【事件の表示】
　特願２００８−　１６６８５「無線通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２２日出願公開、特開２００８−１１８７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１５年４月２８日に出願した特願２００３−１２３５８１号の一部を平成２０年１月２８日に新たな特許出願とした特願２００８−１６６８５号であって、平成２０年９月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成２０年１０月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１１月１４日付けで手続補正がされたものである。　
　
　
第２．平成２０年１１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年１１月１４日付けの手続補正を却下する。　 
　
［理由］　  
１．補正内容 
　平成２０年１１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年８月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明 
「　【請求項１】
　狭域無線通信と広域無線通信の無線通信手段を有する無線通信端末において、
　狭域無線通信と広域無線通信との接続切換を行なう切換手段と、
　狭域無線通信を使用している場合、前記狭域無線通信が通信不能になる前に、広域無線通信への接続処理を開始する接続手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末。」を、 
 　 
「　【請求項１】
　狭域無線通信と広域無線通信の無線通信手段を有する無線通信端末において、
　狭域無線通信と広域無線通信との接続切換を行なう切換手段と、
　狭域無線通信を使用している場合、前記狭域無線通信が通信不能になる前に、広域無線通信への接続処理を当該端末から開始する接続手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末。」に補正するものである。 
 　 
２．補正の目的　 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「狭域無線通信を使用している場合、前記狭域無線通信が通信不能になる前に、広域無線通信への接続処理を開始する接続手段」について、接続処理を「当該端末から」開始するとの限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。  
 　 
３．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１９９４２６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 
　
（ａ）
「【０００４】ところで、現在のディジタルセルラーシステムでは、音声通話だけではなく、データ通信のニーズも多い。こうしたデータ通信のニーズに対し、伝送レートの高速化が検討されている。
【０００５】このような高速データ通信のトレンドに従い、データレートが高くなればなるほど、１つあたりの通信セルで処理すべき負荷も高くなり、かつ伝送のための周波数帯域を多く消費するため、必然的に使用周波数も高くせざるを得ず、電波の届く距離も短くなる。従って、セルのサイズが小さくなる。このような高速データ通信システムにおいては、既存の通信システムとの併用が考えられる。具体的には、後述する実施形態で詳述するように、高速ではあるがサービスエリアが狭くスポット的に配置された通信システム１と、低速では有るがサービスエリアが広く網羅的に配置された通信システム２とが並存することが考えられる。
【０００６】そこで、本発明は、複数の通信システムを用い、通信システムを切り替えながら通信を行えるようにする無線通信システム、ネットワークおよび無線通信システムに用いられる移動端末を提供することを目的とする。」（第３頁右欄） 
 　 
（ｂ）　
 「【００２２】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）図１に、本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの全体構成を示す。この無線通信システムは、通信システム１、２で構成されている。通信システム１は、例えばＤＳＲＣ(Dedicated Short-Range Communication)や無線ＬＡＮのように、高速で通信を行うことができるがサービスエリアが狭く離散的（スポット的）に通信を行うシステムであり、通信システム２は、携帯電話やＰＨＳのように、比較的低速で通信を行うがサービスエリアが広く網羅的に通信を行う行うことができるシステムである。例えば、図２に示すように、通信システム１では、離散的に配置された狭域セル１−１、１−２、１−３、１−４、…において高速で通信が行われ、通信システム２では、網羅的に配置された広域セル２−１、２−２、２−３、２−４、２−５、２−６、…において比較的低速で通信が行われる。
【００２３】通信システム１における基地局ＢＳ１−１、ＢＳ１−２、ＢＳ１−３、…は、同一のサブネットワーク（サブネット１）に属し、サブネット１は、ゲートウェイＧＷ１を介して、インターネットに接続されている。また、通信システム２における基地局ＢＳ２−１、ＢＳ２−２、ＢＳ２−３、…は、同一のサブネットワーク（サブネット２）に属し、サブネット２は、ゲートウェイＧＷ２を介して、インターネットに接続されている。そして、移動端末２０は、通信システム１、２のいずれかを用いて、インターネットを介しサーバにアクセスする。
