【事件の表示】
　特願２００５−　３３１２０「ボール弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日出願公開，特開２００６−２２０１９７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１７年２月９日の出願であって，平成２２年７月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月１日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に，同日付け手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「全体が一体に形成され，内部に流通路が形成された本体と，上記流通路の内部にその一端開口部から順次挿入されてそれぞれ所定の位置に配置された第１弁座部材，球弁，第２弁座部材及び押圧部材とを備え，上記押圧部材が上記第２弁座部材を上記第１弁座部材側に押すことにより，上記球弁が上記第１，第２弁座部材によって回動可能に支持されたボール弁において，
上記流通路の上記一端開口部には，上記流通路の内側に向かって小径になるテーパ雌ねじ部が形成され，このテーパ雌ねじ部から内側に離れた上記流通路の内周面には，
環状突出部及びこの環状突出部と上記テーパ雌ねじ部との間に
，上記第１及び第２弁座部材が弾性材によって構成され，上記環状突出部と上記押圧部材との間の上記流通路内に上記第１弁座部材，上記球弁及び上記第２弁座部材が収容され，上記押圧部材が上記第２弁座部材を上記第１弁座部材側に押す結果，上記第１及び第２弁座部材の弾性力により，上記第１弁座部材が上記環状突出部の上記押圧部材側を向く端面に押し付けられ，上記第２弁座部材が上記押圧部材の上記環状突出部側を向く端面に直接押し付けられ，上記第１及び第２弁座部材が上記球弁に押し付けられている
と補正された。
　
　なお，上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には，「上記第１弁座部材が上記環状突出部の上記取付部材側を向く端面に押し付けられ」と記載されているが，これは「上記第１弁座部材が上記環状突出部の上記押圧部材側を向く端面に押し付けられ」の明らかな誤記と解されるため，請求項１に係る補正内容を上記のように認定した。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「流通路の内周面には，環状の取付溝が形成され」る態様について「流通路の内周面には，環状突出部及びこの環状突出部と上記テーパ雌ねじ部との間に環状の取付溝が形成され」る態様に限定し，同じく「押圧部材が所定の位置に配置されている」態様について，「押圧部材が所定の位置に配置され，第１及び第２弁座部材が弾性材によって構成され，環状突出部と上記押圧部材との間の流通路内に上記第１弁座部材，球弁及び上記第２弁座部材が収容され，上記押圧部材が上記第２弁座部材を上記第１弁座部材側に押す結果，上記第１及び第２弁座部材の弾性力により，上記第１弁座部材が上記環状突出部の上記押圧部材側を向く端面に押し付けられ，上記第２弁座部材が上記押圧部材の上記環状突出部側を向く端面に直接押し付けられ，上記第１及び第２弁座部材が上記球弁に押し付けられている」態様に限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−６１６１８号（実開昭５８−１６２３６４号）のマイクロフィルム（以下，「引用例１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「第３図は本考案の一実施例の断面図であり，第４図は第３図に示されたボールバルブの左側面図である。外形が円形である弁本体２１は，直円筒状の管体を切削加工して形成される。弁本体２１に形成された円筒穴２３内には，弁体２４とその両側に設けられたシール部材２６ａ，２６ｂが収納される。弁本体２１の軸線方向の両端にはねじ継手のための内ねじ２２ａ，２２ｂが刻設される。円筒穴２３の軸線方向両端部には嵌合溝２７ａ，２７ｂが形成される。この嵌合溝２７ａ，２７ｂにはサークリツプ２８，２９がそれぞれ弾発的に嵌合される。
