【事件の表示】
　特願２００５−１１７１４６「美容用汚れ落とし用具またはヘルスケア用汚れ落とし用具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　２日出願公開、特開２００５−３３０６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１７年４月１４日（優先権主張平成１６年４月２０日）に出願されたもので、願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面についての平成１７年１２月２２日付け手続補正書が提出された後、平成２０年２月１９日付け拒絶理由通知書が送付され、これに対し、同年４月２２日付け意見書と共に、上記特許請求の範囲等についての同日付け手続補正書が提出されたものの、同年５月９日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものである。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１；特開平３−１７６０４６号公報
刊行物２；特開平２−６８３４６号公報
刊行物３；特開昭６０−３９４３９号公報
刊行物４；特開平３−２７１４９号公報」
　
　なお、「刊行物１；特開平３−１７６０４６号公報」を、以下、「引用例」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．本件の発明
　
１）本件の請求項２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の請求項２に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「有機ポリマーからなり数平均による単繊維直径が１〜２００ｎｍであり、単繊維直径が２００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の単繊維の比率が０〜３％であるナノファイバーを含むヘルスケア用汚れ落とし用具。」
　
２）本件発明は、「１）」で認定したとおりのヘルスケア用汚れ落とし用具であるが、本件発明について、更に詳しく見ておくことにする。
　本件明細書等の請求項８には、「単繊維直径が２〜５０μｍの繊維が混用されている請求項１〜７のいずれか１項記載の美容用汚れ落とし用具またはヘルスケア用汚れ落とし用具。」との記載が認められ、更に、本件明細書等の段落【００２３】には「本発明の汚れ落とし用具に用いる糸、綿、布帛はナノファイバーのみから構成されていても良いが、形態安定性や嵩高性を確保するため、単繊維直径が２〜５０μｍの繊維が混用されていても良い。このような混用品中のナノファイバーの存在形態は、混繊、カバリング、合撚、混綿、混紗、積層、コーティングなど多様な形態を採ることができる。特に、混綿、混紗、コーティングの時には、混用する繊維は単繊維直径が２〜５μｍのマイクロファイバーとすることが、ナノファイバーとの馴染みの点から好ましい。」との記載が認められ、これらの記載によれば、本件発明に係るヘルスケア用汚れ落とし用具は、請求項２に記載のナノファイバーを含むものであるが、その他にも、単繊維直径が２〜５０μｍの繊維を含むものを包含し、また、含まれている上記ナノファイバーの量などについては、特定されていないものと認められる。
　
３）なお、本件発明に係るナノファイバーは、「数平均による単繊維直径が１〜２００ｎｍであり、単繊維直径が２００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の単繊維の比率が０〜３％である」との事項で特定されているものであって、該事項によれば、上記ナノファイバーは、数平均による単繊維直径が２００ｎｍで、しかも、単繊維直径が２００ｎｍ以上、正確には、２００ｎｍを超えて２０００ｎｍ未満の単繊維の比率が０％であるものを包含するものである。なお、このようなナノファイバーは、実体としては、ナノファイバーの各々、全ての単繊維直径が２００ｎｍということになり、その実施可能性については、相当程度の疑問が生じるものである。
　そこで検討すると、上述したようなナノファイバーを含むヘルスケア用汚れ落とし用具に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）に記載があったと言えないものである。ただ、この点については、本審決の本旨ではないので、以下に、簡単に、請求人の主張について触れておく。
