【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８２１０１号「ペンタフルオロペンタノールの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月６日出願公開、特開平１１−１８０９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１０年９月１８日（パリ条約による優先権主張１９９７年１０月１４日、１９９７年１１月５日、ドイツ（ＤＥ））の出願であって、平成２０年５月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２６日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年６月９日付けで拒絶査定がされ、同年１０月１５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、平成２２年１０月１８日付けで審尋がされたが、これに対し、何ら応答がされなかったものである。
　
第２　平成２１年１０月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
〔補正の却下の決定の結論〕 
　平成２１年１０月１５日付けの手続補正を却下する。 
　
〔理由〕 
１　本件補正
　平成２１年１０月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の請求項１である
　「４,４,５,５,５−ペンタフルオロ−１−ペンタノールをヨウ化パーフルオロエチルから製造する方法であって、亜ニチオン酸塩／重炭酸塩混合物、ならびに鉄、コバルト及びニッケルからなる群からの１又はそれ以上の中心原子を含み、且つジエニルおよび／またはカルボニル配位子を含む錯体金属化合物、からなる群から選択されるラジカル開始剤の存在下で最初にヨウ化パーフルオロエチルをアリルアルコールに添加した後、その結果として生じた４,４,５,５,５−ペンタフルオロ−２−ヨード−１−ペンタノールの水添分解脱ハロゲン化を触媒、重炭酸塩、第一級、第二級および第三級アミン類もしくはアルカノールアミン類からなる群から選択される酸結合剤、および希釈剤の存在下で行うことを含む方法。」を、
　「４,４,５,５,５−ペンタフルオロ−１−ペンタノールをヨウ化パーフルオロエチルから製造する方法であって、亜ニチオン酸塩／重炭酸塩混合物、ならびに鉄、コバルト及びニッケルからなる群からの１又はそれ以上の中心原子を含み、且つジエニルおよび／またはカルボニル配位子を含む錯体金属化合物、からなる群から選択されるラジカル開始剤の存在下で最初にヨウ化パーフルオロエチルをアリルアルコールに添加した後、その結果として生じた４,４,５,５,５−ペンタフルオロ−２−ヨード−１−ペンタノールの水添分解脱ハロゲン化を、４,４,５,５,５−ペンタフルオロ−２−ヨード−１−ペンタノールに対して０．０１〜０．１重量％の炭素支持パラジウムおよびラネーニッケルからなる群から選択される触媒、重炭酸塩、第一級、第二級および第三級アミン類もしくはアルカノールアミン類からなる群から選択される酸結合剤、および希釈剤の存在下で行うことを含む方法。」
とする補正である。
（なお、上記「亜ニチオン酸塩」の「ニ」は、カタカナの「ニ」で表記されているが、漢数字の「二」の明らかな誤記と認められるので、以下、漢数字の「二」であると解して判断を行う。）
　
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について
　請求項１についての補正は、「触媒」の種類と配合割合を限定して、「４,４,５,５,５−ペンタフルオロ−２−ヨード−１−ペンタノールに対して０．０１〜０．１重量％の炭素支持パラジウムおよびラネーニッケルからなる群から選択される触媒」とするものであり、願書に最初に添付された明細書（特に段落【００１８】）の記載からみて新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　また、該補正は、特許請求の範囲を減縮し、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
ア　本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）は、
「４,４,５,５,５−ペンタフルオロ−１−ペンタノールをヨウ化パーフルオロエチルから製造する方法であって、亜二チオン酸塩／重炭酸塩混合物、ならびに鉄、コバルト及びニッケルからなる群からの１又はそれ以上の中心原子を含み、且つジエニルおよび／またはカルボニル配位子を含む錯体金属化合物、からなる群から選択されるラジカル開始剤の存在下で最初にヨウ化パーフルオロエチルをアリルアルコールに添加した後、その結果として生じた４,４,５,５,５−ペンタフルオロ−２−ヨード−１−ペンタノールの水添分解脱ハロゲン化を、４,４,５,５,５−ペンタフルオロ−２−ヨード−１−ペンタノールに対して０．０１〜０．１重量％の炭素支持パラジウムおよびラネーニッケルからなる群から選択される触媒、重炭酸塩、第一級、第二級および第三級アミン類もしくはアルカノールアミン類からなる群から選択される酸結合剤、および希釈剤の存在下で行うことを含む方法。」
であると認められる。
　
イ　引用刊行物
（ア）特公昭４５−２２５２３号公報（原査定における「引用文献２」。以下、「刊行物１」という。）
（イ）黄維垣　他、Ｈｕａｘｕｅ　Ｘｕｅｂａｏ（審決注：「化学学報」のこと。別名「ＡＣＴＡ　ＣＨＩＭＩＣＡ　ＳＩＮＩＣＡ」），１９８６年，Vol.44，No.5，p.488-494（原査定における「引用文献３」。以下、「刊行物２」という。）
（ウ）特開昭５９−１３７４２４号公報（原査定における「引用文献４」。以下、「刊行物３」という。）
　
ウ　刊行物に記載されている事項
（ア）この出願の出願前（優先日前。以下同じ。）に頒布された刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
