【事件の表示】
　特許第６０７９１０３号発明「シーラントフィルム、並びにそれを用いた包装材及び包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０７９１０３号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０７９１０３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２４年９月２８日にされた出願であって、平成２９年１月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年８月１４日に、その請求項１〜６について、特許異議申立人土田裕介（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
　その後、当審において、平成２９年９月２９日付けで、特許権者に対して取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１２月１日に特許権者から意見書が提出された。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　基材層に積層して用いるシーラントフィルムであって、
　１層またはそれ以上の石油由来ポリエチレン系樹脂からなる層と、１層またはそれ以上の植物由来ポリエチレン系樹脂からなる多層積層フィルムであり、
　基材層積層面を形成する、植物由来ポリエチレン系樹脂中の低分子量化合物の基材層積層面へのブリードアウトを防ぎ基材層とのラミネート強度を高めるための石油由来ポリエチレン系樹脂は、そのゲルパーミエーションクロマトグラフィ法により得られる分子量分布図において、分子量１０００以下の低分子量領域の面積割合が、全ピーク面積に対して０．５面積％以下であり、
　上記石油由来ポリエチレン系樹脂は、石油由来ＬＬＤＰＥと石油由来ＬＤＰＥとを混合した樹脂であり、
　シーラントフィルム全体のバイオマス度が５０〜８０％であることを特徴とする、上記シーラントフィルム。
【請求項２】
　１層の石油由来ポリエチレン系樹脂からなる層と、１層の植物由来ポリエチレン系樹脂からなる層とからなる２層積層フィルムであることを特徴とする、請求項１に記載のシーラントフィルム。
【請求項３】
　２層の石油由来ポリエチレン系樹脂からなる層と、１層の植物由来ポリエチレン系樹脂からなる層とからなる３層積層フィルムであって、
　基材層積層面を形成する最表層に加えて、その反対側のヒートシール面を形成する最表層も、石油由来ポリエチレン系樹脂からなる層であり、
　これらの間の中間層が、植物由来ポリエチレン系樹脂からなる層であることを特徴とする、請求項１に記載のシーラントフィルム。
【請求項４】
　基材層と、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシーラントフィルムからなる層とを有することを特徴とする包装材。
【請求項５】
　請求項４に記載の包装材を用いてなる包装袋。
【請求項６】
　詰め替え用スタンディングパウチであることを特徴とする、請求項５に記載の包装袋。」
第３　取消理由の概要
　本件発明１〜６のそれぞれに係る特許に対して、平成２９年９月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。本件取消理由の通知によって、本件特許異議の申立てに係る全ての取消理由が通知された。なお、甲第１号証等を、以下、「甲１」等という。甲１等に記載された発明あるいは事項を、ぞれぞれ、「甲１発明」あるいは「甲１事項」等という。　
【理由１】（サポート要件）　本件特許の特許請求の範囲の記載は下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。　
【理由２】（進歩性）　本件発明１〜６は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　　　　　　　　　　＜　刊　行　物　一　覧　＞　
甲１：特開２０１２−１６７１７２号公報　
甲２：杉山英路、前田純「地球環境にやさしい『サトウキビ由来のポリエチレン』」、コンバーテック　２００９年８月号　第３７巻　第８号　通巻４３７号、（株）加工技術研究会、２００９年８月１５日発行、６３〜６７ページ　
甲３：牧野太宣「サトウキビから作られたプラスチック包装材料『Ｂｉｐｒｏ−ＰＥ』」、コンバーテック　２０１１年２月号　第３９巻　第２号　通巻４５５号、（株）加工技術研究会、２０１１年２月１５日発行、８３〜８５ページ　
甲４：松浦一雄、三上尚孝「ポリエチレン技術読本」、（株）工業調査会、２００１年７月１日初版第１刷発行、１６３〜１９６ページ　
甲５：大浜俊生「メタロセン系ポリエチレンの構造・物性と応用展開」、成形加工　１０月号、Ｖｏｌ．８　Ｎｏ．１０　１９９６、（社）プラスチック成形加工学会、１９９６年１０月２０日発行、６３１〜６３７ページ　
甲６：藤本省三、安田陽一、三木康弘、兼重洋右「Ｌ−ＬＤＰＥのフィルム加工について」、東洋曹達研究報告　第２７巻　第２号　通巻５４号、東洋曹達工業（株）研究本部、昭和５８年７月１日発行、８７〜９８ページ　
