【事件の表示】
　特願２００２−　３２９１３「軸における抜け止め構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３２３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１４年２月８日の出願であって、平成２２年２月９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年３月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに明細書に対する手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２２年１０月１８日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２２年１１月１５日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】平成２２年３月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成２０年３月６日付け手続補正）に対し、以下のような補正を含むものである。なお、平成２１年４月１４日付けの手続補正は、原審において平成２２年２月９日（起案日）付けで決定をもって却下されている。下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成２０年３月６日付け手続補正）
　「【請求項１】軸を部材に貫通させ、その貫通端側に薄板状の抜け止め手段を係わり合わせて、その係わり合いにより、軸若しくは部材の一方が他方から脱落する動作を禁止するとともに部材を抜け止め手段に対して離間した位置で軸に対して相対的に位置調整し得るようにしたものであって、
　前記部材の軸貫通位置に、抜け止め手段の外形に対応する凹部を形成し、この凹部内に少なくとも前記脱落動作時に抜け止め手段が収容されるようにしたことを特徴とする軸における抜け止め構造。
【請求項２】軸がシャフトであり、部材がシャフトを回転可能に支持する支持部材である請求項１記載の抜け止め構造。
【請求項３】軸がシャフトであり、部材がシャフトに回転可能に取り付けられる回転部材である請求項１記載の抜け止め構造。
【請求項４】軸がねじ軸であり、部材がねじ軸をねじ送り可能に支持する支持部材である請求項１記載の抜け止め構造。
【請求項５】軸がねじ軸であり、部材がねじ軸にねじ送りされる進退部材である請求項１記載の抜け止め構造。
【請求項６】抜け止め手段が、軸の外周に形成した溝に経過的に弾性変形して嵌まり合うリング部材である請求項１〜５記載の軸における抜け止め構造。
【請求項７】リング部材が、Ｃリング若しくはＥリングである請求項６記載の抜け止め構造。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２２年３月１０日付け手続補正）
　「【請求項１】軸を部材に貫通させ、その貫通端側に薄板状の抜け止め手段を係わり合わせて、その係わり合いにより、軸若しくは部材の一方が他方から脱落する動作を禁止するとともに部材を
ねじ込ことで、
ことにより部材に支持されたコイルスプリングの初期圧縮量を変化させ、椅子の背凭れの反力を調整
　前記部材の軸貫通位置に、抜け止め手段の外形に対応する凹部を形成し、この凹部内に少なくとも前記脱落動作時に抜け止め手段が収容される
とともに、抜け止め手段を係り合わせる位置を軸の貫通端から離間した位置に位置付ける
【請求項２】
上端部が座に対して動作不能に固定された軸を部材に貫通させ、その貫通端側に薄板状の抜け止め手段を係わり合わせて、その係わり合いにより、軸若しくは部材の一方が他方から脱落する動作を禁止するとともに部材をねじ込むことで、抜け止め手段に対して離間した位置で軸に対して相対的に位置調整することにより背凭れと部材との間に挟まれたコイルスプリングの初期圧縮量を変化させ、椅子の背凭れの反力を調整し得るようにしたものであって、
前記部材の軸貫通位置に、抜け止め手段の外形に対応する凹部を形成し、この凹部内に少なくとも前記脱落動作時に抜け止め手段が収容されるようにしたことを特徴とする
【請求項３】
軸がねじ軸であり、部材がねじ軸をねじ送り可能に支持する支持部材である請求項１又は２記載の軸における
【請求項４】
