【事件の表示】
　特願２００７−１６４７１４号「電磁調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２３４６２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月１１日（優先権主張平成１５年３月２５日）に出願した特願２００３−３１９８６０号の一部を平成１９年６月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年１０月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「加熱コイルと、
　前記加熱コイルの下方に配設され、排気口を有する天板と、
　複数の冷却フィンを有し、回路部品が固着される一対のヒートシンクと、
　冷却ファンとを備え、
　前記一対のヒートシンクは、前記冷却フィンの先端面が互いに対向し、かつ間隙を介して離間するように配設され、冷却チャンバを形成し、
　前記冷却ファンからの空気は、前記冷却チャンバを流れた後、前記排気口に流れることを特徴とする電磁調理器。」
と補正された。
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「・・・かつ間隙を介して離間するように配設され、
前記冷却
とあったものを
「・・・かつ間隙を介して離間するように配設され、
冷却
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）について以下に検討する。
　
３．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−３３９９４６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「【発明の実施の形態】以下、図１乃至図７の図面を参照しながらこの発明の第１の実施形態について具体的に説明する。
図１において、１は電磁調理器を示しており、システムキッチン３に組込まれている
　電磁調理器１は、上部ユニット５と下部ユニット７から構成され、上部ユニット５の上面は、鍋等を載せるトッププレート９となっている。
トッププレート９の下方には、左右一対の電磁誘導コイル１１，１１とヒータ１３（図２参照）が配置され、各電磁誘導コイル１１は、ダクト１５の上面に支脚部１７を介して支持されると共に、ダクト１５に設けられた吹出口１９から吹き出される冷却風が当たることで、冷却されるようになっている
　
ダクト１５の内部には、基板２１，２１上に設けたそれぞれ一対のスイッチング素子の放熱板２３，２３，２３，２３と、ファンモータ２５によって回転動力が与えられる左右一対のファン２７，２７とを配設し、ダクト１５に設けられた取入口２９は調理器本体の後側に配置された吸気ダクト３１と接続連通している
　
ｂ）「このように構成された電磁調理器によれば、傾斜した操作パネル部４３によって操作がし易くなる。一方、
ファン２７の回転により、吸気口５５から取入れられた冷却風は、取入口２９からダクト１５内へ確実に誘導案内される
　
ダクト１５内へ送り込まれた冷却風は放熱板２３を冷却し、さらに、吹出口１９から各電磁誘導コイル１１，１１を冷却する
　これら一連の冷却風の流れにおいて、吸気ダクト３１、ダクト１５、及び、大きな開口面積が確保された排気口４７と相俟って、
各電磁誘導コイル１１，１１及び放熱板２３を介してスイッチング素子を確実に冷却するようになる
　
ｃ）上記ａ）の記載事項、図１の図示内容から、「ダクト１５の上面」は、「電磁誘導コイル１１」の下方に配設されるとともに、「吹出口１９」を有していると認められる。
　
ｄ）上記ａ）の「基板２１，２１上に設けたそれぞれ一対のスイッチング素子の放熱板２３，２３，２３，２３」、及び、上記ｂ）の「各電磁誘導コイル１１，１１及び放熱板２３を介してスイッチング素子を確実に冷却するようになる」という記載事項、図２の図示内容から、「放熱板２３」は、複数の冷却フィンを有し、スイッチング素子が固着されているものと認められる。
　
ｅ）図２の図示内容から、「一対の放熱板２３」は、冷却フィンの先端面が上方を向き、かつ間隙を介して離間するように配設されているものと認められる。
　
ｆ）上記ｂ）の「ダクト１５内へ送り込まれた冷却風は放熱板２３を冷却し、さらに、吹出口１９から各電磁誘導コイル１１，１１を冷却する」という記載事項、図１の図示内容から、「ファン２７」からの空気は、「放熱板２３」の複数の冷却フィンの間を流れた後、「吹出口１９」に流れるものと認められる。
　
