(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座と、後傾動自在な背もたれと、前記背もたれの後傾動に抵抗を付与する圧縮コイルばねと、前記圧縮コイルばねの一端を支持する第１ばね受けと、前記圧縮コイルばねの他端を支持する第２ばね受けとを有しており、
前記第１及び第２のばね受けを、前記圧縮コイルばねを予備圧縮した状態で抜け外れ不能でかつ両ばね受けが互いに遠近動自在となるように連結することにより、前記両ばね受けと圧縮コイルばねとをばねユニットと成している構成であって、
前記ばねユニットは、前記背もたれの回動軸心と平行な軸心周りに回動させて前記背もたれの回動軸心方向から見た姿勢を変更可能であり、前記背もたれの後傾動による当該ばねユニットに対する荷重の作用点が、前記ばねユニットの姿勢変更に伴って、前記背もたれの回動支点に対して遠近動することにより、前記ばねユニットに作用するモーメントが調節される、
ロッキング椅子。
【請求項２】
前記第１ばね受けは前記第２ばね受けに向けて開口した筒状の形態であり、この第１ばね受けの内部に前記第２ばね受けがスライド自在に嵌まっており、前記第１ばね受けと第２ばね受けで構成された空間内に前記圧縮コイルばねが配置されている、              請求項１に記載したロッキング椅子。
【請求項３】
座と、後傾動自在な背もたれと、前記背もたれの後傾動に抵抗を付与する圧縮コイルばねと、前記圧縮コイルばねの一端を支持する第１ばね受けと、前記圧縮コイルばねの他端を支持する第２ばね受けとを有しており、
前記第１及び第２のばね受けを、前記圧縮コイルばねを予備圧縮した状態で抜け外れ不能でかつ両ばね受けが互いに遠近動自在となるように連結することにより、前記両ばね受けと圧縮コイルばねとをばねユニットと成している構成であって、
前記背もたれの後傾動に伴う荷重を前記ばねユニットの一端に掛ける押圧部を有しており、前記背もたれの回動軸心方向から見た側面視において、前記ばねユニットの一端と押圧部とは点接触状態で当接する、
ロッキング椅子。
【請求項４】
座と、後傾動自在な背もたれと、前記背もたれの後傾動に抵抗を付与する圧縮コイルばねと、前記圧縮コイルばねの一端を支持する第１ばね受けと、前記圧縮コイルばねの他端を支持する第２ばね受けとを有しており、
前記第１及び第２のばね受けを、前記圧縮コイルばねを予備圧縮した状態で抜け外れ不能でかつ両ばね受けが互いに遠近動自在となるように連結することにより、前記両ばね受けと圧縮コイルばねとをばねユニットと成している構成であって、
前記座は、前記背もたれの後傾動に連動して少なくとも後傾動するものであり、前記座の動きを規制することによって前記背もたれの傾動を制御するロック用ガスシリンダが、着座による前記座の後傾動は前記ロック用ガスシリンダのみで阻止できるように配置されている、
ロッキング椅子。
【請求項５】
座と、後傾動自在な背もたれと、前記背もたれの後傾動に抵抗を付与する圧縮コイルばねと、前記圧縮コイルばねの一端を支持する第１ばね受けと、前記圧縮コイルばねの他端を支持する第２ばね受けとを有しており、
前記第１及び第２のばね受けを、前記圧縮コイルばねを予備圧縮した状態で抜け外れ不能でかつ両ばね受けが互いに遠近動自在となるように連結することにより、前記両ばね受けと圧縮コイルばねとをばねユニットと成している構成であって、
前記座は、背もたれの後傾に連動して少なくとも後傾するように連動するもので、前記座の後傾動を規制して前記背もたれの傾動を制御するロック用ガスシリンダを有しており、前記ロック用ガスシリンダで前記座の後傾動に抵抗を付与することにより、人が着座しただけでは座が後傾せずに前記ばねユニットに荷重が作用しないように設定している、
ロッキング椅子。
【請求項６】
座と、後傾動自在な背もたれと、前記背もたれの後傾動に抵抗を付与する圧縮コイルばねと、前記圧縮コイルばねの一端を支持する第１ばね受けと、前記圧縮コイルばねの他端を支持する第２ばね受けとを有しており、
前記第１及び第２のばね受けを、前記圧縮コイルばねを予備圧縮した状態で抜け外れ不能でかつ両ばね受けが互いに遠近動自在となるように連結することにより、前記両ばね受けと圧縮コイルばねとをばねユニットと成している構成であって、
前記背もたれは左右横長の軸心回りに回動する背フレームに取り付けられており、前記背フレームに設けた押圧部で前記ばねユニットの一端が押圧されるようになっており、
前記ばねユニットは、その一端が前記背フレームの回動支点に対して遠近動するように支持部材に回動自在に連結されている一方、前記背フレームの押圧部のうちばねユニットに向いた押圧面は、おおよそ前記ばねユニットの回動支点を中心にした曲率の円弧面に形成されており、かつ、着座した人が操作して前記ばねユニットの回動姿勢を変える操作手段を備えている、
ロッキング椅子。
【請求項７】
座と、後傾動自在な背もたれと、前記背もたれの後傾動に抵抗を付与する圧縮コイルばねと、前記圧縮コイルばねの一端を支持する第１ばね受けと、前記圧縮コイルばねの他端を支持する第２ばね受けとを有しており、
前記第１及び第２のばね受けを、前記圧縮コイルばねを予備圧縮した状態で抜け外れ不能でかつ両ばね受けが互いに遠近動自在となるように連結することにより、前記両ばね受けと圧縮コイルばねとをばねユニットと成している構成であって、
前記背もたれは左右横長の軸心回りに回動する背フレームに取り付けられており、前記背フレームに設けた押圧部で前記ばねユニットの一端が押圧されると共に、前記座と背もたれとは、前記背もたれが後傾動すると座は少なくとも後傾動するように連動しており、
前記ばねユニットは、その一端が前記背フレームの回動支点に対して遠近動するように支持部材に回動自在に連結されており、操作手段で前記ばねユニットを回動させると当該ばねユニットに作用するモーメントが変化してロッキングに対する抵抗の大きさを調節できるようになっており、
かつ、前記背もたれの傾動を制御するロック用ガスシリンダを有しており、前記ロック用ガスシリンダで前記座の後傾動に抵抗を付与することにより、人が着座しただけでは座が後傾せずに前記ばねユニットに荷重が作用しないように設定している、
