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　特願２００２−３５６３１３「導電性ジルコニア焼結体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１８９５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１２月９日に特許出願されたものであって、平成２０年１月２９日付けで拒絶理由が起案され（発送日は同年２月５日）、同年４月７日に意見書が提出され、同年７月２５日付けで拒絶査定が起案され（発送日は同年７月２９日）、それに対し、同年８月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年９月２６日付けで明細書の記載にかかる手続補正書が提出され、平成２３年４月２８日付けで特許法第１６４条第３項に規定された報告書を引用した審尋が起案され（発送日は同年５月２日）、これに対する回答書が同年６月２２日付けで提出されたものである。
　そして、平成２０年９月２６日付けの手続補正書により特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第３項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものであると認められるから、その請求項１にかかる発明は、平成２０年９月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される（以下、「本願発明」という。）以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　ＺｒＯ２の結晶相が主として正方晶系ジルコニアからなるＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３系ジルコニア焼結体であって、Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比が１．５／９８．５〜３．５／９６．５の範囲にあり、炭素を０．２〜３重量％含有し、ジルコニアの平均結晶粒径が０．１〜０．８μｍであり、焼結体のかさ密度が５．６ｇ／ｃｍ３以上であり、体積固有抵抗が１０−１〜１０９Ω・ｃｍであることを特徴とする導電性ジルコニア焼結体。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開平２−１８０７５４号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（あ）「（１）安定化ジルコニア相を主相とし、周期律表IVａ、Ｖａ、VIａ族の元素の炭化物及びアルミナよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物の微粒子と、炭素の微粒子とが前記主相の中に分散されてなり、炭素微粒子の含有量が０．７重量％以上であることを特徴とする磁気ヘッドのスライダ。
（２）安定化ジルコニア相は主として立方晶であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の磁気ヘッドのスライダ。」（特許請求の範囲）
（い）「本発明の磁気ヘッドのスライダは、ジルコニア（酸化ジルコニウム）を主相とする。
　ジルコニア相としては安定化ジルコニア相が用いられる。安定化ジルコニア相は摺動特性に優れるので磁気ヘッドのスライダ材料に適している。
　ジルコニア相を安定化するには、Ｙ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ等の安定化剤を添加する。これらの安定化剤を添加しないジルコニアは高温（２４００℃以上）では立方晶（ｃ−相）であるが、温度を下げて２４００℃〜約１２００℃の範囲では正方晶（ｔ−相）となり、常温（約１２００℃以下）では単斜晶（ｍ−相）となる。また、安定化剤の量が極めて少ない場合、ジルコニアは常温ではｍ−相になるが、安定化剤の量を増加するとｔ−相が常温で存在するようになり、更に安定化剤の量を増やすと常温でもｃ−相で存在することになる。
