【事件の表示】
　特許第６０３１６４１号発明「遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０３１６４１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−６〕について訂正することを認める。
　特許第６０３１６４１号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６０３１６４１号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２４年４月１３日に特許出願され、平成２８年１１月４日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人池内義真（以下「申立人」という。）より請求項１ないし６に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年７月２８日付けで取消理由（発送日同年８月３日）が通知され、その指定期間内である同年９月２９日に意見書の提出及び訂正請求がされ、これに対して申立人より同年１１月２２日に意見書の提出がされたものである。　
　
第２　訂正の適否についての判断  
　１　訂正の内容  
　平成２９年９月２９日付け訂正請求書による訂正の内容は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。）  
 
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「筒状にして側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えるアウターチューブと、
該アウターチューブ内に摺動自在に収納される、側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えたインナーワイヤと、
前記アウターチューブに固着され、且つアウターチューブの軸方向に沿って配設される金属線と、
　から成る遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤにおいて、」と記載されているのを、
「筒状にして側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備え
、槽体の排水口から排出される排水に晒され
該アウターチューブ内に摺動自在に収納される、側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えたインナーワイヤと、
前記アウターチューブに固着され、且つアウターチューブの軸方向に沿って配設される金属線と、
から成る遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤにおいて、」に訂正すること。
（請求項１の記載を引用する請求項２〜６も同様に訂正する。）
（２）訂正事項２
　明細書の段落【００１４】に「筒状にして側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えるアウターチューブと、
該アウターチューブ内に摺動自在に収納される、側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えたインナーワイヤと、
前記アウターチューブに固着され、且つアウターチューブの軸方向に沿って配設される金属線と、
　から成る遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤにおいて、」と記載されているのを、
「筒状にして側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備え
、槽体の排水口から排出される排水に晒され
該アウターチューブ内に摺動自在に収納される、側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えたインナーワイヤと、
前記アウターチューブに固着され、且つアウターチューブの軸方向に沿って配設される金属線と、
　から成る遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤにおいて、」に訂正すること。
（３）訂正事項３
　明細書の【発明の名称】の欄に記載した「排水配管」を「
遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００４２】に記載した「アウターエンド２」を「アウターエンド
８
　２　訂正の適否について
（１）訂正事項１について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項１は、アウターチューブと槽体の排水口から排出される排水との関係が特定されていないものから、槽体の排水口から排出される排水に晒されるアウターチューブと、前記関係が具体的に限定されたものにしたといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項１は、アウターチューブと槽体の排水口から排出される排水との関係を限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　訂正事項１に関して、本件明細書には「・・・排水口２１は槽体２０に生じた排水を下流側に排出する開口であって、・・・」（【００２４】）及び「エルボ部材２５は前記排水栓２２を介して槽体２０の排水口２１と連結し、排水を更に下流側へと排出する為の流路を形成する部材であり、流入口２６、流出口２７と、チューブ管２９及び後述するレリースワイヤ１が連結される接続口２８を有している。・・・」（【００２６】）との記載があり、槽体の排水口から排水を排出する点が記載されている。
　また、本件明細書には、「チューブ管２９は可撓性を備えた中空パイプ状の部材であって、一端はエルボ部材２５の接続口２８に、他端は操作部３０にそれぞれ接続され、その内部にレリースワイヤ１を挿通させることで、レリースワイヤ１のガイドとして機能する。」（【００２７】）及び「・・・排水口２１を通水可能に開口すると、排水はエルボ部材２５の流入口２６、流出口２７を通り、更に下流側の配管へと排出される。又、この時、流入口２６より流入した排水は、流出口２７へと流れると共に、該排水の一部が接続口２８を介してチューブ管２９内に流入する。」（【００３８】）「上記チューブ管２９内に流入した排水（湯）によって本発明の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ１に対し熱が加わった際、該熱によってアウターチューブ２が収縮しようとする。・・・」（【００３９】）との記載があり、エルボ部材２５の接続口２８に接続されるチューブ管２９の内部にレリースワイヤ１を挿通させる点及び排水が接続口２８を介してチューブ管２９内に流入する点が記載されている。
　さらに、図１には、レリースワイヤ１が、排水口の下方に配置されている構成が記載されているとともに、排水口の下方の空間がエルボ部材２５の接続口２８及びチューブ管２９に通じている点が記載されている。
　上記の記載から、レリースワイヤのアウターチューブが槽体の排水孔から排出される排水に晒されるといえるから、アウターチューブが「槽体の排水孔から排出される排水に晒される」点は、明細書又は図面に記載されているものと認められる。
（２）訂正事項２について
　ア　訂正の目的の適否について
　訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図ることを目的としたものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項２は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図ることを目的としたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　上記（１）ウで説示したことと同様、アウターチューブが「槽体の排水孔から排出される排水に晒される」点は、明細書又は図面に記載されているものと認められる。
