【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０７５５０号「型内形成用無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子、型内成形体及び建築用断熱材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２９０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２８日の出願であって、平成１９年１０月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年２月２１日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年３月２１日に手続補正書が提出され、同年５月７日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年６月２７日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年６月２３日付けで審尋がなされたが、請求人からの回答がなかったものである。
　
第２．補正の却下の決定
［結論］
　平成２０年３月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成２０年３月２１日付けの手続補正の内容
　平成２０年３月２１日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、特許請求の範囲について、平成１９年１２月１３日付けの手続補正により補正された、
「【請求項１】　ポリプロピレン系樹脂（ａ）５０〜９３重量％、ポリスチレン系樹脂（ｂ）５〜４０重量％、及びスチレン−ジエンブロック共重合体（ｃ−１）及び／又はスチレン−ジエンブロック共重合体のエチレン性二重結合の少なくとも一部を水素添加により飽和して得られる水素添加ブロック共重合体（ｃ−２）からなるブロック共重合体（ｃ）２〜１０重量％からなる混合樹脂（ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％）を基材とする樹脂粒子を用いて発泡した無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子であって、該発泡粒子は嵩密度が０．４５〜０．００７ｇ／ｃｍ３であり且つ発泡粒子の示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線に２以上のピークを有し、最も高温側に存在するピークの融解熱量が５〜２１Ｊ／ｇであることを特徴とする型内成形用無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項２】　スチレン−ジエンブロック共重合体（ｃ−１）が、ジエン成分１５〜６０重量％を含むスチレン−ジエンブロック共重合体である請求項１記載の型内成形用無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項３】　水素添加ブロック共重合体（ｃ−２）が、ジエン成分１０〜９０重量％を含むスチレン−ジエンブロック共重合体のエチレン性二重結合を水素添加により７０％以上飽和された水素添加ブロック共重合体である請求項１記載の型内成形用無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項４】　請求項１乃至３のいずれかの型内成形用無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を型内成形してなる密度０．５〜０．００８ｇ／ｃｍ３の型内成形体。
【請求項５】　請求項１乃至３のいずれかの型内成形用無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を型内成形してなる密度０．０２〜０．０１ｇ／ｃｍ３の板状の型内成形体からなる構造部材間に挿入されて使用される建築用断熱材。」を、
「【請求項１】　ポリプロピレン系樹脂（ａ）５０〜９３重量％、ポリスチレン系樹脂（ｂ）５〜４０重量％、及びスチレン−ジエンブロック共重合体（ｃ−１）及び／又はスチレン−ジエンブロック共重合体のエチレン性二重結合の少なくとも一部を水素添加により飽和して得られる水素添加ブロック共重合体（ｃ−２）からなるブロック共重合体（ｃ）２〜１０重量％からなる混合樹脂（ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％）を基材とする樹脂粒子を用いて発泡した無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子であって、該発泡粒子は嵩密度が０．０９〜０．