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　特願２００３−１１４９６８号「建築物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１７０８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１５年４月１８日の特許出願であって、平成２１年１月２０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月２２日）、これに対し、同年２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、平成２２年６月２４日付けで当審にて拒絶理由通知がなされ、同年８月２４日に手続補正がなされたものである。
 　 
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年８月２４日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「建築物換気システムを適用した建築物であって、
　前記建築物は、
　立ち上がり部と平面部とからなる基礎コンクリートを有し、前記基礎コンクリートの立ち上がり部の外側を断熱材により覆って外断熱構造とすると共に、前記基礎コンクリートの平面部は基礎部分の土に接するよう設け、
　前記建築物換気システムは、
　建築物に設置され当該建築物の各部屋に外気である新鮮空気を供給する熱交換式の換気装置と、
　前記建築物の部屋と床下空間とを連通し、前記建築物の各部屋の空気を前記床下空間に供給する空気供給用のダクトまたは連通手段と、
　前記建築物の床下空間の空気を前記換気装置に還気する還気導入用のダクトとを備え、
　前記換気装置により、外気である新鮮空気を内部に導入し、各部屋へと当該新鮮空気を供給して、各部屋に供給された新鮮空気を、その部屋に充満した後、最終的に、床下空間に全て集めるようにすると共に、
　前記基礎コンクリートの立ち上がり部の外側を断熱材により覆ってなる前記外断熱構造によって前記基礎コンクリートからの熱エネルギーを前記床下空間の空気に伝達するようにし、
　前記床下空間に集められた空気が、更に前記基礎コンクリートからの熱エネルギーを受けた還気となり、当該還気が還気導入用の還気ダクトによって換気装置内へと戻されて、当該換気装置の内部で外気との間で熱交換され、当該換気装置内で前記還気との間で熱交換された外気が、当該換気装置から各部屋への給気供給用のダクトによって各部屋に供給されるようにしたことを特徴とする建築物。」
　
３．刊行物について
　当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−３２９６２７号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている（なお、下線は当審にて付与。以下同様。）。
a)「【発明が解決しようとする課題】ところで、昨今の建物においては、資源の問題などから、構造用合板、内装用下地材、防湿用フィルム、内装クロス等に見られる様に、合成樹脂や接着剤などを多用した新素材が不可欠であるが、その反面、これらの建築材料あるいは建物や建築材料に付随して使用される防腐剤や防蟻剤から発生するホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン等の化学物質による健康への影響が懸念される。
　上記の様な化学物質は、殊に、内装材の内側、すなわち、躯体の内部から多く発生すると考えられる。従って、躯体の内部に空気を循環させる方式の気密性の高い建物においては、省エネルギー化と共に、特に、建築材料から発生する化学物質の影響を低減し得る新たな手段が望まれる。本発明の目的は、一層省エネルギー化を図ることが出来かつ化学物質による居住環境への影響を一層低減し得る新規な構造の建物を提供することにある。」（段落【0004】、【0005】）
b)「【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため、本発明の
建物は
熱交換換気装置が配置され
　すなわち、上記の建物において、熱交換換気装置は、これを作動させた場合、屋外の空気を取り込んで居室に直接供給し、同時に、上記の何れかの空間の空気を吸引して屋外へ排出し、また、居室の排気口は、当該居室内の空気を上記の何れかの空間に排出する。その際、熱交換換気装置は、取り込んだ屋外の空気に対し、屋内から排出する空気の熱を伝達する。また、居室の空気を排出する際、壁の通気空間が上記の各空間に通じる構造ならびに居室に設けられた排気口は、予め調湿された居室の空気を躯体内部で循環させる。
　また、上記の建物においては、断熱材が構造材の外側に配置され、通気空間が前記断熱材の内側に形成されていることにより、躯体全体に対する断熱性を高め、
躯体全体を蓄熱構造体として構築できる
