【事件の表示】
　特願２００３−４００５７１「データ処理装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６５４４５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２８日の出願であって、平成２１年９月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月１６日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年１２月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年３月１５日付で審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、同年３月２３日付けで審査前置移管が通知され、同年４月２３日付けで審査官により拒絶の理由が通知され、これに対する応答はなく、同年９月３日付けで審査前置解除が通知されたものである。
　
第２．平成２２年３月１５日付けでなされた手続補正について
　１．手続補正の内容
　平成２２年３月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成２１年１１月１６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、この特許請求の範囲の請求項を、「補正前の請求項」という。）、
「　【請求項１】
　複数のデータを、該データを用いた処理を実行するプログラムに関連づけて記憶するデータ記憶手段と、
　前記複数のデータから目的とするデータを含む１以上のデータを検索するデータ検索手段と、
　前記データ検索手段により検索されるデータを識別する検索データ識別情報と、該検索されたデータに関連づけられた前記プログラムを識別するプログラム識別情報と、を関連づけて記憶する検索データ情報記憶手段と、
　前記データ検索手段によりプログラムに関連づけられたデータが検索された場合に、前記検索データ情報記憶手段に、データを識別する検索データ識別情報に関連づけて、アイコン画像識別情報を記憶させるアイコン画像識別情報書き込み手段と、
　前記検索データ情報記憶手段に記憶されるアイコン画像識別情報により識別されるアイコン画像を表示するアイコン画像表示手段と、
　前記アイコン画像表示手段により表示されるアイコン画像に対して選択操作がされる場合に、該アイコン画像を識別するアイコン画像識別情報に関連づけて前記検索データ情報記憶手段に記憶されている検索データ識別情報を読み出し、読み出される検索データ識別情報により識別されるデータを用いた処理を、該データに関連づけられたプログラム識別情報により識別されるプログラムに従って実行するデータ処理手段と、
　を含むことを特徴とするデータ処理装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のデータ処理装置において、
　前記アイコン画像識別情報書き込み手段は、
　前記データ検索手段により同一プログラムに関連づけられた複数のデータが検索された場合、前記検索データ情報記憶手段に、それら複数のデータを識別する検索データ識別情報に関連づけて、同一のアイコン画像識別情報を記憶させる
　ことを特徴とするデータ処理装置。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載のデータ処理装置において、
　前記アイコン画像表示手段により１又は複数の前記アイコン画像が表示されている場合において、前記データ検索手段により、前記１又は複数のアイコン画像の少なくとも１つが関連づけられるプログラムと同一のプログラムに関連づけられたデータがさらに検索されたとき、該データに対応づけられた仮アイコン画像を該プログラムに関連づけられたアイコン画像の表示位置から離間した位置に表示した後に、該仮アイコン画像を該アイコン画像と結合させるアニメーション表示手段をさらに含む
　ことを特徴とするデータ処理装置。
　　【請求項４】
　請求項３に記載のデータ処理装置において、
　前記アニメーション表示手段は、
　前記データに対応づけられた仮アイコン画像を該プログラムに関連づけられたアイコン画像の表示位置から離間した位置に表示した後に、
　該仮アイコン画像の表示位置を該プログラムに関連付けられたアイコン画像の表示位置に向けて移動させて、該アイコン画像と結合させる
　ことを特微とするデータ処理装置。
　　【請求項５】
　請求項１から４のいずれかに記載のデータ処理装置において、
　前記プログラムは、当該プログラムを識別するプログラム識別情報に関連づけて前記検索データ情報記憶手段に記憶される検索データ識別情報を、前記データ処理手段に取得させるとともに、該検索データ識別情報により識別されるデータを用いた処理を前記データ処理手段に実行させる命令を含む
　ことを特徴とするデータ処理装置。
　　【請求項６】
　複数のデータを、該データを用いた処理を実行するプログラムに関連づけて記憶するデータ記憶手段を備えるデータ処理装置の制御方法であって、
　前記複数のデータから目的とするデータを含む１以上のデータを検索するデータ検索ステップと、
