【事件の表示】
　特願２００２−１２４２５３「プリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日出願公開、特開２００３−３１２０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２５日の出願であって、平成２１年１月２３日付けで手続補正がなされ、同年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２２年８月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年８月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　コンピュータと通信を行う通信手段を有するプリンタにおいて、前記コンピュータから送信された印刷データを、前記通信手段に接続された前記コンピュータで表示可能な画像フォーマットに変換する変換処理部と、前記印刷データを印刷可能なデータに展開する前記変換処理部とは異なる作図処理部と、前記印刷可能なデータに従って印刷を行う印刷処理部と、前記画像フォーマットを前記通信手段から転送する転送処理部と、を有し、前記印刷データを印刷すると共に前記画像フォーマットを転送することを特徴とするプリンタ。」
から
「　コンピュータと通信を行う通信手段を有するプリンタにおいて、前記コンピュータから送信された印刷データを、前記通信手段に接続された前記コンピュータで表示可能な画像フォーマットに変換する変換処理部と、前記コンピュータから送信された前記印刷データを前記画像フォーマットとは異なる印刷可能なデータに展開する前記変換処理部とは異なる作図処理部と、前記印刷可能なデータに従って印刷を行う印刷処理部と、前記画像フォーマットを前記通信手段から転送する転送処理部と、を有し、前記印刷データを印刷すると共に前記画像フォーマットを転送することを特徴とするプリンタ。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記印刷データを印刷可能なデータに展開する前記変換処理部とは異なる作図処理部」に関して、「前記印刷データ」を「前記コンピュータから送信された前記印刷データ」と補正するとともに、「印刷可能なデータ」が「前記画像フォーマットとは異なる」点を限定したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１０６２６号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある（下線は当審にて付した。以下同じ。）。
　
（１−ａ）「【請求項１】  
外部機器よりの印刷データを受信して印刷を行う印刷装置であって
外部機器よりの印刷データをコード形式で受信し、印刷イメージデータに展開する展開手段と
前記印刷イメージを前記外部機器に伝送する伝送手段と
を有する
印刷装置
　
（１−ｂ）「【０００７】本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、印刷装置側で展開された印刷イメージを受信して表示することにより、外部機器側でその文書データの確認を行うことができる印刷装置及び前記印刷装置を用いた印刷システムを提供することを目的とする。」
　
（１−ｃ）「【００１３】
【実施例】以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施例を詳細に説明する。尚、以下の実施例ではレーザビームプリンタの場合で説明するが、本発明はこの種のプリンタ装置に限定されるものでなく、例えばインクジェットプリンタや熱転写プリンタ、その各種プリンタ装置にも適用できることはもちろんである。
【００１４】図１は本発明の実施例のレーザビームプリンタの制御ユニット１０１（図２）の概略構成を示すブロック図、図２は本実施例のレーザビームプリンタ（ＬＢＰ）１００の内部構造を示す断面図で、このＬＢＰ１００は不図示のデータ源（ホストコンピュータ等）から文字パターンの登録や定型書式（フォームデータ）等の登録が行えるように構成されている。図３はこのレーザビームプリンタ１００とホストコンピュータ２０１との接続を示す図である。
【００１５】まず最初に図２を参照して本実施例のレーザビームプリンタの構成を説明する。
【００１６】図２において、１００はＬＢＰ本体を示し、外部に接続されているホストコンピュータ２０１（図３）等から供給される文字情報（文字コード）やフォーム情報或いはマクロ命令等を入力して記憶するとともに、それらの情報に従って対応する文字パターンやフォームパターン等を作成し、記録媒体である記録紙上に像を形成する。３００は操作のための各種スイッチ及びＬＥＤ表示器等が配されている操作パネル、１０１はＬＢＰ１００全体の制御及びホストコンピュータから供給される文字情報等を解析するプリンタ制御ユニットである。このプリンタ制御ユニット１０１は主に文字情報を対応する文字パターンのビデオ信号に変換してレーザドライバ１０２に出力する。
