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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いくつかの要素に床面で設置される残光性フォトルミネセンス材料を有する航空機の脱出経路標識であって、少なくとも１つの要素（４０；４６；５２；５８）が湾曲形状を有するとともに、所定の曲率半径を有する各湾曲要素には過性プラスチック材料に流し込まれていることを特徴とする、脱出経路標識。
【請求項２】
前記フォトルミネッセンス材料が、透過性の支持材料に、かつ／または支持材料の中に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の脱出経路標識。
【請求項３】
各所定の曲率半径に応じて長さが異なる少なくとも２つの要素が存在することを特徴とする、請求項１に記載の脱出経路標識。
【請求項４】
少なくとも１つの湾曲要素（２８）が、均一でない曲率半径を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の脱出経路標識。
【請求項５】
前記湾曲要素が複数の部分を有し、このうち少なくとも２つが異なる曲率半径を有していることを特徴とする、請求項４に記載の脱出経路標識。
【請求項６】
前記湾曲要素が透過材によって覆われていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の脱出経路標識。
【請求項７】
前記湾曲要素が、前記湾曲要素上に縮小する透過性の熱収縮性チューブ（５６）によって包まれていることを特徴とする、請求項６に記載の脱出経路標識。
【請求項８】
前記熱収縮性のチューブの肉厚が、０．１から０．８ｍｍであることを特徴とする、請求項７に記載の脱出経路標識。
【請求項９】
いくつかの要素に床面で設置される残光性フォトルミネセンス材料を有する航空機の脱出経路標識であって、少なくとも１つの要素（４０；４６；５２；５８）が湾曲形状を有し、透過材から作られた湾曲カバー要素（４２；６４；６６；７０）が、前記湾曲要素に設けられていることを特徴とする、脱出経路標識。
【請求項１０】
前記フォトルミネッセンス材料が、透過性の支持材料に、かつ／または支持材料の中に設けられていることを特徴とする、請求項９に記載の脱出経路標識。
【請求項１１】
各湾曲要素が所定の曲率半径を有することを特徴とする、請求項９または１０に記載の脱出経路標識。
【請求項１２】
各所定の曲率半径に応じて長さが異なる少なくとも２つの要素が存在することを特徴とする、請求項１１に記載の脱出経路標識。
【請求項１３】
少なくとも１つの湾曲要素（２８）が、均一でない曲率半径を有することを特徴とする、請求項９または１０に記載の脱出経路標識。
【請求項１４】
前記湾曲要素が複数の部分を有し、このうち少なくとも２つが異なる曲率半径を有していることを特徴とする、請求項１３に記載の脱出経路標識。
【請求項１５】
前記湾曲要素が透過材によって覆われていることを特徴とする、請求項９から１４のいずれか一項に記載の脱出経路標識。
【請求項１６】
前記カバー要素（６６；７０）が、実質的にＵ字形の断面を備えており、その肢部が、前記フォトルミネッセンス材料の側面または下に保持されていることを特徴とする、請求項９に記載の脱出経路標識。
【請求項１７】
前記フォトルミネッセンス材料がＵ字形の支持要素（６８，７０）に配置されていることを特徴とする、請求項１６に記載の脱出経路標識。
【請求項１８】
前記カバー要素が、湾曲した中空の輪郭部（６４）として構成されていることを特徴とする、請求項９に記載の脱出経路標識。
【請求項１９】
前記湾曲要素が、前記湾曲要素上に縮小する透過性の熱収縮性チューブ（５６）によって包まれていることを特徴とする、請求項１５に記載の脱出経路標識。
【請求項２０】
前記熱収縮性のチューブの肉厚が、０．１から０．８ｍｍであることを特徴とする、請求項１９に記載の脱出経路標識。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による脱出経路標識は、航空機に設けられ、残光性フォトルミネッセンス材料を有する。フォトルミネッセンス材料は、非常事態の場合に搭乗者および乗組員に非常口までの最短路を示すために床面に設置される複数の要素からなる。そして、湾曲要素が、透過性プラスチック材料に流し込まれる。代替実施形態では、湾曲要素は透過材によって完全に囲まれず、透過材から作られた湾曲カバー要素が、湾曲要素を支持するのに設けられる。したがって、カバー要素は、その形状がフォトルミネッセンス材料から作られる湾曲要素に対応している。
本発明によると、敷設された要素のうちの少なくとも１つは、湾曲形状をしている。湾曲形状を有する要素は、曲線路を有し、この曲線路によって、脱出経路を直線状にかつ／または直角に敷設することが可能になるだけでなく、脱出経路標識が円弧および曲線に延びることが可能になる。その結果、脱出経路標識は、航空機室内の設計に個々に適合されることができ、したがって、所定の輪郭に付随することができる。要素の湾曲形状を用いて、あるいは湾曲要素を用いて、直線状に延びずにこれらが敷設される面に円弧を描くストリップ状の要素を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
湾曲材料を覆う種々の実施形態が可能である。好ましい実施態様では、カバー要素が、実質的にＵ字形の断面を備えており、その肢部は、フォトルミネッセンス材料の側面または下に保持されている。カバー要素の肢部は、湾曲要素に接合され、カバー要素を湾曲要素に固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートボトム（１４）及びシートバック（１３）を備え、前記シートボトム（１４）に対して前記シートバック（１３）の傾斜を調整するためのフィッティングを有する車両シート（１２）であって、
前記フィッティングは、前記シートボトム（１４）に接続されるロア部（２’）と、シートバック部（６）にロック可能なアッパ部（２’’）とを有し、
前記シートバック部は、前記アッパ部（２’’）に対して揺動自由に取り付けられて、複数の位置にロック可能であり、
前記ロックはロア部（２’）の又はシートボトム（１４）に直接接続されたマウント（７）の少なくとも１つの位置で行われる車両シート。
【請求項２】
全ての位置での前記ロック（３）は、１つのみのラッチ手段（５）で行われる、請求項１に記載の車両シート（１２）。
【請求項３】
前記ラッチ手段（５）は、前記アッパ部（２’’）及び／又は前記ロア部（２’）の相補的インターロック手段（８、８’）と、前記位置のそれぞれにおいて相互作用する、請求項２に記載の車両シート。
【請求項４】
前記インターロック手段（９）は２つの異なる領域（９’、９’’）を有する、請求項３に記載の車両シート。
【請求項５】
前記インターロック手段（９）は歯である、請求項２から４のいずれか１項に記載の車両シート。
【請求項６】
前記領域（９’）に配置されたインターロック手段の方が前記領域（９’’）に配置されたインターロック手段よりも大きい、請求項４又は５に記載の車両シート。
【請求項７】
