【事件の表示】
　特許第６０４９２２２号発明「吸収性物品及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４９２２２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６０４９２２２号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２７年３月３０日を出願日とする出願であって、平成２８年１２月２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜３に係る特許について、特許異議申立人村戸良至（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年８月８日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１０月１０日に意見書が提出されたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　伸縮方向に伸縮可能な伸縮領域を備えた吸収性物品において、
　前記伸縮領域は、不織布からなる第１シート層と、不織布からなる第２シート層との間に弾性フィルムが積層されてなるとともに、前記第１シート層及び第２シート層が、前記伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合されており、
　前記伸縮領域は、前記伸縮方向と直交する方向に連続的に変化する前記伸縮方向の弾性限界伸びを有している、
　ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
　前身頃及び後身頃を構成する外装体と、この外装体の内面に固定された、吸収体を含む内装体とを備え、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合されてサイドシール部が形成されることにより、胴周り領域が環状に形成されるとともに、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成された、パンツタイプ使い捨ておむつであって、
　前記前身頃の外装体及び前記後身頃の外装体の少なくとも一方は、少なくともウエスト部を含む胴周り領域に、幅方向に伸縮する前記伸縮領域を有しており、
　前記伸縮領域は、股間側からウエスト開口側に向かって連続的に増加する幅方向の弾性限界伸びを有している、
　請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
　前記伸縮領域における前記接合部の面積は０．１４〜３．５ｍｍ２であり、
　自然長状態における前記貫通孔の開口の面積は、前記接合部の面積の１〜１．５倍であり、
　前記伸縮領域における前記接合部の面積率は１．８〜２２．５％であり、
　前記伸縮領域は、前記接合部が同一のパターンで配列された領域であり、
　前記伸縮領域における最も弾性限界伸びが高い部分は最も弾性限界伸びが低い部分の１．１〜１．５倍である、
　請求項１又は２記載の吸収性物品。」
第３　取消理由の概要
　本件発明１〜３のそれぞれに係る特許に対して、平成２９年８月８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は以下のとおりである。
　以下、本件特許異議申立書に添付された甲第１号証を、「甲１」といい、甲１に記載された発明及び事項を、「甲１発明」及び「甲１事項」という。
　なお、当該取消理由には、全ての申立理由が含まれている。
  
１．取消理由１ 
　本件発明１及び２は、甲１発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１１３条第２号の規定に該当する。
 
２．取消理由２
　本件発明１〜３は、甲１発明に基いて、もしくは、甲１発明及びパンツタイプ使い捨ておむつについての従来周知の事項（本件特許異議申立書２３ページ５〜１４行）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１１３条第２号の規定に該当する。
 　　　　　　　　　　　＜刊　行　物　等　一　覧＞ 
 甲１：特表２００４−５３２７５８号公報 
第４　当審の判断
１．取消理由１（特許法第２９条第１項第３号）
（１）甲１事項及び甲１発明
　甲１には、段落【０００３】、【００２３】、【００２５】、【００２９】、【００３９】、【００５６】、【００６９】、【００７１】〜【００７９】、【００８３】、【００８４】、【図１】、【図２】、【図１２】、【図１３】の記載があり、当該記載から、甲１には、以下の甲１発明が記載されていると認める。
甲１発明
「ＭＤ方向に伸縮可能な領域を備えた吸収物品において
　前記領域は、不織布からなる第１の外層２０と、不織布からなる第２の外層４０との間に例えばポリエステルエラストマーフィルムである弾性層３０が積層されているとともに、前記第１の外層２０及び第２の外層４０が、前記ＭＤ方向及びこれと直交するＣＤ方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の誘拐結合部位５０で、前記弾性層３０に形成された孔を通じて接合されており、
　前記領域は、前記伸縮方向と直交する方向に伸縮する弾性を有している吸収物品。」
（２）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で一応相違する。
＜相違点＞
