【事件の表示】
　特願２００２−２４１３４「有機物の堆肥化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月５日出願公開、特開２００３−２２１２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　この出願は、平成１４年１月３１日の特許出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。 
 　 
　平成１８年　６月３０日付け　拒絶理由通知書 
　平成１８年　８月３１日　　　意見書・補正書
　平成２０年　１月３０日付け　拒絶査定 
　平成２０年　３月　６日　　　審判請求書 
　平成２０年　３月２７日　　　手続補正書
　平成２０年　３月２７日　　　手続補正書（方式） 
　平成２０年　５月１５日付け　前置報告書 
　平成２２年　８月１７日付け　審尋 
　平成２２年１０月２５日　　　回答書 
 　 
第２　平成２０年３月２７日付け手続補正についての補正の却下の決定 
 　 
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２０年３月２７日付け手続補正を却下する。 
 　 
［理由］
１．平成２０年３月２７日付け手続補正の内容
　平成２０年３月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲である
「【請求項１】　有機物を好気性微生物により分解処理して堆肥化する際、該有機物から排出される排気中のアンモニア濃度に応じて、該有機物にアンモニア含有ガスにて供給するアンモニア量を制御することを特徴とする有機物の堆肥化方法。」
を
「【請求項１】　有機物を好気性微生物により分解処理して堆肥化する際、該有機物から排出される排気中のアンモニア濃度に応じて、供給されたアンモニアが前記好気性微生物の栄養源となるように、該有機物にアンモニア含有ガスにて供給するアンモニア量を制御することを特徴とする有機物の堆肥化方法。」
とする補正を含むものである。 
 　 
２．補正の目的の適否
　上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「該有機物から排出される排気中のアンモニア濃度に応じて、該有機物にアンモニア含有ガスにて供給するアンモニア量を制御すること」を、「該有機物から排出される排気中のアンモニア濃度に応じて、供給されたアンモニアが前記好気性微生物の栄養源となるように、該有機物にアンモニア含有ガスにて供給するアンモニア量を制御すること」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討すると、以下のとおり、本願補正発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（１）刊行物及び記載事項
　この出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である下記刊行物Ａ〜Ｃには、次の事項が記載されている。
　
　　　刊行物Ａ：特開２００１−７２４８３号公報
　　　　　　　（原査定で引用された「引用例７」と同じ。）
　　　刊行物Ｂ：特開平１１−２３５５６５号公報
　　　　　　　（原査定で引用された「引用例８」と同じ。）
　　　刊行物Ｃ：特開昭５３−６９１６９号公報
　　　　　　　（原査定で引用された「引用例５」と同じ。）
　
ア．刊行物Ａ
（Ａ−１）「下水処理場等で発生する汚泥に無機塩系凝集剤を添加して脱水し、この脱水ケーキを醗酵槽（１）に投入して、撹拌しながら空気を供給して好気性醗酵を行わせる堆肥化方法において、コンポストの醗酵初期に多量に発生するアンモニアガスを醗酵槽（１）のケーキの供給部（１ａ）に送込み、脱水ケーキのＰＨ値を弱アルカリ性にすることを特徴とするコンポストのＰＨ調整方法。」（特許請求の範囲）
　
（Ａ−２）「一般に、汚泥を醗酵させるための適性なｐＨは８〜８．５であり、ｐＨ７〜９でも支障がないといわれている。そして、下水汚泥に無機塩系凝集剤を添加して固液分離をおこなった脱水ケーキはｐＨが４〜５程度の弱酸性となり、コンポスト化にとってはやや値が低いため、醗酵の立ち上りの遅れが懸念されている。」（段落【0003】）
　
