【事件の表示】
　特許第６１３４８５２号発明「潤滑油組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１３４８５２号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、［２−１０］について訂正することを認める。
　特許第６１３４８５２号の請求項２ないし１０に係る特許を維持する。
　特許第６１３４８５２号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　特許第６１３４８５２号（請求項の数１０。以下、「本件特許」という。）は、平成２６年９月１日（優先権主張　平成２６年１月３１日、日本国）を出願日とする出願である特願２０１４−１７７２５４号の一部を平成２８年８月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年１１月２２日に特許異議申立人田中和幸（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
　その後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
平成３０年３月１４日付け　　取消理由通知
　　　同年５月１５日　　　　訂正請求書・意見書（特許権者）
　　　同年６月１９日　　　　意見書（申立人）
第２　訂正の適否についての判断
　平成３０年５月１５日の訂正請求書による訂正の請求（「以下、「本件訂正請求」という。）が認められるかについて検討する。
　１　訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項１〜１４のとおりである。
　（１）　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１を削除する。
　（２）　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に
「さらに窒素を有する無灰分散剤を含み、下記式（３）
Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）　　　（３）
（上記式（３）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である）
で求められるＺが、Ｚ＝０．３〜１．５を満たす、請求項１に記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、
「潤滑油基油と、少なくとも１種の、マグネシウムを有する化合物と、窒素を有する無灰分散剤とを含み、及び任意的に、少なくとも１種の、カルシウムを有する化合物を含む過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物であって、
下記式（４）
Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］　　　　（４）
（上記式（４）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である）
で求められるＱが、Ｑ≦０．１５を満たし、
下記式（５）
Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］　　（５）
（上記式（５）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である）
で求められるＷが、０．１４≦Ｗ≦１．０を満たし、
下記式（３）
Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）　　　（３）
（上記式（３）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である）
で求められるＺが、Ｚ＝０．３〜０．４１を満たす、過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」に訂正する。
　（３）　訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３に
「さらにリンを有する化合物を含み、潤滑油組成物中に含まれるリンの濃度［Ｐ］が、［Ｐ］≦０．１２質量％を満たす、請求項１または２記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」とあるのを
「さらにリンを有する化合物を含み、潤滑油組成物中に含まれるリンの濃度［Ｐ］が、［Ｐ］≦０．１２質量％を満たす、請求項２記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」に訂正する。
　（４）　訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４に
「さらにモリブデンを有する化合物を含み、潤滑油組成物中に含まれるモリブデンの濃度［Ｍｏ］が、［Ｍｏ］≦０．１質量％を満たす、請求項１〜３のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」とあるのを
「さらにモリブデンを有する化合物を含み、潤滑油組成物中に含まれるモリブデンの濃度［Ｍｏ］が、［Ｍｏ］≦０．１質量％を満たす、請求項２又は３のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」に訂正する。
　（５）　訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項５に
「モリブデン及びリンから選ばれる少なくとも１種を有する化合物と、窒素を有する無灰分散剤とを含み、下記式（１）
Ｘ＝（［Ｃａ］＋０．５［Ｍｇ］）×８−［Ｍｏ］×８−［Ｐ］×３０　　（１）
（上記式（１）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、［Ｍｏ］、及び［Ｐ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、モリブデン、及びリンの濃度（質量％）である）
で求められるＸが、Ｘ≦−０．８５を満たし、
下記式（２）
Ｙ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］＋［Ｎ］　　（２）
（上記式（２）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である）
で求められるＹが、Ｙ≧０．１８を満たす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」とあるのを
「モリブデン及びリンから選ばれる少なくとも１種を有する化合物と、窒素を有する無灰分散剤とを含み、下記式（１）
Ｘ＝（［Ｃａ］＋０．５［Ｍｇ］）×８−［Ｍｏ］×８−［Ｐ］×３０　　（１）
（上記式（１）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、［Ｍｏ］、及び［Ｐ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、モリブデン、及びリンの濃度（質量％）である）
で求められるＸが、Ｘ≦−０．８５を満たし、
下記式（２）
Ｙ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］＋［Ｎ］　　（２）
（上記式（２）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である）
で求められるＹが、Ｙ≧０．１８を満たす、請求項２〜４のいずれか１項に記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」に訂正する。
　（６）　訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に
「潤滑油基油が１００℃での動粘度２〜１５ｍｍ２／ｓを有する、請求項１〜５のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」とあるのを
「潤滑油基油が１００℃での動粘度２〜１５ｍｍ２／ｓを有する、請求項２〜５のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」に訂正する。
　（７）　訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項７に
「［Ａ］カルシウム又はマグネシウムを有する金属清浄剤の１種以上を含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」とあるのを
「［Ａ］カルシウム又はマグネシウムを有する金属清浄剤の１種以上を含む、請求項２〜６のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」に訂正する。
　（８）　訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項８に
「［Ｂ］リンを有する摩耗防止剤の１種以上を含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」とあるのを
「［Ｂ］リンを有する摩耗防止剤の１種以上を含む、請求項２〜７のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」に訂正する。
　（９）　訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項９に
「［Ｃ］モリブデンを有する摩擦調整剤の１種以上を含む、請求項１〜８のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」とあるのを
「［Ｃ］モリブデンを有する摩擦調整剤の１種以上を含む、請求項２〜８のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」に訂正する。
　（１０）　訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項１０に
「［Ｅ］粘度指数向上剤の１種以上を含む、請求項１〜９のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」とあるのを
「［Ｅ］粘度指数向上剤の１種以上を含む、請求項２〜９のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」に訂正する。
　（１１）　訂正事項１１
　明細書の【０１１１】【表４】に記載された「実施例１〜実施例１０」を、それぞれ「参考例１−１〜参考例１−１０」に訂正する。
　明細書の【０１１２】【表５】に記載された「実施例１７」及び「実施例１８」を、それぞれ「参考例１−１７」及び「参考例１−１８」に訂正する。
　明細書の【０１１３】【表６】に記載された「比較例１〜比較例９」を、それぞれ「参考比較例１〜参考比較例９」に訂正する。
　（１２）　訂正事項１２
　明細書の【０１１２】【表５】に記載された「実施例１６」及び「実施例１９」を、それぞれ「比較例１９」及び「比較例２０」に訂正する。
　（１３）　訂正事項１３
　明細書の【０１２１】【表８】に記載された「実施例２１」及び「実施例２３」を、それぞれ「参考例２１」及び「参考例２３」に訂正する。
　明細書の【０１２２】【表９】に記載された「実施例２９」及び「実施例３０」を、それぞれ「参考例２９」及び「参考例３０」に訂正する。
　明細書の【０１２３】【表１０】及び【０１２７】【表１１】に記載された「実施例３２〜３４」を、「参考例３２〜３４」に訂正する。
　（１４）　訂正事項１４
　明細書の【０１０８】に記載された「［第一の発明について］
［実施例１〜２０及び比較例１〜９］」を「［第一の発明についての参考例及び参考比較例、並びに、実施例（第二の発明に包含されるもの）及び比較例］」に訂正する。
　明細書の【０１０９】に記載された「比較例１」を「参考比較例１」に訂正する。
　明細書の【０１１７】に記載された「［実施例２１〜３４、比較例１０〜１８、及び参考例１〜８］」を「［実施例２２、２４〜２８、３１、参考例２１、２３、２９、３０、３２〜３４、比較例１０〜１８、及び参考例１〜８］」に訂正する。
　２　訂正の目的、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更、一群の請求項について
　（１）　訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、当該訂正が、新規事項を追加するものでなく、また、特許請求の範囲の拡張・変更にも当たらないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　（２）　訂正事項２は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項２について、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に書き下すとともに、訂正前の請求項２記載の「Ｚ＝０．３〜１．５」の範囲を「Ｚ＝０．３〜０．４１」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号及び第１号に規定する、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項２は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。
　また、上記訂正事項２における「Ｚ＝０．３〜０．４１」の範囲の根拠については、明細書記載の実施例１１〜１５及び実施例２０に基づいて導き出される構成であるから、新規事項を追加するものでない。
　したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　（３）　訂正事項３〜１０は、訂正前の請求項３〜１０が訂正前の請求項１（本件訂正請求により削除）も引用する記載であったものを、請求項１を引用せずに引用請求項数を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。そして、当該訂正が、新規事項を追加するものでなく、また、特許請求の範囲の拡張・変更にも当たらないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　（４）　訂正事項１２、１３は、訂正前の本件明細書に記載の実施例の内、上記訂正事項１、２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲に該当しないものとなった実施例を比較例又は参考例とするものであり、訂正事項１１は、本件登録設定時の特許請求の範囲に記載に係る発明に該当しない実施例及びそれに対する比較例を参考例及び参考比較例とするものであり、訂正事項１４は、上記訂正事項１１〜１３に係る訂正に伴い、本件明細書の記載をこれらに整合するように訂正するものである。
　よって、訂正事項１１〜１４は、上記訂正事項１、２に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、当該訂正事項１１〜１４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、いずれも新規事項を追加するものでなく、また、特許請求の範囲の拡張・変更にも当たらないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。
　（５）一群の請求項
　訂正前の請求項２〜１０は、訂正前の請求項１を引用しており、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１〜１０は一群の請求項である。
　また、明細書に関する訂正事項１１〜１４は、いずれも、訂正前の一群の請求項である請求項１〜１０に関する訂正であり、一群の請求項に係る全てについて行われたものである。
　したがって、本件訂正請求は、一群の請求項に対して請求されたものと認められる。
　（６）　別の訂正単位とする求めについて
　本件訂正請求書の第１２頁において、訂正後の請求項２〜１０についての訂正が認められる場合には、一群の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
　上記（１）〜（５）のとおり、本件訂正請求による請求項２〜１０についての訂正が認められるものであるため、上記一群の請求項とは別途訂正することを認める。
　３　小括
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３項及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第４項及び第９項で準用する同法第１２６条第５〜６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１、〔２−１０〕について訂正することを認める。
第３　本件特許に係る発明
　本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１〜１０に係る発明（以下、請求項に係る各発明を項番に従って「本件発明１」などといい、併せて単に「本件発明」ということもある。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜３７に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】（削除）
【請求項２】潤滑油基油と、少なくとも１種の、マグネシウムを有する化合物と、窒素を有する無灰分散剤とを含み、及び任意的に、少なくとも１種の、カルシウムを有する化合物を含む過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物であって、
下記式（４）
Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］　　　　（４）
（上記式（４）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である）
で求められるＱが、Ｑ≦０．１５を満たし、
下記式（５）
Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］　　（５）
（上記式（５）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である）
で求められるＷが、０．１４≦Ｗ≦１．０を満たし、
下記式（３）
Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）　　　（３）
（上記式（３）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である）
で求められるＺが、Ｚ＝０．３〜０．４１を満たす、過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。
【請求項３】
さらにリンを有する化合物を含み、潤滑油組成物中に含まれるリンの濃度［Ｐ］が、［Ｐ］≦０．１２質量％を満たす、請求項２記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。
【請求項４】
さらにモリブデンを有する化合物を含み、潤滑油組成物中に含まれるモリブデンの濃度［Ｍｏ］が、［Ｍｏ］≦０．１質量％を満たす、請求項２又は３のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。
【請求項５】
モリブデン及びリンから選ばれる少なくとも１種を有する化合物と、窒素を有する無灰分散剤とを含み、下記式（１）
Ｘ＝（［Ｃａ］＋０．５［Ｍｇ］）×８−［Ｍｏ］×８−［Ｐ］×３０　　（１）
（上記式（１）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、［Ｍｏ］、及び［Ｐ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、モリブデン、及びリンの濃度（質量％）である）
