【事件の表示】
　特願２００４−　８２９７８「麻酔性ガスの湿式常温処理システムおよび湿式常温処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６２１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は平成１６年３月２２日の出願であって、平成１９年１月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１６日に意見書及び明細書・特許請求の範囲の記載に係る手続補正書、同年同月１９日に手続補足書（湿式常温処理システムの実験結果）が提出され、平成２０年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月１８日に審判請求書に係る手続補正書と明細書・特許請求の範囲の記載に係る手続補正書が提出され、その後、平成２３年４月２８日付けで特許法第１６４条第３項の報告書を引用した審尋がなされたが、その指定期間内に回答書が提出されなかったものである。
　
ＩＩ．平成２０年１１月１８日付けの明細書・特許請求の範囲の記載に係る手続補正書による補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の結論]
　平成２０年１１月１８日付けの明細書・特許請求の範囲の記載に係る手続補正書による補正を却下する。
　
[理由]
　平成２０年１１月１８日付けの明細書・特許請求の範囲の記載に係る手続補正書による補正（以下、「本件補正」という）は、補正前の平成１９年３月１６日付けの明細書・特許請求の範囲の記載に係る手続補正書によって補正された、補正前の請求項１〜５である
「　　【請求項１】
　亜酸化窒素、セボフルラン、イソフルランから選択される麻酔性ガスを湿式常温処理するための湿式常温処理システムであって、前記湿式常温処理システムは、
　４０質量％〜８０質量％の酸化亜鉛（ＺｎＯ）と、焼成サンゴおよび焼成蛎殻から選択され１５質量％〜５５質量％の酸化カルシウム成分と、５質量％〜２０質量％のケイ酸ナトリウムと、銀ゼオライト５質量％〜７質量％と、炭素成分と、１質量％〜１０質量％の範囲で、ホウ素、ロジウム、酸化チタン、ニッケルから選択される成分とを含む多孔質のカルシウム含有酸化亜鉛焼結体と、アルカリ水とを蓄積し、麻酔性ガスを含む気体流が下部からバブリングされる処理チャンバと、
　前記処理チャンバ内に紫外線を照射するためのランプと、
　前記アルカリ水を前記処理チャンバに噴霧するためのシャワーと
　を含む、湿式常温処理システム。
　　【請求項２】
　前記湿式常温処理システムは、前記処理チャンバ内のアルカリ水を前記シャワーを通して前記処理チャンバ内に循環させるための循環ポンプを含む、請求項１に記載の湿式常温処理システム。
　　【請求項３】
　亜酸化窒素、セボフルラン、イソフルランから選択される麻酔性ガスを常温湿式処理する湿式常温処理方法であって、前記湿式常温処理方法は、
　４０質量％〜８０質量％の酸化亜鉛（ＺｎＯ）と、焼成サンゴおよび焼成蛎殻から選択され１５質量％〜５５質量％の酸化カルシウム成分と、５質量％〜２０質量％のケイ酸ナトリウムと、銀ゼオライト５質量％〜７質量％と、炭素成分と、１質量％〜１０質量％の範囲で、ホウ素、ロジウム、酸化チタン、ニッケルから選択される成分とを含む多孔質のカルシウム含有酸化亜鉛焼結体と、アルカリ水とを蓄積する処理チャンバへと麻酔性ガスを含む気体流をバブリングさせる段階と、
　前記処理チャンバ内にランプからの紫外線を照射する段階と、
　前記処理チャンバに蓄積された前記アルカリ水を循環させて前記処理チャンバ内に噴霧させる段階と
　を含む、湿式常温処理方法。
　　【請求項４】
　前記バブリングさせる段階は、前記気体流を、前記カルシウム含有酸化亜鉛焼結体および前記アルカリ水を前記紫外線の照射下で通過させる段階を含む、請求項３に記載の方法。
　　【請求項５】
　前記処理チャンバを複数配置し、前記気体流を前記複数の処理チャンバに直列に通過させる段階をさらに含む、請求項３または４に記載の方法。」
