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　特願２００４−１５６９９６「リトグラフ装置、素子製造方法およびこの方法で製造される素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　１２９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月２７日（パリ条約による優先権主張２００３年５月２８日、欧州特許庁）の出願であって、平成２０年４月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２９日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同年８月２１日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「互いに対して移動可能な第一の部分および第二の部分を含み、第一の部分は第一の方向へ延在する長手方向軸線を有する複数の巻線を含む第一のコイル装置および第二の方向へ延在する長手方向軸線を有する複数の巻線を含む第二のコイル装置を含み、前記第一および第二の方向は一平面内に位置し、使用時に前記第一および第二の複数の巻線にそれぞれ電流が流される移動装置であって、
　前記第二の部分は、前記第一および第二の複数の巻線を流れる電流によって誘導磁界が発生される領域にて前記第一の部分に隣接配置された導電性プラテンを含み、前記第一および第二の複数の巻線を流れる電流によって前記プラテンに磁界を誘起すること
、
　前記装置は複数位相の交流電流を前記第一および第二のコイル装置に供給するための交流電流供給源をさらに含み、前記第一および第二の複数の巻線を流れる前記電流が前記プラテンに誘導磁界を発生し、前記第一および第二の複数の巻線の磁界と前記第一および第二の複数の巻線を流れる電流により前記プラテンに誘起された磁界との間の位相差が、前記第一および第二の部分にそれぞれ第二および第一の方向、および第三の異なる方向へ向かう力を互いに作用させ、前記第三の方向は前記平面に対して角度をなすこと
、および
　
前記プラテンが非磁性材料を含むこと、
と補正された。
　
　なお、上記手続補正書における特許請求の範囲の請求項１には、「前記第一および第二のコイルを流れる電流によって前記プラテンに磁界を誘起する」、「前記第一の複数の巻線を流れる前記電流が前記プラテンに誘導磁界を発生し」と記載されているが、これらは「前記第一および第二の複数の巻線を流れる電流によって前記プラテンに磁界を誘起する」、「前記第一および第二の複数の巻線を流れる前記電流が前記プラテンに誘導磁界を発生し」の明らかな誤記と認められるため、請求項１に係る本件補正の内容を上記のように認定した。
　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「導電性プラテン」について「前記プラテンが非磁性材料を含むこと」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１３６８１９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「この発明は、例えばアルミニウム等の非磁性体の搬送に用いて好適な浮上搬送用誘導子に関する。」（１頁左下欄１５〜１６行）
　
　・「この発明は・・・マトリツクス状に配置されたポールを有するコアと、前記各コアに巻回されるコイルとを有するとともに、板状の非磁性導電体を浮上搬送するための搬送路の下方に配置され、前記各コイルに供給する交流電流の位相状態を制御することにより、前記非磁性導電体に作用する誘導電磁力の方向を切換えるようにしている。」（２頁右上欄８〜１５行）
　
　・「第１図はこの発明の一実施例の構成を示す斜視図であり、第２図は同実施例の平面図である。
　この図に示すＢは、板状のベースコアであり、このベースコアＢの上面に、円柱状のポールＰ１ 〜Ｐ９ が３行３列のマトリツクス状に設けられている。このポールＰ１ 〜Ｐ９ には各々第２図に示すようにコイルＣ１ 〜Ｃ９ が同一方向に巻回されている。そして、上記各構成要素からこの実施例である誘導子１０が構成されている。