前記ラッチ手段（５）はラッチポールである、請求項２から６のいずれか１項に記載の車両シート。
【請求項８】
前記ラッチポールは、ブロックカム（４）によって使用位置、イージーエントリー位置、及びテーブル位置にロック可能である、請求項７に記載の車両シート。
【請求項９】
前記フィッティング（２）はタンブル機構である、請求項１から８のいずれか１項に記載の車両シート。
【請求項１０】
前記インターロック手段（８、９）同士の位置の変化が、大きい方の前記インターロック手段（９’）によって、及び／又は前記ブロックカム（４）と相互作用する、ラッチ手段（５）の延伸ロックカーブ（１０）によって補償される、請求項９に記載の車両シート。
【請求項１１】
前記フィッティング（１）は、前記ロア部（２’．１）に配置されたインターロック手段（２．１）と相互作用するインターロック手段（１９）を有する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の車両シート。
【請求項１２】
前記インターロック手段は、前記ラッチ手段（５）の回動軸でもある回動軸（１７）を有する、請求項１１に記載の車両シート。
【請求項１３】
前記インターロック手段（１９）と相互作用するブロックカム（２２）をさらに有する、請求項１１又は１２に記載の車両シート。
【請求項１４】
前記ブロックカム（２２）は、前記ブロックカム（４）の回動軸でもある回動軸（１８）を有する、請求項１３に記載の車両シート。
【請求項１５】
前記ブロックカム（２２）は、前記インターロック手段（１９）を作動させ及び／又はロックする、請求項１１から１４のいずれか１項に記載の車両シート。
【請求項１６】
前記フィッティング（１）は多層構造である、請求項１から１５のいずれか１項に記載の車両シート。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品からフィルムを除去する装置であって：
処理面と；
前記処理面の上に配置される回収ロッドであって、前記物品の幅と実質的に等しいか大きい長さを有し、前記物品と前記フィルムに対し下向きの力をかけるのに適した回収ロッドと；
前記回収ロッドの長さに沿って下向きに延在する粘着面であって、前記下向きの力が前記粘着面を前記フィルムと前記物体に対して押す粘着面と；
前記物品および前記粘着面の一方を他方に対して前記処理面に平行な方向に移動させる並進手段と；
前記回収ロッドの下流側にて接線方向上側の力を生成するのに適合した機構とを具え、これにより前記物品と前記粘着面の一方が移動経路に沿って動くのに伴って前記粘着面が前記前縁を引っ張り上げ前記フィルムを前記物品から上に剥離除去し、ここで並進手段が、前記フィルムを前記物品から剥離させつつ前記回収ロッドを前記フィルムの前縁から前記フィルムの後端縁まで移動させることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、前記粘着面が熱活性化型接着片を具えるとともに、前記装置がさらに前記接着片を活性化させる熱源を具えることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１の装置において、前記回収ロッドは、前記フィルムの一の角部から前記フィルムの剥離を開始するために、前記移動経路と前記物品の前縁のそれぞれに対し約４５度の角度で配置されていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１の装置において、前記粘着面は粘着テープを具え、さらに：
未使用のテープを有するソースロールと；
押圧面と；
使用済みテープと除去されたフィルムを回収する巻き上げリールであって、テープ経路が前記ソースロールから前記押圧面の下と前記回収ロッドの下に延びて前記巻き上げリールで終端する巻き上げリールと；
前記巻き上げリールを回転させて前記テープを前記ソースロールから前記テープ経路を通して引っ張る駆動モータとを具えることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４の装置において、前記テープ経路は前記回収ロッドにて方向を変え、これにより前記テープ経路は前記回収ロッドの下流で前記回収ロッドの上流に対して９０°±１０°をなすことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項４の装置において、前記並進手段は、コンベアを具え、さらに前記物品を支持し前記物品の前縁を前記回収ロッドおよび前記粘着面に対して整列させるコンベアカーとを具えることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項４の装置がさらに、前記巻き取りリールの回転速度を制御し、前記並進手段の速度を前記巻き取りリールの回転速度に調和させるコントローラを具えることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１の装置において、前記粘着面が粘着テープを具え、さらに：
未使用のテープを有するソースロールと；
押圧面と；
使用済みテープと除去されたフィルムを回収する巻き上げリールであって、テープ経路が前記ソースロールから前記押圧面の下と前記回収ロッドの下に延びて前記巻き上げリールで終端する巻き上げリールと；
前記テープを前記ソースロールから前記テープ経路へと引っ張る駆動ローラを有するピンチローラのセットと、
裏紙テープのロールを繰り出すためのペーパーロールであって、前記裏紙テープは前記粘着テープとともに前記ピンチローラへと供給されるペーパーロールとを具えることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１の装置がさらに、前記回収ロッドから下流の前記処理面の上に配置され、前記物品に残ったフィルムを検出し、前記残留フィルムを検出した場合に信号を生成するセンサを具えることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項６の装置がさらに、前記処理面上での前記コンベアカーの移動の最後において前記コンベアカーおよびその上に支持された物品の向きを選択するスイッチを具えることを特徴とする装置。
【請求項１１】
液体サンプル容器のアレイからフィルムを除去する装置であって、
処理面と；
ソースロールから始まるテープ経路の下側に沿って粘着面を有する粘着テープと；
前記テープ経路の下の処理面を横切って前記液体サンプル容器のアレイを移動させるコンベアと；
前記テープ経路内に配置され前記物品が前記テープ経路の下を移動する際に前記テープとフィルムに下向きの力をかける押圧面と；
前記押圧面から下流のテープ経路内に配置された回収ロッドであって、前記物品の幅と実質的に等しいか大きい長さを有し、前記フィルムの前縁の一の角部から前記フィルムの剥離を開始するために前記テープ経路と前記物品の前縁に対し約４５度の角度で配向された回収ロッドと；
前記テープ経路の一端部に配置され使用済みテープと除去されたフィルムを回収する巻き上げリールと；
前記巻き上げリールを回転させて前記テープを前記ソースロールから前記テープ経路に沿って引っ張る駆動モータと；
前記回収ロッドの上に配置されたシールドであって、１またはそれ以上の前記液体サンプル容器内の液体サンプルの相互汚染を防ぐのに適したシールドとを具え；
