【事件の表示】
　特願２００６−２１８４６９「閉空間用放送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日出願公開、特開２００７−２４３９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年８月１０日（国内優先権主張、同年２月７日）の出願であって、平成２０年７月３０日付けの拒絶理由通知書に対して、同年１０月３日に手続補正がなされたが、平成２１年２月２日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し同年３月１２日に審判請求がなされ、同年４月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
　平成２１年４月１３日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年４月１３日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正の却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「出入り口が開放された閉空間内で放送信号を送信する第１のアンテナ装置と、
　前記閉空間の外部に向けて放送信号を送信する第２のアンテナ装置と、
　前記閉空間内の異常を検出したとき緊急警報情報を発生する緊急警報情報発生手段と、
　通常放送信号を受信する受信手段と、
　この受信手段で受信された通常放送信号から前記閉空間向けの再送信放送信号を生成して出力し、前記緊急警報情報の発生時に当該緊急警報情報に基づく非常放送信号を生成して前記再送信放送信号に代わって出力する放送信号生成手段と、
　前記再送信放送信号を前記第１のアンテナ装置を通じて定格電力で送信する第１の送信手段と、
　前記放送信号生成手段で生成される放送信号が前記非常放送信号に代わった時、当該非常放送信号を前記第１のアンテナ装置を通じて前記定格より増強した電力で送信すると共に前記第２のアンテナ装置から送信する第２の送信手段と
を具備する閉空間用放送装置。」
と補正されている。
　
　まず、上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「閉空間」を「出入り口が開放された閉空間」と限定するものである。
　また、上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１のアンテナ装置」及び「前記第１のアンテナ装置とは異なる第２のアンテナ装置」を、それぞれ「出入り口が開放された閉空間内で放送信号を送信する第１のアンテナ装置」及び「前記閉空間の外部に向けて放送信号を送信する第２のアンテナ装置」と限定するものである。
　またさらに、上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記放送信号生成手段で生成される再送信放送信号及び非常放送信号を第１のアンテナ装置から前記閉空間の内部に向けて送信する第１の送信手段」及び「前記非常放送信号を前記第１のアンテナ装置とは異なる第２のアンテナ装置から前記閉空間の外部に向けて送信する第２の送信手段」を、それぞれ「前記再送信放送信号を前記第１のアンテナ装置を通じて
定格電力で
前記定格より増強した電力で
　そうすると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１号によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　拒絶査定の際に周知技術として引用された特開２００１−２４３５７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「【００１３】ここで、トンネル１は、トンネル等級区分ＡＡ級のトンネルとする。トンネル１には、以下のようなトンネルの設備を有している。
