【事件の表示】
　特許第６０９４２２６号発明「保護粘着フィルム、スクリーンパネル及びタッチパネル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０９４２２６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正することを認める。　
　特許第６０９４２２６号の請求項１、３〜１１に係る特許を維持する。　
　特許第６０９４２２６号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯等　
　 
　１　本件特許異議の申立てに係る特許 
　本件特許異議の申立ての対象とされた、特許第６０９４２２６号の請求項１ないし１１に係る特許は、特許権者であるＤＩＣ株式会社より、平成２５年１月９日に特許出願され、特願２０１３−１９６６号として審査され、平成２９年２月２４日に特許権の設定登録を受け、同年３月１５日にその特許公報が発行されたものである。 
　 
　２　手続の経緯 
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、次のとおりである。 
　　平成２９年　９月１５日　　高橋麻衣子より特許異議の申立て 
　　　　　同年１１月１３日付　取消理由通知 
　　平成３０年　１月１６日　　意見書及び訂正請求書の提出（特許権者）
　　　　　同年　２月２８日　　意見書の提出（特許異議申立人）
　　　　　同年　４月１１日付　取消理由通知（決定の予告） 
　　　　　同年　６月１５日　　意見書及び訂正請求書の提出（特許権者）
　　　　　同年　７月１８日　　意見書の提出（特許異議申立人） 
 
第２　本件訂正の適否 
　１　訂正事項 
　平成３０年６月１５日になされた、特許請求の範囲についてする訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１〜１１について訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項１〜５）は次のとおりである。
　なお、同年１月１６日になされた訂正の請求は、同法同条第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　(1) 訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に、「フィルム基材の一方の面にハードコート層を有し、もう一方の面に粘着剤層が設けられた保護粘着フィルムであって、前記ハードコート層表面の表面粗さＳＲａが１〜１５ｎｍであり、」と記載されているのを、「フィルム基材の一方の面にハードコート層を有し、もう一方の面に粘着剤層が設けられた保護粘着フィルムであって、前記ハードコート層表面の表面粗さＳＲａが１〜１５ｎｍであり、前記ハードコート層が平均粒径０．５μｍ以下の無機粒子を含有し、前記ハードコート層を形成するハードコート剤がウレタン（メタ）アクリレート、及び、ベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーケトン、チオキサントン、アントラキノン、ベンゾイン、ジアルコキシアセトフェノン、アシルオキシムエステル、ベンジルケタール及びハロゲノケトンからなる群より選ばれる光重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であり、」に訂正する。 
 当該請求項１を直接又は間接的に引用する請求項についても同様に訂正する。 
　(2) 訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。 
　(3) 訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１又は２に記載の」とあるのを、「請求項１に記載の」と訂正する。 
　(4) 訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項４に、「請求項１〜３のいずれかに記載の」とあるのを、「請求項１又は３に記載の」と訂正する。 
　(5) 訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項６に、「請求項１〜５のいずれかに記載の」とあるのを、「請求項１、３〜５のいずれかに記載の」と訂正する。 
　
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
　(1) 訂正事項１について 
　前記訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項２の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたハードコート層を、平均粒径０．５μｍ以下の無機粒子を含有するものに限定し、また、明細書の【００１９】〜【００２１】の記載に基づいて、当該請求項１に、当該ハードコート層を形成するハードコート剤に関する技術的事項を発明特定事項として付加するものである。 
　当該請求項１を直接又は間接的に引用する請求項についても同様である。
　したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるといえる。 
　また、当該訂正事項１が、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。 
　よって、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。
　(2) 訂正事項２〜５について 
　前記訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであり、また、前記訂正事項３〜５は、当該請求項２の削除に伴い、当該請求項２を直接引用する請求項３、４、６の引用請求項の一部を削除するものである。
　したがって、当該訂正事項２〜５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるといえ、また、これらの訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。 
　よって、当該訂正事項２〜５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。 
　
　３　小括 
　前記「１」のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１ないし１１について訂正を求めるものであり、前記「２」のとおり、その訂正事項１〜５は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１〜１１〕について訂正することを認める。 
　
第３　本件特許請求の範囲の記載 
　
　前記「第２」のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、３〜１１の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に記載された事項により特定される発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１１」という。なお、請求項２は、本件訂正により削除された。）。 
 「【請求項１】 
 フィルム基材の一方の面にハードコート層を有し、もう一方の面に粘着剤層が設けられた保護粘着フィルムであって、前記ハードコート層表面の表面粗さＳＲａが１〜１５ｎｍであり、前記ハードコート層が平均粒径０．５μｍ以下の無機粒子を含有し、前記ハードコート層を形成するハードコート剤がウレタン（メタ）アクリレート、及び、ベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーケトン、チオキサントン、アントラキノン、ベンゾイン、ジアルコキシアセトフェノン、アシルオキシムエステル、ベンジルケタール及びハロゲノケトンからなる群より選ばれる光重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であり、波長３８０〜７８０ｎｍの光透過率が９０％以上、ヘイズが１以下であることを特徴とする保護粘着フィルム。 
 【請求項３】 
 前記ハードコート層の厚みが１〜１０μｍである請求項１に記載の保護粘着フィルム。 
 【請求項４】 
 タッチパネルの画像表示装置の表層と対向して配置される用途に使用する請求項１又は３のいずれかに記載の保護粘着フィルム。 
 【請求項５】 
 前記画像表示装置が表層に偏光フィルムが設けられた画像表示装置である請求項４に記載の保護粘着フィルム。 
 【請求項６】 
 画像表示装置の上部に設けられるスクリーンパネルであって、透明パネルの一面に、請求項１、３〜５のいずれかに記載の保護粘着フィルムが貼付されたスクリーンパネル。 
 【請求項７】 
 画像表示部の大きさが対角７インチ以上であり、総厚みが２．０ｍｍ以下である請求項６に記載のスクリーンパネル。 
 【請求項８】 
 透明パネルの一面に導電層を有する請求項６又は７に記載のスクリーンパネル。 
