【事件の表示】
　特願２００２−５５８４１１「２軸延伸ポリプロピレンフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２５日国際公開、ＷＯ２００２／５７３４２、平成１６年　６月１０日国内公表、特表２００４−５１７１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１３日（優先権主張、２０００年１２月２２日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年１１月７日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１２月３日付けで前置報告がなされ、当審において平成２１年７月２７日付けで審尋がなされ、平成２２年１月２８日に回答書が提出され、同年５月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１２日に意見書及び誤訳訂正書が提出され、同年９月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明について
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２２年１１月１５日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　少なくとも１層が、エチレン含量０〜１．５重量％を有する第１のプロピレン（コ）ポリマー（但し、コポリマーはランダムコポリマーである）およびエチレン含有０．８〜５重量％を有する第２のプロピレンランダムコポリマーからなるプロピレンポリマー組成物（ＩＩ）を含み、第１の（コ）ポリマーに対する第２のコポリマーの重量比は２０：８０〜８０：２０であり、且つ両者間のエチレン含有量の差異は関与した（コ）ポリマーの重量に対して、１〜４単位％であり、該ポリマー組成物が、以下の特徴；
１）１５５℃またはそれ以上の溶融温度；
２）室温（２５℃）でキシレンに可溶の分画の含量が３重量％未満であって、かつ室温でのキシレン可溶分画に対する、２５℃〜９５℃の温度範囲で得られたポリマー分画の割合が、１２重量／重量より大きい；
３）多分散インデックス（ＰＩ）が、３．８〜５である
を有し、膜厚が２５０μｍ以下である、２軸延伸ポリプロピレンフィルム（BOPP）。」
　
第３．当審において通知した拒絶の理由の概要
　当審において通知した、平成２２年９月１３日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　本願発明１は、『少なくとも１層が、少なくとも０．８重量%のエチレンを含むプロピレンポリマー、または少なくとも０．８重量％のエチレンを含むプロピレンポリマー組成物からなり』との規定を発明を特定するための事項（以下、『発明特定事項』という。）として備えているが、請求人は平成２２年７月１２日提出の意見書において、『すなわち、本願発明で使用する組成物では、低分子量成分にエチレンを共重合させることで本願発明の目的を達する。』と主張していることにかんがみれば、実施例１〜６に係る態様以外について、実施例１〜６に係る態様と同様に、本願発明１に係る１）〜３）の特徴を備えることにより上記顕著な効果を奏するものとはいえないことから、本願発明１において、上記発明特定事項に係るポリマー又はポリマー組成物として、実施例１〜６に係る態様以外については、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。」
　
第４．当審において通知した平成２２年９月１３日付け拒絶理由通知書の拒絶の理由の妥当性についての判断
１．本願明細書の記載事項
　本願明細書には以下の事項が記載されている。
　
ア．「同様のMFRを有するプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーから製造されるBOPP類に比べて、本発明のフィルムは、高温延伸特性と物性との良好なバランスを提供する。すなわち、本発明の延伸フィルムは、同一またはより低い延伸温度でさえ、改良された特性（例えば、堅さ、酸素バリアーなど）を示す。」（段落【０００２】）
　
イ．「
実施例１、実施例２および比較例1
　実施例１および２のポリマーは、気相重合装置からなる設備において、連続式にプロピレンおよびエチレンを重合させることによって、製造される。触媒を気相重合装置に送り込んだ。後者は、２つの相互に連結した円筒状の反応器、上昇管１および降下管２から構成された。高速液化条件は、気固相分離機から気体をリサイクルすることによって、反応器１にて確立した。
　２つの反応器の脚部において気体組成を区別する方法は、「バリアー」供給であった。この流れは、降下管のより大きな上部に供給されるプロピレンであった。
　使用される触媒は、欧州特許出願Ａ７２８７６９号の実施例５と同様にして製造される触媒成分から構成されるが、MgCl2・ 2.1C2H5OHの代わりに微細粒状のMgCl2・1.7C2H5OHを使用した。
　そのような触媒成分には、外部ドナーとしてジシクロペンチルジメトキシシランを使用し、さらにトリエチルアルミニウム（TEAL）を添加した。TEAL/触媒成分の重量比は５であり;TEAL/外部ドナーの重量比は４であった。他の操作条件および製造されたポリマーの特性を、表1に示す。
