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　特願２００７−　３２８３８「映像監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　８月２８日出願公開、特開２００８−１９５４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯本願発明
　本願は、平成１９年２月１４日の出願であって、平成２１年６月１２日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し同年８月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し同年１２月２８日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に係る発明は、平成２１年８月６日付けで提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「外部を見ることが可能なように窓が設けられた閉空間内で監視対象を監視する映像監視装置において、
　前記窓が視野に入るように設置されたカメラと、
　前記カメラと前記監視対象との間に設置した第一の偏光手段と、
　前記窓に設置した第二の偏光手段と、
　前記カメラで撮影した映像上で前記第二の偏光手段に対応する領域の平均輝度を算出するとともに、前記平均輝度が最小となるように前記第一の偏光手段の偏光方向を調整できるように支援する偏光調整支援手段とを備え、
　前記カメラで撮影した映像上で前記第二の偏光手段に対応する領域は、前記カメラで撮影した映像上における一部分の領域であり、
　前記偏光調整支援手段は、前記カメラで撮影した映像上で前記第二の偏光手段に対応する領域のうちのさらに一部分の位置を示すあらかじめ設定された輝度測定領域において輝度を測定し、前記平均輝度を算出することを特徴とする映像監視装置。」
　
３．原査定の拒絶理由に引用された引用文献
３−１．特開平９−２１９８１０号公報（以下、「引用文献１」という。）
３−１−１．引用文献１の記載事項
　引用文献１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は自動車等の移動体のキャビン内の撮影装置に関し、特に、キャビンのウインドウから入り込む外部からの光の影響を少なくする撮影装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば自動車等の移動体のキャビン内にカメラを設置して、キャビン内の状況を撮影し、得られた映像を通信手段を利用して外部に伝達したり、あるいは得られた映像情報によりキャビン内の状況や搭乗者の状態の把握に利用する場合がある。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　（ｂ）「【０００７】本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、移動体のウインドウ及びカメラレンズのような撮像手段の受光部に偏光フィルタを配し、カメラに入り込む光量を制限して常に被写体を良好に撮影できるようにすることを目的とする。」（段落【０００７】）
　（ｃ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１の発明は、ウインドウにて囲われた移動体のキャビン内の所定方向を撮影する撮像手段と、前記撮像手段の映像信号を出力する映像信号発生手段とを備える移動体のキャビン内撮影装置において、前記撮像手段の受光部に第１の偏光フィルタを備えるとともに、前記ウインドウのうち、少なくとも前記撮像手段の撮影方向上にあるウインドウには、前記第１の偏光フィルタとは直交する方向の第２の偏光フィルタを設けたものである。
【０００９】また、請求項２の発明は、ウインドウにて囲われた自動車のキャビン内の搭乗者の表情を撮影するために所定方向に向けられて配置された撮像手段と、前記撮像手段の映像信号を出力する映像信号発生手段とを備える自動車のキャビン内撮影装置において、前記撮像手段の受光部に第１の偏光フィルタを備えるとともに、前記ウインドウのうち、少なくともフロントウインドウを除くウインドウのいずれかに、前記第１の偏光フィルタとは直交する方向の第２の偏光フィルタを設けたものである。
