【事件の表示】
　特願２００７−　３１０１８「画像処理装置と方法およびプログラムと記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２８日出願公開、特開２００８−１９７８２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
 　 
 　本願は、平成１９年２月９日に出願されたものであって、平成２０年１２月９日付け拒絶理由通知に応答して平成２１年２月１６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２１年３月９日に拒絶査定がされ、これに対して平成２１年４月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２１年５月１８日付けで手続補正がなされたものである。　 
 　 
第２　平成２１年５月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
 　 
［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成２１年５月１８日付けの補正を却下する。  
 　 
［理由］ 
 　 
１．補正後の本願特許請求の範囲 
 　 
　当該補正は特許請求の範囲の記載を、次のとおりとするものである。 
　
【請求項１】
　歪みを生じた広視野画像を歪み補正して歪み補正後の出力画像を生成する歪み補正処理部と、
　前記歪み補正処理部によって広視野画像を歪み補正して生成される前記出力画像に選択領域を設ける選択領域設定部とを有し、
　前記歪み補正処理部は、
　前記選択領域設定部によって設けられた前記選択領域の出力画像を除く非選択領域の出力画像を生成するとき、
　当該選択領域の出力画像を生成した歪み補正画像信号に隣接する前記非選択領域の画像信号の位置に応じて、当該非選択領域の画像信号を、少なくとも前記広視野画像の画像信号の周方向及び径方向の歪み補正画像信号へ置き換えを行う画像処理装置。
【請求項２】
　前記選択領域設定部は、複数フレームの前記広視野画像を比較して、該比較結果に基づき前記選択領域を自動的に設定する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
　前記歪み補正処理部は、前記選択領域の出力画像を生成するときよりも画質の低下した歪み補正を行う第１の動作モードと、画質を低下させることなく歪み補正を行う第２の動作モードを切り替え可能に有する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
　広視野画像の歪み補正後の出力画像を出力する画像処理装置が、
　歪みを生じた広視野画像を歪み補正して歪み補正後の出力画像を生成する歪み補正処理ステップと、
　前記広視野画像を歪み補正して生成される出力画像に選択領域を設ける選択領域設定ステップと、
　前記選択領域設定ステップによって設定された前記選択領域の出力画像を除く非選択領域の出力画像を生成するとき、当該選択領域の出力画像を生成した歪み補正画像信号に隣接する前記非選択領域の画像信号の位置に応じて、当該非選択領域の画像信号を、少なくとも前記広視野画像の画像信号の周方向及び径方向の歪み補正画像信号へ置き換えを行うステップとを有する画像処理方法。
【請求項５】
　歪みを生じた広視野画像を歪み補正して歪み補正後の出力画像をコンピュータで生成させるプログラムであって、
　歪みを生じた広視野画像を歪み補正して歪み補正後の出力画像を生成する歪み補正処理ステップと、
　前記広視野画像を歪み補正して生成される出力画像に選択領域を設ける選択領域設定ステップと、
　前記選択領域設定ステップによって設定された前記選択領域の出力画像を除く非選択領域の出力画像を生成するとき、当該選択領域の出力画像を生成した歪み補正画像信号に隣接する前記非選択領域の画像信号の位置に応じて、当該非選択領域の画像信号を、少なくとも前記広視野画像の画像信号の周方向及び径方向の歪み補正画像信号へ置き換えを行うステップとを有するプログラム。
【請求項６】
　歪みを生じた広視野画像を歪み補正して歪み補正後の出力画像をコンピュータで生成させるプログラムを記録した記録媒体であって、
　歪みを生じた広視野画像を歪み補正して歪み補正後の出力画像を生成する歪み補正処理ステップと、
　前記広視野画像を歪み補正して生成される出力画像に選択領域を設ける選択領域設定ステップと、
　前記選択領域設定ステップによって設定された前記選択領域の出力画像を除く非選択領域の出力画像を生成するとき、当該選択領域の出力画像を生成した歪み補正画像信号に隣接する前記非選択領域の画像信号の位置に応じて、当該非選択領域の画像信号を、少なくとも前記広視野画像の画像信号の周方向及び径方向の歪み補正画像信号へ置き換えを行うステップとを有するプログラムを記録した記録媒体。
