【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４４５３０１７号発明「水晶ユニットの製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４４５３０１７号の請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし２」という。）についての出願は、平成１７年１月２７日（分割に伴う遡及出願平成１５年１月１０日）に特許出願され、平成２２年２月１２日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、平成２２年１０月１３日に請求人京セラキンセキ株式会社より無効審判の請求がなされたところ、平成２２年１２月２４日に被請求人有限会社ピエデック技術研究所より審判事件答弁書が提出され、平成２３年４月６日に請求人より及び平成２３年４月５日に被請求人よりそれぞれ口頭審理陳述要領書が提出され、平成２３年４月１９日に口頭審理が行われた。
　
第２　本件特許発明
　本件特許発明１ないし２は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
水晶振動子とケースと蓋とを備えて構成される水晶ユニットの製造方法で、前記水晶振動子は、音叉基部とその音叉基部に接続された少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕を備え、かつ、第１電極端子と前記第１電極端子と電気的極性が異なる第２電極端子を有する２電極端子を備えて構成される音叉型屈曲水晶振動子であって、
前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え、
前記基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が、前記２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程と、
前記音叉基部と前記第１音叉腕と前記第２音叉腕を備えた音叉形状を形成する工程と、
前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に溝を形成する工程と、
前記２電極端子の内の前記第１電極端子を形成するために、前記第１音叉腕の側面の電極と前記第２音叉腕の溝の電極とが同極になるように電極を配置する工程と、
前記２電極端子の内の前記第２電極端子を形成するために、前記第１音叉腕の溝の電極と前記第２音叉腕の側面の電極とが同極になるように電極を配置する工程と、
前記２電極端子を備えて構成される前記音叉型屈曲水晶振動子を収納するケースの固定部に導電性接着剤によって固定する工程と、
前記音叉型屈曲水晶振動子と前記ケースと前記蓋とを備えた水晶ユニットを構成するために、前記蓋を前記ケースに接続する工程と、を含むことを特徴とする水晶ユニットの製造方法。」（以下、「本件特許発明１」という。）
「【請求項２】
請求項１において、前記音叉型屈曲水晶振動子の前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に形成された前記溝は、前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々の中立線の両側に形成され、前記中立線を含めた部分幅は０．０５ｍｍより小さく形成されていることを特徴とする水晶ユニットの製造方法。」（以下、「本件特許発明２」という。）
　
　
第３　請求人及び被請求人の主張の概要
１．請求人の主張の概要及び証拠
［請求の趣旨］
　「特許第４４５３０１７号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求める。
　
［請求の理由］
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するから、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
［証拠方法］
　以下の甲第１号証〜甲第１３号証の書証を提出している。
・甲第１号証（以下、「甲１」と略す） ： 特開昭５６−６５５１７号公報
・甲第２号証（以下、「甲２」と略す） ： 実願昭５２−１０９２１７号（
　実開昭５４−３５８７０号）のマイクロフィルム
・甲第３号証（以下、「甲３」と略す） ：
　　品田敏雄著「水晶発振子の理論と実際（改訂版）」オーム社　（昭和３
　８年１０月３１日）
・甲第４号証（以下、「甲４」と略す） ： 特開昭５８−２４８８４号公報
・甲第５号証（以下、「甲５」と略す） ：
　　新電子技術展望シリーズ　Ｎｏ．１「水晶振動子とその応用」科学技術
