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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の歯車セットと第２の歯車セットとを備える歯車・プーリ機構と、
前記第１の歯車セット及び前記第２の歯車セットと二者択一的に機械的に連結されるように構成された駆動プーリと、
内側細長部材を被覆するシースであって、前記駆動プーリと機械的に連動して、近位方向に後退し、再被覆のために遠位方向に動くように構成されたシースと、
を備える、管腔内器具を送り込むための装置。
【請求項２】
前記駆動プーリが、前記シースを前記内側細長部材に対して近位方向に動かすために前記第２の歯車セットと選択的に機械的に連結され、また、前記シースを前記内側細長部材に対して遠位方向に動かすために前記第１の歯車セットと選択的に機械的に連結される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記内側細長部材及び前記シースの長手方向軸線に沿って延在する安定化要素であって、前記シースが前記内側細長部材に対して動く間、前記管腔内器具の位置を固定する安定化要素をさらに備え、該安定化要素が、前記管腔内器具と機械的に係合された保持ワイヤとされている、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
ベルトが前記駆動プーリの周りに巻きつけられ、且つ前記シースと連結されており、
当該装置が更に、前記ベルトの直線長さ部分に固定的に接続され、且つ前記シースと固定的に接続されたシャトルをさらに備え、その結果前記ベルトが前記駆動プーリによって駆動されると、前記ベルトの長手方向の動きが前記ベルトの直線長さ部分に沿って前記シースに伝わるようにした、請求項１乃至３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記ベルトが、前記シャトルの第２の組の歯と係合するように構成され、
前記シャトルが、前記内側細長部材を通す開口を備え、
前記内側細長部材が前記装置の近位端に向かって延在し、前記内側細長部材が前記装置の前記近位端に固定的に接続される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記内側細長部材の前記近位端がルアー継手を備え、前記ルアー継手及び前記内側細長部材のそれぞれをルーメンが貫通する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の歯車セットが第１の駆動歯車を備え、且つ前記第２の歯車セットが第２の駆動歯車を備え、前記第１の駆動歯車及び前記第２の駆動歯車が一方向ローラクラッチ軸受と、それら軸受を貫通して延在する駆動シャフトと、主駆動歯車であって、該主駆動歯車に装着された駆動シャフトによって前記第１の駆動歯車及び前記第２の駆動歯車と機械的に連結された主駆動歯車とを備える、請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記第１の歯車セットが第１のプーリ歯車を備え、且つ前記第２の歯車セットが第２のプーリ歯車を備え、前記第１のプーリ歯車及び前記第２のプーリ歯車が、前記駆動プーリとの係合及び離脱のためにシャフトに沿って摺動可能である、請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記シースがベルトと連結され、且つ前記ベルトが、実質的な滑脱を防止するため前記駆動プーリの周りに少なくとも１８０度巻きつけられ、
前記ベルトが、前記駆動プーリの歯と係合する歯を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記駆動プーリの両側に配置されて前記駆動プーリの周りにベルトを巻きつける２つの遊び車をさらに含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
トリガをさらに備え、前記トリガは、ほぼ直線状のラックであり、並進運動可能で、且つ前記第１の歯車セット及び前記第２の歯車セットと係合した主駆動歯車と係合するように構成されたラックを備え、前記主駆動歯車は第１の駆動歯車及び第２の駆動歯車を回転させ、前記第１の駆動歯車が遊び歯車と係合して、前記遊び歯車が第１のプーリ歯車と係合し、さらに、前記第２の駆動歯車が第２のプーリ歯車と係合しており、前記駆動プーリは前記第１のプーリ歯車及び前記第２のプーリ歯車と選択的に機械的に連結されるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１の歯車セットが、第１のプーリ歯車と機械的に連結される遊び歯車を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２の歯車セットが、第２のプーリ歯車と機械的に連結される第２の駆動歯車を備え、
前記第２のプーリ歯車が、前記外側細長シースを前記内側細長部材に対して近位方向に駆動するために前記駆動プーリと着脱可能に機械的に連結されるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
第１の駆動歯車及び第２の駆動歯車と機械的に連結される主駆動歯車を係合するラックを備えるトリガをさらに備え、前記第１の駆動歯車が前記遊び歯車と機械的に連結され、且つ前記第２の駆動歯車が前記第２のプーリ歯車と機械的に連結される、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記管腔内器具が、前記内側細長部材と前記外側細長シースとの間に配置される自己拡張型ステントである、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気信号に応答して消火剤を送達するように構成された火災制御システムであって、前記火災制御システムは、
内部圧力を有するように適合した圧力チューブであって、前記圧力チューブの少なくとも一部分は、熱への曝露に応答して漏出するように構成され、前記漏出は、内部圧力を変え、前記空気信号を生成する、圧力チューブと、
前記圧力チューブに結合された弁であって、前記弁は、検知信号に応答して前記内部圧力を変え、前記空気信号を生成するように構成されている、弁と、
前記弁に結合され、火災状態の検知に応じて前記検知信号を生成するように構成された検知器と、
を備えている、システム。
【請求項２】
前記圧力チューブに結合された手動で操作される弁をさらに備えている、請求項１に記載の火災制御システム。
【請求項３】
ハウジングをさらに備え、前記ハウジングは、前記検知器と前記チューブとの少なくとも一部分を収容する、請求項１に記載の火災制御システム。
【請求項４】
前記ハウジングは、少なくとも部分的に、
前記検知器に接続された電源接続と、
前記検知器に接続された第一の電池と、
前記弁に接続された第二の電池と
を備えている、請求項３に記載の火災制御システム。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記ハウジングを通して規定された穴を有し、
前記圧力チューブは、前記穴を通して前記弁に結合するように配置されている、
請求項３に記載の火災制御システム。
【請求項６】
前記圧力チューブに結合されたスイッチをさらに備え、前記スイッチは、前記圧力チューブの前記内部圧力の変化に応答して電気信号を生成するようにさらに構成されている、請求項１に記載の火災制御システム。
