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【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織ブラジキニンレベルの上昇によって調節される疾患の予防、その進行の遅延または処置用医薬組成物であって、レニン阻害剤またはその薬学的に許容される塩を含む医薬組成物。
【請求項２】
レニン阻害剤が式（ＩＩＩ）
【化１】
2010518147.tif 000001
〔式中、Ｒ１はハロゲン、Ｃ１−６ハロゲンアルキル、Ｃ１−６アルコキシ−Ｃ１−６アルキルオキシまたはＣ１−６アルコキシ−Ｃ１−６アルキルであり；Ｒ２はハロゲン、Ｃ１−４アルキルまたはＣ１−４アルコキシであり；Ｒ３およびＲ４は独立して、分枝鎖状Ｃ３−６アルキルであり；Ｒ５はシクロアルキル、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ヒドロキシアルキル、Ｃ１−６アルコキシ−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルカノイルオキシ−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アミノアルキル、Ｃ１−６アルキルアミノ−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ジアルキルアミノ−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルカノイルアミノ−Ｃ１−６アルキル、ＨＯ（Ｏ）Ｃ−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキル−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−Ｃ１−６アルキル、Ｈ２Ｎ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキル−ＨＮ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ１−６アルキルまたは（Ｃ１−６アルキル）２Ｎ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ１−６アルキルである〕
の化合物またはその薬学的に許容される塩から選択される、請求項１の医薬組成物。
【請求項３】
レニン阻害剤が式
【化２】
2010518147.tif 000002
〔式中、Ｒ１が３−メトキシプロピルオキシであり；Ｒ２がメトキシであり；Ｒ３およびＲ４がイソプロピルである〕
を有する式（ＩＩＩ）の化合物またはその薬学的に許容される塩である、請求項２の医薬組成物。
【請求項４】
式（ＩＶ）の化合物がヘミフマル酸塩の形態である、請求項３の医薬組成物。
【請求項５】
疾患が虚血性心臓疾患および虚血性心臓損傷から選択される、請求項１〜４の何れかの医薬組成物。
【請求項６】
組織ブラジキニンレベルの上昇によって調節される疾患の予防、その進行の遅延または処置用医薬組成物の製造のための、レニン阻害剤の使用。
【請求項７】
レニン阻害剤が式（ＩＩＩ）
【化３】
2010518147.tif 000003
〔式中、Ｒ１はハロゲン、Ｃ１−６ハロゲンアルキル、Ｃ１−６アルコキシ−Ｃ１−６アルキルオキシまたはＣ１−６アルコキシ−Ｃ１−６アルキルであり；Ｒ２はハロゲン、Ｃ１−４アルキルまたはＣ１−４アルコキシであり；Ｒ３およびＲ４は独立して、分枝鎖状Ｃ３−６アルキルであり；Ｒ５はシクロアルキル、Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ヒドロキシアルキル、Ｃ１−６アルコキシ−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルカノイルオキシ−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アミノアルキル、Ｃ１−６アルキルアミノ−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６ジアルキルアミノ−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルカノイルアミノ−Ｃ１−６アルキル、ＨＯ（Ｏ）Ｃ−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキル−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−Ｃ１−６アルキル、Ｈ２Ｎ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ１−６アルキル、Ｃ１−６アルキル−ＨＮ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ１−６アルキルまたは（Ｃ１−６アルキル）２Ｎ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ１−６アルキルである〕
の化合物またはその薬学的に許容される塩から選択される、請求項６の使用。
【請求項８】
レニン阻害剤が式
【化４】
2010518147.tif 000004
〔式中、Ｒ１が３−メトキシプロピルオキシであり；Ｒ２がメトキシであり；Ｒ３およびＲ４がイソプロピルである〕
を有する式（ＩＩＩ）の化合物またはその薬学的に許容される塩である、請求項７の使用。
【請求項９】
式（ＩＶ）の化合物がヘミフマル酸塩の形態である、請求項８の使用。
【請求項１０】
疾患が虚血性心臓疾患および虚血性心臓損傷から選択される、請求項６〜９の何れかの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または２当量の薬学上許容される無機酸または有機酸を用いて得られる、無水結晶ビンフルニン塩。
【請求項２】
結晶状態が、特徴的なスペクトル線を示すＸ線回折スペクトルによって定められる、請求項１に記載の結晶ビンフルニン塩。
【請求項３】
前記塩が、フマル酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、乳酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、安息香酸塩、マンデル酸塩およびｐ−ヒドロキシ安息香酸塩の中から選択される、請求項１または２に記載の無水結晶塩。
【請求項４】
結晶ビンフルニン塩を製造する方法であって、以下の工程：
好適な溶媒または溶媒混合物中へのビンフルニン塩基の溶解；
無機酸または有機酸の添加；
塩の沈殿；
形成した塩の濾過および回収；
溶媒または非溶媒中での該塩の熟成および結晶化；
該結晶の濾過、すすぎおよび真空乾燥
を含んでなる、方法。
【請求項５】
前記ビンフルニン塩基が、アセトン、酢酸エチル、エーテル、トルエン、ジクロロメタン、メタノール、エタノール、１−プロパノールおよび２−プロパノールの中から選択される溶媒または溶媒混合物中に溶解される、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記酸が、臭化水素酸、硫酸、乳酸、フマル酸、ｐ−トルエンスルホン酸、安息香酸、マンデル酸、およびｐ−ヒドロキシ安息香酸などの薬学上許容される無機酸または有機酸の中から選択される、請求項４または５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記酸が、１モル当量のビンフルニンに対して１または２モル当量の割合で用いられる、請求項４〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記酸が、水、アルコール、または好適な有機溶媒中に溶解して添加される、請求項４〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記塩の沈殿が、前記媒質中で、またはアセトン、酢酸エチル、エーテル、イソプロピルエーテル、トルエン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンもしくは石油エーテルなどの溶媒もしくは溶媒／非溶媒混合物中で行われる、請求項４〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