前記テープ経路は前記回収ロッドにおいて方向転換し、これにより前記回収ロッドの下流のテープ経路は前記回収ロッドの上流のテープ経路に対し９０°＋３°であることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１の装置がさらに、前記回収ロッドより下流の前記処理面の上に配置され、前記液体サンプル容器のアレイの上の余分なフィルムを検出して余分なフィルムの検出に応じた信号を発生するセンサを具えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１１の装置がさらに、前記処理面上での前記コンベアの移動の最後において前記コンベアおよびその上に支持された液体サンプル容器のアレイの向きを選択するスイッチを具えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離塩基形の３−（１．Ｈ．−インドール−３−イル）−４−［２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−キナゾリン−４−イル］−ピロール−２，５−ジオンと、安息香酸、塩酸、クエン酸、フマル酸、乳酸、マレイン酸、リンゴ酸、マロン酸、メタンスルホン酸、リン酸、コハク酸および酒石酸から選択される酸との塩。
【請求項２】
結晶形または溶媒和物形の３−（１．Ｈ．−インドール−３−イル）−４−［２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−キナゾリン−４−イル］−ピロール−２，５−ジオンの塩であって、安息香酸、塩酸、クエン酸、フマル酸、マレイン酸、リンゴ酸、マロン酸、メタンスルホン酸、コハク酸および酒石酸から選択される酸と形成される塩。
【請求項３】
酸がマレイン酸またはメタンスルホン酸である、請求項１または２に記載の塩。
【請求項４】
本質的に純粋な形態で存在する、請求項１〜３に記載の３−（１．Ｈ．−インドール−３−イル）−４−［２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−キナゾリン−４−イル］−ピロール−２，５−ジオンの塩。
【請求項５】
請求項１に記載の３−（１．Ｈ．−インドール−３−イル）−４−［２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−キナゾリン−４−イル］−ピロール−２，５−ジオンの塩を製造する方法であって、遊離塩基形の３−（１．Ｈ．−インドール−３−イル）−４−［２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−キナゾリン−４−イル］−ピロール−２，５−ジオンと、安息香酸、塩酸、クエン酸、フマル酸、乳酸、マレイン酸、リンゴ酸、マロン酸、メタンスルホン酸、リン酸、コハク酸および酒石酸から選択される酸とを、所望により塩形成剤の存在下で反応させて、該反応混合物から得られた塩を回収することを含む方法。
【請求項６】
請求項２に記載の結晶形の３−（１．Ｈ．−インドール−３−イル）−４−［２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−キナゾリン−４−イル］−ピロール−２，５−ジオンの安息香酸塩、塩酸塩、クエン酸塩、フマル酸塩、リンゴ酸塩、マロン酸塩、メシル酸塩、コハク酸塩または酒石酸塩を製造する方法であって、結晶化誘導条件下で、遊離塩基形の３−（１．Ｈ．−インドール−３−イル）−４−［２−（４−メチル−ピペラジン−１−イル）−キナゾリン−４−イル］−ピロール−２，５−ジオンを溶液から結晶塩形に適切に変換することを含む方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の塩を含む医薬組成物。
【請求項８】
塩が本質的に純粋な形態で存在する、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
Ｔリンパ球および／またはＰＫＣによって介在される疾患または障害を処置するための、請求項７または８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ａ）請求項１〜４の何れかに記載の塩と、ｂ）免疫抑制剤、免疫調節剤、抗炎症剤、抗増殖剤および抗糖尿病剤から選択される少なくとも１種の第２の薬剤を含む、治療組合せ剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の塩を選択する基準は、ｉ）分解生成物および脱色の測定を含む、水溶性、ｉｉ）固体状態での熱安定性、ｉｉｉ）光曝露（例えばキセノン光）、ｉｖ）鋼鉄腐食性を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明はまた、本発明の塩を製造する方法であって、遊離塩基形の式（Ｉ）の化合物と適切な酸とを反応させて、該反応混合物から得られた塩を回収することを含む方法も含む。本発明の方法は、常套の方法で、例えば適切な不活性溶媒、例えばアセトン、アセトニトリル、酢酸エチル、エタノール、２−プロパノールまたはｔ−ブチルメチルエーテル中で反応させて、実施することができる。
該混合物は例えば環境温度で、４０〜５０℃の温度で撹拌してもよく、あるいは加熱してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月1日(2011.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を画定し、プリントヘッドを有するプリンタ筐体と、
前記内部において担持されると、前記プリントヘッドと流体が流れるように接続されるインク容器と
を備え、
前記インク容器は、
可撓性筐体と、
前記可撓性筐体と接触し、前記可撓性筐体内に保存された印刷物質と前記プリントヘッドとを流体的に連通する印刷基板と、
再封止可能なバルブを含み、前記可撓性筐体の内部と流体の連通をする流体ポートと
を有する
ハンドヘルドプリンタ。
【請求項２】
前記流体ポートは、可撓性隔膜を含む
請求項１に記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項３】
前記可撓性隔膜は、再充填注射器と協働する
請求項２に記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項４】
前記可撓性筐体は、複数の流体チャンバを含む
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項５】
前記複数の流体チャンバはそれぞれ、少なくとも１つの流体ポートと連通している
請求項４に記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項６】
前記可撓性筐体は、引き裂きに対して耐性を持つプラスチックの筐体である
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項７】
前記流体ポートおよび前記印刷基板は、協働して流体界面を画定する