【請求項７】
火災制御システムであって、前記システムは、
消火剤を貯蔵するように構成されている容器と、
内部圧力を有するように適合した圧力チューブであって、前記圧力チューブの少なくとも一部分は、選択された温度への曝露に応答して漏出するように構成されている、圧力チューブと、
火災状態の検知に応じて信号を生成するように構成された検知器と、
前記容器および前記圧力チューブに結合されたノズルであって、前記ノズルは、前記圧力チューブの前記内部圧力の変化に応答して前記消火剤を選択的に送るように構成されている、ノズルと、
前記火災検知器および前記圧力チューブ間に結合された弁であって、前記弁は、前記火災検知器からの前記信号に応答して前記圧力チューブの中の前記内部圧力を変えるように構成されている弁と、
を備えている、システム。
【請求項８】
前記圧力チューブに結合された手動で操作される弁をさらに備えている、請求項７に記載の火災制御システム。
【請求項９】
ハウジングをさらに備え、前記ハウジングは、前記火災検知器と前記弁との少なくとも一部分を収容する、請求項７に記載の火災制御システム。
【請求項１０】
前記ハウジングは、少なくとも部分的に、
前記火災検知器に接続された電源接続と、
前記火災検知器に接続された第一の電池と、
前記弁に接続された第二の電池と
を収容する、請求項９に記載の火災制御システム。
【請求項１１】
前記ハウジングは、前記ハウジングを通して規定された穴を有し、
前記圧力チューブは、前記穴を通して前記弁に結合するように配置されている、
請求項９に記載の火災制御システム。
【請求項１２】
前記圧力チューブに結合されたスイッチをさらに備え、前記スイッチは、前記圧力チューブの前記内部圧力の変化に応答して電気信号を生成するようにさらに構成されている、請求項７に記載の火災制御システム。
【請求項１３】
火災制御システムを形成する方法であって、前記方法は、
消火剤を貯蔵するように構成されている容器を提供することと、
内部圧力を有して動作するように構成されている圧力チューブを提供することであって、前記圧力チューブの少なくとも一部分は、第一の火災条件に応答して漏出するように構成されている、ことと、
第二の火災条件に応答して信号を生成するように構成された火災検知器を提供することと、
ノズルを前記容器および前記圧力チューブに結合することであって、前記ノズルは、前記圧力チューブの前記内部圧力に応答して前記消火剤を選択的に送るように構成されている、ことと、
弁を前記火災検知器および前記圧力チューブに結合することであって、前記弁は、前記火災検知器からの信号に応答して前記圧力チューブの中の前記内部圧力を変えるように構成されている、ことと
を包含する、方法。
【請求項１４】
前記圧力チューブに結合された手動で操作される弁を結合することをさらに包含する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ハウジングを提供することをさらに包含し、前記ハウジングは、前記火災検知器と前記弁との少なくとも一部分を収容する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ハウジングは、少なくとも部分的に、
前記火災検知器に接続された電源接続と、
前記火災検知器に接続された第一の電池と、
前記弁に接続された第二の電池と
を収容する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記圧力チューブにスイッチを結合することをさらに包含し、前記スイッチは、前記圧力チューブの前記内部圧力の変化に応答して電気信号を生成するようにさらに構成されている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記ハウジングは、前記ハウジングを通して規定された穴を有し、前記方法は、
前記穴を通して前記圧力チューブを配置することと、
前記弁に前記圧力チューブを結合することと
をさらに包含する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月6日(2011.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線フローシステムのセンサ性能を状況依存的に監視するためのシステムであって、以下のコンピュータ実行可能コンポーネント、すなわち、
センサデータを複数のセンサから取得するセンサインターフェースコンポーネントと、
少なくとも１つのデータソースから受信した状況的データを分析する状況分析コンポーネントであって、前記状況データは前記センサデータに関連する、状況分析コンポーネントと、
前記状況的データの分析に少なくとも部分的に基づき、どのセンサデータが劣化しているかを識別するセンサ分析コンポーネントと、
前記劣化したセンサデータの識別に少なくとも部分的に基づき、出力されたセンサデータを提供する出力コンポーネントと
であることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記複数のセンサが、異種であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記出力されたセンサデータは、前記センサデータに少なくとも部分的に基づき、フィルタされて、前記劣化したセンサデータを除去するか、または、センサエラーモデルに従って前記センサデータを適切に使用することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記出力されたセンサデータが、前記センサデータの劣化を記述する確率論的機能を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
機械学習を採用して、エラーモデルおよび／または故障モデルを含む、前記複数のセンサの出力を予測および／または解釈するために使用される少なくとも１つのモデルを構築する作成コンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
劣化したセンサデータの機能としての警告を発する通知コンポーネントをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
サブセットの前記複数のセンサの故障を予測するセンサ予測コンポーネントと、
前記予測された故障の機能としての警告を生成する通知コンポーネントと
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記センサデータの分析に使用された前回のセンサデータを保持するセンサデータストアをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記センサ分析コンポーネントが、物理的に近接するセンサからのセンサデータに少なくとも部分的に基づき、前記センサデータ内の劣化を識別することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記センサ分析コンポーネントが、劣化したセンサデータの識別時に交通のフロー表現を利用することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
問題のあるセンサデータを識別するためのコンピュータに実行される方法であって、
複数のセンサからセンサデータを取得するステップと、
前記複数のセンサを有する少なくとも１つのデータソースから状況を分析するステップと、
