Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月17日(2010.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由流動性樹脂被覆工業用骨材を製造するための方法であって、
ａ）固形ポリマー硬化樹脂を、溶融したノボラック樹脂被覆を含む骨材粒子の塊に、該ノバラック樹脂を完全に硬化するのに十分な量で添加すること、
ｂ）このように形成された混合物を、該ポリマー硬化樹脂が該個々の骨材粒子を被覆するように十分に高い温度で混合すること、
ｃ）該ノバラック樹脂の実質的な架橋が生じる前に、該混合物をクエンチすること、
ｄ）該クエンチされた混合物を乾燥して自由流動性樹脂被覆工業用骨材製品を製造すること
を含み、
ここで、工程（ａ）において添加されるときの該固形ポリマー硬化樹脂が、約３／４インチから４０メッシュの粒子サイズを有する粉粒体の形態であり、
さらに、ここで、該自由流動性樹脂被覆工業用骨材製品が、液体ヘキサメチレンテトラミンの添加無しで製造される、
方法。
【請求項２】
工程（ａ）において添加されるときの前記固形ポリマー硬化樹脂の粒子サイズが、約１／２インチから２０メッシュである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記固形ポリマー硬化樹脂がフェノール−アルデヒド樹脂である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記固形ポリマー硬化樹脂が、フェノール−アルデヒド樹脂とヘキサメチレンテトラミンとの反応生成物またはベンゾオキサジンポリマーである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記樹脂被覆工業用骨材製品が、液体キュアリング剤無しで製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記固形ポリマー硬化樹脂が、工程（ａ）において、２３０°Ｆから２８５°Ｆの温度で添加され、ここで、該固形ポリマー硬化樹脂が、フェノール−アルデヒド樹脂とヘキサメチレンテトラミンとの反応生成物であり、そしてここで、添加される該固形ポリマー硬化樹脂の量が、前記樹脂被覆工業用骨材製品中のノバラック樹脂および固形ポリマー硬化樹脂の合わせた量に基づいて、約１５〜５０％である、方法。
【請求項７】
前記樹脂被覆工業用骨材製品が、液体キュアリング剤無しで製造される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記添加される固形ポリマー硬化樹脂の量が、約３０％である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
遊離アンモニアと反応し得、それによって遊離アンモニアを捕捉し得る有機植物エキス緩衝剤を含む臭気制御剤が、工程（ｄ）の前に前記骨材と組み合わされる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
マスキング剤が、工程（ｄ）の前に前記骨材と組み合わされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記マスキング剤が、バニリンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、前記工業用骨材製品が鋳物砂製品であり、該鋳物砂製品において、硬化温度に加熱された場合に該鋳物砂製品が金属鋳造に有用な鋳物砂鋳型を形成するのに十分な引張り強さを有する硬化した塊に硬化するように、前記ノバラック樹脂および固形ポリマー硬化樹脂が組み合わされている、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、前記固形ポリマー硬化樹脂が、工程（ａ）において約２３０°Ｆから２８５°Ｆの温度で添加され、さらに前記鋳物砂製品が、液体キュアリング剤無しで製造される、方法。
【請求項１４】
工程（ａ）において添加されるときの前記固形ポリマー硬化樹脂の粒子サイズが、約１／２インチから２０メッシュである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記固形ポリマー硬化樹脂がフェノール−アルデヒド樹脂である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記固形ポリマー硬化樹脂が、フェノール−アルデヒド樹脂とヘキサメチレンテトラミンとの反応生成物またはベンゾオキサジンポリマーである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１３に記載の方法であって、前記固形ポリマー硬化樹脂が、フェノール−アルデヒド樹脂とヘキサメチレンテトラミンとの反応生成物であり、そしてここで、添加される該固形ポリマー硬化樹脂の量が、前記樹脂被覆工業用骨材製品中のノバラック樹脂および固形ポリマー硬化樹脂の合わせた量に基づいて、約１５〜５０％である、方法。
【請求項１８】
前記添加される固形ポリマー硬化樹脂の量が、約３０％である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
工程（ａ）において添加されるときの前記固形ポリマー硬化樹脂の粒子サイズが、約１／２インチから２０メッシュである、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
遊離アンモニアと反応し得、それによって遊離アンモニアを捕捉し得る有機植物エキス緩衝剤を含む臭気制御剤が、工程（ｄ）の前に前記骨材と組み合わされ、さらにここで、バニリンを含むマスキング剤が、工程（ｄ）の前に前記骨材と組み合わされる、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
遊離アンモニアと反応し得、それによって遊離アンモニアを捕捉し得る有機植物エキス緩衝剤を含む臭気制御剤が、工程（ｄ）の前に前記骨材と組み合わされる、請求項１２に記載の方法。
【請求項２２】
マスキング剤が、工程（ｄ）の前に前記骨材と組み合わされる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記マスキング剤が、バニリンであり、さらにここで、およそ等しい量の臭気制御剤およびマスキング剤が添加される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
工程（ａ）において添加されるときの前記固形ポリマー硬化樹脂の粒子サイズが、約１／２インチから２０メッシュである、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月5日(2010.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート向けディジタル多色印刷機等における横方向位置設定を適正化するため、シート送りベルト等の支持体にシートを付着させて複数個の印刷ユニットに通す例えば電子写真方式の印刷プロセスで実行される方法であって、
