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　特願２００７−２８６３４６「発電制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月２８日出願公開、特開２００９−１１８５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１１月２日の出願であって、平成２２年３月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電力負荷に電力を供給する発電機の発電電圧を制御する発電制御装置であって、
　前記電力負荷の始動を予告する始動予告部と、
　前記発電機の発電電圧の目標値を設定するものであり、前記始動予告部から予告を受けると前記目標値を前記発電機に接続されたバッテリの正極端子基準電圧より低い第１の電圧から前記正極端子基準電圧より高い第２の電圧に切替える発電電圧設定部と、
　前記目標値が前記第１の電圧であるときは前記発電機が発電を行わないように前記発電機の励磁電流を制御し、前記目標値が前記第２の電圧に切替えられると、前記発電機の発電電圧が
前記電力負荷の始動前に
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「目標値が第２の電圧に切替えられると、発電機の発電電圧が前記第２の電圧となる」制御態様について「目標値が第２の電圧に切替えられると、発電機の発電電圧が電力負荷の始動前に前記第２の電圧となる」制御態様へと限定するものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１８９６００号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は車両用充電発電機の発生電圧を所定電圧に制御する車両充電発電機用制御装置に関するものである。」
　
　・「【０００７】
【実施例】以下、図示の実施例により本発明を説明する。図中１はバッテリ、２は充電発電機、３は各種電装品をシンボル的に示す電機負荷、４は電圧制御回路、５は設定電圧発生回路、６は負荷検出手段たる導通率検出回路、７は車両加速状態検出手段たる回転数変化量検出回路、８は回転数検出回路である。レギュレータは上記各回路４、５、６、７、８で構成される。
【０００８】充電発電機２は三相電機子巻線２１、界磁巻線２２、三相全波整流器２３より成り、界磁巻線２２が励磁されると、電機子巻線２１に起電力が生じ、発電が行われる。すなわち、界磁巻線２２を巻回した図示しないロータはエンジンと連結せしめられて回転し、電機子巻線２１にはエンジン回転数に比例した周波数の交流電圧が生じる。この交流電圧は整流器２３で直流に整流されてバッテリ１や負荷３に印加される。
【０００９】電圧制御回路４はスイッチング手段たるトランジスタ４１、コンパレータ４２、抵抗４３、４４より成り、設定電圧発生回路５の設定電圧５ａと抵抗４３、４４間に現われる発電機発生電圧のフィードバック電圧を比較して、トランジスタ４１をＯＮ−ＯＦＦ制御することにより発電機２を間欠的に発電せしめ、その平均発生電圧を設定電圧５ａに保つ。
【００１０】導通率検出回路６の端子ｃはトランジスタ４１のコレクタと接続してあり、サレクタ電圧のレベル変化によりトランジスタ４１の導通状態を検知する。そして、トランジスタ４１の平均導通率を算出し、導通率が所定の下限値以下の場合には端子ａより「１」レベル出力を発し、導通率が所定の上限値以上の場合には端子ｂより「１」レベル出力を発する。」
　
