【事件の表示】
　特願２００２−３６２１９３「クロマノン類またはチオクロマノン類の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１８９６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１３日の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１８年１１月２日受付で手続補正がなされたが、平成１９年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
ＩＩ．本願発明
　本願請求項１〜２に係る発明は、平成１８年１１月２日受付の手続補正書の特許請求の範囲１〜２に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　一般式（Ｉ）
【化１】　
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、エステル基、シアノ基から選ばれる基を示し、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基から選ばれる基を示す。Ａは、酸素またはイオウ原子を示す。）で表されるカルボン酸を、該カルボン酸に対して０．０１〜３０モル％の、一般式（II）
　　　　　　ＭＸｍ・Ｌｎ　　　　　　　（II）
（式中、Ｍはビスマス、ガリウム、インジウム、ハフニウム、希土類元素から選ばれる金属イオンを示し、Ｘはアニオンを示し、ＬはＭに配位力のある中性分子を示す。ｍは金属Ｍの原子価数であり、ｎは０〜１０の整数である。）
で表されるルイス酸の存在下に環化反応させることにより一般式（III）
【化２】　　
（式中、Ｒ１〜Ｒ８及びＡは、いずれも前記と同じ意味である。）で表される４−クロマノンまたは４−チオクロマノン類を製造する方法。」
　
ＩＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前の刊行物である、特開平３−２７９３４３号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平１０−８７５４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の技術事項が記載されている。なお、下線及び引用例１の「(1-iii)」における注釈は当審で付した。
　
引用例１
　(1-i)「 (1)　
下記一般式（Ｉ）
（上記式中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリル基、炭素数１〜８のアルコキシ基またはハロゲン原子を示し、Ｒ2は、炭素数２〜５の炭化水素基または酸素原子、窒素原子もしくは硫黄原子を含有する炭素数１〜５の有機基を示し、Ｒ3は水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示し、ｎは１〜４の整数を示す。）
で表される芳香族置換カルボン酸類を、フルオロアルカンスルホン酸またはその無水物を用いて分子内環化することを特徴とする、下記一般式（ＩＩ）
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2、およびｎは前記と同義を示す。）
で表される環状ケトン類の製造方法。
　(1-ii)「本発明で用いる芳香族置換カルボン酸類は下記の一般式（Ｉ）　
で表されるものである。
　上記式中、
Ｒ
1
は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリル基、炭素数１〜８のアルコキシ基またはハロゲン原子
Ｒ
2
は、
−Ｏ−ＣＨ
2
ＣＨ
2
−，
−Ｓ−ＣＨ
2
−ＣＨ
2
−
　
Ｒ
3
は、
水素原子
　(1-iii)「実施例９
　4-フェノキシプロピオン酸
0.5g（3.01mmol）にトリフルオロメタンスルホン酸1.0ml（11.43mmol）を加え、
反応した。
4-クロマノンが
生成していた。
（注：上記「4-フェノキシプロピオン酸」については、プロピオン酸への置換基として4位で置換されるものは存在し得ず、生成物が4-クロマノンであること及び特許請求の範囲も考慮すると、これは
「3-フェノキシプロピオン酸」
　
引用例２