　第５図はサークリツプ２８の正面図であり，第６図はそのサークリツプ２８の第５図における切断面線VI−VIから見た断面図であり，第７図は第６図のセクシヨンVIIの拡大断面図である。サークリツプ２８は周方向に切欠かれた大略的に円形の鋼板状体から形成される。サークリツプ２８の両端部には組立ての便宜のために小さな係合孔５０，５１が形成される。
　この実施例では，サークリツプ２８の内周部５２は外周部５３よりも厚み方向（第６図および第７図の上下方向，第５図の紙面に垂直方向）に変位し，図示の実施例では内周部５２は第６図および第７図の上方に変位して塑性加工される。サークリツプ２８の端部とは周方向に１８０度離れた部分には，切欠き５４が形成される。この切欠き５４において内周部５２が切除される。このようにして内周部５２が外周部５３よりも厚み方向に変位していることによつて，サークリツプ２８の厚み方向にばね力が発揮されることになる。また切欠き５４が形成されることによつて，サークリツプ２８は係合孔５０，５１に係合された治具によつて，相互に近接されることによつて外径を容易に小さくすることができる。また治具によつて係合孔５０，５１に相互の離反方向の外力が与えられることによつて，サークリツプ２８の外径が弾発的に大きくされることが容易に可能である。
　サークリツプ２８の外径を小さくした状態で嵌合溝２７ａに嵌合することによつて，サークリツプ２８は半径方向外方の弾発力によつて嵌合溝２７ａにぴつたりと嵌合される。サークリツプ２８の内周部５２は，シール部材２６ａ側に弾発的に突出し，これによつてシール部材２６ａが弁体２４の外周面に押しつけられる。もう１つのサークリツプ２９もまた同様に構成され，その内周部はシール部材２６ｂ側に弾発的に突出してシール部材２６ｂが弁体２４の外周面に押しつけられる。このようにして弁体２４とシール部材２６ａ，２６ｂの公差は吸収され，希望する所定の密閉度を得ることができる。サークリツプ２８によってシール部材２６ａ，２６ｂに作用するばね力は，シール部材２６ａ，２６ｂの固有強度よりも小さく，かつシール部材２６ａ，２６ｂが弁体２４の外周面に過度に強く接触しないような値であり，かつバルブが使用される圧力流体の圧力よりも小さな値に選ばれる。」（明細書第４頁第５行〜第７頁第１行）
　
　・「以上のように本考案によれば，弁本体に固定されたサークリツプを用いてシール部材を弁体に弾発的に押しあてて弁体が浮動状態となるように装着したので，シール部材および弁体の寸法公差が吸収されると伴に所望の密閉度を得ることができる。」（同書第１０頁第１９行〜第１１頁第４行）
　
　・第３図には，全体が一体に形成され，内部に流通路が形成された弁本体２１と，上記流通路の内部にその開口部から挿入されてそれぞれ所定の位置に配置されたシール部材２６ｂ，球状の弁体２４，シール部材２６ａ及びサークリツプ２８とを備え，上記サークリツプ２８が上記シール部材２６ａを上記シール部材２６ｂ側に押すようにされ，上記流通路の上記サークリツプ２８側の開口部には，上記流通路の内側に向かって小径になる内ねじ２２ａが形成され，この内ねじ２２ａから内側に離れた上記流通路の内周面には，嵌合溝２７ｂに嵌合したサークリツプ２９が設けられ，及び，この内ねじ２２ａの内側隣接部に位置する上記流通路の内周面には，このサークリツプ２９と上記内ねじ２２ａとの間に環状の嵌合溝２７ａが形成され，上記内ねじ２２ａと上記サークリツプ２９との間の上記流通路の内周面には，上記内ねじ２２ａから上記サークリツプ２９まで続く円筒穴２３が上記内ねじ２２ａと軸線を一致させて形成され，上記円筒穴２３が，上記内ねじ２２ａの最小内径と同一で，かつ一定の内径を有している構成のボールバルブが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「全体が一体に形成され，内部に流通路が形成された弁本体２１と，上記流通路の内部にその開口部から挿入されてそれぞれ所定の位置に配置されたシール部材２６ｂ，球状の弁体２４，シール部材２６ａ及びサークリツプ２８とを備え，上記サークリツプ２８が上記シール部材２６ａを上記シール部材２６ｂ側に押すことにより，上記弁体２４が上記シール部材２６ｂ，２６ａによって浮動状態となるように装着されたボールバルブにおいて，
