【事件の表示】
　特願２００５−３２５９２７「医療用包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月３１日出願公開、特開２００７−１３１３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１７年１１月１０日の出願であって，平成２１年４月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　特開２００５−１６２２４９号公報　」
　上記刊行物を，以下「引用例」という。
　
第３．平成２１年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２１年７月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２０年１２月１２日付けで補正された特許請求の範囲及び明細書をさらに補正するもので，特許請求の範囲については，補正前に
　「【請求項１】細菌の通過を阻止する通気性のカバーシートと，表面から順次，ヒートシール層，易剥離性樹脂層およびこの易剥離性樹脂層よりも厚い接着保護層が形成された，容器本体を形成する非透気性のベースシートとから構成されていることを特徴とする医療用包装体。
　【請求項２】前記易剥離性樹脂層は，その厚みが１〜３０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の医療用包装体。
　【請求項３】前記ベースシートは，前記ヒートシール層と易剥離性樹脂層の厚みがそれぞれ１〜３０μｍで，前記接着保護層の厚みが６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の医療用包装体。
　【請求項４】前記易剥離性樹脂層は，ポリエチレン又はポリプロピレン系の樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の医療用包装体。
　【請求項５】前記ベースシートは，単層又は複層のプラスチックシートであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の医療用包装体。
　【請求項６】前記カバーシートは，合成樹脂製の不織布又は滅菌紙であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の医療用包装体。
　【請求項７】前記合成樹脂は，ポリエチレン又はポリプロピレンであることを特徴とする請求項６に記載の医療用包装体。
　【請求項８】前記ベースシートは，前記易剥離性樹脂層の内側に，印刷層を有するものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の医療用包装体。」
とあるのを，次のとおりに補正するものである。
　
　「【請求項１】合成樹脂製の不織布又は滅菌紙からなる細菌の通過を阻止する通気性のカバーシートと，表面から順次形成された下記４層からなる容器本体とから構成されていることを特徴とする医療用包装体。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　第１層：ポリエチレン又はポリプロピレンからなり，１〜３０μｍの厚みを有し，前記カバーシートと容器本体を接着するヒートシール層
　第２層：前記ヒートシール層を形成するポリエチレン又はポリプロピレンに比較して接着力及び強度の弱いポリエチレン系又はポリプロピレン系樹脂からなり，１〜３０μｍの厚みを有し，接着した前記カバーシートと容器本体を剥離するための易剥離性樹脂層
　第３層：ポリエチレン又はポリプロピレンからなり，６０μｍ以下の厚みで，かつ前記易剥離性樹脂層よりも厚い接着保護層
　第４層：プラスチックシートからなる非透気性のベースシート
　【請求項２】前記ポリエチレン系又はポリプロピレン系樹脂は，前記ヒートシール層を形成するポリエチレン又はポリプロピレンに比較して接着力及び強度の弱い他種のポリエチレン又はポリプロピレン，エチレン又はプロピレン共重合体ならびに添加物を含有するポリエチレン又はポリプロピレンであることを特徴とする請求項１に記載の医療用包装体。
　【請求項３】前記ベースシートを構成するプラスチックシートは，単層又は複層のシートであることを特徴とする請求項１又は２に記載の医療用包装体。
　【請求項４】前記ベースシートは，前記易剥離性樹脂層の内側に，印刷層を有するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の医療用包装体。」
　
