【事件の表示】
　特願２００３−　２８７６２「ジェスチャ判定方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０８４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年２月５日に出願されたものであって（優先権主張　平成１４年２月８日（米国））、平成２０年５月７日付け拒絶理由通知に応答して平成２０年９月９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年１０月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２１年１月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成２１年１月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年１月２６日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．補正後の本願特許請求の範囲
　
　当該補正は特許請求の範囲の記載を、次のとおりとするものである。
　　
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　受け取ったストロークがジェスチャであるかどうかを判定するジェスチャ判定方法であって、
　計算装置に少なくとも1つのストロークをユーザ入力として受け取るステップであって、　前記少なくとも１つのストロークは、正規化され、前記少なくとも１つのストロークの座標のチェビチェフ多項式が計算され、前記多項式は、周知のジェスチャに対して１つ以上の以前に計算されたベイズネットに渡され、前記ジェスチャの各々は、前記計算装置により実行される所定のコマンドと関連付けられているステップと、
　前記多項式が、１つ以上の前記ベイズネットと相関するかどうかを判定するステップであって、
　前記多項式が、１つ以上の前記ベイズネットと相関する場合には、前記計算装置に、前記少なくとも１つのストロークをジェスチャとして処理させ、対応するコマンドを実行させ、
　前記多項式が、前記ベイズネットのいずれとも相関しない場合には、前記計算装置に、所定の複数の相関しないストロークが蓄積されるまで、前記少なくとも１つのストロークをインクとしてレンダリングをさせないでおき、複数の相関しないストロークが蓄積された後に、複数のストロークをインクとしてレンダリングするステップと
　を備えたことを特徴とするジェスチャ判定方法。
　
　以下、これを「本願補正後発明」と記す。
　　　　　　　　　　　
２．当該補正前の特許請求の範囲
　
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、出願当初の特許請求の範囲を平成２０年９月９日付けで補正したものであって、その請求項１から１３は以下のとおりである。
　
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　ページを閲覧するユーザからジェスチャを受け取ったかどうかを判定するジェスチャ判定方法であって、
　前記ページ上に置かれたストロークを受け取るステップと、
　前記ストロークが、アプリケーションのオブジェクトに関連付けられたジェスチャを含むかどうかを判定するステップと、
　前記ジェスチャが受け取られたことをシステムまたは前記アプリケーションに通知するステップと
　を備えたことを特徴とするジェスチャ判定方法。
　　【請求項２】　前記ジェスチャを形成した前記ストロークを消去するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のジェスチャ判定方法。
　　【請求項３】　前記ジェスチャと関連付けられたオブジェクトを判定するステップと、
　前記オブジェクトを前記ジェスチャとともに前記システムまたは前記アプリケーションに渡すステップと
　をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のジェスチャ判定方法。
　　【請求項４】　受け取った前記ストロークをレンダリングするステップ
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のジェスチャ判定方法。
　　【請求項５】　前記ストロークは前記ページ上の任意の位置に置かれることを特徴とする請求項１に記載のジェスチャ判定方法。
　　【請求項６】　ページを閲覧するユーザからジェスチャを受け取ったかどうかを判定するジェスチャ判定方法であって、
　前記ページ上に置かれたストロークを受け取るステップと、
　前記ページ上に前記ストロークをレンダリングするステップと、
　前記ストロークをアプリケーションに送るステップと、
　前記ストロークが、前記アプリケーションのオブジェクトに関連付けられたジェスチャを含むかどうかを前記アプリケーション中で判定するステップと、
　前記ジェスチャを処理するステップと
　を備えたことを特徴とするジェスチャ判定方法。
　　【請求項７】　ジェスチャを記憶するデータ構造であって、
　アプリケーションのオブジェクトに関連付けられた前記ジェスチャの識別と関連付けられた第１の部分と、