c)「本発明の建物は、上記の柱や横架材などの構造材の隙間に断熱材を配置したいわゆる充填断熱の構造になされていてもよいが、好ましくは、躯体全体に対する断熱性を高めるため、図示する様に、構造材の外側に断熱材が配置された外張断熱の構造になされる。すなわち、壁は、構造材としての構造用合板（２１）の外側に断熱材（４）を配置して構成され、また、屋根は、構造材としての垂木および屋根下地用合板（２２）の外側に断熱材（４）を配置して構成される。更に、
断熱性を高めるため、断熱材（４）によって基礎（１０）が被覆された基礎断熱の構造
d)「また、
各居室（１）には、当該居室内の空気を
　本発明の建物においては、
新鮮な屋外の空気を居室（１）に供給し
天井懐空間（１Ｃ）には、熱交換しつつ屋内と屋外の空気を入換可能な熱交換換気装置（５）が配置される
e)「本発明の建物における機能は次の通りである。すなわち、本発明の建物において、
熱交換換気装置（５）は
屋内給気ダクト（６１）から各居室（１）へ屋外の空気を直接供給する
　同時に、
熱交換換気装置（５）は
天井懐空間（１Ｃ）の空気を吸引し
天井懐空間（１Ｃ）が壁の通気空間（１Ｄ）を介して床下空間（１Ｂ）及び小屋裏空間（１Ａ）に通じている
各居室（１）の排気口（８）は、これら居室内の空気を床下空間（１Ｂ）及び小屋裏空間（１Ａ）に排出する
　そして、屋外の空気を取り入れ、屋内側の空気を排出する際、熱交換換気装置（５）の熱交換素子（５１）は、取り込んだ屋外の空気に対し、屋内から排出する空気の熱を伝達する。従って、本発明の建物においては、新鮮な屋外の空気を予めある程度温度調整した状態で居室（１）に供給でき、そして、暖房時、冷房時における省エネルギー化を図ることが出来る。
　また、本発明の建物において、居室（１）の空気を排出する際、
壁の内部の通気空間（１Ｄ）
居室（１）に設けられた排気口（８）
各居室（１）で空調機器により予め温度調整された空気
　換言すれば、本発明の建物においては、居室（１）で空調された空気を上記の様に躯体内部に循環させるため、躯体内部の湿潤化を防止でき、構造材の腐朽を防止できる。その結果、木質材料が本来備えている機能、すなわち、調湿機能、吸着機能などを建物全体の機能として長期に渡って発揮させることが出来る。
　しかも、本発明の建物においては、屋外の新鮮な空気が居室（１）に直接取り込まれ、居室（１）の空気が小屋裏空間（１Ａ）、床下空間（１Ｂ）、天井懐空間（１Ｃ）及び通気空間（１Ｄ）を通じて屋外に排出される上記の構造により、仮に、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン等の化学物質が躯体内部で多く発生したとしても、これらの化学物質を居室（１）に取り込むことなく屋外に排出でき、居室（１）の環境を清浄な状態に維持できる。」（段落【0025】〜【0030】）
f)「【発明の効果】以上説明した様に、本発明の建物によれば、熱交換換気装置によって新鮮な屋外の空気を予めある程度温度調整した状態で居室に供給できるため、暖房時、冷房時における省エネルギー化を図ることが出来る。また、居室の空気を排出する際、居室で空調された空気を躯体内部に循環させるため、躯体内部の構造材の適度な乾燥状態を維持でき、構造材の腐朽を防止できる。その結果、木質材料が本来備えている調湿機能、吸着機能などを建物全体の機能として長期に渡って発揮させ得る。
　しかも、本発明の建物によれば、屋外の新鮮な空気が居室に直接取り込まれ、居室の空気が小屋裏空間や床下空間などを通じて屋外に排出される構造により、仮に、化学物質が躯体内部で多く発生したとしても、これらの化学物質を居室に取り込むことなく屋外に排出でき、居室の環境を清浄な状態に維持できる。」（段落【0032】、【0033】）
g)上記cの記載事項および【図1】の図示内容によると、基礎１０が
立ち上がり部と平坦部を有し
断熱材４によって基礎１０の平坦部内面以外が被覆された基礎断熱の構造とした
h)上記eの記載事項によると、熱交換換気装置５、屋内給気ダクト６１、排気口８、壁の内部の通気空間１Ｄを含む
換気システムを備えた建物
　
　上記a〜fの記載事項、上記g、hの認定事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「換気システムを備えた建物であって、
　建物は、
　立ち上がり部と平坦部を有する基礎１０を備え、
　断熱性を高めるため、断熱材４によって基礎１０の平坦部内面以外が被膜された基礎断熱の構造とし、
　換気システムは、
　天井懐空間１Ｃに配置され、新鮮な屋外の空気を屋内給気ダクト６１から、各居室１に直接供給する熱交換換気装置５と、
　各居室１には、各居室１内の空気を床下空間１Ｂ及び小屋裏空間１Ａに排出する各居室１の排気口８が設けられ、
　天井懐空間１Ｃを床下空間１Ｂ及び小屋裏空間１Ａに通じさせる壁の内部の通気空間１Ｄを備え、
　熱交換換気装置５は、新鮮な屋外の空気を各居室１に直接供給し、居室１内の空気を床下空間１Ｂ及び小屋裏空間１Ａに排出し、
