【事件の表示】
　特許第５９７９１５６号発明「液晶表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５９７９１５６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１０〕について訂正することを認める。
　特許第５９７９１５６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第５９７９１５６号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２４年１２月２７日を国際出願日とする出願であって、平成２８年８月５日にその特許権の設定登録がされ、同年８月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、平成２９年２月２２日に特許異議申立人阿部紀子、同年２月２３日に特許異議申立人鈴木美香及び特許異議申立人松岡規子により特許異議の申立てがされたものである。
　以後の手続の経緯は、以下のとおりである。  
  
　平成２９年　４月２５日：一回目の取消理由通知（４月２８日発送）
　　　　同年　６月２７日：訂正請求書・意見書
　　　　同年　７月１１日：通知書（７月１４日発送）
　　　　同年　８月　８日：意見書（阿部紀子）
　　　　同年　８月１０日：意見書（鈴木美香）・意見書（松岡規子）
　　　　同年　９月　１日：二回目の取消理由通知（９月５日発送）  
　　　　同年１１月　１日：意見書（特許権者）  
　　　　同年１１月２１日：三回目の取消理由通知（１１月２７日発送） 
　平成３０年　１月２６日：訂正請求書・意見書
　　　　同年　１月３１日：通知書（２月５日発送） 
　　　　同年　３月　７日：意見書（鈴木美香）　　　
　　
　なお、平成３０年１月３１日付け通知書に対して、特許異議申立人阿部紀子及び特許異議申立人松岡規子からは、期間内に何ら応答がなかった。
　　  　 　　　　 　 　 
第２　訂正の適否  
１　訂正の趣旨  
　平成３０年１月２６日付けの訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。また、本件訂正請求書による訂正を、以下「本件訂正」という。）は、特許第５９７９１５６号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを求めるものである。  
  
２　訂正の内容  
（１）訂正事項１（なお、下線は、当審で付した。） 
　特許請求の範囲の請求項１に
　「前記液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方は３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムであり、
前記液晶セルに対して入射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方はシクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム又は（メタ）アクリル樹脂フィルムである、」と記載されているのを、
　
　「前記液晶セルに対して射出光側に配される
偏光板の偏光子の射出光側に積層された偏光子保護フィルムは
前記液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の偏光子の吸収軸に対して前記配向ポリエステルフィルムの配向主軸は垂直であり
前記液晶セルに対して入射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方はシクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム又は（メタ）アクリル樹脂フィルムである、」に訂正する。　
　  　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に
　「前記シクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム又は（メタ）アクリル樹脂フィルムが、２００ｎｍ以下のリタデーションを有する、請求項１に記載の液晶表示装置。」と記載されているのを、
　
　「前記シクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム又は（メタ）アクリル樹脂フィルムが、２００ｎｍ以下のリタデーションを有し、
前記液晶セルに対して入射光側に配される偏光板の偏光子の入射光側に積層される
　
３　訂正の適否  
　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、一群の請求項 
（１）訂正事項１ 
　ア　訂正事項１は、訂正前の「液晶セルに対して射出光側に配される偏光板」と「配向ポリエステルフィルム」の位置関係を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。  
 　　 
　イ　また、願書に添付した明細書には、以下の記載がある。
　「【０１１１】
　ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の片側に上述の一軸配向ポリエステルフィルムを
偏光子の吸収軸とフィルムの配向主軸が垂直
偏光子の吸収軸とフィルムの配向主軸が垂直
【０１１２】
　得られた偏光板Ａを、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）とする
液晶表示装置の射出光側にポリエステルフィルムが視認側になるように設置した
　
　上記記載からして、上記訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　  
 　 
（２）訂正事項２ 
