Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴霧孔（１２）を有する噴射器本体（１０）と；前記噴射器本体内を、閉位置と開位置の間で軸方向に動くために伸張しているピントル（１４）であって、前記閉位置では、前記ピントルのヘッド（１６）が前記噴霧孔の、前記噴霧孔（１２）を取り囲むテーパ―状バルブシート（２０）に係合して前記噴霧孔をシールし、前記開位置では、前記ピントルヘッドが前記バルブシートから間隔を空けて配置され、燃料が前記噴霧孔を通って流れることができるようになっており、作動手段が、前記ピントルをその開位置に向けて選択的に動かすために設けられている、ピントル（１４）と、を備えている燃料噴射器において；前記ピントルヘッド（１６）は、前記噴霧孔の対応する前記テーパ―状バルブシート（２０）に押し付けて係合させることのできるテーパー状部分（１８）と、前記テーパー状部分の上流の円筒形部分（２２）とを備えており、環状チャネル（２６）が設けられていて、前記噴霧孔（１２）の上流に流路の第１部を画定しており、面取り面を備える不連続部（３０、５０）が、前記環状チャネル（２６）の下流で且つ前記噴霧孔の上流に設けられていて、前記ピントルのストロークが所定の限界を超えるとキャビテーションが生じて、一定断面の仮想チャネルが前記環状チャネル（２６）の下流に生成されることになり、それによって、前記噴霧孔を通って流れる燃料の流量は、前記ピントルがその開位置にあるときは、実質的に前記ピントルのストロークに影響されないようになっている、燃料噴射器。
【請求項２】
前記環状チャネル（２６）は、前記ピントルの実質的に円筒形の部分（２２）と、前記噴射器本体の同心部分（２４）の間に画定されている、請求項１に記載の燃料噴射器。
【請求項３】
前記不連続部は、前記ピントルヘッド（１６）の、その前記円筒形部分（２２）と前記テーパー状部分（１８）の間に設けられている、請求項２に記載の燃料噴射器。
【請求項４】
前記不連続部（３０）は、前記噴射器本体の、その前記同心部分（２４）と前記バルブシート（２０）の間に設けられている、請求項２に記載の燃料噴射器。
【請求項５】
前記不連続部（５０）は、段付き面を備えている、請求項１乃至４の何れか一項に記載の燃料噴射器。
【請求項６】
燃料噴射器を製造する方法において、前記燃料噴射器は、噴霧孔（１２）を有する噴射器本体（１０）と；前記噴射器本体内を、閉位置と開位置の間で軸方向に動くために伸張しているピントル（１４）であって、前記閉位置では、前記ピントルのヘッド（１６）が前記噴霧孔のバルブシート（２０）に係合して前記噴霧孔をシールし、前記開位置では、前記ピントルヘッドが前記バルブシートから間隔を空けて配置され、燃料が前記噴霧孔を通って流れることができるようになっており、前記ピントルヘッド（１６）は、前記噴霧孔の前記バルブシートに押し付けて係合させることのできるテーパー状部分（１８）と、前記テーパー状部分の上流円筒形部分（２２）とを備えている、ピントル（１４）と、を備えており、前記方法は、前記噴霧孔（１２）の上流に流路の第１部を画定する環状チャネル（２６）を設ける段階と、前記環状チャネル（２６）の下流で且つ前記噴霧孔の上流に面取り面を備える不連続部（３０、５０）を設けて、前記ピントルのストロークが所定の限界を超えるとキャビテーションが生じて、一定断面の仮想チャネルが前記環状チャネル（２６）の下流に生成されるようにし、それによって、前記噴霧孔を通って流れる燃料の流量が、前記ピントルがその開位置にあるときは、実質的に前記ピントルのストロークに影響されないようにする、不連続部を設ける段階と、を備えている方法。
【請求項７】
前記環状チャネル（２６）、前記不連続部（３０、５０）、及び前記ピントルが完全開位置に在るときの前記バルブシートと前記ピントルヘッドの前記テーパー状部分の間の間隙の相対寸法は、前記環状チャネルの下流に前記キャビテーションを生じさせるために、噴射される燃料の１つ又はそれ以上の物理的特性の関数として選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記燃料の１つ又はそれ以上の物理的特性には、燃料の蒸気圧、密度、及び燃料粘度の内の１つ又はそれ以上が含まれる、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気分離（９）によってガス状窒素を製造するための装置によりおよび液体窒素の気化により窒素を提供するための方法であって、
ａ）ガス状窒素についての顧客の要求が第１の閾値未満である場合は、顧客は専ら液体窒素の気化によって窒素を提供され、
ｂ）ガス状窒素についての顧客の要求が前記第１の閾値を上回る第２の閾値を超える場合、顧客は、窒素を製造するための装置によって少なくとも部分的に窒素を提供される
方法。
【請求項２】
窒素についての顧客の要求が前記第２の閾値を上回る第３の閾値を超える場合、顧客は、前記窒素を製造するための装置（９）によって部分的に窒素を提供され、かつ、液体窒素の気化によって部分的に窒素を提供される請求項１に記載の窒素を提供するための方法。
【請求項３】
顧客の要求が前記第２の閾値と第３の閾値の間であり、顧客は前記窒素を製造するための装置（９）のみによって提供される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ガス状窒素についての顧客の要求が前記第２の閾値を上回る場合、顧客は前記窒素を製造するための装置（９）のみによって窒素を提供される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１および第２の閾値のうちの少なくとも１つが、電力価格および／または液体窒素価格および／または気化の手段（５）に接続された貯蔵容器（１）中の液体窒素の量および／または前記貯蔵容器中の液体窒素の量の変化速度に従って変動する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
請求項１、４および５のいずれか１項に記載の方法であって、ガス状窒素についての顧客の要求が前記第２の閾値を上回る場合、前記窒素を製造するための装置は、実質的に一定の流量でガス状窒素を製造し、
ａ）ガス状窒素についての顧客の要求が前記実質的に一定の流量未満である場合、ガス状窒素の過剰な部分は大気に放出され、前記ガス状窒素の残りの部分は顧客に運ばれ、
ｂ）ガス状窒素についての顧客の要求が前記実質的に一定の流量以上である場合、全てのガス状窒素流が顧客に運ばれる
方法。
【請求項７】
前記第１、第２および第３の閾値のうちの少なくとも１つが、電力価格および／または液体窒素価格および／または気化の手段（５）に接続された貯蔵容器（１）中の液体窒素の量および／または前記貯蔵容器中の液体窒素の量の変化速度に従って変動する請求項２または３に記載の方法。
【請求項８】
請求項２、３および７のいずれか１項に記載の方法であって、ガス状窒素についての顧客の要求が前記第２の閾値を上回りかつ前記第３の閾値未満である場合、前記窒素を製造するための装置は、実質的に一定の流量でガス状窒素を製造し、
ａ）ガス状窒素についての顧客の要求が前記実質的に一定の流量未満である場合、ガス状窒素の過剰な部分は大気に放出され、前記ガス状窒素の残りの部分は顧客に運ばれ、
ｂ）ガス状窒素についての顧客の要求が前記実質的に一定の流量以上である場合、全てのガス状窒素流が顧客に運ばれる
方法。
【請求項９】
前記ガス状窒素を製造するための装置が深冷空気蒸留装置（９）である請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