上記流通路の上記サークリツプ２８側の開口部には，上記流通路の内側に向かって小径になる内ねじ２２ａが形成され，この内ねじ２２ａから内側に離れた上記流通路の内周面には，嵌合溝２７ｂに嵌合したサークリツプ２９が設けられ，及び，この内ねじ２２ａの内側隣接部に位置する上記流通路の内周面には，このサークリツプ２９と上記内ねじ２２ａとの間に環状の嵌合溝２７ａが形成され，上記内ねじ２２ａと上記サークリツプ２９との間の上記流通路の内周面には，上記内ねじ２２ａから上記サークリツプ２９まで続く円筒穴２３が上記内ねじ２２ａと軸線を一致させて形成され，上記円筒穴２３が，上記内ねじ２２ａの最小内径と同一で，かつ一定の内径を有し，上記サークリツプ２８は半径方向外方の弾発力によって嵌合溝２７ａにぴったりと嵌合され，上記サークリツプ２８が外径を小さくした状態で上記流通路に挿入され，外径を小さくされた上記サークリツプ２８が弾発的に大きくされることによってその外周部が上記嵌合溝２７ａに嵌合され，それによって上記サークリツプ２８が上記所定の位置に配置され，上記シール部材２６ｂ及びシール部材２６ａがある固有強度に構成され，上記サークリツプ２９と上記サークリツプ２８との間の上記流通路内に上記シール部材２６ｂ，上記弁体２４及び上記シール部材２６ａが収容され，上記サークリツプ２８が上記シール部材２６ａを上記シール部材２６ｂ側に押す結果，上記サークリツプ２８を用いて上記シール部材２６ｂ，２６ａを上記弁体２４に弾発的に押しあてて上記弁体２４が浮動状態となるように装着したボールバルブ。」
　
ｂ）同じく，引用された実願昭６０−１６９４９０号（実開昭６１−８１０６５号）のマイクロフィルム（以下，「引用例２」という。）には，「ボールバルブ」と題し，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本考案の技術的手段の具体例を示す実施例を（第１図と第２図参照）を説明する。
　弁ケーシング１０１は六角棒材を切削加工して作る。入口１０２と出口１０３には配管連結用のねじを形成する。弁ケーシングの内囲壁の出口側部分に内向きのフランジ１０７を形成し，これに当てて出口側弁座１０６を配置する。
　出口側弁座１０６はテフロン（登録商標）等の合成樹脂で作る。形状は断面が四角のリングを，内囲の弁体側の角と外周の出口側の角を落した様なものである。外周の角は当該弁座の軸に平行な面と，傾斜した面とからなり，両面は鈍角で交わる。
　出口側弁座１０６の外周の角と，弁ケーシング１０１の内囲壁面及び内向きフランジ１０７の内面で形成される溝に，合成ゴムで作ったＯリングパッキング１０５を配置する。
　弁体１０４は流通孔１１３を開けた球体で，その上部に流通孔１１３の方向に垂直に一文字の溝を形成する。当該溝には弁ケーシング１０１を貫通して気密的に配置した弁軸１１４の下端の一文字キー部を嵌合する。参照番号１１５はハンドルを示す。
　弁体１０４の入口側には，入口側弁座１０８と，ばね受け１０９，コイルばね１１０，ばね受け１１１を配置し，スナップリング１１２を弁ケーシングの内囲壁に形成した溝に嵌める。」（明細書第５頁第１８行〜第７頁第４行）
　
　・第１図には，内部に流通路が形成された弁ケーシング１０１と，上記流通路の内部にその入口１０２から順次挿入されてそれぞれ所定の位置に配置された出口側弁座１０６，球体からなる弁体１０４，入口側弁座１０８及びスナップリング１１２とを備え，上記流通路の上記入口１０２には，上記流通路の内側に向かって小径になる配管連結用のねじが形成され，この配管連結用のねじから内側に離れた上記流通路の内周面には，内向きのフランジ１０７及びこのフランジ１０７と上記配管連結用のねじとの間に上記スナップリング１１２が嵌る弁ケーシングの内囲壁に形成した溝が形成され，上記配管連結用のねじと上記溝との間の上記流通路の内周面には，上記配管連結用のねじから上記溝まで続くストレート孔部が形成された構成のボールバルブが示されている。
　
