【事件の表示】
　特願２０００−２８６２２６「転がり軸受及びそれを用いたスピンドルモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−　９８１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２０日の出願であって、平成２２年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年４月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　少なくとも１つ以上のＳｉ３Ｎ４からなるセラミックス転動体と金属転動体とを有し、スピンドルモータの軸受部分に用いられる転がり軸受において、
　前記セラミックス転動体の数は全転動体数の７０〜９０％であり、その直径が前記金属転動体の直径よりも０．０３μｍ〜０．１μｍ大きく、前記金属転動体は軸受鋼転動体であり、前記金属転動体同士は隣り合わないように配置されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
　前記セラミックス転動体および金属転動体は球状であることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】
　前記セラミックス転動体は、２００ＧＰａ以上のヤング率を有することを特徴とする請求項１または２記載の転がり軸受。
【請求項４】
　各金属転動体の間に配置されるセラミックス転動体の数が一定であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の転がり軸受。
【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれか１項記載の転がり軸受を具備することを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項６】
　電子機器用であることを特徴とする請求項５記載のスピンドルモータ。」
に補正された。    　
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的にみて、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「セラミックス転動体」を「Ｓｉ３Ｎ４からなるセラミックス転動体」に限定するとともに、同じく、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「転がり軸受」を「スピンドルモータの軸受部分に用いられる転がり軸受」に限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。     
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　特開２０００−８７９７０号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、スピンドルモータ等に使用されるころがり軸受及びころがり軸受装置、並びにころがり軸受又はころがり軸受装置を用いたスピンドルモータ等のモータに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】記録ディスク駆動用のモータにおけるころがり軸受の転動体は、通常、ベアリング鋼からなるものが使用されている。ところが、近年携帯型の情報機器が種々普及するにつれて、それらの情報機器に内蔵する記録ディスク駆動装置の記録ディスク駆動用モータに対し耐衝撃性の向上が要求されつつある。
【０００３】その対策として、公知のベアリング鋼からなる内輪外輪に硬度が高く耐衝撃性に優れるセラミックス製の転動球体を転動体とする玉軸受を採用することが考えられる。しかしながら、この玉軸受は、軸受の剛性を高めるために加える定位置予圧が、使用により高温化した際に低下するという欠点を有している。これは、玉軸受を構成するベアリング鋼製の内外輪とセラミックス製の転動球体において、後者の線膨張係数が前者のそれに比しかなり小さく、前者が後者に比し大きく膨張して両者の間に微小な隙間を生じ転動球体に加わっていた予圧が低下するためであると考えられる。
【０００４】一方、内外輪及び転動球体が共にベアリング鋼からなる従来の玉軸受は、耐衝撃性に改善の余地があるものの、各構成部材の線膨張係数が等しいか又は近似するので、温度変化による定位置予圧の変動は小さい。
【０００５】上記情報機器等に使用するモータとしては、耐衝撃性が高く且つ温度変化による定位置予圧の変動が小さいころがり軸受を用いたものが望ましいが、従来は、これらの特性を兼ね備えたころがり軸受を実現することはできなかった。
【０００６】本発明は、従来技術に存した上記のような問題点に鑑み行われたものであって、その目的とするところは、ころがり軸受に単独種類の転動体を使用したのでは実現できない特性を備えた、ころがり軸受、ころがり軸受装置及びモータを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】(1) 　本発明のころがり軸受は、相対する２つの軌道面と、その両軌道面間に構成される環状軌道内に位置する複数個の転動体を備えてなるころがり軸受であって、前記複数個の転動体が、特性が互いに異なる複数種の転動体からなることを特徴とする（請求項１）。
【０００８】特性が互いに異なる複数種の転動体を組み合わせることにより、ある種類の転動体におけるある特性と他の種類の転動体における別の特性を利用して、単独種類の転動体では実現できない特性を備えたころがり軸受を実現することができる。」
（い）「【００１３】転動体の数は、通常、４又は５個以上である。複数種の転動体は周方向に対称状に配装することが好ましい。その例としては、２種類の転動体を１個ずつ交互に等中心角毎に配装したものを始めとして、２種類の転動体のうち一方のｎ個の転動体列と他方のｍ個の転動体列（ｎ及びｍは何れも１以上の整数であって、互いに異なっていても同一でもよい。）を交互に配装したものを挙げることができる。種類毎の転動体の割合は、例えば耐衝撃性を重視する場合は耐衝撃性に優れた転動体の割合を大きくする等、各転動体の特性ところがり軸受に要求される特性を勘案して増減してもよい。なお、３種類以上の転動体を用いてもよい。」
