【事件の表示】
　特願２００３−４１７４７６「電子メールファクシミリ装置，電子メールファクシミリ装置のメール受信部，電子メールファクシミリ装置のメール送信部，および，電子メールファクシミリの後処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９９６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１６日（パリ条約による優先権主張２００２年１２月１６日、韓国）の出願であって、平成１９年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年２月１２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年２月１２日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１１は補正後の請求項７として次のとおり補正された。
「【請求項７】
　電子メールサーバに接続された電子メールファクシミリ装置を用いる電子メールファクシミリの後処理方法において：
　前記電子メールファクシミリ装置が前記電子メールサーバから電子メールを受信するステップと；
　前記電子メールファクシミリ装置で受信された電子メールの非標準ヘッダに後処理工程があるかを確認するステップと；
　前記後処理工程を記憶するステップと；
　前記電子メールの内容を印刷するステップと；
　前記記憶された後処理工程に応じて前記受信した電子メールに対応する前記電子メールサーバに格納された電子メールを、削除するか他の電子メールアドレスに転送するステップと；
を含むことを特徴とする，電子メールファクシミリの後処理方法。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記記憶された後処理工程に応じて後処理を実行するステップ」を「前記記憶された後処理工程に応じて前記受信した電子メールに対応する前記電子メールサーバに格納された電子メールを、削除するか他の電子メールアドレスに転送するステップ」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項７に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開２００２−９１８９０号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークに接続され、該ネットワークを介して制御指示を受け付ける画像形成装置において、
電子メールを受信するとともに、該受信した電子メールに制御コマンドが含まれているか否かを判断するメール受信手段と、
前記メール受信手段により制御コマンドが含まれていると判断された電子メールから該制御コマンドを抽出して解析する制御コマンド解析手段と、
前記制御コマンド解析手段が解析した制御コマンドを実行する制御コマンド実行手段とを具備することを特徴とする画像形成装置。」（第２頁左欄）
　
「【請求項７】  ファックスデータの処理を行うファックス処理手段をさらに具備し、前記メール受信手段は、受信した電子メールに制御コマンドが含まれていないと判断した場合には、該受信した電子メールを前記ファックス処理手段に受け渡すことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。」（第２頁左欄）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、画像形成装置およびその制御方法に関し、特に、ネットワーク等を介してリモート制御を行うことのできる画像形成装置およびその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、画像形成装置は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続され、リモート端末から送られる印刷データを画像出力したり、受信したＦＡＸデータ等を保持しリモート端末からの参照指示に応えることが可能となってきた。また、リモート端末からは、画像形成装置の情報を得たり、画像形成装置から得た情報に基づいてメンテナンス等の制御を行うこともできる。」（第２頁右欄）
　
「【０００７】このため、電子メールは、様々な用途に利用されている。例えば、特開平８−１１１６８８号公報に記載の「着信通知機能付きファクシミリ装置」では、ＦＡＸ着信があった際に、受信者に電子メールで通知を行うようにしている。また、特開平１０−２１７５８０号公報に記載の「画像形成装置及びその保守方法」では、画像形成装置に故障が発生すると、これを管理者に電子メールで通知している。さらに、特開平１１−２３９２６３号公報に記載の「通信装置、および通信方法」では、電子メールを利用してＦＡＸデータの送受信を行うインターネットＦＡＸにおいて、パスワードを利用してセキュリティの強化を図るようにしている。
