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　平成１１年特許願第３３６６６６号「Ｘ線撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１６６９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１１年１１月２６日（パリ条約による優先権主張　１９９８年１１月３０日　（ＤＥ）ドイツ）の出願であって，平成２２年１月２６日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２２年５月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がされたものである。
  　
第２　平成２２年５月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
１　補正却下の決定の結論
　　平成２２年５月２８日付けの手続補正を却下する。
  　
２　理由
（１）本願補正発明
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
「【請求項１】Ｘ線源（１）およびＸ線受信器（２）を備え，Ｘ線源（１）およびＸ線受信器（２）は，それぞれ，電動式で相対変位調整できる複数のロボットアーム（４〜７）を持つロボット（３，１２）のロボットアーム（７）に配置されて，空間内において自由に変位調整でき，
　さらに，中央制御装置（１５）と，Ｘ線源（１）またはＸ線受信器（２）の位置を調整することができる操作装置（１６）とを備え，
　中央制御装置（１５）は，
　
Ｘ線源（１）またはＸ線受信器（２）の変位調整の際にＸ線受信器（２）またはＸ線源（１）が取るべき位置を実時間で計算し，
　Ｘ線撮影するために，Ｘ線源（１）とＸ線受信器（２）とが常に実時間で互いに対向して位置するように，両ロボット（３，１２）のロボットアーム（４〜７）の位置を制御することを特徴とするＸ線撮影装置。」とする補正を含むものである（下線部は補正箇所を示す。）。
　
　上記請求項１についての補正は，補正前の請求項１における「中央制御装置（１５）」について「Ｘ線源（１）またはＸ線受信器（２）の変位調整の際にＸ線受信器（２）またはＸ線源（１）が取るべき位置を実時間で計算し」との限定を付加するものであって特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって，上記請求項１についての補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，上記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
  　
（２）刊行物およびその記載事項
　ア　本願の優先権主張前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である，実公平６−４９２８４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（以下，下線は当審において付記したものである）。 
  　
　（ア−１）
「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】位置調整可能なＸ線管（１），撮影装置（２）および患者横臥台（３）と，これらの構成要素（１〜３）に対する制御装置（１３）とを有するＸ線診断装置において，前記構成要素（１〜３）の少なくとも２つが，検査室の壁，天井あるいは床に設けられた電動式に駆動される調整装置（５〜７）によって個々に三次元的に移動可能に即ち上下，左右，前後に移動可能に且つ回転可能に保持され，制御装置として中央計算機（１３）が構成要素（１〜３）の位置を予め規定するためのロボットアームの形態の多関節の調整装置（５〜７）に接続され，少なくとも１つの監視用のテレビカメラ（１７）がＸ線診断装置に向けて設けられ，このテレビカメラの出力信号が中央計算機（１３）に導かれることを特徴とするＸ線診断装置。」（１頁１欄１〜１５行）
