【事件の表示】
　特願２００４−５７１７８９「ＶｏＩＰシステムにおける呼承認制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日国際公開、ＷＯ２００４／１０２９１９、平成１８年１１月１６日国内公表、特表２００６−５２６２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００３年５月１６日を国際出願日とする国際出願であって、原審において平成２１年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年４月１３日に審判請求がなされ、同年５月１３日に手続き補正書の提出があったものである。
　なお、平成２２年１０月６日付けの当審からの審尋に対し、平成２３年２月１０日に回答書の提出ががあった。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年５月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
補正前の平成２０年９月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された、
　
「【請求項６】
　パケット交換バックボーンにより相互接続された複数のメディアゲートウェイを含むシステム内で呼承認を制御する方法であって：
　メディアゲートウェイで，複数のリモートメディアゲートウェイまたはサブネットワークの各々からの着信ベアラの輻輳レベルを監視する段階と；
　メディアゲートウェイコントローラが呼承認制御の決定に利用するために，前記メディアゲートウェイから前記メディアゲートウェイコントローラに前記監視された輻輳レベルを送信する段階と；
を含むことを特徴とする，呼承認制御の方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「【請求項６】
　パケット交換バックボーンにより相互接続された複数のメディアゲートウェイを含むシステム内で呼承認を制御する方法であって：
　メディアゲートウェイで，複数のリモートメディアゲートウェイまたはサブネットワークの各々から受信される着信ベアラの輻輳レベルを監視する段階と；
　メディアゲートウェイコントローラが呼承認制御の決定に利用するために，前記メディアゲートウェイから前記メディアゲートウェイコントローラに前記監視された輻輳レベルを送信する段階と；
を含むことを特徴とする，呼承認制御の方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「の着信ベアラ」という記載を、「受信される着信ベアラ」と構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
Ａ．原審の拒絶の理由に引用された特開２００２−１８５５１５号公報（以下、「引用例」という。）には、「音声ゲートウェイおよびネットワーク輻輳制御方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】  ＩＰネットワーク上での音声データの伝送制御を行う音声ゲートウェイであって、音声データの発信要求を受信すると、予め定められた輻輳試験パケットを着信側の音声ゲートウェイに送信する試験パケット送信手段と、他の音声ゲートウェイから送信されてきた上記輻輳試験パケットを受信する試験パケット受信手段と、該試験パケット受信手段で受信した上記輻輳試験パケットに輻輳の有無情報を付与して該輻輳試験パケットの送信元に返送する試験パケット返送手段と、上記着信側の音声ゲートウェイから返送されてきた上記輻輳試験パケットに付与された輻輳有無情報に基づき、上記受信した音声データの発信要求の受付／拒否を判定する音声発呼受付判定手段とを有することを特徴とする音声ゲートウェイ。
　・・・（中略）・・・
【請求項８】  ＩＰネットワーク上での音声データの伝送制御を行う音声ゲートウェイによるネットワーク輻輳制御方法であって、音声データの発信要求を受信すると、予め定められた輻輳試験パケットを着信側の音声ゲートウェイに送信する第１のステップと、他の音声ゲートウェイから送信されてきた上記輻輳試験パケットを受信する第２のステップと、該第２のステップで受信した上記輻輳試験パケットに輻輳情報を付与して該輻輳試験パケットの送信元に返送する第３のステップと、上記着信側の音声ゲートウェイから返送されてきた上記輻輳試験パケットに付与された輻輳有無情報に基づき、上記受信した音声データの発信要求の受付／拒否を判定する第４のステップとを有することを特徴とするネットワーク輻輳制御方法。」
