【事件の表示】
　特許第６１０２６４０号発明「フッ化物蛍光体及びその製造方法並びにそれを用いる発光装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１０２６４０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔６−１０〕について訂正することを認める。
　特許第６１０２６４０号の請求項６ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯等 
　
　１　本件特許異議の申立てに係る特許
　本件特許異議の申立ての対象とされた、特許第６１０２６４０号の請求項６ないし１０に係る特許は、特許権者である日亜化学工業株式会社より、平成２５年８月２９日に特許出願され、特願２０１３−１７７６８５号として審査され、平成２９年３月１０日に特許権の設定登録を受けたものである。
　
　２　手続の経緯
　本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、次のとおりである。
　　平成２９年　９月２８日　　特許業務法人藤央特許事務所より特許異議　　　　　　　　　　　　　　　の申立て
　　　　　同年１１月２２日付　取消理由通知
　　平成３０年　１月２６日　　意見書及び訂正請求書の提出（特許権者）
　　　　　同年　３月　２日　　意見書の提出（特許異議申立人）
第２　本件訂正の適否
　１　訂正事項
　前記平成３０年１月２６日提出の訂正請求書による、特許請求の範囲についての訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項６ないし１０について訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項１）は次のとおりである。
　・訂正事項１：特許請求の範囲の請求項６に「ＣａＦ２を含むフッ化物蛍光体」とあるのを、「ＣａＦ２を含み、３倍重量の純水に投入して２５℃で１時間撹拌を行った後の発光輝度の維持率が９０％以上であるフッ化物蛍光体」に訂正する。当該請求項６を引用する請求項７〜１０についても同様。
　２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　前記訂正事項１は、明細書の【００５２】、【００７１】〜【００７３】の記載に基づいて、本件訂正前に特許請求の範囲の請求項６に記載されていたフッ化物蛍光体について、その発光輝度の維持率を限定するものである。
　したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされた、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるといえる。
　また、当該訂正事項１が、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことも明らかである。
　よって、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものと認められる。
　３　小括
　前記「１」のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項６ないし１０について訂正を求めるものであり、前記「２」のとおり、その訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
　よって、本件訂正後の請求項〔６−１０〕について訂正することを認める。
第３　本件特許請求の範囲の記載
　前記「第２」のとおり、本件訂正は認容し得るものであるから、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項６ないし１０の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に記載された事項により特定される発明をそれぞれ「本件発明６」ないし「本件発明１０」といい、それらを総称して「本件発明」という。また、対応する特許を「本件特許６」ないし「本件特許１０」といい、まとめて「本件特許」という。さらに、本件訂正前のものについては、「本件訂正前の本件発明６」などと区別していう。）。
「【請求項６】
　一般式（Ｉ）で表わされる組成を有するフッ化物粒子、及び前記フッ化物粒子の表面にアルカリ土類金属フッ化物を有するフッ化物蛍光体であって、前記アルカリ土類金属フッ化物が、ＣａＦ２を含み、３倍重量の純水に投入して２５℃で１時間撹拌を行った後の発光輝度の維持率が９０％以上であるフッ化物蛍光体。
　Ｋ２［Ｍ１−ａＭｎ４＋ａＦ６］　　　（Ｉ）
〔式中、Ｍは、ケイ素（Ｓｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）及びスズ（Ｓｎ）からなる群より選択される少なくとも一種であり、ａは０＜ａ＜０．２を満たす〕
【請求項７】
　前記フッ化物粒子の側から外側に向かって前記アルカリ土類金属フッ化物の濃度が増加する請求項６に記載のフッ化物蛍光体。
【請求項８】
　前記フッ化物蛍光体における前記アルカリ土類金属フッ化物の濃度が、０．０５重量％以上、５重量％以下である請求項６または７に記載のフッ化物蛍光体。
【請求項９】
　３８０ｎｍ〜４８５ｎｍの光を発する光源と、請求項６から８のいずれか一項に記載のフッ化物蛍光体と、を含む発光装置。
【請求項１０】
　３８０ｎｍ〜４８５ｎｍの光を吸収し、４９５ｎｍ〜５７３ｎｍの光を発する緑色蛍光体を更に含む、請求項９に記載の発光装置。」