　
２．当該補正前の特許請求の範囲 
 　 
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、出願当初の特許請求の範囲を平成２１年２月１６日付けで補正したものであって、その請求項１−１０は以下のとおりである。 
 　 
「【請求項１】
　歪みを生じた広視野画像を歪み補正して歪み補正後の出力画像を生成する歪み補正処理部と、
　前記歪み補正処理部によって広視野画像を歪み補正して生成される前記出力画像に選択領域を設ける選択領域設定部とを有し、
　前記歪み補正処理部は、前記選択領域設定部によって設けられた前記選択領域の出力画像を除く非選択領域の出力画像を生成するとき、当該選択領域の出力画像を生成するときよりも画質の低下した歪み補正を行う画像処理装置。
【請求項２】
　前記選択領域設定部は、複数フレームの前記広視野画像を比較して、該比較結果に基づき前記選択領域を自動的に設定する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
　前記歪み補正処理部は、前記選択領域の出力画像を除く非選択領域の出力画像を全体として歪み補正を粗く行い、その後に前記選択領域の出力画像を生成する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
　前記歪み補正処理部は、前記画質の低下した歪み補正を行うとき、１あるいは複数画素間隔で前記出力画像の画素に対応する広視野画像上の画素位置を算出して、該算出した画素位置の画素信号を前記出力画像の対応する画素の信号とするマッピング処理を行って、歪みを生じた広視野画像から歪み補正された出力画像を生成する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
　前記歪み補正処理部は、前記マッピング処理の行われていない画素の画素信号として、前記マッピング処理の行われた画素の画素信号を用いる請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
　前記歪み補正処理部は、前記マッピング処理の行われていない画素の画素信号として、前記マッピング処理によって画素信号が読み出された広視野画像の画素位置と隣接する画素位置の画素信号を用いる請求項４記載の画像処理装置。
【請求項７】
　前記歪み補正処理部は、前記選択領域の出力画像を生成するときよりも画質の低下した歪み補正を行う第１の動作モードと、画質を低下させることなく歪み補正を行う第２の動作モードを切り替え可能に有する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
　歪みを生じた広視野画像を歪み補正して歪み補正後の出力画像を生成する歪み補正処理する画像処理装置は、
　前記広視野画像を歪み補正して生成される出力画像に選択領域を設ける選択領域設定ステップと、
　前記選択領域設定ステップによって設定された前記選択領域の出力画像を除く非選択領域の出力画像を生成するとき、当該選択領域の出力画像を生成するときよりも画質の低下した歪み補正を行う歪み補正処理ステップとを有する画像処理方法。
【請求項９】
　歪みを生じた広視野画像を歪み補正して歪み補正後の出力画像をコンピュータで生成させるプログラムであって、
　前記広視野画像を歪み補正して生成される出力画像に選択領域を設ける選択領域設定ステップと、
　前記選択領域設定ステップによって設定された前記選択領域の出力画像を除く非選択領域の出力画像を生成するとき、前記選択領域の出力画像を生成するときよりも画質の低下した歪み補正を行う歪み補正処理ステップを備えるプログラム。
【請求項１０】
　歪みを生じた広視野画像を歪み補正して歪み補正後の出力画像をコンピュータで生成させるプログラムを記録した記録媒体であって、
　前記広視野画像を歪み補正して生成される出力画像に選択領域を設ける選択領域設定ステップと、
　前記選択領域の出力画像を除く非選択領域の出力画像を生成するとき、前記選択領域の出力画像を生成するときよりも画質の低下した歪み補正を行う歪み補正処理ステップを備えるプログラムを記録した記録媒体。」 
 　 
３．当該補正の適否 
 　 
　当該特許請求の範囲についてする補正が特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）各号の事項に適合するものであるかの検討をする。 
　（以下、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる特許法を、単に平成１８年改正前特許法と記す。） 
 　 
　審判請求人は、審判請求書において、当該補正の目的および本願発明の特徴について、次のように主張している。 
