【事件の表示】
　特願２００３−１０３４８５「光学ユニット及びこれを用いたバックライトユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３０９８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第1　手続の経緯
　平成１５年　４月　７日　特許出願
　平成２０年　９月２９日　拒絶理由通知（平成２０年１０月７日発送）
　平成２０年１２月　８日　意見書・手続補正書
　平成２１年　３月１０日　拒絶査定（平成２１年３月１７日発送）
　平成２１年　４月１３日　本件審判請求
　平成２１年　５月１３日　手続補正書
　平成２１年　６月２５日　手続補正書（請求の理由）
　平成２２年　８月　２日　前置審尋（平成２２年８月３日発送）
　平成２２年１０月　４日　回答書
　　
第２　平成２１年　５月１３日付け手続補正書の却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２１年　５月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
[理由]
１．補正後の本願発明
　本件補正は、補正前（平成２０年１２月　８日付け手続補正書）の請求項１１を削除してその内容を補正後請求項１に繰り入れ、かつ、マイクロレンズの形状が「球面収差を低減するよう」長軸を法線方向に向けた楕円面の部分形状を有する、ことを特定したものであって、本件補正は特許法第１７条の２第４項第１号に規定される請求項の削除、並びに、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の限縮に該当する。
　
　したがって、補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」とする）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
　　
【請求項１】
　重畳される複数の光学シートを備え、この光学シートとして少なくとも集光、法線方向への屈折又は拡散機能を有するマイクロレンズシートが用いられており、このマイクロレンズシートが、複数のマイクロレンズシートから構成されてなるマイクロレンズアレイを表面に備え、このマイクロレンズが、球面収差を低減するよう長軸を法線方向に向けた楕円面の部分的形状を有し、このマイクロレンズの高さ(Ｈ)の長軸半径(ＲＬ)に対する高さ比(Ｈ／ＲＬ)が３／４以上１以下、でマイクロレンズの充填率が４０％以上であり、マイクロレンズの楕円面における２短軸が略同一長さである液晶表示装置のバックライト用の光学ユニット。
　
　本願補正発明１が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物１
　本願出願前に頒布された
特開平１１−３１６３０４号公報（拒絶査定時における引用文献４、以下、「引用刊行物１」という。）
　特開２００１−３０５３０６号公報（拒絶査定時における引用文献２、以下、「引用刊行物２」という。）
　にはそれぞれ次の事項が記載されている。
２−１．引用刊行物１（下線は当審にて付与した。）
【請求項１】
透光性基材の、一方の面に微小単位レンズが
２次元的に配列されたレンズ配列
　　
【請求項９】
透光性平板からなる導光体と、前記導光体の側端面の双方又は一方に隣接して設けられた光源と、前記導光体の裏面に形成された光反射層
フィルムレンズ
面光源
【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は、フィルムレンズ及びそれを用いた面光源に関し、特に、
液晶表示装置などの表示装置のバックライト用
【００２７】
　本発明は、以上説明した実施形態に限定されず、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
　本発明のレンズシート４は、例えば、図６のように、柱状体の単位レンズ４２をその稜線方向を平行にして隣接して配列させてなる柱状レンズ群（広義のレンチキュラーレンズ）、又は、
図１４のように
突起状の単位レンズ４２を多数２次元方向に配列してなる蝿の眼レンズ
【図１４】はつぎのとおり。
　此処で、
単位レンズ４２の断面形状としては
図１４のように
楕円
＜１−ａ＞
　これら単位レンズ４２は、図１２の様な凸レンズでも、図１３の様な凹レンズでも良い。これらの中でも、
好ましいのは設計、製造の容易さ、集光、光の拡散特性（半値角、サイドローブ光（斜め方向に出来る輝度のピーク）の少なさ、半値角内輝度の等方性、法線方向の輝度）等の点から
楕円柱
特に面光源の法線方向が長軸となった楕円が輝度が高く好ましい
　　
【００３６】
　
本発明の面光源は
図７
導光板１、その側端部の少なくとも１箇所に隣接して設置された線状又は点状光源３、導光板の裏面の光反射層２、導光板の光反射層とは反対面に設置されたフィルムレンズ４
　
【図７】はつぎのとおり。