　今、上述した構成において、第３図（イ）に示すように、ポールＰ１ 〜Ｐ３ をグループＧｘ１  ，ポールＰ４ 〜Ｐ６ をグループＧｘ２ ，ポールＰ７ 〜Ｐ９ をグループＧｘ３ として各グループＧｘ１  ，Ｇｘ２ ，Ｇｘ３ 内のコイルを共通接続する。そして、グループＧｘ１ 内のコイルＣ１ 〜Ｃ３ には３相商用電源のＲ相電流を供給し、グループＧｘ２ 内のコイルＣ４ 〜Ｃ６ にはＳ相電流を供給し、また、グループＧｘ３ 内のコイルＣ７ 〜Ｃ９ にはＴ相電流を供給する。このような電流供給を行うと、グループＧｘ１ からＧｘ３ へ向う移動磁界が発生するから、誘導子１０の上方に非磁性体が位置しているとすれば、この非磁性体は矢印Ｄｒ１ 側に付勢される。また、グループＧｘ１  ，Ｇｘ２ ，Ｇｘ３ の各々コイルに３相商用電源のＴ相，Ｓ相、Ｒ相の各電流を供給すると、上述の場合とは逆方向の移動磁界が発生し、したがつて、誘導子１０の上方に非磁性体が位置しているとすれば、この非磁性体は矢印Ｄｒ２ 方向に付勢される。
　一方、第３図（ロ）は、ポールＰ１ ，Ｐ４ ，Ｐ７ をグループＧｙ１ ，ポールＰ２ ，Ｐ５４ ，Ｐ８ をグループＧｙ２ ，ポールＰ３ ，Ｐ６ ，Ｐ９ をグループＧｙ３ とし、各グループＧｙ１ 〜Ｇｙ３ 内のコイルを共通接続した場合を示している。このようなコイル接続とした後、グループＧｙ１ 内のコイルＣ１ ，Ｃ４ ，Ｃ７ に３相商用電源のＲ相電流を供給し、グループＧｙ２ 内のコイルＣ２ ，Ｃ５ ，Ｃ８ にＳ相電流を供給し、また、グループＧｙ３ 内のコイルＣ３ ，Ｃ６ ，Ｃ９ にＴ相電流を供給すると、グループＧｙ１ からグループＧｙ３ へ向う移動磁界が発生する。したがつて、この場合に誘導子１０の上方に非磁性体を位置させると、この非磁性体は矢印Ｄｒ４ の方向に付勢される。また、グループＧｙ１ ，Ｇｙ２ ，Ｇｙ３ の各々のコイルに３相商用電源のＴ相，Ｓ相、Ｒ相の各電流を供給すると、グループＧｙ３ からＧｙ１ へ向う移動磁界が発生し、したがつて、誘導子１０の上方に非磁性体が位置しているとすれば、この非磁性体は矢印Ｄｒ３ 方回に付勢される。」（２頁左下欄４行〜３頁左上欄１１行）
　
　・「なお、コイルＣ１ 〜Ｃ９ をグループＧｘ１  〜Ｇｘ３ もしくはグループＧｙ１ 〜Ｇｙ３ に区分けした場合においても、各グループにおいて発生する磁界の総和が０となるように、３相電源の各相電流を供給すると（例えば、Ｓ相を反転して供給する）、上述した単相電源の場合と同様の動作となり、上方に位置する非磁性体に対し浮上力を与えることができる。
　このように、この実施例における誘導子１０は、その上方に位置する非磁性体に対し、Ｄｒ１ 〜Ｄｒ４ の４方回の推力と浮上力のうち任意の一つを選択して発生することができる。」（３頁左上欄１７行〜同頁右上欄８行）
　
　・「以上説明したように、この発明によれば、・・・推力付与位置や制動力付与位置等を変更する場合に、いちいち誘導子の位置を変更することなく、供給電源の位相を切換えるのみで、瞬時に、かつ容易に変更を行うことができる。」（３頁左下欄２〜１３行）
　
　・第２図には、３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ を含むコイル装置が示されている。
　
　・第３図（イ）には、非磁性導電体が付勢される第一の方向が矢印Ｄｒ１ ，Ｄｒ２ で示され、同図（ロ）には、非磁性導電体が付勢される第二の方向が矢印Ｄｒ３ ，Ｄｒ４ で示され、第一および第二の方向は一平面内に位置している態様が示されている。
　
　・第４図には、浮上力Ｆｕの方向が、第一および第二の方向が位置する一平面に対して直角をなす態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「誘導子１０に対して浮上搬送可能な非磁性導電体を含み、誘導子１０は第一の方向へ延在する複数のグループＧｘ１ ，Ｇｘ２ ，Ｇｘ３ に区分けされると共に第二の方向へ延在する複数のグループＧｙ１ ，Ｇｙ２ ，Ｇｙ３に区分けされる３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ を含むコイル装置を含み、前記第一および第二の方向は一平面内に位置し、使用時に前記３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ にそれぞれ電流が流される浮上搬送するための装置であって、
　前記非磁性導電体は、前記３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ を流れる電流によって誘導磁界が発生される領域にて前記誘導子１０の上方に位置する板状の非磁性導電体からなり、前記３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ を流れる電流によって前記板状の非磁性導電体に磁界を誘起すること、
