【事件の表示】
　特願２００５−３６３７３９「空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６３１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
第１　手続の経緯
　平成１７年１２月１６日　本件出願
　平成２０年　３月２５日　拒絶査定
　平成２０年　５月　１日　本件審判請求
　平成２０年　５月３０日　手続補正書
　平成２２年　４月１３日　拒絶理由通知
　平成２２年　６月　２日　意見書、手続補正書
　平成２２年　６月２３日　最後の拒絶理由通知
　平成２２年　８月３０日　意見書、手続補正書　
　　　　　　　　　　　　
第２　平成２２年８月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年８月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、明細書全文を補正すると共に、図面の図２を補正するものであって、明細書について、願書に最初に添付したもの及び本件補正後のものを示すと次のとおりである。
　以下、願書に最初に添付した明細書及び図面を当初明細書等と、本件補正後の明細書及び図面を補正明細書等という。
　なお、本件補正では、特許請求の範囲については補正されていない。
　　　　　　　　　　　　　
（１）当初明細書等　
　当初明細書等の段落【００３９】ないし【００４５】の記載は、次のとおりである。
　
「【００３９】
　＜冷媒量判定運転＞
　次に、冷媒量判定運転について説明する。冷媒量判定運転には、冷媒漏洩検知運転と冷媒自動充填運転とがある。
　（冷媒漏洩検知運転）
　冷媒量判定運転の１つである冷媒漏洩検知運転について、図１、図２を用いて説明する。ここで、図２は、冷媒漏洩検知運転時のフローチャートである。
　【００４０】
　通常運転における冷房運転や暖房運転時に、定期的（例えば、毎月１回、空調空間に負荷処理を必要としないとき等）に、冷媒量判定運転の１つである冷媒漏洩検知運転に切り換えて運転を行うことによって、不測の原因により冷媒回路７内の冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合を例にして説明する。
　まず、
ステップＳ１では、冷媒漏洩検知運転を行う前に冷媒量判定準備運転を行う
　【００４１】
　
次に、ステップＳ２では、上記の冷房運転や暖房運転のような通常運転における運転が一定時間（例えば、１ヶ月等）経過したかどうかを判定し、通常運転における運転が一定時間経過した場合には、次のステップＳ２（当審注：「ステップＳ３」の誤記と認められる。）に移行する。
　
ステップＳ３では、通常運転における運転が一定時間経過した場合に
　【００４２】
　ステップ
Ｓ４
　ステップ
Ｓ５
　【００４３】
　ステップ
Ｓ６
Ｓ５
Ｓ５
　【００４４】
　追加充填される冷媒量が少なく必要冷媒量に達していない場合においては、熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃにおける冷媒量が少ない状態となる（具体的には、ステップ
Ｓ５
Ｓ５
　【００４５】
　一方、ステップ
Ｓ５
Ｓ７
　　　　　　　　　　
（２）補正明細書等
　補正明細書等の段落【００６０】ないし【００６９】の記載は、次のとおりである。
　
「【００６０】
　＜冷媒量判定運転＞
　次に、冷媒量判定運転について説明する。冷媒量判定運転には、冷媒漏洩検知運転と冷媒自動充填運転とがある。
　【００６１】
　（冷媒漏洩検知運転）
　冷媒量判定運転の１つである冷媒漏洩検知運転について、図１、図２を用いて説明する。ここで、図２は、冷媒漏洩検知運転時のフローチャートである。
　【００６２】
　通常運転における冷房運転や暖房運転時に、定期的（例えば、毎月１回、空調空間に負荷処理を必要としないとき等）に、冷媒量判定運転の１つである冷媒漏洩検知運転に切り換えて運転を行うことによって、不測の原因により冷媒回路７内の冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合を例にして説明する。
　【００６３】
　まず、
ステップＳ１では、冷媒量判定準備運転を行う
　【００６４】
　
ステップＳ２では、通常運転における運転が一定時間経過した場合に
　【００６５】
　ステップ
Ｓ３
　【００６６】
　ステップ
Ｓ４
　【００６７】
　ステップ
Ｓ５
Ｓ４
Ｓ４
　【００６８】
　追加充填される冷媒量が少なく必要冷媒量に達していない場合においては、熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃにおける冷媒量が少ない状態となる（具体的には、ステップ
Ｓ４
Ｓ４
　【００６９】
　一方、ステップ
Ｓ４
Ｓ６
　　　　
２　補正の適否                                 　
　以下、新規事項の追加の有無について検討する。
　
