【事件の表示】
　特許第３８４９６１５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８４９６１５号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３８４９６１５号（平成１４年８月２７日出願、平成１８年９月８日設定登録）に係る明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載を以下のとおり訂正する。
【請求項１】
トルク伝達量の変更可能な自動変速機を介して内燃機関で発生する駆動力が駆動輪に伝達される機関搭載車両にあって、当該車両の駆動輪に必要とされる負荷に応じて同機関の出力の増減を調整すべく前記機関の空気吸入量を電子的手段を用いて調整する電子制御スロットル並びに前記機関を稼働させる機関バルブの開閉タイミングを調整する機関バルブ開閉タイミング変更機構の双方を通じて協調制御が行われる一方、前記自動変速機に対しては当該車両が停車中でかつ前記内燃機関からの駆動力が同自動変速機により前記駆動輪に伝達される走行レンジにあるときそのトルク伝達量を低下せしめてクリープ力の発生を抑制するニュートラル制御が実行される車両の制御装置において、
　前記協調制御の実行の妨げになりうる要因がある旨検出されるときには前記ニュートラル制御の実行を禁止するものであって、前記電子制御スロットルの性能低下を検出する手段と前記機関バルブ開閉タイミング変更機構の性能低下を検出する手段とを含み、それら両手段により前記電子制御スロットル及び前記機関バルブ開閉タイミング変更機構の双方についてその性能低下を監視するとともに、前記電子制御スロットル及び前記機関バルブ開閉タイミング変更機構のいずれかの性能低下が検出されるときには、前記協調制御の実行の妨げになりうる要因があるとして前記ニュートラル制御の実行を禁止する禁止手段を備える
　ことを特徴とする車両の制御装置。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項５の記載を以下のとおり訂正する。
　
【請求項５】
前記自動変速機は流体クラッチを備えて構成されるものであり、該流体クラッチに介在させる流体の量を調整することにより同自動変速機のトルク伝達量が可変とされる
　請求項１〜４のいずれかに記載の車両の制御装置。
　
（３）訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００８】の記載を以下のとおり訂正する。
　
【０００８】
【課題を解決するための手段】
　以下、上記目的を達成するための手段およびその作用効果について記載する。
　請求項１に記載の発明は、トルク伝達量の変更可能な自動変速機を介して内燃機関で発生する駆動力が駆動輪に伝達される機関搭載車両にあって、当該車両の駆動輪に必要とされる負荷に応じて同機関の出力の増減を調整すべく前記機関の空気吸入量を電子的手段を用いて調整する電子制御スロットル並びに前記機関を稼働させる機関バルブの開閉タイミングを調整する機関バルブ開閉タイミング変更機構の双方を通じて協調制御が行われる一方、前記自動変速機に対しては当該車両が停車中でかつ前記内燃機関からの駆動力が同自動変速機により前記駆動輪に伝達される走行レンジにあるときそのトルク伝達量を低下せしめてクリープ力の発生を抑制するニュートラル制御が実行される車両の制御装置において、前記協調制御の実行の妨げになりうる要因がある旨検出されるときには前記ニュートラル制御の実行を禁止するものであって、前記電子制御スロットルの性能低下を検出する手段と前記機関バルブ開閉タイミング変更機構の性能低下を検出する手段とを含み、それら両手段により前記電子制御スロットル及び前記機関バルブ開閉タイミング変更機構の双方についてその性能低下を監視するとともに、前記電子制御スロットル及び前記機関バルブ開閉タイミング変更機構のいずれかの性能低下が検出されるときには、前記協調制御の実行の妨げになりうる要因があるとして前記ニュートラル制御の実行を禁止する禁止手段を備えることをその要旨としている。
　
（４）訂正事項ｄ
　明細書の段落【００２４】の記載を以下のとおり訂正する。
　
【００２４】
　そして、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の車両の制御装置において、前記自動変速機は流体クラッチを備えて構成されるものであり、該流体クラッチに介在させる流体の量を調整することにより同自動変速機のトルク伝達量が可変とされることをその要旨とする。
　
（５）訂正事項ｅ
　明細書の段落【００２５】の記載を以下のとおり訂正する。
　
【００２５】
　上記構成によれば、流体クラッチに介在させる流体の量を調整することによりトルク伝達量が可変とされる自動変速機を備える車両にあって、上記請求項１〜４の車両の制御装置を各々適切に構成することができる。
　
（６）訂正事項ｆ
　明細書の段落【００２９】の記載を以下のとおり訂正する。
　
【００２９】
