Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの加速度センサ（Ｂ）により導出された少なくとも１つの信号に依存して乗員保護手段（ＲＨＳ）を作動させる方法において、
前記少なくとも１つの信号として、車両前方方向への車両位置の変化である前方シフト（ΔＳ）を使用し、該前方シフト（ΔＳ）を速度低下（ΔＶ）と減速度（Δａ）とに依存して設定される少なくとも１つの閾値面と比較し、
前記比較に依存して乗員保護手段（ＲＨＳ）を作動させる、
ただし、前記閾値面は速度低下（ΔＶ）と減速度（Δａ）と前方シフト（ΔＳ）の３つ組から形成される曲面であり、前方シフト（ΔＳ）の値は速度低下（ΔＶ）と減速度（Δａ）の値の対に対して経験的にまたはシミュレーションにより得られることを特徴とする乗員保護手段（ＲＨＳ）を作動させる方法。
【請求項２】
前方シフト（ΔＳ）を、速度低下（ΔＶ）に依存して設定される第１の閾値および減速度（ａ）に依存して設定される第２の閾値と比較し、第１および第２の比較により前記閾値面を模造する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
別の箇所に設置されたセンサ系の信号または少なくとも１つの特性値に依存して前記閾値面を変化させる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
衝突の種類に依存して前記閾値面を変化させる、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
衝突の重大度に依存して前記閾値面を変化させる、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
衝突の種類および衝突の重大度に依存して前記閾値面を変化させる、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
衝突フェーズに依存して前記閾値面を設定する、請求項１から６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
さらに、前方シフト（ΔＳ）を第３の閾値と比較する、請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
さらに、速度低下（ΔＶ）を第３の閾値と比較する、請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
さらに、前方シフト（ΔＳ）および速度低下（ΔＶ）をそれぞれ第３の閾値と比較する、請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記第３の閾値は経時的に一定である、請求項８から１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前方シフト（ΔＳ）を車両位置のテイラー展開により推定する、請求項１から１１のいずれか１項記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
ＥＰ４５８７９６Ｂ２から、衝突プロセスを特徴付けるパラメータに依存して、積分された加速度値に対する可変閾値を設定する乗員保護手段の作動方法がすでに公知である。これにより、衝突過程を、したがってまた衝突タイプまたは衝突の重大度を非常に正確に扱うことができる。とりわけ、可変閾値は加速度に依存して決定され、この閾値に比べて速度低下が検査される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
さらに、有利には、閾値面は別の箇所に設置されたセンサ系の信号または少なくとも１つの特性値に依存して変更される。これにより、アップフロントセンサ、側面衝突センサ、乗員識別センサ、または周囲センサのような別の箇所に設置されたセンサの信号は、閾値面を操作するために使用することができる。その際、例えば、周囲センサ系により衝突が避けられないと識別された場合には、乗員保護手段が迅速にトリガされるように、閾値面は相応して低下させられる。しかし、衝突タイプまたは衝突の重大度のような、エアバッグ制御装置内のセンサ系によって求められる特性値も、閾値面の操作に使用することができる。衝突の重大度が非常に大きい場合、この場合にも乗員保護手段のできるだけ早期の利用ができるように、閾値面を相応して低下させてよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
しかし、本発明によれば、トリガアルゴリズムを時間から独立したものにすることが提案される。これは、減速度と速度低下と前方シフトとから成る値の組から決定される閾値面を定めることによって達成される。続いて、この閾値面は測定値から得られる前方シフトと比較される。前方シフトが閾値面を貫通、接触、または交差した場合には、乗員保護手段のトリガの条件となるような衝突を仮定することができる。発展形態では、その時その時の与件に適応的に反応するために、閾値面を衝突の重大度または衝突タイプのような特性値およびアップフロントセンサ、プリクラッシュセンサ、または側面衝突センサのような別の箇所に設置されたセンサの信号に依存して変化させてよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
図２は本発明による方法をフローチャートで示している。方法ステップ２００では、センサ系Ｂにより加速度Ａが測定される。加速度Ａは方法ステップ２０１において通常はローパスフィルタリングされ、方法ステップ２０２において一重積分および二重積分を施される。方法ステップ２０３では、加速度もしくは減速度、速度低下、および前方シフトから衝突タイプや衝突の重大度のような特性値を求めることができる。特性値は、必要に応じて閾値面を操作するために、方法ステップ２０４に供給される。前方シフトＳ２０５はその時に生じたものであり、以下の式によるテイラー級数展開によって求めることができる：
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
図４は、トリガアルゴリズムの全体像をブロック回路図として示している。まず、さまざまな指標が求められる。これらの指標は、前方シフト、速度低下、および加速度であってよく、加速度はフィルタリングしてもよい。方法ステップ４０では、個々の値から証言能力のある特性値を形成するために、指標が融合される。これらの特性値は、方法ステップ４１において、例えば時間または前方シフトまたは低下した速度に依存して、衝突タイプおよび衝突の重大度として求められる。衝突の重大度と衝突タイプの決定はブロック４０と４１を包含しており、ブロック４０と４１はここでは括弧４４でまとめられている。ブロック４２では、本発明で開示された時間から独立したアルゴリズムが実行される。時点４３には、乗員保護手段のトリガ決定が行われる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４０】
比較例Ａ
ａ）担持共触媒の作製
