【事件の表示】
　特願２００３−５０８１９９号「人間工学上の問題を避けるための座席装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月９日国際公開、ＷＯ０３／０１９４６、平成１６年１０月７日国内公表、特表２００４−５３０５０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２０日（パリ条約による優先権主張　平成１３年６月２７日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月６日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１１月１２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２２年１月１９日付けで平成２０年６月１２日付けの前置報告書の内容について審尋がなされたが、回答がなかったものである。
　
II．平成２０年４月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】
　人体の肢体の位置を検知するセンサを備える座席装置であって、
　前記センサからの値を受け取るように設けられた制御手段と
、
　前記座席装置は、人体に関する人間工学的データを持つデータベースを備え、前記制御手段は、
前記
、人体の肢体の位置を検知するセンサを備える座席装置であり、前記人間工学的データは、
体重、身長、年齢、
身体部分の長さであって、体、首、左右の腕、左右の手、左右の足及び脚の長さ、
身体部分の直径であって、体、首、左右の腕、左右の手、左右の足及び脚の直径、
身体の肢体の特徴的形状、
身体の肢体の正常でない形状、
身体の肢体に関する障害緊張不具合、
静的状態を避けるべき身体の肢体、並びに
警告信号が与えられたとき指示される運動、
の少なくとも一のデータを有する、
ことを特徴とする人体の肢体の位置を検知するセンサを備える座席装置。」（下線部は補正個所を示す。）
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「人間工学的データ」について、「前記人間工学的データは、体重、身長、年齢、身体部分の長さであって、体、首、左右の腕、左右の手、左右の足及び脚の長さ、身体部分の直径であって、体、首、左右の腕、左右の手、左右の足及び脚の直径、身体の肢体の特徴的形状、身体の肢体の正常でない形状、身体の肢体に関する障害緊張不具合、静的状態を避けるべき身体の肢体、並びに警告信号が与えられたとき指示される運動、の少なくとも一のデータを有する、」との限定事項を付加する補正をするものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−１２０８８９号（実開平４−７７３５５号）（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア：「車両用シートのシートクツシヨンから着座者の臀部に加わる圧力を検出する第１圧力センサ、車両用シートのシートバツクから着座者の臀部に加わる圧力を検出する第２圧力センサ、前記シートバツクから着座者の背中に加わる圧力を検出する第３圧力センサ、前記第１圧力センサにて検出した圧力と予め設定した第１基準圧力範囲、前記第２圧力センサにて検出した圧力と予め設定した第２基準圧力範囲及び前記第３圧力センサにて検出した圧力と予め設定した第３基準圧力範囲を比較して前記３つの圧力のうちの少なくとも１つが比較した基準圧力範囲外にあるときカウント信号を出力する姿勢変化検知手段、前記カウント信号を計数するカウンタを有し、計数値と予め設定した基準値を比較して計数値が基準値を超えたとき制御信号を出力する制御手段、及び前記制御信号に基づいて駆動制御される警告表示手段とを備えたことを特徴とする車両用シートの疲労警告表示装置。」（１頁５行〜２頁３行）
　
イ：「（考案が解決しようとする課題）
　ところで、疲労の蓄積に起因する事故を未然に防止するには疲労が限度を超える前に運転を中止して休息をとったり体操をするなど、疲労回復に必要な措置をとることが肝要である。
　上記した従来の車両用シートによれば、着座している時間が予め設定した時間を超えたとき自動的に姿勢調整機構が作動して着座姿勢が調整されるので、同一姿勢を長時間保持することによる疲労を軽減できるものの、運転を継続するかぎり疲労は徐々に蓄積される。
　本考案はかかる問題点に鑑み、疲労の蓄積を未然に防止すべく、運転者に対して疲労を警告表示できる車両用シートの疲労警告表示装置を提供することを目的とする。」（２頁１７行〜３頁１１行）
