【事件の表示】
　特願２００２−　９７７００「電子機器の画像の視認性向上構造及びその構造を有する電子機器、当該構造に使用される透明部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９５７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２９日にされた出願である。原審において、平成２０年３月３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年５月１２日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出された。その後、同年６月１２日付けでいわゆる最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年８月１８日付けで手続補正がされるとともに意見書が提出されたものの、同年９月１６日付けで、平成２０年８月１８日付けの手続補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がされた。
　この査定に対し、同年１０月２４日に、本件の拒絶査定不服審判の請求がされ、同年１１月２５日付けで手続補正がされた。その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２１年９月１１日付けで審尋したところ、同年１１月１３日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　平成２０年１１月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の目的
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　平成２０年１１月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲（当審注：平成２０年８月１８日付けの手続補正については、原審により補正の却下の決定がされているから、平成２０年５月１２日付け手続補正によって補正した特許請求の範囲である。）の記載を次のとおり補正することを含むものである（当審注：下線は請求項１についての補正箇所を示す）。
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「　　【請求項１】
　電子機器の画像表示部カバー
（該電子機器本体内に具えられた画像表示部を被覆するための部材、但し、該画像表示部は液晶表示装置、プラズマ表示装置、有機エレクトロルミネセンス表示装置、ブラウン管表示装置、フィールドエミッション表示装置、反射型カラー液晶表示装置よりなる群から選ばれる１つ）
、前記画像表示部の画面を視認できるように画面に対向するように配置された
の外表面
　　【請求項２】
　前記透明部材は、外部からの衝撃を吸収するものである請求項１に記載の視認性向上構造。
　　【請求項３】
　前記透明部材として、波長３８０〜７８０ｎｍ領域の可視光の透過率が８５％以上のものを使用する請求項１または２に記載の視認性向上構造。
　　【請求項４】
　前記透明部材として、表面粗さ（Ｒａ）が１０μｍ以下のシート状の透明部材を使用する請求項１〜３のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項５】
　前記透明部材として、透明ゲルまたは透明ゴムを使用する請求項１〜４のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項６】
　前記透明部材として、透明ゲルまたは透明ゴムの表面がオイルブリードしているものを使用する請求項１〜５のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項７】
　前記透明ゲルは、シリコーンゲル、ポリエチレンゲル、アクリルゲル、ウレタンゲル、ブタジエンゲル、イソプレンゲル、ブチルゲル、スチレンブタジエンゲル、エチレン酢酸ビニル共重合体ゲル、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゲル、フッ素ゲルよりなる群から選択される少なくとも１種の透明ゲルである請求項５または６に記載の視認性向上構造。
　　【請求項８】
　前記透明ゴムは、シリコーンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレン酢酸ビニル共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゴム、フッ素ゴムよりなる群から選択される少なくとも１種の透明ゴムである請求項５または６に記載の視認性向上構造。
　　【請求項９】
　前記透明ゲルのＪＩＳ−Ａ硬度は１０未満のものである請求項５〜７のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項１０】
　前記透明ゴムのＪＩＳ−Ａ硬度は１０以上のものである請求項５、６または、８のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項１１】
　前記透明パネルは、電子機器の画像表示部カバーと一体または取外し可能な部材である請求項１〜１０のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項１２】
　前記透明パネルの表面には、さらに反射防止加工が施されている請求項１〜１１のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項１３】
　請求項１〜１２のいずれかに記載の視認性向上構造に使用される透明部材。
　　【請求項１４】
　請求項１〜１３のいずれかに記載の視認性向上構造を有する電子機器。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成２０年５月１２日付けの手続補正により、次のとおりのものとなっていた。
＜本件補正前の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　電子機器の画像表示部の表面及び／または電子機器の画像表示部カバーの一部を構成する透明パネルに、屈折率が１．２〜１．６であり、ヤング率が１０〜８００Ｎ／ｃｍ２である弾性体からなる透明部材を密着させることを特徴とする電子機器の画像の視認性向上構造。
　　【請求項２】
　前記電子機器の画像表示部の表面と前記電子機器の画像表示部カバーの一部を構成する透明パネルの裏面との間に、前記透明部材を密着させたものである請求項１に記載の視認性向上構造。
　　【請求項３】
　前記電子機器の画像表示部カバーの一部を構成する透明パネルの表面（前記電子機器の外側）または裏面（前記電子機器の内側）に、前記透明部材を密着させる請求項１に記載の視認性向上構造。
　　【請求項４】
　前記透明部材は、外部からの衝撃を吸収するものである請求項１〜３のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項５】
　前記透明部材として、波長３８０〜７８０ｎｍ領域の可視光の透過率が８５％以上のものを使用する請求項１〜４のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項６】
　前記透明部材として、表面粗さ（Ｒａ）が１０μｍ以下のシート状の透明部材を使用する請求項１〜５のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項７】
　前記透明部材として、前記画像表示部の表面から透明パネルの裏面までの距離（ｄ）より大きな厚み（Ｄ）を有するシート状透明部材を用いることにより、前記シート状透明部材を画像表示部の表面と透明パネルの裏面との間に圧着させるものである請求項２に記載の視認性向上構造。
　　【請求項８】
　前記画像表示部の表面と透明パネルとの間に油膜を形成させたものである請求項２または７に記載の視認性向上構造。
　　【請求項９】
　前記透明部材として、透明ゲルまたは透明ゴムを使用する請求項１〜８のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項１０】
