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　特願２００６−２８８０５７号「多心同軸ケーブル及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　８日出願公開、特開２００８−１０８４７６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月２３日の出願であって、平成２０年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年１月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２１年２月４日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年２月４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　補正前の「多心同軸ケーブルの製造方法」に係る発明である特許請求の範囲の請求項５が、本件補正により特許請求の範囲の請求項２となって、
「【請求項２】複数本の同軸ケーブルの外被を取り除いて、外部導体、絶縁体及び中心導体を段状に所定長さで順次露出させ、両端縁部に係止爪部を有して断面コ字形状に形成されるグランドバーの隣接する前記係止爪部の間の溝に前記同軸ケーブルを係入して少なくとも前記外部導体を係止して前記グランドバーの上方より
平板の
前記係止部材に
（なお、「前記係止部材」は、係止部材が前記されていないことから「前記係止爪部」の誤記と認める。）
　
　上記の補正は、発明を特定するために必要な事項である「押さえ部材」について、「平板」であること、及び「係止部材（係止爪部）に」被せることを限定するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項５に記載された発明と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号において規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載内容
　引用刊行物：特開２００６−４９２６１号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された引用刊行物には、「コネクタ」に関して以下の記載がある。
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ケーブルと接続するコネクタにおいて、前記コネクタは、前記ケーブルを整列保持する保持部材を備え、前記保持部材は、第１の保持部材と、第２の保持部材とを有し、前記第１の保持部材は、前記第２の保持部材を保持固定する複数の固定部を有し、前記第１の保持部材と、前記第２の保持部材とにより、前記ケーブルを挟持したことを特徴とするコネクタ。」
　
イ．「【００８０】
　図２３及び図２４を参照すると、細線同軸ケーブル５０の一端は外部導体５３が露出するように、外皮部５４が除かれた状態であって、絶縁部５２及び中心導体５１は露出していないが、ケーブル整列部材１５´とした後に、取り付けられ挟み込まれた細線同軸ケーブル５０よりもさらに先端部の外部導体５３及び絶縁部５２を順次除去して、先の図１３に示すように、中心導体５１を露出させることも可能である。
【００８１】
　図２２、図２３及び図２４に示されるように、上側金属プレート１３は、天井部７ａとの両側に長さ方向に渡って設けられた溝７ｂを備え、この溝７ｂ形成によって裏側には、突出部８を備えた断面形状が台形の金属板から構成されている。
【００８２】
　また、図２１、図２３及び図２４に示されるように、下側金属プレート１２は、中央に長さ方向に沿って設けられた突条部５を備え、その両側には、逆Ｌ字形状でその先端部が互いに対向した押さえ爪６を夫々長さ方向に等ピッチで並んだ櫛歯形状をなして複数備えている。また、押さえ爪６間に切欠き部６ａを突条部５の両側に備えている。さらに、両側にコネクタに収容されるための支持片３７を備え、この支持片３７は、コネクタへの装着によってシェルと電気接続される構成となっている。
【００８３】
　次に、本発明の第５の実施の形態によるケーブル整列部材１５´の作用について説明する。
【００８４】
　図２３及び図２４を参照して、細線同軸ケーブル５０は、中心導体５１とその周りの絶縁部５２と、更にその周囲に外部導体５３、及びその周囲を覆う外皮部５４を備えている。その細線同軸ケーブル５０の一端付近は、夫々下側金属プレート１２の押さえ爪３
（「押さえ爪６」の誤記と認める。）
　
ウ．「【００９０】
　しかしながら、本発明の第５の実施の形態による本コネクタは、所定のピッチ形状に配列された複数本の同軸ケーブルの外皮部が切除された外部導体露出部が、ケーブル整列保持部を持った第１の保持部材１２で整列され、第２の保持部材１３でケーブルを挟持し、一括グランド接続することができる。」
　
　さらに、【図２３】〜【図２４】からは、第１の保持部材（下側金属プレート）１２が、その両端縁部に押さえ爪６を備えることにより断面コ字形状をなしていること、及び押さえ爪６の先端に上側金属プレート１３が係合していることが看取できる。また、上記イ．段落【００８０】の記載において引用された【図１３】の記載から、同軸ケーブルに関して、外皮部５４を取り除いて、外部導体５３、絶縁部５２及び中心導体５１を段状に所定長さで順次露出させていることが看取できる。
　