で求められるＸが、Ｘ≦−０．８５を満たし、
下記式（２）
Ｙ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］＋［Ｎ］　　（２）
（上記式（２）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である）
で求められるＹが、Ｙ≧０．１８を満たす、請求項２〜４のいずれか１項に記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。
【請求項６】
潤滑油基油が１００℃での動粘度２〜１５ｍｍ２／ｓを有する、請求項２〜５のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。
【請求項７】
［Ａ］カルシウム又はマグネシウムを有する金属清浄剤の１種以上を含む、請求項２〜６のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。
【請求項８】
［Ｂ］リンを有する摩耗防止剤の１種以上を含む、請求項２〜７のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。
【請求項９】
［Ｃ］モリブデンを有する摩擦調整剤の１種以上を含む、請求項２〜８のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。
【請求項１０】
［Ｅ］粘度指数向上剤の１種以上を含む、請求項２〜９のいずれか１項記載の過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物。」
第４　取消理由の概要 
　
　当審において、本件訂正前の請求項１〜１０に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
　
　本件訂正前の請求項１〜１０に係る発明は、いずれも、甲第２号証に記載された発明、甲第２号証〜甲第６号証に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第１項第２号に該当し、取り消されるべきものである（申立ての理由に相当する。）。
第５　判断
　１　本件発明に係る優先権について
　次の２以降において申立ての理由に基づく取消理由を検討するにあたり、本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明、すなわち、本件発明１〜１０に係る優先権について確認する。
　本件特許に係る出願は、特願２０１４−１７７２５４号を原出願とする分割出願として出願され、当該原出願は、特許法第４１条に規定する優先権の主張を伴うものであり、特願２０１４−１６３３１号を優先権主張の基礎出願とするものである。
　本件発明１は、過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物において、「式（４）
Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］　　　　（４）
（上記式（４）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である）
で求められるＱが、Ｑ≦０．１５を満たし、」、及び「式（５）
Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］　　（５）
（上記式（５）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である）
で求められるＷが、０．１４≦Ｗ≦１．０を満たす」ということを発明特定事項としている。
　しかしながら、前記発明特定事項は、何れも、上記優先権主張の基礎とされた出願（特願２０１４−１６３３１号）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（甲１参照。）に記載されていない。
　そして、本件発明２〜１０は、何れも、本件発明１を直接的または間接的に引用する発明であるところ、いずれも上記発明特定事項を有しているので、同様に、上記優先権主張の基礎とされた出願（特願２０１４−１６３３１号）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（甲１参照。）に記載されていない。
　したがって、本件発明１〜１０は、何れも、優先権の利益を享受することはできず、本件発明１〜１０についての新規性及び進歩性の判断の基準日は、原出願の出願日である平成２６年９月１日である。
　なお、上記１の事項においては、取消理由で通知していたものであるが、特許権者からの意見書を参照する限り、上記優先権に関し、何らの反論もなされていない。
　２　取消理由通知に記載した取消理由について
　（１）　引用文献
　甲第２号証：特表平１０−５１０８７６号公報（以下、甲第２号証などを単に「甲２」などといい、甲２に記載された発明を「甲２発明」という。）
　甲３：平野聡伺ほか２名、「過給直噴ガソリンエンジンでの異常燃焼に対するエンジンオイル着火性の影響調査（第３報）」、公益社団法人　自動車技術会　学術講演会前刷集、日本、２０１３年発行、Ｎｏ．１２−１３、表紙、ｐ.１１−１４
　甲４：特開２０１４−１５２３０１号公報
　甲５：特開２００９−２３５２５８号公報
　甲６：特開２００８−１０６１９９号公報
　（２）　引用文献に記載の事項
　ア　甲２に記載の事項
　（記載事項２−１）　「１．燃費特性および燃費保持特性の改良された内燃機関用エンジン油であって、
（a）基油、
（b）該エンジン油を基準に、少なくとも 2 重量%のホウ素含有アルケニルスクシンイミド〔ただし、該エンジン油中のホウ素濃度は、該エンジン油を基準に、約800 ppmwを超える〕、
（c）該エンジン油を基準に、50〜2000 ppmwのモリブデン原子〔ただし、ジチオリン酸モリブデンまたはジチオカルバミン酸モリブデンとして存在する〕、
（d）該エンジン油を基準に、50〜4000 ppmwのカルシウム原子〔ただし、サリチル酸カルシウムとして存在する〕、
（e）該エンジン油を基準に、50〜4000 ppmwのマグネシウム原子〔ただし、サリチル酸マグネシウムとして存在する〕、および
（f）該エンジン油を基準に、0〜15 重量%の、エチレンと少なくとも一つの他のα−オレフィンモノマーとの共重合体〔ただし、該共重合体は 2 未満の Mw/Mn比がおよび1.8 未満の Mz/Mw比のうちの少なくともいずれか一つで特徴付けられる分子量分布を有し；該共重合体はメチレン単位から成る少なくとも一つの結晶可能なセグメントと少なくとも一つの低結晶化度のエチレン−α−オレフィン共重合体セグメントとを含有する分子内不均一ポリマー鎖を含み；該結晶可能なセグメントは該共重合体鎖の少なくとも 約10 重量%を占めるとともに、平均エチレン含有量が少なくとも 約57 重量%であり；該低結晶化度のセグメントは平均エチレン含有量が約20〜約53重量%であり；各々の分子内不均一鎖中の少なくとも二つの部分（これらの部分はそれぞれ該鎖の少なくとも 5 重量%を占める）の組成はエチレン含有量に関して互いに少なくとも 7 重量%で異なる〕
を含有することを特徴とする前記エンジン油。」（請求項１）
　（記載事項２−２）　「内燃機関の可動部分のほとんどは流体潤滑状態にあり、一方、ピストンや弁機構など、摺動部分のいくつかは境界潤滑状態にある。境界潤滑状態における摩擦から生じる摩粍への耐性を与えるためには、エンジン油に添加剤を加えて摩粍を減少させる必要がある。長年にわたり、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（「ZDDP」）が標準的な摩粍防止用添加剤であった。ZDDPは良好な摩耗防止剤であるが、燃費に悪影響を及ぼす。従って、通常は、燃費節減のために摩擦調整剤を加える必要がある。摩耗防止剤および摩擦調整剤はいずれも、摺動金属表面上への吸着を介して機能するため、互いにそれぞれの機能を妨害しあう可能性がある。」（第４頁第１１〜１８行）
　（記載事項２−３）　「本発明のエンジン油は潤滑油基油を主成分とする必要がある。
　潤滑油基油は、天然潤滑油、合成潤滑油、またはそれらの混合物から誘導できる。好適な潤滑油基油としては、合成ワックスおよびスラックワックスの異性化によって得られる基油、ならびに原油中の芳香族成分および極性成分を（溶剤抽出というよりむしろ）水素化分解で製造された水素化分解基油などが挙げられる。・・・（中略）・・・こうした再精製油はまた、再生油または再処理油としても知られており、多くの場合、使用済み添加剤および油分解生成物を除去する技術を利用して更に処理が施される。」（第６頁第５行〜第７頁第１５行）
　（記載事項２−４）　「ジチオカルバミン酸モリブデンおよびジチオリン酸モリブデンは、摩擦調整剤として機能するが、ジチオカルバミン酸モリブデンが好ましい。ジチオカルバミン酸モリブデンとしては、例えば、ジブチルジチオカルバミン酸モリブデン、ジアミルジチオカルバミン酸モリブデン、ジ（2-エチルヘキシル）ジチオカルバミン酸モリブデン、ジラウリルジチオカルバミン酸モリブデン、ジオレイルジチオカルバミン酸モリブデン、ジシクロヘキシルジチオカルバミン酸モリブデンなどの C6〜C18のジアルキルまたはジアリールジチオカルバメートが挙げられる。エンジン油中のモリブデン量は、モリブデン原子として、50〜2000 ppm、好ましくは 100〜1000 ppmである。こうしたモリブデン化合物は市販されている。」（第７頁第１６〜２４行）
　（記載事項２−５）　「ホウ素化分散剤は、米国特許第4,863,624号に記載されている。好ましいホウ素化分散剤は、無水コハク酸基で置換し、更にポリエチレンアミン、ポリオキシエチレンアミン、およびポリオールアミンと反応させることによって得られるポリイソブチレンから誘導されるホウ素誘導体（PIBSA/PAM）であり、その添加量は、油組成物を基準として、2〜16 重量%であることが好ましい。これらの反応生成物はアミド、イミド、またはそれらの混合物である。ホウ素化分散剤は『過剰ホウ素化』されている。すなわち、これらのホウ素含有量は、分散剤を基準として 0.5〜5.0重量%である。こうした過剰ホウ素化分散剤は、エクソンケミカルカンパニーから入手可能である。ホウ素化分散剤の他に、全ホウ素濃度に寄与しうる他のホウ素供給源としては、ホウ素化分散剤型 VI 向上剤およびホウ素化清浄剤が挙げられる。」（第７頁第２５行〜第８頁第７行）
　（記載事項２−６）　「本発明のエンジン油では、清浄剤としてサリチル酸カルシウムおよびサリチル酸マグネシウムを併用することにより相乗効果が得られる。清浄剤を併用する方が単独で使用するよりも、相乗効果でより良い性能が得られることが見出された。サリチル酸カルシウムおよびサリチル酸マグネシウムとして存在するカルシウム原子およびマグネシウム原子の好ましい濃度は、エンジン油を基準に、それぞれ、100〜3000 ppmwである。より好ましい実施態様においては、相乗効果を呈するサリチル酸カルシウムおよびサリチル酸マグネシウムの組合せ中に存在するカルシウム原子とマグネシウム原子との重量比は、8/1〜1/8 の範囲である。清浄剤は、通常、エンジンの清浄性および酸性種の中和を目的としてエンジン油に添加されるが、ジチオリン酸モリブデンおよび／またはジチオカルバミン酸モリブデンならびに過剰ホウ素化アルケニルスクシンイミドを併用したとき本発明のサリシレート清浄剤は、より良好な燃費特性および燃費保持特性のエンジン油をもたらす。サリシレート清浄剤は燃費および燃費保持に関して同等のスルホネート清浄剤よりも優れている。」（第７頁第２５行〜第８頁第７行）
　（記載事項２−７）　「粘度指数（VI）向上剤は米国特許第4,804,794号に記載されているし、エクソンケミカルカンパニーから市販されているので入手できる。これらのVI向上剤は、エチレンと少なくとも一つの他のα−オレフィンモノマーとの共重合体でセグメント化されたものである。」（第９頁第５〜８行）
　（記載事項２−８）　「通常のエンジン油は、当該技術分野で周知の他の添加剤を含むことができる。こうした添加剤としては、他の摩擦調整剤、他の分散剤、酸化防止剤、防錆剤および防食剤、他の清浄剤、流動点降下剤、粘度指数向上剤、耐摩粍剤、泡消剤、抗乳化剤、加水分解安定化剤、ならびに極圧添加剤などが挙げられる。これらの添加剤は、Dieter Klamann著「Lubricants and Related Products」，Verlag Chemie，Weinheim，Germany, 1984に記載されている。本発明のエンジン油は、本質的にはいかなる内燃機関にも使用できる。」（第１０頁第１６〜２２行）
　（記載事項２−９）　「シーケンスVIスクリーナー試験の結果を、表 1 に示す。
」（第１３頁第４行〜第１４頁下から第３行）
　（記載事項２−１０）　「実施例 7
　この実施例では、完全処方のエンジン油を提示する。燃費は、実施例 1 に記載の ASTMシーケンスVI試験を使用して式 2 から求めた。結果を表 3 に示す。
　この実施例は、5W-30 エンジン油を用いて 4.26 %という高い EFEI値が得られることを示している。市販の製品 SAE 5W-30 の典型的な EFEI値は、2.7〜3.2 %である。」（第１７頁第１行〜第１９頁第７行）
　（記載事項２−１１）　「実施例 8
　実施例 7 に記載したものと同じ成分を使用して、配合物 A、B、C、および D を調製した。これらの配合物には、同量のホウ素化分散剤（6.6 重量%）、オレフィン系共重合体（5.1 重量%）、および他の成分が含まれているが、サリチル酸カリシウム清浄剤（当審注：「サリチル酸カルシウム清浄剤」の誤記と認定する。以下、「サリチル酸カリシウム清浄剤」を「サリチル酸カルシウム清浄剤」と表記する。）およびサリチル酸マグネシウム清浄剤の相対量が異なる。配合物A、B、C、および D は、既述のボールオンシリンダ（BOC）摩擦試験にかけた。以下の表 4 に示された結果は、サリチル酸カルシウムおよびサリチル酸マグネシウムが共存すると、サリチル酸カルシウムまたはサリチル酸マグネシウムのどちらか一方が存在するときよりも、低い摩擦係数が得られることを示している。摩擦係数が低ければ、燃費もそれだけ良くなる。
」（第１９頁第８行〜第２０頁第８行）
　イ　甲３に記載の事項（当審注：句読点については、他の文献のように適宜「、」、「。」に変更している。）
　（記載事項３−１）　「１．まえがき
　ガソリンエンジン車両の燃費向上のため、世界的に過給直噴エンジンの導入が進んでいる。・・・（中略）・・・
　一方で、低回転域での正味平均有効圧を高めていくと、異常燃焼の一種である突発的な低速プレイグニッション（Low Speed Pre-Ignition, 以下LSPI）が発生し、低速トルクを向上する上での制約条件になっている。・・・（中略）・・・本報告では現在のエンジンに要求される性能を維持しながら、LSPIの発生を抑制可能なエンジンオイル組成の実現可能性について調査を行ったので、その結果について報告する。」（第１１頁左欄第１行〜右欄第７行）
　（記載事項３−２）　「エンジンオイルは燃焼や高温にさらされる過酷な環境で使用され、その使用過程で酸化劣化等の劣化が進行する。そのため、現在一般的に使用されているエンジンオイルには種々の酸化防止剤が配合されている。ジアルキルジチオリン酸亜鉛（Zinc Di-Alkyl Di-Thio-Phosphate、以下ZnDTP）やモリブデンジチオカーバメート（Molybdenum Di-Thio-Carbamate、以下MoDTC）は酸化防止性を持つ添加剤であり、LSPIの頻度を低減する効果があることが分かっている。」（第１２頁左欄第１〜８行目）
　（記載事項３−３）　「３．３．　評価オイル
　ガソリンエンジンに使用されている一般的な製品のLSPI頻度を確認するため、表２に示す市販品を評価した。・・・（中略）・・・No.4のACEA C2規格はDPFのAsh堆積を抑制するため特に低Ashに処方されたものであり、Ca量が0.11mass%と顕著に低いものである。」（第１２頁右欄第８〜１８行）
　（記載事項３−４）　「４．１．　市販油の評価結果
　図４に、表２に示した市販油の評価結果を示す。・・・（中略）・・・既報の第１報、第２報では、CaはLSPI頻度を顕著に増加し、P（ZnDTPとして）およびMo（MoDTC）はLSPI頻度を低減する効果が確認された（Ca＝0.1mass%にて）。しかし、No.1〜3のオイルの比較ではMoの低減効果が見られなかった。これはCa量が多い場合その影響が強く、Moの効果が見られなくなるためと考えられる。一方、No.4オイルはCa量が少なく、顕著にLSPI頻度が低減したと考えられる。」（第１３頁左欄第１２行〜右欄第７行。）
　（記載事項３−５）　「４．２．　試作油によるCa濃度の影響の評価結果
　図５に、表３で示した試験用オイルのCaに対するLSPI頻度の変化を示す。・・・（中略）・・・Caの増加に対しては既報と同様、LSPI頻度が増加した。しかし、そのレスポンスは直線的ではなく、Ca量で約0.15％を超えたところから増加し始める傾向が見られた。」（第１３頁第８〜１３行）
　ウ　甲４に記載の事項
　（記載事項４−１）　「【請求項１】
　基油に、（Ａ）スルフォネート、サリチレート、及びフェネートの各々のＣａ塩、Ｍｇ塩及びＮａ塩から選ばれる少なくとも１種の金属系清浄剤を潤滑油組成物全量基準で金属量として１００質量ｐｐｍ以上２０００質量ｐｐｍ以下と、（Ｂ）ジチオリン酸亜鉛を潤滑油組成物全量基準でＰ量として５００質量ｐｐｍ以上２０００質量ｐｐｍ以下とを配合してなり、前記（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比［（Ｂ）成分中のＰ量／（Ａ）成分中の金属量］が０．４５以上である直噴ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物。」
　（記載事項４−２）　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　・・・（中略）・・・
　すなわち、本発明の課題は、直噴ターボ機構搭載エンジンにおいて、低燃費と高い運動性能とを実現するとともに、ＬＳＰＩ現象を抑制することができる直噴ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物を提供することにある。」
　
　（記載事項４−３）　「【発明の効果】
【０００７】
　直噴ターボ機構搭載エンジンにおいて、低燃費と高い運動性能とを実現するとともに、本発明の特定の配合組成を有する潤滑油組成物を用いることで、従来汎用されている内燃機関用エンジン油に比べ、大幅にＬＳＰＩ現象を抑制することが可能となる。」
　（記載事項４−４）　「【００１２】
（（Ａ）金属系清浄剤）
　本発明の直噴ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物における（Ａ）成分の金属系清浄剤は、スルフォネート、サリチレート、及びフェネートの各々のＣａ塩、Ｍｇ塩及びＮａ塩から選ばれる少なくとも１種であり、具体的には各々スルフォネートのＣａ塩、Ｍｇ塩又はＮａ塩；サリチレートのＣａ塩、Ｍｇ塩又はＮａ塩；及びフェネートのＣａ塩、Ｍｇ塩又はＮａ塩の全ての中から選ばれる少なくとも１種である。
　上記金属系清浄剤は、１種で使用してもよいが、２種以上組み合わせて使用することもできる。」
　（記載事項４−５）　「【００１３】
　本発明の直噴ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物においては、（Ａ）成分の金属系清浄剤として、ＬＳＰＩ現象を顕著に抑制する観点から、スルフォネート、サリチレートまたはフェネートのＣａ塩が好ましく用いられる。」
　（記載事項４−６）　「【００１５】
　本発明の直噴ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物においては、（Ａ）成分の金属系清浄剤の配合量は、（Ａ）成分中のＣａ、Ｍｇ、Ｎａの金属量として、潤滑油組成物全量基準で１００質量ｐｐｍ以上２０００質量ｐｐｍ以下である。金属系清浄剤の配合量が金属量で２０００質量ｐｐｍを超えると、直噴ターボ機構搭載エンジンにおけるＬＳＰＩ現象を抑制する効果が不十分であり、一方、配合量が金属量で１００質量ｐｐｍ未満であれば、酸化安定性や高温清浄性、あるいは酸中和性等を確保することができず好ましくない。上記観点から、（Ａ）成分の金属系清浄剤の配合量は、金属量として潤滑油組成物基準で好ましくは５００質量ｐｐｍ以上１８００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１０００質量ｐｐｍ以上１７００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０００質量ｐｐｍ以上１６００質量ｐｐｍ以下である。」