（２頁１欄〜３頁３欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネットやイントラネット等のＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを介して音声データの伝送を行う場合での輻輳制御技術に係わり、特に、ＩＰネットワークに設けられた音声ゲートウェイ装置のＣＰＵ負荷急増による呼処理輻輳、および、音声ゲートウェイ装置やルータにおける音声パケットの遅延増大と損失多発等によるパケット輻輳などに対する輻輳鎮圧を効率的に行うのに好適な音声ゲートウェイおよびネットワーク輻輳制御方法に関するものである。」
（３頁４欄〜４頁５欄）
　
ハ．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。図１は、本発明に係る音声ゲートウェイの構成例を示すブロック図であり、図２は、図１における音声ゲートウェイのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００１８】・・・（中略）・・・
【００１９】・・・（中略）・・・
【００２０】図１において、１，２はＩＰネットワークとしてのインターネット１２を介して音声データの伝送制御を行う音声ゲートウェイ装置であり、本例では、音声ゲートウェイ装置１を発信側、音声ゲートウェイ装置２を受信側として説明する。
【００２１】発信側の音声ゲートウェイ装置１と着信側の音声ゲートウェイ装置２には、それぞれ、同じ構成の輻輳制御装置３，３ａが設けられているが、図１においては、説明を簡素にするために、発信側の音声ゲートウェイ装置１の輻輳制御装置３には、発信側での輻輳制御に必要な試験パケット送信・受信処理部４と音声発呼受付判定部および試験パケット往復時間測定部１０を明記し、着信側の音声ゲートウェイ装置２の輻輳制御装置３ａには、着信側での輻輳制御に必要な試験パケット受信・返送処理部５とＣＰＵ能率測定部７、呼処理輻輳判定部８、制御量算出部９が明記されている。
【００２２】図中、図示していない発信端末からの音声発呼は、発信側の音声ゲートウェイ装置１で受信され、着信側の音声ゲートウェイ装置２に向けてインターネット１２内の図示していないルータを経由して中継される。
【００２３】発信側の音声ゲートウェイ装置１において、輻輳制御装置３における試験パケット送信・受信処理部４は、発呼を検出した場合、幅輳試験パケット１１を着信側の音声ゲートウェイ装置２に向けて送信する処理と、着信側の音声ゲートウェイ装置２から返送された輻輳試験パケット１１aの受信処理を行い、また、発呼受付判定を行うための情報を音声発呼受付判定部６へ通知するものである。
【００２４】着信側の音声ゲートウェイ装置２において、輻輳制御装置３ａにおける試験パケット受信・返送処理部５は、発信側の音声ゲートウェイ装置１の試験パケット送信・受信処理部４より送信された輻輳試験パケット１１の受信処理と、制御量算出部９からの制御量に基づき、輻輳ビットを輻輳試験パケット１１に付与し、輻輳試験パケット１１aとして発信側の音声ゲートウェイ装置１へ返送するものである。
【００２５】発信側の音声ゲートウェイ装置１における音声発呼受付判定部６は、着信側の音声ゲートウェイ装置２から返送された輻輳試験パケット１１aの輻輳ビットや輻輳試験パケット１１と輻輳試験パケット１１aとの往復時間等の情報に基づき、音声発呼の受付判定を行うものである。
【００２６】着信側の音声ゲートウェイ装置２において、ＣＰＵ能率（負荷）測定部７は、周期的にＣＰＵ能率（負荷）を測定し、呼処理輻輳判定部８へ通知するものである。
【００２７】この呼処理輻輳判定部８は、ＣＰＵ能率（負荷）測定部７から通知されたＣＰＵ能率（負荷）が予め設定された呼処理輻輳判定閾値を超過しているか否かを判定し、呼処理輻輳の判定を行い、その判定結果を制御量算出部９へ通知するものである。
【００２８】制御量算出部９は、ＣＰＵ能率（負荷）に応じた受付可能呼数、または、１呼を通過させる時間間隔を算出し、あるいは予め設定された受付可能呼数、時間間隔を読み出し、呼処理輻輳判定部８の呼処理輻輳判定結果と合わせてパケット受信・返送処理部５へ通知するものである。
【００２９】パケット受信・返送処理部５は、制御量算出部９から通知された受付可能呼数や、１呼を通過させる時間間隔、および、呼処理輻輳判定部８の呼処理輻輳判定結果を輻輳試験パケット１１ａに付与してインターネット１２を介して発信側の音声ゲートウェイ装置１に返送するものである。
【００３０】発信側の音声ゲートウェイ装置１における試験パケット往復時間測定部１０は、発信側の音声ゲートウェイ装置１から輻輳試験パケット１１を送信してから、着信側の音声ゲートウェイ装置２からの輻輳試験パケット１１aが返送されるまでの往復時間を測定し、その測定結果を音声発呼受付判定部６へ通知するものである。」
