【事件の表示】
　特願２００４−２４２４１４「電子写真感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　５８７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月２３日の出願であって、平成２１年１０月３０日付で拒絶査定がなされたものであり、これに対し、平成２２年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がされたものである。 
　さらに、平成２２年３月１２日付で審尋がなされたところ、審判請求人から同年５月１０日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成２２年１月１９日付の手続補正についての補正却下の決定 
　
【補正却下の決定の結論】
　平成２２年１月１９日付の手続補正を却下する。
　
【理由】
２−１．補正内容
　平成２２年１月１９日付の手続補正は、平成２１年８月１２日付手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の 
　
（１）「【請求項１】
　導電性支持体上に下引層、電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層してなる電子写真感光体において、
　前記電荷発生層は、アゾ顔料を含有する電荷発生材料及び水酸基が４０ｍｏｌ％以下であるブチラール樹脂を含有し、
　前記アゾ顔料は、下記化学式（１）〜（６７）で表される化合物のいずれかであり、
　前記電荷輸送層は、環状エーテル系溶媒、バインダー樹脂、電荷輸送材料及び２種以上のハイドロキノン系酸化防止剤を含有する塗工液を塗布して形成されており、
　前記電荷輸送材料に対する前記ハイドロキノン系酸化防止剤の重量比が０．０５％以上５％以下であり、
　前記ブチラール樹脂に対する前記電荷発生材料の重量比が１以上３以下であることを特徴とする電子写真感光体。
　　【表１】〜【表１０】　　省略　　　　　」 
　
を
　
（２）「【請求項１】
　導電性支持体上に下引層、電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層してなる電子写真感光体において、
　前記電荷発生層は、アゾ顔料を含有する電荷発生材料及び水酸基が４０ｍｏｌ％以下であるブチラール樹脂を含有し、
　前記アゾ顔料は、下記化学式（１）〜（６７）で表される化合物のいずれかであり、
　前記電荷輸送層は、
テトラヒドロフラン
　前記電荷輸送材料に対する前記ハイドロキノン系酸化防止剤の重量比が０．０５％以上５％以下であり、
　前記ブチラール樹脂に対する前記電荷発生材料の重量比が１以上３以下であることを特徴とする電子写真感光体。
　　【表１】〜【表１０】　　 省略　　」 
と補正しようとする補正事項が含まれている。（以下、「本件補正」という。下線は、補正箇所。）　
　
　本件補正は、請求項１記載の塗工液中の成分である「環状エーテル系溶媒」を「テトラヒドロフラン」に限定補正するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
２−２．引用例〔以下、下線は当審にて付与。〕
　（１）引用例Ｚ１ 
　当審の前置審査において前置報告書に引用文献１として引用された、本願出願前に頒布された特開平１−３１５７６７号公報（以下「引用例Ｚ１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（Ｚ１ａ）「［従来技術］
　一般に
電子写真感光体
有機光導電体を用いた感光体
帯電安定性が無視できない問題
　
（Ｚ１ｂ）「［構　成］
　本発明者は、上記した課題を解決するため従来より研究を重ねてきたが、中間層において顔料／結着剤の体積比を特定の範囲に維持すると共に、光導電層に
ハイドロキノンまたはその誘導体
　
（Ｚ１ｃ）「本発明に用いる光導電層としては、（１）電子供与性性化合物と電子受容性化合物との組合せにより電荷移動錯体を形成したもの（ＵＳＰ３４８４２３７に記載）、（２）有機先導電体に染料を添加して増感したもの（特公昭４８−２５８５８号公報に記載）、（３）正孔あるいは電子活性マトリックスに顔料を分散したもの（特開昭４７−３０３２８号、特開昭４７−１８５４５号などの公報に記載）、