　前記データ検索ステップで検索されるデータを識別する検索データ識別情報と、該検索されるデータに関連づけられた前記プログラムを識別するプログラム識別情報と、を関連づけて検索データ情報記憶手段に記憶させる検索データ情報記憶ステップと、
　前記データ検索手段によりプログラムに関連づけられたデータが検索された場合に、前記検索データ情報記憶手段に、データを識別する検索データ識別情報に関連づけて、アイコン画像識別情報を記憶させるアイコン画像識別情報書き込みステップと、
　前記検索データ情報記憶手段に記憶されるアイコン画像識別情報により識別されるアイコン画像を表示するアイコン画像表示ステップと、
　前記アイコン画像表示ステップで表示されるアイコン画像に対して選択操作がされる場合に、該アイコン画像を識別するアイコン画像識別情報に関連づけて前記検索データ情報記憶手段に記憶されている検索データ識別情報を読み出し、読み出される検索データ識別情報により識別されるデータを用いた処理を、該データに関連づけられたプログラム識別情報により識別されるプログラムに従って実行するデータ処理ステップと、を含むことを特徴とする制御方法。」
　
　を次のとおりの特許請求の範囲（以下、この特許請求の範囲の請求項を、「補正後の請求項」という。）に補正するものである。 
　
「【請求項１】
　複数のデータを、該データを用いた処理を実行するプログラムに関連づけて記憶するデータ記憶手段と、
　前記複数のデータから目的とするデータを含む１以上のデータを検索するデータ検索手段と、
　前記データ検索手段により検索されるデータを識別する検索データ識別情報と、該検索されたデータに関連づけられた前記プログラムを識別するプログラム識別情報と、を関連づけて記憶する検索データ情報記憶手段と、
　前記データ検索手段によりプログラムに関連づけられたデータが検索された場合に、前記検索データ情報記憶手段に、データを識別する検索データ識別情報に関連づけて、アイコン画像識別情報を記憶させるアイコン画像識別情報書き込み手段と、
　前記検索データ情報記憶手段に記憶されるアイコン画像識別情報により識別されるアイコン画像を表示するアイコン画像表示手段と、
　前記アイコン画像表示手段により表示されるアイコン画像に対して選択操作がされる場合に、該アイコン画像を識別するアイコン画像識別情報に関連づけて前記検索データ情報記憶手段に記憶されている検索データ識別情報を読み出し、読み出される検索データ識別情報により識別されるデータを用いた処理を、該データに関連づけられたプログラム識別情報により識別されるプログラムに従って実行するデータ処理手段と、
　を含むことを特徴とするデータ処理装置。」
　
　２．新規事項・補正の目的
　２−１．新規事項
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　２−２．補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項２乃至６を削除するものであり、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものである。
　
　したがって、本件補正は適法になされたものである。
　
　３．本願発明
　以上のように、本件補正は、適法になされたものであるから、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　複数のデータを、該データを用いた処理を実行するプログラムに関連づけて記憶するデータ記憶手段と、
　前記複数のデータから目的とするデータを含む１以上のデータを検索するデータ検索手段と、
　前記データ検索手段により検索されるデータを識別する検索データ識別情報と、該検索されたデータに関連づけられた前記プログラムを識別するプログラム識別情報と、を関連づけて記憶する検索データ情報記憶手段と、
　前記データ検索手段によりプログラムに関連づけられたデータが検索された場合に、前記検索データ情報記憶手段に、データを識別する検索データ識別情報に関連づけて、アイコン画像識別情報を記憶させるアイコン画像識別情報書き込み手段と、
　前記検索データ情報記憶手段に記憶されるアイコン画像識別情報により識別されるアイコン画像を表示するアイコン画像表示手段と、
　前記アイコン画像表示手段により表示されるアイコン画像に対して選択操作がされる場合に、該アイコン画像を識別するアイコン画像識別情報に関連づけて前記検索データ情報記憶手段に記憶されている検索データ識別情報を読み出し、読み出される検索データ識別情報により識別されるデータを用いた処理を、該データに関連づけられたプログラム識別情報により識別されるプログラムに従って実行するデータ処理手段と、
　を含むことを特徴とするデータ処理装置。」
　
第３．前置審査における拒絶理由について
　前置審査における平成２２年４月２３日付けの拒絶理由通知の内容は、次のとおりである。
　
「１．この出願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）請求項１の記載において、「検索」されているのは、「１以上のデータ」であであるから、複数のデータが「検索」される態様を含んでいる。
