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　特願２００５−３０７８４８号「車輌用空調装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日出願公開、特開２００６−１１７２３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月２１日（パリ条約による優先権主張　２００４年１０月２１日大韓民国，２００５年１０月１３日大韓民国）の出願であって、平成１９年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年３月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年４月４日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年４月４日受付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月４日受付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　目標蒸発器温度を設定する段階と、前記目標蒸発器温度と実際蒸発温度との温度差を演算する段階と、前記温度差の大きさに応じて制御係数を可変的に設定し、前記制御係数は比例利得及び積分利得であり、前記比例利得及び積分利得は温度差が０である場合を基準として正である場合と負である場合とを非対称に設定する段階と、前記制御係数を利用して可変容量形斜板式圧縮機の圧力調節バルブの目標制御値を演算する段階と、前記目標制御値を利用して
前記可変容量形斜板式圧縮機の
　
　上記の補正は、発明を特定するために必要な事項である目標制御値を利用して制御する「圧力調整バルブ」について、「可変容量形斜板式圧縮機の」ものであることを限定するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載
　刊行物：特開２００２−２８３８４０号公報
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物には、蒸気圧縮式冷凍サイクルに関して以下の記載がある。
ア．「【００３４】
　【発明の実施の形態】（第１実施形態）本実施形態は、本発明に係る蒸気圧縮式冷凍サイクルを、高圧側の冷媒圧力、すなわち圧縮機の吐出圧が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界冷凍サイクルを用いた車両用空調装置に適用したものであって、図１は超臨界冷凍サイクルの模式図である。
　【００３５】図１中、圧縮機１００は走行用エンジンから動力を得て冷媒を吸入圧縮するものであり、この圧縮機１００は、例えば特開２０００−２２０５５７号公報に記載のごとく、斜板の傾斜角度を変えて吐出容量を変化させる可変容量型の圧縮機である。因みに、本実施形態では、冷媒として二酸化炭素を用いている。
　【００３６】なお、傾斜角度、つまり斜板とシャフトと直交する方向とのなす角の調整は、圧縮機１００の吐出圧を電磁制御弁１１０にて調圧して圧縮機１００の斜板室に導入する、又は斜板室内の冷媒を圧縮機の吸入側に戻すことにより、斜板室内の圧力を制御して行う。
　【００３７】具体的には、斜板室内の圧力を下げると、斜板の傾斜角度が大きくなり吐出容量が増大し、逆に、斜板室内の圧力を上げると、斜板の傾斜角度が小さくなり吐出容量が減少する。」
　
イ．「【００４０】第１温度センサ７０１は蒸発器４００を通過した直後の空気温度をを検出することにより蒸発器４００が現実に発揮している冷凍能力を検出する冷凍能力検出手段であり、この第１温度センサ７０１の検出温度（以下、エバ後温度Ｔｅと表記する。）は、電磁制御弁１１０の開度を制御する電子制御装置（ＥＣＵ）７００に入力されている。」
　
ウ．「【００４３】図２に示すフローチャートは、空調装置、つまり圧縮機１００の起動と同時に実行されるメインプロシージャであり、空調装置の起動と同時に空調センサの検出値及び設定温度Ｔｓｅｔを読み込むとともに、これら読み込んだ値に基づいて下記の数式２に従って車室内に吹き出す空気の温度、つまり目標吹出温度ＴＡＯを算出する（Ｓ１００）。
　【００４４】
　【数２】ＴＡＯ＝Ｋｓｅｔ×Ｔｓｅｔ−Ｋｒ×Ｔｒ−Ｋａｍ×Ｔａｍ−Ｋｓ×Ｔｓ−Ｃ１Ｋｓｅｔ、Ｋｒ、Ｋａｍ、Ｋｓ：ゲイン
　Ｃ１：定数
　Ｔｒ：室内空気温度（第２温度センサ７０２の検出温度）
　Ｔａｍ：室外空気温度（第３温度センサ７０３の検出温度）
　Ｔｓ：日射センサ７０４の検出値
　次に、Ｓ１００にて算出されたＴＡＯに基づいて、蒸発器４００を通過した直後の空気温度の目標値、つまり目標蒸発器後温度Ｔｅｏを決定する（Ｓ１１０）。因みに、Ｔｅｏは、図３に示すように、ＴＡＯが高くなるほど、高くなるように決定されるとともに、ＴＡＯの上昇過程と下降過程とで所定のヒステリシスが設けられいる。
