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　特願２００３−５１２５６８「ピボットジョイントおよび該ジョイントを具える座標測定機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２３日国際公開、ＷＯ０３／０６８３７、平成１６年１１月１１日国内公表、特表２００４−５３４１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年７月１３日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月１４日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　第１構造に取り付けられたボールであって、前記第１構造が前記ボールを保持するためのカットアウトと、該カットアウトに前記ボールを剛に保持させるためのクランプとを含み、該クランプによって前記カットアウトに保持されたときに、少なくとも２つの位置で前記第１構造に接触することで固定位置に静止して保持される当該ボール、および
　該ボールに対し可動に取り付けられた第２構造であって、前記ボールに対してその位置を定めるために前記ボールの表面に着座する少なくとも１つのベアリング表面を有する当該第２構造、
を具えたピボットジョイント。
　　【請求項２】
　前記少なくとも２つの接触位置は前記ボールの対向する側部にある請求項１に係るピボットジョイント。
　　【請求項３】
　前記第２構造は前記ボールを介して前記第１構造と相互に接続される請求項２に係るピボットジョイント。
　　【請求項４】
　前記接触位置の少なくとも１つが調節可能である請求項１ないし請求項３のいずれかに係るピボットジョイント。
　　【請求項５】
　前記ボールは、少なくとも４つの接点により、前記第１構造に対して前記固定位置に静止して保持される請求項１ないし請求項４のいずれかに係るピボットジョイント。
　　【請求項６】
　前記ボールは、円錐形の窪みおよび少なくとも１つの接点により、第１構造に対して前記固定位置に静止して保持される請求項１ないし請求項４のいずれかに係るピボットジョイント。
　　【請求項７】
　前記第２構造は、３つのベアリング表面を有する請求項１ないし請求項６のいずれかに係るピボットジョイント。
　　【請求項８】
　前記第２構造は前記ボールに接触するよう付勢される請求項１ないし請求項７のいずれかに係るピボットジョイント。
　　【請求項９】
　請求項１ないし請求項８のいずれかに係るピボットジョイントを具えた座標測定機。
　　【請求項１０】
　第１構造に取り付けられたボールであって、前記ボールの対向側部にある少なくとも２つの位置で前記第１構造に接触することで前記第１構造に対して静止して固定位置に保持される当該ボール、および
　該ボールに対し可動に取り付けられた第２構造であって、前記ボールに対してその位置を定める少なくとも１つのベアリング表面を有し、該少なくとも１つのベアリング表面が前記ボールの表面に着座して、前記ボールを介して前記第１構造と相互に接続される当該第２構造、
を具えたピボットジョイント。
　　【請求項１１】
　請求項１０に係るピボットジョイントを具えた座標測定機。」
と補正された。 
　上記補正は、請求項１０についてみると、本件補正前の請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記ボールの対向側部にある少なくとも２つの位置で第１構造に対して静止して固定位置に保持される当該ボール」を「前記ボールの対向側部にある少なくとも２つの位置で前記第１構造に接触することで前記第１構造に対して静止して固定位置に保持される当該ボール」と限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１０に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　特開昭６３−６２１１号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、全角半角等の文字の大きさ、促音、拗音、句読点は記載内容を損なわない限りで適宜表記した。
（あ）「この発明は、ボールジョイントとその製造法に係り、特に球体の真球度が高くて円滑な回転運動と揺動運動を達成することができるボールジョイントとその製造法に関する。」（第１頁右下欄第５〜８行参照）
（い）「第１図ないし第３図において、この発明の実施例に係るボールジョイントが示されている。このボールジョイントは、互いに略平行な一対の腕部４を有して略々コ字状に形成され、基部５には図示外の被接続部材に連結するためのボルト６が取付けられているヨーク１と、上記ヨーク１の一対の腕部４間にプロジェクション溶接で溶接されて広い溶接面積で結合した球体２と、一端側に上記球体２を回転及び揺動可能に抱持する球体抱持部７を有すると共に他端側には図示外の被接続部材に連結するための雌捩子部８が形成されているホルダー３とで構成されている。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第９行参照）
（う）「この実施例のボールジョイントの製造は、第４図に示すように、先ずホルダー３の金型１０ａ及び１０ｂ内に球体２を中子としてセットすると共にスライド中子１０ｃをセットし、この金型１０ａ及び１０ｂのキャビティ１０ｄ内にダイキャスト溶融合金を鋳込んで球体２が球体抱持部７に抱持されたホルダー３を鋳造し、上記球体抱持部７の外側からこの球体抱持部７と球体との間に外力を作用させてこれらの間に隙間を形成し、これによってこの球体２を球体抱持部７内で回転可能にし、次にヨーク１の基部５に形成した透孔９にはその内部にボルト６の捩子部６ａを挿通して頭部６ｂが上記基部５の内部に位置するように取付け、第５図に示すように、ホルダー１の球体抱持部７に抱持された球体２をヨーク１の一対の腕部４の間に挟み込み、次いでこれら両腕部４と球体２との間に所定の圧力Ｆを作用させながら所定の溶接電流を所定の時間流してこれら両腕部４と球体２との間をプロジェクション溶接で同時に溶接し、次いでそのまま所定の焼戻し電流を所定の時間だけ通電して焼戻し処理を行うものである。」 （第３頁右上欄第３行〜左下欄第３行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
