【事件の表示】
　特願２００３−２７７１２７「情報記録装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３８５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　　本願は、平成１５年７月１８日の出願であって、平成２０年８月１９日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して同年１０月２７日付けで手続補正がされたが、平成２１年４月２３日付けで拒絶査定された。
　これに対し、平成２１年７月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされた。
　そして、平成２２年１１月３０日付けで特許法第１６４条第３項による報告の内容を利用した審尋がなされ、平成２３年１月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年７月２４日付けの手続補正についての却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年７月２４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　平成２１年７月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前に、
「　　【請求項１】
　開口数０．８５の対物レンズを有する光源から出射された波長４１５ｎｍ以下であるレーザ光を照射することにより非可逆的に光反射状態の変化が生じる記録材料を有する追記型情報記録媒体に対して、光反射状態が変化した部分である記録マークと光反射状態が変化していない部分であるスペースとの連続した並びを形成することによって、二値データの書き込みを行う情報記録装置において、
　上記記録マークの長さ毎に、先頭パルスの遅延時間、先頭パルスのオン時間、中間パルスのオン時間、最後尾パルスのオン時間、及び最後尾パルス後の冷却時間を含むパルスパターン情報が記憶されたパターン記憶手段と、
　上記二値データのチャンネルクロック周期をＴとしたとき、上記二値データの最短の同一符号長が２×Ｔ以上となるように入力情報を変調して上記追記型情報記録媒体に書き込まれる上記二値データを生成する変調手段と、
　レーザ光の照射スポットと上記追記型情報記録媒体との相対位置を移動させながら、開口数０．８５の対物レンズを有する光源から出射された波長４１５ｎｍ以下であるレーザ光を上記追記型情報記録媒体に照射するレーザ書き込み手段と、
　上記パターン記憶手段に記憶されたパルスパターン情報と、上記二値データとに応じてｎ１×Ｔの長さ（ｎ１は２以上の整数）の記録マークを形成する場合には、ｎ１/２回（但し、小数点以下は切り捨て）のパルス光を上記追記型情報記録媒体に照射して記録マークを形成し、ｎ２×Ｔ以上の長さ（ｎ２は６以上の偶数）の記録マークを形成する場合には、ｎ２/２回のパルス光のうちの先頭パルス光及び最後尾パルス光を除く各中間パルス光を、上記チャネルクロックに位相を同期させて上記追記型情報記録媒体に照射して記録マークを形成し、ｎ３×Ｔ以上の長さ（ｎ３は６以上の奇数）の記録マークを形成する場合には、（ｎ３−１）/２回のパルス光のうちの先頭パルス光及び最後尾パルス光を除く中間パルス光を、上記チャネルクロックに同期した位相からＴ/２だけ遅延させて上記追記型情報記録媒体に照射して記録マークを形成するように上記レーザ書き込み手段の発光制御を行って、当該二値データの符号列に対応した記録マークとスペースとの連続した並びを上記追記型情報記録媒体に形成する制御手段とを備える情報記録装置。
　　【請求項２】
　上記パターン記憶手段には、
上記記録マークの前後に存在するスペース長の組み合わせ毎にパルスパターン情報が記憶されている請求項１に記載の情報記録装置。
　　【請求項３】
　上記パターン記憶手段には、
上記中間パルスの遅延時間を更に含むパルスパターン情報が記憶されている請求項１に記載の情報記録装置。
　　【請求項４】
　上記二値データのチャンネルクロック周期Ｔは、１０ｎｓ未満である請求項１記載の情報記録装置。
　　【請求項５】
　開口数０．８５の対物レンズを有する光源から出射された波長４１５ｎｍ以下であるレーザ光を照射することにより非可逆的に光反射状態の変化が生じる記録材料を有する追記型情報記録媒体に対して、光反射状態が変化した部分である記録マークと光反射状態が変化していない部分であるスペースとの連続した並びを形成することによって、二値データの書き込みを行う情報記録方法において、
　上記二値データのチャンネルクロック周期をＴとしたとき、上記二値データの最短の同一符号長が２×Ｔ以上となるように入力情報を変調して上記追記型情報記録媒体に書き込まれる上記二値データを生成し、
　上記記録マークの長さ毎に、先頭パルスの遅延時間、先頭パルスのオン時間、中間パルスのオン時間、最後尾パルスのオン時間、及び最後尾パルス後の冷却時間を含むパルスパターン情報が記憶されたパターン記憶手段に記憶されたパルスパターン情報と、上記二値データとに応じて、開口数０．８５の対物レンズを有する光源から出射された波長４１５ｎｍ以下であるレーザ光の照射スポットと上記追記型情報記録媒体との相対位置を移動させながら、ｎ１×Ｔの長さ（ｎ１は２以上の整数）の記録マークを形成する場合には、ｎ１/２回（但し、小数点以下は切り捨て）のパルス光を上記追記型情報記録媒体に照射して記録マークを形成し、ｎ２×Ｔ以上の長さ（ｎ２は６以上の偶数）の記録マークを形成する場合には、ｎ２/２回のパルス光のうちの先頭パルス光及び最後尾パルス光を除く各中間パルス光を、上記チャネルクロックに位相を同期させて上記追記型情報記録媒体に照射して記録マークを形成し、ｎ３×Ｔ以上の長さ（ｎ３は６以上の奇数）の記録マークを形成する場合には、（ｎ３−１）/２回のパルス光のうちの先頭パルス光及び最後尾パルス光を除く中間パルス光を、上記チャネルクロックに同期した位相からＴ/２だけ遅延させて上記追記型情報記録媒体に照射して記録マークを形成するように上記レーザ光の発光制御を行って、当該二値データの符号列に対応した記録マークとスペースとの連続した並びを上記追記型情報記録媒体に形成する情報記録方法。」
