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　特願２００４−１３４８８５「回転ドアに手足や身体が挟まったとき、ドア枠が折れ曲がる回転ドア」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９０９５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年４月１日の出願であって、平成２０年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年２月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ドアが回転中、回転ドア縦外枠に必要以上の力が加わった時回転ドア縦中枠から回転ドアの進行方向の反対方向にドアが折れ曲がり、回転ドア縦外枠とそと枠との隙間に大きな空間を設ける事を特徴とする回転ドア」
　
２．刊行物及びその記載内容
　刊行物：特開２００２−１９４９５９号公報
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記刊行物には、図面とともに、次のことが記載されている。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、回転ドアに関し、特に、ドアへの通行者の接触に考慮したものである。」
（ｂ）「【０００５】本発明は、通行者の安全性を確保した上に、通行者の円滑な通行を図ることができる回転ドアを提供することを目的とする。」
（ｃ）「【０００７】この回転ドア装置によれば、袖パネルのいずれかに通行者が接触すると、その袖パネルが、揺動する。従って、側壁と袖パネルとの間に通行者の体の一部が挟まれたり、通行者が袖パネルに跳ね飛ばされることもない。しかも、センサが袖パネルの揺動を検出し、回転ドアの回転を停止または減速停止させるので、更に確実に通行者の安全を確保できる。袖パネルが揺動したことにより、通行者が袖パネルと非接触状態になると、自動復帰機構によって袖パネルは、扉体の放射線上の位置に、即ち、正常な回転状態における袖パネルの位置に自動的に復帰する。これによって、自動的に回転ドアが正常運転を開始し、袖パネルに接触した通行者以外の通行者の通行が大幅に阻害されることはない。」
（ｄ）「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の第１の実施形態の回転ドアは、図１に示すように、建物の壁に形成した出入り口に設けた１対の側壁２、２を有している。これら側壁２、２は、同一の中心を持つ円弧状の壁に形成され、それらの間に出入り用の開口３ａ、３ｂが形成されている。これら側壁２、２は、複数の方立４によって支持されている。
【００１３】これら側壁２、２の内部に、複数、例えば４枚のドアパネル６が、上記側壁２、２の中心から側壁２、２側に向かって放射状に等角度、例えば９０度間隔に配置されている。これらドアパネル６は、概略矩形状に形成されたパネルで、フレームにガラスが取り付けられたものである。
…
【００１７】各軸部８への各ドアパネル６の取り付けは、例えば次のように行われている。ドアパネル６の外方端部側のフレーム（柱１６近傍のフレーム）の上面から天井壁１４を貫通して天井部１２内に一端部が侵入した軸２０が、設けられている。…」、
「【００２５】第２の実施の形態の回転ドアを図５乃至図８に示す。この回転ドアは、図５及び図６に示すように、同一中心を持つ円弧状の側壁１００、１００を有し、その中心上に位置するように、回転軸１０２が設けられている。回転軸１０２は、天井部１０４から鉛直に床面に伸び、天井部１０４内に設けた駆動機構（図示せず）によって回転する。
【００２６】この駆動軸１０２に複数、例えば４枚のドアパネル１０６が外方、即ち、側壁１００、１００側に向かって等角度間隔に放射状に取り付けられている。各ドアパネル１０６は、第１の実施の形態のドアパネル６と同様にフレームにガラスを取り付けたパネルに構成され、回転軸１０２に対して旋回可能に設けられている。図５に符号１０８で示すレバーが、ドアパネル１０６の旋回を可能とする操作用のレバーである。このレバー１０８を操作しない限り、通常運転中、各ドアパネル１０６は、回転軸１０２に放射状に固定保持されており、互いの位置関係を変更することなく、回転軸１０２の回転に従って回転する。緊急避難時や大型荷物の搬入、搬出時には、各レバー１０８を操作して、各ドアパネル１０６を回転軸１０２を中心に旋回させ、一カ所に纏めて折り畳めばよい。
【００２７】これら各ドアパネル１０６の外方端部それぞれから、袖パネル１１０が、側壁１００の内周面付近まで、設けられている。これらドアパネル１０６と袖パネル１１０とで、扉体１１１が構成されている。各袖パネル１１０は、各ドアパネル１０６と同一放射線上に位置するように配置されている。各袖パネル１１０も、第１の実施の形態の袖パネルと同様に、フレームにガラスを取り付けたパネルに構成されている。各ドアパネル１０６に対して各袖パネル１１０は、回転自在に取り付けられている。