　(2-i)「【請求項１】  
芳香環に少なくとも１個の置換可能な水素を有する芳香族化合物と、アシル化剤とを、触媒を用いて反応させ、芳香族ケトンを製造する方法において、
触媒として一般式Ｍ（ＯＳＯ
2
Ｒｆ）
3
（式中Ｍは希土類原子を、Ｒｆはペルフルオロアルキル基またはペルフルオロアルコキシル基を示す）で表される希土類系触媒を用い、
アシル化剤としてカルボン酸またはカルボン酸エステルを用いること、
を特徴とする芳香族ケトンの製造方法。
　(2-ii)「本発明における芳香族化合物とカルボン酸またはカルボン酸エステルとの反応仕込み比は特に制限はないが例えば、１：１０〜１０：１（モル比）で行われるのが好ましく、特に好ましくは３：１０〜１０：３である。」（段落【００１５】）
　(2-iii)「前記
希土類系触媒の量としては
カルボン酸
に対して、０．０１〜３００モル％、好ましくは０．１〜１００モル％である。
反応時間を短くすることができ、かつ経済上も有利である。
　(2-iv)「＜実施例１＞窒素雰囲気下、２５℃で
希土類系触媒であるスカンジウムトリフラート
０．０８０ｍｍｏｌ
１−ナフトール
０．４０ｍｍｏｌ
酢酸
０．４０ｍｍｏｌ
２−アセチル−１−ナフトール０．２２ｍｍｏｌ（収率５４％）が生成していることが確認された。
　(2-v)「＜実施例２＞……
スカンジウムトリフラート
０．１０ｍｍｏｌ
１−ナフトール
２．０ｍｍｏｌ
酢酸
２０ｍｍｏｌ
２−アセチル−１−ナフトール１．１６ｍｍｏｌ（収率５８％）が生成していることが確認された。
　(2-vi)「＜実施例３＞……
希土類系触媒であるイッテルビウムトリフラート
０．１０ｍｍｏｌ
１−ナフトール
２．０ｍｍｏｌ
酢酸
２０ｍｍｏｌ
２−アセチル−１−ナフトール０．５６ｍｍｏｌ（収率２８％）が生成していることが確認された。
　(2-vii)「＜実施例４＞……
スカンジウムトリフラート
０．０８ｍｍｏｌ
アニソール
１８ｍｍｏｌ
酢酸
０．４１ｍｍｏｌ
４−メトキシアセトフェノン０．０１２ｍｍｏｌ（収率３％）が生成していることが確認された。
　(2-viii)「＜実施例１１＞……
スカンジウムトリフラート
０．０８０ｍｍｏｌ
酢酸
０．４１ｍｍｏｌ
アニソール
１８ｍｍｏｌ
４−メトキシアセトフェノン０．０２９ｍｍｏｌ（収率７％）が生成していることが確認された。
　(2-ix)「＜実施例１６＞
実施例１で行った反応操作後、
スカンジウムトリフラート３９．３ｍｇを回収した。
反応終了後に回収した希土類系触媒を再利用することができることが確認された。
　(2-x)「【発明の効果】
特定の希土類系触媒を用いることにより、従来触媒を分解したりアシル化剤としては反応性が低いために用いることができなかったカルボン酸またはカルボン酸エステルを、芳香族ケトンの合成に利用することができる。
カルボン酸またはカルボン酸エステルをアシル化剤として用いても、反応終了後の希土類系触媒の回収が容易であり、該回収した希土類系触媒を再利用することができる。本発明により、
芳香族ケトンを安価で容易に製造できる。
　
ＩＶ．対比、判断
　引用例１には、上記「ＩＩＩ．」の「(1-i)」に摘示した事項からみて、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「下記一般式（Ｉ）　
（上記式中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリル基、炭素数１〜８のアルコキシ基またはハロゲン原子を示し、Ｒ2は、炭素数２〜５の炭化水素基または酸素原子、窒素原子もしくは硫黄原子を含有する炭素数１〜５の有機基を示し、Ｒ3は水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示し、ｎは１〜４の整数を示す。）
で表される芳香族置換カルボン酸類を、フルオロアルカンスルホン酸またはその無水物を用いて分子内環化することを特徴とする、下記一般式（ＩＩ）　
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2、およびｎは前記と同義を示す。）
で表される環状ケトン類の製造方法。」
