【事件の表示】
　特願２００４−　３５２００「情報報知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日出願公開、特開２００５−２２４３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯　
　本願は、平成１６年２月１２日の出願であって、拒絶理由通知に対応して平成２２年１月８日に手続補正書が提出され、その後なされた拒絶査定に対し、同年５月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正がなされたものである。　
　また、当審において、平成２２年９月２１日付けで審査官による前置報告書の内容を添付して審尋を行い、請求人から同年１１月２９日に回答書が提出されている。　
　　
第二．平成２２年５月１０日付の手続補正書についての補正却下の決定　
　　
［補正却下の決定の結論］　
　　平成２２年５月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本願補正発明」という。）は次のとおりのものとなった。　
「遊技機に関する情報を報知する情報報知装置であって、
　各遊技機を使用する遊技者を特定する特定手段と、
　各遊技機における遊技結果を前記特定手段により特定された遊技者毎に蓄積する蓄積手段と、
　該蓄積手段に蓄積された遊技結果に基づいて、遊技者にとって有利な遊技機である有利機を選定する選定手段と、
　該選定手段の選定結果を報知する報知手段と、
を備え、
　前記選定手段は、
　　
前記蓄積手段に蓄積された前記遊技結果から、
　　該判別手段
による複数回の
を備えることを特徴とする情報報知装置。」　
（下線部は補正によって変更又は追加された箇所）　
　　　
２．補正要件（目的）の検討　
　請求項１についての補正は、発明を特定するために必要な事項である「判別手段」について、「前記蓄積手段に蓄積された前記遊技結果から」の記載を追加することにより下位概念化し、「該判別手段の判別結果」を「該判別手段による複数回の判別結果」に変更して、「確定手段」を限定したものであるから、本件補正は請求の範囲の減縮を目的とする補正に相当する。　
　　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．補正要件（独立特許要件：特許法第２９条第２項）の検討　
（１）引用刊行物記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８―２４３２４５号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。　
【０００８】遊技機５…の各々には、ここでは図示されていないカードリーダが設けてあり、遊技者が遊技の開始時にカードリーダに遊技カード９を挿入したとき、その遊技カード９に記録してあるカード識別情報を読み取って集中管理コンピュータ３に送信する。集中管理コンピュータ３では、当該遊技者による当該遊技機５…での遊技が終了するまでの間、その遊技機５…から送られてくる遊技に関する情報を受信するとともに、その情報のうち、例えば使用時間や、獲得球数、大当たり回数、遊技時間を来歴データとし、当該カード識別情報に対応づけて所定のメモリ領域に格納する。
【０００９】なお、遊技カード９は、当該遊技店１や他の遊技店に設けてあるカード発行機（図示せず）で発行されたＩＣカードあるいは磁気カードであり、そのカードに固有のカード識別情報が記録してあり、また必要に応じて発行店コード番号や発行年月日等が記録されているものである。
【００１１】上記のカード識別情報は遊技カード９毎に固有に設定したものであり、しかも遊技カード９は、通常は遊技者本人のみが所有して使用するので、カード識別情報と遊技者とは１対１の関係がある。したがって、集中管理コンピュータ３は、遊技者に対応づけて来歴データを管理記憶していることになり、しかも遊技者が複数の遊技店にわたって遊技した場合でも、そのすべての来歴データを受信し管理していることになる。
【００１２】次に、来歴データ表示装置４の構成を図２のブロック図を併用して説明する。来歴データ表示装置４は、遊技者が遊技カード９をカードリーダ４３に挿入したときに、その遊技カードのカード識別情報に対応する来歴データを画面表示する装置であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭから成る制御回路４０を中心に構成され、この制御回路４０には、表示器４２、カードリーダ４３、プリンタ発行部４４および操作入力部４５が接続してあり、制御回路４０はその全体の動作をＲＯＭに格納したプログラムに従って制御している。
【００１４】上記制御部４０に接続してあるカードリーダ４３に遊技者が遊技カード９を挿入すると、カードリーダ４３は、遊技カード９のデータ記憶部９１に記録してあるカード識別情報を読み取り制御回路４０に送る。
