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【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン繊維を含む染色された織物材料の製造方法であって、
少なくとも以下の工程、
（１）ポリプロピレンを溶融し、該ポリプロピレンを、ポリエステル及び任意の更なる添加剤と、溶融物中で強く混合し、その次にその溶融物から紡糸することによって、ポリプロピレンを実質的に含む未染色の繊維を製造する工程、
（２）得られた繊維を、ポリプロピレン繊維及び任意にポリプロピレン繊維以外の繊維を含む未染色の織物材料に加工する工程、
（３）・少なくとも水及び染料を含む処方物で処理し、前記織物材料を、前記処理の間及び／又は後に、ポリプロピレン繊維のガラス転移温度Ｔｇ以上で且つその融点以下の温度に加熱すること、又は
・染料及び更なる成分を少なくとも含む印刷ペーストで印刷し、前記織物材料を、印刷の間及び／又は後に、ポリプロピレン繊維のガラス転移温度Ｔｇ以上で且つその融点以下の温度に加熱すること、
によって未染色の織物材料を染色する工程、
を含み、
前記未染色のポリプロピレン繊維が、少なくとも以下の成分を含み、
（Ａ）繊維の全ての成分の合計量に対して８０〜９９質量％であって、０．１〜６０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する少なくとも１種のポリプロピレン、及び
（Ｂ）少なくともジカルボン酸単位（Ｂ１）及びジオール単位（Ｂ２）を含み、５０〜２００℃の融点を有する１〜２０質量％の少なくとも１種のポリエステル、
［但し、（Ｂ１）は、少なくとも、
（Ｂ１ａ）５〜８０ｍｏｌ％のテレフタル酸単位と、
（Ｂ１ｂ）２０〜９５ｍｏｌ％の、４〜１０個の炭素原子を有する脂肪族１，ω−ジカルボン酸から構成される単位と、
を含むジカルボン酸単位（Ｂ１）であり、そして
（Ｂ１ａ）及び（Ｂ１ｂ）の合計量が少なくとも８０ｍｏｌ％であり、百分率はそれぞれ全てのジカルボン酸単位の合計量に対するものであり、
（Ｂ２）は、脂肪族、脂環式及び／又はポリエーテルジオールを含み、及び少な
くとも
（Ｂ２ａ）全てのジオールの合計量に対する百分率が、５０〜１００ｍｏｌ％である、４〜１０個の炭素原子を有する脂肪族１，ω−ジオールを含む、
ジオール単位（Ｂ２）である。］
２０〜５００ｎｍの平均粒子径を有する分離した滴の状態のポリエステルが、ポリプロピレン中に分散されるように、ポリプロピレンとポリエステルとが、溶融物中で、相互に混合されること、
を特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記平均粒子径が、８０〜４００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記脂肪族１,ω−ジカルボン酸単位（Ｂ１ｂ）が、アジピン酸単位を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記脂肪族１,ω−ジオール（Ｂ２ａ）が、１、４−ブタンジオールを含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
（Ｂ１ａ）の量が２０〜７０ｍｏｌ％であり、（Ｂ１ｂ）の量が３０〜８０ｍｏｌ％であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリエステル（Ｂ）が、（Ｂ１）及び（Ｂ２）だけでなく、鎖延長剤単位含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリエステル（Ｂ）が、１００００〜３００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量Ｍｎを有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリエステルの融点が、８０〜１６０℃であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリプロピレン繊維が、（Ａ）及び（Ｂ）以外に、１９質量％以上の更なるポリマー（Ｃ）及び／又は添加剤及び助剤（Ｄ）を更に含むことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記染料が、分散染料を含むことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
第一工程で、前記成分（Ａ）と（Ｂ）及び任意の更なる成分（Ｃ）及び／又は（Ｄ）の濃縮物を、全ての成分の合計量に対して４０〜６０質量％のポリプロピレンの量で、溶融物中で混合することにより生成し、
第二工程で、前記濃縮物を、溶融物中で更なるポリプロピレン（Ａ）と共に、未染色の繊維に加工する、
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも以下の成分、
（Ａ）繊維の全ての成分の合計量に対して８０〜９９質量％であって、０．１〜６０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ）を有する少なくとも１種のポリプロピレン、及び
（Ｂ）少なくともジカルボン酸単位（Ｂ１）及びジオール単位（Ｂ２）を含み、５０〜２００℃の融点を有する１〜２０質量％の少なくとも１種のポリエステル、
［但し、（Ｂ１）は、少なくとも、
（Ｂ１ａ）５〜８０ｍｏｌ％のテレフタル酸単位と、
（Ｂ１ｂ）２０〜９５ｍｏｌ％の、４〜１０個の炭素原子を有する脂肪族１，ω−ジカルボン酸から構成される単位と、
を含むジカルボン酸単位（Ｂ１）であり、そして
（Ｂ１ａ）及び（Ｂ１ｂ）の合計量が少なくとも８０ｍｏｌ％であり、百分率はそれぞれ全てのジカルボン酸単位の合計量に対するものであり、
（Ｂ２）は、脂肪族、脂環式及び／又はポリエーテルジオールを含み、及び少な
くとも
（Ｂ２ａ）全てのジオールの合計量に対する百分率が、５０〜１００ｍｏｌ％である、４〜１０個の炭素原子を有する脂肪族１，ω−ジオールを含む、
ジオール単位（Ｂ２）である。］
を含み、
前記ポリエステルは、平均粒子径が２０〜５００ｎｍの分離した滴の状態で、ポリプロピレン中に分散している未染色のポリプロピレン繊維。
【請求項１３】
前記平均粒子径が、８０〜４００ｎｍであることを特徴とする請求項１２に記載の未染色のポリプロピレン繊維。
【請求項１４】
前記ポリプロピレン繊維が、（Ａ）及び（Ｂ）以外に、１９質量％以上の更なるポリマー（Ｃ）及び／又は添加剤及び助剤（Ｄ）を含むことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の未染色のポリプロピレン繊維。
【請求項１５】
請求項１２〜１４の何れか１項に記載の未染色のポリプロピレン繊維を含む未染色の織物材料を、染色及び／又は印刷することによって得られる染色した織物材料であって、前記染料が実質的にポリプロピレン相の中に存在することを特徴とする染色した織物材料。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気孔（３）を有するクランクケース（２）と、
クランクケース（２）に接続され、内部に設けられたピストン（５）と共に、燃焼チャンバ（６）を画定する少なくとも一つのシリンダ（４）と
を有し、
前記シリンダ（４）が、吸気ダクト（８）を介して、内部に空気、潤滑オイル及びもしあれば燃料の混合物が収容されたクランクケース（２）に連通する少なくとも一つの吸気孔（７）を備えている
２ストローク内燃エンジンにおいて、
前記吸気ダクト（８）が、セパレータ（１０）を介してクランクケース（２）に接続され、
前記セパレータ（１０）が、クランクケース（２）からくる空気からオイル及びもしあれば燃料を除去し、
前記セパレータ（１０）が遠心分離式チャンバ（１１）を有し、この遠心分離式チャンバ（１１）内で、潤滑オイル及びもしあれば燃料が、円運動中に、円周壁（１２）に向けて外側に押し出され、それにより、実質的に清浄された空気が、前記円運動に関して径方向内側にある出口であるチャンバ出口（１３）を介して前記吸気ダクト（８）を通過し、吸気孔（７）を介して燃焼チャンバ（６）に供給される
ことを特徴とする２ストローク内燃エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月23日(2011.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出装置（２）と調整装置（３）を備えたビーム検出器（１）であって、
当該検出装置は多数の検出器部材（４、５、６）を有しており、
前記ビーム検出器の作動時に当該検出器部材によって検出器信号（ＤＳ）が得られ、
・前記検出器部材はそれぞれ１つのスペクトル感度分布（４００、５００、６００）を有しており、信号形成（Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６）に適しており、
・少なくとも１つの検出器部材は化合物半導体材料を含んでおり、かつ当該検出器部材は可視スペクトル領域におけるビームを検出するために構成されており、
・前記検出器部材の感度分布によって、ビーム検出器の種々異なるスペクトル感度チャネル（４２０、５２０、６２０）が形成されるように、前記ビーム検出器が構成されており、
・前記感度チャネルにおいて、前記検出器部材によって、各感度チャネルに割り当てられたチャネル信号（Ｋ４、Ｋ５、Ｋ６）が形成され、
・種々異なるチャネル信号の、ビーム検出器の検出器信号に対する関与が異なって調整されるように、前記調整装置が構成されており、
前記ビーム検出器の検出器信号は、チャネル信号の重畳によって構成されており、
当該ビーム検出器は前記調整装置によって、周辺光センサとしても色センサとしても作動可能である、
ことを特徴とするビーム検出器。
【請求項２】
前記調整装置は、チャネル信号の、検出信号に対する関与を相対的に相互に異なって重み付けする、請求項１記載のビーム検出器。
【請求項３】
前記調整装置は多数の入力側（Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６）を有しており、当該入力側を介して、前記検出器部材内で形成された信号が調整装置に入力され、種々の入力側に種々異なる検出器部材が割り当てられている、請求項１から２までの少なくとも１項記載のビーム検出器。
【請求項４】
前記調整装置は多数の調整端子（９４、９５、９６）を有しており、当該調整端子を介して、検出器信号に対するチャネル信号の関与が調整可能である、請求項１から３までの少なくとも１項記載のビーム検出器。
【請求項５】
個々のチャネル信号は、異なる検出部材において生成された２つの信号によって得られる、請求項１から４までの少なくとも１項記載のビーム検出器。
【請求項６】
チャネル信号は、異なる２つの検出器部材において生成された信号の差（１０）を形成して得られる、請求項１から５までの少なくとも１項記載のビーム検出器。
【請求項７】
前記感度チャネルはスペクトル的に重畳している、請求項１から６までの少なくとも１項記載のビーム検出器。
【請求項８】
前記感度チャネルは、可視スペクトル領域が覆われるように重畳している、請求項１から７までの少なくとも１項記載のビーム検出器。
【請求項９】
前記ビーム検出器が、人間の眼のスペクトル分布（７００、７０２）に相応する検出器感度のスペクトル分布を備えた周辺光センサとして作動可能であるように前記調整装置は構成されている、請求項１から８までの少なくとも１項記載のビーム検出器。
【請求項１０】
前記検出器感度のスペクトル分布は、調整装置によって、明順応している人間の眼のスペクトル分布（７００）と暗順応している人間の眼のスペクトル分布（７０２）の間で切り換え可能である、請求項９記載のビーム検出器。
【請求項１１】
色センサとして、３つの原色、例えば赤、緑および青を検出するために作動可能である、請求項１から１０までの少なくとも１項記載のビーム検出器。
【請求項１２】
１つまたは多数の狭帯域の感度チャネル（８０１・・・８０９）を有している、請求項１から１１までの少なくとも１項記載のビーム検出器。
【請求項１３】
前記調整装置は、集積回路として構成されている、請求項１から１２までの少なくとも１項記載のビーム検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分としてギンバイカを含む、動物の口腔衛生の維持または改善のための経口組成物。
【請求項２】
動物の歯肉炎の予防または治療用であることを特徴とする請求項１記載の経口組成物。
【請求項３】
前記ギンバイカが、動物の口腔の歯垢および／またはプラークによって産生される、疾患を引き起こす因子を低減、抑制、または調節することを特徴とする請求項１または２記載の経口組成物。
【請求項４】
前記ギンバイカが、前記動物の口腔における歯垢の細菌量を変化させることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の経口組成物。
【請求項５】
前記ギンバイカが、前記細菌量を低減させることによって、前記細菌量を変化させることを特徴とする請求項４記載の経口組成物。
【請求項６】
前記ギンバイカが、前記動物の口腔に存在する歯垢の健全性を改善することを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の経口組成物。
【請求項７】
前記ギンバイカが、歯垢の炎症性プロテアーゼおよび／または病原菌を抑制または低減させることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の経口組成物。
【請求項８】
前記病原菌が、黒色色素産生性嫌気性菌を含むことを特徴とする請求項７記載の経口組成物。