　ここで、「プログラム」は、「検索」されたデータ群に含まれる個々の「データ」に関連づけられているのか、あるいは、「検索」されたデータ群に関連づけられているのか不明である。
　したがって、「アイコン」に対して「選択操作」がなされたとき、実行される「プログラム」は、必ず一つであるのか、あるいは、複数である場合もあるのか、不明である。
　図１０及び図１１に係る実施例によると、同一のアイコンに関連づけられた検索結果に含まれる複数のデータのそれぞれに対して、同じアプリケーション名しか関連づけられていないが、それは偶然でにすぎず、異なるアプリケーション名が関連づけられる場合もあるのか、あるいは、同じアプリケーション名しか関連づけられることはないのか、不明である。
（２）請求項１の記載においては、「検索される」と、「検索された」という語句が存在し、使い分けられていることから、「検索される」は、「検索」の前の時点を特定しているものと解される。すると、請求項１の記載において、「検索データ情報記憶手段」は、”検索されたデータ”ではなく、「検索されるデータ」を記憶するものであるから、「検索データ識別情報」と「プログラム識別情報」とを、「検索データ情報記憶手段」に、「検索」の前に予め「関連づけて記憶」しているものと解されるが、そのような態様は、発明の詳細な説明には記載されていない。つまり、明細書の段落【００２０】には、「検索部１２により選出されたデータ」と記載され、また、「検索結果テーブル」という名称からしても、検索した後に、各データが記憶されるものと解される。
　同様に、請求項１の記載において、「データが検索された場合」に、「検索データ情報記憶手段」には、「アイコンが像識別情報」のみが追記されるものと解されるが、そのような態様も、発明の詳細な説明に記載したものではない。
（３）発明の詳細な説明（特に、明細書の段落【００２０】、【００２６】）の記載において、「検索結果テーブル」には、検索結果に含まれる各データに対し、どの「アプリケーション名」（プログラム識別情報）を関連づけて記憶すべきかを、何に基づいてどのように判断しているのか不明である。
（４）明細書の段落【００２６】以降の記載からすると、本願では、異なる検索の結果をまとめて１つのアイコンに対応づけるため、当該アイコンが選択されると、異なる検索の結果を対象として処理することになるが、そのような態様に、どのような技術上の意義があるのか不明である。（例えば、本願では、異なる検索条件で検索した複数のデータを混在して表示するような態様を含むが、そのような表示がなされると、ユーザは混乱するだけである。）
　
　よって、請求項１に係る発明は、明確でなく、かつ、発明の詳細な説明に記載したものではなく、並びに、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明を、当業者が実施できる程度に、また、その発明の技術上の意義を当業者が理解できる程度に、明確かつ十分に記載していない。
　
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
（１）請求項１について
　引用文献１、２、３
　
　引用文献１には、検索結果に対してアイコンを作成して表示し、当該アイコンを選択し、アイコンに対応する検索結果に対して実行する処理（出力処理）に対応するアイコンを選択すると、前記検索結果に対して、選択されたアイコンに対応する処理を実行するシステムが記載されている。
　引用文献１において、検索結果に対して実行される処理は、本願の「プログラム」に対応している。
　引用文献１において、プログラムは、ユーザにより選択されているが、引用文献２及び３に記載されているように、データに対して実行するプログラムを予め対応づけておくことは周知であるから、引用文献１において、検索結果に含まれるデータに対して実行すべき処理を予め対応づけて管理しておき、選択されたアイコンに対応する検索結果に対して実行すべき処理を自動的に判断して実行するよう構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平５−２７４３５８号公報
２.特開平８−６９４２２号公報
３.特開２０００−８１９７２号公報　　　　」
　
第４．平成２２年４月２３日付けの拒絶理由通知に対する当審の判断
　１．理由１．について
（１）本願明細書には、図１０、図１１とともに、（注：下線は当審にて便宜上付与したもの。）
「【００１９】
　データ記憶部１１は、データ処理装置１０による検索対象となる
複数のデータ（各データは複数のレコードを含んで構成され、ここではデータベースとも呼ぶ
該データを用いた処理を実行するプログラム（アプリケーションプログラム）に関連づけて記憶する
検索部１２は、公知の検索アルゴリズムにより、データ記憶部１１に記憶されたデータから目的とするデータ（レコード）を含むデータを探し出す機能を有する
目的とするデータ（レコード）が含まれるデータ（データベース）であることが判明すると、データ名（データベース名）及びその中の具体的データ（レコード）を検索結果記憶部１４に記憶させる
図１０は、検索結果記憶部に記憶される検索結果テーブルの一例
