【事件の表示】
　特願２０００−３８７７７８「ゴルフクラブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　２日出願公開、特開２００２−１８６６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２０日に出願したものであって、平成２１年７月１４日付け及び同年１０月３０日で手続補正がなされ、平成２２年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると同時に明細書についての手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年１０月１３日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１２月１日に回答書が提出された。
　
２　平成２２年５月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年５月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「クラブ全長が３９〜４２インチでありかつヘッドのロフト角が１６〜２５゜であるゴルフクラブであって、
　シャフトの軸中心線から前記ヘッドの重心までの最小長さである重心距離を
３０
　かつシャフトの軸中心線回りのヘッドの慣性モーメントを５８００〜７０００ｇ・cm2 としたことを特徴とするゴルフクラブ。」
から
「クラブ全長が３９〜４２インチでありかつヘッドのロフト角が１６〜２５゜であるゴルフクラブであって、
　シャフトの軸中心線から前記ヘッドの重心までの最小長さである重心距離を
３１．５
　かつシャフトの軸中心線回りのヘッドの慣性モーメントを５８００〜７０００ｇ・cm2 としたことを特徴とするゴルフクラブ。」
と補正された。（下線は、審決で付した。以下、同様。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「シャフトの軸中心線からヘッドの重心までの最小長さである重心距離」について、「
３０
３１．５
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開昭６３−７１２７２号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載が図とともにある。
　ア　「以上説明した如きヘッドを備えたゴルフクラブセットは、次の表に示す如くなった。この表中＃１はドライバーに相当し、＃１２はピッチングウェッジに相当する。＃１〜＃４のヘッドは、カーボン繊維強化樹脂と硬質発泡ウレタンコアとを一体成形し、後にステンレススチール製ソールプレートを装着したものであり、＃５及び＃６のヘッドは、カーボン繊維強化樹脂を硬質発泡ウレタンコアとステンレススチール製ソールプレートを一体成形したものであり、＃７〜＃１２のヘッドは、タングステンの粉末を混入したカーボン繊維強化樹脂とステンレススチール製ソールプレートを一体成形したものである。
　　　　　　　　　　表
┌───────────┬──┬──┬──┬──┬──┐
│　　　　　　　　　　　│＃１│＃２│＃３│＃４│＃５│
├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┤
│ライ角（ｄｅｇ）　　　│ 56 │ 57 │57.5│ 58 │58.5│
├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┤
│ロフト角（ｄｅｇ）　　│ 12 │ 16 │ 19 │ 22 │ 25 │
├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┤
│クラブ長さ（ｃｍ）　　│109 │107 │105 │103 │101 │
├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┤
│ヘッド重量（ｇ）　　　│198 │205 │212 │219 │230 │
├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┤
│ヘッド体積（ｃｍ３）　│198 │146 │131 │126 │110 │
├───────────┼──┼──┼──┼──┼──┤
│比重（ｇ／ｃｍ３）　　│1.00│1.40│1.62│1.74│2.09│
└───────────┴──┴──┴──┴──┴──┘」
（第３頁右上欄第１３行〜左下欄）
　
　イ　上記記載及び図面を含む刊行物１、特に、表に示す＃３ないし＃５のゴルフクラブから、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「クラブ長さが特定値［105cm、103cm、101cm］でありかつロフト角が特定値［19deg、22deg、25deg］であるゴルフクラブ。」