【００２８】即ち、図８に示すように、各袖パネル１１０の内方端部側フレームに向かって水平に、各ドアパネル１０６から水平部材１１２、１１４が間隔をおいて突出している。上端部の水平部材１１２は、袖パネル１１０の内方端部のフレーム内に設けた別の水平部材１１６と接近して平行に配置されている。水平部材１１２に鉛直に取り付けた軸１１８に水平部材１１６が回転自在に結合されている。これら水平部材１１２、１１６、軸１１８が軸部、例えば蝶番を構成している。下端部の水平部材１１４には、袖パネル１１０の下端部に設けた軸１２０が回転自在に挿通されている。この軸１２０と軸１１８とは同心に配置されている。従って、これら軸１１８、１２０の回りに袖パネル１１０は回転自在に構成され、例えば図７に実線で示す位置から仮想線で示すような位置まで回転可能である。
【００２９】袖パネル１１０の内方端部のフレーム内に、軸１２０と結合されて、オートドアヒンジ１２２が設けられている。このオートドアヒンジ１２２は、第１の実施の形態で示したオートドアヒンジと同一の構成である。従って、袖パネル１１０に通行者が接触している状態から通行者が離れると、自動的に元の位置に復帰する。
【００３０】このように袖パネル１１０が回転自在に構成され、かつオートドアヒンジ１２２が設けられているので、通常運転において、袖パネル１１０とドアパネル１０６が所定の方向に回転している状態で、袖パネル１１０に通行者が衝突しても、袖パネル１１０が軸１１８、１２０の回りに上記の所定方向と反対方向に回転する。」、
…
【００３１】…なお、第１の実施の形態と同様に、袖パネル１１０の揺動範囲を制限するストッパーを設けることもできる。」
（ｅ）上記刊行物の第２の実施形態のドアパネル１０６及び袖パネル１１０は、フレームにガラスが取り付けられたもの（【００２６】参照）であり、袖パネル１１０が内方端部側フレーム及び外方端部側フレームを備えることは明らかである。
　
　上記各記載及び技術常識からみて、上記刊行物には、以下の発明が記載されていると認められる。
「通常運転において、袖パネルとドアパネルが所定の方向に回転している状態で、袖パネルの外方端部側フレームに通行者が衝突した時、袖パネルが、袖パネルの内方端部側フレームの軸の周りに上記所定方向と反対方向に回転する回転ドア」（以下「刊行物記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、上記刊行物記載の発明の「通常運転において、袖パネルとドアパネルが所定の方向に回転している状態で」が本願発明の「ドアが回転中」に相当し、以下同様に、
「袖パネルの外方端部側フレーム」が「回転ドア縦外枠」に、
「袖パネルの内方端部側フレーム」が「回転ドア縦中枠」に、
「側壁」が「そと枠」に、
それぞれ相当する。
　また、本願発明において「回転ドア縦外枠に必要以上の力が加わった時・・・ドアが折れ曲が」るのは、「手足や身体が挟まれても、大きな事故につながらない様」にするためである（本願明細書【０００６】参照）から、本願発明の「必要以上の力が加わった時」は、刊行物記載の発明の「通行者が衝突した時」に相当する。
　したがって、両者は、
「ドアが回転中、回転ドア縦外枠に必要以上の力が加わった時回転ドア縦中枠から回転ドアの進行方向の反対方向にドアが折れ曲がる回転ドア」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　ドアが折れ曲がった際に、本願発明が、回転ドア縦外枠とそと枠との隙間に大きな空間を設けるのに対し、刊行物記載の発明はこのどのような空間ができるか不明な点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物記載の発明においてドアが折れ曲がるのは、本願発明と同様に、通行者が衝突したときにドアに挟まれないようにするため（上記摘記事項（ｃ）参照）である。
　そして、両者ともに、ドアの折れ曲がりによって、回転ドア縦外枠とそと枠との間に空間を形成して、手足や身体が挟まれても、大きな事故につながらない様にするものであり、そのための空間を、どの程度の大きさにするかは、ドアの大きさや想定する通行者等に応じて適宜決定し得る的事項である。
　
　また、本願発明の効果も、刊行物記載の発明から、当業者が予測しうる範囲のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人の、本願発明と刊行物記載の発明との相違、及び刊行物記載の発明の実現不可能性についての主張は、ともに、本願発明の上記構成に基づかないものであるから、採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。