　
ウ：「（考案の作用、効果）
　車両を運転する場合、当初安定姿勢で着座していても疲労が蓄積してくると、運転者は無意識に、または意識的に姿勢を変える。この姿勢変化は疲労の度合が大きいほど頻繁に生じるので、姿勢変化の回数に基づいて疲労の度合いを検知することができる。
　しかして、運転時における姿勢の変化は車両用シートのシートクツシヨンから運転者の臀部に加わる圧力、車両用シートのシートバツクから着座者の臀部に加わる圧力及びシートバツクから着座者の背中に加わる圧力の変化に基づいて検知することができる。」（４頁１２行〜５頁４行）
　
エ：「本考案に係る車両用シートの疲労警告表示装置によれば、３つの圧力センサにてシートクツシヨンから着座者の臀部に加わる圧力、シートバツクから着座者の臀部に加わる圧力、及びシートバツクから着座者の背中に加わる圧力を検出し、姿勢変化検知手段により各部の圧力を基準圧力範囲と比較して３つの圧力のうちの少なくとも１つが基準圧力範囲外にあるか否かを判別しているので、運転者の着座姿勢が安定姿勢から不安定姿勢に変化したことを検知できる。
　また、着座姿勢が変化したとき姿勢変化検知手段からカウント信号を出力し、同信号を制御手段のカウンタにて計数することにより姿勢変化の回数を計数し、計数値が予め設定した基準値を超えたとき警告表示手段を駆動制御しているので、基準値を適宜設定することにより運転者に疲労の度合が大きくなったことを警告できる。これにより、運転者は疲労回復措置をとる必要が生じたことを自覚できるので、運転を中止して休息、体操等必要な措置をとることにより疲労の蓄積を未然に防止できる。」（５頁１０行〜６頁１０行）　
　　
オ：「当該疲労警告装置は第１圧力センサ１、第２圧力センサ２、第３圧力センサ３、各圧力センサ１，２，３の出力信号に基づいて着座者の姿勢の変化を検知する姿勢変化検知手段４、同検知手段４の出力信号に基づいて液晶式ディスプレイ６と警告ランプ７を駆動制御する制御手段５、及び液晶式ディスプレイ６の警告内容を確認したとき手動操作される確認用スイツチ８を備えている。
　第２図ないし第４図に示すように、第１圧力センサ１は車両用シートＳのシートクツシヨンＳＣを構成するクツシヨンパツド内部に固設され、同シートクツシヨンＳＣから着座者Ｍの臀部に加わる圧力を検出できる位置に配置されている。
　第２圧力センサ２と第３圧力センサ３は車両用シートＳのシートバツクＳＢを構成するシートバツクパツド内部に固設され、第２圧力センサ２はシートバツクＳＢから着座者Ｍの臀部に加わる圧力を検出できる位置に、また第３圧力センサ３はシートバツクＳＢから着座者Ｍの背中、とくに腰の上部に加わる圧力を検出する位置に配置されている。」（６頁１５行〜７頁１４行）
　
カ：「姿勢変化検知手段４と制御手段５は第５図に示すプログラムを実行するマイクロコンピユータ９から構成されている。このプログラムの内容を第５図に示すフローチヤートによって説明する。
　プログラムは車両のイグニツシヨンスイツチＩＧの操作によって開始され、まずステツプ１００において第１圧力センサ１にて検出した臀部の圧力Ａと第１基準圧力範囲、第２センサ２にて検出した臀部の圧力Ｂと第２基準圧力範囲及び第３センサ３にて検出した背中の圧力Ｃと第３基準圧力範囲が比較される。ここに、第１基準圧力範囲、第２基準圧力範囲及び第３基準圧力範囲は安定姿勢で着座しているときの各部に固有の圧力変動範囲であって、各基準圧力範囲の上限値ｊ，ｌ，ｍと下限値ｉ、ｋ，ｎは予め実験に基づいて設定されている。
　しかして、圧力Ａ，Ｂ，Ｃのいずれか１つでも比較した基準圧力範囲を外れているとき、即ち不安定姿勢で着座した場合はステツプ１０１に移り、ここで警告ランプ７を点滅制御し、次にステツプ１０２において液晶式デイスプレイにより例えば「正しい姿勢で運転しよう」と文字表示を行う。これにより、運転者は着座姿勢が正しくないことを知覚できる。・・・（中略）・・・そして、圧力Ａ，Ｂ，Ｃのいずれか１つでも比較した基準圧力範囲を外れたとき、すなわち着座姿勢が安定姿勢から不安定姿勢に変化したときステップ１０６に移ってカウンタの計数値Ｚに１を加算し、ついでステツプ１０７において計数値Ｚと予め設定された基準値Ｐを比較する。この基準値Ｐは運転に支障を生じる程度に疲労が蓄積したことの目安となる姿勢変化の回数であって、運転者が自分の体力や体調に合わせて予め所定の値に設定しておくことができる。・・・（中略）・・・一方、計数値Ｚが基準値Ｐを越えたとき、すなわち疲労の度合が疲労回復措置をとるに必要な程度に達したときはステツプ１０８に移る。ここで、液晶式デイスプレイ６により例えば「疲れています。休息をおすすめします」と文字表示を行い、ついでステツプ１０９において警告ランプ７を点滅制御する。これにより、運転者は疲労回復措置をとる必要が生じたことを客観的に知覚できる。」（８頁１行〜１０頁１２行）
