【事件の表示】
　特願２００３−１４２２０６「田植機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月９日出願公開，特開２００４−３４４０１９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯 
　本願は，平成１５年５月２０日の出願であって，平成２１年４月２８日付けの補正の却下の決定により，平成２０年１０月１４日付けの手続補正が却下されるとともに，同日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２１年８月２６日に審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。 
　その後，当審において，平成２２年４月２２日付けで審査官の前置報告書に基づく審尋がなされ，同年６月１０日付けで回答書が提出された。
　
第２．平成２１年８月２６日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年８月２６日付け手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成２１年８月２６日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容のうち，明細書の特許請求の範囲に係る補正事項は，
　平成１９年１２月１０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１を，
　（補正前）
　「【請求項１】　駆動軸（３０）からそれぞれの植付畦クラッチ（３１）を経由して２条分の植付装置（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）へ伝動される構成とし，苗載タンク（１１）には苗を植付装置（１３）側へ送る苗送りベルト（３４ａ，３４ｂ，３４ｃ）を設けた田植機において，中立位置（ＳＷｎ）から右２条切位置に回動操作すると右端の２条分の植付装置（１３ａ）の植付畦クラッチ（３１）を切りにし，右４条切位置に回動操作すると右端の２条分の植付装置（１３ａ）及び右から２番目の２条分の植付装置（１３ｂ）の植付畦クラッチ（３１）を切りにし，左２条切位置に回動操作すると左端の２条分の植付装置（１３ｃ）の植付畦クラッチ（３１）を切りにし，左４条切位置に回動操作すると左端の２条分の植付装置（１３ｃ）及び左から２番目の２条分の植付装置（１３ｂ）の植付畦クラッチ（３１）を切りにするダイヤル式の畦クラッチ切替スイッチ（４２）を設けたことを特徴とする田植機。」から，
　（補正後）
　「【請求項１】　駆動軸（３０）からそれぞれの植付畦クラッチ（３１）を経由して２条分の植付装置（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）へ伝動される構成とし，苗載タンク（１１）には苗を植付装置（１３）側へ送る苗送りベルト（３４ａ，３４ｂ，３４ｃ）を設けた田植機において，
中立位置で全ての植付畦クラッチ（３１）が入りになり，中立位置から右側に順に全条切位置，右４条切位置，右２条切位置を配置し，
から全条切位置に回動操作すると全ての植付畦クラッチ（３１）を切りにし，
中立位置から左側に順に全条切位置，左４条切位置，左２条切位置を配置し，中立位置から全条切位置に回動操作すると全ての植付畦クラッチ（３１）を切りにし，
　
　上記補正事項は，補正前の請求項１におけるダイヤル式の畦クラッチ切替スイッチについて，「
中立位置で全ての植付畦クラッチ（３１）が入りになり，中立位置から右側に順に全条切位置，右４条切位置，右２条切位置を配置し，
から全条切位置に回動操作すると全ての植付畦クラッチ（３１）を切りにし
中立位置から左側に順に全条切位置，左４条切位置，左２条切位置を配置し，中立位置から全条切位置に回動操作すると全ての植付畦クラッチ（３１）を切りにし
　そこで，補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか，について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　刊行物：特開２０００−１３９１３３号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に日本国内において頒布された上記刊行物には，次の事項が記載されている。  
　（a）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  自走可能な走行部の後方に，複数条の苗植付けが可能な植付部を連結し，走行部に設けた運転部に作業者が着座して，走行部を自走させながら植付部を牽引すると共に，同植付部により苗植付け作業を行なうように構成した田植機において，
クラッチ部を接続・切断作動させるクラッチ作動部と，同クラッチ作動部を駆動する駆動部と，同駆動部を操作する駆動操作部とを具備し，
駆動操作部は，運転部に着座する作業者の近傍に配設したことを特徴とする田植機のクラッチ作動装置。
・・・
【請求項４】  駆動操作部は，ダイヤル式スイッチとし，同ダイヤル式スイッチにより複数条毎にユニット化してクラッチ部を作動操作すべく構成すると共に，特定条件下では作動させないユニットの操作域では，駆動部が作動しない制約域を設けたことを特徴とする請求項１・・・記載の田植機のクラッチ作動装置。
・・・」