　前記透明部材として、透明ゲルまたは透明ゴムの表面がオイルブリードしているものを使用する請求項１〜８のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項１１】
　前記透明部材は、透明ゲルまたは透明ゴムであり、電子機器の画像表示部の表面に硬化性液状ゲルまたはゴム組成物を載せ、電子機器の画像表示部カバーの一部を構成する透明パネルの裏面が前記液状ゲルまたはゴム組成物で濡れるように透明パネルを電子機器本体に取付け、前記液状ゲルまたはゴム組成物の硬化により透明ゲルまたは透明ゴムを生成させて、透明ゲルまたは透明ゴムを画像表示部の表面と透明パネルの裏面との間に密着させたものである請求項２に記載の視認性向上構造。
　　【請求項１２】
　前記透明部材は、透明ゲルまたは透明ゴムであり、電子機器の画像表示部カバーの一部を構成する透明パネルの裏面に、硬化性液状ゲルまたはゴム組成物を載せた後、これを硬化させることによって、透明ゲルまたは透明ゴムが被着した透明パネルを得て、前記透明パネルを電子機器本体に取付けて、前記透明ゲルまたは透明ゴムを電子機器の画像表示部の表面に密着させたものである請求項２に記載の視認性向上構造。
　　【請求項１３】
　前記透明ゲルは、シリコーンゲル、ポリエチレンゲル、アクリルゲル、ウレタンゲル、ブタジエンゲル、イソプレンゲル、ブチルゲル、スチレンブタジエンゲル、エチレン酢酸ビニル共重合体ゲル、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゲル、フッ素ゲルよりなる群から選択される少なくとも１種の透明ゲルである請求項９〜１２のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項１４】
　前記透明ゴムは、シリコーンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレン酢酸ビニル共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゴム、フッ素ゴムよりなる群から選択される少なくとも１種の透明ゴムである請求項９〜１２のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項１５】
　前記透明部材は、透明シリコーンゲルまたは透明シリコーンゴムである請求項１〜１２のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項１６】
　前記透明ゲルのＪＩＳ−Ａ硬度は１０未満のものである請求項９〜１３、または、１５のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項１７】
　前記透明ゴムのＪＩＳ−Ａ硬度は１０以上のものである請求項９〜１２、１４、または、１５のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項１８】
　前記透明部材が、画像表示部の画面全体に密着されたものである請求項１〜１７のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項１９】
　画像表示部の表面及び／または透明パネルの裏面に透明部材が取外し自在に密着されたものである請求項１〜１７のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項２０】
　画像表示部の表面に、透明パネルが被着された透明部材が取外し自在に密着されたものである請求項１９に記載の視認性向上構造。
　　【請求項２１】
　前記透明パネルは、電子機器の画像表示部カバーと一体または取外し可能な部材である請求項１〜２０のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項２２】
　前記電子機器の画像表示部カバーと電子機器本体との取付手段がねじ締め機構であり、ねじ締め圧の調整によって、前記透明部材を画像表示部の表面と前記透明パネルの裏面とに密着させる請求項２〜２１のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項２３】
　前記画像表示部と前記透明パネルとの間において、透明部材の周囲部分には、そのつぶれしろが設けられている請求項１〜２２のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項２４】
　前記透明パネルの表面には、さらに反射防止加工が施されている請求項１〜２３のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項２５】
　前記画像表示部は、液晶表示装置、プラズマ表示装置、有機エレクトロルミネセンス表示装置、ブラウン管表示装置、またはフィールドエミッション表示装置よりなる群から選ばれる１つの画像表示装部である請求項１〜２４のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項２６】
　前記画像表示部は、反射型カラー液晶表示装置である請求項1〜２４のいずれかに記載の視認性向上構造。
　　【請求項２７】
　請求項１〜２６のいずれかに記載の視認性向上構造に使用される透明部材。
　　【請求項２８】
　請求項１〜２６のいずれかに記載の視認性向上構造を有する電子機器。
　　【請求項２９】
　前記電子機器は、携帯電話、携帯ゲーム機、携帯情報端末、携帯電子辞典、携帯テレビ、携帯ＤＶＤより成る群から選択される携帯電子機器である請求項２８に記載の電子機器。」
　
（３）本件補正の目的について
　請求項１についての補正の内容を検討すると、当該補正は実質的に次の補正事項１ないし補正事項４からなることが理解される。
　＜補正事項１＞
　「電子機器の画像表示部の表面及び／または電子機器の画像表示部カバーの一部を構成する透明パネルに」を「電子機器の画像表示部カバーの一部を構成する透明パネルに」と限定する補正
　＜補正事項２＞
　画像表示部について、「画像表示部は液晶表示装置、プラズマ表示装置、有機エレクトロルミネセンス表示装置、ブラウン管表示装置、フィールドエミッション表示装置、反射型カラー液晶表示装置よりなる群から選ばれる１つ」に限定する補正
　＜補正事項３＞
　透明部材を密着させる透明パネルの場所を、「外表面」に限定する補正
　＜補正事項４＞
　透明パネルと画像表示部との配置関係について、透明パネルが「前記画像表示部の画面を視認できるように画面に対向するように配置された」と限定する補正
　
　上記補正事項１ないし補正事項４はいずれもいわゆる限定的減縮に該当するから、請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている発明特定事項により特定される発明(以下「本願補正発明」という。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて、以下検討する。
　
２　刊行物及び各刊行物の記載事項
（１）引用例１及び引用例１に記載の事項
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２９０００５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下記「（２）引用例１に記載された発明の認定」において特に関連する箇所に下線を付した。）。
　ア　【特許請求の範囲】の欄 
 「【請求項１】  携帯機器の筐体の窓部に固定されて前記筐体の内部を透視するために用いられるカバーガラスにおいて、
透明のカバーガラス基材の外面側に又は外面側と内面側の両面に反射防止膜が設けられていることを特徴とするカバーガラス。
…（中略）… 
【請求項１１】  請求項１〜１０いずれかに記載のカバーガラスにおいて、
前記携帯機器の筐体内に収納された液晶表示装置の表示面を覆って保護し、前記表示面を視認するために用いられることを特徴とするカバーガラス。」 
　イ　段落【０００１】ないし 段落【００７９】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯機器の筐体の窓部に固定されて筐体の内部を透視するために用いられるカバーガラスに関する。
【０００２】