　・「【００１３】遅延回路５５は入力が「１」レベルから「０」レベルになっても一定時間は「１」レベル出力を発する。上記の如き構成を有するレギュレータについて以下にその作動を説明する。車両の定速走行時にはエンジン回転数はほとんど変化しないから、回転数変化量検出回路７の端子ｄ、ｅの出力はいずれも「０」レベルとなり、ＡＮＤゲート５６の出力は「０」レベルとなる。また、ＡＮＤゲート５７の出力は「０」レベル、インバータ５９の出力は「１」レベルとなって設定電圧５ａは電圧Ｖｃｃを抵抗５１、５２で分割した第１の設定電圧（例えば１４．５Ｖ）となる。そして、発電機２は発生電圧が上記第１の設定電圧を維持するようにトランジスタ４１によりその発電間隔が制御される。
【００１４】発進時に急加速を行うと、エンジン回転数は急速に上昇し、回転数変化量検出回路７の端子ｅの出力が「１」レベルとなる。通常走行に至っていないこの状態では回転数検出回路８の出力は「１」レベルである。この時、発電機２の負荷が小さく、トランジスタ４１の平均導通率が小さいと、導通率検出回路６の端子ａの出力が「１」レベルとなり、この結果、ＡＮＤゲート５７の出力が「１」レベルとなり、インバータ５９の出力が「０」レベルとなる。この時、端子ｂ、ｄの出力は「０」レベルであり、ＡＮＤゲート５６の出力は「０」レベルとなる。その結果、設定電圧５ａは第１の設定電圧より低い第２の設定電圧（例えば１２Ｖ）となる。この第２の設定電圧をバッテリ１の定格電圧付近にしておけば、発電機２はほとんど発電を行わないから、エンジン負荷とならず、スムーズな加速が行なわれる。また、発電機２の負荷は小さいから、加速時に発電機を停止しても悪影響はない。
【００１５】なお、この加速時に発電機２の負荷が大きい場合は、導通率検出回路６の端子ａの出力が「０」レベルとなり、ＡＮＤゲート５６、５７の出力が「０」レベル、インバータ５９の出力が「１」レベルとなって、上記第１の設定電圧が維持される。」
　
　・「【００１９】
【発明の効果】以上の如く、本発明の充電発電機制御装置は車両の加速を検知するとともに、発電機の負荷状態を検知して、発電機状態を適切に制御することにより、負荷へ悪影響を及ぼすことなく加速性能の向上を図ることができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「電機負荷３に電圧を印加する充電発電機２の発生電圧を制御する充電発電機用制御装置であって、
　前記電機負荷３の大きさを検出する負荷検出手段６と、
　前記充電発電機２の発生電圧を制御する設定電圧５ａを設定するものであり、前記負荷検出手段６で検出された電機負荷３の大きさに基づき、前記電機負荷３が小さい場合に、前記設定電圧５ａを前記充電発電機２に接続されたバッテリ１の定格電圧付近の第２の設定電圧（例えば１２Ｖ）とし、前記電機負荷３が大きい場合に、前記第２の設定電圧（例えば１２Ｖ）より高い第１の設定電圧（例えば１４．５Ｖ）とする設定電圧発生回路５と、
　前記設定電圧５ａが前記第２の設定電圧（例えば１２Ｖ）であるときは前記充電発電機２がほとんど発電を行わないように前記充電発電機２の界磁巻線２２に接続されたトランジスタ４１の平均導電率を制御し、前記設定電圧５ａが前記第１の設定電圧（例えば１４．５Ｖ）になると、前記充電発電機２の発生電圧が前記第１の設定電圧（例えば１４．５Ｖ）となるように、前記充電発電機２の界磁巻線２２に接続されたトランジスタ４１の平均導電率を制御する電圧制御回路４とを備えた充電発電機用制御装置。」
　
ｂ）同じく、引用された特開昭６０−７４９９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は上記の点に鑑み提案されたものであり、突入電流の大きな負荷であつても発電機とほぼ同等の定格容量を持つ負荷まで容易に始動できるエンジン駆動発電機制御方式を提供することを目的とする。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄１行）
　
　・「第１図は本発明を具体化した制御装置の構成をブロツク図で示したものである。図においては構成上の差違を明確にするために第１および第２の実施例を共に示してあり、破線で示した発電機電圧上昇指令回路６にかかる部分を付加したものが第２の実施例に相当する。
