【事件の表示】
　特許第６２６２４３９号発明「衛生薄葉紙ロール及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２６２４３９号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯　
　特許第６２６２４３９号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２５年３月２８日に出願され、平成２９年１２月２２日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年７月１７日に異議申立人安東和恭（以下「申立人Ａ」という。）及び村上清子（以下「申立人Ｂ」という。）は、それぞれ特許異議の申立てを行った。
２　本件発明
　特許第６２６２４３９号の請求項１〜６の特許に係る発明（以下「本件発明１」等といい、全体を「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　２枚の衛生薄葉紙を重ねた積層体をロール状に巻き取った衛生薄葉紙ロールであって、前記衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１３ｇ／ｍ２を超え１７ｇ／ｍ２以下、かつ紙厚が０．６ｍｍ／１０枚を超え１．１ｍｍ／１０枚以下であり、
　ロール外側となる表面のエンボスが凹になっており、裏面のエンボスが凸になっているシングルエンボスが付され、
　当該衛生薄葉紙ロールの巻長が７４〜９３ｍ、巻直径が１００〜１３０ｍｍである衛生薄葉紙ロール。
【請求項２】
　ティシューソフトネス測定装置ＴＳＡにより、試料台に設置した前記積層体のロール外側の表面を上にしたサンプルに対し、ブレード付きロータを100mNの押し込み圧力として上から押し込んだ後に回転数2.0(/sec)で回転させ、前記試料台の振動を振動センサで測定したとき、
　ＴＳＡ上のソフトウェアにて自動的に取得した、低周波数側からの最初のスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７５０）が１２〜２７ｄＢＶ２ｒｍｓであり、６５００Ｈｚを含むスペクトルの極大ピークの強度（ＴＳ７）が１３〜２２ｄＢＶ２ｒｍｓであり、
　前記ＴＳ７５０の値を１とした時、前記積層体のロール内側の裏面を上にして前記試料台に設置したときのＴＳ７５０の値が１．０６〜２．３０である請求項１記載の衛生薄葉紙ロール。
【請求項３】
　前記ＴＳＡにより、前記試料台に設置した前記積層体のロール外側の表面を上にしたサンプルに対し、前記ブレード付きロータを回転させずに100mNと600mNの押し込み圧力でそれぞれ上から押し込んだとき、
　それぞれ押し込み圧力100mNと600mNの間での前記サンプルの上下方向の変形変位量で表される、剛性（Ｄ）の測定値が２．３〜３．５ｍｍ／Ｎである請求項２記載の衛生薄葉紙ロール。
【請求項４】
　前記衛生薄葉紙ロールは、原紙をカレンダー処理して製造され、該カレンダー処理後の紙厚が０．６５ｍｍ〜１．００ｍｍ／１０枚であり、かつ前記カレンダー処理の前後の紙厚の差ΔＣが０．０５〜０．４０ｍｍ／１０枚である請求項１〜３のいずれかに記載の衛生薄葉紙ロール。
【請求項５】
　前記衛生薄葉紙の比容積が４．０〜６．５ｃｍ３／ｇである請求項１〜４のいずれかに記載の衛生薄葉紙ロール。
【請求項６】
　２枚の衛生薄葉紙を重ねた積層体をロール状に巻き取った衛生薄葉紙ロールの製造方法であって、前記衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１３ｇ／ｍ２を超え１７ｇ／ｍ２以下、かつ紙厚が０．６ｍｍ／１０枚を超え１．１ｍｍ／１０枚以下であり、
　原紙をカレンダー処理し、該カレンダー処理後の紙厚を０．６５ｍｍ〜１．００ｍｍ／１０枚とし、かつ前記カレンダー処理の前後の紙厚の差ΔＣを０．０５〜０．４０ｍｍ／１０枚とし、
　ロール外側となる表面のエンボスが凹になっており、裏面のエンボスが凸になっているシングルエンボスを付し、かつエンボス処理前後の衛生薄葉紙の紙厚の差ΔＥ（エンボス処理前の紙厚−エンボス処理後の紙厚）を−０．２０〜０．１８ｍｍ／１０枚とし、
　当該衛生薄葉紙ロールの巻長が７４〜９３ｍ、巻直径が１００〜１３０ｍｍである衛生薄葉紙ロールの製造方法。」
３　申立理由の概要
　申立人Ａは、主たる証拠として甲第１号証（以下「文献１」という。）及び従たる証拠として甲第２号証〜甲第４号証（以下、それぞれ「文献２」〜「文献４」という。）を提出し、請求項１〜６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。また、申立人Ｂは、主たる証拠としてて甲第１号証（以下「文献４」という。）及び従たる証拠として甲第２号証〜甲第７号証（以下、それぞれ「文献５」、「文献３」、「文献６」〜「文献９」という。）を提出し、請求項１〜６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜６に特許を取り消すべきものであり、また請求項５に係る発明は特許請求の範囲の記載が不明確であるから、請求項５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであって、取り消すべきものである旨、主張する。
（申立人Ａ及び申立人Ｂが提出した特許異議申立書を、以下、それぞれ「申立書Ａ」及び「申立書Ｂ」という。）
〔証拠〕
文献１：特開平１０−２３４６１４号公報（申立書Ａの甲第１号証）
文献２：特開２００６−３２０６８８号公報（申立書Ａの甲第２号証）
文献３：特開２０１２−１７０６５９号公報（申立書Ａの甲第３号証、申立書Ｂの甲第３号証）
文献４：特開２００６−８７７０３号公報（申立書Ａの甲第４号証、申立書Ｂの甲第１号証）
文献５：特開２００９−３４２７８号公報（申立書Ｂの甲第２号証）
文献６：特開２００９−１８３４１１号公報（申立書Ｂの甲第４号証）
文献７：特表２０１１−５０３３７０号公報（申立書Ｂの甲第５号証）
文献８：「紙パルプ製造技術シリーズ○７　仕上」、紙パルプ技術協会、２０００年１２月８日初版、３７−３９頁（申立書Ｂの甲第６号証）
　（注：丸囲み数字の７は、「○７」と表記する。）
文献９：「最新　紙加工便覧」、株式会社テックタイムス、昭和６３年８月２０日、３６６−３７０頁（申立書Ｂの甲第７号証）
４　証拠の記載事項
（１）文献１
　ア　「【要約】