とあったところを、
　
　本件補正後、
「　　【請求項１】
　開口数０．８５の対物レンズを有する光源から出射された波長４１５ｎｍ以下であるレーザ光を照射することにより非可逆的に光反射状態の変化が生じる記録材料を有する追記型情報記録媒体に対して、光反射状態が変化した部分である記録マークと光反射状態が変化していない部分であるスペースとの連続した並びを形成することによって、二値データの書き込みを行う情報記録装置において、
　上記記録マークの長さ毎に、先頭パルスの遅延時間、先頭パルスのオン時間、中間パルスのオン時間、最後尾パルスのオン時間、及び最後尾パルス後の冷却時間を含むパルスパターン情報が記憶されたパターン記憶手段と、
　
当該情報記録装置が有する
の
　レーザ光の照射スポットと上記追記型情報記録媒体との相対位置を移動させながら、開口数０．８５の対物レンズを有する光源から出射された波長４１５ｎｍ以下であるレーザ光を上記追記型情報記録媒体に照射するレーザ書き込み手段と、
　上記パターン記憶手段に記憶されたパルスパターン情報と、上記二値データとに応じて
、
で５以下
おいて
発光するように上記レーザ書き込み手段を発光制御し、
　ｎ２×Ｔ以上の長さ（ｎ２は６以上の偶数）の記録マークを形成する場合に
おいて、
　先頭パルス光を生成する場合は、上記チャンネルクロックを基準にして、上記パターン記憶手段に記憶された、上記ｎ２×Ｔ以上の長さ（ｎ２は６以上の偶数）の記録マークに対応する先頭パルスの遅延時間を元に遅延させるとともに、上記パターン記憶手段に記憶された先頭パルスのオン時間に基づき上記レーザ書き込み手段を発光制御し、
　ｎ２/２回のパルス光のうちの先頭パルス光及び最後尾パルス光を除く各中間パルス光
を生成する場合は
上記レーザ書き込み手段を発光制御し、
　
最後尾パルス光を生成する場合においては、上記チャンネルクロックを基準にして、上記パターン記憶手段に記憶された、上記ｎ２×Ｔ以上の長さ（ｎ２は６以上の偶数）の記録マークに対応する最後尾パルスのオン時間に基づき、上記レーザ書き込み手段を発光制御するとともに、最後尾パルス後の冷却期間の終了タイミングは、上記パターンパルス情報記憶部に記憶された上記ｎ２×Ｔ以上の長さ（ｎ２は６以上の偶数）の記録マークに対応する最後尾パルス後の冷却時間に基づいて上記レーザ書き込み手段を発光制御し、
おいて、
　先頭パルス光を生成する場合は、上記チャンネルクロックを基準にして、上記パターン記憶手段に記憶された、上記ｎ３×Ｔ以上の長さ（ｎ３は６以上の奇数）の記録マークに対応する先頭パルスの遅延時間を元に遅延させるとともに、上記パターン記憶手段に記憶された先頭パルスのオン時間に基づき上記レーザ書き込み手段を発光制御し、
　（ｎ３−１）/２回のパルス光のうちの先頭パルス光及び最後尾パルス光を除く中間パルス光
を生成する場合は
を
し
　
最後尾パルス光を生成する場合においては、上記チャンネルクロックを基準にして、上記パターン記憶手段に記憶された、上記ｎ３×Ｔ以上の長さ（ｎ３は６以上の奇数）の記録マークに対応する最後尾パルスのオン時間に基づき、上記レーザ書き込み手段を発光制御するとともに、
　
最後尾パルス後の冷却期間の終了タイミングに対しては、上記パターンパルス情報記憶部に記憶された上記ｎ３×Ｔ以上の長さ（ｎ３は６以上の奇数）の記録マークに対応する最後尾パルス後の冷却時間に基づいて上記レーザ書き込み手段を発光制御し、
　当該二値データの符号列に対応した記録マークとスペースとの連続した並びを上記追記型情報記録媒体に形成する制御手段と
　を備える情報記録装置。
　　【請求項２】
　上記パターン記憶手段には、上記記録マークの前後に存在するスペース長の組み合わせ毎にパルスパターン情報が記憶されている請求項１に記載の情報記録装置。
　　【請求項３】
　上記パターン記憶手段には、上記中間パルスの遅延時間を更に含むパルスパターン情報が記憶されている請求項１に記載の情報記録装置。
　　【請求項４】
　上記二値データのチャンネルクロック周期Ｔは、１０ｎｓ未満である請求項１記載の情報記録装置。
　　【請求項５】
　開口数０．８５の対物レンズを有する光源から出射された波長４１５ｎｍ以下であるレーザ光を照射することにより非可逆的に光反射状態の変化が生じる記録材料を有する追記型情報記録媒体に対して、光反射状態が変化した部分である記録マークと光反射状態が変化していない部分であるスペースとの連続した並びを形成することによって、二値データの書き込みを行う
情報記録装置における
であって、
　上記記録マークの長さ毎に、先頭パルスの遅延時間、先頭パルスのオン時間、中間パルスのオン時間、最後尾パルスのオン時間、及び最後尾パルス後の冷却時間を含むパルスパターン情報をパターン記憶手段に記憶しておき、
当該情報記録装置が有する
の
　
上記
ｎ１×Ｔの長さ（ｎ１は２以上で５以下の整数）の記録マークを形成する場合において、ｎ１/２回（但し、小数点以下は切り捨て）のパルス光を発光するように、
開口数０．８５の対物レンズを有する光源から出射された波長４１５ｎｍ以下であるレーザ光を上記追記型情報記録媒体に照射するレーザ書き込み手段を発光制御し、
　ｎ２×Ｔ以上の長さ（ｎ２は６以上の偶数）の記録マークを形成する場合
において、
　
先頭パルス光を生成する場合は、上記チャンネルクロックを基準にして、上記パターン記憶手段に記憶された、上記ｎ２×Ｔ以上の長さ（ｎ２は６以上の偶数）の記録マークに対応する先頭パルスの遅延時間を元に遅延させるとともに、上記パターン記憶手段に記憶された先頭パルスのオン時間に基づき上記レーザ書き込み手段を発光制御し、
　ｎ２/２回のパルス光のうちの先頭パルス光及び最後尾パルス光を除く各中間パルス光
を生成する場合は
上記レーザ書き込み手段を発光制御し、
　
最後尾パルス光を生成する場合においては、上記チャンネルクロックを基準にして、上記パターン記憶手段に記憶された、上記ｎ２×Ｔ以上の長さ（ｎ２は６以上の偶数）の記録マークに対応する最後尾パルスのオン時間に基づき、上記レーザ書き込み手段を発光制御するとともに、最後尾パルス後の冷却期間の終了タイミングは、上記パターンパルス情報記憶部に記憶された上記ｎ２×Ｔ以上の長さ（ｎ２は６以上の偶数）の記録マークに対応する最後尾パルス後の冷却時間に基づいて上記レーザ書き込み手段を発光制御し、
おいて、