（３）訂正事項３について
　ア　訂正の目的の適否について
　明細書の段落【０００１】には、「本発明は、遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤに関するものである。」との記載があり、また段落【００１３】には、「・・・アウターチューブの温度変化による伸縮を防ぎ、且つアウターチューブの収縮した場合における金属線の飛び出しを防止することが可能である遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤを提供することを課題とする。」との記載がある。さらに、明細書の段落【００２２】には、「以下、図面を参照しながら本発明の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤを説明する。・・」との記載があり、いずれの図面にも１の番号で示された「遠隔操作式水栓装置のレリースワイヤ」が示されている。
　しかしながら、明細書のいずれの段落にも「排水配管」との記載はなく、図面にも「排水配管」として指示される部材の記載はない。加えて、願書に添付した特許請求の範囲の末尾は、「遠隔操作式配水栓装置のレリースワイヤ」である。
　ところで、訂正前の明細書の【発明の名称】である「排水配管」は、平成２８年２月１９日付け手続補正書により「遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ」から補正されたものであり、今回の訂正は、上記補正前の【発明の名称】である「遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ」に戻そうとするものある。
　したがって、訂正前の【発明の名称】の欄に記載された「排水配管」は、明細書の【発明の詳細な説明】、及び願書に添付した特許請求の範囲の記載と整合していない。そして、平成２８年２月１９日付提出に係る手続補正書において補正時に錯誤によって誤記したものであると認められる。
　よって、訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものである。
　イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項３は、誤記の訂正を目的としたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　「遠隔操作式配水栓装置のレリースワイヤ」は、上記アで説示したように明細書又は図面に記載されていることは明らかである。
（４）訂正事項４について
　ア　訂正前の明細書の段落【００４２】に記載された「アウターエンド２」は、同段落、段落【００２９】、【００３４】、【００３６】、【００３９】における「アウターエンド８」の記載と整合しておらず、明細書の他の部分や願書に添付した図面の記載から符号２が「アウターエンド」を示すものでないことは明らかである。
　よって、当該「アウターエンド２」は「アウターエンド８」の誤記である。
　したがって、訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものである。
  イ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて
　上記アで説示したように、訂正事項４は、誤記の訂正を目的としたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　ウ　願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて
　「アウターエンド８」は、明細書又は図面に記載されている事は明らかである。
  
　訂正事項１に係る訂正前の請求項１〜６について、請求項１の記載を請求項２〜６が直接的または間接的に引用するものであって、訂正事項１は、請求項１を訂正するものであるから、訂正前の請求項１〜６に対応する訂正後の請求項１〜６は、一群の請求項である。
（５）まとめ 
　したがって、上記訂正請求による訂正事項１ないし４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１ないし６について訂正を認める。  
  
第３　特許異議の申立てについて  
　１　本件訂正発明  
　上記訂正請求により訂正された請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、以下のとおりのものである（下線は訂正箇所を示す）。 
（１）本件訂正発明１
　【請求項１】
　筒状にして側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備え
、槽体の排水口から排出される排水に晒され
　該アウターチューブ内に摺動自在に収納される、側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えたインナーワイヤと、
　前記アウターチューブに固着され、且つアウターチューブの軸方向に沿って配設される金属線と、
　から成る遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤにおいて、
　前記金属線は前記アウターチューブよりも温度変化による伸縮率の低い金属より成り、
　前記アウターチューブは端部に硬質部材を有し、
　前記硬質部材は、前記アウターチューブの軸方向の収縮により前記アウターチューブの端部より金属線が飛び出そうとする際金属線と当接し、当該金属線の飛び出しを防止することを特徴とする遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。
（２）本件訂正発明２
　【請求項２】
　前記アウターチューブにアウターエンドがインサート成形され、
前記硬質部材がアウターチューブとアウターエンド間に配置固定されていることを特徴と
する請求項１に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。
（３）本件訂正発明３
　【請求項３】
　前記硬質部材が金属製のワッシャーであることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。
（４）本件訂正発明４
　【請求項４】
　前記硬質部材が、アウターチューブ内部に圧入される筒部分と外側方向に突出して構成されるフランジ部を有することを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。
（５）本件訂正発明５
　【請求項５】
　前記硬質部材が、アウターチューブ外周に嵌合される筒部分と内側方向に突出して構成されるフランジ部を有することを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。
（６）本件訂正発明６
　【請求項６】
　前記硬質部材が、アウターチューブ内周及び外周に嵌め込まれる形状であることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。
  
　２　取消理由の概要  
　訂正前の請求項１ないし６に係る特許に対して平成２９年７月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）判断１
　ア　本件特許発明１について
（ア）本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（イ）本件特許発明１は、甲第３号証、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　イ　本件特許発明２ないし６について
