Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特願２００７−１９６７５０「磁気記録媒体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２８０６０９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月２６日に出願した特願２００３−８６０１９号の一部を平成１９年７月２７日に新たな出願としたものであって、平成２１年７月２８日付で通知した拒絶の理由に対し、同年１０月２日付で手続補正されたが、平成２２年４月５日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　その後、平成２３年７月７日付で審査官の作成した前置報告書を利用した審尋を行ったが、回答書は提出されなかったものである。
　
２．平成２２年７月８日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２２年７月８日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　平成２２年７月８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に、
　
　「基板表面上に連続記録層、中間保護層、マスク層が形成された中間体の前記マスク層を所定のパターンで部分的に除去するマスク層加工工程と、前記連続記録層における前記マスク層から露出する部分を除去し、該連続記録層を前記所定のパターンで多数の分割記録要素に分割すると共に前記分割記録要素上に前記中間保護層を残しつつ前記マスク層を除去する連続記録層加工工程と、前記分割記録要素間の隙間部に非磁性体を充填する非磁性体充填工程と、を含み、且つ、前記連続記録層加工工程と、前記非磁性体充填工程と、をこの順で実行するようにしたことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」
　
　と記載されていたものを、
　
　「基板表面上に連続記録層、中間保護層、マスク層が形成された中間体の前記マスク層を所定のパターンで部分的に除去するマスク層加工工程と、前記連続記録層における前記マスク層から露出する部分を除去し、該連続記録層を前記所定のパターンで多数の分割記録要素に分割すると共に
前記分割記録要素を形成する際に
完全に
　
と補正するものである。
　そこで、上記本件補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
　
　審判請求の理由において補正の根拠に関し「請求項１の補正は、出願時の明細書の［００５９］段落、図５、６の記載に基づくものである。審査官が本願請求項１のマスク層に相当すると指摘している引用文献１のレジスト３と同様のレジストの第２マスク層３６が連続記録層加工工程で完全に除去されることが［００５９］段落、図５、６に開示されている。」と主張している。
　しかしながら、本願の請求項１に係る発明の「マスク層」は、具体的には第１のマスク層３４及び第２のマスク層３６の双方を包含するものと解されるところ、段落【００５９】には「又、凹部以外の領域の第２のマスク層３６は完全に除去されるが、凹部以外の領域の第１のマスク層３４は各分割記録要素２０上に若干量残存する。」と記載されている。
　また、【図５】および【図６】にも、第１のマスク層３４が完全には除去されずに残っていることが記載されている。
　したがって、「マスク層を完全に除去する」ことについては出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、また、自明な事項でもないものであって、新たな技術的事項を導入するものである。
　
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載されていた事項の範囲内においてなされたものであるとすることができず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成２２年７月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年１０月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−４０３３７０「分散供給装置及びそれを備えてなる組合せ計量装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６２３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年１２月　２日の出願であって、「分散供給装置及びそれを備えてなる組合せ計量装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２２年　８月１８日付けで、本願は、その明細書及び特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第４項第１号、第３６条第６項第１号、及び第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、指定した期間内に特に意見を述べることもなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５７９７４９「複数個のセンサの感度を自動的に識別するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１７日国際公開、ＷＯ０２／８２０２３、平成１６年　８月２６日国内公表、特表２００４−５２６１５９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１４年　３月２３日（パリ条約による優先権主張　２００１年４月５日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１−４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、本願発明は、センサの感度を自動的に識別するための方法に関し、それぞれの感度を持った特定のセンサ群に属する複数個のセンサに、それぞれが異なった抵抗値を持った抵抗器が割り振られ、その割り振られた抵抗器の値により、該センサが特定のセンサ群に包含されるセンサであると識別されるようにした点に、その技術的特徴があるものである。