１ａ「式ＲｆＩ（但し、式中ＲｆはＣ１〜Ｃ２０のパーフルオルアルキル基を示す）のパーフルオルアルキルヨーダイドを式ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨの不飽和アルコールと付加反応せしめて式ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨ（但し、式中Ｒｆは前記の通り）の付加物を生成せしめ、かくして得られる式ＲｆＣＨ２ＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨ（審決注：「式ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨ」の誤記と認められる。）の化合物を含む反応混合物を、反応系に弱塩基物質及び弱酸の塩の中から選ばれた少なくとも一種を添加して接触還元せしめ、式Ｒｆ（ＣＨ２）２〜１２ＯＨ（但し、Ｒｆは前記の通り）のポリフルオルアルコール類を生成させる事を特徴とするポリフルオルアルコール類の製造方法。」（４頁８欄特許請求の範囲第２項）
１ｂ「本発明によれば、接触還元の反応速度が著しく増大し、目的とするポリフルオルアルコール類の収率も大幅に向上する。即ち、本発明方法によれば、式ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨの化合物は、短時間に高い変化率で反応すると共に、変化したＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨに対する式Ｒｆ（ＣＨ２）２〜１２ＯＨの生成割合（選択率）も非常に大きい。更に、本発明の方法においては、高温高圧を採用しなくても、ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨの変化率及び式Ｒｆ（ＣＨ２）２〜１２ＯＨの選択率が非常に高いので、工業的な実施に対して極めて有利である。」（１頁２欄２２〜３３行）
１ｃ「本発明における原料のＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨは、式ＲｆＩのパーフルオルアルキルコーダイド（審決注：「ヨーダイド」の誤記と認められる。）と式ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨの不飽和アルコールとを、過酸化物、アゾ化合物、放射線、光、熱などによるラジカル作用によつて付加反応せしめる事によつて、有利に製造する事ができる。・・・前記の・・・付加反応による場合には、ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨを非常に高い選択率で得る事が可能であるので、特に有利なものである。即ち、ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨは、光、熱などの作用でヨードを遊離して分解し易く、精製分離が非常に困難であるから、粗生成物をそのまま本発明の方法における原料として採用し得る事は、工業的実施に対して非常に重要である。従つて、式ＲｆＩのパーフルオルアルキルヨーダイドを式ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨの不飽和アルコールと付加反応せしめて式ＲｆＣＨ２ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨ（審決注：「式ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨ」の誤記と認められる。）の付加物を高い選択率で生成せしめ、かくして得られる式ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨの化合物を含む反応混合物を、本発明による接触還元に供して式Ｒｆ（ＣＨ２）２〜１２ＯＨのポリフルフルアルコール類を生成せしめる方法は、ポリフルオルアルコール類を工業的規模で収率良く製造する方法として特に優れたものと言える。」（１頁２欄３４行〜２頁３欄２４行）
１ｄ「本発明の接触還元に採用される触媒としては、種々のものがあり、一般の接触還元用触媒を使用する事ができる。例えば、白金族触媒（白金、パラジウムなど）、ニツケル触媒（還元ニツケル、酸化ニツケル、ラネーニツケル、漆原ニツケルなど）、銅クロム酸化物触媒などをあげる事ができる。而して、これらの触媒はカーボランダム、硫酸マグネシウム、ケイソウ土、軽石、活性炭、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、石綿などの不活性担体と共に使用する事ができる。・・・本発明の方法に対しては、炭酸カルシウムを担体とするパラジウム触媒やラネーニツケル触媒などが特に良好な結果を与える。触媒の使用量については特に限定はないが、通常は原料のＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨに対して０．１〜１０重量％、特に０．２〜３重量％の割合で使用するのが望ましい。」（２頁３欄２５〜４３行）
１ｅ「而して、本発明におけるＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨの接触還元に当り、前記の触媒と共に反応系に添加される弱塩基物質としては、２５℃の塩基性解離定数ｐＫｂが１以上、特に１．５〜９．０の範囲にある無機及び有機塩基があげられる。これらの例としては、・・・アミン類（ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、ピリジンなど）の如き弱塩基がある。又、弱酸の塩としては、２５℃の酸性解離定数ｐＫａが１以上、特に１．５〜９．０の範囲にある無機及び有機酸のアンモニウム塩或いは周期律表第Ｉ族、第II族の金属塩があげられる。これらの例としては・・・重炭酸ナトリウム・・・の如き弱酸の塩がある。」（２頁３欄４４行〜４欄１３行）