　請求人は、平成２０年４月２２日付け意見書において、上記発明は、本件当初明細書等の段落【００１４】、【００１７】、及び実施例に記載されていたと主張する。
　しかしながら、段落【００１４】には、数平均による単繊維直径についての記載が、また、段落【００１７】には、単繊維直径が２００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の単繊維の比率が、それぞれ、独立して記載されているだけである。このように記載されていることについては、上記事項で特定されているナノファイバーが、上述したように、実施可能性についての相当程度の疑問が生じるような内容を含むことと関係があると思料される。
　また、ナノファイバーの数平均による単繊維直径が最も大きい実施例２や７を見ても、せいぜい、２００ｎｍより相当に小さい１２０ｎｍであって、その単繊維直径が２００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の単繊維の比率が１％であるものが記載されているだけである。
　以上のことから、上記段落等の記載は、請求人主張の根拠とはなり得ないものである。
　
３−２．引用例の発明
　
１）引用例には、以下の記載ａ〜ｅが認められる。
　
ａ；「２．特許請求の範囲
（１）口腔粘膜を拭くための部材が主として１〜0.00001デニールの糸により構成されてなることを特徴とする口臭防止器具。」（１頁左下欄４〜７行）
ｂ；「［従来の技術］
　1989年10月24日（火）、19時30分よりNHKテレビで放送された「トライアンドトライ」という番組の放送内容によれば、口臭の最大の原因は、舌、歯茎、頬の裏側等における口腔粘膜に付着した汚れによるものであり、歯の汚れに依るものではない。同番組では口臭を防止するのに効果的な方法として、口腔粘膜をハンカチで拭う方法が推奨されていた。ただし、ハンカチを使用した場合には、拭き取り作業は必ずしも簡便に行なえるものではなく、さらに唾液に濡れた使用済ハンカチの処置に困るという問題があった。
　上述のハンカチ以外に、口腔内を拭くものとしては、綿棒が公知である。しかし、綿棒を使用した場合、口腔と綿とが接触する有効面積は必ずしも十分な大きさではなく、十分な拭き取り効果を得るには何回も拭き取りの作業を行なう必要があった。
［発明が解決しようとする課題］
　本発明の目的は、かかる従来技術の欠点に鑑み、口腔粘膜における汚れの拭き取り効果が高い口臭防止器具を提供せんとするものである。」（２頁左上欄８行〜右上欄９行）
ｃ；「［作用］
　以下、本発明を詳細に説明する。
　本発明者らは、前述目的を達成するために鋭意検討した結果、主として１〜0.00001デニールの極細繊維により構成される部材を口腔粘膜の拭き取りに使用すると、ハンカチでは得ることのできなかった優れた拭き取り効果が得られることを見い出した。」（２頁右上欄下から８〜１行）
ｄ；「本発明において、使用する極細繊維の種類に特別な限定はなく、公知の如何なる繊維をも使用できる。例えば、ナイロン、ポリエステル、アクリル、およびそれらの組み合わせなどを好ましく使用できる。」（３頁左上欄５〜９行）
ｅ；「［実施例］
　実施例１
　０．０７デニールのナイロン糸により構成される不織布を口腔粘膜の拭き取りに用いたところ、拭き取りを極めてスムースに行なうことができた。」（３頁右下欄１１〜１５行）
　
２）引用例の発明
　引用例には、記載ｃを併せ見た記載ａによれば、「口腔粘膜を拭くための部材が主として１〜0.00001デニールの極細繊維により構成されてなる、口臭防止器具」の発明が記載されていると認められる。
　そして、この発明について記載していることが明らかな記載ｂの［発明が解決しようとする課題］には、上記発明の「口臭防止器具」は、口腔粘膜における汚れの拭き取りに供されることが、また、同じく明らかな記載ｄには、上記発明の「口臭防止器具」は、極細繊維としてナイロン繊維を採用できることが記載されていると認められる。更に、記載ｅを含め、引用例の記載全体からして、上記発明の「１〜0.00001デニール」が、極細繊維の単繊維繊度につき、その平均値であることは明らかである。
 　以上のことを踏まえると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「口腔粘膜を拭くための部材が主として１〜0.00001デニール平均の極細ナイロン繊維により構成されてなる、口腔粘膜における汚れの拭き取り用に供される、口臭防止器具」
