【事件の表示】
　特願２００６−２８１７２０「通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６８２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　　本願は、平成１４年１０月９日に出願した特願２００２−２９６５１９号の一部を平成１８年１０月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２４日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年９月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成２０年６月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「第１のプリント基板を収容する第１の筐体部材と、
　第２のプリント基板を収容する第２の筐体部材と、
　前記第１の筐体部材と前記第２の筐体部材とを開閉可能に連結するヒンジ部と、
　前記第２の筐体部材内に設けられたアンテナと、
　前記第１のプリント基板と前記第２のプリント基板とを電気的に接続する可撓性導体と、
　を備え、
　前記ヒンジ部は、導体部材からなる第１回動部材と第２回動部材とを有し、
　前記第１回動部材は、一端側に設けられたクリック発生手段と他端側に設けられた中空軸受とを有し、前記第１の筐体部材と前記第２の筐体部材とが対向する方向に回動する軸となり、
　前記第２回動部材は、一端側が前記第１回動部材に対して直交しながら回動可能に支承され他端側が前記第１回動部材から離れる方向へ延設されており、前記第１の筐体部材と前記第２の筐体部材とが非対向状態のときにいずれか一方の筐体部材が他方の筐体部材に対して前記第１回動部材を軸とした回動方向と直交する方向に回動する軸となり、
　前記第１の筐体部材は、前記第２回動部材の他端側を保持し、
　前記第２の筐体部材は、前記第１回動部材の両端を保持し、
　前記アンテナは、給電部を有し該給電部は前記第１回動部材の一端側に配設され、
　前記可撓性導体は、前記第２回動部材の軸心に沿って、かつ前記第１回動部材の軸心と前記第２回動部材の軸心とが交差する部分から前記第１回動部材の他端側に延設され、さらに前記中空軸受を通って前記第２の筐体部材内へと延設させるように配置された、ことを特徴とする通信端末。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「第１のプリント基板を収容する第１の筐体部材と、
　第２のプリント基板を収容する第２の筐体部材と、
　前記第１の筐体部材と前記第２の筐体部材とを開閉可能に連結するヒンジ部と、
　前記第２の筐体部材内に設けられたアンテナと、
　前記第１のプリント基板と前記第２のプリント基板とを電気的に接続する可撓性導体と、
　を備え、
　前記ヒンジ部は、導体部材からなる第１回動部材と第２回動部材とを有し、
　前記第１回動部材は、一端側に設けられたクリック発生手段と他端側に設けられた中空軸受とを有し、前記第１の筐体部材と前記第２の筐体部材とが対向する方向に回動する軸となり、
　前記第２回動部材は、一端側が前記第１回動部材に対して直交しながら回動可能に支承され他端側が前記第１回動部材から離れる方向へ延設されており、前記第１の筐体部材と前記第２の筐体部材とが非対向状態のときにいずれか一方の筐体部材が他方の筐体部材に対して前記第１回動部材を軸とした回動方向と直交する方向に回動する軸となり、
　前記第１の筐体部材は、前記第２回動部材の他端側を保持し、
　前記第２の筐体部材は、前記第１回動部材の両端を保持し、
　前記アンテナは、給電部を有し、該給電部は前記第１回動部材の一端側に配設され、
　前記可撓性導体は、前記第２回動部材の軸心に沿って、かつ前記第１回動部材の軸心と前記第２回動部材の軸心とが交差する部分から前記第１回動部材の軸心方向に沿って、他端側に延設され、さらに中空軸受の片端側から挿入され反対側から脱出させるように配設して前記第２の筐体部材内へと延設させるように配置された、ことを特徴とする通信端末。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「前記第１回動部材の他端側に延設され、さらに前記中空軸受を通って」という構成を「前記第１回動部材の軸心方向に沿って、他端側に延設され、さらに中空軸受の片端側から挿入され反対側から脱出させるように配設して」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００２−１７１１８９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　　表示部を有する第１筐体と、操作部を有する第２筐体と、前記第１筐体が少なくとも２つの回転自由度を持つように前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する複数の回転軸を有する連結部と、レシーバーの音声を前記第１筐体の複数の面から発生させる複数の音孔とを具備することを特徴とする携帯端末。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【０００９】図１は、本発明の第１の実施の形態における携帯端末の分解斜視図である。図１において、第１筐体部１は、表示部を有する一方の筐体である。第２筐体部２は、キー入力部を有する他方の筐体である。連結部３は、第１筐体部と第２筐体部を連結する手段であり、２つの回転自由度を持つ。表示部４は、受信情報などを表示するＬＣＤ表示装置である。第１回転軸５は、第１筐体と第２筐体を折り畳んだり開いたりするための回転軸である。第２回転軸６は、第１筐体の向きを変えるための回転軸である。第１受話部１１は、第１筐体の表示部側に設けた受話音孔である。第２受話部１２は、第１筐体の背面側に設けた受話音孔である。第２受話部１２は、第１筐体部の裏側に位置するので見えない状態である。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落９）
　ハ．「【００２３】図８は、本発明の第２の実施の形態における携帯端末の回転軸にクリック感を持たせるための機構の模式図である。図８において、軸平坦部２０は、回転軸に設けた平坦部である。ばね２１は、軸平坦部を押さえるばねである。
