Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月18日(2011.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長（６）のビームを形成するための少なくとも１つの第１の量子井戸構造体（２ａ）と、第２の波長（７）のビームを形成するための少なくとも１つの第２の量子井戸構造体（２ｂ）とを有し、前記第２の波長（７）は前記第１の波長（６）よりも大きく、主波長（１４）のビームを放射するために設けられている多重量子井戸構造体（１）であって、
前記第２の波長（７）は、前記第１の波長（６）と前記第２の波長（７）がシフトしても、多重井戸構造体（１）の動作時に前記主波長（１４）は所定の最大値しか変化しないように前記第１の波長（６）から異なっている多重量子井戸構造体。
【請求項２】
請求項１記載の多重量子井戸構造体（１）であって、
前記第１の量子井戸構造体（２ａ）はｎ側に配置されており、前記第２の量子井戸構造体（２ｂ）はｐ側に配置されている多重量子井戸構造体。
【請求項３】
請求項１または２記載の多重量子井戸構造体（１）であって、
前記シフトは、短波長の方向に行われる多重量子井戸構造体。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項記載の多重量子井戸構造体であって、
前記シフトは、多重井戸構造体の通電が増大するときに行われる多重井戸構造体。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項記載の多重量子井戸構造体であって、
第２の波長（７）は第１の波長（６）に対して、通電が増大する際に発生する第１と第２の波長のシフトが、さらに主波長のシフトを引き起こすこととなるように離調しており、当該第１の波長と第２の波長のシフトはビーム形成により大きく関与する第２の量子井戸構造体によって補償される多重井戸構造体。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項記載の多重量子井戸構造体であって、
前記第２の波長（７）は、一桁のナノメータ領域だけ前記第１の波長（６）から異なっている多重量子井戸構造体。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項記載の多重量子井戸構造体であって、
前記主波長（１４）は、緑色である短波長のスペクトル領域にある多重量子井戸構造体。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項記載の多重量子井戸構造体であって、
該多重量子井戸構造体は、前記第１の量子井戸構造体（２ａ）および前記第２の量子井戸構造体（２ｂ）に所属する層シーケンス（２００ａ、２００ｂ）を有し、
前記層シーケンス（２００ａ、２００ｂ）の間にはバリヤ層（３）が配置されている多重量子井戸構造体。
【請求項９】
請求項８記載の多重量子井戸構造体（１）であって、
前記バリヤ層（３）の厚さは４ｎｍから２５ｎｍの間である多重量子井戸構造体。
【請求項１０】
請求項８または９記載の多重量子井戸構造体（１）であって、
前記バリヤ層（３）はｎドープされている多重量子井戸構造体。
【請求項１１】
請求項１０記載の多重量子井戸構造体（１）であって、
前記バリヤ層（３）はＳｉドープされている多重量子井戸構造体。
【請求項１２】
請求項１１記載の多重量子井戸構造体（１）であって、
前記Ｓｉドーピングは、１０１７／ｃｍ３から１０１８／ｃｍ３の間である多重量子井戸構造体。
【請求項１３】
請求項８から１２までのいずれか一項記載の多重量子井戸構造体（１）であって、
前記バリヤ層（３）は、窒化物ベースの半導体材料を含有する多重量子井戸構造体。
【請求項１４】
請求項１３記載の多重量子井戸構造体（１）であって、
前記バリヤ層（３）は、ＧａＮ、ＩｎＧａＮまたはＡｌＩｎＧａＮを含有する多重量子井戸構造体。
【請求項１５】
請求項８から１４までのいずれか１項記載の多重量子井戸構造体（１）であって、
前記層シーケンス（２００ａ、２００ｂ）は、ＩｎｘＧａ（１−ｘ）Ｎを含有し、０≦ｘ＜１である多重量子井戸構造体。
【請求項１６】
請求項８から１５までのいずれか１項記載の多重量子井戸構造体（１）であって、
前記層シーケンス（２００ａ、２００ｂ）はそれぞれ井戸層（１１，１２）を有し、
該井戸層の厚さは１ｎｍから５ｎｍの間である多重量子井戸構造体。
【請求項１７】
請求項１から１６までのいずれか一項記載の多重量子井戸構造体であって、
一桁から二桁のミリアンペア領域で、すなわち１ｍＡから１５ｍＡの間で通電される多重量子井戸構造体。
【請求項１８】
請求項１から１７までのいずれか一項記載の多重量子井戸構造体であって、
０ｍＡ／ｍｍ２から約１６０ｍＡ／ｍｍ２の間の電流密度により通電される多重量子井戸構造体。
【請求項１９】
請求項１から１８までのいずれか一項記載の多重量子井戸構造体であって、
エピタクシャルに作製されている多重量子井戸構造体。
【請求項２０】
請求項１から１９までのいずれか１項記載の多重量子井戸構造体（１）を有する発光半導体ボディ（１８）。
【請求項２１】
請求項２０記載の発光半導体ボディ（１８）であって、
前記多重量子井戸構造体（１）はアクティブ層として用いられる発光半導体ボディ。
【請求項２２】
請求項２０または２１記載の発光半導体ボディ（１８）であって、
薄膜発光ダイオードチップとして構成されている発光半導体ボディ。
【請求項２３】
請求項２０から２２までのいずれか１項記載の発光半導体ボディ（１８）とケーシング体（２２）とを有し、
前記発光半導体ボディ（１８）は、ケーシング体（２２）の内部に配置されている発光構成素子。
【請求項２４】
調光可能である、請求項２３記載の発光構成素子（１９）。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月27日(2010.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記工程(Ａ２)において、前記第１のイオンシャワーが主として、Ｈ３＋，Ｈ＋，Ｈ２＋，Ｄ２＋，Ｄ３＋，ＨＤ＋，Ｈ２Ｄ＋，ＨＤ２＋，Ｈｅ＋，Ｈｅ２＋，Ｏ＋，Ｏ２＋及びＯ２＋から選ばれる第１の種に属するイオンからなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月19日(2010.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次キーフレーム選択のための候補フレームを決定するためにデジタルビデオクリップを分析する方法であって：当該方法は、
ａ．  シーンもしくはカメラの並進、又はシーンのスケーリングを示すビデオクリップ上でグローバルモーション算出を実施すること；
ｂ．  該グローバルモーション算出に基づいて複数のビデオセグメントを形成し、そして所定の一連のカメラモーションクラスに従って各セグメントをラベリングすること；そして
ｃ．  該ラベリングされたセグメントからキーフレーム候補を抽出し、そして、各カメラモーションクラスに対応するルール及びオブジェクトモーションに対応するルールを使用することによって、各候補に対する信頼性スコアを計算すること
を含んで成る。
【請求項２】
該所定のカメラモーションクラスが、パン（左又は右、及びチルトアップ又はダウン）、ズーム（イン又はアウト）、高速パン、又は固定を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
