【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５４２１１４号発明「工業製品の目視検査支援装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３５４２１１４号の出願についての手続の概要は，以下のとおりである。
　平成１２年　３月　８日　特許出願
　平成１６年　４月　９日　特許権の設定登録（請求項の数３）。
　平成２２年　９月２８日　無効審判請求（請求人）（甲第１〜４号証）
　平成２２年１２月１０日　答弁書提出（被請求人）（乙第１及び２号証）
　平成２３年　１月２１日　審理事項通知書（当審）
　平成２３年　２月１７日　口頭審理陳述要領書（請求人）（甲第５及び６号証）
　平成２３年　２月２３日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２３年　２月２４日　上申書（請求人）（甲第７〜２０号証）
　平成２３年　３月　３日　口頭審理・審理終結
　　
第２　本件発明
　本件無効審判請求の対象となった請求項１に係る発明は，その特許請求の範囲からみて，次の技術的事項により特定されるものである。
「【請求項１】　検査対象を保持する保持手段と，
　上記検査対象を正面から撮影する，ズーム機能及び絞り機能を備えた正面用ビデオカメラ，上記検査対象を斜め方向から撮影する，ズーム機能及び絞り機能を備えた斜め用ビデオカメラ及び該斜め用ビデオカメラと反対側に配したバランサを一体に組み合わせたカメラユニットであって，正面用ビデオカメラを中心に回転させる回転手段を備えたカメラユニットと，
　前記検査対象を，必要に応じて，上記カメラユニットに対して相対的にＸ，Ｙ，Ｚの三次元方向の全部又は一部の方向に移動させ得るように，該検査対象及び前記カメラユニットの双方又は一方に備えさせた移動手段と，
　前記カメラユニットの正面用ビデオカメラ及び斜め用ビデオカメラの撮影した画像信号を選択的に再生し得る画像モニタと，
　前記保持手段及び前記カメラユニットをそれぞれ移動させる移動手段，前記カメラユニットを回転させる回転手段，前記カメラユニットに於ける正面用ビデオカメラ及び斜め用ビデオカメラ並びに前記画像モニタのそれぞれを，検査対象の要検査部位を順次予め設定した順序と撮影態様で撮影して前記画像モニタで再生すべく制御する制御装置と，
　上記制御装置に撮影の進行の指示を与える指示装置と，
　で構成した工業製品の目視検査支援装置。」
　
第３　請求人の主張及び証拠方法
１　請求人の主張
　請求人は，特許第３５４２１１４号の請求項１に係る発明の特許を無効とする，審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め，審判請求書，口頭審理（口頭審理陳述要領書及び第１回口頭審理調書を含む）において，下記「第３　２　証拠方法」に示した証拠を提出して，次に示す無効理由を主張している。無効理由について，これまでの主張を整理すると次のとおりである。
　
（無効理由１）　　　　
　本件特許の請求項１に係る発明(以下「本件発明」という。)は，甲第１号証，甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて，出願前に当業者が容易に想到できた発明であるから，本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し，本件特許は無効とすべきである。
　
（無効理由２）
　本件特許には明細書の記載と請求項１の記載に不明確な点があり，特許法第３６条第４項，同法第６項第２号に規定する要件を欠き，同法第１２３条第１項第４号の規定により無効にされるべきである。
　
２　証拠方法
　甲第１号証　　特開平８−２９１２１号公報
　甲第２号証　　特開平４−１０７９９４号公報
　甲第３号証　　実願平４−２４２３４号（実開平５−７３５６５号）の
　　　　　　　　願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を記録した
　　　　　　　　CD-ROM
　甲第４号証　　特開平５−１８７２３号公報
　甲第５号証　　ＪＩＳ工業用語大辞典，第４版第１刷，１９９５年１１
　　　　　　　　月２０日発行，１５１６〜１５１７頁
　甲第６号証　　マグローヒル科学技術用語大辞典，日刊工業新聞社，改
　　　　　　　　訂第３版１刷，２０００年３月１５日発行，１１７２頁
　甲第７号証　　特開平７−３１８３２６号公報
　甲第８号証　　特開平１１−８３４５８号公報
　甲第９号証　　特開２０００−４１２０７号公報
　甲第１０号証　特開２０００−５９６６７号公報
　甲第１１号証　特開平８−３０４２９９号公報
　甲第１２号証　特開昭６３−２５７８０８号公報（審理事項通知書にお
　　　　　　　　いて刊行物Ｂとして引用。）
　甲第１３号証　特開平９−１５１６２号公報（審理事項通知書において
　　　　　　　　刊行物Ｃとして引用。）
　甲第１４号証　実願昭６１−３７３０８号（実開昭６２−１５０６０８
　　　　　　　　号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮
　　　　　　　　影したマイクロフィルム（審理事項通知書において刊行
　　　　　　　　物Ｄとして引用。）
　甲第１５号証　特開平８−２２０４１９号公報（審理事項通知書におい
　　　　　　　　て刊行物Ｅとして引用。）
　甲第１６号証　特開平８−１１４５５１号公報
　甲第１７号証　特開平８−６４９９９号公報
　甲第１８号証　特開平８−２２０６８号公報
　甲第１９号証　特開平４−２８２６０５号公報
　甲第２０号証　特開平９−２６５１３１号公報
　
３　各甲号証の記載内容
　各項号証には，以下の事項が記載されている。なお，下線は，当審にて付記したものである。以下同様である。
（１）甲第１号証
（甲１−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，基板に搭載された電子部品の浮きや位置ずれなどを検査する
電子部品の外観検査方法
　
（甲１−２）「【００１０】
【実施例】次に，図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。図１は本発明の一実施例の電子部品の外観検査装置の斜視図，図２は同認識部の斜視図である。１は本体フレーム，２はベースプレート，３は基板４を矢印Ｈ方向へ搬入する前コンベア，５は基板４を矢印Ｍ方向へ搬出する後コンベア，
６は基板４を位置決めする基板ホルダー
【００１１】基板ホルダー６には２本のガイドレール１０と，モータ１１とボールネジ１１ａにより矢印Ａ方向へ移動する可動ベース１２が設けられている。さらに可動ベース１２上には２本のガイド１３が設けられ，可動側コンベア１４が駆動モータ１５によって駆動されるようになっている。また可動ベース１２には，固定側コンベア１４ａが設けられ，固定側コンベア１４ａを基準として可動側コンベア１４が移動するようになっている。しかも基板４の幅に応じて可動側コンベア１４と固定側コンベア１４ａの間隔を調整するためにハンドル１６とスクリュー１７が設けられ，ロックハンドル１８により可動側コンベア１４がロックされるようになっている。
【００１２】固定側コンベア１４ａには，シリンダー１９により矢印Ｂ方向へ作動する基板ストッパー２０と，基板４の有無を検出する基板検出センサー２１が設けられている。
可動側コンベア１４には，シリンダー２２により基板４を矢印Ｃ方向にクランプするクランパー２３が設けられている。したがってクランパー２３で基板４をクランプして固定し，駆動用のモータ１１が駆動すると，可動ベース１２はガイドレール１０に沿って矢印Ａ方向に水平移動し，基板４も同方向に水平移動する
　
（甲１−３）「【００１６】またブロック４２には，認識部９を矢印Ｇ方向に水平回転させるモータ４６を備えた駆動装置４７が設けられ，駆動装置４７の下部に認識部９の本体フレーム４８を回転可能にさせるベアリング４９が設けられている。モータ４６を駆動して認識部９を矢印Ｇ方向に水平回転させることにより，基板４に搭載された電子部品の向きに応じて，電子部品の画像の取り込み方向を変えることができる。
【００１７】本体フレーム４８には，基板４の位置認識の為のカメラ５０と照明ランプ５１が設けられている。そして本体フレーム４８には，基板４の上面に対して光軸が垂直方向になるように配置されたカメラ５３（以下トップカメラと称す）と，基板４に上方から光を照射するリング状の照明ランプ５４が設けられ，また基板４の上面に対して光軸が斜め方向になるように配置された複数個（本実施例では４個）のカメラ５５，５５ａ，５５ｂ，５５ｃ（以下サイドカメラと称す）と，ファイバー４５ａに連結されて基板４に斜上方から光を照射する複数個の照明ランプ５６，５６ａ，５６ｂ，５６ｃが設けられている。
【００１８】図示するように，
サイドカメラ５５とサイドカメラ５５ａはトップカメラ５３を中心に互いに左右対称に対設されており，またサイドカメラ５５ｂとサイドカメラ５５ｃも同様にしてトップカメラ５３を中心に左右対称に対設されている。このように左右一対のサイドカメラ５５，５５ａおよび５５ｂ，５５ｃを２組配置することにより，後に図９〜図１２を参照して説明するように，電子部品の浮きや位置ずれを的確に検出できる。
　
（甲１−４）「【００１９】
駆動用のモータ４３が駆動すると，ブロック４２はガイド４１に沿って矢印Ｆ方向に水平移動する
　
（甲１−５）「【００２０】以上のように構成された電子部品の外観検査装置についてその動作を説明する。図１において，まず基板４を前コンベア３上に置く。そうすると基板４は前コンベア３により矢印Ｈ方向に搬送され，ストッパー２０により基板搬送方向の基板位置決めが行われる。その後基板検出センサー２１が基板４を検出するとクランパー２３がシリンダー２２によりＣ方向に移動を行い，基板４がクランプして位置決めされる。そして位置決めされた基板４の状態をカメラ５０と照明ランプ５１によって認識し，基板４の傾き，位置ずれを制御装置が演算する。そして，基板４の傾き，