　ア　訂正事項２は、訂正前の「シクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム又は（メタ）アクリル樹脂フィルム」が偏光子保護フィルムであることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。　
　  　
　イ　また、願書に添付した明細書には、以下の記載がある。　
　「【００１８】
　…また、液晶セルに対して入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルムをシクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム又は（メタ）アクリル樹脂フィルムとすることが好ましい態様である。」
　上記記載からして、上記訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。　   
 　 
（３）一群の請求項
　訂正前の請求項１ないし１０は、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正前において「一群の請求項」に該当するものであるから、本件訂正は、一群の請求項ごとになされたものであって、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。　
　
（４）小括  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
   　 　 
４　訂正の適否のまとめ  
　本件訂正請求は適法であることから、訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１−１０］について訂正することを認める。  
 　  
第３　本件発明  
　本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１ないし１０に係る発明（以下「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明１０」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。  
 　　  
　「【請求項１】
バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、
前記バックライト光源は連続的な発光スペクトルを有する白色光源であり、
前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成からなり、
前記液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の偏光子の射出光側に積層された偏光子保護フィルムは３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムであり、
前記液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の偏光子の吸収軸に対して前記配向ポリエステルフィルムの配向主軸は垂直であり、
前記液晶セルに対して入射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方はシクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム又は（メタ）アクリル樹脂フィルムである、
液晶表示装置。
【請求項２】
前記シクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム又は（メタ）アクリル樹脂フィルムが、２００ｎｍ以下のリタデーションを有すし、前記液晶セルに対して入射光側に配される偏光板の偏光子の入射光側に積層される、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記オレフィン系樹脂フィルムがポリプロピレンフィルムである、請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記配向ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上１．２以下である請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
  連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記配向ポリエステルフィルムが易接着層を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記配向ポリエステルフィルムが少なくとも３層以上からなり、
最外層以外の層に紫外線吸収剤を含有し、
３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムであり、
前記配向ポリエステルフィルムの射出光側面に、ハードコード層、防眩相、反射防止層、低反射層、低反射防眩層及び反射防止防眩層からなる群より選択される１種以上の層を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に、極性基を含有するポリオレフィン樹脂を含む接着改良層が積層されている、請求項３〜８のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン系樹脂である、請求項９に記載の液晶表示装置。」　
　　
第４　三回目の取消理由通知書の取消理由について　
１　取消理由の概要　
当審において、訂正前の請求項１ないし８及び１１に係る発明の特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。  
 　  
　「【理由１】
　
本件発明１ないし本件発明８
           　
　【理由２】
　
本件発明１１
      　
　引用文献１：特開２０１１−５９４８８号公報　
　引用文献２：特開昭６０−２６３０４号公報
　引用文献３：特開２０１１−１０７１９８号公報　」
　　　　　　
２　引用文献に記載された発明  