　　
　（ア−２）
「〔従来の技術〕ドイツ連邦共和国特許出願公開第３２１８３０１号公報には，Ｘ線管およびＸ線受信器を調整するための追従制御装置を持ったＸ線診断装置が記載されている。天井に設けられたホルダーに，２本の支柱が移動可能に設けられており，これらの自由端に，Ｘ線管および撮影装置としてのＸ線像増幅器が配置されている。支柱の長さは変更できるので，Ｘ線管およびＸ線像増幅器の高さも変更できる。同様にＸ線管および撮影装置は支柱軸心を中心として揺動できる。撮影装置が常にＸ線管に向けられて，Ｘ線束が感光面に入り込むようにするために，両方の構成要素の電気的な連結を生じさせる追従制御装置が設けられている。この場合
支柱が剛性のため，高価な機械的構造部品の使用なしには，あらゆる所望の撮影位置が得られないので，かかるＸ線診断装置は汎用的使用ができない
　　
　（ア−３）
「〔考案が解決しようとする問題点〕
本考案の目的は，冒頭に述べた形式のＸ線診断装置を，
構成要素の自由な運動性およびそれに伴う汎用的使用が保証されるように形成すること
〔問題点の解決手段〕
本考案によればこの目的は，前記
構成要素の少なくとも２つ
調整装置によって個々に三次元的に移動可能に即ち上下，左右，前後に移動可能に且つ回転可能に保持され，制御装置として中央計算機が，構成要素の位置を予め規定するためのロボットアームの形態の多関節の調整装置に接続され
〔考案の効果〕
これによって
構成要素のすべての位置が任意に選択され，一方では計算機は構成要素の相互の整合を行うので，構成要素間を接続する高価な機械的構造要素は省略することができる
　
　（ア−４）
「〔実施例〕
以下図面に示した実施例を参照して本考案を詳細に説明する。
図面には，
Ｘ線管１，撮影装置としてのＸ線像増幅器２
ロボットアームの形に構成された調整装置としての支持アーム５〜７
これらの構成要素１〜３は，検査室の壁，天井あるいは床に固定された台座８をそれぞれ有し，この台座８には
第１のレバー９が電動式に回転および揺動可能に設けられている
その自由端には第２のレバー１０が接続されており，このレバー１０は図示してない電動機によって揺動できる
第２のレバー１０は同様に電動式に駆動できるリンクを介して構成要素１〜３に対するホルダー１１に接続されているので，これらの構成要素１〜３は回転および揺動が可能である
支持アーム５〜７の電動機は制御装置として中央計算機１３に接続されており，この中央計算機１３は，構成要素の種々の固定位置および連続運動に対する種々のプログラム経過のための記憶装置１４，１５を有している
算機１３に接続されている制御盤１６によって，種々のプログラム，位置あるいは機能が呼び出される
押しボタンにより，構成要素１〜３の相対間隔
記憶器１４から呼び出される
　
　（ア−５）
「プログラム記憶器１５には，構成要素１〜３の種々の多数の運動経過を記憶させておくことができる。即ちＸ線管１およびＸ線像増幅器２の断層撮影用の互いに平行な２つの平面における逆向きの運動は，プログラム記憶器１５において直線，曲線あるいは任意の曇りとして存在する。また
制御装置が支持アーム５，６を制御して，Ｘ線管１およびＸ線像増幅器２が共通の中心としての患者４の長手軸心の周りを円形に運動するようにプログラム記憶器１５がプログラムを有している場合には，コンピュータ断層撮影を行うことができる
　　
　イ　本願の優先権主張前に頒布された刊行物である，特許第２６５０６８０号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている（以下，下線は当審において付記したものである）。 
  　
　（イ−１）
「【特許請求の範囲】【請求項１】所定の回転制御軸回りと該回転制御軸の回転角によって一義的に決まる移動面方向に沿って移動制御可能になった
マスター側の移動装置
該
マスター側の移動装置に対する変位情報が入力される入力手段
前記マスター側の移動装置とは分離して配置されており，回転制御軸，水平移動軸，垂直移動軸を備えた