　（記載事項４−７）　「【００１６】
（（Ｂ）ジチオリン酸亜鉛）
　本発明の直噴ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物は、（Ｂ）成分として、ジチオリン酸亜鉛を、（Ｂ）成分中のＰ量として潤滑油組成物全量基準で５００質量ｐｐｍ以上２０００質量ｐｐｍ以下配合してなる。
　ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）としては、例えば下記一般式（Ｉ）
【００１７】
【化１】
【００１８】
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に炭素数３〜２２の第１級もしくは第２級のアルキル基又は炭素数３〜１８のアルキル基で置換されたアルキルアリール基を示す。）
で表される構造のものを挙げることができる。」
　（記載事項４−８）　「【００１９】
　本発明の直噴ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物においては、前記（Ｂ）成分のジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）の配合量は、（Ｂ）成分中のＰ量として潤滑油組成物全量基準で５００質量ｐｐｍ以上２０００質量ｐｐｍ以下である。Ｐ量が５００質量ｐｐｍ以上であれば良好な耐摩耗性が発揮されると共に、低燃費性能が発現しやすくなり、また、直噴ターボ機構搭載エンジンにおけるＬＳＰＩ現象を抑制することができる。一方、Ｐ量が２０００質量ｐｐｍ以下であれば、自動車後処理装置である三元触媒への被毒影響を小さくすることができる。上記観点から、（Ｂ）成分のジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）の好ましい配合量は、Ｐ量として潤滑油組成物基準で５００質量ｐｐｍ以上１５００質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは５００質量ｐｐｍ以上１０００質量ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは５００質量ｐｐｍ以上９５０質量ｐｐｍ以下である。」
　（記載事項４−９）　「【００２０】
（（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比［（Ｂ）成分中のＰ量／（Ａ）成分中の金属量］）
　本発明の直噴ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物においては、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比［（Ｂ）成分中のＰ量／（Ａ）成分中の金属量］が０．４５以上である。この値が０．４５以上であれば、直噴ターボ機構搭載エンジンにおけるＬＳＰＩ現象を十分に抑制することができる。上記観点から、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比［（Ｂ）成分中のＰ量／（Ａ）成分中の金属量］は０．５以上であることが好ましく、０．５５以上であることがより好ましい。なお、（Ｂ）成分の劣化由来の酸性成分の中和性能確保の観点から上記質量比の上限は１．０程度とすることが好ましい。」
　（記載事項４−１０）　「【００３２】
＜実施例１〜５及び比較例１＞
　表１に示す基油に同表に示す各種添加剤を配合して潤滑油組成物を調製した後、得られた潤滑油組成物の各々について、前記の通りＬＳＰＩ性能を評価した。同表の比較例１に示す潤滑油組成物を用いた際のＬＳＰＩ発生頻度を基準とし、各潤滑油組成物を用いた際のＬＳＰＩ発生頻度を相対値として示す。
【００３３】
【表１】
【００３４】
　なお、使用した基油及び各添加剤は以下の通りである。
（１）基油：１００Ｎ鉱油（１００℃動粘度：４ｍｍ2／ｓ、粘度指数：１３０、ＡＰＩベースオイルカテゴリー：Ｇｒ．III）及び合成油（１００℃動粘度：６ｍｍ2／ｓ、ポリ−α−オレフィン（ＰＡＯ））
【００３５】
（２）耐摩耗剤：ジチオリン酸亜鉛（Ｚｎ含有量：９．０質量％、リン含有量：８．２質量％、硫黄含有量：１７．１質量％）
（３）粘度指数向上剤：ポリメタアクリレート（重量平均分子量：３００，０００）、配合量は、潤滑油組成物の１００℃動粘度が８．２ｍｍ2／ｓとなる量とした。
（４）金属系清浄剤：Ｃａスルフォネート、及びＣａフェネート
（５）無灰分散剤：高分子アルキルコハク酸イミド、及びＢ変性アルキルコハク酸イミド
（６）酸化防止剤：ジフェニルアミン、アルキルフェノール、モリブデン系酸化防止剤
（７）摩擦調整剤：モリブデンジチオカーバメイト（Ｍｏ含有量：１．０質量％）、エステル系摩擦調整剤
（８）その他の添加剤
　・金属不活性化剤：銅不活性化剤
　・消泡剤：シリコーン系消泡剤」
　（記載事項４−１１）　「【００３６】
　実施例１〜５では、それぞれＣａ量が０．１１〜０．１７質量％の範囲、かつＰ／Ｃａ質量比が０．５３〜０．８２の範囲であり、ＬＳＰＩ発生頻度は、比較例１対比６０％以下と発生頻度が低かった。
　一方、比較例１では、Ｃａ量が０．２２質量％、Ｐ／Ｃａ質量比が０．４１であり、ＬＳＰＩ発生頻度は、実施例１〜５対比で高かった。」
　エ　甲５に記載の事項
　（記載事項５−１）　「【００４９】
　本発明の潤滑油組成物は、その清浄性及び摩耗防止性を向上させるために、（Ｃ）ホウ素変性コハク酸イミド無灰分散剤を含有する。」
　（記載事項５−２）　「【００５２】
　上記コハク酸イミドとしては、より具体的には、下記一般式（５）又は（６）で示される化合物等が例示できる。
【化９】
［式中、Ｒ７は炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基又はアルケニル基、更に好ましくはポリブテニル基を示し、ｍは１〜５、好ましくは２〜４の整数を示す。］
【化１０】
［式中、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ個別に炭素数４０〜４００、好ましくは６０〜３５０のアルキル基又はアルケニル基、更に好ましくはポリブテニル基を示し、ｍは０〜４、好ましくは１〜３の整数を示す。］
【００５３】
　なお、コハク酸イミドには、ポリアミンの一端に無水コハク酸が付加した式（５）で表される、いわゆるモノタイプのコハク酸イミドと、ポリアミンの両端に無水コハク酸が付加した式（６）で表される、いわゆるビスタイプのコハク酸イミドとが包含されるが、本発明の潤滑油組成物においては、それらの一方のみを含んでもよく、あるいはこれらの混合物が含まれていてもよい。
【００５４】
　上記コハク酸イミドの製法は特に制限はないが、例えば、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物を無水マレイン酸と１００〜２００℃で反応させて得たアルキル又はアルケニルコハク酸をポリアミンと反応させることにより得ることができる。ポリアミンとしては、具体的には、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、及びペンタエチレンヘキサミン等が例示できる。
【００５５】
　本発明で用いることのできる無灰分散剤は、上記一般式（５）又は（６）で表されるアルキル又はアルケニルコハク酸イミドに、ホウ酸等のホウ素化合物を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和した、いわゆるホウ素変性アルキル又はアルケニルコハク酸イミドであって、ホウ素化されていないアルキル又はアルケニルコハク酸イミドと比較して、熱・酸化安定性に優れるという特徴を有する。」
　（記載事項５−３）　「【００８７】
　本発明の潤滑油組成物は、湿式クラッチ用、二輪車用４サイクルエンジン用、あるいは湿式クラッチを有する二輪車用４サイクルエンジン用に用いた場合に特に優れた性能を発揮するが、四輪車、発電用、舶用等のガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン等の内燃機関用潤滑油としても好ましく使用することができる。」
　（記載事項５−４）　「【００８９】
［実施例１〜３、比較例１〜６］
　実施例１〜３及び比較例１〜６においては、それぞれ以下に示す潤滑油基油及び添加剤を用いて表１に示す組成を有する潤滑油組成物を調製した。表１には、各実施例又は比較例で得られた潤滑油組成物のホウ素、カルシウム、モリブデン及びリンの濃度（潤滑油組成物全量を基準とした元素換算値）を併せて示す。
（１）潤滑油基油
　基油１：水素化分解鉱油（１００℃における動粘度：５．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１００、芳香族分：６．０質量％、硫黄分：０．１１質量％）
（２）リン含有添加剤
　リン含有化合物Ａ−１：一般式（２）中のＲ４及びＲ５が２−エチルヘキシル基であり、Ｒ６が水素原子であり、ｑが１であるリン化合物の亜鉛塩（リン含有量：７．０質量％、硫黄含有量：０質量％、亜鉛含有量：１０．５質量％）
　リン含有化合物２：アルキル基がsec-ブチル／sec-ヘキシルであるジアルキルジチオリン酸亜鉛（リン含有量：７．２質量％、硫黄含有量：１５．２質量％、亜鉛含有量：１０．５質量％）
（３）金属系清浄剤
　金属系清浄剤Ｂ−１：プロピレンオリゴマーである炭素数１５〜２７のアルキル基を有する過塩基性カルシウムスルホネート（塩基価：３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量：１２質量％）
　金属系清浄剤Ｂ−２：プロピレンオリゴマーである炭素数１２のアルキル基を有する過塩基性カルシウムフェネート（塩基価：２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量：１２．７質量％、硫黄含有量：２質量％）
　金属系清浄剤３：エチレンオリゴマーである炭素数１６〜２０のアルキル基を有する過塩基性カルシウムスルホネート（塩基価：２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量：９．２５質量％）
　金属系清浄剤４：エチレンオリゴマーである炭素数１４〜１８のアルキル基を有する過塩基性カルシウムサリチレート（塩基価：１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量：６．０質量％）
（４）無灰分散剤
　無灰分散剤Ｃ−１：ホウ酸変性ポリブテニルコハク酸イミド（ポリブテニル基数平均分子量：１３００、窒素含有量：１．７質量％、ホウ素含有量：０．９質量％）。
　無灰分散剤２：ポリブテニルコハク酸イミド（ポリブテニル基数平均分子量：１３００、窒素含有量：１．６質量％、ホウ素含有量：０質量％）。
（５）摩擦調整剤
　モリブデンジチオカーバメートＤ−１：炭素数８〜１３のアルキル基を有するＭｏＤＴＣ（モリブデン含有量１０質量％）
（６）酸化防止剤
　ジアルキルジフェニルアミン
（７）粘度指数向上剤
　オレフィン共重合体（重量平均分子量：９０，０００、ＰＳＳＩ：２５）」
　オ　甲６に記載の事項
　（記載事項６−１）　「【００４８】
　本発明の潤滑油組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて他の添加剤、例えば粘度指数向上剤、流動点降下剤、清浄分散剤、酸化防止剤、耐摩耗剤又は極圧剤、摩擦低減剤、分散剤、防錆剤、界面活性剤又は抗乳化剤、消泡剤などを適宜配合することができる。」
　（記載事項６−２）　「【００５１】
　清浄分散剤としては、無灰分散剤および／または金属系清浄剤を用いることができる。無灰分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤を用いることができるが、例えば、一般式（ＩＶ）で表されるモノタイプのコハク酸イミド化合物、または一般式（Ｖ）で表されるビスタイプのコハク酸イミド化合物が挙げられる。
【００５２】
【化６】
」
　（記載事項６−３）　「【００５６】
　また、上記のアルケニル若しくはアルキルコハク酸イミド化合物の他に、そのホウ素誘導体、及び／又はこれらを有機酸で変性したものを用いてもよい。アルケニル若しくはアルキルコハク酸イミド化合物のホウ素誘導体は、常法により製造したものを使用することができる。
　例えば、上記のポリオレフィンを無水マレイン酸と反応させてアルケニルコハク酸無水物とした後、更に上記のポリアミンと酸化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸無水物、ホウ酸エステル、ホウ素酸のアンモニウム塩等のホウ素化合物を反応させて得られる中間体と反応させてイミド化させることによって得られる。
　このホウ素誘導体中のホウ素含有量には特に制限はないが、ホウ素として、通常０．０５〜５質量％、好ましくは０．１〜３質量％である。」
　（記載事項６−４）　「【００７５】
　第１表に示す組成および配合量の潤滑油組成物を調製し、金属腐食試験を行った。試験結果および潤滑油組成物の性状を第２表に示す。なお、潤滑油組成物の調製に用いた各成分は、次のとおりである。
（１）基油Ａ：水素化精製基油、４０℃動粘度２1ｍｍ2／ｓ、１００℃動粘度４．５ｍｍ2／ｓ、粘度指数１２７、％ＣA０．１以下、硫黄含有量２０質量ｐｐｍ未満、ＮＯＡＣＫ蒸発量１３．３質量％
（２）基油Ｂ：ポリα−オレフィン、４０℃動粘度１７．５ｍｍ2／ｓ、１００℃動粘度３．９ｍｍ2／ｓ、粘度指数１２０、ＮＯＡＣＫ蒸発量１４．９質量％
（３）基油Ｃ：ポリα−オレフィン、４０℃動粘度２８．８ｍｍ2／ｓ、１００℃動粘度５．６ｍｍ2／ｓ、粘度指数１３６、ＮＯＡＣＫ蒸発量６．０質量％
（４）モリブデンジチオカーバメート：サクラルーブ５１５（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、Ｍｏ含有量１０．０質量％、硫黄含有量１１．５質量％
（５）アミド系摩擦調整剤：オレイン酸ジエタノールアミド
（６）エステル系摩擦調整剤：グリセリンモノオレート
（７）アミン系摩擦調整剤：キクルーブＦＭ９１０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）
（８）ジチオリン酸亜鉛：Ｚｎ含有量９．０質量％、リン含有量８．２質量％、硫黄含有量１７．１質量％、アルキル基；第２級ブチル基と第２級ヘキシル基の混合物
（９）金属不活性化剤：１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］メチルベンゾトリアゾール
（１０）粘度指数向上剤Ａ：ポリメタクリレート、重量平均分子量４２０，０００、樹脂量３９質量％
（１１）粘度指数向上剤Ｂ：スチレン−イソブチレン共重合体、重量平均分子量５８３，５００、樹脂量１０質量％
（１２）フェノール系酸化防止剤：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
（１３）アミン系酸化防止剤：ジアルキルジフェニルアミン、窒素含有量４．６２質量％
（１４）モリブデンアミン系酸化防止剤：サクラルーブＳ−７１０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）モリブデン含有量１０質量％
（１５）金属系清浄剤（Ａ）：過塩基性カルシウムフェネート、塩基価（過塩素酸法）２５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量９．３質量％、硫黄含有量３．０質量％
（１６）金属系清浄剤（Ｂ）：過塩基製カルシウムサリシレート、塩基価（過塩素酸法）２２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量７．８質量％、硫黄含有量０．３質量％
（１７）金属系清浄剤（Ｃ）：カルシウムスルホネート、塩基価（過塩素酸法）１７ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量２．４質量％、硫黄含有量２．８質量％
（１８）無灰分散剤Ａ：ポリブテニルコハク酸モノイミド（ポリブテニル基の数平均分子量１０００、窒素含有量１．７６質量％、ホウ素含有量２．０質量％）
（１９）無灰分散剤Ｂ：ポリブテニルコハク酸モノイミド（ポリブテニル基の数平均分子量１０００、窒素含有量１．２３質量％、ホウ素含有量１．３質量％）
（２０）無灰分散剤Ｃ：ポリブテニルコハク酸ビスイミド（ポリブテニル基の数平均分子量２０００、窒素含有量０．９９質量％）
（２１）その他の添加剤：防錆剤、抗乳化剤および消泡剤」
　（３）　甲２に記載された発明
　ア　甲２の上記（記載事項２−９）、（記載事項２−１０）、（記載事項２−１１）によれば、甲２には、実施例７として、「ＳＡＥグレードが５Ｗ−３０であるS100 N 基油、オレフィン共重合体型VI向上剤、ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１〜１．３％）、サリチル酸カルシウム、サリチル酸マグネシウム、摩擦調整剤としてジチオカルバミン酸モリブデン、添加剤パッケージ（酸化防止剤、耐摩耗剤、耐食剤、抗乳化剤、および消泡剤が含まれている。）を含有し、ホウ素濃度が０．１３６重量％、カルシウム濃度が０．１３７重量％、マグネシウム濃度が０．０４４５重量％、モリブデン濃度が０．０４６２重量％である、内燃機関用エンジン油（内燃機関用潤滑油組成物）」、が記載されている。
　イ　甲２の上記（記載事項２−９）、（記載事項２−１０）、（記載事項２−１１）によれば、甲２には、実施例８（配合物Ｃ）として、「ＳＡＥグレードが５Ｗ−３０であるS100 N 基油、オレフィン共重合体型VI向上剤、ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１〜１．３％）、サリチル酸カルシウム、サリチル酸マグネシウム、摩擦調整剤としてジチオカルバミン酸モリブデン、添加剤パッケージ（酸化防止剤、耐摩耗剤、耐食剤、抗乳化剤、および消泡剤が含まれている。）を含有し、ホウ素濃度が０．０８４５重量％、カルシウム濃度が０．０２０３重量％、マグネシウム濃度が０．１５５０重量％、モリブデン濃度が０．０４６２重量％である、内燃機関用エンジン油（内燃機関用潤滑油組成物）」、が記載されている。
　ウ　上記ア、イより、甲２の実施例７、実施例８（配合物Ｃ）に注目すると、甲２には、
「ＳＡＥグレードが５Ｗ−３０であるS100 N 基油、オレフィン共重合体型VI向上剤が、ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１〜１．３％）、清浄剤として、サリチル酸カルシウム、及びサリチル酸マグネシウム、摩擦調整剤としてジチオカルバミン酸モリブデン、並びに添加剤パッケージ（酸化防止剤、耐摩耗剤、耐食剤、抗乳化剤、および消泡剤が含まれている。）を含有し、ホウ素濃度が０．１３６重量％、カルシウム濃度が０．１３７重量％、マグネシウム濃度が０．０４４５重量％、モリブデン濃度が０．０４６２重量％である、内燃機関用エンジン油（内燃機関用潤滑油組成物）。」（以下、「甲２発明Ａ」という。）、
「ＳＡＥグレードが５Ｗ−３０であるS100 N 基油、オレフィン共重合体型VI向上剤、ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１〜１．３％）、清浄剤として、サリチル酸カルシウム、及びサリチル酸マグネシウム、摩擦調整剤としてジチオカルバミン酸モリブデン、並びに添加剤パッケージ（酸化防止剤、耐摩耗剤、耐食剤、抗乳化剤、および消泡剤が含まれている。）を含有し、ホウ素濃度が０．０８４５重量％、カルシウム濃度が０．０２０３重量％、マグネシウム濃度が０．１５５０重量％、モリブデン濃度が０．０４６２重量％である、内燃機関用エンジン油（内燃機関用潤滑油組成物）。」（以下、「甲２発明Ｂ」という。）、