　本件特許発明２ないし６は、甲１号証ないし甲６号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（２）判断２
　ア　本件特許発明１について
（ア）本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（イ）本件特許発明１は、甲第３号証及び甲第２号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　イ　本件特許発明２ないし６について
（ア）本件特許発明２ないし６は、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第４号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
（イ）本件特許発明２ないし６は、甲第３号証、甲第２号証、及び甲第４号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
　３　甲号証の記載
　　　甲第１号証：実願平１−５０１４６号（実開平２−１４００１９号）　　　　　　　　　のマイクロフィルム
　　　甲第２号証：実願昭６３−１１７０４１号（実開平２−３８５１５号　　　　　　　　　）のマイクロフィルム
　　　甲第３号証：特開平７−２２４４５１号公報
　　　甲第４号証：特開２００６−２３４１２３号公報
　　　甲第５号証：実公昭５６−１４４２８号公報
　　　甲第６号証：特開平８−１７７１００号公報
　　　甲第７号証：特公平１−５２６０４号公報
（１）甲第１号証について
　甲第１号証には、図面とともにつぎの記載があり、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　ア　「この従来のレリースワイヤは、
コアコイル、ガイドコイルの可撓性とアウタチューブの柔軟性とにより湾曲配設が可能
操作部の操作でコアコイルに押圧力を掛けてガイドコイル内を摺働させる
　イ　「急激な湾曲配設が可能な取付性の良好な
レリースワイア
　ウ　「本考案に係る
レリースワイア
排水栓の栓蓋開閉装置
　エ　「・・実施例の
レリースワイアＷは、操作部Ｃ側の硬質性部Ｗａと・・動作部Ａ側の軟質性部Ｗｂとから構成されている
　オ　「
硬質性部Ｗａは
鋼線等の線状材でコイル状に形成されたコアコイル１と、平鋼線等の平線状材でコイル状に形成され内部にコアコイル１が摺働可能に挿通されたガイドコイル２と、ガイドコイル２の外側にビニル等の合成樹脂材が焼付け等により被覆されたアウタチューブ３とからなる
　カ　「
軟質性部Ｗｂは
ガイドコイル４とアウタチューブ３との間に銅細線を編組してなる等のシールド材５を介装してある
　キ　「動作部Ａ側の
軟質性部Ｗｂにおいてガイドコア１とアウタチューブ３との間にシールド材５を介装
　ク　図面について 
　（ア）第１図は、本考案に係るレリースワイアの実施例を示す一部省略の断面図である。当該図のうちのシールド材５は、軟質性部Ｗｂにおいて、アウターチューブ３の軸方向に沿って配設されている点が看てとれる。
　（イ）第４図は第１図の取付例を示す側面断面図である。当該図のうちの軟質性部Ｗｂのアウタチューブ３は、排水口を開閉する栓蓋Ａａに近い側に配設された点が看てとれる。
　
　ケ　甲１発明の認定
　ａ　上記ク（イ）の点をふまえると、軟質性部Ｗｂのアウターチューブが、排水口を開くと排出される排水に晒されることは明らかである。
　ｂ　上記アないしク及び上記ケのａの事項から、以下の発明（甲１発明）が記載されていると認められる。
　（甲１発明）
「硬質性部Ｗａと軟質性部Ｗｂから構成されたレリースワイヤＷであり、
　硬質性部Ｗａは、鋼線等の線状材でコイル状に形成されたコアコイル１と、平鋼線等の平線状材でコイル状に形成され内部にコアコイル１が摺働可能に挿通されたガイドコイル２と、ガイドコイル２の外側にビニル等の合成樹脂材が焼付け等により被覆されたアウタチューブ３とを有し、
　軟質性部Ｗｂは、排水栓に近い側に配設され、銅細線を編組してなるシールド材５を介装して、柔軟性を備えるアウターチューブ３が被覆された可撓性を備えるガイドコイルと、ガイドコイル内を操作部の操作で押圧力を掛けて摺働させるコアコイルとを有し、前記シールド材５は、アウターチューブ３の軸方向に沿って配設され、アウターチューブ３が排出される排水に晒されている、
　排水栓の栓蓋開閉装置のレリースワイア。」
（２）甲第２号証について
　甲第２号証には、図面とともにつぎの記載があり、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
　ア　「本考案は、
自動車など各種産業機器におけるコントロールケーブル用導管
　イ　「従来より
コントロールケーブル用導管は、第２・・に示したように該導管内摺働自在に挿通された、内索１の引き操作によって生ずる張力に対する反力を保持できるように鋼線からなる補強部材である補強線６と該補強部材を埋没した合成樹脂から成る被覆３が設けられている
導管２の両端
には
キャップ４が固着される
　ウ　「
操作の繰返しによって導管の合成樹脂部分が圧力により縮み補強線が突き出してくる
　エ　「本考案のコントロールケーブル用導管は、管状キャップ部材と導管端面との間に
金属製ワッシャー状のストッパー
　オ　「第１図において、１は可撓性の内索、２は内索１が摺働自在に挿通されている可撓性の導管、４は導管（他端は図示省略）に固着された比較的硬度の高い合成樹脂のキャップ部材である。」（第３頁第１２〜１６行）
　カ　「本考案によれば、操作の繰返しによって補強線６がＡ方向に突出しようとしても、
ストッパ−７
　キ  図面について
　第１図には、ストッパー７が被覆３とキャップ４との間に配置固定されている点が看てとれる。 
　　
　ク　甲２発明の認定
　上記アないしキの事項から、以下の発明（甲２発明）が記載されていると認められる。
（甲２発明）
「被覆３は端部に金属製ワッシャー状のストッパー７を設け、金属製ワッシャー状のストッパー７は、被覆３の軸方向の収縮により被覆３の端部より補強線が飛び出そうとする際補強線と当接し、当該補強線の飛び出しを防止し、
　被覆３にキャップ４が一体成型され、
　金属製ワッシャー状のストッパー７が被覆とキャップ４との間に配置固定されているコントロールケーブル用導管」　
（３）甲第３号証について
　甲第３号証には、図面とともにつぎの記載があり、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
　ア　「【請求項１】
　
排水栓の上端開口にケレップを上下動自在に取り付け、レリーズのインナーケーブルの一端にロッドを設けると共にインナーケーブルの他端に操作具を設け、ロッドの先端をケレップに接続し、操作具の上下動にケレップを応動自在に形成して成る排水装置
　【請求項２】
　
レリーズのアウターケーシングを樹脂で、インナーケーブルを金属でそれぞれ形成して成る
　イ　「【００１２】図２に示すようにレリーズ３はチューブ状のアウターケーシング１２の内部に金属製のインナーケーブル４を挿通させて形成されるものである。
アウターケーシング１２は屈曲自在な樹脂で形成
　ウ　「【００１３】
レリーズ３のインナーケーブル４の一方の端部には、金属製の円柱棒などで形成されるロッド５が取り付けてある
インナーケーブル４の他端には操作具６が連結してある
　エ　「【００１６】レリーズ３に予め挿通しておいたナット２８とネジ部１０ｃとをワッシャ３２を介して螺合してロッドホルダー１０のフランジ部１０ｄとナット２８とで取付け孔２５の周縁の排水パイプ７を挟持する」
　オ　甲３発明の認定
　上記アないしエの事項から、以下の発明（甲３発明）が記載されていると認められる。
　甲３発明
