【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２９０２２２号発明「容器入り油脂組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４２９０２２２号の請求項１〜９に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　被請求人は，平成２０年２月２６日（日本国特許庁受理，優先権主張平成１９年２月２８日）を国際出願日とし，名称を「容器入り油脂組成物」とする特許出願をし，平成２１年４月１０日，特許庁から特許第４２９０２２２号として設定登録を受けた。
　これに対して，請求人から平成２２年３月５日付けで請求項１〜１１に係る発明についての特許に対して，無効審判の請求がなされたところ，その後の手続の経緯は，以下のとおりである。
　
　　答弁書：　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　５月２８日
　　無効理由通知：　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　６月１０日
　　訂正請求書：　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　６月２２日
　　意見書（被請求人）：　　　　　　　　　　　平成２２年　６月２２日
　　意見書（請求人）：　　　　　　　　　　　　平成２２年　６月２４日
　　口頭審理陳述要領書（請求人）：　　　　　　平成２２年　８月３０日
　　口頭審理陳述要領書（被請求人）：　　　　　平成２２年　９月　９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２２年９月２日受付）
　　口頭審理：　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　９月　９日
　なお，口頭審理において，被請求人が，ヨウ素価６５のパームオレインを用いた場合と比較して，ヨウ素価６７〜８０のものを用いた場合に，格別な効果が奏されるかどうかについての実験をする予定があれば，実験は，（１）相手方の技術者にサンプルの調製をはじめ全てを公開し，（２）実験で得られた結果や用いた油脂を相手方に提供するように，審判長から，被請求人に伝えられた（第１回口頭審理調書）。
　　回答書（請求人）：　　　　　　　　　　　　平成２２年　９月１６日
　　上申書（被請求人）：　　　　　　　　　　　平成２２年　９月２４日
　　上申書（請求人）：　　　　　　　　　　　　平成２２年　９月２４日
　　上申書（請求人）：　　　　　　　　　　　　平成２２年　９月２４日
　　上申書（被請求人）：　　　　　　　　　　　平成２２年１１月３０日
　　上申書（請求人）：　　　　　　　　　　　　平成２３年　１月３１日
　　上申書（被請求人）：　　　　　　　　　　　平成２３年　２月　７日
　　上申書（請求人）：　　　　　　　　　　　　平成２３年　２月１４日
　　上申書（被請求人）：　　　　　　　　　　　平成２３年　２月１６日
　　上申書（請求人）：　　　　　　　　　　　　平成２３年　２月１７日
　　上申書（請求人）：　　　　　　　　　　　　平成２３年　２月２１日
　　上申書（被請求人）：　　　　　　　　　　　平成２３年　３月　４日
　　上申書（請求人）：　　　　　　　　　　　　平成２３年　３月１０日
　
第２　訂正請求の可否
１．訂正の内容
　被請求人は，平成２２年６月２２日付け訂正請求書を提出して以下の訂正を求めている。
　
（１）訂正事項１
　請求項１が，
「大豆油とパームオレインを含有する油脂組成物を容器に充填してなる容器入り油脂組成物であって，
　大豆油１００質量部に対してパームオレインの割合が３３〜１００質量部であり，
　パームオレインが，ヨウ素価６５以上，曇点５℃以下であって，パームオレインの構成脂肪酸が，ミリスチン酸０〜４質量％，パルミチン酸２５〜３８質量％，ステアリン酸０.５〜６質量％，オレイン酸４０〜６０質量％，及びリノール酸８〜１８質量％を含み，
　容器の少なくとも１部が光透過性材料で形成されている，
ことを特徴とする容器入り油脂組成物。」であったものを，
「大豆油とパームオレインを含有する油脂組成物を容器に充填してなる容器入り油脂組成物であって，
　
油脂組成物中，大豆油の含有量が５０質量％以上であり，
　パームオレインが，ヨウ素価
６７〜８０
　容器の少なくとも１部が光透過性材料で形成されている，
ことを特徴とする容器入り油脂組成物。」に訂正するとともに，請求項２及び５を削除し，請求項３，４，６〜１１を請求項２〜９に変更する。
（２）訂正事項２
　明細書の段落０００８の，
「本発明者らは，鋭意研究を重ねた結果，大豆油に対して特定のパームオレインを特定の割合で添加した油脂組成物を光透過性容器に充填，収容したものが，大豆油と他の油脂との油脂組成物を光透過性容器に充填，収容したものに比べて，光の存在下で保持したときに生じる大豆油由来の戻り臭の発生が少ないことを見出した。本発明はこの知見に基づいて成されたものである。
　すなわち，本発明は，大豆油とパームオレインを含有する油脂組成物を容器に充填してなる容器入り油脂組成物であって，
　大豆油１００質量部に対してパームオレインの割合が３３〜１００質量部であり，
　パームオレインが，ヨウ素価６５以上，曇点５℃以下であって，パームオレインの構成脂肪酸が，ミリスチン酸０〜４質量％，パルミチン酸２５〜３８質量％，ステアリン酸０.５〜６質量％，オレイン酸４０〜６０質量％，及びリノール酸８〜１８質量％を含み，
　容器の少なくとも１部が光透過性材料で形成されている，
ことを特徴とする容器入り油脂組成物を提供する。
　本発明は，又，パームオレインからなることを特徴とする，大豆油に光が照射された時に発生する戻り臭の発生抑制剤を提供する。
　本発明は，又，少なくとも１部が光透過性材料で形成されている容器入り大豆油中にパームオレインを存在させることを特徴とする，該容器に光が照射された時に大豆油から発生する戻り臭の発生を抑制する方法を提供する。」を，
「本発明者らは，鋭意研究を重ねた結果，大豆油に対して特定のパームオレインを特定の割合で添加した油脂組成物を光透過性容器に充填，収容したものが，大豆油と他の油脂との油脂組成物を光透過性容器に充填，収容したものに比べて，光の存在下で保持したときに生じる大豆油由来の戻り臭の発生が少ないことを見出した。本発明はこの知見に基づいて成されたものである。
　すなわち，本発明は，大豆油とパームオレインを含有する油脂組成物を容器に充填してなる容器入り油脂組成物であって，
　油脂組成物中，
大豆油の含有量が５０質量％以上であり，
　パームオレインが，ヨウ素価
６７〜８０