　
第４　平成２９年１１月２２日付け取消理由通知に記載した取消理由について 
　
　標記取消理由の概要は以下のとおりである。なお、当該取消理由は、特許異議申立書に記載された申立理由と同じものである。
　１　（新規性）本件訂正前の本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記甲第１号証（以下、特許異議申立人が提出した刊行物を「甲１」などという。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　２　（進歩性）本件訂正前の本件発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記甲１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件訂正前の本件特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
　３　（実施可能要件）本件訂正前の本件特許に係る出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件訂正前の本件特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　４　（サポート要件）本件訂正前の本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件訂正前の本件特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
　５　（明確性要件）本件訂正前の本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件訂正前の本件特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。
第５　取消理由１、２（新規性・進歩性）について
　１　引用刊行物
　甲１：特開２０１１−１２０９１号公報
　２　甲１に記載された発明（甲１発明）
　甲１には、その請求項１、２、７の記載から、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
「蛍光体表面に存在する全元素に対する酸素元素が占める比率が、２％以上である、Ｍｎ４＋で付活されたフッ素錯体蛍光体であって、
　少なくとも蛍光体表面に、３価、４価、及び５価の金属元素からなる群から選ばれる少なくとも一種の金属元素を含有する酸化物、及びアルカリ土類金属元素を含有するフッ化物がそれぞれ２モル％以上存在するものであり、
　前記Ｍｎ４＋で付活されたフッ素錯体蛍光体が、下記式［１−ａ］で表される化学組成を有する結晶相を含有するもの。
　ＭＩａｘＭＩＶａｙＲｚＦn　　・・・［１−ａ］
（但し、前記式［１−ａ］中、ＭＩａは、少なくともＫ、及びＮａからなる群から選ばれる１種以上の元素を含有する、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、及びＮＨ４からなる群より選ばれる１種以上の１価の基を表わし、ＭＩＶａは、少なくともＳｉを含有する周期律表第４族、及び第１４族からなる群より選ばれる１種以上の金属元素を表し、Ｒは、少なくともＭｎを含有する付活元素を表す。
　また、ｘ、ｙ、ｚ、及びｎは、以下の式を満たす数を表す。
１．７≦ｘ≦２．３
０．９≦ｙ＋ｚ≦１．１
０．００１≦ｚ≦０．４
５≦ｎ≦７）」
　３　本件発明６についての新規性・進歩性の判断
　(1) 甲１発明との対比（相違点の認定）
　甲１発明の「アルカリ土類金属元素を含有するフッ化物」について、甲１の【００５４】には、「前記のアルカリ土類金属元素を含有するフッ化物としては、具体的には、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素を含有するものが好ましく、Ｍｇ、及び／またはＣａを含有するものがより好ましい。アルカリ土類金属元素のフッ化物が蛍光体表面に存在すると、水分が蛍光体表面に接触しにくく、その結果、蛍光体の加水分解が起こりにくくなり、耐久性向上効果が得られるからである。具体的なフッ化物としては、ＭｇＦ２、ＣａＦ２が挙げられ、中でも、ＭｇＦ２が好ましい。」と記載され、また、甲１発明の「Ｍｎ４＋で付活されたフッ素錯体蛍光体」（式［１−ａ］で表される化学組成を有する結晶相）の具体例として、甲１の【０２０４】の＜実施例１−１＞には、「仕込み組成Ｋ２Ｓｉ０．９Ｍｎ０．１Ｆ６」で表される化学組成を有する結晶相が記載されている。
　そうすると、甲１には、甲１発明の「アルカリ土類金属元素を含有するフッ化物」として、ＣａＦ２が、また、甲１発明の「Ｍｎ４＋で付活されたフッ素錯体蛍光体」として、仕込み組成Ｋ２Ｓｉ０．９Ｍｎ０．１Ｆ６のものが、それぞれ例示されていることが分かる。
　しかしながら、本件発明６と甲１発明とは、少なくとも次の点で相違するものと認められる。
　・相違点：本件発明６のフッ化物蛍光体は、「３倍重量の純水に投入して２５℃で１時間撹拌を行った後の発光輝度の維持率が９０％以上である」（以下、単に「特定の維持率」という。）のに対して、甲１発明のフッ素錯体蛍光体は、当該「特定の維持率」を具備するものか不明である点。
　(2) 相違点の検討