位置ずれから演算される補正値とあらかじめ記憶された基板４上のマスターパターンデータに基づいてモータ１１，モータ４３が駆動し，基板４を認識部９に対して相対的にＡ方向やＦ方向に水平移動させ，基板４に搭載された所定の電子部品５２を認識部９による外観検査位置に位置させ，この電子部品５２について後述する外観検査
　
（甲１−６）「【００２１】次に，制御装置の説明を行う。図３は，本発明の一実施例の電子部品の外観検査装置の機能ブロック図である。５３，５５，５５ａ，５５ｂ，５５ｃは基板４上の電子部品５２の画像を取り込むテレビカメラである。テレビカメラ５３はトップカメラであり，
テレビカメラ５５
　　
（甲１−７）「【００２２】６４は外部同期信号を発生させるビデオ回路である。この外部同期信号により各テレビカメラは全て完全同期化された画像を取り込むことができる。６５はビデオバス，６６はステータス，コントロールバスである。６７は
５１２×５１２×８ビットから成るフレームメモリ（ＴＦＭ）であり，各テレビカメラがとらえたオリジナル画像を格納しておく場所である
【００２３】次に，制御部７０の動作を説明する。図４は，本発明の一実施例の電子部品の外観検査装置の制御部の動作を示すフローチャートである。ステップ１では，まずトップカメラ５３から基板４に搭載されている電子部品５２の画像を取り込む。ステップ２では，基板４に搭載されている電子部品５２の座標・明るさ・方向・種類等のデータによる検査パラメータの検索を行う。ステップ３では，フレームメモリ６７からワーキングメモリ６８へ必要な明るさのみ抽出した映像の転送を行う。ステップ４では，
フレームメモリ６７からワーキングメモリ６９へ輪部強調又は平滑化された映像等を転送する。ステップ５では，基板４に搭載された電子部品５２の電極部の明るさ判定及び所定場所での位置ずれ寸法判定を行う。
カメラの切替えを行う場合，ステップ７でトップカメラ５３からサイドカメラ５５，５５ａ，５５ｂ，５５ｃへ切替わり，新たに電子部品５２の映像を取り込む
　
（２）甲第２号証
（甲２−１）「６はカメラ３の下方に設けられた鏡筒であり，その下部にはズーム系７が設けられている。８，９はズーム系７を駆動するためのモータとタイミングベルトであり，カメラ３の焦点深度を調整する。」（２頁２〜７行）
　
（３）甲第３号証
（甲３−１）「【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
　従来公知の目視検査方式は上記の如き問題点を有しているが，本考案はこのような問題点に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，目視検査対象物の任意の箇所のリアルタイム映像を任意の順序で任意の時間だけディスプレイに順次表示することによってリアルタイム映像を目視の対象として検査を実施することを可能にするとともに，リアルタイム映像上で不良箇所の位置を入力装置を用いて特定することによって該不良箇所に関する各種データをデータベースに登録することを可能にし，作業者が検査箇所及び検査順序を全く意識することなく正確な検査を行えるばかりか，不良箇所を一時的に記録しておくための上記確認及び記入作業に要する精神的，時間的負担を排除することができる目視検査システムを提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため，本考案における目視検査システムは，目視検査対象物を任意の水平方向に移動させるＸＹテーブルと，ＸＹテーブルを駆動する駆動部ど，ＸＹテーブル上に置かれた目視検査対象物を映すカメラと，カメラで映された目視検査対象物のリアルタイム映像を表示するディスプレイと，ディスプレイに表示されたリアルタイム映像上の任意の箇所を特定する入力装置と，駆動部の動作を制御するとともに入力装置で特定した箇所に関するデータを記録ないし処理するコントロール部とにより構成される。
【０００５】
【作用及び実施例】
　次に，本考案につき，その一実施例を示す添付図面を参照して説明する。
　図２においてディスプレイ１の表示画面は，コントロール部８によりその上部を不良要因表示領域４，それより下の部分を映像表示領域５として各々分割制御されており，図５においてＸＹテーブル１０が停止した状態で同テーブル上のプリント基板１１をカメラ１２が映すと，その映像は図３に示す如くリアルタイムの映像として映像表示領域５に表示される。
また，ディスプレイ１の画面上に入力装置として図４の如きドット方式のタッチパネル２を取り付けると，図１においてタッチパネル２内部にマトリックス状に配列されたドット３のいくつかは，映像表示領域５ないし不良要因表示領域４に表示された部品６の映像ないし不良要因番号７の画像上に位置する。
　上記の如きディスプレイ１の画面とタッチパネル２のドット３との関係を利用し，本考案におけるシステムの運用に際しては，
ＸＹテーブル１０の駆動条件
あらかじめ登録しておかなければならない
まず，検査対象となるプリント基板１１上の各部品の部品番号やその設計上のシルク番号等，各部品の固有データをコントロール部８に登録する。
次に，
１枚の基板をいくつの映像に分割して検査を行うのか，また各映像の表示時間をどの位の長さにするのか，さらにどういう順番で各映像を先送りするのかをコントロール部８に登録する
そして，図１に示す如く，各映像上の各部品上に位置するタッチパネル２のドット３と各部品の固有のデータとを対にしてコントロール部８に登録する。
　一方，不良要因表示領域４に表示される各不良要因番号においても，その上に位置する各ドットと不良要因番号とを対にしてコントロール部８に登録しておく。
　上記の如きＸＹテーブル１０の駆動条件ないし各種マスタデータの登録は，コントロール部８に組込んだマスタデータ登録プログラムを実行することによって行われる。
　上記の登録ないし条件設定作業後，コントロール部８に組込んだ検査プログラムを実行して目視検査を実施する。
検査プログラムが実行されると，ディスプレイ１ではプリント基板１１のリアルタイム映像がＸＹテーブル１０の駆動に伴い順次先送りされ，作業者はこれらのリアルタイム映像そのものを目視の対象として検査を進めていくこととなる。
　図１において，検査中に作業者が不良箇所を発見した際に，作業者が該不良の対象となる部品６の映像をタッチパネル２上から指で押してその位置を特定後，続けて該不良箇所の不良要因番号７を不良要因表示領域４から選択してその画像をタッチパネル２上から指で押して特定すると，検査プログラムは該不良筒所ないし部品に関するマスタデータと該不良箇所の不良要因番号７とを組合わせてひとつの検査データとし，同データをコントロール部８のデータベースに瞬時に登録する。
　以上，本考案の一実施例を図面を参照して説明したが，本考案は該実施例に限定されるものではなく，これに各種の改変を施して実施することができるものである。
　例えば，データベースに登録された検査データを逐一検索，集計，出力するプログラムをコントロール部に付加することが可能であるし，ドット方式のタッチパネルに替えて超音波方式のタッチパネルやマウスを入力装置とすることも可能である。
　また，映像の拡大倍率を映像毎に逐一設定ないし変更する機能や，画面の送りを一時的にマニュアルに切り替えて指定した画面まで先送りないし後退できる機能を検査プログラムに付加することも可能である。
　また，上記実施例における不良要因に加え，その他の情報を表示する領域を画面上に確保し，そこから選択ないし入力した情報も含めてひとつの検査データとし，同データをデータベースに登録することも可能である。
　さらに，ディスプレイを映像表示領域と不良要因表示領域とに分割せず，たとえば，まずリアルタイム映像を画面全体に表示させ，それが表示されている間に任意の箇所が特定されると，自動的に不良要因等の選択ないし入力情報を画面全体に表示した画面に切り替わり，同画面上で選択ないし入力が行われると自動的に上記リアルタイム映像の画面に復帰するという方式とすることも可能である。
【０００６】
【考案の効果】
　本考案は，上述のとおり構成されているので以下に記載されるような効果を奏する。
　
第一に，あらかじめプログラム化された検査箇所をプログラム化された検査順序でディスプレイの画面に表示するため，作業者が検査箇所，検査順序を意識しなくても未検査による不良箇所の見逃しを防止できる
第二に，ディスプレイに表示される検査対象物のリアルタイム映像そのものを目視の対象とし，該映像上の不良箇所を簡単な操作で特定するだけで該不良箇所に関するデータを直接データベースに登録できるため，経験に関係無く誰にでも操作することができる。
　第三に，検査結果を図面ないし記録用紙に一時的に記録するために要する作業や記録したデータを改めてデータベースに登録する作業を排除することで，検査工程全体の作業効率が飛躍的に向上する。」
　
（４）甲第４号証
（甲４−１）「【０００２】
【従来の技術】チップを半田により基板に接着した後，半田付け状態の良否を判定する外観検査が行われる。
従来，このような外観検査は目視検査により行われてきたが，近年は光学手段により自動検査することが次第に普及してきている。
　
（５）甲第５号証
（甲５−１）「バランサ balancer 　エンジンの不釣合い慣性力及び偶力を釣り合わせるための装置」（１５１６頁右欄下から４行〜下から２行）
　
（甲５−２）「バランサ　balancer　ディーゼル機関の不釣合い慣性力及び偶力を釣合わせるための装置。」（１５１７頁左欄１〜３行）
　
（甲５−３）「バランスウェイト balande weight, counter weight　機関の不釣り合い力又は不釣り合い偶力を釣り合わせるためクランク軸などに設けるおもり。」
　
（５）甲第６号証　
（甲６−１）「つりあいおもり・・・２．つりあいのとれていない機構に静的な平衡を保たせるように取り付けられるおもり。」（１１７２頁左欄１８〜２４行）
　
（６）甲第７号証
（甲７−１）「【発明の名称】パターン検査装置及び方法」
　
（甲７−２）「【請求項１】・・・パターン検査装置。」
　
（甲７−３）「【請求項８】・・・パターン検査方法。」
　
（甲７−４）「【０００１】・・・パターン検査方法及び装置に関する。」
　
（甲７−５）「【０００５】・・・検査する方法及び装置・・・」
　
（甲７−６）「【００１４】・・・ズームレンズ１３を介してイメージセンサ１４により検出する。・・・」
　