【００２４】また、移動端末２０は、通信システム１にアクセス可能な移動局ネットワークインターフェースＭＳ１と、通信システム２にアクセス可能な移動局ネットワークインターフェースＭＳ２とを備え、通信システム１、２のうちのいずれか一方で通信を行うように構成されている。この場合、移動局ネットワークインターフェースＭＳ１は、サブネット１のＩＰ（インターネット）アドレスを用いてアクセスを行い、移動局ネットワークインターフェースＭＳ２は、サブネット２のＩＰアドレスを用いてアクセスを行う。」（第５頁左欄〜第５頁右欄）　
　
（ｃ）　
「【００２６】図３に、移動端末２０の具体的な構成を示す。移動端末２０は、上記した移動局ネットワークインターフェースＭＳ１、ＭＳ２を構成する通信機２１ａ、２１ｂと、通信機２１ａ、２１ｂと移動端末２０内の各部との信号の送受を行うインターフェース２２ａ、２２ｂと、通信システム切替部２３と、ネットワークドライバ２４と、アプリケーション部２５と、受信電力モニタ２６と、通信品質評価部２７と、制御部２８とから構成されている。なお、移動端末２０において、図では各部がブロック的な構成として示されているが、ハードウェアとして必然的に構成される部分以外は、コンピュータを用いて実現することができる。
【００２７】通信システム切替部２３は、制御部２８からの待機／送受切替信号に基づいて、インターフェース２２ａ、２２ｂを介し、通信機２１ａ、２１ｂをそれぞれ送受信可能状態（アクティブな状態）、待機状態（アクティブでない状態のいずれかにする。ここで、待機状態とは、例えば、受信することはできるが送信することができないような状態をいう。なお、以下の説明では、通信機２１ａ、２１ｂの送受信可能状態を、通信システム１、２の送受信可能状態とし、通信機２１ａ、２１ｂの待機状態を、通信システム１、２の待機状態とする。
【００２８】受信電力モニタ２６は、通信機２１ａ、２１ｂの受信電力、すなわち通信システム１、２での受信電力をインターフェース２２ａ、２２ｂを介して検出する。通信品質評価部２７は、ネットワークドライバ２４から、通信機２１ａ、２１ｂのうち現在通信に使用されている通信機による通信品質の評価、すなわち通信システム１、２のうち現在通信に使用されている通信システムの通信品質の評価を行う。この通信品質の評価としては、例えばビットエラーレート（ＢＥＲ）を用いることができる。
【００２９】アプリケーション部２５は、Ｗｅｂブラウザ、電子メールなどのための種々のアプリケーションソフトからなり、これらのアプリケーションソフトによって通信が行われる。この場合、通信利用状況、すなわち送受信を実際に行っていることを示す情報が制御部２８に通知される。
【００３０】制御部２８は、受信電力モニタ２６の出力信号、通信品質評価部２７の出力信号などによって、通信システム１、２のいずれか一方を送受信可能状態に、他方を待機状態にするように制御を行う。この制御処理を図４に示す。
【００３１】まず、制御部２８は、初期化処理として通信システム１、２を待機状態にする（ステップ１０１）。次に、受信電力モニタ２６によって検出された通信システム１の受信電力に基づき、通信システム１で通信が可能か否かを判定する（ステップ１０２）。
【００３２】移動端末２０が狭域セル１−１、１−２、１−３、１−４、…のいずれかに位置し、通信システム１で通信が可能な場合には、通信システム１を送受信可能状態にする（ステップ１０３）。
【００３３】次に、通信システム２が送受信可能状態になっているか否かを判定する（ステップ１０４）。最初にこのステップ１０４に到来したときには、初期化処理によって通信システム２が待機状態になっているため、その判定がＮＯになる。但し、その後の処理を経て、このステップ１０４に到来したとき、通信システム２が送受信可能状態になっていなければ、通信システム２を送受信可能状態にする（ステップ１０５）。
【００３４】そして、通信システム１で通信を実施するようにネットワークドライバ２４を制御する（ステップ１０６）。また、通信システム１で通信を実施しているときの通信品質の評価を通信品質評価部２７から得（ステップ１０７）、その通信品質の評価に基づいて通信システム１での通信が維持可能であるか否かを判定する（ステップ１０８）。通信システム１での通信が維持可能である場合は、ステップ１０６からステップ１０８の処理を繰り返す。
【００３５】また、移動端末２０がそれまで位置していた狭域セルから移動し、通信システム１での通信が維持できなくなると、次に通信システム２を送受信可能状態にする（ステップ１０９）。
【００３６】そして、通信システム１が送受信可能状態になっている場合（ステップ１１０の判定がＹＥＳの場合）には、通信システム１を待機状態にする（ステップ１１１）。続いて、通信システム２で通信を実施するようにネットワークドライバ２４を制御する（ステップ１１２）。また、受信電力モニタ２６から通信システム１での受信電力を得（ステップ１１３）、その受信電力に基づいて通信システム１で通信を開始することができるか否かを判定する（ステップ１１４）。通信システム１で通信を開始することができない場合は、ステップ１１２〜ステップ１１４の処理を繰り返す。
【００３７】その後、移動端末２０が狭域セルのいずれかに再度入り、通信システム１で通信を開始することができることを判定すると、上記したステップ１０３以降の処理に移行し、通信システム１で通信を実施するようにする。
【００３８】このような制御とすることにより、高速な通信システムを優先的に使用して、トータルの伝送効率を高めるとともに、使用していない通信システムを待機状態にすることにより、消費電力を抑制できる。」（第５頁右欄〜第６頁右欄）　
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「ＤＳＲＣ(Dedicated Short-Range Communication)や無線ＬＡＮのように、高速で通信を行うことができるがサービスエリアが狭く離散的（スポット的）に通信を行う通信システム１にアクセス可能な移動局ネットワークインターフェースＭＳ１を構成する通信機２１ａと、