が記載されていると認められる。
　エ　特許異議申立書の第１９頁〔「ウ−１．引用発明の説明」の（ア）参照。〕によれば、申立人は、実施例８（配合物Ｂ）まで言及しているが、当該配合物Ｂのカルシウム濃度は、サリチル酸マグネシウムの市販品サンプル中の不純物に由来するものであって、サリチル酸カルシウムを含有していない蓋然性が高いことから、甲２に記載された発明の認定から除外している。
　なお、この配合物Ｂに関する事項においては、取消理由で通知していたものであるがその後に提出された申立人からの意見書を参照する限り、上記当審の認定に関し、何らの反論もなされていない。
　（４）　対比・検討
　ア　甲２発明Ａを主発明とした場合
　（ア）　本件発明２について
　本件発明２と甲２発明Ａとを対比する。
　ａ　甲２発明Ａの「ＳＡＥグレードが５Ｗ−３０であるS100 N 基油」は、甲２の（記載事項２−１０）によれば、内燃機関用潤滑油組成物中に７４．５０重量％含有するものであって、また、甲２の（記載事項２−３）によれば、「本発明のエンジン油は潤滑油基油を主成分とする必要がある。」と記載されているから、本件発明２の「潤滑油基油」に相当するといえる。
　ｂ　甲２発明Ａの「サリチル酸マグネシウム」は、本件発明２の「少なくとも１種の、マグネシウムを有する化合物」に相当する。
　ｃ　甲２発明Ａの「ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１〜１．３％）」は、甲２の（記載事項２−５）によれば、「無水コハク酸基で置換し、更にポリエチレンアミン、ポリオキシエチレンアミン、およびポリオールアミンと反応させることによって得られるポリイソブチレンから誘導される」ものであり、その製造方法からして、窒素を有することは明らかであるから、本件発明２の「窒素を有する無灰分散剤」に相当するといえる。
　ｄ　甲２発明Ａの「サリチル酸カルシウム」は、本件発明２の「少なくとも１種の、カルシウムを有する化合物」に相当する。
　ｅ　本件発明２の「過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物」と、甲２発明Ａの「内燃機関用エンジン油（内燃機関用潤滑油組成物）」とは、「潤滑油組成物」である点で共通する。
　ｆ　甲２発明Ａの潤滑油組成物中のカルシウム及びマグネシウムの濃度が、それぞれ、０．１３７重量％、０．０４４５重量％であるから、本件発明２の発明特定事項である式（４）「Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］」、式（５）「Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］」〔ただし、［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）〕に対して、各濃度の値を代入すると、Ｑ＝０．１３９２、Ｗ＝０．２１０４となる。
　したがって、甲２発明Ａは、本件発明２の式（４）及び式（５）に関する要件である「Ｑが、Ｑ≦０．１５」及び「Ｗが、０．１４≦Ｗ≦１．０」を、いずれも満たしているといえる。
　ｇ　上記ａ〜ｆより、本件発明２と甲２発明Ａとは、
「潤滑油基油と、少なくとも１種の、マグネシウムを有する化合物と、窒素を有する無灰分散剤とを含み、及び任意的に、少なくとも１種の、カルシウムを有する化合物を含む過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物であって、
下記式（４）
Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］　　　　（４）
（上記式（４）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である）
で求められるＱが、Ｑ≦０．１５を満たし、
下記式（５）
Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］　　（５）
（上記式（５）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である）
で求められるＷが、０．１４≦Ｗ≦１．０を満たす、潤滑油組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１Ａ＞
　本件発明２は、「下記式（３）
Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）　　　（３）
（上記式（３）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である）
で求められるＺが、Ｚ＝０．３〜０．４１を満た」しているのに対して、甲２発明Ａは、無灰分散剤（ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM）由来の窒素の濃度（質量％）が不明であって、式（３）で求められるＺが、Ｚ＝０．３〜０．４１を満たしているかどうか不明である点。
＜相違点２Ａ＞
　潤滑油組成物について、本件発明１は、「過給ガソリンエンジン用」であるのに対して、甲２発明は、「内燃機関用」である点。
　以下、上記相違点について検討する。
　ｈ　＜相違点１Ａ＞について
　甲２発明Ａにおいて、窒素を有する無灰分散剤に相当する「ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１〜１．３％）」については、甲２の上記（記載事項２−１）〜（記載事項２−１１）及びその他の記載事項を参照しても、ホウ素の含有量（濃度）が明記されているだけであって、窒素の含有量（濃度）については、開示も示唆もされていない。
　仮に、申立人が主張するように、甲２発明Ａの「ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１〜１．３％）」が、甲５の上記（記載事項５−４）の「無灰分散剤Ｃ−１：ホウ酸変性ポリブテニルコハク酸イミド（ポリブテニル基数平均分子量：１３００、窒素含有量：１．７質量％、ホウ素含有量：０．９質量％）」と同様なものであって、甲５に基づいて換算した甲２発明Ａの「ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１〜１．３％）」の窒素濃度の値が「０．２５７％」であるとしても、本件発明２の発明特定事項である式（３）「Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）」〔ただし、［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）〕に各濃度の値を代入すると、Ｚ＝１．４１６となり、甲２発明Ａは、甲５の記載に基づいたとしても、本件発明２の式（３）に関する要件である「Ｚ＝０．３〜０．４１」を、満たしていないといえる。
　また、仮に、申立人が主張するように、甲２発明Ａの「ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１〜１．３％）」が、甲６の上記（記載事項６−４）の「無灰分散剤Ｂ：ポリブテニルコハク酸モノイミド（ポリブテニル基の数平均分子量１０００、窒素含有量１．２３質量％、ホウ素含有量１．３質量％）」と同様なものであって、甲６に基づいて換算した甲２発明Ａの「ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１〜１．３％）」の窒素濃度の値が「０．１２９％」であるとしても、本件発明２の発明特定事項である式（３）「Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）」〔ただし、［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）〕に各濃度の値を代入すると、Ｚ＝０．７１１となり、甲２発明Ａは、甲６の記載に基づいたとしても、本件発明２の式（３）に関する要件である「Ｚ＝０．３〜０．４１」を、満たしていないといえる。
　そして、本件発明２の式（３）である「Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）」におけるＺの値は、その式の内容からみて、カルシウム濃度［Ｃａ］と、マグネシウム濃度［Ｍｇ］が一定であるならば、窒素濃度［Ｎ］を増減することによってＺの値が増減することは自明であるところ、甲２発明ＡのＺの値が「１．４１６」であることから、これを本件発明２の式（３）に関する要件である「Ｚ＝０．３〜０．４１」の範囲を満たすためには、甲２発明Ａの窒素の濃度を減少させる必要があるが、上記したように、甲２には、「ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１〜１．３％）」についての窒素の濃度については、開示も示唆もされてないことから、当該「ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１〜１．３％）」の窒素の濃度を減少させるような動機付けを見出すことは不可能である。
　また、甲２発明Ａに対して、そのようにする動機付けを、異議申立人が提示した甲３〜甲６、及びその他の証拠からは見出すこともできない。
　ｉ　＜本件発明２の作用効果について＞
　本件訂正後の本件明細書の実施例（特に、【０１１２】【表５】、【０１２１】【表８】、【０１２２】【表９】）を参照すると、本件発明２の式（３）に関する要件である「Ｚ＝０．３〜０．４１」を満たす実施例１１〜１５及び実施例２０は、「ＬＰＳＩ発生頻度（相対値）」、「防錆性」の評価項目で良好な結果が得られ、さらに、「高温清浄性」の評価項目である「ホットチューブテスト」の評点が「６．５〜７．５」であり、極めて優れた高温清浄性の結果が得られているのに対して、Ｚの値が「０．４７」であって、本件発明２の式（３）に関する要件である「Ｚ＝０．３〜０．４１」を満たさない比較例１９、２０は、その「高温清浄性」の評価項目である「ホットチューブテスト」の評点が「６．０」であり、少なくとも「高温清浄性」の観点から、実施例１１〜１５及び実施例２０に対して良好な結果が得られていないことがわかる。
　したがって、本件発明２の式（３）に関する要件である「Ｚ＝０．３〜０．４１」の範囲を満たすことによって、上記全ての評価項目で同時に良好な結果を示す点で、極めて優れた作用効果を奏していると認められる。
　一方、甲２には、上記（記載事項２−１）、（記載事項２−６）によれば、燃費特性及び燃費保持特性の改良を目的とするものであって、上記ｈで述べたとおり、窒素（Ｎ）の含有量（濃度）については、開示も示唆もされてなく、本件発明２において窒素の含有量（濃度）の具体的値の特定が必須である式（３）〔Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）〕に関する要件である「Ｚ＝０．３〜０．４１」の範囲を満たすことによって、「ＬＰＳＩ発生頻度（相対値）」、「防錆性」、及び「高温清浄性」の全ての評価項目で同時に良好な結果を示すというものではなく、甲２より、上記のとおりの本件発明２が有する効果を予測することは困難であるから、本件発明２は、甲２発明Ａに対して、有利な効果を有するといえる。
　ｊ　小括
　よって、相違点１Ａは実質的な相違点であり、また、当業者といえども容易に想到することができない。
　したがって、相違点２Ａについて検討するまでもなく、本件発明２は、当業者といえども、甲２発明Ａ、甲２〜甲６に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　（イ）　本件発明３〜１０について
　本件発明３〜１０は、本件発明２をさらに限定するものであるから、本件発明３〜１０も、本件発明２と同様の理由により、当業者といえども、甲２発明Ａ、甲２〜甲６に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　イ　甲２発明Ｂを主発明とした場合
　（ア）　本件発明２について
　本件発明２と甲２発明Ｂとを対比する。
　ａ　甲２発明Ｂの「ＳＡＥグレードが５Ｗ−３０であるS100 N 基油」は、甲２の（記載事項２−１０）によれば、内燃機関用潤滑油組成物中に７４．５０重量％含有するものであって、また、甲２の（記載事項２−３）によれば、「本発明のエンジン油は潤滑油基油を主成分とする必要がある。」と記載されているから、本件発明２の「潤滑油基油」に相当するといえる。
　ｂ　甲２発明Ｂの「サリチル酸マグネシウム」は、本件発明２の「少なくとも１種の、マグネシウムを有する化合物」に相当する。
　ｃ　甲２発明Ｂの「ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM（ホウ素含有量１〜１．３％）」は、甲２の（記載事項２−５）によれば、「無水コハク酸基で置換し、更にポリエチレンアミン、ポリオキシエチレンアミン、およびポリオールアミンと反応させることによって得られるポリイソブチレンから誘導される」ものであり、その製造方法からして、窒素を有することは明らかであるから、本件発明２の「窒素を有する無灰分散剤」に相当するといえる。
　ｄ　甲２発明Ｂの「サリチル酸カルシウム」は、本件発明２の「少なくとも１種の、カルシウムを有する化合物」に相当する。
　ｅ　本件発明２の「過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物」と、甲２発明Ｂの「内燃機関用エンジン油（内燃機関用潤滑油組成物）」とは、「潤滑油組成物」である点で共通する。
　ｆ　甲２発明Ｂの潤滑油組成物中のカルシウム及びマグネシウムの濃度が、それぞれ、０．０２０３重量％、０．１５５０重量％であるから、本件発明２の発明特定事項である式（４）「Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］」、式（５）「Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］」〔ただし、［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）〕に各濃度の値を代入すると、Ｑ＝０．０２８１、Ｗ＝０．２７６１となる。
　したがって、甲２発明Ｂは、本件発明２の式（４）及び式（５）に関する要件である「Ｑが、Ｑ≦０．１５」及び「Ｗが、０．１４≦Ｗ≦１．０」を、いずれも満たしているといえる。
　ｇ　上記ａ〜ｆより、本件発明２と甲２発明Ｂとは、
「潤滑油基油と、少なくとも１種の、マグネシウムを有する化合物と、窒素を有する無灰分散剤とを含み、及び任意的に、少なくとも１種の、カルシウムを有する化合物を含む過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物であって、
下記式（４）
Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］　　　　（４）
（上記式（４）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である）
で求められるＱが、Ｑ≦０．１５を満たし、
下記式（５）
Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］　　（５）
（上記式（５）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である）
で求められるＷが、０．１４≦Ｗ≦１．０を満たす、潤滑油組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１Ｂ＞
　本件発明２は、「下記式（３）
Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）　　　（３）
（上記式（３）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である）
で求められるＺが、Ｚ＝０．３〜０．４１を満た」しているのに対して、甲２発明Ａは、無灰分散剤（ホウ素化分散剤として過剰ホウ素化PIBSA/PAM）由来の窒素の濃度（質量％）が不明であって、式（３）で求められるＺが、Ｚ＝０．３〜０．４１を満たしているかどうか不明である点。
＜相違点２Ｂ＞
　潤滑油組成物について、本件発明１は、「過給ガソリンエンジン用」であるのに対して、甲２発明は、「内燃機関用」である点。
　以下、上記相違点について検討する。
　ｈ　＜相違点１Ｂ＞について
　相違点１Ｂは、上記「ア　甲２発明Ａを主発明とした場合」における相違点１Ａと同一であることから、上記「ア　甲２発明Ａを主発明とした場合」で検討したものと同様に、相違点１Ｂは、実質的な相違点であり、相違点２Ｂについて検討するまでもなく、本件発明２は、当業者といえども、甲２発明Ｂ、甲２〜甲６に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　ｉ　＜本件発明２の作用効果について＞
　本件発明２の作用効果については、上記「ア　甲２発明Ａを主発明とした場合」の（ア）ｉで述べたことと同様であり、本件発明２の式（３）に関する要件である「Ｚ＝０．３〜０．４１」の範囲を満たすことによって、上記全ての評価項目で同時に良好な結果を示す点で、極めて優れた作用効果を奏していると認められる。
　ｊ　小括
　よって、相違点１Ｂは実質的な相違点であり、また、当業者といえども容易に想到することができない。
　したがって、相違点２Ｂについて検討するまでもなく、本件発明２は、当業者といえども、甲２発明Ｂ、甲２〜甲６に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　（イ）　本件発明３〜１０について
　本件発明３〜１０は、本件発明２をさらに限定するものであるから、本件発明３〜１０も、本件発明２と同様の理由により、当業者といえども、甲２発明Ｂ、甲２〜甲６に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　（５）　申立人の意見について
　申立人は、平成３０年６月１９日付けの意見書（第７〜９頁）において、訂正明細書の【０１１１】【表４】に記載される「参考例１−７は、式（３）のＺの値が０．６７で本件発明２に規定するＺ値の範囲からは外れます。一方で、ホットチューブテストの結果は６．５であり、特許権者が主張する優れた高温洗浄性を示す範囲です。」、「参考例３２はＺの値が０．１２であり、本件発明２の下限値より低くなっていますが、ホットチューブテストの結果が７．５で優れた高温洗浄性を示します。」、「本件発明２のＺ値が０．３〜０．４１の範囲であることで、この範囲外の潤滑油組成物に対して優れた効果を顕著に示すとは認められず、特許権者が主張する『甲２記載の潤滑油組成物に対して、極めて優れた洗浄性を示します。』との主張は根拠が無く、許容されるべきものではありません。」と主張している。
　そもそも、本件発明２は、上記（４）で検討したとおり、相違点１Ａ（相違点２Ａ）が実質的な相違点であって、当該申立人の主張に関わらず、当業者といえども容易に想到することができないものといえる。
　なお、確かに、「参考例１−７」、「参考例３２」におけるＺ値の値が、本件発明２の範囲外であるにも関わらず、ホットチューブテストの結果が、それぞれ「６．５」、「７．５」であり、優れた高温洗浄性を示すものであるが、これらは、あくまでも「参考例」であって、本件発明２が奏する効果の顕著性や臨界的意義を検討するために対象となる「実施例」や「比較例」からは除外されているというべきである。
　したがって、当該「参考例」に関する記載に基づく申立人の主張は採用することができない。
　（６）　結論
　よって、本件発明２〜１０は、甲２発明Ａ、甲２〜甲６に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、また、甲２発明Ｂ、甲２〜甲６に記載された事項、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　３　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。
第６　まとめ
