(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
該本体内に出し入れ自在に収納され、被炊飯物を収容する容器と、
前記本体と前記被炊飯物を収容する前記容器との重量を検知する重量検知装置と、を備え、
前記本体の底面には、底面から突出し上下可動可能に構成された可動脚部が設けられ、
前記重量検知装置は、前記可動脚部の上下可動領域範囲内で重量を検知するものであって、荷重伝達手段と重量検知部と弾性体を備え、
前記弾性体により前記荷重伝達手段は前記重量検知部に接触して荷重が掛かる方向へ付勢され、前記重量検知部に所定の荷重が掛かるようになっており、前記荷重伝達手段と前記弾性体は前記可動脚部内に設けられており、
前記荷重伝達手段は、
前記可動脚部に固定され、前記可動脚部の上下可動に併せて上下可動するものであり、
前記荷重伝達手段の上下可動の傾きを防止するための可動ガイド機構を設けたことを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記可動ガイド機構は、前記荷重伝達手段を直接ガイドする第１の可動ガイド手段と、前記可動脚部の外周をガイドする第２の可動ガイド手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の炊飯器。
【請求項３】
前記重量検知部は、重量検知手段と、前記重量検知手段からの信号を増幅するための信号増幅手段を同一の基板上に配置して構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の炊飯器。
【請求項４】
前記重量検知部を構成する前記基板は金属板上に配置され、前記金属板は前記第１の可動ガイド手段を保持するようにしたことを特徴とする請求項２に従属する請求項３記載の炊飯器。
【請求項５】
本体と、
該本体内に出し入れ自在に収納され、被炊飯物を収容する容器と、
前記本体と前記被炊飯物を収容する前記容器との重量を検知する重量検知装置と、を備え、
前記本体の底面には、底面から突出し上下可動可能に構成された可動脚部が設けられ、
前記重量検知装置は、前記可動脚部の上下可動領域範囲内で重量を検知するものであって、荷重伝達手段と重量検知部と弾性体を備え、
前記弾性体により前記荷重伝達手段は前記重量検知部に接触して荷重が掛かる方向へ付勢され、前記重量検知部に所定の荷重が掛かるようになっており、前記荷重伝達手段と前記弾性体は前記可動脚部内に設けられており、
前記重量検知装置の重量検知領域範囲は前記可動脚部の上下可動領域範囲よりも小さく設定され、前記重量検知装置の重量検知領域範囲を超えて前記可動脚部が可動したときは、前記荷重伝達手段は前記重量検知部から離れ荷重が掛からなくなることを特徴とする炊飯器。
【請求項６】
本体と、
該本体内に出し入れ自在に収納され、被炊飯物を収容する容器と、
前記本体と前記被炊飯物を収容する前記容器との重量を検知する重量検知装置と、を備え、
前記本体の底面には、底面から突出し上下動可能に構成された可動脚部が設けられ、
前記重量検知装置は、前記可動脚部の上下可動領域範囲内で重量を検知するものであって、
前記本体の底部に取り付けられた固定板と、
前記固定板の下面と前記可動脚部との間に取り付けられ前記固定板と前記可動脚部とに挟み込まれた弾性体と、
前記固定板の上面に固定された重量検知部と、
一端側が前記可動脚部に固定され、他端側が前記可動脚部から上方に延びて屈曲した荷重伝達手段と、を有し、
前記重量検知部は、
前記固定板と前記荷重伝達手段の他端側とに挟み込まれるように配置されており、
前記荷重伝達手段の他端側は、
前記弾性体によって前記重量検知部側に付勢されていることを特徴とする炊飯器。
【請求項７】
前記荷重伝達手段は前記可動脚部に固定され、前記可動脚部の上下可動に併せて上下可動することを特徴とする請求項５又は６記載の炊飯器。
【請求項８】