液体窒素が、前記ガス状窒素を製造するための装置に運ばれ、前記装置を低温に保っておくことに関与する請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
消費量が低い場合でさえ、(発生装置を介しての)顧客の供給の持続時間を増大させるために、貯蔵容器が、該貯蔵容器中にほんの少ししか液体を含んでいない場合(例えば、最大水準の10％)は、発生装置を起動することが必要となるであろう。液体窒素の消費量は、その後、液体中注入に限定される(もしある場合は)。
なお、以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載していた発明を付記する。
［１］空気分離(9)によってガス状窒素を製造するための装置によりおよび液体窒素の気化により窒素を提供するための方法であって、
a)  ガス状窒素についての顧客の要求が第1の閾値未満である場合は、顧客は専ら液体窒素の気化によって窒素を提供され、
b)  ガス状窒素についての顧客の要求が前記第1の閾値を上回る第2の閾値を超える場合、顧客は、窒素を製造するための装置によって少なくとも部分的に窒素を提供される
方法。
［２］窒素についての顧客の要求が前記第2の閾値を上回る第3の閾値を超える場合、顧客は、前記窒素を製造するための装置(9)によって部分的に窒素を提供され、かつ、液体窒素の気化によって部分的に窒素を提供される項１に記載の窒素を提供するための方法。
［３］顧客の要求が前記第2の閾値と第3の閾値の間であり、顧客は前記窒素を製造するための装置(9)のみによって提供される項２に記載の方法。
［４］ガス状窒素についての顧客の要求が前記第2の閾値を上回る場合、顧客は前記窒素を製造するための装置(9)のみによって窒素を提供される項１に記載の方法。
［５］前記第1、第2および第3の閾値のうちの少なくとも1つが、電力価格および/または液体窒素価格および/または気化の手段(5)に接続された貯蔵容器(1)中の液体窒素の量および/または前記貯蔵容器中の液体窒素の量の変化速度に従って変動する先行する項のうちの１項に記載の方法。
［６］先行する項のうちの１項に記載の方法であって、ガス状窒素についての顧客の要求が前記第2の閾値を上回る場合、また場合によっては前記第3の閾値未満である場合は、前記窒素を製造するための装置は、実質的に一定の流量でガス状窒素を製造し、
a)  ガス状窒素についての顧客の要求が前記実質的に一定の流量未満である場合、ガス状窒素の過剰な部分は大気に放出され、前記ガス状窒素の残りの部分は顧客に運ばれ、
b)  ガス状窒素についての顧客の要求が前記実質的に一定の流量以上である場合、全てのガス状窒素流が顧客に運ばれる
方法。
［７］前記ガス状窒素を製造するための装置が深冷空気蒸留装置(9)であり、また場合によっては液体窒素が、前記ガス状窒素を製造するための装置に運ばれ、前記装置を低温に保っておくことに関与する先行する項のうちの1項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【図１】ガス発生装置Ａが「バルク」型（気化器を伴う液体またはガス）の緊急供給手段Ｂと接続された先行技術の例を示す図。
【図２】本発明に係る窒素を供給するための装置を示す図。
【図３】先行技術に係る方法での操作を示す図。
【図４】本発明に係る方法による装置の操作モードを説明するグラフ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体爆薬；
封じ込め爆薬；
該封じ込め爆薬にレーザー光を放出するように適合させた光ファイバー、
を含む、起爆装置の無い爆発システムであって、
該封じ込め爆薬は、該封じ込め爆薬の爆発が該本体爆薬の起爆を引起すように該本体爆薬に関係付けて設けられており、該封じ込め爆薬の１部分と該本体爆薬の１部分が直接接触しており、該封じ込め爆薬と該本体爆薬とが膜により分離されている、システム。
【請求項２】
該封じ込め爆薬が２次爆薬材料である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
該封じ込め爆薬がPETN又はペントライトである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
該本体爆薬材料が２次爆薬材料である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
該封じ込め爆薬が伸長管状部材中に封じ込められており、該管状部材の内径が、該爆薬が封じ込められるための臨界直径より大きい、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
該ファイバーの一端が、該封じ込め爆薬と接触しているか、又はその中に埋め込まれている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
該ファイバーの露出端部が、該封じ込め爆薬に隣接しているが接触しないように設けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
該封じ込め爆薬が、該レーザー光エネルギーを該封じ込め爆薬に加えるのを促進するため、非爆発性の熱移動媒体を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
該熱移動媒体が、カーボンブラック、カーボンナノチューブ及びレーザー染料から選ばれる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
該封じ込め爆薬がブースター中に埋め込まれた伸長管状部材中に設けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
ペントライトブースターが、該封じ込め爆薬を封じ込めている適切な管状部材の周りに注型されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
該本体爆薬が、ある長さの爆発用コードの形をとり、該爆発用コードの一端は、該封じ込め爆薬の少なくとも１部分と直接接触して設けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
該封じ込め爆薬と本体爆薬がエマルジョン爆薬組成物である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
請求項１記載の爆発システムにおいて本体爆薬を起爆する方法であって、
レーザー光の放射により封じ込め爆薬を爆発させ、それによって本体爆薬の起爆を引起すことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原による刺激後に免疫エフェクター分子を産生することができる免疫系細胞を含む全血試料において細胞性免疫(CMI)反応を測定する方法であって、
i)末梢毛細血管からの全血試料または動脈もしくは静脈からの0.5mL未満の全血を、実質的に試料を希釈しないで、インキュベーション容器内で抗原とインキュベートし、ここで、前記インキュベーション容器は(i)約6mm未満の最大円直径;(ii)少なくとも約4mm〜6mmから最大約12mm〜20mmの高さ;または(iii)0.5mL未満および場合により400μl未満の量;から選択される1または2以上の寸法を有する試料を形成し;
ii)免疫エフェクター分子または、細胞性反応を起こす被験対象の能力を示すエフェクター分子を産生することができる核酸分子の存在またはレベルの上昇を検出または測定すること