請求項１から請求項６のいずれか1つに記載のハンドヘルドプリンタ。
【請求項８】
ハンドヘルドプリンタと協働するインク容器であって、
前記ハンドヘルドプリンタの内部と協働するサイズを持つ可撓性筐体と、
前記可撓性筐体に接触し、前記可撓性筐体内に保存された印刷物質と前記ハンドヘルドプリンタのプリントヘッド部分とを流体的に連通する印刷基板と、
再封止可能なバルブを含み、前記可撓性筐体内の内部と流体の連通をする流体ポートと
を備えるインク容器。
【請求項９】
少なくとも１つの前記流体ポートは、可撓性隔膜を有する
請求項８に記載のインク容器。
【請求項１０】
前記可撓性筐体は、複数の流体チャンバを有する
請求項８または請求項９に記載のインク容器。
【請求項１１】
前記複数の流体チャンバはそれぞれ、少なくとも１つの流体ポートと連通している
請求項１０に記載のインク容器。
【請求項１２】
前記可撓性筐体は、引き裂きに対して耐性を持つプラスチックの筐体である
請求項８から請求項１１のいずれか1つに記載のインク容器。
【請求項１３】
前記流体ポートおよび前記印刷基板は、協働して流体界面を画定する
請求項８から請求項１２のいずれか1つに記載のインク容器。
【請求項１４】
ハンドヘルドプリンタと協働するべくインク容器を構成する方法であって、
前記ハンドヘルドプリンタの内部と協働するサイズを持つ可撓性筐体を形成する段階と、
前記可撓性筐体に、前記ハンドヘルドプリンタのプリントヘッド部分と前記可撓性筐体内に保存された印刷物質とを流体的に連通する印刷基板を結合する段階と、
前記可撓性筐体の内部と流体的に連通するように、前記可撓性筐体の可撓性壁部分内に再封止可能なバルブを含む流体ポートを封止する段階と
を備える方法。
【請求項１５】
前記流体ポートを封止する段階は、可撓性隔膜を使用する段階を有する
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記可撓性筐体を形成する段階は、複数の流体チャンバを形成する段階を有する
請求項１４または請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の流体チャンバはそれぞれ、少なくとも１つの流体ポートと連通している
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記可撓性筐体を形成する段階は、引き裂きに対して耐性を持つプラスチックで前記可撓性筐体を形成する段階を有する
請求項１４から請求項１７のいずれか1つに記載の方法。
【請求項１９】
前記印刷基板を結合する段階は、前記印刷基板を前記可撓性筐体にヒートシールする段階を有する
請求項１４から請求項１８のいずれか1つに記載の方法。
【請求項２０】
再充填注射器を用いて、前記印刷物質によって、前記可撓性筐体を充填する段階
をさらに備える請求項１４から請求項１９のいずれか1つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造IA
【化１】
2010520881.tif 000001
で示される化合物、該化合物の互変異性体、該化合物の薬学的に許容される塩、該互変異性体の薬学的に許容される塩、またはその混合物を有効成分として含む、黒色腫の処置剤。
【請求項２】
構造IAの化合物がその乳酸塩またはその互変異性体である、請求項１に記載の処置剤。
【請求項３】
黒色腫が転移性である、請求項１に記載の処置剤。
【請求項４】
黒色腫が、表在拡大型黒色腫、結節型黒色腫、末端黒子型黒色腫、悪性黒子型黒色腫、粘膜黒子型黒色腫、皮膚性(cutaneous)黒色腫、皮膚外(extracutaneous)黒色腫、眼球内黒色腫または軟組織の明細胞肉腫である、請求項１に記載の処置剤。
【請求項５】
さらにダカルバジン、テモゾロマイド、カルムスチン、ロムスチン、ホテムスチン、パクリタキセル、ドセタキセル、ビンブラスチン、イリノテカン、サリドマイド、ストレプトゾシン、ダクチノマイシン、メクロレタミン、シスプラチン、カルボプラチン、メシル酸イマチニブ、ソラフェニブ、スーテント、エルロチニブ、インターフェロンアルファ-2a、インターフェロンアルファ-2b、ペグインターフェロンアルファ-2bおよびインターロイキン2からなる群から選択される１種またはそれ以上の黒色腫を処置するための抗癌剤を併用する、請求項１に記載の処置剤。
【請求項６】
化合物を約25 mg/日から約1500 mg/日の範囲で投与するための、請求項１に記載の処置剤。
【請求項７】
化合物を約100 mg/日から約600 mg/日の範囲で投与するための、請求項１に記載の処置剤。
【請求項８】
黒色腫が、線維芽細胞増殖因子受容体1、2、3、および/または4を発現する、請求項１に記載の処置剤。
【請求項９】
黒色腫が、野生型Raf、突然変異型Raf、野生型Ras、突然変異型Ras、野生型c-Kitまたは突然変異型c-Kitを発現する、請求項１に記載の処置剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の方法のさまざまな態様では、本明細書に開示した化合物の投与後に対象における黒色腫の成長を阻害するか、疾患を退行させるか、または安定化させるか、あるいは、投与後の対象における黒色腫のサイズおよび/または範囲を減少させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
すべての5-(4-メチル-ピペラジン-1−イル)-2-ニトロアニリンが反応物から消失した後、該溶液を、N2で15分間、パージした。次いで、440.0 g (2.25 mol)のエチル 3-エトキシ-3-イミノプロパノアートヒドロクロライドを、固体として加えた。反応が完了するまで、反応物を、40-50℃(内部温度)で撹拌した。反応を、HPLCにより、ジアミノ化合物の消失に関してモニターした。典型的な反応時間は、1-2時間であった。反応の完了後、室温まで冷却し、セライトろ過物質のパッドを通してろ過した。セライトろ過物質を無水EtOH (2 x 250 mL)で洗浄し、ろ液を減圧下で濃縮し、濃褐色/橙色油状物を得た。生じた油状物を、850 mLの0.37% HCl溶液に入れた。次いで、固体NaOH (25 g)を一度に加え、沈殿を形成した。生じた混合物を1時間撹拌し、次いで、ろ過した。固体をH2O (2 x 400 mL)で洗浄し、真空オーブン中で、50℃で乾燥させ、251.7 g (74.1%)の[6-(4-メチル-ピペラジン-1−イル)-1H-ベンゾイミダゾール-2−イル]-酢酸 エチル エステルを淡黄色粉末として得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
