【事件の表示】
　特願２００３−４１５１３７「電子式電力量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７２６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１２日の出願であって、平成２０年１０月２１日付け（送達日：同年１０月２４日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２５日付けで明細書、特許請求の範囲又は図面についての手続補正がなされたものである。
　その後、当審より平成２２年３月１９日付けで審尋を行ったところ、請求人より同年４月１６日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２０年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　平成２０年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　検出した交流電圧及び交流電流に基づいて、使用した電力量を算出する電力演算手段と、該電力演算手段により算出した電力量に関するデータを記憶する不揮発性メモリとを備えた電子式電力量計において、
　前記検出した交流電圧及び／又は交流電流に関するデータを所定のタイミングで電力演算手段から取得し、前記不揮発性メモリに書き込む計測データ記録手段を有することを特徴とする電子式電力量計。
【請求項２】
　検出した交流電圧及び交流電流に基づいて、使用した電力量を算出する電力演算手段と、該電力演算手段により算出した電力量に関するデータを記憶する不揮発性メモリとを備えた電子式電力量計において、
　前記検出した交流電圧から直流電圧を生成し、該直流電圧と予め設定された所定電圧値との比較結果に基づいて、前記直流電圧が異常電圧であるか否かを判定し、異常電圧であると判定した場合には、かかる状況に関するデータを前記不揮発性メモリに書き込む異常電圧検出記録手段を有することを特徴とする電子式電力量計。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　検出した交流電圧及び交流電流に基づいて、使用した電力量を算出する電力演算
回路
電力演算回路の制御を行うと共に、
回路
取得して
に書き込む制御手段
　
前記制御手段は、
一定周期毎に
回路
用意されたメモリ領域がフルになると記録されたデータの古い順に上書きする方法で
　
２　本件補正についての当審の判断
　本件補正前後の特許請求の範囲を対比すると、本件補正後の請求項１（以下、「新請求項１」という。）は本件補正前の請求項１（以下、「旧請求項１」という。）に対応するものであり、新請求項１は、旧請求項１の「検出した交流電圧及び交流電流に基づいて、使用した電力量を算出する電力演算手段と、該電力演算手段により算出した電力量に関するデータを記憶する不揮発性メモリとを備えた電子式電力量計において」を「検出した交流電圧及び交流電流に基づいて、使用した電力量を算出する電力演算回路と、該電力演算回路の制御を行うと共に、電力演算回路により算出した電力量に関するデータを取得して不揮発性メモリに書き込む制御手段とを備えた電子式電力量計において」に変更する補正事項を含むものである。
　そこで、上記補正事項について検討する。
　上記補正事項は、旧請求項１に記載された「電子式電力量計」に関して、発明を特定するために必要な事項である「不揮発性メモリとを備えた」との事項を削除するものである。この補正前後における「不揮発性メモリ」を備える主体に着目すると、旧請求項１では、当該主体が「電子式電力量計」である旨の限定が付されていたのに対し、新請求項１では、「不揮発性メモリ」自体の記載はあるものの、当該主体についての限定が削除されたことが分かる。
　よって、新請求項１に記載された「電子式電力量計」には、本件補正前には含まれなかった「不揮発性メモリ」を備えない「電子式電力量計」も含まれることになるから、上記補正事項は特許請求の範囲を減縮するものではなく、むしろ拡張するものである。
　また、上記補正事項は、旧請求項１に記載された「電子式電力量計」に関して、「該電力演算回路の制御を行うと共に、電力演算回路により算出した電力量に関するデータを取得して不揮発性メモリに書き込む制御手段とを備えた」との事項を付加するものであるところ、旧請求項１には「制御手段」に関する事項は何ら特定されていないから、上記補正事項は、発明を特定するために必要な事項を新たに追加するものであって、旧請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえない。
