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【事件の表示】
　特願２００２−　９２０３７「電解コンデンサ用電解液とその製造方法、およびそれを用いた電解コンデンサ。」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８９０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２８日の出願であって、平成２０年１月１１日付けの拒絶理由通知に対して、同年３月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月４日付けで拒絶査定がされ、それに対して、同年７月１１日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２０年３月１４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１〜６に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】リン酸イオンを生成する化合物と、リン酸金属化合物とから生成された、リン酸を含有する水溶性金属錯体を添加した電解コンデンサ用電解液。」
　
　
３．引用刊行物に記載された発明
（１）本願の出願前に日本国内において頒布され、原査定の根拠となった拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００１−３１９８３２号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある（なお、下線は当合議体にて付加したものである。以下同じ。）。
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はアルミ電解コンデンサ及びそれに用いるアルミ電解コンデンサ用電解液とその製造方法に関する
　
ｂ．「【００３２】以下、本発明について説明する。
本発明のアルミ電解コンデンサは、アミノポリカルボン酸とアルミニウムとからなる水溶性の錯体にリン酸イオンが結合した結合体（以下、水溶性結合体）を、水を含む電解液とともに、コンデンサ素子内に含有している
なお、この水溶性結合体はアルミニウムにアミノポリカルボン酸とリン酸イオンが配位したキレート錯体であると考えられる
【００３３】また、このように、本発明のアルミ電解コンデンサ用電解液には、水を含む電解液に、アミノポリカルボン酸と、リン酸生成性化合物と、水溶液中でアルミニウムイオンを生成する化合物、すなわちアルミ電極箔表面に形成されたアルミニウムの水和物や水酸化物等とが添加された状態となって、水溶性結合体が形成され、含有される。したがって、
本発明のアルミ電解コンデンサ用電解液は、電解液作成中にアミノポリカルボン酸と、リン酸生成性化合物と、水溶液中でアルミニウムイオンを生成する化合物とを添加しても得ることができる。さらには、別途生成したこの水溶性結合体を、電解液に添加しても得ることができる
【００３４】そしてこの水溶性結合体によって、電解液中のリン酸イオンを長時間にわたって適正量に保つことができる。すなわち、
電解液中のリン酸イオンは電極箔から溶出するアルミニウムと反応して減少していくが、そうなると、水溶性結合体がリン酸イオンを放出して、電解液中のリン酸イオンを適正量に保つ作用をする。そして、この適正量のリン酸イオンはアルミニウムの溶解、またアルミニウムの水酸化物等の生成を抑制して、電極箔の劣化を抑制するので、アルミ電解コンデンサの放置特性が向上する。
【００３５】すなわち、
電解液にリン酸イオンを添加したのみでは、リン酸イオンはアルミニウムと反応して電解液中から消失してしまうので、放置特性が劣化する。また、多量に添加した場合はさらに漏れ電流特性が劣化する。しかしながら、本発明のアルミ電解コンデンサにおいては、電解液中に適正量のリン酸イオンが長期間経過しても消失することなく存在して、良好な放置特性を維持することができ、漏れ電流特性も劣化することなく良好である
　
（２）００３３段落の記載によれば、引用例における電解液は、「
電解液作成中にアミノポリカルボン酸と、リン酸生成性化合物と、水溶液中でアルミニウムイオンを生成する化合物とを添加しても得ることができる
別途生成したこの水溶性結合体を、電解液に添加しても得ることができる
　
（３）以上によれば、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「アミノポリカルボン酸、リン酸生成性化合物、及び、水溶液中でアルミニウムイオンを生成する化合物から生成された、アルミニウムにアミノポリカルボン酸とリン酸イオンが配位したキレート錯体からなる水溶性結合体を添加した電解コンデンサ用電解液。」
　
　
４．本願発明と引用発明との対比
（１）引用発明の「リン酸生成性化合物」は、本願発明の「リン酸イオンを生成する化合物」に相当する。また、引用発明の「水溶性結合体」は、「アルミニウムにアミノポリカルボン酸とリン酸イオンが配位したキレート錯体からなる」ものであり、リン酸を含有する錯体であることは明らかであるから、本願発明の「リン酸を含有する水溶性金属錯体」に相当する。
　
（２）引用発明の「水溶液中でアルミニウムイオンを生成する化合物」は、通常、アルミニウム化合物であると解されるから、金属化合物である点で本願の「リン酸金属化合物」と共通するものである。したがって、引用発明の「アミノポリカルボン酸、リン酸生成性化合物、及び、水溶液中でアルミニウムイオンを生成する化合物から生成された」という構成は、リン酸イオンを生成する化合物と、金属化合物とから生成されたという点で、本願発明と共通する。
　
（３）以上によれば、本願発明と引用発明とは、
　「リン酸イオンを生成する化合物と、金属化合物とから生成された、リン酸を含有する水溶性金属錯体を添加した電解コンデンサ用電解液。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）本願発明は、金属化合物が「リン酸金属化合物」であるのに対し、引用発明は、そのような特定をしていない点。
　
　
５．相違点についての当審の判断
（１）引用発明における「水溶性結合体」は「アルミニウムにアミノポリカルボン酸とリン酸イオンが配位したキレート錯体からなる」ものであるから、該「水溶性結合体」の生成時に、アミノポリカルボン酸及びリン酸イオン以外のアルミニウムと配位する可能性のある配位子を極力排除しようとすることは、当業者であれば直ちに察知し得る事項である。