　補正後の各請求項と補正前の各請求項との対応関係は必ずしも明確ではないが，補正後の請求項１に係る発明は，少なくとも補正前の請求項１に係る発明の下位概念にあたるといえる。すなわち，補正後の請求項１に係る発明は，補正前の請求項１に係る発明のカバーシート，ヒートシール層，易剥離性樹脂層，接着保護層及びベースシートについて，「合成樹脂製の不織布又は滅菌紙からなる」，「ポリエチレン又はポリプロピレンからなり，１〜３０μｍの厚みを有し，前記カバーシートと容器本体を接着する」，「前記ヒートシール層を形成するポリエチレン又はポリプロピレンに比較して接着力及び強度の弱いポリエチレン系又はポリプロピレン系樹脂からなり，１〜３０μｍの厚みを有し，接着した前記カバーシートと容器本体を剥離する」，「ポリエチレン又はポリプロピレンからなり，６０μｍ以下の厚みで，かつ前記易剥離性樹脂層よりも厚い」及び「プラスチックシートからなる」ものにそれぞれ限定したものである。また，この限定による補正が，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
　本願の出願前に頒布された刊行物である引用例には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　ａ）「【０００２】
　従来より，医療材料，医療器具，食品など物品の保存にあたっては，容器やフィルム，シートなどの形状の包装体本体と，細菌などの微生物を透過することなくかつ滅菌用ガスを透過することができるという性能を併せ持った滅菌用シートとの間に前記した物品を挿入，配置し，滅菌用シートを包装体にヒートシールする滅菌用包装体が用いられている。」
　ｂ）「【００２３】
　ここで，多層包装体本体の層構成を最内層／次層／次々層の積層体とする場合にあっては，最内層は，後記する滅菌用シートとヒートシールされる層であるから，ヒートシール性を有する材料であることが好ましく，（ポリ）オレフィン系樹脂，例えば，ホモポリプロピレン（ＨＰＰ），ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ），ブロックポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂や，高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ），低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂や直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体などを使用することが好ましい。
【００２４】
　また，次層や次々層としては，例えば，ポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂，ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂等のポリオレフィン系樹脂を使用することが好ましく，例えば，ホモポリプロピレン（ＨＰＰ），ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ），ブロックポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂や，高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ），低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂を適用することができる。」
　ｃ）「【００２５】
　前記の最内層／次層／次々層の積層体とする場合の具体例として，最内層と次層間で層間剥離が起こるようにする場合にあっては，ポリプロピレン／高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）／ポリオレフィン系樹脂の層構成や，高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）／ポリプロピレン＋低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とのブレンド物／ポリオレフィン系樹脂の層構成が挙げられる。ここで，最内層と次層との間の剥離強度は，次層と次々層との剥離強度より小さくなるようにする。」
　ｄ）「【００２６】
　また，次層内で凝集剥離が起こるようにするためには，ポリプロピレン／ポリプロピレン＋エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体／ポリオレフィン系樹脂の層構成や，高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）／ポリプロピレン＋エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体／ポリオレフィン系樹脂の層構成等が挙げられる。」
　ｅ）「【００２８】
　また，多層包装体本体としては，透気性は必ずしも必要はなく，細菌が侵入しないことが必要とされる。その形態としては，前記したように，フィルム状，シート状，容器状が考えられるが，例えば医療用途に用いる場合等を考慮すると，その形状や，被包装物の配置性などの観点から，フランジ付きの容器形状とすることが好ましい。
