【事件の表示】
　特許第３３５４５４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．訂正の趣旨及び訂正発明
　
１．訂正の趣旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３３５４５４９号の特許明細書を、訂正審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわちその訂正事項は、請求項１を以下のように訂正するとともに、発明の詳細な説明を特許請求の範囲の訂正に対応するように訂正することを求めるものである。
　
２．訂正発明
　訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）は、審判請求書に添付した全文訂正明細書の特許請求の範囲の記載からみて、次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】　表示部
と、表示部とは別に設けられ操作が行われるキー入力部と
　前記表示部に、通信状態を表す画面が表示され、
前記キー入力部の
通信状態を表す
上
機能プログラムによって実行される複数の付加
し当
付加
複数のアイコンのうちの一部の
一列に
するとともに特定の１つのアイコンのみの機能を表現する文字のガイダンスを表示し、当該１つのアイコン以外のアイコンには機能を表現する文字のガイダンスを表示しない機能選択画面が、通信状態の表示とともに
され
当該機能選択画面は一度に一列に表示されるアイコンが前記キー入力部のスクロールキーの操作により変えられるものであり、当該機能選択画面に表示されていないアイコンを表示させる際は前記スクロールキーの操作によりスクロール表示
前記スクロールキーの
、
機能選択画面上で他の
前記特定の１つのアイコンのみの機能を表現する文字ガイダンスが、
通信状態を表示している前記機能選択画面上で、当該
のみ
文字のガイダンスの
に変わり、前記キー入力部の付加機能の選択を確定させるためのキーの操作により付加機能の選択を確定
　
　なお、訂正前の本件請求項１に係る発明は、異議２００３−７１４６９において、特許３３５４５４９号明細書の特許請求の範囲の請求項１が削除され、特許３３５４５４９号明細書の特許請求の範囲の請求項２を請求項１に繰り上げるとともに、「表示部を備えた携帯電話装置において、前記表示部に、通信状態を表す画面が表示され、特定のキーが押下されると、前記画面に、当該装置が備えている機能に対応し、当該機能を表現するアイコンを複数一度に表示し、操作により前記アイコンの１つが選択されると、前記選択されたアイコンの機能を表現する文字列を表示することを特徴とする携帯電話装置。」と補正されている。
　
　
第２．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否について
　
　本件全文訂正明細書における訂正事項のうち、審判請求書の「６．請求の理由（３）訂正の要旨（イ）」に記載の訂正事項ａないしｅは、いずれも特許請求の範囲の記載に限定を付加することによる特許請求の範囲の減縮、又は、記載を明瞭化することによる明瞭でない記載の釈明、若しくは、その両方に該当するものであり、また、審判請求書の「６．請求の理由（３）訂正の要旨（ロ）」に記載の訂正事項ｆは、特許請求の範囲の訂正に起因して記載を明瞭化するものであり、明瞭でない記載の釈明に該当する。　 
 　 
　上記のとおり、これらの訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第一号、第三号に規定する特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。  
　また、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。  
　したがって、上記訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第一号、第三号の規定に適合し、また、同条第３項及び第４項の規定に適合する。  
 　 
 　 
第３．独立特許要件について 
 　 
　上記訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第一号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものであるから、同条第５項の規定に基づき、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。  
　
１．訂正発明
　訂正後の請求項１に係る訂正発明１は、上記「第１．２．訂正発明」の項で認定したとおりである。
　
２．引用例及び周知技術
　引用例１：特開平８−１２５７２４号公報 
　引用例２：特開平６−１２０８９３号公報 
　引用例３：特開平６−１２２０９号公報 
　引用例４：特開平５−２４４２４１号公報 
　引用例５：特開平４−２１６２５０号公報 
　引用例６：特開平７−２９７９２４号公報 
　引用例７：特開平６−１８８８０９号公報 
　引用例８：特開平４−３０２２３１号公報 
　引用例９：特開昭６３−１９７２７７号公報 
　引用例１０：特開平７−１６０４６７号公報 
　
（１）上記引用例１には、以下の事項が記載されている。
１−ア．「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、データ処理システムに関し、より詳細にはタッチ検知表示画面を有するパーソナル・データ処理通信システムに関する。」（３頁４欄）
　
１−イ．「【０００３】前記の出願に開示されているように、１９９４年にＩＢＭコーポレイションから発表されたパーソナル通信装置ＳＩＭＯＮは、パーソナル通信を容易にする多くの機能を含んでいる。図１と図２に示したように、ＳＩＭＯＮパーソナル通信装置２の外観はセルラ電話に似ており、また実際にセルラ電話である。さらに、電子ページャでもある。さらにまた、ファクシミリの送受信ならびに電子メールの送受信が可能である。さらに、システム２中には、コンピュータ・ノート・パッド、住所録およびカレンダがすべて提供される。 
【０００４】図に示すように、システム２は、スピーカ４、オン・オフ・スイッチ６、音量調整スイッチ８ａおよび８ｂ、タッチ検知画面１０、ＰＣＭＣＩＡカード収容スロット１２、ＰＣＭＣＩＡカード放出スイッチ１４、バッテリ・パック１６、入出力コネクタ１８およびマイクロホン２０を有する。また、システム２は、タッチ検知画面１０と対話するために使用できるスタイラス２２も備える。ただし、スタイラス２２の代わりに、ユーザが自分の指を使うこともできることに留意されたい。セルラ装置として動作させるために、装置２の本体からアンテナ２４を延ばすことができる。」（３頁４欄）
