【事件の表示】
　特願２００３−５１２９０２「権利の譲渡を管理するシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２３日国際公開、ＷＯ０３／０７２１３、平成１６年１１月１８日国内公表、特表２００４−５３５０２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　
　本願は、２００２年６月６日（優先権主張　２００１年６月７日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２０日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年５月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年５月２１日付け手続補正の補正却下の決定について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成２０年５月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された（なお、下線は、補正箇所を示すものとして、上記手続補正において審判請求人が付与したものである）。
　
「【請求項１】
　アイテムに関連づけられるように構成された権利を、権利供給者から権利消費者へ譲渡するシステムであって、
　
当該システムはライセンス・サーバを備えるとともに、該ライセンス・サーバは、
供給
と、このメタ権利の行使による前記派生可能権利を派生する資格を有する権利供給者に関する情報と
　
前記取得手段により取得される前記権利供給者に関する情報に基づいて、
前記
権利供給者としての
、メタ権利を行使している当事者
する決定手段と
　
前記決定手段により
権利供給者としての
前記当事者
ることが決定された場合は
前記派生可能権利から
生成
　を含むシステム。
　　【請求項２】
　前記権利のセットを、アイテムに対するライセンスの形式で、権利供給者から権利消費者へ送信する送信手段を更に含む、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項３】
　前記派生された権利が権利処分権である、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項４】
　前記アイテムがコンテンツである、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項５】
　前記派生された権利が使用権を含む、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項６】
　前記派生された権利が、権利消費者が前記派生された権利を他の権利消費者へライセンスの形式で譲渡し得るメタ権利を含む、請求項１に記載のシステム。
　　【請求項７】
　前記
供給
　　【請求項８】
　前記
供給
　　【請求項９】
　前記
供給
　
　本件補正は、請求項１において、
「当該システムはライセンス・サーバを備えるとともに、該ライセンス・サーバは、」の記載を追加して、各手段を、ライセンス・サーバに含まれる手段に限定し、さらに、システムを、ライセンス・サーバを備えたシステムに限定し、
　また、「このメタ権利の行使による前記派生可能権利を派生する資格を有する権利供給者に関する情報」の記載を追加して、取得手段によって取得されるものを限定し、
　また、「前記取得手段により取得される前記権利供給者に関する情報に基づいて」の記載を追加して、派生可能権利を派生する資格があるかどうかの決定を、上記情報に基づいた決定に限定し、
　また、「資格」を「権利供給者としての資格」に補正して、「資格」を限定し、
　また、「権利消費者」を「メタ権利を行使している当事者」に補正して、「権利消費」を「メタ権利を行使」することに限定し、
　また、「決定手段」の記載を追加して、資格があるかどうかの決定が「決定手段」で行われるものに限定し、
　また、「派生可能権利を派生すること、および」の記載を削除し、「ライセンスを生成すること、の少なくとも１つを行う手段」の記載を「ライセンスを生成する生成手段」に補正することにより、「派生可能権利を派生すること」および「ライセンスを生成すること」の選択肢のうち前者を削除し、当該「手段」を「ライセンスを生成する生成手段」に限定するものである。
　さらに、本件補正は、請求項１、および、請求項１を引用する請求項７ないし９において、権利を派生させる者を「消費者」から「供給者」に補正するが、請求項１において権利を派生させる者は、権利消費者に権利を譲渡する権利供給者以外にあり得ないから、上記補正は誤記を訂正するものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮、および、第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶理由Ｂにおいて引用された国際公開第９６／２７１５５号パンフレット（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
Ａ．「Example of Distributing Content Using A Chain of Handling and Control
　
　As explained above, virtual distribution environment 100 can be used to manage almost any sort of transaction. One type of important transaction that virtual distribution environment 100 may be used to manage is the distribution or communication of content or other important information. Figure 2 more abstractly shows a model of how the Figure 1 virtual distribution environment 100 may be used to provide a chain of handling and control for distributing content. Each of the blocks in Figure 2 may correspond to one or more of the VDE participants shown in Figure 1.
