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【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月22日(2010.11.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロイシン及び他のタンパク質様物質を含む組成物において、該タンパク質様物質は、タンパク質、ペプチド、ロイシン、及びロイシン以外のアミノ酸を包含し、遊離アミノ酸及びペプチドの合計量が該タンパク質様物質の合計量の５０重量％以下であり、該タンパク質様物質中の遊離のおよび結合したロイシンが該組成物の合計乾燥重量に基づいて少なくとも10重量%であり、該タンパク質様物質中の遊離のおよび結合したロイシン対該タンパク質様物質中のロイシン以外の遊離のおよび結合したアミノ酸の重量比が0.2〜0.4であり、且つ該組成物の1日の投与量当りの該タンパク質様物質中の遊離のおよび結合したロイシン対分岐アミノ酸の合計量の重量比が0.48より高いところの組成物。
【請求項２】
該組成物の乾燥物質の合計量に基づいて計算された12〜80重量%のロイシンを含むところの請求項1記載の組成物。
【請求項３】
ロイシンがL‐ロイシンであるところの請求項1又は2記載の組成物。
【請求項４】
ロイシンの少なくとも一部が遊離アミノ酸として存在するところの請求項1〜3のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項５】
1日の投与量当りのロイシン対バリン及びイソロイシンの合計の比が0.88〜20であるところの請求項4記載の組成物。
【請求項６】
1日の投与量当りのロイシン対バリン及びイソロイシンの合計の比が1.1〜10であるところの請求項5記載の組成物。
【請求項７】
該タンパク質様物質中の遊離のおよび結合したロイシン対該タンパク質様物質中のロイシン以外の遊離のおよび結合したアミノ酸の重量比が0.29〜0.35であるところの請求項1〜6のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項８】
１回分当り1キログラム体重当りのロイシンの投与量が、少なくとも0.037グラムであるところの請求項1〜7のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項９】
タンパク質様物質が、90重量%を超える完全なタンパク質又はペプチドを含むところの請求項1〜8のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１０】
タンパク質様物質が、乾燥物質に基づいて計算された40〜80重量%の範囲のアミノ酸の合計量を与えるような量で存在するところの請求項1〜9のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも5グラムの必須アミノ酸を更に含むところの請求項1〜10のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１２】
一つ以上の合成L‐リシン、L‐トリプトファン、及び合成L‐メチオニンを含むところの請求項11記載の組成物。
【請求項１３】
ビタミン葉酸、ビタミンB6、ビタミンB1、ビタミンB2、ビオチン、リポ酸、及びビタミンB12の一つ以上を更に含むところの請求項1〜12のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１４】
該組成物の合計重量に基づいて20重量%未満のモノ‐及びジサッカライドを含むところの請求項1〜13のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１５】
該組成物の合計重量に基づいて10重量%未満のモノ‐及びジサッカライドを含むところの請求項14記載の組成物。
【請求項１６】
該組成物の合計重量に基づいて5重量%未満のモノ‐及びジサッカライドを含むところの請求項15記載の組成物。
【請求項１７】
薬剤組成物、食物製品、又は食事補助剤の形態を有するところの請求項1〜16のいずれか一つに記載の組成物。
【請求項１８】
20〜40重量%の請求項1〜17のいずれか一つに記載の組成物、20〜40重量%の炭水化物フラクション、2〜10重量%の脂質フラクション、及び任意的に他の慣用のフードバー成分を含むところのフードバー。
【請求項１９】
請求項1〜18のいずれか一つに記載の組成物を含む、哺乳動物における同化応答誘発剤。
【請求項２０】
該組成物がタンパク質のインビボ生産を引き起こすところの請求項19記載の剤。
【請求項２１】
タンパク質の生産が筋肉組織の生成をもたらすところの請求項20記載の剤。
【請求項２２】
該組成物が肉体運動の前2時間未満に投与されるところの請求項21記載の剤。
【請求項２３】
タンパク質の生産が皮膚組織の生成をもたらすところの請求項19記載の剤。
【請求項２４】
異化状態が減少又は妨げられるところの請求項19記載の剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
製品Megawhey(商標)(GNCから市販されている)は、63グラムの一日の投与量当り、即ち、40グラムのホエー（以下、「ホユー」ともいう）、5グラムのL‐グルタミン、0.7グラムのイソロイシン、1.5グラムのロイシン、0.8グラムのL‐バリン、4グラムの脂質、及び4グラムの炭水化物を含む。各投与量の残り7グラムは、カルシウム、カリウム及びナトリウム塩、クエン酸、キサンタンガム、味強化剤及び水から成る。該製品中のロイシンの合計量は、一投与量当り6.2グラムに相当する一方、アミノ酸の合計量は、一投与量当り55.2グラムに相当する。従って、ロイシン量は、夫々の投与量においてアミノ酸の合計量の11.2%未満である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明に従う組成物が、慣用の市販製品と比べて比較的少量のタンパク質様物質（以下、「タンパク質物質」ともいう）を含み得る一方、強い同化反応を誘発することが特に有利である。これは改善された味及び食欲の維持を確保する。これ故に、該組成物は通常の食事と適切に組み合わされ得る。本発明に従う組成物の１回分当り消費されなければならないところの比較的少量(慣用の組成物のために１回分当り50グラムより多いのに比較して１回分当り約25グラム)がまた、運動の直前に使用されるとき優れた追従を許す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学発電装置であって、網状気体反応物質分配器が設けられた複数の陽子交換膜燃料電池セルと、液体水を供給される複数の冷却セルと、前記気体反応物質を乾燥状態で供給する装置と、前記冷却セルに供給される前記液体水の一部を、前記陽子交換膜燃料電池セルを前記冷却セルから分離する複数の金属多孔壁を横断して前記陽子交換膜燃料電池セルの内部に浸透させ、これにより、前記気体反応物質の少なくとも１つを加湿し、且つ、前記陽子交換膜燃料電池セルの内部に浸透した前記液体水の蒸発により熱を取り出す装置と、を備え、