　　
　これらの記載から、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「光反射層２と導光板１とフィルムレンズ４を備え、導光板１の側端部の１箇所に隣接されて配置された線状光源３を有する面光源において、フィルムレンズ４は断面形状が楕円で面光源の法線方向が長軸となった楕円柱である単位レンズ４２を多数二次元方向に配列してなる蠅の眼レンズが使用されている、液晶表示装置のバックライト用面光源」
　　
２−２．引用刊行物２
＜２−ｂ＞
【請求項２】前記
マイクロレンズが、光軸方向から見た際に円形であり、最密充填で配置されている
＜２−ａ＞　　
【請求項５】
レンズ基板と、このレンズ基板の１面に配置される複数のマイクロレンズと、このレンズ基板の前記マイクロレンズと逆面に設定され、前記マイクロレンズの光軸を含む光入射部
マイクロレンズの形状が、下記式［４］で示される楕円球の一部で
　　
ｘ
2
 ／ａ
2
 ＋ｙ
2
 ／ａ
2
 ＋ｚ
2
 ／ｃ
2
 ＝１　　　式［４］
（上記式［４］および［５］において、
ｘおよびｙはレンズ基板面方向
ｚは光軸方向
　　
【請求項９】
光源と、この光源を収容する内壁が拡散反射層で覆われたランプハウジング
コリメート板とを有することを特徴とする照明装置。
液晶表示装置
　　
【００２３】
　
図１に、本発明の第６の態様の液晶表示装置
　図１に示される液晶表示装置（以下、表示装置とする）１０は、画像の表示手段として液晶表示パネル１２を利用する、いわゆる液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤとする）で、晶表示パネル１２と、液晶表示パネル１２にコリメート光（平行光）を入射する
バックライト部１４
【００２６】
　
バックライト部１４は、液晶表示パネル１２が表示した画像を観察するためのバックライトとして、コリメート光を射出するもので、コリメート板１８と、（ランプ）ハウジング２０と、光源２２とを有する
　ここで、このバックライト部１４は、本発明の第４の態様の照明装置であり、従って、
コリメート板１８は、本発明のコリメート板
【００２７】
　ハウジング２０は、一面が開放する矩形の筐体である。本発明の第４の態様の照明装置に係る
バックライト部１４においては、ハウジング２０の内壁面には、入射した光を拡散することによって光を反射する、拡散反射層２０ａが形成
光源２２から射出された光をハウジング２０の内壁面でほとんど吸収することなく反射して、コリメート板１８に入射
　拡散反射層２０ａには特に限定はなく、アルミナ(Al2O3) や酸化チタン(TiO2)等の光拡散物質の微粒子を分散した塗料を調製し、ハウジング２０の内面に塗布して形成する拡散反射層等、公知のものが各種利用可能である。
【００２８】
　
ハウジング２０内には、光源２２が収納される。光源２２としては、十分な光量を有するものであれば、いわゆる透過型のＬＣＤに用いられる公知のものが全て利用可能
【００２９】
　
コリメート板１８は、光源２２から射出された光や、ハウジング２０の内壁面で反射された光を集光してコリメート光として射出する
【００３０】
　図２（Ａ）および図３に、コリメート板１８を模式的に示す。
　両図に示されるように、
コリメート板１８
マイクロレンズ２６ａを２次元的に多数配列してなるマイクロレンズアレイ（以下、レンズアレイとする）２６を有する
　また、レンズ基板２４のレンズアレイ２６と逆側の、すなわち他方の面には、各マイクロレンズ２６ａの光軸と中心を一致（on-axis)して円形の光入射部２８が設定され、この光入射部２８以外を全面的に覆うように、遮光層３０が形成されている。さらに、光入射面には、同様に光入射部２８以外を全面的に覆うように、拡散によって光を反射する拡散反射層３２が形成されている。
【００３１】
　この
コリメート板１８は、レンズアレイ２６側を液晶パネル１２に向けてハウジング２０に固定される
　
ハウジング２０から射出された光は、図２（Ａ）に示されるように、光入射部２８からレンズ基板２４に入射、通過して、各マイクロレンズ２６ａに入射し、屈折、集光されて、コリメート光として射出される
　　
＜２−ａａ＞
　　【００３４】
　なお、本発明（後述する、光入射部が矩形の態様も含む）においては、
マイクロレンズ２６ａ
楕円体（回転楕円体）を長軸と直交する平面で切断した形状（小さい側）も、好適に利用可能
　また、本発明（同前）においては、マイクロレンズ２６ａの光出射面の形状（＝レンズ基板２４との境界面の形状）、すなわち、光軸方向から見た際のマイクロレンズ２６ａの形状は、円形に限定はされず、矩形や六角形等の各種の形状が利用可能である。
【図１】はつぎのとおり
【図２】はつぎのとおり
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
　　
引用発明１における
「光反射層２と導光板１とフィルムレンズ４」、