　
１−ウ．「【００１１】 
【実施例】図３を参照すると、本発明のパーソナル通信装置の表示装置１０は、画面下部の電話アイコン２６をユーザが押すことによって、ユーザが装置２をセルラ電話として使用できるようにする、電話画面を有するように選択できる。」（４頁５〜６欄）
　
１−エ．「【００１２】画面の下部のアイコン２８に触れると、図４に示した移動オフィス画面が表示される。図から分かるように、装置２のデータ処理システムが使用できるいくつかの異なるアプリケーションがある。たとえば、装置２は、装置自体のカレンダとメモ帳ならびにファイラと住所録を有する。さらに、「メール」という名称のアイコンにより電子メール操作が、また「ファックス」という名称のアイコンによりファクシミリ操作が可能である。」（４頁６欄）
　
１−オ．「【００１５】図５は、本発明の装置２の簡略化したブロック図であり、本発明に関連する構成要素だけを示す（装置２の様々な部品のより詳しい説明は、最初に参照した関連出願に出ている）。図のように、本発明のシステムのシステム・バス３０には処理装置３２が接続されている。また、ＲＡＭ３４、ＥＰＲＯＭ３６、追加メモリ３８などの多数の異なるタイプのメモリも、システム・バス３０に接続されている。メモリ３８は、装置２の収容スロット１２に差し込まれたＰＣＭＣＩＡ（国際パーソナル・コンピュータ・メモリ・カード協会）標準カードの形のものでもよい。図１を参照のこと。メモリ３８は、システムで使用される追加データを記憶するための余分のＲＡＭまたはＲＯＭを含むこともある。ＥＰＲＯＭ３６はその中に、図４の移動オフィス画面中で言及しアイコンとして参照したアプリケーションのうちのいくつかを記憶している。ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３２用の作業メモリである。 
【００１６】システム・バス３０には、カウンタ４２によってその機能が左右されるタッチ検知画面制御装置４０も接続され、ＣＰＵ３２によって制御される。カウンタ４２は、実際にはシステム・クロックでよい。接触画面制御装置４０によってトーン発生器４４が制御される。さらに、接触画面制御装置４０には、押圧された接点、すなわち表示装置１０上で行われた接触を検知する画面接触オーバレイ４６（１９９３年１１月１日出願の前記出願で参照された）が接続されている。接触オーバレイ４６が重ねられたＬＣＤ表示装置１０も、バス３０に接続されＣＰＵ３２によって制御される。」（４頁６欄〜５頁７欄） 
　
１−カ．「【００１９】ユーザは・・・（中略）・・・図示したように、画面６Ｃは、２つの領域、すなわちテキスト領域６２と機能領域６４に分割される。領域６２には数字、文字およびスペースを含むテキストが表示され、領域６４にはいくつかの機能キーとアイコンが表示される。したがって、後向きの矢印アイコンに触れることにより、装置２の表示が画面６Ｃから画面６Ｂに戻る。同じ手法で、電話アイコンを押すと、図３に示した電話画面が現れる。同様に、移動オフィス・アイコン（便箋の前に封筒があるように示された）を押した場合は、図４に示した移動オフィス画面が現れる。疑問符を押した場合は、照会ができる。図示した機能キーと矢印キーは説明不要と思われる。」（５頁７欄）
　
１−キ．「【００２７】マーク・モードの終りに、図９に示すように、マークされたテキストがポップアップ・ウィンドウ７０に表示される。ポップアップ画面は、適切なテキストがマークされたという確認をユーザに提供する。ポップアップ画面７０の他にも、画面上にいくつかの機能キーが現れる。様々な機能キーはそれぞれ、マークされたテキストに関して選ぶことのできるオプションを提供する。たとえば、ユーザが、Joe Smithの電話番号として正しいテキストがマークされたと判断した場合は、次に「ダイヤル」機能キー７２を押すことにより、その番号に電話をかけるようシステムに指示することができる。・・・（中略）・・・したがって、本発明では、何も書き留める必要なしに、ユーザは、単に所望の電話番号をマークし、次いで「ダイヤル」機能キーを押すことによって、何かに直接電話をかけることができる。」（６頁９欄）
　
　上記１−ア．〜１−キ．の記載、図面並びにこの分野の技術常識を考慮すれば、以下のことがいえる。
　図３に図示されているパーソナル通信装置の表示装置の画面において、「Ｓｉｇｎａｌ　Ｓｔｒｅｎｇｔｈ」と表される部分は、信号強度を示すものであるから、該画面は、通信状態を表すものである。 
　上記１−イ．及び１−ウ．の記載から、引用例１記載のパーソナル通信装置は、セルラ電話、すなわち移動体無線電話通信の機能を有するところ、これに対して、電子メールやファクシミリ等のアプリケーションは、上記移動体無線電話通信の機能からみれば、付加機能であるということができる。 
　上記１−エ．の「「メール」という名称のアイコンにより電子メール操作が、また「ファックス」という名称のアイコンによりファクシミリ操作が可能である。」との記載は、画面接触オーバレイの特定のアイコンの操作によりアプリケーション即ち付加機能の選択が確定されることを意味するものと解される。
　
　したがって、引用例１には、
「パーソナル通信装置で実行される複数の付加機能に対応する複数のアイコンと通信状態が表示される表示装置と、操作が行われる画面接触オーバレイとを備えたパーソナル通信装置において、 
　前記表示装置に、通信状態を表す画面が表示され、前記画面接触オーバレイの特定のアイコンに触れられると、当該装置が備えている付加機能に対応し、当該機能を表現するアイコンを複数一度に表示する移動オフィス画面が表示され、前記移動オフィス画面上で、画面接触オーバレイの特定のアイコンの操作により機能の選択を確定するパーソナル通信装置。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（２）引用例２には、次の事項が記載されている。
２−ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、例えば、電話装置に設けられた表示部に関し、電話装置が有する機能の使用状態を表示する電子機器の機能設定装置に関する。」（２頁１欄）
　
２−イ．「【０００８】
【実施例】以下、この発明が適用されたセルラ電話装置の一実施例を図面を参照して説明する。図１には、セルラ電話装置の斜視図が示される。図１において、セルラ電話装置１の表面部には、ダイヤルするためのテンキー２、メニューキー等からなるファンクションキー３が配設される。テンキー２の上部には、種々の情報を表示するための、例えばＬＣＤからなる液晶表示部４が設けられる。」（２頁２欄）
　
