【事件の表示】
　特願２００６−５００３０６「ネットワーク内のユーザ情報へのアクセスを許可する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日国際公開、ＷＯ２００４／０７１１０３、平成１９年　６月２１日国内公表、特表２００７−５１６４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１６年１月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年２月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年２月２６日付けで手続補正がなされたが、同年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月６日に審判請求がなされたものである。
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月２６日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ユーザの情報に対する発信元からの要求をネットワークエンティティで受信するステップと、
　前記発信元が前記情報の受信を許可されているかを検証するステップと、及び
　前記発信元が前記情報の受信を許可されている場合、前記要求を許可する応答を生成するステップと、
を有する方法であって、
　前記検証するステップがさらに、前記要求の前記発信元を、前記ユーザの禁止されていない公開ユーザ識別情報と比較するステップ、及び前記要求の前記発信元を、以前の要求に含まれるＰａｔｈヘッダ内で識別されたネットワークエンティティと比較するステップを有する、方法。」
　
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、「“３ＧＰＰ　ＴＳ　２４．２２９　ｖ５．３．０　−　ＩＰ　Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　Ｃａｌｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ＳＩＰ　ａｎｄ　ＳＤＰ”，３ＧＰＰ，２００２年１２月」（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「5.4.2.1.1 Subscription to the event providing registration state
When an incoming SUBSCRIBE request addressed to S-CSCF arrives containing the Event header with the reg event package, the S-CSCF shall:
　1) check if, based on the local policy, the request was generated by an user who is authorised to subscribe to this user registration states, and;
NOTE 1: The user and the P-CSCF to which this user is attached to will always be able to subscribe to the registration state of this users. Additionally the subscription to this users registration state might e.g. also be allowed for specific Application Servers.
　2) generate a 2xx response acknowledging the SUBSCRIBE request and indicating that the authorised subscription was successful as described in draft-ietf-sipping-reg-event-00 [43]. 」（４８頁２７行目〜３６行目。）
（和訳：５．４．２．２．１　レジストレーション状態を供給するイベントのサブスクリプション
　Ｓ−ＣＳＣＦに向けたサブスクライブ要求が、登録イベントパッケージを伴うイベントヘッダを含み到着したとき、Ｓ−ＣＳＣＦは、
　１）ローカルポリシーに基づき、前記要求が、このユーザのレジストレーション状態をサブスクライブすることを許可されているユーザにより生成されたかどうかをチェックしなければならない。
　注１:　このユーザ及びこのユーザがアタッチしているＰ−ＣＳＣＦは、常にこのユーザのレジストレーション状態をサブスクライブすることができる。更に、このユーザのレジストレーション状態のサブスクリプションは、例えば、特定のアプリケーションサーバに対しても許可することができる。
　２）そして、前記サブスクライブ要求を認め、認証されたサブスクリプションが成功したことを示すための２ｘｘレスポンスを、ｉｅｔｆ−ｓｉｐｐｉｎｇ−ｒｅｇ−ｅｖｅｎｔ−００［４３］のドラフトで規定されたように、生成しなければならない。）
　
　（ア）における記載「Ｓ−ＣＳＣＦに向けたサブスクライブ要求が、登録イベントパッケージを伴うイベントヘッダを含み到着したとき」、及び「このユーザのレジストレーション状態をサブスクライブする」からすると、引用文献には、ユーザのレジストレーション状態に対するサブスクライブ要求をＳ−ＣＳＣＦで受信すると解される。
　なお、発信元からＳ−ＣＳＣＦに向けて前記サブスクライブ要求を発信することは、当業者にとって、自明である。
　（ア）における記載「Ｓ−ＣＳＣＦは、…前記要求が、このユーザのレジストレーション状態をサブスクライブすることを許可されているユーザにより生成されたかどうかをチェックしなければならない。」からすると、前記Ｓ−ＣＳＣＦは、前記発信元が前記ユーザのレジストレーション状態の受信を許可されているかをチェックすると解される。
　（ア）における記載「２）そして、前記サブスクライブ要求を認め、認証されたサブスクリプションが成功したことを示すための２ｘｘレスポンスを…生成しなければならない。」からすると、前記Ｓ−ＣＳＣＦは、前記発信元が前記ユーザのレジストレーション状態の受信を許可されている場合、前記要求を認めるレスポンスを生成すると解される。
　
　（ア）における記載「注１:　このユーザ及びこのユーザがアタッチしているＰ−ＣＳＣＦは、常にこのユーザのレジストレーション状態をサブスクライブすることができる。」からすると、前記Ｓ−ＣＳＣＦは、前記発信元が、前記ユーザであるか、または前記ユーザがアタッチしているＰ−ＣＳＣＦである場合には、前記要求を認めるレスポンスを生成すると解される。