甲７：羽田正紀、「プラスティックフィルムの表面改質」、日本印刷学会誌　第４７巻　第２号、（社）日本印刷学会、平成２２年４月３０日発行、７８〜８２ページ　
甲８：特開２００９−２９７９３５号公報　
甲９：特開昭５４−１５８４７７号公報　
甲１０：特開昭５６−６４８６５号公報　
甲１１：特開平４−１３５８５２号公報　
【理由１】　
・請求項１〜６　
・備考　
（１）甲１〜５事項から把握される技術常識を踏まえると、本件特許明細書の記載から、植物由来ポリエチレン樹脂を含む樹脂フィルムは、（フィルム中の石油由来ポリエチレン系樹脂が、同じコモノマーを使用して同一条件で製造された、ＭＦＲ及び密度や低分子量化合物の量が同じ植物由来のポリエチレン系樹脂に置換されて、）植物由来ポリエチレン樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントとして使用する場合のラミネート強度が低下するとの課題が存在することを、当業者が認識するすることはできない。したがって、本件特許明細書の記載から、本件発明１〜６に係るシーラントフィルムによって、当該課題が解決できることが理解できない（以下、「理由１−１」という）。　
（２）本件特許の特許請求の範囲の各請求項には、スリップ剤が記載されておらず、各請求項に係る発明がフィルム中にスリップ剤が存在しないものも包含する記載となっている。　
　一方、本件特許明細書の段落【００１５】の記載によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものは、フィルム中にスリップ剤等が存在するものが前提であることが理解できる。したがって、本件特許の各請求項に係る発明のうち、フィルム中にスリップ剤が存在しないものは、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない（以下、「理由１−２」という）。　
（３）本件特許明細書（段落【００６８】〜【００９０】）記載の実施例及び比較例をみても、本件特許の請求項１〜６に係る発明が、本件発明の「ラミネート強度低下」や「滑り性低下」に関する課題を解決できることが理解できない（以下、「理由１−３」という）。　
　　
【理由２】　
・請求項１〜６　
・引用文献：甲１　
・備考　
　本件発明１〜６は、甲１発明及び従来周知（周知例：甲６）の事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　なお、一般の樹脂フィルムの積層体において、積層するフィルム中の低分子量化合物が表面にブリードアウトし、基材となる層との接着性を低下させる問題は本件特許に係る出願時において当業者によく知られており、この問題を解決するために積層フィルムと基材となる層との間に別の層を設けることは、当業者にとって常套手段であったといえる。　
第４　当審の判断
１．【理由１】について
（１）理由１−１について
　本件特許明細書には、以下の記載がある。
「【背景技術】
【０００２】
　近年、環境への負荷を低減するために、樹脂フィルムの原料の一部を、石油由来の樹脂から、植物由来成分を主成分とする樹脂（以下「植物由来樹脂」と呼ぶ）に置き換えることが検討されている（特許文献１）。そして、植物由来樹脂は、従来の石油由来の樹脂と、化学構造的には変わりがなく、同等の物性を有することが期待されている。
【０００３】
　しかしながら、実際には、植物由来樹脂を含む樹脂フィルム、例えば植物由来ポリエチレン系樹脂を含むシーラントフィルムは、石油由来のポリエチレン系樹脂のみからなるシーラントフィルムとは異なる性質を示す。
【０００４】
　例えば、石油由来のポリエチレン系樹脂を含んでなるシーラントフィルムにおいて、原料のポリエチレン系樹脂の一部を、植物由来ポリエチレン系樹脂に変えると、その配合率が高くなるにつれて、その上に積層する基材層とのラミネート強度が低下し、層間剥離が起き易くなることが分かった。
【０００５】
　したがって、基材層との高いラミネート強度と、高いバイオマス度との両方を達成することは困難であった。
　この問題に対し、シーラントフィルム中にブリードアウト抑制剤を存在させることにより、基材層とのラミネート強度を高めることができたが、その一方で、滑り性が低下するという問題が生じた。
【０００６】
　そして、シーラントフィルムの滑り性が低下することにより、フィルム成形工程、スリット工程、製袋工程、内容物充填工程等において、フィルム同士が癒着する、いわゆるブロッキング現象が起こるため、巻き皺が発生したり、長期保存や高温状態で保存すると、使用時にフィルムの展開性が悪くなり、製袋作業性、充填作業性等が著しく低下する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、上記問題点を解決し、基材層と高いラミネート強度を示し、且つ、滑り性に優れ、且つ、フィルム全体として少なくとも４５％の高いバイオマス度を示すことから環境への負荷が低減されたシーラントフィルム、並びにそれを用いた包装材及び包装袋を提供することを目的とする。」