【００２４】上記のように構成された本発明の第２の実施の形態における携帯端末の動作を説明する。本実施の形態の携帯端末では、筐体を回転させるための回転軸のうち少なくとも１つに、回転時にクリック感を与える機構を設ける。
【００２５】回転角度にクリック感を持たせる手段を、具体的に説明する。図８に示すように、回転軸に軸平坦部２０を設けて、軸平坦部２０に当たるように、筐体内にばね２１を設ける。軸平坦部２０は、第１回転軸５あるいは第２回転軸６に設けられるものである。回転軸に設けられる軸平坦部２０の数や形状を任意に変更することで、任意のクリック角度が得られる。図８に示した例は、回転軸にクリック感を持たせるための手段として、ばねを利用したものである。クリック感を得るための手段として、他の手段を利用してもよい。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落２３〜２５）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「第１筐体と、
　第２筐体と、
　前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉可能に連結する連結部と、
を備え、
　前記連結部は、第１回転軸と第２回転軸とを有し、
　前記第１回転軸は、クリック発生手段を有し、前記第１筐体と前記第２筐体とが対向する方向に回動する軸となり、
　前記第２回転軸は、一端側が前記第１回転軸に対して直交しながら回動可能に支承され他端側が前記第１回転軸から離れる方向へ延設されており、前記第１筐体と前記第２筐体とが非対向状態のときにいずれか一方の筐体部材が他方の筐体部材に対して前記第１回転軸を軸とした回動方向と直交する方向に回動する軸となり、
　前記第１筐体は、前記第２回転軸の他端側を保持し、
　前記第２筐体は、前記第１回転軸の両端を保持した、
ことを特徴とする携帯端末。」
　
　Ｂ．例えば特開２００１−２５１４０６号公報（以下、「周知例１」という。）又は国際公開第０１／８４７２９号（以下、「周知例２」という。該文献の邦訳については該文献の日本語公報である特表２００３−５３３０９０号公報参照）には以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　「【００１２】第１の筐体と第２の筐体とはヒンジ部３にて連結されて図２に示されるように折り畳み自在に構成される。本実施の形態では、ヒンジ部３はさらに第２の筐体を回動自在に保持している。ヒンジ部３にはその中央部に第２の筐体を回転可能に保持するジョイント部が形成され、図３に示されるように、第２の筐体２はこのジョイント部を回転中心として１８０度回転可能に保持される。ヒンジ部３の構造を図５により説明する。図５（ａ）に示されるように、ヒンジ３は取り付け板３０に固着された１対の軸受け３２と、軸受け３２に回動自在に保持された回動部材３４と、この回動部材に形成された軸受け部３６と、軸受け部３６に回動自在に保持された連結板３８を有している。回動部材３４は一対の軸受け３２のそれぞれの回転中心を通る仮想の軸Ｘ−Ｘを回転中心として回動自在に軸受け３２に軸支される。また、連結板３８は軸受け部３６の回転中心を通る仮想の軸Ｙ−Ｙを回転中心として回動自在に軸受け部３６に軸支される。１対の軸受け３２の一方に軸支される回動部材３４の端部には抜け止め用のピン３５が装着される。１対の軸受け３２の他方に軸支される回動部材３４の端部は軸受け３２を貫通するとともに軸Ｘ−Ｘと同軸に形成された貫通孔３４ｈが設けられる。また、連結板３８の軸受け部３６に軸支される部分は回動部材３４および軸受け部３６を貫通するとともに、軸Ｙ−Ｙと同軸に形成された貫通孔３８ｈが設けられる。図５（ｂ）に示されるように、取り付け板３０は第１の筐体１の端部に固着され、連結板３８には第２の筐体の端部が固着される。連結板３８と軸受け部３６はジョイント部として第２の筐体を回転可能に保持する。これにより図３に示されるように、第２の筐体２はこのジョイント部を回転中心として１８０度回転可能に保持される。図５（ｂ）に示されるように、回動部材３４の貫通孔３４ｈ、連結板３８の貫通孔３８ｈには第１の筐体１内の回路部分と第２の筐体の回路部分とを結ぶリード線２０が挿通される。リード線２０にはデータのやりとりのためのデータ線、電源を供給する電源線、制御信号を供給する信号線等が含まれる。図５（ａ）、（ｂ）では説明のためにヒンジ部３をむき出しで図示したが、製品としては図１〜図４に示されるように化粧カバーで覆われる。」（３頁３〜４欄、段落１２）
　
（周知例２）
　イ．「The housing portions are coupled end to end by a swivel 
hinge  214  depicted in  FIGS. 3 and 4. The swivel hinge allows the first housing portion  202  and the second housing portion  204  to fold together in a clam shell fashion, rotating about a first axis  302 the swivel hinge  214. This rotation about the first axis  302 
of the swivel hinge  214 is shown in FIG. 9. The first axis  302 
allows the second housing portion  204  to rotate from a closed 
position to an open position. In the closed position, the first 
housing portion 202 and the second housing portion 204 are planarly adjacent such that the device is folded in half.  In the open 
position the first housing portion  202 is angularly displaced at an angel between 90 and 180 degrees. 
