【事件の表示】
　特許第６０８５９９０号発明「含油洗浄廃水の凝集処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０８５９９０号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６０８５９９０号の請求項１ないし２に係る特許についての出願は、平成２５年２月１９日に出願されたものであって、平成２９年２月１０日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対して特許異議申立人　矢部　和夫により特許異議の申立てがされたので、これを検討して同年１０月２４日付けで当審から取消理由を通知したところ、同年１２月２６日付けで意見書が提出されたものである。 
  
第２　本件発明 
　特許第６０８５９９０号の請求項１ないし２に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
　以下、請求項１ないし２に記載された発明を「本件発明１」ないし「本件発明２」といい、総称して「本件発明」ということがある。 
【請求項１】
  ｐＨが８．０以下である含油洗浄廃水に、固有粘度が８．０〜２０ｄＬ／ｇであり、かつジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩単位を有し、ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩単位の含有割合がポリマーを構成する全特定のモノマー単位（１００モル％）のうち５０〜１００モル％であるポリマーを含むカチオン系高分子凝集剤を、含油洗浄廃水中において１０〜５００ｐｐｍとなる量添加する、含油洗浄廃水の凝集処理方法。
【請求項２】
  前記ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩単位の含有割合が、前記ポリマーを構成する全特定のモノマー単位（１００モル％）のうち、６０〜１００モル％である、請求項１に記載の含油洗浄廃水の凝集処理方法。
  
第３　異議申立理由及び取消理由の概要 
　特許異議申立人は、以下の甲各号証を提出し、異議申立ての理由として、次の「Ａ−１．」「Ａ−２．」「Ｂ．」「Ｃ．」を申し立てたので、当審は、取消理由として、それらに加えて以下の「Ａ−３．」も通知した。 
  
 （異議申立理由／取消理由） 
　Ａ−１．本件発明１ないし２に係る特許は、同発明が、甲第６号証（実施例８に基づく）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきものである。 
　Ａ−２．本件発明１ないし２に係る特許は、同発明が、甲第６号証（実施例８に基づく）に記載された発明及び他の証拠（甲第１〜５、７〜１４号証）に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきものである。
　Ａ−３．本件発明１ないし２に係る特許は、同発明が、甲第６号証（実施例１１に基づく）に記載された発明及び他の証拠（甲第１、７、８号証）に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきものである。 
　Ｂ．本件発明１ないし２に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明及び他の証拠（甲第２〜１４号証）に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきものである。 
　Ｃ．本件発明１ないし２に係る特許は、同発明が、甲第１２号証に記載された発明及び他の証拠（甲第１〜１１、１３、１４号証）に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきものである。 
  
（証拠） 
○甲第１号証：特開２００９−１１３０１１号公報 
○甲第２号証：ＭＴアクアポリマー株式会社の製品情報が記載されたウエブページ等のプリントアウト、平成２９年８月２８日印刷 
○甲第３号証 
　甲３の１：ポリマー凝集剤・使用の手引き、東京都下水道サービス株式会社、目次、９１−９６頁、１１０−１１７頁、３６８頁 
　甲３の２：東京都下水道サービス株式会社の取扱い書籍が記載されたウエブページ等のプリントアウト、平成２９年８月２３日印刷（甲３の１の書籍の発行が平成１４年３月であることが記載されている。） 
○甲第４号証：特開２００８−１７３５８６号公報 
○甲第５号証：特開２０１５−８６０７９号公報 
○甲第６号証：特開２００８−２９６１５４号公報 
○甲第７号証：特開２００５−１２５２１５号公報 
○甲第８号証：横浜市内の事業所排水中の界面活性剤の調査結果、飯塚貞男、横浜市公害研究所報・第１３号、横浜市公害研究所、１９８９年（平成１年）３月、１４９−１５５頁 
○甲第９号証 
　甲９の１：Organic　contaminants　in　sewage　sludge（biosolids）and　their　significance　for　agricultural　recycling、S.R.SMITH、Phil.　Trans.　R.　Soc.　A（2009）367、4005−4041 
　甲９の２：甲９の１の第１部分（4007頁Table.1の一部）、第２部分（4008頁Table.2の一部）、第３部分（4024頁3−10行）のそれぞれの翻訳文　 
○甲第１０号証：活性汚泥法における各種洗剤の処理性と安定有機物濃度に関する検討、寺町和宏、第３６回下水道研究発表会講演集、社団法人日本下水道協会、平成１１年６月１５日、703−705頁 
○甲第１１号証：特開２０００−５５０７号公報 
○甲第１２号証 
　甲１２の１：米国特許第５７３０９０５号明細書 
　甲１２の２：甲１２の１の第１部分（2欄22−30行）、第２部分（3欄10−16行）、第３部分（TABLE　Iの一部）、第４部分（5欄53行−67行、TABLE　IIIの一部）のそれぞれの翻訳文 
○甲第１３号証：特公昭５２−２２９５７号公報 
○甲第１４号証：含油廃水処理と廃油処理について、横田欣也、有機合成化学協会誌、社団法人有機合成化学協会、VOL．33、NO．5、MAY．、29−33頁、１９７５年（昭和５０年） 
  
第４　当審の判断 
　以下においては、次の定義にしたがって化学物質を略記することがある。
○「ＤＭＥ」：「ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩」
　（本件特許明細書【0016】参照）
○「ＤＡＡ」：「Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートのメチルクロライド塩」
　（甲第６号証【0065】、【表１】参照）
○「ＡＡＭ」：「アクリルアミド」
　（甲第６号証【0065】、【表１】参照）
