【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６８６２０号「フェノール樹脂フォーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月４日出願公開、特開２０００−９４６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年９月２２日の出願であって、平成１８年９月２９日付けで拒絶理由（最初）が通知されたのち同年１２月４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年３月８日付けで拒絶理由（最初）が通知されたのち同年４月２０日付けで意見書が提出され、同年５月１８日付けで拒絶理由（最後）が通知されたのち同年７月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２６日付けの補正の却下の決定により同年７月１９日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２１日付けで審判請求がされ、同年１２月１３日付けで手続補正書が提出され、さらに平成２０年３月１１日付けで審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２２年６月２９日付けで審尋をしたのち同年８月２４日付けで回答があり、同年９月３０日付けで拒絶理由が通知されたのち同年１２月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　 
第２　本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年１２月４日付けの手続補正、平成１９年１２月１３日付けの手続補正及び平成２２年１２月１日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「通気性面材と発泡体からなるフェノール樹脂フォームにおいて、フェノール樹脂フォームの硬化後に、通気性面材の上からホルムアルデヒド捕捉剤を塗布することによって、該通気性面材に、該ホルムアルデヒド捕捉剤が付着もしくは浸透して存在しており、前記ホルムアルデヒド捕捉剤の総量が０．０５ｇ／ｍ２から２０ｇ／ｍ２の範囲であり、前記発泡体の独立気泡率が７０％以上であることを特徴とするフェノール樹脂フォーム。」
　なお、上記第１のとおり、平成１９年７月１９日付けの手続補正は、同年１０月２６日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
第３　当審で通知した拒絶理由の概要
　当審による平成２２年９月３０日付けの拒絶理由通知の概要は、平成１９年１２月１３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、本願出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、具体的には、刊行物１に記載された発明を「引用発明」とし、刊行物２に記載の技術を「引用技術２」、刊行物３に記載の技術を「引用技術３」と認定した上で、「・・・フェノール樹脂フォーム自体にホルムアルデヒドが残存し、製品として好ましくないことは周知の事実であり、ホルムアルデヒドを遊離させないようにすることは当業者にとって自明の課題であるから、引用発明においても、フェノール樹脂フォーム自体に残存するホルムアルデヒドを遊離させないようにするために、引用技術２又は引用技術３を適用して、フェノール樹脂フォームの硬化後に、通気性面材の上からホルムアルデヒド捕捉剤を塗布することは、当業者が容易になし得ることである。・・・」というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：国際公開第９８／３６０２１号 
