【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１７１５０号「インジェクション成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１４１３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月９日の出願であって、平成１９年８月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１０月３０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月１５日に意見書が提出されたが、同年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正書が提出され、平成２１年２月４日付けで前置報告がなされ、それに基いて当審において平成２２年９月６日付けで審尋がなされ、それに対して同年１０月２９日に回答書が提出され、当審において平成２３年２月４日付けで平成２０年６月５日付け手続補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶理由（最後）が通知され、平成２３年４月４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成２３年４月４日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２３年４月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２３年４月４日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成１９年１０月３０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲について、
　
「【請求項１】　ポリエチレンテレフタレートより成るカップ状に形成されたインジェクション成形品であって、固有粘度が０．５〜０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートによって射出成形されており、底壁の中央部にゲート跡部を有しており、そのゲート跡部の上部は底壁の内面から上方に突出しており、その突出した部分はドーム状を呈していることを特徴とするインジェクション成形品。
【請求項２】　ポリエチレンテレフタレートより成るカップ状に形成されたインジェクション成形品であって、固有粘度が０．５〜０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートによって射出成形されており、底壁の中央部にゲート跡部を有しており、そのゲート跡部の上部は底壁の内面から上方に突出しており、その突出した部分はドーム状を呈しており、前記ゲート跡部を囲むように環状の補強リブが底壁の外面から下方に突出していることを特徴とするインジェクション成形品。
【請求項３】　ポリエチレンテレフタレートより成るカップ状に形成されたインジェクション成形品であって、固有粘度が０．５〜０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートによって射出成形されており、底壁の中央部にゲート跡部を有しており、そのゲート跡部の上部は底壁の内面から上方に突出しており、その突出した部分はドーム状を呈しており、周壁の肉厚が０．５〜１．５ｍｍであり、底壁の最長の径または対角線Ｄと高さＨとの比Ｈ／Ｄが０．５〜３であるとともに容積が１００〜５００ｃｃであることを特徴とするインジェクション成形品。
【請求項４】　ポリエチレンテレフタレートより成るカップ状に形成されたインジェクション成形品であって、固有粘度が０．５〜０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートによって射出成形されており、底壁の中央部にゲート跡部を有しており、そのゲート跡部の上部は底壁の内面から上方に突出しており、その突出した部分はドーム状を呈しており、前記ゲート跡部を囲むように環状の補強リブが底壁の外面から下方に突出しており、周壁の肉厚が０．５〜１．５ｍｍであり、底壁の最長の径または対角線Ｄと高さＨとの比Ｈ／Ｄが０．５〜３であるとともに容積が１００〜５００ｃｃであることを特徴とするインジェクション成形品。」
　
　を、
　
「【請求項１】ポリエチレンテレフタレートより成
り円形状の底壁とこの底壁の周縁部から上方及び下方に向けて延びる円筒状の周壁から構成された
飲料物収納用の
おり、前記ゲート跡部を囲むように環状の補強リブが底壁の外面からその下端が前記周壁の下端にまでは達しない位置まで下方に突出しており、周壁の肉厚が０．５〜１．５ｍｍであり、底壁の最長の径または対角線Ｄと高さＨとの比Ｈ／Ｄが０．５〜３であるとともに容積が１００〜５００ｃｃである