　上記ａ）〜ｂ）の記載事項、上記ｃ）〜ｆ）の認定事項および図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
「電磁誘導コイル１１と、
　前記電磁誘導コイル１１の下方に配設され、吹出口１９を有するダクト１５の上面と、
　複数の冷却フィンを有し、スイッチング素子が固着される一対の放熱板２３と、
　ファン２７とを備え、
　前記一対の放熱板２３は、前記冷却フィンの先端面が上方を向き、かつ間隙を介して離間するように配設され、
　前記ファン２７からの空気は、前記冷却フィンの間を流れた後、前記吹出口１９に流れる電磁調理器１。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１７０６５８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「図１は従来および本発明の外観斜視図、図２は本発明の要部内部構造図、図３は本発明の制御基板主要部の構成を示す正面図である。
　
図１において、１は誘導加熱調理器の本体である
　３は誘導加熱部で、プレート２の前方左右に二つ有り、誘導加熱するものである。
　４はプレート２の後方ほぼ中央部に配置されるヒータ加熱部である。５は本体１の左側に配置される両面焼きのロースター部である。
　６は本体１の右側前面に配置され、加熱の設定等を行う操作部である。
　７は被加熱物を入れる容器である。
　次に、本発明の要部の内部構造を図２で説明する。
　
図において、８はプレート２の下に配置され、二つの誘導加熱部３に対応した二つの誘導加熱用の加熱コイルである
　９は本体１の底面を構成する外郭底面部である。ロースター部５は左側の加熱コイル８と外郭底面部９との間に配置されている。
　１０は両面焼きのロースター部５の上部に配置される上ヒータである。１１はロースター部５の下部に配置される下ヒータである。
　
１２は二つの加熱コイル８に夫々対応した制御回路を含む制御基板
右側の加熱コイル８と外郭底面部９との間に配置され
　１３は風路構成体で、一体構造とし、
制御基板１２に搭載された後記駆動素子１５及び放熱板１６等の部品を覆うような構造である
　
１４は冷却ファンで、制御基板１２の近傍に配置され、前方から後方へ冷却風を送風する
　
ｂ）「次に、制御基板主要部の構成を図３で説明する。
　図において、
制御基板１２が二つ水平に並列配置されている。二つの制御基板１２の一方は左の加熱コイル８、他方は右の加熱コイル８を独立して制御するものである
　
１５は加熱コイル８の駆動素子で、二つの制御基板１２のそれぞれに有り、発熱量が大きく放熱の必要がある
　
１６は放熱板で、二つ有り、それぞれの駆動素子１５および制御基板１２に固定されて駆動素子１５の放熱を補助するものである
　
ｃ）「また、
二つの放熱板１６は断面が櫛形で、その根元部に駆動素子１５が固定され、互いにその先端部を向き合うよう配置されている
　１７は絶縁物の仕切板で、左右二つの放熱板１６の間に設けて両者の絶縁を確保する。尚、この仕切板１７は風路構成体１３と一体で構成されてもよい。」（段落【0051】−段落【0052】）
　
ｄ）「また、
二つの放熱板１６を互いにその先端部を向き合うよう配置し、冷却ファン１４を制御基板１２の近傍に配置し、制御基板１２に搭載された放熱板１６および他の部品を一体構造の風路構成体１３で覆う構成としたので、二つの放熱板１６近傍の冷却風の流れが良くなり、二つの駆動素子１５がバランス良く効率的に冷却される
　
ｅ）上記ｂ）の記載事項、図３の図示内容から、「放熱板１６」は、複数の冷却フィンを有し、「駆動素子１５」が固着されていると認められる。
　
ｆ）上記ｃ）及びｄ）の記載事項、図２、３の図示内容から、「一対の放熱板１６」は、冷却フィンの先端面が互いに対向し、かつ間隙を介して離間するように配設され、「冷却チャンバ」を形成しているとともに、「冷却ファン１４」からの空気は、前記「冷却チャンバ」を流れるものと認められる。
　
　上記ａ）〜ｄ）の記載事項、上記ｅ）〜ｆ）の認定事項および図面の図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
「加熱コイル８と、
　複数の冷却フィンを有し、駆動素子１５が固着される一対の放熱板１６と、
　冷却ファン１４とを備え、
　前記一対の放熱板１６は、前記冷却フィンの先端面が互いに対向し、かつ間隙を介して離間するように配設され、冷却チャンバを形成し、
　前記冷却ファン１４からの空気は、前記冷却チャンバを流れる誘導加熱調理器。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「電磁誘導コイル１１」は、本願発明の「加熱コイル」に相当し、以下同様に、