【００２９】
　次に，本発明の滅菌用包装体を構成する滅菌用シートは，前記した多層包装体本体に対してヒートシールされるものであり，細菌などの微生物を透過することなく，かつ滅菌用ガスなどのガスを透過することができるという性能を併せ持ったシートである。」
　ｆ）「【００３１】
　滅菌用シートの材質としては，滅菌紙，合成樹脂からなる微多孔フィルム，不織布等を使用することができ，また，これらの組み合わせからなる多層構成のシートとしてもよい。」
　ｇ）「【００３７】
　このようにして得られた滅菌用包装体は，滅菌用ガスによる処理で，滅菌用包装体内の被包装物品の滅菌処理がなされる。滅菌用ガスは，例えば，エチレンオキサイドガス，過酸化水素ガス，高温スチームガス等が挙げられる。これらの滅菌用ガスは，滅菌用シートのヒートシールされた部分を除く全面から，包装体内部に通過されることとなる。
【００３８】
　次に，多層包装体本体として多層容器を用いた場合における滅菌用包装体の実施形態について，図面を用いて説明する。
　図１は，本発明の滅菌用包装体１の実施形態の一例であって，多層包装体本体として多層容器２を用いた例を示した斜視図である。図１中，１は滅菌用包装体，２は多層容器，３は滅菌用シートである。
【００３９】
　滅菌用シート３は，多層容器２の開口部２１の周縁に形成されたフランジ部２２に対して，周状のヒートシール部２３を設けてヒートシールされている。
　そして，図１に示されるように，例えば，滅菌用包装体１の隅角において滅菌用シート３を引き上げることにより，多層容器２の最内層２５のうちヒートシール部２３がエッジ切れを起すことにより，当該最内層２５を含む層が滅菌用シート３に移動して剥離され，開封することができる。」
　ｈ）「【００４１】
　図２は，図１の滅菌用包装体１の開封前のII−II断面図である。図２に示されるように，多層容器２は，最内層２５，次層２６，次々層（基層）２７から構成されている。」
　ｉ）「【００４５】
　以下，本発明の滅菌用包装体１の開封状態を，図３〜図６を用いて説明する。
　図３は，本実施形態の滅菌用包装体１において，多層容器２の最内層２５と，滅菌用シート３とをヒートシールした状態（開封前の状態）を示した部分断面図である。図３に示されるように，ヒートシール部２３は，多層容器２に形成されたフランジ部２２の上面に存在する最内層２５と滅菌用シート３との間に形成されており，当該ヒートシール部２３が，多層容器２の開口部２１周縁に形成されたフランジ部２２の全周にわたって設けられていることになる。」
　ｊ）「【００４８】
　まず，図４は，最内層２５と次層２６との層間剥離によって，最内層２５が滅菌用シート３側に移動して開封が行われる態様を示した部分断面図である。この場合，本質的には最内層２５と次層２６が基本となる。また，３層構成の場合には，次層２６の厚さは特に制限はなく，例えば，５〜２００μｍ程度としておけばよく，この次層２６は，最内２５層との剥離強度を調整する層となる。」
　ｋ）「【００５１】
　ここで，前記した態様における最内層２５の厚さとしては，開封の態様や種類により適宜決定することができるが，例えば，３〜１００μｍ程度とすることができる。
　なお，本実施形態においては，ヒートシールにおける最内層２５のヒートシール部２３のエッジ切れが生じるようにする態様を示しているが，例えば，後記するように，多層容器２の最内層２５には，ヒートシール部２３の内側に対して切り込みを形成するようにしてもよく，また，その他の開封の態様に応じて，最内層２５の厚さは適宜決定することができる。従って，最内層２５の厚さは，ヒートシール時の最内層２５のエッジ切れの場合には，最内層２５の樹脂の種類，多層容器２のサイズなどを考慮すれば，一般に，５〜４０μｍ，好ましくは５〜２０μｍとしておけばよい。」
　
　上記記載事項ａ〜ｃ，ｅ〜ｋ及び図面の記載によれば，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「医療器具等を保存するのに用いられる滅菌用包装体であって，最内層２５，次層２６及び次々層２７から構成される多層容器２の開口部周縁に形成されたフランジ部２２に対して滅菌用シート３がヒートシールされてなり，最内層２５は，滅菌用シート３とヒートシールされる層であって，ヒートシール性を有するポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂が使用され，厚さは５〜２０μｍであり，次層２６と次々層２７にはポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂が使用され，次層２６の厚さは５〜２００μｍ程度であり，滅菌用シート３は，滅菌紙，合成樹脂からなる微多孔フィルム，不織布が使用され，細菌などの微生物を透過することなくかつ滅菌用ガスを透過することができる性能をもち，最内層２５と次層２６との間の剥離強度が次層２６と次々層２７との間の剥離強度より小さくなるようにして，最内層２５と次層２６間で層間剥離が起きるように構成された滅菌用包装体。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「滅菌用シート３」，「最内層２５」，「次層２６」，「次々層２７」，「多層容器２」及び「滅菌用包装体」は，それぞれ本願補正発明の「カバーシート」，「ヒートシール層」，「易剥離性樹脂層」，「ベースシート」，「容器本体」及び「医療用包装体」に相当する。
