【事件の表示】
　特願２００２−５３６５３０「ガスの混合物を分析する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２５日国際公開、ＷＯ０２／３３３９３、平成１６年　８月　５日国内公表、特表２００４−５２３７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年１０月１５日（パリ条約による優先権主張　平成１２年１０月１６日，米国　及び　平成１２年１１月９日，米国）を国際出願日とする特許出願であって，平成１９年９月５日付けで拒絶理由通知書が出され，平成２０年３月１０日付けで手続補正（以下，「本件補正１」という。）がなされ，同年４月２日付けで最後の拒絶理由通知書が出されたところ，同年１０月８日付けで手続補正（以下，「本件補正２」という。）がなされるが，同年１０月２８日付けで本件補正２についての補正却下の決定がなされるとともに，同日付で拒絶査定がなされ，これに対して，平成２１年２月１６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年３月１８日付けで手続補正（以下，「本件補正３」という。）がなされたものである。
　そして，平成２２年３月１２日付けで当審において審尋がなされ，回答書が同年９月２４日付けで提出されたものである。
　
第２　本件補正３についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　本件補正３を却下する。
　
[理由]
１　補正後の本願発明
　本件補正３は，本件補正１で補正された特許請求の範囲の請求項１
「 多成分ガス混合物中の少なくとも１種の個別ガス成分を分析する装置であって，
　（ａ）少なくとも４つの化学的／電気的活性物質のアレイであって，それぞれの化学的／電気的活性物質は，該個別ガス成分に選択された温度で暴露したときに他の化学的／電気的活性物質のそれぞれとは異なる電気的応答特性を有し，これらの化学的／電気的活性物質は，式 Ｍ1Ｏｘ，Ｍ1ａＭ2ｂＯｘおよびＭ1ａＭ2ｂＭ3ｃＯｘの異なる金属酸化物から選ばれ，第１の化学的／電気的活性物質は第１のＭ1ａＭ2ｂＯｘを含み，第２の化学的／電気的活性物質は第２のＭ1ａＭ2ｂＯｘを含み，Ｍ1は，Ｃｅ，Ｇａ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｔｉ，ＷおよびＺｎからなる群より選択され，Ｍ2およびＭ3は，それぞれ独立して，Ａｌ，Ｃｒ，Ｇａ，Ｍｎ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｓｂ，Ｓｎ，Ｓｒ，Ｔａ，Ｔｉ，ＷおよびＺｎからなる群より選択されるが，Ｍ1およびＭ2は，Ｍ1ａＭ2ｂＯｘ中では同一ではなく，Ｍ1，Ｍ2およびＭ3は，Ｍ1ａＭ2ｂＭ3ｃＯｘ中では同一でなく，ａ，ｂ，およびｃは，ａ＋ｂ＋ｃ＝１という条件つきで，それぞれ独立して，０.０００５〜１であり，ｘは，存在する酸素が化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数である，アレイと，
　（ｂ）該アレイを該ガス混合物に暴露したときにそれぞれの化学的／電気的活性物質の電気的応答を決定する手段と，
　（ｃ）該電気的応答から該個別ガス成分の分析を行う手段と，
を備えた，装置。」
を，
「多成分ガス混合物中の少なくとも１種の個別ガス成分を分析する装置であって，
　（ａ）少なくとも４つの化学的／電気的活性物質のアレイであって，
　それぞれの化学的／電気的活性物質は，該個別ガス成分に選択された温度で暴露したときに他の化学的／電気的活性物質のそれぞれとは異なる電気的応答特性を有し，
　
これらの化学的／電気的活性物質は，第１の化学的／電気的活性物質は１％Ｎｂ：ＴｉＯ
2
からなり，第２の化学的／電気的活性物質はＴｉＺｎ
4
Ｏ
6
またはＴｉＺｎＯ
3
あるいはそれらの混合物からなり，第３の化学的／電気的活性物質はＭｎＴｉＯ
3
からなり，およびその他の化学的／電気的活性物質はＺｎＯ，ＳｎＯ
2
，ＷＯ
3
，ＮｉＯ，ＣｒＭｎＯ
3
，Ｎｂ
2
ＳｒＯ
6
およびＳｒＴｉＯ
3
からなる材料群のうちから選択される材料を含むアレイ
　（ｂ）該アレイを該ガス混合物に暴露したときにそれぞれの化学的／電気的活性物質の電気的応答を決定する手段と，
　（ｃ）該電気的応答から該個別ガス成分の分析を行う手段と，
を備えた，装置。」（なお，下線は，補正箇所を示す。）
と補正するものである。
　
２　補正の目的について
　補正前の「これらの化学的／電気的活性物質は，式 Ｍ1Ｏｘ，Ｍ1ａＭ2ｂＯｘおよびＭ1ａＭ2ｂＭ3ｃＯｘの異なる金属酸化物から選ばれ，第１の化学的／電気的活性物質は第１のＭ1ａＭ2ｂＯｘを含み，第２の化学的／電気的活性物質は第２のＭ1ａＭ2ｂＯｘを含み，Ｍ1は，Ｃｅ，Ｇａ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｔｉ，ＷおよびＺｎからなる群より選択され，Ｍ2およびＭ3は，それぞれ独立して，Ａｌ，Ｃｒ，Ｇａ，Ｍｎ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｓｂ，Ｓｎ，Ｓｒ，Ｔａ，Ｔｉ，ＷおよびＺｎからなる群より選択されるが，Ｍ1およびＭ2は，Ｍ1ａＭ2ｂＯｘ中では同一ではなく，Ｍ1，Ｍ2およびＭ3は，Ｍ1ａＭ2ｂＭ3ｃＯｘ中では同一でなく，ａ，ｂ，およびｃは，ａ＋ｂ＋ｃ＝１という条件つきで，それぞれ独立して，０.０００５〜１であり，ｘは，存在する酸素が化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数である」
との特定事項の意味するところを検討する。
（１）ａ＋ｂ＋ｃ＝１という条件について
　「式 Ｍ1Ｏｘ，Ｍ1ａＭ2ｂＯｘおよびＭ1ａＭ2ｂＭ3ｃＯｘの異なる金属酸化物」のいずれもが，ａ，ｂ，およびｃは，ａ＋ｂ＋ｃ＝１という条件を満たす必要があると理解される。この意味は，数式からみて，酸素を除く元素の原子数の比を意味し，例えば，Ｍ１の原子の数とＭ２の原子の数とＭ３の原子の数の和を１としたとき，それぞれの原子の割合を表すものである。類似の概念として「原子百分率　atomic percent　〓化〓 物質全体の原子数を100とした場合のある元素の原子数。」（マグローヒル科学技術用語大辞典，日刊工業新聞社，改訂第３版２刷，２００１年５月３１日発行）があり，化学分野でよく使用されるものである。