　
３−３．対比判断
　
３−３−１．技術水準
　はじめに、この出願の優先権主張日当時の技術水準について見ておく。
　この出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１０−５３９６７号公報には、以下の記載Ａ〜Ｂが認められる。
　
Ａ；「【００２９】
【実施例】以下実施例をもって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なおメルトフローレート値は、株式会社テクノ・セブン製のメルトインデクサを用い、ＪＩＳ―Ｋ７２１０に準じて測定を行ったものであり、荷重を３２５ｇ掛け、孔径２ｍｍφのノズルより１０分間吐出した重量（ｇ）である。また超極細繊維のデニールは抽出後に得られる繊維束の断面を顕微鏡写真で取り、トータルデニールを島本数で割ったものである。また超極細繊維の強度及び伸度は、繊維から海成分を抽出した後の繊維束をＪＩＳ−Ｌ１０１５に準じて、測定したものである。
【００３０】実施例１
溶融温度２７０℃でのＭＦＲが３０ｇ／１０分の６ナイロンと３１ｇ／１０分のポリエチレンをＷＰＥ／ＷＮＹ＝４／６の割合でチップブレンドし、ノズル孔数２４個の通常の溶融紡糸装置に導入し、紡糸温度２７０℃、巻取り速度３５０ｍ／分で紡糸し、単繊維デニールが１０デニール、ナイロンが島の混合紡糸繊維を得た。この混合紡糸繊維を延伸、捲縮、カットすることにより、単繊維３．５デニール、繊維長５１ｍｍの混合紡糸繊維の原綿を得た。得られた混合紡糸繊維の原綿から、目付５００ｇ／ｍ2、見掛比重０．４の不織布を作製した。一方、数平均分子量２０００のポリエチレン・プロピレンアジペート／４、４’―ジフェニルメタンジイソシアネート／エチレングリコールをモル比で１／５／４でジメチルホルムアミド中で重合し、ポリウレタンを得た。このポリウレタンを、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦと略す）で濃度１５重量％になるように希釈し、得られた溶液を、前記不織布に含浸、水により湿式凝固させ、さらにＤＭＦを完全に除去した後、８５℃のトルエンにより、海成分のポリエチレンを抽出除去した。
【００３１】得られたシートは、断面を電子顕微鏡で観察すると、図１に示す断面形状に極めて類似せており、ナイロン超極細繊維ブロック状集束体とポリウレタンよりなっており、天然皮革並の表面平滑性、良好な風合い、タッチを有しており、スプレーによる造面のみで、天然皮革調のシートを得た。なおこの実施例で得られた上記原綿繊維からトルエンによりポリエチレンを抽出除去して得られる繊維束の強度は２．５ｇ／ｄで、伸度は８０％であった。」
Ｂ；「【００３４】実施例４〜６
下記表に示す紡糸条件を用いて、実施例１と同様の方法により混合紡糸繊維を作製し、さらにこれら繊維を実施例１と同様の方法によりシート化した。得られたシートの性能は下記表２の通りであった。」並びに、【表１】及び、「実施例６」の「平均単繊度（ｄｒ）」の欄に「０．００００８」と記載された【表２】
　
　記載Ｂには、実施例６として得られたシートにおいて、これを構成する極細ナイロン６繊維の平均単繊度が０．００００８デニールであるものが記載されている。
　そして、記載Ａをも併せ見れば、極細ナイロン６繊維として、その平均単繊度０．００００８デニール前後のものを得ることは、この出願の優先権主張日当時において、技術水準にあったものと認められる。
　
３−３−２．本件発明と引用発明の対比
　
１）引用発明の「極細ナイロン繊維」は、有機ポリマーからなるファイバーである点において、本件発明の「有機ポリマーからなるナノファイバー」と一致し、また、引用発明の「口腔粘膜における汚れの拭き取り用に供される、口臭防止器具」は、ヘルスケア用汚れ落とし用具である点において、本件発明の「ヘルスケア用汚れ落とし用具」と一致し、本件発明は、引用発明と以下の点において相違していると認められる。
　
相違点Ａ；本件発明は、有機ポリマーからなるファイバーが、「数平均による単繊維直径が１〜２００ｎｍであり、単繊維直径が２００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の単繊維の比率が０〜３％であるナノファイバー」であるのに対し、引用発明は、「１〜0.00001デニール平均の繊維」である点。
　
