【事件の表示】
　特願２０００−１５８１７４「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　４９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月２９日の特許出願であって、平成２１年３月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２５日に手続補正がなされたが、同年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項に係る発明は、平成２１年６月２５日に補正された本願特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「液晶パネルを成す二つの基板と、
　前記基板の間に位置する液晶層と、
　前記基板の中に少なくとも一つの基板で前記液晶層と接しない外側に設置される偏光板と、
　前記基板と前記偏光板の間に位置し、特定可視光線波長と関連して前記偏光板側に前記偏光板の透過軸と特定角Θ１を成す長軸（ｓｌｏｗ　ａｘｉｓ）を有する半波長位相遅延フィルム及び前記基板側に前記偏光板の透過軸と前記Θ１に２を掛けた角度と４５度差異ができる角度を有する特定角Θ２を成す長軸を有する１／４波長位相遅延フィルムを重ねてなる１／４波長位相差板と、
　前記基板と異なる他基板に前記液晶層と接しない外側に設置される他偏光板と、
　前記他基板と前記他偏光板の間に位置し、前記波長と関連して前記他偏光板側に前記他偏光板の透過軸と特定角Θ４を成す長軸（ｓｌｏｗ　ａｘｉｓ）を有する半波長位相遅延フィルム及び前記他基板側に前記他偏光板の透過軸と前記Θ４に２を掛けた角度と４５度差異ができる角度を有する特定角Θ３を成す長軸を有する１／４波長位相遅延フィルムを重ねてなる他の１／４波長位相差板と、
を具備し、
　前記液晶パネルは反射領域と透過領域に分けられ、
　前記反射領域は、前記液晶層の複屈折による有効光路差Δｎｄが前記波長の１／４に該当し、前記基板と異なる他基板の前記液晶層と接する面には反射板が設置されて成り、
　前記透過領域は、前記液晶層は複屈折による有効光路差Δｎｄが前記波長の１／２に該当することを特徴にする液晶表示装置。」
　
　なお、本願は、１９９９年５月２８日に大韓民国に出願された大韓民国特許出願１９９９−１９４５６号（ＫＲ２０００−００７５０８６Ａ参照。）に基づくパリ条約による優先権主張を伴う出願であるが、本願発明は、前記大韓民国特許出願１９９９−１９４５６号に記載されたものではないので、優先権主張の効果は認められない。　
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本願出願前の平成１２年２月２日に頒布された刊行物である特開２０００−３５５７０号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
ア　「【請求項１】  反射機能を有する領域と透過機能を有する領域とが形成された一方基板と、対向電極が形成された他方基板を有し、前記一方基板と前記他方基板の間に液晶層が挟持された液晶表示装置において、
前記他方基板の前記液晶層とは反対の面に設けられた第１の偏光手段と、
前記一方基板の前記液晶層とは反対の面に設けられた第２の偏光手段と、
前記第１の偏光手段と前記液晶層との間に設けられ、前記第１の偏光手段からの直線偏光を円偏光とする第１の位相差板と、
前記第２の偏光手段と前記液晶層との間に設けられ、前記第２の偏光手段からの直線偏光を円偏光とする第２の位相差板と、
前記第１の偏光手段と前記液晶層との間に設けられ、前記第１の位相差板の屈折率異方性の波長依存性を補償する第３の位相差板とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記第１の偏光手段と第１の位相差板の間に配置された前記第３の位相差板がλ／２板であり、前記第１の偏光手段の透過軸と前記第３の位相差板の遅相軸とのなす角度がαのとき、前記第１の偏光手段の透過軸と第１の位相差板の遅相軸とのなす角度が２α＋４５度であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記第２の偏光手段と前記液晶層との間に設けられ、前記第２の位相差板の屈折率異方性の波長依存性を補償する第４の位相差板を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  前記第２の偏光板と第２の位相差板の間に配置された前記第４に位相差板がλ／２板であり、前記第２の偏光手段の透過軸と前記第４の位相差板の遅相軸とのなす角度がαのとき、前記第２の偏光手段の透過軸と第２の位相差板の遅相軸とのなす角度が２α＋４５度であることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の液晶表示装置。」