シリカゲル（ＸＰＯ２１０７，Ｇｒａｃｅ；１８０℃、１０時間乾燥）０．８ｇを、室温で、トルエン２０ｍｌ中に懸濁させ、トリメチルアルミニウム（トルエン中２Ｍ、０．８２ｍｍｏｌ）０．４１ｍｌと混合した。懸濁液を、６０分間撹拌し、続いて、ペンタフルオロフェニルボロン酸０．２９ｇ（０．８２ｍｍｏｌ）を添加した。反応混合物を一晩中、撹拌し、ろ過した。残留物を、トルエン２０ｍｌで３回洗浄し、オイルポンプ真空中で、乾燥させて一定の質量にした。これにより１．１ｇの流動性粉末を得た。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月26日(2011.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド焼結炭化物合金複合材料であって：
焼結炭化物合金の分散相；及び、
焼結炭化物合金の連続相
を含んでなり、該分散相は該連続相中に分散しており、分散相粒子が他の分散相粒子に接触する表面積の割合の平均である分散相の接触率が、０．４８に等しいかそれ未満であり、該分散相が、該複合材料の２〜５０体積％であり、該分散相の焼結炭化物合金及び該連続相の焼結炭化物合金が、チタン、クロム、バナジウム、ジルコニウム、ハフニウム、タンタル、モリブデン、ニオブ、及びタングステンから選ばれる少なくとも１の遷移金属の少なくとも１の炭化物と、コバルト、ニッケル、鉄、及びこれら金属の合金の少なくとも１を含んでなる結合剤とを、それぞれ含んでなる、ハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項２】
該分散相の接触率が０．４未満である、請求項１に記載のハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項３】
該分散相の接触率が０．２未満である、請求項２に記載のハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項４】
該分散相の硬さが、該連続相の硬さよりも大きい、請求項１に記載のハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項５】
請求項１に記載のハイブリッド焼結炭化物合金複合材料であって：
第二の焼結炭化物合金の分散相をさらに含んでなり、該第二の焼結炭化物合金の分散相の組成及び特性の少なくとも１が、もう一方の焼結炭化物合金の分散相とは異なり、該特性は硬さ、パームクイスト靭性、耐磨耗性、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、ハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項６】
該分散相が、該複合材料の２〜２５体積％である、請求項１に記載のハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項７】
該分散相の硬さが、８８ＨＲＡに等しいかそれよりも大きく、９５ＨＲＡに等しいかそれよりも少ない、請求項１に記載のハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項８】
該連続相のパームクイスト靭性が、１０Ｍｐａ．ｍ１／２よりも大きい、請求項７に記載のハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項９】
該連続相の硬さが、７８ＨＲＡに等しいかそれよりも大きく、９１ＨＲＡに等しいかそれよりも少ない、請求項７に記載のハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項１０】
該結合剤が、さらに、タングステン、チタン、タンタル、ニオブ、クロム、モリブデン、ボロン、カーボン、シリコン、及びルテニウムから選ばれる合金化剤を含んでなる、請求項１に記載のハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項１１】
該焼結炭化物合金の分散相が、タングステン炭化物及びコバルトを含んでなり、該焼結炭化物合金の連続相が、タングステン炭化物及びコバルトを含んでなる、請求項１に記載のハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項１２】
該分散相の該結合剤の濃度が、２重量％〜１５重量％であり、該連続相の該結合剤の濃度が、６重量％〜３０重量％である、請求項１０に記載のハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項１３】
ハイブリッド焼結炭化物合金複合材料であって：
分散相の体積分率が５０体積％よりも少ない、焼結炭化物合金の分散相；及び
焼結炭化物合金の連続相
を含んでなり、該分散相は該連続相中に分散しており、分散相粒子が他の分散相粒子に接触する表面積の割合の平均である接触率が、該複合材料における該分散相の体積分率の１．５倍に等しいかそれよりも少なく、該焼結炭化物合金の分散相及び該焼結炭化物合金の連続相が、チタン、クロム、バナジウム、ジルコニウム、ハフニウム、タンタル、モリブデン、ニオブ、及びタングステンから選ばれる少なくとも１の遷移金属の少なくとも１の炭化物と、コバルト、ニッケル、鉄、及びこれら金属の合金の少なくとも１を含んでなる結合剤とを、それぞれ含んでなる、ハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項１４】
該結合剤が、さらに、タングステン、チタン、タンタル、ニオブ、クロム、モリブデン、ボロン、カーボン、シリコン、及びルテニウムから選ばれる合金化剤を含んでなる、請求項１３に記載のハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項１５】
０．７  １０／ｍｍ３よりも大きい耐磨耗性と、１０Ｍｐａ．ｍ１／２よりも大きいパームクイスト靭性とを有する、請求項１３に記載のハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項１６】
２０Ｍｐａ．ｍ１／２よりも大きいパームクイスト靭性を有する、請求項１５に記載のハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項１７】
該分散相が、０．４８に等しいかそれよりも少ない接触率を有する、請求項１３に記載のハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項１８】
該分散相の接触率が、０よりも大きく、０．４に等しいかそれよりも少ない、請求項１７に記載のハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項１９】
該分散相の接触率が、０よりも大きく、０．３までである、請求項１８に記載のハイブリッド焼結炭化物合金複合材料。
【請求項２０】
ハイブリッド焼結炭化物合金複合材料を製造する方法であって：
金属炭化物とコバルト、ニッケル、鉄、及びこれら金属の合金の少なくとも１を含んでなる結合剤とを含んでなる金属紛を４００℃〜１３００℃の温度に加熱して、部分的に焼結された粒及び完全に焼結された粒の少なくとも１を形成すること；
分散される焼結炭化物合金の該部分的に焼結された粒及び完全に焼結された粒の少なくとも１を、連続する焼結炭化物合金の未加工の粒及び未焼結の粒の少なくとも１とブレンドすること、ここで該ブレンド物は、２〜３０体積％の焼結された粒と、７０〜９８体積％の未加工及び／又は未焼結の粒とを含んでなる；
該ブレンド物を固化成形して圧縮物を形成すること；そして、
該圧縮物を焼結して、ハイブリッド焼結炭化物合金を形成すること
を含んでなる方法。