前記網状の気体反応物質分配器が、前記多孔壁より低い流体通過抵抗を有する発電装置。
【請求項２】
前記冷却セルの一つが、隣接する前記陽子交換膜燃料電池セルの間に挿入される、請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記多孔壁が、金属メッシュの上、又は発泡シートもしくは穴開けシートの上において支持される、浸透性が制御された金属焼結材料又は金属繊維の織り交ぜ体からなる、前記請求項１又は２に記載の発電装置。
【請求項４】
前記多孔壁が、周囲封止フレームを備える、前記請求項１ないし３のいずれかに記載の発電装置。
【請求項５】
前記多孔壁が、少なくとも１つの面上において疎水性材料で被覆される、前記請求項１ないし４のいずれかに記載の発電装置。
【請求項６】
前記疎水性材料が、フッ化ポリマーである、請求項５に記載の発電装置。
【請求項７】
前記網状の気体反応物質分配器が、金属スポンジ又は気泡、メッシュ、発泡シート又は穴開けシート、もしくはそのような要素の重ね合わせのグループから選択される要素である、前記請求項１ないし６のいずれかに記載の発電装置。
【請求項８】
前記網状の気体反応物質分配器が金属であり、ステンレス鋼、ニッケル、又はニッケル合金で作成される、前記請求項１ないし７のいずれかに記載の発電装置。
【請求項９】
前記冷却セルが、電気連続性を保証するために、導電性網状要素を備える、前記請求項１ないし８のいずれかに記載の発電装置。
【請求項１０】
前記冷却セルの前記導電性網状要素が、前記多孔壁より低い流体通過抵抗を有する、請求項９に記載の発電装置。
【請求項１１】
前記冷却セルの前記導電性網状要素が、金属スポンジ又は気泡、メッシュ、発泡シート又は穴開けシート、もしくはそのような要素の重ね合わせのグループから選択される要素である、請求項９又は１０に記載の発電装置。
【請求項１２】
前記冷却セルの前記導電性網状要素が、金属であり、ステンレス鋼、ニッケル、又はニッケル合金からなる、請求項９から１１のいずれかに記載の発電装置。
【請求項１３】
直流電流を発生する方法であって、少なくとも１つの乾燥気体反応物質を前記請求項１ないし１２のいずれかに記載の前記陽子交換膜燃料電池セルに供給するステップと、加湿される前記少なくとも１つの気体反応物質より高く制御された圧力において、水の流れを前記冷却セルに供給するステップと、前記水の流れが、前記複数の多孔壁を横断して前記陽子交換膜燃料電池セルに浸透することを可能にするステップとを含む、方法。
【請求項１４】
前記多孔壁を横断して浸透する前記水の流れによって加湿される前記気体反応物質が、酸素である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
両方の気体反応物質が、前記多孔壁を横断して浸透する前記水の流れによって加湿される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記水の流れが、事前に加熱される、請求項１３から１５のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月8日(2011.3.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、ダニ駆除水溶液に関する。本発明は、該水溶液の使用にも関する。
用語“ダニ駆除水溶液”は、ダニの死をもたらす水溶液を意味することを意図する。ダニは卵形態、幼虫形態又は成虫形態でよい。本水溶液の作用は直接的でよい。例えば、ダニ駆除水溶液が該ダニの生き残りに必要な物質を駆除する場合、間接的でもよい。
ダニは大きさが1/10ミリメートルに近いクモガタ類の小動物であり、特に家内の寝具及びカーペット内で発生し、人間のアレルギー反応を引き起こしうる。その最適生存条件は55〜85％の湿度と15〜35℃の温度を必要とする。ダニは、基本的に、厚いテキスタイル内に蓄積する鱗片及び有機物質を食べている。成人は１日に平均して1.5ｇの死んだ皮膚を失い、これは150万匹のダニを養うのに十分である。
除虫菊剤及びペルメトリン(permethrin)のような合成ピレトリン類似化合物を用いてダニと戦うことは知られており、かつ普及したプラクティスである。これら物質は神経毒性であり、人間に対するその有害さがますます立証されている。
人間に有害でないピレトリン類似化合物代用品が多くのユーザーに要求されている。
さらに、人間環境内のテキスタイルの処理では、粉末形態のダニ駆除組成物は均等に適用し難く、ダニ駆除組成物をテキスタイルの中心に浸透させることは難しい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
本発明の有利な実施形態では、本水溶液は、他のダニ駆除物質を含まない。従って、唯一のダニ駆除活性物質が炭酸水素ナトリウムである。特に、本水溶液は除虫菊剤又はペルメトリンのような神経毒性物質を含有しない。
本発明は、上述した本発明の水溶液の、そのダニ駆除効果のため、特に人間環境の要素を処理するための使用にも関する。
用語“人間環境の要素”は、オフィス又は家のような人間が生活する建物内のインテリア要素を意味することを意図する。特に、これは、人間が接触し、かつダニの発生に都合のよい素材要素に関する。これら要素は、例えば、寝具（マットレス、枕、寝具用テキスタイル）、ラグ、カーペット、アームチェア、種々の布用テキスタイル、軟質玩具又は羊毛を含む。自然かつ人間に無害である本発明の水溶液は、ラグ、カーペット、寝具用テキスタイル及び布用テキスタイルを処理するために特に好適である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
（実施例２）
手順は、ダニ駆除水溶液を散布によって適用せず、数片の標準生綿（150g/m2）を炭酸水素ナトリウム溶液のバッチ内に浸漬したことを除き、実施例１のように行った。
３種の炭酸水素ナトリウム濃度、10、30及び50g/lを使用した。
テキスタイルの乾燥後、全段階の約200匹のダニをテキスタイルの上に沈着させ、ダニ死亡率を時間の関数として測定した。
３及び６週間後にダニ死亡率を記録した。