【請求項９】
前記病原菌が、ペプトストレプトコッカスを含むことを特徴とする請求項７記載の経口組成物。
【請求項１０】
前記ギンバイカが、マータス・コミュニス（Myrtus communis）であることを特徴とする請求項１〜９いずれか１項記載の経口組成物。
【請求項１１】
前記動物が、ネコ、イヌ、またはヒトであることを特徴とする請求項１〜１０いずれか１項記載の経口組成物。
【請求項１２】
前記ギンバイカが、前記組成物の０．１重量％〜２０重量％の濃度で存在することを特徴とする請求項１〜１１いずれか１項記載の経口組成物。
【請求項１３】
前記組成物が食料品であることを特徴とする請求項１〜１２いずれか１項記載の経口組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３いずれか１項記載の経口組成物を有効量で獣動物に投与する工程を有してなる、前記獣動物の口腔衛生を維持または改善する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月29日(2010.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分としてオルソシフォン・スピカタスを含む、動物の口腔衛生の維持または改善のための経口組成物。
【請求項２】
動物の歯肉炎の予防および治療用であることを特徴とする請求項１記載の経口組成物。
【請求項３】
前記オルソシフォン・スピカタスが、前記動物の口腔の歯垢および／またはプラークによって産生される疾患を引き起こす因子を低減、抑制または調節することを特徴とする請求項１または２記載の経口組成物。
【請求項４】
前記オルソシフォン・スピカタスが、前記動物の口腔内の歯垢の細菌量を変化させることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の経口組成物。
【請求項５】
前記オルソシフォン・スピカタスが、前記細菌量を低減させることによって前記細菌量を変化させることを特徴とする請求項４記載の経口組成物。
【請求項６】
前記オルソシフォン・スピカタスが、前記動物の口腔に存在する歯垢の衛生を改善することを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の経口組成物。
【請求項７】
前記オルソシフォン・スピカタスが歯垢における、炎症性プロテアーゼおよび／または病原菌のレベルを抑制または低減させることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の経口組成物。
【請求項８】
前記病原菌が黒色色素産生性嫌気性菌を含むことを特徴とする請求項７項記載の経口組成物。
【請求項９】
前記病原菌がペプトストレプトコッカスを含むことを特徴とする請求項７項記載の経口組成物。
【請求項１０】
前記動物がネコ、イヌ、またはヒトであることを特徴とする請求項１〜９いずれか１項記載の経口組成物。
【請求項１１】
前記オルソシフォン・スピカタスが、前記組成物中に０．１％〜２０％の濃度で存在することを特徴とする請求項１〜１０いずれか１項記載の経口組成物。
【請求項１２】
前記組成物が食材であることを特徴とする請求項１〜１１いずれか１項記載の経口組成物。
【請求項１３】
請求項１１〜１４いずれか１項記載の経口組成物を有効量で獣動物に投与する工程を含む、前記獣動物の口腔衛生を維持または改善する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式を有する化合物Ｉ： 
【化１】
2010511063.tif 000001
（ここで、化合物Ｉの一部分は、多形形態Ａとして存在する。）の調製方法であって、以下からなる群から選択される溶媒系から化合物Ｉを結晶化することを含む方法：（ｉ）アセトン、（ｉｉ）アセトニトリル、（ｉｉｉ）ジクロロメタン、（ｉｖ）１，４−ジオキサン、（ｖ）ジメチルホルムアミド、（ｖｉ）メタノール、（ｖｉｉ）酢酸エチル、（ｖｉｉｉ）ジエチルエーテル、（ｉｘ）ヘキサン；（ｘ）メタノール、（ｘｉ）イソプロパノール、（ｘｉｉ）テトラヒドロフラン、（ｘｉｉｉ）トルエン、（ｘｉｖ）トリフルオロエタノール、（ｘｖ）水、（ｘｖｉ）アセトニトリル：水（８５：１５）、（ｘｖｉｉ）エタノール：水（９５：５）、（ｘｖｉｉｉ）イソプロパノール：水（８８：１２）、及び（ｘｉｘ）テトラヒドロフラン：水（９：１）。
【請求項２】
以下の式を有する化合物Ｉ：
【化２】
2010511063.tif 000002
（ここで、化合物Ｉの一部分は、多形形態Ａとして存在する。）の調製方法であって、溶媒中に溶解した化合物Ｉに、混和性貧溶媒を添加することを含む方法（ここで溶媒／貧溶媒は、（ｉ）ジメチルホルムアミド／アセトニトリル、（ｉｉ）ジメチルホルムアミド／トルエン、（ｉｉｉ）ジメチルホルムアミド／酢酸エチル、（ｉｖ）ジメチルホルムアミド／イソプロパノール、（ｖ）メタノール／アセトニトリル、（ｖ）メタノール／ジクロロメタン、（ｖｉ）トリフルオロエタノール／イソプロパノール、（ｖｉｉ）トリフルオロエタノール／アセトニトリル、（ｖｉｉｉ）トリフルオロエタノール／酢酸エチル、（ｉｘ）水／アセトニトリル、及び（ｘ）水／テトラヒドロフランからなる群から選択される）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月26日(2010.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクチド粒子の調製の為の方法であって、ラクチドが成形工程に付されて、３０００ｍ−１未満の表面／体積比を有する粒子を形成し、該成形工程が、押出、造粒、噴射造粒、錠剤化、又はフレーク化を含む、前記方法。
【請求項２】
ラクチドが押出され又は圧縮されて、円筒形状の、立方形状の又はロッド形状の粒子を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ラクチド溶融物が造粒されて、実質的に半球状の粒子を形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該成形工程が造粒を含み、且つ、該ラクチドが、蒸留プロセスから溶融した形態で得られ、そして、造粒機へ直接に供給される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
該成形工程が押出工程であり、且つ、該ラクチドが、最終精製工程が晶析工程であるプロセスから得られる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
該成形工程がフレーク化工程であり、且つ、該フレークが、該成形の後にふるいにかける工程に付される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該成形工程が不活性ガス又は乾燥雰囲気下で実施される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
