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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月7日(2011.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液中の検体を決定するための分析システムであって、
使い捨ての統合型試料獲得および分析部材であって、体の一部分に刺し傷を付けるための尖端（１５）を備えた穿刺部材（７）と、試料受容領域（１０）を備えた平坦な検査片（６）とを含み、分析を行うために試料受容領域（１０）内に体液試料が移送される使い捨ての統合型試料獲得および分析部材と、
再利用可能な分析器（２）であって、統合型試料獲得および分析部材を駆動部と連結させるように構成された連結ユニットを含み、前記駆動部により、穿刺部材（７）による穿刺動作が駆動され、該穿刺動作は、穿刺部材（７）が穿刺行路上を穿刺方向へ動かされる前進段階、穿刺動作の引き返し点に達した後では穿刺方向とは逆の方向に動かされる帰還段階を含み、検体の決定にとって特徴的である測定変量を測定するため、かつ、この測定に基づいた所望の分析結果を決定するための測定および評価ユニット（３６）を有する再利用可能な分析器（２）と
を有し、
検査片（６）の試料受容領域（１０）は、検査片（６）の平坦面（９）のうちの１つであり試料接触面（１１）を形成する面に配され、
穿刺部材（７）は、検査片（６）に対して平行に配され、穿刺動作の間少なくとも部分的に、移動行路上で、検査片（６）に対して相対的に可動である分析システムにおいて、
穿刺部材（７）は、検査片（６）の試料接触面（１１）に隣接して配され、
穿刺部材（７）は、毛細管路（１７）を有し、毛細管路（１７）は、穿刺後にこれを通って体液が毛細管路（１７）に入ることができる試料入口（２３）と、これを通って体液が毛細管路（１７）から出ることができる試料出口（２４）とを有し、
穿刺部材（７）の移動行路は、試料移送位置を含み、この位置において、体液が毛細管路（１７）から試料出口（２４）を通って試料受容領域（１０）に移送されることができるように、試料出口（２４）が検査片（６）の試料受容領域（１０）に隣接し、
前記試料受容領域（１０）が前記検査片の前端（３０）と穿刺方向で隣接し、前記試料受容領域（１０）が穿刺部材（７）と検査片の前端（３０）とのあいだに位置づけられるように、穿刺部材（７）が試料受容領域（１０）の背部で穿刺方向に設けられていることを特徴とする分析システム。
【請求項２】
測定および評価ユニット（３６）は、測光により前記検体の決定にとって特徴的である光学測定可能な測定変量を測定する光学測定装置（３７）を有することを特徴とする請求項１記載の分析システム。
【請求項３】
試料受容領域（１０）は、検査領域（３８）を有し、検査領域（３８）は、少なくとも１つの吸収力を有する層と、検査片（６）の試料接触面（１１）に試料受容面（４０）と、検査片（６）の試料接触面（１１）に対向する下面には、検出面（４１）とを有することを特徴とする請求項１または２記載の分析システム。
【請求項４】
穿刺部材（７）の前記穿刺動作に続いて収集動作が行われ、前記収集動作の際、穿刺部材（７）の検査片（６）に対する相対的な移動は、前記穿刺動作時に比してより遅い、または、相対的な移動は存在しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の分析システム。
【請求項５】
検査片（６）の穿刺方向での前端（３０）は、皮膚接触平面（３１）を有し、穿刺深度基準部材（３３）として機能し、ここで、穿刺深度の所定の値は、前記穿刺動作の引き返し点における皮膚接触平面（３１）と、穿刺部材（７）の尖端（１５）の位置との間の穿刺方向での距離により決定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の分析システム。
【請求項６】
前記連結ユニットは、穿刺部材（７）と連結するための第１連結機構（２５）と、検査片（６）と連結するための第２連結機構（２７）とを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の分析システム。
【請求項７】
とりわけ上記請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステムの構成要素としての使い捨ての統合型試料獲得および分析部材であって、体の一部分に刺し傷を付けるための尖端（１５）を備えた穿刺部材（７）と、試料受容領域（１０）を備えた平坦な検査片（６）とを含み、分析を行うために試料受容領域（１０）内に体液試料が移送され、
検査片（６）の試料受容領域（１０）は、検査片（６）の平坦面（９）のうちの１つであり試料接触面（１１）を形成する面に配され、
穿刺部材（７）は、検査片（６）に対して平行に配され、移動行路上で、検査片（６）に対して相対的に可動である使い捨ての統合型試料獲得および分析部材において、
穿刺部材（７）は、検査片（６）の試料接触面（１１）に隣接して配され、
穿刺部材（７）は、毛細管路（１７）を有し、毛細管路（１７）は、穿刺後にこれを通って体液が毛細管路（１７）に入ることができる試料入口（２３）と、これを通って体液が毛細管路（１７）から出ることができる試料出口（２４）とを有し、
穿刺部材（７）は、試料移送位置に移動可能であり、この位置において、体液が試料受容領域（１０）に移送されることができるように、試料出口（２４）が検査片（６）の試料受容領域（１０）に隣接し、
前記試料受容領域（１０）が前記検査片の前端（３０）と穿刺方向で隣接し、前記試料受容領域（１０）が穿刺部材（７）と検査片の前端（３０）とのあいだに位置づけられるように、穿刺部材（７）が試料受容領域（１０）の背部で穿刺方向に設けられていることを特徴とする使い捨ての統合型試料獲得および分析部材。
【請求項８】
穿刺部材（７）は、前記穿刺動作時に貫通し得る保護カバー（１３）により取り囲まれていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の分析システムまたは請求項７記載の使い捨ての統合型試料獲得および分析部材。
【請求項９】
穿刺部材（７）は、平坦に形成され、少なくとも穿刺動作の前進段階の間、試料受容領域（１０）に接触しないように、試料接触面（１１）の方向を向いた穿刺部材（７）の下面（２２）と試料受容領域（１０）とは距離を保っている試料受容領域（１０）は、穿刺方向で検査片（６）の前端（３０）に隣接していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の分析システムまたは請求項７または８記載の使い捨ての統合型試料獲得および分析部材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトダイオードと、