以下の結果が観察された。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも10g/lの溶解した炭酸水素ナトリウムを含み、他のいかなるダニ駆除物質も含まないダニ駆除水溶液の、寝具、マットレス、枕、ラグ、カーペット、アームチェアー、種々の布用テキスタイル、軟質玩具又は羊毛から成る人間環境の要素を処理するための使用であって、ダニ駆除水溶液を人間環境の要素に適用して、ダニ駆除水溶液から水を蒸発させて、炭酸水素ナトリウムをダニの外側表面に付着した微細粒子の形態で結晶化させることを含む使用。
【請求項２】
前記水溶液が10〜100g/lの炭酸水素ナトリウムを含み、他のいかなるダニ駆除物質もない、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記水溶液が40〜60g/lの炭酸水素ナトリウムを含む、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記水溶液が神経毒性物質のない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
ダニが卵の形態にある、請求項１の使用。
【請求項６】
ダニが幼虫の形態にある、請求項１の使用。
【請求項７】
ダニが成虫の形態にある、請求項１の使用。
【請求項８】
前記人間環境の要素が、寝具用織物又は布用織物から成り、前記ダニ駆除水溶液を適用するダニがデルマトファゴイデス・プテロニスシヌスである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
前記水溶液を散布によって適用することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
40〜60ml/m2の量の溶液を適用することを特徴とする請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記処理を前記水溶液中に浸漬して行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月5日(2010.11.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
別の局面において、本発明は、配列が配列番号:2または配列番号:4の配列と少なくとも80%、好ましくは少なくとも90%、より好ましくは少なくとも95%、さらにより好ましくは99%同一であるAP205ウイルス様粒子を産生するためのベクターを提供する。または、本発明は、(a) 配列番号:1に記載のアミノ酸配列を有するタンパク質；(b) 配列番号:3に記載のアミノ酸配列を有するタンパク質；および(c) (a)または(b)のペプチドの突然変異タンパク質からなる群より選択されるタンパク質に融合したポリペプチドを含む、組換えタンパク質を産生するためのベクターを提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１００】
癌を治療する組成物および方法に関する抗原または抗原決定基の選択は、当業者に周知であると考えられる。本発明の特定の態様において、抗原または抗原決定基は、(a) 乳癌細胞の組換えタンパク質；(b) 腎臓癌細胞の組換えタンパク質；(c) 前立腺癌細胞の組換えタンパク質；(d) 皮膚癌細胞の組換えタンパク質；(e) 脳腫瘍細胞の組換えタンパク質；(f) 白血病細胞の組換えタンパク質；(g) 組換えプロファイリング（a recombinant profiling）；および(h) (a)〜(g)に記載のタンパク質のいずれかの断片からなる群より選択される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３２】
本発明の別の態様では、本発明の複合体、組成物、および方法を、アレルギーを治療するためのワクチンの設計において用いることができる。IgEイソ型の抗体は、アレルギー反応における重要な成分である。肥満細胞はその表面上でIgE抗体を結合し、肥満細胞表面上に結合しているIgE分子に特異的抗原が結合した際に、ヒスタミンおよびアレルギー反応の他の介在物質を放出する。したがって、IgE抗体の産生を阻害することが、アレルギーに対して防御するための有望な標的である。これは、所望のTヘルパー細胞反応を達成することにより可能となるはずである。Tヘルパー細胞反応は、1型(TH1)と2型(TH2)のTヘルパー細胞反応に分類することができる（Romagnani, Immunol. Today 18:263-266 (1997)）。TH1細胞は、インターフェロンγおよび他のサイトカインを分泌する。対照的に、TH2細胞によって産生される重要なサイトカインはIL-4であり、これはB細胞のIgE産生を促進する。TH1細胞はTH2細胞の誘導を抑制しその逆も同様であるため、多くの実験系において、TH1反応とTH2反応の発生は相互に排他的である。したがって、強力なTH1反応を誘発する抗原は、同時にTH2反応の発生、ひいてはIgE抗体の産生を抑制する。AP205 VLPがTH1型の免疫反応を誘導することは、本発明の発見である。したがって、本発明の方法によって、AP205 VLPを様々なアレルゲンで装飾し、免疫に用いることができる。アレルゲンをAP205 VLPに結合することにより、TH1反応が誘発され、「防御的」IgG抗体が産生され、アレルギー反応を起こすIgE抗体の産生が妨げられることになる。アレルゲン自体を認識するセットとは異なるセットのヘルパーT細胞によって認識されるVLPによってアレルゲンを提示することにより、アレルゲンに特異的な既存のTH2細胞を有するアレルギー個体においてさえも、アレルゲン特異的IgG抗体が誘導されると考えられる。高濃度のIgG抗体の存在により、肥満細胞に結合したIgEへのアレルゲンの結合が妨げられ、それによりヒスタミンの放出が阻害され得る。したがって、IgG抗体の存在は、IgEを媒介するアレルギー反応から保護し得る。アレルギーを起こす典型的な物質には、花粉（例えば、イネ科植物、ブタクサ、カバノキ、またはヒマラヤスギ花粉）；ハウスダスト、ダニ、哺乳動物表皮アレルゲンおよび動物の鱗屑、カビおよび菌類、昆虫体および昆虫毒液、毛、唾液、血清、羽毛、食物、または薬剤（例えばペニシリン）が含まれるが、これらに限定されない。その内容全体が本明細書により参照として組み入れられる、Shough, H.ら、REMINGSTON'S PHARMACEUTICAL SCIENCES、第19版、(第82章)、Mack Publishin Company、Mack Publishing Group、ペンシルバニア州、イーストン(1995)を参照されたい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２３７】