前記分析された状況に少なくとも部分的に基づき、疑わしいデータを識別するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記識別された疑わしいデータ、および、前記識別された疑わしいデータが正しくない確率を出力するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のセンサが、異種のセンサの組み合わせを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記識別された疑わしいデータの機能として、前記複数のセンサの少なくとも１つの故障を予測するステップと、
前記複数のセンサの少なくとも１つの前記予測された故障の機能としての通知を生成するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
特定の期間内における前記複数のセンサの少なくとも１つの故障の確率を予測するステップと、
前記確率に基づき通知を生成するステップとをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記状況が、曜日、時刻、および／または、気象条件の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
第１のデータソースの前記状況が、物理的に近接するデータソースから取得されたデータを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
幹線フローシステムのセンサ性能を状況依存的に監視するためのシステムであって、以下のコンピュータ実行可能なコンポーネント、すなわち
複数のセンサからセンサデータを受信する手段と、
少なくとも１つのデータソースから受信される状況に少なくとも部分的に基づき、前記センサデータを分析する手段であって、前記状況は前記センサデータに関連する、手段と、
前記センサデータの分析に少なくとも部分的に基づき、出力されたデータをフィルタリングする手段と
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
前記センサデータの分析が、交通のフロー表現を利用することを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
サブセットの前記複数のセンサの故障を予測する手段と、
前記予測されたセンサの故障をユーザに通知する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月7日(2011.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の抽象化を有するサーバサイドプログラムを生成するステップと、
前記１つ以上の抽象化を含む前記サーバサイドプログラムをセキュリティ基準に関して安全な方法で実行するように保証される目的コードに変換することによって、前記サーバサイドプログラムをコンパイルするステップと、を含み、
前記１つ以上の抽象化が、ウェブ入力抽象化、セッション管理抽象化、状態保持抽象化、および、履歴管理抽象化から構成される群からの１つ以上の抽象化を含み、前記ウェブ入力抽象化が、ウェブ入力から取得された値が良好にタイプされるものかどうかチェックするコマンドを含み、前記セッション管理抽象化が、プログラム状態をウェブインタラクションにわたって保持するコマンドを含み、前記状態保持抽象化が、目的コードのプログラムインスタンスを１つのクラインとのみにアクセスを許可するようにし、プログラムインスタンスの状態に影響を及ぼすコマンドを含み、前記履歴管理抽象化が、クライアント履歴の一部を削除する履歴管理コマンドを含む方法。
【請求項２】
前記変換された抽象化が、前記目的コードが履歴管理において対応するコマンドを実行した場合に、将来の演算において処理するためのクライアント履歴におけるエントリを前記目的コードに受理させない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ以上の抽象化が、少なくとも１つのドメイン固有抽象化を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上の抽象化が、悪用防止抽象化を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ウェブ入力抽象化が、ユーザリクエストを受信するためのサービスインターフェースを暗に開くフォーム構成を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記フォーム構成が、エラーが発生される前に１回のみ前記サービスインターフェースが開かれる単一使用モード、または、前記サービスインターフェースが将来のリクエストのために開いたままである複数使用モードを指定する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記フォーム構成が、引数としてＨＴＭＬ文書を取る、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記フォーム構成が、ＨＴＭＬページをクライアントに提示し、前記ＨＴＭＬページに対するレスポンスにおいて前記クライアントから入力を取得する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記サーバサイドプログラムがウェブプログラムであり、前記１つ以上の抽象化が、ウェブ入力、セッション管理、状態保持、履歴管理、および、悪用防止における抽象化の集合を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記１つ以上の抽象化が、少なくとも１つのスクリプトを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
サーバサイドプログラムを生成するステップが、前から存在するサーバプログラムに前記１つ以上の抽象化を挿入する工程を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記サーバサイドプログラムをコンパイルするステップが、コンパイル中に前記セキュリティ基準を強制実行するようにセキュリティ検査を挿入する工程を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記サーバサイドプログラムがウェブプログラムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記サーバサイドプログラムをコンパイルするステップが、１つ以上のクライアントサイド状態が除去されることを引き起こすための１つ以上のプリミティブを追加する工程を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
システムによって実行された場合に前記システムに方法を実行させる命令を記憶する１つ以上の非一時的かつコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を有する製品であって、
前記方法が、
１つ以上の抽象化を有するサーバサイドプログラムを生成するステップと、
前記１つ以上の抽象化を含む前記サーバサイドプログラムをセキュリティ基準に関して安全な方法で実行するように保証される目的コードに変換することによって、前記サーバサイドプログラムをコンパイルするステップと、含み、