ロッキング椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ロッキング椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロッキング椅子において、背もたれの後傾動に抵抗を付与する手段としては、トーションバーや板ばね、或いはゴムも使用されているが、実際の使用割合としては圧縮コイルばねが圧倒的に多いと推測される。圧縮コイルばねが多用されている理由には、信頼性に優れていて設計しやすい点や、品揃えが豊富である点、或いは、比較的コンパクトでありながら必要な弾力を得ることができる点等が挙げられる。いずれにしても、圧縮コイルばねは前後のばね受けで支持されており、それぞれ脚の上端に設けたベースに組み込付けている。
【０００３】
さて、ロッキング用ばね手段は、人が背もたれにもたれ掛かっていな状態でも荷重が付加されている。すなわち、ばね手段にはプリテンション（予備負荷）が掛けられている。これは、プリテンョンが掛けられていないと、人のもたれ掛かりによって背もたれが抵抗なしにいきなり大きく後傾してしまって危険だからである。また、背もたれの後傾に連動して座が後傾するシンクロ椅子の場合は、ロッキング用ばねのプリテンションは、着座しただけでは座が後傾しないように保持する役割も担っている。
【０００４】
圧縮コイルばねにプリテンションを付与する方法として従来は、圧縮コイルばねを治具で圧縮させた状態で他の部材を組み込むという方法や、圧縮コイルばねに荷重が掛かっていない状態から可動ばね受けを動かしていく方法が採用されている。
【０００５】
他方、ロッキング椅子では、一般に、背もたれの後傾動に対するばね手段の抵抗の大きさ（すなわち、ロッキングに際して身体に作用する背もたれの反力の大きさ）を変える弾力調節手段を設けている。弾力調節装置としては、回転式ねじを使用した無段階方式や、カム又はレバーを使用した段階方式がある。
【０００６】
ばね手段の抵抗の大きさを変える機構としては、ばね手段に対する初期加圧の大きさを変える方式と、ばね手段に作用するモーメントを変える方式とに大別される。後者の方式として特許文献１には、圧縮コイルばねを伸縮式の２つのばね受けに嵌め込み、一方のばね受けをベースに回動自在に連結し、他方のばね受けでロッキングの荷重を受ける構成において、他方のばね受けを摘まみ付き調節ねじで移動させることにより、圧縮コイルばねを回動させることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２５１９１６７号公報
【発明の概要】
【０００８】
圧縮コイルばねにプリテンションを付与する従来の方法のうち、圧縮コイルばねを治具で圧縮させた状態で他の部材を組み込むという方法は、作業が面倒であると共に安全管理にも手間が掛かる問題がある。他方、圧縮コイルばねに荷重が掛かっていない状態から可動ばね受けを動かしていく方法は、ねじ式の調節手段にしか採用できない問題や、つまみを何回もぐるぐる回転操作せねばならないため作業性が悪い問題がある。
【０００９】
本願発明は、このような現状を改善すべく成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、各請求項の構成を含んでいる。このうち請求項１の発明のロッキング椅子は、
座と、後傾動自在な背もたれと、前記背もたれの後傾動に抵抗を付与する圧縮コイルばねと、前記圧縮コイルばねの一端を支持する第１ばね受けと、前記圧縮コイルばねの他端を支持する第２ばね受けとを有しており、
前記第１及び第２のばね受けを、前記圧縮コイルばねを予備圧縮した状態で抜け外れ不能でかつ両ばね受けが互いに遠近動自在となるように連結することにより、前記両ばね受けと圧縮コイルばねとをばねユニットと成している、という基本構成において、
前記ばねユニットは、前記背もたれの回動軸心と平行な軸心周りに回動させて前記背もたれの回動軸心方向から見た姿勢を変更可能であり、前記背もたれの後傾動による当該ばねユニットに対する荷重の作用点が、前記ばねユニットの姿勢変更に伴って、前記背もたれの回動支点に対して遠近動することにより、前記ばねユニットに作用するモーメントが調節されるものである。
【００１１】
請求項２の発明は請求項１を具体化したもので、この発明では、前記第１ばね受けは前記第２ばね受けに向けて開口した筒状の形態であり、この第１ばね受けの内部に前記第２ばね受けがスライド自在に嵌まっており、前記第１ばね受けと第２ばね受けで構成された空間内に前記圧縮コイルばねが配置されている。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１と同じ基本構成において、前記背もたれの後傾動に伴う荷重を前記ばねユニットの一端に掛ける押圧部を有しており、前記背もたれの回動軸心方向から見た側面視において、前記ばねユニットの一端と押圧部とは点接触状態で当接するようになっている。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１と同じ基本構成において、前記座は、前記背もたれの後傾動に連動して少なくとも後傾動するものであり、前記座の動きを規制することによって前記背もたれの傾動を制御するロック用ガスシリンダが、着座による前記座の後傾動は前記ロック用ガスシリンダのみで阻止できるように配置されている。請求項５は、請求項１と同じ基本構成において、前記座は、背もたれの後傾に連動して少なくとも後傾するように連動するもので、前記座の後傾動を規制して前記背もたれの傾動を制御するロック用ガスシリンダを有しており、前記ロック用ガスシリンダで前記座の後傾動に抵抗を付与することにより、人が着座しただけでは座が後傾せずに前記ばねユニットに荷重が作用しないように設定している。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１と同じ基本構成において、前記背もたれは左右横長の軸心回りに回動する背フレームに取り付けられており、前記背フレームに設けた押圧部で前記ばねユニットの一端が押圧されるようになっており、前記ばねユニットは、その一端が前記背フレームの回動支点に対して遠近動するように支持部材に回動自在に連結されている一方、前記背フレームの押圧部のうちばねユニットに向いた押圧面は、おおよそ前記ばねユニットの回動支点を中心にした曲率の円弧面に形成されており、かつ、着座した人が操作して前記ばねユニットの回動姿勢を変える操作手段を備えている。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１と同じ基本構成において、前記背もたれは左右横長の軸心回りに回動する背フレームに取り付けられており、前記背フレームに設けた押圧部で前記ばねユニットの一端が押圧されると共に、前記座と背もたれとは、前記背もたれが後傾動すると座は少なくとも後傾動するように連動しており、前記ばねユニットは、その一端が前記背フレームの回動支点に対して遠近動するように支持部材に回動自在に連結されており、操作手段で前記ばねユニットを回動させると当該ばねユニットに作用するモーメントが変化してロッキングに対する抵抗の大きさを調節できるようになっており、かつ、前記背もたれの傾動を制御するロック用ガスシリンダを有しており、前記ロック用ガスシリンダで前記座の後傾動に抵抗を付与することにより、人が着座しただけでは座が後傾せずに前記ばねユニットに荷重が作用しないように設定している。