　刊行物２：特公昭５１−４２１６４号公報 
　刊行物３：特開平１０−１５２９６４号公報 
　刊行物４：特開昭６０−１４９６３８号公報
　
第４　当審の判断
１　刊行物 
　刊行物１　：国際公開第９８／３６０２１号 
　刊行物２’：特開昭６４−５８２４号公報
　　　　　　　（出願時の技術水準を示す参考文献）
　刊行物３　：特開平１０−１５２９６４号公報 
　刊行物４　：特開昭６０−１４９６３８号公報
　刊行物５　：化学大辞典２　縮刷版第３２刷、化学大辞典編集委員会、共
　　　　　　　立出版株式会社、１９８９年８月１５日発行(周知技術文献)
　刊行物６　：化学大辞典６　縮刷版第３２刷、化学大辞典編集委員会、共
　　　　　　　立出版株式会社、１９８９年８月１５日発行(周知技術文献)
　
２　刊行物の記載事項  
（１）刊行物１ 
・摘示事項１−ａ：「フェノール樹脂発泡体は、有機樹脂発泡体のなかでも、特に難燃性、耐熱性、低発煙性、寸法安定性、耐溶剤性、加工性に優れているため、各種建築材料として非常に有用なものである。」（第１ページ第７〜９行）
・摘示事項１−ｂ：「（実施例１）レゾール樹脂Ａにポリシロキサン系非イオン界面活性剤ＳＨ−１９３（東レシリコーン株式会社製）をレゾール樹脂１００ｇに対して３．５ｇの割合で溶解する。この、レゾール樹脂混合物と、発泡剤としてＨＦＣ−１３４ａ（ダイキン工業株式会社製）９９．５重量％、窒素０．５重量％の混合物と、効果触媒としてパラトルエンスルホン酸一水和物５０％（和光純薬９５＋％）とジエチレングリコール５０％（和光純薬９８＋％）の混合物をそれぞれ、樹脂混合物１００部、発泡剤１７部、硬化触媒１５部の割合で温調ジャケット付きピンミキサーに供給した。このとき、ミキサージャケットは４０℃に調整し、ミキサー内圧は１５ｋｇ／ｃｍ２であった。ミキサーから出てきた混合物をスパンボンドＥ１０４０（旭化成工業株式会社製）を敷いた型枠に流し込み、８５℃のオーブンに入れ５時間保持してフェノール樹脂発泡体を得た。」（第１３ページ第８〜１９行） 
・摘示事項１−ｃ：「独立気泡率７０％以上、平均気泡径１０μｍ以上４００μｍ以下、密度１０ｋｇ／ｍ３以上７０ｋｇ／ｍ３以下であり、独立気泡中にフルオロ炭化水素を含有し、尿素架橋構造を有するフェノール樹脂構造から成ることを特徴とするフェノール樹脂発泡体。」（特許請求の範囲第１項）
　
（２）刊行物２’ 
・摘示事項２−ａ：「この発明は、フェノールフォーム複合体の製造法に関する。さらに詳しくは、断熱性、耐火性に富みしかも軽量な成形体であって、間仕切用パネル、壁材、天井材等の各種建築材や産業機器の断熱材、耐熱材として有用なフェノールフォーム複合体の製造法に関する。」（第１ページ右欄４〜９行）
・摘示事項２−ｂ：「また、成形用型の上面及び／又は下面に適当な面材を載置しておくことにより、面材を有するフェノールフォーム複合体を同時融着成形することができ、この発明の好ましい一態様である。かかる面材としては、密着性の点で発泡ガスを透過しうる多孔性のシート又はフィルム剤を用いるのが適しており、例えば、ボール紙、炭カル紙、不燃紙等の面材紙が好ましい。かかる面材紙は、成形部の離型を容易にする作用も有する。」（第４ページ左上欄第３〜１１行） 　 
　
（３）刊行物３
・摘示事項３−ａ：「【請求項１】有機リン化合物やホルムアルデヒド等の有害物質を放散する層の表面側に、活性炭、シリカゲル、アルミナ、セピオライト、ゼオライト等の吸着性を有する粉状或いは微粒子状の多孔質物質を含有する吸着層が形成されたことを特徴とする建築物のシックビル症候群対策用の内装の積層構造。 
 【請求項２】有機リン化合物やホルムアルデヒド等の有害物質を放散する層の表面側に、アミン化合物、酸化チタン等の有害物質除去剤を添着してなる活性炭、シリカゲル、アルミナ、セピオライト、ゼオライト等の吸着性を有する粉状或いは微粒子状の多孔質物質を含有する吸着層が形成されたことを特徴とする建築物のシックビル症候群対策用の内装の積層構造。」（【特許請求の範囲】） 
