【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７０１１８号「ホログラムの作成方法およびホログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７２１５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１０年３月１９日の出願であって、平成２０年１２月１９日付で拒絶査定がなされ、その後、平成２１年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１３日付で手続補正がなされ、当審において平成２２年８月１０日付で拒絶理由を通知したところ、同年１０月１８日付で意見書とともに補正書が提出されたものである。
　
２．平成２２年１０月１８日付手続補正および本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１，２に係る発明は、平成２２年１０月１８日付手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載から見て、「ホログラムの作成方法およびホログラム」に関するものであって、その特許請求の範囲の請求項１，２に係る発明（以下、「本願発明１」「本願発明２」という。）は、次の通りである。
　
「【請求項１】
　（ａ）原画像を作成する工程と、
　（ｂ）原画像のフーリエ変換像を生成する工程と、
　（ｃ）前記フーリエ変換像の位相値を２値化して得られる第１画像が複数個、互いに端部が連結して配列された第２画像をレーザースキャナを用いてフィルム上に出力する工程
と、
　（ｄ）前記フィルム上の凹凸形状を、透明フィルムまたは半透明フィルムの厚さの変化として複製する工程と、
を具備することを特徴とするホログラムの作成方法。
　　【請求項２】
　フーリエ変換像の位相値を２値化して得られる第１画像が複数個、互いに端部が連結して配列された第２画像を透明フィルムまたは半透明フィルムの厚さの変化として記録し、
前記透明フィルムまたは半透明フィルムからなるホログラムの後方に配した点光源の周囲に画像が再生されることを特徴とするホログラム。」
　
３．当審における拒絶の理由の概要
　当審において平成２２年８月１０日付で通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
『本願の発明の詳細な説明は、下記の点で、当業者が本願発明１〜９に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
（なお、上記で『本願発明１〜９』とされているところは、前段で「本願発明１」〜「本願発明３」とされていることからも明らかなように、『本願発明１〜３』の誤記である。）
　
３−１．ホログラムの計算
（省略）
　
３−２．レーザースキャナーとフィルム
　ＣＧＨでは、ホログラムの干渉縞は１ｍｍあたりに１０００本以上の微細な線の集まりであり，その線幅は１μｍ以下(解像度２５０００ｄｐｉ以上)であるのに対して、現状の印刷機器では一般的なレーザプリンタでその解像度は１２００ｄｐｉ、業務用高解像度印刷機器であるイメージセッタを用いても，解像度は４０００ｄｐｉ程度。）で本来濃淡のあるＣＧＨの干渉縞をそのまま記録することが困難である。
　ここで、本願の詳細な説明では、【００１１】に以下の説明がある。
「レーザースキャナ５を用いて、フィルム３３に出力する」
　上記のレーザースキャナ及びフィルムが上記のようなホログラムの干渉縞を記録できる能力を持っているのかどうか、不明である。具体的な機器、性能諸元、材料名、若しくはそれに代わるものを示されたい。なお、請求人の扱う関連製品類から見て、入手不可能であると主張することは認められない。
　
３−３．二値化に伴う誤差
（以下省略）　　　　　　　』
　
４．平成２２年１０月１８日付意見書における請求人の説明
　上記の指摘に対して、請求人は以下のように主張している。
　
『３−２．レーザースキャナとフィルムについて
　拒絶理由通知において、『上記のレーザースキャナ及びフィルムが上記のようなホログラムの干渉縞を記録できる能力を持っているかどうか、不明である。具体的な機器、性能緒元、材料名、若しくはそれに代わるものを示されたい。なお、請求人の扱う関連製品類から見て、入手不可能であると主張することは認められない。』とのご指示を頂いた。
　そこで、可能な限り、当時利用したレーザースキャナ及びフィルムについて説明する。
　本願に係る発明が具現化されたホログラムの製造に用いられた装置は、印刷業務用のイメージセッタであり、具体的な機器は特定しないが、出力解像度は２４３８ｄｐｉ（１画素のサイズが約１０．４μｍ）である。この装置を使うと、出力できる最小の格子ピッチは２０．８μｍであり、光の波長を６３２．８ｎｍとすれば、入射光の回折角は、約±１．７４度となる（ｓｉｎθ＝λ／ｄ、θ：回折角、λ：波長、ｄ：格子ピッチ）。回折角±１．７４度のホログラムで１ｍ離れた点光源を観察すると、点光源の周囲に約６０ｍｍの再生像を観察することができる（回折角１．７４度の光は１ｍ先で、１ｍ×ｔａｎ１．７４度×２＝０．０６ｍ広がる為）。
　立体像を再生する用途のホログラムに関しては、審判官のご指摘のとおり、ホログラムの線幅は１μｍ以下が望ましいが、本願の実施例のように、点光源の周囲に２次元画像を再生する用途のホログラムであれば、出力解像度２４３８ｄｐｉのイメージセッタを用いれば十分である。』
　
５．当審の判断