２−ウ．「【００１２】図４には、上述の各ファンクションが選択された場合に対応して、メイン表示領域１２に表示される第２レベルメニューの概略が示される。例えば、ファンクション２１が選択されると、電話帳ファンクションとされ、メイン表示領域１２には電話帳ファンクションが表示される（図４Ａ参照）。以下、同様にして図４Ｂから図４Ｉまでの第２レベルメニューのファンクションがメイン表示領域１２に表示される。なお、メイン表示領域１２に表示可能な行数は３行までであり、第２レベルメニューの表示が３つ以上ある場合には、ファンクションキー３に設けられた「＋キー」及び「−キー」を操作することで、第２レベルメニューをスクロールすることが可能になる。
【００１３】図５には、第１レベルメニュー及び第２レベルメニューの全ファンクションが示される。図５において、第１レベルメニューの何れかを選択すると、選択されたメニューに対応する階層レベル番号が固定表示領域１３に示される。その後、選択された第１レベルメニューに対応する第２レベルメニューがメイン表示領域に示され、ユーザにより所望のファンクションが選択される。第２レベルメニューの各ファンクションには、それぞれ機能番号が設定されており、所望のファンクションが選択されると、その機能番号が固定表示領域１３に表示されるようになっている。なお、第１レベルメニューの０番は、セルラ電話装置が使用される前に設定されるために、「（予約）」ファンクションとされる。
【００１４】例えば、図５において、第１レベルメニューの第３ファンクション（ボリューム）が選択されると、固定表示領域１３には、第３ファンクションの階層レベル番号「Ｆ３」が表示される。これと共に、第３ファンクションの第２レベルメニューがメイン表示領域１２に表示される。図５から明らかなように、第２レベルメニューは、複数のファンクションを有する。上述のように、ファンクションキー３に設けられた「＋キー」及び「−キー」を操作することで、ユーザは、第３ファンクションにおける第２レベルメニューの全てのファンクションを見ることができる。」（３頁３欄〜４欄）
　
２−エ．「【００１６】図６には、固定表示領域１３に表示される階層レベル番号と、メイン表示領域１２に表示される第２レベルメニューとの関係が示される。図６において、ファンクションキー３に設けられたメニューキーを操作すると、固定表示領域１３には、「Ｆ」が表示されると共に、メイン表示領域１２には、第１レベルメニューのファンクションが表示される。例えば、テンキーの「２」を操作することにより、この第１レベルメニューの中から「ツウワキロク」ファンクションが選択されると、メイン表示領域１２には、「ツウワキロク」ファンクションの第２レベルメニューが表示される。この時に、固定表示領域１３の表示は、「Ｆ２」とされる。
【００１７】さらに、第２レベルメニューの「３：ハッチャクシン」が選択されると、固定表示領域１３には、「Ｆ２３」と表示される。これと共に、メイン表示領域１２には、通話記録番号（発信先及び発信元の電話番号）が表示される。この通話記録番号はスクロールされ、所望の電話番号が見出されると、メニューキーが操作される。これにより、その電話番号が確定とされる。次に、発信キーが操作されると、選択された電話番号がダイヤルされる。通話が終了すると、終了キーによって通話が切断される。」（３頁４欄）
　
　また、図面及びこの分野の技術常識を考慮すれば、以下のことがいえる。
　図２に図示されている液晶表示部の画面において、補助表示領域１１付近のアンテナ状の記号及びその右隣に表現された３本の縦線は信号強度を示すものであるから、該表示部の画面は、通信状態を表すものである。
　よって、上記２−ア．〜２−エ．の記載、図２、及び図６の記載、並びにこの分野の技術常識を考慮すれば、引用例２には、
「表示部及び表示部とは別に設けられたファンクションキーを備えたセルラ電話装置において、前記表示部に、通信状態を表す画面が表示されるとともに、ファンクションキーを構成するメニューキーが押下されると、当該セルラ電話装置が備えている複数のファンクションのうちの一部（「１　デンワチョウ」、「２　ツウシンキロク」等）を複数一度に表示し、ファンクションキーに設けられた「＋キー」及び「−キー」を操作することで、ファンクションをスクロールするセルラ電話装置。」
が開示されている。 
　
（３）上記引用例３には、次の事項が記載されている。
３−ア．「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、実行すべき作業をアイコンにより選択するメニュ画面の表示機能をもつ、ハードディスクパックがオプションで実装可能なパーソナルコンピュータに関する。」（２頁１欄） 
　
３−イ．「【００２７】図３はそれぞれＤＯＳーＲＯＭ２１のＤＯＳによりシステムが立ち上がった際に、液晶ディスプレイ２４に表示されるメニュ画面の具体的な構成を示す図である。 
【００２８】図３に於いて、ａ１乃至ａ１２はそれぞれ作業選択のためのメニュアイコンである。これらアイコンのうち、ａ１はシステムに装備されたアプリケーションソフトウェアのうちのワードプロセッサを起動するワープロアイコン、ａ２はシステムに装備されたアプリケーションソフトウェアのうちの表計算ソフトウェアを起動する表計算アイコン、ａ３はカレンダ、電卓、世界時計等のアクセサリを起動するアクセサリアイコンである。ａ４、ａ５は市販ソフトウェア等の任意ソフトウェアをメニュに登録し起動するユーザ登録アイコンである。・・・（中略）・・・ｃ１はメッセージ行（タイトルバー）であり、選択状態にあるアイコン、即ち反転表示等により強調表示されたアイコンの作業内容等が表示される。」（４頁５〜６欄） 
　
３−ウ．「【００３８】メニュ画面を表示するための起動処理に於いては、先ず、主メモリ１２に設定されたハードＲＡＭから、メニュ表示管理情報ファイル内のメニュ画面表示に必要な各メニュアイコンの位置情報、前回実行された（反転表示対象となる）アイコン情報、アイコンタイトル、メッセージ行（説明文）、各ファンクションキーの機能表示部等のメニュ構成部品が主メモリ１２に読み込まれ（図４ステップＡ１　）、続いてユーザ登録用アイコンの各情報（タイトル、実行コマンド、説明文、アイコンイメージ等）が読み込まれた（図４ステップＡ２）後、上記各情報に従い、図４に示すようなメニュ画面が表示される（図４ステップＡ３　）。このメニュ画面上で実行すべき作業に従うアイコンを選択してメニュ処理を実行する（図４ステップＡ４　）。この際のメニュ処理について図５に示すフローチャートを参照して説明する。 
【００３９】上記図５に示すメニュ画面上で、カーソルキー及び確定キー操作により、実行したい作業のアイコンを選択する。即ち、例えば右方向のカーソルキーを操作することにより反転表示されるアイコンが順次右方向に移り、目的とするアイコンを反転表示状態とした後、確定入力として［Ｅｎｔｅｒ　］キーを操作する（図５ステップＢ１　，Ｂ２　）。 
