【事件の表示】
　特願２００５−２５４１６３「情報表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月３０日出願公開、特開２００６−　８５１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願の手続の経緯は、概要次のとおりである。  
　　特許出願　　　　　　：平成１７年　３月　９日（原出願の出願日）  
　　（特許法第４１条に基づく優先権主張の日：平成１６年３月９日） 
　　手続補正　　　　　　：平成２０年　２月２７日  
　　拒絶理由通知（最初）：平成２０年　８月１８日（起案日）  
　　意見書　　　　　　　：平成２０年１０月２０日  
　　拒絶理由通知（最初）：平成２１年　１月１６日（起案日）  
　　意見書　　　　　　　：平成２１年　３月２３日  
　　拒絶査定　　　　　　：平成２１年　４月２１日（起案日）  
　　拒絶査定不服審判請求：平成２１年　７月２７日  
　　拒絶理由通知（最初）：平成２２年１０月１２日（起案日）  
　　手続補正　　　　　　：平成２２年１２月２０日  
　　意見書　　　　　　　：平成２２年１２月２０日  
　 　　　  　
第２　本願発明について  
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。  
 　　  
「【請求項２】
　両端に位置する一対の親骨と、親骨の間に設けられる複数の中骨と、これらの親骨と中骨を根元部で回動自在に固定する要と、前記一対の親骨の間において前記中骨に接合されると共に開閉自在に蛇腹状に折り曲げられた扇面とから成り、
　前記扇面の少なくとも一部であって開閉自在に蛇腹状に折り曲げられる部分を、柔軟屈曲性のある薄膜上に形成されたフルカラーの有機ＥＬディスプレイから成る薄膜平面ディスプレイで構成し、または、前記扇面の少なくとも一部であって開閉自在に蛇腹状に折り曲げられる部分に、柔軟屈曲性のある薄膜上に形成されたフルカラーの有機ＥＬディスプレイから成る薄膜平面ディスプレイを設けた
　ことを特徴とする情報表示装置。」　　  
 　　　  
第３　引用例  
　当審で通知した平成２２年１０月１２日付けの拒絶理由で引用した本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表２００２−５０７８２２号公報（以下「引用例」という。公表日：平成１４年３月１２日）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
 　  
ａ．「【００１２】
  発光ポリマー（ＬＥＰ）に基づくディスプレイは、非常に薄く製造でき、折りたたみが可能、例えば、巻くあるいは折ることができるため、ＬＥＰは、モニター及びコンピュータ・ディスプレイに革命を起こすと期待されている。」
　　
ｂ．「【００３９】
　　【発明の実施の形態】
　本発明は、電子情報処理装置に用いる、保存可能な情報表示スクリーンを提供するエレクトロルミネセンス素子に関する。本発明は、発光物質が半導体であるエレクトロルミネセンス素子を提供でき、特に、繊維性で優れた折り畳み性能を持つ非積層エレクトロルミネセンス素子を提供することが可能である。」
　　　　
ｃ．「【００４２】
　さて、図１から図６を参照する。本発明は、一つの局面として、エレクトロルミネセンス素子２０を提供する。
【００４３】
  素子２０は、第一のセットのファイバ２２と第二のセットのファイバ２４とを含むファイバの緻密な構成からなる。図１及び図２に最も良く示すが、ファイバ２２及び２４は、それらの接合部２６が二次元的に緻密な配列を形成するように配置される。この状態では、ファイバ２２の各々が、僅かに一度だけ任意のファイバ２４と交差し、ファイバ２４の各々も任意のファイバ２２を一度だけ交差する関係にある。ファイバ２２及び２４の各々は、長手方向に延びる導電素子であるコア２８を含む。第一及び第二のセットのファイバの少なくとも１セット、すなわち、ファイバ２２そして／あるいは２４は、さらに、発光物質からなる長手方向のコートを含む。このコートは、通常、少なくとも一つの発光共役ポリマーからなる半導電性コート３０で、導電素子２８を被覆して密接に接触する。
【００４４】
  発光共役ポリマーは、十分に低い濃度の外因性電荷担体を持つため、交差する導電コア２８間に電場を加え、例えば、交差する導電コアの一方を他方に対して陽性にすると、電荷担体が半導体コート３０内へ注入されて、半導体コート３０から発光が起こる。
・・・（中略）・・・
【００４８】
