【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４３４９５号「各種言語でメッセージを出力する通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２２日国際公開、ＷＯ９８／４７２７４、平成１３年１０月２３日国内公表、特表２００１−５１９９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９８年４月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年４月１５日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年３月１８日付けで手続補正され、同年９月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月２１日付けで手続補正され、平成２１年１１月２日付けで拒絶理由が通知されたが、平成２２年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正されたものである。
　
第２　本願発明
　特許請求の範囲の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年９月２７日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１０に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１０】　各種言語のいずれかでメッセージを出力する方法であって、
　少なくとも２つの優先言語で構成される少なくとも１つのリストを記憶し、前記少なくとも１つのリストのそれぞれは加入者に割り当てられているステップと、
　加入者が定めた優先順序に従って少なくとも2つの言語を前記リストから選別するステップと、
　加入者が定めた優先順序に従って選別された言語の内、メッセージ手段で利用可能な最初の言語を選択するステップと、
　通信装置（Ｔ１；Ｔ２；Ｔ３）に選択した言語でメッセージの送信を開始するステップとが含まれていることを特徴とするメッセージを出力する方法。」
　
　なお、請求項１０には、「前記メッセージ手段」と記載されているが、「前記メッセージ手段」の前に、引用される「メッセージ手段」は存在しないから、「前記メッセージ手段」は、「メッセージ手段」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
　
第３　引用発明
　原審の平成２１年１１月２日付け拒絶理由に引用された独国特許出願公開第４４３０９９１号明細書（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「Die Erfindung betrifft ein Verfahren zur Bereitstellung von Ansagen in bestimmten Sprachen fur die anrufenden Teilnehmer eines Kommunikationsnetzes.」（１欄３〜５行）
　
訳文（イ．）：「 本発明は通信システムの発呼側加入者へ特定言語のアナウンスを提供する方法に関する。」
　
ロ．「Fig. 2 zeigt Einrichtungen eines digitalen Mobilfunknetzes PLMN, bestehend aus mindestens einer zentralen Datenbank in Form eines Heimatregisters HLR zur Speicherung der Teilnehmerdaten der Mobilfunkteilnehmer des Netzes und aus mindestens einer weiteren lokalen Datenbank in Form eines Besucherregisters VLR, das mit einem Mobilvermittlungssystem MSC zur Durchfuhrung der Vermittlungsfunktionen im Netz fur die Herstellung eines Verbindungsaufbaus verbunden ist. Im jeweiligen Besucherregister VLR werden die Teilnehmerdaten der, Mobilfunkteilnehmer gespeichert, die sich gerade in einem dem Mobilvermittlungssystem MSC zugeordneten lokalen Gebiet (MSC Area) aufhalten.Zwischen den Einrichtungen des Mobilfunknetzes erfolgt die Ubertragung der Daten und Steuerinformationen nach vorgegebenen Ubertragungsprotokollen, von denen das Ubertragungsprotokoll MAP (Mobile Application Part) fur den Informationsaustausch zwischen dem Heimatregister HLR und dem Mobilvermittlungssystem MSC bzw. dem Besucherregister VLR sorgt. 
