【事件の表示】
　特願２００２−５１４２６０「洗浄性組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月３１日国際公開、ＷＯ０２／０８３７５、平成１６年３月２５日国内公表、特表２００４−５０９１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２０００年１２月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年７月１９日　米国（ＵＳ）、２０００年７月２５日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１６年１２月８日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年６月１４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年９月５日付けで拒絶査定がされ、同年１２月７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、手続補正書が提出され、平成２２年５月２５日付けで審尋が通知されたが、何ら応答がされなかったものである。
　
第２　平成１９年１２月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
〔補正の却下の決定の結論〕 
　平成１９年１２月７日付けの手続補正を却下する。 
　
〔理由〕 
１　本件補正
　平成１９年１２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の
　「調理器具及び食器から食品の調理汚れ、焼きつき又は焦げつきを除去する方法であって、有機溶媒系の存在で自動食器洗い機で調理器具／食器を洗浄することを含み、前記有機溶媒系が、５０重量％未満の揮発性有機含量、及び１００〜１０，０００ｐｐｍの洗浄液体における濃度を有する方法。」を、
　「調理器具及び食器から食品の調理汚れ、焼きつき又は焦げつきを除去する方法であって、アルコール、アミン、エステル、グリコールエーテル、グリコール、テルペン類及びこれらの混合物から選択される有機溶媒系の存在で自動食器洗い機で調理器具／食器を洗浄することを含み、前記有機溶媒系が、５０重量％未満の揮発性有機含量、及び５００〜５，０００ｐｐｍの洗浄液体における濃度を有する方法。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　請求項１についての補正は、「有機溶媒系」を、「アルコール、アミン、エステル、グリコールエーテル、グリコール、テルペン類及びこれらの混合物から選択される」ものに限定し、かつ、「洗浄液体における濃度」を、「１００〜１０，０００ｐｐｍ」から、「５００〜５，０００ｐｐｍ」に限定するものであり、該補正は、願書に最初に添付された明細書の記載（段落【０００５】、【００１８】）からみて新規事項を追加するものではない。
　また、該補正は、特許請求の範囲を減縮し、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討すると、当審は、以下の理由Ａ〜Ｃにより、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであると判断する。
　
（２−１）理由Ａ
ア　引用刊行物
　特開２０００−９６０９７号公報（原査定における引用文献２。以下、「刊行物１」という。）
　
イ　刊行物１に記載された事項
　この出願の優先日前に頒布された刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
１ａ「（ａ）アルカリ剤　０．５〜５０重量％
（ｂ）低泡性ノニオン界面活性剤　０．１〜２５重量％
（ｃ）一般式（Ｉ）で表される脂肪酸又はその塩　０．１〜３０重量％（脂肪酸として）
　　　　　　　　Ｒ−ＣＯＯＨ　　　　　　　　　　　　（Ｉ）　
（式中、Ｒは炭素数３〜１３の直鎖脂肪族炭化水素基又は炭素数３〜１７の分岐鎖脂肪族炭化水素基を示す。）
（ｄ）グリコール類　０．１〜３０重量％
（ｅ）ビルダー　０．５〜５０重量％
を含有する水性液体洗浄剤。」（請求項１）
１ｂ「本発明は、自動洗浄機用に適した水性液体洗浄剤に関する。」（段落【０００１】）
１ｃ「自動洗浄機により、食器、コップ、缶、ボトル、プラスチックコンテナー、買い物かご、車両、床面等、多岐にわたる洗浄が行われているが、食品用コンテナ、食器類、食品用ボトル、缶等には、食品由来の油脂やタンパク質、澱粉等の汚れが多く付着する。また、その他のコンテナや買い物かご等には油脂汚れが多く付着する。」（段落【０００２】）
１ｄ「このため、アルカリ剤を配合して加水分解作用等により汚れを可溶化し、洗浄、除去し、さらに油洗浄力向上の為に、界面活性剤、特にノニオン界面活性剤を併用することが行われている。自動洗浄機を用いたスプレー洗浄の場合は、界面活性剤の泡立ちが多いと、泡があふれ、スプレー装置の吐出圧が低下するため、低泡性であることが要求される。」（段落【０００３】）
１ｅ「本発明の目的は、洗浄性能が高く、また白濁や分離等がない安定な低泡性の水性液体洗浄剤を提供することである。」（段落【０００６】）
１ｆ「アルカリ剤（ａ）としては　モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム等のアルカリ金属珪酸塩、等が挙げられる。（ａ）成分は洗浄性能や安定性の面から洗浄剤中に０．５〜５０重量％（以下％）、好ましくは４〜３０％、更に好ましくは５〜２５％配合される。」（段落【０００８】）
１ｇ「グリコール類（ｄ）としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（Ｍｗ＝２００〜１２０００）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（Ｍｗ＝６００〜４０００）、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（Ｍｗ＝６５０〜１０００）、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール等が挙げられる。特に、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールが好ましい。（ｄ）成分は、好ましい溶液安定性が得られることから、洗浄剤中に０．１〜３０％、好ましくは０．５〜１０％、更に好ましくは１〜５％配合される。」（段落【００１２】）