○「ＤＡＭ」：「Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートのメチルクロライド塩」　　（甲第６号証【0067】、【表１】参照）
○「ＡＡＣ」：「アクリル酸」
　（甲第６号証【0068】、【表１】参照）
　Ｉ．理由Ａ−１ないしＡ−３について
　１．理由Ａ−１．Ａ−２．について
　（１）甲第６号証に記載された発明　
　ｉ）甲第６号証には、「下水汚泥の脱水用、産業廃水の凝集沈澱用、製紙工程での濾水歩留向上または紙力増強用、石油の３次回収用等に有用な高分子凝集剤」（【0001】）に関して記載されている。
　同「高分子凝集剤」を具体的に適用してその詳細が理解できる記載は、「実施例８」ないし「実施例１４」（実施例１ないし７は高分子凝集剤の構成それ自体について）についてみることができ、さらにＤＡＡを５０モル％以上使用するのは「実施例８」（【0076】）のみであるので、これに着目する。
　ｉｉ）「実施例８」（【0076】）には、高分子凝集剤「Ａ１」を「イオン交換水に溶解して固形分含量０．２％の水溶液」とし、「Ｔ処理場から採取した余剰汚泥［ｐＨ５．３、ＴＳ３．３％、有機分７８．３％］２００部を３００ｍＬのビーカーに採り」、「Ａ１」の「水溶液３２部、３５および３８部をそれぞれの汚泥に添加し、（この時の固形分添加量はそれぞれ１．０、１．１、１．２％／ＴＳ）ハンドミキサーで充分に撹拌、混合処理し、前記の方法によりフロック粒径、ろ液量、ろ布剥離性およびケーキ含水率を測定した」ところ、【表２】（【0077】）に示されるように「フロック強度」が大きく、「ろ布剥離性および脱水性（ケーキ含水率）」に優れ、「凝集性能の添加量への依存性の小さい」ことが示されたことが記載されている。
　ｉｉｉ）高分子凝集剤「Ａ１」については、【0065】及び【表１】（【0075】）に、「ＤＡＡ　８０（モル％）」を含有し、「固有粘度９．７（ｄｌ／ｇ）」であることが記載されている。
　ｉｖ）高分子凝集剤「Ａ１」の「Ｔ処理場から採取した余剰汚泥」への添加量については以下のように計算される。
　高分子凝集剤「Ａ１」は、「水溶液３２部、３５および３８部」中にそれぞれ「固形分含量０．２％」として含まれ、固形分としては、それぞれ32×（0.2／100）部、35×（0.2／100）部、38×（0.2／100）部　含まれることとなる。
　すると、「余剰汚泥」に添加された高分子凝集剤「Ａ１」の濃度は、
［｛32×（0.2／100）｝部／（200部＋32部）］×100＝0.02758％＝276ｐｐｍ
［｛35×（0.2／100）｝部／（200部＋35部）］×100＝0.02978％＝298ｐｐｍ
［｛38×（0.2／100）｝部／（200部＋38部）］×100＝0.03193％＝319ｐｐｍ
となる。
　ｖ）また、【0009】の「（ａ２）」「（ａ２１）」には、「ＤＡＡ」は「カチオン性モノマー」であると記載されているので、高分子凝集剤「Ａ１」は「カチオン系高分子凝集剤」といえる。
　ｖｉ）以上から、本件請求項１の記載に則して整理すれば、甲第６号証には、
「ｐＨ５．３である余剰汚泥に、固有粘度が９．７ｄｌ／ｇであり、ＤＡＡが８０モル％含まれるカチオン系高分子凝集剤を、余剰汚泥中に２７６〜３１９ｐｐｍとなる量添加する余剰汚泥の凝集処理方法。」についての発明（以下、「引用発明６８」という。）が記載されていると認められる。
　（２）本件発明１と引用発明６８との対比
　ｉ）本件発明１の「ｐＨが８．０以下である含油洗浄廃水」と、引用発明６８の「ｐＨ５．３である余剰汚泥」とは、「ｐＨが８．０以下である含水物」である点で一致する。
　ｉｉ）引用発明６８の「固有粘度が９．７ｄｌ／ｇであり、ＤＡＡが８０モル％含まれるカチオン系高分子凝集剤」は、「ＤＡＡ」と「ＤＭＥ」とが同一物質であるので、本件発明１の「固有粘度が８．０〜２０ｄＬ／ｇであり、かつジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩単位を有し、ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩（ＤＭＥ）単位の含有割合がポリマーを構成する全特定のモノマー単位（１００モル％）のうち５０〜１００モル％であるポリマーを含むカチオン系高分子凝集剤」に相当する。
　ｉｉｉ）本件発明１の「カチオン系高分子凝集剤を、含油洗浄廃水中において１０〜５００ｐｐｍとなる量添加する」と、引用発明６８の「カチオン系高分子凝集剤を、余剰汚泥中に２７６〜３１９ｐｐｍとなる量添加する」とは、「カチオン系高分子凝集剤を、含水物中において１０〜５００ｐｐｍとなる量添加する」点で一致する。
　ｉｖ）本件発明１の「含油洗浄廃水の凝集処理方法」と、引用発明６８の「余剰汚泥の凝集処理方法」とは、「含水物の凝集処理方法」の点で一致する。
　ｖ）以上から、本件発明１と引用発明６８とは、
　「ｐＨが８．０以下である含水物に、固有粘度が８．０〜２０ｄＬ／ｇであり、かつジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩単位を有し、ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩単位の含有割合がポリマーを構成する全特定のモノマー単位（１００モル％）のうち５０〜１００モル％であるポリマーを含むカチオン系高分子凝集剤を、含水物中において１０〜５００ｐｐｍとなる量添加する、含水物の凝集処理方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　（相違点）「含水物」について、本件発明１では「含油洗浄廃水」であるのに対して、引用発明６８では「余剰汚泥」である点。
　（３）相違点の検討
　ｉ）本件特許明細書には『「含油洗浄廃水」とは、油分およびイオン性成分を含む水を意味し、油分以外のＳＳ等を含んでいてもよい。「イオン性成分」とは、洗浄剤に含まれるアニオン荷電を有する物質を意味する。』（【0012】）と記載され、
　「（含油洗浄廃水）含油洗浄廃水としては、例えば、各種工場（機械工場、印刷工場、食品工場、自動車工場、整備工場等）において用いた油（鉱物油、植物油等）が付着した機械や設備、油とともに汚れ成分（塵、埃等）等がさらに付着した機械や設備等を洗浄剤を用いて洗浄したり、クリーニング工場、家庭等において洗濯物を洗浄剤を用いて洗濯したりした際に発生し、排出されるものが挙げられる。
  洗浄剤は、通常、アニオン荷電を有するイオン性成分を含む。イオン性成分としては、界面活性剤、アルカリ剤、キレート剤等が挙げられる。アニオン荷電を有する界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤等が挙げられる。洗浄剤は、非イオン系界面活性剤を含んでいてもよい。」（【0014】）と記載されている。
　すると、本件発明１の「含油洗浄廃水」は、「油分」を含み、「洗浄剤に含まれるアニオン荷電を有する物質」を含む「廃水」といえる。
　ｉｉ）そこで、まず、引用発明６８の「余剰汚泥」が「洗浄剤に含まれるアニオン荷電を有する物質」例えば「アニオン系界面活性剤」（陰イオン界面活性剤）を含む「廃水」といえるかについて検討する。　
