【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１４４２５号「粉塵除去装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１８日出願公開、特開平１１−１２８６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成９年１０月２９日の出願であって、平成１９年１２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年２月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年４月２１日付けで意見書が提出されたが、同年６月６日付けで拒絶査定がなされ、同年７月８日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２３年１月２１日付けで書面による審尋がなされ、それに対して、同年３月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年７月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年７月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］ 
１　本件補正の内容
　本件補正は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年２月７日付けで提出された手続補正書により補正された）下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１ないし１１を下記（２）に示す特許請求の範囲の請求項１ないし１１と補正するものである。
　
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１１
　「【請求項１】　半導体素子製造工程における微粒子粉塵発生源から導入した気体中に含有される微粒子粉塵を除去する粉塵除去装置において、前記微粒子粉塵発生源から導入される気体中の水分及び油分を除去する液分離装置と、この液分離装置からの気体が導入される集塵装置とを有し、この集塵装置は、筒状に形成されたフィルタと、このフィルタの外側に形成された浄気室と、これらのフィルタ及び浄気室を取り囲み且つこのフィルタの内側に前記液分離装置からの気体を導入する導入口とこのフィルタの外側に前記浄気室を外部に連通する導出口とを有する匣体と、前記フィルタの内側に摺接する粉塵除去具と、この粉塵除去具を駆動する駆動装置とを備え、一方、前記液分離装置は、前記微粒子粉塵発生源からの気体を導入する導入口と前記集塵装置の導入口に連通する導出口とを有する匣体と、この匣体内の導入口から導出口に至る液分離室を仕切るように配置された円盤状の液分離用回転ブラシと、この液分離用回転ブラシを駆動する駆動装置とを備え、且つこの液分離用回転ブラシの厚さが、前記集塵装置におけるフィルタの長さの５〜５０％の寸法とされていることを特徴とする粉塵除去装置。
【請求項２】　微粒子粉塵発生源から順に液分離装置、集塵装置を経て外部に流れる気流を形成する送風機が設けられている請求項１に記載の粉塵除去装置。
【請求項３】　液分離装置の底部に吸水性ポリマー、吸油性ポリマーまたは吸水性ポリマーと吸油性ポリマーの積層体が配置されている請求項１または２に記載の粉塵除去装置。　　
【請求項４】　液分離装置の下部がその上部から分離可能に形成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の粉塵除去装置。
【請求項５】　集塵装置の粉塵除去具が粉塵除去用回転ブラシからなり、この粉塵除去用回転ブラシが、前記集塵装置のフィルタの軸心に位置する中心軸を中心にして毛が螺旋面を形成するように並ぶ螺旋ブラシからなり、この螺旋ブラシが前記集塵装置の駆動装置によって回転するように構成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の粉塵除去装置。
【請求項６】　集塵装置の粉塵除去具が、この集塵装置のフィルタの軸心に位置する中心軸とこの中心軸に植毛された毛とからなり、この毛が前記集塵装置のフィルタに摺接するように、前記駆動装置により駆動されることによってこのフィルタの粉塵を除去するように構成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の粉塵除去装置。
【請求項７】　請求項１ないし６のいずれか１項に記載の粉塵除去装置において、縦型の粉塵除去装置であり、集塵装置が液分離装置の上方に配置され、この集塵装置の導入口とこの液分離装置の導出口とが兼用されている粉塵除去装置。