　前記ジェスチャの正規化された形状を記述する第２の部分と、
　前記ジェスチャのアクション範囲を記述する第３の部分と、
　デフォルトアクション又はコントロールメソッド若しくはプロパティを記述する第４の部分と
　を備えたことを特徴とするデータ構造。
　　【請求項８】　ページを閲覧するユーザからジェスチャを受け取ったかどうかを判定するプログラムを含むコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記プログラムは、
　前記ページ上に置かれたストロークを受け取るステップと、
　前記ストロークが、アプリケーションのオブジェクトに関連付けられたジェスチャを含むかどうかを判定するステップと、
　前記ジェスチャを受け取ったことをシステムまたは前記アプリケーションに通知するステップと
　を実行する命令を備えたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項９】　前記プログラムは、
　前記ジェスチャを形成した前記ストロークを消去するステップ
　を実行する命令をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項１０】　前記プログラムは、
　前記ジェスチャと関連付けられたオブジェクトを判定するステップと、
　前記オブジェクトを前記ジェスチャとともに前記システムまたは前記アプリケーションに渡すステップと
　を実行する命令をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項１１】　前記プログラムは、前記受け取ったストロークをレンダリングするステップを実行する命令をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項１２】　前記ストロークは前記ページ上の任意の位置に置かれることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項１３】　ジェスチャを実施するシステムであって、
　ページを表示するディスプレイと関連付けられたデジタイザと、
　スタイラスと、
　プロセッサと
　を備え、
　前記ページ上の任意の位置で受け取ったストロークに応答して、前記スタイラスと前記デジタイザとの対話により、前記プロセッサは、前記ストロークが、アプリケーションのオブジェクトに関連付けられたジェスチャを含むかどうかを判定し、前記ジェスチャのアクション範囲と前記ジェスチャのメソッドまたはプロパティとを使用して前記ジェスチャを処理することを特徴とするシステム。　」
　
３．当該補正の適否
　
　当該特許請求の範囲についてする補正が特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）各号の事項に適合するものであるかの検討をする。
（以下、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる特許法を、単に平成１８年改正前特許法と記す。）
　
　審判請求書における主張から、当該補正が引用例に記載の発明と、本願発明との差異を明らかにするためのものであると判断されるが、本願補正後発明と、上記補正前の特許請求の範囲に記載された請求項１〜１３とを対比すると、本件当該補正において、次の補正がされていることが明らかである。
　
（ア）本願補正後発明において、補正前の独立請求項である請求項１、６〜８及び１３に記載の発明の構成要件である「アプリケーションのオブジェクトに関連付けられたジェスチャを含むかどうかを判定するステップ」が削除されている。
（イ）補正前の特許請求の範囲に記載された何れの請求項にも存在しない「前記多項式が、前記ベイズネットのいずれとも相関しない場合には、前記計算装置に、所定の複数の相関しないストロークが蓄積されるまで、前記少なくとも１つのストロークをインクとしてレンダリングをさせないでおき、複数の相関しないストロークが蓄積された後に、複数のストロークをインクとしてレンダリングするステップ」なる新たなステップが、本願補正後発明において発明を特定するために必要な構成要件となっている。
　
　そうすると、（ア）は発明を構成する１つのステップを削除するものであって、発明を限定する要件を削除するものであるから、これは発明を拡張するものであるといえる。
　また、（イ）は、多項式が、前記ベイズネットのいずれとも相関しない場合、すなわち、１つのストロークがジェスチャと判定されない場合に、ストロークを蓄積し、蓄積された複数のストロークをインクとしてレンダリングするステップという、新たな技術思想を具現化した構成を付加するものであるから、補正前の特許請求の範囲の各請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　
　また、これら補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しないことも明らかである。
　
　してみれば、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する次の、
　一 　第36条第5項に規定する請求項の削除  　　　
　二 　特許請求の範囲の減縮                       