　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　(a)引用例１発明の一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）は、それぞれ、本願発明の一般式（Ｉ）及び（ＩＩＩ）に対応することが明らかであり、例えば、引用例１発明の実施例９は「3-フェノキシプロピオン酸」の分子内環化により「4-クロマノン」を製造しているところ、本願発明の実施例１〜８でも、「3-フェノキシプロピオン酸」の環化反応により「4-クロマノン」を製造している（「(1-iii)」の摘示事項参照）。各置換基については、以下の対応関係が認められる。
　(b)引用例１発明の「（Ｒ1）ｎ−」（ｎは１〜４の整数を表す。）は、本願発明の「Ｒ5〜Ｒ8」に対応することが明らかであるところ、(b-1)引用例１発明の「炭素数１〜８のアルキル基」は、本願発明の「アルキル基」の具体例として挙げられた「メチル、エチル、プロピル、t-ブチル」（本願明細書段落【０００８】参照）に対応し、少なくとも炭素数１〜４のアルキル基で一致し、(b-2) 前者の「炭素数１〜８のアルコキシ基」は、後者の「アルコキシ基」の具体例として挙げられた「メトキシ、エトキシ」（本願明細書段落【０００８】参照）に対応し、少なくとも炭素数１〜２のアルコキシ基で一致し、(b-3)前者の「水素原子」と「ハロゲン原子」は、後者の「水素原子」と「ハロゲン原子」に一致するから、両者は、少なくともベンゼン環に置換する「水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜２のアルコキシ基から選ばれる基」で一致する。
　(c)引用例１発明の「Ｒ2」は、本願発明の「−Ａ−ＣＲ3Ｒ4−ＣＲ1Ｒ2−」（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、エステル基、シアノ基から選ばれる基を示し、Ａは、酸素またはイオウ原子を示す。）に対応することが明らかであるところ、前者の具体的な構造である「−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2−」と「−Ｓ−ＣＨ2−ＣＨ2−」（「(1-ii)」の摘示事項参照）は、後者のＡが酸素原子又はイオウ原子、Ｒ1〜Ｒ4が水素原子である場合に相当する。
　(d) 引用例１発明の「Ｒ3」は、Ｒ3として水素原子を選択する場合に、本願発明の「−ＣＯＯＨ」の水素原子部分に一致する。
　(e)引用例１発明の「分子内環化」と本願発明の「環化反応」とは、いずれも芳香族カルボン酸の芳香族核とカルボキシル基とを反応させて分子内環化するものであるから、引用例１発明の「分子内環化」は本願発明の「環化反応」に相当する。
　(f)引用例１発明の「一般式（ＩＩ）……で表される環状ケトン類」については、芳香族基に縮合する環の構造である「−Ｒ2−Ｃ（＝Ｏ）−」のＲ2の具体的な構造に「−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2−」や「−Ｓ−ＣＨ2−ＣＨ2−」が挙げられ（「(1-ii)」の摘示事項参照）、前者の実施例９として4-クロマノンが製造されていて（「(1-iii)」の摘示事項参照）、このような場合に芳香族環とあわせた環構造は4-クロマノンや4-チオクロマノン類に属するから、本願発明の「一般式（III）……で表される４−クロマノンまたは４−チオクロマノン類」に相当する。
　
　そうすると、両発明は、本願発明の表現を用いて表すと、
　「一般式（Ｉ）　
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ水素原子を示し、Ｒ５〜Ｒ８は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜２のアルコキシ基から選ばれる基を示す。Ａは、酸素またはイオウ原子を示す。）で表されるカルボン酸を、環化反応させることにより一般式(III)　
（式中、Ｒ１〜Ｒ８及びＡは、いずれも前記と同じ意味である。）で表される４−クロマノンまたは４−チオクロマノン類を製造する方法。」
で一致するが、次の点で相違する。
＜相違点＞
　環化反応について、本願発明では、「カルボン酸に対して０．０１〜３０モル％の、一般式（II）
　　　　　　ＭＸｍ・Ｌｎ　　　　　　　（II）
（式中、Ｍはビスマス、ガリウム、インジウム、ハフニウム、希土類元素から選ばれる金属イオンを示し、Ｘはアニオンを示し、ＬはＭに配位力のある中性分子を示す。ｍは金属Ｍの原子価数であり、ｎは０〜１０の整数である。）