該成形工程の為に用いられる装置または該ラクチドと接触するであろう少なくとも装置の部分が耐食性材料から調製されたものである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも３ミリメートルの直径を有する粒子が得られる様式で実施される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
該ラクチド粒子が３０００ｍ−１未満の表面／体積比を有し且つ安定なラクチド粒子であり、語「安定な」が、該ラクチド粒子が空気中において２０℃で多くとも５ｍｅｑ／ｋｇの当初遊離酸含有量を有し且つ１０週の貯蔵後に遊離酸含有量がなお２０００ｍｅｑ／ｋｇより低いことを意味する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
該ラクチド粒子が、９５重量％超のラクチド、好ましくは９８．５重量％超のラクチド、最も好ましくは９９．５重量％超のラクチドを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
該粒子に存在するラクチドが、９５重量％超のＤ−ラクチド、好ましくは９８．５重量％超のＤ−ラクチド、最も好ましくは９９．５重量％超のＤ−ラクチドを含み、又は該粒子中のラクチドが、９５重量％超のＬ−ラクチド、好ましくは９８．５重量％超のＬ−ラクチド、最も好ましくは９９．５重量％超のＬ−ラクチドを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
該ラクチド粒子が、２００ｐｐｍより低い、好ましくは１００ｐｐｍより低い、及び最も好ましくは５０ｐｐｍより低い含水量を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
該粒子が、１Ｋｇラクチド当たり５０ミリ当量（ｍｅｑ・Ｋｇ−１）より低い、好ましくは２０ｍｅｑ・Ｋｇ−１より低い、及び最も好ましくは０〜１０ｍｅｑ・Ｋｇ−１である遊離乳酸含有量を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
バルク適用の為のポリ乳酸の製造において、３０００ｍ−１未満の表面／体積比を有する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法により得られたラクチド粒子を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月25日(2010.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＧＦ２の過剰発現に特徴がある神経膠腫腫瘍の増殖を阻害するための医薬であって、ＩＧＦ２−ＰＩＫ３Ｒ３シグナル伝達に由来するＡｋｔ／ＰＩＫ３活性化を標的とした治療物質の有効量を含有してなる医薬。
【請求項２】
治療物質がＰＩＫ３の触媒ドメインのアンタゴニストである、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
治療物質がＰＩＫ３の制御ドメインのアンタゴニストである、請求項１に記載の医薬。
【請求項４】
治療物質がＰＩＫ３Ｒ３アンタゴニストである、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
ＰＩＫ３Ｒ３アンタゴニストがＰＩＫ３Ｒ３  ＲＮＡｉである、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
治療物質がＩＧＦ２アンタゴニストである、請求項１に記載の医薬。
【請求項７】
ＩＧＦ２アンタゴニストがＩＧＦ１Ｒを結合する抗体である、請求項６に記載の医薬。
【請求項８】
ＩＧＦ２アンタゴニストがＩＧＦ２に結合する抗体である、請求項６に記載の医薬。
【請求項９】
神経膠腫腫瘍が、高いグレードの神経膠腫腫瘍の中間値の少なくとも５０倍のＩＧＦ２を発現している、請求項１に記載の医薬。
【請求項１０】
神経膠腫腫瘍がＥＧＦＲを過剰発現していない、請求項１に記載の医薬。
【請求項１１】
神経膠腫腫瘍が、高いグレードの神経膠腫腫瘍の中間値の少なくとも５倍のＥＧＦＲを発現していない、請求項１０に記載の医薬。
【請求項１２】
ＰＩＫ３Ｒ３が神経膠腫腫瘍において過剰に発現されている、請求項１に記載の医薬。
【請求項１３】
ＰＩＫ３Ｒ３が増幅されている、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１４】
ＰＣＮＡ、ＴＯＰ２Ａ、ＣＤＫ２及びＳＭＣ４Ｌ１の発現が有意に亢進している、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１５】
神経膠腫腫瘍がＰＴＥＮ喪失を示す、請求項１に記載の医薬。
【請求項１６】
神経膠腫腫瘍が多形神経膠芽腫である、請求項１に記載の医薬。
【請求項１７】
多形神経膠芽腫がグレードＩＶである、請求項１６に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月30日(2010.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸（１４）に回転自在に取り付けられ、空気を受ける薄片状の輪郭を各々が有するような複数の細長いタービン翼（１６）を備えた風力タービン装置（１０，４０）であって、
風力タービンの直径部分に隣り合うよう配置された、一対の対向する風偏向部材（４２，４４）を更に備え、風の向き（４６）が前記直径部分に直交する場合に前記タービン翼および前記風偏向部材は風の流れを受けるようになっている、風力タービン装置。
【請求項２】
各タービン翼（１６，７４）は、先頭エッジ（１８，７６）、後続エッジ（２０，７８）、およびこれらの間にある最も厚い部分を有し、軸（１４，７２）からタービン翼の最も厚い部分の中央まで延びるライン（８１）と、タービン翼の最も厚い部分の中央からタービン翼の後端エッジまで延びるライン（８３）とのなす角度は９０°よりも小さいことを特徴とする、請求項１記載の風力タービン装置。
【請求項３】
風偏向部材は、風力タービンの直径の２０％より小さい距離の箇所に設けられていることを特徴とする、請求項１または２記載の風力タービン装置。
【請求項４】
風偏向部材は１または複数のプレート（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）を有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の風力タービン装置。
【請求項５】
２つの風偏向部材のみが、風力タービンの各側方に設けられていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の風力タービン装置。