・摘示事項３−ｂ：「このような気密化が進むと共に、狭い日本の住宅の中で、ホルムアルデヒドは、極めて多くの箇所に使用されている。例えば、合板類、パーティクルボード、断熱材、壁紙などの接着剤の成分として、室内を構成するほとんど全ての物質に含まれていると言っても過言でない。人体に対するホルムアルデヒドの影響は、皮膚、目、鼻の粘膜に刺激が強く、呼吸器疾患、神経障害、生殖機能障害等を惹き起こす。またアレルギー性皮膚炎、喘息の原因となる。さらに、ＷＨＯ（世界保健機構）は、ホルムアルデヒドを発ガン物質しとて登録している。 
 　工場等の作業場でのホルムアルデヒドは、ＷＨＯのガイドラインや日本産業衛生学会の勧告値では、０．５ｐｐｍとなっている。これは週５日間、１日８時間働く範囲内のもので健康な大人が有毒ガスであることを承知で働いている場合に適用される。作業中は防護服やマスクを使用することは言うまでもない。一方、住宅の室内環境のホルムアルデヒドは、ＷＨＯのガイドラインでは、０．０８ｐｐｍ、アメリカ合衆国では０．１ｐｐｍ、カナダでは０．１ｐｐｍ（１２０μｇ／m3）等となっている。ところが、日本の新築家屋の室内環境測定値では、０．４５〜０．７６ｐｐｍであった（能登春男・あきこ著「住まいの複合汚染」三一書房１９９６年）。この値はホルムアルデヒドを取り扱っている工場の作業環境に匹敵するものであり、乳幼児や老人も含む家族が１日２４時間、３６５日生活していることが前提となっている一般住宅の室内環境としては極めて憂慮すべき値であり、最近、新築やリフォーム住宅に住む人達に急増しているシックハウス症候群（ＮＨＫテレビが１９９６年に放映したドキュメント番組の題名）という名で代表される、せき、頭痛、めまい、アレルギー症状、皮膚の発疹、呼吸困難、イライラ等の症状の大きな原因の一つが、日本の住宅の室内環境におけるこの異常に高いホルムアルデヒド濃度であることは明らかである。この値を欧米先進国並みに０．１ｐｐｍ（１２０μｇ／m3）以下にすることは建築関係者の焦眉の急務であろう。」（段落【０００４】【０００５】） 
・摘示事項３−ｃ：「〔吸着用塗膜層の塗料組成物〕吸着用塗膜層１の塗料組成物は、有機化学物質を室内の空気中に放散しつつある建築物の屋内部分、例えば、合板壁面、ビニルクロスを接着剤で貼った壁面、白蟻駆除剤等の殺虫剤又は防腐剤を浸み込ませた床下の柱や床の表面等に塗膜を形成して、活性炭、シリカゲル、アルミナ、セピオライト、ゼオライト等の吸着性を有する粉状或いは微粒子状の多孔質物質、及び／又はこれらの多孔質物質にアミン化合物、酸化チタン等の有害物質除去剤を添着して（当審注：「添着した」の誤記と読み替える。）ものを、均一に、且つ、確実に固着させることができるものであれば、その塗料の種類を問わない。例えば硝化綿ラッカー、アルキッド樹脂塗料、油性ワニス、エポキシ塗料、ポリウレタン塗料、アクリル樹脂塗料などの溶剤型塗料、また水系のアクリルエマルジョン、酢酸ビニルエマルジョン、スチレン／アクリル共重合エマルジョン、酢酸ビニル／アクリル共重合エマルジョン、及びこれらの混合物等々が用いられる。勿論これらの塗料中には本願発明に於いて問題とされている有害化学物質は含まれてはならないし、また溶剤型塗料に於いては出来るだけ低沸点溶剤を使用する。溶剤による汚染を考慮すると、一般には、溶剤型塗料よりも水系エマルジョンの使用が好ましい。」（段落【００１７】） 
・摘示事項３−ｄ：「本願発明に用いられる活性炭等の多孔質物質は、塗膜中に配位することが可能な大きさであればよく、粉状或いは微粒子状のものを用いられる。多孔質物質の配合量は、塗料の総重量の、少なくとも１重量％以上とする。これより少なくなると、有害物質の吸着効果が充分に発揮されず、より望ましくは５重量％以上とする。多孔質物質の配合量の上限は、塗膜形成が可能な範囲であれば良く、吸着効果の点からは特に制限はない。経済面からすると、５０重量％を越える必要はない。」（段落【００１９】）