 Also shown in  FIGS. 3 and 4 is a flex circuit  306  that 
electrically connects a first electronic portion in the first 
housing portion and a second electronic portion in the second 
housing portion and is routed through the swivel hinge 214. The flex circuit 306 is extremely malleable allowing it to bend and flex and maintain continuous continuity while the shape of the flex circuit  306  allows it to fit within the swivel hinge  214. A constant 
electrical connection between the first electronic portion and the 
second electronic portion can therefore be maintained during the 
swiveling from position to position of the first and second housing portions.  FIG. 3  shows the flex circuit outside of the swivel 
hinge  214  while  FIG. 4  shows the flex circuit inside the swivel hinge  214.」（ p. 7, L. 5 - 22 ）
（邦訳）
　「  【００１３】
  ２つのハウジング部分は、図３及び図４に示されている自在ヒンジ２１４によって端部同士が接続されている。この自在ヒンジによって、第一ハウジング部分２０２と第二ハウジング部分２０４とを、自在ヒンジ２１４の第一軸線３０２を中心として回転し、ハマグリの貝殻のように折り畳むことができるようになる。自在ヒンジ２１４の第一軸線３０２を中心とする動きを図９に示す。第一軸線３０２は、第二ハウジング部分２０４が閉位置から開位置に回転することを許容する。閉位置において、装置が半分に折り畳まれるように、第一ハウジング部分２０２と第二ハウジング部分２０４とが平面的に隣接する。開位置においては、第一ハウジングは９０〜１８０°の角度方向に偏位する。
  【００１４】
  図３および図４に、第一ハウジング部分内の第一電子部分と第二ハウジング部分内の第二電子部分とを電気的に接続しており、自在ヒンジ２１４を通って配線されているフレックス回路３０６が示されている。フレックス回路３０６は、極めて柔軟性が高く、湾曲及び屈曲させることが可能であり、かつ連続的な導通を維持するとともに、フレックス回路３０６の形状により自在ヒンジ２１４内に収容可能となる。このため、第一ハウジング部分と第二ハウジング部分とが回転して位置を変えている間も、第一電子部分と第二電子部分との間の電気的接続が常に維持されるようになる。自在ヒンジ２１４とフレックス回路とを図３に、自在ヒンジ２１４内に収容されているフレックス回路を図４に示す。」（１４〜１５頁、段落１３〜１４）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「折り畳み型携帯電話機が第１筐体（第１ハウジング）及び第２筐体（第２ハウジング）並びに前記第１筐体及び第２筐体を回動可能に支持する２軸ヒンジ部からなり、前記第１筐体及び第２筐体のそれぞれの筐体内には回路基板が備えられ、前記回路基板間を電気的に接続するフレキシブルプリント板（可撓性導体）が前記２軸ヒンジ部の軸心に沿って前記２軸ヒンジ部内に配置される構成」は周知である。
　
　Ｃ．例えば特開２００２−５１１３１号公報（以下、「周知例３」という。）又は特開２００２−９９１４号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例３）
　イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  受話部を備える第１の筺体と送話部を備える第２の筺体とがヒンジを軸に相互に回転して折り畳み可能に構成された折り畳み式携帯電話機において、前記第１の筐体及び前記第２の筐体の外観部品として金属部品以外の部品を使用し、且つ前記第１の筐体及び前記第２の筐体の骨組みとしてヒンジ部が一体に設けられたシャーシを備え、前記シャーシを金属部品で構成したことを特徴とする折り畳み式携帯電話機。
（・・・中略・・・）