　　ア　甲１を仔細にみても、前記「特定の維持率」に関する記載は見当たらない。また、特許異議申立人が提出した他の証拠及び技術常識を斟酌しても、甲１発明が、当該「特定の維持率」を具備するものであることを裏付ける根拠、あるいは、甲１発明において、当該「特定の維持率」を具備せしめて本件発明６とすることが当業者にとって容易に想到し得ることであると認めるに足りる根拠を見いだすことはできない。
　したがって、前記相違点は実質的なものであるというべきであり、かつ、当該相違点に係る本件発明６の技術的事項が容易想到のものであるとはいえない。
　　イ　当該相違点につき、特許異議申立人は、平成３０年３月２日付けの意見書（３．１及び３．２の項目を参酌した。）において、次のように主張する。すなわち、新規性に関しては、甲１発明は、アルカリ土類金属元素を含有するフッ化物として、ＣａＦ２を含むものであるから、甲１発明のフッ素錯体蛍光体も当該「特定の維持率」を具備する蓋然性が高い点を、また、進歩性に関しては、本件発明６が甲１発明に比べて格別な作用効果を奏する根拠が不足している点を、それぞれ主張する。
　しかしながら、新規性についていうと、本件発明６は、特許請求の範囲の請求項１などに記載されるとおり、過酸化水素及びシュウ酸からなる群より選択される少なくとも一種の還元剤の存在下で、フッ化物粒子とアルカリ土類金属イオンを含む溶液とを接触させて、当該フッ化物粒子の表面に、アルカリ土類金属フッ化物を形成して得たものであるのに対して、甲１発明は、そもそも当該過酸化水素やシュウ酸といった還元剤を用いて製造されるものではないから、両者の製造方法が異なることは明らかである。その上、上記「特定の維持率」は、蛍光体自体の化学組成（その表面に形成された化合物を含む）から一義的に定まるものであって、その製造方法に左右されるものではない、と認めるに足りる証拠も見当たらない。そして、実際に、甲１発明が「特定の維持率」を具備するものであることを示す検証結果は何ら存しない。
　そうすると、当該製造方法の違いにより、得られた蛍光体の特性にも有意な差が生じていると解するのが合理的であるから、甲１発明のフッ素錯体蛍光体も当該「特定の維持率」を具備する蓋然性が高い、という特許異議申立人の主張は論拠に乏しいといわざるを得ず、採用することはできない。
　また、進歩性についてみても、本件特許明細書の【００７１】〜【００７３】の耐水試験において、本件発明６は、当該「特定の維持率」を達成しており、その有用性が確認されていることから、本件発明６が甲１発明に比べて奏する格別な作用効果（耐水性に優れる点）は、根拠をもって本件特許明細書に示されているというべきである。したがって、特許異議申立人が主張する進歩性に関する主張についても当を得たものとはいえず採用できない。
　(3) 小括
　以上のとおり、本件発明６は新規性及び進歩性を有するものではないとはいえない。
　４　本件発明７〜１０についての新規性・進歩性の判断
　本件発明７〜１０は、本件発明６の発明特定事項をすべて含むものであるから、前記「３」において説示した理由と同様の理由により、新規性及び進歩性を有するものではないとはいえない。
　５　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許６〜１０は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえない。
第６　取消理由３〜５（実施可能要件・サポート要件・明確性要件）について
　１　取消理由３（実施可能要件）について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明をみると、その【００１３】〜【００２９】には、本件発明６〜８に係るフッ化物蛍光体の製造方法について記載され、【００６２】〜【００７３】には、実施例として当該フッ化物蛍光体の具体的な製造方法及びその評価結果が記載されている。また、同じく【００５３】〜【００５９】には、本件発明９、１０に係る発光装置の構成などについて詳述されている。
　そうすると、当該発明の詳細な説明には、当業者が本件発明のフッ化物蛍光体及び発光装置を製造し、使用するのに十分な記載が認められるというべきである。
　したがって、本件特許に、取消理由３は妥当しない。
　なお、特許異議申立人が申立書において主張するとおり、確かに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明におけるアルカリ土類金属フッ化物の存在や濃度を確認・測定する具体的な方法についての明示的な記載はない。しかしながら、当該具体的な方法の明示的な記載がなくとも、上記のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者は、本件発明のフッ化物蛍光体及び発光装置を製造し、使用することができるのであるから、当該具体的な方法の明示的な記載がないことをもって、直ちに、実施可能要件違反とすることは適切ではない。また、特許異議申立人は、平成３０年３月２日付けの意見書（３．３及び３．４の項目を参酌した。）において、撹拌の程度、並びに、フッ化物粒子の粒子径及び表面積に関する不備を理由に実施可能要件違反を主張するが、撹拌の程度についての明示的な記載がないことは、上記の具体的な方法と同様、実施可能要件違反とするための直接的な論拠とはなり得ないし、フッ化物粒子の粒子径及び表面積に関しては、そもそもこれらは本件発明の発明特定事項ではないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、当該フッ化物粒子の粒子径及び表面積についての説明が十分でないことは、実施可能要件の判断に直接関係しない。