キーフレームを決定するためにデジタルビデオクリップを分析する方法であって：当該方法は、
ａ．  シーンもしくはカメラの並進、又はシーンのスケーリングを示すビデオクリップ上でグローバルモーション算出を実施すること；
ｂ．  該グローバルモーション算出に基づいて複数のビデオセグメントを形成し、そして所定の一連のクラスに従って各セグメントをラベリングすること；
ｃ．  該ラベリングされたセグメントからキーフレーム候補を抽出し、そして各ラベルと関連するルールを使用することにより、各候補に対する信頼性スコアを計算すること；そして
ｄ．  各候補の信頼性スコアに基づいて、該候補フレームからキーフレームを選択すること
を含んで成る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月6日(2011.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、複数の使用者のうちの第１の使用者の端末が上向きリンク信号を伝送する方法であって、
第１の伝送時間で、複数のサイクリックシフト値のうちの第１のサイクリックシフト値を有する第１のシーケンスを伝送する段階と、
第２の伝送時間で、前記複数のサイクリックシフト値のうちの第２のサイクリックシフト値を有する第２のシーケンスを伝送する段階と
を含み、
前記無線通信システムにおいて、前記複数のサイクリックシフト値は予め決められており、
前記第１の伝送時間で前記第１のサイクリックシフト値が前記複数の使用者のうちの第２の使用者のサイクリックシフト値のすぐ次の値である場合、前記第２の伝送時間で前記第２のサイクリックシフト値は前記複数の使用者のうちの第３の使用者のサイクリックシフト値のすぐ次の値であることを特徴とする伝送方法。
【請求項２】
各サイクリックシフト値は特定伝送時間に特定使用者に割り当てられ、
前記複数のサイクリックシフト値は伝送時間によってホッピングされることを特徴とする請求項１に記載の伝送方法。
【請求項３】
前記第１のシーケンスは、基本シーケンスと前記第１のサイクリックシフト値に相当する複素サイン波との積によって定義され、
前記第２のシーケンスは、前記基本シーケンスと前記第２のサイクリックシフト値に相当する複素サイン波との積によって定義されることを特徴とする請求項１に記載の伝送方法。
【請求項４】
無線通信システムにおいて、複数の使用者のうちの第１の使用者の端末が上向きリンク信号を伝送する方法であって、
第１の伝送時間で、複数のサイクリックシフト値のうちの第１のサイクリックシフト値を有する第１のシーケンスを伝送する段階と、
第２の伝送時間で、前記複数のサイクリックシフト値のうちの第２のサイクリックシフト値を有する第２のシーケンスを伝送する段階と
を含み、
前記無線通信システムにおいて前記複数のサイクリックシフト値は予め決められており、
前記第１の伝送時間で前記第１のサイクリックシフト値のすぐ次のサイクリックシフト値に対応する使用者と、前記第２の伝送時間で前記第２のサイクリックシフト値のすぐ次のサイクリックシフト値に対応する使用者とが異なることを特徴とする伝送方法。
【請求項５】
各サイクリックシフト値は、特定伝送時間に特定使用者に割り当てられ、
前記複数のサイクリックシフト値は伝送時間によってホッピングされることを特徴とする請求項４に記載の伝送方法。
【請求項６】
前記第１のシーケンスは、基本シーケンスと前記第１のサイクリックシフト値に相当する複素サイン波との積によって定義され、
前記第２のシーケンスは、前記基本シーケンスと前記第２のサイクリックシフト値に相当する複素サイン波との積によって定義されることを特徴とする請求項４に記載の伝送方法。
【請求項７】
無線通信システムにおいて、複数の使用者のうちの第１の使用者の端末の上向きリンク信号送信装置であって、
第１の伝送時間で、複数のサイクリックシフト値のうちの第１のサイクリックシフト値を有する第１のシーケンスを周波数帯域にマッピングし、第２の伝送時間で、前記複数のサイクリックシフト値のうちの第２のサイクリックシフト値を有する第２のシーケンスを周波数帯域にマッピングするマッパーと、
前記第１のシーケンスに対応する伝送信号及び前記第２のシーケンスに対応する伝送信号を基地局に伝送する送信部と
を含み、
前記無線通信システムで前記複数のサイクリックシフト値は予め決められており、
前記第１の伝送時間で前記第１のサイクリックシフト値が前記複数の使用者のうちの第２の使用者のサイクリックシフト値のすぐ次の値である場合、前記第２の伝送時間で前記第２のサイクリックシフト値は前記複数の使用者のうちの第３の使用者のサイクリックシフト値のすぐ次の値であることを特徴とする上向きリンク信号送信装置。
【請求項８】
無線通信システムにおいて、複数の使用者のうちの第１の使用者の端末の上向きリンク信号送信装置であって、
第１の伝送時間で、複数のサイクリックシフト値のうちの第１のサイクリックシフト値を有する第１のシーケンスを周波数帯域にマッピングし、第２の伝送時間で、前記複数のサイクリックシフト値のうちの第２のサイクリックシフト値を有する第２のシーケンスを生成して周波数帯域にマッピングするマッパーと、
前記第１のシーケンスに対応する伝送信号及び前記第２のシーケンスに対応する伝送信号を基地局に伝送する送信部と
を含み、
前記無線通信システムにおいて前記複数のサイクリックシフト値は予め決められており、
前記第１の伝送時間での前記第１のサイクリックシフト値のすぐ次のサイクリックシフト値に対応する使用者と、前記第２の伝送時間での前記第２のサイクリックシフト値のすぐ次のサイクリックシフト値に対応する使用者とは互いに異なることを特徴とする上向きリンク信号送信装置。
【請求項９】
無線通信システムにおいて、基地局の上向きリンク信号受信装置であって、
第１の伝送時間で、第１の使用者の端末から複数のサイクリックシフト値のうちの第１のサイクリックシフト値を有する第１のシーケンスに対応する信号を受信し、第２の伝送時間で、前記第１の使用者の端末から前記複数のサイクリックシフト値のうちの第２のサイクリックシフト値を有する第２のシーケンスに対応する信号を受信する受信部と、
前記第１及び第２のシーケンスからそれぞれ伝送シンボルを抽出するデマッパーと
を含み、
前記無線通信システムにおいて前記複数のサイクリックシフト値は予め決められており、
前記第１の伝送時間で前記第１のサイクリックシフト値が前記複数の使用者のうちの第２の使用者のサイクリックシフト値のすぐ次の値である場合、前記第２の伝送時間で前記第２のサイクリックシフト値は前記複数の使用者のうちの第３の使用者のサイクリックシフト値のすぐ次の値であることを特徴とする上向きリンク信号受信装置。
【請求項１０】
無線通信システムにおいて、基地局の上向きリンク信号受信装置であって、
第１の伝送時間で、第１の使用者の端末から複数のサイクリックシフト値のうちの第１のサイクリックシフト値を有する第１のシーケンスに対応する信号を受信し、第２伝送時間で、前記第１の使用者の端末から前記複数のサイクリックシフト値のうちの第２のサイクリックシフト値を有する第２のシーケンスに対応する信号を受信する受信部と、
前記第１及び第２のシーケンスからそれぞれ伝送シンボルを抽出するデマッパーと
を含み、
前記無線通信システムにおいて前記複数のサイクリックシフト値は予め決められており、