前記重量検知部は、重量検知手段と、前記重量検知手段からの信号を増幅するための信号増幅手段を同一の基板上に配置して構成したことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の炊飯器。
【請求項９】
前記可動脚部は複数設けられ、複数の前記可動脚部毎に前記重量検知装置を備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被炊飯物を収容する容器を本体内に収納可能な炊飯器に関し、詳しくは重量検知装置を備える炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、重量検知装置を備える炊飯器として、本体内に収納される容器の下部に重量検知装置を設け、被炊飯物と容器の重量を検知するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−３０５５１３号公報（第２図)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術によれば、被炊飯物の入った容器の重量を、加熱ヒーターを介して荷重を掛けることで板バネを歪ませ、その板バネの歪量を検出する歪みゲージにより重量が検知できるようになっている。
【０００５】
しかしながら通常の炊飯器では、炊飯時に被炊飯物の入った容器から被炊飯物が吹き零れないよう、圧力を掛けて容器の外周をシールするためのシール部材が蓋に設けられているため、特許文献１に記載の炊飯器のように被炊飯物の入った容器の重量を検知する構成では、シール材による容器への圧力が重量検知装置にも掛かってしまうことから正常な重量検知が出来ない、という大きな問題があった。
【０００６】
本発明は前述の課題を解決するためになされたもので、簡単な構造で重量検知が正確にでき、重量検知装置の損傷を防ぐことができる炊飯器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決する本発明に係る加熱調理器は、本体と、本体内に出し入れ自在に収納され、被炊飯物を収容する容器と、本体と被炊飯物を収容する容器との重量を検知する重量検知装置と、を備え、本体の底面には、底面から突出し上下可動可能に構成された可動脚部が設けられ、重量検知装置は、可動脚部の上下可動領域範囲内で重量を検知するものであって、荷重伝達手段と重量検知部と弾性体を備え、弾性体により荷重伝達手段は重量検知部に接触して荷重が掛かる方向へ付勢され、重量検知部に所定の荷重が掛かるようになっており、荷重伝達手段と弾性体は可動脚部内に設けられており、荷重伝達手段は、可動脚部に固定され、可動脚部の上下可動に併せて上下可動するものであり、荷重伝達手段の上下可動の傾きを防止するための可動ガイド機構を設けたことを特徴とする炊飯器。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、本体の底面に、底面から突出し上下可動可能に構成された可動脚部を設けて、重量検知装置は可動脚部の上下可動領域範囲内で重量を検知するようにしたので、容器に対するシール材による圧力の影響を受けることがなく、正確な重量検知ができる炊飯器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る炊飯器の蓋体を開放した状態の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る炊飯器の底面側から見た底面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る炊飯器の側方側から見た略中央部の蓋体を閉じた状態の断面図である。
【図４】（ａ）本発明の実施の形態１に係る炊飯器の側方側から見た可動脚部部分の断面図、（ｂ）図４（ａ）の可動脚部部分の拡大図である。