００９ｇ／ｃｍ３であり且つ発泡粒子１〜３ｍｇを４０℃以下の温度から２２０℃まで昇温速度１０℃／分で昇温加熱することによって行った熱流束示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線に２以上のピークを有し、最も高温側に存在する吸熱ピークの融解熱量が５〜２１Ｊ／ｇであることを特徴とする型内成形用無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項２】　スチレン−ジエンブロック共重合体（ｃ−１）が、ジエン成分１５〜６０重量％を含むスチレン−ジエンブロック共重合体である請求項１記載の型内成形用無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項３】　水素添加ブロック共重合体（ｃ−２）が、ジエン成分１０〜９０重量％を含むスチレン−ジエンブロック共重合体のエチレン性二重結合を水素添加により７０％以上飽和された水素添加ブロック共重合体である請求項１記載の型内成形用無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項４】　請求項１乃至３のいずれかの型内成形用無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を型内成形してなる密度０．１〜０．００９５ｇ／ｃｍ３の型内成形体。
【請求項５】　請求項１乃至３のいずれかの型内成形用無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を型内成形してなる密度０．０２〜０．０１ｇ／ｃｍ３の板状の型内成形体からなる構造部材間に挿入されて使用される建築用断熱材。」とする補正を含むものである。
　
２．補正の目的
　当審補正は、次の補正事項を含むものである。
　
補正事項１：補正前の請求項１において、発泡粒子の嵩密度を、「０．４５〜０．００７ｇ／ｃｍ３」から「０．０９〜０．００９ｇ／ｃｍ３」に変更する補正。
　
補正事項２：補正前の請求項１において、発泡粒子の示査走査熱量測定について、「１〜３ｍｇを４０℃以下の温度から２２０℃まで昇温速度１０℃／分で昇温加熱することによって行った熱流束」の記載を追加する補正。
　
　補正事項１は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「発泡粒子の嵩密度」について、さらに限定したものであるから、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、補正事項２は、補正前の請求項１に係る発明特定事項である「発泡粒子の示査走査熱量測定」の具体的な測定方法を明らかにするものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　当審補正の補正事項１は、上記２．のとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に該当するものであるから、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正か否かについて、以下に検討する。
　
　３−１．補正発明の認定
　当審補正後の明細書（以下、「補正明細書」という。）の記載からみて、当審補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ポリプロピレン系樹脂（ａ）５０〜９３重量％、ポリスチレン系樹脂（ｂ）５〜４０重量％、及びスチレン−ジエンブロック共重合体（ｃ−１）及び／又はスチレン−ジエンブロック共重合体のエチレン性二重結合の少なくとも一部を水素添加により飽和して得られる水素添加ブロック共重合体（ｃ−２）からなるブロック共重合体（ｃ）２〜１０重量％からなる混合樹脂（ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％）を基材とする樹脂粒子を用いて発泡した無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子であって、該発泡粒子は嵩密度が０．０９〜０．００９ｇ／ｃｍ３であり且つ発泡粒子１〜３ｍｇを４０℃以下の温度から２２０℃まで昇温速度１０℃／分で昇温加熱することによって行った熱流束示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線に２以上のピークを有し、最も高温側に存在する吸熱ピークの融解熱量が５〜２１Ｊ／ｇであることを特徴とする型内成形用無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子。」
　
　３−２．刊行物１の記載事項