上記フォトダイオードに接続され、ソフトリセットモードでバイアスされたリセットトランジスタとを備え、
上記リセットトランジスタは、リセットラインに接続されたゲート及びドレインを有し、該リセットラインは、第１の所定の電圧に設定されていることを特徴とするダミー画素。
【請求項２】
上記リセットラインは、リセットバスに接続されていないことを特徴とする請求項１記載のダミー画素。
【請求項３】
上記フォトダイオード及び上記リセットトランジスタのソースに接続されたゲートと、上記リセットラインに接続されたドレインとを有する増幅トランジスタを更に備える請求項２記載のダミー画素。
【請求項４】
上記増幅トランジスタのソースに接続されたドレインと、第２の所定の電圧に接続されたゲートとを有する読出トランジスタを更に備える請求項３記載のダミー画素。
【請求項５】
上記第１の所定の電圧は、回路電源電圧であることを特徴とする請求項４記載のダミー画素。
【請求項６】
上記第２の所定の電圧は、ゼロボルトであることを特徴とする請求項５記載のダミー画素。
【請求項７】
上記フォトダイオードは、迷走電子のための電流シンクを構成することを特徴とする請求項１記載のダミー画素。
【請求項８】
上記ダミー画素は、クリア画素として形成されていることを特徴とする請求項１記載のダミー画素。
【請求項９】
上記ダミー画素は、オプティカルブラック画素として形成されていることを特徴とする請求項１記載のダミー画素。
【請求項１０】
画像センサにおける暗電流を低減する暗電流低減方法において、
画像センサ内にダミー画素の少なくとも１つの行又は列を形成する工程を有し、
上記各ダミー画素は、ソフトリセットモードで永続的にバイアスされたリセットトランジスタを有する画素であり、
上記各ダミー画素のフォトダイオードは、迷走電子のための電流シンクとして機能することを特徴とする暗電流低減方法。
【請求項１１】
上記画素は、クリア画素として形成されることを特徴とする請求項１０記載の暗電流低減方法。
【請求項１２】
上記画素は、オプティカルブラック画素として形成されていることを特徴とする請求項１０記載の暗電流低減方法。
【請求項１３】
上記ダミー画素の少なくとも１つの行又は列は、画像センサの周辺領域に形成され、エッジ効果を減少させることを特徴とする請求項１０記載の暗電流低減方法。
【請求項１４】
上記ダミー画素の少なくとも１つの行又は列は、画像センサのサブアレーの間に形成され、サブアレーを互いに分離することを特徴とする請求項１０記載の暗電流低減方法。
【請求項１５】
クリア画素のアレーと、
オプティカルブラック画素の複数のサブアレーと、
上記クリア画素のアレー及び上記オプティカルブラック画素のサブアレーの間に配置されたダミー画素の複数のサブアレーとを備え、
上記各ダミー画素は、
フォトダイオードと、
上記フォトダイオードに接続され、ソフトリセットモードでバイアスされたリセットトランジスタとを備え、
上記リセットトランジスタは、リセットラインに接続されたゲート及びドレインを有し、該リセットラインは、第１の所定の電圧に設定されており、リセットバスに接続されていないことを特徴とする画像センサ。
【請求項１６】
上記画像センサの周辺に配置され、エッジ効果を低減するダミー画素のサブアレーを更に備える請求項１５記載の画像センサ。
【請求項１７】
上記ダミー画素は、クリア画素として形成されていることを特徴とする請求項１５記載の画像センサ。
【請求項１８】
上記ダミー画素は、オプティカルブラック画素として形成されていることを特徴とする請求項１５記載の画像センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の暗電流低減方法は、画像センサ内にダミー画素の少なくとも１つの行又は列を形成する工程を有し、各ダミー画素は、ソフトリセットモードで永続的にバイアスされたリセットトランジスタを有する画素である。各ダミー画素のフォトダイオードは、迷走電子のための電流シンクとして機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に基づく画像センサは、クリア画素のアレーと、オプティカルブラック画素の複数のサブアレーと、クリア画素のアレー及びオプティカルブラック画素のサブアレーの間に配置されたダミー画素の複数のサブアレーとを備え、各ダミー画素は、フォトダイオードと、フォトダイオードに接続され、ソフトリセットモードでバイアスされたリセットトランジスタとを備える。リセットトランジスタは、リセットラインに接続されたゲート及びドレインを有し、リセットラインは、第１の所定の電圧に設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月14日(2010.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
検出されるプロセス変数を表わす電気信号を生成する、前記ハウジング内に配置されたセンサと、
前記センサにより与えられる前記電気信号に基づいて前記ハウジングの外部にあるレシーバに出力を伝送する、該ハウジング内に配置されたトランスミッタ回路と、
含み、前記トランスミッタ回路は、機能、性能及び電力消費量の異なる組み合わせを有する複数の動作モードに構成可能であり、
前記トランスミッタ回路は、前記ハウジングの外部にある源から受信されたモード選択データに応答して、該トランスミッタ回路を前記複数の動作モードの１つに電気的に構成するコントローラを含むことを特徴とするモード選択可能フィールドトランスミッタ。
【請求項２】
前記トランスミッタ回路は、
前記センサにより与えられた前記電気信号をデジタル信号に変換するアナログ・デジタル（Ａ／Ｄ）変換器を含み、前記Ａ／Ｄ変換器は、選択された更新速度で動作するように、前記コントローラにより電気的に構成可能であることを特徴とする、請求項１に記載のモード選択可能トランスミッタ。
【請求項３】
前記トランスミッタ回路は、
前記Ａ／Ｄ変換器に与えられた電力を調節するように接続されたＡ／Ｄバイアス回路を含み、前記Ａ／Ｄバイアス回路は、前記Ａ／Ｄ変換器に与えられる電力を選択された量に調節するように、前記コントローラにより電気的に構成可能であることを特徴とする、請求項２に記載のモード選択可能トランスミッタ。