軸がねじ軸であり、部材がねじ軸にねじ送りされる進退部材である請求項１又は２記載の軸における
【請求項５】
抜け止め手段が、軸の外周に形成した溝に経過的に弾性変形して嵌まり合うリング部材である請求項１、２、３又は４記載の
【請求項６】
リング部材が、Ｃリング若しくはＥリングである請求項５記載の軸における
　
２．補正の目的
　
　上記補正は、請求項１についてみると、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２１】、【００３２】、図６などの記載に基づき、本件補正前の「部材を抜け止め手段に対して離間した位置で軸に対して相対的に位置調整し得るようにした」を「部材をねじ込ことで、抜け止め手段に対して離間した位置で軸に対して相対的に位置調整することにより部材に支持されたコイルスプリングの初期圧縮量を変化させ、椅子の背凭れの反力を調整し得るようにした」とさらに限定し、同じく「この凹部内に少なくとも前記脱落動作時に抜け止め手段が収容されるようにした」を「この凹部内に少なくとも前記脱落動作時に抜け止め手段が収容されるとともに、抜け止め手段を係り合わせる位置を軸の貫通端から離間した位置に位置付けるようにした」とさらに限定したものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の請求項１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　次に、補正後の請求項３〜６は、それぞれ補正前の請求項４〜７に対応するものであり、補正前の請求項６の「軸における抜け止め構造」に整合させるために同請求項４、５、７の「抜け止め構造」を「軸における抜け止め構造」としたうえで、請求項の項番を一つ繰り上げたものである。そうすると、補正後の請求項２は、補正前の請求項２又は３と一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならないが、補正前の請求項２の「軸がシャフトであり、部材がシャフトを回転可能に支持する支持部材である」の構成、又は補正前の請求項３の「軸がシャフトであり、部材がシャフトに回転可能に取り付けられる回転部材である」の構成を有するものではなく、そのいずれかの構成を限定したものでもない。そうすると、補正後の請求項２は、補正前の請求項２又は３が引用していた請求項１の構成を限定したものだとしても、補正前の請求項２又は３の上記構成を実質的に削除して拡張したものである。すなわち、本件補正は、補正後の請求項２について、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない補正を含むものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、本件補正が、仮に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、かつ新規事項を追加するものではないとしても、補正後の請求項１に記載された発明は、下記３．の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．独立特許要件
　
　本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、かつ、新規事項を追加するものでないとした場合について、念のために、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「【２】１．（２）」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：特開平９−２０６１５４号公報
　刊行物２：実願昭５７−１４８６２４号（実開昭５９−５２２１４号）のマイクロフィルム
　
［刊行物１］
　本願の出願前に頒布された刊行物１（特開平９−２０６１５４号公報）には、「グリップの脱落防止構造及びそれを用いた椅子」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、椅子の背もたれのロッキング強さを調整するロッキング強さ調整機構等に用いられるグリップの脱落防止構造に関するものである。」
　