前記第１の伝送時間での前記第１のサイクリックシフト値のすぐ次のサイクリックシフト値に対応する使用者と、前記第２の伝送時間での前記第２のサイクリックシフト値のすぐ次のサイクリックシフト値に対応する使用者とは互いに異なることを特徴とする上向きリンク信号受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月28日(2010.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
無秩序な水和ＲｕＯ２をベースとした電極では、最高７２０Ｆｇ−１の比容量が得られる。しかしながら、ＲｕＯ２の適用は、ルテニウム前駆体がコスト高なことにより制約を受ける。
最近、電気化学キャパシタ用の活性物質として酸化マンガンが注目を集めたが、これは主に水和ＲｕＯ２と比べ大幅にコスト安なためである。ＮＲＬにおいて最近の文献調査および諸研究結果を合わせたものによると、ミクロン厚膜などの従来の電極構成、または炭素および結合剤を含んだ複合電極で調製した場合、ＭｎＯ２は炭素スーパーキャパシタに匹敵する〜２００Ｆｇ−１の比容量をもたらすが、水和ＲｕＯ２で得られる７２０Ｆｇ−１に比べるとはるかに劣ることが示されている。ただし、ＰａｎｇらおよびＴｏｕｐｉｎらの個別の報告によると、ＭｎＯ２は、集電板上に非常に薄い膜として生成した場合（数十ナノメートル以下）、それぞれ７００Ｆｇ−１および１３８０Ｆｇ−１の比容量をもたらすことが可能である。この容量測定値の差は、ＭｎＯ２の長距離の電子および／またはイオン伝導率（導電率）が良好でなかったことによる可能性があり、その場合、従来の電極設計における充放電工程は抑制されてしまう。ＭｎＯ２の極薄膜は高い比容量をもたらすが、この構成では、実用的なＥＣ装置の、面積によって規定された比容量を制限してしまうおそれがある。
その代替態様としては、（高価な炭素基板である）カーボンナノチューブまたは代替ＭｎＯ２成膜方法（電着やスパッタリングなど）を取り入れた電極構造を伴うものがあるが、これらはより複雑でコストがかかり、制御もより困難である。
【先行技術文献】  
【特許文献】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】  米国特許第５，９６３，４１７号明細書
【特許文献２】  米国特許第５，４１８，６８２号明細書
【特許文献３】  米国特許第５，４５５，９９９号明細書
【特許文献４】  米国特許第６，０１３，２０８号明細書
【特許文献５】  米国特許出願公開第２００４／００３８０９０号明細書
【非特許文献】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【非特許文献１】Ｄｏｎｇ，Ｘ．ｅｔ  ａｌ"Ａ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｏｆ  ＭｎＯ２  ｅｍｂｅｄｄｅｄ  ｉｎ  ＣＭＫ−３  ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ  ｂｙ  ａ  ｒｅｄｏｘ  ｍｅｔｈｏｄ"，Ｍｉｃｒｏｐｏｒｏｕｓ  ａｎｄ  Ｍｅｓｏｐｏｒｏｕｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ９１（２００６），ｐａｇｅｓ  １２０−１２７．
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム及びネットワークノード並びにアクセスルータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルノードが移動によりハンドオーバする際に、前記移動前後のアクセスルータ間でパケットトンネリングによるパケット転送処理を行うハンドオーバを要請するモバイルノードと、配下に前記モバイルノードを接続することが可能なネットワークを有する第１のアクセスルータと、前記第１のアクセスルータのアドレスが登録され、パケットを転送するネットワークノードからなる通信システムであって、
前記ネットワークに接続している前記モバイルノードが移動により第２のアクセスルータが管理するアクセスネットワークに接続する際に、前記第１のアクセスルータが前記ネットワークノードにメッセージを送り、
前記ネットワークノードは、前記ネットワークに接続された状態における前記モバイルノードの一時的なアドレスと、前記アクセスネットワークに接続された状態における前記モバイルノードの一時的なアドレスとの関連付けを記憶し、
前記ネットワークノードは、前記ネットワークに接続された状態における前記モバイルノードの一時的なアドレス宛のパケットを受信した際、前記第２のアクセスルータとのトンネルを経由して前記モバイルノードに前記パケットを転送する通信システム。
【請求項２】
前記メッセージは、前記ハンドオーバに係る処理の支援を要求するメッセージである請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１のアクセスルータは、前記ネットワークノードとの間に双方向トンネルを確立している状態にある請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１のアクセスルータは、モビリティ機能が実装されているモバイルルータである請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
モバイルノードが移動によりハンドオーバする際に、前記移動前後のアクセスルータ間でパケットトンネリングによるパケット転送処理を行うハンドオーバを要請するモバイルノードを、配下に接続することが可能なネットワークを有するアクセスルータのアドレスが登録され、パケットを転送するネットワークノードであって、
前記ネットワークに接続された状態における前記モバイルノードの一時的なアドレスと、前記モバイルノードが前記ハンドオーバによって接続した新たなアクセスネットワークにおける前記モバイルノードの一時的なアドレスとの関連付けを記憶する手段と、
前記ネットワークに接続された状態における前記モバイルノードの一時的なアドレスあてのパケットを、前記アクセスネットワークにおける前記モバイルノードの一時的なアドレスに転送する手段とを、
有するネットワークノード。
【請求項６】
前記アクセスルータから送信される前記ハンドオーバに係る処理の支援を要求するメッセージを受信する受信手段をさらに有する請求項５に記載のネットワークノード。
【請求項７】
前記アクセスルータは、前記ネットワークノードとの間に双方向トンネルを確立している状態にある請求項５又は６に記載のネットワークノード。
【請求項８】
前記アクセスルータは、モビリティ機能が実装されているモバイルルータである請求項７に記載のネットワークノード。
【請求項９】
モバイルノードが移動によりハンドオーバする際に、前記移動前後のアクセスルータ間でパケットトンネリングによるパケット転送処理を行うハンドオーバを要請するモバイルノードを、配下に接続することが可能なネットワークを有するアクセスルータであって、
前記ネットワークに接続している前記モバイルノードが移動により第２のアクセスルータが管理するアクセスネットワークに接続する際に、前記モバイルノードから前記ハンドオーバを開始することを示す通知メッセージを受信する受信手段と、
前記アクセスルータのアドレスが登録され、パケットを転送するネットワークノードに、受信した前記通知メッセージを送信する送信手段とを、
有するアクセスルータ。
【請求項１０】
前記通知メッセージは、前記ネットワークノードに前記ハンドオーバに係る処理の支援を要求するメッセージである請求項９に記載のアクセスルータ。