　さて、図において１はエンジン（図示せず）によつて駆動される交流発電機（以下、単に「発電機」と言う）であり、・・・ＡＶＲ（自動電圧調整器）３は発電機１の出力電圧を所定の電圧に保つべく動作する励磁回路を構成している。・・・サイリスタＱをオフとすることにより重負荷始動時に励磁電流を増大してＡＶＲ３の負担を軽くするようにしている。
　一方、負荷投入予告信号発生回路５は負荷２に電力が供給される一定時間前に負荷投入予告信号を発生するように構成されたものであり、例えば負荷投入の事前に手動によつて信号を発生させる方法、シーケンス回路によつて負荷投入予告信号の発生後に一定時間して負荷を投入する方法等の種々の構成が可能である。次いで、負荷投入予告信号発生回路５の出力はエンジン回転数上昇指令回路７に与えられており、エンジン回転数上昇指令回路７の出力はエンジンのガバナレバー９と連結されたソレノイド８に与えられている。また、第２の実施例では負荷投入予告信号発生回路５の後段に発電機電圧上昇指令回路６を設け、この発電機電圧上昇指令回路６の出力によりＡＶＲ３を制御することにより負荷投入前に発電機出力電圧も同時に上昇せしめ、効果を増強している。」（２頁左上欄１２行〜同頁左下欄１０行）
　
　・「第２図は本発明の動作状態を示す波形図であり、同図（イ）は発電機１の出力電圧、同図（ロ）はエンジンの回転数を夫々示している。なお、実線は第１の実施例（第１図において破線部を除いたもの）の場合を、破線は第２の実施例の場合を夫々示し、一点鎖線は比較のために本発明を実施しない従来の場合の変化を示したものである。」（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄６行）
　
　・「動作にあたり、第１の実施例では時刻ｔ０ で負荷投入予告信号発生回路５から負荷投入予告信号が与えられることによりエンジン回転数上昇指令回路７が働き、エンジン回転数を定格値Ｎ０ より一定値だけ上昇せしめる。なお、この上昇幅は負荷の種類および容量に応じて設定されるものであり、また、ワーストケースに合わせた一定値としても良い。次いで、時刻ｔ１ で負荷が投入されると負荷２に流入する突入電流によりエンジンに大きなトルクがかかり、発電機出力電圧およびエンジン回転数は一時的に低下する。しかしながら、本発明にあつては前述の如く負荷投入に際して予めエンジン回転数を高め、エンジン回転数の上昇により実質的にパワーを増大してあるので、発電機出力電圧およびエンジン回転数の定格値Ｖ０ ，Ｎ０ からの低下量は比較的に少なく、エンストもしくは低速回転でつり合つてしまうという不具合はない。また、第２の実施例においては負荷投入予告信号発生回路５からの負荷投入予告信号により発電機電圧上昇指令回路６が動作し、定格電圧よりも高い電圧で負荷投入が行われるため発電機出力電圧の降下は一層少なくなる。」（３頁左上欄１５行〜同頁右上欄１６行）
　
　・第２図には、時刻ｔ０ に負荷投入予告信号が与えられると、発電機出力電圧が負荷の投入前に発電機出力電圧の目標値の定格値Ｖ０ からそれよりも高い電圧となる態様が示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「電機負荷３」は前者における「電力負荷」に相当し、以下同様に、「電圧を印加する」態様は「電力を供給する」態様に、「充電発電機２」は「発電機」に、「発生電圧」は「発電電圧」に、「充電発電機用制御装置」は「発電制御装置」に、それぞれ相当している。
　
　次に、後者の「電機負荷３の大きさを検出する負荷検出手段６」と前者の「電力負荷の始動を予告する始動予告部」とは、「電力負荷の所定状態の検知部」との概念で共通している。
　