（イ）「【００１０】以上のことに鑑みて、本発明の課題は、ねじ軸の軸端からグリップが不用意に抜けることを防止できると共に、必要に応じてねじ軸の軸端からグリップを取り外すことができ、しかも、それを組み立てるのに手間のかからないグリップの脱落防止構造、およびこのグリップの脱落防止構造を利用した安全な椅子を提供することにある。」
　
（ウ）「【００２１】ここで、本例のグリップ脱落防止構造をロッキング強さ調整機構に用いた椅子は、図１を参照して説明した従来のロッキング強さ調整機構と基本的な構成が同様であるため、対応する機能を有する部分には同じ符合を付して、それらの詳細な説明を省略する。すなわち、本例の椅子でも、背もたれ支桿４と座部５の下面との間には、ロッキング強さ調整機構１ｂが構成されており、このロッキング強さ調整機構１ｂでは、取付け金具６および背もたれ支桿４の基端部を貫通するようにボルト２０ａが配置され、このボルト２０ａの上端部に構成されているバネ受けキャップ７と金具カバー９との間には、バネ８が支持された状態にある。ボルト２０ａの下端側には、ボルト２０ａの軸部が貫通するようにグリップ３０が螺着されており、このグリップ３０を回すと、ボルト２０におけるグリップ３０の位置が変化し、それに応じてバネ８の付勢力が変化するので、背もたれ３のロッキング強さを調整できる。」
　
（エ）「【００４０】（実施例３）図７は、本例のグリップの脱落防止構造において、ボルトの軸端付近にリング状ストッパーを嵌め込んだ実施例に係るボルト軸端付近を拡大して示す断面図、図８は、リング状ストッパーを示す説明図である。なお、本例のグリップ脱落防止構造も、実施例１のグリップ脱落防止構造と共通する部分があるため、共通する機能を有する部分については、同じ符号を付して、それらの詳細な説明を省略する。
【００４１】図７に示すように、本例のグリップ脱落防止構造１２では、グリップ３０の貫通孔３０３は、その内周面全体がテーパーを有しており、上面から下面に向かって広がっている。
【００４２】また、本例では、ボルト２２のねじ軸２０１の軸端に、幅の狭い環状溝２２１が形成されており、この環状溝２２１に、リング状ストッパー４２が嵌め込まれている。リング状ストッパー４２は、金属製であるが、図８に示すように、一部に切り欠き４２１を有しているため、半径方向に弾性変形可能になっている。このようなリング状ストッパー４２は、環状溝２２１に嵌め込んだ状態で、環状溝２２１からわずかにはみ出るような太さのものを用いる。なお、半径方向に弾性変形可能なリング状のストッパーとしては、たとえば、ゴム製のリングを用いることができ、この場合には、切り欠きのないものを用いる。
【００４３】このような構成のグリップ脱落防止構造１２でも、ボルト２１の下端部にリング状ストッパー４２を取り付けて、ボルト２１からグリップ３０が落下するのを防止している。すなわち、リング状ストッパー４２は、環状溝２２１から外側にわずかにはみ出た状態にあり、しかも、半径方向に弾性変形可能であることから、グリップ３０がねじ軸２０１上を軸端に向けて移動してきたときに、グリップ３０のナット部３０１、および貫通孔３０３のテーパー状の内周面（グリップ側係合部）によって環状溝２２１の段差部分２２２および底部分２２３に向けて変形する方向に押圧され、この押圧された状態で、グリップ３０を受け止める。なお、本例では、環状溝２２１から外側にわずかにはみ出た部分が、本発明におけるストッパー側係合部に相当する。この状態では、グリップ３０を軸端に向けて移動させるほど、グリップ３０は、リング状ストッパー４２を環状溝２２１の段差部分２２２および底部分２２３に向けて押圧するので、グリップ３０を大きな力で回しても、リング状ストッパー４２は、その環状溝２２１内から下方にずれない。従って、グリップ３０は、ねじ軸２０１の下端部から不用意に抜けないので、本例のグリップ脱落防止構造１２を椅子１のロッキング強さ調整機構に用いれば、ねじ軸２０１からリング状ストッパー４２を外さないかぎり、グリップ３０がねじ軸２０１から抜けない。それ故、椅子１の背もたれ３が後方に倒れてしまうことを防ぐことができ、安全である。
【００４４】しかも、リング状ストッパー４２は、半径方向に押し広げることもできるので、ボルト２１に対する着脱が容易である。よって、その組立やメンテナンスなどを行う際に便利である。
【００４５】なお、このような構成のグリップ脱落防止構造１２では、グリップ３０の貫通孔３０３をリング状ストッパー４２の外径寸法よりもわずかに大きめに設定しても、リング状ストッパー４２がグリップ３０を受け止めるときに環状溝２２１から外れない限り、テーパーの無いストレートの貫通孔でもよい。」