【請求項６】  前記シャーシに一体的に設けられたヒンジ部の間に前記第１の筐体と第２の筐体の電気的接続を行うユニット接続体を設けたことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯電話機。
【請求項７】  前記ユニット接続体はフレキシブル基板及び同軸ケーブルであることを特徴とする請求項６に記載の折り畳み式携帯電話機。」（２頁１欄、請求項１〜７）
　
（周知例４）
　イ．「【請求項１】　内部にプリント基板モジュールを有し及び表面に入力部を有する第１の筐体と、内部にプリント基板モジュールを有し及び表面に表示部を有する第２の筐体とを備え、該第１の筐体と該第２の筐体とがヒンジを介して接続されることにより折りたたみ可能である構成の折りたたみ型携帯電話機において、
該ヒンジを金属製とすると共に、
該ヒンジより延びている金属製の第１の筐体用シャーシ及び第２の筐体用シャーシを有し、
且つ、上記第１の筐体は、上記金属製の第１の筐体用シャーシに対して上記プリント基板モジュール、合成樹脂製の上ケース部材及び下ケース部材が固定してあり、該上ケース部材及び下ケース部材が上記第１の筐体用シャーシを覆う構成であり、
且つ、上記第２の筐体は、上記金属製の第２の筐体用シャーシに対して上記プリント基板モジュール、合成樹脂製の上ケース部材及び下ケース部材が固定してあり、該上ケース部材及び下ケース部材が上記第２の筐体用シャーシを覆う構成としたことを特徴とする折りたたみ型携帯電話機。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【００３８】図７に示すように、操作キー部分用シャーシ１２０と液晶表示部分用シャーシ１３０とは、円弧面状張り出し部１２６と円弧面状張り出し部１３６とを、２つのヒンジモジュール１４０，１４１と共に組み合わされて一体化される。組み合わされた円弧面状張り出し部１２６、１３６、２つの補助カバー部材１８０，１８１、及び左右側から挿入された２つのヒンジモジュール１４０，１４１が、ヒンジ１０３を構成する。ヒンジモジュール１４０は、操作キー部分１０１を閉じた状態に弾性的に保持し、ヒンジモジュール１４１は、操作キー部分１０１を開いた状態に弾性的に保持する。ヒンジモジュール１４０、１４１が、ヒンジ１０３の軸を構成する。ヒンジ１０３はその略全体がマグネシウム製である。金属としてマグネシウムを使用している理由は、マグネシウムの重量は合成樹脂の重量の３倍であるけれども、マグネシウムの強度は合成樹脂の強度の５倍であり、機械的強度の向上を、重さをさほど増やさずに図ることができるからである。」（６頁９〜１０欄、段落３８）
　
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「折り畳み型携帯電話機のヒンジ部（即ち、軸や軸受け）を金属（即ち、導電部材）で構成する」ことは周知技術である。
　
　Ｄ．例えば特開平１１−１６３９８６号公報（以下、「周知例５」という。）又は特開平１１−１０８０４８号公報（以下、「周知例６」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例５）
　イ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一つの実施の形態を図１ないし図５を参照して具体的に説明する。即ち、本発明に係わる携帯通信機は、ヒンジを介して、２つの筐体１、２を枢支し、各筐体１、２内に設けた回路基板３、４間をフレキシブル・プリント回路体５で電気的に連結したもので、一方の筐体１には、アンテナ６、液晶表示部７、受話部８が設けられており、他方の筐体２には、送話部９、キーボード１０が設けられている。
【００１４】そして、筐体２には、その両側に位置して、ヒンジ軸１１を支持するヒンジ軸支持部１２、１２が設けられている。また、ヒンジ軸１１には、クリック係止用に、円筒状のガイド部材１３と、ガイド部材１３に回転可能でヒンジ軸１１の軸方向に関してクリック係止するカム部材１４と、カム部材１４をガイド部材１３側に押圧するスプリング１５とを設けてあって、これにより、ヒンジ軸ユニットＡを構成している。なお、この実施の形態では、ヒンジ軸１１の軸方向に関して、ガイド部材１３およびカム部材１４の対向面にはクリック係止用の凹凸１３Ａ、１４Ａが形成されている。また、ヒンジ軸１１は、その一端にスプリング１５の一端を支えるためのスプリング座１１Ａを有し、また、その他端にタップが切ってあって、これには、ヒンジ軸の軸方向の支持のためのネジ１６が螺合されている。
【００１５】また、ヒンジ軸支持部１２、１２の一方に隣接して、ヒンジ軸１１の周囲を迂回するように、フレキシブル・プリント回路体５が配置され、このループ部５Ａを、両筐体１、２、および、それらのリアカバー１Ａ、２Ａに形成したヒンジカバー部１Ｂ、２Ｂで覆っている。」（３頁３〜４欄、段落１３〜１５）
　
（周知例６）