「（３）本願発明が登録されるべき理由
（ａ）本願発明の説明
・本件出願人は、平成２１年０２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０を一旦削除し、新たに、請求項１，２，７乃至１０を選択し、出願当初の明細書の段落番号［００６３］の記載を根拠にして発明特定事項を整備しました。
　本願第１発明の要旨は、本件補充書と同日付け提出の手続補正書により補正した特許請求の範囲の請求項１から明らかなように、
『Ａ．歪みを生じた広視野画像を歪み補正して歪み補正後の出力画像を生成する歪み補正処理部と、
　Ｂ．前記歪み補正処理部によって広視野画像を歪み補正して生成される前記出力画像に選択領域を設ける選択領域設定部とを有し、
　前記歪み補正処理部は、
　Ｃ．前記選択領域設定部によって設けられた前記選択領域の出力画像を除く非選択領域の出力画像を生成するとき、
　当該選択領域の出力画像を生成した歪み補正画像信号に隣接する前記非選択領域の画像信号の位置に応じて、当該非選択領域の画像信号を、少なくとも前記広視野画像の画像信号の周方向及び径方向の歪み補正画像信号へ置き換えを行う画像処理装置。』です。
（中略）
　本願第１乃至４発明（以下単に本願発明という）によれば、本件明細書の段落番号［００１０］の記載の通り、『歪みを生じた広視野画像を歪み補正して歪み補正後の出力画像を生成する際に、選択領域の出力画像を除く非選択領域の出力画像を生成するときは、選択領域の出力画像を生成するときよりも歪み補正を粗く行われる。このため、出力画像生成時の演算量が少なくなり、高フレームレートで出力画像を生成することができる。』等の格別の効果を奏します。しかも、段落番号［００６６］には『図５に示すように画素信号を複写して用いる場合に比べて歪み補正演算量を増加させることなく、非選択領域の画像における情報量を増やすことができるので、画素信号をコピーして用いる場合に比べて非選択領域の画像の画質を向上させることができる。』なる記載があります。」　　 
　そして、手続補正書の補正内容は、補正前の独立請求項である請求項１および請求項８−１０について、「歪み補正処理部」として上述構成要件Ｃ.を発明特定事項としたものを新たな請求項１および請求項４−６とするとともに、旧請求項３−６について削除し、これに伴い、他の請求項についての項番を繰り上げるというものである。 
 　 
　しかしながら、補正された構成要件の内、 
 “前記歪み補正処理部は、
Ｃ．前記選択領域設定部によって設けられた前記選択領域の出力画像を除く非選択領域の出力画像を生成するとき、
　当該選択領域の出力画像を生成した歪み補正画像信号に隣接する前記非選択領域の画像信号の位置に応じて、当該非選択領域の画像信号を、少なくとも前記広視野画像の画像信号の周方向及び径方向の歪み補正画像信号へ置き換えを行う”　 
　という要件は、「歪み補正処理部」を規定する請求項である旧請求項３−７に記載されているものではない。
　よって、当該補正は請求項の削除に該当しない。
　
　そして、当該構成要件は、旧請求項１、２及び請求項８−１０に記載されていた発明特定事項を限定するものではない。 
　当該構成要件Ｃ．は、「非選択領域の出力画像を生成」する際の処理動作を規定するものと解される。旧請求項１は、「非選択領域の出力画像を生成」する際に「選択領域設定部によって設けられた前記選択領域の出力画像を除く非選択領域の出力画像を生成するとき、当該選択領域の出力画像を生成するときよりも画質の低下した歪み補正を行う」として、「選択領域の出力画像」の画質と「非選択領域の出力画像」の画質に関して規定するものであった。しかしながら、上述構成要件Ｃ．は画質に関して規定するものではなく、発明特定事項の限定に相当しないことは明らかである。
　よって、上述補正は、特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　
　また、上述補正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　してみれば、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する次の、 
 　一 　第36条第5項に規定する請求項の削除 　　　 
 　二 　特許請求の範囲の減縮  
 (第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)　 
 　三 　誤記の訂正  
 　四 　明りょうでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。)  
の何れの事項をも目的とするものではない。 
 　 