【課題】  ロール状のトイレットペーパーにおいて、トイレットペーパーの坪量、巻長を変更することなく、かつ柔軟性を失なうことなく、ロール直径を小さくし、在庫面積の減少、輸送量の増加、販売店の展示面積の縮少を図る。」
　イ　「【０００２】
【従来の技術】・・・
【０００３】このように一般家庭、事業所などで広くロール状のトイレットペーパーが使用されるようになり、日本工業規格でも紙幅１１４mm、ロール直径１２０mm以下と規格化されているが、一般には断裁、巻取仕上機の構造より内径３８mmの紙筒が巻芯として使用され、柔軟性と水に分散し易くするため原料パルプの叩解度をおさえ、また抄造工程中にクレープ処理を施すなどをしており、この性質を損わないように１枚のときは６５ｍ、２枚重ねのときは３２.５ｍの長さに柔らかく巻き付け、直径が１２０mm以下約１１５mmになるように仕上げられている。」
　ウ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】・・・
【０００６】また輸送時の容積を少くするため実開平７−２５８９４号公報に見られる如く、ロール状の製品を側面より圧着して巻芯の紙管をつぶして平に変形させる方法が提案されているが、使用時に円筒状に復元させる必要があるが、巻芯の紙管が完全に円筒状に復元せずに変形したり、トイレットペーパーの形状も変形し、使用時にがたつき音が発生したり、使いにくいなどの欠点があり、また、坪量を少くしたり巻長を短かくし、さらには柔かさを多少損うも硬く巻き付けて直径を小さくすることが行なわれるようになって来たが、少なくも同じ長さのロール状のトイレットペーパーにおいて、ロールの直径が小さく、かつ柔らかさを失なうことのない製品が要求されるようになって来た。」
　エ　「【０００８】
【課題を解決するための手段】・・・
【０００９】また、二枚重ねの場合製紙用晒パルプを使用したトイレットペーパーと、雑誌など下級古紙回収パルプを用いたトイレットペーパーを重ね合わせ、エンボスロールで圧着しながらロールに巻き上げることにより、ロールの直径を長さ約３２.５ｍ巻で約９０mmとすることができ、かつ表側に製紙用晒パルプを使用したトイレットペーパーを位置せしめることにより外観も良好でかつ柔軟性良好な二枚重ねのトイレットペーパーが得られたものである。この場合、製紙用晒パルプは未使用の製紙用晒パルプの外、牛乳用カートン、上質紙の印刷部を含まぬ断裁屑など上質回収古紙パルプを使用するも差支えなく、製紙用晒パルプ製のトイレットペーパーと下級回収古紙製のトイレットペーパーを重ね合わせたのち、エンボスロールと弾性ロールの間を通して密着させたのち断裁しロールで圧着しながらロール状に巻き上げるも差支えない。」
　オ　「【００１０】
【発明の実施の形態】発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。
（実施例１）本発明のロール状のトイレットペーパー(1)に巻き上げる装置は、図２に示す如く、２本の支持ロール(4)，(4)により回転される巻芯となる紙管(3)は、紙管(3)に挿通され上下に自在に移動する巻軸(5)により保持され、圧着ロール(6)により支持ロール(4)，(4)に押し付けられながら回転するよう構成される。
【００１１】巻軸(5)の直径は約２５mmとして内径約２８mmの紙管(3)に容易に挿通できるようにし、圧着ロール(6)により紙管(3)が２本の回転する支持ロール(4)，(4)に押し付けられ回転し、所要幅に切断されたトイレットペーパー(2)が紙管(3)に巻付けられるよう構成される。この際圧着ロール(6)はエンボス付きのロールを用い、トイレットペーパーを圧着する際にエンボスの凹凸により圧着圧に差ができるようにするとよく、支持ロール(4)，(4)の直径および間隙は内径約２８mmの紙管(3)を支持、回転せしめるよう調節される。
【００１２】以上の如く調節された巻き上げ装置を用い、従来通り製紙用木材晒パルプを原料とし、常法に従がい坪量１８.２g/m２に抄造したクレープ付きのトイレットペーパーを１枚で６５ｍの長さに巻上げ、ロール状のトイレットペーパーを得た。得られたロール状のトイレットペーパーの直径は９０mmで従来品よりも約１５mm小さく仕上げられており、使用時の柔らかさは従来品と変らなかった。
【００１３】（実施例２）実施例１と同じ巻き上げ装置で圧着ロール(6)にエンボスロールを用い、製紙用木材晒パルプに印刷古紙を含まない牛乳パック、上質紙断裁屑紙を原料とした上級回収古紙パルプを等量配合して常法に従がい
坪量１８.０g/m
２
に抄造したクレープ付のトイレットペーパー（以下、良質のクレープ付のトイレットペーパーという。）と、
下級回収古紙パルプを主原料とし坪量１８.５g/m
２
に抄造したクレープ付のトイレットペーパー（以下、印刷古紙を含むクレープ付のトイレットペーパーという。）を重ね合わせ、良質のクレープ付のトイレットペーパーが表側に位置するように内径２８mmの紙管にエンボス付の圧着ロール(6)で圧しながら巻長が３２.５ｍになるようロール状に巻き上げ
直径９０.５mmのロール状のトイレットペーパー
　カ　「【００１５】
【発明の効果】・・・
【００１６】また、二枚重ねの場合も良質のトイレットペーパーと印刷古紙などを含む下級古紙パルプよりなるトイレットペーパーを重ね合わせることにより、従来の良質のトイレットペーパーの２枚重ねは、１枚重ねよりも直径が大きくなり易すかったが、１枚重ねとほゞ同様に約９０mmと小さく巻上げることができ、かつ良質のトイレットペーパーを表側に出しエンボスロールで圧着してあるので、従来品同様の外観と柔かさをもち、かつ安価に消費者に提供でき、かつ古紙の再利用に役立つことができるなどの効果を有するものである。さらに、巻芯の紙管の内径を小さくした結果、多少変形するも使用時にがたつく恐れなく、円滑に取り出すことができるなどの効果も有するものである。また、直径９０mmとしたためホルダーへの装着などの取扱いが極めて容易となるものである。」
　
　キ　図１及び図２は以下のとおり。
【図１】
【図２】
　ク　上記オの「【００１１】・・・圧着ロール(6)により紙管(3)が２本の回転する支持ロール(4)，(4)に押し付けられ回転し、所要幅に切断されたトイレットペーパー(2)が紙管(3)に巻付けられるよう構成される。この際圧着ロール(6)はエンボス付きのロールを用い、」との記載を参酌して、図２をみると、圧着ロール(6)が、トイレットペーパー(2)の外側に凹状のエンボスを形成していることが看取できる。
　ケ　上記アないしクからみて、文献１には、次の発明（以下「文献１発明」という。）が記載されているものと認める。