　したがって、上記補正事項を含む旧請求項１から新請求項１への補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、同第１号に規定する請求項の削除、同第３号に規定する誤記の訂正、同第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に規定された目的のいずれにも該当しない補正内容を含むものであり同項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認めた場合の予備的検討
　上記「２」で述べたとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号の規定に違反するものであり却下すべきものであるが、仮に、本件補正が、同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認めた場合、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても、以下検討しておく。
　
（１）本願補正発明
　新請求項１に係る発明は、上記「１」の「（２）」の本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（以下、「本願補正発明」という。）
　
（２）引用刊行物
（引用刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２８９０６９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「【０００２】
【従来の技術】従来、工場・機械・会社などの電力需要者に使用されている電力の状況の把握は、電力積算計によって月一回その総量を把握している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の電力積算計による月一回の電力総量の把握では、電力の無駄使い・無効エネルギーの把握は困難であり、又負荷の変動による電力使用配分の適切な計画・電力の適正な使い方まで行うことは難しいものであった。本発明が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、商用電源の電圧・電流等の電力使用情報を小型・安価且つ高速・高精度に時系列的に計測・保存し、電力使用状態の把握を可能とし、設備改善、電力の節約に供することができる商用電力管理装置を提供せんとするものである。」
　
イ　「【０００４】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決した本発明の要旨は、
１）  商用電源の各相の電圧値及び電流値をアイソレーションアンプを介して電圧信号としてとり込む入力部と、入力部が出力する電圧信号波形を所要の周波数をもって変調する変調部と、同変調部の出力電圧を降圧する小型トランスと、同小型トランスによって降圧された電圧を復調して前記電圧値及び電流値の波形に復元する復調部と、同復調部のアナログ電圧・電流波形をデジタルに変換するＡＤコンバータ部と、同ＡＤコンバータ部が出力するデジタル信号を所要のタイミングでサンプリングしてマイクロプロセッサに入力するサンプリングインターフェースと、同サンプリングインターフェースから入力されたデジタル波形情報を加工保存処理するマイクロプロセッサと、同マイクロプロセッサで処理された電圧値・電流値及び加工情報をサンプリング日時情報とともに記憶する外部記憶装置とを有し、商用電源の電圧・電流・電力の情報を時系列的にとり込み・保存することを特徴とする電力管理装置
２）  マイクロプロセッサはサンプリングインターフェースから入力された電圧値・電流値とから皮相電力・無効電力・有効電力・力率を計算し、記憶させるようにした１）記載の電力管理装置
３）  電圧値・電流値・皮相電力・無効電力・周波数・負荷率・有効電力・力率及びこれらの平均値・実効値及び瞬時値の平均・最大値・最小値・総合計を保存する２）記載の電力管理装置にある。」
　