「単位レンズ４２を多数二次元方向に配列してなる蠅の目レンズが使用されている」「フィルムレンズ４」、
「面光源の法線方向が長軸となった楕円柱」、は、それぞれ、
　　
本願補正発明１における
「重畳される複数の光学シート」、
「マイクロレンズシート」、
「長軸を法線法項に向けた楕円面の部分的形状を有」する「複数のマイクロレンズから構成されるマイクロレンズアレイ」、
に相当する。
　　
　そして、引用発明１において、マイクロレンズシートが、面光源の法線方向が長軸となった楕円柱形状を単位構造として有する蠅の目レンズを採用しているのは、引用刊行物１(１−ａ)によれば「集光、光の拡散特性（半値角、サイドローブ光（斜め方向に出来る輝度ピーク）の少なさ、半値角内輝度の等方性、法線方向の輝度）等」の設計の観点から、であるからして、引用発明１においても「球面収差を低減するよう」に光学設計される構成を当然有している。
　
　してみると、両者は
「重畳される複数の光学シートを備え、この光学シートとして少なくとも集光、法線方向への屈折又は拡散機能を有するマイクロレンズシートが用いられており、このマイクロレンズシートが、複数のマイクロレンズから構成されるマイクロレンズアレイを表面に備え、このマイクロレンズが球面収差を低減するよう長軸を法線方向に向けた楕円面の部分的形状を有し」ている「液晶表示装置のバックライト用の光学ユニット」の点で一致し、次の点で相違している。
　　
[相違点１]
　本願補正発明１においては、「マイクロレンズの高さ(Ｈ)の長軸半径(ＲＬ)に対する高さ比(Ｈ／ＲＬ)が３／４以上１以下であるのに対して、引用発明１においては当該数値については記載がなく不明である。
[相違点２]
　本願補正発明１においては、マイクロレンズの充填率が４０％以上であるのに対して、引用発明１においてはそのような特定がない。
[相違点３]
　本願補正発明１においては、マイクロレンズの楕円面における２短軸が略同一長さであるのに対して、引用発明１においてはそのような特定はない。
　
　[相違点１]及び[相違点３]について検討する。引用刊行物２(２−ａ)(２−ａａ)には、液晶表示装置のバックライト用に使用されるマイクロレンズアレイを有するコリメート板１８のマイクロレンズ２６ａの形状としては、「ｘ2 ／
ａ
2
ａ
2
ｘおよびｙはレンズ基板面方向
ｚは光軸方向
回転楕円体
小さい側を好適に
小さい側
式[４]
回転楕円体
２短軸が同一長さ
　
　次いで[相違点２]について検討するに、引用刊行物２（２−ｂ）にはマイクロレンズを最密充填で形成する構成が記載されており、当該構成は本願補正発明１における「マイクロレンズの充填率が４０％以上」に相当する。また、引用刊行物１【図１４】においても、マイクロレンズの充填率の数値は明記されずとも、マイクロレンズ同士が隙間無く詰め込まれている状態が図示されている。このように、マイクロレンズ同士の充填率を少なくとも４０％以上程度にはなるように詰めて配列することは周知の構造であり、通常のマイクロレンズ構造に過ぎない構造であるから、引用発明１におけるマイクロレンズの充填率を４０％以上とすることは当業者であれば適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　
　ここで、平成２１年　６月２５日付け手続補正書の審判請求書の理由において、請求人の主張について以下に検討する。請求人の主張は次のとおりの４点である。
(1)引用文献２（当審決における「引用刊行物２」）にはバックライト用の光学シート（液晶セルとバックライトとの間に備えるシート）としてはコリメート板のみが開示されている。このコリメート板は、マイクロレンズの逆面に光入射部と遮光層とが積層された構成を有し、直下型バックライト表面から発せられた光線をコリメート光(平行光)として出射する機能を有する。したがって、引用文献２（当審決における「引用刊行物２」）には、少なくとも集光、法線方向側への屈折又は拡散機能を有するマイクロレンズシートを有する光学ユニットは開示されていない。
(2)引用文献２（当審決における「引用刊行物２」）は専ら、直下型バックライト表面から発せられた光線をコリメート光（平行光）として出射する機能を有するコリメート板に関するものであり、このようなコリメート板は、本願発明の少なくとも集光、法線方向側への屈折又は拡散機能が全く異なる。従って、マイクロレンズが球面収差を低減するよう長軸を法線方向へ向けた楕円面の部分的構造を有するという特徴に関し、引用文献２（当審決における「引用刊行物２」）と本願発明との間で、構造的な特徴が外観上共通しているとしても、両者が同じ技術思想を具現化する構成を開示していると言うことはできない。
(3)引用文献２（当審決における「引用刊行物２」）の【図１０】、【図１５】、段落【００６７】には、高さ（Ｈ）の長軸半径（ＲＬ）に対する高さ比（Ｈ／ＲＬ）が１であるマイクロレンズを有するマイクロレンズが開示されていると見受けられる。しかし、引用文献２（当審決における「引用刊行物２」）におけるマイクロレンズは、マイクロレンズと逆側に設けられる光入射部と遮光層を利用してコリメート光(平行光)を出射するためのものであり、本願の請求項に係るマイクロレンズシートとは用途、機能が全く異なる。従って、引用文献２（当審決における「引用刊行物２」）には、マイクロレンズのＨ／ＲＬ比を３／４以上１以下にするという構成は記載されていない。