スレーブ側の移動装置
前記
入力手段に入力された変位情報に基づいて前記マスター側の移動装置が移動制御されるとともに，この入力手段に入力された変位情報に基づいて，スレーブ側の移動装置が同時に移動制御されることを特徴とする追従制御システ
【請求項２】前記
スレーブ側の移動装置は制御回路によって制御
制御回路は，入力手段に入力された変位情報に基づいて，スレーブ側の移動装置をマスター側の移動装置の移動に追従するように制御する
　
　（イ−２）
「第１図は，本発明に係わる追従制御システムを医療用Ｘ線検査装置に適用した場合を示す斜視図である。本例は，
マスター側の移動装置１
マスター側の移動装置１の移動に対して追従制御されるスレーブ側の移動装置２
マスター側の移動装置１
θ′
Ｘ′
撮影装置４を移動させる機構
スレーブ側の移動装置２
撮影装置４に対してＸ線を照射するＸ線照射装置６を回転制御軸（θ軸）１５回りに回転させる機構と，該Ｘ線照射装置６を水平方向（この方向を以降Ｘ軸と称す），垂直方向（この方向を以降Ｚ軸と称す）に移動させる機構
前記θ′軸９の回動角及び前記Ｘ′軸に沿う移動距離は入力手段としての起伏用操作杆２０および移動用操作杆２１（いずれも第２図参照）において設定される
　
　（イ−３）
「しかして，本例ではマスター側の移動装置１において検査ベッド３のθ′軸９回りの回動角が指示されると，θ′軸回りのサーボ機構が作動しこの値に追従して検査ベッド３の本体７を回動させ，この動きと同時にスレーブ側の移動装置２がＸ，Ｚ，θ軸方向に追従制御される。一方，
撮影装置４の移動距離が指示されると
撮影装置４がＸ′軸方向に移動されるのと同時に
スレーブ側の移動装置２は検査ベッド３と前記Ｘ線管１６の対向間隔及び角度を常に一定にするように
Ｘ線照射装置６は，前記θ軸１５を中心に回動される
　
　（イ−４）
「第２図に示す制御回路は，検査ベッド３の本体７のθ′軸９回りの回動角を指令する起伏用操作杆２０と撮影装置４の移動距離を指令する移動用操作杆２１で指令された値によって，
マスター側の移動装置１及びスレーブ側の移動装置２を作動制御する回路
  
制御の中心はＣＰＵ２２
ＣＰＵ２２は
スレーブ側の移動装置２のＸ軸，Ｚ軸，θ軸方向の移動を制御するサーボ系２４〜２６に対する駆動指令値を出力する
　
　（イ−５）
「ステップ１で前記起伏用操作杆２０及び移動用操作杆２１を操作すると，まずステップ２で起伏用操作杆２０の起伏角に応じた電圧がθ′軸ポテンショメータ２０ａからθ′軸サーボ回路２０ｂへ出力され，このθ′軸サーボ回路２０ｂの作動によりθ′軸モータ２０ｃが回転制御され，検査ベッド３の本体７を所定の角度まで回動させる。このとき，スレーブ側移動装置２のＸ，Ｚ，θ軸のサーボ系２４〜２６は追従制御される。 このθ′軸モータ２０ｃの回転数及び前記移動用操作杆２１の操作角はそれぞれθ′軸エンコーダ２０ｄ及びＸ′軸ポテンショメータ２１ａで検出され（ステップ３），これらデータは入出力インターフェース回路２８を介して前記ＲＡＭ２９に格納される。ＣＰＵ２２はこのＲＡＭ２９のデータをもとに，ステップ４でマスター側の移動装置１の座標系（Ｘ′軸，θ′軸）とスレーブ側の移動装置２の座標系（Ｘ軸，Ｚ軸，θ軸）間の座標変換を含めて
撮影装置４の姿勢，位置に対して適正なＸ線管１６の姿勢，位置を得るために
駆動指令値を演算し
駆動指令値
撮影装置４と一定距離をおいて対向する姿勢位置にＸ線管１６を位置決めする
　
（３）当審の判断 
　ア　対比・判断　　
　刊行物１の記載事項（ア−１）〜（ア−５）を総合すると，刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
「Ｘ線管１および撮影装置２としてのＸ線像増幅器２を備え，Ｘ線管１および撮影装置２は，検査室の壁，天井あるいは床に設けられた電動式に駆動される第１のレバー９及び第２のレバー１０を有するロボットアームの形に構成された調整装置５，６としての支持アーム５，６によって個々に三次元的に移動可能に即ち上下，左右，前後に移動可能に且つ回転可能に保持され，