【請求項８】　集塵装置の粉塵除去具と液分離装置の液分離用回転ブラシとが共通の中心軸を有し、この粉塵除去具の駆動装置とこの液分離用回転ブラシの駆動装置とが兼用されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の粉塵除去装置。
【請求項９】　集塵装置のフィルタが内側から外側に順に目が小さくなる３層以上のフィルタを積層した積層フィルタで構成されている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の粉塵除去装置。
【請求項１０】　積層フィルタが、目の大きさが２００μｍ程度の第１層フィルタと、目の大きさが５０〜２００μｍの第２層フィルタと、目の大きさが第２層フィルタよりも小さく、１μｍより大きい第３層フィルタとからなる３層の積層フィルタからなる請求項９に記載の粉塵除去装置。
【請求項１１】　積層フィルタの厚さが０．５〜２０ｍｍであり、第１層フィルタの厚さがこの積層フィルタ全体の厚さの２０〜５０％であり、第２層フィルタの厚さがこの積層フィルタ全体の厚さの３０〜６０％であり、第３層フィルタの厚さがこの積層フィルタ全体の厚さの１〜２５％である請求項１０に記載の粉塵除去装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１１
　「【請求項１】　半導体素子製造工程における微粒子粉塵発生源から導入した気体中に含有される微粒子粉塵を除去する粉塵除去装置において、前記微粒子粉塵発生源から導入される気体中の水分及び油分を除去する液分離装置と、この液分離装置からの気体が導入される集塵装置とを有し、この集塵装置は、筒状に形成されたフィルタと、このフィルタの外側に形成された浄気室と、これらのフィルタ及び浄気室を取り囲み且つこのフィルタの内側に前記液分離装置からの気体を導入する導入口とこのフィルタの外側に前記浄気室を外部に連通する導出口とを有する匣体と、前記フィルタの内側に摺接する粉塵除去具と、この粉塵除去具を駆動する駆動装置とを備え、一方、前記液分離装置は、前記微粒子粉塵発生源からの気体を導入する導入口と前記集塵装置の導入口に連通する導出口とを有する匣体と、この匣体内の導入口から導出口に至る液分離室を
全面で
【請求項２】　微粒子粉塵発生源から順に液分離装置、集塵装置を経て外部に流れる気流を形成する送風機が設けられている請求項１に記載の粉塵除去装置。
【請求項３】　液分離装置の底部に吸水性ポリマー、吸油性ポリマーまたは吸水性ポリマーと吸油性ポリマーの積層体が配置されている請求項１または２に記載の粉塵除去装置。　　
【請求項４】　液分離装置の下部がその上部から分離可能に形成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の粉塵除去装置。
【請求項５】　集塵装置の粉塵除去具が粉塵除去用回転ブラシからなり、この粉塵除去用回転ブラシが、前記集塵装置のフィルタの軸心に位置する中心軸を中心にして毛が螺旋面を形成するように並ぶ螺旋ブラシからなり、この螺旋ブラシが前記集塵装置の駆動装置によって回転するように構成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の粉塵除去装置。
【請求項６】　集塵装置の粉塵除去具が、この集塵装置のフィルタの軸心に位置する中心軸とこの中心軸に植毛された毛とからなり、この毛が前記集塵装置のフィルタに摺接するように、前記駆動装置により駆動されることによってこのフィルタの粉塵を除去するように構成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の粉塵除去装置。
【請求項７】　請求項１ないし６のいずれか１項に記載の粉塵除去装置において、縦型の粉塵除去装置であり、集塵装置が液分離装置の上方に配置され、この集塵装置の導入口と
この液分離装置の導出口とが兼用されている粉塵除去装置。
【請求項８】　集塵装置の粉塵除去具と液分離装置の液分離用回転ブラシとが共通の中心軸を有し、この粉塵除去具の駆動装置とこの液分離用回転ブラシの駆動装置とが兼用されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の粉塵除去装置。
【請求項９】　集塵装置のフィルタが内側から外側に順に目が小さくなる３層以上のフィルタを積層した積層フィルタで構成されている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の粉塵除去装置。
【請求項１０】　積層フィルタが、目の大きさが２００μｍ程度の第１層フィルタと、目の大きさが５０〜２００μｍの第２層フィルタと、目の大きさが第２層フィルタよりも小さく、１μｍより大きい第３層フィルタとからなる３層の積層フィルタからなる請求項９に記載の粉塵除去装置。
【請求項１１】　積層フィルタの厚さが０．５〜２０ｍｍであり、第１層フィルタの厚さがこの積層フィルタ全体の厚さの２０〜５０％であり、第２層フィルタの厚さがこの積層フィルタ全体の厚さの３０〜６０％であり、第３層フィルタの厚さがこの積層フィルタ全体の厚さの１〜２５％である請求項１０に記載の粉塵除去装置。」