すべての5-(4-メチル-ピペラジン-1−イル)-2-ニトロアニリンが反応物から消失した後、溶液を、N2で15分間パージした。ジアミン中間体は、空気に感受性があるので、空気に曝されないように注意した。500 g (2.56 mol)のエチル 3-エトキシ-3-イミノプロパノアートヒドロクロライドを、約30分間にわたって、反応混合物に加えた。ジアミンが、HPLCにより決定されたとおり、完全に消失するまで、反応物を、N2下、45-55℃(内部温度)で撹拌した。典型的な反応時間は、約2時間であった。反応が完了した後、反応物を、温めながら、セライトのパッドを通してろ過した。次いで、反応フラスコおよびセライトを、200 標準強度EtOH (3 x 285 mL)で洗浄した。ろ液を、5000 mLフラスコで合わせ、約3300 mLのエタノールを、真空下で除去し、橙色油状物を得た。水(530 mL)および次いで1M HCL (350 mL)を生じた油状物に加え、生じた混合物を撹拌した。内部温度を約25-30℃に維持しながら、30% NaOH (200 mL)を20分間にわたり加えて、pHを9から10にし、生じた溶液を、激しく撹拌した。生じた懸濁液を、内部温度を約20-25℃に維持しながら、約4時間撹拌した。生じた混合物をろ過し、ろ過ケーキをH2O (3 x 300 mL)で洗浄した。集めた固体を、真空オーブンで、真空下、50℃で、一定重量まで乾燥させ、345.9 g (90.1%)の[6-(4-メチル-ピペラジン-1−イル)-1H-ベンゾイミダゾール-2−イル]-酢酸 エチル エステルを淡黄色粉末として得た。他の仕上げ(work up)手順では、ろ液を合わせて、エタノールを、少なくとも約90%が除去されるまで、真空下で除去した。次いで、中性pHの水を生じた油状物に加え、溶液を約0℃まで冷却した。次いで、水性20% NaOH溶液を、ゆっくり加えながら、素早く撹拌し、9.2までのpHをもたらした(pHメーターで読み取った)。その後、生じた混合物をろ過し、上記したとおり乾燥させた。他の仕上げ手順は、97%程の高い収量で淡褐色から黄色の生成物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
万力、クランプまたは同種の保持装置のためのアクセサリ（１）であって、好ましくは１対で使用され、保持装置と共に少なくとも１つの物体の一時的な一時的な取り付けに使用され、該アクセサリ（１）は少なくとも１つの溝（３）および少なくとも１つの取り付け装置（４）を備えたボディ（２）を有し、該溝（３）は少なくとも１つのアーチ形状の接触面（５）を有しているアクセサリ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月7日(2010.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の好ましい実施態様では、Ａおよび／またはＢは５および／または６個の環原子であるように選択され、ＡおよびＢで表される環員はＣ、Ｏ、Ｓおよび／またはＮ原子からなる群から選択される。当然、４、５、または６員環が形成され、環員が‐ＣＨ２‐、‐Ｏ‐、‐Ｓ‐および
2010520851.tif 000001
（ＲがＨ、アルキルまたはアシル）から構成されるような架橋環Ａ、Ｂを選択することも好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の別の好ましい実施態様では、化合物は一般式２を有する：
【化２】
2010520851.tif 000002
Ｚ１、Ｚ２は式１で示したものと同じであり、その立体配置は式２に示され；
Ｒ１、Ｒ２がアルキル、アシル、ヘタリールおよび／またはスルホニルであり、
Ｘが‐ＣＨ２‐、‐Ｏ‐、‐Ｓ‐および／または
2010520851.tif 000003
である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋した組換え非ヒドロキシル化ゼラチンおよび少なくとも１種類の療法用タンパク質を含む制御放出組成物であって、ゼラチンマトリックスの平均メッシュサイズ（ξ）と療法用タンパク質の平均流体力学的半径（ＲＨ）の比が２より小さい、前記制御放出組成物。
【請求項２】
ゼラチンが、グリコシル化されていない、請求項１に記載の制御放出組成物。
【請求項３】
ゼラチンが、組換えヒト・ゼラチンまたは組換えヒト様・ゼラチンである、請求項１または２に記載の制御放出組成物。
【請求項４】
ゼラチンが、アクリレートまたはメタクリレート架橋性基で化学修飾されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御放出組成物。
【請求項５】
架橋したゼラチンが、Ｉ型光開始剤、ＩＩ型光開始剤、有機過酸化物、たとえば過酸化ベンゾイル、およびペルオキソ二硫酸カリウムとＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンの混合物などの混合物の群から選択される開始剤により開始されるレドックス重合またはラジカル重合により得られる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御放出組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御放出組成物を含む医薬組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御放出組成物を含む医療用品。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御放出組成物の製造方法であって、下記：
−療法用タンパク質を選択し、そのタンパク質の流体力学的半径（ＲＨ）を測定する；
−予め定めた架橋条件下で架橋させた際にゼラチンマトリックスの平均メッシュサイズと前記の療法用タンパク質の平均流体力学的半径の比が２より小さい平均メッシュサイズを特徴とする組換え非ヒドロキシル化ゼラチンを選択する；
−前記の療法用タンパク質および前記の組換えゼラチンを含む溶液を調製する；
−組換えゼラチンを前記の予め定めた架橋条件下で架橋させる；そして
−場合により、得られた制御放出組成物を精製する；
を含む、前記方法。
【請求項９】
ゼラチンが、アクリレートまたはメタクリレート架橋性基で化学修飾されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
架橋したゼラチンが、Ｉ型光開始剤、ＩＩ型光開始剤、有機過酸化物、たとえば過酸化ベンゾイル、およびペルオキソ二硫酸カリウムとＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンの混合物などの混合物の群から選択される開始剤により開始されるレドックス重合またはラジカル重合により得られる、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＩＶ ＮＣ蛋白質を含むポリペプチドを有効成分として含むＡＩＤＳ予防及び治療用組成物。
【請求項２】
前記ＨＩＶ ＮＣ蛋白質は配列番号１で表示されるアミノ酸配列を有することを特徴とする請求項第１項記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリペプチドは配列番号２乃至配列番号７からなる群より選ばれたことを特徴とする請求項第１項記載の組成物。
【請求項４】
プロモータ、及び該プロモータと機能発現可能に連結されたＨＩＶ ＮＣ（蛋白質を含むポリペプチドをエンコードするポリヌクレオチドを含む発現ベクトルを有効成分として含むＡＩＤＳ予防及び治療用組成物。
【請求項５】
前記ポリヌクレオチドは配列番号８乃至配列番号１４からなる群より選ばれた配列で表示される塩基配列を有することを特徴とする請求項第４項記載の組成物。