　
　In the Figure 2 example, a VDE content creator 102 creates content. The content creator 102 may also specify rules and controls for distributing the content. These distribution-related rules and controls can specify who has permission to distribute the rights to use content, and how many users are allowed to use the content. 
　
　Arrow 104 shows the content creator 102 sending the rules and controls associated with the content to a VDE rights distributor 106 (distributor) over an electronic highway 108 (or by some other path such as an optical disk sent by a delivery service such as U. S. mail). The content can be distributed over the same or different path used to send the rules and controls.  The distributor 106 generates her own rules and controls that relate to usage of the content.  The usage-related rules and controls may, for example, specify what a user can and can't do with the content and how much it costs to use the content. These usage-related rules and controls must be consistent with the rules and controls specified by content creator 102.
　
　Arrow 110 shows the distributor 106 distributing rights to use the content by sending the content's rules and controls to a content user 112 such as a consumer. The content user 112 uses the content in accordance with the usage-related rules and controls.」（第１６４ページ第４行〜第１６５ページ第１８行）
（当審訳：
「「処理および制御のチェーン」を用いたコンテンツの配布の例
　
　上記で説明したように、仮想配布環境100は、ほぼすべての種類の取引を管理するために用いられ得る。管理のために仮想配布環境100が用いられ得る重要な取引のタイプの一つには、「コンテンツ」あるいは他の重要な情報の配布あるいは通信がある。図２は、図１の仮想配布環境100がコンテンツを配布するための「処理および制御のチェーン」を提供するためにどのように用いられ得るかの「モデル」をより抽象的に示している。図２の各ブロックは、図１に示されている１つ以上のVDE参加者に対応し得る。
　
　図２の例において、VDEコンテンツクリエータ102は、コンテンツを作成する。コンテンツクリエータ102はまた、コンテンツを配布するための「規則および制御」を指定し得る。これらの配布に関連する「規則および制御」は、コンテンツを使用するための権利を配布する許可を有する人物およびコンテンツ使用を許可されるユーザの人数を指定し得る。
　
　矢印104は、コンテンツに関連付けられた「規則および制御」を電子ハイウエイ108を通って（あるいは米国郵便などの配送サービスによって送られる光ディスクなどの他の経路によって）VDE権利配布者106（「配布者」）に送るコンテンツクリエータ102を示している。コンテンツは、「規則および制御」を送るために用いられたものと同一のあるいは異なる経路を通って配布され得る。配布者106は、コンテンツの使用に関連する自分自身の「規則および制御」を作る。使用に関連する「規則および制御」は、例えば、コンテンツを用いてユーザができることおよびできないこと、ならびにコンテンツを使用するためにかかる費用を指定し得る。これらの使用に関連する「規則および制御」は、コンテンツクリエータ102によって指定される「規則および制御」と一致しなければならない。
　
　矢印110は、コンテンツの「規則および制御」を消費者などのコンテンツユーザ112に送ることによってコンテンツを使用する権利を配布する配布者106を示している。コンテンツユーザ112は、使用に関連する「規則および制御」に従ってコンテンツを用いる。」）
　
Ｂ．「More about Rules and Controls
　