「【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者は、種々研究の結果、植物由来ポリエチレン系樹脂の配合率が上がるにつれて起きるラミネート強度の低下が、植物由来ポリエチレン系樹脂中の低分子量化合物、例えばモノマー、オリゴマー等のフィルム表面上へのブリードアウト（析出）に起因していることを見出した。さらに、植物由来ポリエチレン系樹脂を含むシーラントフィルムにおいて、その基材層積層面を、低分子量成分をほとんど含まない石油由来ポリエチレン系樹脂からなる層で覆うことにより、滑り性を低下させることなく、該植物由来樹脂中の低分子量化合物の基材層積層面へのブリードアウトを防ぎ、基材層とのラミネート強度を高められることを見出した。」
「【００７０】
［実施例１］
　石油由来ＬＬＤＰＥ（（株）プライムポリマー製エボリューＳＰ２０２０、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分）７０質量％、石油由来ＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＤＰＥ−Ｆ１２０Ｎ、密度０．９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）２９質量％、及びスリップ剤（日本ユニカー（株）製Ｍ−３）１質量％を十分に溶融混練し、第１の樹脂組成物を調製した。第１の樹脂組成物における分子量１０００以下の低分子量成分の割合は、０．５面積％であった。
【００７１】
　また、植物由来ＬＬＤＰＥ（ブラスケム社製Ｃ４−ＳＬＬ１１８、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）９９質量％とスリップ剤（日本ユニカー（株）製Ｍ−３）１質量％とを十分に溶融混練し、第２の樹脂組成物を調整した。
【００７２】
　第１及び第２の樹脂組成物を用いて、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により製膜し、第１の樹脂組成物（基材層積層面、厚さ２５μｍ）／第２の樹脂組成物（中間層、厚さ７０μｍ）／第１の樹脂組成物（ヒートシール面、厚さ２５μｍ）の３層からなる、本発明のシーラントフィルムを製造した。バイオマス度は５０％であった。
【００７３】
［実施例２］
　第１の樹脂組成物において、石油由来ＬＬＤＰＥ（（株）プライムポリマー製エボリューＳＰ２０２０）の代わりに、石油由来ＬＬＤＰＥ（（株）プライムポリマー製エボリューＳＰ１５４０、密度０．９１３ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝３．８ｇ／１０分）を用いた以外は、実施例１と同様にして、本発明のシーラントフィルムを製造した。第１の樹脂組成物における分子量１０００以下の低分子量成分の割合は、０．３面積％であった。また、バイオマス度は５０％であった。
【００７４】
［実施例３］
　石油由来ＬＬＤＰＥ（（株）プライムポリマー製エボリューＳＰ２０２０、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分）９９質量％とスリップ剤（日本ユニカー（株）製Ｍ−３）１質量％とを十分に溶融混練し、第１の樹脂組成物を調製した。第１の樹脂組成物における分子量１０００以下の低分子量成分の割合は、０．４面積％であった。
【００７５】
　また、植物由来ＬＬＤＰＥ（ブラスケム社製Ｃ４−ＳＬＬ１１８、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）９９質量％とスリップ剤（日本ユニカー（株）製Ｍ−３）１質量％とを十分に溶融混練し、第２の樹脂組成物を調整した。
【００７６】
　第１及び第２の樹脂組成物を用いて、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により製膜し、第１の樹脂組成物（基材層積層面、厚さ１０μｍ）／第２の樹脂組成物（ヒートシール面、厚さ１２０μｍ）の２層からなる、本発明のシーラントフィルムを製造した。バイオマス度は８０％であった。
【００７７】
［比較例１］
　第１の樹脂組成物において、石油由来ＬＬＤＰＥ（（株）プライムポリマー製エボリューＳＰ２０２０）の代わりに、石油由来ＬＬＤＰＥ（（株）プライムポリマー製ウルトラゼックス２０２２Ｌ、密度０．９１９ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）を用いた以外は、実施例１と同様にして、シーラントフィルムを製造した。第１の樹脂組成物における分子量１０００以下の低分子量成分の割合は、０．６面積％であった。また、バイオマス度は５０％であった。
【００７８】
［比較例２］
