、上記１に記載のポリウレタン発泡体。
５．発泡剤が水を含む上記１に記載のポリウレタン発泡体。
６．発泡剤が二酸化炭素ガスを含む上記１に記載のポリウレタン発泡体。
７．イソシアネート反応性化合物が、ポリトリメチレンエーテルグリコールと少なくとも１つの第２のポリオールとのブレンドを含む上記１に記載のポリウレタン発泡体。
８．イソシアネート反応性化合物の組み合わせ総質量の約１〜９９質量％が、ポリトリメチレンエーテルグリコールである上記１に記載のポリウレタン発泡体。
９．イソシアネート反応性化合物の平均ヒドロキシル官能価が９未満である上記７に記載のポリウレタン発泡体。
１０．第２のポリオールが、植物油系ポリオールを含む上記７に記載のポリウレタン発泡体。
１１．イソシアネート反応性化合物の５〜９０質量％が、植物油ポリオールである上記１０に記載のポリウレタン発泡体。
１２．ポリトリメチレンエーテルグリコールが、再生可能な生物源を用いて、発酵プロセスにより生成された１，３−プロパンジオールの重縮合により製作される上記１に記載のポリウレタン発泡体。
１３．ポリトリメチレンエーテルグリコールの数平均分子量が、約２５０〜約４，０００である上記１に記載のポリウレタン発泡体。
１４．ポリトリメチレンエーテルグリコールが、ポリオールの総質量に基づいて、最大９５質量％の他のポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールから選択される１つ以上とブレンドされる上記１に記載のポリウレタン発泡体。
１５．他のポリエーテルポリオールが、ポリエチレンポリオール、ポリ（１，２−プロピレンポリオール）およびこれらの組み合わせからなる群から選択される上記１２に記載のポリウレタン発泡体。
１６．約１５〜約１５０ｋｇ／ｍ３の密度を有する上記１に記載のポリウレタン発泡体。１７．約２５〜約５０ｋｇ／ｍ３の密度を有する上記１に記載のポリウレタン発泡体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリトリメチレンエーテルグリコールを含むイソシアネート反応性化合物と、
（ｂ）イソシアネートを含むポリイソシアネート成分と、
（ｃ）発泡剤と
を含む成分の反応生成物を含む独立気泡ポリウレタン発泡体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリマー電解質と、
ｂ）ポリオキソメタレートと、
ｃ）該ポリオキソメタレートに対する対イオンと、
を含み、
該ポリオキソメタレートは、Ｍｎ及びＣｅからなる群から選択される遷移金属を含む、ポリマー電解質組成物。
【請求項２】
共有結合しているポリオキソメタレートとそれに伴うポリオキソメタレートに対する対イオンとを含む第１ペンダント基を含み、前記ポリオキソメタレート及び前記対イオンの少なくとも１つが、Ｍｎ及びＣｅからなる群から選択される遷移金属を含む、ポリマー電解質。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に透明な感圧接着剤マトリックスと、
該接着剤マトリックス内に分散したブロックコポリマーと、を含み、可視光の波長よりも大きい相分離微小領域を含む光学的に透過性の接着剤。
【請求項２】
光学フィルムと、
該光学フィルムを少なくとも部分的にコーティングする拡散性接着剤と、を含み、ここで該拡散性接着剤が、光学的に透明な感圧接着剤マトリックスと、
該接着剤マトリックス内に分散したブロックコポリマーと、を含み、ここで該接着剤が、相分離微小領域を含む、光学的物品。
【請求項３】
基材と、
該基材をラミネートする光学的物品と、を含む光学的ラミネートであって、該光学的物品が、
光学フィルムと、
該光学フィルムを少なくとも部分的にコーティングする拡散性接着剤を含み、ここで該拡散性接着剤が、光学的に透明な感圧接着剤マトリックスと、該接着剤マトリックス内に分散したブロックコポリマーとを含み、ここで該接着剤が、相分離微小領域を含む、光学的ラミネート。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクロレインモノマーから直接的に誘導されるポリマーであって、
ポリマーが、水および／または水溶性媒体に実質的に可溶性であり、かつ重合によるその調製の間にわたって水および／または水溶性媒体に可溶性溶質として残存する構造を有し、
ポリマーの構造が、重合の間におけるアスコルビン酸（あるいは他のカルボン酸または他の抗酸化剤）との相互作用；および／または重合の間における求核剤またはアルカノール（および／またはそのイオン）との相互作用；ならびに／あるいは重合の前、間または後におけるヒドロキシアルカン酸（および／またはそのイオン）との相互作用から生じる、ポリマー。
【請求項２】
ポリマーが約４未満のｐＨで可溶性である、請求項１記載のポリマー。
【請求項３】
その調製において、如何なる中間的な自動酸化工程も使用されない、請求項１または２記載のポリマー。
【請求項４】
ポリマーが実質的に抗菌性である、前記請求項のいずれか一項記載のポリマー。