　甲第６号証の「実施例８」（【0076】）には、「Ｔ処理場から採取した余剰汚泥［ｐＨ５．３、ＴＳ３．３％、有機分７８．３％］」とあるのみで、それ以上の記載は無いから、同「余剰汚泥」は特殊なものではない一般的なものといえるところ、「余剰汚泥」一般について、「洗浄剤に含まれるアニオン荷電を有する物質」例えば「アニオン系界面活性剤」（陰イオン界面活性剤）が含まれているという開示は、以下のｉｉ−１）〜ｉｉ−５）にみるように、甲各号証中に見いだせないし、技術常識であるともいえない。
　以下、「アニオン系界面活性剤」について直接的に記載のある甲第８ないし１０号証の記載を確認する。
　ｉｉ−１）甲第８号証は、「横浜市内の事業所排水中の界面活性剤の調査結果」に関して開示するものであるところ、同号証には、「横浜市内の５００の事業所より採水」し、「泡立ちが見られた１４４の排水」について「界面活性剤」の使用について測定したところ、「すべての検体」から「陰イオン界面活性剤または非イオン界面活性剤」が検出されたことが記載されている。
　しかし、「検体」は「余剰汚泥」ではない。
　ｉｉ−２）甲第９号証は、「Organic　contaminants　in　sewage　sludge（biosolids）and　their　significance　for　agricultural　recycling」（和訳：下水汚泥（バイオソリッド）中の有機汚染物と農業上のリサイクルにおける重要性）に関して開示するものであるところ、同号証には、「ＬＡＳ」（直鎖アルキルベンゼンスルホネート）が、「欧州」及び「デンマーク」で、有機汚染物質の最大濃度基準値が規定されており、「スウェーデン、下オーストリア、ドイツ、フランス、アメリカ」 では規定されていないこと（４００７頁「第１部分」）が記載され、また、「ＬＡＳ」が生産量の多い「アニオン系界面活性剤」であり、汚泥中で高濃度になり得る（４０２４頁「第３部分」）ものであることが記載され、さらに、ある汚泥（どのような汚泥であるのか不明）中にＬＡＳが含まれていること（４００８頁「第２部分」）が記載されている。
　しかし、上記の記載からは、一般に「余剰汚泥」であれば「アニオン系界面活性剤」が含まれるものとまでは確認できない。
　ｉｉ−３）甲第１０号証は、「活性汚泥法における各種洗剤の処理性と安定有機物濃度に関する検討」に関して開示するものであるところ、同号証には、実験系として「ＬＡＳならびに市販の各種洗剤を添加した人工下水と都市下水」を用い、その残留性をＣＯＤを指標として実験したこと、処理水中に残存した安定有機物濃度に関し、洗剤添加系から対象系を差し引いたＣＯＤ濃度を洗剤に由来するものとして、当該ＣＯＤ濃度におけるＬＡＳの割合を計算すると２０〜４０％、その他の洗剤で１０〜２０％となることが記載されている。
　しかし、上記実験は、下水にＬＡＳが添加されているとどの程度残留するかを明らかにするものであって、一般に「余剰汚泥」であれば「アニオン系界面活性剤」が含まれるものとまでは確認できない。
　ｉｉ−４）また、「アニオン系界面活性剤」について直接的に記載はないが、上記相違点の「含水物」の性状について記載された甲第７号証についてみると、甲第７号証には、「汚泥」が油分を含み得る場合のあることについて記載されているのみで、「含水物」（被処理物）が「アニオン系界面活性剤」を含むことについては記載も示唆も無い。
　ｉｉ−５）さらに他の甲各号証について、その記載を概観しても、「余剰汚泥」の「アニオン系界面活性剤」含有について記載も示唆も無い。
　ｉｉｉ）次に、甲各号証の記載から、引用発明６８の「余剰汚泥」を、「油分」を含み「洗浄剤に含まれるアニオン荷電を有する物質」を含む「廃水」に代えることが容易に成し得るかについて検討する。
　ｉｉｉ−１）ここで、異議申立人は次のことを主張している。
　すなわち、甲第６号証の「高分子凝集剤」は「従来にない特異的な凝集性能を示」すことから種々の「高分子凝集剤として幅広く好適に用いられ」る（【0089】）ところ、甲第１１号証には、甲第６号証の「高分子凝集剤」と実質同一の「カチオン系高分子凝集剤」について、「本凝集剤組成物は、汚泥処理以外に、ラテックス廃水の凝結あるいは各種廃水の電荷の中和等に用いると卓効を示し、アオコ等藻類の除去や泥水の清澄化あるいは活性汚泥の沈降促進等に用いると良い」ものであり「特にポリアニオン系分散剤を使用した排含水土を処理する場合にポリカチオンとしての電荷の中和と架橋吸着の相乗効果による処理効果は著しい。シールド、杭打ち、連壁等の土木工事から発生する泥水の処理にも、同様の作用効果を発揮し、水を分離する場合の泥水・泥土の処理にも有効である。」（【0030】）と記載されているから、甲第６号証の「高分子凝集剤」を「油分」と「イオン性成分」とを含む処理水に用いることに困難性はない。
　ｉｉｉ−２）しかし、甲第１１号証に凝集剤であるとして記載された「エマルジョン」は、
　　イ）「無機凝集剤および有機高分子凝集剤を油中に分散含有」することを必須とするものであって、「有機高分子凝集剤」のみでなる引用発明６８のものとは異なり、
　　ロ）「ラテックス廃水の凝結・・・に用いると卓効を示」すものであるが、「ラテックス」とは「ゴム」であって、油分に溶解する場合があるものの油分そのものではないから、油分含有水に対する凝集効果とまではいえず、
　　ニ）「ポリアニオン系分散剤」が「イオン性成分」としても、上記「エマルジョン」は「土木工事から発生する泥水」の処理に凝集作用を示すもので、「土木工事から発生する泥水」であれば必ず油分が混在しているものとは考え難く、同「エマルジョン」が「油分」と「イオン性成分」とを含む処理水の凝集処理に用いられることまでは記載されているとはいえない。
　ｉｉｉ−３）すると、以上から、甲第１１号証の記載は、引用発明６８の「高分子凝集剤」を、「油分」と「イオン性成分」とを含む処理水の凝集処理に用いることまでを示唆するものではない。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用し得ない。
　（４）理由Ａ−１．Ａ−２．についての小括
　以上から、引用発明６８の「余剰汚泥」は、「油分」を含み「洗浄剤に含まれるアニオン荷電を有する物質」を含む「廃水」ではないから、引用発明６８は本件発明１にあたらない。
　また、引用発明６８の「余剰汚泥」を、「油分」を含み「洗浄剤に含まれるアニオン荷電を有する物質」を含む「廃水」に代えることは容易に成し得ることとはいえず、引用発明６８及び他の甲各号証に記載の技術手段に基いて、当業者が、本件発明１を容易に発明をすることができたものともいえない。
　２．理由Ａ−３．について
　（１）甲第６号証に記載された発明
　ｉ）甲第６号証の【0082】【0083】には、「実施例１１」として、「Ｈ食品工場から採取した廃水［ｐＨ６．８、ＴＳ０．８％、有機分７２％］２００部」に、「ポリテツ０．８部」及び「高分子凝集剤（Ａ５）」を「イオン交換水に溶解して固形分含量０．２％の水溶液とした」ものを「１０、１１、１２部」を添加したところ、油分の良好な凝集性を示したことが示されている。 
