【事件の表示】
　特願２００６−　７３６０２「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２７日出願公開、特開２００７−２５０１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１８年３月１６日に出願したものであって、平成２１年１月３０日付け拒絶理由通知に対して同年４月６日付けで手続補正がなされたが、同年９月２９日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成２２年１月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２３年２月１５日付けで前置報告書を利用した審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成２２年１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成２２年１月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
「　【請求項１】
　ユーザから指示されたサービス識別子を有するコンテンツを受信する受信部と、
　受信部が受信したコンテンツを記録媒体に記録する記録制御部と、
　記録媒体に記録したコンテンツからコマーシャル部分を検出するコマーシャル検出部と、を備え、
　記録制御部は、ユーザから指示されたサービス識別子を前記コンテンツとは別に記録媒体に記録し、
　コマーシャル検出部は、
　記録媒体からサービス識別子を読み出す手段、
　読み出したサービス識別子情報に基づいて、コマーシャル検出処理を続行するか否かを判断する手段、
を備えることを特徴とする記録再生装置。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　ユーザから指示されたサービス識別子に
対応する
　受信部が受信したコンテンツを記録媒体に記録する記録制御部と、
　記録媒体に記録したコンテンツから
周期的な無音区間に基いて
　記録制御部は、ユーザから指示されたサービス識別子を
前記コンテンツに対応付けて
　コマーシャル検出部は、記録媒体からサービス識別子を読み出し、当該読み出したサービス識別子情報
が第１の値である場合
読み出したサービス識別子情報
が第２の値である場合
　　【請求項２】
　
前記第１の値は民間放送に付与されるサービス識別子であることを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
　　【請求項３】
前記第２の値は民間以外の放送に付与されるサービス識別子であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録再生装置。
とするものである。
　
２．補正の適否
　
　本件補正は、請求項数を増加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
３．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２２年１月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年４月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２７４０１号公報（平成１４年１月２５日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放送信号記録再生装置および方法、並びに記録媒体に関し、例えば、ＣＭが含まれているテレビジョン放送信号を記録し、また再生する場合に用いて好適な放送信号記録再生装置および方法、並びに記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
テレビジョン放送信号を受信し、ビデオテープレコーダのようなＡＶ信号の記録再生装置に記録する場合、ＣＭ部分だけをスキップして再生すること、または、ＣＭ部分を除いて記録することを目的としてＣＭ検出が行われている。
　
（２）「【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、テレビジョン放送信号に含まれるＣＭを確実に、かつ、誤検出することなく検出することを目的とする。
　
（３）「【００２０】
【発明の実施の形態】本発明の一実施の形態であるＡＶ信号記録再生装置の構成例について、図４を参照して説明する。
当該ＡＶ信号記録再生装置において、チューナ３１に入力されたＲＦ信号は復調され、音声信号と映像信号に分離された後、ＣＭ検出ブロック３４に入力される。
ＣＭ検出ブロック３４のＣＭ検出結果は、ＡＶ信号とともＣＭ情報として記録媒体４５に記録される。
　
（４）「【００３４】次に、放送信号にＣＭが含まれていないことが予め分かっている場合の検出動作判定部４２の動作について、図１１のフローチャートを参照して説明する。
チューナ３１からＣＭ検出ブロック３４に入力されているチャンネル情報を基に、例えばＣＭを放送しないことが既知のチャンネル（例えば、NHK、WOWOW（ともに商標）など）であった場合、ＣＭ検出を行わせないようにする。
　
（５）「【００３６】次に、検出動作判定部４２によるＣＭ検出ブロック３４の動作タイミングについて図１３を参照して説明する。
録画時にＣＭ検出を行い、ＣＭ検出結果を何かに保持する場合、録画が始まった時点（図１３においては時点Ｂとする）からＣＭ検出を始めるのでなく、それ以前（図１３においては時点Ａ）からＣＭ検出を始めるようにする。
タイマ予約による録画もしくは再生の場合は、その録画または再生が始まる所定時間Ｔ以前からＣＭ検出を始めるようにする。
　
（６）「【００４３】以上のように、
本発明のＡＶ信号記録再生装置は、ＣＭが含まれていないことが既知である放送信号に対しては、ＣＭ検出を行わないので、ＣＭの誤検出を抑止することができる。
　
（７）「【図１９】
CM情報を用いた再生について
記録されたAV信号を再生する際、AV信号の記録されている記録媒体もしくは外部の記録媒体に記録されているCM情報を元に、例えばCM区間のみをスキップ再生したり、CM区間のみを再生したり、特定のCMのみ再生したり、CM区間のみ特殊な効果を行ったりすることができる。