制御装置としての中央計算機１３と，
中央計算機１３に接続された制御盤１６であり，種々のプログラム，位置あるいは機能を呼び出すための制御盤１６とを備え，
中央計算機１３は，Ｘ線管１および撮影装置２の種々の固定位置および連続運動に対する種々のプログラム経過のためのプログラム記憶器１５を有し，
プログラム記憶器１５には，Ｘ線管１および撮影装置２の種々の多数の運動経過を記憶させておくことができ，制御装置としての中央計算機１３が支持アーム５，６を制御して，Ｘ線管１およびＸ線像増幅器２が共通の中心としての患者４の長手軸心の周りを円形に運動するようにプログラム記憶器１５がプログラムを有している場合には，コンピュータ断層撮影を行うことができるＸ線診断装置」（以下，「刊行物１発明」という。）
　
　そこで，以下に本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　
　（ア）刊行物１発明の「Ｘ線管１」，「撮影装置２としてのＸ線像増幅器２」は，その機能および構造からみて，それぞれ，本願補正発明の「Ｘ線源（１）」，「Ｘ線受信器（２）」に相当する。
　
　（イ）刊行物１発明の「第１のレバー９及び第２のレバー１０」と「調整装置５，６としての支持アーム５，６」のそれぞれは，各々の機能からみて本願補正発明の「ロボットアーム（４〜７）」と「ロボット（３，１２）」に相当するものである。そして，刊行物１発明の「電動式に駆動される第１のレバー９及び第２のレバー１０」は，本願補正発明の「電動式で相対変位調整できる複数のロボットアーム（４〜７）」に含まれる。
　また，刊行物１発明の「支持アーム５，６」は「Ｘ線管１および撮影装置２」を「個々に三次元的に移動可能に即ち上下，左右，前後に移動可能に且つ回転可能に保持」するものであるから，「Ｘ線管１および撮影装置２」を相対変位調整でき，空間内において自由に変位調整できるものであるといえる。
　よって，刊行物１発明の「Ｘ線管１および撮影装置２は，検査室の壁，天井あるいは床に設けられた電動式に駆動される第１のレバー９及び第２のレバー１０を有するロボットアームの形に構成された調整装置５，６としての支持アーム５，６によって個々に三次元的に移動可能に即ち上下，左右，前後に移動可能に且つ回転可能に保持」する構成は，本願補正発明の「Ｘ線源（１）およびＸ線受信器（２）は，それぞれ，電動式で相対変位調整できる複数のロボットアーム（４〜７）を持つロボット（３，１２）のロボットアーム（７）に配置されて，空間内において自由に変位調整でき」る構成に含まれる。
　　
　（ウ）刊行物１発明の「制御装置としての中央計算機１３」は，その機能からみて本願補正発明の「中央制御装置（１５）」に相当する。
　
　（エ）本補正発明の「操作装置（１６）」が行う「Ｘ線源（１）またはＸ線受信器（２）の位置」の「調整」は，その具体的な内容を特定するものではなく，Ｘ線撮影に先立って行われるＸ線源やＸ線受信器の位置設定などのさまざまな位置調整を含むものである。それは，本願明細書の発明の実施の形態に関する次の記載，「【００１４】・・・計算機１５には更に，
操作盤１７付きの操作装置１６
操作盤１７は操作キー１９およびジョイスティック２０を有する
操作装置１６からジョイスティック２０によりＸ線源１およびＸ線受診器２を，所望のＸ線撮影に対する患者Ｐとの相対位置に位置づける
Ｘ線源１の位置が医師によりジョイスティック２０によって変位調整され
Ｘ線源１およびＸ線受信器２の所望の位置が，操作盤１７の操作キー１９あるいはジョイスティック２０によって計算機１５に予め設定され
　一方，刊行物１発明の「種々のプログラム，位置あるいは機能を呼び出すための制御盤１６」は，（ア−４）「・・・計算機１３に接続されている
制御盤１６によって
位置
が呼び出される
種々の位置が記憶させられ，これらの位置は後で検査の際に押しボタンで呼び出される
構成要素１〜３の相対間隔