上記支持体の横ぶれを検知してシートの横方向整列状態を調べることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、送り方向と交差する方向に延びるよう且つ送り方向沿いに間隔をとって２個形成した検知ゾーンにて、上記支持体の一側縁の横ぶれを検知することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法を実行可能な例えば電子写真方式の印刷機であって、付着例えば静電付着しているシートを印刷機内の一セクション又は複数セクションに送る支持体と、支持体によって送られてきたシートに印刷を施す複数個の印刷ユニットと、を備える印刷機において、
上記支持体の横ぶれを検知する検知素子を複数個備え、その検知結果に基づきシートの横方向整列状態を調べることを特徴とする印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一緒に溶融混合した熱可塑性ポリマー及び着色剤を含むトナーであって、
前記トナーが、前記熱可塑性ポリマーに分散及び拡散させた食品用成分から実質的になり、
前記熱可塑性ポリマーが、
ポリ酢酸ビニルとポリビニルピロリドンのコポリマー、
ポリ酢酸ビニルとポリビニルピロリドンの混合物、
アリルスクロース、またはアリルエーテル、またはペンタエリスリトールと架橋結合したポリアクリル酸、
トラガカント、
ポリ−α−ヒドロキシカルボン酸とポリオールのコポリマー、
アルギン酸プロピレングリコール、
フマル酸エステル、
ソルビタンモノステアレート、
ソルビタントリステアレート、
ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、
ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、及び
ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート
からなる群のうち少なくとも１種類を含むことを特徴とする、トナー。
【請求項２】
食品の少なくとも一部が請求項１記載のトナーでコーティングされていることを特徴とする、前記食品を含めた組成物。
【請求項３】
前記食品が糖衣キャンディであることを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記食品上の前記トナーが多色であることを特徴とする請求項２記載の組成物。
【請求項５】
前記トナーが、摩擦的に帯電する際に、質量比Ｑ／Ｍに対する摩擦電荷が５≦Ｑ／Ｍ≦３５μＣ／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１記載のトナー。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリマーが５０℃≦Ｔｇ≦１００℃の範囲のガラス転移温度を有することを特徴とする請求項１記載のトナー。
【請求項７】
前記熱可塑性ポリマーが６５℃以下のガラス転移温度を有することを特徴とする請求項６記載のトナー。
【請求項８】
粒子の少なくとも９５％が約３０μｍ未満の直径を有することを特徴とする請求項１記載のトナー。
【請求項９】
前記熱可塑性ポリマーがトナーの重量あたり５０％〜９８％の範囲であり、食品着色剤がトナーの重量あたり１％〜４０％であることを特徴とする請求項１記載のトナー。
【請求項１０】
トナーの重量あたり２０％以下を形成する摩擦帯電制御添加剤を含むことを特徴とする請求項９記載のトナー。
【請求項１１】
ワックス添加剤を含むことを特徴とする請求項１記載のトナー。
【請求項１２】
充填剤または希釈剤を含むことを特徴とする請求項１記載のトナー。
【請求項１３】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリ（酢酸ビニル）とポリ（ビニルピロリジノン）のコポリマーを含むことを特徴とする請求項１記載のトナー。
【請求項１４】
物体上に画像を創出する方法であって、前記方法が、
物体の表面にトナーを静電気的に転写させ、
前記物体の表面における前記トナーの少なくとも一部を溶融させる、
各工程を有してなり、
前記トナーが、着色剤と一緒に溶融混合した熱可塑性ポリマー、及び摩擦帯電制御添加剤を含み、
前記トナーが、前記熱可塑性ポリマーに分散及び拡散された食品用成分から実質的になり、
前記熱可塑性ポリマーが、
ポリ酢酸ビニルとポリビニルピロリドンのコポリマー、
ポリ酢酸ビニルとポリビニルピロリドンの混合物、
アリルスクロース、またはアリルエーテル、またはペンタエリスリトールと架橋結合したポリアクリル酸、
トラガカント、
ポリ−α−ヒドロキシカルボン酸とポリオールのコポリマー、
アルギン酸プロピレングリコール、
フマル酸エステル、
ソルビタンモノステアレート、
ソルビタントリステアレート、
ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、
ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、及び
ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート
からなる群のうち少なくとも１種類を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１５】
前記物体の表面の一部をトナーで選択的にコーティングする工程を含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記物体にトナーを転写するのに使用するトナーの現像系を第１の極性電圧でバイアスし、前記物体を異極性の電圧でバイアスする、各工程を含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
前記物体をエネルギー源に供し、物体上にトナーの局所的溶融をもたらし、該溶融の間、前記物体の表面温度を前記物体の融点以下に維持する工程を含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１８】
前記物体からトナーの非溶融部分を除去する工程を含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１９】
静電気力を使用した非接触技術によって、前記トナーの非溶融部分が前記物体から除去されることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記トナーが前記物体の表面に画像を形成し、前記画像が少なくとも１つの英数字または図形を含むことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項２１】
前記物体が糖衣キャンディであることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項２２】
前記静電気的転写及び前記溶融を少なくとも２種類の異なる色で行なう工程を有し、
前記トナーのそれぞれが、着色剤と一緒に溶融混合した熱可塑性ポリマー、及び摩擦帯電制御添加剤を含み、
前記トナーのそれぞれが、前記熱可塑性ポリマーに分散及び拡散された食品用成分から実質的になり、
前記熱可塑性ポリマーが、
ポリ酢酸ビニルとポリビニルピロリドンのコポリマー、
ポリ酢酸ビニルとポリビニルピロリドンの混合物、