　
先頭パルス光を生成する場合は、上記チャンネルクロックを基準にして、上記パターン記憶手段に記憶された、上記ｎ３×Ｔ以上の長さ（ｎ３は６以上の奇数）の記録マークに対応する先頭パルスの遅延時間を元に遅延させるとともに、上記パターン記憶手段に記憶された先頭パルスのオン時間に基づき上記レーザ書き込み手段を発光制御し、
　（ｎ３−１）/２回のパルス光のうちの先頭パルス光及び最後尾パルス光を除く中間パルス光
を生成する場合は
を
し
　
最後尾パルス光を生成する場合においては、上記チャンネルクロックを基準にして、上記パターン記憶手段に記憶された、上記ｎ３×Ｔ以上の長さ（ｎ３は６以上の奇数）の記録マークに対応する最後尾パルスのオン時間に基づき、上記レーザ書き込み手段を発光制御するとともに、
　
最後尾パルス後の冷却期間の終了タイミングに対しては、上記パターンパルス情報記憶部に記憶された上記ｎ３×Ｔ以上の長さ（ｎ３は６以上の奇数）の記録マークに対応する最後尾パルス後の冷却時間に基づいて上記レーザ書き込み手段を発光制御し、
　当該二値データの符号列に対応した記録マークとスペースとの連続した並びを上記追記型情報記録媒体に形成する情報記録方法。」
とするものである。
　
　上記本件補正の内容は、特許請求の範囲について、本件補正前の請求項１、５に記載されていた発明特定事項である「チャンネルクロック周期」「発光制御」について、限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、発明特定事項の限定をするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項５に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正後における請求項５に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−３３１９３６号公報（平成１３年１１月３０日公開、以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審により付加したものである。）
　
（ａ）
「【請求項１】  
記録媒体に光を照射することによってマーク長変調された情報を複数の記録マーク長により記録するにあたり、一つの記録マークの時間的な長さをｎＴとしたとき（Ｔは基準クロック周期であって２５ｎｓ以下である。ｎは２以上の自然数である。）、記録マークの時間的長さｎＴを
【数１】
η
1
 Ｔ、α
1
 Ｔ、β
1
 Ｔ、α
2
 Ｔ、β
2
 Ｔ、・・・、α
i
 Ｔ、β
i
 Ｔ、・・・、α
m
 Ｔ、β
m
 Ｔ、η
2
 Ｔ
（ｍはパルス分割数である。Σ
i
 （α
i
 ＋β
i
 ）＋η
1
 ＋η
2
 ＝ｎである。α
i
 （１≦ｉ≦ｍ）は０より大きい実数であり、β
i
 （１≦ｉ≦ｍ−１）は０より大きい実数であり、βm は０以上の実数である。η
1
 及びη
2
 はそれぞれ−２以上２以下の実数である。）の順に分割し
αi Ｔ（１≦ｉ≦ｍ）の時間内においては記録パワーＰｗi の記録光を照射し、
βi Ｔ（１≦ｉ≦ｍ−１）の時間内においては、Ｐｂi ＜Ｐｗi かつＰｂi ＜Ｐｗi+1 なるバイアスパワーＰｂi の記録光を照射し、
少なくとも一つの記録マークの時間的長さについては上記パルス分割数ｍを２以上とし、かつ、全ての記録マークの時間的長さについてｎ／ｍ≧１．２５を満たすことを特徴とする光記録方法。
（中略）
【請求項７】  ｎの異なる少なくとも２つの記録マークについて、同一のパルス分割数ｍを用い、前記少なくとも２つの記録マークにおいて、αi（１≦ｉ≦ｍ） 、βi （１≦ｉ≦ｍ−１）、η1 、η2 、Ｐｗi（１≦ｉ≦ｍ） 及びＰｂi （１≦ｉ≦ｍ−１）の少なくとも１つが相互に異なる請求項１乃至６のいずれかに記載の光記録方法。
【請求項８】  
マーク長がｎＴ＝２ＬＴ（ただし、Ｌは２以上の整数）で表される場合、マークを分割数ｍ＝Ｌ個の区間に分割し、記録パルス区間α
i
Ｔ及びオフパルス区間β
i
Ｔにおけるα
i
及びβ
i
（これらはＬの値に応じて変化し得る）を下記のように定め
【数２】
α
1
＋β
1
＝２＋δ
1
α
i
＋β
i
＝２  （２≦ｉ≦ｍ−１）
α
m
＋β
m
＝２＋δ
2
（ただし、δ1及びδ2は、それぞれ順に、−０．５≦δ1≦０．５、及び−１≦δ2≦１を満足する実数である。また、Ｌ＝２の場合には、α1、β1、αm及びβmのみが存在するものとする。）
マーク長がｎＴ＝（２Ｌ＋１）Ｔで表される場合、マークを分割数ｍ＝Ｌ個の区間に分割し、記録パルス区間α
i
’Ｔ及びオフパルス区間β
i
’Ｔにおけるα
i
’及びβ
i
’（これらはＬの値に応じて変化し得る）を下記のように定め
【数３】
α
1
’＋β
1
’＝２．５＋δ
1
’
α
i
’＋β
i
’＝２  （２≦ｉ≦ｍ−１）
α
m
’＋β
m
’＝２．５＋δ
2
’
（ただし、δ1’及びδ2’は、それぞれ順に、−０．５≦δ1’≦０．５、及び−１≦δ2’≦１を満足する実数である。また、Ｌ＝２の場合には、α1’、β1’、αm’及びβm’のみが存在するものとする。）
且つ、α1、β1、αm、βm、α1’、β1’、αm’、及びβm’が下記式を満足することを特徴とする請求項７に記載の光記録方法。
【数４】
α1＋β1＋αm＋βm＋Δ＝α1’＋β1’＋αm’＋βm’
（ここで、Δ＝０．８〜１．２である）」
　
（ｂ）
「【０００２】
【従来の技術】近年、情報量の増大に伴い高密度でかつ高速に大量のデータの記録・再生ができる記録媒体が求められているが、光ディスクはまさにこうした用途に応えるものとして期待されている。光ディスクには一度だけ記録が可能な追記型と、記録・消去が何度でも可能な書き換え型がある。書き換え型光ディスクとしては、光磁気効果を利用した光磁気記録媒体や、可逆的な結晶状態の変化に伴う反射率変化を利用した相変化型記録媒体があげられる。
【０００３】
光ディスクの記録原理は、穴あけや変形を利用したライトワンス媒体、キュリー点近傍での磁化の反転を利用した光磁気媒体、記録層の非晶質と結晶間の相転移を利用した相変化媒体のいずれにおいても、記録層を記録パワーの照射により所定の臨界温度以上に昇温させ、物理的もしくは化学的変化を生じせしめて記録を行う