【請求項２１】
該分散される焼結炭化物合金及び該連続する焼結炭化物合金が、チタン、クロム、バナジウム、ジルコニウム、ハフニウム、タンタル、モリブデン、ニオブ、及びタングステンから選ばれる少なくとも１の遷移金属の少なくとも１の炭化物と、コバルト、ニッケル、鉄、及びこれら金属の合金の少なくとも１を含んでなる結合剤とを、それぞれ含んでなる、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
該結合剤が、タングステン、チタン、タンタル、ニオブ、クロム、モリブデン、ボロン、カーボン、シリコン、及びルテニウムから選ばれる合金化剤をさらに含んでなる、請求項２１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年1月27日(2011.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
この取替え手段により、その人に関して異なる情報を閲覧者に伝えることができる。例えば、最初のアバターは、その人が仕事中であることを示すかもしれないが、一方、取替えアバターは、その人が外でショッピングしている（ｏｕｔ  ｓｈｏｐｐｉｎｇ）ことを示す場合がある。外でショッピングしている人を表わす取替えアバターは、例えば、ショッピング・バッグを携えた人のイメージであることもある。このアバターを取替えできるという一利点は、そのことにより、事実上、その人が関わっている活動の変更を、その人が閲覧者に知らせることができる点である。当業者であれば、アバターの取替えが、このアバターのビジュアル面の変更も含むことが容易に理解されよう。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
アバターを識別した後で、上記通信手段は、仮想環境内の識別されたアバターを、携帯電話端末機７を呼び出した電話に伝える（送る）。本明細書の以下の段落でさらに詳しく説明されるように、仮想環境は、例えば会議室または休憩室などの仮想室を効果的にモデル化する。仮想環境内のアバターを描く利点は、それが、このアバターだけよりも多くの情報を伝えることである。携帯電話端末機７は、仮想環境内の識別されたアバターを、関連基地局３に送り、さらに、関連基地局３が、仮想環境内のアバターを、電話回線を介して、発呼電話に転送する。携帯電話７を呼び出した電話が、上記通信手段により送られたアバターと仮想環境を受け取ると、その電話は、仮想環境内のアバターをビジュアルディスプレイ上に表示して、この電話のユーザが、仮想環境内のアバターを見て、被呼電話端末機７のユーザが現在、何を行っているのか判定できるようにする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年4月19日(2011.4.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
ＷＯ  ０２／４７１８３は有機電界効果トランジスタの層の構造化のために整形層のリセス中に機能性ポリマーを導入することを提案している。整形層は、絶縁特性を有する異なる有機材料を備え、整形層にはパンチが押し付けられる。機能性ポリマーはドクターによってリセスに導入される。そのプロセスによって2から5μmの範囲の面内寸法を有する極めて良い構造を作り出すことができる。さらにドクター法は材料に固有のものではなく、すなわち有機電界効果トランジスタの全ての層の構造化に適する。さらに、ドクター工程のための粘度範囲は印刷操作のためよりもはるかに大きい。機能性ポリマーは実質的にそれらの形状を保つことができる。さらに、1μmまでの範囲の比較的厚い層を作り出すことができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明によって、有機半導体技術のコンポーネントの電気的機能層が正確な記録関係で、高水準の解像度を有して構造化されることが可能である。それにより、例えばソースとドレインとの間に25μm 以下のスペーシングをすることが可能である。本発明のさらなる利点は、このプロセスはとても安価であり、大きな工業的スケールでの使用にも適している、ということである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
もっとも単純な場合ではベースフィルム５１がキャリアフィルムとなる。そのようなキャリアフィルムは6μmから200μmの厚さのプラスチックフィルム、例えば19μmから38μmの厚さのポリエステルフィルムを含むのが好ましい。しかしながら通常はベースフィルム５１、またそのようなキャリアフィルムは前述のプロセス工程で塗布された層をさらに有している。この種の層は、例えばラッカー層、絶縁層、及び電気的機能層である。このように、ベースフィルム５１はすでに一つまたはそれ以上の機能性ポリマー層、例えばポリアニリンやポリピロールといった有機導電性ポリマーや、ポリチオフェンといった半導体層、ポリビニルフェノールといった絶縁層、を含むことができる。その点において、それらの層はベースフィルム５１において構造化された形状がすでに存在していることが可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
接着剤層５７は0.5μmから10μmの厚さのものであることが望ましい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
キャリアフィルム４５は、4から75μmの厚さのプラスチックフィルムである。キャリアフィルム４５は、ポリエステル、ポリエチレン、アクリレートあるいは発泡複合材料であることが望ましい。キャリアフィルムの厚さは、12μmであることが望ましい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
剥離層４６はキャリアフィルム４５に0.01から0.2μmの厚さで塗布される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
導電性ナノ粒子の層が電気的機能層４７として用いられると特に良好な結果が実現され得る。電気的機能層４７は、例えば50nmから1μmの厚さであり、導電性ナノ粒子と接合剤とを備え、ここで、層４７の正確な分離を保証するために接合剤の比率が低く保たれる。この場合、電気的機能層４７の厚さはまた、電気特性、例えば、電気的コンポーネントの前述した状況では、電気的機能層４７に必須のものであるとされる抵抗によって、実質的に決定される。その点において、トランスファーフィルム４１のフィルム５２への塗布時のみ、層４７の導電性が望ましい値を実現することもまた可能となる。電気的機能層４７は、塗布工程において用いられる圧力によって電気的機能層４７に押し付けられる。そこでは、電気的導電性ナノ粒子の間でのスペーシングが減らされ、層４７の電気的導電性は大幅に増加する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
キャリアフィルム９１はプラスチックフィルムであり、厚さが19μmから38μmのポリエステルフィルムであることが望ましい。ラッカー層９２は、さらに保護層として働く絶縁性材料からなるラッカー層である。ラッカー層は、キャリアフィルム９１あるいはキャリアフィルム９１とラッカー層９２との間に配置される剥離層に、0.5μmから5μmの厚さで塗布されることが望ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月28日(2011.6.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