　前記浮上搬送するための装置は３相の交流電流を前記３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ に供給するための３相商用電源をさらに含み、前記３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ を流れる前記電流が前記板状の非磁性導電体に渦電流による磁界を誘起し、前記３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ の磁界と前記３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ を流れる電流の位相状態を制御することにより前記板状の非磁性導電体に誘起された磁界との間の関係に基づいて、前記板状の非磁性導電体に第二および第一の方向の推力と浮上力を選択して発生させ、前記浮上力の方向は前記平面に対して直角をなすこと、および
　前記板状の非磁性導電体がアルミニウム等からなること、とする浮上搬送するための装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　まず、後者の「誘導子１０」、「非磁性導電体」及び「浮上搬送」は前者の「第一の部分」、「第二の部分」及び「移動」に相当するから、結局、後者の「誘導子１０に対して浮上搬送可能な非磁性導電体」は前者の「互いに対して移動可能な第一の部分および第二の部分」に相当している。
　
　次に、後者の「誘導子１０は第一の方向へ延在する複数のグループＧｘ１ ，Ｇｘ２ ，Ｇｘ３ に区分けされると共に第二の方向へ延在する複数のグループＧｙ１ ，Ｇｙ２ ，Ｇｙ３ に区分けされる３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ を含むコイル装置」と前者の「第一の部分は第一の方向へ延在する長手方向軸線を有する複数の巻線を含む第一のコイル装置および第二の方向へ延在する長手方向軸線を有する複数の巻線を含む第二のコイル装置」とは、「第一の部分は第一の方向へ延在する複数の巻線および第二の方向へ延在する複数の巻線を含むコイル装置」との概念で共通し、後者の「３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ 」と前者の「第一および第二の複数の巻線」とは、「複数の巻線」との概念で共通している。
　
　続いて、後者の「浮上搬送するための装置」は前者の「移動装置」に相当し、同様に、「板状の非磁性導電体」が「導電性プラテン」に相当している。
　
　また、後者の「非磁性導電体は、前記３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ を流れる電流によって誘導磁界が発生される領域にて誘導子１０の上方に位置する板状の非磁性導電体からなり」とする態様と前者の「第二の部分は、第一および第二の複数の巻線を流れる電流によって誘導磁界が発生される領域にて第一の部分に隣接配置された導電性プラテンを含み」とする態様とは、「第二の部分は、複数の巻線を流れる電流によって誘導磁界が発生される領域にて第一の部分に隣接配置された導電性プラテンを含み」との概念で共通し、後者の「３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ を流れる電流によって板状の非磁性導電体に磁界を誘起する」態様と前者の「第一および第二の複数の巻線を流れる電流によってプラテンに磁界を誘起する」態様とは、「複数の巻線を流れる電流によってプラテンに磁界を誘起する」との概念で共通し、後者の「浮上搬送するための装置は３相の交流電流を３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ に供給するための３相商用電源をさらに含」む態様と前者の「装置は複数位相の交流電流を第一および第二のコイル装置に供給するための交流電流供給源をさらに含」む態様とは、「装置は複数位相の交流電流を複数の巻線に供給するための交流電流供給源をさらに含」むとの概念で共通し、後者の「３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ を流れる電流が板状の非磁性導電体に渦電流による磁界を誘起」する態様と前者の「第一および第二の複数の巻線を流れる電流がプラテンに誘導磁界を発生」する態様とは、「複数の巻線を流れる電流がプラテンに誘導磁界を発生」するとの概念で共通している。
　
