【事件の表示】
　特願２００５−２３０２１０「光増幅器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月２２日出願公開、特開２００７−　４８８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成１７年８月９日の出願であって、平成２２年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２３日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである（以下、平成２２年７月２３日になされた手続補正を「本件補正」という。）。 
　
第２　本件補正についての却下の決定 
　
１　結論 
　
　本件補正を却下する。 
　
２　理由 
　
（１）補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前（本願の願書に最初に添付したもの。）の 
「少なくとも２本の分岐路及び前記分岐路が合流して形成される合流路を有する光スプリッタと、発生する利得の大きさが前記光スプリッタで発生する損失の大きさ以下で、一方の端が前記光スプリッタの前記合流路に融着接続され、希土類イオンがコアに添加された希土類イオン添加光ファイバーと、を備える光増幅器。」
を
「双方向に光増幅可能な光増幅器であって、少なくとも２本の分岐路及び前記分岐路が合流して形成される合流路を有する光スプリッタと、発生する利得の大きさが前記光スプリッタで発生する損失の大きさ以下で、一方の端が前記光スプリッタの前記合流路に融着接続され、希土類イオンがコアに添加された一本の希土類イオン添加光ファイバーと、を備える光増幅器。」（以下「本件補正発明」という。） 
に補正する内容を含むものである。 
　
（２）補正の目的
　上記（１）の補正後の請求項１における「双方向に光増幅可能な光増幅器であって」との記載は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光増幅器」について、「双方向に光増幅可能な」との限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
（３）特許法第１２６条第５項に規定する要件について 
　 
ア　前記（２）のとおり、上記（１）の補正の内容は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められるので、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（本件補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるかどうか）について検討する。 
　 
イ　刊行物の記載  
（ア）引用例１  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平１０−１７３６３３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載ａないしｃがある。（下線は当審にて付した。）  
ａ　「【０００２】【従来の技術】図５は従来のＷＤＭ通信システムの説明図である。波長１．５μｍ帯の複数のＤＦＢレーザを光源とする送信器１と、λ1 からλn までの波長を合波する合波器２と、この合波した信号光を増幅する前置増幅器３と、伝送用の波長１．３μｍ帯零分散光ファイバ４と、伝送中に減衰した信号光を増幅するエルビウム添加光ファイバ増幅器、すなわちＥＤＦＡ（Erbuium Doped Optical Fiber Ampli-fier）５と、受信した信号光を増幅する前置増幅器６と、信号光をλ1 からλn までの波長に分離する分波器７と、複数の受信器８から構成されている。・・・
【０００５】なお、
前置増幅器３及び６もＥＤＦＡである
　
ｂ　「【００１５】【発明の実施の形態】図１は本発明の
ＷＤＭ通信システム
波長１．５μｍ帯の複数のＤＦＢレーザを光源とする送信器１と、λ
1
 からλ
n
  までの波長の信号光を合波する１×Ｎ光ファイバ型スターカプラ９と、この合波した信号光を増幅する前置増幅器３と
【００１６】送信器１より発する波長λ1 から波長λn  の信号光は光ファイバ型の１×Ｎスターカプラ９により合波され、前置増幅器３により一括増幅される。増幅された信号光はＥＤＦＡ５により必要に応じて増幅されながら、伝送用の波長１．３μｍ帯零分散光ファイバ４を伝送して受信端に到着する。
【００１７】受信端では、前置増幅器６により一括増幅された後、光ファイバ型の１×Ｎスターカプラにより信号の数だけ分岐される。分岐されたそれぞれの信号光はＬＰ01−ＬＰ11モード変換器１０、２モードカプラ１１、ＬＰ11モード伝送路１２を通過して受信器８に到達する。」
　
ｃ　図１から、ＷＤＭ通信システムは、送信器１側からの信号光を合波する１×Ｎ光ファイバ型スターカプラ９と前置増幅器３、及び、増幅した信号光を受信器８側に出力する前置増幅器６と１×Ｎ光ファイバ型スターカプラ９を備えることが見て取れる。
　 
（イ）引用発明  
　上記（ア）ｂによれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。 
ａ　「波長１．５μｍ帯の複数のＤＦＢレーザを光源とする送信器と、λ1 からλn までの波長の信号光を合波する１×Ｎ光ファイバ型スターカプラと、この合波した信号光を増幅する前置増幅器とを含むＷＤＭ通信システム。」
　
ｂ　上記（ア）ａの「前置増幅器３及び６もＥＤＦＡである」との記載に照らして、上記ａの「前置増幅器」は「エルビウム添加光ファイバ増幅器である前置増幅器」の構成を備える。
　
