【事件の表示】
　特願２００６−２３６５３８「電動工具」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月１３日出願公開、特開２００８−　５５５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１８年８月３１日の特許出願であって、同２０年７月３日付の拒絶理由通知に対し、同２０年９月８日に意見書と共に第１回目の手続補正書が提出され、さらに、同２１年３月３０日付の最後の拒絶理由通知に対し、同２１年６月８日に意見書と共に第２回目の手続補正書が提出されたが、同２１年１０月９日付で第２回目の手続補正書でした補正が却下されると共に拒絶をすべき旨の査定がされたものである。これに対し、平成２２年１月２０日に本件審判の請求がされると共に特許請求の範囲及び明細書について第３回目の手続補正書が提出され、当審の同２２年９月２７日付の審尋に対して、同２２年１１月２９日に回答書が提出されている。
　
２．平成２２年１月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１月２０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
2.1　補正の内容の概要
　平成２２年１月２０日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてそれぞれ全文補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「ねじ締めを行なう駆動部と、駆動部を回転駆動するモータと、モータをＯＮ／ＯＦＦするトリガスイッチとを備える電動工具であって、電動工具本体内に、ねじの締付が完了したことを検知するねじ締め完了検知手段と、検知した締付本数をカウントするねじ締めカウント手段と、締付すべきねじの本数を予め設定するねじ締め本数設定手段と、締付本数が予め定めた設定本数に達したときに作業完了を報知するねじ締め完了報知手段とを構成するねじ締め作業監視用の制御回路を内蔵すると共に、前記ねじ締め本数設定手段の設定値及びカウント数を保存するための記憶手段を設けたことを特徴とする電動工具。」
（２）補正後
「ねじ締めを行なう駆動部と、駆動部を回転駆動するモータと、モータをＯＮ／ＯＦＦするトリガスイッチとを備える電動工具であって、電動工具本体内に、ねじの締付が完了したことを検知するねじ締め完了検知手段と、検知した締付本数をカウントするねじ締めカウント手段と、締付すべきねじの本数を予め設定するねじ締め本数設定手段と、締付本数が予め定めた設定本数に達したときに作業完了を報知するねじ締め完了報知手段とを構成するねじ締め作業監視用の制御回路を内蔵すると共に、前記ねじ締め本数設定手段の設定値及びカウント数を保存するための記憶手段を設け
、前記電動工具本体に充電式の電池パックを着脱自在に装着すると共に、ねじ締め作業完了から所定時間経過後に、電動工具本体に装着された電池パックからねじ締め本数設定手段への通電を遮断するように構成し、さらにねじ締め作業の途中で電池交換をした場合は前記記憶手段に予め設定された締付本数や最後のカウント数をそれぞれ記憶しておくようにし
　
2.2　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、電動工具本体に充電式の電池パックを着脱自在に装着すると共に、ねじ締め作業完了から所定時間経過後に、電動工具本体に装着された電池パックからねじ締め本数設定手段への通電を遮断するように構成し、さらにねじ締め作業の途中で電池交換をした場合は記憶手段に予め設定された締付本数や最後のカウント数をそれぞれ記憶しておくようにしたという事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
2.3　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに願書に添付した図面の記載からみて、上記2.1の（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「電動工具」であると認める。
　
2.4　刊行物
　これに対して、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６１−１７８９６１号（実開昭６３−８３２７７号）のマイクロフィルム（以下、単に「刊行物」という。）の記載内容は以下のとおりである。
（１）刊行物記載の事項
　刊行物には以下の事項が記載されている。