　本件発明１の伸縮領域は、伸縮方向と直交する方向に連続的に変化する前記伸縮方向の弾性限界伸びを有するものであるのに対し、甲１発明の領域は、伸縮方向と直交する方向に伸縮する弾性を有しているものの、伸縮方向と直交する方向に連続的に変化する伸縮方向の弾性限界伸びを有するものであるかは不明である点。
（３）相違点についての検討
　まず、本件発明１の「弾性限界伸び」について検討する。
　本件特許明細書には、「弾性限界伸び」について、
「・・・「弾性限界伸び」とは、弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）における伸びを意味し、弾性限界時の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。」（段落【００１３】）
との記載があり、さらに、「第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態」について、
「本発明の伸縮領域では、弾性フィルムの自然長状態では、接合部間において弾性フィルムが収縮するのに伴い、接合部の間隔が狭くなり、第１シート層及び第２シート層における接合部間に伸縮方向と交差する方向に延びる収縮皺が形成される。反対に伸長時には、接合部間において弾性フィルムが伸長するのに伴い、接合部の間隔及び第１シート層及び第２シート層における収縮皺が広がり、第１シート層及び第２シート層の完全展開状態まで弾性伸長が可能となる。・・・」（段落【０００９】）
「伸縮領域８０では、図３（ｄ）に示すように、弾性フィルム３０の自然長状態では、接合部間の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが互いに離間する方向に膨らんで、伸縮方向と交差する方向に延びる収縮皺２５が形成され、図３（ｃ）に示すように、幅方向にある程度伸長した装着状態でも、収縮皺２５は伸ばされるものの、残るようになっている。また、図示形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくとも接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性フィルム３０と接合されていないと、装着状態を想定した図３（ｃ）及び第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの完全展開状態を想定した図３（ａ）（ｂ）からも分かるように、これらの状態では、弾性フィルム３０における接合部の貫通孔３１と、接合部４０との間に隙間が形成され、弾性フィルム３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により通気性が付加される。・・・」（段落【００３２】）
との記載がある。
　以上の記載から、本件発明１の弾性限界伸びとは、吸収性物品において、第１シート層及び第２シート層が互いに離間する方向に膨らんで形成された収縮皺が伸び切ったときの伸縮領域の長さを、自然長を１００％としたときの、百分率で表したものである。
　一方、甲１には、
「【００５４】
（製造方法）
図９に関し、本発明の積層ウェブを製造する方法が１００に概略的に描かれている。
【００５５】
比較的伸張性のウェブであり得る第１のウェブ１２０は、供給ロール１０４が矢印の指す方向に回転すると、供給ロール１０４から供給されて、矢印の指す方向に動く。同様に第２のウェブ１４０は、比較的伸張性のウェブであり得、供給ロール１０５から供給される。弾性層１３０は供給ロール１０７から同様に供給される。この３つ（又は、１つ越の中心層を用いる場合は、３つ以上）の構成成分が、ローラー１１０と１１２で形成される熱点結合ローラー装置１０８のニップ１０６を通過する。
【００５６】
弾性層１３０がニップ１０６を通過する前に、当該技術分野において既知の積み重ねたＳ字状ローラー装置１３５によって、弾性層１３０を予め定められた長さに伸張させる。Ｓ字状ローラー装置１３５のせいでウェブ１３０の直線速度が遅くなるため、ウェブ１３０は以下に記載する接着ローラー装置１０８などのその他のライン構成部に引っ張られて必然的に伸張する。弾性層１３０を伸張させるためには、当該技術分野において既知のいずれの方法を使用してもよい。一般に、弾性層１３０がニップ１０６に入るとき、少なくとも約１０％以上、あるいは約５０〜約１５０％伸長していることが望ましい。」
「【００７３】
ウェブ全体に渡って均一に孔を形成する方法の１つは、少なくともある程度相補的な３次元表面を有する、相対する加圧装置１３４と１３６を用いる伸張増加システム１３２によって形成されるローラーニップ１３０にウェブを通過させることである。積層ウェブの伸長は、テンターリング又は手動などのその他の既知の方法によって行ってもよい。しかし、ウェブ全体に渡って均一な引張レベルを達成するには、特に局所的に引張レベルの差をつけたい場合には、本明細書で開示する伸長増加システムが好ましい。
【００７４】
図１２では、増加性ストレッチローラー１３４及び１３６を含む伸長増加システム１３２の断片的拡大図が示される。伸長増加ストレッチローラー１３４は、ローラー１３４全体に広がる複数の歯１６０及び歯に対応する溝１６１を含む。伸張増加ローラー１３６は、複数の歯１６２及び歯に対応する複数の溝１６３を含む。ローラー１３４上の歯１６０は、ローラー１３６上の溝１６３と噛み合い又は係合し、一方ローラー１３６上の歯１６２は、ローラー１３４上の溝１６１と噛み合い又は係合する。図１３に示すように、各ローラーの歯は、三角形の形状である。完成したウェブに特定の効果が必要な場合には、歯の失端はやや丸くてもよい。」
との記載がある。