図１１は、検索結果画像４２が結合する際に、検索結果テーブルがどのように更新されるかを示す図
　【００２０】
　検索結果記憶部１４は、記憶部３２を含んで構成されるものであり、図１０に示される検索結果テーブルを記憶する。
検索結果テーブルは、図１０に示すように、アイコンＩＤと、データベース名と、レコード番号と、アプリケーションプログラム名と、を関連づけて記憶している
選出されるデータ
アプリケーション名は、検索部１２による検索処理により発見（選出）されたデータに基づいて表示等の処理を実行するアプリケーションプログラムを特定（識別）する情報（プログラム識別情報）である。ここでは、アプリケーション名は、検索部１２により選出されたデータに関連づけてデータ記憶部１１に記憶されている情報
　本願明細書の記載を参酌すると、本願発明の「データ」、「目的とするデータ」がそれぞれ、本願明細書の「データベース」、「レコード」に対応しており、「１以上のデータを検索するデータ検索手段」とは、単に、スケジュールやメール等の異なる複数のデータベースを対象として検索が可能なデータ検索手段を表していると解される。
　そして、「
アプリケーション名は、検索部１２により選出されたデータに関連づけてデータ記憶部１１に記憶されている情報
　よって、本願発明は明確である。
　
（２）本願発明の、「検索データ情報記憶手段」、「データ検索手段」、「アイコン画像識別情報書き込み手段」は、それぞれ、明細書の段落【００１９】の記載「
図１０は、検索結果記憶部に記憶される検索結果テーブルの一例
検索部１２は、公知の検索アルゴリズムにより、データ記憶部１１に記憶されたデータから目的とするデータ（レコード）を含むデータを探し出す機能を有する
目的とするデータ（レコード）が含まれるデータ（データベース）であることが判明すると、データ名（データベース名）及びその中の具体的データ（レコード）を検索結果記憶部１４に記憶させる
図１０は、検索結果記憶部に記憶される検索結果テーブルの一例
　そして、「検索されるデータ」、「検索されたデータ」とは、明細書及び図面に記載のそれぞれ、検索対象レコードを含む「データベース」、「目的とするデータ（レコード）」に対応しており、「検索されるデータ」、「検索されたデータ」の記載は、その係り受けの「データ」との関係において、動作のタイミングを特定するというよりは、対象データを特定するものと解するのが自然である。
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。
　
（３）発明の詳細な説明（特に、明細書の段落【００２０】、【００２６】）の記載において、「検索結果テーブル」には、検索結果に含まれる各データに対し、どの「アプリケーション名」（プログラム識別情報）を関連づけて記憶すべきかを、何に基づいてどのように判断しているのかについては、段落【００２０】「
ここでは、アプリケーション名は、検索部１２により選出されたデータに関連づけてデータ記憶部１１に記憶されている情報
　
（４）本願発明は、検索の条件とアイコンの関係については何ら特定されていないが、適用するデータとして図１０、図１１のようなデータを想定し、検索式として、例えば、日付による検索をする場合には、同一日におけるスケジュールやメモがそれぞれのアイコンとして利用できる場合があることは想定されるため、発明は明確である。　
　
　したがって、本願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
　２．理由２．について
　（１）本願発明
　
　本願発明は、上記、第２．の３．本願発明に記載のとおりのものであると認める。
　
　（２）引用発明　
［引用文献１］
　拒絶の理由に引用された特開平５−２７４３５８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、参考のため、当審において付したもの。以下、他の引用文献についても同様。） 　 
Ａ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記のようないずれの従来技術においても、データベースの検索結果を二次加工するという発想がなく、従ってデータベース検索を実行する前の条件設定は、最終成果物である検索結果を得るために完璧である必要があった。すなわち、一度データベース検索が実行された結果は前もって指定した一覧表か、グラフ等の形式で出力する他はなく、従ってデータベース検索実行前の条件設定は完璧である必要があり、検索条件式の入力の煩雑さを避けえなかったわけである。このような考察を基に、本発明は、データベース検索の結果を、最終成果物とは別の「検索結果」という抽象概念とし、データベースの検索結果を二次加工することに着眼した。本発明は、
この二次加工が可能なために、条件設定もいくつかの段階に分けておこなうことができ結果として個々の条件設定を簡素化でき、また、出力の形式を多様にすることができた。すなわち、本発明は、情報検索装置において、検索条件の設定を容易に行うことができ設定ミスを減らすこと、および検索結果の二次加工を可能にして出力形式を多様化することを課題
　
Ｂ．「【００１４】
【実施例】