　さらに、後者の「浮上力」の方向は前者の「第三の異なる方向」に相当するから、後者の「３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ の磁界と前記３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ を流れる電流の位相状態を制御することにより板状の非磁性導電体に誘起された磁界との間の関係に基づいて、前記板状の非磁性導電体に第二および第一の方向の推力と浮上力を選択して発生させ」る態様と前者の「第一および第二の複数の巻線の磁界と前記第一および第二の複数の巻線を流れる電流によりプラテンに誘起された磁界との間の位相差が、第一および第二の部分にそれぞれ第二および第一の方向、および第三の異なる方向へ向かう力を互いに作用させ」る態様とは、「複数の巻線の磁界と前記複数の巻線を流れる電流によりプラテンに誘起された磁界との間の位相差が、第一および第二の部分にそれぞれ第二および第一の方向、および第三の異なる方向へ向かう力を互いに作用させ」るとの概念で共通している。
　
　加えて、後者の「浮上力の方向は平面に対して直角をなす」態様は前者の「第三の方向は平面に対して角度をなす」態様に、後者の「板状の非磁性導電体がアルミニウム等からなる」態様は前者の「プラテンが非磁性材料を含む」態様に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「互いに対して移動可能な第一の部分および第二の部分を含み、第一の部分は第一の方向へ延在する複数の巻線および第二の方向へ延在する複数の巻線を含むコイル装置を含み、前記第一および第二の方向は一平面内に位置し、使用時に前記複数の巻線にそれぞれ電流が流される移動装置であって、
　前記第二の部分は、前記複数の巻線を流れる電流によって誘導磁界が発生される領域にて前記第一の部分に隣接配置された導電性プラテンを含み、前記複数の巻線を流れる電流によって前記プラテンに磁界を誘起し、
　前記装置は複数位相の交流電流を前記コイル装置に供給するための交流電流供給源をさらに含み、前記複数の巻線を流れる前記電流が前記プラテンに誘導磁界を発生し、前記複数の巻線の磁界と前記複数の巻線を流れる電流により前記プラテンに誘起された磁界との間の位相差が、前記第一および第二の部分にそれぞれ第二および第一の方向、および第三の異なる方向へ向かう力を互いに作用させ、前記第三の方向は前記平面に対して角度をなし、
　前記プラテンが非磁性材料を含む移動装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「第一の方向へ延在する複数の巻線および第二の方向へ延在する複数の巻線を含むコイル装置」に関し、本願補正発明は、「第一の方向へ延在する長手方向軸線を有する複数の巻線を含む第一のコイル装置および第二の方向へ延在する長手方向軸線を有する複数の巻線を含む第二のコイル装置」であるのに対し、引用発明は、「第一の方向へ延在する複数のグループＧｘ１ ，Ｇｘ２ ，Ｇｘ３ に区分けされると共に第二の方向へ延在する複数のグループＧｙ１ ，Ｇｙ２ ，Ｇｙ３ に区分けされる３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ を含むコイル装置」である点。
［相違点２］
　「複数の巻線」に関し、本願補正発明は、「第一および第二の複数の巻線」であるのに対し、引用発明は、「３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ 」である点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び２について以下検討する。
　
　引用発明において、３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ を含むコイル装置が「第一の方向へ延在する複数のグループＧｘ１ ，Ｇｘ２ ，Ｇｘ３に区分けされる」場合は、「第一の方向へ延在する複数の巻線を含む第一のコイル装置」と捉えることができ、同コイル装置を「第二の方向へ延在する複数のグループＧｙ１ ，Ｇｙ２ ，Ｇｙ３ に区分けされる」場合は、「第二の方向へ延在する複数の巻線を含む第二のコイル装置」と捉えることができる。
　したがって、上記相違点１及び２の実質的な相違は、コイル装置の構成につき、本願補正発明は、第一の方向へ延在する複数の巻線を含む第一のコイル装置と第二の方向へ延在する複数の巻線を含む第二のコイル装置とを別々に設けたものであるのに対し、引用発明は、１つのコイル装置で、上記第一のコイル装置と上記第二のコイル装置とを兼用させている点にあるといえる。
　