　したがって，ａ＋ｂ＋ｃ＝１という条件は，何らかの割合で元素の原子が含まれるという意味であると理解される。
　
（２）Ｍ１とＭ２およびＭ3との関係について
　Ｍ1は，Ｃｅ，Ｇａ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｔｉ，ＷおよびＺｎからなる群より選択される。
　Ｍ2およびＭ3は，それぞれ独立して，Ａｌ，Ｃｒ，Ｇａ，Ｍｎ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｓｂ，Ｓｎ，Ｓｒ，Ｔａ，Ｔｉ，ＷおよびＺｎからなる群より選択される。
　ここで，Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３の順番については，「式 Ｍ1Ｏｘ，Ｍ1ａＭ2ｂＯｘおよびＭ1ａＭ2ｂＭ3ｃＯｘ」は，組成を表すだけなので，どのような順番でもかまわないと解される。
　これを裏付けるように請求項２においては，「Ｍ1ａＭ2ｂＯｘ」に含まれるものとして，「ＳｒａＴｉｂＯｘ」や「ＴａａＴｉｂＯｘ」が含まれている。ＳｒやＴａは，Ｍ２に属する元素であるがＭ１には属していない。Ｔｉは，Ｍ１及びＭ２の両者に属しているから，これが，「Ｍ1ａＭ2ｂＯｘ」に含まれるということは，「Ｍ２ｂＭ１ａＯＸ」という表記と同一であることを意味している。
　
（３）「ｘは，存在する酸素が化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数」における「十分な数」について
　「式 Ｍ1Ｏｘ，Ｍ1ａＭ2ｂＯｘおよびＭ1ａＭ2ｂＭ3ｃＯｘの異なる金属酸化物」における，「ｘは，存在する酸素が化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数」について，本願優先日前から技術常識として，特開平１１−１６０２６７号公報に記載のようなことが知られている。（下線は当審にて付記したものである。）
「【０００３】
一般的に金属酸化物は３ｅＶ以上のバンド幅を持っているため結晶の完全性が高く，金属原子と酸素の組成比が化学量論比になっていれば絶縁体の性質を示す筈である
しかし，殆どの酸化物は化学量論比から僅かのずれを示すことが多く，半導体の性質を示すことになる。金属イオンが過剰あるいは酸素欠乏が多い場合には導電帯に自由電子が発生してｎ型半導体の性質を示す。酸化スズ（ＳｎＯ
2
），酸化亜鉛（ＺｎＯ
2
）などがその代表的な例である。
酸素過剰あるいは金属欠乏の多い酸化物はｐ型半導体の性質を示す。亜酸化銅（Ｃu
2
Ｏ）や酸化ニッケル（ＮｉＯ）などがその代表的な例である
【０００４】ここで，代表的なガスセンサ材料である酸化スズを用いた場合の動作について説明する。
酸化スズは酸素欠陥になり易くｎ型半導体の性質を示すが，酸素欠乏による電荷の偏りを補償するために表面に酸素イオンが負電荷吸着している。
　以上のように，金属原子と酸素の組成比が化学量論比となっている場合は，絶縁体となり，補正前の特許請求の範囲に記載のように電気的応答を得ることは技術常識からみて不可能となる。したがって，酸素欠陥により，半導電性金属酸化物，すなわち，金属酸化物半導体となるものが補正前の特許請求の範囲でいう「金属酸化物」に含まれることは明らかである。
　これを裏付けるように，本願明細書には，随所に「好ましくは，化学的／電気的活性物質は半導電性物質であり，・・・」と記載されており，特に段落【００３１】には，「化学的／電気的活性物質はいかなるタイプの物質であってもよいが，特に有用なのは，ＺｎＯ，ＴｉＯ２，ＷＯ３，およびＳｎＯ２のような
半導電性金属酸化物
半導電性物質
半導電性物質
多結晶半導体，無定形半導電性物質
　そして，実施例１〜９（本願明細書段落【００７４】〜【００９６】）で実施された化学的／電気的活性物質のすべては，半導電性金属酸化物であり，前記技術常識によれば酸素欠陥を有しているものである。
　そこで，補正前の特許請求の範囲の「ｘは，存在する酸素が化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数」における「十分な数」につとは，特許請求の範囲に「化学的／電気的活性物質は，式 Ｍ1Ｏｘ，Ｍ1ａＭ2ｂＯｘおよびＭ1ａＭ2ｂＭ3ｃＯｘの異なる金属酸化物から選ばれ，・・・・ｘは，存在する酸素が化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数である」と記載されているから，前記「十分な数」とは，「化学的／電気的活性物質」における酸素の数についての限定であることは明白である。
　したがって，「十分な数」とは，「化学的／電気的活性物質」として十分機能し得る「化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数」と解するのが妥当である。
　
　本願の発明の詳細な説明を参酌しても，「十分な数」に関する記述が段落【００１５】【００３２】及び【００３７】にあるが，「ｘは，存在する酸素が化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数である」と記載されているものの，「十分な数」の程度について具体的な記載されておらず，実施例にも電荷バランスがどの程度のものかを示すデータもないから，上記解釈に特段反する記述はない。
　
（４）補正の検討
　本件補正３により，「第１の化学的／電気的活性物質」は，１％Ｎｂ：ＴｉＯ2を含み，「第２の化学的／電気的活性物質」は，ＴｉＺｎ4Ｏ6またはＴｉＺｎＯ3を含むと限定され，さらに，「第３の化学的／電気的活性物質」としてＭｎＴｉＯ3を含み，そして，「その他の化学的／電気的活性物質」としてＺｎＯ，ＳｎＯ2，ＷＯ3，ＮｉＯ，ＣｒＭｎＯ3，Ｎｂ2ＳｒＯ6およびＳｒＴｉＯ3を含むものと補正された。