(第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)　
　三 　誤記の訂正  
　四 　明りょうでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。) 
の何れの事項をも目的とするものではない。
　
　したがって、当該補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
　平成２１年１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年９月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項１３までに記載した事項（前掲）により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。（再掲）
　
　【請求項１】　ページを閲覧するユーザからジェスチャを受け取ったかどうかを判定するジェスチャ判定方法であって、
　前記ページ上に置かれたストロークを受け取るステップと、
　前記ストロークが、アプリケーションのオブジェクトに関連付けられたジェスチャを含むかどうかを判定するステップと、
　前記ジェスチャが受け取られたことをシステムまたは前記アプリケーションに通知するステップと
　を備えたことを特徴とするジェスチャ判定方法。
　　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．引用刊行物に記載の発明　
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平８−６７０６号公報）には、図面とともに、次の（ア）〜（エ）の内容が記載されている。　　
　
（ア）「【請求項１】　表示画面を介して手書きによる情報入力が可能な電子情報機器において、
　手書きイメージストロークを入力する手段と、
　あらかじめ複数のジェスチャに関するジェスチャストロークのデータを格納する手段と、
　前記手書きイメージストローク中に前記ジェスチャストロークと同一と識別可能なストロークが存在するか否かの検出をする手段と、
　前記同一と識別可能なストロークが存在する場合、当該ストロークの意味するジェスチャ動作を解析する手段と、
　前記ジェスチャ動作に対応する所定記号を、前記表示画面上における前記同一ストロークの検出位置に表示する手段と、
　前記所定記号へのアクセスの有無に応じて、前記ジェスチャ動作を実行
するか否かの選択をする選択手段とを備えることを特徴とする電子情報機器。　」
　
（イ）「【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上記のような構成をとる電子情報機器に、ＤＴＰ(desktop publishing)など、文字とともに自由筆記によるイメージ図形をも入力可能なアプリケ−ションが搭載された場合、既にジェスチャとして用意された筆記イメージと同一のイメージ図形を筆記しようとした場合、従来の電子情報機器では、それを全く区別できないという問題がある。
【０００６】
　また、上記のような状況を回避するために、特別な入力モードの切り替えを行なう場合や、イメージの区別が不能なとき、その都度、操作者に確認を行なう場合には、ともに操作者には、データ入力時に度重なる負担を強いるという大きな問題がある。
　本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、手書きイメージ図形とジェスチャによる図形の識別を容易に行なえる電子情報機器を提供することである。　」
　
（ウ）「【００１８】
　次に、本実施例に係る情報処理装置において、図２に示す座標入力手段よりストロークデータの入力が行なわれた際の動作について詳細に説明する。
　図３は、図２に示す構成をとる手書きストローク処理部における実際の処理手順を示すフローチャートである。また、図４、図５、及び図６は、本情報処理装置の入出力装置に入力されたストロークデータの例を、時間を追って順番に記述したものである。
【００１９】
　いま、図２の座標入力手段１０１より、図４において符号３０１にて示すようなストローク入力が行なわれると、図３に示すストローク入力処理ルーチンが開始される（ステップＳ２０１）。このとき、新たに筆記されたストローク３０８（図４）のデータは、ステップＳ２０２において一時メモリがクリアされた後、ステップＳ２０３において、１ストロークデータとしての読み込みが行なわれる。そして、ステップＳ２０４において、筆記された通りの出力が行なわれ、結果的に、図４の符号３０１に示すストローク表示となる。
【００２０】
　図７は、本実施例に係るジェスチャ辞書１１１の内容を簡略化し、可視的に示した図であり、この辞書には、各ジェスチャ（９０１）のストローク毎の標準データ９０２〜９０４と、対応するジェスチャの意味９０５が記述されている。
　そこで、次のステップＳ２０５では、上述のように、図７にその登録内容を示すジェスチャ辞書１１１との比較が行なわれる。上記のストロークデータ３０８は、このジェスチャ辞書との比較の結果、ステップＳ２０５においてジェスチャの一部ではないと判断された場合、ステップＳ２１２でアイコンのタップ（選択）の有無が判定される。　」
　
（エ）「【００２４】