　原審において平成１９年１０月２４日付けで通知された拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布されたことが明らかな特開平６−３４５９１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【請求項１】（ａ）プロピレン以外のα−オレフィンを１〜１０重量％含むプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体と、（ｂ）ポリスチレン系樹脂と、（ｃ）少なくとも１つのビニル置換芳香族化合物重合体ブロックＡと少なくとも１つの共役ジエン系重合体ブロックＢを有するブロック共重合体中のエチレン性二重結合を、水素添加により７０％以上飽和して得られる水素添加ブロック共重合体とからなり、かつ、成分（ａ）：成分（ｂ）＝５１：４９〜９５：５（重量比）であり、しかも成分（ａ）と成分（ｂ）の合計１００重量部に対して、成分（ｃ）の含有量が２〜３０重量部であることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
ｂ．「本発明は、発泡成形性、耐溶剤性に優れ、かつ剛性の高いポリプロピレン系樹脂組成物に関する。更に詳しくは、特定のポリプロピレンとポリスチレンと特定の相溶化剤からなる組性物に関し、ＣＦＣ、ＨＣＦＣ規制をクリアする二酸化炭素を発泡剤として用いた場合においても容易に発泡成型を行なうことが可能であり、得られた発泡成型品は、衝撃緩衝材、断熱材、包装材等として、自動車部品、家電部品、食品容器、及び雑貨その他のあらゆる用途に使用することができる。」（段落【０００１】）
　
ｃ．「
発泡成形方法
　本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、（１）ポリプロピレン系樹脂組成物に二酸化炭素を含浸させ、（２）次いでスチーム等を用いて加熱することにより発泡させることができる。
　ポリプロピレン系樹脂組成物は、球状、円柱状、あるいは直方体状等の任意の形状に成形した、長径が５ｍｍ以下の樹脂粒子として使用することが好ましく、例えば、ストランドカッター、あるいはアンダーウオーターカッターにより切断された円柱状のペレット、あるいはシートを縦横に切断して得られる直方体状の成形片等を用いることができる。・・・
　まず、（１）の含浸方法については、高圧の気体状の二酸化炭素を用いて、樹脂粒子へ二酸化炭素を含浸させる方法であり、その含浸圧力は二酸化炭素の臨界圧力未満の５〜８０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇが好ましい。また、その含浸温度は−１０〜５０℃が好ましく、特に０〜３０℃が好ましい。・・・
　・・・　次いで、（２）の加熱発泡方法については、上記の二酸化炭素を内部に含浸させた樹脂粒子を加熱して樹脂の溶融発泡を行なうものであり、例えばスチーム等を好適に使用できる。
　その発泡温度は、組成物中のマトリックスであるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体のＤＳＣ融解ピーク温度より１〜４０℃低い温度が好ましく、特に２〜３０℃が好ましい。例えば、スチームを用いる場合はその圧力を制御することによって発泡温度を設定することができる。１℃未満では独立気泡率が低下し、４０℃以上では発泡倍率が低下して好ましくない。
　さらに、上記の一次発泡成形に引き続き、含浸と発泡を繰り返す逐次発泡成形を行なって高発泡成形体を得ることもできる。」（段落【００１７】〜【００２２】）
　
ｄ．「【実施例】以下実施例によって本発明を更に詳しく説明する。尚、実施例、比較例に使用した材料は下記に示す通りである。
（Ａ）ポリプロピレン
（Ａ−１）プロピレン−エチレンランダム共重合体
ＭＦＩ：１．５ｇ／10分（２３０℃）
エチレン含有量：３．０重量％
ＤＳＣ融解ピーク温度：１４１℃
（Ａ−２）プロピレン−エチレンランダム共重合体
ＭＦＩ：１．８ｇ／10分（２３０℃）
エチレン含有量：１．５重量％
ＤＳＣ融解ピーク温度：１５１℃
　・・・
（Ｂ）ポリスチレン
（Ｂ−１）スチレン単独重合体
ＭＦＲ：１．５ｇ／10分（２２０℃）
（Ｃ）水素添加ブロック共重合体
（Ｃ−１）スチレン−ブタジエンジブロック共重合体の水素添加物
分子量：８８，０００
スチレンブロックの含有率：６１重量％
ブタジエンユニットの水素添加率：９６モル％
（Ｃ−２）スチレン−ブタジエン−スチレン−ブタジエンテトラブロック共重合体の水素添加物
分子量：８５，０００
スチレンブロックの含有率：６０重量％
ブタジエンユニットの水素添加率：９７モル％」（段落【００２４】）
　
ｅ．「【実施例１】Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−１を各々７０、３０、１０重量部をブレンドし、各シリンダー温度を２３０℃に設定した同方向回転二軸押出機（ＺＳＫ−２５：Ｗ＆Ｐ社製）を用いてコンパウンドを行なった。溶融ストランドの径は２ｍｍであり、ペレタイザーを用いて長さ１．５〜２．５ｍｍに調整し、目的の円柱状ペレットを得た。この組成物のＭＦＩ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は１．７ｄｇ／分であり、曲げ弾性率は１３，１００ｋｇｆ／ｃｍ2であった。