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面（特に、図１及び図７）の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ボルト２２の軸部が貫通するようにグリップ３０が螺着され、ボルト２２の軸端に幅の狭い環状溝２２１が形成されており、この環状溝２２１にリング状ストッパー４２が嵌め込まれてボルト２２からグリップ３０が落下するのを防止するとともに、このグリップ３０を回すと、ボルト２２におけるグリップ３０の位置が変化し、それに応じてバネ８の付勢力が変化するので、背もたれ３のロッキング強さを調整できるものであって、グリップ３０にテーパ状の貫通孔３０３を形成して、貫通孔３０３の内周面によってリング状ストッパー４２が下方にずれないようにした、グリップ脱落防止構造１２。」
　
［刊行物２］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物２（実願昭５７−１４８６２４号（実開昭５９−５２２１４号）のマイクロフィルム）には、「固定ナット緩み防止用止輪の脱落防止構造」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下付の数字は全角で表記し、促音、拗音等の表記は適宜変更した。
　
（オ）「この考案は、特に固定ナットにて固定される被固定部材が自ら振動を発生するもの、振動を受ける雰囲気中に置かれるもの、或いは運転時における回転速度の変換性の高いものである場合に有効な固定ナット緩み防止用止輪の脱落防止構造に関する。」（２ページ６〜１１行）
　
（カ）「図において、１はＰＴＯ軸、２はこのＰＴＯ軸１上にスプライン嵌合されている回転部材（被固定部材）、３はこの回転部材２の位置固定をする固定ナット、４はこの固定ナット３の緩み止めをするスナップリング（同心止輪）である。前記回転部材２は例えばチェーンホイルである。
　そして、ここでは前記回転部材２と固定ナット３の間に皿ばね（弾撥部材）５を介在設置すると共に第４図に示すように固定ナット３のスナップリング側端面６にスナップリング４を収容する円状凹部７を形成している。前記皿ばね５は自由高さの大きな深皿ばねとされ、第２図に示す組付状態にある時、固定ナット３に所定の圧力を附与して固定ナット３とスナップリング４を圧接する弾撥力を有している。この弾撥力はバネ定数及び自由高さで設定される。凹部７はスナップリング４の厚さｔに応じた深さ（前記皿ばね５の自由高さよりも小さく）ｌとスナップリング４の外径（ＰＴＯ軸１に形成されている環状溝８に嵌着された時の外径φ、すなわち復帰外径）に応じた内径φ１を有している。内径φ１はスナップリング４が環状溝８から外される拡張径よりも小さく設定される。
　上記の如き構成とされる実施例の各ファクターは、回転部材２→皿ばね５→固定ナット３→スナップリング４の順にてＰＴＯ軸１上に組み付けられるが、固定ナット３をＰＴＯ軸１に螺合設置する場合、第３図に示すように、環状溝８に被さらず、環状溝８に嵌着されるスナップリング４の取り付けに支障を来さぬ位置に仮組みをしておき、拡径してＰＴＯ軸１に嵌合したスナップリング４を環状溝８に嵌着した後、緩め方向に回してスナップリング４と当接させる。この際、スナップリング４は固定ナット３の凹部７内に嵌合収容されると同時に両者は上記のように皿ばね５の弾撥作用にて所定の圧力をもって圧接される。また、上記固定ナット３を仮組みした際、皿ばね５は図示のように圧縮され略平板状態に変形し、緩み方向に回すと復帰して皿状態となる。ここで皿ばね５は、スナップリング４を環状溝８に装着するために固定ナット３を一旦前方に移動し（仮組み時）、かつ、スナップリング４を凹部７内に収容するために固定ナット３を緩み方向に移動させることを可能とし、かつ、回転部材２及び固定ナット３の位置固定をする機能を果す。一方、固定ナット３の凹部７は、環状溝８に嵌着しているスナップリング４を嵌合収容してその拡径作用を抑止する機能を果す。従って、スナップリング４は環状溝８によって軸方向の移動が抑止され、凹部７によって拡径作用が抑止されるために、如何なる振動・衝撃等が作用しても脱落することなく、本来の固定ナット３の緩み防止機能を発揮することができる。」（４ページ１１行〜７ページ３行）