「坪量１８．０g/m２に抄造した良質のクレープ付のトイレットペーパー（以下、良質のクレープ付のトイレットペーパーという。）と、下級回収古紙パルプを主原料とし坪量１８．５g/m２に抄造した印刷古紙を含むクレープ付のトイレットペーパー（以下、印刷古紙を含むクレープ付のトイレットペーパーという。）を重ね合わせ、
　良質のクレープ付のトイレットペーパーが表側に位置するように内径２８mmの紙管にエンボス付の圧着ロール(6)で圧しながら、外側に凹状のエンボスが形成され、巻長が３２．５ｍになるようロール状に巻き上げた、直径９０．５mmのロール状のトイレットペーパー。」
（２）文献２
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　セルロースパルプを主原料とするシートからなり、該シートが原料パルプに対して分散剤を０．０１〜０．１質量％、紙力増強剤を０．０２〜０．１質量％、サイズ剤を０．０５〜０．２質量％添加して形成されていることを特徴とする洗浄便座用トイレットロール。
【請求項２】
　前記トイレットロールが１枚のシートからなり、その坪量が１５〜２５ｇ／ｍ２で、厚さが６５〜１１０μｍであることを特徴とする請求項１記載の洗浄便座用トイレットロール。
【請求項３】
　前記トイレットロールが２枚のシートを重ね合わせてなり、シート１枚の坪量が１２〜２５ｇ／ｍ２で、厚さが５０〜１１０μｍであり、２枚重ね合わせた坪量が２２〜４８ｇ／ｍ２で、厚さが９０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１記載の洗浄便座用トイレットロール。」
　イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、上記のような従来の洗浄便座用トイレットペーパーの有する問題点を克服し、水に濡れたとき破れにくく、吸水性に優れ、風合いのよい、洗浄便座型トイレでの使用に適したトイレットロールを提供するものである。」
　ウ　「【００３０】
　上記のような本発明のトイレットロールは、トイレットロールを製造する際に、カレンダー処理工程においてシートのテンションや線圧をコントロールする、あるいは、ロール状に巻き取る工程においてシートのテンションをコントロールする等により製造することができる。
　本発明のトイレットロールでは、原紙にエンボス加工が施されていることが好ましい。エンボス加工を施すことにより、得られるトイレットロールの手触り感が向上する。」
　エ　「【００３５】
（実施例３）
　実施例１と同じ原料に、分散剤を対原料パルプ０．０３質量％、紙力増強剤を対原料パルプ０．０５質量％、サイズ剤を対原料パルプ０．１質量％添加し、サクションシリンダー方式のヤンキー抄紙機で抄紙・乾燥して、坪量１８．０ｇ／ｍ２、水分４．２％、紙厚７５μｍのトイレットロール用原紙を抄造した。
【００３６】
　このトイレットロール用原紙２本を、各々の原紙のヤンキードライヤー側の面が外側になるように、センターワインディング方式のトイレットロール加工機（ＰＣＭＣ社製）にセットし１枚ずつエンボス加工したのちに２枚重ねにして、紙管（直径４２ｍｍ）に巻き取り、ロール直径１１０ｍｍ、巻き取り長さ２７．５ｍのロール状２プライトイレットペーパーを製造した。得られたトイレットロールは、２枚重ねで、坪量３５．１ｇ／ｍ２、厚さ１４５μｍであった。」
（３）文献３
　ア　「【００６２】
　ここで、一次原反ロールＪＲを構成する一次連続シートＳ１は、後にトイレットペーパー１に加工されるものであり、最終製品を構成するトイレットペーパーとほぼ同等の坪量となる。従って、これを考慮して一次連続シートＳ１は具体的にはＪＩＳ Ｐ ８１２４による坪量が、１０〜２５ｇ／ｍ２、好ましくは１２〜２０ｇ／ｍ２、より好ましくは１３〜１８ｇ／ｍ２とする。坪量が１０ｇ／ｍ２未満であると、トイレットペーパーの柔らかさの点においては好ましいが、使用時の適正な強度の確保することが難しくなるとともに、後段のワインダーにおける再巻き取り（ログ製造）が困難となる。他方、坪量が２５ｇ／ｍ２を超えると、トイレットペーパーが硬くなりすぎて、肌触りが悪化する。」
（４）文献４
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　複数枚のウェブを重ね合せた積層体をロール状に巻き取ってなるロール状トイレットペーパーであって、前記ウェブ１枚当りの坪量が８〜１３ｇ／ｍ２であり、前記ウェブを重ね合せた前記積層体の坪量が１５〜３０ｇ／ｍ２であり、前記積層体を巻き取ったロールは、その巻き取り長さが６０〜１００ｍであり、且つ、直径が１００〜１１５ｍｍであることを特徴とするロール状トイレットペーパー。
【請求項２】
　前記ウェブ
１枚当りの厚さが３５〜６０μｍ
積層体の厚さが６５〜１２５μｍ
【請求項３】
　前記積層体のソフトネスが、縦方向及び横方向共に１０〜４５ｍＮ／１００ｍｍであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロール状トイレットペーパー。
【請求項４】
　前記ウェブを２枚重ね合せたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のロール状トイレットペーパー。」
　イ　「【０００１】
　本発明は、ウェブを複数枚重ねたロール状トイレットペーパーに関する。さらに詳しくは、本発明は、柔らかくて肌触りが良く、ロールの巻き取り長さが長く、消費者に経済的な満足感を与えるロール状トイレットペーパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
　一般に、ロール状トイレットペーパー（以下、トイレットロールという場合がある）は、紙管に１枚又は２枚重ねのウェブを巻き取って形成されており、１枚のウェブを巻き取ったものを１プライ、２枚重ねのウェブを巻き取ったものを２プライと称している。
【０００３】
　このようなトイレットロールは、通常、坪量２０〜３０ｇ／ｍ２のウェブを直径４５ｍｍ程度の紙管に巻き取り、巻き取り長さを１プライのもので約６０ｍ、２プライのもので約３０ｍとし、その直径をいずれも約１１０ｍｍとしたものが一般的である。
【０００４】
　しかしながら、従来のトイレットロールは、１プライのものは、２プライのものに比較して、２倍長く巻き取ることができるが、手で触った場合の柔らかさが劣り、肌触りが悪く、使用感の劣るものであった。