【請求項１１】
前記アクセスルータは、前記ネットワークノードとの間に双方向トンネルを確立している状態にある請求項９又は１０に記載のアクセスルータ。
【請求項１２】
前記アクセスルータは、モビリティ機能が実装されているモバイルルータである請求項１１に記載のアクセスルータ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月30日(2010.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアドレス変換装置（ＮＡＴ１、ＮＡＴ２）を含む通信ネットワーク（ＳＮ１、ＳＮ、ＳＮ２）を介して、呼出し元通信クライアント（Ｃ１）と呼出し先通信クライアント（Ｃ２）との間で通信セッション（ｆｍ）をセットアップする方法であって、前記方法は、前記少なくとも１つのアドレス変換装置を通過し、前記通信セッションをセットアップするための前記通信クライアントの物理アドレスの交換を可能にする、信号メッセージ（ｆｓ）の送信段階を含み、前記通信クライアントのうちの少なくとも一方が、アドレス変換装置のトラバーサル・ソリューションを実施し、前記少なくとも一方の通信クライアントが、前記トラバーサル・ソリューションの実施を示すパラメータを送信信号メッセージ内に追加し、そしてこのようなパラメータがあるときには、前記通信ネットワークの装置が、それ自体のアドレス変換装置のトラバーサル・ソリューションを実施しないことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記送信される信号メッセージが、ＳＩＰプロトコルに準拠するメッセージである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信される信号メッセージが「ＩＮＶＩＴＥ」に対応したメッセージである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記トラバーサル・ソリューションが、ＳＴＵＮ、ＴＵＲＮおよびＩＣＥメカニズムを含むグループ内に入るメカニズムに準拠する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記パラメータが、ＳＩＰプロトコルに準拠するヘッダである、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記パラメータが、ＳＤＰプロトコルに準拠するパラメータである、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記パラメータがないときには、前記通信ネットワークの装置が、それ自体のアドレス変換装置のトラバーサル・ソリューションを実施する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記通信ネットワークの装置が、それ自体のトラバーサル・ソリューションを実施するときに、当該装置が、この実施を示すパラメータを発信信号メッセージ内に挿入する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
通信クライアント（Ｃ１）であって、前記通信クライアントは、少なくとも１つの他の通信クライアント（Ｃ２）との通信セッション（ｆｍ）をセットアップする信号メッセージ（ｆｓ）を送信する手段と、アドレス変換装置のトラバーサル手段とを有し、信号メッセージを送信する前に、前記メッセージ内に前記アドレス変換装置のトラバーサル手段の実施を示すパラメータを追加する手段を有することを特徴とする、通信クライアント。
【請求項１０】
前記信号メッセージが、ＳＩＰプロトコルに準拠するメッセージである、請求項９に記載の通信クライアント。
【請求項１１】
前記信号メッセージが、「ＩＮＶＩＴＥ」メッセージである、請求項１０に記載の通信クライアント。
【請求項１２】
前記トラバーサル・ソリューションが、ＳＴＵＮ、ＴＵＲＮおよびＩＣＥメカニズムを含むグループ内に入るメカニズムに準拠する、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の通信クライアント。
【請求項１３】
前記パラメータが、ＳＩＰプロトコルに準拠するヘッダである、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の通信クライアント。
【請求項１４】
前記パラメータが、ＳＤＰプロトコルに準拠するパラメータである、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の通信クライアント。
【請求項１５】
前記アドレス変換装置のトラバーサル手段が利用不可能なときには、前記アドレス変換装置のトラバーサル手段の非実施を示すパラメータを前記信号メッセージ内に追加するのに利用可能な手段をさらに有する、請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の通信クライアント。
【請求項１６】
呼出し元通信クライアント（Ｃ１）と呼出し先通信クライアント（Ｃ２）との間での通信セッション（ｆｍ）のセットアップを可能にする通信ネットワーク（ＳＮ１、ＳＮ２、ＳＮ）であって、前記通信ネットワークは少なくとも１つのネットワーク装置を含み、前記少なくとも１つのネットワーク装置が少なくとも１つのアドレス変換装置（ＮＡＴ１、ＮＡＴ２）を含み、前記通信ネットワークもまた前記少なくとも１つのアドレス変換装置のトラバーサルのための手段を含み、受信信号メッセージ内に、前記通信クライアントによるアドレス変換装置のトラバーサル手段の実施を示すパラメータがあるときには、前記ネットワーク装置が、それ自体のアドレス変換装置のトラバーサル手段を実施できないことを特徴とする、通信ネットワーク。
【請求項１７】
前記受信信号メッセージが、ＳＩＰプロトコルに準拠するメッセージである、請求項１６に記載の通信ネットワーク。
【請求項１８】
前記受信信号メッセージが、「ＩＮＶＩＴＥ」メッセージである、請求項１７に記載の通信ネットワーク。
【請求項１９】
前記トラバーサル・ソリューションが、ＳＴＵＮ、ＴＵＲＮおよびＩＣＥメカニズムを含むグループ内に入るメカニズムに準拠する、請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載の通信ネットワーク。
【請求項２０】
前記パラメータが、ＳＩＰプロトコルに準拠するヘッダである、請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の通信ネットワーク。
【請求項２１】
前記パラメータが、ＳＤＰプロトコルに準拠するパラメータである、請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の通信ネットワーク。
【請求項２２】
前記パラメータがないときには、前記通信ネットワークの装置が、それ自体のアドレス変換装置のトラバーサル・ソリューションを実施する、請求項１７乃至２１のいずれか１項に記載の通信ネットワーク。
【請求項２３】
前記通信ネットワークの装置が、それ自体のトラバーサル・ソリューションを実施するときに、当該装置が、この実施を示すパラメータを発信信号メッセージ内に挿入する、請求項２２に記載の通信ネットワーク。
