【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸不活剤と合わせたときに、核酸が増幅反応における鋳型として作用することを防ぐための均質な溶液であって、該溶液は、以下：
ｉ）ホスフェート、ホウ酸塩、または炭酸水素ナトリウムを含む、腐食阻害剤、
ｉｉ）洗剤または界面活性剤を含む、湿潤剤、および
ｉｉｉ）有機溶媒または乳化剤を含む、可溶化剤
を含有し、これらの剤の各々は、２２℃で実質的に溶液のままであり、
各剤の量は、該溶液に対して核酸を実質的に不活化するのに十分な量の核酸不活剤と合わせた場合に、該腐食阻害剤が、該不活剤の腐食特性を低減させ、該湿潤剤が、固体表面上での該不活剤の分散特性を改善し、そして／あるいは該不活剤および／または固体表面上もしくは溶液中に存在し得る他の物質の溶解度を増加させ、そして該可溶化剤が、該不活剤、該腐食阻害剤、および該湿潤剤のうちの少なくとも１つの溶解度を増加させるような量であり、
該溶液は、核酸不活剤を含まない、溶液。
【請求項２】
前記溶液に対して核酸を実質的に不活化するのに十分な量の前記不活剤をさらに含む、請求項１に記載の溶液。
【請求項３】
前記不活剤が、塩素または臭素を含む、請求項２に記載の溶液。
【請求項４】
前記不活剤が、次亜塩素酸ナトリウムを含む、請求項３に記載の溶液。
【請求項５】
前記溶液中の次亜塩素酸ナトリウムの濃度が、０．０６％（ｗ／ｖ）〜３％（ｗ／ｖ）である、請求項４に記載の溶液。
【請求項６】
前記溶液中の次亜塩素酸ナトリウムの濃度が、０．１８％（ｗ／ｖ）〜１．８％（ｗ／ｖ）である、請求項４に記載の溶液。
【請求項７】
前記溶液中の次亜塩素酸ナトリウムの濃度が、０．６％（ｗ／ｖ）〜１．５％（ｗ／ｖ）である、請求項４に記載の溶液。
【請求項８】
前記溶液中の次亜塩素酸ナトリウムの濃度が、０．６％（ｗ／ｖ）〜１．２％（ｗ／ｖ）である、請求項４に記載の溶液。
【請求項９】
前記不活剤が、ジクロロイソシアヌレートである、請求項３に記載の溶液。
【請求項１０】
前記溶液中のジクロロシアヌレートの濃度が、５ｍＭ〜４００ｍＭである、請求項９に記載の溶液。
【請求項１１】
前記溶液中のジクロロシアヌレートの濃度が、１０ｍＭ〜２００ｍＭである、請求項９に記載の溶液。
【請求項１２】
前記溶液中のジクロロシアヌレートの濃度が、２０ｍＭ〜１００ｍＭである、請求項９に記載の溶液。
【請求項１３】
前記溶液中のジクロロシアヌレートの濃度が、４０ｍＭ〜８０ｍＭである、請求項９に記載の溶液。
【請求項１４】
前記腐食阻害剤が炭酸水素ナトリウムを含み、前記湿潤剤が洗剤を含み、そして前記可溶化剤が有機溶媒を含む、請求項１に記載の溶液。
【請求項１５】
前記防腐阻害剤が、炭酸水素ナトリウムである、請求項１に記載の溶液。
【請求項１６】
前記溶液が、前記不活剤を含み、該溶液中の前記腐食阻害剤の濃度が、１０ｍＭ〜７５０ｍＭである、請求項１５に記載の溶液。
【請求項１７】
前記腐食阻害剤が炭酸水素ナトリウムを含み、前記湿潤剤が洗剤を含み、そして前記可溶化剤が乳化剤を含む、請求項１に記載の溶液。
【請求項１８】
前記腐食阻害剤および前記湿潤剤が、同じものである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の溶液。
【請求項１９】
前記湿潤剤が、ドデシル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸リチウム、サポニン、ＣＴＡＢ、Ａｌｃｏｎｏｘ、およびポリオキシエチレン洗剤からなる群より選択される、請求項１または１８に記載の溶液。
【請求項２０】
前記湿潤剤が、ドデシル硫酸ナトリウムまたはラウリル硫酸リチウムである、請求項１９に記載の溶液。
【請求項２１】
前記溶液が、前記不活剤を含み、該溶液中の前記湿潤剤の濃度が、０．００５％（ｗ／ｖ）〜１％（ｗ／ｖ）である、請求項２０に記載の溶液。
【請求項２２】
前記腐食阻害剤が１０ｍＭ〜７５０ｍＭの濃度で前記溶液中に存在し、前記湿潤剤が０．００５％〜１％（ｗ／ｖ）の濃度で該溶液中に存在し、そして前記可溶化剤が０．００１％〜２０％（ｖ／ｖ）の濃度で該溶液中に存在する、請求項１または２に記載の溶液。
【請求項２３】
前記可溶化剤が、酢酸ベンジル、ＰＳ２０およびイソプロパノールからなる群より選択される有機溶媒である、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の溶液。
【請求項２４】
前記可溶化剤が、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、レシチン、およびジステアリン酸エチレングリコールからなる群より選択される乳化剤である、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の溶液。
【請求項２５】