　
とする補正（以下、「本件補正１」という。）を含むものであり、本件補正１は、具体的には、本件補正前の請求項１〜３を削除すると共に、補正前の請求項４における「カップ状に形成されたインジェクション成形品」を「
円形状の底壁とこの底壁の周縁部から上方及び下方に向けて延びる円筒状の周壁から構成された
飲料物収納用の
その下端が前記周壁の下端にまでは達しない位置まで
　
２．補正の適否について
（１）新規事項の追加の有無について
　本件補正１は、本件補正前のカップ状に形成されたインジェクション成形品の具体的な形状及び用途を規定するものであるが、具体的な形状については、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落【００１１】〜【００１５】の記載及び図１〜３からみて、また、用途については当初明細書等の段落【００１２】及び【００１３】の記載からみて、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正といえる。
　
（２）補正の目的の適否について
　本件補正１は、本件補正前の「カップ状のインジェクション成形品」（カップ状には周壁の概念が包含されているといえる）の周壁の形状と「補強リブ」の長さを特定するとともに、その用途を特定するものであり、「カップ状のインジェクション成形品」の周壁の形状と「補強リブ」の長さ、及び用途の特定は、発明を特定するために必要な事項の限定ということができる。
　次に、補正前と補正後の「産業上の利用分野」と「発明の解決しようとする課題」とが同一であるかどうかを確認する。
　補正前の「カップ状のインジェクション成形品」の産業上の利用分野は、用途については規定されておらず、明細書において「成形性が良好なインジェクション成形品に関」（明細書段落【０００１】）し、「各種製品に広く利用されている」（明細書段落【０００２】）もので、実施例として「酒や果汁飲料等を収納するためのもの」（明細書段落【００１２】）が記載されており、他に利用可能な物品として「防虫剤収納ケース」（明細書段落【００１９】）が例示されている。そうすると、補正前の産業上の利用分野は、少なくとも「防虫剤収納ケース」や「飲料物収用」を含む各種製品といえる。
　一方、補正後の「カップ状のインジェクション成形品」の産業上の利用分野は、「飲料物収納用」となったので、直ちには、同一の技術分野ということはできないが、補正前後の「発明の解決しようとする課題」は、ともに「射出成形性の悪化防止、ゲートから遠い部分の成形不良防止、ゲート跡部及び補強リブによる体落下衝撃性の向上」ということができ、同一といえる。
　
　上記のように、直ちには、補正前と補正後の「産業上の利用分野」と「発明の解決しようとする課題」とが同一であるとはいえないことから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の趣旨である「発明の保護を十全に図るという特許制度の基本目的を考慮しつつ、迅速・的確な権利付与を確保する審査手続を確立するために、最後の拒絶理由通知に対する補正は、既に行った審査結果を有効に活用できる範囲内で行うこととする」ことに即して判断すると、先の最後の拒絶理由通知において提示されている文献の範囲内において、補正後の発明の進歩性の判断を行うことができるので、補正前と補正後の「産業上の利用分野」と「発明の解決しようとする課題」は同一であるといえる。
　そうすると、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮（いわゆる請求項の限定的減縮）を目的とするものである。
　
（３）独立特許要件について
　本件補正１を含む本件補正は、上記のとおり、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正であるか否か（いわゆる、独立特許要件の有無）について、以下に検討する。
　
（３−１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２３年４月４日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、図面の記載を併せて「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願補正発明」という。）
　
「ポリエチレンテレフタレートより成り円形状の底壁とこの底壁の周縁部から上方及び下方に向けて延びる円筒状の周壁から構成されたカップ状に形成された飲料物収納用のインジェクション成形品であって、固有粘度が０．５〜０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートによって射出成形されており、底壁の中央部にゲート跡部を有しており、そのゲート跡部の上部は底壁の内面から上方に突出しており、その突出した部分はドーム状を呈しており、前記ゲート跡部を囲むように環状の補強リブが底壁の外面からその下端が前記周壁の下端にまでは達しない位置まで下方に突出しており、周壁の肉厚が０．５〜１．５ｍｍであり、底壁の最長の径または対角線Ｄと高さＨとの比Ｈ／Ｄが０．５〜３であるとともに容積が１００〜５００ｃｃであることを特徴とするインジェクション成形品。」