前記１つ以上の抽象化が、ウェブ入力抽象化、セッション管理抽象化、状態保持抽象化、および、履歴管理抽象化から構成される群からの１つ以上の抽象化を含み、前記ウェブ入力抽象化が、ウェブ入力から取得された値が良好にタイプされるものかどうかチェックするコマンドを含み、前記セッション管理抽象化が、プログラム状態をウェブインタラクションにわたって保持するコマンドを含み、前記状態保持抽象化が、目的コードのプログラムインスタンスを１つのクラインとのみにアクセスを許可するようにし、プログラムインスタンスの状態に影響を及ぼすコマンドを含み、前記履歴管理抽象化が、クライアント履歴の一部を削除する履歴管理コマンドを含む製品。
【請求項１６】
前記１つ以上の抽象化が、少なくとも１つのドメイン固有抽象化を備える、請求項１５に記載の製品。
【請求項１７】
前記１つ以上の抽象化が、悪用防止抽象化を含む、請求項１５に記載の製品。
【請求項１８】
前記サーバサイドプログラムがウェブプログラムを備える、請求項１５記載の製品。
【請求項１９】
前記サーバサイドプログラムをコンパイルするステップが、１つ以上のクライアントサイド状態が除去されることを引き起こすための１つ以上のプリミティブを追加する工程を備える、請求項１５に記載の製品。
【請求項２０】
前記変換された抽象化が、前記目的コードが履歴管理において対応するコマンドを実行した場合に、将来の演算において処理するためのクライアント履歴におけるエントリを前記目的コードに受理させない、請求項１５に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月21日(2011.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自発光型光源からの光抽出を強化するための多機能光学フィルムであって、
可撓性基板と、
第１の屈折率を有する抽出要素の構造化層であって、前記光学フィルムが前記自発光型光源に対して配置されたとき、前記抽出要素の実質的な部分が、前記自発光型光源の発光領域に隣接するエバネセント区域内にある、構造化層と、
前記第１の屈折率と異なる第２の屈折率を有する材料を含む充填材層であって、該充填材層が、前記抽出要素の上で平坦化層を形成する、充填材層と、を含む多機能光学フィルム。
【請求項２】
可撓性基板の上に第１の屈折率を有する有機材料の層をコーティングする工程と、
前記有機材料の中にナノ構造化形状を付与してナノ構造化表面を作製する工程と、
前記ナノ構造化表面に充填材層を塗布して前記ナノ構造化表面上に平坦化層を形成する工程と、を含む、光抽出を強化するための光学フィルムを作製する方法であって、
前記充填材層が、前記第１の屈折率と異なる第２の屈折率を有する材料を含み、
前記光学フィルムが自発光型光源に対して配置されたとき、前記ナノ構造化形状の実質的な部分が、自発光型光源の発光領域に隣接するエバネセント区域内にある、方法。
【請求項３】
光抽出を強化するための光学フィルムを作製するための方法であって、
第１の屈折率を有するナノ粒子を可撓性基板の上に塗布する工程であって、前記光学フィルムが自発光型光源に対して配置されたとき、前記ナノ粒子の実質的な部分が、自発光型光源の発光領域に隣接するエバネセント区域内にある、工程と、
前記ナノ粒子上に充填材層をオーバーコーティングして前記ナノ粒子の上に平坦化層を形成する工程であって、前記充填材層が前記第１の屈折率と異なる第２の屈折率を有する材料を含む工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形可能面を有する特に光学的に透明な基材上に２つの次元において寸法が２５μｍ以下の導電性構造体を製造する方法であって、
ｉｉ）  機械的および要すれば追加の熱的効果によってチャネルを基材表面に作り出す工程、
ｉｉｉ）  伝導性構造体が作り出されることを可能にするインクを該チャネルに適用する工程、
ｉｖ）  毛細管現象によって該チャネルにインクを満たす工程、
ｖ）  エネルギーを導入することによってインクを伝導性構造体に転化する工程
を包含する、方法。
【請求項２】
カーボンナノチューブ、導電性ポリマーまたは金属ナノ粒子からの少なくとも１種類の薬品、特に銀ナノ粒子、を導電性材料または導電性材料の前駆化合物として該インクに使用することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該基材が透明ポリマーであり、かつ、プレスダイまたはプレスローラーの温度が特にポリマーのガラス転移温度よりも高く、好ましくは該ポリマーのガラス転移温度よりも少なくとも２０℃高いことを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
伝導性構造体を作製することができるインクの使用であって、特に、表面に伝導性構造体を示し、該伝導性構造体が、２つの次元において、２５μｍ以下の寸法を有する、透明の基材を製造するためのインクの使用。
【請求項５】
該インクが伝導性粒子のサスペンジョンである、請求項４に記載の用途。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月16日(2011.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に駆動回路である回路装置（１００）であり、少なくとも１個の発光部品（２０）、特に、少なくとも１個の発光ダイオード（ＬＥＤ）又はエレクトロルミネセントダイオードを含む少なくとも１個の電気光学変換器、あるいは、少なくとも１個の半導体レーザを含む少なくとも１個のレーザを制御する回路装置であって、当該回路装置は、
当該回路装置（１００）に電圧を供給する少なくとも１個の供給素子（１０；１０’）であって、特にデカップリングコンデンサによって出力側でサポートされる少なくとも１個の電圧源又は少なくとも１個の電流源である当該供給素子と、
少なくとも第１のスイッチング位置と第２のスイッチング位置との間で切り換えることによって前記発光部品（２０）を制御する少なくとも１個のスイッチング素子（３０）であって、当該スイッチング素子が前記第２のスイッチング位置にあるとき、少なくとも１個の追加的な回路部品（４０；４０’）が、アクティブ又はオンに切り換えられるものである当該スイッチング素子と、を備え、
前記追加的な回路部品（４０；４０’）は、前記発光部品（２０）の動作電圧を変化させる少なくとも１個の電圧制限素子であることを特徴とする回路装置。
【請求項２】
前記第１のスイッチング位置にあるとき、前記供給素子（１０；１０’）によって提供される電圧の全体又は略全体は、前記発光部品（２０）を通して降下することを特徴とする請求項１に記載の回路装置。
【請求項３】
前記電圧制限素子（４０；４０’）は、
０．２ボルト未満の電圧に代表され、特に約１ボルト未満の電圧である低電圧において、実質的に電流を遮断する効果を発揮し、
特に０．２ボルトに代表される破壊電圧であり、電圧の特定の臨界値又はしきい値からの大電流上昇を可能とする、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の回路装置。
【請求項４】
前記電圧制限素子（４０；４０’）は、
少なくとも１個のＰＮダイオード、少なくとも１個のショットキーダイオードを含み、順方向接続された少なくとも１個のダイオード、又は、
非線形特性（Ｄ）を有する少なくとも１個の電位依存性抵抗、又は、