　（b）「【００２５】図１に示すＡは，本発明に係るクラッチ作動装置Ｋを具備する田植機であり，同田植機Ａは，自走可能な走行部１の後方に，六条の苗植付けが可能な植付部２を昇降機構３を介して連結し・・・
【００２６】走行部１は，機体フレーム10の前部に原動機部11を設け・・・」
　（c）【００２８】植付部２は，図２にも示すように，昇降機構３の後端に連結した植付フレーム30に苗載台31を載設し，同苗載台31の下方位置に植付ミッション部32を配設し，同植付ミッション部32より後方へ中央部植付伝動ケース33を延設すると共に，植付ミッション部32より左右側方へそれぞれ左右側伝動軸ケース34,34 を延設し，両伝動軸ケース34,34 の先端部に左右側部植付伝動ケース35,35 を連動連設して，各植付伝動ケース33,35,35の後端部にそれぞれ左右一対のロータリ式の植付爪36,36を取付けている。
【００２９】苗載台31は，図１及び図２に示すように，苗載台本体37に六条分の第１〜第６苗縦送りベルト38,39,40,41,42,43 を左右方向に間隔を開けて配設しており・・・
【００３０】・・・左側部植付伝動ケース35の後端部に取付けた植付爪36,36 は，第１・第２苗縦送りベルト38,39 により縦送りされる苗マット（図示せず）の下端縁部より苗ブロックを切削して圃場に植付け可能としており，左側部植付伝動ケース35の後端部には，植付爪36,36 への動力伝達を接続・切断する第１植付クラッチ50を設けている。
【００３１】そして，中央部植付伝動ケース33の後端部と，右側部植付伝動ケース35の後端部にも，左側部植付伝動ケース35と同様に，第２植付クラッチ51と第３植付クラッチ52とをそれぞれ設けている。」
　（d）「【００３４】・・・上記した田植機Ａでは，六条の苗植付け作業・・・が行なえるようにすると共に，左側二条分と中央二条分と右側二条分の・・・植付爪・・・の作動を，適宜・・・クラッチにより作動停止させることができるようにしている。ただし，中央二条分については，・・・単独で作動若しくは作動停止を行なえないようにしている。
・・・
【００３６】・・・クラッチ作動装置Ｋは，クラッチ部としての・・・第１・第２・第３植付クラッチ50,51,52・・・を接続・切断作動させるクラッチ作動部90と，同クラッチ作動部90を駆動する駆動部91と，同駆動部91を制御する制御部９２と，同制御部９２を介して駆動部91を操作する駆動操作部93とを具備しており・・・」
　（e）「【０１０３】図２２は，・・・駆動操作部93を示しており，同駆動操作部93では，ダイヤル式スイッチ172 を採用しており，同ダイヤル式スイッチ172 を正・逆回転操作することにより，全「入」←→１・２条「切」←→１・２・３・４条「切」←→「切」３・４・５・６条「切」←→５・６条「切」←→全「入」に操作切替えが行なえるようにしている。・・・」
　（f）図２２には，上記（e）の記載事項からみて，中立位置が全【切】（【】は白抜きの括弧を表す。以下同様。）であり，中立位置から右側に順に３．４．５．６条【切】，５．６条【切】，全【入】を配置し，中立位置から左側に順に１．２．３．４条【切】，１．２条【切】，全【入】を配置したことが，記載されている。
　
　そして，刊行物の田植機Ａにおいて，植付爪36,36への動力伝達は，第１・第２・第３植付クラッチ50,51,52を経由して，原動機11の動力で回転駆動される「駆動軸から」なされることは自明である。
　また，ダイヤル式スイッチ172が，その中立位置である全【切】で第１・第２・第３植付クラッチ50,51,52が切りになり，全【入】に回転操作すると第１・第２・第３植付クラッチ50,51,52を入りにし，５．６条【切】に回動操作すると右端の左右一対の植付爪36,36の第３植付クラッチ52を切りにし，３．４．５．６条【切】に回動操作すると右端の左右一対の植付爪36,36及び右から２番目の左右一対の植付爪36,36の第３，第２植付クラッチ52,51を切りにし，１．２条【切】に回動操作すると左端の左右一対の植付爪36,36の植付畦クラッチを切りにし，１．２．３．４条【切】に回動操作すると左端の左右一対の植付爪36,36及び左から２番目の左右一対の植付爪36,36の第１，第２植付クラッチ50,51を切りにすることは，自明である。
　
　そうすると，上記記載事項及び当業者の技術常識からみて，刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
　「駆動軸からそれぞれの第１・第２・第３植付クラッチ50,51,52を経由して左右一対の植付爪36,36へ動力伝達される構成とし，苗載台31には第１〜第６苗縦送りベルト38〜43を設けた田植機にＡにおいて，
　中立位置で全ての植付クラッチ50,51,52が切りになり，
　中立位置から右側に順に３．４．５．６条【切】，５．６条【切】，全【入】を配置し，５．６条【切】に回動操作すると右端の左右一対の植付爪36,36の第３植付クラッチ52を切りにし，３．４．５．６条【切】に回動操作すると右端の左右一対の植付爪36,36及び右から２番目の左右一対の植付爪36,36の第３，第２植付クラッチ52,51を切りにし，全【入】に回転操作すると全ての植付クラッチ50,51,52を入りにし，
　中立位置から左側に順に１．２．３．４条【切】，１．２条【切】，全【入】を配置し，１．２条【切】に回動操作すると左端の左右一対の植付爪36,36の第１植付クラッチ50を切りにし，１．２．３．４条【切】に回動操作すると左端の左右一対の植付爪36,36及び左から２番目の左右一対の植付爪36,36の第１，第２植付クラッチ50,51を切りにし，全【入】に回転操作すると全ての植付クラッチ50,51,52を入りにする