１ｈ「実施例１〜６、比較例１〜３
表１に示す水性液体洗浄剤を調製した。三洋電機株式会社製自動食器洗浄機DW-230Lに洗浄剤供給機を設置し、この供給機より洗浄剤を供給し、以下の条件で洗浄試験を行い、以下に示す基準で洗浄性及び低泡性を評価した。また、保存安定性の評価も行った。
〔Ｉ〕洗浄性
・洗浄条件
洗浄温度：６０±２℃
洗浄時間：４５秒
洗浄剤濃度：０．１５％
濯ぎ時間：１５秒
濯ぎ温度：８０±２℃
・被洗物
被洗物１：複合モデル汚れ（蛋白質、油脂、デンプンの混合物）を１枚当たり５ｇ塗布し乾燥した磁性皿（直径２００ｍｍ×高さ３０ｍｍ）　４枚
被洗物２：サラダ油を１枚当たり５ｇ塗布したポリプロピレン製の皿（直径２００ｍｍ×高さ３０ｍｍ）　４枚
・判定基準
◎：完全に汚れが除去された。
○：殆ど汚れが除去された。
△：汚れの除去が不十分である。
×：殆ど汚れが除去されない。・・・
〔II〕低泡性・・・
〔III〕安定性・・・」（段落【００１７】〜【００２０】）
１ｉ「【表１】
」（段落【００２１】）
１ｊ「本発明の水性液体洗浄剤は、洗浄力、低泡性及び保存安定性に優れ、短時間で効果的な洗浄を要求される自動洗浄機用の水性液体洗浄剤として好適である。」（段落【００２３】）
　
ウ　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「食器類」の「食品由来の油脂やタンパク質、澱粉等の汚れ」を除去するため（摘示１ｃ）の「自動洗浄機用に適した水性液体洗浄剤」（摘示１ｂ）であって、「（ａ）アルカリ剤　０．５〜５０重量％
（ｂ）低泡性ノニオン界面活性剤　０．１〜２５重量％
（ｃ）一般式（Ｉ）で表される脂肪酸又はその塩　０．１〜３０重量％（脂肪酸として）
　　　　　　　　Ｒ−ＣＯＯＨ　　　　　　　　　　　　（Ｉ）　
（式中、Ｒは炭素数３〜１３の直鎖脂肪族炭化水素基又は炭素数３〜１７の分岐鎖脂肪族炭化水素基を示す。）
（ｄ）グリコール類　０．１〜３０重量％
（ｅ）ビルダー　０．５〜５０重量％
を含有する水性液体洗浄剤。」（摘示１ａ）が記載されている。
　そして、具体的に、水性液体洗浄剤として、（ａ）成分である「モノエタノールアミン　１０重量％」、（ｄ）成分である「１，４−ブタンジオール　２．５重量％」を含む組成を有する実施例４の水性液体洗浄剤（摘示１ｉ）を用い、洗浄剤供給機より自動食器洗浄機に供給し、「蛋白質、油脂、デンプンの混合物」、すなわち、「食品由来の油脂やタンパク質、澱粉等の汚れ」の付着した「磁性皿」、すなわち、「食器類」を洗浄することが記載されているので、該水性液体洗浄剤を供給し、自動食器洗浄機で食器類を洗浄する方法の発明についても記載されているといえる。また、洗浄の際、洗浄剤濃度が「０．１５％」であることも記載されている（摘示１ｈ）。
　
　そうすると、刊行物１には、
「食器類からの食品由来の油脂やタンパク質、澱粉等の汚れを除去する方法であって、モノエタノールアミン　１０重量％、１，４−ブタンジオール　２．５重量％を含む組成を有する実施例４の水性液体洗浄剤を、洗浄剤濃度０．１５％となるように供給し、自動食器洗浄機で食器類を洗浄する方法。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　
エ　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「食器類」は、本願補正発明の「調理器具及び食器」及び「調理器具／食器」に相当し、引用発明１の「食品由来の油脂やタンパク質、澱粉等の汚れ」は、本願補正発明の「食品の調理汚れ、焼きつき又は焦げつき」のうち少なくとも「食品の調理汚れ」に相当し、引用発明１の「自動食器洗浄機」は、本願補正発明の「自動食器洗い機」に相当する。
　そして、引用発明１の「モノエタノールアミン」、及び、「１，４−ブタンジオール」（審決注：別名「１，４−ブチレングリコール」）はそれぞれ、本願補正発明の「アルコール」又は「アミン」、及び、「グリコール」に相当し、共に「有機溶媒系」であることが明らかである。また、引用発明１において、「モノエタノールアミン」及び「１，４−ブタンジオール」の有機溶媒系を「含む組成を有する実施例４の水性液体洗浄剤」を「供給」して「洗浄」するということは、「有機溶媒系の存在で」洗浄するということであるといえる。他方、本願補正発明の「・・・有機溶媒系の存在で」も、本願補正明細書の段落【０００７】に「有機溶媒系は、界面活性剤、特に低発泡非イオン性界面活性剤及び洗浄ビルダーと共に使用することが好ましい。例えば、本発明の別の実施例では、食品の調理汚れ、焼きつき及び焦げつきを調理器具及び食器から除去する方法を提供し、この方法は、界面活性剤、洗浄ビルダー及び有機溶媒系の存在で自動食器洗い機で調理器具／食器を洗浄することを含む。」と記載され、実施例２０〜２４として、「溶媒含有自動食器洗い洗剤組成物」（本願補正明細書の段落【００６５】）が記載されているように、界面活性剤等の成分を含む洗浄剤組成物中に有機溶媒系を含む態様を包含するものである。
　してみると、引用発明１の「モノエタノールアミン・・・、１，４−ブタンジオール　・・・を含む組成を有する実施例４の水性液体洗浄剤を、・・・供給し」は、本願補正発明の「アルコール、アミン、・・・、グリコール・・・及びこれらの混合物から選択される有機溶媒系の存在で」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「調理器具及び食器から食品の調理汚れ、焼きつき又は焦げつきを除去する方法であって、アルコール、アミン、グリコール及びこれらの混合物から選択される有機溶媒系の存在で自動食器洗い機で調理器具／食器を洗浄する方法。」