（１）引用文献１（特開２０１１−５９４８８号公報）には、図とともに、以下の記載がある（なお、下線は、当審で付した。）。  
 　
　ア　「【請求項１】  
　ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、  
　前記偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと、を備え、  
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が２．０未満であることを特徴とする偏光板。  
【請求項２】  
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の位相差値が２００〜１２００ｎｍもしくは２０００〜７０００ｎｍの値である請求項１に記載の偏光板。  
【請求項３】  
　……　  
【請求項４】  
　前記偏光フィルムにおける前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に、第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルムを備える請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。 
【請求項５】  
　前記保護フィルムまたは前記光学補償フィルムは、環状オレフィン系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、鎖状オレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、およびアクリル系樹脂フィルムから選ばれる透明樹脂フィルムから構成される請求項４に記載の偏光板。」　  
 　  
　イ　「【背景技術】  
【０００２】  
　……  
【０００８】  
　しかしながら、一方で、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板を液晶表示装置に搭載した場合、トリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムとする一般的な偏光板に比べて、その高いレタデーション値に由来する斜め方向からの色ムラ（干渉ムラ、虹ムラとも言う）が目立ち、視認性に劣るという問題を有している。…この手法を用いても色ムラの低減は不十分であり、より効果的な手法の確立が望まれていた。  
【先行技術文献】  
　……  
【発明の概要】  
【発明が解決しようとする課題】  
【００１０】  
　そこで、本発明の目的は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板であって、液晶表示装置に搭載した際の色ムラが少なく視認性に優れ、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することにある。また、本発明のもう一つの目的は、前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供することにある。 
【００１１】 
　……　 
【発明の効果】 
【００２１】 
　本発明によれば、Ｎｚ係数が２．０未満の延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとして用いることで、液晶表示装置の表示時における色ムラが少なく優れた視認性を示し、かつ薄型化を実現し、コストパフォーマンスや生産性にも優れる偏光板を提供することができる。また、本発明によれば、前記の偏光板を用いた視認性に優れる液晶表示装置を提供することができる。」　  
 　  
　ウ　「【００６９】  
　また、ここで配向主軸とは、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上の任意の点における分子配向方向をいい、ここでは
遅相軸
配向主軸（遅相軸）
【００７０】
　……
【００７４】
　本発明の偏光板においては、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸の軸ズレ角度は目的や生産上の制約等に応じて任意に選択することができる。たとえば、
本発明の偏光板を、偏光性の強いバックライト光源を備える液晶表示装置のバックライト光源側（入射側）偏光板として適用する場合、延伸ポリエチレンテレフタレートの面内位相差に由来する正面方向からの干渉色の発現を防ぐため、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度は小さい方が好ましい
【００７５】
　……　
【００７６】
　一方で、上記以外の場合には、
偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が大きいものも好ましく用いることができる
 　 　  
　エ　「【０１５４】  
　鎖状オレフィンモノマーからなるオレフィン系樹脂としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン系樹脂が挙げられる。中でも、プロピレンの単独重合体からなるポリプロピレン系樹脂が好ましい。また、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを、通常、１〜２０重量％の割合で、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させたポリプロピレン系樹脂も好ましい。」　  
 　  
　オ　「【０２１７】  
　＜液晶表示装置＞  
　以上のようにしてなる偏光板、すなわち、
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／偏光フィルム／第二の接着剤層／［保護フィルムまたは光学補償フィルム］／粘着剤層／剥離フィルム
液晶セルの片面または両面に貼合し
【０２１８】  
　
本発明の偏光板は、たとえば、液晶表示装置において、光出射側（視認側）に配置される偏光板として用いることができる