　
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ワードプロセッサやパーソナルコンピュータなどのＯＡ機器や、電子手帳等の携帯情報機器、あるいは、液晶モニターを備えたカメラ一体型ＶＴＲ等に用いられる反射型と透過型とを兼ね備えた液晶表示装置に関する。」　
　
ウ　「【００１４】以下に本発明による作用について説明する。本発明の請求項１に記載の液晶表示装置によれば、第１の位相差板により、直線偏光を円偏光に変換する際に生じる屈折率異方性の波長依存性をある程度相殺することができる。これによって、反射モードにおいて、広波長帯で偏光状態のばらつきが小さくなった状態で円偏光にすることができる。このため、暗表示の反射モードにおける色づきが改善できる。
【００１５】本発明の請求項２に記載の液晶表示装置によれば、偏光板を通過した直線偏光を、第３の位相差板によりその方位を回転させてから、第１の位相差板により円偏光とすることができるので、第１の位相差板の屈折率異方性の波長依存性を最適に補償することができる。これによって、反射モードにおいて、広波長帯で偏光状態のばらつきがさらに小さくなり、円偏光にすることができる。このため、暗表示の反射モードにおける色づきが改善できる。
【００１６】特に、液晶層が垂直配向モードであるときや、暗状態において液晶層に残存するリターデーションが無視できる場合は、第１の位相差板をλ／４板にすることができる。
【００１７】暗状態において、液晶層に、反射モードではγのリターデーションが残存している場合、第１の位相差板のリターデーションを（λ／４−γ）にして、円偏光からずらせて液晶層に入射させる。液晶層を通過して反射板に達したとき、広波長帯で偏光状態のばらつきがなくなり円偏光となっているので、反射モードにおいて良好な黒表示が実現される。
【００１８】本発明の請求項３に記載の液晶表示装置によれば、第４の位相差板により、直線偏光を円偏光に変換する際に生じる屈折率異方性の波長依存性をある程度相殺することができる。これによって、これによって、透過モードにおいて、広波長帯で偏光状態のばらつきがなくなった円偏光にすることができる。このため、請求項１に加えて、暗表示の透過モードにおける色づきが改善でき、反射モードと透過モードとを両用した場合でも、良好な黒表示が実現される。
【００１９】本発明の請求項４に記載の液晶表示装置によれば、偏光板を通過した直線偏光を、第４の位相差板によりその方位を回転させてから、第２の位相差板により円偏光とすることができるので、第１の位相差板の屈折率異方性の波長依存性を最適に補償することができる。これによって、透過モードにおいて、広波長帯で偏光状態のばらつきがさらに小さくなり、円偏光にすることができる。
【００２０】特に、液晶層が垂直配向モードであるときや、暗状態で液晶層に残存するリターデーションが無視できる場合は、第２の位相差板をλ／４板にすることができる。
【００２１】暗状態において、液晶層に、反射モードではγ、透過モードではΔのリターデーションが残存している場合、それ以降の層のリターデーションを｛λ／４−（Δ−γ）｝にして、円偏光からずらせて液晶層に入射させる。液晶層を通過したとき、反射モードの出射光と広波長帯で同じ偏光状態になっているので、第３の位相差板を通過したとき、第１の偏光手段の透過軸と直交する直線偏光となり、透過モードにおける色付きが改善でき、透過モードと反射モードの両用した場合でも良好な黒表示が実現される。」　
　
エ　「【００２６】