ａ．（第１頁下から第５〜２行）
「〔産業状の利用分野〕
　本考案は電動ドライバを使用して所定の締付ネジ数に達したなら警報を発生する電動ドライバ用動作回数計数装置に関する。」
ｂ．（第５頁第１行〜第９頁下から第２行）
「まず、第１図〜第３図を参照して電動ドライバ及びこれに付設した動作回数計数装置の外観構成について説明する。
　符号(30)で示す電動ドライバは機体(31)を備え、この機体(31)の後半部に前記駆動モータ(2)及びこの駆動モータ(2)に電力を供給するバッテリを内蔵する。また、機体(31)の前半部には第４図に示す締付終了検出機構(32)を介してビット（ドライバ本体）(33)を備え、このビット(33)は駆動モータ(2)によって回転せしめられる。
　一方、機体(31)の下面には前端に始動スイッチ(34)を配したグリップ(35)を備え、また、機体(31)の上面には動作回数計数装置(1)における特に表示部、操作部、処理部を直方体状のケース(36)に配した動作回数計数ユニット(37)を備える。
　動作回数計数ユニット(37)は第３図に示すようにそのケース(36)の上面に全締付回数を表示するトータルカウンタ表示部(38)と、例えば一製品中における締付ネジ数をプリセット表示するアップダウンカウンタ表示部(39)を備える。また、ケース(36)の上面には当該表示部(39)における加算方向の表示又は減算方向の表示を切換えるアップダウン切換スイッチ(40)、電源スイッチ(41)、前記各表示部(38)、(39)の表示を初期化するリセットボタン(42)、一製品中における締付ネジ数に達したときに音を発生する警報ブザー(43)、各種モード又は状態等を表示するランプ(44)・・・をそれぞれ備える。
　次に、第４図及び第５図を参照して本動作回数計数装置(1)の構成及び機能について説明する。
　まず、締付終了検出機構(32)は第４図のように構成する。駆動モータ(2)は所定の減速機構を内蔵し、この減速機構の出力軸はビット(33)に回転出力を伝達する。また、ビット(33)には筒状のカラー(11)を被せ、このカラー(11)の前部外周にはトルク設定用キャップ(12)を螺合せしめるとともに、カラー(11)に外装したコイルスプリング(13)の前端を当該キャップ(12)に固定する。他方、カラー(11)の後部外周にはトルク検出用円板(14)を所定のクラッチ機構を介して挿通させ、これに前記コイルスプリング(13)の後端を固定する。なお、カラー(11)は機体(31)に固定である。また、キャップ(12)を回すことにより自身が前後へ移動でき、トルクの設定値を変更できる。
　よって、このように構成される締付終了検出機構(32)は次のように機能する。今、ビット(33)の先端をネジに当接してネジ締めを開始すると駆動モータ(2)の回転出力はビット(33)に伝達されてネジ締めが行われる。この場合、ビット(33)側の負荷トルクに対しコイルスプリング(13)側のトルクが大きいため、トルク検出用円板(14)は回転しない。一方、ネジ締めが終了するとビット(33)の回転が停止し、負荷トルクが急激に上昇する。この結果、コイルスプリング(13)側の負荷トルクが小さくなり駆動モータ(2)の回転出力はトルク検出用円板(14)に伝達され、当該円板(14)を回転せしめる。当該円板(14)の回転はコイルスプリング(13)をラジアル方向に広げるように作用し、コイルスプリング(13)の軸方向長さは縮まる。これにより、当該円板(14)は前方へ移動し、円板前方に配設したマイクロスイッチ(15)のスイッチノブ(15a)を押し、同スイッチ(15)をＯＮせしめる。なお、マイクロスイッチ(15)はＯＮすることにより駆動モータ(2)の通電を遮断する機能を有する既設のスイッチであるが、本考案においてはこのマイクロスイッチ(15)の出力を締付終了信号(S)として利用する。したがって、追加部品が不要となる利点がある。
　次に、当該信号(S)の処理を行う電気系統の回路構成について説明する。
　電気系統は第５図に示す回路図のように結線する。なお、第５図において第１図〜第４図と同一部分については同一符号を付し、その構成を明確にした。同回路図における電気系統は次のように機能する。まず、(41)は電源スイッチであり、ＯＮすることによって前記ユニット(37)が作動状態になる。一方、(34)は前記始動スイッチであり、ネジ締付時にＯＮすることによってバッテリ(21)から駆動モータ(2)に電力が供給され、所要の締付作業を行うことができる。他方、ネジ締めが完了し、前記マイクロスイッチ(15)がＯＮすると、第一のリレーコイル(22a)が励磁され、リレースイッチ(22b)がＯＦＦとなって、駆動モータ(2)への通電が遮断される。また、これと同時に第二のリレーコイル(23a)が励磁され、リレースイッチ(23b)がＯＮとなり、このスイッチ(23b)のＯＮ状態が前記締付終了信号(S)となる。なお、締付終了により、始動スイッチ(34)をＯＦＦにすれば、リレースイッチ(22b)はＯＮ、リレースイッチ(23b)はＯＦＦ状態に復帰する。