ウ　「【０００８】図中、１は入力部、２は変調部、３は小型トランス、４は復調部、５はＡＤコンバータ、６はサンプリングインタフェース、７はマイクロプロセッサ、８はＦＤ・ＨＤ等の外部記憶装置である。又図中、１０はフォトカプラ、１１はアンプ、１２は計測端子、２０は２５ＫＨｚ±１５Ｖの方形波のクロックドライバー、２１は小型・小容量トランス、３０は比較回路、３１はＤ／Ａコンバータ、３２はラッチ回路、４０は論理制御回路、４１はマルチプレクサ、４２はクロック、４３はスリーステートデータ出力部、４４はラッチ、４５はデコーダ、７０は同期手段、７１は実効値演算部、７２は消費電力演算部、７３は皮相電力演算部、７４は無効電力演算部、７５は有効電力演算部、７６は力率演算部、７７は最大・最小・総合計を計算する最大最小合計演算部、７８はＲＡＭ、７９はカレンダー時計、８０はＣＲＴ、８１はプリンター、又図１中、９０は電圧用プローブ、９１は電流用カレントセンサーである。」
　
エ　「【０００９】この実施例では、６６０Ｖの三相交流結線に取付けられた電圧用プローブ９０・電流用カレントセンサー９１によって図２の（ａ）に示す様な６６０Ｖ三相交流の高電圧の信号及び電流の信号は６チャンネル分の計測端子１２に入力され、入力部１のフォトカプラ１０及びアンプ１１によって２０Ｖ程の電圧値に変換され、変調部２に入力される。クロックドライバー２０が発生する±１５Ｖ  ２５ＫＨｚの方形波によってアンプ１１からの入力電圧は変調部２によって変調され（図２（ｂ）の波形参照）、トランス３によってアイソレートされ±５Ｖ程に降圧された後、復調部４によって元の電圧電流波形に復元される（図２（ｃ）参照）。その後ＡＤコンバータ５に入力され、デジタル信号に変換されサンプリングインターフェース６によってマイクロプロセッサからの指令によるタイミングでマイクロプロセッサ７に入力される。」
　
オ　「【００１０】マイクロプロセッサ７は入力されて電圧値・電流値の値は一時的にＲＡＭ７８に記憶し、その電圧値及び電流値の値はサンプリング年月日・時刻の日時情報とともに外部記憶装置８に書き込む。又これらの電圧値・電流値に基づいて、消費電力演算部７２は消費電力を、皮相電力演算部７３は皮相電力を、無効電力演算部７４は無効電力を、有効電力演算部７５は有効電力を、又力率演算部７６は力率を、最大最小合計演算部７７はこれらの最大・最小・総合計を演算し、その他実効値・平均値は実効値・平均値・演算部によって演算されるサンプリング時刻とともに外部記憶装置８に記憶する。又、併せて上記電力情報は図５〜１０に示すように、ＣＲＴ８０又はプリンター８１によって時系列で出力される。マイクロプロセッサ７によるこれらの記憶・演算・出力の処理フローを図３，４に示している。」
　
カ　「【００１２】
【発明の効果】以上の様に、本発明によれば、商用電源の電圧・電流・消費電力及び必要に応じた皮相電力・無効電力・力率、これらの平均値・実効値・瞬時値・最大値・最小値・総合計をデジタルで時系列的に記憶できることで電力使用状況の把握が正確に行え、省エネ・設備の改善・負荷の平準化・契約電力のオーバーの監視及び故障の検知等が高速に容易にできる。」
　
（ａ）　摘記事項エ及びオの記載から、「消費電力演算部７２」は、「電圧用プローブ９０」及び「電流用カレントセンサー９１」によって検出した交流電圧及び交流電流に基づいて、「消費電力」を演算することが読み取れる。
（ｂ）　摘記事項オの記載から、「最大最小合計演算部７７」は、「消費電力演算部７２」が演算した「消費電力」の「総合計」を演算するものであることが読み取れる。
　また、摘記事項イ、カの記載からも、「消費電力」の「総合計」を求めることが読み取れる。
　したがって、摘記事項オ、イ及びカの記載から、「消費電力の総合計を演算する」との技術事項が読み取れる。
（ｃ）摘記事項ウの「実効値演算部７１」は、摘記事項イ、カの記載を考慮すれば、交流電圧又は交流電流の「実効値」を演算するものであることが読み取れる。
（ｄ）以下、「最大最小合計演算部７７」、「消費電力演算部７２」、「実効値演算部７１」を含む「マイクロプロセッサ７」内の「演算部７１〜７７」をまとめたものを、それが「電力」及びその総合計である電力量を演算するものであることにかんがみ、「電力演算部」ということとする。
（ｅ）　摘記事項イ、オ及びカの記載から、「電力演算部」により演算した「消費電力」の「総合計」、交流電圧又は交流電流の「実効値」を、時系列的に「外部記憶装置」に記憶する処理が行われることが読み取れる。
　このような処理が行われる以上、該処理を実行する手段、すなわち、「電力演算部」により演算した「消費電力」の「総合計」を取得して「外部記憶装置」に書き込む手段を有すること、及び、そのような手段が、「実効値」を時系列的に「電力演算部」から取得し、「外部記憶装置」に書き込む記録手段を有することが読み取れる。