　したがって、当該補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
 第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定 
  
　平成２１年５月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年２月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項１０までに記載した事項（前掲）により特定されるとおりのものと認められる。 
　そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。（再掲） 
 　 
　【請求項１】歪みを生じた広視野画像を歪み補正して歪み補正後の出力画像を生成する歪み補正処理部と、
　前記歪み補正処理部によって広視野画像を歪み補正して生成される前記出力画像に選択
　領域を設ける選択領域設定部とを有し、
　前記歪み補正処理部は、前記選択領域設定部によって設けられた前記選択領域の出力画像を除く非選択領域の出力画像を生成するとき、当該選択領域の出力画像を生成するときよりも画質の低下した歪み補正を行う画像処理装置。
 　　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　 
 　 
２．引用例に記載の発明　 
 　 
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開２００４−２７２５７８号公報）には、次の内容が記載されている。　　 
　
(1)「【請求項２】中央領域に対してその周辺領域が大きな歪曲収差を有する結像光学系によって得られた画像を見た目で実質的に歪みを感じない自然な補正画像となるように歪みを補正する撮像装置において、
前記画像の歪みを補正する場合に、前記画像の各画素に対して一定の画素間隔で歪みを補正して補正画像を得ることを特徴とする撮像装置。」（請求項２）
(2)「【請求項３】前記画像の一定範囲内の各画素に対しては、全ての画素について歪みを補正することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。」（請求項３）
(3)「第１の実施形態は、本発明に係る撮像装置が一例として監視カメラに適用された場合である。」（段落【００２２】）
(4)「図３は、監視カメラの構成を示すブロック図である。図３において、監視カメラ２は、撮像部３０、画像生成部３１、画像データバッファ３２、画像処理部３３、駆動部３４、制御部３５、画像データ記録部３６、記憶部３７、通信Ｉ／Ｆ部３８及びＩ／Ｆ部３９を備えて構成される。撮像部３０は、結像光学系３０１と撮像素子３０２とを備えて構成される。」（段落【００３０】、【００３１】）
(5) 「画像処理部３３は、広歪曲画像の中央画像領域Ｘの画角θｘを計算する（Ｓ２１）。この画角θｘは、像高ｈに対する画角θとの関係を示す関数がθ＝ｇ（ｈ）として与えられているとすると、式１から求めることができる。
θｘ＝ｇ（Ａ／２）×２                              ・・・  （１）
ここで、関数ｇは、例えば、結像光学系３０１の画角・像高特性を実測することによって図４（Ｂ）に示す特性曲線を作成し、関数ｇを求めればよい。
次に、画像処理部３３は、広角の表示画像において広歪曲画像の中央画像領域Ｘに基づく画像を表示する領域である貼付け領域Ｙのサイズを計算する（Ｓ２２）。貼付け領域Ｙのサイズを水平方向Ｃ（ｐｉｘ）（Ｃ≦Ｋ）、垂直方向Ｄ（ｐｉｘ）（Ｄ≦Ｌ）とし、画像表示領域１０１の画角をθｖとすると、貼付け領域Ｙのサイズは、式２及び式３から求めることができる。
Ｃ＝Ｋ×ｔａｎ（θｘ／２）／ｔａｎ（θｖ／２）       ・・・  （２）
Ｄ＝Ｃ×Ｂ／Ａ                                       ・・・  （３）
」（段落【００６８】、【００６９】）
(6)「次に、第２の実施形態について説明する。
（第２の実施形態の構成）
第１の実施形態では、〜（中略）〜、第２の実施形態では、〜（中略）〜、広角の画像は、貼付け領域Ｙについては全画素について通常の歪み補正処理を実行すると共に、貼付け領域Ｙ以外の領域Ｚについてはｓ画素に１画素の割合で通常の歪み補正処理を実行することによって生成する。なお、第１の実施形態における貼付け領域Ｙに相当する領域を第２の実施形態では歪み補正中央領域Ｗと呼称することとする。歪み補正中央領域Ｗのサイズは、Ｅ（ｐｉｘ）×Ｆ（ｐｉｘ）であり、本実施形態では、Ｅ＝Ｃ、Ｆ＝Ｄである。」（段落【００８４】）
(7)「監視カメラ２の画像処理部３３の処理が後述のように処理する点を除き、監視システム１の構成、監視カメラ２の構成、及び、コントローラ３の構成は、第１の実施形態と同様なので、その説明を省略する。」（段落【００８５】）