熟成が、アセトン、酢酸エチル、エーテル、イソプロピルエーテル、トルエン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンまたは石油エーテルなどの溶媒または溶媒／非溶媒混合物中で行われる、請求項４〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
ビンフルニン精製の手段として用いられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の、または請求項４〜１０のいずれか一項に記載の方法の実施により得られる、無水結晶ビンフルニン塩。
【請求項１２】
薬物として用いられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の、または請求項４〜１０のいずれか一項に記載の方法の実施により得られる、結晶ビンフルニン塩。
【請求項１３】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の、または請求項４〜１０のいずれか一項に記載の方法の実施により得られる、無水結晶ビンフルニン塩の有効量を、生理学上許容される媒質中に含んでなる、医薬組成物。
【請求項１４】
癌病変の治療のための、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量のトレプロスチニルまたはその誘導体、または医薬として許容なその塩を含む、肺線維症に関連する状態の治療または予防のための医薬組成物。
【請求項２】
前記誘導体が、トレプロスチニルの酸誘導体、トレプロスチニルのプロドラッグ、トレプロスチニルの持続放出型、トレプロスチニルの吸入型、トレプロスチニルの経口型、トレプロスチニルの多形体、またはトレプロスチニルの異性体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記状態が突発性肺線維症である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記肺線維症が、職業上または環境的暴露によって起こる肺線維症；放射線によって起こる肺線維症；結合組織疾患またはコラーゲン疾患により起こる肺線維症；遺伝的／家族的疾患により起こる肺線維症；薬物副作用により起こる肺線維症；突発性肺線維症およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
肺線維症に関連する疼痛またはその他の症状を抑制し、取り除き、または予防するための、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
トレプロスチニルの医薬として許容な塩またはその誘導体、または医薬として許容なその塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
哺乳類に投与するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
静脈内投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
吸入により投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
錠剤およびカプセルからなる群より選択される経口投与可能な剤形である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
有効量が、少なくとも１．０ｎｇ／ｋｇ（体重）／分である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
哺乳類がヒトである、請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
対象における肺線維症に関連する状態を治療または予防するためのキットであって、（ｉ）有効量のトレプロスチニルまたはその誘導体、または医薬として許容なその塩、（ｉｉ）１以上の医薬として許容な担体および／または添加剤、および（ｉｉｉ）間質性肺疾患の治療または予防における使用説明書、を含む前記キット。
【請求項１４】
肺線維症が、職業上または環境的暴露によって起こる肺線維症；放射線によって起こる肺線維症；結合組織疾患またはコラーゲン疾患により起こる肺線維症；遺伝的／家族的疾患により起こる肺線維症；薬物副作用により起こる肺線維症；突発性肺線維症およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
構成（ｉ）がトレプロスチニルの医薬として許容な塩である、請求項１２に記載のキット。
【請求項１６】
対象がヒトである、請求項１２に記載のキット。
【請求項１７】
構成（ｉ）が静脈内投与に適した剤形である、請求項１２に記載のキット。
【請求項１８】
構成（ｉ）が吸入に適した剤形である、請求項１２に記載のキット。
【請求項１９】
構成（ｉ）が経口投与に適した剤形である、請求項１２に記載のキット。
【請求項２０】
肺疾患を処置するための医薬組成物であって、肺疾患に関連する少なくとも１つのバイオマーカーの濃度を正常化させる薬剤を含む、前記組成物。
【請求項２１】
薬剤がトレプロスチニルである、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
肺疾患がＩＰＦである、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２３】
バイオマーカーがＭＭＰ−９、Ａｒｇ−２、ＶＥＧ−ＦおよびＰＤＧＦからなる群より選択される、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２４】
有効量のトレプロスチニルまたはその誘導体、または医薬として許容なその塩を含む、喘息または喘息に関連する状態の治療または予防のための医薬組成物。
【請求項２５】
前記誘導体が、トレプロスチニルの酸誘導体、トレプロスチニルのプロドラッグ、トレプロスチニルの持続放出型、トレプロスチニルの吸入型、トレプロスチニルの経口型、トレプロスチニルの多形体、またはトレプロスチニルの異性体である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
喘息に関連する疼痛またはその他の症状を抑制し、取り除き、または予防するための、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２７】
トレプロスチニルの医薬として許容な塩またはその誘導体、または医薬として許容なその塩を含む、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２８】
哺乳類に投与するための、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２９】
静脈内投与される、請求項２４に記載の組成物。
【請求項３０】
吸入により投与される、請求項２４に記載の組成物。
【請求項３１】
錠剤およびカプセルからなる群より選択される経口投与可能な剤形である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項３２】