を
「　　【請求項１】
　亜酸化窒素、セボフルラン、イソフルランから選択される麻酔性ガスを湿式常温処理するための湿式常温処理システムであって、前記湿式常温処理システムは、
　４０質量％〜８０質量％の酸化亜鉛（ＺｎＯ）と、焼成サンゴおよび焼成蛎殻から選択され１５質量％〜５５質量％の酸化カルシウム成分と、５質量％〜２０質量％のケイ酸ナトリウムとを主要成分とし、銀ゼオライト５質量％〜７質量％と、炭素成分と、１質量％〜１０質量％の範囲で、ホウ素、ロジウム、酸化チタン、ニッケルから選択され、組成を１００質量％とするためのバランス成分を含む多孔質のカルシウム含有酸化亜鉛焼結体と、
　前記焼成サンゴによりアルカリ性とされたアルカリ水とを蓄積し、麻酔性ガスを含む気体流が下部からバブリングされる処理チャンバと、
　前記処理チャンバ内に紫外線を照射するためのランプと、
　前記アルカリ水を前記処理チャンバに噴霧するためのシャワーと
　前記処理チャンバ内のｐＨ＝９のアルカリ水を前記シャワーを通して前記処理チャンバ内に循環させ、前記カルシウム含有酸化亜鉛焼結体を湿潤状態に保持させるための循環ポンプと、
　を含む、湿式常温処理システム。」
と補正するものである。
　この補正は、補正前の請求項２〜５を削除し、同請求項１を減縮したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び２号に該当するものである。
　そこで、補正された請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
１．発明の詳細な説明の【００２１】及び【００２２】に説明並びに図４及び５の記載について
（１）【００２１】には、「 図４は、・・・・・・本発明の湿式常温処理システムにおける麻酔性ガスの処理効率を、処理対象気体として亜酸化窒素を使用し、処理効率を、初期亜酸化窒素濃度（ｖｏｌ％）に対してプロットした図である。」と記載され、同図の説明がなされており、また、【００２２】には、「図５は、本発明の湿式処理システムの処理効率を処理開始時間の対数に対して亜酸化窒素濃度をプロットすることにより示した図である。」と記載され、同図の説明がなされている。
（２）【００１７】には、「本発明において使用される焼結体は、その成分として、４０質量％〜８０質量％の酸化亜鉛（ＺｎＯ）と、１５質量％〜５５質量％の酸化カルシウム成分と、５質量％〜２０質量％のケイ酸ナトリウムとを含んでいる。この他、本発明の焼結体１４は、銀ゼオライトを、５質量％〜７質量％を含むこともできる。また、本発明において使用される焼結体には、さらにホウ素、ロジウム、酸化チタン、ニッケルといった成分からなる群から選択される微量成分を、１質量％〜１０質量％の範囲で添加することが好ましい。」と本発明において使用される焼結体の組成が記載され、また、【００１８】には、「本発明において使用される焼結体は、上述した組成の混合物に対し、水を加えて混練りし、盤状に成形し、乾燥させた後、窒素リッチの雰囲気下、電気炉内で１０００℃〜１２００℃の範囲の温度として焼成することにより製造することができる。この際、本発明において使用する焼結体１４は、焼成時にカーボンブラックといった炭素成分を含浸させることができる。カーボンの含浸は、電気炉内にカーボン供給源を配置させておき、窒素リッチの条件でカーボン成分を蒸散させることにより行うことができる。」と本発明において使用される焼結体の製造方法が記載され、炭素成分を含浸させることができる旨の記載がされている。
　また、【００１９】には、「焼結体１４は、大径の酸化カルシウム成分４０の間に酸化亜鉛粉末、カーボンブラックといった微粒子成分４２、小径の酸化カルシウム成分４４、カーボンおよびその他の成分が充填された多孔質体として形成されている。」と記載されている。
