【事件の表示】
　特願２００４−１２５５３４「機器分析用データ処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０９７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１６年４月２１日の出願であって、平成２０年１１月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年１月２１日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、同年２月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年３月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１７日付けで手続補正がなされたものである。  
 　 
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年４月１７日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「データ解析処理を集中的に実行する機能を有するサーバと、データを取得するための分析機器を制御したりデータ解析処理の指示を行ったりするための複数のクライアント端末とを、ネットワークを介して接続して成るサーバ／クライアント型の機器分析用データ処理システムにおいて、前記サーバは、  a)クライアント端末からの指示に基づいてデータ解析処理を実行して得られた結果を含むレポート文書を、プリンタ機種に依存しないイメージファイルとして作成するレポートファイル作成手段と、  b)前記イメージファイルをデータ解析処理指示元である前記クライアント端末の記憶部にコピーするファイルコピー手段と、  を有し、前記クライアント端末での印刷処理の実行により、当該クライアント端末の記憶部に格納されているイメージファイルを、該クライアント端末に接続されている又は該クライアント端末から出力指示可能なプリンタから印刷出力するようにしたことを特徴とする機器分析用データ処理システム。」
  　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１７３３４０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審が付与したものである。
　
（ａ）「【０００８】
本発明に係る機器分析用データ管理装置では、分析装置で取得された分析データや該分析データに基づく計算結果などを材料とし、レポート作成機能を利用してレポートが作成された後、それを印刷するためにユーザが所定の印刷指示を行うと、印刷が実行されるのと並行して、レポート文書ファイル作成手段はそのレポートのデータファイルを例えばＰＤＦ形式で作成する。
【０００９】なお、上記データベースは、各分析装置を制御する個別のコンピュータの上に置くことができるほかに、ネットワークで接続されたサーバ上に置くようにしてもよい。例えば、データベースを備えるコンピュータをサーバとし、各種分析装置の一部であるコンピュータや、一般ユーザの使用するコンピュータをクライアントとするサーバ／クライアント型のシステムでは、上記レポート文書ファイル及び検索情報は少なくともサーバのデータベースに保存される。こうしてデータベースに保存されたデータは、各ユーザが自分のコンピュータを用いて読み出し、ディスプレイに表示させたりプリンタから出力させたりすることができるから、例えば上記のような検索情報を指定することによって、目的とするレポートを迅速に検索することができる。」
　
（ｂ）「【００１２】
図１に示すデータ管理システムは、サーバ１０を中心としたサーバ／クライアント型システムにより構成されている。ここでは、分析装置２１〜２４は、液体クロマトグラフ装置（ＬＣ）、ガスクロマトグラフ質量分析装置（ＧＣ／ＭＳ）、紫外可視分光光度計（ＵＶ）、電子天秤であるが、これらに限定されるものではない。これら分析装置２１〜２４にはそれぞれデータ処理用のコンピュータ２５〜２８が付設されており、これらのコンピュータ２５〜２８がクライアントとしてイントラネット等のネットワーク回線１１に接続されている。
【００１３】サーバ１０には、各分析装置で取得された分析データがファイル共有できるようにデータベース化されて蓄積される。すなわち、図２中に示すデータベース５０はサーバ１０上に構築されている。一方、
各クライアントのコンピュータ２５〜２８、３１〜３４にはデータベース管理ソフトウエアが導入されており、これにより図２中に示すように、各コンピュータの中央制御部４０はデータベース管理部４３を機能的に有している。
【００１４】すなわち、
ここでは図２に示すデータ管理装置は、或る１台のコンピュータにより具現化されているのではなく、サーバ１０又はクライアントであるコンピュータ２５〜２８、３１〜３４の何れか１台、ネットワーク回線１１、及びサーバ１０の組み合わせにより具現化されているとみることができる。このデータ管理装置において、制御・処理の中心には中央制御部４０が据えられ、これに記憶部４５として例えばハードディスク（ＨＤ）が接続されている。また、入出力インタフェイス４４を介して、キーボードやマウス等のポインティングデバイスである操作部４７、ＣＲＴや液晶ディスプレイである表示部４６、プリンタである印刷部４８が接続されている。