　携帯電話やＰＨＳのように、比較的低速で通信を行うがサービスエリアが広く網羅的に通信を行うことができる通信システム２にアクセス可能な移動局ネットワークインターフェースＭＳ２を構成する通信機２１ｂとを備え、
　通信システム切替部２３は、制御部２８からの待機／送受切替信号に基づいて、インターフェース２２ａ、２２ｂを介し、通信機２１ａ、２１ｂをそれぞれ送受信可能状態（アクティブな状態）、受信することはできるが送信することができないような状態（アクティブでない状態）のいずれかにし、
　制御部２８は、受信電力モニタ２６の出力信号、通信品質評価部２７の出力信号などによって、通信システム１、２のいずれか一方を送受信可能状態に、他方を待機状態にするように制御を行い、
　通信システム１で通信を実施しているときの通信品質の評価を通信品質評価部２７から得、その通信品質の評価に基づいて通信システム１での通信が維持可能であるか否かを判定し、
　移動端末２０がそれまで位置していた狭域セルから移動し、通信システム１での通信が維持できなくなると、次に通信システム２を送受信可能状態にして、通信システム１を待機状態にし、続いて、通信システム２で通信を実施するようにネットワークドライバ２４を制御し、
　その後、移動端末２０が狭域セルのいずれかに再度入り、通信システム１で通信を開始することができることを判定すると、通信システム１で通信を実施するようにする移動端末２０。」 
　
４．対比 
　補正発明と引用発明との比較 
　引用発明の「通信システム１」は、サービスエリアが狭く離散的（スポット的）に通信を行うから、補正発明の「狭域無線通信」に相当する。 
　
　引用発明の「通信システム２」は、サービスエリアが広く網羅的に通信を行うことができるから、補正発明の「広域無線通信」に相当する。　 
　
　引用発明の「通信システム１にアクセス可能な移動局ネットワークインターフェースＭＳ１を構成する通信機２１ａ」及び「通信システム２にアクセス可能な移動局ネットワークインターフェースＭＳ２を構成する通信機２１ｂ」は、補正発明の狭域無線通信と広域無線通信の「無線通信手段」に相当する。　
　
　引用発明の「通信システム切替部２３」及び「通信システム１、２のいずれか一方を送受信可能状態に、他方を待機状態にするように制御を行う制御部２８」は、通信システム１、２のいずれか一方を送受信可能状態に、他方を待機状態にして通信の接続を切り替えているから、補正発明の「狭域無線通信と広域無線通信との接続切換を行なう切換手段」に相当する。
　
　引用発明の「制御部２８」は、移動端末２０がそれまで位置していた狭域セルから移動し、通信システム１での通信が維持できなくなると、次に通信システム２を送受信可能状態にして、通信システム１を待機状態に制御して通信システム２で通信を実施するようにしているから、補正発明の「接続手段」と、狭域無線通信が維持できなくなると端末側から広域無線通信への接続処理を開始する点で共通している。
 　
　引用発明の「移動端末２０」は、補正発明の「無線通信端末」に相当する。
　
　したがって、補正発明と引用発明の一致点・相違点は以下のとおりである。　
　
［一致点］　
　狭域無線通信と広域無線通信の無線通信手段を有する無線通信端末において、
　狭域無線通信と広域無線通信との接続切換を行なう切換手段と、
　狭域無線通信を使用している場合、広域無線通信への接続処理を当該端末から開始する接続手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末。　
　
 ［相違点］  
　補正発明では、広域無線通信への接続処理を、狭域無線通信が通信不能になる前に開始するのに対し、引用発明では、通信システム１での通信が維持できなくなると、通信システム２で通信を実施しており、通信不能になる前に接続処理を行う記載がない点で相違している。 
　
５．相違点の検討　
　無線通信システムの技術分野において、異なるアクセスネットワーク間で通信に途切れのないソフトハンドオフを行うことは周知技術（特表２００２−５３４０２９号公報段落００１４〜００１８の記載等参照）である。 
　したがって、引用発明の無線通信端末においても、通信するシステムを切り替えるハンドオフをソフトハンドオフとして、狭域無線通信が維持できなくなる前に広域無線通信と接続する構成とすることは当業者が容易に想到するものである。
　
　また、補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。　
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
 　
６．まとめ　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３．本願発明について
 　
１．本願発明 
　平成２０年１１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年８月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
 　 
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。
 　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した補正発明から「狭域無線通信を使用している場合、前記狭域無線通信が通信不能になる前に、広域無線通信への接続処理を当該端末から開始する接続手段」の限定事項である「当該端末から」開始するとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する補正発明が、前記第２．５．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。