【図５】（ａ）本発明の実施の形態１に係る炊飯器の背面側から見た可動脚部部分の断面図、（ｂ）図５（ａ）の可動脚部部分の拡大図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る炊飯器の重量検知装置を含む可動脚部の分解斜視図である。
【図７】（ａ）本発明の実施の形態１に係る炊飯器の通常荷重状態を示す重量検知装置を含む可動脚部の断面図、（ｂ）本発明の実施の形態１に係る炊飯器の過荷重状態を示す重量検知装置を含む可動脚部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１
（全体の構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係る炊飯器の蓋体を開放した状態の斜視図、図２は、本発明の実施の形態１に係る炊飯器の底面側から見た底面図、図３は、本発明の実施の形態１に係る炊飯器の側方側から見た略中央部の蓋体を閉じた状態の断面図である。図１から図３により、本発明の実施の形態１に係る炊飯器の概略構成を説明する。
【００１１】
図１において１００は本発明の実施の形態１に係る炊飯器であり、被炊飯物である水や米を収容する容器２を収納する本体１と、本体１の後端部に図３で示すヒンジ軸２５と開放方向へ付勢するためのヒンジバネ２６により開閉自在に取り付けられた蓋体３と、本体１の前側に設けられた蒸気回収タンク６で構成されている。
【００１２】
本体１と蓋体３及び蒸気回収タンク６はそれぞれ用途に応じた樹脂素材からなり、例えば樹脂成形により形成されるが、必ずしも樹脂素材に限定されるものではない。
【００１３】
蓋体３には例えば金属で形成された内蓋４が着脱可能に設けられており、内蓋４の外周には蓋体３を閉塞したときに容器２と接触する例えばシリコン素材からなるシール材５が取り付けられている。蓋体３の閉塞状態ではシール材５が容器２の外周と接触し密閉され、容器２は内蓋４に覆われる。蓋体３は、蓋体３に設けられたラッチ係り部３ｂが本体１に設けられたラッチ受け部１ｂが係合することで閉塞される。閉塞状態から解除ボタン３ｃを押し込むと、蓋体３に設けられたラッチ係り部３ｂが係合を解除する方向へ動き、係合が解除され蓋体３が開放される。
【００１４】
また、蓋体３には炊飯時に発生する蒸気を、蓋体３内に設けられている図示しない蒸気導管で集めて排出する蒸気排出口３ａが設けられていて、蓋体３を閉塞したときにその蒸気排出口３ａから排出される蒸気を、蒸気回収タンク６の上部を覆うタンク蓋体６ａに設けられた蒸気回収口６ｂから蒸気回収タンク６内に取り込むようになっている。
【００１５】
タンク蓋体６ａには蒸気回収口６ｂから取り込んだ蒸気を蒸気回収タンク６内に導くための蒸気導管６ｃが、蒸気回収口６ｂと連結して設けられており蒸気回収タンク６の下方まで延設されている。
【００１６】
蒸気回収タンク６内には冷却用水を注水するようになっていて、下方まで延設された蒸気導管６ｃの蒸気回収口６ｂと連結していない他端側の口（図示せず）は冷却用水に水没している。そして、蒸気回収口６ａから取り込んだ蒸気を復水させて回収する。これにより、炊飯時に発生する蒸気を全て回収し炊飯器１００外へ蒸気を排出しない構成となっている。
【００１７】
蓋体３には、図３に示すように前面寄りの上部に炊飯、保温、予約等の各種の操作キー（図示せず）を備えた炊飯器１００の操作をするための操作部１１が設けられ、蓋体３の内部空間には操作された結果を表示するための表示手段１２と操作基板２１が設けられている。操作基板２１には、図示しない操作キーの入力のためのスイッチ２１ａや表示手段１２が搭載されている。表示手段１２に表示される内容は蓋体３の上面に設けられた透過性のある表示窓３ｄから視認できる。
【００１８】
本体１内には、図３に示すように容器２を加熱し炊飯するための加熱手段である誘導加熱コイル２３ａ、２３ｂ、２３ｃが設けられている。なお、本実施の形態では加熱手段として誘導加熱コイルを図示したがこれに限定されるものではなく、例えばシーズヒーターのような輻射式の加熱手段でもよい。