　したがって、引用発明の「アルミニウムイオンを生成する化合物」について、アルミニウムイオン及びリン酸イオンのみからなる化合物であり、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である、化学大辞典編集委員会編「化学大辞典９縮刷版」共立出版株式会社発行の第７９４頁に記載されるように周知のリン酸アルミニウムを採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、該リン酸アルミニウムは、本願の００４４段落に記載の実施例に示された化合物であり、本願発明の「リン酸金属化合物」に相当するものにほかならない。
　
（２）以上より、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４６９７１９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４６９７１９７号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　訂正の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４６９７１９７号発明（平成１９年　６月２７日特許出願（優先権主張平成１８年１０月３０日、日本国）、平成２３年　３月１１日設定登録）の特許請求の範囲の請求項１を、誤記の訂正を目的として審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１のとおり、すなわち、以下のように訂正することを求めるものである。
　
＜訂正事項＞
【請求項１】記載の「光ラジカル硬化型インク組成物の液滴を記録媒体上に吐出するステップと、液体組成物の液滴をインクジェット記録装置のキャップ、ワイパー、インク吸収材、チューブポンプの少なくとも１つの場所に吐出するステップと、　紫外線を照射して前記記録媒体に付着した液滴を硬化させるステップと、を備え、前記液体組成物は、ラジカル重合禁止剤と、溶剤と、界面活性剤と、を含み、前記ラジカル重合禁止剤の含有量が０．１〜５０重量％であり、前記ラジカル重合禁止剤が、カテコール類、ヒンダードアミン類、フェノール類、フェノチアジン類、縮合芳香族環のキノン類から選択された少なくとも１種類以上の化合物であり、５または、表面に重合防止官能基を導入した無機または有機微粒子であることを特徴とするインクジェット記録方法。」における「５または」を、「または」と訂正する。
　
　
第２　当審の判断
　そこで、当該訂正事項について検討する。
　訂正前の「５または」は、「５または」という記載中の「または」が、「前記ラジカル重合禁止剤が、カテコール類、ヒンダードアミン類、フェノール類、フェノチアジン類、縮合芳香族環のキノン類から選択された少なくとも１種類以上の化合物であり」と「表面に重合防止官能基を導入した無機または有機微粒子であること」とを繋ぐ接続詞であることは明白であるものの、この「または」の前に「５」という数字が加わっている。
　この数字である「５」は、「５または」の記載の中で何の意味もなく、「前記ラジカル重合禁止剤が、カテコール類、ヒンダードアミン類、フェノール類、フェノチアジン類、縮合芳香族環のキノン類から選択された少なくとも１種類以上の化合物であり」と「表面に重合防止官能基を導入した無機または有機微粒子であること」とを繋ぐ接続詞として、「５または」との記載であっても、「または」の意味であることは明白である。
　
　また、本件の願書に添付された明細書の段落【００１０】には、【課題を解決するための手段】として【請求項１】を再度記載したと思われる部分があり、その記載内容は「前記ラジカル重合禁止剤が、カテコール類、ヒンダードアミン類、フェノール類、フェノチアジン類、縮合芳香族環のキノン類から選択された少なくとも１種類以上の化合物であり、または、表面に重合防止官能基を導入した無機または有機微粒子であること」とある。
　この点からみても、請求項１の「５または」は誤記であって、「または」が正しいものと認められる。
　
　したがって、当該訂正事項は、誤記の訂正を目的とするものである。
　
　そして、当該訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　また、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
　
第３　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５４６７５号「シートベルト装着検出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１８１５３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１．手続きの経緯
　再審請求人は、発明の名称を「シートベルト装着検出システム」とする特許出願（特願平０８−３５４６７５号、平成８年１２月２０日出願）を行い、平成１８年３月８日付けで拒絶査定されたところ、平成１８年４月１１日に拒絶査定不服の審判（不服２００６−９４１５号）が請求された。
　そして、平成２０年７月１４日付けで「本件審判の請求は成り立たない。」旨の審決がなされ、平成２０年８月６日に審決の謄本が送達された。
　その審決の謄本の送達があった日から３０日以内にその審決に対する訴えがなされなかったため、その審決は確定したものである。
　そして、平成２１年７月１３日に本件再審の請求がなされたものである。
　　
２．再審請求人の主張
　再審請求人が提出した再審請求書及び平成２１年７月２４日付け手続補正書によれば再審請求人の主張は以下の通りである。
　
　請求の趣旨
　不服２００６−９４１５不服審判事件についてなされた原審決を取消す。特許願平成８−３５４６７５の発明は特許すべきものである。との審決を求める。
　請求の理由
　拒絶査定書と原審決には矛盾があり、また原審決で例示された発明は本発明に必要としている条件の一つを満たさない。
　証拠方法
　本願発明とは平成８年特許願第３５４６７５号、引用発明とは特開昭６３−２６５７５１号を言う。
　まず拒絶査定書の備考における、「第２電極ＥＬＦＲが電場を発生する手段である」は正しい命題である。
　引用発明の明細書によると第２電極ＥＬFRはシート座面の裏側に取り付けられていて、搭乗者の着座判定やシートベルトの正常装着の判定に用いる。
　シートベルトの正常装着の判定では、第２電極ＥＬFRの電場は第２電極ＥＬFRと第１電極１０ａから成るコンデンサの静電容量と抵抗Ｒから求められる時定数により決まる周波数の交流電場で、第２電極ＥＬFRが可動なため電場の向きや周波数が変化する。