　イ．「【０００９】図４乃至図６はこの発明に係るヒンジ装置を携帯用電話機に用いた場合を示す。この発明に係るヒンジ装置Ａは１個のみ用いられ、開閉体の一例である携帯用電話機１４の送話部１５と受話部１６の各々の端部に設けた取付部１５ａ，１５ａと１６ａに設けた変形取付孔１５ｂと取付孔１５ｃと変形取付孔１６ｂ内部へ収納固定される。例えばヒンジ装置Ａを大径軸部３側を先にして変形取付孔１５ｂ側から挿入して固定カム部材１０と固定部材６の各回り止め１０ｂと６ｂを取付孔１５ｂ，１６ｂと係合固定させ、シャフト１の大径軸部３の端部をもう一つの取付部１５ａの取付孔１５ｃに設けた取付壁１５ｄへ、固定ネジから成る固定手段５を用いて固定させることにより取り付けられている。このヒンジ装置Ａの特徴は、この種のヒンジ機構のものの多くのもののように、左右一対設けられるのではなく、貫通型で一個のもので足りるようにした点である。こうしておいて受話部１６に対して送話部１５を開閉させると、シャフト１は固定部材６を介して受話部１６の取付部１６ａと共に回転することになる。もっとも、送話部１５と受話部１６の開閉は相対的であり、送話部１５を受話部１６に対して開閉させる場合もある。この場合は固定カム部材１０はこれを係止固定させた取付部１６ａと共にシャフト１の回りを回転することになる。
【００１０】図５と図７において、今、送話部１５を受話部１６に対して閉じた０°の状態においては、固定カム部材１０の凸部１０ｃ，１０ｃは摺動カム部材１２のカム部９の凹部９ａ内の位置にある。この０°の状態では凸部１０ｃ，１０ｃは凹部９ａ，９ａ内へ落ち込んでロックされた状態となり自然に開くことはない。送話部１５を開くと凸部１０ｃ，１０ｃはカム部９の凹部９ａ，９ａより凸部９ｂ，９ｂ上へ移動し、約１６０°の開成角度になると、再び凹部９ａへ落ち込んでいくことにより自動的に開かれる。この際には１０ｃ，１０ｃは凹部９ａ，９ａ内へ完全に落ち込みロックされる。そして、１６０°を越えると凸部１０ｃ，１０ｃは再び凹部９ａ，９ａを脱して凸部９ｂ，９ｂ上へ移動し、さらに開くことが可能となる。使用が終了して送話部１５を受話部１６に対して閉じる場合には、凸部１０ｃ，１０ｃが凹部９ａ，９ａ内へ落ち込むことにより吸い込まれるようにして自動的に閉じられ、その閉成状態を上述したように維持する。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落９〜１０）
　
　例えば上記周知例５、６に開示されているように「折り畳み型携帯電話機の開閉用ヒンジ部が一端側に設けられたクリック発生手段と他端側に設けられたフレキシブルプリント板（可撓性導体）挿通用中空部とを有している」ことは周知である。
　
　Ｅ．例えば実願平３−８１３４３号のＣＤ−ＲＯＭ（実開平５−３３５８１号参照、以下、「周知例７」という。）又は特開２０００−２９１６３０号公報（以下、「周知例８」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例７）
　イ．「【従来の技術】
  図２は従来の折り畳み回転装置の構成を示している。図２において、２１は本体ケース、２２はカバーである。２３はカバー２２の一端部に設けられたパイプ状の軸固定部であり、その両側にパイプ状のヒンジ軸２４，２５の一端部が挿入固定される。２６は捩りコイルばねであり、一方のヒンジ軸２４の内部に収容され、それぞれの端部が本体ケース２１とカバー２２とに係止されて両者の開閉動作を補助する。２７，２８はケース本体２１の一端部両側に設けられたヒンジ軸受けであり、それぞれヒンジ軸２４，２５に回動可能に嵌合する。２９はカバー２２内部から軸固定部２３および他方のヒンジ軸２５の内部を通ってケース本体２１側に引き出される配線材料であり、ケース本体２１およびカバー２２に設けられたそれぞれの電気回路を接続する。」（３頁、段落２）
　
（周知例８）
　イ．「【従来の技術】図１１に示すように、携帯電話８０のフラップ７０（マイク側）に設けられた一方の軸部７２Ａは、ヒンジ部材７４を介して本体７６に開閉自在に取付けられている。また、他方の軸部７２Ｂにはカラー７８が取付けられており、アッセンブリーする際に、本体７６とフラップ７０を電気的に接続するリード線Ｌがカラー７８の中へ挿通される。」（２頁１欄、段落２）
　
　例えば上記周知例７、８に開示されているように「折り畳み型携帯電話機の開閉用ヒンジ部の一方の側に配線用可撓性導体を挿通した中空部材を用いる」ことは周知である。
　
　Ｆ．例えば特開２００２−２６１６６５号公報（以下、「周知例９」という。）又は特開２００２−３３８０４号公報（以下、「周知例１０」という。）又は特開２００２−９９１４号公報（前出、「周知例４」）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例９）
　イ．「【請求項１】  複数のアンテナと、前記複数のアンテナの中から送信に用いる送信アンテナを選定するアンテナ選定部と、前記アンテナ選定部の選定結果に基づいて、前記送信アンテナに送信信号を出力するよう切り換える切換送信部とを備えたことを特徴とする携帯無線装置。