　次いで、このペレット１０ｇを精秤し、１０℃に保たれた含浸容器に入れ、容器内の水分を乾燥空気で置換した後、２９ｋｇ／ｃｍ2・Ｇの圧力で気体状の二酸化炭素を注入して、６時間の含浸を行なったところ、その二酸化炭素含浸量は３．４重量部であった。さらに、この二酸化炭素の含浸したペレットを発泡装置（脱気昇温装置）に入れ、槽内温度を２０秒かけて１３８℃に昇温し、さらにその温度を保持しながら１０秒間の２．５ｋｇ／ｃｍ2・Ｇの水蒸気加熱発泡を行なった。
　このようにして得られた一次発泡ビーズの発泡倍率は２．８倍、独立気泡率は９７％であり、また、セルサイズも１２０〜１７０μｍと揃った状態であった。さらに、上記の一次発泡ビーズを９５℃に保たれた含浸容器に入れ、容器内の水分を窒素で置換した後、１時間かけて９．５ｋｇ／ｃｍ2・Ｇの圧力まで窒素昇圧を行ない、そのまま４時間放置して窒素の含浸を行なった。さらに、一次発泡成形と同様な水蒸気発泡を行なった二次発泡では、発泡倍率は７．１倍、独立気泡率は９２％であり、また、セルサイズも１５０〜２７０μｍと良好であった。
　この発泡体は耐溶剤性が良好であり、剛性の高いものであった。結果を表１にまとめて示した。次いで、上記の二次発泡と同様な方法で三次発泡を行なったところ、発泡倍率は１６．１倍であり、独立気泡率も８９％と良好であった。
【実施例２】Ａ−２、Ｂ−１、Ｃ−１を各々７０、３０、１０重量部用いて円柱状ペレットを得たこと、及び水蒸気発泡温度を１４８℃としたこと以外は実施例１と同様とした。結果を表１に示す。一次発泡における二酸化炭素の含浸量は３．２重量部、発泡倍率は２．７倍、独立気泡率は９７％、セルサイズは１２０〜１７０μｍであり、二次発泡における発泡倍率は６．９倍、独立気泡率は９２％、セルサイズは１５０〜２７０μｍであり、耐溶剤性の良好な剛性の高い発泡体であった。
【実施例３】Ａ−１、Ｂ−１、Ｃ−２を各々７０、３０、１０重量部用いて円柱状ペレットを得たこと以外は実施例１と同様とした。結果を表１に示す。一次発泡における二酸化炭素の含浸量は３．３重量部、発泡倍率は２．８倍、独立気泡率は９５％、セルサイズは１２０〜１８０μｍであり、二次発泡における発泡倍率は７．０倍、独立気泡率は９０％、セルサイズは１４０〜２９０μｍであり、耐溶剤性の良好な剛性の高い発泡体であった。」（段落【００２５】〜【００３０】）
　
ｆ．「【表１】
」（段落【００３６】の【表１】）
　
ｇ．「【表２】
」（段落【００３７】の【表２】）
　
ｈ．「【実施例４】Ａ−１、Ｂ−１、
Ｃ−１
　
　３−３．刊行物１に記載された発明
　摘示記載ｃ．には、ポリプロピレン系樹脂組成物は、成形した樹脂粒子として使用すること、樹脂粒子へ二酸化炭素を含浸させ、次いでスチーム等を用いて加熱することにより発泡させることが記載されており、摘示記載ｅ．には、二酸化炭素の含浸したポリプロピレン系樹脂組成物のペレットを水蒸気加熱発泡により一次発泡ビーズを得ることが記載されている。
　
　したがって、摘示記載ａ．、ｃ．及びｅ．の記載から、刊行物１には、「（ａ）プロピレン以外のα−オレフィンを１〜１０重量％含むプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体と、（ｂ）ポリスチレン系樹脂と、（ｃ）少なくとも１つのビニル置換芳香族化合物重合体ブロックＡと少なくとも１つの共役ジエン系重合体ブロックＢを有するブロック共重合体中のエチレン性二重結合を、水素添加により７０％以上飽和して得られる水素添加ブロック共重合体とからなり、かつ、成分（ａ）：成分（ｂ）＝５１：４９〜９５：５（重量比）であり、しかも成分（ａ）と成分（ｂ）の合計１００重量部に対して、成分（ｃ）の含有量が２〜３０重量部であるポリプロピレン系樹脂組成物を樹脂粒子として使用し、二酸化炭素を内部に含浸させた樹脂粒子を加熱発泡させて得られる一次発泡ビーズ。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
　３−４．補正発明と引用発明１との対比判断
　引用発明１における「（ａ）プロピレン以外のα−オレフィンを１〜１０重量％含むプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体」は、補正明細書の段落【０００７】の記載からみて、補正発明における「プロピレン系樹脂（ａ）」に相当し、引用発明１における「（ｂ）ポリスチレン系樹脂」は、補正発明における「ポリスチレン系樹脂（ｂ）」に相当し、「（ｃ）少なくとも１つのビニル置換芳香族化合物重合体ブロックＡと少なくとも１つの共役ジエン系重合体ブロックＢを有するブロック共重合体中のエチレン性二重結合を、水素添加により７０％以上飽和して得られる水素添加ブロック共重合体」は、補正発明における「スチレン−ジエンブロック共重合体のエチレン性二重結合の少なくとも一部を水素添加により飽和して得られる水素添加ブロック共重合体（ｃ−２）からなるブロック共重合体（ｃ）」に相当する。
　
　また、引用発明１における「一次発泡ビーズ」は、引用発明１に係るポリプロピレン系樹脂組成物中に加熱発泡により架橋構造を形成させる成分が含まれておらず、かつ引用発明１に係る加熱発泡が架橋構造を形成させるような条件であるともいえないことから、「無架橋」であることは明らかであり、さらに摘示記載ｃ．及びｅ．に記載の二次発泡以降の発泡成形の条件から、「型内成形」であることは明らかであるから、補正発明における「型内成形用無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子」に相当するといえる。