　一方、２プライのものは、１プライのものに比較して、柔らかくて肌触りが良く、使用感に優れているが、巻き取り長さが短いため、消費者に不経済であるという印象を与えていた。この場合、巻き取り長さを長くするとロールの直径が大きくなり過ぎてしまい、通常のホルダーに収まらなくなってしまう。
　そのため、２プライの有する使用感を維持しつつ、巻き取り長さを１プライと同じにしたトイレットロールが強く求められていた。
【０００５】・・・
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　本発明は、上記従来のトイレットロールの有する問題点を克服し、２プライ等の有する使用感を維持しつつ、巻き取り長さを１プライと同じにして消費者に経済的な満足感を与えるトイレットロールを提供するものである。」
　ウ　「【発明の効果】
【００１６】
　本発明の
ロール状トイレットペーパー
坪量８〜１３ｇ／ｍ
２
のウェブを２〜３枚重ね合せて坪量１５〜３０ｇ／ｍ
２
の積層体としたものをロール状に巻き取り、巻き取り長さが６０〜１００ｍ、ロール直径が１００〜１１５ｍｍとなるように形成した
　このような本発明のトイレットロールは、トイレットロールを製造する際に、カレンダー処理工程においてウェブのテンションや線圧をコントロールする、あるいはロール状に巻き取る工程においてウェブのテンションをコントロールする等により製造することができる。
【００１７】
　このような構成を有する本発明のトイレットロールは、これを１プライと同じ長さに巻き取った場合でも１プライと同じロール直径を維持することができ、さらに、ウェブを重ね合せて積層した場合にはウェブの間に空気が含まれるために１プライの場合よりも肌触りが良く、柔らかくて使用感に優れている。」
　エ　「【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
　本発明において、トイレットロールである積層体を形成するためのウェブは、１枚当りの坪量が８〜１３ｇ／ｍ２であり、積層体の坪量が１５〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましい。ウェブの坪量が８ｇ／ｍ２未満では、ウェブの強度が弱くなり、トイレットロールを製造することができなくなる。また、坪量が１３ｇ／ｍ２を超えて多くなると、形成される積層体が厚くなり、これを所定の長さに巻き取った場合にロール直径が大きくなり過ぎてしまい、通常のホルダーに収まらなくなってしまう。
【００１９】
　本発明において、積層体を巻き取ってなるロールは、巻き取り長さが６０〜１００ｍであり、且つ、直径が１００〜１１５ｍｍであることが好ましい。巻き取り長さが６０〜１００ｍであれば、消費者に経済的な満足感を与えることができ、また、直径が１００〜１１５ｍｍであれば、通常のホルダーに収めることができる。
【００２０】
　本発明において、ウェブは、１枚当りの厚さが３５〜６０μｍであることが好ましく、ウェブを重ね合せた積層体は、厚さが６５〜１２５μｍであることが好ましい。ウェブの厚さが３５μｍ未満になるとウェブの強度が低下し、一方、６０μｍを超えて厚くなると、これを重ね合せた積層体を所定長さに巻き取った場合にロール直径が大きくなり、通常のホルダーに収まらなくなる。
　また、積層体の厚さを６５μｍ未満まで薄くすると、ウェブの密度が高くなり、柔らかさが損なわれてしまい、一方、１２５μｍを超えて厚くすると、積層体を所定長さに巻き取った場合にロール直径が大きくなり、通常のホルダーに収まらなくなる。
【００２１】
　本発明において、積層体は、Ｊ．ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験法Ｎｏ．３４−８０．衛生用薄葉紙の柔らかさ試験法により測定したソフトネスが、縦方向及び横方向共に、１０〜４５ｍＮ／１００ｍｍであることが好ましい。ソフトネスが１０ｍＮ／１００ｍｍ未満では積層体の強度が低下してしまい、一方、４５ｍＮ／１００ｍｍを超えて大きくなると手触り感が悪くなる。
【００２２】
　本発明において、トイレットロールである積層体は、ウェブを２〜３枚重ね合せて形成することが好ましい。ウェブを２〜３枚重ね合せて積層体を形成することにより、肌触りが良く、柔らかくて使用感に優れた積層体を形成することができ、さらに、所定長さに巻き取った場合にも所定の直径を有するロールを得ることができる。一方、ウェブを４枚以上重ね合せた場合には、積層体の厚さが厚くなり、所定長さに巻き取った場合にロール直
径が大きくなり過ぎて通常のホルダーに収まらなくなり、さらに、トイレットロールを必要長さに切取って使用する場合に切取り難くなる。」
　オ　「【００３６】
　本発明において、トイレットロールを製造するためのカレンダー処理は、オンマシンカレンダー処理及び／又はプライマシンカレンダー処理によるソフトカレンダー処理が行われる。ソフトカレンダー処理は、通常、１本の金属ロールと１本の弾性ロールからなるカレンダー装置により行われる。
　カ　「【００４０】
　本発明においてソフトカレンダー処理は、スイミングロールを使用して４〜１０ｋｇ／ｃｍの線圧を加えて行うことが好ましい。スイミングロールを用いることにより、固定ロールを用いた場合に比較して、カレンダー処理後のウェブの幅方向のテンションを均一なものにすることができる。
【００４１】
　ソフトカレンダー処理は、例えば、２プライのトイレットロールの場合、オンマシンカレンダーで１スタック処理した後、プライマシンで２枚重ねとして、更に１〜２スタック処理することが好ましい。
　また、ソフトカレンダー処理後の重ね合せたウェブの密度は、０．２６〜０．３４ｇ／ｃｍ３とすることが好ましい。ウェブの密度をこの範囲にすることにより、得られるトイレットロールは肌触りの良好なものとなる。
【００４２】
　本発明において、ソフトカレンダー処理後のウェブは、加工工程において、所定長さのロールに巻き取られ、所定幅に切断されてトイレットロール製品が製造される。さらに、加工工程において、必要に応じてミシン目の形成、エンボス加工等を行うことができる。また、加工機としては、センターワインダー方式のものでも良く、サーフェスワインダー方式のものでも良い。」
　キ　「【００４８】
　得られたトイレットロール用原紙（ウェブ）を、ワインダーにより、ＬＢＫＰの層が外側になるように２枚重ね合わせ、ソフトカレンダー処理を行い、２枚重ねの積層体を形成した。なお、ソフトカレンダー処理は、上側がショアー硬度９２度のウレタンゴム被覆弾性ロールからなり、下側が金属ロールのスイミングロールからなる一対のロールにより、線圧５ｋｇ／ｃｍの条件で行った。