【０２１９】  
　……  
【０２２２】  
　液晶表示装置を構成するバックライトも、一般の液晶表示装置に広く使用されているものでよい。たとえば、……蛍光管を使って白色光を発光する冷陰極蛍光ランプや、発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）などを採用することができる。
【０２２３】
　……
【０２２８】
（ｃ）液晶表示装置の作製
　ソニー（株）製の垂直配向モードの液晶表示装置“ＢＲＡＶＩＡ”（対角寸法４０インチ＝約１０２ｃｍ）の液晶パネルから光出射側偏光板を剥がし、その代わりに、市販の偏光板（スミカランＳＲＷ８４２Ｅ−ＧＬ５、住友化学（株）製）を、オリジナルの偏光板と同じ軸方向で、その粘着剤層側にて貼り付けた。また、
光入射側偏光板も剥がし、その代わりに、上記（ｂ）で作製した粘着剤層付き偏光板からセパレートフィルムを剥がしたものを、オリジナルの偏光板と同じ軸方向で、その粘着剤層を用いて貼り付けた
」　  
 　　  
　カ　上記記載からして、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　  
 　  
　「発光ダイオードをバックライト光源とする液晶表示装置であって、  
　視認側の偏光板、液晶セル及びバックライト側の偏光板を備え、  
　前記視認側の偏光板及びバックライト側の偏光板は、  
　ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、  
　前記
偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、面内の遅相軸（配向主軸）方向の屈折率をｎｘ、面内で遅相軸と直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表されるＮｚ係数が２．０未満、
面内の位相差値が２０００〜７０００ｎｍ
　前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に、第二の接着剤層を介して積層されたポリプロピレンフィルムの保護フィルムを備えた、液晶表示装置。」　　 
 
（２）引用文献２（特開昭６０−２６３０４号公報）には、図とともに、以下の記載がある。 
 
　ア　「２．特許請求の範囲  
（１）膜面に平行な一方向に特に強く延伸されたポリエステルフィルムにおいて、Ｎｙを特に強く延伸された方向の屈折率、Ｎｘをこれに垂直方向の屈折率、Ｎｚを膜厚方向の屈折率としたとき、 　  
 
を満足し、かつ、フィルム厚さをｄとしたとき  
を満足するポリエステルフィルムが偏光フィルムの少なくとも片方の面に、接着剤の層を介して貼り合わされている偏光板。」  
 　  
　イ　「【発明の詳細な説明】  
　本発明は偏光板、詳しく言えばどの視野角度からの反射光または透過光でも着色干渉縞を発生しない透明保護層で保護された偏光板に関する。  
　偏光フィルムを外気に曝された環境条件で使用する場合や、液晶を用いた表示器に使用する場合などには、……従って、このフィルムで保護された偏光板を透かし物体を見る場合、方向により保護膜上に光の干渉による色むらが生じることがあり、例えば液晶を用いた表示器に使用する偏光板の保護膜などには適さない。  
　本発明の目的は、ＰＥＴその他のポリエステル系フィルムの上記のような欠点を排除し、色むらの生じないポリエステルフィルムで保護された偏光板を提供することにある。かかる本発明の目的は、膜面に平行な一方向に特に強く延伸されたポリエステルフィルムにおいて、Ｎｙを特に強く延伸された方向の屈折率、Ｎｘをこれに垂直方向の屈折率、Ｎｚを膜厚方向の屈折率としたとき、  
　……  
を満足するポリエステルフィルムが偏光フィルムの少なくとも片方の面に接着剤の層を介して貼り合せることにより達成される。」（第１頁右欄ないし第２頁右上欄）  
　ウ　「次に本発明の基礎をなす理論について説明する。  
　第１図に示すように、…しかし、斜めの方向の場合、Δｎが０．００５近くになる場合もあり得るかも知れず、このような方向からフィルムを見た場合、着色干渉縞が現れる。これについて以下にさらに考察を進める。  
　……ここで式（６）と式（７）より、ｎ１＝１，ｎ２＝１．６（ＰＥＴフィルムの平均的な屈折率）としてθ＞９０°となる条件を求めると、  
が得られる。従って主屈折率Ｎｘ，Ｎｙ，Ｎｚが式（８）を満足するようなフィルムであれば斜め方向からフィルムを見てもコントラストの強い着色干渉縞は現われない。さらにコントラストの弱くなった数次の干渉縞次数のものも無くし、完ぺきなものとするためには、最も斜めに傾けた場合、すなわち最も条件の悪い状態での縞次数を算出し、これが一定値以上にし、コントラストを無くする方向へもってゆけばよい。具体的には、Ｎ２＝１．６０，θ＝９０°（この時θ′＝３８．７°）とした時の縞次数を算出すればよい。  
 　……  
すなわち
（８）式を満足し、かつ（１２）式を満足するフィルムであれば、どの方向から見ても干渉縞は全く認められない偏光板を得ることができる
　…… 　
サンプルＩではｓｉｎθ′＝０．５０であるためコントラストの強い干渉じまが認められた。またサンプルＩＩではｓｉｎθ′＞０．８ではあるがＮ＝２．２であるためコントラストの弱いうすい干渉縞が認められた。サンプルＩＩＩではｓｉｎθ′＞０．８，Ｎ＝４ともに満足しており、どの方向から見ても干渉縞は全く認められなかった。」（第２頁右上欄ないし第４頁左上欄） 
　エ　「次に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。第５図は、本実施例の断面図、第６図は本実施例の部分切欠斜視図である。両図において、偏光フィルム２は、沃素を吸着させたポリビニルアルコール系フィルムを約４倍の長さに伸延することによって沃素分子に配向を与えて偏光性を持たせた偏光フィルムで、両面にポリイソシアネート化合物による表面処理が施されている。保護膜１および３は、厚さ１００μｍ、表面に平行な面内での主屈折率の差が０．１４，厚さ方向の主屈折率が１．５１となるよう伸延加工されたポリエチレンテレフタレートのフィルムで、伸延方向を偏光フィルムの偏光軸と直交するようポリエステル系の接着剤を用いて偏光フィルム２の両面にそれぞれ接着されている。図には接着剤の層は示されていない。図において実線の矢印は偏光フィルム２の偏光軸の方向を、点線の矢印は保護膜１および３の伸延の方向を示す。  