【請求項４】
前記トランスミッタ回路は、
前記センサにより与えられる前記電気信号に応答して信号補償を与える信号プロセッサを含み、前記信号プロセッサは、選択された信号補償アルゴリズムを実行するように、前記コントローラにより電気的に構成可能であることを特徴とする、請求項１に記載のモード選択可能フィールドトランスミッタ。
【請求項５】
前記トランスミッタ回路は、
前記トランスミッタ回路内のコンポーネントに与えられるタイミング信号を生成するクロックを含み、前記クロックは、選択された周波数で前記タイミング信号をもたらすように、前記コントローラにより電気的に構成可能であることを特徴とする、請求項１に記載のモード選択可能フィールドトランスミッタ。
【請求項６】
前記トランスミッタ回路は、
データを表示するためのグラフィカル表示を与えるローカル・オペレータ・インターフェース（ＬＯＩ）を含み、前記ＬＯＩは、選択されたレベルの機能を与えるように、前記コントローラにより電気的に構成可能であることを特徴とする、請求項１に記載のモード選択可能フィールドトランスミッタ。
【請求項７】
前記トランスミッタ回路は、
前記モード選択可能トランスミッタと前記外部のレシーバとの間でデジタル通信信号を与えるデジタル通信回路を含み、前記デジタル通信回路は、選択された信号強度でデジタル通信信号を生成するように、前記コントローラにより電気的に構成可能であることを特徴とする、請求項１に記載のモード選択可能フィールドトランスミッタ。
【請求項８】
前記トランスミッタ回路は、
前記モード選択可能トランスミッタと前記外部にあるレシーバとの間でデジタル通信信号を与えるデジタル通信回路を含み、前記デジタル通信回路は、スリープ・モード又はアクティブ・モードのいずれかで動作するように、前記コントローラにより電気的に構成可能であることを特徴とする、請求項１に記載のモード選択可能フィールドトランスミッタ。
【請求項９】
前記トランスミッタ回路は、
前記センサにより与えられる前記電気信号に基づいて前記外部にあるレシーバに伝送される前記出力を生成するデジタル・アナログ（Ｄ／Ａ）変換器を含み、前記Ｄ／Ａ変換器は、選択された応答速度で動作するように、前記コントローラにより電気的に構成可能であることを特徴とする、請求項１に記載のモード選択可能フィールドトランスミッタ。
【請求項１０】
前記トランスミッタ回路は、
前記トランスミッタの外部にある前記源から受信された前記モード選択データを格納するためのメモリを含み、前記コントローラは、前記メモリ内の前記モード選択データにアクセスし、前記格納されたモード選択データに基づいて前記トランスミッタ回路を電気的に構成することを特徴とする、請求項１に記載のモード選択可能フィールドトランスミッタ。
【請求項１１】
前記トランスミッタ回路は、
複数の動作モードに対応するモード選択データを格納するためのメモリを含み、
前記コントローラは、選択された動作モードを識別する前記モード選択コマンドを、前記トランスミッタの外部にある前記源から受信し、該コントローラは、前記選択された動作モードに対応する前記モード選択データにアクセスし、前記選択されたモード選択データに基づいて前記トランスミッタ回路を構成することを特徴とする、請求項１に記載のモード選択可能フィールドトランスミッタ。
【請求項１２】
前記トランスミッタ回路は、
前記トランスミッタ回路の電流の使用を監視し、前記監視された電流の使用を前記コントローラに与える電流測定回路を含み、前記コントローラは、該監視された電流の使用用途に基づいて該トランスミッタ回路を構成することを特徴とする、請求項１に記載のモード選択可能フィールドトランスミッタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第一および第二の辺を有し、且つ予め定められた照明領域および非照明領域を画定する、透明で変形可能な基板；
（ｂ）該透明な基板の第一の辺の上で該照明領域に配置された水分感受性ＯＬＥＤ、および該ＯＬＥＤに電気信号を適用するための手段であって、該ＯＬＥＤが光と熱を生じることを引き起こす手段；
（ｃ）該ＯＬＥＤの上に配置された保護層；
（ｄ）該保護層の上に配置されているが、そこに付着はしていない、柔軟性のある封じ込めフォイル；および
（ｅ）該熱を散逸させるためおよび該透明で変形可能な基板に剛性を提供するために、該透明で変形可能な基板と動作可能なように組み合わされた、剛性の筐体構造、
を含んでなるフラットパネルＯＬＥＤデバイス。
【請求項２】
該保護層がポリマー材料を含んでなる、請求項１に記載のフラットパネルＯＬＥＤデバイス。
【請求項３】
（ａ）第一および第二の辺を有し、且つ予め定められたディスプレイ領域および非ディスプレイ領域を画定する、透明で変形可能な基板；
（ｂ）該透明な基板の第一の辺の上で該ディスプレイ領域に配置された水分感受性でアドレス可能なＯＬＥＤ画素のアレイ、および光と熱を生じさせるために該ディスプレイ画素に電気信号を適用するための手段；
（ｃ）該ＯＬＥＤ画素のアレイの上に配置された保護層；
（ｄ）該保護層の上に配置されているが、そこに付着はしておらず、および該非ディスプレイ領域において該基板に封止的に接続された、柔軟性のある封じ込めフォイル；および
（ｅ）該熱を散逸させるためおよび該透明で変形可能な基板に剛性を提供するために該非ディスプレイ領域において該基板に接続され、且つ、該ディスプレイ領域において該フォイルから隔てられている、剛性の筐体構造、
を含んでなるフラットパネルＯＬＥＤディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第一および第二の辺を有し、且つ予め定められた照明領域および非照明領域を画定する、透明で変形可能な基板；
（ｂ）該透明な基板の第一の辺の上で該照明領域に配置された水分感受性ＯＬＥＤ、および該ＯＬＥＤに電気信号を適用するための手段であって、該ＯＬＥＤが光と熱を生じることを引き起こす手段；
（ｃ）該ＯＬＥＤの上に配置された保護層；
（ｄ）該保護層の上に配置されているが、そこに付着はしておらず、該熱を散逸させ、および非照明領域において該基板に封止的に接続された、柔軟性のある封じ込めフォイル；および
（ｅ）該透明で変形可能な基板に剛性を提供するために、該透明で変形可能な基板と動作可能なように組み合わされた、剛性の筐体構造、
を含んでなるフラットパネルＯＬＥＤデバイス。
【請求項２】
（ｆ）該基板の第二の辺に封止的に付着され透明で光学的な機能を持つプラスチックシートをさらに含んでなる、請求項１に記載のフラットパネルＯＬＥＤデバイス。
【請求項３】