　調査会、１９８１年５月２５日、１５〜１７頁、５５〜５７頁、６４〜６
　６頁
・甲第６号証（以下、「甲６」と略す） ：
　　「水晶振動子の特性と発振回路について」（京セラウェブサイト）
　　http://www.kyocera.co.jp/prdct/electro/pdf/add_pdf/hand_j.pdf
・甲第７号証（以下、「甲７」と略す） ：
　　滝貞男監修「人工水晶とその電気的応用」日刊工業新聞社、昭和４９年
　５月３０日、６２〜６７頁、７４〜７５頁、１２１〜１２４頁
・甲第８号証（以下、「甲８」と略す） ：
　　「水晶発振器の等価回路」（シチズンファインテックミヨタ株式会社）
　　http://cfm.citizen.co.jp/product/cvo_circuit.html
・甲第９号証（以下、「甲９」と略す） ：
　　尾上守夫「屈曲振動水晶振動子の等価回路」電気通信学会誌、第３７巻
　１１号、昭和２９年１１月、３８〜４３頁
・甲第１０号証（以下、「甲１０」と略す） ：
　　尾上守夫「水晶振動子の測定」電気通信学会誌、第４３巻１１号、昭和
　３５年１１月、２４〜３２頁
・甲第１１号証（以下、「甲１１」と略す） ： 特開平１−３１１７１２号
　公報
・甲第１２号証（以下、「甲１２」と略す） ： 実願昭６２−１９７９８０
　号（実開平１−１０３９１３号）のマイクロフィルム
・甲第１３号証（以下、「甲１３」と略す） ： 特開平５−１９９０５６号
　公報
　ただし、上記甲６及び甲８については、口頭審理陳述要領書の「６．証拠方法」における書証の提示と添付された書証とが入れ違っていたので、添付の書証に合わせて上記のようにした（なお、それによる「５．陳述の要領」の内容に影響はない。）。
　
２．被請求人の反論の概要と証拠
　被請求人は、請求人の上記主張に対して、甲１及び甲２のいずれにも、「前記音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え、前記基本波モード振動のフィガーオブメリットＭ１が、前記２次高調波モード振動のフィガーオブメリットＭ２より大きくなるように、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」という発明特定事項Ｂを含む水晶ユニットの製造方法については記載も示唆もなく、請求人の上記主張は誤ったものである旨反論している。
　
［証拠方法］
　以下の乙第１号証〜乙第８号証の書証を提出している。
・乙第１号証（以下、「乙１」と略す） ：
　　「超音波ＴＥＣＨＮＯ」、Ｖｏｌ．６、Ｎｏ．１１、１９９４年、７３
　〜７５頁
・乙第２号証（以下、「乙２」と略す） ：
　　「水晶デバイス取扱いガイダンス」、日本水晶デバイス工業会技術委員
　会編、１９９７年７月発行、１頁
・乙第３号証（以下、「乙３」と略す） ： 特開平３−３４７１４号公報
・乙第４号証（以下、「乙４」と略す） ： 特開平６−１６４３０３号公報
・乙第５号証（以下、「乙５」と略す） ： 川島宏文氏の「陳述書」
・乙第６号証（以下、「乙６」と略す） ： 特開２００５−３５４６４９号
　公報
・乙第７号証（以下、「乙７」と略す） ： 特開２００８−３０６４６８号
　公報
・乙第８号証（以下、「乙８」と略す） ： 特開２００６−２４６４４８号
　公報
　
　
第４　本件特許発明に対する判断
１．争いのない事実
　甲１（以下、「引用例」という。）から認定した引用発明（以下のア）、それを本件特許発明１ないし２と対比したことによる両者の一致点及び相違点（以下のイ〜エ）については、平成２３年２月２２日付け通知書（審理事項通知書）で通知したが、同年４月１９日に行った口頭審理に基づいて作成した第１回口頭審理調書の「陳述の要領」に記載したとおり、本件特許発明１ないし２と引用発明との一致点及び相違点の認定（以下のイ〜エ）、並びに、相違点１及び相違点２の容易想到性の判断（以下のオ及びカ）については、当事者間に争いはない。
　
ア　甲１（引用例）から認定した引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、以下のとおりである。
「第１の歯と第２の歯を備え、かつ第１電極端子と前記第１電極端子と異なる電気的極性を有する第２電極端子を備えた、音叉型屈曲水晶振動子の製造方法であって、音叉基部と第１の歯と第２の歯を備えた音叉形状を形成する工程と、第１の歯と第２の歯の各上面と下面の各々に溝を形成する工程と、前記第１電極端子を形成するために、第１の歯の側面の電極と第２の歯の溝の電極とが同極になるように電極を配置する工程と、前記第２電極端子を形成するために、第１の歯の溝の電極と第２の歯の側面の電極とが同極になるように電極を配置する工程とを含む、音叉型屈曲水晶振動子の製造方法。」
　