　第１の樹脂組成物において、石油由来ＬＬＤＰＥ（（株）プライムポリマー製エボリューＳＰ２０２０）の代わりに、石油由来ＬＤＰＥ（日本ポリエチレン（株）製ノバテックＬＤ、ＬＣ６００Ａ密度０．９１８ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝７．２ｇ／１０分）を用いた以外は、実施例３と同様にして、シーラントフィルムを製造した。第１の樹脂組成物における分子量１０００以下の低分子量成分の割合は、３．３面積％であった。また、バイオマス度は８０％であった。
【００７９】
［比較例３］
　植物由来ＬＬＤＰＥ（ブラスケム社製Ｃ４−ＳＬＬ１１８、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）５８質量％、石油由来ＬＬＤＰＥ（（株）プライムポリマー製エボリューＳＰ２０２０、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分）１２質量％、石油由来ＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＤＰＥ−Ｆ１２０Ｎ、密度０．９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）２９質量％、及びスリップ剤（日本ユニカー（株）製Ｍ−３）１質量％を十分に溶融混練し、得られた樹脂組成物を上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により製膜し、厚さ１２０μｍのシーラントフィルムを製造した。バイオマス度は５０％であった。
【００８０】
［比較例４］
　石油由来ＬＬＤＰＥ（（株）プライムポリマー製エボリューＳＰ２０２０、密度０．９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分）７０質量％、石油由来ＬＤＰＥ（宇部丸善ポリエチレン（株）製ＬＤＰＥ−Ｆ１２０Ｎ、密度０．９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）２９質量％、及びスリップ剤（日本ユニカー（株）製Ｍ−３）１質量％を十分に溶融混練し、得られた樹脂組成物を上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により製膜し、厚さ１２０μｍのシーラントフィルムを製造した。バイオマス度は０％であった。
【００８１】
［評価］
（ラミネート強度）
　実施例１〜３のシーラントフィルムの基材層積層面、及び比較例１〜２のシーラントフィルムの一方の面に、コロナ処理を施し、その処理面に、接着剤層を介して二軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）をドライラミネートして、積層フィルムを作製した。この積層フィルムを、４０℃×３日間エージングし、さらに２３℃で２週間経過後のラミネート強度を、１５ｍｍ幅あたり、Ｔ型剥離、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎ．にて測定した。
【００８２】
（滑り性）
　実施例１〜３及び比較例１〜２のシーラントフィルムをそれぞれ２枚用意し、フィルム（ヒートシール面）対フィルム（ヒートシール面）の滑り性について、ＪＩＳ　Ｋ７１２５：１９９９（摩擦係数試験方法）に準拠して摩擦係数を測定した。
　結果を以下の表１に示す。
【００８３】
【表１】
【００８４】
　実施例１〜３のシーラントフィルムは、５０〜８０％もの高いバイオマス度を有しているにも関わらず、比較例４のシーラントフィルム（バイオマス度０％）と同等の、優れたラミネート強度や滑り性を示した。
・・・」
　以上の摘記から、近年、環境への負荷を低減するために、樹脂フィルムの原料の一部を、石油由来の樹脂から、植物由来樹脂に置き換えることが検討されていて、植物由来樹脂は、従来の石油由来の樹脂と、化学構造的には変わりがなく、同等の物性を有することが期待されているところ、実際は、石油由来のポリエチレン系樹脂を含んでなるシーラントフィルムにおいて、原料のポリエチレン系樹脂の一部を、植物由来ポリエチレン系樹脂に変えると、その配合率が高くなるにつれて、その上に積層する基材層とのラミネート強度が低下し、層間剥離が起き易くなるとの問題が生じることがわかった（段落【０００２】〜【０００４】）。また、この問題に対して、シーラントフィルム中にブリードアウト抑制剤を存在させることは、シーラントフィルムのすべり性が低下し、製袋作業性、充填作業性が著しく低下するとの問題が生じた（段落【０００６】）。
　そうすると、本件発明は、上記問題点を解決し、基材層と高いラミネート強度を示し、且つ、滑り性に優れ、且つ、フィルム全体として少なくとも４５％の高いバイオマス度を示すことから環境への負荷が低減されたシーラントフィルム、並びにそれを用いた包装材及び包装袋を提供することを、その課題とするものである。
　ここで、上記摘記の段落【００７０】〜【００８３】に記載された実施例１〜３、比較例１〜４についてみてみると、上記第２に示した本件特許の請求項１の特定事項の範囲内にある実施例１及び２は、ラミネート強度が、それぞれ「８．９Ｎ／１５ｍｍ」及び「１１．５Ｎ／１５ｍｍ」（段落【００８３】）と、植物由来成分を全く含まない比較例４の「８．６Ｎ／１５ｍｍ」以上の強度が実現されている。そして、滑り性（μｓ／μＤ）は、実施例１、実施例２及び比較例４において、それぞれ「０．１１／０．１３」、「０．１２／０．１３」及び「０．１１／０．１３」とほぼ同等の数値である。