　断熱材４によって基礎１０の平坦部内面以外が被膜された基礎断熱の構造により断熱性を高め、
　居室１の空気が壁の内部の通気空間１Ｄを介して天井懐空間１Ｃから熱交換換気装置５に吸引され、熱交換換気装置５で熱交換しつつ各居室１で空調機器により予め温度調整された屋内の空気と屋外の空気を入換え可能とし、　屋外の空気は屋内給気ダクト６１から各居室１に供給される、
　躯体全体を蓄熱構造体として構築した建物。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「換気システムを備えた建物」は、その構成および機能からみて、本願発明の「建築物換気システムを適用した建築物」に相当し、以下同様に、
　「熱交換換気装置５」は「熱交換式の換気装置」に、
　「建物」は「建築物」に、
　「平坦部」は「平面部」に、
　「基礎１０」は「基礎コンクリート」に、
　「天井懐空間１Ｃに配置され、新鮮な屋外の空気を屋内給気ダクト６１から、各居室１に直接供給する」ことは、「天井懐空間１Ｃ」が、「建物」内の空間であることから、「建築物に設置され当該建築物の各部屋に外気である新鮮空気を供給する」ことに、
　「熱交換換気装置５で熱交換しつつ各居室１で空調機器により予め温度調整された屋内の空気と屋外の空気を入換え可能とし、屋外の空気は、屋内給気ダクト６１から各居室１に供給される」ことは、屋内の空気と屋外の空気との熱交換が熱交換換気装置５内で行われることは明らかであるから、「（熱交換式の）換気装置の内部で外気との間で熱交換され、当該換気装置内で還気との間で熱交換された外気が、当該換気装置から各部屋への給気供給用のダクトによって各部屋に供給されるようにしたこと」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「断熱材４によって基礎１０の平坦部内面以外が被膜された基礎断熱の構造」と本願発明の「基礎コンクリートの立ち上がり部の外側を断熱材により覆って外断熱構造」とすることとは、「少なくとも基礎コンクリートの立ち上がり部の外側を断熱材により覆って外断熱構造」とする点で共通し、以下同様に、
　「各居室１内の空気を床下空間１Ｂ及び小屋裏空間１Ａに排出する各居室１の排気口８」と「建築物の部屋と床下空間とを連通し、建築物の各部屋の空気を床下空間に供給する空気供給用のダクトまたは連通手段」とは、「建築物の部屋と床下空間を含む空間とを連通し、建築物の各部屋の空気を床下空間を含む空間に供給する」「連通手段」である点で、
　「天井懐空間１Ｃを床下空間１Ｂ及び小屋裏空間１Ａに通じさせる壁の内部の通気空間１Ｄ」と「建築物の床下空間の空気を換気装置に還気する還気導入用のダクト」とは、前者では、熱交換換気装置５が天井懐空間１Ｃに配置され、床下空間１Ｂ及び小屋裏空間１Ａの空気を壁の内部の通気空間１Ｄを介して天井懐空間１Ｃの熱交換換気装置５に還気するものであるから、両者は、「建築物の床下空間を含む空間の空気を換気装置に還気する手段」である点で、
　「熱交換換気装置５は、新鮮な屋外の空気を各居室１に直接供給し、居室１内の空気を床下空間１Ｂ及び小屋裏空間１Ａに排出」することと「換気装置により外気である新鮮空気を内部に導入し、各部屋へと当該新鮮空気を供給して、各部屋に供給された新鮮空気を、その部屋に充満した後、最終的に、床下空間に全て集めるようにする」こととは、前者において、居室１内の空気は、最終的に、床下空間１Ｂ及び小屋裏空間１Ａに集められることになるから、両者は、「換気装置により外気である新鮮空気を内部に導入し、各部屋へと当該新鮮空気を供給して、各部屋に供給された新鮮空気を、その部屋に充満した後、最終的に、床下空間を含む空間に集めるようにする」点で、
　「居室１の空気が壁の内部の通気空間１Ｄを介して天井懐空間１Ｃから熱交換換気装置５に吸引され」ることと「還気が還気導入用の還気ダクトによって換気装置内へと戻され」ることとは、「還気を還気する手段によって換気装置内へと戻され」る点で、
　それぞれ共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「建築物換気システムを適用した建築物であって、
　前記建築物は、
　立ち上がり部と平面部とからなる基礎コンクリートを有し、少なくとも前記基礎コンクリートの立ち上がり部の外側を断熱材により覆って外断熱構造とすると共に、
　前記建築物換気システムは、
　建築物に設置され当該建築物の各部屋に外気である新鮮空気を供給する熱交換式の換気装置と、
　前記建築物の部屋と床下空間を含む空間とを連通し、前記建築物の各部屋の空気を前記床下空間を含む空間に供給する連通手段と、
　前記建築物の床下空間を含む空間の空気を前記換気装置に還気する手段とを備え、
　前記換気装置により、外気である新鮮空気を内部に導入し、各部屋へと当該新鮮空気を供給して、各部屋に供給された新鮮空気を、その部屋に充満した後、最終的に、床下空間を含む空間に集めるようにすると共に、