　この周波数の違いによりシートベルトの正常装着の判定を行っている。
　さらに第１電極１０ａが移動しなくても搭乗者の体位の変化等により、この交流電場の周波数や方向は変化する。
　上記内容が引用発明の要約で、拒絶査定書の論旨である。
　引用発明においては第２電極ＥＬFRの電場の周波数変化が必須で、第２電極ＥＬFRの電場は一定ではないことは重要である。
　一方、審決書の発明の対比の項では「第２電極ＥＬFRは本願発明でいう「一定の場を生成する手段」」なっていて拒絶査定書と矛盾する。
　特許法１７３条６項により再審請求する。
　審決書を精査すると、「引用発明の定電圧Ｖｃに接続される第２電極ＥＬFRは、本願発明でいう「一定の場を生成する手段」に相当するものといえる。」といった文言があった。
　これは誤りである。
　引用発明の第１２図によると、第２電極ＥＬFRと第１電極１０ａから成るコンデンサＣｘ2が、抵抗Ｒ及び差動増幅器の反転側に接続されている。これは差動増幅器を用いたＣＲ発信器の基本である。第２電極ＥＬFRはＶｃには接続されていない。
　また審決書では、「上記コンデンサ（Ｃｘ2）の電界（電場）の強さや静電容量は両電極間に存在する誘電体（の誘電率）が変わることによって、あるいは誘電体（の誘電率）に変化が無くても、両電極間の距離が変動することによって変化（増減）する。」と認めている。
　つまり第２電極ＥＬFRの交流電場の周波数及び強度は第１電極１０ａが移動しなくても変化する。そのため、第２電極ＥＬFRは「一定の場を生成する手段」には成りえない。
　これで引用発明には本願発明で必要な「一定の場を生成する手段」が無くなり、引用発明が本願発明の先願発明では無くなった。本願発明に対し特許を与えるべきである。
  　
３．当審の判断
（１）特許法１７３条６項により再審請求する、との主張について。
　特許法１７３条６項は、再審の請求期間に関する規定であって、「第１項及び第４項の規定は、当該審決が前にされた確定審決と抵触することを理由とする再審の請求には、適用しない。」というものである。
　しかし、再審請求人の主張は、当該審決が前にされた確定審決と抵触することを主張するものではなく、「審決書の発明の対比の項では「第２電極ＥＬFRは本願発明でいう「一定の場を生成する手段」」なっていて拒絶査定書と矛盾する」というものであって、本件に係る特許出願の拒絶査定とその拒絶査定不服審判の審決が矛盾する旨の主張であるから、特許法１７３条６項の適用とは関係のない主張であってこれを採用することはできない。
　
（２）再審請求人は、再審の請求期間に関しては特に主張していないので、本件再審請求が特許法１７３条に規定する適法な請求期間になされたか否かは明らかではないが、再審請求人の主張に基づき本件再審の請求の適法性について検討する。
　再審の事由に関しては、特許法１７２条２項で、「民事訴訟法第３３８条第１項及び第２項並びに第３３９条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。」と規定されている。
　しかし、本件再審請求において主張されている事由は、拒絶査定不服審判の審決における引用例の認定誤りあるいは判断の誤りについて主張するものであって、民訴法３３８条１項各号の再審の事由のいずれにも該当しないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、再審請求人が主張する請求の理由によっては、本件再審を請求することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。。
【事件の表示】
　特願２００８−１６２８９０「ボルト用多段式ソケット」拒絶査定不服審判事件の審決に対し、再審の請求があったので、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、不服２００８−２８１２２号拒絶査定不服審判事件として審理され、平成２１年３月２日に審決（送達日、同年３月２８日。以下「原審決」という。）がされた。
　これに対して、原審決の審判請求人は、平成２１年４月２２日に知的財産高等裁判所に審決取消訴訟（平成２１年行ケ１０１０９号）を提起するとともに、平成２１年６月４日（通信日付印の表示による）に本件再審の請求書を郵便により差し出し、平成２１年６月５日に特許庁に到達した。
 
２．再審請求の適法性
　再審の請求について、特許法第１７１条第１項には、「確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。」と規定されていることから、本件再審請求の適法性について検討する。
 　 
（１）当事者について 
　本件再審請求人は、原審決の審判請求人であって、当事者であるから、上記規定に適合する。 
 　 
（２）確定審決に対して請求されているかについて 
　次に、本件再審が「確定審決」に対して請求されているかについて検討する。 
　本件再審請求人が原審決の謄本の送達を受けたのは、郵便送達報告書の記載からみて、平成２１年３月２８日であった。
　再審請求人は、これに対し、特許法第１７８条第１項の規定により、平成２１年４月２２日に知的財産高等裁判所に審決取消訴訟（平成２１年行ケ１０１０９号）を提起した。
　本件再審の請求は、特許法第１９条の規定により、平成２１年６月４日になされたものであるが、再審の請求日において、当該訴訟事件は、裁判所において審理中である。
　また、再審の請求日は、「日付」であって、補正することができない。 
　そうすると、本件再審の請求は、その審決が確定する前になされたことになり、「確定審決」に対してなされたものでないことが明らかである。 
 　 
３．まとめ
　以上のとおり、本件再審の請求は、上記２．（２）に示した点で、特許法第１７１条第１項の規定に違反するものであって、しかもその補正をすることができないものであるから、特許法第１７４条第１項の規定によって準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　
【備考】
　特許手続は、専門的知識を要することから、手続を続ける場合には、弁理士等の専門家に相談することが望ましい。
　例えば、「大阪府大阪市天王寺区伶人町２−７　関西特許情報センター」の以下の機関で、無料相談を行っている。
　日本弁理士会　近畿支部　０６−６７７５−８２００
　発明協会　大阪支部　　　０６−６７７９−５４０２