（ａ）第一および第二の辺を有し、且つ予め定められたディスプレイ領域および非ディスプレイ領域を画定する、透明で変形可能な基板；
（ｂ）該透明な基板の第一の辺の上で該ディスプレイ領域に配置された水分感受性のアドレス可能なＯＬＥＤ画素のアレイ、および光と熱を生じさせるために該ディスプレイ画素に電気信号を適用するための手段；
（ｃ）該ＯＬＥＤ画素のアレイの上に配置された保護層；
（ｄ）該保護層の上に配置されているが、そこに付着はしておらず、該熱を散逸させ、および該非ディスプレイ領域において該基板に封止的に接続された、柔軟性のある封じ込めフォイル；および
（ｅ）該透明で変形可能な基板に剛性を提供するために該非ディスプレイ領域において該基板に接続され、且つ、該ディスプレイ領域において該フォイルから隔てられている、剛性の筐体構造、
を含んでなるフラットパネルＯＬＥＤディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
−  リレーRLAを閉成するのに必要な電流は、典型的には約15〜20mAと、かなり大きい。このためにR1及びRLAでの電力消費がかなりのものとなり、この電力に対応するためにR1及びRLAは適切な定格のものとしなければならない。
−  RLAが自動的に閉成及び開成する、AC電源の電圧レベルは、C1の値及び公差と、RLAの効率とに大いに依存するが、これらの値は、1つのRCDから次のRCDまでに変化することになる。
−  ソレノイドSOLの定格は、ソレノイド接点SW2を確実に開成するのに必要とされる比較的高い動作電圧及び電流に適切に対応するようにしなければならない。
−  ソレノイドの接点は回路の高電圧部分に取り付けられ、定格電圧及び誘電強度などの問題を引き起こす。
−  SCR1の定格は、それが受ける比較的高い動作電圧及び電流に適切に耐えるようにしなければならない。
−  回路は、あらゆる状況の下において適切な電源電流を確保するために、全波ブリッジ整流器を必要とする。
特許文献3には、請求項1の前提部分に記載のRCDが開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【特許文献１】米国特許第7068047号
【特許文献２】米国特許第6975191号
【特許文献３】米国特許第4042967号
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の目的は、先行技術の欠点を軽減する、特に、従来回路の電力消費を低減する漏電遮断器を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によると、請求項1に記載の漏電遮断器が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残留電流を示す、負荷(L)へのAC電源(L,N)の電流不平衡を検出して、対応する出力を供給する電流不平衡検出回路(10)と、
前記負荷へのAC電源に接点(SW1)を有するリレー(RLA)であって、前記リレーの接点が、所定の閉成電流より大きい電流が前記リレーに流れる際に自動的に閉成し、且つ、前記リレーを、前記閉成電流より小さい保持電流が流れることによって閉成された状態に維持され、前記リレーを流れる電流が前記保持電流を下回る場合に自動的に開成する、リレーと、
前記リレーに直列の少なくとも1つの他の接点(SW3)であって、前記電流不平衡検出回路(10)からの出力に応答して開成され、前記リレーに流れる電流を遮断することにより前記負荷を分離する、少なくとも1つの他の接点と、を備える漏電遮断器において、
前記リレーと並列に前記AC電源に接続され、該AC電源からの電力の付与時に、電流が流れて充電される電荷蓄積デバイス(C1)と、
前記リレーと直列の電子スイッチ(SCR2)であって、前記電荷蓄積デバイスの電圧が所定の閾値を超えた場合にターンオンし、それによって、前記閉成電流を上回る電流を提供するために、前記リレーを経て前記電荷蓄積デバイスを放電させ、その後、前記AC電源は、少なくとも当該電源が特定の最小電圧にある場合に、前記リレーの保持電流を供給し得るようにする電子スイッチと、
をさらに備える、漏電遮断器。
【請求項２】
前記電流不平衡検出回路からの出力に応答して付勢され、前記他の接点を開成する、永久磁石リレー(PMR)を備えている、請求項1に記載の漏電遮断器。
【請求項３】
前記永久磁石リレーは、前記最初に述べたリレーと並列に前記電源に接続され、且つ前記電流不平衡検出回路からの出力(12)によってスイッチオンされ、前記永久磁石リレーを付勢する、前記永久磁石リレーと直列の別の電子スイッチ(SCR1)を有する、請求項2に記載の漏電遮断器。
【請求項４】
前記永久磁石リレーは、前記電流不平衡検出回路からの出力(12)によって直接付勢される、請求項3に記載の漏電遮断器。
【請求項５】
前記最初に述べた電子スイッチ(SCR2)は、前記電荷蓄積デバイス(C1)の電圧が前記電荷蓄積デバイスと当該電子スイッチとの間に接続されたトリガ手段のブレークオーバ電圧を超える際にターンオンする、請求項1〜4のいずれか一項に記載の漏電遮断器。
【請求項６】
前記最初に述べた電子スイッチはSCRである、請求項1〜5のいずれか一項に記載の漏電遮断器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月31日(2011.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコヒーレント源を備える光源であって、各コヒーレント源が、残りのコヒーレント源とは異なる色の光を発するように構成される、光源と、
ミラーおよびＭＥＭＳアクチュエータの再構成可能な配列であって、各ミラーが、ＭＥＭＳアクチュエータのうち、制御されるミラーをピストン状の動きで平行移動させることが可能な対応するＭＥＭＳアクチュエータによって制御される、再構成可能な配列とを備え、
前記光源が、前記ミラーを時分割色多重光ビームで照らすように構成される、装置。
【請求項２】
処理装置を備え、
前記光源が、２０ヘルツを超える周波数で前記光ビームを、第１の色を有するときと第２の色を有するときとの間で変動させるように構成され、