　そこで、本発明の磁気ヘッドのスライダにおいては、ジルコニア相には常温においても立方晶ジルコニアとして存在するだけの安定化剤を含有させる。Ｙ２Ｏ３の場合、ジルコニア相のなかに５〜２０ｍｏｌ％含有され、残部実質的にＺｒＯ２であることが望ましい、しかし、ＭｇＯやＣａＯも同時に含有されても問題はない。
　このような安定化剤が過剰に含まれた場合、立方晶ジルコニアのなかにＹ４Ｚｒ３Ｏ１２のようなＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３の化合物が析出して、摺動性の劣化、強度の低下を招く。そこで２０ｍｏｌ％以上のＹ２Ｏ３を含有することは望ましくない。安定化剤が少なくなると上に述べたように、ｔ−相やｍ−相も生じてくるが常温でｍ−相が生じると、その際体積膨張を伴なう、スライダへの膜付け、パターン付けの際の数百℃までの加熱や冷却に起因してｍ−相が生じ、スライダ反りやパターンずれが生じるおそれがある。そこで、安定化ジルコニアにするための安定化剤の下限値は約５ｍｏ１％以上でできるだけ少ないことがよく、より適当な量は約５〜約１０ｍｏｌ％である。
　本発明のスライダにおいては、安定化ジルコニアの主相の結晶粒径は１２μｍ以下であることが望ましい、より望ましくは、１０μｍ以下である。立方晶ジルコニアの結晶粒径は通常的１５μｍであるが、１２μｍ以下にすることによって機械加工性が向上し、チッピングの大きさも小さくすることができる。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁右上欄第２０行）
（う）「更に、本発明の磁気ヘッドに使用されるスライダの相対密度（理論密度と比して）は９９％以上であることが望ましい、このように高い密度とし、ポアを少なくすることにより、摺動性の優れたものとなる。
　なお本発明者らの研究によれば、ジルコニア主相中に炭素微粒子を分散させると、ジルコニア結晶粒の粒成長が抑制され、粒径が小さくなる傾向が認められる。そして、粒径が小さくなる分だけ、切削性が向上する。
　本発明に使用されるジルコニアセラミックスを製造するには、ＺｒＯ２微粒子、Ｙ２Ｏ３等の安定化剤の粉末、ＩＶａ、Ｖａ、ＶＩａの元素の炭化物（例えば、ＴｉＣ、ＺｒＣ，ＨｆＣ，ＶＣ、ＮｂＣ、ＴａＣ、ＷＣ）微粉末、Ａｌ２Ｏ３微粉末及び炭素微粉末を所定の割合で配合し、十分混合し、これを乾燥させ、少量のバインダーを加えて造粒する。この造粒粉を、得るべき形状のキャビティを持ったプレス機で成形体に予備成型する。この成形体を真空中で１４００〜１６００℃の温度でホットプレスして焼結体としてジルコニアセラミックスを得る。」（第４頁右上欄第１２行〜同左下欄第１３行）
（え）「実施例１
　平均粒径０．０３μｍのＺｒＯ２粉末７８．０重量部、Ｙ２Ｏ３粉末１４．２重量部、ＴｉＣ粉末４．３重量部及びＡｌ２Ｏ３粉末３．５重量部（以上合計で１００重量部）に対し、平均１次粒子径２００オングストロームの炭素微粉末を配合した（Ｎｏ．２〜５）。なお比較のために炭素を添加しないものも配合した（Ｎｏ．ｌ）。
　配合量を第１表に示す。
　　　　第１表　配合量（重量部）
　
（なおこの混合物におけるＺｒＯ２とＹ２Ｏ３のモル比は９１：９である。）」（第５頁左上欄第１０行〜同右上欄下から５行）
（お）「　　　　第２表
　
　上記試験結果より、炭素添加量が０．５重量部を超えると急激に比抵抗が低下し、約０．７重量部以上の添加量で１０２Ω・ｃｍ以下の十分に低い比抵抗を示すことが認められる。
　炭素添加量が５重量部を超えると、相対密度が９０％よりも小さくなることが認められる。また炭素添加量が約１〜３重量部の範囲では、加工性、摺動性が共に極めて優れることが認められる。」（第５頁右下欄第１行〜第６頁左上欄第４行）
（か）「比較例１
　ＺｒＯ２とＹ２Ｏ３との配合比を変えると共に、炭素を添加しないようにした焼結体を製造し、その比抵抗を測定した。その結果を第３表に示す。なお原料の粒度、製造方法、試験方法等は実施例１と同様である。
　　　　　　　　　第３表
　