動作としては、例えばCM区間のみをスキップ再生する場合、CM区間を除くストリームをデマルチプレクサ、デコーダに流すことで実現できる。
（略）
この実線区間のみ（非CM区間）デマルチプレクサに入力する。本実施例において、AVストリームはMPEG2フォーマットで構成されているため、CM区間の先頭、最後のタイムスタンプをもとに、ストリームから非CM区間を切り出す。」
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「テレビジョン放送信号を受信するチューナと、
　チューナからの音声信号と映像信号が入力されるＣＭ検出ブロックと、を備え、
　ＣＭ検出ブロックのＣＭ検出結果を、ＡＶ信号とともＣＭ情報として記録媒体に記録し、
　ＣＭ検出ブロックは、
　チューナからＣＭ検出ブロックに入力されているチャンネル情報を基に、ＣＭを放送しないことが既知のチャンネルであった場合、ＣＭ検出を行わせないようにする検出動作判定部を備え、
　記録されたＡＶ信号を再生する際、ＡＶ信号の記録されている記録媒体に記録されているＣＭ情報を元に、ＣＭ区間のみをスキップ再生するＡＶ信号記録再生装置。」
　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）本願発明の「サービス識別子」は、「放送局毎に付与されるチャンネル番号のようなものであ」（明細書【００２０】）るから、引用発明の「チャンネル」に相当する。引用発明の「テレビジョン放送信号」及び「ＡＶ信号」は、番組を構成するから、本願発明の「コンテンツ」に相当する。引用発明の「チューナ」は、ユーザーから指示されたチャンネルの番組を受信するから、本願発明の「受信部」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「ユーザから指示されたサービス識別子を有するコンテンツを受信する受信部」を備える点で共通する。
（２）引用発明は、ＡＶ信号を記録媒体に記録するものであるから、記録動作を制御する手段を備えていることは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「受信部が受信したコンテンツを記録媒体に記録する記録制御部」を備える点で共通する。
（３）引用発明の「ＣＭ検出ブロック」は、本願発明の「コマーシャル検出部」に相当し、本願発明と引用発明とは、「コンテンツからコマーシャル部分を検出するコマーシャル検出部」を備える点で共通する。
（４）引用発明の「チャンネル情報」は、本願発明の「サービス識別子情報」に相当する。引用発明の「検出動作判定部」は、チューナからＣＭ検出ブロックに入力されているチャンネル情報を基に、ＣＭを放送しないことが既知のチャンネルであった場合、ＣＭ検出を行わせないようにするものであるから、本願発明の「コマーシャル検出処理を続行するか否かを判断する手段」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「コマーシャル検出部は、」「サービス識別子情報に基づいて、コマーシャル検出処理を続行するか否かを判断する手段、を備える」点で共通する。
（５）引用発明の「ＡＶ信号記録再生装置」は、本願発明の「記録再生装置」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「ユーザから指示されたサービス識別子を有するコンテンツを受信する受信部と、
　受信部が受信したコンテンツを記録媒体に記録する記録制御部と、
　コンテンツからコマーシャル部分を検出するコマーシャル検出部と、を備え、
　コマーシャル検出部は、
　サービス識別子情報に基づいて、コマーシャル検出処理を続行するか否かを判断する手段、
を備える記録再生装置。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）「コマーシャル部分を検出する」対象について、本願発明は、記録媒体に記録したコンテンツであるのに対し、引用発明は、チューナからの音声信号と映像信号である点。
　
（２）「サービス識別子」の利用について、本願発明は、記録制御部が、ユーザから指示されたサービス識別子をコンテンツとは別に記録媒体に記録し、コマーシャル検出部が記録媒体からサービス識別子を読み出す手段を備え、読み出したサービス識別子情報を利用するのに対し、引用発明は、チューナからＣＭ検出ブロックに入力されているチャンネル情報を利用する点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（1）について
　引用例の記載「タイマ予約による録画もしくは再生の場合は、その録画または再生が始まる所定時間Ｔ以前からＣＭ検出を始めるようにする。」（摘示事項（５））は再生時のＣＭ検出を示唆するとともに、再生時のＣＭ検出は周知である（例えば、特開２０００−５７６５１号公報【００２４】、特開２０００−３１５３４４号公報【０１１６】、特開２００１−３２０６７４号公報【００１８】、特開２００５−１９６８７２号公報【０００２】参照）から、引用発明において、再生時にＣＭ検出を行うようにすること、すなわち、「コマーシャル部分を検出する」対象を、チューナからの音声信号と映像信号に代えて、記録媒体に記録したコンテンツとすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
相違点（２）について
　そして、「記録媒体に記録したコンテンツからコマーシャル部分を検出する」こととした場合には、当該コンテンツに対応するサービス識別子も記録媒体から読み出して利用することとなるのは自明の事項であるとともに、番組に対応するチャンネル情報も記録媒体に記録しておくことは周知である（例えば、特開２００２−３６９１３８号公報【請求項１】【請求項９】、特開２００３−１４１８５１号公報【００２１】）から、引用発明において、記録制御部が、コンテンツとは別に、ユーザから指示されたサービス識別子についても、記録媒体に記録するとともに、記録媒体から読み出す手段を備え、読み出したサービス識別子情報に基づいて、コマーシャル検出処理を続行するか否かを判断するようにすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。