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　特願２００４−　３２５１２「放電灯点灯装置及び照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２２２９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１６年２月９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１１月１２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
チョッパ回路を有する放電灯点灯装置において、チョッパ回路の出力に並列接続されて高周波のリップル成分をバイパスするコンデンサとしてフィルムの厚みが約４μｍ以下のポリプロピレンフィルムを使用し、前記フィルムに印加される電界が有効数字の３桁目を切り捨てたときに１．５×１０２［Ｖ／μｍ］となり、前記フィルムコンデンサは電解コンデンサ相当容量の約１／２以下の容量であり、前記フィルムコンデンサはＬＣＰもしくはＰＰＳのケースに挿入されていることを特徴とする放電灯点灯装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
（２−１）これに対して、当審における、平成２２年１１月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００３−２１７８７６号公報（平成１５年７月３１日公開、以下「引用例１」という。）には、「放電灯点灯装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【請求項３】  交流電源（１）から直流電圧を得る直流電源生成部（９）と、直流電源生成部（９）の直流電圧を入力して放電灯（１０）に電力を供給する電力供給部（５）とを備え、直流電源生成部（９）に直流電圧を平滑する電解コンデンサ（７）が具備された放電灯点灯装置において、
前記電解コンデンサ（７）が、直流電源生成部（９）及び電力供給部（５）の発熱部から離間した位置に配置され、直流電源生成部（９）と電力供給部（５）との間に、直流電源生成部（９）から電力供給部（５）に流れる高周波電流をバイパスさせるフィルムコンデンサ（２０）が設けられていることを特徴とする放電灯点灯装置。」
　
・「【００１７】昇圧チョッパー回路４とインバータ発振回路５との間に、昇圧チョッパー回路４からインバータ発振回路５に流れる高周波電流をバイパスさせるフィルムコンデンサ２０が設けられている。これは、インバータ発振回路５の電力供給部（インバータ発振回路５）から高周波電流が直流電源生成部９へ帰還するため、直流電源生成部９と電力供給部の間にフィルムコンデンサ２０を設けて高周波電流をバイパスさせることにより、後述する電解コンデンサブロック２６と放電灯点灯装置本体２２とを接続するリード線２８へ高周波電流が流れるのを防止するようにしたものである。」
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
「昇圧チョッパー回路４を有する放電灯点灯装置において、昇圧チョッパー回路４とインバータ発振回路５との間に、昇圧チョッパー回路４からインバータ発振回路５に流れる高周波電流をバイパスさせるフィルムコンデンサ２０を設けた放電灯点灯装置。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）同じく、当審における、平成２２年１１月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１０−１５６９３９号公報（平成１０年６月１６日公開、以下「引用例２」という。）には、「ポリプロピレンフィルムおよびコンデンサー」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【０００７】また電気装置の小型化に伴い、上記の特性の向上が望まれている一方でフィルムコンデンサーそのものをさらに小型にしたいという要求も強くなってきている。このためには、コンデンサーの単位体積あたりの静電容量を高める必要があり、誘電体であるフィルムの厚みを薄くする必要があった。」
　
・「【００１７】
【発明が解決しようとする課題】本発明者等は、ポリプロピレンフィルムのアイソタクチシティと立体規則性を高度に制御することで、極めてアイソタクチシティの高いポリプロピレンフィルムの製膜を可能にし、さらに適正な製膜条件を採用することにより、従来の技術では達成し得なかった、ポリプロピレンフィルムの特徴である耐絶縁破壊特性を一層向上させ、さらには高温での長期劣化の抑制された品質のばらつきの小さいコンデンサーが得られ、かつコンデンサーの小型化に適合する薄膜フィルムが得られることを見い出し本発明に至ったものである。」
　