　また、後者の「充電発電機２の発生電圧を制御する設定電圧５ａ」は前者の「発電機の発電電圧の目標値」に相当し、後者の「負荷検出手段６で検出された電機負荷３の大きさに基づ」く態様と前者の「始動予告部から予告を受ける」態様とは、「検知部からの検知結果に基づいて」との概念で共通し、さらに、後者の「バッテリ１の定格電圧付近の第２の設定電圧（例えば１２Ｖ）」は前者の「バッテリの正極端子基準電圧より低い第１の電圧」に、後者の「第２の設定電圧（例えば１２Ｖ）より高い第１の設定電圧（例えば１４．５Ｖ）」は前者の「正極端子基準電圧より高い第２の電圧」に、後者の「設定電圧発生回路５」は前者の「発電電圧設定部」に、それぞれ相当するから、結局、後者の「充電発電機２の発生電圧を制御する設定電圧５ａを設定するものであり、負荷検出手段６で検出された電機負荷３の大きさに基づき、前記電機負荷３が小さい場合に、前記設定電圧５ａを前記充電発電機２に接続されたバッテリ１の定格電圧付近の第２の設定電圧（例えば１２Ｖ）とし、前記電機負荷３が大きい場合に、前記第２の設定電圧（例えば１２Ｖ）より高い第１の設定電圧（例えば１４．５Ｖ）とする設定電圧発生回路５」と前者の「発電機の発電電圧の目標値を設定するものであり、始動予告部から予告を受けると前記目標値を前記発電機に接続されたバッテリの正極端子基準電圧より低い第１の電圧から前記正極端子基準電圧より高い第２の電圧に切替える発電電圧設定部」とは、「発電機の発電電圧の目標値を設定するものであり、検知部からの検知結果に基づいて前記目標値を前記発電機に接続されたバッテリの正極端子基準電圧より低い第１の電圧から前記正極端子基準電圧より高い第２の電圧に切替える発電電圧設定部」との概念で共通している。
　
　さらに、後者の「設定電圧５ａが第２の設定電圧（例えば１２Ｖ）であるときは充電発電機２がほとんど発電を行わない」態様は前者の「目標値が第１の電圧であるときは発電機が発電を行わない」態様に、後者の「充電発電機２の界磁巻線２２に接続されたトランジスタ４１の平均導電率を制御」する態様は前者の「発電機の励磁電流を制御」する態様に、後者の「設定電圧５ａが第１の設定電圧（例えば１４．５Ｖ）になる」態様は前者の「目標値が第２の電圧に切替えられる」態様に、それぞれ相当し、後者の「充電発電機２の発生電圧が第１の設定電圧（例えば１４．５Ｖ）となる」態様と前者の「発電機の発電電圧が電力負荷の始動前に第２の電圧となる」態様とは、「発電機の発電電圧が第２の電圧となる」との概念で共通し、後者の「充電発電機２の界磁巻線２２に接続されたトランジスタ４１の平均導電率を制御する」態様は前者の「発電機の励磁電流を制御する」態様に、後者の「電圧制御回路４」は前者の「励磁電流制御部」に、それぞれ相当するから、結局、後者の「設定電圧５ａが第２の設定電圧（例えば１２Ｖ）であるときは充電発電機２がほとんど発電を行わないように前記充電発電機２の界磁巻線２２に接続されたトランジスタ４１の平均導電率を制御し、前記設定電圧５ａが第１の設定電圧（例えば１４．５Ｖ）になると、前記充電発電機２の発生電圧が前記第１の設定電圧（例えば１４．５Ｖ）となるように、前記充電発電機２の界磁巻線２２に接続されたトランジスタ４１の平均導電率を制御する電圧制御回路４」と前者の「目標値が第１の電圧であるときは発電機が発電を行わないように前記発電機の励磁電流を制御し、前記目標値が第２の電圧に切替えられると、前記発電機の発電電圧が前記電力負荷の始動前に前記第２の電圧となるように、前記発電機の励磁電流を制御する励磁電流制御部」とは、「目標値が第１の電圧であるときは発電機が発電を行わないように前記発電機の励磁電流を制御し、前記目標値が第２の電圧に切替えられると、前記発電機の発電電圧が前記第２の電圧となるように、前記発電機の励磁電流を制御する励磁電流制御部」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「電力負荷に電力を供給する発電機の発電電圧を制御する発電制御装置であって、
　前記電力負荷の所定状態の検知部と、
　前記発電機の発電電圧の目標値を設定するものであり、前記検知部からの検知結果に基づいて前記目標値を前記発電機に接続されたバッテリの正極端子基準電圧より低い第１の電圧から前記正極端子基準電圧より高い第２の電圧に切替える発電電圧設定部と、