(8)「次に、画像処理部３３は、歪み補正処理後の１／ｓ縮小広歪曲画像をｓ倍に拡大する拡大処理を行う。これによって広歪曲画像をそのまま歪み補正処理した場合のサイズになる。ここで、ｓ画素に１画素の割合で歪み補正処理を行ったため、輝度データを持たない画素が生じることとなる。このため、画像処理部３３は、歪み補正処理を実行しなかった画素に対する画像データを隣接画素の画像データに基づいて補間することによって生成する（Ｓ３３）。
この補間は、例えば、当該画素の一方に隣接する画素の輝度データをそのまま当該画素の輝度データとして使用する。また、例えば、当該画素に隣接する両画素の輝度データを用いて位置と輝度との関係を示す一次関数を求め、この一次関数から当該画素の輝度データを求める（線形補間）。また、例えば、当該画素の周辺画素の輝度データを平均することによって当該画素の輝度データを求める。」（段落【００９０】、【００９１】）
　
　したがって、当該記載を総合すれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。 
（以下、引用発明という。）　 
 　　　　　　　　　　　　 
　［引用発明］ 
　中央領域に対してその周辺領域が大きな歪曲収差を有する結像光学系によって得られた画像を見た目で実質的に歪みを感じない自然な補正画像となるように歪みを補正する撮像装置であって、
　「広角の表示画像において広歪曲画像の中央画像領域Ｘに基づく画像を表示する領域である歪み補正中央領域Ｗ」を設定し、
　貼付け領域Ｗについては全画素について通常の歪み補正処理を実行すると共に、貼付け領域Ｗ以外の領域Ｚについてはｓ画素に１画素の割合で通常の歪み補正処理を実行し、歪み補正処理を実行しなかった画素に対する画像データを隣接画素の画像データに基づいて補間する画像処理部を備える撮像装置。
 　 
３．対比・判断 
 　 
　本願発明と引用発明を対比する。 
 　 
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「中央領域に対してその周辺領域が大きな歪曲収差を有する結像光学系によって得られた画像」、「見た目で実質的に歪みを感じない自然な補正画像」、「歪み補正中央領域Ｗ」は、本願発明における「歪みを生じた広視野画像」、「歪み補正後の出力画像」、「選択領域」にそれぞれ相当するものである。
　また、引用発明における「貼付け領域Ｗ以外の領域Ｚについてはｓ画素に１画素の割合で通常の歪み補正処理を実行し、歪み補正処理を実行しなかった画素に対する画像データを隣接画素の画像データに基づいて補間する」は、領域Ｚにおいて画素に対する画像データを補間により求めることで補正処理を行うものであり、領域Ｚの画質は貼付け領域Ｗに比して画質が低下することは明らかであることから、本願発明の「選択領域の出力画像を生成するときよりも画質の低下した歪み補正を行う」に相当する。
　
　そうすると、両者は次の点で一致、あるいは相違する。
 　 
［一致点］　 
「歪みを生じた広視野画像を歪み補正して歪み補正後の出力画像を生成する歪み補正処理部と、
　前記歪み補正処理部によって広視野画像を歪み補正して生成される前記出力画像に選択領域を設ける選択領域設定部とを有し、
　前記歪み補正処理部は、前記選択領域設定部によって設けられた前記選択領域の出力画像を除く非選択領域の出力画像を生成するとき、当該選択領域の出力画像を生成するときよりも画質の低下した歪み補正を行う」点
 　 
［相違点］ 
　本願発明が「画像処理装置」であるのに対して、引用発明は「撮像装置」である点  。 
 　 
　当該相違点について検討する。 
 　 
　引用発明における「撮像装置」は、監視カメラを一例として挙げているように、結像光学系と撮像素子からなる撮像部を備え、撮像素子の出力を画像生成部にて適正な黒レベルの決定・γ補正等の画像処理を行って画像データを生成し、当該画像データを対象として画像処理部で歪み補正処理を行うものである。これら撮像部、画像生成部、画像処理部の各処理は相互に依存せずに独立して行う処理であることから、これらの一部の処理を個別に単体の装置とする点に格別の技術的困難性は認められない。
　よって、上述引用発明における画像処理部の処理を「画像処理装置」として構成することは、当業者にとって容易である。
　したがって、本願発明は刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 
第４　まとめ 
 
　以上のとおりであるから、本願の発明は、拒絶理由通知において示された刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定は妥当なものである。  
　よって、結論のとおり審決する。