　一方、リレースイッチ(23b)のＯＮによってトータルカウンタ(24)とアップダウンカウンタ(25)は1回分のカウントを行う。トータルカウンタ(24)はネジ締め開始から継続してカウントを行うとともに、アップダウンカウンタ(25)はプリセット機能を有し、例えば一製品中における必要な締付ネジ数を設定できる。したがって、カウンタ(25)は当該締付ネジ数までカウントすれば警報ブザー(43)を作動させる。」
（２）刊行物記載の発明
　刊行物記載の事項を補正発明に照らして整理すると刊行物には以下の発明が記載されていると認める。
「ねじ締めを行なうビット(33)と、ビット(33)を回転駆動するモータ(2)と、モータ(2)をＯＮ／ＯＦＦする始動スイッチ(34)とを備える電動ドライバであって、電動ドライバ本体内に、締付終了検出機構(32)と、検知した締付本数をカウントすると共に一製品中における必要な締付ネジ数を設定できるアップダウンカウンタ(25)と、締付本数が予め定めた設定本数に達したときに作業完了を報知する警報ブザー(43)とを構成する制御回路からなる動作回数計数装置(1)を内蔵すると共に、電動ドライバ本体にバッテリ(21)を装着した電動ドライバ。」
　
2.5　対比
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
  刊行物記載の発明の「ねじ締めを行なうビット(33)」は、補正発明の「ねじ締めを行なう駆動部」に相当することが明らかであり、以下同様に、「始動スイッチ(34)」は、「トリガスイッチ」に、「締付終了検出機構(32)」は、「ねじの締付が完了したことを検知するねじ締め完了検知手段」に、「警報ブザー(43)」は、「ねじ締め完了報知手段」に、「制御回路からなる動作回数計数装置(1)」は、「ねじ締め作業監視用の制御回路」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明の「検知した締付本数をカウントすると共に一製品中における必要な締付ネジ数を設定できるアップダウンカウンタ(25)」は、補正発明の「検知した締付本数をカウントするねじ締めカウント手段」と、「締付すべきねじの本数を予め設定するねじ締め本数設定手段」とを兼ねていることが明らかである。
　さらに、刊行物記載の発明は「電動ドライバ」として表現されているが、補正発明と同様に「電動工具」としても表現できるものである。
　そして、刊行物記載の発明の「バッテリ(21)」は、電動工具本体に装着された電池であるという限りで、補正発明の「電池パック」と共通している。
　したがって、補正発明と刊行物記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
＜一致点＞
　ねじ締めを行なう駆動部と、駆動部を回転駆動するモータと、モータをＯＮ／ＯＦＦするトリガスイッチとを備える電動工具であって、電動工具本体内に、ねじの締付が完了したことを検知するねじ締め完了検知手段と、検知した締付本数をカウントするねじ締めカウント手段と、締付すべきねじの本数を予め設定するねじ締め本数設定手段と、締付本数が予め定めた設定本数に達したときに作業完了を報知するねじ締め完了報知手段とを構成するねじ締め作業監視用の制御回路を内蔵する共に、電動工具本体に電池を装着した電動工具である点。
　そして、補正発明と刊行物記載の発明とは、以下の３点で相違している。
＜相違点１＞
　電池が、補正発明では、電動工具本体に着脱自在に装着される充電式の電池パックであるのに対して、刊行物記載の発明では、そのようなものであるのかどうか明らかでない点。
＜相違点２＞
　補正発明では、ねじ締め本数設定手段の設定値及びカウント数を保存するための記憶手段を設け、ねじ締め作業の途中で電池交換をした場合は前記記憶手段に予め設定された締付本数や最後のカウント数をそれぞれ記憶しておくようにしたのに対して、刊行物記載の発明では、そのような記憶手段を設けているのかどうか明らかでない点。
＜相違点３＞
　補正発明では、ねじ締め作業完了から所定時間経過後に、電動工具本体に装着された電池パックからねじ締め本数設定手段への通電を遮断するように構成しているのに対して、刊行物記載の発明では、そのようになっていない点。
　
2.6　相違点の検討