【０００４】また、１ビームオーバーライト（消去と同時に記録を行う）可能であるという相変化型記録媒体の特徴を生かして、ＣＤ、ＤＶＤと互換性を持った書換え可能なコンパクトディスク（CD-ReWritable 、ＣＤ−ＲＷ）や、書換え可能なＤＶＤ等も開発されている。さて、これらの光記録媒体への記録方式には近年では、ほとんどすべて、高密度化に適したマーク長記録が採用されている。
【０００５】マーク長記録は
マーク部とマーク間部の両方の長さを変化させてデータを記録する方法
【０００６】以下の説明においては、
マークの空間的長さをマーク長、マークの時間的長さをマーク時間長と称する。基準クロック周期が定まれば、マーク長とマーク時間長は一対一で対応する。マーク長記録においてｎＴマーク（ｎＴなる時間的長さを有するマーク。ただしＴはデータの基準クロック周期、ｎは自然数）を記録する
【０００７】このため短マークから長マークまで一様にマーク形状を整えるための、記録パルス分割やオフパルスの採用などの工夫がなされてきている。例えば相変化媒体で次のような技術が利用されている。即ち、非晶質マークの形状を整えるため記録パルスを分割することが行われている（特開昭６２−２５９２２９号公報、特開昭６３−２６６６３２号公報など）。この考え方はオーバーライトされないライトワンス媒体にも存在する。また、マーク形状の補償方法としてオフパルスの利用が広く行われている（特開昭６３−２２４３９号公報など）。
【０００８】さらに、マーク長及びマ−ク時間長を整えるために記録パルスの立ち下がり波形を故意に鈍らせて記録する（特開平７−３７２５２号公報）、記録パルスの出射時間をシフトさせる（特開平８−２８７４６５号公報）、マルチパルス記録方式を用いる場合にマーク記録時のバイアスパワーの値を、マーク間記録時又は消去時のバイアスパワーの値と異ならせる（特開平７−３７２５１号公報）、線速度に応じて冷却時間を制御する（特開平９−７１７６号公報等）なども提案されている。
【０００９】上記のようなパルス分割方式による記録方法の考え方は、光磁気方式の光記録媒体や、ライトワンスタイプの光記録媒体でも利用されており、光磁気方式やライトワンスタイプでは、熱が一部に溜まるのを防止する効果を目的とし、相変化方式では、それに再結晶化防止という目的も加わっている。ところで、
マーク長変調記録の例としては、ＥＦＭ（Eight-Fourteen Modulation ）変調方式を用いたＣＤ互換媒体、８−１６変調方式の一種であるＥＦＭ＋（プラス）変調方式を用いたＤＶＤ互換媒体、（１、７）−ＲＬＬ−ＮＲＺＩ（Ｒｕｕ−Ｌｅｎｇｔｈ  Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ｎｏｎ−ｒｅｔｕｒｎ  ｔｏ  ｚｅｒｏ  ｉｎｖｅｒｔｅｄ）変調方式を用いた光磁気記録媒体などが一般的である。ＥＦＭ変調では３Ｔから１１Ｔまでのマークが、ＥＦＭ＋変調では３Ｔから１４Ｔまでのマークが、（１、７）−ＲＬＬ−ＮＲＺＩ変調方式では２Ｔから８Ｔまでのマークが設けられる。この中で、ＥＦＭ＋変調及び（１、７）−ＲＬＬ−ＮＲＺＩ変調方式は、特に高密度のマーク長変調記録用の変調方式として知られている
　
（ｃ）
「【００２５】相変化媒体の高密度化のために、レーザー光源を短波長化したり開口数を大きくし、ビーム径を小さくしたときにも同じ問題が生ずる。
例えば、波長７８０ｎｍ、開口数ＮＡ＝０．５０のレーザーを波長４００ｎｍ、開口数ＮＡ０．６５に変更した場合には、ビーム径は約１／２に絞られる
【００２６】本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、
その目的は、高密度記録や高速記録に適した短いクロック周期でのマーク長記録においても、良好な記録が行えるような光記録方法
　
（ｄ）
「【００７３】Ｇａｔｅ４で発生される最後尾パルスαm Ｔはｎ≧ｎc ＋１の時のみ発生する。図１の９Ｔマークに示すとおりである。ｎ＝ｎc の場合には、先頭パルス及び中間パルス一個の２個で分割する。図１では、５Ｔマークで代表している。ここで、複数の異なる時間的長さのマークを同じ分割数にパルス分割する場合、例えば、図１で３Ｔマークと４Ｔマークをともに１組の記録パルス及びオフパルスで記録する場合には、少なくともα1 、β1 、η1 、η2 を、さらに必要ならば、Ｐｗ1 、Ｐｗ3 を３Ｔマークと４Ｔマークとで相異なる値とする必要がある。
（分割記録パルス発生方法２）以下の方法は、基準クロック周期Ｔを分周して得られる、周期２Ｔのクロック信号をベースとする分割記録パルス発生方法であり、分割記録パルス発生方法１より制限が多いが、より規則正しいルールに基づいて論理回路の設計が可能となる利点がある
【００７４】
パルス発生方法２は、ｎＴマークのｎのとり得る値が奇数であるか偶数であるかにわけて考える点に特徴がある。即ち、ｎが偶数、つまりマーク長がｎＴ＝２ＬＴ（ただし、Ｌは２以上の整数）のマークの記録に際しては、分割数ｍ＝Ｌ個の区間に分割し、記録パルス区間α
i
Ｔ及びオフパルス区間β
i
Ｔにおけるα
i
及びβ
i
を下記のように定める
【００７５】
【数１３】α1＋β1＝２＋δ1　
αi＋βi＝２  （２≦ｉ≦ｍ−１）　
αm＋βm＝２＋δ2（ただし、δ1及びδ2は、それぞれ順に、−０．５≦δ1≦０．５、及び−１≦δ2≦１を満足する実数である。また、Ｌ＝２の場合には、α1、β1、αm及びβmのみが存在するものとする。）
一方、ｎが奇数、つまりマーク長がｎＴ＝（２Ｌ＋１）Ｔのマークの記録に際しては、分割数ｍ＝Ｌ個の区間に分割し、記録パルス区間α
i
’Ｔ及びオフパルス区間β
i
’Ｔにおけるα
i
’及びβ
i
’を下記のように定める
【００７６】
【数１４】α1’＋β1’＝２．５＋δ1’　
αi’＋βi’＝２  （２≦ｉ≦ｍ−１）　
αm’＋βm’＝２．５＋δ2’
（ただし、δ1’及びδ2’は、それぞれ順に、−０．５≦δ1’≦０．５、及び−１≦δ2’≦１を満足する実数である。また、Ｌ＝２の場合には、α1’、β1’、αm’及びβm’のみが存在するものとする。）
そして、バルス発生方法２においては、さらに下記式を満足させる。
【００７７】
【数１５】
α1＋β1＋αm＋βm＋Δ＝α1’＋β1’＋αm’＋βm’
（ここで、Δ＝０．８〜１．２である）
なお、