　
（３−２）刊行物
　刊行物１：実願昭６２−５５７４７号（実開昭６３−１６１１０８号）のマイクロフィルム（平成２３年２月４日付け拒絶理由通知において周知文献として提示された文献）
　
（３−３）刊行物の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−５５７４７号（実開昭６３−１６１１０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　１ａ．「底部の外壁面にポッチが突出し、ゼリー、ジャム、プリンなどの半流動体を収納する合成樹脂製の食物収納容器において、前記底部の外壁面に前記ポッチを囲繞する突起部を形成したことを特徴とする合成樹脂製の食物収納容器。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　１ｂ．「「産業上の利用分野」
　本考案は、ゼリー、ジャム、プリンなどの半流動体を収納する合成樹脂製の食物収納容器に関する。」（明細書　１頁１１〜１４行）
　
　１ｃ．「「従来の技術」
　従来、この種の食物収納容器は第４図および第５図で示すように底部１に糸底２を有する合成樹脂製の容器本体３と、この容器本体３の開口部をシールするために周胴部４の上端縁に形成されたフランジ部５と、このフランジ部５に熱着され容器本体３に収納されるゼリー、ジャム、プリンなどの半流動体を封止するビニールフイルムなどのカバー体６とから構成されていた。
　しかして、前記底部１の外壁面１ａの中央部には合成樹脂製の食物収納容器本体３を製造する過程において、射出成型時にゲートにできるライナーをもぎ取った後に突起状のポッチ７ができる。この突起状のポッチ７は、指で触っても「ギザギザ」した感触を有し、したがって、第２図で示すように食物収納容器を次々と重ねると、該ポッチ７が収納物の重さで次第にビニールフイルムなどの前面カバー体６に食い込み、しばしばカバー体６に孔が開くと言う欠点があった。また、この種の食物収納容器は前記突起状のポッチ７を中心とし、第４図で示すように半径方向に放射状の「ヒビ」が生ずるので、ポッチ７の部位の強度が十分でなく、当該箇所からヒビ割れが生ずるいという欠点があった。さらに、ポッチ７が位置するの底部１の内壁面１ｂが多少ではあるが隆起しているので、スプーンの掬う部分が当接し、スムーズにスプーンが滑らないなどの欠点があった。」（明細書　１頁１５行〜３頁１行）
　
　１ｄ．「「本考案の解決しようとする問題点」
　本考案は以上のような従来の欠点に鑑み、食物収納容器を次々と重ねてもポッチによりカバー体に孔が開くことがなく、また、ポッチの部位の強度を十分に図ることによりヒビ割れを防止することができ、さらに、スプーンが底部の内壁面に引っ掛かることがない合成樹脂製の食物収納容器を得るにある。」（明細書　３頁２〜９行）
　
　１ｅ．「「本考案の実施例」
　以下、図面に示す実施例により本考案を詳細に説明する。
　第１図ないし第３図の一実施例において、１０は底部１１に糸底１２を有する半透明の合成樹脂製容器本体で、この容器本体１０は全体として逆円錐台形状に形成されている。１３は容器本体１０の開口部をシールするために周胴部１４の上端縁に形成されたフランジ部である。１５はこのフランジ部１３の上面に熱着されかつ容器本体１０に収納されるゼリー、ジャム、プリンなどの半流動体１６を封止するビニールフイルムなどのカバー体で、このカバー体１５の周縁部には外方向に摘み１５ａが形成されている。１７は前述したように射出成型時にゲートにできるライナーをもぎ取った後に底部１１の外壁面１１ａ中央に生じるギザギザしたポッチである。１８はこのポッチ１７を囲繞する周壁状の突起部である。この突起部１８の大きさは特に限定しないが、少なくとも第２図で示すように食物収納容器Ｘを何個か積重ねた場合において、強制的に分離切断されたポッチ１７がカバー体１５に食い込まない程度の大きさであることが望ましい。
　なお、この実施例にあっては、底部１１の内壁面１１ｂは面一に形成されている。」（明細書　３頁１７行〜４頁２０行）
　
　１ｆ．「「本考案の効果」
　以上の説明から明らかなように本考案にあっては、次に列挙するような効果がある。
（１）容器本体の底部の外壁面にポッチを囲繞する突起部を形成したので、容器を積重ねても前記ポッチによりカバー体に孔が開くことがない。
（２）またポッチの部位が突起部により強化されるので、「ヒビ」割れが生じない。」（明細書　５頁１〜８行）
　
　１ｇ．「
」（第１図、第２図、第２図）
　
　１ｈ．「
」（第４図、第５図）
　
（３−４）刊行物に記載の発明