（Ａ−３）「この発明は、上記のように構成してあり、微生物の生物醗酵により生成されるアンモニアガスを醗酵槽のケーキの投入部に供給すれば、弱酸性のケーキのｐＨ調整が可能となるものである。即ち、従来の石灰等の吸湿性の粉体を湿潤ケーキに混入して弱酸性のケーキに中和反応を起させるためには、相当の時間を必要としたものであるが、この発明にあっては、コンポストの醗酵初期に多量に発生するアンモニアガスを醗酵槽の汚泥供給部に送込み、脱水ケーキのＰＨ値を弱アルカリ性にするので、微生物の活動しやすい環境となり、醗酵の開始を早められるものである。そして、アンモニアガスを弱酸性のケーキと反応させるので、脱臭効果も得られるものである。」（段落【0010】）
　
イ．刊行物Ｂ
（Ｂ−１）「【請求項１】  担体及び有機物を収納する処理槽と、該処理槽内の収納物を攪拌する撹拌体と、前記処理槽内を加熱する加熱手段と、前記処理槽内で発生した所定のガスの濃度を検出するセンサとを備えたことを特徴とする有機物処理装置。
（…中略…）
【請求項９】  前記センサを、アンモニアガスの濃度を検出するセンサ及び酢酸ガスの濃度を検出するセンサにより構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項８記載の有機物処理装置。」（特許請求の範囲）
　
（Ｂ−２）「本発明は、厨芥などの有機物を微生物等により処理する有機物処理装置に関する。」（段落【0001】）
　
（Ｂ−３）「これらの有機物処理装置の処理状態は処理槽内のＰＨと密接な関係があり、例えば、処理槽内のＰＨが６未満に低下すると、好気性微生物の活動が低下することにより有機物処理効率が低下し、また、処理槽内のＰＨが９より高くなると有機物処理状態は活発化しすぎて悪臭を発するため使用者に不快感を与える欠点があった。
　従って、この種の有機物処理装置は、処理槽内のＰＨを中性から弱アルカリの範囲内に維持することが必要であり、例えば、ＰＨ調整剤投与手段を備えた有機物処理装置が特開平８−３１８２５２号公報（B09B  3/00）により知られている。」（段落【0003】〜【0004】）
　
（Ｂ−４）「本願出願人は、処理槽内のＰＨの上昇により発生するアンモニアガス及びＰＨの低下により発生する酢酸ガスの濃度を検出することにより、処理槽内のＰＨを推定することができることに着目した。」（段落【0009】）
　
（Ｂ−５）「本発明は、上記欠点に鑑みなされたもので、処理槽内のＰＨを自動的に検出すると共に、ＰＨ調整剤を使用することなくＰＨ調整を行うことができ、長期にわたり安定した処理を行うことができる有機物処置装置を提供することを課題とする。」（段落【0010】）
　
ウ．刊行物Ｃ
（Ｃ−１）「以上のべたように本発明の有機廃物の発酵処理法によれば、一次発酵帯より排出される発酵排ガスを除湿器に導入してガス体と凝結水に分離し、そのおのおのを二次発酵帯の発酵に使用して一次発酵により発生したアンモニアを微生物の活動により、吸収・消化することにより脱臭し、発酵堆肥中に硝酸態窒素として残存させるものであるので、窒素分に富んだ有機質発酵堆肥が安価に製造できるとともに、腐敗悪臭およびアンモニア悪臭が解決できる一石二鳥の有機廃物の発酵処理法である。」（第２頁右下欄下から４行〜第３頁左上欄第７行）
　
（２）刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、
「下水処理場等で発生する汚泥に無機塩系凝集剤を添加して脱水し、この脱水ケーキを醗酵槽（１）に投入して、撹拌しながら空気を供給して好気性醗酵を行わせる堆肥化方法において、コンポストの醗酵初期に多量に発生するアンモニアガスを醗酵槽（１）のケーキの供給部（１ａ）に送込み、脱水ケーキのＰＨ値を弱アルカリ性にすることを特徴とするコンポストのＰＨ調整方法」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（摘記（Ａ−１））。
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「下水処理場等で発生する汚泥に無機塩系凝集剤を添加して脱水し」た「脱水ケーキ」は、汚泥を脱水したものであるから「有機物」であり、よって、本願補正発明の「有機物」に相当する。
　また、引用発明の「好気性醗酵を行わせる堆肥化方法」は、本願補正発明における「好気性微生物により分解処理して堆肥化する」方法に相当するから、引用発明の「下水処理場等で発生する汚泥に無機塩系凝集剤を添加して脱水し、この脱水ケーキを醗酵槽（１）に投入して、撹拌しながら空気を供給して好気性醗酵を行わせる堆肥化方法」は、本願補正発明の「有機物を好気性微生物により分解処理して堆肥化する」方法及び「有機物の堆肥化方法」に相当する。