（う）「【００１４】上記特性は、例えば、耐衝撃性、線膨張係数、所定温度におけるサイズ、硬度、脆性、重量及び耐食性からなる群から選ばれた１又は２以上とすることができる（請求項２）。所定温度におけるサイズというのは、例えば２０℃又は２５℃等の常温における、転動体である球の直径、転動体がころである場合の最大径等である。(1-1)  特性が互いに異なる複数種の転動体の組み合わせの例としては次のものを挙げることができるが、これに限られるものではない。
【００１５】すなわち、転動体の種類が２種であり、そのうちの一方の転動体と軌道面を構成する部材とは線膨張係数が等しいか又は近似し、他方の転動体は軌道面を構成する部材よりも線膨張係数が小さく、所定温度におけるサイズが、前記一方の転動体よりも前記他方の転動体のほうが大きく、所定温度よりも温度が上昇することにより両転動体のサイズがほぼ等しくなるか又は逆転し得るものとすることができる（請求項３）。
【００１６】所定温度が常温である場合に、このころがり軸受に常温において定位置予圧を加えると、常温においては、主として前記他方の転動体が予圧を担う。使用により温度が上昇すると、軌道面を構成する部材（従って両軌道面の間隙）が前記他方の転動体よりも大きく膨張するので、前記他方の転動体による予圧は漸次低下するが、前記一方の転動体は軌道面を構成する部材と同様に膨張するので、この一方の転動体が徐々に予圧を担うようになる。そのため、定位置予圧による軸受剛性を、常温付近のみならず温度上昇時にも維持して回転精度を常時良好に保つことができる。」
（え）「【００１９】前記所定温度としては、例えば２０℃又は２５℃の常温等のころがり軸受使用時の初期温度に近い温度を挙げることができる。
【００２０】また、両転動体のサイズがほぼ等しくなるか又は逆転する温度は、使用により通常到達する温度又は使用により到達する可能性のある温度とすることができる。」
（お）「【００３１】このスピンドルモータは、ベース部材１０に対し、ハードディスクＨがスペーサＳ及びクランプ部材Ｃを用いて固定されるロータハブ２０がその回転軸２０ａにおいて回転自在に支持されてなる。ロータハブ２０の中央下向きに突設された回転軸２０ａは、ベース部材１０の中央部に立設された略円筒形状の軸受ハウジング部１０ａ内に上下に配装された上下ラジアル玉軸受３０・３２（ころがり軸受）を介して回転自在に支持されている。」
（か）「【００３３】上玉軸受３０は、内輪３０ａ、外輪３０ｂ、並びに、４個のベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄ及び４個のセラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３０ｅからなる。内輪３０ａ及び外輪３０ｂは、それぞれほぼ径方向に相対する溝状の環状軌道面３０ａ１及び３０ｂ１を有し、環状軌道面３０ａ１及び３０ｂ１の間に構成される環状軌道３０ｃ内に、ベアリング鋼製転動球体３０ｄ及びセラミックス製転動球体３０ｅが周方向に交互に一定中心角毎に配装され、それぞれの相対的な位置関係が保持器（図示を略す）によって維持されている。下玉軸受３２についても同様に、内輪３２ａ、外輪３２ｂ、並びに、４個のベアリング鋼製転動球体及び４個のセラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３２ｅからなり、環状軌道面３２ａ１及び３２ｂ１の間に構成される環状軌道３２ｃ内に、ベアリング鋼製転動球体及びセラミックス製転動球体３２ｅが周方向に交互に一定中心角毎に配装され、それぞれの相対的な位置関係が保持器（図示を略す）によって維持されている。
【００３４】上下玉軸受３０・３２において、セラミックス製転動球体の線膨張係数（３．４×１０−６）は、ベアリング鋼製の転動球体並びに内輪及び外輪の線膨張係数（１２．５×１０−６）の約２７％であり、常温（２０℃）における直径はベアリング鋼製の転動球体よりもセラミックス製転動球体の方がやや大きく、耐衝撃性はベアリング鋼製の転動球体よりもセラミックス製転動球体の方が優れる。
【００３５】上玉軸受３０の外輪３０ｂと下玉軸受３２の外輪３２ｂは、軸受ハウジング部１０ａの内周部における軸心方向中間位置に突設されたスペーサ部１０ａ１を上下から挟んだ状態で軸受ハウジング部１０ａに内嵌され、接着剤により固定されている。上玉軸受３０の内輪３０ａと下玉軸受３２の内輪３２ａは、回転軸２０ａに外嵌された状態で、常温付近（２０℃前後）においてその上下玉軸受３０・３２に所定の予圧が加わる位置で回転軸２０ａに接着剤により固定されている。すなわち、上玉軸受３０の内輪３０ａと下玉軸受３２の内輪３２ａの軸心方向間隔の設定が所定の予圧に対応し、上下玉軸受３０・３２に、一点鎖線で示される方向に定位置予圧が加わっている。
【００３６】スピンドルモータの回転中、上下玉軸受３０・３２の温度が常温付近（２０℃前後）である場合は、主としてセラミックス製転動球体が予圧を担う。回転中に温度が上昇して内輪３０ａ・３２ａ及び外輪３０ｂ・３２ｂがセラミックス製転動球体よりも大きく膨張すると、セラミックス製転動球体による予圧が漸次低下するが、ベアリング鋼製転動球体が内輪３０ａ・３２ａ及び外輪３０ｂ・３２ｂと同様に膨張して徐々に予圧を担うようになる。そのため、軸受の耐衝撃性を高めつつ、定位置予圧による軸受剛性を、常温付近のみならず温度上昇時にも維持して回転精度を常時良好に保つことができる。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
「セラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３０ｅとベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄとを有し、スピンドルモータに使用されるころがり軸受において、
　セラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３０ｅ、ベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄのうち一方のｎ個の転動体列と他方のｍ個の転動体列（ｎ及びｍは何れも１以上の整数であって、互いに異なっていても同一でもよい。）が交互に配装され、常温（２０℃）における直径はベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄよりもセラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３０ｅの方がやや大きくなっているころがり軸受。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明とを比較すると、後者の「セラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３０ｅ」は前者の「Ｓｉ３Ｎ４からなるセラミックス転動体」に相当し、以下同様に、「ベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄ」は「金属転動体」及び「軸受鋼転動体」に、「ころがり軸受」は「転がり軸受」に、「スピンドルモータに使用されるころがり軸受」は「スピンドルモータの軸受部分に用いられる転がり軸受」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「少なくとも１つ以上のＳｉ３Ｎ４からなるセラミックス転動体と金属転動体とを有し、スピンドルモータの軸受部分に用いられる転がり軸受において、
　前記セラミックス転動体の直径が前記金属転動体の直径よりも大きく、前記金属転動体は軸受鋼転動体である転がり軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「セラミックス転動体の数は全転動体数の７０〜９０％」であって、「金属転動体同士は隣り合わないように配置されている」のに対して、引用例発明は、「セラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３０ｅ、ベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄのうち一方のｎ個の転動体列と他方のｍ個の転動体列（ｎ及びｍは何れも１以上の整数であって、互いに異なっていても同一でもよい。）が交互に配装され」ている点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「セラミックス転動体」の「直径が前記金属転動体の直径よりも０．０３μｍ〜０．１μｍ大きく」なっているのに対して、引用例発明は、「常温（２０℃）における直径はベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄよりもセラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３０ｅの方がやや大きくなっている」ものの、どの程度大きくなっているものか不明である点。
（４）判断
（４−１）相違点１について
　引用例発明のｍ、ｎに関して、引用例には、上記（い）に摘記したとおり、「【００１３】転動体の数は、通常、４又は５個以上である。複数種の転動体は周方向に対称状に配装することが好ましい。その例としては、２種類の転動体を１個ずつ交互に等中心角毎に配装したものを始めとして、２種類の転動体のうち一方のｎ個の転動体列と他方のｍ個の転動体列（ｎ及びｍは何れも１以上の整数であって、互いに異なっていても同一でもよい。）を交互に配装したものを挙げることができる。種類毎の転動体の割合は、例えば耐衝撃性を重視する場合は耐衝撃性に優れた転動体の割合を大きくする等、各転動体の特性ところがり軸受に要求される特性を勘案して増減してもよい。」と記載されており、ｎまたはｍを例えば１、２、又は３程度の数とし、ベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄをセラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３０ｅより少なくすることが記載ないし含意されている。そして、（ａ）本願明細書の【表１】等をみても、上記の「７０〜９０％」の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないこと（なお、本願の当初の請求項１には「５０％以上」と記載されていた。）、（ｂ）転がり軸受において、一般に、「セラミックス転動体の数」を「金属転動体の数」より多くするという構成自体は、例えば、特開平６−６９４９号公報（特に【０００８】、【０００９】、【００１９】、【００２０】）、特開平８−４２５６４号公報（特に【００１２】、【図１】）、特開昭６４−１５５２３号公報（特に第２頁右上欄第２０行〜左下欄第７行）、実願昭６３−２５５０号（実開平１−１０８４２６号）のマイクロフィルム（特に明細書第４頁第１〜７行）、特開昭６４−６５１７号公報（特に第２頁左下欄第１７行〜右下欄第１０行）に示されているように周知であること、（ｃ）引用例発明は、「セラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３０ｅ、ベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄのうち一方のｎ個の転動体列と他方のｍ個の転動体列」が「交互に配装され」という事項を具備するが、上記のようにベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄを小さい数とし、セラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３０ｅをベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄより多数とする場合には、ある範囲でセラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３０ｅが周方向に連続することは不可避であるから、上記事項は、それ以外の可能な範囲で、ベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄとセラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３０ｅが交互に配装されることを意味することは技術的必然ないし当業者に明らかであること、以上を合わせ考えると、引用例発明において「ベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄ」を例えば１、２、又は３個程度、残りのそれより多数を「セラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３０ｅ」とし、そのとき、「ベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄ」と「セラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３０ｅ」を上記のように交互に配装して、相違点１に係る本願補正発明の上記事項に想到することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　以上の点について補足すると、引用例発明は、上記（あ）（か）に摘記したように、軸受の耐衝撃性を高めつつ、定位置予圧による軸受剛性を、常温付近のみならず温度上昇時にも維持して回転精度を常時良好に保つという作用効果を意図するものであるが、引用例には上記のように「ｎ及びｍは何れも１以上の整数であって、互いに異なっていても同一でもよい。」と明記されており、ベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄをセラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３０ｅより少なくすることが記載ないし含意されているのであって、その場合、回転精度を考慮して例えば２又は３個の「ベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄ」を軸対称に配置すれば、従来のセラミックス製転動球体を使用するもの（引用例１の例えば【０００３】）と比べて、上記の作用効果の点で相応の意義・向上を奏し得ることは明らかである。
　
（４−２）相違点２について
　本願補正発明の上記事項は、周囲温度等がいかなる条件のもとでの数値であるのか、必ずしも明確ではないが、本願明細書の【００２３】、【００２４】、【００４３】等をみると、回転時の温度上昇した状態におけるものではないと推測でき、そうすると、その点では、引用例発明の「常温（２０℃）における」と格別異なるものではない。
　引用例には、上記（え）に摘記したように、「【００１５】…所定温度におけるサイズが、前記一方の転動体よりも前記他方の転動体のほうが大きく、所定温度よりも温度が上昇することにより両転動体のサイズがほぼ等しくなるか又は逆転し得るものとすることができる」と記載されている。そして、温度上昇時にそのようになるための常温時における両転動体のサイズの差は、温度上昇の程度、各転動体のサイズ、各転動体の線膨張係数等の諸元を考慮して適宜設計する事項にすぎない。また、上記の「０．０３μｍ〜０．１μｍ」の上下限値に、例えば転動体のサイズ（径の絶対値）に依らない普遍的な格別の技術的意義があるとは認められないことを勘案すると、このような数値範囲を満たす値とすることは、上記のような適宜の設計により当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、スピンドルモータないしその転がり軸受に静電気が帯電し得ること、その静電気を転がり軸受のボール等を介して放散することは、上記した特開平６−６９４９号公報、特開昭６４−１５５２３号公報、実願昭６３−２５５０号（実開平１−１０８４２６号）のマイクロフィルム、特開昭６４−６５１７号公報のほか、特開平１−２５５７０８号公報（特に第１ページ左下欄第５〜１３行、同ページ右下欄第９〜１２行）等に示されているように周知であり、本願補正発明の作用効果は、引用例に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由において「以上説明したように、引用文献１、２には、セラミックス転動体の個数を７０〜９０％とすることや、セラミックス転動体をＳｉ３Ｎ４からなるものとし、かつ金属転動体の直径よりも０．０３μｍ〜０．１μｍ大きくすることについて記載がなく、また特開平８−４２５６４号公報はあくまでもＸ線管回転陽極用玉軸受に係るものであり、このような用途の異なるものを引用文献１、２に適用することは困難であると思料し、さらに本願発明はセラミックス製転動球体の割合、構成材料、および大きさを特定のものとすることで、特にスピンドルモータの軸受部分に好適なものとできるという格別な効果を奏することから、本願発明は引用文献等に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものではないと思料します。」と主張し、平成２２年１２月９日付け回答書において、「しかしながら、引用文献１には、具体例としてセラミックス製の転動体と金属製の転動体とが同数でかつ交互に配置されたものが記載されるのみであり、セラミックス製の転動体の割合が多いものは記載されておりません。そもそも、引用文献１の転がり軸受は、セラミックス製の転動体を用いた場合に定位置予圧が低下することから金属製の転動体を併用するものであり、セラミックス製の転動体の割合が多いものは予定していないと思料します。