【００１６】
【発明の効果】
【００１７】
本願発明では、圧縮コイルばねはプリテンションを掛けた状態で１つのばねユニットにセットされているため、椅子に組み込むにおいて治具等を使用してプリテンションをかけながらセットする作業は不要であり、このため組み立て作業を安全かつ迅速に行える。また、圧縮コイルばねと２つのばね受けとが一体化されているため、部材の保管・管理の手間も軽減できる。
【００１８】
第１ばね受けと第２ばね受けとを離反不能に連結する手段は様々な構造を採用できるが、実施形態のようにピンで連結すると、連結構造が簡単になるためコスト面において有利である。また、実施形態のようにボス部をばね受けに一体に設ける構成を採用すると、ボス部は圧縮コイルばねの位置とは関係なく設けることができるため、ばねユニットの全長をできるだけ短くしてコンパクト化に貢献できる。
【００１９】
【００２０】
ロッキングに対する反力を調節できるようにする場合、操作手段によって圧縮コイルばねのプリテンションを変えることも可能であるが、請求項６，７のようにばねユニットの姿勢を変える方式を採用すると、例えば実施形態に示すようなカムを使用して、ごく簡単に弾力調節を行える利点がある。この場合、請求項６のように、押圧部の押圧面をばねユニットの回動支点を中心にした曲率の円弧面に形成すると、ばねユニットをどの姿勢に移行させるにおいてもスムースに回動させることができる。
【００２１】
また、座が背もたれの後傾動に連動して後傾するシンクロタイプの椅子では、着座しただけでは座が後傾しないように座の後傾動を弾性手段で支える必要があるが、請求項４，５，７の構成を採用すると、座の後傾動は背もたれ制御用のガスシリンダで阻止されるため、人が背もたれにもたれ掛かっていない状態でばねユニットの圧縮コイルばねには荷重が全く又は殆ど掛かっていない状態に保持することができる。従って、ばねユニットの回動操作を軽い力で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（Ａ）は第１実施形態に係る椅子の側面図、（Ｂ）は座部を省略した斜視図である。
【図２】椅子全体の分離斜視図である。
【図３】椅子全体の分離斜視図である。
【図４】（Ａ）は支持機構部を前下方から見た斜視図、（Ｂ）は支持機構部を横下方から見た斜視図である。
【図５】支持機構部の分離斜視図である。
【図６】（Ａ）は座部を裏返した状態での分離斜視図、（Ｂ）は座アウターシェルと中間金具との分離斜視図、（Ｃ）は座アウターシェルの部分拡大斜視図である。
【図７】ベースを中心にした支持機構部の平面図である。
【図８】（Ａ）はベースを中心にした支持機構部の一部分離斜視図、（Ｂ）は図７のVIIIA-VIIIA 視断面図、（Ｃ）は図７の VIIIC-VIIIC視断面図である。
【図９】（Ａ）は支持機構部の縦断側面図、（Ｂ）は押動軸とばね当たりとの分離斜視図である。
【図１０】背フレームの縦断側面図である。
【図１１】（Ａ）は図７の XI-XI視で見た説明用断面図、（Ｂ）（Ｃ）は（Ａ）の部分拡大図である。
【図１２】（Ａ）は弾力調節ユニットとベースとの分離斜視図、（Ｂ）は弾力調節部材の一部分離斜視図である。
【図１３】（Ａ）は弾力調節部材の分離斜視図、（Ｂ）はばねケースの分離斜視図、（Ｃ）はばねユニットの斜視図である。
【図１４】弾力調節部材の分離斜視図である。
【図１５】（Ａ）は中間金具とロック装置との分離斜視図、（Ｂ）は支持機構部の分離斜視図である。
【図１６】（Ａ）はロック装置の取り付け状態を示す下方斜視図、（Ｂ）はロック装置の斜視図、（Ｃ）はロック装置の抜け止め構造を示す一部破断斜視図である。
【図１７】（Ａ）（Ｂ）とも第２実施形態に係る弾力調節ユニットの分離斜視図である。
【図１８】第２実施形態に係る弾力調節ユニットの斜視図、（Ｂ）は弾力調節部材とベースとの関係を示す分離側面図である。
【図１９】他の実施形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、図１〜図１６に示す第１実施形態を説明する。以下の説明では方向を特定するため「前後」「左右」の文言を使用するが、この前後左右の文言は着座した人を基準にしている。正面視方向は着座した人と対峙した方向であり、従って、正面視での左右と着座した人から見た左右とは逆になる。
【００２４】
(1).椅子の概略
まず、椅子の概要を、主として図１〜図５に基づいて説明する。本実施形態は事務用等に多用されている回転椅子に適用しており、図１に示すように、椅子は、脚支柱１のみを表示している脚装置と、脚支柱１の上端に固定したベース２と、ベース２の上に配置した座３と、着座した人がもたれ掛かり得る背もたれ４とを有している。例えば図２に示すように、ベース２の上に金属板製の中間金具（座受け金具）５が配置されており、この中間金具５に樹脂製の座アウターシェル６が取り付けられている。
【００２５】
座３は、樹脂製の座インナーシェル（座板）７と、その上面に重ね配置した座クッション材８とを有しており、座クッション材８はクロス等の表皮材で上から覆われている。本実施形態では、座アウターシェル６は、中間金具５に固定された固定アウターシェル９と、その手前に突出したスライドアウターシェル１０とで構成されており、スライドアウターシェル１０は、固定アウターシェル９に前後スライド自在に取り付けられている。
【００２６】