中央制御部４０は機能的に、上記データベース管理部４３のほか、レポート作成部４１、検索情報ファイル作成部４２などを含んでいる。一方、データベース５０には、検索情報記憶部５１、レポート文書ファイル記憶部５２、マルチ計算レポート文書ファイル記憶部５３などが用意されている。ここで、「レポート」とは、ＧＣＭＳ２２やＬＣ２１などの或る１台の分析装置により取得された分析データに基づいて作成された報告書のことを言い、「マルチ計算レポート」とは、複数の分析装置により取得されたデータを組み合わせたり、統合したり、更には、この組み合わせに基づく計算などを行った結果を利用して作成された報告書のことを言い、
【００１６】上記構成を有する本実施例のデータ管理装置における特徴的な動作を、図３及び図４のフローチャートを参照しつつ説明する。図３はデータベース管理部４３を除く中央制御部４０の動作、図４はデータベース管理部４３の動作を示すフローチャートである。
【００１７】
或る操作者は操作部４７より記憶部４５に格納されている分析データや、ネットワーク回線１１を介して接続されている他のコンピュータに保存されている分析データなどを材料としてレポートを作成する。中央制御部４０において、このレポートの作成作業にはレポート作成部４１が関与する。
【００１８】
こうしてレポートやマルチ計算レポートが完成すると、ユーザは、操作部４７より印刷実行の指示を行う（ステップＳ１）。この指示を受けて中央制御部４０は、作成されたレポートを構成するデータを入出力インタフェイス４４を介して印刷部４８へと出力し、印刷部４８から紙の上に印刷する。また、これと並行して、中央制御部４０では、印刷されたレポートと同じ内容の文書ファイルを作成し、これを記憶部４５の所定のフォルダに格納する（ステップＳ２）。このときのデータ形式としては例えばＰＤＦ形式とすることができる。
　
　よって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「クライアントのコンピュータ２５〜２８、３１〜３４、ネットワーク回線１１、サーバ１０の組み合わせにより具現化され、中央制御部４０を有し、サーバ／クライアント型システムにより構成された機器分析用データ管理装置であって、
　分析装置２１〜２４にデータ処理用のクライアントのコンピュータ２５〜２８が付設されており、
　各クライアントのコンピュータ２５〜２８、３１〜３４にはデータベース管理ソフトウエアが導入されており、各コンピュータの中央制御部４０はデータベース管理部４３を機能的に有し、
　中央制御部４０には、入出力インタフェイス４４を介して、操作部４７及びプリンタである印刷部４８が接続され、
　中央制御部４０は、データベース管理部４３、レポート及びマルチ計算レポートの作成作業に関与するレポート作成部４１を含み、
　レポートとは、ガスクロマトグラフ質量分析装置（ＧＣ／ＭＳ）、紫外可視分光光度計（ＵＶ）などの或る１台の分析装置により取得された分析データに基づいて作成された報告書のことであり、
　マルチ計算レポートとは、複数の分析装置により取得されたデータを組み合わせたり、統合したり、更には、この組み合わせに基づく計算などを行った結果を利用して作成された報告書のことであり、
　レポートやマルチ計算レポートが完成し、ユーザが操作部４７より印刷実行の指示を行うと、この指示を受けて中央処理部４０は、作成されたレポートを構成するデータを入出力インタフェイス４４を介して印刷部４８へと出力し、印刷部４８から紙の上に印刷し、
　これと並行して中央制御部４０では、印刷されたレポートと同じ内容の文書ファイルを作成し、これを記憶部４５の所定のフォルダに格納し、
　このときのデータ形式をＰＤＦ形式とする、
　機器分析用データ管理装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「サーバ１０」は、本願発明の「サーバ」に相当する。
　引用発明の「ガスクロマトグラフ質量分析装置（ＧＣ／ＭＳ）、紫外可視分光光度計（ＵＶ）などの分析装置」は、本願発明の「データを取得するための分析機器」に相当する。また、引用発明の「クライアントのコンピュータ２５〜２８」は分析装置２１〜２４に付設され、データ処理を行うものであるから、「分析機器を制御」するためのものであることは明らかである。したがって、引用発明の該「クライアントのコンピュータ２５〜２８」は、本願発明の「データを取得するための分析機器を制御したりデータ解析処理の指示を行ったりするための複数のクライアント端末」と「データを取得するための分析機器を制御するための複数のクライアント端末」である点で一致する。
　引用発明の「ネットワーク回線１１」は、本願発明の「ネットワーク」に相当し、引用発明と本願発明とは、「ネットワークを介して接続してなるサーバ／クライアント型の機器分析用データ処理システム」である点で一致する。
　引用発明のマルチ計算レポートは、複数の分析装置により取得されたデータを組み合わせたり、統合したり、更には、この組み合わせに基づく計算などを行った結果を利用して作成された報告書であるから、引用発明の「マルチ計算レポート」は、本願発明の「レポート文書」に相当し、引用発明の該「組み合わせに基づく計算」は、本願発明の「データ解析処理」に相当する。また、引用発明は、「レポート作成部４１が関与」して「分析データなどを材料としてレポートを作成」し、「レポート文書ファイル作成手段はそのレポートのデータファイルを例えばＰＤＦ形式で作成する」から、本願発明の「レポートファイル作成手段」を備えているといえる。
