【事件の表示】
　特願２００４−６２４７５号「給湯システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年９月１５日出願公開、特開２００５−２４９３４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１６年３月５日の出願であって、平成２０年１月２３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月２９日）、これに対し、同年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年３月２５日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
第２．平成２０年３月２５日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正について 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、「温水を貯える温度成層式の貯湯槽と、貯湯槽からの温水と水道水を混合する、混合比が調整可能なミキシングユニットと、貯湯槽からの温水の温度を検出する温水温度検出手段と、水道水の温度を検出する水道水温度検出手段と、設定された給湯温度を記憶している手段と、検出された温水温度と検出された水道水温度と設定されている給湯温度に基づいて、混合温水温度が設定給湯温度となる混合比にミキシングユニットを調整する手段と、ミキシングユニットを通過した混合温水を必要に応じて加熱する給湯器と、給湯器を通過した温水の温度を検出する給湯温度検出手段と、給湯器を通過する温水の流量を検出する給湯流量検出手段と、給湯器の加熱量と検出された給湯温度と検出された給湯流量に基づいて、ミキシングユニットから給湯器に送込まれた水の温度を推定する入水温度推定手段と、入水温度推定手段による推定値を記憶している入水温度記憶手段と、貯湯槽からの温水温度が設定給湯温度以上の間は給湯器の加熱運転を禁止し、貯湯槽からの温水温度が設定給湯温度未満となると給湯器の加熱運転を開始する制御手段と、給湯器の加熱運転中に、入水温度記憶手段の記憶値と設定給湯温度と検出された給湯流量に基づいて、給湯器の加熱量を調整する手段と、を備えており、給湯器の加熱運転が禁止されて
おり給湯器に送込まれた温水が給湯器を通過するだけの
であり給湯器に送込まれた温水が給湯器で加熱される間
　上記補正について検討する。 
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、平成２０年３月２５日付けの審判請求書の手続補正書において、審判請求人が、「補正後の請求項１の発明は、補正前の請求項１の発明を限定的に減縮したものです。」（第2頁第28行〜同第36行）と主張するように、給湯器の加熱運転に関して、本件補正前に「給湯器の加熱運転が禁止されている間」とあったものを「給湯器の加熱運転が禁止されて
おり給湯器に送込まれた温水が給湯器を通過するだけの
であり給湯器に送込まれた温水が給湯器で加熱される間
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２３０６１６号（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「【請求項１】  主給湯器と補助給湯器との間に介在して、前記補助給湯器からの温水を主給湯器に供給する補助給湯器接続ユニットであって、
前記補助給湯器接続ユニットは、前記補助給湯器から補助給湯路を介して供給される温水と水源から給水路を介して供給される水とを混合調節して主給湯器の入水路に送出する混合調節弁と、前記混合調節弁での温水と水との混合動作を制御する補助給湯器接続コントローラとを備え、
前記補助給湯器接続コントローラは、前記補助給湯器からの温水温度が前記主給湯器での設定温度より低い場合に、前記混合調節弁において温水温度を前記設定温度より低い所定温度まで下げるように調節して前記主給湯器に温水を供給させ、前記設定温度までの温度上昇は前記主給湯器側で行なわせるものにおいて、
前記主給湯器での出湯温度が前記設定温度と一致しない場合に、前記補助給湯器接続コントローラにおける前記所定温度の設定を更新することを特徴とする補助給湯器接続ユニット。」（【特許請求の範囲】） 
b)「【発明の属する技術分野】本発明は、ソーラー給湯器などの補助給湯器で得られた温水を適宜加熱して給湯を行う主給湯器に、補助給湯器で得られた温水の温度を調節して供給する補助給湯器接続ユニットに関する。」（段落【0001】）
c)「つまり、表１の例によれば、まず、
ソーラー温水温度と主給湯器の設定温度とが比較され、ソーラー温水温度が高い場合