上記パルス発生方法２では、α
i
、β
i
、α
i
’、β
i
’、δ
1
、δ
2
、δ
1
’及びδ
2
’は、いずれもＬの値に応じて変化していてもよい。パルス発生方法２においては、ｎ＝２Ｌ及びｎ＝（２Ｌ＋１）の記録マークの形成に際しては、同じ分割数Ｌ個の記録パルスに分割して記録を行う。つまり、ｎが順に２，３，４，５，６，７，８，９、・・・・の場合、それぞれ、分割数ｍを順に１，１，２，２、３，３，４，４，・・・とする。具体的には、ＥＦＭ変調信号では、ｎ＝３、４，５，６，７，８，９，１０，１１に対して、分割数ｍを順にｍ＝１，２，２，３，３，４，４，５，５とする。
　
（ｅ）
「【００８５】パルス発生方法２においては、αiとβiとのデューティー比αi／（αi＋βi）は、それぞれのマーク長でそれぞれ最適化することができるが、パルス発生回路の簡便化のために、先頭のパルス及び最後尾のパルスの間にある
中間のパルスにおいては、これらを一定値とするのが好ましい。即ち、中間のパルスが存在しうるＬ≧３の場合、同じ分割数ｍ＝Ｌの２種類の記録マークにおける２以上（ｍ−１）以下の全てのｉに対して、α
i
＝α
c
（一定値）及びα
i
’＝α
c
’（一定値）とするのが好ましい。さらに、Ｌが３以上の場合に、α
c
及びα
c
’をともにＬによらない一定値、特にα
c
＝α
c
’としてＬによらない一定値とすると、回路がさらに簡略化できて好ましい。
　
（ｆ）
「【００８９】前述のように、パルス発生方法２においては、
特にδ
1
＝δ
1
’＝０とするのが好ましい。この場合、周期Ｔを有する第１基準クロック１と第１の基準クロックに対して０．５Ｔだけずれた同じ周期Ｔを有する第２基準クロック２とを用いて、第１基準クロック１を分周して得られる周期２Ｔの分周第１基準クロック３に同期させてα
i
（１≦ｉ≦ｍ）を発生させ、第２基準クロック２を分周して得られる周期２Ｔの分周第２基準クロック４に同期させてα
i
’（２≦ｉ≦ｍ）を発生させるとともに、α
1
’をα
2
’の立ち上がりに２．５Ｔ先行して立ち上がるようにパルス発生回路を制御するのが好ましい。この複数の基準クロックを用いる方法によって、パルス発生回路を簡便化することができる
【００９０】
なお、α
1
及びα
1
’の立ち上がりを、記録すべきマーク長に従って変調された方形波の立ち上がりまたは立下りに対して、遅延あるいは先行させる必要がある場合があるが、この場合、マーク間の長さを一定にするために同一の遅延時間Ｔ
d1
を付加することが好ましい
【００９１】
図１２において、２００は周期Ｔの基準クロックをあらわす。図１２（ａ）は、長さｎＴの記録マークに対応したパルス波形であり、符号２０１が長さ２ＬＴの記録マークの長さ、符号２０２が（２Ｌ＋１）Ｔの記録マークの長さに対応する。図１２（ａ）においては、Ｌ＝５の場合が示してある。図１２（ｂ）は、ｎ＝２Ｌ（＝１０）の場合の分割記録パルスの波形であり、図１２（ｃ）は、ｎ＝２Ｌ＋１（＝１１）の場合の分割記録パルスの波形である
【００９２】
図１２（ｂ）において、周期２Ｔの分周第１基準クロック２０５は、周期Ｔを有する基準クロック２００に対して位相の遅れが０である第１基準クロック２０３を分周して得られる。α
1
＋β
1
＝２であるため、各記録パルス区間α
i
Ｔ（１≦ｉ≦ｍ）の立ち上がりは、周期２Ｔの分周第１基準クロック２０５に同期している
【００９３】一方、
図１２（ｃ）においては、周期２Ｔの分周第２基準クロック２０６は、基準クロック２００に対して０．５Ｔの位相のずれを有する周期Ｔの第２基準クロック２０４を分周して得られる。各記録パルス区間α
i
Ｔ（２≦ｉ≦ｍ）の立ち上がりは、周期２Ｔの分周第２基準クロック２０６に同期している。α
1
＋β
1
＝２．５であるため、α
1
Ｔのみが０．５Ｔ先行して立ち上がる
　
（ｇ）
「【０１４３】本発明が特に有効な具体的な場合としては以下が挙げられる。
まず、記録時の線速度が１０ｍ／ｓ以上と高速であって、かつ最短マーク長を０．８μｍ未満と短くし、高密度に記録を行う場合である。なお、最短マーク長は線速度をＶとするとｎＴ×Ｖで表されるから、最短マーク長が短いことは基準クロック周期Ｔを短くすることに他ならない
【０１４４】また、
記録光の波長が５００ｎｍ未満と短く、記録光を集束させるためのレンズの開口数が０．６以上と高く、記録光のビーム径が小さく、かつ、最短マーク長を０．３μｍ未満と短くし、高密度に記録を行う場合も有効である
　
（ｈ）
「【０１５２】次に、上記光記録方法を用いる際に好ましい光記録媒体について述べる。
本発明による記録を行う光記録媒体としては、色素系有機記録媒体、光磁気記録媒体、相変化型記録媒体等各種の記録方式の媒体が採用できる。また、ライトワンス型及び書き換え型いずれの媒体にも採用できる
　
（ｉ）
「【０１６９】なお、
ライトランス型の媒体に本発明の光記録方法を用いる場合は
本発明の記録方法は、記録媒体の層構成や光入射方式にも依存せず
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案し、特に「δ1＝δ1’＝０」の場合に着目すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「記録光の波長が５００ｎｍ未満と短く、記録光を集束させるためのレンズの開口数が０．６以上と高い高密度記録や高速記録に適した、記録層に物理的もしくは化学的変化を生じせしめて記録を行うライトワンス媒体に対して、マーク部とマーク間部の両方の長さを変化させてデータを記録する光記録方法であって、
　ｎ＝２Ｌ及びｎ＝（２Ｌ＋１）の記録マークの形成に際して、ｎが順に２，３，４，５，６，７，８，９、・・・・の場合、それぞれ、分割数ｍを順に１，１，２，２、３，３，４，４，・・・と同じ分割数Ｌ個の記録パルスに分割し、
　マーク長がｎＴ＝２ＬＴ（ただし、Ｌは２以上の整数）のマークの記録に際しては、分割数ｍ＝Ｌ個の区間に分割し、記録パルス区間αiＴ及びオフパルス区間βiＴにおけるαi及びβiを下記のように定め
α1＋β1＝２＋δ1　
αi＋βi＝２  （２≦ｉ≦ｍ−１）　
αm＋βm＝２＋δ2（ただし、δ2は、−１≦δ2≦１を満足する実数である。また、Ｌ＝２の場合には、α1、β1、αm及びβmのみが存在するものとする。）