を含む前記方法。
【請求項２】
インキュベーション段階が、単糖、例えばデキストロースの存在下で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
全血試料が抗原と共に約4時間〜約50時間インキュベートされる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
a)インキュベートされる全試料量が500μl未満、400μl未満、300μl未満、200μl未満、100μl未満または50μl未満である；または、b)試料が毛細血管血であり、インキュベートされる全量が約2000μl、1500μl、1400μl、1300μl、1200μl、1100μl、900μl、800μl、700μl、600μl、500μl、400μl、300μl、200μl、100μl、50μlまたは40μlの量またはその間の量である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
インキュベーション容器が直径約3〜4mmのキャピラリーチューブである、請求項１記載の方法。
【請求項６】
インキュベーション容器内の試料が少なくとも約4mm〜6mmから最大約12mm〜20mm、特に少なくとも約6mmから最大約12mmの試料の高さを有する、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
抗原による刺激後に免疫エフェクター分子を産生することができる免疫系細胞を含む全血試料において細胞性免疫(CMI)反応を測定するためのキットであって、(i)末梢毛細血管全血試料または0.5mL未満の全静脈血もしくは動脈血をインキュベートするための1以上のインキュベーション容器、ここで、前記インキュベーション容器は(a)約6mm未満の最大円直径;(b)少なくとも約4mm〜6mmから最大約12mm〜20mmの高さ;または(c)0.5mL未満および場合により400μl未満の量;から選択される1または2以上の寸法を有する試料を形成する;(ii)それに対するin vitro反応の分析のための1以上の試験抗原および場合により対照抗原;(iii)免疫エフェクター分子の存在またはレベルの上昇を測定する試薬;および(iv)場合により本明細書に記載の方法のいずれかを含む1組の使用説明書;を多成分構成で含み、場合により直径約3〜4mmのキャピラリーチューブを含む、前記キット。
【請求項８】
使用説明書が、(i)全血試料と抗原および場合により対照抗原またはマイトジェンとをインキュベートし;(ii)インキュベーション容器を遠心分離して血漿を採取し;(iii)血漿中の免疫エフェクター分子を検出するための使用説明書を含む、請求項７記載のキット。
【請求項９】
毛細血管採血装置をさらに含む、請求項７または８記載のキット。
【請求項１０】
インキュベーション容器が少なくとも約4mm〜6mmから最大約12mm〜20mm、特に少なくとも約6mmから最大約12mmの試料の高さを形成する請求項７〜９のいずれか１項記載のキット。
【請求項１１】
a)インキュベートされる試料が500μl未満、400μl未満、300μl未満、200μl未満、100μl未満、または50μl未満の量を有する；または、b)試料が毛細血管血であり、インキュベートされる試料が約2000μl、1500μl、1400μl、1300μl、1200μl、1100μl、900μl、800μl、700μl、600μl、500μl、400μl、300μl、200μl、100μl、50μlまたは40μlの量またはその間の量を有する、請求項７〜１０のいずれか１項記載のキット。
【請求項１２】
試薬がIFN-γを検出するための抗体複合体を含む、請求項７記載のキット。
【請求項１３】
非ヒト被験対象から採取した全血試料において細胞性免疫(CMI)反応を測定する方法であって、前記全血試料が抗原による刺激後に免疫エフェクター分子を産生することができる免疫系細胞を含む前記方法において、
i)末梢毛細血管からの全血試料または非ヒト被験対象の動脈もしくは静脈からの0.5mL未満の全血を、実質的に試料を希釈しないで、インキュベーション容器内で抗原とインキュベートし;
ii)免疫エフェクター分子または、細胞性反応を起こす非ヒト被験対象の能力を示すエフェクター分子を産生することができる核酸分子の存在またはレベルの上昇を検出または測定すること
を含み、場合によりさらに
i)末梢毛細血管からの全血試料または非ヒト被験対象の動脈もしくは静脈からの0.5mL未満の全血を容器に採取すること
を含む前記方法。
【請求項１４】
炎症性疾患、病原体感染、自己免疫疾患、免疫機能不全、アレルギーもしくは癌の症状またはこのような疾患を発症する傾向を有する被験対象を治療するための適切な治療プロトコルの選択に使用する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
採取が、a)毛細血管採血装置を用いるものであり；または、b)抗原および/または抗凝血薬を含有する容器に採取されるか、あるいは抗原および/または抗凝血薬がその後血液に添加されるものであり、特に抗凝血薬がヘパリンである、請求項１３または１４記載の方法。
【請求項１６】
全血試料が抗原と共に約4時間〜約50時間インキュベートされる、請求項１３〜１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
インキュベーション段階が、単糖、例えばデキストロースの存在下で行われる、請求項１３記載の方法。
【請求項１８】
a)インキュベートされる全試料量が500μl未満、400μl未満、300μl未満、200μl未満、100μl未満または50μl未満である；または、b)試料が毛細血管血であり、インキュベートされる全量が約2000μl、1500μl、1400μl、1300μl、1200μl、1100μl、900μl、800μl、700μl、600μl、500μl、400μl、300μl、200μl、100μl、50μlまたは40μlの量またはその間の量である、請求項１３〜１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
インキュベーション容器が直径約3〜4mmのキャピラリーチューブである、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴の吸光度を判定する方法であって、
（ａ）液滴アクチュエータを提供する工程であって、
（ｉ）隔てられて隙間を形成する２つの基板と、
（ｉｉ）前記隙間内に配置され、かつ前記２つの基板の表面によって確立される液滴高さを有する、液滴と、を含む、液滴アクチュエータを提供する工程と、
（ｂ）前記液滴を通過して光を透過させるように配置される光源と、前記液滴からの光を検出するように配置されるセンサとを提供する工程であって、それによって前記液滴を通過する光路を確立し、前記液滴を通過する前記光路は、前記液滴高さよりも大きい、工程と、
（ｃ）前記液滴を通過する前記光路に沿って前記液滴を引き延ばすように液滴操作を実行する工程と、
（ｄ）前記光源からの光を、前記液滴を通過して前記センサへと方向づける工程と、
（ｅ）前記センサにおいて前記光のエネルギーを検出する工程と、