【従来の技術】携帯電話等の液晶表示装置を備えた携帯機器では、液晶表示装置の表示面は薄い無機ガラスで構成されているため、携帯機器の外面に液晶表示装置が露出していると、使用中の外力や衝撃により液晶が割れてしまうおそれがある。そのため、液晶表示装置を筐体内のやや奥まった位置に収納し、筐体に表示面を視認できる窓部を設け、この窓部を閉塞するように透明なカバーガラスを固定し、カバーガラスで液晶表示装置の表示面を保護する構成が採用される。
【０００３】カバーガラスは、軽量で、加工コストが低く、耐衝撃性に優れたアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂などの透明樹脂の射出成形品が用いられ、一般的に外表面には傷を防止するためのハードコート処理が施される。
【０００４】このようなカバーガラスで液晶表示装置の表示面を覆って保護するため、液晶表示装置の表示面は、カバーガラスを介して視認することになる。そのため、カバーガラスの光学性能が、表示面の視認性に大きな影響がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のカバーガラスは、光学性能が劣るため、液晶表示装置の表示の視認性が十分ではなかった。
【０００６】即ち、携帯機器は電源が電池であるため、電池寿命を長くするために、液晶表示装置は、表面側からの外光の反射を利用する反射型が主であり、バックライトを内蔵していても短時間で消えるようになっている。
【０００７】そのため、屋内、屋外、昼夜など様々な環境で用いられる携帯機器では、外光や照明が変化するため、これらの外光がカバーガラスの表面で反射し、表示がちらついたり、照明がカバーガラスに写り込んで表示が見えにくいという問題がある。
【０００８】また、カバーガラスが介在すると、光透過率が低下し、反射型液晶表示装置の表示の読み取りに悪影響を及ぼすという問題もある。特に、最近のカラー液晶表示装置の場合は、表示の光量がカラーフィルターの吸収により更に少なくなるため、カバーガラスによる光透過率の低下の影響が大きいという問題がある。
【０００９】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、外光の反射を少なくし、光透過率を向上させて携帯機器における表示装置の視認性を向上させることができるカバーガラスを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するため、透明のカバーガラス基材の少なくとも外面側、好ましくは、外面側と内面側の両面に反射防止膜を設けることにより、カバーガラスにおける外光の反射を顕著に抑制し、光透過率を向上させて携帯機器における表示装置の視認性を飛躍的に高めることに成功したものである。
【００１１】即ち、カバーガラスの外面側に反射防止膜を設けることにより、カバーガラスの外表面での反射を抑制し、表示装置の視認性を向上させることができる。
…（中略）… 
【００３４】
【発明の実施の形態】以下、本発明のカバーガラスの実施の形態について説明するが、本発明は、下記の実施の形態に制限されるものではない。
【００３５】
本発明のカバーガラスは、携帯機器の筐体の窓部に固定されて筐体の内部を透視する用途に用いられるもので、携帯機器の表示装置の表示面に直接物が当たらないように、筐体内部に収納した液晶表示装置の表示面を被覆して表示面を保護し、表示面を視認するために用いられる用途が代表的である。
【００３６】本発明のカバーガラスは、例えば、携帯電話、携帯ゲーム機、デジタルカメラ、携帯無線通信機、携帯ラジオ、腕時計、携帯音響機器等の表示装置の表示面の保護に用いることができる。表示装置としては、液晶表示装置が代表的であり、特に、外光を利用するカラー反射型液晶表示装置の場合に有効である。 
 ……（中略）…… 
【００４２】
図３に本発明のカバーガラスの第１実施形態の断面構造を示す。このカバーガラス１は、カバーガラスの形状に形成されているカバーガラス基材２の外面側にハードコート膜３が設けられ、このハードコート膜３の上に外面側の反射防止膜４が設けられている。
【００４３】カバーガラス基材２としては、軽量で耐衝撃性に優れ、かつ、熱可塑性の透明樹脂又は無機ガラスが選択される。透明樹脂としては、例えば、ポリ（メチル）メタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂等が用いられる。カバーガラス基材２の成形方法は一般的には射出成形であるが、薄板からカバーガラス形状に切り出してもよい。
 …（中略）… 
【００４８】
ハードコート膜３は、カバーガラス基材２に耐擦傷性を付与すると共に、一般的にカバーガラス基材２に対する反射防止膜４の密着性が良くないため、カバーガラス基材２と反射防止膜４の間に介在させて反射防止膜４の密着性を良好にして剥離を防止する働きを有する。
なお、カバーガラス基材２や反射防止膜４の種類によって反射防止膜４がカバーガラス基材２に良好な密着性を有する場合があり、例えばカバーガラス基材２が無機ガラスの場合はハードコート膜３を省略することも可能である。
……（中略）…… 
【００６９】反射防止膜４、５は、無機被膜、有機被膜の単層または多層で構成される。外面側の反射防止膜４と内面側の反射防止膜５は、同じ構成であっても別の構成であっても良い。例えば、外面側の反射防止膜４を多層構造とし、内面側の反射防止膜５を簡略化して単層構造とすることも可能である。
…（中略）… 
【００７９】図３に示した第１実施形態のカバーガラス１は、カバーガラス基材２の外面側に反射防止膜４、内面側に反射防止膜５を設けている。外面側に設けた反射防止膜４により、外光がカバーガラス１の表面１２で反射し、表示がちらついたり、照明がカバーガラスに写り込んで表示が見えにくいという問題を解消すると共に、外光の透過率を向上させて、液晶表示装置の表示の視認性を高めることができる。また、内面側に設けた反射防止膜５により、液晶表示装置から反射してくる反射光をほとんど減光させないでカバーガラスを透過させることができるため、液晶表示装置の反射率が向上したのと同じ効果があり、液晶表示装置の表示を明るくし、見えやすくすることができる。例えば、反射防止膜を全く設けない場合は光透過率は９２％程度であるが、反射防止膜をカバーガラス両面に設けた場合は９８％以上の光透過率とすることができる。更に、外面側の反射防止膜４とカバーガラス基材２との間にハードコート膜３を介在させているため、反射防止膜４の密着性が向上し、剥離し難くなっている。しかも、ハードコート膜３により、カバーガラス１に傷が付き難くなっている。」
　ウ　【図１】ないし【図３】
　【図１】ないし【図３】には、それぞれ下記のことが図示されている。
　　【図１】　カバーガラスが用いられている携帯電話の一例の正面図
　　【図２】　図１のカバーガラスのＡ−Ａ’線に沿った断面図
　　【図３】　本発明のカバーガラスの第１実施形態を示す断面図
　
（２）引用例１に記載された発明の認定
　引用例１の段落【００３５】の「本発明のカバーガラスは、携帯機器の筐体の窓部に固定されて筐体の内部を透視する用途に用いられるもので、携帯機器の表示装置の表示面に直接物が当たらないように、筐体内部に収納した液晶表示装置の表示面を被覆して表示面を保護し、表示面を視認するために用いられる用途が代表的である。」との記載を参酌すると、引用発明には「携帯機器の筐体の窓部に固定されて筐体の内部を透視する用途に用いられるもので、携帯機器の表示装置の表示面に直接物が当たらないように、筐体内部に収納した液晶表示装置の表示面を被覆して表示面を保護し、表示面を視認するために用いられるカバーガラス」が記載されていると認められる。
　引用例１の段落【００４２】の「図３に本発明のカバーガラスの第１実施形態の断面構造を示す。このカバーガラス１は、カバーガラスの形状に形成されているカバーガラス基材２の外面側にハードコート膜３が設けられ、このハードコート膜３の上に外面側の反射防止膜４が設けられている。」との記載、及び、段落【００４８】の「ハードコート膜３は、カバーガラス基材２に耐擦傷性を付与すると共に、一般的にカバーガラス基材２に対する反射防止膜４の密着性が良くないため、カバーガラス基材２と反射防止膜４の間に介在させて反射防止膜４の密着性を良好にして剥離を防止する働きを有する。…（中略）…なお、カバーガラス基材２や反射防止膜４の種類によって反射防止膜４がカバーガラス基材２に良好な密着性を有する場合があり、例えばカバーガラス基材２が無機ガラスの場合はハードコート膜３を省略することも可能である。」との記載を参酌すると、引用例１には、「カバーガラスはカバーガラス基材２と該カバーガラス基材２の外面側に設けられた反射防止膜４を有する」ことが記載されていると認められる。