　
　そうすると、上記記載事項（オ）、（カ）及び図面（特に、第２〜６図）の記載からみて、刊行物２には、次の技術事項を含む発明が記載されているものと認められる（以下、「刊行物２に記載された発明」という）。
　
　「ＰＴＯ軸１に固定ナット３を螺合設置し、固定ナット３の緩み止めをするスナップリング４を嵌着するとともに、固定ナット３のスナップリング側端面６にスナップリング４を収容する円状凹部７を形成し、スナップリング４は固定ナット３の凹部７内に嵌合収容され、凹部７によって拡径作用が抑止される、固定ナット緩み防止用止輪の脱落防止構造。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「ボルト２２」は、その機能からみて、本願補正発明の「軸」に相当し、以下同様に、「グリップ３０」は「部材」に相当し、「リング状ストッパー４２」は「抜け止め手段」に相当し、「バネ８」は「コイルスプリング」に相当し、「グリップ脱落防止構造１２」は「軸における抜け止め構造」に相当する。
　刊行物１発明の「テーパ状の貫通孔３０３」は、その機能からみて、テーパ状である点について別途検討することとすると、少なくとも、本願補正発明の「凹部」に相当する。
　そうすると、刊行物１発明の「ボルト２２の軸部が貫通するようにグリップ３０が螺着され」は、実質的に、本願補正発明の「軸を部材に貫通させ」に相当し、以下同様に、「ボルト２２の軸端に幅の狭い環状溝２２１が形成されており、この環状溝２２１にリング状ストッパー４２が嵌め込まれてボルト２２からグリップ３０が落下するのを防止する」は、抜け止め手段が薄板状であるか否かは別にして、「その貫通端側に抜け止め手段を係わり合わせて、その係わり合いにより、軸若しくは部材の一方が他方から脱落する動作を禁止する」に相当する。
　刊行物１発明の「このグリップ３０を回すと、ボルト２２におけるグリップ３０の位置が変化し、それに応じてバネ８の付勢力が変化するので、背もたれ３のロッキング強さを調整できるもの」と、本願補正発明の「部材をねじ込ことで、抜け止め手段に対して離間した位置で軸に対して相対的に位置調整することにより部材に支持されたコイルスプリングの初期圧縮量を変化させ、椅子の背凭れの反力を調整し得るようにしたもの」とは、抜け止め手段に対して離間した位置かどうかは別にして、少なくとも、「部材をねじ込ことで、軸に対して相対的に位置調整することにより部材に支持されたコイルスプリングの初期圧縮量を変化させ、椅子の背凭れの反力を調整し得るようにしたもの」である点で共通している。
　刊行物１発明の「グリップ３０にテーパ状の貫通孔３０３を形成して、貫通孔３０３の内周面によってリング状ストッパー４２が下方にずれないようにした」と、本願補正発明の「前記部材の軸貫通位置に、抜け止め手段の外形に対応する凹部を形成し、この凹部内に少なくとも前記脱落動作時に抜け止め手段が収容されるとともに、抜け止め手段を係り合わせる位置を軸の貫通端から離間した位置に位置付けるようにした」とは、少なくとも、「前記部材の軸貫通位置に、凹部を形成し、この凹部内に少なくとも前記脱落動作時に抜け止め手段が収容される」点で共通している。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「軸を部材に貫通させ、その貫通端側に抜け止め手段を係わり合わせて、その係わり合いにより、軸若しくは部材の一方が他方から脱落する動作を禁止するとともに部材をねじ込ことで、軸に対して相対的に位置調整することにより部材に支持されたコイルスプリングの初期圧縮量を変化させ、椅子の背凭れの反力を調整し得るようにしたものであって、
　前記部材の軸貫通位置に、凹部を形成し、この凹部内に少なくとも前記脱落動作時に抜け止め手段が収容される、軸における抜け止め構造。