【事件の表示】
　特願２００３−５３３６１４「ストリーミングされたコンテンツのインテリジェント配信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１０日国際公開、ＷＯ０３／３０５５３、平成１７年　２月１７日国内公表、特表２００５−５０５２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００２年９月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年９月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月２５日付けで手続補正がなされたものの、同年９月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２１年１月７日付けで手続補正がなされ、平成２２年４月１５日付けで審尋がなされ、その審尋に対して回答がなかったものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　本件補正は、補正前の平成２０年３月２５日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「データネットワークを介してストリーミングされるコンテンツの伝送を可能にする方法において、
−前記データネットワークの状態を監視するステップと、
−前記状態に従って、前記コンテンツのストリーミングの間に、ストリーミングビットレートに動的に影響を与えるステップと、
を有する方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「データネットワークを介してストリーミングされるコンテンツの伝送を可能にする方法において、
−前記データネットワークの状態を監視するステップと、
−前記状態に従って、前記コンテンツのストリーミングの間に、ストリーミングされている前記コンテンツのストリーミングビットレートに動的に影響を与えるステップと、
を有する方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「ストリーミングビットレートに動的に影響を与えるステップ」に、「ストリーミングされている前記コンテンツの」との限定を附加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知事項］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２７００１５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００９】そこで本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、ベストエフォート型データ通信に適するようにコンテンツそのものを動的に変換して通信する、或いはすでに帯域幅毎に合わせて予め作成されたコンテンツを通信するコンテンツ配信システム、同システムに用いられるサーバコンピュータ、およびサーバコンピュータの制御方法を提供することを目的とする。」（第４頁第６欄第１７行目〜第２４行目）
　ロ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明のコンテンツ配信システムの実施形態について説明する。図１は本発明のコンテンツ配信システムが適用される無線データ通信システムの全体構成の一実施例を示すブロック図である。
【００１６】図１に示すように、携帯端末１０は基地局１１を経由して移動通信網１２に接続されている。一方、ホスト側のサーバコンピュータ１５はＬＡＮ１４と通信制御装置１３を経由して移動通信網１２に接続されている。このようにして携帯端末１０は移動通信網１２等を経由してサーバコンピュータ１５と相互に接続されている。上記した携帯端末１０は本発明に係るものとして、受信したコンテンツを表示制御する表示プログラム１０１と、サーバコンピュータ１５からコンテンツを受信し、表示プログラム１０１に入力する通信プログラム１０２と、表示プログラム１０１によってコンテンツが表示される表示画面１０３とから構成されている。
【００１７】通信プログラム１０２は、サーバコンピュータ１５からのコンテンツの受信にあたり、基地局１１との間でネゴシエーション通信を行い、１本あたりのチャネル帯域幅と使用可能なチャネル本数を確保し、通信制御装置１３に対して発呼（電話を掛けること）して電話回線を確保した後、携帯端末１０の電話番号と共に、１本あたりのチャネル帯域幅と使用可能なチャネル本数をサーバコンピュータ１５のコンテンツ配信プログラム１５１に通知する。
【００１８】サーバコンピュータ１５のコンテンツ配信プログラム１５１は、通知された電話番号、１本あたりのチャネル帯域幅と使用可能なチャネル本数を配信管理テーブル１５２に登録した後、適切なコンテンツを選択し、携帯端末１０の通信プログラム１０２に対して送信を開始する。
【００１９】表示プログラム１０３は、通信プログラム１０２が受信したサーバコンピュータ１５からのコンテンツを表示画面１０３に表示する。次に、サーバコンピュータ１５の構成について説明する。サーバコンピュータ１５内にはコンテンツファイルとして、例えば、広帯域用コンテンツファイル１６１、中帯域用コンテンツファイル１６２、狭帯域用コンテンツファイル１６３の３種類が用意されている。これらのコンテンツファイル１６１、１６２、１６３には、同じコンテンツがそれぞれの同じアドレスに格納されている。
【００２０】コンテンツ配信プログラム１５１は、コンテンツ作成サブプログラム１５１１と、コンテンツ変換サブプログラム１５１２とによって構成され、上記のコンテンツファイル１６１〜１６４の中から１つのコンテンツファイルを移動通信網１２のその時点での利用可能帯域に合わせて選択し、そのコンテンツを携帯端末１０に配信する。