　次いで、２枚重ねの積層体をサーフェスワインディング方式のトイレットロール加工機（ペリーニ社製）により、紙管（ロール直径４５ｍｍ）に巻き取り、ロール直径１１０ｍｍ、巻き取り長さ７０ｍのロール状トレットペーパーを製造した。また、この際、マッチドスチール方式の
エンボスロールによりエンボス加工を施した
　ク　上記アないしキからみて、文献４には、次の発明（以下「文献４発明」という。）が記載されているものと認める。
「１枚当りの坪量８〜１３ｇ／ｍ２、厚さが３５〜６０μｍのウェブを２〜３枚重ね合わせて坪量１５〜３０ｇ／ｍ２、厚さが６５〜１２５μｍの積層体としたものをロール状に巻き取り、エンボスロールによりエンボス加工を施し、巻き取り長さが６０〜１００ｍ、ロール直径が１００〜１１５ｍｍとなるように形成したロール状トイレットペーパー。」
（５）文献５
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　エンボスを有する衛生薄葉紙であって、
　一方の面に、平面視形状が円形又は楕円形であり、平面視面積が０．３〜２．０ｍｍ２であるエンボス凸部が１ｃｍ２あたり１０〜３０個配されていることを特徴とする衛生薄葉紙。
【請求項２】
　・・・
【請求項３】
　２プライであって、これを１組として５組重ねたときの厚さが、７５０〜２０００μｍである請求項１又は２記載の衛生薄葉紙。
【請求項４】
　・・・
【請求項５】
　・・・
【請求項６】
　ニップロールとエンボス付与凸部を有するエンボスロールとで構成される一対のエンボス付与ロール間に衛生薄葉紙を通して、エンボスが付与された衛生薄葉紙を製造する方法であって、
　前記エンボロールは、円錐台、楕円錐台又はこれらの頂縁が面取りされた立体形状のエンボス付与凸部を１ｃｍ２あたり１０〜３０個有することを特徴とする衛生薄葉紙の製造方法。
【請求項７】
　・・・
【請求項８】
　前記衛生薄葉紙を紙厚７０〜３００μｍ、坪量１０〜４０ｇ／ｍ２のものとし、前記エンボス付与ロール間におけるニップ圧５〜３０ｋｇｆ／ｃｍとする、請求項６又は７記載の衛生薄葉紙の製造方法。
【請求項９】
　２プライでこれを１組として５組重ねたときの厚さがを、エンボス付与後に１．１〜１．８倍とする請求項６〜８記載の衛生薄葉紙の製造方法。」
　イ　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、エンボスを有する衛生薄葉紙及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　嵩だか性や柔軟性、吸収性等の機能性の向上、意匠性の向上を図る目的で衛生薄葉紙にエンボス（凹凸）を付与することがよく行われる。
　エンボスの付与形態としては、いくつかの提案がなされており、例えば、一方面側からのみエンボスパターンの押し付けを行い、一方の面がエンボス凹部、他方の面がエンボス凸部となる所謂シングルエンボス、二枚重ねの場合に、いずれの面もエンボス凹部となっているTip to Tip形態やNested形態などの所謂ダブルエンボスが知られる。
　なかでもシングルエンボスは、他の形態と比較して簡易に付与できるという利点があり広く普及しているが、ダブルエンボスと比較すると、凸エンボスが形成される面にざらつきが感じられる、嵩高さ、厚み感が得られ難いという欠点があった。
　特に、衛生薄葉紙の用途として、上面にスリットの入ったフィルムを貼り付けた取出口を備えるカートン箱に収め、前記スリットから一枚ずつ取り出して用いるティシュペーパーがあるが、シングルエンボスは、このティシュペーパーのような低い坪量の場合に嵩高さ、厚み感が特に発現しづらい。
　その上、シングルエンボスでは、一方の面にエンボス凸部が形成されるため、スリットからの取出し時に音が大きく、紙粉が発生しやすく、また、鼻かみ時にざらつきを感じやすい薄葉紙となるため、ポップアップ式のティシュペーパー用途には不向きとされていた。
【特許文献１】特開２００３−１１６７４１
【特許文献２】特開２００３−２７５１２８
【特許文献３】特開２００２−３６９７６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
　そこで、本発明の主たる課題は、シングルエンボスのように一方面に凸エンボスを有する衛生薄葉紙において、その肌に触れたときのざらつき感、凹凸感を低減し、肌触りに優れたものとすることにあり、他の課題は、ポップアップ形式で取り出すようなティシュペーパー製品に好適に利用できるものとすることにある。」
　ウ　「【発明の効果】
【００１５】
　以上のとおり、本発明によれば、シングルエンボスが付与された衛生薄葉紙における、肌に触れたときのざらつき感、凹凸感が低減され、肌触りに優れたものとなる。
　また、ポップアップ形式で取り出すティシュペーパー製品に好適に利用できるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
　次いで、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら以下に詳述する。
　〔エンボスを有する衛生薄葉紙〕
　図１は、本発明の実施形態のエンボス１０を有する衛生薄葉紙Ｘ１の平面図である。図２はそのＩＩ−ＩＩ線断面図を表している。
　本実施形態の衛生薄葉紙Ｘ１は、一方面にエンボス凸部１１、他方の面にこのエンボス凸部１１に対応するエンボス凹部１２を有する所謂シングルエンボスが付与された衛生薄葉紙である。」
　エ　「【００２１】
　本発明では、プライ数については特に限定されないが、ティシュペーパー用途であれば１〜３プライ程度、好適には２プライである。図示の形態は２プライである。
　他方、本発明では衛生薄葉紙の坪量は、特に限定されない。ただし、本発明はティシュペーパーのような比較的低坪量の衛生薄葉紙において特に効果的であり、ＪＩＳ Ｐ ８１２４による坪量が、プライ数に関係なく、全体として１０〜４０ｇ／ｍ２である場合により効果的となる。なお、複数プライ数とする場合には、前記坪量の範囲内に収まるように、各プライの坪量を調整する。
【００２２】
　他方、本実施形態の衛生薄葉紙Ｘ１は、好適な例として、２プライであって、これを１組とし５組重ねたときの厚さが、７５０〜２０００μｍとなっている。なお、重ねるにあたってはエンボス凸部形成面とエンボス凹部形成面が対面するようにして重ねる。