　容器の少なくとも１部が光透過性材料で形成されている，
ことを特徴とする容器入り油脂組成物を提供する。
　本発明は，又，パームオレインからなることを特徴とする，大豆油に光が照射された時に発生する戻り臭の発生抑制剤を提供する。
　本発明は，又，少なくとも１部が光透過性材料で形成されている容器入り大豆油中にパームオレインを存在させることを特徴とする，該容器に光が照射された時に大豆油から発生する戻り臭の発生を抑制する方法を提供する。」に訂正する。
　
２．判断
　訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮を目的とし，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　訂正事項２は，訂正事項１にあわせて明細書の記載を訂正するもので，明りょうでない記載の釈明を目的とし，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　したがって，平成２２年６月２２日付け訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き，及び，同条第５項において準用する同法第１２６条第３項，４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
第３　本件発明
　本件特許第４２９０２２２号の請求項１〜９に係る発明は，訂正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次のとおりのものと認める。（以下，「本件発明１」，「本件発明２」・・・という。）
　
　「【請求項１】
　大豆油とパームオレインを含有する油脂組成物を容器に充填してなる容器入り油脂組成物であって，
　油脂組成物中，大豆油の含有量が５０質量％以上であり，
　大豆油１００質量部に対してパームオレインの割合が３３〜１００質量部であり，
　パームオレインが，ヨウ素価６７〜８０，曇点５℃以下であって，パームオレインの構成脂肪酸が，ミリスチン酸０〜４質量％，パルミチン酸２５〜３８質量％，ステアリン酸０.５〜６質量％，オレイン酸４０〜６０質量％，及びリノール酸８〜１８質量％を含み，
　容器の少なくとも１部が光透過性材料で形成されている，
ことを特徴とする容器入り油脂組成物。
　　【請求項２】
　大豆油１００質量部に対してパームオレインの量が３３〜５４質量部であり，かつ油脂組成物中大豆油の含有量が６５質量％以上である請求項１記載の容器入り油脂組成物。
　　【請求項３】
　油脂組成物が，大豆油とパームオレインの混合物からなる請求項１又は２のいずれか１項記載の容器入り油脂組成物。
　　【請求項４】
　パームオレインの構成脂肪酸のミリスチン酸含量がステアリン酸含量より少なく，かつパルミチン酸含量がオレイン酸含量よりも少ない請求項１〜３のいずれか１項記載の容器入り油脂組成物。
　　【請求項５】
　パームオレインを構成するトリアシルグリセロール中のジ飽和モノ不飽和脂肪酸グリセリドの量が３５質量％以下であり，かつモノ飽和ジ不飽和脂肪酸グリセリドの量が５０質量％以上である請求項１〜４のいずれか１項記載の容器入り油脂組成物。
　　【請求項６】
　パームオレインを構成するトリアシルグリセロール中のジ飽和モノ不飽和脂肪酸グリセリドであるＰ２Ｏ（脂肪酸としてパルミチン酸を２つ，オレイン酸を１つ有するトリアシルグリセロール）の量が２０質量％以下である請求項１〜５のいずれか１項記載の容器入り油脂組成物。
　　【請求項７】
　パームオレインを構成するトリアシルグリセロール中のモノ飽和ジ不飽和脂肪酸グリセリドであるＰＯ２（脂肪酸としてパルミチン酸を１つ，オレイン酸を２つ有するトリアシルグリセロール）の量が３０質量％以上である請求項１〜６のいずれか１項記載の容器入り油脂組成物。
　　【請求項８】
　容器が，遮光処理を施していない透明容器または半透明容器である請求項１〜７のいずれか１項記載の容器入り油脂組成物。
　　【請求項９】
　光存在下で陳列販売させる用途に用いられるものである請求項１〜８のいずれか１項記載の容器入り油脂組成物。」
　
第４　当事者の主張の要点
１．請求人の主張
（進歩性に関し）
（１）本件発明１〜９は，甲第１〜１１号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，特許法第１２３条第１項第２号の規定により本件特許は無効とすべきである。
　
（２）甲第１号証の報告がなされたマレーシアより寒冷な気候を持つ地域において，低温安定性により優れるように，ヨウ素価６５のパームオレインに替えてヨウ素価が６５より高いパームオレインを適用することをごく容易に思い付くものである。
　例えば，甲第１２号証にヨウ素価７０以上のパームオレインと大豆油とのブレンドを食用油として利用するのが望ましい旨が示唆されているように，大豆油等の植物油に対してヨウ素価が高いパームオレインを配合すると，低温安定性をよりいっそう高めることは，一般的な知識であり，甲第１，２号証に記載の油脂組成物をもとに，より寒冷地向けの食用油を製造しようとしたときに，ヨウ素価６５のパームオレインに代えて，ヨウ素価６７〜８０のパームオレインを用いることは当業者が容易に想到することができる事項である。
　
（３）本件発明において，ヨウ素価６５に比べてヨウ素価６７やヨウ素価７０のパームオレインを混合したほうが格別な効果があることについて，本件明細書には何ら開示されていない。
　
（４）被請求人が平成２３年２月１８〜１９日に実施した実験は，２点試験法を採用して官能評価を行っており，この点では妥当であると思慮される。
　本実験における「パネラー５名中３名が正解する」という結果の有意水準は，５０％となり，２点識別法（片側検定）では，パネラー５名中５名が正解した場合でないと，有意水準５％を満たさず，明らかに統計学的な有意差が全くないものである。
　
（明細書の記載要件に関し）
（１）本件明細書で官能評価Ａが確かめられているのは，大豆油７０質量％及びパームオレイン３０質量％だけであり，本件発明１に定める範囲にまで拡張乃至一般化することができないので，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また，本件発明１の脂肪酸の含有量の数値限定，及び本件発明５〜７における数値限定の技術的乃至理論的根拠が何ら示されていないので，本件発明１及び５〜７に定める範囲にまで拡張乃至一般化することができないので，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって，特許法第１２３条第１項第４号の規定により本件特許は無効とすべきである。
　