「吹出口１９」は「排気口」に、
「ダクト１５の上面」は「天板」に、
「スイッチング素子」は「回路部品」に、
「放熱板２３」は「ヒートシンク」に、
「ファン２７」は「冷却ファン」に、
「電磁調理器１」は「電磁調理器」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明１の「冷却フィンの間」と、本願発明の「冷却チャンバ」は、「冷却フィンの間の空間」という点において共通する。
　
　したがって、両者は、
「加熱コイルと、
　前記加熱コイルの下方に配設され、排気口を有する天板と、
　複数の冷却フィンを有し、回路部品が固着される一対のヒートシンクと、
　冷却ファンとを備え、
　前記一対のヒートシンクは、間隙を介して離間するように配設され、
　前記冷却ファンからの空気は、前記冷却フィンの間の空間を流れた後、前記排気口に流れる電磁調理器。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明では、「一対のヒートシンク」は、冷却フィンの先端面が互いに対向して配設され、冷却チャンバを形成し、「冷却ファン」からの空気は、前記冷却チャンバを流れるのに対し、引用発明１では、「一対の放熱板２３」は、冷却フィンの先端面が上方を向いて配設され、冷却チャンバを形成しておらず、「ファン２７」からの空気は、前記冷却フィンの間を流れる点。
　
５．判断
［相違点］について
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「加熱コイル８」は、本願発明の「加熱コイル」に相当し、以下同様に、
「駆動素子１５」は「回路部品」に、
「放熱板１６」は「ヒートシンク」に、
「冷却ファン１４」は「冷却ファン」に、
「誘導加熱調理器」は「電磁調理器」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用発明２は、
「加熱コイルと、
　複数の冷却フィンを有し、回路部品が固着される一対のヒートシンクと、
　冷却ファンとを備え、
　前記一対のヒートシンクは、前記冷却フィンの先端面が互いに対向し、かつ間隙を介して離間するように配設され、冷却チャンバを形成し、
　前記冷却ファンからの空気は、前記冷却チャンバを流れる電磁調理器。」
と言い換えることができる。
　つまり、「電磁調理器」において、回路部品を冷却する一対のヒートシンクは、冷却フィンの先端面が互いに対向し、かつ間隙を介して離間するように配設され、冷却チャンバを形成し、冷却ファンからの空気は、前記冷却チャンバを流れる構成は、本願の優先権主張の基礎となる出願日前に公知である。
　
　そして、引用発明１の「電磁調理器１」の「放熱板２３」と引用発明２の「誘導加熱調理器」の「放熱板１６」とは、誘導加熱による電磁調理器の回路部品を冷却する部材という同一の技術分野に属する発明であり、引用発明１も引用発明２と同様に、放熱板近傍の冷却風の流れを良くし、回路部品を効率的に冷却するという課題を有していることは自明である。
　
　ここで、引用例１に記載された「電磁調理器１」の「放熱板２３」を配設する空間は、実施例の形態では、高さが低く横が長い空間であるが、当該実施例の形態にしばられるものではなく、グリルや操作パネルの配置に応じて適宜選択し得る設計事項であり、引用例２に記載されたように縦寸法が大きく横寸法が小さい空間にすることを妨げるものではない。
　
　そうすると、引用発明１の「電磁調理器１」において、冷却風の流れを良くし、回路部品を効率的に冷却するために、引用発明１の「電磁調理器１」の「放熱板２３」に、引用発明２の「放熱板１６」の構成を適用して、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用発明１及び２から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、「回答書」において、「加熱コイルと、前記加熱コイルの下方に配設され、排気口を有する天板と、複数の冷却フィンを有し、回路部品が固着される一対のヒートシンクと、冷却ファンとを備え、前記一対のヒートシンクは、前記冷却フィンの先端面が互いに対向し、かつ間隙を介して離間するように配設され、冷却チャンバを形成し、前記冷却ファンからの空気は、前記冷却チャンバを流れた後、前記排気口に流れ、 
 
前記冷却ファンと前記冷却チャンバとの間に前記冷却ファンからの空気を前記冷却チャンバに導く導風板を有した
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。