　一方、ＡＴ２０は自動変速機であり、トルクコンバータと歯車変速機とが一体に組み立てられて構成されている。このうち、トルクコンバータは、エンジン１０にて発生した駆動力を受けて、これを流体のカップリング作用により出力側に伝達する。そして、このトルクコンバータに介在させる流体の量をＴ−ＥＣＵ４０が制御することにより、自動変速機としてのトルク伝達量が調整される。
　
（７）訂正事項ｇ
　明細書の段落【００３５】の記載を以下のとおり訂正する。
　
【００３５】
　ところで、本実施の形態の車両にあっては、停車中でかつエンジン１０からの駆動力がＡＴ２０により駆動輪（図示略）に伝達される走行レンジにあるとき、ＡＴ２０のトルク伝達量を低下せしめてクリープ力の発生を抑制する制御、いわゆるニュートラル制御が行われる。そして、本実施の形態においてこのニュートラル制御は、Ｔ−ＥＣＵ４０がＥ−ＥＣＵ３０と通信しつつ実行する。
　
（８）訂正事項ｈ
　明細書の段落【００６３】の記載を以下のとおり訂正する。
　
【００６３】
　・上記実施の形態においては、ＡＴ２０すなわち自動変速機が流体クラッチを備えて構成される場合について説明したが、必ずしもこの構成に限定されるものではない。流体クラッチを備えて構成される自動変速機に限らず、トルク伝達量の変更可能な自動変速機を介して内燃機関で発生する駆動力が駆動輪に伝達される他の車両にあっても本発明を適用することができる。
　
２．請求人の主張及び証拠
　請求人は、訂正事項ａ〜訂正事項ｈはいずれも、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当すると主張するとともに、本件特許の出願時における「ニュートラル制御」の技術的意義、及びその公知性を示す文献として、甲第１号証〜甲第９号証を提出している。
　
甲第１号証　特開昭６３−１０６４４７号公報
　（特に、第２ページ右上欄第４行〜左下欄第４行）
甲第２号証　特開昭６３−２５１６５１号公報
　（特に、第２ページ左上欄第１３行〜右上欄第１２行）
甲第３号証　特開平３−８２６３８号公報
　（特に、第１ページ左下欄第６〜８行、第２ページ左上欄第２〜４行）
甲第４号証　特開平５−７９５６２号公報
　（特に、段落【０００３】〜【０００６】）
甲第５号証　特開平７−１１３４６５号公報
　（特に、段落【０００２】）
甲第６号証　特開平１１−１９３８６６号公報
　（特に、段落【０００２】〜【０００４】）
甲第７号証　特開２０００−１２０８６２号公報
　（特に、段落【０００２】〜【０００４】）
甲第８号証　特開２０００−２０５３９２号公報
　（特に、段落【００３０】）
甲第９号証　特開２００１−１６５２９９号公報
　（特に、段落【０００３】）
　
３．当審の判断  
（１）訂正事項ａについて
　訂正前の明細書の特許請求の範囲における請求項１の記載は、次のとおりである。
　
【請求項１】
動力伝達効率の変更可能な自動変速機を介して内燃機関で発生する駆動力が駆動輪に伝達される機関搭載車両にあって、当該車両の駆動輪に必要とされる負荷に応じて同機関の出力の増減を調整すべく前記機関の空気吸入量を電子的手段を用いて調整する電子制御スロットル並びに前記機関を稼働させる機関バルブの開閉タイミングを調整する機関バルブ開閉タイミング変更機構の双方を通じて協調制御が行われる一方、前記自動変速機に対しては当該車両が停車中でかつ前記内燃機関からの駆動力が同自動変速機により前記駆動輪に伝達される走行レンジにあるときその動力伝達効率を低下せしめるニュートラル制御が実行される車両の制御装置において、
　前記協調制御の実行の妨げになりうる要因がある旨検出されるときには前記ニュートラル制御の実行を禁止するものであって、前記電子制御スロットルの性能低下を検出する手段と前記機関バルブ開閉タイミング変更機構の性能低下を検出する手段とを含み、それら両手段により前記電子制御スロットル及び前記機関バルブ開閉タイミング変更機構の双方についてその性能低下を監視するとともに、前記電子制御スロットル及び前記機関バルブ開閉タイミング変更機構のいずれかの性能低下が検出されるときには、前記協調制御の実行の妨げになりうる要因があるとして前記ニュートラル制御の実行を禁止する禁止手段を備える
　ことを特徴とする車両の制御装置。
　
　まず、訂正前の特許請求の範囲の請求項１には、上記のとおり、「前記自動変速機に対しては当該車両が停車中でかつ前記内燃機関からの駆動力が同自動変速機により前記駆動輪に伝達される走行レンジにあるときその動力伝達効率を低下せしめるニュートラル制御が実行される」と記載されているが、車両が停車しているときは自動変速機の動力伝達効率は０であるから、「当該車両が停車中でかつ…にあるときその動力伝達効率を低下せしめる」という事項は技術的にみて不合理ないし不明確である。