（４）電荷発生層と電荷輸送層とに機能分離したもの（特開昭４９−１０５５３７号公報に記載）
　しかし、これらの中でも特に
（４）のタイプの積層型感光体は高感度
　
（Ｚ１ｄ）「
電荷発生層
アゾ系顔料
電荷発生物質
結着樹脂溶液中に分散
　
（Ｚ１ｅ）「
電荷輸送層
電荷輸送性物質
成膜性のある樹脂
ポリカーボネート
溶解させ
塗工
　
（Ｚ１ｆ）「光導電層に添加するハイドロキノン誘導体及び有機ホスファイト化合物は（４）以外の光導電層では層全体に添加するが、
（４）の光導電層の場合は電荷発生層、又は電荷輸送層のうち、少なくともどちらか一方に添加すればよい
　
（Ｚ１ｇ）「
ハイドロキノン誘導体としては
２，６−ジメチルハイドロキノン
　
（Ｚ１ｈ）「
ハイドロキノン系化合物の添加量
電荷輸送層添加では電荷輸送物質に対し０．０１〜５重量％が良い
　ハイドロキノン系化合物の添加量が前記下限値より少ない場合は添加による高耐久化の効果は得られず、前記上限値より多い場合は、感度低下等悪影響をひきおこす。」（４頁左上欄６行〜１６行）
　
（Ｚ１ｉ）「
実施例１〜３
　アルコール可溶性ポリアミド［アミランＣＭ−８０００（東レ製）］１重量部をメタノール８重量部、ｎ−ブタノール５重量部の混合溶媒に溶解した。これに酸化チタン粉末［タイベークＡ−１００（石原産業製）］５重量を加えボールミルで１２時間分散し、中間層用塗布液を作成した。これを
アルミ蒸着ポリエステルフィルム
中間層を形成
　次にブチラール樹脂［エスレックＢＬＳ（積水化学製）］３重量部はシクロへキサノン１５０重量部に溶解し、これに下記構造式のビスアゾ顔料６重量部を加え、
　　　［ビスアゾ顔料の構造式］　　省略
　ボールミルで４８時間分散し、更にシクロへキサノン２１０重量部を加え１２時間分散した。これを固型分がｌｗｔ％になるように更にシクロヘキサノンを加えた。こうして得られた電荷発生層用塗布液を前記中間層上に塗布乾燥し、厚さ約０．２μｍの
電荷発生層を作成
　更に
　　
下記構造式の電荷輸送物質
　　　［電荷輸送物質の構造式］　　省略
ポリカーボネート樹脂［パンライト
　　　Ｋ−１３００（帝人化成製）］１０重量部
シリコンオイル［ＫＦ−５０
　　　　（信越化学工業製）］０．００２重量部
下表に示した
ハイドロキノン誘導体
を８６重量部の
テトラヒドロフラン
電荷輸送層用塗布液
」（４頁右下欄１６行〜５頁右上欄４行）
　
（Ｚ１ｊ）「
実施例５〜７
アルキッド樹脂［ベッコゾール１３０７−６０ＥＬ
　　（大日本インキ化学工業社製
　　　　　　固型分６０重量％）］１５重量部
メラミン樹脂［スーパーベッカミン
　Ｇ−８２１（大日本インキ化学工業社製
　　　固型分６０重量％）］　　　１０重量部
をメチルエチルケトン５０重量部に溶解し、これに酸化チタン粉末［タイベークＣＲ−ＥＬ（石原産業製）９０重量部を加え、ボールミルで１２時間分散し、中間層用塗布液を作成した。これを直径８０ｍｍ、長さ３６０ｍｍの
アルミドラム
中間層を形成
　次に
ブチラール樹脂［エスレックＢＬＳ
　　　　（積水化学製）］　５重量部
をシクロへキサノン１５０重量部に溶解し、これに
下記構造式のトリスアゾ顔料
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１０重量部
を加えボールミルにて４８時間分散した。
　更にシクロへキサノン２１０重量部を加え３時間分散を行った。これを固形分が１．５ｗｔ％になるように撹拌しながら、シクロヘキサノンで希釈した。こうして得られた電荷発生層用塗布液を前記中間層上に塗布乾燥し、厚さ約０．２μｍの
電荷発生層を形成
　次に
下記構造式の電荷輸送物質
　　　　　　　［電荷輸送物質の構造式］　　省略
　　　　　　　　　　　　　　　　
６重量部
ポリカーボネート樹脂［パンライトＫ−１３００
　　　　　　　（帝人化成製）］　１０重量部
シリコンオイル［ＫＦ−５０（信越化学工業製）］
　　　　　　　　　　　　０．００２重量部
　及び
下記に示したハイドロキノン誘導体０．０７重量部
９０重量部の塩化メチレンに溶解
こうして得られた電荷輸送層用塗布液
塗布乾燥し
電荷輸送層を形成
電子写真用感光体
　」（５頁右下欄１７行〜６頁右上欄１７行）
　