（２）本件明細書の実施例で用いられているパームオレインＡ，Ｂ及びＣの製造条件が明らかでなく，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから，特許法第１２３条第１項第４号の規定により本件特許は無効とすべきである。
（被請求人の主張に対し）確かに，ヨウ素価６７〜７２のパームオレインは，当業者によく知られたものである。しかし，ヨウ素価７３〜８０のパームオレインは，当業者に周知の物質ではないため，具体的な製造方法が全く不明であり，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものでない。
　
＜証拠方法＞
　甲第１号証：Palm Oil Developments, 15 (Sep. 1991) p.2-8
　甲第２号証：JAOCS, 69(12) (1992) p.1206-1209
　甲第３号証：JAOCS, 75(6) (1998) p.749-751
　甲第４号証：Lipid technology, (March 1995) p.34-38
　甲第５号証：Elaeis, 8(2) (December 1996) p.104-113
　甲第６号証：Eur. J. Lipid Sci. Technol., 107 (2005) p.754-761
　甲第７号証：加藤秋男編著「パーム油・パーム核油の利用」幸書房（1990年7月31日）p.104-109
　甲第８号証：Eur. J. Lipid Sci. Technol., 109 (2007) p.336-349
　甲第９号証：Frank D.Gunstone編「VEGETABLE OILS IN FOOD TECHNOLOGY Composition, Properties and Uses」Blackwell Publishing (2002) p.59-67,70,71,93-97
　甲第１０号証：POLIM technology, 17 (November 1995) p.3-4
　甲第１１号証：「基準油脂分析試験法　2003年版」日本油化学会（平成１５年７月）p.暫14-2003
　甲第１２号証：油脂, 52(4) (1999) p.65-69
　甲第１３号証：特開平９−１５７６８７号公報
　甲第１４号証：特開平１０−１９１８８５号公報
　甲第１５号証：特開２０００−５０８９３号公報
　甲第１６号証：特開２００３−６１５７７号公報
　甲第１７号証：特開平７−３２２８１９号公報
　甲第１８号証：Journal of Food Science, 68(4) (2003) p.1175-1178
　甲第１９号証：油脂, 57(2) (2004) 表紙
　甲第２０号証：油脂, 53(9) (2000) p.61
　甲第２１号証：油脂, 55(3) (2002) p.61
　甲第２２号証の１〜３：食用調合油製品（日清オイリオグループ株式会社製）の写真
　甲第２３号証：実験成績証明書
　甲第２４号証：実験サンプル分析値
　甲第２５号証の１〜５：官能評価用紙
　甲第２６号証：集計用紙
　甲第２７号証：「ＪＩＳ官能評価分析−方法ＪＩＳ　Ｚ９０８０：２００４」日本規格協会（平成１６年３月２０日）ｐ．１−５８
　甲第２８号証：日科技連官能検査委員会編「新版官能検査ハンドブック　第１０刷」日科技連出版社（１９９０年２月９日）ｐ．２４９−２５２
　参考資料１：特許第４２９０２２２号公報
　参考資料２：特願２００９−５０１２４１号に関する平成２０年１２月１８日付け早期審査に関する事情説明書及び手続補正書
　
２．被請求人の主張
（進歩性に関し）
（１）本件特許の優先日当時，大豆油特有の不快臭である青豆臭の原因は特定されておらず，解決は困難であった。甲第１，２号証には，大豆油特有の不快臭である青豆臭については一切記載されていない。
　大豆油特有の不快臭である青豆臭は，部分水素添加を行っても改善されないものであるから，不飽和油にパームオレインをブレンドする方法が部分水素添加の代替手段として有効であっても，大豆油にパームオレインをブレンドして高品位の油脂組成物を得ることは容易に類推できるとは結論づけられないものである。
　また，甲第１，２号証が公開された１９９１，１９９２年から，本件特許の優先日まで１５年や１６年過ぎているのに，本件特許発明に関する商品は上市されていない。
　さらに，大豆油特有の不快臭である青豆臭の原因としてリノレン酸説等があり，リノレン酸やリノール酸を多く含むヨウ素価６７以上のパームオレインを，大豆油とブレンドして，少なくとも１部が光透過性材料で形成されている容器入り油脂組成物とはしないものである。
　
（２）本件発明１〜９の予期せぬ優れた効果は，甲第１，２号証に示されたものとは異なり，本件明細書の表５及び乙第６号証に示されている。
　
（３）甲第１号証における開示は，パームオレインのヨウ素価を高めることによる大豆油とのブレンド品の低温安定性向上効果は，大豆油とのブレンド割合が５０％未満の場合に限定されており，その低温安定性向上効果自体あまり大きくなく，本件特許発明の構成要件を具備するパームオレインと大豆油とのブレンド品の低温安定性をさらに向上させるために，より高価であるにも係わらず低温安定性向上効果が望めないヨウ素価６７〜８０のものを用いようとはしないものである。
　
（４）当業者であれば，ヨウ素価７１のトップオレインは低温安定性に優れるので，単独で使用するか，甲第１号証において低温安定性が改良されていないブレンドに適用して，低温安定性を図ろうとするはずで，大豆油の含有量が５０％以上のブレンド物については，ヨウ素価６０や６５のパームオレインで低温安定性が既に改良されているので，これらよりも高価でさらなる低温安定性の改良効果が期待できないヨウ素価７１のトップオレインを用いようとはしないものである。
　
（５）ヨウ素価の高いパームオレインを用いると，ブレンド油中に多くの不飽和基を導入することになり，甲第１号証における部分水素添加の代替手段として採用する趣旨に反する。さらに，香り及び酸化安定性も重要な特性であり，ヨウ素価が６５よりも高いパームオレインを用いれば，ブレンド油中の不飽和結合が多くなるので，ブレンド物の香り及び酸化安定性が低下することは当業者にとって明らかなことで，ヨウ素価が６５よりも高いパームオレインを用いることによる，ブレンド物の香り及び酸化安定性の低下，並びにコストアップから，当業者は，ヨウ素価が６５よりも高いパームオレインを用いないものである。
　
（６）甲第１号証に記載されるヒトの栄養についての指針を考慮すると，ヨウ素価６５のものに替えてヨウ素価が６７〜８０のものを用いることは当業者が容易に想到できるものではない。
　
（７）平成２３年２月１８日及び１９日に行われた実験の結果（被請求人参考資料１０）は，パームオレインのヨウ素価が６５．５の場合より６７．３の場合の方が大豆油の戻り臭抑制に格別な効果が奏されたことを示している。
　
（明細書の記載要件に関し）