アリルスクロース、またはアリルエーテル、またはペンタエリスリトールと架橋結合したポリアクリル酸、
トラガカント、
ポリ−α−ヒドロキシカルボン酸とポリオールのコポリマー、
アルギン酸プロピレングリコール、
フマル酸エステル、
ソルビタンモノステアレート、
ソルビタントリステアレート、
ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、
ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート、及び
ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート
からなる群のうち少なくとも１種類を含むことを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械、特に２サイクル大型ディーゼルエンジンの金属製基材から構成される部材のための摩耗防止装置であって、
当該摩耗防止装置は基材上に塗布可能な、少なくとも１つの層（３）を有するコーティング（２）として形成されており、当該コーティングは基材の融点よりも低い融点を有する、合金の要素として少なくともリンを含有するニッケル合金から構成される金属マトリックス（７）と、前記合金に含有されるセラミックス粒子（６）と、を含み、前記コーティングを形成する材料を含む粉末を熱によるコーティングプロセスで基材の表面に塗布することによって得られ、前記セラミックス粒子（６）は球形を成しており、その直径は４０〜１６０μで、硬度は３０００ＨＶである摩耗防止装置。
【請求項２】
前記マトリックス（７）を形成するニッケル合金が、基材（１）の融点よりも低い融点を有することを特徴とする請求項１に記載の摩耗防止装置。
【請求項３】
前記マトリックス（７）を形成するニッケル合金が、鋳鉄の融点よりも少なくとも２００℃は低い融点を有することを特徴とする請求項２に記載の摩耗防止装置。
【請求項４】
前記マトリックス（７）がリンを１〜１５体積％、ケイ素を１〜６体積％、残部としてニッケルを含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の摩耗防止装置。
【請求項５】
前記マトリックス（７）がリンを３．６５体積％、ケイ素を２．１５体積％、残部としてニッケルを含むことを特徴とする請求項４に記載の摩耗防止装置。
【請求項６】
セラミックス粒子（６）とマトリックス（７）との体積比が少なくとも６０対４０であり、および／または重量比が少なくとも７５対２５であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の摩耗防止装置。
【請求項７】
前記セラミックス粒子（６）が少なくとも部分的に炭化タングステン（ＷＣ）から構成されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の摩耗防止装置。
【請求項８】
前記コーティング（２）が多層構造となっており、下部と上部（４もしくは５）とにおいて、層には比較的少ないセラミックス粒子（６）が含まれているか、あるいはセラミックス粒子（６）が含まれていないことを特徴とする請求項１から請求項７に記載の摩耗防止装置。
【請求項９】
前記下部層（４）および前記上部層（５）が少なくとも部分的に、好適には全て、前記マトリックス（７）の基盤となる材料から構成されることを特徴とする請求項８に記載の摩耗防止装置。
【請求項１０】
前記コーティング（２）は前記基材（１）上に焼結が行われる焼結体として形成されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の摩耗防止装置。
【請求項１１】
前記コーティング（２）が、ピストンリング、ピストンリング装着溝、シリンダーブシュ、ピストン、２サイクル大型ディーゼルエンジンのガイドのような、熱に敏感な材料、好適には鋳鉄、から構成される部材に設けられることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の摩耗防止装置。
【請求項１２】
機械、特に２サイクル大型ディーゼルエンジンの金属製基材（１）から構成される部材
のための摩耗防止装置を製造するための方法であって、
当該摩耗防止装置は前記基材（１）上に塗布可能なコーティング（２）として形成されており、当該コーティングは前記基材（１）の融点よりも低い融点を有する、低融点ニッケル合金から構成される金属マトリックス（７）と、当該マトリックスに含有されるセラミックス材料の粒子（６）と、を含んでおり、特に請求項１から１１のいずれか１項に記載された摩耗防止装置を製造する方法において、
前記基材（１）のコーティングが行われる領域において局所的に前記基材（１）の融点をわずかに下回る温度まで加熱を行うステップと、
当該加熱プロセスと同時または直接それに引き続いて前記基材（１）の局所的に加熱された表面に、当該マトリックス（７）の基盤となる材料と前記セラミックス粒子（６）を含有する粉末状混合材料を塗布するステップと、
当該基材（１）に局所的に供給される熱によって、当該基材上で焼結を行うステップと、
を備え、
その都度塗布される混合材料の量は、前記基材（１）に供給される熱が、塗布される混合材料に含まれるマトリックス材料を溶解するのに十分であるように測定されるステップと、
前記基材（１）の加熱および前記コーティング材料を含有する粉末状混合物の供給に際し、局所的な加熱を行うために設けられた熱源と、コーティングが行われる表面との間の、表面に平行する相対運動を設定するステップと、
前記マトリックス（７）の基盤となる材料と前記セラミックス粒子とを含有する粉末状混合物とを、加熱された各加熱点に直接続く加熱点に、または加熱された各加熱点に直接供給するステップと、
を備えることを特徴とする摩耗防止装置の製造方法。
【請求項１３】
第一の焼結プロセスの後、少なくとも材料の供給を伴わない加熱プロセスが行われることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
コーティングが行われる表面に、少なくとも焼結プロセスの間は防護ガスが噴霧されることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記基材（１）上に塗布される混合材料には、塗布プロセスの前、および／または塗布プロセスの間、予熱が加えられることを特徴とする請求項１２から請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記コーティング（２）は複数の、上下に重なり合う層（４、３、５）として塗布されることを特徴とする請求項１２から請求項１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記上下に重なり合う層（４、３、５）の材料の組成は異なることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
下部層に接着層（４）および／または上部層に保護層（５）が設けられており、当該層は少なくとも非常に少量のセラミックスを含むか、好適には全くセラミックスを含有せず、好適には前記マトリックス（７）の基盤となる材料から構成されることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