・摘示事項３−ｅ：「実施例１　まず、実施例１は、本願発明に係る塗料組成物として、表１の実施例１の欄に示す吸着用塗料（ニトロセルローズラッカー）９０重量％に、多孔質物質として活性炭（括弧中の商標名のもの）を１０重量％配合し、吸着用塗料を作成し、この作成した吸着用塗料に、吸着用塗料の溶剤を用いてＮＶ５０％に調整し、被塗物の試料に、２回塗装し、４０μの膜厚の吸着用塗膜を形成した。その上に、隠蔽用塗料（アクリルエマルジョン塗料）をＮＶ６０％に調整し、２回塗装して、４０μの膜厚の隠蔽用塗膜を形成した。」（段落【００２４】）
・摘示事項３−ｆ：「【図１】本願発明の実施の形態に係る木造建築物の壁面の断面図である。
１    吸着層
２    隠蔽層
３    壁紙
４    接着剤
５    合板
６    桟木
７    断熱材
　
」（【図面の簡単な説明】及び【図１】）
　
（４）刊行物４ 
・摘示事項４−ａ：「フェノールフォームは、軽量であると共に断熱性、加工性、防火性に優れるため、建築用材料として非常に有用である。
　しかしながら、レゾール型フェノールホルムアルデヒド樹脂から生成されるフェノールフォームの場合、製造時に臭気性のホルムアルデヒドを発生し、著しい環境汚染をおこす原因となる。また、フェノールフォーム自体にも臭気が残存し、製品として好ましくない。」（第１ページ左欄下から６行〜右欄第３行）
　
（５）刊行物５
・摘示事項５−ａ：「活性炭・・・（中略）・・・真の密度は大きい（〜２）・・・」（第４３７ページ左欄第第８行〜下から第１２行）
　
（６）刊行物６
・摘示事項６−ａ：「ニトロセルロース・・・（中略）・・・比重は窒素量１０．０％で１．６７０、１３．８８％で１．６９０・・・」（第７５９ページ左欄第３０行〜第７６０ページ右欄下から１２行）
　
３　刊行物に記載された発明  
　刊行物１には、「独立気泡率７０％以上、平均気泡径１０μｍ以上４００μｍ以下、密度１０ｋｇ／ｍ３以上７０ｋｇ／ｍ３以下であり、独立気泡中にフルオロ炭化水素を含有し、尿素架橋構造を有するフェノール樹脂構造から成ることを特徴とするフェノール樹脂発泡体。」（摘示事項１−ｃ）が記載され、その実施例には、「・・・ミキサーから出てきた混合物をスパンボンドＥ１０４０（旭化成工業株式会社製）を敷いた型枠に流し込み、８５℃のオーブンに入れ５時間保持してフェノール樹脂発泡体を得た。」と記載されている。
　よって、刊行物１には、 
 「スパンボンドＥ１０４０（旭化成工業株式会社製）と発泡体からなるフェノール樹脂発泡体において、独立気泡率７０％以上、平均気泡径１０μｍ以上４００μｍ以下、密度１０ｋｇ／ｍ３以上７０ｋｇ／ｍ３以下であり、独立気泡中にフルオロ炭化水素を含有し、尿素架橋構造を有するフェノール樹脂構造から成るフェノール樹脂発泡体。」 
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　 
４　対比・判断  
（１）対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「フェノール樹脂発泡体」は、本願発明の「フェノール樹脂フォーム」に相当し、また、引用発明の「スパンボンドＥ１０４０（旭化成工業株式会社製）」は、ポリエステル製の不織布であって、なおかつ本願明細書の段落【００３０】の具体例で用いられている素材と同一の素材であるから、本願発明の「通気性面材」に相当する。 
　そうすると、両者は、 
「通気性面材と発泡体からなるフェノール樹脂フォームにおいて、前記発泡体の独立気泡率が７０％以上」である点で一致するのに対し、次の点で相違する。 
ｉ）フェノール樹脂フォームの硬化後に、本願発明は、「通気性面材の上からホルムアルデヒド捕捉剤を塗布することによって、該通気性面材に、該ホルムアルデヒド捕捉剤が付着もしくは浸透して存在しており、前記ホルムアルデヒド捕捉剤の総量が０．０５ｇ／ｍ２から２０ｇ／ｍ２の範囲」と規定されているのに対し、引用発明は、そのような規定がされていない点（以下、「相違点ｉ）」という。） 
