【事件の表示】
　特願２００３−　２７３８２「仲介装置、画像形成装置管理システム、画像形成装置管理方法、画像形成装置管理プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月４日（国内優先権主張　特願２００２−０４９０６８号　平成１４年２月２６日、特願２００２−０８４０８１号　平成１４年３月２５日）の出願であって、 平成２０年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年８月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年９月８日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　
　　　　
第２．平成２０年９月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年９月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　
 ［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１９年１２月１７日付けで補正）の請求項１の従属項として記載されていた請求項４：
　　　　　　
「【請求項１】
　ファイアーウォールを設けたローカルネットワーク内の一または複数の画像形成装置と接続される仲介装置であって、
　インターネットを介し前記ローカルネットワーク内の前記画像形成装置を遠隔管理する管理装置とのコネクションを開始し、前記コネクションに応じて前記管理装置から送信される管理コマンドを前記ファイアーウォールを経由して受信する管理コマンド受信機能部と、
　前記管理コマンド受信機能部の受信した前記管理コマンドに応じて、該当する画像形成装置の状態データを受信する対画像形成装置通信機能部と、
　前記対画像形成装置通信機能部の受信した前記状態データをインターネットを介し前記管理装置へ送信する管理コマンド応答送信機能部と
　を備え、かつ、前記管理コマンド受信機能部が、所定の時間間隔で前記管理装置に対しコマンド確認の送信を開始すると共に、前記管理装置から受信した順に複数の管理コマンドを要求行列保持部に登録することを特徴とする仲介装置。
　　　　　　　
【請求項４】
　前記仲介装置は、前記管理コマンド受信機能部が受信した前記管理コマンドを保持する前記要求行列保持部と、前記管理コマンドを解析する管理コマンド解析部とを備え、前記管理コマンド解析部は、前記要求行列保持部に保持された前記管理コマンドを取得して、前記管理コマンドを解析することを特徴とする請求項１記載の仲介装置。」を、
　　　　　　　　
「【請求項１】
　ファイアーウォールを設けたローカルネットワーク内の一または複数の画像形成装置と接続される仲介装置であって、
　インターネットを介し前記ローカルネットワーク内の前記一または複数の画像形成装置を遠隔管理する管理装置とのコネクションを開始し、前記コネクションに応じて前記管理装置から送信される管理コマンドを前記ファイアーウォールを経由して受信する管理コマンド受信機能部と、
　前記管理コマンド受信機能部の受信した前記管理コマンドに応じて、該当する画像形成装置の状態データを受信する対画像形成装置通信機能部と、
　前記対画像形成装置通信機能部の受信した前記状態データをインターネットを介し前記管理装置へ送信する管理コマンド応答送信機能部と、
　前記管理コマンド受信機能部が受信した前記管理コマンドを解析する管理コマンド解析部と
　を備え、かつ、前記仲介装置の前記管理コマンド受信機能部が、所定の時間間隔で前記管理装置に対しコマンド確認の送信を開始すると共に、前記仲介装置が前記管理装置から受信した順に複数の管理コマンドを前記仲介装置の要求行列保持部に登録し、
　前記仲介装置の前記管理コマンド解析部が、前記要求行列保持部に登録された複数の管理コマンドのうち、特定の画像形成装置に対する管理コマンドを振り分けることを特徴とする仲介装置。」
　　　
と補正することを含むものである。
　　　　　
　すなわち、本件補正は、補正前の請求項４において、
  　　　
ａ．管理コマンド解析部に対して、「要求行列保持部に登録された複数の管理コマンドのうち、特定の画像形成装置に対する管理コマンドを振り分ける」という機能を追加することを含むものである。
　　　　
　　　　
２．補正の目的　　　　
　前記補正事項ａ．は、発明特定事項である「管理コマンド解析部」に対して、補正前の管理コマンド解析部が有していなかった「要求行列保持部に登録された複数の管理コマンドのうち、特定の画像形成装置に対する管理コマンドを振り分ける」という機能を追加したものである。かかる発明特定事項に対する機能の追加は、発明特定事項を変更するものであって、発明特定事項を限定したものとは言えない。
　なお、当審の判断は特許庁の審査基準に拘束されるものではないが、かかる発明特定事項に対する機能の追加については、特許庁の審査基準も「補正前に発明特定事項が有していなかった機能を追加することは「限定する」に当たらない。」という見解を示している。（特許庁の特許・実用新案審査基準　第３部第３節４．３．２（２）には「なお、作用で物を特定しようとする記載を用いた発明特定事項（機能実現手段等）に対し、その作用とは別個の作用を有する発明特定事項は、通常、概念的に下位のものとは認められない。」と記載されている。）
