【事件の表示】
　特願２００４−　２５９０３「移動手摺保持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１１日出願公開、特開２００５−２１３０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年２月２日の出願であって、平成１８年４月７日付けで手続補正書が提出され、平成２１年３月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年５月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１５日付けで再度拒絶理由が通知され、これに対し同年８月１９日付けで意見書が提出されたが、平成２２年６月１６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し同年９月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
第２．本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年５月１４日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された明細書及び図面からみて、上記平成２１年５月１４日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「乗客コンベアに用いられる断面略Ｃ字形状の移動手摺の内面側のメンテナンスを行うときに、前記移動手摺の断面略Ｃ字形状の開口部を拡開した姿勢で保持する移動手摺保持装置であって、
　前記移動手摺の断面略Ｃ字形状の背面側を支持する支持ベースと、
　前記移動手摺の断面略Ｃ字形状の開口端部と係合し、当該開口部を外側へ拡開可能な拡開係合部と、
　前記拡開係合部が前記移動手摺を拡開した姿勢で、前記支持ベースに対し固定する固定部と、
　を含み、
　前記支持ベースは、前記移動手摺の開口端部の一方側と係合し、少なくとも移動手摺の幅方向の移動を規制する端部係合部を有し、
　前記拡開係合部は、前記開口端部を把持して、前記開口端部を前記支持ベース側に倒す把持具であることを特徴とする移動手摺保持装置。」
　
　
第３．原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２６４８４号公報（以下、「引用文献」という。）
１．引用文献の記載事項
　引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エスカレータのハンドレールの補修時に好適なエスカレータのハンドレールの補修用具に関する。
【０００２】
【従来の技術】エスカレータのハンドレールは、ハンドレールガイドに沿って、常時回動している。したがってエスカレータを長時間使用するとハンドレールガイドに接触している帆布部が摩耗し、帆布がほころびてくることがある。そこで、定期的に帆布部のほころびたり破れたところを補修している。
【０００３】ところで、従来の補修方法は、ハンドレールをハンドレールガイドから取り外し、ハンドレールの破れたところの耳部を両手で引張りながら拡げ、一方、他の作業者がカッター等を用いて、破れた帆布を切り取り新しい帆布と交換する補修作業を行なっていた。
…（中略）…
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、従来技術においては、ハンドレールの耳部を手で拡げるが、補修作業は、この作業者の手の近くで、他の作業者がカッターを使用するため、非常に危険である。また、この補修作業に作業者が１人余分に必要となるため、作業費もかかるという問題があった。
【０００６】本発明の目的は、上記の欠点に鑑みて、エスカレータのハンドレールの補修作業を安全にかつ費用のかからないエスカレータのハンドレールの補修用具を提供することにある。」（段落【０００１】ないし【０００６】）
　（イ）「【００１３】図１は本発明になるエスカレータのハンドレールの補修用具の全体構成図である。補修用具は、エスカレータの耳部の一端の耳部を固定する固定用フック１と、他端の耳部を把持し、引張る可動用フック２と、この可動用フック２を引張るロッド３とこのロッド３を支点４６を中心として回動するレバー４とこのレバー４を保持するラチェット５よりなる本体６とが、ベース７に一体構造となるように固定されている。」（段落【００１３】）
　（ウ）「【００１７】図４はハンドレール８の耳部８１に可動用フック２を取付けた図であり、図５はレバー４を上げて、耳部８１を拡げた状態を示す図である。」（段落【００１７】）
　（エ）「【００２１】このように、ハンドレール８の耳部８１、８２を容易に拡げることができるので、作業を安全に行なうことができる。
【００２２】
【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、ハンドレールを補修する付近の耳部を補修用具を用いて容易に拡げ、かつ保持することができるので、ハンドレールの補修を安全に行なうことができるとともに、補修作業を１人で行なうことができるので、作業費を低減することができる効果がある。」（段落【００２１】及び【００２２】）
　
２．上記１．及び図面からわかること
　（ａ）図４及び図５から、「ハンドレール８」は、「断面略Ｃ字形状」をしており、「耳部８１」と「耳部８２」の間は「開口部」を形成していることがわかる。
　（ｂ）上記１．（イ）及び図５から、「可動用フック２は、耳部８１を把持して、前記耳部８１を前記ベース７側に引張る可動用フック２である」であることがわかる。