【０００８】ここで、インターネットＦＡＸについて説明する。図８は、インターネットＦＡＸの概略構成を示すブロック図である。
【０００９】同図に示すように、インターネットＦＡＸ３１０は、ネットワークインタフェイス３０１とメール受信処理部３０２、メール送信処理部３０３、画像処理部３０４、印刷処理部３０５、親展ボックス処理部３０６を具備して構成される。
【００１０】この構成では、メール受信処理部３０２がネットワークインタフェイス３０１を介して受信した電子メールからＦＡＸデータを抽出する。ＦＡＸデータは、電子メールにＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）形式のファイルとして添付されている。
【００１１】メール受信処理部３０２で抽出されたＦＡＸデータは、画像処理部３０４でビットマップ等の画像データに展開され、印刷処理部３０５で印刷出力されるか、親展ボックス処理部３０６により指定された親展ボックス（電子メール内の記述により指定）に格納される。
【００１２】また、メール送信処理部３０３は、印刷処理部３０５や親展ボックス処理部３０６による返信の電子メールを送信したり、親展ボックス処理部３０６により所定の親展ボックスから読み出されたＦＡＸデータを添付した電子メールを送信する。
【００１３】さて、電子メールは、上述したインターネットＦＡＸのようにデータ等を送受信するのみに使用されるわけではなく、装置の制御や管理に利用される場合もある。例えば、メーリングリストの処理を行うサーバで、メーリングリストの管理に利用されている。」（第３頁左欄）
　
「【００３３】
【発明の実施の形態】以下、この発明に係る画像形成装置およびその制御方法の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】図１は、画像形成装置の構成を示すブロック図である。同図に示すように、画像形成装置１０は、ネットワークインタフェイス１とメール受信処理部２、メール送信処理部３、コマンド解析処理部４、画像処理部５、状態監視処理部６、親展ボックス参照処理部７、印刷処理部８、親展ボックス処理部９を具備して構成される。
【００３５】ネットワークインタフェイス１は、画像形成装置１０が接続されているネットワークとの間でデータ等の授受を行う。
【００３６】メール受信処理部２は、ネットワークインタフェイス１を介して電子メールを受信するとともに、受信したメールが制御用のメールか否かを判断する。
【００３７】メール送信処理部３は、ネットワークインタフェイス１を介して電子メールを送信する。
【００３８】コマンド解析処理部４は、メール受信処理部２が受信した電子メールが制御用のメールであった場合に、当該メールから制御コマンドを抽出して解析する。
【００３９】画像処理部５は、メール受信処理部２が受信したメールがＦＡＸデータの送信メールであった場合に、当該ＦＡＸデータを展開する。
【００４０】状態監視処理部６は、コマンド解析処理部４が解析したコマンドが、画像形成装置１０の動作に関するものであった場合に、当該コマンドに応じた処理を行う。
【００４１】親展ボックス参照処理部７は、コマンド解析処理部４が解析したコマンドが、ジョブに関するものであった場合に、当該コマンドに応じた処理を行う。
【００４２】印刷処理部８は、画像処理部５が展開した画像を印刷出力する。
【００４３】親展ボックス処理部９は、画像処理部５が展開した画像を所定の親展ボックスに格納するとともに、必要に応じて親展ボックスに格納されている画像をメール送信処理部３を介して送信する。
【００４４】ここで、制御用のメールに付いて説明する。制御用のメールは、図２に示すように、メールシート２０にメールヘッダ情報２１とメール本文情報２２が記述されて構成される。また、必要に応じて、添付ファイル情報２３が付加されている。
【００４５】そして、制御用のメールでは、メールヘッダ情報２１とメール本文情報２２、添付ファイル情報２３のいずれかに、制御用のコマンドを記述する。制御用のコマンドは、特定の文字列若しくは特定のコード、例えば、＜ＥＳＣ＞に続けて記述し（図中では、＜ＥＳＣ＞  Ｇｅｔ  Ｓｅｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、この＜ＥＳＣ＞に基づいてメール受信処理部２が制御用コマンドを含むメールか否かを判断し、コマンド解析処理部４がコマンドの抽出を行う。
【００４６】コマンドをメールヘッダ情報２１に記述する際には、ヘッダ情報内の任意の位置に記述することが可能であるが、実用上は、題名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）として記述されることになる。」（第４頁右欄〜第５頁左欄）
　