　２　取消理由４（サポート要件）について
　サポート要件についての取消理由は、本件訂正前の本件発明は、その課題である耐水性を解決できない態様をも包含することに依拠するものであったところ、前記本件訂正により、本件発明は、前記「特定の維持率」を達成するものに限定された。これにより、本件発明は、課題である耐水性を解決できない態様を包含しないものとなったということができるから、本件特許に対して、サポート要件についての取消理由４は当てはまらない。
　３　取消理由５（明確性要件）について
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項６〜１０の記載は、それ自体、不明確なところは見当たらず、明確性要件に違反するといえる程の不備は認められない。
　したがって、本件特許に、取消理由５は妥当しない。
　なお、特許異議申立人は、平成３０年３月２日付けの意見書（３．５及び３．６の項目を参酌した。）において、明確性要件違反の理由として、本件発明におけるアルカリ土類金属フッ化物の濃度及び撹拌の程度が不明確である点を指摘する。そこで検討するに、確かに、本件特許明細書を参酌しても、これらに関する明示的な定義付けを認めることはできない。しかしながら、アルカリ土類金属フッ化物の濃度については、表面分析（定量分析）の手法として、当業者は既に種々の方法を認知する上、採用する方法により分析結果が異なることを認めるに足りる証拠は認められないことから、当該濃度の明示的な定義付けがなくとも、当業者であれば、本件発明を十分に把握することができるというべきである。また、撹拌の程度についても、当業者が通常「撹拌」という用語から普通に理解する範囲と解すれば事足り、特に当該撹拌の程度により、前記「特定の維持率」に係る試験の結果が異なるものになると認めるに足りる証拠も見当たらないから、当該撹拌の程度の明示的な記載がないことも、明確性要件違反の論拠として十分なものとは言い難い。
第７　結び
　以上のとおりであるから、本件特許異議の申立てに係る本件特許６ないし１０は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとも、同法第３６条第４項第１号又は第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるともいえず、同法第１１３条第２号又は第４号のいずれにも該当しないから、前記取消理由通知に記載した取消理由（特許異議申立書に記載された特許異議申立の理由）によっては、取り消すことはできない。
　また、他に本件特許６ないし１０を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月２８日（２０１８．３．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　過酸化水素及びシュウ酸からなる群より選択される少なくとも一種の還元剤の存在下で、下記一般式（Ｉ）で表わされる組成を有するフッ化物粒子と、アルカリ土類金属イオンを含む溶液とを接触させて、前記フッ化物粒子の表面に、アルカリ土類金属フッ化物を形成する工程を含む、フッ化物蛍光体の製造方法。
　Ｋ２［Ｍ１−ａＭｎ４＋ａＦ６］　　　（Ｉ）
〔式中、Ｍは、ケイ素（Ｓｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）及びスズ（Ｓｎ）からなる群より選択される少なくとも一種であり、ａは０＜ａ＜０．２を満たす〕
　【請求項２】
　前記アルカリ土類金属イオンを含む溶液が、アルカリ土類金属の硝酸塩、酢酸塩、塩化物、ヨウ化物及び臭化物からなる群より選択される少なくとも一種の化合物を含む溶液である、請求項１に記載の製造方法。
　【請求項３】
　前記アルカリ土類金属イオンを含む溶液が、カルシウムイオンを含む、請求項１または２に記載の製造方法。
　【請求項４】
　前記アルカリ土類金属イオンを含む溶液におけるアルカリ土類金属の濃度が、０．０１重量％以上、５重量％以下である、請求項１から３のいずれか１項に記載の製造方法。
　【請求項５】
　前記還元剤の濃度が、前記アルカリ土類金属イオンを含む溶液に対して、０．０１重量％以上、５重量％以下である、請求項１から４のいずれか１項に記載の製造方法。
　【請求項６】
　一般式（Ｉ）で表わされる組成を有するフッ化物粒子、及び前記フッ化物粒子の表面にアルカリ土類金属フッ化物を有するフッ化物蛍光体であって、前記アルカリ土類金属フッ化物が、ＣａＦ２を含
み、
　３倍重量の純水に投入して２５℃で１時間撹拌を行った後の発光輝度の維持率が９０％以上である
　Ｋ２［Ｍ１−ａＭｎ４＋ａＦ６］　　　（Ｉ）
〔式中、Ｍは、ケイ素（Ｓｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）及びスズ（Ｓｎ）からなる群より選択される少なくとも一種であり、ａは０＜ａ＜０．２を満たす〕
　【請求項７】
　前記フッ化物粒子の側から外側に向かって前記アルカリ土類金属フッ化物の濃度が増加する請求項６に記載のフッ化物蛍光体。
　【請求項８】
　前記フッ化物蛍光体における前記アルカリ土類金属フッ化物の濃度が、０．０５重量％以上、５重量％以下である請求項６または７に記載のフッ化物蛍光体。
　【請求項９】
　３８０ｎｍ〜４８５ｎｍの光を発する光源と、請求項６から８のいずれか一項に記載のフッ化物蛍光体と、を含む発光装置。
　【請求項１０】
　３８０ｎｍ〜４８５ｎｍの光を吸収し、４９５ｎｍ〜５７３ｎｍの光を発する緑色蛍光体を更に含む、請求項９に記載の発光装置。