　そして、引用発明の「アンモニアガスを醗酵槽（１）のケーキの供給部（１ａ）に送込」むことにおいて、「ケーキ」は「有機物」であり、「アンモニアガス」は「アンモニア含有ガス」であるから、引用発明の「アンモニアガスを醗酵槽（１）のケーキの供給部（１ａ）に送込」むことは、本願補正発明とは、「有機物にアンモニア含有ガスを供給する」という点で一致する。
　以上によれば、本願補正発明と引用発明は、
「有機物を好気性微生物により分解処理して堆肥化する際、該有機物にアンモニア含有ガスを供給する有機物の堆肥化方法」
の点で一致し、以下の点で一応相違する（以下、「相違点１」、「相違点２」という。）。
　
（相違点１）
　供給するアンモニア含有ガスが、引用発明では、「コンポストの醗酵初期に多量に発生するアンモニアガス」であるのに対して、本願補正発明では、そのようなものであるか明らかでない点
　
（相違点２）
　有機物にアンモニア含有ガスを供給することによって、引用発明は、「脱水ケーキのＰＨ値を弱アルカリ性にすることを特徴とするコンポストのＰＨ調整方法」であるのに対して、本願補正発明は、「該有機物から排出される排気中のアンモニア濃度に応じて、供給されたアンモニアが前記好気性微生物の栄養源となるように、該有機物にアンモニア含有ガスにて供給するアンモニア量を制御する」方法である点
　
（４）相違点１についての判断
　この出願の明細書には、【請求項３】として、「前記有機物から排出される排出ガスに含まれるアンモニアを、該有機物に供給アンモニアとして再利用することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の有機物の堆肥化方法。」が記載されているから、本願補正発明において、供給するアンモニア含有ガスは、「有機物から排出される排出ガスに含まれるアンモニア」も含むといえる。
　一方、引用発明における「コンポストの醗酵初期に多量に発生するアンモニアガス」も、「有機物から排出される排出ガスに含まれるアンモニア」であるから、供給するアンモニア含有ガスについて、本願補正発明と引用発明に差異はない。
　
（５）相違点２についての判断
　刊行物Ａには、アンモニアガスを供給するとｐＨ調整が可能となること（摘記（Ａ−３））、「汚泥を醗酵させるための適性なｐＨは８〜８．５」（摘記（Ａ−２））、すなわち「弱アルカリ性」であることが記載されている。
　そうすると、引用発明において、アンモニアガスを供給するにあたり、汚泥、すなわち有機物が弱アルカリ性となるように「供給するアンモニア量を制御する」ことは、当業者が通常行うことである。
　そして、有機物を弱アルカリ性にするためには、当然何らかの手段により有機物のｐＨを検出し、それに応じて「供給するアンモニア量を制御する」ことが必要であるというべきである。
　その際、有機物のｐＨを検出する手段として、「有機物から排出される排気中のアンモニア濃度」を指標とすることは、例えば刊行物Ｂにも記載されているように、この出願の出願当時、当業者が採用し得る手段の一つである（摘記（Ｂ−４））。
　そうしてみると、引用発明において、有機物にアンモニア含有ガスを供給して、「脱水ケーキのＰＨ値を弱アルカリ性にすることを特徴とするコンポストのＰＨ調整方法」を行うにあたり、脱水ケーキ、すなわち、有機物を弱アルカリ性にするために、「該有機物から排出される排気中のアンモニア濃度に応じて、該有機物にアンモニア含有ガスにて供給するアンモニア量を制御する」ことは、当業者が容易に行うことである。
　
　そして、本願補正発明は、「該有機物から排出される排気中のアンモニア濃度に応じて、該有機物にアンモニア含有ガスにて供給するアンモニア量を制御する」にあたり、「供給されたアンモニアが前記好気性微生物の栄養源となるように」制御する方法であるが、「アンモニアが好気性微生物の栄養源となる」ことは、例えば、刊行物Ｃに、「一次発酵により発生したアンモニアを微生物の活動により、吸収・消化する」と記載されていることからも明らかなように（摘記（Ｃ−１））、当業者に自明な事項である。
　さらに、上記制御について、この出願の発明の詳細な説明には、次のア．〜ウ．の事項が記載されている。
　
ア．「被堆肥化物から排出されるガス中のアンモニア濃度を測定することにより、被堆肥化物中のアンモニア濃度の変化を知ることができるので、この変化から、被堆肥化物のｐＨ変化を推測することができる。したがって、排出されるガス中のアンモニア濃度を測定し、その値に応じて被堆肥化物に供給するアンモニア量を制御するだけで、被堆肥化物のｐＨが自動的に制御される。」（段落【0019】）
　
