【事件の表示】
　特願２００４−２３５２６０「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５４０００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月１２日に出願したものであって、平成２１年３月２３日付で通知した拒絶の理由に対し、同年５月１５付けで手続補正がされたが、同年６月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年９月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年９月２５日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成２１年９月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「非磁性支持体上に非磁性粉末と結合剤とを含有する非磁性層を設け、この非磁性層の上に軸比、針状比または板状比が３未満の非磁性粉末と平均粒子径が５ｎｍ以上
２０ｎｍ以下
で、保磁力が２００〜３５０ｋＡ／ｍ
と補正された。
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「磁性粉末」について「平均粒子径」の上限を「２５ｎｍ未満」から「２０ｎｍ以下」に限定するとともに「保磁力が２００〜３５０ｋＡ／ｍ」との限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００４−５８９６号公報（平成１６年１月８日公開。以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
(a)
　「【請求項１】
　
非磁性支持体の一方の面に、磁性粉を含む磁性層を形成し、かつ、非磁性支持体と磁性層との間に形成された非磁性粉を含む下塗層
を有する磁気テープにおいて、前記磁性層が、粒子径が５〜５０ｎｍの板状、粒状ないし楕円状の磁性粉を含む、厚さが０．０９μｍ以下の磁性層
(b)
　「【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の目的に対し、
薄層磁性層を有する塗布型磁気記録媒体の記録密度を飛躍的に高めるために必要な磁性粉の特性は、下記の（１）〜（５）のとおりである
（１）磁気ヘッドでの記録消去が可能な範囲で、
できる限り高保磁力である
（２）可能な限り大きい飽和磁化を有し、かつ資源的に豊富に存在する元素を主体にした磁性粉である。
（３）
粒子形状は、充填性に優れた板状、粒状または楕円状である
（４）飽和磁化を維持できる範囲で、
できる限り微粒子である
（５）一方向が磁化容易方向となる、一軸磁気異方性を有する磁性粉である。」（段落【００３３】−【００３４】）
(c)
　「本発明者は、前記の基本的指針の下、上記従来の形状磁気異方性に基づく磁性粉末とは異なる観点から磁気特性の向上を目指すべく各種の磁性粉末を合成してその磁気異方性を調べた。その結果、
希土類、鉄およびホウ素を少なくとも構成元素とした希土類−鉄−ホウ素系磁性材料では、大きな結晶磁気異方性を有しているため、針状形状にする必要がなく、粒状ないし楕円状の磁性粉末としても一方向に大きな保磁力を発現させうるものであることがわかった。なお、本発明にいう楕円状の磁性粉末とは、長軸径と短軸径の比が２以下のものを指し
(d)
　「本発明者は、上記知見を踏まえて、さらに検討した結果、希土類−鉄−ホウ素系磁性材料について、永久磁石用の材料として知られている組成より、希土類元素の含有量を少なくするなどの手段を加えることにより、さらには磁性粉末のコアー部分を金属鉄または鉄合金、外層部分を希土類−鉄−ホウ素化合物とした構造とした、
粒子径（平均粒子サイズ）が５〜５０ｎｍ（より好ましくは５〜３０ｎｍ、さらに好ましくは５〜２５ｎｍ）の粒状ないし楕円状の希土類−鉄−ホウ素系磁性粉末としたときに、磁気ヘッドでの記録消去が可能な範囲内で、高い保磁力を示し
(e)
　「また、希土類−鉄−ホウ素化合物を構成する希土類の量は、磁性粉末全体中、鉄に対して０．２〜２０原子％、好ましくは０．３〜１５原子％、より好ましくは０．５〜１０原子％であり、また同ホウ素の量は、磁性粉末全体中、鉄に対して０．５〜３０原子％、好ましくは１〜２５原子％、より好ましくは２〜２０原子％である。上記両原子％は、蛍光Ｘ線分析により測定される値である。
上記希土類およびホウ素の量とすることにより、粒子内部で複数種の磁気異方性の磁気的相互作用による結合がより強固になって一体化され、高性能磁気記録媒体用の磁性粉末として最適な８０〜４００ｋＡ／ｍの保磁力が得られる
(f)
　「
これに対して、本発明において好適に用いられる上記希土類−鉄−ホウ素系磁性粉末は、粒子形状が粒状ないし楕円状であり、比表面積が最小となる球形に近い形状をとる
平均粒子サイズを前記した５ｎｍ程度としても十分に実用可能である
(g)
　「本発明において好適に用いられる希土類−鉄−ホウ素系磁性粉末の形状を、
「粒状ないし楕円状」と表現しているのは、ほぼ粒状のものから楕円状のものまでのすべてを含み（つまり、ほぼ粒状から楕円状までの中間的な形状のものも含み）、その中に含まれるいずれの形状であってもよいことを意味する。つまり、従来の磁性粉末の形状である「針状」と区別するため、このような表現としたものである
(h)
　「〈磁性層〉
　
磁性層の厚さは、０．０１μｍ以上、０．０９μｍ以下が好ましく
(j)
　「
磁性層（下塗層の場合も同様）に用いるバインダ樹脂