（１）明細書に記載の試験例１０〜１５により，パームオレインの配合割合の技術的意義を容易に理解できるものであり，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　また，本件発明５〜７における数値限定の技術的乃至理論的根拠が明らかでないとしても，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないことにならない。
　
（２）本件発明の対象とするパームオレインは，当業者によく知られたものであり，明細書に具体的な製造方法の記載がなくとも，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないことにならない。
　
＜証拠方法＞
　乙第１号証：阿部芳郎監修「油脂・油糧ハンドブック」幸書房（昭和63年5月25日）p.187-188
　乙第２号証：油脂, 50(4) (1997) p.44-52
　乙第３号証：日本油化学会誌, 48(10) (1999) p.1109-1121
　乙第４号証：藤田哲著「食用油脂−その利用と油脂食品−」幸書房（2000年4月5日）p.56-57
　乙第５号証：特開２００１−２１８５５８号公報
　乙第６号証：平成22年5月7日付け実験成績証明書
　参考資料１：「油化学便覧−脂質・界面活性剤−　第４版」丸善（平成13年11月20日） p.604
　参考資料２：「大豆のすべて」サイエンスフォーラム（2010年2月18日） p.496-498
　参考資料３：油脂, 62(2) (2009) p.127
　参考資料４：油脂, 50(5) (1997) p.54
　参考資料４−１：日清サラダ油ライトの写真
　参考資料５：中国で販売されている大豆油のパンフレット
　参考資料６：2000年7月付けピュアオイル「味の素KK健康サララ」のニュースリリース
　参考資料７：2008年1月8日付け「AJINOMOTOサラダ油」TUP1350gのニュースリリース
　参考資料８：特開２００８−１７８３２８号公報
　参考資料９：特開２０１０−８１８８６号公報
　参考資料１０：実験結果
　参考資料１１：実験に使用したパームオレイン・大豆油の分析値
　参考資料Ａ：Lipid technology, (March 1995) p.34-38
　
第５　当審の判断
（進歩性について）
（１）本件発明１について
ｉ）刊行物
ア）甲第１号証
　請求人が甲第１号証として提出した，本件特許の優先日前に頒布された刊行物，Palm Oil Developments, 15 (Sep. 1991) p.2-8には，
　「パーム油の分別で得られる液体画分であるパームオレインは熱帯地方で広く調理用油脂に用いられている。パームオレインは優れた風味と酸化安定性を有するが，寒冷地域の国々では曇りが生じたり，部分的に結晶の析出が発生する傾向にある。このような現象は品質には問題ないが，外観上好ましくないものである。パームオレインと他の高度不飽和植物油のブレンド油は耐寒性に優れ，高範囲の国々での利用に好適である。このようなブレンド油は高度不飽和植物油単体よりも安価である。」（第２頁左欄１５〜２６行）と記載され，
　「２回分別パームオレイン（ＩＶ６０，曇点５．６℃及びＩＶ６５，曇点５．０℃）を用いて調製したブレンド油は，１回分別パームオレインよりも良好な耐寒性を示した。」（第３頁右欄の下から２〜５行）と記載され，
　「パームオレインと２回分別パームオレインをキャノーラ油（表３，４）や大豆油（表５，６）とブレンドした場合に得られる結果は上記の結果と概して類似する。精製，漂白及び脱臭したパームオレインは風味があっさりして薄い色であるため，いくつかの国では国内で入手できる他の油とブレンドするために輸入して使用可能である。大豆油は多くの国で普通に入手可能であるので，表５，６に載せたパームオレインとのブレンド油についての耐寒性のデータはブレンドの指針として有用である。」（第４頁左欄４〜１５行）と記載され，
　１回分別パームオレイン（ＩＶ６０及びＩＶ６５）と，大豆油とのブレンドの耐寒性が表５に，２回分別パームオレイン（ＩＶ６０及びＩＶ６５）と，大豆油とのブレンドの耐寒性が表６に，以下のように記載され，透明容器に入れられた１５℃１ヶ月保存，１５℃２ヶ月保存及び１０℃３ヶ月保存パームオレイン−大豆油ブレンドの写真が第７，８頁に示されている。
　
　
　
ii）対比
　甲第１号証の表６において，ＰＯｏ及びＳＢＯが，それぞれパームオレイン及び大豆油の略であり，ＩＶがヨウ素価を示すものであることは明らかで，そこには，ヨウ素価６５のパームオレインと大豆油の比が３０：７０のブレンドが記載されたものといえる。そして，第７，８頁の写真から，それが透明容器に入れられ，保存されたものであることは明らかである。
　そこで，本件発明１と甲第１号証に記載されたヨウ素価６５のパームオレインと大豆油のみからなり，その比が３０：７０のブレンド（大豆油１００部に対してパームオレインの割合が約４３部となる。）の発明を比較すると，「大豆油とパームオレインを含有する油脂組成物を容器に充填してなる容器入り油脂組成物であって，油脂組成物中，大豆油の含有量が５０質量％以上であり，大豆油１００質量部に対してパームオレインの割合が３３〜１００質量部であり，容器の少なくとも１部が光透過性材料で形成されている，容器入り油脂組成物。」である点で一致しているが，
　本件発明１におけるパームオレインが，ヨウ素価６７〜８０，曇点５℃以下であって，パームオレインの構成脂肪酸が，ミリスチン酸０〜４質量％，パルミチン酸２５〜３８質量％，ステアリン酸０.５〜６質量％，オレイン酸４０〜６０質量％，及びリノール酸８〜１８質量％を含むものであるのに対し，甲第１号証のパームオレインは，ヨウ素価６５であって，曇点及び構成脂肪酸が明らかでない点で相違している。
iii）判断
ア）被請求人も，「本件発明の対象とするパームオレインは，当業者によく知られたもの」と主張するように，例えば，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインは，甲第４号証の第３５頁左欄４１行〜第３６頁右欄３行及び表２，甲第８号証の第３４４頁の表２，甲第９号証の第６５頁２〜８行及び表３．４，及び甲第１２号証第６６頁右欄９行〜６７頁左欄２行及び図−５．２の記載からみて，食用油脂として当業者に周知のもので，本件発明１で用いているパームオレインと同様に，ヨウ素価６７〜８０，曇点５℃以下であって，パームオレインの構成脂肪酸が，ミリスチン酸０〜４質量％，パルミチン酸２５〜３８質量％，ステアリン酸０.５〜６質量％，オレイン酸４０〜６０質量％，及びリノール酸８〜１８質量％を含むパームオレインに相当するものであることは明らかである。