・「【００３８】本発明において、二軸配向されたポリプロピレンフィルムの厚みは、製膜性や機械特性、電気特性の点から２〜３０μｍが望ましく、好ましくは２．５〜２０μｍである。フィルムの厚みが小さすぎると、絶縁破壊強度や機械的強度に劣る場合があり、金属化、特に熱負けによるフィルムの損傷が発生する場合がある。また、フィルムの厚みが大きすぎると均一な厚みのフィルムを製膜することが困難になり、またコンデンサー用の誘電体として用いた場合、体積当たりの静電容量が小さくなるため好ましくない。本発明の二軸配向されたポリプロピレンフィルムに金属層を形成して用いる場合、金属層を形成する面に、接着力を高めるためコロナ放電処理あるいはプラズマ処理を行うことが好ましい。コロナ放電処理は公知の方法を用いることができるが、処理をする際に雰囲気ガスとして空気、炭酸ガス、窒素ガスおよびこれらの混合ガス中での処理が好ましい。またプラズマ処理は、種々の気体をプラズマ状態におき、フィルム表面を化学変成させる方法を採用することができ、例えば特開昭５９−９８１４０号公報に記載されている方法などがある。」
　
・「【００４７】本発明の二軸配向されたポリプロピレンフィルムを誘電体として用いたフィルムコンデンサーの１０５℃での交流絶縁破壊強度は単位厚み当たり２００Ｖ／μｍ以上であることが好ましい。ポリプロピレンフィルムコンデンサーの定格電圧は通常４５〜５０Ｖ／μｍであり、安全性を考慮してこの４倍以上の値が好ましいからである。さらに好ましくは２１０Ｖ／μｍ以上である。フィルムコンデンサーの絶縁破壊強度をこの範囲とするためにはコンデンサーへの加工時でのシワや傷の発生を避けることなどが有効である。」
　
・「【００８９】（実施例７）ＩＩが９９．１％、ｍｍｍｍが９９．８％、灰分が１８ｐｐｍ、極限粘度が１．６ｄｌ／ｇ、メルトフローレートが３．２ｇ／１０分のポリプロピレン原料に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）３０００ｐｐｍ、テロラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（Irganox1010）４０００ｐｐｍを添加したものを押出機に供給して２８０℃の温度で溶融し、Ｔ型口金からシート状に押出成形し、８０℃の温度のキャスティングドラムに巻き付けて冷却固化させ、そのシートをキャスティングドラムよりはがした後、６０℃のロールで徐冷を行い、室温に戻した。
【００９０】次いで、得られたシートを１４３℃で予熱し、引き続き１４８℃の温度に保ち周速差を設けたロール間に通し、長手方向に延伸速度が６０００００％／ｍｉｎの条件で５倍に延伸した。引き続き該フィルムをテンターに導き、１６１℃の温度で幅方向に１１倍延伸し、次いで幅方向に１０％の弛緩を与えながら１５０℃で熱処理を行ない３μｍの厚みの二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。さらに３０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の処理強度で大気中でコロナ放電処理を行った。得られたフィルムのＩＩは９９．０％、ｍｍｍｍは９９．７％、面配向係数は０．０１２８であった。」
　
・また、表２に、実施例７の素子絶縁破壊強度が１８０Ｖ／μｍであることが記載されている。
　
（２−３）同じく、当審における、平成２２年１１月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００２−１５３０７１号公報（平成１４年５月２４日公開、以下「引用例３」という。）には、「インバータ式安定器」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【００１５】ここで、第３のコンデンサとして一般的に用いられる電解コンデンサは、損失（ｔａｎδ）が大きく発熱するという問題を生じるため、第３のコンデンサとして必要とされる容量として回路特性上から必要とされる容量に対して５〜１０倍程度大きな容量のものを用いて発熱対策をするのが一般的であり、安定器が大きくなる一因ともなっている。分割コンデンサとして電解コンデンサを用いた場合には、分割コンデンサの各容量は第３のコンデンサとして必要とされる容量よりも小容量で損失のより小さなものを使用でき、発熱がその分だけ低減する。したがって、第３のコンデンサとして必要とされる容量が複数の分割コンデンサの各容量の並列接続による総和と略等しくなるようにするに際しては、この損失低下による発熱低減効果を加味して、例えば回路特性上から必要とされる容量に対して３〜８倍程度にするなど、総容量が第３のコンデンサとして必要とされる容量よりも小さくなるようにしてもよい。」
　
・「【００２２】また、分割コンデンサとして電解コンデンサではなくフィルムコンデンサを用いれば、損失の一層小さなものを使用することができ発熱の問題を殆ど無視できるようになる。この結果、分割コンデンサの各容量の並列接続による総和が、回路特性上から必要とされる容量と略等しくなるようにすることができ、極めて小型で小容量のフィルムコンデンサを使用して安定器を一層小型且つ薄型にできる。加えて、フィルムコンデンサは比較的薄い扁平状のものであるので、該フィルムコンデンサを該フィルムコンデンサの長手方向が放電管の長手方向に延びるように配すれば、安定器を一層薄型にすることもできる。」