【００１９】
また、本体１の後（背面）側の空間には制御基板２２が設けられている。制御基板２２には、図示しない電源回路、マイコン、マイコンの制御に基づいて加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路、メモリ等が実装されている。メモリには、前述のキースイッチの操作に応じてマイコンを動作させる制御プログラム等が格納されている。
【００２０】
制御基板２２の下方には、後述する炊飯器１００の底面板７に設けられた吸気口１０から外気を取り込んで、制御基板２２や前述の誘導加熱コイル２３ａ、２３ｂ、２３ｃを冷却するための冷却ファン２４が設けられている。冷却ファン２４は加熱が開始されると動作し冷却を始めるようになっている。
【００２１】
図２に示すように炊飯器１００の底面には樹脂素材からなり樹脂成形により形成された底面板７があり、巻取り式の電源コード１３が設けられている。また、前述した冷却ファン２４の外気を取り込むための吸気口１０が設けられている。
【００２２】
また、底面板７には炊飯器１００を設置するための３つの固定脚９ａ、９ｂ、９ｃと２つの可動脚８ａ、８ｂが設けられている。３つの固定脚９ａ、９ｂ、９ｃは炊飯器１００の重心より前方で、固定脚９ｃは幅方向略中央、固定脚９ａと９ｂは中央から左右外側で略対称に底面板７と一体樹脂成形で設けられている。
【００２３】
中央に設けられた固定脚９ｃは、固定脚９ａと９ｂよりも０．５ｍｍ程度長く成形されており、左右の脚にはセンターの脚との長さの差と略同じ長さとなるように、弾性のあるゴム部材１４が取付けられている。
【００２４】
２つの可動脚８ａ、８ｂは、炊飯器１００の重心より後方で底面板７の中央から幅方向へ対称に配置され、鉛直方向に可動自在に底面板７に取り付けられている。通常の設置状態では、固定脚９ａと９ｂよりも０．５ｍｍ程度長く成形され前方略中央に設けられている固定脚９ｃと可動脚８ａ、８ｂの３点でバランスがとられるため、可動脚８ａ、８ｂに必ず荷重が加わる状態となる。キー操作等で前側が左右に傾くときには固定脚９ａ、９ｂが支えとなり、本体のふらつきを防止する。
【００２５】
可動脚８ａ、８ｂには、炊飯器１００の自重と、容器２に収容される水や米の被炊飯物や蒸気回収タンク６に注水された冷却用水等の炊飯器１００に加わる重量の合計を検知するための重量検知装置が設けられている。
【００２６】
（重量検知装置の構成）
次に図４（ａ）、（ｂ）、図５（ａ）、（ｂ）及び図６により重量検知装置を含む可動脚部の構成について説明する。
図４（ａ）は本発明の実施の形態１に係る炊飯器の側方側から見た可動脚部部分の断面図、図４（ｂ）は図４（ａ）の可動脚部部分の拡大図、図５（ａ）は本発明の実施の形態１に係る炊飯器の背面側から見た可動脚部部分の断面図、図５（ｂ）は図５（ａ）の可動脚部部分の拡大図、図６は本発明の実施の形態１に係る炊飯器の重量検知装置を含む可動脚部の分解斜視図である。
【００２７】
可動脚８ａ（８ｂ）は前述した通り図４（ａ）に示すように炊飯器１００の後方に設けられている。可動脚８ａと８ｂは前述した通り左右対称に設けられていて、図５（ａ）に示すように内部構造も左右対称となっている。
【００２８】
図４（ｂ）と図５（ｂ）はともに可動脚８ａの断面図であり、図４（ｂ）と図５（ｂ）で可動脚８ａの図面を基に説明をするが、可動脚８ｂは対象で内部構造は同一であるので、可動脚８ａの説明をもって可動脚８ｂの説明は省略する。
【００２９】
図４（ｂ）と図５（ｂ）及び図６に示すように可動脚８ａには、樹脂素材からなり樹脂成形により形成された脚体３１が設けられている。脚体３１内部には、荷重伝達手段３５が圧入によって爪部３１ａに掛かって固定される。荷重伝達手段３５は図６に示すように略コの字状をしており金属材からなっている。
【００３０】