（１）当初明細書等には、「通常運転における冷房運転や暖房運転時に、定期的（例えば、毎月１回、空調空間に負荷処理を必要としないとき等）に、冷媒量判定運転の１つである冷媒漏洩検知運転に切り換えて運転を行うことによって、不測の原因により冷媒回路７内の冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合を例にして説明する。」（段落【００４０】）と記載されているところ、「通常運転における冷房運転や暖房運転時に、定期的（例えば、毎月１回、空調空間に負荷処理を必要としないとき等）に、冷媒量判定運転の１つである冷媒漏洩検知運転に切り換えて運転を行うこと」としては、「まず、
ステップＳ１では、冷媒漏洩検知運転を行う前に冷媒量判定準備運転を行う
次に、ステップＳ２では、上記の冷房運転や暖房運転のような通常運転における運転が一定時間（例えば、１ヶ月等）経過したかどうかを判定し、通常運転における運転が一定時間経過した場合には、次のステップＳ２
に移行する。ステップＳ３では、通常運転における運転が一定時間経過した場合に
　また、当初明細書等の図２では、冷媒量漏洩検知運転時のフローチャートとして、「冷媒量判定準備運転」（Ｓ１）が行われ、その後、「通常運転モードが一定時間経過」したか否かの判定（Ｓ２）が行われ、そこで「通常運転モードが一定時間経過」したと判定されると、その後に、「利用ユニットをすべて冷房運転」（Ｓ２）が行われることが記載されている。
　そうすると、当初明細書等では、「通常運転における冷房運転や暖房運転時に、定期的（例えば、毎月１回、空調空間に負荷処理を必要としないとき等）に、冷媒量判定運転の１つである冷媒漏洩検知運転に切り換え」るための判定が、冷媒量判定準備運転（Ｓ１）の後に行われることが記載されている。
　
（２）これに対して、補正明細書等にも、「通常運転における冷房運転や暖房運転時に、定期的（例えば、毎月１回、空調空間に負荷処理を必要としないとき等）に、冷媒量判定運転の１つである冷媒漏洩検知運転に切り換えて運転を行うことによって、不測の原因により冷媒回路７内の冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合を例にして説明する。」（段落【００６２】）と記載されているところ、「通常運転における冷房運転や暖房運転時に、定期的（例えば、毎月１回、空調空間に負荷処理を必要としないとき等）に、冷媒量判定運転の１つである冷媒漏洩検知運転に切り換えて運転を行うこと」としては、「まず、
ステップＳ１では、冷媒量判定準備運転を行う
ステップＳ２
　また、補正明細書等の図２では、冷媒量漏洩検知運転時のフローチャートとして、「冷媒量判定準備運転」（Ｓ１）が行われ、その後に、「利用ユニットをすべて冷房運転」（Ｓ２）が行われることが記載されている。
　そして、本件補正は、当初明細書等における「まず、ステップＳ１では、
冷媒漏洩検知運転を行う前に
次に、ステップＳ２では、上記の冷房運転や暖房運転のような通常運転における運転が一定時間（例えば、１ヶ月等）経過したかどうかを判定し、通常運転における運転が一定時間経過した場合には、次のステップＳ２（
に移行する。
ステップＳ２
　そうすると、補正明細書等では、「通常運転における冷房運転や暖房運転時に、定期的（例えば、毎月１回、空調空間に負荷処理を必要としないとき等）に、冷媒量判定運転の１つである冷媒漏洩検知運転に切り換え」るための判定が、冷媒量判定準備運転（Ｓ１）以前に既に行われることが記載されていることとなる。
　しかし、かかる切り換えのための判定を、冷媒量判定準備運転（Ｓ１）以前に行うとの事項は、当初明細書等をみても記載されておらず、また、自明のことともいえない。
　　
（３）してみると、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明及び本願明細書等について
１　本願発明
　本件補正（平成２２年８月３０日付け手続補正）は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１４に係る発明は、同２２年６月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに出願当初の図面（以下これらを「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたとおりものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　圧縮機構（２１ａ〜２１ｃ）と熱源側熱交換器（２４ａ〜２４ｃ）とを有する熱源ユニット（２ａ〜２ｃ）と、前記熱源ユニットが接続される冷媒連絡配管（４，５）と、膨張機構（２９ａ〜２９ｃ，３１ａ，３１ｂ，・・・）と、利用側熱交換器（３２ａ，３２ｂ，・・・）を有し前記冷媒連絡配管に接続される利用ユニット（３ａ，３ｂ，・・・）と、を含む冷媒回路（７）と、
　前記冷媒が前記圧縮機構内の冷凍機油に寝込んでいるか否かを判断可能な冷媒寝込み判断手段（８ａ〜８ｃ）と、
　前記冷媒回路内の冷媒が漏洩しているか否かを検知する冷媒漏洩検知運転を行う運転制御装置（６ａ〜６ｃ）と、
を備え、