　BOPPに対する従来のプロピレンポリマーの主要な特徴は、比較例1として表1に報告する。」（段落【００３２】〜【００３３】）
　
ウ．「【表１】
注：
第１成分＝降下管において製造されたポリマー
第２成分＝上昇管において製造されたポリマー
分配比＝製造されたポリマーの量；
wt% =重量％;
C2 =エチレン;
C3 =プロピレン;
C2-/(C2-+C3-)＝モノマー供給比」（段落【００３４】〜【００３５】）
　
エ．「
実施例３〜実施例５および比較例２
　実施例１および２のポリマーは、実施例１および２と同様の条件下で製造する。
　他の操作条件および製造されたポリマーの特徴を表２および３に示す。
　BOPPに対する従来のプロピレンポリマーの主な特徴を、比較例２として表２および３に報告する。
【表２】
」（段落【００３６】〜【００３７】）
　
オ．「
実施例６および比較例３
　実施例６のポリマーは、実施例１および２と同じ条件下で製造する。
　他の操作条件および製造したポリマーの特性を、表５に示す。
　BOPPに対する従来のプロピレンポリマーの主要な特徴は、比較例３として表５に報告される。
【表５】
」（段落【００４３】〜【００４４】）
　
２．判断
　本願発明は、「少なくとも１層が、エチレン含量０〜１．５重量％を有する第１のプロピレン（コ）ポリマー（但し、コポリマーはランダムコポリマーである）およびエチレン含有０．８〜５重量％を有する第２のプロピレンランダムコポリマーからなるプロピレンポリマー組成物（ＩＩ）を含み、第１の（コ）ポリマーに対する第２のコポリマーの重量比は２０：８０〜８０：２０であり、且つ両者間のエチレン含有量の差異は関与した（コ）ポリマーの重量に対して、１〜４単位％であり」との規定を発明を特定するための事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えており、当該発明特定事項に係るプロピレンポリマー組成物が、本願発明に係る１）〜３）の特徴を備えることにより、当該ポリマー組成物より得られるフィルムが、高温延伸特性と物性との良好なバランスを持ち、同一またはより低い延伸温度でさえ、改良された特性（例えば、堅さ、酸素バリアーなど）を示す（摘示記載ア．）という顕著な効果を奏するものであるが、本願明細書において、具体的に上記顕著な効果を奏するプロピレンポリマー組成物として記載されているのは、実施例１〜６に係る態様である特定の第１成分及び第２成分からなるポリマー組成物のみである（摘示記載イ．〜オ．）。
　そして、本願発明に係るプロピレンポリマー組成物は、第１のプロピレン（コ）ポリマー及び第２のプロピレンランダムコポリマーのＭＦＲ値等の分子量に関する物性についての規定がないことから、低分子量成分にエチレンを共重合させる態様以外の態様を包含しうるところ、請求人は平成２２年７月１２日提出の意見書において、「すなわち、本願発明で使用する組成物では、低分子量成分にエチレンを共重合させることで本願発明の目的を達する。」と主張していることにかんがみれば、実施例１〜６に係る態様以外、例えば高分子量成分にエチレンを共重合させる態様のものについて、実施例１〜６に係る態様と同様に、本願発明に係る１）〜３）の特徴を備えることにより上記顕著な効果を奏するものとはいえないことから、本願発明において、上記発明特定事項に係るプロピレンポリマー組成物として、実施例１〜６に係る態様以外については、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。
　
３．審判請求人の主張について
　請求人は、平成２２年１１月１５日提出の意見書において、
「請求項１の発明特定事項の前段は、『少なくとも１層が、エチレン含量０〜１．５重量％を有する第１のプロピレン（コ）ポリマー（但し、コポリマーはランダムコポリマーである）およびエチレン含有０．８〜５重量％を有する第２のプロピレンランダムコポリマーからなるプロピレンポリマー組成物（ＩＩ）を含み、第１の（コ）ポリマーに対する第２のコポリマーの重量比は２０：８０〜８０：２０であり、且つ両者間のエチレン含有量の差異は関与した（コ）ポリマーの重量に対して、１〜４単位％であり』と記載する。
　これに対し、本願明細書［０００５］は、『特に好ましいのは、エチレン含量０〜１．５重量％を有する第１のプロピレン（コ）ポリマー（但し、コポリマーはランダムコポリマーである）と、エチレン含量０．８〜５重量％を有する第２のプロピレンランダムコポリマーとを含むプロピレンポリマー組成物（II）であって、第１の（コ）ポリマーに対する第２のコポリマーの重量比は約２０：８０〜約８０：２０、好ましくは３０：７０〜７０：３０であり、かつ両者間のエチレン含量の差異は関与した（コ）ポリマーの重量に対して、好ましくは１〜４単位％であり』と請求項１の前段部分について技術的事項を理解することができるように記載されている。
　請求項１の発明特定事項の後段は、当該プロピレンポリマー組成物が『（１）１５５℃またはそれ以上の溶融温度；（２）室温（２５℃）でキシレンに可溶の分画の含量が３重量％未満であって、かつ室温でのキシレン可溶分画に対する、２５℃〜９５℃の温度範囲で得られたポリマー分画の割合が、１２重量／重量より大きい；（３）多分散インデックス（ＰＩ）が、３．８〜５である　を有し、膜厚が２５０μｍ以下である』と記載する。