　そして、センサの感度を自動的に識別するためには、前提として、センサ毎に割り振られた抵抗器の抵抗値を自動的に測定する必要があるところ、その具体的な測定手法が発明の詳細な説明に記載されていないとしても、そのこと自体は、当業者ならば、抵抗器の抵抗値を自動的に測定するという一般的な自動測定技術でもって適宜実施し得るものと認められる。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−　４２２５４「光コヒーレンス断層画像化による血流中の血管内部の２次元画像撮影方法およびカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３３９６３、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は，平成１７年２月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年２月２０日，（ＤＥ））を出願日とする出願であって，平成２２年３月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２２年７月２２日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
 ２．平成２２年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２２年７月２２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。 
 ［理由］ 
 （１）本件補正による特許請求の範囲の補正 
 　本件補正は，特許請求の範囲を，請求項１ないし１０に記載された「２次元画像撮影装置」及び請求項１１ないし１５に記載された「カテーテル」から，請求項１ないし１０に記載された「２次元画像撮影方法」とするものであり，補正前の「物」のカテゴリーに属する発明を，補正により「方法」のカテゴリーに属する発明とするものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項各号にそれぞれ規定する，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。 
 （２）むすび 
 　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
 ３．本願発明について 
 　平成２２年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし１５に係る発明は，平成２１年９月１４日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
 　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討しても，その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
 　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１５０６３０「調湿性と塗装性・接着性を有すると共に、ホルムアルデヒドの低減性を有する壁紙・塗り壁材のような内装仕上げ材」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月１５日出願公開、特開２００７−２９６２８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件は、特許を受ける権利が株式会社ワンウイル及び神奈川県の共有に係る特許出願の拒絶査定に対する審判請求であるから、この請求は、特許法第１３２条第３項の規定により、上記共有者の全員が共同して請求しなければならないところ、本件は、その一部の者である株式会社ワンウイルによってなされたものであるから不適法な請求であって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２０９９４号「学習支援方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　１９９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年６月３０日の出願であって、平成１７年６月２４日及び平成２０年７月１６日付けで手続補正がなされ、平成２０年１０月２１日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し同年１１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１９日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２２年９月３日付けで平成２０年１２月１９日付け手続補正を却下したものであって、平成２０年７月１６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されるとおりの「学習支援方法」に関するものと認める。　 
　これに対して、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨、及び、平成２０年７月１６日付け手続補正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を平成２２年９月３日付け（平成２０年１２月１９日付け手続補正の却下と同日付け）で通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点及び前記手続補正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない点は解消していない。　 
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２５３５４５「単相交流複合発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　５０８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年８月５日の出願であって、平成２１年８月２６日に拒絶査定がなされ同年１１月３０日に審判請求がなされた後当審より拒絶理由通知がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成１７年１０月３１日付手続補正書および平成２１年１１月３０日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　「界磁極に反発する反発誘導電機子コイル（１）の両端子を出力トランス（６）一次側両端子にそれぞれ接続して閉回路を作り、二次側を出力端子とする反発誘導電機子交流出力回路（図１）。」