　The virtual distribution environment 100 prevents use of protected information except as permitted by the rules and controls (control information). For example, the rules and controls shown in Figure 2 may grant specific individuals or classes of content users 112 permission to use certain content. They may specify what kinds of content usage are permitted, and what kinds are not. They may specify how content usage is to be paid for and how much it costs. 」
（第１６７ページ第１３行〜同ページ最下行）
（当審訳：
「さらに「規則および制御」について
　
　仮想配布環境100は、「規則および制御」（制御情報）によって許可されるときを除いて、保護下の情報の使用を防止する。例えば、図２に示される「規則および制御」はあるコンテンツを使用する「許可」をコンテンツユーザ112の特定の個人あるいはクラスに与え得る。これらの規則および制御は、どの種類のコンテンツ使用が許可され、どの種類が許可されないかを指定し得る。これらの規則および制御は、コンテンツ使用に対する支払い方法、およびそれにかかる費用を指定し得る。」）
　
　上記Ａ．Ｂ．および、関連する図の記載によれば、次のことがいえる。
・上記Ａ．の「One type of important transaction that virtual distribution environment 100 may be used to manage is the distribution or communication of content or other important information.」（当審訳：「管理のために仮想配布環境100が用いられ得る重要な取引のタイプの一つには、「コンテンツ」あるいは他の重要な情報の配布あるいは通信がある。」）の記載、
　上記Ａ．の「VDE rights distributor 106 (distributor)」（当審訳：「VDE権利配布者106（「配布者」）」の記載、
　上記Ａ．の「Arrow 110 shows the distributor 106 distributing rights to use the content by sending the content's rules and controls to a content user 112 such as a consumer. The content user 112 uses the content in accordance with the usage-related rules and controls.」（当審訳：「矢印110は、コンテンツの「規則および制御」を消費者などのコンテンツユーザ112に送ることによってコンテンツを使用する権利を配布する配布者106を示している。コンテンツユーザ112は、使用に関連する「規則および制御」に従ってコンテンツを用いる。」）の記載によれば、
　仮想配布環境は、コンテンツを使用する権利を、権利配布者から当該権利に従ってコンテンツを用いるコンテンツユーザに配布するものである。
　
・上記Ａ．の「The content creator 102 may also specify rules and controls for distributing the content. These distribution-related rules and controls can specify who has permission to distribute the rights to use content, and how many users are allowed to use the content. 」（当審訳：「コンテンツクリエータ102はまた、コンテンツを配布するための「規則および制御」を指定し得る。これらの配布に関連する「規則および制御」は、コンテンツを使用するための権利を配布する許可を有する人物およびコンテンツ使用を許可されるユーザの人数を指定し得る。」）の記載、
　上記Ａ．の「Arrow 104 shows the content creator 102 sending the rules and controls associated with the content to a VDE rights distributor 106 (distributor) over an electronic highway 108 (or by some other path such as an optical disk sent by a delivery service such as U. S. mail). 」（当審訳：「矢印104は、コンテンツに関連付けられた「規則および制御」を電子ハイウエイ108を通って（あるいは米国郵便などの配送サービスによって送られる光ディスクなどの他の経路によって）VDE権利配布者106（「配布者」）に送るコンテンツクリエータ102を示している。」）の記載によれば、
　コンテンツクリエータは、コンテンツを使用するための権利を配布する許可を有する人物およびコンテンツ使用を許可されるユーザの人数を指定する、配布に関連する規則および制御を指定し、コンテンツに関連付けられた当該配布に関連する規則および制御を電子ハイウエイを通って権利配布者に送る。
　