有効量が、少なくとも１．０ｎｇ／ｋｇ（体重）／分である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項３３】
有効量が、１日当たりに吸入するトレプロスチニルの５〜５００μｇである、請求項２４に記載の組成物。
【請求項３４】
哺乳類がヒトである、請求項２８に記載の組成物。
【請求項３５】
対象における喘息または喘息に関連する状態を治療または予防するためのキットであって、（ｉ）有効量のトレプロスチニルまたはその誘導体、または医薬として許容なその塩、（ｉｉ）１以上の医薬として許容な担体および／または添加剤、および（ｉｉｉ）喘息の治療または予防における使用説明書、を含む前記キット。
【請求項３６】
構成（ｉ）がトレプロスチニルの医薬として許容な塩である、請求項３５に記載のキット。
【請求項３７】
対象がヒトである、請求項３５に記載のキット。
【請求項３８】
構成（ｉ）が静脈内投与に適した剤形である、請求項３５に記載のキット。
【請求項３９】
構成（ｉ）が吸入に適した剤形である、請求項３５に記載のキット。
【請求項４０】
構成（ｉ）が経口投与に適した剤形である、請求項３５に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−ヒドロキシアルキル化ラクタムの（メタ）アクリル酸エステル（Ｆ）の製造方法であって、環状Ｎ−ヒドロキシアルキル化ラクタム（Ｌ）
【化１】
2010518178.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ5−アルキレンを表すか又は１つ又はそれ以上の酸素原子及び／又は硫黄原子及び／又は１つ又はそれ以上の置換又は非置換のイミノ基により及び／又は１つ又はそれ以上のシクロアルキル−、−（ＣＯ）−、−Ｏ（ＣＯ）Ｏ−、−（ＮＨ）（ＣＯ）Ｏ−、−Ｏ（ＣＯ）（ＮＨ）−、−Ｏ（ＣＯ）−又は−（ＣＯ）Ｏ−基により中断されたＣ2〜Ｃ20−アルキレンを表し、その際に前記の基はそれぞれ、アリール、アルキル、アリールオキシ、アルキルオキシ、ヘテロ原子及び／又はヘテロ環により置換されていてよく、
但し、Ｒ1は、炭素原子以外の原子がラクタム−カルボニル基に直接隣接してはならず、
Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ20−アルキレン、Ｃ5〜Ｃ12−シクロアルキレン、Ｃ6〜Ｃ12−アリーレンを表すか又は１つ又はそれ以上の酸素原子及び／又は硫黄原子及び／又は１つ又はそれ以上の置換又は非置換のイミノ基により及び／又は１つ又はそれ以上のシクロアルキル−、−（ＣＯ）−、−Ｏ（ＣＯ）Ｏ−、−（ＮＨ）（ＣＯ）Ｏ−、−Ｏ（ＣＯ）（ＮＨ）−、−Ｏ（ＣＯ）−又は−（ＣＯ）Ｏ−基により中断されたＣ2〜Ｃ20−アルキレンを表し、その際に前記の基はそれぞれ、アリール、アルキル、アリールオキシ、アルキルオキシ、ヘテロ原子及び／又はヘテロ環により置換されていてよく、又は
Ｒ2−ＯＨは式−［Ｘi］k−Ｈの基を表し、
ｋは、１〜５０の数を表し、かつ
Ｘiは、各々ｉ＝１〜ｋについて互いに独立して、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｎ（Ｈ）−、−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｎ（Ｈ）−、−ＣＨ2−ＣＨ（ＮＨ2）−、−ＣＨ2−ＣＨ（ＮＨＣＨＯ）−、−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）−Ｏ−、−ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−Ｏ−、−ＣＨ2−Ｃ（ＣＨ3）2−Ｏ−、−Ｃ（ＣＨ3）2−ＣＨ2−Ｏ−、−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−、−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−、−ＣＨ2−ＣＨＶｉｎ−Ｏ−、−ＣＨＶｉｎ−ＣＨ2−Ｏ−、−ＣＨ2−ＣＨＰｈ−Ｏ−及び−ＣＨＰｈ−ＣＨ2−Ｏ−の群から選択されていてよく、ここで、Ｐｈはフェニルを表し、かつＶｉｎはビニルを表す］
を、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物及び金属アセチルアセトナートからなる群から選択される少なくとも１つの触媒（Ｋ）の存在で、（メタ）アクリル酸（Ｓ）でエステル化するか又は少なくとも１つの（メタ）アクリル酸エステル（Ｄ）とエステル交換反応する
ことを特徴とする、Ｎ−ヒドロキシアルキル化ラクタムの（メタ）アクリル酸エステル（Ｆ）の製造方法。
【請求項２】
アルカリ金属水酸化物が水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群から選択されており、かつアルカリ土類金属水酸化物が水酸化マグネシウム及び水酸化カルシウムからなる群から選択されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
触媒（Ｋ）として、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムからなる群から選択されるアルカリ金属水酸化物を使用する、請求項１又は２のいずれか１項記載の方法。
【請求項４】
触媒（Ｋ）として、一般式Ｍn（Ｃ5Ｈ7Ｏ2）nもしくはＭn（ａｃａｃ）nの金属アセチルアセトナートを使用し、ここで、Ｍは、遷移金属、アルカリ金属、アルカリ土類金属及びアルミニウムの群から選択されている、請求項１記載の方法。
【請求項５】
金属アセチルアセトナートとして、リチウムアセチルアセトナート（Ｌｉ（ａｃａｃ））、ナトリウムアセチルアセトナート（Ｎａ（ａｃａｃ））、カリウムアセチルアセトナート（Ｋ（ａｃａｃ））又はカルシウムアセチルアセトナート（Ｃａ（ａｃａｃ）2）を使用する、請求項１又は４記載の方法。
【請求項６】
Ｒ1が、１，２−エチレン、１，２−プロピレン、１，１−ジメチル−１，２−エチレン、１−ヒドロキシメチル−１，２−エチレン、２−ヒドロキシ−１，３−プロピレン、１，３−プロピレン、１，４−ブチレン、１，５−ペンチレン、２−メチル−１，３−プロピレン、２−エチル−１，３−プロピレン、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン及び２，２−ジメチル−１，４−ブチレンからなる群から選択されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
Ｒ2が、１，２−エチレン、１，２−プロピレン、１，１−ジメチル−１，２−エチレン、１−ヒドロキシ−メチル−１，２−エチレン、２−ヒドロキシ−１，３−プロピレン、１，３−プロピレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキシレン、２−メチル−１，３−プロピレン、２−エチル−１，３−プロピレン、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン及び２，２−ジメチル−１，４−ブチレン、１，２−シクロペンチレン、１，３−シクロペンチレン、１，２−シクロヘキシレン，１，３−シクロヘキシレン、ｏ−フェニレン、３−オキサ−１，５−ペンチレン、３，６−ジオキサ−１，８−オクチレン及び３，６，８−トリオキサ−１，８，１１−ウンデシレンからなる群から選択されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