　次に本発明の他の実施例として、上記と全く同じ偏光フィルム，保護膜および接着剤を使用し、偏光フィルムの偏光軸と、保護膜の伸延方向とを一致させて偏光フィルムの両面に保護膜を接着させた偏光板の部分切欠斜視図を第７図に示す。第７図において、第６図に示した実施例に対応する構成要素には第６図の場合と同じ番号を付した。また、第７図においても実線の矢印は偏光フィルム２の偏光軸の方向を、点線の矢印は保護膜１および３の伸延の方向を示す。  
　以上に示した両実施例とも、理論的考察から期待される通り、これら偏光板を白色光の照射のもとに如何なる方向から観察しても着色干渉縞は観測されず、また、液晶表示器に用いる場合のように、これら両実施例による偏光板を互いに平行、かつ、各々の偏光軸が互いに直交するように保持して観察を行っても、着色干渉縞は全く観測されなかった。  
　以上の説明から明らかなように、本発明により、単独に用いても、また光軸が互いに直交するよう配置しても着色干渉縞の生じない偏光板が得られる。」（第４頁左下欄ないし第５頁左上欄）　  
  　
　オ　第６図及び第７図は、以下のものである。  
　
　カ　上記記載からして、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。  　
   　
　「膜面に平行な一方向に特に強く延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムにおいて、Ｎｙを特に強く延伸された方向の屈折率、Ｎｘをこれに垂直方向の屈折率、Ｎｚを膜厚方向の屈折率としたとき、　  
を満足し、かつ、フィルム厚さをｄとしたとき 
を満足するポリエチレンテレフタレートフィルムが、  
　偏光フィルムの少なくとも片方の面に、特に強く延伸された方向を偏光軸に対して垂直又は平行になるように貼り合わされている、どの方向から見ても干渉縞の全く認められない、偏光板。」　　  
 　　 　  
（３）引用文献３（特開２０１１−１０７１９８号公報）には、図とともに、以下の記載がある。　  
 　
　ア　「【請求項１】  
　バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、  
　バックライト光源として白色発光ダイオードを用いるとともに、  
　前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する高分子フィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して用いることを特徴とする液晶表示装置の視認性改善方法。  
【請求項２】  
　前記白色発光ダイオードが、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置の視認性改善方法。  
【請求項３】  
　……  
【請求項４】  
　前記高分子フィルムが、配向ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置の視認性改善方法。」　  
 　  
　イ　「【００１３】  
　本発明の方法では、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオード光源において効率よく直線偏光を解消し、光源に近似したスペクトルが得られるため、サングラスなどの偏光板を通して液晶表示画面を観察する際でも、その観察角度によらず良好な視認性を確保できる。」　  
 　  
　ウ　「【００１６】  
　本発明の液晶表示装置（ＬＣＤ）は少なくとも、バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを構成部材とする。前記のように液晶セルはバックライト光源側と視認側とで２つの偏光板に挟まれて配されるのが一般的であるため、液晶セルの視認側の反対側にも偏光板を配しても構わない。また、これら以外の他の構成、例えばカラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。  
【００１７】  
　……  
【００２６】  
　本発明に用いられる高分子フィルムは、液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側に、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して使用される。高分子フィルムを偏光板の視認側に配する方法は、偏光板の最外層に直接に高分子フィルムを積層しても構わないし、他の透明部材を介して配しても構わない。また、液晶表示装置の視認側最表面に高分子フィルムを設置、貼り合わせてもよい。高分子フィルムを直接、または他の透明部材を介して配する際は、粘着層を設けた高分子フィルムを用いることも好ましい態様である。」　  
 　  
　エ　「【００４９】  
　固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を水冷却した回転急冷ドラム上にフィルム形成ダイを通して押出し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを幅方向に１００℃で４．０倍延伸した後、１５０℃で熱固定を行い、更に１３０℃から１００℃に冷却しながら、幅方向に３％弛緩処理を行い、厚さ３８μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−１）を得た。
【００５０】  
　……　  
【００５２】  