男性における、尿道括約筋機能不全と無関係の慢性非細菌性前立腺炎を治療するための組成物であって、
フィスペミフェンを有効量で含有することを特徴とする、組成物。
【請求項２】
男性におけるエストロゲン依存性の良性前立腺過形成（ＢＰＨ）または前立腺癌の進行を予防するために、尿道括約筋機能不全を伴わない慢性非細菌性前立腺炎を有する男性に投与するための組成物であって、
フィスペミフェンを有効量で含有することを特徴とする、組成物。
【請求項３】
体重１ｋｇあたり約０．１〜約１００ｍｇ／ｋｇの量でフィスペミフェンを含有することを特徴とする、請求項１または２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月12日(2010.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターロイキン−２誘導性チロシンキナ−ゼ（ＩＴＫ）阻害化合物の治療上有効な量を含む、癌の治療用薬学的組成物。
【請求項２】
前記癌が血液細胞悪性疾患である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記血液細胞悪性疾患がリンパ腫である、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記リンパ腫がホジキンリンパ腫である、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記リンパ腫が非ホジキンリンパ腫である、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記非ホジキンリンパ腫が、皮膚Ｔ細胞リンパ腫、びまん性大細胞型リンパ腫、ＨＴＬＶ−１関連Ｔ細胞リンパ腫、結節性末梢Ｔ細胞リンパ腫、結節外末梢Ｔ細胞リンパ腫、中枢神経系リンパ腫、およびＡＩＤＳ関連リンパ腫からなる群から選択される、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記血液細胞悪性疾患が白血病である、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記白血病が、急性リンパ性白血病、急性リンパ芽球性白血病、急性骨髄性(myelogenous)白血病、急性骨髄性(myeloid)白血病、慢性骨髄性白血病、慢性リンパ性白血病、Ｔ細胞前リンパ性白血病、成人Ｔ細胞白血病、およびヘアリーセル白血病からなる群から選択される、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記血液細胞悪性疾患が肥満細胞悪性疾患である、請求項２に記載の薬学的組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
式（２）
【化１】
2007537174.tif 000001
で表されるアミンをジメチルカルボネートと反応させ、そしてさらにその中間生成物をシュウ酸またはシュウ酸二水和物と反応させることにより、式（１）
【化２】
2007537174.tif 000002
で表される第四級シュウ酸アンモニウムまたは第四級シュウ酸水素アンモニウムを製造する方法であって、
式中、
【化３】
2007537174.tif 000003
が、
【化４】
2007537174.tif 000004
であり、
Ｒ１が、８〜２２個の炭素原子を有し、かつ飽和されているか、または１、２または３個のＣ＝Ｃ二重結合を含むことができる直鎖または分岐の脂肪族炭化水素ラジカルであり、
Ｒ２が、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ４Ｈ９またはＲ１について定義された意味であり、そして
Ｒ３が、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ４Ｈ９であり、
また、式（２）のアミンとジメチルカルボネートとの反応が、閉鎖系の反応容器中で調節された加圧下で行われ、そして単離されているかまたは単離されていない中間生成物とシュウ酸またはシュウ酸二水和物とのさらなる反応が溶剤中において実施される、
前記の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項５】
シュウ酸またはシュウ酸二水和物が、水溶液として、式（２）のアミンとジメチルカルボネートとの反応から得られた単離されているかまたは単離されていない中間生成物中に、泡が形成しないように十分にゆっくりと連続的に添加される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
であり、
Ｒ１が、８〜２２個の炭素原子を有し、かつ飽和されているか、または１、２または３個のＣ＝Ｃ二重結合を含むことができる直鎖または分岐の脂肪族炭化水素ラジカルであり、
Ｒ２が、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ４Ｈ９またはＲ１について定義された意味であり、そして
Ｒ３が、Ｈ、ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ４Ｈ９であり、
また、式（２）のアミンとジメチルカルボネートとの反応が、閉鎖系の反応容器中で調節された加圧下で行われ、そして単離されているかまたは単離されていない中間生成物とシュウ酸またはシュウ酸二水和物とのさらなる反応が溶剤中において実施される、
前記の製造方法を提供する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷される支持体とインクジェットインクが装填されているインクジェットプリンタであって、デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタにおいて、
（ｄ）前記デジタルデータ信号に応答して前記支持体上に前記インクジェットインクを用いて印刷する工程
を含み、前記支持体が吸収性光沢媒体であり、前記インクジェットインクが顔料インクジェットインクであり、印刷が１パスで行なわれ、前記プリンタが、前記支持体の所定の領域が１パスで定着されるようにほとんど全ての前記インクが噴射されることを可能にするプリントヘッド装置を備える、支持体上にインクジェット印刷する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、顔料インクジェットインクを用いて高光沢およびＤＯＩを達成するためのインクジェット印刷方法に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明の１つの態様によって、
（ａ）デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供する工程と、
（ｂ）印刷される支持体を前記プリンタに装填する工程と、
（ｃ）インクジェットインクを前記プリンタに装填する工程と、
（ｄ）前記デジタルデータ信号に応答して前記支持体上に前記インクジェットインクを用いて印刷する工程と