前記処理装置が、前記光ビームが前記第１の色を有するときは前記配列の前記ミラーが第１の平行移動の空間分布を有し、また前記光ビームが前記第２の色を有するときは前記配列の前記ミラーが異なる第２の平行移動の空間分布を有するように、前記ＭＥＭＳアクチュエータを動作させるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が、閲覧スクリーンに画像を形成するように構成され、その結果前記画像が、時間的に一定でありかつ前記コヒーレント源の前記色の重ね合わせを有することが人には閲覧されるはずである、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
光ビームの向きを前記光源から前記再構成可能な配列の方へ変えるように配置されたビーム・スプリッタと、
前記ビーム・スプリッタと前記再構成可能な配列の間に配置された波長板と
をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
処理装置をさらに備え、
前記ミラーの直径が、前記光源によって生成される光の中心波長の２０倍より小さく、
前記処理装置が、前記配列が閲覧スクリーンに第１の色の第１の画像を形成し、かつ前記閲覧スクリーンに第２の色の第２の画像を形成し、その結果前記第１および第２の画像が同じ寸法を有するように、前記ＭＥＭＳアクチュエータを動作させるように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
ミラーの再構成可能な配列で画像を形成する方法であって、
基準面から前記配列の前記ミラーまでの距離が均一でない空間分布を有するように前記ミラーの一部を平行移動させることによって、前記配列を構成するステップと、
コヒーレント光ビームの一部が前記配列に反射されて平面閲覧スクリーンに投影されるように、前記構成された配列を前記光ビームで照らすステップとを含む、方法。
【請求項７】
次いで、前記基準面から前記配列の前記ミラーまでの距離が新しい均一でない空間分布を有するように前記ミラーの一部を平行移動させることによって、前記配列を再構成するステップと、
異なる色のコヒーレント光ビームの一部が前記平面閲覧スクリーンに投影されるように、前記再構成された配列を異なる色の前記光ビームで再び照らすステップと
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
一連の連続する時間枠のそれぞれの間、構成し、照らし、再構成し、かつ再び照らす動作を繰り返すステップをさらに含み、
前記枠がそれぞれ、長さ１／２０秒未満である、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ミラーの最大直径が、前記光ビームの光の波長の２０倍より小さい、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ミラーの最大直径が、前記光ビームの光の前記波長の２０倍より小さい、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月1日(2011.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のモードおよび第２のモードで動作しうる電子回路（１２）と、前記電子回路に電子的に接続される検知手段（１４）と、前記電子回路に接続される電源（１６）とを備える携帯型カード（１０）であって、
前記電子回路は、前記検知手段から信号または電力を受け取ることに応じて、前記第１のモードから前記第２のモードに移行しうるように構成されるプロセッサを備え、前記第１のモードは前記プロセッサのスリープモードであり、前記第２のモードは前記プロセッサの通常モードであり、
前記検知手段は、前記電源には接続されない圧電素子を備え、該圧電素子は、変形を受けたときに、前記信号又は電力を出力するように配される、
携帯型カード。
【請求項２】
外形サイズが長さ１０ｃｍ未満、幅５ｃｍ未満、厚さ２ｍｍ未満である、請求項１に記載のカード。
【請求項３】
前記検知手段が固定するための、柔軟性を有する基体要素を有する、請求項１または２に記載のカード。
【請求項４】
前記カードの面に垂直な断面において、外側の部分よりも柔らかい層に前記検知手段の中心が隣接するように配される、請求項１から３のいずれかに記載のカード。
【請求項５】
前記検知手段の変形に対する感度を低下させる手段を更に備える、請求項１から４のいずれかに記載のカード。
【請求項６】
前記電子回路は、制御され且つタスクを開始しうる機能手段をさらに備え、前記感度低下手段は、前記機能手段により何の機能も実行されない間に、前記検知手段により変形が所定回数検出されると作動する、請求項５に記載のカード。
【請求項７】
プロセッサを備える電子回路（１２）と、
圧電要素を備える検知手段（１４）と、
前記圧電素子には接続されず前記電子回路に接続される電源（１６）と、
を具備する携帯型カード（１０）の動作方法であって、
前記圧電要素が、前記圧電要素の変形に応じて、信号または電力を出力することと；
前記プロセッサが、前記圧電要素から前記信号または電力を受信することに応じて、スリープモードから通常モードに移行する、方法。
【請求項８】
前記カードは前記検知手段が固定される柔軟性の基体層を備え、前記変形は前記カードが曲げられることによって生じる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記カードの面に垂直な断面において、前記検知手段は、外側の部分よりも軟質の層に検知手段の中心が隣接するように配され、前記変形は、検知手段の少なくとも中心部分が前記軟質層側に押しつけられ、それによって前記軟質層が変形することによって生じる、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記検知手段の感度を低下させるステップをさらに含む、請求項７から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記、感度を低下させるステップが、追加のタスクを実行する命令を受信しない間に前記検知手段が所定回数の変形を検知した後に行われる、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口および流出口を有するハウジング、
弁通路においての弁座であって、延伸直径二次面へ広がる一次直径面を規定する弁座、および、
前記弁座に係合される可動弁部材であって、前記一次直径面を係合し、前記二次面へ係合するための前記一次直径面で変形可能である、変形可能部材を有している、弁部材を、
備えており、
前記変形可能部材は、前記二次面に実質的に平行な面を有している、流動体流動調節装置。
【請求項２】
