【事件の表示】
　特許第６１６０９８６号発明「セラミックス焼結体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１６０９８６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６１６０９８６号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、２０１６年１１月２５日（優先権主張２０１５年１２月　７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年　６月２３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人「鈴木　里美」（以下、「申立人」という。）により平成２９年１２月２８日付けで特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下、「本件発明１〜５」という。）と認められる。
【請求項１】
　酸化アルミニウムと、炭化タングステンと、酸化ジルコニウムとを含むセラミックス焼結体であって、
　前記酸化ジルコニウムは、ＺｒＯおよびＺｒＯ２を含み、
　前記ＺｒＯ２は、正方晶および立方晶からなる群より選ばれる１種又は２種の結晶構造を有し、
　Ｘ線回折における、前記ＺｒＯの（１１１）面のピーク強度をＩ１とし、正方晶の結晶構造を有するＺｒＯ２の、（１０１）面のピーク強度をＩ２ｔとし、立方晶の結晶構造を有するＺｒＯ２の（１１１）面のピーク強度をＩ２ｃとしたとき、Ｉ１とＩ２ｔとＩ２ｃとの合計に対するＩ１の比［Ｉ１／（Ｉ１＋Ｉ２ｔ＋Ｉ２ｃ）］が、０．０５以上０．９０以下であり、
　前記セラミックス焼結体の全体量に対して、
　前記酸化アルミニウムの含有量が、３０体積％以上７４体積％以下であり、
　前記炭化タングステンの含有量が、２５体積％以上６９体積％以下であり、
　前記酸化ジルコニウムの含有量が、１体積％以上２０体積％以下である、
セラミックス焼結体。
【請求項２】
　Ｉ１とＩ２ｔとＩ２ｃとの合計に対するＩ１の比［Ｉ１／（Ｉ１＋Ｉ２ｔ＋Ｉ２ｃ）］が、０．２０以上０．８０以下である、請求項１に記載のセラミックス焼結体。
【請求項３】
　前記酸化アルミニウムは、α型酸化アルミニウムであり、
　Ｘ線回折における前記α型酸化アルミニウムの（１１０）面のピーク強度をＩ３としたとき、Ｉ３に対するＩ２ｔとＩ２ｃとの合計の比［（Ｉ２ｔ＋Ｉ２ｃ）／Ｉ３］が、０．３０以上４．００以下である、請求項１または２に記載のセラミックス焼結体。
【請求項４】
　前記酸化アルミニウムの平均粒径が０．２０μｍ以上２．００μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のセラミックス焼結体。
【請求項５】
　前記炭化タングステンの平均粒径が０．１０μｍ以上１．５０μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のセラミックス焼結体。
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証〜甲第４号証（以下、「甲１」〜「甲４」という。）を提出し、本件発明１〜５は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許を取り消すべきものであること、本件発明１〜２、４〜５は、甲１に記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものであること、及び、本件発明３は、甲１〜４に記載の発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものであることを主張している。
甲１：特許第５５１９８７５号公報
甲２：特開平３−２９４１０１号公報
甲３：特開平８−２７７１５９号公報
甲４：特開平１１−２１７２５８号公報
第４　当審の判断
　本件発明１は、「前記酸化ジルコニウムは、ＺｒＯおよびＺｒＯ２を含み」、及び、「Ｘ線回折における、前記ＺｒＯの（１１１）面のピーク強度をＩ１とし、正方晶の結晶構造を有するＺｒＯ２の、（１０１）面のピーク強度をＩ２ｔとし、立方晶の結晶構造を有するＺｒＯ２の（１１１）面のピーク強度をＩ２ｃとしたとき、Ｉ１とＩ２ｔとＩ２ｃとの合計に対するＩ１の比［Ｉ１／（Ｉ１＋Ｉ２ｔ＋Ｉ２ｃ）］が、０．０５以上０．９０以下であり」を発明特定事項とするものであり、本件発明１のセラミックス焼結体には、Ｘ線回折のピーク強度で特定する一定割合のＺｒＯを含むことが必須の要件となっている。