「排水栓の上端開口にケレップを上下動自在に取り付け、レリーズのインナーケーブル４の一端にロッドを設けると共にインナーケーブル４の他端に操作具を設け、ロッドの先端をケレップに接続し、操作具の上下動にケレップを応動自在に形成して成る排水装置におけるレリーズ３であって、樹脂で形成されたチューブ状のアウターケーシング１２の内部に金属製のインナーケーブル４を挿通させて形成されるものであるレリーズ３。」 
（４）甲第４号証について
　甲第４号証には、申立人が主張するとおり、以下の発明（以下、「甲４技術」という。）が記載されている。（申立書１１頁６−２２行）
　甲４技術
　「アウターチューブ５の両端部に、鍔状に外側方向に突出した鍔部７と、外周面に雄ねじ８を刻設した、金属材から成るアウターエンド６を圧入固定して備える遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。」
（５）甲第５号証について
　甲第５号証には、申立人が主張するとおり、以下の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されている。（申立書１１頁２３行−１２頁１３行）
　甲５技術
　「管状ストッパ８が、補強部材４内部に挿入される挿入部８ａと外側方向に突出して構成される鍔部８ｂを有することを特徴とするコントロールケーブルの導管。」
（６）甲第６号証について
　甲第６号証には、申立人が主張するとおり、以下の技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されている。（申立書１２頁１４−２９行）
　甲６技術
　「中加締金具１”が、アウターチューブ５１外周に勘合（「嵌合」の誤記と認める）される筒部分と内側方向に突出して構成されるフランジ部を有することを特徴とする排水栓装置用レリース。」
（７）甲第７号証について
　甲第７号証には、以下の技術（以下、「甲７技術」という。）が記載されている。（申立書１３頁１−１８行）
　甲７技術
　「アウターケーシングが加熱されると後結晶化のために収縮し、アウターケーシングの両端から金属線が突出する」点　
　
　４　判断  
（１）取消理由通知に記載した取消理由（特許法第２９条第２項）について
　ア　本件訂正発明１について
（ア）対比・判断　
　ａ　甲１発明を主引用例とした場合
  （ａ）対比
　本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「排水栓の栓蓋開閉装置のレリースワイア」は、本件訂正発明１の「遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ」に相当し、同様に「コアコイル１」は、「インナーワイヤ」に相当する。
　また、甲１発明の軟質性部ｗｂの「アウターチューブ３」が排水栓に近い側に配設され、排出される排水に晒されることからみて、軟質性部Ｗｂの「アウターチューブ３」が、本件訂正発明１の「槽体の排水口から排水される排水に晒されるアウターチューブ」に相当する。
　さらに、甲１発明の「アウターチューブ」の「軸方向に沿って配設されている銅細線を編組してなるシールド材」が、本件訂正発明１の「アウターチューブの軸方向に沿って配設される金属線」に相当する。　　
　そうすると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。 
　相違点１
　金属線が、本件訂正発明１では、アウターチューブに固着され、前記アウターチューブよりも温度変化による伸縮率の低い金属より成るものであるに対して、甲１発明では、アウターチューブに固着されているかどうか不明であり、また、アウターチューブよりも温度変化による伸縮率の低い金属より成るものであるかどうか不明である点。
　相違点２
　排水口から排出される排水に晒されるアウターチューブが、本件訂正発明１では、端部に硬質部材を有し、前記硬質部材は、前記アウターチューブの軸方向の収縮により前記アウターチューブの端部より金属線が飛び出そうとする際金属線と当接し、当該金属線の飛び出しを防止するのに対して、甲１発明では、端部に硬質部材を有していない点。
　（ｂ）判断
　事案にかんがみ、相違点２から検討する。
　甲２発明は、引き操作が繰返され、合成樹脂部分が圧力により縮むことが起因となって被覆３の端部より補強線が飛び出そうとすることを防止することを課題とし、その課題を解決するためにストッパー７（本件訂正発明１の硬質部材に相当するもの）を設けるものである。
　しかしながら、甲２発明は、上記のとおり補強線の飛び出しを防止する点では本件訂正発明１とは共通するものの、甲２発明は、コントロールケーブル用導管であって、そのアウターチューブは、排水口から排出される排水に晒されるものではない。よって、甲２発明は、本件訂正発明１とは異なり、排水に晒されるアウターチューブを有しておらず、しかも、アウターチューブが排水に晒されることにより軸方向の収縮が生じて、アウターチューブの端部から金属線が飛び出すものでもない。
　そして、甲１発明のアウターチューブは排水口から排出される排水に晒されるものであるから、前記アウターチューブに代えて、甲２発明の排水口から排出される排水に晒されるものではないアウターチューブを適用することに、阻害要因があると言うべきである。
　また、その他の証拠である甲第３号証ないし甲第７号証のいずれにも、相違点２に係る本件訂正発明１の構成は記載も示唆もされていない。
　そして、本件訂正発明１は、上記構成によって、アウターチューブが熱等によって収縮しようとする際、該アウターチューブ端部より飛び出そうとする金属線を硬質部材が押さえつけるという顕著な効果を有するものである。
　
  （ｃ）小括
　以上のとおりであるので、他の相違点を検討するまでもなく，本件訂正発明１は、甲１発明ないし甲３発明、並びに甲４技術ないし甲７技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　　ｂ　甲３発明を主引用例とした場合
  （ａ）対比
　本件訂正発明１と甲３発明を対比すると、甲３発明の「アウターケーシング１２」及び「インナーケーブル４」は、本件訂正発明１の「アウターチューブ」及び「インナーワイヤ」にそれぞれ相当する。
　そうすると、両者は、少なくとも以下の点で相違する。 
　相違点１’
　本件訂正発明１では、アウターチューブに固着され、アウターチューブの軸方向に沿って金属線が配設されるとともに、前記金属線がアウターチューブよりも温度変化による伸縮率の低い金属より成るのに対して、甲３発明では、アウターチューブに金属線が配設されていない点。
　相違点２’
　アウターチューブが、本件訂正発明１では、槽体の排水口から排出される排水に晒され、端部に硬質部材を有し、前記硬質部材は、前記アウターチューブの軸方向の収縮により前記アウターチューブの端部より金属線が飛び出そうとする際金属線と当接し、当該金属線の飛び出しを防止するものであるのに対して、甲３発明では、槽体の排水口から排出される排水に晒されておらず、アウターチューブの端部に硬質部材を有していない点
　（ｂ）判断
　事案にかんがみ相違点２’から検討する。
　甲２発明は、引き操作が繰返され、合成樹脂部分が圧力により縮むことが起因となって被覆３の端部より補強線が飛び出そうとすることを防止することを課題とし、その課題を解決するためにストッパー７（本件訂正発明１の硬質部材に相当するもの）を設けるものである。
　しかしながら、甲２発明は、上記ａ（ｂ）のとおり補強線の飛び出しを防止する点では本件訂正発明１とは共通するものの、甲２発明は、コントロールケーブル用導管であって、そのアウターチューブは、排水口から排出される排水に晒されるものではない。よって、甲２発明は、本件訂正発明１とは異なり、排水に晒されるアウターチューブを有しておらず、しかも、アウターチューブが排水に晒されることにより軸方向の収縮が生じて、アウターチューブの端部から金属線が飛び出すものでもない。
　したがって、仮に、甲３発明に甲２発明を適用しても、甲３発明のアウターチューブ及び甲２発明のアウターチューブのいずれもが排水に晒されるものではないから、相違点２’に係る本件訂正発明１の構成（排水に晒されるアウターチューブを含む構成）とすることは容易になし得ることではない。