　以上を総合すると、引用例１には下記の発明（以下「引用発明その１」という。）が記載されていると認められる。
＜引用発明その１＞
「携帯機器の筐体の窓部に固定されて筐体の内部を透視する用途に用いられるもので、携帯機器の表示装置の表示面に直接物が当たらないように、筐体内部に収納した液晶表示装置の表示面を被覆して表示面を保護し、表示面を視認するために用いられるカバーガラスであって、
　カバーガラス基材２と該カバーガラス基材２の外面側に設けられた反射防止膜４を有するカバーガラス。」
　
（３）引用例２及び引用例２に記載の事項
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１１１４０１号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　ア　【特許請求の範囲】
「【請求項１】  アクリル系樹脂基材と、その表面に被覆された含フッ素ポリマー被膜からなる反射防止処理物品であって、該被膜の厚みが０.０３〜０.５μｍであり、含フッ素ポリマーは、１.３０〜１.４０の屈折率を有し、かつ少なくともアクリル系樹脂と相容性を有するブロックと含フッ素エラストマーからなるブロックを含んでなる反射防止処理物品。追加クレーム」
　イ　段落【０００１】ないし【００５６】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、反射防止処理物品に関し、更に詳しくは、含フッ素ポリマー被膜を表面上に有する反射防止処理物品に関する。
【０００２】近年、液晶ＴＶ、ＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタント）などに代表される小型情報端末や液晶画面を持つビデオカセットレコーダーの普及により、ディスプレイ機器を屋外で使用する機会が多くなっている。そのような場合、主にディスプレイの表面で外光が反射し、ディスプレイの視認性を著しく悪くする場合がある。屋内で使用する際でも、蛍光灯や機器の使用者自身がディスプレイ表面に写り込むことにより、画像のコントラストが低下する。そこで、画質を改善するために、ディスプレイ表面に反射防止処理を行うことが望ましい。
…（中略）…
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】従来技術の反射防止膜には以上のような種々の問題がある。そこで、本発明の目的は、耐擦傷性や反射防止効果が従来技術と同等でありながら、膜厚が安定しやすく、しかも安価に生産できる反射防止処理物品、または耐擦傷性を保ちながら、従来技術の反射防止膜を上回る反射防止効果をもつ重合体により反射防止処理した物品を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、アクリル系樹脂基材と、その表面に被覆された含フッ素ポリマー被膜からなる反射防止処理物品であって、該被膜の厚みが０.０３〜０.５μｍであり、含フッ素ポリマーは、１.３０〜１.４０の屈折率を有し、かつ少なくともアクリル系樹脂と相容性を有するブロックと含フッ素エラストマーからなるブロックとを含んでなる反射防止処理物品を提供する。
…（中略）…
【００２１】本発明で使用される含フッ素ポリマーは、エラストマーのブロックを持ち、かつアクリルと相容するブロックを持つ。そのようなポリマーは一般には屈折率が１．４０より大きく、反射防止効果が充分でなく、屈折率は１．４０以下が好ましい。また、本発明で使用されるポリマーの屈折率は従来技術の応用では１．３０未満にすることはできない。よって、実現可能でしかも反射防止効果が得られる屈折率の範囲は１．３０以上１．４０以下である。
【００２２】数マイクロｍ以上の厚みのゴムの膜は、その柔らかさのために傷つきやすい。ところが、サブミクロン程度の厚みの薄膜となった場合、基材と完全に密着しているならば、傷が付いたとしても非常に微少であり、目視によっては確認できない。また、ゴム自体の弾性が膜表面に柔軟性をもたらし、一旦膜表面に傷がついても傷口をふさぐ効果があるため、傷はさらに目立たなくなり、膜表面の審美性は維持される。しかし、基材自体にまで損傷が及ぶような力が加わった場合、物品が傷つけられることは避けられない。そこで、耐擦傷性向上のためには、膜の耐擦傷性よりもむしろ基材の耐擦傷性を上げる方がよい。
…（中略）…
【００４３】本発明は、以下のような形態の物品に適用した場合に効果的である。
・プリズム、シート、偏光板、光学フィルター、背面投写型ディスプレイのスクリーン、光ファイバーや光カプラー等の光学部品
・ショーウインドーのガラス、ショーケースのガラス、広告用カバー、フォトスタンド用のカバー等に代表される透明な保護版。
・ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、背面投写型ディスプレイ等の保護板
…（中略）…
【００５１】また、上記の耐擦傷性に関する説明の項で述べたように、膜全体に弾性を持つ必要があるため、分子中にエラストマーからなるブロックがなければならない。ここでいうエラストマーとは室温において弾性率がＥ’にして１０8dyn／cm2以下のものを示す。単独では液状のものも含む。この部分はＶdＦ重合体ブロックがエラストマーなら同じ組成でも良いし、異なっていても良い。屈折率を下げて反射防止性能を向上したり、表面の撥水撥油性を改良したり、指紋が付着しにくくするために、VdF重合体ブロックよりもフッ素含率が多いことが望ましい。
…（中略）…
【００５６】屈折率を下げるために、含フッ素ポリマーは、樹脂組成を持つブロックを含んでいてもよい。例えば、ＴＦＥ−ＨＦＰ樹脂、ＴＦＥ−ＰＰＶＥ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロプロピルビニルエーテル共重合体）樹脂、ＴＦＥ−ＰＭＶＥ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体）樹脂、ＴＦＥ−３ＦＣl樹脂等のＴＦＥの共重合体、含フッ素脂環式ポリマー、パーフルオロ−４−ジメチルオキソールの共重合体が挙げられる。しかし、樹脂組成を持つブロックの割合は、弾性を失わせない割合にとどめるべきである。物が接触する可能性が低い部分に使われるのであれば、特に耐擦傷性は求められないので、含フッ素エラストマーを含ませる必要はなく、樹脂だけで構成することも考えられるが、本発明の効果は十分に得られなくなる。
　
（４）引用例３及び引用例３に記載の事項
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−４３９４８号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　ア　【特許請求の範囲】の欄
「【請求項１】  リアプロジェクター用のスクリーンであって、該スクリーンに前面板を付設し、この前面板にヤング率２ｋｇ／ｍｍ2以下の表面層を形成したことを特徴とするリアプロジェクター用のスクリーン。
【請求項２】  請求項１記載のリアプロジェクター用のスクリーンにおいて、表面層に表面反射防止層を形成したことを特徴とするリアプロジェクター用のスクリーン。
【請求項３】  請求項２記載のリアプロジェクター用のスクリーンにおいて、表面反射防止層を屈折率１.３０〜１.４０程度の物質により形成したことを特徴とするリアプロジェクター用のスクリーン。」
　イ　段落【０００１】ないし【００２７】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、リアプロジェクター用のスクリーンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来から提案されているリアプロジェクター用のスクリーンは、図１に図示したようにして使用され、その構造は図２に図示したように集光用のサーキュラーフルネルレンズ31と拡散用のレンチキュラーレンズ32とを貼り合わせた２枚構成のスクリーン33である。符号34はプロジェクター、35は反射板である。
【０００３】ところで、最近、この二枚構成のスクリーン33ではレンチキュラーレンズ32の凹凸及びブラックストライプ32'が視認され、違和感があるということで、図３に図示したようにレンチキュラーレンズ32の表面に表面平滑な前面板36を付設するケースが多くなって来ている。