少なくとも１個のバリスタ、
と同様に作用することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項５】
前記電圧制限素子（４０；４０’）は、
少なくとも１個の供給素子（４２；４２’）、特にデカップリングコンデンサによって出力側でサポートされる少なくとも１個の電圧源又は少なくとも１個の電流源と、
少なくとも１個のトランジスタ（４４；４４’）、特に少なくとも１個のＰチャネルトランジスタ、例えば少なくとも１個のＰチャネル電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）と、
を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項６】
前記トランジスタ（４４；４４’）は、
前記供給素子（４２；４２’）によって電圧、特にマイナス２００ミリボルトに代表される負電圧が供給されるゲート接続（Ｇ）と、前記発光部品（２０）、前記スイッチング素子（３０）及び前記電圧制限素子（４０’）を接続する、特に低抵抗である節点（Ｎ）に割り当てられたソース接続（Ｓ）とを備え、
ソース−ゲート電圧が前記トランジスタ（４４、４４’）のしきい値電圧より低いとき、高抵抗を特徴として遮断し、
ソース−ゲート電圧が前記トランジスタ（４４、４４’）のしきい値電圧より高いとき、低抵抗を特徴として導通する、
ことを特徴とする請求項５に記載の回路装置。
【請求項７】
前記電圧制限素子（４０’）は、前記追加的な回路部品（４０’）として、少なくとも１個の電圧制御素子及び演算処理素子の一方又は双方（４６’）、特に少なくとも１個の増幅器及び少なくとも１個のコンパレータの一方又は双方を備えるものであり、
前記電圧制御素子及び演算処理素子の一方又は双方（４６’）は、
前記トランジスタ（４４’）の前記ソース接続（Ｓ）における電圧を特定し、
前記特定された電圧と前記供給素子（４２’）により提供される電圧とを比較し、
前記供給素子（４２’）により提供される電圧が前記トランジスタ（４４’）の前記ソース接続（Ｓ）における電圧より小さいとき、ソースフォロワとして接続される前記トランジスタ（４４’）をアクティブにしかつ導通する、ように構成されるものであること、を特徴とする請求項５又は６に記載の回路装置。
【請求項８】
特に前記第２のスイッチング位置にあるとき、前記電圧制限素子（４０；４０’）は、前記発光部品（２０）と直列に配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項９】
特に前記第１のスイッチング位置にあるとき、前記電圧制限素子（４０；４０’）は、前記スイッチング素子（３０）と並列に配置されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項１０】
前記スイッチング素子（３０）の切り換えを制御する制御装置であって、前記スイッチング素子（３０）に割り当てられた少なくとも１個の当該制御装置（５０）であって、当該制御装置は特に信号源であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の回路装置。
【請求項１１】
少なくとも１個のスイッチング素子（３０）を少なくとも第１のスイッチング位置と第２のスイッチング位置との間で切り換えることによって、少なくとも１個の発光部品（２０）、特に、少なくとも１個の発光ダイオード（ＬＥＤ）又はエレクトロルミネセントダイオードを含む少なくとも１個の電気光学変換器、あるいは、少なくとも１個の半導体レーザを含む少なくとも１個のレーザを制御する方法であって、当該スイッチング素子が前記第２のスイッチング位置にあるとき、少なくとも１個の追加的な回路部品（４０；４０’）が、アクティブ又はオンに切り換えられるものである、当該方法であって、
前記発光部品（２０）は、その動作電圧を変化させることによって制御されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記発光部品（２０）の動作電圧は、前記追加的な回路部品（４０；４０’）をアクティブ又はオンに切り換えることによって制限されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のスイッチング位置にあるとき、少なくとも１個の供給素子（１０；１０’）、特にデカップリングコンデンサによって出力側でサポートされる少なくとも１個の電圧源又は少なくとも１個の電流源によって提供される電圧の全体又は略全体が、前記発光部品（２０）に供給されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
追加的な回路部品（４０；４０’）として、少なくとも１個の電圧制限素子が、アクティブ又はオンに切り換えられ、特に前記電圧制限素子は、
少なくとも１個のＰＮダイオード、少なくとも１個のショットキーダイオードを含み、順方向接続された少なくとも１個のダイオード、又は、
非線形特性（Ｄ）を有する少なくとも１個の電位依存性抵抗、又は、
少なくとも１個のバリスタ、
と同様に作用することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題は、本発明によれば、主請求項に基づく方法ならびに他の独立請求項に基づく装置によって解決される。さらなる有利な実施形態は、この主請求項ならびに他の独立請求項に関連する従属請求項から明らかである。この装置をベースとするプラズマ源ならびにその有利な使用は、さらなる従属請求項の主題である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状又は四角形状の損傷しやすいプレートである平面状の基板を搬送路に沿って搬送する非接触型搬送装置において、
前記搬送路（３）の両側に所定の間隔をもって複数のベルヌーイチャック（２ａ，２ｂ）を配置し、
搬送される前記基板（１）が前記搬送路（３）の両側おける前記ベルヌーイチャック（２ａ，２ｂ）をそれぞれ部分的に覆うよう構成し、
前記基板（１）の搬送のために、前記搬送路（３）の両側における前記ベルヌーイチャック（２ａ，２ｂ）を、それぞれ左回り又は右回りに回転する気体流（５，６）を生成するよう構成し、
前記搬送路（３）の両側に機械的な側方案内部材を設けた
ことを特徴とする非接触型搬送装置。
【請求項２】
前記側方案内部材を、複数のレール又は複数の画成枠を備える構成としたことを特徴とする請求項１記載の非接触型搬送装置。
【請求項３】
右回り又は左回りに回転する気体流（５，６）を形成するために、前記搬送路（３）に沿った両側において、右回りに回転する気体流を発生させる前記ベルヌーイチャックと左回りに回転する気体流を発生させる前記ベルヌーイチャックを交互に配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の非接触型搬送装置。
【請求項４】
前記各ベルヌーイチャック（２ａ，２ｂ）を、右回りと左回りのいずれかの気体流（５；６）に切換可能に形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の非接触型搬送装置。
【請求項５】
前記搬送路（３）の終端部における前記ベルヌーイチャック（２ａ，２ｂ）については、他の前記ベルヌーイチャック（２ａ，２ｂ）とは逆方向の気体流を生成するよう構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の非接触型搬送装置。