 【請求項９】 
 透明パネルがガラスまたはプラスチックである請求項６〜８のいずれかに記載のスクリーンパネル。 
 【請求項１０】 
 請求項６〜９のいずれかに記載のスクリーンパネルと、画像表示装置とを有し、前記スクリーンパネルに貼付された保護粘着フィルムのハードコート層表面と、画像表示装置の表層とが対向して配置されていることを特徴とするタッチパネル。 
 【請求項１１】 
 前記画像表示装置が表層に偏光フィルムが設けられた画像表示装置である請求項１０に記載のタッチパネル。」 
　 
第４　平成３０年４月１１日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について　
　 
　標記取消理由は、平成３０年１月１６日になされた訂正後の特許請求の範囲に記載された発明（以下、本件発明１などと区別するために、「本件訂正前の本件発明１」などという。）に対して通知されたものであり、その概要は以下のとおりである。 
　なお、当該取消理由は、特許異議申立書に記載された申立理由と同旨である。 
　
　１　（拡大先願）本件訂正前の本件発明１〜１１は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は国際公開がされた下記の日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）。 
　・日本語特許出願：ＰＣＴ／ＪＰ２０１２／０７８８４１ 
　（特許第５４４０７４７号公報、国際公開第２０１３／０６９６８３号参照） 
　・以下、当該日本語特許出願を「甲１出願」といい、その国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面を「甲１明細書等」という。 
　・なお、特許異議申立人が甲第１号証として提出した「特許第５４４０７４７号公報」と「国際公開第２０１３／０６９６８３号」とは、請求項に付す番号、段落番号等も含めて、記載内容に実質的な違いはない（甲１明細書等からの変更はない）ので、以下において、甲１明細書等の記載を摘記する際は、甲第１号証の該当箇所を示した。 
　
　２　（拡大先願）本件訂正前の本件発明１〜１１は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 
　・特許出願：特願２０１２−１３６８５９号 
　（特許第５６１０５９２号公報、特開２０１４−２５２０号公報参照） 
　・以下、当該特許出願を「甲２出願」といい、その願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面を「甲２明細書等」という。 
　・なお、特許異議申立人が甲第２号証として提出した「特許第５６１０５９２号公報」と「特開２０１４−２５２０号公報」とは、請求項に付す番号、段落番号等も含めて、記載内容に違いはない（甲２明細書等からの変更はない）ので、以下において、甲２明細書等の記載を摘記する際は、甲第２号証の該当箇所を示した。 
　
第５　取消理由１についての当審の判断 
　
　１　甲１明細書等の記載 
　(1) 甲１明細書等の【請求項１】、【請求項４】には、次の記載がある。
　・「【請求項１】 
　表示装置と、前記表示装置の前面側に、前記表示装置との間に隙間を設けて配置され、外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された静電容量式タッチパネルとを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置であって、 
　前記静電容量式タッチパネルは、１枚の透明基板と、前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と、前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備え、 
　前記保護シートは、前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である、静電容量式タッチパネル付き表示装置。」 
　・「【請求項４】 
　表示装置の前面側に、前記表示装置との間に隙間を設けて配置され、外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定される静電容量式タッチパネルであって、 
　前記静電容量式タッチパネルは、１枚の透明基板と、前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と、前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備え、 
　前記保護シートは、前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である、静電容量式タッチパネル。」 
　(2) さらに、甲１明細書等には、前記「静電容量式タッチパネル付き表示装置」及び「静電容量式タッチパネル」、並びに、これらにおいて使用されている「保護シート」の詳細に関して、次の事項が記載されている。 
　・【０００４】：「タッチパネルは、通常、粘着剤を用いて表示装置の前面に取り付けられるが、特に表示装置が大型の場合、コストの点から、タッチパネルの外縁部のみを液晶ディスプレイ等の他の部材に粘着剤で固定することがある」こと 
　・【００１４】：「静電容量式タッチパネル付き表示装置１０１は、最前面に偏光板１２が配置された液晶ディスプレイ１１と、静電容量式タッチパネル（以下、単に「タッチパネル」という。）２１を備え」ていること 
　・【００１７】：「透明基板１は所定強度以上を有する材質であれば特に限定されるものではないが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、・・・ガラス又は強化ガラスなどで形成することが好ましい」こと、及び「透明基板１の厚さの範囲は、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下が好ましく、０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下がより好ましい」こと 
　・【００２１】：「粘着剤層３、３１を構成する粘着剤としては、・・・透明度、耐候性、耐久性、又はコスト等の観点から、アクリル系粘着剤、特に溶剤系のものが好ましい」こと 
　・【００２２】：「保護シート４は、液晶ディスプレイ１１と対向する面が、微細な凹凸を有する凹凸面となっており、前記凹凸面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。 
　液晶ディスプレイ１１と対向する面が、１．５ｎｍ以上の表面粗さを有する凹凸面であることで、凹凸がない又は凹凸が小さい場合に比べて、透明基板１が液晶ディスプレイ１１方向にたわんで対向する偏光板１２前面に接触したときの接触面積が小さく、離れやすいため、優れたアンチニュートンリング効果が発揮されることに加え、偏光板１２への付着を防止若しくは軽減することができる。前記表面粗さは、２ｎｍ以上が好ましく、３ｎｍ以上がより好ましい。 
　一方、前記表面粗さが４００ｎｍ以下であれば、保護シート４のヘイズが小さく、透明性が高いため、タッチ面の明るさを損ないにくい。前記表面粗さは、２００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましい」こと 
　・【００２３】：「保護シート４は、基材４１と、基材４１の片面の設けられたハードコート層４２から構成される。ハードコート層４２は、基材４１側とは反対側の表面が凹凸を有する凹凸面４２ａとなっており、前記凹凸面４２ａの表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。保護シート４は、基材４１側を透明基板１側に向けて配置される」こと 
　・【００２４】：「基材４１としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム・・・等が挙げられる」こと 
　・【００２６】：「凹凸を形成する方法として具体的には、ハードコート層形成用材料に粒子を配合する方法、・・・等が挙げられる。 
　ハードコート層形成用材料に粒子を配合する方法は、粒子の粒子径や添加量によって表面粗さを容易に調整できる」こと 
　・【００３４】：「ハードコート層形成用組成物（Ａ）が含有する粒子は無機粒子でも・・・よい」こと、「無機粒子としては、硬度が高いものが好ましく、例えば、二酸化ケイ素粒子・・・などの無機酸化物粒子を用いることができる」こと 
　・【００３６】：「粒子の粒子径は、所望の表面粗さ、又は形成しようとするハードコート層の厚み等を考慮して設定すればよく、特に限定されないが、通常、１０ｎｍ〜１０μｍの範囲内、好ましくは３０ｎｍ〜５μｍの範囲内のものが用いられる。・・・前記粒子径は、透過型電子顕微鏡を用いて、・・・１００個の粒子について粒子径を測定し、その算術平均値を平均粒子径とする」こと 
　・【００４１】：「ハードコート層４２の厚みは、１〜１０μｍであることが好ましく、２〜８μｍであることがより好ましい」こと 