　この厚みの具体的な測定方法は、測定子径３０ｍｍのピーコック（例えば、株式会社尾崎製作所製：Ｇ型等）を用いて、エンボスを潰さないようにゆっくりと測定子を下ろして、厚みを測定する。
　他方、本形態の衛生薄葉紙Ｘ１は、非エンボス部分の紙厚Ｔ１とエンボス部分の紙厚の差Ｔ２が５０〜５００μｍであるのが望ましい。差が５０μｍ未満であるとエンボスが不明瞭となり模様がぼやけた感じとなり、５００μｍを超えると肌に触れたときにざらつき感のあるものとなる。なお、非エンボス部分の紙厚は、７０〜３００μｍであるのがよい。３００μｍを超えると、硬くなり、特にティシュペーパー用途に適さなくなる。
　ここでの紙厚差を算出する場合の紙厚は、レーザー顕微鏡（例えば、株式会社キーエンス製、ＶＫ−９５１０）により測定するのがよい。」
　オ　「【００３４】
　また、エンボス付与するにあたっては、エンボス凸部形成面のＭＭＤが１１以下、エンボス凹部形成面のＭＭＤが１０以下となるように、ニップ圧、被加工衛生薄葉紙の厚さ、坪量を選択するのがよい。滑らかさ感がより感じられるようになる。
　以上のようにしてエンボス付与された衛生薄葉紙は、長紙管に巻き付けられた後、裁断して細幅のトイレットペーパーロールとされたり、インターホルダに導かれてティシュペーパーなどの製品とする。
【００３５】
　・・・
【００３６】
【表１】
５　当審の判断
（１）特許法２９条２項
　ア　本件発明１について（その１・申立書Ａの取消理由）
　文献１を主引用例として検討する。
　（ア）対比
　本件発明１と文献１発明を対比する。
　　ａ　文献１発明の「良質のクレープ付のトイレットペーパー」と「印刷古紙を含むクレープ付のトイレットペーパー」は、本件発明１の「衛生薄葉紙」に相当するから、文献１発明の「良質のクレープ付のトイレットペーパー」と「印刷古紙を含むクレープ付のトイレットペーパー」「を重ね合わせ、」「紙管に、」「ロール状に巻き上げた、」「ロール状のトイレットペーパー」は、本件発明１の「２枚の衛生薄葉紙を重ねた積層体をロール状に巻き取った衛生薄葉紙ロール」に相当する。
　　ｂ　また、文献１発明のロール状のトイレットペーパーが、上記の両トイレットペーパーを重ね合わせ、巻き長が３２．５ｍ、直径が９０．５mmにロール状に巻き上げること、及び紙管の内径は２８mmであって、紙管の紙厚を１mmと仮定すると、紙管の直径は３０mmとなることからみて、上記重ね合わせたものの厚さは、０．１７６mm（＝π（（９０．５÷２）２−（（２８＋２）÷２）２）÷３２５００）であるから、上記の両トイレットペーパーを重ね合わせたものの５組の厚さ、つまり計１０枚当たりの厚さは、０．８８mmとなる。
　該１０枚当たりの厚さ０．８８mmは、本件発明１の紙厚０．６ｍｍ／１０枚を超え１．１ｍｍ／１０枚以下の範囲に含まれる。
　　ｃ　文献１発明の紙管の紙厚を１ｍｍと仮定した場合、上記ａ及びｂからみて、本件発明１と文献１発明とは、「２枚の衛生薄葉紙を重ねた積層体をロール状に巻き取った衛生薄葉紙ロールであって、前記衛生薄葉紙の紙厚が０．８８ｍｍ／１０枚であり、
  ロール外側となる表面のエンボスが凹になっており、裏面のエンボスが凸になっているシングルエンボスが付された、
　衛生薄葉紙ロール。」で一致するものの、少なくとも以下の２点で相違している。
（相違点１）坪量が、本件発明１は、１３ｇ／ｍ２を超え１７ｇ／ｍ２以下であるのに対し、文献１発明は、１８．０g/m２又は１８．５g/m２である点。
（相違点２）衛生薄葉紙ロールの巻長及び巻直径が、本件発明１は、それぞれ７４〜９３ｍ、１００〜１３０ｍｍであるのに対し、文献１発明は、それぞれ３２．５ｍ、９０．５mmである点。
　（イ）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　　ａ　相違点１
　　（ａ）トイレットペーパーの坪量や紙厚等は、用途等に応じて、当業者が適宜選択し得る設計上の事項といえるが、坪量や紙厚等は互いに関連しており、関連するうちの特定の１つの条件を変えようとすると、通常、その他の条件も連動して変わるから、仮に、文献１発明の坪量を変更すると、トイレットペーパーの紙厚が変わり、同時に巻長や巻直径のどちらかも変わる。そこで、特定の１つの条件のみを変えようとしても、その他の条件を維持する付加的な設計が必要となるので、文献１発明の坪量のみを変える積極的な理由が必要と認められる。
　そして、坪量について、文献２に、「１２〜２５ｇ／ｍ２」と記載され、文献３に、「１０〜２５ｇ／ｍ２、好ましくは１２〜２０ｇ／ｍ２、より好ましくは１３〜１８ｇ／ｍ２」と記載されているものの、文献２や文献３に記載された坪量のみを文献１発明に適用する動機付けは存在しない。
　また、申立人Ａ及び申立人Ｂが提示するその他の文献をみても、坪量を１３ｇ／ｍ２を超え１７ｇ／ｍ２以下とすることが記載されていないか、それに近い数値が記載されていたとしても、該坪量の数値のみを文献１発明に適用する動機付けは存在しない。
　したがって、文献１発明の紙厚等を維持したまま、文献２や文献３に記載された坪量のみ適用することは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　
　　（ｂ）申立書Ａにおいて、「基本的に、衛生薄葉紙（トイレットペーパー）の坪量、紙厚、及び後述するロール直径、巻長さは、本質的に、当該衛生薄葉紙の用途等に応じて当業者者が適宜選択できる設計事項である。そして、甲第２号証には、・・・。また、甲第３号証には、・・・。なお、構成要件（Ｂ）の１枚当りの坪量を１３ｇ／ｍ２を『超え』１７ｇ／ｍ２『以下』とすることにおける『超え』『以下』について、特許明細書段落００３９及び００４０の表１、２において、何ら臨界的な意義は見いだせず、また、特許明細書の記載からも技術的意義は見いだせないので、以下の検討において、『超え』『以下』は考慮しないで、検討を行い、・・・。そうすると、１枚当りの坪量を１３ｇ／ｍ２〜１７ｇ／ｍ２とすることは、甲第２号証及び甲第３号証の記載から当業者が容易になしうることであると認められる。」（２０頁１５行〜末行）と主張するが、特許明細書の【００３９】〜【００４３】に記載されたとおり、紙厚が０．６ｍｍ／１０枚を超え１．１ｍｍ／１０枚以下であることと併せて、坪量を１３ｇ／ｍ２を超え１７ｇ／ｍ２以下とすることに顕著な効果が認められるから、上記坪量の範囲に臨界的意義がないことを前提とする申立書Ａの主張は採用することができない。
　　ｂ　相違点２