【００１０】本願発明によれば、キャビン内の撮像手段による撮影方向上にあるウインドウから入射する太陽光はウインドウに取り付けられた第２の偏光フィルタにより所定の偏光面を持つ光となって撮像手段の受光部に到達する。撮像手段の受光部に設けられた第１の偏光フィルタは第２の偏光フィルタと偏光方向が直交しており、第２の偏光フィルタを通って受光部に到達した光は第１の偏光フィルタにより遮断される。これにより、ウインドウから入射する太陽光が撮像手段の受光部に直接入射することはなくなり、撮影における逆光現象は防止でき、常に適正な映像を得ることができる。
【００１１】また、自動車のキャビン内の搭乗者の表情を撮影する場合、フロントウインドウ以外の撮像手段による撮影方向上にあるウインドウにのみ第２の偏光フィルタを取り付けることによりウインドウを通して撮像手段の受光部に直射光が入射することが防止でき、搭乗者の視界に影響を及ぼすことなく適正な画像を撮影することが可能となる。」（段落【０００８】ないし【００１１】）
　（ｄ）「【００１３】図１は、移動体として自動車を例に本発明の撮影装置を説明するものであり、ウインドウ２を有する自動車１のキャビン内には撮影装置を形成するカメラ３、カメラユニット４及び映像蓄積装置５からなる撮影装置が設置されている。カメラ３はレンズや光電変換素子を有する撮像管からなり、カメラユニット４はカメラ５を駆動するための制御系やカメラによって得られた映像信号を増幅その他信号処理する回路を有する。５は映像蓄積装置で、キャビン内で撮影して得られた映像信号をメモリ若しくは記録媒体に一時的に蓄積あるいは記録する装置であり、更に伝送手段（図示せず）等に接続される。カメラ３の受光部３ａとなるレンズ前面には第１の偏光フィルタである偏光フィルタ６が取り付けられている。
【００１４】カメラ３はキャビン内の所定の座席に位置する被写体である搭乗者８の方向に向けられて設置されている。カメラ３の撮影方向上にある搭乗者８の後部の自動車１のウインドウ２には、第２の偏光フィルタである偏光フィルタ７が取り付けられている。
【００１５】上記第１の偏光フィルタ６及び第２の偏光フィルタ７は、その偏光方向が互い９０°となるようにして取り付けられる。次に、上記構成による撮影装置の作用原理を図２を参照して説明する。自動車１のキャビン内の被写体８は、自動車１の四方のウインドウから入射する太陽光線９の外部光により照明されてカメラ３により撮影される。カメラ３は、被写体８に向けられた（審決注：「被写体８に向けられて」の誤記と認める。）いるため被写体８の後方のウインドウ２を通して入射する太陽光線が直接カメラ３に入射することとなる。しかしながら、カメラ３の前面及びウインドウ２には、夫々、第１の偏光フィルタ６及び第２の偏光フィルタ７が取り付けられており、しかも、第１の偏光フィルタ６と第２の偏光フィルタ７とはその偏光方向が互いに直交する関係にあることから、ウインドウ３を通して入射して第２の偏光フィルタ７により一定方向の偏光面を持つ偏光とされた太陽光線７は、第１の偏光フィルタ６により遮断され、カメラ３に入射されない。したがって、カメラ３のレンズに入射する光は、フィルタ６透過しうる光、すなわち、撮影される光は、第２フィルタが取り付けられたウインドウ３以外の周囲のウインドウより入射して反射した光のみとなる。これによりカメラ３に直接入り込む光はカットされ、適正な映像が得られる。」（段落【００１３】ないし【００１５】）
　（ｅ）「【００１６】上記実施形態によれば、ウインドウに配した偏光フィルタ７は室内に差し込む光を完全に遮断するわけでなく、被写体の反射光となる自動車室内の光量をある程度確保することができる。そのため、被写体の光量を確保するために特別な照明装置を必要としない。
【００１７】また、車内のカメラの設置位置と撮影範囲を考慮することにより偏光フィルタを配するウインドウの位置を限定することにより、室内の光量の確保だけでなく、ドライバーの安全確保の妨げとならないようにすることが可能である。…（後略）…」（段落【００１６】及び【００１７】）