「ヨーク１に結合された球体２であって、前記ヨーク１の互いに略平行な一対の腕部４間に挟み込み、これら両腕部４と球体２との間に所定の圧力Ｆを作用させながら両腕部４にプロジェクション溶接で溶接されることで、前記ヨーク１に対して結合される当該球体２、および
　該球体２を回転及び揺動可能に抱持する球体抱持部７を有するホルダー３であって、前記球体２を球体抱持部７内で回転及び揺動可能にして、前記球体２を介して前記ヨーク１と相互に接続される当該ホルダー３、
を具えたボールジョイント。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、後者の「ボールジョイント」は前者の「ピボットジョイント」に相当し、同様に、後者の「ヨーク１」は前者の「第１構造」に、後者の「球体２」は前者の「ボール」に、後者の「ホルダー３」は前者の「第２構造」に、それぞれ相当する。また、後者の「球体２」の「両腕部４にプロジェクション溶接で溶接される」位置は、前者の「ボールの対向側部にある少なくとも２つの位置」に相当し、後者の「球体２」は、「溶接されることで、前記ヨーク１に対して結合される」ものであるから、「ヨーク１に対して静止して固定位置に保持される」ものであり、更に、後者の「ホルダー３」の「球体２を回転及び揺動可能に抱持する球体抱持部７を有する」という事項及び「前記球体２を球体抱持部７内で回転及び揺動可能にして」という事項は、前者の「第２構造」の「ボールに対し可動に取り付けられた」という事項及び「前記ボールに対してその位置を定める少なくとも１つのベアリング表面を有し、該少なくとも１つのベアリング表面が前記ボールの表面に着座して」という事項に相当する。したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「第１構造に取り付けられたボールであって、前記ボールの対向側部にある少なくとも２つの位置で前記第１構造に対して静止して固定位置に保持される当該ボール、および
　該ボールに対し可動に取り付けられた第２構造であって、前記ボールに対してその位置を定める少なくとも１つのベアリング表面を有し、該少なくとも１つのベアリング表面が前記ボールの表面に着座して、前記ボールを介して前記第１構造と相互に接続される当該第２構造、
を具えたピボットジョイント」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明は「ボール」が「前記ボールの対向側部にある少なくとも２つの位置で前記第１構造に接触することで前記第１構造に対して静止して固定位置に保持される」のに対して、引用例発明は、「球体２」が「前記ヨーク１の互いに略平行な一対の腕部４間に挟み込み、これら両腕部４と球体２との間に所定の圧力Ｆを作用させながら両腕部４にプロジェクション溶接で溶接されることで、前記ヨーク１に対して結合される」点。
（４）判断
（４−１）相違点について
　引用例発明の「球体２」が「プロジェクション溶接で溶接されることで、前記ヨーク１に対して結合され」ていることは上記のとおりである。一方、本願補正発明の「前記ボールの対向側部にある少なくとも２つの位置で前記第１構造に接触することで前記第１構造に対して静止して固定位置に保持される」という事項について、審判請求の理由を参酌すると、これは、例えばクランプにより保持されることをいい、ねじ止めや溶接などにより提供される「固着」を含まない趣旨であると解される。しかし、引用例発明においても、その球体２をヨーク１の固定位置に保持すれば足りるのであって、そのためにどのような手段を採用するかは適宜の設計的事項にすぎず、また、一般に、ある部材を固定位置に保持する手段としてクランプがあることは広く知られている。さらに、本願明細書には「【００４２】図７には正しい位置にボールを剛にクランプする他の方法が示されている。ボール３２は円錐形の窪み４８に配置され、１つの接点５４をもつ固定具５２（例えばねじ）によってボール３２に対し所定位置に保持される。固定具５２はボール３２に対する２以上の接点を有するもの（例えばＶ溝）であってもよいのは勿論である。【００４３】図８は正しい位置にボールを剛にクランプする別の方法が示されている。ボール３２は平坦な表面５０に配置され、ボール３２の表面と接触する円錐形の窪み５６を有する固定具５２によって所定位置に保持される。【００４４】接着、ブレージングおよび溶接などの恒久的な方法によってボールが所定位置に保持されていてもよい。しかしこれらの方法には、ボールが交換可能なものではなくなってしまうという不利な点がある。」、及び「【００４８】【図１】本発明のピボットジョイントを用いた座標測定機の斜視図である。【図２】座標測定機の上部ステージの斜視図であり、ピボットジョイントを示している。【図３】座標測定機の支柱の一端の平面図である。【図４】座標測定機の上部ステージの平面図であり、ピボットジョイントを示している。【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。【図６】座標測定機の他の例による支柱の一端の平面図である。【図７】ピボットジョイントにおけるボールの他の例によるクランプ構成を示す模式図である。【図８】ピボットジョイントにおけるボールの他の例によるクランプ構成を示す模式図である。【図９】座標測定機の上部ステージの斜視図であり、他の例によるピボットジョイントを示している。」と記載されており、少なくとも本願の出願時には、クランプのほか、溶接等による固定も実施例として包含ないし許容されていたことは明らかである。以上を合わせ考えると、引用例発明において、プロジェクション溶接に替えてクランプ手段を用いて、球体２をヨーク１の固定位置に保持することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成２１年１２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成２０年５月２１日付け手続補正、平成２０年１２月１５日付け手続補正、及び平成２１年７月２１日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その請求項１〜１１（以下、「本願発明１」〜「本願発明１１」という。）に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