例えば、欧州特許第０８５０９２３号明細書の記載により得られた、次の組成：メチルメルカプタン〜９３質量％、硫化ジメチル〜４．５質量％、ジメチルエーテル〜１．５質量％、水〜１質量％および痕跡のメタノール、またはメチルメルカプタン〜９３質量％、硫化ジメチル〜９３質量％、二硫化ジメチル０．２〜１質量％、ジメチルエーテル０．５〜３質量％、水〜１質量％および痕跡のメタノールを有する粗製メチルメルカプタンを、１〜８を介して、１４．５〜７２．５psi（１〜５バール）の圧力およびドイツ連邦共和国特許第２３２０５４４号明細書の記載と同様の５０〜１２０℃の温度でＭＭＰと一緒に、周期的に運転される反応器Ｒ１に添加する。ＭＭＰへの変換に必要とされるアクロレインの供給は、ストランド２により行なわれ、それぞれの触媒の混合（フランス国特許第１５２０３２８明細書の記載と同様にピリジンと酢酸との混合物、または有機塩基と有機酸との混合物）は、３により行なわれる。更に、その後、反応混合物は、１４．５〜４３．５psi（１／３バール）の圧力および９０〜１３５℃の温度でカラムＫ２（理論的棚段の数：１５段）中で前記アルデヒドの不活性化合物から４を介して分離され、この不活性化合物は、後使用のために５を介して添加される。必要な場合には、望ましくない混合の除去は、不活性の共沸剤、例えば窒素、二酸化炭素または蒸気、好ましくは窒素の付加的な補助によって７を介してさらに改善されうる。得られた生成物は、６を介して後使用のために添加される。使用された粗製メチルメルカプタンに対して、分離収率は、あたかも定量的に、即ち９９．９％超である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
検体のファイバ式マルチフォトン式イメージング装置であって、この装置はマルチフォトン励起レーザビームを生成するパルスレーザを備え、この装置は更に：
−複数の光ファイバで構成され、点から点への走査により検体を照射することの可能なイメージガイドと、
−前記パルスレーザとイメージガイドとの間に配置され、イメージガイド内の励起パルスの分散効果を補償するための補償手段と、
−励起レーザビームをイメージガイドのファイバ内へ順次に指向させるための走査手段、
とを備えていることを特徴とする装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１２】
前記請求項のいづれかに基づく装置であって、イメージガイドの近位端側に配置され、励起レーザビームをイメージガイドの所与の光ファイバ内に順次に集束させることの可能な注入手段を更に備えていることを特徴とする装置。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３３】
検体のファイバ式マルチフォトン式イメージング方法であって、この方法においてはマルチフォトン励起レーザビームが生成され、この方法は更に以下のステップを包含することを特徴とする：
−分散効果を補償することの可能な補償手段を通って励起レーザビームを通過させ、
−複数の光ファイバからなるイメージガイドのファイバ内に励起レーザビームを順次に指向させることにより検体を走査し、
−イメージガイドから来る励起レーザビームを用いて点から点へと走査することにより検体を照射し、
−検体から発射された蛍光信号を検出すること。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
このように、カウントされたマーカの個数が、１つの歯又は１つの凹部の幅に一意に対応する大きな値に達していれば、曖昧さなしにエンジンタイミングを導出することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
エンジンタイミングはフロント面Ｆ5が検出された場合に裏付けられる。実際、信号２０は、センサ２がフロント面Ｆ5を検出する前に２３１/3個以上の連続する歯（我々の今の例では３４個の歯）を検出する間、値２０mを保っており、凹部Ｃ1、Ｃ2の幅はそれぞれ歯の２３１/3個分、８１/3個分であるから、フロント面Ｆ5でしかあり得ない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
センサ２が３８1/3個以上の歯８を検出したのに、センサ１２がまったくフロント面を検出していない場合、コントロールユニット２２はセンサ１４又はターゲット１６にアノマリーが存在するものと判断する。なぜならば、そのような幅の歯も凹部も存在していないからである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年3月14日(2011.3.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に半径方向に延在する搬送具を用いて、水平の面において回転するロータにバルク材料を供給するための駆動・搬送ゾーンと、前記搬送ゾーンに対して偏っている排出ステーションと、その間に回転方向に配置された湾曲ブリッジまたは秤量台（Ｗ）とを有し、かつ移動されるバルク製品の重量を決定するための力測定装置を備える、バルク製品のための重量計量装置において、
前記搬送具（３）が、少なくとも自由度１で互いに分離されるように取り付けられる重量計量装置。
【請求項２】
前記搬送具（３）が、自由度２（高さおよび水平軸の周りのねじれ）で互いに分離されることを特徴とする請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記搬送具（３）当たり少なくとも１つの軸受部またはジョイント（１３）が分離のために設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の計量装置。
【請求項４】
可撓性要素が前記搬送具（３）の分離のために設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の計量装置。
【請求項５】
前記搬送具（３）の上に循環する排出円錐体（６）が設けられ、
前記ロータを駆動するモータ（４）によって駆動されるシャフト（５）を具え、
前記シャフト（５）は前記排出円錐体（６）と接続され、前記シャフト（５）は少なくとも１つの回転駆動型撹拌子アーム（７）を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の計量装置。
【請求項６】
前記搬送具（３）が、結合要素（１４）によって環を形成するために接続されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の計量装置。
【請求項７】
前記搬送具（３）が、外部境界（３３）の隆起によって外側が制限され、および／または内部境界（３２）の隆起よって内側が制限されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の計量装置。
【請求項８】
平面図に見られる前記搬送具（３）が半径方向に湾曲またはクランク状を呈することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の計量装置。