　そうすると，刊行物１発明の「中央計算機１３に接続された制御盤１６であり，種々のプログラム，位置あるいは機能を呼び出すための制御盤１６」は，本願補正発明の「Ｘ線源（１）またはＸ線受信器（２）の位置を調整することができる操作装置（１６）」に相当する。
　
　（オ）本願補正発明の「中央制御装置（１５）」が行う制御として特定される「Ｘ線撮影するために，Ｘ線源（１）とＸ線受信器（２）とが常に実時間で互いに対向して位置するように，両ロボット（３，１２）のロボットアーム（４〜７）の位置を制御」は，「実時間で」という表現が通常「リアルタイムで」や「同時に」を意味することから，実質的にＸ線源とＸ線受信器を常に対向配置させる制御を意味するものと理解される。それは，本願明細書の発明の実施の形態に関する次の記載，「【００１６】患者Ｐの身体部位をＸ線撮影するため，例えば撮影にあたる
医師が，操作装置１６からジョイスティック２０によりＸ線源１およびＸ線受診器２を
相対位置に位置づける
Ｘ線源１から出るＸ線束の中央ビームＺＳがＸ線受信器２の検出面のほぼ中心に当たるように，Ｘ線源１およびＸ線受信器２が常に互いに対向して位置づけられることを保証する
線源１およびＸ線受信器２の所望の位置が，操作盤１７の操作キー１９あるいはジョイスティック２０によって計算機１５に予め設定され
両ロボット３，１２のロボットアーム４〜７を自動的に，Ｘ線源１およびＸ線受信器２が所望の位置をとるように変位調整する
ホルダは
変位調整でき
Ｘ線源およびＸ線受信器は常にホルダの変位調整運動と無関係に
互いに対向して位置する
　一方，刊行物１発明の「中央計算機１３」が行う「Ｘ線管１およびＸ線像増幅器２が共通の中心としての患者４の長手軸心の周りを円形に運動する」制御において，Ｘ線管１およびＸ線像増幅器２が常に対向配置されているのは明らかである。
　そうすると，刊行物１発明の「中央計算機１３は，Ｘ線管１および撮影装置２の種々の固定位置および連続運動に対する種々のプログラム経過のためのプログラム記憶器１５を有し，プログラム記憶器１５には，Ｘ線管１および撮影装置２の種々の多数の運動経過を記憶させておくことができ，制御装置としての中央計算機１３が支持アーム５，６を制御して，Ｘ線管１およびＸ線像増幅器２が共通の中心としての患者４の長手軸心の周りを円形に運動するようにプログラム記憶器１５がプログラムを有している場合には，コンピュータ断層撮影を行う」構成は，本願補正発明の「中央制御装置（１５）」が「Ｘ線撮影するために，Ｘ線源（１）とＸ線受信器（２）とが常に実時間で互いに対向して位置するように，両ロボット（３，１２）のロボットアーム（４〜７）の位置を制御する」構成に相当する。
　
　（カ）刊行物１発明の「Ｘ線診断装置」はＸ線管１および撮影装置２によりＸ線撮影を行う装置であるのは明らかであるから，本願補正発明の「Ｘ線撮影装置」に相当する。
　
　以上より，刊行物１発明と本願補正発明とは，
「Ｘ線源（１）およびＸ線受信器（２）を備え，Ｘ線源（１）およびＸ線受信器（２）は，それぞれ，電動式で相対変位調整できる複数のロボットアーム（４〜７）を持つロボット（３，１２）のロボットアーム（７）に配置されて，空間内において自由に変位調整でき，
　さらに，中央制御装置（１５）と，Ｘ線源（１）またはＸ線受信器（２）の位置を調整することができる操作装置（１６）とを備え，
　中央制御装置（１５）は，
　Ｘ線撮影するために，Ｘ線源（１）とＸ線受信器（２）とが常に実時間で互いに対向して位置するように，両ロボット（３，１２）のロボットアーム（４〜７）の位置を制御することを特徴とするＸ線撮影装置。」である点において一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）「Ｘ線撮影装置」の「中央制御装置（１５）」が，本願補正発明においては「Ｘ線源（１）またはＸ線受信器（２）の変位調整の際にＸ線受信器（２）またはＸ線源（１）が取るべき位置を実時間で計算」するのに対して，刊行物１発明の「中央計算機１３」はこのような計算を行わない点。
　
　以下，上記相違点について検討する。