　Dadurch, dass jedem Mobilfunkteilnehmer MSA, MSB . . . MSn Teilnehmerdaten LA und L'A, LB und L'B . . . Ln und L'n zur Festlegung einer Sprache fur die Ansage zugeordnet und im Heimatregister HLR gespeichert werden, kann bei einem Anruf eines Mobilfunkteilnehmers MSA . . . durch Auswertung der zugehorigen Teilnehmerdaten LA und L'A . . . des anrufenden Mobilfunkteilnehmers MSA . . . die Ansage in einer fur ihn verstandlichen Sprache bereitgestellt werden. Die Ansage wird von einer Ansageeinrichtung AU getatigt, die beispielsweise als Bestandteil des offentlichen Fernsprechnetzes PSTN uber ein entsprechendes Ubertragungsprotokoll ISUP (ISDN User Part) mit den Einrichtungen des Mobilfunknetzes PLMN verbunden ist.Vorzugsweise wird fur jeden Mobilfunkteilnehmer MSA . . . im Heimatregister HLR ein erstes Teilnehmerdatum LA . . . zur Kennzeichnung der Muttersprache des anrufenden Mobilfunkteilnehmers MSA . . . und ein zweites Teilnehmerdatum L'A zur Kennzeichnung einer fur den anrufenden Mobilfunkteilnehmer MSA . . . verstandlichen Fremdsprache hinterlegt. Daher kann fur den Fall, dass die Ansage in der Muttersprache nicht zur Verfugung steht, eine fur den Mobilfunkteilnehmer verstandliche, fur ihn jeweils individuell festgelegte Fremdsprache zur Ansage des vorgegebenen Textes verwendet werden.」（４欄５〜５１行）
　
訳文（ロ．）：「図2は、電話網加入者のデータを蓄積する居住地索引HLRとして構成された少なくとも1つの集中データベースと、接続を確立するための網内中継機能を果たす移動体中継システムMSCに接続された、ビジター索引VLRとして構成された少なくとも一つのローカルデータベースから成る、ディジタル移動通信網の機器PLMNを示す。ビジター索引VLRには、移動体中継システムMSCに割り当てられたローカルエリア(MSCエリア)内に現在滞留している移動体電話加入者のデータが蓄積される。移動体通信網の機器間では予め定められた伝送プロトコルに従ってデータおよび蓄積情報が転送され、居住地索引HLRと移動体中継システムMSCまたはビジター索引VLRとの間の情報交換にはMAP (Mobile Application Part)プロトコルが用いられる。
　 移動体通信加入者MSA, MSB,…MSnの各々に対してアナウンス言語を指定するための加入者データLA，L'A; L'B; …Ln, L'nを割り当て、居住地索引HLRに蓄積することにより、加入者MSA…からの発呼に対してその加入者データLA, L'A…を評価して適切な言語のメッセージを提供することができる。アナウンスは、たとえば公衆電話網PSTNの一部分としてISUP(ISDN User Part)プロトコルにより移動通信網PLMNと接続されるアナウンス装置AUにより操作される。移動体通信加入者MSA…の各々に対して居住地索引HLRには加入者MSA…の母語を示す第1の加入者データLA…と、加入者MSA…が理解できる外国語を示す第2の加入者データL'A…とを登録することが好ましい。これによって母語によるアナウンス提供が不可能な場合に、各加入者に指定されている、加入者が理解できる外国語で所定の内容のアナウンスを提供することができる。」
　
（なお、原文では、ウムラウト記号が付されている。）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の記載、及びＦＩＧ２によれば、発呼側加入者へ特定言語のアナウンスを提供する方法は、（α）居住地索引（ＨＬＲ）に、加入者データ（ＬＡ・・・Ｌｎ，Ｌ’Ａ・・・Ｌ’ｎ）を蓄積し、それぞれは移動体通信加入者（ＭＳＡ・・・ＭＳｎ）に割り当てられている。ここで、加入者データ（ＬＡ・・・Ｌｎ）は、母語を示す第１の加入者データであり、また、加入者データ（Ｌ’Ａ・・・Ｌ’ｎ）は、加入者が理解できる外国語を示す第２の加入者データである。
　また、上記摘記事項ロ．における「これによって母語によるアナウンス提供が不可能な場合に、各加入者に指定されている、加入者が理解できる外国語で所定の内容のアナウンスを提供することができる。」との記載によれば、発呼側加入者へ特定言語のアナウンスを提供する方法は、（β）アナウンス装置（ＡＵ）で利用可能な言語を選択し、また、（γ）アナウンス装置（ＡＵ）は、加入者（ＭＳＡ・・・ＭＳｎ）に選択した言語でアナウンスを提供していることが読み取れる。ここで、加入者（ＭＳＡ・・・ＭＳｎ）は、移動通信網を通じてアナウンスを提供されるのであるから、通信装置を有していることは自明である。
　また、発呼側加入者へ特定言語のアナウンスを提供する方法は、母語と加入者が理解できる言語のいずれかでアナウンスを提供する方法ということができる。
　
　したがって、上記（α）乃至（γ）を、ステップ毎にまとめると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「母語と加入者が理解できる言語のいずれかでアナウンスを提供する方法であって、