　引用文献１には、上記摘示事項１ａ〜１ｆ、特に上記摘示事項１ｅ及び１ｇの記載からみて、
「底部に糸底を有する半透明の合成樹脂製容器本体であって、射出成型時にゲートにできるライナーをもぎ取った後に底部の外壁面中央に生じるギザギザしたポッチ、このポッチを囲繞する周壁状の突起部を有しているゼリー、ジャム、プリンなどの半流動体用の合成樹脂製容器本体。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３−５）対比
　本願補正発明と引用発明とを、対比する。
　引用発明の「底部」及び「糸底を有する半透明の合成樹脂製容器本体」は、上記摘示事項１ｅ及び１ｇからみて、本願補正発明における「円形状の底壁」、「この底壁の周縁部から上方及び下方に向けて延びる円筒状の周壁から構成されたカップ状に形成されたインジェクション成形品」に相当している。
　引用発明の「合成樹脂製容器本体」は、上記摘示事項１ｅから、射出成形されていることは明らかである。
　引用発明の「射出成型時にゲートにできるライナーをもぎ取った後に底部の外壁面中央に生じるギザギザしたポッチ」は、本願補正発明における「底壁の中央部のゲート跡部」に相当することも明らかである。
　引用発明の「このポッチを囲繞する周壁状の突起部」は、上記摘示事項１ｅ及び１ｇから、本願補正発明における「ゲート跡部を囲むように管状の補強リブが底壁の外面からその下端が前記周壁の下端までは達しない位置まで下方に突出して」いる「補強リブ」に相当している。
　そして、引用発明における「ゼリー、ジャム、プリンなどの半流動体用の」合成樹脂製容器本体は、食物収納用の容器であって、本願出願時におけるこのような容器の一般的な形状は、底壁の最長の径または対角線Ｄと高さＨとの比Ｈ／Ｄが０．５〜３の範囲であり、容積が１００〜５００ｃｃの範囲内のものといえることから、引用発明における容器が「底壁の最長の径または対角線Ｄと高さＨとの比Ｈ／Ｄが０．５〜３であるとともに容積が１００〜５００ｃｃである」食物収納用の容器であることは明らかといえる。
　また、本願補正発明の「飲料物収納用」のインジェクション成形品も、食物収納用のインジェクション成形品といえる。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　
「合成樹脂より成り円形状の底壁とこの底壁の周縁部から上方及び下方に向けて延びる円筒状の周壁から構成されたカップ状に形成された食物収納用のインジェクション成形品であって、射出成形されており、底壁の中央部にゲート跡部を有しており、前記ゲート跡部を囲むように環状の補強リブが底壁の外面からその下端が前記周壁の下端にまでは達しない位置まで下方に突出しており、底壁の最長の径または対角線Ｄと高さＨとの比Ｈ／Ｄが０．５〜３であるとともに容積が１００〜５００ｃｃであるインジェクション成形品。」
　
　で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　成形に用いられる合成樹脂について、本願補正発明においては、「固有粘度が０．５〜０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート」と特定されているのに対して、引用発明においては、特に規定されていない点。
　                                
＜相違点２＞
　成形品の底部の形状に関し、本願補正発明においては、「そのゲート跡部の上部は底壁の内面から上方に突出しており、その突出した部分はドーム状を呈しており」と特定するのに対して、引用発明においては、底部の内壁面は平坦である点。
　
＜相違点３＞
　食物収納用の具体的な用途に関し、本願補正発明においては、「飲料物収納用」と特定されているのに対して、引用発明においては、「ゼリー、ジャム、プリンなどの半流動体用」である点。
　
（３−６）判断
　相違点１について
　射出成形に利用する樹脂の性質については、成形品の具体的な形状条件のほかに、成形時の金型温度、射出圧力等の成形条件により求められる性質が大きく変化することは出願時におけるその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）の技術常識である。
　そして、射出成形に利用する樹脂として、固有粘度が０．５〜０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートは周知であって（特開昭５６−１４５９４３号公報、特開昭５７−９６０３８号公報（いずれも、先の拒絶理由通知において周知文献として提示されている）参照のこと）、ポリエチレンテレフタレート樹脂が、耐熱性、耐候性、耐薬品性、機械特性に優れており、食品容器用の樹脂として利用されていることは本願出願時の当業者の技術常識といえることから、成形品の求める特性に応じて、成形に利用する樹脂を、射出成形に適した固有粘度が０．５〜０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートとすることは、当業者が容易になし得たことと認める。