　上記「Ｓ字状ローラー装置１３５のせいでウェブ１３０の直線速度が遅くなるため、ウェブ１３０は以下に記載する接着ローラー装置１０８などのその他のライン構成部に引っ張られて必然的に伸張する。」との記載から当該伸張は、ウェブ１３０が送られるＭＤ方向であることが理解できる。そして、当該伸張を、Ｓ字ローラー装置１３５、弾性層（ウェブ）１３０の送り方向と垂直な弾性層（ウェブ）１３０の幅方向で変化させる旨の記載はないし、示唆する記載もない。そうすると、甲１発明の積層ウェブは、熱点結合ローラ-装置１０８のニップ１０６により加熱されることで、弾性層（ウェブ）１３０の伸張について幅方向で変化することなく結合されることが理解できる。そして、下流にある伸張増加システム１３２の伸張増加ストレッチローラ１３４及び１３６に備えられた歯１６２と当該歯１６２に対応する溝１６１による孔を形成する過程で、弾性層（ウェブ）１３０の伸張が幅方向で変化することがあったとしても、伸張増加システム１３２の通過後は、当該変化は弾性層（ウェブ）が備える弾性によって解消すると理解できるから、甲１発明の領域は、上記相違点に係る特定事項である、伸縮方向と直交する方向に連続的に変化する伸縮方向の弾性限界伸びを有するものであるとはいえない。
　一方、本件発明１は、上記相違点に係る構成を備えることで、「・・・伸縮領域は、伸縮方向と直交する方向に連続的に変化する伸縮方向の弾性限界伸びを有しているため、弾性フィルムによる伸縮領域でありながら、伸縮方向と直交する方向の部位に応じて伸縮性が変化し、より好ましいフィット性を得ることができる。」（本件特許明細書　段落【０００９】）との格別な作用効果を奏するものである。
　したがって、上記相違点は、形式的な相違点ではなく実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１発明ではない。
　よって、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものであるとはいえない。
（３）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１を引用し、その特定事項の全てを包含し、さらに限定された発明である。
　そうすると、上記（２）に示したとおり、本件発明１は、甲１発明ではないから、本件発明１の特定事項の全てを包含し、さらに限定された本件発明２も、甲１発明ではない。
　よって、本件発明２は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものであるとはいえない。
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１及び２は、いずれも甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明ではないから、その特許は特許法第１１３条第２項の規定に該当するとはいえない。
２．取消理由２（特許法第２９条第２項）
　
（１）本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１は、上記第２に示したとおりである。そして、甲１には、上記１．（１）に示した甲１発明が記載されているから、本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記１．（２）に示した＜相違点＞において、少なくとも相違する。
（２）相違点についての検討
　上記１．（２）に示したように、甲１発明は、伸張増加システム１３２の上流で第１のウェブ１２０、第２のウェブ１４０及び弾性層（ウェブ）１３０が、熱点結合ローラー装置１０８のニップ１０６によって、すでに結合されるものであるから、さらに下流側の伸張増加システム１３２による伸張により当該伸張が幅方向で変化することがあったとしても、弾性層１３０による弾性によって、伸張増加システムシステム１３２の通過後は、吸収性物品自体には伸縮方向と直交する方向に連続的に変化する伸縮方向の弾性限界伸びが生じるとは解されない。
　また、他に吸収物品において、上記相違点に係る構成を備えたことを示す、あるいは示唆する証拠もない。
　本件発明１は、上記相違点に係る構成を備えることで、上記１．（２）に示した格別な作用効果を奏するから、本件発明１は、甲１発明及び上記第３の２．に示したパンツタイプ使い捨ておむつについての従来周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。
（３）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、直接あるいは間接に本件発明１を引用し、その特定事項の全てを包含し、さらに限定された発明である。そうすると、上記（２）に示したとおり、本件発明１は、甲１発明及び上記第３の２．に示したパンツタイプ使い捨ておむつについての従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の特定事項の全てを包含し、さらに限定された本件発明２及び３も、甲１発明及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえない。
（４）小括
　以上のとおり、本件発明１〜３は、いずれも甲１発明及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、それらの特許は特許法第１１３条第２項の規定に該当するとはいえない。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３に係る特許については、上記取消理由によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月２４日（２０１８．１．２４）