　以上の記載（ア．〜ウ．）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「複数本の同軸ケーブルの外皮部５４を取り除いて、外部導体５３、絶縁部５２及び中心導体５１を段状に所定長さで順次露出させ、両端縁部に押さえ爪６を有して断面コ字形状に形成される下側金属プレート１２の押さえ爪６の間に同軸ケーブル５０の一端付近の外部導体５３が挟み込まれて、下側金属プレート１２の上方から上側金属プレート１３を、押さえ爪６の先端に係合するように装着することにより、上側金属プレート１３と外部導体５３と下側金属プレート１２とを保持固定する多心同軸ケーブルの製造方法。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「外皮部５４」は本願補正発明の「外被」に、以下同様に、「外部導体５３」は「外部導体」に、「絶縁部５２」は「絶縁体」に、「中心導体５１」は「中心導体」に、「押さえ爪６」は「係止爪部」に、「下側金属プレート１２」は一括グランド接続を行うためのものであるから「グランドバー」に、「上側金属プレート１３」は「押さえ部材」に、「押さえ爪６の間に同軸ケーブル５０の一端付近の外部導体５３が挟み込まれ」ることは、「隣接する前記係止爪部の間の溝に前記同軸ケーブルを係入して少なくとも前記外部導体を係止」することに、「下側金属プレート１２の上方から上側金属プレート１３を、押さえ爪６の先端に係合するように装着」することは、「グランドバーの上方より押さえ部材を係止部材（係止爪部）に被せ」ることに、「保持固定」は「固着」にそれぞれ相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「複数本の同軸ケーブルの外被を取り除いて、外部導体、絶縁体及び中心導体を段状に所定長さで順次露出させ、両端縁部に係止爪部を有して断面コ字形状に形成されるグランドバーの隣接する前記係止爪部の間の溝に前記同軸ケーブルを係入して少なくとも前記外部導体を係止して前記グランドバーの上方より押さえ部材を前記係止部材（係止爪部）に被せて前記押さえ部材と前記外部導体と前記グランドバーとを固着する多心同軸ケーブルの製造方法。」
　
［相違点１］
　押さえ部材に関して、本願補正発明においては「平板」であるのに対し、引用発明においては「平板」であるかどうか不明な点。
　
［相違点２］
　押さえ部材と外部導体とグランドバーとを固着するにあたって、本願補正発明においては「半田」によるものであるのに対し、引用発明においては「下側金属プレート１２（グランドバー）の上方から上側金属プレート１３（押さえ部材）を押さえ爪６（係止爪部）の先端に係合するように装着」することにより行う点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用発明において、押さえ部材を「平板」とする程度のことは、構造を簡単にしてコストを削減する等の一般的な課題のもと、当業者が容易になし得たことである。
　また、この点につき、原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用された、特開２００５−２０９６１３号公報の記載においても、押さえ部材に相当する良導体１９を平板で構成（図７〜１６を参照）することが開示されている。
　
［相違点２について］
　同軸ケーブルをグランドバー等に保持、固着するための手段として半田を用いることは、周知（特開２００６−４９２６１号公報、特開２００５−２０９６１３号公報（いずれも原査定の拒絶の理由において引用文献等１，２として引用されたもの）の従来例の記載を参照）であり、押さえ部材と外部導体とグランドバーとを固着する手段として、引用発明の「下側金属プレート１２（グランドバー）の上方から上側金属プレート１３（押さえ部材）を押さえ爪６（係止爪部）の先端に係合するように装着」することに代えて、周知の半田によるものを採用することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明により得られる効果も、引用発明に基づいて、当業者であれば 予測できた範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願の発明
　本件補正は上述のように却下されたので、本願の請求項５に係る発明は、平成２０年１０月３０日受付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項５】
　複数本の同軸ケーブルの外被を取り除いて、外部導体、絶縁体及び中心導体を段状に所定長さで順次露出させ、両端縁部に係止爪部を有して断面コ字形状に形成されるグランドバーの隣接する前記係止爪部の間の溝に前記同軸ケーブルを係入して少なくとも前記外部導体を係止して前記グランドバーの上方より押さえ部材を被せて前記押さえ部材と前記外部導体と前記グランドバーとを半田で固着することを特徴とする多心同軸ケーブルの製造方法。」
　
２．引用刊行物とその記載内容
　引用刊行物とその記載内容は、上記「第２．２．」に記載したとおりのものである。
　
３．発明の対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、上記「第２．１．」に記載した限定を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件を全て含んだものに相当する本願補正発明が、上記「第２．４．」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。