【００４０】このアイコンの選択操作により、選択されたアイコンの位置情報がメニュ表示管理情報ファイルに反映されて上記ファイル内のアイコン位置情報が更新され、更にその選択されたアイコンの作業が開始される。即ちアイコン選択を確定する［Ｅｎｔｅｒ　］キーが操作されると、ファイル内のアイコン位置情報が、今、選択したアイコン位置に更新され、更に選択されたアイコンに対応するコマンドが実行される（図５ステップＢ３　，Ｂ４　）。次回のメニュ表示では、この更新されたアイコン位置情報に従うアイコンが初期選択対象アイコンとして反転表示される。 
【００４１】上記選択されたコマンドの実行が終了すると、再びメニュ表示処理プログラム（Ｐ　ＭＥＮＵ）２１ａ　が起動されて、図３に示すメニュ画面が表示されるが、この際の際は、ファイル内の更新されたアイコン位置情報をもとに、初期選択対象アイコンが反転表示される。即ち、今、終了したコマンドのアイコンが初期選択対象アイコンとして反転表示される（図５ステップＢ５　，Ｂ６　）。」（５頁８欄〜６頁９欄） 
　
　上記３−ア．〜３−ウ．の記載、図面並びにこの分野の技術常識を考慮すれば引用例３には、 
「液晶ディスプレイ及びカーソルキー並びに［Ｅｎｔｅｒ　］キーを備えたパーソナルコンピュータにおいて、前記液晶ディスプレイに、当該パーソナルコンピュータが備えている機能に対応し、当該機能を表現するアイコンを複数一度に表示すると共に、そのうちの特定の一つのアイコンのみの機能を表現する文字列（説明文）を表示するメニュ画面が表示され、カーソルキーの操作により、前記メニュ画面上で他の前記アイコンの１つが選択されると、前記メニュ画面上で、当該選択されたアイコンのみの機能を表現する文字列（説明文）の表示に変わり、［Ｅｎｔｅｒ　］キーの操作により当該機能の選択を確定するパーソナルコンピュータ。」
が開示されている。
　
（４）上記引用例４には、次の事項が記載されている。
４−ア．「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、電話機、特に、携帯電話機の小型化に寄与する技術に関する。」（２頁１欄） 
　
４−イ．「【００２１】図１において、１は本実施例の携帯電話機、２はアンテナ、３はスピーカ、４はディスプレイ、６はモードキー（ＭＯＤ）、７はカーソルキー、８はエンターキー（ＥＮＴ）、９はマイク、１０はサウンダである。」（３頁４欄）
　
４−ウ．「【００３１】また、ディスプレイ４にオフフック記号が表示されている場合は、カーソルキー７を押下することにより、ディスプレイ４に表示されたオフフック記号の下にカーソルを移動させ、エンターキー８を押下することにより、入力した被呼者ダイヤル番号に発信するよう指示するようにしてもよい。」（４頁５欄） 
　
　上記段落【００３１】に記載された「オフフック記号」は、アイコンであることが明らかである。 
　すると、４−ア．〜４−ウ．の記載、図面及びこの分野の技術常識を考慮すれば引用例４には、
「ディスプレイ及びカーソルキー並びにエンターキーを備えた携帯電話機において、画面にアイコンを表示し、表示部とは別に設けられたカーソルキーの操作によりアイコンが選択され、エンターキーを押下することにより当該機能の選択を確定する携帯電話装置。」 
が開示されている。 
　
３．対比
　訂正発明１と引用発明１を対比する。
　
（１）引用発明１の「パーソナル通信装置」は、上記１−イ．に「ＳＩＭＯＮパーソナル通信装置２の外観はセルラ電話に似ており、また実際にセルラ電話である。」、上記１−ウ．に「ユーザが装置２をセルラ電話として使用できるようにする、電話画面を有するように選択できる」と記載されるように「セルラ電話」であって、少なくとも移動体無線電話通信の機能を有する以上、訂正発明１の「携帯電話装置」との間に実質的な差異はない。
　
（２）引用発明１の「パーソナル通信装置」は、上記引用例１の図３の電話画面において移動オフィスアイコンに触れることにより、当該パーソナル通信装置が備える「パーソナル通信を容易にする多くの機能」（段落【０００３】参照）としてのカレンダやメモ帳等のアプリケーションに対応するアイコンを図４の移動オフィス画面において表示させるものである。そしてその機能の一つであるメモ帳や電子メールにおいて、「ダイヤル」機能により直接電話をかけることが開示され（段落【００２７】参照）ているから、引用発明１は複数の付加機能に対応するとともに、「電話画面（図３）」以外においてもセルラ電話機すなわち携帯電話装置として機能するものである。
　
（３）引用発明１の「表示装置」は、表示を行うための構成であるから、訂正発明１の「表示部」と実質的な差異はない。
　
（４）引用発明１の「画面接触オーバレイ」と訂正発明１の「キー入力部」とは、共に入力操作を行う部分であるから、両者は、「入力部」である点で一致する。
　
（５）引用発明１の「移動オフィス画面」は、パーソナル通信装置が備える付加機能を表示し選択できるものであるから、訂正発明１の「機能選択画面」と実質的な差異はない。
　
（６）引用発明１の「画面接触オーバレイの特定のアイコンに触れられる」と訂正発明１の「前記キー入力部の特定のキーが押下される」は、いずれも装置に対する入力操作を意味するから、両者は、「特定の入力操作が行われる」点で一致する。
　
（７）引用発明１の「画面接触オーバレイの特定のアイコンの操作により」と訂正発明１の「前記キー入力部の付加機能の選択を確定させるためのキーの操作により」は、いずれも装置に対する入力操作を意味するから、両者は、「特定の入力操作により」の点で一致する。
　
　したがって、訂正発明１と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「表示部と、操作が行われる入力部とを備えた携帯電話装置において、 
　前記表示部に、通信状態を表す画面が表示され、特定の入力操作が行われると、当該装置が備えている複数の付加機能に対応し、当該付加機能を表現するアイコンを複数一度に表示する機能選択画面が表示され、前記機能選択画面上で、入力操作により付加機能の選択を確定する携帯電話装置。」 
　
（相違点１）
　「入力部」に関し、訂正発明１では「表示部とは別に設けられ」る「キー入力部」であるのに対して、引用発明１では、「画面接触オーバレイ」である点。 
　
（相違点２）
　「特定の入力操作が行われる」に関し、訂正発明１では「前記キー入力部の特定のキーが押下される」ものであるのに対して、引用発明１では、「画面接触オーバレイの特定のアイコンに触れられる」ものである点。
　
（相違点３）