　引用発明の最内層２５の厚さの数値範囲（５〜２０μｍ）は，本願補正発明のヒートシール層の厚みの数値範囲（１〜３０μｍ）に含まれる。
　また，引用発明において，最内層２５はヒートシール性を有する材料からなり，次層２６は最内層２５との間で剥離を生じ易い層であるから，次層２６は最内層２５に比較して接着力が弱いということができる。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にできるだけしたがえば，
　「合成樹脂製の不織布又は滅菌紙からなる細菌の通過を阻止する通気性のカバーシートと，表面から順次形成された下記各層からなる容器本体とから構成されている医療用包装体。
・ポリエチレン又はポリプロピレンからなり，１〜３０μｍの厚みを有し，前記カバーシートと容器本体を接着するヒートシール層
・前記ヒートシール層を形成するポリエチレン又はポリプロピレンに比較して接着力の弱いポリエチレン系又はポリプロピレン系樹脂からなり，接着した前記カバーシートと容器本体を剥離するための易剥離性樹脂層
・プラスチックシートからなるベースシート」
の点で実質的に一致し，次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明の易剥離性樹脂層は，ヒートシール層を形成するポリエチレン又はポリプロピレンに比較して強度が弱く，１〜３０μｍの厚みを有するのに対して，引用発明の次層２６は，最内層２５に比較して強度が弱いとも強いともいえず，また，その厚さは５〜２００μｍ程度である点。
［相違点２］
　本願補正発明は，易剥離性樹脂層とベースシートとの間に，ポリエチレン又はポリプロピレンからなり，６０μｍ以下の厚みで，かつ易剥離性樹脂層よりも厚い接着保護層が設けられるのに対して，引用発明は，次層２６と次々層２７との間に接着保護層が設けられていない点。
［相違点３］
　本願補正発明のベースシートは，非透気性であるのに対して，引用発明の次々層２７は，非透気性であるか否か明らかでない点。
　相違点１について検討する。引用発明は，最内層２５と次層２６との間で剥離が起きるようにしたものであり，そのために必要なことは，最内層２５と次層２６との間の剥離強度を次層２６と次々層２７との間の剥離強度よりも小さくすることである。次層２６の強度と最内層２５の強度との大小関係については，当業者が適宜設定し得る事項に過ぎない。次層２６の強度を弱くすれば，次層２６内での凝集剥離が期待できるとも考えられるが，凝集剥離についても引用例に記載されている（記載事項ｄ参照）。また，次層２６の厚さは５〜２００μｍ程度であるところ，この数値範囲内で本願補正発明の数値範囲に含まれるもの（５〜３０μｍ）を選択することは，当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について検討する。引用発明において，次層２６と次々層２７との間の剥離強度は，最内層２５と次層２６との間の剥離強度より大きなものとすることが必要である。そして，積層された二つの層間での剥離強度（密着力）を大きくするためにポリエチレン等の接着剤層を介在させることは，例えば特開２００２−１２８１２７号公報，特開平７−６１４７０号公報，特開平１１−１９８２９９号公報に示されるように，従来からよく知られた技術（周知技術）であるから，次層２６と次々層２７との間に接着剤層を介在させることは，当業者が容易に想到し得たことである。また，該接着剤層の厚さを６０μｍ以下とすることや該接着剤層の厚さを次層２６よりも厚くすることは，当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎないというべきである。
　相違点３について検討する。引用発明の滅菌用包装体は，滅菌用ガスを滅菌用シート３を透過させて内部に収容された医療器具に接触させるものであるから，多層容器２を非透気性とすることができる（記載事項ｅ及びｇ参照）。したがって，多層容器を構成する次々層２７を非透気性とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　以上のことから，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２０年１２月１２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。