　
　相違点２について
　底壁の中央部に設けたゲートから樹脂を射出形成するカップ状の容器において、射出時の樹脂の流動性の向上のために、「ゲート跡部の上部は底壁の内面から上方に突出しており、その突出した部分はドーム状を呈し」た形状とすることは周知（特開平４−３７１９４７号公報（先の拒絶理由通知における引用文献１）、特開平２−２１９７３４号公報（原審における引用文献）、上記摘示事項１ｃ及び１ｈ参照のこと）であるから、必要性等に応じて当業者が適宜行い得たものである。
　
　相違点３について
　引用発明の用途も本願発明の用途も食物収納用容器であることに変わりないから、該用途を特定しても本願発明のインジェクション成形品を構成する物の発明としての技術的な限定事項に差異はなく、本願発明のインジェクション成形品としての容積及び形状（底壁の最長の径または対角線Ｄと高さＨとの比Ｈ／Ｄ）についても重複しているのであるから、インジェクション成形品という本願発明においては、相違点３は実質上の相違点とはいえない。
　また、相違点であったとしても、半流動体を収納する食物収納用容器を飲料用容器とすることに困難性はなく、当業者が容易になしえたことと認められる。
　
　以下、本願補正発明の効果について検討する。
　「固有粘度が０．５〜０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート」を利用することにより「ヒケやショートショット等の成形不良が生じにくく、かつ短い成形サイクルで成形することができるので、成形性が良好」（本願明細書段落【００２１】）となる点、及び、「ゲートから最も遠い周壁の上端部で樹脂収縮による成形不良を・・有効に抑えることができる」（本願明細書段落【０００７】）という効果については、本願出願時において、当業者は射出成形に利用する樹脂の固有粘度を調整することで、成形時の流動性が変化し、成形性の向上を図ることができることが周知の技術事項であることから、当業者が周知技術から予測しうる効果といえる。また、固有粘度の数値範囲については、本願補正発明において、成形時の金型温度、射出圧力等は特定していないことから、固有粘度として特定している０．５〜０．６５ｄｌ／ｇという数値範囲には臨界的な意義は認められないから、その数値範囲をとることによる格別な効果も認めることはできない。
　ゲート跡部の形状を限定することにより「落下時にカップ容器１内に収容された飲料物によって与えられる衝撃荷重を全周方向に分散することができる。また、射出成形時に樹脂の流動性が良くなり、成形性が向上する」（本願明細書段落【００１３】）という効果については、成形性の向上については、「容器外側の底面中央部にゲートを設は射出成形される容器においては、成形時の射出圧の圧力損失を防止し成形性を改善する目的で、ゲートの反対側（容器内側）に第４図の如く凸部を設けることもしばしば行われている」（特開平２−２１９７３４号公報の２頁左上欄）とあるように周知の効果であり、「衝撃荷重を全周方向に分散する」ことについては、当業者においては、ゲート跡部形状から自明なものといえ、当業者の予測の範囲内である。
　特定形状の補強リブを備えることにより「飲料物を充填した状態で落下した際に飲料物によって底壁１ｂに与えられる衝撃荷重により底壁１ｂにクラックが生じにくくなり、耐落下衝撃性が向上する。」（本願明細書段落【００１４】）という効果については、引用文献１の上記摘示事項１ｆの記載からみて、当業者が引用文献１から予測し得たことである。
　さらに、本願明細書には記載がないが、審判請求人が特有の効果と主張している「補強リブの下端突出位置が周壁の下端にまでは達しない位置までとしており「インジェクション成形品は最下端となる周壁下端にてテーブル等に接触するので、補強リブがテーブル等と接触することがなく、インジェクション成形品を安定して置くことができ、飲料物を充填した状態で落下した際に、補強リブが直接地面等に接触して衝撃を受けることを防止できる」点についても、引用文献１の上記摘示事項１ｆの記載から、当業者が予測し得たものであるし、当業者にとっては、ゲート跡部の具体的な形状に基づく自明な効果にすぎないものである。
　したがって、本願補正発明の効果として格別なものがあるとすることはできない。
　
　なお、成形材料としてポリエチレンテレフタレートを利用し、金型温度を高温とした射出成形は、本願出願時において周知であって、そのような高温の射出成形方法を利用したポリエチレンテレフタレートの成形においては、審判請求人が本願明細書において記載のヒケやショートショット（充填不良）等の問題点自体が存在しないものであるから、本願補正発明で特定している具体的な形状と本願明細書に記載の発明が解決しようとする課題との間に技術的な関係は認められないものであり、容器の形状自体が周知であることからみても、本願補正発明に特許性は認められないというべきである。