　ダイヤル式スイッチ172を設けた田植機Ａ。」（以下，「刊行物記載の発明」という。）
　
３．対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると，
　刊行物記載の発明の「第１・第２・第３植付クラッチ50,51,52」が補正発明の「植付畦クラッチ」に相当し，同様に，「左右一対の植付爪36,36」が「２条分の植付装置」に，「動力伝達」が「伝動」に，「苗載台31」が「苗載タンク」に，「第１〜第６苗縦送りベルト38〜43」が「苗を植付装置側へ送る苗送りベルト」に，「ダイヤル式スイッチ172」が「ダイヤル式の畦クラッチ切替スイッチ」に，それぞれ相当する。
　
　また，刊行物記載の発明の「３．４．５．６条【切】」が補正発明の「右４条切位置」に相当し，同様に，「５．６条【切】」が「右２条切位置」に，「１．２．３．４条【切】」が「左４条切位置」に，「１．２条【切】」が「左２条切位置」に，それぞれ相当する。
　
　そうすると，両者は，
　「駆動軸からそれぞれの植付畦クラッチを経由して２条分の植付装置へ伝動される構成とし，苗載タンクには苗を植付装置側へ送る苗送りベルトを設けた田植機において，
　中立位置から右側に右４条切位置，右２条切位置を配置し，右２条切位置に回動操作すると右端の２条分の植付装置の植付畦クラッチを切りにし，右４条切位置に回動操作すると右端の２条分の植付装置及び右から２番目の２条分の植付装置の植付畦クラッチを切りにし，
　中立位置から左側に左４条切位置，左２条切位置を配置し，左２条切位置に回動操作すると左端の２条分の植付装置の植付畦クラッチを切りにし，左４条切位置に回動操作すると左端の２条分の植付装置及び左から２番目の２条分の植付装置の植付畦クラッチを切りにする
　ダイヤル式の畦クラッチ切替スイッチを設けた田植機。」である点で一致し，以下の点で相違している。 
　
　（相違点）
　畦クラッチ切替スイッチが，
　補正発明では，「中立位置で全ての植付畦クラッチが入りになり，中立位置から右側に順に全条切位置，右４条切位置，右２条切位置を配置し，中立位置から全条切位置に回動操作すると全ての植付畦クラッチを切りにし，中立位置から左側に順に全条切位置，左４条切位置，左２条切位置を配置し，中立位置から全条切位置に回動操作すると全ての植付畦クラッチを切りにし」ているのに対して，
　刊行物記載の発明では，「中立位置で全ての植付畦クラッチが切りになり，中立位置から右側に順に右４条切位置，右２条切位置，全【入】を配置し，全【入】に回動操作すると全ての植付畦クラッチを入りにし，中立位置から左側に順に左４条切位置，左２条切位置，全【入】を配置し，全【入】に回動操作すると全ての植付畦クラッチを入りにし」ており，
　中立位置からみて，右側に右４条切位置，右２条切位置の順で，また，左側に左４条切位置，左２条切位置の順で配置されてはいるものの，
　中立位置で全ての植付畦クラッチが切りになるため，全条切位置がなく，かつ，右２条切位置及び左２条切位置のそれぞれ右側及び左側に全【入】が備えられている点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討するに，刊行物記載の発明の畦クラッチ切替スイッチにおける，全ての植付畦クラッチを入りにする位置，及び，全ての植付畦クラッチを切りにする位置の配置は，オペレータにとって操作が簡単で，かつ，操作の状態が判別し易いように，設計者が適宜決定するべき配置上の設計事項に過ぎない。
　したがって，刊行物記載の発明の畦クラッチ切替スイッチにおいて，全ての植付畦クラッチを入りにする位置を，全【入】に変えて中立位置とし，そのために必要となる全条切位置を中立位置の右側及び左側に配置して，上記相違点に係る事項とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして，補正発明が奏する効果は，刊行物記載の発明から予測できる範囲内のものであって，格別なものとはいえない。 
　
　したがって，補正発明は，刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記第２．のとおり却下されたので，本願の請求項１〜２に係る発明は，平成１９年１２月１０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものと認められ，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記第２．１．の（補正前）に記載されたとおりのものである。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物には，上記第２．２．で示したとおりの刊行物記載の発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は，上記第２．で検討した補正発明を特定する事項から，上記第２．１．で示した限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定を付加したものに相当する補正発明が，上記第２．で検討したとおり，刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきである。 
　よって，結論のとおり審決する。