図１は、本発明の一実施例によるアイコンによる操作を採用したデータベース検索装置の機能を示すブロック図
図２はアイコンの操作、生成の概要を説明するための図である
高速検索部１３によって検索される情報を記憶したデータベース１１
データベース内の情報を高速検索する高速検索部１３
検索結果ファイル１４
複数の検索結果から所望のＯＲ条件を満足させる検索結果を選択する検索結果選択部１５と、選択された検索結果を併合し所望の出力形式にして出力する出力情報作成部１６
ＣＲＴ表示装置などを含み利用者と対話形式で入出力するマルチウィンドウのグラフィック端末である入出力装置１７
【００１５】検索結果選択部１５は、前記検索結果のそれぞれに対応してその検索条件の情報を有する検索結果アイコンを表示画面上に作成する検索結果アイコン作成表示部１５１と、表示した検索結果アイコンに対するマウスの選択操作がなされたことを検知することにより選択情報を得るアイコン選択部１５２を備えている。また、出力情報作成部１６は、画面上に予め用意された出力形式作成アイコンの機能部であり、出力形式作成アイコンを表示しその属性の設定により出力形式の指定を受け付けると共に選択された検索結果アイコンの情報を受け取る出力形式作成アイコン表示部１６１と、出力形式作成アイコンの属性の設定に対応する出力形式で前記選択された検索結果を編集し、帳票やグラフなどの最終成果物を得る出力形式編集部１６２とを備えている。」
　
Ｃ．「【００１９】  高速検索手段１３によってデータベース検索を実行した結果、
検索条件要素の条件を満足するレコードは、検索結果ファイルとして磁気ディスク装置あるいは主記憶装置上の検索結果ファイル格納部１４に格納
検索結果アイコン作成表示部１５１
検索結果ファイルの作成後（ステップ８１）、検索条件入力部１２から検索条件として用いた検索条件要素を得ると共に、検索結果ファイルから検索条件を満足するレコードの件数を得て、これらの情報を保持するアイコンを検索結果アイコンとして作成
検索結果ファイルとのリンク付けを行った後（ステップ８３）、入出力装置１７に検索結果アイコンとして表示する
検索結果アイコンには、ラベルとして図９に示すように、検索条件を明示する。例えば検索条件要素が、前記ａ）の港区に住む男性の例の場合は、「港区・男」をアイコンのラベルとして表示
　
Ｄ．「【００２２】  上記の検索結果を複数選択する（ステップ３５）。この複数選択の手順が図１０に示されている。
利用者は、検索結果アイコン作成表示部１５１により表示されている検索結果アイコンを、アイコン選択部１５２のマウスの左ボタンで検索結果アイコンを選択する
【００２３】  複数選択した検索結果アイコンに対して、
出力形式の選択（指示）を行う（ステップ１０４）。本実施例においては、出力形式としては、選択された検索結果をマージし、表形式にして出力する帳票形式出力と、選択された検索結果をマージしたものをグラフ形式に編集して出力するグラフ形式出力が用意され、それぞれに対応する出力形式作成アイコンとして、図１１に示すように、帳票作成アイコンおよびグラフ作成アイコンが用意され
【００２４】帳票作成アイコンは、作成する帳票の形式を指定する機能を有し、
選択された検索結果アイコンを帳票作成アイコンに転記（コピー）すると、図１２に例示するような帳票形式指定用ウィンドウが開き、「完了」あるいは「中止」ボタンを押すことにより閉じる。利用者は、帳票形式指定用ウィンドウにより、予め用意されている出力帳票形式のなかからの所望の一つの帳票形式の指定、レコードのフィールドのうち出力帳票に用いる対象フィールドの選択、ソートフィールドの指定などをすることができる
　
　
　引用文献１には、前記Ａ．〜Ｄ．から、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「高速検索部によって検索される情報を記憶したデータベースと
　検索条件入力部により入力された検索条件によりデータベース内の情報を高速検索する高速検索部と
　検索条件に整合する情報を格納する検索結果ファイルと、
  検索結果ファイルの作成後、検索条件を満足するレコードの件数を得て、これらの情報を保持するアイコンを検索結果アイコンとして作成し、検索結果ファイルとのリンク付けを行う手段と、
　入出力装置に検索結果アイコンとして表示する検索結果アイコン作成表示部と、
　利用者が、検索結果アイコン作成表示部により表示されている検索結果アイコンを、選択し、選択された検索結果アイコンを帳票作成アイコンまたはグラフ作成アイコンに転記する場合に、利用者が転記した先のアイコンに応じた、帳票形式出力やグラフ形式出力で、検索結果を出力する手段とを含む情報検索装置」
　
［引用文献２］
　拒絶の理由に引用された特開平８−６９４２２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】以上に示したように、従来の技術では、
携帯情報処理装置にて格納しているデータを操作するためのプログラムまたは機能ライブラリを、携帯情報処理装置に格納する作業はユーザが行っていたが、もれなく格納することはユーザに多大な負担を強い、また判断ミスを誘発する原因となっていた