　　（ａ）文献１発明のロール状のトイレットペーパーの直径は９０．５mmであるが、申立人Ａが主張するように、１３０mmと仮定すると、巻長は７１．４ｍ（＝π（（９０．５÷２）２−（（２８＋２）÷２）２）÷  ０．１７６）となる。そして、この巻長７１．４ｍは、本件発明１の巻長７４〜９３ｍの範囲外である。
　このように、文献１発明において、直径を１３０mmと仮定しても、巻長は７１．４ｍにしかならないから、直径を１３０ｍｍ未満の数値を仮定したところで、本件発明１の巻長の範囲７４〜９３ｍの範囲に入らない。
　また、申立人Ａ及び申立人Ｂが提示するその他の文献をみても、トイレットロールの直径及び巻長として、７４〜９３ｍ及び１００〜１３０ｍｍの両方を満たすものは、記載も示唆もされていない。
　よって、文献１発明の直径及び巻長を増加することによって、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　　（ｂ）申立書Ａにおいて、「甲第４号証には、・・・坪量が大きくなると、積層体が厚くなり、ロール直径が大きくなると記載されている。反対にロール直径を小さくするためには、坪量を少なくしたり巻長を短くすることが記載されている。・・・そしてこのことは、本件特許出願時において、周知の技術である。そうすると、甲第１号証記載の発明において、坪量を甲第２号証及び甲第３号証に記載されているように、例えば、坪量１８ｇ／ｍ２より小さい坪量１３ｇ／ｍ２に選定すると、トイレットペーパーの巻長が７３〜９４ｍｍの範囲含まれることは、当業者にとって明らかなことである。」（２１頁下から８行〜２２頁４行）と主張するが、上記ａ（ａ）で説示したとおり、文献２や文献３に記載された坪量を文献１発明に適用して、本件発明１の坪量とすることは当業者が容易になし得たことではないから、文献２や文献３に記載された坪量を文献１発明に適用することを前提とする申立書Ａの主張は採用することはできない。
　（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、文献１発明及び文献２〜９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ　本件発明１について（その２・申立書Ｂによる取消理由）
　次に、文献４を主引用例として検討する。
　（ア）対比
　本件発明１と文献４発明を対比する。
　　ａ　文献４発明の「ロール状トイレットペーパー」の「ウェブ」は、本件発明１の「衛生薄葉紙」に相当するから、文献４発明の「ウェブを２〜３枚重ね合わせて」「積層体としたものをロール状に巻き取り」「形成したロール状トイレットペーパー」は、本件発明１の「２枚の衛生薄葉紙を重ねた積層体をロール状に巻き取った衛生薄葉紙ロール」に相当する。
　　ｂ　文献４発明の「ウェブ」は「厚さが３５〜６０μｍ」であるから、１０枚当りに換算すると、０．３５〜０．６０ｍｍとなる。
　　ｃ　文献４発明の「エンボスロールによりエンボス加工を施し」たことと、本件発明１の「ロール外側となる表面のエンボスが凹になっており、裏面のエンボスが凸になっているシングルエンボスが付され」たこととは、「エンボスが付され」たことで共通する。
　　ｄ　文献４発明の「巻き取り長さが６０〜１００ｍ、ロール直径が１００〜１１５ｍｍ」であることと、本件発明１の「巻長が７４〜９３ｍ、巻直径が１００〜１３０ｍｍである」こととは、「巻長が７４〜９３ｍ、巻直径が１００〜１１５ｍｍである」点で共通する。
　　ｅ　上記ａないしｄからみて、本件発明１と文献４発明とは、「２枚の衛生薄葉紙を重ねた積層体をロール状に巻き取った衛生薄葉紙ロールであって、
　エンボスが付され、
  当該衛生薄葉紙ロールの巻長が７４〜９３ｍ、巻直径が１００〜１１５ｍｍである衛生薄葉紙ロール。」で一致し、少なくとも以下の２点で相違している。
（相違点Ａ）坪量について、本件発明１は、１３ｇ／ｍ２を超え１７ｇ／ｍ２以下であるのに対し、文献４発明は、８〜１３ｇ／ｍ２である点。
（相違点Ｂ）紙厚について、本件発明１は、０．６ｍｍ／１０枚を超え１．１ｍｍ／１０枚以下であるのに対し、文献４発明は、０．３５〜０．６０ｍｍ／１０枚である点。
　（イ）判断
　　ａ　上記相違点Ａ及びＢについて検討する。
　　（ａ）文献５には、坪量について「１０〜４０ｇ／ｍ２」と記載され、紙厚について、「７５０〜２０００μｍ」と、さらに表１において７１０，７２０，８０３，８１０，８２５μｍが記載されているものの、特に上記坪量については、本件発明１の「１３ｇ／ｍ２を超え１７ｇ／ｍ２以下」の範囲を上下方向に大きく超えるものであるから、仮に、紙厚を上記表１の７１０，７２０，８０３，８１０，８２５μｍを文献１発明に採用し得たとしても、坪量を１３ｇ／ｍ２を超え１７ｇ／ｍ２以下とすることが、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　　（ｂ）また、文献４には、「ウェブの坪量が８ｇ／ｍ２未満では、ウェブの強度が弱くなり、トイレットロールを製造することができなくなる。また、坪量が１３ｇ／ｍ２を超えて多くなると、形成される積層体が厚くなり、これを所定の長さに巻き取った場合にロール直径が大きくなり過ぎてしまい、通常のホルダーに収まらなくなってしまう。」（上記４（４）エの【００１８】）と記載されているように、文献４発明の坪量を１３ｇ／ｍ２を超えるようにすることには阻害要因があるから、文献４発明の坪量を１３ｇ／ｍ２を超え１７ｇ／ｍ２以下とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　同じく、紙厚についても、文献４には「ウェブは、１枚当りの厚さが３５〜６０μｍであることが好ましく、・・・。ウェブの厚さが３５μｍ未満になるとウェブの強度が低下し、一方、６０μｍを超えて厚くなると、これを重ね合せた積層体を所定長さに巻き取った場合にロール直径が大きくなり、通常のホルダーに収まらなくなる。また、積層体の厚さを６５μｍ未満まで薄くすると、ウェブの密度が高くなり、柔らかさが損なわれてしまい、一方、１２５μｍを超えて厚くすると、積層体を所定長さに巻き取った場合にロール直径が大きくなり、通常のホルダーに収まらなくなる。」（上記４（４）エの【００２０】）と記載されているように、ウェブ１枚当りの厚さを６０μｍ以上とすること、つまりウェブの厚さを０．６０ｍｍ／１０枚を超えて厚くすることには阻害要因があるから、文献４発明の紙厚を、「０．６ｍｍ／１０枚を超え１．１ｍｍ／１０枚以下」とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　（ｃ）なお、申立人Ａ及び申立人Ｂが提示するその他の文献をみても、坪量を１３ｇ／ｍ２を超え１７ｇ／ｍ２以下とし、紙厚を０．６ｍｍ／１０枚を超え１．１ｍｍ／１０枚以下とすることは記載されていないか、それに近い数値が記載されていたとしても、文献４発明の坪量及び紙厚を、それぞれ１３ｇ／ｍ２を超えるようにすること、厚さを０．６０ｍｍ／１０枚を超えて厚くすることには、上記（ｂ）で説示したとおり阻害要因がある。