【００１５】制御回路４０は、そのカード識別情報を受信すると、図３に示すような各種メッセージを表示器４２に表示して遊技者に対話形式でデータ入力を要求する。すなわち、先ず、図３（ａ）に示すように遊技者に暗証番号を入力させ、その暗証番号がカード発行時にあらかじめ登録されている暗証番号と一致するかどうかの判別を行い、それらが一致すれば図３（ｂ）に示すように、遊技者が希望する表示様式がデータ形式であるか、グラフ形式であるかどうかを選択させ、その選択が例えばデータ形式であれば、図３（Ｃ）に示すように、希望するデータは日付指定のデータか、週間データか、月間データか、あるいは店舗別データかを選択させ、これらの選択項目から遊技者の希望に見合った来歴データを生成し表示器４２に表示させる。また、表示器４２での表示だけでは不十分なときは、遊技者の希望に応じてプリンタ発行部４４からプリント１０として発行させ、来歴データの記録を手元に残してデータを十分検討できるようにする。なお、上記の各種メッセージに対する遊技者の入力は操作入力部４５の数値キー等を用いて行う。
【００１６】上記のプリント１０での出力例を図４〜図７を用いて説明する。図４〜図６は、図３（ｂ）で「来歴データ」を選択したときのものであり、図４の出力例は日付指定での来歴データを、図５の出力例は月間での来歴データを、図６の出力例は店舗別での来歴データをそれぞれ示している。これらの来歴データは、遊技店名、機種名、遊技時間、使用金額、獲得球個数、および大当たり回数の各項目から成り、さらに「結果」の欄を設けて使用金額に対する獲得球個数の割合から遊技結果が良好であったかそうでなかったかを表示している。なお、「使用金額」の欄の括弧記載は、使用した遊技球数を示している。
【００１７】図７は図３（ｂ）で「グラフ」を選択したときの出力例を示しており、上段の円グラフでは、１種、２種、３種等の機種別でのパチンコゲームおよびパチスロが全遊技中にどのような割合で行われたかが一瞥して分かるようになっている。また、下段の表には、機種別にその詳細なデータが記載してあり、機種別での勝率、その機種で高勝率を示した遊技台とその台での勝率、低勝率を示した遊技台とその台での勝率、高勝率を示した遊技店名、低勝率を示した遊技店名の各項目から成っている。
【００１８】遊技者はこれらの来歴データを基にして、次回の遊技時に有効な各種の情報、例えば１種のパチンコゲームではどの遊技店でのどの台を選択するのがよいか、これまでの使用金額はどの程度か、といった遊技者が知りたい情報を速やかに入手することができる。
　
　摘記した上記の記載や図面等によれば、引用文献には、　
「遊技者の来歴データを表示する来歴データ表示装置４と、遊技店１の全体を管理する集中管理コンピュータ３とで構成された遊技来歴表示システムであり、
　前記来歴データ表示装置４と前記集中管理コンピュータ３とは、遊技店１内で双方向に送受信可能に接続されており、
　遊技カード９は、前記遊技カード９毎に固有に設定されたカード識別情報が記録してあるＩＣカードあるいは磁気カードであり、通常は遊技者本人のみが所有して使用するので、カード識別情報と遊技者とは１対１の関係となっており、
　遊技の開始時に遊技者が遊技カード９を前記カードリーダに挿入したとき、当該遊技カード９に記録してあるカード識別情報を読み取って前記集中管理コンピュータ３に送信し、前記集中管理コンピュータ３では、遊技者による遊技機５での遊技が終了するまでの間、その遊技機５から送られてくる遊技に関する情報を受信するとともに、その情報のうち使用時間や、獲得球数、大当たり回数、遊技時間を来歴データとし、当該カード識別情報に対応づけて所定のメモリ領域に格納することで、遊技者に対応づけてすべての前記来歴データを管理記憶しており、
　前記来歴データ表示装置４は、遊技者が前記遊技カード９をカードリーダ４３に挿入したときに、当該遊技カードの前記カード識別情報に対応する前記来歴データを画面表示する装置であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭから成る制御回路４０を中心に構成され、前記制御回路４０には、表示器４２、カードリーダ４３、プリンタ発行部４４および操作入力部４５が接続してあり、前記制御回路４０はその全体の動作をＲＯＭに格納したプログラムに従って制御するものであり、
　前記制御回路４０は、遊技者の希望に見合った前記来歴データを生成し前記表示器４２に表示させ、前記来歴データは、遊技店名、機種名、遊技時間、使用金額、獲得球個数、および大当たり回数の各項目から成り、さらに「結果」の欄を設けて使用金額に対する獲得球個数の割合から遊技結果が良好であったかそうでなかったかを表示し、