　第１構造に取り付けられたボールであって、前記第１構造が前記ボールを保持するためのカットアウトと、該カットアウトに前記ボールを剛に保持させるためのクランプとを含み、該クランプによって前記カットアウトに保持されたときに、少なくとも２つの位置で前記第１構造に接触することで固定位置に静止して保持される当該ボール、および
　該ボールに対し可動に取り付けられた第２構造であって、前記ボールに対してその位置を定めるために前記ボールの表面に着座する少なくとも１つのベアリング表面を有する当該第２構造、
を具えたピボットジョイント。
　　【請求項２】
　前記少なくとも２つの接触位置は前記ボールの対向する側部にある請求項１に係るピボットジョイント。
　　【請求項３】
　前記第２構造は前記ボールを介して前記第１構造と相互に接続される請求項２に係るピボットジョイント。
　　【請求項４】
　前記接触位置の少なくとも１つが調節可能である請求項１ないし請求項３のいずれかに係るピボットジョイント。
　　【請求項５】
　前記ボールは、少なくとも４つの接点により、前記第１構造に対して前記固定位置に静止して保持される請求項１ないし請求項４のいずれかに係るピボットジョイント。
　　【請求項６】
　前記ボールは、円錐形の窪みおよび少なくとも１つの接点により、第１構造に対して前記固定位置に静止して保持される請求項１ないし請求項４のいずれかに係るピボットジョイント。
　　【請求項７】
　前記第２構造は、３つのベアリング表面を有する請求項１ないし請求項６のいずれかに係るピボットジョイント。
　　【請求項８】
　前記第２構造は前記ボールに接触するよう付勢される請求項１ないし請求項７のいずれかに係るピボットジョイント。
　　【請求項９】
　請求項１ないし請求項８のいずれかに係るピボットジョイントを具えた座標測定機。
　　【請求項１０】
　第１構造に取り付けられたボールであって、前記ボールの対向側部にある少なくとも２つの位置で第１構造に対して静止して固定位置に保持される当該ボール、および
　該ボールに対し可動に取り付けられた第２構造であって、前記ボールに対してその位置を定める少なくとも１つのベアリング表面を有し、該少なくとも１つのベアリング表面が前記ボールの表面に着座して、前記ボールを介して前記第１構造と相互に接続される当該第２構造、
を具えたピボットジョイント。
　　【請求項１１】
　請求項１０に係るピボットジョイントを具えた座標測定機。」
　
３−１．本願発明１０について
（１）本願発明１０
　本願発明１０は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「２．平成２１年１２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）検討
　本願発明１０は、実質的に、上記「２．平成２１年１２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項である「前記ボールの対向側部にある少なくとも２つの位置で前記第１構造に接触することで前記第１構造に対して静止して固定位置に保持される当該ボール」という事項を「前記ボールの対向側部にある少なくとも２つの位置で第１構造に対して静止して固定位置に保持される当該ボール」として拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１０の特定事項をすべて含み、さらに減縮したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成２１年１２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１０も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１０は引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年８月９日付け回答書において、「上記拒絶査定におきましても、また前置報告書におきましても、請求項１〜９に係る発明につきましては何ら言及されておらず、これらの発明につきましては、拒絶理由は既に解消しているものと信じます。」、及び「なお本出願人は、前置報告書に記載された拒絶の理由に鑑み、請求項１０および１１に係る発明の記載を削除する補正を行うことを希望しております」と述べている。確かに、拒絶査定においても前置報告書においても請求項１〜９に係る発明について何ら言及されていないことはそのとおりであるが、当審において、これらの発明について拒絶理由がないと直ちに結論することはできない。そして、処理の公平性・迅速性、及び本願に関して別途、分割出願がなされていることも斟酌して、本件審決をすることとした。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１０が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明１〜９、１１について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。