　第３表より、ＴｉＣの配合割合を高めると比抵抗が小さくなることが認められる。しかしながら、ＴｉＣ含有量が多量になる程、摺動特性が低下する。
　また、ＴｉＣ含有量が少ない場合には、比抵抗が大きく、摩擦帯電性も大きいことが認められる。」（第６頁左上欄第１１行〜同右上欄下から１行）
　
　ここで上記記載事項についてみてみると、記載事項（あ）には「主として立方晶である安定化ジルコニア相を主相とし、炭素の微粒子とが前記主相の中に分散されてなり、炭素微粒子の含有量が０．７重量％以上であることを特徴とする磁気ヘッドのスライダ。」が記載され、同（い）には「本発明の磁気ヘッドのスライダにおいては、ジルコニア相には常温においても立方晶ジルコニアとして存在するだけの安定化剤を含有させる。Ｙ２Ｏ３の場合、ジルコニア相のなかに５〜２０ｍｏｌ％含有され、残部実質的にＺｒＯ２であること」及び「安定化ジルコニアにするための安定化剤の下限値は約５ｍｏ１％以上でできるだけ少ないことがよく、より適当な量は約５〜約１０ｍｏｌ％である」ことが記載されている。そして、同（う）には「本発明の磁気ヘッドに使用されるスライダの相対密度（理論密度と比して）は９９％以上であること」及び「本発明に使用されるジルコニアセラミックスを製造するには、・・・ホットプレスして焼結体と」することが記載され、同（お）には「炭素添加量が３重量部の添加量で１．８×１０Ω・ｃｍの比抵抗であること」及び「炭素添加量が０．５重量部を超えると急激に比抵抗が低下し、約０．７重量部以上の添加量で１０２Ω・ｃｍ以下の十分に低い比抵抗を示すこと」が記載されている。
　これらを本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、「Ｙ２Ｏ３を５〜１０ｍｏｌ％含有させ、ジルコニア相には常温においても立方晶ジルコニアとして存在するだけの安定化剤を含有させ、残部実質的にＺｒＯ２であり、安定化ジルコニアの主相の結晶粒径は１０μｍ以下で、焼結体の相対密度が９９％以上であり、炭素添加量が約０．７重量部以上３重量部以下で比抵抗１．８×１０〜１０２Ω・ｃｍの焼結体。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「残部実質的にＺｒＯ２であ」る「焼結体」が、本願発明の「ジルコニア焼結体」に相当することは明らかである。そして、引用発明の「Ｙ２Ｏ３」は、「安定化剤」としてジルコニアに含有されているから、引用発明の「Ｙ２Ｏ３安定化剤を含有する残部実質的にＺｒＯ２である焼結体」は、本願発明の「ＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３系焼結体」に相当するということができる。また、引用発明の「安定化ジルコニアの主相の結晶粒径は１０μｍ以下で」あることは、本願発明の「ジルコニアの平均結晶粒径が０．１〜０．８μｍであ」ることを包含し、さらに、引用発明の「炭素添加量が約０．７重量部以上３重量部で」あることは、記載事項（え）の第１表から、原料と炭素添加量について次のことが見てとれる。
　　　　　原料［重量部］　炭素添加量［重量部］
Ｎｏ．２　１００　　　　　　０．５
　　−　　　−　　　　　　　０．７
Ｎｏ．５　１００　　　　　　３．０
　ここで、炭素添加量０．７［重量部］のものに対しては、原料［重量部］は明らかでないが、上記「第１表」において、全ての試料（「Ｎｏ．１」〜「Ｎｏ．６」）について、原料１００［重量部］についての炭素添加量［重量部］が記載されていることから、炭素添加量０．７［重量部］のものも原料１００［重量部］についてのものと考えることができる。
　すると、炭素添加量［重量部］を［重量％］に換算すると、以下のようになる。
・Ｎｏ．５について
｛３．０／（１００＋３．０）｝×１００＝２．９１３＝２．９［重量％］
・炭素添加量０．７［重量部］のものについて
｛０．７／（１００＋３．０）｝×１００＝０．６９５＝０．７［重量％］