（甲７−７）「【００１６】
ＴＶカメラ１２は，対物レンズ９の瞳面１０（対物レンズの像側焦点面，開口絞りの位置
レンズ１１を介して検出する
　
（甲７−８）「【００２４】・・・焦点深度を犠牲にしないように，必要以上のＮＡを確保する必要もない。」
　
（甲７−９）「【符号の説明】・・・１３　ズームレンズ・・・」
　
（７）甲第８号証　
（甲８−１）「【請求項１】 ・・・検査装置。」
　
（甲８−２）「【請求項２】 
絞り，ズーム及びフォーカスの少なくとも一つの状態
　
（甲８−２）「【０００１】・・・
実装状態の検査に好適に用いられる検査装置
　
（甲８−３）「【０００６】・・・
ズーム及びフォーカスの少なくとも一つの状態を，上記読取画像とともに表示する状態表示手段
　
（甲８−４）「【００１０】また，請求項２の発明によれば，画像情報読取手段の
絞り，ズーム及びフォーカスの少なくとも一つの状態が読取画像とともに表示
　
（甲８−５）「【００２５】・・・
カメラ４０のアイリス絞り，ズーム，及びフォーカスの現在の状態を示す絵柄９０が表示
　
（甲８−６）「【００３５】また，モニタ５８の画面には，読取画像８０とともに
アイリス絞り，ズーム及びフォーカスのような現在の検査状態を示す絵柄９０が表示
　
（９）甲第９号証
（甲９−１）「【０１７２】・・・
絞り機能を有するシャッター３１２を絞り値に応じて開放し，撮像素子１４を露光する
　
（１０）甲第１０号証　
（甲１０−１）「【００１４】・・・
交換レンズ１は，カメラボディ３１に着脱可能なズームレンズである。
【００１５】
この絞り機構３は，絞り駆動回路１２の出力に従って動作する絞りモータ１０によって駆動制御される。
　
（甲１０−２）「【符号の説明】・・・３  
絞り機構
 絞り駆動回路
　
（１１）甲第１１号証　
（甲１１−１）「【請求項２】・・・前記
カメラの向きを一巡させる
　
（甲１１−２）「【０００７】したがって，従来
回転軸１２に軸着されたターンテーブル１３において，回転軸１２から偏心した位置に，カメラ８をブラケット１４で固定し，回転軸１２を水平回転させることによって，複数の向きから電子部品２の半田付け部を観察するようにしていた
　
（甲１１−３）「【００１６】・・・
０度，９０度，１８０度，２７０度というように，カメラ８の向きを定義する
【００１７】そして，カメラ８が信号ケーブル１０，照明ケーブル１１に接続されており，これらのケーブル１０，１１は，回転軸１２とともに回転する。回転軸１２とともに回転する。
回転軸１２を，３６０度何巡も回転させるようにすると
回転軸１２が原点方向θ０を超えないように，回転させる
【００１８】
カメラ８の向きは，第１の要領として，２７０度を最初の向きとし，次に，０度，９０度，１８０度というように，原点方向θ０をまたがないように一巡させる。
　
（甲１１−４）図５に従来の半田付け状態の検査方法の説明図が図示されている。
　
（甲１１−５）図１にカメラがターテーブル１２に回転軸１２から偏心してブラケット１４で固定されているものが図示されている。また，ケーブル１０，１２がカメラに接続されている状態が図示されている。
　
（１２）甲第１２号証　
（甲１２−１）「
部品取付検査装置
　
（甲１２−２）「１．プリント基板上に搭載された多品種，多品名の部品の取付状態を検査する部品取付検査装置において，部品表面の捺印を撮像するズームレンズを備えた撮像装置と，部品の取付検査に必要な検査データ及びＮＣデータを格納している記憶装置と，検査データと前記撮像装置より得た撮像データとをマッチング処理して合否判定を行う認識装置と，前記プリント基板を搭載して位置決めを行うＸ軸及びＹ軸テーブルと，これらの制御を行うプロセッサとを備え，該プロセッサは，検査データ内の光学系データに基づいて，検査部品種毎に前記ズームレンズの撮像倍率，絞り，ピントを制御し，一定の大きさで一定の明るさの捺印の撮像データを前記認識装置に与えるようにしたことを特徴とする部品取付検査装置。」（１頁左下欄５行〜末行）
　
（甲１２−３）「
ズームレンズ４の撮像倍率，絞り，ピントの制御を行い
　
（甲１２−４）「光学系情報は，そのプリント基板での部品種毎の
電動ズームレンズの倍率，絞り
　
（甲１２−５）「
絞り：照明を同一としていても，各部品の捺印色と部品の材質１色により反射光量は，一定とならない
反射光量が多ければハレーションを起し鮮明な画像が得られず，また反射光量が少なければ，コントラストのない画像しか得られず
従って，部品種毎に最適な絞りが設定される
　
（１３）甲第１３号証　
（甲１３−１）「【００１０】なお，
上記Ｘ，Ｙ軸方向の移動及び鉛直軸θ及び水平軸Ｒの軸回りの回転は，制御回路８の出力によって各モータを駆動することで行われる。
ビデオカメラ１には，電動式ズームレンズを備えるオートフォーカスタイプのものが用いられており
ビデオカメラ１で撮影された画像は，制御回路８を通じてＣＲＴディスプレイ９上に表示される
　
（甲１３−２）「【００１４】次にティーチング時の動作について説明する。検査領域を順次セットしていくティーチングに際して，このものではおおまかな検査部位をマウス等の入力手段を用いて指定することで，ティーチングすべき点を生成するプリティーチング機能を備えたものとしている。図４はこのプリティーチングについてのフローを示しており，大きな視野（基準倍率）の中で検査する部品をおおまかに指定しておくと，次のティーチング時には，プリティーチングで指定された多数の領域が拡大倍率で順次表示されることから，各領域について位置（Ｘ，Ｙ）の微調整を行ったり，
拡大倍率や絞り，視野の傾き角度（θ，Ｒ）等を細かく設定していく
　
（甲１３−３）「【要約】
【目的】  
死角のない外観の目視検査
【構成】  基板２表面を撮像するカメラ１と，撮像画面を表示する表示部９と，カメラ１による基板２の撮像領域を変更する撮像領域変更部と，カメラ１による基板の撮影角度を変更する撮影角度変更部とを備える。また撮影角度変更に応じた撮像領域の変動を基板とカメラとの相対位置変更で補正する制御回路８を備えている。撮影角度変更によって死角のない検査が可能である上に，撮影角度変更に応じた撮像領域の変動が基板２とカメラ１との相対位置変更で補正されるために，撮影角度を変更しても視野中心から現在の撮像領域が外れてしまうことがない。」
　
（甲１３−４）「【００１８】・・・また，カメラ位置変更のためのモータの位置決めと，
ズーム・フォーカス・絞りといったカメラ設定
　
（甲１３−５）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は
プリント基板の外観の目視検査のための装置
　
（甲１３−６）「【００１８】・・・（略）・・・また，カメラ位置変更のためのモータの位置決めと，
ズーム
絞り
　
（１４）甲第１４号証　
（甲１４−１）「回転装置により回転せしめられると共に，被検査物を保持する主軸部と，
所要の焦点深度を得るための焦点深度調整機構を有し
　
（甲１４−２）「この形状検査装置１２は，第３図に示すように，上記ドリル２の先端を拡大する顕微鏡部１３とこの顕微鏡部１３で拡大された先端形状を撮像するテレビ撮像管部１４とから構成され，かつこの顕微鏡部１３のズーム式対物レンズ１５とテレビ撮像管部１４との間に，倍率を得るための中継レンズ１６と
絞りを調節するための絞り機構１７とが設けられて
必要焦点深度Ｄを得ることが十分に可能な深い焦点深度を有する構成
　
（１５）甲第１５号証
（甲１５−１）「【請求項１】  
ズームレンズ鏡筒を有するカメラ装置
被写体像を変倍させる変倍レンズ群と，被写体像を結像させる合焦レンズ群と，
光量を調整するための絞り
絞りのＦナンバーを検出
ズーム位置検出手段の情報と前記Ｆナンバー検出手段の情報と前記被写体距離決定手段の情報とより被写界深度を決定するための被写界深度決定手段
　
（甲１５−２）「【０００２】
【従来の技術】近年，ビデオカメラあるいはカメラ一体型ＶＴＲおよび電子スチルカメラの普及により，カメラ撮りを本格的に楽しむ機会が増加している。さらにビデオカメラあるいはカメラ一体型ＶＴＲの超小型，軽量化に伴い，ズームレンズの小型，軽量化が要求され，レンズ構成枚数の少ないインナーフォーカス方式のズームレンズの採用が一般的となっている。また，カメラ撮りを行う場合に便利な自動合焦（以下ＡＦと略す）機能や，
絞りのＦナンバー（以下，ＦＮｏと略す）の設定が出来るものも多く
　
（甲１５−３）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記の従来の構成では，ズーム位置または焦点距離と，絞りのＦＮｏが独立にわかるだけで，被写体距離または被写界深度の表示ができない。そのため，ＡＦ機能を備えたビデオカメラでは，撮りたい被写体の前後に別の被写体がある場合，ＡＦ機能の誤認識によって別の被写体にも合焦し，撮りたい被写体がピントボケせずに記録されているかの判断をファインダーの像からしなければならず，判りづらい。また，マニュアル撮影時には，被写体が現れるのを待ちながら撮影する場合（待ち受け撮影），被写体距離を決めなければピントがあった撮影チャンスを逃すことになり，さらに
被写界深度を設定する場合に，カメラの専門知識が無ければ，絞りのＦＮｏの設定ができず，背景ぼかし等カメラ撮りの楽しみを充分に味わえない
　
（甲１５−４）「【０００７】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために本発明の撮影距離明示装置は，被写体像を変倍させる変倍レンズ群と，被写体像を結像させる合焦レンズ群と，
光量を調整するための絞り
ーム位置検出手段の情報とＦナンバー検出手段の情報と被写体距離決定手段の情報とより被写界深度を決定する
　
（甲１５−５）「【００１７】
【発明の効果】以上のように本発明は，・・・
光量を調整するための絞り
　
（甲１５−６）「【要約】
【目的】  被写体距離または被写界深度が，カメラの専門知識が無くとも，容易に，すばやく，明確に分かることができるという優れた撮影距離明示装置を提供する事を目的とする。
【構成】  ズーム位置検出回路１１で決定されたズーム位置とフォーカス位置検出回路１２で決定されたフォーカス位置とを使って被写体距離ｓを決定する被写体距離決定部１４と，