(4)主引例である引用文献４（当審決における「引用刊行物１」）に対する副引例として上げられた引用文献２（当審決における「引用刊行物２」）には、高輝度かつ指向性の高いコリメート光を出射できるコリメート性能を有するコリメート板を提供することを目的として、レンズ基板と、複数のマイクロレンズと、マイクレンズと逆側に形成される光入射部と遮光層を有するコリメート板が開示されている。一方、主引例である引用文献４（当審決における「引用刊行物１」）には、所望の角度範囲のみに均一且つ高輝度発光をし、面内での場所による輝度バラツキのない面発光とすることができる面光源を提供することができることを目的として、導光体と、線光源又は点光源と、導光体裏面の光反射層と、特定範囲の表面粗さを有する導光体表面の光拡散シートを有する面光源が開示されている。このように、引用文献２（当審決における「引用刊行物２」）及び引用文献４（当審決における「引用刊行物１」）の発明の課題は全く異なる。また、引用文献２（当審決における「引用刊行物２」）のコリメート板は、その目的を達成するため、マイクロレンズの逆側に光入射部及び遮光層を有する必要があるが、引用文献４（当審決における「引用刊行物１」）の光拡散シートはそのような構成を有する必要が無く、むしろ均一な輝度を得る妨げになる。さらには、引用文献２（当審決における「引用刊行物２」）のコリメート板によれば、高輝度で指向性の高いコリメート光を出射でき、また、表示ムラや画像ボケがなく、広い視野角にわたってコトラストの画像を表示できる照明装置を提供可能であるという効果が得られる。一方、引用文献４（当審決における「引用刊行物１」）の面光源によれば、所望の角度範囲のみに均一且つ高輝度発光をし、面内の場所による輝度バラツキのない面発光をえることができるという効果が得られている。すなわち、引用文献２（当審決における「引用刊行物２」）及び引用文献４（当審決における「引用刊行物１」）は、課題、構成及び効果の全ての点において共通性がなく、むしろ構成においては、一方の構成を他方の構成に組み込むことが、所望の効果を得る観点において好ましくないと考えられている。したがって、当業者が、このような関係を有する引用文献２（当審決における「引用刊行物２」）及び引用文献４（当審決における「引用刊行物１」）を組み合わせることによって、本願発明を完成させようとする動機付けされることはあり得ないと考えられる。
　
　主張(1)について検討する。引用刊行物２【図１】を参酌しながら検討すると、引用刊行物２【図１】に記載された液晶表示装置１０のバックライト部１４に設けられたコリメート板１８は、請求人が説明しているとおり、バックライト側から、光入射部・遮光層があり、その上にマイクロレンズ形状が形成された構造からなる。引用刊行物２【図１】では光源２２が複数整列し、当該複数個の光源２２を収容するハウジング２０の内壁に設けられた拡散反射層２０ａによって、光源光は拡散され、遮光層で一定程度規制された後にコリメート板１８に設けられたマイクロレンズに入射されている。
しかしながら、引用刊行物２【図１】のバックライト部１４の複数光源２２から出射する光は、明らかに完全な平行光ではないうえ、コリメート板１８のバックライト側に設けられた遮光層も、複数光源２２からの出射光をある程度は平行光化し得るが、完全に平行光化してからマイクロレンズに入射しているのではない。すなわち、引用刊行物２【図１】のコリメート板１８のマイクロレンズは、平行光を入射されて、そのまま平行光を出射するだけの光学部品ではなく、その部品形状から集光及び屈折・拡散機能をも有していることは自明であり、用途目的から出射光の方向が法線方向に設定されることも自明である。また、引用刊行物２【００２９】には「コリメート板１８は、光源２２から射出された光や、ハウジング２０の内壁面で反射された光を
集光
　　
　主張(2)について検討するに、
　請求人の主張するように、引用刊行物２【図１】はサイドエッジ型のバックライトではなく、光源が直下に複数存在している直下型バックライトが開示されている。しかしながら、引用刊行物２に記載されているバックライト用光源においても、平行光のみが入射されているのではなく、引用刊行物２【図１】において図示されるように複数存在する光源の各々から光が出射され、これが光源を収納するハウジング２０の内面に形成された拡散反射層２０ａにより拡散反射された指向性の低い光がコリメータ板１８へ入射し、当該コリメータ板１８のマイクロレンズの断面形状を楕円形等に光学設計することによって正面輝度が高く、指向性の調整された光を出射しているものである。このような機構は、引用発明１のマイクロレンズも同様に有している。