【０００４】この前面板36の代表例としては、図４に図示したように表面をハードコート処理したアクリル板やガラス板（以下、従来例１）などがある。符号37はハードコート層（厚約１０μｍ）、38はアクリル板（厚約３ｍｍ）である。
【０００５】しかし、この従来例１は、ハードコート層37が存するが、未だ耐擦傷性が悪く、また、表面が平滑故に表面反射という問題が生じる。この表面反射という問題は当然透過率の低下という問題を招来する。
【０００６】そこで、耐擦傷性の向上及び表面反射を防止する為、本発明者は表面に可撓性を有する低屈折樹脂をコーティングする方法を開発した。
【０００７】具体的な構造は、図５に示すようにポリウレタンフィルム39（厚約２００μｍ）／ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム40（厚約１８８μｍ）／エポキシ系接着剤41（厚約５０μｍ）／ＰＣ（ポリカーボネイト）シート42（厚約２ｍｍ）／エポキシ系接着剤43（厚約５０μｍ）／ＰＥＴフィルム44（厚約１８８ｍｍ）なる構造の前面板36（以下、従来例２という。）である。
【０００８】しかし、この従来例２は構造が複雑である為、透過率が劣化するとともにその製造が厄介であり、また、それだけ高価な製品となってしまう問題がある。
【０００９】本発明は上記の点を解決したリアプロジェクター用のスクリーン前面板を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１１】リアプロジェクター用のスクリーンであって、該スクリーンに前面板１を付設し、この前面板１にヤング率２ｋｇ／ｍｍ2以下の表面層２を形成したことを特徴とするリアプロジェクター用のスクリーンに係るものである。
【００１２】請求項１記載のリアプロジェクター用のスクリーンにおいて、表面層２に表面反射防止層４を形成したことを特徴とするリアプロジェクター用のスクリーンに係るものである。
【００１３】請求項２記載のリアプロジェクター用のスクリーンにおいて、表面反射防止層４を屈折率１.３０〜１.４０程度の物質により形成したことを特徴とするリアプロジェクター用のスクリーンに係るものである。
【００１４】
【作用】ヤング率が２ｋｇ／ｍｍ2以下である為、耐擦傷性が良好であり、構造がシンプルな二層構造故に透過率が向上する。
【００１５】
【実施例】図６は本発明の一実施例で、以下に説明する。
【００１６】基材３に剛性，耐熱性を有する材料、例えばＰＣシート，ＭＳ（アクリルとスチレンの共重合体）シート，ＰＭＭＡ（ポリメチルメタアクリレート）シートなどの高透明熱可塑性シート（厚約０.５〜５ｍｍ）を用いる。尚、基材３の材料は高透明なものであればどのようなものでも良い。
【００１７】この基材３上に表面層２として可撓性を有する材料、例えばウレタンアクリレート系やエポキシ系などの高透明光硬化性樹脂，ウレタン系やシリコーン系などの高透明熱硬化性樹脂、ウレタン系やアクリル系の高透明熱可塑性樹脂を付設する。この表面層２はヤング率が２ｋｇ／ｍｍ2以下のものを採用する。
【００１８】そして、この二枚構成となった前面板１の全面に表面反射を防ぐ為低屈折率樹脂をコーティングして表面反射防止層４を形成する。
【００１９】この表面反射防止層４を形成する材料は表面層２，基材３の屈折率（屈折率１.５０前後）より低い材料であることが望ましく、特に屈折率が１.３０〜１.４０程度のものが最適である。この範囲の屈折率の材料を使用すれば後記表１の特性が得られることを実験により確認済である。
【００２０】図６の実施例は、基材３としてＰＣシート（厚２ｍｍ）を、表面層２としてウレタンアクリレート系紫外線硬化性樹脂（厚１５０μｍ）を、表面反射防止層４として屈折率１.３４の旭硝子製フッ素樹脂「サイトップ」（厚約０.１μｍ）を採用している。尚、「サイトップ」はディッピングによりコーティングする。
…（中略）… 
【００２４】即ち、表面層２のヤング率が２ｋｇ／ｍｍ2以下である為、耐擦傷性が良好となり（ゴムは傷が付きにくいということを想起）、また、構造がシンプルであること及び表面反射防止層４の存在故に表面反射が減少して透過率が向上することになる。
【００２５】更に、本実施例は次の特徴も発揮する。即ち、異種材料を加熱重合すると必ず一方の部材にそりが生じてしまう。本実施例の場合、表面層２が可撓性を有している為、基材３の熱膨張に追従し、全体としてそりのない部材となる。スクリーンにおいてそりは致命的であり、この点においても、本実施例は秀れたスクリーンを提供し得ることになる。
【００２６】以上、本実施例に係る前面板１を付設したスクリーンは、耐擦傷性，軽量化，高解像度化，ハイコントラスト化において秀れたものとなる。
【００２７】
【発明の効果】本発明は上述のように構成したから、光学的性及び表面性能に秀れ且つ軽量にして安価なリアプロジェクター用のスクリーンを提供し得ることになる。」
　ウ　【図１】ないし【図６】
　【図１】ないし【図６】には、それぞれ下記のことが図示されている。
　【図１】　リアプロジェクター用映射装置の説明図
　【図２】　一般的なリアプロジェクター用のスクリーンの構造説明図
　【図３】　最近多用されているリアプロジェクター用のスクリーンの構造説明図
　【図４】　従来例１の説明図
　【図５】　従来例２の説明図
　【図６】　本実施例の説明図
　
４　本願補正発明と引用発明その１の一致点及び相違点の認定その１
　本願補正発明と引用発明その１を対比する。
　引用発明その１における「携帯機器」、「筐体」、「カバーガラス基材２」及び「反射防止膜４」が、それぞれ、本願補正発明における「電子機器」、「画像表示部カバー」、「透明パネル」及び「透明部材」に相当することは、当業者には明らかである。また、引用発明その１における反射防止膜４が透明であり、カバーガラス基材２に密着していることは当業者には明らかである。さらに、引用発明その１が、本願発明における「電子機器の画像の視認性向上構造」の範疇に当てはまることは明らかである。
　以上を踏まえ、技術常識を参酌しつつ、本願補正発明と引用発明その１を対比すると、両者は、
「電子機器の画像表示部カバー（該電子機器本体内に具えられた画像表示部を被覆するための部材、但し、該画像表示部は液晶表示装置、プラズマ表示装置、有機エレクトロルミネセンス表示装置、ブラウン管表示装置、フィールドエミッション表示装置、反射型カラー液晶表示装置よりなる群から選ばれる１つ）の一部を構成する、前記画像表示部の画面を視認できるように画面に対向するように配置された透明パネルの外表面に透明部材を密着させた電子機器の画像の視認性向上構造」
の点で一致し、次の相違点その１において相違すると認められる。
＜相違点その１＞
　透明パネルの外表面密着させたれた透明部材が、本願補正発明においては、屈折率が１．２〜１．６であり、ヤング率が１０〜８００Ｎ／ｃｍ２である弾性体からなるのに対して、引用発明その１においては、カバーガラス基材２に密着させられた反射防止膜４が、屈折率が１．２〜１．６であり、ヤング率が１０〜８００Ｎ／ｃｍ２である弾性体からなるのか否か不明である点
　
５　相違点その１の検討及び判断
　上記相違点その１について検討する。
　引用例２には、ディスプレイの保護版に用いられる、屈折率が１．３０〜１．４０のポリマーからなる反射防止膜について、耐擦傷性を向上する観点から弾性をもつ反射防止膜とすることが記載されている。引用発明その１における反射防止膜４として、引用例２の記載に従って屈折率が１．３０〜１．４０のポリマーからなる弾性を有する反射防止膜を採用することは、当業者にとって特段発想の飛躍を要しないことである。そして、引用例２には弾性率（ヤング率）に関連して段落【００５１】に「また、上記の耐擦傷性に関する説明の項で述べたように、膜全体に弾性を持つ必要があるため、分子中にエラストマーからなるブロックがなければならない。ここでいうエラストマーとは室温において弾性率がＥ’にして１０8dyn／cm2以下のものを示す。単独では液状のものも含む。この部分はＶdＦ重合体ブロックがエラストマーなら同じ組成でも良いし、異なっていても良い。……」と記載されているが、最終的に膜の弾性率がどの値になるのかは不明であるところ、段落【００５１】に「ここでいうエラストマーとは室温において弾性率がＥ’にして１０8dyn／cm2
以下