また、座インナーシェル７のうち前側のある程度の範囲は、側面視で下向きに容易に曲がり変形する変形許容部７ａになっており、変形許容部７ａの前端部がスライドアウターシェル１０の前端部に連結されている。このため、スライドアウターシェル１０を前後スライドさせると、座インナーシェル７の変形許容部７ａが前向きに伸びたり下向きに巻き込まれたりする。これにより、座３の前後長さを調節できる。なお、座アウターシェル６を座の一部と見ることも可能であり、また、座３と座アウターシェル６とで座部が構成されていると観念することも可能である。変形許容部７ａには、左右横長のスリットを多数形成している。
【００２７】
図２に示すように、背もたれ４は、樹脂製の背インナーシェル（背板）１２と、その前面に重ね配置したクッション材１３とを有しており、クッション材１３と背インナーシェル１２とは、袋状の表皮材ですっぽり覆われている。なお、背もたれ４は、着座した人の腰椎に当たるランバーサポート部を形成している。換言すると、背もたれ４は、着座した人の腰椎に当たる部位が最も前になるように、縦断側面視形状が前向き凸状にカーブした形態になっている。敢えて述べるまでもないが、背もたれ４や座３の形態や構造は任意に選択できる。
【００２８】
例えば図２に示すように、ベース２には、第１背フレーム１４が後傾動自在に連結されている。第１背フレーム１４には、その後ろに位置した第２背フレーム１５が固定されており、第２背フレーム１５に背もたれ４が取り付けられている。第１背フレーム１４は樹脂製又はアルミダイキャスト製であり、図３や図５に示すように、ベース２の後ろにおいて左右方向に広がる基部１４ａと、基部１４ａの左右両側部からベース２の外側位置で前向きに延びるアーム部１４ｂとを有しており、左右アーム部１４ｂの前端部が左右横長の第１軸１６でベース２に連結されている。従って、背もたれ４は、第１軸１６の軸心回りに傾動する。ベース２には、第１軸１６が嵌まる軸受け穴１７を空けている。
【００２９】
例えば図５に示すように、第１背フレーム１４における左右アーム部１４ｂの前部は、左右内側に入り込んだクランク部１４ｃになっており、クランク部１４ｃの基端部に第１軸１６が貫通している。また、左右クランク部１４ｃの前端は、請求項に記載した押圧部を構成する左右横長の押動軸１８で一体に繋がっている。押動軸１８は下カバー１９で下方から覆われている。下カバー１９の左右側板には、押動軸１８の回動を許容する長穴２０が上向きに開口している。
【００３０】
第２背フレーム１５は、第１背フレーム１４にビス２１（図１０参照）で固定されている。第２背フレーム１５は樹脂製又はアルミダイキャスト製であり、その後端には角形の左右２本の支柱１５ａが上向きに突設されている。背もたれ４は、ランバーサポート部の高さ位置を中心にして前後に回動し得るように支柱１５ａに連結されており、図示しない初期角度調節機構により、回動姿勢を複数段階に変更できる。
【００３１】
既述のように、第１背フレーム１４は第１軸１６を中心にして後傾動する。そこで、図３や図５に示すように、ベース２の内部に弾力調節ユニット２３を設けて、第１背フレーム１４の後傾動に抵抗を付与している。
【００３２】
本実施形態の椅子は、背もたれ４の後傾に連動して座３が後退しつつ後傾するシンクロタイプの椅子であり、そこで、図３から推測できるように、中間金具５の前部を弾力調節ユニット２３の前部に後退動可能に連結し、中間金具５の後部は、第１背フレーム１４に上向き突設したブラケット部２４に左右横長の第２軸２５で連結されている。また、本実施形態では、背もたれ４を任意の後傾角度にロックするためのロック装置として、弾力調節ユニット２３の上に前後長手のロック用ガスシリンダ２６を配置している。
【００３３】
(2).ベース・座アウターシェル
以下、従前の図に加えて図６以降の図面も参照して、各部位の詳細を説明する。まず、ベース２及びこれと座アウターシェル６との関係を説明する。例えば図３，５に示すように、ベース２は上向きに開口した箱型の形態であり、手前に行くに従って深さが浅くなっている。ベース２の上端縁には、全周にわたって外向きフランジ２９が形成されている。
【００３４】
例えば図３から理解できるように、ベース２の後半部の底は段が上がって高くなっており、この高くなった部位に、底板と左右側板３０ａとを有する溝型のベースブラケット３０が溶接によって固定されている。ベースブラケット３０の底板とベース２の底板とには上下開口のブッシュ３１が溶接されており、このブッシュ３１に、脚支柱（ガスシリンダ）１の上端が下方から嵌着している。また、ベースブラケット３０の左右側板３０ａには左右横長の第３軸３２が貫通しており、第３軸３２でロック用ガスシリンダ２６が前向き移動不能に支持されている。第３軸３２は、ベースブラケット３０の左右側板３０ａに取り付けられている。
【００３５】
例えば図３に示すように、中間金具５は概ね平面視四角形に近い形状であり、上板５ａと左右側板５ｂとを有している。第２軸２５は側板５ｂに貫通している。なお、図２に示すように、中間金具５の側板５ｂは、第１背フレーム１４におけるブラケット部２４の内側に位置している。
【００３６】
図６に示すように、固定アウターシェル９には、中間金具５にすっぽり嵌まり込む凹所３３が形成されている。そして、中間金具５の上面の前端に、左右一対の前向きストッパー３４を設けている一方、固定アウターシェル９における凹所３３の前端部には、前向きストッパー３４が後ろから嵌まるトンネル形の受け部３５を一体に形成している。
【００３７】
更に、中間金具５における上板５ａの後端部に、左右横長で角形のロック穴３６を空けている一方、固定アウターシェル９における凹所３３の後端部に、ロック穴３６に嵌まるロック爪３７を下向きに突設している。ロック爪３７は、弾性変形してからロック穴３６に嵌まり込む。これにより、固定アウターシェル９は中間金具５に抜け不能に取り付けられる。
【００３８】
例えば図５に示すように、弾力調節ユニット２３は、ベース２の前部に嵌まる左右一対の支持ブラケット３８を有している。支持ブラケット３８は板材製でベース２の内側面の内側に配置されており、この支持ブラケット３８の前部には、ベース２の外向きフランジ２９に上から重なる羽根部３９を横向きに突設している。ベース２の外向きフランジ２９には、支持ブラケット３８の羽根部３９に重なる張り出し部２９ａが形成されており、張り出し部２９ａには、羽根部３９を左右ずれ不能に保持するストッパー片４０が上向き突設されている。
【００３９】
