【事件の表示】
　特許第６１１２０１１号発明「ペプチドの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１１２０１１号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６１１２０１１号の請求項１〜１５に係る特許についての出願は、平成２４年　５月３１日に特許出願され、平成２９年　３月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人増山　美紀により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第６１１２０１１号の請求項１〜１５の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
３．申立理由の概要
　特許異議申立人増山　美紀は、主たる証拠として特開２００８−２１２８１５号公報（以下「甲１号証」という。）、国際公開第２００７／０３４８１２号（以下「甲２号証」という。）、Gegen Tana et al、Chem. Commun.、2010、Vol. 46、p. 8219-8221, Supporting information（以下「甲３号証」という。）及び従たる証拠としてIrene Coin et al、Organic Letters、2008、Vol. 10, No. 17、p. 3857-3860（以下「甲４号証」という。）、John D. Wade et al、Peptide Research、1991、Vol. 4, No. 3、p. 194-199（以下「甲５号証」という。）、特表平６−５０９８２１号公報（以下「甲６号証」という。）、国際公開第２００７／０９９６５６号（以下「甲７号証」という。）、特開２０００−４４４９３号公報（以下「甲８号証」という。）を提出し、請求項１〜１５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜１５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　また、特許異議申立人増山　美紀は、請求項１〜１５に係る特許は特許法第３６条第４項第１号、特許法第３６条第６項第１号、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜１５に係る特許を取り消すべきものである旨も主張している。
４．刊行物の記載
（１）甲１号証には、「（３，４，５−トリオクタデシルオキシフェニル）メタン−１−オールに由来するアンカー基によりＣ末端のカルボキシル基が保護されたＮ−Ｆｍｏｃ　Ｃ−保護アミノ酸のＦｍｏｃ基を、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中で、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）により除去して、Ｃ−保護アミノ酸を得た後に、ＨＣｌを添加して中和し、中和後の反応液に、アセトニトリルを加えて、Ｃ−保護アミノ酸を晶析させ、反応液をろ過し、ＴＨＦに溶解し、溶解液に、Ｎ−Ｆｍｏｃアミノ酸、縮合剤（ＨＢＴＵ）、及び縮合促進剤（ＨＯＢｔ）を添加して、Ｃ−保護アミノ酸のＮ末端にＮ−Ｆｍｏｃアミノ酸を縮合させて、Ｎ−Ｆｍｏｃ　Ｃ−保護ペプチドを得る、ペプチド合成方法。」の発明が記載されている。
（２）甲２号証には、「２，４−ビスードコシロキシペンジルアルコールに由来するアンカー基によりＣ末端のカルボキシル基が保護されたＮ−Ｆｍｏｃ　Ｃ−保護アミノ酸のＦｍｏｃ基を、ジクロロメタン中で、ＤＢＵにより除去して、Ｃ−保護アミノ酸を得た後に、ギ酸を添加して中和し、中和後の反応液に、アセトニトリルを添加し、Ｃ−保護アミノ酸を晶析させ、ろ過し、ジクロロメタンに溶解し、溶解液に、Ｎ−Ｆｍｏｃアミノ酸、縮合剤（ＨＢＴＵ）、及び縮合促進剤（ＨＯＢｔ）を添加して、Ｃ−保護アミノ酸のＮ末端にＮ−Ｆｍｏｃアミノ酸を縮合させて、Ｎ−Ｆｍｏｃ　Ｃ−保護ペプチドを得る、ペプチド合成方法」の発明が記載されている。