Ｆ値検出回路１３により決定されたＦナンバーとズーム位置検出回路１１で決定されたズーム位置と被写体距離ｓとを使って被写界深度を決定する被写界深度決定部１５
　
（甲１５−７）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はビデオカメラあるいはカメラ一体型ビデオテープレコーダ（以下，カメラ一体型ＶＴＲと略す）および電子スチルカメラにおける撮影時の被写体距離，被写界深度を決定し，表示するための撮影距離明示装置
　
（１６）甲第１６号証　
（甲１６−１）「【００１５】
１４は電源オン／オフ，及び画面切り替えのためのスイッチであり，装置各機器の電源オン／オフ制御，及び４上記３つのカメラ１２，１３，１３で撮影した各画像の表示出力切り替え等を行なう際に操作される
【００１６】１５は上記３つのカメラ１２，１３，１３で撮影した各拡大画像をステージ前方にて表示する表示部であり，ここでは手操作による角度調整が可能な液晶モニタを用いて構成されるものとする。
この液晶モニタ１５には，上記３つのカメラ１２，１３，１３で撮影した各画像のうち上記スイッチ１４の表示切り替えで選択された拡大画像が表示され，検査箇所を目視確認できる
　
（１７）甲第１７号証　
（甲１７−１）「【要約】
【目的】  検査能力の安定化と向上を実現し得る検査装置を提供する。
【構成】  Ｘ−Ｙステージ２上の被検査対象１に，光源３によって照明するとともに，被検査対象１の上方に両眼視のカラーカメラ４ａ，４ｂを設け，かつこのカラーカメラ４ａ，４ｂをＸ−Ｙステージ２のＸ−Ｙ軸に対して４５度方位角回転した位置に設置する。
カラーカメラ４ａ，４ｂの２画像から画素の距離計測を行い，自動良否判定演算を行う。自動良否判定で不良判定された部分をカラーカメラ４ａ，４ｂで撮像し，目視判定のため表示ユニット１３に表示する
　
（甲１７−２）「【請求項１】プリント配線板への部品実装の品質を外観検査する
検査装置
検査対象を位置決めする位置決め手段と，
検査箇所の画像を得るための照明・撮像手段と，
得られた画像情報から三次元計測データを算出する演算手段と，
前記三次元計測データを用いて実装品質良否を判定する判定手段と，
不良判定箇所の位置データを記憶するメモリ手段と，
自動検査終了後，前記位置データを用いて前記検査対象が再位置決めされ，その不良箇所を照明・撮像する照明・撮像手段と，
その不良箇所の画像を表示する表示手段
自動検査のための照明・撮像手段と，画像表示のための照明・撮像手段を共用するものである検査装置。」
　
（甲１７−３）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は製品製造ラインにおいて，立体の形状や立体構造を計測することによって半完成品を検査し，不良品を修理修正する場合に利用される検査装置，三次元形状計測方法と，製品製造方法に関するものであり，特にプリント配線板に電子部品を搭載し，はんだ付けを施した後の
部品実装基板検査自動化技術，目視検査のための画像化表示技術
（甲１７−４）「【００１１】例えば，左右両眼の撮像装置をＸ−Ｙ水平面において，左右間距離の中点を中心として４５度方位角回転した位置に固定すると，図１８に示すようにＸ−Ｙ座標軸に平行にチャッキングされたプリント配線板上にＸ−Ｙ座標軸に平行に搭載された直方体近似形状部品の右方側面と上方側面の画像が右眼装置により，また左方側面と下方側面の画像が左眼装置により，同時に撮像されることになり，上記の４眼の必要性は消滅する。更に本発明になる斜め両眼視法のメリットは，この方法で得た画像を用いて画像目視検査を行う場合に，立体の立体感ある画像表示ができることである。従って，斜め両眼視法により
自動計測及び自動検査を行った後，不良判定された箇所の目視再検査を行う検査装置
　
（甲１７−５）「【００１２】この出願の特許請求の範囲の請求項１に係る検査装置は，プリント配線板への部品実装の品質を外観検査する検査装置であって，検査対象を位置決めする位置決め手段と，検査箇所の画像を得るための照明・撮像手段と，得られた画像情報から三次元計測データを算出する演算手段と，前記三次元計測データを用いて実装品質良否を判定する判定手段と，不良判定箇所の位置データを記憶するメモリ手段と，
自動検査終了後，前記位置データを用いて前記検査対象が再位置決めされ，その不良判定箇所を照明・撮像する照明・撮像手段と，その不良判定箇所の画像を表示する表示手段とを備え，自動検査のための照明・撮像手段と，画像表示のための照明・撮像手段を共用している
　
（１８）甲第１８号証　
（甲１８−１）「【請求項１】  カメラをピッチジンバルに取り付け，ピッチジンバルをアジマスジンバルに取り付け，カメラに取り付けられたレンズ可動部とバランスウェイトとをピッチジンバルのエレベーション
軸の回りにマスバランスさせたカメラスタビライザ
補助バランスウェイト
　
（甲１８−２）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，カメラスタビライザに関し，特に，カメラのレンズ可動部のズーム操作時およびフォーカス操作時の
レンズ可動部の変位によるマスアンバランスを補正するバランス調整装置
【０００２】
【従来の技術】カメラスタビライザの従来例を図２を参照して説明する。図２において，
１０はカメラを示す。１はカメラのレンズ可動部であり，カメラ１０に取り付けられたレンズ筒に沿って矢印により示される軸方向にズーム操作或はフォーカス操作される。４はバランスウェイトを示し，カメラ１０に取り付けられた取り付け部材の端部に固定されている。２はピッチジンバルであり，ｘにより示されるエレベーション軸の回りにカメラ１０を回動可能に支持している。３はアジマスジンバルであり，カメラ１０を支持したピッチジンバル２をｚにより示されるアジマス軸を中心に回動可能に支持している
【０００３】ここで，ピッチジンバル２およびアジマスジンバル３より成るカメラスタビライザに上述した通りにカメラ１０，レンズ可動部１およびバランスウェイト４を取り付けた場合，エレベーション
軸ｘの回りにマスアンバランスが存在
エレベーション軸ｘの回りのマスバランス調整
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】以上の通りのピッチジンバル２およびアジマスジンバル３より成るカメラスタビライザに取り付けられたカメラ１０は，エレベーション軸ｘの回りの
マスバランス調整を実施されてはいる
【０００５】ところで，
このカメラ１０を報道用のテレビカメラとしてヘリコプター，車両その他振動を伴う装置に装着して使用する場合
カメラ１０のレンズ可動部１をズーム操作およびフォーカス操作することによりエレベーション軸ｘの回りに僅かのマスアンバランスが生ずると，レンズ可動部１の向きは加えられる振動によりレンズ可動部１の向きは変動するに到る
　
（甲１８−３）「【００１１】
【発明の効果】以上の通りであって，この発明のカメラスタビライザのバランス調整装置は，レンズ可動部１のレンズ駆動軸方向のマスの変位に起因するピッチジンバル２のエレベーション
軸ｘの回りのマスアンバランスを，パルスモータ５とボールネジ６とにより補助バランスウェイト８を移動させて微妙に補正調整する
　
（甲１８−４）「【要約】
【目的】  カメラのレンズ可動部のズーム操作時およびフォーカス操作時のレンズ可動部の変位によるマスアンバランスを補正するバランス調整装置を具備するカメラスタビライザを提供する。
【構成】  カメラ１０をピッチジンバル２に取り付け，ピッチジンバル２をアジマスジンバル３に取り付け，カメラ１０に取り付けられたレンズ可動部１とバランスウェイト４とをピッチジンバル２のエレベーション軸ｘの回りにマスバランスさせたカメラスタビライザにおいて，ズーム操作或はフォーカス操作の向きと逆向きに
補助バランスウェイト８
　
（甲１８−５）「【符号の説明】
・・・
４  バランスウェイト
・・・
８  補助バランスウェイト
・・・
１０  カメラ
ｘ  エレベーション軸」
　
（１９）甲第１９号証　
（甲１９−１）「【要約】【目的】　テレビ用カメラ装置において，ズームやフォーカスの調整時，レンズの移動で生じた重心の移動量を補正し，カメラ装置全体のバランスをとることを目的とする。
【構成】　ズームやフォーカスの調整時，レンズの移動で生じた
重心の移動量を前記調整操作と連動して補正する重心補正手段を具備した
【効果】　レンズの移動で生じた重心の移動量を補正し，カメラ装置全体のバランスをとることができる。」
　
（甲１９−２）「【０００３】上記のように従来例のテレビ用カメラ装置のレンズ装置にはフォーカスやズーム時に
レンズの移動による重心の移動を補正する
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記のように従来例では，ズーミングを行う時やフォーカス調整を行う時に，
レンズが移動するため，重心が移動しカメラ用レンズ全体の重量バランスがくずれて三脚支点を中心として，回転力が加わり，アンバランス
　
（甲１９−３）「【符号の説明】
・・・
９，１４　　重り
・・・」
　
（甲１９−４）「【００１７】
フォーカス調整を行うと，レンズがＢ方向へ移動するため，カメラ全体の重量バランスがくずれるが，これを補正する目的で，重り１４をＤ方向へ移動させる。この移動により，カメラ全体の重量バランスを取ることができる。重り１４はねじ送り棒１９によりＤ方向へ移動でき，ねじ送り棒１９はギヤ１６とギヤ１８によりフォーカス調整を行う押し引き棒８と連動している
　
（甲１９−５）図１には，重心補正手段Ｙが図示されている。
　
（２０）甲第２０号証　　
（甲２０−１）「【要約】
【課題】テレビカメラ装置の
重心移動を相殺するバランスウエイト部材を，テレビカメラ装置のカメラ本体に着脱可能に取り付ける
【解決手段】カメラ本体１４の側面にバランサー４６を着脱可能に設ける。バランサー４６はネジ棒５２，バランスウエイト５４を有し，ネジ棒５２をテレビレンズ１２に向けて延設する。ネジ棒５２にバランスウエイト５４を螺合する。バランスウエイト５４をネジ棒５２に対して回転させると，バランスウエイト５４がネジ棒５２に沿って，即ち，テレビカメラ装置１０の重心移動を相殺する方向に移動する。例えば，