ベース２の張り出し部２９ａと支持ブラケット３８の羽根部３９には、樹脂製のスライダ受け４１が左右外側から嵌まっており、図８（Ｂ）に示すように、これらスライダ受け４１と羽根部３９と張り出し部２９ａとはビス４２で共締めされている。そして、例えば図３に示すように、中間金具５にはスライダ受け４１に上から重なる横向き突出部４３を設けており、図８（Ｃ）に示すように、横向き突出部４３の外端部の下面に装着した樹脂製のスライダー４４がスライダ受け４１に上から当接している。
【００４０】
例えば図８，１２に示すように、スライダ受け４１のうちスライダー４４を支持する外端部の上面は、側面視で上向き凸の状態に湾曲した形状になっている。このため、中間金具５は（座３は）、ロッキングに際して滑らかに動いて後傾しつつ後退する。図４（Ａ）に示すように、中間金具５の横向き突出部４３には、スライダ受け４１を左右外側と後ろから囲う壁部４３ａが下向きに突設されている。
【００４１】
他方、図８，１２に示すように、スライダ受け４１における外端部の上部は左右外側に張り出した突出部４１ａになっており、図４に示すように、中間金具５の壁部４３ａには、スライダ受け４１における突出部４１ａの下方に位置するストッパー片４５（図１６（Ａ）も参照）を曲げ形成している。従って、中間金具５の前部は上向き移動不能に保持されており、このため、座３の前部を上に持ち上げても、中間金具５がベース２から外れることはない。なお、中間金具５とベース２との離脱防止機能は、他の部材によっても講じられている。
【００４２】
(3).弾力調節機構
次に、本願発明の核心部である弾力調節ユニット２３を中心にした弾力調節機構を説明する。例えば図５に示すように、弾力調節ユニット２３は、既に述べた左右一対の支持ブラケット３８と、左右の支持ブラケット３８の間に配置されたばねユニット５０と、左右の支持ブラケット３８に高い点自在に取り付けた操作軸５１と、ばねユニット５０の左右両側部に装着した側面視略Ｌ形の姿勢保持体５２とを有している。
【００４３】
図１３に示すように、ばねユニット５０は、略角形で後ろ向きに開口した有底筒状の固定ばね受け５３と、固定ばね受け５３の内部に配置されて後ろ向きに露出した圧縮コイルばね５４と、固定ばね受け５３にスライド自在に嵌まった可動ばね受け５５とで構成されている。本実施形態では、固定ばね受け５３が請求項に記載した第１ばね受けに相当し、可動ばね受け５５が請求項に記載した第２ばね受けに相当する。可動ばね受け５５は概ね角形の形態を成しており、このため、固定ばね受け５３の内部も概ね角形に近い形状になっている。また、可動ばね受け５５の左右側面にはガイド突条５６を設けている一方、固定ばね受け５３の内側面には、ガイド突条５６が嵌まるガイド溝５７を形成している。
【００４４】
固定ばね受け５３と可動ばね受け５５には、連結手段の一例として左右横長のピン５８が貫通しており、固定ばね受け５３のピン挿通穴５９を前後に長い長穴とすることにより、可動ばね受け５５の前後スライドが許容されている。固定ばね受け５３の前端部には左右外側に突出した支軸６０を設けており、支軸６０は、支持ブラケット３８に設けた穴６１にブッシュを介して嵌まっている。支持ブラケット３８はベース２に固定されているので、ばねユニット５０は支軸６０を中心にして上下回動する。
【００４５】
そして、例えば図９，図１３に示すように、第１背フレーム１４の前端に設けた押動軸１８に、請求項に記載した押圧部を構成するプッシャー６２を装着し、プッシャー６２で可動ばね受け５５を押すようになっている。可動ばね受け５５の後端部は、側面視で後ろ向き凸の山形になっている。従って、可動ばね受け５５とプッシャー６２とは側面視で点接触状に当接する。
一方、プッシャー６２の前面（押圧面）は、側面視で支軸６０を中心にした曲率半径の円弧面６２ａになっている。図９（Ｂ）から容易に理解できるように、押動軸１８には、前板６３ａと底板６３ｂと左右側板６３ｃとを有する位置決め部材６３が固着されており、プッシャー６２には、位置決め部材６３に上から嵌まる凹所６４が形成されている。このため、プッシャー６２は、左右ずれ不能でかつ回転不能に保持されている。プッシャー６２の前面には、可動ばね受け５５との片当たりを防止するため縦溝を形成している。なお、プッシャー６２の前面に、耐磨耗性に優れたライニング材を装着することも可能である。
【００４６】
また、位置決め部材６３の底板６３ｂに係合穴６５を設けている一方、プッシャー６２には、係合穴６５に嵌まる係合爪６６が形成されており、係合爪６６が係合穴６５に引っ掛かることにより、位置決め部材６３は押動軸１８から離脱不能に保持されている。プッシャー６２の後面には、後ろ向きに開口した補助溝６２ｂが左右全長にわたって形成されている。補助溝６２ｂは、第１背フレーム１４を取り付けるに当たって、ベース２に形成した前向き支持片２ａに嵌め込むことで、第１背フレーム１４を仮保持するためのものである。なお、位置決め部材６３は押動軸１８に一体成形してもよい。
【００４７】
例えば図１４に示すように、固定ばね受けのうち支軸６０より後ろの部位に、左右一対のガイド軸６７を左右外向きに突設している一方、支持ブラケット３８には、ガイド軸６７が移動自在に嵌まる円弧状のガイド穴６８が形成されている。これにより、ばねユニット５０の回動ストロークが規制されている。
【００４８】
例えば図１３から理解できるように、操作軸５１には左右一対の周面カム７０が嵌まっている一方、ばねユニット５０を構成する固定ばね受けの左右両側面には、周面カム７０の外周面が当るカム受け部７１を突設している。図１１に明示するように、本実施形態では、周面カム７０には、回転軸心からの距離ｅ１〜ｅ５が短い順に第１〜第５の５つのカム面７０ａ〜７０ｅが形成されており、このため、操作軸５１で周面カム７０を回転させると、ばねユニット５０を５つの姿勢に変化させることができる。すなわち、ロッキングに対する抵抗の大きさを５段階に調節することができる。
【００４９】
左右の周面カム７０は、筒状部を介して連結することで１つのカム部材７３に一体成形されており、カム部材７３に角形の操作軸５１を挿通することにより、操作軸５１と周面カム７０とが一体に回転するようになっている。例えば図１２や図１４に示すように、操作軸５１は、左右の支持ブラケット３８に回転自在に保持されている。また、操作軸５１の一端部は、ベース２の外側に突出していてこれに摘まみ７４を装着している。また、操作軸５１の他端には、抜け止めクリップ７５を装着している。例えば図１２（Ａ）に示すように、ベース２には、操作軸５１が入り込む凹所７６を設けている。このため、操作軸５１の高さをできるだけ低くすることができる。