を含む、支持体上にインクジェット印刷するための方法が提供され、前記支持体が吸収性光沢媒体であり、前記インクジェットインクが顔料インクジェットインクであり、印刷が１パスで行なわれ、前記プリンタが、前記支持体の所定の領域が１パスで定着されるようにほとんど全ての前記インクが噴射されることを可能にするプリントヘッド装置を備える。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
見ることができるように、パス数は、染料インクに対して差を生じない。また、染料インクは光沢を付加しない。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
1.（ａ）デジタルデータ信号に応答するインクジェットプリンタを提供する工程と、
（ｂ）印刷される支持体を前記プリンタに装填する工程と、
（ｃ）インクジェットインクを前記プリンタに装填する工程と、
（ｄ）前記デジタルデータ信号に応答して前記支持体上に前記インクジェットインクを用いて印刷する工程と
を含み、前記支持体が吸収性光沢媒体であり、前記インクジェットインクが顔料インクジェットインクであり、印刷が１パスで行なわれ、前記プリンタが、前記支持体の所定の領域が１パスで定着されるようにほとんど全ての前記インクが噴射されることを可能にするプリントヘッド装置を備える、支持体上にインクジェット印刷するための方法。
2.  前記印刷が少なくとも６００ｄｐｉの解像度において行なわれる、上記１に記載の方法。
3.  前記プリントヘッド装置が、約１０ｐＬ以下である滴径を印刷する、上記１に記載の方法。
4.  線走査速度が少なくとも６ｃｍ／秒である、上記１に記載の方法。
5.  印刷されていない媒体の６０度の光沢が少なくとも約３０光沢単位である、上記１に記載の方法。
6.  １００％または約１００％の被覆において印刷された領域の６０度の光沢が少なくとも約６０光沢単位である、上記１に記載の方法。
7.  １００％または約１００％の被覆において印刷された領域のＤＯＩが少なくとも約１．５０である、上記１１に記載の方法。
8.  １００％の被覆において印刷された画像の光沢が、印刷されていない媒体とほとんど同じ光沢を有する、上記１に記載の方法。
9.  前記プリントヘッドが、媒体の端から端まで走査によって作動する、上記１〜８のいずれか一項に記載の方法。
10.  前記プリントヘッド装置が固定アレイである、上記１〜８のいずれか一項に記載の方法。
11.  前記プリンタが、少なくともシアン、マゼンタおよびイエローインクを含むインクジェットインクセットを装填される、上記１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
12.  前記インクセットの少なくとも１つまたは複数の顔料インクが、インクの全重量に対して少なくとも２．５重量％の顔料を含有する、上記１１に記載の方法。
13.  前記インクセットが、着色されない領域において画像の全階調範囲の端から端までほぼ均等化された光沢に適用される無色インクをさらに含む、上記１１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシがコンプレッサ（２）と空気圧貯蔵器（３）を備える供給ユニット（１）並びに複数の弁ユニットから成り、シャーシでは圧力がすべての空気ばねユニット（５、６、７、８）を互いに連結する一つの集合導管（２５）で測定され、それから集合導管の圧力とは別の公知のパラメータを参酌しながら空気供給装置の実効圧縮空気量が算出され、目標圧縮空気量と比較され、圧縮空気量差に一致して補償される、シャーシ用の閉鎖型空気供給装置に於ける供給量を制御する方法において、集合導管（２５）内の圧力の測定前にまず最初に空気ばねユニット（５、６、７、８）内の圧力が、公知のパラメータ、即ち車両構成の現実の高さや空気圧貯蔵器（３）の現実の圧力を基礎として見積もられ、次に空気圧貯蔵器（３）の現実の圧力と比較され、空気圧貯蔵器（３）内の圧力より高い際に集合導管（２５）が空気圧貯蔵器（３）とすべての同じ圧力の室容積とから分離され、空気ばねユニット（５、６、７、８）内の見積られた圧力より高い際に集合導管（２５）が出来るだけ小さい室容積と接続されていることを特徴とする方法。
【請求項２】
空気ばねユニット（５、６、７、８）内の圧力の見積は車両高さ、現実の荷重及び車両の荷重特性又はそのいずれかの一方に基づいて行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
まず最初に前車軸の空気ばねユニット（５、６）内の圧力が見積られて測定され、次に後車軸の空気ばねユニット（７、８）内の圧力が見積られて測定され、この際に前車軸の空気ばねユニット（５、６）内の測定された圧力が後車軸の空気ばねユニット（７、８）内の圧力を見積るために算入されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
空気圧貯蔵器（３）に対して同じ圧力の室容積がコンプレッサ（２）と乾燥器（１５）によって形成され、出来るだけ小さい室容積が乾燥器（１５）によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
３／２方路弁（１１）は供給ユニット（１）内に設けられ、集合導管（２５）を空気圧貯蔵器（３）から遮断し、空気供給装置の出来るだけ小さい室容積と集合導管（２５）を接続させるよう用いられることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズル／ノズル列から、一方で冷却剤がロールに塗布され、潤滑のために他方でベースオイルが圧延間隙の前で圧延物に塗布され、この場合、ノズル／ノズル列は、個々に及び互いに依存せずにロールに対する角度及び間隔を調整することができる、ロール及び／又は圧延物の冷却及び／又は潤滑をするための方法において、
冷却剤が、ベースオイルから分離されてロールに塗布され、もっぱらキャリヤ媒体としての水を有していないベースオイルが、直接圧延物にその全幅にわたって塗布されることを特徴とする方法。
【請求項２】
ベースオイルが、ロール（１，２）の走入側で圧延物（３）の上面（１０）及び／又は下面（１１）に塗布されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
冷却剤が、走入側でも走出側でもロール（１，２）に塗布されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
冷間圧延される圧延物（３）が、冷却及び／又は潤滑されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
複数のノズル／ノズル列から、一方で冷却剤がロールに塗布され、潤滑のために他方でベースオイルが圧延間隙の前で圧延物に塗布され、この場合、ノズル／ノズル列は、個々に及び互いに依存せずにロールに対する角度及び間隔を調整することができる、請求項１に記載の方法を実施するための、ロール及び／又は圧延物の冷却及び／又は潤滑をするための装置において、
ロール（１，２）に冷却剤を塗布するためのノズル／ノズル列（９，９’）と圧延物（３）にベースオイルを塗布するためのノズル／ノズル列（７，７’もしくは８，８’）間に、媒体遮断装置（１２，１２’）が配設されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