【００２１】その際の選択基準は、コンテンツ配信プログラム１５１が携帯端末１０から取得した同時使用可能チャネル本数と１本あたりのチャネルの帯域幅とを掛け、ベストエフォート帯域幅を算出してコンテンツの配信を管理している配信管理テーブル１５２上に登録し、そのコンテンツポインタに基づき当該コンテンツファイルを検索し、配信する。
【００２２】ここでチャネルあたりの帯域幅を携帯端末１０から取得している理由は、移動通信網の種類にもさまざまなものが存在するためである。つまり、配信管理テーブル１５２のチャネルあたりの帯域幅を移動通信環境に応じて動的に設定可能とすることで、より柔軟なコンテンツ配信システムを提供することが出来る。」（第５頁第７欄第４０行目〜第８欄第４６行目）
　ハ．「【００３５】本発明では、コンテンツ配信プログラム１５１にコンテンツ変換サブプログラム１５１２を組み込まれているため、ベストエフォート帯域幅２１４に最適でないコンテンツしか用意されていなかった場合でも、コンテンツ変換サブプログラム１５１２が、例えば画像を高解像度のものから低解像度のものに変換することで、最適なコンテンツを配信することが可能となる。その場合の処理の流れとして、図３のステップＳ３５にあたる処理を展開して図４に示す。なお、ステップＳ３５の前後の処理は図３の各ステップに同じであるので省略する。
【００３６】図４を説明すると、コンテンツ配信プログラム１５１は、端末管理サブテーブル２１の当該ベストエフォート帯域幅２１４を、コンテンツ管理サブテーブル２２の最適帯域幅２２１と突き合わせて一致するか、或いは一番近くて小さい値を持つ最適帯域幅２２１が存在するかをチェックする（ステップＳ４１）。そして、どのコンテンツ帯域幅よりもベストエフォート帯域幅２１４が小さいかを判定し（ステップＳ４２）、小さくなければステップＳ３５を終了する（ステップＳ４２１）。
【００３７】ステップＳ４２で小さいと判定されると、コンテンツ変換サブプログラム１５１２は、狭帯域用コンテンツファイル１６３をベストエフォート帯域幅２１４に適合するように、コンテンツ情報が示す意味はそのまま保証しつつ画像データの低解像度変換（通常の解像度の変換だけでなく、例えばイメージで表現されたものを文字に変換して表現することも含む）等によりデータ転送量を削減した動的変換コンテンツファイル１６４を新たに作成し、コンテンツ管理サブテーブル２２にＣ４エントリとして動的追加するとともに、端末管理サブテーブル２１の当該コンテンツカレントアクセスポインタ２１５に“Ｃ４の０”を設定する（ステップＳ４３）。従ってファイル１６４は他のファイルの同様に同じアドレスに変換後のコンテンツが格納されることになる。」（第６頁第１０欄第４７行目〜第７頁第１１欄第３１行目）
　ニ．「【００４０】ところで、携帯端末１０は通常移動する。そのため現在の基地局から別の基地局に切り替わることがある。これをハンドオーバと呼ぶ。このハンドオーバの場合、携帯端末１０が移動することから、チャネルあたりの帯域幅と利用可能なチャネル本数が変化する問題が発生する。例えば、広帯域から狭帯域に、あるいは狭帯域から広帯域に変化することがあり得る。或いは利用可能なチャネル本数が増減し得る。
【００４１】このような場合でも、携帯端末１０の通信プログラム１０２が基地局１１と常にネゴシエーション通信を行っているため、移動によってチャネルあたりの帯域幅や利用可能なチャネル本数に変化が生じたとしても、通信プログラム１０２は直ちにそれを知ることができる。そして、リアルタイムに帯域変化情報をコンテンツ配信プログラム１５１に通知することによって、コンテンツ配信プログラム１５１はその時点でのチャネルあたりの帯域幅２１２と利用可能なチャネル本数２１３とを掛けて、ベストエフォート帯域幅２１４を計算し、それに適するコンテンツファイル名２２２をその時点で切り替えて途中から配信することができる。
【００４２】この切り替えは、端末管理サブテーブル２１のコンテンツカレントアクセスポインタ２１５を用いて行う。広帯域用、中帯域用、狭帯域用、あるいは動的変換用の各コンテンツファイル１６１〜１６４には同じアドレスに同じコンテンツが格納されていることから、このコンテンツカレントアクセスポインタ２１５を途中から別の帯域のコンテンツに切り替えても、内容が意味的に同一となることが保証される。
【００４３】次に、図５を用いてハンドオーバ時の処理の流れを説明する。通信プログラム１０２は携帯端末１０の電話番号を使用して通信制御装置１３に対して発呼する（ステップＳ５１）。その後、通信プログラム１０２が基地局１１とネゴシエーション通信を行い、チャネルあたりの帯域幅と利用可能なチャネル本数を取得する（ステップ５２）。そして、基地局が同じか否かをチェックし（ステップ５２１）、同じであればコンテンツ配信プログラム１５１に送信する（ステップＳ５２２）。もし、同じでなければ基地局の切り替えを行い（ステップＳ５２３）、ステップＳ５２に戻る。
【００４４】コンテンツ配信プログラム１５１はそれらを端末管理サブテーブル２１の各フィールドに格納すると共に、ベストエフォート帯域幅２１４を計算し、同じく端末管理サブテーブル２１の該当フィールドに格納する（ステップＳ５３）。
【００４５】コンテンツ配信プログラム１５１は、端末管理サブテーブル２１の当該ベストエフォート帯域幅２１４を、コンテンツ管理サブテーブル２２の最適帯域幅２２１と突き合わせて当該ベストエフォート帯域幅２１４に一致するか、或いは一番近くて小さい値を持つ最適帯域幅２２１に対応するコンテンツカレントアクセスポインタ２１５を取得すると（ステップＳ５４）、得られたコンテンツカレントアクセスポインタ２１５の指すコンテンツファイルからコンテンツを読み出し、通信制御装置１３、移動通信網１２、基地局１１を経由し、端末装置１０の通信プログラム１０３に送信する（ステップＳ５５）。