　母語を示す第１の加入者データ（ＬＡ・・・Ｌｎ）及び加入者が理解できる外国語を示す第２の加入者データ（Ｌ’Ａ・・・Ｌ’ｎ）を蓄積し、前記第１の加入者データ（ＬＡ・・・Ｌｎ）及び第２の加入者データ（Ｌ’Ａ・・・Ｌ’ｎ）のそれぞれは移動体通信加入者（ＭＳＡ・・・ＭＳｎ）に割り当てられているステップと、
　アナウンス装置（ＡＵ）で利用可能な言語を選択するステップと、
　通信装置に選択した言語でアナウンスを提供するステップとが含まれている発呼側加入者へ特定言語のアナウンスを提供する方法。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「母語と加入者が理解できる言語」は、各種言語ということができる。
ｂ．引用発明の「アナウンス」は、メッセージの一種である。
ｃ．引用発明の「提供」は、アナウンス（メッセージ）を音声で出力するから、「出力」ということができる。
ｄ．引用発明の「母語を示す第１の加入者データ（ＬＡ・・・Ｌｎ）及び加入者が理解できる外国語を示す第２の加入者データ（Ｌ’Ａ・・・Ｌ’ｎ）」と、本願発明の「少なくとも２つの優先言語で構成される少なくとも１つのリスト」とは、いずれも、「言語に関する情報」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「蓄積」は、記憶ということができる。
ｆ．引用発明の「アナウンス装置（ＡＵ）」は、上記ｂ．の対比を考慮すれば、「メッセージ手段」ということができる。
ｇ．引用発明の「アナウンスを提供する」と、本願発明の「メッセージの送信を開始する」とは、上記ｂ．の対比を考慮すれば、いずれも、「メッセージの処理をする」という点で一致する。
ｈ．引用発明の「発呼側加入者へ特定言語のアナウンスを提供する方法」は、上記ｂ．及びｃ．の対比を考慮すれば、メッセージを出力する方法ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「各種言語のいずれかでメッセージを出力する方法であって、
　言語に関する情報を記憶し、前記情報のそれぞれは加入者に割り当てられているステップと、
　メッセージ手段で利用可能な言語を選択するステップと、
　通信装置に選択した言語でメッセージの処理をするステップとが含まれているメッセージを出力する方法。」
　
＜相違点１＞
　「言語に関する情報」に関し、
　本願発明は、「少なくとも２つの優先言語で構成される少なくとも１つのリスト」であるのに対し、引用発明は、「母語を示す第１の加入者データ（ＬＡ・・・Ｌｎ）及び加入者が理解できる外国語を示す第２の加入者データ（Ｌ’Ａ・・・Ｌ’ｎ）」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「加入者が定めた優先順序に従って少なくとも2つの言語を前記リストから選別するステップ」を含むのに対し、引用発明は、その様なステップを含まない点。
　
＜相違点３＞
　「言語を選択するステップ」に関し、
　本願発明は、「加入者が定めた優先順序に従って選別された言語の内」、メッセージ手段で利用可能な「最初の」言語を選択するのに対し、引用発明は、「加入者が定めた優先順序に従って選別された言語の内」でなく、「最初の」言語に特定されていない点。
　
＜相違点４＞
　「メッセージの処理をする」に関し、
　本願発明は、メッセージ「の送信を開始する」のに対し、引用発明は、アナウンス「を提供する」点。
　
第５　判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明は、「母語を示す第１の加入者データ（ＬＡ・・・Ｌｎ）及び加入者が理解できる外国語を示す第２の加入者データ（Ｌ’Ａ・・・Ｌ’ｎ）」であるところ、引用例の上記摘記事項ロ．における「これによって母語によるアナウンス提供が不可能な場合に、各加入者に指定されている、加入者が理解できる外国語で所定の内容のアナウンスを提供することができる。」との記載によれば、母語及び加入者が理解できる外国語は、優先順序があり優先言語ということができ、また、居住地索引（ＨＬＲ）にデータベースとして蓄積（記憶）されることを考慮すれば、リストの態様であることは技術常識であるから、引用発明の「母語を示す第１の加入者データ（ＬＡ・・・Ｌｎ）及び加入者が理解できる外国語を示す第２の加入者データ（Ｌ’Ａ・・・Ｌ’ｎ）」を、本願発明のように「少なくとも２つの優先言語で構成される少なくとも１つのリスト」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　各種言語でメッセージを出力する方法において、言語を加入者が定めることは、例えば、特開平６−１１３０１７号公報（段落８〜１０、１５、図１）、特開平６−１１３０３４号公報（段落２〜６、図４）に開示されるように周知であり、また、上記相違点１についての検討を考慮すれば、優先言語には優先順序があるから、本願発明のように「加入者が定めた優先順序に従って選別された言語の内」、メッセージ手段で利用可能な言語を選択することは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、選択された言語を「最初の」言語と称することができることは当然である。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　上記相違点１及び３についての検討を考慮すれば、優先言語で構成されるリストには、少なくとも２つの言語があるから、言語を選択するステップの前段階として、本願発明のように「加入者が定めた優先順序に従って少なくとも2つの言語を前記リストから選別するステップ」を含むことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　引用発明は、アナウンス（メッセージ）「を提供する」ところ、メッセージを出力するために、より実際の具体的な方法として、通信装置にメッセージの送信を開始することは技術常識であるから、本願発明のように「メッセージの送信を開始する」ことは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。