１ｆ「一般の接触還元において使用されるメチルアルコール、エチルアルコール、ジオキサン、エーテル、ベンゼン、酢酸、シクロヘキサン、の如き溶媒を反応媒体として採用する事も可能である。」（２頁４欄３２〜３５行）
１ｇ「尚、前述の如く、本発明における原料のＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨは、ＲｆＩとＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨとの付加反応によつて、最も有利に製造する事ができるのであるが、かかる反応は、過酸化物やアゾ化合物などのラジカル開始剤の存在の下で行わせるのが好ましい。反応温度として、例えば２００℃程度の高温度を採用するならば、ラジカル開始剤を使用しなくても反応は進行するが、高温ではカツプリング反応の如き副反応が増大する。又、紫外線を使用する事によつて、室温程度で実施することも可能であるが、反応に長時間を要するため、工業的には不利である。ラジカル開始剤の存在下に、付加反応を行わせる場合には、反応温度は５０〜１５０℃が適当であり、特に７０〜９０℃が好ましい。・・・ラジカル開始剤としては、α・α’−アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ化合物が特に良好な結果を与える。」（２頁４欄３６行〜３頁５欄１１行）
１ｈ「実施例３
　ＣＦ３（ＣＦ２）６Ｉ４９．６部、アリルアルコールＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＨ５．８部、及びα・α’−アゾビスイソブチロニトリル０．８部の混合物を窒素の雰囲気中において８０℃で５時間加熱する。次いで、未反応のＣＦ３（ＣＦ２）６Ｉ及びＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＨを２０ｍｍＨｇの減圧下に８０℃で留去して固体の残留物４７．１部を得る。
ガスクロマトグラフ分析によるとＣＦ３（ＣＦ２）６Ｉの変化率は８４．２％、
Ｃ７Ｆ１５ＣＨ２ＣＨＩＣＨ２ＯＨの選択率は９３．５％である。
　かくして得られるＣ７Ｆ１５ＣＨ２ＣＨＩＣＨ２ＯＨを含む粗反応生成物の４７．１部とエチルアルコール５０部及びパラジウム含量５重量％のＰｄ−ＣａＣＯ３触媒２．５部、２８％アンモニア水１０部を実施例１と同じオートクレーブ中に仕込み、水素を３０ｋｇ／ｃｍ２の圧力になるまで導入して、オートクレーブを３０℃に加熱しつつ２時間攪拌反応させる。室温にまで冷却した後、内容物を取り出し、触媒とエチルアルコール溶液を濾別する。触媒をエチルアルコールで洗浄し、濾液と合わせて蒸留する。３２．９部のＣＦ３（ＣＦ２）６ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨが得られる。Ｃ７Ｆ１５ＣＨ２ＣＨＩＣＨ２ＯＨの変化率は１００％、生成ポリフルオルアルコールの選択率は９３．５％である。」（３頁６欄１７〜４２行）
　
（イ）この出願の出願前に頒布された刊行物２には、以下の事項が記載されている（当審による仮訳）。
２ａ「スルフィナート脱ハロゲンの研究
　VIII．亜二チオン酸ナトリウムによって引き起こされるペルフルオロアルキルラジカルの二重結合に対する付加」（４８８頁表題）
２ｂ「ヨウ化ペルフルオロアルキルと亜二チオン酸ナトリウムによるスルフィナート脱ヨウ素反応は、ラジカル反応の特徴を有している。それにより、化学的方法を用いてペルフルオロアルキルラジカル中間体を捕捉する可能性がもたらされる。我々はオレフィンをラジカル捕捉剤として、ヨウ化ペルフルオロアルキルとオレフィンのラジカルチェーン反応の産物を得た。異なるオレフィンから１：１の付加物またはテロマーを得ることができる。本論文では付加反応とスルフィナート脱ヨウ素反応との関係及び阻害剤の反応に対する影響について検討した。」（４８８頁要旨（前文））
２ｃ「ヨウ化ペルフルオロアルキルと亜二チオン酸ナトリウムによってスルフィナート脱ヨウ素反応を起こしペルフルオロアルキルスルフィン酸塩を生成する。ハイドロキノンを添加することでこの反応を阻止することができる。こうしたことから、我々はラジカル反応のメカニズムを提起する。
　（審決注：図は省略）
　ペルフルオロアルキルラジカル（ＲＦ・）が活性中間体としてスルフィナート脱ヨウ素反応のプロセスに存在している可能性があることを証明するため、我々はオレフィンをラジカル捕捉剤として使用し、スルフィナート反応システム中に異なるオレフィンを加えた場合の反応産物について研究した。その結果、十分な量のオレフィンが存在している場合、正常なスルフィナート脱ヨウ素産物を獲得したことに加えて、ヨウ化ペルフルオロアルキルと二重結合の１：１付加物またはテロマーを得た。本論文は、こうした結果について報告している。
　付加反応は、スルフィナート脱ヨウ素反応の適切な温度、即ち８０〜８５℃で行うことができる。しかし、反応が２５〜４０℃で行われた場合、主にオレフィン付加反応が発生する。オレフィンとヨードアルカンのモル比は、１．２〜１．５が好ましい。亜二チオン酸ナトリウムの用量については、同等量となる。共溶媒のアセトニトリルを加えて反応システムの混和性を改善する。上述の条件下で、比較的好ましい分離収率（５０〜８２％）を得ることができる。」（４８８頁本文１〜１０行）
２ｄ「
」（４８８頁反応式）
　
（ウ）この出願の出願前に頒布された刊行物３には、以下の事項が記載されている。
３ａ「（１）１〜２０個の炭素原子を持つハロポリフルオロカーボンを周期律表VIII族金属カルボニル錯体の存在下、置換若しくは無置換のエチレン又はアセチレンと反応させることを特徴とする、ポリフルオロアルキルハロゲン化物の製造方法（但し、ここでハロゲンとは塩素、臭素、ヨウ素を表わす。）・・・
（３）VIII族金属カルボニルが鉄カルボニル錯体あるいはルテニウムカルボニル錯体である、特許請求の範囲第（１）又は（２）項に記載の方法。」（特許請求の範囲第１及び３項）