　本件発明２〜１０に係る特許は、上記第５で検討したとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができないし、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　また、上記のとおり、本件訂正請求による訂正により、請求項１は削除されたので、当該請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないため、却下する。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年７月４日（２０１８．７．４）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
潤滑油組成物
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は潤滑油組成物に関し、詳細には、内燃機関用の潤滑油組成物、特に過給ガソリンエンジン用の潤滑油組成物に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　近年、内燃機関には、小型高出力化、省燃費化、排ガス規制対応など、様々な要求がなされており、省燃費性を目的とした内燃機関用潤滑油組成物が種々検討されている（特許文献１及び２）。
　【０００３】
　また、ガソリンエンジン車両の燃費向上のために、過給直噴エンジンの導入が進んでいる。過給直噴エンジンの導入により、より低速回転でのトルクを高め、同等の出力を維持しながら排気量を下げることができる。そのため、燃費を向上することができ、また機械損失の割合を低減することもできる。しかし一方で、過給直噴エンジンにおいては、低回転域でトルクを高めていくと、突発的な異常燃焼である低速プレイグニッション（Ｌｏｗ　Ｓｐｅｅｄ　Ｐｒｅ−Ｉｇｎｉｔｉｏｎ、以下、ＬＳＰＩという）が現れるという問題がある。ＬＳＰＩの発生は燃費向上の制約条件となったり、機械損失を増加する原因となる。
　【０００４】
　エンジン油には、様々な性能を満たすために例えば摩耗防止剤、金属清浄剤、無灰分散剤、酸化防止剤等、種々の添加剤が配合される。非特許文献１〜３は、ＬＳＰＩ発生の一因としてこれら添加剤が影響していることを記載している。例えば、非特許文献１は、添加剤中のカルシウムがＬＳＰＩを促進し、モリブデン及びリンがＬＳＰＩを抑制することを記載している。非特許文献２は、基油の種類及び金属清浄剤の有無によりＬＳＰＩ発生頻度が異なることを記載している。非特許文献３は、添加剤中のカルシウム、リン、モリブデン、および、摩耗により溶出する鉄、銅のＬＳＰＩ発生頻度への影響、エンジンオイルの劣化に伴うＬＳＰＩ発生頻度の増加について記載している。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開２０１１−１８４５６６号公報
　【特許文献２】特開２０１３−１９９５９４号公報
　【非特許文献】
　【０００６】
　【非特許文献１】竹内一雄等「過給直噴ガソリンエンジンでの異常燃焼に対するエンジンオイル着火性の影響調査（第１報）−エンジン油添加剤による低速プレイグニッション抑制／促進効果−」公益社団法人　自動車技術会　学術講演会前刷集　Ｎｏ．７０−１２，ｐ．１−４（２０１２年５月２５日　自動車技術会春季学術講演会）
　【非特許文献２】藤本公介等「過給直噴ガソリンエンジンでの異常燃焼に対するエンジンオイル着火性の影響調査（第２報）−オイルの自己着火温度と低速プレイグニッション頻度−」公益社団法人　自動車技術会　学術講演会前刷集　Ｎｏ．７０−１２，ｐ．５−８（２０１２年５月２５日　自動車技術会春季学術講演会）
　【非特許文献３】平野聡伺等「過給直噴ガソリンエンジンでの異常燃焼に対するエンジンオイル着火性の影響調査（第３報）」公益社団法人　自動車技術会　学術講演会前刷集　Ｎｏ．１２−１３，ｐ．１１−１４（２０１３年５月２２日　自動車技術会春季学術講演会）
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００７】
　上述したエンジン油として必要な性能には、清浄性、防錆性、分散性、酸化防止性、耐摩耗性等がある。これらの性能を得るためには適切な添加剤の設計が必要となる。例えば、清浄性や防錆性を得るためにはカルシウムを有する金属清浄剤が配合される。上記のようにＬＳＰＩ発生頻度を減らすためにカルシウムを有する金属清浄剤の量を減らすと、エンジン油の清浄性や防錆性が確保できなくなるという問題がある。また、モリブデンやリンを含む添加剤としては、モリブデンを有する摩擦調整剤、リンを有する摩耗防止剤があるが、これらは高温で分解してデポジットとなる恐れがある。そのため、ＬＳＰＩ発生頻度を減らすためにモリブデンを有する摩擦調整剤やリンを有する摩耗防止剤の量を増やすと、高温清浄性が低下するという問題がある。すなわち、ＬＳＰＩを防止する技術とエンジン油に必要とされる性能（特に清浄性、及び防錆性）を確保する技術は背反となることがあり、これらを共に達成する技術が求められている。
　【０００８】
　本発明は上記事情に鑑み、第一に、ＬＳＰＩ発生頻度を低下することができ、且つ、清浄性を確保することができる潤滑油組成物を提供することを目的とする。
　【０００９】
　本発明者らは、上記第一の課題を解決するために鋭意検討した結果、潤滑油組成物中に含まれるカルシウム、マグネシウム、モリブデン、及びリンの量が特定の関係式を満たし、且つ、潤滑油組成物中に含まれるカルシウム及びマグネシウムの量と無灰分散剤由来の窒素の量が特定の関係式を満たすことにより、ＬＳＰＩ発生頻度を低下することができ、且つ、清浄性を確保できることを見出し、本発明を成すに至った。
　【００１０】
　すなわち、本発明は第一に、潤滑油基油と、カルシウム及びマグネシウムから選ばれる少なくとも１種を有する化合物、モリブデン及びリンから選ばれる少なくとも１種を有する化合物、及び窒素を有する無灰分散剤を含む潤滑油組成物であって、
下記式（１）
Ｘ＝（［Ｃａ］＋０．５［Ｍｇ］）×８−［Ｍｏ］×８−［Ｐ］×３０　　（１）
（上記式（１）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、［Ｍｏ］、及び［Ｐ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、モリブデン、及びリンの濃度（質量％）である）
で求められるＸが、Ｘ≦−０．８５を満たし、
下記式（２）
Ｙ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］＋［Ｎ］　　（２）
（上記式（２）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である）
で求められるＹが、Ｙ≧０．１８を満たす潤滑油組成物に関する。
　【００１１】
　また、上記の通り、ＬＳＰＩ発生頻度を低下するために潤滑油組成物中のカルシウム系金属清浄剤の量を減らすと潤滑油組成物の防錆性を十分に確保できない。そこで、本発明は第二に、ＬＳＰＩ発生頻度を低下し、且つ、防錆性を確保することができる潤滑油組成物を提供することを目的とする。
　【００１２】
　本発明者らは、上記第二の課題を解決するために鋭意検討した結果、潤滑油組成物中に含まれるマグネシウム及びカルシウムの量が特定の関係式を満たすことにより、ＬＳＰＩ発生頻度を低下することができ、且つ、防錆性を確保できることを見出した。すなわち本発明は第二に、潤滑油基油と、少なくとも１種の、マグネシウムを有する化合物とを含み、及び任意的に、少なくとも１種の、カルシウムを有する化合物を含む潤滑油組成物であって、
下記式（４）
Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］　　　　（４）
（上記式（４）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である）
で求められるＱが、Ｑ≦０．１５を満たし、
下記式（５）
Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］　　（５）
（上記式（５）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である）
で求められるＷが、０．１４≦Ｗ≦１．０を満たす潤滑油組成物に関する。
　【００１３】
　さらには上記第二の発明は、潤滑油基油と、少なくとも１種の、マグネシウムを有する化合物と、少なくとも１種の、カルシウムを有する化合物とを含む潤滑油組成物であって、上記式（４）で求められるＱがＱ≦０．１５を満たし、かつ上記式（５）で求められるＷが０．１４≦Ｗ≦１．０を満たす潤滑油組成物に関する。
　【００１４】
　また本発明は、潤滑油基油と、少なくとも１種の、マグネシウムを有する化合物と、モリブデン及びリンから選ばれる少なくとも１種を有する化合物と、及び窒素を有する無灰分散剤とを含み、及び任意的に、少なくとも１種の、カルシウムを有する化合物を含む潤滑油組成物であって、
下記式（１）
Ｘ＝（［Ｃａ］＋０．５［Ｍｇ］）×８−［Ｍｏ］×８−［Ｐ］×３０　　（１）
（上記式（１）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、［Ｍｏ］、及び［Ｐ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、モリブデン、及びリンの濃度（質量％）である）
で求められるＸが、Ｘ≦−０．８５を満たし、
下記式（２）
Ｙ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］＋［Ｎ］　　（２）
（上記式（２）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である）
で求められるＹが、Ｙ≧０．１８を満たし、
下記式（４）
Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］　　　　（４）
（上記式（４）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である）
で求められるＱが、Ｑ≦０．１５を満たし、且つ
下記式（５）
Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］　　（５）
（上記式（５）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である）
で求められるＷが、０．１４≦Ｗ≦１．０を満たす潤滑油組成物に関する。
　【００１５】
　上記本発明の潤滑油組成物はいずれも、特には内燃機関用の潤滑油組成物に関し、さらに特には過給ガソリンエンジン用の潤滑油組成物に関する。
　【発明の効果】
　【００１６】
　上記第一の発明の要件を満たす潤滑油組成物は、ＬＳＰＩ発生頻度を低下することができ、且つ、高温清浄性を確保することができる。また、上記第二の発明の要件を満たす潤滑油組成物は、ＬＳＰＩ発生頻度を低下することができ、且つ、防錆性を確保することができる。さらに、上記第一の発明の要件及び第二の発明の要件を共に満たす潤滑油組成物は、ＬＳＰＩ発生頻度を低下し、清浄性を確保し、さらには防錆性を確保することもできる。上記本発明の潤滑油組成物はいずれも、特には内燃機関用の潤滑油組成物として、さらに特には過給ガソリンエンジン用の潤滑油組成物として好適に使用できる。また、本発明の潤滑油組成物はいずれも低粘度グレード用の潤滑油として好適である。具体的には、０Ｗ−２０／５Ｗ−２０あるいは０Ｗ−１６／５Ｗ−１６の低グレード、あるいはさらに低粘度化した潤滑油として好適である。
　【図面の簡単な説明】
　【００１７】
　【図１】図１は式（１）で求められるＸの値とＬＳＰＩ発生頻度の関係を示す図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００１８】
　本発明は第一に、ＬＳＰＩ発生頻度を低下することができ、且つ、清浄性を確保できる潤滑油組成物を提供する。該第一の発明は、潤滑油基油と、カルシウム及びマグネシウムから選ばれる少なくとも１種を有する化合物、モリブデン及びリンから選ばれる少なくとも１種を有する化合物、及び窒素を有する無灰分散剤を含む潤滑油組成物である。該第一の発明において、潤滑油組成物は、組成物中に含まれるカルシウム、マグネシウム、無灰分散剤由来の窒素、モリブデン及びリンの濃度について、上記式（１）で示されるＸ及び上記式（２）で示されるＹが上記特定の範囲を満たすことを特徴とする。以下、式（１）及び式（２）について詳細に説明する。
　【００１９】
　上記式（１）は潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、モリブデン、及びリンの濃度の関係を示す式である。上記式（１）において、［Ｃａ］、［Ｍｇ］、［Ｍｏ］、及び［Ｐ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、モリブデン、及びリンの濃度（質量％）である。潤滑油組成物中に含まれるカルシウム、マグネシウム、モリブデン、及びリンの濃度が、上記式（１）で示されるＸがＸ≦−０．８５を満たす範囲であることによりＬＳＰＩの発生を効果的に抑制することができる。
　【００２０】
　上記式（１）は、ＬＳＰＩの発生頻度と、潤滑油組成物中に含まれるカルシウム、マグネシウム、モリブデン、及びリンの濃度との相関関係から求められた式である。式（１）は、カルシウム及びマグネシウムがＬＳＰＩ防止性について負の働きを持ち、モリブデン及びリンは、ＬＳＰＩ防止性について正の働きを持つことを意味する。式（１）において、８、８、３０という係数は、それぞれの元素の寄与度を定量化したものである。Ｘの好ましい範囲は−０．８５未満であり、より好ましくは−１以下であり、更に好ましくは−１未満であり、より一層好ましくは−１．２以下であり、最も好ましくは−１．６８以下である。Ｘの下限値は限定的ではないが、好ましくは−５．０以上、より好ましくは−３．０以上、最も好ましくは−２．４以上である。Ｘが上記下限値を下回ると高温清浄性が悪化したり、排ガス後処理装置に悪影響を及ぼすという問題が発生する場合がある。また、式（１）において［Ｍｇ］の係数は０．５である。これは元素ごとにＬＳＰＩ防止効果が異なるために設定されるものである。上記式（１）で求められるＸの値とＬＳＰＩ発生頻度の関係を図１に示す。図１に記載の通り、上記式（１）で求められるＸの値が上記上限値以下であるとＬＳＰＩの発生を効果的に抑制することができる。
　【００２１】
　潤滑油組成物がカルシウムを含まずマグネシウムを含む場合、上記式（１）は以下の式（１’）となる。
Ｘ’＝０．５［Ｍｇ］×８−［Ｍｏ］×８−［Ｐ］×３０　　（１’）
（上記式（１’）において、［Ｍｇ］、［Ｍｏ］、［Ｐ］は、それぞれ潤滑油組成物中のマグネシウム、モリブデン、リンの濃度（質量％）を示す）
上記式（１’）で求められるＸ’の値がＸ’≦−０．８５を満たすことによりＬＳＰＩの発生を効果的に抑制することができる。
　【００２２】
　また、潤滑油組成物がマグネシウムを含まずカルシウムを含む場合、上記式（１）は以下の式（１’’）となる。
Ｘ’’＝［Ｃａ］×８−［Ｍｏ］×８−［Ｐ］×３０　　（１’’）
（上記式（１’’）において、［Ｃａ］、［Ｍｏ］、［Ｐ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、モリブデン、リンの濃度（質量％）を示す）
上記式（１’’）で求められるＸ’’の値がＸ’’≦−０．８５を満たすことによりＬＳＰＩの発生を効果的に抑制することができる。
　【００２３】
　上記式（２）は、潤滑油組成物中に、カルシウム及びマグネシウムから選ばれる少なくとも１種を有する化合物と窒素を有する無灰分散剤が合計して特定量以上必要であることを示すものである。上記式（２）において、［Ｃａ］及び［Ｍｇ］は、潤滑油組成物中のカルシウム及びマグネシウムの含有量（質量％）であり、［Ｎ］は潤滑油組成物中の無灰分散剤由来の窒素の含有量（質量％）である。本発明において、潤滑油組成物中のカルシウム及びマグネシウムの含有量（質量％）、及び無灰分散剤由来の窒素の含有量（質量％）は、上記式（２）で示されるＹがＹ≧０．１８を満たす量である。好ましくは、Ｙは０．１９以上、より好ましくは０．２１以上である。Ｙが上記下限値以上あれば、ＬＳＰＩ発生頻度を低下しながら、潤滑油組成物の清浄性を確保することができる。Ｙが上記下限値未満であると清浄性が不十分になる。Ｙの上限値は限定的ではないが、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．８以下、最も好ましくは０．５以下である。Ｙが上記上限値を超えると、清浄性は向上するものの、添加量に応じた清浄効果が得られず、また、添加剤の増量により粘度特性の悪化を引き起こし、燃費に対して悪影響するという問題が発生する場合がある。
　【００２４】
　上記式（２）において［Ｍｇ］の係数は１．６５である。これは、カルシウム又はマグネシウムを有する金属清浄剤の清浄性向上効果がその元素の原子数（すなわちモル数）に比例することから設定されたものである。マグネシウムの原子量がカルシウムの原子量に対して１／１．６５であるため、同じ質量当たり１．６５倍の清浄性向上効果を示すことを意味する。
　【００２５】
　潤滑油組成物がカルシウムを含まずマグネシウムを含む場合、上記式（２）は以下の式（２’）となる。
Ｙ’＝１．６５［Ｍｇ］＋［Ｎ］　　（２’）
（上記式（２’）において、［Ｍｇ］及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のマグネシウム及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）を示す）
上記式（２’）で求められるＹ’の値がＹ’≧０．１８を満たすことによりＬＳＰＩ発生頻度を低下しながら、潤滑油組成物の清浄性を確保することができる。
　【００２６】
　また、潤滑油組成物がマグネシウムを含まずカルシウムを含む場合、上記式（２）は以下の式（２’’）となる。
Ｙ’’＝［Ｃａ］＋［Ｎ］　　（２’’）
（上記式（２’’）において、［Ｃａ］及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）を示す）
上記式（２’’）で求められるＹ’’の値がＹ’’≧０．１８を満たすことによりＬＳＰＩ発生頻度を低下しながら、潤滑油組成物の清浄性を確保することができる。
　【００２７】
　上記第一の発明において、潤滑油組成物は、上記式（１）及び式（２）に加え、下記式（３）で示されるＺが、Ｚ＝０．３〜１．５を満たすことが好ましい。
Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）　　（３）
Ｚは、好ましくは０．３５〜１．３以下である。上記式において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の含有量（質量％）である。
　【００２８】
　上記式（３）で求められるＺは、潤滑油組成物中の金属清浄剤の量と無灰分散剤の量の好適な比率を表すものであり、カルシウム及びマグネシウムの量は潤滑油組成物中の金属清浄剤の量を意味し、窒素の量は潤滑油組成物中の無灰分散剤の量を意味する。Ｚが上記範囲を満たすことにより、潤滑油組成物は酸化安定性とスラッジ分散性の両方の機能を獲得することができる。Ｚの値が上記下限値未満では、ＬＳＰＩ発生頻度を低下できない、あるいはスラッジ分散性が低下して清浄性が不十分となる恐れがある。また、Ｚの値が上記上限値超では、酸化安定性を確保できなかったり、清浄性が悪化する恐れがある。本発明の第一の潤滑剤組成物は、上記式（１）で示すＸと式（２）で示すＹとが上述した特定の範囲を満たせばよいが、さらに上記式（３）で示すＺが上述した特定の範囲を満たすことにより、ＬＳＰＩの発生を防止することと清浄性を確保することの両立をより確実なものにすることができる。
　【００２９】
　潤滑油組成物がカルシウムを含まずマグネシウムを含む場合、上記式（３）は以下の式（３’）となる。
　Ｚ’＝［Ｎ］／［Ｍｇ］　　（３’）
上記式（３’）で求められるＺ’が０．３〜１．５を満たすことが好ましい。
　【００３０】
　潤滑油組成物がマグネシウムを含まずカルシウムを含む場合、上記式（３）は以下の式（３’’）となる。
　Ｚ’’＝［Ｎ］／［Ｃａ］　　（３’’）
上記式（３’’）で求められるＺ’’が０．３〜１．５を満たすことが好ましい。
　【００３１】