  接合部２６が提供する解像度は、その特定用途に依存する。例えば、３０から１００マイクロメータ毎に接合部があれば、コンピュータあるいはテレビのスクリーンとしての微細な解像度には適当である。しかし、より大きなスクリーン、例えば、路肩広告板、映写スクリーン等は、遠くから見るため、より低い解像度、例えば、数ミリメートルあるいは数センチメートル毎に接合部があれば適当である。
・・・（中略）・・・
【００５５】
  発光物質は、ポリ（パラフェニレンビニレン）等の共役ポリマー３０であることが好ましく、導電素子２８は、限定せずに、金属、金属酸化物、合金、導電性高分子材料（例えば、化学処理した半導体）あるいはそれらの組合せ等の導電物質から形成されることが好ましい。
・・・（中略）・・・
【００５７】
　発光ポリマー・コート３０は、ほぼ均一な厚さに適用し、１電子ボルトから３.５電子ボルトの範囲の半導体バンド・ギャップを持つことが好ましい。」
 　　　
ｄ．「【００６１】
　構造的な安定性がさらに求められる場合は、素子２０の後面あるいは前面に支持層５２を設けてもよい。前面に支持層５２を析出させる場合、支持層５２は、スペクトル可視域で透明になるように選択する。したがって、層５２は、適当な透明なポリマーで形成することができる。」
　　　
ｅ．「【０１２６】
　エレクトロルミネセンス素子は、液晶ディスプレイとは対照的に、発光性であるため、視覚角度が広い。さらに、広い領域の液晶ディスプレイが直面する支持体の平面度及び広さが問題となる用途において、広い領域のエレクトロルミネセンス素子を達成することができる。本発明によるエレクトロルミネセンス素子は、例えば、テレビ及びコンピュータ・ディスプレイ等のマトリックス・アドレス形式のディスプレイに適している。先に説明したように、接合部を形成するファイバー構成を適当に選択することによって、ディスプレイのピクセルと呼ばれる個々のエレクトロルミネセンスのユニットをマトリックスとしてアドレス化することができる。エレクトロルミネセンス素子は、高速応答性があるため、テレビのスクリーンとしての使用に適当である。特に、発光色を共役ポリマーの選択によって制御することが可能なので、その半導体バンド・ギャップ、そして色の混合に適した緑、赤及び青ピクセルを用いてのカラー表示も、エレクトロルミネセンス素子内に異なるファイバを配置することによって、あるいは三つの素子を、上記に説明したように統合させて単一の構成として、統合素子の各々を赤、緑及び青の一色で発光させることで可能である。」
　　
ｆ．「【０１２７】
　また、エレクトロルミネセンス素子は、例えば、車両のダッシュボードの、そして炊飯器あるいはビデオレコーダーの表示器のための素子として個々に形成されてもよい。この場合、各素子は、意図する用途に必要な形状で生成される。さらに、エレクトロルミネセンス素子は、平らである必要はなく、例えば、製造後に３次元で輪郭を沿うように、例えば、車両あるいは航空機のフロントガラスの輪郭に形成することもできる。素子のファイバー構成が、その性質上非常に柔軟であるため、容易に適用が可能である。さらに、ここに開示した技術を用いるならば、巻く、あるいは折り畳む等が可能なスクリーンを容易に得ることができる。」
　　  
〔引用例に記載された発明の認定〕  
　これらの記載事項ａ〜ｆからして、引用例には、 
「電子情報処理装置に用いる情報表示スクリーンであって、
緑、赤及び青ピクセルを用いてのカラー表示が可能な発光ポリマーを用いたエレクトロルミネセンス素子によって形成され、当該エレクトロルミネセンス素子の後面あるいは前面には支持層が設けられており、前面に支持層を析出させる場合、支持層は適当な透明なポリマーで形成され、
非常に薄く製造でき、折り畳むことが可能な情報表示スクリーン。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
 　　　　  
第４　対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
 　  
＜対応関係Ａ＞ 
　引用発明の「折り畳むことが可能な情報表示スクリーン」を形成する「エレクトロルミネセンス素子」に設けられる「支持層」は、当然、エレクトロルミネセンス素子とともに折り畳むことが可能な層であることは明らかであるから、本願発明の「柔軟屈曲性のある薄膜」に相当する。
　　　
＜対応関係Ｂ＞ 
　引用発明の「緑、赤及び青ピクセルを用いてのカラー表示が可能な発光ポリマーを用いたエレクトロルミネセンス素子」と、本願発明の「フルカラーの有機ＥＬディスプレイから成る薄膜平面ディスプレイ」とは、「カラー表示の有機ＥＬディスプレイから成る薄膜平面ディスプレイ」である点で共通する。