　ところで、例えば、実願平１−３２４０５号（実開平２−１２５５８３号）のマイクロフィルム（第２，３図参照。以下、「周知例１」という。）、特開平４−１２５０５４号公報（第５，６図参照。以下、「周知例２」という。）等に開示されている如く、互いに異なる方向の推進力を発生するためのコイル装置として、異なる方向毎に別々のコイル装置（周知例１の「ｘ方向コイル１」と「Ｙ方向コイル２」、周知例２の「Ｙ軸方向巻線１０〜１５」と「ｘ軸方向巻線２０〜２５」が相当）を設けることは、コイル装置と導電性プラテン（周知例１の「２次導体４」、周知例２の「２次側導体１」が相当）とからなる移動装置の分野における周知慣用技術である。
　そして、一般に、互いに異なる役割を果たす装置として、異なる役割毎に別々の装置を設けるか、該異なる役割を１つの装置で兼用するかは、設置スペース等の環境に応じて当業者が適宜選択し得るところである。
　そうすると、引用発明において、「第一の方向へ延在する複数のグループＧｘ１ ，Ｇｘ２ ，Ｇｘ３ に区分けされると共に第二の方向へ延在する複数のグループＧｙ１ ，Ｇｙ２ ，Ｇｙ３ に区分けされる３行３列に設けられたコイルＣ１ 〜Ｃ９ を含む」１つのコイル装置の替わりに、上記周知慣用技術に倣い、「第一の方向へ延在する複数のグループＧｘ１ ，Ｇｘ２ ，Ｇｘ３ 」からなる「第一のコイル装置」と、「第二の方向へ延在する複数のグループＧｙ１ ，Ｇｙ２ ，Ｇｙ３ 」からなる「第二のコイル装置」とを別々に設けるように改変することは、当業者にとって容易であり、その際、第一及び第二のコイル装置における各グループの巻線を「長手方向軸線を有する」巻線（上記周知例１及び２参照。）とすることも、当然に想定される範囲内の設計的事項にすぎない。
　そうすると、上記相違点１及び２は、格別のものとはいえない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成２０年９月２６日付の手続補正書（審判請求理由補充書）において、非同期平面ドライブである本願補正発明に対し、引用発明は非同期平面ドライブではなく、つまり、非同期モータとは電流周波数に依存して垂直反発力および水平力を実現するものであるのに対し、引用発明は何等電流周波数を調整するものではなく、推力及び浮上力を与えるものであれば非同期モータに相当するということではない旨（８頁３〜１１行参照。）主張しているが、補正後の請求項１には、「電流周波数に依存して垂直反発力および水平力を実現する」と特定されていないのであるから、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものとして採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲、明細書及び平成１６年１２月７日付手続補正書により補正された図面によれば、以下のとおりのものと認められる。
「互いに対して移動可能な第一の部分および第二の部分を含み、第一の部分は第一の方向へ延在する長手方向軸線を有する複数の巻線を含む第一のコイル装置および第二の方向へ延在する長手方向軸線を有する複数の巻線を含む第二のコイル装置を含み、前記第一および第二の方向は一平面内に位置し、使用時に前記第一および第二の複数の巻線にそれぞれ電流が流される移動装置であって、
　前記第二の部分は、前記第一および第二の複数の巻線を流れる電流によって誘導磁界が発生される領域にて前記第一の部分に隣接配置された導電性プラテンを含み、前記第一および第二の複数の巻線を流れる電流によって前記プラテンに磁界を誘起すること、および
　前記装置は複数位相の交流電流を前記第一および第二のコイル装置に供給するための交流電流供給源をさらに含み、前記第一および第二の複数の巻線を流れる前記電流が前記プラテンに誘導磁界を発生し、前記第一および第二の複数の巻線の磁界と前記第一および第二の複数の巻線を流れる電流により前記プラテンに誘起された磁界との間の位相差が、前記第一および第二の部分にそれぞれ第二および第一の方向、および第三の異なる方向へ向かう力を互いに作用させ、前記第三の方向は前記平面に対して角度をなすことを特徴とする移動装置。」
　
　なお、出願当初の特許請求の範囲の請求項１には、「前記第一および第二のコイルを流れる電流によって前記プラテンに磁界を誘起する」、「前記第一の複数の巻線を流れる前記電流が前記プラテンに誘導磁界を発生し」と記載されているが、これらは「前記第一および第二の複数の巻線を流れる電流によって前記プラテンに磁界を誘起する」、「前記第一および第二の複数の巻線を流れる前記電流が前記プラテンに誘導磁界を発生し」の明らかな誤記と認められるため、本願発明を上記のように認定した。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、実質的に、「導電性プラテン」について「前記プラテンが非磁性材料を含むこと」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。