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　特願２００２−５３９９３７「個人のインタラクションをシミュレートする環境反応型ユーザインタフェース／エンタテインメントデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日国際公開、ＷＯ０２／３７２５０、平成１６年　９月　９日国内公表、特表２００４−５２７８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年１０月２４日（パリ条約による優先権主張２０００年１０月３０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年９月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成２０年１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「会話シミュレータにおけるダイアログ応答を生成する方法であって、
　コントローラが、第１入力デバイスを介しユーザから自然言語の発言を受信する段階と、
　上記コントローラが、カメラとマイクロフォンの少なくとも１つを有する第２入力デバイスから上記ユーザの環境を示す環境データを受信する段階と、
　上記コントローラが、上記環境データに反応して、上記ユーザの上記環境を分類し、オーディオクラシファイア及びビデオクラシファイアの少なくとも１つを利用して、上記環境における上記ユーザ以外の人の存在を示すデータとユーザの物理位置のインジケータとの少なくとも１つを含むクラスデータを生成する段階と、
　上記コントローラが、上記自然言語の発言を受信する段階の結果、上記発言の内容及び上記クラスデータに反応して、上記発言に対し応答を生成する段階と、
　上記コントローラが、出力デバイスを利用して上記応答を出力する段階と、
を含む方法。」
　
　なお、上記「上記コントローラが、上記環境データに反応して、
上記ユーザの上記環境を分類し、
上記ユーザの上記環境を分類し
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開平１０−３０１６７５号公報」（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自然言語情報、音声情報、視覚情報、操作情報のうち少なくとも一つの入力あるいは出力を通じて利用者と対話するマルチモーダル対話装置に適用して最適なマルチモーダルインタフェース装置およびマルチモーダルインタフェース方法に関する。」
　
（イ）「【００４７】また、第３には、音声やジェスチャなどのように、利用者が現在の操作対象である計算機などへの入力として用いるだけでなく、人間同士の対話に用いるメディアを用いたインタフェース装置では、利用者が、操作中のマルチモーダルシステムのインタフェース装置にではなく、たとえば自分の横にいる他人に対して話しかけたり、ジェスチャを示したりした場合にも、利用者がマルチモーダルシステムのそばにいるがために、そのマルチモーダルシステムのインタフェース装置が自己への入力であると判断してしまうことになり誤動作の原因となるが、その場合でもこのような事態を解消でき、誤動作に伴う取消操作や、誤動作の影響の復旧のための処置や、誤動作を避けるために利用者が絶えず注意を払わなくてはならないといった負荷を含め、利用者への負担を解消することができるマルチモーダルインタフェースを提供することにある。」
　
（ウ）「【０１１６】＜本装置の構成の説明＞図１は、本発明の一例としてのマルチモーダル対話装置の構成例を示したブロック図であり、図に示す如く、本装置は注視対象検出部１０１、他メディア入力部１０２、擬人化イメージ提示部１０３、情報出力部１０４、注意喚起部１０５、反応検知部１０６、および制御部１０７から構成されている。