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用した実願昭５６−１５２８７号（実開昭５７−１３０５４４号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「この考案は変圧器を介して交流電源に接続される誘導発電機を有する発電装置に関する。」（明細書第１頁第２０行〜第２頁第１行）
・「（２）は誘導発電機（以下、発電機という）、（２ａ）はその回転子、（２ｂ）は固定子に巻かれた出力巻線、（３）及び（４）はそれぞれ遮断器等の開閉装置、（５）は開閉装置（３）を介して発電機の出力巻線（２ｂ）に一次側が接続された変圧器、（６）は開閉装置（４）を介して変圧器（５）の二次側に接続された交流電源、」（明細書第２頁第４行〜第９行）
　また、引用刊行物１に記載された回路は、誘導発電機の出力を変圧器（５）を介して交流電源に出力するものであるから交流出力回路といえる。
　
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「誘導発電機の固定子に巻かれた出力巻線（２ｂ）に一次側が接続された変圧器（５）を有し、変圧器（５）の二次側に交流電源を接続した誘導発電機の交流出力回路。」
　
（２）おなじく当審の拒絶の理由に引用した、特開２００１−１３６７３０号公報（本願発明の発明者が本願の出願前に出願した特願平１１−３５０６０４号の内容を、本願の出願日前に公開したもの。以下「引用刊行物２」という。）
・「【請求項３】　反発界磁回転子界磁コイル部と非磁性材ボビン電機子コイル部と非磁性材フレーム部を構成要素とする反発回転作用の発電機。」
・「【００１０】また、反発回転作用の非磁性金属フレーム交流発電機（図２）の反発界磁回転子（界磁コイル）５Ａが最大反発回転作用の時、非磁性アクリルボビン電機子コイル４Ａの最大反発誘導電流による反発磁束が最大となり、図２を参照に反発界磁回転子５Ａが１／４回転した反発回転作用が最小の時、非磁性アクリルボビン電機子コイル４Ａの反発誘導電流が最小（零）で反発磁束も最小（零）となる
【００１１】さらに、図２の反発界磁回転子５Ａが１／２回転して磁束が反転した最大反発回転作用の時、非磁性アクリルボビン電機子コイル４Ａの最大反発誘導電流による反発磁束が最大となり、同じく図２の反発界磁回転子５Ａが３／４回転した最小反発回転作用の時、非磁性アクリルボビン電機子コイル４Ａの反発誘導電流が最小（零）で反発磁束も最小となり、反発界磁回転子５Ａが１回転して同様の作用が連続する。」
「【図２】界磁回転子界磁コイルの界磁鉄心と非磁性ボビン電機子コイルの誘導電流の反発磁気（磁束）が反発する反発回転作用の非磁性材フレーム交流発電機。」
　図２及び、上記段落の記載によれば、引用刊行物２には、電磁石界磁回転子の両側に反発回転作用の非磁性金属フレームを配置した反発誘導電機子交流発電機（空心又はプラスチック心の非磁性アクリルボビン電機子コイルを具えたもの。）の発明が記載されているといえる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「誘導発電機の固定子に巻かれた出力巻線」と、前者の「界磁極に反発する反発誘導電機子コイル」とは、「誘導電機子コイル」である点で共通する。
　また、後者の「出力巻線に一次側が接続された変圧器を有し」た態様は前者の「誘導電機子コイルの両端子を出力トランス一次側両端子にそれぞれ接続して閉回路を作」る態様に相当し、後者の「変圧器の二次側に交流電源を接続した」態様は前者の「二次側を出力端子とする」態様に相当する。
　そして、後者の「誘導発電機の交流出力回路」と前者の「反発誘導電機子交流出力回路（図１）」とは「交流出力回路」である点で共通する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
　「誘導電機子コイルの両端子を出力トランス一次側両端子にそれぞれ接続して閉回路を作り、二次側を出力端子とする交流出力回路」で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「誘導電機子コイル」に関し、本願発明が「界磁極に反発する反発誘導電機子コイル」であるのに対し、引用発明では「誘導発電機の固定子に巻かれた出力巻線」である点。
［相違点２］
　「交流出力回路」に関し、本願発明が「反発誘導電機子交流出力回路」であるのに対し、引用発明では「誘導発電機の交流出力回路」である点。
　
４．相違点に対する判断
　相違点１および２について
　「界磁極に反発する反発誘導電機子コイル」および「反発誘導電機子交流出力回路」における「反発誘導」とは、本願明細書の全記載、図面および意見書等によれば、平成２２年９月２１日付の意見書に記載されるとおりの、「空心又はプラスチック心」の電機子に対して移動する磁石の磁束が空心コイルを貫き、空心コイルの上を通過するとき、空心コイルを貫く磁束に始終反発する反発電磁誘導電流が、磁束の変化率に比例して空心コイルに発生する実験事実を表す原理を表現するものと認められる。
　これに対して、引用刊行物２には、電磁石界磁回転子の両側に反発回転作用の非磁性金属フレームを配置した交流発電機（空心又はプラスチック心の非磁性アクリルボビン電機子コイルを具えたもの。）の発明が記載されている。
　この引用刊行物２に記載された発明は、最大発電効率を達成するという一般的な課題を目的とするものであるから、引用発明においてもこの一般的な課題達成のために引用刊行物２に記載された上記構成を採用して上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１７０１５号「血管性頭痛の治療方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月３０日国際公開，ＷＯ９６／１５７８２，平成１０年　９月　８日国内公表，特表平１０−５０９１７８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，１９９５年１１月１７日（パリ条約による優先権主張　１９９４年１１月１８日，米国）に国際出願されたものであって，その請求項に係る発明は，平成１９年　２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認める。