【請求項９】
前記搬送具（３）が、その内周と外周において重なり合い、かつ結合要素（１４）としての内部／外部連結ブラケットによって接続されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の計量装置。
【請求項１０】
空にされた搬送具（３）の重量秤量が、前記排出ステーション（Ｅ）の下流に設けられることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の計量装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
ロータ２内にバルク材料の連続的な流れを形成することが、環状の外部境界３３と環状の内部境界３２（図３および４参照）によって促進される。隆起した外部境界３３と、必要であれば内部境界３２を、結合要素１４または類似のわずかに可撓性の要素としてのチェーンリンクによってそれぞれの隣接セグメントと接続して（図４参照）、回転運動の過程でバルク材料が引き出される状態を生じてバルク材料の流れができるようにする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
配量プロセス中、ロータ２は搬送ゾーンＦに沿って動いて、駆動ゾーンＡにおける動作および容器からの取出し運動によってバルク材料を積み込む。その結果、バルク材料は、その幅において内部境界３２／外部境界３３によって、かつその高さにおいてはスクリーン１１／１１’によって均一にされてバルク材料流れを形成する。それゆえ、（図２においては時計回りの方向に）回転することによって供給がさらに連続的に行われる。この場合、扇型の秤量台Ｗの下に位置するロードセル２０が、横切って移動されるバルク製品の質量を排出ステーションＥから放出される前に検出する。さらに回転させることによって、バルク製品は排出ステーションＥ（図２、右側）を形成する排出領域に入り、そこで材料は、必要であれば空になるまで、排出トレイ１２の円形開口部を通って放出される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図３は、計量装置１の搬送具３の改良形態を示し、ここでは図２と異なるのは、搬送具３が湾曲した形状で形成されていることである。モータ４によって駆動されるシャフト５はロータハブを作動させ、それにより、互いに分離されている放射状の棒と隆起した内部境界３２／隆起した外部境界３３を有するピンフィードホイールの形態のこの重畳した搬送器を回転させ、それによりコンテナからもたらされるバルク製品が連続的に抜出される。このタイプの構成によって全径が小さくなるだけでなく、コンパクトな設計も可能となるので、この計量装置は、現在の混合システム等に組み込むのが簡単である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図４においては、棒状の搬送具３を拡大側面図（上）及び拡大平面図（下）に示す。先の構成とは異なり、現在の搬送棒は角度が付けられて形成され、外部境界３３をいくらか越えて延在するので、ハウジング内に清浄効果が得られる。残りの構成要素は、上述の類似の参照符号によって特徴付けられ、チェーンリンクも結合要素１４として示されて、隣の搬送具３との比較的「ゆるい」接続を確立している（すなわち、少なくとも自由度１を有する）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月19日(2011.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳児疝痛を処置するための、小児用医薬処方の調製へのタキキニンのアンタゴニストの使用であって、前記処方が経口投与に適した形態であり、前記タキキニンのアンタゴニストが、
シクロ（（Ａｓｎ（β−Ｄ−２−デオキシ−２−アセタミド−Ｇｌｃ）−Ａｓｐ−Ｔｒｐ−Ｐｈｅ−Ｄａｐ−Ｌｅｕ）シクロ（２β−５β））（ネパデュタント）、
シクロ（（Ａｓｎ（β−Ｄ−ガラクトピラノシル）−Ａｓｐ−Ｔｒｐ−Ｐｈｅ−Ｄａｐ−Ｌｅｕ）シクロ（２β−５β））、
シクロ（（Ａｓｎ（４−Ｏ−（α−Ｄ−Ｇｌｃ）−β−Ｄ−Ｇｌｃ）−Ａｓｐ−Ｔｒｐ−Ｐｈｅ−Ｄａｐ−Ｌｅｕ）シクロ（２β−５β））、及び
シクロ（（Ｄａｐ（ラクトビオニル）−Ａｓｐ−Ｔｒｐ−Ｐｈｅ−Ｄａｐ−Ｌｅｕ）シクロ（２β−５β））、
からなる群から選択されるＮＫ２のアンタゴニストであることを特徴とする使用。
【請求項２】
前記のＮＫ２のアンタゴニストは、ネパデュタントであることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記の経口投与に適した形態は、小児用ドロップ又はシロップからなることを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記のタキキニンのアンタゴニストは、０．０１〜５０ｍｇ／ｍＬの濃度で存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
前記のタキキニンのアンタゴニストは、０．１〜１０ｍｇ／ｍＬの濃度で存在することを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項６】
乳児疝痛を処置するための小児用経口医薬組成物であって、タキキニンのアンタゴニストを有してなり、小児用のドロップ又はシロップの形態であり、前記タキキニンのアンタゴニストが、
シクロ（（Ａｓｎ（β−Ｄ−２−デオキシ−２−アセタミド−Ｇｌｃ）−Ａｓｐ−Ｔｒｐ−Ｐｈｅ−Ｄａｐ−Ｌｅｕ）シクロ（２β−５β））（ネパデュタント）、
シクロ（（Ａｓｎ（β−Ｄ−ガラクトピラノシル）−Ａｓｐ−Ｔｒｐ−Ｐｈｅ−Ｄａｐ−Ｌｅｕ）シクロ（２β−５β））、
シクロ（（Ａｓｎ（４−Ｏ−（α−Ｄ−Ｇｌｃ）−β−Ｄ−Ｇｌｃ）−Ａｓｐ−Ｔｒｐ−Ｐｈｅ−Ｄａｐ−Ｌｅｕ）シクロ（２β−５β））、及び
シクロ（（Ｄａｐ（ラクトビオニル）−Ａｓｐ−Ｔｒｐ−Ｐｈｅ−Ｄａｐ−Ｌｅｕ）シクロ（２β−５β））、
からなる群から選択されるＮＫ２のアンタゴニストであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項７】
前記のＮＫ２のアンタゴニストは、ネパデュタントであることを特徴とする請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記のタキキニンのアンタゴニストは、０．０１〜５０ｍｇ／ｍＬの濃度で存在することを特徴とする請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記のタキキニンのアンタゴニストは、０．１〜１０ｍｇ／ｍＬの濃度で存在することを特徴とする請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載の医薬組成物を有する乳児の食事用の食料。
【請求項１１】
当該食料は、乳であることを特徴とする請求項１０に記載の食料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