　上記の方法で得られた配向ＰＥＴフィルムの特性を表１に示した。また、これらのフィルムを、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）とする液晶表示装置（液晶セルが２枚の偏光板に挟まれた構成を有する）、及び冷陰極管をバックライト光源とする液晶表示装置（液晶セルが２枚の偏光板に挟まれた構成を有する）の上に置き、それぞれサングラスを通して画面を見た時の様子を表２に示した。  
【００５３】  
　上記の結果より、作成したフィルムは、白色ＬＥＤをバックライト光源として用いた場合には視認性改善効果が得られるものの、冷陰極管をバックライト光源として用いた場合には視認性の改善効果が得られないことが解った。  
【００５４】  
【表１】  
【００５５】  
【表２】  
 」　  
  　
　オ　上記記載からして、引用文献３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。　  
 　 
　「バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板と、バックライト側に配した偏光板とを有する液晶表示装置であって、  
　バックライト光源として化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用い、  
　前記液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側の最外層に、 
　Ｎｘ１．５８７４、Ｎｙ１．６８５４、Ｎｚ１．５２０９、Δｎ０．０９８０、リタデーション３７２４ｎｍ、厚さ３８μｍの配向ポリエステルフィルムを、前記偏光板の吸収軸と前記フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように直接積層した、液晶表示装置。」　 　 
 　　　　  　 
３　当審の判断  
　本件訂正により、訂正前の請求項１１に係る発明は、削除されたことから、本件訂正発明１ないし本件訂正発明８が、当業者が引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるかについて検討する。　　　
　　　　
（１）本件訂正発明１につい
　ア　本件訂正発明１と引用発明１とを対比すると、以下の点で一致する。
　＜一致点＞ 
　「バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、
　前記バックライト光源は発光スペクトルを有する白色光源であり、
　前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成からなり、
　前記液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の偏光子に積層された偏光子保護フィルムは３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムであり、
　前記液晶セルに対して入射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方はポリオレフィン系樹脂フィルムである、
液晶表示装置。」　
　
　一方、両者は、以下の点で相違する。　 
　＜相違点１＞
　発光スペクトルに関して、
　本件訂正発明１は、「連続的な発光スペクトル」であるのに対して、
　引用発明１は、連続的であるか否か不明である点。　
  　
　＜相違点２＞
　配向ポリエステルフィルムに関して、
　本件訂正発明１は、
（ア）「偏光子の射出光側に積層され」、かつ、
（イ）「偏光子の吸収軸に対して配向ポリエステルフィルムの配向主軸は垂直である」のに対して、
　引用発明１は、「偏光子の射出光側に積層された」ものであるか否か不明であり、「偏光子の吸収軸に対して配向ポリエステルフィルムの配向主軸は垂直である」か否かも不明である点。
   　
　イ　判断
（ア）まず、上記＜相違点２＞について検討する。
　ａ　引用文献１には、
偏光フィルムの透過軸
　　　
（ａ）「【００７４】
　本発明の偏光板においては、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸の軸ズレ角度は目的や生産上の制約等に応じて任意に選択することができる。たとえば、
本発明の偏光板を、偏光性の強いバックライト光源を備える液晶表示装置のバックライト光源側（入射側）偏光板として適用する場合
偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度は小さい方が好ましい
　
（ｂ）「【００７６】
　一方で、
上記以外の場合には、偏光フィルムの透過軸に対する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸のズレ角度が大きいものも好ましく用いることができる。中でも、２０度以上５０度以下のズレ角度であるものがより好ましい。偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの軸ズレ角度を上記の範囲とすることで、より効果的に液晶表示装置の色ムラを低減することができる
     　
　ここで、偏光フィルムにおける、透過軸と吸収軸は垂直関係にあることを踏まえると、上記記載から、
　「偏光性の強いバックライト光源を備える液晶表示装置のバックライト光源側（入射側）偏光板として適用する場合」以外、例えば、「偏光性のないバックライト光源を備える液晶表示装置の視認側の偏光板として適用する場合」は、偏光フィルムの
吸収軸
　
　ｂ　してみると、引用発明１の「発光ダイオードをバックライト光源とする液晶表示装置」の「視認側の偏光板」においては、色ムラの低減という観点からして、偏光フィルムの
吸収軸
　
　ｃ　ところで、引用文献２には、以下の引用発明２が記載されている。
　
　「膜面に平行な一方向に特に強く延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムにおいて、Ｎｙを特に強く延伸された方向の屈折率、Ｎｘをこれに垂直方向の屈折率、Ｎｚを膜厚方向の屈折率としたとき、　  