　「付加機能」に関し、訂正発明１では「機能プログラムによって実行される」のに対して、引用発明１ではその点が明確でない点。
　
（相違点４）
　「機能選択画面」に関し、訂正発明１では、「通信状態を表す画面上に」「通信状態の表示とともに表示され」るのに対し、引用発明１では、通信状態の表示と同時に表示されるものではない点。
　
（相違点５）
　同じく「機能選択画面」に関し、訂正発明１では、「複数のアイコンのうちの一部のアイコン」を複数一度に「一列」に表示し、「一度に一列に表示されるアイコンが前記キー入力部のスクロールキーの操作により変えられるものであり、当該機能選択画面に表示されていないアイコンを表示させる際は、前記スクロールキーの操作によりスクロール表示」するのに対し、引用発明１では、そのような表示や、操作による表示の変更が行われない点。
　
（相違点６）
　同じく「機能選択画面」に関し、訂正発明１では、「特定の１つのアイコンのみの機能を表現する文字列のガイダンスを表示し、当該１つのアイコン以外のアイコンには機能を表現する文字のガイダンスを表示しない」とともに、「前記スクロールキーの操作により、前記機能選択画面上で他のアイコンの１つが選択されると、前記特定の１つのアイコンのみの機能を表現する文字のガイダンスが、前記通信状態を表示している前記機能選択画面上で、当該選択されたアイコンのみの機能を表現する文字のガイダンスの表示に変わ」るものであるのに対して、引用発明１では、そのような文字列の表示や操作による表示の変更が行われない点。
　
（相違点７）
　「付加機能の選択を確定する」に関し、訂正発明１では、予め選択された状態のアイコンに対応する機能について、「キー入力部の付加機能の選択を確定させるためのキー操作により」行われるのに対して、引用発明１では、「画面接触オーバレイの特定のアイコンの操作により」行われる点。
　
４．判断
　上記相違点１〜７について、以下に検討する。
　
（相違点１、２について）
　表示部を備えた携帯電話装置において、表示部とは別に設けられた入力手段として（「メニューキー」等の種々のキーを含む）キー入力部を用いて、当該装置に対する入力操作を行うことは、上記引用例２、引用例４ないし６のように周知である。例えば、引用例４には、カーソルキーを押下することにより、ディスプレイに表示されたアイコン（オフフック記号）の下にカーソルを移動させ、エンターキーを押下することが記載されている（上記４−ウ．の記載参照。）。
　しかも、引用例１記載の「画面接触オーバレイ」も、訂正発明１において操作される「キー」も、押しボタンスイッチとしての機能は同じであり、当該キー入力部と引用発明１における画面接触オーバレイとは、装置に対する入力操作を受け付けるものである点で作用機能が共通するから、引用発明１の入力手段である画面接触オーバレイに代えて上記周知の表示部とは別に設けられた「キー入力部」を適用すること（相違点１）は、当業者であれば適宜なしうる程度のことである。
　また、上記引用例２には「ファンクションキーを構成するメニューキーが押下されると、当該セルラ電話装置が備えているファンクションを複数一度に表示する」ことが記載されており、引用発明１において、複数一度のアイコン表示のための特定の入力操作を、「キー入力部」を構成する複数のキーうちの「特定のキー」の押下により行うようにする程度のこと（相違点２）は、当業者であれば容易になしうることである。
　
（相違点３について） 
　情報処理装置において、種々の機能を実行するためにコンピュータプログラムを用いることは、特に例示するまでもなく、通常行われていることであるから、引用発明１の付加機能が「機能プログラムによって実行される」ものであることは、自明な事項にすぎない。 
　
（相違点４について） 
　多機能の携帯電話装置の場合、携帯電話装置本来の機能に密着した通信状態を表す画面、追加機能を表現するアイコンとのどちらを重要視するかは、携帯電話装置の使用状況を考慮して決定すればよい事項にすぎないから、機能選択画面が「通信状態を表す画面上に」「通信状態の表示とともに表示され」ることについては、引用例１に記載された装置は移動オフィス画面で選択される機能の実行中に携帯電話装置の機能を実行可能であること（上記「３．対比」中の「（２）」参照）、通信装置においては表示画面上に通信状態の表示とともに種々の情報を表示することは周知であること（引用例２，４，７，８等参照）を考慮すれば、携帯電話装置本来の機能を重視して、付加機能を使用しようとするときにも常に通信状態を画面上に表示すること、すなわち、機能を表示するアイコンを、通信状態を表す画面上に表示することは、当業者が適宜採用し得ることであり、格別の技術的意義があるとはいえないことも明らかである。（参考：本件特許の原出願に係る確定した東京高等裁判所判決（平成１５年（行ケ）第５４６号　審決取消請求事件）「第５　当裁判所の判断」の　１（３）イ　欄）
　
（相違点５について） 
　引用例２（特に段落１２〜１４）、引用例５（特に段落８〜１０，図面）、及び、引用例６（特に段落２５，２６，図面）、ならびにこの分野の技術常識を考慮すると、スクロールキーの操作により、表示されていない選択肢を表示させることは周知であり、「選択画面に表示されていないアイコンを表示させる際は、前記スクロールキーの操作によりスクロール表示」することは、引用例６に例示されるように、情報をスクロール表示する際に一般的に用いられる手法である。 
　また、上記引用例９（特に４頁右下欄〜５頁左上欄、９頁右下欄、図１０，１１）、および、上記引用例１０（特に段落８９、図８）にも記載されているように、パソコン等のデータ処理装置において、表示画面サイズの制約により、一度に全てのアイコンが表示できない場合に、アイコンのうちの一部のアイコンを複数一度に表示するとともに、一度に表示されるアイコンが操作により変えられるようにすることは周知である。 
　そして、一般に携帯電話の表示部には表示画面サイズの制約が存在することは自明であり、限られた画面上にどのように表示するかは、その必要性を勘案し、当業者が適宜取捨選択すべき技術的な設計事項であると認められるから、引用発明１の携帯電話の表示部においても、引用例５ないし１０に記載された周知技術を加味して、全てのアイコンが一度には表示できない場合に、「アイコンのうちの一部のアイコン」を複数一度に一列に表示し、「一度に一列に表示されるアイコンが前記キー入力部のスクロールキーの操作により変えられるものであり、当該機能選択画面に表示されていないアイコンを表示させる際は、前記スクロールキーの操作によりスクロール表示」するように構成することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
（相違点６について）
