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　特願２００６−２３０９０６「ネットワーク仮想化システム及びネットワーク仮想化プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　３月　６日出願公開、特開２００８−　５４２１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年８月２８日の出願であって、平成２１年１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１２日に審判請求がなされるとともに、同年２月２０日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　予め構築された複数の物理ネットワーク上の何れかに接続された複数の端末と、
前記複数の物理ネットワーク上に、ソフトウェアによって仮想的なネットワークを構築するネットワーク仮想化装置とを備え、
　前記ネットワーク仮想化装置は更に、前記構築された仮想ネットワークにおける前記各端末間の通信を中継する中継ノードを備え、
　前記中継ノードは、予め定めた接続基準を考慮して、前記中継ノードによって通信が中継される端末のうちの何れか一対の端末について、前記中継ノードを中継することなく、互いに直接通信すべきか否かを判定し、直接通信すべきと判定した場合には、この一対の端末に対して、前記中継ノードを中継することなく、互いに直接通信するように指示する第１の指示手段を備えたネットワーク仮想化システム。」
　
　
２．引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２００５３３号公報（以下、「引用例」という。）には、「ＡＴＭ　ＶＬＡＮクライアント−サーバシステム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ：非同期転送モード）を利用したＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークにおいて、端末同士が通信を行う際のプロトコルに関する。」（第２頁第２欄第２６行〜第３１行）
　
ロ．「【０００２】
【従来の技術】近年、インターネットの普及によるＬＡＮの物理構成の複雑化や、業務の分散化にともない、物理的なネットワーク構成にとらわれずに自由にＬＡＮを構築したいという要求が高まっている。この要求を実現するコンセプトがＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）であり、これにより物理的なネットワーク構成にとらわれずに論理的なＬＡＮ（サブネット）を構築することができる。
【０００３】現在、ＶＬＡＮを実現する手段として、ＡＴＭ上で既存のＬＡＮをエミュレートする方式の利用が考えられ、その方式としてＩＰＯＡ（ＩＰ  ｏｖｅｒ  ＡＴＭ）などがある。ＩＰＯＡではＡＴＭ上で論理的なＬＡＮ（ＬＩＳ：Ｌｏｇｉｃａｌ  ＩＰ  Ｓｕｂｎｅｔ）を構築するため、この機能を利用してＶＬＡＮを実現することが可能である。
【０００４】図６にＩＰＯＡの方式を示す。（以下略）
【０００５】しかし、ＩＰＯＡでは物理的なサブネットをエミュレートしているため、サブネット間でのパケット転送を行うためには従来のＬＡＮと同様にルータ６４が必要であり、そこでＡＴＭセルをＩＰデータグラムに組み立て直してからルーティング処理を行うため、転送のオーバヘッドとなる。そこで、サブネットをまたがる端末間でルータなしで直接コネクションを張る方式としてＮＨＲＰが提案されている。
【０００６】図７にＮＨＲＰの方式を示す。（以下略）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】ＩＰＯＡでは物理的なサブネットをエミュレートしているため、サブネット間でのパケット転送を行うためには従来のＬＡＮと同様にルータが必要である。ルータでは転送されてきたＡＴＭセルをＩＰパケット毎に組み立て直し、ルーティング処理を行うため、セルの組立時間やルーティング処理の時間がかかり、高速通信の妨げとなる。