　そこで，大豆油とブレンドするものとして甲第１号証に記載されている，ヨウ素価６５のパームオレインに代えて，周知のヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いることを，当業者が容易になすことができたかどうか検討する。
　
イ）そもそも，大豆油もヨウ素価７０〜７２のパームオレインも，食用油脂として周知のもので，何の工夫もせずに，任意の量比でブレンドして食用油脂組成物にすることができるのであるから，特段の事情がない限り，ヨウ素価６５のパームオレインに代えて，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いることに，何の困難もないというべきものであるし，味や香りを好みに合わせるために，食用油脂を適宜ブレンドすることも，ごく普通に行われていることでもある。しかも，ヨウ素価の高いパームオレインは，曇点が低く，耐寒性が高くなることも，当業者によく知られ，周知の技術的事項となっていたのであるから，甲第１号証に記載されている，ヨウ素価６５のパームオレインに代えて，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いることを，より寒冷地向けの食用油脂を指向する当業者であれば，なおさらのこと容易になすことができるものである。
　
ウ）そこで，甲第１号証に記載されている，ヨウ素価６５のパームオレインに代えて，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いることを困難ならしめる特段の事情があるか検討する。
　
エ）被請求人は，大豆油特有の不快臭である青豆臭は，部分水素添加を行っても改善されないものであるから，不飽和油にパームオレインをブレンドする方法が部分水素添加の代替手段として有効であっても，大豆油にパームオレインをブレンドして高品位の油脂組成物を得ることは容易に類推できるとは結論づけられないもので，ヨウ素価の高いパームオレインを用いると，ブレンド油中に多くの不飽和基を導入することになり，甲第１号証における部分水素添加の代替手段として採用する趣旨に反することを主張している。
　ところが，大豆油は，そもそも不飽和基を多く有し，ヨウ素価も１３０ほどのものであるから，ヨウ素価６５のパームオレインに代えて，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いても，不飽和基を減少させるという観点からは，部分水素添加の代替手段となることは明らかであり，被請求人が主張する点は，ヨウ素価６５のパームオレインに代えて，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いることを困難ならしめる程の事情とはいえない。
　
オ）被請求人は，大豆油特有の不快臭である青豆臭の原因としてリノレン酸説等があり，リノレン酸やリノール酸を多く含むヨウ素価６７以上のパームオレインを，大豆油とブレンドして，少なくとも１部が光透過性材料で形成されている容器入り油脂組成物とはしないことを主張している。
　ところが，大豆油は，乙第２号証の表−１２に示されるように，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインよりも圧倒的に多く，リノール酸もリノレン酸も含んでいるものである。そして，被請求人参考資料４〜６にも示されるように，本件特許の優先日前には，大豆油だけを光透過性容器に入れた製品が上市されていたのであり，これより大豆油の含有割合が減少することにより，大豆油特有の不快臭である青豆臭も減少することが期待される，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインと大豆油のブレンドを，少なくとも１部が光透過性材料で形成されている容器入り油脂組成物とはしないという程のものではないことは明らかであり，被請求人が主張する点は，ヨウ素価６５のパームオレインに代えて，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いることを困難ならしめる程の事情とはいえない。
　
カ）被請求人は，甲第１号証における開示は，パームオレインのヨウ素価を高めることによる大豆油とのブレンド品の低温安定性向上効果は，大豆油とのブレンド割合が５０％未満の場合に限定されており，その低温安定性向上効果自体あまり大きくなく，本件特許発明の構成要件を具備するパームオレインと大豆油とのブレンド品の低温安定性をさらに向上させるために，より高価であるにも係わらず低温安定性向上効果が望めないヨウ素価６７〜８０のものを用いようとはしないものであることを主張している。
　ところが，甲第１号証には，２回分別パームオレインのヨウ素価６０のものの曇点が５．６℃であり，ヨウ素価６５のものの曇点が５．０℃であることが記載され，低温安定性にさほどの違いがないものであるが，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインの，AOCS曇点が−２℃，Mettler曇点が−４．５℃（甲第４号証表２）であるから，ヨウ素価６５のパームオレインに代えて，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いることにより，低温安定性の向上が期待できることは明らかであり，被請求人が主張する点は，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いることを困難ならしめるような事情ではない。
　
キ）被請求人は，当業者であれば，ヨウ素価７１のトップオレインは低温安定性に優れるので，単独で使用するか，甲第１号証において低温安定性が改良されていないブレンドに適用して，低温安定性を図ろうとするはずで，大豆油の含有量が５０％以上のブレンド物については，ヨウ素価６０や６５のパームオレインで低温安定性が既に改良されているので，これらよりも高価でさらなる低温安定性の改良効果が期待できないヨウ素価７１のトップオレインを用いようとはしないものであることを主張している。
　ところが，例えば北海道の冬期に使用するなど，求める低温安定性も様々であり，ヨウ素価６０や６５のパームオレインで低温安定性が既に改良されているといえるようなものではないし，カ）で検討したように，ヨウ素価６５のパームオレインに代えて，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いることにより，低温安定性の向上が期待できることは明らかであり，被請求人が主張する点は，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いることを困難ならしめるような事情ではない。
　