を満足し、かつ、フィルム厚さをｄとしたとき 
を満足するポリエチレンテレフタレートフィルムが、  
　偏光フィルムの少なくとも片方の面に、特に強く延伸された方向を偏光軸に対して垂直又は平行になるように貼り合わされている、どの方向から見ても干渉縞の全く認められない、偏光板。」　　  
  　
　つまり、引用発明２は、偏光フィルムの透過軸（又は吸収軸）に対して配向主軸を垂直又は平行になるように貼り合わせた偏光板である。　
　しかしながら、引用文献２には、「視認側の偏光板」においては、垂直（軸ズレ角度を大きく）に貼り合わせるのか、平行（軸ズレ角度を小さく）に貼り合わせるのかについて記載されていないことから、色ムラの低減という観点からして、軸ズレ角度が９０度よりも小さい方が望ましいとされる引用発明１の「視認側の偏光板」において、軸ズレ角度を最大の９０度（
垂直
　　  　
　ｄ　以上の検討によれば、引用発明１において、上記＜相違点２＞に係る本件訂正発明１の発明特定事項を採用することは、当業者が引用発明２に基づいて容易になし得たことであるとはいえない。　
　
　ウ　よって、上記＜相違点１＞について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものではない。　
 　 
（２）本件訂正発明２ないし本件訂正発明８について
　本件訂正発明２及び本件訂正発明８は、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるから、本件訂正発明１と同様に、当業者が引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明することができたものではない。
　
（３）まとめ 　 
　本件訂正発明１ないし本件訂正発明８に係る特許は、三回目の取消理由通知書に記載した取消理由、つまり、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。  
　　　
（４）平成３０年３月７日提出の意見書（鈴木美香）
　特許異議申立人は、意見書において、以下のように主張することから、この点について検討する。　
　
　「丙第４号証に接した当業者であれば、液晶表示装置の色ムラをより抑制するために、引用文献１に記載された……垂直となるように貼り合わせることに関して、十分な動機付けがあるといえる。」（第１０頁後段）　
　
　ア　丙第４号証（特開２００９−３００６１１号公報）には、以下の記載がある。
　　
　「【課題を解決するための手段】
【０００６】
　…すなわち、本発明は、偏光子と、該
偏光子の一方主面に積層された第１の保護フィルムを有する偏光板に関する
第１の保護フィルムの平均屈折率を大きくすることによって、フィルム界面での屈折率差によって斜め方向に入射した光を正面方向に向けることができる
【０００７】
　…
このように第１の保護フィルムがヘイズを有すること、及び／又は光拡散層を有することにより、光が拡散され、集光された光が虹模様に着色することを抑制することができる
【０００８】
　…
【００１０】
　本発明の偏光板においては、前記
第１の保護フィルムがポリエステルフィルムであることが好ましい
　
　「【００１４】
　さらに、本発明は前記液晶パネルと光源ユニットとを備える液晶表示装置に関する。本発明の液晶表示装置においては、
前記液晶パネルの、前記偏光板が配置された側に光源ユニットを備えることが好ましい
　
　「【００２５】
　一方で、複屈折と厚みの積で表されるレターデーション値が大きいフィルムを
第１の保護フィルムとして用いた場合、液晶表示装置が干渉による虹模様の着色を生じる場合がある。このような着色を抑制する観点からは、第１の保護フィルムの遅相軸方向（フィルム面内の屈折率が最大となる方向）と、偏光子の吸収軸方向が略平行または略直交となるように配置することが好ましい
　
　「【００８５】
　本発明の偏光板は液晶セルの片側又は両側に配置することができる。液晶セルの片面に本発明の偏光板を配置する場合、
液晶セルの光源側、視認側のいずれに配置することもできる
光源ユニット２００が配置される側の主面に本発明の偏光板を配置することが好ましい
　
　「【０１１６】
（ポリエステルフィルムを有する偏光板の作成）
　前記偏光子の一方主面に、前記易接着層を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、偏光子の他方主面に、セルロース系樹脂からなる位相差フィルム（富士フィルム製  商品名「商品名「ＷＶＢＺ」）を、それぞれ、乾燥後の接着剤層厚みが８０ｎｍとなるように前記接着剤を塗布して、ロール機を用いて貼り合わせ、７０℃で６分間乾燥させて偏光板を作成した。なお、
易接着層を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの配置は、ポリエステルフィルムの易接着層形成面と偏光子が対向するように積層した。このようにして得られた光学補償層付きの偏光板を『偏光板Ａ』とする
  
　「【０１２０】
［実施例２］
（偏光板の作製）
　前記実施例１のポリエステルフィルムを有する偏光板（偏光板Ａ）の作成において、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ１）に代えて、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ユニチカ製  ＰＴＨ３８、ヘイズ  ３０％、以下「ＰＥＴ２」とする）を用いた以外は同様にして、
光学補償層付きの偏光板（『偏光板Ｃ』とする）を得た
   　
　「【０１２７】
　…また、図９に示したように、実施例の液晶表示装置は比較例の液晶表示装置と比較して正面コントラストが向上していることがわかる。さらに、実施例２のように、
保護フィルムのヘイズを高くすることによって、虹模様の着色が抑制されていることがわかる
【０１２８】
　なお、
上記実施例においては、液晶セルの光源側にのみポリエステルフィルムを有する集光偏光板（偏光板Ａまたは偏光板Ｃ）を配置したが