（ｆ）検出された前記光のエネルギーから前記液滴の光学特性を判定する工程と、を含む、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記液滴を通過する前記光路が、１センチメートル未満である、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液滴を基板の開口部の中に配置する工程であって、それによって前記液滴高さを増加させる、工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記光路によって規定される前記液滴の中央垂直軸に沿って、電極を用いて前記液滴を引き延ばす工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記液滴を通過する前記光路が、前記液滴高さおよび／または前記基板の表面と実質的に垂直である、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記液滴を通過する前記光路が、前記液滴高さを確立する前記表面の一方に対して実質的に鋭角をなす、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記液滴高さを増加させるために、液滴操作を実行する工程、および／または前記液滴に追加の液滴を追加する工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記光源の経路における隙間に配置される液滴を更に含み、
（ａ）前記液滴が、ビーズを含み、
（ｂ）前記液滴の光学特性が、前記ビーズの光学特性を指し示す、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記光源の経路における隙間に配置される液滴を更に含み、
（ａ）前記液滴が、生物学的細胞を含み、
（ｂ）前記液滴の光学特性が、前記生物学的細胞の光学特性を指し示す、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）前記光源の経路における前記隙間における液滴と、
（ｂ）前記液滴を囲む充填材流体と、を更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記液滴が、ビーズを含み、前記液滴の光学特性が、前記ビーズの光学特性を指し示す、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記液滴が、生物学的細胞を含み、前記液滴の光学特性が、前記生物学的細胞の光学特性を指し示す、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記液滴の光屈折特性とは異なる光屈折特性を有する充填材流体の中に前記液滴を提供する工程を更に含み、前記充填材流体に入射する光は、前記センサに達しない、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記液滴の光吸収特性とは異なる光吸収特性を有する充填材流体の中に前記液滴を提供する工程を更に含み、対象となる波長における光は、前記センサに対しては前記液滴を通過するが、前記センサに対しては前記充填材流体を通過しない、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削時に、掘削をまたは障害を受ける掘削領域にある少なくとも１つの地下配管の存在もしくは不在の可視表示を提供するために、地面、歩道もしくは他の表面にマーキングする、マーキング工具であって：
マーキング工具使用中の利用者の歩行もしくは直立位を可能にするように構成されるハウジング；
少なくとも１つのマーキングを保持および施行するためにハウジングに装着され、ハウジングにつながれまたはハウジング内に設置されるマーキング施行器；
ハウジングに装着され、ハウジングにつながれまたはハウジング内に設置されるプロセッサ；
ハウジングに装着され、ハウジングにつながれまたはハウジング内に設置されるメモリ；
位置データを決定するためにハウジングに装着され、ハウジングにつながれまたはハウジング内に設置される、プロセッサにつながれる位置追跡システム；および
マーキング施行器に少なくとも１つのマーキングを施行させることおよびプロセッサに少なくとも１つの施行されたマーキングの地理的位置を示す位置追跡システムからの位置データをメモリに記録をさせることを実質的に同時にトリガする、ハウジングに装着され、ハウジングにつながれまたはハウジング内に設置されるトリガシステムを含む、前記マーキング工具。
【請求項２】
位置追跡システムが全地球測位システム装置（GPS）、全地球的航法衛星システム装置（GNSS）、もしくは電波塔三角測量装置を含む、請求項１に記載のマーキング工具。
【請求項３】
マーキング工具が、メモリに記録された位置データを１つ以上の外部装置に送信するためのプロセッサにつながれた通信システムを含む、請求項１に記載のマーキング工具。
【請求項４】
マーキング施行器が：
塗料缶を支えるように構成される塗料缶保持器；および
トリガシステムがマーキング施行器を制御した時に塗料缶から塗料を塗布する作動機構を含む請求項１に記載のマーキング工具。
【請求項５】
トリガシステムが：
トリガ；
トリガが作動された時に塗料缶から塗料を塗布する作動機構；
トリガが作動された時に位置データの記録開始を表す記録開始信号を送信する信号生成器を含む、請求項１に記載のマーキング工具。
【請求項６】
マーキング容器が噴霧缶を含み、トリガが作動された時に噴霧缶の噴出口に圧を与える剛体素材を作動機構が含む、請求項５に記載のマーキング工具。
【請求項７】
信号生成器が電子スイッチを含む、請求項５に記載のマーキング工具。
【請求項８】
トリガが機械的トリガ、電子的トリガ、タッチスクリーン表示部、もしくはワイヤレストリガを含む、請求項５に記載のマーキング工具。
【請求項９】
マーキング工具がマーキングに付着したタグを読み取るハウジングに備えられたタグリーダーを含む、請求項１に記載のマーキング工具。
【請求項１０】
マーキング工具がハウジングに備え付けられたユーザーインターフェイスをさらに含み、そのユーザーインターフェイスは表示部を含む、請求項１に記載のマーキング工具。
【請求項１１】
マーキング工具が時間データを出力する計時システムを含む、請求項１に記載のマーキング工具。
【請求項１２】
トリガシステムが、マーキング施行器にマーキングを施行させることと、プロセッサに位置追跡システムからの位置データおよび計時システムからの時間データを記録させることをトリガするように構成される、請求項１１に記載のマーキング工具。
【請求項１３】
掘削時に、掘削をまたは障害を受ける掘削領域にある少なくとも１つの地下配管の存在もしくは不在を表示する少なくとも1つの可視表示を提供するために、地面、歩道もしくは他の表面にマーキングする、マーキング工具に使用される方法であって：
A）携帯型マーキング工具の位置をマーキングが施行される地理的位置に最も近くなるように手動で合わせること；
B）携帯型マーキング工具からマーキングを施行すること；
C）次の内の少なくとも１つを電子的に生成すること；
マーキングが施行された地理的位置を示す位置データ；
マーキングが施行された時間を示す時間データ；および
施行されたマーキングの少なくとも１つの特徴を示すマーキングデータ；および
D）少なくとも１つの可視表示の電子記録を生成するための、位置データ、時間データおよびマーキングデータの内の少なくとも１つを電子的に記憶することを含む、前記方法。
【請求項１４】
位置データがGPS座標を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