（３）そうすると、【００２１】及び【００２２】並びに図４及び５に示される処理効率を得るために使用された焼結体（以下、「実施形態焼結体」という。）は、【００１７】に記載された組成を有し、【００１８】に記載の製造方法により製造され、【００１９】に記載の多孔質体であるとみることが、発明の詳細な説明の文脈からみて自然である。
（４）ここで、上記実施形態焼結体について、さらに検討する。
（５）【００２１】には、「本発明の湿式処理システムの処理機構については、・・・・・・炭素成分による吸着効果に加え」と記載され、また、【００２２】には、「本発明のシステムにおける対象ガスの除去機構は、単なる吸着だけではなく」と記載されていることから、実施形態焼結体は炭素を含むものといえ、【００２１】及び【００２２】並びに図４及び５に示される処理効率を得るために、この炭素は寄与しているといえる。
（６）「焼結体」の組成について、この【００１７】の記載を整理すると、
「酸化亜鉛（ＺｎＯ）：４０質量％〜８０質量％
酸化カルシウム　：１５質量％〜５５質量％
ケイ酸ナトリウム　：５質量％〜２０質量％
選択成分（任意成分）として
銀ゼオライト　：５質量％〜７質量％
ホウ素、ロジウム、酸化チタン、ニッケル：それぞれ１質量％〜１０質量％」
であるといえるが、炭素の含有については記載がなく、【００１７】の記載をみる限り、「焼結体」には炭素は含まれないとみるのが自然である。
（７）これに対し、【００１８】には、「本発明において使用される焼結体は、上述した組成の混合物に対し・・・・・・焼成することにより製造することができる。」と記載されている。この記載中の「混合物」なる文言は、この【００１８】以外の発明の詳細な説明に見当たらないため、「上述した組成の混合物」とは何を指すか判然としないが、仮に【００１７】記載の「焼結体」の焼成前の組成を指すものとし、焼成によって組成の変化が事実上ないとすれば、上記実施形態焼結体は、選択成分（任意成分）の含有がなされているか否かが不明であるし、炭素の含有量が不明であるから、上記実施形態焼結体の組成はどのようなものか不明である。
　なお、他の箇所の発明の詳細な説明、図面のいずれにも、上記実施形態焼結体に関し、上記選択成分（任意成分）の含有がなされているかについて、また、上記炭素の含有量について導き出す事項は見当たらない。
（８）ここで、【００２１】及び【００２２】並びに図４及び５に示される処理効率は、「本発明では簡単な構成のシステムを使用して高い効率で、かつ省スペースおよび天然の廃棄材料を有効利用することにより、低コストで病院施設から排出される麻酔性ガスを除去することが可能となる。」（【０００８】）という補正後発明に係る効果を具体的に裏付けるものといえる。
　一方、上記（４）〜（７）でみたように、【００２１】及び【００２２】並びに図４及び５に示される処理効率は、炭素成分による吸着が寄与しているといえるから、上記実施形態焼結体に含有される炭素量を明らかにしなければ、この処理効率が得られることを追試によって確かめることは困難である。すなわち、出願時の技術常識を考慮しても、この処理効率によって裏付けられる補正後発明に係る上記効果を確認するために、当業者であっても過度の試行錯誤が必要である。
（９）請求人は、審判請求書において、「平成１９年３月１６日付け提出の意見書で記載した組成は、正しくは、質量部の数値であり、焼結体は、下記組成の成型体を、明細書（００１８）段落にも記載されるように、カーボンブラックを焼成時に含浸させることにより酸素遮断下で焼成するのであります。
＜焼成体組成＞
酸化亜鉛　　　　　４０質量部
酸化カルシウム　　１５質量部
珪酸ナトリウム　　１０質量部
銀ゼオライト　　　１５質量部
ホウ素　　　　　　　３質量部
ロジウム　　　　　　３質量部
酸化チタン　　　　１０質量部
ニッケル　　　　　１０質量部
炭素　　　　　　　バランス
　焼結体組成は、正しくは、配合組成に対し、含浸された炭素成分を含んで１００質量％とされるのであります。」と主張しているから、この主張について検討する。