（審決注：上記［］内の数値は、左から順に刊行物１の＃３ないし＃５のゴルフクラブに対応するものである。）
　
（３）対比
　ａ　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「クラブ長さ」、「ロフト角」及び「ゴルフクラブ」は、それぞれ本願補正発明の「クラブ全長」、「ヘッドのロフト角」及び「ゴルフクラブ」に相当する。
　ｂ　１インチが２．５４cmとすると、引用発明の「105cm、103cm、101cm」は、「41.34インチ、40.55インチ、39.76インチ」であるから、本願補正発明の「３９〜４２インチ」に包含される。
　ｃ　引用発明の「19deg、22deg、25deg」は、本願発明の「１６〜２５゜」に包含される。
　ｄ　上記ａないしｃから、本願補正発明と引用発明は、
「クラブ全長が３９〜４２インチでありかつヘッドのロフト角が１６〜２５゜であるゴルフクラブ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は「シャフトの軸中心線から前記ヘッドの重心までの最小長さである重心距離を３１．５〜３３mmとし」と特定されているのに対し、引用発明は、シャフトの軸中心線から前記ヘッドの重心までの最小長さである重心距離についての明示がない点。
［相違点２］本願補正発明は「シャフトの軸中心線回りのヘッドの慣性モーメントを５８００〜７０００ｇ・cm2 とした」と特定されているのに対し、引用発明は、シャフトの軸中心線回りのヘッドの慣性モーメントについての明示がない点。
　
（４）判断
＜上記相違点１についての検討＞
　ａ　シャフトの軸中心線からヘッドの重心までの最小長さである重心距離がインパクト時のヘッドの返りに影響することは、本件出願前周知（原査定で引用された特開平９−２７１５４５号公報、段落【００４８】「比較的ヒール重心とすることでヘッドが返り易くなり」、原査定で引用された特開２０００−２８８１３１号公報、段落【０００３】「ヘッドｂの重心距離Ｌが大きくなると、ボールを打撃する際、ヘッドｂの「返り」が悪くなる傾向があり」、特開２０００−２９６１９２号公報、段落【００２５】「ヘッドの重心距離Ｅ（ヘッドのスイートスポットＳＳからシャフト取付部２ｂの中心線までの最短距離）が著しく大きくなるのを効果的に抑制しうる。これによりヘッド１の返りが悪くなるのを防止できる。」）である（以下「周知技術１」という。）。
　ｂ　本願出願当初明細書には、以下の記載がある。
　・【請求項１】
　クラブ全長が３９〜４２インチでありかつヘッドのロフト角が１６〜２５゜であるゴルフクラブであって、
　シャフトの軸中心線から前記ヘッドの重心までの最小長さである重心距離を
３４mm以下
　かつシャフトの軸中心線回りのヘッドの慣性モーメントを５２００ｇ・cm2 以上としたことを特徴とするゴルフクラブ。
　・【００１８】
　前記重心距離Ａが大き過ぎると、図４に示した如く、スイング時にヘッド３の「返り」が悪化する傾向があり、フェースが開いた状態でボールをインパクトすることが多くなってボールが右方向に打ち出しされやすくなる。このような観点より、本発明では前記重心距離Ａを
３４mm
３３mm
好ましくは２０〜３４mm、より好ましくは２５〜３４mm、さらに好ましくは３０〜３４mm、特に好ましくは３０〜３３mm
　・【表１】及び【表２】に例示された実施例の内、実施例２の重心距離は、３１．０mmと記載されている。
　ｃ　平成２１年７月１４日付け手続補正後の明細書には、以下の記載がある。
　・【請求項１】
　クラブ全長が３９〜４２インチでありかつヘッドのロフト角が１６〜２５゜であるゴルフクラブであって、
　シャフトの軸中心線から前記ヘッドの重心までの最小長さである重心距離を
３０〜３３mm
　かつシャフトの軸中心線回りのヘッドの慣性モーメントを５２００〜７０００ｇ・cm2 としたことを特徴とするゴルフクラブ。
　・【００１８】
　前記重心距離Ａが大き過ぎると、図４に示した如く、スイング時にヘッド３の「返り」が悪化する傾向があり、フェースが開いた状態でボールをインパクトすることが多くなってボールが右方向に打ち出しされやすくなる。このような観点より、本発明では前記重心距離Ａを
３３mm
３０〜３３mm
　ｄ　平成２１年１０月３０日付け手続補正により、重心距離が
３１．０mm
　ｅ　本件補正後の請求項１の記載は、上記「（１）補正後の本願発明」の補正後の記載として摘記したとおりであり、その他に明細書には、以下の記載がある。
　・【００１８】
　前記重心距離Ａが大き過ぎると、図４に示した如く、スイング時にヘッド３の「返り」が悪化する傾向があり、フェースが開いた状態でボールをインパクトすることが多くなってボールが右方向に打ち出しされやすくなる。このような観点より、本発明では前記重心距離Ａを
３３mm
３１．５〜３３mm
　ｆ　上記ｂないしｅから、本願補正発明の「シャフトの軸中心線からヘッドの重心までの最小長さである重心距離」についての数値限定に臨界的意義を見いだすことはできず、該数値限定は、ヘッドの返りが好適になる範囲を適宜選択したにすぎないものと認められる。