ク）被請求人は，香り及び酸化安定性も重要な特性であり，ヨウ素価が６５よりも高いパームオレインを用いれば，ブレンド油中の不飽和結合が多くなるので，ブレンド物の香り及び酸化安定性が低下することは当業者にとって明らかなことで，ヨウ素価が６５よりも高いパームオレインを用いることによる，ブレンド物の香り及び酸化安定性の低下，並びにコストアップから，当業者は，ヨウ素価が６５よりも高いパームオレインを用いないものであることを主張している。
　ところが，ヨウ素価が６５とヨウ素価７０〜７２のパームオレインの香りの違いも明らかでないばかりか，香りの嗜好も様々であることから，香りの点で，当業者は，ヨウ素価が６５よりも高いパームオレインを用いないというほどのものではなく，また，大豆油は，そもそも不飽和基を多く有し，ヨウ素価も１３０ほどのものであるから，ヨウ素価６５のパームオレインに代えて，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いても，安定性がさほど低下するものではなく，被請求人が主張する点は，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いることを困難ならしめるような事情ではない。
ケ）被請求人は，甲第１号証に記載されるヒトの栄養についての指針を考慮すると，ヨウ素価６５のものに替えてヨウ素価が６７〜８０のものを用いることは当業者が容易に想到できるものではないことを主張している。
　ところが，食用油脂を開発するに当たっては，様々な観点からその改良が試みられるものであって，甲第１号証に記載されるヒトの栄養についての指針に沿った食用油脂しか開発しないといったものではないし，指針に沿わない食用油脂も多種多様なものが上市されているのであるから，被請求人が主張する点は，ヨウ素価６５のパームオレインに代えて，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いることを困難ならしめる程の事情とはいえない。
　
コ）また，甲第１号証に記載されている，ヨウ素価６５のパームオレインに代えて，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いることを困難ならしめる，その他の特段の事情も見出せない。
　
　以上検討したところによれば，本件発明１に進歩性があるとすれば，同じ食用油脂である大豆油とヨウ素価７０〜７２のパームオレインを特定の割合で混合するという技術思想の創作の困難性ではなくて，顕著な作用効果を奏する２種の食用油脂をその混合割合とともに選び出すことの困難性にあると認めるのが相当である。したがって，本件発明１の場合，顕著な作用効果があることが進歩性があることの前提をなし，顕著な効果がなければ進歩性もないといわねばならない。
　以下，本件発明１の奏する効果について検討する。
　
サ）本件特許明細書には，
　「本発明の課題は，上記問題点に鑑みて，通常の陳列販売で照射される等の光存在下で保持したときに生じる大豆油由来の戻り臭の発生がより少ない，大豆油を高い割合で含む油脂を光透過性容器に充填した容器入り油脂組成物を提供することである。
　本発明者らは，鋭意研究を重ねた結果，大豆油に対して特定のパームオレインを特定の割合で添加した油脂組成物を光透過性容器に充填，収容したものが，大豆油と他の油脂との油脂組成物を光透過性容器に充填，収容したものに比べて，光の存在下で保持したときに生じる大豆油由来の戻り臭の発生が少ないことを見出した。本発明はこの知見に基づいて成されたものである。」（段落０００７，０００８）と記載され，
　実施例として，
　「・・・使用したパームオレインＡ及びＢは，下記の特性を有するものである。
・・・・・・
（実験方法）
　表１に示した割合で，大豆油と菜種油との混合油脂を作り，以下の方法で，光存在下で保持したときに生じる大豆油由来の戻り臭の発生を評価した。結果を表１に示す。
（大豆油由来の戻り臭の評価方法）
　混合油脂が入った遮光処理を施していない容器を，照度７０００Ｌｕｘで２４時間光に曝した。その混合油脂を１００ｍＬビーカーに５０ｇはかりとり，ブロックヒーターで油温が１８０℃になるまで加熱した。臭気が十分に発生した後，鼻を近づけて評価した。
（評価方法）
　パネラー２０名を用いて，大豆油１００％（試験例７）の臭気に対する度合いについて，以下の評価基準により，１〜５点のいずれかで判断した。２０人の点数の平均点より，４．５以上をＡ，４以上をＢ，３以上をＣ，２以上をＤ，１以上をＥとした。
　この評価でＢ評価以上の場合，大豆油由来の戻り臭が改善されたと評価する。
[評価基準]
５点：大豆油由来の戻り臭をほとんど感じない。
４点：大豆油由来の戻り臭をやや感じるが，不快でない。
３点：大豆油由来の戻り臭を感じるが，不快でない。
２点：大豆油由来の戻り臭をはっきり感じ，許容し難い。
１点：大豆油由来の戻り臭が強く許容できない。
・・・・・・
[実験例３]（大豆油とパームオレインとの混合油脂の検討）
（実験方法）
　表３に示した油の種類及び割合で混合油脂を作り，光存在下で保持したときに生じる大豆油由来の戻り臭を評価した。
　評価１は，上記「実験例１の評価方法」と同様の方法で行った。
　評価２は，光存在下に保持する条件として，「照度７０００Ｌｕｘで２４時間」の代わりに，「照度３０００Ｌｕｘで２４時間」で行った以外は，上記「実験例１の評価方法」と同様の方法で行った。
　評価３は，光存在下に保持する条件として，「照度７０００Ｌｕｘで２４時間」の代わりに，「照度１０００Ｌｕｘで１週間」で行った以外は，上記「実験例１の評価方法」と同様の方法で行った。
　結果を表３に示す。
表３
　表３に示すとおり，パームオレインＡを３０％以上添加したとき，大豆油由来の戻り臭が大きく改善した。
・・・・・・
[実験例５]（パームオレインＢ，Ｃを用いた検討）
（実験方法）
　表５に示した油の種類及び割合で混合油脂を作り，上記「実験例１の評価方法」と同様の方法により，評価する。結果を表５に示す。
　【００３８】
表５
　表５に示すとおり，パームオレインＢまたはＣを３０％添加したとき，大豆油由来の戻り臭が大きく改善する。」と記載されている。
　これらの本件特許明細書の記載は，本件発明１のように，大豆油に対して特定のパームオレインを特定の割合で添加した油脂組成物を光透過性容器に充填，収容したものが，大豆油と他の油脂との油脂組成物を光透過性容器に充填，収容したものに比べて，光の存在下で保持したときに生じる大豆油由来の戻り臭の発生が少ない点に，格別の効果があるとするものであるが，ヨウ素価が６５，６７及び７０のパームオレインを用いた，試験例１０，１４及び１５の判定がいずれもＡ評価となっており，ヨウ素価が６５のパームオレインを用いた場合と比較して，ヨウ素価が６７〜８０のパームオレインを用いても，その効果は同等のものであり，格別な効果が奏されていないことになる。