　・【００４３】：「保護シート４は、全光線透過率が９０％を超え、ヘイズが１％未満であることが好ましい。これらの要件を満たすと、タッチパネルや表示装置用の保護シートとして有用である」こと 
　・【００６８】【００６９】：実施例１のハードコートフィルムとして、次のものを得たこと 
 「（ハードコート層形成用組成物の調製） 
 ・・・アンチブロッキング剤として粒子径１００ｎｍのコロイダルシリカ分散液（商品名ＳＩＲＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｅ６５、ＣＩＫナノテック（株）製）を２．５質量部・・・混合してハードコート層形成用組成物（Ａ１）を調製した。・・・ 
 （保護シートの作製） 
　基材として、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（商品名Ａ４３００、東洋紡績（株）製）を用い、この基材上に、ハードコート層形成用組成物（Ａ１）をバー塗工した。その後、・・・厚さ３μｍのハードコート層を硬化形成することによって、ハードコートフィルムを得た。」 
　・【００７４】：光学物性の評価において、「アクリル系接着剤（商品名ＳＫダイン１８１１Ｌ、綜研化学（株）製）を１００質量部、イソシアネート系架橋剤（商品名Ｌ−４５、綜研化学（株）製）を１質量部、希釈溶剤としての酢酸エチルを６７．４質量部混合して粘着剤を調製した。 
　この粘着剤を、得られたハードコートフィルムのハードコート層と反対側の基材面に、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるようにアプリケータ塗工した。その後、１００℃１２０秒間加熱乾燥し、セパレートフィルム（商品名３８ＲＬ−０７（２）、王子特殊紙（株）製）と貼り合わせ、２３℃、相対湿度５０％の環境下で１週間の架橋反応エージングを行って粘着フィルムを得た。 
　得られた粘着フィルムのセパレートフィルムをはがして粘着層を露出させ、前記粘着層を介してハードコートフィルムを検査用ガラス板に、空気やゴミが入らないように貼付した。 
　検査用ガラス板に貼付されたハードコートフィルムの全光線透過率及びヘイズをそれぞれＪＩＳ　Ｋ７３６１−１及びＪＩＳ　Ｋ７１３６に準拠した方法で、日本電色社製のＮＤＨ５０００を用いて測定した。全光線透過率が９０％を超え、ヘイズが１％未満であれば、光学用途に適用できる」こと 
　・【００１５】【００７５】：「「表面粗さ」は算術平均粗さを指す」こと、及び、凹凸面の表面粗さの測定方法は、「走査プローブ顕微鏡（Ｖｅｅｃｏ社製Ｎａｎｏｓｃｏｐｅｌ　ＩＶ及びＮａｎｏｓｃｏｐｅ　ＩＩＩａ）を用い、プローブとしてＳｉ単結晶プローブを使用し、測定モードをＴａｐｐｉｎｇモードとし、測定エリアを１０μｍ×１０μｍとして画像の取り込みを行った。得られた画像について、前記走査プローブ顕微鏡に付属の解析ソフトウェアを用いて、うねりを除去するための加増処理としてＦｌａｔｔｅｎ処理（０次）を１回、及びＰｌａｎｅｆｉｔ処理（ＸＹ）を１回行った後、表面粗さを算出した」こと 
　・【００８３】【表１】： 
　
　・【図１】 
　
　・【図２】： 
　
　
　２　甲１明細書等に記載された発明 
　(1) 甲１記載の保護シート 
　甲１明細書等に記載された保護シート４は、【００２３】の記載から、基材４１と、その片面に設けられたハードコート層４２から構成され、当該ハードコート層４２の基材４１側とは反対側の表面が凹凸を有する凹凸面４２ａとなっており、当該凹凸面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが分かる。 
　そして、当該基材４１は、保護シート４の主体となることから、シート状であることは明らかであり、【００２４】には、基材４１としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられることが記載されているから、フィルム状であるということもできる。 
　また、当該ハードコート層４２は、【００４１】の記載から、厚みが１〜１０μｍであり、【００４３】、【００８３】【表１】の実施例１〜４に関する記載から、全光線透過率が９０％を超え、ヘイズが１％未満であり、【００２６】、【００３４】、【００３６】、【００６８】、【００６９】の記載から、ハードコート層形成用材料に、平均粒子径１０ｎｍ〜１０μｍ（具体例として１００ｎｍを含む）の無機粒子を配合してその凹凸を形成することが想定されたものであるといえる。 
　さらに、当該保護シート４は、【００２１】、【００７４】の記載からみて、前記「静電容量式タッチパネル付き表示装置」及び「静電容量式タッチパネル」において使用するに際しては、当該保護シート４（ハードコートフィルム）のハードコード層４２とは反対側の基材面に、アクリル系粘着剤層３を設けて用いることが予定されたものということができる。 
　以上を総合すると、甲１明細書等には、保護シート４に関する、次の発明（以下、「甲１記載の保護シート」という。）が記載されているに等しいといえる。 
 「フィルム状の基材の片面にハードコート層を有し、前記ハードコード層とは反対側の基材面にアクリル系粘着剤層が設けられた保護シートであって、以下の事項を具備するもの。 
　・前記ハードコート層の基材側とは反対側の表面が凹凸面となっており、前記凹凸面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。 
　・前記ハードコート層の厚みが１〜１０μｍである。 
　・前記ハードコート層は平均粒子径１０ｎｍ〜１０μｍの無機粒子を配合して得たものである。 
　・全光線透過率が９０％を超え、ヘイズが１％未満である。 
　・後記『甲１記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置』及び後記『甲１記載の静電容量式タッチパネル』において使用されるものである。」 
　(2) 甲１記載の静電容量式タッチパネル 
　甲１明細書等の【請求項４】には、表示装置の前面側に、前記表示装置との間に隙間を設けて配置され、外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定される静電容量式タッチパネルであって、前記静電容量式タッチパネルは、１枚の透明基板と、前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と、前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備え、前記保護シートは、前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが記載されているところ、【０００４】の記載から、その表示装置は大型のものが、【００１４】の記載から、その表示装置の最前面には偏光板が配置されたものが、【００１７】の記載から、その透明基板はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やガラスなどで形成され、その厚さの範囲が０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であるものが、それぞれ予定されていることが分かる。 
　そうすると、甲１明細書等には、静電容量式タッチパネルとして、次の発明（以下、「甲１記載の静電容量式タッチパネル」という。）が記載されているといえる。 
 「最前面に偏光板が配置された大型の表示装置の前面側に、前記表示装置との間に隙間を設けて配置され、外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定される静電容量式タッチパネルであって、 
　前記静電容量式タッチパネルは、ＰＥＴやガラスなどで形成され、その厚さが０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下である１枚の透明基板と、前記透明基板の前記表示装置側に設けられた導電層と、前記導電層上に粘着剤層を介して積層された保護シートとを備え、 
　前記保護シートは、前記表示装置と対向する面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、 
　前記保護シートが『甲１記載の保護シート』である、静電容量式タッチパネル。」 
　(3) 甲１記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置 
　前記(2)と同様、甲１明細書等の【請求項１】などには、静電容量式タッチパネル付き表示装置として、次の発明（以下、「甲１記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置」という。）が記載されているといえる。 
 「最前面に偏光板が配置された大型の表示装置と、前記表示装置の前面側に、前記表示装置との間に隙間を設けて配置され、外縁部が粘着剤層で前記表示装置に固定された『甲１記載の静電容量式タッチパネル』とを備える静電容量式タッチパネル付き表示装置。」 
　
　３　本件発明１について 
　(1) 対比 