我々が驚くべきことに発見したように、ネパデュタントを含むこれらの化合物の生物学的利用能が、これらの活性本体を含有する処方を未発達のラットに投与した場合、実質的に増強され、これらの化合物を、哺乳類の乳児疝痛に使用するのに特に適したものとし、ここで、経口投与は、最も簡便で最も実行しやすいものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月22日(2011.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
[1,4,5]-オキサジアゼピン誘導体の調製方法であって、極性溶媒中、且つ上昇させた温度で4,5-ジアシル-[1,4,5]-オキサジアゼピンを塩基と反応させることを含んで成り、ここで該4,5-ジアシル-[1,4,5]-オキサジアゼピンが式(I)
【化１】
2008517965.tif 000001
（式中、R1及びR2は、互いに独立して水素、C1-C5アルキル、C1-C5ハロアルキル、C2-C5アルケニル、C2-C5アルキニル、フェニル、アルキルフェニル、ハロフェニル、アルコキシフェニル、ベンジル、C1-C5アルコキシ-C1-C5アルキル、またはC3-C6シクロアルキルであり；あるいは
R1及びR2は一緒になって、C1-C4アルキレン、1,2-フェニレン、または1,8-ナフチレンであり；そして
R3及びR4は互いに独立して水素、C1-C5アルキル、C1-C5アルコキシ-C1-C5アルキル、フェニル、アルキルフェニル、ハロフェニル、アルコキシフェニル、またはベンジルである）の化合物であり、
ここでアルキルフェニルは、各々1〜4個の炭素原子を有するアルキルによりモノ-またはポリ-置換されたフェニルラジカルを意味し；
ハロフェニルは、ハロゲンによりモノ-またはポリ-置換されたフェニルラジカルを意味し；
アルコキシフェニルは、各々1〜4個の炭素原子を有するアルコキシによりモノ-またはポリ-置換されたフェニルラジカルを意味し；そして
該方法において、式（I)の4,5-ジアシル-[1,4,5]-オキサジアゼピンが、塩基を用いて対応する[1,4,5]-オキサジアゼピンに変換されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記式中、R1及びR2が互いに独立して水素またはC1-C5アルキルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記式中、R3及びR4が水素である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記式中、R1及びR2が互いに独立して水素またはC1-C5アルキルであり；そしてR3及びR4が水素である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記式中、R1及びR2が各々メチルであり；そしてR3及びR4が水素である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記塩基が、水酸化物、カルボネート、又はアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属のアルコラートである、請求項１、２、３、４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記塩基がアルカリ金属水酸化物である、請求項１、２、３、４または５に記載の方法。
【請求項８】
前記塩基が水酸化カリウムである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
除去されるアシル基あたり1〜2当量の塩基が使用される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記塩基が、10〜70％の濃度において、固形形態で使用されるか、あるいは水中で使用される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応に相間移動触媒が添加される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記反応が反応混合物中で可溶な塩の存在中で実施される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
反応混合物に不活性であり、かつ該反応混合物中で可溶な塩が反応混合物に添加され、これにより[1,4,5]-オキサジアゼピン誘導体産物の単離が促進され、そして用いられた塩が、式（I)の化合物からアシル基が除去されるときに得られるものと同じ塩であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記上昇させた温度が50〜15O℃の範囲の温度を意味する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記上昇させた温度が80〜10O℃の範囲の温度を意味する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記極性溶媒が：水、100℃を超える沸点を有するアルコール、ジメチルスルホキシド[(CH3)2SO]、スルホラン[(CH2)4SO2]、N-メチルピロリドン[(CH2)3CONCH3]、CH3CON(CH3)2もしくはHCON(CH3)2；またはこれらの混合物；あるいは水及び芳香族溶媒を含む２相系である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記極性溶媒が：水、100℃を超える沸点を有するアルコール、ジメチルスルホキシド[(CH3)2SO]、スルホラン[(CH2)4SO2]、N-メチルピロリドン[(CH2)3CONCH3]、CH3CON(CH3)2もしくはHCON(CH3)2；またはこれらの混合物；あるいは水及びトルエン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、キシレンまたはアニソールである芳香族溶媒を含む２相系であり；
そして該100℃を超える沸点を有するアルコールが、n-ブタノール、n-ペンタノール、シクロヘキサノール、フェノール、ベンジルアルコール、グリコール、ジエチレングリコール、グリセロール、またはC1-C4アルコキシ-C1-C4アルコールであり、ここで該C1-C4アルコキシ-C1-C4アルコールがメトキシイソプロパノールまたはエトキシエタノールである、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記極性溶媒が、水、ジメチルスルホキシド[(CH3)2SO]、またはN-メチルピロリドン[(CH2)3CONCH3]である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記[1,4,5]-オキサジアゼピン誘導体が、以下の手順：
・4,5-ジアシル-[1,4,5]-オキサジアゼピンを極性溶媒に導入し、そして該混合物を加熱すること；
・化学量論的な量または適宜過剰量の塩基を添加し、そして該反応混合物を選定された温度で、1〜10時間維持すること；
・該反応混合物を、反応媒体と貧混和性である芳香族溶媒を用いて20〜100℃の温度で抽出し、これにより[1,4,5]-オキサジアゼピン誘導体を含む溶液を産生すること、
により合成される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記反応混合物が、クロロベンゼンを用いて20〜100℃の温度で抽出され、これにより[1,4,5]-オキサジアゼピン誘導体を含む溶液が産生される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