　　
（３−７）まとめ
　よって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　平成２３年４月４日提出の手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年１０月３０日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」ともいう。）は次のとおりである。なお、平成２０年６月５日付け手続補正については、当審において決定をもって却下されている。
　
「【請求項１】ポリエチレンテレフタレートより成るカップ状に形成されたインジェクション成形品であって、固有粘度が０．５〜０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートによって射出成形されており、底壁の中央部にゲート跡部を有しており、そのゲート跡部の上部は底壁の内面から上方に突出しており、その突出した部分はドーム状を呈していることを特徴とするインジェクション成形品。」
　
第４．当審において通知した拒絶理由の概要
　当審において通知した、平成２３年２月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、以下のとおりである。
　
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　・・・
１．本願発明１〜４に対して　：理由１）特許法第２９条２項 
 （１）刊行物 
 　刊行物：特開平４−３７１９４７号公報
　・・・」
　
第５．当審の判断
１．刊行物の記載事項
　本願の出願前に頒布された刊行物であることが明らかな特開平４−３７１９４７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　２ａ．「ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いて構成されたことを特徴とするフィルム収納容器本体。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　２ｂ．「【発明の開示】本発明の目的は、透明性（意匠性）が高く、しかもフィルム保存性に富み、さらにはフィルム取出後の廃棄処理も簡単なフィルム収納容器本体を提供することである。この本発明の目的は、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いて構成されたことを特徴とするフィルム収納容器本体によって達成される。」（段落　【０００４】）
　
　２ｃ．「尚、フィルム収納容器本体を構成するポリエチレンテレフタレート樹脂は光線透過率が８０％以上のものであることが好ましく、又、フィルム収納容器本体を構成するポリエチレンテレフタレート樹脂は、引っ張り強さ２．５ｋｇ／ｍｍ２以上、引張伸び１３０％以上、融点２６０℃以上、加熱収縮率１．３％以下、密度１．３〜１．４５ｇ／ｃｍ３、吸水率０．７％以下、水蒸気透過率２１ｇ／ｍ２／２４時間以下の特性を有するものであることが好ましく、このようなものとして、例えばダイアホイルＯ−♯１２、Ｏ−♯１６、Ｏ−♯２５、テイジンテトロン、フィルムＯタイプ、ＧＳタイプ（帝人）、ルミラーＰ１１、Ｑ２７（東レ）、エンブレットＫＰＴ１２、ＰＥＴ１２（ユニチカ）、エステルＥ５１００、Ｅ５００１（東洋紡績）、メリネックス３９３、５０５（ＩＣＩジャパン）が有る。・・・
　上記のような樹脂を用いてフィルム収納容器本体を成型するに際して、導電性物質や界面活性剤等の各種帯電防止剤、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド等の脂肪酸化合物、高級アルコール、脂肪酸エステル、ワックス等の各種滑剤、酸化防止剤などが用いられる。例えば、射出成形性、特に樹脂の流動性を向上させ、又、ブリードアウトする性質を利用して表面に薄い膜を形成することにより、表面に傷が付きにくくすると共に、滑り易くし、金型からの離型性を向上させ、さらに静電気発生を防止したり、容器本体同士がブロッキングするのを防止したりする為に、例えばオレイン酸アミド系滑剤、エルカ酸アミド系滑剤、ステアリン酸アミド系滑剤、ステアリルエルカ酸アミド系滑剤、ビス脂肪酸アミド系滑剤、ベヘニン酸アミド系滑剤などの脂肪酸アミド系滑剤が添加される。滑性効果の大きいオレイン酸アミド系滑剤の場合、添加量は０．０１〜１．０重量％用いれば良い。」（段落　【０００５】〜【０００７】）
　
　２ｄ．「上記のような樹脂を用いて、図１に示す如くのフィルム収納容器本体１は、一重積金型を用いる射出成形方法の外、インジェクションブロー成形法、金型内真空射出成形法やスタックモールド等の多段金型を用いる射出成形法を用いて成型される。尚、図１中、２は肉厚が０．４〜１．３ｍｍの円筒状の側壁部、３は中央部が盛り上がり状の肉厚が１．０〜１．６ｍｍの底面部、４は側壁部２の上端部外側に形成されたリブである。」（段落　【００１０】）