　マーク長がｎＴ＝（２Ｌ＋１）Ｔのマークの記録に際しては、分割数ｍ＝Ｌ個の区間に分割し、記録パルス区間αi’Ｔ及びオフパルス区間βi’Ｔにおけるαi’及びβi’を下記のように定め
α1’＋β1’＝２．５＋δ1’　
αi’＋βi’＝２  （２≦ｉ≦ｍ−１）　
αm’＋βm’＝２．５＋δ2’
（ただし、δ2’は、−１≦δ2’≦１を満足する実数である。また、Ｌ＝２の場合には、α1’、β1’、αm’及びβm’のみが存在するものとする。）、
　αi、βi、αi’、βi’は、いずれもＬの値に応じて変化していてもよく
　周期Ｔを有する第１基準クロックと第１の基準クロックに対して０．５Ｔだけずれた同じ周期Ｔを有する第２基準クロックとを用いて、第１基準クロックを分周して得られる周期２Ｔの分周第１基準クロックに同期させてαi（１≦ｉ≦ｍ）を発生させ、第２基準クロックを分周して得られる周期２Ｔの分周第２基準クロックに同期させてαi’（２≦ｉ≦ｍ）を発生させる、
　光記録方法。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明を、引用発明と比較する。
　
　引用発明の「記録光」「記録光を集束させるためのレンズ」「記録層に物理的もしくは化学的変化を生じせしめて記録を行うライトワンス媒体」は、本願補正発明の「レーザ光」「対物レンズ」「非可逆的に光反射状態の変化が生じる記録材料を有する追記型情報記録媒体」に相当する。
　また、引用発明の「マーク部」「マーク間部」「データ」「記録」は、本願補正発明の「光反射状態が変化した部分である記録マーク」「光反射状態が変化していない部分であるスペース」「二値データ」「書き込み」に相当することも明らかである。
　そして、引用発明の「光記録方法」は、本願補正発明の「情報記録方法」に相当し、引用発明においても何らかの装置を用いて方法を具現化するものと認められる。
　すると、引用発明の「記録光の波長が５００ｎｍ未満と短く、記録光を集束させるためのレンズの開口数が０．６以上と高い高密度記録や高速記録に適する、記録層に物理的もしくは化学的変化を生じせしめて記録を行うライトワンス媒体に対して、マーク部とマーク間部の両方の長さを変化させてデータを記録する光記録方法」は、本願補正発明の「開口数０．８５の対物レンズを有する光源から出射された波長４１５ｎｍ以下であるレーザ光を照射することにより非可逆的に光反射状態の変化が生じる記録材料を有する追記型情報記録媒体に対して、光反射状態が変化した部分である記録マークと光反射状態が変化していない部分であるスペースとの連続した並びを形成することによって、二値データの書き込みを行う情報記録装置における情報記録方法」と、「開口数が所定値以上の対物レンズを有する光源から出射された波長が所定値以下であるレーザ光を照射することにより非可逆的に光反射状態の変化が生じる記録材料を有する追記型情報記録媒体に対して、光反射状態が変化した部分である記録マークと光反射状態が変化していない部分であるスペースとの連続した並びを形成することによって、二値データの書き込みを行う情報記録装置における情報記録方法」である点で一致する。
　
　引用発明の「記録パルス区間αiＴ及びオフパルス区間βiＴ」「記録パルス区間αi’Ｔ及びオフパルス区間βi’Ｔ」において、ｉ＝１のパルス区間、２≦ｉ≦ｍ−１のパルス区間、ｉ＝ｍのパルス区間が、それぞれ本願補正発明の「先頭パルス光」「中間パルス光」「最後尾パルス光」に相当する。
　すると、引用発明の記録パルス区間「α1Ｔ」「α1’Ｔ」は、本願補正発明の「先頭パルスのオン時間」に相当し、引用発明の記録パルス区間「αiＴ（２≦ｉ≦ｍ−１）」「αi’Ｔ（２≦ｉ≦ｍ−１）」は、本願補正発明の「中間パルスのオン時間」、引用発明の記録パルス区間「αmＴ」「αm’Ｔ」は、本願補正発明の「最後尾パルスのオン時間」、引用発明のオフパルス区間「βmＴ」「βm’Ｔ」は、本願補正発明の「最後尾パルス後の冷却時間」に相当する。
　そして、上記摘記事項（ａ）の「記録パルス区間αiＴ及びオフパルス区間βiＴにおけるαi及びβi（これらはＬの値に応じて変化し得る）」等の記載も参照すると、記録マークの長さ毎に、αi（１≦ｉ≦ｍ）、βi（１≦ｉ≦ｍ）が異なることも含まれると認められるので、引用発明においても、αi（１≦ｉ≦ｍ）、βi（１≦ｉ≦ｍ）の値を記憶しておく何らかの「パターン記憶手段」を有しているものと認められる。
　
　引用発明の「基準クロック周期」「Ｔ」は、本願補正発明の「当該情報記録装置が有するチャンネルクロックの周期」「Ｔ」に相当することは明らかである。
　また、引用発明の「マーク長変調された情報」は、本願補正発明の「入力情報を変調して」生成される「二値データ」に相当する。
　すると、引用発明の「マーク長変調された情報を複数の記録マーク長により記録するにあたり、一つの記録マークの時間的な長さをｎＴ（Ｔは基準クロック周期、ｎは２以上の自然数。）と」する点は、本願補正発明の「当該情報記録装置が有するチャンネルクロックの周期をＴとしたとき、上記二値データの最短の同一符号長が２×Ｔ以上となるように入力情報を変調して上記追記型情報記録媒体に書き込まれる上記二値データを生成」する点に相当する。
　
　引用発明の「マーク」「マーク長」「記録パルス」は、本願補正発明の「記録マーク」「記録マークの長さ」「パルス光」に相当する。
　また、引用発明においても何らかの装置を用いて方法を具現化するとき、当然「記録光」の照射スポットと「ライトワンス媒体」との相対位置を移動させながら、「記録光」を「ライトワンス媒体」に照射する「書き込み手段」を有し、該「書き込み手段を発光制御」していることは明らかである。
　すると、引用発明の「ｎ＝２Ｌ及びｎ＝（２Ｌ＋１）の記録マークの形成に際して、ｎが順に２，３，４，５，６，７，８，９、・・・・の場合、それぞれ、分割数ｍを順に１，１，２，２、３，３，４，４，・・・と同じ分割数Ｌ個の記録パルスに分割」する点において、「ｎが順に２，３，４，５」の場合に「分割数ｍを順に１，１，２，２」とする点は、本願補正発明の「ｎ１×Ｔの長さ（ｎ１は２以上で５以下の整数）の記録マークを形成する場合において、ｎ１/２回（但し、小数点以下は切り捨て）のパルス光を発光するように、レーザ光の照射スポットと上記追記型情報記録媒体との相対位置を移動させながら、」「レーザ光を上記追記型情報記録媒体に照射するレーザ書き込み手段を発光制御」する点に相当する。