　これに対して，平成２２年　６月　８日付けで，本願は，その明細書の記載が不備であるから，特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが，依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−３５９８２７「電気刺激および膜抗原マーカを用いた核移植用ドナー細胞の準備方法およびこれを用いた複製動物の作出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４１１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年１０月２０日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２２年　５月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５４６８３３「構造用パネル、及びそれを採用した建造物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　６日国際公開、ＷＯ０２／４４４９４、平成１６年　７月１５日国内公表、特表２００４−５２１１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年１１月２８日の出願であって、平成１９年１２月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面からみて「構造用パネル、及びそれを採用した建造物」に関するものと認められる。
　なお、本願の特許請求の範囲について平成２１年４月２１日付けでなされた手続補正に対しては、平成２２年１０月２５日付けで補正の却下の決定がなされている。
　これに対して、平成２２年１０月２５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−４３０５８１「アプリケータ用ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１８５９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１２月２５日の出願であって、平成２１年８月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１０月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２２年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成２２年６月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、上記平成２１年１０月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「　　【請求項１】
複数のガラスフィラメント同士を接着・集束させてガラス繊維のストランドを形成するために、前記ガラスフィラメントにバインダーを塗布するベルト式アプリケータに用いられるゴム状弾性を有するベルトであって、該ベルトの内周面が粗面となされ、且つその表面粗さＲａが０．２μｍ以上であることを特徴する、アプリケータ用ベルト。」
　
２．引用文献
（１）引用文献の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特公平４−７７６９３号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の記載がある。
（ア）「【問題点を解決するための手段】
  この発明に於ては、溶融ガラスを多数のノズルを備えたブツシングから引出して単繊維を形成し、該単繊維にサイジング剤を塗布し集束して得られたストランドを高速回転するコレツト上のチユーブに巻取るガラス繊維ストランドケーキの製造法において、単繊維に塗布するサイジング剤の塗布量をチユーブ上へのストランドの巻始めからの経過時間に対応して連続的に減少させることにより前記した問題点を解決した。」（第３欄第２５ないし３４行）
（イ）「  又、第２図に示す塗布装置はサイジング剤７を収容する容器８の中に、図示を省略した駆動装置により矢印Ｂ方向に積極回転する駆動ローラー９を一部浸漬し、該駆動ローラー９と小径の従動ローラー１０との間にゴムベルト１１を装架した塗布ローラー１２を用い、ゴムベルト１１表面に付着するサイジング剤７を、ゴムベルト１１と接触するガラス繊維フイラメントＦに塗布する形式のものであつて、１３はサイジング剤の送入口、１４はオーバーフローしたサイジング剤の排出口である。そして該サイジング剤塗布装置は主として高粘性のサイジング剤の塗布に適し、ヤーン用のガラス繊維を得るために用いられている。」（第４欄第６ないし１８行）
（ウ）「実施例  ２
  400ホールのブツシングから引出した直径9μ、フイラメント本数400本のガラス単繊維に、第２図に示したサイジング剤塗布装置で澱粉系サイジング剤を、１分間に100回転する直径50mmの駆動ローラーと小径の従動ローラー間に装架されたゴムベルトからなる塗布ローラーにより塗布し、実施例１と同様綾振りしながら巻取装置のコレツトにさし込んだ外径200mmのプラスチツク製チユーブ上に20mm厚さに巻取り、ヤーン用ガラス繊維ストランドを製造した。」（第５欄第３６行ないし第６欄第２行）
　
（２）引用文献記載の事項
　上記（１）（ア）ないし（ウ）及び第２図の記載から、以下の事項がわかる。
（エ）多数のガラス繊維の単繊維同士を接着・集束させてガラス繊維のストランドを形成すること。
　
（３）引用発明
　上記（１）、（２）及び第２図を参酌すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「多数のガラス繊維の単繊維同士を接着・集束させてガラス繊維のストランドを形成するために、前記ガラス繊維の単繊維にサイジング剤を塗布する塗布装置に用いられるゴムベルト。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「多数のガラス繊維の単繊維」は、その構成からみて、本願発明における「複数のガラスフィラメント」に相当し、以下同様に、「サイジング剤」は「バインダー」に、「ゴムベルト」は「ゴム状弾性を周するベルト」、「塗布装置」は「アプリケータ」に、それぞれ相当する。