　これら記載によれば、引用例Ｚ１には、実施例５として（特に、前記（Ｚ１ｊ）参照）、次の発明（以下、「引用例Ｚ１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「アルミドラム上に、中間層、電荷発生層及び電荷輸送層を順次形成してなる電子写真用感光体において、
　電荷発生層は、トリスアゾ顔料からなる電荷発生物質１０重量部、及び、ブチラール樹脂［エスレックＢＬＳ（積水化学製）］５重量部を含有し、
　トリスアゾ顔料が下記構造式で示される化合物であり、
　
　電荷輸送層は、電荷輸送物質６重量部、ポリカーボネート樹脂［パンライトＫ−１３００（帝人化成製）］１０重量、シリコンオイル［ＫＦ−５０（信越化学工業製）］０．００２重量部、及び２，６−ジメチルハイドロキノン０．０７重量部を９０重量部の塩化メチレンに溶解して得られた電荷輸送層用塗布液を塗布して形成されているものである、
　電子写真用感光体。」
　
（２）引用例２
　当審の前置審査の前置報告書に引用文献３として引用され、原査定の理由に引用文献３として引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−２６８５３７号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【請求項１】　置換、非置換のジオキソラン核を有する
ジオキソラン誘導体
電子写真感光体用塗布組成物
　
（２ｂ）「【請求項９】　前記
酸化防止剤がハイドロキノン類
　
（２ｃ）「【請求項１２】　
少なくとも２種以上の前記酸化防止剤
　
（２ｄ）「【請求項２０】　更に
電荷輸送物質を溶解
　
（２ｅ）「【００３１】電子写真感光体、特に有機感光体の場合にはその感光層や感光補助層を形成するために、
それらを構成する化合物を溶媒に溶かして塗布
【００３２】しかし、
従来広く使用されてきた電子写真感光体層の塗布溶媒
【００３３】ハロゲンを含まない有機溶媒としてはトルエン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、シクロヘキサン等が用いられてきたが、電荷輸送物質等の塗布物に対する溶解能不足から粘度上昇を招いたり、塗布液を高濃度化出来ないことからくる塗布膜厚の不足等の問題点を解決出来ていない。特に電荷輸送層の場合１２μｍ以上の膜厚が必要とされるが、ポリカーボネートをバインダとして用いる場合等には、少くとも５重量％以上、好ましくは８重量％以上の高濃度の塗布液で、３００ｃｐ（２２℃）以下の粘度とすることが好ましい。しかし、このような特性は、上記ハロゲンを含まない有機溶媒では得られず、従って２〜３回に分けて塗布するといった方法を採らねばならないこともある。
【００３４】なお、後述する如くポリカーボネートは優れたバインダとして電子写真感光体の感光層に用いられることが多い。ポリカーボネートのハロゲンを含まない良溶媒として、分子内に酸素原子を２個含む環状エーテルのジオキサンがあるが、ジオキサンは毒性が強く、発ガン性もあり製造工程に投入できない。」
　
（２ｆ）「【００３５】本発明者等は、鋭意検討した結果、
ジオキソラン及びその誘導体
【００３６】本発明の置換、非置換のジオキソラン核を有するジオキソラン誘導体（以下、本発明のジオキソラン誘導体ともいう）とは、置換、非置換の
環状５員環エーテル化合物
　
（２ｇ）「【００５６】
ジオキソラン溶媒
　
（２ｈ）「【００５７】本発明に用いられる
酸化防止剤としては
好ましく用いられる化合物の例としては
ハイドロキノン系化合物
　
（２ｉ）「【００９６】
酸化防止剤の添加量
　
（２ｊ）「【０１０９】また本発明の感光体には、その他、感色性補正の染料を添加してもよい。また
酸化防止剤等の添加剤を併用して添加
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用例Ｚ１発明とを対比する。 
　引用例Ｚ１発明の「アルミドラム」、「中間層」、「電荷発生層」、「電荷輸送層」、「電子写真用感光体」、「ブチラール樹脂［エスレックＢＬＳ（積水化学製）］」、「ポリカーボネート樹脂［パンライトＫ−１３００（帝人化成製）］」、「２，６−ジメチルハイドロキノン」、「電荷輸送層用塗布液」は、それぞれ、
　本願補正発明の「導電性支持体」、「下引層」、「電荷発生層」、「電荷輸送層」、「電子写真感光体」、「ブチラール樹脂」、「バインダー樹脂」、「ハイドロキノン系酸化防止剤」、「塗工液」に、相当する。