液晶セルの視認側のみ、あるいは両主面に集光偏光板が配置された構成においても、同様の集光効果を得ることができる
　
　イ　上記記載からして、以下のことが理解できる。
（ア）第１の保護フィルム（偏光子保護フィルム）の平均屈折率を大きくすることにより、光を正面方向に向けることができること。
（イ）第１の保護フィルム（偏光子保護フィルム）の
ヘイズを高く
虹模様の着色
（ウ）第１の保護フィルム（偏光子保護フィルム）は、ポリエステルフィルムであることが好ましいこと。
（エ）レターデーション値が大きいフィルムを第１の保護フィルム（偏光子保護フィルム）とする場合に、偏光子の吸収軸方向に対して遅相軸方向が
略平行または略直交
干渉による虹模様の着色を抑制できること
（オ）第１の保護フィルム（偏光子保護フィルム）は、液晶セルの光源側の偏光子だけではなく、液晶セルの視認側の偏光子に適用しても、同様の集光効果を得ることができること。
（カ）実施例では、液晶セルの光源側にのみ第１の保護フィルム（偏光子保護フィルム）を有する偏光板（偏光板Ａまたは偏光板Ｃ）を配置していること。
（キ）実施例では、偏光子の吸収軸と第１の保護フィルム（偏光子保護フィルム）の遅相軸の関係が不明であること。 
  　　
　ウ　してみると、丙第４号証には、
　虹模様の着色を抑制する手段として、以下の二つの手段が開示されているものと認められる。
　
（ア）偏光子保護フィルムのヘイズを高くする。
（イ）偏光フィルムの吸収軸に対して偏光子保護フィルムの遅相軸（配向主軸）を略平行または略直交となるように配置する。
   
　エ　しかしながら、丙第４号証には、「視認側の偏光板」においては、略垂直（軸ズレ角度を大きく）に貼り合わせるのか、略平行（軸ズレ角度を小さく）に貼り合わせるのかについて記載されておらず、また、色ムラの低減という観点からして、軸ズレ角度が９０度よりも小さい方が望ましいとされる引用発明１の「視認側の偏光板」において、軸ズレ角度を最大の９０度（
垂直
　  　
　オ　以上の検討によれば、本件訂正発明１は、当業者が引用発明１及び丙第４号証に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。　
　 
第６　むすび  
　本件訂正発明１ないし本件訂正発明８に係る特許は、三回目の取消理由通知書に記載した取消理由、つまり、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。  
　他に本件訂正発明１ないし本件訂正発明８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり決定する。  　
【異議決定日】
平成３０年３月２６日（２０１８．３．２６）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、
前記バックライト光源は連続的な発光スペクトルを有する白色光源であり、
前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成からなり、
前記液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の
偏光子の射出光側に積層された
ムは
前記液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の偏光子の吸収軸に対して前記配向ポリエステルフィルムの配向主軸は垂直であり、
前記液晶セルに対して入射光側に配される偏光板の偏光子保護フィルムの少なくとも一方はシクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム又は（メタ）アクリル樹脂フィルムである、
液晶表示装置。
　【請求項２】
前記シクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム又は（メタ）アクリル樹脂フィルムが、２００ｎｍ以下のリタデーションを有
し、液晶セルに対して入射光側に配される偏光板の偏光子の入射光側に積層される
　【請求項３】
前記オレフィン系樹脂フィルムがポリプロピレンフィルムである、請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
　【請求項４】
前記配向ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上１．２以下である請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
　【請求項５】
連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
　【請求項６】
前記配向ポリエステルフィルムが易接着層を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
　【請求項７】
前記配向ポリエステルフィルムが少なくとも３層以上からなり、
最外層以外の層に紫外線吸収剤を含有し、
３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の液晶表示装置。
　【請求項８】
液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムであり、
前記配向ポリエステルフィルムの射出光側面に、ハードコード層、防眩相、反射防止層、低反射層、低反射防眩層及び反射防止防眩層からなる群より選択される１種以上の層を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の液晶表示装置。
　【請求項９】
前記ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に、極性基を含有するポリオレフィン樹脂を含む接着改良層が積層されている、請求項３〜８のいずれかに記載の液晶表示装置。
　【請求項１０】
前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン系樹脂である、請求項９に記載の液晶表示装置。