　
　したがって両者は、
「複数のガラスフィラメント同士を接着・集束させてガラス繊維のストランドを形成するために、前記ガラスフィラメントにバインダーを塗布するベルト式アプリケータに用いられるゴム状弾性を有するアプリケータ用ベルト。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、ベルトの内周面が粗面となされ、且つその表面粗さＲａが０．２μｍ以上であるのに対し、引用発明においては、特にそのような構成がない点（以下、「相違点」という。）。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　一般に、ベルト駆動の装置において、ベルトと駆動ローラがスリップしないように、両者の間に必要な摩擦抵抗を持たせることは、周知の技術（特開平１１−３３４８２９号公報、実願昭５０−７１２２４号（実開昭５１−１５１１６９号）のマイクロフィルム、実願昭４８−９２９２号（実開昭４９−１１０４８４号）のマイクロフィルム等参照、以下、「周知技術」という。）であって、ベルト及び駆動ローラの材質や駆動速度などに応じて、例えばその摩擦面の表面粗さの数値範囲を適宜定めることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用し、表面粗さを適宜定めることによって、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に推考し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５８２１９４「ポリペプチド抗原をコードしている新規ストレプトコッカスニューモニアエオープンリーディングフレームおよびその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２４日国際公開、ＷＯ０２／８３８５５、平成１７年　１月２０日国内公表、特表２００５−５０１５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，２００２年４月１２日（パリ条約による優先権主張２００１年４月１６日及び２００１年４月１８日，米国）を国際出願日とする出願であって，これにつき平成２０年４月１４日付けで本願を拒絶すべき旨の査定がなされ，これに対し，平成２０年７月１８日に審判請求がなされるとともに，平成２０年８月１８日に明細書について手続補正書が提出され，その後前置審査において，平成２０年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され，これに対し平成２１年５月１１日に意見書と手続補正書が提出されたもので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年５月１１日の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「ポリヌクレオチドが、配列番号９１のヌクレオチド配列と少なくとも約９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含む、ストレプトコッカス ニューモニアエゲノム配列の単離ポリヌクレオチド。」
　
２．前置審査における拒絶理由
　一方，前置審査における拒絶の理由の一つは，本願発明は特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというものである。
　
３．当審の判断
（１）特願２００２−５７６２７９号の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下，「先願明細書等」という。）に記載された発明
　先願明細書等には，
　「さらなる局面に従って，本発明は，実施例に開示されるＳ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅヌクレオチド配列を含む核酸を提供する。これらのヌクレオチド配列は，奇数の配列番号１〜４９７７，及び配列番号４９７９のゲノム配列である。」（２頁１２〜１４行）と記載され，
　「本発明に従う核酸は、当然、多くの方法（例えば、化学合成によって、ゲノムライブラリーまたはｃＤＮＡライブラリーから、生物自体から、など）によって調製され得、そして種々の形態（例えば、一本鎖、二本鎖、ベクター、プライマー、プローブなど）をとり得る。この核酸は、好ましくは、実質的に単離された形態である。」（３頁６〜９行）と記載され，
　配列番号２１１９の配列は，本願の配列番号９１の４番目から１０３５番目までのヌクレオチド配列である。
　
　なお，特願２００２−５７６２７９号の優先権主張の基礎となる，英国特許出願第０１０７６５８．７号の明細書にも，同様の記載があるので，特願２００２−５７６２７９号は，優先権主張に基づく効果を享受できるものである。
　
（２）対比
　先願明細書等に，提供すると記載され，配列番号２１１９としてヌクレオチド配列が記載された，ストレプトコッカス ニューモニアエヌクレオチド配列を含む核酸は，本願発明の配列番号９１のヌクレオチド配列のうち，１０３８ヌクレオチド中１０３２ヌクレオチドにおいて一致するものであるから，配列番号９１のヌクレオチド配列と少なくとも約９５％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むものである。
　そうすると，本願発明と，先願明細書等に記載された発明を比較すると，本願発明においては，「単離」という限定が付されているのに対し，先願明細書等には，「実質的に単離された形態」と記載されてはいるが，配列番号２１１９としてヌクレオチド配列が記載された，ストレプトコッカス ニューモニアエヌクレオチド配列を含む核酸を具体的に単離したことが記載されていない点で一応相違している。
　
（３）当審の判断
　先願明細書等に，配列番号２１１９としてヌクレオチド配列が記載されているのであるから，該先願明細書等に記載されるように，「多くの方法（例えば、化学合成によって、ゲノムライブラリーまたはｃＤＮＡライブラリーから、生物自体から、など）によって調製され得」るものであり，配列番号２１１９として記載されるヌクレオチド配列の単離ポリヌクレオチドは，先願明細書等に実質的に記載された範囲のものと認められる。