【請求項５】
ポリマーが約１０００ダルトンよりも大きい平均分子量を有する、前記請求項のいずれか一項記載のポリマー。
【請求項６】
ポリマーが、アセタール基としてポリマーに結合したヒドロキシアルカン酸内、またはポリマー中のモノマー残基内のいずれかに含まれるカルボキシル基に起因する高レベルの極性および／または親水性を有する結果として、膜を介する移動性が低い、前記請求項のいずれか一項記載のポリマー。
【請求項７】
ポリマーが、１０００ダルトンよりも大きい平均分子量であり、かつ分子量１０００ダルトンまでの全ての分子に対して透過性であるように設計されている膜を介して通過することを実質的に抑制する、請求項６記載のポリマー。
【請求項８】
ポリマーが、アルカノール（および／またはそのイオン）と、ポリマー内のアクロレイン残基中のカルボニルに対する近接炭素との間の反応から生じる構造を、ポリマー内に有する結果として、膜を介する移動性が低い、請求項１〜５のいずれか一項記載のポリマー。
【請求項９】
ポリマーが、１０００ダルトンよりも大きい平均分子量であり、かつ分子量１０００ダルトンまでの全ての分子量に対して透過性であるように設計されている膜を介して通過することを実質的に抑制する、請求項８記載のポリマー。
【請求項１０】
ポリマーが、約０．１モル／Ｋｇポリマーと２５モル／Ｋｇポリマーとの間のカルボキシル内容物を有する、前記請求項のいずれか一項記載のポリマー。
【請求項１１】
前記請求項のいずれか一項記載のポリマーを少なくとも部分的に含む組成物であって、組成物が、溶液、ゲル、乳液または懸濁液である、組成物。
【請求項１２】
前記請求項のいずれか一項記載のポリマーを少なくとも部分的に含むインビトロおよび／またはインビボ抗菌性組成物。
【請求項１３】
アクロレインモノマーから直接的に誘導されるポリマーの合成のための方法であって、
ポリマーが、水および／または水溶性媒体に実質的に可溶性であり、かつその調製の間にわたって水および／または水溶性媒体に可溶性溶質として残存し、
ポリマーが、重合の間におけるアスコルビン酸（あるいは他のカルボン酸または他の抗酸化剤）とのアクロレインモノマーの相互作用；および／または重合の間における求核剤またはアルカノール（および／またはそのイオン）との相互作用；ならびに／あるいは重合の前、間または後におけるヒドロキシアルカン酸（および／またはそのイオン）との相互作用を介した重合により調製され、
重合が塩基性触媒の存在下における塩基性水溶液中で生じる、方法。
【請求項１４】
ヒドロキシアルカン酸が、アクロレインモノマーまたはアクロレイン残基と環状アセタールを形成する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
ヒドロキシアルカン酸が酒石酸である、請求項１３または１４記載の方法。
【請求項１６】
塩基性水溶液が、約９〜１４の間、またはｐＨ１０〜１３の間のｐＨの水溶性水酸化ナトリウムである、請求項１３〜１５のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
形成される任意のアセタールが、（ａ）酸触媒作用により形成される、および／または（ｂ）酸触媒作用が希硫酸を使用する、請求項１３または１４の方法。
【請求項１８】
アルカノールが、（ａ）ポリアルキレングリコール、または（ｂ）ポリエチレングリコールである、請求項１３〜１７のいずれか一項記載の方法。
【請求項１９】
ポリエチレングリコールが、約２００〜１０，０００ダルトンの平均分子量を有する、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
ポリエチレングリコール：アクロレインまたはそのアセタールとして組み込まれているアクロレインの比率が、（ａ）１：１（ｗ／ｗ）よりも大きいか、または（ｂ）４：１（ｗ／ｗ）よりも大きい、請求項１８または１９記載の方法。
【請求項２１】
有機求核剤がカルボン酸である、請求項１３〜２０のいずれか一項記載の方法。
【請求項２２】
アスコルビン酸：アクロレインまたはそのアセタールとして組み込まれているアクロレインの比率が、（ａ）約０．０１〜１０：１．００（ｗ／ｗ）、（ｂ）約０．１〜２．０：１．０（ｗ／ｗ）、または（ｃ）約０．６：１．０（ｗ／ｗ）の範囲である、請求項１３〜２１のいずれか一項記載の方法。
【請求項２３】
薬学的に受容可能な量の請求項１〜１０のいずれか一項記載のポリマー、またはこれを含有する組成物を、被験体に投与することを含む、微生物疾患、癌、凝固障害、または炎症障害のいずれか１以上の治療のための方法。
【請求項２４】
微生物疾患、癌、凝固障害、または炎症障害のいずれか１以上の治療のための医薬の調製における、請求項１〜１０のいずれか一項記載のポリマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー層を含む多層グレージング中間層であって、
前記ポリマー層は、
ポリ（ビニルブチラール）；および
式：
【化１】