　
キ：第１図には、第１センサ、第２センサ、第３センサから姿勢変化検知手段にむけて矢印が記載されている。
　
ク：上記オの「当該疲労警告装置は第１圧力センサ１、第２圧力センサ２、第３圧力センサ３、各圧力センサ１，２，３の出力信号に基づいて着座者の姿勢の変化を検知する姿勢変化検知手段４」という記載及び上記キの図示内容からして、姿勢変化検知手段は、第１圧力センサ、第２圧力センサ、第３圧力センサからの出力信号を受け取るといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「車両用シートのシートクツシヨンから着座者の臀部に加わる圧力を検出する第１圧力センサ、車両用シートのシートバツクから着座者の臀部に加わる圧力を検出する第２圧力センサ、車両用シートのシートバツクから着座者の背中に加わる圧力を検出する第３圧力センサを備える車両用シートであって、
　車両用シートのシートクツシヨンを構成するクツシヨンパツド内部でシートクツシヨンから着座者の臀部に加わる圧力を検出できる位置に配置された第１圧力センサと、車両用シートのシートバツクを構成するシートバツクパツド内部でシートバツクから着座者の臀部に加わる圧力を検出できる位置に配置された第２圧力センサと、車両用シートのシートバツクを構成するシートバツクパツド内部でシートバツクから着座者の背中に加わる圧力を検出する位置に配置された第３圧力センサとを有し、
　第１圧力センサ、第２圧力センサ、第３圧力センサからの出力信号を受け取るとともに、第１圧力センサにて検出した圧力と予め設定した第１基準圧力範囲、第２圧力センサにて検出した圧力と予め設定した第２基準圧力範囲及び第３圧力センサにて検出した圧力と予め設定した第３基準圧力範囲を比較して前記３つの圧力のうちの少なくとも１つが比較した基準圧力範囲外にあるとき着座姿勢が安定姿勢から不安定姿勢に変化したことを検知しカウント信号を出力する姿勢変化検知手段、前記カウント信号を計数するカウンタを有し、計数値と予め設定した運転に支障を生じる程度に疲労が蓄積したことの目安となる姿勢変化の回数である基準値とを比較して計数値が基準値を超えたとき制御信号を出力する制御手段、及び前記制御信号に基づいて警告表示する警告表示手段とを備えた、
　車両用シート。」
　
３−２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「着座者の臀部」、「着座者の背中」は、本願補正発明の「人体の肢体」に相当する。
　引用発明において車両用シートのシートクツシヨンから着座者の臀部に加わる圧力は、着座者の臀部がシートクツシヨンに入り込む程度、つまりシートクツシヨンにおける着座者の臀部（人体の肢体）の位置に応じたものであることが明らかであるから、引用発明の「車両用シートのシートクツシヨンから着座者の臀部に加わる圧力を検出する第１圧力センサ」は、本願補正発明の「人体の肢体の位置を検知するセンサ」に相当する。
　そして、引用発明の「第１圧力センサ」は、「車両用シートのシートクツシヨンを構成するクツシヨンパツド内部でシートクツシヨンから着座者の臀部に加わる圧力を検出できる位置に配置され」ているから、本願補正発明の「センサ」と同様、「前記人体の肢体の位置を検知するように配置され」るとともに、「所定の位置に配置されている」といえる。
　また、引用発明において、車両用シートのシートバツクから着座者の臀部、着座者の背中にそれぞれ加わる圧力は、シートバツクにおける着座者の臀部、着座者の背中（人体の肢体）の位置に応じたものであり、引用発明の「車両用シートのシートバツクから着座者の臀部に加わる圧力を検出する第２圧力センサ」、「車両用シートのシートバツクから着座者の背中に加わる圧力を検出する第３圧力センサ」も、本願補正発明の「人体の肢体の位置を検知するセンサ」に相当する。
　そして、引用発明の「第２圧力センサ」、「第３圧力センサ」は、それぞれ、「車両用シートのシートバツクを構成するシートバツクパツド内部でシートバツクから着座者の臀部に加わる圧力を検出できる位置に配置され」、「車両用シートのシートバツクを構成するシートバツクパツド内部でシートバツクから着座者の背中に加わる圧力を検出する位置に配置され」ているから、本願補正発明の「センサ」と同様、「前記人体の肢体の位置を検知するように配置され」るとともに、「所定の位置に配置されている」といえる。