テレビレンズ１２の前部にワイパーユニット２６を取り付けると，テレビカメラ装置１０の重心がテレビレンズ１２側に大きく移動するので，バランスウエイト５４をテレビレンズ１２から離れる方向に大きく移動させてテレビカメラ装置１０の重心移動を相殺する
　
（甲２０−２）「【請求項１】雲台上にパン，チルト操作可能に取り付けられると共に，そのテレビレンズの前部にワイパーユニットが着脱自在に取り付けられるテレビカメラ装置に於いて，
前記ワイパーユニットを操作するワイパーコントローラを，前記ワイパーユニットの取り付けによる
テレビカメラ装置の重心移動を相殺する
　
（甲２０−３）「【０００４】本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので，カメラマンによるカメラの操作性を向上させることができる
テレビカメラ装置
　
（甲２０−４）「【０００６】本発明は，
ワイパーユニットを取り付けると，テレビカメラ装置の重心がテレビレンズ側に移動するので，その重心移動を相殺する位置にワイパーコントローラを取り付ける。これにより，カメラマンによるカメラの操作性が向上する。
前記バランスウエイト部材をカメラ本体又はパン棒に取り付けて重心移動を相殺する。
カメラの操作性が向上する
　
（甲２０−５）「【００１０】ところで，図１に示すように
バランサー４６がカメラ本体１４の側部に設けられる。
　
（甲２０−６）「【００１５】また，本実施の形態では，バランスウエイト５４をカメラ本体１４の側部に移動自在に配置したが，この位置に限られるものではなく，例えばパン棒２０に取り付けても良い。即ち，前記バランスウエイト５４の取り付け位置は，雲台１８を挟んでワイパーユニット２６の反対側であればその位置は問わない。更に，本実施の形態では，バランスウエイト５４で重心移動を相殺するようにしたが，バランスウエイト５４を用いなくても，
ワイパーコントローラ４４を図４に示すように重心Ｐの移動を相殺する位置に取り付けるようにしても良い
【００１６】
【発明の効果】以上説明したように本発明に係るテレビカメラ装置によれば，ワイパーユニットの取り付けでテレビカメラ装置の重心が移動した場合に，ワイパーコントローラ及び／又は
バランスウエイト部材
重心移動を相殺するようにしたので，カメラマンによるカメラの操作性を向上させることができる
　
（甲２０−７）「【図面の簡単な説明】・・・
【図４】
・・・」
　
第４　被請求人の主張と証拠方法
１　被請求人の主張
　本件無効審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め，下記「第４　２　証拠方法」に示した証拠を提出して，請求人の主張する無効理由は理由がなく，本件発明に係る特許は，特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にされるものではない，と反論している。
　
２　証拠方法
　乙第１号証　特開２００１−５０９０７号公報
　乙第２号証　特開平１１−３１６４０３号公報
　
３　各乙号証の記載内容
　各乙号証には，以下の事項が記載されている。
（１）乙第１号証
（乙１−１）「【０００５】一方，前記検査装置による自動欠点検査方法のみによった場合，前記の基板欠点と基板への付着物との分別ができない不具合に加え，本来欠点ではなかった付着物も欠点と判定される，いわゆるオーバーキルが起きる。すなわち，本来欠点ではない付着物は，再洗浄，簡単な手直し，再加工等で製品化できるが，これが欠点と判定されれば廃棄処理，または重度の手直しがなされ，材料のロス，工程の負担増を招く。」
　
（２）乙第２号証
（乙２−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ＣＣＤ等の撮像素子を用いて電気的に画像信号を取り込む電子カメラに関するものである。」
　
（乙２−２）「【００２２】本実施形態の特徴は，図２に示すように撮影光学系の電子ズーム域を含んだ広い光学ズーム域をファインダー光学系が具えている点である。このことについて以下により詳細に説明する。」
　
第５　無効理由１について 
１　甲第１号証記載の発明 
　上記摘記事項（甲１−１）〜（甲１−７）に記載された事項からみて，甲第１号証には，次の発明（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「電子部品を搭載した基板４をクランパー２３でクランプして固定する基板ホルダー６と， 
　前記基板４の上面に対して光軸が垂直方向になるように配置されたテレビカメラであるトップカメラ５３，前記基板４の上面に対して光軸が斜め方向になるように配置され，トップカメラ５３を中心に互いに左右対称に対設された１組のテレビカメラからなるサイドカメラ５５，５５ａ及び同様にトップカメラ５３を中心に互いに左右対称に対設された１組のテレビカメラからなるサイドカメラ５５ｂ，５５ｃの計２組のサイドカメラを本体フレーム４８に配置し， 
　前記本体フレーム４８を回転可能にさせるベアリング４９を設けた回転機構と， 
前記基板４を，トップカメラ及びサイドカメラを配置した前記本体フレーム４８が設けられたブロック４２を所定の水平方向（Ｆ方向）に移動することができ，前記基板４をそれとは直交する水平方向（Ａ方向）に移動することができる水平移動機構を備え， 
　前記トップカメラ又はサイドカメラのいずれの画像を取り込むか選択する機構と，前記トップカメラ又はサイドカメラからの画像は，フレームメモリ６７に格納され，該フレームメモリ６７から必要な処理を加えて画像変換され画像が転送され，判定機構に送られ， 
　該判定機構は，平面形状の特徴部である４つの角部をそれぞれ包含する４つのエリア７４，７４ａ，７４ｂ，７４ｃを予め記憶されたマスターパターンデータに基づいて設定し，各々のエリア７４〜７４ｃの画像データをトップカメラ５３に取り込み，４つのエリア７４〜７４ｃのすべてに角部の画像が包含されていれば搭載状態は良と判定し，４つのエリア７４〜７４ｃのうち，少なくとも何れか１つのエリアに角部の画像が包含されていなければ位置ずれがあるものと判定し，４つのすべてのエリア７４〜７４ｃに角部の画像がなければ欠品と判定する機構，及び， 
　一方のサイドカメラがとらえた電子部品５２の画像８２の位置の変位（矢印Ｉ方向）と，他方のサイドカメラがとらえた画像８３の位置はこれと同一方向である変位（矢印Ｊ方向）を，基準画像８０，８１の位置と比較してその変位を求めることにより，電子部品５２に浮き及び／又は位置ずれがあることを判定する機構からなり， 
　前記基板ホルダ６で固定した基板４及び前記ブロック４２を基板４に搭載された電子部品の位置に応じて移動させる前記水平移動機構と， 
　前記基板４に搭載された電子部品５２の向きに応じて，電子部品の画像取り込み方向を変える，外観検査位置に電子部品の位置と向きを変える前記回転機構を有し， 
　基板４の傾き，位置ずれを制御装置が演算し，基板４の傾き，位置ずれから演算される補正値とあらかじめ記憶された基板４上のマスターパターンデータに基づいてモータ１１，モータ４３が駆動し，基板４を認識部９に対して相対的にＡ方向やＦ方向に水平移動させ，基板４に搭載された所定の電子部品５２を認識部９による外観検査位置に位置させ，該電子部品５２について前記外観検査機構による外観検査を行う機構と， 
で構成した電子部品５２を搭載した基板４の自動検査装置。」 
　 
２　対比 
　本件発明と甲１発明を対比する。 
（１）甲１発明の「電子部品を搭載した基板４」及び「クランパー２３でクランプして固定する基板ホルダー６」は，それぞれ本件発明の「検査対象」及び「保持手段」に相当する。 
　 
（２）甲１発明の「前記基板４の上面に対して光軸が垂直方向になるように配置されたテレビカメラからなるトップカメラ５３」は，その光軸からみて，基板４を正面から撮影するものであることは明白である。また，甲１発明のトップカメラはテレビカメラであり，「ビデオ‐カメラ【videocamera】テレビ画像を作るためのカメラ。」[株式会社岩波書店広辞苑第六版]との語義からみて，テレビカメラは，ビデオカメラともいえるから，本件発明の「上記検査対象を正面から撮影する，ズーム機能及び絞り機能を備えた正面用ビデオカメラ」とは，「上記検査対象を正面から撮影する正面用ビデオカメラ」という点で共通する。 
　また，甲１発明の「前記基板４の上面に対して光軸が斜め方向になるように配置され，トップカメラ５３を中心に互いに左右対称に対設された１組のテレビカメラからなるサイドカメラ５５，５５ａ」は，基板を斜めから撮影するものであることは明白である。よって，甲１発明の１組のサイドカメラの内の一方は，ズーム機能及び絞り機能を備えていないものの，本件発明の「ズーム機能及び絞り機能を備えた斜め用ビデオカメラ及び該斜め用ビデオカメラ」とは，「斜め用ビデオカメラ」というで共通する。 
　そうすると，甲１発明の「トップカメラ５３を中心に互いに左右対称に対設された１組のテレビカメラからなるサイドカメラ５５，５５ａ及び同様にトップカメラ５３を中心に互いに左右対称に対設された１組のテレビカメラからなるサイドカメラ５５ｂ，５５ｃの計２組のサイドカメラを本体フレーム４８に配置」したものは，一方のサイドカメラが他方のサイドカメラに対してバランスをとるという機能を有するものではあるが，サイドカメラであってバランサとはいえないから，本件発明の「該斜め用ビデオカメラと反対側に配したバランサを一体に組み合わせたカメラユニット」とは，「バランスをとるように斜め用ビデオカメラを配置したカメラユニット」という点で共通する。 
　以上を総合すると，甲１発明の「前記基板４の上面に対して光軸が垂直方向になるように配置されたテレビカメラであるトップカメラ５３，前記基板４の上面に対して光軸が斜め方向になるように配置され，トップカメラ５３を中心に互いに左右対称に対設された１組のテレビカメラからなるサイドカメラ５５，５５ａ及び同様にトップカメラ５３を中心に互いに左右対称に対設された１組のテレビカメラからなるサイドカメラ５５ｂ，５５ｃの計２組のサイドカメラを本体フレーム４８に配置」したものと，本件発明の「上記検査対象を正面から撮影する，ズーム機能及び絞り機能を備えた正面用ビデオカメラ，上記検査対象を斜め方向から撮影する，ズーム機能及び絞り機能を備えた斜め用ビデオカメラ及び該斜め用ビデオカメラと反対側に配したバランサを一体に組み合わせたカメラユニット」とは，「上記検査対象を正面から撮影する正面用ビデオカメラ，上記検査対象を斜め方向から撮影する斜め用ビデオカメラ及びバランスをとるように斜め用ビデオカメラを配置したカメラユニット」という点で共通する。 