引用文献２についても、具体例としてセラミックス製の転動体と金属製の転動体とが同数でかつ交互に配置されたものが記載されるのみであり、セラミックス製の転動体の割合が多いものは記載されておりません。引用文献４には、セラミックス製の転動体の割合が多いものが記載されています。しかし、引用文献４の転がり軸受は、あくまでもＸ線管回転陽極用であり、スピンドルモータ用ではありません。引用文献４の転がり軸受は、例えば［０００７］「ターゲット２とブッシング３との間の電気的導通を確保できなくなって、上記ターゲット２を陽極として機能させる事ができなくなる」と記載されるように、金属製の転動体をターゲットとブッシングとを導通させる配線として使用するものです。一方、本願発明の転がり軸受は、スピンドルモータ用であることから、配線として導通させるものではなく、静電気を帯電させないものとして使用するものであり、その使用目的が異なっています。」（ここでの引用文献１は本審決の引用例、引用文献４は本審決の周知例の１つであり、引用例２は本審決では特に引用していない。）と主張している。
　しかし、引用例には、ベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄをセラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３０ｅより少なくすることが記載ないし含意されていること、引用例発明において「ベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄ」を例えば１個〜３個程度、残りのそれより多い個数を「セラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３０ｅ」とし、そのとき、「ベアリング鋼（ＳＵＪ−２）製転動球体３０ｄ」と「セラミックス（Ｓｉ３Ｎ４）製転動球体３０ｅ」を上記のように交互に配装して、相違点１に係る本願補正発明の上記事項に想到することは当業者が容易になし得たものと認められること、及び、本願補正発明の作用効果は、引用例に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が予測し得る程度のものであることは、上述したとおりである。
　また、請求人は平成２２年１２月９日付け回答書において、「請求項１の発明特定事項に請求項５の発明特定事項を追加してスピンドルモータとしての発明に変更したい」と説明しているが、引用例発明は「スピンドルモータに使用されるころがり軸受」に関する発明であるから、そのように補正しても、上記判断及び結論に変更をきたすものではない。
　さらに、念のため付記すると、平成２１年１０月２８日付け拒絶理由には、請求項１に対して引用例１、２が提示されているが、その備考には、引用例１についても引用例２についても径の大小の点が摘記されているだけであり、請求項１は引用例１又は引用例２から想到容易であるという趣旨の拒絶理由であることは明らかである。拒絶査定の備考の記載も同旨である。
　
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成２２年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、平成２１年１２月１７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも１つ以上のセラミックス転動体と金属転動体とを有する転がり軸受において、
　前記セラミックス転動体の数は全転動体数の７０〜９０％であり、その直径が前記金属転動体の直径よりも０．０３μｍ〜０．１μｍ大きく、前記金属転動体は軸受鋼転動体であり、前記金属転動体同士は隣り合わないように配置されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
　前記セラミックス転動体は、Ｓｉ３Ｎ４，ＳｉＣ，ＺｒＯ２，Ａｌ２Ｏ３およびＳＩＡＬＯＮからなる群から選択される少なくとも１種から主としてなることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】
　前記セラミックス転動体および金属転動体は球状であることを特徴とする請求項１または２記載の転がり軸受。
【請求項４】
　前記セラミックス転動体は、２００ＧＰａ以上のヤング率を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の転がり軸受。
【請求項５】
　各金属転動体の間に配置されるセラミックス転動体の数が一定であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の転がり軸受。
【請求項６】
　スピンドルモータの軸受部分に用いられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の転がり軸受。
【請求項７】
　請求項１乃至５のいずれか１項記載の転がり軸受を具備することを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項８】
　電子機器用であることを特徴とする請求項７記載のスピンドルモータ。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、実質的にみると、本願補正発明の「Ｓｉ３Ｎ４からなるセラミックス転動体」という事項を「セラミックス転動体」という事項に拡張し、また、「スピンドルモータの軸受部分に用いられる転がり軸受」という事項を「転がり軸受」という事項に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　
４．結論
　上述のように、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜８について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。