【請求項２】  前記携帯無線装置は、ヒンジ部を介して折り畳み可能な２つの筐体からなることを特徴とする請求項１に記載の携帯無線装置。
（・・・中略・・・）
【請求項５】  前記アンテナは、前記携帯無線装置に収納可能に備えられた送受信アンテナＡであるホイップアンテナと、前記携帯無線装置の筐体内に内蔵された送受信アンテナＢとを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯無線装置。
【請求項６】  前記送受信アンテナＢは、前記ホイップアンテナと異なる筐体側面内側に配置されたことを特徴とする請求項５に記載の携帯無線装置。」（２頁１欄、請求項１〜６）
　
（周知例１０）
　イ．「【０００２】
【従来の技術】アンテナを備えた携帯無線装置は、アンテナからの電磁波を輻射することによって無線通信（送受信）を行っており、アンテナの輻射特性によってアンテナの利得が変化する。携帯無線装置におけるアンテナの輻射特性は、アンテナ形状、アンテナ長さ、インピーダンス等によるアンテナ自体の特性や、携帯無線装置でのアンテナの設置位置等によって変化する。ここで、アンテナの設置位置についてみると、アンテナの設置位置は、その周囲に可能な限り無線通信の障害となる物体の少ない位置、例えば、携帯無線装置の上端部に位置している場合が多い。このように設置位置を上端部にすることによって、アンテナの輻射特性を良好にしている。」（２頁１欄、段落２）
　
　ロ．「【００３６】また、本実施形態では、アンテナ５０は伸長、収納可能なホイップアンテナとして説明したが、本体筐体２０に内蔵可能な逆Ｆアンテナであってもよいし、ホイップアンテナと逆Ｆアンテナとを組み合わせたダイバーシチアンテナとしてもよい。」（４頁６欄〜５頁７欄、段落３６）
　
　ハ．図２には給電点がヒンジ部の一端近傍に配置されたアンテナ５０を有する折り畳み型携帯電話機の構成が開示されている。
　
（周知例４）
　イ．「【００１２】また、従来の折りたたみ型携帯電話機１０は、内蔵アンテナ５０の特性がよくなかった。内蔵アンテナ５０は、近くに金属板が内蔵アンテナを覆うように設けてあると、電波を放出しにくくなって特性が低下する。そこで、内蔵アンテナ５０はマグネシウム製板部２０、３０より出来るだけ離れた箇所を選んで、ハウジング２１の深い部分２１ａに収まるように設けてある。しかし、折りたたみ型携帯電話機１０は薄型化されており、内蔵アンテナ５０をマグネシウム製板部２０から十分に離すことは困難であった。また、ハウジング２１は操作キー側部分１１を構成しており、通話するときには、ハウジング２１の深い部分２１ａは、図２（Ａ）に示すように、ユーザの手６０の一部によって覆われてしまい、手６０によって内蔵アンテナ５０の特性が低下された状態とされてしまっていた。」（４頁５欄、段落１２）
　
　ロ．図１、図２にはヒンジ部の一端近傍に配置された内蔵アンテナを有する折り畳み型携帯電話機の構成が開示されている
　
　例えば上記周知例４、９、１０に開示されているように「折り畳み型携帯電話機がその筐体内部のヒンジ部の一端近傍に内蔵アンテナを備える」ことは周知である。
　
　Ｇ．例えば特開２００２−２４６８２２号公報（以下、「周知例１１」という。）又は特開平１１−１６３９８６号公報（前出「周知例５」）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１１）
　イ．「【００３６】実施の形態２．図６はこの発明の実施の形態２によるアンテナ装置を適用した端末の使用状態図を示すもので、前記図１と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。基本的な構成は実施の形態１と同様であるが、実施の形態１と比較した場合、インダクタ素子６が省略され、コネクタ４、線状導体束５、容量素子７が放射素子３から離れた点に設けられていることが異なる。」（５頁７欄、段落３６）
　
　ロ．図６には「ヒンジ部の一端にアンテナ給電部を備え、他端に線状導体束を配置した」例が開示されている。（２頁１欄、段落２）
　
（周知例５）
　イ．図１には「ヒンジ部の一端にクリック機構を備え、他端にフレキシブル・プリント回路体を配置した構成において前記一端側にアンテナを配置した」例が開示されている。（２頁１欄、段落２）
　
　例えば上記周知例５、１１に開示されているように「折り畳み型携帯電話機において、開閉用ヒンジ部の一端にアンテナを配置するとともに他端に配線用可撓性導体を配置する」ことは周知である。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、補正後の発明の「ヒンジ部」と引用発明の「連結部」の間に実質的な差異はなく、また補正後の発明の「通信端末」と引用発明の「携帯端末」の間にも実質的な差異はない。