　また、その他の証拠である甲第１号証、並びに甲第４号証ないし甲第７号証のいずれにも、相違点２’に係る本件訂正発明１の構成は記載も示唆もされていない。
　そして、本件訂正発明１は、上記構成によって、アウターチューブが熱等によって収縮しようとする際、該アウターチューブ端部より飛び出そうとする金属線を硬質部材が押さえつけるという顕著な効果を有するものである。
　（ｃ）異議申立人の主張について
　申立人は、平成２９年１１月２２日付け意見書において、訂正により新たに生じた相違点「軸方向に剛性を備え、槽体の排水口から排出される排水に晒されるアウターチューブ」については、甲第１号証に記載されているとおり周知であること、甲第１号証に記載されたものは、操作部Ｃにおける押ボタンを支持する支持軸Ｃｂと支持軸Ｃｂを操作部Ｃ側へ引長するバネＣｃ等の機構はアウターチューブ３の軟質性部Ｗｂ側に持ってくることは当業者では何ら困難性はないこと、エルボ部材２５等の排水の流路にアウターチューブが排水に晒される装置構成は、甲第１号証の図４、甲第３号証の図５、甲第４号証の図５及び甲第６号証の図４等に記載されており、アウターチューブが排水に晒されるのが従来公知の構成であることから、本件訂正発明は、かかる公知の構成により公知の課題を甲第１号証による公知の構成で解決するものに他ならず、当業者にとって何ら困難性はないと述べ、訂正により新たに生じた相違点「軸方向に剛性を備え、槽体の排水口から排出される排水に晒されるアウターチューブ」については、依然として、甲第３号証に記載された発明に同一の技術分野である甲第１号証発明及び甲第２号証発明を適用したもので進歩性を有さない旨主張している。
　しかしながら、申立人が主張するように甲１発明に記載の「軸方向に剛性を備え、槽体の排水口から排出される排水に晒されるアウターチューブ」の技術が、周知であって、仮に甲３発明に適用することができたとすると、その結果、アウターチューブは「槽体の排水口から排出される排水に晒されるアウターチューブ」となるが、さらに甲２発明を適用する場合には、「槽体の排水口から排出される排水に晒されるアウターチューブ」に対して、甲２発明の排水口から排出される排水に晒されるものではないアウターチューブを適用することになるから、上記ａ（ｂ）で説示したように、阻害要因がある。
　したがって、申立人の上記主張を採用することができない。
　（ｄ）小括
　以上のとおりであるので、本件訂正発明１は、甲３発明と、甲１発明及び甲２発明、並びに甲４技術ないし甲７技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　イ　本件訂正発明２ないし６について
　本件訂正発明２ないし６は、本件訂正発明１を減縮したものであるから、本件訂正発明１と同様の理由で、本件訂正発明２ないし６は、上記甲１発明ないし甲３発明、並びに甲４技術ないし甲７技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
 
（２）取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について  
　ア　サポート要件（特許法３６条６項１号）について
　申立人は訂正前の特許請求の範囲に関し、特許異議申立書（２４頁１−１３行）において、本件の特許請求の範囲の請求項１には、「アウタチューブに固着され、且つアウターチューブの軸方向に沿って配設される金属線」なる記載があるが、金属線がアウターチューブに固着されているのであれば、本件が課題とする「アウターチューブが熱等によって収縮しようとする際、金属線がアウターチューブ端部より飛び出す」ことが生じない。そのため、アウターチューブに金属線が固着することと、アウターチューブから金属線が滑って飛び出すことには記載に矛盾がある。しかし、アウターチューブから金属線が滑って飛び出すようなアウターチューブに対する金属線の固着については一切記載もなく、そもそも固着しているのであれば課題が生じ得ない。したがって、請求項１および、請求項１に従属する請求項２〜６は、出願当初明細書に記載の解決課題を解決するものではなく、いわゆるサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）を満たす発明ではない、と主張している。
　上記主張について検討する。
　請求項１には、「アウタチューブに固着され・・る金属線」と記載されているとともに、「前記アウターチューブの軸方向の収縮により前記アウターチューブの端部より金属線が飛び出そうとする」とも記載されている。したがって、本件訂正発明１は、アウターチューブに金属線が固着される一方で、アウターチューブの軸方向の収縮によりアウターチューブの端部より金属線が飛び出す発明、すなわち、金属線がアウターチューブに当初固着されていても、金属線とアウターチューブの固着する力を、アウターチューブの軸方向に収縮しようとする力が上回った場合に、アウターチューブと金属線が固着の状態を保つことができず金属線がアウターチューブ端部より飛び出してしまうことを前堤とする発明である（訂正明細書【００１０】参照）。
　したがって、本件訂正発明１は、アウターチューブに固着されていても、「アウターチューブが熱等によって収縮しようとする際、金属線がアウターチューブ端部より飛び出す」ことは場合によって生じることもあるから、申立人の、「アウターチューブに金属線が固着することと、アウターチューブから金属線が滑って飛び出すことには記載に矛盾がある」との上記主張は失当である。
　そして、本件訂正発明１は、「金属線がアウターチューブ端部より飛び出」しを防止することを課題（訂正明細書【００１３】参照）とし、当該課題に対して、「アウターチューブは端部に硬質部材を有」するという構成で解決する、すなわち「硬質部材」が「飛び出そうとする金属線に当接し、金属線の飛び出しを防止」しようとするものである。
　よって、本件訂正発明１は、当初明細書に記載の課題を生じるものであって、その課題を解決する構成を有している。
　したがって、本件訂正発明１および本件訂正発明２ないし６は、発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許法第３６条第６項第１号（いわゆるサポート要件）を満たす発明である。
　イ　甲７に基づく主張について
　申立人は、特許異議申立書（２３頁９−２９行）において、金属線がアウターチューブから飛び出すという課題に対して硬質部材を用いて課題を解決することは公知技術であり、また、甲第７号証には、アウターケーシングが加熱されると後結晶化のために収縮し、アウターケーシングの両端から金属線が突出する点が記載されており、そのため、公知の課題である、熱でのアウターチューブの軸方向への収縮に起因する金属線の飛び出しについて、公知技術であるワッシャである硬質部材をアウターチューブの端部に適用して、特許発明に容易に到達することができる旨主張している。
　上記主張について検討する。
　上記第３の４（１）ア（ア）ａ及びｂ並びにイにおいて説示したように、本件訂正発明と甲１発明との相違点２及び本件訂正発明と甲３発明との相違点２’に係る本件訂正発明１の構成は、いずれも、甲第７号証には記載も示唆もされておらず、甲第７号証を考慮しても、本件訂正発明は、当業者が容易に発明をすることができたものではないものである。
　したがって、申立人が主張するように、甲第７号証に上記の点が記載されているとしても、本件訂正発明に到達することができるということができない。また、金属線がアウターチューブから飛び出すという課題に対して硬質部材を用いて課題を解決することが公知であることを考慮したとしても、同様である。
　したがって、甲７号証に基づいて本件訂正発明に容易に到達することができるとの上記主張は失当である。
　第４　むすび  