【発明の実施の形態】（実施形態１）実施形態１の液晶表示装置について図１を用いて説明する。基板１にＡｌ、Ｔａ等の反射率の高い材料で形成された反射電極３とＩＴＯ等の透過率の高い材料で形成された透明電極８とが設けられ、基板２に対向電極４が設けられ、反射電極３及び透明電極８と対向電極４との間に負の誘電異方性を示す液晶材料からなる液晶層５が挟持されている。
【００２７】反射電極３、透明電極８及び対向電極４の液晶層５と接する面にはそれぞれ垂直配向性の配向膜（図示せず）が形成されており、配向膜の塗布後、少なくとも一方の配向膜にラビング等の配向処理を行なっている。これは、ラビングを用いなくても、光配向や電極形状等で配向を規制しても良い。液晶層５の液晶分子は、垂直配向性の配向膜に対するラビング等の配向処理により、基板面の垂直方向に対して、概ね０度または０．１度から５度程度のティルト角を持つ。
【００２８】ここで、反射電極３は液晶層に電圧を印加する電極として用いられるが、反射電極を電極として使わずに反射板として用いて、透明電極８を反射板の上まで延ばして反射領域での液晶層５に電圧を印加する電極としても良い。液晶層５の液晶材料として、実施形態１と同じＮｅ＝１．５５４６、Ｎｏ＝１．４７７３の屈折率異方性を有する液晶材料を用いた。
【００２９】基板２の対向電極４が形成された側の反対面にλ／４板７が配置され、さらに基板１の反射電極３及び透明電極８が形成された側の反対面にλ／４板１０が配置され、λ／４板１０の遅相軸はλ／４板７の遅相軸と直交するように設定されている。
【００３０】λ／４板７の基板２とは反対側の面にλ／２板１１が、λ／４板１０の基板１とは反対側の面にλ／２板１２がそれぞれ設けられており、λ／２板１１の遅相軸はλ／４板７の遅相軸に対して６０度、λ／２板１２の遅相軸はλ／４板１０の遅相軸に対して６０度傾むくように、またλ／２板１２の遅相軸はλ／２板１１の遅相軸と直交するように設定されている。
【００３１】λ／２板１１の基板２とは反対側の面に偏光板６が、λ／２板１２の基板１とは反対側の面に偏光板９がそれぞれ設けられており、偏光板６の透過軸はλ／４板７の遅相軸に対してλ／２板１１の遅相軸を挟む方向に７５度、λ／２板１１の遅相軸に対して１５度、偏光板９の透過軸はλ／４板１０の遅相軸に対してλ／２板１２の遅相軸を挟む方向に７５度、λ／２板１２の遅相軸に対して１５度傾むくように、また偏光板６の透過軸は偏光板９の透過軸に対して直交するように設定されている。」
　
オ　「【００５６】よって、反射モードとして用いる領域の液晶層と透過モードとして用いる領域の液晶層の厚みを変えるか、反射モードとして用いる領域の液晶層と透過モードとして用いる領域の液晶層に印加する電圧を変えることで、反射モード、透過モード共に効率良く光を利用することができる。ここで、反射モードとして用いる領域の液晶層と透過モードとして用いる領域の液晶層の厚みを変える際に、透過モードとして用いる領域の液晶層の厚みを反射モードとして用いる領域の液晶層の厚みの２倍にすると、反射モードとして用いる領域の液晶層５の位相差をλ／４、透過モードとして用いる領域の液晶層５の位相差をλ／２という位相差を同時に満たすことができるが、透過モードとして用いる領域の液晶層の厚みを反射モードとして用いる領域の液晶層の厚みの２倍にしなくても、透過モードとして用いる領域の液晶層の厚みを反射モードとして用いる領域の液晶層の厚みの２倍を超えない範囲で、透過モードとして用いる領域の液晶層の厚みを反射モードとして用いる領域の液晶層の厚みより大きくすることで、光の利用効率は向上する。」
　
カ　「【００５９】ここで、λ／４板７、１０、λ／２板１１、１２を構成する複屈折性材料の常光及び異常光の両者に対する屈折率は波長に強く依存しているため、特定の厚さの波長板内で蓄積された位相遅れもまた波長に依存する。つまり、λ／４の位相遅れを入射光の直線偏光面に与えるには、波長を特定した単波長の光線を入射させた場合のみに完全に達成できる。よって、λ／４板７、１０を構成する複屈折性材料の屈折率異方性の波長依存性により、λ／４の位相遅れが達成できない波長域で偏光板６で遮光されずに透過する光が発生し、暗表示に色づきが生じるが、λ／４板７とλ／２板１１及びλ／４板１０とλ／２板１２を組み合わせることで、λ／４板７、１０を構成する複屈折性材料の屈折率異方性の波長依存性をある程度相殺することができ、比較的広波長帯でλ／４条件を満たすようになる。」
　
キ　「【００６９】また、実施形態１では液晶層５に垂直配向性液晶を用いているが、平行配向性液晶を用いても同様の原理で表示が可能である。」