　
　したがって，本願発明は，国際出願後に国際公開された先願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であると認められる。
　そして，本願の発明者は先願の発明をした者と同一ではなく，本出願の時において，その出願人は上記出願の出願人と同一でもないので，本願発明は，特許法第２９条の２の規定により，特許を受けることができない。
　
（４）付記
　請求人は，平成２３年１月６日に回答書を提出し，免疫原性組成物及びポリペプチドの生産方法の発明とする補正案を提示しているが，先願明細書等には，
　「さらなる局面に従って、本発明は、本発明に従うタンパク質、抗体、および／または核酸を含む組成物を提供する。これらの組成物は、例えば、免疫原性組成物として、または診断試薬として、またはワクチンとして適切であり得る。
　本発明はまた、医薬として（例えば、免疫原性組成物またはワクチンとして）または診断試薬として使用するための、本発明に従う核酸、タンパク質、または抗体を提供する。本発明はまた、（ｉ）ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓに起因する感染を処置または防止するための医薬；（ｉｉ）ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓの存在またはｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓに対して惹起された抗体の存在を検出するための診断試薬；および／あるいは（ｉｉｉ）ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓに対する抗体を惹起し得る試薬の製造における、本発明に従う核酸、タンパク質、または抗体の使用を提供する。前記のｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓは、任意の種、属、または株であり得るが、好ましくは、Ｓ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ、特に、４型株である。疾患は、髄膜炎、肺炎、敗血症、中耳炎、または耳感染であり得る。」（３頁１６〜２６行）と記載され，実質的に免疫原性組成物の発明が記載されているし，
　「さらなる局面に従って、本発明は、本発明のヌクレオチド配列を含むベクター（例えば、クローニングベクターまたは発現ベクター）およびこのようなベクターで形質転換された宿主細胞を提供する。」（３頁１４〜１５行）と記載され，また，
　「本発明のタンパク質を生成するためのプロセスが提供される。このプロセスは、タンパク質発現を誘導する条件下で本発明の宿主細胞を培養する工程を包含する。」（５頁１８〜１９行）と記載され，実質的にポリペプチドの生産方法の発明が記載され，補正案のように補正したとしても拒絶理由は解消しない。
　
４．結び　
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本出願に係る他の請求項について検討するまでもなく，本出願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１５２６９７「薬剤調製物および化粧品調製物ならびにその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月７日出願公開、特開２００３−３４６５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年５月２７日（パリ条約による優先権主張　平成１３年５月３０日　ドイツ）の出願であって、薬剤調製物および化粧品調製物ならびにその使用に関するものと認める。
　これに対して、平成２３年１月１４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−３６３８９号「自動薬剤供給システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年８月３０日出願公開、特開２００７−２１５５７５号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１８年２月１４日の出願であって、平成２２年４月５日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成２２年６月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同平成２２年６月２９日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
II．平成２２年６月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年６月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
１．本件補正 
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３、すなわち、 
「【請求項３】 
　薬剤が収容されているボックスを縦横に複数配列して形成されたボックス収納部と、 
　前記ボックス収納部の前面側を縦方向或いは横方向に移動して、前記ボックス収納部に収容されている特定のボックス自体を抽出すると共に、該抽出したボックス自体を特定位置に設けてある選別棚方向に移動して、取出し自在な選別棚に格納するボックス抽出搬送手段と、 
　前記ボックス抽出搬送手段により搬送されるボックスに対して、そのボックスを所定の計量手段に載せることで薬剤も含めたボックスの重量を測定する重量測定手段と、 
　前記選別棚に格納されているボックスに対して、その収容されている薬剤を分配してトレイに載せると共に、当該薬剤の補充を所定の手順に従って行う薬剤抽出手段と、 
を備えてなる自動薬剤供給システム。」 
　を、本件補正後の請求項３、すなわち、 
「【請求項３】 
　薬剤が収容されているボックスを縦横に複数配列して形成されたボックス収納部と、 
　前記ボックス収納部の前面側を縦方向或いは横方向に移動して、前記ボックス収納部に収容されている特定のボックス自体を抽出すると共に、
該抽出したボックス自体を特定位置に設けてある複数の棚からなる薬剤取出し部方向に搬送して、前記複数の棚からなる薬剤取出し部に格納するボックス抽出搬送手段と、