本発明の他の態様は、本発明の組成物を産生するための方法およびこれらの組成物を用いた治療法を提供する。前述の一般的な記載および以下の詳細な記載は例示かつ説明のためのみのものであり、特許請求の範囲に請求するような本発明のさらなる説明の提供を目的とすることを理解すべきである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月2日(2011.5.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
強磁性若しくはフェリ磁性の材料から成る層（１０）であって、該層は基板上に施されていて、強磁性若しくはフェリ磁性の材料内の磁区パターンの調整のための少なくとも１つの細長いスリットを備えており、前記スリットの深さは前記層の厚さに相当しており、前記スリットの幅は前記材料の交換長さよりも大きくなっており、前記スリットは前記層の縁と接触しないように配置されていることを特徴とする、強磁性若しくはフェリ磁性の材料から成る層。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
電流若しくは電圧を導く導体路は一つも、少なくとも１つのスリットを貫いて案内されていない請求項１に記載の層。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明に基づく層は、長尺に、つまり細長く形成されていて、したがって規定された仮想の１つの縦軸線（長手方向軸線）を有する単数若しくは複数のスリットを含んでいる。スリットの深さは層の厚さに相当しており、スリットの幅は、強磁性若しくはフェリ磁性の材料の交換長さよりも大きくなっており、交換長さは一般的に１０ｎｍ乃至１００ｎｍの範囲である。層の縁（層の面を画定する辺）まで延びて、層を複数の部分（区分）に分割してしまうようなスリットは設けられておらず、つまりスリットは、層の縁と接触しないように配置され、すなわち層の縁の手前で終わるように配置されている。電流若しくは電圧を導く導体路は一つも、有利にはスリットを貫いて案内されるようになっていない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月31日(2011.8.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織布から形成された識別バンドであって、
ストラップと、識別パネルと、前記識別バンドに固定されたフラップとを有し、
前記フラップおよび前記識別パネルのうちの少なくとも一方の表面には、前記識別パネルと前記フラップの間に前記ストラップの少なくとも一部分を固定するために、接着剤が塗布されている、
ことを特徴とする識別バンド。
【請求項２】
前記ストラップおよび前記フラップがそれぞれ、前記識別パネルから一体となって延びることを特徴とする、請求項１に記載の識別バンド。
【請求項３】
前記識別パネルの表面に印刷された表示をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の識別バンド。
【請求項４】
前記フラップの表面に印刷された表示をさらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の識別バンド。
【請求項５】
前記織布が、ポリエステルであることを特徴とする、請求項１に記載の識別バンド。
【請求項６】
前記織布が、ナイロンであることを特徴とする、請求項１に記載の識別バンド。
【請求項７】
前記織布が、０．１ｍｍ（４．０ミル）から０．１５ｍｍ（６．０ミル）の間の厚みを有することを特徴とする、請求項１に記載の識別バンド。
【請求項８】
前記ストラップが、０．７５ｃｍから２．２５ｃｍの間の幅を有することを特徴とする、請求項１に記載の識別バンド。
【請求項９】
前記識別パネルが、２ｃｍから３ｃｍの間の幅を有し、かつ、３ｃｍから８ｃｍの間の長さを有することを特徴とする、請求項８に記載の識別バンド。
【請求項１０】
前記識別パネルと前記フラップとの間に固定された信号発生デバイスをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の識別バンド。
【請求項１１】
織布から形成された識別バンドであって、
向かい合っている内面および外面を有し、ループとなるように形成された細長のストラップと、
識別パネルと、
フラップとを有し、
前記識別パネルと前記フラップは互いに固定され、
前記ストラップをループ形状に保持するために、前記識別パネルと前記フラップが向かい合わせになった関係で、前記ストラップの少なくとも一部分の周囲で接着剤で固定される、
ことを特徴とする識別バンド。
【請求項１２】
前記ストラップが、前記識別パネルから一体となって延びることを特徴とする、請求項１１に記載の識別バンド。
【請求項１３】
前記フラップが、前記ストラップの面の一部分と向かい合わせになった関係で固定されることを特徴とする、請求項１２に記載の識別バンド。
【請求項１４】
前記識別パネルが、前記ストラップにより形成される前記ループの外向きに配置され、前記フラップは、前記ストラップにより形成される前記ループの内向きに配置されることを特徴とする、請求項１１に記載の識別バンド。
【請求項１５】
前記識別パネルおよび前記フラップが、前記ストラップにより形成された前記ループから、前記ストラップの長軸方向に対して横に突き出すフラッグの形を定めることを特徴とする、請求項１１に記載の識別バンド。
【請求項１６】
前記識別パネルと前記フラップとの間に固定される信号発生デバイスをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の識別バンド。
【請求項１７】
積層シート部材であって、
互いに対向する上面および裏面を有する裏張りシート、および、互いに対向する上面および裏面を有する正面シートを有し、
前記正面シートおよび前記裏張りシートは、前記正面シートの裏面が前記裏張りシートの上面に対向するように配置され、
前記正面シートは、織布から形成され、かつ、細長のストラップの形を定める少なくとも１つの型抜き列を有して形成され、
前記ストラップの一端に識別パネルを有し、
前記識別パネルにフラップが結合され、
前記正面シートの前記裏面には、前記識別パネルと前記フラップに対応する少なくとも一部分に感圧接着剤が塗布されており、
前記ストラップに対応する前記正面シートの前記裏面は、接着剤を有しておらず、
前記裏張りシートの前記上面が、前記識別パネルおよび前記フラップと合わせられた表面領域に塗布された剥離被覆材を有し、
前記裏張りシートの前記上面には、前記ストラップと合わせられたそれの少なくとも一部分に低粘着性接着剤が塗布されている、
ことを特徴とする積層シート部材。
【請求項１８】
さらに、識別カードの形を定めるために、前記正面シートで形成された型抜き列を有し、
前記識別カードに対応する前記正面シートの裏面の一部分には接着剤が塗布されていて、