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６０７８５号「介助機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　２日出願公開、特開平１１−　５６９０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１．手続の経緯
　再審請求人は、不服２００５−９６２１号事件について平成１９年１１月１２日にした審決（以下、「原審決」という。）の取消しを求める訴えを平成１９年１２月２４日に知的財産高等裁判所に提起したところ（平成１９年（行ケ）第１０４２１号）、知的財産高等裁判所は、平成２０年６月２６日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
　再審請求人は、平成２０年７月９日に上記判決を不服として上告をしたところ（平成２０年（行ツ）２８０号）、最高裁判所は、平成２１年１月１５日に、上告を棄却した。これにより、上記判決が確定するとともに、原審決が確定した。
　再審請求人は、平成２２年１月１３日に、本件再審の請求をした。
　
２．請求の理由
　再審請求人の主張は、原審決には不服の理由（請求の理由）に示す事項について民事訴訟法第３３８条第１項第４号及び同条第２項所定の再審の事由があるというものであり、その不服の理由（請求の理由）は、「審決には虚偽の記述がある。無形偽造であり、刑法第１５６条所定の虚偽公文書作成罪（有印）に該当する疑いがある。」というものである。
　
３．当審の判断
　再審事由となる、特許法第１７１条第２項が準用する民事訴訟法第３３８条第１項第４号にいう「職務に関する罪」として、再審請求人が主張する刑法第１５６条所定の虚偽公文書作成罪については、公訴が提起されたものでなく、まして有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したものではない。さらに、証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないとの事実が明らかにされたものでもない。そうすると、再審請求人が再審事由として主張する事由は、特許法第１７１条第２項が準用する民事訴訟法第３３８条第２項の規定に適合しない。
　
４．むすび
　したがって、本件再審の請求は不適法なものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２６０７８５号「介助機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月２日出願公開、特開平１１−　５６９０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　再審請求人は、不服２００５−９６２１号事件について平成１９年１１月１２日にした審決（以下、「原審決」という。）の取消しを求める訴えを平成１９年１２月２４日に知的財産高等裁判所に提起したところ（平成１９年（行ケ）１０４２１号）、知的財産高等裁判所は、平成２０年６月２６日に、請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
　再審請求人は、平成２０年７月９日に上記判決を不服として上告をしたところ（平成２０年（行ツ）２８０号）、最高裁判所は、平成２１年１月１５日に、上告を棄却した。これにより、上記判決が確定するとともに、原審決が確定した。
　再審請求人は、平成２１年２月１３日に、本件再審の請求をした。
　
２．請求の理由
　再審請求人が主張する再審の理由は、概略以下のとおりである。
（１）原審決には、「片持」の意味を誤った理解のもとに引用発明を評価した点、及び「筐体部から片持の駆動軸」を「駆動軸」に摩り替える作為を行ったことによって、引用発明及び本願発明を評価した点に判断の遺脱がある。（再審請求書）
（２）原審決には、引用発明と本願発明とを対比した際に、【相違点３】を挙げなかった判断の遺脱がある。（平成２１年３月１０日付け手続補正書）
（３）原審決には、引用文献の発明を引用発明とすることができるかどうかについての判断の遺脱がある。（平成２１年４月４日差出の手続補正書）
（４）原審決には、引用発明に片持の駆動軸を適用することの可否についての判断の遺脱がある。（平成２１年４月４日差出の手続補正書）
　なお、平成２１年３月１０日付け手続補正書及び平成２１年４月４日差出の手続補正書におけるその他の主張も、概ね上記（１）〜（４）のいずれかに帰着する主張である。
　
３．当審の判断
　再審事由となる、特許法１７１条で準用する民事訴訟法３３８条１項９号にいう「判断の遺脱」とは、当事者が適法に提出した攻撃防御方法たる事項で当然審決の結論に影響するものに対し審決の理由中で判断を示さなかった場合であると解される（知財高裁平成２０年５月２８日判決言渡、平成１９年（行ケ）１０４０７号参照）。そこで、この見地から、再審請求人の主張内容を検討する。
　上記（１）の主張は、原審決の理由中に記載された引用発明及び本願発明の認定の誤りを主張するものであって、当事者が適法に提出した攻撃防御方法たる事項で当然審決の結論に影響するものに対し審決の理由中で判断を示さなかった場合には該当しないから、上記「判断の遺脱」を主張するものとはいえないと解される。
　上記（２）の主張は、原審決の理由中に記載された引用発明と本願発明との相違点の認定の誤りを主張するものであって、同様に上記「判断の遺脱」を主張するものとはいえないと解される。
　上記（３）の主張は、原審決の理由中に記載された引用発明の認定の誤りを主張するものであって、同様に上記「判断の遺脱」を主張するものとはいえないと解される。
　上記（４）の主張は、原審決の理由中に記載された相違点２についての容易想到性の判断の誤りを主張するものであって、同様に上記「判断の遺脱」を主張するものとはいえないと解される。
　以上、再審請求人の主張は、いずれも特許法１７１条で準用する民事訴訟法３３８条１項９号に規定する事由に該当せず、またその他同条１項各号に規定する事由にも該当しないから、再審事由に該当するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、再審請求人が主張する再審の理由によっては、本件再審を請求することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−　２４２９７「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１６１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件の審判請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１６年１月３０日に出願したものであって、平成２１年６月３日付けの拒絶理由の通知に応答して同年８月１０日付けで手続補正がなされ、同年９月１５日付けの拒絶理由の通知に応答して同年１１月２４日付けで意見書が提出されたが、同年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年８月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　