　一方、本願補正発明において透明部材のヤング率が１０〜８００Ｎ／ｃｍ２であることの技術上の意義について検討するために本願の明細書を参酌すると、その段落【００２５】には次のように記載されている。
「【００２５】本発明では、透明部材として、ヤング率が１０Ｎ／ｃｍ2以上、好ましくは５０Ｎ／ｃｍ2以上で、８００Ｎ／ｃｍ2以下、好ましくは６００Ｎ／ｃｍ2以下の弾性体を使用することが望ましい。透明部材を弾性体とすることにより、多様な形状の透明パネルに適応することができ、透明パネルが特殊な形状をしている場合にも、透明部材の圧縮圧を液晶表示部の表面へ均一に分散でき、液晶表示部を保護することができるからである。また、弾性体のヤング率を１０〜８００Ｎ／ｃｍ2とするのは、画面への圧力負荷を制御するためである。ヤング率が８００Ｎ／ｃｍ2 を超える場合には、透明部材が透明パネルで圧縮されると、画面への負荷が大きくなりすぎる。また、ヤング率が１０Ｎ／ｃｍ2 未満であると、透明部材が変形しやすくなりすぎるので、透明パネルなどへの密着性が低下して、十分な視認性が得られないからである。また、前記透明部材として、かかる弾性体を使用すれば、外部からの衝撃を吸収して分散することができ、例えば、透明パネルが衝撃を受けた場合に画像表示部を保護することができる。」
　上記の記載を参酌すると、ヤング率の上限である８００Ｎ／ｃｍ2 は、透明パネルと画面との間に透明部材が配置されている場合を前提としている。本願補正発明のように透明部材が透明パネルの外表面に設けられているときには、前提が異なるから、数値の上限の持つ技術上の意義は不明である。したがって、ヤング率の上限値については特段技術上の意義を認めることができず、単に限定しているにすぎないと認められる。
　以上検討のとおり、上記相違点その１は、引用例２に記載の技術を採用したのと同等のものに過ぎない。
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明その１及び引用例２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲を超えるものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明その１及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６ 本願補正発明と引用発明その１の一致点及び相違点の認定その２
（１）本願補正発明の解釈について
　本願補正発明においては、透明部材は空気との界面を有することの特定はされていない。また、請求項１を引用する請求項１２においては、「前記透明パネルの表面には、さらに反射防止加工が施されている請求項１〜１１のいずれかに記載の視認性向上構造」と記載されている。さらに、前置審査報告書における審査官の「また、請求項１に記載の発明には、透明部材の屈折率が、透明パネルの屈折率より高い発明も含まれており、そのような発明では、空気と透明部材との間での反射光は、透明部材を設けない場合の、空気と透明パネルとの間での反射光より低減されない。したがって、請求項において、発明の課題を解決するための手段が反映されていない。」との指摘に対して、回答書において「反射率ρ＝｛（ｎ１−ｎ２）／（ｎ１＋ｎ２）｝2の式におきましては、屈折率の差は２乗されることにより、いずれが高いかは影響しなくなります。」と回答している。これらを踏まえると、本願補正発明においては、透明部材は必ずしも空気との界面を有しているとは認められず、例えば、透明パネルの外表面と透明パネルの外表面側に設けられた反射防止層との間に透明部材が設けられているものも包含される概念であると認められる。
　
（２）本願補正発明と引用発明その１の一致点及び相違点の認定その２
　本願補正発明についての上記（１）で説明した解釈を踏まえ、本願補正発明のうち、「透明部材」が空気との界面を有していものについて、本願補正発明と引用発明その１を対比する。
　引用発明その１における「携帯機器」、「筐体」及び「カバーガラス基材２」が、それぞれ、本願補正発明における「電子機器」、「画像表示部カバー」及び「透明パネル」に相当することは、当業者には明らかである。また、引用発明その１が、本願発明における「電子機器の画像の視認性向上構造」の範疇に当てはまることは明らかである。
　以上を踏まえ、技術常識を参酌しつつ、本願補正発明と引用発明その１を対比すると、両者は、
「電子機器の画像表示部カバー（該電子機器本体内に具えられた画像表示部を被覆するための部材、但し、該画像表示部は液晶表示装置、プラズマ表示装置、有機エレクトロルミネセンス表示装置、ブラウン管表示装置、フィールドエミッション表示装置、反射型カラー液晶表示装置よりなる群から選ばれる１つ）の一部を構成する、前記画像表示部の画面を視認できるように画面に対向するように配置された透明パネルを有する電子機器の画像の視認性向上構造」
の点で一致し、次の相違点その２において相違すると認められる。
＜相違点その２＞
　本願補正発明においては、透明パネルの外表面に屈折率が１．２〜１．６であり、ヤング率が１０〜８００Ｎ／ｃｍ２である弾性体からなる透明部材が密着されているのに対して、引用発明その１においては、このような透明部材が密着されていない点
　
７　相違点その２の検討・判断
　引用例３には、耐擦傷性を向上するために、反射防止層４と反射防止層４が形成される基材３との間に屈折率が１．５０前後でヤング率が２ｋｇ／ｍｍ2以下の表面層を設けることが記載されている。引用発明その１において反射防止膜４の耐擦傷性を向上するために、引用例３の記載に従って、カバーガラス基材２と反射防止膜４の間に屈折率が１．５０前後でヤング率が２ｋｇ／ｍｍ2以下（すなわち１９６０Ｎ／ｃｍ2 以下）の表面層を設けることは当業者が適宜なし得ることであると認められる。なお、当該ヤング率の上限値は本願補正発明の数値範囲の上限値より小さい値であるものの、上限値より十分に小さくかつ小さすぎない値である値、例えば上限値の１／３程度の値（約６５０Ｎ／ｃｍ2 ）を試みることは、当業者が適宜なし得ることである。そして、上記「５　相違点その１の検討及び判断」で検討したとおり、本願補正発明においてはヤング率の上限値は特段技術上の意義を有しない。したがって、上記相違点その２は、引用例３に記載の技術を採用したのと同等のものに過ぎない。
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明その１及び引用例３に記載された事項から、当業者が予測できる範囲を超えるものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明その１及び引用例３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８　本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたから、本願の請求項１から２９に係る発明は、本件補正前の、平成２０年５月１２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１から２９に記載された事項により特定されるものである（上記「第２」の「１」の「（２）本件補正前の特許請求の範囲」参照）。以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。
　
２　刊行物及び刊行物の記載事項
（１）引用例４及び引用例４に記載の事項
　原査定の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−５８４４５号（実開平７−２９５３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（当審注：下記「（２）引用例４に記載された発明の認定」において特に関連する部分に下線を引いた。）。
　ア　【実用新案登録請求の範囲】の欄
「【請求項１】２枚のガラス基板間にある液晶部と、該ガラス基板の１枚には偏光板と反射防止膜と液晶を保護する透明板とが積層されている液晶セルにおいて、前記偏光板と前記透明板との間に弾性体が密着されていることを特徴とする液晶セル。
【請求項２】２枚のガラス基板間にある液晶部と、該ガラス基板の１枚には偏光板と反射防止膜と液晶を保護する透明板とが積層されている液晶セルにおいて、前記ガラス基板と前記偏光板のと間に弾性体が密着されていることを特徴とする液晶セル。