イ．「アンモニア濃度計７で計測した排出ガス中アンモニア濃度を制御パラメーターとし、処理槽３に供給するアンモニア量を制御すれば、被堆肥化物中のアンモニア濃度を制御することができるので、被堆肥化物のｐＨを、分解に適した範囲内により精度よく且つ容易に保つことができる。」（段落【0023】）
　
ウ．「実施例１
（…中略…）
洗ビン中のアンモニア濃度がｐＨ１０．５〜１１．０に保たれるように、随時アンモニア水を追加した。分解中の米飯のｐＨ及びその分解率を測定した。
（…中略…）
また、分解途中の米飯のｐＨは、一旦６程度にまで低下したものの、７日目以降は８．３〜９．７に保たれていた。
比較例１
（…中略…）
分解中の米飯のｐＨは、６日目には５以下にまで低下し、アルカリ性を回復することはなかった。
（…中略…）
実施例２
（…中略…）
なお、分解中の米飯のｐＨは８．０〜９．５の範囲に保たれていた。
（…中略…）
比較例２
（…中略…）
この結果、１７日後の米飯及び牛脂の分解率はあわせて１８．５％であり、分解物のｐＨは５以下に低下した。」（段落【0030】〜【0034】）
　
　これらの記載によれば、本願補正発明における「供給されたアンモニアが前記好気性微生物の栄養源となるように」制御するとは、具体的には、「被堆肥化物である有機物のｐＨが、８．３〜９．７や８．０〜９．５程度の弱アルカリ性になるように」制御することにより達成されるものと理解できる。
　一方、引用発明において、「有機物を弱アルカリ性にするために」制御することが、当業者の容易に行うことであることは、上記したとおりである。
　そうすると、引用発明において、「有機物を弱アルカリ性にするために」、「該有機物から排出される排気中のアンモニア濃度に応じて、該有機物にアンモニア含有ガスにて供給するアンモニア量を制御する」こと、すなわち、「該有機物から排出される排気中のアンモニア濃度に応じて、供給されたアンモニアが前記好気性微生物の栄養源となるように、該有機物にアンモニア含有ガスにて供給するアンモニア量を制御する」ことは、当業者が容易に行うことである。
　
（６）効果について
　この出願の発明の詳細な説明には、本願補正発明の効果について、「本発明では、有機物の堆肥化において、該有機物にアンモニア含有ガスを供給することにより、該有機物の分解過程におけるｐＨを容易に且つ最適値に調整することができ、したがって、有機物のｐＨが最適範囲をはずれることによる堆肥化の阻害が阻止され、短時間での分解が可能となる。また、供給されたアンモニアは栄養源として微生物に取り込まれ、その活動を活発化するので、有機物の堆肥化速度をさらに促進することが可能となる。」と記載されている（段落【0035】）。
　一方、刊行物Ａには、「汚泥を醗酵させるための適性なｐＨは８〜８．５」であること、「ｐＨが４〜５程度」では、「醗酵の立ち上りの遅れが懸念」されること（摘記（Ａ−２））、それに対して、アンモニアガスを供給することにより、「ｐＨ調整が可能となる」こと（摘記（Ａ−３））、それによって、「微生物の活動しやすい環境となり、醗酵の開始を早められる」こと（摘記（Ａ−３））が記載されている。
　すなわち、刊行物Ａには、アンモニアガスを供給することにより、ｐＨを適正な範囲に調整できること、そのため、ｐＨが最適範囲を外れることによる発酵の立ち上がりの遅れが阻止され、微生物の活動しやすい環境となり、発酵の開始を早められること、すなわち、堆肥化速度を促進できることが記載されているといえるから、本願補正発明の効果は、いずれも刊行物Ａの記載から予測し得るものである。
　
（７）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２０年３月２７日に補正された審判請求書の請求の理由及び平成２２年１０月２５日の回答書において、以下の主張をしている。
　
ア．「この請求項４に記載した構成の中で、本願発明特有の構成は、下記のＸおよびＹです。
Ｘ　：　前記処理槽からの排出ガス中のアンモニア濃度を計測する計測手段
Ｙ　：　前記排出ガス中のアンモニア濃度に応じて、供給されたアンモニアが前記好気性微生物の栄養源となるように、前記処理槽に供給するアンモニア量を制御する制御手段」（審判請求書の請求の理由の【本願発明が特許されるべき理由】［２］（２）補正後の本願発明の説明）
　
イ．「本願発明特有の構成のうち、引用例０８（審決注：「刊行物Ｂ」と同じ。）に記載のアンモニアガスの濃度を検出するセンサは、計測手段（Ｘ）と一致します。しかし、上述の制御手段（Ｙ）については、引用例０１〜１０には、記載されていません。
（…中略…）