D)が、少なくとも１つの可視表示の電子記録を生成するための、位置データ、時間データおよびマーキングデータのそれぞれを電子的に格納することを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物、特に自動車または自動車の部品が、典型的には、加速される試験用スライド上に設置される、衝突試験を実行する方法であって、その加速力が、加圧ガス容器（２）によって生成され、ピストン（３）およびプッシュロッド（４）を介して前記加速対象物に特に印加され、
望ましいガス圧力が、前記ガスに対して作用しかつそれ自体が油圧油の圧力の作用を受けているピストン（５）の移動によって前記加圧ガス容器（２）内に生成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記油圧油が油圧ポンプによって作用させられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
必要なガスが、ピストン（１１）の一方の側に前記ガスを収容し、他方の側に前記油圧油を収容する特定の別個のピストン室（１０）に供給されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記衝突試験が完了すると、前記ガスがガス容器、すなわちピストン室（９）に戻されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ガスが、前記加圧ガス容器（２）内に収容された補助ピストン（５）の移動によって戻され、その移動が前記油圧油によってもたらされることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記油圧油が、前記ガス圧力を生成するため前記油圧油を供給する同じ油圧ポンプ（１６）によって作用させられることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記補助ピストン（５）が、前記プッシュロッド（４）の収縮によってホームポジションに戻ることを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ガスの再循環が、フィードバック閉ループで行われることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記油圧油の再循環がフィードバック閉ループで行われることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記油圧油の再循環システムが油圧油容器（１６）を含むことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
利用される前記ガスが窒素であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
実際の衝突の慣性減速力が、実際の慣性減速曲線に沿って前記試験対象物を加速することによってシミュレートされることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記試験用スライドを使用した前記衝突試験の間、前記実際の慣性減速曲線に対応する加速のために必要な力より大きい力が加速の方向に印加されることと、望ましい加速曲線を得るため、前記衝突試験用スライド、またはそれを駆動する装置が、前記加速の方向と反対方向のベクトルを有する制動力の作用を受けており、その制動力が、前記望ましい加速曲線に沿って前記スライドを加速する力を得るのに十分な強さであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月2日(2011.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナトリウム不含または低ナトリウム調味料組成物であって、アスコルビン酸；クエン酸、酒石酸、フマル酸、乳酸およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくともひとつの酸味料；カリウム塩；カルシウム塩；マグネシウム塩；および米粉を含んでなる前記調味料組成物。
【請求項２】
家庭または食品加工業において一般的な塩の代用品として適応している、請求項１に記載の調味料組成物。
【請求項３】
カリウム塩が、クエン酸カリウムまたは塩化カリウムであり、１５から６５重量％の間で存在し；酸味料が、酒石酸、クエン酸およびフマル酸からなる群から選択され、５から４０重量％の間で存在し；マグネシウム塩が、硫酸マグネシウムであり、１０から３０重量％の間で存在し；カルシウム塩が、塩化カルシウムまたはリン酸カルシウムであり、２から１５重量％の間で存在し；米粉が、２から４０重量％の間で存在する、請求項１に記載の調味料組成物。
【請求項４】
前記組成物が、調理前、調理中、調理後に使用可能な食材の調味料として適応される混合物を含んでなる、請求項１に記載の調味料組成物。
【請求項５】
１５から５０重量％の間の塩化ナトリウムを含有する、請求項１に記載の調味料組成物。
【請求項６】
重量で３０，０００あたり１部以上の量のヨウ素を含有する、請求項１に記載の調味料組成物。
【請求項７】
０．５から８．５重量％の、ニンニク粉末、コショウ粉末、タマネギ粉末、セロリ粉末、スウィートバジル、タイム粉末、脱水パセリ、スイートレッドペッパー粉末およびスパイシーレッドペッパーおよびそれらの混合物からなる群から選択される矯味剤・香味材をさらに含んでなる、請求項１に記載の調味料組成物。
【請求項８】
０．５から５重量％の間で存在する、リン酸カルシウムおよびケイ酸カルシウムを含む、ヒト消費に適合している安定化剤をさらに含んでなる、請求項１に記載の調味料組成物。
【請求項９】
塩シェーカー中での家庭使用に適応している、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
マグネシウム、カリウムおよびカルシウムの栄養補助食品として使用するのに適応している、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
重量での割合：塩化カリウム３３％、酒石酸２０％、およびアスコルビン酸２％、硫酸マグネシウム１６％、米粉２５％およびリン酸カルシウム４％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
重量での割合：塩化カリウム３６％、酒石酸３０％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
重量での割合：塩化カリウム６２％酒石酸１０％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
重量での割合：塩化カリウム２５％、クエン酸２５％、塩化カルシウム１０％、米粉１０％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
重量での割合塩化カリウム２５％、酒石酸２５％、塩化ナトリウム１５％、米粉１６％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
重量での割合：塩化カリウム３５％、酒石酸２８％、塩化ナトリウム１０％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
食品に塩味をつける方法であって、ヒト消費用の食品に、有効量のナトリウム不含または低ナトリウム調味料組成物を加えることを含み、ナトリウム不含または低ナトリウム調味料組成物は、アスコルビン酸；クエン酸、酒石酸、フマル酸、乳酸およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくともひとつの酸味料；カリウム塩；カルシウム塩；マグネシウム塩；および米粉を含んでなる、前記方法。