【請求項６】
前記風力タービン装置は、風力タービンの前記直径部分が風の向きに対して実質的に直交するよう、取り付けられていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の風力タービン装置。
【請求項７】
前記風力タービン装置はビルに取り付けられ、ビルの屋根の尾根線（５２）またはビルの角が風偏向部材の一つとして機能することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の風力タービン装置。
【請求項８】
風力タービンは少なくとも２つの互いに離間した端部プレート（１２）を有し、これらの端部プレートの間で前記軸が延びており、前記タービン翼はこれらの端部プレートの間で延びていることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の風力タービン装置。
【請求項９】
前記タービン翼は成形により形成されていることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の風力タービン装置。
【請求項１０】
前記風力タービン装置（１００）は、前記軸に沿って互いに隣り合うよう配置された少なくとも２つの風力タービン部分（１０）を備え、各風力タービン部分（１０）は複数のタービン翼（１６）を有し、隣り合う２つの風力タービン部分のタービン翼は軸を中心として他の風力タービン部分のタービン翼に対して回転するようになっていることを特徴とする、請求項８または９記載の風力タービン装置。
【請求項１１】
前記風力タービンは剛率（ソリディティ）が２７％よりも大きいことを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の風力タービン装置。
【請求項１２】
前記風力タービンは剛率（ソリディティ）が約３３％であることを特徴とする、請求項１１記載の風力タービン装置。
【請求項１３】
前記風力タービン装置は取付フレーム（５４）により支持されており、取付フレームは水を加熱するための太陽光給湯システムを含むことを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の風力タービン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月24日(2010.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＳＴＭ  ３７７６に従って測定される少なくとも約１０オンス／平方ヤードの重量、及び、ＡＳＴＭ  Ｄ３１０７に従って測定される少なくとも約１０パーセントの伸びを有する、１つ又はそれ以上の弾性繊維を含む重重量の伸縮性布地であって、前記弾性繊維が、少なくとも１つのエチレン／α−オレフィンインターポリマーと、少なくとも１つの架橋剤との反応生成物を含み、前記未架橋のエチレン／α−オレフィンインターポリマーが下記の特徴の１つ又はそれ以上によって特徴づけられる、重重量の伸縮性布地：
（ａ）約１．７から約３．５のＭｗ／Ｍｎ、少なくとも１つの融点（Ｔｍ、摂氏度）、及び、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有すること、ただし、Ｔｍ及びｄの数値は下記の関係を有する：
Ｔｍ＞  −２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２；又は
（ｂ）約１．７から約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、所定の融解熱（ΔＨ、Ｊ／ｇ）、及び、最も高いＤＳＣピークと、最も高いＣＲＹＳＴＡＦピークとの温度差として定義されるデルタ量（ΔＴ、摂氏度）によって特徴づけられること、ただし、ΔＴ及びΔＨの数値は下記の関係に対応する：
ΔＴ＞  −０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ΔＨが０よりも大きく、１３０Ｊ／ｇまでである場合）
ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇよりも大きい場合）、
この場合、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して求められ、また、ポリマーの５パーセント未満が特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有するならば、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である；又は
（ｃ）前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムを用いて測定される所定の弾性回復率（Ｒｅ、３００パーセントの歪み及び１サイクルでのパーセント）によって特徴づけられ、所定の密度（ｄ、グラム／立方センチメートル）を有すること、ただし、Ｒｅ及びｄの数値は、前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まない時、下記の関係を満たす：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）；又は
（ｄ）ＴＲＥＦを使用して分画化される時、４０℃から１３０℃の間で溶出する分子分画物を有すること、この場合、前記分子分画物は、同じ温度の間で溶出する比較可能なランダムエチレンインターポリマー分画物のモルコモノマー含有量よりも少なくとも５パーセント大きいモルコモノマー含有量を有することによって特徴づけられ、前記比較可能なランダムエチレンインターポリマーは同じコモノマーを有し、かつ、前記エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）の１０パーセント以内であるメルトインデックス、密度及びモルコモノマー含有量（ポリマー全体に基づく）を有する；又は
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（２５℃））及び１００℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（１００℃））によって特徴づけられること、ただし、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比率は約１：１から約１０：１である；又は
（ｆ）ＴＲＥＦを使用して分画化される時、４０℃から１３０℃の間で溶出する少なくとも１つの分子分画物、この場合、前記分子分画物は、少なくとも０．５から約１までのブロックインデックス、及び、約１．３よりも大きい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有することによって特徴づけられる；又は