　【００４５】ここで、Ｔｅｏは、蒸発器４００を通過した直後の空気温度の目標値であるので、Ｔｅｏが小さくなるほど、蒸発器４００が発揮する冷凍能力の目標値Ｑｅｏ（以下、この目標値を目標冷凍能力Ｑｅｏと呼ぶ）を大きくする必要があり、逆に、Ｔｅｏが大きくなるほど、目標冷凍能力Ｑｅｏを小さくする必要がある。つまり、Ｔｅｏを決定するとは、本実施形態では、目標冷凍能力Ｑｅｏを決定することを意味する。
　【００４６】同様に、エバ後温度Ｔｅ（以下、Ｔｅと略す。）が小さくなるほど、蒸発器４００が現実に発揮している冷凍能力Ｑｅが大きくなり、逆に、Ｔｅが大きくなるほど、蒸発器４００が現実に発揮している冷凍能力Ｑｅが小さくなることから、Ｔｅを検出するとは、本実施形態では、蒸発器４００が現実に発揮している冷凍能力Ｑｅを検出することを意味する。
　【００４７】そして、ＴｅがＴｅｏとなるように、下記の数式３に基づいて、電磁制御弁１１０の制御電圧、すなわち制御目標値Ｖを比例積分制御（ＰＩ制御）して、圧縮機１００の吐出容量、つまり蒸発器４００の能力を制御する（Ｓ１２０）。なお、電磁制御弁１１０の制御電圧を変化させるると、電磁制御弁１１０に流れる電流が変化するので、電磁制御弁１１０の制御電圧を制御するとは、電磁制御弁１１０に通電する制御電流を制御することを意味する。
　【００４８】
　【数３】
　Ｖ＝Ｋｐ×（ε＋Ｔｉ-1×∫ε・ｄｔ）
　但し
　ε＝Ｔｅｏ−Ｔｅ
　Ｋｐ：比例制御定数
　Ｔｉ-1：積分制御定数
　このとき、比例制御定数Ｋｐ及び積分制御定数Ｔｉ-1の値は一定ではなく、図４に示すように、ＴｅｏとＴｅとの差εの絶対値εａ（＝｜ε｜）が大きくなるほど、段階的に大きくなるように選定される。
　【００４９】このため、本実施形態では、ＴｅｏとＴｅとの差の絶対値εａ（以下、この値を目標残差εａと呼ぶ。）が大きくなるほど、比例制御定数Ｋｐ及び積分制御定数Ｔｉ-1の値を固定値としたときの制御電圧Ｖｏに対して、大きくなるように制御電圧Ｖが補正される。そこで、本実施形態では、比例制御定数Ｋｐ及び積分制御定数Ｔｉ-1を総称して補正項αと呼ぶ。
　【００５０】なお、図４では、比例制御定数Ｋｐと積分制御定数Ｔｉ-1との値が同一値のように描かれているが、図４は比例制御定数Ｋｐ及び積分制御定数Ｔｉ-1（補正項α）の特性を示すもので、必ずしも、比例制御定数Ｋｐと積分制御定数Ｔｉ-1との値が同一値であることを意味するものではない。」　
　
エ．「【００９７】（その他の実施形態）上述の実施形態に示された比例制御定数Ｋｐ及び積分制御定数Ｔｉ-1（補正項α）の特性（図４〜６）は本発明の一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。したがって、ＴｅｏとＴｅとの差ε（Ｔｅｏ−Ｔｅ）が正の数であるときと負の数であるときとで、補正項αの値を相違させてもよい。」
　
　以上の記載（ア．〜ウ．）を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「蒸発器４００を通過した直後の空気温度の目標値である目標蒸発器後温度Ｔｅｏを設定し、第１温度センサ７０１により検出された蒸発器４００を通過した直後の空気温度であるエバ後温度Ｔｅを求め、ＴｅｏとＴｅの差εを求め、ＴｅｏとＴｅの差εの絶対値が大きくなるほど、比例制御定数Ｋｐ及び積分制御定数Ｔｉ-1が段階的に大きくなるように設定し、比例積分定数Ｋｐ及び積分制御定数Ｔｉ-1により、可変容量型圧縮機の斜板室の圧力を調圧する電磁制御弁１１０に通電する制御電圧Ｖを演算することによって電磁制御弁１１０を制御する車両用空調装置の制御方法。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「蒸発器４００を通過した直後の空気温度の目標値である目標蒸発器後温度Ｔｅｏを設定」することは、本願補正発明の「目標蒸発器温度を設定する段階」に相当し、引用発明における「第１温度センサ７０１により検出された蒸発器４００を通過した直後の空気温度であるエバ後温度Ｔｅ」は、本願補正発明における「実際蒸発温度」に相当するから、引用発明における「ＴｅｏとＴｅの差εを求め」ることは、本願補正発明の「目標蒸発器温度と実際蒸発温度との温度差を演算する段階」に相当する。さらに、引用発明における「比例制御定数Ｋｐ」は、本願補正発明における「比例利得」に、引用発明における「積分制御定数Ｔｉ-1」は、本願補正発明における「積分利得」に相当し、引用発明における「比例制御定数Ｋｐ」と「積分制御定数Ｔｉ-1」の両者は、本願補正発明における「制御係数」に相当し、引用発明における「段階的に大きくなるように設定」することは本願補正発明における「可変的に設定」することに他ならないから、引用発明における「ＴｅｏとＴｅの差εの絶対値が大きくなるほど、比例制御定数Ｋｐ及び積分制御定数Ｔｉ-1が段階的に大きくなるように設定」は、本願補正発明の「温度差の大きさに応じて制御定数を可変的に設定」に相当する。