　 
（３）甲１発明の本体フレーム４８上には，トップカメラ５３が設けられており，本体フレームが回転すれば，必然的にトップカメラも回転することとなるが，甲第１号証には，本体フレーム４８の回転軸とトップカメラとの関係については明記されていない。 
　よって，甲１発明の「前記本体フレーム４８を回転可能にさせるベアリング４９を設けた回転機構」と，本件発明の「正面用ビデオカメラを中心に回転させる回転手段を備えたカメラユニット」とは，「正面用ビデオカメラを回転させる回転手段を備えたカメラユニット」という点で共通する。 
　 
（４）本件発明において，移動手段により移動される方向は，「Ｘ，Ｙ，Ｚの三次元方向の全部又は一部の方向」であってよいから，水平方向であるＸ，Ｙ軸のみに移動するものも，本件発明に包含される。 
　また，本件発明において，移動手段が備えられるのは，「該検査対象及び前記カメラユニットの双方又は一方」であってよいから，検査対象に移動手段が設けられるものも本件発明に包含される。 
　そうすると，甲１発明の「前記基板４を，トップカメラ及びサイドカメラを配置した前記本体フレーム４８が設けられたブロック４２を所定の水平方向（Ｆ方向）に移動することができ，前記基板４をそれとは直交する水平方向（Ａ方向）に移動することができる水平移動機構」は，本件発明の「前記検査対象を，必要に応じて，上記カメラユニットに対して相対的にＸ，Ｙ，Ｚの三次元方向の全部又は一部の方向に移動させ得るように，該検査対象及び前記カメラユニットの双方又は一方に備えさせた移動手段」に相当することは明白である。 
　 
（５）本件発明の「前記カメラユニットの正面用ビデオカメラ及び斜め用ビデオカメラの撮影した画像信号を選択的に再生し得る画像モニタ」について，「正面用ビデオカメラ及び斜め用ビデオカメラの撮影した画像信号」は，いずれのカメラを再生するか選択され，それにより，一方の画像が画像モニタで選択的に再生し得るようになっていると解される。 
　これは，本件明細書の段落【００４７】の「こうして撮影されて得られた画像信号は前記画像切換部１２を通じて画像モニタ７に入力され，ここで再生される。云うまでもなく，前記画像切換部１２では，このときは，正面用カメラ２ａの画像信号が選択されるよう，前記制御部８で制御される。」とする記載事項とも矛盾しない。 
　甲１発明は「前記トップカメラ又はサイドカメラのいずれの画像を取り込むか選択する機構と，前記トップカメラ又はサイドカメラからの画像は，フレームメモリ６７に格納され，該フレームメモリ６７から必要な処理を加えて画像変換され画像が転送され，判定機構に送られ」るものであって，「前記トップカメラ又はサイドカメラのいずれの画像を取り込むか選択する機構」により，画像信号は選択されているといえる。 
　そうすると，甲１発明の「前記トップカメラ又はサイドカメラのいずれの画像を取り込むか選択する機構と，前記トップカメラ又はサイドカメラからの画像は，フレームメモリ６７に格納され，該フレームメモリ６７から必要な処理を加えて画像変換され画像が転送され，判定機構に送られ」るものと，本件発明の「前記カメラユニットの正面用ビデオカメラ及び斜め用ビデオカメラの撮影した画像信号を選択的に再生し得る画像モニタ」とは，「前記カメラユニットの正面用ビデオカメラ及び斜め用ビデオカメラの撮影した画像信号を選択しえるもの」という点で共通する。 
　 
（６）甲１発明の「基板４に搭載された電子部品の向き」及び「基板４に搭載された電子部品５２の位置」は，本件発明の「要検査部位」に相当する。 
　また，甲１発明の「前記水平移動機構」は，トップカメラ及びサイドカメラを配置した前記本体フレーム４８が設けられたブロック４２を所定の水平方向（Ｆ方向）に移動することができ，基板４をそれとは直交する水平方向（Ａ方向）に移動することができる水平移動機構であるから，本件発明の保持手段及びカメラユニットに相当するものを移動させているといえる。 
　さらに，甲１発明の前記回転機構は，トップカメラ及びサイドカメラが配置された「前記本体フレーム４８を回転可能にさせるベアリング４９を設けた回転機構」であり，本件発明のカメラユニットに相当するものを回転させているといえる。 
　そうすると，甲１発明の「前記基板ホルダ６で固定した基板４及び前記ブロック４２を基板４に搭載された電子部品の位置に応じて移動させる前記水平移動機構と， 
　前記基板４に搭載された電子部品５２の向きに応じて，電子部品の画像取り込み方向を変える，外観検査位置に電子部品の位置と向きを変える前記回転機構により， 
　該電子部品５２について前記外観検査機構による外観検査を行う機構を有し， 
　基板４の傾き，位置ずれを制御装置が演算し，基板４の傾き，位置ずれから演算される補正値とあらかじめ記憶された基板４上のマスターパターンデータに基づいてモータ１１，モータ４３が駆動し，基板４を認識部９に対して相対的にＡ方向やＦ方向に水平移動させ，基板４に搭載された所定の電子部品５２を認識部９による外観検査位置に位置させ，該電子部品５２について前記外観検査機構による外観検査を行う機構」と，本件発明の「前記保持手段及び前記カメラユニットをそれぞれ移動させる移動手段，前記カメラユニットを回転させる回転手段，前記カメラユニットに於ける正面用ビデオカメラ及び斜め用ビデオカメラ並びに前記画像モニタのそれぞれを，検査対象の要検査部位を順次予め設定した順序と撮影態様で撮影して前記画像モニタで再生すべく制御する制御装置」とは，「前記保持手段及び前記カメラユニットをそれぞれ移動させる移動手段，前記カメラユニットを回転させる回転手段，前記カメラユニットに於ける正面用ビデオカメラ及び斜め用ビデオカメラのそれぞれを，検査対象の要検査部位を撮影すべく制御する制御装置」という点で共通する。 
　 
（７）上記「第５　２（６）」に記したように，甲１発明には，「基板４に搭載された電子部品の向き」，「基板４に搭載された電子部品５２の位置」及びカメラの切替えを行う何らかの制御装置が具備されているといえる。そのためには，撮影の進行の指示を与える指示装置が不可欠である。 
　そうすると，上記「第５　２（６）」に記したように，制御装置の制御内容が，本件発明と甲１発明とでは異なることを除き，甲１発明が，本件発明の「上記制御装置に撮影の進行の指示を与える指示装置」に相当する装置を具備していることは明白である。 
　 
（８）甲１発明の「電子部品５２を搭載した基板４」は，本件発明の「工業製品」に相当する。 
　そうすると，甲１発明の「電子部品５２を搭載した基板４の自動検査装置」と，本件発明の「工業製品の目視検査支援装置」とは，「工業製品の検査装置」という点で共通する。 
　 
　以上のことを総合すると，両発明は，次の（一致点）及び（相違点１）〜（相違点５）を有する。 
　 
（一致点） 
「検査対象を保持する保持手段と， 
上記検査対象を正面から撮影する正面用ビデオカメラ，上記検査対象を斜め方向から撮影する斜め用ビデオカメラ及びバランスをとるように斜め用ビデオカメラを配置したカメラユニットであって， 
　正面用ビデオカメラを回転させる回転手段を備えたカメラユニットと， 
　前記検査対象を，必要に応じて，上記カメラユニットに対して相対的にＸ，Ｙ，Ｚの三次元方向の全部又は一部の方向に移動させ得るように，該検査対象及び前記カメラユニットの双方又は一方に備えさせた移動手段と， 
　前記カメラユニットの正面用ビデオカメラ及び斜め用ビデオカメラの撮影した画像信号を選択しえるものと， 
　前記保持手段及び前記カメラユニットをそれぞれ移動させる移動手段，前記カメラユニットを回転させる回転手段，前記カメラユニットに於ける正面用ビデオカメラ及び斜め用ビデオカメラのそれぞれを，検査対象の要検査部位を撮影すべく制御する制御装置と， 
　上記制御装置に撮影の進行の指示を与える指示装置と， 
で構成した工業製品の検査装置。」 
　 
（相違点１） 
　正面用ビデオカメラと斜め用ビデオカメラが，本件発明では「ズーム機能及び絞り機能を備え」ているのに対して,甲１発明はかかる機能を備えていない点。 
　 
（相違点２） 
　バランスをとるように斜め用ビデオカメラを配置したカメラユニットが，本件発明では「該斜め用ビデオカメラと反対側に配したバランサを一体に組み合わせたカメラユニット」であるのに対して，甲１発明は，トップカメラ５３を中心に互いに左右対称に対設された１組のテレビカメラからなるサイドカメラ５５ｂ，５５ｃであって，バランスはとれているもののバランサを具備していない点。 
　 
（相違点３） 
　カメラユニットの回転手段が，本件発明では「正面用ビデオカメラを中心に」回転させるものであるのに対して，甲１発明では，トップカメラを中心に回転しているか不明である点。 
　 
（相違点４） 
　画像信号を選択し得るものが，本件発明では「画像信号を選択的に再生し得る画像モニタ」であるのに対して，甲１発明は画像モニタを具備しておらず，前記トップカメラ又はサイドカメラのいずれの画像を取り込むか選択的に取得し得る外観検査機構であり， 
　 
　制御装置が，本件発明では「画像モニタで再生すべく」制御しているのに対して，甲１発明ではモニタを具備していないから，そのような制御もなされておらず， 
　 
　検査装置が，本件発明では「目視検査支援装置」であるのに対して，甲１発明では「自動検査装置」である点。 
　 
（相違点５） 
　制御装置が，本件発明では，「検査対象の要検査部位を順序予め設定した順序と撮影態様で撮影して」いるのに対して，甲１発明では「基板４に搭載された電子部品の向き」及び「基板４に搭載された電子部品５２の位置」を制御しているものの，設定した順序と撮影態様で撮影すべく制御が行われているか不明である点。 
　 
３　検討・判断 
（１）相違点１について 