（ｇ）ゼロよりも大きく、約１．０までの平均ブロックインデックス、及び、約１．３よりも大きい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）。
【請求項２】
セルロース、綿、亜麻、ラミー、レーヨン、ビスコース、大麻、羊毛、絹、リネン、タケ、テンセル、モヘア、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド及びこれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１つの他の材料を含む、請求項１に記載の布地。
【請求項３】
ポリブチレンテレフタラート、スパンデックス、ポリ（エチレンテレフタラート）、ポリ（トリメチレンテレフタラート）及びこれらの混合物からなる群より選択されるポリマーから構成される弾性繊維を含む、請求項１又は２のいずれか一項に記載の布地。
【請求項４】
前記弾性繊維が少なくとも１つの他のポリマーをさらに含み、前記他のポリマーが、エチレンコポリマー、ポリエチレン、プロピレンコポリマー、ポリプロピレン又はこれらの混合物を含む、請求項１又は２のいずれか一項に記載の布地。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載される布地から作製される衣料品。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月2日(2010.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯レシーバを持つユーザにナビゲーション情報を提供するポジショニングシステムに基づく衛星からのスペクトラム拡散ＲＦ信号の受信及び処理方法であって、
前記携帯レシーバのＲＦフロントエンドレシーバは、
前記ＲＦ信号を受信し、
前記信号に対してアナログ処理及びデジタル化を行って、デジタルサンプルを生成し、
前記デジタルサンプルと、前記ＲＦフロントエンドレシーバのハードウェアに固有の識別コードと、を含むデジタル出力信号を供給し、
前記デジタル出力信号をデジタル信号プロセッサに供給し、
前記デジタル信号プロセッサは、前記識別コードと所定の識別コード又はコードセットとを比較して適合するか否かを判断し、適合する場合には、さらに前記デジタル出力信号を処理して前記ユーザに前記ナビゲーション情報を提供し、適合しない場合には、エラー機能を実行する方法。
【請求項２】
前記信号をアナログ処理する工程は、中間周波数にダウンコンバートすることを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
識別コードを追加する工程は、前記ＲＦフロントエンドレシーバの半導体集積回路（ＩＣ）のウェハ位置から得られるコードを追加することを含む請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
識別コードを追加する工程は、前記半導体ＩＣのバッチ番号から得られるコードを追加することを含む請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記エラー機能を実行する工程は、エラーメッセージを供給し、低機能で動作し、又は前記デジタル出力を処理しない請求項１乃至４の何れか１項記載の方法。
【請求項６】
ポジショニングシステムに基づく衛星からのスペクトラム拡散信号を受信するＲＦフロントエンドレシーバの製造方法であって、
デジタル信号プロセッサにデジタル出力信号を供給するように構成されたＲＦフロントエンドレシーバ（３２）をし、
前記ＲＦフロントエンドレシーバ（３２）は、前記ＲＦフロントエンドレシーバのハードウェアに固有の埋め込み識別コードとともに製造され、且つ、前記デジタル信号に前記識別コードを含むように構成され、
前記埋め込み識別コードは、前記デジタル出力信号を処理する前記デジタル信号プロセッサで実行されるべきソフトウェアのソフトウェアプロバイダと同意されたものである方法。
【請求項７】
ＲＦフロントエンドレシーバの製造及び監視方法であって、
請求項６記載の方法を利用して前記ＲＦフロントエンドレシーバ（３２）を製造し、
前記ＲＦフロントエンドレシーバを販売し、
前記ＲＦフロントエンドレシーバの購入者の正体を前記ソフトウェアプロバイダに通知する
ことを含む方法。
【請求項８】
ユーザにナビゲーション情報を提供するナビゲーションシステムに基づく衛星からのスペクトラム拡散ＲＦ信号に対応するデジタルサンプリング信号と、ＲＦフロントエンドレシーバのハードウェアに固有の識別コードと、を含むデジタル信号を解析するように構成されるコンピュータプログラムコードを含むコンピュータプログラムであって、
前記解析は、前記識別コードと所定の識別コード又はコードセットとを比較して適合するか否かを判断し、適合する場合には、さらに前記デジタル出力を処理して前記ユーザに前記ナビゲーション情報を提供し、適合しない場合には、エラー機能を実行するコンピュータプログラム。
【請求項９】
ナビゲーションシステムに基づく衛星からのスペクトラム拡散ＲＦ信号を受信するＲＦ信号レシーバであって、
前記ＲＦ信号を受信するアンテナと、
前記信号に対してアナログ処理及びデジタル化を行って、デジタルサンプルを生成し、前記デジタルサンプルを含むデジタル出力信号を供給するように構成されるＲＦフロントエンドレシーバ（３２）と、
前記デジタル出力信号を受信するように構成されるデジタル信号プロセッサ（３８）と、
前記デジタル信号プロセッサ内で実行されるソフトウェアと、を備え、
前記ＲＦフロントエンドレシーバ（３２）は、ＲＦフロントエンドレシーバのハードウェアに固有の識別コードを前記デジタル出力信号に含めるように構成され、
前記ソフトウェアは、前記識別コードと所定の識別コード又はコードセットとを比較して適合するか否かを判断し、適合する場合には、さらに前記デジタル出力を処理して前記ユーザにナビゲーション情報を提供し、適合しない場合には、エラー機能を実行するように構成される、
ＲＦ信号レシーバ。
【請求項１０】
前記ＲＦフロントエンドレシーバは、前記ＲＦ信号を中間周波数にダウンコンバートするように構成される請求項９記載のレシーバ。
【請求項１１】
前記識別コードは、前記ＲＦフロントエンドレシーバの半導体ＩＣのウェハ位置から得られるコードを含む請求項９又は１０記載のレシーバ。
【請求項１２】
前記識別コードは、前記半導体ＩＣのウェハバッチ番号から得られるコードを含む請求項１１記載のレシーバ。
【請求項１３】
前記エラー機能は、エラーメッセージ、低機能動作モード、又は前記デジタル出力を処理しない機能を含む請求項９乃至１２の何れか１項記載のレシーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の稼動中に摩擦攪拌溶接機器の回転している摩擦攪拌溶接工具にかかる荷重を測定する装置であって、