一方のベースオイル用ノズル／ノズル列（７，７’）が、圧延物（３）の表面に垂直に整向され、他方のベースオイル用ノズル／ノズル列（８，８’）が、圧延間隙（１５）に斜めに整向されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
冷却剤用とベースオイル用のノズル／ノズル列（７，７’，８，８’；９，９’）が、ノズルバー（１４，１４’）内に配設されていることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
ノズル／ノズル列（７，７’，８，８’；９，９’）が、異なった圧力の作用を受けていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の装置。
【請求項９】
走出側に配設された冷却剤用ノズル／ノズル列（１３，１３’）が、ロール（１，２）に整向されていることを特徴とする請求項５〜９のいずれか１つに記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のノズル／ノズル列から、一方で冷却剤がロールに塗布され、潤滑のために他方でベースオイルが圧延間隙の前で圧延物に塗布され、この場合、ノズル／ノズル列は、個々に及び互いに依存せずにロールに対する角度及び間隔を調整することができる、ロール及び／又は圧延物の冷却及び／又は潤滑をするための方法及び装置に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
この課題は、方法については、本発明によれば、冷却剤が、ベースオイルから分離されてロールに塗布され、もっぱらキャリヤ媒体としての水を有していないベースオイルが、直接圧延物にその全幅にわたって塗布されることによって解決される。本発明の基本には、冷却剤からシールもしくは分離されて使用される潤滑作用をする添加剤もしくはオイルをもっぱら直接塗布することにより、潤滑作用をする添加剤が圧延間隙内でその完全な作用を発揮するという、多数の試験によって確認された卓越した知識がある。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の有利な形成によれば、一方のベースオイル用ノズル／ノズル列が、圧延物の表面に垂直に整向され、他方のベースオイル用ノズル／ノズル列が、圧延間隙に斜めに整向されている。従って、添加剤／オイルの適切な作用は、実施の場所、即ち圧延間隙で、最高の作用で得ることができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
本発明の形成によれば、ノズル／ノズル列は、異なった圧力を作用可能である。洗浄効果を支援するため、有利なことに、走出側に配設された冷却剤用ノズル／ノズル列は、ロールに整向することができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
これ以上には示されていないワークロール１，２用のロールスタンドの走入側５に、ノズル／ノズル列７，７’及び８，８’もしくは９，９’が配設されており、これらの内、ノズル／ノズル列９，９’は、図示されてない供給源から供給される冷却剤をワークロール１，２の表面に塗布する。これら冷却剤用ノズル／ノズル列９，９’から隔壁１２，１２’によって分離されて、ノズル／ノズル列７，７’もしくは８，８’によって添加剤もしくはオイルが直接、即ちノズル／ノズル列７，７’によって垂直に圧延物の上下の面に塗布されるか、もしくは圧延間隙１５に斜めに整向したノズル／ノズル列８，８’によって圧延物３に塗布される。ノズル／ノズル列７，７’もしくは８，８’によって直接塗布される添加剤もしくはオイルの量は、非常に少なく、例えばタンクから供給することができる。ワークロール１，２のロールスタンドが可逆運転で作動する場合、相応のノズル／ノズル列７，７’，８，８’もしくは９，９’が走出側６にも設けることができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
この実施例でノズルバー１４，１４’内に配設されたノズル／ノズル列７，７’，８，８’もしくは９，９’は、分離されて作用を受け、互いに依存せずにロールに対する角度及び間隔を調整され、異なった圧力の作用を受けることができる。従って、例えば圧延物３の上面１０及び／又は下面１１に添加剤もしくはオイルを塗布するために垂直に整向されたノズル／ノズル列７，７’は２〜５ｂａｒの圧力で、圧延間隙１５に対して斜めに整向された添加剤／オイル用ノズル／ノズル列８，８’は２〜７ｂａｒの圧力で、そして大量の冷却剤をワークロール１，２に塗布するノズル／ノズル列９，９’は２〜１０ｂａｒの圧力で供給を受けることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月5日(2011.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
剪断装置において処理された後、調整原料は多数の方法で処理され得る。例として、調整原料は直接蒸留塔に投入されて良く、出口から流出して更なる処理のために別の場所に移動されて良く、調整原油の流動性を保持する高温を維持するために貯蔵されて良く、或いは剪断誘起相分離を長引かせる低温まで冷却されて良く、引火又は分留を可能とする軽質留分を有して良く、或いは調整原料は蒸留条件の下で揮発性の原油成分を得るために蒸留されて良い。また、原料は連結された蒸留／剪断装置を使用して、同時に分離及び剪断され得る。蒸留は分離のために、米国特許第４，２６５，７３１号に記載されているようなバキューム又は蒸気を使用して良い。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月22日(2011.3.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明は、機械上で継ぎ合わせ可能な多軸抄紙布の継ぎ合わせ方法である。布は、第１の折り目と第２の折り目に沿って２層に平らになったエンドレスループの形態をしている。紙幅方向（ＣＤ）中の糸が第１と第２の折り目から除去され、解れた領域を作製する。これは、解れた領域において走行方向（ＭＤ）の中に未結合の糸を残す。継ぎ目ループは、第１と第２の折り目で未結合ＭＤ糸から形成される。ＣＤ材料（例えば連続的なＣＤ糸）は、各折り目で解れた領域の縁部に沿って布に再織り又は縫合され、付加される。付加されたＣＤ材料は、解れた領域のＣＤ縁部に沿って本体糸部分の束縛を実行する。布は、第１と第２の折り目からの継ぎ目ループを指のように組み、それを通ってピントルを挿入することにより継ぎ合わせられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
更に、この方法は、布の継ぎ目領域に所望の特性を付与する解れた領域中への少なくとも１つの追加的なＣＤ糸の再織り工程を含む。この追加的なＣＤ糸は、単数の糸又は複数の糸又は特許公報５中で述べられ、時々アルバニー・インターナショナルの商品名“サーキュウムフレックス（Ｃｉｒｃｕｍｆｌｅｘ）”としてここに参照されるようなひも状材料かもしれない。付加されたＣＤ材料は、熱可塑性被覆がある糸又は熱可塑性繊維の層が予め付着された糸又は熱可塑性材料の紡績糸で作られているかもしれない。付加されたＣＤ材料の直径は、布中のＣＤ糸の直径未満であるかもしれず、そのために、継ぎ目の平面差を縮小する。更に、解れた領域は、継ぎ目ループ中のＣＤ材料を付加した再織りを受容するため通常より広くなるかもしれない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