【請求項１８】
カリウム塩が、クエン酸カリウムまたは塩化カリウムであり、１５から６５重量％の間で存在し；酸味料が、酒石酸、乳酸、クエン酸およびフマル酸からなる群から選択され、５から４０重量％の間で存在し；マグネシウム塩が、硫酸マグネシウムであり、１０から３０重量％の間で存在し；カルシウム塩が、塩化カルシウムまたはリン酸カルシウムであり、２から１５重量％の間で存在し；米粉が２から４０重量％の間で存在する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を発生する方法であって、
ガス化炉内で合成ガスストリームを発生させること、
熱及び煙道ガスを発生させるために前記合成ガスストリームを燃焼させることであって、前記合成ガスストリームは高温にある間に燃焼され、
前記煙道ガスは二酸化炭素を含有し、
前記合成ガスストリームの前記燃焼は、ボイラーに動作可能に連結される酸素輸送膜システム内で酸素含有ストリームから酸素を分離することによって維持されること、
前記熱をボイラー給水に間接的に伝達することによって前記ボイラー内で蒸気を生成すること、
前記酸素輸送膜ボイラーに動作可能に連結され、蒸気サイクルの蒸気タービンシステムによって前記蒸気からエネルギーを抽出し、前記蒸気タービンシステムに連結される発電機によって前記エネルギーを電力に変換すること、及び、
二酸化炭素リッチストリームを生成するために前記煙道ガスストリームを純化することを含む方法。
【請求項２】
前記合成ガスストリームの揮発性内容物を酸化し、前記合成ガスストリームを加熱するために、前記合成ガスストリームを燃焼させる前に少なくとも１つの膨張ステージの膨張器内で前記合成ガスストリームを膨張させ、前記合成ガスストリームを膨張させる前に、少なくとも１つの部分酸化ステージ内で前記合成ガスストリームを部分酸化させることをさらに含み、前記膨張器は、別の発電機に連結されて、さらなる電力を発生し、前記部分酸化ステージは、前記合成ガスストリームの部分酸化を維持するために酸素を発生する酸素輸送膜反応器によって形成される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの膨張ステージ及び前記少なくとも１つの部分酸化ステージは、第１部分酸化ステージとそれに続く第１膨張ステージ、第２部分酸化ステージとそれに続く前記第１膨張ステージ及び第２膨張ステージとそれに続く第２部分酸化ステージである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記合成ガスストリームの前記燃焼は不完全であり、前記煙道ガスストリーム内に燃料種が存在することをもたらし、
前記燃料種は、前記煙道ガスストリームから分離され、前記少なくとも１つの部分酸化ステージに対して再利用される請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記二酸化炭素は、
前記煙道ガスストリームを冷却して、冷却済み煙道ガスストリームを生成し、
前記冷却済み煙道ガスストリームから二酸化硫黄を除去し、
前記煙道ガスストリームから前記二酸化硫黄を除去した後、前記煙道ガスストリームを圧縮し、次に、前記煙道ガスストリームを乾燥器内で乾燥させて、約９０容積％もの純度を有する二酸化炭素含有ストリームを生成し、
前記二酸化炭素含有ストリームをさらに圧縮して、二酸化炭素製品ストリームを生成することによって純化される請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記合成ガスストリームの前記燃焼は不完全であり、前記煙道ガスストリーム内に燃料種が存在することをもたらし、
前記二酸化炭素は、
前記煙道ガスストリームを冷却して、冷却済み煙道ガスストリームを生成し、
前記冷却済み煙道ガスストリームから二酸化硫黄を除去し、
前記煙道ガスストリームから前記二酸化硫黄を除去した後、前記煙道ガスストリームを圧縮し、次に、前記煙道ガスストリームを乾燥器内で乾燥させて、約９０容積％もの純度を有する二酸化炭素含有ストリームを生成し、
前記二酸化炭素含有ストリームをさらに圧縮して、二酸化炭素製品ストリームを生成することによって純化され、
前記燃料種は、乾燥された後で、且つ、さらに圧縮される前に前記煙道ガスストリームから分離され、前記少なくとも１つの部分酸化ステージに対して再利用される請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ガス化炉は、酸素によって維持される石炭のガス化によって前記合成ガスストリームを発生する請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記石炭の前記ガス化は、前記蒸気サイクルによって発生した蒸気を利用する移動床ガス化炉において行われる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記蒸気サイクルは、極超臨界蒸気サイクルである請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記ガス化炉は、酸素によって維持される石炭のガス化によって前記合成ガスストリームを発生する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記石炭の前記ガス化は、前記蒸気サイクルによって発生した蒸気を利用する移動床ガス化炉において行われる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記蒸気サイクルは、極超臨界蒸気サイクルである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ガス化炉は噴流床ガス化炉であり、
前記合成ガスストリームは、加熱されたボイラー給水ストリームとの間接的熱交換によって冷却されて、蒸気ストリームを生成し、
前記蒸気ストリームは、前記ボイラー内で生成される蒸気と結合される請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
酸素輸送膜システム内の酸素含有ストリームから酸素を分離することによって維持される前記合成ガスストリームの前記燃焼は完全ではなく、
前記合成ガスストリームの前記燃焼は、酸素含有ストリームの添加によって完全にされる請求項２に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月24日(2011.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、霊長類の体細胞を再プログラム化する方法：
細胞を再プログラム化するために十分な条件下で、複数の潜在能力決定因子を霊長類の体細胞に暴露する工程であって、ここで前記潜在能力決定因子がc-Myc及びKlf4を含まない、前記工程；及び
暴露された細胞を培養して、霊長類の体細胞よりも高い潜在能力を有する再プログラム化細胞を入手する工程。
【請求項２】
霊長類体細胞が出生後の個体から得られる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
再プログラム化細胞が、前記出生後個体と遺伝的に実質同一である、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