【００１４】トンネルの入口付近には、例えば、ガントリー２Ａに路側送受信装置２、トンネル坑口情報板１１（詳述は第２実施例で説明する）が設置されている。また、トンネル１の入口付近には、交通流計測装置（トラフィックカウンタ）４が設置されている。更に、トンネル１内には、複数のＩＴＶカメラ（カメラ０、カメラ１、カメラ２、カメラ３、…）５、緊急放送設備６、トンネル非常用設備（火災検知器／押釦通知器等）７が設置され、それらの機器の監視／制御／計測処理を行うトンネル防災装置８を有している。このトンネル防災装置８としては、防災受信盤８Ａ、ＩＴＶ監視制御装置８Ｂ、交通量計測制御装置８Ｃ、報知情報伝送処理装置８Ｄ、ラジオ再放送設備８Ｅなどが設けられている。なお、報知情報伝送処理装置８Ｄは路側送受信装置２に接続されるとともに、通信ネットワーク２１を介して施設中央局２２等にも報知情報を伝送することができる。
【００１５】各々のトンネルの設備４，５，６，７の情報は、常時トンネル坑口の電気室に設置されたトンネル防災装置８に取り込まれており、緊急の災害発生時は、トンネル坑口の路側送受信装置２に災害情報を出力する構成となっている。つまり、その路側送受信装置２を無線出力装置とする。
【００１６】トンネル１の入口の手前を車両３が走行中である場合、車両３には、図２及び図３に示すように、車両３内に路側送受信装置２からの電波を受信する無線受信部９Ａと、画像を含む表示部９Ｂおよび音声出力部９Ｃを有する車載端末装置９が取り付けられている。
【００１７】トンネル等級区分ＡＡ級のトンネル内での異常発生時に、ＩＴＶカメラの静止画像を含む情報を、車両３のドライバへ通知する。通知方法は、トンネル坑口付近に設置された路側送受信装置２からの無線電波を媒体としてトンネル手前を走行中の車両３の車内に設置された車載端末装置９に表示させることによる。」（段落【００１３】−【００１７】第３頁第３欄第１行−同欄第３６行）
　
（ロ）「【００１８】以下、図４を参照して、トンネル内画像通知システムを詳細に説明すると、以下のようである。
【００１９】トンネル内非常用設備（火災報知器１〜ｎ、押釦通報機１〜ｎ）７からの発報情報はトンネル防災装置８の防災受信盤８Ａに送信され、位置情報とともにＩＴＶ監視制御装置８Ｂに送られる。また、その防災受信の状況情報は防災受信盤８Ａから画像情報を含む報知情報伝送処理装置８Ｄ及びラジオ再放送設備（ＩＴＳ用設備）８Ｅに送られる。
【００２０】また、トンネル内の複数のＩＴＶカメラ５からの画像情報はＩＴＶ監視制御装置８Ｂに送られ、そのＩＴＶ監視制御装置８Ｂからの出力情報は報知情報伝送処理装置８Ｄ及びラジオ再放送設備（ＩＴＳ用設備）８Ｅに送られる。
【００２１】さらに、交通流計測装置４からの渋滞情報は、交通量計測制御装置８Ｃに送られ、位置情報を含みＩＴＶ監視制御装置８Ｂに送られ、その情報も報知情報伝送処理装置８Ｄ及びラジオ再放送設備（ＩＴＳ用設備）８Ｅに送られる。
【００２２】そこで、報知情報伝送処理装置８Ｄからの出力情報は、緊急放送設備６、送受信装置２、トンネル坑口情報板１１にも出力される。
【００２３】そして、送受信装置２からの画像情報を含む情報が例えば、トンネルに入る前の車両３の車載端末装置９に送信される。また、緊急放送設備６により、トンネル１内の車両にも放送される。詳細は第２実施例でも説明するが、トンネル坑口情報板１１に表示することもできる。
【００２４】一方、ラジオ再放送設備８Ｅからは、例えば、漏洩導波管ケーブル２３を介して、車両３の車載端末装置９に送信することができる。
【００２５】このように、災害発生時は、トンネル防災装置８が動作するが、その情報から災害位置情報、ＩＴＶカメラ５が捉えた災害位置付近の静止画像、緊急放送の音声情報を、路側送受信装置２に取込み、そこから、無線受信部９Ａを持つ車両３に通知する。通知された情報は、画像を含む表示部９Ｂおよび音声出力部９Ｃを有する車載端末装置９を通じてドライバに情報提供する。通知する情報は、ある一定時間間隔にて情報の更新を行う。」（段落【００１８】−【００２５】第３頁第３欄第３７行−同頁第４欄第２６行）
　