　第１の筐体と、
　第２の筐体と、
　第３の筐体と、
　前記第１の筐体に前記第２の筐体を回動自在に連結する第１のヒンジと、
　前記第２の筐体に前記第３の筐体を前記第１のヒンジによる前記第２の筐体の回動方向と略直交する方向に回動自在に連結する第２のヒンジと、
　前記第２の筐体に対して前記第３の筐体を閉じた状態で、前記第２の筐体に前記第３の筐体を連結し、前記第２のヒンジの回動を規制する規制手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。」　
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１９８６８７号公報（平成１５年７月１１日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【請求項１】操作キーを配置した
第１筐体と
第２筐体と
第３筐体と
第１筐体と第２筐体とを
折り畳み自在に結合する第１ヒンジ部と
第２筐体と第３筐体とを
折り畳み自在に結合すると共に第１ヒンジ部の回動軸と略直交する回動軸を有する第２ヒンジ部とを備え
前記第３筐体の前記第２表示面側にカメラを配置したことを特徴とす
る携帯端末
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯端末に関し、特に複数の表示部を備えたものに関する。」
　
（３）「【００３０】
図３は、第１ヒンジ部７が略１８０度近く開かれた場合を示している
第２ヒンジ部５は閉じられている
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「第１筐体と、第２筐体と、第３筐体と、第１筐体と第２筐体とを折り畳み自在に結合する回動軸を有する第１ヒンジ部と、第２筐体と第３筐体とを折り畳み自在に結合すると共に第１ヒンジ部の回動軸と略直交する回動軸を有する第２ヒンジ部とを備える携帯端末。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１７１１８９号公報（平成１４年６月１４日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
（なお、下線は当審で付与した。）
　　
（４）「【００３１】上記のように構成された本発明の第３の実施の形態における携帯端末の動作を説明する。図９に示すように、
携帯端末の筐体の連結部に、第１回転軸５の回転抑制のためのストッパー８を設ける。携帯端末を使用中に、筐体連結部が不用意に動かないように固定する
【００３２】ストッパー８は、手動で動かす構造でもよい。図９に示したストッパー８は、スライド式の機構である。回転軸の回転抑制の機能が働くものであれば、スライド式でなくてもよい。このストッパーは、第１回転軸５の回転抑制のためのストッパー８のみを有する構造であるが、第２回転軸６に対するストッパー等、複数の
ストッパーを必要に応じて設けてもよい
携帯端末を使用中に筐体連結部が不用意に動かないように固定する
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
（１）引用発明の「第１筐体」「第２筐体」及び「第３筐体」は、本願発明の「第１の筐体」「第２の筐体」及び「第３の筐体」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明の「第１ヒンジ部」は、「第１筐体と第２筐体とを折り畳み自在に結合する回動軸を有する」ものであるから、本願発明の「前記第１の筐体に前記第２の筐体を回動自在に連結する」「第１のヒンジ」に相当する。
（３）引用発明の「第２ヒンジ部」は「第２筐体と第３筐体とを折り畳み自在に結合すると共に第１ヒンジ部の回動軸と略直交する回動軸を有する」ものであるから、本願発明の「前記第２の筐体に前記第３の筐体を前記第１のヒンジによる前記第２の筐体の回動方向と略直交する方向に回動自在に連結する」「第２のヒンジ」に相当する。
（４）引用発明と本願発明の「携帯端末」は共通する。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明との＜一致点＞＜相違点＞は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「第１の筐体と、
　第２の筐体と、
　第３の筐体と、
　前記第１の筐体に前記第２の筐体を回動自在に連結する第１のヒンジと、
　前記第２の筐体に前記第３の筐体を前記第１のヒンジによる前記第２の筐体の回動方向と略直交する方向に回動自在に連結する第２のヒンジと、
を備える携帯端末。」
　
＜相違点＞
　本願発明は、「前記第２の筐体に対して前記第３の筐体を閉じた状態で、前記第２の筐体に前記第３の筐体を連結し、前記第２のヒンジの回動を規制する規制手段」を備えているのに対し、引用発明は、そのような規制手段を備えることについて特に記載がない点。
　
５．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　携帯端末に関して、本願発明及び引用発明と同一の技術分野に属する引用例２には、携帯端末の筐体の連結部に回転抑制のためのストッパーを設け、筐体連結部が不用意に動かないように固定する技術思想が記載されている。
　そして、引用例２に記載されている「回転抑制のためのストッパー」は、本願発明の「回動を規制する規制手段」に相当するものである。
　一方、引用例１には、第２ヒンジ部を閉じた状態で携帯端末を使用する使用形態が記載されており（摘示事項（３））、該使用形態では、第２筐体に対して第３筐体を閉じた状態で、前記第２の筐体に前記第３の筐体を連結させていることになる。