即ち、引用刊行物１において、導光板１の一端に配置された線状光源からの光を導光板により導光し、導光された光を光拡散板２により光拡散反射してマイクロレンズフィルム４へ入射しているのであるが、このマイクロレンズフィルム４は先に検討したように、引用刊行物１(１−ａ)で、集光、光りの拡散特性（半値角、サイドローブ光（斜め方向に出来る輝度のピーク）の少なさ、半値角内輝度の等方性、法線方向の輝度を勘案して光学設計されるものであり、即ち、引用刊行物１においてもマイクロレンズフィルムは法線方向（正面方向）への輝度分布を調整する役割から導入されている光学部品であるという点で引用刊行物１及び引用刊行物２は共通である。したがって、請求人の主張するように、サイドエッジ型バックライト用のマイクロレンズフィルムであるのか、直下型バックライトに設置されるマイクロレンズフィルムであるのかの如何にかかわらず、引用発明１において引用刊行物２に記載されているマイクロレンズフィルムの形状を参酌して光学設計を行うことには何等技術的な支障はない。
　主張(3)について検討するに、前記主張(2)のサイドライト型バックライト・直下型バックライトの別に関する主張とその検討は前記(2)の箇所で検討済みであるので割愛する。前記３．対比・判断の箇所で引用刊行物２には高さ比(Ｈ／ＲＬ)が３／４以上という下限値については記載されていないことは既に記載したとおりであるが、これを３／４以上という下限値を求めることは当業者の通常の創作能力の発揮の程度に過ぎず、これにより効果の顕著性及び新たな効果をもたらすものでもないことについても、前記３．対比・判断の箇所で記載したとおりであるので参照されたい。
　主張(4)について検討するに、引用刊行物１がサイドライト型であり、引用刊行物２が直下型であって、各々のマイクロレンズの機能が異なるという主張及びその検討については、前記主張(2)と同様であるので参照されたい。また、主張(4)においては引用刊行物２のマイクロレンズが逆層側に遮光層を有する構成について指摘しているが、遮光層の有無如何は本願補正発明１の構成ではなく、当審決の判断において引用刊行物２の当該遮光層は引用していない。
なお、引用刊行物２における遮光層は、マイクロレンズ上流に配置されるバックライト光源２２の複数配置とハウジング２０内に設けられた拡散反射層２０ａの配置、即ち、光源の個数と拡散機能を有する部材の配置の関係から、コリメート板１８に遮光層３０を設けて迷光の抑制機能をコリメート板１８に付加したものであるが、引用刊行物２の当該遮光層は、マイクロレンズの断面楕円形状において、その凸形状である高さ比（Ｈ／ＲＬ）と法線方向への集光・屈折に関する光学設計に影響を与える構成ではなく、引用発明１への引用刊行物２のマイクロレンズ形状の適用を阻害する要因でもない。
　
　よって、本願補正発明１は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に反するので、同法第１５９条において読み替えて準用する同法第５３条第１項に規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２１年　５月１３日付けの手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１２月　８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　　
【請求項１】
　重畳される複数の光学シートを備え、この光学シートとして少なくとも集光、法線方向側への屈折又は拡散機能を有するマイクロレンズシートが用いられており、このマイクロレンズシートが、複数のマイクロレンズから構成されるマイクロレンズアレイを表面に備え、このマイクロレンズが、長軸を法線方向に向けた楕円面の部分的形状を有し、このマイクロレンズの高さ(Ｈ)の長軸半径（ＲＬ）に対する高さ比（Ｈ／ＲＬ）が３／４以上１以下であり、マイクロレンズの充填率が４０％以上である液晶表示装置のバックライト用の光学ユニット。
　
２．引用刊行物
　引用刊行物１−２及びその記載事項は、前記「第２．２」で記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、本願補正発明１のマイクロレンズの形状について「球面収差を低減するよう」長軸を法線方向に向けた楕円面の部分的形状とすること、及び、「マイクロレンズの楕円面における２短軸が略同一長さである」とする２限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成要件を全て包含し、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２」で検討したとおり、引用刊行物１−２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も同様の理由において、引用刊行物１−２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。