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、上記抜け止め手段が「薄板状」であり、上記凹部が「抜け止め手段の外形に対応する」ものであるのに対し、刊行物１発明は、抜け止め手段が薄板状であるか否か明らかではなく、上記凹部が「テーパ状の貫通孔３０３」である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明が、「抜け止め手段に対して離間した位置で」軸に対して相対的に位置調整するものであり、「抜け止め手段を係り合わせる位置を軸の貫通端から離間した位置に位置付けるようにした」のに対し、刊行物１発明は、抜け止め手段に対して離間した位置で軸に対して相対的に位置調整をしているといえるか否か明らかでなく、抜け止め手段を係り合わせる位置も軸の貫通端から離間した位置といえるものか否か明らかではない点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　まず、上記抜け止め手段の形状について検討するに、抜け止め手段の形状を薄板状とすることは、上記刊行物２の第２図にスナップリング４として記載されており、刊行物１発明の抜け止め手段として上記刊行物２に記載された薄板状の抜け止め手段を適用することは、当業者が容易に推考できたことである。
　次に、上記凹部の構成について検討するに、刊行物１発明は、グリップ３０を軸端に向けて移動させるほど、貫通孔３０３のテーパー状の内周面がリング状ストッパー４２を環状溝２２１の段差部分２２２および底部分２２３に向けて押圧するので、グリップ３０を大きな力で回しても、リング状ストッパー４２は、その環状溝２２１内から下方にずれないものであるが、上記記載事項（エ）の段落【００４５】には、「このような構成のグリップ脱落防止構造１２では、グリップ３０の貫通孔３０３をリング状ストッパー４２の外径寸法よりもわずかに大きめに設定しても、リング状ストッパー４２がグリップ３０を受け止めるときに環状溝２２１から外れない限り、テーパーの無いストレートの貫通孔でもよい。」ことが示唆されていることに照らせば、刊行物２に記載された発明の「固定ナット３のスナップリング側端面６にスナップリング４を収容する円状凹部７を形成し、スナップリング４は固定ナット３の凹部７内に嵌合収容され、凹部７によって拡径作用が抑止される、固定ナット緩み防止用止輪の脱落防止構造」を適用して、「抜け止め手段の外形に対応する」凹部とすることは当業者が容易に推考できたことである。
　したがって、刊行物１発明に刊行物２に記載された発明を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１発明は、グリップ３０を回すと、ボルト２２におけるグリップ３０の位置が変化し、それに応じてバネ８の付勢力が変化して背もたれ３のロッキング強さを調整できるものであるが（上記記載事項（ウ））、ボルト２２からグリップ３０が落下するのを防止するリング状ストッパー４２は、ボルト２２の軸端に形成された環状溝２２１に嵌め込まれているから、背もたれ３のロッキング強さの調整は、「抜け止め手段に対して離間した位置で」軸に対して相対的に位置調整できるものである。
　また、刊行物１発明は、グリップ３０がボルト２２のねじ軸２０１の下端部から不用意に抜けないようにするために「抜け止め手段を係り合わせる位置」を軸の貫通端から離間した位置といえるものか否か明らかではないが、軸と部材を相対的に抜けないようにするためにどの位置に抜け止め手段を設けるかは、上記抜け止め手段の用途に応じて上記軸の長さや上記部材が機能する範囲などを考慮して設定できる設計事項にすぎない。そうすると、「軸の貫通端から離間した位置に位置付けるようにした」ことは、抜け止め手段を軸の貫通端に対してどの位置に設定するかにほかならないから、上記設計事項の範疇において当業者が容易に推考できたことである。
　したがって、刊行物１発明に適宜設計変更を加えて上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明が奏する「従来より既知のＣリングやＥリングの如き簡素な抜け止め手段を採用しても、従来に比して格段に高い抜け止め効果を揚げることのできる新規有用な抜け止め構造を提供することが可能となる。」（本願明細書の段落【００４６】）といった効果は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が予測できるものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年３月１０日付け審判請求書において、「実願昭５７−１４８６２４号（実開昭５９−０５２２１４号）のマイクロフィルム（審決注：上記刊行物２に相当する。）の構成並びに、特開平９−２０６１５４号公報（審決注：上記刊行物１に相当する。）