　　　　　　　
　したがって、前記補正事項ａ．は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものでない。また、前記補正事項ａ．は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものでもない。
　　　　　　　　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
３．予備的検討
　前記「２．」で示したとおり、本件補正は、本来、目的外補正であるという理由により却下されるべきものであるが、仮に本件補正が特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものである場合の検討を予備的にしておく。
　本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
　　　
４．刊行物及び引用発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００１−１５４９５３号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　　
　　　　　
（ａ）段落番号【００１８】−【００２０】
「【００１８】
【発明の実施の形態】図１は、本発明を実施するネットワークシステムの構成を示す図である。このネットワークシステムにおいては、ＨＴＴＰプロトコルに従うリクエストにデータを添付して送信するためのＨＴＴＰクライアント機能１ａが搭載されたプロセス制御用のコントローラのような通信対象機器１と、これを操作し或いはその動作を監視する管理装置としてのパソコン２とは、パソコン２が接続したインターネット３と、ファイアウォール４を介在させたイントラネット５とを介して、相互間で通信可能に接続される。パソコン２には、ＨＴＴＰサーバ機能が搭載されている。
【００１９】以下、ファイアウォール４を境に、インターネット３側を外側、ファイアウォール４で保護されるイントラネット５側を内側という。
【００２０】ファイアウォール４は、一般にＵＮＩＸと称されるコンピュータから成り、インターネット３を経由した不正な侵入などからイントラネット５に接続した機器等を保護するため、適宜設定可能な特定のプロトコル（例えば、ＨＴＴＰプロトコル）に従う信号のみを通過させるＩＰフィルタリング機能を有する。」
　　　　　　　
（ｂ）段落番号【００３９】−【００４１】
「【００３９】図７は、インターネット３上のパソコン２が、ファイアウォール４で保護されたイントラネット５に接続した対象機器１のデータを定期的に取得し、或いはそのデータに基づいて対象機器１の設定の変更等を行う場合の例を示している。
【００４０】対象機器１は、パソコン２に対して定期的にＨＴＴＰリクエストを送信する。パソコン２は、このリクエストを受け取り、例えば対象機器１のデータを取得したい場合、その要求を示すＨＴＴＰレスポンスを対象機器１に送信する。対象機器１は、要求に応じたデータをＨＴＴＰリクエストに添付してパソコン２へ送信する。
【００４１】このように、管理される側の対象機器１が、管理側のパソコン２へ定期的にＨＴＴＰリクエストを送信することにより、パソコン２は、対象機器１のデータの読出し、対象機器１の設定の変更等の任意の要求を行うことができる。また、パソコン２は、例えば１日１回、対象機器１のデータを収集し、対象機器１の動作の状態を把握することができる。」
　　　　　
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
「　ＨＴＴＰプロトコルに従うリクエストにデータを添付して送信するためのＨＴＴＰクライアント機能１ａが搭載されたプロセス制御用のコントローラのような通信対象機器１と、これを操作し或いはその動作を監視する管理装置としてのパソコン２とが、パソコン２が接続したインターネット３と、ファイアウォール４を介在させたイントラネット５とを介して、相互間で通信可能に接続されたネットワークシステムであり、
　パソコン２には、ＨＴＴＰサーバ機能が搭載されており、
　以下、ファイアウォール４を境に、インターネット３側を外側、ファイアウォール４で保護されるイントラネット５側を内側といい、
　ファイアウォール４は、一般にＵＮＩＸと称されるコンピュータから成り、インターネット３を経由した不正な侵入などからイントラネット５に接続した機器等を保護するため、適宜設定可能な特定のプロトコル（例えば、ＨＴＴＰプロトコル）に従う信号のみを通過させるＩＰフィルタリング機能を有しており、
　インターネット３上のパソコン２が、ファイアウォール４で保護されたイントラネット５に接続した対象機器１のデータを定期的に取得し、或いはそのデータに基づいて対象機器１の設定の変更等を行い、
　対象機器１は、パソコン２に対して定期的にＨＴＴＰリクエストを送信し、パソコン２は、このリクエストを受け取り、対象機器１のデータを取得したい場合、その要求を示すＨＴＴＰレスポンスを対象機器１に送信し、対象機器１は、要求に応じたデータをＨＴＴＰリクエストに添付してパソコン２へ送信し、
　このように、管理される側の対象機器１が、管理側のパソコン２へ定期的にＨＴＴＰリクエストを送信することにより、パソコン２は、対象機器１のデータの読出し、対象機器１の設定の変更等の任意の要求を行うことができ、また、パソコン２は、例えば１日１回、対象機器１のデータを収集し、対象機器１の動作の状態を把握することができる、