　
シ）被請求人は，平成２３年２月１８日及び１９日に請求人側の技術者の立ち会いのもと，大豆油とヨウ素価が６５．５のパームオレインＡを含有する油脂組成物と，大豆油とヨウ素価が６７．３のパームオレインＢを含有する油脂組成物について，５名のパネラーにより大豆油の戻り臭に関する実験を行った。
　その結果，パームオレインのヨウ素価が６５．５の場合より６７．３の場合の方が大豆油の戻り臭抑制に格別な効果が奏されたと判断したパネラーは，５名中３名，６５．５の場合の方が戻り臭抑制に格別な効果が奏されたと判断したパネラーは５名中２名であり，パームオレインＡの場合の評点の平均値は２．６で，パームオレインＢの場合の評点の平均値は３．４だったことが示されている（被請求人参考資料１０）。
　この官能評価手法は，大豆油の戻り臭抑制に格別な効果が奏されるものを５点，低いものを１点とするものであり，２点識別試験法といえ，危険率５％の有意水準で有意差があるというためには５名全員が判別する必要があるから，パームオレインＡ，Ｂの各調合油の間に大豆油の戻り臭抑制効果の有意差はなかったと結論付けられる。
　また，この平均値の差は０．８であるが，標準偏差は，いずれも２．２ほどであるから，この差は誤差の範囲に含まれるものであり，パームオレインＡ，Ｂの各調合油の間に大豆油の戻り臭抑制効果の有意差はなかったと結論付けられる。
　したがって，実験結果をみても，ヨウ素価が６５のパームオレインを用いた場合と比較して，ヨウ素価が６７〜８０のパームオレインを用いても，格別な効果が奏されていないことになる。
　また，統計的な確かさを全く考慮せずに，平均値のみで効果が奏されたことを示しているとの被請求人の主張は，乙第６号証に示される実験結果や，本件特許明細書に示された判定結果も，同様に信頼性が低いものであるという疑義を生じさせしめるものである。
　
ス）以上検討したところによれば，甲第１号証にも記載されるヨウ素価が６５のパームオレインを用いた場合と比較して，ヨウ素価が６７〜８０のパームオレインを用いても，格別な効果が奏されていないので，本件発明１は，甲第１号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
セ）なお，被請求人が主張するように，甲第１号証は，不飽和油をパームオレインとブレンドすることによって，良好な風味及び酸化安定性を有すると共に良好な低温安定性を有する油脂ブレンドを提供しようとするものであるが，本件特許発明の対象である大豆油を，なたね油などの他の不飽和油と同等に扱っており，大豆油特有の不快臭である青豆臭（「においの戻り」や「大豆油由来の戻り臭」）については一切記載されていないものである。
　ところが，甲第１号証にも記載されるヨウ素価が６５のパームオレインを用いた場合と比較して，ヨウ素価が６７〜８０のパームオレインを用いても，格別な効果が奏されていないのであるから，大豆油特有の不快臭である青豆臭の問題は，甲第１号証において，既に解決されていたものであるというべきであって，被請求人の主張する効果は，甲第１号証に青豆臭について一切記載されていないとしても，甲第１号証において奏されている効果を，単に発見したにすぎないものである。
　また，青豆臭は，人の五感で容易に知ることができるものであって，青豆臭が抑制されるという効果を発見することも困難ではない。
　
iv）小活
　以上検討したように，本件発明１は，甲第１号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２〜９について
　本件発明２〜９は，本件発明１を引用し，さらに限定を加えているものである。
　本件発明１における発明特定事項については，（１）で判断したとおり，甲第１号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以下，本件発明２〜９においてさらに加えられた限定について検討する。
　
ｉ）本件発明２
　本件発明２は，本件発明１における発明特定事項に加え，大豆油１００質量部に対してパームオレインの量が３３〜５４質量部であり，かつ油脂組成物中大豆油の含有量が６５質量％以上であることを発明特定事項とするものである。
　甲第１号証の表６に記載される，ヨウ素価６５のパームオレインと大豆油の比が３０：７０のブレンドは，大豆油１００部に対してパームオレインの割合が約４３部であり，油脂組成物中大豆油の含有量が７０％となり，この点で発明が相違することにならない。
　
ii）本件発明３
　本件発明３は，本件発明１における発明特定事項に加え，油脂組成物が，大豆油とパームオレインの混合物からなることを発明特定事項とするものである。
　甲第１号証の表６に記載される，ヨウ素価６５のパームオレインと大豆油の比が３０：７０のブレンドも，大豆油とパームオレインの混合物からなるものであり，この点で発明が相違することにならない。
　
iii）本件発明４
　本件発明４は，本件発明１における発明特定事項に加え，パームオレインの構成脂肪酸のミリスチン酸含量がステアリン酸含量より少なく，かつパルミチン酸含量がオレイン酸含量よりも少ないことを発明特定事項とするものである。
　ヨウ素価７０〜７２のパームオレインも，甲第４号証の表３の記載からみて，ミリスチン酸含量がステアリン酸含量より少なく，かつパルミチン酸含量がオレイン酸含量よりも少ないものであることは明らかであり，甲第１号証に記載されている，ヨウ素価６５のパームオレインに代えて，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いれば，このようになるものであり，この点で発明が相違することにならない。
　
iv）本件発明５
　本件発明５は，本件発明１における発明特定事項に加え，パームオレインを構成するトリアシルグリセロール中のジ飽和モノ不飽和脂肪酸グリセリドの量が３５質量％以下であり，かつモノ飽和ジ不飽和脂肪酸グリセリドの量が５０質量％以上であることを発明特定事項とするものである。
　甲第６号証の表２及び３に記載されるヨウ素価が５８．３，６０．５及び６５のパームオレインのジ飽和モノ不飽和脂肪酸グリセリドの量が，それぞれ４７．００，４０．４６及び２９．３７であり，モノ飽和ジ不飽和脂肪酸グリセリドの量が，それぞれ４５．０８，５０．８２及び５９．１４であること，及びパームオレインのヨウ素価が高くなる程，ジ飽和モノ不飽和脂肪酸グリセリドの量が減少し，モノ飽和ジ不飽和脂肪酸グリセリドの量が増加する傾向にあることからみて，甲第１号証に記載されるヨウ素価７０〜７２のヨウ素価７０〜７２のパームオレインも，パームオレインを構成するトリアシルグリセロール中のジ飽和モノ不飽和脂肪酸グリセリドの量が３５質量％以下であり，かつモノ飽和ジ不飽和脂肪酸グリセリドの量が５０質量％以上であると推認されるところ，甲第１号証に記載されている，ヨウ素価６５のパームオレインに代えて，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いれば，このようになるものであり，この点で発明が相違することにならない。