「【００４９】次に、制御用のメールに記述するコマンドの種別について説明する。コマンドは、大別すると、状態監視処理部６で処理される画像形成装置１０の設定や動作監視に関するものと、親展ボックス参照処理部７で処理されるジョブに関するものとなる。
【００５０】図３は、コマンドの例を示した図である。同図に示した例では、「状態監視」、「状態制御」、「設定情報参照」、「設定情報変更」の各コマンドは、状態監視処理部６で処理される。「状態監視」コマンドは、状態取得処理が行われ、「状態制御」コマンドは、状態制御処理が行われる。「設定情報参照」コマンドは、設定情報取得処理が行われ、「設定情報」変更コマンドは、設定変更処理が行われる。
【００５１】また、「ジョブ制御」、「印刷制御」、「ＦＡＸ送受信制御」、「電子メール送受信制御」、「受信済みデータ情報制御」の各コマンドは、親展ボックス参照処理部７で処理される。「ジョブ制御」コマンドは、ジョブの起動／再起動／一時停止／削除処理が行われ、「印刷制御」コマンドは、印刷要求処理が行われる。「ＦＡＸ送受信制御」コマンドは、ＦＡＸ送信処理とＦＡＸの受信／停止／再開の各処理が行われる。「電子メール送受信制御」は、電子メール送信処理と電子メールの受信／停止／再開処理が行われ、「受信済みデータ情報制御」コマンドは、受信データの参照／削除処理が行われる。
【００５２】次に、電子メール受信時の画像形成装置１０の動作を説明する。図４および図５は、画像形成装置１０の動作の流れを示すフローチャートである。
【００５３】画像形成装置１０では、メール受信処理部２が、常時、受信メールの有無をチェックし（ステップ１０１）、受信メールがあると（ステップ１０２でＹＥＳ）、受信メールのヘッダ、本文、添付ファイルのいずれかに特定文字列や特定コードで記述された識別子があるか否かをチェックする（ステップ１０３）。
【００５４】受信メール中に識別子があった場合には（ステップ１０４でＹＥＳ）、当該メールは制御用メールであるため、コマンド解析処理部４へ当該メールを通知し（ステップ１０５）、受信メール中に識別子が無かった場合には（ステップ１０４でＮＯ）当該メールは、ＦＡＸデータの受信であるため、画像処理部５へ当該メールを通知する（ステップ１０６）。
【００５５】また、コマンド解析処理部４へ通知されたメールは、コマンド解析処理部４でコマンドが抽出されて、そのコマンド種別がチェックされ（ステップ１１１ａ）、状態監視処理部６若しくは親展ボックス処理部７で該当する処理が起動される（ステップ１１２ａ）。なお、起動された各処理の動作説明は省略する。」（第５頁左欄〜右欄）
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「メールを送信するメール送信処理部、メールを受信するメール受信処理部、コマンド解析処理部、状態監視処理部、親展ボックス参照処理部、印刷処理部、ファックスデータの処理を行うファックス処理手段、を有する画像形成装置であって、
　メールによりファックスデータを受信した場合、印刷処理部は画像処理部が展開した画像を印刷出力し、
　コマンドはメールヘッダに記述することが可能であり、
　コマンド解析処理部は受信したメールからコマンドを抽出して解析し、
　状態監視処理部、親展ボックス処理部は当該コマンドに応じた処理を行い、
　当該コマンドには、ジョブ制御コマンド、電子メール送受信制御コマンド、受信済データ情報制御コマンド、が含まれ、
　ジョブ制御コマンドにより、ジョブ起動／削除処理等がなされ、
　電子メール送受信制御コマンドにより、電子メール送信処理、電子メール受信／停止／再開処理がなされ、
　受信済データ情報制御コマンドにより、受信データ参照／削除処理がなされる、
　画像形成装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開２００２−１５２４５０号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明インターネット等のネットワークに接続されるネットワークファクシミリ装置に関し、特に、ネットワークを介してメールサーバ装置にＰＯＰプロトコルによりアクセスして当該メールサ０ーバ装置に蓄積された自装置宛のメッセージ情報を電子メールにより受信して、その受信メッセージ情報を書込手段により印刷出力するネットワークファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】企業では従来から通信によりやりとりされる文書メッセージの量が多く、そのメッセージのやりとりには、主に、一般公衆網（ＰＳＴＮ網）やデジタル網（ＩＳＤＮ網）を介したＧ３やＧ４ファクシミリ通信により行っていたが、通信するメッセージ量に応じた通信料金がかかるため通信コストがかさんでいた。
【０００３】一方、近年のインターネットの利用の発展により、インターネット利用者の人口は増加しつつある。インターネットを用いた通信は低コストなため、企業などにおいてはインターネットを有効に活用し通信コスト削減を図っている。