３ｂ「従来、本発明により得られるポリフルオロアルキルハロゲン化物を製造する方法としては・・・（ハ）ジ−ｔ−ブチルペルオキシドの如きラジカル開始剤の存在下ヨードペルフルオロアルカンとオレフィン又はアセチレン類を加熱下に反応させて得る方法・・・が知られている。
　しかしながら・・・（ハ）の方法も、一般に反応温度も高く長時間の反応が必要であり、用いるラジカル開始剤は一般的に不安定であり危険を伴うので取扱い上注意を必要とする。」（１頁右欄下から２行〜２頁右上欄１０行）
３ｃ「本発明は下記の反応式で表わすことができる。
・・・
（式中、Ｘは塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子、Ｒ１及びＲ２は水素原子、ハロゲン原子、ポリ若しくはペルフルオロカーボン基である。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６・・・はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、・・・アルキル基・・・である。）」（２頁左下欄２行〜右下欄１０行）
３ｄ「本発明は周期律表VIII族金属カルボニル錯体の存在下に行うことが必要である。
VIII族金属カルボニル錯体としては、例えば・・・等の鉄カルボニル錯体、・・・等のルテニウムカルボニル錯体・・・等のコバルトカルボニル錯体、・・・等のニッケルカルボニル錯体、・・・等を使用することができるが、収率よく反応を行うには鉄あるいはルテニウム金属カルボニル錯体の使用が好ましい。」（３頁左下欄１５行〜右下欄１４行）
　
エ　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「式ＲｆＩ（但し、式中ＲｆはＣ１〜Ｃ２０のパーフルオルアルキル基を示す）のパーフルオルアルキルヨーダイドを式ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨの不飽和アルコールと付加反応せしめて式ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨ（但し、式中Ｒｆは前記の通り）の付加物を生成せしめ、かくして得られる式ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨの化合物を含む反応混合物を、反応系に弱塩基物質及び弱酸の塩の中から選ばれた少なくとも一種を添加して接触還元せしめ、式Ｒｆ（ＣＨ２）２〜１２ＯＨ（但し、Ｒｆは前記の通り）のポリフルオルアルコール類を生成させる事を特徴とするポリフルオルアルコール類の製造方法。」（摘示１ａ）が記載されている。
　そして、最初の「付加反応」については、「過酸化物、アゾ化合物、放射線、光、熱などによるラジカル作用によつて付加反応せしめる事によつて、有利に製造することができる」（摘示１ｃ）及び「過酸化物やアゾ化合物などのラジカル開始剤の存在の下で行わせるのが好ましい」（摘示１ｇ）との記載から、「ラジカル開始剤の存在の下」で反応を行うことが記載されているといえる。
　また、続く「接触還元」については、「弱塩基物質及び弱酸の塩の中から選ばれた少なくとも一種」として、「アミン類（ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、ピリジンなど）の如き弱塩基」及び「重炭酸ナトリウム・・・の如き弱酸の塩」（摘示１ｅ）が挙げられており、さらに、「一般の接触還元用触媒を使用する」ことができ、「例えば、白金族触媒（・・・パラジウムなど）、ニツケル触媒（・・・ラネーニツケル、・・・など）」（摘示１ｄ）が挙げられ、「これらの触媒は・・・活性炭・・・などの不活性担体と共に使用する事ができる」（摘示１ｄ）こと、「通常は原料のＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨに対して０．１〜１０重量％・・・の割合で使用するのが望ましい」（摘示１ｄ）ことも記載されている。加えて、「一般の接触還元において使用される・・・溶媒を反応媒体として採用する事も可能である」（摘示１ｆ）ことも記載されている。
　ここで、「不飽和アルコールＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨ」の下付数字「０〜１０」を「ｍ」と表し、付加物「ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨ」も、下付数字「０〜１０」は不飽和アルコールに由来するものであるから、同様に「ｍ」と表し、生成物ポリフルオルアルコール類「Ｒｆ（ＣＨ２）２〜１２ＯＨ」の下付数字「２〜１２」は、不飽和アルコール「ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）０〜１０」の炭素部分が還元により、「ＣＨ２−ＣＨ２（ＣＨ２）０〜１０」になったことに由来するから、「ｍ＋２」と表すことにする。
　
　そうすると、刊行物１には、
「式Ｒｆ（ＣＨ２）ｍ＋２ＯＨ（ｍ＝０〜１０、Ｒｆは下記の通り）のポリフルオルアルコール類を式ＲｆＩ（但し、式中ＲｆはＣ１〜Ｃ２０のパーフルオルアルキル基を示す）のパーフルオルアルキルヨーダイドから製造する方法であって、ラジカル開始剤の存在の下で、最初に式ＲｆＩのパーフルオルアルキルヨーダイドを式ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）ｍＯＨ（ｍ＝０〜１０）の不飽和アルコールと付加反応せしめて、式ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）ｍＯＨ（但し、式中Ｒｆは前記の通り）の付加物を生成せしめ、かくして得られる式ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）ｍＯＨの化合物を含む反応混合物を、反応系に、ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）ｍＯＨに対して０．１〜１０重量％の割合の活性炭などの不活性担体と共に使用する事ができるパラジウム、ラネーニツケルなどの接触還元用触媒、アミン類（ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、ピリジンなど）の如き弱塩基物質及び重炭酸ナトリウムの如き弱酸の塩の中から選ばれた少なくとも一種を添加して、溶媒を反応媒体として用いて接触還元せしめ、式Ｒｆ（ＣＨ２）ｍ＋２ＯＨ（但し、Ｒｆは前記の通り）のポリフルオルアルコール類を生成させる事を特徴とするポリフルオルアルコール類の製造方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