（ハ）「【００３８】上記のように構成したので、災害／渋滞時に、トンネル手前の車両に対し、トンネル内の状況を画像情報で提供することにより、後続車両がトンネル内に入り車両が立ち往生することによる二次災害や、急ブレーキ・急ハンドルによる追突事故を防止できる。文字情報のみの場合、半信半疑であるが、画像情報があると状況を的確に把握しやすいため、ドライバのいらいら防止にも役立ち、迂回等の判断もしやすくなる。
【００３９】また、災害時はドライバが車外に出ることは危険なことが多いが、前方車両が大型トラック等で視界が悪い場合であっても、状況を車両内で判断できるため、安全であるし、迅速な情報収集／判断が可能である。
」（段落【００３８】−【００３９】第４頁第５欄第２０行−同欄第３２行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
「以下のようなトンネルの設備であって、
　トンネル１の入口付近には、ガントリー２Ａに路側送受信装置２が設置されており、また、トンネル１内には、複数のＩＴＶカメラ５、トンネル非常用設備（火災検知器／押釦通知器等）７が設置され、それらの機器の監視／制御／計測処理を行うトンネル防災装置８を有しており、このトンネル防災装置８としては、防災受信盤８Ａ、ＩＴＶ監視制御装置８Ｂ、報知情報伝送処理装置８Ｄ、ラジオ再放送設備８Ｅなどが設けられており、報知情報伝送処理装置８Ｄは路側送受信装置２に接続され、
　トンネル内非常用設備７の情報は、常時トンネル坑口の電気室に設置されたトンネル防災装置８に取り込まれており、緊急の災害発生時は、トンネル坑口の路側送受信装置２に災害情報を出力する構成となっており、つまり、その路側送受信装置２を無線出力装置とし、
　トンネル１の入口の手前を車両３が走行中である場合、車両３には、車両３内に路側送受信装置２からの電波を受信する無線受信部９Ａと、画像を含む表示部９Ｂおよび音声出力部９Ｃを有する車載端末装置９が取り付けられており、
　トンネル内での異常発生時に、ＩＴＶカメラの静止画像を含む情報を、車両３のドライバへ通知し、通知方法は、トンネル坑口付近に設置された路側送受信装置２からの無線電波を媒体としてトンネル手前を走行中の車両３の車内に設置された車載端末装置９に表示させることによるもので、
　トンネル内非常用設備（火災報知器１〜ｎ、押釦通報機１〜ｎ）７からの発報情報はトンネル防災装置８の防災受信盤８Ａに送信され、位置情報とともにＩＴＶ監視制御装置８Ｂに送られ、また、その防災受信の状況情報は防災受信盤８Ａから画像情報を含む報知情報伝送処理装置８Ｄ及びラジオ再放送設備（ＩＴＳ用設備）８Ｅに送られ、
　また、トンネル内の複数のＩＴＶカメラ５からの画像情報はＩＴＶ監視制御装置８Ｂに送られ、そのＩＴＶ監視制御装置８Ｂからの出力情報は報知情報伝送処理装置８Ｄ及びラジオ再放送設備（ＩＴＳ用設備）８Ｅに送られ、
　そこで、報知情報伝送処理装置８Ｄからの出力情報は、路側送受信装置２にも出力され、
　そして、路側送受信装置２からの画像情報を含む情報が、トンネルに入る前の車両３の車載端末装置９に送信され、
　一方、ラジオ再放送設備８Ｅからは、漏洩導波管ケーブル２３を介して、車両３の車載端末装置９に送信することができ、
　災害発生時は、トンネル防災装置８が動作するが、その情報から災害位置情報、ＩＴＶカメラ５が捉えた災害位置付近の静止画像、緊急放送の音声情報を、路側送受信装置２に取込み、そこから、無線受信部９Ａを持つ車両３に通知する
　トンネルの設備。」
　
（ｃ）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「路側送受信装置２」、「トンネル非常用設備７」及び「トンネル防災装置８」を有する「トンネルの設備」は、本願補正発明の「閉空間用放送装置」に相当する。
　引用例１発明の「トンネル１」は、本願補正発明の「出入り口が開放された閉空間」に相当する。
　引用例１発明の「漏洩導波管ケーブル２３」は、ラジオ再放送設備８Ｅから車両３の車載端末装置９に対して放送信号を送信するものであるので、本願補正発明の「第１のアンテナ装置」に相当する。
