【事件の表示】
　特願２００３−１８４４２２「無線伝送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　２０５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月２７日の出願であって、平成２０年７月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月２４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「平面アンテナと、この平面アンテナを通して送受信される信号の送受信機、変復調器および変調前・復調後信号処理器からなる信号処理部と、を含む無線伝送装置であって、前記平面アンテナの、電波送受波面の裏面側に直接、前記信号処理部を装着して、平面アンテナと一体構造としたことを特徴とする無線伝送装置。」
と補正された。
　
　上記補正において、補正前の請求項１の「平面アンテナを通して送受信される信号
に対し予め定められた信号処理を行う
の送受信機、変復調器および変調前・復調後信号処理器からなる
　一方、補正前の請求項１の「平面アンテナ
・信号処理部
と
　したがって、本件手続補正においては、実質的に補正１のみが行われたと認められ、上記補正１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１５６５３６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高周波回路と一体化されたスロットアレイアンテナおよび導波管製造法および導波管の回路形成方法に関する。」
　
Ｂ．「【００１９】（実施の形態１）図１は本発明の高周波回路一体型スロットアレイアンテナの構造を示す概略構成図である。図１において、１０１はスロットアレイ、１０２は給電回路、１０３は高周波回路であり、本発明の高周波回路一体型スロットアレイアンテナは高周波回路１０５、給電回路１０４、スロットアレイ１０１の順に各構成要素が積層された構造を有している。また、１０４はスロットアレイ１０１上に構成された放射スロット、１０５は放射スロット１０４から発生する電波を表わす。
【００２０】高周波回路１０３は、低周波数帯の入力信号を高周波数帯の送信信号に変換する作用を有する。高周波回路１０３からの高周波信号は給電回路１０２に伝えられ、給電回路１０２において適当な電力分配比と位相差を有した複数の信号に分割される。分割後の高周波信号はスロットアレイ１０１に伝送され、放射スロット１０４を通して外界に電波１０５として放射される。
【００２１】本発明は、従来では大型の構造体となっていたアンテナシステム全体を、高周波回路と給電回路とスロットアレイを一体化することによって小型化し、良好な携行性・搭載性を実現するとともに伝送線路長を短縮し、伝送損失が低い高性能なスロットアレイアンテナを提供する。また、本発明の特徴である低損失特性はアンテナ利得の向上をもたらし、特に伝送線路における損失が顕著となるミリ波帯において、アンテナを小型に構成することを可能にする。
【００２２】なお、図１の説明では電波を放射する送信用アンテナとしての構成を示したが、高周波回路１０３を受信用あるいは送受共用の高周波回路にすることによって受信用あるいは送受共用アンテナとして動作することは言うまでもない。
【００２３】また、図１の説明では、高周波回路１０３は高周波数帯と低周波数帯の周波数変換の作用をする構成を示したが、高周波回路１０３中にデジタル信号処理の作用などの信号処理系全ての作用を包含させる構成も可能であることは言うまでもない。」
　
Ｃ．「【００４４】図６は本発明の高周波回路一体型スロットアレイアンテナの構成要素である高周波回路１０３の層構造を示した概略構成図である。図６において、６０１はＭＭＩＣ（Ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ　Ｍｏｎｏｌｉｔｈｉｃ　ＩＣ），６０２は多層配線，６０３はＶＩＡホール，６０４はバンプである。高周波回路１０３は、給電回路１０２において給電用スロット５０２の形成された面に多層配線構造６０２を設けることによって形成されている。また、多層配線構造６０２の回路上へのＭＭＩＣなどの回路部品の実装は、バンプ６０４を介して行われるいわゆるフリップチップ実装が用いられる。高周波回路１０３から給電回路１０２への信号の伝達は、給電用スロット５０２を介して高周波回路１０３の線路と導波管２０１を電磁界結合させることにより実現されている。
【００４５】高周波回路１０３の構成にフリップチップ実装や多層配線構造を用いることによって以下の利点が生じる。高周波数帯において高効率な回路を実現する際に問題となるのが、伝送線路において発生する線路損失と、回路部品あるいは回路と回路の接続する際に発生する接続損失である。そこで、低損失な線路構造を実現するとともに可能な限り線路長を短くすることが必要である。本発明においては多層配線構造を用いることによって、伝送線路を接地導体で被覆し放射損失の少ない線路構造を実現するとともに、回路全体をコンパクトに構成して線路長を短くする。また、ＭＭＩＣなどの部品の実装には通常のワイヤボンディングよりも高周波数帯における接続損失の低いフリップチップ実装を用いて低損失化を実現している。
【００４６】高周波回路１０３と給電回路１０２の結合は、例えば、スロットアレイ１０１と給電回路１０２が接合された後に、液体状の誘電体材料の塗布と焼成によって誘電体薄膜を形成し、その上に金属箔膜による線路配線を構成するプロセスを複数回用いて直接給電回路１０２裏面に多層配線回路を構成する。そして最後にＭＭＩＣなどの回路部品をフリップチップ実装する。その際、高周波回路だけではなく、ＩＦ（中間周波数）回路やデジタル回路、電源回路まで集積出来れば本発明のアンテナを用いた通信装置全体のコンパクト性も本発明の特徴の一つにすることができる。
【００４７】以上、本発明における高周波回路１０３の構成について述べた。なお、図６においは多層配線構造を有した高周波回路１０３の構成例について説明したが、単層誘電体基板を用いた回路構成が可能であることは言うまでもない。また、多層配線を一旦セラミック基板上に構成し、その後良導性の接着剤を用いて、スロットアレイ１０１と一体化された給電回路１０２上に高周波回路を接合する構成が可能であることも言うまでもない。