【０００８】また、ＮＨＲＰではＮＨＳ間のＲＥＱＵＥＳＴとＲＥＰＬＹの転送により、アドレス解決に時間がかかり、単発的なパケットの通信を行うときなどはパケット転送に比較してアドレス解決の時間が長くなり、その間送信元クライアントはパケットを保持していなければならず、ＩＰＯＡでルータに送ったほうが効率が良い場合もある。」（第２頁第２欄第３２行〜第３頁第４欄第９行）
　
ハ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の問題を解決することを課題とし、ＡＴＭ（非同期転送モード）を用いて論理的なサブネットワークを構築する、ＶＬＡＮクライアントとＶＬＡＮサーバとによって構成されるネットワークにおいて、送信するパケットのレイヤ３ヘッダから該パケットの上位レイヤのパケット送信トラフィック特性を判別し、該上位レイヤが該パケットの宛先アドレスへのパケットを連続に送信すると判断した場合は、該パケットの宛先のレイヤ３アドレスから該パケットの宛先のＡＴＭアドレスを解決する機能を備えるＶＬＡＮサーバに問い合わせて該ＡＴＭアドレスを解決し、該パケットの宛先まで直接ＡＴＭコネクションを張って該パケットを送信すると共に、以後、該上位レイヤから発生する一連の該宛先アドレスへのパケットを該ＡＴＭコネクションを用いて送信し、該上位レイヤが該パケットの宛先アドレスへのパケットを連続に送信しないと判断した場合は、該パケットをルーティング機能を備えるＶＬＡＮサーバに転送する機能を有するＶＬＡＮクライアントを提供する。」（第３頁第４欄第１０行〜第２９行）
　
ニ．「【００１３】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１〜図４は本発明によるＶＬＡＮクライアントの実施の形態を示す図である。図１，図２に示すように、本発明はＶＬＡＮクライアント１１ａ，１１ｂとＶＬＡＮサーバ１２ａ，１２ｂ，ＡＴＭネットワーク１３とから構成される。ＶＬＡＮサーバ１２ａ，１２ｂはＮＨＲＰ機能１２３ａ，１２３ｂとルータ機能１２４ａ，１２４ｂとを併せ持つ。ＶＬＡＮクライアント１１ａ，１１ｂはそれぞれ、デフォルトで、自分の属するＶＬＡＮのＶＬＡＮサーバ１２ａ，１２ｂのＡＴＭアドレスを知っているものとする。
【００１４】ここでは、レイヤ３プロトコルとしてＩＰｖ６を使用した場合を説明する。ＩＰｖ６では、ＩＰｖ６データグラム（ＩＰではパケットのことをデータグラムと呼ぶ）のＩＰｖ６ヘッダのプライオリティフィールドで、上位アプリケーションの種別が判別できるようになっている。ＶＬＡＮクライアントは転送するＩＰｖ６データグラムのＩＰｖ６ヘッダのプライオリティフィールドを調べることにより、パケットの特性を判断する。
【００１５】図１，図３を用いてＩＰｖ６データグラムをルーティングで送信する場合の動作について説明する。一例として、図３のＶＬＡＮ  Ａ３１ａのＶＬＡＮクライアント１１ａが、ＶＬＡＮ  Ｂ３１ｂのＶＬＡＮクライアント１１ｂに単発的なＩＰｖ６データグラムを送信する場合（ＩＰデータグラムが連続かつ大量に発生しない場合）を考える。
【００１６】ＶＬＡＮクライアント１１ａの送信するＩＰｖ６データグラム１４ａのＩＰｖ６ヘッダの宛先アドレスのネットワークアドレスが自分のサブネット３１ａ以外のサブネット（この場合、ＶＬＡＮ  Ｂ３１ｂ）を示しており、かつ、プライオリティフィールドの値が２（ｅ．ｇ．  ｅｍａｉｌ）や７（ｅ．ｇ．  ＳＮＭＰ）などの場合、パケットが単発的なものであると判断し、ＶＬＡＮクライアント１１ａはＩＰｖ６データグラム１４ａを直接ＶＬＡＮサーバ１２ａに送信する。ＶＬＡＮサーバ１２ａは到着したパケットがＩＰｖ６データグラムであることを判断し、ルーティングプロトコルによりＩＰｖ６データグラム１４ａをルーティングする。