荷重伝達手段３５には後述する重量検知手段（歪みセンサー）４０ａに初期荷重を掛ける方向に付勢する例えばつる巻きバネのような弾性体３２を保持するための、樹脂素材からなり樹脂成形により形成された弾性体保持部材ｂ３４が取り付けられている。
【００３１】
弾性体３２は、金属材からなる固定板３７に取り付けられた樹脂素材からなり樹脂成形により形成された弾性体保持部材ａ３３と、前述の弾性体保持部材ｂ３４に上下から挟まれて保持される。
【００３２】
固定板３７は図５（ｂ）に示すように、その上面に電気的な絶縁性を有する絶縁シート３９を介して重量検知用基板４０が取付けられている。基板４０には図５（ｂ）及び図６に示すように重量検知手段（歪みセンサー）４０ａと信号増幅手段４０ｂが搭載されている。そして何らかの要因で生じた水分などが重量検知用基板４０に滴下しないよう、重量検知用基板４０を覆うように防水カバー４２が固定板３７に取り付けられている。
【００３３】
可動脚８ａと８ｂは図５（ｂ）に示すように、底面板７を挟むようにして図示しないネジで固定される固定板３７と樹脂素材からなり樹脂成形により形成された保持部材３８で保持されるように取付けられる。
【００３４】
重量検知手段（歪みセンサー）４０ａは加えられた重量によって生じる歪みによって抵抗値が変化することから、一定の電圧を加えたときに、出力される電圧値の変化を読み込むことで、抵抗値の変化を重量に換算することで重量を検知している。信号増幅手段４０ｂは重量検知手段（歪みセンサー）４０ａが検知し出力した信号を増幅し図示しないマイコンへ送るものである。
【００３５】
重量検知手段（歪みセンサー）４０ａと信号増幅手段４０ｂは同一の重量検知用基板４０上の近い位置に搭載されているので外来ノイズの影響を受けにくく安定した信号の受け渡しができる。
【００３６】
可動脚８ａが上下可動するときに重量を検知するが、揺れやふらつきがあると誤検知したり重量検知手段（歪みセンサー）４０ａを損傷したりするため上下可動の揺れやふらつきを抑制する必要がある。脚体３１の上下可動時の揺れやふらつきを抑制するため、脚体３１の外周をガイドする脚体可動ガイド部３８ａ（第２の可動ガイド手段）を前述の保持部材３８に設けている。
【００３７】
また、荷重伝達手段３５は脚体３１に圧入によって固定されているので、脚体３１の上下可動と併せて上下可動するため、荷重伝達手段３５の上下可動時の揺れやふらつきを抑制する荷重伝達手段可動ガイド部材３６（第１の可動ガイド手段）を設けている。
【００３８】
荷重伝達手段可動ガイド部材３６（第１の可動ガイド手段）は樹脂素材からなり樹脂成形により形成され、荷重伝達手段３５を板厚方向で挟むようにして、固定板３７に設けられている図６に示すガイド固定穴３７ａに固定されている。
【００３９】
荷重は荷重伝達手段３５による重量検知手段（歪みセンサー）４０ａへの荷重の位置によって、荷重の測定誤差が生じるため、脚体３１の上下可動を鉛直方向に規制するための脚体可動ガイド部３８ａ（第２の可動ガイド手段）と荷重伝達手段３５の上下可動時の揺れやふらつきを抑制する荷重伝達手段可動ガイド部材３６（第１の可動ガイド手段）の２つの可動ガイド手段を設けることで、荷重伝達手段３５による重量検知手段（歪みセンサー）４０ａへの荷重の位置ズレを防止している。
【００４０】
脚体３１と荷重伝達手段３５は前述のように揺れやふらつきを抑制が抑制された状態で上下可動し、その上下可動により重量を検知する。図５（ｂ）に示すように、脚体３１内に固定された荷重伝達手段３５は弾性体３２の付勢力により、固定板３７上面に絶縁シート３９を介して取付けられた重量検知用基板４０に搭載されている重量検知手段（歪みセンサー）４０ａに保護シート４１を介して初期荷重が掛けられている。保護シート４１は荷重伝達手段３５の製作上の要因で生じるねじれ等の影響を重量検知手段（歪みセンサー）４０ａに及ぼさないようにするためのものである。
【００４１】
（重量検知装置の動作）
次に図７（ａ）、（ｂ）により重量検知装置を含む可動脚部の動作について説明する。