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年２月２日（２０１８．２．２）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤに関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤは、操作部と、浴槽や洗面ボウル等の槽体の排水口を連絡するように配置され、該操作部の押動操作を、排水口に設けられた弁体へと伝えることによって弁体の開口／閉口を行うことを可能とするものである。
　又、遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤは、アウターチューブとインナーワイヤより構成され、アウターチューブの端部にはアウターエンドが備えられている。
　前記アウターチューブは合成樹脂より成り、円筒状にして側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えている。
　インナーワイヤは金属より成り、前記アウターチューブ内に摺動自在に収納されるワイヤー部材であり、側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えている。
　アウターエンドは前記アウターチューブ端部に取り付けられる部材であって、アウターチューブと操作部等の、遠隔操作式排水栓装置のその他の部材との接続を行う。
　【０００３】
　上記構成の遠隔操作式排水栓装置では、前記操作部の押動操作によって、インナーワイヤがアウターチューブ内を摺動し、弁体を突き上げることによって、弁体の開口／閉口を行うことが出来る。
　【０００４】
上記遠隔操作式排水栓装置に配置されるレリースワイヤは、従来、アウターエンドを金属製とし、アウターチューブにカシメ固定していたが、当該カシメ固定ではアウターチューブに鋭利な金属が食い込み、破れが発生するという問題が生じていた。
　そこで、文献１に記載の構造においては、アウターエンドを合成樹脂製とし、アウターチューブ端部にインサート成形することで当該破れに関する問題を解決している。又、アウターエンドを合成樹脂製としてアウターチューブ端部にインサート成形することによって、金属製アウターエンドよりも素材単価を下げることを可能としている。
　【０００５】
　ところで、遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤは、上記の通り洗面ボウルや浴槽等の槽体の排水口と連結する為、当該排水口からの湯等にレリースワイヤが晒される。この為、直接湯等に晒されるアウターチューブが伸縮し、軸方向長さが変化しまうことがある。（加熱により膨張するか収縮するかは材質によって異なる）
一方、インナーワイヤは前記アウターチューブ内にある為、直接湯等に晒されない。この為、インナーワイヤは前記アウターチューブよりも熱による影響が小さく、軸方向への伸縮の割合が低い。
即ち、当該レリースワイヤが湯等に晒された場合、アウターチューブのみ大きく軸方向長さが変動する為、弁体の開口／閉口に以下の問題が生じる。
　【０００６】
アウターチューブが収縮し、軸方向長さが短くなった場合、インナーワイヤの突き出し長さがアウターチューブに対して相対的に長くなる。その為、インナーワイヤがアウターチューブより（好適な長さより長く）飛び出した状態となり、弁体を良好に閉口することが出来なくなるという問題が生じる。
逆に、アウターチューブが膨張し、軸方向長さが長くなった場合、インナーワイヤの突き出し長さがアウターチューブに対して相対的に短くなる。その為、インナーワイヤがアウターチューブより（好適な長さより短く）飛び出した状態となり、弁体を良好に開口することが出来なくなるという問題が生じる。
　【０００７】
　尚、上記問題は、アウターチューブが合成樹脂製であって、インナーワイヤが金属である場合は、材質の膨張率の違いにより顕著に現れる。
　【０００８】
そこで、文献２に記載の構造においては、アウターチューブ内部にステンレス線材等の、アウターチューブよりも温度変化による伸縮率の低い金属線を網目状に配置し、アウターチューブの伸縮を抑えることによって上記問題の解決を図っている。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００９】
　【特許文献１】特開２００７−２０４９１５号
　【特許文献２】特開２００２−１４７４３０号
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【００１０】
　しかし、文献２に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤにおいて、アウターチューブが軸方向に収縮しようとする力が、（金属線による）当該収縮を抑える力を上回った場合、金属線がアウターチューブ端部より飛び出してしまうという新たな問題が生じる。（図９）
即ち、文献２に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤはアウターチューブの伸縮の割合をある程度抑えることが可能であるものの、該伸縮を完全に防ぐことは出来ない。
　【００１１】
又、当該内部に金属線を設けたアウターチューブ端部に、文献１に記載の構造のように合成樹脂製のアウターエンドが取り付けられている場合、前記飛び出した金属線がアウターエンドを貫通してしまい、動作不良を生じさせてしまうという更に新たな問題が生じる。
　【００１２】
特に、文献１に記載の遠隔操作式排水栓装置のように、レリースワイヤをガイドする為のチューブ管が設けられている場合、該チューブ管内にも湯等が流れる。その為、アウターチューブが湯等に晒される時間・面積が増大し、更にアウターチューブが軸方向に収縮する。
又、浴槽等に使用される全長の長い遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ、具体的には１０００ｍｍ以上のレリースワイヤにおいては、アウターチューブの収縮する長さが全体として大きくなる。その為、金属線が飛び出す問題が顕著に現れる。（通常、洗面台等に使用されるレリースワイヤは２５０ｍｍ〜４００ｍｍ程度である。）
　【００１３】
　そこで、本発明は上記新たな問題を踏まえ、アウターチューブの温度変化による伸縮を防ぎ、且つアウターチューブが収縮した場合における金属線の飛び出しを防止することが可能である遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤを提供することを課題とする。
　【課題を解決するための手段】
　【００１４】
　上記課題を解決する為の請求項１に記載の発明は、筒状にして側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備え
、槽体の排水口から排出される排水に晒され
該アウターチューブ内に摺動自在に収納される、側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えたインナーワイヤと、
前記アウターチューブに固着され、且つアウターチューブの軸方向に沿って配設される金属線と、
から成る遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤにおいて、
前記金属線は前記アウターチューブよりも温度変化による伸縮率の低い金属より成り、
前記アウターチューブは端部に硬質部材を有し、
前記硬質部材は、前記アウターチューブの軸方向の収縮により前記アウターチューブの端部より金属線が飛び出そうとする際金属線と当接し、当該金属線の飛び出しを防止することを特徴とする遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤである。
　【００１５】
　請求項２に記載の発明は、前記アウターチューブにアウターエンドがインサート成形され、
前記硬質部材がアウターチューブとアウターエンド間に配置固定されていることを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤである。