【００１７】これにより、ｅｍａｉｌやＳＮＭＰなどの単発的なパケットは、ルーティングにより通信相手に転送することによってＮＨＲＰのアドレス解決、コネクション設定による遅延を避け、送信元クライアント１１ａで送信データグラム１４ａを保持することなく効率良く通信することができる。
【００１８】次に、図２，図４を用いてＩＰｖ６データグラムをＮＨＲＰによって送信する場合について説明する。一例として、図４のＶＬＡＮ  Ａ３１ａのＶＬＡＮクライアント１１ａがＶＬＡＮ  Ｂ３１ｂのＶＬＡＮクライアント１１ｂに連続的なＩＰｖ６データグラムを送信する場合を考える。ＶＬＡＮクライアント１１ａの送信するＩＰｖ６データグラム１４のＩＰｖ６ヘッダの宛先アドレスのネットワークアドレスが自分のサブネット３１ａ以外のサブネット（この場合、ＶＬＡＮＢ３１ｂ）を示しており、かつ、プライオリティフィールドの値が８（ｅ．ｇ．  ｖｉｄｅｏ  ｔｒａｆｆｉｃ）や１５（ｅ．ｇ．  ａｕｄｉｏ  ｔｒａｆｆｉｃ）などの場合、パケットが連続フローであると判断し、ＮＨＲＰにより通信相手と直接通信するために、ＶＬＡＮクライアント１１ａはＶＬＡＮサーバ１２ａにＮＨＲ  ＲＥＱＵＥＳＴ１５を送信する。ＮＨＲ  ＲＥＱＵＥＳＴ１５を受信したＶＬＡＮサーバ１２ａは、従来方式のＮＨＳと同様に通信相手のＶＬＡＮクライアント１１ｂのＡＴＭアドレスを解決し、ＶＬＡＮクライアント１１ａにＮＨＲ  ＲＥＰＬＹ１６を返送する。ＶＬＡＮクライアント１１ａはＮＨＲ  ＲＥＰＬＹ１６の情報をもとに、通信相手のＶＬＡＮクライアント１１ｂと直接コネクションを張って通信を行う。以後発生する同一宛先アドレスに送信するデータグラムはこのコネクションを用いて送信する。
【００１９】これにより、音声や映像データなどの連続するパケットの場合、送信元のＶＬＡＮクライアント１１ａは、通信相手のＶＬＡＮクライアント１１ｂと直接コネクションを張って通信することができ、ルータでのセル組立やルーティング処理のオーバヘッドによる遅延無しに高速に通信することができる。」（第４頁第５欄第３２行〜第５頁第７欄第７行）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例には、ＡＴＭネットワークに接続された端末同士の通信プロトコルとして（上記イ．）、より具体的には、物理的なネットワーク構成にとらわれずに論理的なＬＡＮを構築する、「ＶＬＡＮ」（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）システムについて記載されている。（上記ロ．【０００２】）
　そして、引用例はＶＬＡＮシステムにおいて効率のよい端末間通信を行うため（上記ロ．【０００７】、【０００８】）、ＶＬＡＮクライアントとＶＬＡＮサーバでＡＴＭネットワーク上にＶＬＡＮを構築し（上記ハ．【０００９】、ニ．【００１３】及び図１〜４）、ＶＬＡＮサーバがＶＬＡＮクライアント間のパケットをルーティングさせるとともに（上記ニ．【００１６】）、ＶＬＡＮクライアントにおいて、パケットが単発的なものであるか連続フローであるかを判断し（上記ニ．【００１６】、【００１８】）、連続フローであると判断された場合には、直接パケット通信をすべきだと判断し、ＶＬＡＮサーバを介さずに通信相手のＶＬＡＮクライアントと直接通信を行う（上記ニ．【００１８】、【００１９】）ものである。
　
　以上の記載を総合すると、引用例には、
「ＡＴＭネットワークに接続された複数のＶＬＡＮクライアントと、
前記ＡＴＭネットワーク上に、ＶＬＡＮを構築し、
　前記構築されたＶＬＡＮにおける前記各ＶＬＡＮクライアント間のパケットをルーティングするＶＬＡＮサーバを備え、