　（ｃ）上記１．（イ）及び図５から、「可動用フック２を引張るロッド３とこのロッド３を支点４６を中心として回動するレバー４とこのレバー４を保持するラチェット５よりなる本体６」によって、「前記可動用フック２が前記ハンドレール８を拡開した姿勢で、前記ベース７に対し固定」されることがわかる。
　
３．引用発明
　上記１．及び２．並びに図面によると、引用文献には、
　「エスカレータに用いられる断面略Ｃ字形状のハンドレール８の内面側のメンテナンスを行うときに、前記ハンドレール８の断面略Ｃ字形状の開口部を拡開した姿勢で保持するハンドレール８の補修用具であって、
　前記ハンドレール８の断面略Ｃ字形状の背面側を支持するベース７と、
　前記ハンドレール８の断面略Ｃ字形状の耳部８１を把持し、当該開口部を外側へ拡開可能な可動用フック２と、
　前記可動用フック２が前記ハンドレール８を拡開した姿勢で、前記ベース７に対し固定する、前記可動用フック２を引張るロッド３とこのロッド３を支点４６を中心として回動するレバー４とこのレバー４を保持するラチェット５よりなる本体６と、
　を含み、
　前記ベース７は、前記ハンドレール８の耳部８２を固定し、少なくともハンドレール８の幅方向の移動を規制する固定用フック１を有し、
　前記可動用フック２は、前記耳部８１を把持して、前記耳部８１を前記ベース７側に引張る可動用フック２であるハンドレール８の補修用具。」
　という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
第４．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「エスカレータ」は、その形状、構造又は機能からみて、本願発明における「乗客コンベア」に相当し、以下、同様に、「ハンドレール８」は「移動手摺」に、「ベース７」は「支持ベース」に、「耳部８１」は「開口端部」に、「耳部８１を把持し、当該開口部を外側へ拡開可能」は「開口端部と係合し、当該開口部を外側へ拡開可能」に、「可動用フック２」は「拡開係合部」に、「可動用フック２を引張るロッド３とこのロッド３を支点４６を中心として回動するレバー４とこのレバー４を保持するラチェット５よりなる本体６」は「固定部」に、「耳部８２」は「開口端部の一方側」に、「耳部８２を固定し、少なくともハンドレール８の幅方向の移動を規制する」は「開口端部の一方側と係合し、少なくとも移動手摺の幅方向の移動を規制する」に、「固定用フック１」は「端部係合部」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「ハンドレール８の補修用具」においても、「ハンドレール８の補修」に先立ち、まず、「ハンドレール８」の断面略Ｃ字形状の開口部を拡開した姿勢で保持しているので、引用発明の「ハンドレール８の補修用具」は本願発明の「移動手摺保持装置」に相当するといえる。
　また、引用発明における「前記耳部８１を把持し、前記耳部８１を前記ベース７側に引張る可動用フック２」は、「前記開口端部を把持して、前記開口端部を前記支持ベース側に引き起こす係合具」という限りにおいて、本願発明における「前記開口端部を把持して、前記開口端部を前記支持ベース側に倒す把持具」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、
　「乗客コンベアに用いられる断面略Ｃ字形状の移動手摺の内面側のメンテナンスを行うときに、前記移動手摺の断面略Ｃ字形状の開口部を拡開した姿勢で保持する移動手摺保持装置であって、
　前記移動手摺の断面略Ｃ字形状の背面側を支持する支持ベースと、
　前記移動手摺の断面略Ｃ字形状の開口端部と係合し、当該開口部を外側へ拡開可能な拡開係合部と、
　前記拡開係合部が前記移動手摺を拡開した姿勢で、前記支持ベースに対し固定する固定部と、
　を含み、
　前記支持ベースは、前記移動手摺の開口端部の一方側と係合し、少なくとも移動手摺の幅方向の移動を規制する端部係合部を有し、
　前記拡開係合部は、前記開口端部を把持して、前記開口端部を前記支持ベース側に引き起こす係合具である移動手摺保持装置。」
　の点で一致し、次の（相違点）でのみ相違している。
　（相違点）
　「前記開口端部を把持して、前記開口端部を前記支持ベース側に引き起こす係合具」に関し、本願発明においては、「前記開口端部を把持して、前記開口端部を前記支持ベース側に倒す把持具」であるのに対して、引用発明においては、「前記耳部８１を把持して、前記耳部８１を前記ベース７側に引張る可動用フック２」である点（以下、単に「相違点」という。）。
　
　
第５．当審の判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　「前記開口端部を把持して、前記開口端部を引き起こす係合具」として、本願発明のような「前記開口端部を把持して、前記開口端部を前記支持ベース側に倒す把持具」とするか、それとも、引用発明のような「前記耳部８１を把持して、前記耳部８１を引張る可動用フック２」とするかは、設計上の微差にすぎず、当業者が、例えば、「前記開口端部」の引き起こす角度をどのようにするかなどの必要に応じて適宜選択可能な設計事項である。
　なお、本願の明細書の段落【００２９】に、「把持具」の例として、「バイスプライヤ」、「通常のやっとこ」、「プライヤ」があげられており、いずれも、周知のものである。
　してみれば、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといわざるをえない。
　しかも、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。