ｃ）同じく，引用された特開平１０−３２５４７２号公報（以下，「引用例３」という。）には，次の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】従来，ボール弁等の弁体が弁箱内で回転するバルブに使用するシートリングとしては，通常単体のポリテトラフルオロエチレン樹脂（商品名テフロン，以下ＰＴＦＥと記す）あるいはニトリルゴムが多く使用されている。また特開昭６３ー１４０１８２号で開示されたごとく，耐熱性ゴムにＰＴＦＥ粉末を混合したゴムでシートリングを成形したボールバルブも知られている。更に特開平７ー５５０２６号公報で開示されたごとく，ゴム弾性体からなるシートリングとＰＴＦＥ樹脂製のシートリングとを弁箱内に装着して，両シートリングでボール弁体とシールするようにしたボール弁も知られている。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　まず，後者の「弁本体２１」は前者の「本体」に相当する。
　
　次に，後者の「流通路の内部にその開口部から挿入され」る態様と前者の「流通路の内部にその一端開口部から順次挿入され」る態様とは，「流通路の内部にその開口部から挿入され」るとの概念で共通している。
　
　続いて，後者の「シール部材２６ｂ」は前者の「第１弁座部材」に，後者の「球状の弁体２４」は前者の「球弁」に，後者の「シール部材２６ａ」は前者の「第２弁座部材」に，後者の「サークリップ２８」は前者の「押圧部材」に，後者の「弁体２４がシール部材２６ｂ，２６ａによって浮動状態となるように装着された」態様は前者の「球弁が第１，第２弁座部材によって回動可能に支持された」態様に，後者の「ボールバルブ」は前者の「ボール弁」に，後者の「流通路のサークリップ２８側の開口部」は前者の「流通路の一端開口部」に，後者の「流通路の内側に向かって小径になる内ねじ２２ａ」は前者の「流通路の内側に向かって小径になるテーパ雌ねじ部」に，それぞれ相当している。
　
　そして，後者の「嵌合溝２７ｂに嵌合したサークリップ２９」と前者の「環状突出部」とは，「環状係止部」との概念で共通し，後者の「内ねじ２２ａの内側隣接部に位置する流通路の内周面」と前者の「テーパ雌ねじ部から内側に離れた流通路の内周面」とは，「テーパ雌ねじ部から内側に位置する流通路の内周面」との概念で共通し，後者の「嵌合溝２７ａ」は前者の「取付溝」に相当するから，結局，後者の「内ねじ２２ａから内側に離れた流通路の内周面には，嵌合溝２７ｂに嵌合したサークリップ２９が設けられ，及び，この内ねじ２２ａの内側隣接部に位置する上記流通路の内周面には，このサークリップ２９と内ねじ２２ａとの間に環状の嵌合溝２７ａが形成され」る態様と前者の「テーパ雌ねじ部から内側に離れた流通路の内周面には，環状突出部及びこの環状突出部と上記テーパ雌ねじ部との間に環状の取付溝が形成され」る態様とは，「テーパ雌ねじ部から内側に離れた流通路の内周面には，環状係止部が設けられ，及び，このテーパ雌ねじ部から内側に位置する流通路の内周面には，この環状係止部と上記テーパ雌ねじ部との間に環状の取付溝が形成され」るとの概念で共通している。
　
　また，後者の「内ねじ２２ａとサークリップ２９との間の流通路の内周面」と前者の「テーパ雌ねじ部と取付溝との間の流通路の内周面」とは，「テーパ雌ねじ部と所定部位との間の流通路の内周面」との概念で共通し，後者の「円筒穴２３」は前者の「ストレート孔部」に相当するから，結局，後者の「内ねじ２２ａとサークリップ２９との間の流通路の内周面には，上記内ねじ２２ａから上記サークリップ２９まで続く円筒穴２３が上記内ねじ２２ａと軸線を一致させて形成され，上記円筒穴２３が，上記内ねじ２２ａの最小内径と同一で，かつ一定の内径を有し」ている態様と前者の「テーパ雌ねじ部と取付溝との間の流通路の内周面には，上記テーパ雌ねじ部から上記取付溝まで続くストレート孔部が上記テーパ雌ねじ部と軸線を一致させて形成され，上記ストレート孔部が，上記テーパ雌ねじ部の最小内径と同一で，かつ一定の内径を有し」ている態様とは，「テーパ雌ねじ部と所定部位との間の流通路の内周面には，上記テーパ雌ねじ部から上記所定部位まで続くストレート孔部が上記テーパ雌ねじ部と軸線を一致させて形成され，上記ストレート孔部が，上記テーパ雌ねじ部の最小内径と同一で，かつ一定の内径を有し」ているとの概念で共通している。