　
　そして、ポリプロピレン系樹脂組成物を構成する各成分の配合量についてみれば、引用発明１において、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体は５１〜９５重量部、ポリスチレン系樹脂は４９〜５重量部及び水素添加ブロック共重合体は２〜３０重量部であり、補正発明における、ポリプロピレン系樹脂「５０〜９３重量％」、ポリスチレン系樹脂「５〜４０重量％」及び水素添加ブロック共重合体「２〜１０重量％」とは、その範囲が重複する部分を有しているといえる。
　
　そうすると、補正発明と引用発明１とは、「ポリプロピレン系樹脂（ａ）５０〜９３重量％、ポリスチレン系樹脂（ｂ）５〜４０重量％、及びスチレン−ジエンブロック共重合体のエチレン性二重結合の少なくとも一部を水素添加により飽和して得られる水素添加ブロック共重合体（ｃ−２）からなるブロック共重合体（ｃ）２〜１０重量％からなる混合樹脂（ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％）を基材とする樹脂粒子を用いて発泡した型内成形用無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子。」である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
○相違点１
　発泡粒子の嵩密度に関して、補正発明は、「０．０９〜０．００９ｇ／ｃｍ３」であるのに対し、引用発明１は、嵩密度についての規定がない点。
　
○相違点２
　補正発明は、「発泡粒子１〜３ｍｇを４０℃以下の温度から２２０℃まで昇温速度１０℃／分で昇温加熱することによって行った熱流束示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線に２以上のピークを有し、最も高温側に存在する吸熱ピークの融解熱量が５〜２１Ｊ／ｇである」のに対し、引用発明１は、当該規定がない点。
　
　上記相違点１について検討すると、型内成形用ポリプロピレン系樹脂発泡粒子の嵩密度が、相違点１に係る範囲内のものについては、例えば特開平１０−２７３５５１号公報（平成１９年１０月２４日付け拒絶理由通知において、引用文献２として引用されたもの）の【００２９】、特開平９−２０２８３７号公報（平成２０年１月１７日付け拒絶査定において、参考文献３として引用されたもの）の【００１２】及び【００３２】の【表１】、特開平１０−２５１４３６号公報（平成２０年１月１７日付け拒絶査定において、参考文献４として引用されたもの）の【００２２】及び【００４２】の【表１】、特開平８−２０６６２号公報の【００３３】の【表１】、並びに特開平２−１５０３１０号公報の特許請求の範囲及び第７頁の表１に記載されているように、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとり周知であることから、引用発明１において、一次発泡ビーズの嵩密度を、上記相違点１に係る範囲内とすることについては、当業者が周知の技術を適用した程度のものであり、上記相違点１に係る規定により奏される効果が格別顕著なものとは認めることができない。
　
　上記相違点２について検討すると、摘示記載ｅ．には、一次発泡ビーズを９５℃に保たれた含浸容器に入れ、容器内の水分を窒素で置換した後、１時間かけて９．５ｋｇ／ｃｍ2・Ｇの圧力まで窒素昇圧を行ない、そのまま４時間放置して窒素の含浸を行ない、一次発泡成形と同様な水蒸気発泡を行なった二次発泡を行うことが記載されていることからみて、引用発明１に係る一次発泡ビーズから得られる発泡成形品が、型内成形後に気体が冷却されて気泡内部の圧力が低下することにより収縮することについては、当業者に自明であり、さらに、摘示記載ｂ．には、得られた発泡成型品は、衝撃緩衝材、断熱材、包装材等（以下、これらを併せて「特定材」という。）に使用することが記載されており、引用発明１に係る一次発泡ビーズは、特定材の発泡成形品を得ることを前提としたものであるといえるが、特定材の発泡成形品を型内発泡成形により得る際に、型内成形後の収縮を抑えるという課題自体は、例えば特開平７−３００５３６号公報（平成２０年１月１７日付け拒絶査定において、参考文献１として引用されたもの）の【０００５】、特開昭６３−１８３８３２号公報（平成２０年１月１７日付け拒絶査定において、参考文献２として引用されたもの）の第４頁左上欄第１３〜２０行、並びに特開平８−２０６６２号公報の【０００１】及び【０００４】に記載されているように、当業者にとり周知であることから、引用発明１に係る一次発泡ビーズにおいて、得られる発泡成形品の収縮を抑えるという課題については、当業者が容易に想起しうるものであるといえる。