　次のステップＳ２０９では、ステップＳ２０４において表示されたストロークデータ３１１，３１２の消去が行なわれ、ステップＳ２１０において、図７に示す「削除」（９０８）の意味を持つアイコンとして表示が行なわれる。その後、ステップＳ２１１において、ストローク一時メモリの内容を、意味アイコン（図７の９０５）のデータと関連付け、新たにメモリ格納が行なわれた後、処理を再び、ステップＳ２０２のストローク一時データメモリクリアへと移行する。　」
　
　そうすると、当該記載内容から、刊行物１には次の（オ）なる技術思想の発明が記載されていると認められる。 
 　（以下、これを引用発明という。）
　　　　　　　　　　　　
　［引用発明］  
（オ）手書きイメージ図形とジェスチャによる図形の識別を行ってジェスチャコマンドを実行する方法であって、
　ページ上に置かれたストロークを受け取るステップと、
　受け取ったストロークについて、ジェスチャ辞書との比較を行うステップと、
　ジェスチャ辞書との対応により、１つのジェスチャとして完成していると判断したら、ジェスチャコマンドの意味解析を行い、ジェスチャコマンドの実行を行うステップと
　を備えたことを特徴とするジェスチャコマンドを実行する方法。
　　　　
３．　対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　本願発明も引用発明も、共に、手書きされたジェスチャの識別を行ってジェスチャコマンドを実行するものである点で共通する。
　そして、引用発明における「手書きイメージ図形とジェスチャによる図形の識別を行う方法」、「筆記されたストロークを読み込むステップ」、及び「ジェスチャ辞書との比較を行うステップ」は、それぞれ本願発明の「ページを閲覧するユーザからジェスチャを受け取ったかどうかを判定するジェスチャ判定方法」、「ページ上に置かれたストロークを受け取るステップ」、及び「ストロークがジェスチャを含むかどうかを判定するステップ」に相当する。
　また、引用発明における「ジェスチャ辞書との対応により、１つのジェスチャとして完成していると判断したら、ジェスチャコマンドの意味解析を行い、ジェスチャコマンドの実行を行うステップ」において、ジェスチャコマンドの実行をする要素、すなわちハードウェアであればシステム、ソフトウェアであればアプリケーションが実行をするためのコマンドを受け入れることが当然のことであるから、引用発明は「ジェスチャが受け取られたことをシステムまたはアプリケーションに通知するステップ」を当然に包含しているものと判断できる。
　
　してみれば、両者は次の（カ）の点で一致し、（キ）の点で相違する。
　
［一致点］
（カ）ページを閲覧するユーザからジェスチャを受け取ったかどうかを判定するジェスチャ判定方法であって、
　前記ページ上に置かれたストロークを受け取るステップと、
　前記ストロークが、ジェスチャを含むかどうかを判定するステップと、
　前記ジェスチャが受け取られたことをシステムまたは前記アプリケーションに通知するステップと
　を備えたことを特徴とするジェスチャ判定方法。
　
［相違点］
（キ）ストロークが、アプリケーションのジェスチャを含むかどうかを判定するステップにおいて、本願発明が「アプリケーションのオブジェクトに関連付けられたジェスチャを含むかどうか」を判定するものであるのに対し、引用発明は「アプリケーションのオブジェクトに関連付けられたジェスチャを含むかどうか」について判定することに言及されていない点。
　
　当該相違点について検討する。　
　
　拒絶査定において論じられているように、アプリケーションのオブジェクトに関連付けられたジェスチャを含むかどうかを判定し、当該ジェスチャにより当該オブジェクトとの関連で特定のアクションを行わせることは、本出願前周知の事項である。
　拒絶査定において提示されている特開２００１−２０２１７４号公報の段落００２６、００２７等にはそのような周知技術が記載されている。
　なお、審判請求人は審判請求書において、当該周知例の記載された刊行物を引用文献２とした上で、そのような周知技術について次のとおり認めている。
「また、引用文献２には、アプリケーションのオブジェクトに関連付けられたジェスチャを含むかどうかを判定し、当該ジェスチャにより当該オブジェクトとの関連で特定のアクションを行わせることが記載されている。」
　
　してみれば、引用発明において、当該ジェスチャにより当該オブジェクトとの関連で特定のアクションを行わせる構成とすること、すなわち、「アプリケーションのジェスチャを含むかどうかを判定するステップ」において、「アプリケーションのオブジェクトに関連付けられたジェスチャを含むかどうか」を判定することは、当業者が容易に成し得たことと判断される。
　
　したがって、本願発明は、周知技術を適用することにより、引用刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおりであるから、本願の発明は、拒絶理由通知において示された刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定は妥当なものであるから、原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める、という審判請求の趣旨は、これを認めることができない。
　 
　よって、結論のとおり審決する。