・上記Ａ．の「The distributor 106 generates her own rules and controls that relate to usage of the content. 」（当審訳：「配布者106は、コンテンツの使用に関連する自分自身の「規則および制御」を作る。」）の記載、
　上記Ａ．の「These usage-related rules and controls must be consistent with the rules and controls specified by content creator 102.」（当審訳：「これらの使用に関連する「規則および制御」は、コンテンツクリエータ102によって指定される「規則および制御」と一致しなければならない。」）の記載、
　上記Ａ．の「Arrow 110 shows the distributor 106 distributing rights to use the content by sending the content's rules and controls to a content user 112 such as a consumer. 」（当審訳：「矢印110は、コンテンツの「規則および制御」を消費者などのコンテンツユーザ112に送ることによってコンテンツを使用する権利を配布する配布者106を示している。」）の記載によれば、
　権利配布者は、コンテンツクリエータによって指定される規則および制御と一致した、コンテンツの使用に関連する規則および制御を作り、当該コンテンツの使用に関連する規則および制御をコンテンツユーザに送ることによってコンテンツを使用する権利を配布する。
　
・上記Ａ．の「The usage-related rules and controls may, for example, specify what a user can and can't do with the content and how much it costs to use the content. 」（当審訳：「使用に関連する「規則および制御」は、例えば、コンテンツを用いてユーザができることおよびできないこと、ならびにコンテンツを使用するためにかかる費用を指定し得る。」）の記載、
　上記Ｂ．の「For example, the rules and controls shown in Figure 2 may grant specific individuals or classes of content users 112 permission to use certain content. They may specify what kinds of content usage are permitted, and what kinds are not. 」（当審訳：「例えば、図２に示される「規則および制御」はあるコンテンツを使用する「許可」をコンテンツユーザ112の特定の個人あるいはクラスに与え得る。これらの規則および制御は、どの種類のコンテンツ使用が許可され、どの種類が許可されないかを指定し得る。」）の記載によれば、
　コンテンツの使用に関連する規則および制御は、コンテンツを用いてユーザができることおよびできないこと、および、使用を許可するコンテンツの種類を指定し、コンテンツを使用する許可をコンテンツユーザの特定の個人に与えるものである。
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
＜引用発明＞
「コンテンツを使用する権利を、権利配布者から当該権利にしたがってコンテンツを用いるコンテンツユーザに配布する仮想配布環境であって、
　コンテンツクリエータは、コンテンツを使用するための権利を配布する許可を有する人物およびコンテンツ使用を許可されるユーザの人数を指定する、配布に関連する規則および制御を指定し、コンテンツに関連付けられた当該配布に関連する規則および制御を電子ハイウエイを通って権利配布者に送り、
　権利配布者は、コンテンツクリエータによって指定される規則および制御と一致した、コンテンツの使用に関連する規則および制御を作り、当該コンテンツの使用に関連する規則および制御をコンテンツユーザに送ることによってコンテンツを使用する権利を配布し、
　前記コンテンツの使用に関連する規則および制御は、コンテンツを用いてユーザができることおよびできないこと、および、使用を許可するコンテンツの種類を指定し、コンテンツを使用する許可をコンテンツユーザの特定の個人に与えるものである、仮想配布環境。」
　
３．対比
　
　次に、本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「権利配布者」、「当該権利にしたがってコンテンツを用いるコンテンツユーザ」は、それぞれ本件補正発明の「権利供給者」、「権利消費者」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「コンテンツの使用に関連する規則および制御」は、「使用を許可するコンテンツの種類を指定する」から、「コンテンツの使用に関連する規則および制御」によって与えられる「コンテンツを使用する権利」はコンテンツと関連づけられている。
　したがって、引用発明の「コンテンツを使用する権利」は、本件補正発明の「アイテムに関連づけられるように構成された権利」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「仮想配布環境」は、電子ハイウエイを用いた電子情報の配布、通信環境であり、一種の通信システムといえるから、本件補正発明の「システム」に相当する。