前記可溶化剤が、芳香剤である、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の溶液。
【請求項２６】
前記溶液が、前記不活剤を含み、該溶液中の前記可溶化剤の濃度が、０．００１％（ｖ／ｖ）〜２０％（ｖ／ｖ）である、請求項２５に記載の溶液。
【請求項２７】
核酸不活剤と合わされたときに、核酸が増幅反応における鋳型として作用することを防ぐための溶液であって、該溶液は、以下：
ｉ）ホスフェート、ホウ酸塩、または炭酸水素ナトリウムを含む、腐食阻害剤、
ｉｉ）ドデシル硫酸ナトリウムまたはラウリル硫酸リチウムを含む、湿潤剤、および
ｉｉｉ）有機溶媒または乳化剤を含む、可溶化剤
を含有し、これらの剤の各々は、２２℃で実質的に溶液のままであり、
該剤の各々の量は、該溶液に対して核酸を実質的に不活化するのに十分な量の核酸不活剤と合わせた場合に、該腐食阻害剤が、該不活剤の腐食特性を低減させ、該湿潤剤が、固体表面上での該不活剤の分散特性を改善し、そして／あるいは該不活剤および／または固体表面上もしくは溶液中に存在し得る他の物質の溶解度を増加させ、そして該可溶化剤が、該不活剤、該腐食阻害剤、および該湿潤剤のうちの少なくとも１つの溶解度を増加させるような量であり、
該溶液は、核酸不活剤を含まない、溶液。
【請求項２８】
前記溶液に対して核酸を実質的に不活化するのに十分な量の前記不活剤をさらに含む、請求項２７に記載の溶液。
【請求項２９】
２つ以上の容器の中に、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の溶液を調製するために十分な量の腐食阻害剤、湿潤剤、可溶化剤、ならびに必要に応じて不活剤を備える、キット。
【請求項３０】
前記腐食阻害剤および前記湿潤剤のうちの少なくとも１つが、乾燥形態で提供される、請求項２９に記載のキット。
【請求項３１】
前記乾燥形態が、錠剤である、請求項３０に記載のキット。
【請求項３２】
前記キットが、前記不活剤を備える、請求項２９〜３１のいずれか１項に記載のキット。
【請求項３３】
前記不活剤、前記腐食阻害剤、および前記湿潤剤のうちの少なくとも１つが、乾燥形態で提供される、請求項３２に記載のキット。
【請求項３４】
前記乾燥形態が、錠剤である、請求項３３に記載のキット。
【請求項３５】
核酸増幅反応を行う際に使用するための１種以上の増幅試薬をさらに備える、請求項２９〜３４のいずれか１項に記載のキット。
【請求項３６】
請求項１〜２８にのいずれか１項に記載の溶液を作製する方法であって、該方法は、以下の順序の工程：
ａ）前記腐食阻害剤および前記湿潤剤の固体形態を別々に溶解する工程；
ｂ）該腐食阻害剤および該湿潤剤の溶解形態を一緒に合わせて混合物を形成する工程；ならびに
ｃ）可溶化剤と該混合物とを一緒に合わせて、該溶液を形成する工程
を包含し、該剤の各々が、２２℃で実質的に溶液のままである、方法。
【請求項３７】
工程ｃ）の前に、前記可溶化剤の固体形態を溶解する工程をさらに包含する、請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記不活剤と前記溶液とを一緒に合わせる工程をさらに包含する請求項３６または３７に記載の方法であって、ここで該不活剤は、該溶液に対して核酸を実質的に不活化するのに十分な量で存在し、そして該剤の各々は、２２℃で実質的に溶液のままである、方法。
【請求項３９】
前記不活剤と前記溶液とを合わせる工程の前に、該不活剤の固体形態を溶解する工程をさらに包含する、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記腐食阻害剤が１０ｍＭ〜７５０ｍＭの濃度で前記溶液中に存在し、前記湿潤剤が０．００５％〜１％（ｗ／ｖ）の濃度で該溶液中に存在し、そして前記可溶化剤が０．００１％〜２０％（ｖ／ｖ）の濃度で該溶液中に存在する、請求項３６に記載の方法。
【請求項４１】
表面上に存在する核酸を不活化するための方法であって、該方法は、
第１の溶液を表面に適用する工程
を包含し、該第１の溶液は、請求項２〜２６または２８のいずれか１項に記載の溶液であり、ここで該第１の溶液は、前記不活剤を含む、方法。
【請求項４２】
前記表面に前記第１の溶液を適用する工程の後に、
該表面を吸収性物質によって拭い、該第１の溶液が完全に蒸発する前に該第１の溶液を除去する工程
をさらに包含する、請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記表面を拭って前記第１の溶液を除去する工程の後に、
該表面に第２の溶液を適用する工程
をさらに包含し、該第２の溶液は、請求項２〜２６または２８のいずれか１項に記載の溶液であり、ここで該第２の溶液は、前記不活剤を含む、請求項４２に記載の溶液
【請求項４４】
前記表面に前記第２の溶液を適用する工程の後に、
該表面を吸収性物質によって拭い、該第２の溶液が完全に蒸発する前に該第２の溶液を除去する工程
