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　特願２００４−５０３３４１号「プロぺラ軸」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２０日国際公開、ＷＯ０３／９５３０２、平成１７年　８月１８日国内公表、特表２００５−５２４５７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、２００３年（平成１５年）　５月　７日（パリ条約による優先権主張　２００２年（平成１４年）　５月　８日、ノルウェー王国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２１年　３月２４日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年　７月３１日付けで本件審判請求がなされた。　
　一方、当審においても平成２２年　４月１２日付けで拒絶理由を通知し、これに対して、応答期間内である平成２２年１０月２０日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたところである。　
　そして、この出願の請求項１〜１２に係る発明は、上記平成２２年１０月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　
　底面に接する実質的に水平なベース平面（６）と、中央長手方向に沿って延長する実質的に垂直な中心平面（７）を有する船殻（２）を有し、少なくとも１基のエンジン（３）と、少なくとも２本のプロぺラ軸（４）と、少なくとも２つのプロぺラ（５）から成る推進システムを備えた航洋排水型船舶（１）のためのプロぺラ軸配構であって、　
　前記各プロぺラ軸（４）を囲うスケグ（８）が設けられており、　
　前記各プロぺラ軸（４）は、前記ベース平面（６）からのプロぺラ軸（４）の離間距離が前記プロぺラ（５）から前記エンジン（３）に向かって前方方向に漸増するようにベース平面（６）に対して角度αをなして配置され、
　前記プロぺラ軸（４）の少なくとも１つは、前記中心平面（７）からのプロぺラ軸（４）の離間距離がプロぺラ（５）からエンジン（３）に向かって前方方向に漸増するように中心平面（７）に対して角度βをなして配置されていることを特徴とするプロぺラ軸配構。」　
　
２．引用例とその記載事項　
　平成２２年　４月１２日付け拒絶理由通知で引用した本願の優先権主張日より前に頒布された刊行物である特開昭４９−１１１３８９号公報（以下「引用例１」という。）には、「双船尾船」に関し、図面とともに以下の事項（ア）〜（キ）が記載又は示されている。　
　
（ア）「本発明は、双船尾船に関し、特にバトツクフロー船型の長所を採り入れるようにした双船尾船に関する。　
　バトツクフロー船型は、肥大船において船尾部分から発生する渦をなくすことにより粘性抵抗を減少させ、これによつて推進性能を向上させる目的で開発された船型である。」（公報第１ページ右下欄第６行〜第１２行）　
　
（イ）「上述の如く２軸バトツクフロー船型は、バトツクフロー船型本来の粘性抵抗の減少に加え、ボツシングやフイレツト抵抗の減少も達成されるなど種々の長所をそなえているが、これを特に超大型２軸船に適用しようとすると、次のような問題点がある。」（公報第２ページ右上欄第４行〜第９行）　
　
（ウ）「本発明は、双船尾船の船底に波浪衝撃を蒙ることなく、しかも機関室長さをできるだけ短縮して経済性を向上させ得るようにした双船尾船を提供することを目的とする。　
　このため本発明の双船尾船は、船尾部の左右船側面の間隔が後方に向かつて狭くなるとともに、同船尾部の外側部底面および中央のトンネル部の船底面が共に後方上りに傾斜し、船体中心面に関し左右対称に一対のプロペラをそなえ、各プロペラの前方にはプロペラ軸を囲むスケグが形成されて、これらのスケグの間に上記トンネル部が形成された双船尾船において、船体中心面に垂直な横断面と、上記外側部底面および上記トンネル部の船底面との各交線がほぼ水平で、上記横断面と上記船側面との交線がほぼ鉛直であり、船体後方より見たとき上記船側面と上記外側部底面との交線、上記外側部底面と上記スケグの外側面との交線および上記トンネル部の底面と上記スケグの内側面との交線がそれぞれ直線状を呈すると共に、これらの交線が船体中心面上の一点で交叉し、左右のプロペラ軸は船尾に向かつてその間隔が縮小するように配置され、且つ左右のスケグの中にそれぞれ左右のプロペラを駆動する主機を収容したことを特徴としている。　
　上述の本発明の双船尾船によれば双船尾部にバドツクフロー船尾が適用されるので、トンネル部船底の傾斜の増大による船尾船底（トンネル部）の波浪衝撃を大幅に軽減することができる。　
　すなわち船底の切り上げと船尾幅の減少とを共に行なう結果、船底の切り上げ角が大きいにも拘わらず、剥離が発生せず、粘性抵抗が小さくなつて、トンネル部船底の切り上げ角の増大をはかることができる。　