　遊技者は、希望する表示様式がデータ形式であるか、グラフ形式であるかどうかを操作入力部４５を用いて選択することができ、遊技者が「グラフ」を選択したときには、上段には円グラフ、下段には表をプリンタ発行部４４からプリント１０を発行し、前記下段の表は、機種別での勝率、その機種で高勝率を示した遊技台とその台での勝率、低勝率を示した遊技台とその台での勝率、高勝率を示した遊技店名、低勝率を示した遊技店名の各項目から成っており、遊技者は前記来歴データを基にして、次回の遊技時に有効な各種の情報、例えば１種のパチンコゲームではどの遊技店でのどの台を選択するのがよいか、これまでの使用金額はどの程度か、といった遊技者が知りたい情報を速やかに入手することができる、遊技来歴表示システム。」　　
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。　
　
（２）引用発明と本願補正発明との対比　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、　
引用発明の「遊技機５」は、本願補正発明の「遊技機」に相当し、以下同様に、　
「遊技来歴表示システム」は「情報報知装置」に、
各々相当する。　
　さらに、引用文献の記載等からみて、以下のことが言える。　
　　
ａ．引用発明の「遊技カード９」は、「前記遊技カード９毎に固有に設定されたカード識別情報が記録してあるＩＣカードあるいは磁気カード」であり、「通常は遊技者本人のみが所有して使用するので、カード識別情報と遊技者とは１対１の関係」を有するものであるから、「遊技カード９」に記録された「カード識別情報」は遊技者を特定する情報であることは明らかである。
　さらに、引用発明では、「集中管理コンピュータ３」は、「当該カード識別情報に対応づけて所定のメモリ領域に格納することで、遊技者に対応づけてすべての前記来歴データを管理記憶」していることから、集中管理コンピュータ３は、カード識別情報から遊技機を使用する遊技者を特定し、管理記憶しているものと認められるので、引用発明の「集中管理コンピュータ３」は、本願補正発明の「各遊技機を使用する遊技者を特定する特定手段」に相当する。
ｂ．引用発明の「来歴データ」は、「使用時間や、獲得球数、大当たり回数、遊技時間」に関するデータであり、「獲得球数」、及び「大当たり回数」は遊技者が遊技した遊技機における「遊技結果」であり、「集中管理コンピュータ３」は、この「来歴データ」と「カード識別情報」とを対応づけて「所定のメモリ領域」に格納しているのであるから、引用発明の「所定のメモリ領域」は、本願補正発明の「蓄積手段」に相当し、引用発明は、本願補正発明の「各遊技機における遊技結果を前記特定手段により特定された遊技者毎に蓄積する蓄積手段」を備えているものと認められる。
ｃ．引用発明の、プリント１０に記載された「機種別での勝率、その機種で高勝率を示した遊技台とその台での勝率」、及び「高勝率を示した遊技店名」の項目は、どこの店にある、どの遊技機が遊技者にとって有利な遊技機であるかを特定可能とするものであり、また、当該項目は来歴データを基にして作成されていることは明らかであるから、来歴データから当該項目の選定を行うための選定手段を備えることは自明である。
　よって、引用発明には、本願補正発明の「該蓄積手段に蓄積された遊技結果に基づいて、遊技者にとって有利な遊技機である有利機を選定する選定手段」に相当する手段を備えているものと認められ、さらに、当該項目を記載したプリント１０を発行する「プリンタ発行部４４」は、本願補正発明の「該選定手段の選定結果を報知する報知手段」に相当する。
ｄ．引用発明においては、「前記制御回路４０は、遊技者の希望に見合った前記来歴データを生成し前記表示器４２に表示させ、前記来歴データは、遊技店名、機種名、遊技時間、使用金額、獲得球個数、および大当たり回数の各項目から成り、さらに「結果」の欄を設けて使用金額に対する獲得球個数の割合から遊技結果が良好であったかそうでなかったかを表示」するものであって（特に、段落【００１６】、図４、図５参照）、表示器４２に表示された来歴データの「結果」の欄には、遊技者が１回の遊技で得た各遊技機の勝敗を各回毎に（◎、○、×として）表示しているのであるから、引用発明は、各回毎の各遊技機の勝敗を判別する手段を備えていることは明らかである。
　また、引用発明の「来歴データ」は、「集中管理コンピュータ３」が全て管理しており、所定のメモリ領域に格納されている点についても勘案すると、引用発明は、本願補正発明の「前記蓄積手段に蓄積された前記遊技結果から、各遊技者が１回の遊技で得た各遊技機における勝敗を各回毎に判別する判別手段」に相当する手段を備えているものと認められる。
　
　以上を総合すると、両者は、　
「遊技機に関する情報を報知する情報報知装置であって、
　各遊技機を使用する遊技者を特定する特定手段と、
　各遊技機における遊技結果を前記特定手段により特定された遊技者毎に蓄積する蓄積手段と、