前記裏張りシートの一部分には、前記識別カードの形を定める前記型抜きと合わせられるために形成された型抜き列を有する、
ことを特徴とする、請求項１７に記載の積層シート部材。
【請求項１９】
ラベルの形を定めるために前記正面シートに形成された少なくとも１つの型抜き列を有し、
前記ラベルに対応する前記正面シートの前記裏面の一部分には接着剤が塗布されていて、
前記ラベルと合わされた前記裏張りシートの前記上面の一部分には剥離被覆材が塗布されている、
ことを特徴とする、請求項１７に記載の積層シート部材。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
図６から図８で示される識別パネルは一般に、腕時計または腕時計のバンドに似ている。しかし、識別バンド２０は、図９および図１０で示されるとおり、識別パネル２６とフラップ２８がフラッグを明確にするように患者に装着することができるように、識別バンド２０を患者に装着することができる。この点で、ストラップ２４の自由な末端に隣接する裏面３８を、識別パネル２６の裏面に乗せる。その後、フラップ２８を、結合線３０の付近で回転させ、そして識別パネル２６の裏面３８と向かい合って嵌め込まれるよう固定される。したがって、ストラップ２４は、識別パネル２６とフラップ２８の間にしっかりと挟まれる。しかし、識別パネル２６およびフラップ２８は、フラッグと同じくらい多く同じ方法で、患者の手首または足首から横に突き出す。識別パネル２６とフラップ２８のフラッグの配列は、達成するのが容易で、そして多くの状況で読取るのが容易でありうる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、精製されたセルロース長繊維と、精製されていない他のセルロース繊維又はセルロース系繊維と、湿潤強度向上剤とを含む、繊維質支持体を含む湿潤ワイプであって、
この湿潤ワイプが、生物分解性であり、かつ、０．５と０．７２ｍｍの間の平均長さを有する短繊維、及び１．２と１．５ｍｍの間の平均長さを有する長繊維を含む、湿潤ワイプ。
【請求項２】
前記支持体が、短繊維と長繊維の混合物を含み、この混合物が４０から６０重量％の短繊維を含有することを特徴とする、請求項１に記載の湿潤ワイプ。
【請求項３】
前記混合物が５０から５５重量％の短繊維を含有することを特徴とする、請求項２に記載の湿潤ワイプ。
【請求項４】
前記支持体が、精製された及び未精製の、両方の長繊維を含有することを特徴とする、請求項１に記載の湿潤ワイプ。
【請求項５】
前記支持体が、３０から５０重量％の精製された長繊維を含有することを特徴とする、請求項１に記載の湿潤ワイプ。
【請求項６】
前記支持体が、４０から４５重量％の精製された長繊維を含有することを特徴とする、請求項５に記載の湿潤ワイプ。
【請求項７】
前記支持体が、短繊維の２０重量％までの未精製のビスコース繊維を更に含むことを特徴とする、請求項１−６のいずれか一項に記載の湿潤ワイプ。
【請求項８】
前記湿潤ワイプが、前記繊維の乾燥重量に対して乾燥物質として２％未満の湿潤強度向上剤を含有し、前記湿潤強度向上剤が、ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂類及びポリイソシアネート樹脂から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１−７のいずれか一項に記載の湿潤ワイプ。
【請求項９】
前記長繊維が、３５°ショッパー−リーグラー（Ｓｈｏｐｐｅｒ−Ｒｉｅｇｌｅｒ）を超えて精製されていることを特徴とする、請求項１−８のいずれか一項に記載の湿潤ワイプ。
【請求項１０】
湿潤ワイプのための繊維質支持体であって、前記支持体が、少なくとも、精製されたセルロース長繊維と、精製されていないセルロース繊維又はセルロース系繊維と、湿潤強度向上剤との繊維混合物を含み、
前記支持体が、０．５と０．７２ｍｍの間の平均長さを有する短繊維及び１．２と１．５ｍｍの間の平均長さを有する長繊維を含み、生物分解性であり、かつ、ひだを伴わずに、機械交差方向において２．４Ｎ／１５ｍｍを超える湿潤引張強度を有するように、前記繊維混合物と前記湿潤強度向上剤の量とが選択されることを特徴とする、繊維質支持体。
【請求項１１】
前記支持体が、短繊維と長繊維の混合物を含み、この混合物が４０から６０重量％の短繊維を含有することを特徴とする、請求項１０に記載の支持体。
【請求項１２】
前記混合物が５０から５５重量％の短繊維を含有することを特徴とする、請求項１１に記載の支持体。
【請求項１３】
前記支持体が、精製された及び未精製の、両方の長繊維を含有することを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の支持体。
【請求項１４】
前記支持体が、３０から５０重量％の精製された長繊維を含有することを特徴とする、請求項１３に記載の支持体。
【請求項１５】
前記支持体が、４０から４５重量％の精製された長繊維を含有することを特徴とする、請求項１４に記載の支持体。
【請求項１６】
前記支持体が、短繊維の２０重量％までの未精製のビスコース繊維を更に含むことを特徴とする、請求項１０−１５のいずれか一項に記載の支持体。
【請求項１７】
前記支持体が、前記繊維の乾燥重量に対して乾燥物質として２％未満の湿潤強度向上剤を含有し、前記湿潤強度向上剤が、ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂類から成る群から選択されることを特徴とする、請求項１０−１６のいずれか一項に記載の支持体。
【請求項１８】
前記長繊維が、３５°ショッパー−リーグラー（Ｓｈｏｐｐｅｒ−Ｒｉｅｇｌｅｒ）を超えて精製されていることを特徴とする、請求項１０−１７のいずれか一項に記載の支持体。
【請求項１９】
前記支持体が、少なくとも３００％の吸水容量、及び１００ｍｍを超えるクレム指数（１０分）を有することを特徴とする、請求項１０−１８のいずれか一項に記載の支持体。
【請求項２０】
湿潤ワイプのための繊維質支持体を製造する方法であって、
−水、並びに、少なくとも、精製されたセルロース長繊維と、精製されていないセルロース繊維又はセルロース系繊維と、湿潤強度向上剤との繊維混合物を含む混合物を調製する工程、
−この混合物を製紙機のヘッドボックスへ持って行く工程、
−水切りワイヤー上でシートを形成する工程、及び、
−前記シートを、先行するいかなる機械的な加圧を伴わずに、前記水切りワイヤーの出口で直接乾燥する工程を含み、
それによって、前記支持体が、生物分解性であり、かつ、０．５と０．７２ｍｍの間の平均長さを有する短繊維及び１．２と１．５ｍｍの間の平均長さを有する長繊維を含むように、前記繊維混合物と前記湿潤強度向上剤とが選択されることを特徴とする、方法。