【００１７】レーザドライバ１０２は半導体レーザ１０３を駆動するための回路であり、入力されたビデオ信号に応じて半導体レーザをオン・オフ切替している。レーザ光１０４は回転多面鏡１０５で左右方向に振られて静電ドラム１０６上を走査する。これにより、静電ドラム１０６上には文字パターンの静電潜像が形成される。この潜像は静電ドラム１０６の周囲の現像ユニット１０７により現像された後、記録紙に転写される。この記録紙にはカットシートを用い、カセット記録紙はＬＢＰ１００に装着した用紙カセットに収納され、給紙ローラ１０９及び搬送ローラ１１０と１１１とにより装置内に取り込まれて、静電ドラム１０６に供給される。
【００１８】次に図１において、１１はホストコンピュータ２０１との通信を行なうデータラインを示している。１２は入出力Ｉ／Ｆ部で、ホストコンピュータ２０１との間で種々のデータ送受信制御を実行している。１３はページメモリで、入力した文書データをページ単位に記憶している。１４はビットマップメモリで、ページメモリ１３に記憶された文書データを印刷イメージに展開したビットマップイメージが記憶されている。１５は記録部Ｉ／Ｆで、図２に示す記録部との各種インターフェース制御を実行している。１６はフォントＲＯＭで、ページメモリ１３に記憶された文字コード等をイメージデータに展開するための各種フォント情報を記憶している。１７は、このプリンタ制御ユニット１０１全体を制御するための主制御部、１８は操作パネルで、各種操作スイッチ１８０やオペレータに各種メッセージ等を表示する表示部１８１等を備えている。
【００１９】次に、本発明の第１実施例のプリンタ装置１００の動作について説明する。
【００２０】ホストコンピュータ２０１から送られてきた文書データは、例えばセントロニクス等のＩ／Ｆを通してプリンタ装置１００に入力される。この文書データは入出力Ｉ／Ｆ１２を通って、ページメモリ１３にページ単位に記憶される。このページメモリ１３へ記憶された文書データは、更に主制御部１７の制御によって順次読出され、その文書データに含まれるコマンドが解析されるととともに、そのコードデータはフォントＲＯＭ１６を参照してドットデータ（イメージデータ）に変換される。こうしてビットマップに展開されたイメージデータは、ビットマップメモリ１４へ展開されて記憶される。
【００２１】こうして１ページ分のイメージデータがビットマップメモリ１４に展開されると、主制御部１７は記録部Ｉ／Ｆ１５を通して、図２に示す記録部へ記録開始信号１２３を出力し、ビットマップメモリ１４のドットデータを順次読出して、記録部Ｉ／Ｆ１５へ送る。これにより記録部Ｉ／Ｆ１５は、記録部から送られて来る水平同期信号１２４、垂直同期信号１２５に同期してドットデータ（印刷イメージ）１２６を出力する。このドットデータに応じてレーザドライバ１０２が駆動され、半導体レーザ１０３より出力されるレーザ光がオン・オフされて記録が行われる。
【００２２】ここで、もしホストコンピュータ２０１から送られて来る文書データの先頭に、ビットマップメモリ１４上に展開したドットデータを、ホストコンピュータ２０１に返送することを要求するコマンドが付加されている場合には、主制御部１７は、ビットマップメモリ１４へ１ページ分のドットデータを展開する処理を終了した後、記録部Ｉ／Ｆ１５へ記録開始信号を送ることなく、ビットマップメモリ１４に記憶されているドットデータを読出し、入出力Ｉ／Ｆ部１２を通してホストコンピュータ２０１へ返す。
【００２３】こうしてホストコンピュータ２０１は、その返送されたドットデータを受け取り、ホストコンピュータ２０１に接続されているＣＲＴの解像度に合うように、そのドットイメージの解像度を変換した後、そのＣＲＴへ返送された印刷イメージを表示する。そしてオペレータは、そのＣＲＴへ表示された印刷イメージを調べ、その印刷イメージの内容に問題がなければ、ホストコンピュータ２０１のキーボードより印刷開始指令を入力する。この開始指令により、ホストコンピュータ２０１は、データライン１１を通して、プリンタ装置１００にプリント開始コマンドを送る。プリンタ装置では、主制御部１７がこのプリント開始コマンドを受け取ると、記録部Ｉ／Ｆ１５へ印刷開始命令を出力する。
【００２４】図４は、ホストコンピュータ２０１でＣＲＴに表示するために、解像度変換を行う方法の一例を説明するための図である。
【００２５】図４は、解像度を１／１６に変換する場合を示しており、ここでは４×４ドット画素マトリクスの中の白画素と黒画素の数を計算し、白画素の数が多ければ白に、黒画素の数が多ければ黒画素とする場合を示している。方法である。
【００２６】このような処理を示すフローチャートを図５及び図６に示す。図５はプリンタ装置１００における処理を示し、この処理を行う制御プログラムは主制御部１７のＲＯＭに記憶されている。