【０１１７】これらのうち、注視対象検出部１０１は、当該マルチモーダル対話装置の利用者の視線方向を検出して、当該利用者が向いている“場所”、“領域”、“方向”、“物”、あるいはその“部分”を検出し、注視対象情報としてを出力する装置である。この注視対象検出部１０１は、例えば、利用者の眼球運動を観察するアイトラッカ装置や、利用者の頭部の動きを検出するヘッドトラッカ装置や、着席センサや、例えば、特開平０８−０５９０７１号公報「視箇所推定装置とその方法」に開示されている方法などによって、利用者を観察するカメラや利用者が装着したカメラから得られる画像情報を処理し、利用者の視線方向の検出することなどによって、利用者が、“現在見ている”か、あるいは利用者が向いている“場所”、“領域”、“方向”、“物”、あるいはその“部分”を検出して、注視対象情報としてを出力するようにしている。」
　
（エ）「【０１２５】すなわち、他メディア入力部１０２は、図３に示すように、入力デバイス部とデータ処理部とに別れており、これらのうち、データ処理部の構成要素としては、音声認識装置１０２ａ、文字認識装置１０２ｂ、言語解析装置１０２ｃ、操作入力解析装置１０２ｄ、画像認識装置１０２ｅ、ジェスチャ解析装置１０２ｆ等かが該当する。また、入力デバイス部の構成要素としては、マイク（マイクロフォン）１０２ｇ、キーボード１０２ｈ、ペンタブレット１０２ｉ、ＯＣＲ（光学文字認識装置）１０２ｊ、マウス１０２ｋ、スイッチ１０２ｌ、タッチパネル１０２ｍ、カメラ１０２ｎ、データグローブ１０２ｏ、データスーツ１０２ｐ、さらにはアイトラッカ、ヘッドトラッカ、対人センサ、着席センサ、…等が該当する。
【０１２６】これらのうち、音声認識装置１０２ａは、マイク１０２ｇの音声出力信号を解析して単語の情報にして順次出力する装置であり、文字認識装置１０２ｂは、ペンタブレット１０２ｉやＯＣＲ  １０２ｊから得られる文字パターン情報を基に、どのような文字であるかを認識し、その認識した文字情報を出力するものである。
【０１２７】また、言語解析装置１０２ｃは、キーボード１０２ｈからの文字コード情報、音声認識装置１０２ａや文字認識装置１０２ｂからの文字情報を基に、言語解析して利用者の意図する内容を利用者入力情報として出力する装置である。」
　
（オ）「【０１３９】すなわち、マルチモーダル対話装置は、利用者が投げかける質問や、要求、要望、戸惑い等を解釈して解決しなければならない問題や為すべき事柄を解釈し、その解を求める装置である問題解決装置や、この問題解決装置の用いるデータベース（知識ベースなども含む）を備える。そして、問題解決装置やデータベース装置などから渡される出力情報を受け取り、文字および画像ディスプレイや、スピーカやフォースディスプレイ（提力装置）などの出力デバイスを制御して、利用者へ、“文字”、“静止面画”、“動画像”、“音声”、“警告音”、“力”など様々な意志伝達手段を活用して情報提示を行なうものである。」
　
（カ）「【０１４６】図６に制御部１０７の内部構成例を示す。図に示すように、制御部１０７は、制御処理実行部２０１、制御規則記憶部２０２、および解釈規則記憶部２０３などから構成される。
【０１４７】これらのうち、制御処理実行部２０１は、内部に各要素の状態情報を保持するための状態レジスタＳと、情報種別を保持する情報種レジスタＭとを持ち、また、本マルチモーダル対話装置の各構成要素の動作状況、注視対象情報、利用者反応情報、出力情報など、各構成要素からの信号を受け取ると共に、これらの信号と、状態レジスタＳの内容と、制御規則記憶部２０２および解釈規則記憶部２０３の内容を参照して、後述の処理手順Ａに沿った処理を行ない、得られた結果対応に本マルチモーダルインタフェース装置の各構成要素への制御信号を出力することによつて、本マルチモーダルインタフェース装置の機能と効果を実現するものである。」
　
（キ）「【０２１４】＜具体例を用いた説明＞続いて、上述したマルチモーダルインタフェース装置およびマルチモーダルインタフェース方法について、さらに詳しく説明する。
【０２１５】ここでは、利用者の視線および頭部方向検機能と、本装置の前にいる利用者と他人を認識する人物認識出機能を持つ注視対象抽出部１０１と、他メディア入力手段１０２としての音声入力部と、身振り、手振り、表情変化によるジェスチャを利用者に提示可能な擬人化イメージ提示部１０３と、情報出力部１０４としての文字情報および静止画像情報および動画像情報の画像出力と音声出力部を持つ装置を利用者が使用する場面を、具体例として説明を行なう。」