前記一次直径面は角を含むとともに、前記二次面は前記一次直径面から段を形成する平坦な面として構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記二次面は、前記一次直径面から段を形成する平坦な面である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記二次面と変形可能部材との係合は、前記変形可能部材から前記二次面への力を、実質的に同一に移転することを可能としている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記弁部材は、調整可能な弾性部材によって移動可能となる幹を含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は圧力調節弁である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記圧力調節弁は、不平衡調節弁である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
弁通路で弁座を経由して流出口と連通する流入口を有し、前記弁座は、延伸直径二次面へ広がる一次直径面を規定し、前記二次面は、前記一次直径面から段を形成する平坦な面として構成されている、ハウジング、および、
前記弁座を係合する移動可能な弁部材であって、弾性部材、および、前記弁座の一次直径面を係合するとともに、前記二次面を同時に係合するために前記一次直径面で変形可能である、変形可能部材に、動作可能に連結される幹を含んでいる、弁部材、
を備えており、
前記変形可能部材は、前記二次面に実質的に平行な面を有している、流動体流動調節弁。
【請求項９】
前記平坦面と変形可能部材との係合は、前記変形可能部材から前記平坦面への力を、実質的に同一に移転することを可能としている、請求項８の流動体流動調節弁。
【請求項１０】
前記一次直径面が、角、および、前記一次直径面から段を形成する二次面を含むよう構成されている、請求項９の流動体流動調節弁。
【請求項１１】
前記弾性部材は、前記幹の上で力を変えるために調整可能となっている、請求項８の流動体流動調節弁。
【請求項１２】
前記流動体流動調節弁は、不平衡調節弁である、請求項８の流動体流動調節弁。
【請求項１３】
前記変形可能部材は、非金属材料製であり、前記弁座は金属製である、請求項８の流動体流動調節弁。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の資金量を、少なくとも１つの第１の通貨で少なくとも１つの第１の金利にて借入する手順と、
投資額演算器を用いて、借入した前記資金の一部を少なくとも１つの第２の通貨に両替する手順と、
前記第１の通貨で借入した前記資金の借入費用の少なくとも一部を補填する、少なくとも１つの第２の金利での利払いがあり、前記第２の通貨建ての投資物件に、借入した前記資金の前記一部を投資する手順と、
合成通貨生成器を用いて、第３の金利での利払いがある合成通貨として第３の通貨を算出する手順であって、前記第３の通貨の価値は、前記合成通貨のオリジナルの価値、前記第３の金利、前記第１の資金量の価値、前記少なくとも１つの第１の金利、借入した前記資金の前記一部の価値、前記少なくとも１つの第２の金利、及び借入した前記資金の残り部分、の関数である手順と、
１つ以上の相手先に対し前記第３の金利での１つ以上の取引において利用できる合成通貨を生成する手順と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記合成通貨の価値は、さらに前記第１及び前記第２の通貨の交換レートでの交換の関数であることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記投資する手順は、デリバティブ契約に投資することを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記投資する手順は、借入した前記資金の前記一部を貸し付けることを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記投資物件は、前記借入費用に加えて手数料を補填する利払いがある
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記少なくとも１つの第１の通貨は、複数種類の通貨を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記少なくとも１つの第２の通貨は、複数種類の通貨を含む
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記投資する手順は、借入した前記資金のその借入のための総費用を少なくとも補填する利払いがある投資物件に、借入した前記資金の前記一部を投資することを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記第３の金利は０パーセントである
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、
前記第３の金利は、正の金利である
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、
前記投資する手順は、前記資金を借入するための総費用に満たない額を補填する利払いがある投資物件に、借入する前記資金の前記一部を投資することを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記第３の金利は負の金利である
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、
前記第３の通貨は電子マネーである
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法であって、
前記第３の通貨は、電子スマートカードである
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法であって、
さらに、利益を生じる金利で前記合成通貨を貸し出す手順
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１に記載の方法であって、
さらに、利益を生じる手数料で前記合成通貨を貸し出す手順
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
少なくとも１つのプログラムを実行可能に記憶するメモリと、
前記メモリと通信可能に接続された少なくとも１つのプロセッサと、を備え、