　
　引用例Ｚ１発明の「アルミドラム上に、中間層、電荷発生層及び電荷輸送層を順次形成してなる電子写真用感光体」は、本願補正発明の「導電性支持体上に下引層、電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層してなる電子写真感光体」に相当する。
　
　引用例Ｚ１発明の「トリスアゾ顔料からなる電荷発生物質」は、本願補正発明の「アゾ顔料を含有する電荷発生材料」に相当する。
　
　引用例Ｚ１発明の
「
　
で示される化合物」である「トリスアゾ顔料」は、本願補正発明の「化学式
　
で表される化合物」に相当する。
　
　引用例Ｚ１発明の「電荷輸送層用塗布液」と、本願補正発明の「（電荷輸送層の）塗工液」とは、ともに、「溶媒」、「バインダー樹脂」、「電荷輸送材料」及び「ハイドロキノン系酸化防止剤」を含有する点で、共通する。
　
　引用例Ｚ１発明において、「電荷輸送物質」に対する「２，６−ジメチルハイドロキノン」の重量比は、０．０７重量部／６重量部（計算すると重量比は１．２重量％）であり、本願補正発明の「前記電荷輸送材料に対する前記ハイドロキノン系酸化防止剤の重量比が０．０５％以上５％以下である」ことに相当する。
　
　引用例Ｚ１発明において、「ブチラール樹脂」に対する「電荷発生物質」の重量比は、１０重量部／５重量部（計算すると重量比は２）であり、本願補正発明の「前記ブチラール樹脂に対する前記電荷発生材料の重量比が１以上３以下である」ことに相当する。
　
　そうすると、両者は 
「導電性支持体上に下引層、電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層してなる電子写真感光体において、
　前記電荷発生層は、アゾ顔料を含有する電荷発生材料及びブチラール樹脂を含有し、
　前記アゾ顔料は、化学式
　
で表される化合物であり、
　前記電荷輸送層は、溶媒、バインダー樹脂、電荷輸送材料及びハイドロキノン系酸化防止剤を含有する塗工液を塗布して形成されており、
　前記電荷輸送材料に対する前記ハイドロキノン系酸化防止剤の重量比が０．０５％以上５％以下であり、
　前記ブチラール樹脂に対する前記電荷発生材料の重量比が１以上３以下である電子写真感光体。」 
で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点１］ 電荷発生層において、
　本願補正発明では、ブチラール樹脂は「水酸基が４０ｍｏｌ％以下」であるのに対し、　引用例Ｚ１発明では、ブチラール樹脂は、商品名が［エスレックＢＬＳ（積水化学製）］として明示されているものであるが、その「水酸基」の含有ｍｏｌ％について明示されていない点。
　
［相違点２］ （電荷輸送層形成用の）塗工液における「溶媒」が、
　本願補正発明では、「テトラヒドロフラン」であるのに対し、
　引用例Ｚ１発明では、「塩化メチレン」である点。
　
［相違点３］ （電荷輸送層形成用の）塗工液における「酸化防止剤」について、
　本願補正発明では、ハイドロキノン系酸化防止剤が２種以上であるのに対し、
　引用例Ｚ１発明では、「２，６−ジメチルハイドロキノン」は、ハイドロキノン系酸化防止剤ではあるが、１種である点。
　
２−４．判断
（１）相違点１について
引用例Ｚ１発明では、ブチラール樹脂は、商品名が［エスレックＢＬＳ（積水化学製）］として明示されているものであるが、その「水酸基」の含有ｍｏｌ％について明示されていない。
　しかし、特開平９−２９７４１７号公報に「【００５９】・・・ブチラール樹脂（積水化学製；ＢＬ−Ｓ、ブチラール化度70ｍｏｌ％以上）」と記載されていることに基づけば、エスレックＢＬ−Ｓを用いていることによりブチラール基が７０ｍｏｌ％であるとともに水酸基３０ｍｏｌ％以下となる。したがって、本願補正発明の「水酸基が４０ｍｏｌ％以下」である点は、本願補正発明と引用例Ｚ１発明との間の実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点２について
　引用例１の実施例１〜３では、アゾ顔料・ブチラール樹脂を電荷発生材料に用いているが、これに対する塗工の際に用いる溶媒としてＴＨＦを用いている（前記（Ｚ１ｉ）参照）。