である点で一致し、以下の点で相違するということができる。
　
Ａ　有機溶媒系が、本願補正発明においては、「５０重量％未満の揮発性有機含量」及び「５００〜５，０００ｐｐｍの洗浄液体における濃度」を有するのに対し、引用発明１においては、「モノエタノールアミン　１０重量％、１，４−ブタンジオール　２．５重量％を含む組成を有する実施例４の水性液体洗浄剤を、洗浄剤濃度０．１５％となるように供給」するものの、「揮発性有機含量」及び「洗浄液体における濃度」について特定がない点
（以下、「相違点Ａ」という。）
　
オ　検討
（ア）相違点Ａについて
（ア−１）まず、「揮発性有機含量」について検討する。
　本願補正発明の「揮発性有機含量」については、本願補正明細書の段落【０００５】にその定義が示されており、「溶媒系の揮発性有機含量は、２５℃における規定圧及び大気圧より高い蒸気圧を有する溶媒系中の有機成分の含量」であるところ、平成１７年６月１４日付けの意見書（２）（２−１）において、「請求項１中の『揮発性有機含量』に関する『規定圧』は、１ｍｍＨｇです。」と記載されているから、「５０重量％未満の揮発性有機含量」とは、有機溶媒系において、２５℃における１ｍｍＨｇ及び大気圧より高い蒸気圧を有する有機溶媒の含有量が５０重量％未満であることを意味するものと認められる。
　一方、引用発明１の「モノエタノールアミン」及び「１，４−ブタンジオール」は、その蒸気圧がそれぞれ、０．４０ｍｍＨｇ（２５℃）及び＜０．０７５ｍｍＨｇ（２４℃）であり、いずれも２５℃における蒸気圧が１ｍｍＨｇより低いことが明らかであって、引用発明１の洗浄剤には、他に蒸気圧が１ｍｍＨｇ及び大気圧より高い有機溶媒系が存在しないから、引用発明１は、有機溶媒系が「５０重量％未満の揮発性有機含量」を有するといえるものであり、この点については実質的な相違点であるということができない。
　
（ア−２）次に、「洗浄液体における濃度」について検討する。
　引用発明１は、「モノエタノールアミン　１０重量％、１，４−ブタンジオール　２．５重量％を含む組成を有する実施例４の水性液体洗浄剤を、洗浄剤濃度０．１５％となるように供給」するものであるので、モノエタノールアミン及び１，４−ブタンジオールからなる有機溶媒系の洗浄液体における濃度は、１８８ｐｐｍ（＝（１２．５／１００）×（０．１５／１００）×１０６）であると認められ、本願補正発明の「５００〜５，０００ｐｐｍ」の範囲外である。
　しかしながら、引用発明１において、モノエタノールアミンは、「（ａ）アルカリ剤」（摘示１ａ、１ｆ）として含有されているところ、アルカリ剤を配合する目的については、「アルカリ剤を配合して加水分解作用等により汚れを可溶化し、洗浄、除去」（摘示１ｄ）するものであることが記載され、「（ａ）成分は洗浄性能や安定性の面から洗浄剤中に０．５〜５０重量％」（摘示１ｆ）と記載されているから、所定重量範囲の中においては、配合量を増やすほど、食品由来の油脂やタンパク質、澱粉等の汚れの洗浄、除去性能が上がることが記載されているといえる。
　そうしてみると、引用発明１において、該汚れの洗浄、除去性能を上げるために、「０．５〜５０重量％」の範囲内で、モノエタノールアミンの配合量を１０重量％よりも増やすことは当業者が容易に想到し得ることである。そして、モノエタノールアミンの配合量を５０重量％（＋１，４−ブタンジオール　２．５重量％）とした場合の、有機溶媒系の洗浄液体における濃度は、７８７．５ｐｐｍ（＝（５２．５／１００）×（０．１５／１００）×１０６）となるから、引用発明１において、モノエタノールアミンの配合量を増やすことにより、洗浄液体における濃度を１８８ｐｐｍから増加させて、７８７．５ｐｐｍまでの範囲に設定することは当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　
（ア−３）よって、「揮発性有機含量」については実質的に相違しておらず、また、「洗浄液体における濃度」については、引用発明１において、洗浄液体における濃度を１８８ｐｐｍから増加させて、７８７．５ｐｐｍまでの範囲に設定し、特に、汚れの洗浄、除去性能を上げるために、例えば、「５００〜５，０００ｐｐｍ」と重複する「５００〜７８７．５ｐｐｍ」に設定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（イ）本願補正発明の効果について
　本件補正後の明細書の段落【００５４】には、「実施例１〜５の２成分組成物は、食品の調理汚れ、焼きつき及び焦げつきに対して、優れた除去能力を示した。」と記載されているところ、本願補正発明は、「調理器具及び食器から食品の調理汚れ、焼きつき
又は
　しかしながら、引用発明１において、モノエタノールアミンの配合量を増やすことにより、洗浄液体における濃度を上げることで、食品由来の油脂やタンパク質、澱粉等の汚れの洗浄、除去性能が上がることは、刊行物１の摘示１ｄ、１ｆの記載から、当業者が予測し得ることであるから、本願補正発明の効果は、格別顕著なものであるとはいえない。
　しかも、発明の詳細な説明を参酌しても、「５００〜５，０００ｐｐｍ」の範囲において臨界的意義を有するとはいえない。それどころか、発明の詳細な説明のいずれの実施例においても、有機溶媒組成物の放出（供給）量については記載されているものの、洗浄液体中の濃度については何ら記載されていないから、「洗浄液体における濃度」を「５００〜５，０００ｐｐｍ」と特定したことにより、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏するということはできない。
　
カ　理由Ａについてのまとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（２−２）理由Ｂ
ア　引用刊行物
　米国特許第４１２３３９５号明細書（当審において新たに引用。以下、「刊行物２」という。）
　
イ　刊行物２に記載された事項
　この出願の優先日前に頒布された刊行物２には、以下の事項が記載されている（当審による仮訳）。
　
２ａ「改善された汚染物の再付着防止性を有し、自動食器洗い機での使用に特に適した洗浄剤組成物であって、