【請求項２４】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の方法を実施する命令を含むコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月22日(2011.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートトレース組立体であって：
一対のバス導体と、バス導体を囲み発熱体として機能する半導体高分子材料と、半導体高分子材料を囲む絶縁材料と、絶縁材料を取り囲む外側絶縁ジャケットとを備えるヒートトレース部；
このヒートトレース部を囲む断熱ジャケット；
このヒートトレース部と断熱ジャケットの間に配置してある複数のスタンドオフ；並びに
このヒートトレース部と断熱ジャケットの間およびこれらの複数のスタンドオフの間に作ってある、対応する複数の通路を含む組立体。
【請求項２】
請求項１によるヒートトレース組立体に於いて、上記スタンドオフが上記断熱ジャケットと一体に作ってある組立体。
【請求項３】
請求項１によるヒートトレース組立体に於いて、上記スタンドオフが上記ヒートトレース部と一体に作ってある組立体。
【請求項４】
請求項１によるヒートトレース組立体に於いて、上記スタンドオフが上記断熱ジャケットに組付けてある別々の部品である組立体。
【請求項５】
請求項１によるヒートトレース組立体に於いて、上記スタンドオフが上記ヒートトレース部に組付けてある別々の部品である組立体。
【請求項６】
請求項１によるヒートトレース組立体に於いて、上記スタンドオフがフィンである組立体。
【請求項７】
請求項１によるヒートトレース組立体に於いて、上記スタンドオフが上記断熱ジャケットの一部であって末端部を形成し、および上記ヒートトレース部を上記断熱ジャケット内に同心に配置するためにこの末端部が上記ヒートトレース部と物理的に接触する組立体。
【請求項８】
請求項１によるヒートトレース組立体に於いて、上記複数の通路が断熱材料と低放射率材料から成るグループから選択した材料で埋めてある組立体。
【請求項９】
請求項１によるヒートトレース組立体に於いて、上記断熱ジャケットが更に、上記断熱ジャケットの外壁と内壁の間を縦に伸びる複数の室を含む組立体。
【請求項１０】
請求項９によるヒートトレース組立体に於いて、上記複数の室が断熱材料と低放射率材料から成るグループから選択した材料で埋めてある組立体。
【請求項１１】
一対のバス導体と、バス導体を囲み発熱体として機能する半導体高分子材料と、半導体高分子材料を囲む絶縁材料と、絶縁材料を取り囲む外側絶縁ジャケットとを備える少なくても一つのヒートトレース部を有する加熱システムに使うための断熱ジャケットであって、この断熱ジャケットがこの断熱ジャケットの内面からヒータの方へ内方に伸びる複数のスタンドオフを含み、そこでこのヒータと断熱ジャケットの間およびこれらの複数のスタンドオフの間に複数の通路が作ってあるジャケット。
【請求項１２】
請求項１１による断熱ジャケットに於いて、上記スタンドオフが上記断熱ジャケットと一体に作ってあるジャケット。
【請求項１３】
請求項１１による断熱ジャケットに於いて、上記スタンドオフが上記断熱ジャケットに組付けてある別々の部品であるジャケット。
【請求項１４】
請求項１１による断熱ジャケットであって、更に複数のセグメントおよびこれらのセグメントの間に配置してある少なくとも一つの縮減領域を含み、そこでこの縮減領域がこれらのセグメントをこの縮減領域の周りに回転可能にするジャケット。
【請求項１５】
請求項１４による断熱ジャケットに於いて、上記セグメントおよび縮減領域は、上記断熱ジャケットが単一の、一体品であるように、上記断熱ジャケットと一体に作ってあるジャケット。
【請求項１６】
請求項１１による断熱ジャケットに於いて、上記スタンドオフが上記断熱ジャケットの全長に亘って縦に伸びるジャケット。
【請求項１７】
請求項１１による断熱ジャケットに於いて、上記スタンドオフが上記断熱ジャケットの周りに円周方向に伸びるジャケット。
【請求項１８】
請求項１１による断熱ジャケットに於いて、上記スタンドオフが上記断熱ジャケットの全長に亘って不連続であるジャケット。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐した血管の処置に有用な拡張可能な医療用バルーンであって、同バルーンは非拡張状態及び少なくとも１つの拡張状態を有することと、少なくとも１つの連続した内側層と、同内側層は内側表面及び外側表面を有することと、少なくとも１つの外側層と、同外側層は外側層を少なくとも部分的に通過して延びる腔を含むことと、同腔は、外側層を通過して延び内側層の外側表面を暴露する開口部であることと、バルーンが該少なくとも１つの拡張状態にある場合に、前記少なくとも１つの内側層は少なくとも１つの外側層の腔を通過して突出することとを特徴とする拡張可能な医療用バルーン。
【請求項２】
前記少なくとも１つの層はエチレン、ポリアミド、ポリアルキレンテレフタレート、ポリイミド、ポリエステル、共重合ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレン・サルファイド樹脂、ポリプロピレン、ポリウレタンの単独重合体、共重合体、及び三元重合体、並びにこれらの混合物からなる一群から選択される少なくとも１つの材料から形成されることを特徴とする請求項１に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項３】
前記内側層はエチレン、ポリエステル、共重合ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリルとブタジエンとスチレンの共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリエーテル−ポリエステル共重合体、ポリエーテル−ポリアミド共重合体、スチレンのエンドブロック並びにイソプレン、ブタジエン、エチレン−プロピレン、イソブチレン、及びエチレン−ブチレンのミッドブロックを有するブロック共重合体、ポリエステル−エステルエラストマー、ポリエーテル−エステルエラストマー、ポリエーテル−エーテルケトン、ポリエーテルブロックアミド、並びにこれらの混合物からなる一群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項４】
前記少なくとも１つの外側層は同外側層が第１の適合性を備えるような材料から形成されることと、前記内側層は同内側層が第２の適合性を備えるような材料から形成されることと、同第２の適合性は第１の適合性より小さいこととを特徴とする請求項１に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項５】
前記少なくとも１つの外側層は同外側層が第１の適合性を備えるような材料から形成されることと、前記内側層は同内側層が第２の適合性を備えるような材料から形成されることと、同第２の適合性は第１の適合性より大きいこととを特徴とする請求項１に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項６】
前記少なくとも１つの外側層に１つ以上の腔を有することと、前記内側層は各腔内に突出することとを特徴とする請求項１に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項７】
分岐したステントと組み合わされることと、同分岐したステントは主枝及び側枝を有し、且つ拡張状態に変化することと、ステントの側枝は内側層が通過して突出する腔に対向することと、拡張可能な医療用バルーンの内側層は拡張状態においてステントの側枝開口部内に突出することとを特徴とする請求項１に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項８】