　ネットワークシステム。」
　　　　　　
　　　　　　
５．本願補正発明と引用発明との一致点・相違点
　　　　
　引用発明のイントラネット５は、本願補正発明のローカルネットワークに相当する。　　　　　
　引用発明の通信対象機器１は、本願補正発明の「仲介装置」と、「ファイアーウォールを設けたローカルネットワーク内の装置」である点で一致している。
　引用発明の通信対象機器１は、本願補正発明の「一または複数の画像形成装置」と、「ファイアーウォールを設けたローカルネットワーク内の装置」である点で一致している。
　引用発明の「通信対象機器１を操作し或いはその動作を監視する管理装置としてのパソコン２」が、本願補正発明の「遠隔管理する管理装置」に相当する。
　　　
　引用発明の「パソコン２に対して定期的に送信されるＨＴＴＰリクエスト」が、本願補正発明の「管理装置とのコネクション」に相当する。引用発明の「ＨＴＴＰリクエストを受け取ったパソコン２が対象機器１のデータを取得したい場合に送信する、対象機器１のデータを取得したいという要求を示すＨＴＴＰレスポンス」が、本願補正発明の「コネクションに応じて前記管理装置から送信される管理コマンド」に相当する。
　したがって、引用発明の対象機器１は、本願補正発明の管理コマンド受信機能部と、「インターネットを介し前記ローカルネットワーク内の装置を遠隔管理する管理装置とのコネクションを開始し、前記コネクションに応じて前記管理装置から送信される管理コマンドを前記ファイアーウォールを経由して受信する」点において一致している。
　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の「要求に応じた、対象機器１のデータ」が、本願補正発明の「状態データ」に相当する。引用発明の対象機器１は、「要求に応じた、対象機器１のデータ」をＨＴＴＰリクエストに添付してパソコン２へ送信するから、本願補正発明の管理コマンド応答送信機能部と、「状態データをインターネットを介し前記管理装置へ送信する」点において一致している。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明の「ＨＴＴＰリクエスト」が、本願補正発明の「コマンド確認」に相当する。引用発明の対象機器１は、パソコン２に対して定期的にＨＴＴＰリクエストを送信するから、本願補正発明の管理コマンド受信機能部と、「所定の時間間隔で前記管理装置に対しコマンド確認の送信を開始する」点において一致している。　　
　　　　　　　
　　　　　　
　したがって、本願補正発明の「仲介装置」と引用発明の「対象機器１」の一致点・相違点は、次のとおりである。
　　　　　
［一致点］
「ファイアーウォールを設けたローカルネットワーク内の装置であって、
　インターネットを介し前記ローカルネットワーク内の装置を遠隔管理する管理装置とのコネクションを開始し、前記コネクションに応じて前記管理装置から送信される管理コマンドを前記ファイアーウォールを経由して受信し、
　状態データをインターネットを介し前記管理装置へ送信し、
　かつ、所定の時間間隔で前記管理装置に対しコマンド確認の送信を開始する
　装置。」である点。　
　　　　　　　
　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明の「仲介装置」は、管理装置により遠隔管理される一または複数の画像形成装置と接続されるのに対して、引用発明の「対象機器１」は、パソコン２により管理される機器自身である点。
　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明の「仲介装置」は、「管理コマンド受信機能部の受信した前記管理コマンドに応じて、該当する画像形成装置の状態データを受信する対画像形成装置通信機能部」を備えているのに対して、引用発明の「対象機器１」は、かかる対画像形成装置通信機能部を備えていない点。
　　　　　
［相違点３］
　本願補正発明の「仲介装置」は、「管理コマンド受信機能部が受信した前記管理コマンドを解析する管理コマンド解析部」を備えているのに対して、引用発明の「対象機器１」は、かかる管理コマンド解析部を備えていない点。
　　　　　
［相違点４］
　本願補正発明の「仲介装置」は、前記管理装置から受信した順に複数の管理コマンドを前記仲介装置の要求行列保持部に登録するのに対して、引用発明の「対象機器１」は、要求を示すＨＴＴＰレスポンスの要求行列保持部への登録については記載がない点。
　　　　　　　　　
［相違点５］
　本願補正発明の「仲介装置」の管理コマンド解析部は、前記要求行列保持部に登録された複数の管理コマンドのうち、特定の画像形成装置に対する管理コマンドを振り分けるのに対して、引用発明の「対象機器１」は、かかる管理コマンド解析部を備えていない点。
　　　　　
　　　　　
６．相違点についての検討
　　　　　
［相違点１，２及び３について］
　「複数の監視対象機器をローカルで管理する装置を設け、遠隔管理装置がローカル管理装置を介して監視対象機器に監視に関する指示を行うことや、遠隔管理装置からの要求が来る前にローカル管理装置が監視対象機器から情報を収集・保持しておき、遠隔管理装置から要求があった場合には、要求に該当する監視対象機器に関する情報をローカル管理装置が読み出して返信すること」は、本願出願前において周知である。