（なお、下線は、補正箇所を示すために当審で付したものである。）
　　
２　本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「この匣体内の導入口から導出口に至る液分離室を仕切るように配置された円盤状の液分離用回転ブラシ」を「この匣体内の導入口から導出口に至る液分離室を
全面で
　
３　本件補正の適否
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、さらに検討する。
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平８−１８２９１０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ａ．「【００１５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この自己再生型の集塵装置を、例えば実際の半導体素子製造工程における粉塵除去装置として試用したところ、予想よりも短期間内にフィルタ１０１の圧力損失が大きくなり、しかも、ブラシ１０２を回転させてもフィルタ１０１を再生できなくなることが判明した。
【００１６】そこで、更に、鋭意検討を重ねた結果、半導体製造工程等の粉塵の発生源で使用される真空ポンプやオイルロータリーなどから漏れた油分、研磨や切断などに用いる水性或いは油性の工作液などの液体成分が微小滴状になって処理する気体の中に浮遊したり、ダクトの周面に付着した後、気流に押されたりしてフィルタ１０１まで運ばれてその表面に粉塵と共にベッタリ付着してフィルタ１０１の目詰まりの原因となり、更に、フィルタ１０１の周囲に浮遊する粉塵を吸着してフィルタ１０１の目詰まりを促進することが判明した。
【００１７】しかも、このフィルタ１０１の表面に付着した油分や水分は気体の圧力や毛細管現象によってフィルタ１０１の目の中に浸透して貯留されるのであり、またフィルタ１０１の表面に粉塵と共にベッタリ付着すると、ブラシ１０２で掃いたりした程度ではフィルタ１０１から除去できなくなり、その結果、再生不能な目詰まりを起こしていることが確認された。
【００１８】本発明は、上記技術的課題に鑑みて完成されたものであり、粉塵発生源、特に半導体素子製造工程から発生する０．３μｍ程度以下の粉塵を長期間にわたって効率良く捕獲でき、しかも、装置の小型化及びコンパクト化が図れるようにした粉塵除去方法及びその装置を提供することを目的とする。」（【００１５】ないし【００１８】）
　
ｂ．「【００３１】又、本発明装置においては、粉塵発生源から導入した粉塵を含有する気体中の粉塵をフィルタで濾過して除去する集塵装置を備える粉塵の除去装置において、上記目的を達成するために、粉塵発生源から集塵装置に導入される気体中の水分及び油分を予め除去する液分離装置が設けられている一方、上記集塵装置は筒状に形成されたフィルタと、
このフィルタの外周囲に形成される浄気室
フィルタの内周面に接触して回転する粉塵除去具
【００３２】本発明装置においては、液分離装置が液分離用回転ブラシを備えるのであり、この液分離用回転ブラシが円盤状或いは螺旋状に形成されているものが、構造が簡単で、しかも水分や油分の分離が至極容易であるので有益である。」（【００３１】及び【００３２】）
　
ｃ．「【００５２】本発明の一実施例に係る粉塵除去装置は、図１の構成図に示すように、半導体素子製造工程において微粒子粉塵を発生する微粒子粉塵発生源１に導出ダクト２で連通させた液分離装置３と、この液分離装置３の上側に直結された自己再生型集塵装置４と、この集塵装置４から導出された排気ダクト５と、この排気ダクト５に介在させた有害ガス処理装置６及び送風機７とを備える。　　　　
【００５３】この送風機７は、気体を微粒子粉塵発生源１から導出ダクト２、液分離装置３、集塵装置４、有害ガス処理装置６及び排気ダクト５を経て、大気中に放出させるように構成してあればよく、例えば微粒子粉塵発生源１に大気を吸入するための吸気ダクトを設け、この吸気ダクトに介在させたり、上記導出ダクト２に介在させたり、液分離装置３内或いは集塵装置４内に設けたりしてもよい。
【００５４】
このような微粒子粉塵発生源１から導出ダクト２、液分離装置３、集塵装置４、有害ガス処理装置６及び排気ダクト５を経て、大気中に放出させる気流が形成される
【００５５】粉塵装置４から排出される気体は、水分、油分及び微粒子粉塵を除去されたものではあるが、有害な気体成分を含んでいるので、更に有害ガス処理装置６に導かれ、ここで、主として酸化、還元、中和などの化学処理や活性炭やゼオライト等の吸着材で処理して無害化された後大気中に放出される。
【００５６】
上記液分離装置３は、円筒形の縦軸の匣体３１を備え、この匣体３１の内部に縦軸の円筒状に形成された液分離室３２が形成される。又、この匣体３１の下端から所定の高さにおいて、液分離室３２を導出ダクト２に連通させる入口３３が形成されると共に、上壁３４に開口部を形成して液分離室３２を集塵装置４に連通させる出口３５が形成されている。