前記少なくとも１つのプログラムは、前記少なくとも１つのプロセッサにより実行された際に、前記少なくとも１つのプロセッサに、
少なくとも１つの第１の通貨で少なくとも１つの第１の金利にて借入した第１の資金量に関するデータに対するアクセス及び処理、
少なくとも１つの第２の金利に関するデータに対するアクセス及び処理、
前記第１の資金量の一部を含む、少なくとも１つの第２の通貨での第２の資金量の算出、
前記少なくとも１つの第１の通貨での第１の資金量と、前記第２の資金量の前記少なくとも１つの第１の通貨での価値との相違に基づく第３の資金量の算出、
第３の金利での利払いがある合成通貨としての第３の通貨の算出であって、前記第３の通貨の価値は、前記合成通貨のオリジナルの価値、前記第３の金利、前記第１の資金量の価値、前記少なくとも１つの第１の金利、借入した資金の前記一部の価値、前記少なくとも１つの第２の金利、及び借入した資金の残り部分、の関数である、前記第３の通貨の算出、及び、
利用できる合成通貨の価値の電子的形成、
を実行させる
ことを特徴とするシステム。
【請求項１８】
少なくとも１つのプロセッサに実行可能に接続される、少なくとも１つのプロセッサの読み出し可能な記憶媒体を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサの読み出し可能な記憶媒体は、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行可能な、プロセッサの読み出し可能な指示を有し、前記少なくとも１つのプロセッサの読み出し可能な記憶媒体は、
（ｉ）少なくとも１つの第１の通貨で少なくとも１つの第１の金利にて借入した第１の資金量に関連した借入資金データ
（ｉｉ）投資額演算器を用いて少なくとも１つの第２の通貨に変換された借入資金の一部に関連する投資資金データ
（ｉｉｉ）少なくとも１つの第２の金利に関連する第２金利データ
（ｉｖ）前記借入資金の残りの部分に関連する残余資金データ
を記憶し、
前記少なくとも１つのプロセッサを用いて、第３の金利での利払いがある合成通貨として第３の通貨を算出する合成通貨生成器を備え、
前記第３の通貨の価値は、（ｉ）前記合成通貨のオリジナルの価値、（ｉｉ）前記第３の金利、（ｉｉｉ）前記第１の資金量の価値、（ｉｖ）前記少なくとも１つの第１の金利、（ｖ）前記投資資金データ、（ｖｉ）前記第２金利データ、及び（ｖｉｉ）前記残余資金データ、の関数であり、
前記合成通貨生成器は、利用可能な合成通貨の価値を生成する
ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月22日(2011.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーナラ・スコリムス（Cynara scolymus）の抽出物と、ファセオラス・ブルガリス（Phaseolus vulgaris）の抽出物とを１：０．２５〜１：１の比で含む組成物。
【請求項２】
前記シーナラ・スコリムス抽出物は、カフェオイルキナ酸含量が30〜60%であり、ルテオリングリコシド含量が2〜5%の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記フェセオラス・ブルガリス抽出物は、α−アミラーゼ阻害剤含量が1200〜1600USP/mg（HPLC滴定量7〜14重量％）であり、フィトヘマグルチニン含量が12000〜30000HAU/gであることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
さらにオエノセラ・ビエニス油を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
血糖低下および抗肥満作用を有する医薬の調製のための、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
〔実施例２：シナピルアセトアセテート（＝表１の物質１１ｃ）〕
【化６】
2010520243.tif 000001
ＣＡＳ  Ｎ°：４９１８５１−３４−４
５０．１ｇ（０．２８モル）のシリンガアルデヒドおよび６１．２ｇ（０．４７モル）のアセト酢酸エチルを容器に投入し、１００ｍｌのエタノールおよび２ｍｌのピペリジンを加えた。混合物を還流温度で約２時間加熱した。室温までの冷却中に出現する黄色の結晶をフィルター濾過しエタノールから再結晶化させた。収量は２１．２ｇであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚のライトニングおよび／またはホワイトニング用、ならびに／あるいは、色素沈着の低減および／または色素過剰沈着の低減および／またはメラニン形成の阻害用、ならびに／あるいは、老化の兆候の予防および／または遅延および／または老化肌の皮膚外観の改善用の化粧品および／または局所性組成物の製造のための、もしくは該化粧品および／または局所性組成物における、少なくとも１つの式（I）： 
【化１】
2010520243.tif 000002
［式中、
−Ｙは、Ｈ、１〜８個の炭素原子を含んでなるアルキル基またはアルケニル基、フェニル基、Ｎａ＋、Ｋ＋またはＮＨ４＋であり、
−Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、Ｈ、１〜１８個の炭素原子を含んでなる直鎖状または分枝状、飽和または不飽和アルキル基あるいは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３（式中、Ｒ３は、１〜１７個の炭素原子を含んでなる直鎖状または分枝状、飽和または不飽和アルキル基である）であり、かつ、
Ｒ１がＨまたは−ＣＨ３の場合、Ｒ２はＨではない］
の物質の使用。
【請求項２】
式（I）で示される物質が、組成物の総重量に基づいて０．０００１〜１０重量％の量で存在する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
式（I）におけるＹが、Ｈ、メチル基、エチル基、イソプロピル基、Ｎａ＋またはＫ＋であり、好ましくはＹがＨである、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
式（I）におけるＲ１が−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ３であり、Ｒ２がＨである、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
