【事件の表示】
　特願２００５−１２０５４５「多芯ケーブルの端末部の防水構造及びその形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２日出願公開、特開２００６−３０４４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１７年４月１９日にされた特許出願（２００５年特許願第１２０５４５号。以下「本件出願」という。）につき、平成２２年７月２１日付けで拒絶査定（発送日：同年７月２７日）されたところ、拒絶査定不服審判が同年１０月２６日に請求されたものである。 
 　　　　　　　　　　　 
 第２　本件出願に係る発明 
　本件出願の請求項１〜２に係る発明は、平成２２年３月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。 
 　 
「【請求項１】
中空状の被覆体内に複数本の電線が前記被覆体内を延びるように配置され、前記被覆体の一方の端部開口部から前記複数本の電線の端部が一方の方向に延びて外部に露出して端末部が構成される多芯ケーブルの端末部の防水構造において、
前記複数本の電線を貫通する貫通穴が形成されると共に、前記被覆体の端部開口部に当接配置される弾性部材と、前記貫通穴に前記電線を貫通させた前記弾性部材の外周部を、前記被覆体と共に覆う収縮チューブと、を備えたことを特徴とする多芯ケーブルの端末部の防水構造。」
　 　　　　　　　　　　　　 
第３　引用刊行物の記載 
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された引用文献（特開２００１−１４５２４９号公報、以下「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審により付加されたものである。以下も同様である。） 
　　　
（３Ａ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、接続ケーブルに関するものであり、特に電気機器を収納し屋外に設置される密閉型容器と屋外に配置されることがある
ケーブル接続部の間の接続ケーブルに関する
　　　　　　　　　　　　　
（３Ａ−２）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記接続ケーブル１１では、本体装置１２との接続部は水密構造になっているため、該接続部から本体装置１２内への水分の侵入はほとんどない。しかし
接続ボックス１３側のケーブル接続部では、接続ケーブルの芯線１６と外皮１７の隙間からケーブル内部を通って本体装置１２内部へ浸入してくる水分を防ぐことができない
【０００５】これらの問題に鑑み、特開昭６１−２４０８１２号公報は、接続ボックスと接続する接続ケーブルの端部近傍において、接続ケーブルの外皮と芯線との間を接着剤でシールする構成を開示している。この公報には、図５のように、シース１８端部から突出した芯線１６の周囲が接着剤２０で覆われ、その外部に熱収縮チューブ２１が配置された構成が示されている。
【０００６】この構造を形成するには、まずシース１８から突出した上記芯線１６を接着剤２０からなる管状部材に通し、その後シース１８より内径が大きく、かつ該内径部に接着剤２０が形成されている
熱収縮チューブ２１をシース１８端部と上記芯線１６にかぶせ、熱風をあてて該チューブを収縮させる
　　　　　　　　
（３Ａ−３）「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の接続ケーブルは、１以上の芯線と外皮を有し、該接続ケーブルの一方の端部から上記芯線が突出しており、該芯線の突出部はシール部材に形成された貫通孔に挿入されており、上記シール部材外周部とケーブル端部近傍の外皮には１つのキャップが密着して形成されている。
【００１０】キャップの外周部には接続ケーブル及びシール部材の少なくとも一方と該キャップとを密着せしめる締め付け部材を取り付けることができる。シール部材外周部及びその貫通孔内周部の少なくとも一方には上記外周部または内周部を一周する線状の凸状部を１以上形成することができる。またキャップ内周部は接続ケーブルに対応する内径の大きい部分とシール部材に対応する内径の小さな部分を形成することができる。またキャップ内周部とシール部材外周部および接続ケーブル外皮との間またはシール部材の貫通孔の内周部と芯線外周部との間の少なくとも一方に接着剤を形成しておくことができる。また、キャップとシール部材は弾力性と柔軟性を有する材料を用いることが望ましい。