　上記した化学的／電気的活性物質のうち，「第２の化学的／電気的活性物質」のＴｉＺｎ4Ｏ6，「第３の化学的／電気的活性物質」のＭｎＴｉＯ3，「その他の化学的／電気的活性物質」のＣｒＭｎＯ3，Ｎｂ2ＳｒＯ6及びＳｒＴｉＯ3は，上記「第２　２（１）ａ＋ｂ＋ｃ＝１という条件について」に記したように，各元素の原子の和を１とすれば，ａ＋ｂ＋ｃ＝１という条件を満たすことは明白である。
　また，本件補正３の上記物質に含まれる「１％Ｎｂ：ＴｉＯ2」，「ＴｉＺｎ4Ｏ6またはＴｉＺｎＯ3」「ＭｎＴｉＯ3」「ＺｎＯ，ＳｎＯ2，ＷＯ3，ＮｉＯ，ＣｒＭｎＯ3，Ｎｂ2ＳｒＯ6およびＳｒＴｉＯ3」は，上記「第２　２（３）「ｘは，存在する酸素が化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数」における「十分な数」について」で言及したように，いずれの物質も「化学的／電気的活性物質」として十分機能し得るものであるから，「化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数」であることは，自明なことである。
　したがって，補正前の特許請求の範囲に含まれないものが，本件補正３で新たに含まれるようになったものではなく，補正前の式に含まれる物質が本件補正３により具体的に特定されたから，本件補正３は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　したがって，本件補正３は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する補正の目的を満たすものである。
　
３　独立特許要件について
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭５７−６６３４７号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。なお，下線は当審にて付記したものである。以下，同様である。
　また，本願優先日前に頒布された刊行物である，山田靖，薄膜ＴｉＯ２のＮＯ２検知特性，電気学会化学センサシステム研究会資料，CS-98-37〜47,
第１３〜１７頁CS-98-39，１９９８年９月４日（以下，「刊行物２」という。）及び特公平６−２３７１０号公報（以下，「刊行物３」という。），特開平２−２５７４２号公報（以下，「刊行物４」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　刊行物１記載の事項
（ア−１）「２　特許請求の範囲
１　 既知のガス成分からなる混合ガス雰囲気中に設けられる，
一体配置された複数個のガス検出素子
上記６つのガス検出素子は個々に上記既知のガス成分に対するガス選択度が異なっており，該ガス選択度と個々のガス検出素子からの検出出力とから上記演算手段を解して前記混合ガスのガス情報を定めるように構成したことを特徴とする混合ガス検出装置
２　複数個のガス検出素子ごとの既知のガス成分に対するガス選択度が，ガス検出素子の材料を異ならしめたものであることを特徴とする特許謂求の範囲第1項記載の混合ガス検出装置。」（１頁左下欄３行〜下から２行）
　
（ア−２）「しかしながら，
近年自動車の排気ガス
　
（ア−３）「本発明の要点は，ガス検出素子の材料のガスに対するガス検出感度の差(以下ガス選択性と称する)を逆に利用して，被測定混合ガス中の各成分ガスに対する各ガス検出素子の検出感度をあらかじめ測定しておき，
各検出素子ごとに測定される検出出力と上記の各ガス検出素子の有する成分ガスごとの既知の検出感度とから組み立てられる多元連立一次方程式を解いて混合ガスの成分ガス濃度，濃度比，特定ガス成分の有無等のガス情報を定める
　
（ア−４）「本発明の技術的思想を実現するセンサペーストを説明するとつぎの６種類の材料を使用した。本実施例の場合のセンサペーストは，センサ401にＣｏＯ材料，センサ402にＷＯ３＋Ｐｔ材料，センサ403にＶＯ３＋Ａｇ材料，センサ404にＺｎＯ＋Ｐｄ材料，センサ405にＦｅ３Ｏ４材料，センサ406にＳｎＯ２材料とし，各材料毎に高融点結晶化ガラスを約１０％加えて混合し，有機バインダを用いて混練して作成した。」（３頁右上欄５〜１３行）
　
（ア−５）「混合ガス検出装置の検出素子部のセンサごとに分析すべき混合ガス中のガス，すなわち
酸素，水素，二酸化窒素，一酸化炭素，水蒸気，炭化水素によって発生する検出電圧
　
（ア−６）第１表（３頁右下欄）
　第１表には，センサ401〜406の酸素，水素，二酸化窒素，一酸化炭素，水蒸気，炭化水素に対する感度（Ｖ/ppm）が記載されている。
　
（ア−７）第４図（ａ）
　第４図（ａ）には，６個のセンサが耐熱性絶縁基板411上に配置されていることを示す図面が記載されている。
　
（ア−８）「その
動作原理は，被検出ガスの上記半導体ガス検出素子の活性部への吸着による抵抗変化を，第１図の一例を示す検出回路で電圧出力として取り出す
　
　ここで，第４図記載のセンサの測定時の温度については，刊行物１には記載されていないが，半導体ガスセンサは加熱したときに所定の感度を示すことは技術常識であり，測定に適した所定の温度で測定していることは明らかなことといえる。
　
（刊行物１記載の発明）
　以上のことを総合すると，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「排ガスを含む混合ガス中のガスの成分を分析する装置であって，
（ａ）６つの半導体ガス検出素子を耐熱性絶縁基板４１１上に配置した混合ガス検出装置であって，
　それぞれの各成分に関する半導体ガス検出素子の感度は，測定に適した所定の温度で測定したとき，それぞれ感度が異なり，
  ６つの半導体ガス検出素子のうち３つは，ＺｎＯ＋Ｐｄ，ＳｎＯ2及びＷＯ3＋Ｐｔからなる材料をそれぞれ含んでいる混合ガス検出装置と，
（ｂ）該混合ガス検出装置を混合ガス中に暴露したときにそれぞれの半導体ガス検出素子から出力される検出電圧を測定する手段と
（ｃ）各検出素子ごとに測定される検出出力と上記の各ガス検出素子の有する成分ガスごとの既知の検出感度とから組み立てられる多元連立一次方程式を解いて混合ガスの成分ガス濃度，濃度比，特定ガス成分の有無等のガス情報を定める手段を備えた，装置。」
　
イ　刊行物２記載の事項
（イ−１）「２．１　センサ材料