（Ｌ）が、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−ピロリドン、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−ピロリドン、Ｎ−（２′−（２−ヒドロキシエトキシ）−エチル）−ピロリドン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−カプロラクタム、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−カプロラクタム及びＮ−（２′−（２−ヒドロキシエトキシ）−エチル）−カプロラクタムからなる群から選択されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
反応の間に連続的に酸素含有ガスを反応混合物中へ導通する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
分散液、例えばアクリル分散液の製造におけるモノマー又はコモノマーとして、放射線硬化可能なコーティング組成物における又は塗料におけるような、反応性希釈剤として、並びに製紙分野における用途のための分散液における、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法により得られた（メタ）アクリル酸エステル（Ｆ）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物の医薬的に許容できる塩：
【化１】
2010518173.tif 000001
【請求項２】
前記塩は、式（Ｉ）の前記化合物と無機酸もしくは有機酸とから形成される酸付加塩、または式（Ｉ）の前記化合物と無機塩基もしくは有機塩基とから形成される塩基付加塩である、請求項１に記載の塩。
【請求項３】
前記塩は、前記酸付加塩である、請求項２に記載の塩。
【請求項４】
前記酸付加塩は、臭化水素酸塩、塩酸塩、硫酸塩、重硫酸塩、炭酸塩、重炭酸塩、亜硫酸塩、リン酸塩、重リン酸塩、ホウ酸塩、酢酸塩、シュウ酸塩、マロン酸塩、吉草酸塩、安息香酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、メタンスルホン酸塩、酒石酸塩、乳酸塩、安息香酸塩、トルエン酸塩、クエン酸塩、マレイン酸塩、フマル酸塩、リンゴ酸塩、パモ酸塩、サリチル酸塩、バニリン酸塩、マンデル酸塩およびコハク酸塩からなる群から選択される、請求項３に記載の塩。
【請求項５】
前記酸付加塩は、塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩、炭酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、メタンスルホン酸塩、安息香酸塩、サリチル酸塩、シュウ酸塩、酢酸塩、吉草酸塩、マロン酸塩および酒石酸塩からなる群から選択される、請求項４に記載の塩。
【請求項６】
前記酸付加塩は、塩酸塩またはｐ−トルエンスルホン酸塩である、請求項５に記載の塩。
【請求項７】
前記塩は、塩基付加塩である、請求項２に記載の塩。
【請求項８】
前記塩基付加塩は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、四級アンモニウムカチオン塩およびアミン塩からなる群から選択される、請求項７に記載の塩。
【請求項９】
前記塩基付加塩は、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、テトラメチル四級アンモニウム塩、テトラエチル四級アンモニウム塩、メチルアミン塩、ジメチルアミン塩、トリメチルアミン塩、トリエチルアミン塩およびエチルアミン塩からなる群から選択される、請求項８に記載の塩。
【請求項１０】
前記塩基付加塩は、トリエチルアミン塩である、請求項９に記載の塩。
【請求項１１】
悪性腫瘍の治療または予防のための、請求項１から１０のいずれかに記載の塩。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれかに記載の前記塩を調製するための方法であって、
（ａ）  式（Ｉ）の前記化合物を有機溶剤に溶解し、撹拌しながら酸含有溶剤または塩基含有溶剤を滴下して添加するステップと、
（ｂ）  その結果得られる混合物を直接にまたは濃縮後にろ過して固体を得、前記固体を水で洗浄し、乾燥させて、前記塩を得るステップとを備える、方法。
【請求項１３】
前記有機溶剤は、メタノール、エタノール、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、トリエチルアミン、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサンおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれかに記載の前記塩および医薬的に許容できる担体を備える、医薬組成物。
【請求項１５】
付加的な抗腫瘍剤をさらに備える、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
抗腫瘍剤の調製における、請求項１から１０のいずれかに記載の前記塩の使用。
【請求項１７】
前記腫瘍は、乳癌、非小細胞肺癌、卵巣癌、胃癌、結腸癌、すい臓癌および扁平上皮癌からなる群から選択される、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
非ヒト哺乳動物の悪性腫瘍を治療または予防するための方法であって、
請求項１から１０のいずれかに記載の前記塩の有効量を、前記治療または予防を必要とする非ヒト哺乳動物に投与するステップを備える、方法。
【請求項１９】
前記腫瘍は、乳癌、非小細胞肺癌、卵巣癌、胃癌、結腸癌、すい臓癌および扁平上皮癌からなる群から選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
付加的な抗腫瘍剤を請求項１から１０のいずれかに記載の前記塩と組合せて、前記治療を必要とする前記非ヒト哺乳動物に同時にまたは経時的に投与するステップをさらに備える、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−ヒドロキシアルキル化されたラクタムの（メタ）アクリル酸エステル（Ｆ）を製造する方法において、
環状のＮ−ヒドロキシアルキル化されたラクタム（Ｌ）
【化１】
2010518177.tif 000001
［式中、
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ5−アルキレン、または１個以上の酸素原子および／または硫黄原子および／または１個以上の置換または非置換のイミノ基によって中断され、および／または１個以上のシクロアルキル基、−（ＣＯ）−基、−Ｏ（ＣＯ）Ｏ−基、−（ＮＨ）（ＣＯ）Ｏ−基、−Ｏ（ＣＯ）（ＮＨ）−基、−Ｏ（ＣＯ）−基または−（ＣＯ）Ｏ−基によって中断されたＣ2〜Ｃ20−アルキレンを表わし、この場合記載された基は、それぞれアリール、アルキル、アリールオキシ、アルキルオキシ、ヘテロ原子および／またはヘテロ環式基によって置換されていてよく、
但し、Ｒ1は、ラクタム−カルボニル基に直接に隣接した炭素原子とは別の原子であってはならず、
Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ20−アルキレン、Ｃ5〜Ｃ12−シクロアルキレン、Ｃ6〜Ｃ12−アリーレン、または１個以上の酸素原子および／または硫黄原子および／または１個以上の置換または非置換のイミノ基によって中断され、および／または１個以上のシクロアルキル基、−（ＣＯ）−基、−Ｏ（ＣＯ）Ｏ−基、−（ＮＨ）（ＣＯ）Ｏ−基、−Ｏ（ＣＯ）（ＮＨ）−基、−Ｏ（ＣＯ）−基または−（ＣＯ）Ｏ−基によって中断されたＣ2〜Ｃ20−アルキレンを表わし、この場合記載された基は、それぞれアリール、アルキル、アリールオキシ、アルキルオキシ、ヘテロ原子および／またはヘテロ環式基によって置換されていてよく、或いは