　本件発明１と前記「甲１記載の保護シート」とを対比すると、当該「甲１記載の保護シート」における「フィルム状の基材」、「片面」、「ハードコート層」、「ハードコート層とは反対側の基材面」、「アクリル系粘着剤層」、「保護シート」、「凹凸面の表面粗さ」、「平均粒子径」、「無機粒子」、「全光線透過率」、「ヘイズ」は、それぞれ、本件発明１における「フィルム基材」、「一方の面」、「ハードコート層」、「もう一方の面」、「粘着剤層」、「保護粘着フィルム」、「ハードコート層表面の表面粗さＳＲａ」、「平均粒径」、「無機粒子」、「波長３８０〜７８０ｎｍの光透過率」、「ヘイズ」に相当するものと認められる。 
　また、「甲１記載の保護シート」は、「全光線透過率が９０％を超え、ヘイズが１％未満である」から、本件発明１とは、波長３８０〜７８０ｎｍの光透過率が９０％を超え、ヘイズが１未満である点で一致し、さらに、両者は、ハードコート層表面の表面粗さＳＲａを特定の範囲に規定するとともに、ハードコート層が含有する無機粒子の平均粒径を特定の範囲に規定する点で共通する。 
　なお、平成３０年６月１５日に提出された意見書には、上記相当関係に対する特許権者からの異論はなかった。
　そうすると、本件発明１と「甲１記載の保護シート」との間には、次の一致点及び相違点が存するものといえる。 
　・一致点：フィルム基材の一方の面にハードコート層を有し、もう一方の面に粘着剤層が設けられた保護粘着フィルムであって、前記ハードコート層表面の表面粗さＳＲａが特定の範囲であり、前記ハードコート層が特定の範囲の平均粒径の無機粒子を含有し、波長３８０〜７８０ｎｍの光透過率が９０％を超え、ヘイズが１未満である、保護粘着フィルムである点。 
　・相違点：本件発明１は、(i)前記ハードコート層表面の表面粗さＳＲａが１〜１５ｎｍであり、(ii)前記ハードコート層が平均粒径０．５μｍ以下の無機粒子を含有し、(iii) 前記ハードコート層を形成するハードコート剤がウレタン（メタ）アクリレート、及び、ベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーケトン、チオキサントン、アントラキノン、ベンゾイン、ジアルコキシアセトフェノン、アシルオキシムエステル、ベンジルケタール及びハロゲノケトンからなる群より選ばれる光重合開始剤（以下、当該光重合開始剤を「特定の光重合開始剤」ということがある。）を含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であるのに対して、「甲１記載の保護シート」は、(i)凹凸面の表面粗さが１．５ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、(ii)平均粒子径１０ｎｍ〜１０μｍの無機粒子を配合したものであり、(iii) ハードコート層形成用材料に関する明示はない点。 
　(2) 相違点についての検討 
　事案に鑑み、はじめに相違点(iii)について検討する。
　ア　甲１明細書等に記載されたハードコート層形成用材料に関する記載
　ハードコート層形成用材料に着目して、再度、甲１明細書等を仔細にみると、そこには、次の記載を認めることができる。
　・「【００２６】
・・・通常、ハードコート層は、熱硬化性又は活性エネルギー線硬化性の樹脂成分を含有するハードコート層形成用の塗工液を基材上に塗工して塗膜を形成し、前記塗膜を硬化させることにより形成されている。・・・
　熱硬化性の樹脂成分としては、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、珪素樹脂、又はポリシロキサン樹脂等が挙げられる。
　活性エネルギー線硬化性の樹脂成分としては、活性エネルギー線の照射により重合可能な重合性不飽和基（たとえばエチレン性二重結合等の重合性不飽和結合を含む基）を有するモノマーを含有するものが挙げられる。活性エネルギー線硬化性の樹脂成分には、所望により、光重合開始剤等が配合される。」
　・「【００２７】
　ハードコート層４２は、特に、多官能（メタ）アクリルモノマー及び粒子を含有するハードコート層形成用組成物（以下、ハードコート層形成用組成物（Ａ）という。）を活性エネルギー線で硬化した硬化物であることが好ましい。また、必要に応じて単官能（メタ）アクリルモノマーを使用することができる。」
　・「【００２８】
　「多官能」は、重合性不飽和基を２つ以上有することを意味し、「（メタ）アクリルモノマー」は、重合性不飽和基として少なくとも（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基又はメタクリロイル基であることを示す。
　多官能（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば・・・等が挙げられる。」
　・「【００２９】
　「単官能」は、重合性不飽和基を１つ有することを意味する。単官能（メタ）アクリルモノマーとしては、例えば・・・等が挙げられる。」
　・「【００３２】
　前記ハードコート層形成用組成物（Ａ）は、少なくとも２つの異なる組成物の混合物であってもよい。前記混合物は、多官能（メタ）アクリルモノマー（ａ１）又は単官能（メタ）アクリルモノマー（ａ２）を含む組成物（Ａ１）と、多官能（メタ）アクリルモノマー（ｂ１）又は単官能（メタ）アクリルモノマー（ｂ２）を含む組成物（Ｂ１）の混合物が好ましい。」
　・「【００３３】
　ハードコート層形成用組成物（Ａ）は必要に応じてオレフィン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリシロキサン樹脂、ポリシラン樹脂、ポリイミド樹脂又はフッ素樹脂を骨格構造に含む樹脂などを用いることができる。これらの樹脂は、低分子量であるいわゆるオリゴマーであってもよい。」
　・「【００３７】
　ハードコート層形成用組成物（Ａ）は、硬化を促進させるために、前記多官能（メタ）アクリルモノマー及び粒子とともに、光重合開始剤を含有することが好ましい。
　光重合開始剤としては、公知のものが使用でき、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロプル）ケトン、ベンゾフェノン、又はｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、プロピオフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステルなどが挙げられる。」
　・「【００６８】
＜実施例１＞
（ハードコート層形成用組成物の調製）
　多官能（メタ）アクリレートとして、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（６官能アクリレート、商品名ＤＰＨＡ、ダイセル・サイテック（株）製）を３５質量部、ジエチレングリコールジアクリレート（２官能アクリレート、商品名ＳＲ２３０、サートマー社製）を６５質量部、アンチブロッキング剤として粒子径１００ｎｍのコロイダルシリカ分散液（商品名ＳＩＲＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｅ６５、ＣＩＫナノテック（株）製）を２．５質量部、光重合開始剤（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＢＡＳＦ社製）を４質量部、光安定化剤（商品名ＴＩＮＵＶＩＮ１５２、ＢＡＳＦ社製）を４質量部、希釈溶剤としてメチルエチルケトンとシクロヘキサノンとを１：１（質量比）で混合した混合溶剤を、固形分が５０質量％となるように混合してハードコート層形成用組成物（Ａ１）を調製した。
　上記のうち、溶剤以外の各成分の配合量は固形分としての配合量を示した。以下においても同様である。
・・・
【００７０】
（評価）
　得られたハードコートフィルムについて、以下の評価を行った。結果を表１（当審注：表１は、前記「１(2)」において摘記したとおり。以下同じ。）に示した。
・・・
【００７８】
＜実施例２＞
　アンチブロッキング剤であるコロイダルシリカ分散液（商品名ＳＩＲＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｅ６５、ＣＩＫナノテック（株）製）の配合量を２．５質量部から５．５質量部に変更した以外は実施例１の（ハードコート層形成用組成物の調製）と同様にして、ハードコート層形成用組成物（Ａ２）を調製した。このハードコート層形成用組成物（Ａ２）をハードコート層形成用組成物（Ａ１）の代わりに使用した以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製し、評価を行った。結果を表１に示した。
【００７９】
＜実施例３＞
　実施例１で得られたハードコートフィルムのハードコート層上に、反射防止層形成用材料（商品名ＴＵ２２０５、ＪＳＲ（株）製、屈折率：１．３５、溶媒：メチルイソブチルケトン）を、乾燥後の膜厚が１００ｎｍとなるようにバーコーターを用いて塗工した。その後、８０℃６０秒間乾燥し、高圧水銀ランプ紫外線照射機（フュージョン社製）を用いて、２４０Ｗ／ｃｍ、ランプ高さ１０ｃｍ、ベルトスピード１０ｍ／ｍｉｎ、２ｐａｓｓ、窒素雰囲気下で紫外線照射して硬化形成することによって、低反射フィルムを得た。