　前記目標値が前記第１の電圧であるときは前記発電機が発電を行わないように前記発電機の励磁電流を制御し、前記目標値が前記第２の電圧に切替えられると、前記発電機の発電電圧が前記第２の電圧となるように、前記発電機の励磁電流を制御する励磁電流制御部とを備えた発電制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「電力負荷の所定状態の検知部」に関し、本願補正発明は、「電力負荷の始動を予告する始動予告部」であるのに対し、引用発明は、「電力負荷（電機負荷）の大きさを検出する負荷検出手段」である点。
［相違点２］
　「検知部からの検知結果に基づいて」いる態様に関し、本願補正発明は、「始動予告部から予告を受けると」としているのに対し、引用発明は、「負荷検出手段で検出された電力負荷（電機負荷）の大きさに基づき」としている点。
［相違点３］
　発電機の発電電圧が第２の電圧となるタイミングに関し、本願補正発明は、「電力負荷の始動前に」とされているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１ないし３について以下検討する。
　
　例えば、引用例２にも開示されているように、電力負荷（「負荷２」が相当）の始動（「投入」が相当）を予告する始動予告部（「負荷投入予告信号発生回路５」が相当）を備え、前記始動予告部から予告を受ける（「負荷投入予告信号が与えられる」態様が相当）と、発電機の発電電圧（「発電機出力電圧」が相当）の目標値を第１の電圧（「定格値Ｖ０ 」が相当）からそれより高い第２の電圧（「定格値Ｖ０ よりも高い電圧」が相当）に切替え、前記目標値が前記第２の電圧に切替えられると、前記発電機の発電電圧が前記電力負荷の始動前（「投入前」が相当）に前記第２の電圧となるように、前記発電機の励磁電流を制御する（「ＡＶＲ３を制御する」態様が相当）ことで、負荷の始動を容易にする技術は、発電機の発電制御装置の分野における周知技術である。
　
　引用発明において、負荷の容易な始動は、当然に要求されるべき課題であるといえるから、かかる課題の下に上記周知技術を採用し、電力負荷の所定状態の検知部として「電力負荷の始動を予告する始動予告部」を用いると共に、「始動予告部から予告を受けると」、発電機の発電電圧の目標値を第１の電圧からそれより高い第２の電圧に切替え、前記目標値が前記第２の電圧に切替えられると、前記発電機の発電電圧が「電力負荷の始動前に」前記第２の電圧となるように設定することで相違点１ないし３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年１１月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電力負荷に電力を供給する発電機の発電電圧を制御する発電制御装置であって、
　前記電力負荷の始動を予告する始動予告部と、
　前記発電機の発電電圧の目標値を設定するものであり、前記始動予告部から予告を受けると前記目標値を前記発電機に接続されたバッテリの正極端子基準電圧より低い第１の電圧から前記正極端子基準電圧より高い第２の電圧に切替える発電電圧設定部と、
　前記目標値が前記第１の電圧であるときは前記発電機が発電を行わないように前記発電機の励磁電流を制御し、前記目標値が前記第２の電圧に切替えられると、前記発電機の発電電圧が前記第２の電圧となるように、前記発電機の励磁電流を制御する励磁電流制御部とを備えた発電制御装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「目標値が第２の電圧に切替えられると、発電機の発電電圧が前記第２の電圧となる」制御態様について「目標値が第２の電圧に切替えられると、発電機の発電電圧が電力負荷の始動前に前記第２の電圧となる」制御態様への限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。