　
　さらに，後者の「サークリップ２８は半径方向外方の弾発力によって嵌合溝２７ａにぴったりと嵌合され」る態様は前者の「押圧部材の自然状態時における外径が，ストレート孔部の内径より大径に設定され」る態様に，後者の「サークリップ２８が外径を小さくした状態」は前者の「押圧部材が弾性的に縮径した状態」に，後者の「外径を小さくされたサークリップ２８が弾発的に大きくされることによってその外周部が嵌合溝２７ａに嵌合され」る態様は前者の「弾性的に縮径された押圧部材が拡径することによってその外周部が取付溝に挿入され」る態様に，それぞれ相当している。そして，後者の「サークリップ２８が外径を小さくした状態で流通路に挿入され」る態様と前者の「押圧部材が弾性的に縮径した状態でストレート孔部に挿入され」る態様とは，「押圧部材が弾性的に縮径した状態で流通路に挿入され」るとの概念で共通している。
　
　加えて，後者の「シール部材２６ｂ及びシール部材２６ａがある固有強度に構成され」る態様と前者の「第１及び第２弁座部材が弾性材によって構成され」る態様とは，「第１及び第２弁座部材がある材料によって構成され」るとの概念で共通している。
　
　最後に，後者の「サークリップ２８がシール部材２６ａをシール部材２６ｂ側に押す結果」は前者の「押圧部材が第２弁座部材を第１弁座部材側に押す結果」に相当し，後者の「サークリツプ２８を用いてシール部材２６ｂ，２６ａを弁体２４に弾発的に押しあてて上記弁体２４が浮動状態となるように装着した」態様は，弾性力により，サークリップ２８，シール部材２６ａ，弁体２４，シール部材２６ｂ及びサークリップ２９（環状係止部）が互いに押しつけ合う状態となることが明らかであるから，後者の上記態様と前者の「第１及び第２弁座部材の弾性力により，上記第１弁座部材が環状突出部の押圧部材側を向く端面に押し付けられ，上記第２弁座部材が上記押圧部材の上記環状突出部側を向く端面に直接押し付けられ，上記第１及び第２弁座部材が球弁に押し付けられている」態様とは，「弾性力により，上記第１弁座部材が環状係止部の押圧部材側を向く端面に押し付けられ，上記第２弁座部材が上記押圧部材の上記環状係止部側を向く端面に直接押し付けられ，上記第１及び第２弁座部材が上記球弁に押し付けられている」との概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「全体が一体に形成され，内部に流通路が形成された本体と，上記流通路の内部にその開口部から挿入されてそれぞれ所定の位置に配置された第１弁座部材，球弁，第２弁座部材及び押圧部材とを備え，上記押圧部材が上記第２弁座部材を上記第１弁座部材側に押すことにより，上記球弁が上記第１，第２弁座部材によって回動可能に支持されたボール弁において，
上記流通路の一端開口部には，上記流通路の内側に向かって小径になるテーパ雌ねじ部が形成され，このテーパ雌ねじ部から内側に離れた上記流通路の内周面には，環状係止部が設けられ，及び，このテーパ雌ねじ部から内側に位置する上記流通路の内周面には，この環状係止部と上記テーパ雌ねじ部との間に環状の取付溝が形成され，上記テーパ雌ねじ部と所定部位との間の上記流通路の内周面には，上記テーパ雌ねじ部から上記所定部位まで続くストレート孔部が上記テーパ雌ねじ部と軸線を一致させて形成され，上記ストレート孔部が，上記テーパ雌ねじ部の最小内径と同一で，かつ一定の内径を有し，上記押圧部材の自然状態時における外径が，上記ストレート孔部の内径より大径に設定され，上記押圧部材が弾性的に縮径した状態で上記流通路に挿入され，弾性的に縮径された上記押圧部材が拡径することによってその外周部が上記取付溝に挿入され，それによって上記押圧部材が上記所定の位置に配置され，上記第１及び第２弁座部材がある材料によって構成され，上記環状係止部と上記押圧部材との間の上記流通路内に上記第１弁座部材，上記球弁及び上記第２弁座部材が収容され，上記押圧部材が上記第２弁座部材を上記第１弁座部材側に押す結果，弾性力により，上記第１弁座部材が上記環状係止部の上記押圧部材側を向く端面に押し付けられ，上記第２弁座部材が上記押圧部材の上記環状係止部側を向く端面に直接押し付けられ，上記第１及び第２弁座部材が上記球弁に押し付けられているボール弁。