　
（ｄ）上記（ａ）〜（ｃ）によれば、
　引用発明の「コンテンツを使用する権利を、権利配布者から当該権利にしたがってコンテンツを用いるコンテンツユーザに配布する仮想配布環境」は、本件補正発明の「アイテムに関連づけられるように構成された権利を、権利供給者から権利消費者へ譲渡するシステム」に相当する。
　
（ｅ）引用発明のコンテンツクリエータは、「コンテンツを使用するための権利を配布する許可を有する人物およびコンテンツ使用を許可されるユーザの人数を指定する、配布に関連する規則および制御を指定し、コンテンツに関連付けられた当該配布に関連する規則および制御を電子ハイウエイを通って権利配布者に送」る。
　上記「コンテンツを使用するための権利を配布する許可」は、権利を配布する権利であるから、本件補正発明の「メタ権利」に相当する。
　また、上記「コンテンツを使用するための権利を配布する許可を有する人物」は、本件補正発明の「権利供給者に関する情報」に相当する。
　権利配布者は、配布に関連する規則および制御をコンテンツクリエータから取得することにより、「コンテンツを使用するための権利を配布する許可を有する人物」の情報、すなわち、「権利供給者に関する情報」を取得する。そして、権利配布者は、上記「コンテンツを使用するための権利を配布する許可を有する人物」に該当するから、「コンテンツを使用するための権利を配布する許可」すなわち「メタ権利」も取得する。
　権利配布者が、電子ハイウエイから配布に関連する規則および制御を受信する受信手段を有することは明らかであり、この受信手段が本件補正発明の「取得手段」に相当する。
　したがって、引用発明と本件補正発明は、ともに「メタ権利と、権利供給者に関する情報とを取得する取得手段」を有する点で一致する。
　
（ｆ）引用発明において、権利配布者は、「コンテンツクリエータによって指定される規則および制御と一致した、コンテンツの使用に関連する規則および制御」を作る。
　したがって、「コンテンツクリエータによって指定される規則および制御」は、権利配布者によって配布される「コンテンツを使用する権利」を指定するものであり、本件補正発明の「権利供給者によって派生されることが可能である派生可能権利」を指定するものである。
　そして、「コンテンツクリエータによって指定される規則および制御」と一致し、権利配布者によって配布される「コンテンツを使用する権利」は、本件補正発明の「派生可能権利から派生された権利」に相当する。
　したがって、引用発明の「権利配布者」は、本件補正発明の「メタ権利の行使による前記派生可能権利を派生する資格を有する権利供給者」に相当する。
　また、引用発明の「コンテンツを使用するための権利を配布する許可を有する人物」は、本件補正発明の「メタ権利の行使による前記派生可能権利を派生する資格を有する権利供給者に関する情報」に相当する。
　
（ｇ）引用発明の「配布に関連する規則および制御」は「コンテンツに関連付けられた」ものであるから、「配布に関連する規則および制御」によって指定される「コンテンツを使用するための権利を配布する許可」も、コンテンツと関連付けられている。
　したがって、引用発明の「コンテンツを使用するための権利を配布する許可」は、本件補正発明の「アイテムに関連づけられている権利」に相当する。
　
（ｈ）上記（ｅ）〜（ｇ）によれば、引用発明と本件補正発明は、ともに「権利供給者によって派生されることが可能である派生可能権利を指定するメタ権利であって、アイテムに関連づけられている権利と、このメタ権利の行使による前記派生可能権利を派生する資格を有する権利供給者に関する情報とを取得する取得手段」を有する点で一致する。
　
（ｉ）引用発明の「コンテンツの使用に関連する規則および制御」は、「コンテンツを使用する許可をコンテンツユーザの特定の個人に与える」から、「コンテンツを使用する権利」を含んだライセンスといえる。そして、上記（ｆ）に記載したように、この「コンテンツを使用する権利」は、「前記派生可能権利から派生された権利」といえる。
　したがって、引用発明の「コンテンツの使用に関連する規則および制御」と、本件補正発明の「前記派生可能権利から派生された権利を含み権利消費者を本人として指名したライセンス」は、ともに「前記派生可能権利から派生された権利を含むライセンス」の点で一致する。
　また、引用発明の「コンテンツの使用に関連する規則および制御」は、仮想配布環境において配布される電子情報であるから、権利配布者が、「コンテンツの使用に関連する規則および制御」の電子情報を作るための生成手段を有することは明らかである。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「　アイテムに関連づけられるように構成された権利を、権利供給者から権利消費者へ譲渡するシステムであって、
　当該システムは、
権利供給者によって派生されることが可能である派生可能権利を指定するメタ権利であって、アイテムに関連づけられている権利と、このメタ権利の行使による前記派生可能権利を派生する資格を有する権利供給者に関する情報とを取得する取得手段と、
　前記派生可能権利から派生された権利を含むライセンスを生成する生成手段と、
　を含むシステム。」
　