　
　したがって、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「検出した交流電圧及び交流電流に基づいて、消費電力の総合計を演算する電力演算部と、該電力演算部により演算した消費電力の総合計を取得して外部記録装置に書き込む手段とを備えた電力管理装置において、
　前記手段は、前記検出した交流電圧又は交流電流の実効値を時系列的に電力演算部から取得し、前記外部記憶装置に書き込む記録手段を有する電力管理装置。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（ａ）引用発明１の「消費電力の総合計を演算する」は、本願補正発明の「使用した電力量を算出する」に相当する。
（ｂ）引用発明１の「電力演算部」は、引用刊行物１の図１においてマイクロプロセッサの一部として記載されており、マイクロプロセッサが「回路」により構成されるものであることを考慮すると、上記「電力演算部」も「回路」により構成されるものである。
　よって、引用発明１の「電力演算部」は、本願補正発明の「電力演算回路」に相当する。
（ｃ）引用発明１の「該電力演算部により演算した消費電力の総合計を取得して外部記録装置に書き込む手段」と、本願補正発明の「該電力演算回路の制御を行うと共に、電力演算回路により算出した電力量に関するデータを取得して不揮発性メモリに書き込む制御手段」とは、ともに、電力演算回路により算出した電力量に関するデータを取得して記憶部に書き込む手段である点で共通する。
（ｄ）引用発明１の「検出した交流電圧又は交流電流の実効値」は、本願補正発明の「検出した交流電圧及び／又は交流電流に関するデータ」に相当する。
（ｅ）引用発明１の「前記手段は、前記検出した交流電圧及び交流電流の実効値を時系列的に電力演算部から取得し、前記外部記憶装置に書き込む記録手段を有する」と、本願補正発明の「前記制御手段は、前記検出した交流電圧及び／又は交流電流に関するデータを一定周期毎に電力演算回路から取得し、用意されたメモリ領域がフルになると記録されたデータの古い順に上書きする方法で前記不揮発性メモリに書き込む計測データ記録手段を有する」とは、ともに、前記手段は、前記検出した交流電圧及び／又は交流電流に関するデータを時系列的に電力演算回路から取得し、前記記憶部に書き込む計測データ記録手段を有するという点で共通する。
（ｆ）引用発明１の「電力管理装置」は、「電力演算部」により「消費電力の総合計」、すなわち、使用した電力量を演算し記憶装置に書き込むものであるから、本願補正発明の「電子式電力量計」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、
　「検出した交流電圧及び交流電流に基づいて、使用した電力量を算出する電力演算回路と、該電力演算回路により算出した電力量に関するデータを取得して記憶部に書き込む手段とを備えた電子式電力量計において、
　前記手段は、前記検出した交流電圧及び／又は交流電流に関するデータを時系列的に電力演算回路から取得し、前記記憶部に書き込む計測データ記録手段を有することを特徴とする電子式電力量計。」
である点で一致し、次の相違点１ないし４で相違する。
　
［相違点１］　電力演算回路により算出した電力量に関するデータを取得して記憶部に書き込む手段について、本願補正発明では、「制御手段」であり、「該電力演算回路の制御を行うと共に」とあるように、電力演算回路の制御をも行うのに対し、引用発明１では、そのように特定されていない点。
［相違点２］　「記憶部」が、本願補正発明では、「不揮発性メモリ」であるのに対して、引用発明１では、そのように特定されていない点。
［相違点３］　「計測データ記録手段」が「検出した交流電圧及び／又は交流電流に関するデータを電力演算回路から取得」するタイミングについて、本願補正発明では、「一定周期毎」であるのに対し、引用発明１では、時系列的ではあるものの「一定周期毎」とは特定されていない点。
［相違点４］　「検出した交流電圧及び／又は交流電流に関するデータ」を「記憶部に書き込む」方法として、本願補正発明では、「用意されたメモリ領域がフルになると記録されたデータの古い順に上書きする方法」を採用しているのに対して、引用発明１ではどのような方法が採用されているか不明である点。
　
　上記相違点１ないし４について検討する。
［相違点１］について