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　第１弁座部材，球弁，第２弁座部材及び押圧部材が，本体の流通路の内部にその「開口部から挿入」される態様に関し，本願補正発明は，流通路の内部にその「一端」開口部から「順次」挿入されるとしているのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　「テーパ雌ねじ部から内側に離れた流通路の内周面には，環状係止部が設けられ，及び，このテーパ雌ねじ部から内側に位置する上記流通路の内周面には，この環状係止部と上記テーパ雌ねじ部との間に環状の取付溝が形成され」る態様に関し，本願補正発明は，「テーパ雌ねじ部から内側に離れた流通路の内周面には，環状突出部及びこの環状突出部と上記テーパ雌ねじ部との間に環状の取付溝が形成され」る構成であることから，環状係止部と環状の取付溝がいずれもテーパ雌ねじ部から内側に離れた流通路の内周面に形成されるものであるのに対し，引用発明は，取付溝についてかかる態様とされていない点。
［相違点３］
　「環状係止部」に関し，本願補正発明は，「環状突出部」であるのに対し，引用発明は，「サークリップ２９」である点。
［相違点４］
　ストレート孔部が形成される，流通路の内周面における，テーパ雌ねじ部との間の「所定部位」に関し，本願補正発明は，「取付溝」であることから，ストレート孔部がテーパ雌ねじ部と取付溝との間に形成されているのに対し，引用発明は，ストレート孔部がテーパ雌ねじ部と取付溝との間には形成されていない点。
［相違点５］
　押圧部材が弾性的に縮径した状態で挿入される「流通路」に関し，本願補正発明は，「ストレート孔部」と特定しているのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
［相違点６］
　第１及び第２弁座部材が構成される「ある材料」に関し，本願補正発明は，「弾性材によって」構成されるものであるのに対し，引用発明は，「ある固有強度に」構成されるものの，その材質につき明確にされていない点。
［相違点７］
　第１弁座部材が環状係止部の押圧部材側を向く端面に押し付けられ，第２弁座部材が押圧部材の環状係止部側を向く端面に直接押し付けられ，第１及び第２弁座部材が球弁に押し付けられる「弾性力」に関し，本願補正発明は，「第１及び第２弁座部材の弾性力」であるのに対し，引用発明は，サークリツプ２８を用いているが，第１及び第２弁座部材の弾性力については明確にされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１ないし５について
　例えば，引用例２にも開示されている如く，内部に流通路が形成された本体（「弁ケーシング１０１」が相当）と，上記流通路の内部にその一端開口部（「入口１０２」が相当）から順次挿入されてそれぞれ所定の位置に配置された第１弁座部材（「出口側弁座１０６」が相当），球弁（「球体からなる弁体１０４」が相当），第２弁座部材（「入口側弁座１０８」が相当）及び押圧部材（「スナップリング１１２」が相当）とを備え，上記流通路の上記一端開口部には，上記流通路の内側に向かって小径になるテーパ雌ねじ部（「配管連結用のねじ」が相当）が形成され，このテーパ雌ねじ部から内側に離れた上記流通路の内周面には，環状突出部（「内向きのフランジ１０７」が相当）及びこの環状突出部と上記テーパ雌ねじ部との間に上記押圧部材が挿入される（「嵌る」が相当）環状の取付溝（「弁ケーシングの内囲壁に形成した溝」が相当）が形成され，上記テーパ雌ねじ部と上記取付溝との間の上記流通路の内周面には，上記テーパ雌ねじ部から上記取付溝まで続くストレート孔部が形成された構成は，ボール弁（「ボールバルブ」が相当）の分野における周知の構成である。
　
　そうすると，引用発明において，上記周知の構成に倣い，第１弁座部材，球弁，第２弁座部材及び押圧部材を，本体の流通路の内部にその一端開口部から順次挿入されるようにし，上記一端開口部に形成されたテーパ雌ねじ部から内側に離れた上記流通路の内周面に，環状係止部となる環状突出部及びこの環状突出部と上記テーパ雌ねじ部との間に上記押圧部材が挿入される環状の取付溝を形成し，ストレート孔部を上記テーパ雌ねじ部から上記取付溝まで続くように形成することで，相違点１ないし５に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点６および７について