主給湯器側では加熱動作は行われず
　一方、
ソーラー温水温度が設定温度より低い場合
主給湯器側では
設定温度まで加熱して
d)「本発明はかかる問題点に鑑みて提案されたもので、
設定温度通りの給湯動作が実現できる
目的とし
e)「図１は、本発明に係る補助給湯器接続ユニットを備えた
ソーラー給湯機能付給湯装置
　
主給湯器Ａは、主としてソーラー給湯接続ユニットＣから供給される温水を必要に応じて適宜給湯設定温度
まで加熱し
　上記
給湯回路２０の入水路２１には
水量センサ２１ｃ、入水温度センサ２１ｄが設けられ
給湯回路２０の出湯路２２には、出湯温度センサ２２ａが設けられ
f)「ソーラー給湯接続ユニットＣは、ソーラー給湯器Ｂからのソーラー給湯路（補助給湯路）７０を上記主給湯器Ａ側に接続するためのユニットで、上記ソーラー給湯接続コントローラ６０の他に、混合調節弁６１を有する。該混合調節弁６１には
ソーラー給湯器Ｂからのソーラー給湯路７０と
水源からの給水路８０とが接続される
　そして、このソーラー給湯接続ユニットＣのソーラー給湯路７０には、電磁開閉弁等で構成された開閉弁６２が配設され、この開閉弁６２を全閉動作させることにより上記ソーラー給湯器Ｂからのソーラー温水を遮断可能とされている。
　また、このソーラー給湯路７０には、上記
ソーラー給湯器Ｂらか供給される温水の温度を検知するソーラー温水温度センサ６３
水源から供給される水温を検知する給水温度センサ６４
　また、上記ソーラー給湯接続コントローラ６０は、ソーラー給湯接続ユニットＣの動作を制御するもので、マイクロコンピュータで構成されるとともに、上記主コントローラ３０等との間で通信可能なようにモデム等の公知の通信手段を備えている。そして、上記検出温度情報や主コントローラ３０から受けた制御情報に基づいて、上記混合調節弁６１の混合比率を調節し、また開閉弁６２の開閉動作を制御可能とされている。
　一方、上記
ソーラー給湯器Ｂは
貯湯タンク７２
を有し
　しかして、このように構成されてなるソーラー給湯機能付給湯装置においては、ソーラー給湯接続ユニットＣの
ソーラー接続コントローラ６０が
主給湯器Ａに対して温水の供給を行なっている
ソーラー温水温度が上記設定温度を越えている場合には、上記混合調節弁６１において
温水の温度を上記設定温度まで下降させて主給湯器Ａ側に供給が行なわれる
　一方、ソーラー温水温度が設定温度に満たない場合には、ソーラー温水温度を予め設定された所定温度まで下降させて主給湯器Ａ側に給湯が行なわれる。この所定温度の設定にあたっては、表１の場合には、主給湯器Ａ側での設定温度の高低、つまり表１の場合では６０℃を境として、設定温度が６０℃以上であれば４５℃を所定温度として、また、６０℃未満であれば３０℃を所定温度として、それぞれ水との混合が行なわれる。このように、ソーラー温水温度が設定温度に満たない場合においてもソーラー温水の温度を所定温度まで下降させるのは、ソーラー温水温度と設定温度との温度差が僅かである場合に、ソーラー温水をそのまま主給湯器Ａ側に供給したのでは、主給湯器Ａの燃焼運転により設定温度を越えてしまうのを防止するためである。また、設定温度の高低により所定温度の設定を切り替えているのは、設定温度が高い場合にまで一律に低い所定温度までソーラー温水温度を下げたのでは、その後の主給湯器Ａ側での加熱に必要な燃焼号数が高くなるので、無駄なエネルギー消費を少なくするためである。」（段落【0026】〜【0032】）
g)「実施形態１
まず、第１の実施形態として、図２に設定温度が６０℃未満の場合の制御動作をフローチャートで示す（なお、この場合の設定温度が６０℃未満であるので所定温度は当初３０℃に設定されている）。
　(1) まず、主給湯器Ａならびにソーラー給湯器Ｂの電源をオンとした後、ソーラー給湯接続ユニットＣの図示しない電源をオンとしてソーラー給湯接続ユニットＣを運転可能な状態とするとともに、たとえばリモコン５０の風呂自動運転スイッチをオンとする（図２ステップＳ１）。これにより、
リモコン５０の指示に基づいて
設定温度情報が主コントローラ３０からソーラー給湯接続コントローラ６０に通信される
h)「ここで、
混合調節弁６１の制御は
受信した設定温度情報と、上記ソーラー温水温度センサ６３からのソーラー温水温度情報
給水温度センサ６４からの給水温度情報とに基づいて
ソーラー給湯接続コントローラ６０は、これらの情報に基づいて
　(6) このようにして上記混合調節弁６１での混合動作が行なわれると、主給湯器Ａ側では、所定温度（３０℃）で供給されるソーラー温水を設定温度まで上昇させるように燃焼運転が行なわれる。その際、主給湯器Ａにおける出湯温度（Ｑｔｈ）は出湯温度センサ２２ａで検出され、出湯温度情報として主コントローラ３０を介してソーラー接続コントローラ６０に伝達される。