　したがって、本件発明１〜６は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり、かつ、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるから、本件発明の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合しない、とはいえない。
　なお、申立人は、「比較例４と比べて比較例３でラミネート強度が低下した理由は、シーラントフィルムを構成する樹脂組成物が植物由来ポリエチレン系樹脂を高い配合率で含んだこと自体にあるのではなく、植物由来であるか石油由来であるかにかかわらず樹脂組成物が低分子量化合物を多く含んでいたことにあるともいえる。」（特許異議申立書　２７ページ４〜８行）と主張する。しかし、「比較例３」と「比較例４」とを対比すると、バイオマス度が０％の「比較例４」の７０質量％を占める「石油由来ＬＬＤＰＥ（（株））プライムポリマー製エボリューＳＰ２０２０）」のうち、５８質量％を「植物由来ＬＬＤＰＥ（ブラスケム社製　Ｃ４−ＳＬＬ１１８）」に置き換えてバイオマス度が５０％の「比較例３」としたときに、ラミネート強度（Ｎ／１５ｍｍ）が、８．６から１．１へ低下したことが示されている。そして、甲８の「・・・低分子量物質がブリードアウトして外観不良、シール不良の原因となることも多い。」（段落【００１４】）との記載を踏まえると、「比較例３」のラミネート強度が「比較例４」のものより低下したのは、植物由来のＬＬＤＰＥから、低分子量成分がブリードアウトしたことによるものであると、当業者であれば一応理解できるから、申立人の上記主張は採用できない。
　さらに、申立人は、「比較例１」及び「比較例２」を対比して、それぞれの低分子領域の面積割合がそれぞれ０．６面積％及び３．３面積％であり、ラミネート強度がそれぞれ３．４Ｎ／１５ｍｍ及び４．０Ｎ／１５ｍｍと実施例と比べて低くなっている点について、「しかしながら、この評価結果の違いは、植物由来ポリエチレン系樹脂中の低分子量化合物のブリードアウトとは関係がなく、単に基材層積層面を形成する石油由来ポリエチレン系樹脂中の低分子量化合物のブリードアウトによるとも考えられる」（特許異議申立書　２７ページ（ｖｉ））と主張する。しかし、上記したとおり、「比較例３」及び「比較例４」との対比から、植物由来のＬＬＤＰＥから、低分子量成分がブリードアウトしたことによるラミネート強度の低下が、一応理解できるし、そのような理解のもとに、上記「比較例１」及び「比較例２」をみると、植物由来ポリエチレン系樹脂からなる層から、低分子量化合物のブリードアウトにより、ラミネート強度の低下が生じたと理解することができるので、申立人のこの主張も採用できない。
（２）理由１−２について
　本件特許明細書には、「・・・ここで、該石油由来ポリエチレン系樹脂中には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、少量の、例えば５質量％以下の添加剤、具体的には、スリップ剤（滑剤）、耐電防止剤、難燃剤、アンチブロッキング剤、結晶化促進剤、安定化剤（老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤など）、粘着付与剤、軟化剤、着色剤、カップリング剤、防腐剤、防カビ剤等を添加してもよい。」（段落【００４９】）、「・・・樹脂フィルムには、加工適性を確保すべく滑り性が要求される。そして、必要に応じて、フィルム中にスリップ剤、耐電防止剤等の滑り製付与剤を配合して、滑り性の向上を図ることが行われている。」（段落【００５０】）との記載がある。すると、「スリップ剤」とは、本件発明においては、樹脂フィルムに要求される滑り性を確保するために、「必要に応じて」加えるものであるに過ぎず、スリップ剤を添加せずとも滑り性が確保出来るのであれば、添加する必要はないものであることが理解できる。
　したがって、上記第３の「理由１−２」についての申立人の主張は採用できない。
（３）理由１−３について
　本件発明１は、「基材層積層面を形成する」「石油由来ポリエチレン系樹脂」は、「石油由来ＬＬＤＰＥと石油由来ＬＤＰＥとを混合した樹脂」であるところ、「実施例３」は、基材層積層面を形成する石油由来ポリエチレン系樹脂が、石油由来のＬＤＰＥのみであるから、本件発明１に含まれないものである。そして、上記（１）に示したように、本件発明１の範囲に含まれる実施例１及び２の、それぞれの、ラミネート強度及び滑り性は、石油由来のみの成分から構成される比較例４のラミネート強度より大きく、滑り性はほぼ同等のものであるから、本件発明１、及び、本件発明１を引用する本件発明２〜６が、本件発明の「ラミネート強度低下」や「滑り性低下」に関する課題を解決できることは明らかである。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１〜６は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえず、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合する。