Ｒ2−ＯＨは、式−［Ｘi］k−Ｈの基を表わし、
ｋは、１〜５０の数を表わし、
Ｘiは、それぞれｉ＝１〜ｋに対して互いに無関係に、基−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｎ（Ｈ）−、−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｎ（Ｈ）−、−ＣＨ2−ＣＨ（ＮＨ2）−、−ＣＨ2−ＣＨ（ＮＨＣＨＯ）−、−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）−Ｏ−、−ＣＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−Ｏ−、−ＣＨ2−Ｃ（ＣＨ3）2−Ｏ−、−Ｃ（ＣＨ3）2−ＣＨ2−Ｏ−、−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−、−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−、−ＣＨ2−ＣＨＶｉｎ−Ｏ−、−ＣＨＶｉｎ−ＣＨ2−Ｏ−、−ＣＨ2−ＣＨＰｈ−Ｏ−および−ＣＨＰｈ−ＣＨ2−Ｏ−から選択されていてよく、この場合Ｐｈは、フェニルを表わし、Ｖｉｎは、ビニルを表わす］を、
Ｃ1〜Ｃ10−アルカノラート（Ａ）の少なくとも１個の金属塩の存在下で（メタ）アクリル酸（Ｓ）でエステル化するか、または少なくとも１つの（メタ）アクリル酸エステル（Ｄ）でエステル交換し、その際、触媒として使用される、Ｃ1〜Ｃ10−アルカノラート（Ａ）の金属塩は、溶剤の不在下で反応の開始時に完全に添加されることにより、Ｎ−ヒドロキシアルキル化されたラクタムの（メタ）アクリル酸エステル（Ｆ）を製造する方法。
【請求項２】
Ｃ1〜Ｃ10−アルカノラート（Ａ）の金属塩を固体として添加する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｃ1〜Ｃ10−アルカノラート（Ａ）の金属塩は、７．０以下のｐＫB値値を有する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
Ｃ1〜Ｃ10−アルカノラート（Ａ）の金属塩は、アルカリ金属、アルカリ土類金属およびアルミニウムからなる群から選択された金属カチオンを有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
Ｃ1〜Ｃ10−アルカノラート（Ａ）の金属塩は、メタノラート、エタノラート、ｎ−プロパノラート、イソプロパノラート、ｎ−ブタノラート、イソブタノラートおよび第三ブタノラートからなる群からのアルカノラートアニオンである、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
Ｃ1〜Ｃ10−アルカノラート（Ａ）の金属塩は、ナトリウムメタノラート、カリウムメタノラート、ナトリウムエタノラートおよびカリウムエタノラートからなる群から選択されている、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
Ｒ1は、１，２−エチレン、１，２−プロピレン、１，１−ジメチル−１，２−エチレン、１−ヒドロキシメチル−１，２−エチレン、２−ヒドロキシ−１，３−プロピレン、１，３−プロピレン、１，４−ブチレン、１，５−ペンチレン、２−メチル−１，３−プロピレン、２−エチル−１，３−プロピレン、２，２−ジメチル−１，３−プロピレンおよび２，２−ジメチル−１，４−ブチレンからなる群から選択されている、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
Ｒ2は、１，２−エチレン、１，２−プロピレン、１，１−ジメチル−１，２−エチレン、１−ヒドロキシメチル−１，２−エチレン、２−ヒドロキシ−１，３−プロピレン、１，３−プロピレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキシレン、２−メチル−１，３−プロピレン、２−エチル−１，３−プロピレン、２，２−ジメチル−１，３−プロピレンおよび２，２−ジメチル−１，４−ブチレン、１，２−シクロペンチレン、１，３−シクロペンチレン、１，２−シクロヘキシレン、１，３−シクロヘキシレン、ｏ−フェニレン、３−オキサ−１，５−ペンチレン、３，６−ジオキサ−１，８−オクチレンおよび３，６，８−トリオキサ−１，８，１１−ウンデシレンからなる群から選択されている、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
（Ｌ）は、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−ピロリドン、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−ピロリドン、Ｎ−（２’−（２−ヒドロキシエトキシ）−エチル）−ピロリドン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−カプロラクタム、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−カプロラクタムおよびＮ−（２’−（２−ヒドロキシエトキシ）−エチル）−カプロラクタムからなる群から選択されている、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
本方法を２００ｈＰａ〜常圧の弱い真空下で実施する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
分散液、例えばアクリル分散液の製造、反応希釈剤として、例えば放射線硬化可能な塗料またはペイント、ならびに紙部門で使用するための分散液におけるモノマーまたはコモノマーとしての請求項１から１０までのいずれか１項に記載の（メタ）アクリル酸エステル（Ｆ）の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ＤＭＣ（複金属シアン化物) 触媒作用によって製造されたポリエーテルを構造単位として含有する、カーボンブラックで充填されたポリウレタンは、高い誘電率および絶縁破壊強度を特徴とすることを見出した。所定の誘電率のための新規な化合物の破断強度は、ポリウレタンがアルカリ金属水酸化物による触媒作用によって製造されたポリアルキレンオキシドを含有しているか、またはポリＴＨＦを含有する比較可能な化合物から得られない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ポリイソシアネートとして、以下のリストに由来するものを好適に用いる：ＨＤＩ、トリメチル−ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、ドデカヒドロ−ＭＤＩ、ノルボルナンジイソシアネート、ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン、ビスイソシアナトメチルベンゼン、ＴＭＸＤＩ、２，４−ＴＤＩもしくは２，６−ＴＤＩまたはこれらの混合物、２，２−ＭＤＩ、２，４−ＭＤＩもしくは４，４−ＭＤＩまたはこれらの混合物、３個の核を含有するまたはオリゴＭＤＩを含有するＭＤＩ型（脂肪族イソシアネートが好適である）、４環もしくは６環のヘテロ環式化合物を含有する上記のジイソシアネートのカルボジイミドまたはダイマーもしくはトリマー、低分子量ポリオール、例えばＴＭＰ、ジエチレングリコールまたはジプロピレングリコールなどを有するその付加物、および上記の成分ａ）に相当するポリオールの、そのウレタンプレポリマーまたはアロファネートプレポリマー。特に好適には、好適な実施態様において、上記の成分ａ）に相当するポリアルキレンオキシドをポリオールとして用いる、ＵＳ２００５２２２３６５に記載のアロファネートプレポリマーである。特に、アロファネート反応が好適にはオクタン酸亜鉛により触媒される、Ｍｎ＝２０００の範囲の分子量のＤＭＣ触媒作用によって製造されたポリプロピレンオキシドおよびＨＤＩのアロファネートプレポリマーは、好適に用いることができ、理想的な式Ｉ：