【００２７】図６において、ステップＳ１でホストコンピュータ２０１よりの文書データを受信するとステップＳ２に進み、その文書データをページメモリ１３に記憶する。ステップＳ３で、１ページ分の文書データを受信するとステップＳ４に進み、その
文書データを
ビットイメージに展開し
そのイメージをビットマップメモリ１４に記憶する
印刷イメージを出力する
【００２８】図６はホストコンピュータ２０１における印刷処理を示すフローチャートである。
【００２９】ステップＳ１０でプリンタ装置１００に、印刷したい文書データを出力し、ステップＳ１１では、プリンタ装置１００側に返送要求を出力したかを判断する。返送要求を出力していない時はステップＳ１２に進み、通常の印刷時と同様に、印刷したい全文書データを出力するまでステップＳ１０〜１２を繰り返し実行する。
【００３０】一方、ステップＳ１１で返送要求を出力している時はステップＳ１３に進み、プリンタ装置１００より印刷イメージが返送されてくるのを待ち、印刷イメージが返送されてくるとステップＳ１４に進み、その印刷イメージを受信し、ステップＳ１５でその印刷イメージの解像度を変換する。次にステップＳ１６に進み、その印刷イメージをＣＲＴに表示し、ステップＳ１７で印刷開始を要求する指示、或いは印刷を行わない指示がキーボードより入力されるのを待つ。印刷開始が要求されるとステップＳ１８に進み、プリンタ装置１００に印刷を開始するためのコマンド（記録開始指令）を出力する。また、印刷開始が指示されない時はステップＳ１９に進み、その状況に応じた各種処理を実行する。
【００３１】尚、前述の第１実施例では、プリンタ装置において１ページ分の文書データを展開し終った後にホストコンピュータ２０１にそのイメージを返送しているが、文書データによってはページの途中で返送しても良いし、まだ印刷イメージが数ページ分有り、ビットマップメモリ１４のメモリ容量も複数ページ分ある場合には、数ページ分の印刷イメージを展開してからホストコンピュータ２０１に返送するようにしても良い。
【００３２】
ビットマップメモリ１４上のドットデータをＣＲＴの解像度に合わせるための解像度変換は、プリンタ装置１００側で行なっても良い
【００３３】プリンタ装置側からホスト側へドットデータを送る場合、データを圧縮すればデータ通信時間を短縮できる。このような圧縮方法については、いわゆるランレングス法や、ＭＨ法、ＭＲ法等を用いることができるが、いずれも公知の方法なのでここでの説明は省略する。
【００３４】以上説明したように第１実施例によれば、そのプリンタの制御コマンドがどのような種類のものであるかを意識する必要が無く、ホストコンピュータ側で文書データのイメージを表示してチェックすることができる。」
　
　上記（１−ｃ）（段落【００３２】）の記載から、印刷装置が「印刷イメージデータの解像度を外部機器側の解像度に合わせて変換する解像度変換手段」を有することが理解できる。
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「外部機器よりの印刷データを受信して印刷を行う印刷装置であって、
　外部機器よりの印刷データをコード形式で受信し、印刷イメージデータに展開する展開手段と、
　前記印刷イメージデータの解像度を外部機器側の解像度に合わせて変換する解像度変換手段と、
　解像度を変換した前記印刷イメージデータを前記外部機器に伝送する伝送手段と、
を有する、印刷装置。」　
　
　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
ア　刊行物１発明の「外部機器」、「外部機器よりの印刷データ」及び「外部機器よりの印刷データを受信して印刷を行う印刷装置」は、それぞれ、本願補正発明の「コンピュータ」、「コンピュータから送信された印刷データ」及び「コンピュータと通信を行う通信手段を有するプリンタ」に相当する。
　
イ　刊行物１発明の「外部機器よりの印刷データをコード形式で受信し、印刷イメージデータに展開する展開手段」と、本願補正発明の「前記コンピュータから送信された前記印刷データを前記画像フォーマットとは異なる印刷可能なデータに展開する前記変換処理部とは異なる作図処理部」とは、「前記コンピュータから送信された前記印刷データを印刷可能なデータに展開する作図処理部」で共通する。
　
ウ　刊行物１発明の「前記印刷イメージデータの解像度を外部機器側の解像度に合わせて変換する解像度変換手段」と、本願補正発明の「前記コンピュータから送信された印刷データを、前記通信手段に接続された前記コンピュータで表示可能な画像フォーマットに変換する変換処理部」とは、「前記コンピュータから送信された印刷データを、前記通信手段に接続された前記コンピュータで表示可能な画像データに変換する変換処理部」で共通する。
　
エ　刊行物１発明の「解像度を変換した前記印刷イメージデータを前記外部機器に伝送する伝送手段」と、本願補正発明の「前記画像フォーマットを前記通信手段から転送する転送処理部」とは、「前記画像データを伝送する伝送処理部」で共通する。
　