　前記ボックス抽出搬送手段により搬送されるボックスに対して、そのボックスを所定の計量手段に載せることで薬剤も含めたボックスの重量を測定する重量測定手段と、 
　
前記複数の棚からなる薬剤取出し部に格納されているボックスに対して、そのボックスに収容されている薬剤を取出せるようにすると共に、
を備えてなる自動薬剤供給システム。」（下線は、補正箇所を示す。） 
　とする補正事項を含むものである。 
　つまり、本件補正は、補正前の請求項３の「・・・前記選別棚に格納されているボックスに対して、その収容されている薬剤を分配してトレイに載せると共に、・・・」を、補正後の請求項３の「・・・
前記複数の棚からなる薬剤取出し部に格納されているボックスに対して、そのボックスに収容されている薬剤を取出せるようにすると共に、
　
２．本件補正の目的 
　本件補正の上記補正事項は、補正前の請求項３の「薬剤を分配してトレイに載せる」を削除し、補正後の請求項３の記載を、「薬剤を分配してトレイに載せる」ことを発明特定事項として含まないものにするものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。 
　また、本件補正の上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものとも認められない。 
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項を目的とするものではないので、同法第１７条の２第４項の規定に違反する。 
　 
３．まとめ 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
III．当審の判断 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２２年３月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　 
IV．むすび  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２９２９５１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９２９５１７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許第２９２９５１７号（以下，「本件特許」という。）は，平成６年４月１日に出願されたものであり，その請求項１〜４に係る発明について，平成１１年５月２１日に特許権の設定登録がなされたものである。
　そして，平成２３年７月１９日付けで訂正審判の請求がなされた。
　
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は，本件特許に係る明細書（以下，「特許明細書」という。）を，審判請求書に添付した訂正明細書のとおり，すなわち，以下の各訂正事項のとおり訂正することを求めるものである。
　
　１　訂正事項１
　特許明細書の請求項１における
　「釣糸捲回胴部とその両側の一対のフランジで形成されたスプールをリール本体の側板間に釣糸放出時に回転自在に支持すると共に」
　という記載を
　「
リール本体に第１の側板と第２の側板とを設け、該第１の側板にハンドル軸を設けると共に該ハンドル軸とクラッチ機構を介して連動されるスプール軸を前記第１及び第２の側板の各々に軸支し、
前記スプール軸に固定することで該スプールを前記
前記第１の側板と前記第２の側板との
前記クラッチ機構が分離された
となるよう
し、
　と訂正する。
　
　２　訂正事項２
　特許明細書の請求項１における
　「前記スプールの釣糸捲回胴部内にスプールの過回転を防止する制動装置の制動部を収容配置した」
　という記載を，
　「前記スプールの釣糸捲回胴部内に
前記釣糸放出時に制動力を発生させて
、
　と訂正する。
　
　３　訂正事項３
　特許明細書の請求項１において
「
該制動力を調節する調節手段をその少なくとも一部が前記第２の側板から露出するように設けた
　
　４　訂正事項４
　特許明細書の請求項１における
　「魚釣用リールのバックラッシュ防止装置」
　という記載を
　「魚釣用
両軸受型
　と訂正する。
　
　５　訂正事項５　
　特許明細書の請求項２ないし請求項４における
　「魚釣用リールのバックラッシュ防止装置」
　という記載を
　「魚釣用
両軸受型
　と訂正する。
　
　６　訂正事項６
　特許明細書の段落【０００４】における
「【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するために、釣糸捲回胴部とその両側の一対のフランジで形成されたスプールをリール本体の側板間に釣糸放出時に回転自在に支持すると共に前記スプールの釣糸捲回胴部内にスプールの過回転を防止する制動装置の制動部を収容配置したことを特徴とするものである。」
　という記載を
「【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するために、
リール本体に第１の側板と２の側板とを設け、該第１の側板にハンドル軸を設けると共に該ハンドル軸とクラッチ機構を介して連動されるスプール軸を前記第１及び第２の側板の各々に軸支し、
前記スプール軸に固定することで該スプ−ルを前記
前記第１の側板と前記第２の側板との
前記クラッチ機構が分離された釣糸放出時に回転自在となるよう
し、
前記釣糸放出時に制動力を発生させて
、該制動力を調節する調節手段をその少なくとも一部が前記第２の側板から露出するように設けた
　と訂正する。
　
第３　当審の判断
　本件審判の請求が，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法（以下，「特許法」という。）第１２６条第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とし，同条第１項から第３項までの規定に適合するか否かについて，以下に検討する。
　
　１　特許法第１２６条第１項ただし書各号（訂正の目的）について
（１）訂正事項１，４について