　したがって、引用例Ｚ１発明において、「溶媒」としての「塩化メチレン」に換えて、「テトラヒドロフラン」を使用して、本願補正発明のように構成することに、格別の困難性はない。
　
（３）２種類以上の酸化防止剤を用いている点
　引用例２には、電子写真感光体用塗布組成物において、「酸化防止剤として」、「好ましく用いられる化合物の例として」「ハイドロキノン系化合物」が挙げられ（前記（２ｂ）（２ｈ）参照）、そして、「酸化防止剤」として、２種以上のものを使用すること（前記（２ｃ）（２ｊ）参照）が開示されている。
　そうすると、引用例Ｚ１発明において、「酸化防止剤」としての「２，６−ジメチルハイドロキノン」に換えて、「ハイドロキノン系化合物」を２種以上併用して、本願補正発明のように構成することに、格別の困難性はない。
　請求人は、『・・・００５７段落には、「好ましく用いられる化合物の例としては、例えばヒンダードアミン構造単位もしくはヒンダードフェノール構造単位を有するもの、或いはその双方を有するもの、有機リン系化合物、有機硫黄系化合物、ハイドロキノン系化合物、フェニルアミン系化合物等があるが、これらに限定されるものではない。」と記載されていることからも明らかなように、ハイドロキノン系化合物が特に好ましいことを示唆するものではありません。』と主張する。しかし、「好ましく用いられる化合物の例として」「ハイドロキノン系化合物」が挙げられている以上、ハイドロキノン系化合物を選択することは適宜なし得た事項である。
　したがって、請求人の主張は採用しない。
　
（４）作用効果 
　本願補正発明によってもたらされる効果の総和は、引用例Ｚ１発明、引用例Ｚ１記載の技術的事項ならびに引用例２記載の技術的事項から当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別のものではない。 
　
（５）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例Ｚ１発明、そして引用例Ｚ１記載の技術的事項ならびに引用例２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 　
　
２−５．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明１
３−１．本願の請求項１に係る発明　 
　平成２２年１月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年８月１２日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「２−１．（１）」のとおりである。
　
３−２．引用例
（１）引用例Ｄ１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願出願前に頒布された特開平１−１３４３６８号公報（以下「引用例Ｄ１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（Ｄ１ａ）「光導電層としては、
（１）正孔、又は電子活性マトリックス中にトリスアゾ顔料を分散したもの、
（２）トリスアゾ顔料を用いる
電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に機能分離
　
（Ｄ１ｂ）「（１）の場合に用いる材料としてはヒドラゾン化合物、カルバゾール化合物、α−フェニルスチルベン化合物等の電荷輸送性物質を成膜性のある樹脂、（例えばポリエステル、ポリスルホン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメタクリル酸エステル）と共に
溶剤
　
（Ｄ１ｃ）「（２）の場合の材料としてＣＧＬは
トリスアゾ顔料
ポリビニルブチラール
ＣＴＬの膜厚は５〜５０μ程度が良い。またＣＧＬとＣＴＬの積層順はＣＧＬの上にＣＴＬを塗布してもその逆でも良い。
　以下に本発明の光導電層で使用される・・・化合物の具体例を構造式で示す。」（３頁左上欄１２行〜右上欄３行）
　
（Ｄ１ｄ）「
　
」（７頁右下欄）
　
（Ｄ１ｅ）「光導電層に添加するハイドロキノン誘導体は、（１）の光導電層では層全体に添加するが、（２）の光導電層の場合はＣＧＬ、又はＣＴＬのうち少なくともどちから一方に添加すればよい。」（８頁左下欄１行〜４行）