　
（ク）「【０２２７】［ｔ９］    つづいて、利用者ではない他の人物ｘが利用者に近付き、利用者がその人物ｘの方向を向いたとする。
【０２２８】［ｔ１０］  ここで、注視対象検出部１０１が、これを検知して、注視対象情報として、図２の“注視対象情報ＩＤ”のうち、“Ｐ１０２”なるＩＤの欄に示した、“注視対象情報Ａ”である「他人物」なる注視対象情報を出力する。
【０２２９】［ｔ１１］  時点ｔ４と同様の処理が行なわれるが、この場合の条件に適合する解釈規則は存在しないから、ステップＡ１１へ進み、この注視対象情報に関する処理は終了する。
【０２３０】［ｔ１２］  さらに、利用者が“人物ｘ”の方向を向いたままの状態であるときに、制御部１０７に対して、例えば、情報種別Ｍ＝「動画情報」である出力情報Ｏｊを利用者に提示するための出力制御信号が与えられたとする。」
　
（ケ）「【０２３４】［ｔ１６］  “処理手順Ａ”におけるステップＡ２〜Ａ５の処理を経ることによって、状態レジスタＳの内容が「可否確認中」であり、かつ注視対象情報Ｐ１０３の“注視対象情報Ａ”が「他人物」であり、かつ情報種レジスタＭの内容が「動画像情報」であることから、図８の規則ＩＤ＝Ｒ１１のエントリが抽出され、解釈結果として、「出力不能」が得られる。
【０２３５】［ｔ１７］  “処理手順Ａ”のステップＡ６〜Ａ９の処理を経ることによって、時点ｔ６〜ｔ８と様の処理により“制御規則Ｑ９”が選択され、処理手順ＢのステップＢ８の処理によって、利用者に対して、例えば、画面フラッシュや名前の呼掛けが行なわれる。
【０２３６】［ｔ１８］  ここで利用者が、動画情報が提示される画面領域を向くことによって、注視対象検出部１０１から、図２における“Ｐ１０４”なる注視対象ＩＤの注視対象情報が出力され、上述の場合と同様の処理によって、“解釈規則Ｒ２２”から、解釈結果として「確認検出」が得られ、図７の“制御規則Ｑ１４”によって、その“アクション情報Ｃ”から、制御処理として、［確認受領ＦＢ提示、出力開始］なるアクション情報が得られる。
【０２３７】［ｔ１９］  “処理手順Ａ”におけるステップＡ９および“処理手順Ｂ”におけるステップＢ３の処理によって、例えば、「はい」といった相槌などが音声や文字で利用者に提示されたあと、“処理手順Ｂ”のステップＢ７の処理によって利用者に提示すべき動画情報の出力が開始され、ステップＡ１０で状態レジスタＳの内容が  「出力中」に更新される。
【０２３８】以上の処理によって、本装置では、利用者の注視対象、および提示する情報の種類に応じて、適切に出力の開始を制御し、また、利用者への呼掛けと、その呼掛けに対する利用者の反応に応じて各部を制御することによって、利用者の注意が別に向いており、かつその状態で情報の提示を開始すると、提示する情報の一部あるいは全部を利用者が受け取れなくなるという問題を解消している。」
　
　ここで、
　
（あ）引用例の言語解析装置１０２ｃが出力した「利用者入力情報」が、制御部１０７で受信されること、すなわち引用例記載の発明が「制御部１０７が、利用者入力情報を受信する段階」を含んでいることは明らかである。
　
（い）引用例記載の発明は「自然言語情報、音声情報、視覚情報、操作情報のうち少なくとも一つの入力あるいは出力を通じて利用者と対話するマルチモーダル対話装置」を前提としているものであるから、引用例の情報出力部１０４が出力する情報は、上記（あ）の「制御部１０７が、利用者入力情報を受信する段階」の結果、制御部１０７が、上記利用者入力情報の内容に反応し、該利用者入力情報に対し生成する情報を含んでいることは明らかである。
　
（う）上記（キ）の「情報出力部１０４としての文字情報および静止画像情報および動画像情報の画像出力と音声出力部を持つ装置を利用者が使用する」との記載から、制御部１０７は、情報出力部１０４を利用して「利用者に提示すべき情報」を出力していることは明らかである。
　