【請求項２１】
前記長繊維を３５°ショッパー−リーグラーを超えて精製することを特徴とする請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
一組の加熱されたシリンダー上で又は少なくとも１つの穿孔シリンダー上で、前記シートを吹き抜け空気で乾燥することを特徴とする請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２３】
形成速度が少なくとも４００ｍ／ｍｉｎであることを特徴とする請求項２０−２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記繊維の乾燥重量に対して乾燥物質として２％未満の湿潤強度向上剤を適用することを含み、この湿潤強度向上剤が、ポリアミド−エピクロロヒドリン樹脂類から成る群から選択されることを特徴とする、請求項２０−２３のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、特に、窓、床、家具等の物体及び表面の清掃用に商品化された湿った拭取紙（ｍｏｉｓｔ  ｗｉｐｅ：湿潤ワイプ）の市場に関する。これらの製品は、衛生分野において、皮膚、特に乳児の皮膚の洗浄用、又はメーク落としとしても用いられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
しかしながら、圧力及び捩れ現象の効果の下、最終ユーザーによる液体の含浸及び取り扱い後にそれが裂けてしまうことを回避するため、製品は十分に抵抗力を持つことが必要である。この要因は、支持体の湿潤強度の測定により規定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ要素内に固定された状態から管状要素の端部を解放させることができるリリースクリップであって、前記リリースクリップは、管状本体を備え、前記管状本体には、前記管状本体の長手方向軸線に沿って延びる割れ目部が形成され、前記管状本体は、この一領域により形成された一体ヒンジを有し、前記リリースクリップは、管状要素へのスナップ取付けおよび管状要素からのスナップ取外しが可能であり、
前記リリースクリップは、前記リリースクリップの前記割れ目部を開くのに使用できる１対のウェブを有し、それぞれのウェブは前記一体ヒンジの両側に配置されていることを特徴とするリリースクリップ。
【請求項２】
前記一体ヒンジは、前記管状本体の薄い壁厚の一領域により少なくとも一部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のリリースクリップ。
【請求項３】
前記一体ヒンジは、前記管状本体のカットアウト領域により少なくとも一部が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のリリースクリップ。
【請求項４】
前記一体ヒンジは、前記割れ目部のほぼ反対側に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のリリースクリップ。
【請求項５】
外側のグリップ面を更に有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のリリースクリップ。
【請求項６】
前記グリップ面は、前記グリップ面から、グリッピング本体に対してほぼ垂直に突出しているフランジを有していることを特徴とする請求項５記載のリリースクリップ。
【請求項７】
前記グリップ面および前記フランジは、前記管状本体の長手方向割れ目部とはほぼ反対側に位置する領域において周方向に沿う凹部すなわち開口を有していることを特徴とする請求項６記載のリリースクリップ。
【請求項８】
前記リリースクリップおよび／または前記フランジには、前記リリースクリップの長手方向割れ目部の全部または一部に溝−舌形状が形成されていることを特徴とする請求項７記載のリリースクリップ。
【請求項９】
前記グリップ面は、リリースクリップをチューブコネクタ内に押込むときに、より良いグリップを付与するための溝または隆起部を有していることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載のリリースクリップ。
【請求項１０】
前記フランジは、リリースボディへの湾曲遷移部を有していることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載のリリースクリップ。
【請求項１１】
プラスチック材料で作られていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載のリリースクリップ。
【請求項１２】
前記リリースボディは薄壁であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載のリリースクリップ。
【請求項１３】
前記グリップ面は２つの別個の部分で形成されており、各部分は、それぞれ、前記管状本体の周囲の一部の回りで、前記ヒンジに隣接する位置から前記割れ目部まで延びていることを特徴とする請求項４から１２のいずれか１項記載のリリースクリップ。
【請求項１４】
前記フランジは２つの別個の部分で形成されており、各部分は、それぞれ、前記管状本体の周囲の一部の回りで、前記ヒンジに隣接する位置から前記割れ目部まで延びていることを特徴とする請求項４から１３のいずれか１項記載のリリースクリップ。
【請求項１５】
前記フランジの一方の別個部分には、他方の別個部分の端部分に形成されたカットアウト部分により受入れられることができる端部分が形成され、使用時に両フランジ部分がヒンジの回りで旋回運動するときに、端部分が切り出し部により受入れられるように構成されていることを特徴とする請求項１４記載のリリースクリップ。
【請求項１６】