本発明の他の態様に含まれるのは、布中の糸が、ＣＤとＭＤに関しての少し角度を有し；そして、それによって、解れた領域の縁部に沿ったＣＤ中で除去された糸のうちのいくつかは、布の全幅にわたって伸びず、ＣＤに完全な糸と小さな断片の糸を残し、もしそれらが継ぎ目ループ領域へ移動するなら問題となるような態様である。布は、布の幅未満である幅を有する織ってある細長い布から形成され、細長い布は２つの側面縁部を備えた多層織りの形態であり；細長い布が、布を形成するために連続的な螺旋状の方法で周りを巻かれる際、側面縁部は、螺旋状の継ぎ目を形成するために、お互いに隣接したり、重なりあったりするような形態をとる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
本発明は、糸移動を防止するために解れた領域の両端部に沿って付加されたＣＤ材料を使用する。ＣＤ材料は、連続的なＣＤ糸、ＣＤ糸セグメント、材料のＣＤストリップ、及び当技術中で一般に使用される他の適切な材料を含んでいる。材料は、再織り、縫合／裁縫、ホッチキスで留める、接着、融解、あるいは当技術に熟練している人々に公知の他の適切な技術によって基布に付加されるかもしれない。織ってある材料を含む実施例については、ＣＤ材料が基布の一方の側面より高／低融解で再織りされるかもしれない。更に、様々なＣＤ材料は異なるシーケンス及び／又はパターンで付加されるかもしれない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
発明の別の実施例は、図１５中で示されるような糸移動を防止する継ぎ目ループの加熱固着に先立って、多軸基布の折り目／解れた領域の中への低融解不織布の細長い布１５０を挿入することである。ループが加熱固着である場合、細長い布は適所にＣＤ糸を保持するために冷却された時に接着剤が形成され、そのため糸移動を防止する。あるいはまた、布が継ぎ目を形成するために折られる前に、低融解不織布の細長い布１５０が、解れた領域の一方の側に付加される（例えば、アイロンがけされた又は接着された）かもしれず、継ぎ目ループを形成するために布が折られた時のようなものは不織布の細長い布が継ぎ合わせた領域の内部である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月1日(2010.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移植用の脂肪を調製する方法において、
−  チャンバのニップル部に結合された針、チャンバ内のプランジャヘッド、及びプランジャヘッドに接続されたプランジャロッドを有する第１の注射筒内に高密度の物質、中密度の生存している脂肪、低密度の油を含んで成る混合物を吸い込む段階；
−  遠心分離機インサート内に第１の注射筒を挿入する段階、ここで該遠心分離機インサートはチャンバを収容することができる少なくとも１つのキャビティ、及び流体がニップル部に通じているその少なくとも１つのキャビティの近位端部から遠位端部に向かう遠位ボリュームを内含している；
−  ニップル部と遠位部分が少なくとも１つのキャビティの近位端部に比べて遠心分離機内でより大きい回転半径にあるように、第１の注射筒及び遠心分離機インサートを遠心分離機の中に挿入する段階；及び
−  油がニップル部から最も遠く、生存している脂肪、そして高密度の物質がニップル部に最も近い層の形に混合物を層化させるべく第１の注射筒と遠心分離機インサートを遠心分離する段階、
を含んで成る方法。
【請求項２】
第１の注射筒を遠心分離機インサートに挿入する前に、プランジャヘッドから針とプランジャロッドのうちの少なくとも一方をとり外す段階をさらに含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ニップル部を通して遠心分離機インサートの遠位ボリュームの中に第１の注射筒から高密度の物質の層の少なくとも一部をろ過する段階をさらに含んで成る、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ろ過段階が遠心分離段階と同時に実施される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
遠心分離機から第１の注射筒と遠心分離機インサートをとり外す段階をさらに含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
プランジャヘッドを通して油層の少なくとも一部を抽出する段階をさらに含んで成る、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
遠心分離段階が、生存している脂肪の構造損傷を最小限にすると同時に、油、生存している脂肪、及び高密度の物質を層化するのに十分なスピードで第１の注射筒と遠心分離機インサートを回転させる段階を内含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
−  針をとり外す段階；
−  プランジャヘッドからプランジャロッドをとり外す段階；
−  ニップル部を通して遠心分離機インサートの遠位ボリュームに第１の注射筒から高密度の物質の層の少なくとも一部をろ過する段階；及び
−  プランジャヘッドを通して油層の少なくとも一部を抽出する段階、
をさらに含んで成る、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
遠心分離機インサートから第１の注射筒をとり外す段階をさらに含んで成る、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第１の注射筒のニップル部を第２の注射筒と結合させる段階をさらに含んで成る、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第１の注射筒から第２の注射筒まで生存している脂肪の層の少なくとも一部を移送する段階をさらに含んで成る、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１の注射筒から第２の注射筒を離脱させる段階をさらに含んで成る、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
遠心分離機から第１の注射筒と遠心分離機インサートをとり外す段階をさらに含んで成る、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
遠心分離機インサートの遠位ボリュームに高密度の物質の層が残るように、遠心分離機インサートから第１の注射筒をとり外す段階をさらに含んで成る、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ろ過段階が遠心分離段階の後に実施される、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