前記ＶＬＡＮクライアントは、パケットが単発的なものであるか連続フローであるかを考慮して、前記ＶＬＡＮサーバによってパケットがルーティングされるＶＬＡＮクライアントのうちの何れか一対のＶＬＡＮクライアントについて、前記ＶＬＡＮサーバによりルーティングすることなく、互いに直接通信すべきか否かを判定し、直接通信すべきと判定した場合には、前記ＶＬＡＮサーバによってルーティングすることなく、互いに直接通信するＶＬＡＮシステム。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　まず、引用発明の「ＡＴＭネットワーク」は、引用例図１，２にあるようにプロトコルスタックの最下層に位置するものであるから、いわゆる物理層を含むネットワークであって、本願発明の「物理ネットワーク」に相当する。
　また、引用発明の「ＶＬＡＮクライアント」は、本願発明の「端末」に相当する。
　また、引用発明の「パケット」とは、本願発明における「通信」を行うものであり、引用発明の「ルーティング」は、本願発明の「中継」に相当する。
　また、引用発明の「ＶＬＡＮ」は、引用例ロ．【０００２】にあるように「Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ」（仮想ＬＡＮ）であり、「ＬＡＮ」はネットワークであるから、本願発明の「仮想的なネットワーク」及び「仮想ネットワーク」に相当する。　そして、引用発明の「ＶＬＡＮシステム」は、仮想化したネットワークを提供するものであるから本願発明の「ネットワーク仮想化システム」に相当する。
　また、引用発明の「ＶＬＡＮサーバ」はこのようなＶＬＡＮを構築するとともに、パケットをルーティング（中継）するルータとしての機能をも有するものであるから（上記ニ．【００１３】）、本願発明において仮想ネットワークを構築する「ネットワーク仮想化装置」にあたり、かつ、更にその中に本願の「中継ノード」としての機能をも有するものである。
　また、引用発明において「パケットが単発的ものであるか連続フローであるかを考慮」することは、予め定めた所定の基準を考慮して通信接続を制御していると言えることから、本願発明において「予め定めた接続基準を考慮」することに相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「物理ネットワークに接続された複数の端末と、
前記物理ネットワーク上に、仮想ネットワークを構築するネットワーク仮想化装置とを備え、
　前記ネットワーク仮想化装置は更に、前記構築された仮想ネットワークにおける前記各端末間の通信を中継する中継ノードを備え、
予め定めた接続基準を考慮して、前記中継ノードによって通信が中継される端末のうちの何れか一対の端末について、前記中継ノードを中継することなく、互いに直接通信すべきか否かを判定し、直接通信すべきと判定した場合には、前記中継ノードを中継することなく、互いに直接通信するネットワーク仮想化システム。」
　
＜相違点＞
（相違点１）本願発明は、「予め構築された複数の物理ネットワーク上の何れか」に複数の端末が接続されるのに対し、引用発明は単に「ＡＴＭネットワーク」に複数の「ＶＬＡＮクライアント」（端末）が接続される点。
　
（相違点２）本願発明は、「ソフトウェアによって仮想的なネットワークを構築」しているのに対し、引用発明では「ソフトウェア」によることが限定されていない点。
　
（相違点３）本願発明は、「中継ノード」が予め定めた接続基準を考慮して、直接通信すべきか否かを判定し、直接通信すべきと判定した場合には、端末に対して互いに直接通信するように指示する「第１の指示手段」を備えるものであるのに対し、引用発明は、「ＶＬＡＮクライアント」（端末）がパケットが単発的なものであるか連続フローであるかを考慮して、直接通信すべきか判定しており、「指示手段」の明記もない点。
　
　
４．判断
　相違点１〜３について、以下で検討する。
　
（相違点１について）
　まず、本願発明における「予め構築された複数の物理ネットワーク」について検討するに、本願の【０００９】、図１５等を参照すると、全体として１つのプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）に従うネットワークがいくつかのネットワークから構成されており、それを「複数の物理ネットワーク」と呼んでいるものである。