　（ｆ）「【００２７】図８は、運転席に座る運転者の顔を撮影することを目的としてなされるもので、カメラの取り付け位置は、図８（ａ）に示すように、車内前部上方のルームミラー１６付近としている。ルームミラー１６は前方上部の車幅の中心に近い位置にあり、この位置からカメラ４が運転者の顔を中心に撮影するようにするとき、その撮影範囲は、図８（ｂ）に示すように、運転者の座席１８及び運転者側のフロントドアウインドウ１４の一部を望む比較的狭い範囲となる。そして、カメラ３は、やや下向きとなって運転者の顔方向に向けられ、また、カメラ３と被写体８及び座席１８とが比較的近接しているため、カメラ３のレンズ部に入り込む外部光は、車両の天井及び座席１８によって遮られることとなる。したがって、この場合、車両のウインドウには、運転者側のフロントドアウインドウ１４のみに偏光フィルタ７を取り付けることにより、カメラ４に直接入り込む外部光を遮ることができる。
【００２８】車内にカメラを設置して運転者の顔を撮影する場合として、先に述べたように、運転者の状態をモニターする場合があるが、撮影装置を本実施例のように構成することにより、外部光に乱されない良好な画像を得ることができ、これにより運転者の状態を常に適正に把握することが可能となる。」（段落【００２７】及び【００２８】）
　（ｇ）「【００３２】また、ウインドウに偏光フィルタを取り付ける方法については、ウインドウに偏光フィルムを貼着する方法、ウインドウに偏光板を取り付ける方法その他ウインドウ自体を偏光板あるいは偏光ガラスとする方法等適宜の方法で実施できる。以上、本発明の撮影装置につき移動体として自動車を例に説明したが、本発明はこれに限ることなく、航空機や船舶その他種々の移動体に適用できることはいうまでもない。」（段落【００３２】）
　（ｈ）「【００３３】
【発明の効果】上述のように、本願発明によれば、車両等ウインドウを有する移動体内に設置されたＴＶカメラ等の撮像手段に対して入射される太陽光の直射光は、カメラ受光部と移動体のウインドウに配される第１、第２の偏光フィルタによりカットされるので、太陽光の方向によっては画像センサに対して逆光となって適正な画像が得られなくなるといったことがなくなり、撮像手段によって得られる画像を有効に利用することができる。
【００３４】また、ウインドウに設ける第２の偏光フィルタは、キャビン内のサンシェードの機能も兼ねることができる。また、請求項２記載の発明によれば、自動車の搭乗者の表情を撮影する場合に、第２の偏光フィルタをリアウインドウに設けることにより、フロントウインドウの視界に影響を与えることなく逆光現象を避けることができる。」（段落【００３３】及び【００３４】）
　
３−１−２．引用文献１に記載された発明
　上記３−１−１．及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　「外部を見ることが可能なようにウインドウ２が設けられた自動車１等の移動体のキャビン内で被写体８を撮影するキャビン内撮影装置において、
　前記ウインドウ２が視野に入るように設置されたカメラ３と、
　前記カメラ３と前記キャビンとの間に設置した第１偏光フィルタ６と、
　前記ウインドウ２に設置した第２偏光フィルタ７とを備え、
　前記第１偏光フィルタ６と前記第２偏光フィルタ７は、前記ウインドウ２に設置した前記第２偏光フィルタ７を通って前記キャビン内のカメラ３に対して差し込む光を前記第１偏光フィルタ６により遮断するように、それらの偏光方向が互に直交するように設置されてなるキャビン内撮影装置。」
　
３−２．特開２００６−２０８７１４号公報（以下、「引用文献２」という。）
３−２−１．引用文献２の記載事項
　引用文献２には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明に係る撮像装置は、複数のレンズを有するレンズブロックと、上記レンズブロックからの入射光が結像される撮像素子と、上記撮像素子より手前の光路上に配設される偏向フィルタと、上記偏光フィルタを回転させる回転手段と、上記撮像素子で撮像した画像データの輝度信号が小さくなるように上記回転手段を制御する偏光制御手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
　本発明によれば、撮像素子で撮像した画像データの輝度信号が小さくなるように回転手段を制御するので、例えば、ショーウィンドウや水面、ガラス張りの額等の反射光を自動的に除去又は低減することができる。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　（ｂ）「【００１０】