　　　
＜対応関係Ｃ＞
　技術常識を踏まえると、引用発明の「情報表示スクリーン」はエレクトロルミネセンス素子を配置する表示面を有するから、引用発明の「エレクトロルミネセンス素子」が「情報表示スクリーン」を形成することと、本願発明の「扇面の少なくとも一部であって開閉自在に蛇腹状に折り曲げられる部分に・・・有機ＥＬディスプレイから成る薄膜平面ディスプレイを設けた」こととは、「面の少なくとも一部である部分に・・・有機ＥＬディスプレイから成る薄膜平面ディスプレイを設けた」点で共通する。
　　　
＜対応関係Ｄ＞ 
　引用発明の「情報表示スクリーン」は、本願発明の「情報表示装置」に相当する。
　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、  
「面の少なくとも一部である部分に、柔軟屈曲性のある薄膜上に形成されたカラー表示の有機ＥＬディスプレイから成る薄膜平面ディスプレイを設けた情報表示装置。」
の発明である点で一致し、以下の点で相違する。  
 　　  
（相違点１） 
　「薄膜平面ディスプレイ」を設ける「面の少なくとも一部である部分」に関して、本願発明は「両端に位置する一対の親骨と、親骨の間に設けられる複数の中骨と、これらの親骨と中骨を根元部で回動自在に固定する要と、前記一対の親骨の間において前記中骨に接合されると共に開閉自在に蛇腹状に折り曲げられた扇面とから成り、前記扇面の少なくとも一部であって開閉自在に蛇腹状に折り曲げられる部分」としているのに対して、引用発明はそのような構成を採用していない点。 
　　  
(相違点２)
　「有機ＥＬディスプレイ」のカラー表示に関して、本願発明はフルカラーに限定されているのに対して、引用発明はフルカラーに限定されていない点。
　　　　　
第５　当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
 　　  
（相違点１について）
　引用例の上記記載事項ｆにおいて、引用発明が様々な形態の用途（物品）に適用可能であることが記載されており、かつ、折り畳むことが可能なスクリーンを得ることができることも示されている。当該記載事項に基づいて、引用発明の情報表示スクリーンを折り畳まれる構造を有する用途（物品）に適用することは、当業者であれば容易に想到することである。
　そして、本願出願前に、扇子にディスプレイを設けるという技術思想は周知のものであり（例えば、特開２００２−３７２９３６号公報、登録実用新案第３０８１８１１号公報等を参照されたい。）、一対の親骨、中骨、要及び開閉自在に蛇腹状に折り曲げられる扇面等を含む扇子の構造も当然周知のものである（例えば、特開２００２−１１２８１９号公報、特開２００３−８８４１２号公報（実施例２）、特開２００１−１４９１２５号公報、実用新案登録第３０５５１６３号公報等参照）。
　そうすると、引用発明の情報表示スクリーンを扇子に設けることは当業者にとって格別の創意を必要とすることではなく、その際、扇子の折り畳まれる扇面に情報表示スクリーンを設けることは、上記記載事項ｆの示唆に接した当業者であれば容易に想到することである。
　　　
　なお、扇面や蛇腹の構造を表示面に利用することで携帯性を高めることも、例えば、特開２００３−１０１９０９号公報（【００２９】〜【００３１】及び図２等参照。）、特開２００３−１９５９７３号公報（図６等参照。）に開示されているように周知の技術であるから、扇面や蛇腹の構造を有する扇子を適用対象としたことが格別のものとは認められない。そもそも、引用発明も「折り畳むことが可能」なものであり、技術常識を踏まえると、物品を折り畳み可能にするということは、本来、携帯性を高めることやコンパクト化が目的であると考えられる。
　　　
（相違点２について）
　カラー表示をフルカラーとすることで、表現力を高めることは周知の技術または慣用手段に過ぎないから、引用発明において、エレクトロルミネセンス素子をフルカラーとすることは、当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
　　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　　
第６　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
 　　  
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。