（３）甲３号証には、「疎水性タグ３（３，５−ビスードコシロキシベンジルアルコール）に由来するアンカー基によりＣ末端のカルボキシル基が保護されたＮ−Ｆｍｏｃ　Ｃ−保護アミノ酸のＦｍｏｃ基を、ジクロロメタン中で、ＤＢＵ及びピペリジンにより除去して、Ｃ−保護アミノ酸を得た後に、ＨＣｌを添加して中和し、中和後の反応液に、アセトニトリルを添加し、Ｃ−保護アミノ酸を沈殿物として回収し、ＴＨＦに溶解し、溶解液に、Ｎ−Ｆｍｏｃアミノ酸（またはＮ−Ｆｍｏｃペプチド）、縮合剤（ＨＢＴＵ）、及び縮合促進剤（ＨＯＢｔ）を添加して、Ｃ−保護アミノ酸のＮ末端にＮ−Ｆｍｏｃアミノ酸を縮合させて、Ｎ−Ｆｍｏｃ　Ｃ−保護ペプチドを得る、ペプチド合成方法」の発明が記載されている。
（４）甲４号証には、「ピペリジンによる脱保護は、ＤＫＰ形成より遅いようであり、標的ペプチドの全てが消費されてしまう。よって、ＤＫＰ形成を減らすためには、より速い脱保護が有利である。 ＤＢＵは、Ｆｍｏｃを非常に速やかに除去できる」という技術的事項が記載されている。
（５）甲５号証には、「連続フローフルオレニルメトキシカルボニル（ＦＭＯＣ）−ポリアミド固相合成は、ペプチドの簡易で穏やかな調製のための技術として、現在確立されたものである。この手順では、Ｎα−ＦＭＯＣ基の除去のために、従来、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）中でピペリジンを用いてきた。ＦＭＯＣ−ポリアミド法を用いたＯ−ホスホチロシンペプチド合成のための新たな手順を開発中に、用いた誘導体、ＦＭＯＣ−Ｔｙｒ（ＰＯ３Ｒ２）−ＯＨ（Ｒ＝メチル又はベンジル）については、迅速なフォスフェートモノ−脱アルキル化が、強い求核性のピペリジンによって誘導されることが判った。しかしながら、この副反応はＤＢＵを用いることにより最少化できた。」という技術的事項が記載されている。
（６）甲６号証には、「Ｆｍｏｃの除去のために用いた塩基が次の工程（縮合工程）で不都合な作用を生じるので、それを除去するための塩基の中和工程と、（酸性）水溶液で除去可能な（塩基）不純物の除去を、酸性水溶液を用いることにより行う」という旨の技術的事項が記載されている。
（７）甲７号証には、甲７号証に係る発明において「残存する酸成分以外の不純物は、ほとんどの場合、次サイクルのＡ工程（縮合反応）に悪影響を及ぼさないことから、本工程での精製は必ずしも必要ではない。」という技術的事項が記載されている。
（８）甲８号証には、「Ｃ端が保護されたＦｍｏｃ−Ａｌａに、４Ｎ塩化水素酢酸エチル溶液を加えて、窒素雰囲気下、室温で一晩拡販すると、保護基が選択的かつ完全に脱保護された。」という技術的事項が記載されている。
　
５．判断
（１）特許法第２９条第２項について
ア　請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲１号証〜甲３号証のいずれかに記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明は、「中和後の反応液にＮ−Ｆｍｏｃアミノ酸またはＮ−Ｆｍｏｃペプチド、縮合剤および縮合促進剤を添加」するのに対して、当該甲１号証〜甲３号証のいずれの発明も、「中和後の反応液にアセトニトリルを添加してＣ−保護アミノ酸を晶析（沈殿）させて回収し、ＴＨＦに溶解させた溶解液にＮ−Ｆｍｏｃアミノ酸またはＮ−Ｆｍｏｃペプチド、縮合剤および縮合促進剤を添加」する点で相違する。
　そして、甲１号証〜甲３号証には、晶析や沈殿が任意である旨について記載も示唆もされていない。甲４号証〜甲６号証及び甲８号証についても同様である。
　甲７号証には、甲７号証の発明において不純物の除去が必須ではない旨は記載されているが、そもそも甲１号証〜甲３号証にはいずれも晶析や沈殿が任意である旨について記載も示唆もされていないから、甲７号証を参照しても、甲１号証〜甲３号証に記載された発明において晶析や沈殿を省略することが当業者であれば容易に想到しえたこととはいえない。
　特許異議申立人増山　美紀は、ペプチドの合成反応工程において、不純物の除去を目的として、不純物の除去のための操作を各工程の間に任意に追加することは、当業者が行う常套手段に過ぎず設計的事項に過ぎないから、容易に発明できたものであると主張している。しかしながら、ある工程を任意に追加することと当該工程を省略することとは、行為が異なる以上同列に動機付けを論ずることはできず、また既に指摘したように甲１号証〜甲３号証に記載の各発明において晶析や沈殿が不要である旨は記載も示唆もされていないから、かかる主張は理由がない。