　(7) そして、ソーラー給湯接続コントローラ６０では、この出湯温度センサ２２ａからの出湯温度（Ｑｔｈ）と上記設定温度（Ｑｔｓ）との比較を行い、出湯温度（Ｑｔｈ）が設定温度（Ｑｔｓ）以上の状態が連続するか否かの判定を行ない（図２ステップＳ６）、出湯温度（Ｑｔｈ）が設定温度（Ｑｔｓ）を越える状態が継続していると判断した場合は、続く図２ステップＳ７において上記ソーラー給湯接続コントローラ６０で設定されている所定温度（３０℃）を一定温度分（α）だけ下げる指令を実行する（図２ステップＳ７）。」（段落【0042】〜【0044】）
　
　上記a〜hの記載事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。  
「給湯設定温度通りの給湯動作が実現できること目的とし、
　ソーラー給湯器Ｂの貯湯タンク７２と、
　ソーラー給湯器Ｂからのソーラー給湯路７０と水源からの給水路８０とが接続される混合調節弁６１を有するソーラー給湯接続ユニットＣと、
　ソーラー給湯器Ｂから供給される温水の温度を検知するソーラー温水温度センサ６３と、
　水源から供給される水温を検知する給水温度センサ６４と、
　リモコン５０の指示に基づく給湯設定温度情報をソーラー給湯接続コントローラ６０に通信する主コントローラ３０と、
　受信した給湯設定温度情報、ソーラー温水温度センサ６３からのソーラー温水温度情報および給水温度センサ６４からの給水温度情報に基づいて、混合調節弁６１において、主給湯器Ａに対して供給される温水の温度を給湯設定温度まで下降させるソーラー接続コントローラ６０と、
　主としてソーラー給湯接続ユニットＣから供給される温水を必要に応じて適宜給湯設定温度まで加熱する主給湯器Ａと、
　給湯回路２０の出湯路２２に設けられた出湯温度センサ２２ａと、
　給湯回路２０の入水路２１に設けられた水量センサ２１ｃ、入水温度センサ２１ｄと、
　ソーラー温水温度が給湯設定温度より高い場合、主給湯器Ａ側では加熱動作は行われずに、ソーラー温水温度が給湯設定温度より低い場合、主給湯器Ａ側では設定温度まで加熱する主コントローラ３０と、を備え、
　ソーラー給湯接続ユニットＣから供給される温水を必要に応じて適宜給湯設定温度まで加熱するソーラー給湯機能付給湯装置。」 
 　 
３．対比  
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　刊行物に記載された発明の「ソーラー給湯器Ｂの貯湯タンク７２」は、貯湯タンク７２の底部から補給された水源からの水が、ソーラー給湯器Ｂの加熱により、密度が小さくなって上方へ移動し、貯湯タンク７２内では、異なる温度の温水層が順次、上方から下方に向けて温度が低くなるように分布することから、本件補正発明の「温水を貯える温度成層式の貯湯槽」に相当し、以下同様に、 
　「ソーラー給湯器Ｂからのソーラー給湯路７０と水源からの給水路８０とが接続される混合調節弁６１を有するソーラー給湯接続ユニットＣ」は「貯湯槽からの温水と水道水を混合する、混合比が調整可能なミキシングユニット」に、 
　「ソーラー給湯器Ｂから供給される温水の温度を検知するソーラー温水温度センサ６３」は「貯湯槽からの温水の温度を検出する温水温度検出手段」に、 
　「水源から供給される水温を検知する給水温度センサ６４」は「水道水の温度を検出する水道水温度検出手段」に、
　「受信した給湯設定温度情報、ソーラー温水温度センサ６３からのソーラー温水温度情報および給水温度センサ６４からの給水温度情報に基づいて、混合調節弁６１において、主給湯器Ａに対して供給される温水の温度を給湯設定温度まで下降させるソーラー接続コントローラ６０」は「検出された温水温度と検出された水道水温度と設定されている給湯温度に基づいて、混合温水温度が設定給湯温度となる混合比にミキシングユニットを調整する手段」に、 
　「ソーラー給湯接続ユニットＣから供給される温水を必要に応じて適宜給湯設定温度まで加熱する主給湯器Ａ」は「ミキシングユニットを通過した混合温水を必要に応じて加熱する給湯器」に、
　「給湯回路２０の出湯路２２に設けられた出湯温度センサ２２ａ」は「給湯器を通過した温水の温度を検出する給湯温度検出手段」に、
　「給湯回路２０の入水路２１に設けられた水量センサ２１ｃ」は「給湯器を通過する温水の流量を検出する給湯流量検出手段」に、
　「ソーラー温水温度が給湯設定温度より高い場合、主給湯器Ａ側では加熱動作は行われずに、ソーラー温水温度が給湯設定温度より低い場合、主給湯器Ａ側では設定温度まで加熱する主コントローラ３０」は「貯湯槽からの温水温度が設定給湯温度以上の間は給湯器の加熱運転を禁止し、貯湯槽からの温水温度が設定給湯温度未満となると給湯器の加熱運転を開始する制御手段」に、