【００１１】本発明の接続ケーブルの接続部形成方法は、接続ケーブル端部から所定の長さの芯線を露出させ、予め作製したシール部材中の貫通孔にその露出させた芯線を挿入し、接続ケーブル端部近傍の外皮と前記シール部材の外周部に連続したキャップを密着配置させる。
【００１２】また別の接続ケーブルの接続部形成方法は、
接続ケーブル端部から所定の長さの芯線を露出させ
・・・
【００１４】上記構成および形成方法によって、戸外に設置される
接続ケーブルの接続部からの水分の侵入を効果的に防止する
　
（３Ａ−４）【００１６】図１は、本発明の接続ケーブルの接続端部の構成を示す断面図である。この接続ケーブル端部が図４に示したような接続ボックスに取り付けられる。接続ケーブル１は
ケーブル外皮２とその内部に配置された芯線３を備えている
接続ケーブル１の先端部ではケーブル外皮２から芯線３が突出し
芯線３は
複数である
ケーブル外皮２に対応するキャップ５の部分にはタイラップ６が取り付けられ
タイラップ６はキャップ５とケーブル外皮２を締め付けている
タイラップ６はシール部４に対応する位置にも取り付けられ得る
【００１７】
上記シール部４
芯線の数だけ貫通孔７が形成されてい
【００１８】図３（ａ）、図３（ｂ）はキャップ５の断面図を示す。キャップ５の内径は、接続ケーブルに対応する内径の大きな部分とシール部４に対応する内径の小さな部分とが形成されている。なおキャップ５は内径が一定の径のものであってもよい。またこれら両部分の境界部には上記小さな内径より更に内径の小さな部分を形成することができる。これは本接続ケーブルの接続部の形成時に、当該キャップ５を予めケーブル外皮２上にかぶせた後、シール部４を当該キャップの端部から挿入する場合にシール部４が所定の位置で止まるようにするためである。
【００１９】上記
シール部４及びキャップ５の材料は弾力性、柔軟性を備えるシリコンゴムやこれに特性が類似する材料が望まし
防水効果をより一層高める
　　　
（３Ａ−５）「【００２０】次に、本接続ケーブル接続部の組み立て方法を説明する。まず接続ケーブル１の端部近傍のケーブル外皮２を取り除き、
芯線３を所定の長さだけ露出させる
ケーブル外皮２をキャップ５内に挿入する
シール部４の貫通孔に芯線３を通し
キャップ５内に挿入する
シール部４をキャップ５に挿入していくと
ケーブル外皮２の端部に止まる
【００２１】一方、ケーブル外皮２から露出させた芯線３に先にシール部４を通し、これをケーブル端部近傍まで移動させ、その後キャップ５をこれらの上にかぶせることもできる。
・・・
【００２３】最後に、キャップ５の外側に締め付け具（タイラップ６）を配置して、キャップ５と接続ケーブル１との密着性を一層高めることもできる。」
　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−５）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、 
「ケーブル外皮２の内部に複数の芯線３が配置され、端部ではケーブル外皮２から所定の長さの芯線３が露出した接続ケーブル１の接続部において、
　芯線の数だけ貫通孔７が形成され、ケーブル外皮２の端部に止めることができる弾力性、柔軟性を備えた材料からなるシール部４と、
　貫通孔に芯線３を通したシール部４と、ケーブル外皮２とを内部に挿入し、弾力性、柔軟性を備えた材料からなるキャップ５と、
　シール部の４とキャップ５、及びケーブル外皮２とキャップ５をそれぞれ締め付けるタイラップ６とを備えて防水効果を高める接続ケーブル１の接続部。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　
 第４　対比・判断  
（４−１）本願発明と引用発明とを対比する。  
（i）引用発明の「ケーブル外被２」はその構造・機能からみて、本願発明の「被覆体」に相当する。そして、引用発明のケーブル外皮２の内部には複数の芯線３が配置されていることから、引用発明の「ケーブル外皮２の内部に複数の芯線３が配置され」ることは、本願発明の「中空状の被覆体内に複数本の電線が前記被覆体内を延びるように配置され」ることに相当する。
　また、引用発明の「接続ケーブル１」は、その構造・機能からみて、本願発明の「多芯ケーブル」に相当し、さらに、接続ケーブル１は、ケーブル外皮２の内部に複数の芯線３が配置され、その端部ではケーブル外皮２から所定の長さの芯線３が露出した構成を有することから、本願発明の「多芯ケーブル」と同様に「前記被覆体の一方の端部開口部から前記複数本の電線の端部が一方の方向に延びて外部に露出して端末部が構成される」ものである。