【００４６】端末装置１０の通信プログラム１０２は表示プログラム１０１に受信したコンテンツを入力する（ステップＳ６）。表示プログラム１０１は画面１０３に表示後（ステップＳ５７）、そのコンテンツを継続してアクセスするかどうかをエンドユーザ（使用者）が判断し（ステップＳ５８）、継続ならばステップＳ５２に戻り、終了するのであれば通信プログラム１０２は回線を切断する（ステップＳ５９）。
【００４７】図５のようなハンドオーバの場合であっても、移動通信網のデータ通信帯域幅に応じてコンテンツ変換プログラム１５１２がコンテンツファイルを動的に、或いは逐次的に変換することができる。」（第７頁第１１欄第４９行目〜第８頁第１３欄第１６行目）
　
　上記摘記事項ニ．段落【００４１】には、その時点でのチャネルあたりの帯域幅と利用可能なチャネル本数に従って、コンテンツファイルを動的に切り替えることが開示されている。また、コンテンツファイルの動的な切り替えにより、コンテンツに動的に影響を与えていることは明らかである。
　また、上記摘記事項ニ．段落【００４１】に「それに適するコンテンツファイル名２２２をその時点で切り替えて途中から配信することができる。」と、段落【００４２】に「途中から別の帯域のコンテンツに切り替えても、内容が意味的に同一となることが保証される」と記載されていることなどから、コンテンツに動的に影響を与えることは、コンテンツの配信の間に、その時点で配信されているコンテンツに対して行われていると認められる。
　したがって、上記の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「移動通信網を介して配信されるコンテンツの送信及び受信を可能にする方法において、
　前記移動通信網の、その時点でのチャネルあたりの帯域幅や利用可能なチャネル本数を取得するステップと、
　前記その時点でのチャネルあたりの帯域幅や利用可能なチャネル本数に従って、前記コンテンツの配信の間に、配信されている前記コンテンツに動的に影響を与えるステップと、
　を有する方法。」
　
［対比］
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「移動通信網」は、「ベストエフォート型データ通信」(上記摘記事項イ．段落【０００９】）に用いられるものであるから、「データネットワーク」と呼べるものである。
・コンテンツの「ストリーミング」は、コンテンツ配信の一形態であることから、引用発明の「配信」と、補正後の発明の「ストリーミング」は、ともに「配信」である点で一致する。
・引用発明の「送信及び受信」は、補正後の発明の「伝送」に相当する。
・引用発明の「その時点でのチャネルあたりの帯域幅やチャネル本数」は、ネットワークの「状態」といえるものであり、また、「その時点でのチャネルあたりの帯域幅や利用可能なチャネル本数を取得する」ことは、ネットワークの状態の「監視」といえるものである。
・補正後の発明の「コンテンツのストリーミングビットレートに動的に影響を与える」ことは、「コンテンツに動的に影響を与える」ことに含まれる。
　
　よって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「データネットワークを介して配信されるコンテンツの伝送を可能にする方法において、
　前記データネットワークの状態を監視するステップと、
　前記状態に従って、前記コンテンツの配信の間に、配信されている前記コンテンツに動的に影響を与えるステップと、
を有する方法。」
　
（相違点１）
　コンテンツの「配信」について、補正後の発明は「ストリーミング」で配信しているのに対して、引用発明にはストリーミングである旨の限定がされていない点。
(相違点２）
　「コンテンツに動的に影響を与える」ことについて、補正後の発明は「コンテンツのストリーミングビットレートに動的に影響を与える」のに対して、引用発明にはその旨の限定がされていない点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　画像等のコンテンツの配信形態として、ストリーミングによる配信は、例えば、特開２００１−４２８６６号公報(特に、段落【００２７】、【００２８】）、特開２０００−２２８６６９号公報（特に、段落【０００２】）に開示されているように周知事項であるから、引用発明のコンテンツの配信の形態として、ストリーミングによる配信を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明では、利用可能な帯域幅に適合させるために、コンテンツに影響を与える動作を行っているが、コンテンツのビットレートに影響を与えることで利用可能な帯域幅に適合させることは、例えば、特開２００１−１３６１３８号公報（特に、段落【０１１３】、【０１１４】）、特開２０００−１５６８１９号公報（特に、段落【００１３】）に開示されているよう周知事項であり、また、ストリーミングにおけるビットレートを「ストリーミングビットレート」と呼ぶことは任意であるから、引用発明に当該周知事項を適用し、コンテンツのストリーミングビットレートに動的に影響を与えるよう構成することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明、及び周知事項から容易に予測出来る範囲内のものである。
　よって、補正後の発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知事項
　引用発明及び周知事項は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知事項］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。