図７（ａ）は本発明の実施の形態１に係る炊飯器の通常荷重状態を示す重量検知装置を含む可動脚部の断面図、図７（ｂ）は本発明の実施の形態１に係る炊飯器の過荷重状態を示す重量検知装置を含む可動脚部の断面図である。
【００４２】
前述のように構成された重量検知装置を含む可動脚８ａ及び可動脚８ｂで、炊飯器１００全体の自重と、容器２に収容される水や米の被炊飯物等の炊飯器１００に加わる重量の合計を検知するようになっている。
【００４３】
ここで炊飯器１００の自重とは、固定脚９ｃを支点とする炊飯器１００の重量のことで、本体１と蓋体３と容器２と蒸気回収タンク６の重量を全て含んでいる。炊飯器１００に加わる重量とは、固定脚９ｃを支点として炊飯器１００の自重以外で加わる重量のことで、容器２に収容される水や米の被炊飯物や蒸気回収タンク６に注水された冷却用水等の重量の合計である。
【００４４】
なお、炊飯器１００の自重は決まっており、蒸気回収タンク６に注水する冷却用水も所定の量が決まっているためそれらの重量の合計はデータとして前述した図示しないメモリに格納されている。このデータの重量を基準とすることで、被炊飯物だけを正確に検知することができる。
【００４５】
図７（ａ）に示すように、重量検知用基板４０上に搭載された重量検知手段（歪みセンサー）４０ａは固定板３７とコの字形に形成された荷重伝達手段３５に挟み込まれるように配置され、重量検知手段（歪みセンサー）４０ａが取付けられている面と反対側の面と荷重伝達手段３５の間には、弾性体３２が収縮した状態で配置されている。
【００４６】
この収縮していることによる反力により荷重伝達手段３５に荷重が掛けられ、その荷重が重量検知手段（歪みセンサー）４０ａに初期荷重として掛けられている。このときの弾性体３２を収縮させる力は、炊飯器１００の自重と炊飯器１００に加わる重量を合計した荷重が加わっても収縮量が変化しないように設定されている。
【００４７】
本発明の実施の形態１では２つの可動脚８ａ、８ｂでそれぞれ重量検知する構成であるので、可動脚８ａ、８ｂのどちらか片側のみに炊飯器１００の自重と炊飯器１００に加わる重量の合計した荷重が掛かってもが収縮しないように設定されている。
【００４８】
重量検知手段（歪みセンサー）４０ａには、弾性体３２による初期荷重での反力から、炊飯器１００の自重と炊飯器１００に加わる重量の合計した重量の分だけ荷重が減算されて加わる。初期荷重からある２点の荷重、例えば、炊飯器１００の自重のみのときに加わる荷重と、炊飯器１００の自重に２ｋｇを加えたときの出力値をデータとして読み込ませ、２ｋｇ分の電圧変化量を基に、ある電圧変化の値を重量に換算することができる。つまり、炊飯器１００の自重のみが加わったときの電圧値を０ｇとすれば、そこから追加された重量による電圧変化で炊飯物の重量を計算で求めることが可能となる。
【００４９】
図示しない炊飯キーがオンされると、重量検知手段（歪みセンサー）４０ａは、可動脚
８ａ、８ｂそれぞれに掛かる炊飯キーの押圧力によって歪んだ歪み量に応じた信号、即ち可動脚８ａ、８ｂに設けられたそれぞれの重量検知手段（歪みセンサー）４０ａによって得られたそれぞれの重量を加算することで、その重量の加算値を現在の炊飯器１００の総重量としてその総重量に応じた信号を生成し、制御基板２２（図３参照）のマイコンに入力し、マイコンに入力された信号に基づいて現在の炊飯器１００の総重量に換算し、換算した総重量からメモリにデータとして格納されている炊飯器１００の自重を減算して容器２内の被炊飯物の重量が算出される。
【００５０】
可動脚８ａ、８ｂに通常の荷重範囲、すなわち可動脚８ａ、８ｂの上下可動領域範囲内の重量検知可能範囲を超えて弾性体３２の収縮による荷重よりもさらに大きな荷重が掛かり、弾性体３２を押す力が大きくなった場合には弾性体３２は初期の長さよりも収縮するため、可動脚８ａ、８ｂは通常の荷重検知範囲を超えて可動し炊飯器１００が沈み込む。
【００５１】