の構成では、抜け止め部材を設けた部材の動作端においてコイルスプリングの弾性力を部材が受け得るように抜け止め手段を位置付けると、抜け止め手段から部材を外す際には上記の弾性力が付勢され、軸から外れた部材が不要に弾性付勢されてしまうものとなります。一方、抜止部材を設けた部材の動作端においてコイルスプリングの弾性力を受け得ないように設定すれば、今度は、部材の動作端又はその近傍ではコイルスプリングに必要な初期圧縮量を担保することができず、背凭れに所要の反力を与えることができません。」と主張するなど（審判請求書の４−１．の項参照）、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、上記主張は、上記軸に対する上記部材の上記抜け止め手段を椅子の背凭れの反力を調整するコイルスプリングの有効長に対してどの位置に設けるかに依存する機能に過ぎないものであり、そのための構成が設計事項であることは上記３−４（２）に示したとおりである。また、上記構成は、審判請求時の平成２２年３月１０日付け手続補正において、図面の図６の構成を根拠に追加されたものであって（「抜け止め手段を係り合わせる位置を軸の貫通端から離間した位置に位置付けるようにした」とある補正事項は、出願当初明細書の図６の記載に基づくものであります。（上記審判請求書の「２．補正の根拠の明示」の項参照。））、明細書に具体的な構成や技術的意義についての記載がない以上、本願補正発明は上記構成により当業者が予測できないような効果を奏するものと認めることもできない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年３月１０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２０年３月６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】軸を部材に貫通させ、その貫通端側に薄板状の抜け止め手段を係わり合わせて、その係わり合いにより、軸若しくは部材の一方が他方から脱落する動作を禁止するとともに部材を抜け止め手段に対して離間した位置で軸に対して相対的に位置調整し得るようにしたものであって、
　前記部材の軸貫通位置に、抜け止め手段の外形に対応する凹部を形成し、この凹部内に少なくとも前記脱落動作時に抜け止め手段が収容されるようにしたことを特徴とする軸における抜け止め構造。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．［刊行物２］のとおりである（以下、「刊行物２」を「刊行物Ａ」と、上記「刊行物２に記載された発明」を「刊行物Ａ発明」と読み替える）。
　
　刊行物Ａ：実願昭５７−１４８６２４号（実開昭５９−５２２１４号）のマイクロフィルム
　
３．発明の対比
　
　本願発明と刊行物Ａ発明を対比する。
　刊行物Ａ発明の「ＰＴＯ軸１」は、その機能からみて、本願発明の「軸」に相当し、以下同様に、「固定ナット３」は「部材」に相当し、「スナップリング４」は「薄板状の抜け止め手段」に相当し、「凹部７」は「凹部」に相当する。
　そうすると、刊行物Ａ発明の「ＰＴＯ軸１に固定ナット３を螺合設置し」は、実質的に、本願発明の「軸を部材に貫通させ」に相当し、以下同様に、「固定ナット３の緩み止めをするスナップリング４を嵌着する」は、「その貫通端側に薄板状の抜け止め手段を係わり合わせて、その係わり合いにより、軸若しくは部材の一方が他方から脱落する動作を禁止する」に相当し、「固定ナット３のスナップリング側端面６にスナップリング４を収容する円状凹部７を形成し」は「前記部材の軸貫通位置に、抜け止め手段の外形に対応する凹部を形成し」に相当し、「スナップリング４は固定ナット３の凹部７内に嵌合収容され、凹部７によって拡径作用が抑止される」は「この凹部内に少なくとも前記脱落動作時に抜け止め手段が収容されるようにしたこと」に相当し、「固定ナット緩み防止用止輪の脱落防止構造」は「軸における抜け止め構造」に相当する。
　
　したがって、本願発明の用語にならってまとめると、両者は、
「軸を部材に貫通させ、その貫通端側に薄板状の抜け止め手段を係わり合わせて、その係わり合いにより、軸若しくは部材の一方が他方から脱落する動作を禁止するとともに、
　前記部材の軸貫通位置に、抜け止め手段の外形に対応する凹部を形成し、この凹部内に少なくとも前記脱落動作時に抜け止め手段が収容されるようにした、軸における抜け止め構造。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点Ａ］