排ガス管に直接取り付けるＮＯ
Ｘ
センサ
　
（イ−２）「その結果(図１０)は，実験結果(図５)を概ね再現し，特に，Ｎｂを少量添加した場合の複雑な挙動も再現できた。この結果から，Ｎｂの添加が無い場合はｐ型キャリアによる伝導が支配的であり，Ｎｂ添加量の増加と共に，ｎ型キャリアが支配的になり，その中間的な場合は，支配的なキャリアがＮＯ２濃度の変化に伴って入れ替わるために複雑な挙動が現れることが考察された。」（１６頁右欄１０〜１６行）
　
（イ−３）図１０　計算結果
　ＮＯ２を横軸とし，縦軸を抵抗（Ω）とするグラフが図示されている。Ｎｂ添加量（at%)として，１％のものがＮＯ２の濃度が高くなるにつれて抵抗が増加していることが読み取れる。
　
ウ　刊行物３記載の事項
（ウ−１）「【請求項１】非化学量論性パラメーター（δ）が，０．０１＜δ＜０．５の酸素欠陥を有する下記金属酸化物より選ばれた少なくとも１種の酸化物より成るＮＯｘガス検知素子。
(a)酸化チタン
(b)酸化チタンに他の金属元素を固溶した固溶体
及び
(c)チタンと他の金属元素とのペロブスカイト型構造を有する酸化物」（１欄２〜１０行）
　
（ウ−２）「また，
ＢＴｉＯ
３
Ｍｎ
ＮＯ
ｘ
感度，Ｏ
２
感度，ＣＯ感度を測定した
　
（ウ−３）「また，一般式ＢＴｉＯ3-δで示される含チタン酸化物はペロブスカイト型の構造をとる酸化物であり，その具体的なものを例示すれば，ＣａＴｉＯ3-δ，ＳｒＴｉＯ3-δ，ＢａＴｉＯ3-δ，ＰｂＴｉＯ3-δ，ＣｄＴｉＯ3-δ，
ＺｎＴｉＯ
3-δ
　
（ウ−４）「〔産業上の利用分野〕
本発明は，混合気体中に含まれるＮＯｘガスの濃度検出を行うための新規なＮＯｘガス検知素子に関し，特に内燃機関等の
排ガスに含まれる様な高濃度のＮＯ
ｘ
ガスの検出に有効なＮＯ
ｘ
ガス検知素子
　
（ウ−５）「上記の一般式ＡｘＴｉ１-ｘＯ２-δで示される含チタン酸化物を具体的に例示すれば，
Ａｌ
ｘ
Ｔｉ
１-ｘ
Ｏ
２-δ
Ｎｂ
ｘ
Ｔｉ
１-ｘ
Ｏ
２-δ
，Ｔａ
ｘ
Ｔｉ
１-ｘ
Ｏ
２-δ
，Ｓｂ
ｘ
Ｔｉ
１-ｘ
Ｏ
２-δ
Ｇａ
ｘ
Ｔｉ
１-ｘ
Ｏ
２-δ
Ａｌ
ｘ１
Ｎｂ
ｘ２
Ｔｉ
(１-ｘ１-ｘ２)
Ｏ
２-δ
　
（ウ−５）「本発明のNOｘガス検知素子は，非化学量論性パラメーター(δ)が０．０１＜δ＜０．５，好ましくは，０．０４〜０．２の酸素欠陥を有し，且つチタン原子を少なくとも１つの構成原子とする含チタン酸化物により構成することがNOｘに対して選択的に高い感度を発揮させるために必要である。即ち，本発明において，含チタン酸化物の非化学量論性パラメーター(δ)が上記の範囲より小さい場合は，酸素に対する感度が高くなり，NOｘに対する感度は著しく低下する。」（３欄３８〜４６行）
　
エ　刊行物４記載の事項
（エ−１）「【特許請求の範囲】
１　ｎ型金属酸化物半導体に，少なくとも一対の膜状電極を接続した排ガスセンサにおいて，膜状電極には，Ｎｂ及びＴａからなる群の少なくとも一員の元素を，ＮｂまたはＴａとＴｉとの原子比で０．６〜１０ａｔｏｍ％添加したＴｉＯ２を用いたことを特徴とする，排ガスセンサ。」（１頁左下欄３〜９行）
　
（２）　対比
　そこで，補正発明と刊行物１発明を対比する。
ア　刊行物１発明の「排ガスを含む混合ガス」は，補正発明の「多成分ガス混合物」に相当する。
　よって，刊行物１発明の「混合ガス中のガスの成分を分析する装置」は，補正発明の「多成分ガス混合物中の少なくとも１種の個別ガス成分を分析する装置」に相当する。
　
イ　刊行物１発明の「半導体ガス検出素子」は，刊行物１の摘記事項（ア−８）に「動作原理は，被検出ガスの上記半導体ガス検出素子の活性部への吸着による抵抗変化を，第１図の一例を示す検出回路で電圧出力として取り出す」と記載されているように，ガスの化学的な吸着による電気的な変化を測定することを原理としており，補正発明の「化学的／電気的活性物質」に相当することは明白である。
　また，刊行物１発明の混合ガス検出装置は，６つの半導体ガス検出素子が１つの耐熱性絶縁基板上に搭載されているから，補正発明の「アレイ」に相当する。
　よって，刊行物１発明の「６つの半導体ガス検出素子を耐熱性絶縁基板４１１上に配置した混合ガス検出装置」は，補正発明の「少なくとも４つの化学的／電気的活性物質のアレイ」に相当する。
　
ウ　刊行物１発明の「ＺｎＯ＋Ｐｄ，ＳｎＯ2及びＷＯ3＋Ｐｔ」は，補正発明の「その他の化学的／電気的活性物質はＺｎＯ，ＳｎＯ2，ＷＯ3，ＮｉＯ，ＣｒＭｎＯ3，Ｎｂ2ＳｒＯ6およびＳｒＴｉＯ3からなる材料群のうちから選択される材料」に包含される材料であることは明らかである。
　　
エ　刊行物１発明の半導体ガス検出素子の「感度」は，補正発明の「電気的応答特性」に相当することは明らかである。
　そうすると，刊行物１発明の「それぞれの各成分に関する半導体ガス検出素子の感度は，測定に適した所定の温度で測定したとき，それぞれ感度が異」なることは，補正発明の「それぞれの化学的／電気的活性物質は，該個別ガス成分に選択された温度で暴露したときに他の化学的／電気的活性物質のそれぞれとは異なる電気的応答特性を有」することに相当する。
　
オ　刊行物１発明の「該混合ガス検出装置を混合ガス中に暴露したときにそれぞれの半導体ガス検出素子から出力される検出電圧を測定する手段」は，補正発明の「該アレイを該ガス混合物に暴露したときにそれぞれの化学的／電気的活性物質の電気的応答を決定する手段」に相当する。
　
カ　刊行物１発明においては，各検出素子からの検出出力を用いて混合ガスの成分濃度，濃度比，特定ガス成分の有無等のガス情報を得ているから，刊行物１発明の「各検出素子ごとに測定される検出出力と上記の各ガス検出素子の有する成分ガスごとの既知の検出感度とから組み立てられる多元連立一次方程式を解いて混合ガスの成分ガス濃度，濃度比，特定ガス成分の有無等のガス情報を定める手段を備えた，装置」は，補正発明の「該電気的応答から該個別ガス成分の分析を行う手段と，を備えた，装置。」に相当することは明白である。
　
　以上のことから，補正発明と刊行物１発明は，次の（一致点）及び（相違点）を有する。
　
（一致点）
「多成分ガス混合物中の少なくとも１種の個別ガス成分を分析する装置であって，
　（ａ）少なくとも４つの化学的／電気的活性物質のアレイであって，