【請求項６】
前記ベルヌーイチャック（２ａ，２ｂ）を鍋状に形成するとともに、該ベルヌーイチャック（２ａ，２ｂ）の内壁部（７）に、圧縮空気その他の気体を接線方向に供給するための少なくとも１つの気体流出部（８）を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の非接触型搬送装置。
【請求項７】
上方へ向いたらせん状に回転する気体流（５，６）を発生させるために、前記気体流出部（８）を、開口部方向すなわち前記基板（１）方向へわずかに傾斜させて設けたことを特徴とする請求項６記載の非接触型搬送装置。
【請求項８】
前記搬送路（３）の両側それぞれにおける前記各ベルヌーイチャック（２ａ，２ｂ）の内壁部（７）に、他方の側と互いに対向し、かつ、同方向に向いた気体流出部（８）を設けたことを特徴とする請求項６又は７記載の非接触型搬送装置。
【請求項９】
前記内壁部（７）に、互いに逆方向に回転する気体流を発生させる一対の気体流出部（８）を設けたことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の非接触型搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キャリア及び電気コネクタアセンブリ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気コネクタアセンブリと共に用いるためのキャリアであって、前記キャリアが、
前側外壁と、前記前側外壁の上に配置された複数のコンタクトピン挿入孔と、横方向に伸びている側部外壁と、前記側部外壁の少なくとも１つに配置された複数の第１の孔とを有する絶縁ハウジングであって、前記第１の孔の各々が、第１の外部電気ケーブル端子グランドコンタクトを受容するように設計されており、横方向に伸びている複数の内壁がそれぞれ、第２の外部電気ケーブル端子グランドコンタクトを受容するように設計された第２の孔を有する絶縁ハウジングを含むキャリア。
【請求項２】
プリント回路基板グランドコンタクトを有するプリント回路基板と、
前記プリント回路基板に連結されていると共に、複数のコンタクトピンを備えるヘッダーと、
前記ヘッダーと噛み合うように設計されていると共に、前側外壁と、前記前側外壁の上に配置された複数のコンタクトピン挿入孔、横方向に延びている側部外壁、及び、前記側部外壁の少なくとも１つに配置された複数の第１の孔を有する絶縁ハウジングであって、前記の第１の孔の各々が、第１の外部電気ケーブル端子グランドコンタクトを受容するように設計されており、横方向に伸びている複数の内壁がそれぞれ、第２の外部電気ケーブル端子グランドコンタクトを受容するように設計された第２の孔を有する絶縁ハウジングを含むキャリアと、
前記キャリアによって保持されている複数の電気ケーブル端子と、
を含む電気コネクタアセンブリであって、
前記ヘッダーと前記キャリアが噛み合った形体にあるときに、前記複数の電気ケーブル端子の各々が、前記コンタクトピンの少なくとも１つ及び前記プリント回路基板グランドコンタクトと電気的に接触するように、前記ヘッダーと前記電気ケーブル端子が設計されている電気コネクタアセンブリ。
【請求項３】
プリント回路基板グランドコンタクトを有するプリント回路基板と、
前記プリント回路基板に連結されていると共に、複数のコンタクトピンと複数のグランド素子とを備えるヘッダーと、
前記ヘッダーと噛み合うように設計されていると共に、前側外壁と、複数のコンタクトピン挿入孔、前記前側外壁に配置された複数のグランド素子挿入孔、横方向に伸びている側部外壁、及び、前記側部外壁の少なくとも１つに配置された複数の第１の孔を有する絶縁ハウジングであって、前記第１の孔の各々が、第１の外部電気ケーブル端子グランドコンタクトを受容するように設計されており、横方向に延びている複数の内壁がそれぞれ、第２の外部電気ケーブル端子グランドコンタクトを受容するように設計された第２の孔を有する絶縁ハウジングを含むキャリアと、
前記キャリアによって保持されている複数の電気ケーブル端子と、
を含む電気コネクタアセンブリであって、
前記ヘッダーと前記キャリアが噛み合った形体にあるときに、前記複数の電気ケーブル端子の各々が、前記コンタクトピンのうちの１つ以上と、前記グランド素子と、前記プリント回路基板グランドコンタクトと電気的に接触するように、前記ヘッダーと前記電気ケーブル端子が設計されている電気コネクタアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
電子部品１２０を配置した後に、電子部品１２０と基板１００との間の電気的ジョイントを提供するために、ナノ材料１１０を硬化させるように組立て品全体を焼結してもよい（図１Ｄ参照）。焼結工程の間に、ナノ材料１１０の厚さは通常減少する。焼結は、適切な電気的ジョイントを提供するが電子部品に損傷を与えない温度で行なわれるのが望まし
い。たとえば、ここで説明されるナノ材料は、ほぼ均一な厚さを有し、ボイドが少ししか、または全くない電気的ジョイントを提供するために３００℃以下の温度での焼結を許容する。３００℃以下の温度を用いることにより、電子部品への潜在的損傷の可能性を減少させる。焼結は、組立て体全体に熱を加えることにより、あるいは、特定の電子部品・ナノ材料・基板位置に集中させた熱を加えることにより行なってもよい。いくつかの実施例では、装置全体が、オーブン内に置かれてもよい。焼結に適した他の装置は、銅ヒートスプレッダー、銀または金ワイヤ、ＬＥＤ、ＭＥＭＳなどを含むが、それらに限られない。いくつかの実施形態においては、焼結は約０．２〜２０ＭＰａ，中でもたとえば５ＭＰａの圧力で行なわれてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ある実施形態では、組立て体は、選択された期間の選択された温度プロフィールを用い焼結されてもよい。焼結の温度プロフィールは、直線状、段階的、または他の適切な温度プロフィールであってもよい。たとえば、焼結工程の間、第１の焼結温度と第２の焼結温度との間を何回も周期変化させてもよい。焼結の結果、電子組立て体１５０（図１Ｄ）が製造され、この組立て体は、電子部品１２０、基板１００およびそれらの間の電気的ジョイントを含む。電子組立て体は追加の電子部品の基板への配置、過熱、乾燥、さらなる焼結、および、たとえばプリンド回路基板のような電子装置の製造において共通に実施される他の処理工程を含むさらなる処理を行なってもよいが、それらに限られない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
経験的観点から、ヘキサデシルアミン（ＨＤＡ）がキャップされた銀ナノ粉末のための、望ましい特性を付与するキャッピング剤の望ましい量は、キャプされた銀ナノ粉末の重量に基づいて、約１．５〜２．５重量パーセントの範囲であることがわかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
キャップされた銅粒子を含むナノ銅ペーストは、米国特許出願第１１／４６２，０８９号に記載されたようにして作ることができる。そのペーストは、約１〜２重量％のキャッピング剤でキャップされた銅粒子を含んでもよい。そのキャッピング剤は、ヘキサデシルアミン、ドデカンチオール、または、他のアミン基もしくはチオール基を有するキャッピング剤であってもよい。ナノ銅ペーストを、ダイ（または他の電子部品）を基板に取付けるために用いることができる。取付け工程において、１つ以上の焼結および／または乾燥工程が、窒素雰囲気中で行なわれてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