(a)以下の群から選択される少なくとも４重量％の低起泡性アルコキシル化非イオン界面活性剤・・・
(b)少なくとも５重量％のスルホン化芳香族親和剤であって、その限界ミセル濃度が２５℃において１重量％以上であるもの、
を含有し、該アルコキシル化非イオン界面活性剤と該スルホン化親和剤の重量比が２：５〜５：３であり、実質的に塩素漂白成分を含有せず、固体、ペースト、ゲル又は非水性液体の形態である組成物。」（１５欄４３行〜１６欄５２行の請求項１）
２ｂ「本発明の組成物は、従来の使用に比べて、特に油脂や油脂−タンパク質の複合体の汚れに対して、著しく強化された再付着防止能を与える。」（第１欄２２〜２５行）
２ｃ「これまで述べてきた成分に加え、本発明の組成物は、自動食器洗い機に使用するのに適切であることが知られる洗浄剤組成物の添加成分を含有することができる。有機及び無機の洗浄剤ビルダー成分、アルカリ剤・・・などが代表的な例として挙げられる。」（第１１欄２７〜３９行）
２ｄ「上記の組成物において、ビルダーとして、あるいはアルカリ性を付与するために好ましい材料には、・・・アルカノールアミン、特に、モノ−、ジ−およびトリエタノールアミン・・・が含まれる。」（１１欄６３〜６８行）
２ｅ「自動食器洗い機を食器で満たした。・・・２つの試験用グラスは、ミルクの薄い膜で汚した。・・・マーガリンと乾燥ミルクの混合物を５０ｍｌのビーカーに入れ、食器洗い機の上段のラックに伏せた。・・・規定量の洗剤製品をディスペンサーカップに添加した。」（１２欄４２〜５３行）
２ｆ「追加試験パラメータ：
　製品濃度（Product concentration）０．３％」（１２欄６４〜６５行）
２ｇ「ペースト又はゲル状組成物の実施例は以下のとおりである。
・・・
実施例ＩＸ
　成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　組成物中の重量％　
Ｐｌｕｒａｄｏｔ　ＨＡ−４３０　　　　　　　　　１５
タローアルコール１モルと
　エチレンオキサイド９モルの縮合物　　　　　　　１５
トルエンスルホン酸ナトリウム　　　　　　　　　　２０
トリエタノールアミン　　　　　　　　　　　　　　２０
オレイン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４
酸性リン酸モノステアリル　　　　　　　　　　　　　０．４
ＳＡＧ−１００　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．６
炭酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　２５　」（１４欄５５行〜１５欄１４行）
　
ウ　刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、「自動食器洗い機での使用に特に適した洗浄剤組成物」（摘示２ａ）について記載されており、「油脂や油脂−タンパク質の複合体の汚れに対して、著しく強化された再付着防止能を与える」（摘示２ｂ）と記載されているので、自動食器洗い機で食器を洗浄し、食器から油脂や油脂−タンパク質の複合体の汚れを除去する方法が記載されているといえる。
　そして、該組成物は、「低起泡性アルコキシル化非イオン界面活性剤」及び「スルホン化芳香族親和剤」（摘示２ａ）の他に、「自動食器洗い機に使用するのに適切であることが知られる洗浄剤組成物の添加成分を含有することができ」、「有機及び無機の洗浄剤ビルダー成分、アルカリ剤・・・などが代表的な例として挙げられ」（摘示２ｃ）、「ビルダーとして、あるいはアルカリ性を付与するために好ましい材料には、・・・アルカノールアミン、特に、モノ−、ジ−およびトリエタノールアミン・・・が含まれる」（摘示２ｄ）ことも記載されている。
　そして、具体的に実施例ＩＸとして、「トリエタノールアミン」を２０重量％含む組成を有する「ペースト又はゲル状組成物」（摘示２ｇ）が記載されており、これを、「自動食器洗い機」の「ディスペンサーカップに添加」（摘示２ｅ）して、自動食器洗い機に供給されるようにし、「製品濃度・・・０．３％」（摘示２ｆ）でグラス等の食器を洗浄する方法が記載されている（摘示２ｅ）。
　
　よって、刊行物２には、
「食器から油脂や油脂−タンパク質の複合体の汚れを除去する方法であって、トリエタノールアミン　２０重量％を含む組成を有する実施例ＩＸのペースト又はゲル状洗浄剤組成物を、製品濃度０．３％となるように供給し、自動食器洗い機で食器を洗浄する方法。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているということができる。
　
エ　対比
　本願補正発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「食器」は、本願補正発明の「調理器具及び食器」及び「調理器具／食器」に相当し、引用発明２の「油脂や油脂−タンパク質の複合体の汚れ」は、摘示２ｅからみても食品由来であることが明らかであるから、本願補正発明の「食品の調理汚れ、焼きつき又は焦げつき」のうち少なくとも「食品の調理汚れ」に相当し、両発明は共に「自動食器洗い機で食器を洗浄する」方法である。
　そして、引用発明２の「トリエタノールアミン」は、「アルコール」又は「アミン」に相当し、共に、「有機溶媒系」であることが明らかである。また、引用発明２において、「トリエタノールアミン」の有機溶媒系を「含む組成を有する実施例ＩＸのペースト又はゲル状洗浄剤組成物」を「供給」して「洗浄」するということは、「有機溶媒系の存在で」洗浄するということであるといえる。他方、本願補正発明の「・・・有機溶媒系の存在で」も、上記（２−１）エで述べたとおり、界面活性剤等の成分を含む洗浄剤組成物中に有機溶媒系を含む態様を包含するものである。
　してみると、引用発明２の「トリエタノールアミン・・・を含む組成を有する実施例ＩＸのペースト又はゲル状洗浄剤組成物を、・・・供給し」は、本願補正発明の「アルコール、アミン、・・・及びこれらの混合物から選択される有機溶媒系の存在で」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「調理器具及び食器から食品の調理汚れ、焼きつき又は焦げつきを除去する方法であって、アルコール、アミン及びこれらの混合物から選択される有機溶媒系の存在で自動食器洗い機で調理器具／食器を洗浄する方法。」