　それぞれの化学的／電気的活性物質は，該個別ガス成分に選択された温度で暴露したときに他の化学的／電気的活性物質のそれぞれとは異なる電気的応答特性を有し，
　これらの化学的／電気的活性物質は，ＺｎＯ，ＳｎＯ2，ＷＯ3，ＮｉＯ，ＣｒＭｎＯ3，Ｎｂ2ＳｒＯ6およびＳｒＴｉＯ3からなる材料群のうちから選択される材料を含むアレイと，
　（ｂ）該アレイを該ガス混合物に暴露したときにそれぞれの化学的／電気的活性物質の電気的応答を決定する手段と，
　（ｃ）該電気的応答から該個別ガス成分の分析を行う手段と，
を備えた，装置。」
　
（相違点）
　化学的／電気的活性物質が，補正発明では「第１の化学的／電気的活性物質は１％Ｎｂ：ＴｉＯ2からなり，第２の化学的／電気的活性物質はＴｉＺｎ4Ｏ6またはＴｉＺｎＯ3あるいはそれらの混合物からなり，第３の化学的／電気的活性物質はＭｎＴｉＯ3 」という３種類のものに加えて，「その他の化学的／電気的活性物質はＺｎＯ，ＳｎＯ2，ＷＯ3，ＮｉＯ，ＣｒＭｎＯ3，Ｎｂ2ＳｒＯ6およびＳｒＴｉＯ3からなる材料群のうちから選択される材料」を具備するのに対して，刊行物１発明においては，その他の化学的／電気的活性物質に属するＺｎＯ，ＳｎＯ2及びＷＯ3からなる材料を有しているが，第１乃至第３の化学的／電気的活性物質を具備していない点
　
（３）　検討・判断
　上記相違点について検討する。
ア　第１の化学的／電気的活性物質について
　本願明細書の段落【００５６】に，「「Ｘ％Ａ：ＭＯ」という表記は，他の無機化合物（Ａ）が指定の濃度（原子基準でＸ％）で金属酸化物（ＭＯ）に添加されたものであることを意味する。」と記載されているから，補正発明の「１％Ｎｂ：ＴｉＯ2」とは，原子基準の％を意味すると解される。
　他方，刊行物２には，摘記事項（イ−２）及び（イ−３）に記すように，１at%のＮbを添加したＴｉＯ２が，ＮＯ２の濃度が高くなるにつれて抵抗が増加するような特性を示すことが分かり，ＮＯ２が抵抗値から検出可能であることが把握される。そして，刊行物２記載の「at%」は，補正発明の原子基準の％に相当するから，刊行物２記載の「Ｎｂ添加量１(at%)ＴｉＯ２」は，補正発明の「１％Ｎｂ：ＴｉＯ2」に相当することは明らかである。
　また，刊行物２記載のセンサは，排ガスを対象とするものである。（摘記事項（イ−１)参照。）
　そして，刊行物４にも，Ｎｂを０．６〜１０ａｔｏｍ％添加したＴｉＯ２からなる半導体排ガスセンサが記載されている。（摘記事項（エ−１））
　
　そうすると，排ガスを測定対象とする刊行物１発明において，半導体ガス検出素子として同じく排ガスを測定対象とする刊行物２又は４記載のＮｂ添加量１(at%)ＴｉＯ２からなる素子を採用することに困難性はない。
　
イ　第２及び第３の化学的／電気的活性物質について
　補正発明は，第２及び第３の化学的／電気的活性物質について「第２の化学的／電気的活性物質はＴｉＺｎ4Ｏ6またはＴｉＺｎＯ3あるいはそれらの混合物からなり，第３の化学的／電気的活性物質はＭｎＴｉＯ3からなり，およびその他の化学的／電気的活性物質はＺｎＯ，ＳｎＯ2，ＷＯ3，ＮｉＯ，ＣｒＭｎＯ3，Ｎｂ2ＳｒＯ6およびＳｒＴｉＯ3からなる材料群のうちから選択される材料を含むアレイ」との特定事項を有し，あたかも，「ＴｉＺｎ4Ｏ6」，「ＴｉＺｎＯ3」「ＭｎＴｉＯ3」，「ＺｎＯ，ＳｎＯ2，ＷＯ3，ＮｉＯ，ＣｒＭｎＯ3，Ｎｂ2ＳｒＯ6およびＳｒＴｉＯ3 」が酸素と金属の電荷が完全に化学量論的にバランスがとれているかの如く表記されている。
　上記「第２　２（３）「ｘは，存在する酸素が化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数」の「十分な数」について」で言及したように，金属原子と酸素の組成比が化学量論比となっている場合は，絶縁体となり，ガスの検出は不可能であることが技術常識となっている。したがって，金属酸化物半導体を感ガス体とするガスセンサは，厳密にいえば，酸素欠陥を有することで半導体の性質を示す。そして，例えば感ガス体となるＳｎＯ２などは，酸素の欠乏（ここで，欠乏の量をδとする。）を有するから，厳密に言えばＳｎＯ２−δと表記されるべきであるが，半導体ガスセンサの分野では，酸素欠陥が存在することが常識であるのであえてδを記すことなくＳｎＯ２等のように，化学量論比になっているような表記することが一般的になっている。（上記特開平１１−１６０２６７号公報参照。）
　以上のことを総合すると，補正発明の「ＴｉＺｎ4Ｏ6」，「ＴｉＺｎＯ3」「ＭｎＴｉＯ3」，「ＺｎＯ，ＳｎＯ2，ＷＯ3，ＮｉＯ，ＣｒＭｎＯ3，Ｎｂ2ＳｒＯ6およびＳｒＴｉＯ3 」は，前述したように，何らかの酸素欠陥を有するものを包含すると解することができる。
　他方，刊行物３には，摘記事項（ウ−４）に記載のように，排ガス中のＮＯｘガスを検出対象とするセンサについて開示がある。また，摘記事項（ウ−１）に「【請求項１】非化学量論性パラメーター（δ）が，０．０１＜δ＜０．５の酸素欠陥を有する下記金属酸化物より選ばれた少なくとも１種の酸化物より成るＮＯｘガス検知素子。
(a)酸化チタン
(b)酸化チタンに他の金属元素を固溶した固溶体
及び
(c)チタンと他の金属元素とのペロブスカイト型構造を有する酸化物」と記載されているように「(c)チタンと他の金属元素とのペロブスカイト型構造を有する酸化物」単独からなるＮＯｘガス検知素子も対象として含むものである。
　刊行物３記載のものは，０．０１＜δ＜０．５の酸素欠陥を有するものではあるが，ＮＯｘガス検知素子として機能するから，上記した補正発明の解釈に従えば，「化学的／電気的活性物質」として十分機能し得るものといえる。
　そして，刊行物３には，その(c)に含まれる物質として，摘記事項（ウ−３）にＺｎＴｉＯ3-δが記載されており，上記した補正発明の解釈にしたがえば，補正発明の第２の化学的／電気的活性物質に含まれる「ＴｉＺｎＯ3」に相当する。
　また，摘記事項（ウ−２）には，ＢＴｉＯ３が記載されており，元素の選択集合であるＢにはＭｎが含まれる。これは，補正発明の第３の化学的／電気的活性物質である「ＭｎＴｉＯ3」に相当する。