　刊行物２には，マスター側の移動装置１とマスター側の移動装置１の移動に対して追従制御されるスレーブ側の移動装置２を備えた医療用Ｘ線検査装置において，マスター側の移動装置１が撮影装置４を移動させる機構を備え，スレーブ側の移動装置２が前記撮影装置４に対してＸ線を照射するＸ線照射装置６を回転させる機構と水平及び垂直方向に移動させる機構を備え，移動装置１の移動距離は入力手段により設定され，移動装置１の動きと同時にスレーブ側の移動装置２が追従制御され，上記の追従制御は，ＣＰＵ２２により撮影装置４に対して適正なＸ線管１６の姿勢及び位置を得るために駆動指令値を演算することにより行うことが記載されている。
　そして，刊行物１発明においてＸ線管１または撮影装置２の位置を最適な位置へ調整可能とする要請は当然に生じるものといえ，そのような位置調整に際してＸ線管１と撮影装置２を常に対向配置させることは上記のとおり技術常識であって当然の前提となるから，刊行物１発明に刊行物２の記載事項を適用して，Ｘ線管１または撮影装置２を変位調整した際に，これに追従して撮影装置２またはＸ線管１が常に対向配置するようにその位置を中央計算機１３によって実時間で計算して位置調整するよう想到することは，当業者が容易になし得ることである。
　　
　イ　本願補正発明の効果について          
　本願補正発明の有する，Ｘ線源およびＸ線受信器を互いに自由に移動可能に配置し，これを技術的に安価な費用で互いに対向して位置づけ可能とするという効果は，刊行物１及び刊行物２の記載事項から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１及び刊行物２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明は特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）小括
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
第３　本願発明について
　平成２２年５月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１及び２に係る発明は，平成２１年８月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
  　
「【請求項１】　Ｘ線源（１）およびＸ線受信器（２）を備え，Ｘ線源（１）およびＸ線受信器（２）は，それぞれ，電動式で相対変位調整できる複数のロボットアーム（４〜７）を持つロボット（３，１２）のロボットアーム（７）に配置されて，空間内において自由に変位調整でき，
　さらに，中央制御装置（１５）と，Ｘ線源（１）またはＸ線受信器（２）の位置を調整することができる操作装置（１６）とを備え，
　中央制御装置（１５）は，
　Ｘ線撮影するために，Ｘ線源（１）とＸ線受信器（２）とが常に実時間で互いに対向して位置するように，両ロボット（３，１２）のロボットアーム（４〜７）の位置を制御することを特徴とするＸ線撮影装置。」（以下，「本願発明」という。）
　　
１　刊行物およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１の記載事項は，前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。　
  　
２　対比・判断
　本願発明は，前記「第２　２」で検討した本願補正発明における「中央制御装置（１５）」についての「Ｘ線源（１）またはＸ線受信器（２）の変位調整の際にＸ線受信器（２）またはＸ線源（１）が取るべき位置を実時間で計算し」との限定事項を省くものである。
　そして，上記限定事項は本願補正発明と刊行物１発明との唯一の相違点であり，その他の点において両者は一致するのであるから，本願補正発明から上記限定事項を省いた本願発明は刊行物１に記載された発明である。
　　
３　むすび
　以上のとおり，本願発明は刊行物１に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって，結論のとおり審決する。