　一方、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子から型内成形により得られる発泡成形品において、型内成形後の収縮を抑えるにあたり、発泡粒子の示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線に２以上のピークを有し、最も高温側に存在する吸熱ピークの融解熱量を規定することについては、例えば特開平７−３００５３６号公報の特許請求の範囲及び【００２９】〜【００３０】、特開昭６３−１８３８３２号公報の特許請求の範囲及び第４頁左上欄第１３〜２０行、特開平９−１２４８２９号公報の特許請求の範囲及び【００１０】、特開平８−１０８４４１号公報の特許請求の範囲及び【００５３】に記載されているように、当業者に周知の事項であるといえる。
　そうすると、引用発明１に係る一次発泡ビーズにおいて、得られる発泡成形品の収縮を抑えるという課題を想起し、当該課題を解決するために、上記周知の事項を適用して、上記相違点２に係る最も高温側に存在する吸熱ピークの融解熱量について最適化を図ることについては、当業者が容易に想到しうるものであるといえる。
　そして、上記相違点２に係る規定により奏される型内成形体の養生後の形状回復性の効果については、型内成形体自体の収縮が小さくなれば、型内成形体の養生後の形状回復性が優れることが当業者に自明であることにかんがみれば、当業者が容易に予測しうるものであるといえる。
　
　３−５．審判請求人の主張について
　請求人は平成２０年５月７日提出の手続補正書（方式）により補正された審判請求書の請求の理由において、
「このような引用文献１は、前述したように、ポリプロピレン系樹脂の欠点である難発泡性を解消し、セルサイズが均一な高剛性な発泡粒子を、二酸化炭素を用いて得ることを目的とするものであり、本願発明のような高発泡倍率の成型用ポリプロピレン系発泡粒子を得ることを目的とするものではありません。また、引用文献１は構成＜Ａ＞の樹脂が発泡可能であることを理解するのには役立ちますが、型内成形後の激しい収縮について示唆する記載がないことから、本願発明１の課題、構成を想起するのに役立つものではありません。従って、引用文献１に基づいて、本願発明１の型内成形用ポリプロピレン系樹脂発泡粒子における課題、構成を想起することは容易ではありません。」と主張している。
　しかしながら、上記３−４．で検討したとおり、引用発明１に係る一次発泡ビーズから得られる発泡成形品が、型内成形後に収縮することが当業者に自明であり、かつ特定材の発泡成形品を型内発泡成形により得る際に、型内成形後の収縮を抑えるという課題自体が当業者に周知であることにかんがみれば、刊行物１に、型内成形後の激しい収縮について示唆する記載がなくとも、引用発明１に係る一次発泡ビーズにおいて、得られる発泡成形品の収縮を抑えるという課題については、当業者が容易に想起しうるものであるといえ、よって、型内成形後の収縮を抑えるという課題を解決する具体的手段と組み合わせるだけの動機は存在しているといえる。
　
　また、請求人は上記審判請求書の請求の理由において、
「（３−３）なお、審査官殿は、成形時の収縮を低減させることと、形状回復性に優れることが同じことであると考えられています。しかしながら、高温ピークの熱量を調整することにより成形時の収縮を低減させることは、ポリスチレン系樹脂を含有しない場合のポリプロピレン系樹脂発泡粒子からなる型内成形体についての知見であります。これに対し、本願発明１における型内成形後の形状回復性は、ポリスチレン系樹脂（ｂ）を含有するポリプロピレン系樹脂（ａ）を基材樹脂とする発泡粒子からなる型内成形体において、成形体が型内成形後に激しい収縮を生じ、収縮した成形体が養生後に回復する特性であり、ブロック共重合体（ｃ）の配合量と高温ピークの熱量との組合せによって達成されるものであります。従って、本願発明１における形状回復性と、従来のポリプロピレン系樹脂からなる発泡粒子の型内成形体における成形時の収縮を単純に同じであると考えることはできません。」と主張している。
　しかしながら、補正明細書の【００２７】には、形状回復性を「成形時の金型内容積を１００％とした場合、養生されて常温まで徐冷された成形体の体積」によって評価していることから、型内成形体が
収縮した状態
　
　３−６．まとめ
　以上のとおり、補正発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。すなわち、補正発明は本願出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、補正事項１を含む当審補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年１２月１３日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ポリプロピレン系樹脂（ａ）５０〜９３重量％、ポリスチレン系樹脂（ｂ）５〜４０重量％、及びスチレン−ジエンブロック共重合体（ｃ−１）及び／又はスチレン−ジエンブロック共重合体のエチレン性二重結合の少なくとも一部を水素添加により飽和して得られる水素添加ブロック共重合体（ｃ−２）からなるブロック共重合体（ｃ）２〜１０重量％からなる混合樹脂（ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００重量％）を基材とする樹脂粒子を用いて発泡した無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子であって、該発泡粒子は嵩密度が０．