　引用例５（特に段落８〜１０，図面）、および、引用例６（特に段落２５，２６，図面）、ならびにこの分野の技術常識を考慮すると、スクロールキーの操作により、選択肢の１つを特定、選択することは周知である。
　また、上記引用例３には、「装置（パーソナルコンピュータ）が備えている機能に対応し、当該機能を表現するアイコンを複数一度に、そのうちの特定の１つのアイコンの機能を表現する文字列を表示するメニュ画面が表示され、カーソルキーの操作により、前記メニュ画面上で他の前記アイコンの１つが選択されると、前記メニュ画面上で、当該選択されたアイコンのみの機能を表現する文字列の表示に変わ」るようにすることが記載されているところ、このような、アイコンを用いて機能選択ないし確定の入力操作を利用者にとって容易なものとするマンマシンインターフェースの手法は、パーソナルコンピュータ等の分野で確立し、これが他の分野に適用され波及発展したことが良く知られており、アイコンの機能を表現する文字列の表示は、それを更に容易にするものであるといえる。 
　そして、携帯電話の分野においても、引用例１の図３や図４の画面にアイコンが表示されていること、あるいは引用例４の図１のディスプレイ４の下部にアイコンが表示されていることからわかるように、「アイコンによるマンマシンインターフェースの手法を携帯電話に適用すること」は周知であり、また、入力操作を極力容易なものとすることは当業者が当然に追求すべきことであるから、上記引用例３に記載された技術を引用発明１に適用することは、当業者であれば容易になしうることである。
　さらに、限られた画面上に何をどのように表示するかは、その必要性を勘案し、当業者が適宜取捨選択すべき技術的な設計事項であると認められる。
　以上のことから、引用例３記載の発明に記載されたアイコンによるマンマシンインターフェースの手法を引用発明１に適用し、更に引用例５、６に記載された周知技術を加味して、「特定の１つのアイコンのみの機能を表現する文字列のガイダンスを表示し、当該１つのアイコン以外のアイコンには機能を表現する文字のガイダンスを表示しない」とともに、「前記スクロールキーの操作により、前記機能選択画面上で他のアイコンの１つが選択されると、前記特定の１つのアイコンのみの機能を表現する文字のガイダンスが、前記通信状態を表示している前記機能選択画面上で、当該選択されたアイコンのみの機能を表現する文字のガイダンスの表示に変わ」るように構成することは、当業者であれば容易になしうることである。
　
（相違点７について）
　上記引用例３には、「カーソルキーの操作により、前記メニュ画面上で他の前記アイコンの１つが選択されると、・・・［Ｅｎｔｅｒ　］キーの操作により当該機能の選択を確定する」ことが、また、上記引用例４には、「カーソルキーの操作によりアイコンが選択され、エンターキーを押下することにより当該機能の選択を確定する」ことが記載されており、このように、アイコンによるマンマシンインターフェースの手法を適用した装置において、選択されたアイコンの機能を特定のキーの操作により確定することは周知であり、しかも、当該キーと引用発明１における画面接触オーバレイとは、装置に対する入力操作を受け付けるものである点で作用機能が共通するから、引用発明１における「機能の選択」の「確定」を、画面接触オーバレイの特定のアイコンの操作によるものに代えて「確定キー」の操作によるものとすることは、当業者であれば容易になしうることである。また、「確定キー」が、相違点１、２について検討した「キー入力部」を構成するのものとすることは、当業者が適宜なしうる程度のことである。
　
　そして、訂正発明１の作用・効果も、上記引用例１〜１０に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
５．まとめ
　以上のとおり、訂正発明１は、上記引用例１〜１０に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。 
　したがって、訂正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　ここで、訂正発明１に関する訂正審判請求人の主張について付言する。
　
（１）請求人は、平成２３年６月３日付け意見書の５頁１４行〜２０行において、引用例１記載のパーソナル通信装置においては、セルラ電話として使用するための電話画面とデータ処理システムとして使用するための移動オフィス画面とは独立しており、電話アイコン２６や移動オフィスアイコン２８により切り替えて表示される構成であるから、引用例１記載の発明の認定において、両画面の一部の構成を取り出し、部分的に組み合わせて発明を認定することはできない旨主張する。
　しかしながら、引用例１には電話画面と移動オフィス画面は切り替えて表示される構成が記載されていることをふまえ、上記「第３．２．引用例及び周知技術」の「（１）」の項において、引用例１には
　
「パーソナル通信装置で実行される複数の付加機能に対応する複数のアイコンと通信状態が表示される表示装置・・・（中略）・・・において、
　前記表示装置に、通信状態を表す画面が表示され、前記画面接触オーバレイの特定のアイコンに触れられると、当該装置が備えている付加機能に対応し、当該機能を表現するアイコンを複数一度に表示する移動オフィス画面が表示され」る発明が開示されていると認定し、上記「第３．３．対比」の「（相違点４）」の項において、訂正発明１と引用発明１の相違点として
「「機能選択画面」に関し、訂正発明１では、「通信状態を表す画面上に」「通信状態の表示とともに表示され」るのに対し、引用発明１では、通信状態の表示と同時に表示されるものではない点。」
を示しており、引用例１記載の発明の認定において、両画面の一部の構成を取り出し、部分的に組み合わせて発明を認定してはいないから、請求人の上記主張は、採用できない。
　
（２）請求人は、同意見書の７頁７行〜８頁１３行において、引用例１記載の発明は、電話画面と移動オフィス画面が切り替わるもので、移動オフィス画面が表示されている場合はパーソナルコンピュータであり、電話機能と移動オフィス機能とは全く分離されているものであるから、移動オフィス画面において通信状態を表示する動機付けはない旨主張する。
　また、周知例としてあげられたいずれの文献も、電話画面、または、メッセージの受信画面に通信状態を表示するものであるから、これらの文献に記載の技術を引用例１記載の発明に用いたとしても、引用例１の電話画面に通信状態を表示するだけであって、引用例１の移動オフィス画面に通信状態を表示する構成が導かれるものではない旨主張する。 
　しかしながら、上記請求人の主張については、上記「第３．４．判断」の「（相違点４について）」の項で判断したとおりであるから、請求人の上記主張は、採用できない。