(k)
　「また、
磁性層には
必要に応じて、従来公知の研磨材を添加することができる
研磨材の粒径としては、厚みが０．０１〜０．０９μｍと薄い磁性層では、通常粒子径（数平均粒子径）で１０ｎｍ〜１５０ｎｍとすることが好ましい
(m)
　「
実施例１
《超微粒子磁性粉の合成》
　・・・・
　
得られたネオジム−鉄−ホウ素系磁性粉末は
ほぼ球状ないし楕円状の粒子で、粒子径（以下、数平均粒子径、平均粒径、平均粒子サイズで示す。）は２５ｎｍであった
保磁力は１９１．８ｋＡ／ｍ（２４１０Ｏｅ）であった
　・・・・
　《磁性塗料成分》
（１）混練工程　
・超微粒子粒状磁性粉　（Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ）　　　　　　１００部
　・・・・
・板状アルミナ粉末（平均粒径：５０ｎｍ）　　　　　　　１０部」
（段落【０１２９】−【０１４７】）
(n)
　「
実施例３
　磁性粉を合成時の空気中加熱処理温度を実施例１の２００℃、４時間から１２０℃、４時間に変更した以外は実施例１と同様の方法で合成し、
粒子径を１５ｎｍとした以外は、実施例１と同様
(p)
　「
実施例４
　超微粒子粒状磁性粉の代わりに超微粒子板状磁性粉（Ｂａ−フェライト）（平均粒径（板径）＝２５ｎｍ、ＢＥＴ＝６７ｍ２　／ｇ、
Ｈｃ＝２２２ｋＡ／ｍ
を用いた以外は、実施例１と同様
(q)
　「
実施例７
　磁性塗料の成分中、板状アルミナ粉末（平均粒径：５０ｎｍ）１０重量部および板状ＩＴＯ粉末（平均粒径：４０ｎｍ）５重量部を、
粒状アルミナ粉末（平均粒径：８０ｎｍ）
にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様
(r)
　実施例１〜４、７において
磁性層の厚さが０．０６μｍ
　
　上記記載事項および図面を総合勘案すると、上記第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「非磁性支持体の一方の面に、磁性粉とバインダ樹脂と必要に応じて研磨材を含む磁性層を形成し、かつ、非磁性支持体と磁性層との間に形成された非磁性粉とバインダ樹脂を含む下塗層とを有する磁気テープにおいて、
　前記磁性層が、粒子径が５〜５０ｎｍの粒状ないし楕円状（長軸径と短軸径の比が２以下のもの）で８０〜４００ｋＡ／ｍの保磁力が得られる磁性粉と、粒子径（数平均粒子径）が１０ｎｍ〜１５０ｎｍの研磨材を含み、厚さが０．０１〜０．０９μｍである、磁気テープ。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００３−７７１１８号公報（以下、「第２引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
 
(s)
　「【請求項１】 
 非磁性支持体上に強磁性粉末を結合剤中に分散してなる少なくとも１種類の磁性層を設けた磁性層表面粗さが４ｎｍ以下の磁気記録媒体において、
該磁性層厚みの１／３〜２倍の平均粒径の研磨剤を有し
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「非磁性支持体」、「磁性層」、「磁性粉とバインダ樹脂」、「粒状ないし楕円状（長軸径と短軸径の比が２以下のもの）で」、「研磨材」、「非磁性粉とバインダ樹脂を含む下塗層」、「磁気テープ」は、
　本願補正発明における「非磁性支持体」、「磁性層」、「磁性粉末と結合剤」、「軸比、針状比または板状比が２未満で」、「（磁性層に含まれる）非磁性粉末」、「非磁性粉末と結合剤とを含有する非磁性層」、「磁気記録媒体」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
　「非磁性支持体上に、非磁性粉末と結合剤とを含有する非磁性層を設け、この非磁性層の上に非磁性粉末と、軸比、針状比または板状比が２未満の磁性粉末と、結合剤とを含有する磁性層を設けた磁気記録媒体。」
　
　一方、次の点で相違する。
　相違点
［相違点１］
　本願補正発明は、「磁性層に含まれる非磁性粉末」が「軸比、針状比または板状比が３未満」であるのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「磁性粉末」が「平均粒子径が５ｎｍ以上２０ｎｍ以下」かつ「保磁力が２００〜３５０ｋＡ／ｍ」であるのに対し、引用発明では「粒子径が５〜５０ｎｍ」および「８０〜４００ｋＡ／ｍの保磁力が得られる」であるため、範囲としては本願補正発明と一致する場合を包含しているものの、本願補正発明と一致する実施例が第１引用例に記載されていない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、磁性層の厚さが「１０ｎｍ以上１００ｎｍ未満」であるのに対し、引用発明では「０．０１〜０．０９μｍ」である点。
［相違点４］
　本願補正発明は、「磁性層に含まれる非磁性粉末」が「磁性層に含まれる軸比、針状比または板状比が３未満の非磁性粉末のうち、最大の平均粒子径を有する上記非磁性粉末の平均粒子径をＲ、前記磁性層の厚さをＤとしたときに、０．８８≦Ｒ／Ｄ≦２．５の関係を満たす」および「厚さが１０ｎｍ以上１００ｎｍ未満の磁性層」であるのに対し、引用発明では「粒子径（数平均粒子径）が１０ｎｍ〜１５０ｎｍ」および「（磁性層の）厚さが０．０１〜０．０９μｍ」（したがって、Ｒ／Ｄの最大値は１５０ｎｍ／０．０１μｍ＝１５、最小値は１０ｎｍ／０．０９μｍ＝０．１１）であるため、Ｒ／Ｄの範囲に重複があるものの一致していない点。
　
（４）判断