【００５０】
例えば図１４に示すように、周面カム７０の内側には、姿勢保持用カム部７７が一体に形成されている。姿勢保持用カム部７７の外周には、軸心からの距離を周面カム７０のカム面７０ａ〜７０ｅと逆の関係にしたカム面７７ａ〜７７ｅが形成されている。姿勢保持用周面カム部７７は、周面カム７０より一回り小さい大きさに設定されている。
【００５１】
他方、姿勢保持体５２は金属板製であり、固定ばね受けの支軸６０に回動自在に嵌まっている。姿勢保持体５２は、姿勢保持用カム部７７に斜め上から当接する上当接部５２ａと、固定ばね受け５３のカム受け部７１の下方に位置するように後ろ向きに延びる下支持部５２ｂとを有しており、下支持部５２ｂの下端に支持片５２ｃを外向き突設し、支持片５２ｃで３個のゴム７８を支持している。カム受け部７１には、ゴム７８を位置決めする穴７９が形成されている。なお、ゴム７８の個数は１個でも複数個でもよい。ゴム７８に代えてコイルばねを使用することも可能である。
【００５２】
周面カム７０とカム受け部７１とが姿勢保持体５２によって上下から挟まれた状態になっており、このため、ばねユニット５０と周面カム７０とは離反不能に保持されている。従って、周面カム７０をどちらの方向に回転させてもばねユニット５０は回動する。
【００５３】
さて、周面カム７０を回転させると、操作軸５１の軸心からカム受け部７１の上面までの間隔Ｅ１が変化すると共に、操作軸５１の軸心から姿勢保持用周面カム部７７までの距離Ｅ２も変化するが、操作軸５１をどのように回転させても、図１４（Ｂ）に示す（Ｅ１＋Ｅ２）の寸法が略一定になるように、姿勢保持用周面カム部７７の形状を設定することにより、カム受け部７１の下面と姿勢保持体５２の支持片５２ｃとの間隔寸法Ｅ３も略一定に保持している。つまり、操作軸５１の回転によってばねユニット５０が回動すると、姿勢保持体５２もばねユニット５０の回動方向に回動するのであり、このため、ばねユニット５０の姿勢に関係なく、Ｅ３の寸法が略一定に保持されるのである。
【００５４】
そして、周面カム７０のいずれかのカム面７０ａ〜７０ｅがカム受け部７１に当接した状態では、ゴム７８は全く圧縮されていないか又は軽く圧縮されており、周面カム７０を回転させると、隣り合ったカム面の交差部であるコーナー部が乗り越えるに際して、カム受け部７１が押されてゴム７８が圧縮変形してから、ゴム７８の弾性復原力でカム受け部７１が戻り回動するという現象が生じ、これにより、使用者はカム受け部７１に当接するカム面が切り換わって、ロッキングに対する抵抗の大きさが切り替えられた事実を感触で把握できる。換言すると、弾力の切り替えに際して使用者は、回転抵抗の変化からクリック感を得ることができる。
【００５５】
そして、周面カム７０の回転に際してカム受け部７１が下向きに押されることで、カム受け部７１の下面と姿勢保持体５２の支持片５２ｃとの間隔寸法はＥ４に小さくなるが、各段階において（Ｅ１＋Ｅ２）が略同じであることにより、Ｅ４も、どの段階でも略同じ寸法に保持されている。このため、弾力をどの段階に切り替えるにおいてもゴム７８の圧縮変形量は略一定であり、従って、操作軸５１を回転操作するにおいて、回転抵抗（或いはクリック感）は略一定に保持される。
【００５６】
(4).ロック装置
次に、背もたれ４のロッキングを制御するロック装置を、主に図１５，１６を参照して説明する。ロック装置は、既述のとおりロック用ガスシリンダ２６を有している。ロック用ガスシリンダ２６は市販品であり、筒体２６ａとこれにスライド自在に嵌まったロッド２６ｂとを有している。本実施形態では、ロッド２６ｂは後ろ向きに突出しており、ロッド２６ｂの先端（後端）に樹脂製等のサポート部材８０を取り付け、サポート部材８０を第３軸３２に嵌め込んでいる。                  
【００５７】
サポート部材８０には、第３軸３２が嵌まる取り付け溝８１を略上向きに開口した状態に形成している。従って、図１５（Ｂ）に示すように、ロック用ガスシリンダ２６は、取り付け溝８１を略下向きに開口するように起こした姿勢にしてから、サポート部材８０を第３軸３２に嵌め込み、次いで、筒体２６ａが手前に向かように姿勢を変えることにより、第３軸３２にワンタッチ的に取り付けることができる。ロック用ガスシリンダ２６の取り付けは、中間金具５をベース２に取り付けた状態で行われる。そこで、ベース２には、ロック用ガスシリンダ２６を上から嵌め可能な穴８２が空いている。
【００５８】
図９（Ａ）に示すように、ロック用ガスシリンダ２６を所定姿勢にセットした状態では、サポート部材８０はベースブラケット３０で落下不能に保持されている。従って、ロック用ガスシリンダ２６は離脱不能に保持されている。図１６（Ｂ）に示すように、サポート部材８０には、ロック用ガスシリンダ２６のプッシュバルブ８３を操作するためのレバー片８４が下方から嵌め込まれている。レバー片８４の下端には支軸部８５が形成されており、支軸部８５は、サポート部材８０に設けた軸受け溝８６に嵌まっている。図９（Ａ）に示すように、サポート部材８０の上端前部に索導管８７の一端部を固定し、索導管８７に挿通されたワイヤー８８の一端に固定した球８９をレバー片８４の上端部に掛け止めしている。図１６（Ｂ）に示すように、レバー片８４には、球８９を嵌め込んでから上向き移動させ得る係合溝９０が形成されている。
【００５９】
索導管８７の他端は固定アウターシェル９の左側部又は右側部に連結されており、ワイヤー８８の他端は手動式操作レバー（図示せず）に連結されている。操作レバーは、ロック姿勢とフリー姿勢とに選択的に保持されるようになっている。図９（Ａ）では操作レバーはロック姿勢になっており、この状態では背もたれ４は傾動不能に保持されている。図９の状態から操作レバーをフリー姿勢に回動させると、レバー片８４はその上端が手前に移動するように回動し、これによってプッシュパルブ８３が押されて、ロック用ガスシリンダ２６は伸縮自在なフリー状態になる。従って、背もたれ４は傾動自在になる。
【００６０】
ロック用ガスシリンダ２６の前端部には左右横長の第４軸９１が取り付けられており、この第４軸９１は、左右の底板と左右の側板９２ａとフラップ片９２ｂとを有するピン受け部材９２に上から嵌め込み保持されている。すなわち、ピン受け部材９２のフラップ片９２ｂは側板９２ａの上端から外向きに突出しており、フラップ片９２ｂと側板９２ａとに切り開き形成したピン受け溝９３に、第４軸９１が上から嵌め込まれている。ピン受け部材９２のフラップ片９２ｂは、中間金具５の下面にビス９４で固定されている。