【請求項３】２枚のガラス基板間にある液晶部と、該ガラス基板の１枚には偏光板と拡散板が積層されている液晶セルにおいて、前記偏光板と前記拡散板との間に弾性体が密着されていることを特徴とする液晶セル。
【請求項４】前記弾性体は透明であり透過率が９５〜９９％である請求項１又は２又は３に記載の液晶セル。
【請求項５】前記弾性体の屈折率は１.４〜１.６である請求項１又は２又は３に記載の液晶セル。
【請求項６】前記弾性体は粘着性をもつ請求項１又は２又は３に記載の液晶セル。」
　イ　段落【０００１】ないし段落【００２１】
「【０００１】
  【産業上の利用分野】
  本考案は液晶セルにおける外部衝撃又は圧力等に対して液晶セルを保護し、かつ外部光の反射を防止し、高鮮明度さらには高コントラストを得ることができる液晶セルの構造に関するものである。
      【０００２】
    【従来の技術】
  近年、液晶表示装置は低消費電力、軽量、薄型という特徴が注目されその応用分野が広がりつつある。例えば、腕時計、電卓、液晶テレビ、ワープロ等などに表示部分が液晶である製品が多種多様に進出している。図３乃至図６は従来の表示部分に使われていた液晶の一部である液晶セルの構造を示す断面図である。
      【０００３】
  液晶セルの構造は、１例として図３に示す様に２枚のガラス基板５の間の液晶部６に液晶を封入し、２枚のガラス基板５の外側にそれぞれ偏光板４を貼り付けて、ガラス基板５の上面に貼り付けている偏光板４の上面には薄膜の反射防止膜１を蒸着し積層している。図４は他の例として２枚のガラス基板５の間の液晶部６に液晶を封入し、２枚のガラス基板５の外側にそれぞれ偏光板４を貼り付けて、ガラス基板５の上面に貼り付けている偏光板４の上面に両面テープ１１を固着しており、さらに両面テープ１１の上面には透明板２を固着して、偏光板４と透明板２との間には空気層１０が存在し、透明板２の上面には薄膜の反射防止膜１を蒸着し積層している。図５は図３に示す液晶セルに管状光源を装着した透過型の液晶表示装置の断面図であり、液晶部６の下側にあるガラス基板５の底面に貼り付けている偏光板４の底面と透過型の管状光源８のもつ拡散板７との間を両面テープ１１で固着し積層しており、偏光板４と拡散板７との間には空気層１０が存在している。さらに他の例として図６は２枚のガラス基板５の間の液晶部６に液晶を封入し、２枚のガラス基板５の外側にそれぞれ偏光板４を貼り付けて、ガラス基板５の上面に貼り付けている偏光板４の上面に両面テープ１１を固着して、さらに両面テープ１１の上面には透明板１３を固着し積層しており、偏光板４と粗面化透明板１３との間には空気層１０が存在し、透明板１３の表面は粗面化（ノングレア処理）している。
      【０００４】
    【考案が解決しようとする課題】
  図３に示す液晶セルの構造は表示面の反射を防ぐために、偏光板の上面に薄膜の反射防止膜を蒸着し積層していたが、外部からの衝撃や圧力等により液晶セルに歪が生じ、割れ、干渉縞の発生、配向不良などが発生していた。外部からの衝撃や圧力等による問題を解決する手段に、図４に示す液晶セルの構造がある。この構造はガラス基板の上面に貼り付けている偏光板の上面に両面テープを固着して両面テープの上面は透明板が固着しており、両面テープの間には空気層があり透明板の上面には薄膜の反射防止膜を蒸着し積層しているが、空気層が存在しているために屈折率が偏光板と大きく異なり偏光板での反射が大きく反射光により表示面が目視しずらく又、コントラストが低下するという欠点がある。図５は図３に示す液晶セルに管状光源を装着した透過型の液晶表示装置の断面図であるが、液晶部の下側にあるガラス基板の底面に貼り付けている偏光板の底面と透過型の管状光源のもつ拡散板との間を両面テープで固着し積層しているが、空気層が存在しているために図４に示す液晶セルと同じく屈折率が偏光板と大きく異なるため偏光板での反射が大きく管状光源からの光による反射光によりコントラストが低下するという欠点がある。図６に示す液晶セルの構造はガラス基板の上面に貼り付けている偏光板の上面に両面テープを固着して、両面テープの上面には表面を粗面化にした透明板を固着し積層することにより、透明板上での反射は低減されるが、偏光板と粗面化透明板との間には空気層が存在しているために同様に屈折率が偏光板と大きく異なり偏光板での反射が大きく反射光により表示面が目視しずらい上にコントラストが低下し、透明板の表面を粗面化にしているため表示画像の鮮明度の劣化が生じるという問題があった。
      【０００５】
  本考案は、このような問題を解消するものであって、その目的は液晶セルに外部からの衝撃や圧力等が加わっても歪、割れ、干渉縞の発生、配向不良などが発生し難く、さらに表示面の反射が生じ難く、高コントラスト及び高鮮明度が得られる液晶セルを提供することである。
      【０００６】
    【課題を解決するための手段】
  請求項１に記載している本考案は、２枚のガラス基板間にある液晶部と、該ガラス基板の１枚には偏光板と反射防止膜と液晶を保護する透明板とが積層されている液晶セルにおいて、前記偏光板と前記透明板との間に弾性体が密着されている液晶セルである。
      【０００７】
  請求項２に記載している本考案は、２枚のガラス基板間にある液晶部と、該ガラス基板の１枚には偏光板と反射防止膜と液晶を保護する透明板とが積層されている液晶セルにおいて、前記ガラス基板と前記偏光板のと間に弾性体が密着がされている液晶セルである。 
    請求項３に記載している本考案は、２枚のガラス基板間にある液晶部と、該ガラス基板の１枚には偏光板と拡散板が積層されている液晶セルにおいて、前記偏光板と前記拡散板との間に弾性体が密着されている液晶セルである。
      【０００８】
  請求項４に記載している本考案は、請求項１又は２又は３に記載している前記弾性体は透明であり透過率を９５〜９９％にする事である。
      【０００９】
  請求項５に記載している本考案は、請求項１又は２又は３に記載している前記弾性体の屈折率を１.４〜１.６にする事である。
      【００１０】
  請求項６に記載している本考案は、請求項１又は２又は３に記載している前記弾性体が粘着性をもつものである。
      【００１１】
    【作用】
  
液晶セルの１部である偏光板と透明板との間、又は偏光板と拡散板との間にガラス基板及び偏光板の屈折率と略同一であって、透過率が高く、外部からの衝撃を吸収する弾力性を有し、粘着性をもっている弾性体を、空気層が残存しないように密着し積層することにより、外部からの衝撃や圧力等が加わっても歪、割れ、干渉縞の発生、配向不良などが発生し難く、表示面の反射を生じ難く、高コントラスト及び高鮮明度が得られる。
      【００１２】
    【実施例】
  以下、本考案の実施例に基づいて詳細に説明する。
      【００１３】
図１は本考案の１実施例を示す液晶セルの構造の断面図、図２は他の実施例を示す液晶セルに管状光源を装着した場合の断面図である。
      【００１４】
  図１に示す液晶セルは反射防止膜１、透明板２、弾性体３、偏光板４、ガラス基板５、液晶部６、拡散板７により構成される。液晶セルの構造は、２枚のガラス基板５の間の液晶部６に液晶を封入し、２枚のガラス基板５の外側にそれぞれ偏光板４を貼り付けて、その内、ガラス基板５の上面に貼り付けている偏光板４の上面と透明板２との間に空気層が残存しないようにゲル状のシリコン樹脂等の粘着性をもち、透過率の高い透明な弾性体３を密着する。さらに弾性体３の上面にアクリル樹脂等の透明板２を固着して、透明板２の上面には薄膜の反射防止膜１を蒸着し積層するが、反射防止膜１と空気、反射防止膜１と透明板２との界面で反射する光が互いに干渉して消し合い反射光を無くすように反射防止膜１の屈折率及び膜厚を選定し蒸着している。
      【００１５】
  実際に使われている液晶セルの１部であるガラス基板５と偏光板４の屈折率は１.５０であり、この時の透明板２にアクリル樹脂を利用した場合の屈折率が１.４９、弾性体３及び透明板２の屈折率が１.４〜１.６の±０.１の範囲であれば反射防止効果に影響を及ぼすことはない。
      【００１６】
  弾性体３の透過率は１００％が良いが現実性がないため９５〜９９％の範囲であれば目視をしてもコントラストの低下に影響を及ぼすことはない。
      【００１７】
  