　図１に示すように、本発明を適用したディジタルスチルカメラ１は、複数のレンズ群を鏡筒内に配設したレンズユニット１１と、レンズユニット１１で集光された光を光電変換する撮像素子１２と、撮像素子１２からの撮像信号を信号処理する撮像信号処理部１３と、撮像信号処理部１３からの出力を画像処理する画像処理部１４と、全体の動作を制御する制御部１５とを備える。
【００１１】
　レンズユニット１１は、鏡筒１１ａ内に、ズームレンズ、フォーカスレンズ等の複数のレンズ１１ｂが光軸を一致させて配設されている。ここで、フォーカスレンズ１１ｃは、複数のギヤや駆動モータで構成されたフォーカス制御部１１ｄによって光軸方向に変位される。そして、レンズユニット１１は、入射した撮像対象となる被写体像光を撮像素子１２の受光面上に結像させる。
【００１２】
　撮像素子１２は、Ｃ−ＭＯＳイメージセンサやＣＣＤイメージセンサ等の固体撮像素子である。撮像素子１２は、受光面にマトリクス状に配置された単位画素を有しており、各単位画素が照射された光を光電変換する。撮像素子３は、マトリクス状に配置された単位画素をスキャンして電気信号を読み出すことにより、撮像信号を出力する。撮像素子３により読み出された撮像信号は、撮像信号処理部１３に供給される。
【００１３】
　撮像信号処理部１３は、撮像素子３から出力された撮像信号に対してクランプや増幅処理等のアナログ処理を行い、Ａ／Ｄ変換を行ってディジタル化し、輝度信号と赤、青の色差信号を画像データとして、画像処理部１４に出力する。
【００１４】
  画像処理部１４は、ディジタルスチルカメラ１に内蔵された内部メモリ１６やディジタルスチルカメラ１に対して着脱可能な外部メモリ１７に画像データを保存するために、所定のファイル形式に画像データを変換する。例えば、画像処理部１４は、画像データを、ＪＰＥＧ、ＴＩＦ等の形式に変換する。
【００１５】
　制御部１５は、ディジタルスチルカメラ１の全体の動作を制御する制御プログラムが格納されたＲＯＭやプログラムに基づいて演算する演算部等を有しており、ユーザの操作に応じて全体を制御する。
【００１６】
　内部メモリ１６は、例えば半導体メモリであり、撮像した画像データが保存される。また、外部メモリ１７は、ディジタルスチルカメラ１に対して着脱可能なメモリカード、ディスクカートリッジ、光ディスク等であり、撮像した画像データが保存される。」（段落【００１０】ないし【００１６】）
　（ｃ）「【００１９】
　ところで、ディジタルスチルカメラ１のレンズユニット１１を構成する鏡筒１１ａ内には、偏光フィルタ２１が配設されている。この偏光フィルタ２１は、図２に示すように、光の表面反射を除去又は低減するものであり、自然光Ｎを透過し、ショーウィンドウや水面、ガラス張りの額等の反射光Ｒを除去又は低減する。具体的に、図３に示すように、偏光フィルタ２１は、反射光の振動方向に対して偏光フィルタ２１を１８０°回転する間に、透過率の極小値と極大値、すなわち輝度信号の最大値と最小値をとる。
【００２０】
　以上のような偏光フィルタ２１の駆動機構２２は、偏光フィルタ２１が取り付けられる取付板２３を有する。この取付板２３には、回転板２４を介して偏光フィルタ２１が取り付けられている。この回転体２４は、駆動モータを駆動源とする回転部２５により回転され、回転板２４に取り付けられた偏光フィルタ２１を鏡筒１１ａ内において回転する。図４（Ｂ）に示すように、偏光フィルタ２１は、その偏光方向と反射光の振動の向きとが同じとき、反射光をそのまま透過し、図４（Ｃ）に示すように、その偏光方向と反射光の振動の向きとが直交するとき、反射光を遮断する。撮像素子１２は、図４（Ｃ）に示すように、反射光が遮断されたとき、反射光の影響を受けない被写体像を取り込むことができる。回転部２５は、反射光を除去又は低減できるように、偏光フィルタ２１が鏡筒１１ａ内にあるとき、偏光フィルタ２１を回転し、反射光の透過の度合いを調整する。」（段落【００１９】及び【００２０】）
　（ｄ）「【００２２】
　以上のように、偏光フィルタ２１の駆動機構２２は、鏡筒１１ａ内の偏光フィルタ２１を回転させる回転部２５と偏光フィルタ２１を鏡筒１１ａ内に出没させる移動部２６とを備えており、これら回転部２５と移動部２６とは、偏光制御部２７により制御される。この偏光制御部２７は、偏光フィルタ２１を使用するショーウィンドウモードがユーザにより選択されたとき、移動部２６を駆動し、取付板２３に取り付けられた偏光フィルタ２１を鏡筒１１ａ内に進入させ、偏光フィルタ２１を使用するショーウィンドウモードが解除されたとき、鏡筒１１ａ内から偏光フィルタ２１を待避させるように移動部２６を駆動する。