【０００４】そのような流れの中で、インターネットを介して文書データ等の各種メッセージ情報を、ＰＳＴＮ網やＩＳＤＮ網ではなく、インターネットを介してやりとりできる、いわゆるネットワークファクシミリ装置が提供されるようになり、利用されるようになってきている。
【０００５】ネットワークファクシミリ装置は、原稿画像データの読み取り機能や、受信メッセージ情報の出力機能は、ＰＳＴＮ網やＩＳＤＮ網を介してメッセージ情報をやりとりする従来のファクシミリ装置と同等であるが、メッセージ情報の伝送経路をインターネット等のネットワークに置き換えたものである。
【０００６】ネットワークファクシミリ装置におけるインターネット等のネットワークを介したメッセージ情報の伝送形態としては、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル上で送受信双方の装置間で独自のプロトコルによりやりとりする形態もあるが（例えばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に規定されたリアルタイムネットワーク通信）、インターネット等のネットワーク通信において従来から広く利用されいた電子メールを利用するものがある。
【０００７】インターネット等のネットワークにおける電子メールは、元々テキストデータをやりとりするためのものであったが、プロトコルの拡張により画像データ、音声データ、データファイル等の各種メッセージ情報をテキストデータにエンコードして送信し、受信してからデコードすることで、テキストデータに限らず、各種メッセージ情報の伝送に利用できるようになっていて、電子メール通信機能を従来のファクシミリ装置に付加するか、従来の公衆網を介した通信機能と置き換えれば、ネットワークファクシミリ装置を実現することができる。
【０００８】インターネットにおける電子メール通信は、クライアント端末が、ＳＭＴＰプロトコルにより電子メールをメールサーバ装置を介して相手先に送信し、受信側のクライアント端末がＰＯＰプロトコルによりメールサーバ装置アクセスして自装置宛に受信・蓄積された電子メールを取得する形態が一般的である。」（第２頁左欄〜第３頁左欄）
　
「【００１３】
【課題を解決するための手段】請求項１に記載のファクシミリ装置は、ネットワークを介してメールサーバ装置にＰＯＰプロトコルによりアクセスして当該メールサーバ装置に蓄積された自装置宛のメッセージ情報を電子メールにより受信して、その受信メッセージ情報を書込手段により印刷出力するネットワークファクシミリ装置において、前記メールサーバ装置に前記ネットワークを介してアクセスして前記メールサーバ装置に蓄積された自装置宛のメッセージ情報を受信すると共に、当該受信メッセージ情報を前記書込手段により印刷出力し、当該印刷出力が正常に完了した場合には当該受信メッセージ情報の削除要求を行って当該受信メッセージ情報を前記メールサーバ装置から削除する一方、当該印刷出力が正常に完了しなかった場合には当該受信メッセージ情報の削除要求を行わずに、当該受信メッセージ情報を前記メールサーバ装置に蓄積されたままとすると共に当該メッセージ情報をユニークなＩＤを付加して蓄積メモリに蓄積するメッセージ情報受信制御手段と、前記蓄積メモリに蓄積された印刷未完メッセージ情報を障害復旧後の前記書込手段により印刷出力する再印刷制御手段と、前記再印刷制御手段により前記印刷未完メッセージ情報の印刷が完了すると前記メールサーバ装置に再度アクセスして当該印刷完了したメッセージ情報に係る前記ＩＤを指定して削除要求を行い当該印刷完了したメッセージ情報を前記メールサーバ装置から削除する印刷未完メッセージ情報処理手段とを備えたことを特徴とする。」（第３頁左欄〜右欄）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開２００２−４４１５２」（以下「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【請求項７】  原稿を読み取ってイメージデータを得るスキャナ手段と、前記イメージデータをファクシミリ手順で送信するファクシミリ送信手段と、データを印刷する印刷手段と、電子メールを受信するメール受信手段と、前記電子メールに含まれる添付ファイルの種別に応じた処理を行う処理手段と、前記電子メールを転送する転送手段と、を具備することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項８】  電子メールを受信するメール受信手段と、前記電子メールのデータに対して転送先の環境に応じた処理を行う処理手段と、前記電子メールを転送する転送手段と、を具備することを特徴とする電子メール転送装置。」（第２頁左欄）
　