　また補正後の発明の「第１のプリント基板を収容する第１の筐体部材」及び「第２のプリント基板を収容する第２の筐体部材」と引用発明の「第１筐体」及び「第２筐体」はそれぞれ「第１の筐体」及び「第２の筐体」である点で一致している。
　また補正後の発明の「導体部材からなる第１回動部材と第２回動部材」と引用発明の「第１回転軸」及び「第２回転軸」はそれぞれ「第１回動部」及び「第２回動部」である点で一致しており、また引用発明の「第１回転軸」は「クリック発生手段を有し」ているものの、補正後の発明のような「一端側に設けられたクリック発生手段と他端側に設けられた中空軸受とを有し」ているか否かは不明である。
　また引用発明が補正後の発明にかかる「アンテナ」及び「可撓性導体」を備えているか否かも、引用例には開示がなく、不明である。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「第１の筐体と、
　第２の筐体と、
　前記第１の筐体と前記第２の筐体とを開閉可能に連結するヒンジ部と、
を備え、
　前記ヒンジ部は、第１回動部と第２回動部とを有し、
　前記第１回動部は、クリック発生手段を有し、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向する方向に回動する軸となり、
　前記第２回動部は、一端側が前記第１回動軸に対して直交しながら回動可能に支承され他端側が前記第１回動軸から離れる方向へ延設されており、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが非対向状態のときにいずれか一方の筐体部材が他方の筐体部材に対して前記第１回動部を軸とした回動方向と直交する方向に回動する軸となり、
　前記第１の筐体は、前記第２回動部の他端側を保持し、
　前記第２の筐体は、前記第１回動部の両端を保持した、
ことを特徴とする通信端末。」
　
（相違点１）
　「第１の筐体」及び「第２の筐体」に関し、補正後の発明の「第１の筐体」及び「第２の筐体」はそれぞれ「第１のプリント基板を収容する第１の筐体部材」及び「第２のプリント基板を収容する第２の筐体部材」であるのに対し、引用発明のそれらはそれぞれ単に「第１筐体」、「第２筐体」である点。
　
（相違点２）
　「第１回動部」及び「第２回動部」に関し、補正後の発明はそれぞれ「導体部材からなる第１回動部材と第２回動部材」であり、該「第１回動部材」は「一端側に設けられたクリック発生手段と他端側に設けられた中空軸受とを有し」ているのに対し、引用発明のそれらはそれぞれ単に「第１回転軸」及び「第２回転軸」であり、該「第１回転軸」は「クリック発生手段を有し」ているものの、補正後の発明と同様な構成を備えているか否かは不明である点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は「前記第２の筐体部材内に設けられたアンテナ」を備え、該「アンテナ」は「給電部を有し、該給電部は前記第１回動部材の一端側に配設され」ているのに対し、引用発明がこのようなアンテナを備えているか否かは不明である点。
　
（相違点４）
　補正後の発明は「前記第１のプリント基板と前記第２のプリント基板とを電気的に接続する可撓性導体」を備え、該「可撓性導体」は「前記第２回動部材の軸心に沿って、かつ前記第１回動部材の軸心と前記第２回動部材の軸心とが交差する部分から前記第１回動部材の軸心方向に沿って、他端側に延設され、さらに中空軸受の片端側から挿入され反対側から脱出させるように配設して前記第２の筐体部材内へと延設させるように配置され」ているのに対し、引用発明がこのような可撓性導体を備えているか否かは不明である点。
　
（４）判断
　Ａ．相違点１について
　そこで、まず、上記相違点１の「第１の筐体」及び「第２の筐体」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「折り畳み型携帯電話機が第１筐体（第１ハウジング）及び第２筐体（第２ハウジング）並びに前記第１筐体及び第２筐体を回動可能に支持する２軸ヒンジ部からなり、前記第１筐体及び第２筐体のそれぞれの筐体内には回路基板が備えられ、前記回路基板間を電気的に接続するフレキシブルプリント板（可撓性導体）が前記２軸ヒンジ部の軸心に沿って前記２軸ヒンジ部内に配置される構成」は周知であり、当該周知の折り畳み型携帯電話機の構成を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知の構成に基づいて、引用発明の「第１筐体」及び「第２筐体」を、補正後の発明のような「第１のプリント基板を収容する第１の筐体部材」及び「第２のプリント基板を収容する第２の筐体部材」として構成する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　Ｂ．相違点２について