　引用発明１の「電力演算部」は、引用刊行物１の図１に示されるように、「消費電力演算部７２」、「実効値演算部７１」等の複数の「演算部」を含むものである。
　引用刊行物１の図４に示される処理フローに関する記載から、これら複数の「演算部」のうちいずれをどのようなタイミングで作動させるか等の制御を行う必要があることは明らかであるから、引用発明１におけるマイクロプロセッサ７内に、「電力演算部」を制御する制御手段があると考えるのが自然である。
　そして、このような制御手段は、上記複数の「演算部」に限らず、マイクロプロセッサ７内の各部における処理を司るものと考えられるから、「電力演算回路により算出した電力量に関するデータを取得して記憶部に書き込む」との処理についても該制御手段によりなされるものとみることができる。
　したがって、引用発明１も本願補正発明と同様に、電力演算回路により算出した電力量に関するデータを取得して記憶部に書き込む手段は制御手段であり、該制御手段は電力演算回路の制御も行うように構成されているということができる。
　したがって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
［相違点２］について
　電力量等のデータを記憶するために不揮発性メモリを採用することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２０２３５４号公報に示されるように周知技術である。（特に、段落【０００６】の「２０はマイコン１９が演算処理した各計測値のうち最大値、電力量などの重要な計測値を記憶保持すると共にマイコン１９が演算処理、判定処理などを行なうためのデータを記憶させる記憶手段である不揮発性メモリ」との記載を参照。）
　電力量に関するデータ等を書き込む記憶部としてどのようなものを採用するかは、データの重要性、データを保存すべき期間等を考慮して当業者が適宜決める設計的な事項であり、引用発明１の記憶部として上記周知の不揮発性メモリを採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
［相違点３］について
　記憶部にデータを書き込む記録手段が、そのデータを一定周期毎に取得するように構成することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用され本願の出願前に頒布された刊行物である上記特開２００３−２０２３５４号公報に示されるように周知技術である。（特に、段落【０００７】の「（１）マイコン１７は、サンプリング間隔、例えば、１ｍｓごとに計測しようとする計測要素を選択するための選択信号を信号選択回路１６に出力し、信号検出手段１００から出力された信号をレンジアンプ１７に入力させ、レンジアンプ１７で増幅された信号をＡ／Ｄ変換回路１８によりＡ/Ｄ変換した後、レンジアンプ１７の第１のアンプ１７ａ、第２のアンプ１７ｂ、第３のアンプ１７ｃの出力信号を不揮発性メモリ２０のデータエリア（第１のアンプ１７ａのデータエリアＩｋ，第１のアンプ１７ｂのデータエリアＩｌ，第３のアンプ１７ｃのデータエリアＩｍ）に格納する。（Ｓ１０１）」との記載及び図面の図３の記載を参照。）
  したがって、引用発明１において、その「時系列的」な「取得」のタイミングを上記周知技術のように「一定周期」とすることに格別の困難性はない。
　よって、引用発明１において、上記周知技術を適用することにより、相違点３における本願補正発明に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
［相違点４］について
　記憶部にデータを書き込む方法として、限られたメモリ容量を有効に活用するため、用意された記憶部領域がフルになると記録されたデータの古い順に上書きする方法は、例えば、特開平１１−２８９７７３号公報に示されるように周知技術である。（特に、段落【００３９】の「また、毎回上書きするのではなく、空き容量が無くなるまでは追記する形式として、空き容量が無くなった段階で、最も古い情報に対して上書きする（ただし、プログラム書替履歴情報に関しては、最初に記録した情報を残す）、いわゆるループ形式の記録方法を用いたので、限られたメモリ容量を有効に活用し、最新の情報を最優先に、比較的多くの情報を保存できる。」との記載を参照。）
　引用発明１においても、外部記憶装置のメモリ容量を有効に活用するために、「検出した交流電圧及び／又は交流電流に関するデータ」を書き込む方法として、上記周知技術を採用することにより、相違点４における本願補正発明に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）平成２２年４月１６日付け回答書に対する検討