　よって、本件発明１〜６の各々に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すことはできない。
２．【理由２】について
（１）甲１及び甲１発明
　甲１の段落【請求項１】、【請求項４】〜【請求項７】、【００１５】、【００２９】、【００３３】、【００３８】、【００４０】、【００４４】、【００４７】、【００４８】、【００５４】、【実施例３】【００５７】、【図４】、【図６】の、特に【図６】に記載されたシーラントフィルム４を、「Ｆ３」（段落【００４０】、【図４】）としたものに着目すると、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。
「基材フィルム５に積層して用いるシーラントフィルム４であって、
　２層の石油由来ポリエチレン系樹脂からなる層２と、１層の植物由来ポリエチレン系樹脂であるブラスケム社Ｃ４ＬＬ−ＬＬ１１８からなる層１により構成される多層積層フィルムであり、
　基材フィルム５積層面を形成する、石油由来ポリエチレン系樹脂は、三井化学Ｃ６ＬＬ−エボリューＳＰ２０２０であり、
　シーラントフィルム４全体のバイオマス度は、約２９％である、上記シーラントフィルム４。」
（２）本件発明１について
ア．対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、少なくとも次の点で相違する。
＜相違点１＞
　基材層積層面を形成する石油由来ポリエチレン系樹脂に関して、本件発明１は、石油由来ＬＬＤＰＥと石油由来ＬＤＰＥとを混合した樹脂であるのに対し、甲１発明は、三井化学Ｃ６ＬＬ−エボリューＳＰ２０２０である点。
＜相違点２＞
　シーラントフィルム全体のバイオマス度については、本件発明１が５０〜８０％であるのに対し、甲１発明は約２９％である点。
イ．相違点についての判断
　＜相違点１＞について検討する。
　甲１には、基材フィルム５積層面を形成する石油由来ポリエチレン系樹脂２を、石油由来ＬＬＤＰＥと石油由来ＬＤＰＥとを混合した樹脂とすることの記載はないし、示唆する記載もない。
　甲６には、「ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとを混合することにより、フィルムの引き裂き強さが大きく変化する旨、示されている（９４ページ左欄１〜１０行、９８ページ左欄３〜１４行、９７ページ右下欄Ｆｉｇ．３１、９８ページ左欄Ｆｉｇ．３２）。しかし、甲６には、当該混合して作成したフィルムを、基材フィルム５積層面を形成する石油由来ポリエチレン系樹脂として用いることまでは記載されていないし、示唆する記載もない。また、甲２〜５、７〜１１にも、その点は記載されていないし、示唆する記載もない。
　本件発明１は、当該石油由来ポリエチレン系樹脂を、石油由来ＬＬＤＰＥと石油由来ＬＤＰＥとを混合した樹脂としたことで、「植物由来ポリエチレン系樹脂中の低分子量化合物の基材層積層面へのブリードアウトを防ぎ基材層とのラミネート強度を高め」（本件特許の【請求項１】）つつ、「・・・石油由来ＬＬＤＰＥと石油由来ＬＤＰＥとを混合して用いることにより、手切れ性に優れる」（段落【００４４】）との格別な作用効果を奏する。
　よって、甲１発明について、相違点１における本件発明１に係る構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　そうすると、＜相違点２＞について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び従来周知（周知例：甲６）の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を引用するものである。そうすると、上記（２）に示したように、本件発明１は、甲１発明及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１の全ての発明特定事項を備え、さらに別の発明特定事項が付加されて技術的に限定された本件発明２〜６のいずれも、甲１発明及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１〜６は、甲１発明及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないとはいえないから、本件発明１〜６に係る特許は特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。
第５　むすび
　上記第４で検討したとおりであるから、上記取消理由によっては、本家発明１〜６の各々に係る特許を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成３０年３月２０日（２０１８．３．２０）