　該蓄積手段に蓄積された遊技結果に基づいて、遊技者にとって有利な遊技機である有利機を選定する選定手段と、
　該選定手段の選定結果を報知する報知手段と、
を備え、
　前記選定手段は、
　　前記蓄積手段に蓄積された前記遊技結果から、各遊技者が１回の遊技で得た各遊技機における勝敗を各回毎に判別する判別手段と、
を備える情報報知装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点］
　本願補正発明では、「該判別手段による複数回の判別結果に基づいて、遊技機を利用した遊技者が総合的に勝ち越している遊技機を前記有利機として確定する確定手段」を備えるのに対し、引用発明では、このような手段を備えていない点。
　
（３）相違点の検討及び判断　
［相違点について］　
　引用発明では、「機種別での勝率、その機種で高勝率を示した遊技台とその台での勝率」の項目を記載したプリント１０を発行するプリンタ発行部４４を備えていることから、引用発明には、高勝率を示した遊技機を特定する手段を備えていることは明らかであり、高勝率を示した遊技機の特定は、「来歴データ」を用いて行われることも明らかである。
　また、遊技者は遊技台の勝率から総合的に勝ち越しているか否かを判別することは可能であり、引用発明では、プリント１０に記載された項目から高勝率を示した遊技台を特定することができるのであるから、引用文献に記載された「次回の遊技時に有効な各種の情報、例えば１種のパチンコゲームではどの遊技店でのどの台を選択するのがよいか、・・・といった遊技者が知りたい情報を速やかに入手することができる。」（段落【００１８】参照）という目的達成のために、高勝率を示した遊技台の記載を勝ち越している遊技台の記載に変えてプリント１０に記載することは、当業者にとって格別な困難性はない。そして、当該遊技台の情報をプリント１０に記載するためには、複数ある遊技台の中から遊技者にとって有利な当該遊技台を有利機として確定する確定手段を備えなければならないことは明らかである。
　また、遊技機が遊技者にとって有利か否かを客観的に判断するために、複数回の遊技結果によって当該有利機を確定することに格別な技術的困難性を有するものでもない。
　よって、相違点に係る本願補正発明の構成を引用発明に適用することは、当業者にとって容易になし得ることである。
　
　さらに、本願補正発明の作用効果も、引用発明に基づき、当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおりであるので、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
第三．本願発明について　
１．本願発明　
　平成２２年５月１０日付の手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される。以下のとおりのものである。
「遊技機に関する情報を報知する情報報知装置であって、
　各遊技機を使用する遊技者を特定する特定手段と、
　各遊技機における遊技結果を前記特定手段により特定された遊技者毎に蓄積する蓄積手段と、
　該蓄積手段に蓄積された遊技結果に基づいて、遊技者にとって有利な遊技機である有利機を選定する選定手段と、
　該選定手段の選定結果を報知する報知手段と、
を備え、
　前記選定手段は、
　　各遊技者が１回の遊技で得た各遊技機における勝敗を判別する判別手段と、
　　該判別手段の判別結果に基づいて、遊技機を利用した遊技者が総合的に勝ち越している遊技機を前記有利機として確定する確定手段と、
を備えることを特徴とする情報報知装置。」　
　
２．特許法第２９条第２項の検討　
（１）引用刊行物記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及び記載事項は、前記「第二．３．（１）」に記載したとおりである。　
　
（２）引用発明と本願発明との対比　
　請求項１についての補正は、発明を特定するために必要な事項である「判別手段」について、「前記蓄積手段に蓄積された前記遊技結果から」を削除することにより、上位概念化し、「該判別手段による複数回の判別結果」の「複数回」を削除して「確定手段」を上位概念化したものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件の一部を下位概念化するとともに複雑化したものに相当する本願補正発明が、前記「第二．３．（３）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）まとめ　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
３．むすび　
　本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。