前記２つの別個部分の２つのそれぞれの対向端部分の各々には、それぞれの切り出し部分により受入れられることができるそれぞれの端部分突出部が形成され、使用時に両フランジ部分がヒンジの回りで旋回運動するときに、第一端部分が第一切り出し部により受入れられてリリースクリップが開き、管状要素上に配置できるようになり、両フランジ部分がヒンジの回りで旋回運動するときに、第二端部分が第二切り出し部により受入れられてリリースクリップが管状要素の周囲で閉じられるように構成されていることを特徴とする請求項１５記載のリリースクリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一態様によれば、コネクタ要素内に固定された状態から管状要素の端部を解放させることができるリリースクリップであって、リリースクリップは、管状本体を備え、管状本体には、該管状本体の長手方向軸線に沿って延びる割れ目部が形成され、管状本体は、この一領域により形成された一体ヒンジを有し、リリースクリップは、管状要素への取付けおよび管状要素からの取外しが可能であることを特徴とするリリースクリップが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第二カットアウトおよび端セクション突出部は、リリースクリップの割れ目部に隣接して配置される。ヒンジの回りで両セクションを旋回運動させることによりクリップが管状要素の周囲で閉じられると、第二端セクション突出部が第二カットアウトセクションに向かって移動されて、第二カットアウトセクションにより受入れられる。第二突出部が第二カットアウトセクションにより受入れられるので、クリップにはストップ機能および安定化機能が付与される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明は、シリンダーモールド機において使用される装置に向けられている。シューは、シリンダーモールドまたはふるい機と形状が一致するような関係をなす凹形状の圧力表面を有するように設けられている。凹形状の圧力表面は、シリンダーモールドまたはふるい機を覆う成形布の量を増大させ、よって、成形布とシリンダーモールドまたはふるい機の間で生じる摩擦量が増大する。摩擦量が増大することで、トルク伝達も増す。その装置は、シューにかかる圧力を増やすまたは減らすための負荷手段と、シューの所望の部分に圧力を適用するための手段とからさらになる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
さらに、プレッシャーシュー２８は、限定されはしないが、空気力、油圧力および／またはスプリング、またはそれらを組み合わせたものといった負荷手段３０に結合されており、そうすることで、布１６とモールド１４の間の摩擦力が増大するようにプレッシャーシュー２８には圧力が加えられてもよい。プレッシャーシュー２８に加えられる圧力の量を増やすまたは減らすことで、使用者が、布１６とシリンダーモールド１４の間で生み出される摩擦力の量、したがって布１６とモールド１４の間で伝達されるトルクの量をコントロールすることが可能となる。この結果、使用者は、シリンダーモールド１４が回転する速度をコントロールすることがさらに可能となる。加えて、シュー２８に加えられる圧力はプレッシャーシュー２８の前端３２および後端３４といったシュー２８の所望の部分に適用されることが可能であるので、プレッシャーシュー２８は節を有している、または他の方法で調節可能なようにされることが可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
本発明の拡張カウチニップは、複数の異なる方法で、摩擦力、したがって成形布１６とシリンダーモールド１４の間のトルクの伝達に影響を与えるので、シリンダー形成機は数多くの構成を取ることが可能である。例えば、摩擦力の増大は、成形布１６と接触するより大きな圧力表面領域２９を有するより大きなプレッシャーシュー２８を用いて、より小さな負荷を加えることによって獲得されることが可能である。他にも、布１６とシリンダーモールド１４の間の摩擦力の増大は、高い負荷が加えられた小さなプレッシャーシュー２８を使用することで、または図５に示してあるように回転方向においてシリンダーモールド１４の下流側に配置された小さなシュー２８を使用することで獲得されることも可能である。基本的に、サイズ、位置および／またはプレッシャーシュー２８に加えられる圧力を変更するといった多数の構成が、所望の量の伝達されるトルクを得るために使用されることが可能であるということは、当業者に明らかなことである。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月15日(2010.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、最近ＦＤＡ（Food Drug Administration）で認証された抗ガン剤であるオキサリプラチン（oxaliplatin）とククルビツリルとが安定した非共有結合を介した複合体を形成し、ククルビツリルが薬物伝達システムとして使われた例を発表した（PCT/KR02/01755（特許文献3））。また、本発明者らは、ククルビツリルを応用した擬似ロタキサン（pseudo-rotaxane）を介してＤＮＡの結合能力が向上するということを示し、ククルビツリルを利用したデンドリマが遺伝子伝達システムに利用されうる方法について研究、発表を行った（KR01-7269（特許文献4）, Angew. Chem. Int. Ed., 2000 and 2001（非特許文献9））。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【特許文献１】DE 196 03 377 A1
【特許文献２】国際出願特許公開公報００／６８２３２
【特許文献３】PCT/KR02/01755
【特許文献４】KR01-7269
【特許文献５】韓国出願公開２００３−６００５３号公報
【特許文献６】ＰＣＴ／ＫＲ０２／０２２１３
【特許文献７】韓国特許出願２００４−２７５７７号
【非特許文献１】Langer, R. Adv. Drug Delivery Rev. 2001, 46, 125
【非特許文献２】J. Am. Chem. Soc. 1999, 121, 3805
【非特許文献３】Chem. Comm. 2004, 794
【非特許文献４】Adv, Mater. 2001, 13, 11
【非特許文献５】Liebigs Ann. Chem. 1905, 339, 1
【非特許文献６】J. Am. Chem. Soc. 1981, 103, 7367
【非特許文献７】J. Am. Chem. Soc. 2000, 122, 540
【非特許文献８】Angew. Chem. Int. Ed. Engl. 1992, 31, 1475
【非特許文献９】Angew. Chem. Int. Ed., 2000 and 2001
【非特許文献１０】Acc. Chem. Res. 2003, 36, 621
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
129位のグリシンが置換されているヒトプロラクチン変異体の有効濃度を細胞に暴露することを含む、プロラクチン受容体を発現する乳癌細胞の増殖を阻害する方法。
【請求項２】
ヒトプロラクチン変異体の129位のグリシンがアルギニンに置換されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
治療を必要とする被験者において乳癌の治療に用いられる請求項１記載の方法。
【請求項４】