【００１２】特に、データの転送時には転送されたデータ操作できるプログラムまたは機能ライブラリを既に有しているか否か、該プログラムまたは機能ライブラリの転送を要求するか否かの判断及び行動は、全てユーザによって行われ、携帯情報処理装置側では何らサポートすることがなかった。
【００１３】本発明は、データの転送において、受信側の携帯情報処理装置が該データを操作できるように該データを操作するプログラムまたは機能ライブラリの転送を併せて行う情報転送方法の提供を目的とする。」
　
イ．「【００５４】Ｐ・Ｒ記憶部１４は、データを操作するためのプログラム及び、プログラムの機能拡張サブルーチンとして動作する機能ライブラリを格納する。
【００５５】
データ型・プログラム対応テーブル１５は、図４に示すように、Ｐ・Ｒ記憶部１４に格納されているプログラム及び機能ライブラリについて、データ型２１と、操作属性２２、該データ型のデータを操作属性が示す操作するためのプログラムまたは、プログラムと機能ライブラリの組合せ２３を並べたもの
　
ウ．「【００７５】［第１の情報転送方法］以下、本実施例の第１の情報転送方法について説明する。
【００７６】図８に、第１の情報転送方法のフローチャートを示す。
【００７７】フローチャートは、データ選択ステップ３１、データ転送ステップ３５、プログラム検索ステップ６１、プログラム選択ステップ６２、プログラム転送ステップ６３、データ型・プログラム対応更新ステップ６４よりなる。
【００７８】処理フローとしては、図８に示すように、
「データ選択ステップ３１」  →  「データ転送ステップ３５」→  「プログラム選択ステップ６２」  →  「プログラム検索ステップ６１」→  「プログラム転送ステップ６３」  →  「データ型・プログラム対応更新ステップ６４」
といった処理の流れや、
「データ選択ステップ３１」  →  （｛「データ転送ステップ３５」｝，｛「プログラム検索ステップ６１」  →  「プログラム選択ステップ６２」→  「プログラム転送ステップ６３」｝）  →  「データ型・プログラム対応更新ステップ６４」
といった、処理の流れも考えることができる。上記の、（｛Ａ｝，｛Ｂ｝）は、ＡとＢとを並列して処理することを示す。
【００７９】データ選択ステップ３１とデータ転送ステップ３５は、従来方式のデータ選択ステップ３１とデータ転送ステップ３５と同じである。但し、本方法のステップで転送されるデータは、従来と異なり、プログラムと機能ライブラリを含まない真のデータのみである。
【００８０】（プログラム検索ステップ６１）
  データを選択し転送した後、プログラム検索ステップ６１では、送信側の情報処理装置１，２において、転送された転送対象データ５３について各操作２２が可能なプログラムまたはプログラムと機能ライブラリの組２３を送信側の情報処理装置１，２のデータ型・プログラム対応テーブル１５から拾い上げる。
【００８１】つまり、転送対象データ５３を構成する１つないし複数のデータ型２１の各操作属性２２に対応するプログラムまたはプログラムと機能ライブラリの組２３を送信側の情報処理装置１，２のデータ型・プログラム対応テーブル１５から拾い上げる。
【００８２】  各々を各データ型２１についての転送対象候補Ｐ・Ｒ組とし、各データ型２１に対する１つないし複数の転送対象候補Ｐ・Ｒ組を型別操作属性別転送対象候補Ｐ・Ｒ組リストとしてまとめる。なお、転送対象候補Ｐ・Ｒ組の「型別操作属性別」とは、それぞれデータ型２１、操作属性２２の２種類の性質を有することを意味する。
【００８３】  各データ型２１に対する型別操作属性別転送対象候補Ｐ・Ｒ組リストを転送対象データに含まれる全データ型についてまとめたものを、転送対象候補Ｐ・Ｒ組リストとして設定する。
【００８４】  単独の転送対象候補プログラムは、要素が１個の転送対象候補Ｐ・Ｒ組として扱われる。
【００８５】例えば、text-jp.euc とfig-postscriptというデータ型２１の転送対象データ５３に対する転送対象候補Ｐ・Ｒ組リストは、データ型・プログラム対応テーブル１５を図４の内容だとすると、
((text-jp.euc : edit : (Nemacs)(kconv.lib vi))
(text-jp.euc : view : (more)(jless))
(fig-postscript : view : (ghostscript)))
となる。
【００８６】この例では、転送対象候補Ｐ・Ｒ組として、text-jp.euc:edit: 、つまりＥＵＣ日本語コードテキストの編集用Ｐ・Ｒ組には、「Nemacs」「kconv.lib vi」という組が対応している。
【００８７】text-jp.euc:view: 、つまりＥＵＣ日本語コードテキストの参照用Ｐ・Ｒ組には、「more」「jless 」という組が対応している。
【００８８】fig-postscript、つまりPostscript形式の図の参照用Ｐ・Ｒ組には、「ghostscript 」という組が対応している。
【００８９】（プログラム選択ステップ６２）プログラム選択ステップ６２は、プログラム検索ステップ６１によって得られた、転送対象候補Ｐ・Ｒ組リストから、各データ型２１と各操作属性２２についての、型別操作属性別転送対象候補Ｐ・Ｒ組の各々から、一個の組を選択することによって、各データ型２１と各操作属性２２について、各々一個の転送対象候補Ｐ・Ｒ組を含むような転送対象Ｐ・Ｒ組リストを生成する。