オ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比するに当たり、両者の反応を反応式で表すことにする。
　まず、本願補正発明の反応は、次の（I）及び（II）の２工程の反応式で表すことができる（アリルアルコールに由来する部分に下線を付す。）。
　（I）最初の反応：
ＣＦ３ＣＦ２Ｉ（ヨウ化パーフルオロエチル）
＋　
ＣＨ
２
＝ＣＨＣＨ
２
ＯＨ
→　ＣＦ３ＣＦ２
ＣＨ
２
ＣＨ
ＣＨ
２
ＯＨ
　（II）水添分解脱ハロゲン化：
ＣＦ３ＣＦ２
ＣＨ
２
ＣＨ
ＣＨ
２
ＯＨ
ＣＨ
２
ＣＨ
２
ＣＨ
２
ＯＨ
　
　他方、引用発明の反応も、次の（i）及び（ii）の２工程の反応式で表すことができる（不飽和アルコールに由来する部分に下線を付す。）。
　（i）最初の付加反応：
ＲｆＩ（ＲｆはＣ１〜Ｃ２０のパーフルオルアルキル基）（パーフルオルアルキルヨーダイド）
＋　
ＣＨ
２
＝ＣＨ（ＣＨ
２
）
ｍ
ＯＨ
→　Ｒｆ
ＣＨ
２
ＣＨ
（ＣＨ
２
）
ｍ
ＯＨ
　（ii）接触還元：
Ｒｆ
ＣＨ
２
ＣＨ
（ＣＨ
２
）
ｍ
ＯＨ
（ＣＨ
２
）
ｍ＋２
ＯＨ
　ここで、各発明の原料についてみると、引用発明の「式ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）ｍＯＨ（ｍ＝０〜１０）の不飽和アルコール」は、実施例３で用いられている「アリルアルコールＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＨ」（摘示１ｈ）、すなわち、ｍ＝１である場合において、本願補正発明の「アリルアルコール」に相当する。
　また、もう一方の原料については、本願補正発明における「ＣＦ３ＣＦ２Ｉ」が、ＲｆがＣ２のパーフルオルアルキル基である「ＲｆＩ」といえるから、本願補正発明も引用発明も共に「ＲｆＩ」（Ｒｆはパーフルオルアルキル基）を原料とするものといえる。
　そうすると、上記と同様に、本願補正発明の反応（I）の生成物は、「ＲｆＣＨ２ＣＨＩＣＨ２ＯＨ」（ＲｆがＣ２のパーフルオルアルキル基）と表すことができ、反応（II）の生成物は、「ＲｆＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ」（ＲｆがＣ２のパーフルオルアルキル基）と表すことができるから、本願補正発明も引用発明も、中間生成物として、「ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）ｍＯＨ」（ｍ＝１）を生成し、最終生成物として、「Ｒｆ（ＣＨ２）ｍ＋２ＯＨ」（ｍ＝１）を生成する方法であるといえる。
　すなわち、本願補正発明も引用発明も、最初の反応（I）及び（i）は、「ＲｆＩ」及び「ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）ｍＯＨ」（ｍ＝１、アリルアルコール）とを反応させ、中間生成物として、「ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）ｍＯＨ」（ｍ＝１）を生成する付加反応である。
　そして、続く引用発明の「接触還元」反応（ii）は、「水素を・・・導入」（摘示１ｈ）して、上記反応式のように「Ｉ」、すなわちハロゲンを脱離させる反応であるから、本願補正発明の「水添分解脱ハロゲン化」反応（II）に相当し、共に、最終生成物として、「Ｒｆ（ＣＨ２）ｍ＋２ＯＨ」（ｍ＝１）を生成する方法であるといえる。
　次に、各反応の添加成分についてみると、最初の付加反応（I）及び（i）については、本願補正発明も引用発明も共に「ラジカル開始剤の存在下」で行うものである。
　また、接触還元反応（II）及び（ii）については、引用発明の「活性炭などの不活性担体と共に使用する事ができるパラジウム、ラネーニツケルなどの接触還元用触媒」は、本願補正発明の「炭素支持パラジウムおよびラネーニッケルからなる群から選択される触媒」に相当し、その使用割合は「ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）ｍＯＨ」に対して「０．１重量％」である点で重複する。また、引用発明の「アミン類（ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、ピリジンなど）の如き弱塩基物質及び重炭酸ナトリウムの如き弱酸の塩の中から選ばれた少なくとも一種」については、「アミン類（ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、ピリジンなど）の如き弱塩基物質」が、本願補正発明の「第一級、第二級および第三級アミン類」に対応し、「重炭酸ナトリウムの如き弱酸の塩」が、本願補正発明の「重炭酸塩」に対応し、引用発明には、これらが酸結合剤であるとの明示の記載はないものの、弱塩基物質が酸を結合することは自明であるから、引用発明の「アミン類（ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、ピリジンなど）の如き弱塩基物質及び重炭酸ナトリウムの如き弱酸の塩の中から選ばれた少なくとも一種」は、本願補正発明の「重炭酸塩、第一級、第二級および第三級アミン類もしくはアルカノールアミン類からなる群から選択される酸結合剤」に相当する。さらに、引用発明の「溶媒を反応媒体として用いて」は、本願補正発明の「希釈剤の存在下で」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「Ｒｆ（ＣＨ２）ｍ＋２ＯＨ（ｍ＝１）をＲｆＩ（Ｒｆはパーフルオルアルキル基）から製造する方法であって、