　引用例１発明の「路側送受信装置２」は、無線出力装置であり、トンネル１の入口の手前を走行中の車両３に対して、トンネル内での異常発生時に、ＩＴＶカメラの静止画像を含む情報を、無線電波により送信するものであるので、「閉空間の外部に向けて信号を送信するアンテナ装置」を有しているのは明らかである。また、トンネルの入口の手前を走行中の車両３は不特定多数であるので、送信する信号は放送信号であるといえる。よって、引用例１発明は、本願補正発明でいう「前記閉空間の外部に向けて放送信号を送信する第２のアンテナ装置」を有しているといえる。
　引用例１発明の「発報情報」は、火災などのトンネル内の異常を、火災報知器等であるトンネル内非常用設備７が検出したときに発生するものであるので、本願補正発明の「緊急警報情報」に相当する。そうすると、引用例１発明の「トンネル内非常用設備７」は、本願補正発明の「緊急警報情報発生手段」に相当する。
　再放送とは、地域に放射された通常の無線放送信号を受信して、受信した無線放送信号から、トンネルなど閉空間向けの信号を生成して出力することであるから、引用例１発明の「ラジオ再放送設備（ＩＴＳ用設備）８Ｅ」が、通常放送信号を受信する受信手段や、この受信手段で受信された通常放送信号から閉空間向けの再送信放送信号を生成して出力する放送信号生成手段を有していることは、明らかである。よって、引用例１発明は、本願補正発明でいう「通常放送信号を受信する受信手段」を有しているといえる。
　引用例１発明の「防災受信の状況情報」及び「画像情報（ＩＴＶ監視制御装置８Ｂからの出力情報）」は、緊急警報情報（「発報情報」）に基づいて生成され、報知情報伝送処理装置８Ｄから路側送受信装置２に出力されて無線電波によりトンネルの入口の手前を走行中の不特定多数の車両３に出力され、またラジオ再放送設備（ＩＴＳ設備）８Ｅに送られるものであるので、本願補正発明の「非常放送信号」に相当する。
　引用例１発明の「トンネル防災装置８」は、防災受信盤８Ａ、ＩＴＶ監視制御装置８Ｂ、報知情報伝送処理装置８Ｄ及びラジオ再放送設備８（ＩＴＳ用設備）Ｅを有している。ラジオ再放送設備８Ｅは、前述のように、受信手段で受信された通常放送信号から閉空間向けの再送信放送信号を生成して出力するものであり、防災受信盤８Ａ及びＩＴＶ監視制御装置８Ｂは、緊急警報情報の発生時に当該緊急警報情報に基づく非常放送信号を生成するものである。よって、引用例１発明の「トンネル防災装置８」は、本願補正発明の「放送信号生成手段」と、受信手段で受信された通常放送信号から前記閉空間向けの再送信放送信号を生成して出力し、前記緊急警報情報の発生時に当該緊急警報情報に基づく非常放送信号を生成して出力する点で共通している。
　引用例１発明の「トンネル防災装置８」における「ラジオ再放送設備８Ｅ」は、再送信放送信号を第１のアンテナ装置を通じて送信する点で、本願補正発明の「第１の送信手段」と共通している。また、引用例１発明の「トンネル防災装置８」は、非常放送信号が生成される時、当該非常放送信号を第２のアンテナ装置から送信する点で、本願補正発明の「第２の送信手段」と共通している。よって、引用例１発明は、「第１の送信手段」及び「第２の送信手段」に相当する構成を有しているといえる。
　
　そうすると、両者は、
「出入り口が開放された閉空間内で放送信号を送信する第１のアンテナ装置と、
　前記閉空間の外部に向けて放送信号を送信する第２のアンテナ装置と、
　前記閉空間内の異常を検出したとき緊急警報情報を発生する緊急警報情報発生手段と、
　通常放送信号を受信する受信手段と、
　この受信手段で受信された通常放送信号から前記閉空間向けの再送信放送信号を生成して出力し、前記緊急警報情報の発生時に当該緊急警報情報に基づく非常放送信号を生成して出力する放送信号生成手段と、
　前記再送信放送信号を前記第１のアンテナ装置を通じて送信する第１の送信手段と、
　前記放送信号生成手段で前記非常放送信号が生成される時、当該非常放送信号を前記第２のアンテナ装置から送信する第２の送信手段と