イ　本件特許発明１ないし２と引用発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
　音叉基部とその音叉基部に接続された少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕を備え、かつ、第１電極端子と前記第１電極端子と電気的極性が異なる第２電極端子を有する２電極端子を備えて構成される音叉型屈曲水晶振動子の製造方法であって、前記音叉基部と前記第１音叉腕と前記第２音叉腕を備えた音叉形状を形成する工程と、前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に溝を形成する工程と、前記２電極端子の内の前記第１電極端子を形成するために、前記第１音叉腕の側面の電極と前記第２音叉腕の溝の電極とが同極になるように電極を配置する工程と、前記２電極端子の内の前記第２電極端子を形成するために、前記第１音叉腕の溝の電極と前記第２音叉腕の側面の電極とが同極になるように電極を配置する工程と、を含むことを特徴とする音叉型屈曲水晶振動子の製造方法。
　
ウ　本件特許発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１は、音叉型屈曲水晶振動子とケースと蓋とを備えて構成された水晶ユニットの製造方法であるのに対して、引用発明は、水晶振動子の製造方法である点。
　
＜相違点２＞
　本件特許発明１は、音叉型屈曲水晶振動子をケースの固定部に導電性接着剤によって固定する工程、及び、ケースと蓋とを接続する工程を有するのに対して、引用発明には、そのような工程が記載されていない点。
　
＜相違点３＞
　本件特許発明１は、音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が、２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程を有するのに対して、引用発明には、そのような工程が記載されていない点。
　
エ　本件特許発明２と引用発明とは、上記相違点１〜３に加えて、以下の点でも相違する。
＜相違点４＞
　本件特許発明２は、第１音叉腕と第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々に形成された溝は、第１音叉腕と第２音叉腕の各音叉腕の上面と下面の各々の中立線の両側に形成され、前記中立線を含めた部分幅は０．０５ｍｍより小さく形成されているのに対して、引用発明には、そのような構成が記載されていない点。
　
オ　相違点１の容易想到性の判断
　音叉型の水晶振動子とケースと蓋とにより水晶ユニットを構成することは、甲２、甲１１及び甲１２に記載されているとおり、本件出願日前周知技術である。
　よって、相違点１は、当該周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものである。
　
カ　相違点２の容易想到性の判断
　例えば、甲２には、水晶振動子を、本件特許発明１の「ケース」に相当するセラミックパッケージの所定の箇所に導電性ペーストを用いて固定することが記載されている（３頁２〜８行）。さらに、甲２には、セラミックパッケージとガラス蓋とを接着することについても記載されている（３頁８〜１１行）。すなわち、水晶振動子などの圧電振動子をケースの固定部に導電性接着剤によって固定すること、及び、ケースと蓋とを接続することは、上記甲２、他にも、甲１１〜１３に記載されているとおり、本件出願日前水晶ユニットの製造方法における周知技術である。
　よって、相違点２は、当該周知技術に基づいて当業者が容易になし得るものである。
　
２．争いのある相違点３及び４の判断について
２−１．相違点３の判断について
　相違点３の容易想到性の判断につき、相違点３に係る本件特許発明１の以下の構成を「発明特定事項Ｂ」という。
「音叉型屈曲水晶振動子は基本波モード振動と２次高調波モード振動を備え、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が、２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きくなるように、音叉形状と溝と電極の寸法を決定する工程」
（１）請求人の主張の概要
　甲１発明には、本件発明の発明特定事項Ｂで規定される、基本波モード振動と２次高調波モード振動におけるフイガーオブメリットの関係については明示的な記載はないが、上記発明特定事項Ｂで規定される要件は、実際には、全ての屈曲水晶振動子が自ずと満足する要件であるから、相違点３は何ら実質的な相違点とはならない。
ア　甲３に基づく主張