　
ｄ．「【００６３】上記液分離装置３には、更に、入口３３と出口３５との間で液分離室３２に内接して縦軸心回りに回転可能に設けた円盤状の液分離用回転ブラシ３６と、集塵装置４の粉塵除去具、この実施例では、粉塵除去用螺旋ブラシ４２の駆動装置を兼ねる駆動装置Ｍとが設けられ、
液分離室３２内を入口３３から出口３５に上昇する気流が全て連続回転する液分離用回転ブラシ３６に接触するように構成している
【００６４】・・・（中略）・・・
【００６５】この液分離用回転ブラシ３６の毛の毛先の長さは特に限定されず、毛先が匣体３１の内周面から少し離れる程度から、
毛先が匣体３１の内周面に触れる程度までの長さが好ましい。
【００６６】・・・（中略）・・・
【００６８】
液分離用回転ブラシ３６に気流が接触すると、気流に含まれた油分及び水分は液分離用回転ブラシ３６の毛の間に捕捉され、気流から分離される。
　
ｅ．「【００８１】上記集塵装置４は、液分離装置３から集塵装置４との間で気流から粉塵が分離され、堆積すること、液分離装置３から集塵装置４までの流路抵抗による圧損が生じることなどを防止すると共に、装置全体を一層小型、かつ、コンパクトにし、又、回収された粉塵などの後処理場への運搬の安全性を高めるために、この実施例では液分離装置３に直結される。
【００８２】即ち、この実施例の集塵装置４は、液分離装置３の上側に、その匣体３１と同軸心に配置される縦軸の有蓋円筒形の匣体４１と、この匣体４１と同軸心状に配置される粉塵除去用螺旋ブラシ４２と、
この粉塵除去用螺旋ブラシ４２に外接する円筒状にフィルタ４３とを備える。
【００８３】又、上記フィルタ４３と匣体４１の周壁４１ａとの間に円環状の浄気室４４が形成されると共に、匣体４１の上部にこの浄気室４４の上部に排気ダクト５に浄気室４４を連通させる導出口４５が形成されている。
【００８４】上記匣体４１の下面は液分離装置３の匣体３１の上壁３４で覆われ、この上壁３４の中央部に、平面視において、粉塵除去用螺旋ブラシ４２の輪郭と一致するように円形に形成された液分離装置３の出口３５が集塵装置４の導入口に兼用されている。」（【００８１】ないし【００８４】）
　
ｆ．「【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明装置の構成図である。
・・・（中略）・・・
【符号の説明】
１　微粒子粉塵発生源
３　液分離装置
４　集塵装置
７　送風機
８　吸油性ポリマー
９　吸水性ポリマー
３１　匣体
３１ａ　下部
３１ｂ　上部
３２　液分離室
３３　入口
３４　上壁
３５　出口
３６　液分離用回転ブラシ
３８　駆動装置
４１　匣体
４２　粉塵除去用螺旋ブラシ
４３　積層フィルタ（フィルタ）
４３Ａ　第１層フィルタ
４３Ｂ　第２層フィルタ
４３Ｃ　第３層フィルタ
４４　浄気室
１　導出口」
　
　また、図１において、以下の事項を看取することができる。
ｇ．上記ｂの「
このフィルタの外周囲に形成される浄気室
　
　上記ａないしｆの記載事項、ｇの摘記事項、並びに図面の記載からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「半導体素子製造工程における微粒子粉塵発生源１から導入した気体中に含有される、水分、油分、及び微粒子粉塵を除去する粉塵除去装置において、前記微粒子粉塵発生源１から導入される気体中の水分及び油分を除去する液分離装置３と、この液分離装置３からの気体が導入される集塵装置４とを有し、この集塵装置４は、筒状に形成されたフィルタ４３と、このフィルタ４３の外側に形成された浄気室４４と、これらのフィルタ４３及び浄気室４４を取り囲み且つこのフィルタ４３の内側に前記液分離装置３からの気体を導入する導入口とこのフィルタ４３の外側に前記浄気室４４を外部に連通する導出口４５とを有する匣体４１と、前記フィルタ４３に外接する粉塵除去用螺旋ブラシ４２と、この粉塵除去用螺旋ブラシ４２を駆動する駆動装置Ｍとを備え、一方、前記液分離装置３は、前記微粒子粉塵発生源１からの気体を導入する入口３３と前記集塵装置４の導入口に連通する出口３５とを有する匣体３１と、この匣体内３１の入口３３から出口３５に至る液分離室３に配置された円盤状の液分離用回転ブラシ３６と、この液分離用回転ブラシ３６を駆動する駆動装置Ｍとを備えた、粉塵除去装置。」
　
（２）対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明を対比する。
　
　引用文献記載の発明における「微粒子粉塵発生源１」は、その機能、構成、または技術的意義からみて、本件補正発明における「微粒子粉塵発生源」に相当し、以下、同様に、
「水分、油分、及び微粒子粉塵を除去する粉塵除去装置」は「微粒子粉塵を除去する粉塵除去装置」に
「液分離装置３」は「液分離装置」に、