　そして、明細書の「【０００４】また、上記Ｄレンジ停車中での燃料消費量を低減するために、所定条件のもとで自動変速機をクリープ力の発生が抑制されるニュートラル相当状態にする、いわゆるニュートラル制御を行う技術も知られている（たとえば特公昭６３−３５８６９号公報）。このニュートラル制御を上記車両のＤレンジ停車中に行うことにより、不要なクリープ力の発生に起因した燃料消費が削減されるため、車載機関としての実用燃費の向上が図られる。」の記載、さらには、甲第１号証〜甲第９号証に記載されているような「ニュートラル制御」に関する技術常識を合わせみると、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「動力伝達効率を低下せしめるニュートラル制御」が「トルク伝達量を低下せしめてクリープ力の発生を抑制するニュートラル制御」を意味することは明らかである。したがって、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「動力伝達効率を低下せしめる」を「トルク伝達量を低下せしめてクリープ力の発生を抑制する」にする訂正は、特許請求の範囲の請求項１の不合理ないし不明確な記載をその本来の意味内容に訂正するものであるから、特許法１２６条１項３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　次に、訂正前の特許請求の範囲の請求項１（冒頭）には、上記のとおり、「動力伝達効率の変更可能な自動変速機を介して」と記載されている。この事項は、必ずしも「当該車両が停車中」である場合を前提とするものではないが、請求項１に記載されている「車両が停車中」である場合には、やはり、技術的にみて不合理ないし不明確である。そして、本件特許の請求項１に係る発明はそもそも「車両が停車中」であるときのニュートラル制御に関するものであって、「車両が停車中」である場合を除外できないことに留意しつつ、明細書の【０００４】の上記記載、さらには、甲第１号証〜甲第９号証の記載を合わせみると、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「動力伝達効率」が「トルク伝達量」を意味することは明らかである。したがって、訂正前の特許請求の範囲の請求項１（冒頭）の「動力伝達効率」を「トルク伝達量」にする訂正は、特許請求の範囲の請求項１の不合理ないし不明確な記載をその本来の意味内容に訂正するものであるから、特許法１２６条１項３号に規定された明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、この請求項１の後者の訂正（冒頭箇所の訂正）は、「動力伝達効率を低下せしめる」を「トルク伝達量を低下せしめてクリープ力の発生を抑制する」にする上記の訂正との整合を図るものであるということもできる。
　そして、訂正事項ａは、願書に添付した明細書、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるとともに、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
 　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正前の明細書の特許請求の範囲における請求項５の記載は、次のとおりである。
　
【請求項５】
　前記自動変速機は流体クラッチを備えて構成されるものであり、該流体クラッチに介在させる流体の量を調整することにより同自動変速機の動力伝達効率が可変とされる
　請求項１〜４のいずれかに記載の車両の制御装置。
　
　訂正前の特許請求の範囲の請求項５には、上記のとおり、「動力伝達効率が可変とされる」と記載されている。この事項は、必ずしも「当該車両が停車中」である場合を前提とするものではないが、請求項５が引用する請求項１に記載されている「車両が停車中」である場合には、やはり、技術的にみて不合理ないし不明確である。そして、本件特許の請求項１に係る発明はそもそも「車両が停車中」であるときのニュートラル制御に関するものであって、「車両が停車中」である場合を除外できないことに留意しつつ、明細書の【０００４】の上記記載、さらには、甲第１号証〜甲第９号証の記載を合わせみると、訂正前の特許請求の範囲の請求項５の「動力伝達効率」が「トルク伝達量」を意味することは明らかである。したがって、訂正前の特許請求の範囲の請求項５の「動力伝達効率」を「トルク伝達量」にする訂正は、特許請求の範囲の請求項５の不合理ないし不明確な記載をその本来の意味内容に訂正するものであるから、特許法１２６条１項３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、この請求項５の訂正は、「動力伝達効率を低下せしめる」を「トルク伝達量を低下せしめてクリープ力の発生を抑制する」にする訂正事項ａの上記訂正との整合を図るものであるということもできる。
　そして、訂正事項ｂは、願書に添付した明細書、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項ｃ〜訂正事項ｈについて
　訂正事項ｃ〜訂正事項ｈは、上記の訂正事項ａないし訂正事項ｂとの整合を図るために明細書を訂正するものであり、特許法１２６条１項３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、訂正事項ｃ〜訂正事項ｈは、願書に添付した明細書、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。