である点で一致し、以下の点で一応相違するということができる。
　
ａ　有機溶媒系が、本願補正発明においては、「５０重量％未満の揮発性有機含量」及び「５００〜５，０００ｐｐｍの洗浄液体における濃度」を有するのに対し、引用発明２においては、「トリエタノールアミン　２０重量％を含む組成を有する実施例ＩＸのペースト又はゲル状洗浄剤組成物を、製品濃度０．３％となるように供給」するものの、「揮発性有機含量」及び「洗浄液体における濃度」について特定がない点
（以下、「相違点ａ」という。）
　
オ　検討
（ア）相違点ａについて
（ア−１）まず、「揮発性有機含量」について検討する。
　上記「（２−１）オ（ア）（ア−１）」で述べたとおり、「５０重量％未満の揮発性有機含量」とは、有機溶媒系において、２５℃における１ｍｍＨｇ及び大気圧より高い蒸気圧を有する有機溶媒の含有量が５０重量％未満であることを意味するものと認められる。
　一方、引用発明２の「トリエタノールアミン」は、その蒸気圧が０．０１ｍｍＨｇ（２０℃）であり、２５℃における蒸気圧が１ｍｍＨｇより低いことが明らかであって、引用発明２の洗浄剤組成物には、他に蒸気圧が１ｍｍＨｇ及び大気圧より高い有機溶媒系が存在しないから、引用発明２は、有機溶媒系が「５０重量％未満の揮発性有機含量」であるといえるものであり、この点については実質的な相違点であるということができない。
　
（ア−２）次に、「洗浄液体における濃度」について検討する。
　引用発明２は、「トリエタノールアミン　２０重量％を含む組成を有する実施例ＩＸのペースト又はゲル状洗浄剤組成物を、製品濃度０．３％となるように供給」するものであり、製品濃度の製品とは、洗浄剤組成物のことであると認められるから、自動食器洗い機に洗浄剤組成物の濃度が０．３％となるように供給していると認められる。そうすると、トリエタノールアミンからなる有機溶媒系の洗浄液体における濃度は、６００ｐｐｍ（＝（２０／１００）×（０．３／１００）×１０６）であると認められ、本願補正発明の「５００〜５，０００ｐｐｍ」に該当する。
　よって、この点についても実質的な相違点であるということができない。
　
（ア−３）また、仮に、洗浄液体における濃度として、「５００〜５，０００ｐｐｍ」という数値範囲がないことが、実質的な相違点であるとしても、引用発明２の６００ｐｐｍを含む範囲を設定することは当業者が適宜なし得ることである。
　
（ア−４）よって、相違点ａ（「揮発性有機含量」及び「洗浄液体における濃度」について）は実質的な相違点ではないか、又は、「洗浄液体における濃度」については、引用発明２において、洗浄液体における濃度を、６００ｐｐｍの範囲を含む範囲、例えば、「５００〜５，０００ｐｐｍ」に設定することは当業者が適宜なし得ることである。
　
（イ）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、上記「（２−１）オ（イ）」で述べたとおり、「食品の調理汚れ、焼きつき又は焦げつきに対して、優れた除去効果を奏する」ことであると認められる。
　しかしながら、引用発明２は、「揮発性有機含量」及び「洗浄液体における濃度」において、本願補正発明と実質的に相違するものではないから、食品の調理汚れに対して同等の優れた除去効果を奏するものということができ、本願補正発明の効果が、当業者の予測を超える効果であるとは認められない。
　
カ　理由Ｂについてのまとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、該刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（２−３）理由Ｃ
ア　はじめに
　特許法第３６条第６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号に規定する要件（いわゆる、「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁特別部平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）である。 
　以下、この観点に立って、本願補正発明について検討する。 
　
イ　本願補正発明の課題
　本願補正発明は、「調理器具及び食器から食品の調理汚れ、焼きつき
又は
　
ウ　発明の詳細な説明の記載
　本願補正発明は、「アルコール、アミン、エステル、グリコールエーテル、グリコール、テルペン類及びこれらの混合物から選択される有機溶媒系」の存在で洗浄することを発明特定事項とするものであるところ、本願補正明細書の発明の詳細な説明には、有機溶媒系に関し、以下の事項が記載されている。
　
ａ「（発明の概要）
　本発明の第１の観点は、食品の調理汚れ、焼きつき及び焦げつき（油脂、肉類、乳製品、果物、パスタ及びその他の特に調理後の除去が難しい食品など）を調理器具及び食器（ステンレススチール、ガラス、プラスチック、木及び陶器製の物品を含む）から除去する方法を提供する。本法は、有機溶媒系の存在で自動食器洗い機で調理器具／食器を洗浄することを含む。このとき、有機溶媒系（単一溶媒成分又は混合溶媒成分を含む）は、１ｍｍＨｇ以上において、溶媒系の約５０重量％未満、好ましくは約２０重量％未満、更に好ましくは約１０重量％未満の揮発性有機含量を有する。本明細書において、溶媒系の揮発性有機含量は、２５℃における規定圧及び大気圧より高い蒸気圧を有する溶媒系中の有機成分の含量として定義される。
　洗浄液体における溶媒の最適な濃度は、約１００〜約１０，０００ｐｐｍ、好ましくは約２００〜約８，０００ｐｐｍ、更に好ましくは約５００〜約５，０００ｐｐｍである。」（段落【０００５】）