　したがって、「炭素を０．７〜２．９重量％含有」することに換算されるから、本願発明の「炭素を０．２〜３重量％含有」することと「炭素を０．７〜２．９重量％含有」する範囲において重複すること明らかである。引用発明の「相対密度」が「相対密度＝（焼結体かさ密度／理論密度）×１００（％）」で定義されることは周知であるから（必要であれば、例えば特開２００２−３１６８７０号公報（２００２年１０月３１日公開）段落【００１１】参照）、引用発明の「焼結体の相対密度が９９％以上であ」ることは、かさ密度が理論密度に近いくらい大きいということと解され、本願発明の「焼結体かさ密度が５．６ｇ／ｃｍ３以上であ」ることと「かさ密度が理論密度に近いくらい大きい」範囲で重複するということができる。最後に、引用発明の「比抵抗１．８×１０〜１０２Ω・ｃｍ」であることは、本願発明の「体積固有抵抗が１０−１〜１０９Ω・ｃｍであること」に包含され、引用発明の焼結体は「導電性」であるということができる。
　したがって、両者は「ＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３系ジルコニア焼結体であって、炭素を０．７〜２．９重量％含有し、ジルコニアの平均結晶粒径が０．１〜０．８μｍであり、焼結体のかさ密度が理論密度に近いくらい大きい範囲であり、体積固有抵抗が１．８×１０〜１０９Ω・ｃｍである導電性ジルコニア焼結体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点ａ：本願発明は、ＺｒＯ２の結晶相が「主として正方晶系ジルコニアからなる」のに対して、引用発明では、「ジルコニア相には常温においても立方晶ジルコニアとして存在するだけの安定化剤を含有させ」る点。
相違点ｂ：本願発明は、焼結体の「Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比が１．５／９８．５〜３．５／９６．５の範囲にあ」るのに対して、引用発明では、「Ｙ２Ｏ３を５〜１０ｍｏｌ％含有させ」る点。
　
４．当審の判断
　（各相違点の容易想到性について）
　相違点ａ及びｂについて以下でまとめて検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された特開平４−１０４９５３号公報（以下、「引用文献２」という。）に「ジルコニア焼結体からなり、
（１）Ｙ２Ｏ３を１．８〜３．５モル％含有し、（２）その結晶相が実質的に単斜晶系および立方晶系を含有せず、正方晶系単一相からなり、（３）平均結晶粒径が１μｍ以下であり、（４）ビッカース硬度が１１５０〜１４５０ｋｇ／ｍｍ２であり、
（５）かさ密度が６．０ｇ／ｃｍ３以上であるジルコニア焼結体からなることを特徴とする粉末処理用部材。」（特許請求の範囲）と記載されるように引用文献２は、相違点ａにかかる「主として正方晶系ジルコニアからなる」及び同ｂにかかる「Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比が１．８／９８．２〜３．５／９６．５の範囲にあ」る即ち「ジルコニア焼結体からなり、Ｙ２Ｏ３を１．８〜３．５モル％含有」するものであるが、上記相違点ａに係る立方晶について「ジルコニアの結晶相には、単斜晶、正方晶および立方晶の三種がある。ジルコニア焼結体中に単斜晶が存在すると、その結晶の周辺に微細な亀裂が生じており、その亀裂を起点として粉末と粉砕メディアまたは流体との摩擦、衝撃、圧壊などの応力によって微小破壊が生じて、摩耗を増大させるので、好ましくない。また立方晶が存在すると、上記応力が靭性の低い立方晶に集中する結果となり、この結晶が早期に破壊され且つそれを起点として摩耗が加速度的に促進されるので、前者と同様に好ましくない。しかるに実質的に正方晶の単−相からなるジルコニア焼結体は、靭性が高く、粉末の運動などによって付与される繰り返し応力を受ける粉末処理用部材の用途では、前記のような微小破壊がほとんど生じず、摩耗も非常に小さくできることが見出だされた。」（第２頁左下欄第３〜２０行）と記載している。本願発明のＺｒＯ２の結晶相が「主として正方晶系ジルコニアからなる」ことの技術的意義は「ａ）ＺｒＯ２の結晶相が主として正方晶系ジルコニアであるＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３系ジルコニア焼結体である点