【化１】
2010518200.tif 000001
〔式中、ｎは３０〜３８の数である〕
で示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によるポリウレタン組成物の優位性は、著しく高い破断強度と合わせて、著しく高い誘電率および著しく低い体積伝導性により示される。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  少なくとも、
Ａ）ａ）５０〜１００重量％の、ＤＭＣ触媒作用によって製造されたポリアルキレンオキシド、特にポリプロピレンオキシド、および
ｂ）０〜５０重量％の、触媒残留物を含有しないポリオール、特に、蒸留によってまたは再結晶化によって精製された、または酸素含有複素環化合物の開環重合によって製造されたものでないポリオール
から構成されるポリオール成分が組み込まれた、ポリエーテルウレタン９９．１〜７０重量％、および
Ｂ）カーボンブラック０．１〜３０重量％
からなる、カーボンブラックで充填されたポリウレタン組成物。
［２］  ポリオール成分ａ）は１００重量％であることを特徴とする、［１］に記載のポリウレタン。
［３］  アロファネートプレポリマーは、イソシアネートとして用いられることを特徴とする、［１］または［２］に記載のポリウレタン。
［４］  ＤＭＣ触媒作用により製造されたポリアルキレンオキシドをポリオール成分として含有するアロファネートプレポリマーをイソシアネートとして用いることを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかに記載のポリウレタン。
［５］  イソシアネートとして、式（Ｉ）：
【化２】
2010518200.tif 000002
〔式中、ｎ＝３０〜３８〕
で示されるアロファネートプレポリマーを用い、および/またはベースとするポリプロピレンオキシドがＤＭＣ触媒作用によって製造されたプレポリマーをベースとすることを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載のポリウレタン。
［６］  機械エネルギーを電気エネルギーに、および電気エネルギーを機械エネルギーに変換するためのエネルギー変換器における誘電材料としての、［１］〜［５］のいずれかに記載のポリウレタンの使用。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載のポリウレタン組成物を含有する、フィルムまたは被覆物。
［８］  ［１］〜［５］のいずれかに記載のポリウレタン組成物を誘電材料として含有する、エネルギー変換器。
［９］  ［１］〜［５］のいずれかに記載のポリウレタン組成物を誘電材料として含有する、電気コンデンサ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、
Ａ）ａ）５０〜１００重量％の、ＤＭＣ触媒作用によって製造されたポリアルキレンオキシド、特にポリプロピレンオキシド、および
ｂ）０〜５０重量％の、触媒残留物を含有しないポリオール、特に、蒸留によってまたは再結晶化によって精製された、または酸素含有複素環化合物の開環重合によって製造されたものでないポリオール
から構成されるポリオール成分が組み込まれた、ポリエーテルウレタン９９．１〜７０重量％、および
Ｂ）カーボンブラック０．１〜３０重量％
からなる、カーボンブラックで充填されたポリウレタン組成物。
【請求項２】
機械エネルギーを電気エネルギーに、および電気エネルギーを機械エネルギーに変換するためのエネルギー変換器における誘電材料としての、請求項１に記載のポリウレタンの使用。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリウレタン組成物を含有する、フィルムまたは被覆物。
【請求項４】
請求項１に記載のポリウレタン組成物を誘電材料として含有する、エネルギー変換器。
【請求項５】
請求項１に記載のポリウレタン組成物を誘電材料として含有する、電気コンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月19日(2011.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１またはそれ以上のイソシアネート官能性ポリエーテル系プレポリマー；ｂ）１またはそれ以上の低極性可塑剤；ｃ）１またはそれ以上の高極性可塑剤；ｄ）１またはそれ以上のカーボンブラック；およびｅ）イソシアネート部分とヒドロキシル基の反応のための１またはそれ以上の触媒を含む、組成物。
【請求項２】
前記１またはそれ以上のイソシアネート官能性ポリエーテル系プレポリマーが、約８．５重量％未満の尿素および／またはウレタンおよび／または関連する単位を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記１またはそれ以上のイソシアネート官能性ポリエーテル系プレポリマーが、約３重量％未満のエチレンオキシド単位をプレポリマーの骨格に含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
高極性可塑剤が、１またはそれ以上のスルホン酸のアルキルエステル類、アルキルアルキルエーテルジエステル、ポリエステル樹脂、ホルマール(formals)、ポリグリコールジエステル、ポリマーポリエステル、トリカルボン酸エステル、ジアルキルエーテルジエステル、ジアルキルエーテル芳香族エステル、芳香族リン酸エステル、芳香族リン酸エステルまたは芳香族スルホンアミド類を含む、請求項１から３に記載の組成物。
【請求項５】
前記低極性可塑剤が、１またはそれ以上の芳香族ジエステル、芳香族トリエステル、脂肪族ジエステル、エポキシ化エステル、エポキシ化油、塩素化炭化水素、芳香油、アルキルエーテルモノエステル、ナフテン油、アルキルモノエステル、グリセリド油、パラフィン系油(parraffinic oils)またはシリコーン油を含む、請求項１から４に記載の組成物。
【請求項６】
前記１またはそれ以上の高極性可塑剤が１またはそれ以上のスルホン酸のアルキルエステル類である、請求項１から５に記載の組成物。
【請求項７】
前記１またはそれ以上の低極性可塑剤(plasticers)が、１またはそれ以上の芳香族ジエステル類である、請求項１から６に記載の組成物。
【請求項８】
前記１またはそれ以上の導電性カーボンブラックが、組成物の誘電率が約１５またはそれ未満であるような量で存在する、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
ａ）前記１またはそれ以上のイソシアネート官能性ポリエーテル系プレポリマーが、約２０〜約６０重量部の量で存在し；ｂ）前記１またはそれ以上の低極性可塑剤が、約５〜約４０重量部の量で存在し；ｃ）１またはそれ以上の高極性可塑剤が、０．２〜約２０重量部の量で存在し；ｄ）１またはそれ以上のカーボンブラックが、約１０〜約３５重量部の量で存在し；かつ、ｅ）イソシアネート部分とヒドロキシル基との反応のための１またはそれ以上の触媒が、約０．００５〜約２重量部の量で存在し；組成物の総重量部が１００部である、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が、２３℃で固体である１またはそれ以上のイソシアネート官能性ポリエステル系プレポリマーをさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物が、約３またはそれより大きい公称官能価を有する１またはそれ以上のポリイソシアネートをさらに含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記多官能ポリイソシアネートが、ヘキサメチレンジイソシアネートまたはメチレンジフェニルジイソシアネートに基づくオリゴマーまたはポリマーである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