さらに、引用発明における「可変容量型圧縮機」は、斜板室を備えたものであるから、本願補正発明の「可変容量形斜板式圧縮機」に、引用発明における「電磁制御弁１１０」は、斜板室の圧力を調整するものであるから、本願補正発明の「圧力調整バルブ」に、引用発明における「電磁制御弁１１０に通電する制御電圧Ｖを演算」することは、上記引用刊行物の記載ウ．段落【００４７】に示されたように制御目標値Ｖでもあるから、本願補正発明の「圧力調整バルブの目標制御値を演算」することにそれぞれ相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「目標蒸発器温度を設定する段階と、前記目標蒸発器温度と実際蒸発温度との温度差を演算する段階と、前記温度差の大きさに応じて制御係数を可変的に設定し、前記制御係数は比例利得及び積分利得であり、前記制御係数を利用して可変容量形斜板式圧縮機の圧力調節バルブの目標制御値を演算する段階と、前記目標制御値を利用して前記可変容量形斜板式圧縮機の前記圧力調節バルブを制御する段階と、を含む車輌用空調装置の制御方法。」
　
［相違点］
　本願補正発明においては、「比例利得及び積分利得は温度差が０である場合を基準として正である場合と負である場合とを非対称に設定する」のに対し、引用発明においては、その点が明らかでない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　上記引用刊行物の記載エ．には、図４〜６に示されるＴｅｏとＴｅとの差εによる補正項αの特性に加えて、上記「ＴｅｏとＴｅとの差ε（Ｔｅｏ−Ｔｅ）が正の数であるときと負の数であるときとで、補正項αの値を相違」させることが任意で選択しうる事項として記載されている。
　そして、上記事項における「差ε（Ｔｅｏ−Ｔｅ）」は、本願補正発明における「温度差」に相当し、該「差ε（Ｔｅｏ−Ｔｅ）」が正であるか負であるかは、「差ε（Ｔｅｏ−Ｔｅ）」が０である場合を基準とすることは明らかである。また、上記事項における「補正項α」は、上記刊行物記載事項ウ．段落【００４９】の記載などから比例制御係数Ｋｐ及び積分制御係数Ｔｉ-1を総称するものであるから、本願補正発明における「比例利得」と「積分利得」に相当する。してみると、引用発明における「差ε（Ｔｅｏ−Ｔｅ）」が正であるか負であるかにより「補正項αの値を相違させる」ことは、結局、差ε（Ｔｅｏ−Ｔｅ）が０である場合を基準として「比例制御定数Ｋｐ」と「積分制御定数Ｔｉ-1」の値を「非対称」とすることである。したがって、引用発明において任意で選択しうる事項である「ＴｅｏとＴｅとの差ε（Ｔｅｏ−Ｔｅ）が正の数であるときと負の数であるときとで、補正項αの値を相違」させること、すなわち「比例利得及び積分利得は温度差が０である場合を基準として正である場合と負である場合とを非対称に設定する」ことを冷凍回路の特性等を考慮して選択することにより、上記相違点に係る特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明により得られる効果も、引用発明に基づいて、当業者であれば予測できた範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願の発明
　本件補正は上述のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１０月２９日受付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　目標蒸発器温度を設定する段階と、前記目標蒸発器温度と実際蒸発温度との温度差を演算する段階と、前記温度差の大きさに応じて制御係数を可変的に設定し、前記制御係数は比例利得及び積分利得であり、前記比例利得及び積分利得は温度差が０である場合を基準として正である場合と負である場合とを非対称に設定する段階と、前記制御係数を利用して可変容量形斜板式圧縮機の圧力調節バルブの目標制御値を演算する段階と、前記目標制御値を利用して前記圧力調節バルブを制御する段階と、を含むことを特徴とする車輌用空調装置の制御方法。」　
　
２．引用刊行物とその記載内容
　引用刊行物は、上記「第２．２．」に記載したとおりのものである。
　
３．発明の対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、「第２．１．」に記載した限定を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件を全て含んだものに相当する本願補正発明が、上記「第２．４．」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。