　ついで、上記相違点２の「第１回動部」及び「第２回動部」について検討するに、例えば上記周知例３、４に開示されているように「折り畳み型携帯電話機のヒンジ部（即ち、軸や軸受け）を金属（即ち、導電部材）で構成する」こと自体、及び例えば上記周知例５、６に開示されているように「折り畳み型携帯電話機の開閉用ヒンジ部が一端側に設けられたクリック発生手段と他端側に設けられたフレキシブルプリント板（可撓性導体）挿通用中空部とを有している」こと自体、及び例えば上記周知例７、８に開示されているように「折り畳み型携帯電話機の開閉用ヒンジ部の一方の側に配線用可撓性導体を挿通した中空部材を用いる」こと等は周知技術であり、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、これらの周知技術に基づいて、前記「配線用可撓性導体を挿通した中空部材」を「中空軸受」とすることにより、引用発明の「第１回転軸」及び「第２回転軸」を、補正後の発明のような「導体部材からなる第１回動部材と第２回動部材」とするとともに、該「第１回動部材」は「一端側に設けられたクリック発生手段と他端側に設けられた中空軸受とを有」する構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
 Ｃ．相違点３について
　ついで、上記相違点３の『補正後の発明は「前記第２の筐体部材内に設けられたアンテナ」を備え、該「アンテナ」は「給電部を有し、該給電部は前記第１回動部材の一端側に配設され」ているのに対し、引用発明がこのようなアンテナを備えているか否かは不明である点』について検討するに、例えば上記周知例４、９、１０に開示されているように「折り畳み型携帯電話機がその筐体内部のヒンジ部の一端近傍に内蔵アンテナを備える」こと自体、及び例えば上記周知例５、１１に開示されているように「折り畳み型携帯電話機において、開閉用ヒンジ部の一端にアンテナを配置するとともに他端に配線用可撓性導体を配置する」こと自体は周知であり、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらず、また例えば逆Ｆ型アンテナ等の内蔵アンテナの給電点が該アンテナを配設したヒンジ部一端近傍となることは当業者であれば自明のことであるから、当該周知技術ないしは自明な事項に基づいて、引用発明のアンテナに関する構成を、補正後の発明のような「前記第２の筐体部材内に設けられたアンテナ」を備え、該「アンテナ」は「給電部を有し、該給電部は前記第１回動部材の一端側に配設され」るような構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　Ｄ．相違点４について
　ついで、上記相違点４の『補正後の発明は「前記第１のプリント基板と前記第２のプリント基板とを電気的に接続する可撓性導体」を備え、該「可撓性導体」は「前記第２回動部材の軸心に沿って、かつ前記第１回動部材の軸心と前記第２回動部材の軸心とが交差する部分から前記第１回動部材の軸心方向に沿って、他端側に延設され、さらに中空軸受の片端側から挿入され反対側から脱出させるように配設して前記第２の筐体部材内へと延設させるように配置され」ているのに対し、引用発明がこのような可撓性導体を備えているか否かは不明である点』について検討するに、前記したように「折り畳み型携帯電話機が第１筐体（第１ハウジング）及び第２筐体（第２ハウジング）と前記第１筐体及び第２筐体を回動可能に支持する２軸ヒンジ部からなり、前記第１筐体及び第２筐体のそれぞれの筐体内には回路基板が備えられ、前記回路基板間を電気的に接続するフレキシブルプリント板（可撓性導体）が前記２軸ヒンジ部の軸心に沿って前記２軸ヒンジ部内に配置される構成」は周知であり、また上記したように「折り畳み型携帯電話機の開閉用ヒンジ部の一方の側に配線用可撓性導体を挿通した中空部材を用いる」ことも周知であり、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、補正後の発明でいう「中空軸受」については上記「Ｂ．相違点２について」の項で検討したとおりであるから、これらの周知技術に基づいて、引用発明の可撓性導体に関する構成を、補正後の発明のような「前記第１のプリント基板と前記第２のプリント基板とを電気的に接続する可撓性導体」を備え、該「可撓性導体」は「前記第２回動部材の軸心に沿って、かつ前記第１回動部材の軸心と前記第２回動部材の軸心とが交差する部分から前記第１回動部材の軸心方向に沿って、他端側に延設され、さらに中空軸受の片端側から挿入され反対側から脱出させるように配設して前記第２の筐体部材内へと延設させるように配置され」るような構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（５）結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。