　これに対し、甲１には、酸化アルミニウムと、炭化タングステンと、酸化ジルコニウムとを含むセラミックス焼結体については記載されているが、酸化ジルコニウムが、ＺｒＯを含むことについては記載されておらず、Ｘ線回折による分析も行っていない。
　ここで、申立人は、特許異議申立書において、
「ここで、本件の明細書の段落００３０には、セラミックス焼結体の焼結過程において、以下の反応が起こることが記載されている。
　３ＺｒＯ２＋２Ａｌ→３ＺｒＯ＋Ａｌ２Ｏ３　（１）
　式（１）は、ジルコニア（ＺｒＯ２）がアルミニウムによって還元される反応を示している。
　一方で、甲第１号証の段落００２６に記載されるように、タングステンはジルコニウム元素との反応性が良好である。また、甲第１号証の段落００２４には、セラミックス焼結体が、炭化タングステンとしてＷＣに加えて、Ｗ２Ｃを含むことがあることが記載されている。
　これらの記載から、甲第１号証のセラミックス焼結体では、上記式（１）に代わって、又は上記式（１）と共に、下記式（２）のジルコニアの還元反応が生じていると推察される。
　ＺｒＯ２＋２ＷＣ→ＺｒＯ＋Ｗ２Ｃ＋ＣＯ　（２）
　そのため、甲第１号証に記載されたセラミックス焼結体には、上記式（２）によって生じたＺｒＯが含まれ得る。」と主張している。
　そこで、甲１の記載について検討する。（下線は当審で付加したものである。）
摘記１−１：「【００２４】
　本発明のセラミックス焼結体は、炭化タングステンとして主にＷＣを含むが、セラミックス焼結体の製造において
炭素量の調整を行わない場合等には、Ｗ
２
Ｃをわずかに含むことがある
この場合でも、Ｗ
２
Ｃの量は通常微量である
摘記１−２：「【００２６】
　本発明のセラミックス焼結体において、アルミナと炭化タングステンとの粒界にジルコニウム元素が分布することが好ましい。この場合、焼結性が向上し、粒界の結合強度が向上する。これは、ジルコニウム元素が、粒界の結合強度を高めるためであると推測される。さらに詳しくは、酸化物で化学的に安定なアルミナと炭化物である炭化タングステンとは反応しにくく、通常は両者の間に十分な結合強度が得られないが、ジルコニウム元素が粒界に介在すると、その
ジルコニウム元素がアルミナとの反応性が良いジルコニアを形成することや、同じ遷移金属であるタングステンとの反応性が良好であることにより、アルミナと炭化タングステンの粒界の結合強度が高められると推測される
　摘記１−１は、炭素量の調整を行わない場合に、セラミックス焼結体がＷ２Ｃをわずかに含むことを記載したものであり、これは、セラミックス焼結体の製造時（焼結時）に炭素量が不足している場合にＷ２Ｃが生じることを記載しているものであって、ＷＣから炭素が放出されてＷ２ＣとＣＯになることを意味したものではない。
　また、申立人は、摘記１−２の記載から、式（２）のジルコニアの還元反応が生じることが推察できるとしているが、摘記１−２には、「ジルコニウム元素がアルミナとの反応性が良いジルコニアを形成すること」、及び、「同じ遷移金属であるタングステンとの反応性が良好であることにより、アルミナと炭化タングステンの粒界の結合強度が高められる」ことが記載されているが、式（２）において、ＺｒはＡｌ２Ｏ３ともＷＣとも反応していない。
　したがって、甲１のセラミックス焼結体において、申立人が主張する式（２）の反応が起きているとは認められない。
　また、甲１記載の焼結体は、原料にＡｌを含まないから、式（１）の反応は生じ得ない。
　そして、甲２〜甲４は、切削工具、研磨工具等に用いられる酸化アルミニウムとして、α型酸化アルミニウムを用いることが技術常識であることを示す文献であり、酸化アルミニウムと、炭化タングステンと、ＺｒＯを含む酸化ジルコニウムを含むセラミックス焼結体を形成することについて記載も示唆もされていない。
　よって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由（特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項）には理由がない。
　本件発明１を引用する本件発明２〜５についても同様に申立理由（特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項）には理由がない。
第５．むすび 
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月２０日（２０１８．３．２０）