　ｇ　そもそも、ゴルフクラブのヘッドにおいて重量配分をどのようにするかは設計事項にすぎず、目標方向に打球を飛ばしやすいゴルフクラブは、全てのゴルフクラブにおいての自明の課題であるから、引用発明において周知技術１を勘案し、インパクト時にヘッドが適正に返り、目標方向に打球を飛ばしやすいゴルフクラブとなるように、シャフトの軸中心線からヘッドの重心までの最小長さである重心距離を適正な値とすることは、当業者が容易になし得る程度のことであり、その際、その数値範囲を実験等により、好適な範囲を選択することは設計事項にすぎない。（なお、上記周知技術で１で例示し、原査定で引用された特開平９−２７１５４５号公報の【表６】には、＃３の重心距離３２．２ｍｍが記載されており、本願補正発明程度の数値範囲を採用することに困難性はない。）
　ｈ　上記ａないしｇから、本願補正発明の上記相違点１に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
＜上記相違点２についての検討＞
　ａ　シャフトの軸中心線回りのヘッドの慣性モーメントが大きいとインパクト後のヘッドのぶれが小さくなること、及び、シャフト軸中心から遠い位置に重量を配分してシャフトの軸中心線回りのヘッドの慣性モーメントを大きくすることは、本件出願前周知（原査定で引用された特開平７−１３６２９９号公報、段落【００２５】「トウ側重量配分領域４８ｃを設けているので、トウ４２側の上部への効果的な重量配分が可能になり、スイング時におけるシャフトの中心軸６ａの回りの慣性モーメントが増大する。この結果、・・・特にインパクト時にフェース４１のぶれが生じ難く、ショットが比較的安定したものとなる。」、特開平７−２５５８７９号公報、段落【０００２】「インパクト時にスウィートスポットをはずしてインパクトした時、ヘッドの振れを減少させるために、シャフト軸中心線回りの慣性モーメントを増大させる」、段落【０００３】「シャフト軸線回りの慣性モーメントＩS が増加してゆき、その結果ヘッドの返り易く振り抜き易いゴルフクラブを提供する」、段落【００１３】「トウ部に重量を集中的に配分でき、シャフト軸線回りの慣性モーメントＩS を大きくすることができる。」、段落【００１６】「ウェイト部Ｗはシャフト軸中心線Ｘから距離Ｌだけ離れた凹部トウ側線Ｙよりもトウ側に設けられているため、シャフト中心軸から垂直距離が最も離れた位置に、より多くの質量を効果的に配分することができる。」）である（以下「周知技術２」という。）。
　ｂ　本願出願当初明細書には、以下の記載がある。
　・【請求項１】
　クラブ全長が３９〜４２インチでありかつヘッドのロフト角が１６〜２５゜であるゴルフクラブであって、
　シャフトの軸中心線から前記ヘッドの重心までの最小長さである重心距離
を３４mm以下とし、
　かつシャフトの軸中心線回りのヘッドの慣性モーメントを
５２００ｇ・cm
2 
以上
　・【００１９】
　またシャフト２の軸中心線ＣＬ周りのヘッドの慣性モーメントＢが小さいと、上述の如く、フェース部３ａのトウｔ寄りでボールを打球した場合、ヘッド３がシャフト２を中心として開く方向に回転し、打球がさらに右方向に打ち出されやすい。このため、本発明では、該シャフト２の軸中心線ＣＬ周りのヘッドの慣性モーメントＢを従来よりも増大しており、具体的には５２００g ・ cm2 以上に設定する。なおシャフト２の軸中心線ＣＬ周りの慣性モーメントＢが著しく大きなヘッド３では、前記重心距離Ａを３４mm以下に設定することが困難となる場合がある。このような観点より、前記慣性モーメントＢは、好ましくは
５２００〜８０００ｇ・ cm
2
 、さらに好ましくは５２００〜７０００ｇ・ cm
2 
、特に好ましくは５８００〜７０００ｇ・cm
2 
　・【表１】及び【表２】に例示された実施例の内、実施例２の慣性モーメントは、５２００ｇ・cm２（審決注：「ｇ・mm２」が「ｇ・cm２」の誤記であることは明白なので訂正して記載した。以下同様。）と記載され、実施例５の慣性モーメントは、８０００ｇ・cm２と記載されている。
　ｃ　平成２１年７月１４日付け手続補正後の明細書には、以下の記載がある。
　・【請求項１】
　クラブ全長が３９〜４２インチでありかつヘッドのロフト角が１６〜２５゜であるゴルフクラブであって、
　シャフトの軸中心線から前記ヘッドの重心までの最小長さである重心距離を３０〜３３mmとし、
　かつシャフトの軸中心線回りのヘッドの慣性モーメントを
５２００〜７０００ｇ・cm
2 
　・【００１９】
　またシャフト２の軸中心線ＣＬ周りのヘッドの慣性モーメントＢが小さいと、上述の如く、フェース部３ａのトウｔ寄りでボールを打球した場合、ヘッド３がシャフト２を中心として開く方向に回転し、打球がさらに右方向に打ち出されやすい。このため、本発明では、該シャフト２の軸中心線ＣＬ周りのヘッドの慣性モーメントＢを従来よりも増大しており、具体的には５２００g ・ cm2 以上に設定する。なおシャフト２の軸中心線ＣＬ周りの慣性モーメントＢが著しく大きなヘッド３では、前記重心距離Ａを３３mm以下に設定することが困難となる場合がある。このような観点より、前記慣性モーメントＢは、