　（必要ならば、特開２００２−２６９２１号公報の段落番号【００４３】−【００４９】の記載、特開平９−１６４３５号公報の段落番号【００２３】−【００２４】の記載、あるいは特開２００１−２７３２１１号公報の段落番号【００１８】−【００２６】の記載を参照）
　したがって、引用発明のファイアウォール４によって保護されたイントラネット５の内側に、複数の対象機器１の代理として動作するローカル管理装置を設け、このローカル管理装置が、パソコン２に対して定期的にＨＴＴＰリクエストを送信し、パソコン２は、このリクエストを受け取り、対象機器１のデータを取得したい場合、その要求を示すＨＴＴＰレスポンスをローカル管理装置経由で対象機器１へ送信し、対象機器１は、要求に応じたデータをＨＴＴＰリクエストに添付してローカル管理装置へ送信し、ローカル管理装置は受信した、要求に応じたデータが添付されたＨＴＴＰリクエストをパソコン２へ送信するように構成することは、容易に想到できたことである。
　特開２００１−２４９８８５号公報の図１及びその説明箇所、特開２００１−３０９４５４号公報の図１及びその説明箇所に記載されているように、プリンタやデジタル複写機／プリンタやファクシミリ装置のような画像形成装置を、インターネット、ファイアウォール経由で遠方管理することは周知であるから、引用発明の対象機器１を画像形成装置とすることは、設計的事項に過ぎない。（相違点１が解消）
　　　
　このように構成すれば、対象機器１である画像形成装置が送信する、要求に応じたデータが添付されたＨＴＴＰリクエスト、すなわち状態データを受信するという対画像形成装置通信機能部の機能を、ローカル管理装置が有していることは明らかである。（相違点２が解消）
　また、前記のように構成すれば、ローカル管理装置は、複数の対象機器１の代理なのであるから、ローカル管理装置が受信するＨＴＴＰレスポンスは、複数の対象機器１の内の１台の対象機器１宛てとなり、受信したＨＴＴＰレスポンスをどの対象機器１へ送信すべきか知るために、ローカル管理装置が受信したＨＴＴＰレスポンス、すなわち管理コマンドを解析することは明らかである。（相違点３が解消）
　　　　　　　　　
［相違点４について］
　特開２００１−１０５６８９号公報の段落番号【０１３２】に「ドアベルレジスタに書込みがあると、コントローラ２６は、ＩＥＥＥ１３９４インターフェースにより、未処理のコマンドブロックをプリンタのメモリに書き込ませる。コントローラ２６は、書き込まれたコマンドがＲＥＡＤコマンドであればリードコマンドキュー２６２に、ＷＲＩＴＥコマンドであればライトコマンドキュー２６３につける。キューにつけられたコマンドは、ＲＥＡＤ／ＷＲＩＴＥコマンドごとに、コマンド処理部２６４で順次とりこまれる。」と記載され、また特開平１０−１０５５０２号公報の段落場号【００６９】に「図４に示すように、コマンド格納部３は、複数のコマンドを記憶するコマンド記憶領域（コマンドキュー）３０と、このコマンドキュー３０に格納されたコマンドの格納開始位置を示す格納ポインタ３１と、コマンドキュー３０から送出するときの送出位置を示す送出ポインタ３２とを備えている。」と記載されているように、「複数の要求コマンドを順番に要求行列保持部に登録すること」は、周知慣用手段に過ぎない。したがって、ローカル管理装置に、要求を示すＨＴＴＰレスポンスを順番に登録する要求行列保持部を設けることは、当業者が通常考えることである。
　　　　　　　　　　　
［相違点５について］
　前記［相違点４について］で述べたように、ローカル管理装置に、要求を示すＨＴＴＰレスポンスを順番に登録する要求行列保持部を設けることは、当業者が通常考えることである。
　また、前記［相違点１，２及び３について］で説明したように構成すれば、ＨＴＴＰレスポンスをローカル管理装置経由で対象機器１へ送信するのであるから、ローカル管理装置がＨＴＴＰレスポンス、すなわち管理コマンドを振り分けていることは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
７．むすび
　以上のとおり、本件補正が、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成２０年９月８日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及びその従属項である請求項４に記載された事項により特定されるものである。
　　　
　　　
１．刊行物及び引用発明　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び引用発明は、前記「第２．４．」に記載したとおりである。　
　　　　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から補正事項ａ．の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、「前記２．６．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　　
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項にかかる発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。