４５〜０．００７ｇ／ｃｍ３であり且つ発泡粒子の示差走査熱量測定によって得られるＤＳＣ曲線に２以上のピークを有し、最も高温側に存在するピークの融解熱量が５〜２１Ｊ／ｇであることを特徴とする型内成形用無架橋ポリプロピレン系樹脂発泡粒子。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた平成１９年１０月２４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は以下のとおりである。
　
「理由２
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由２
・請求項１〜５
・引用文献１、２
・備考
　引用文献１には、本願請求項１で特定された（ａ）〜（ｃ）成分の各成分を所定割合で配合した発泡粒子が記載されている。
　引用文献１には、最も高温側に存在するピークの融解熱量が５〜２１Ｊ／ｇであることは明示されていないものの、本技術分野において、発泡粒子のピークの融解熱量が５〜２１Ｊ／ｇ程度が好適であることは既に知られているのであるから（引用文献２参照）、引用文献１において、最も高温側に存在するピークの融解熱量を、そのような好適な範囲に設定することは、当業者にとって格別困難なものではないと認められる。
　
　　　　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
１．特開平６−３４５９１４号公報
２．特開平１０−２７３５５１号公報」
　
　そして、平成２０年１月１７日付け拒絶査定には、備考として以下のとおり記載されている。
　
「理由２：請求項１〜５
　出願人は意見書において、引用文献１において、融解熱量を５〜２１Ｊ／ｇとすることは容易に想到できず、また本願発明は、融解熱量を５〜２１Ｊ／ｇとすることで、形状回復性に優れるという効果を奏する旨を主張する。
　しかしながら、プロピレン系樹脂発泡粒子の技術分野においては、融解熱量を５〜２１Ｊ／ｇの範囲にすることで、成形時の収縮を低減させる（形状回復性に優れる）ようにするという技術は、本願出願時において、周知の技術事項であったと認められる（参考文献１〜４、引用文献２を参照のこと。他にも文献は多数存在する）から、プロピレン系樹脂発泡粒子に関する発明である引用文献１において、そのような技術を適用することは、当業者であれば容易になし得たものであると認められる。またそれによる効果も、引用文献１に記載の発明及び周知技術に基づいて、予測し得た程度のものであると認められる。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　参考文献等一覧
１．特開平７−３００５３６号公報
２．特開昭６３−１８３８３２号公報
３．特開平９−２０２８３７号公報
４．特開平１０−２５１４３６号公報」
　
３．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
　３−１．引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明
　引用文献１は、上記第２の３−２．の刊行物１と同じであるから、引用文献１の記載事項及び引用文献１に記載された発明は、上記第２の３−２．及び３−３．に記載したとおりである。
　
　以下、引用文献１に記載された発明を引用発明１ともいう。
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　本願発明は、上記第２の２．に記載したとおり、補正発明から、発泡粒子の嵩密度について、「０．０９〜０．００９ｇ／ｃｍ３」から「０．４５〜０．００７ｇ／ｃｍ３」に拡張し、かつ発泡粒子の示査走査熱量測定について、「１〜３ｍｇを４０℃以下の温度から２２０℃まで昇温速度１０℃／分で昇温加熱することによって行った熱流束」なる発明特定事項を省いたものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明が、上記第２の３−４．に記載したとおり、引用発明１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５．むすび 
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の理由２は妥当なものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、この理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。