【００２３】
　また、この偏光制御部２７は、撮像信号処理部１３で生成された輝度信号を用いて反射光の光量を検出し、偏光フィルタ２１の回転量を調整する。例えば、偏光制御部２７では、偏光フィルタ２１を回転し、偏光フィルタ２１の回転角に応じた輝度信号を検出し、輝度信号の最も小さい回転角で偏光フィルタ２１を停止するようにする。」（段落【００２２】及び【００２３】）
　（ｅ）「【００２５】
　ステップＳ１において、制御部１５は、操作部１８を構成する偏光制御釦が押されたかどうかを判断し、偏光制御釦が押されたとき、通常撮影モードから偏光フィルタ２１を用いて撮影するショーウィンドウモードに切り換える。なお、このショーウィンドウモードへの切り換えは、操作部１８を構成するダイヤルや表示部１９をタッチパネルで構成し、この表示操作されたメニュー操作で行ってもよい。
【００２６】
　ステップＳ２において、制御部１５は、偏光制御部２７を介して移動部２６を駆動し、取付板２３に取り付けられている偏光フィルタ２１を鏡筒１１ａ内に進入させる。これにより、ディジタルスチルカメラ１は、いつでも偏光フィルタ２１を用いて撮影を行う待機状態となる。なお、偏光フィルタ２１は、手動で光路上に挿入するようにしても良い。
【００２７】
　ステップＳ３において、制御部１５は、操作部１８を構成するシャッタ釦が半押しされたかを判断し、半押しされたとき、ステップＳ４に進む。シャッタ釦が半押しされると、ステップＳ４において、制御部１５からのコマンドに応じて、偏光制御部２７は、回転部２５を駆動し、取付板２３の回転板２４を回転し、偏光フィルタ２１を回転する。このとき、偏光制御部２７は、偏光フィルタ２１の回転角に対応させて、そのときの撮像信号処理部１３で生成された輝度信号を検出する。例えば、偏光制御部２７は、所定角度ずつ偏光フィルタ２１を回転し、その回転角のときの輝度信号を検出する。
【００２８】
　なお、この偏光フィルタ２１の回転時においては、絞りを固定するようにしても良い。また、偏光フィルタ２１は、一方向だけに回転するものであっても良いが、輝度信号の極小値を最短で検出することができるように、両方向に回転しても良い。
【００２９】
　ステップＳ５において、制御部１５は、偏光フィルタ２１を所定量回転したかどうかを判断する。具体的に、偏光フィルタ２１は、少なくとも１８０°回転される。これは、図３に示したように、偏光フィルタ２１を少なくとも１８０°回転させれば、透過率、すなわち輝度信号の最大値と最小値を検出することができるからである。また、偏光フィルタ２１を両方向に回転させる場合、ステップＳ４及びステップＳ５において、図３に示したように、透過率が最小となる角度が１８０°の範囲で一点となることから、透過率が減少する方向に偏光フィルタ２１を回転させることによって、偏光フィルタ２１を１８０°回転させることなく輝度信号が最小となる回転角を求めるようにしても良い。
【００３０】
　ステップＳ６において、制御部１５は、ステップＳ４、ステップＳ５で検出した中で最も輝度信号が小さいときの偏光フィルタ２１の回転角をメモリに格納し、メモリに格納した回転角で偏光フィルタ２１の回転を停止する。または、ステップＳ４において、最も輝度信号が小さいときの輝度信号値と偏光フィルタ２１の回転角をメモリに格納し、ステップＳ６において、偏光フィルタ２１をその回転角に停止させる。
【００３１】
　ステップＳ７において、制御部１５は、偏光フィルタ２１の回転調整が完了した状態で、フォーカス制御部１１ｄを介して、フォーカスレンズ１１ｃを駆動変位してフォーカス制御を行う。この後、制御部１５は、ステップＳ８において、操作部１８を構成するシャッタ釦が最後まで押されたとき、そのときの画像データを撮像し、内部メモリ１６及び／又は外部メモリ１７に保存する。」（段落【００２５】ないし【００３１】）
　（ｆ）「【００３３】
　次に、本発明の他の例として、自動的に、光路上に偏光フィルタ２１を挿入し、偏光フィルタ２１の回転角を調整して被写体像を撮像する一連の手順について、図６を参照して説明する。すなわち、ここで説明する処理は、ショーウィンドウモードを選択するまでもなく通常撮影モードにおいて、被写体像を撮像する一連の操作の中でディジタルスチルカメラ１が偏光フィルタ２１の必要性の有無を判断し、偏光フィルタ２１が必要なとき、最適な回転角に偏光フィルタ２１を調整するものである。」（段落【００３３】）