　摘記事項（甲２−１）によれば，甲第２号証には「６はカメラ３の下方に設けられた鏡筒であり，その下部にはズーム系７が設けられている。８，９はズーム系７を駆動するためのモータとタイミングベルトであり，カメラ３の焦点深度を調整する。」と記載されている。これは，ズーム系を駆動することにより，焦点深度を調整するものであって，絞り機能について甲第２号証に言及されていない。したがって，焦点深度を調整しようとしてズーム系を駆動させると，拡大率も変化してしまう。 
　一般的に，検査対象の材質や色により，反射量は一定とならない。反射光量が大きければ，ハレーションを起こし鮮明な画像が得られず，また，反射光量が少なければ，コントラストの低い画像しか得られず，信頼性のある検査を行うことは困難であることは技術常識である。（例えば，甲第１２号証の摘記事項（甲１２−５）を参照されたい。） 
　そして，光量を適正なものとして，最適な画像を得るために，絞りを設けることは，本件特許の出願前から行われている慣用の手段である。（例えば，甲第１２号証の摘記事項（甲１２−５）を参照されたい。） 
　しかも，検査装置において，ズーム機能及び絞り機能の両者を備えたビデオカメラを用いることは，甲第７号証，甲第８号証及び甲第１２〜１４号証，に記載のように本件特許の出願前から周知の技術的事項となっている。 
　以上のことを考慮すれば，甲第２号証記載のものに，絞り機能を設けることは，単なる慣用手段の付加にすぎない。 
　したがって，甲１発明に，ズーム機能を有する甲第２号証記載の技術的事項を採用し，かつ，光量を適正なものとすべく絞り機能を設ける慣用手段を付加することにより，相違点１に記載の本件発明のごとく構成することは，当業者が容易になし得たことといえる。 
　 
　そして，相違点１に記した本件発明の特定事項により奏される効果，特に，本件明細書の段落【００５１】の「被写界深度が深くなるように調整しておくことにより，奥行きのある部位の撮影が鮮明にできることとなり，その検査がより正確にできることとなる。」との効果について検討すると，甲第１４号証及び甲第１５号証に示すように絞り及びズームレンズの焦点距離を調節することにより被写界深度を変えることができることは技術常識である。 
　そうすると，相違点１に記した本件発明の特定事項により奏される効果は，当業者であれば甲第１号証，甲第２号証，上記慣用手段及び技術常識から，当業者が予測し得る範囲のものであって，格別顕著な効果とはいえない。 
　 
（２）相違点２について 
　甲１発明は，「一方のサイドカメラがとらえた電子部品５２の画像８２の位置の変位（矢印Ｉ方向）と，他方のサイドカメラがとらえた画像８３の位置はこれと同一方向である変位（矢印Ｊ方向）を，基準画像８０，８１の位置と比較してその変位を求めることにより，電子部品５２に浮き及び／又は位置ずれがあることを判定する機構」からなる判定機構を具備するものである。 
　この判定のためには，摘記事項（甲１−３）に「左右一対のサイドカメラ５５，５５ａおよび５５ｂ，５５ｃを２組配置することにより，後に図９〜図１２を参照して説明するように，電子部品の浮きや位置ずれを的確に検出できる」と記載されているように，トップカメラ５３を中心に互いに左右対称に対設された１組のテレビカメラが必要であり，一方のカメラをバランサに置き換えて，本件発明のごとく構成することは，該判定が行えなくなるから困難であるといえる。 
　
　なお，請求人は，次のように主張する。
（主張１） 
　被請求人は，答弁書（３頁下から４行〜下から２行）において，甲１発明にバランサが有ることを自認している。（口頭審理調書及び請求人口頭審理陳述要領書７頁２１〜２６行） 
　 
（主張２） 
　一対のカメラを持つ甲１発明において，残留不釣り合いを取るためにバランサを付けるのは容易である。（口頭審理調書及び請求人口頭審理陳述要領書３行〜末行，上申書４頁１５〜２６行） 
　 
　そこで，請求人の主張について順に検討する。 
（主張１）について 
　特許法第１５１条において，民事訴訟法第１７９条を準用しており，そして，第１７９条中「裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実」とあるのは「顕著な事実」と読み替えるものとされている。 
　したがって，特許法は，「顕著な事実」のみを証明を要しない事項としており，自白した主要事実についても証明を要するものとしている。 
　被請求人は，口頭審理において，本件発明のバランサには，甲第１号証でいうカメラは含まれないと陳述しているし（口頭審理調書参照），答弁書において甲第１号証に「バランサ」が示されていることを認めているとしても，前記特許法第１５１条の規定によれば，これに拘束されず，自白があったということのみをもって，本件特許を無効とすることはできない。
 したがって，請求人の主張は採用できない。
　 
（主張２）について 
　請求人の提出する証拠方法から把握されるバランサには，大きく分けて，固定的なバランサと移動するバランサがあることを，まず述べておく。 
　 
（固定的なバランサについて） 
　甲１発明は，摘記事項（甲１−３）に「左右一対のサイドカメラ５５，５５ａおよび５５ｂ，５５ｃを２組配置することにより，後に図９〜図１２を参照して説明するように，電子部品の浮きや位置ずれを的確に検出できる。」ものであって，図９〜図１２のように，左右のカメラからの情報を総合して，浮きや位置ずれを検出するものである。左右のカメラの性能が異なると，このような検出に不都合であるから，左右のサイドカメラは全く同じ製品を用いるとするのが自然であり，釣合いが取れていると理解される。
　さらに，左右のサイドカメラが同じ製品である甲１発明においては，製品毎の微妙な差異に基づく重量の違いにより，微少な残留不釣り合いがあることは否定できないが，請求人の提出する全証拠方法を精査しても，甲１発明のような左右対象に対設された１組のテレビカメラからなるサイドカメラ５５ｂ，５５ｃを有する検査装置において，厳密に微少な残留不釣合いを取り除くようなものは提出されていないし，本件特許の出願前の技術常識を参酌しても，微小な残留不釣合いを取り除く特殊な事情があるともいうこともできない。 
　以上のことから，甲１発明に，一般的な残留不釣り合いを取るためにバランサを付け，相違点２に記載の本件発明の特定事項のごとく構成することは，当業者といえども困難である。
　したがって，請求人の主張は採用できない。 
　 
（移動するバランサについて） 
　移動するバランサは，甲第１８〜２０号証に記載されている。 
　まず，甲１発明に，甲第１８号証及び甲第１９号証記載の技術的事項を適用できるか検討する。 
　甲第１８号証（摘記事項（甲１８−１）参照。）によれば，移動するバランスウエイトは，「ズーム操作或はフォーカス操作の向きと逆向きに移動せしめられる補助バランスウェイト」である。 
　また，甲第１９号証（摘記事項（甲１９−４）参照。）によれば，移動するバランスウエイトは，ズーミングやフォーカッシング調整を行う際に生じる不釣合いを，ねじ送り棒１９に取り付けた重り１４を移動させるものである。 
　この移動するバランサをあえて甲１発明に適用しようとした場合，一対のサイドカメラの両方に移動するバランサを設けるか，又は，一方は固定的なバランサで他方を移動するバランサとして設けることが必要となる。 
　いずれにせよ，甲１発明の一対のサイドカメラの両方にバランサを設ける必要があり，本件発明の特定事項である「ズーム機能及び絞り機能を備えた斜め用ビデオカメラ及び該斜め用ビデオカメラと反対側に配したバランサを一体に組み合わせたカメラユニット」のようにはならない。 
　 
　また，甲１発明に甲第２０号証記載の技術的事項を適用できるか検討すると，甲１発明は，「一方のサイドカメラがとらえた電子部品５２の画像８２の位置の変位（矢印Ｉ方向）と，他方のサイドカメラがとらえた画像８３の位置はこれと同一方向である変位（矢印Ｊ方向）を，基準画像８０，８１の位置と比較してその変位を求めることにより，電子部品５２に浮き及び／又は位置ずれがあることを判定する機構」という特定事項を具備するものであり，左右のサイドカメラで捉えた画像を基準画像と比較するものであるから，両サイドカメラの撮影条件は同じであることが望ましいことはいうまでもないことである。何らかの部品を取り付けるにしても，左右両方のサイドカメラに同じ部品を取り付けるのが自然であり，あえて一方のサイドカメラのみに部品を取り付ける動機といえるものがなく，移動するバランサを取り付ける必要が見いだせない。 
　しかも，甲第２０号証記載のもの摘記事項（甲２０−２）に記載のように，特許請求の範囲からみて，「雨天対策用のワイパーユニット」を取り付けた際の不釣合いを移動するバランスウエイトで相殺するものであって，電子部品の自動検査装置に係る甲１発明のサイドカメラに雨天対策用のワイパーユニットを取り付けることはあり得ない。 
　したがって，請求人の主張は採用できない。 
　 
（３）相違点３について 
　甲１発明の本体フレーム２８には，トップカメラ５３及びトップカメラ５３を中心に互いに左右対称に対設された１組のテレビカメラからなるサイドカメラ５５が２組設けられている。甲１発明においてトップカメラ５３を中心に回転しないとすると，回転に伴い，トップカメラの光軸は円を描き，場合によっては，カメラの撮影する画面から基板４に搭載された電子部品５２が出てしまう不都合も想定される。 
　甲１発明の回転手段が，電子部品の向きに応じて，電子部品の画像の取り込み方向を変えることを目的とする以上，トップカメラを中心に回転させるものであると解するのが自然である。 
　よって，この点は，実質的に相違点とはいえない。 
　 
（４）相違点４について 
　自動検査装置においても，例えば，甲第１７号証及び下記刊行物Ａに記載のように，自動検査をチェックするために画像モニタを設けることは本件特許の出願前より周知慣用の技術的事項であり，そして，チェックする際は，必然的に目視検査支援装置といえるものとなる。 
　また，自動検査装置と画面モニタを有する目視検査装置を双方とも有する検査装置も下記刊行物Ｆ及びＧに記載されているように本願出願前より周知である。 
　そうすると，画像信号を選択し得る甲１発明において，上記周知慣用の技術的事項を適用して画像モニタを設けて，画像信号を選択的に再生し得る画像モニタとし，本件発明のごとく目視検査支援装置とすることは，当業者が容易になし得たことといえる。 