ろ過段階が遠心分離段階と同時に実施される、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
遠心分離段階が、生存している脂肪の構造損傷を最小限にすると同時に、油、生存している脂肪、及び高密度の物質を層化するのに十分なスピードで第１の注射筒と遠心分離機インサートを回転させる段階を内含する、請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
一酸化窒素ガスは、高濃度では、哺乳類の身体を用いてチオール防御システムを補充する病原体の防御機構を圧倒すると現在考えられている。チオール防御システムには、例えば、マイコバクテリアに対するマイコチオール又は他の細菌に対するグルタチオンを含むことができる。この防御機構が枯渇した状態で、病原体は、一酸化窒素の死滅影響に対して無防御になる。高濃度一酸化窒素のバースト間に送出されるより低い用量又は濃度の一酸化窒素ガスにより、病原体にニトロソ化ストレス圧力が維持され、防御システムが適切なレベルまで再構築されないようにする。従って、病原体と戦うための好ましい治療又は送出プロフィールは、間に間隔を散在させたいくつかの期間にわたる第１の濃度の一酸化窒素ガスの送出と、その間隔中の第２の濃度の一酸化窒素の投与とを含むことができる。第１の濃度は、微生物の増殖を死滅させるか又は阻害するのに十分な高濃度であることが好ましい。例えば、第１の濃度は、約８０ｐｐｍ〜４００ｐｐｍ、より好ましくは１５０〜２５０ｐｐｍの間、最も好ましくは１６０ｐｐｍ〜２００ｐｐｍの間の範囲とすることができる。
第２の濃度は、２０〜８０ｐｐｍの範囲のような低濃度の一酸化窒素ガスであることが好ましい。代替的に、一酸化窒素ガスの量を追跡するために、第２の濃度は、ゼロｐｐｍ又はその近くとすることができることも理解すべきである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
微生物を死滅させるＮＯガスの影響がチオール官能基に関するという仮定を試験するために付加的な研究が行われた。様々な微生物を用いた研究に基づいて、マイコバクテリアは、ＮＯガスの害に感受性が低いことが観察された。これは、マイコバクテリアが、細胞内の酸化還元平衡を維持し、細胞をニトロソ化及び酸化ストレスから保護する例外的なチオール、マイコチオールを有することによるものである可能性がある。この仮定を試験するために、マイコチオール欠損マイコバクテリアスメグマチス「変異体ＭｓｈＡ」とその野生型対応菌「ｍｃ2１５５」を２００ｐｐｍのＮＯガスに露出することにより、両株のＮＯガスに対する感受性を比較した。「ＭｓｈＡ」は、マイコチオール生合成に必要な酵素である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
微生物はまた、ウイルスを含むことができる。ウイルスは、独力ではチオールに基づく解毒経路を有さず、依然として本質的にニトロソ化ストレスを受け易い可能性がある。ＮＯは、ウイルスのＤＮＡ合成に必要な成分の酵素であるウイルスリボヌクレオチド還元酵素を阻害し、それによってウイルスの複製を阻害することができる。一酸化窒素はまた、ウイルスタンパク質をコード化するｖＲＮＡ及びｍＲＮＡの合成を含む複製サイクルの初期にウイルスの複製を阻害することができる。ウイルスはまた、身体の防御経路を解毒化するための宿主細胞にも依存するために、宿主細胞に入るＮＯの直接的な細胞毒機構及びそれによって生じる細胞内変化はまた、ウイルスＤＮＡの脱アミノ化による殺ウイルス効果を説明することができるであろう。すなわち、ＮＯガスの高濃度及び低濃度の循環又は交互送出は、ウイルスに対しても有効な場合があると考えられている。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月5日(2011.9.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
カンナビノイドの効果は、中枢レベル(Devane et al., Mol. Pharmacol., 1988, 34, 605-613)および末梢レベル(Nye et al., Pharmacol. and Experimental Ther., 1985, 234, 784-791; Kaminski et al., 1992, Mol. Pharmacol., 42, 736-742; Munro et al., Nature, 1993, 365, 61-65)に存在する、高い親和性をもった特定のレセプターとの相互作用によるものである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６２】
吸入投与用には、例えばソルビタントリオレエートまたはオレイン酸、およびトリクロロフルオロメタン、ジクロロフルオロメタン、ジクロロテトラフルオロエタン、またはその他の生物学的に許容される噴射ガスを含むエアロゾルが用いられる；粉末の形態にある活性成分を単独で、または賦形剤と組合わせて含むシステムを用いることもできる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
B)(6-クロロ-1-オキシド-3,4-ジヒドロナフタレン-2-イル)オキソ酢酸のリチウム塩のエチルエステル
ヘキサメチルジシラザンのリチウム塩6.34gを、-60℃で窒素雰囲気下、無水エーテル100ml中に入れ、次いで工程Aの化合物6.2g をエーテル50ml中に含む溶液を滴下する。反応媒体を約30℃に30 分間維持し、次いでシュウ酸エチル5.15mlを加える。一夜撹拌した後、得られる沈殿物をろ取し、エーテルですすぎ、真空下に乾燥して、所期の化合物8.2gを得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
D)4-(3-トリフルオロメチルフェニル)ブタン酸
先の工程で得られたエステル15.83gをＴＨＦ150ml中に希釈し、水10.7ml中のLiOH 5.37gの懸濁液を加える。還流下に一夜加熱した後、ＴＨＦを濃縮し、残渣を5℃より低い温度の水中に採取し、1N HCl でpH = 2 に酸性化する。この混合物をエーテルで抽出し、沈降により分離し、水洗して、所期の化合物14gを得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８５】
製造例６
1-(2,4-ジクロロフェニル)-1,4,5,6-テトラヒドロ-1,2-ジアザベンゾ[e]アズレン-3-カルボン酸
II: g4 = H, w2 = w4 = Cl, X-Y = -(CH2)3-
ベンゾスベロン(6,7,8,9-テトラヒドロベンゾシクロヘプテン-5-オン)は、市販の物質である。
A)(5-オキシド-8,9-ジヒドロ-7-ベンゾシクロヘプテン-6-イル)オキソ酢酸のリチウム塩のエチルエステル
懸濁状のヘキサメチルジシラザンのリチウム塩5.74gを窒素雰囲気下にエーテル90mlに入れ、混合物を-60℃の温度に冷却し、次いでベンゾスベロン5g をエーテル60ml 中に含む溶液を１５分間以上かけて加える。温度を-30℃まで上昇させた後、シュウ酸エチル4.7mlを一度に加える。室温に戻した後、混合物を4時間撹拌し、次いで生成した沈殿物をろ取し、エーテルですすぎ、真空下に乾燥して、所期の化合物8.1gを得る。