　【００１６】
　請求項３に記載の発明は、前記硬質部材が金属製のワッシャーであることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤである。
　【００１７】
　請求項４に記載の発明は、前記硬質部材が、アウターチューブ内部に圧入される筒部分と外側方向に突出して構成されるフランジ部を有することを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤである。
　【００１８】
　請求項５に記載の発明は、前記硬質部材が、アウターチューブ外周に嵌合される筒部分と内側方向に突出して構成されるフランジ部を有することを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤである。
　【００１９】
　請求項６に記載の発明は、前記硬質部材が、アウターチューブ内周及び外周に嵌め込まれる形状であることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤである。
　【発明の効果】
　【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、アウターチューブが熱等によって収縮しようとする際、該アウターチューブ端部より飛び出そうとする金属線を硬質部材が押さえつける。そして、硬質部材は金属線の飛び出しを防止する。
　請求項２乃至請求項５に記載の発明によれば、アウターチューブにアウターエンドがインサート成形されている為、アウターチューブとアウターエンドは離間することがない。又、前記硬質部材がアウターチューブとアウターエンド管に配置固定されている為、アウターチューブは金属線よりも収縮することが出来ない。
　【図面の簡単な説明】
　【００２１】
　【図１】本発明の一部省略施工断面図である。
　【図２】本発明のレリースワイヤの要部断面図である。
　【図３】本発明のレリースワイヤのアウターチューブ内部を示す一部破断側面図である。
　【図４】図３のＡ−Ａ’断面図である。
　【図５】本発明のレリースワイヤの内部構造を示す断面図である。
　【図６】本発明のレリースワイヤの第二実施形態を示す要部断面図である。
　【図７】本発明のレリースワイヤの第三実施形態を示す要部断面図である。
　【図８】本発明のレリースワイヤの第四実施形態を示す要部断面図である。
　【図９】アウターチューブの収縮により内部の金属線が飛び出した状態を示す側面図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００２２】
　以下、図面を参照しながら本発明の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤを説明する。尚、以下に記載する説明は理解を容易にする為のものであり、これによって本発明が制限して理解されるものではない。又、特に断りの無い限り、図１の設置状態を基準として上下左右を説明する。
　【００２３】
　図１に示す遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ１は、以下に記載する槽体２０の排水口２１と、操作部３０を連絡する。
　【００２４】
　槽体２０は浴槽であって、底部に円形の排水口２１が開口し、該排水口２１の下方にエルボ部材２５が配置されている。又、排水口２１は槽体２０に生じた排水を下流側に排出する開口であって、排水栓２２、弁体２３が取り付けられている。尚、排水栓２２には後述するレリースワイヤ１を取り付ける為の取付部２４が設けられている。
　【００２５】
　弁体２３は排水口２１の開閉を行う弁部材であり、後述する操作部３０の操作により上下動し、排水口２１を通水／止水可能な状態にする。
　【００２６】
エルボ部材２５は前記排水栓２２を介して槽体２０の排水口２１と連結し、排水を更に下流側へと排出する為の流路を形成する部材であり、流入口２６、流出口２７と、チューブ管２９及び後述するレリースワイヤ１が連結される接続口２８を有している。
又、エルボ部材２５は流入口２６より流入した排水を側方の流出口２７へと排出し、流路を湾曲させる。
　【００２７】
　チューブ管２９は可撓性を備えた中空パイプ状の部材であって、一端はエルボ部材２５の接続口２８に、他端は操作部３０にそれぞれ接続され、その内部にレリースワイヤ１を挿通させることで、レリースワイヤ１のガイドとして機能する。
　【００２８】
　操作部３０は任意の場所に配置される部材であって、操作ボタンなどを押し込むことによって、内部に設けられたスラストロック機構（図示せず）と呼ばれる機構を動作させ、後述するレリースワイヤ１を介して前記弁体２３の上下動を制御することが可能な部材である。尚、当該スラストロック機構は内部に、上下方向に昇降自在で、前記操作ボタンの押し動作を受ける都度、上昇した状態を維持固定／固定を解除させ降下を繰り返す支持軸を備えている。
　【００２９】
　上記排水口２１と操作部３０を連絡するレリースワイヤ１は、図２乃至図５に示すように、アウターチューブ２、インナーワイヤ６より構成され、端部に後述する硬質部材７、アウターエンド８、ロッド部１１、ワイヤーカバー１２を備える。
　【００３０】
　アウターチューブ２はポリエチレンより成る円筒状にして側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えており、且つ内層３と外層４に分かれている。又、アウターチューブ２は内層３と外層４の間に網目状の金属線５を備えており、押し出し成形によって成形される。即ち、アウターチューブ２は内側より内層３、金属線５、外層４の三層構造となっており、金属線５は内層３と外層４の間に埋設されている。
　【００３１】
　金属線５は、図２乃至図５に示すように、アウターチューブ２の内層３と外層４の間において網目状に８本巻着されているステンレス線材であって、軸方向に剛性を有している。尚、金属線５はステンレス線材である為、前記アウターチューブ２の内層３と外層４の素材であるポリエチレンよりも温度変化による伸縮率が低い。
　【００３２】
　インナーワイヤ６は前記アウターチューブ２内に摺動自在に収納されるワイヤー部材であり、側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えた金属製の撚り線である。又、インナーワイヤ６は一端にロッド部１１が取り付けられており、インナーワイヤ６は前記操作部３０の押動操作に連動してアウターチューブ２内部を摺動すると共に、ロッド部１１により弁体２３を突き上げ、上下動させる。
　【００３３】
　硬質部材７は前記アウターチューブ２の両端であって、前記金属線５の軸方向延長線上に配置される、中心にインナーワイヤ６を挿通する開口を有する略ドーナツ板状の金属製ワッシャーである。又、硬質部材７の前記開口の径は前記アウターチューブ２の内径と略等しく、硬質部材７の外径はアウターチューブ２の外径よりもやや大きい。
　尚、硬質部材７は上記の通り金属線５の軸方向延長線上に配置される為、後述するように、アウターチューブ２が軸方向に収縮した際飛び出そうとする金属線５と当接する箇所に位置している。
　【００３４】
　アウターエンド８は図２に示すように、前記硬質部材７を介してアウターチューブ２の両端にインサート成形されている合成樹脂製の部材である。尚、前記アウターエンド８は前記アウターチューブ２の両端にインサート成形され、一方が前記操作部３０の下端に、他方が後述するワイヤーカバー１２に固定される。
　【００３５】
ロッド部１１は弁体２３と当接して弁体２３を上下動させる部材であり、レリースワイヤの一端であって取付部２４側に設けられる。
　【００３６】
　ワイヤーカバー１２は前記アウターエンド８と螺合により連結し、インナーワイヤ６の座屈を防ぐと共に、内部にロッド部１１の動作をガイドする空間を有する。
　又、ワイヤーカバー１２は前記排水栓２２の取付部２４に固定される。
　【００３７】