オ　刊行物１発明の「印刷装置」は、「外部機器よりの印刷データを受信して印刷を行う」のであるから、本願補正発明の「前記印刷可能なデータに従って印刷を行う印刷処理部」に相当する構成を有することは明らかである。
　
カ　上記アないしオから、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「コンピュータと通信を行う通信手段を有するプリンタにおいて、
　前記コンピュータから送信された印刷データを、前記通信手段に接続された前記コンピュータで表示可能な画像データに変換する変換処理部と、
　前記コンピュータから送信された前記印刷データを印刷可能なデータに展開する作図処理部と、
　前記印刷可能なデータに従って印刷を行う印刷処理部と、
　前記画像データを伝送する伝送処理部とを有する、
プリンタ。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］：
　「前記コンピュータから送信された前記印刷データを印刷可能なデータに展開する作図処理部」及び「前記コンピュータから送信された印刷データを、前記通信手段に接続された前記コンピュータで表示可能な画像データに変換する変換処理部」に関して、
　本願補正発明は、それぞれ、「前記コンピュータから送信された前記印刷データを前記画像フォーマットとは異なる印刷可能なデータに展開する前記変換処理部とは異なる作図処理部」及び「前記コンピュータから送信された印刷データを、前記通信手段に接続された前記コンピュータで表示可能な画像フォーマットに変換する変換処理部」であるのに対し、
　刊行物１発明は、それぞれ、「外部機器よりの印刷データをコード形式で受信し、印刷イメージデータに展開する展開手段」及び「（展開手段が展開した）前記印刷イメージデータの解像度を外部機器側の解像度に合わせて変換する解像度変換手段」である点。
　
［相違点２］： 
　「前記画像データを伝送する伝送処理部」及び「印刷装置」に関して、
　本願補正発明は、「前記画像データを伝送する伝送処理部」が「前記画像フォーマットを前記通信手段から転送する転送処理部」であり、かつ、「印刷装置」が「前記印刷データを印刷すると共に前記画像フォーマットを転送する」のに対し、
　刊行物１発明は、「前記画像データを伝送する伝送処理部」が「解像度を変換した前記印刷イメージデータを前記外部機器に伝送する伝送手段」であり、「前記印刷データを印刷すると共に前記画像フォーマットを転送する」との特定がない点。
　　
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（３−１）相違点１について
ア　まず、外部機器と通信を行う通信手段を有するプリンタにおいて、印刷データをコンピュータで表示可能な画像データに変換するとともに、該画像データを伝送することは、従来周知である（例．刊行物１に加えて、特開平５−１６４８６号公報（「【請求項１】  ホストコンピュータから送信される印刷データを印刷する印刷装置において、印刷データに対応するイメージデータを記臆する記憶手段と、この記憶手段に記憶されているイメージデータを縮小、拡大、あるいは圧縮などのイメージ編集する編集手段と、上記ホストコンピュータから編集指示信号を受信し上記編集手段に編集を指示するとともに上記編集指示信号に基づいて編集されたイメージデータを上記ホストコンピュータに送出する制御手段とを具備したことを特徴とする印刷装置。」）、特開平１１−７８１３１号公報（「画像変換手段を用いて画像データに変換し、前記フレームメモリに格納してモニタに表示し、前記表示した画像をユーザが選んだ場合のみ、画像処理手段と印刷制御手段を用いて前記画像を印刷する構成をとる。」（段落【００１９】）参照。）。
　
イ　また、「コンピュータで表示可能な画像フォーマット」として、本願明細書には何ら具体的な記載はなされていないものの、汎用性のある画像フォーマットとして、ＪＰＥＧ、ＴＩＦＦなどが例示されるように、外部機器と通信を行う通信手段を有するプリンタにおいて、「コンピュータで表示可能な画像フォーマット」を用いることは、文献等を提示するまでもなく周知の事項である。
　 
ウ　「画像フォーマットとは異なる印刷可能なデータ」について検討すると、例えば、「ビットマップイメージデータ」の場合は、「印刷可能なデータ」であり、かつ、「コンピュータで表示可能な画像フォーマット」であるともいえる。
　また、「印刷可能なデータ」と、「コンピュータで表示可能な画像フォーマット」とは、一般的に相互に変換可能であるから、「印刷可能なデータ」と「コンピュータで表示可能な画像フォーマット」とを異なるデータとして別個に処理することに格別の技術的な意義はないといえる。
　そうすると、「変換処理部」と「作図処理部」とが別個に異なる処理を行って、異なるデータを作成するものであるか、それとも、「作図処理部」が展開した「印刷可能なデータ」に基づいて「コンピュータで表示可能な画像フォーマット」を作成するものとするかは、当業者が適宜選択できる設計的事項である。
　 