ヒトプロラクチン変異体が併用療法レジメンの一部として被験者に投与される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
併用療法レジメンが抗エストロゲン剤の投与を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
抗エストロゲン剤がタモキシフェンである、請求項５記載の方法。
【請求項７】
129位のグリシンが置換されているヒトプロラクチン変異体の有効濃度を細胞に暴露することを含む、プロラクチン受容体を発現する前立腺癌細胞の増殖を阻害する方法。
【請求項８】
ヒトプロラクチン変異体の129位のグリシンがアルギニンに置換されている、請求項７記載の方法。
【請求項９】
治療を必要とする被験者において前立腺癌の治療に用いられる請求項７記載の方法。
【請求項１０】
ヒトプロラクチン変異体が併用療法レジメンの一部として被験者に投与される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
併用療法レジメンが抗アンドロゲンの投与を含む、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
細胞不含切断型プロラクチン受容体の有効濃度を細胞に暴露することを含む、プロラクチン受容体を発現する乳癌細胞の増殖を阻害する方法。
【請求項１３】
治療を必要とする被験者において乳癌の治療に用いられる請求項12記載の方法。
【請求項１４】
ヒトプロラクチン変異体が併用療法レジメンの一部として被験者に投与される、請求項13記載の方法。
【請求項１５】
併用療法レジメンが抗エストロゲン剤の投与を含む、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
抗エストロゲン剤がタモキシフェンである、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
細胞不含切断型プロラクチン受容体の有効濃度を細胞に暴露することを含む、プロラクチン受容体を発現する前立腺癌細胞の増殖を阻害する方法。
【請求項１８】
治療を必要とする被験者において前立腺癌の治療に用いられる請求項17記載の方法。
【請求項１９】
ヒトプロラクチン変異体が併用療法レジメンの一部として被験者に投与される、請求項18記載の方法。
【請求項２０】
併用療法レジメンが抗アンドロゲンの投与を含む、請求項19記載の方法。
【請求項２１】
129位のグリシンが置換されているヒトプロラクチン変異体の有効濃度を細胞に暴露することを含む、プロラクチン受容体を発現する細胞において細胞アポトーシスを誘導する方法。
【請求項２２】
ヒトプロラクチン変異体の129位のグリシンがアルギニンに置換されている、請求項21記載の方法。
【請求項２３】
細胞がプロラクチン受容体を発現するように遺伝子操作されている、請求項21記載の方法。
【請求項２４】
d.  プロラクチン受容体を発現する細胞に化合物を接触させる段階；
e.  細胞におけるアポトーシスのレベルを測定する段階；および
f  （b）において得られたアポトーシスのレベルを化合物の非存在下で得られたレベルと比較する段階
を含む、プロラクチン受容体活性を調節することができる化合物を同定する方法であって、（b）において得られたレベルが化合物の非存在下において得られたレベルと異なる場合、プロラクチン受容体活性を調節することができる化合物が同定される方法。
【請求項２５】
化合物が細胞におけるアポトーシスのレベルを増加させる、請求項24記載の方法。
【請求項２６】
化合物がプロラクチン受容体アンタゴニストの存在下で細胞におけるアポトーシスのレベルを減少させる、請求項24記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
それにもかかわらず、今日では、下垂体切除およびブロモクリプチン投与（いずれも下垂体によるPRL産生を減少または消失させる方向に向けられる）のようなPRLレベルを減少させる治療は、乳癌の治療において成功していない（ペイラート（Peyrat）ら、1984、Eur. J. Cancer Clin. Oncol.  20：1363〜1367；ホウソン（Heuson）ら、1972、Eur. J. Cancer 8：155〜156）。それにもかかわらず、オートクライン／パラクライン増殖調節ループが存在するならば（すなわち、下垂体はプロラクチンの複数の分泌源の一つに過ぎない；クレベンガー（Clevenger）ら、1995、Am. J. Pathol. 146：695〜705；フィールズ（Fields）ら、1993、Lab. Invest. 68：354〜360；ギンスバーグ&フォンデルアール（Ginsburg and Vonderhaar）、1995、Cancer Res. 55：2591〜2595；フー&ウェルズ（Fuh and Wells）、1995、J. Biol. Chem. 270：13133〜13137を参照のこと）、PRLは乳癌において何らかの役割を果たしている可能性があると提唱されてきた。この点に関して、PRLおよびPRLRのRNAレベルは逆転写酵素／PCR技術を用いて調べたところ、PRLおよびPRLRは乳癌（>95％）および正常乳房組織（>93％）において広く発現されていることが判明し、このことから、PRL/PRLR受容体における介入が乳癌の治療において有用となる可能性があることが示唆された（レイノルズ（Reynolds）ら、Endocrinol. 138：5555〜5560）。実際に、最近、抗エストロゲン剤（タモキシフェン）、GH類似体（オクトレオチド）、および強力な抗プロラクチン剤（CV 205-502、下垂体によるプロラクチン分泌を阻害するドーパミンアゴニスト）を組みあわせた複合レジメンが、転移性乳癌患者においてタモキシフェン単独療法と比較してよりよい臨床成績を収めたことが報告されている（ボテンバル（Botenbal）ら、1998、Br. J. Cancer 77：115〜122）。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
増殖性疾患の治療において、PRL変異体またはPRL-BPは、単独、または連続もしくは併用治療レジメンの一部として投与してもよい。非制限的な例として、治療すべき疾患が乳癌である場合、併用レジメンにおいて用いられるさらなる物質は、タモキシフェンのような抗エストロゲン剤および／または化学療法剤を含んでもよい。治療すべき疾患が前立腺癌である場合、併用レジメンにおいて用いられるさらなる物質は抗アンドロゲン剤および／または化学療法剤を含んでもよい。併用治療レジメンは、プロラクチン変異体を4-OHタモキシフェンのような抗エストロゲン剤と併用して用いたところ、相乗的な阻害作用を示したという知見に基づいている。