ｂ「有機溶媒系は、界面活性剤、特に低発泡非イオン性界面活性剤及び洗浄ビルダーと共に使用することが好ましい。例えば、本発明の別の実施例では、食品の調理汚れ、焼きつき及び焦げつきを調理器具及び食器から除去する方法を提供し、この方法は、界面活性剤、洗浄ビルダー及び有機溶媒系の存在で自動食器洗い機で調理器具／食器を洗浄することを含む。・・・有機溶媒系は約１００〜約１０，０００ｐｐｍ、・・・更に好ましくは約５００〜約５，０００ｐｐｍの洗浄液体における濃度を有する。洗浄液体のｐＨは一般にアルカリ性であり、好ましくは１０．５以上・・・であると考えられる。・・・」（段落【０００７】）
ｃ「本発明の方法は、専用の有機溶媒組成物の存在で行うことができる。ただし、好ましい観点では、本発明は少なくとも１つの有機溶媒組成物を含んだ複数の組成物を使用することを想定している。組成物は、自動食器洗い機の同一又は異なる工程時に放出することができる。得られた溶媒含有洗浄液体で、汚れた調理器具／食器を洗浄する。
　本発明の別の観点では、調理器具及び食器から食品の調理汚れ、焼きつき及び焦げつきを除去するために、１つ以上の有機溶媒組成物（この場合、「溶媒組成物」とは、有機溶媒系と、任意の追加有効成分及び希釈溶液を含有すると解釈される）及び１つ以上の自動食器洗い洗剤組成物を使用することができる。有機溶媒組成物は、ビルダーを含んでも、含まなくても、ほぼ含まなくてもよい。・・・」（段落【０００８】）
ｄ「本明細書に用いるのに好適な有機溶媒は広範囲に及ぶが、アルコール、アミン、エステル、グリコールエーテル、グリコール、テルペン類及びこれらの混合物から選択されることが好ましい。有機溶媒系は、上述した揮発性溶媒成分の規定に適合するように処方されることが好ましい。非常に好ましい実施例では、溶媒系は、２５℃で約０．１ｍｍＨｇより大きく大気圧より大きい蒸気圧を有する溶媒成分を、約５０％未満、好ましくは２０％未満、更に好ましくは１０％未満含有すると考えられる。非常に好ましい実施例では、溶媒は、約１５０℃未満の沸点、約１００℃未満の引火点、又は２５℃で約１ｍｍＨｇより大きく大気圧より大きい蒸気圧を有する溶媒成分を基本的に含まない（約５重量％未満）。」（段落【００１８】）
ｅ「別の好ましい実施例では、好適な有機溶媒は、１以上の水溶性又は分散性有機アミン溶媒（とりわけアルカノールアミン溶媒）を含有し、この有機アミン溶媒は、好ましくはヒドロキシル化されたものであり、８．８以上・・・のｐＫａを有する。・・・」（段落【００２０】）
ｆ「好ましい実施例では、有機溶媒は１つ以上の有機アミンを含有する。・・・
　・・・有機溶媒系は、溶媒系の表面張力を低下させるために有効な湿潤剤と共に使用することが好ましい。・・・本明細書に用いるのに好ましい湿潤剤は、シリコーンポリエーテルコポリマー、とりわけシリコーンポリ（アルキレンオキシド）コポリマーであり、このときアルキレンは、エチレン、プロピレン及びこれらの混合物から選択される。」（段落【００２１】）
ｇ「
実施例１〜５
　食品の調理汚れ、焼きつき及び焦げつきで汚れた調理器具及び食器を洗浄するために、溶媒組成物及び自動食器洗い洗剤の合成物を使用する。・・・実施例１〜５の組成物の存在で、洗い物を５ｌ容量のＢｏｓｃｈ６０３２食器洗い機で洗浄する（５５℃、下洗いは行わない）。実施例１〜５は、２相錠剤型自動食器洗い洗剤及び有機溶媒組成物の組み合せを使用し、食器洗い機の本洗いの工程時で別々に添加する方法について説明する。実施例１〜５の２成分組成物は、食品の調理汚れ、焼きつき及び焦げつきに対して、優れた除去能力を示した。
　【表２】
（審決注：表は省略。
　ここで、表２には、「有機溶媒組成物」の構成成分として、「ＭＥＡ」（モノエタノールアミン）、「ＭＡＥ」（２−（メチルアミノ）エタノール）、「ＳＦ１４８８」（ポリジメチルシロキサンコポリマー）が記載されている。）
　自動食器洗い洗剤組成物として上記と同じものを使用し、有機溶媒組成物として１０ｍｌの２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール及び２ｍｌのＳｉｌｗｅｔＬ７６００の存在で、実施例１〜５を繰り返した。組成物は、食品の調理汚れ、焼きつき及び焦げつきに対して、優れた除去能力を示した。」（段落【００５４】〜【００５６】、略称については段落【００５２】参照）
ｈ「
実施例６〜１０
　・・・実施例６〜１０の２成分組成物を使用し、上記の方法（実施例１〜５）に従って、調理器具及び食器の汚れを洗浄する。食器洗い洗剤３０ｍｌ及び溶媒組成物１０ｍｌを、５ｌ容量のＢｏｓｃｈ６０３２食器洗い機の本洗いの工程時に別々に放出する（５５℃、前洗浄は行わない）。実施例６〜１０の組成物は、食品の調理汚れ、焼きつき及び焦げつきに対して、優れた除去能力を示す。
【表３】
（審決注：表は省略。
　ここで、表３には、「有機溶媒組成物」の構成成分として、「ＭＥＡ」（モノエタノールアミン）、「ＭＡＥ」（２−（メチルアミノ）エタノール）、「ＳＦ１４８８」（ポリジメチルシロキサンコポリマー）が記載されている。）
　自動食器洗い洗剤組成物として上記と同じものを使用し、有機溶媒組成物として１０ｍｌの２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール及び２ｍｌのＳｉｌｗｅｔＬ７６００の存在で、実施例６〜１０を繰り返した。組成物は、食品の調理汚れ、焼きつき及び焦げつきに対して、優れた除去能力を示した。」（段落【００５７】〜【００５９】）
ｉ「
実施例１１〜１５
　・・・実施例１１〜１５の２成分組成物を使用し、上記の方法（実施例１〜５）に従って、調理器具及び食器の汚れを洗浄する。自動食器洗い液体洗剤及び有機溶媒組成物を、１回用量（食器洗い洗剤３０ｍｌ及び溶媒組成物１０ｍｌ）の部分加水分解性ＰＶＡ水溶性袋の個々の区画に放出する。パウチは、Ｂｏｓｃｈ６０３２食器洗い機の本洗いの工程時に放出する（５５℃、下洗いは行わない）。実施例１１〜１５の２成分組成物は、食品の調理汚れ、焼きつき及び焦げつきに対して、優れた除去能力を示す。同時に、これらの組成物は、ＰＶＡパウチ材料との優れた適合性も示す。
【表４】
（審決注：表は省略。
　ここで、表４には、「有機溶媒組成物」の構成成分として、「ＭＥＡ」（モノエタノールアミン）、「ＭＡＥ」（２−（メチルアミノ）エタノール）、「ベンジルアルコール」、「ＳＦ１４８８」（ポリジメチルシロキサンコポリマー）が記載されている。）」（段落【００６０】〜【００６２】）