ラジカル開始剤の存在下で最初にＲｆＩとアリルアルコール（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）ｍＯＨ（ｍ＝１））とを反応させた後、その結果として生じたＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）ｍＯＨ（ｍ＝１）の水添分解脱ハロゲン化を、ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）ｍＯＨ（ｍ＝１）に対して０．１重量％の炭素支持パラジウムおよびラネーニッケルからなる群から選択される触媒、重炭酸塩、第一級、第二級および第三級アミン類もしくはアルカノールアミン類からなる群から選択される酸結合剤、および希釈剤の存在下で行うことを含む方法。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
Ａ　原料のＲｆＩ、中間生成物であるＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）ｍＯＨ（ｍ＝１）及び最終生成物であるＲｆ（ＣＨ２）ｍ＋２ＯＨ（ｍ＝１）におけるＲｆ（Ｒｆはパーフルオルアルキル基）が、本願補正発明においては、「パーフルオロエチル」（すなわち、Ｃ２のパーフルオルアルキル基）であるのに対し、引用発明においては、「Ｃ１〜Ｃ２０のパーフルオルアルキル基」である点
Ｂ　最初の付加反応について、本願補正発明においては、「ヨウ化パーフルオロエチルをアリルアルコールに添加」するのに対し、引用発明においては、添加順に関する特定がない点
Ｃ　最初の付加反応におけるラジカル開始剤が、本願補正発明においては、「亜二チオン酸塩／重炭酸塩混合物、ならびに鉄、コバルト及びニッケルからなる群からの１又はそれ以上の中心原子を含み、且つジエニルおよび／またはカルボニル配位子を含む錯体金属化合物、からなる群から選択される」のに対し、引用発明においては、そのような特定がない点
（以下、それぞれ「相違点Ａ」〜「相違点Ｃ」という。）
　
カ　検討
（ア）相違点Ａについて
　刊行物１には、実施例３の「ＣＦ３（ＣＦ２）６Ｉ」（摘示１ｈ）をはじめ、Ｒｆの炭素数の異なる種々のＲｆＩについて、具体的に記載されており、実施例化合物に限られず、「Ｒｆ」が「Ｃ１〜Ｃ２０のパーフルオルアルキル基」の範囲内にあるＲｆＩのいずれについても同様に原料として用いることができ、相応の中間生成物及び最終生成物を得ることができることが記載ないし示唆されているということができる。
　よって、「Ｒｆ」として、「Ｃ１〜Ｃ２０のパーフルオルアルキル基」の範囲内にある「Ｃ２のパーフルオルアルキル基」、すなわち、「パーフルオロエチル」については実質的に記載されているといえるか、又は、たとえ実質的に記載されているとまではいえなかったとしても、「Ｃ１〜Ｃ２０のパーフルオルアルキル基」の範囲にある「Ｃ２のパーフルオルアルキル基」、すなわち、「パーフルオロエチル」を採用することは、当業者が格別の困難なく、適宜なし得ることに過ぎない。
　したがって、相違点Ａは実質的な相違点ではないか、又は、引用発明において、原料のＲｆＩ、中間生成物であるＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）ｍＯＨ（ｍ＝１）及び最終生成物であるＲｆ（ＣＨ２）ｍ＋２ＯＨ（ｍ＝１）におけるＲｆを、「パーフルオロエチル」（Ｃ２のパーフルオルアルキル基）とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（イ）相違点Ｂについて
　刊行物１の実施例３には、「ＣＦ３（ＣＦ２）６Ｉ４９．６部、アリルアルコールＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＯＨ５．８部・・・の混合物」（摘示１ｈ）とだけ記載され、添加順については特定されていないが、混合物の作成に対し、２種の成分のどちらを後から添加するかは、当業者が実験を通じて適宜選択し得ることに過ぎない。
　なお、本件補正後の明細書の実施例１（段落【００２６】）を参酌すると、アリルアルコールとヨウ化パーフルオロエチルは、ラジカル開始剤の添加の前に、つまり、反応開始前に混合されており、該明細書の他の記載をみても、添加順の特定の意義については特に示されていない。
　したがって、引用発明において、「ヨウ化パーフルオロエチルをアリルアルコールに添加」することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（ウ）相違点Ｃについて
　刊行物１には、「ラジカル開始剤」に関し、「過酸化物、アゾ化合物、放射線、光、熱などによるラジカル作用によつて付加反応せしめる事によつて、有利に製造する事ができる」（摘示１ｃ）及び「過酸化物やアゾ化合物などのラジカル開始剤の存在の下で行わせるのが好ましい。・・・α・α’−アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ化合物が特に良好な結果を与える。」（摘示１ｇ）と記載されており、具体的に例示されているのは、過酸化物及びアゾ化合物にとどまるものの、これに限定されるものではなく、ラジカル作用によって付加反応を生じさせるラジカル開始剤であれば、広く使用し得る旨示唆されているということができる。