 　 
（２）相違点ｉ）の検討  
ア　刊行物３には、「・・・日本の住宅の室内環境におけるこの異常に高いホルムアルデヒド濃度であることは明らかである。この値を欧米先進国並みに０．１ｐｐｍ（１２０μｇ／m3）以下にすることは建築関係者の焦眉の急務であろう。」（摘示事項３−ｂ）との課題を解決するために、「【請求項１】有機リン化合物やホルムアルデヒド等の有害物質を放散する層の表面側に、活性炭、シリカゲル、アルミナ、セピオライト、ゼオライト等の吸着性を有する粉状或いは微粒子状の多孔質物質を含有する吸着層が形成されたことを特徴とする建築物のシックビル症候群対策用の内装の積層構造。 
【請求項２】有機リン化合物やホルムアルデヒド等の有害物質を放散する層の表面側に、アミン化合物、酸化チタン等の有害物質除去剤を添着してなる活性炭、シリカゲル、アルミナ、セピオライト、ゼオライト等の吸着性を有する粉状或いは微粒子状の多孔質物質を含有する吸着層が形成されたことを特徴とする建築物のシックビル症候群対策用の内装の積層構造。」（摘示事項３−ａ）と記載され、具体的に「〔吸着用塗膜層の塗料組成物〕吸着用塗膜層１の塗料組成物は、有機化学物質を室内の空気中に放散しつつある建築物の屋内部分、例えば、合板壁面、ビニルクロスを接着剤で貼った壁面、白蟻駆除剤等の殺虫剤又は防腐剤を浸み込ませた床下の柱や床の表面等に塗膜を形成・・・」（摘示事項３−ｃ）することについて記載されている。 
　すなわち、刊行物３には、ホルムアルデヒド濃度の値を欧米先進国並みに０．１ｐｐｍ（１２０μｇ／m3）以下にするために、「ホルムアルデヒドを放散する層の表面側に、アミン化合物、酸化チタン等の有害物質除去剤を添着してなる、或いはしていない活性炭、シリカゲル、アルミナ、セピオライト、ゼオライト等の吸着性を有する粉状或いは微粒子状の多孔質物質を含有する吸着層を塗膜により形成する技術」（以下、「引用技術３」という。）が記載されている。ここでいう、「アミン化合物、酸化チタン等の有害物質除去剤を添着してなる、或いはしていない活性炭、シリカゲル、アルミナ、セピオライト、ゼオライト等の吸着性を有する粉状或いは微粒子状の多孔質物質」は、本願発明の「ホルムアルデヒド捕捉剤」に相当する。 
　そして、例えば刊行物４（摘示事項４−ａ）に見られるように、フェノール樹脂フォーム自体にホルムアルデヒドが残存し、製品として好ましくないことは周知の事実であるため、ホルムアルデヒドを遊離させないようにすることは当業者にとって自明の課題であると認められる。
　そうすると、引用発明においても、建築材料として使用する場合、フェノール樹脂フォーム自体に残存するホルムアルデヒドを遊離させないようにするために、引用技術３を適用して、フェノール樹脂フォームの硬化後に、ホルムアルデヒド捕捉剤を塗布しようとすることは、当業者が容易に着想することである。
　
イ　ホルムアルデヒド捕捉剤を塗布する際の塗布面についてであるが、フェノール樹脂フォームを断熱材として壁等に設置する場合、ホルムアルデヒドが室内に放散されないことが求められるのであるから、摘示事項３−ｆのように、少なくとも室内側となる面に塗布するものである。
　ところで、引用発明においては、通気性面材が、表面あるいは裏面の一方の面のみに配置されているのか、あるいは刊行物２’（摘示事項２−ｂ）のように表面及び裏面に配置されているのか不明であるが、表面及び裏面に配置されている場合にあっては、いずれにしろ通気性面材の上からホルムアルデヒド捕捉剤を塗布することとなる。