　
　引用発明の「マーク長がｎＴ＝２ＬＴのマークの記録」「マーク長がｎＴ＝（２Ｌ＋１）Ｔのマークの記録」において、Ｌが３以上の場合に、それぞれ、本願補正発明の「ｎ２×Ｔ以上の長さ（ｎ２は６以上の偶数）の記録マークを形成する場合」「ｎ３×Ｔ以上の長さ（ｎ３は６以上の奇数）の記録マークを形成する場合」に相当する。
　また、引用発明においても、ｉ＝１のパルス周期、ｉ＝ｍのパルス周期は、「基準クロック周期」を基準にして制御されていることは明らかである。
　さらに、引用発明の「第１の基準クロックに対して０．５Ｔだけずれた同じ周期Ｔを有する第２基準クロック」「に同期させてαi’（２≦ｉ≦ｍ）を発生させ」る点は、本願補正発明の「ｎ３×Ｔ以上の長さ（ｎ３は６以上の奇数）の記録マークを形成する場合において、」「（ｎ３−１）/２回のパルス光のうちの先頭パルス光及び最後尾パルス光を除く中間パルス光を生成する場合は、上記チャネルクロックに同期した位相からＴ/２だけ遅延させ」る点に相当する。
　すると、引用発明の
「マーク長がｎＴ＝２ＬＴ（ただし、Ｌは２以上の整数）のマークの記録に際しては、分割数ｍ＝Ｌ個の区間に分割し、記録パルス区間αiＴ及びオフパルス区間βiＴにおけるαi及びβiを下記のように定め
α1＋β1＝２＋δ1　
αi＋βi＝２  （２≦ｉ≦ｍ−１）　
αm＋βm＝２＋δ2（ただし、δ2は、−１≦δ2≦１を満足する実数である。また、Ｌ＝２の場合には、α1、β1、αm及びβmのみが存在するものとする。）
　マーク長がｎＴ＝（２Ｌ＋１）Ｔのマークの記録に際しては、分割数ｍ＝Ｌ個の区間に分割し、記録パルス区間αi’Ｔ及びオフパルス区間βi’Ｔにおけるαi’及びβi’を下記のように定め
α1’＋β1’＝２．５＋δ1’　
αi’＋βi’＝２  （２≦ｉ≦ｍ−１）　
αm’＋βm’＝２．５＋δ2’
（ただし、δ2’は、−１≦δ2’≦１を満足する実数である。また、Ｌ＝２の場合には、α1’、β1’、αm’及びβm’のみが存在するものとする。）」
る点は、
　本願補正発明の
「ｎ２×Ｔ以上の長さ（ｎ２は６以上の偶数）の記録マークを形成する場合において、　
　先頭パルス光を生成する場合は、上記チャンネルクロックを基準にして、」「上記パターン記憶手段に記憶された先頭パルスのオン時間に基づき上記レーザ書き込み手段を発光制御し、　
　ｎ２/２回のパルス光のうちの先頭パルス光及び最後尾パルス光を除く各中間パルス光を生成する場合は、上記チャネルクロックに位相を同期させて上記レーザ書き込み手段を発光制御し、　
　最後尾パルス光を生成する場合においては、上記チャンネルクロックを基準にして、上記パターン記憶手段に記憶された、上記ｎ２×Ｔ以上の長さ（ｎ２は６以上の偶数）の記録マークに対応する最後尾パルスのオン時間に基づき、上記レーザ書き込み手段を発光制御するとともに、最後尾パルス後の冷却期間の終了タイミングは、上記パターンパルス情報記憶部に記憶された上記ｎ２×Ｔ以上の長さ（ｎ２は６以上の偶数）の記録マークに対応する最後尾パルス後の冷却時間に基づいて上記レーザ書き込み手段を発光制御し、
　ｎ３×Ｔ以上の長さ（ｎ３は６以上の奇数）の記録マークを形成する場合において、　
　先頭パルス光を生成する場合は、上記チャンネルクロックを基準にして、」「上記パターン記憶手段に記憶された先頭パルスのオン時間に基づき上記レーザ書き込み手段を発光制御し、　
　（ｎ３−１）/２回のパルス光のうちの先頭パルス光及び最後尾パルス光を除く中間パルス光を生成する場合は、上記チャネルクロックに同期した位相からＴ/２だけ遅延させて上記追記型情報記録媒体に照射して記録マークを形成するように上記レーザ書き込み手段を発光制御し、
　最後尾パルス光を生成する場合においては、上記チャンネルクロックを基準にして、上記パターン記憶手段に記憶された、上記ｎ３×Ｔ以上の長さ（ｎ３は６以上の奇数）の記録マークに対応する最後尾パルスのオン時間に基づき、上記レーザ書き込み手段を発光制御するとともに、　
　最後尾パルス後の冷却期間の終了タイミングに対しては、上記パターンパルス情報記憶部に記憶された上記ｎ３×Ｔ以上の長さ（ｎ３は６以上の奇数）の記録マークに対応する最後尾パルス後の冷却時間に基づいて上記レーザ書き込み手段を発光制御」
する点に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
（一致点）
　（開口数が所定値）以上の対物レンズを有する光源から出射された（波長が所定値）以下であるレーザ光を照射することにより非可逆的に光反射状態の変化が生じる記録材料を有する追記型情報記録媒体に対して、光反射状態が変化した部分である記録マークと光反射状態が変化していない部分であるスペースとの連続した並びを形成することによって、二値データの書き込みを行う情報記録装置における情報記録方法であって、　
　上記記録マークの長さ毎に、先頭パルスのオン時間、中間パルスのオン時間、最後尾パルスのオン時間、及び最後尾パルス後の冷却時間を含むパルスパターン情報をパターン記憶手段に記憶しておき、　
　当該情報記録装置が有するチャンネルクロックの周期をＴとしたとき、上記二値データの最短の同一符号長が２×Ｔ以上となるように入力情報を変調して上記追記型情報記録媒体に書き込まれる上記二値データを生成し、
　上記パターン記憶手段に記憶されたパルスパターン情報と、上記二値データとに応じて、ｎ１×Ｔの長さ（ｎ１は２以上で５以下の整数）の記録マークを形成する場合において、ｎ１/２回（但し、小数点以下は切り捨て）のパルス光を発光するように、レーザ光の照射スポットと上記追記型情報記録媒体との相対位置を移動させながら、（開口数が所定値）以上の対物レンズを有する光源から出射された（波長が所定値）以下であるレーザ光を上記追記型情報記録媒体に照射するレーザ書き込み手段を発光制御し、　
　ｎ２×Ｔ以上の長さ（ｎ２は６以上の偶数）の記録マークを形成する場合において、　
　先頭パルス光を生成する場合は、上記チャンネルクロックを基準にして、上記パターン記憶手段に記憶された先頭パルスのオン時間に基づき上記レーザ書き込み手段を発光制御し、　
　ｎ２/２回のパルス光のうちの先頭パルス光及び最後尾パルス光を除く各中間パルス光を生成する場合は、上記チャネルクロックに位相を同期させて上記レーザ書き込み手段を発光制御し、　