　訂正事項４は，特許明細書の請求項１の「魚釣用リール」を「魚釣用両軸受型リール」に限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また，訂正事項１のうち「リール本体に第１の側板と第２の側板とを設け、該第１の側板にハンドル軸を設けると共に該ハンドル軸とクラッチ機構を介して連動されるスプール軸を前記第１及び第２の側板の各々に軸支し」たものとする訂正は，魚釣用リールを両軸受型のものに限定するのに際し，魚釣用リールの具体的構成を限定したものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　訂正事項１のうち「スプールを前記スプール軸に固定することで該スプールを前記リール本体の前記第１の側板と前記第２の側板との間に前記クラッチ機構が分離された釣糸放出時に回転自在となるように支持し、」との訂正は，スプールの支持の仕方を，リール本体の側板間に回転自在に支持するものから，スプールを第１及び第２の側板の各々に軸支したスプール軸に固定することで該スプールをリール本体の第１の側板と第２の側板との間にクラッチ機構が分離された釣糸放出時に回転自在となるように支持するものに限定したものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって，訂正事項１及び４でする訂正は，特許法第１２６条第１項第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，特許明細書の請求項１の制動装置を，釣糸放出時に制動力を発生させるものに限定したものであるから，特許法第１２６条第１項第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は，特許明細書の請求項１の制動装置を，制動力を調節する調節手段をその少なくとも一部が第２の側板から露出するように設けたものに限定するものであるから，特許法第１２６条第１項第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（４）訂正事項５，６について
　訂正事項５，６は，請求項１の従属項である請求項２〜４及び明細書を，上記訂正事項１〜４との整合をとるためにする訂正であるから，特許法第１２６条第１項第３号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　２　特許法第１２６条第１〜３項（新規事項，実質拡張又は変更，独立特許要件）について
　上記訂正事項１〜６は，いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであり， 
　また，上記訂正事項１〜６は，本件特許明細書又は図面の記載全体からみて，いずれも特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。  
　そして，本件訂正後の請求項１〜４に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由も見あたらない。 
 　 
 第４　むすび  
　したがって，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮，明りょうでない記載の釈明を目的とし，いずれも，願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから，上記訂正は，特許法第１２６条第１項ないし３項の規定に適合するので，当該訂正を認める  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５８０８７７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５８０８７７号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４５８０８７７号に係る発明は、平成１８年２月６日に特許出願され、平成２２年９月３日に特許権の設定登録がされたものであって、その後、平成２３年６月２９日付けで本件訂正審判の請求がされたものである。
　
２．請求の要旨 
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第４５８０８７７号の特許請求の範囲を審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。
（訂正事項１）
　請求項２に、
「請求項１に記載されたデファレンシャル装置であって、
　前記中間伝達部材の端部の外周と前記静止側の収容部材との間には前記軸受けに隣接してオイルシール８３が設けられていることを特徴とするデファレンシャル装置。」
　とあるのを、
「請求項１に記載されたデファレンシャル装置であって、
　前記中間伝達部材の
軸方向端側
ルが
　と訂正する（下線部は訂正箇所を示す。）。
　
３．当審の判断
　そこで、訂正事項１について検討すると、訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項２の記載が、本件特許明細書の段落【０００７】の「請求項２のデファレンシャル装置は、請求項１に記載されたデファレンシャル装置であって、前記中間伝達部材の軸方向端側の外周と前記静止側の収容部材との間には前記軸受けに隣接してオイルシールが設けられていることを特徴とする。」との記載と整合していないことから、両者の整合を図るために、請求項２に記載された「前記中間伝達部材の端部の」を「前記中間伝達部材の軸方向端側の」と訂正し、「オイルシール８３」を「オイルシール」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、願書に添付された明細書の段落【００２４】には「回転ケース５（中間伝達部材）」と記載され、段落【００２５】には「回転ケース５をデフキャリヤ１５（静止側収容部材）に支持する一対のベアリング１７，１７（軸受け）を有し」と記載され、段落【００２９】には「デフキャリヤ１５は、・・・（省略）・・・左右の支持壁３３，３５（静止側収容部材を構成する部材）などから構成されており」と記載され、段落【００３４】には「左右の支持壁３３，３５と回転ケース５との間にはシール８３が配置され」と記載され、段落【００３６】には「キャリヤ本体２５の内部でシール９１とシール８３とＯリング８５，８７とによって区画された空間１０３にはデフオイルが封入されており」と記載されており、また、願書に添付された図面の例えば図２には、回転ケース５の軸方向端側の外周と支持壁３３，３５との間にベアリング１７に隣接してオイル用のシール８３が設けられている点が図示されていることからみて、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。