（え）上記（ケ）及び図１，２の記載によれば、制御部１０７が「注視対象情報」を受け取って、情報出力部１０４からの情報の出力を制御すると共に、利用者に対して注意喚起を行うことは明らかである。
　
　したがって、引用例には以下の引用発明が記載されているといえる。
　
「自然言語情報、音声情報、視覚情報、操作情報のうち少なくとも一つの入力あるいは出力を通じて利用者と対話するマルチモーダル対話装置に適用して最適なマルチモーダルインタフェース方法であって、
　音声認識装置１０２ａが、マイクロフォン１０２ｇの音声出力信号を解析して単語の情報にして順次出力し、
　言語解析装置１０２ｃが、上記音声認識装置１０２ａからの文字情報を基に言語解析して利用者の意図する内容を利用者入力情報として出力し、
　制御部１０７が、上記利用者入力情報を受信し、
　制御部１０７が、上記利用者入力情報を受信する段階の結果、該利用者入力情報の内容に反応して、該利用者入力情報に対し利用者に提示すべき情報を生成し、
　制御部１０７が、情報出力部１０４を利用して上記利用者に提示すべき情報を出力し、
　注視対象検出部１０１が、利用者ではない他の人物ｘが利用者に近付き、利用者がその人物ｘの方向を向いたことを検知して、『他人物』なる注視対象情報を出力し、
　制御部１０７が、上記注視対象情報を受け取って、上記情報出力部１０４からの利用者に提示すべき情報の出力を制御すると共に、利用者に対して注意喚起を行う方法。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、以下の対応関係が認められる。
（ａ）引用発明の「マルチモーダル対話装置」は、本願発明の会話シミュレータに相当し、引用発明の「マルチモーダルインタフェース方法」は、上記マルチモーダル対話装置に適用され、利用者に対してダイアログ（dialog; 対話）応答を生成する方法であるといえるから、引用発明の「自然言語情報、音声情報、視覚情報、操作情報のうち少なくとも一つの入力あるいは出力を通じて利用者と対話するマルチモーダル対話装置に適用して最適なマルチモーダルインタフェース方法」は、本願発明の「会話シミュレータにおけるダイアログ応答を生成する方法」に相当するといえる。
（ｂ）引用発明の「制御部１０７」、「マイクロフォン１０２ｇ」、「利用者」はそれぞれ本願発明の「コントローラ」、「第１入力デバイス」、「ユーザ」に相当し、引用発明の「音声認識装置１０２ａがマイクロフォン１０２ｇの音声出力信号を解析して単語の情報にして順次出力し、言語解析装置１０２ｃが上記音声認識装置１０２ａからの文字情報を基に言語解析して利用者の意図する内容を利用者入力情報として出力する」ことによって得られる「利用者入力情報」は、本願発明の「ユーザからの自然言語の発言」に相当するといえる。したがって、引用発明の「制御部１０７が、利用者入力情報を受信する」段階は、本願発明の「コントローラが、第１入力デバイスを介しユーザからの自然言語の発言を受信する」段階に相当する。
（ｃ）引用発明の「利用者入力情報に対し利用者に提示すべき情報を生成する」ことは本願発明の「発言に対し応答を生成する」ことに相当し、引用発明の「情報出力部１０４」は「出力デバイス」に相当するといえる。
（ｄ）引用発明の注視対象検出部１０１は、上記「３．」の「（ウ）」の「利用者を観察するカメラや利用者が装着したカメラから得られる画像情報を処理し、利用者の視線方向の検出することなどによって、利用者が、“現在見ている”か、あるいは利用者が向いている“場所”、“領域”、“方向”、“物”、あるいはその“部分”を検出して、注視対象情報としてを出力するようにしている。」との記載から明らかなように、カメラを有しており、該カメラは本願発明の「カメラを有する第２入力デバイス」に相当するものである。そして、上記「カメラから得られる画像情報」は、「利用者が、“現在見ている”か、あるいは利用者が向いている“場所”、“領域”、“方向”、“物”、あるいはその“部分”」を示す情報であり、これは利用者の周りの状況、すなわち環境を示す情報であるから、環境データともいうことができる。したがって、引用発明の注視対象検出部１０１も、本願発明と同様に「カメラを有する第２入力デバイスからユーザの環境を示す環境データを受信する」ものであるといえる。