　 
刊行物Ａ：特開昭６２−２７６４４３号公報 
（刊Ａ−１）「本発明は，プリント配置板などの穴明は工程及びこれと関連した工程における穴明はミス，穴づまり，穴細り等の欠陥を検査する自動穴ミス検査機に関する。」（１頁左下欄下から４行〜末行） 
　 
（刊Ａ−２）「マイクロプロセッサ１１は，図示しないがＲＯＭ内に格納されている所定のプログラムに従って制御されるようになっている。
穴カウント回路９で計数された穴の個数および穴細り検出回路１０における検出結果
オペレータはキーボード／ディスプレイ１４に表示された画面から，計数された穴の個数が所定の個数であるか否かを確認したりあるいは検査されたプリント配線板に穴細り欠陥があるか否かを確かめることができる
　 
　刊行物Ａは，下記摘記事項（刊Ａ−１）及び（刊Ａ−２）に記載されているように，穴カウント回路９で計数された穴の個数および穴細り検出回路１０における検出結果が正しいか否かを確かめるために，オペレータがキーボード／ディスプレイ１４に表示された画面から，計数された穴の個数が所定の個数であるか否かを確認したりあるいは検査されたプリント配線板に穴細り欠陥があるか否かを確認するものである。計数された穴の個数が所定の個数であるか否かを確認したりあるいは検査されたプリント配線板に穴細り欠陥があるか否かを確認するときには，目視検査ということができる。
　また，刊行物Ａ記載のものは，基板検査という点で，甲１発明と同じ技術分野に属するものである。
　
刊行物Ｆ：特開平６−１１８００１号公報 
（刊Ｆ−１）「【要約】 
【目的】目視検査作業の効率化を図るとともに，該作業から得られる検査結果の信頼性を向上させるための自動検査機能付き目視検査システムを提供する。 
【構成】ＸＹテーブル上の
検査対象物の任意の箇所の映像をカメラ及び拡大レンズを用いてディスプレイに表示する
　 
（刊Ｆ−２）「【０００５】・・・
図４において，いま仮に，制御プログラムが部品１２を不良（図は欠品を示す）であると判定すると，制御プログラムはディスプレイ１上の該部品の映像上に目立つ色ないし形状のメッセージ１１を表示する。もし，検査者がこのメッセージ１１に気付かずに自分の目視による検査を終えて次の映像画面を表示させようとしても，制御プログラムは指示に従わず警告音を発する。これにより制御プログラムが不良であると判定した部品に対して確実に検査者の注意を喚起することが可能となる
　 
刊行物Ｇ：実願平４−７７９８８号（実開平６−３３０６０号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を記録したCD-ROM 
（刊Ｇ−１）「【要約】 
【目的】目視検査作業の効率化を図るとともに，該作業から得られる検査結果の信頼性を向上させるための
自動検査機能付き目視検査システム
【構成】ＸＹテーブル上の検査対象物の任意の箇所の映像をカメラを用いて
ディスプレイに表示することによって検査者に対して検査箇所を提供する
　 
（刊Ｇ−２）「【０００５】・・・ 
図４において，いま仮に，検査プログラムが部品１１が不良（図は欠品を示す）であると判定すると，検査プログラムはディスプレイ１上の該部品の映像上に目立つ色ないし形状のメッセージ１０を表示する。もし，検査者がこのメッセージ１０に気付かずに自分の目視による検査を終えて次の映像画面を表示させようとしても，検査プログラムは指示に従わず警告音を発する。これにより検査プログラムが不良であると判定した部品に対して確実に検査者の注意を喚起することが可能となる
　 
（５）相違点５について 
　甲第３号証には，段落【０００５】にあるように「・・・ＸＹテーブル１０の駆動条件・・・を予め登録しておかなければならない。・・・」及び「１枚の基板をいくつの映像に分割して検査を行うのか，また各映像の表示時間をどの位の長さにするのか，さらにどういう順番で各映像を先送りするのかをコントロール部８に登録する」と記載されており，それにより，段落【０００６】の「・・・第一に，あらかじめプログラム化された検査箇所をプログラム化された検査順序でディスプレイの画面に表示するため，作業者が検査箇所，検査順序を意識しなくても未検査による不良箇所の見逃しを防止できる。」という効果を奏するものである。甲第３号証に記載のものはプリント基板等の外観目視検査に関するものではあるが，検査箇所の撮影に関しては，上記したように自動的に行われるものである。 
　そうすると，甲１発明において，甲１発明の水平回転機構及びカメラの切替えも自動化する機構に加えて，甲第３号証記載のＸＹテーブル１０の駆動条件を予め登録しておくことにより，検査箇所，検査順序を自動化する技術を適用して，相違点５記載の本件発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことといえる。 
　 
４　小括 
　したがって，本件発明は，相違点２について，甲第１号証，甲第２号証及び甲第３号証に記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
　加えて，請求人の提出する他の証拠方法を考慮しても，当業者が容易に発明できたものとはいえない。 
　よって，無効理由１によって，本件発明を無効とすることはできない。
　 
第６　無効理由２について 
１　請求人の主張 
　請求人は，特許法第３６条第４項違反及び特許法第３６条６項第２号違反の主張について次の２つの主張をする。 
（１）主張１ 
　本件の特許明細書の段落００１５前段では，移動手段は「検査対象をカメラユニットに対して，相対的にＸ，Ｙ，Ｚの三次元方向，すなわち，横方向，縦方向および高さ方向の全部又は一部の方向に移動させ得るように」するものであると説明しながら，同じ段落の後段では（検査対象保持手段とカメラユニットの一方のみに移動手段を構成する場合は）「これらのように一方にのみ移動手段を構成する場合は，各々の移動手段が，Ｘ方向，Ｙ方向およびＺ方向の全ての方向に移動可能なように構成する必要があるのは云うまでもない。」と記載している。 
　この後段の記載によれば，検査対象をカメラユニットに対して相対的にＸ，Ｙ，Ｚの三次元方向に（全方向に）移動可能にすることが必要であるように理解されるが，前段で「全部又は一部の方向」と記載していることと矛盾するものであり，特許法施行規則第２４条の２の要件を欠き，特許法第３６条第４項の要件を満たしていない。 
　従って請求項１における構成要件Ｃで，三次元方向の「全部又は一部の方向に移動させ得るように」の記載はこの発明を不明確にし，特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。 
　 
（２）主張２ 
　本件発明は光学ズームで顕微鏡の拡大画像に匹敵するような高倍率の撮影を可能にするものであるから（本件特許の特許公報，段落０００４，００２９，００３０参照），いわゆるマクロレンズ（例えば光学倍率が約０．３〜１．０）に相当するレンズを使うものであり，このようなレンズでは焦点深度（被写界深度）が極めて小さくなることは広く知られたことである。このため基板に取り付けた比較的背が高い部品の上面を撮影する際などには，撮影対象の高さによってレンズを上下に移動させて焦点を合わせる必要が生じるから，本件発明では撮影部位の高さによってカメラをＺ方向に相対移動させる必要があるのである。従って，本件発明のカメラを三次元方向の全部又は一部の方向に移動させ得るようにするという構成要件Ｃの記載はＺ方向に移動しないものは勿論のこと，Ｘ方向およびＹ方向のいずれかに移動しないものも含むことになる。またＺ方向のみに移動可能で，Ｘ，Ｙ両方向に移動しないものも含むことになるが，この場合は基板の目視検査ができなくなる。このため前記構成要件Ｃの記載では，特許を受けようとする発明が不明確となり（特許法第３６条第６項第２号），特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。 
　 
２　検討・判断 
（１）特許法第３６条第６項第２号について 
　特許請求の範囲は「必要に応じて，相対的にＸ，Ｙ，Ｚの三次元方向，すなわち，横方向，縦方向および高さ方向の全部又は一部の方向に移動させ得るように」するものであり，「必要に応じて」とは，必要がなければ，移動さなくともよいものである。部品が適切な位置に位置決めされていれば，Ｘ及びＹ軸に移動させなくとも検査が行えることは普通に想定できる。そして，同じ高さの部品を検査する等の場合，焦点を合わせるためにＺ方向の移動は，不要であり，Ｚ方向に移動できないと目視検査ができなくなるわけではない。請求人の主張するように背の高い部品を検査する必要がある場合には，必要に応じてＺ方向に移動させ得るように構成すればよい。
　よって，特許請求の範囲には，何ら不明りょうな点はないから，本件は，特許法第３６条第２項に規定する要件を満たしている。 
　
（２）特許法第３６条第４項について
　本件明細書の発明の詳細な説明欄の段落【００１５】に「これらのように一方にのみ移動手段を構成する場合は，各々の移動手段が，Ｘ方向，Ｙ方向およびＺ方向の全ての方向に移動可能なように構成する必要があるのは云うまでもない。」と記載されている。しかし，前記したように特許請求の範囲の特定事項は「必要に応じて」であり，検査しようとする部品の大きさや該部品の位置などにより必要があれば，前記本件明細書の段落【００１５】の記載のように，Ｘ方向，Ｙ方向およびＺ方向の全ての方向に移動可能なように構成することが求められるのであって，Ｘ方向，Ｙ方向およびＺ方向の全ての方向に移動可能としないと本件発明が実施できないものではない。
　よって，本件は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているということができる。 
　 
第７　むすび 
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件発明に係る特許を無効とすることができない。また，本件発明に係る特許を無効とすべき他の理由を発見しない。  
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。  
　よって，結論のとおり審決する。