２またはそれ以上の基材を、基材同士が接触している範囲の少なくとも一部分に沿って配置される請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物と一緒に接触させることを含む、
２またはそれ以上の基材を一緒に接着させる方法。
【請求項１４】
前記基材の少なくとも一方が窓ガラスである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ｉ）窓を車両から取り外すこと；ｉｉ）請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物を、取替え窓、または、窓を車両に保持するように適合された車両のフランジに塗布すること；ｉｉｉ）車両のフランジおよび取替え窓を、取替え窓と車両のフランジの間に配置された組成物に接触させること；ならびにｉｖ）接着剤を硬化させること、を含む、車両の窓を取り替える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン成分；
有機ペルオキシドを含む架橋剤；
少なくとも２つの末端炭素−炭素二重結合を含むアルカジエン化合物、アルカトリエン化合物又はアルカテトラエン化合物を含む架橋助剤；
２，２，６，６−テトラメチルピペルジン−１−オキシル及びその誘導体からなる群より選択される、安定な有機フリーラジカル；及び
任意に、添加剤
を含む架橋可能なポリエチレン組成物。
【請求項２】
ポリエチレン成分を提供する工程；
有機ペルオキシドを含む架橋剤を提供する工程；
少なくとも２つの末端炭素−炭素二重結合を含むアルカジエン化合物、アルカトリエン化合物又はアルカテトラエン化合物を含む架橋助剤を提供する工程；
安定な有機フリーラジカルを提供する工程；
前記ポリエチレン成分、前記架橋剤、前記架橋剤、及び前記安定な有機フリーラジカルを溶融混合する工程；
それにより、架橋可能なポリエチレン組成物を形成する工程
を含む、架橋可能なポリエチレン組成物の製造方法。
【請求項３】
ポリエチレン成分を提供する工程；
有機ペルオキシドを含む架橋剤を提供する工程；
少なくとも２つの末端炭素−炭素二重結合を含むアルカジエン化合物、アルカトリエン化合物又はアルカテトラエン化合物を含む架橋助剤を提供する工程；
安定な有機フリーラジカルを提供する工程；
前記ポリエチレン成分、前記架橋剤、前記架橋剤、及び前記安定な有機フリーラジカルを溶融混合する工程；
それにより、架橋可能なポリエチレン組成物を形成する工程；
前記架橋可能なポリエチレン組成物を加熱し、それにより、前記架橋可能なポリエチレン組成物の温度を、前記架橋剤の分解温度を超える範囲の温度に上げる工程；及び
それにより、前記架橋可能なポリエチレン組成物を架橋する工程
を含む、架橋可能なポリエチレン組成物の架橋方法。
【請求項４】
ポリエチレン成分；
有機ペルオキシドを含む架橋剤；
少なくとも２つの末端炭素−炭素二重結合を含むアルカジエン化合物、アルカトリエン化合物又はアルカテトラエン化合物を含む架橋助剤；及び
安定な有機フリーラジカル
の架橋された生成物から形成される少なくとも１つの成分を含む物品。
【請求項５】
ポリエチレン成分を提供する工程；
有機ペルオキシドを含む架橋剤を提供する工程；
少なくとも２つの末端炭素−炭素二重結合を含むアルカジエン化合物、アルカトリエン化合物又はアルカテトラエン化合物を含む架橋助剤を提供する工程；
安定な有機フリーラジカルを提供する工程；
前記ポリエチレン成分、前記架橋剤、前記架橋剤、及び前記安定な有機フリーラジカルを溶融混合する工程；
それにより、架橋可能なポリエチレン組成物を形成する工程；
前記架橋可能なポリエチレン組成物を形状化する工程；
前記形状化された架橋可能なポリエチレン組成物を加熱に供し、それにより、前記形状化された架橋可能なポリエチレン組成物の温度を、前記架橋剤の分解温度を超える範囲の温度に上げる工程；
それにより、前記形状化された架橋可能なポリエチレン組成物を架橋する工程；及び
それにより、物品を形成する工程
を含む、物品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおいて、圧縮モード送信方式及び不連続送信（ＤＴＸ）方式を用いてチャネル信号を送信する方法であって、
第２チャネル信号のプリアンブル及びポストアンブルのうち一つの送信区間が、部分的に圧縮モードギャップと重なるとき、
前記第２チャネル信号を、前記の部分的に圧縮モードギャップと重なる前記プリアンブル又は前記ポストアンブルを除いた残りの送信区間内で送信するステップであって、前記第２チャネル信号は第１チャネル信号を検出するために用いられる情報を含み、前記圧縮モードギャップは前記チャネル信号が前記圧縮モード送信方式によって送信されない区間である、ステップと、
前記第２チャネル信号の送信が開始された後、所定の時間に前記第１チャネル信号を送信するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記第２チャネル信号は専用物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）を介して送信され、前記第１チャネル信号は拡張専用チャネル（Ｅ‐ＤＣＨ）及び高速専用物理制御チャネル（ＨＳ‐ＤＰＣＣＨ）のうち一つを介して送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１チャネル信号及び前記第２チャネル信号は別個のコードを用いて多重化される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１チャネル信号及び前記第２チャネル信号はそれぞれ、前記不連続送信方式によって信号が送信されない不連続送信区間を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
移動通信システムにおいて、圧縮モード送信方式及び不連続送信（ＤＴＸ）方式を用いてチャネル信号を送信する使用者機器（ＵＥ）であって、
第２チャネル信号のプリアンブル及びポストアンブルのうち一つの送信区間が、部分的に圧縮モードギャップと重なるとき、
前記第２チャネル信号を、前記の部分的に圧縮モードギャップと重なる前記プリアンブル又は前記ポストアンブルを除いた残りの送信区間内で送信する手段であって、前記第２チャネル信号は第１チャネル信号を検出するために用いられる情報を含み、前記圧縮モードギャップは前記チャネル信号が前記圧縮モード送信方式によって送信されない区間である、手段と、
前記第２チャネル信号の送信が開始された後、所定の時間に前記第１チャネル信号を送信する手段と、
を備える使用者機器。
【請求項６】
前記第２チャネル信号は専用物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）を介して送信され、前記第１チャネル信号は拡張専用チャネル（Ｅ‐ＤＣＨ）及び高速専用物理制御チャネル（ＨＳ‐ＤＰＣＣＨ）のうち一つを介して送信される、請求項５に記載の使用者機器。
【請求項７】
前記第１チャネル信号及び前記第２チャネル信号はそれぞれ、前記不連続送信方式によって信号が送信されない不連続送信区間を含む、請求項５に記載の使用者機器。
【請求項８】