　そうすると，排ガスを測定対象とする刊行物１発明において，半導体ガス検出素子として同じく排ガスを測定対象とする刊行物３記載のＺｎＴｉＯ3-δを第２の化学的／電気的活性物質として採用し，ＭｎＴｉＯ3を第３の化学的／電気的活性物質として採用することに困難性はない。
　
ウ　作用効果について
　補正発明の特許請求の範囲によれば「多成分ガス混合物中の少なくとも１種の個別ガス成分を分析する装置」であればよく，少なくとも１種のガス成分としてＮＯ２を分析するものであっても，補正発明に包含されるものである。
　刊行物１発明は，「ガス成分に対するガス選択度が異なる」半導体ガス検出素子を複数搭載し，これを多元連立１次方程式により，演算して分析するものである。上記刊行物１〜刊行物３に記載の半導体ガス検出素子は，感ガス体の成分が異なるから，ガスに対する吸着の度合いも異なり，同じガス選択度であることは技術常識としてあり得ないから，刊行物１発明の「ガス成分に対するガス選択度が異なる」半導体ガス検出素子に相当することは明白である。そして，多元連立１次方程式により，演算して分析するものであるから，１つの半導体ガス検出素子による分析よりも正確な分析ができることは明白である。
　したがって，補正発明の作用効果は，刊行物１〜３に記載の事項から当業者が予測し得るものであって，格別顕著な作用効果とはいえない。
　なお，本願明細書には，特許請求の範囲のような組み合わせで化学的／電気的活性物質を選択することにより特段優れた作用効果が奏されるようなな記載はないし，本件出願時の技術常識を参酌しても実施例からそのような効果を導き出すことはできない。特に言及するなら【００７５】記載の【表３】（なお，表のタイトルは「表１　℃単位の温度変化」と記載されている。このタイトルは，【００２７】に【表１】が既に記載されているから，表３の誤記であると認められる。）に「ＮＯ２中のＮ２」「ＮＯ２中２％Ｏ２／９８％Ｎ２」「ＣＯ中Ｎ２」「Ｎ２参照」に関するデータが示されているように，普通に排気ガスに含まれるガスのデータが記載されているだけであり，刊行物１発明に，刊行物２及び３記載の技術的事項を適用する際には，当然調べる範囲のデータである。
　しかも，排気ガスには，これらのガスがそれぞれ濃度を変えて，全て含まれるものであるから，濃度が変化したときにどのような作用効果が奏されるか不明であって，このような断片的なデータから，特許請求の範囲のような組み合わせの「化学的／電気的活性物質」を採用することで，特段優れた作用効果を導き出すことはできない。
　
エ　請求人の主張について
　請求人は，回答書において「その上，前置報告書において指摘されているように，引用文献２，３にはＮｂを添加されたＴｉＯ2半導体薄膜からなる窒素酸化物検出素子が，また，引用文献３にはＴｉＺｎＯ3よりなるガス検知部が，さらに，引用文献４（当審注：当該審決の刊行物３に相当。）には，具体的な複合金属酸化物の例示ではなく，一行記載としてのＭｎＴｉＯ3よりなるガス検知素子がそれぞれ記載されているものですが，各引用文献に記載の検出素子は単独の検知素子材料からなるものであって，多成分ガス混合物中の少なくとも１種の個別ガス成分を分析するため複数の複合金属酸化物材料を組み合わせて用いること，及び「個別ガス成分に選択された温度で暴露したときに他の化学的／電気的活性物質のそれぞれとは異なる電気的応答特性を有する」ものの組み合わせであること，ましてや，本願発明の請求項に記載の特定の複合金属酸化物材料を組み合わせたアレイを記載も示唆もしない。」と主張する。
　しかしながら，刊行物１発明は，「ガス成分に対するガス選択度が異なる」半導体ガス検出素子を複数集め，多元連立１次方程式により演算することにより，単独の半導体検出素子によるよりも精度の高い分析を行うものであり，仮に，個々の半導体ガス検出素子がＮＯ２等の排ガス中のガスに対する感度が悪くても，複数集めることにより，精度を高めようとするものである。確かに，刊行物３に記載のものは，１行記載としてＭｎＴｉＯ3よりなるガス検知素子が記載されているものであるが，ＮＯＸを測定するセンサとして例示されているものである。前記したように，刊行物１発明は，多少個々の半導体ガス検出素子の感度が悪くとも集めることにより精度を上げようとするものであるから，その程度の基準で，「
ＢＴｉＯ
３
Ｍｎ
　
オ　小括
　したがって，補正発明は，刊行物１〜３に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本件補正３は，平成１８年改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正３は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，本件補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「 多成分ガス混合物中の少なくとも１種の個別ガス成分を分析する装置であって，
　（ａ）少なくとも４つの化学的／電気的活性物質のアレイであって，それぞれの化学的／電気的活性物質は，該個別ガス成分に選択された温度で暴露したときに他の化学的／電気的活性物質のそれぞれとは異なる電気的応答特性を有し，これらの化学的／電気的活性物質は，式 Ｍ1Ｏｘ，Ｍ1ａＭ2ｂＯｘおよびＭ1ａＭ2ｂＭ3ｃＯｘの異なる金属酸化物から選ばれ，第１の化学的／電気的活性物質は第１のＭ1ａＭ2ｂＯｘを含み，第２の化学的／電気的活性物質は第２のＭ1ａＭ2ｂＯｘを含み，Ｍ1は，Ｃｅ，Ｇａ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｔｉ，ＷおよびＺｎからなる群より選択され，Ｍ2およびＭ3は，それぞれ独立して，Ａｌ，Ｃｒ，Ｇａ，Ｍｎ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｓｂ，Ｓｎ，Ｓｒ，Ｔａ，Ｔｉ，ＷおよびＺｎからなる群より選択されるが，Ｍ1およびＭ2は，Ｍ1ａＭ2ｂＯｘ中では同一ではなく，Ｍ1，Ｍ2およびＭ3は，Ｍ1ａＭ2ｂＭ3ｃＯｘ中では同一でなく，ａ，ｂ，およびｃは，ａ＋ｂ＋ｃ＝１という条件つきで，それぞれ独立して，０.０００５〜１であり，ｘは，存在する酸素が化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数である，アレイと，