　請求人は平成２２年４月１６日け回答書において、「本願の補正後の請求項１に係る発明は、『使用した電力量を算出する電力演算回路と、該電力演算回路の制御を行うと共に、電力演算回路により算出した電力量に関するデータを取得して不揮発性メモリに書き込む制御手段とを備えている』ことを発明特定事項としています。この発明特定事項により、制御手段から分離独立した電力演算回路が電力量を算出し、このことにより、制御手段のプログラム負荷が電力演算回路の処理に影響を与えないようにすることができ、この結果、ソフトウェア設計の自由度が向上し、高機能、多機能な電子式電力量計を容易に開発することができます。一方、引用例１に記載された電力管理装置は、消費電力演算部７２がマイクロプロセッサ７に備えられている、すなわち、消費電力演算部７２とマイクロプロセッサ７とが分離独立していないため、マイクロプロセッサ７のソフトウェア設計の自由度を向上させることができず、高機能、多機能な電子式電力量計を容易に開発することが困難なものになっているといえます。」との主張をしているので、以下検討する。
　上記主張は、要すれば、本願補正発明における「使用した電力量を算出する電力演算回路と、該電力演算回路の制御を行うと共に、電力演算回路により算出した電力量に関するデータを取得して不揮発性メモリに書き込む制御手段とを備えた」との発明特定事項が、制御手段から分離独立した電力演算回路が電力量を算出するということを意味するとの前提に基づいた主張といえる。
　しかしながら、特許請求の範囲に記載された上記発明特定事項は、電力演算回路と制御手段とを備えること、そして、両者の関係について、制御手段が、電力演算回路の制御を行うと共に、電力演算回路により算出した電力量に関するデータを取得して不揮発性メモリに書き込むということを規定しているにすぎないのであって、必ずしも、電力演算回路と制御手段の両者が分離独立したものでなければならないということまで規定したものではない。
　むしろ、上記両者が１つのマイクロプロセッサ内に構成される引用刊行物１に示されるような形態も上記発明特定事項に含まれることは明らかである。
　したがって、請求人の上記主張はその前提において失当であり、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　
　ところで、上記「制御手段から分離独立した電力演算回路」について、これを明示した記載が特許請求の範囲に存在しないことは上述のとおりであるが、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても、明示的な記載はどこにも存在しない。
　もっとも、図面の図１には、電力演算回路１０とＣＰＵ２０が別のブロックとして描かれており、発明の詳細な説明の「【００１９】［付加情報データ記録機能］  先ず、付加情報データ（検出した交流電圧や交流電流に関するデータ）記録機能について説明する。尚、本実施形態において、ＣＰＵ２０は計測データ記録手段を構成する。ＣＰＵ２０は、一定周期毎に（例えば３０分毎のサイクル）で電力演算回路１０に対して、検出電圧及び電流に関するデータ（付加情報データ）を要求する信号を出力する。電力演算回路１０は、これを受けると、その時点での処理（使用電力量の算出処理）で使用している検出電圧及び電流に関するデータ（本実施形態では、Ｐ１、Ｐ３で検出した電圧の実効値及びＣＴ１、ＣＴ２で検出した通過電流の実効値データとする。）をＣＰＵ２０に出力する。
【００２０】  ＣＰＵ２０は、これを受けると、不揮発性メモリ５に当該付加情報データを書き込む。具体的に説明すると、不揮発性メモリ５には、予め付加情報データの記録用に所定の領域範囲からなるメモリ領域が用意されている。ＣＰＵ２０は、この領域の先頭から順に付加情報データを書き込む。尚、当該領域がフル（新たに付加情報データを追加記録できる空きサイズがない状態）になった場合には、記録されたデータの古い順に上書きする（輪環的更新）方法を採用する。」との記載からみて、ＣＰＵ２０は本願補正発明の「制御手段」に相当するものであるといえるから、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面には、「電力演算回路とＣＰＵより構成された制御回路」が記載されているということができる。