ステント搬送カテーテルと組み合わされることを特徴とする請求項６に記載の拡張可能な医療用バルーン。
【請求項９】
血管の分岐部における処置用の、少なくとも１つの内側層と少なくとも１つの外側層とを有し、多層からなる拡張可能なバルーンの製造方法であって、
第１の高分子材からなる前記少なくとも１つの内側層を備える管状パリソン形成工程にて、内側層が内側表面及び外側表面を有し、前記少なくとも１つの外側層が第２の高分子材からなる、管状パリソン形成工程と、
同管状パリソンをバルーン型枠に配置する工程と、
多層からなる拡張可能なバルーンを形成すべく管状パリソンをバルーン型枠内にて径方向に拡張する工程とを含み、内側層の突出部が該少なくとも１つの外側層の腔に形成されることと、
該外側層は外側層を少なくとも部分的に貫通して延びる少なくとも１つの腔を有することとを特徴とする多層からなる拡張可能なバルーンの製造方法。
【請求項１０】
前記外側層の腔は内側層の外側層が暴露される開口部であることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記管状パリソン形成工程は前記少なくとも１つの内側層と前記少なくとも１つの外側層とを共押出する工程を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの層はエチレン、ポリアミド、ポリアルキレンテレフタレート、ポリイミド、ポリエステル、共重合ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレン・サルファイド樹脂、ポリプロピレン、ポリウレタンの単独重合体、共重合体、及び三元重合体、並びにこれらの混合物からなる一群から選択される少なくとも１つの材料から形成されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記内側層はエチレン、ポリエステル、共重合ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリルとブタジエンとスチレンの共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリエーテル−ポリエステル共重合体、ポリエーテル−ポリアミド共重合体、スチレンのエンドブロック並びにイソプレン、ブタジエン、エチレン−プロピレン、イソブチレン、及びエチレン−ブチレンのミッドブロックを有するブロック共重合体、ポリエステル−エステルエラストマー、ポリエーテル−エステルエラストマー、ポリエーテル−エーテルケトン、ポリエーテルブロックアミド、並びにこれらの混合物からなる一群から選択されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分岐したステント搬送用の多層からなる拡張可能な医療用バルーン及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の電気配線タブが設けられた光学装置は、
１対の互いに対向する２枚の基板であって、２枚の間の空隙に電気光学的素材が充填されるようにした基板を備えており、前記基板は各々の対面部上に基板電極が配置されており、
前記光学装置は、
前記１対の互いに対向する基板の間に配置されて前記電気光学的素材を基板間に保有するようにしたシール材と、
前記１対の基板の間に介在する少なくとも１個の電気配線タブとを更に備えており、
前記電気配線タブは、両面が設けられた絶縁層を有しており、
前記絶縁層の前記両面はその各々に、前記基板電極と対面した状態で前記基板電極に電気接続しているタブ電極と、前記絶縁層の前記両面と対面した状態で前記基板電極に電気接続しているパッド電極とが設けられていることを特徴とする、光学装置。
【請求項２】
前記絶縁層、前記タブ電極、および、前記パッド電極はそれらの各々が、それぞれを個々に貫いて延在している少なくとも１個の導電性ヴァイアホールを有しており、前記パッド電極はその各々が、前記絶縁層の前記両面の各々に設けられている前記タブ電極に電気接続していることを特徴とする、請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記タブ電極の各々の少なくとも一部領域に配置された導電性粘着材を更に備えている、請求項１に記載の光学装置。
【請求項４】
前記絶縁層は、前記１対の互いに対向する基板の間に受容されるレンズ側端縁と、その反対側で前記１対の基板から張出している末梢側端縁とを有していることを特徴とする、請求項１に記載の光学装置。
【請求項５】
前記タブ電極はそのうち少なくとも1つはＬ字型であることを特徴とする、請求項１に記載の光学装置。
【請求項６】
前記絶縁層の前記両面の各々において、前記パッド電極は前記タブ電極から離隔して設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の光学装置。
【請求項７】
前記電気配線タブはその厚みが、前記１対の互いに対向する基板の間の空隙の寸法よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の光学装置。
【請求項８】
前記電気配線タブは可撓性を有していることを特徴とする、請求項１に記載の光学装置。
【請求項９】
前記電気配線タブは、前記１対の互いに対向する基板の間に着脱自在に挿入することができることを特徴とする、請求項１に記載の光学装置。
【請求項１０】
光学装置は、
２枚の可撓性基板であって、それら基板間の空隙に電気光学的素材が充填されるようにするとともに、それら基板間に配置されて前記電気光学的素材を基板間に保有するようにしたシール材を有している第１基板および第２基板を備えており、前記第１基板は第１基板電極を有しており、前記第２基板は第２基板電極を有しており、
前記光学装置は、前記第１基板と前記第２基板の間に介在する少なくとも１個の電気配線タブを更に備えており、
前記電気配線タブは、上面、および、その反対側の下面を有している絶縁層を備えており、
前記上面には第１タブ電極および第１パッド電極が配置されており、
前記下面には第２タブ電極および第２パッド電極が配置されており、
前記第１タブ電極および前記第２パッド電極は前記第１基板電極と電気接続しており、
前記第２タブ電極および前記第１パッド電極は前記第２基板電極と電気接続していることを特徴とする、光学装置。
【請求項１１】
前記上面に配置された前記第１タブ電極および前記第１パッド電極は互いから離隔されて設けられており、
前記下面に配置された前記第２タブ電極および前記第２パッド電極は互いから離隔されて設けられていることを特徴とする、請求項１０に記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体活性/生体適合性を示す微粒子から選択される少なくとも一種の化合物、および組織を介して生じる被ケア部位への上記生体活性微粒子の付着浸透を促進するのに十分な量で配合される経皮デリベリービヒクルからなることを特徴とする化粧品組成物。
【請求項２】
上記経皮デリベリービヒクルが、ヒアルロナン、ヒアルロン酸および／またはその塩、および／またはヒアルロン酸の同族体、類似体、誘導体、錯体、エステル類、フラグメントおよびサブユニットからなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