　なお、本件特許の原出願に係る確定した東京高等裁判所判決（平成１５年（行ケ）第５４６号　審決取消請求事件）の「第５　当裁判所の判断」の１（３）ア〜イ欄において以下のように判断されているので、参考として示す。（以下の判決において、「刊行物１」とは「特開平８−１２５７２４号公報」（本審決における引用例１）を意味する。）
　
「ア　原告は，本願補正発明は，携帯電話装置であるから，その基本機能として，いつでも，どこでも，だれとでも，通話ができるものでなければならず，例えば，外出の多い営業担当者の場合，顧客，上司から常に着信を受けられる状況を確認しつつ，カレンダ，スケジュールの機能を利用できる利便性を備えるため，機能を表現するアイコンを，通信状態を表す画面上に表示することに格別の技術的意義があるから，相違点ｂ，すなわち，「機能を表現するアイコンが表示される表示部に，本願補正発明では通信状態を表す画面が表示されるのに対して，刊行物１に記載された発明（注，刊行物１発明）では，電話画面（図３）のときには表示部に通信状態を表す画面が表示されるものの，例えば，移動オフィス画面のときには，表示部に通信状態を表す画面が表示されない点」（審決謄本６頁最終段落〜７頁第１段落）について，「時計設定，カレンダ表示，スケジュール機能等の機能は，通信状態とは直接関係のない機能と考えられるから，当該機能を表現するアイコンを，通信状態を表す画面上に表示することに格別の技術的意義があるとはいえない」（同８頁第３段落）とした審決の判断は誤りであると主張する。
イ　しかしながら，刊行物１（甲２）の【図３】，【図４】及び【図６】に
記載されるように，限られた画面上に何を表示するかは，その必要性を勘案し，当業者が適宜取捨選択すべき技術的な設計事項であると認められる。そして，多機能の携帯電話装置の場合，携帯電話装置本来の機能に密着した通信状態を表す画面と，追加機能を表現するアイコンとのどちらを重要視するかは，携帯電話装置の使用状況を考慮して決定すればよい事項にすぎないから，携帯電話装置本来の機能を重視して，付加機能を使用しようとするときにも常に通信状態を画面上に表示すること，すなわち，本願補正発明のように，機能を表示するアイコンを，通信状態を表す画面上に表示することは，当業者が適宜採用し得ることであり，格別の技術的意義があるとはいえないことも明らかである。」
　
（３）請求人は、同意見書の８頁１４行〜２３行において、引用例１記載の発明は、電話画面と移動オフィス画面とは独立しており、携帯電話（セルラ電話）として使用できるのは電話画面であるから、訂正拒絶理由の（一致点）について、「携帯電話装置」との認定には誤りがある旨主張する。
　しかしながら、上記請求人の主張については、上記「第３．３．対比」の「（１）」及び「（２）」の項で判断したとおりであるから、請求人の上記主張は、採用できない。
　なお、本件特許の原出願に係る確定した東京高等裁判所判決（平成１５年（行ケ）第５４６号　審決取消請求事件）の「第５　当裁判所の判断」の１（１）欄において以下のように判断されているので、参考として示す。
　
「(1) 対比の誤りについて
ア　原告は，刊行物１発明のパーソナル通信装置について，セルラ電話機として機能するのは，刊行物１（甲２）の【図３】の「電話画面」においてのみであるから，刊行物１の【図４】における移動オフィス画面のアイコンを引用して本願補正発明の携帯電話装置と対比することは，刊行物１発明のパーソナル通信装置をセルラ電話機として認定することを否定することになるため，これを「セルラ電話機」（審決謄本５頁第２段落）と認定した審決は誤りであると主張する。
イ　そこで，刊行物１（甲２）の記載をみると，刊行物１には，「前記の出願に開示されているように，１９９４年（注，平成６年）にＩＢＭコーポレイションから発表されたパーソナル通信装置ＳＩＭＯＮは，パーソナル通信を容易にする多くの機能を含んでいる。図１と図２に示したように，ＳＩＭＯＮパーソナル通信装置２の外観はセルラ電話に似ており，また実際にセルラ電話である。さらに，電子ページャでもある。さらにまた，ファクシミリの送受信ならびに電子メールの送受信が可能である。さらに，システム２中には，コンピュータ・ノート・パッド，住所録およびカレンダがすべて提供される」（段落【０００３】），「画面の下部のアイコン２８に触れると，図４に示した移動オフィス画面が表示される。図から分かるように，装置２のデータ処理システムが使用できるいくつかの異なるアプリケーションがある。たとえば，装置２は，装置自体のカレンダとメモ帳ならびにファイラと住所録を有する。さらに，『メール』という名称のアイコンにより電子メール操作が，また『ファックス』という名称のアイコンによりファクシミリ操作が可能である」（段落【００１２】），「装置２が通信用のものであるため，テキスト領域に表示された情報の特定の部分をマークできれば有用であろう。このテキストをマークできることは，電子メールおよび『メモ帳』の中にあるような他の種類の書かれたメモには特に重要なものである。さらに，紙面に書き留める必要なしにメッセージから特定のテキストをキー入力できることが望ましい。本発明以前は，ユーザが画面上に表示された電話番号に電話をかけたい場合，ユーザはまずその番号を書き留める必要があった。その後ユーザは，電話画面に戻らなければならない。その後で初めて，ユーザはその番号に電話をかけることができた。これは能率が悪かった」（段落【００２０】），「本発明では，ユーザは，所望のテキストをコピーする代わりに，別のアプリケーション用に画面上のテキストを直接マークすることができる」（段落【００２１】），「マーク・モードの終りに，図９に示すように，マークされたテキストがポップアップ・ウィンドウ７０に表示される。ポップアップ画面は，適切なテキストがマークされたという確認をユーザに提供する。ポップアップ画面７０の他にも，画面上にいくつかの機能キーが現れる。様々な機能キーはそれぞれ，マークされたテキストに関して選ぶことのできるオプションを提供する。たとえば，ユーザが，Joe Smithの電話番号として正しいテキストがマークされたと判断した場合は，次に『ダイヤル』機能キー７２を押すことにより，その番号に電話をかけるようシステムに指示することができる。・・・したがって，本発明では，何も書き留める必要なしに，ユーザは，単に所望の電話番号をマークし，次いで『ダイヤル』機能キーを押すことによって，何かに直接電話をかけることができる」（段落【００２７】）との記載がある。
　これらの記載によれば，刊行物１には，移動オフィス画面から選択されたメモ帳又は電子メールにおいて，「ダイヤル」機能により直接電話をかけることができることが開示されている。したがって，刊行物１発明は，「電話画面」以外においてもセルラ電話機として機能するものと認められるから，原告の上記主張は理由がない。」