ｊ「
実施例１６〜１９
　・・・２つの成分から成る組成物を電動ポンプを有する２つの区画を有するボトルに詰め、３：１の供給率（食器洗い液体洗剤：有機溶媒組成物）で放出する。実施例１６〜１９の組成物を使用し、上記の方法（実施例１〜５）に従って、洗い物を洗浄する。食器洗い洗剤３０ｍｌ及び溶媒組成物１０ｍｌは、２つの区画を有するボトルから、Bosch６０３２食器洗い機の本洗いの工程時に別々に放出する（５５℃、下洗いは行わない）。実施例１６〜１９の２成分組成物は、食品の調理汚れ、焼きつき及び焦げつきに対して、優れた除去能力を示す。食器洗い液体洗剤：有機溶媒組成物の比が４：１の組み合せの存在で、上記の実施例１６〜１９を繰り返した。結果は、同等の結果が得られた。
【表５】
（審決注：表は省略。
　ここで、表５には、「有機溶媒組成物」の構成成分として、「ＭＥＡ」（モノエタノールアミン）、「ＭＡＥ」（２−（メチルアミノ）エタノール）、「ＰＢＩ−５０」（過ホウ酸ナトリウム１水和物）、「ＦＮ３」（プロテアーゼ）、「Ｔｅｒｍａｍｙｌ」（α−アミラーゼ）、「増粘剤」が記載されている。）」（段落【００６３】〜【００６４】）
ｋ「
実施例２０〜２４
　実施例２０〜２４は、「一体型」の溶媒含有自動食器洗い洗剤組成物について説明する。実施例２０〜２４の組成物を使用し、上記の方法（実施例１〜５）に従って、洗い物を洗浄する。食器洗い組成物４０ｍｌをＢｏｓｃｈ６０３２食器洗い機の本洗いの工程時に放出する（５５℃、下洗いは行わない）。実施例２０〜２４の「一体型」組成物は、焼きつき汚れに対して、優れた除去能力を示す。
【表６】
」（段落【００６５】〜【００６６】）
　
エ　検討
（ア）上記ウで述べたとおり、本願補正発明は、「アルコール、アミン、エステル、グリコールエーテル、グリコール、テルペン類及びこれらの混合物から選択される有機溶媒系」の存在で洗浄することを発明特定事項とするものである。
　しかし、上記摘示ｇ〜ｊに示されるように、実施例１〜１９に具体的に記載された「有機溶媒組成物」において使用される有機溶媒系は、「ＭＥＡ」（モノエタノールアミン）、「ＭＡＥ」（２−（メチルアミノ）エタノール）、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールのみであり、また、摘示ｋの実施例２０〜２４の「食器洗い洗剤溶媒組成物」のうち、どの成分が有機溶媒系であるか明示されていないが、各成分の融点、沸点、蒸気圧を勘案すると、「ＭＥＡ」（モノエタノールアミン）及び「１，２−プロパンジオール」が有機溶媒系に相当するものと認められる。
　なお、実施例１〜１９の有機溶媒組成物中の他の成分、「ＳＦ１４８８」（ポリジメチルシロキサンコポリマー）、「ＰＢＩ−５０」（過ホウ酸ナトリウム１水和物）、「ＦＮ３」（プロテアーゼ）、「Ｔｅｒｍａｍｙｌ」（α−アミラーゼ）及び「増粘剤」は、有機溶媒系に追加して使用される「任意の追加有効成分」（摘示ｃ、ｆ）に該当する。
　そうすると、実施例には、上記以外の有機溶媒系についての具体的な開示はなく、少なくとも、本願補正発明の上記有機溶媒系のうち、エステル、テルペン類については具体的に記載されていない。
　そして、発明の詳細な説明の他の記載をみても、実施例に記載された上記以外の有機溶媒系、特に、エステル、テルペン類が、実施例記載の有機溶媒系と同等の除去効果を有するといえる理論的な説明がされているとはいえない。例えば、「モノエタノールアミン」等のアルカノールアミンは、アルカリ性で極性という性質を有し、「１，２−プロパンジオール」も極性という性質を有するのに対し、エステル、テルペン類は中性で非極性という性質を有するものが多いことから、エステル、テルペン類は、実施例に記載された有機溶媒系とは、洗浄力に影響を及ぼし得るアルカリ性や極性という性質だけをとっても明らかに異なり、同等の除去効果を有するということができない。
　そうすると、本願補正発明で特定される「アルコール、アミン、エステル、グリコールエーテル、グリコール、テルペン類及びこれらの混合物から選択される有機溶媒系」のいずれを用いても、上記イの課題を解決できる程度に発明の詳細な説明が記載されているということができない。
　よって、本願補正発明全体が、発明の詳細な説明の記載により、当業者が上記イの課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。
　
（イ）また、本願補正発明で特定される「アルコール、アミン、エステル、グリコールエーテル、グリコール、テルペン類及びこれらの混合物から選択される有機溶媒系」のいずれを用いても、上記イの課題を解決できるという出願時の技術常識があるともいえない。
　よって、本願補正発明は、発明の詳細な説明にその記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし、上記イの課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。
　
（ウ）したがって、本願補正発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、当業者が出願時の技術常識に照らし、該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないから、本願補正発明が発明の詳細な説明に記載したものであるということはできず、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　
オ　理由Ｃについてのまとめ
　以上のとおり、この出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３　補正の却下の決定のむすび 