摩擦攪拌溶接機器に接続されているフレームと、
フレームに回転自在に接続され、摩擦攪拌溶接工具と接触し回転するように構造化された第１及び第２ローラであって、第１ローラが工具の縦方向におおむね直交する第１方向に調節され、第２ローラが工具の縦方向におおむね直交する第２方向に調節される、第１及び第２ローラと、
ローラと接続している第１及び第２荷重セルであって、第１荷重セルが第１ローラの位置特性を第１方向に沿って検知し、第２荷重セルが第２ローラの位置特性を第２方向に沿って検知することにより、荷重セルが、操作中に回転している摩擦攪拌溶接工具にかかる荷重を測定する第１及び第２荷重セルとを備える装置。
【請求項２】
フレームに滑動可能に取り付けられた第１レールであって、第１荷重セルに接続されて第１方向に強制的に調節されており、第１ローラが回転自在に第１レールに接続されていることにより、工具に第１方向にかかる荷重が第１ローラと第１レールとを介して第１荷重セルに伝達される第１レールと、
フレームに滑動可能に取り付けられた第２レールであって、第２荷重セルに接続されて第２方向に強制的に調節されており、第２ローラが回転自在に第２レールに接続されていることにより、工具に第２方向にかかる荷重が第２ローラと第２レールとを介して第２荷重セルに伝達される第２レールと
を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１及び第２方向が直交していることにより、第１荷重セルが、工具の運動方向に向かってワークピースにかかる荷重を測定するように構成されており、第２荷重セルが、運動方向に垂直な方向にかかる荷重を測定するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
フレームが一以上の解放可能な締結具によって機器に取り外し可能に接続されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
各レールが、第１端部と第２端部の間に延在し、フレームに取り付けられたトラック内を滑動するように構成されており、それぞれ一つのローラが各レールの第１端部に取り付けられ、各レールの第２端部がそれぞれ一つの荷重セルに接触するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第１方向における第１ローラの位置と第１ローラと第１荷重セルとの間の距離を調節するように調節された第１調節部材と、第２方向における第２ローラの位置と第２ローラと第２荷重セルとの間の距離を調節するように調節された第２調節部材とを更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記回転自在な摩擦攪拌溶接工具を備えた前記摩擦攪拌溶接機器を有し、前記摩擦攪拌溶接機器は前記フレームとの解放可能な係合用の少なくとも１つの据付機構を画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記摩擦攪拌溶接機器は前記摩擦攪拌溶接工具にかかる荷重を検知するための少なくとも１つのセンサを有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
摩擦攪拌溶接機器の稼動中に当該機器の回転している摩擦攪拌溶接工具にかかる荷重を測定する方法であって、
第１及び第２の回転自在なローラが工具に当接して配置されるように、フレームを摩擦攪拌溶接機器に接続するステップと、
摩擦攪拌溶接工具が回転することにより第１及び第２ローラが回転するように、摩擦攪拌溶接機器を操作するステップと、
前記操作するステップの間に、工具の縦方向におおむね直交する第１方向に向かって第１ローラにかかる第１荷重と、工具の縦方向におおむね直交する第２方向に向かって第２ローラにかかる第２荷重とを測定するステップを
含む方法。
【請求項１０】
第１及び第２ローラが工具に当接して配置されるように第１ローラを第１方向に調節し、第２ローラを第２方向に調節するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記調節するステップが、第１方向における第１ローラの位置を調節するように構成された第１調節部材を調節し、第２方向における第２ローラの位置を調節するように構成された第２調節部材を調節するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記接続するステップが、一以上の解放可能な締結具によりフレームを摩擦攪拌溶接機器に解放可能に接続するステップを含み、前記測定するステップの後で摩擦攪拌溶接機器からフレームを取り外すステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記測定するステップは、第１荷重セルに前記第１方向にかかる前記第１荷重と第２荷重セルに前記第２方向にかかる前記第２荷重とを測定することを有する請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記操作するステップは、前記回転している摩擦攪拌溶接工具をワークピースを通して移動の方向に移動させて該ワークピースを摩擦攪拌溶接する、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記摩擦攪拌溶接機器は、前記摩擦攪拌溶接工具にかかる荷重を検知するための少なくとも１つのセンサを画定し、さらに、前記ローラにかかり前記測定ステップの間に測定される前記第１及び第２荷重にしたがって前記摩擦攪拌溶接機器の前記少なくとも１つのセンサを較正することをさらに有する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月15日(2010.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学装置であって、
円対称性を有する微小共振器であって、入力ポート及び出力ポートを有するコアを有し、前記出力ポートが前記入力ポートとは異なる、微小共振器と、
第１及び第２の光導波路であって、各光導波路が入力面及び出力面を有するコアを有し、前記第１の光導波路の前記コアの前記出力面が前記微小共振器の前記コアの前記入力ポートと物理的に接触し、前記第２の光導波路の前記コアの前記入力面が前記微小共振器の前記コアの前記出力ポートと物理的に接触している、第１及び第２の光導波路と、を備える光学装置。
【請求項２】
前記微小共振器は、第１及び第２の誘導光学モードをサポートすることができ、前記第２の誘導光学モードは前記第１の誘導光学モードとは異なり、
前記第１の光導波路及び前記微小共振器の前記コアの前記入力ポートは、前記入力ポートに向かって前記第１の光導波路内を進行する光が、主に前記微小共振器の前記第１の誘導光学モードと結合することができるが、前記第２の誘導光学モードと結合することはできないように配置され、