上記経皮デリベリービヒクルが、ヒアルロン酸またはその塩から選択される請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
上記ヒアルロン酸が、平均分子量が約７００キロダルトン程度の医用級ヒアルロン酸である請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
上記生体活性微粒子が、６０モル％のＳｉＯ２、３６モル％のＣａＯ、および４モル％のＰ２Ｏ５からなる生体活性ガラス、および７０モル％のＳｉＯ２および３０モル％のＣａＯからなる生体活性ガラスから選択される生体活性ガラスである請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
ヒアルロナンおよび生体活性微粒子からなる化粧品組成物において、生体活性微粒子が、生体活性ガラス、生体活性セラミック、生体活性無機物質および／またはこれらの複合体からなる群から選択され、そしてこのヒアルロナンが、平均分子量が約７００キロダルトン程度の医用級ヒアルロン酸からなることを特徴とする化粧品組成物。
【請求項７】
上記生体活性ガラスが、４５重量％の二酸化ケイ素、２４．５重量％の酸化カルシウム、２４．５重量％の酸化二ナトリウム、６重量％のジホスホペンタオキシドからなり、直径が２０μｍ以下の生体活性ガラスからなる請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ヒアルロン酸の形態が、平方インチあたり少なくとも１０ｍｇのヒアルロン酸の形態からなる請求項１に記載の組成物の有効量。
【請求項９】
請求項３の組成物の有効量を皮膚に適用することからなるスキンケア処理方法。
【請求項１０】
約９６．６％の水、０．５％のヒアルロン酸ナトリウム、０．９５％のカルシウム、ナトリウムホスホシリケート微粒子、０．９％のクエン酸、０．８％のフェノキシエタノール、０．２％のメチルパラベン、および０．０５％の雲母微粒子からなることを特徴とする化粧品組成物。
【請求項１１】
生体活性を示す微粒子から選択される少なくとも一種の化合物、およびヒアルロナン、ヒアルロン酸および／またはその塩および／またはヒアルロン酸の同族体、類似体、誘導体、錯体、エステル類、フラグメントおよびサブユニットからなる群から選択され、かつ（傷組織を含む）組織を介して生じる被ケア部位への上記生体活性微粒子の付着浸透を促進するのに十分な量で配合される経皮デリベリービヒクルからなるスキンケア処理に好適なことを特徴とする化粧品組成物。
【請求項１２】
ヒアルロン酸またはその塩からなる請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
上記ヒアルロン酸が、平均分子量が約７００キロダルトン程度の医用級ヒアルロン酸である請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
上記生体活性微粒子が、６０モル％のＳｉＯ２、３６モル％のＣａＯ、および４モル％のＰ２Ｏ５からなる生体活性ガラスである請求項１１に記載の組成物。
【請求項１５】
上記生体活性微粒子が、７０モル％のＳｉＯ２および３０モル％のＣａＯからなる生体活性ガラスからなる請求項１１に記載の組成物。
【請求項１６】
ヒアルロナンおよび生体活性微粒子からなる化粧品組成物において、生体活性微粒子が、生体活性ガラス、生体活性セラミック、生体活性無機物質および／またはこれらの複合体からなる群から選択され、そしてこのヒアルロナンが、平均分子量が約７００キロダルトン程度の医用級ヒアルロン酸からなることを特徴とする化粧品組成物。
【請求項１７】
上記生体活性微粒子が、４５重量％の二酸化ケイ素、２４．５重量％の酸化カルシウム、２４．５重量％の酸化二ナトリウム、６重量％のジホスホペンタオキシドからなり、直径が２０μｍ以下の生体活性ガラスからなる請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
上記ヒアルロン酸の形態が、ヒアルロン酸の形態で少なくとも１０ｍｇを有する請求項１１に記載の組成物の有効量。
【請求項１９】
上記ヒアルロン酸の形態が、ヒアルロン酸の形態で少なくとも１０ｍｇを有する請求項１６に記載の組成物の有効量。
【請求項２０】
９７．１％の精製水、（分子量が約７００キロダルトン程度の）０．５％のヒアルロン酸ナトリウム、０．９５％の微粒子カルシウムナトリウムホスホシリケート、０．９％のクエン酸、０．０５％の雲母微粒子、および０．５％のメチルパラベン/フェノキシエタノールからなるヒトの皮膚に適用することを特徴とする組成物。
【請求項２１】
９７．１％の精製水、（分子量が約７００キロダルトン程度の）０．５％のヒアルロン酸ナトリウム、０．９５％の微粒子カルシウムナトリウムホスホシリケート、０．９％のクエン酸、０．０５％の微粒子雲母、および０．５％のカプリリルグリコールからなるヒトの皮膚に適用することを特徴とする組成物。
【請求項２２】
９６．６％の水、０．５％のヒアルロン酸ナトリウム、微粒子カルシウム、０．９５％のナトリウムホスホシリケート、０．９％のクエン酸、０．８％のフェノキシエタノール、０．２％のメチルバラベンおよび０．０５％の微粒子雲母からなるヒトの皮膚に適用することを特徴とする組成物。
【請求項２３】
生体活性／生体適合性微粒子、および経皮デリベリービヒクルからなることを特徴とする化粧品組成物。
【請求項２４】
上記経皮デリベリービヒクルが、ヒアルロン酸またはその塩である請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
上記ヒアルロン酸が、平均分子量が約７００キロダルトン程度の医用級ヒアルロン酸である請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
上記生体活性微粒子が、６０モル％のＳｉＯ２、３６モル％のＣａＯ、および４モル％のＰ２Ｏ５からなる生体活性ガラスである請求項２３に記載の組成物。
【請求項２７】
上記生体活性微粒子が、７０モル％のＳｉＯ２および３０モル％のＣａＯからなる生体活性ガラスからなる請求項２３に記載の組成物。
【請求項２８】
ヒアルロン酸またはその塩が、平方インチあたり少なくとも１０ｍｇのヒアルロン酸の形態からなる請求項２４に記載の組成物の有効量。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月12日(2010.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式（Ｉ）の化合物を含んでなる、非ホジキンリンパ腫の治療に有用な医薬組成物であって、
前記化学式（Ｉ）の化合物が下記構造を含み： 
【化１】
2010503691.tif 000001
ここで、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、独立してＯＨまたは（Ｌ）m−Ｄであり、
Ｌは二官能性のリンカーであり、
Ｄは、
【化２】
2010503691.tif 000002
であり、
ｍは、０または正の整数であり、
ｎは正の整数であり、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4のすべてがＯＨではないことを条件とする、医薬組成物。
【請求項２】