炊飯器１００が沈み込むと図７（ｂ）に示すように、荷重伝達手段３５は重量検知手段（歪みセンサー）４０ａから離れ、荷重伝達手段３５と重量検知手段（歪みセンサー）４０ａとの空間Ｙ２が生じるので、重量検知手段（歪みセンサー）４０ａには、必要以上の荷重が加わることがなく、過荷重による破壊を防ぐことができる。本体落下等の衝撃荷重においても同様である。
【００５２】
また、炊飯器１００が過荷重によって沈み込んでも、脚体３１が固定板３７に接触する位置まで移動すると、固定板３７によりそれ以上の脚体３１の可動は規制される。脚体３１の可動範囲は例えば１ｍｍ以内（図７（ａ）に示す空間Ｙ１）に設定されている。これにより、本体落下等により弾性体３２の反動によって重量検知手段（歪みセンサー）４０ａが破損することもない。
【００５３】
なお、本発明の実施の形態１では重量検知装置を含む可動脚を２つとしたが、これに限定されるものではなく、重量検知装置を含む可動脚の数は適宜設定可能である。
また、本発明の実施の形態１では蒸気回収タンクに注水する冷却用水の重量も検知するようにしたが、固定脚を蒸気回収タンクの略重心の近くに配置することで、被炊飯物の重量計測が蒸気回収タンク内の冷却用水の重量変化に影響されないようにしても良い。
さらに、本発明の実施の形態１では重量検知手段に歪みセンサーを用いて被炊飯物の重量を計測するようにしたが、これに代えて、圧力センサーや、静電容量センサーを用いても良い。
それから、本発明の実施の形態１では炊飯時に蒸気を炊飯器に排出しない蒸気回収タンクを備えた炊飯器に適用したことを述べたが、蒸気回収タンクを備えていない通常の炊飯器に対しても当然ながら適用可能である。
【００５４】
以上のように、本発明の実施の形態１の炊飯器によれば、荷重伝達手段と弾性体を脚体内部に配置することで、コンパクトな重量検知装置を構成することができ、炊飯器の大きさを大きくすることなく、重量検知装置を設けることが可能となる。
【００５５】
また、過荷重が掛かると荷重伝達手段は重量検知手段（歪みセンサー）から離れるようにしたので、重量検知手段（歪みセンサー）に過荷重が掛かることがなく過荷重による重量検知手段（歪みセンサー）の損傷を防ぐことができ、製品の信頼性が向上する。
【００５６】
さらに、重量検知手段（歪みセンサー）は、底面板に設けられた可動脚に金属の固定板を挟んで設けられているので、外来ノイズの影響を受けにくく安定した重量検知が可能となる。
【符号の説明】
【００５７】
１  本体、１ｂ  ラッチ受け部、２  容器、３  蓋体、３ａ  蒸気排出口、３ｂ  ラッチ係り部、３ｃ  解除ボタン、３ｄ  表示窓、４  内蓋、４ａ  、５  シール材、６  蒸気回収タンク、６ａ  タンク蓋体、６ｂ  蒸気回収口、６ｃ  蒸気導管、７  底面板、８ａ  可動脚、８ｂ  可動脚、９ａ  固定脚、９ｂ  固定脚、９ｃ  固定脚、１０  吸気口、１１  操作部、１２  表示手段、１３  電源コード、１４  ゴム部材、２１  操作基板、２１ａ  スイッチ、２２  制御基板、２３ａ  誘導加熱コイル、２３ｂ  誘導加熱コイル、２３ｃ  誘導加熱コイル、２４  冷却ファン、２５  ヒンジ軸、２６  ヒンジバネ、３１  脚体、３１ａ  爪部、３２  弾性体、３３  弾性体保持部材ａ、３４  弾性体保持部材ｂ、３５  荷重伝達手段、３６  荷重伝達手段可動ガイド部材、３７  固定板、３７ａ  ガイド固定穴、３８  保持部材、３８ａ  脚体可動ガイド部、３９  絶縁シート、４０  重量検知用基板、４０ａ  重量検知手段（歪みセンサー）、４０ｂ  信号増幅手段、４１  保護シート、４２  防水カバー、１００  炊飯器、Ｙ１  脚体３１と固定板３７との空間、Ｙ２  荷重伝達手段３５と重量検知手段（歪みセンサー）４０ａとの空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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