　ｉｉ）ここで、「高分子凝集剤（Ａ５）」は、同【0065】【0069】【表１】（【0075】）の記載から、「Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートのメチルクロライド塩」（ＤＡＡ　カチオン系）と「アクリルアミド」（ＡＡＭ　ノニオン系）と「Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートのメチルクロライド塩」（ＤＡＭ　カチオン系）と「アクリル酸」（ＡＡＣ　アニオン系）を含むものであり、ＤＡＡの「共重合比（モル％）」は全体の「２５％」で、「固有粘度（ｄｌ／ｇ）」が「８．８」であるものである。 
　ｉｉｉ）ここで、「高分子凝集剤（Ａ５）」の「Ｈ食品工場から採取した廃水」への添加濃度は、上記「第４　１．（１）ｉｖ）」でみたのと同様に、添加濃度は、 
 ［｛10部×（0.2／100）／（200部＋0.8部＋10部）｝］×100＝0.00949％＝94.9ｐｐｍ
 ［｛11部×（0.2／100）｝／（200部＋0.8部＋11部）］×100＝0.0104％
＝104ｐｐｍ、 
 ［｛12部×（0.2／100）｝／（200部＋0.8部＋12部）］×100＝0.0113％
＝113ｐｐｍと計算できる。 
　したがって、「高分子凝集剤（Ａ５）」の「Ｈ食品工場から採取した廃水」への添加濃度は、９４．９ないし１１３ｐｐｍである。 
　ｉｖ）以上から、本件請求項１の記載に則して整理すると、甲第６号証【0082】【0083】には、次の発明が記載されているといえる。 
 「ｐＨが６．８である食品工場から採取した廃水に、固有粘度が８．８ｄＬ／ｇであり、かつＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートのメチルクロライド塩を有し、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートのメチルクロライド塩単位の含有割合がポリマーを構成する全特定のモノマー単位（１００モル％）のうち２５モル％であるポリマーを含むカチオン系高分子凝集剤を、上記廃水中において９４．９ないし１１３ｐｐｍとなる量添加する、上記廃水の凝集処理方法。」（以下、「引用発明６１１」という。）
　（２）本件発明１と引用発明６１１の対比 
　ｉ）引用発明６１１の「Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートのメチルクロライド塩」は、本件発明１の「ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩」に相当する。 
　ｉｉ）本件発明６１１の「含油洗浄廃水」と、引用発明の「食品工場から採取した廃水」とは、「廃水」である点で一致する。 
　ｉｉｉ）以上から、本件発明１と引用発明６１１とは、 
 「ｐＨが８．０以下である廃水に、固有粘度が８．０〜２０ｄＬ／ｇであり、かつジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩単位を含むカチオン系高分子凝集剤を、廃水中において１０〜５００ｐｐｍとなる量添加する、廃水の凝集処理方法。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　
　（相違点１）「廃水」について、本件発明１では「含油洗浄廃水」であるのに対して、引用発明６１１では「食品工場から採取した廃水」である点。
　（相違点２）「カチオン系高分子凝集剤」における「ポリマーを構成する全特定のモノマー単位（１００モル％）」のうちの「ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩単位の含有割合」について、本件発明１では「５０〜１００モル％」であるのに対して、引用発明６１１では「２５モル％」である点。 
　（３）相違点の検討
　相違点１について検討する。 
　ｉ）本件発明１の「含油洗浄廃水」は、上記「第４　Ｉ．１．（３）ｉ）」でみたように、「油分」を含み、「洗浄剤に含まれるアニオン荷電を有する物質」を含む「廃水」といえる。
　そこで、まず、引用発明６１１の「食品工場から採取した廃水」が、「洗浄剤に含まれるアニオン荷電を有する物質」の一例である「アニオン系界面活性剤」（陰イオン界面活性剤）を含む「廃水」といえるかについて検討する。
　ｉｉ）甲第８号証をみると、上記「第４　Ｉ．１．（３）ｉｉ−１）」でみたように、同号証には、「横浜市内の事業所排水中の界面活性剤の調査結果」に関して開示するものであるところ、同号証には、「横浜市内の５００の事業所より採水」し、「泡立ちが見られた１４４の排水」について「界面活性剤」の使用について測定し、「すべての検体」から「アニオン系界面活性剤または非イオン界面活性剤」が検出されたことが記載され、さらに、「食品製造排水」について、「市内には、食品事業所が数多くあるが、排水が泡だったのは、５事業所であった。」（１５４頁左欄「３−２−１１　食品製造排水」）と記載され、「アニオン系濃度０〜２ｐｐｍ」が３事業所で検知され、「アニオン系濃度２〜４ｐｐｍ」が１事業所で検知され、「アニオン系濃度４〜６ｐｐｍ」が１事業所で検知されたこと（１５４頁左欄　表−２２）が記載されており、いずれの事業所の排水も「泡だった」ことから、仮に「アニオン系濃度０ｐｐｍ」とされたとしても、それは単に検知限界以下の濃度であったとすれば、「食品製造排水」を排出する５事業所全ての排水に「アニオン系界面活性剤」が含まれていたとみることもできる。
　ｉｉｉ）しかしながら、「市内には、食品事業所が数多くある」のであり、また、「界面活性剤を使用していると思われる事業所の排水でも泡立たないものは、測定から除外」されている（１４９頁左欄「２−１　採水と測定」）ことを考え合わせれば、上記５事業所以外の多数の事業所の「食品製造排水」について、「アニオン系界面活性剤」が含まれていたか否かは明らかではない。
　ｉｖ）すると、甲第８号証の記載からは、「食品工場から採取した廃水」一般について、普遍的に「洗浄剤に含まれるアニオン荷電を有する物質」例えば「アニオン系界面活性剤」（陰イオン界面活性剤）が含まれているとはいえず、また、上記でみたように、そのことは甲各号証中にも記載を見いだせず、技術常識であるともいえない。
　ｖ）次に、甲各号証の記載から、引用発明６１１の「食品工場から採取した廃水」を、「油分」を含み「洗浄剤に含まれるアニオン荷電を有する物質」を含む「廃水」に置換することが容易に成し得るかについて検討する。
　上記「Ｉ．１．（３）ｉｉｉ−１）」で検討したように、甲第１１号証は上記置換について示唆するものでも動機付けを示すものでもなく、他の甲各号証をみても同様である。
　したがって、甲第６号証「実施例１１」の「食品工場から採取した廃水」を「油分」を含み「洗浄剤に含まれるアニオン荷電を有する物質」を含む「廃水」とするための示唆も動機付けも認められない。