　これに対し、本願明細書［０００３］は、『・・・（５）１５５℃またはそれ以上の溶融温度；（６）室温（約２５℃）でキシレンに可溶の分画の含量が３重量％未満、好ましくは２．５重量％未満であって、かつ上記キシレン可溶分画に対する、２５℃〜９５℃の温度範囲で（TREF：キシレンによる昇温溶出分別にて）得られたポリマー分画の割合が、８重量％/重量％より大きく、好ましくは１０重量％/重量％より大きく、さらに好ましくは１２重量％/重量％より大きい　を有する、２軸延伸ポリプロピレンフィルム（BOPP）を提供する。』と記載し、［０００６］は『・・・本発明のフィルムのために使用される組成物の他の好ましい特徴としては、多分散性インデックス（PI）が３．５〜７、さらに好ましくは３．８〜５である。』と記載し、さらに、［００２５］は『本発明におけるフィルムの膜厚は、一般に２５０μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下である。それらは、単層フィルムでも、多層フィルムであってもよい。』と記載されている。したがって、請求項１の後段部分についても技術的事項を理解することができるように記載されており、発明の詳細な説明は、請求項１のすべての発明特定事項について技術的事項を理解することができるように明確に記載されている。
　・・・
　さらに、本願発明のプロピレンポリマー組成物（ＩＩ）の製造方法について、［０００８］に『本発明の組成物は、１以上の重合工程の重合により得られる。この種の重合は、立体特異性チーグラー・ナッタ触媒の存在下に行われる。前記触媒の必須成分は、両方とも活性型ハロゲン化マグネシウムで担持された、少なくとも１つのチタン−ハロゲン結合を有するチタン化合物および電子供与体化合物からなる固体触媒成分である。他の必須成分（助触媒）は、アルミニウムアルキル化合物などの有機アルミニウム化合物である。外部ドナーを任意に加えてもよい。』と記載され、さらに［００１９］〜［００２３］に具体的にかつ詳細に記載されている。使用できる触媒についても、［０００９］〜［００１８］に詳細に記載されている。
　本願発明の目的である、２軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）についても、［００２４］〜［００２８］に詳細に記載されている。
　さらに、実施例１〜６において、本願発明のプロピレンポリマー組成物（ＩＩ）が実際に製造でき、所定の特性を有することを確認している。
　したがって、請求項１及び２に係る発明は、上記知的財産高等裁判所の判決で示されている特許法第３６条第６項第１号の判断基準に照らして、本願明細書発明の詳細な説明に記載された発明であることは明らかである。」と主張している。
　
　しかしながら、本願明細書における上記記載から、本願出願日の技術常識に照らして、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が、本願発明に係るプロピレンポリマー組成物を得ることができるとしても、本願明細書における上記請求人の主張した事項からは、当業者が、本願発明のうち、実施例１〜６に係る態様以外の態様の全ての範囲において、実施例１〜６に係る態様と同様に、本願発明に係る１）〜３）の特徴を備えることにより上記顕著な効果を奏することを認識できないことは、先に述べたとおりであるから、請求人の上記主張は採用できないものである。
　
　また、請求人は上記意見書において、
「これらの記載を前提に実施例１〜６を検討すると、実施例中にあえて各成分のＭＦＲを記載しなくても、第１成分はより高分子量のポリマーであり、第２成分はより低分子量のポリマーであることは明らかである。これを踏まえて実施例１〜６の各成分のＣ２−／（Ｃ２−＋Ｃ３−）を表から読むと、高分子量成分１は、Ｃ２−／（Ｃ２−＋Ｃ３−）＝０．００１又は＜０．００１であるのに対し、低分子量成分２は、Ｃ２−／（Ｃ２−＋Ｃ３−）＝０．０１〜０．０１５であり、第２成分のエチレン比は第１成分のそれより１０倍以上使用しており、低分子量成分（第２成分）にエチレンを共重合させていることは明らかである。
　したがって、審判官のなお書きの認定は妥当でない。」と主張している。
　
　しかしながら、平成２２年９月１３日付け拒絶理由通知書の拒絶理由におけるなお書きは、「仮に、『低分子量成分にエチレンを共重合させること』を本願発明１に係る発明特定事項に規定した」場合についての拒絶理由であるところ、本願発明は、「低分子量成分にエチレンを共重合させること」を発明特定事項として規定したものではないから、そもそも上記主張は採用することができないものである。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての当審において通知した平成２２年９月１３日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由は妥当なものであり、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、この理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、上記結論の通り審決する。