　他方、刊行物２には、ヨウ化ペルフルオロアルキルが、「亜二チオン酸ナトリウム」によって、「ペルフルオロアルキルラジカル（ＲＦ・）」を生じ、これと「オレフィン」を反応させることによって、「１：１の付加物」を得ることができる反応について記載されており（摘示２ｂ、２ｃ）、オレフィンとして、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒ（Ｒ＝ＣＨ２ＯＨ）、すなわち、アリルアルコールを用い、「比較的好ましい分離収率」でＲＦＩとの付加物４、ＲＦＣＨ２ＣＨＩＲ（Ｒ＝ＣＨ２ＯＨ）を得る反応例が示されている（摘示２ｃ、２ｄ）。
　また、刊行物３には、摘示３ｃの反応式に示されるように、「ハロポリフルオロカーボン・・・（但し、ここでハロゲンとは・・・ヨウ素を表わす。）」を「エチレン」（摘示３ｃからみて、置換されたエチレンを含む。）とを、「周期律表VIII族金属カルボニル錯体の存在下」で付加反応させ、「ポリフルオロアルキルハロゲン化物」を製造する方法が記載されており（摘示３ａ、３ｃ）、該VIII族金属カルボニル錯体が、「鉄カルボニル錯体」、「コバルトカルボニル錯体」及び「ニッケルカルボニル錯体」等である（摘示３ｄ）ことが記載されている。そして、該金属カルボニル錯体は、従来の「ジ−ｔ−ブチルペルオキシドの如きラジカル開始剤」に代えて用いられる旨（摘示３ｂ）記載されているが、金属錯体が「ラジカル開始剤」として働くことは周知（例えば、特表昭６３−５０２０３８号公報の請求の範囲第１項、３頁右欄５〜６行参照）であるから、該金属カルボニル錯体は、ラジカル開始剤の一種であり、公知のラジカル開始剤であるジ−ｔ−ブチルペルオキシド（過酸化物）に比べ、「反応温度も高く長時間の反応が必要であり、・・・不安定であり危険を伴うので取扱い上注意を必要とする」という問題を解決できる、より優れたものという示唆がされているものと認められる。
　そして、刊行物２及び刊行物３の方法は、いずれも、ＲｆＩと表される化合物を用いて、アリルアルコール等のオレフィン類（置換エチレン）と付加反応をさせる際に、ラジカル開始剤を使用する方法である点で引用発明と共通するから、引用発明に記載された「ラジカル開始剤」として、収率良く反応することが期待される刊行物２に記載の「亜二チオン酸ナトリウム」や、過酸化物であるジ−ｔ−ブチルペルオキシドより優れたものとして知られる刊行物３に記載の「鉄カルボニル錯体」、「コバルトカルボニル錯体」及び「ニッケルカルボニル錯体」を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明において、最初の付加反応におけるラジカル開始剤として、「亜二チオン酸塩／重炭酸塩混合物、ならびに鉄、コバルト及びニッケルからなる群からの１又はそれ以上の中心原子を含み、且つジエニルおよび／またはカルボニル配位子を含む錯体金属化合物、からなる群から選択される」ものを採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（エ）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、本件補正後の明細書（段落【００２５】）の記載からみて、
「要する水添触媒の量は不均衡なほど高い量ではなくて通常量であり、技術的に簡単な様式で所望生成物が高い収率で得られ、危険性があることで特別な出費を必要とする化学品を取り扱う必要もなく、超音波の使用も回避され、かつ本方法は比較的大規模でも全く問題なく実施可能である」ことであると認められる。
　しかし、上記オのとおり、「水添触媒の量」については引用発明と差異がなく、「危険性があることで特別な出費を必要とする化学品を取り扱う必要もなく、超音波の使用も回避され、かつ本方法は比較的大規模でも全く問題なく実施可能である」点についても、刊行物１〜３において使用する化学品は、危険性があることで特別な出費を必要とするものではなく、引用発明は、超音波を使用するものではなく、また、刊行物１に、「高温高圧を採用しなくても、ＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）０〜１０ＯＨの変化率及び式Ｒｆ（ＣＨ２）２〜１２ＯＨの選択率が非常に高いので、工業的な実施に対して極めて有利である」（摘示１ｂ）と記載されているから、当業者が予測し得る範囲内である。
　また、「技術的に簡単な様式で所望生成物が高い収率で得られ」るという点についても、上記オのとおり、本願補正発明は引用発明と同様の反応を行うものであること、引用発明の方法も、「接触還元の反応速度が著しく増大し、目的とするポリフルオルアルコール類の収率も大幅に向上」し、「短時間に高い変化率で反応すると共に・・・式Ｒｆ（ＣＨ２）２〜１２ＯＨの生成割合（選択率）も非常に大きい」（摘示１ｂ）ものであるから、本願補正発明の生成物の収率における効果が、当業者の予測するところを超えて格別優れているとはいえない。
　よって、本願補正発明は、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏するとはいえない。
　
（オ）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３　補正の却下の決定のむすび 
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余の点を検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年１０月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１に係る発明は、平成２０年９月２６日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認められる。
「４,４,５,５,５−ペンタフルオロ−１−ペンタノールをヨウ化パーフルオロエチルから製造する方法であって、亜ニチオン酸塩／重炭酸塩混合物、ならびに鉄、コバルト及びニッケルからなる群からの１又はそれ以上の中心原子を含み、且つジエニルおよび／またはカルボニル配位子を含む錯体金属化合物、からなる群から選択されるラジカル開始剤の存在下で最初にヨウ化パーフルオロエチルをアリルアルコールに添加した後、その結果として生じた４,４,５,５,５−ペンタフルオロ−２−ヨード−１−ペンタノールの水添分解脱ハロゲン化を触媒、重炭酸塩、第一級、第二級および第三級アミン類もしくはアルカノールアミン類からなる群から選択される酸結合剤、および希釈剤の存在下で行うことを含む方法。」