　（４）理由Ａ−３．についての小括
　以上から、引用発明６１１の「食品工場から採取した廃水」は、「油分」を含み「洗浄剤に含まれるアニオン荷電を有する物質」を含む「廃水」ではないから、引用発明６１１は本件発明１にあたらない。
　また、引用発明６１１の「食品工場から採取した廃水」を、「油分」を含み「洗浄剤に含まれるアニオン荷電を有する物質」を含む「廃水」に代えることは容易に成し得ることとはいえず、引用発明６１１及び他の甲各号証に記載の技術手段に基いて、当業者が、本件発明１を容易に発明をすることができたものともいえない。
　３．理由Ａ−１ないしＡ−３についての結言
　以上から、本件発明１に係る特許は、同発明が、甲第６号証に記載された発明ではないので、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、特許を受けることができないものでないから、取り消されるべきものでなく、また、甲第６号証に記載された発明及び他の証拠（甲第１〜５、７〜１４号証）に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでないから、取り消されるべきものでない。
　本件発明１を引用する本件発明２に係る特許についても同様である。
　ＩＩ．理由Ｂ．について
　理由Ｂは、甲第１号証に記載された発明及び他の証拠（甲第２〜１４号証）に基いて本件発明１及び２は容易に発明をすることができたとするものである。
　（１）甲第１号証に記載の発明
　ｉ）甲第１号証には、「切削油、圧延油、水性塗料、コンプレッサーのドレン水、食品加工、油輸送タンカーのバラスト水、船舶のビルジ水、さらには、石油や天然ガスの採掘などから、大量に発生し、環境汚染の一因となっている、水中に油分が微粒子分散した油水系エマルジョン液の、簡易かつ安価な処理技術を提供する」（【0007】）ことを課題として、「【請求項１】油水系エマルジョン液中の油分を分離除去する方法において、油水系エマルジョン液に脂質を付着させた乾燥菌体と、硫酸アルミニウム、高分子凝集剤の何れか一つ以上を加え、酸性条件下で攪拌混合した後、該混合液中に含まれる不溶物を固液分離することによって油分の除去を行うことを特徴とする、油水系エマルジョン液からの油分除去方法。」を解決手段とすることが記載されている。
　ここで、「脂質を付着させた乾燥菌体」が油分除去手段として加わると、油分除去手段としての「高分子凝集剤」との関係が不明になり、甲第１号証に記載された発明に基づく本件発明１の新規性進歩性の判断ができない。
　そこで、甲第１号証における上記課題の解決手段としての「油分除去方法」として、「油水系エマルジョン液中の油分を分離除去する方法において、油水系エマルジョン液に硫酸アルミニウムと高分子凝集剤を加え、酸性条件下で攪拌混合した後、該混合液中に含まれる不溶物を固液分離することによって油分の除去を行う、油水系エマルジョン液からの油分除去方法。」であるものに着目する。
　ｉｉ）同「油分除去方法」について唯一具体的に開示する実施例９（【0038】）には、「油分としてＣ重油、大豆油、ゴマ油、ラードおよびヘットを用いた以外は実施例１と同様にして油水系エマルジョン液を調製」し、「実施例７と同様にして調製した、硫酸アルミニウムの粉末が１４５重量部、高分子凝集剤アロンフロックＣ−５０８が５重量部からなり平均粒径１００μｍに粉砕された混合物を使用した油分除去剤」を用いて、「油分分離性と油水エマルジョン液の油種との関係」について実験を行い、何れの場合も良好に油分を凝集除去できること（【表９】）が記載されている。
　ここで、「実施例１」（【0022】）の「Ａ重油エマルジョン液（ｐＨ６．０）」は、「純水５００ｇ」と「界面活性剤（ヤシノミ洗剤レギュラー、サラヤ製）０．５ｇ」（界面活性剤（アニオン系界面活性剤のアルキルエーテル硫酸エステルナトリウムとノニオン系界面活性剤の脂肪酸アルカノールアミドの混合物）１６％を含む）と「Ａ重油１．０ｇ」を含み、「実施例７」（【0034】）では「高分子凝集剤アロンフロックＣ−５０８」を粉砕して平均粒径１００μｍ程度の粉体としている。
　ｉｉｉ）すると、実施例９には、「種々の油１．０ｇ」と「純水５００ｇ」と「界面活性剤０．５ｇ」でなる「油水系エマルジョン液」に、「油分除去剤」として「硫酸アルミニウムの粉末が１４５重量部」、「高分子凝集剤アロンフロックＣ−５０８が５重量部」添加されると良好に油分を凝集除去できるものといえる。
　ｉｖ）以上から、本件請求項１の記載に則して整理すれば、甲第１号証には、
　「ｐＨが６．０である油水系エマルジョン液に、高分子凝集剤アロンフロックＣ−５０８と硫酸アルミニウムを添加する油水系エマルジョン液の凝集処理方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　（２）本件発明１と引用発明１との対比
　ｉ）本件発明１の「ｐＨが８．０以下である含油洗浄廃水」は、上記「第４　Ｉ．１．（３）ｉ）」でみたように、「油分」を含み「洗浄剤に含まれるアニオン荷電を有する物質」例えば「アニオン系界面活性剤」を含む「廃水」であり、引用発明１の「油水系エマルジョン液」は人工的に製造したものであるが、実際の油水系エマルジョンの排水を模したものであり、上記「第４　ＩＩ．（１）ｉｉ）」でみたように油分と「アニオン系界面活性剤のアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム」を含む。
　したがって、引用発明１の「ｐＨが６．０である油水系エマルジョン液」は、本件発明１の「ｐＨが８．０以下である含油洗浄廃水」に相当する。
　ｉｉ）使用される薬剤について、引用発明１の「高分子凝集剤アロンフロックＣ−５０８」は、次のｉｉ−１）ないしｉｉ−３）の甲第２、４及び５号証の記載から、「強カチオン系高分子凝集剤」といえる。
　ｉｉ−１）甲第２号証は、「ＭＴアクアポリマー株式会社」の高分子凝集剤の製品に関して開示するものであるところ、同号証には、「ＭＴアクアポリマー株式会社」製の製品名「アロンフロック」がその化学式と共に記載され、その銘柄「Ｃ−５０８〜Ｃ−５００Ｎ」が「主成分」を「ポリアクリル酸エステル系」とする「強〜中カチオン」系の「高分子凝集剤」であり、「下水・し尿・生活排水及び産業排水中の各種有機汚泥の脱水等に適」することが記載されている。（甲第２号証は本件からみて非公知文献であるが本件出願時の技術水準を示すものとして扱う。）
　ｉｉ−２）甲第４号証は、「穀類蒸溜粕の処理方法」に関して開示するものであるところ、同号証には、「アクリル系カチオン高分子凝集剤」として「ＭＴアクアポリマー（株）製「アロンフロックＣ−５０８」の分子量が「８００万」であることが記載されている。
　ｉｉ−３）甲第５号証は、「ガラス基板の製造方法およびガラス基板の製造装置」に関して開示するものであるところ、同号証には、「ポリアクリル酸エステル系重合体（ＭＴアクアポリマー株式会社製のアロンフロック　Ｃ−５０８：強カチオン性重合体・・・分子量：８００万」と記載されている。