　「ソーラー給湯機能付給湯装置」は「給湯システム」に、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「リモコン５０の指示に基づく設定温度情報をソーラー給湯接続コントローラ６０に通信する主コントローラ３０」は、入力された設定温度情報を記憶するメモリを内蔵していることは明らかであることから、本件補正発明の「設定された給湯温度を記憶している手段」を含むものである。 
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。 
［一致点］
「温水を貯える温度成層式の貯湯槽と、
　貯湯槽からの温水と水道水を混合する、混合比が調整可能なミキシングユニットと、
　貯湯槽からの温水の温度を検出する温水温度検出手段と、
　水道水の温度を検出する水道水温度検出手段と、
　設定された給湯温度を記憶している手段と、
　検出された温水温度と検出された水道水温度と設定されている給湯温度に基づいて、混合温水温度が設定給湯温度となる混合比にミキシングユニットを調整する手段と、
　ミキシングユニットを通過した混合温水を必要に応じて加熱する給湯器と、
　給湯器を通過した温水の温度を検出する給湯温度検出手段と、
　給湯器を通過する温水の流量を検出する給湯流量検出手段と、
　貯湯槽からの温水温度が設定給湯温度以上の間は給湯器の加熱運転を禁止し、貯湯槽からの温水温度が設定給湯温度未満となると給湯器の加熱運転を開始する制御手段と、を備える
給湯システム。」 
　
［相違点］ 
　本件補正発明では、給湯システムが給湯器の加熱量と検出された給湯温度と検出された給湯流量に基づいて、ミキシングユニットから給湯器に送込まれた水の温度を推定する入水温度推定手段と、入水温度推定手段による推定値を記憶している入水温度記憶手段と、給湯器の加熱運転中に、入水温度記憶手段の記憶値と設定給湯温度と検出された給湯流量に基づいて、給湯器の加熱量を調整する手段と、を備えており、給湯器の加熱運転が禁止されており給湯器に送込まれた温水が給湯器を通過するだけの間も、給湯器に送込まれた温水の温度を推定して入水温度記憶手段に記憶されている入水温度を更新し、給湯器の加熱運転中であり給湯器に送込まれた温水が給湯器で加熱される間も、給湯器に送込まれた温水の温度を推定して入水温度記憶手段に記憶されている入水温度を更新し続けるのに対して、刊行物に記載された発明では、ソーラー給湯機能付給湯装置が給湯回路２０の入水路２１に設けられた入水温度センサ２１ｄを備え、ソーラー給湯接続ユニットＣから供給される温水を必要に応じて設定温度まで加熱しているものの、本件補正発明が具備する上記発明特定事項を具備するか否か不明である点。
　
４．当審の判断  
　上記相違点について検討する。
　給湯装置の技術分野において、変化する入水温度を精度よく演算により求め、出湯温度を給湯設定温度に一致させることを目的として、給湯装置の加熱量、熱交換器出口の出湯温度、通水量に基づいて入水温度を推定する手段と、推定された入水温度を記憶保持する入水温度記憶手段とを備え、給湯器の加熱運転中に入水温度記憶手段の記憶値と給湯設定温度と、通水量に基づいて給湯器の加熱量を調整し、給湯器に送り込まれた温水の加熱運転中に入水温度記憶手段に記憶されている推定された入水温度を逐次更新することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平６−２５７８５２号公報には、入水温度の変化を考慮し（段落【0002】）、入水温度を精度よく演算により求めることができ、出湯温度を設定温度に一致させるための加熱量制御を的確且つ迅速に行うことができる給湯器を提供することを目的として（段落【0013】）、単位時間Δｔ毎の加熱量Ｑ、熱交換器２出口の出湯温度Ｔ０および出湯温度Ｔ０が検出された水に対応する流量Ｗｎとから給湯器動作中に入水温度Ｔｉを演算し（段落【0031】〜【0041】）、該入水温度Ｔｉ、最新に検出された流量Ｗおよび設定温度を用いて新たな加熱量Ｑを設定し、加熱量Ｑに従ってバーナ３の火力を調整し、送風ファン９を駆動する（段落【0041】〜【0047】）、給湯器の作動中に入水温度Ｔｉを算出する給湯器（段落【0027】、【図4】）について記載され、また、特開平１０−１４１７６６号公報には、時系列的な通水量データおよび加熱量データ、熱交換器２出口の出湯温度とから入水温度を算出し（段落【0031】）、運転開始後、該入水温度、最新の通水量データおよび設定温度とから必要な加熱量を求め、指示された加熱量に対応して燃焼ファンの回転数、ガスバーナ３への燃料を調整し（段落【0032】）、運転開始後、入水温度演算部２０により時々刻々算出される入水温度を逐次更新しつつ記憶保持する記憶部を備えた給湯器（段落【0022】、【0033】、【0044】）について記載されている。以下「周知の技術事項１」という。）。
