【事件の表示】
　特願２００６−２８７６４５「再生装置及び再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月　５日出願公開、特開２００７−　８７５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年１２月２５日に出願した特願平１０−３６９６０２号の一部を平成１８年１０月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１０月２４日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１２月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月３１日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年５月２４日付けで前置報告書を利用した審尋がなされが回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成２０年３月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成２０年３月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）による特許請求の範囲の補正については、補正前に、
「【請求項１】
　データと前記データに関連する関連データが対応付けられて記憶されている記憶媒体を再生する再生手段と、
　前記再生手段が再生済のデータ以外のデータから無作為に決定した第１のデータを、前記再生手段が再生しているデータの次に再生するデータである次データとし、所定の操作が入力されたときに、前記再生済のデータと前記第１のデータ以外のデータから無作為に決定した第２のデータを、前記次データとする決定手段と、
　前記再生手段が再生しているデータの関連データと前記決定手段により決定された前記次データの関連データとを表示手段に表示させる表示制御手段と、
　を備える再生装置。
　【請求項２】
　前記決定手段は、前記再生手段が再生しているデータを前記再生手段が再生済のデータとし、前記第１のデータと前記第２のデータを決定する
　ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
　【請求項３】
　前記関連データは画像データを含み、
　前記表示制御手段は前記表示手段に、前記再生手段が再生中のデータに関連する画像データと前記次データに関連する画像データの少なくとも一方を表示させる
　ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
　【請求項４】
　前記記憶媒体は固体メモリ或いはハードディスクである
　ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
　【請求項５】
　少なくとも、データと前記データに関連する関連データが対応付けられて記憶されている記憶媒体を再生する再生装置の再生方法として、
　前記再生手段が再生済のデータ以外のデータから無作為に決定した第１のデータを、前記再生手段が再生しているデータの次に再生するデータである次データとし、所定の操作が入力されたときに、前記再生済のデータと前記第１のデータ以外のデータから無作為に決定した第２のデータを、前記次データとする決定手順と、
　前記再生手段が再生しているデータの関連データと前記決定手順により決定された前記次データの関連データとを表示手段に表示させる表示制御手順と、
　を備える再生装置。
　【請求項６】
　　前記決定手順は、前記再生手段が再生しているデータを前記再生手段が再生済のデータとし、前記第１のデータと前記第２のデータを決定する
　ことを特徴とする請求項５に記載の再生方法。
　【請求項７】
　　前記関連データは画像データを含み、
　前記表示制御手順は前記表示手段に、前記再生手段が再生中のデータに関連する画像データと前記次データに関連する画像データの少なくとも一方を表示させる
　ことを特徴とする請求項５に記載の再生方法。
　【請求項８】
　　前記記憶媒体は固体メモリ或いはハードディスクであることを特徴とする請求項５に記載の再生方法。」
　とあったところを、
　
「【請求項１】
　データと前記データに対応するタイトルデータが対応付けられて記憶されている記憶媒体を再生する再生手段と、
　前記再生手段が再生済のデータ以外のデータから無作為に決定した第１のデータを、前記再生手段が再生しているデータの次に再生するデータである次データとし、所定の操作が入力されたときに、前記再生済のデータと前記第１のデータ以外のデータから無作為に決定した第２のデータを、前記次データとする決定手段と、
　前記再生手段が再生しているデータに対応するタイトルデータと前記決定手段により決定された前記次データに対応するタイトルデータとを表示手段に表示させる表示制御手段と、
　を備える再生装置。
　【請求項２】
　前記決定手段は、前記再生手段が再生しているデータを前記再生手段が再生済のデータとし、前記第１のデータと前記第２のデータを決定する
　ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
　【請求項３】
　前記記憶媒体には、前記データに対応する画像データが更に記憶されており、
　前記表示制御手段は前記表示手段に、前記再生手段が再生中のデータに対応する画像データと前記次データに対応する画像データの少なくとも一方を表示させる
　ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
　【請求項４】
　前記記憶媒体は固体メモリ或いはハードディスクである
　ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
　【請求項５】
　少なくとも、データと前記データに対応するタイトルデータが対応付けられて記憶されている記憶媒体を再生する再生装置の再生方法として、
　前記再生手段が再生済のデータ以外のデータから無作為に決定した第１のデータを、前記再生手段が再生しているデータの次に再生するデータである次データとし、所定の操作が入力されたときに、前記再生済のデータと前記第１のデータ以外のデータから無作為に決定した第２のデータを、前記次データとする決定手順と、
　前記再生手段が再生しているデータに対応するタイトルデータと前記決定手順により決定された前記次データに対応するタイトルデータとを表示手段に表示させる表示制御手順と、
　を備える再生装置。
　【請求項６】
　　前記決定手順は、前記再生手段が再生しているデータを前記再生手段が再生済のデータとし、前記第１のデータと前記第２のデータを決定する
　ことを特徴とする請求項５に記載の再生方法。
　【請求項７】
　　前記記憶媒体には、前記データに対応する画像データが更に記憶されており、
　前記表示制御手順は前記表示手段に、前記再生手段が再生中のデータに対応する画像データと前記次データに関連する画像データの少なくとも一方を表示させる
　ことを特徴とする請求項５に記載の再生方法。
　【請求項８】
　　前記記憶媒体は固体メモリ或いはハードディスクであることを特徴とする請求項５に記載の再生方法。」
　とするものである。
　
　本件補正の具体的内容は、概略、本件補正前の請求項１，５における発明特定事項である「関連データ」を「タイトルデータ」と限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下検討する。
　
２．引用例、及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２１９３８７号公報（昭和６２年９月２６日公開、以下「引用例１」という。）には、ディスクプレーヤに関し、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「第１図は、本発明の一実施例となる
ディスクプレーヤ
　この第１図において、複数曲の情報が例えば光学的に順次記録されたいわゆるＣＤ（コンパクトディスク）等のディスク１は、スピンドルモータ２により回転駆動されるようになっている。この回転駆動されるディスク１に対して、例えば光学的なピックアップ３により上記記録された情報が読出され、読出された信号は、音声処理回路４に送られてエラー訂正やいわゆるＥＦＭ（８−１６変調）の復調等の処理が施された後、アンプ等を介して出力端子５よりオーディオ信号として取り出され、通常のオーディオアンプ等に供給されるようになっている。
　ここで、上記光学的なピックアップ３からの出力信号に基づき、例えばフォーカスエラー及びトラッキングエラーをエラー検出回路６により検出し、このエラー検出信号を制御部７に送っている。制御部７においては、該エラーを小さくするようなフォーカスサーボ及びトラッキングサーボを行わせるための制御信号をピックアップ駆動回路８を介してピックアップ３に送る。また制御部７は、例えばディスク回転検出パルス等に応じてモータ回転制御を行うためのモータサーボ制御信号を、スピンドルモータ２に送っている。
　次に、表示部１０は、制御部７からの表示制御信号に応じて、少なくとも現在再生中の曲の番号を一の表示形態（例えば常時点灯状態）にて表示すると共に、次の再生予定の曲の番号を他の表示形態（例えば点滅状態）にて表示するものであり、この他、再生時間やインデックスデータ等を表示するようになっている。また、
操作入力部２０は
次の再生予定の曲の再生を取り消すための第２のスイッチ２２とを有し
　これらの表示部１０や操作入力部２０は、具体的には例えば第２図に示すようなプレーヤ本体の前面パネルに設けられている。この第２図において、
表示部１０は、いわゆる７セグメンツ表示素子により現在再生中の曲の番号を表示するための現在曲（番号）表示部１１と、プログラムされた曲の番号及び次の再生予定の曲の番号を表示するための数字マトリックス表示部１２を有し
　
（２）「第３図は、通常の連続再生モード時、すなわち
ディスクに収録された曲の順番に従って再生させる
　この第３図において、先ずステップＳ１において上記通常再生モード（連続再生モード）か否かの判別が行われ、Yesのとき次のステップＳ２に進んでプレイ釦が操作されたか否かの判別が行われる。このステップＳ２で判別されるプレイ釦の操作としては、上記通常再生モードが選択されているときに、第２図のプレイモード選択釦２５を押圧操作することに限定されず、上述のようにダイレクト選曲キー２３のいずれか（例えばＮ番のキー）を直接操作して第Ｎ番目の曲から順に連続再生動作を行わせるときのキー操作も含まれる。このステップＳ２にてYesと判別されたときには、次のステップＳ３に進み、上記Ｎ番目の曲の再生を開始する。上記プレイモード選択ボタン２５を押して再生（プレイ）させた場合の最初のＮは１である。次のステップＳ４に進んで、
現在再生中の曲の番号である上記Ｎを上記現在曲表示部１１に表示し
次に再生予定の曲の番号を指示する
上記次曲番号Ｔの数字を点滅表示させる
　ところで、本発明の要部となる次の再生予定曲のキャンセル操作は、上記第２のスイッチとしてのクリアキー２２ａを押すことによって行える。すなわち、上記ステップＳ８において、
第２のスイッチ（クリアキー２２ａ）が押されたことが検出されると
先ず上記数字マトリクス表示部１２における上記次曲番号Ｔの表示（点滅表示）を消す
さらにその次の曲の番号を現在再生中の次の再生予定曲の番号とする