（ア）水晶振動子の共振動作状態が、Ｌ０（インダクタンス）、Ｃ０（キャパシタンス）、Ｒ０（抵抗）の直列共振回路とこれに並列の電極間静電容量Ｃ１からなる等価回路によって表すことができることは周知である（甲３、１０３頁、図４・３）。
（イ）フイガーオブメリットも水晶振動子において周知のものであり、フイガーオブメリットＭ０は、以下の式で表されるものである（甲３、１４０頁、５・１３式）
　　Ｍ０＝Ｑ０σ　　　　　　　　　　　　　　 　　　 ・・・　（１）
　　ただし、Ｑ０＝｛√（Ｌ０／Ｃ０）｝・１／Ｒ０　　・・・　（２）
　　　　　　σ＝Ｃ０／Ｃ１　　　　　　　　　 　　 　・・・　（３）
　　Ｒ０，Ｃ０，Ｌ０，Ｃ１は、振動子の等価回路常数
（ウ）本件明細書の段落【００２６】（後記（３）のアに摘記）の記載から、フイガーオブメリットＭｉは、容量比ｒｉとの関係で、「Ｍｉ＝Ｑｉ／ｒｉ」（Ｑｉは品質係数）で与えられるところ、甲３におけるσは容量比の逆数に相当し、σｉ＝１／ｒｉの関係にある。
（エ）等価回路常数Ｒ、Ｃ、Ｌの基本波モード振動における常数と、ｎ次オーバートーン（高調波モード振動）における常数の関係について、以下の関係を有する（甲３、１１０頁、４・７式）。
　　Ｌ０(n)／Ｌ０≒１
　　Ｃ０／Ｃ０(n)≒ｎ2　　
　　Ｒ０(n)／Ｒ０≒ｎ2　　　　　　　　　　　　　　　・・・　（４）
（オ）ｎ次オーバートーンの場合に以下の関係が成り立つ（甲３、１２２頁、４・３１式）。
　　Ｑ０(n)＝Ｑ０／ｎ
　　σ(n)＝σ／ｎ2　　　　　　　　　　　　 　　　　 ・・・　（５）
　また、１／σ(n)＝ｎ2・１／σ　であるから、ｒ(n)＝ｎ2・ｒ０　　
　そしてまた、式（１）と式（５）から、
　 Ｍ(n)＝Ｑ０(n)・σ(n)＝（Ｑ０／ｎ）・（σ／ｎ2）
　　　　 ＝（１／ｎ3）・Ｑ０σ＝（１／ｎ3）・Ｍ０　　
　この関係式からすると、高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ(n)は、次数ｎとともに小さくなり、また、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ０は高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ(n)よりも常に大きくなるといえる。
　なお、この点については、甲３の１７７頁に、「Ｍはオーバートーン次数とともに理論的にも当然降下して行く（４・３，４・４及び５・２参照）」と説明されているとおりである。
（カ）以上のことからすると、本件発明の発明特定事項Ｂで規定される事項は、全ての屈曲水晶振動子が自ずと満足する要件でしかないから、相違点３は実質的な相違点とはならない。
　
イ　甲９及び甲１０に基づく主張
（ア）基本波モードで振動させる音叉型屈曲振動子が、Ｍ１＞Ｍ２の関係を満足することは、以下のとおり明らかである。
　甲９の３９頁第１表及び４０頁によれば、ｙ軸に平行な電極を付与した屈曲振動子における容量比ｐ０（＝Ｃ１／Ｃ０）は以下の（７）式で表される。
　　ｐ０＝ε0ε11Y／6e122th2(m/2)　　（th＝tanh）　 ・・・　（７）
　ここで、m＝π(2n+1)/2　（甲７、６４頁９行）　　　 ・・・　（８）
　これらの式から、２次高調波モード振動（ｎ＝２）の容量比ｐ２と基本波モード振動（ｎ＝１）の容量比ｐ１の比は、以下の式となる。
ｐ２／ｐ１＝｛{ε0ε11Y／6e122th2[π(4+1)/4]｝／｛ε0ε11Y／6e122th2[π(2+1)/4]｝
　　　　 ＝th2[π(2+1)/4]／th2[π(4+1)/4]
　　　　 ＝（Ｃ０２／Ｃ１）／（Ｃ０１／Ｃ１）
　　　　 ＝Ｃ０２／Ｃ０１　　　　　　　　　　　　　 ・・・　（９）
　よって、ｐ２＜ｐ１　　　　　　　　　　　　　　　　・・・　（１０）
　なお、甲９における容量比ｐは、「等価直列容量／等価並列容量」（すなわち、Ｃ０１／Ｃ１あるいはＣ０２／Ｃ１）と定義するのが正しい。そうすると、甲３及び甲１０における容量比ｒとは、関係が逆になる（ｒ１＝１／ｐ１、ｒ２＝１／ｐ２）から、（１０）式の関係は、「ｒ１＜ｒ２　　・・・　（１２）」となる。
　この（１２）式に示した結論は、甲１０の２６頁左欄１３〜１４行に記載の「高次振動では容量比の増大にともなってＭは悪化する」（「悪化する」とは、小さくなるという意味）、そして、「容量比が高調波振動モードにともなって大きくなる」との甲１０における記載と合致し、甲１０の２５頁表２には、屈曲振動についての説明もあるから、高調波モード振動のフイガーオブメリットと基本波モード振動のフイガーオブメリットの大小関係に関する記載は、当然に屈曲振動についても当てはまる。
　よって、（１２）式、（１）式、及び、σと容量比ｒとの関係（σｉ＝１／ｒｉ）から、「Ｍ１＞Ｍ２」の関係が成り立つ。