【請求項６】
前記発現ベクトルはｐＬＰ１／ｏｐｔｉＮＣであることを特徴とする請求項第４項記載の組成物。
【請求項７】
ＨＩＶ ＮＣ蛋白質を含むポリペプチドを含むＨＩＶウイルスの増殖を抑制する組成物。
【請求項８】
ＨＩＶウイルスの増殖抑制を前記ＨＩＶ ＮＣ蛋白質を含むポリペプチドの細胞内量の増加によるようにする請求項第７項記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリペプチドの細胞内量増加は、ＨＩＶ ＮＣ遺伝子を含むポリヌクレオチドの発現の増加によるものとした請求項第８項記載の組成物。
【請求項１０】
前記ＨＩＶ ＮＣ遺伝子を含むポリヌクレオチドの発現の増加を、プロモータ、及び該プロモータと機能発現可能に連結されたＨＩＶ ＮＣ蛋白質をエンコードする遺伝子を含むポリヌクレオチドを含有する発現ベクトルで細胞を形質転換することにより行われるようにする請求項第９項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリペプチドは配列番号２乃至配列番号７からなる群より選ばれたアミノ酸配列を有することを特徴とする請求項第８項又は第９項記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＨＩＶ ＮＣ遺伝子は配列番号８で表示されるヌクレオチド配列を有することを特徴とする請求項第９項又は第１０項記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリヌクレオチドは配列番号８乃至配列番号１４からなる群より選ばれたポリヌクレオチド配列を有することを特徴とする請求項第９項乃至第１０項記載の組成物。
【請求項１４】
（ａ）ＨＩＶ ＮＣ蛋白質を含むポリペプチドを発現する組替え細胞と候補物質を培養する段階及び；
（ｂ）ＨＩＶ ＮＣ蛋白質を含むポリペプチドの細胞内量増加に及ぼす効果を測定する段階を含むことを特徴とするＡＩＤＳの予防及び治療物質のスクリーニング方法。      
【請求項１５】
前記（ｂ）段階のＨＩＶＮＣ蛋白質を含むポリペプチドの細胞内量の増加はＨＩＶＮＣ遺伝子を含むポリヌクレオチドの発現が増加することを特徴とする請求項第１４項記載の方法。
【請求項１６】
前記ＨＩＶ ＮＣ蛋白質を含むポリペプチドの細胞内量は共−免疫沈澱法、酵素免疫測定法（ＥＬＩＳＡ），ラジオイムノアッセイ（ＲＩＡ），免疫組織化学アッセイ、ウェスタンブロット及びフルオレセンス  アクティベイティドセルソーティング法（ＦＡＣＳ）で測定することを特徴とする請求項第１４項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月9日(2011.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の膨張プラスチックビーズを含む構造を有し、実質的に平行な軸に沿って並んだ水和ポルトランドセメント結晶の壁に包まれた前記ビーズの少なくとも大部分がそれぞれ、実質的に均一に分配されており、それにより各ビーズが、それぞれ互いに実質的に離れているが、少なくとも大部分は、評価される近接ビーズ空間における大部分のビーズのほぼ幅以下である間隔でビーズが離れているような分布であるように分配され、水和結晶が、少なくとも大部分のビーズの周りに完全な囲み又は実質的に完全な囲みを形成し、ビーズの間の物質が、少なくとも大部分が、空気泡である各気泡を包含する更なる水和結晶により画定されている独立気泡の配列である、石工製品。
【請求項２】
少なくとも空気泡の大部分の主要部におけるサイズが直径０．５ｍｍ未満であることを更に特徴とする、請求項１記載の石工製品。
【請求項３】
膨張プラスチックは膨張ポリスチレンであることを特徴とする、請求項１または２記載の石工製品。
【請求項４】
砂粒子を更に含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の石工製品。
【請求項５】
アニオン性界面活性剤および各表面の周りに広がっている硫黄含有界面活性剤も有する小型の空気泡と、膨張ポリスチレンビーズおよび少なくとも個別のビーズを囲む再水和の引き金となる材料とともに相当な割合のポルトランドセメントを含む混合物の一次材料と、から得られた請求項３または４に記載の石工製品。
【請求項６】
前記アニオン性界面活性剤は、親水性末端および疎水性部を有し、親水性末端はカルボン酸塩、硫酸塩、スルホン酸塩、およびリン酸塩からなる群から選択され、前記アニオン性界面活性剤の親水性末端が水分子に強力に結合し疎水性部と水の引力が僅かであることにより前記アニオン性界面活性剤の分子は水面に整列し、ここで親水性末端は水に最も近接し、疎水性部は水面から離れて配置されて実質的に平行かつ相互に整列したエトリンジャイト(ettringite)再水和結晶をもたらす、請求項５に記載の石工製品。
【請求項７】
膨張スチレンビーズおよび水を含む凝集体、ならびに混合時に液体の状態の界面活性剤をポルトランドセメントへ添加する工程、次に、成分が混合物の全体にわたって比較的均一に分配されるまで混合物を混合する工程を含み、前記凝集体の量及び特性が、１立方メートルあたりの重量が９００ｋｇ立方メートル〜１５００ｋｇ／立方メートルの範囲にある密度を得ることができるようなものである、石工製品の製造方法。
【請求項８】
混合物が凝結及び硬化した後の製品の密度が、およそ１０００ｋｇ／ｍ3である、請求項７に記載の石工製品の製造方法。
【請求項９】
前記膨張ポリスチレンビーズは、重量範囲が１２ｋｇ／ｍ3〜２０ｋｇ／ｍ3、サイズが直径２〜６ｍｍ、かつ容量が５４８リットル／ｍ3〜９１３リットル／ｍ3である請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
水が、凝結及び硬化した混合物の各１立方メートルあたり１１９リットル〜１９８リットルの量で添加されることを更に特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１１】
界面活性剤が、液体の状態の湿潤混合物に液体の状態で添加されることを更に特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１２】
得られた混合物の１立方メートルあたり０．１〜４．７リットルの範囲で塩化カルシウムが湿潤混合物に添加されることを更に特徴とする、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１３】
ブロック、パネル、屋根又は天井タイル、艇体、船舶壁設備、床、壁及び屋根を含む一体型建築構造のいずれかから選択される形態であり、かつそのようなものとして使用される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の石工製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者を水から保護しながら水蒸気を透過する機能を有する、複合布帛を含む耐水性で通気性の衣類であって、前記複合布帛は：
布帛層と；