　してみると、請求人の上記主張は、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載された上記記載に基づくものと考えられなくもないので、上記記載を考慮し、本願補正発明における「制御手段」が「ＣＰＵより構成された制御回路」を意味するものと解した場合についても、以下検討する。
　
（引用刊行物２）
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−６２３２０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
キ　「【０００５】Ａ／Ｄ変換器３、４の出力は、被測定電圧信号Ｖｉｎ、被測定電流信号Ｉｉｎの実効値や瞬時電力値、積算電力値等、各種演算を行うデジタルシグナルプロセッサ等によって実現される演算部５に入力され、演算部５の出力は制御部９に入力される。
【０００６】制御部９は、ＣＰＵ等によって実現される装置全体を制御する制御装置であり、ユーザーから操作部７を介して指示される測定指示内容に従って、上記演算部５に演算の指示を行い、この演算結果を読み出し、液晶ディスプレイ装置やプリンタ等によって実現される表示部６に表示させる。」
　
ク　「【００１４】また、同図では、一対の電圧、電流入力部を備えた電力測定器の構成を示しているが、被測定電圧電流は、単相とは限らず、三相交流のように複数の相を持つ場合もある。この場合、電力測定器は、各相の電圧、電流を入力する入力部を複数備え、演算部５は、これに対応した積算電力演算を行い、多相電力の測定を行う。」
　
ケ　「【００３０】
【発明の実施の形態】以下図面を用いて本発明を詳しく説明する。図１は本発明に係る電力測定器の一実施例を示す構成図である。同図において従来例と異なる点は、制御部９に積算制御部９ａと複数の記憶領域Ａ〜Ｅを有する測定値バッファ９ｂを備えた点と、積算制御信号入力部１０に積算制御信号ＣＮ１、ＣＮ２，ＣＮ３を入力した点である。その他の構成については、従来例と同様であるため同一の符号を付し、説明を省略する。」
　
コ　「【００３４】次に、時刻ｔ１になり、積算制御信号ＣＮ１の信号がＬｏｗの状態となり、電力積算が許可される（以下の説明において、この状態をイネーブルと言う。）と、電力測定器はその時の表示更新周期に測定されたデータから、順次、積算演算を行い積算電力値１、積算電流値１（動作１の区間の積算電力、電流値である。）を求め、また、これにより、総合積算電力値、総合積算電流値（全ての区間の総合積算電力、電流値である。）を求め、表示更新周期毎に、電圧電圧実効値、電流実効値、瞬時電力値などと共に表示部６に表示する。また、ここで算出された積算電力値１、積算電流値１は測定値バッファ９ｂの記憶領域Ａに格納され、総合積算電力値、総合積算電流値は記憶領域Ｄ，Ｅに格納される。」
　
　上記摘記事項キの記載から、制御部９は装置全体を制御すること、したがって、制御部９は演算部５をも制御するものといえる。
　よって、上記摘記事項キ〜コの記載及び図面の図１、図３の記載を勘案すれば、引用刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「検出した交流電圧及び交流電流に基づいて、積算電力値を算出するデジタルプロセッサにより構成される演算部５と、該演算部５の制御を行うと共に、演算部５により算出した積算電力値を取得して測定値バッファ９ｂに書き込むＣＰＵより構成された制御部９とを備えた電力測定器。」
　
　引用発明１の「電力演算部」、「電力演算部により演算した消費電力の総合計を取得して外部記録装置に書き込む手段」と、引用発明２の「デジタルプロセッサにより構成される演算部５」、「ＣＰＵより構成された制御部９」とは、交流電圧及び交流電流に基づいて電力量を演算する点、該電力量を取得して記憶部に書き込む点で、それぞれ共通の機能を有するものである。
　したがって、引用発明１において、上記「電力演算部」、上記「電力演算部により演算した消費電力の総合計を取得して外部記録装置に書き込む手段」を、引用発明２に記載された上記「デジタルプロセッサにより構成される演算部５」、上記「ＣＰＵより構成された制御部９」にそれぞれ置き換えるように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明における「制御手段」が「ＣＰＵより構成された制御回路」を意味するものと解したとしても、この点に格別の困難性があるとは認められない。
　
（５）まとめ