で表されるルイス酸の存在下に環化反応させる」のに対し、引用例１発明では、フルオロアルカンスルホン酸またはその無水物を用いて環化反応させる点。
　
　この相違点について、以下、検討する。
　引用例１発明の分子内環化反応は、いわゆる芳香族アシル化反応と認められるところ、芳香族アシル化剤としては、酸塩化物や酸無水物のほか、カルボン酸をアシル化剤とするものがあり、例えば引用例２では、芳香環に少なくとも１個の置換可能な水素を有する芳香族化合物と、カルボン酸であるアシル化剤とを、一般式Ｍ（ＯＳＯ2Ｒｆ）3（式中Ｍは希土類原子を、Ｒｆはペルフルオロアルキル基またはペルフルオロアルコキシル基を示す）で表される希土類系触媒を用いて反応させ、芳香族ケトンを製造する方法が記載されている（「(2-i)」の摘示事項参照）。ここで、上記Ｍ（ＯＳＯ2Ｒｆ）3は、本願発明の「ＭＸｍ・Ｌｎ」において、Ｍとして希土類元素、ＸとしてアニオンであるＯＳＯ2Ｒｆ（Ｒｆはペルフルオロアルキル基またはペルフルオロアルコキシル基を示す）、ｍとして３を選択し、ｎを０としてＬを用いない場合のルイス酸に相当するものである。
　そして、引用例２の実施例では、芳香族化合物として１−ナフトールとアニソールが、カルボン酸として酢酸が、希土類系触媒としてスカンジウムトリフラートとイッテルビウムトリフラートがそれぞれ用いられること（(2-iv)〜(2-viii)の摘示事項参照）が記載され、その量についても、カルボン酸に対して希土類系触媒が０．０１〜３０モル％の範囲内の量で反応に用いられること（(2-iv)〜(2-viii)の摘示事項参照）が記載されるとともに、このような方法で芳香族ケトンを製造することで、(a) 特定の希土類系触媒を用いることにより、従来触媒を分解したりアシル化剤としては反応性が低いために用いることができなかったカルボン酸を、芳香族ケトンの合成に利用することができる、(b) カルボン酸をアシル化剤として用いても、反応終了後の希土類系触媒の回収が容易であり、該回収した希土類系触媒を再利用することができる、(c) 本発明により、芳香族ケトンを安価で容易に製造できるという利点が示されている（(2-ix)及び(2-x)の摘示事項参照）。
　
　そうすると、上の(a)〜(c)の利点を得るため、引用例１発明のカルボン酸を用いた分子内環化において用いるフルオロアルカンスルホン酸またはその無水物にかえて、引用例２に記載される希土類系触媒、すなわち本願発明の一般式(II)のルイス酸を、カルボン酸に対して希土類系触媒が０．０１〜３０モル％の範囲内の量となるように用いることは、当業者であれば容易に思い至る得る程度のことであるし,格別予想外の作用、効果を奏しているとも認められない。
　
　なお、請求人は、意見書（平成１８年１１月２日受付）及び審判請求理由において、カルボン酸をアシル化剤とし、他の助触媒を用いずにルイス酸のみでアシル化反応をさせた例は、「１−ナフトール」と「アニソール」だけであるが、アシル化剤として同じ酢酸を用いても、反応基質が「ナフトール」である実施例１〜３では、収率がそれぞれ「５４％」、「５８％」、「２８％」であるのに対して、反応基質が「アニソール」である実施例４では、わずか「３％」の収率でしか目的物が得られていないから、引用例２に記載された方法は、反応基質に大きく依存し、どのような基質に適用可能であるかは容易に想像がつくものではない旨を主張する。
　しかし、本願発明は助触媒を使用しない場合に限定されておらず、引用例２に記載の製造方法においても助触媒の使用は必須ではないから、助触媒を用いない場合を前提とした請求人の主張は当を得たものではない。また、反応基質がアニソールである場合でも芳香族アシルは製造し得るし、１−ナフトールと酢酸とを反応させる場合に、本願発明の実施例における収率と同程度又はこれを上回るものも記載されている（例えば、引用例２の実施例２の収率である５８％は、本願の実施例１、９、１２〜１４の収率よりも高く、本願の実施例８の収率と同程度である。）から、反応基質が相違するという点のみに基づく、希土類系触媒を引用例１発明における分子内環化反応に使用し得ない旨の請求人の主張は当を得たものではない。
　
　よって、本願発明は、引用例２の記載を勘案し、引用例１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。