　同じく、給湯装置の技術分野において、給湯器の加熱運転停止時に、加熱運転に先立って、推定手段により熱交換器入口温度が熱交換器出口温度に等しいと推定して、熱交換器出口温度により入口温度記憶手段の記憶情報を更新し、この入口温度記憶手段の記憶情報を加熱量の調整に用い、応答性、安定性にすぐれ、誤差のない給湯温度制御を行うことも、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平２−２２３７６３号公報の第3頁右上欄第8行〜同第16行、第4頁左上欄第4行〜同第15行や、特開平２−２１７７４３号公報の第2頁右上欄第10行〜同左下欄第8行、第4頁左上欄第19行〜第5頁左上欄第18行や、特開昭６３−１６９４４１号公報の第2頁右上欄第18行〜同左下欄第11行を第3頁右下欄第14行〜同第20行を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　ところで、刊行物に記載された発明は、変化する入水温度を給湯回路２０の入水路２１に設けられた入水温度センサ２１ｄにより直接検出し、また、主給湯器Ａにより温水を給湯設定温度まで加熱するものである。
　してみると、刊行物に記載された発明の入水温度センサ２１ｄおよび主給湯器Ａに、変化する入水温度を精度よく演算により求め、出湯温度を設定温度に一致させることを目的とする上記周知の技術事項１を適用するとともに、応答性、安定性にすぐれ、誤差のない給湯温度制御を行うために、上記周知の技術事項２に倣い、給湯器Ａの加熱運転に先立って、入水温度記憶手段の記憶情報を更新して、上記相違点において、本件補正発明が具備する発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および上記周知の技術事項から当業者が予測できた範囲内のものである。 
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。  
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　  
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３．本願発明について  
１．本願発明  
 　平成２０年３月２５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
 「温水を貯える温度成層式の貯湯槽と、貯湯槽からの温水と水道水を混合する、混合比が調整可能なミキシングユニットと、貯湯槽からの温水の温度を検出する温水温度検出手段と、水道水の温度を検出する水道水温度検出手段と、設定された給湯温度を記憶している手段と、検出された温水温度と検出された水道水温度と設定されている給湯温度に基づいて、混合温水温度が設定給湯温度となる混合比にミキシングユニットを調整する手段と、ミキシングユニットを通過した混合温水を必要に応じて加熱する給湯器と、給湯器を通過した温水の温度を検出する給湯温度検出手段と、給湯器を通過する温水の流量を検出する給湯流量検出手段と、給湯器の加熱量と検出された給湯温度と検出された給湯流量に基づいて、ミキシングユニットから給湯器に送込まれた水の温度を推定する入水温度推定手段と、入水温度推定手段による推定値を記憶している入水温度記憶手段と、貯湯槽からの温水温度が設定給湯温度以上の間は給湯器の加熱運転を禁止し、貯湯槽からの温水温度が設定給湯温度未満となると給湯器の加熱運転を開始する制御手段と、給湯器の加熱運転中に、入水温度記憶手段の記憶値と設定給湯温度と検出された給湯流量に基づいて、給湯器の加熱量を調整する手段と、を備えており、給湯器の加熱運転が禁止されている間も、給湯器に送込まれた温水の温度を推定して入水温度手段に記憶されている入水温度を更新し、給湯器の加熱運転中も、給湯器に送込まれた温水の温度を推定して入水温度手段に記憶されている入水温度を更新し続けることを特徴とする給湯システム。」 
 　  
２．刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項および刊行物に記載された発明は、前記「第２．［理由］２刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。 
 　 
３．対比および判断  
　本願発明は、前記「第２．［理由］１」で検討した本件補正発明の給湯器の加熱運転に関して、「給湯器の加熱運転が禁止されて
おり給湯器に送込まれた温水が給湯器を通過するだけの
であり給湯器に送込まれた温水が給湯器で加熱される間
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含む本件補正発明が前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
 　よって、結論のとおり審決する。