約５０ｎｍ〜約１０００ｎｍの数平均直径を有するポリマーナノ繊維の少なくとも１つの多孔質層を含む多孔質のコーティングされたナノ繊維層であって、約１ｇ／ｍ2〜約１００ｇ／ｍ2の坪量を有するコーティングされたナノ繊維層とを含み；
ここで、前記ナノ繊維の表面へのコーティングは、フッ化炭素ポリマー部分および樹脂バインダーまたは増量剤を含み；
ここで、前記コーティングされたナノ繊維層は、約０．５ｍ3／分／ｍ2〜約８ｍ3／分／ｍ2のフレージャ透気率、約５００ｇ／ｍ2／日を超えるＭＶＴＲおよび少なくとも約５０ｃｍｗｃの静水圧頭を有する衣類。
【請求項２】
５０水柱センチメートルを超える耐静水圧性、少なくとも５００ｇ／ｍ2／日のＭＶＴＲおよび約０．５ｍ3／分／ｍ2〜約８ｍ3／分／ｍ2の透気率を有する布帛を含む撥水性の衣類を製造するための方法であって、
ａ．約５０ｎｍ〜約１０００ｎｍの数平均直径、約１ｇ／ｍ2〜約１００ｇ／ｍ2の坪量を有するポリマーナノ繊維の層を提供する工程と；
ｂ．前記ナノ繊維層をフッ化炭素ポリマー部分および樹脂バインダーまたは増量剤を含有する液体と接触させることによって、前記ナノ繊維層に撥水処理を行う工程と；
ｃ．前記処理されたナノ繊維層を布帛層と結合する工程と
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
データから分かるように、メラミンホルムアルデヒド樹脂を処理浴に含めることにより、ＭＶＴＲに悪影響を与えずにナノ繊維層の水頭および撥水性がかなり向上する。
次に、本発明の態様を示す。
1.  着用者を水から保護しながら水蒸気を透過する機能を有する、複合布帛を含む耐水性で通気性の衣類であって、前記複合布帛は：
布帛層と；
約５０ｎｍ〜約１０００ｎｍの数平均直径を有するポリマーナノ繊維の少なくとも１つの多孔質層を含む多孔質のコーティングされたナノ繊維層であって、約１ｇ／ｍ2〜約１００ｇ／ｍ2の坪量を有するコーティングされたナノ繊維層とを含み；
ここで、前記ナノ繊維の表面へのコーティングは、フッ化炭素ポリマー部分および樹脂バインダーまたは増量剤を含み；
ここで、前記コーティングされたナノ繊維層は、約０．５ｍ3／分／ｍ2〜約８ｍ3／分／ｍ2のフレージャ透気率、約５００ｇ／ｍ2／日を超えるＭＶＴＲおよび少なくとも約５０ｃｍｗｃの静水圧頭を有する衣類。
2.  前記樹脂バインダーまたは増量剤が、ブロックトイソシアネート、メラミンホルムアルデヒド樹脂、フェノールホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、パラフィンろうおよびメラミン樹脂のエマルジョン、アクリルモノマーおよびアクリルポリマー、シリコーン樹脂、パラフィンろうおよびジルコニウム系の塩のエマルジョンならびにパラフィンろうおよびアルミニウム系の塩のエマルジョンからなる群から選択される上記１に記載の衣類。
3.  前記コーティングされたナノ繊維層の表面に対する水滴の接触角が１４５°を超える上記１に記載の衣類。
4.  前記コーティングされたナノ繊維層の表面に対する水滴の接触角が１４７°を超える上記１に記載の衣類。
5.  前記コーティングされたナノ繊維層および前記布帛層が、その表面の一部にわたって互いに結合される上記１に記載の衣類。
6.  前記層を結合するのに溶剤型の接着剤が用いられる上記５に記載の衣類。
7.  前記ナノ繊維層が、前記布帛層の表面上に直接溶剤紡糸され、前記層を結合するのに前記電界紡糸プロセスからの残りの溶剤が用いられる上記６に記載の衣類。
8.  前記ナノ繊維層が、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエステル、セルロースエーテル、セルロースエステル、ポリアルキレンスルフィド、ポリアリーレンオキシド、ポリスルホン、変性されたポリスルホンポリマーおよびそれらの組合せからなる群から選択されるポリマーのナノ繊維を含む上記１に記載の衣類。
9.  前記ナノ繊維層が、ポリ（塩化ビニル）、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、およびそれらのコポリマー、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（塩化ビニリデン）、架橋形態および非架橋形態のポリビニルアルコールからなる群から選択されるポリマーのナノ繊維を含む上記１に記載の衣類。
10.  前記ポリマーが、ナイロン−６、ナイロン−６，６、およびナイロン６，６−６，１０からなる群から選択される上記８に記載の衣類。
11.  前記布帛層が、ナイロン、綿、ウール、絹、ポリエステル、ポリアクリル、ポリオレフィン、および組合せからなる群から選択される材料でできた織物である上記１に記載の衣類。
12.  前記布帛層が、約８ｇｐｄ未満の靭性を有する繊維でできた織物である上記１に記載の衣類。
13.  前記布帛層が、アラミド繊維、オキサゾール繊維、ポリオレフィン繊維、炭素繊維、チタン繊維および鋼繊維からなる群から選択される高い靭性の繊維でできた織物である上記１に記載の衣類。
14.  前記コーティングが、前記ナノ繊維層の細孔内のナノ繊維の交差部分に凹状のメニスカスを形成する上記１に記載の衣類。
15.  ５０水柱センチメートルを超える耐静水圧性、少なくとも５００ｇ／ｍ2／日のＭＶＴＲおよび約０．５ｍ3／分／ｍ2〜約８ｍ3／分／ｍ2の透気率を有する布帛を含む撥水性の衣類を製造するための方法であって、
ａ．約５０ｎｍ〜約１０００ｎｍの数平均直径、約１ｇ／ｍ2〜約１００ｇ／ｍ2の坪量を有するポリマーナノ繊維の層を提供する工程と；
ｂ．前記ナノ繊維層をフッ化炭素ポリマー部分および樹脂バインダーまたは増量剤を含有する液体と接触させることによって、前記ナノ繊維層に撥水処理を行う工程と；
ｃ．前記処理されたナノ繊維層を布帛層と結合する工程と
を含む方法。
16.  前記フッ化炭素ポリマー部分対前記樹脂バインダーまたは増量剤の比率が約２：１〜約４：１である上記１５に記載の方法。
17.  前記撥水処理が、浸漬／圧搾、噴霧塗布、グラビアロール塗布、スポンジ塗布およびキスロール塗布から選択される手段によって行われる上記１５に記載の方法。
18.  前記ナノ繊維層に前記撥水処理を行う前に、前記ナノ繊維層を圧延する工程をさらに含む上記１５に記載の方法。
19.  前記ナノ繊維層に前記撥水処理を行った後でかつ前記ナノ繊維層を前記布帛層と結合させる前に、前記ナノ繊維層を圧延する工程をさらに含む上記１８に記載の方法。
20.  前記ナノ繊維層に前記撥水処理を行った後、前記ナノ繊維層および前記布帛層を共に圧延する工程をさらに含む上記１８に記載の方法。
21.  前記樹脂バインダーまたは増量剤が、ブロックトイソシアネート、メラミンホルムアルデヒド樹脂、フェノールホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、パラフィンろうおよびメラミン樹脂のエマルジョン、アクリルモノマーおよびアクリルポリマー、シリコーン樹脂、パラフィンろうおよびジルコニウム系の塩のエマルジョンならびにパラフィンろうおよびアルミニウム系の塩のエマルジョンからなる群から選択される上記１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月7日(2011.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性の積層体および外側層布帛を含む、外側および内側を有する衣類であって、前記通気性の積層体がナノウェブと対向する関係で位置する微多孔膜を含む衣類。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