　
（４）請求人は、平成２３年６月３日付け意見書の８頁２５行〜９頁２５行において、引用例１記載の発明は、タッチ検知表示画面を有することを前提とした発明で、タッチ検知入力部は必須の構成であるから、タッチ検知表示画面を設けることなく、表示部とは別にキー入力部を設けることが容易想到ということはできない旨主張する。 
 　しかしながら、上記請求人の主張については、上記「第３．４．判断」の「（相違点１、２について）」の項で判断したとおりであるから、請求人の上記主張は、採用できない。 
　
（５）請求人は、同意見書の１０頁１１行〜１２頁９行において、引用発明１と引用例３とは発明の前提構成において相違しているため、引用例３を引用発明１に用いることが容易想到といえない旨主張する。 
　また、訂正発明１は、表示部の面積が限られているため、付加機能を複数のアイコンで表示すると共に、選択された一つのアイコンのみの機能を文字列で表示するとともに、選択された１つのアイコンのみの機能を文字列で表示するようにしたものであるから、引用発明１はこのような課題を有するものではなく、引用例３記載の発明もこのような作用効果を意図するものではないから、引用例３記載の発明を引用発明１に用いる動機づけはない旨主張する。 
　さらに、引用例３記載の技術を引用例１記載の移動オフィス画面に用いると、付加機能を表現するアイコンと対応するアイコンの機能を表現する文字列とを複数一度に表示し、かつ、選択された一つのアイコンの作業内容等を表示する構成となるのであって、スクロールキーの操作で特定される１つのアイコンのみの機能を表現する文字列を表示する構成となるものではない旨主張する。 
　しかしながら、上記請求人の主張については、上記「第３．４．判断」の「（相違点５について）」及び「（相違点６について）」の項で判断したとおりであるから、請求人の上記主張は、採用できない。 
　
（６）請求人は、同意見書の１３頁８行〜２１行において、引用例５、６、９、１０は、いずれもアイコンのスクロール表示を示唆するものではない旨主張する。
　しかしながら、上記請求人の主張については、上記「第３．４．判断」の「（相違点５について）」及び「（相違点６について）」の項で判断したとおりであるから、請求人の上記主張は、採用できない。
　
（７）請求人は、同意見書の１５頁８行〜１１行において、訂正拒絶理由では、訂正発明１と引用例１記載の発明を対比し、各相違点がそれぞれ他の引用例または周知技術から容易と判断されているのみで、訂正発明１の全体構成の容易性、或いは複数の発明を全体として組み合わせることの容易性は判断されていない旨主張する。
　しかしながら、上記「第３．５．まとめ」の項で「訂正発明１は、上記引用例１〜１０に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。」と判断しているから、請求人の上記主張は、採用できない。
　
（８）請求人は、同意見書の１５頁１３行〜１６頁１０行において、訂正発明１が有する作用効果である、
　（ア）限られた面積の表示部に、アイコンにより一度に多くの機能を表示することができること。
　（イ）アイコンに不慣れな利用者でも、文字のガイダンスによって機能の選択が容易となること。
　（ウ）付加機能の数が増えても、限られた面積の表示部に、より多くの機能を表示できること。
　（エ）通信状態以外の機能選択画面を表示している時にも、携帯電話装置の本来の機能である電話機能を使用できるかどうかを常に把握できること。
は、訂正拒絶理由通知で示された各引用例からは予想できないものである旨主張する。
　しかしながら、携帯電話の分野において、引用例１の図３や図４の画面にアイコンが表示されていること、あるいは引用例４の図１のディスプレイ４の下部にアイコンが表示されていることからわかるように、「アイコンによるマンマシンインターフェースの手法を携帯電話に適用すること」は周知であり、上記（ア）の効果は、当該周知の技術を採用することで必然的にもたらされるものである。
　また、引用例３に記載された発明は、「初心者には使い勝手が悪いという操作上の問題」を解決するためのものであり（２頁１欄３３行〜３４行）、「メニュー画面上に、・・・（中略）・・・機能表示ガイドを設け、上記メニュ画像上の機能表示ガイドが有効表示状態にあるとき、その表示ガイドに従う操作を行なうことにより、・・・（中略）・・・容易に行うことができる。」（６頁１０欄３０行〜３６行）という効果を有するものであるから、上記（イ）の効果は、引用例３記載の発明を採用することで必然的にもたらされるものである。
　また、引用例２（特に段落１２〜１４）、引用例５（特に段落８〜１０，図面）、及び、引用例６（特に段落２５，２６，図面）、ならびにこの分野の技術常識を考慮すると、スクロールキーの操作により、表示されていない選択肢を表示させることは周知であり、「選択画面に表示されていないアイコンを表示させる際は、前記スクロールキーの操作によりスクロール表示」することは、引用例６に例示されるように、情報をスクロール表示する際に一般的に用いられる手法であり、上記（ウ）の効果は、当該周知ないし一般的に用いられる手法を採用することで必然的にもたらされるものである。
　また、通信装置においては表示画面上に通信状態の表示とともに種々の情報を表示することは周知であること（引用例２，４，７，８等参照）を考慮すれば、上記（エ）の効果は、当該周知技術を採用することで必然的にもたらされるものである。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
（９）請求人は、同意見書の１６頁２１行〜２８行において、訂正発明１が単なるパソコン技術の携帯電話への応用発明であり、携帯電話上での効果、利便性が、パソコン技術の持つ本来機能を超えて新たな付加価値を創生した場合にはその価値にこそ進歩性は認定されるべきであり、そうしないと特定分野に公知のコンピューター技術を応用したり、特定分野に慣用技術を応用した発明の特許は成立する余地がないことになる旨主張する。
　しかしながら、既述のとおり、訂正発明１は、上記引用例１〜１０に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、訂正発明１の作用効果も上記引用例１〜１０に記載された発明及び周知技術から予測される範囲内のものであるとともに、特定分野に慣用技術を応用した発明であっても、当業者が慣用技術に基いて当該発明を容易にすることができなければ特許が成立する場合もあり得るから、上記請求人の主張は、採用できない。
　
　
第４．むすび
　以上のとおり、上記訂正発明１に係る訂正は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。