　ｉｉｉ）また、引用発明１では「高分子凝集剤」は「アロンフロックＣ−５０８」以外を使用していないから、「高分子凝集剤」の特定のモノマーは主成分である「ポリアクリル酸エステル系」モノマーの成分が「５０〜１００モル％」使用されているといえる。
　さらに、本件発明１は「硫酸アルミニウム（硫酸バンド）」を併用できる（本件特許明細書【0026】）ものである。
　すると、本件発明１の「ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩単位を有し、ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩単位の含有割合がポリマーを構成する全モノマー単位（１００モル％）のうち５０〜１００モル％であるポリマーを含むカチオン系高分子凝集剤」と、引用発明１の「高分子凝集剤アロンフロックＣ−５０８と硫酸アルミニウム」とは、「特定のモノマーの含有割合がポリマーを構成する全モノマー単位（１００モル％）のうち５０〜１００モル％であるポリマーを含むカチオン系高分子凝集剤」である点で一致する。
　ｉｖ）以上から、本件発明１と引用発明１とは
　「ｐＨが８．０以下である含油洗浄廃水に、特定のモノマーの含有割合がポリマーを構成する全モノマー単位（１００モル％）のうち５０〜１００モル％であるポリマーを含むカチオン系高分子凝集剤を、含油洗浄廃水中に添加する、含油洗浄廃水の凝集処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点１）「固有粘度」について、本件発明１では「８．０〜２０ｄＬ／ｇ」であるのに対して、引用発明１では不明である点。
　（相違点２）「カチオン系高分子凝集剤」について、その特定のモノマーが、本件発明１では「ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩」（ＤＭＥ）であるのに対して、引用発明１では「ポリアクリル酸エステル系」モノマーである点。
　（相違点３）「含油洗浄廃水中」での「カチオン系高分子凝集剤」の添加量について、本件発明１は「１０〜５００ｐｐｍ」であるのに対して、引用発明１では不明である点。
　（３）相違点の検討
　事案に鑑み相違点２について検討する。
　ｉ）甲第２号証には、「ＭＴアクアポリマー株式会社」製の製品名「アロンフロック」の「Ｃ５０８」が「主成分」を「ポリアクリル酸エステル系」（アクリレート系）とする「強〜中カチオン」系の「高分子凝集剤」であり、「下水・し尿・生活排水及び産業排水中の各種有機汚泥の脱水等に適」すること（上記「第４　ＩＩ．（２）ｉｉ−１）ないしｉｉ−３）」参照）が記載されている。　
　ｉｉ）また、甲第３号証には、次のｉｉ−１）に示すように、「ポリマー凝集剤」として「アクリル酸にカチオン基を導入したアクリレート系（ＤＡＡ系）の特定のモノマー」が知られていることが記載されており、本件発明１のＤＭＥはその一種であるといえる。
　ｉｉ−１）甲第３号証は、「ポリマー凝集剤」の「使用の手引き」に関して開示するものであるところ、同号証には、「ポリマー凝集剤」である「アクリル酸にカチオン基を導入したアクリレート系（ＤＡＡ系）特定のモノマー」について、その化学式（９３頁第２部分「ＤＡＡ（アクリレート系）ポリマー」）と共に、「分子量」が「ポリアクリルアミドより小さく１５０万〜６００万程度であったが、次第に高分子量化が図られて」おり、「カチオン性基の部分は窒素原子に３個のアルキル基が結合した四級アンモニウム塩基」のものがあること、さらに、「ＤＡＡ系ポリマー凝集剤はカチオン系とノニオン系の共重合体が多」く、「高カチオン」のものはカチオンが「１００〜６０モル％以上」とされることが記載され、
　また、「ポリマー凝集剤」は「懸濁粒子を架橋吸着作用により巨大なフロックに成長させる」ものであり、「分子量の大きいポリマー凝集剤」は「架橋反応が優」れ、「凝集フロックの構造的強度を高める」が、「溶解液の粘性が高く」なり「反応性に不利がある」ことが記載され、
　さらに、「アクリル系ポリマー凝集剤全般」に適用される「ポリアクリルアミド」の「分子量」と「固有粘度」について計算式が記載されている。
　ｉｉｉ）しかしながら、「ポリマー凝集剤」として「アクリル酸にカチオン基を導入したアクリレート系（ＤＡＡ系）特定のモノマー」が知られており、本件発明１のＤＭＥがその一種であり、「アロンフロックＣ−５０８」もアクリレート系ポリマー凝集剤であるから、「アロンフロックＣ−５０８」の主成分がＤＭＥであるということにはならない。
　そして、引用発明１は「アロンフロックＣ−５０８」を使用することで良好に油分を凝集除去でき（上記「第４　ＩＩ．（１）ｉｉｉ）」参照）ているものであり、引用発明１において「アロンフロックＣ−５０８」に代えてＤＭＥを使用する動機付けは認められず、また、上記にその記載内容についてみた他の甲各号証をみても同様である。
　ｉｖ）すると、引用発明１の「高分子凝集剤アロンフロックＣ−５０８」を「ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩・・・であるポリマーを含むカチオン系高分子凝集剤」に代えることは、その動機付けを欠くので容易に成し得ることとはいえず、引用発明１及び他の甲各号証に記載の技術手段に基いて、当業者が、本件発明１を容易に発明をすることができたものとはいえない。
　（４）理由Ｂ．についての結言
　よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１に係る特許は、同発明が、甲第１号証に記載された発明及び他の証拠（甲第２〜１４号証）に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでないから、取り消されるべきものでない。
　本件発明１を引用する本件発明２に係る特許についても同様である。
　ＩＩＩ．理由Ｃ．について
　理由Ｃは、甲第１２号証に記載された発明及び他の証拠（甲第１〜１１号証、甲第１３，１４号証）に基いて本件発明１及び２は容易に発明をすることができたとするものである。
　（１）甲第１２号証に記載された発明
　ｉ）甲第１２号証には次の記載がある。
　ｉ−１）「SUMMARY OF THE INVENTION