　なお、上記「平成１９年３月１６日付け提出の意見書で記載した組成」とは、同意見書の「拒絶理由通知書記（２）でご指摘の点については、以下の条件で実験を行ったものであり・・・・・・＜焼結体組成＞」であるといえ、この「拒絶理由通知書記（２）」とは、平成１９年１月１５日付けの拒絶理由通知書の「（２）　図４，５（【００２１】，【００２２】）に本発明の処理効率を示しているが、用いた焼結体の組成や量、アルカリ水濃度、流量等が記載されておらず、具体的な条件が不明であるから、本願発明の効果が確認できない。」との指摘に対応する、「（２）　図４，５（【００２１】，【００２２】）に本発明の処理効率を示」す際に用いた「焼結体」をいうものと解される。すなわち、審判請求書でいう「＜焼成体組成＞」とは、上記実施形態焼結体のことである。
　この＜焼成体組成＞における、バランス成分である炭素をｘ質量部（ｘ＞０）添加して、請求人が主張するように「含浸された炭素成分を含んで１００質量％と」なるようにしたとき、酸化亜鉛（ＺｎＯ）の含有量（質量％）は、
４０／（４０＋１５＋１０＋１５＋３＋３＋１０＋１０＋ｘ）×１００
＝４０／（１０６＋ｘ）×１００＜（４０／１０６）×１００＝３７．７質量％
となり、補正後発明で特定される「４０質量％〜８０質量％の酸化亜鉛（ＺｎＯ）」なる範囲外となる。
　よって、請求人が主張する＜焼成体組成＞は、補正後発明に係る焼結体組成ではないから、この組成の焼結体を使用して示した、【００２１】及び【００２２】並びに図４及び５に示される処理効率は補正後発明に係るものとはいえず、この処理効率が補正後発明によってもたらされることやこの効果によって裏付けられる補正後発明の効果の確認は困難である。すなわち、補正後発明の実施に当たり当業者であっても過度の試行錯誤が必要である。
（１０）よって、発明の詳細な説明の記載は、補正後発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、特許法第３６条第４項第１項の規定を満たしておらず、補正後発明は特許を受けることができない。
（１１）さらに、特許請求の範囲の記載についても検討する。
（１２）補正後発明に係る「多孔質のカルシウム含有酸亜鉛焼結体」の組成は、「４０質量％〜８０質量％の酸化亜鉛（ＺｎＯ）と、焼成サンゴおよび焼成蛎殻から選択され１５質量％〜５５質量％の酸化カルシウム成分と、５質量％〜２０質量％のケイ酸ナトリウムとを主要成分とし、銀ゼオライト５質量％〜７質量％と、炭素成分と、１質量％〜１０質量％の範囲で、ホウ素、ロジウム、酸化チタン、ニッケルから選択され、組成を１００質量％とするためのバランス成分を含む」ものであり、任意量の炭素を含有するといえる。
　上記（４）〜（７）でみたように、【００２１】及び【００２２】並びに図４及び５に示される処理効率は、炭素成分による吸着が寄与しているといえるものの、この炭素成分の量は不明であり、補正後発明が特定するように任意の量の炭素成分によって、この処理効率が達成できるとはいえない。
（１３）よって、出願時の技術常識に照らしても、補正後発明が特定する範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を一般化することはできないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。
　
２．補正却下のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
ＩＩＩ．本願発明
　上記のとおり平成２０年１１月１８日付けの明細書・特許請求の範囲の記載に係る手続補正書による補正は却下されたから、本願の請求項１に係る発明は平成１９年３月１６日付けの手続補正書によって補正された請求項１〜５に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　亜酸化窒素、セボフルラン、イソフルランから選択される麻酔性ガスを湿式常温処理するための湿式常温処理システムであって、前記湿式常温処理システムは、