　さらに上記第一の発明において、潤滑油組成物に含まれるモリブデンの量（質量％）［Ｍｏ］が、［Ｍｏ］≦０．１質量％であり、より好ましくは［Ｍｏ］≦０．０８質量％、最も好ましくは［Ｍｏ］≦０．０６質量％、さらには［Ｍｏ］≦０．０２質量％であるのがよい。モリブデンの量が上記上限値を超えると、清浄性が悪化するおそれがある。モリブデン量の下限値は特に限定されない。式（１）のＸが、Ｘ≦−０．８５を満たせば、モリブデン量は０質量％であってもよい。
　【００３２】
　さらに上記第一の発明において、潤滑油組成物に含まれるリンの量（質量％）［Ｐ］が、［Ｐ］≦０．１２質量％であり、好ましくは［Ｐ］≦０．１０質量％、最も好ましくは［Ｐ］≦０．０９質量％であるのがよい。リンの量が上記上限値を超えると、高温清浄性が悪化し、また、排ガス後処理装置に対して悪影響を及ぼす恐れがあるため好ましくない。リン量の下限値は特に限定されないが、好ましくは［Ｐ］≧０．０２質量％であり、より好ましくは［Ｐ］≧０．０４質量％であり、最も好ましくは［Ｐ］≧０．０６質量％である。リン量が上記下限値未満である場合には、耐摩耗性が悪化する恐れがある。
　【００３３】
　上記第一の発明において、潤滑油組成物に含まれるカルシウム及びマグネシウムの含有量は、上記式（１）で示すＸ及び上記式（２）で示すＹが、好ましくは更に上記式（３）で示すＺが、上記範囲を満たす限りにおいて特に限定されることはない。好ましくは、潤滑油組成物に含まれるカルシウムの量（質量％）［Ｃａ］及びマグネシウムの量（質量％）［Ｍｇ］が、［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］≧０．０８質量％、より好ましくは［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］≧０．１質量％であり、最も好ましくは［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］≧０．１２質量％である。［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］の値が上記下限値未満の場合には、高温清浄性が悪化するおそれがある。［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］の上限は、好ましくは［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］≦０．５質量％、より好ましくは［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］≦０．３質量％、最も好ましくは［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］≦０．２５質量％である。［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］の値が上記上限値を超えると、硫酸灰分量が多くなり、排ガス後処理装置に悪影響を及ぼす。
　【００３４】
　本発明は第二に、ＬＳＰＩ発生頻度を低下することができ、且つ、防錆性を確保できる潤滑油組成物を提供する。該第二の発明において、潤滑油組成物は、潤滑油基油と、マグネシウムを有する化合物の少なくとも１種とを含む。該潤滑油組成物は、任意的に、カルシウムを有する化合物の少なくとも１種を含む。該第二の発明は、潤滑油組成物中に含まれるマグネシウム及びカルシウムの濃度（質量％）が特定の関係式を満たすことを特徴とする。すなわち下記式（４）
Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］　　　　（４）
（上記式（４）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である）
で求められるＱが、Ｑ≦０．１５を満たし、
下記式（５）
Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］　　（５）
（上記式（５）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である）
で求められるＷが、０．１４≦Ｗ≦１．０を満たす潤滑油組成物である。以下、式（４）及び式（５）について詳細に説明する。
　【００３５】
　上記式（４）は、ＬＳＰＩの発生頻度と、潤滑油組成物中に含まれるマグネシウムの濃度及びカルシウムの濃度との相関関係から求められた式である。上記式（４）において、［Ｃａ］及び［Ｍｇ］は、潤滑油組成物中のマグネシウム及びカルシウムの含有量（質量％）である。Ｑの好ましい範囲は０．１５未満であり、より好ましくは０．１４以下であり、最も好ましくは０．１３以下である。Ｑの値が上記上限値以下であるとＬＳＰＩの発生を効果的に抑制できる。Ｑの下限値は限定的ではないが、好ましくは０．００３以上、より好ましくは０．００５以上、さらに好ましくは０．０１以上、最も好ましくは０．０６以上である。Ｑが上記下限値を下回ると防錆性が悪化する場合があり、また、清浄性が悪化する場合もある。式（４）において［Ｍｇ］の係数は０．０５である。該係数は、ＬＳＰＩの発生頻度に対する、カルシウムに比較したマグネシウムの寄与度を意味する。
　【００３６】
　上記式（５）は防錆性と潤滑油組成物中に含まれるカルシウム及びマグネシウムの濃度との相関関係から求められた式であり、式（５）で求められるＷの下限値は防錆性を確保するためのカルシウム及びマグネシウムの量の下限値を意味する。Ｗの下限値は好ましくは０．１５以上、より好ましくは０．１６以上である。カルシウム及びマグネシウムの量は多ければ防錆性を確保できるが、多すぎると潤滑油組成物中の硫酸灰分量が多くなり、排ガス処理装置に影響を及ぼす。上記式（５）で求められるＷの上限値は、硫酸灰分量が所定値を超えないためのカルシウム及びマグネシウムの量の上限値を意味する。Ｗの上限値は好ましくは０．９５以下、より好ましくは０．９以下、最も好ましくは０．６５以下、特に好ましくは０．２５以下である。
　【００３７】
　潤滑油組成物中に含まれる硫酸灰分の量は、ＪＩＳ　Ｋ−２２７２に準拠して測定すればよい。潤滑油組成物中に含まれる硫酸灰分の量は３質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以下、特に好ましくは１．５質量％以下、最も好ましくは１．０質量％以下である。
　【００３８】
　上記式（５）において［Ｍｇ］の係数は１．６５である。該係数は、防錆性に関する、カルシウムに比較したマグネシウムの寄与度を意味する。金属清浄剤の防錆効果はその元素の原子数（すなわちモル数）に比例する。マグネシウムの原子量はカルシウムの原子量に対して１／１．６５であるため、同じ質量当たり１．６５倍の防錆効果を示す。
　【００３９】
　上記第二の発明において特に好ましい範囲は、上記式（４）で示されるＱの値が０．０６≦Ｑ≦０．１３であり、且つ、上記式（５）で示されるＷの値が０．１５≦Ｗ≦０．２４を満たす範囲である。
　【００４０】
　上記第二の発明において、潤滑油組成物に含まれるカルシウム及びマグネシウムの量は上記式（４）で求められるＱ及び上記式（５）で求められるＷが上記範囲を満たす限りにおいて限定されない。特には潤滑油組成物中のカルシウムの量は０〜０．１５質量％、好ましくは０．０２〜０．１４質量％、より好ましくは０．０５〜０．１３質量％、最も好ましくは０．０６〜０．１２質量％である。潤滑油組成物中のマグネシウムの量は０．０１〜０．６質量％、好ましくは０．０２〜０．５質量％、より好ましくは０．０５〜０．３質量部、最も好ましくは０．０９〜０．２質量％である。
　【００４１】
　上記第二の発明において、潤滑油組成物はカルシウムを有する化合物を含まなくてもよい。カルシウムを有する化合物を含まない場合、上記式（４）は以下の式（４’）となり、
Ｑ’＝０．０５［Ｍｇ］　　　（４’）
上記式（５）は以下の式（５’）となる。
Ｗ’＝１．６５［Ｍｇ］　　　（５’）
潤滑油組成物に含まれるマグネシウムの量［Ｍｇ］（質量％）は、上記Ｑ’の値が、Ｑ’≦０．１５を満たし、且つ、上記Ｗ’の値が、０．１４≦Ｗ’≦１．０を満たす量であればよい。すなわち０．０８≦［Ｍｇ］≦０．６の量である。好ましくは０．１≦［Ｍｇ］≦０．２５である。
　【００４２】
　上記第二の発明において、潤滑油組成物はモリブデンを有する化合物、リンを有する化合物、及び窒素を有する無灰分散剤を含んでいてよい。潤滑油組成物中に含まれるリン、モリブデン、及び窒素の量は特に制限されない。
　【００４３】
　上記第二の発明において、潤滑油組成物に含まれるモリブデンの量（質量％）［Ｍｏ］は、限定的ではないが、好ましくは［Ｍｏ］≦０．１質量％であり、より好ましくは［Ｍｏ］≦０．０８質量％、最も好ましくは［Ｍｏ］≦０．０６質量％、さらには［Ｍｏ］≦０．０２質量％であるのがよい。モリブデン量の下限値は０質量％であってもよい。
　【００４４】
　上記第二の発明において、潤滑油組成物に含まれるリンの量（質量％）［Ｐ］は、好ましくは［Ｐ］≦０．１２質量％であり、好ましくは［Ｐ］≦０．１０質量％、最も好ましくは［Ｐ］≦０．０９質量％であるのがよく、下限は限定的ではないが、好ましくは［Ｐ］≧０．０２質量％であり、より好ましくは［Ｐ］≧０．０４質量％であり、最も好ましくは［Ｐ］≧０．０６質量％である。特に好ましくは０．０６質量％≦［Ｐ］≦０．０８質量％である。
　【００４５】
　上記第二の発明の潤滑油組成物は、潤滑油基油と、マグネシウムを有する化合物と、モリブデン及びリンから選ばれる少なくとも１種を有する化合物とを含み、及び任意的に、カルシウムを有する化合物を含む組成物であり、上記式（４）で求められるＱの値がＱ≦０．１５を満たし、且つ、上記式（５）で求められるＷの値が０．１４≦Ｗ≦１．０を満たし、さらに、上記式（１）で求められるＸの値がＸ≦−０．８５を満たす範囲にある潤滑油組成物であってよい。Ｑ、Ｗ、及びＸの好ましい範囲は上記の通りである。
　【００４６】
　また、上記第二の発明の潤滑油組成物は、潤滑油基油と、マグネシウムを有する化合物と、モリブデン及びリンから選ばれる少なくとも１種を有する化合物とを含み、及び任意的に、カルシウムを有する化合物を含む組成物であり、上記式（４）で求められるＱの値がＱ≦０．１５を満たし、且つ、上記式（５）で求められるＷの値が０．１４≦Ｗ≦１．０を満たし、さらに、上記式（１）で求められるＸの値がＸ＞−０．８５である潤滑油組成物であってよい。Ｑ、Ｗ、及びＸの好ましい範囲は上記の通りである。
　【００４７】
　上記第二の発明において、潤滑油組成物に含まれる窒素の量は特に制限されるものでない。ここで潤滑油組成物に含まれる窒素の量とは潤滑油組成物中の無灰分散剤の量を意味する。上記した式（３）：Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）で示されるＺの値が、Ｚ＝０．３〜１．５、好ましくは０．３５〜１．３以下を満たすような量であるのが特に好ましい。上記式において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の含有量（質量％）である。
　【００４８】
　本発明は、さらに、潤滑油基油と、少なくとも１種のマグネシウムを有する化合物と、モリブデン及びリンから選ばれる少なくとも１種を有する化合物と、及び窒素を有する無灰分散剤とを含み、及び任意的に、少なくとも１種のカルシウムを有する化合物を含む組成物であり、上記式（１）で求められるＸの値がＸ≦−０．８５を満たし、上記式（２）で求められるＹの値がＹ≧０．１８を満たし、上記式（４）で求められるＱの値がＱ≦０．１５を満たし、且つ、上記式（５）で求められるＷの値が０．１４≦Ｗ≦１．０を満たす潤滑油組成物を提供する。このような潤滑油組成物は、ＬＳＰＩ発生頻度を低下でき、清浄性を確保し、且つ、防錆性を確保することができる。
　【００４９】
［潤滑油基油］
　上記本発明において潤滑油基油は、鉱油及び合成油のいずれであってもよく、これらを単独で使用することもできれば、混合して使用することもできる。鉱油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、水素化精製等の処理を１つ以上行って精製したもの、或いは、ワックス異性化鉱油、ＧＴＬ（Ｇａｓ　ｔｏ　Ｌｉｑｕｉｄ）基油、ＡＴＬ（Ａｓｐｈａｌｔ　ｔｏ　Ｌｉｑｕｉｄ）基油、植物油系基油またはこれらの混合基油を挙げることができる。
　【００５０】
　合成油としては、例えば、ポリブテン又はその水素化物；１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等のポリ−α−オレフィン又はその水素化物；ラウリン酸２−エチルヘキシル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸２−エチルヘキシル等のモノエステル；ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等のジエステル；ネオペンチルグリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ネオペンチルグリコールジ−ｎ−オクタノエート、ネオペンチルグリコールジ−ｎ−デカノエート、トリメチロールプロパントリ−ｎ−オクタノエート、トリメチロールプロパントリ−ｎ−デカノエート、ペンタエリスリトールテトラ−ｎ−ペンタノエート、ペンタエリスリトールテトラ−ｎ−ヘキサノエート、ペンタエリスリトールテトラ−２−エチルヘキサノエート等のポリオールエステル；アルキルナフタレン、アルキルベンゼン、芳香族エステル等の芳香族系合成油又はこれらの混合物等が例示できる。
　【００５１】
　潤滑油基油の１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）は限定されることはないが、２〜１５ｍｍ２／ｓが好ましく、３〜１０ｍｍ２／ｓがより好ましく、３〜６ｍｍ２／ｓが最も好ましい。これにより、油膜形成が十分であり、潤滑性に優れ、かつ、蒸発損失のより小さい組成物を得ることができる。
　【００５２】
　潤滑油基油の粘度指数（ＶＩ）は限定されることはないが、１００以上が好ましく、１２０以上がより好ましく、１３０以上が最も好ましい。これにより、高温での油膜を確保しつつ、低温での粘度を低減することができる。
　【００５３】
　潤滑油基油の４０℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）は、上述した１００℃における動粘度と、上述した粘度指数ＶＩから決定できる値であればよい。
　【００５４】
　上記第一の本発明は、上記潤滑油基油と、カルシウム及びマグネシウムから選ばれる少なくとも１種を有する化合物、モリブデン及びリンから選ばれる少なくとも１種を有する化合物、及び窒素を有する無灰分散剤を含む潤滑油組成物である。上記第二の本発明は、上記潤滑油基油と、少なくとも１種の、マグネシウムを有する化合物とを含み、及び任意的に、少なくとも１種の、カルシウムを有する化合物を含む潤滑油組成物である。これらの化合物は下記で説明する各種添加剤を配合することにより与えられる。
　【００５５】
［添加剤］
　添加剤は潤滑油組成物に添加される公知のものを使用することができる。本発明の潤滑油組成物は、カルシウム及びマグネシウムから選ばれる少なくとも１種を有する添加剤の少なくとも１種、モリブデン及びリンから選ばれる少なくとも１種を有する添加剤の少なくとも１種を含む。該添加剤としては、金属清浄剤、摩耗防止剤、摩擦調整剤が挙げられる。また、上述の通り本発明の潤滑油組成物は窒素を有する無灰分散剤を含む。以下、これらの添加剤について詳細に説明する。
　【００５６】
　［Ａ］金属清浄剤
　金属清浄剤は特に限定されるものでないが、カルシウム及びマグネシウムから選択される少なくとも１種を有する金属清浄剤の１種以上であるのが好ましい。
　【００５７】
　カルシウムを有する金属清浄剤としては、カルシウムスルホネート、カルシウムフェネート、カルシウムサリシレートが好ましい。また、ホウ素を含有するカルシウム系清浄剤を使用しても良い。これらの金属清浄剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。これらの金属清浄剤を含有することにより、潤滑油として必要な高温清浄性、及び防錆性を確保することができる。特には、本発明の潤滑油組成物は、過塩基性のカルシウムを有する金属清浄剤を含有することが好ましい。これにより、潤滑油に必要な酸中和性を確保できる。なお、過塩基性のカルシウムを有する金属清浄剤を使用する場合は、中性のカルシウムを有する金属清浄剤を併用してもよい。
　【００５８】
　カルシウムを有する金属清浄剤の全塩基価は、限定的ではないが、好ましくは２０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは１００〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。これにより、潤滑油に必要な酸中和性、高温清浄性、防錆性を確保できる。なお、２種以上の金属清浄剤を混合して使用する場合は、混合して得られた塩基価が前記範囲内となることが好ましい。
　【００５９】
　金属清浄剤中のカルシウム含有量は、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１６質量％がより好ましく、２〜１４質量％が最も好ましい。これにより、適切な添加量で所望の効果を得ることができる。
　【００６０】
　マグネシウムを有する金属清浄剤としては、マグネシウムスルホネート、マグネシウムフェネート、マグネシウムサリシレートが好ましい。これらの金属清浄剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。これらの金属清浄剤を含有することにより、潤滑油として必要な高温清浄性、防錆性を確保することができる。また、上記マグネシウムを有する金属清浄剤は、上述したカルシウムを有する金属清浄剤と混合して使用してもよい。
　【００６１】
　特には、過塩基性のマグネシウムを有する金属清浄剤を含有することが好ましい。これにより、潤滑油に必要な酸中和性を確保できる。なお、過塩基性のマグネシウムを有する金属清浄剤を使用した場合は、中性のマグネシウムまたはカルシウムを有する金属清浄剤を混合してもよい。
　【００６２】
　マグネシウムを有する金属清浄剤の全塩基価は、限定的ではないが、好ましくは２０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは１００〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。これにより、潤滑油に必要な酸中和性、高温清浄性、防錆性を確保できる。なお、２種以上の金属清浄剤を混合して使用する場合は、混合して得られた塩基価が、前記の範囲となることが好ましい。
　【００６３】
　金属清浄剤中のマグネシウム含有量は、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１６質量％がより好ましく、２〜１４質量％が最も好ましい。これにより、適切な添加量で所望の効果を得ることができる。
　【００６４】
　潤滑油組成物中の金属清浄剤の量は、組成物中に含まれるカルシウム及びマグネシウムの量が、上述した特定範囲を満たすような量であればよい。
　【００６５】
　なお、本発明においては、発明の要旨を変更しない範囲でナトリウムを有する金属清浄剤を任意成分として使用することができる。ナトリウムを有する金属清浄剤としては、ナトリウムスルホネート、ナトリウムフェネート、ナトリウムサリシレートが好ましい。これらの金属清浄剤は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。これらの金属清浄剤により、潤滑油として必要な高温清浄性、防錆性を確保することができる。該ナトリウムを有する金属清浄剤は、上述したカルシウムを有する金属清浄剤、及び／またはマグネシウムを有する金属清浄剤と混合して使用することができる。
　【００６６】
　特には、過塩基性のナトリウムを有する金属清浄剤を含有することが好ましい。これにより、潤滑油に必要な酸中和性を確保できる。なお、過塩基性のナトリウムを有する金属清浄剤を使用した場合は、中性のナトリウム又はカルシウム又はマグネシウムを有する金属清浄剤を混合してもよい。
　【００６７】