　ジルコニア焼結体に単斜晶系ジルコニアが大量に含有しているとその結晶周辺に微細なクラックが生じ、応力が負荷されるとこの微細なクラックを起点として微小破壊が起こり、摩擦、衝撃、圧壊等に対する抵抗性が低下するので好ましくない。一方、立方晶系ジルコニアを大量に含有していると結晶粒径が大きくなり、機械的特性の低下が起こり、耐摩耗性等の低下が起こるため好ましくない。」（本願の明細書の段落【００１０】）というもので、添加される炭素による導電性とは独立した機械的特性によるものであり、しかも、導電性ジルコニア焼結体においても、正方晶や立方晶といった結晶構造をイットリアの添加量により任意に選択することが従来から行われている事情を考慮すれば（必要であれば例えば特開昭５８−１８１７６６号公報の特に実施例１乃至３参照）、同様な機械的特性で用いられる引用文献２に記載された粉末処理用部材において「その結晶相が実質的に単斜晶系および立方晶系を含有せず、正方晶系単一相からなり、」との記載に接すれば、「常温でｍ−相が生じると、その際体積膨張を伴なう、スライダへの膜付け、パターン付けの際の数百℃までの加熱や冷却に起因してｍ−相が生じ、スライダ反りやパターンずれが生じるおそれがある」（記載事項（い））引用発明において、ｍ−相、即ち単斜晶を排除し、正方晶の存在を限定して「主として正方晶系ジルコニアからなる」ように指向することは、当業者であれば容易に想到し得る事項にすぎないというべきである。
　そして、相違点ｂにかかる「Ｙ２Ｏ３／ＺｒＯ２モル比が１．５／９８．５〜３．５／９６．５の範囲にあ」るようにするために、引用文献２に記載された「Ｙ２Ｏ３を１．８〜３．５モル％含有」することを採用することも、当業者であれば容易に想到し得る事項にすぎないというべきである。
　
（本願発明の効果について）
　本願発明の効果「本発明による導電性ジルコニア焼結体は、静電・帯電防止が可能でありながら、高強度、高靭性を有し、すぐれた耐摩耗性、耐衝撃性等の種々の機械的特性とすぐれた耐食性を有していることから、従来の静電・帯電防止が必要となる産業用耐摩耗構造材をはじめ、半導体製造装置用部品（ウェハー搬送用部品、プラズマエッチング用部品等）、ハードディスク用ベアリング、コピー及びプリンター等の加熱ローラ等の用途にも広く利用できる。さらに、本発明による導電性ジルコニア焼結体は高い導電率とすぐれた耐摩耗性を有していることから、容易にかつ正確に放電加工を行うことができる。したがって、放電加工により作られた金型はセラミックスの特性を生かした耐摩耗性金型として有用である。」（段落【００２７】）も引用発明の効果「本発明の磁気ヘッドのスライダは、安定化ジルコニアを主相とし、これに特定の炭化物及び／又はアルミナの微粒子と、炭素微粒子とが分散されて、おり、摺動性、耐摩耗性、機械加工性に優れ、結晶粒も小さく、且つ比抵抗が小さく摩擦帯電性が小さいという優れた技術的長所を有する。」（第６頁左下欄第２〜８行）と比して格別顕著であるとすることはできないし、本願発明の放電加工を行うことのできる効果についても、導電性ジルコニアにおいては、周知の加工法の適用可能性を再確認したにすぎない（必要であれば特開昭６０−１１２６２０号公報の特に第２頁左下欄第１８行〜同右下欄第５行及び実施例３、特開昭６１−１１７１５６号公報の特に第３頁左下欄第１４〜１５行参照）。
　
（回答書の主張について）
　審判請求人が回答書において「従って、正方晶系ジルコニアの試料Ｎｏ．１０は摺動性に劣り、引用文献１の発明を満足できるものでは無いのだから、引用文献１にとって正方晶系ジルコニアは使用できるものでは無いと言えます。つまり、引用文献１にはジルコニア焼結体の結晶相を正方晶とすることに対する阻害要因は十分に提示されています。」と主張する点も、このＮｏ．１０が引用文献１の記載事項（か）において炭素を添加しないようにした焼結体についてＴｉＣを全く含有しない比較例の摺動性が悪いことを確認した例であることから、本願発明における結晶相を正方晶とすることの阻害要因として適当でないことは明らかであって、当を得たものでなく、採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。