　そうすると、引用発明において、第２筐体に対して第３筐体を閉じた状態で、前記第２の筐体に前記第３の筐体を連結させる際に、筐体の連結部が不用意に動かないように引用例２の上記技術思想を適用して、第２のヒンジの回動を規制する規制手段を備える程度のことは当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１及び引用例２から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−２９０５０４「溝穴付き蓋」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開、特開２００７−１２６２１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１８年９月２８日（優先権主張平成１７年１０月７日）の出願であって，平成２１年１０月２９日付けの拒絶理由通知に対して何ら応答がなく，平成２２年３月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「平成２１年９月２８日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　出願人は，平成２１年９月２８日付けの手続補正書において，請求項１に「直線上に略板状体等が嵌め込める溝孔を設け，この溝孔の底部に更に幅の狭い溝孔を設け，段差状溝孔として設けた」構成を追加しているが，上記構成のうち「この溝孔の底部に更に幅の狭い溝孔を設け，段差状溝孔として設け」る構成を追加することは，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。」
　
第３．当審の判断
１．本願の特許請求の範囲
　本願の願書に添付した特許請求の範囲は，平成２１年９月２８日付けで補正されたものであって，その記載は次のとおりである。
　「【請求項１】ネジ嵌合する容器の蓋であって，前記する蓋の上面を厚くし，この上面の一方の側端部から中心部を経て対向側端部に至るように直線状に略板状体等が嵌め込める溝穴を設け，この溝穴の底部に更に幅の狭い溝穴を設け，段差状溝穴として設けたことを特徴とする溝穴付き蓋。
　【請求項２】前記蓋に前記溝穴を交叉させて設けて成る請求項１に記載する溝穴付き蓋。」
　
２．新規事項
　平成２１年９月２８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１には，「上面の一方の側端部から中心部を経て対向側端部に至るように直線状に略板状体等が嵌め込める溝穴を設け，この溝穴の底部に更に幅の狭い溝穴を設け，段差状溝穴として設けた」と記載されているが，願書に最初に添付した明細書又は図面には，所定の幅と深さの溝穴６を直線状に設ける実施例が記載されている（明細書の段落【００１２】【００１３】と図１〜３）ほか，幅が異なる二つの溝穴６，６ａを十字状に交差させる実施例が記載されている（明細書の段落【００１４】【００１５】と図５）だけで，直線状の溝穴の底部に更に幅の狭い溝穴を設け，段差状の溝穴とすることは記載されていない。願書に最初に添付した明細書の段落【００１６】における「上面４に設ける溝孔６，６ａの幅や深さはもとより，さらに異なる幅のものを２本以上設けても構わない」との記載も，上記段差状の溝穴を示唆するものではない。また，願書に最初に添付した特許請求の範囲にも，上記段差状の溝穴について記載されていない。
　したがって，直線状の溝穴の底部に更に幅の狭い溝穴を設け，段差状の溝穴とすることは，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されておらず，かつ，それらの記載から自明な事項であるとも認められないから，平成２１年９月２８日付けでした手続補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
３．付言
　請求人は，審判請求書において，「拒絶査定の要点」は，「引用文献１には『螺着』された蓋の表面に『捻廻溝』を『十文字』に設けた蓋が記載されている。・・・『大小異なる幅』とすることは開けるための部材に応じて当業者がし得ることであってこの点に格別の発見を見出せない。」であるとしているが，拒絶査定は，平成２１年８月５日付けで通知された拒絶理由に基づくものではなく，平成２１年１０月２９日付けで通知された拒絶理由に基づくものである。
　
第４．むすび 
　以上のとおり，平成２１年９月２８日付けでした手続補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−　８８７８２「レーダ装置ビーム経路内用光輝装飾成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２６７０１９、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１７年　３月２５日の出願であって、その請求項１−９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、以下のとおり、原査定の拒絶理由１及び２を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
［拒絶理由１］
　原審で引用された、下記刊行物１ないし４のいずれにも、各請求項に共通する発明を特定する事項である、「自然光を透過する錫及び／又は錫合金層と、該錫及び／又は錫合金層裏面に塗装された、前記錫及び／又は錫合金層透過した自然光を反射するグレー色、白色、又は黒色の意匠塗装層と、を有するレーダ装置ビーム経路内用光輝装飾成形品」について記載されていない。
　すなわち、刊行物１は各請求項に係る発明と同様の「電波透過性外装部品」ではあるが、錫から成る金属膜４は「可視光を十分に反射」する層であって、「自然光を透過する錫層と、・・・前記透過した自然光を反射する・・・意匠塗装層」との層構造を形成するものではない。
　刊行物２は、錫合金から成る金属薄膜層を有する積層フィルムを示すにとどまる。
　刊行物３には、金属薄膜１２との密着性を高めるため、基材１４との間にアンダーコート層１３を設けた導電性積層部材が記載されているに過ぎない。
　刊行物４には、透明合成樹脂フィルム２上に光透過率の異なる２層の金属蒸着層３１，３２を設けて、該光透過率の違いで図柄を形成することにより、光輝性と透明性の両方を有するシートが記載されているが、該シートは「前記透過した自然光を反射するグレー色、白色、又は黒色の意匠塗装層」を有するものではない。
　そして、前記発明特定事項を備えることにより各請求項に係る発明は、「レーダー機能を妨げることなく、高級感を有するクロムめっき調や色彩色を帯たクロムめっき調を呈する」という明細書に記載の効果を奏するものである。
　したがって、本願各請求項に係る発明は、いずれも、下記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
［拒絶理由２］