　（ｇ）「【００３８】
　…（中略）…　所定時間偏光フィルタ２１を回転し、所定時間内において輝度信号の最小値を検出し、その最小値の回転角で偏光フィルタの回転を停止するようにしても良い。これにより、所定時間内における反射成分を考慮して偏光フィルタ２１を最適な回転角にすることができる。…（後略）…　」（段落【００３８】）
　
３−２−２．引用文献２に記載された発明
　上記３−２−１．及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　「偏光手段を回転可能に備えたカメラ等の撮像装置において、
　前記偏光手段を介して撮像した撮像素子の画像データの輝度値が最小となるように偏光手段を回転させ、ショーウィンドウや水面、ガラス張りの額等の反射光を除去し低減するようにした撮像装置。」
　
４．当審の判断
（１）本願発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載された発明における「ウインドウ２」、「自動車１等の移動体のキャビン」、「カメラ３」、「第１偏光フィルタ６」、及び「第２偏光フィルタ７」は、それらの形状、構造及び機能からみて、それぞれ本願発明における「窓」、「閉空間」、「カメラ」、「第一の偏光手段」、及び「第二の偏光手段」に相当する。
　そして、引用文献１に記載された発明における「被写体８を撮影する」は、「対象を撮影する」という限りにおいて、本願発明における「監視対象を監視する」に相当する。したがって、引用文献１に記載された発明における「キャビン内撮影装置」は、「撮影装置」という限りにおいて、本願発明における「映像監視装置」に相当する。
　なお、引用文献１に記載された発明において、「カメラ３で撮影した映像上で第２偏光フィルタ７に対応する領域」は、「カメラ３で撮影した映像上における一部分の領域である」ことは明らかである。
　
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明は、
　「外部を見ることが可能なように窓が設けられた閉空間内で対象を撮影する撮影装置において、
　前記窓が視野に入るように設置されたカメラと、
　前記カメラと前記対象との間に設置した第一の偏光手段と、
　前記窓に設置した第二の偏光手段とを備え、
　前記カメラで撮影した映像上で前記第二の偏光手段に対応する領域は、前記カメラで撮影した映像上における一部分の領域である撮影装置。」
　の点で一致し、次の（ア）及び（イ）の点で相違する。
　（ア）本願発明は「閉空間内で監視対象を監視する」「映像監視装置」であるのに対して、引用文献１に記載された発明は「キャビン内の状況や搭乗者の状態を把握あるいはモニターする」「キャビン内撮影装置」である点（以下、「相違点１」という。）。
　（イ）本願発明においては、「カメラで撮影した映像上で第二の偏光手段に対応する領域の平均輝度を算出するとともに、平均輝度が最小となるように第一の偏光手段の偏光方向を調整できるように支援する偏光調整支援手段」を備え、この偏光調整支援手段による平均輝度の算出に関しては、「カメラで撮影した映像上で第二の偏光手段に対応する領域のうちのさらに一部分の位置を示すあらかじめ設定された輝度測定領域において輝度を測定して、平均輝度を算出している」のに対し、引用文献１に記載された発明においては、第１偏光フィルタ６と第２偏光フィルタ７はそれらの偏光方向が直交するように設置されているにすぎず、（第２偏光フィルタ７に対応する領域の平均輝度が最小となるように第１偏光フィルタの偏光方向を調整するための）本願発明における「偏光調整支援手段」に相当するもの及び（第２偏光フィルタ７に対応する領域の平均輝度を算出するための）輝度測定領域等に関してはなんら特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
（２）相違点１及び２についての検討
　（ア）相違点１について
　「外部を見ることが可能なように窓が設けられた閉空間内で監視対象を監視する映像監視装置」は、本願の出願前に従来から周知の技術である（以下、「周知技術１」という。必要があれば、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００３−３２４７２６号公報を参照のこと。）。