上述の制御手段（Ｙ）のように、好気性微生物が堆肥化の処理過程で栄養源としてアンモニアを取り込むことに着目し、供給されたアンモニアが前記好気性微生物の栄養源となるように、前記処理槽に供給するアンモニア量を制御することについては、いずれの引用例にも記載されていませんし、示唆もされていません。」（審判請求書の請求の理由の【本願発明が特許されるべき理由】［２］（４）本願発明と引用発明との対比）
　
ウ．「審判請求書にも記載したように、請求項４に記載した構成の中で、本願発明特有の構成は、下記のＸおよびＹです。 
（…中略…）
　これにより、堆肥化原料組成に起因するアンモニア消費（例えば、好気性微生物の栄養となる）によって、時間の経過と共にｐＨがだんだん低下してしまう状況では、アンモニアが自動的に供給され、また逆に被堆肥化物が窒素分を多く含み、堆肥化の進行によりの被堆肥化物が分解されて、余剰な窒素がアンモニアとして排出される状況では、アンモニアを処理槽内から追い出すことができるなど、処理状況の変化に対応した制御を行なうことができます。」（回答書の２．上記１．に対する回答）
　
エ．「また、引用例７（審決注：「刊行物Ａ」と同じ。）には、下水汚泥に無機塩系凝集剤を添加して脱水した脱水ケーキの処理において、コンポストの発酵初期に発生するアンモニアガスを、発酵槽のケーキ供給部に送り込み、汚泥中に含まれる塩酸または硫酸を中和し、微生物による好気性発酵を促進させる方法が記載されています。 
　しかし、上述の計測手段Ｘおよび制御手段Ｙのように、供給するアンモニア量を制御することについては記載されていません。」（回答書の２．上記１．に対する回答）
　
　そこで、上記主張について検討すると、刊行物Ａ、Ｂに「供給するアンモニア量を制御すること」が明記されていなかったとしても、上記（５）で述べたとおり、有機物が弱アルカリ性となるように、「供給するアンモニア量を制御すること」は、当業者が容易に行うことである。
　また、刊行物Ａ、Ｂに「アンモニアが好気性微生物の栄養源となる」ことが明記されていなかったとしても、それが当業者に自明な事項であること、そして、引用発明において、「該有機物から排出される排気中のアンモニア濃度に応じて、供給されたアンモニアが前記好気性微生物の栄養源となるように、該有機物にアンモニア含有ガスにて供給するアンモニア量を制御する」ことが、当業者が容易に行うことであることについても、上記（５）で述べたとおりである。
　さらに、有機物のｐＨを検出してｐＨ調整を行うことにより、「長期にわたり安定した処理を行える」ことは、例えば、刊行物Ｂの摘記（Ｂ−５）にも記載されているように当業者に自明であるから、審判請求人が主張するように、堆肥化原料組成や時間の経過によってｐＨが変化したとしても安定した処理が行えることは、当業者に自明の効果にすぎない。
　したがって、上記審判請求人の主張はいずれも採用できない。
　
　また、審判請求人は、平成２２年１０月２５日の回答書において、「前記排出ガス中のアンモニア濃度が所定の値となるように、供給されたアンモニアが前記好気性微生物の栄養源となるように、前記処理槽に供給するアンモニア量を制御する制御手段」のように補正する補正案を提示し、この補正案によれば、「被堆肥化物に、炭水化物や油脂類などのようにＣ／Ｎ（炭素窒素比）が高いものが大量に含まれているときには、排出ガス中のアンモニア濃度は低くなるので、処理過程の初めからアンモニアを大量に供給することができ、より堆肥化を早い速度で進めることができるという本願特有の効果を有します」と主張している。
　しかしながら、上記（５）で述べたとおり、引用発明において、「該有機物から排出される排気中のアンモニア濃度に応じて、供給されたアンモニアが前記好気性微生物の栄養源となるように、該有機物にアンモニア含有ガスにて供給するアンモニア量を制御する」ことは、当業者が容易に行うことであるところ、「アンモニア濃度に応じて」制御するとは、「アンモニア濃度が所定の値となるように」制御することであるといえる。
　そして、有機物のｐＨに応じてアンモニアを供給し、ｐＨを適正な範囲とすることにより、堆肥化速度が促進することは、上記（６）で述べたとおり、刊行物Ａの記載から予測し得る効果である。
　したがって、上記補正案のように補正したとしても、その補正後の本願補正発明は、刊行物Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　
（８）独立特許要件についてのまとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、その余のことを検討するまでもなく、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　