　得られた低反射フィルムについて、実施例１と同様の評価（ただし、反射防止層側の表面をハードコート層側の表面（凹凸面）とした）を行った。結果を表１に示した。
【００８０】
＜実施例４＞
　単官能アクリレートとして、シクロヘキシルメタクリレート（商品名ライトエステルＣＨ、共栄社化学（株）製）９０．０質量部、ｎ−ブチルメタクリレート（商品名ライトエステルＮＢ、共栄社化学（株）製）１．３質量部、メタクリル酸（商品名ライトエステルＡ、共栄社化学（株）製）４．７質量部及び分子量調整剤としてｎ−ドデシルメルカプタン（商品名チオカルコール２０花王（株）製）３．７質量部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル（東京化成工業（株）製）０．３部、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテル２８６質量部を窒素ガス導入缶と攪拌装置と温度計とを備えた反応容器に仕込み、窒素ガスを流通させながら、反応混合物を攪拌して８０℃に加温し、重量平均分子量７２００のアクリル系ポリマー（Ｃ１）を得た。このアクリル系ポリマー（Ｃ１）のＳＰ値は１０．０、Ｔｇ：６５℃であった。
　得られたアクリル系ポリマーＣ１を０．５質量部と４官能アクリレートとしてペンタエリスリトールトリアクリレート（商品名Ｍ−３０５、東亞合成（株）製　ＳＰ値１２．７、Ｔｇ２５０℃）９１．５質量部、光重合開始剤（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＢＡＳＦ社製）を４質量部、光安定剤（商品名ＴＩＮＵＶＩＮ１５２、ＢＡＳＦ社製）を４質量部、希釈溶剤としてイソプロピルアルコールとイソブチルアルコールとを１：１（質量比）で混合した混合溶剤を、固形分が４０質量％となるように混合してハードコート層形成用組成物（Ａ３）を調製した。このハードコート層形成用組成物（Ａ３）をハードコート層形成用組成物（Ａ１）の代わりに使用した以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成し、評価を行った。結果を表１に示した。
【００８１】
＜比較例１＞
　アンチブロッキング剤を添加しなかった以外は実施例１の（ハードコート層形成用組成物の調製）と同様にして、ハードコート層形成用組成物（Ｂ１）を調製した。このハードコート層形成用組成物（Ｂ１）をハードコート層形成用組成物（Ａ１）の代わりに使用した以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製し、評価を行った。結果を表１に示した。
【００８２】
＜比較例２＞
　アンチブロッキング剤の代わりに粒子径１．４μｍのシリカ粒子（商品名サイリシア３１０、富士シリシア化学（株）製）３質量部を添加した以外は実施例１の（ハードコート層形成用組成物の調製）と同様にして、ハードコート層形成用組成物（Ｂ２）を調製した。このハードコート層形成用組成物（Ｂ２）をハードコート層形成用組成物（Ａ１）の代わりに使用した以外は実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作製し、評価を行った。結果を表１に示した。」
　イ　前記「ア」の記載事項をみても、ハードコート層形成用材料として、ウレタン（メタ）アクリレートと前記「特定の光重合開始剤」の両者を含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物についての記載は認められない。また、特許異議申立人が平成３０年７月１８日に提出した意見書に添付された参考資料（参考資料１：特開２０１０−１６８４１９号公報、参考資料２：特開２０１０−２２２５２４号公報）には、当該ウレタン（メタ）アクリレートと「特定の光重合開始剤」の各々について記載され、当該記載は、外形上、両者の組合せを概念的に包含する記載ぶりとなっているものの、当該組合せに係る具体的な記載（具体例）までは記載されていないから（特に、参考資料１の【請求項１】、【００６５】、【００８０】、【０１２２】〜【０１２５】、【０１４１】、【０１４９】、【０１６０】、参考資料２の【請求項８】、【００１３】、【００５７】、【００５８】、【００８７】〜【００９１】、【００９５】、【０１０３】を参照した。）、ハードコート層形成用材料として、両者を含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、周知・慣用の技術的事項であると認めることはできない。
　ウ　そうすると、前記相違点(iii)に係る技術的事項は、甲１明細書等に記載された事項であるとも、周知・慣用技術であるということはできないから、当該技術的事項を具備する本件発明１は、「甲１記載の保護シート」と同一ないし実質同一のものとはいえない。
　
　４　本件発明３〜１１について 
　本件発明３〜１１も、前記相違点(iii)に係る技術的事項を具備することから、本件発明３〜１１も同様の理由により、甲１明細書等に記載された発明と同一ないし実質同一であるということはできない。
　５　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、３〜１１に係る特許を、取消理由１を理由に取り消すことはできない。
　
第６　取消理由２についての当審の判断 
　
　１　甲２明細書等の記載 
　(1) 甲２明細書等には、下記【請求項１】〜【請求項４】に記載されるような、タッチパネル及びフィルム体に関する発明が記載されている。 
 「【請求項１】 
　表示装置のディスプレイ部の表面との間に所定間隔のエアーギャップを設けて配置される透明タッチパネルであって、 
　前記ディスプレイ部の表面に対向する透明タッチパネルの裏面には、前記ディスプレイ部の表面側に向けて突出する微細な突部が分散して複数形成される突部形成層が設けられており、 
　前記突部形成層の表面は、 
　平均凹凸高さ（Ｒａ）が、０．０１μｍ以上０．０６μｍ以下となるように、最大凹凸高さ（Ｒｙ）が０．１５μｍ以上０．７０μｍ以下となるように構成されており、 
　０．１μｍ以上の高さを有する前記突部が、１ｍｍ２あたり１００個以上１８０個以下で分散していることを特徴とする透明タッチパネル。 
 【請求項２】 
　前記突部形成層は、平均粒径が１．５μｍ以上３．５μｍ以下である微粒子を含有する樹脂組成物を塗工することにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の透明タッチパネル。 
 【請求項３】 
　透明タッチパネルに設置されるフィルム体であって、 
　透明なフィルム基材と、前記フィルム基材の一方面に形成される突部形成層とを備えており、 
　前記突部形成層の表面は、 
　平均凹凸高さ（Ｒａ）が、０．０１μｍ以上０．０６μｍ以下となるように、最大凹凸高さ（Ｒｙ）が０．１５μｍ以上０．７０μｍ以下となるように構成されており、 
　０．１μｍ以上の高さを有する微細な突部が、１ｍｍ２あたり１００個以上１８０個以下で分散していることを特徴とするフィルム体。 
 【請求項４】 
　ヘイズ値が０．３％以上１．０％以下であることを特徴とする請求項３に記載のフィルム体。」 
　そして、【００２９】には、請求項１の「突部形成層」を形成する際に含有される請求項２の「微粒子」について、「このような突部形成層６２は、透明なフィルム基材６１の一方面に、所定の樹脂組成物を塗工することにより形成される。・・・フィルム基材６１に塗工される樹脂組成物としては、平均粒径が１．５μｍ以上３．５μｍ以下の微粒子およびバインダー樹脂成分を含有する樹脂組成物を好適に例示することができる。なお、平均粒径は、レーザー回折法（測定機器：HORIBA社LA-920）により計測する。・・・バインダー樹脂として紫外線硬化性樹脂を用いる場合、紫外線硬化性樹脂をフィルム基材６１に塗工し、所定時間乾燥させた後、紫外線を照射して硬化させることにより、突部形成層６２を形成することができる。フィルム基材６１に塗工される紫外線硬化性樹脂の厚みは、例えば２μｍ以上１０μｍ以下の範囲となるように設定することが好ましい。突部形成用の微粒子としては、シリカフィラーやアクリルビーズ、アルミナフィラー等を例示することができる」と記載されている。 
　(2) 前記【請求項２】や【００２９】には、「微粒子」の平均粒径の好適なものとして、平均粒径が１．５μｍ以上３．５μｍ以下のものが記載されているが、甲２明細書等には、当該平均粒径の数値範囲から外れる微粒子を含有する突部形成層を備えるフィルム体の態様として、「サンプル２」（甲２明細書等において比較例として記載されたもの）が記載されているところ、その内容は次のとおりである。 
 「【００３２】 
　本発明者らは、上述のフィルム体６についてのサンプルを作成して、厚み０．７ｍｍのガラス板に貼り付けたものを、液晶表示装置（電源はＯＦＦの状態）のディスプレイ部上に、突部６２ａを液晶表示装置側にして設置し、所謂ウォーターマークが発現するか否かの確認試験を行った。 
 【００３３】 