（イ）Ｍ１＞Ｍ２の関係が常に成り立つというのは、基本波モード振動で使用するごく一般的な音叉型屈曲水晶振動子を前提としたものであるところ、乙３及び乙４が開示しているのは、オーバートーン振動をさせることを前提として特殊な工夫を凝らした厚みすべり水晶振動子であり、該特殊な水晶振動子においてＲ１＞Ｒ３の関係となったとしても、そのこと自体何ら請求人の主張と矛盾するところはないから、乙３及び乙４に基づく被請求人の主張は失当である。
　
（２）被請求人の反論の概要
ア　請求人が主張の根拠とする甲３の（４・３１）式（審判請求書では（５）式）は、厚みすべり振動モードで振動する水晶振動子についてのものであって、本件特許発明１が対象とする屈曲振動モードで振動する水晶振動子についてのものではない。なぜなら、該（４・３１）式は、甲３の（４・７）式から導かれたものであり、該（４・７）式は、厚みすべり振動子の等価回路における常数の関係を表す、甲３の（４・２）式を前提とするものである。
　一方、本件特許発明１が対象とする音叉型屈曲水晶振動子は、屈曲振動モードで振動する水晶振動子であって、厚みすべり振動子で振動する水晶振動子ではない。
　乙１の７４頁の図７−３、図７−４に示されるとおり、「屈曲振動モード」と「厚みすべり振動モード」とでは、その振動方向や振動態様、また、水晶振動子の形状や電極配置は、全く異なる。
　事実、音叉型屈曲水晶振動子の振動モード（屈曲振動モード）には、高調波モード振動として２次高調波モード振動が存在するが、厚みすべり振動モードには、奇数次の高調波モード振動しか存在せず（甲３、１１０頁９〜１７行、及び、乙２、１頁）、２次高調波モード振動は存在しない。
　このように、厚みすべり振動モードに適用される上記（４・３１）式を、屈曲振動モードで振動する本件特許発明１の音叉型屈曲水晶振動子に適用することに技術的な合理性はない。
イ　上記（４／７）式の「Ｒ０(n)／Ｒ０≒ｎ2」は、厚みすべり水晶振動子において常に成り立つとはいえない。
　すなわち、「Ｒ０(n)／Ｒ０≒ｎ2」を変形すると、「Ｒ０(n)≒ｎ2・Ｒ０」となるから、高調波モード振動における等価直列抵抗Ｒ０(n)は基本波モード振動における等価直列抵抗Ｒ０よりも常に大きいこと、すなわち、
Ｒ０(n)＞Ｒ０を意味しているが、乙３（特許請求の範囲の請求項１）及び乙４（段落０００２及び段落０００９）の各記載内容からいえるように、
Ｒ０(n)＞Ｒ０なる関係は、厚みすべり水晶振動子において常に成り立つとはいえない。
　よって、上記（４・７）式から導かれた甲３の（４・３１）式も成り立たないから、ｎ次モード振動におけるフイガーオブメリットＭ(n)と基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ０との関係を表す「Ｍ(n)＝（１／ｎ3）・Ｍ０」も成り立たない。したがって、請求人が「この関係式からすると、高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ(n)は、次数ｎとともに小さくなり、また、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ０は高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ(n)よりも常に大きくなる。」（審判請求書１７頁３〜６行）と主張する点は誤りである。
　また、「Ｍはオーバートーン次数とともに理論的にも当然降下して行く（４・３，４・４及び５・２参照）」という甲３の１７７頁の記載も、全ての厚みすべり水晶振動子に当てはまるものではなく、少なくとも、本件特許発明１が対象とする音叉型屈曲水晶振動子について述べられたものではない。
ウ　以上のとおり、甲１及び甲２のいずれにも、本件特許発明１の発明特定事項Ｂについては、開示もなければ示唆すらなく、実質的な相違点とはならないとする請求人の主張は誤ったものであるから、他の相違点について論じるまでもなく、本件特許発明１が、甲１及び甲２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
エ　音叉型屈曲水晶振動子においては、Ｍ１、Ｍ２を定義するＱ１、Ｑ２及びｒ１、ｒ２（Ｍ１＝Ｑ１／ｒ１、Ｍ２＝Ｑ２／ｒ２）のいずれもの大小関係は、Ｒ１、Ｒ２の大小関係に依存して変化し、かつ、陳述書（乙５）で示した乙６〜８によれば、Ｒ１＞Ｒ２の関係になることもあれば、Ｒ１＜Ｒ２の関係になることもあるので、音叉型屈曲水晶振動子において、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２よりも（３次以上の高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎについても同様）、常に大きくなる関係（Ｍ１＞Ｍ２）が成り立つとはいえない。