霊長類体細胞が幹細胞のin vitro分化によって得られる、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
暴露工程が、1つ以上の潜在能力決定因子をコードするベクターを霊長類体細胞に導入する工程を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ベクターがウイルス系ベクターである、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
ウイルス系ベクターがレトロウイルスベクターである、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
レトロウイルスベクターがレンチウイルスベクターである、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
潜在能力決定因子が再プログラミング配列として体細胞に導入され、前記再プログラミング配列では、潜在能力決定因子をコードする核酸配列が異種プロモータに機能的に連結されてある、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
複数の潜在能力決定因子が、Oct-4、Sox2、Nanog及びLin28から成る群から選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
潜在能力決定因子がOct-4、Sox2並びにNanog及びLin28の少なくとも1つである、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
潜在能力決定因子がOct-4及びSox2である、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
再プログラム化細胞が多能性である、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
再プログラム化細胞が、（i）Oct-4、SSEA3、SSEA4、Tra-1-60、Tra-1-81から成る群から選択される細胞マーカーを発現し；（ii）多能性細胞に特徴的な形態を示し；さらに（iii）免疫不全動物に導入したときテラトーマを形成する、請求項1に記載の方法。
【請求項１５】
以下の工程を含む方法にしたがって作製される、霊長類の多能性細胞の濃縮集団：
潜在能力決定因子を発現させるために十分な条件下で、複数の潜在能力決定因子を霊長類の体細胞に導入し、それによって体細胞が正倍数性の霊長類多能性細胞を生じるように再プログラム化する工程であって、ここで前記潜在能力決定因子がc-Myc又はKlf4を含まない、前記工程。
【請求項１６】
霊長類多能性細胞が、（i）Oct-4、SSEA3、SSEA4、Tra-1-60、Tra-1-81から成る群から選択される細胞表面マーカーを発現し；（ii）多能性細胞に特徴的な形態を示し；さらに（iii）免疫不全動物に導入したときテラトーマを形成する、請求項15に記載の細胞濃縮集団。
【請求項１７】
潜在能力決定因子が、Oct-4、Sox2並びにNanog及びLin28の少なくとも1つである、請求項15に記載の細胞濃縮集団。
【請求項１８】
潜在能力決定因子がOct-4及びSox2である、請求項15に記載の細胞濃縮集団。
【請求項１９】
霊長類多能性細胞が集団の少なくとも60%を占める、請求項15に記載の細胞濃縮集団。
【請求項２０】
霊長類多能性細胞が集団の少なくとも80%を占める、請求項15に記載の細胞濃縮集団。
【請求項２１】
霊長類多能性細胞が集団の少なくとも95%を占める、請求項15に記載の細胞濃縮集団。
【請求項２２】
以前に存在していた霊長類個体の分化細胞のゲノムを有する正倍数性多能性細胞を含む細胞培養。
【請求項２３】
霊長類がヒトである、請求項22に記載の細胞培養。
【請求項２４】
細胞が、潜在能力決定因子をコードする複数の導入ポリヌクレオチドをゲノム内に含み、前記潜在能力決定因子がc-Myc及びKlf4を含まない、請求項22に記載の細胞培養。
【請求項２５】
以下の工程を含む、霊長類の体細胞を多能性細胞に転換するために少なくとも1つの推定的潜在能力決定因子が適切であることを判定する方法：
霊長類の体細胞を少なくとも1つの推定的潜在能力決定因子に暴露する工程であって、ここで、前記霊長類体細胞は、前記因子の取り込みに受容性を有し、さらに多能性細胞で活性を示す調節性プロモータの制御下にあるマーカー遺伝子を含む、前記工程；及び
前記少なくとも1つの因子への暴露後、前記マーカー遺伝子が前記細胞で発現されるか否かを判定する工程であって、ここで、発現は、前記霊長類体細胞の多能性細胞への転換のために前記少なくとも1つの因子が適切であることの指標である、前記工程。
【請求項２６】
調節性プロモータがOct4プロモータである、請求項25に記載の方法。
【請求項２７】
少なくとも1つの推定的潜在能力決定因子が、Oct-4、Sox2並びにNanog及びLin28の少なくとも1つである、請求項25に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月23日(2011.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可食性動物用噛み物又はペットの噛み物を形成する方法であって、
樹脂と、可塑剤と、植物性タンパク質（ＴＶＰ）とを結合して混合物を形成するステップであって、前記混合物において前記ＴＶＰが５０重量％以上のレベルで存在し、前記植物性タンパク質が繊維質構造材料を有し、該繊維質構造材料は、長さ寸法、幅寸法、及び厚み寸法を有し、前記長さ寸法が前記幅寸法及び前記厚み寸法を超える、ステップと、
前記混合物を加熱成形機に投入し、前記混合物を成形及び冷却して、前記噛み物又はペットの噛み物を形成するステップであって、前記噛み物における前記可塑剤の含有量が４０重量％以下であるとともに、成形された前記噛み物に前記ＴＶＰが均等に分布する、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記混合物を前記加熱成形機に投入する以前において、前記噛み物における前記可塑剤の含有量が４０重量％より大きいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記可塑剤の分子量が２５００以下であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記噛み物において前記植物性タンパク質が６０重量％以上であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記加熱成形機には、射出成形機又は押出成形機又はそれらの組み合わせが含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記樹脂が、でんぷんと、小麦粉と、カゼインと、変性し及び部分的に加水分解されたコラーゲンと、生皮と、熱可塑性高分子と、それらの混合物と、からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記可塑剤が水であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記動物用噛み物又はペットの噛み物が５．０重量％以下のレベルでグルテンを含有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記動物用噛み物又はペットの噛み物が小麦グルテンを含有しないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ビタミンと、ミネラルと、ハーブと、植物栄養素と、酵素と、香味料と、レシチンと、酸化防止剤とのうちの１つ以上をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