　上記した遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ１は操作部３０に押動操作を加えることによってアウターチューブ２の内側のインナーワイヤ６が摺動し、インナーワイヤ６端部に取り付けられたロッド部１１が弁体２３を下方より突き上げることによって排水口２１を通水可能に開口する。又、この時、操作部３０に設けられた図示しないスラストロック機構が作動し、弁体２３を当該位置にて固定する。
　そして、この状態においてもう一度操作部３０に押動操作を加えると、スラストロック機構が再び作動し、前記固定が解除されることにより弁体２３が下降し、排水口２１を通水不可能に閉塞する。
　以降、操作部３０の押動を繰り返すことによって、弁体２３の上下動を遠隔的且つ自在に操作することが出来る。
　【００３８】
　上記操作部３０の押動によって弁体２３が上昇し、排水口２１を通水可能に開口すると、排水はエルボ部材２５の流入口２６、流出口２７を通り、更に下流側の配管へと排出される。
又、この時、流入口２６より流入した排水は、流出口２７へと流れると共に、該排水の一部が接続口２８を介してチューブ管２９内に流入する。
　【００３９】
　上記チューブ管２９内に流入した排水（湯）によって本発明の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ１に対し熱が加わった際、該熱によってアウターチューブ２が収縮しようとする。しかし、熱による収縮の割合が低い金属線５が内層３と外層４の間に固着されている為、アウターチューブ２の、軸方向の収縮が抑制される。
　当該抑制力を超えてアウターチューブ２が収縮しようとしても、本発明ではアウターチューブ２の端部に金属製のワッシャーから成る硬質部材７が設けられている為、金属線５がアウターチューブ２の端部より飛び出そうとしても、硬質部材７が当接し、金属線５の飛び出しを押さえ付ける。従って、アウターチューブ２から金属線５が飛び出すことを防ぐことが出来る。
又、アウターチューブ２は端部にアウターエンド８がインサート成形されており、アウターチューブ２はアウターエンド８と離間不可能である為、アウターチューブ２は金属線５よりも収縮することが出来ない。その為、アウターチューブ２の収縮自体を更に抑制することが出来る。
　【００４０】
　このように、本発明ではアウターチューブ２の軸方向の収縮が抑制出来る為、
アウターチューブ６の飛び出し長さが変わらず、弁体２３の開閉を好適に行うことが出来る。
　【００４１】
　尚、上記レリースワイヤ１のアウターチューブ２は熱収縮性を有するポリエチレンより成るが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば熱膨張性を有する材質より成るアウターチューブ２でも良い。この場合においては、例えば寒冷地等の低温下に配置された際のアウターチューブ２の収縮を防ぐと共に、当該収縮に伴う金属線５の飛び出しを防ぐことが出来る。
　【００４２】
　又、本発明ではアウターエンド８を合成樹脂製としてインサート成形している為、カシメ固定によるアウターエンド
８
　【００４３】
　本発明の第一実施形態は上記のようであるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、発明の要旨を逸脱することのない範囲において自在に変更することが出来る。
　【００４４】
　例えば、上記実施形態において、金属線５の硬質部材７は金属製のワッシャーであったが、図６に示す本発明の第二実施形態のように、金属製のワッシャーに換えて、アウターチューブ２内部に圧入される筒部分と外側方向に突出して形成されるフランジ部を有する硬質部材７として圧入しても良い。
　【００４５】
　又、上記第二実施形態以外にも、図７に示す本発明の第三実施形態のように、硬質部材７を金属製のワッシャーに換えて、アウターチューブ２外周に嵌合する筒部分と内側にフランジ部を有する硬質部材７として、アウターチューブ２端部の外周に嵌め込んでも良い。
　【００４６】
　又、上記第二、第三実施形態以外にも、図８に示す本発明の第四実施形態のように、硬質部材７を金属製のワッシャーに換えて、アウターチューブ２内周及び外周に嵌め込まれる形状の硬質部材７として、アウターチューブ２端部に嵌め込んでも良い。
　【００４７】
　又、硬質部材７は金属製のものに限られるものではなく、金属線５が貫通しない程度の硬度があれば良い。そして、アウターエンド８が金属線５が貫通しない程度の硬度を有する材質から成る場合、硬質部材７をアウターエンド８と別体とする必要はなく、アウターエンド８が硬質部材７を兼ねても良い。
　【００４８】
　又、上記実施形態では金属線５が押し出し成形によってアウターチューブ２の内部に埋設されていたが、本発明はこれに限られるものではなく、例えばアウターチューブ２の内周に配されていても良く、又、外周に配されていても良い。成形方法に関しても、押し出し成形によって内層３、金属線５、外層４の三層が同時に成形されても良いし、一層ごとに成形し張り合わせる形でも良いものであって、どの様な成形方法であっても良い。
　【符号の説明】
　【００４９】
１　レリースワイヤ
２　アウターチューブ
３　内層
４　外層
５　金属線
６　インナーワイヤ
７　硬質部材
８　アウターエンド
１１　ロッド部
１２　ワイヤーカバー
２０　槽体
２１　排水口
２２　排水栓
２３　弁体
２４　取付部
２５　エルボ部材
２６　流入口
２７　流出口
２８　接続口
２９　チューブ管
３０　操作部
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　筒状にして側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備え
、槽体の排水口から排出される排水に晒され
　該アウターチューブ内に摺動自在に収納される、側面方向に可撓性を備え、軸方向に剛性を備えたインナーワイヤと、
　前記アウターチューブに固着され、且つアウターチューブの軸方向に沿って配設される金属線と、
　から成る遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤにおいて、
　前記金属線は前記アウターチューブよりも温度変化による伸縮率の低い金属より成り、
　前記アウターチューブは端部に硬質部材を有し、
　前記硬質部材は、前記アウターチューブの軸方向の収縮により前記アウターチューブの端部より金属線が飛び出そうとする際金属線と当接し、当該金属線の飛び出しを防止することを特徴とする遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。
　【請求項２】
　前記アウターチューブにアウターエンドがインサート成形され、
　前記硬質部材がアウターチューブとアウターエンド間に配置固定されていることを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。
　【請求項３】
　前記硬質部材が金属製のワッシャーであることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。
　【請求項４】
　前記硬質部材が、アウターチューブ内部に圧入される筒部分と外側方向に突出して構成されるフランジ部を有することを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。
　【請求項５】
　前記硬質部材が、アウターチューブ外周に嵌合される筒部分と内側方向に突出して構成されるフランジ部を有することを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。
　【請求項６】
　前記硬質部材が、アウターチューブ内周及び外周に嵌め込まれる形状であることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の遠隔操作式排水栓装置のレリースワイヤ。