　本願発明は、「部材を抜け止め手段に対して離間した位置で軸に対して相対的に位置調整し得るようにした」のに対し、刊行物Ａ発明は、部材（固定ナット３）を抜け止め手段に対して離間した位置で軸に対して相対的に位置調整し得るようにしたといえるか否か明らかでない点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点Ａについて
　刊行物Ａ発明は、「前記皿ばね５は自由高さの大きな深皿ばねとされ、第２図に示す組付状態にある時、固定ナット３に所定の圧力を附与して固定ナット３とスナップリング４を圧接する弾撥力を有している。」(上記記載事項（カ））ものであり、皿ばね５が進退するストロークと関連する弾撥力とスナップリング４の位置を適切に設定することによって、上記固定ナット３は上記刊行物Ａの第２図に示す組付状態にある時所定の圧力を附与するように設定されているものである。このことから、上記部材に相当する固定ナット３は、ばねによって弾撥力を付与する部材の用途やばねのストローク又は有効長や型式などに応じて軸上を進退する範囲を適宜設定できるものであるものと解される。そうすると、上記軸に対する抜け止め手段をどの位置に設けるかは、上記抜け止め構造の用途に応じて上記軸の長さや上記部材が機能する範囲などを考慮して設定できる設計事項であるから、上記部材を抜け止め手段に対して離間した位置で軸に対して相対的に位置調整し得るようにすることは、上記設計事項の範疇において当業者が容易に推考できたことである。
　したがって、刊行物Ａ発明に適宜設計変更を加えて上記相違点Ａに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）効果について
　本願発明が奏する効果は、刊行物Ａに記載された発明から当業者が予測できるものである。
　
（３）まとめ
　本願発明は、刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、当審の審尋に対する平成２２年１１月１５日付け回答書において、上記刊行物Ａは、「固定ナット（部材）の凹部内に収容されている薄板状のスナップリング（抜け止め手段）が係り合う位置とねじを有するＰＴＯ軸（軸）の貫通端から離間した位置関係としている構成が記載されていますが、引用文献２（審決注：刊行物Ａに相当する。）記載の発明は、止輪ｅ（抜け止め手段）が拡径され、環状溝ｆから外れて脱落する」ことを防ぐことを課題とするものであり、やはり、抜け止め手段により設定された部材の動作端においてコイルスプリングの弾性力を受けて背凭れに適度な反力を付与することと、コイルスプリングの弾性力を受けることがない状態で部材を外し得ることとを両立させる、というものではありません。」と主張している。
　しかしながら、本願発明の課題は、「ＣリングやＥリングは、抜け止め手段としては簡易である反面、これらは薄板状の金属で作られていて、開口を経過的に押し広げながら弾性によって軸に嵌め込むものであるため、部材が軸方向へ変位して当該部材から一定以上の力を受けると、変形を惹起して軸から外れてしまう恐れがある。このため、構造及び取り付けの簡素さを損なわずに、より外れ難い構造の抜け止め手段を採用できれば極めて有用なものとなる。」（本願明細書の段落【０００４】）である点において刊行物Ａ発明と近接したものであり、そのための解決手段として、「抜け止め手段の外形に対応する凹部を形成」した構成においても基本的構想に差異がないものである。審判請求人が主張する「抜け止め手段により設定された部材の動作端においてコイルスプリングの弾性力を受けて背凭れに適度な反力を付与することと、コイルスプリングの弾性力を受けることがない状態で部材を外し得ること」は、要するに、コイルスプリングの弾性力を調整して背凭れに適度な反力を付与する椅子などの用途における上記軸の適切な位置に上記抜け止め手段を適用して直ちに得られる機能ないし効果に過ぎないものであるが、コイルスプリングの弾性力を調整して背凭れに適度な反力を付与する椅子は、上記刊行物１などにも記載されているように周知であり、上述のとおり、上記軸に対する抜け止め手段をどの位置に設けるかは設計事項である。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。