（ｅ）引用発明の「注視対象検出部１０１が、利用者ではない他の人物ｘが利用者に近付き、利用者がその人物ｘの方向を向いたことを検知して、『他人物』なる注視対象情報を出力」することは、注視対象検出部１０１がカメラから得られる画像情報を処理して、「他人物」という名称のクラスに分類することに他ならない。したがって、上記「『他人物』なる注視対象情報」は本願発明の「ユーザ以外の人の存在を示すデータを含むクラスデータ」に相当するといえ、上記注視対象検出部１０１はカメラから得られた画像情報（video）を上記のように分類する物（classifier）、すなわちビデオクラシファイアを利用しているともいうことができる。
　よって、引用発明の上記注視対象検出部１０１は、「環境データに反応して、ビデオクラシファイアを利用してユーザの環境を分類し、上記環境における上記ユーザ以外の人の存在を示すデータを含むクラスデータを生成する」ものであるといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「会話シミュレータにおけるダイアログ応答を生成する方法であって、
　コントローラが、第１入力デバイスを介しユーザから自然言語の発言を受信する段階と、
　上記コントローラが、カメラを有する第２入力デバイスから上記ユーザの環境を示す環境データを受信する段階と、
　上記環境データに反応して、上記ユーザの上記環境を分類し、ビデオクラシファイアを利用して、上記環境における上記ユーザ以外の人の存在を示すデータを含むクラスデータを生成する段階と、
　上記コントローラが、上記自然言語の発言を受信する段階の結果、上記発言の内容に反応して、上記発言に対し応答を生成する段階と、
　上記コントローラが、出力デバイスを利用して上記応答を出力する段階と、
を含む方法。」である点。
（相違点１）
　本願発明においては、コントローラが「上記環境データに反応して、上記ユーザの上記環境を分類し、ビデオクラシファイアを利用して、上記環境における上記ユーザ以外の人の存在を示すデータを含むクラスデータを生成する」のに対し、引用発明においては、注視対象検出部１０１が上記クラスデータを生成し、コントローラ（制御部１０７）は上記クラスデータを生成しない点。
（相違点２）
　本願発明の「上記発言に対し応答を生成する段階」は、「コントローラが、上記自然言語の発言を受信する段階の結果、『上記発言の内容及びクラスデータ』に反応して、上記発言に対し応答を生成する段階」であるのに対し、引用発明の「上記発言に対し応答を生成する段階」は、「コントローラが、上記自然言語の発言を受信する段階の結果、『上記発言の内容』に反応して、上記発言に対し応答を生成する段階」であって、「コントローラが、上記自然言語の発言を受信する段階の結果、『上記発言の内容及びクラスデータ』に反応して、上記発言に対し応答を生成する段階」ではない点。
　
５．判断
（相違点１）について
　引用発明においては、注視対象検出部１０１がカメラ（第２入力デバイス）から得られた画像情報（環境データ）を処理して、「ユーザ以外の人の存在を示すデータを含むクラスデータを生成」して制御部１０７（コントローラ）に送信する構成であるが、検出データの処理を検出部側に代えコントローラ側で行うことは周知な技術事項であり、引用発明において該クラスデータを生成する処理を上記注視対象検出部１０１と上記制御部１０７のどちらで実現するかは当業者がその使用形態に応じて適宜選択する設計的事項にすぎないといえるものである。
　したがって、引用発明において、制御部１０７が「上記環境データに反応して、上記ユーザの上記環境を分類し、ビデオクラシファイアを利用して、上記環境における上記ユーザ以外の人の存在を示すデータを含むクラスデータを生成する」ように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２）について