　下記先願１には、各請求項に係る発明と同様の、「レーダ装置ビーム経路内用成形品」に関し、透明樹脂から成る基体１の裏面に錫及び／又は錫合金層２と不透明樹脂層３とを有する層構造について記載されているものの、先願１に係る発明では、その不透明樹脂層３がどのような色を有するのか（或いは無彩色なのか）不明であり、該不透明樹脂層３が「グレー色、白色、又は黒色の意匠塗装層」であるとまではいえない。しかも、該不透明樹脂層３は、錫及び／又は錫合金からなる光輝装飾層２を透過してこない自然光をも反射するものであるから、該不透明樹脂層３は、「錫及び／又は錫合金層透過した自然光を反射する・・・意匠塗装層」であるともいえない。
　よって、本願各請求項に係る発明は、いずれも、先願１に係る発明と同一ではない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１　特開２００２−１３５０３０号公報
刊行物２　特開平１０−１９３５４９号公報
刊行物３　特開２００５−００１１９３号公報
刊行物４　特開平０８−１０３９８２号公報　
先願１　　特願２００４−０２５７９３号（特開２００５−２１２７４５号）
【事件の表示】
　特願２００２−２６１５４５「平行合成化学用の反応ブロックとそのための容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　８日出願公開、特開２００３−１９０７７３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年９月６日（パリ条約による優先権主張　２００１年９月７日　（ＥＰ）欧州特許庁）の出願であって、平成１９年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年５月１９日付けで手続補正（以下、「手続補正１」という。）がされ、同年６月２４日付けで拒絶査定がされ、この査定を不服として、同年９月２５日に審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「手続補正２」という。）がされたものである。
　その後、前置審査において、平成２０年１１月１４日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２１年２月１８日付けで手続補正（以下、「手続補正３」という。）がされたが、同年３月１７日に前置報告書が作成されたので、当審において平成２２年５月２７日付けでこの前置審査報告書に基づく審尋を行ったところ、同年８月３０日付けで回答書が提出されている。  
　  
第２　手続補正２についての補正の却下の決定
【補正却下の決定の結論】  
　手続補正２を却下する。  
　　  
【理由】  
１．補正の内容  
　手続補正２は、明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のものとする補正事項を含む。
　
　「【請求項１】　化学反応を同時に行うための反応容器（１）であって、
　該反応容器は、射出成形によって造形可能な、高分子材料からつくられた本体を有し、該本体は、各々が内部空間を有する反応チャンバー（３）、排出チャンネル（５）および接続チャンネル（１４）を画定するものであり、
　該反応チャンバー（３）と該排出チャンネル（５）はそれぞれ、その中に開口（１７，１６）を有する上方端を有し、
　該反応チャンバー（３）と該排出チャンネル（５）はそれぞれ、その中にオリフィス（７，１１）を有する底部分を有し、および
　該接続チャンネル（１４）は、反応チャンバー（３）の底部分の該オリフィス（７）から排出チャンネル（５）の底部分の該オリフィス（１１）まで延びており、それによって、排出チャンネル（５）の内部空間を反応チャンバー（３）の内部空間に流体で接続する、そして
　該反応容器（１）は、
　（ａ）該反応チャンバー（３）と該排出チャンネル（５）とがそれぞれ、その開放上方端からその底部分に向かって、減少する断面域をもって延びている、および
　（ｂ）該接続チャンネル（１４）は、反応チャンバー（３）の底部分のオリフィス（７）から排出チャンネル（５）の底部分のオリフィス（１１）まで、一定のまたは減少する断面をもって延びている、並びに
　反応チャンバー（３）から排出チャンネル（５）中に排出される反応媒体が濾過手段（１０）を通過しなければならないように、反応チャンバー（３）と排出チャンネル（５）との間の流体での接続内に挿入されている濾過手段（１０）をさらに含む、
という特徴を有する、
　反応容器。」
　
２．補正の適否  
　手続補正２により、請求項１に記載された発明は、「（ｂ）該接続チャンネル（１４）は、反応チャンバー（３）の底部分のオリフィス（７）から排出チャンネル（５）の底部分のオリフィス（１１）まで、一定のまたは減少する断面をもって延びている」との特定事項を有するものとなる。
　これに対して、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、接続チャンネルの断面形状に関して、「【請求項８】  接続チャンネルが、それを成形するコアがその端の少なくとも一方を通じて、そして反応チャンバーまたは排出チャンネルのどちらかまたは両方を通じて引っ込めることができるような形状を有している、請求項６の反応容器。」、「【請求項９】  接続チャンネルが、それを成形するコアが反応チャンバーを通じて引き出され得るように、反応チャンバーの底部分で始まりそして一定の又は好ましくは減少した直径をもって排出チャンバーに至る、請求項６の反応容器。」、及び「【００２９】射出成形後に、コアは引き出される。このためには、第一コアの延長部はその蝶番の上で旋転運動をする。取り出しは接続チャンネル１４の有意なテーパー形状によって促進される。」と記載されている。
　そうすると、当初明細書等には、接続チャンネルの断面形状に関して、「射出成形後に、接続チャンネルを成形するコアが反応チャンバー又は排出チャンバーを通じて引き出されるような形状」とすることを前提として、「反応チャンバー（３）の底部分のオリフィス（７）から排出チャンネル（５）の底部分のオリフィス（１１）まで、一定のまたは減少する断面をもって延びている」形状とすることは記載されているといえるが、上記の前提とは無関係に、「反応チャンバー（３）の底部分のオリフィス（７）から排出チャンネル（５）の底部分のオリフィス（１１）まで、一定のまたは減少する断面をもって延びている」形状とすることは、記載されていないし、当初明細書等の全ての記載を総合しても、上記の特定事項を導くことはできない。