　
（Ｄ１ｆ）「ハイドロキノン誘導体としてはハイドロキノン、メチルハイドロキノン、２，５−ジメチルハイドロキノン、２，６−ジメチルハイドロキノン、２，３−ジメチルハイドロキノン、トリメチルハイドロキノン、テトラメチルハイドロキノン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−シアミルハイドロキノン、１，４−ジオールナフタレン、オクチルハイドロキノン、ドデシルハイドロキノン等を例示できる。」（８頁左下欄５行〜１４行）
　
（Ｄ１ｇ）「ハイドロキノン誘導体の添加量は（１）のタイプの光導電層の場合、トリスアゾ顔料に対し、０．１〜１５重量％が良い。（２）のタイプの光導電層の場合、ＣＧＬ添加ではトリスアゾ顔料に対し０．１〜２０重量％が良く、ＣＴＬ添加では電荷輸送物質に対し０．０１〜５重量％が良い。」（８頁左下欄１５行〜２０行）
　
（Ｄ１ｈ）「実施例１〜３
　アルコール可溶性ポリアミド［アミランＣＭ−８０００（東レ製）］１１重量をメタノール８重量部、ｎ−ブタノール５重量部の混合溶媒に溶解した。これに酸化チタン粉末［タイベークＡ−１００（石原産業製）］３重量を加えボールミルで１２時間分散し、中間層用塗布液を作成した。これを長径４０ｍｍφ、長さ２５５ｍｍのアルミニウムドラムに浸漬塗工法で塗布乾燥し、厚さ２μｍの
中間層を形成
　次に
ブチラール樹脂［エスレックＢＬ−Ｓ（積水化学工業製）］５重量部
例示Ｎｏ．６７のトリスアゾ顔料１０重量部
電荷発生層を形成
　更に
下記構造式の電荷輸送物質
　　　　　　　［電荷輸送物質の構造式］　　省略
　　　　　　　　　　　　　　　　　
８重量部
ポリカーボネート樹脂（パンライト
Ｋ−１３００帝人化成社製）　１０重量
シリコンオイル（ＫＰ−５０信越化学工業製）
　　　　　　　　　　　　　
０．００２重量部
及び　
下表に示したハイドロキノン誘導体
　　　　　　　　　　　　　　
０．０４重量部
　
　　　　　　　　添加ハイドロキノン誘導体
　
実施例１
メチルハイドロキノン
　　〃　２　　　　２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン
　　〃　３　　　　１，４−ジオールナフタレン
　
を
塩化メチレン８５重量部に溶解
電荷輸送層を作成した。これ
塗布乾燥し
電荷輸送層を形成
電子写真用感光体
　
（Ｄ１ｉ）「以上得られた感光体をレーザープリンター［ＰＣ−ＬＡＳＥＲ−６０００（リコー製）］を用いて２万枚の画像出しを行い、かつ、現像器を取り除き、そこに表面電位計を装着し、感光体表面の電位を初期と２万枚プリント後に測定した結果は以下に示した。
　　　表１　　　　　省略
　以上のようにハイドロキノン誘導体を添加したものは、安定した帯電特性を示し、その他のものは非露光部の表面電位が大巾に低下していた。本レーザープリンターは反転現像方式のため比較例のように帯電電位が低下した非露光部（地肌部）は地肌汚れとなった。」（８頁左下欄１１行〜１５行）
　
（Ｄ１ｊ）「［効　果］
　以上説明したように本発明の感光体は、繰返し使用によっても帯電性が低下せず、この感光体によって得られた画像には地肌汚れ等の発生もなく、すぐれた品質を保持することができる。」（１０頁左下欄１行〜５行）
　
　これら記載によれば、引用例Ｄ１には、特に実施例１に（前記（Ｄ１ｈ）参照）、次の発明（以下、「引用例Ｄ１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「アルミドラム上に、中間層、電荷発生層及び電荷輸送層を順次形成してなる電子写真用感光体において、
　電荷発生層は、
のトリスアゾ顔料からなる電荷発生物質１０重量部、及び、ブチラール樹脂［エスレックＢＬ−Ｓ（積水化学製）］５重量部を含有し、
　電荷輸送層は、電荷輸送物質８重量部、ポリカーボネート樹脂［パンライトＫ−１３００（帝人化成製）］１０重量、シリコンオイル［ＫＦ−５０（信越化学工業製）］０．００２重量部、及びメチルハイドロキノン０．０４重量部を８５重量部の塩化メチレンに溶解して得られた電荷輸送層用塗布液を塗布して形成されているものである、
　電子写真用感光体。」
　
（２）引用例２