　引用発明には「複数の」物理ネットワークを用いることは明記されていないものの、引用発明の「ＡＴＭネットワーク」も１つのプロトコル（ＡＴＭ）に従うネットワークであり、ここで、１つのプロトコルに従うネットワークを必要に応じていくつかのサブネットワークに分割することは、例えばいわゆる「インターネット」が多数のネットワークを接続して構成されているように、また、例えば特開平１０−１７３６６０号公報の【請求項４】、特開２００２−１３５３２６号公報の【００２４】、特開２００２−８４２８０号公報の図４などに記載されているように、当業者においてごく一般的に行われている周知技術であり、このようなサブネットワークを各々１つの物理ネットワークとして構成することも同様である。
　そして、何も物理的実体のないところに端末は接続できないのは当然であるから、物理ネットワークが「予め構築」されているのは自明なことに過ぎず、端末の接続は通常一箇所であるから、複数の物理ネットワークがあればその「何れか」に端末が接続されることとなるのも同様である。
　したがって、引用発明においてＶＬＡＮクライアント（端末）の接続される「ＡＴＭネットワーク」を必要に応じていくつかのサブネットワークに分割して、本願発明におけるように「予め構築された複数の物理ネットワーク上の何れか」に端末を接続することに格別の創意工夫は見あたらない。
　
（相違点２について）
　一般に情報通信の分野において、機能をソフトウェアとして実現するか、ハードウェアとして作り込むかは適宜に選択されることに過ぎないが、
　例えば、原審で引用された、林田朋之、「インテリジェント・イントラネットのアーキテクチャ」、コンピュータネットワークLAN　11月別冊　シスコのインテリジェント・イントラネット・デザインガイド、1997年11月2日、pp.1-26、の「仮想LAN,ブロードキャスト／LANに拡張性を提供する」の項（第9頁から第10頁）、および、藤川雅朗、「導入進むバーチャルLAN　システム設計で効果に差」、日経コミュニケーション、第221号、1996年5月6日、pp.75-82の「VLAN構築は簡単だ」の項（第77頁から第78頁）に記載されているように、ＶＬＡＮをソフトウェアで構築することも、当業者において一般的に行われていることである。
　したがって、引用発明においても、仮想ネットワーク（ＶＬＡＮ）をソフトウェアで構築するようにしたことに格別の創意工夫は見あたらない。
　
（相違点３について）
　そもそも本願明細書の、「【００６５】なお、上記では、仮想ハブ１０の主導によるピアツーピアリンク生成、ピアツーピア通信への移行を説明したが、各クライアント２０の接続リンク制御部２４が独自の判断により、特定のクライアント２０とのピアツーピアリンク生成、ピアツーピア通信への移行を実施することも可能である。」なる記載からみて、直接通信すべきかの判断を中継ノードにおいて行うか、端末で行うか、いずれの構成も採用しうることは出願人も認めるところであるが、
　さらに、例えば、特開平１１−４１２５３号公報の【０００５】〜【０００７】、図６、および、特開２０００−３１９８９号公報の【０００５】、図８に記載されているように、ルータのような中継ノードで直接通信すべきか否かを判定し、直接通信すべきと判断した場合には、一対の端末に対して互いに直接通信するように指示することは、当業者における周知技術である。
　よって、引用発明においても、「ＶＬＡＮクライアント」（端末）で直接通信すべきか否かを判定する構成に代えて、「ＶＬＡＮサーバ」（中継ノード）で直接通信すべきか否かを判定し、直接通信すべきと判断した場合には、一対の端末に対して互いに直接通信するよう指示するように構成すること、およびそのための「指示手段」を設けることは、上記周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明が奏する効果も前記引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。