2011503258.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、同一または異なっていても良く、−ＯＨまたは
【化２】
2011503258.tif 000002
であることができ、式中、Ｒ４は、水素、または３〜１４個の炭素を有する分枝もしくは直鎖の脂肪族もしくは芳香族炭化水素鎖であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の炭素全ての合計は４〜２４である］を有する第１の可塑剤
を含む、前記多層グレージング中間層。
【請求項２】
多層グレージング中間層を含む多層グレージングであって：
前記多層グレージング中間層は、
ポリ（ビニルブチラール）；および
式：
【化３】
2011503258.tif 000003
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、同一または異なっていても良く、−ＯＨまたは
【化４】
2011503258.tif 000004
であることができ、ここで、Ｒ４は、水素、または３〜１４個の炭素を有する分枝もしくは直鎖の脂肪族もしくは芳香族炭化水素鎖であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の炭素全ての合計は４〜２４である］を有する第１の可塑剤
を含むポリマー層を含む、前記多層グレージング。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の炭素全ての合計が８〜２４である、請求項１に記載の多層グレージング中間層または請求項２に記載の多層グレージング。
【請求項４】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の炭素全ての合計が１２〜２４である、請求項１に記載の多層グレージング中間層または請求項２に記載の多層グレージング。
【請求項５】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の炭素全ての合計が４〜１６である、請求項１に記載の多層グレージング中間層または請求項２に記載の多層グレージング。
【請求項６】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の炭素全ての合計が４〜１２である、請求項１に記載の多層グレージング中間層または請求項２に記載の多層グレージング。
【請求項７】
Ｒ４が、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のそれぞれについて３〜９個の炭素を有する、請求項１に記載の多層グレージング中間層または請求項２に記載の多層グレージング。
【請求項８】
前記第１の可塑剤が、式：
【化５】
2011503258.tif 000005
を有する、請求項１に記載の多層グレージング中間層または請求項２に記載の多層グレージング。
【請求項９】
前記中間層がさらに第２の可塑剤を含み、前記第１の可塑剤が、前記第１の可塑剤および第２の可塑剤の可塑剤混合物の２〜９９重量％である、請求項１に記載の多層グレージング中間層または請求項２に記載の多層グレージング。
【請求項１０】
前記第１の可塑剤が、前記可塑剤混合物の５〜２５重量％である、請求項１に記載の多層グレージング中間層または請求項２に記載の多層グレージング。
【請求項１１】
前記第１の可塑剤がグリセロールトリブチラートであり、前記第２の可塑剤がトリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキサノアート）である、請求項１に記載の多層グレージング中間層または請求項２に記載の多層グレージング。
【請求項１２】
前記第２の可塑剤がトリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキサノアート）である、請求項１に記載の多層グレージング中間層または請求項２に記載の多層グレージング。
【請求項１３】
多層グレージング中間層を形成する方法であって：
ポリ（ビニルブチラール）樹脂を溶融状態に加熱すること；
式：
【化６】
2011503258.tif 000006
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、同一または異なっていても良く、−ＯＨまたは
【化７】
2011503258.tif 000007
であることができ、ここで、Ｒ４は、水素、または３〜１４個の炭素を有する分枝もしくは直鎖の脂肪族もしくは芳香族炭化水素であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の炭素全ての合計は４〜２４である］を有する第１の可塑剤を添加して溶融物を形成すること；並びに
前記溶融物を前記中間層に形成すること
を含む、方法。
【請求項１４】
前記溶融物を前記中間層に形成する前に、第２の可塑剤を前記溶融物に添加することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。