結合のために、溶剤型接着剤（Ｂｒｏｏｋｗｏｏｄ  Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ  Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（Ｗａｕｒｅｇａｎ，ＣＴ））を、グラビアコーティングロールを介してｅＰＴＦＥに塗布し、ナノウェブをｅＰＴＦＥ／接着剤の組合せに塗布し、次に、その複合体を、２１フィート／分の線速度でニップおよび乾燥機に通した。
次に、本発明の態様を示す。
1.  通気性の積層体および外側層布帛を含む、外側および内側を有する衣類であって、前記通気性の積層体がナノウェブと対向する関係で位置する微多孔膜を含む衣類。
2.  前記膜が前記外側層布帛に面する上記１に記載の衣類。
3.  前記膜が衣類の内側に面する上記１に記載の衣類。
4.  内側層布帛をさらに含む上記１に記載の衣類。
5.  前記積層体が前記内側層布帛に結合される上記４に記載の衣類。
6.  前記膜が、ｅＰＴＦＥおよび微多孔フィルムからなる群から選択される上記１に記載の衣類。
7.  前記膜が、溶剤結合、接着結合、熱結合、超音波結合およびそれらの組合せからなる群から選択される手段によって前記ナノウェブに結合される上記１に記載の衣類。
8.  前記積層体が、縫合、接着結合、熱結合、超音波結合およびそれらの組合せからなる群から選択される手段によって前記外側層布帛に結合される上記２に記載の衣類。
9.  前記積層体が、縫合、接着結合、熱結合、超音波結合およびそれらの組合せからなる群から選択される手段によって前記内側層布帛に結合される上記５に記載の衣類。
10.  前記外側層布帛が、ナイロン、綿、ポリエステル、ポリアクリル、ポリプロピレン、およびそれらの組合せからなる群から選択される織物材料を含む上記１に記載の衣類。
11.  前記内側層布帛が、ナイロン、綿、ポリエステル、ポリアクリル、ポリプロピレン、およびそれらの組合せからなる群から選択される織物材料を含む上記１に記載の衣類。
12.  前記積層体および前記布帛層が、その表面の一部にわたって互いに結合される上記１、５、８または９のいずれか一項に記載の衣類。
13.  前記膜が、ポリウレタン接着剤で前記外側層布帛に結合されたｅＰＴＦＥである上記６に記載の衣類。
14.  前記ナノウェブが、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエステル、セルロースエーテル、セルロースエステル、ポリアルキレンスルフィド、ポリアリーレンオキシド、ポリスルホン、変性されたポリスルホンポリマーおよびそれらの混合物からなる群から選択されるポリマーのナノ繊維を含む上記１に記載の衣類。
15.  前記ナノウェブが、ポリ（塩化ビニル）、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、およびそれらのコポリマー、ポリ（フッ化ビニリデン）、ポリ（塩化ビニリデン）、架橋形態および非架橋形態のポリビニルアルコールからなる群から選択されるポリマーのナノ繊維を含む上記１に記載の衣類。
16.  前記ナノ繊維層が、ナイロン−６、ナイロン−６，６、およびナイロン６，６−６，１０からなる群から選択されるポリアミドナノ繊維を含む上記１４に記載の衣類。
17.  前記ナノウェブが圧延される上記１に記載の衣類。
18.  前記ナノウェブが疎油性または疎水性のいずれかである上記１に記載の衣類。
19.  前記微多孔膜と前記外側布帛層との間に結合されたスペーサスクリムをさらに含む上記１に記載の衣類。
20.  前記ナノウェブが帯電防止剤をさらに含む上記１に記載の衣類。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式１
【化１】
2010520342.tif 000001
［式中、
Ｔは、ポリアミン又はポリイミンであり、
Ａ１は、アミド
【化２】
2010520342.tif 000002
又は、イミド
【化３】
2010520342.tif 000003
から選択された橋かけ結合であり、
Ａ２は、−Ｎ−Ｃ−橋かけ結合であり、
Ｙは、一般式２
【化４】
2010520342.tif 000004
［式中、Ｒ1及びＲ2は、独立して、水素又はＣ1-20アルキル、アリール、ヘテロアリール、置換されたアリールであり、
ｎは、１〜１０００の数である］
で示されるアクリレート残基である］で示される液状ポリアミン−ｇ−ポリアクリレート−グラフトコポリマーブレンド、又は式１とＹとの混合物であって、該ポリアミン−ｇ−ポリアクリレート−グラフトコポリマーブレンドは、５００００ｇ／ｍｏｌ〜１５００００ｇ／ｍｏｌの平均分子量、及び３より大きい多分散性Ｍw／Ｍnを有する、液状ポリアミン−ｇ−ポリアクリレート−グラフトコポリマーブレンド。
【請求項２】
Ｔが、ポリエチレンイミンであり、Ｒ1が、水素又はメチルであり、かつＲ2が、Ｃ1-20アルキルであり、かつｎが、５〜１００である、請求項１に記載のポリアミン−ｇ−ポリアクリレート−グラフトコポリマーブレンド。
【請求項３】
請求項１又は２で定義されたポリアミン−ｇ−ポリアクリレート−グラフトコポリマーブレンドを、遊離基開始剤の存在下で、有機溶剤中でポリアミンとアクリレートモノマーとを共重合することにより製造する方法において、
１．ポリアミンとアクリレートモノマーとの質量比が、１：５〜１：１００の範囲であり、
２．遊離基開始剤とアクリレートモノマーとの質量比が、１：５〜１：１００の範囲であり、
３．該方法を、１０℃〜２００℃の温度で、不活性ガス雰囲気下で、ワンポットで実施し、
４．該方法は、少なくとも、ポリアミンアミド又はポリアミンイミドを得るためのアクリレートとポリアミンとのエステル交換反応、ポリアミンアクリレートを得るためのポリアミンとアクリレートモノマーとのマイケル付加反応、及びポリアミン−ｇ−ポリアクリレートを得るためのポリアミンとアクリレートモノマーとのグラフト重合を含む、製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法によって得ることができる、液状ポリアミン−ｇ−ポリアクリレート−グラフトコポリマーブレンド。
【請求項５】
【化５】
2010520342.tif 000005
のブレンドを含む、液状ポリアミン−ｇ−ポリアクリレート−グラフトコポリマーブレンドであって、Ｒ1及びＲ2並びにｎは、請求項１又は２で定義されたものであり、かつ該ポリアミン−ｇ−ポリアクリレート−グラフトコポリマーブレンドは、５００００ｍｇ／ｍｏｌ〜１５００００ｇ／ｍｏｌの平均分子量、及び３より多い多分散性Ｍw／Ｍnを有する、液状ポリアミン−ｇ−ポリアクリレート−グラフトコポリマーブレンド。
【請求項６】
分散剤としての、請求項１、２、４又は５に記載のポリアミン−ｇ−ポリアクリレート−グラフトコポリマーブレンドの使用。