　またスケグ（船尾部材）の配置により、プロペラ軸が後閉じの状態になつているので、操縦性能の向上すなわちプロペラ推力による旋回モーメントの増大をはかることができる。　
　更にスケグの幅が前広がり傾向となつていることを利用して、この部分に主機が収容されるので、機関室の長さを短縮することができ、これにより船内の積荷容積を増大させ得る利点がある。」（公報第３ページ右上欄第７行〜右下欄第１０行）　
　
（エ）「次に図面により本発明の実施例について説明すると、第６〜９図は本発明の第１実施例としての双船尾船を示すもので、第６図はその船尾部縦断面図、第７図はその船尾部背面線図、第８図はその船尾部底面図、第９図はその上面図（平面図）である。　
　これらの図に示すように、船尾部船体１において外側船底面２ａ，２ｂとスケグ９ａ，９ｂの外側面の交線６ａ，６ｂおよびトンネル部船底面２ｃとスケグ９ａ、９ｂの内側面との交線７ａ，７ｂが、それぞれ船尾より見てほぼ直線をなしており、同じく船尾より見てほぼ直線をなす船底面と外側船底面との交線４ａ，４ｂと共に、一点５で交わつている。　
　また左右のスケグ９ａ，９ｂは船首に行くに従つて両側へ開き、かつ先広がりの形状となつており、各スケグ９ａ，９ｂの中に主機１３ａ，１３ｂが収容されている。　
　船体中心面１７に関して左右対称に設けられた一対のプロペラ８ａ，８ｂの各プロペラ軸２２ａ，２２ｂは、船首に向かつて広がる配置すなわち船尾に向つて閉じる配置となつており、船体中心面１７と角Ψ１をなしている。
　主機１３ａ、１３ｂとして一応デイーゼルエンヂンの形状が図示されているが、特に限定はなく、・・・。　
　船尾船底特にトンネル部船底の傾斜角はバトツクフロー船型の船尾と同様に１５〜２０度或いはそれより大きい角度とし、船尾船底の波浪衝撃を軽減し得るに足る角度とする。　
　船尾部材すなわちスケグ９ａ、９ｂは第７図に示すものでは各外側面および内側面がほぼ垂直で、底面はほぼ水平となり、その間を円弧で結んだ形状となつているが、この部分の形状は外側船底面２ａ，２ｂおよびトンネル部船底面２ｃに沿つて上昇する流れを乱さない限り、必らずしもこれにこだわる必要はない。」（公報第３ページ右下欄第１１行〜第４ページ右上欄第１１行）　
　
（オ）「バトツクフロー船型では船尾底面が切り上ると共に船幅も縮小するため、水流の船尾に対する供給が充分で、船尾底面の切り上げ角が大きくなつているにもかかわらず、水流の剥離が生じない長所をもつているが、この長所が本発明の双船尾船型においては十分に利用されており、そのトンネル部は船尾切り上げと共に、トンネル幅が縮小するため、船尾船底の切り上げ角が大きいにも拘わらず、トンネル部の前後方向の断面積変化を少なくすることができる。その結果船尾船底の波浪衝撃が少なくなり、かつ平水中の推進性能の良好な双船尾船型が得られるのである。」（第４ページ左下欄第１５行〜右下欄第７行）　
　
（カ）「第１０〜１２図は本発明の第２実施例としての双船尾船を示すもので、第１０図はその船尾部側面図、第１１図はその船尾部背面線図、第１２図はその船尾部底面図である。　
　・・・
　前述の第１実施例では舵が２個設けられているのに対して、この第２実施例では、船体中心面１７上に配置された１個の吊下げ型舵１０をそなえており、他の部分については構造が同じで、全体として第１実施例の場合とほぼ同様の作用効果が得られる。　
　一般に超大型船においては方向安定性能が低下する傾向にあり、２軸１舵船においては特にその傾向が著るしいが、方向安定性を向上させるためにはこれに近接２軸１舵方式を適用することが望ましい。　
　すなわち左右のプロペラの相互間隔をｌ、プロペラ直径をＤ、舵の厚みをｔとするとき、　
　　　　Ｄ＋ｔ≧l≧Ｄ　
となるように各プロペラ８ａ，８ｂを配置する。（第１２図参照）　
　この場合プロペラ軸船２２ａが後閉じとなつているため、舵１０の性能は小舵角においても、プロペラ後流内に舵がある１軸１舵船と同様の効果を期待することができる。」（第４ページ右下欄第１９行〜第５ページ右上欄第７行）　
　
（キ）第６図〜第８図から、「底面に接する実質的に水平な平面と、中央長手方向に沿って延長する実質的に垂直な船体中心面１７を有する船体１」が看取できる。　
　
　これらの記載からみて、上記引用例１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
「底面に接する実質的に水平な平面と、中央長手方向に沿って延長する実質的に垂直な船体中心面１７を有する船体１を有し、２基のデイーゼルエンヂンと、２本のプロペラ軸２２ａ、２２ｂと、２つのプロペラ８ａ、８ｂを備えた双船尾船のプロペラ軸の配置であって、　
　前記各プロペラ軸２２ａ、２２ｂを囲むスケグ９ａ、９ｂが形成されており、
　前記各プロペラ軸２２ａ、２２ｂは、船首に向かって広がるように船体中心面１７と角Ψ１をなして配置されているプロペラ軸の配置」　
　