【００６１】
第４軸９１は、中間金具５に手前から差し込み装着したストッパー９５により、上向き抜け不能及び左右抜け不能に保持されている。このストッパー９５は樹脂製であり、前板から後ろ向きに延びる左右の足体９５ａを有している。図１６（Ａ）（Ｂ）に示すように、左右の足体９５ａは、第４軸９１の左右端部を外側と上側とから囲うように背面視Ｌ形に形成されており、左右の足体９５ａにより、第４軸９１は上向きに抜け不能でかつ左右方向にも抜け不能に保持されている。
【００６２】
中間金具５の前端には前板５ｃが形成されており、この前板５ｃに、ストッパー９５の足体９５ａが貫通する取り付け穴９７を設けている。足体９５ａは、中間金具５の下面に重なっている。このため、第４軸９１に上向きの外力が掛かっても曲がり変形することはない。図１６（Ｃ）から明瞭に把握できるように、ストッパー９５における前板の下端には、左右２つの係合爪９８を後ろ向きに突設している。係合爪９８の先端（後端）は上向き鉤状になっており、この係合爪９８を、中間金具５の前板５ｃに下方から掛け止めている。言うまでもないが、係合爪９８は、その弾性に抗して変形してから中間金具５の前板５ｃに引っ掛かる。このため、ストッパー９５は離脱不能に保持される。
【００６３】
(5).まとめ
既述のとおり、着座した人が背もたれ４にもたれ掛かると、プッシャー６２が前進動して可動ばね受け５５が押され、これにより、ロッキングに対する抵抗が付与される。そして、操作軸５１を回転操作して周面カム７０を回転させることにより、ロッキングに対する抵抗の度合いを複数段階（５段階）に切り替えできる。敢えて述べるまでもないが、弾力調節の切り替え段数は５段階には限らず、任意の段数に設定できる。
【００６４】
本実施形態のようにロック装置してロック用ガスシリンダ２６を使用すると、ロック用ガスシリンダ２６はロッキングに対する抵抗としても作用するため、ロッキング用圧縮コイルばね５４をできるだけ小型化できる利点があるが、特に、本実施形態では、ロック用ガスシリンダ２６をロッキング用ばね手段として機能させる効果が高いと言える。この点を説明する。
【００６５】
さて、ロック用ガスシリンダ２６で荷重を支持する場合、荷重の作用線が軸心と一致すると、ロック用ガスシリンダ２６はこじれなく荷重を的確に支持することができる。従って、ロック用ガスシリンダ２６は、できるだけ軸心方向に荷重がかかるように配慮するのが好ましい。  
【００６６】
この点、本実施形態では、図１１（Ａ）から理解できるように、ロック用ガスシリンダ２６の支軸である第３軸３２が第１軸１６と第２軸２５との間の高さ位置に配置されていることと、ロッキングしても第４軸９１の高さはさほど変わらないこととにより、ロッキングに伴ってロック用ガスシリンダ２６に作用する荷重の作用線は、ロック用ガスシリンダ２６の軸心に近接した姿勢になっている。このため、ロック用ガスシリンダ２６の能力（弾性復原力）を、背もたれ４の後傾動に対する抵抗としてフルに発揮させることができる。また、ロック用ガスシリンダ２６の耐久性も向上できる。
【００６７】
背もたれの後傾動に連動して座が後傾及び後退するシンクロ椅子では、人が着座すると座は後退しつつ後傾しようとする。そこで、着座しただけでは座が後傾及び後傾しないように保持する必要がある。そして、ロック用ガスシリンダ２６を設けると、ロック用ガスシリンダ２６も座２の後退動及び後傾動に対する抵抗として作用するが、本実施形態では、一般成人（例えば体重６０ｋｇ程度の人）が着座した程度の荷重はロック用ガスシリンダ２６のみで支持できるように設定している。
【００６８】
すなわち、人が着座してもばねユニット５０は縮まないように設定している。このため、図１１（Ｃ）に示すように、人が背もたれ４にもたれ掛かっていない着座状態で、可動ばね受け５５とプッシャー６２との間に若干の間隔Ｓの隙間を設けることが可能になり、その結果、操作軸５１によるばねユニット５０の姿勢変更を軽い力で行える。
【００６９】
また、非着座状態で可動ばね受け５５とプッシャー６２との間に若干の間隔Ｓの隙間が空いていることと、圧縮コイルばね５４は予備圧縮した状態で固定ばね受け５３と可動ばね受け５５に組み込まれていることとにより、プリテンションが掛かっていながら、椅子の組み立てに際しては、ばねユニット５０は押し縮めることなくそのままの状態でベース２に組み込むことができる。このため、従来と比べて組み立てが格段に容易である。また、プッシャー６２の前面は支軸６０を中心にした曲率の円弧面６２ａに円弧面になっているため、弾力調節時に、円弧面６２ａにはばねユニット５０の反力は作用せず、このため弾力調節操作を軽快に行える。
【００７０】
なお、可動ばね受け５５がプッシャー６２に軽く当たっている状態であっても、取り付けを簡単に行えると共に、操作軸５１の回転操作を軽い力で行うことができる。ロック用ガスシリンダ２６を若干縮めた状態でセットしておくと、ロック用ガスシリンダ２６にプリテンションを掛けた状態になるため、ロック用ガスシリンダ２６のみで着座荷重を支える機能がより一層確実になる。
【００７１】
図８（Ｃ）を引用して説明したように、スライダ受け４１のうち荷重を受ける外端部４１ａは上向き凸に湾曲しており、非ロッキング状態では湾曲した外端部４１ａの頂点部分にスライダー４４が当たっている。このため、スライダー４４に上から荷重が作用しても、スライダー４４は後ろに滑ることはない。つまり、着座荷重によってスライダー４４が後ろに移動する傾向は生じない。従って、着座によって座２が後退しつ後傾しようとする現象が軽減されるのであり、その結果、着座により座２が後傾及び後退することを、ロック用ガスシリンダ２６のみで的確に阻止できる。
【００７２】
本実施形態では、ばねユニット５０や支持ブラケット３８、カム部材７０付きの操作軸５１を一つの塊の弾力調節ユニット２３に構成されているため、保管や組み立ての手間を抑制できると共に、組み立て誤差のバラ付きをなくして精度アップにも貢献できる利点がある。
【００７３】