　したがって、仮に、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認めた場合においても、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、上記「第２」の「３」の「（２）」に記載したとおりのものである。
　そして、引用刊行物１の記載事項から上記「第２」の「３」の「（２）」の「（ａ）」ないし「（ｅ）」に記載したとおりの技術事項が読み取れるとともに、さらに、
（ｆ）摘記事項イの記載から、「消費電力の総合計」を記憶する「外部記憶装置」が、引用刊行物１の「電力管理装置」に備えられていることが読み取れる。
（ｇ）摘記事項イ、オ及びカの記載から、「電力演算部」で演算される「実効値」を時系列的に「外部記憶装置」に記憶する処理が行われることが読み取れる。
　このような処理が行われる以上、、該処理を実行する手段、すなわち、「電力演算部」で演算される「実効値」を時系列的に取得し、「外部記憶装置」に書き込む記録手段を有することが読み取れる。
　
　したがって、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　「検出した交流電圧及び交流電流に基づいて、消費電力の総合計を演算する電力演算部と、該電力演算部により演算した消費電力の総合計を記憶する外部記録装置とを備えた電力管理装置において、
　前記検出した交流電圧又は交流電流の実効値を時系列的に電力演算部から取得し、前記外部記憶装置に書き込む計測データ記録手段を有する電力管理装置。」
　
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明３とを対比する。
（ａ）引用発明３の「消費電力の総合計を演算する」は、本願発明の「使用した電力量を算出する」に相当する。
（ｂ）引用発明３の「電力演算部」は、本願発明の「電力演算手段」に相当する。
（ｃ）引用発明３の「該電力演算部により演算した消費電力の総合計を記憶する外部記録装置」と、本願発明の「該電力演算手段により算出した電力量に関するデータを記憶する不揮発性メモリ」とは、ともに、電力演算手段により算出した電力量に関するデータを記憶する記憶部である点で共通する。
（ｄ）引用発明３の「前記検出した交流電圧及び交流電流の実効値を時系列的に電力演算部から取得し、前記外部記憶装置に書き込む計測データ記録手段」と、本願発明の「前記検出した交流電圧及び／又は交流電流に関するデータを所定のタイミングで電力演算手段から取得し、前記不揮発性メモリに書き込む計測データ記録手段」とは、ともに、前記検出した交流電圧及び／又は交流電流に関するデータを所定のタイミングで電力演算手段から取得し、前記記憶部に書き込む計測データ記録手段である点で共通する。
（ｅ）引用発明３の「電力管理装置」は、「電力演算部」により「消費電力の総合計」、すなわち、使用した電力量を演算し記憶装置に書き込むものであるから、本願発明の「電子式電力量計」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明３とは、
　「検出した交流電圧及び交流電流に基づいて、使用した電力量を算出する電力演算手段と、該電力演算手段により算出した電力量に関するデータを記憶する記憶部とを備えた電子式電力量計において、
　前記検出した交流電圧及び／又は交流電流に関するデータを所定タイミングで電力演算手段から取得し、前記記憶部に書き込む計測データ記録手段を有することを特徴とする電子式電力量計。」
である点で一致し、次の相違点５で相違する。
　
［相違点５］　「記憶部」が、本願発明では、「不揮発性メモリ」であるのに対して、引用発明３では、そのように特定されていない点。
　
　上記相違点５について検討する。
　上記相違点５は上記「第２」の「３」の「（３）」の相違点２と同一であり、上記「［相違点２］について」において述べた理由と同様の理由により、相違点５における本願発明に係る構成は引用発明３及び周知技術に基づき当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明３及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明３及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明（特許請求の範囲の請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。