を具備する閉空間用放送装置。」
である点で一致し、次の（１）及び（２）で相違する。
　
（１）本願補正発明は、放送信号生成手段が、非常放送信号を再送信放送信号に代わって出力するものであるのに対して、引用例１発明は、非常放送信号がラジオ再放送設備（ＩＴＳ用設備）８Ｅに送られているものの、非常放送信号を再送信放送信号に代わって出力するとは明示的に記載されていない点。
　
（２）本願補正発明は、第１の送信手段が、再送信放送信号を第１のアンテナ装置を通じて定格電力で送信し、第２の送信手段が、放送信号が非常放送信号に代わった時、当該非常放送信号を前記第１のアンテナ装置を通じて前記定格より増強した電力で送信するのに対して、引用例１発明は、そのような構成になっていない点。
　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）について
　非常放送信号がラジオ再放送設備やＩＴＳ用設備に送られた際に、再送信放送信号の送信を中止し、再送信放送信号に代えて非常放送信号をアンテナ装置を通じて送信することは、当然のことである。
　
・相違点（２）について
　通常の送信時に定格電力で送信することは一般的である。また、送信機において、緊急情報を送信する際に、より広範囲のエリアに確実に伝達するため、通常の送信よりも電力を増強して送信することは、たとえば、特表２００５−５２６４４４号公報（段落【００３２】参照。）や、特開２００２−９４３９３号公報（段落【００４０】−【００４１】参照。）にみられるように、周知な技術である。また、再送信放送信号を定格電力で送信する送信手段と、非常放送信号を前記定格より増強した電力で送信する送信手段とを分けることは、単なる設計的事項に過ぎない。
　したがって、引用例１発明において、第１の送信手段により、再送信放送信号を第１のアンテナ装置を通じて定格電力で送信し、放送信号が非常放送信号に代わった時、第２の送信手段により、当該非常放送信号を前記第１のアンテナ装置を通じて前記定格より増強した電力で送信するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、相違点（１）及び（２）により奏される効果（より確実に閉空間内の非常事態を外部に知らせることが可能となること）は、引用例１発明及び周知技術から、当業者であれば予測できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５行改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
３．本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１０月３日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「通常放送信号を受信する受信手段と、
　この受信手段で受信された通常放送信号から閉空間向けの再送信放送信号を生成して出力し、緊急警報情報の通知を受けたとき当該緊急警報情報に基づく非常放送信号を生成して前記再送信放送信号に代わって出力する放送信号生成手段と、
　前記閉空間内の異常検出を受けたとき前記緊急警報情報を発生して前記放送信号生成手段に通知する通知手段と、
　前記放送信号生成手段で生成される再送信放送信号及び非常放送信号を第１のアンテナ装置から前記閉空間の内部に向けて送信する第１の送信手段と、
　前記非常放送信号を前記第１のアンテナ装置とは異なる第２のアンテナ装置から前記閉空間の外部に向けて送信する第２の送信手段と
を具備する閉空間用放送装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２７３６２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば自動車トンネル内などにＦＭ放送を再放送するＦＭ再放送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種のシステムは、到来したＦＭ電波を受信アンテナおよびＦＭ受信装置によって受信し、ＦＭ復調を行って音声信号を得る。この音声信号は再放送装置に与えられ、この再放送装置でＦＭ変調される。そして音声信号をＦＭ変調して得られたＦＭ変調信号を、トンネルなどの再放送対象に設置した送信アンテナに供給し、送信アンテナからＦＭ電波として空中に放出する。