　物の発明にあってはその物を作り、かつ使用できるような発明の実施の形態、方法の発明にあってはその方法を使用できるような発明の実施の形態、又は物を生産する方法の発明にあってはその方法により物を作ることができるような発明の実施の形態が、記載されていないか又は記載されていないに等しいために、特許請求の範囲以外の明細書及び図面に現に記載されている事項並びに出願時の技術常識に基づいても当業者が発明を実施することができないと判断される場合、いわゆる「実施可能要件」に違反にするとされ、特許法第３６条第４項に規定される要件を満さない。
　そこで、以下、そのような「発明の実施の形態」が発明の詳細な説明に記載されているか検討する。
　
５−１．本願明細書に記載されている事項
　本願明細書では、本願発明１で用いる「フィルム」について、また本願発明２の「透明フィルムまたは半透明フィルムからなるホログラム』を得るために用いるフィルムについて、以下のように記載されている。
　
「【００１１】次に、レーザースキャナ５を用いてフィルム３３に出力する（ステップ２０５）。図３は、フィルム３３上に出力される画像を示す。図３に示すように、例えば、２値化された位相情報をフィルムの透明と黒で表現する。
【００１２】次に、フィルム３３の凹凸形状を透明フィルム３４に複製する（ステップ２０６）。図４は、複製処理の説明図である。図４において、加熱圧接ロール４５ａ、４５ｂ、照射光源４６で加熱圧接装置７が構成される。
【００１３】図４に示すように、例えば、透明フィルム３４は、基材フィルム４２上に、熱成形性を有する紫外線硬化樹脂または電子線硬化樹脂４３が設けられて構成されている。透明フィルム３４とフィルム３３とを加熱圧接ロール４５ａを介して透明フィルム３４の紫外線硬化樹脂または電子線硬化樹脂４３がフィルム３３に接するように加熱圧接し、透明フィルム３４の紫外線硬化樹脂または電子線硬化樹脂４３の表面に、フィルム３３の凹凸形状を複製する。透明フィルム３４の紫外線硬化樹脂または電子線硬化樹脂４３の表面に凹凸を形成した状態で照射光源４６により紫外線または電子線を照射して前記樹脂４３を硬化させる。
【００１４】このようにして、透明フィルム３４からなるホログラムが作成される。図５は、本発明による透明フィルム３４からなるホログラムを示す。図５に示すように、２値化された位相情報を透明なフィルムの厚さの変化で表現している。」
　
「【００１６】このように、本実施の形態によると、図２のステップ２０６において、フィルム３３の凹凸を透明フィルム３４に複製することにより、位相情報を透明フィルム３４の厚さの変化として表現できる。このことにより、フィルム３３の黒の部分がさえぎっていた光も利用可能となり、再生される画像および背景が明るくなる。」
　
「【図２】
」
　
５−２．検討
　上記の記載事項から、本願明細書中で「本願発明１で用いるフィルム」として説明され、また、本願発明２の「透明フィルムまたは半透明フィルムからなるホログラム」を得るために用いるフィルム」として説明されている「フィルム３３」は、「レーザースキャナ５を用いて」「図３に示すように、２値化された位相情報を」「表現」し、レーザースキャナの操作でフィルム表面に凹凸形状を発現するもので、その「凹凸形状」を「透明フィルム３４とフィルム３３とを加熱圧接ロール４５ａを介して透明フィルム３４の紫外線硬化樹脂または電子線硬化樹脂４３がフィルム３３に接するように加熱圧接し、透明フィルム３４の紫外線硬化樹脂または電子線硬化樹脂４３の表面に」「複製する」ものである。また、平成２２年１０月１８日付意見書によれば、「印刷業務用のイメージセッタ、出力解像度は２４３８ｄｐｉ（１画素のサイズが約１０．４μｍ）」の精度で記録できるものでなければならない。
　これらのことを踏まえて検討すると、上記の精度でレーザービームによってフィルムを凹凸に加工できるには、加工性の良さが必要である。さらに、紫外線硬化樹脂または電子線硬化樹脂を接触させることで凹凸を複製できるには、ある程度の硬度／堅牢度／寸法安定性などが必要である。すなわち、眼鏡レンズ位置乃至テレビジョン装置程度の位置に置かれるホログラム干渉縞の再生可能記録には、フィルム面１ｍｍ辺り数百本以上の解像度が必要であるところ、一般的な樹脂フィルムでは高解像度レーザスキャナを用いても、そのような高密度記録は不可能である。どのような材質でいかなる特性を持つフィルムをどのような条件で出力したら、そのような高密度記録が可能であるのか、一切が具体的に説明されていない。
　しかしながら、出願当初の明細書にも平成２２年１０月１８日付手続補正書により補正された明細書にも、上記フィルムに関する具体的な材料は、記載されていない。また、平成２２年１０月１８日付意見書においても、上記フィルムに関する具体的な説明が一切ない。
　したがって、依然として本願明細書中で「本願発明１で用いるフィルム」にとして、また本願発明２の「透明フィルムまたは半透明フィルムからなるホログラム』を得るために用いるフィルム」として説明されている「フィルム３３」の具体的な材料が不明なままである。
　
　なお、本願明細書中に「【００１７】尚、このようなホログラムは、窓、カメラ用フィルタ、眼鏡のレンズ等にも用いられることができる。本出願人は、窓、カメラ用フィルタ、眼鏡のレンズ等にホログラムを用いることを特許出願しており（特願平９−２５５１０９、特願平９−２３４４３５、特願平８−２９９０８０）、本発明をこれらの出願の技術内容に応用することができる。」と記載されているものの、上記「フィルム」に関する具体的な材料については、記載されていない。
　　
　以上のことから、請求人の主張を勘案しても依然としてどのように本願発明１〜２を実施するのか不明である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１〜２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。