　作成したサンプルは、５種類（サンプル１〜サンプル５）である。個々のサンプルについて説明すると、まず、サンプル１は、厚み５０μｍのＰＥＴ製のフィルム基材６１の一方面に、突部形成用の微粒子を含有しないハードコート材を３．０μｍの厚み（硬化後の厚み）でバーコーターを用いて形成した。ハードコート材は、アクリル系紫外線硬化性樹脂（１００重量部）、光重合開始剤（４重量部）を所定量の有機溶剤（メチルエチルケトン（ＭＥＫ）及びメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を混合した溶剤）に溶解させて作成した。ここで、アクリル系紫外線硬化性樹脂としては、ペンタエリスリトールトリアクリレートを使用した。また、光重合開始剤としては、ＢＡＳＦ社のイルガキュア１８４を使用した。なお、フィルム基材６１の一方面にハードコート材を塗工した後、６０度〜１００度の温度範囲で２分間熱風乾燥させ、乾燥工程終了後に、紫外線を照射することによりハードコート材を硬化させた。紫外線の積算光量は、４００ｍＪ／ｃｍ２である。 
 【００３４】 
　サンプル２については、サンプル１におけるハードコート材に、突部形成用の微粒子を含有させて作成した。ハードコート材に含有される微粒子は、平均粒径が０．１μｍであるシリカフィラーを用いた。また、この微粒子は、アクリル系紫外線硬化性樹脂（バインダー樹脂成分）：１００重量部に対して、５重量部となるように、アクリル系紫外線硬化性樹脂に含有した。サンプル２については、平均粒径が０．1μｍの微粒子を、上述のように、アクリル系紫外線硬化性樹脂：１００重量部に対して、５重量部となるように追加した以外は、サンプル１と同様にして形成した。なお、微粒子を含有するハードコート材により形成される層が、突部形成層６２に相当する。 
 ・・・ 
 【００３８】 
　上述のようにして作成したサンプル１〜サンプル５のそれぞれについて、表示装置のディスプレイ部に見立てたガラス板上に設置し、指で各サンプルを押圧した場合のウォーターマークの発現状況を目視にて確認した。なお、各サンプルは、ガラス板との間にエアーギャップＧ（クリアランス）を設けずに設置した。確認結果を表１に示す。ここで、表１においては、ウォーターマークが発現しなかったサンプルに対しては○とし、目視にて僅かに確認できるウォーターマークが発現したサンプルに対しては△とした。また、目視にて十分判別可能な大きさのウォーターマークが発現したサンプルに対しては×とした。また、表１中に、各サンプルにおける突部６２ａの平均凹凸高さ（Ｒａ）、突部６２ａの最大凹凸高さ（Ｒｙ）、突部６２ａの凹凸間平均距離（Ｓｍ）、及び、１ｍｍ２あたりの突部６２ａの個数（任意に選んだ３つの領域（領域Ａ、領域Ｂ及び領域Ｃ）における突部６２ａの個数、及び、それらの平均個数）を併せて示す。突部６２ａの平均凹凸高さ（Ｒａ）、突部６２ａの最大凹凸高さ（Ｒｙ）、及び、突部６２ａの凹凸間平均距離（Ｓｍ）は、株式会社キーエンス製ＶK-Ｘ100を使用して測定し、１０箇所測定の平均値とした。また、測定方法は、ＪＩＳＢ０６０１（１９９４）に準拠している。また、１ｍｍ２あたりの突部６２ａの個数については、株式会社キーエンス製ＶK-Ｘ100を用い、倍率４００倍で、０．５ｍｍ×０．７ｍｍの領域で突部と認められる点（およそ０．１μｍ以上のもの）を目視で計数し、３箇所測定の平均値を算出した上で、１ｍｍ２あたりの個数に補正して求めた。 
 【００３９】 
　また、各サンプル１〜５について、フィルムに可視光を照射したときの全透過光に対する拡散透過光の割合であるヘイズ値（％）、可視光の透過率（％）を測定し、各サンプルの光学特性についても確認した。各値の測定結果を表２に示す。ヘイズ値は、フィルムの透明性に関わるパラメータであることから、１．０％以下のヘイズ値を有する場合に、良好なヘイズ値であるとして評価を○とし、１．０％より大きく２．０％より小さいヘイズ値を△、２．０％より大きいヘイズ値を×とした。透過率については、９０％以上の透過率を有する場合に、良好な透過率であるとして評価を○とし、９０％未満のものを△とした。ここで、ヘイズ値及び透過率は、日本電色工業株式会社製ＮＤＨ５０００により測定した結果である。なお、ヘイズ値測定においてはＪＩＳＫ７１３６に準拠し、透過率測定においてはＪＩＳＫ−７３６１−１に準拠して測定を行った。また、表２中には、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）上に各サンプルを設置した場合のぎらつきについての目視評価結果も併せて示している。ぎらつきについては、ぎらつきが気にならないものを○と評価し、僅かなぎらつきが認められるものを△、ぎらつきの度合いが高く気になるものを×と評価した。 
 【００４０】 
 【表１】 
 【００４１】 
 【表２】　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
　(3) また、甲２明細書等には、タッチパネルに関する前記【請求項１】、【請求項２】、【００２９】の記載のほか、【図１】、【図６】などには、さらに表示装置を具備するものについて、次の事項が記載されている。 
　・【００１７】：「図１は、本発明の一実施形態に係る透明タッチパネルの概略構成断面図である。この透明タッチパネル１０１は、静電容量式のタッチパネルであり、タッチパネル本体１００と、フィルム体６とを備えている。タッチパネル本体１００は、第１透明面状体１と第２透明面状体２とを備えており、第１透明面状体１は、透明基板１１と、当該透明基板１１の一方面側にパターニングされた透明導電膜１２とを備えている。第２透明面状体２は、第１透明面状１と同様な構成を備えており、透明基板２１と、当該透明基板２１の一方面側にパターニングされた透明導電膜２２とを備えている」こと 
　・【００１８】：「フィルム体６は、粘着層７を介して、第２透明面状体２における透明基板２１の他方面（透明導電膜２２が形成されていない面）に貼着されている。・・・第１透明面状体１および粘着層４を設けずに、第２透明面状体２における透明基板２１上に透明導電膜１２、２２のパターンを設ける構成（１層の透明導電膜において、Ｘ方向およびＹ方向のパターンを形成）なども可能である」こと 
　・【００１９】：「透明基板１１，２１の厚みは、特に限定されないが、例えば、合成樹脂製の可撓性フィルムにより透明基板１１，２１を構成する場合には、１０μｍ〜５００μｍ程度とすることが好ましく、２０μｍ〜２５０μｍ程度とすることがさらに好ましい。また、ガラス板により透明基板１１，２１を構成する場合には、２０μｍ〜１０００μｍ程度とすることが好ましい」こと 
　・【００２７】：「粘着層４，５，７は、エポキシ系やアクリル系など、一般的な透明接着剤（粘着剤を含む）を用いることができ」ること 
　・【００２８】：「フィルム体６は、図６に示すように、フィルム基材６１と、当該フィルム基材６１の少なくとも一方面に形成される突部形成層６２とを備えている。フィルム基材６１は、突部形成層６２が表示装置９側になるように、粘着層７を介して第２透明面状体２に貼着される。突部形成層６２の露出面には微細な突部６２ａが複数形成されており、表面粗さ規格であるＪＩＳＢ０６０１（１９９４）における平均凹凸高さ（Ｒａ）が、０．０１μｍ以上０．０６μｍ以下となるように構成されている」こと 
　・【図１】： 
　・【図６】： 
　
　２　甲２明細書等に記載された発明 
　(1) 甲２記載のフィルム体 
　前記「１(2)」のとおり、甲２明細書等には、比較例としてではあるが、前記サンプル２のフィルム体（平均凹凸高さ（Ｒａ）：０．０１μｍ（１０ｎｍ）、シリカフィラーの平均粒径：０．１μｍ、ヘイズ値：０．３％、可視光の透過率：９１．３％）が記載され、その使用形態（用途）は、【００３２】の記載を斟酌すると、実施例にあたるフィルム体（【請求項３】などに記載されているフィルム体）と同様であると解される。また、当該フィルム体のフィルム基材は、【００１８】、【００２８】、【図１】、【図６】に記載されるとおり、前記突部形成層６２が表示装置９側になるように、前記粘着層７を介して、透明タッチパネル１０１の第２透明面状体２における透明基板２１の他方面（透明導電膜２２が形成されていない面）に貼着されるものであるから、当該フィルム体６は、透明なフィルム基材６１と、前記フィルム基材の一方面に突部形成層６２を、他方面に粘着層７を備えたものと解することができる。そして、当該粘着層７は、【００２７】の記載によると、エポキシ系やアクリル系など、一般的な透明接着剤（粘着剤を含む）を用いることを予定したものであることが分かる。 
　そうすると、当該甲２明細書等には、サンプル２のフィルム体に関する、次の発明（以下、「甲２記載のフィルム体」という。）が記載されているといえる。 
 「透明タッチパネルに設置されるフィルム体であって、 
　透明なフィルム基材と、前記フィルム基材の一方面に突部形成層を、他方面にエポキシ系やアクリル系などの一般的な透明接着剤を用いた粘着層を備えており、以下の事項を具備するもの。 
　・前記突部形成層の表面は、平均凹凸高さ（Ｒａ）が、１０ｎｍである。
　・前記突部形成層は、平均粒径が０．１μｍであるシリカフィラーを含有する樹脂組成物を塗工することにより形成されるものである。 
　・ヘイズ値が０．３％、可視光の透過率が９１．３％である。 
　・後記『甲２記載のタッチパネル』及び後記『甲２記載のタッチパネル・表示装置』において使用されるものである。」 
　(2) 甲２記載のタッチパネル 