銀粒子およびプラチナ粒子を含むナノ銀−ナノプラチナペーストは、米国特許出願第１１／４６２，０８９号に記載されたようにして作ることができる。そのペーストは、約１〜２重量％のキャッピング剤でキャップされた銀粒子または約１〜２重量％のキャッピング剤でキャップされた金粒子、またはこれらの両者を含んでもよい。そのキャッピング剤は、ヘキサデシルアミン、ドデカンチオール、または、他のアミン基もしくはチオール基を有するキャッピング剤であってもよい。ナノ銀−ナノプラチナペーストを、ダイ（または他の電子部品）を基板に取付けるために用いることができる。ナノ銀−ナノプラチナ粒子はそれぞれ、１：１，２：１，１：２の比率、あるいは、これらの比率の間のいかなる比率で含まれていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
銀粒子およびパラジウム粒子を含むナノ銀−ナノパラジウムペーストは、米国特許出願第１１／４６２，０８９号に記載されたようにして作ることができる。そのペーストは、約１〜２重量％のキャッピング剤でキャップされた銀粒子または約１〜２重量％のキャッピング剤でキャップされたパラジウム粒子、またはこれらの両者を含んでもよい。そのキャッピング剤は、ヘキサデシルアミン、ドデカンチオール、または、他のアミン基もしくはチオール基を有するキャッピング剤であってもよい。ナノ銀−ナノパラジウムペーストを、ダイ（または他の電子部品）を基板に取付けるために用いることができる。ナノ銀−ナノパラジウム粒子はそれぞれ、１：１，２：１，１：２の比率、あるいは、これらの比率の間のいかなる比率で含まれていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極に第１有機半導体材料を蒸着して、連続第１層を形成し；
前記第１層に第２有機半導体材料を蒸着して、第１層の一部が露出したままである、不連続第２層を形成し；
前記第２層に前記第１有機半導体材料を直接蒸着して、少なくとも第２層の一部が露出したままである、不連続第３層を形成し；
前記第１及び第２有機半導体材料の蒸着を交互に行い；
前記第２有機半導体材料を蒸着して、連続第４層を形成し；さらに
前記第４層に第２電極を蒸着する、
ことを有し、
前記第１電極および第２電極の少なくとも一方は透明であり、および
前記第１有機半導体材料は、前記第２有機半導体材料に対して、１以上のドナータイプの材料または１以上のアクセプタータイプの材料であり、前記第２有機半導体材料は、他方の材料タイプの１以上の材料であり、前記第１及び第２有機半導体材料の少なくとも一方が、ナノ結晶から形成される、感光性光電子デバイスの製造方法。
【請求項２】
前記第１材料は銅フタロシアニンであり、前記第２材料はＣ６０である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１及び第２有機半導体材料のそれぞれが、有機気相蒸着(organic vapor phase deposition)により蒸着される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第４層と前記第２電極との間に励起子遮断層を蒸着することをさらに有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１、第２、第３及び第４層は、第１有機光活性領域の一部であり、前記第１光活性領域と前記第２電極との間に第２光活性領域を形成することをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１層上に前記第２有機半導体材料を蒸着する前に、前記第１層上に別の第１有機半導体材料を蒸着することをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも一方が透明である、第１電極および第２電極；
前記第１電極と第２電極との間に蒸着される第１有機光活性層であって、前記第１有機光活性層は、
第１有機半導体材料を含み、連続である、第１層；
第２有機半導体材料を含み、不連続であり、前記第１層と直接接触し、前記第１層の一部が前記第２層のギャップと一致する、第２層；
第１及び第２層が交互に存在して形成される第３層；および
前記第２有機半導体材料を含み、連続である、第４層
を有し、
前記第１有機半導体材料は、前記第２有機半導体材料に対して、１以上のドナータイプの材料または１以上のアクセプタータイプの材料であり、前記第２有機半導体材料は、他方の材料タイプの１以上の材料であり、前記第１及び第２有機半導体材料の少なくとも一方が、ナノ結晶から形成される、感光性光電子デバイス。
【請求項８】
前記第１材料は銅フタロシアニンであり、前記第２材料はＣ６０である、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第１及び第２有機半導体材料のそれぞれが、有機気相蒸着(organic vapor phase deposition)により蒸着される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
励起子遮断層が、前記第４層と前記第２電極との間にさらに蒸着されてなる、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第１有機光活性層と前記第２電極との間に第２有機光活性領域をさらに有する、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第１層は、前記第１層上に前記第２有機半導体材料を蒸着する前に、前記連続層上に別の第１有機半導体材料がさらに蒸着されてなる、請求項７に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月24日(2011.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属シリサイドコンタクトを形成する方法であって、
ａ）露出したシリコン表面上にシリサイド形成金属含有インクを堆積させるステップと、
ｂ）前記インクを乾燥させて、シリサイド形成金属前駆体を形成するステップと、
ｃ）前記シリサイド形成金属前駆体及び前記シリコン表面を、前記金属シリサイドコンタクトを形成するのに十分な時間長さの間、第１の温度まで加熱するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記露出したシリコン表面に隣接する誘電体層上に選択的に前記インクを更に堆積させ、
前記インクを乾燥させるステップおよび前記シリサイド形成金属前駆体を加熱するステップは、前記誘電体層上に相互接続及び／又は金属シード層を更に形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記露出したシリコン表面上にドーパントをスクリーン印刷するステップと、バーンオフ工程を用いて前記ドーパントを前記シリコン中に拡散させるステップとを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ａ）基板の少なくとも一部分上に半導体層を形成するステップと、
ｂ）前記半導体層上にゲート誘電体を形成するステップと、