　平成２２年　４月１２日付け拒絶理由通知で引用した本願の優先権主張日より前に頒布された刊行物である実願平３−４３２４１号（実開平４−１２７０９８号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、「２機・２軸船における減速機の取付け構造」に関し、図面とともに以下の事項（ク）が記載されている。　
　
（ク）「【０００２】　
【従来の技術】　
　一般に、２台のエンジンが搭載されると共に各エンジン毎にプロペラ軸が接続された、いわゆる２機・２軸船では、図２，図３に示すように、エンジン１が後側を下方に向かう傾斜状に船舶１０に機関台４を介して搭載され、エンジン１に減速機３を介して接続されるプロペラ軸７も後端側を下向きの傾斜状に船底部５を貫通して配設されている。・・・」　
　
３．発明の対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「プロペラ軸の配置」は本願発明の「プロペラ軸配構」に相当し、以下同様に、「平面」は「ベース平面」に、「船体中心面１７」は「中心平面」に、「船体１」は「船殻」に、「デイーゼルエンヂン」は「エンジン」にそれぞれ相当する。　
　また、本願発明の「少なくとも１基のエンジンと、少なくとも２本のプロぺラ軸と、少なくとも２つのプロぺラから成る推進システムを備えた航洋排水型船舶のためのプロペラ軸配構」と、引用発明の「２基のデイーゼルエンヂンと、２本のプロペラ軸２２ａ、２２ｂと、２つのプロペラ８ａ、８ｂを備えた双船尾船のプロペラ軸の配置」は、「少なくとも１基のエンジンと、少なくとも２本のプロぺラ軸と、少なくとも２つのプロぺラから成る推進システムを備えた船舶のためのプロペラ軸配構」である限りにおいて共通し、そして、引用発明の「前記各プロペラ軸２２ａ、２２ｂを囲むスケグ９ａ、９ｂが形成されており」は、本願発明の「前記各プロぺラ軸を囲うスケグが設けられており」に相当し、さらに、引用発明の「前記各プロペラ軸２２ａ、２２ｂは、船首に向かって広がるように船体中心面１７と角Ψ１をなして配置されている」は、本願発明の「前記プロぺラ軸の少なくとも１つは、前記中心平面からのプロぺラ軸の離間距離がプロぺラからエンジンに向かって前方方向に漸増するように中心平面に対して角度βをなして配置されている」に相当する。　
　そうすると、両者は、　
「底面に接する実質的に水平なベース平面と、中央長手方向に沿って延長する実質的に垂直な中心平面を有する船殻を有し、少なくとも１基のエンジンと、少なくとも２本のプロペラ軸と、少なくとも２つのプロペラから成る推進システムを備えた船舶のためのプロペラ軸配構であって、　
　前記各プロペラ軸を囲うスケグが設けられており、
　前記プロぺラ軸の少なくとも１つは、前記中心平面からのプロぺラ軸の離間距離がプロぺラからエンジンに向かって前方方向に漸増するように中心平面に対して角度βをなして配置されているプロペラ軸配構」　
の点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。　
　
＜相違点１＞　
　プロペラ軸配構の対象となる船舶が、本願発明では、「航洋排水型船舶」であるのに対して、引用発明では、「双船尾船」である点。　
　
＜相違点２＞　
　本願発明では、「各プロぺラ軸は、ベース平面からのプロぺラ軸の離間距離がプロぺラからエンジンに向かって前方方向に漸増するようにベース平面に対して角度αをなして配置され」ているのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。　
　
４．相違点の検討・当審の判断　
＜相違点１＞について　
　引用発明は、摘記事項（イ）、（カ）により超大型船にも適用されることが示唆されているから、引用発明において、超大型船としては周知の航洋排水型船舶とすることに格別の困難性はない。　
　
＜相違点２＞　
　上記引用例２には、摘記事項（ク）と図２，図３からみて、　
「２台のエンジンが搭載されると共に各エンジン毎にプロペラ軸が接続された２機・２軸船において、エンジンに接続されるプロペラ軸７を後端側を下向きの傾斜状に船底部を貫通して配設されたもの」が記載されているものと認められる。
　してみれば、引用発明及び引用例２に記載された事項は、いずれも２機・２軸の船舶のプロペラ軸の配設構造に関するものである点で共通していることから、引用発明の実質的に水平な平面（ベース平面）とプロペラ軸の配置関係に引用例２に記載された事項の船底部に対して傾斜したプロペラ軸の配置関係を対応させて適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　そして、上記相違点１，２を併せ備える本願発明の作用効果について検討してみても、引用発明、上記引用例２に記載された事項から予測されるものであって、格別のものとはいえない。　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。