　甲２明細書等には、【請求項１】に、表示装置のディスプレイ部の表面との間に所定間隔のエアーギャップを設けて配置される透明タッチパネルであって、前記ディスプレイ部の表面に対向する透明タッチパネルの裏面には、前記ディスプレイ部の表面側に向けて突出する微細な突部が分散して複数形成される突部形成層が設けられた透明タッチパネルが記載され、【００１７】には、当該透明タッチパネル１０１は、タッチパネル本体１００と、フィルム体６とを備えており、タッチパネル本体１００は、第１透明面状体１と第２透明面状体２とを備えており、第１透明面状体１及び第２透明面状体２は、透明基板１１、２１と透明導電膜１２、２２とを備えていることが記載され、【００１９】には、透明基板１１、２１の厚みは、合成樹脂製の可撓性フィルムにより構成する場合には、１０μｍ〜５００μｍ程度とし、ガラス板により構成する場合には、２０μｍ〜１０００μｍ程度とすることが好ましいことが記載されている。そして、前記「甲２記載のフィルム体」は、使用形態（用途）として、当該透明タッチパネルのような構成を予定したものである。 
　そうすると、甲２明細書等には、前記「甲２記載のフィルム体」を用いた、次の透明タッチパネルの発明（以下、「甲２記載のタッチパネル」という。）が記載されているといえる。 
 「表示装置のディスプレイ部の表面との間に所定間隔のエアーギャップを設けて配置される透明タッチパネルであって、 
　前記ディスプレイ部の表面に対向する透明タッチパネルの裏面には、前記ディスプレイ部の表面側に向けて突出する微細な突部が分散して複数形成される突部形成層が設けられた『甲２記載のフィルム体』を有し、 
　前記透明タッチパネルは、タッチパネル本体と、フィルム体とを備えており、タッチパネル本体は、第１透明面状体と第２透明面状体とを備えており、第１透明面状体及び第２透明面状体は、それぞれ透明基板と透明導電膜とを備えており、透明基板の厚みは、合成樹脂製の可撓性フィルムにより構成する場合には、１０μｍ〜５００μｍ程度とし、ガラス板により構成する場合には、２０μｍ〜１０００μｍ程度である透明タッチパネル。」 
　(3) 甲２記載のタッチパネル・表示装置 
　甲２明細書等には、前記「甲２記載のタッチパネル」と表示装置を組み合わせたものについても記載されているから、次の発明（以下、「甲２記載のタッチパネル・表示装置」）が記載されているといえる。 
 「『甲２記載のタッチパネル』と表示装置からなるもの。」 
　
　３　本件発明１について 
　(1) 対比 
　本件発明１と前記「甲２記載のフィルム体」とを対比する。 
　「甲２記載のフィルム体」の「突起形成層」は、甲２明細書等の【００３４】に記載されるように、微粒子を含有するハードコート材により形成される層である上、「前記突部形成層は、平均粒径が０．１μｍであるシリカフィラーを含有する樹脂組成物を塗工することにより形成されるものである」から、本件発明１における「ハードコート層」に相当するものである上、当該ハードコート層が平均粒径０．１μｍの無機粒子を含有する点で一致する。 
　また、「甲２記載のフィルム体」は、「透明なフィルム基材と、前記フィルム基材の一方面に突部形成層を、他方面にエポキシ系やアクリル系などの一般的な透明接着剤を用いた粘着層を備え」るものであるから、本件発明１における「フィルム基材の一方の面にハードコート層を有し、もう一方の面に粘着剤層が設けられた保護粘着フィルム」に相当するものということができる。 
　そして、「甲２記載のフィルム体」における、上記突起形成層の表面の「平均凹凸高さ（Ｒａ）」、「ヘイズ値」、「可視光の透過率」の数値と、本件発明１における「ハードコート層表面の表面粗さＳＲａ」、「ヘイズ」、「波長３８０〜７８０ｎｍの光透過率」の数値とは、具体的な測定条件の違いを考慮してもほぼ同様になるものと推測できることから、「甲２記載のフィルム体」のこれらの数値は、本件発明１における当該数値の規定を満足するものと解するのが合理的である。すなわち、両者の「ハードコート層表面の表面粗さＳＲａ」、「ヘイズ」、「波長３８０〜７８０ｎｍの光透過率」の数値は、それぞれ「１０ｎｍ」、「０．３」、「９１．３％」において一致しているということができる。 
　なお、平成３０年６月１５日に提出された意見書には、上記相当関係に対する特許権者からの異論はなかった。
　そうすると、本件発明１と「甲２記載のフィルム体」との間には、次の一致点及び相違点が存するものといえる。 
　・一致点：フィルム基材の一方の面にハードコート層を有し、もう一方の面に粘着剤層が設けられた保護粘着フィルムであって、前記ハードコート層表面の表面粗さＳＲａが１０ｎｍであり、前記ハードコート層が平均粒径０．１μｍの無機粒子を含有し、波長３８０〜７８０ｎｍの光透過率が９１．３％以上、ヘイズが０．３である、保護粘着フィルムである点。 
　・相違点(iv)：本件発明１は、ハードコート層を形成するハードコート剤がウレタン（メタ）アクリレート、及び、ベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーケトン、チオキサントン、アントラキノン、ベンゾイン、ジアルコキシアセトフェノン、アシルオキシムエステル、ベンジルケタール及びハロゲノケトンからなる群より選ばれる光重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であるのに対して、「甲２記載のフィルム体」は、突部形成層（本件発明１におけるハードコート層）を形成する材料（ハードコート材）に関する明示はない点。 
　(2) 相違点についての検討 
　前記相違点(iv)について検討する。
　ア　甲２明細書等に記載されたハードコート材に関する記載
　ハードコート材に着目して、再度、甲２明細書等を仔細にみると、そこには、次の記載を認めることができる。
　・「【００２９】
　このような突部形成層６２は、透明なフィルム基材６１の一方面に、所定の樹脂組成物を塗工することにより形成される。・・・フィルム基材６１に塗工される樹脂組成物としては、平均粒径が１．５μｍ以上３．５μｍ以下の微粒子およびバインダー樹脂成分を含有する樹脂組成物を好適に例示することができる。・・・バインダー樹脂としては、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂など使用可能であり、単独の樹脂を用いても良く、複数の樹脂を混合して用いても良い。熱硬化性樹脂としては、例えば、熱硬化型アクリル樹脂、熱硬化型ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、熱硬化型ポリエステル樹脂等の樹脂を挙げることができる。電離放射線硬化性樹脂としては、特に紫外線硬化性樹脂が好適に用いられ、アクリル系紫外線硬化性樹脂、アクリルウレタン系紫外線硬化性樹脂、ポリエステルアクリレート系紫外線硬化性樹脂、エポキシアクリレート系紫外線硬化性樹脂、及びポリオールアクリレート系紫外線硬化性樹脂等が例示できる。必要に応じて光重合開始剤を添加してもよい。」
　・「【００３２】
　本発明者らは、上述のフィルム体６についてのサンプルを作成して、厚み０．７ｍｍのガラス板に貼り付けたものを、液晶表示装置（電源はＯＦＦの状態）のディスプレイ部上に、突部６２ａを液晶表示装置側にして設置し、所謂ウォーターマークが発現するか否かの確認試験を行った。
【００３３】
　作成したサンプルは、５種類（サンプル１〜サンプル５）である。個々のサンプルについて説明すると、まず、サンプル１は、厚み５０μｍのＰＥＴ製のフィルム基材６１の一方面に、突部形成用の微粒子を含有しないハードコート材を３．０μｍの厚み（硬化後の厚み）でバーコーターを用いて形成した。ハードコート材は、アクリル系紫外線硬化性樹脂（１００重量部）、光重合開始剤（４重量部）を所定量の有機溶剤（メチルエチルケトン（ＭＥＫ）及びメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を混合した溶剤）に溶解させて作成した。ここで、アクリル系紫外線硬化性樹脂としては、ペンタエリスリトールトリアクリレートを使用した。また、光重合開始剤としては、ＢＡＳＦ社のイルガキュア１８４を使用した。なお、フィルム基材６１の一方面にハードコート材を塗工した後、６０度〜１００度の温度範囲で２分間熱風乾燥させ、乾燥工程終了後に、紫外線を照射することによりハードコート材を硬化させた。紫外線の積算光量は、４００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００３４】
　サンプル２については、サンプル１におけるハードコート材に、突部形成用の微粒子を含有させて作成した。ハードコート材に含有される微粒子は、平均粒径が０．１μｍであるシリカフィラーを用いた。また、この微粒子は、アクリル系紫外線硬化性樹脂（バインダー樹脂成分）：１００重量部に対して、５重量部となるように、アクリル系紫外線硬化性樹脂に含有した。サンプル２については、平均粒径が０．1μｍの微粒子を、上述のように、アクリル系紫外線硬化性樹脂：１００重量部に対して、５重量部となるように追加した以外は、サンプル１と同様にして形成した。なお、微粒子を含有するハードコート材により形成される層が、突部形成層６２に相当する。