　以下の事情を勘案すると、引用発明の「上記発言に対し応答を生成する段階」を、「コントローラが上記自然言語の発言を受信する段階の結果、『上記発言の内容及び上記クラスデータ』に反応して、上記発言に対し応答を生成する段階」とすることも当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
（１）本願発明の「コントローラが、上記自然言語の発言を受信する段階の結果、上記発言の内容及びクラスデータに反応して、上記発言に対し応答を生成する段階」には、そこでいう「反応」の内容について何の限定もされていないから、当該段階は、「コントローラが、上記自然言語の発言を受信する段階の結果、上記発言の内容に反応して、上記発言に対し応答を生成する段階であって、その応答の生成が、上記クラスデータによっても何らかの影響を受ける段階」といえるものも当然に含むものと解されるが、引用発明の「上記発言に対し応答を生成する段階」をそのような段階とすることは、以下の事情にかんがみれば当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　すなわち、引用発明は、「コントローラ（制御部１０７）が、上記自然言語の発言（利用者入力情報）を受信する段階の結果、『上記発言の内容』に反応して、上記発言に対し応答（利用者に提示すべき情報）を生成する段階」に加えて、「制御部１０７（コントローラ）が、上記注視対象情報（クラスデータ）を受け取って、上記情報出力部１０４（出力デバイス）からの利用者に提示すべき情報（発言に対する応答）の出力を制御する」段階をも有しており、その「出力を制御する」ことは、「『注視対象情報（クラスデータ）』が『利用者に提示すべき情報（発言に対する応答）』の利用者への提示に対してある影響を及ぼすようにする」ことに他ならないが、「『注視対象情報（クラスデータ）』が『利用者に提示すべき情報（発言に対する応答）』の利用者への提示に対してある影響を及ぼすようにする」ために、「出力を制御」という手法の他に「生成を制御」するという手法も採り得ることは当業者に自明であり、そのいずれを採用するかは、設計事項に過ぎない。そして、以上のことは、引用発明の「上記発言に対し応答を生成する段階」を「コントローラが、上記自然言語の発言を受信する段階の結果、上記発言の内容に反応して、上記発言に対し応答を生成する段階であって、その応答の生成が、上記クラスデータによっても何らかの影響を受ける段階」とすることが、当業者にとって容易であったことを意味する。
　
（２）仮に、本願発明の「コントローラが、上記自然言語の発言を受信する段階の結果、上記発言の内容及びクラスデータに反応して、上記発言に対し応答を生成する段階」が、「クラスデータの内容に応じて発言に対する応答の内容を変化させるもの」に限定されると解釈したとしても、以下の事情にかんがみれば、引用発明の「上記発言に対し応答を生成する段階」を「コントローラが、上記自然言語の発言を受信する段階の結果、『上記発言の内容及び上記クラスデータ』に反応して、上記発言に対し応答を生成する段階」とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
ア．一般に、装置からの出力を、装置への各種入力に適したものに自動的に変化させることは、適応制御と呼ばれる制御方式に見られるように、広範な分野でごく普通に行われていることである。
イ．上記「３．」の「（イ）」の記載からも明らかなように、引用発明は、本願発明でいう「ユーザ以外の人の存在を示すデータを含むクラスデータ」に相当するデータ（注視対象情報）を利用して、本願発明でいう「会話シミュレータ」に相当する「マルチモーダル対話装置」の誤応答を防止することを目的の一つとしているが、その目的が、上記ごく普通に行われている手法を採用すること、換言すれば、引用発明の情報出力部１０４から出力する利用者に提示すべき情報（発言に対する応答）を、上記「ユーザ以外の人の存在を示すデータを含むクラスデータ」に相当するデータ（注視対象情報）に応じても変化させるようにすることでも達成し得ることは当業者に自明である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。