【０００３】図２は従来の再放送装置の構成例を示すブロック図である。図中、ＩＮ１，ＩＮ２…，ＩＮｎはそれぞれ音声信号の入力端子であり、再放送の対象となる各チャネルの受信音声信号がＦＭ受信装置から与えられる。この入力端子ＩＮ１，ＩＮ２…，ＩＮｎから入力された音声信号は、リレー接点ｋ１−１，ｋ１−２…，ｋ１−ｎのそれぞれを介してステレオ変調器２０−１，２０−２…，２０−ｎのそれぞれに入力される。
【０００４】ステレオ変調器２０−１〜２０−ｎは、それぞれ対応するチャネルの周波数ｆ１，ｆ２…，ｆｎの搬送波を入力された音声信号でＦＭステレオ変調する。ステレオ変調器２０−１〜２０−ｎは、ＦＭステレオ変調を行って得たＦＭ信号を電力増幅器２１に与える。電力増幅器２１は与えられたＦＭ信号を電波として放出するのに必要なレベルまで増幅するとともに、各チャネルｆ１〜ｆｎのそれぞれの混合を行い、送信アンテナへと供給する。
【０００５】ところで、例えば自動車トンネルなどにおけるＦＭ再放送では、事故情報などの緊急放送が行えるシステムとなっている。すなわち図２中において、端子２２から緊急放送のための割込音声を入力し、この割込音声を割込音声増幅器２３で増幅する。そして割込音声増幅器２３で増幅された割込音声をリレー接点ｋ１−１〜ｋ１−ｎのそれぞれを介してステレオ変調器２０−１〜２０−ｎのそれぞれに入力する。以降、前述した通常の音声の場合と同様に、ＦＭステレオ変調および電力増幅等を行って送信アンテナに供される。なお、リレー接点ｋ１−１〜ｋ１−ｎの切り換えは、端子２４を介して外部からなされる割込制御によりリレーＫ１を駆動して行われる。」（段落【０００１】−【０００５】第２頁第１欄第１５行−同頁第２欄第５行）
　
（ロ）「【００１１】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の一実施例に付き説明する。図１は本実施例に係るＦＭ再放送システムの構成を示す図である。なお、図２と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００１２】図中、１は到来したＦＭ電波を高周波のＦＭ信号に変換する受信アンテナである。この受信アンテナ１で得られたＦＭ信号はチューナ２へと与えられる。チューナ２は、与えられたＦＭ信号中からｆ１〜ｆｎのそれぞれのチャネルの信号を抽出し、これらの信号をパラレルにＦＭ再放送装置３に与える。
【００１３】ＦＭ再放送装置３では、チューナ２より与えられた各チャネルｆ１〜ｆｎのそれぞれの信号をリレー接点ｋ１−１〜ｋ１−ｎのそれぞれを介して電力増幅器（混合器）２１へと入力する。
【００１４】チューナ２より与えられる各チャネルｆ１〜ｆｎの信号の入力端ＩＮ１〜ＩＮｎはリレー接点ｋ１−１〜ｋ１−ｎの常閉接点に接続されているが、リレー接点ｋ１−１〜ｋ１−ｎの常開接点には、それぞれモノラル変調器３１−１，３１−２…，３１−ｎが接続されている。モノラル変調器３１−１〜３１−ｎは、割込音声増幅器２３で増幅された割込音声がそれぞれ入力されている。モノラル変調器３１−１〜３１−ｎは、それぞれ対応するチャネルの周波数ｆ１，ｆ２…，ｆｎの搬送波を発生させるとともに、割込音声でＦＭモノラル変調する。このモノラル変調器３１−１〜３１−ｎで得られたＦＭ信号も、リレー接点ｋ１−１〜ｋ１−ｎを介して電力増幅器２１に与えられる。
【００１５】電力増幅器２１から出力されるＦＭ信号は、出力端子ＯＵＴを介して、トンネルＴＮに布設された漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ：ｌｅａｋｙ−ｃｏａｘｉａｌ−ｃａｂｌｅ）４に供給される。ＬＣＸ４はその終端に終端抵抗器５が接続されており、送信アンテナとして機能する。