　　（ｄ）申立書Ｂにおいて、「衛生薄葉紙の１枚当りの坪量の上限値を１３ｇ／ｍ２とする甲１発明において、衛生薄葉紙の１枚当りの坪量を１３ｇ／ｍ２超えにすることは当業者が適宜選択できる技術的事項であることは明らかである。」（１８頁下から８行〜５行）、「甲第１号証には『ウェブは、・・・好ましい。』（【００２０】）及び請求項２の各記載に基づき、単純に１０枚当りの紙厚に換算すると、（６５〜１２５μｍ）×５＝３２５〜６２５μｍとなる紙厚が開示され、甲１発明の紙厚と本件特許発明の紙厚とは、少なくとも（０．６００〜０．６２５）ｍｍ／１０枚の範囲で重複している。たしかに、上記単純換算では正確ではないとしても１０枚当たりの場合に極端に相違する理由は見当たらない。他方で、甲第２号証【００２１】には、『坪量が、プライ数に関係なく、全体として１０〜４０ｇ／ｍ２である場合により効果的となる。・・・』としており、甲１発明における上限の坪量が１３ｇ／ｍ２を超えるものが可能であると開示しており、・・・。現に、甲第２号証には、『・・・厚さが、７５０〜２０００μである・・・』・・・。また、【表１】において１０枚当たりの紙厚・・・として、７１０〜８２５μｍのものが明記されている。」（１９頁下から８行〜２０頁１９行）と主張するが、上記（ｂ）で説示したとおり、文献４発明において、坪量を１３ｇ／ｍ２を超えるようにすること、及び、紙厚を６００μｍ（＝６０μｍ×１０枚）を超えて厚くすることには阻害要因があるから、申立書Ｂの主張は採用できない。
　（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、文献４発明及び文献１〜３、５９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　ウ　本件発明２ないし５について
　本件発明２ないし５は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、技術的事項を追加したものである。よって、上記ア（イ）及びイ（イ）に示した理由と同様の理由により、本件発明２ないし５は、文献１発明及び文献２〜９に記載された技術事項に基いて、又は文献４発明及び文献１〜３、５〜９に記載された技術事項に基いて、当業者が容易になし得たものではない。
　エ　本件発明６について
　本件発明６（「衛生薄葉紙ロールの製造方法」）は、物の発明である本件発明１（「衛生薄葉紙ロール」）を、実質的に製造方法の発明に書き替え、さらに技術的事項を追加したものであるところ、本件発明６は、少なくとも、本件発明１の「衛生薄葉紙の１枚当りの坪量が１３ｇ／ｍ２を超え１７ｇ／ｍ２以下、かつ紙厚が０．６ｍｍ／１０枚を超え１．１ｍｍ／１０枚以下であ」ること、及び「衛生薄葉紙ロールの巻長が７４〜９３ｍ、巻直径が１００〜１３０ｍｍである」ことを、発明特定事項として備えている。
　そうすると、本件発明６を文献１発明と対比すると、少なくとも、上記ア（ア）ｃで示した相違点１及び相違点２で相違し、また、本件発明６を文献４発明で対比すると、少なくとも、上記イ（ア）ｅで示した相違点Ａ及び相違点Ｂで相違する。
　そして、上記相違点１及び相違点２は、上記ア（イ）で示した理由と同様の理由により、また、上記相違点Ａ及び相違点Ｂは、上記イ（イ）で示した理由と同様の理由により、当業者が容易になし得たことではない。
　したがって、本件発明６は、文献１発明及び文献２〜９に記載された技術事項、又は文献４発明及び文献１〜３、５〜９に記載された技術事項に基いて、当業者が容易になし得たものではない。
　オ　まとめ
　以上のとおり、本件発明１ないし６は、文献１ないし文献９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）特許法３６条６項２号
　本件発明５について、申立書Ｂにおいて、
「請求項の引用発明に注目すると、引用する請求項４では、『前記衛生薄葉紙ロールは、原紙をカレンダー処理して製造され』として、原紙をカレンダー処理して製造されることが記載されているが、請求項１〜請求項３のいずれにも『前記衛生薄葉紙ロールは、原紙をカレンダー処理して製造され』とは記載されていない。トイレットロールの製造にあたり、カレンダー処理が必須であるとの技術常識は存在しない。してみると、本件特許発明５はカレンダー処理をしない衛生薄葉紙と、カレンダー処理をした衛生薄葉紙との２とおりの形態を含んで、比容積を規定している。比容積は、本件特許明細書【００３６】にあるように『衛生薄葉紙１枚当たりの厚さを１枚当たりの坪量で割り、単位ｇあたりの容積ｃｍ３で表した。』ものであり、カレンダー処理の有無で厚さが明らかに相違するようになるから、結局、カレンダー処理の有無で比容積は当然相違するものとなる。してみると、本件特許発明５の『衛生薄葉紙』がカレンダー処理をしたものなのか、カレンダー処理をしないものなのか不明であり、特許法第３６条第６項第２号のいわゆる明確性要件に違背して特許されたものである。」（２５頁７行〜２６行）と主張している。
　しかしながら、請求項５の記載は、「前記衛生薄葉紙の比容積が４．０〜６．５ｃｍ３／ｇである」ことについて規定したものであって、その記載の意味自体は明確であり、衛生薄葉紙が、カレンダー処理をしたものなのかどうかによって、その意味に影響を受けるものではない。
　請求項５の記載が引用する請求項によって、衛生薄葉紙がカレンダー処理されることが特定されたり、逆にカレンダー処理されることが特定されなかったりし、そしてカレンダー処理の有無で、比容積が相違するとしても、カレンダー処理の有無を規定しないことにより、本件発明５の記載が不明確となるものではない。
　よって、本件発明５は、不明確なものではないから、特許法第３６条第６項第２号の要件に違背して特許されたものではない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由によって、本件発明１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月３１日（２０１８．１０．３１）