　引用発明において、クライアントのコンピュータの中央制御部４０には、入出力インタフェイス４４を介して、操作部４７及びプリンタである印刷部４８が接続されており、ユーザが操作部４７より印刷実行の指示を行うと、中央処理部４０が、作成されたレポートを構成するデータを入出力インタフェイス４４を介して印刷部４８へと出力し、印刷部４８から紙の上に印刷するものであり、該「印刷部４８」は本願発明の「プリンタ」に相当するから、引用発明と本願発明とは、「前記クライアント端末での印刷処理の実行により、レポート文書を、該クライアント端末に接続されている又は該クライアント端末から出力指示可能なプリンタから出力するようにした」点で一致する。
　 
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「サーバと、データを取得するための分析機器を制御するための複数のクライアント端末とを、ネットワークを介して接続してなるサーバ／クライアント型の機器分析用データ処理システムにおいて、データ解析処理を実行して得られた結果を含むレポート文書を作成するレポートファイル作成手段と、を有し、前記クライアント端末での印刷処理の実行により、レポート文書を、該クライアント端末に接続されている又は該クライアント端末から出力指示可能なプリンタから出力するようにした機器分析用データ処理システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　サーバとクライアントの役割に関して、
　本願発明においては、クライアント端末は、データ解析処理の指示を行ったりするためのものであり、サーバはデータ解析処理を集中的に実行する機能を有し、前記サーバは、クライアント端末からの指示に基づいてデータ解析処理を実行し、レポート文書を作成するレポートファイル作成手段を有するのに対して、
　引用発明においては、クライアント端末においてデータ解析処理及びレポート文書作成を行う点。
　
（相違点２）
　印刷に関して、
　本願発明においては、サーバが、プリンタ機種に依存しないイメージファイルとしてレポート文書を作成し、前記サーバが前記イメージファイルをデータ解析処理指示元である前記クライアント端末の記憶部にコピーするファイルコピー手段を有し、前記クライアント端末での印刷処理の実行により、当該クライアント端末の記憶部に格納されているイメージファイルを、プリンタから出力するようにしたのに対し、
　引用発明においては、作成されたレポートがプリンタ機種に依存しないイメージファイルであるか否かが明確ではなく、引用発明は、サーバからクライアントにイメージファイルをコピーする手段を有しておらず、当該クライアント端末の記憶部に格納されているイメージファイルを出力するものではない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（ａ）相違点１について
　データ処理を、クライアント端末からの指示に基づいてサーバにおいて集中的に実行することは常とう手段であり、また、処理をサーバ側で行うか、クライアント側で行うかは当業者が適宜決定し得る事項である。したがって、引用発明において、サーバがデータ解析処理を集中的に実行する機能を有し、クライアント端末からの指示に基づいてデータ解析処理を実行し、レポート文書を作成するように構成することで上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
  　
（ｂ）相違点２について
　サーバ側でイメージファイルを生成し、該イメージファイルをクライアント側に送信し、クライアント側で印刷を行うことは本願出願前に周知の技術（＜１＞特開２００２−２６９２１５号公報、要約及び請求項１７、＜２＞矢崎　茂明、解説●ユーザー現場に見るＷｉｎｄｏｗｓ端末の実力、日経オープンシステム、日経ＢＰ社、２００１年１月１５日、第９４号、ｐ．７６−７９、特にｐ．７９）である。
　また、ＰＤＦ（Portable Document Format）等の、機種に依存しないファイル形式は本願出願前に周知（＜１＞井上　務、Ａｄｏｂｅ  Ａｃｒｏｂａｔ４．０  日本語版、ＭＡＣ  ＰＯＷＥＲ、株式会社アスキー、１９９９年７月１日、第１０巻、第７号、ｐ．１９６−２０１、特にｐ．１９７、＜２＞如月　蔵人、ＰＤＦ活用マニュアル、ＷＩＮ  ＤＴＰ、株式会社工学社、１９９９年８月５日、第２巻、ｐ．４９−６２、特にｐ．５０、＜３＞山崎　洋一他１名、企業の情報漏洩の穴をふさぐ  権限をすべて送信者の手に「送りっぱなし」の常識を破る、日経インターネットテクノロジー、日経ＢＰ社、２００１年１１月２２日、第５３号ｐ．４６−４９、特にｐ．４７欄外注「ＰＤＦ」）である。
　そして、相違点１について述べたように、データ処理をサーバ側で行うように構成することは常とう手段であるから、引用発明において、サーバが、プリンタ機種に依存しないイメージファイルとしてレポート文書を作成し、前記サーバが前記イメージファイルをデータ解析処理指示元である前記クライアント端末の記憶部にコピーするファイルコピー手段を有し、前記クライアント端末での印刷処理の実行により、当該クライアント端末の記憶部に格納されているイメージファイルを、プリンタから出力するように構成することで、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
 　
　そして、本願発明が奏する効果は当業者が引用発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。