上記数字マトリクス表示部１２により上記インクリメントされた変数Ｔを点滅表示させ
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　
「ディスクに記録された曲の順番に従って再生させるディスクプレーヤにおいて、
　現在再生中の曲の番号を表示部に表示させ、次の再生予定の曲の番号を指示し、次曲番号を表示部に表示させ、
　再生予定の曲を取り消すスイッチが押されたときに、前記表示部における前記次曲番号の表示を消し、さらにその次の曲の番号を現在再生中の次の再生予定曲の番号として前記表示部に表示させるディスクプレーヤ。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−４０６６８号公報（平成１０年２月１３日公開、以下「引用例２」という。）には、再生装置などにおいて各種情報を表示する表示装置に関し、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　　
（３）「【００４６】次に、図１０にＵ−ＴＯＣセクター１のフォーマットを示す。
このセクターは録音された各トラックにトラックネームをつけたり、ディスクネームをつける場合に、入力された文字情報を記録するデータ領域とされる
　
（４）「【００５９】このような設定に基づき、システムコントローラ１１は表示部２０において例えば図３（ａ）〜（ｃ）のような表示を実行する。この図３（ａ）〜（ｃ）は例えば再生中における表示動作例であり、この表示動作を実現するためのシステムコントローラ１１（及び表示コントローラ１７）の処理は例えば図２のようになる。」
【００６０】図３（ａ）はディスクナンバ表示３１、
トラックナンバ表示３２
そのトラックに対応するトラックネームが表示される。即ち図示するようにトラックネーム表示３５として『ＭＵＳＩＣ　ＢＯＸ』と表示され、これがディスクＤ５の第４トラックの曲名として提示されている
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−８９５４７号公報（平成６年３月２９日公開、以下「引用例３」という。）には、ランダム選曲機能に関し、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（５）「【００１９】この
乱数発生部９より得た乱数値Ｎｒは乱数選択部１１に送出され、この乱数選択部１１において乱数値Ｎｒが除外曲メモリ１０に既に記憶されている乱数値と一致するか否かを判断し（ステップＳ４）、一致する乱数値があれば再びステップ３に戻り、乱数発生部９を動作させて新たな乱数値Ｎｒを得、一致するものがなければ、得られた乱数値Ｎｒを次に再生する曲番として決定し、次のステップＳ５に移行し、メモリー制御部１２により除外曲メモリ１０のポインターＰで指示されるアドレスに、除外曲としてその乱数値Ｎｒを記憶させ、ポインターＰの値を１つ進める
【００２０】次に、１つ進められたポインターＰの値と、除外曲メモリー１０に記憶する乱数値の数（本実施例では、ディスクに記録されている曲目数Ｔｍａｘの１／２の数）とを比較し（ステップＳ７）、一致すれば、次のステップＳ８においてポインターＰを初期化する。
【００２１】一方、
乱数選択部１１において次に再生すべき曲番として決定された乱数値Ｎｒは、選曲制御部８に送られ、その結果、先に説明したように、演算制御回路１からその曲の先頭アドレス信号を含むサーボ制御信号ａ１をピックアップサーボ回路４に送出し、該ピックアップサーボ回路４から制御信号ｂ１，ｂ２をディスクモータ５及びピックアップ３に出力してこれらを制御することにより、ピックアップ３をディスク上の所定アドレスに対応する位置に移動させ、準備が終了した時点で直ちに曲の再生が行われる
【００２２】而して、ステップＳ１０において、先に説明したように、
曲の終了を認識すると、選曲制御部８は、再びステップＳ３に戻って乱数発生部９を動作させ新たな乱数値Ｎｒを発生させ、上述と同様の処理を繰り返すことにより、次に再生すべき曲の選択・決定を行い、その曲の再生を行う
　
（６）「【００２５】
【発明の効果】本発明の
ランダム選曲機能付ディスク再生装置にあっては
再生された曲画が選択されて同じ曲が連続あるいは短い周期で再生されることがなく、好適なランダム選曲機能を発揮でき
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「曲」及び「ディスク」は、本願補正発明の「データ」及び「記憶媒体」に相当する。また、引用発明は、ディスクに記録された曲を再生するものであるから、本願補正発明とは「データが記憶されている記憶媒体を再生する再生手段」を備えている点で共通する。
（２）引用発明は、「ディスクに記録された曲の順番に従って再生させる」ものであるから、引用発明の「次の再生予定の曲」は、再生済の曲以外の曲であることは明らかであり、本願補正発明の「第１のデータ」に相当する。
（３）引用発明は、「次の再生予定の曲の番号を指示」するから、本願補正発明の「前記再生手段が再生済のデータ以外の第１のデータを、前記再生手段が再生しているデータの次に再生するデータである次データとし」に相当する構成を備えている。
（４）引用発明の「次の再生予定の曲を取り消すスイッチが押されたときに」は、本願補正発明の「所定の操作が入力されたときに」に相当する。
　引用発明の「さらにその次の曲」は、再生済の曲と取り消された曲以外の曲であることは明らかであるから、本願補正発明の「第２のデータ」に相当する。
（５）引用発明は、「さらにその次の曲の番号を現在再生中の次の再生予定曲の番号」とするものであるから、本願補正発明の「前記再生済のデータと前記第１のデータ以外の第２のデータを、前記次データとする」に相当する構成を備えている。