前記化学式（Ｉ）の化合物が、約０．３ｍｇ／ｍ2体表面／回〜約９０ｍｇ／ｍ2体表面／回の範囲の量で投与されることを特徴とする請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記量が、約０．９ｍｇ／ｍ2体表面／回〜約３０ｍｇ／ｍ2体表面／回の範囲であることを特徴とする請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記化学式（Ｉ）の化合物が、約１ｍｇ／ｍ2体表面／回〜約１６ｍｇ／ｍ2体表面／回の量で毎週投与されるプロトコルにしたがって３週間にわたり投与され、その後の１週間は治療しないというサイクルを、約３回繰り返すことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記化合物が、３週間毎に、約１．２５ｍｇ／ｍ2体表面／回〜約４５ｍｇ／ｍ2体表面／回の範囲の量で投与されることを特徴とする請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
Ｌがアミノ酸またはアミノ酸誘導体であり、
ここで前記アミノ酸誘導体が、２−アミノアジピン酸、３−アミノアジピン酸、β−アラニン、β−アミノ−プロピオン酸、２−アミノ酪酸、４−アミノ酪酸、ピペリジン酸、６−アミノカプロン酸、２−アミノヘプタン酸、２−アミノイソ酪酸、３−アミノイソ酪酸、２−アミノピメリン酸、２，４−アミノ酪酸、デスモシン、２，２−ジアミノピメリン酸、２，３−ジアミノプロピオン酸、Ｎ−エチルグリシン、Ｎ−エチルアスパラギン、３−ヒドロキシプロリン、４−ヒドロキシプロリン、イソデスモシン、アロイソロイシン、Ｎ−メチルグリシン、サルコシン、Ｎ−メチル−イソロイシン、６−Ｎ−メチル−リジン、Ｎ−メチルバリン、ノルバリン、ノルロイシン、およびオルニチンからなる群より選択されることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項７】
Ｌが、グリシン、アラニン、メチオニン、またはサルコシンであることを特徴とする請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ｌがグリシンであることを特徴とする請求項６記載の医薬組成物。
【請求項９】
Ｌが：
【化３−１】
2010503691.tif 000003
【化３−２】
2010503691.tif 000004
【化３−３】
2010503691.tif 000005
からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１〜５いずれか１項記載の医薬組成物であって、
ここで、
Ｒ21−Ｒ29は独立して、水素、アミノ、置換アミノ、アジド、カルボキシ、シアノ、ハロ、ヒドロキシル、ニトロ、シリルエーテル、スルホニル、メルカプト、Ｃ1-6アルキルメルカプト、アリールメルカプト、置換アリールメルカプト、置換Ｃ1-6アルキルチオ、Ｃ1-6アルキル、Ｃ2-6アルケニル、Ｃ2-6アルキニル、Ｃ3-19分岐鎖アルキル、Ｃ3-8シクロアルキル、Ｃ1-6置換アルキル、Ｃ2-6置換アルケニル、Ｃ2-6置換アルキニル、Ｃ3-8置換シクロアルキル、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、Ｃ1-6ヘテロアルキル、置換Ｃ1-6ヘテロアルキル、Ｃ1-6アルコキシ、アリールオキシ、Ｃ1-6へテロアルコキシ、ヘテロアリールオキシ、Ｃ2-6アルカノイル、アリールカルボニル、Ｃ2-6アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、Ｃ2-6アルカノイルオキシ、アリールカルボニルオキシ、Ｃ2-6置換アルカノイル、置換アリールカルボニル、Ｃ2-6置換アルカノイルオキシ、置換アリールオキシカルボニル、Ｃ2-6置換アルカノイルオキシ、および置換アリールカルボニルオキシからなる群より選択され、
（ｔ）、（ｔ'）および（ｙ）は、独立して、０または正の整数であり、
（ｖ）は０または１である、
医薬組成物。
【請求項１０】
ｍが約１〜約１０であることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ｍが約１であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記化合物のポリマー部分の総分子量が約５，０００〜約６０，０００の範囲になるように、ｎが約２８〜約３４１であることを特徴とする請求項１〜１１いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記化合物のポリマー部分の総分子量が約２０，０００〜約４０，０００の範囲になるように、ｎが約１１４〜約２２７であることを特徴とする請求項１〜１１いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記化合物のポリマー部分の総分子量が約４０，０００になるように、ｎが約２２７であることを特徴とする請求項１〜１１いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記化合物が：
【化４−１】
2010503691.tif 000006
【化４−２】
2010503691.tif 000007
からなる群より選択されることを特徴とする請求項１〜５および請求項１２〜１４のうちいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記化合物が：
【化５】
2010503691.tif 000008
であることを特徴とする請求項１〜５および請求項１２〜１４のうちいずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項１７】
化学式（ＩＩ）の化合物を含んでなる、非ホジキンリンパ腫の治療に有用な医薬組成物であって、
化学式（ＩＩ）の化合物が：
【化６】
2010503691.tif 000009
を含み、
前記化合物が、約０．３ｍｇ／ｍ2体表面／回〜約９０ｍｇ／ｍ2体表面／回の範囲の量で投与され、
前記化合物のポリマー部分の総分子量が約４０，０００になるように、ｎが約２２７である
ことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１８】
前記化合物が、約０．９ｍｇ／ｍ2体表面／回〜約３０ｍｇ／ｍ2体表面／回の範囲の量で投与されることを特徴とする請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記化合物が、約１ｍｇ／ｍ2体表面／回〜約１６ｍｇ／ｍ2体表面／回の量を毎週投与されるプロトコルにしたがって３週間にわたり投与され、その後の１週間は治療しないというサイクルを、約３回繰り返すことを特徴とする請求項１７記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記化合物が、３週間毎に、約１．２５ｍｇ／ｍ2体表面／回〜約４５ｍｇ／ｍ2体表面／回の範囲の量で投与されることを特徴とする請求項１９記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記非ホジキンリンパ腫が、バーキットリンパ腫または濾胞性リンパ腫であることを特徴とする請求項１〜１６いずれか１項記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記非ホジキンリンパ腫が、バーキットリンパ腫または濾胞性リンパ腫であることを特徴とする請求項１７〜２０いずれか１項記載の医薬組成物。