　また、甲３号証に記載された発明では、ＤＢＵの添加と同時に求核性のある有機塩基であるピペリジンも添加する点で請求項１に係る発明と相違するが、この点を検討するまでもなく、甲３号証に記載された発明及び甲４号証〜甲８号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記甲１号証〜甲３号証のいずれかに記載された発明及び甲４号証〜甲８号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
イ　請求項２〜１５に係る発明について
　請求項２〜１５に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲１号証〜甲３号証のいずれかに記載された発明及び甲４号証〜甲８号証に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。
　以上のとおり、請求項１〜１５に係る発明は、甲１号証〜甲３号証のいずれかに記載された発明及び甲４号証〜甲８号証に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）特許法第３６条第４項第１号について
　特許異議申立書の４−４−３．アのアンカー、求核性のない有機塩基、酸については、実施例に記載の化合物のほか、それぞれ、本件特許明細書の【００５１】、【００８８】、【００９２】に利用可能な化合物の例が記載されている。そして、アンカー、求核性のない有機塩基、酸について記載されている各化合物では本願発明が実施できないとする合理的な根拠が見出せない。この点、特許異議申立人増山　美紀の主張は、要するに実施例の数が少ないことを指摘するのみであって、理由がない。
（３）特許法第３６条第６項第１号について
　特許異議申立書の４−４−３．イのアンカー、求核性のない有機塩基、酸については、実施例に記載の化合物のほか、それぞれ、本件特許明細書の【００５１】、【００８８】、【００９２】に利用可能な化合物の例が記載されている。そして、アンカー、求核性のない有機塩基、酸について記載されている各化合物では、本件特許明細書の【０００７】−【０００９】に記載の課題を解決できないとする合理的な根拠が見出せない。本件特許に包含されるアンカー、求核性のない有機塩基、酸であって、本件特許明細書の【００５１】、【００８８】、【００９２】や実施例に記載が無い化合物についても同様である。この点、特許異議申立人増山　美紀の主張は、要するに実施例の数が少ないことを指摘するのみであって、理由がない。
　特許異議申立書の４−４−３．ウについては、本件特許の各請求項の記載は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された、発明の課題（【０００７】−【０００９】）を解決するための手段（【００１０】）が反映されていないとはいえないから、特許異議申立人増山　美紀の主張は理由がない。
（４）特許法第３６条第６項第２号について
　本件特許の各請求項の記載及び本件特許明細書の「本発明者は、アミノ酸またはペプチドのＮ末端アミノ基の一時保護基として９−フルオレニルメチルオキシカルボニル基（以下、Ｆｍｏｃ基ともいう。）を有し、かつＣ末端カルボキシ基の保護基としてアンカーに由来するアンカー基を用いたペプチド鎖伸長工程において、Ｆｍｏｃ基を求核性のない有機塩基で除去後、酸で中和するだけで、一時保護基の脱保護工程から濃縮、沈殿、濾過、洗浄および乾燥という一連の単離・精製操作を省略して、続くＮ−Ｆｍｏｃアミノ酸またはＮ−Ｆｍｏｃペプチドとの縮合反応まで連続してワンポットで行うことができることを見出した。」（【００１０】）との記載を参照する限りにおいて、本件特許の各請求項に係る発明が不明確とまではいえないから、特許異議申立人増山　美紀の主張は理由がない。
６．むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１月１７日（２０１８．１．１７）