　また、表面あるいは裏面の一方の面のみに配置されている場合にあっても、通気性面材側に塗布する場合と発泡体側に塗布する場合とで、ホルムアルデヒド捕捉能に差異が生じるとは当業者の技術常識を参酌しても考えにくい。そうであれば、ホルムアルデヒド捕捉剤を塗布する面は設計的事項にすぎず、通気性面材の上から塗布することも当業者が容易になし得ることである。そして、その結果、通気性面材にホルムアルデヒド捕捉剤が付着もしくは浸透して存在することになるものと認められる。
　
ウ　ホルムアルデヒド捕捉剤を塗布する際の塗布量であるが、刊行物３には、「多孔質物質の配合量は、塗料の総重量の、少なくとも１重量％以上とする。これより少なくなると、有害物質の吸着効果が充分に発揮されず、より望ましくは５重量％以上とする。多孔質物質の配合量の上限は、塗膜形成が可能な範囲であれば良く、吸着効果の点からは特に制限はない。経済面からすると、５０重量％を越える必要はない。」（摘示事項３−ｄ）と記載され、さらに、「実施例１　まず、実施例１は、本願発明に係る塗料組成物として、表１の実施例１の欄に示す吸着用塗料（ニトロセルローズラッカー）９０重量％に、多孔質物質として活性炭（括弧中の商標名のもの）を１０重量％配合し、吸着用塗料を作成し、この作成した吸着用塗料に、吸着用塗料の溶剤を用いてＮＶ５０％に調整し、被塗物の試料に、２回塗装し、４０μの膜厚の吸着用塗膜を形成した。その上に、隠蔽用塗料（アクリルエマルジョン塗料）をＮＶ６０％に調整し、２回塗装して、４０μの膜厚の隠蔽用塗膜を形成した。」（摘示事項３−ｅ）と記載されている。
　活性炭の真密度は、最大で２（摘示事項５−ａ）であり、ニトロセルロースの比重は、約１．７（摘示事項６−ａ）であることから、溶剤を除く塗料の平均比重は１．７×９０重量％＋２×１０重量％＝１．７３ｇ／ｃｍ３となり、膜厚が４０μｍとのことから、塗膜全体の塗布量は、１．７３ｇ／ｃｍ３×４０μｍ＝６９．２ｇ／ｍ２となる。そして、ホルムアルデヒド捕捉剤である活性炭は、塗料中に１０重量％配合されているのであるから、ホルムアルデヒド捕捉剤の塗布量は、約７ｇ／ｍ２となる。そして、上記実施例において多孔質物質の配合量を、下限値である１重量％（摘示事項３−ｅ）で計算した場合で約０．７ｇ／ｍ２となり、また、上限値である５０重量％（摘示事項３−ｅ）で計算した場合で約３７ｇ／ｍ２となる。
　そうしてみると、ホルムアルデヒド捕捉剤の塗布量は、ホルムアルデヒドの捕捉性と経済性に応じ、当業者が適宜設定し得る事項であって、刊行物３に記載の数値を参考にして、その総量を０．０５ｇ／ｍ２から２０ｇ／ｍ２の範囲に設定することも当業者が容易になし得ることである。
　
エ　以上検討したとおり、引用発明において、引用技術３を適用して、フェノール樹脂フォームの硬化後に「通気性面材の上からホルムアルデヒド捕捉剤を塗布することによって、該通気性面材に、該ホルムアルデヒド捕捉剤が付着もしくは浸透して存在しており、前記ホルムアルデヒド捕捉剤の総量が０．０５ｇ／ｍ２から２０ｇ／ｍ２の範囲」と規定することは当業者が容易に想到し得ることである。 
 　 
（３）効果について 
　本願明細書の段落【００３５】からみて、本願発明の効果は、ホルムアルデヒドの放出が極めて少ないフェノール樹脂フォームを提供することである。 
　これに対し、引用技術３は、ホルムアルデヒドが発生する対象物に、ホルムアルデヒド捕捉剤を塗布することによりホルムアルデヒドの放出量が抑えられる効果を奏するのであるから、本願発明の上記効果は、引用発明及び引用技術３から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別顕著な効果とは認められない。 
 　 
（４）まとめ　 
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
５　請求人の主張について
（１）請求人の主張
　請求人は、平成２２年１２月１日付けの意見書の「３．（３）本願発明と刊行物に記載された発明との対比」において、以下の主張をしている。