ｃ　上記（ア）ｂの「送信器１より発する波長λ1 から波長λn  の信号光は光ファイバ型の１×Ｎスターカプラ９により合波され、前置増幅器３により一括増幅される」との記載に照らして、「１×Ｎスターカプラ」、及び、「前置増幅器」を組み合わせたものは「光増幅器」であるから、ＷＤＭ通信システムは「１×Ｎスターカプラと前置増幅器とを備える光増幅器」の構成を備える。
　
ｄ　上記ａないしｃによれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。 
「λ1 からλn までの波長の信号光を合波する１×Ｎ光ファイバ型スターカプラと、この合波した信号光を増幅するエルビウム添加光ファイバ増幅器である前置増幅器とを備える光増幅器。」（以下「引用発明」という。）  
　 
ウ　対比  
（ア）本件補正発明と引用発明とを対比する。  
ａ　引用発明の「λ1 からλn までの波長の信号光を合波する１×Ｎ光ファイバ型スターカプラ」は、本件補正発明の「少なくとも２本の分岐路及び前記分岐路が合流して形成される合流路を有する光スプリッタ」に相当する。  
　 
ｂ　エルビウムは希土類に属し、光ファイバ増幅器にあっては、一般にコアに添加するものであるから、引用発明の「この合波した信号光を増幅するエルビウム添加光ファイバ増幅器である前置増幅器」は、本件補正発明の「希土類イオンがコアに添加された一本の希土類イオン添加光ファイバー」に相当する。  
　 
（イ）以上によれば両者は  
ａ「少なくとも２本の分岐路及び前記分岐路が合流して形成される合流路を有する光スプリッタと、希土類イオンがコアに添加された一本の希土類イオン添加光ファイバーと、を備える光増幅器。」の点で一致し、 　  
　 
ｂ　本件補正発明は「双方向に光増幅可能な光増幅器であ」るのに対して、引用発明は「双方向に光増幅可能な光増幅器」であるか不明な点（以下「相違点１」という。）、  
　 
ｃ　「この合波した信号光を増幅するエルビウム添加光ファイバ増幅器である前置増幅器」が、本件補正発明では「発生する利得の大きさが前記光スプリッタで発生する損失の大きさ以下で」あるのに対して、引用発明ではこのような大きさの利得であるか不明な点（以下「相違点２」という。）、及び、 
　 
ｄ　本件補正発明では「希土類イオンがコアに添加された一本の希土類イオン添加光ファイバー」の「一方の端が前記光スプリッタの前記合流路に融着接続され」ているのに対し、引用発明では「λ1 からλn  までの波長の信号光を合波する１×Ｎ光ファイバ型スターカプラ」と「この合波した信号光を増幅するエルビウム添加光ファイバ増幅器である前置増幅器」がどのように接続されているのか明らかではない点（以下「相違点３」という。） 
で相違するものと認められる。  
　  
エ　判断 
（ア）上記相違点１について検討する。  
　引用発明は、「１×Ｎ光ファイバ型スターカプラと前置増幅器」からなり、「１×Ｎ光ファイバ型スターカプラ」から「前置増幅器」方向の信号光を増幅することができるものであるところ、引用例には、「前置増幅器６と１×Ｎ光ファイバ型スターカプラ９」が、「前置増幅器」から「１×Ｎ光ファイバ型スターカプラ」方向の信号光を増幅し、増幅した信号光を受信器８側に出力することが記載されているから、引用発明が双方向に光増幅可能な光増幅器であることは明らかであって、「相違点１」は実質的な相違点とはいえない。
　
（イ）上記相違点２について検討する。  
　上記イ（ア）ｂに「前置増幅器３及び６もＥＤＦＡである・・・。必要に応じて増幅度や雑音指数等を設定する。」とあるように、引用発明において生じさせる利得を、具体的にどの程度のものとするかは、当業者が適宜定め得る設計的事項であり、「発生する利得の大きさが前記光スプリッタで発生する損失の大きさ以下」とすることに格別の困難があるとも認められない。　 
　 
（ウ）上記相違点３について検討する。  
　融着接続は光ファイバの接続方法として従来周知の接続方法にすぎず、引用発明において、「１×Ｎ光ファイバ型スターカプラ」と「信号光を増幅するエルビウム添加光ファイバ増幅器（ＥＤＦＡ）である前置増幅器」の間を融着接続することは当業者が容易に採用し得る事項にすぎない。 
　 
オ　小括  
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　 
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。 
　 
（４）まとめ 
　 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明について  
　 
１　本願発明  
　 
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、当初明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、前記第２、２（１）において、補正前のものとして示したとおりのものである。  
　 
２　刊行物の記載及び引用発明  
　 
（１）引用例、及び、引用発明 
　前記第２、２（３）イ（ア）及び（イ）のとおりである。  
　 
３　対比・判断  
　 
（１）前記第２、２（３）ウでの検討に照らして、本件発明と引用発明とは、上記第２、２（３）ウ（イ）ｃの点（相違点２）、及び、同ｄの点（相違点３）で相違し、その余の点において一致するものと認められる。  
　 
（２）そして、上記相違点２及び相違点３は、前記第２、２（３）エ（イ）及び（ウ）で検討した相違点２及び相違点３と同一の内容であるところ、同検討のとおり、相違点２及び３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。  
　 
第４　むすび  
　 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。