　
　２ｅ．「【実施例】
〔実施例１〕ポリエチレンテレフタレート（東レ製、ルミラー＃２５０）フィルムを０．５ｍｍ四方に裁断し、日本製鋼所製射出成形機（Ｊ−１５０Ｐ）に投入し、溶融温度２７０℃、射出圧力１５００ｋｇ／ｃｍ２で、図１に示されるような１３５ｍｍフィルム用の収納容器本体を成形した。」（段落　【００１２】）
　
　２ｆ．「
」（４頁の図１）
　　
２．引用文献２に記載された発明
　引用文献２の上記摘示事項２．〜２ｅの記載からみて、引用文献２には、
「ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いて構成された、円筒状の側壁部、中央部が盛り上がり状の肉厚が１．０〜１．６ｍｍの底面部からなる射出成形機により成形されたフィルム用の収納容器本体。」に係る発明（以下、「引用文献２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用文献２発明とを対比する。
　引用文献２発明における「ポリエチレンテレフタレート樹脂」、「射出成形機により成形されたフィルム用の収納容器本体」は、本願発明１の「ポリエチレンテレフタレート」、「カップ状に形成されたインジェクション成形品」に相当する。
　引用文献２発明における「中央部が盛り上がり状の肉厚が１．０〜１．６ｍｍの底面部」は、本願発明１の「底壁の内面から上方に突出しており、その突出した部分はドーム状を呈して」いる形状といえることは明らかである。
　そうすると、両者は、
　
「ポリエチレンテレフタレートより成るカップ状に形成されたインジェクション成形品であって、ポリエチレンテレフタレートによって射出成形されており、底壁の内面から上方に突出しており、その突出した部分はドーム状を呈している、インジェクション成形品。」
　
で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点４＞
　成形されるポリエチレンテレフタレートに関して、本願発明１においては「固有粘度が０．５〜０．６５ｄｌ／ｇ」と特定されているのに対して、引用文献２発明においては、その規定がない点。
　
＜相違点５＞
　ゲート位置に関して、本願発明１においては「底壁の中央部にゲート跡部を有しており」とされ、「そのゲート跡部の上部は底壁の内面から上方に突出しており」と特定されているのに対して、引用文献２発明においては、この点について記載がない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　相違点４について
　射出成形に利用する樹脂の性質については、成形品の具体的な形状条件のほかに、成形時の金型温度、射出圧力等の成形条件により求められる性質が大きく変化することは出願時における当業者の技術常識である。そして、本願発明１においては、成形時の金型温度、射出圧力等は特定していないことから、固有粘度として特定している０．５〜０．６５ｄｌ／ｇという数値範囲には、臨界的な意義は認められないものである。
　ポリエチレンテレフタレートを射出成形で成形する場合に、利用するポリエチレンテレフタレートの固有粘度としては、０．５〜０．６５ｄｌ／ｇは通常に行われている数値（例えば、特開昭５７−９６０３８号公報の実施例の記載、特開昭５６−１４５９４３号公報の実施例２）であること、ポリエチレンテレフタレートの射出成形においては金型温度に依存して成形性が変化することから、固有粘度を適宜調整することが技術常識であること（先の周知文献である特開昭５７−９６０３８号公報の実施例の記載、特開昭５６−１４５９４３号公報参照）にかんがみれば、相違点４については、具体的な成形形状、成形条件等に応じて、当業者が適宜設定し得た設計事項である。
　
　相違点５について
　引用文献２発明の「フィルム収納容器」の形状の射出成形を行う場合には、樹脂流動特性からみて容器の底面中央部にゲートを設けることが一般的といえる。そして、容器の底面中央部にゲートを設けた場合に、成形時の射出圧の圧力損失を防止し、成形性を改善する目的で、ゲートの反対側に凸部を設けることも周知（特開平２−２１９７３４号公報の２頁左上欄参照）であることを勘案すれば、引用文献２発明におけるゲート位置は、中央部が盛り上がっている底面部の中央部に設けられていると認められるから、相違点５は実質的な相違点ではない。
　また、そうでないとしても、上記周知技術に基いて当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、その効果について検討しても、引用文献２に記載の事項から当業者の予測の範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての当審において通知された平成２３年２月４日付けの拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。