皮膚の色素沈着における障害と関連する疾病の治療用薬剤の製造のための、式（I）：
【化２】
2010520243.tif 000003
［式中、
−Ｙは、Ｈ、１〜８個の炭素原子を含んでなるアルキル基またはアルケニル基、フェニル基、Ｎａ＋、Ｋ＋またはＮＨ４＋であり、
−Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、Ｈ、１〜１８個の炭素原子を含んでなる直鎖状または分枝状、飽和または不飽和アルキル基あるいは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３（式中、Ｒ３は、１〜１７個の炭素原子を含んでなる直鎖状または分枝状、飽和または不飽和アルキル基である）であり、かつ、
Ｒ１がＨまたは−ＣＨ３の場合、Ｒ２はＨではない］
で示される物質の使用。
【請求項６】
式（I）：
【化３】
2010520243.tif 000004
［式中、
−Ｙは、Ｈ、１〜８個の炭素原子を含んでなるアルキル基またはアルケニル基、フェニル基、Ｎａ＋、Ｋ＋またはＮＨ４＋であり、
−Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、Ｈ、１〜１８個の炭素原子を含んでなる直鎖状または分枝状、飽和または不飽和アルキル基あるいは−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３（式中、Ｒ３は、１〜１７個の炭素原子を含んでなる直鎖状または分枝状、飽和または不飽和アルキル基である）であり、かつ、
Ｒ１がＨまたは−ＣＨ３の場合、Ｒ２はＨではない］
で示される物質および少なくとも１つの皮膚美白活性剤を含んでなる化粧品および／または局所性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月25日(2011.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品および／または局所性組成物の製造のための、あるいは該化粧品および／または局所性組成物における、少なくとも１つの式（I）： 
【化１】
2010520242.tif 000001
［式中、
−Ｙは、Ｈ、１〜８個の炭素原子を含んでなるアルキル基またはアルケニル基、フェニル基、Ｎａ＋、Ｋ＋またはＮＨ４＋であり、
−Ｒ１は、−Ｈ、１〜１８個の炭素原子を含んでなる直鎖状または分枝状の、飽和または不飽和アルキル基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２（式中、Ｒ２は、１〜１７個の炭素原子を含んでなる直鎖状または分枝状の、飽和または不飽和アルキル基または−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＸ（式中、ｎは０〜１７であり、Ｘは、Ｈ、１〜８個の炭素原子を含んでなるアルキル基またはアルケニル基、フェニル基、Ｎａ＋、Ｋ＋またはＮＨ４＋である）である）である］
の物質の使用。
【請求項２】
式（I）：
【化２】
2010520242.tif 000002
［式中、
−Ｙは、Ｈ、１〜８個の炭素原子を含んでなるアルキル基またはアルケニル基、フェニル基、Ｎａ＋、Ｋ＋またはＮＨ４＋であり、
−Ｒ１は、−Ｈ、１〜１８個の炭素原子を含んでなる直鎖状または分枝状の、飽和または不飽和アルキル基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２（式中、Ｒ２は、１〜１７個の炭素原子を含んでなる直鎖状または分枝状の、飽和または不飽和アルキル基または−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＸ（式中、ｎは０〜１７であり、Ｘは、Ｈ、１〜８個の炭素原子を含んでなるアルキル基またはアルケニル基、フェニル基、Ｎａ＋、Ｋ＋またはＮＨ４＋である）である）である］
で示される物質と少なくとも１つの皮膚美白活性剤を含有する化粧品および／または局所性組成物。
【請求項３】
式（I）で示される物質が、組成物の総重量に基づき、０．０００１〜１０重量％の量、好ましくは０．０１〜５重量％の量で存在する、請求項１または２に記載の使用あるいは組成物。
【請求項４】
式（I）の物質が、ラセミ混合物または光学活性化合物として存在する、請求項１〜３のいずれかに記載の使用または組成物。
【請求項５】
皮膚のライトニングおよび／またはホワイトニングのための、ならびに／あるいは、色素沈着の低減および／または色素過剰沈着の低減および／またはメラニン形成阻害のための、請求項１〜４のいずれかに記載の使用または組成物。
【請求項６】
老化の兆候の予防および／または遅延、ならびに／あるいは、老化肌の皮膚外観の改善のための、請求項１〜５のいずれかに記載の使用または組成物。
【請求項７】
式（I）におけるＹが、Ｈ、メチル−、エチル−、イソプロピル、Ｎａ＋およびＫ＋からなる群から選択され、好ましくはＹがＨである、請求項１〜６のいずれかに記載の使用または組成物。
【請求項８】
式（I）におけるＲ１が、−Ｈ、１〜１８個の炭素原子を含んでなる直鎖状または分枝状の飽和アルキル基または−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＸ［式中、ｎは０、１または２であり、ＸはＨである］である、請求項１〜７のいずれかに記載の使用または組成物。
【請求項９】
式（I）におけるＲ１が、−ＣＨ３であり、Ｙが−Ｈである、請求項１〜８のいずれかに記載の使用または組成物。
【請求項１０】
皮膚の色素沈着における障害に関連する疾病の治療用薬剤の製造のための、式（I）：
【化３】
2010520242.tif 000003
［式中、
−Ｙは、Ｈ、１〜８個の炭素原子を含んでなるアルキル基またはアルケニル基、フェニル基、Ｎａ＋、Ｋ＋またはＮＨ４＋であり、
−Ｒ１は、−Ｈ、１〜１８個の炭素原子を含んでなる直鎖状または分枝状の、飽和または不飽和アルキル基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ２（式中、Ｒ２は、１〜１７個の炭素原子を含んでなる直鎖状または分枝状の、飽和または不飽和アルキル基または−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＸ（式中、ｎは０〜１７であり、Ｘは、Ｈ、１〜８個の炭素原子を含んでなるアルキル基またはアルケニル基、フェニル基、Ｎａ＋、Ｋ＋またはＮＨ４＋である）である）である］
で示される物質の使用。