　原査定の理由に引用文献３として引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−２６８５３７号公報（以下「引用例２」という。）には、前記２−２（２）に示した事項が記載されている。
　
（３）引用例３
　原査定の理由に引用文献２として引用された、本願出願前に頒布された特開２００２−３２３７７９号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（３ａ）「【請求項１】　導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層を順次積層した電子写真感光体において、前記電荷発生層が少なくとも電荷発生材と、テトラフロロエチレン−ヘキサフロロプロピレン−ビニリデンフロライドからなる三元共重合体とを含有してなることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】　前記
電荷発生層
ブチラール化度が６０〜７０ｍｏｌ％でかつアセチル基が３ｍｏｌ％以下であるブチラール樹脂
　
（３ｂ）「【００４２】
電荷発生層２３
結着樹脂（好ましくはブチラール化度が６０〜７０ｍｏｌ％、アセチル基が３ｍｏｌ％以下であるブチラール樹脂）を溶解した樹脂で希釈
　
（３ｃ）「【００７９】この非対称ジスアゾ顔料が用いられる場合、溶媒としては、脂肪族ケトンや芳香族ケトンを用い、
バインダー樹脂としては、ブチラール樹脂が好ましい
　
（３ｄ）「【００８６】ブチラール樹脂としては、ブチラール化度が６０〜７０ｍｏｌ％のものが好ましい。６０ｍｏｌ％以下ではテトラフロロエチレン−ヘキサフロロプロピレン−ビニリデンフロライド三元共重合体との親和性が悪く、感度が低下する。また、７０ｍｏｌ％以上のものでは帯電性が低下しやすく好ましくない。また、アセチル基は３ｍｏｌ％以下とすることが良い。これ以上では、長期使用による感度低下が大きくなり好ましくない。さらに、重合度は、１０００以下のものが好ましい。１０００以上のものでは、液粘度の上昇が起きやすくテトラフロロエチレン−ヘキサフロロプロピレン−ビニリデンフロライド三元共重合体の液性制御効果が十分に得られない。」
　
（３ｅ）「【０１１１】次にテトラフロロエチレン−ヘキサフロロプロピレン−ビニリデンフロライド三元共重合体（ＴＨＶ２２０Ｐ；住友スリーエム社製）０．５重量部をメチルエチルケトン２０重量部に溶解した溶液と下記式（化１５）で示されるジスアゾ顔料１０重量部との混合物をボールミルにて１０日間分散したのち、
ブチラール化度６３ｍｏｌ％、アセチル基３ｍｏｌ％以下、重合度３００であるポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＬ−１；積水化学社製）
　
３−３．対比
　引用例Ｄ１発明の「アルミドラム」、「中間層」、「電荷発生層」、「電荷輸送層」、「電子写真用感光体」、「ブチラール樹脂［エスレックＢＬ−Ｓ（積水化学製）］」、「ポリカーボネート樹脂［パンライトＫ−１３００（帝人化成製）］」、「メチルハイドロキノン」、「電荷輸送層用塗布液」は、それぞれ、
　本願発明の「導電性支持体」、「下引層」、「電荷発生層」、「電荷輸送層」、「電子写真感光体」、「ブチラール樹脂」、「バインダー樹脂」、「ハイドロキノン系酸化防止剤」、「塗工液」に、相当する。
　引用例Ｄ１発明の「アルミドラム上に、中間層、電荷発生層及び電荷輸送層を順次形成してなる電子写真用感光体」は、本願発明の「導電性支持体上に下引層、電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層してなる電子写真感光体」に相当する。
　
　引用例Ｄ１発明の「
のトリスアゾ顔料からなる電荷発生物質」は、本願発明の「アゾ顔料を含有する電荷発生材料」に相当する。
　
　引用例Ｄ１発明の「
のトリスアゾ顔料」は、本願発明の「化学式
（４２）
で表される化合物」に相当する。
　
　引用例Ｄ１発明の「電荷輸送層用塗布液」と、本願発明の「（電荷輸送層の）塗工液」とは、ともに、「溶媒」、「バインダー樹脂」、「電荷輸送材料」及び「ハイドロキノン系酸化防止剤」を含有する点で、共通する。
　
　引用例Ｄ１発明において、「電荷輸送物質」に対する「メチルハイドロキノン」の重量比は、０．０４重量部／８重量部（計算すると重量比は０．５重量％）であり、本願発明の「前記電荷輸送材料に対する前記ハイドロキノン系酸化防止剤の重量比が０．０５％以上５％以下である」ことに相当する。