　そして、引用文献１に記載された発明において、周知技術１を適用することにより、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度のものである。
　（イ）相違点２について
　まず、カメラ等の撮像装置において、その光軸上に２つの偏光手段を配設し、一方の偏光手段を他方の偏光手段に対して回転可能に設定し、一方の偏光手段を回転させてそれらの偏光方向を調整することにより、２つの偏光手段を介してカメラ等の撮影装置に入ってくる光量を調整または減少させ、あるいは、撮影対象物の輝度を調整しうるように構成することは、本願の出願前に従来から周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要ならば、例えば、特開昭６３−１９７１７７号公報（第１頁左下欄５ないし１５行の「特許請求の範囲」、第２頁右上欄４行ないし同頁左下欄２行及び第１図参照）及び特開２００１−１６０９１９号公報（段落【０００８】及び【０００９】、段落【００２１】並びに図１参照）を参照のこと。）である。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された発明を適用し、その適用に際して、周知技術２を考慮することにより、映像監視装置におけるカメラ等の第一の偏光手段を第二の偏光手段に対して回転可能に設定し、第二の偏光手段を通ってカメラ等に対して差し込む外光を第一の偏光手段により遮断するように、カメラで撮影した映像上における第二の偏光手段に対応する領域の輝度が最小となるように第一の偏光手段を回転させてその偏光方向を調整できるように構成し、映像監視装置の設置に際しての第一及び第二の偏光手段の調整を支援する手段とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度のものである。
　また、偏光調整支援手段における平均輝度を算出するための輝度測定領域について検討するに、カメラ等の撮像装置において、カメラに入る光量あるいは撮影対象物等の輝度を制御するために光量や輝度を測定する際に、その光量や輝度を測定する測定対象領域を撮影映像あるいは撮影対象物の全部とするような構成、また、光量や輝度を測定する測定対象領域を撮影映像あるいは撮影対象物における適宜設定しうる所望の一部分とする構成は、いずれも、本願の出願前に従来から周知の技術（以下、「周知技術３」という。必要ならば、例えば、特開平１０−１４５６６８号公報（段落【０００８】及び【０００９】、段落【００２４】ないし【００２６】等の記載参照）及び特開昭５８−１５３４６５号公報（第１頁左下欄１８行ないし同頁右下欄４行、第２頁左上欄１０行ないし同頁右上欄９行及び第３頁右下欄２ないし５行参照）を参照のこと。）である。そして、測定対象領域を撮影映像あるいは撮影対象物の全体とするか、撮影映像あるいは撮影対象物における適宜設定しうる所望の一部分とするかは、当業者が必要に応じて適宜選定しうる程度の技術事項である。してみると、偏光調整支援手段におけるカメラで撮影した映像上で第二の偏光手段に対応する領域の平均輝度を算出するための輝度測定領域を、映像上での第二の偏光手段に対応する領域全体とすることなく、映像上での第二の偏光手段に対応する領域のうちのさらに一部分の位置を示すあらかじめ設定された領域として、その領域において輝度を測定して平均輝度を算出するように構成することは、当業者が適宜設定しうる程度のものである。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された発明を適用し、その適用に際して、周知技術２及び３を考慮することにより、前記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度のものである。
　
　しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１及び２に記載された発明並びに周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明並びに周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。