前記第２の光導波路及び前記微小共振器の前記コアの前記出力ポートは、前記出力ポートから離れながら前記第２の光導波路内を進行する光が、主に前記微小共振器の前記第１の誘導光学モードと結合することができるが、前記第２の誘導光学モードと結合することはできないように配置される、請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記微小共振器の前記第１及び第２の誘導光学モードのそれぞれが、進行するモードであり、前記微小共振器の前記第１及び第２の誘導光学モードが、ほぼ反対方向に進行する、請求項２に記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像取込装置と、
レンズユニットと、
前記レンズユニットを収容するとともに前記レンズユニットを前記画像取込装置に対して位置付けるように構成されるハウジングと、
電気モーターを備えるカメラモジュールであって、
前記ハウジングが、前記電気モーターの第１部分を形成し、
前記レンズユニットが、前記電気モーターの第２部分を形成し、
前記電気モーターが印加されると、前記レンズユニットが前記ハウジング内で回転し、
前記カメラモジュールはさらに、
調節機構を備えることにより、前記レンズユニットの前記回転が、前記画像取込装置に対する前記レンズユニットの前記位置を変化させることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項２】
前記電気モーターが、ステッピングモーターであり、
前記モーターの前記第１部分が、前記ステッピングモーターの固定子であり、
前記モーターの前記第２部分が、前記ステッピングモーターの回転子であることを特徴とする請求項１記載のカメラモジュール。
【請求項３】
前記調節機構が、
前記ハウジング上に形成された複数の傾斜路と、
前記レンズユニット上に形成された相補的な複数の傾斜路とを含むことを特徴とする請求項２記載のカメラモジュール。
【請求項４】
前記レンズユニットが、
略円筒状の本体部と、
前記円筒状本体部に固定された複数のフェライト素子とを含むことを特徴とする請求項１記載のカメラモジュール。
【請求項５】
前記ハウジングが、複数の電気巻線を含み、
前記電気巻線が、印加された時には、前記フェライト素子を電磁的に引き付けることを特徴とする請求項４記載のカメラモジュール。
【請求項６】
前記レンズユニットが、略円筒状の本体部と環状リングとを含み、
前記調節機構が、前記環状リングの一部と前記ハウジングとを含み、
前記レンズユニットが、前記環状リングのその他の部分と前記円筒状本体部との間の第２調節機構を含むことを特徴とする請求項１記載のカメラモジュール。
【請求項７】
前記レンズユニットが、前記円筒状本体部周辺の周囲に配される複数のフェライト素子を含むことを特徴とする請求項６記載のカメラモジュール。
【請求項８】
カメラモジュール焦点調整モーターであって、
前記カメラモジュール焦点調整モーターが、
前記カメラモジュールのハウジングに一体化して形成された固定子と、
前記カメラモジュールのレンズユニットに一体化して形成された回転子とを備えることを特徴とするカメラモジュール焦点調整モーター。
【請求項９】
前記回転子が、フェライト素子が埋め込まれたレンズ鏡筒を含むことを特徴とする請求項８記載のカメラモジュール焦点調整モーター。
【請求項１０】
前記固定子が、前記ハウジングに取り付けられた複数の電磁石コイルを含むことを特徴とする請求項８記載のカメラモジュール焦点調整モーター。
【請求項１１】
前記複数の電磁石コイルが、前記レンズユニットを取り囲むことを特徴とする請求項１０記載のカメラモジュール焦点調整モーター。
【請求項１２】
前記電磁石コイルを選択的に印加ように機能することにより、前記固定子に対する前記回転子の回転運動を制御する制御回路をさらに備えることを特徴とする請求項１０記載のカメラモジュール焦点調整モーター。
【請求項１３】
前記制御回路の少なくとも一部が、統合型画像取込装置に含まれることを特徴とする請求項１２記載のカメラモジュール焦点調整モーター。
【請求項１４】
前記モーターがステッピングモーターであることを特徴とする請求項８記載のカメラモジュール焦点調整モーター。
【請求項１５】
モーターの第１部分を含むハウジングを提供する工程と、
前記モーターの第２部分を含むレンズユニットを提供する工程と、
前記レンズユニットを前記ハウジングに対して位置付けることにより、前記モーターの第１部分と前記モーターの第２部分とを係合させるカメラモジュールを組み立てることを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記モーターの前記第１部分を含む前記ハウジングを提供する工程が、複数の電磁石コイルが固定された前記ハウジングを提供する工程を含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記モーターの前記第２部分を含む前記レンズユニットを提供する工程が、複数のフェライト素子が固定されたレンズユニットを提供する工程を含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１８】
前記モーターの前記第１部分を含む前記ハウジングを提供する工程が、前記モーターの固定子を前記ハウジング内に組み込むことを含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記モーターの前記第２部分を含む前記レンズユニットを提供する工程が、前記モーターの回転子を前記レンズユニット内に組み込むことを含むことを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項２０】
前記モーターが、ステッピングモーターであることを特徴とする請求項１５記載の方法。
【請求項２１】
前記レンズユニットがレンズを備え、
前記電気モーターが印加されると、前記レンズユニット及び前記レンズが前記ハウジング内で回転し、
前記レンズユニットの回転が、前記電気モーターの前記第２部分を含む前記レンズユニットを、前記画像取込装置に対して垂直に移動させることを特徴とする請求項１記載のカメラモジュール。  
【請求項２２】
前記レンズユニットがレンズを備え、及び、
前記レンズユニット及び前記レンズが前記回転子を回転させるように構成されることを特徴とする請求項８記載のカメラモジュール焦点調整モーター。
【請求項２３】
前記レンズユニットがレンズを備え、及び、
前記レンズ及び前記モーターの前記第２部分を含む前記レンズユニットが、軸周りに回転することができるように、及び、前記ハウジングに対して前記軸周りに長手方向に沿って移動することができるように、前記レンズユニットが配されることを特徴とする請求項１５記載の方法。