【００９０】
型別操作属性別転送対象候補Ｐ・Ｒ組リストから、各々一個の転送対象Ｐ・Ｒを選択する方法は
【００９１】  
サイズが最も小さいＰ・Ｒ組を選択する
【００９２】  送信側の情報処理装置１，２のユーザが予め選択する。
【００９３】 
 最終更新時刻が最も新しいプログラムまたは機能ライブラリを含むプログラム，ライブラリ組を選択する
【００９４】  ランダムに選択する。
【００９５】複数の候補から１つを選択する方法は、上に挙げたものに限らない。
【００９６】（プログラム転送ステップ６３）プログラム転送ステップ６３は、プログラム選択ステップ６２によって選択された、転送対象Ｐ・Ｒ組リストに含まれるプログラムまたはライブラリを順次転送し、また、各転送対象Ｐ・Ｒ組についての、データ型２１、操作属性２２、Ｐ・Ｒ組２３の３つを一組としてまとめ、データ対応Ｐ・Ｒ更新情報７１として、受信側の携帯情報処理装置３に転送する。
【００９７】（プログラム対応更新ステップ６４）プログラム転送ステップ６３終了後、データ型・プログラム対応更新ステップ６４では、転送対象データ５３に対するプログラムまたは機能ライブラリの対応関係を更新する。今迄の受信側の情報処理装置３のデータ型・プログラム対応テーブル１５に、送信側から転送された該データ型２１、該操作属性２２に対するデータ対応Ｐ・Ｒ更新情報７１を追加する様子を図９に示す。
【００９８】本実施例での情報の授受の様子を図１０に示す。」
　
　引用文献２には、前記ア．〜ウ．から、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「データ型と、該データ型のデータを操作するためのプログラムと機能ライブラリの組合せを並べたデータ型・プログラム対応テーブルを、送信側に備え、
　受信側にデータを送信した場合に、該データ型・プログラム対応テーブルをもとに、該送信したデータの特定操作に必要な１個のプログラムおよび機能ライブラリの組み合わせを選択し、転送する携帯情報処理装置」
　
［引用文献３］
　拒絶の理由に引用された特開２０００−８１９７２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている
　
ａ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記教育用コンピュータでは、選択された単語に対応する処理（この場合、図形を表示する処理）とユーザが選択可能な単語は、予め定められている。よって、ユーザは任意の単語を入力することができず、選択可能な単語以外については学習することができない。また、選択された単語に対応する処理は固定されているため、他の処理（例えば、選択された単語に関連する音を再生する処理）等の実行は不可能であり、学習範囲が限定される。
【０００４】本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、任意のデータに任意の処理を関連付けることができ、柔軟性及び多様性に富むアプリケーションを生成するためのデータリンク方法及びデータリンクシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、この発明の第１の観点にかかるデータリンクシステムは、
複数の名称と、その名称で示されるものを説明するための処理を行うプログラムとをリンクして記憶するデータベース
一致すると判別された場合、一致した前記データベース内の前記データに関連付けられたプログラムを起動することにより、その名称で示されるものを説明する処理手段
【０００６】この構成によれば、例えば、名称「ピアノ」とその音を再生するプログラムとを対応付けて記憶させておき、「ピアノ」が特定された際に、ピアノの図形を表示したり音を再生するなどの処理が可能となる。」
　
　引用文献３には、前記ａ．から、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　
　「複数の名称と、その名称で示されるものを説明するための処理を行うプログラムとをリンクして記憶するデータベースと、表示装置上で任意のデータが特定されると、前記特定手段により特定されたデータと前記データベースに記憶された前記複数のデータのいずれかとが一致するか否かを判別する判別手段と、前記判別手段により、前記特定されたデータと前記データベース上の複数のデータのいずれかとが一致すると判別された場合、一致した前記データベース内の前記データに関連付けられたプログラムを起動することにより、その名称で示されるものを説明する処理手段と、を備えるデータリンクシステム」
　
（３）対比・判断
　最初に本願発明と引用発明１について対比する。
　
　検索される情報ということは複数のデータを含んでいることは明らかであるから、