　
　引用例Ｄ１発明において、「ブチラール樹脂」に対する「電荷発生物質」の重量比は、１０重量部／５重量部であり、本願発明の「前記ブチラール樹脂に対する前記電荷発生材料の重量比が１以上３以下である」ことに相当する。
　
　そうすると、両者は 
「導電性支持体上に下引層、電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層してなる電子写真感光体において、
　前記電荷発生層は、アゾ顔料を含有する電荷発生材料及びブチラール樹脂を含有し、
　前記アゾ顔料は、化学式
　
で表される化合物であり、
　前記電荷輸送層は、溶媒、バインダー樹脂、電荷輸送材料及びハイドロキノン系酸化防止剤を含有する塗工液を塗布して形成されており、
　前記電荷輸送材料に対する前記ハイドロキノン系酸化防止剤の重量比が０．０５％以上５％以下であり、
　前記ブチラール樹脂に対する前記電荷発生材料の重量比が１以上３以下であることを特徴とする電子写真感光体。」 
で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点１’］ 電荷発生層において、
　本願発明では、ブチラール樹脂は、「水酸基」が４０ｍｏｌ％以下であるのに対し、　引用例Ｄ１発明では、ブチラール樹脂は、商品名が［エスレックＢＬＳ（積水化学製）］として明示されているものであるが、その「水酸基」の含有ｍｏｌ％について明示されていない点。
　
［相違点２’］ （電荷輸送層形成用の）塗工液において、「溶媒」が、
　本願発明では、「環状エーテル系溶媒」であるのに対し、
　引用例Ｄ１発明では、「塩化メチレン」である点。
　
［相違点３’］ （電荷輸送層形成用の）塗工液において、「酸化防止剤」について、
　本願発明では、ハイドロキノン系酸化防止剤が２種以上であるのに対し、
　引用例Ｄ１発明では、「メチルハイドロキノン」は、ハイドロキノン系酸化防止剤ではあるが、１種である点。
　
　そして、前記相違点１‘〜３’は、前記「２−３．」で記載した相違点１〜３と同様である。
　
３−４．判断
　前記相違点１‘〜３’についての判断は、前記「２−４．」で検討した相違点１〜３についてと同様である。
　また、本願発明によってもたらされる効果の総和は、引用例Ｄ１発明、引用例Ｄ１記載の技術的事項並びに引用例２記載の技術的事項から当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別のものではない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例Ｄ１発明、引用例Ｄ１記載の技術的事項並びに引用例２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
　なお、請求人は、平成２２年５月１０日付回答書において、ブチラール樹脂を「水酸基が３３ｍｏｌ％以上３４ｍｏｌ％以下であり、ブチラール基が６３ｍｏｌ％以上６４ｍｏｌ％以下」と限定する補正案を提案している。
　しかしながら、引用例３に、電荷発生層の結着樹脂として、「ブチラール化度が６０〜７０ｍｏｌ％、アセチル基が３ｍｏｌ％以下であるブチラール樹脂」が好ましいものである（前記（３ｂ）参照）ことが記載されているから、引用例Ｄ１発明において上記補正案のように構成することに、格別の困難性はない。
　また、請求人は、塗工の際に用いる溶媒を「テトラヒドロフラン」に限定する補正案を提案している。しかしながら、引用例Ｚ１には、電荷輸送層用塗布液において、「溶媒」として、「テトラヒドロフラン」を使用できることが，実施例１〜３において、明示されている（前記（Ｚ１ｉ）参照）から、引用例Ｄ１発明において上記補正案のように構成することに、格別の困難性はない。
　
４−４．まとめ
　以上のとおりであるから、補正案１に係る発明は、引用例Ｄ１発明若しくは引用例Ｚ１発明、そして引用例Ｄ１記載の技術的事項、引用例２記載の技術的事項及び引用例Ｚ１記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび 
　よって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。