2.6.1　＜相違点１＞について
　電動工具において、当該工具本体に充電式の電池パックを着脱自在に装着することは、例えば、特開平７−１３５０号公報、特開２０００−３２６２６５号公報に示されているように従来周知であり、この従来周知の事項を刊行物記載の発明に適用して、そのバッテリを補正発明のようなものとすることに格別の困難性はない。
　
2.6.2　＜相違点２＞について
　電気で駆動する器具や装置において、各種データを保存するための記憶手段を設けておき、各種データが更新されるたび毎に記憶手段に記憶しておくことにより、電池の交換時や、電池の電圧が低下したときに当該各種データが消えないようにすることは、例えば、特開平１−１５２３８５号公報、特開２００２−２４４９３１号公報に示されているように従来周知であり、この従来周知の事項を刊行物記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
2.6.3　＜相違点３＞について
　電動工具において、電力の消費を押さえるために、非動作状態が所定時間経過した後に、電池からの通電を遮断することは、例えば、特開２００６−１９８６９０号公報、特開２００５−１１８９５６号公報に示されているように従来周知である。
　この従来周知の事項を刊行物記載の発明に適用して、ねじ締め作業完了から所定時間経過後に、電動工具本体に装着された電池パックからねじ締め本数設定手段への通電を遮断するように構成することに格別の困難性はない。
　
2.6.4　補正発明の効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、刊行物記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではないから、補正発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
2.7　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は、当審の審尋に対する回答書において請求項１を請求項５（「前記電池電圧を判定する閾値を大小２つ設け、電池電圧が小さい閾値以下のときにねじ締め本数設定手段への通電を遮断すると共に、電池電圧が大きい閾値以下のときにモータへの通電を遮断するように構成したことを特徴とする請求項１又は４記載の電動工具。」）に限定する補正案を提示している。この補正に法的な根拠はないが、ここで一応検討しておく。
　充電式の電池パックを装着した機械、器具、装置において、電池残量の閾値を複数設定して、電池残量が閾値を下回るごとに、節電のために段階的に所定部位への通電を遮断して機能を制限するように構成することは、例えばノート型パーソナルコンピュータに見られるように、従来から広く採用されている技術的事項であることからみて、当業者にとって格別の創意を要するものとはいうことができない。したがって、上記補正案によっても、請求項１に係る発明は特許を受けることができない。
　
３．本件出願の発明について
3.1　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２０年９月８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記2.1の（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「電動工具」である。
　
3.2　刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記2.4に示したとおりである。
　
3.3　対比・検討
　本願発明は、上記２．で検討した補正発明から、電動工具本体に充電式の電池パックを着脱自在に装着すると共に、ねじ締め作業完了から所定時間経過後に、電動工具本体に装着された電池パックからねじ締め本数設定手段への通電を遮断するように構成し、さらにねじ締め作業の途中で電池交換をした場合は記憶手段に予め設定された締付本数や最後のカウント数をそれぞれ記憶しておくようにしたという事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記2.6で示したとおり、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項２ないし請求項６に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
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