【００３５】
　サンプル３については、サンプル１におけるハードコート材に、突部形成用の微粒子および分散剤を含有させて作成した。ハードコート材に含有される微粒子は、平均粒径が２μｍであるシリカフィラーを用いた。また、この微粒子は、アクリル系紫外線硬化性樹脂（バインダー樹脂成分）：１００重量部に対して、３重量部となるように、アクリル系紫外線硬化性樹脂に含有した。分散剤は、シリコーン系分散剤をアクリル系紫外線硬化性樹脂：１００重量部に対して、０．３重量部となるように、アクリル系紫外線硬化性樹脂に含有した。なお、サンプル３については、上述のように、アクリル系紫外線硬化性樹脂：１００重量部に対して、平均粒径が２μｍの微粒子を３重量部、シリコーン系分散剤をアクリル系紫外線硬化性樹脂：１００重量部に対して、０．３重量部となるように追加した以外は、サンプル１と同様にして形成した。なお、微粒子を含有するハードコート材により形成される層が、突部形成層６２に相当する。
【００３６】
　サンプル４については、サンプル１におけるハードコート材に、突部形成用の微粒子を含有させて作成した。ハードコート材に含有される微粒子は、平均粒径が２μｍであるシリカフィラーを用いた。また、この微粒子は、アクリル系紫外線硬化性樹脂（バインダー樹脂成分）：１００重量部に対して、４重量部となるように、アクリル系紫外線硬化性樹脂に含有した。なお、サンプル４については、平均粒径が２μｍの微粒子を、上述のように、アクリル系紫外線硬化性樹脂：１００重量部に対して、４重量部となるように追加した以外は、サンプル１と同様にして形成した。なお、微粒子を含有するハードコート材により形成される層が、突部形成層６２に相当する。
【００３７】
　サンプル５については、サンプル１におけるハードコート材に、突部形成用の微粒子を含有させて作成した。ハードコート材に含有される微粒子は、平均粒径が２μｍであるシリカフィラーを用いた。また、この微粒子は、アクリル系紫外線硬化性樹脂（バインダー樹脂成分）：１００重量部に対して、６重量部となるように、アクリル系紫外線硬化性樹脂に含有した。なお、サンプル５については、平均粒径が２μｍの微粒子を、上述のように、アクリル系紫外線硬化性樹脂：１００重量部に対して、６重量部となるように追加した以外は、サンプル１と同様にして形成した。なお、微粒子を含有するハードコート材により形成される層が、突部形成層６２に相当する。」
　イ　前記「ア」の記載事項をみても、ハードコート材として、ウレタン（メタ）アクリレートと前記「特定の光重合開始剤」を含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を用いることについての記載は認められない。また、前記「第５　３(2)イ」のとおり、特許異議申立人が平成３０年７月１８日に提出した意見書に添付された参考資料を参酌しても、ハードコート材（ハードコート層形成用材料）として、ウレタン（メタ）アクリレートと「特定の光重合開始剤」の両者を含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、周知・慣用の技術的事項であるとまで認めることはできない。
　ウ　そうすると、前記相違点(iv)に係る技術的事項は、甲２明細書等に記載された事項であるとも、周知・慣用技術であるということはできないから、当該技術的事項を具備する本件発明１は、「甲２記載のフィルム体」と同一ないし実質同一のものとはいえない。
　　
　４　本件発明３〜１１について 
　本件発明３〜１１も、前記相違点(iv)に係る技術的事項を具備することから、本件発明３〜１１も同様の理由により、甲２明細書等に記載された発明と同一ないし実質同一であるということはできない。
　５　小括
　以上のとおりであるから、本件発明１、３〜１１に係る特許を、取消理由２を理由に取り消すことはできない。
　
第７　平成３０年４月１１日付け取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由（進歩性）について　
　 
　特許異議申立人は、前記取消理由１、２のほかに、設定登録時の請求項１、３〜１１に係る発明に対して、以下のとおり、特許法第２９条第２項所定の規定違反を主張する。
　・（進歩性）設定登録時の請求項１、３〜１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　・刊行物：特開２０１２−９２２３６号公報（以下「甲３」という。） 
　・周知技術に関する文献： 
　　　　特開２００７−１５２９３７号公報（以下「甲４」という。） 
　　　　国際公開第２０１２／０７７８０６号（以下「甲５」という。） 
　　　　国際公開第２０１２／００２６４４６号（以下「甲６」という。）
　　　　特開２００５−７１１２３号公報（以下「甲７」という。） 
　　　　特開２００７−１６３９７１号公報（以下「甲８」という。） 
　　　　特開２００９−２４５９３５号公報（以下「甲９」という。） 
　　　　特開２０１２−６６４８１号公報（以下「甲１０」という。） 
　　　　特開２００８−９５０６４号公報（以下「甲１１」という。） 
　　　　特開２０１２−１７３６２７号公報（以下「甲１２」という。） 
　そこで、当該特許異議申立理由（進歩性）について検討する。
　当該特許異議申立理由（進歩性）は、設定登録時の請求項１、３〜１１に係る発明を対象とし、同請求項２に係る発明については対象外であったところ、本件訂正により、本件発明１、３〜１１は、いずれも同請求項２に係る発明の発明特定事項、すなわち、ハードコート層が平均粒径０．５μｍ以下の無機粒子を含有する点を具備するものとなった。
　そして、特許異議申立人が主引例として提示している甲３には、当該発明特定事項についての記載はなく、また、特許異議申立人が周知文献として提示している甲４〜１２にも、甲３に記載された発明において当該発明特定事項を適用することが容易想到の技術的事項であると認めるに足りる記載は見当たらない。
　したがって、本件発明１、３〜１１は、上記甲３に記載された発明及び甲４〜１２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、本件発明１、３〜１１に係る特許を、当該特許異議申立理由（進歩性）を理由に取り消すことはできない。
　
第８　結び 
　
　以上の検討のとおり、前記取消理由１、２及び特許異議申立理由（進歩性）はいずれも理由がないから、これらの理由により、本件発明１、３〜１１に係る特許（請求項１、３〜１１に係る特許）を取り消すことはできない。　また、ほかにこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。
　そして、本件訂正により請求項２は削除されたため、当該請求項２に係る特許についての特許異議の申立ては却下する。 
　よって、前記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年９月１８日（２０１８．９．１８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
フィルム基材の一方の面にハードコート層を有し、もう一方の面に粘着剤層が設けられた保護粘着フィルムであって、前記ハードコート層表面の表面粗さＳＲａが１〜１５ｎｍであり、
前記ハードコート層が平均粒径０．５μｍ以下の無機粒子を含有し、前記ハードコート層を形成するハードコート剤がウレタン（メタ）アクリレート、及び、ベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーケトン、チオキサントン、アントラキノン、ベンゾイン、ジアルコキシアセトフェノン、アシルオキシムエステル、ベンジルケタール及びハロゲノケトンからなる群より選ばれる光重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物であり、
　【請求項２】（削除）
　【請求項３】
前記ハードコート層の厚みが１〜１０μｍである請求項
１
　【請求項４】
タッチパネルの画像表示装置の表層と対向して配置される用途に使用する請求項１
又は３
　【請求項５】
前記画像表示装置が表層に偏光フィルムが設けられた画像表示装置である請求項４に記載の保護粘着フィルム。
　【請求項６】
画像表示装置の上部に設けられるスクリーンパネルであって、透明パネルの一面に、請求項１
、３
　【請求項７】
画像表示部の大きさが対角７インチ以上であり、総厚みが２．０ｍｍ以下である請求項６に記載のスクリーンパネル。
　【請求項８】
透明パネルの一面に導電層を有する請求項６又は７に記載のスクリーンパネル。
　【請求項９】
透明パネルがガラスまたはプラスチックである請求項６〜８のいずれかに記載のスクリーンパネル。
　【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載のスクリーンパネルと、画像表示装置とを有し、前記スクリーンパネルに貼付された保護粘着フィルムのハードコート層表面と、画像表示装置の表層とが対向して配置されていることを特徴とするタッチパネル。
　【請求項１１】
前記画像表示装置が表層に偏光フィルムが設けられた画像表示装置である請求項１０に記載のタッチパネル。