なお、支持機構部の組み立ては次の手順で行われる。すなわち、予め押動軸１８にプッシャー６２を嵌め込み装着しておいて、第１背フレーム１４をベース２にセットする、弾力調節ユニット２３をベース２にセットする、スライダー４４を装着して固定する、中間金具５の前部をスライダー４４に後ろから差し込む、第２軸２５で中間金具５と第１背フレーム１４とを連結する、ロック用ガスシリンダ２６をセットする、ストッパー９５を中間金具５に装着する、という手順で行われる。ピン受け部材９２は予め中間金具５に固定している。本実施形態ではビス止め箇所は僅かであるため、椅子の組み立てを能率良くしかも高い精度で行える利点がある。
【００７４】
(6).第２実施形態
次に、図１７，１８に示す第２実施形態を説明する。この実施形態は弾力調節ユニットの変形例であり、第１実施形態との大きな相違点は、周面カム７０とばねユニット５０とを常に重なった状態に保持する姿勢保持手段の構成が相違する点である。
【００７５】
この第２実施形態では、姿勢保持体５２は樹脂製であり、左右の姿勢保持体５２をジョイント１００で連結すると共に、左右姿勢保持体５２に、弾性部の一例として、固定ばね受け５３のカム受け部７１に突設したガイド突条７１ａに下から当接するばね部１０１を一体に設けている。ばね部１０１は細い線状で側面視上向き凸の山形に形成されている。従って、ばね部１０１が撓み変形することで周面カム７０の回転が許容される。本実施形態では、ばね部１０１が姿勢保持体５２に一体成形されているため、部材点数の削減によるコスト抑制や組み立て作業性アップに貢献できる。
【００７６】
ジョイント１００は左右の姿勢保持体５２を一体に繋ぐためのものであり、平面視では前向き凸の山形に形成されている。このため、ジョイント１００を左右方向に伸ばすように変形させることにより、左右姿勢保持体５２の間隔を拡げることがきる。その結果、左右の姿勢保持体５２が一体成形されたものでありながら、固定ばね受けの支軸６０に嵌め込むことができる。
【００７７】
いうまでもないが、左右の姿勢保持体５２は分離していても良いし、一体成形せずに別体のジョイントで連結することも可能である。なお、支持ブラケット３８には前向きに突出した角部３８ａを設けており、角部３８ａには第１軸１６が嵌まる軸受け穴１０２を空けている。
【００７８】
ばねユニット５０は、プッシャー６２で押されると上向き回動する傾向を呈することが有り、このため支持ブラケット３８もその後部が浮く傾向を呈することがあるが、本実施形態のように角部３８ａを第１軸１６に嵌め込んでいると、支持ブラケット３８の浮きを簡単な構造で確実に防止できる。図１８（Ｂ）に示すように、支持ブラケット３８の後部下端には、ベース２に設けた係合穴（図示せず）に嵌まる鉤片３８ａを形成しており、この鉤片３８ａによっても浮きを防止している。
【００７９】
図１８（Ｂ）から理解できるように、可動ばね受け５５と筒状部材５３とを連結するピン５８は姿勢保持体５２で左右抜け不能に保持されている。
【００８０】
第１実施形態では、ばねユニット５０の回動ストローク規制手段として、支持ブラケット３８に円弧状のガイド穴６８を形成していたが、本実施形態では、周面カム７０によって回動ストロークを規制している。すなわち、第１カム面７０ａと第５カム面７０ｅとの間のコーナー部を便宜的にエンドコーナーと称した場合、第１カム面７０ａの高さ（回転軸心からの寸法）とエンドコーナー部の高さとの差をＥ３の寸法より大きい寸法に設定すると共に、第５カム面７０ｅの高さとエンドコーナー部の高さとの差をＥ３の寸法より大きい寸法に設定することにより、第１カム面７０ａから第５カム面７０ｅに移行させようとしたり、第５カム面７０ｅから第１カム面７０ａに移行させようとしたりしても、周面カム７０のエンドコーナー部がカム受け部７１につかえて回転できないようにしている。このため構造が簡単になる。もとより、第１実施形態と同様に長穴等のストローク規制手段を別に設けてもよい。
【００８１】
(7).他の実施形態・その他
図１９では他の実施形態を模式的に表示している。この実施形態では、ベース２に回動自在に連結された固定ばね受け１０６に筒体１０７を設ける一方、押動部（図示せず）の荷重を受ける可動ばね受け１０８には筒体１０７にスライド自在に嵌まる内軸１０９を設けて、筒体１０７と内軸１０９とに圧縮コイルばね１１０を外側から嵌めている。従って、圧縮コイルばね１１０は露出している。そして、この実施形態では、可動ばね受け１０８を周面カムで押すことにより、ばねユニット５０の姿勢が変化する。固定ばね受け１０６と可動ばね受け１０８とはボルト１１１で抜け不能に保持している。固定ばね受け１０６にボス６０を設けている。
【００８２】
本願発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば、適用対象は移動自在な回転椅子には限らず、劇場用椅子のような固定式の椅子にも適用できる。敢えて述べるまでもないが、座がシンクロせずに背もたれのみが後傾する椅子にも適用できる。弾力調節機構はカムによるばねユニットの回動方式に限らず、例えば特許第２５１９１６７号公報に開示されているように、調節ねじを何回も回すことによりばねユニットを回動させる方式も使用できる。ベース等の構成部材は必要に応じて各種の形態を採用できる。第１及び第２のばね受けは種々の形態を採用できる。１つのばねユニットに複数の圧縮コイルばねを並列配置することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本願発明は、椅子に具体化することができる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００８４】
１  脚支柱（ガスシリンダ）
２  ベース
３  座
４  背もたれ
５  中間金具
１４，１５  背フレーム
１６  第１軸（背もたれの傾動支点になる軸）
１８  押圧部を構成する押動軸
２３  弾力調節ユニット
２５  第２軸
２６  ロック用ガスシリンダ
３２  第３軸
３８  支持ブラケット
５０  ばねユニット
５１  操作軸
５２  姿勢保持体
５３  ばねユニットを構成する固定ばね受け（第１ばね受け）
５４  ばねユニットを構成する圧縮コイルばね
５５  ばねユニット構成する可動ばね受け（第２ばね受け）
５８  連結手段を構成するピン
５９  連結手段を構成する長穴
６２  押圧部を構成するプッシャー
７０  弾力調節ユニットを構成する周面カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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