　（ｂ）該アレイを該ガス混合物に暴露したときにそれぞれの化学的／電気的活性物質の電気的応答を決定する手段と，
　（ｃ）該電気的応答から該個別ガス成分の分析を行う手段と，
を備えた，装置。」
　
２　刊行物記載の事項
　上記刊行物１〜４には，上記「第２　３（１）」に記載の事項が記載されている。
　
　また，原査定の拒絶の理由で引用され，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２２２０２８号公報（以下，「刊行物５」という。）には，次の事項が記載されている。下線は当審にて付記したものである。
（オ−１）「【０００３】従来より，ＮＯx 量の測定には常圧化学発光法が利用されてきた。この方法は，ＮＯをＯ3 と反応させてＮＯ2 を生成させ，このときに生じる発光の強度を測定するものである。この常圧化学発光法では，被験ガス中にＮＯ2 が含まれる場合には，これを一旦ＮＯに変換した後，生じたＮＯを再びＯ3 と反応させてＮＯ2 を生成させる必要がある。従って，常圧化学発光法は，煩雑な分析作業を必要とする，測定に長時間を要する等の難点があるため，現在では，より簡便にＮＯx 量を測定するための機器として
半導体を利用した測定機器
【０００４】例えば特開昭５２−３６０９４号公報には，Ｖ2 ０5 ，Ｃａ2 Ｏ3 ，ＣｕＯ，Ｍｏ2 Ｏ8 ，ＣｕＣｒ2 Ｏ4 ，Ｆｅ2 Ｏ3 ，
ＮｉＯ
ＺｎＯ
ＴｉＯ
Ｃｒ
　
３　対比
　本願発明と刊行物１発明を対比すると，
ア　刊行物１発明の「排ガスを含む混合ガス」は，本願発明の「多成分ガス混合物」に相当する。
　よって，刊行物１発明の「混合ガス中のガスの成分を分析する装置」は，本願発明の「多成分ガス混合物中の少なくとも１種の個別ガス成分を分析する装置」に相当する。
　
イ　刊行物１発明の「半導体ガス検出素子」は，刊行物１の摘記事項（ア−８）に「動作原理は，被検出ガスの上記半導体ガス検出素子の活性部への吸着による抵抗変化を，第１図の一例を示す検出回路で電圧出力として取り出す」と記載されているように，ガスの化学的な吸着による電気的な変化を測定することを原理としており，本願発明の「化学的／電気的活性物質」に相当することは明白である。
　また，刊行物１発明の混合ガス検出装置は，６つの半導体ガス検出素子が１つの耐熱性絶縁基板上に搭載されているから，本願発明の「アレイ」に相当する。
　よって，刊行物１発明の「６つの半導体ガス検出素子を耐熱性絶縁基板４１１上に配置した混合ガス検出装置」は，本願発明の「少なくとも４つの化学的／電気的活性物質のアレイ」に相当する。
　
ウ　刊行物１発明の「ＺｎＯ＋Ｐｄ，ＳｎＯ2及びＷＯ3＋Ｐｔ」は，本願発明の「式 Ｍ1Ｏｘ」「金属酸化物から選ばれ」「Ｍ1は，Ｃｅ，Ｇａ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｔｉ，ＷおよびＺｎからなる群より選択され」るものに包含される材料であることは明らかである。そして，その酸素の数は，上記「第３　１（３）「ｘは，存在する酸素が化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数」における「十分な数」について」で検討したように，本願発明における，「十分な数」とは，「化学的／電気的活性物質」として十分機能し得る「化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数」と解され，刊行物１発明は，半導体ガス検出素子であり，センサとして機能しているのであるから，酸素の数は，本願発明の「存在する酸素が化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数」となっていることは明白である。
　
エ　刊行物１発明の半導体ガス検出素子の「感度」は，本願発明の「電気的応答特性」に相当することは明らかである。
　そうすると，刊行物１発明の「それぞれの各成分に関する半導体ガス検出素子の感度は，測定に適した所定の温度で測定したとき，それぞれ感度が異」なることは，本願発明の「それぞれの化学的／電気的活性物質は，該個別ガス成分に選択された温度で暴露したときに他の化学的／電気的活性物質のそれぞれとは異なる電気的応答特性を有」することに相当する。
　
オ　刊行物１発明の「該混合ガス検出装置を混合ガス中に暴露したときにそれぞれの半導体ガス検出素子から出力される検出電圧を測定する手段」は，本願発明の「該アレイを該ガス混合物に暴露したときにそれぞれの化学的／電気的活性物質の電気的応答を決定する手段」に相当する。
　
カ　刊行物１発明においては，各検出素子からの検出出力を用いて混合ガスの成分濃度，濃度比，特定ガス成分の有無等のガス情報を得ているから，刊行物１発明の「各検出素子ごとに測定される検出出力と上記の各ガス検出素子の有する成分ガスごとの既知の検出感度とから組み立てられる多元連立一次方程式を解いて混合ガスの成分ガス濃度，濃度比，特定ガス成分の有無等のガス情報を定める手段を備えた，装置」は，本願発明の「該電気的応答から該個別ガス成分の分析を行う手段と，を備えた，装置。」に相当することは明白である。
　
　以上のことから，次の（一致点）及び（相違点）がある。
（一致点）
「多成分ガス混合物中の少なくとも１種の個別ガス成分を分析する装置であって，
　（ａ）少なくとも４つの化学的／電気的活性物質のアレイであって，
　それぞれの化学的／電気的活性物質は，該個別ガス成分に選択された温度で暴露したときに他の化学的／電気的活性物質のそれぞれとは異なる電気的応答特性を有し，
　これらの化学的／電気的活性物質は，式 Ｍ1Ｏｘの金属酸化物から選ばれ， Ｍ1は，Ｃｅ，Ｇａ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｔｉ，ＷおよびＺｎからなる群より選択され，ｘは，存在する酸素が化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数である，アレイと，
　（ｂ）該アレイを該ガス混合物に暴露したときにそれぞれの化学的／電気的活性物質の電気的応答を決定する手段と，
　（ｃ）該電気的応答から該個別ガス成分の分析を行う手段と，
を備えた，装置。」