「【発明の属する技術分野】本発明は、受信した電子メールを転送する電子メール転送装置および電子メール転送方法に関する。」（第３頁左欄）
　
　原査定において、周知技術を示す文献として引用された特開２００２−１９０８２０号公報（以下、「周知刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「【００３２】（データベース及びメール情報）電子メール４０は、図２に示すように、例えば通信規約ＲＦＣ８２１に従ったフォーマットから構成されており、大別してヘッダ部４１とボディ部４２とからなる。ヘッダ部４１には、送信者のメールアドレスを示す「Ｆｒｏｍ」フィールドと、宛先メールアドレス（ここでは受信者アドレス又は管理用メールアドレス）を示す「Ｔｏ」フィールドと、送信タイミング情報を示す「Ｘ−Ｓｅｎｄ−Ｔｉｍｉｎｇ」フィールドを含む。ここで、「Ｘ−Ｓｅｎｄ−Ｔｉｍｉｎｇ」フィールドは、同実施形態の電子メールシステムに特有の拡張ヘッダフィールドである。なお、例えば通信規約ＲＦＣ８２２によれば、「Ｘ−」で始まる名前を用いることにより、既存のフィールドに影響を与えることなく独自のフィールドを定義することが可能である。同実施形態の「Ｘ−Ｓｅｎｄ−Ｔｉｍｉｎｇ」フィールドは、当該通信規約ＲＦＣ８２２に従った「Ｘ−」で始まり、新規に定義したフィールド２相当するものである。ボディ部４２には、メール本体であるメール本文が入力されるフィールドである。」（第５頁右欄）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「メール」は、本願補正発明の「電子メール」に相当する。
　また、引用発明の、メールを送信するメール送信処理部、メールを受信するメール受信処理部、コマンド解析処理部、状態監視処理部、親展ボックス参照処理部、印刷処理部、ファックスデータの処理を行うファックス処理手段、を有する「画像形成装置」は、本願補正発明の「電子メールファクシミリ装置」に相当する。
　また、引用発明の「ヘッダ」は、本願補正発明の「非標準ヘッダ」と「ヘッダ」である点で共通する。
　また、引用発明の「コマンド」は、ヘッダに記述され、当該コマンドにより、ジョブ起動処理、受信データ削除処理、等の処理がなされるから、引用発明の「コマンド」は、本願補正発明の「後処理工程」と「処理工程」である点で共通し、引用発明は電子メールファクシミリの「処理方法」に関する発明であるということができる。
　また、引用発明のコマンドはヘッダに記述され、コマンド解析処理部は受信したメールからコマンドを抽出しているから、引用発明は本願補正発明と同様に、「電子メールのヘッダに処理工程があるかを確認するステップ」を有しているということができる。
　また、引用発明は、メールによりファックスデータを受信した場合、印刷処理部は画像処理部が展開した画像を印刷出力しているから、引用発明は、本願補正発明と同様に「電子メールの内容を印刷するステップ」を有しているということができる。
　また、引用発明は、受信済データ情報制御コマンドにより、受信データ参照／削除処理を行っており、ここで「受信データ」は受信されたメールを意味しているから、引用発明は、本願補正発明と同様に、「受信した電子メールに対応する電子メールを、削除するステップ」を有しているということができる。
　
　したがって、両者は
「電子メールファクシミリ装置を用いる電子メールファクシミリの処理方法において：
　前記電子メールファクシミリ装置が電子メールを受信するステップと；
　前記電子メールファクシミリ装置で受信された電子メールのヘッダに処理工程があるかを確認するステップと；
　前記電子メールの内容を印刷するステップと；
　前記記憶された処理工程に応じて受信した電子メールに対応する電子メールを、削除するステップと；
を含むことを特徴とする，電子メールファクシミリの処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、電子メールサーバに接続された電子メールファクシミリ装置を用いており、電子メールファクシミリ装置が前記電子メールサーバから電子メールを受信するのに対し、引用発明には、電子メールサーバについて記載がない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、後処理工程を有する、電子メールファクシミリの後処理方法に係る発明であり、受信した電子メールに対応する前記電子メールサーバに格納された電子メールを削除するのに対し、引用発明は処理工程が後処理工程であるのかどうか明らかではなく、引用発明は、電子メールを削除しているが、受信した電子メールに対応する前記電子メールサーバに格納された電子メールを削除しているのかどうか明らかではない点。
　
相違点３