　そして、引用発明の「接続ケーブル１の接続部」は、ケーブルの端末部であるから、引用発明の「防水効果を高める接続ケーブル１の接続部」が、本願発明の「多芯ケーブルの端末部の防水構造」に相当する。
　
（ii）引用発明の「芯線の数だけ貫通孔７が形成され、ケーブル外皮２の端部に止めることができる弾力性、柔軟性を備えた材料からなるシール部４」が、その構造・機能からみて、本願発明の「前記複数本の電線を貫通する貫通穴が形成されると共に、前記被覆体の端部開口部に当接配置される弾性部材」に相当する。
　
（iii）引用発明のキャップ５は、その内部にシール部４と、ケーブル外皮２とを挿入することから、シール部４と、ケーブル外皮２とを共に被覆することになる。そして、キャップ５は、弾力性、柔軟性を備えた材料からなることから、タイラップ６により締め付けると、キャップ５が圧縮力を受けて収縮することは、例えば、特表平６−５０５１８７号公報の５頁左下欄８〜１０行に「
移植片は
タイラップのような保持装置１４の取り付けによって
収縮状態にとどまることになる
　　　　　　　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「中空状の被覆体内に複数本の電線が前記被覆体内を延びるように配置され、前記被覆体の一方の端部開口部から前記複数本の電線の端部が一方の方向に延びて外部に露出して端末部が構成される多芯ケーブルの端末部の防水構造において、
　前記複数本の電線を貫通する貫通穴が形成されると共に、前記被覆体の端部開口部に当接配置される弾性部材と、
　前記貫通穴に前記電線を貫通させた前記弾性部材の外周部を、前記被覆体と共に覆う収縮性を有するチューブと、を備えたことを特徴とする多芯ケーブルの端末部の防水構造。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）で相違している。
　　　　　　　　
・相違点（あ）
　貫通穴に前記電線を貫通させた弾性部材の外周部を、前記被覆体と共に覆う収縮性を有する「チューブ」が、本願発明では「収縮チューブ」であるのに対して、引用発明では、タイラップ６により締め付けられ、弾力性、柔軟性を備えた材料からなるキャップ５である点。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　
（４−２）当審の判断 
　上記相違点（あ）について判断する。
　ケーブルの水の侵入を防ぐ際に用いられる収縮性のあるチューブとして、タイラップで締め付けられる弾力性、柔軟性を備えた材料のキャップを用いる代わりに、タイラップを用いないでも収縮する収縮チューブを用いることは周知である。
　例えば、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）に、「【０００４】・・・しかし接続ボックス１３側の
ケーブル接続部では
水分を防ぐことができない。
これらの問題に鑑み
シース１８端部から突出した芯線１６の周囲が接着剤２０で覆われ、その外部に熱収縮チューブ２１が配置された構成が示されてい
熱収縮チューブ２１をシース１８端部と上記芯線１６にかぶせ、熱風をあてて該チューブを収縮させる
　原審の拒絶理由で提示した実願２００１−８０６２号（実開２００２−１６号）のＣＤ−ＲＯＭに、「【０００２】【従来の技術】従来より、
電力ケーブルの接続、端末処理には収縮チューブを用いたものが多用されている
電線固定具１０は
２つの貫通穴１４が設けられ
貫通穴１４には
電線１２，１２′が挿通され、Ａ部で他方の電線１３と接続され、その外側を収縮チューブ１１によって緊密に覆われている
収縮チューブ１１によって電線固定具１０を介して
電線１２，１２′及び１３を緊縛しているので防水、防湿性が良くなり
電線固定具の材質は
防水効果等を考慮して、弾性体が望ましい
　原審の拒絶理由で提示した特開平１１−３４６４２１号公報に、「【０００１】・・・本発明は、電線を口出管を通して外部に引き出す電線の口出装置に関する。・・・【０００４】本発明の課題は、簡単に
防水等を図ることができる電線の口出装置を提供する
円筒状でゴム製のシール部材４が挿入されている
シール部材４には
直径の異なる電線挿入孔６，８が複数形成されている
電線挿入孔６，８は、シール部材４の軸方向に貫通して形成されており
シール部材４と口出管２の外周とに熱収縮チューブ２２を被せて