前記第１チャネル信号及び前記第２チャネル信号は別個のコードを用いて多重化される、請求項５に記載の使用者機器。
【請求項９】
移動通信システムにおいて、圧縮モード送信方式及び不連続送信（ＤＴＸ）方式を用いてチャネル信号を受信する方法であって、
第２チャネル信号のプリアンブル及びポストアンブルのうち一つの送信区間が、部分的に圧縮モードギャップと重なるとき、
拡張ノードＢ（ｅＮＢ）が前記第２チャネル信号を、前記の部分的に圧縮モードギャップと重なる前記プリアンブル又は前記ポストアンブルを除いた残りの送信区間内で受信するステップであって、前記第２チャネル信号は第１チャネル信号を検出するために用いられる情報を含み、前記圧縮モードギャップは前記チャネル信号が前記圧縮モード送信方式によって送信されない区間である、ステップと、
前記拡張ノードＢが、前記第２チャネル信号の送信が開始された後、所定の時間に前記第１チャネル信号を受信するステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
前記第２チャネル信号は専用物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）を介して送信され、前記第１チャネル信号は拡張専用チャネル（Ｅ‐ＤＣＨ）及び高速専用物理制御チャネル（ＨＳ‐ＤＰＣＣＨ）のうち一つを介して送信される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１チャネル信号及び前記第２チャネル信号は別個のコードを用いて多重化される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１チャネル信号及び前記第２チャネル信号はそれぞれ、前記不連続送信方式によって信号が送信されない不連続送信区間を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
移動通信システムにおいて、圧縮モード送信方式及び不連続送信（ＤＴＸ）方式を用いてチャネル信号を受信する拡張ノードＢ（ｅＮＢ）であって、
第２チャネル信号のプリアンブル及びポストアンブルのうち一つの送信区間が、部分的に圧縮モードギャップと重なるとき、
前記第２チャネル信号を、前記の部分的に圧縮モードギャップと重なる前記プリアンブル又は前記ポストアンブルを除いた残りの送信区間内で受信する手段であって、前記第２チャネル信号は第１チャネル信号を検出するために用いられる情報を含み、前記圧縮モードギャップは前記チャネル信号が前記圧縮モード送信方式によって送信されない区間である、手段と、
前記第２チャネル信号の送信が開始された後、所定の時間に前記第１チャネル信号を受信する手段と、
を備える拡張ノードＢ。
【請求項１４】
前記第２チャネル信号は専用物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）を介して送信され、前記第１チャネル信号は拡張専用チャネル（Ｅ‐ＤＣＨ）及び高速専用物理制御チャネル（ＨＳ‐ＤＰＣＣＨ）のうち一つを介して送信される、請求項１３に記載の拡張ノードＢ。
【請求項１５】
前記第１チャネル信号及び前記第２チャネル信号は別個のコードを用いて多重化される、請求項１３に記載の拡張ノードＢ。
【請求項１６】
前記第１チャネル信号及び前記第２チャネル信号はそれぞれ、前記不連続送信方式によって信号が送信されない不連続送信区間を含む、請求項１３に記載の拡張ノードＢ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月9日(2011.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の上に配置された複数のＬＥＤダイと、
複数の穿孔を有する脱着可能な保護層とを備えるＬＥＤアセンブリであって、
少なくとも１つの前記穿孔が少なくとも１つの前記ＬＥＤダイと揃うように、前記脱着可能な層が、前記基材の上に、前記複数のＬＥＤダイと同じ側で配置されたＬＥＤアセンブリ。
【請求項２】
前記脱着可能な保護層が感圧接着剤を含む、請求項１に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項３】
前記ＬＥＤダイを覆うように配置された光接合組成物を更に含み、
該光接合組成物はポリオルガノシロキサンを含む、請求項１に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項４】
複数のレンズ機構を備える光学層を更に備え、少なくとも１つの前記ＬＥＤダイが少なくとも１つの前記レンズ機構に光学的に結合されるように、前記光学層が前記光接合組成物と接触する、請求項３に記載のＬＥＤアセンブリ。
【請求項５】
複数の反射カップを備える基材と、
少なくとも１つの前記反射カップ内に配置された少なくとも１つのＬＥＤダイと、
前記少なくとも１つのＬＥＤダイにわたって配置された光接合組成物と、
複数のレンズ機構を備える光学層とを備えるＬＥＤアセンブリであって、
前記少なくとも１つのＬＥＤダイが、少なくとも１つの前記レンズ機構に光学的に結合されるように、前記光学層が前記光学接合組成物と接触するＬＥＤアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月4日(2011.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を画定する表面を含んでいる光学素子を生成するステップと、
前記表面上に導電材料を堆積して、前記堆積された導電材料の一部が前記凹部内に配置されるようにするステップと、
前記表面をほぼ平坦化させて、前記凹部内に配置された導電材料の一部を露出させるステップとを含む方法。
【請求項２】
前記表面をほぼ平坦化するステップが、前記導電材料および表面を化学機械的に研磨するステップを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記導電材料を堆積させるステップが、前記光学素子の上に溶融導電材料を溶射するステップを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記導電材料を堆積させるステップが、前記光学素子の上に溶融導電材料を溶射する前に、前記光学素子の上にステンシルを配置するステップを更に含んでいる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記光学素子の上に反射材料を堆積させ、且つ前記表面に前記反射材料が付着しないようにするステップと、
前記反射材料の上に電気絶縁体を堆積させ、前記表面に前記電気絶縁体が付着しないようにするステップと、
前記導電材料を前記電気絶縁体の上に堆積させるステップとを更に含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
凹部を画定する表面を含む光学素子と、
前記凹部内に配置された導電材料と、
前記導電材料の一部に被せて配置された半田マスクとを含んでいて、
前記半田マスクが、前記光学素子からの光が透過可能な開口部を画定する装置。
【請求項７】
凹部を画定する表面を含む光学素子を生成するステップと、
前記凹部以外の表面の領域の上に材料を堆積させるステップと、
前記材料の上、且つ前記凹部内に導電材料を堆積させるステップと、
その上に堆積された材料および任意の導電材料を除去するステップとを含む方法。
【請求項８】
光学素子の上に導電材料を堆積させるステップと、
前記導電材料の上にフォトレジストを堆積させるステップと、
前記フォトレジストの一部を除去して前記導電材料の一部を露出させるステップと、
第２の導電材料により前記導電材料の露出部分にメッキを施すステップと、
前記フォトレジストの残りの部分を除去するステップと、
前記導電材料の非メッキ部分を除去するステップとを含む方法。