　本願補正発明の後処理工程の確認は、電子メールの非標準ヘッダを確認することによりなされるのに対し、引用発明は、電子メールのヘッダを確認しており、また、本願補正発明は、確認された後処理工程を記憶するステップを含んでいるのに対し、引用発明には、確認された処理工程を記憶するステップについては記載がない点。
　
相違点４
　本願補正発明は、記憶された後処理工程に応じて電子メールを、削除するか他の電子メールアドレスに転送するステップを含んでいるのに対し、引用発明も、電子メールを削除するステップを含んでいるが、他の電子メールアドレスに転送することについては記載がない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　電子メールを電子メールサーバを介して受信することは周知であって、引用発明において電子メールファクシミリ装置を電子メールサーバに接続されたものとし、電子メールファクシミリ装置が前記電子メールサーバから電子メールを受信するように構成することに格別の困難性はない。
　
相違点２について
　引用刊行物２には、ネットワークファクシミリ装置において後処理を行うこと（段落【００１３】には、電子メールによりメッセージ情報を受信して印刷をした後に当該当該メッセージ情報をメールサーバから削除すること（本願補正発明の「後処理」に相当する。）が記載されている。）が記載されている。
　そして、上記「相違点１について」で判断したように、電子メールサーバから電子メールを受信する構成とした場合に、引用発明の電子メールファクシミリの処理工程に引用刊行物２に記載の後処理の技術を適用して、引用発明の処理工程を後処理工程とし、受信した電子メールに対応する前記電子メールサーバに格納された電子メールを削除するようにして、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点３について
　電子メールのヘッダに独自のフィールドを定義すること（本願補正発明の「非標準ヘッダ」に相当する。）は周知刊行物１に記載されているように周知であって、引用発明の処理工程の確認をするヘッダを非標準ヘッダとすることは当業者が適宜なし得ることである。
　また、引用発明はヘッダの処理工程を確認することにより処理工程がなされるものであるが、処理工程を確認した場合に処理工程の情報が記憶されることは当然のことであるから、引用発明において、確認された後処理工程を記憶するステップを含ませるようにすることに格別の困難性はない。
　
相違点４について
　電子メールファクシミリにおいて、受信した電子メールを転送することは引用刊行物３に記載されており、また、一般に受信した電子メールを転送することも周知であるから、引用発明の後処理工程である電子メールを削除するステップについて、電子メールを、削除するか他の電子メールアドレスに転送するようにして、本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明、引用刊行物２、引用刊行物３、及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項７に係る発明）は、引用発明、引用刊行物２、引用刊行物３、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年２月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電子メールサーバに接続された電子メールファクシミリ装置を用いる電子メールファクシミリの後処理方法において：
　前記電子メールファクシミリ装置が前記電子メールサーバから電子メールを受信するステップと；
　前記電子メールファクシミリ装置で受信された電子メールの非標準ヘッダに後処理工程があるかを確認するステップと；
　前記後処理工程を記憶するステップと；
　前記電子メールの内容を印刷するステップと；
　前記記憶された後処理工程に応じて後処理を実行するステップと；
を含むことを特徴とする，電子メールファクシミリの後処理方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「前記記憶された後処理工程に応じて後処理を実行するステップ」を「前記記憶された後処理工程に応じて前記受信した電子メールに対応する前記電子メールサーバに格納された電子メールを、削除するか他の電子メールアドレスに転送するステップ」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２、引用刊行物３、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用刊行物２、引用刊行物３、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１１に係る発明）は、引用発明、引用刊行物２、引用刊行物３、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。