熱収縮チューブ２２を収縮させる
　そして、上記周知例の実願２００１−８０６２号（実開２００２−１６号）のＣＤ−ＲＯＭ、及び特開平１１−３４６４２１号公報のいずれも、複数の電線を貫通する貫通孔を有する弾性部材を覆う収縮チューブを収縮させることにより、複数の電線を有するケーブルの防水を図ることも記載されている。
　そうすると、引用発明のタイラップ６により締め付けられ、弾力性、柔軟性を備えた材料からなるキャップ５も上記周知例の収縮チューブもともに、収縮性を有し、多芯ケーブルの防水効果を高めるために使用される点で共通し、さらに、引用発明のタイラップ６により締め付けられ、弾力性、柔軟性を備えた材料からなるキャップ５と、上記周知例の実願２００１−８０６２号（実開２００２−１６号）のＣＤ−ＲＯＭや、特開平１１−３４６４２１号公報に記載された収縮チューブもともに、複数の電線を貫通する貫通孔を有する弾性部材を覆う収縮チューブを収縮させることにより、複数の電線を有するケーブルの防水を図る点でも共通することから、引用発明において、多芯ケーブルの防水効果を高めるために、タイラップ６により締め付けられ、弾力性、柔軟性を備えた材料からなるキャップ５を用いる代わりに、上記周知例の収縮チューブを採用し、本願発明のごとく、貫通穴に前記電線を貫通させた弾性部材の外周部を、前記被覆体と共に覆う収縮性を有する「チューブ」として、「収縮チューブ」を用いることは当業者であれば容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　なお、請求人は審判請求理由において、「引用文献１の接続ケーブルおよびその接続部形成方法は、例えば『各芯線はシール部４に設けられた貫通孔に挿入されている。ケーブル外皮２の先端部近傍からシール部４の外周部全体に１つのキャップ５が密着して取り付けられている。』ものであり、・・・密着性を一層高めるためには、締め付け具タイラップ６を使用することにより締め付ける必要があります。
　これに対して、本願発明は、弾性部材を被覆体の端部開口部に当接配置するとともに、 貫通穴に電線を貫通させた弾性部材の外周部と、被覆体とを収縮チューブで一体的に覆い、外周方向から収縮させることにより、貫通穴部分の密着性が得られ、段落００１３に記載のように『外周部全体にシール部が形成され、更に収縮チューブ３０によりブッシュ２０は外周方向から収縮され、電線１０ａと密着してシール部を形成し、ケーブル端部全体が防水構造となる。』という格別の効果を奏することができます。」旨の主張をしている。
　しかしながら、上記（４−１）の（iii）で検討したように、引用発明のキャップ５が弾力性、柔軟性を備えた材料から構成されることから、タイラップ６によりキャップ５を締め付けると、キャップ５が圧縮力を受けて収縮することは、力学的にみて明らかであり、さらに、キャップ５が収縮すると、芯線の数だけ貫通孔７が形成され、弾力性、柔軟性を備えた材料からなるシール部４もキャップ５の収縮する圧縮力を受け、収縮し、貫通孔部分の密着性が高まるのは物理的にみて自明な事項である。
　そして、収縮する収縮チューブを用いることが、上記（４−２）の「相違点（あ）において」検討したように、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）、実願２００１−８０６２号（実開２００２−１６号）のＣＤ−ＲＯＭ、及び、特開平１１−３４６４２１号公報に記載されているように周知であり、さらに、周知例の実願２００１−８０６２号（実開２００２−１６号）のＣＤ−ＲＯＭ、及び特開平１１−３４６４２１号公報のいずれも収縮チューブを収縮させることにより、複数の電線を貫通する貫通孔を有する弾性部材を覆う収縮チューブを収縮させることにより、複数の電線を有するケーブルの防水を図ることも記載されていることから、引用発明において、多芯ケーブルの防水効果を高めるために、タイラップ６により締め付けられ、弾力性、柔軟性を備えた材料からなるキャップ５を用いる代わりに、上記周知例の収縮チューブを採用することは当業者であれば容易になし得たものであり、請求人の主張は採用できない。
　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　　　　　　　　　　　　 
 第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について言及するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。