ｃ）前記ゲート誘電体上にゲートを形成するステップであって、前記ゲート及び前記半導体層の少なくとも一方が、シリコン元素を含むステップと、
ｄ）前記半導体層中にドーパントを拡散させるステップと、
ｅ）露出したシリコン表面上にシリサイド形成金属含有インクを堆積させるステップと、
ｆ）前記シリサイド形成金属及び前記シリコンを加熱して、金属シリサイドコンタクトを形成するステップと
を含む、デバイス作製方法。
【請求項５】
前記半導体層を形成するステップが、前記基板上に、シリコン及び／又はゲルマニウム前駆体含有インクをパターンとして印刷するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ゲートが、ポリシリコンを含み、前記シリサイド形成金属インク及び前記シリコン表面を加熱するステップは、前記シリサイド形成金属及び前記ゲートを更に十分に加熱して、前記ゲート上に前記金属シリサイド層を形成する、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
ａ）基板上に、ドーパントを含有するパターン付きドープ誘電体を形成するステップと、
ｂ）前記パターン付きドープ誘電体中の、隣接する構造の少なくとも一部分上と、前記隣接する構造間の間隙とに、連続する半導体層を形成するステップと、
ｃ）前記連続する半導体層上に、少なくとも前記間隙を覆ってゲート誘電体を形成するステップと、
ｄ）前記連続する半導体層の、前記パターン付きドープ誘電体の拡散距離の範囲内の領域に前記ドーパントを拡散させるステップと、
ｅ）前記ゲート誘電体上にゲートを形成するステップと
を含む、デバイス作製方法。
【請求項８】
前記連続する半導体層の露出した部分上に、シリサイド形成金属を含むインクを印刷するステップと、前記インクを乾燥させるステップと、前記シリサイド形成金属及び該シリサイド形成金属と接触しているシリコン表面を十分に加熱して、金属シリサイド層を形成するステップであって、前記連続する半導体層及び前記ゲートの少なくとも一方が前記シリコン表面を備えるステップとを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ａ）シリコン表面を上に有する基板と、
ｂ）前記シリコン表面の一部分を露出させる開口を中に有する誘電体材料と、
ｃ）前記シリコン表面の前記露出した部分上の、前記開口中の金属シリサイド層と、
ｄ）前記誘電体材料上の、前記金属シリサイド層と連続する金属シード層パターンと、
ｅ）任意選択で、前記金属シリサイド層パターン及び前記金属シード層上にめっきされ、相互接続を形成する、バルク導電性金属と
を備える、電気デバイス。
【請求項１０】
前記バルク導電性金属が、前記金属シリサイド層及び前記金属シード層上にめっきされて、前記相互接続を更に形成する、請求項９の電気デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月11日(2011.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継器がシステムの他の場所から送信された内向きメッセージから外向きメッセージを区別することを可能にする方法であって：
該システムは、電気ユーティリティにより用いられる双方向自動通信システムであって、該システム内では、外向きメッセージが該ユーティリティから端末装置へ送信され、内向きの応答メッセージが該端末装置から該ユーティリティへ返送され、それぞれの外向き及び内向きメッセージは該ユーティリティの電気配電機構を介して送信及び受信され、
当該方法は：
前記外向きメッセージのプリアンブルを形成する複数のビットを検出し、検出したものから該ビットを抽出する、検出する段階；
前記プリアンブル内のあるビット値が期待される位置の信号強度の、該プリアンブル内の別のビット値が期待される位置の信号強度に対する比を計算する段階；及び
該計算された比が所定値を超えている場合に、該ビットを前記外向きメッセージの有効なプリアンブルとして受け入れる段階；
を有し、
前記検出する段階は、該プリアンブルのビット列に含まれる中間値を検出する段階を有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記外向きメッセージは、ＡＣ波形に重畳され、
該ＡＣ波形の特徴は、ある処理周期で得られたデータを前の周期で得られたものから減算することにより、前記ビットから除去される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記外向きメッセージから抽出されたビットを検査し、該ビットが所定の信号強度の閾を超えているかを決定する段階；
を更に有する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
所定のビットのセットのみが、前記所定の信号強度の閾を超える必要がある、
ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
一方の値を有するビットの信号強度の他方の値を有するビットの信号強度と比較した比Ｒは、
【数３】
2010533996.tif 000001
として定められ、
Ｚは前記一方の値のビットが生じるプリアンブル内の場所のセットであり、Ｎは前記他方の値のビットが生じるプリアンブル内の場所のセットであり、ｄｉはインデックスｉの受信信号強度であり、
前記比が所定の閾値を超えない場合は、有効な外向きメッセージのプリアンブルでないとして拒否される、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ビットは０又は１の値を有し、
前記比Ｒは前記プリアンブル内のビットのゼロと非ゼロの強度の比である、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記比の値の範囲は、０．６乃至１．０である、
ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ビットの平均信号振幅は、複数の可能な同期点について計算され、
前記比は、該平均信号振幅の値を用いて決定される、
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記平均信号振幅は、巡回フィルタを用いて計算される、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記平均信号振幅は、４個の可能な同期点について計算され、
前記ビットの信号強度の比Ｒは、
【数４】
2010533996.tif 000002
として定められ、
ｙｎ，ｊ、ｙｎ，ｋ及びｙｎ，ｌは、前記波形の種々の同期点の前記平均信号振幅である、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記平均は、有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタを用いて生成された非加重平均である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記平均は、無限インパルス応答（ＮＲ）フィルタを用いて生成された巡回平均である、
ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記平均の計算のための平均化関数は、ｙｎ＝ｘｎ＋αｙｎ−１として定められる、
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。