弾性体は屈折率が１.４〜１.６、透過率が９５〜９９％、外部からの衝撃及び圧力等を吸収する弾力性を有し、粘着性をもって密着できるゲル状のシリコン樹脂等が適している。
      【００１８】
  ゲル状のシリコン樹脂は付加反応型シリコンであり、シリコンと添加剤を混合し、真空膜泡・過熱硬化させることにより形成され、架橋状態及び分子構造を３次元の網状（蜂の巣状）の構造をとる事により、透明でありかつ弾力性のあるゲル状のシリコン樹脂を得る事ができ、この網状構造を適宜調整することで任意に透過率・屈折率が選定できる。
      【００１９】
  図２は図１に示す液晶セルに管状光源８を装着した透過型の液晶表示装置の断面図であり、液晶部６の下側にあるガラス基板５の底面に貼り付けている偏光板４の底面と透過型の管状光源８のもつ拡散板７との間に空気層が残存しないようにゲル状のシリコン樹脂等の弾性体３を密着し積層した構成にすることによって、空気層の残存がないので管状光源８の照射が表示面に有効に行われて高輝度化が得られている。
      【００２０】
  尚、本考案の液晶セル構造に密着している弾性体３はゲル状のシリコン樹脂について述べたが特に限定されるものではなく、透明で屈折率が同一である偏光板とガラス基板の屈折率と略同一の１.４〜１.６、透過率が９５〜９９％、粘着性をもち外部からの衝撃を吸収する弾力性を有している弾性体であれば良い。又、液晶の構造についても透過型及び反射型の照射に限定されるものでもなく、さらに液晶の駆動方法についても単純マトリックス駆動方式・アクティブ駆動方式及び強誘電液晶を用いたいずれの方式でも良い。
      【００２１】
  【考案の効果】
  以上の説明から明らかな通り、本考案は液晶セルの偏光板と透明板との間、偏光板と拡散板との間、又は偏光板とガラス基板との間に、屈折率が同一であるガラス基板と偏光板の屈折率と略同一で、透過率が高く、粘着性をもつ弾性体を密着し積層することにより、外部からの衝撃や圧力等が加わっても弾性体自身が吸収する弾力性を有するので歪、割れ、干渉縞の発生、配向不良などが発生し難く、空気層の残存がないので反射光によって表示面が目視しずらい問題も解消され、高コントラストが得られ、また透明板の表面を粗面化にする必要がないので表示画像の高鮮明度を得ることが可能となる。」 
　ウ　【図１】ないし【図６】 
【図１】ないし【図６】には、それぞれ下記のことが図示されている。
　【図１】　本考案の１実施例を示す液晶セルの構造の断面図
　【図２】　図１に示す液晶セルに管状光源を装着した場合の断面図
　【図３】　従来の液晶セルの構造を示す断面図
　【図４】　従来の液晶セルの構造を示す断面図
　【図５】　図３に示す液晶セルに管状光源を装着した場合の断面図
　【図６】　従来の液晶セルの構造を示す断面図
　
（２）引用例４に記載された発明の認定
　引用例４の段落【００１１】の「 液晶セルの１部である偏光板と透明板との間、又は偏光板と拡散板との間にガラス基板及び偏光板の屈折率と略同一であって、透過率が高く、外部からの衝撃を吸収する弾力性を有し、粘着性をもっている弾性体を、空気層が残存しないように密着し積層することにより、外部からの衝撃や圧力等が加わっても歪、割れ、干渉縞の発生、配向不良などが発生し難く、表示面の反射を生じ難く、高コントラスト及び高鮮明度が得られる。」との記載及び段落【００１７】の「 弾性体は屈折率が１.４〜１.６、透過率が９５〜９９％、外部からの衝撃及び圧力等を吸収する弾力性を有し、粘着性をもって密着できるゲル状のシリコン樹脂等が適している。」との記載を参酌すると、引用例４には、「液晶セルの一部である偏光板と透明板の間に、屈折率が１.４〜１.６であって、透過率が高く、外部からの衝撃及び圧力等をを吸収する弾力性を有し、粘着性をもって密着できるゲル状のシリコン樹脂で構成される弾性体を、空気層が残存しないように密着し積層させ、外部からの衝撃や圧力等が加わっても歪、割れ、干渉縞の発生、配向不良などが発生し難く、表示面の反射を生じ難く、高コントラスト及び高鮮明度が得られる液晶セル」の発明（以下「引用発明その２」という。）が記載されていると認められる。
　
３　本願発明と引用発明その２の対比 
　引用発明その２における「液晶セル」及び「透過率が高く…（中略）…弾性体」が、それぞれ、本願発明における「電子機器の画像表示部」及び「弾性体からなる透明部材」に相当することは当業者には明らかである。したがって、引用発明その２における「液晶セルの一部である偏光板と透明板の間に、屈折率が１.４〜１.６であって、透過率が高く、外部からの衝撃及び圧力等をを吸収する弾力性を有し、粘着性をもって密着できるゲル状のシリコン樹脂で構成される弾性体を、空気層が残存しないように密着し積層させ」は、本願発明における「電子機器の画像表示部の表面に屈折率が１．２〜１．６である弾性体からなる透明部材を密着させること」に相当する。また、引用発明その２は「表示面の反射を生じ難く」するものであり、「高コントラスト及び高鮮明度が得られる液晶セル」であるから、引用発明その２は本願発明にいうところの「電子機器の画像の視認性向上構造」であるということができる。
　以上を総合すると、本願発明と引用発明その２は、
「電子機器の画像表示部の表面及び／または電子機器の画像表示部カバーの一部を構成する透明パネルに、屈折率が１．２〜１．６である弾性体からなる透明部材を密着させた電子機器の画像の視認性向上構造」
の点で一致し、次の相違点において相違すると認められる。
＜相違点＞
　本願発明においては、透明部材のヤング率が１０〜８００Ｎ／ｃｍ２であるのに対して、引用発明その２においては弾性体のヤング率が不明である点
　
４　相違点の検討及び判断
　透明部材のヤング率が１０〜８００Ｎ／ｃｍ２であることの技術上の意義について検討するために本願の明細書を参酌すると、その段落【００２５】には次のように記載されている。
「【００２５】本発明では、透明部材として、ヤング率が１０Ｎ／ｃｍ2以上、好ましくは５０Ｎ／ｃｍ2以上で、８００Ｎ／ｃｍ2以下、好ましくは６００Ｎ／ｃｍ2以下の弾性体を使用することが望ましい。透明部材を弾性体とすることにより、多様な形状の透明パネルに適応することができ、透明パネルが特殊な形状をしている場合にも、透明部材の圧縮圧を液晶表示部の表面へ均一に分散でき、液晶表示部を保護することができるからである。また、弾性体のヤング率を１０〜８００Ｎ／ｃｍ2とするのは、画面への圧力負荷を制御するためである。ヤング率が８００Ｎ／ｃｍ2 を超える場合には、透明部材が透明パネルで圧縮されると、画面への負荷が大きくなりすぎる。また、ヤング率が１０Ｎ／ｃｍ2 未満であると、透明部材が変形しやすくなりすぎるので、透明パネルなどへの密着性が低下して、十分な視認性が得られないからである。また、前記透明部材として、かかる弾性体を使用すれば、外部からの衝撃を吸収して分散することができ、例えば、透明パネルが衝撃を受けた場合に画像表示部を保護することができる。」
　上記本願の明細書の段落【００２５】の記載を参酌すると、ヤング率が１０〜８００Ｎ／ｃｍ２であるという数値限定については、ヤング率が８００Ｎ／ｃｍ2 以内であれば透明部材が透明パネルで圧縮されても画面への負荷が大きくなりすぎないこと及びヤング率が１０Ｎ／ｃｍ2 以上であると透明パネルなどへの密着性が十分であることから選択されていることが理解できる。
　一方、引用発明その２において透過率が高い弾性体を空気層が残存しないように透明板に密着し積層する目的は、１）外部からの衝撃や圧力等が加わっても歪、割れ、干渉縞の発生、配向不良などが発生し難くすること、及び、２）表示面の反射を生じ難くすることであり（引用例４の段落【００１１】参照）、この目的は、本願発明がヤング率について１０〜８００Ｎ／ｃｍ２であると限定することの目的と共通している。
　以上を踏まえると、引用発明その２において、引用発明その２の目的である前記１）及び２）の観点から弾性体の材料を好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮によりなせることであると認められるところ、相違点はこのような観点から引用発明その２の材料を好適化したものをヤング率を用いて表現したものであるから、相違点は、格別なものではなく、当業者が通常の創作能力の発揮によりなせることであると認められる。したがって、本願発明は、引用発明その２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。