エ　上記アないしウから、刊行物１発明において、「前記コンピュータから送信された前記印刷データを印刷可能なデータに展開する作図処理部」及び「前記コンピュータから送信された印刷データを、前記通信手段に接続された前記コンピュータで表示可能な画像データに変換する変換処理部」として、「前記コンピュータから送信された前記印刷データを前記画像フォーマットとは異なる印刷可能なデータに展開する前記変換処理部とは異なる作図処理部」及び「前記コンピュータから送信された印刷データを、前記通信手段に接続された前記コンピュータで表示可能な画像フォーマットに変換する変換処理部」を採用することは、当業者が上記アの周知技術に基づいて容易になし得たことである。 
　　
（３−２）相違点２について
ア　上記（３−１）アで検討したとおり、外部機器と通信を行う通信手段を有するプリンタにおいて、印刷データをコンピュータで表示可能な画像データに変換するとともに、該画像データを伝送することは、従来周知の技術である。
　
イ　そして、複数の機器が接続されたネットワークにおいて、データを転送し、活用することは常套手段であるから、印刷データ等を、もとの外部機器に伝送（返送）するか、それとも、他の外部機器に転送するかは、当業者が適宜選択できる設計上の微差に過ぎない。
　
ウ　また、上記（３−１）イで検討したとおり、「コンピュータで表示可能な画像フォーマット」は周知のものであるから、「画像データ」として、「解像度を変換した印刷イメージデータ」に代えて、「コンピュータで表示可能な画像フォーマット」を採用することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
エ　上記イのとおり、「伝送」か「転送」かは、設計上の微差であり、刊行物１発明においても、「印刷データを印刷する」と共に「印刷イメージデータを前記外部機器に伝送する」ものといえるから、「前記印刷データを印刷すると共に前記画像フォーマットを転送する」構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
オ　上記アないしエから、刊行物１発明において、「前記画像データを伝送する伝送処理部」を「前記画像フォーマットを前記通信手段から転送する転送処理部」とし、かつ、「前記印刷データを印刷すると共に前記画像フォーマットを転送する」構成を採用することは、当業者が上記アの周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　
（３−３）本願補正発明が奏する効果について
ア　請求人は、請求の理由において、「本願発明の技術では、印刷可能なデータを印刷中に、画像フォーマットを転送することができます。」と、「印刷」と「転送」とを同時に実行できる旨、主張している。
　しかしながら、「前記印刷データを印刷すると共に前記画像フォーマットを転送する」とは、必ずしも「印刷」と「転送」とを同時に実行するものを意味するものではないから、該主張は請求項の記載に基づかない主張であって、採用できない。
　
イ　また、本願図面の図３に記載のフローチャートからも明らかなとおり、実施例において、「印刷」（Ｓ６印刷処理）と「転送」（Ｓ４画像フォーマット送信処理）とは別のステップで実行されるから、請求人の上記主張は失当というべきである。
　
ウ　したがって、上記相違点１及び２によって、本願補正発明が奏する効果は、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年８月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２１年１月２３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「　コンピュータと通信を行う通信手段を有するプリンタにおいて、前記コンピュータから送信された印刷データを、前記通信手段に接続された前記コンピュータで表示可能な画像フォーマットに変換する変換処理部と、前記印刷データを印刷可能なデータに展開する前記変換処理部とは異なる作図処理部と、前記印刷可能なデータに従って印刷を行う印刷処理部と、前記画像フォーマットを前記通信手段から転送する転送処理部と、を有し、前記印刷データを印刷すると共に前記画像フォーマットを転送することを特徴とするプリンタ。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｃ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「前記コンピュータから送信された前記印刷データを前記画像フォーマットとは異なる印刷可能なデータに展開する前記変換処理部とは異なる作図処理部」に関して、「前記コンピュータから送信された」を削除するとともに、「印刷可能なデータ」の「前記画像フォーマットとは異なる」との限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。