【００１６】かくして本ＦＭ再放送システムは、到来したＦＭ電波を受信して得たＦＭ信号は復調せずにそのまま電力増幅器２１に与え、再放送に供する。また割込音声は、モノラル変調器３１−１〜３１−ｎでＦＭモノラル変調する。そしてモノラル変調器３１−１〜３１−ｎで得られたＦＭ信号を電力増幅器２１に与え、放送に供する。従って、再送信装置３はステレオ変調器は不必要で、ステレオ変調器より簡易な構成で安価なモノラル変調器を備えていれば良く、システムの構成が簡易かつ安価となる。また到来したＦＭ電波を受信して得たＦＭ信号の復調を行わないから、復調器が不要であり、この点においてもシステムの構成が簡易かつ安価となる。」（段落【００１１】−【００１６】第３頁第３欄第１行−同欄第４４行）
　
　
　以上の記載によれば、この引用例２には以下の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「自動車トンネル内などにＦＭ放送を再放送するＦＭ再放送システムであって、
　事故情報などの緊急放送が行えるシステムとなっており、端子２２から緊急放送のための割込音声を入力し、この割込音声を割込音声増幅器２３で増幅し、
　リレー接点ｋ１−１〜ｋ１−ｎの切り換えは、端子２４を介して外部からなされる割込制御によりリレーＫ１を駆動して行われ、
　１は到来したＦＭ電波を高周波のＦＭ信号に変換する受信アンテナであり、この受信アンテナ１で得られたＦＭ信号はチューナ２へと与えられ、チューナ２は、与えられたＦＭ信号中からｆ１〜ｆｎのそれぞれのチャネルの信号を抽出し、これらの信号をパラレルにＦＭ再放送装置３に与え、
　ＦＭ再放送装置３では、チューナ２より与えられた各チャネルｆ１〜ｆｎのそれぞれの信号をリレー接点ｋ１−１〜ｋ１−ｎのそれぞれを介して電力増幅器（混合器）２１へと入力し、
　チューナ２より与えられる各チャネルｆ１〜ｆｎの信号の入力端ＩＮ１〜ＩＮｎはリレー接点ｋ１−１〜ｋ１−ｎの常閉接点に接続されているが、リレー接点ｋ１−１〜ｋ１−ｎの常開接点には、それぞれモノラル変調器３１−１，３１−２…，３１−ｎが接続されており、モノラル変調器３１−１〜３１−ｎは、割込音声増幅器２３で増幅された割込音声がそれぞれ入力されており、モノラル変調器３１−１〜３１−ｎは、それぞれ対応するチャネルの周波数ｆ１，ｆ２…，ｆｎの搬送波を発生させるとともに、割込音声でＦＭモノラル変調し、このモノラル変調器３１−１〜３１−ｎで得られたＦＭ信号も、リレー接点ｋ１−１〜ｋ１−ｎを介して電力増幅器２１に与えられ、
　電力増幅器２１から出力されるＦＭ信号は、出力端子ＯＵＴを介して、トンネルＴＮに布設された漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ：ｌｅａｋｙ−ｃｏａｘｉａｌ−ｃａｂｌｅ）４に供給され、ＬＣＸ４はその終端に終端抵抗器５が接続されており、送信アンテナとして機能する
　ＦＭ再放送システム。」
　
５．対比
　本願発明と引用例２発明とを対比する。
　引用例２発明の「ＦＭ再放送システム」は、自動車トンネル内などにＦＭ放送を再放送するものであるので、本願発明の「閉空間用放送装置」に相当する。
　引用例２発明の「ＦＭ電波」は、一般的なラジオの放送信号を搬送しているので、本願発明の「通常放送信号」に相当する。そうすると、引用例２発明の「受信アンテナ１」は、本願発明の「通常放送信号を受信する受信手段」に相当する。
　引用例２発明の「トンネルＴＮ」は、本願発明の「閉空間」に相当する。
　引用例２発明の「チューナ２より与えられた各チャネルｆ１〜ｆｎのそれぞれの信号」は、受信アンテナ１で受信されたＦＭ電波から生成されたトンネル向けの信号であるから、本願発明の「再送信放送信号」に相当する。
　引用例２発明の「モノラル変調器３１−１〜３１−ｎで得られたＦＭ信号」は、緊急放送のための割込音声から生成されるものであるから、本願発明の「非常放送信号」に相当する。