（４頁６欄〜５頁８欄）
　
ニ．「【００３１】このような構成において、発信側の音声ゲートウェイ装置１は、音声発信要求受信時に、試験パケット送信・受信処理部４により、輻輳試験用パケット１１を着信側の音声ゲートウェイ装置２へ転送する。
【００３２】着信側の音声ゲートウェイ装置２は、この輻輳試験用パケット１１を試験パケット受信・返送処理部５により受信すると、ＣＰＵ能率測定部７、呼処理輻輳判定部８、および、制御量算出部９で生成した輻輳情報を、輻輳試験用パケット１１に付加した後、輻輳試験用パケット１１ａとして、試験パケット受信・返送処理部５により、発信側の音声ゲートウェイ装置１へ返送する。
【００３３】すなわち、着信側の音声ゲートウェイ装置２では、ＣＰＵ能力測定部７において、周期的に単位時間あたりのＣＰＵ能率（負荷）を測定しておき、この単位時間あたりのＣＰＵ能率（負荷）が予め設定された輻輳判定闘値を超過した場合、呼処理輻輳判定部８において、自装置が輻輳状態であると判定し、試験パケット受信・返送処理部５により、次周期内に受信した発信側の音声ゲートウェイ装置１から転送された輻輳試験パケット１１に輻輳ビットを付与して、輻輳試験パケット１１ａとし、インターネット１２を介して発信側の音声ゲートウェイ装置１へ返送する。
【００３４】発信側の音声ゲートウェイ装置１は、返信された輻輳試験パケット１１ａを試験パケット送信・受信処理部４で受信し、その輻輳試験パケット１１ａの付加情報に基づき、音声発呼受付判定部６において、音声発信要求の受付判定を行う。
【００３５】このようにして、着信側の音声ゲートウェイ装置２の輻輳を迅速に検出し、新たな音声発呼要求の受付拒否を行うことにより、輻輳の鎮圧を図ることができる。」
（５頁８欄〜６頁９欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、引用例１記載の「ネットワーク輻輳制御方法」は、上記イ．、ロ．、ハ．【００２０】及び図１にあるように、「ＩＰネットワークとしてのインターネット１２」を介して音声データの伝送制御を行う複数の「音声ゲートウェイ装置」を含むシステム内で実行される制御方法であって、これらの「音声ゲートウェイ装置」は「インターネット１２」により相互接続されていることは図１からも明らかである。
　また、上記ハ．【００２６】、【００２７】及び図１にあるように、
「着信側の音声ゲートウェイ装置２」においては、その「呼処理輻輳判定部８」において、「ＣＰＵ能率（負荷）測定部７から通知されたＣＰＵ能率（負荷）が予め設定された呼処理輻輳判定閾値を超過しているか否かを判定し、呼処理輻輳の判定を行」うものであり、
　更に、上記ニ．【００３３】にあるように、
「着信側の音声ゲートウェイ装置２」においては、自装置が「輻輳状態」であると判定すると、「発信側の音声ゲートウェイ装置１」から転送された「輻輳試験パケット１１」に「輻輳ビット」を付与して、「輻輳試験パケット１１ａ」とし、「インターネット１２」を介して「発信側の音声ゲートウェイ装置１」へ「返送」、すなわち『送信』するものである。
　そして、上記ニ．【００３４】及び図１にあるように、
「発信側の音声ゲートウェイ装置１」においては、返信（送信）された「輻輳試験パケット１１ａ」の「付加情報」（輻輳ビット）に基づき、「音声発呼受付判定部６」において、「音声発信要求の受付判定を行う」ものであり、前記「付加情報」（輻輳ビット）は「音声発信要求の受付判定」の『決定に利用』されるものということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「　ＩＰネットワークとしてのインターネット１２により相互接続された複数の音声ゲートウェイ装置を含むシステム内で音声発信要求の受付判定を行う方法であって：
　着信側の音声ゲートウェイ装置２で，輻輳状態であると判定する段階と；
　発信側の音声ゲートウェイ装置１が音声発信要求の受付判定の決定に利用するために，前記着信側の音声ゲートウェイ装置２から前記発信側の音声ゲートウェイ装置１に輻輳ビットを送信する段階と；
を含む，音声発信要求の受付判定を行う方法。」
　
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「ＩＰネットワークとしてのインターネット１２」は、いわゆる「パケット交換」方式のネットワークであることは技術常識であり、その基幹となるネットワーク部分が「バックボーン」（backbone：背骨）と通称されることも同様であるから、補正後の発明の「パケット交換バックボーン」に相当する。
　また、引用発明の「音声ゲートウェイ装置」は、「音声」という「メディア」（媒体）を扱う「ゲートウェイ」であるから、補正後の発明の「メディアゲートウェイ」に相当する。