　
２　原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定は、「この出願については、平成２０年　５月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであり、その理由は、
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１−４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・・・
　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.Tetrahedron Letters，１９９４年，Vol.35, No.49，p.9141-9144
２.特公昭４５−２２５２３号公報
３.Huaxue Xuebao，１９８６年，Vol.44, No.5，p.488-498
４.特開昭５９−１３７４２４号公報」というものであり、
また、原査定の備考欄には、
「刊行物２（審決注：上記引用文献２のこと。以下同様。）には、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキルヨーダイドをアリルアルコールなどの不飽和アルコールと付加反応させ・・・、次いで、触媒、希釈剤、アミン類、重炭酸塩などの存在下、水添分解脱ハロゲン化して対応するポリフルオロアルコールを製造する方法が記載されているから・・・、炭素数２のパーフルオロアルキルヨーダイドであるヨウ化パーフルオロエチルを使用して、対応するポリフルオロアルコールである４,４,５,５,５−ペンタフルオロ−１−ペンタノールを製造することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そしてその際、上記付加反応は、ラジカル開始剤の存在下行うことが好ましいと刊行物２には記載されているから・・・、刊行物３、４に記載されているように公知のラジカル開始剤である「亜二チオン酸塩／重炭酸塩混合物、ならびに鉄、コバルト及びニッケルからなる群からの１又はそれ以上の中心原子を含み、且つジエニルおよび／またはカルボニル配位子を含む錯体金属化合物」を上記付加反応において使用することは当業者が容易に行うことである。」と記載されている（なお、上記第２と同じく、原査定における「引用文献２」〜「引用文献４」を、それぞれ「刊行物１」〜「刊行物３」という。）。
　
３　刊行物の記載事項及び刊行物１に記載された発明
　刊行物１〜３の記載事項は、上記第２の２（２）ウ（ア）〜（ウ）に記載したとおりであり、刊行物１に記載された発明は、上記第２の２（２）エに記載したとおり（以下、同様に「引用発明」という。）である。
　
４　対比・検討
　本願発明は、本願補正発明において、接触還元の触媒について、「４,４,５,５,５−ペンタフルオロ−２−ヨード−１−ペンタノールに対して０．０１〜０．１重量％の炭素支持パラジウムおよびラネーニッケルからなる群から選択される触媒」という特定がない単なる「触媒」であるから、本願発明と引用発明を対比すると、上記第２の２（２）オと同様の理由により、両者は、
「Ｒｆ（ＣＨ２）ｍ＋２ＯＨ（ｍ＝１）をＲｆＩ（Ｒｆはパーフルオルアルキル基）から製造する方法であって、
ラジカル開始剤の存在下で最初にＲｆＩとアリルアルコール（ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ２）ｍＯＨ（ｍ＝１））とを反応させた後、その結果として生じたＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）ｍＯＨ（ｍ＝１）の水添分解脱ハロゲン化を触媒、重炭酸塩、第一級、第二級および第三級アミン類もしくはアルカノールアミン類からなる群から選択される酸結合剤、および希釈剤の存在下で行うことを含む方法。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
Ａ’　原料のＲｆＩ、中間生成物であるＲｆＣＨ２ＣＨＩ（ＣＨ２）ｍＯＨ（ｍ＝１）及び最終生成物であるＲｆ（ＣＨ２）ｍ＋２ＯＨ（ｍ＝１）におけるＲｆ（Ｒｆはパーフルオルアルキル基）が、本願補正発明においては、「パーフルオロエチル」（すなわち、Ｃ２のパーフルオルアルキル基）であるのに対し、引用発明においては、「Ｃ１〜Ｃ２０のパーフルオロアルキル基」である点
Ｂ’　最初の付加反応について、本願補正発明においては、「ヨウ化パーフルオロエチルをアリルアルコールに添加」するのに対し、引用発明においては、添加順に関する特定がない点
Ｃ’　最初の付加反応におけるラジカル開始剤が、本願補正発明においては、「亜二チオン酸塩／重炭酸塩混合物、ならびに鉄、コバルト及びニッケルからなる群からの１又はそれ以上の中心原子を含み、且つジエニルおよび／またはカルボニル配位子を含む錯体金属化合物、からなる群から選択される」のに対し、引用発明においては、そのような特定がない点
（以下、それぞれ「相違点Ａ’」〜「相違点Ｃ’」という。）
　そして、相違点Ａ’〜Ｃ’については、上記第２の２（２）オの相違点Ａ〜Ｃと同じであるから、上記第２の２（２）カ（ア）〜（ウ）で述べたとおり、当業者が容易に想到し得ることであり、本願発明の効果についても、上記第２の２（２）カ（エ）と同様の理由により、当業者の予測を超えるものとはいえない。
　そうすると、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　まとめ
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の点を検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。