１．本願発明 
　平成２０年３月２７日の手続補正（本件補正）は上記のとおり却下されたから、この出願の発明は、平成１８年８月３１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである。
　
「有機物を好気性微生物により分解処理して堆肥化する際、該有機物から排出される排気中のアンモニア濃度に応じて、該有機物にアンモニア含有ガスにて供給するアンモニア量を制御することを特徴とする有機物の堆肥化方法。」
　
２．原査定の理由 
　原査定は、「この出願については、平成１８年６月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、その「理由２」は、「この出願の請求項１−９に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物０１−１０に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　そして、上記「請求項１−９に係る発明」のうち、請求項１に係る発明は、「本願発明」であり、刊行物０１−１０のうち、刊行物０７、０８は、刊行物Ａ、Ｂであるから、原査定の理由は、「本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である刊行物Ａ、Ｂに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」という理由を含むものである。
　
３．当審の判断
　原査定の理由のとおり、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である刊行物Ａ、Ｂに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　その理由は、以下のとおりである。
　
（１）刊行物の記載事項 
　上記第２　３．（１）で述べたとおりである。 
 　 
（２）刊行物Ａに記載された発明 
　上記第２　３．（２）で述べたとおりである。 
 　 
（３）本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比すると、上記第２　３．（３）で述べたのと同様のことがいえるから、本願発明と引用発明は、 
「有機物を好気性微生物により分解処理して堆肥化する際、該有機物にアンモニア含有ガスを供給する有機物の堆肥化方法」
の点で一致し、以下の点で一応相違する（以下、「相違点１’」、「相違点２’」という。）。
　
（相違点１’）
　供給するアンモニア含有ガスが、引用発明では、「コンポストの醗酵初期に多量に発生するアンモニアガス」であるのに対して、本願発明では、そのようなものであるか明らかでない点
　
（相違点２’）
　有機物にアンモニア含有ガスを供給することによって、引用発明は、「脱水ケーキのＰＨ値を弱アルカリ性にすることを特徴とするコンポストのＰＨ調整方法」であるのに対して、本願発明は、「該有機物から排出される排気中のアンモニア濃度に応じて、該有機物にアンモニア含有ガスにて供給するアンモニア量を制御する」方法である点
　
（４）相違点１’についての判断
　相違点１’は、相違点１と同じであるから、上記第２　３．（４）で述べたとおり、供給するアンモニア含有ガスについて、本願発明と引用発明に差異はない。
　
（５）相違点２’についての判断
　上記第２　３．（５）で述べたとおり、引用発明において、有機物にアンモニア含有ガスを供給して、「脱水ケーキのＰＨ値を弱アルカリ性にすることを特徴とするコンポストのＰＨ調整方法」を行うにあたり、脱水ケーキ、すなわち有機物を弱アルカリ性にするために、「該有機物から排出される排気中のアンモニア濃度に応じて、該有機物にアンモニア含有ガスにて供給するアンモニア量を制御する」ことは、当業者が容易に行うことである。
　
（６）効果について
　上記第２　３．（６）で述べたとおり、本願発明の効果は、刊行物Ａの記載から予測し得る程度のものである。 
 　 
（７）まとめ 
　したがって、本願発明は、刊行物Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　 
第４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、この出願は、拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。