　してみると、前記Ｓ−ＣＳＣＦは、前記発信元が、前記ユーザであるか、をチェックし、また前記ユーザがアタッチしているＰ−ＣＳＣＦであるかをチェックするものと解される。
　
  よって、（ア）における記載からすると、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
　 
　ユーザのレジストレーション状態に対するサブスクライブ要求をＳ−ＣＳＣＦで受信するステップと、
　前記Ｓ−ＣＳＣＦは、前記発信元が前記ユーザのレジストレーション状態の受信を許可されているかをチェックするステップと、及び
　前記Ｓ−ＣＳＣＦは、前記発信元が前記ユーザのレジストレーション状態の受信を許可されている場合、前記要求を認めるレスポンスを生成するステップと、
を有する方法であって、
　前記チェックするステップがさらに、前記要求の前記発信元が、前記ユーザであるか、をチェックするステップ、及び前記ユーザがアタッチしているＰ−ＣＳＣＦであるか、をチェックするステップを有する、方法。
　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ユーザのレジストレーション状態」、「サブスクライブ要求」、及び「Ｓ−ＣＳＣＦ」、はそれぞれ本願発明の「ユーザの情報」、「要求」、及び「ネットワークエンティティ」に相当する。
　引用発明の「チェック」、「認める」、及び「レスポンス」はそれぞれ本願発明の「検証」、「許可する」、及び「応答」に相当する。
　
　本願発明の「前記ユーザの禁止されていない公開ユーザ識別情報」が、前記ユーザを識別するユーザ識別情報であることは、当業者にとって自明であるから、引用発明の「前記ユーザ」と本願発明の「前記ユーザの禁止されていない公開ユーザ識別情報」とは、ともに前記ユーザである点で共通する。
　そして、引用発明の「前記要求の前記発信元が、前記ユーザであるか、をチェックするステップ」と本願発明の「前記要求の前記発信元を、前記ユーザの禁止されていない公開ユーザ識別情報と比較するステップ」とは、ともに前記要求の前記発信元が、前記ユーザであるか、をチェックするステップである点で共通する。
　
　本願発明の「以前の要求に含まれるＰａｔｈヘッダ内で識別されたネットワークエンティティ」が、前記ユーザの以前のＲＥＧＩＳＴＲＡＴＩＯＮ要求をプロキシしたＰ−ＣＳＣＦであることは、当業者にとって自明であるから、引用発明の「前記ユーザがアタッチしているＰ−ＣＳＣＦ」と本願発明の「以前の要求に含まれるＰａｔｈヘッダ内で識別されたネットワークエンティティ」とは、ともに前記ユーザがアタッチしているネットワークエンティティである点で共通する。
　そして、引用発明の「前記要求の前記発信元が、前記ユーザがアタッチしているＰ−ＣＳＣＦであるか、をチェックするステップ」と本願発明の「前記要求の前記発信元を、以前の要求に含まれるＰａｔｈヘッダ内で識別されたネットワークエンティティと比較するステップ」とは、ともに前記要求の前記発信元が、前記ユーザがアタッチしているネットワークエンティティであるか、をチェックするステップである点で共通する。
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　ユーザの情報に対する発信元からの要求をネットワークエンティティで受信するステップと、
　前記発信元が前記情報の受信を許可されているかを検証するステップと、及び
　前記発信元が前記情報の受信を許可されている場合、前記要求を許可する応答を生成するステップと、
を有する方法であって、
　前記検証するステップがさらに、前記要求の前記発信元が、前記ユーザであるか、をチェックするステップ、及び前記要求の前記発信元が、前記ユーザがアタッチしているネットワークエンティティであるか、をチェックするステップを有する、方法。
　
（相違点１）
　「前記要求の前記発信元が、前記ユーザであるか、をチェックするステップ」について、本願発明は、「前記要求の前記発信元を、前記ユーザの禁止されていない公開ユーザ識別情報と比較するステップ」であるのに対して、引用発明は、「前記要求の前記発信元が、前記ユーザであるか、をチェックするステップ」である点。
　
（相違点２）
　「前記要求の前記発信元が、前記ユーザがアタッチしているネットワークエンティティであるか、をチェックするステップ」について、本願発明は、「前記要求の前記発信元を、以前の要求に含まれるＰａｔｈヘッダ内で識別されたネットワークエンティティと比較するステップ」であるのに対して、引用発明は、「前記要求の前記発信元が、前記ユーザがアタッチしているＰ−ＣＳＣＦであるか、をチェックするステップ」である点。
　
４．判断
　相違点１について検討する。
　３ＧＰＰ　ＩＭＳネットワークにおいて、ユーザを公開ユーザ識別情報で識別すること、及びユーザの禁止されていない公開ユーザ識別情報がレジストレーション以外のＳＩＰ通信に使用されることは、当業者にとって周知の技術常識である。
　してみると、引用発明の「前記要求の前記発信元が、前記ユーザであるか、をチェックするステップ」において、前記要求の前記発信元が、前記ユーザであるか、をチェックするために、前記ユーザの禁止されていない公開ユーザ識別情報と比較するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　相違点２について検討する。
　３ＧＰＰ　ＩＭＳネットワークにおいて、ユーザがＳＩＰ　ＲＥＧＩＳＴＲＡＲであるＳ−ＣＳＣＦにＲＥＧＩＳＴＥＲ要求を送信する際のプロキシである（すなわち、前記ユーザにアタッチする）Ｐ−ＣＳＣＦは、該ＲＥＧＩＳＴＥＲ要求に該Ｐ−ＣＳＣＦを識別するＳＩＰ　ＵＲＬを含むＰａｔｈヘッダを挿入して、（Ｉ−ＣＳＣＦを経由して）Ｓ−ＣＳＣＦに転送することは、当業者にとって周知の技術常識である。
　してみると、引用発明の「前記要求の前記発信元が、前記ユーザがアタッチしているＰ−ＣＳＣＦであるか、をチェックするステップ」において、前記要求の前記発信元が、前記ユーザがアタッチしているＰ−ＣＳＣＦであるか、をチェックするために、前記ユーザがアタッチしているＰ−ＣＳＣＦが以前のＲＥＧＩＳＴＥＲ要求で挿入した、該Ｐ−ＣＳＣＦを識別するＳＩＰ　ＵＲＬを含むＰａｔｈヘッダ内の前記ＳＩＰ　ＵＲＬと比較する（すなわち、以前のＲＥＧＩＳＴＥＲ要求に含まれるＰａｔｈヘッダ内で識別されたネットワークエンティティと比較する）ように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１及び相違点２は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、容易に発明できたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。