　例えば，引用例３にも開示されているように，弁座部材（「シートリング」が相当）を弾性材（「ゴム弾性体」が相当）によって構成することは，ボール弁の分野における常套手段である。そして，弾性材が押し付けられる際に多少に関わらず弾性力を発揮することは技術的に自明である。
　
　そうすると，引用発明において，上記常套手段を採用することにより，相違点６および７に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者にとって容易であり，当該採用を妨げる特段の技術的事情も見あたらない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記周知の構成及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記周知の構成及び上記常套手段に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成２２年６月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「全体が一体に形成され，内部に流通路が形成された本体と，上記流通路の内部にその一端開口部から順次挿入されてそれぞれ所定の位置に配置された第１弁座部材，球弁，第２弁座部材及び押圧部材とを備え，上記押圧部材が上記第２弁座部材を上記第１弁座部材側に押すことにより，上記球弁が上記第１，第２弁座部材によって回動可能に支持されたボール弁において，
上記流通路の上記一端開口部には，上記流通路の内側に向かって小径になるテーパ雌ねじ部が形成され，このテーパ雌ねじ部から内側に離れた上記流通路の内周面には，環状の取付溝が形成され，上記テーパ雌ねじ部と上記取付溝との間の上記流通路の内周面には，上記テーパ雌ねじ部から上記取付溝まで続くストレート孔部が上記テーパ雌ねじ部と軸線を一致させて形成され，上記ストレート孔部が，上記テーパ雌ねじ部の最小内径と同一で，かつ一定の内径を有し，上記押圧部材の自然状態時における外径が，上記ストレート孔部の内径より大径に設定され，上記押圧部材が弾性的に縮径した状態で上記ストレート孔部に挿入され，弾性的に縮径された上記押圧部材が拡径することによってその外周部が上記取付溝に挿入され，それによって上記押圧部材が上記所定の位置に配置されていることを特徴とするボール弁。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「流通路の内周面には，環状の取付溝が形成され」る態様について「流通路の内周面には，環状突出部及びこの環状突出部と上記テーパ雌ねじ部との間に環状の取付溝が形成され」る態様への限定を省き，「押圧部材が所定の位置に配置されている」態様について「押圧部材が所定の位置に配置され，第１及び第２弁座部材が弾性材によって構成され，環状突出部と上記押圧部材との間の流通路内に上記第１弁座部材，球弁及び上記第２弁座部材が収容され，上記押圧部材が上記第２弁座部材を上記第１弁座部材側に押す結果，上記第１及び第２弁座部材の弾性力により，上記第１弁座部材が上記環状突出部の上記押圧部材側を向く端面に押し付けられ，上記第２弁座部材が上記押圧部材の上記環状突出部側を向く端面に直接押し付けられ，上記第１及び第２弁座部材が上記球弁に押し付けられている」態様への限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は，前記「２．（３）」で抽出した相違点１，２，４及び５のみとなるため，前記「２．（４）」での検討を踏まえれば，本願発明は，引用発明及び上記周知の構成に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記周知の構成に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。