　当該還気を還気する手段によって換気装置内へと戻されて、当該換気装置の内部で外気との間で熱交換され、当該換気装置内で前記還気との間で熱交換された外気が、当該換気装置から各部屋への給気供給用のダクトによって各部屋に供給されるようにした建築物。」
　
［相違点１］
　本願発明では、基礎コンクリートの立ち上がり部の外側を断熱材により覆って外断熱構造とすると共に、基礎コンクリートの平面部は基礎部分の土に接するよう設け、外断熱構造によって基礎コンクリートからの熱エネルギーを床下空間の空気に伝達するようにし、床下空間に集められた空気が、更に基礎コンクリートからの熱エネルギーを受けた還気となるのに対して、刊行物に記載された発明では、断熱性を高めるため、断熱材４によって基礎１０の平坦部内面以外が被覆された基礎断熱の構造とした点。
　
［相違点２］
　本願発明では、建築物の部屋と床下空間とを連通し、建築物の各部屋の空気を床下空間に供給する空気供給用のダクトまたは連通手段を備え、各部屋へと新鮮空気を供給して、各部屋に供給された新鮮空気を、その部屋に充満した後、最終的に、床下空間に全て集めるようにするのに対して、刊行物に記載された発明では、各居室１内の空気を床下空間１Ｂ及び小屋裏空間１Ａに排出する各居室１の排気口８を備え、居室１内の空気を床下空間１Ｂ及び小屋裏空間１Ａに排出する点。
　
［相違点３］
　建築物の床下空間を含む空間の空気を換気装置に還気する手段が、本願発明では、建築物の床下空間の空気を換気装置に還気する還気導入用のダクトであるのに対して、刊行物に記載された発明では、天井懐空間１Ｃを床下空間１Ｂ及び小屋裏空間１Ａに通じさせる壁の内部の通気空間１Ｄである点。
　
５．当審の判断  
(1)相違点１について
　建築物換気の技術分野において、基礎コンクリートの立ち上がり部の外側を断熱材により覆って外断熱構造とすると共に、基礎コンクリートの平面部は基礎部分の土に接するよう設け、外断熱構造によって基礎コンクリートからの熱エネルギーを床下空間の空気に伝達するようにし、床下空間に集められた空気が、更に基礎コンクリートからの熱エネルギーを受けた還気となるようにすることにより、基礎コンクリート層を地熱利用層として機能させることは、本願出願前に周知の技術事項である（特開２００２−１６７８７３号公報の段落【0010】、【0011】、【0035】、【図1】や、特開平８−２８５３２８号公報の段落【0008】、【0010】、【0012】、【図1】を参照。以下「周知の技術事項１」という。）。
　したがって、刊行物に記載された発明の基礎コンクリート層を蓄熱層として機能させることに換えて、上記周知の技術事項１を適用して、地熱利用層として機能させ、上記相違点１において、本願発明が具備する発明特定事項に到達することは当業者が容易になし得たものである。
　
(2)相違点２について
　建築物換気の技術分野において、建築物の部屋と床下空間とを連通し、建築物の各部屋の空気を床下空間に供給する空気供給用のダクトを備え、各部屋へと当該新鮮空気を供給して、各部屋に供給された新鮮空気を、その部屋に充満した後、最終的に、床下空間に全て集めるようにすることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平３−９９１４７号公報の「通気路２８、５３」や、特開平１１−２１１１７６号公報の段落【0021】、「パイプ５０」を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　したがって、刊行物に記載された発明の各部屋の空気を床下空間を含む空間に供給する連通手段としての排気口８に、上記周知の技術事項２を適用して、上記相違点２において、本願発明が具備する発明特定事項に到達することは当業者が容易になし得たものである。
　
(3)相違点３について
　床下空間１Ｂ及び小屋裏空間１Ａを床下空間１Ｂのみとする点の判断につては、上記(2)を参照のこと。
　そして、建築物換気の技術分野において、床下空間の空気を還気導入用のダクトにより換気装置に還気することは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、上記特開平３−９９１４７号公報の「吸込みダクト５４」や、特開平１０−１９５９９７号公報の「吸引排気口４と換気ユニット７とを接続するダクト」を参照。以下「周知の技術事項３」という。）。
　したがって、刊行物に記載された発明の壁の内部の通気空間１Ｄに上記周知の技術事項３を適用して、上記相違点３において、本願発明が具備する発明特定事項に到達することは当業者が容易になし得たものである。
　
(4)本願発明の効果について
　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　
(5)小括
　ゆえに、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　　  
　
　よって、結論のとおり審決する。