オ　甲３の（４・７）式の３番目の式（Ｒ０(n)／Ｒ０≒ｎ2）、及び該（４・７）式から導かれる（４・３１）式は、厚みすべり水晶振動子においてさえも常に成り立つとはいえないことを、乙３及び乙４に基づいて明らかにしたが、音叉型屈曲水晶振動子においても常に成り立つとはいえないことは、乙６（段落０００５）、乙７（段落０００２）及び乙８（段落０００５及び段落００１９）から明らかである。したがって、Ｍ(n)＝（１／ｎ3）・Ｍ０の関係式に基づいて、請求人が「基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ０は高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ(n)よりも常に大きくなる」と主張する点は、技術的に誤ったものである。
　
（３）当審の判断
　当審は、相違点３について、以下のとおり容易想到とはいえないと判断する。
ア　本件明細書の発明の詳細な説明には、発明特定事項Ｂに係るフイガーオブメリットに関して、以下の記載がある。
「【００２６】
  更に詳述するならば、屈曲水晶振動子の誘導性と電気機械変換効率と品質係数を表すフイガーオブメリットＭｉは品質係数Ｑｉ値と容量比ｒｉの比（Ｑｉ／ｒｉ）によって定義され（ｉ＝１のとき基本波振動、ｉ＝２のとき２次高調波振動、ｉ＝３のとき３次高調波振動）、屈曲水晶振動子の並列容量に依存しない機械的直列共振周波数ｆｓと並列容量に依存する直列共振周波数ｆｒの周波数差ΔｆはフイガーオブメリットＭｉに反比例し、その値Ｍｉが大きい程Δｆは小さくなる。従って、Ｍｉが大きい程、屈曲水晶振動子の共振周波数は並列容量の影響を受けないので、屈曲水晶振動子の周波数安定性は良くなる。即ち、時間精度の高い音叉形状の屈曲水晶振動子が得られる。
【００２７】
  詳細には、前記音叉形状と溝と電極とその寸法の構成により、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きくなる。即ち、Ｍ１＞Ｍｎとなる。但し、ｎは高調波モード振動の振動次数を表し、ｎ＝２、３のとき、２次、３次高調波モード振動のフイガーオブメリットである。一例として、基本波モード振動の周波数が３２．７６８ｋＨｚで、Ｗ２／Ｗ＝０．５、ｔ１／ｔ＝０．３４．ｌ１／ｌ＝０．４８のとき、製造によるバラツキが生ずるが、音叉形状の屈曲水晶振動子のＭ１、Ｍ２はそれぞれＭ１＞６５、Ｍ２＜３０となる。即ち、高い誘導性と電気機械変換効率の良い（等価直列抵抗Ｒ１の小さい）、品質係数の大きい基本波モードで振動する屈曲水晶振動子を得ることができる。その結果、基本波モード振動の周波数安定性が２次高調波モード振動の周波数安定性より良くなると共に、２次高調波モード振動を抑圧することができる。従って、本実施例の屈曲水晶振動子から構成される水晶発振器は基本波モード振動の周波数が出力信号として得られ、かつ、高い周波数安定性（優れた時間精度）を有する。また、本発明の基本波モード振動の基準周波数は１０ｋＨｚ〜２００ｋＨｚが用いられる。特に、３２．７６８ｋＨｚは広く使用されている。」
　これらの記載によると、発明特定事項Ｂと同じく、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が高調波モード振動のフイガーオブメリットＭｎより大きくなる（Ｍ１＞Ｍｎ）ように、音叉形状と溝と電極とその寸法の構成を決定することが示され、一例として、基本波モード振動の周波数が３２．７６８ｋＨｚで、Ｗ２／Ｗ＝０．５、ｔ１／ｔ＝０．３４．ｌ１／ｌ＝０．４８のとき、製造によるバラツキが生ずるが、音叉形状の屈曲水晶振動子のＭ１、Ｍ２はそれぞれＭ１＞６５、Ｍ２＜３０となることが示されている。該一例では、溝幅Ｗ２と音叉腕幅Ｗとの比（Ｗ２／Ｗ）、溝の厚みｔ１と音叉腕の厚みｔとの比（ｔ１／ｔ）、溝の長さｌ１と音叉型屈曲水晶振動子の全長ｌとの比（ｌ１／ｌ）を決定することにより、Ｍ１＞Ｍ２を得るものである。また、上記摘記した記載以外には、本件明細書又は図面に、屈曲水晶振動子における基本波モード振動及び２次以上の高調波モード振動の各フイガーオブメリット（Ｍ１及びＭｎ）について言及又は示唆をした記載はない。
　してみると、本件発明は、一般的な屈曲水晶振動子の形状において基本波モード振動及び２次高調波モード振動の各フイガーオブメリット（Ｍ１及びＭ２）がどのような特性関係にあるのかにかかわらず、高い誘導性と電気機械変換効率の良い（等価直列抵抗Ｒ１の小さい）、品質係数の大きい基本波モードで振動する屈曲水晶振動子を得るために、Ｍ１＞Ｍ２の関係を、屈曲水晶振動子における音叉形状と溝と電極とその寸法の構成を決定することにより得るようにしたといえるものである。そして、その点も含めて本件発明には進歩性があると判断して特許に至ったものである。