　
　上記ア及びエによれば、引用例には、
「反射機能を有する領域と透過機能を有する領域とが形成された一方基板と、対向電極が形成された他方基板を有し、前記一方基板と前記他方基板の間に液晶層が挟持された液晶表示装置において、
　前記他方基板の前記液晶層とは反対の面に設けられた第１の偏光手段と、
　前記一方基板の前記液晶層とは反対の面に設けられた第２の偏光手段と、
　前記第１の偏光手段と前記液晶層との間に設けられ、前記第１の偏光手段からの直線偏光を円偏光とする第１の位相差板と、
　前記第２の偏光手段と前記液晶層との間に設けられ、前記第２の偏光手段からの直線偏光を円偏光とする第２の位相差板と、
　前記第１の偏光手段と前記液晶層との間に設けられ、前記第１の位相差板の屈折率異方性の波長依存性を補償する第３の位相差板とを有し、
　前記第３の位相差板が前記第１の偏光手段と第１の位相差板の間に配置されたλ／２板であり、前記第１の偏光手段の透過軸と前記第３の位相差板の遅相軸とのなす角度がαのとき、前記第１の偏光手段の透過軸と第１の位相差板の遅相軸とのなす角度が２α＋４５度であり、
　前記第２の偏光手段と前記液晶層との間に設けられ、前記第２の位相差板の屈折率異方性の波長依存性を補償する第４の位相差板を有し、
　前記第４に位相差板が前記第２の偏光板と第２の位相差板の間に配置されたλ／２板であり、前記第２の偏光手段の透過軸と前記第４の位相差板の遅相軸とのなす角度がαのとき、前記第２の偏光手段の透過軸と第２の位相差板の遅相軸とのなす角度が２α＋４５度であり、
　前記第１の位相差板、第２の位相差板、第３の位相差板及び第４の位相差板は、それぞれ、実施形態において、λ／４板７、λ／４板１０、λ／２板１１及びλ／２板１２である液晶表示装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「一方基板」、「他方基板」、「液晶層」、「液晶表示装置」、「第１の偏光手段」及び「第２の偏光手段」が本願発明の「前記基板の中の少なくとも一つの基板」（本願請求項１には「前記基板の中に少なくとも一つの基板」と記載されているが誤記と思われる。）、「前記基板と異なる他基板」、「液晶層」、「液晶表示装置」、「前記基板の中の少なくとも一つの基板で前記液晶層と接しない外側に設置される偏光板」及び「前記基板と異なる他基板に前記液晶層と接しない外側に設置される他偏光板」にそれぞれ相当する。
　
（２）引用発明の「λ／４板７」及び「λ／２板１１」は、上記２．カの段落【００５９】の記載からみて、特定の波長λに対して、それぞれ、「λ／４の位相遅れ」及び「λ／２の位相遅れ」を生じるものであり、ここで、この特定の波長が可視光線の波長であることは当業者に明らかであるから、これらは、それぞれ、特定可視光線波長に関連して「１／４波長位相遅延素子」及び「半波長位相遅延素子」といえる。
　また、本願発明の「半波長位相遅延フィルム」及び「１／４波長位相遅延フィルム」もそれぞれ、特定可視光線波長に関連して「半波長位相遅延素子」及び「１／４波長位相遅延素子」といえる。
　そして、引用発明における「第１の偏光手段の透過軸」、「（第３の位相差板の）遅相軸」、「（前記第１の偏光手段の透過軸と前記第３の位相差板の遅相軸とのなす角度）α」及び「（前記第１の偏光手段の透過軸と第１の位相差板の遅相軸とのなす角度）２α＋４５度」が本願発明の「前記偏光板の透過軸」、「（半波長位相遅延フィルムの）長軸（ｓｌｏｗ　ａｘｉｓ）」、「（前記偏光板の透過軸と前記半波長位相遅延フィルムの長軸が成す角である）特定角Θ１」及び「前記偏光板の透過軸と前記Θ１に２を掛けた角度と４５度差異ができる角度を有する特定角Θ２」にそれぞれ相当するところである。
　したがって、本願発明と引用発明は、「前記基板と前記偏光板の間に位置し、特定可視光線波長と関連して前記偏光板側に前記偏光板の透過軸と特定角Θ１を成す長軸（ｓｌｏｗ　ａｘｉｓ）を有する半波長位相遅延素子及び前記基板側に前記偏光板の透過軸と前記Θ１に２を掛けた角度と４５度差異ができる角度を有する特定角Θ２を成す長軸を有する１／４波長位相遅延素子」を有するものである点で一致する。
　