　上記２（２）のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余のことについて検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年１２月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１〜４１に係る発明は、平成１７年６月１４日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。なお、本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容は、本願補正明細書のそれと同じである。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「調理器具及び食器から食品の調理汚れ、焼きつき又は焦げつきを除去する方法であって、有機溶媒系の存在で自動食器洗い機で調理器具／食器を洗浄することを含み、前記有機溶媒系が、５０重量％未満の揮発性有機含量、及び１００〜１０，０００ｐｐｍの洗浄液体における濃度を有する方法。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この出願については、平成１６年１２月８日付け拒絶理由通知書に記載した理由５によって、拒絶をすべきものです。」というものであるところ、平成１６年１２月８日付けの拒絶理由通知及び原査定の備考欄の記載からみて、原査定の拒絶の理由は、本願発明は、「引用文献２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許を受けることができない。」（特許法第２９条第２項）という理由を含むものである。
　なお、「引用文献２」は、上記「第２　２（２）（２−１）ア」の「刊行物１」と同じであり、以下、同様に「刊行物１」という。
 　 
３　刊行物に記載された事項
　刊行物１に記載された事項は、上記「第２ ２（２）（２−１）イ」に示したとおりである。
　
４　刊行物１に記載された発明
　上記「第２ ２（２）（２−１）ウ」で述べたとおり、刊行物１には、
「食器類からの食品由来の油脂やタンパク質、澱粉等の汚れを除去する方法であって、モノエタノールアミン　１０重量％、１，４−ブタンジオール　２．５重量％を含む組成を有する実施例４の水性液体洗浄剤を、洗浄剤濃度０．１５％となるように供給し、自動食器洗浄機で食器類を洗浄する方法。」
の発明（以下、同様に「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　
５　対比
　本願発明は、本願補正発明において、「有機溶媒系」について、「アルコール、アミン、エステル、グリコールエーテル、グリコール、テルペン類及びこれらの混合物から選択される」との特定がなく、かつ、「洗浄液体における濃度」が、「１００〜１０，０００ｐｐｍ」であるものである。
　ところで、本願発明の「有機溶媒系」に、「アルコール、アミン、エステル、グリコールエーテル、グリコール、テルペン類及びこれらの混合物から選択される」ものを包含することは、本願明細書の段落【００１８】の記載からみて明らかであるから、上記「第２ ２（２）（２−１）エ」でも述べたように、引用発明１の「モノエタノールアミン・・・、１，４−ブタンジオール　・・・を含む組成を有する実施例４の水性液体洗浄剤を、・・・供給し」は、本願補正発明の「有機溶媒系の存在で」に相当する。
　その他、上記「第２ ２（２）（２−１）エ」で述べた点を踏まえて、本願発明と引用発明１を対比すると、両者は、
「食器から食品の調理汚れ、焼きつき又は焦げつきを除去する方法であって、有機溶媒系の存在で自動食器洗い機で食器を洗浄する方法」
である点で一致し、以下の点で相違するということができる。
　
Ａ’有機溶媒系が、本願発明においては、「５０重量％未満の揮発性有機含量」及び「１００〜１０，０００ｐｐｍの洗浄液体における濃度」を有するのに対し、引用発明１においては、「モノエタノールアミン　１０重量％、１，４−ブタンジオール　２．５重量％を含む組成を有する実施例４の水性液体洗浄剤を、洗浄剤濃度０．１５％となるように供給」するものの、「揮発性有機含量」及び「洗浄液体における濃度」について特定がない点
（以下、「相違点Ａ’」という。）
　
６　検討
（１）相違点Ａ’について
ア　まず、「揮発性有機含量」については、上記「第２ ２（２）（２−１）オ（ア）（ア−１）」で述べたのと同様の理由により、実質的な相違点であるとはいえない。
　
イ　次に、「洗浄液体における濃度」について検討する。
　上記「第２ ２（２）（２−１）オ（ア）（ア−２）」で述べたとおり、引用発明１におけるモノエタノールアミン及び１，４−ブタンジオールからなる有機溶媒系の洗浄液体における濃度は、１８８ｐｐｍ（＝（１２．５／１００）×（０．１５／１００）×１０６）であると認められるから、１００〜１０，０００ｐｐｍの洗浄液体における濃度と重複するものである。
　そして、同じく上記「第２ ２（２）（２−１）オ（ア）（ア−２）」のとおり、引用発明１において、モノエタノールアミンの配合量を増やすことにより、洗浄液体における濃度を１８８ｐｐｍから増加させて、７８７．５ｐｐｍまでの範囲に設定することは当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　
ウ　よって、「揮発性有機含量」については実質的に相違しておらず、また、「洗浄液体における濃度」については、引用発明１において、洗浄液体における濃度を「１００〜１０，０００ｐｐｍ」と重複する「１８８〜７８７．５ｐｐｍ」の範囲に設定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）本願発明の効果について
　本願明細書の段落【００５４】には、「実施例１〜５の２成分組成物は、食品の調理汚れ、焼きつき及び焦げつきに対して、優れた除去能力を示した。」と記載されているところ、本願発明は、「調理器具及び食器から食品の調理汚れ、焼きつき
又は
　しかし、該効果は、本願補正発明の効果と同様であるから、「第２ ２（２）（２−１）オ（イ）」で述べたのと同様の理由により、当業者の予測を超える格別顕著な効果であるということはできない。
　
７　まとめ
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余のことを検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。