　
（２−４）同じく、当審における、平成２２年１１月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平５−２３４８１４号公報（平成５年９月１０日公開、以下「引用例４」という。）には、「電気二重層コンデンサ」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【請求項１】  複数個の積層した電気二重層コンデンサ素子の両面に電極板を重ね、これを外装ケース内に密封状態で収納し、両電極板のリード端子を外装ケースの外部に引出した電気二重層コンデンサにおいて、外装ケースをＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー）で形成したことを特徴とする電気二重層コンデンサ。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「昇圧チョッパー回路４」は、前者における「チョッパ回路」に相当し、「昇圧チョッパー回路４とインバータ発振回路５との間に、昇圧チョッパー回路４からインバータ発振回路５に流れる高周波電流をバイパスさせるフィルムコンデンサ２０」は、「チョッパ回路の出力に並列接続されて高周波のリップル成分をバイパスするコンデンサ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「チョッパ回路を有する放電灯点灯装置において、チョッパ回路の出力に並列接続されて高周波のリップル成分をバイパスするフィルムコンデンサを設けた放電灯点灯装置。」である点で一致し、次の点において相違する。
　
［相違点］
　「フィルムコンデンサ」について、本願発明においては、「フィルムの厚みが約４μｍ以下のポリプロピレンフィルムを使用し、前記フィルムに印加される電界が有効数字の３桁目を切り捨てたときに１．５×１０２［Ｖ／μｍ］となり」、「電解コンデンサ相当容量の約１／２以下の容量であり、ＬＣＰもしくはＰＰＳのケースに挿入されている」のに対し、引用例１記載の発明においては、単に「フィルムコンデンサ」とされている点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討すると、引用例２には、電気装置の小型化に伴い、フィルムコンデンサーそのものをさらに小型にしたいという要求も強くなってきていることや、そのためには、コンデンサーの単位体積あたりの静電容量を高める必要があり、誘電体であるフィルムの厚みを薄くする必要があったこと、ポリプロピレンフィルムの厚みは、好ましくは２．５〜２０μｍであること、交流絶縁破壊強度は単位厚み当たり２００Ｖ／μｍ以上であることが好ましいことが記載されており、また、実施例７として、３μｍの厚みで素子絶縁破壊強度が１８０Ｖ／μｍのものが記載されている。また、安全性を考慮して交流絶縁破壊強度は定格電圧の４倍以上の値が好ましいことも記載されてはいるが、絶縁破壊強度を高めるための工夫をしたのであればともかく、そのような工夫もなく、小型化を優先して、本願発明のように「フィルムの厚みが約４μｍ以下のポリプロピレンフィルムを使用し、フィルムに印加される電界が有効数字の３桁目を切り捨てたときに１．５×１０２［Ｖ／μｍ］」とすることは、該引用例２の記載を考慮すると、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認めることができない。
　また、フィルムコンデンサを用いた場合、電解コンデンサ相当容量よりも小さな容量とすることができることは周知であり（例えば、引用例３段落【００１５】〜【００２２】、当審における、平成２２年１１月２６日付けで通知した拒絶の理由で提示した特開２００１−２６８９１５号公報段落【００４８】、特開２００１−１１９９５５号公報段落【００８８】〜【００９０】、参照）、採用するフィルムコンデンサの容量を電解コンデンサ相当容量の約１／２以下の容量とすることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　さらに、フィルムコンデンサをケースに挿入することは周知であること（一例として、当審における、平成２２年９月６日付けで通知した拒絶の理由で提示した特開平１０−３２６７２１号公報参照）や、引用例４に、電気二重層コンデンサにおいてではあるが、コンデンサの外装ケースをＬＣＰ樹脂で形成することが記載されていることを考慮すると、フィルムコンデンサをＬＣＰもしくはＰＰＳのケースに挿入することも、当業者にとって格別な構成であるとは認めることができない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２〜４の記載、および周知の事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２〜４に記載された事項、および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。