　
　引用発明の「姿勢変化検知手段」、「カウンタ」、「制御手段」、「警告表示手段」は、本願補正発明の「制御手段」に相当するとともに、引用発明の「第１圧力センサ、第２圧力センサ、第３圧力センサからの出力信号を受け取る」「姿勢変化検知手段」は、本願補正発明の「前記センサからの値を受け取るように設けられた制御手段」に相当する。
　
　本願明細書には、「身体の肢体に関する障害緊張不具合」、「肢体における障害又は緊張」が具体的にどのようなものか明確には記載されていないが、本願明細書の「この先行技術は快適な状態で座り、あるいは作業をするという問題を解決してなく、経済的な観点からでもあるが、彼らは不適切な位置、即ち不適切な繰り返しの方法で座るという問題を解決しない。この問題は、人は座る位置が時間全体にわたり肢体における障害または歪みを生じる着席位置を知ることなくして、快適に座ることができるという問題である。他の問題は、人は、繰り返す作業方法や着席の習慣を認識したり感じたりすることなく、その時間全体にわたり反復的に不適切に座り、作業をすることが作業中の肢体における障害や緊張を癒していることを知ることなく、不適切に座ったり反復的に作業したりするという問題である。時には、人は不快に感じ、人は、その人が不適切な状態で座り、不適切な状態で作業し、あるいは繰り返し過ぎる方法で作業することを感じてこの問題は認識される。」（【0006】）、「反復緊張障害は、例えば、オフィス、製造作業環境あるいは家庭において、タイプライター、キーボード、デジタル入力装置を操作するとき、長い時間に亘り、特に腕、手首、指の運動を実質的に同じ動きを繰り返すことにより引き起こされることが知られている。更に、多くの人は何時間も同じ静的な姿勢で座った後は肢体に痛みを感じる。」（【0007】）という記載からして、引用発明の「疲労」と、該疲労に起因して「着座姿勢が安定姿勢から不安定姿勢に変化したこと」及び姿勢変化検知手段により検知された着座姿勢の変化の「計数値が基準値を超えた」ことは、本願補正発明の「身体の肢体に関する障害緊張不具合」、「肢体における障害又は緊張」に含まれると解される。
　
　引用発明において「着座姿勢が安定姿勢から不安定姿勢に変化したこと」を検知する基準となる「予め設定した第１基準圧力範囲」、「予め設定した第２基準圧力範囲」及び「予め設定した第３基準圧力範囲」の「上限値及び下限値」と「予め設定した運転に支障を生じる程度に疲労が蓄積したことの目安となる姿勢変化の回数である基準値」は、本願補正発明の「身体の肢体に関する障害緊張不具合のデータ」に相当する。
　してみると、引用発明は、本願補正発明と同様に、「人間工学的データ」を有するとともに、該「人間工学的データ」に相当する引用発明の「予め設定した第１基準圧力範囲」、「予め設定した第２基準圧力範囲」及び「予め設定した第３基準圧力範囲」と「予め設定した運転に支障を生じる程度に疲労が蓄積したことの目安となる姿勢変化の回数である基準値」は、「データべース」を構成しているといえるから、引用発明は、本願補正発明と同様に、「人体に関する人間工学的データを持つデータべースを備え」ているといえる。
　
　引用発明において、「姿勢変化検知手段」が「第１圧力センサにて検出した圧力と予め設定した第１基準圧力範囲、第２圧力センサにて検出した圧力と予め設定した第２基準圧力範囲及び第３圧力センサにて検出した圧力と予め設定した第３基準圧力範囲を比較して前記３つの圧力のうちの少なくとも１つが比較した基準圧力範囲外にあるとき着座姿勢が安定姿勢から不安定姿勢に変化したことを検知しカウント信号を出力」し、「カウンタ」が「前記カウント信号を計数」し、「制御手段」が「計数値と予め設定した運転に支障を生じる程度に疲労が蓄積したことの目安となる姿勢変化の回数である基準値とを比較して計数値が基準値を超えたとき制御信号を出力」し、「警告表示手段」が「前記制御信号に基づいて警告表示する」ことは、本願補正発明の「前記制御手段は、前記人間工学的データとセンサ値に対応した検出された肢体における障害又は緊張を示す警告信号を与えるように設けられ」ていることに相当する。
　
　以上によれば、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
（一致点）
「人体の肢体の位置を検知するセンサを備える座席装置であって、
　前記センサからの値を受け取るように設けられた制御手段と、前記人体の肢体の位置を検知するように配置されたセンサとを有し、