　そして、本件補正発明と引用発明は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　取得手段によって取得される権利が、本件補正発明では「メタ権利を含む権利のセット」であるのに対し、引用発明は「権利のセット」ではない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明は、「前記取得手段により取得される前記権利供給者に関する情報に基づいて、前記メタ権利によって指定された前記派生可能権利を派生する権利供給者としての資格が、メタ権利を行使している当事者にあるかどうかを決定する決定手段」を含むのに対し、引用発明は上記決定手段を含まない点。
　また、生成手段が、本件補正発明では、「前記決定手段によりメタ権利によって指定された派生可能権利を派生する権利供給者としての資格が前記当事者にあることが決定された場合」に、ライセンスを生成するものであるのに対し、引用発明では、上記の場合に「使用に関連する規則および制御」すなわちライセンスを生成するものではない点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明のライセンスは、「権利消費者を本人として指名」するのに対し、引用発明の「コンテンツの使用に関連する規則および制御」すなわちライセンスは、「権利消費者を本人として指名」しない点。
　
＜相違点４＞
　本件補正発明は「ライセンス・サーバ」を備え、その「ライセンス・サーバ」が各手段を含むのに対し、引用発明は「ライセンス・サーバ」を備えてていない点。
　
４．判断
＜相違点１＞について
　権利配布者が、コンテンツを配布する権利やコンテンツを閲覧したり再生したりする権利をコンテンツクリエータから取得することは、周知の業務形態である。
　してみると、引用発明において、権利配布者が「コンテンツを使用するための権利を配布する許可」すなわち「メタ権利」を取得するとともに、上記のような権利をも取得して、「メタ権利を含む権利のセット」を取得し、引用発明が相違点１に係る構成を有するようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　権利者に関する情報に基づいて、権利を行使しようとしている当事者が、正当な権利者であって権利を行使する資格があるかどうかを決定し、その資格がある場合に権利の行使を許可することは、周知の権利行使の手順である。
　してみると、引用発明において、権利者に関する情報である「コンテンツを使用するための権利を配布する許可を有する人物」の情報に基づいて、「コンテンツクリエータによって指定される規則および制御と一致した、コンテンツの使用に関連する規則および制御」を作って配布する権利配布者の資格があるかどうか、すなわち、メタ権利によって指定された前記派生可能権利を派生する権利供給者としての資格があるかどうかを決定して、その資格があるときに「コンテンツの使用に関連する規則および制御」すなわちライセンスを生成するようにして、引用発明が上記相違点２に係る構成を有するようにすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　権利を行使する者を本人として指名したライセンスは周知である。
　また、引用発明の「コンテンツの使用に関連する規則および制御」は、コンテンツを使用する許可をコンテンツユーザの特定の個人に与えるから、権利を行使する個人を特定している。
　してみると、引用発明において、コンテンツを使用する権利を特定の個人に与えるために、「コンテンツの使用に関連する規則および制御」において、コンテンツを使用する権利を与える特定の個人を指名し、それにより、引用発明を上記相違点３に係る構成を有するものとすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点４＞について
　引用発明の仮想配布環境は、電子情報を配布、通信する環境である。
　また、サーバは、電子情報の配布、通信、処理に利用される周知の手段である。
　してみると、引用発明において、権利配布者がサーバを用いて、そのサーバを、取得手段、決定手段、生成手段を含むライセンス・サーバとすることは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２０年５月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年１２月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　
「　アイテムに関連づけられるように構成された権利を、権利供給者から権利消費者へ譲渡するシステムであって、
権利消費者によって派生されることが可能である派生可能権利を指定するメタ権利を含む権利のセットであって、アイテムに関連づけられている権利のセットを取得する取得手段と、
　前記メタ権利によって指定された派生可能権利を派生する資格が権利消費者にあるかどうかを決定し、派生可能権利を派生すること、および、もしメタ権利によって指定された派生可能権利を派生する資格が権利消費者にあれば、派生された権利を含み前記権利消費者を本人として指名したライセンスを生成すること、の少なくとも１つを行う手段と、
を含むシステム。」
　
第４　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例は、前記第２、２．に記載したとおりである。 
 　 
第５　対比・判断 
　本願発明は、前記第２、１．で検討した本件補正発明から限定事項を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本件補正発明が前記第２、３．、第２、４．に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。