　なお、本件明細書には、【課題を解決するための手段】として、【０００４】に、「本発明は、以下の方法で従来の課題を有利に解決した屈曲モードで振動する音叉形状の水晶振動子又は幅縦モード水晶振動子又は厚みすべりモード水晶振動子から成る水晶発振器を具えた電子機器を提供することを目的とするものである。」旨が記載され、屈曲モード振動以外の振動モードである、幅縦モード水晶振動子又は厚みすべりモード水晶振動子を具えた電子機器を提供することも目的としているが、本件特許発明１ないし２は、請求項１ないし２の記載のとおり、音叉型屈曲水晶振動子（すなわち、振動モードとしては屈曲モード）に特定するものであるから、Ｍ１＞Ｍ２は、屈曲モード振動以外の幅縦モード又は厚みすべりモードの水晶振動子への適用まで想定したものとはいえない。実際、幅縦モード水晶振動子の実施例を示した【００３１】〜【００３７】においても、フイガーオブメリットについては何らの示唆もない。
イ　請求人は、甲１発明には、基本波モード振動と２次高調波モード振動におけるフイガーオブメリットの関係については明示的な記載はないが、本件発明の発明特定事項Ｂで規定される要件は、実際には、全ての屈曲水晶振動子が自ずと満足する要件であるから、相違点３は何ら実質的な相違点とはならないと主張する。
　しかしながら、本件発明の発明特定事項Ｂで規定される要件が全ての屈曲水晶振動子が自ずと満足する要件といえるのであれば、この発明特定事項Ｂに係る音叉型屈曲水晶振動子については当然一般的に満足する要件であることを最低限証明する必要があるといえるところ、以下の（ア）及び（イ）のとおり、当該音叉型屈曲水晶振動子を対象として証明したものとは到底いえない。
（ア）甲３において、以下に示す各式は、その振動モードは厚みすべり振動であり（１０６頁１３行、１０７頁１０行、１０８頁下から６行、１１０頁６行）、発生するｎ次オーバートーンのｎは、１，３，５，・・・という奇数である（１１０頁１３行）ことは、明らかである。
・１１０頁の（４・７）式（上記（１）のアの（エ）の（４）式）
　　Ｌ０(n)／Ｌ０≒１
　　Ｃ０／Ｃ０(n)≒ｎ2　　
　　Ｒ０(n)／Ｒ０≒ｎ2　　
・１１４頁の（４・９）式（上記（１）のアの（イ）の（２）式に相当）
　　Ｑ０＝１／Ｒ０・√（Ｌ０／Ｃ０）
・これら（４・７）式及び（４・９）式より得られる１２２頁の（４・３１）式（上記（１）のアの（オ）の（５）式）
　　Ｑ０(n)＝Ｑ０／ｎ
　　σ(n)＝σ／ｎ2　　
　また、甲３には、１０６頁の「４・２　等価回路常数」の冒頭の段落で、「集中定数で表わされた等価回路の素子定数の価は、振動の姿態、載出方位、電極の大きさなどによって種々の価が与えられる。最も一般的な例として、長辺及び厚み辷り振動について示そう。」、第２段落で、「このように導きだされた式［（４・２）（付記；厚みすべり振動の場合の式）及び（４・８）式（付記；長辺振動の場合の式）］は、その基礎としての仮定、すなわち完全平面にて囲まれた立方体で、振動子界面における弾性波の擾乱も無く、他のいかなる小さな振動の結合も無いという、実際には一寸難しい簡単な仮定の上に築かれている。」と記載されていることからも勘案すると、上記の各式は、最も一般的な例である厚みすべり振動において（それも一定の仮定の下で）成り立つものであるといえる。甲３の１０３頁の図４・３に示される等価回路が、水晶振動子の振動モードの種類によらず共通したものであることを何ら否定するものではないが（甲５〜８）、上記のとおり、該等価回路の素子常数の値（価）が水晶振動子の特性を論ずる上で重要となるものである。
　そして、上記の各式が音叉形の屈曲振動にまで当てはまるかについては、甲３には明示も示唆もないところ、音叉形の屈曲振動は、振動モードにおいて明らかに厚みすべり振動とはそのメカニズムが相違することを鑑みれば、当てはまらないと認識するのが自然である。また、この認識は、乙２の１頁にも記載のとおり、ｎ次オーバートーンのｎが１，３，５，・・・という奇数である点が、厚みすべり水晶振動子のオーバートーン振動に関する事項であることとも符合し、２次高調波モード振動をも有する音叉形屈曲水晶振動子とは符合しないことからも、窺えることである。
　してみると、甲３に基づいた請求人の主張は、厚みすべり振動においては成り立つかもしれないが、音叉型水晶振動子による屈曲振動である本件特許発明１ないし２にはすべからく当てはまるとはいえないから、失当である。
（イ）請求人は、甲９及び甲１０から、上記（１）のイの（ア）のとおり、水晶振動子の屈曲振動においても、「Ｍ１＞Ｍ２」の関係が成り立つことを示したが、そのための前提は、以下の第１〜第３に示す理由のとおり無理があるといわざるを得ず、採用することはできない。