（３）同様に、引用発明の「（第２の位相差板である）λ／４板１０」及び「（第４の位相差板）であるλ／２板１２」についてみれば、本願発明と引用発明は、「前記他基板と前記他偏光板の間に位置し、前記波長と関連して前記他偏光板側に前記他偏光板の透過軸と特定角Θ４を成す長軸（ｓｌｏｗ　ａｘｉｓ）を有する半波長位相遅延素子及び前記他基板側に前記他偏光板の透過軸と前記Θ４に２を掛けた角度と４５度差異ができる角度を有する特定角Θ３を成す長軸を有する１／４波長位相遅延素子」を有するものである点で一致する。
　
（４）引用発明の「反射機能を有する領域」及び「透過機能を有する領域」が本願発明の「反射領域」及び「透過領域」にそれぞれ相当する。
　
（５）以上のことから、本願発明と引用発明は、
「液晶パネルを成す二つの基板と、
　前記基板の間に位置する液晶層と、
　前記基板の中の少なくとも一つの基板で前記液晶層と接しない外側に設置される偏光板と、
　前記基板と前記偏光板の間に位置し、特定可視光線波長と関連して前記偏光板側に前記偏光板の透過軸と特定角Θ１を成す長軸（ｓｌｏｗ　ａｘｉｓ）を有する半波長位相遅延素子及び前記基板側に前記偏光板の透過軸と前記Θ１に２を掛けた角度と４５度差異ができる角度を有する特定角Θ２を成す長軸を有する１／４波長位相遅延素子と、
　前記基板と異なる他基板に前記液晶層と接しない外側に設置される他偏光板と、
　前記他基板と前記他偏光板の間に位置し、前記波長と関連して前記他偏光板側に前記他偏光板の透過軸と特定角Θ４を成す長軸（ｓｌｏｗ　ａｘｉｓ）を有する半波長位相遅延素子及び前記他基板側に前記他偏光板の透過軸と前記Θ４に２を掛けた角度と４５度差異ができる角度を有する特定角Θ３を成す長軸を有する１／４波長位相遅延素子と、
を具備し、
　前記液晶パネルは反射領域と透過領域に分けられている液晶表示装置。」の点で一致する。
　
（５）一方、本願発明と引用発明は、次の点で相違する。
　ａ．本願発明は、前記「半波長位相遅延素子」及び「１／４波長位相遅延素子」がそれぞれ、「半波長位相遅延フィルム」及び「１／４波長位相遅延フィルム」であり、これらを重ねて１／４波長位相差板としているのに対し、引用発明がこのようなものであるか不明な点。
　ｂ．本願発明では、「前記反射領域は、前記液晶層の複屈折による有効光路差Δｎｄが前記波長の１／４に該当し、前記基板と異なる他基板の前記液晶層と接する面には反射板が設置されて成り、前記透過領域は、前記液晶層は複屈折による有効光路差Δｎｄが前記波長の１／２に該当する」とされているのに対し、引用発明がこのようなものか不明な点。
　
４．相違点についての検討
　上記相違点ａについて検討するに、引用発明において、「λ／４板７」と「λ／２板１１」、また、「λ／４板１０」と「λ／２板１２」は、引用例の図１からも明らかなように重ねられて配置されており、また、「λ／４板」や「λ／２板」のような位相差板をフィルムで構成することは周知の事項であり（この点、必要ならば、例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−２３１３０２号公報の「【００２７】位相差板４０２と４０３は、いずれもポリ・カーボネート樹脂の一軸延伸フィルムである。…。【００２８】…上側位相差板４０２、下側位相差板４０３、液晶層４０６のリターデーションを、それぞれ０．２７μｍ、０．２５μｍ、０．１４μｍに設定した。上側位相差板のリターデーションは、可視光の最も視感度が高い緑色光波長の約１／２であることから、１／２波長板として機能する。同様に下側位相差板は１／４波長板として機能する。」との記載、同じく原査定の拒絶理由に引用された国際公開第００／２６７０５号第２頁第６〜７行の「一般に四分の一波長板としては、上述した色補償用の位相差フィルム材料等が用いられる」との記載、その他、特開平１１−２３１１３２号公報「【０００２】【従来の技術】従来、１枚の延伸フィルムを用いてなる１／４波長板」との記載、同じく「【０００６】【発明の効果】単色光に対して１／２波長と１／４波長の位相差を与える延伸フィルム」との記載、特開平１１−３１１７１０号公報の「【００７９】ついで、ポリカーボネートの延伸フィルムからなる位相差１３５±３nm、遅相軸０．０±０．５度、Ｎz０．