【００４８】以上本発明の高周波回路一体型スロットアレイアンテナの構造について述べた。本発明においては、低損失な誘電体平行平板基板を平行に裁断して断面が矩形状の誘電体基材を作成し、その表面に良導体薄膜を堆積して導波管と同様な作用を有する伝送線路を構成し、これを複数本平行に接合することによって平面状の導波管アレイを製造する。スロットアレイと給電回路はフォトリソグラフィ技術により導波管アレイの適当な位置に放射スロットと給電回路との結合用スロットを形成することにより構成され、また、給電回路は、フォトリソグラフィ技術により適当な位置に結合用スロットが形成された前記基板を１枚以上重ねることによって製造される。さらに、多層配線構造を有する高周波回路は、前記給電回路の裏面に構成され、高周波回路により信号処理された信号は前記給電回路上に形成されている結合用スロットを通じて直接給電回路に伝達される。
【００４９】以上の構成と製造法を用いることにより、導波管の加工精度、及び、スロットの位置精度の飛躍的な向上と、アンテナと高周波回路との一体化が実現できるため、ミリ波帯においても小型・軽量・高性能なスロットアレイアンテナが得られる。」
　
Ｄ．「【００５８】給電回路１０２とスロットアレイ１０１を低温半田などで接合した後、給電回路１０２の表面に、ＢＣＢ（Ｂｅｎｚｏｃｙｃｌｏｂｕｔｅｎ）を塗布し、ＶＩＡホールなどの導通穴加工を施し、更にその上に１μｍの銅薄膜を堆積し回路パターンをエッチングする。この工程を複数回繰り返し、給電回路１０２表面に多層配線構造を有した高周波回路を形成する。そして最後にＭＭＩＣやその他の回路部品をフリップチップ実装し、高周波回路全体の動作が確認できたら、他の基板上に製作されたＩＦ回路とデジタル回路、並びに電源回路を搭載し、第１の実施例における高周波回路一体型スロットアンテナは完成する。」
　
　ここで、上記Ｂ及び図１の記載より、スロットアレイ１０１及び給電回路１０２は、それら全体の形状から、平面アンテナを構成としているということができる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「平面アンテナと、この平面アンテナを通して送受信される信号を処理する高周波回路１０３と、を含む高周波回路一体型スロットアレイアンテナであって、前記平面アンテナの、電波送受波面の裏面側に直接、前記高周波回路１０３を装着して、平面アンテナと一体構造とした高周波回路一体型スロットアレイアンテナ。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「高周波回路１０３」と、本願補正発明における「信号処理部」とは、「平面アンテナを通して送受信される信号を処理する」ものである点において、共通するものである。
　
（い）引用例記載の発明における「高周波回路一体型スロットアレイアンテナ」は、本願補正発明における「無線伝送装置」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「平面アンテナと、この平面アンテナを通して送受信される信号を処理する信号処理部と、を含む無線伝送装置であって、前記平面アンテナの、電波送受波面の裏面側に直接、前記信号処理部を装着して、平面アンテナと一体構造とした無線伝送装置。」
である点。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、「信号処理部」は「送受信機、変復調器および変調前・復調後信号処理器からなる」ものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「信号処理部」はそれらからなるとはされていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　本願補正発明の「送受信機」は、具体的にどのような回路で構成されているのか不明であるが、引用例の段落【００２０】の「高周波回路１０３は、低周波数帯の入力信号を高周波数帯の送信信号に変換する作用を有する。」という記載、及び、段落【００２２】の「高周波回路１０３を受信用あるいは送受共用の高周波回路にする」という記載より、高周波回路１０３は、低周波数帯の入力信号を高周波数帯の送信信号に変換する送信機、及び、高周波数帯の受信信号を低周波数帯の出力信号に変換する受信機として機能するものであるから、引用例記載の発明における「高周波回路１０３」は、実質的に「送受信機」を含むものであると解される。
　また、引用例の段落【００２３】の「高周波回路１０３中にデジタル信号処理の作用などの信号処理系全ての作用を包含させる構成も可能である」という記載、及び、段落【００４６】の「そして最後にＭＭＩＣなどの回路部品をフリップチップ実装する。その際、高周波回路だけではなく、ＩＦ（中間周波数）回路やデジタル回路、電源回路まで集積出来れば本発明のアンテナを用いた通信装置全体のコンパクト性も本発明の特徴の一つにすることができる。」という記載より、引用例記載の発明は、高周波回路１０３中に、ＩＦ（中間周波数）回路や、デジタル信号処理の作用などの信号処理系として機能するデジタル回路をも備えることができるものである。そして、一般的に、送受信を行うＩＦ（中間周波数）回路の一例としては、変復調器が考えられ、送受信信号のデジタル信号処理の作用などの信号処理系として機能するデジタル回路の一例としては、変調前・復調後信号処理器が考えられるから、上記高周波回路１０３を、変復調器および変調前・復調後信号処理器を含むものとすることは、当業者が適宜選択できたことである。
　したがって、引用例記載の発明における「高周波回路１０３」を、平面アンテナを通して送受信される信号の送受信機、変復調器および変調前・復調後信号処理器からなるものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から、当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年１２月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「平面アンテナと、この平面アンテナを通して送受信される信号に対し予め定められた信号処理を行う信号処理部と、を含む無線伝送装置であって、前記平面アンテナの、電波送受波面の裏面側に直接、前記信号処理部を装着して、平面アンテナ・信号処理部一体構造としたことを特徴とする無線伝送装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「信号処理部」について、「平面アンテナを通して送受信される信号
の送受信機、変復調器および変調前・復調後信号処理器からなる
に対し予め定められた信号処理を行う
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。