　
（相違点）
　化学的／電気的活性物質が，本願発明では「第１の化学的／電気的活性物質は第１のＭ1ａＭ2ｂＯｘ」を含み，「第２の化学的／電気的活性物質は第２のＭ1ａＭ2ｂＯｘ」を含み，「Ｍ1は，Ｃｅ，Ｇａ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｔｉ，ＷおよびＺｎからなる群より選択され，Ｍ2およびＭ3は，それぞれ独立して，Ａｌ，Ｃｒ，Ｇａ，Ｍｎ，Ｎｂ，Ｎｉ，Ｓｂ，Ｓｎ，Ｓｒ，Ｔａ，Ｔｉ，ＷおよびＺｎからなる群より選択されるが，Ｍ1およびＭ2は，Ｍ1ａＭ2ｂＯｘ中では同一ではなく，Ｍ1，Ｍ2およびＭ3は，Ｍ1ａＭ2ｂＭ3ｃＯｘ中では同一でなく，ａ，ｂ，およびｃは，ａ＋ｂ＋ｃ＝１という条件つきで，それぞれ独立して，０.０００５〜１であり，ｘは，存在する酸素が化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数である」という元素の選択肢と条件を具備するものであるのに対して，刊行物１発明においては，その他の化学的／電気的活性物質に属するＺｎＯ，ＳｎＯ2及びＷＯ3からなる材料を有しているにすぎない点で相違する。
　
４　検討・判断
　刊行物５には，従来技術として，「【０００４】例えば特開昭５２−３６０９４号公報には，Ｖ2 ０5 ，Ｃａ2 Ｏ3 ，ＣｕＯ，Ｍｏ2 Ｏ8 ，ＣｕＣｒ2 Ｏ4 ，Ｆｅ2 Ｏ3 ，ＮｉＯ，Ｃｏ3 Ｏ4 ，ＭｎＯ2 ，ＣｅＯ2 ，Ａｌ2 Ｏ3 ，ＺｎＯ，ＴｉＯ等の酸化物またはこれらにＡｇ，Ｂａ，Ｃｒ，Ｐｔ等をドープした酸化物の単結晶膜または多結晶膜を用い，この膜の電気抵抗がＮＯ2 ガスの吸着に伴って変化することを利用して窒素酸化物の濃度を測定する装置が開示されている。」（摘記事項（オ−１））と記載されている。
　このうち， ＮｉＯ ，ＴｉＯ，ＺｎＯのＮｉ，Ｔｉ及びＺｎを本願発明の「Ｍ１」として，Ｃｒを本願発明の「Ｍ２」としてドープしたものは，それぞれ，ＮｉＣｒＯ，ＴｉＣｒＯ，ＺｎＣｒＯとなり，本願発明の「Ｍ1ａＭ2ｂＯｘ 」に包含される。
　そして，上記刊行物５に記載のものにおける酸素の数が，本願発明の「存在する酸素が化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数」といえるか検討すると，上記「第２　２（３）「ｘは，存在する酸素が化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数」における「十分な数」について」で検討したように，本願発明における，「十分な数」とは，「化学的／電気的活性物質」として十分機能し得る「化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数」と解され，刊行物５に記載のものは，半導体ガスセンサであり，センサとして機能しているのであるから，酸素の数は，本願発明の「存在する酸素が化合物中の他の元素の電荷とのバランスをとるのに十分な数」となっていることは明白である。
　また，ａ＋ｂ＋ｃ＝１という条件については，上記「第２　２（１）ａ＋ｂ＋ｃ＝１という条件について」で述べたように，何らかの割合で元素の原子が含まれるという意味であると理解されるものであるから，上記刊行物５に記載のものにおいいても，当該条件を満たすことは明白である。
　また，本願発明においては，「Ｍ1，Ｍ2およびＭ3は，Ｍ1ａＭ2ｂＭ3ｃＯｘ中では同一でなく，ａ，ｂ，およびｃは，ａ＋ｂ＋ｃ＝１という条件つきで，それぞれ独立して，０.０００５〜１」とａ，ｂ及びｃに「それぞれ独立して，０.０００５〜１」と条件が付されているが，本願明細書にもその臨界的な技術的意義は記載されておらず，また，本件優先権主張日前の技術常識からも，臨界的な技術的な意義があるということもできない。
　そうすると，刊行物５記載のものに適当な量のドープを施し，各々の元素の量を０.０００５〜１とする程度のことは，当業者が適宜なし得る単なる設計的事項といえる。
　したがって，本願発明の「第１の化学的／電気的活性物質は第１のＭ1ａＭ2ｂＯｘ」及び「第２の化学的／電気的活性物質は第２のＭ1ａＭ2ｂＯｘ」に相当する物質が従来技術として刊行物５に開示されているといえる。
　また，刊行物２には，Ｎｂ添加量１(at%)ＴｉＯ２が半導体排ガスセンサとして記され（上記「第２　（３）ウ（ア）」を参照されたい。），刊行物４には，Ｎｂを０．６〜１０ａｔｏｍ％添加したＴｉＯ２からなる半導体排ガスセンサが記載され（上記「第２　（３）ウ（ア）」を参照されたい。），刊行物３には，ＺｎＴｉＯ3-δが記載されている（上記「第２　（３）ウ（イ）」を参照されたい。）し，「ＡｌｘＴｉ１-ｘＯ２-δ，ＮｂｘＴｉ１-ｘＯ２-δ，ＴａｘＴｉ１-ｘＯ２-δ，ＳｂｘＴｉ１-ｘＯ２-δ，ＧａｘＴｉ１-ｘＯ２-δ」（摘記事項（ウ−５））が記載されている。
　これら刊行物２〜４記載の物質は，本願発明の「Ｍ1ａＭ2ｂＯｘ 」に包含されるものである。
　以上のように，本願発明の「Ｍ1ａＭ2ｂＯｘ 」に包含される半導体排ガスセンサは，本願優先日前より周知のものであるといえる。
　さらに，刊行物３には，「Ａｌｘ１Ｎｂｘ２Ｔｉ(１-ｘ１-ｘ２)Ｏ２-δ」（摘記事項（ウ−５））が記載されており，これは，本願発明の「Ｍ1ａＭ2ｂＭ3ｃＯｘ」に相当する半導体排ガスセンサである。
　よって，上記相違点に記した本願発明の特定事項の如くの酸化物半導体ガス検出素子は，刊行物５，刊行物２〜４に記載されているように，本願優先日前より周知の技術的事項である。
　
　したがって，刊行物１発明において，半導体ガス検出素子として，刊行物１発明の半導体ガス検出素子に加えて，上記周知の技術的事項，すなわち，酸化物半導体ガス検出素子から選ばれるものを採用して本願発明の如く構成することは当業者が容易になし得たことといえる。
　
　そして，本願発明の効果も，刊行物１及び上記周知の技術的事項から予測し得るものであって，格別顕著なものとはいえない。
　
（小括）
　本願発明は，刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　よって，刊行物１に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。