　
ｖ）本件発明６
　本件発明６は，本件発明１における発明特定事項に加え，パームオレインを構成するトリアシルグリセロール中のジ飽和モノ不飽和脂肪酸グリセリドであるＰ２Ｏ（脂肪酸としてパルミチン酸を２つ，オレイン酸を１つ有するトリアシルグリセロール）の量が２０質量％以下であることを発明特定事項とするものである。
　甲第９号証の表３−３に記載されるヨウ素価が６０未満，６０−６４及び６５−６７のパームオレインのＰＯＰ（表の脚注からみて，Ｐ２Ｏに同じ。）の量の平均が，それぞれ２６．６，１９．１及び１２．８であること，及びパームオレインのヨウ素価が高くなる程，ＰＯＰの量が減少する傾向にあることからみて，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインも，パームオレインを構成するトリアシルグリセロール中のジ飽和モノ不飽和脂肪酸グリセリドであるＰ２Ｏの量が２０質量％以下であると推認されるところ，甲第１号証に記載されている，ヨウ素価６５のパームオレインに代えて，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いれば，このようになるものであり，この点で発明が相違することにならない。
　
vi）本件発明７
　本件発明７は，本件発明１における発明特定事項に加え，パームオレインを構成するトリアシルグリセロール中のモノ飽和ジ不飽和脂肪酸グリセリドであるＰＯ２（脂肪酸としてパルミチン酸を１つ，オレイン酸を２つ有するトリアシルグリセロール）の量が３０質量％以上であることを発明特定事項とするものである。
　甲第９号証の表３−３に記載されるヨウ素価が６０未満，６０−６４及び６５−６７のパームオレインのＰＯＯ（表の脚注からみて，ＰＯ２に同じ。）の量の平均が，それぞれ２６．８，３０．２及び３４．５であること，及びパームオレインのヨウ素価が高くなる程，ＰＯＯの量が増加する傾向にあることからみて，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインも，パームオレインを構成するトリアシルグリセロール中のモノ飽和ジ不飽和脂肪酸グリセリドであるＰＯ２の量が３０質量％以上であると推認されるところ，甲第１号証に記載されている，ヨウ素価６５のパームオレインに代えて，ヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いれば，このようになるものであり，この点で発明が相違することにならない。
　
vii）本件発明８
　本件発明８は，本件発明１における発明特定事項に加え，容器が，遮光処理を施していない透明容器または半透明容器であることを発明特定事項とするものである。
　甲第１号証の第７，８頁の写真には，透明容器に入れられた１５℃１ヶ月保存，１５℃２ヶ月保存及び１０℃３ヶ月保存パームオレイン−大豆油ブレンドが記載され，容器に特段の着色がないことから，遮光処理を施していない透明容器であることは明らかであり，この点は甲第１号証に記載された発明との相違点とはいえない。
　
viii）本件発明９
　本件発明９は，本件発明１における発明特定事項に加え，光存在下で陳列販売させる用途に用いられるものであることを発明特定事項とするものである。
　被請求人参考資料４〜６にも示されるように，本件特許の優先日前には，大豆油だけを光透過性容器に入れた製品が上市され，光存在下で陳列販売されていたのであり，甲第１号証の表６に記載されるヨウ素価６５のパームオレインと大豆油の比が３０：７０のブレンドや，そのヨウ素価６５のパームオレインに代えてヨウ素価７０〜７２のパームオレインを用いたものを，少なくとも一部分が光透過性材料で形成されている容器に入れ，光存在下で陳列販売することに何の困難もないというべきものである。
　
ix）小活
　以上検討したように，本件発明２〜９は，甲第１，４，６及び９号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（明細書の記載要件について）
　本願の明細書の記載をみても，大豆油にパームオレインを混合することによって，大豆油特有の不快臭である青豆臭が低減する技術的乃至理論的根拠は明らかにされていないが，常識的には，パームオレインが，光酸化を防止する成分を含んでいるとか，青豆臭をマスクするパームオレイン特有の香り成分を含んでいることにより，青豆臭が低減しているものと考えることができる。そうすると，これらの成分が含まれていさえすれば，含まれている量に応じて，青豆臭が低減することが期待できるのであるから，本件発明１及び本件発明５〜７に定める範囲にわたって，青豆臭が低減する効果が奏されると推認でき，該範囲まで拡張乃至一般化することができるとするのが相当である。
　パーム油の分別は，甲第８号証，甲第１２号証の５．１パーム油の分別の項に説明されているように，冷却して結晶化する油脂を分画するものであり，多段の分別を行えば，曇点が低くヨウ素価の高いスーパーオレイン，トップオレインなどが得られるものである。そうすると，更に多段の分別を，より低温で行えば，よりヨウ素価の高いパームオレインが得られることになるのである。そして，多段の分別を，より低温で行うことによっても，ヨウ素価が８０程度までのパームオレインは製造できないという特段の理由も明らかでないから，ヨウ素価７３〜８０のパームオレインも，本件明細書の実施例で用いられているパームオレインＡ，Ｂ及びＣと同様に，当業者が容易に製造することができるものであるとするのが相当である。
　また，請求人は，青豆臭が低減する効果が奏されない範囲があるとか，ヨウ素価が８０のパームオレインは製造できないことを示す，具体的反証も挙げていない。
　
　したがって，本件発明１ないし９は本件明細書に記載したものであって，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしているし，また，本件明細書には，本件訂正発明１ないし９について，当業者が実施することができるように明確かつ十分に記載されており，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしているものと認められる。
　
第６　むすび
　以上のとおり，請求項１〜９に係る発明についての本件特許は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人の負担とすべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。