「集塵装置４」は「集塵装置」に、
「フィルタ４３」は「フィルタ」に、
「浄気室４４」は「浄気室」に、
「（液分離装置３からの気体を導入する）導入口」は「（液分離装置からの気体を導入する）導入口」に、
「（浄気室４４を外部に連通する）導出口４５」は「（浄気室を外部に連通する）導出口」に、
「匣体４１」は「（集塵装置の）匣体」に、
「駆動装置Ｍ」は「駆動装置」に、
「匣体３１」は「（液分離装置の）匣体」に
「液分離用回転ブラシ３６」は「液分離用回転ブラシ」に、それぞれ、相当する。　
　また、引用文献記載の発明における「フィルタ４３に外接する粉塵除去用螺旋ブラシ４２」は、上記「（１）ｂ」の「
フィルタの内周面に接触して回転する粉塵除去具
　さらに、上記「（１）ｃ」の「
このような微粒子粉塵発生源１から導出ダクト２、液分離装置３、集塵装置４、有害ガス処理装置６及び排気ダクト５を経て、大気中に放出させる気流が形成される
上記液分離装置３は、円筒形の縦軸の匣体３１を備え、この匣体３１の下端から所定の高さにおいて、液分離室３２を導出ダクト２に連通させる入口３３が形成されると共に、上壁３４に開口部を形成して液分離室３２を集塵装置４に連通させる出口３５が形成されている。
　
　したがって、両者は、
　「半導体素子製造工程における微粒子粉塵発生源から導入した気体中に含有される微粒子粉塵を除去する粉塵除去装置において、前記微粒子粉塵発生源から導入される気体中の水分及び油分を除去する液分離装置と、この液分離装置からの気体が導入される集塵装置とを有し、この集塵装置は、筒状に形成されたフィルタと、このフィルタの外側に形成された浄気室と、これらのフィルタ及び浄気室を取り囲み且つこのフィルタの内側に前記液分離装置からの気体を導入する導入口とこのフィルタの外側に前記浄気室を外部に連通する導出口とを有する匣体と、前記フィルタの内側に摺接する粉塵除去具と、この粉塵除去具を駆動する駆動装置とを備え、一方、前記液分離装置は、前記微粒子粉塵発生源からの気体を導入する導入口と前記集塵装置の導入口に連通する導出口とを有する匣体と、この匣体内の導入口から導出口に至る液分離室に配置された円盤状の液分離用回転ブラシと、この液分離用回転ブラシを駆動する駆動装置とを備えた、粉塵除去装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「円盤状の液分離用回転ブラシ」の「液分離室」への「配置」が、本件補正発明では、「全面で仕切るように」されているのに対し、引用文献記載の発明では、そのような特定がなされていない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明では、「液分離用回転ブラシの厚さ」が、「集塵装置におけるフィルタの長さの５〜５０％の寸法」とされているのに対し、引用文献記載の発明では、そのような特定がなされていない点。　
　
（３）判断
　そこで、上記相違点１及び２について、以下に検討する。
　
＜相違点１について＞
　本件補正発明の「全面で仕切るように」との構成は、この構成を付加する補正に際して、その補正の根拠を、審判請求書の請求の理由において、「なお、この補正は、本願の明細書の請求項１における「円盤状の液分離用回転ブラシ」との記載、本願の明細書の［００５４］における「円盤状の液分離用回転ブラシ」との記載、本願の明細書、図１、図３、及び図４の記載等に依拠したものである。」旨説明している。
　他方、引用文献の上記記載事項「（１）ｄ」の「
液分離室３２内を入口３３から出口３５に上昇する気流が全て連続回転する液分離用回転ブラシ３６に接触するように構成している
　即ち、引用文献１記載の発明における「円盤状の液分離用回転ブラシ３６」も、「液分離室」を「全面で仕切るように」「配置」されているということができる。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　なお、仮に、引用文献記載の発明における「円盤状の液分離用回転ブラシ３６」も、「液分離室」を「全面」で仕切っているといえないとしても、上記「（１）ｄ」の「この液分離用回転ブラシ３６の毛の毛先の長さは特に限定されず、毛先が匣体３１の内周面から少し離れる程度から、
毛先が匣体３１の内周面に触れる程度までの長さが好ましい。
　
＜相違点２について＞
　引用文献記載の発明における「液分離用回転ブラシ」は、引用文献の上記「（１）ｄ」の記載事項及び図１からみて、「液分離用回転ブラシ」の下側から上側に向け気体を上昇通過させる際に上昇気流を全て「液分離用回転ブラシ」に接触させることで、水分及び油分を除去するものである。
　したがって、上昇気流のブラシへの接触回数、接触面積等を増加させること、即ち、ブラシの密度及び厚みを増すことで除去効率が高くなることは自明のことである。また、ブラシの密度を上げたり、或いは厚みを厚くすれば圧力損失が高くなり、単位時間当たりの処理能力が減少する等好ましくない現象となることが明らかであるから、「液分離用回転ブラシ」の厚みをどのようにするかは、圧力損失を許容範囲に抑えつつ除去効率を高めるために、当業者が適宜行う数値範囲の最適化に過ぎない。