　また、引用発明の「音声発信要求の受付判定」において、「音声発信要求」とは、電話としての「呼」（call）であり、その「受付判定」とは「音声発信要求」（呼）を受け付け、すなわち「承認」するか否かを判定制御するのであるから「呼承認を制御」する「呼承認制御」にあたり、結局引用発明の「音声発信要求の受付判定」は補正後の発明の「呼承認を制御する」、「呼承認制御」に相当する。
　また、引用発明の「輻輳状態であると判定する段階」は、引用発明の認定においても述べたように
「着信側の音声ゲートウェイ装置２」の「呼処理輻輳判定部８」において、「ＣＰＵ能率（負荷）測定部７から通知されたＣＰＵ能率（負荷）が予め設定された呼処理輻輳判定閾値を超過しているか否かを判定」することにより行われるから、輻輳の「レベル」を「監視」するといえるものであり、補正後の発明の「輻輳レベルを監視する段階」にあたり、
　結果として送信される引用発明の「輻輳ビット」は、補正後の発明の「前記監視された輻輳レベル」にあたる。
　そして、引用発明の「着信側の音声ゲートウェイ装置２」は、前述の通り「メディアゲートウェイ」であり、
　また、引用発明の「発信側の音声ゲートウェイ装置１」には、引用発明の認定においても述べたように「音声発呼受付判定部６」が含まれており、最終的に「音声発呼」（呼）の「受付」（承認）を判定・制御するから「コントローラ」（制御装置）ということができ、補正後の発明の「メディアゲートウェイコントローラ」に相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　パケット交換バックボーンにより相互接続された複数のメディアゲートウェイを含むシステム内で呼承認を制御する方法であって：
　メディアゲートウェイで，輻輳レベルを監視する段階と；
　メディアゲートウェイコントローラが呼承認制御の決定に利用するために，前記メディアゲートウェイから前記メディアゲートウェイコントローラに前記監視された輻輳レベルを送信する段階と；
を含む，呼承認制御の方法。」
　
（相違点）
　「メディアゲートウェイで，輻輳レベルを監視する段階」が、
　補正後の発明では「メディアゲートウェイで，複数のリモートメディアゲートウェイまたはサブネットワークの各々から受信される着信ベアラの輻輳レベルを監視する段階」であるのに対し、
　引用発明では「着信側の音声ゲートウェイ装置２で，輻輳状態であると判定する段階」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、
　そもそもネットワークにおける輻輳（congestion）とは、道路交通網における渋滞のごとく、ネットワークに接続する多数のユーザ端末から発せられる「呼」（通信）がネットワークの一部に集中して、その部分の通信容量を超えた、あるいは限界に近づいた場合に発生する密集・混雑の状態をさすものであるが、
　引用例における輻輳も、引用例図１に明記された２つのゲートウェイ装置にのみよるものではなく、図示はないが他の多数のゲートウェイ装置やネットワーク部分から発生する「呼」により生じるものであることは、ネットワーク分野の技術常識として当然の前提である。
　そして、そのような他の多数のゲートウェイ装置やネットワーク部分を、「リモートメディアゲートウェイ」、「サブネットワーク」と称するのは当業者には適宜のことに過ぎず、輻輳を監視するゲートウェイにおいては、これら複数の「リモートメディアゲートウェイ」、「サブネットワーク」からの「呼」（通信）を受信・着信することにより発生する輻輳を監視できるのであるから、これを「着信ベアラ」（ベアラ、bearer：運搬人、運び屋としての通信回線）の輻輳レベルというのは当業者には容易なことに過ぎない。
　したがって、「メディアゲートウェイで，輻輳レベルを監視する段階」を、「メディアゲートウェイで，複数のリモートメディアゲートウェイまたはサブネットワークの各々から受信される着信ベアラの輻輳レベルを監視する段階」とする本相違点は格別のものではない。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　また、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、
平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年５月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び技術常識に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。