をさらに包含する、請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記適用する工程と前記拭う工程との間に、浸漬時間が実質的に存在しない、請求項４２〜４４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４６】
前記表面に前記第１の溶液を適用する工程の前に、
該表面上に存在する有機負荷を減少させるのに十分な量で、該表面に洗剤を適用する工程をさらに包含する、請求項４１〜４５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４７】
前記拭う工程の後に、前記表面に水が適用されない、請求項４２〜４６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４８】
前記適用する工程が、第１の手によって手で行われ、そして拭う工程が、第２の手によって手で行われる、請求項４１〜４７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４９】
前記吸収性物質が、ペーパータオルまたはコットンガーゼである、請求項４２〜４８のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、表面上または溶液中に存在する核酸を不活化する際に使用するための剤を含むか、またはこの剤を使用する処方物、方法、およびキットに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
沈殿の形成またはさもなければ非均質な処方物の形成を防ぐためには、剤を合わせる順番が重要であり得るという本発明者らの知見に基づいて、本発明のさらなる実施形態は、上記に記載された処方物を作製する方法に関する。この方法は、以下の順序の工程を包含する：（ｉ）腐食阻害剤および湿潤剤の固体形態を別々に溶解する工程；（ｉｉ）腐食阻害剤および湿潤剤の溶解形態を一緒に合わせて混合物を形成する工程；ならびに（ｉｉｉ）可溶化剤と混合物とを一緒に合わせて、腐食阻害剤、湿潤剤、および可溶化剤を含む処方物を形成する工程。この方法において、上記処方物の剤は、２２℃（おおよそ室温）で実質的に溶液のままである。上記可溶化剤が固体形態で提供される場合、その可溶化剤は、可溶化剤と混合物と合わせる工程の前に溶解され得る。次いで不活剤が処方物に添加され得る。ここで、その不活剤は、処方物に直接添加されてもよいし、処方物と合わせる工程の前に溶解されてもよい。上記剤のいずれかの固体形態を溶解するために水が使用される場合、蒸留水または脱イオン水が好ましい。試験される多くの処方物に対して、剤を合わせる工程が上記の順序の工程から逸脱すると（例えば、可溶化剤が、最初に腐食阻害剤または湿潤剤のいずれかと合わされる）、非均質な溶液が形成されることが見出された。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９４】
洗剤および界面活性剤をまた、表面上の漂白剤溶液の物理的特性に対する効果について試験した。これらの剤は、表面張力を減少させ、漂白剤溶液（代表的には、０．６％の次亜塩素酸塩）によって表面をより完全に湿潤することを可能にした。表面に適用したときの溶液の泡立ちを低減するために、洗剤の濃度を、泡立ちは最小限にするが、有効な界面活性剤の性質を保持するレベルまで低下した。この特定の適用において、およそ０．００５％〜０．０２％（ｗ／ｖ）のＳＤＳレベルおよびＬＬＳレベルは、泡立ちを最小限にした。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
他の汚染除去プロトコルおよび剤を試験するために、マニフォールドを意図的に汚染して汚染除去を試み、次いで汚染レベルを測定した。標的ネガティブサンプル（１０個の複製物）の各々は、汚染したマニフォールドを使用してネガティブなままであり、このことは、標的捕捉系が、汚染が新しいサンプルに侵入することを防いだことを実証した。１つの汚染除去プロトコルにおいて、マニフォールドをその系に接続しておき、そしてそれを通して核酸不活化処方物を吸引することは、そのマニフォールドを首尾よく汚染除去したことを見出した。このような手順において、０．６％次亜塩素酸塩（１０％漂白剤）または４０ｍＭ  ＤＣＣ（その後に水でリンスする）が、首尾よくマニフォールドを汚染除去したことを決定した。過酸化水素／銅溶液もまた、マニフォールドを首尾よく汚染除去したが、この試薬は、真空系において減圧下にある場合、酸素を激しく放出するような慣例的な使用に適切ではない。およそ５０ｍｌの０．６％次亜塩素酸塩溶液（腐食インヒビター、洗剤および芳香剤）を吸引し、その後およそ５０ｍｌの水を吸引し（ノズル１つにつき約５ｍｌ）、次いで少なくとも１分間真空ポンピングをすることは、十分に吸引マニフォールドを汚染除去したことを決定した。