２）相違点Ａについて検討する。
　
２−１）引用例には、先に「３−２．」の「１）」で摘示した記載ｂが認められ、ここにおける［従来の技術］は、引用発明に至った従来の課題を記載するもので、この課題によれば、口腔粘膜における汚れの拭き取りに使用していたのは、従前のハンカチや綿棒であったことが窺える。
　その一方で、同じく先に摘示した記載ａ及びｃを見ると、引用例の発明である口臭防止器具は、これを構成する繊維として極細繊維、すなわち、従前のハンカチや綿棒を構成する繊維と比べて極めて細い繊維を採用することにより、上記課題を解決し得たことが窺える。
　してみると、引用発明の極細ナイロン繊維は、「１〜0.00001デニール平均」とされているものの、この範囲で、なるべく細い繊維を用いようとすることは、普通に思いつくことで、また、その細さの程度、すなわち、デニールは適宜に設定できるものと言える。
　
２−２）次に、引用発明の極細ナイロン繊維は、「１〜0.00001デニール平均」のものであるが、この繊維の直径が如何ほどの値になるかについて、概算すると、「１．１２×１０４ｎｍ〜３．５４×１０ｎｍ」となる（極細ナイロン繊維の断面を円形と仮定し、その密度を、ナイロンとして代表的なナイロン６の値である１．１３g/cm３（新版高分子辞典、５３４頁、III.高分子の一般的性質の「ナイロン６」の欄、１９９５年９月２０日、株式会社朝倉書店　発行」、参照。）、円周率を３．１４として算出した。）。また、先に「３−３−１．」で述べた０．００００８デニールの極細ナイロン６繊維は、同様に概算すると、１．００×１０２ｎｍとなる。
　なお、請求人は、本件に係る審判請求書及び平成２０年４月２２日付け意見書において、引用例の実施例１として記載されている「０．０７デニールのナイロン糸」に関し、その直径の算出根拠を明らかにしていないものの、これは直径が２８００ｎｍのものに相当すると主張しているが、上で概算した算出手法によれば、２．９６×１０３ｎｍとなり、主張する値に対し、それ程に顕著な差がないことから、該算出手法が明らかにその妥当性を欠くとは言えないものである。
　
２−３）以上の検討を踏まえて検討すると、引用発明の極細ナイロン繊維の平均直径は、大凡、「１．１２×１０４ｎｍ〜３．５４×１０ｎｍ」の範囲のものであるが、先に「２−１）」で述べたように、この範囲で、なるべく細い繊維を用いようとすることは、普通に思いつくことで、また、その細さの程度は適宜に設定できるものと言えるから、これを平均値として慣用されている数平均による、本件発明で言うところの単繊維直径で、１００ｎｍ前後のものにしようとすることは容易に思いつくものと言える。そして、先に「３−３−１．」で述べたように、平均単繊度０．００００８デニール前後、すなわち、１．００×１０２ｎｍ前後の極細ナイロン６繊維を得ることが、この出願の優先権主張日当時において、技術水準にあったのであるから、引用発明の「極細ナイロン繊維」を、上述したように、数平均による単繊維直径が１００ｎｍ前後のものとすることは、技術的にも、可能であったと認められる。
　また、引用発明の「極細ナイロン繊維」の単繊維直径は、それ程、バラツキを持たせていないと考えるのが普通であって、引用発明の「極細ナイロン繊維」を、上述したように、数平均による単繊維直径を１００ｎｍ前後のものとした上で、その単繊維直径が２００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の単繊維の比率を０〜３％とすることも容易に設計できるものと言える。
　
２−４）更に、本件発明に係るヘルスケア用汚れ落とし用具は、「数平均による単繊維直径が１〜２００ｎｍであり、単繊維直径が２００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の単繊維の比率が０〜３％であるナノファイバー」、すなわち、相違点Ａにあるとおりのナノファイバーを含むものであるが、先に「３−１．」の「２）」で述べたように、その他にも、単繊維直径が２〜５０μｍ、すなわち、２０００〜５００００ｎｍの繊維を含むものを包含しており、加えて、含まれている上記ナノファイバーの量などについては、特定されていないことから、相違点Ａとしたことに、格別な効果を見ることもできない。
　
２−５）以上のことから、相違点Ａは、容易に為し得るものといえる。
　
３−４．まとめ
　本件発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。