　最後尾パルス光を生成する場合においては、上記チャンネルクロックを基準にして、上記パターン記憶手段に記憶された、上記ｎ２×Ｔ以上の長さ（ｎ２は６以上の偶数）の記録マークに対応する最後尾パルスのオン時間に基づき、上記レーザ書き込み手段を発光制御するとともに、最後尾パルス後の冷却期間の終了タイミングは、上記パターンパルス情報記憶部に記憶された上記ｎ２×Ｔ以上の長さ（ｎ２は６以上の偶数）の記録マークに対応する最後尾パルス後の冷却時間に基づいて上記レーザ書き込み手段を発光制御し、
　ｎ３×Ｔ以上の長さ（ｎ３は６以上の奇数）の記録マークを形成する場合において、　
　先頭パルス光を生成する場合は、上記チャンネルクロックを基準にして、上記パターン記憶手段に記憶された先頭パルスのオン時間に基づき上記レーザ書き込み手段を発光制御し、　
　（ｎ３−１）/２回のパルス光のうちの先頭パルス光及び最後尾パルス光を除く中間パルス光を生成する場合は、上記チャネルクロックに同期した位相からＴ/２だけ遅延させて上記追記型情報記録媒体に照射して記録マークを形成するように上記レーザ書き込み手段を発光制御し、
　最後尾パルス光を生成する場合においては、上記チャンネルクロックを基準にして、上記パターン記憶手段に記憶された、上記ｎ３×Ｔ以上の長さ（ｎ３は６以上の奇数）の記録マークに対応する最後尾パルスのオン時間に基づき、上記レーザ書き込み手段を発光制御するとともに、　
　最後尾パルス後の冷却期間の終了タイミングに対しては、上記パターンパルス情報記憶部に記憶された上記ｎ３×Ｔ以上の長さ（ｎ３は６以上の奇数）の記録マークに対応する最後尾パルス後の冷却時間に基づいて上記レーザ書き込み手段を発光制御し、　
　当該二値データの符号列に対応した記録マークとスペースとの連続した並びを上記追記型情報記録媒体に形成する情報記録方法。
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点）
１．本願補正発明では「対物レンズ」「レーザ光」が、それぞれ「開口数０．８５の対物レンズ」「波長４１５ｎｍ以下であるレーザ光」と特定されているのに対し、引用発明では「レンズ」「記録光」が、「記録光を集束させるためのレンズの開口数が０．６以上」「記録光の波長が５００ｎｍ未満」である点。
２．本願補正発明は「パターン記憶手段」に「先頭パルスの遅延時間」が記憶され、「先頭パルス光を生成する場合」に「記録マークに対応する先頭パルスの遅延時間を元に遅延させる」のに対し、引用発明では遅延時間について特定されていない点。
　
４．判断
（相違点）１．について
　高密度光記録を可能とするために、対物レンズの開口数を大きくする点、及びレーザ光の波長を短くする点は、光記録再生の技術分野において技術常識であり、また、「対物レンズ」「レーザ光」が、それぞれ「開口数０．８５の対物レンズ」「波長４１５ｎｍ以下であるレーザ光」である「情報記録装置」も、例えば特開２００３−１２３２５２号公報（特に【０００４】の「レーザ波長＝0.405μｍ、ＮＡ＝0.85の装置」の記載等を参照されたい。）に記載されているように周知技術にすぎない。
　そして、それぞれの特定された数値の範囲において、顕著な効果等も認められない。
　すると、引用発明の「開口数０．６以上の」レンズ、「波長が５００ｎｍ未満の」記録光を、周知技術のように特定することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点）２．について
　パルス光を媒体に照射して情報を記録する情報記録方法において、「記録マークに対応する先頭パルスの遅延時間」を記憶しておき、「先頭パルス光を生成する場合」に「記録マークに対応する先頭パルスの遅延時間を元に遅延させる」点は、例えば特開平７−２２５９４７号公報（特に【００１３】や、【００８８】ないし【０１１２】の記載等を参照されたい。）や、特開２００１−６７６７１号公報（特に【００４２】ないし【００４４】の「ＴＳＦＰ」の記載等を参照されたい。）等に記載されているように周知技術にすぎない。
　すると、引用発明に周知技術を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、審判請求人は回答書において、「すなわち、本願発明では、引用文献１の開示技術のように４種類の分周クロックを生成するのではなく、周期Ｔの基準クロックのみを用い、全ての照射パルス生成において、同基準クロックに同期する位置（本出願の実施例では立ち上がり位置）を基準としたパルス発光の照射時間、遅延時間、照射後の冷却時間が予めパターン記憶手段に格納されている。しかも、７Ｔ以上の奇数マーク長の中間パルスについては予めＴ／２の固定遅延時間が格納されている。」と主張している。
　しかしながら、本願補正発明において、「周期Ｔの基準クロックのみを用い」る点について特定されておらず、また、チャネルクロック等と同期、遅延等させた他のクロック等を用いることを排除すると解すべき根拠もない。
　また、「中間パルスについて予めＴ／２の固定の遅延時間が格納されている」旨の主張も、本願補正発明において、中間パルスの遅延時間を格納する点について、何ら特定されておらず、その記載に基づくものではない。
　すると、審判請求人の上記主張は、請求項の記載に基づかない主張であり、採用できない。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２１年７月２４日付けの手続の補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年１０月２７日付け手続補正の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理　由〕１．」に本件補正前の請求項５として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理　由〕２．」に引用例として記載したとおりのものである。
　
３．対比
　本願発明は、「第２　〔理　由〕」で検討した本願補正発明の「チャンネルクロック周期」「発光制御」について、限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。