５の１／４波長板」との記載、特開平１１−１８３３７１号公報段落【００１７】の「〈参考例１〉〈円偏光板の作製〉（株）ポラテクノ社製一軸延伸フィルムλ／４板」、「〈参考例２〉〈円偏光板の作製〉富士写真フィルム（株）社製一軸延伸フィルムλ／４板」との記載、特開平１１−２８７９８８号公報の「【００１２】１／２波長板を実現する手段としてはＰＶＡ、ＰＥＴ、ＰＥＳ、ＰＭＭＡ、ＰＣ、ＰＳＦ等の透明高分子ポリマーを延伸処理等により位相差フィルムとして形成する」との記載、特開平１１−１４９０１５号公報の「【０００２】【従来の技術】従来、１枚の延伸フィルムを用いてなる１／２波長板や１／４波長板が知られていた。」との記載、特開平７−３３３６１７号公報の「【００６８】この液晶セル１４に（構成I ）の構造となるよう位相差板１３として日東電工（株）のＮＲＦ５４０・ＮＲＦ５４０・ＮＲＦ２８０の３層積層リタデーションフィルム（平均波長λ＝５５０ｎｍにおけるＲ＝２７５ｎｍ，Ｒ／λ＝λ／２）を本実施例の液晶セル１４に貼りあわせ」との記載、同じく「【００８４】この液晶セルに（構成V ）の構成となるよう、実施例１等同様位相差板として日東電工（株）のＮＲＦ２７０・ＮＲＦ２７０・ＮＲＦ１４０の３層積層リタデーションフィルム（平均波長λ＝５５０ｎｍにおけるＲ＝１３７ｎｍ，Ｒ／λ＝λ／４）を前記本実施例における液晶表示セルのコモン基板２０外側に貼りあわせ」との記載を参照されたい。）、さらには、原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−６２７７３号公報には、「【００１５】偏光回転手段１６は、重ねて配置された第１の直線位相子３４及び第２の直線位相子３６からなる。直線位相子３４、３６としては、日東電工（株）製のＮＲＦ位相差板を使用する。第１の直線位相子３４には、２７５ｎｍの位相差板を使用し、第２の直線位相子には、１３８ｎｍの位相差板を使用する。反射板１４としては、日東電工（株）製のＳタイプ反射板を使用する。【００１６】画素の透過スペクトルの中心値をλ0 とした場合、液晶側に配置される第１の直線位相子３４のΔｎｄがほぼλ0 ／２であり、第２の直線位相子３６のΔｎｄがほぼλ0 ／４である。すなわち、第１の直線位相子３４はλ／２板であり、第２の直線位相子３６はλ／４板である。この組み合わせにより、液晶側に配置される第１の直線位相子３４は偏光状態の波長分散を生じても、第２の直線位相子３６は第１の直線位相子３４で生じた偏光状態の波長分散を補償し、光の偏光状態の波長分散を減少する。」と、フィルムのλ／２板とλ／４板（「日東電工（株）製のＮＲＦ位相差板」がフィルムであることは、前記特開平７−３３３６１７号公報の記載から明らかである。）を重ねて偏光回転手段１６とすることが記載され、また、前記特開平１１−２３１１３２号公報の段落【０００６】にも「単色光に対して１／２波長と１／４波長の位相差を与える延伸フィルムの複数枚をそれらの光軸を交差させて積層することにより…、全可視光領域の広い波長域にわたり１／４波長の位相差を示す波長板を得ることができる。」と記載されていることからすれば、引用発明の「λ／４板７」と「λ／２板１１」、また、「λ／４板１０」と「λ／２板１２」をそれぞれ「１／４波長位相遅延フィルム」と「半波長位相遅延フィルム」として、上記相違点ａに係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　相違点ｂについて検討する。
　引用例には、反射機能を有する領域には基板に反射電極３が設けられる旨記載され（上記２．エの段落【００２６】参照）、また、上記２．オの段落【００５６】には、「透過モードとして用いる領域の液晶層の厚みを反射モードとして用いる領域の液晶層の厚みの２倍にすると、反射モードとして用いる領域の液晶層５の位相差をλ／４、透過モードとして用いる領域の液晶層５の位相差をλ／２という位相差を同時に満たすことができる」と記載され、さらには、上記２．キの段落【００６９】には、平行配向性液晶を用いることの記載もあるから、引用発明において、反射機能を有する領域の液晶層及び透過機能を有する領域の液晶層について、その複屈折による有効光路差をそれぞれλ／４及びλ／２として、上記相違点ｂに係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　また、本願発明が奏する効果についても、引用例に記載された事項及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。