　The present inventors have found that a specific cationic copolymer exhibits surprising efficacy in breaking reverse (oil-in-water) and obverse (water-in-oil) emulsions under a wide variety of conditions. The cationic copolymer of the present invention is a copolymer of acryl-oxyethyltrimethylammonium chloride (AETAC) and acrylamide (AM). The preferred copolymer is a 40 to 80 mole percent AETAC polymerized to a high molecular weight of up to about 20 million in the form of a water-in-oil, or invert, emulsion incorporating appropriate surfactants (i.e., an emulsion polymer) and then inverted and diluted to from about 0.05 to 0.5% actives in water prior to being added to the water phase of the emulsion to be broken.」（２欄２０−３４行）　
　（和訳）「発明の概略
　本発明の発明者等は、特定のカチオン性コポリマーが、多様な条件下での逆転（水中油）及び非逆転（油中水）エマルジョンの破壊に驚くべき効果を示すことを発見した。本発明のカチオン性コポリマーは、アクリロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド（ＡＥＴＡＣ）及びアクリルアミドの共重合体である。好ましいコポリマーは、適当な界面活性剤（例　エマルジョンポリマー）を用いた油中水又はその逆のエマルジョンの形で、４０〜８０モル％のＡＥＴＡＣを最大２０００万の高分子量に重合させたもので、０．０５〜０．５％の活性に希釈してから、破壊するエマルジョンの水相に添加される。」
　ｉ−２）「The copolymers of the present invention are cationic emulsion copolymers of acryloxyethyltrimethylammonium chloride (AETAC) and acrylamide (AM). The mole ratio of AETAC to AM can range from about 21:79 to about 99:1. Preferably, the ratio is between about 40:60 and 80:20. The copolymers are of high molecular weight (MW) which can range from about 2 to about 20 million grams per mole.」（３欄１０−１６行）
　（和訳）「本発明コポリマーは、アクリロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド（ＡＥＴＡＣ）とアクリルアミド（ＡＭ）のカチオン性エマルジョンコポリマーである。ＡＥＴＡＣのＡＭに対するモル比は、約２１：７９と９９：１の間の範囲とすることができる。好ましくは、その比は約４０：６０と８０：２０の間である。そのコポリマーは、１モル当たり約２００万から約２０００万グラムの間の高い分子量（ＭＷ）のものである。」
　ｉ−３）「Example 1
　Materials to be tested were tested at 200.degree. F. on a sample from the water leg of a desalter. The oily effluent brine was a light chocolate-brown oil-in-water (reverse) emulsion with about 4% free water-in-oil (obverse) emulsion (containing about 60% water) also present. Table I describes the treatments tested and Table III summarizes the results. As can be seen in Table III, only 3 of the 16 products tested resolved any significant amount of the reverse emulsion in the presence of the obverse emulsion at the high test condition temperature (two AETAC:AM copolymers (A and B) and treatment P). However, treatment P required four times the treatment dose of Treatments A or B to achieve comparable results. 」（５欄５４−６７行）
　（和訳）「脱塩装置の脚部からのサンプルについて、試験対象材料は２００°Ｆ（９３．３℃）で試験した。含油廃塩水は、約４％のフリー（約６０％の水を含む）油中水の存在を含む明るいチョコレート−茶色の水中油（逆転）エマルジョンであった。表１に試験に用いた処理を示し、表３に結果をまとめた。表３から明らかなように、試験に用いた１６製品中３製品のみが、高試験条件温度で、非逆転エマルジョンが存在する著しい量の逆転エマルジョンを分解した（２つのＡＥＴＡＣ：ＡＭコポリマー（Ａ及びＢ）と処理Ｐ）。しかし、処理Ｐは、同じ比較結果を得るためには、処理Ａ又はＢの投入量の４倍もの量を必要とした。」
　ｉ−４）TABLE　Iの「Treatment」の「B」には、
「AETAC：AM　Copolymer（52：48　mole　ratio）　１０７MW」と記載され、
TABLE　IIIの「Treatment」の「B」には、「Dose（ppm　Product）　80」「Water　Clarity　Clear」と記載されており、これはＡＥＴＡＣ：ＡＭをモル％で５２：４８としたコポリマーを８０ｐｐｍ添加すると、水が澄むようになったことを示している。
　ｉｉ）すると、甲第１２号証には、「アクリロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド（ＡＥＴＡＣ）とアクリルアミド（ＡＭ）のカチオン性エマルジョンコポリマー」で「分子量ＭＷが１０７」のものを「モル％で５２：４８」で「８０ｐｐｍ」の濃度となるように「含油廃塩水」に添加すると、「エマルジョンの破壊」により「水が澄むようになった」ことが記載されているといえる。
　ｉｉｉ）以上から、本件請求項１の記載に則して整理すると、甲第１２号証には、次の発明が記載されているといえる。
　「９３．３℃の含油廃塩水に、ＡＥＴＡＣ：ＡＭ＝５２：４８のカチオン性エマルジョンコポリマーであるエマルジョン破壊剤を、含油廃塩水中で８０ｐｐｍとなる量添加する含油廃塩水のエマルジョンの破壊方法。」の発明（以下、「引用発明１２」という。）
　（２）本件発明１と引用発明１２との対比