５２００〜７０００ｇ・ cm
2
 とし、特に好ましくは５８００〜７０００ｇ・cm
2 
　・慣性モーメントが
８０００ｇ・cm
２
　ｄ　平成２１年１０月３０日付け手続補正後の明細書には、以下の記載がある。
　・【請求項１】
　クラブ全長が３９〜４２インチでありかつヘッドのロフト角が１６〜２５゜であるゴルフクラブであって、
　シャフトの軸中心線から前記ヘッドの重心までの最小長さである重心距離を３０〜３３mmとし、
　かつシャフトの軸中心線回りのヘッドの慣性モーメントを
５８００〜７０００ｇ・cm
2 
　・【００１９】
　またシャフト２の軸中心線ＣＬ周りのヘッドの慣性モーメントＢが小さいと、上述の如く、フェース部３ａのトウｔ寄りでボールを打球した場合、ヘッド３がシャフト２を中心として開く方向に回転し、打球がさらに右方向に打ち出されやすい。このため、本発明では、該シャフト２の軸中心線ＣＬ周りのヘッドの慣性モーメントＢを従来よりも増大しており、具体的には
５８００ｇ・ cm
2
 以上
５８００〜７０００ｇ・ cm
2 
　・慣性モーメントが
５２００ｇ・cm
２
　ｅ　本件補正後の請求項１の記載は、上記「（１）補正後の本願発明」の補正後の記載として摘記したとおりである。
　ｆ　上記ｂないしｅから、本願補正発明の「シャフトの軸中心線回りのヘッドの慣性モーメント」についての数値限定に臨界的意義を見いだすことはできず、該数値限定は、重心距離を小さく維持しつつヘッドのぶれが好適になるシャフトの軸中心線回りのヘッドの慣性モーメントの範囲を適宜選択したにすぎないものと認められる。
　ｇ　そもそも、ゴルフクラブのヘッドにおいて重量配分をどのようにするかは設計事項にすぎず、目標方向に打球を飛ばしやすいゴルフクラブは、全てのゴルフクラブにおいての自明の課題であるから、引用発明において周知技術２を勘案し、インパクト後にヘッドのぶれが小さくなり、目標方向に打球を飛ばしやすいゴルフクラブとなるように、シャフト軸中心から遠い位置に重量を配分してシャフトの軸中心線回りのヘッドの慣性モーメントを大きな値とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　ｈ　重心距離を小さくするには、シャフトの軸中心線に重量を配分するのが有効であることは、当業者に自明のことであり、上記周知技術２で例示し、原査定で引用された特開平７−１３６２９９号公報の段落【００２２】に「トウ４２側に延在するトウ側重量配分領域４８ｃと、・・・ヒール４３側に延在するヒール側重量配分領域４８ｄとに重量が配分される。」と記載されているように、シャフトの軸中心線から遠い位置と近い位置に重量配分することが記載されているから、引用発明において周知技術２を勘案し、シャフトの軸中心線から遠い位置に重量配分する際、相違点１に係る重心距離を小さく維持できるよう、シャフトの軸中心線から遠い位置と近い位置に重量配分し、重心距離を小さく維持しつつヘッドのぶれが好適になるようシャフトの軸中心線回りのヘッドの慣性モーメントの数値範囲を実験等により、選択することは設計事項にすぎない。（なお、原査定で引用された特開平１−１６６７８１号公報【表−１】にシャフトの軸中心線回りのヘッドの慣性モーメントが５８６９〜６５３３ｇ・cm２のゴルフクラブが記載されており、本願補正発明程度の数値範囲を採用することに困難性はない。）
　ｉ　上記ａないしｈから、本願補正発明の上記相違点２に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明の相違点１及び２に係る構成は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
　平成２２年５月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年１０月３０日付け手続補正後の明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「クラブ全長が３９〜４２インチでありかつヘッドのロフト角が１６〜２５゜であるゴルフクラブであって、
　シャフトの軸中心線から前記ヘッドの重心までの最小長さである重心距離を３０〜３３mmとし、
　かつシャフトの軸中心線回りのヘッドの慣性モーメントを５８００〜７０００ｇ・cm2 としたことを特徴とするゴルフクラブ。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から「シャフトの軸中心線からヘッドの重心までの最小長さである重心距離」についての限定事項である「３１．５〜３３mm」との数値範囲を拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらなる限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。