　よって、引用文献記載の発明において、「液分離用回転ブラシの厚さ」を「集塵装置におけるフィルタの長さの５〜５０％の寸法」として、相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
＜本件補正発明の効果について＞
　そして、本件補正発明を全体としてみても、本件補正発明のようにしたことにより奏するとされる「この回転ブラシのために徒に通気性を悪くして、送風機の大型化等を招いたり処理能力を低下させたりすることなく、粉塵発生源からの気体中の水分や油分を効果的に除去でき、集塵装置のフィルタへの水分や油分の付着や、これに伴う当該該フィルタの自己再生能力の低下ないし喪失が防止される。」（本件出願の明細書の【００４１】を参照。）という効果は、引用文献記載の発明からみて、格別のものとはいえない。
　
　なお、審判請求人が主張する「フィルタの使用期間が従来のものと比較して、少なくとも１．５〜４倍程度と顕著に延びる」という効果に関して、審判請求人は、「本願発明の出願当初の明細書には、液分離用回転ブラシの厚さをフィルタの長さの５〜５０％とすることによる「発明の効果」として、当業者において認識できる程度の記載が段落の００４１，００６２，０１２３，０１２４，０１３２にありますので、この記載の範囲を超えない限り、出願の後に補充した実験結果等を参酌することは許されるというべきであり」と主張するが、本件出願の明細書の【００４１】、【００６２】、【０１２３】、【０１２４】、及び【０１３２】においては、数値限定の根拠として、水分と油分の除去率と圧力損失について言及されているのみであり、審判請求人が主張する前記効果については、何ら記載されておらず、示唆されているとも認められない。したがって、前記効果に関する主張は、本件出願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載に基づかないものであり、本件補正発明の効果として参酌することはできない。また、本件出願の明細書及び図面には、「液分離用回転ブラシ」を構成する「毛」の密度や太さがどの程度なのか、「液分離用回転ブラシ」の回転速度及び上昇気流の上昇速度（圧力損失）がどの程度なのか、並びに従来のフィルタについてもその厚さがどの程度であったのかについて記載されていないことから、本件出願の明細書及び図面の記載では、「フィルタの使用期間が従来のものと比較して、少なくとも１．５〜４倍程度と顕著に延びる」という効果の裏付けが欠けているというべきであり、この点からも、審判請求人の主張する前記効果は本件補正発明の効果として参酌することはできない。
　加えて、前記効果を奏する厚さを可能とする構成を明確にしたいとの理由で、審判請求人が回答書において提示した「前記粉塵除去具が、前記集塵装置のフィルタの軸心に位置する中心軸を中心にして毛が螺旋面を形成するように並ぶ螺旋ブラシからなり、この螺旋ブラシが前記集塵装置の駆動装置によってフィルタ内の気体を上昇させる方向に回転するように構成され」との構成については、引用文献の【００９０】及び【００９４】にも記載されており、当該構成を付加したとしても、上記判断を変えるものとはならない。
　
（４）むすび
　よって、本件補正発明は、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反す
るので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたため、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２０年２月７日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）」の【請求項１】のとおりである。
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平８−１８２９１０号公報（以下、上記「第２［理由］３（１）」と同様に「引用文献」という。）には、上記「第２［理由］３（１）」のとおりの発明（以下、上記「第２［理由］３（１）」と同様に「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。　
　　
３　対比・判断
　上記「第２［理由］２」で検討したように、本件補正発明は本願発明の発明特定事項に限定を加えたものである。そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えた本件補正発明が上記「第２［理由］３」のとおり、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、本件出願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。