（６）引用発明は、上記（３）（５）より、本願補正発明の「決定手段」に相当する構成を備えている。
（７）引用発明の「表示部」は、本願補正発明の「表示手段」に相当し、また、引用発明は、表示部に曲の番号を表示させるのであるから、本願補正発明の「表示制御手段」に相当する構成を備えている。
（８）引用発明の「ディスクプレーヤ」は、本願補正発明の「再生装置」に相当する。　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　「データが記憶されている記憶媒体を再生する再生手段と、
　前記再生手段が再生済のデータ以外の第１のデータを、前記再生手段が再生しているデータの次に再生するデータである次データとし、所定の操作が入力されたときに、前記再生済のデータと前記第１のデータ以外の第２のデータを、前記次データとする決定手段と、　
　表示手段に表示させる表示制御手段と、
　を備える再生装置。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）本願補正発明は、データに対応するタイトルデータが記憶媒体に記憶されているのに対し、引用発明は、タイトルデータが記録（記憶）されていない点。
　
（ｂ）「第１のデータ」について、本願補正発明は、「前記再生手段が再生済のデータ以外のデータから無作為に決定した」ものであるのに対し、引用発明は、再生中の曲の次の曲である点。
　
（ｃ）「第２のデータ」について、本願補正発明は、「前記再生済のデータと前記第１のデータ以外のデータから無作為に決定した」ものであるのに対し、引用発明は、「さらにその次の曲の番号」である点。
　
（ｄ）本願補正発明は、「前記再生手段が再生しているデータに対応するタイトルデータと前記決定手段により決定された前記次データに対応するタイトルデータとを表示手段に表示させる」のに対し、引用発明は、現在再生中及び次の再生予定の曲の番号を表示させる点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　引用例２には、トラックに対応するトラックネームをディスクに記録する技術が記載されている（摘示事項（３））。そして、引用例２に記載されている「トラック」及び「トラックネーム」は、本願補正発明の「データ」及び「タイトルデータ」にそれぞれ相当する。
　そうすると、引用発明において、複数曲が記録されているディスクについて、曲（データ）と曲（データ）に対応するタイトルデータが対応付けられて記録される構成とすることは、引用例２の上記技術から当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｂ）について
　引用例３には、再生された曲が選択されて同じ曲が再生されることがなく、好適なランダム選曲機能を有するランダム（無作為）再生技術が記載されている（摘示事項（５）（６））。
　そうすると、引用発明において、次の再生予定の曲をディスクに記録された曲の順番とすることに代えて、引用例３に記載された上記ランダム再生技術を採用することにより、次に再生すべき曲をランダム選曲すること、すなわち相違点（ｂ）の、「第１のデータ」を、「前記再生手段が再生済のデータ以外のデータから無作為に決定した」ものとすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｃ）について
　引用発明は、ディスクに記録された曲の順番に従って再生させるものであり、再生予定の曲を取り消した場合、さらに次の曲を再生予定の曲とするのであるから、次の再生予定の曲に当初の再生予定の曲は含まないのが普通である。
　そうすると、引用発明において、再生予定の曲を取り消すスイッチが押されたときに、さらにその次の曲の番号を次再生予定の曲とすることに代えて、引用例３に記載された前記ランダム再生技術を採用することにより、相違点（ｃ）の、「第２のデータ」を「前記再生済のデータと前記第１のデータ以外のデータから無作為に決定した」ものとすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｄ）について
　引用例２には、再生装置において、トラックナンバと共にトラックネームを表示部に表示させる技術が記載されている（摘示事項（４））。
　そうすると、引用発明において、現在再生中及び次の再生予定の曲の番号を表示部に表示させる際、それぞれのトラックネームを表示させること、すなわち相違点（ｄ）の、「前記再生手段が再生しているデータに対応するタイトルデータと前記決定手段により決定された前記次データに対応するタイトルデータとを表示手段に表示させる」構成とすることは引用例２の上記技術から当業者が容易に想到できたものである。
　　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１乃至３から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年３月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１９年１２月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本願補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例、及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］１．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「データに対応するタイトルデータ」を「データに関連する関連データ」と上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。