　引用例２発明の「漏洩同軸ケーブル４」は、本願発明の「第１のアンテナ装置」に相当する。
　引用例２発明の「電力増幅器２１」は、各チャネルｆ１〜ｆｎのそれぞれの信号及びモノラル変調器３１−１〜３１−ｎで得られたＦＭ信号を、漏洩同軸ケーブル４からトンネルＴＮの内部に向けて送信するものであるから、本願発明の「第１の送信手段」に相当する。
　引用例２発明の「チューナ２」及び「ＦＭ再放送装置３」は、外部からなされる割込制御によりリレーＫ１を駆動し、「チューナ２より与えられた各チャネルｆ１〜ｆｎのそれぞれの信号」と「モノラル変調器３１−１〜３１−ｎで得られたＦＭ信号」とを切り換えているので、受信手段で受信された通常放送信号から閉空間向けの再送信放送信号を生成して出力し、非常放送信号を生成して前記再送信放送信号に代わって出力する点で、本願発明の「放送信号生成手段」と共通している。
　
　そうすると、両者は、
「通常放送信号を受信する受信手段と、
　この受信手段で受信された通常放送信号から閉空間向けの再送信放送信号を生成して出力し、非常放送信号を生成して前記再送信放送信号に代わって出力する放送信号生成手段と、
　前記放送信号生成手段で生成される再送信放送信号及び非常放送信号を第１のアンテナ装置から前記閉空間の内部に向けて送信する第１の送信手段と、
を具備する閉空間用放送装置。」
である点で一致し、次の（１）及び（２）で相違する。
　
（１）本願発明は、閉空間内の異常検出を受けたとき緊急警報情報を発生して放送信号生成手段に通知する通知手段を有し、前記放送信号生成手段は、前記緊急警報情報の通知を受けたとき当該緊急警報情報に基づく非常放送信号を生成するのに対して、引用例２発明は、閉空間内の異常検出を受けたとき緊急警報情報を発生して放送信号生成手段に通知する通知手段を有しておらず、また前記放送信号生成手段は、非常放送信号を、通知された緊急警報情報に基づいて生成していない点。
　
（２）本願発明は、非常放送信号を第１のアンテナ装置とは異なる第２のアンテナ装置から閉空間の外部に向けて送信する第２の送信手段を有しているのに対して、引用例２発明は、その構成を有していない点。
　
６．当審の判断
・相違点（１）について
　トンネル内の異常検出を受けたとき情報を発生して放送信号生成手段に通知する通知手段を設け、前記放送信号生成手段が、前記情報の通知を受けたときに当該情報に基づく非常放送信号を生成するように構成することは、たとえば引用例１（段落【００１９】−【００２０】参照。）や、特開２００３−２０８６８２号公報（段落【００２６】−【００２８】，【００３３】−【００３６】参照。）にみられるように周知な技術である。
　よって、引用例２発明において、閉空間内の異常検出を受けたとき緊急警報情報を発生して放送信号生成手段に通知する通知手段を有し、前記放送信号生成手段は、前記緊急警報情報の通知を受けたとき当該緊急警報情報に基づく非常放送信号を生成するように構成することは、単なる周知技術の付加に過ぎない。
　
・相違点（２）について
　非常時にトンネルの外部に対しても非常放送を送信することができるように、トンネルの外部に向けて送信するアンテナ装置を設けることは、たとえば引用例１（段落【００１４】−【００１７】，【００２３】参照。無線出力装置である路側送受信装置２がアンテナ装置を有することは明らかである。）や、特開２００３−２７２０８６号公報（段落【００３０】参照。後続車輌に事故等の突発事象を報知するためにラジオ等による放送を行う場合、トンネル外部に向けたアンテナ装置を設ける必要があることは明らかである。）にみられるように周知な技術である。
　よって、引用例２において、非常放送信号を第１のアンテナ装置とは異なる第２のアンテナ装置から閉空間の外部に向けて送信する第２の送信手段を設けることは、単なる周知技術の付加に過ぎない。
　
　また、相違点（１）及び（２）により奏される効果は、引用例２発明及び周知技術から、当業者であれば予測できる範囲内のものである。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。