　ナトリウムを有する金属清浄剤の全塩基価は、限定的ではないが、好ましくは２０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは１００〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。これにより、潤滑油に必要な酸中和性、高温清浄性、防錆性を確保できる。なお、２種以上の金属清浄剤を混合して使用する場合は、混合して得られた塩基価が、前記の範囲となるようにすることが好ましい。
　【００６８】
　金属清浄剤中のナトリウムの含有量は、０．５〜２０質量％が好ましく、１〜１６質量％がより好ましく、２〜１４質量％が最も好ましい。これにより、適切な添加量で所望の効果を得ることができる。ナトリウムを有する金属清浄剤を使用する場合、その量は潤滑油組成物中に５質量％以下、好ましくは３質量％以下である。
　【００６９】
　［Ｂ］摩耗防止剤
　摩耗防止剤は従来公知のものを使用することができる。中でも、リンを有する摩耗防止剤が好ましく、特には下記式で示されるジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ（ＺＤＤＰともいう））が好ましい。
　【化１】
上記式において、Ｒ１及びＲ２は、各々、互いに同一であっても異なっていてもよく、水素原子または炭素数１〜２６の一価炭化水素基である。一価炭化水素基としては、炭素数１〜２６の第１級（プライマリー）または第２級（セカンダリー）アルキル基；炭素数２〜２６のアルケニル基；炭素数６〜２６のシクロアルキル基；炭素数６〜２６のアリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基；またはエステル結合、エーテル結合、アルコール基またはカルボキシル基を含む炭化水素基である。Ｒ１及びＲ２は、好ましくは炭素数２〜１２の、第１級または第２級アルキル基、炭素数８〜１８のシクロアルキル基、炭素数８〜１８のアルキルアリール基であり、各々、互いに同一であっても異なっていてもよい。特にはジアルキルジチオリン酸亜鉛が好ましく、第１級アルキル基は、炭素数３〜１２を有することが好ましく、より好ましくは炭素数４〜１０である。第２級アルキル基は、炭素数３〜１２を有することが好ましく、より好ましくは炭素数３〜１０である。上記ジチオリン酸亜鉛は１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。また、ジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）を組合せて使用してもよい。
　【００７０】
　また、下記式（６）及び（７）で示されるホスフェート、ホスファイト系のリン化合物、並びにそれらの金属塩及びアミン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を使用することもできる。
　【化２】
上記一般式（６）中、Ｒ３は炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、Ｒ４及びＲ５は互いに独立に、水素原子又は炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、ｍは０又は１である。
　【化３】
上記一般式（７）中、Ｒ６は炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、Ｒ７及びＲ８は互いに独立に水素原子又は炭素数１〜３０の一価炭化水素基であり、ｎは０又は１である。
　【００７１】
　上記一般式（６）及び（７）中、Ｒ３〜Ｒ８で表される炭素数１〜３０の一価炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキル置換シクロアルキル基、アリール基、アルキル置換アリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができる。特には、炭素数１〜３０のアルキル基、又は炭素数６〜２４のアリール基であることが好ましく、より好ましくは炭素数３〜１８のアルキル基、最も好ましくは炭素数４〜１５のアルキル基である。
　【００７２】
　上記一般式（６）で表されるリン化合物としては、例えば、上記炭素数１〜３０の炭化水素基を１つ有する亜リン酸モノエステル及び（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸；上記炭素数１〜３０の炭化水素基を２つ有する亜リン酸ジエステル、モノチオ亜リン酸ジエステル、及び（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸モノエステル；上記炭素数１〜３０の炭化水素基を３つ有する亜リン酸トリエステル、及び（ヒドロカルビル）亜ホスホン酸ジエステル；及びこれらの混合物等が挙げられる。
　【００７３】
　上記一般式（６）又は（７）で表されるリン化合物の金属塩又はアミン塩は、一般式（６）又は（７）で表されるリン化合物に、金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属塩化物等の金属塩基、アンモニア、炭素数１〜３０の炭化水素基又はヒドロキシル基含有炭化水素基のみを分子中に有するアミン化合物等の窒素化合物等を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和することにより得ることができる。上記金属塩基における金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属、亜鉛、銅、鉄、鉛、ニッケル、銀、マンガン等の重金属（但し、モリブデンは除く）等が挙げられる。これらの中でも、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属及び亜鉛が好ましく、亜鉛が特に好ましい。
　【００７４】
　潤滑油組成物中の摩耗防止剤の量は、組成物中に含まれるリンの量が、上述した特定範囲を満たすような量であればよい。リンを含まない摩耗防止剤、例えばジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）を使用する場合は、潤滑油組成物中０．１〜５．０質量％、好ましくは０．２〜３．０質量％であればよい。
　【００７５】
　［Ｃ］摩擦調整剤
　摩擦調整剤は従来公知のものを使用することができる。例えば、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）及びモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）等の硫黄を含有する有機モリブデン化合物、モリブデン化合物と硫黄含有有機化合物又はその他の有機化合物との錯体等、或いは、硫化モリブデン、硫化モリブデン酸等の硫黄含有モリブデン化合物とアルケニルコハク酸イミドとの錯体等を挙げることができる。前記モリブデン化合物としては、例えば、二酸化モリブデン、三酸化モリブデン等の酸化モリブデン、オルトモリブデン酸、パラモリブデン酸、（ポリ）硫化モリブデン酸等のモリブデン酸、これらモリブデン酸の金属塩、アンモニウム塩等のモリブデン酸塩、二硫化モリブデン、三硫化モリブデン、五硫化モリブデン、ポリ硫化モリブデン等の硫化モリブデン、硫化モリブデン酸、硫化モリブデン酸の金属塩又はアミン塩、塩化モリブデン等のハロゲン化モリブデン等が挙げられる。硫黄含有有機化合物としては、例えば、アルキル（チオ）キサンテート、チアジアゾール、メルカプトチアジアゾール、チオカーボネート、テトラハイドロカルビルチウラムジスルフィド、ビス（ジ（チオ）ハイドロカルビルジチオホスホネート）ジスルフィド、有機（ポリ）サルファイド、硫化エステル等が挙げられる。特にはモリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）及びモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）等の有機モリブデン化合物が好ましい。これらは、１分子中に異なる炭素数及び／又は異なる構造の炭化水素基を有する化合物を使用することもできる。
　【００７６】
　モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）は下記式［Ｉ］で表される化合物であり、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）は下記［ＩＩ］で表される化合物である。
　【化４】
　【化５】
　【００７７】
　上記一般式［Ｉ］および［ＩＩ］において、Ｒ１〜Ｒ８は、各々、互いに同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜３０の一価炭化水素基である。炭化水素基は直鎖状でも分岐状でもよい。該一価炭化水素基としては、炭素数１〜３０の直鎖状または分岐状アルキル基；炭素数２〜３０のアルケニル基；炭素数４〜３０のシクロアルキル基；炭素数６〜３０のアリール基、アルキルアリール基またはアリールアルキル基等を挙げることができる。アリールアルキル基において、アルキル基の結合位置は任意である。より詳細には、アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等およびこれらの分岐状アルキル基を挙げることができ、特に炭素数３〜８のアルキル基が好ましい。また、Ｘ１およびＸ２は酸素原子または硫黄原子であり、Ｙ１およびＹ２は酸素原子または硫黄原子である。
　【００７８】
　本発明の摩擦調整剤として、硫黄を含まない有機モリブデン化合物も使用できる。該有機モリブデン化合物としては、例えば、モリブデン−アミン錯体、モリブデン−コハク酸イミド錯体、有機酸のモリブデン塩、アルコールのモリブデン塩等が挙げられる。中でも、モリブデン−アミン錯体、有機酸のモリブデン塩及びアルコールのモリブデン塩が好ましい。
　【００７９】
　上記モリブデン−アミン錯体を構成するモリブデン化合物としては、三酸化モリブデン又はその水和物（ＭｏＯ３・ｎＨ２Ｏ）、モリブデン酸（Ｈ２ＭｏＯ４）、モリブデン酸アルカリ金属塩（Ｍ２ＭｏＯ４；Ｍはアルカリ金属を示す）、モリブデン酸アンモニウム（（ＮＨ４）２ＭｏＯ４又は（ＮＨ４）６［Ｍｏ７Ｏ２４］・４Ｈ２Ｏ）、ＭｏＣｌ５、ＭｏＯＣｌ４、ＭｏＯ２Ｃｌ２、ＭｏＯ２Ｂｒ２、Ｍｏ２Ｏ３Ｃｌ６等の硫黄を含まないモリブデン化合物が挙げられる。これらのモリブデン化合物の中でも、モリブデン−アミン錯体の収率の点から、６価のモリブデン化合物が好ましい。更に、入手性の点から、６価のモリブデン化合物の中でも、三酸化モリブデン又はその水和物、モリブデン酸、モリブデン酸アルカリ金属塩、及びモリブデン酸アンモニウムが好ましい。
　【００８０】
　上記モリブデン−アミン錯体を構成するアミン化合物は、特に制限されない。例えば、モノアミン、ジアミン、ポリアミン及びアルカノールアミンが挙げられる。さらに詳細には、炭素数１〜３０のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルキルアミン、及び炭素数２〜３０のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルケニルアミン、炭素数１〜３０のアルカノール基（これらのアルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルカノールアミン、炭素数１〜３０のアルキレン基を有するアルキレンジアミン、またジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミン、上記モノアミン、ジアミン、ポリアミンに炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物やイミダゾリン等の複素環化合物、また、これらの化合物のアルキレンオキシド付加物、及びこれらの混合物等が例示できる。これらのアミン化合物の中でも、第１級アミン、第２級アミン及びアルカノールアミンが好ましい。
　【００８１】
　上記モリブデン−アミン錯体を構成するアミン化合物が有する炭化水素基の炭素数は、好ましくは４以上であり、より好ましくは４〜３０であり、最も好ましくは８〜１８である。アミン化合物の炭化水素基の炭素数が４未満であると、溶解性が悪化する傾向にある。また、アミン化合物の炭素数を３０以下とすることにより、モリブデン−アミン錯体におけるモリブデン含量を相対的に高めることができ、少量の配合で本発明の効果をより高めることができる。
　【００８２】
　モリブデン−コハク酸イミド錯体としては、上記モリブデン−アミン錯体の説明において例示した硫黄を含まないモリブデン化合物と、炭素数４以上のアルキル基又はアルケニル基を有するコハク酸イミドとの錯体が挙げられる。コハク酸イミドとしては、後述する無灰分散剤の項で述べる炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するコハク酸イミドあるいはその誘導体や、炭素数４〜３９、好ましくは炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するコハク酸イミド等が挙げられる。コハク酸イミドにおけるアルキル基又はアルケニル基の炭素数が４未満であると溶解性が悪化する傾向にある。また、炭素数３０を超え４００以下のアルキル基又はアルケニル基を有するコハク酸イミドを使用することもできるが、当該アルキル基又はアルケニル基の炭素数を３０以下とすることにより、モリブデン−コハク酸イミド錯体におけるモリブデン含有量を相対的に高めることができ、少量の配合で本発明の効果をより高めることができる。
　【００８３】
　有機酸のモリブデン塩としては、上記モリブデン−アミン錯体の説明において例示したモリブデン酸化物、或いはモリブデン水酸化物、モリブデン炭酸塩又はモリブデン塩化物等のモリブデン塩基と、有機酸との塩が挙げられる。有機酸としては、上記一般式（６）又は（７）で表されるリン化合物及びカルボン酸が好ましい。また、カルボン酸のモリブデン塩を構成するカルボン酸としては、一塩基酸又は多塩基酸のいずれであってもよい。
　【００８４】
　一塩基酸としては、炭素数が通常２〜３０、好ましくは４〜２４の脂肪酸が用いられ、その脂肪酸は直鎖のものでも分岐のものでもよく、また、飽和のものでも不飽和のものでもよく、飽和脂肪酸、及びこれらの混合物等が挙げられる。また、一塩基酸として上記脂肪酸の他に、単環又は多環カルボン酸（水酸基を有していてもよい）を用いてもよく、その炭素数は、好ましくは４〜３０、より好ましくは７〜３０である。単環又は多環カルボン酸としては、炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を０〜３個、好ましくは１〜２個有する芳香族カルボン酸又はシクロアルキルカルボン酸等が挙げられる。
　【００８５】
　多塩基酸としては、二塩基酸、三塩基酸、四塩基酸等が挙げられる。多塩基酸は鎖状多塩基酸、環状多塩基酸のいずれであってもよい。また、鎖状多塩基酸の場合、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、また、飽和、不飽和のいずれであってもよい。鎖状多塩基酸としては、炭素数２〜１６の鎖状二塩基酸が好ましく挙げられる。
　【００８６】
　アルコールのモリブデン塩としては、上記モリブデン−アミン錯体の説明において例示した硫黄を含まないモリブデン化合物と、アルコールとの塩が挙げられ、アルコールは１価アルコール、多価アルコール、多価アルコールの部分エステル若しくは部分エーテル化合物、水酸基を有する窒素化合物（アルカノールアミン等）等のいずれであってもよい。なお、モリブデン酸は強酸であり、アルコールとの反応によりエステルを形成するが、当該モリブデン酸とアルコールとのエステルも本発明でいうアルコールのモリブデン塩に包含される。水酸基を有する窒素化合物としては、上記モリブデン−アミン錯体の説明において例示されたアルカノールアミン、並びに当該アルカノールのアミノ基がアミド化されたアルカノールアミド（ジエタノールアミド等）等が挙げられ、中でもステアリルジエタノールアミン、ポリエチレングリコールステアリルアミン、ポリエチレングリコールジオレイルアミン、ヒドロキシエチルラウリルアミン、オレイン酸ジエタノールアミド等が好ましい。
　【００８７】
　さらに本発明の摩擦調整剤として、米国特許第５，９０６，９６８号に記載されている三核モリブデン化合物も用いることができる。
　【００８８】
　潤滑油組成物中の摩擦調整剤の量は、組成物中に含まれるモリブデンの量が、上述した特定範囲を満たすような量であればよい。また、モリブデンジチオホスフェート（ＭｏＤＴＰ）を使用する場合は、潤滑油組成物中に含まれるリン量の合計が上述した特定範囲を満たすような量とする。
　【００８９】
　［Ｄ］無灰分散剤
　本発明の潤滑油組成物は無灰分散剤を含有することにより清浄性を確保できる。無灰分散剤としては、炭素数４０〜５００、好ましくは６０〜３５０の直鎖若しくは分枝状のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する含窒素化合物又はその誘導体、マンニッヒ系分散剤、或いはモノ又はビスコハク酸イミド（例えば、アルケニルコハク酸イミド）、炭素数４０〜５００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、或いは炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、或いはこれらのホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等による変成品等が挙げられる。これらの中から任意に選ばれる１種類又は２種類以上を配合することができる。特に本発明においては、アルケニルコハク酸イミドを含有することが好ましい。
　【００９０】
　上記コハク酸イミドの製法は特に制限はなく、例えば、炭素数４０〜５００のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物を、無水マレイン酸と１００〜２００℃で反応させて得たアルキルコハク酸又はアルケニルコハク酸をポリアミンと反応させることにより得られる。ここで、ポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンが例示できる。上記無灰分散剤として例示した含窒素化合物の誘導体としては、例えば、前述の含窒素化合物に炭素数１〜３０の、脂肪酸等のモノカルボン酸や、シュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数２〜３０のポリカルボン酸若しくはこれらの無水物、又はエステル化合物、炭素数２〜６のアルキレンオキサイド、ヒドロキシ（ポリ）オキシアルキレンカーボネートを作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆる含酸素有機化合物による変性化合物；前述の含窒素化合物にホウ酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆるホウ素変性化合物；前述の含窒素化合物にリン酸を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した、いわゆるリン酸変性化合物；前述の含窒素化合物に硫黄化合物を作用させた硫黄変性化合物；及び前述の含窒素化合物に含酸素有機化合物による変性、ホウ素変性、リン酸変性、硫黄変性から選ばれた２種以上の変性を組み合わせた変性化合物が挙げられる。これらの誘導体の中でもアルケニルコハク酸イミドのホウ酸変性化合物、特にビスタイプのアルケニルコハク酸イミドのホウ酸変性化合物は、上述の基油と併用することで耐熱性を更に向上させることができる。
　【００９１】
　本発明の潤滑油組成物における上記無灰分散剤の含有割合は、組成物全量基準で、窒素量として、通常０．００５〜０．４質量％、好ましくは０．０１〜０．３質量％、より好ましくは０．０１〜０．２質量％、最も好ましくは０．０２〜０．１５質量％であるのがよい。また、無灰分散剤として、ホウ素含有無灰分散剤を、ホウ素を含有しない無灰分散剤と混合して使用することもできる。また、ホウ素含有無灰分散剤を使用する場合、その含有割合は特に制限はないが、組成物中に含まれるホウ素量が、組成物全量基準で、好ましくは０．００１〜０．１質量％、より好ましくは０．００３〜０．０５質量％、最も好ましくは０．００５〜０．０４質量％であるのがよい。