　ｉ）本件発明１の「ｐＨが８．０以下である含油洗浄廃水」と、引用発明１２の「９３．３℃の含油廃塩水」とは、上記「第４　Ｉ．１．（３）ｉ）」でみたように、本件発明１の「含油洗浄廃水」は、「油分」を含み「洗浄剤に含まれるアニオン荷電を有する物質」例えば「アニオン系界面活性剤」を含むものであるから、「油分を含む廃水」である点で一致する。
　ｉｉ）本件発明１の「ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩単位を有し、ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩単位の含有割合がポリマーを構成する全特定のモノマー単位（１００モル％）のうち５０〜１００モル％であるポリマーを含むカチオン系高分子凝集剤」と、引用発明１２の「ＡＥＴＡＣ：ＡＭ＝５２：４８のカチオン性エマルジョンコポリマーであるエマルジョン破壊剤」とは、「特定のモノマーの含有割合がポリマーを構成する全特定のモノマー単位（１００モル％）のうち５０〜１００モル％であるカチオン性剤」である点で一致する。
　ｉｉｉ）本件発明１の「含油洗浄廃水中において１０〜５００ｐｐｍとなる量添加する」と、引用発明１２の「含油廃塩水中で８０ｐｐｍとなる量添加する」とは、「油分を含む廃水」に「１０〜５００ｐｐｍとなる量添加する」点で一致する。
　ｉｖ）本件発明１の「含油洗浄廃水の凝集処理方法」と、引用発明１２の「含油廃塩水のエマルジョンの破壊方法」とは、「油分を含む廃水の処理方法」である点で一致する。
　ｖ）以上から、本件発明１と引用発明１２とは、
　「油分を含む廃水に、特定のモノマーの含有割合がポリマーを構成する全モノマー単位（１００モル％）のうち５０〜１００モル％であるカチオン性剤を、油分を含む廃水水中において１０〜５００ｐｐｍとなる量添加する、油分を含む廃水の処理方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点１）「油分を含む廃水」について、本件発明１では「ｐＨが８．０以下」で「アニオン系界面活性剤」を含むものであるのに対して、引用発明１２では「９３．３℃」という高温であり、「ｐＨ」は不明であり、「アニオン系界面活性剤」を含むかも不明である点。
　（相違点２）「特定のモノマーの含有割合がポリマーを構成する全特定のモノマー単位（１００モル％）のうち５０〜１００モル％であるカチオン性剤」について、本件発明１では「固有粘度が８．０〜２０ｄＬ／ｇ」で、「特定のモノマー」が「ジメチルアミノエチルアクリレート塩化メチル４級塩」であるのに対して、引用発明１２では「固有粘度」が不明で「特定のモノマー」が「ＡＥＴＡＣ」である点。
　（相違点３）「油分を含む廃水の処理方法」について、本件発明１では「含油洗浄廃水の凝集処理方法」であるのに対して、引用発明１２では「含油廃塩水のエマルジョンの破壊方法」である点。
　（３）相違点の検討
　事案に鑑み相違点３について検討する。
　ｉ）次のｉ−１）、ｉ−２）に示す甲第１３及び１４号証の記載から、「乳濁液」すなわち「エマルジョン」の破壊とは、「油分」と「水分」に分離されて後に重力分離することであり、本件発明１の「粘性の強い粗大な綿状の不溶解物が生成し、生成後直ちに不溶解物は油分を取り込みながら集合し、凝集フロックに成長す」る（本件特許明細書【0035】）ものとは異なるといえる。
　ｉ−１）甲第１３号証は、「乳濁液破壊剤」に関して開示するものであるところ、同号証には、「鉱物油、植物油、動物油、ワックス、ロー、樹脂などを水に乳化または分散」させた「具体的には使用後の金属加工乳化液（たとえば金属製作工程における圧延油廃水や切削油廃液）」（３欄２８−３２行）である「エマルジョン」を破壊する「乳濁液破壊剤」として、「ポリ（アクリロイロキシエチル−トリメチルアンモニウム・クロライド）」（３欄９−１０行）を用いること、「乳濁液」の「ｐＨを酸性側（ｐＨ５〜７未満）に調整した後処理すると、一層好結果が得」られ、「破壊剤の使用量は乳濁液中の油分または固状分に対して０．１〜１０重量％（１，０００〜１００，０００ｐｐｍ）（有効成分）」（３欄３７−４０行）用いること、「界面活性剤」を含む「金属加工乳化液」に適用した場合に「攪拌により油分は浮上するが２４時間放置すれば浮上油分層は密になり、下層の処理水の性状も良好となる」こと（４欄９−１１行）が記載されている。
　ｉ−２）甲第１４号証は、「含油廃水処理と廃油処理について」に関して開示するものであるところ、同号証には、「乳化油廃水中の油分は、μ以下の微細粒子として存在しているものが多く、直接重力分離法での処理は不可能であるが、乳化破壊により粗粒化すれば、重力分離の対象となる・・・乳化安定化要素がアニオン系界面活性剤であるときは、アニオン系界面活性剤を不溶化することにより乳化破壊ができる。ここで用いられるエマルジョンブレーカーは・・・ポリカチオンなどが有効」である（３０頁右欄７−２４行）と記載されている。
　ｉｉ）また、引用発明１２では上記「第４　ＩＩＩ．（１）ｉ−４）」でみたように「エマルジョンの破壊」により「水が澄むようになった」のであり、「綿状の不溶解物が生成」し「凝集フロックに成長」した旨の記載は見いだせないから、引用発明１２の「エマルジョンの破壊」は本件発明１の「凝集処理」とは異なるものといえるし、また、他の甲各号証をみても、「エマルジョンの破壊」が「凝集処理」にあたるものであることは、上記でみたように甲各号証中に見いだせないし、技術常識であるともいえない。
　ｉｉｉ）そして、甲各号証をみても「エマルジョンの破壊」に代えて「凝集処理」とすることの示唆あるいは動機付けについて見出すことはできず、また、引用発明１２はそもそも「含油廃塩水のエマルジョンの破壊方法」であって「凝集処理」を予定するものではないから、同発明において「エマルジョンの破壊」を「凝集処理」に代えることは容易に成し得たことではない。
　したがって、本件発明１は、引用発明１２及び他の甲各号証に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　（４）理由Ｃ．についての結言
　よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１に係る特許は、同発明が、甲第１２号証に記載された発明及び他の証拠（甲第１〜１１、１３及び１４号証）に記載の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでないから、取り消されるべきものでない。
　本件発明１を引用する本件発明２に係る特許についても同様である。
第５　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由（異議申立理由を全て含む）によっては、本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に、本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月１９日（２０１８．２．１９）