　前記座席装置は、人体に関する人間工学的データを持つデータベースを備え、前記制御手段は、前記人間工学的データとセンサ値に対応した検出された肢体における障害又は緊張を示す警告信号を与えるように設けられ、前記センサは所定の位置に配置されている、人体の肢体の位置を検知するセンサを備える座席装置であり、前記人間工学的データは、　
体重、身長、年齢、　
身体部分の長さであって、体、首、左右の腕、左右の手、左右の足及び脚の長さ、　
身体部分の直径であって、体、首、左右の腕、左右の手、左右の足及び脚の直径、　
身体の肢体の特徴的形状、　
身体の肢体の正常でない形状、　
身体の肢体に関する障害緊張不具合、　
静的状態を避けるべき身体の肢体、並びに　
警告信号が与えられたとき指示される運動、　
の少なくとも一のデータを有する、　
ことを特徴とする人体の肢体の位置を検知するセンサを備える座席装置。」
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明と同一であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−３．請求人の主張について
　請求人は、「引用文献２においては、本願発明の請求項１における「人体に関する人間工学的データを持つデータベース」の技術的特徴についての記載はない。」（平成２２年７月２１日付け意見書２頁１４〜１５行）と主張する。
　しかしながら、引用発明が「人体に関する人間工学的データを持つデータベースを備え」ていることは、前記II．３−２で検討したとおりである。
　仮に、引用発明が「人体に関する人間工学的データを持つデータベースを備え」ていないとしても、本願補正発明の「人間工学的データ」に相当する引用発明の「予め設定した第１基準圧力範囲」、「予め設定した第２基準圧力範囲」及び「予め設定した第３基準圧力範囲」と「予め設定した運転に支障を生じる程度に疲労が蓄積したことの目安となる姿勢変化の回数である基準値」をデータベース化することは、当業者が容易に想到し得る程度の事項であって、このことにより格別顕著な効果が生じるともいえない。
　してみると、仮に、引用発明が「人体に関する人間工学的データを持つデータベースを備え」ていないとしても、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「人体の肢体の位置を検知するセンサを備える座席装置であって、
　前記センサからの値を受け取るように設けられた制御手段と；前記人体の肢体の位置を検知するように配置されたセンサとを有し、
　前記座席装置は、人体に関する人間工学的データを持つデータベースを備え、前記制御手段は、人間工学的データとセンサ値に対応した検出された肢体における障害又は緊張を示す警告信号を与えるように設けられ、前記センサは所定の位置に配置されている、
ことを特徴とする人体の肢体の位置を検知するセンサを備える座席装置。」
　
IV．引用例の記載事項
　引用例、及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明における、「人間工学的データ」について、「前記人間工学的データは、体重、身長、年齢、身体部分の長さであって、体、首、左右の腕、左右の手、左右の足及び脚の長さ、身体部分の直径であって、体、首、左右の腕、左右の手、左右の足及び脚の直径、身体の肢体の特徴的形状、身体の肢体の正常でない形状、身体の肢体に関する障害緊張不具合、静的状態を避けるべき身体の肢体、並びに警告信号が与えられたとき指示される運動、の少なくとも一のデータを有する、」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願補正発明が、前記II．３−２に記載したとおり、引用発明と同一であるから、本願補正発明を「人間工学的データ」に関し上位概念化した本願発明も、同様に、引用発明と同一である。
　なお、仮に、引用発明が「人体に関する人間工学的データを持つデータベースを備え」ていないとしても、本願発明が、本願補正発明と同様に、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであることはいうまでもない。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　仮に、引用発明が「人体に関する人間工学的データを持つデータベースを備え」ていないとしても、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。