テトラヒドロピラゾロジオン型の除草剤の調製のための方法であって：
（i) 請求項１〜２０のいずれか１項に記載の方法を行うこと、そして
（ii) テトラヒドロピラゾロジオン型の除草剤の調製における中間体として調製された[1,4,5]-オキサジアゼピン誘導体を用いること、を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＣｌ又はＨＦ及び１以上の他のガス状の成分を含むガス混合物からＨＣｌ又はＨＦを分離する方法であって、Ｃ（Ｏ）Ｆ2及びＨＣｌを含む混合物を１以上のイオン性液体と接触させて該混合物からＨＣｌの含量が減少したＣ（Ｏ）Ｆ2を分離し、ＰＦ5及びＨＣｌを含む混合物を１以上のイオン性液体と接触させて該混合物からＨＣｌの含量が減少したＰＦ5を分離し、又はカルボン酸フッ化物及びＨＣｌを含む混合物を１以上のイオン性液体と接触させて該混合物からＨＣｌの含量が減少したカルボン酸フッ化物を分離する方法、
ここで、該混合物は同様に分離されるＨＦを含むことができ、
ＨＣｌ又はＨＦと該１以上の他のガス状成分との間で吸収された気体の量が異なり、該１以上のイオン性液体がカルボン酸フッ化物、Ｃ（Ｏ）Ｆ2又は５フッ化リンよりも強くＨＣｌ又はＨＦを吸収し、
該１以上のイオン性液体のカチオンがイミダゾリウム、イミダゾリニウム、ピラゾリウム、オキサトリアゾリウム、チアトリアゾリウム、ピリジニウム、ピラジジニウム（ｐｙｒａｄｉｚｉｎｉｕｍ）、ピリミジニウム及びピラジニウム化合物の群に属し、かつ
該１以上のイオン性液体のアニオンがモノアルキルサルフェートアニオン、モノアリールサルフェートアニオン、エステル化されたホスフェート又はホスホネートアニオンである。
【請求項２】
Ｃ（Ｏ）Ｆ2及びＨＣｌを含む混合物からＨＣｌの含量が減少したＣ（Ｏ）Ｆ2を分離する請求項１に記載する方法であって、該混合物をＣ（Ｏ）Ｆ2よりも強くＨＣｌを吸収する１以上のイオン性液体と接触させる方法。
【請求項３】
カルボン酸フッ化物が、ＣＨ3Ｃ（Ｏ）Ｆ、ＣＨＦ2Ｃ（Ｏ）Ｆ、ＣＦ3Ｃ（Ｏ）Ｆ又はＣ2Ｆ5Ｃ（Ｏ）Ｆである事を特徴とする、請求項１に記載する方法。
【請求項４】
２０より高いＥT（３０）の値を有し、かつ配位することが可能であるアニオンを有するイオン性液体を使用することを特徴とする、請求項１に記載する方法。
【請求項５】
該アニオンが、モノアルキルサルフェートアニオン、モノアリールサルフェートアニオン、エステル化されたホスフェート又はホスホネートアニオンであり、該アルキル、アリール又はエステル基が、所望の場合、１以上のハロゲン原子により置換されても良い、請求項１に記載する方法。
【請求項６】
該アニオンが、モノ−Ｃ１−Ｃ１２−アルキルサルフェートである事を特徴とする、請求項５に記載する方法。
【請求項７】
該イオン性液体が、アニオンｐ−トシレート、ｍ−トシレート、ｏ−トシレート及び／又はトリフレートを含む事を特徴とする、請求項６に記載する方法。
【請求項８】
該イオン性液体が、ｐ−トシレートアニオン、ｏ−トシレートアニオン及び／又はｍ−トシレートアニオンを有する少なくとも２つのイオン性液体の混合物、又はｐ−トシレートアニオン、ｏ−トシレートアニオン若しくはｍ−トシレートアニオンを有する１以上のイオン性液体と、トリフレートアニオンを有する少なくとも一つのさらなるイオン性液体との混合物である事を特徴とする、請求項７に記載する方法。
【請求項９】
該カチオンが、それぞれ１−２４個の炭素原子を有する、１、２又は３つの置換基で置換されたイミダゾリウムカチオンである事を特徴とする、請求項８に記載する方法。
【請求項１０】
該カチオンが、１，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−プロピル−３−メチルイミダゾリウム又は１−ｎ−ブチル−３−メチルイミダゾリウムであることを特徴とする、請求項９に記載する方法。
【請求項１１】
１−エチル−３−メチルイミダゾリウムエチルサルフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトシレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフレート又はこれらの混合物がイオン性液体として使用され、“トシレート”がｏ−トシレート、ｍ−トシレート又はｐ−トシレートである事を特徴とする、請求項１０に記載する方法。
【請求項１２】
該イオン性液体に、処理されるべき混合物を、ガス状の形態で通過させる事を特徴とする、請求項１に記載する方法。
【請求項１３】
該イオン性液体が、固定した形態において存在する事を特徴とする、請求項１に記載する方法。
【請求項１４】
該イオン性液体と分離されるべき混合物との接触が、１０から８０℃の範囲における温度で、及び１０００から１００００Ｐａ（１から１０ｂａｒ）（絶対圧力）の圧力で行われることを特徴とする、請求項１に記載する方法。
【請求項１５】
イオン性液体中に吸収された成分が脱離されて、イオン性液体を回復し及び／又は吸収された成分を分離する事を特徴とする、請求項１に記載する方法。
【請求項１６】
脱離が、減圧、温度の上昇及び／又は不活性ガスのイオン性液体の通過により行われることを特徴とする、請求項１５に記載する方法。
【請求項１７】
Ｃ（Ｏ）Ｆ2の調製の目的のためのＣＨＣｌＦ2の光酸化から生じる混合物、又はＨＦを用いたリン−塩素化合物のフッ素化反応から生じる混合物、リン（ＩＩＩ）塩化物若しくはリン（Ｖ）塩化物及びＨＦ及びさらに、適切な場合にはＣｌ2若しくはＦ2からのＰＦ5の調製から生じる混合物、又は２５℃及び１０００Ｐａ（１ｂａｒ）（絶対圧力）でガス状であるカルボン酸フッ化物を調製するための方法から生じる混合物、クロロフルオロアルカンの光酸化又はＨＦを用いたカルボン酸塩化物のフッ素化を含む方法から生じる混合物が処理されることを特徴とする、請求項１に記載する方法。
【請求項１８】
方法が連続的に行われることを特徴とする、請求項１に記載する方法。
【請求項１９】
トリフレートイオン及びトシレートイオンを含むイオン性液体の混合物であって、該イオン性液体の該カチオンが、イミダゾリウム、イミダゾリニウム、ピラゾリウム、オキサトリアゾリウム、チアトリアゾリウム、ピリジニウム、ピラジジニウム（ｐｙｒａｄｉｚｉｎｉｕｍ）、ピリミジニウム及びピラジニウム化合物の群に属する、混合物。
【請求項２０】
トシレートアニオン及びトリフレートアニオンを有するイオン性液体のモル比率が、３：７から７：３である、請求項１９に記載する混合物。
【請求項２１】
該イオン性液体のカチオンが、異なるか又は同一であり、イミダゾリウム、イミダゾリニウム、ピラゾリウム、オキサトリアゾリウム、チアトリアゾリウム、ピリジニウム、ピラジジニウム（ｐｙｒａｄｉｚｉｎｉｕｍ）、ピリミジニウム及びピラジニウム化合物の群に属する事を特徴とする、請求項１９又は２０に記載する混合物。
【請求項２２】
該イオン性液体のカチオンが同一であることを特徴とする、請求項２１に記載する混合物。
【請求項２３】
トリフレート及びトシレートアニオンを有するイオン性液体の割合が、イオン性液体の合計量の少なくとも７５質量％であることを特徴とする、請求項１９に記載する混合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月28日(2011.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間鋼帯を製造するための製造ラインであって、