　第１に、甲９における屈曲振動は、輪郭屈曲振動であり、水晶振動子を１本の片持ち梁をモデルとしたものであるところ、本件特許発明１ないし２の音叉型屈曲水晶振動子は、その構造から片持ち梁が２本で構成されるものと考えることができるから、前提とするモデルとして同等に扱うことには無理があるといわざるを得ない。
　第２に、請求人が甲９より採用した容量比ｐ０は、甲９の第１表に示されているとおり、節点Ｓが偶数の場合の容量比であるところ、この場合の容量比を採用した根拠（理由）については何ら説明がなく、そもそも音叉型屈曲水晶振動子は、輪郭屈曲振動で節点Ｓが偶数であり、またそれに伴い基準電極が１／２電極となる場合と、どのように結び付けられるものであるのか不明といわざるを得ない。そして、該第１表には、節点Ｓが奇数の場合の容量比も示されているのであるから、その場合について何ら論じることなしに、他方のみを採用して論じることが片手落ちであることは拭えない。してみると、請求人が採用した容量比ｐ０が妥当であると判断することは困難である。
　第３に、請求人は、甲９及び甲１０に基づく主張を、甲９における容量比ｐ０が「等価直列容量／等価並列容量」であり、甲１０における容量比ｒとはその関係が逆であること（ｒｉ＝１／ｐｉ）を前提にして行っている。しかしながら、そもそも、当該技術分野において容量比は、甲１０における容量比ｒが表す「等価並列容量／等価直列容量」が一般的であることは技術常識といえるところ、甲９においてそれを逆の関係で用いていることに何の注釈もないことは、おおよそ当該技術分野の学会誌の論文としては不自然といわざるを得ない。また、甲９及び１０は、同じ著者による論文でもあるところ、著作年の違いによって用いる容量比の定義を逆にするようなことも不自然といわざるを得ない。そして、請求人は、甲９において容量比の定義が逆であることを示す証拠を何ら提示していない。してみると、請求人の上記前提は当を得たものとはいえない。なお、甲３では、上記「等価直列容量／等価並列容量」をσで表し（上記（１）のア）、容量比なる用語を用いていない。
（ウ）以下では、念のため、被請求人の反論についても検討する。
　被請求人は、Ｍ１＞Ｍ２の関係が、厚みすべり水晶振動子においても、常に成り立つことは誤りであることを、乙３及び乙４に基づいて反論しているが、当該反論は、明らかに厚みすべり水晶振動子とは振動モードが相違する本件特許発明１ないし２の音叉型屈曲水晶振動子において、Ｍ１＞Ｍ２の関係が常に成り立つとはいえないことの証明に寄与するものとまではいえないから、採用の限りではない。
　次に、被請求人は、乙６〜８に基づいて、音叉型屈曲水晶振動子においてもＭ１＞Ｍ２の関係が常に成り立つとはいえないことを反論している。すなわち、乙６〜８は、等価直列抵抗Ｒの値に相当するＣＩ（クリスタルインピーダンス）値について、概略、音叉型屈曲水晶振動子に設けた溝部の長さや形状を変えることにより、基本波と高調波それぞれにおけるＣＩ値が相対的に変化するから、Ｒ１とＲｎ（Ｒ２）との大小の関係が変わり得るもので、結局、Ｍ１とＭｎ（Ｍ２）との大小の関係も変わること（Ｍ１＞Ｍ２の関係が常に成り立つとはいえないこと）を主張する。しかしながら、乙６〜８に記載された技術的事項は、音叉型屈曲水晶振動子に設けた溝部の長さや形状を変えることが、基本波と高調波それぞれにおけるＣＩ値、ひいては基本波と高調波それぞれにおけるフイガーオブメリットＭを変える要因となることを示しているにすぎず（その点において、本件特許発明１ないし２と通じるところがあるといえる。なお、乙６〜８は、本件出願に対して公知の刊行物ではない。）、音叉型屈曲水晶振動子が自ずとＭ１＞Ｍ２の関係を満足するものではないことの証左とはいえないから、採用に及ばない。
　以上のとおり、被請求人の反論は採用に及ばないが、そうであったとしても、相違点３が容易想到とはいえないとした当審の判断を左右するものではない。
　
２−２．相違点４の判断について
　上記２−１．で説示のとおり、相違点３は容易想到とはいえず、本件特許発明１を無効とすることはできないから、本件特許発明１を引用する本件特許発明２についても、相違点４の判断をするまでもなく、無効とすることはできない。
　なお、請求人は、「中立線を含めた部分幅」がどこを指しているのか必ずしも判然としないと主張するが、この点について、溝は中立線の両側に形成されるものであり、また、「中立線を含めた部分幅」は溝を特定する要件であるから、「中立線を含めた部分幅」とは、被請求人が反論するとおり、中立線を含んで、中立線の一方の側に形成されている溝から他方の側に形成されている溝までの部分の幅を指すといえるものである。
　
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし２に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。