　したがって、上記の特定事項は、当初明細書等に記載した事項とはいえないから、手続補正２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
３．まとめ  
　以上のとおりであるから、手続補正２は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法(以下、「１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。   
　
第３　手続補正３についての補正の却下の決定
【補正却下の決定の結論】  
　手続補正３を却下する。  
　　  
【理由】  
　手続補正３は、明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載について、手続補正２と同内容の補正事項を含む。
　したがって、手続補正３も、上記「第２」に示した理由と同様の理由により、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　よって、手続補正３は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。   
　
第４　原査定、及び前置審査における拒絶理由についての検討
　手続補正２及び手続補正３は、上記のとおり却下されたので、この出願の発明は、手続補正１により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、本願については、原査定、及び前置審査における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１９６４８６「電子透かしの付加」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日出願公開、特開２００６−　２０１１４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月２日の出願であって、平成２１年５月１５日付けで、平成２１年４月１７日付けの手続補正が却下されるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　【請求項１】
　印刷物に貼り付けられることにより印刷物に透かし情報を付加する電子透かしフィルムを製造する方法であって、
（ａ）前記透かし情報を前記透かし情報の埋め込み対象の画像である所定のキャリア画像に埋め込む工程と、
（ｂ）前記透かし情報が埋め込まれた前記キャリア画像を透明フィルムに印刷して前記電子透かしフィルムを生成する工程と、を備え、
　前記工程（ａ）は、前記透かし情報を、前記透かし情報の内容が視覚的に認識できない状態で前記キャリア画像に埋め込む工程である、方法。」
と補正された。
　
２−２．補正前の特許請求の範囲
　平成２１年４月１７日付けの手続補正は却下されたので、本件補正前の特許請求の範囲は、平成２１年１月６日付けの手続補正書に記載された以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　印刷物に透かし情報を付加する電子透かし付加方法であって、
（ａ）前記透かし情報を前記透かし情報の埋め込み対象の画像である所定のキャリア画像に埋め込む工程と、
（ｂ）前記透かし情報が埋め込まれた前記キャリア画像を、前記印刷物の表面に物理的に重ねる工程と、を備え、
　前記工程（ｂ）は、
　前記キャリア画像を透明フィルムに印刷する工程と、
　前記透明フィルムを前記印刷物の表面に貼り付ける工程と、を有する、電子透かし付加方法。
　　【請求項２】
　請求項１記載の電子透かし付加方法であって、
　前記工程（ａ）は、前記透かし情報を、前記透かし情報の内容が視覚的に認識できない状態で前記キャリア画像に埋め込む工程である、電子透かし付加方法。
　　【請求項３】
　請求項１記載の電子透かし付加方法であって、
　前記キャリア画像は、所定の一様な濃度を有する画像である、電子透かし付加方法。
　　【請求項４】
　請求項１記載の電子透かし付加方法であって、
　前記工程（ａ）は、
　前記透かし情報を抽出可能な透かし元画像を準備する工程と、
　前記透かし元画像の画素値配列を周波数領域における係数配列とみなし
て、前記透かし元画像に対して所定の直交変換の逆変換を行うことによって透かし変換画像を生成する工程と、
　前記透かし変換画像を前記所定のキャリア画像に埋め込む工程と、を有する、電子透かし付加方法。
　　【請求項５】
　請求項４記載の電子透かし付加方法であって、
　前記透かし元画像は、前記透かし情報を表すビット列を、１ビット毎に分解して所定の配置規則に従って画像領域上に配置した画像である、電子透かし付加方法。
　　【請求項６】
　印刷物に透かし情報を付加する電子透かし付加装置であって、
　前記透かし情報を前記透かし情報の埋め込み対象の画像である所定のキャリア画像に埋め込む画像埋め込み部と、
　前記透かし情報が埋め込まれた前記キャリア画像を、前記印刷物の表面に物理的に重ねるキャリア画像重畳部と、を備え、
　前記キャリア画像重畳部は、
　前記印刷物の表面に貼り付けられるべき透明フィルムに前記キャリア画像を印刷する印刷部を有する、電子透かし付加装置。」
　
２−３．補正の目的
　補正前の特許請求の範囲において、方法の発明は請求項１ないし５であって、いずれも電子透かし付加方法に関するものである。
　これに対して、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、電子透かしフィルムを製造する方法に関するものである。
　電子透かし付加方法の発明を特定する事項を限定しても、電子透かし付加方法を電子透かしフィルムを製造する方法にすることはできないので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、電子透かし付加方法を電子透かしフィルムを製造する方法に補正することが、請求項の削除、誤記の訂正、または明りようでない記載の釈明を目的とするものではないことは明らかであるから、特許法第１７条の２第４項第１号、同第３号、または同第４号を目的とするものでもない。
　
２−４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項のいずれの目的にも該当しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年８月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年１月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。