成形された動物用噛み物又はペットの噛み物を製造するためのスクリューと、バレルと、金型とを備えた射出成形機において植物性タンパク質を直接射出成形するための方法であって、
植物性タンパク質（ＴＶＰ）と、樹脂と、可塑剤とを射出成形機に直接投入するステップであって、そのＴＶＰ、樹脂、及び可塑剤において前記ＴＶＰは５０重量％以上のレベルで存在し、前記植物性タンパク質が繊維質構造材料を有し、該繊維質構造材料は、長さ寸法、幅寸法、及び厚み寸法を有し、前記長さ寸法が前記幅寸法及び前記厚み寸法を超える、ステップと、
前記樹脂と、前記植物性タンパク質と、前記可塑剤とを前記射出成形機において混合して混合物を生成するステップと、
前記混合物を金型の形に成形し、成形された前記噛み物に前記ＴＶＰが均等に分布する、ステップと、
を含む方法。
【請求項１２】
前記樹脂が、でんぷんと、小麦粉と、カゼインと、変性し及び部分的に加水分解されたコラーゲンと、生皮と、熱可塑性高分子と、それらの混合物とからなる群から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記樹脂と、前記植物性タンパク質と、前記可塑剤とを射出成形機のシリンダ（ｂａｒｒｅｌ）に直接投入するステップがさらに１つ以上の添加物を組み込むステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記射出成形機が改良スクリューを備え、該改良スクリューが第１の長さＬ１を有する移送区間と、第２の長さＬ２を有する供給区間とを含み、Ｌ１＞０．５×Ｌ２であることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記改良スクリューがさらに第３の長さＬ３を有する計量区間を備え、Ｌ３＞０．５×Ｌ２であることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記供給区間は第１の溝の深さＣＤ１を有し、前記計量区間は第２の溝の深さＣＤ２を有し、ＣＤ１＞２．０×ＣＤ２であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
樹脂と、可塑剤と、植物性タンパク質（ＴＶＰ）とを含む成形された動物用噛み物又はペットの噛み物であって、当該噛み物又はペットの噛み物において前記ＴＶＰが５０重量％以上のレベルで存在し、前記植物性タンパク質が繊維質構造材料を有し、該繊維質構造材料は、長さ寸法、幅寸法、及び厚み寸法を有し、前記長さ寸法が前記幅寸法及び前記厚み寸法を超え、前記噛み物の可塑剤の含有量が４０重量％以下であり、成形された前記噛み物に前記ＴＶＰが均等に分布する、ことを特徴とする動物用噛み物又はペットの噛み物。
【請求項１８】
前記噛み物又はペットの噛み物が小麦グルテンを含まないことを特徴とする請求項１７に記載の成形された動物用噛み物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月15日(2011.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ポリエチレンイミンの濃度が、ポリエチレンイミンの数平均モル質量（Ｍｎ）に基づき５００ｎＭ未満であり、糖濃度又は、２以上の糖が存在する場合は、総糖濃度が０．１Ｍより大きい、１又はそれ以上の糖類、ポリエチレンイミン及びウイルス粒子の水溶液を提供すること；及び
（ｉｉ）溶液を乾燥して、前記ウイルス粒子を含む無定形固体マトリックスを形成すること
を含む、ウイルス粒子を保存するための方法。
【請求項２】
前記ポリエチレンイミンの濃度が、ポリエチレンイミンの数平均モル質量（Ｍｎ）に基づき０．００２５〜２００ｎＭである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリエチレンイミンの濃度が、ポリエチレンイミンの数平均モル質量（Ｍｎ）に基づき０．０２５〜２００ｎＭである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリエチレンイミンの濃度が、ポリエチレンイミンの数平均モル質量（Ｍｎ）に基づき１００ｎＭ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリエチレンイミンのＭｎが２０〜１０００ｋＤａであり、前記ポリエチレンイミンの濃度が、Ｍｎに基づき０．００１〜１００ｎＭである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリエチレンイミンのＭｎが３００〜２０００Ｄａである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記糖濃度又は総糖濃度が０．５〜２Ｍである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記糖が、スクロース、スタキオース、ラフィノース又は糖アルコールである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
２又はそれ以上の糖の溶液を使用する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
スクロースの濃度対その他の糖の濃度が３：７〜９：１の比率であり、工程（ｉ）におけるＭｎに基づくポリエチレンイミンの濃度が０．００２５ｎＭ〜１００ｎＭである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記混合物を凍結乾燥する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ウイルス粒子が生ウイルス又は死滅ウイルスから成る、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記生ウイルスが全ウイルス又は生弱毒化ウイルスである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ａ）スクロース、スタキオース若しくはラフィノース又はそれらのいずれかの組合せ；及び
（ｂ）５００ｎＭ未満のＭｎに基づく濃度のポリエチレンイミン
を含む、ウイルス粒子の保存のための賦形剤。
【請求項１５】
凍結乾燥の間及び凍結乾燥後のウイルス粒子の保存のための、請求項１４に記載の賦形剤の使用。
【請求項１６】
請求項１４に記載の賦形剤を含むキット。
【請求項１７】
（ａ）ポリエチレンイミンの濃度が、ポリエチレンイミンの数平均モル質量（Ｍｎ）に基づき５００ｎＭ未満であり、糖濃度又は、２以上の糖が存在する場合は、総糖濃度が０．１Ｍより大きい、１又はそれ以上の糖類、ポリエチレンイミン及びウイルス粒子の水溶液を提供すること；及び
（ｂ）場合によりアジュバント、緩衝剤、抗生物質及び／又は添加物を混合物に添加すること；及び
（ｃ）溶液を乾燥して、前記ウイルス粒子を含む無定形固体マトリックスを形成すること
を含む、ウイルス粒子を含有するワクチンを調製する方法。
【請求項１８】
ワクチンが多価ワクチンである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法によって得られる、保存されたウイルス粒子を含む乾燥粉末。