イ）「i)本願発明１が備える『通気性面材の上からホルムアルデヒド捕捉剤を塗布する』という構成は、引用文献１〜４には記載も示唆もありません。・・・（中略）・・・これに対して、本願発明１のフェノール樹脂フォームにおいては、通気性面材の上から捕捉剤を塗布し、通気性面材に捕捉剤が付着もしくは浸透して存在するので、表面のベタツキが抑えられベタツキに起因する上記の問題も起こりにくくなります。・・・（中略）・・・また、捕捉剤が付着もしくは浸透した通気性面材が存在すれば、通気性面材を抜けて外部に拡散しようとするホルムアルデヒドに対して、捕捉剤が有効に作用するという効果もあります（本願明細書〔００１１〕等参照）。」（以下、「主張イ）」という。）。
ロ）「iv)・・・この刊行物３の技術は、『壁の内装の積層構造』を対象とするものであって、フェノール樹脂発泡体も他種の樹脂発泡体も何ら要素として含むものではないので、刊行物１が対象とする『フェノール樹脂発泡体』とは比較的関連性が希薄であると考えられます。
　従って、刊行物３の技術の要素の一部に「ホルムアルデヒドの吸着用塗膜層」が存在するからといって、刊行物３の吸着用塗膜層を刊行物１のフェノール樹脂発泡体の通気性面材上に形成するといった適用を当業者が試みることは考えにくいと思料いたします。・・・」（以下、「主張ロ）」という。）
　
（２）請求人の主張の検討
・主張イ）について
　請求人の主張するように、「通気性面材の上からホルムアルデヒド捕捉剤を塗布する」という構成そのものは刊行物１、３、４には記載されていない。
　しかしながら、上記「４（２）ウ」でも示したように、引用発明において、「通気性面材の上からホルムアルデヒド捕捉剤を塗布する」という構成を導くための示唆は、刊行物３及び刊行物４に存在する。
　そして、請求人の主張する「表面のベタツキが抑えられベタツキに起因する上記の問題も起こりにくくなる」という効果については、願書に最初に添付した明細書には一切記載されていないし、実施例等においてその評価も一切されていないため、本願発明の効果として参酌すべきものではない。ただし、不織布等の通気性面材は、孔を通して塗料が浸み込みやすいことは当業者の技術常識であるから、不織布等の通気性面材側に塗料を塗布した場合、塗料が不織布等の通気性面材に浸透することから、ベタツキが多少改善されることは一応推論できる。しかしながら、推論できるということは、その効果は当業者が予測し得る程度のものでしかないのである。
　また、「捕捉剤が付着もしくは浸透した通気性面材が存在すれば、通気性面材を抜けて外部に拡散しようとするホルムアルデヒドに対して、捕捉剤が有効に作用するという効果」についてであるが、その根拠となる本願明細書の段落【００１１】に、正確には「通気性面材は、発泡硬化時に生成した水蒸気などが面材を通り抜け、硬化反応が進行しやすく、使用される事が多い。その場合、ホルムアルデヒドが通気性面材を抜けて外部へ拡散しようとする事が予想され、その際、表面部のホルムアルデヒド補足剤が有効に作用する。」と記載されているように、この効果は、発泡硬化時に通気性面材にホルムアルデヒド補足剤が塗布されていた場合の効果であって、「フェノール樹脂フォームの硬化後に、通気性面材の上からホルムアルデヒド捕捉剤を塗布する」構成による効果ではない。
　よって、請求人の上記主張イ）は採用できない。　
　
・主張ロ）について
　引用発明の技術分野は、「各種建築材料」（摘示事項１−ａ）であるところ、フェノール樹脂発泡体の建築材料の用途としては、その断熱性から、「間仕切用パネル、壁材、天井材等」（摘示事項２−ａ）の広く使用されるものである。そして、引用技術３も壁材に関するものであるから、両者の技術分野の関連性は非常に高いものである。
　よって、請求人の上記主張ロ）も採用できない。
　
第５　むすび 
 　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余のことを検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。