　４０質量％〜８０質量％の酸化亜鉛（ＺｎＯ）と、焼成サンゴおよび焼成蛎殻から選択され１５質量％〜５５質量％の酸化カルシウム成分と、５質量％〜２０質量％のケイ酸ナトリウムと、銀ゼオライト５質量％〜７質量％と、炭素成分と、１質量％〜１０質量％の範囲で、ホウ素、ロジウム、酸化チタン、ニッケルから選択される成分とを含む多孔質のカルシウム含有酸化亜鉛焼結体と、アルカリ水とを蓄積し、麻酔性ガスを含む気体流が下部からバブリングされる処理チャンバと、
　前記処理チャンバ内に紫外線を照射するためのランプと、
　前記アルカリ水を前記処理チャンバに噴霧するためのシャワーと
　を含む、湿式常温処理システム。」
　
ＩＶ．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１９年１月１５日付けの拒絶理由通知書の記（２）、すなわち、「（２）　図４，５（【００２１】，【００２２】）に本発明の処理効率を示しているが、用いた焼結体の組成や量、アルカリ水濃度、流量等が記載されておらず、具体的な条件が不明であるから、本願発明の効果が確認できない。」から、明細書（発明の詳細な説明）、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第４項第１号、同法同条第６項第１号（拒絶査定では「特許法第３６条第４項、６項」と記載しているが、これは、「特許法第３６条第４項第１号、同法同条第６項第１号」のことであることは明らかである。）の規定を満たしていないというものである。
　
Ｖ．当審の判断
　本願発明を実施するための最良の形態が明細書の発明の詳細な説明の【００１７】〜【００２２】及び図面の図５及び６に記載されているといえる。そして、補正却下された平成２０年１１月１８日付けの明細書・特許請求の範囲の記載に係る手続補正書による補正により、この【００１７】〜【００２２】及び図５及び６は補正されておらず、本願発明に係る補正前の明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記ＩＩ．の補正却下の理由の１．で指摘したように、【００２１】及び【００２２】並びに図４及び５に示される上記実施形態焼結体を使用した処理効率を追試によって確かめることや、この処理効率により裏付けられる本願発明の効果の確認のために、当業者であっても過度の試行錯誤を強いるものといえる。また、本願発明に係る「多孔質のカルシウム含有酸化亜鉛焼結体」における炭素成分の含有量は補正後発明と同様に任意であるから、上記ＩＩ．の補正却下の理由の１．で述べたように、本願発明が特定する範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を一般化することもできない。すなわち、原査定の拒絶の理由は解消していない。
　
　なお、請求人は平成１９年３月１６日付け意見書において、「拒絶理由通知書記（２）でご指摘の点については、以下の条件で実験を行ったものであり、その結果については、手続補足書により提出する実験結果によりその作用効果が実証されたものであります。
＜焼結体組成＞
酸化亜鉛　　　　　４０質量％
酸化カルシウム　　１５質量％
珪酸ナトリウム　　１０質量％
銀ゼオライト　　　１５質量％
ホウ素　　　　　　　３質量％
ロジウム　　　　　　３質量％
酸化チタン　　　　１０質量％
ニッケル　　　　　１０質量％」
と主張するが、この＜焼結体組成＞には炭素が含まれておらず、しかも各成分の質量％の和は１００を超えるから、上記実施形態焼結体を組成を表しているといえず、手続補足書によって示された、この＜焼結体組成＞を用いた「湿式常温処理システムの実験結果」を参酌しても本願発明の効果を確認することはできない。
　よって、この主張を採用することはできない。
　
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号の規定を、特許請求の範囲の記載が同法同条第６項第１号の規定を、それぞれ満たしていないから、本願発明は特許を受けることはできない。
　したがって、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。