　引用発明１の、「検索される情報」「データベース」、「高速検索部」、「検索結果ファイル」、「検索結果アイコンとして作成し、検索結果ファイルとのリンク付けを行う手段」、「検索結果アイコン作成表示部」、「アイコンに応じた、帳票形式出力やグラフ形式出力で、検索結果を出力する手段」、「情報検索装置」は、それぞれ、本願発明の、「複数のデータ」、「データ記憶手段」、「データ検索手段」、「検索データ情報記憶手段」、「アイコン画像識別情報書き込み手段」、「アイコン画像表示手段」、「データ処理手段」、「データ処理装置」に相当し、一致点、相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　複数のデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記複数のデータから目的とするデータを含む１以上のデータを検索するデータ検索手段と、
　前記データ検索手段により検索されたデータを記憶する検索データ情報記憶手段と、
　前記データ検索手段によりデータが検索された場合に、データを識別する検索データ識別情報に関連づけて、アイコン画像識別情報を記憶させるアイコン画像識別情報書き込み手段と、
　アイコン画像識別情報により識別されるアイコン画像を表示するアイコン画像表示手段と、
　前記アイコン画像表示手段により表示されるアイコン画像に対して選択操作がされる場合に、前記検索データ情報記憶手段に記憶されている検索データを読み出し、データを用いた処理を、該データに関連づけられたプログラムに従って実行するデータ処理手段と、
　を含むことを特徴とするデータ処理装置。
　
（相違点１）
　本願発明では、複数のデータを、データ記憶手段に、該データを用いた処理を実行するプログラムに関連づけて記憶し、データが検索された場合に、検索されるデータを識別する検索データ識別情報と前記プログラムを識別するプログラム識別情報と、さらにアイコン画像識別情報を関連付けて検索データ情報記憶手段に記憶し、アイコン画像に対して、選択操作がされる場合に、該アイコン画像を識別するアイコン画像識別情報に関連づけて前記検索データ情報記憶手段に記憶されている検索データ識別情報を読み出し、読み出される検索データ識別情報により識別されるデータを用いた処理を、該データに関連づけられたプログラム識別情報により識別されるプログラムに従って実行するデータ処理手段を有しているのに対して、引用発明１では、そのような構成が無い点。
　
　
　次に、引用発明１と引用発明２、引用文献３との組み合わせについて、検討する。
　
　引用発明２には、「データ型と、該データ型のデータを操作するためのプログラムと機能ライブラリの組合せを並べたデータ型・プログラム対応テーブルを、送信側に備え」という、予めデータと該データを操作するためのプログラムとの関連付けをしたデータ型・プログラム対応テーブルを備える発明は記載されているものの、謂わばデータとプログラムの操作関係のリストという程度のものであり、検索対象であるデータを記憶しているデータ記憶手段において、該検索対象のデータとプログラムとの関連付けをする構成とする示唆も無く、データが検索された場合に、データを識別する検索データ識別情報に関連付けてアイコン画像識別情報を記憶する示唆も無い。
　
　引用文献３にも、「複数の名称と、その名称で示されるものを説明するための処理を行うプログラムとをリンクして記憶するデータベースと、表示装置上で任意のデータが特定されると、前記特定手段により特定されたデータと前記データベースに記憶された前記複数のデータのいずれかとが一致するか否かを判別する判別手段と、前記判別手段により、前記特定されたデータと前記データベース上の複数のデータのいずれかとが一致すると判別された場合、一致した前記データベース内の前記データに関連付けられたプログラム起動することにより、その名称で示されるものを説明する処理手段と、を備えるデータリンクシステム」として、名称とその名称の説明をするための処理を行うプログラムをリンクして記憶するデータベースの構成は記載されているものの、名称が検索された場合に、検索されるデータを識別する検索データ識別情報と前記プログラムを識別するプログラム識別情報と、さらにアイコン画像識別情報を関連付けて検索データ情報記憶手段に記憶する構成を示唆する記載はない。
　
　したがって、引用発明１において、データと該データを処理するプログラムの関連を予め保持する引用発明２、引用発明３を組み合わせたとしても、データが検索された場合に、検索されるデータを識別する検索データ識別情報と前記プログラムを識別するプログラム識別情報と、さらにアイコン画像識別情報を関連付けて検索データ情報記憶手段に記憶する構成とすることを、当業者が容易に推考できたものとは認められない。
　
　そして、本願発明は、上記構成により、データが検索された場合に、目的とするデータを含むデータのみを集合とするアイコンを表示し、アイコンの選択操作のみで、該データに必要なプログラムを実行可能にするという、引用発明１乃至引用発明３からは予期し得ない効果を奏するものである。
　
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第２号、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした平成２２年４月２３日付けの拒絶理由通知の理由は妥当でない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。