厚み１００ｍｍ以下の薄いスラブ製造用の２つの鋳造ライン(a)及び（b)、
該鋳造ライン（a）と直列に配置されてなる、ローラーコンベア(e)及び仕上用圧延機(g)を含む圧延ライン、
互いに上下に重なり合った１組の第１加熱炉（A1）及び（A2）であって、該鋳造ライン(a)で製造されたスラブから得られる厚み３０ｍｍ未満の仕上前鋳片の巻き取り及び巻き出し用マンドレルを内部に有しており、該鋳造ライン(a)に固定された形で設けられた１組の第１加熱炉（A1）及び（A2）、
互いに上下に重なり合った１組の第２加熱炉（B1）及び（B2）であって、該鋳造ライン(b)で製造されたスラブから得られる厚み３０ｍｍ未満の仕上前鋳片の巻き取り及び巻き出し用マンドレルを内部に有しており、該鋳造ライン(a)へ移動可能な形で鋳造ライン(b)に設けられた１組の第２加熱炉（B1）及び（B2）、
該鋳造ライン(a)で製造されたスラブを、ローラーコンベア(e)を介して仕上用圧延機(g)に連続的に供給するためのバイパス経路(d)であって、第１加熱炉（A1）と（A2）との間に設けられたバイパス経路(d)、
該製造ラインのバッチ式運転時に、第２加熱炉（B1）及び（B2）を、鋳造ライン(b)から鋳造ライン(a)に移動するための横断経路(k)、及び
マンドレルを有する該加熱炉の下流であって、該仕上用圧延機(g)の直上流に設けられた誘導炉(f)、
を含むことを特徴とする製造ライン。
【請求項２】
鋳造ライン(a)及び(b)に設けられた、マンドレルを有する該加熱炉の上流にそれぞれ剪断機(c)及び(c')がさらに配置されてなり、非連続的に圧延を行うバッチ式製造の場合にのみ、該スラブを切断するために、鋳造ライン(a)に設けられた剪断機(c)又は鋳造ライン(b)に設けられた剪断機 (c')が使用されることを特徴とする請求項１に記載の製造ライン。
【請求項３】
該圧延機(g)の下流に、連続運転時に、仕上がった鋼帯が所定のコイル重量に達した際に、これを切断するための走間剪断機(i)をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の製造ライン。
【請求項４】
該バイパス経路(d)が、ローラーコンベア(e)及び圧延機(g)を含む圧延ラインと直列に配置された断熱性のローラーコンベアであることを特徴とする請求項１に記載の製造ライン。
【請求項５】
該１組の第２加熱炉（B1）及び（B2）を、これらの加熱炉から供給される仕上前鋳片の圧延及び第１加熱炉（A1）及び（A2）から供給される仕上前鋳片の圧延のタイミングに応じて、該横断経路(k)に沿って移動させる手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の製造ライン。
【請求項６】
該ローラーコンベア(e)が、鋳造ライン(a)と圧延機(g)を横断する方向であり且つ第２加熱炉（B1）及び（B2）のための横断経路(k)と反対の方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の製造ライン。
【請求項７】
厚み１００ｍｍ以下の薄いスラブ製造用の２つの鋳造ラインから、スラブを単一の圧延ラインに供給することによって極薄熱間鋼帯を製造する方法であって、
第１の鋳造ライン、第２の鋳造ライン及び第１の鋳造ラインと直列に配置された圧延ラインを含む製造ラインを提供し、各鋳造ラインには、それぞれその下流側に液芯低減手段及び粗圧延手段がこの順に配置されており、
該鋳造ラインにより、厚み３０ｍｍ未満のスラブを得、
該第１の鋳造ラインによって得られるスラブを、バイパス経路を介して連続的に圧延ラインに供給して仕上圧延工程に付すことにより厚み１．０ｍｍ未満の極薄鋼帯を得るか、もしくは第１及び第２の鋳造ラインにおいて得られたスラブをそれぞれ切断して仕上前鋳片を得、得られた仕上前鋳片を回転式加熱手段によって巻き取り、該圧延ラインと直列に配置されていない第２の鋳造ラインの加熱手段を、該第１の鋳造ラインへ移動させ、またこれを元に戻す移動工程によって、第１及び第２の鋳造ラインで得られた仕上前鋳片を交互に圧延ラインに供給して仕上圧延工程に付すことにより、厚み１．０〜１２．０ｍｍの鋼帯をバッチ的に製造する、
ことを包含する方法。
【請求項８】
該回転式加熱手段による加熱工程と仕上げ圧延工程との間に誘導加熱工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
該鋳造ラインの末端で得られる、バッチ式製造の際に回転式加熱手段において巻き取られる仕上前鋳片の温度が約９００℃であることを特徴とする請求項７又は８に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
発明の詳細な説明 
以下、図３に参照して、本発明を説明する。図３においては、２つの鋳造ラインがa及びbとして示されている。鋳造ラインa、bには、ＥＰ１１９６２５６にも開示されている、液芯低減手段及び直接圧延手段（粗圧延手段）が取り付けられている。鋳造ラインa及びbには、その下流側に鋳造ラインで製造されたスラブを切断するための剪断機c及びc'がそれぞれ連結されている。剪断機c及びc' は、鋳造ラインで製造されたスラブを切断して得られる複数の鋳片を用いてバッチ式製造を行う際に使用される。バッチ式製造の際には、上記の鋳片は、鋳造ラインaに設けられた、内部にマンドレルを有するガスが供給された加熱炉A1、A2、及び鋳造ラインbに設けられた、内部にマンドレルを有するガスが供給された加熱炉B1、B2に供給される。加熱炉A1、A2は、鋳片の巻き取り／巻き出し時には、加熱炉A1、A2内部のマンドレル同士が垂直な平面上で互いに平行になるように、上下に重なり合って配置され、仕上前鋳片を、対応する上流の鋳造ラインから受け取り、下流の圧延ラインgに供給できるように移動及び回転することができる。バイパス経路dは、鋳造ラインaに配置された加熱炉A1と加熱炉A2との間に設置され、本発明の製造ラインを用いた製造の第１の態様である、剪断機cにより切断されていない連続的なスラブを、断熱性ローラーコンベアeを介して圧延機gに供給し、連続的に圧延するという操作を可能にする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
更に、ＥＰ１１９６２５６においては、誘導炉は加熱炉の上流に配置されていたが、本発明では、誘導炉fを、マンドレルを有する加熱炉の下流であって、仕上圧延装置gの入り口に配置することにより、鋳造及び粗圧延ラインの下流における鋳片の温度を、従来技術における約1,100℃より遥かに低い約900℃にすることができる。また、誘導炉fにおける加熱中に鋳片の再酸化が起き、これにより誘導炉f導入前の「鋳造圧延」工程において形成されたスケールが再出現する。このことによって、より少ない水圧及び水量でデスケーリング（descaling）を行うことが可能になり、且つ鋼帯表面の質を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
政府資金提供の記載
本発明は、米国保健研究所（ＮＩＨ）によって授与されたＨＬ６０７９７に基づく政府の補助によって行われた。米国政府は、本発明に特定の権利を所有する。