　【００９２】
　無灰分散剤の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上であることが好ましく、より好ましくは２５００以上、より一層好ましくは３０００以上、最も好ましくは５０００以上であり、また、１５０００以下であることが好ましい。無灰分散剤の数平均分子量が上記下限値未満では、分散性が十分でない可能性がある。一方、無灰分散剤の数平均分子量が上記上限値を超えると、粘度が高すぎ、流動性が不十分となり、デポジット増加の原因となる。
　【００９３】
　［Ｅ］粘度指数向上剤
　本発明の潤滑油組成物に含むことができる上記以外の添加剤として、粘度指数向上剤が挙げられる。該粘度指数向上剤としては例えば、ポリメタアクリレート、分散型ポリメタアクリレート、オレフィンコポリマー（ポリイソブチレン、エチレン−プロピレン共重合体）、分散型オレフィンコポリマー、ポリアルキルスチレン、スチレン−ブタジエン水添共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、星状イソプレン等を含むものが挙げられる。
　【００９４】
　粘度指数向上剤は通常上記ポリマーと希釈油とから成る。本発明の潤滑油組成物における粘度指数向上剤の含有量は、組成物全量基準で、ポリマー量として好ましくは０．０１〜２０質量％であり、より好ましくは０．０２〜１０質量％、最も好ましくは０．０５〜５質量％である。粘度指数向上剤の含有量が上記下限値より少なくなると、粘度温度特性や低温粘度特性が悪化する恐れがある。一方、上記上限値よりも多くなると、粘度温度特性や低温粘度特性が悪化する恐れがあり、更には、製品コストが大幅に上昇する。
　【００９５】
その他の添加剤
　本発明の潤滑油組成物は、その性能を向上させるために、目的に応じてその他の添加剤をさらに含有することができる。その他の添加剤としては一般的に潤滑油組成物に使用されているものを使用できるが、例えば、酸化防止剤、上記［Ｂ］成分以外の摩耗防止剤（又は極圧剤）、腐食防止剤、防錆剤、流動点降下剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤等の添加剤等を挙げることができる。
　【００９６】
　酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。酸化防止剤は、通常、潤滑油組成物中に０．１〜５質量％で配合される。
　【００９７】
　上記［Ｂ］成分以外の摩耗防止剤（又は極圧剤）としては、潤滑油組成物に用いられる任意の摩耗防止剤・極圧剤が使用できる。例えば、硫黄系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用できる。具体的には、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、モリブデンジチオカーバメート、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。該摩耗防止剤は、通常、潤滑油組成物中に０．１〜５質量％で配合される。
　【００９８】
　腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、イミダゾール系化合物等が挙げられる。上記防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。腐食防止剤は、通常、潤滑油組成物中に０．０１〜５質量％で配合される。
　【００９９】
　流動点降下剤としては、例えば、使用する潤滑油基油に適合するポリメタクリレート系のポリマー等が使用できる。流動点降下剤は、通常、潤滑油組成物中に０．０１〜３質量％で配合される。
　【０１００】
　抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。抗乳化剤は、通常、潤滑油組成物中に０．０１〜５質量％で配合される。
　【０１０１】
　金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、β−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。金属不活性化剤は、通常、潤滑油組成物中に０．０１〜３質量％で配合される。
　【０１０２】
　消泡剤としては、例えば、２５℃における動粘度が１０００〜１０万ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。消泡剤は、通常、潤滑油組成物中に０．００１〜１質量％で配合される。
　【実施例】
　【０１０３】
　以下、実施例及び比較例を示し、本発明をより詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
　【０１０４】
潤滑油組成物の調製
　以下に示す各成分を表１〜３に記載の組成（全成分の合計質量（１００質量％）に対する質量％）で混合することにより潤滑油組成物Ｎｏ．１〜２９を調製した。
［潤滑油基油］
　基油の量は、該基油により潤滑油組成物の全量を１００質量％とする量（残部）である。
・基油１：水素化分解基油（鉱油）、粘度指数：１２５、１００℃動粘度：４ｍｍ２／ｓ
・基油２：水素化分解基油（鉱油）、粘度指数：１３５、１００℃動粘度：４ｍｍ２／ｓ
・基油３：水素化分解基油（鉱油）とポリ−α−オレフィンの混合物、粘度指数：１２５、１００℃動粘度：４ｍｍ２／ｓ
［添加剤］
　［Ａ］金属清浄剤
　金属清浄剤は、潤滑油組成物中に含まれるカルシウム及びマグネシウムの量が表１〜３に記載の量となるように配合した。
・金属清浄剤１：カルシウムスルフォネート（全塩基価３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量１２質量％）
・金属清浄剤２：カルシウムサリシレート（全塩基価３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量１３質量％）
・金属清浄剤３：カルシウムサリシレート（全塩基価６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量２質量％）
・金属清浄剤４：マグネシウムスルフォネート（全塩基価４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、マグネシウム含有量９質量％）
・金属清浄剤５：カルシウムフェネート（全塩基価２６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量９質量％）
・金属清浄剤６：マグネシウムサリシレート（全塩基価３４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、マグネシウム含有量８質量％）
　［Ｂ］摩耗防止剤
　摩耗防止剤は、潤滑油組成物中に含まれるリンの量が表１〜３に記載の量となるように配合した。
・摩耗防止剤１：ｓｅｃ−ＺｎＤＴＰ（第二級アルキルタイプ、Ｃ３、Ｃ６、Ｐ含有量８質量％）
・摩耗防止剤２：ｐｒｉ−ＺｎＤＴＰ（第一級アルキルタイプ、Ｃ８）とｓｅｃ−ＺｎＤＴＰ（第二級アルキルタイプ、Ｃ３、Ｃ６）の混合物（Ｐ含有量８質量％）
　［Ｃ］摩擦調整剤
　摩擦調整剤は、潤滑油組成物中に含まれるモリブデンの量が表１〜３に記載の量となるように配合した。
・摩擦調整剤１：ＭｏＤＴＣ（Ｍｏ含有量１０質量％、Ｓ含有量１１質量％）
・摩擦調整剤２：アルキルチオカルバミドモリブデン錯体（Ｍｏ含有量６質量％、Ｓ含有量１０質量％）
　［Ｄ］無灰分散剤
　無灰分散剤は、潤滑油組成物中に含まれる窒素の量が表１〜３に記載の量となるように配合した。
・無灰分散剤１：ホウ素変性ポリイソブテニルコハク酸イミド（窒素含有量１．７質量％、ホウ素含有量０．４質量％、無灰分散剤の数平均分子量（Ｍｎ）６，０００）
・無灰分散剤２：非ホウ素変性ポリイソブテニルコハク酸イミド（窒素含有量１．２質量％、無灰分散剤の数平均分子量（Ｍｎ）６，０００）
・無灰分散剤３：ホウ素変性ポリイソブテニルコハク酸イミド（窒素含有量２．１質量％、ホウ素含有量０．０２質量％、無灰分散剤の数平均分子量（Ｍｎ）３，０００）
　［Ｅ］粘度指数向上剤
　粘度指数向上剤は、潤滑油組成物中に含まれる下記ポリマーの量が表１〜３に記載の量となるように配合した。
・粘度指数向上剤１：オレフィンコポリマー（Ｍｗ　２００，０００）の含有量が１０重量％
・粘度指数向上剤２：ポリメタアクリレート（Ｍｗ　３００，０００）の含有量が２０重量％
［その他の添加剤］
・酸化防止剤、消泡剤、流動点降下剤を含むパッケージ
　【０１０５】
　【表１】
　【０１０６】
　【表２】
　【０１０７】
　【表３】
　【０１０８】
［第一の発明について
の参考例及び参考比較例、並びに、実施例（第二の発明に包含されるもの）及び比較例］
　上記で得た潤滑油組成物Ｎｏ．１〜２９各々について、潤滑油組成物中のカルシウムの濃度（質量％）［Ｃａ］、マグネシウムの濃度（質量％）［Ｍｇ］、モリブデンの濃度（質量％）［Ｍｏ］、リンの濃度（質量％）［Ｐ］、及び無灰分散剤に由来する窒素濃度（質量％）［Ｎ］を、下記式（１）〜（３）に当てはめた。得られたＸ、Ｙ、及びＺの値を表４〜６に記載する。
　式（１）：Ｘ＝（［Ｃａ］＋０．５［Ｍｇ］）×８−［Ｍｏ］×８−［Ｐ］×３０
　式（２）：Ｙ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］＋［Ｎ］
　式（３）：Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）
　【０１０９】
低速プレイグニッション（ＬＳＰＩ）頻度の測定
　潤滑油組成物Ｎｏ．１〜２９各々を使用し、直列４気筒の過給ガソリン直噴エンジンを用い、１８００回転、スロットル全開条件にて、各気筒に装着した燃焼圧センサを用いて１時間に発生するＬＳＰＩの回数を測定した。
参考
　【０１１０】
ホットチューブテスト（高温清浄性の評価）
　潤滑油組成物Ｎｏ．１〜２９各々について、ＪＰＩ−５Ｓ−５５−９９に準拠してホットチューブテストを行った。試験方法の詳細を以下に記載する。
　内径２ｍｍのガラス管中に、潤滑油組成物を０．３ミリリットル／時で、空気を１０ミリリットル／秒で、ガラス管の温度を２８０℃に保ちながら１６時間流し続けた。ガラス管中に付着したラッカーと色見本とを比較し、透明の場合は１０点、黒の場合は０点として評点を付けた。評点が高いほど高温清浄性が良いことを示す。評点が３．５以上のものを合格とした。結果を表４〜６に示す。
　【０１１１】
　【表４】
　【０１１２】
　【表５】
　【０１１３】
　【表６】
　【０１１４】
　潤滑油組成物Ｎｏ．１〜２０は、表４及び５に示す通り、潤滑油組成物中に含まれる、カルシウム、マグネシウム、リン、モリブデン、及び窒素の濃度（質量％）が、上記した第一の発明の要件を満たす。当該潤滑油組成物は、ＬＳＰＩ発生頻度を低下することができ、且つ、清浄性、特には高温清浄性を確保することができる。これに対し、潤滑油組成物Ｎｏ．２１〜２９は、表６に示す通り、上記した第一の発明の要件を満たさない。当該潤滑油組成物は、ＬＳＰＩ発生頻度の低下と清浄性の確保を両立することができない。
　【０１１５】
［第二の発明について］
潤滑油組成物３０〜３２の調製
　上記した基油及び添加剤を下記表７に記載の組成（全成分の合計質量（１００質量％）に対する質量％）で混合することにより、潤滑油組成物Ｎｏ．３０〜３２を調製した。
　【０１１６】
　【表７】
　【０１１７】
［実施例
２２、２４〜２８、３１、参考例２１、２３、２９、３０、３２〜３４
　上記で調整した潤滑油組成物Ｎｏ．１〜３２各々について、潤滑油組成物中のカルシウムの濃度（質量％）［Ｃａ］、及びマグネシウムの濃度（質量％）［Ｍｇ］を、下記式（４）及び（５）に当てはめた。得られたＱ及びＷの値を表８〜１０及び表１２〜１３に記載する。
　式（４）：Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］
　式（５）：Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］
　【０１１８】
防錆性の評価
　潤滑油組成物Ｎｏ．１〜３２各々について、ＡＳＴＭ−Ｄ６５５７に準拠してＢａｌｌ　Ｒｕｓｔ　ｔｅｓｔ（ＢＲＴ）を行い、防錆性を評価した。測定により得られた平均グレー値が高いほど錆の形成が少ないことを示す。得られた値が１００以上を合格とした。結果を表８〜１０及び表１２〜１３に示す。
　【０１１９】
硫酸灰分量の測定　
　潤滑油組成物Ｎｏ．１〜３２各々について、ＪＩＳ　Ｋ　２２７２「原油及び石油製品−灰分及び硫酸灰分試験方法」に準拠して、硫酸灰分量（質量％）を測定した。硫酸灰分量の値が３質量％以下を合格とした。結果を表８〜１０及び表１２〜１３に示す。
　【０１２０】
低速プレイグニッション（ＬＳＰＩ）頻度の測定及びホットチューブテスト
　潤滑油組成物Ｎｏ．３０〜３２について、上記した方法により、低速プレイグニッション（ＬＳＰＩ）頻度の測定及びホットチューブテストを行った。結果を表１０に示す。
　【０１２１】
　【表８】
　【０１２２】
　【表９】
　【０１２３】
　【表１０】
　【０１２４】
　潤滑油組成物Ｎｏ．５〜７、１１〜１６、１９、２０、及び３０〜３２は、表８〜１０に示す通り、潤滑油組成物中のマグネシウム及びカルシウムの濃度（質量％）が、上記した第二の発明の要件を満たす。当該潤滑油組成物は、ＬＳＰＩ発生頻度が低く、且つ、防錆性を確保することができる。
　【０１２５】
　尚、潤滑油組成物Ｎｏ．５〜７、１１〜１６、１９、及び２０は、上記表４及び５に示す通り、潤滑油組成物中に含まれるカルシウム、マグネシウム、リン、モリブデン、及び窒素の濃度（質量％）が、上記した第一の発明の要件も満たす。従って、当該潤滑油組成物は、ＬＳＰＩ発生頻度が低く、清浄性を確保でき、且つ、防錆性を確保することもできる。すなわち本発明の第一の発明の課題に加え第二の発明の課題も達成する潤滑油組成物である。
　【０１２６】
　また、潤滑油組成物Ｎｏ．３０〜３２について、潤滑油組成物中のカルシウムの濃度（質量％）［Ｃａ］、マグネシウムの濃度（質量％）［Ｍｇ］、モリブデンの濃度（質量％）［Ｍｏ］、リンの濃度（質量％）［Ｐ］、及び無灰分散剤に由来する窒素濃度（質量％）［Ｎ］を、上記式（１）〜（３）に当てはめた。得られたＸ、Ｙ、及びＺの値を表１１に記載する。
　【０１２７】
　【表１１】
　【０１２８】
　表１１に記載する通り、潤滑油組成物Ｎｏ．３０〜３２は、式（１）で求められるＸの値がＸ＞−０．８５である潤滑油組成物である。即ち、上記した第一の発明の要件は満たさない。潤滑油組成物Ｎｏ．３０〜３２は、表１０に示す通り、潤滑油組成物中のマグネシウム及びカルシウムの濃度（質量％）が、上記した第二の発明の要件を満たすため、ＬＳＰＩ発生頻度が低く、且つ、防錆性を確保することができる。
　【０１２９】
　【表１２】
　【０１３０】
　【表１３】
　【０１３１】
　潤滑油組成物Ｎｏ．２１〜２９は、表１２に示す通り、上記式（４）で示されるＱ、及び上記式（５）で示されるＷの少なくとも一方が第二の発明の要件を満たさない。当該潤滑油組成物は、ＬＳＰＩ発生頻度の低下と防錆性の確保を両立することができない。
　【０１３２】
　潤滑油組成物Ｎｏ．１、２、４、８〜１０、１７及び１８は、表４及び５に示す通り第一の発明の要件は満たすが、表１３に示す通り第二の発明の要件を満たさない。当該潤滑油組成物は、ＬＳＰＩ発生頻度が低く、かつ清浄性は良好であるが、防錆性に劣る。すなわち、本発明の第一の発明の課題は達成されるが、第二の発明の課題は達成されない。
　【０１３３】
［参考例９〜１１］
　上記した基油及び添加剤を下記表１４に記載の組成（質量％）で混合することにより潤滑油組成物Ｎｏ．３３〜３５を調製した。
　【０１３４】
　【表１４】
　【０１３５】
　上記潤滑油組成物Ｎｏ．３３〜３５について、潤滑油組成物中のカルシウムの濃度（質量％）［Ｃａ］、マグネシウムの濃度（質量％）［Ｍｇ］、リンの濃度（質量％）［Ｐ］、モリブデンの濃度（質量％）［Ｍｏ］及び窒素の濃度（質量％）［Ｎ］を、上記式（１）〜（５）に当てはめた。得られたＸ、Ｙ、Ｚ、Ｑ及びＷの値を下記表１５に記載する。これらの潤滑油組成物について、上述した方法により低速プレイグニッション（ＬＳＰＩ）頻度の測定、ホットチューブテスト、防錆性評価、及び硫酸灰分量測定を行った。結果を下記表１５に記載する。
　【０１３６】
　【表１５】
　【０１３７】
　潤滑油組成物Ｎｏ．３３〜３５は、表１５に示す通り、ＬＳＰＩ発生頻度が低く清浄性及び防錆性が良好であるが、マグネシウムの量が多すぎることにより潤滑油組成物中の硫酸灰分の量が規定量を超えている。従って本発明の潤滑油組成物として好ましくない。
　【産業上の利用可能性】
　【０１３８】
　上記した第一の発明の要件を満たす潤滑油組成物は、ＬＳＰＩ発生頻度を低下することができ、且つ、清浄性、特には高温清浄性を確保することができる。また、上記した第二の発明の要件を満たす潤滑油組成物は、ＬＳＰＩ発生頻度を低下することができ、且つ、防錆性を確保することができる。これら本発明の潤滑油組成物は、特には内燃機関用の潤滑油組成物として、さらに特には過給ガソリンエンジン用の潤滑油組成物として好適に使用できる。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】（削除）
　【請求項２】
潤滑油基油と、少なくとも１種の、マグネシウムを有する化合物と、
とを含み、及び任意的に、少なくとも１種の、カルシウムを有する化合物を含む過給ガソリンエンジン用潤滑油組成物であって、
下記式（４）　　　　　
Ｑ＝［Ｃａ］＋０．０５［Ｍｇ］　　　　（４）
（上記式（４）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である）
で求められるＱが、Ｑ≦０．１５を満たし、
下記式（５）
Ｗ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］　　（５）
（上記式（５）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウムの濃度（質量％）である）
で求められるＷが、０．１４≦Ｗ≦１．０を満たし、
下記式（３）
Ｚ＝［Ｎ］／（［Ｃａ］＋［Ｍｇ］）　　　（３）
（上記式（３）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である）
で求められるＺが、Ｚ＝０．３〜
０．４１
過
　【請求項３】
さらにリンを有する化合物を含み、潤滑油組成物中に含まれるリンの濃度［Ｐ］が、［Ｐ］≦０．１２質量％を満たす、請求
項２
　【請求項４】
さらにモリブデンを有する化合物を含み、潤滑油組成物中に含まれるモリブデンの濃度［Ｍｏ］が、［Ｍｏ］≦０．１質量％を満たす、請求項
２又は
　【請求項５】
モリブデン及びリンから選ばれる少なくとも１種を有する化合物と、窒素を有する無灰分散剤とを含み、下記式（１）
Ｘ＝（［Ｃａ］＋０．５［Ｍｇ］）×８−［Ｍｏ］×８−［Ｐ］×３０　　（１）
（上記式（１）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、［Ｍｏ］、及び［Ｐ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、モリブデン、及びリンの濃度（質量％）である）
で求められるＸが、Ｘ≦−０．８５を満たし、
下記式（２）
Ｙ＝［Ｃａ］＋１．６５［Ｍｇ］＋［Ｎ］　　（２）
（上記式（２）において［Ｃａ］、［Ｍｇ］、及び［Ｎ］は、それぞれ潤滑油組成物中のカルシウム、マグネシウム、及び無灰分散剤由来の窒素の濃度（質量％）である）
で求められるＹが、Ｙ≧０．１８を満たす、請求項
２
　【請求項６】
潤滑油基油が１００℃での動粘度２〜１５ｍｍ２／ｓを有する、請求項
２
　【請求項７】
　［Ａ］カルシウム又はマグネシウムを有する金属清浄剤の１種以上を含む、請求項
２
　【請求項８】
　［Ｂ］リンを有する摩耗防止剤の１種以上を含む、請求項
２
　【請求項９】
　［Ｃ］モリブデンを有する摩擦調整剤の１種以上を含む、請求項
２
　【請求項１０】
　［Ｅ］粘度指数向上剤の１種以上を含む、請求項
２