　［相違点１］について
　相違点１に関し、本願明細書の段落【００１８】に「磁性層に含ませる非磁性粉末は、球状（粒状）であるのが好ましいが、楕円体状、針状、板状、その他の形状であってもかまわない」と記載されていることも勘案すると、単に「軸比、針状比または板状比が３未満」に限定する程度のことは適宜なしうることである。
　なお、段落【００１８】には「略粒状であると、サーマルノイズがより小さくなる。」とも記載されているが、サーマルノイズが小さくなる理由が不明であるし、サーマルノイズがより小さくなることを具体的に確認できるデータ等も記載されていない。
　
　［相違点２］について
　相違点２に関し、「平均粒子径が５ｎｍ以上２０ｎｍ以下」および「保磁力が２００〜３５０ｋＡ／ｍ」の一方を満足する実施例は第１引用例に記載されている（上記記載事項の(n)、(p)を参照。）。また、両方を満足する軸比、針状比または板状比が２未満の磁性粉末が周知である（前置報告書に記載された、国際公開第０３／７９３３３号を参照。）こと、および、第１引用例には磁性粉としてはできる限り高保磁力でできる限り微粒子のものが好ましいこと（上記記載事項(b)参照。）が記載されていること、も勘案すると、当業者であれば磁性粉末として「平均粒子径が５ｎｍ以上２０ｎｍ以下」および「保磁力が２００〜３５０ｋＡ／ｍ」をともに満足する磁性粉末を選定する程度のことは、容易になしうるとことである。
　また、平均粒子径や保磁力の値に関し、従来達成されていなかった新規な値が実現されているとか、臨界値に臨界的な意義があり当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されていると認められるような事情も見いだせない。　
　［相違点３］について
　磁性層の厚さの上限値はどの程度の短波長記録を所望とするかに応じて決定する設計的事項であるから、所望に応じて上限値を１００ｎｍとすることは当業者であれば適宜なしうることである。
　
　［相違点４］について
　相違点４に関し、第２引用例には研磨剤の平均粒径と磁性層の厚みの比を最適化することが記載されており、引用発明において非磁性粉末の平均粒子径、および、磁性層の厚さの好ましい範囲を個々に決定する代わりに、第２引用例の記載に基づき、両者の比の値と磁性層の厚さの好ましい範囲を決定することとするという程度のことを着想することは、当業者であれば容易になしうることである。
　また、非磁性粉末の平均粒子径や磁性層の厚さの値に関し、従来達成されていなかった新規な値が実現されているとか、「非磁性粉末の平均粒子径」に代えて「Ｒ／Ｄ」で範囲を規定したことによって当業者に予測できない格別顕著な効果が奏されていると認められるような事情も見いだせない。
　なお、引用発明において「研磨剤」が磁性層に含まれる非磁性粉末のうち最大の平均粒子径を有する点について明記されていないが、磁気記録媒体の技術分野において磁性層に含まれる非磁性粉末の粒径は磁性層の表面粗さを劣化させないために十分に小さくすることが常識であるので、引用発明において表面粗さが３ｎｍ程度（上記記載事項(r)を参照。）とされることも勘案すると、引用発明において「研磨剤」が磁性層に含まれる非磁性粉末のうち最大の平均粒子径を有するものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例１ないし２に記載された発明，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成２１年９月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１および２に係る発明は，平成２１年５月１５付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　「非磁性支持体上に非磁性粉末と結合剤とを含有する非磁性層を設け、この非磁性層の上に軸比、針状比または板状比が３未満の非磁性粉末と平均粒子径が５ｎｍ以上２５ｎｍ未満の軸比、針状比または板状比が２未満の磁性粉末と結合剤とを含有する厚さが１０ｎｍ以上１００ｎｍ未満の磁性層を設けた磁気記録媒体であって、前記磁性層に含まれる軸比、針状比または板状比が３未満の非磁性粉末のうち、最大の平均粒子径を有する上記非磁性粉末の平均粒子径をＲ、前記磁性層の厚さをＤとしたときに、０．８８≦Ｒ／Ｄ≦２．５の関係を満たすことを特徴とする磁気記録媒体。」　
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から「磁性粉末」の限定事項である「保磁力が２００〜３５０ｋＡ／ｍ」の構成を省くとともに、「磁性粉末」の「平均粒子径」の上限を「２０ｎｍ以下」から「２５ｎｍ未満」に拡張したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，他の構成要件を付加した
ものに相当する本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり，引用例１ないし２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１ないし２並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　（３）むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１ないし２に記載された発明，並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。