　前記運転制御装置は、前記冷媒漏洩検知運転が行われる場合には、通常運転から前記冷媒漏洩検知運転への切換を行い、前記冷媒漏洩検知運転の初期段階において、前記冷媒寝込み判断手段が前記圧縮機構内の冷凍機油に前記冷媒が寝込んでいると判断した場合に、前記圧縮機構内の温度を上昇させることにより前記圧縮機構内の冷凍機油に寝込んでいる前記冷媒の寝込みを解消する前記冷媒寝込み解消運転、を行う、
を備えた空気調和装置（１）。」　　　
　
２　本願明細書等
　また、本願明細書等の段落【００６０】ないし【００７０】の記載は以下次のとおりである。　
　　
「【００６０】
　＜冷媒量判定運転＞
　次に、冷媒量判定運転について説明する。冷媒量判定運転には、冷媒漏洩検知運転と冷媒自動充填運転とがある。
　【００６１】
　（冷媒漏洩検知運転）
　冷媒量判定運転の１つである冷媒漏洩検知運転について、図１、図２を用いて説明する。ここで、図２は、冷媒漏洩検知運転時のフローチャートである。
　【００６２】
　通常運転における冷房運転や暖房運転時に、定期的（例えば、毎月１回、空調空間に負荷処理を必要としないとき等）に、冷媒量判定運転の１つである冷媒漏洩検知運転に切り換えて運転を行うことによって、不測の原因により冷媒回路７内の冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合を例にして説明する。
　【００６３】
　まず、ステップＳ１では、冷媒漏洩検知運転を行う前に冷媒量判定準備運転を行う。この冷媒量判定準備運転については後述する。
　【００６４】
　次に、ステップＳ２では、上記の冷房運転や暖房運転のような通常運転における運転が一定時間（例えば、１ヶ月等）経過したかどうかを判定し、通常運転における運転が一定時間経過した場合には、次のステップＳ２に移行する。
　【００６５】
　ステップＳ３では、通常運転における運転が一定時間経過した場合に、冷媒回路７が、熱源ユニット２ａ〜２ｃの四路切換弁２３ａ〜２３ｃが図１の実線で示される状態で、かつ、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・の利用側膨張弁３１ａ，３１ｂ，・・・が開けられた状態となり、圧縮機構２１ａ〜２１ｃ、室外ファン（図示せず）が起動されて、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・の全てについて強制的に冷房運転が行われる。
　【００６６】
　ステップＳ４では、室外ファンによる凝縮圧力制御、利用側膨張弁３１ａ，３１ｂ，・・・による過熱度制御、圧縮機構２１ａ〜２１ｃによる蒸発圧力制御が行われて、冷媒回路７内を循環する冷媒の状態が安定させられる。
　【００６７】
　ステップＳ５では、熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃの出口における過冷却度を検出する。
　【００６８】
　ステップＳ６では、ステップＳ５において検出された過冷却度の値から冷媒量の適否を判定する。ここで、ステップＳ５における過冷却度の検出の際には、利用ユニット３ａ，３ｂ，・・・の形態や冷媒液連絡配管４および冷媒ガス連絡配管５の長さとは無関係に、熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃの出口における冷媒の過冷却度によって冷媒回路７内に充填されている冷媒量の適否が判定できるようになっている。
　【００６９】
　追加充填される冷媒量が少なく必要冷媒量に達していない場合においては、熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃにおける冷媒量が少ない状態となる（具体的には、ステップＳ５において検出された過冷却度値が、熱源側熱交換器２４ａ〜２４ｃの凝縮圧力における必要冷媒量に対応する過冷却度値よりも小さいことを意味する。）。このため、ステップＳ５において検出された過冷却度値が目標過冷却度値とほぼ同じ値（例えば、検出された過冷却度値と目標過冷却度値との差が所定値未満）である場合には、冷媒の漏洩がないものと判定して、冷媒漏洩検知運転を終了する。
　【００７０】
　一方、ステップＳ５において検出された過冷却度値が目標過冷却度値とよりも小さい値（例えば、検出された過冷却度値と目標過冷却度値との差が所定値以上）である場合には、冷媒の漏洩が発生しているものと判定して、ステップＳ７の処理に移行して、冷媒漏洩を検知したことを知らせる警告表示を行った後、冷媒漏洩検知運転を終了する。」
　
３　当審で通知した拒絶理由
（１）平成２２年６月２３日付け最後の拒絶理由通知
　本願発明及び本願明細書等に対して通知した平成２２年６月２３日付け最後の拒絶理由通知（以下、単に「最後の拒絶理由通知」という。）の内容は次のとおりである。
　
ア　理由１（特許法第３６条第６項第１号）
「請求項１（当審注：本願発明のこと。以下同じ。）では、『運転制御装置は、前記冷媒漏洩検知運転が行われる場合には、通常運転から前記冷媒漏洩検知運転への切換を行い、前記冷媒漏洩検知運転の初期段階において、前記冷媒寝込み判断手段が前記圧縮機構内の冷凍機油に前記冷媒が寝込んでいると判断した場合に、前記圧縮機構内の温度を上昇させることにより前記圧縮機構内の冷凍機油に寝込んでいる前記冷媒の寝込みを解消する前記冷媒寝込み解消運転、を行う』と記載されている。
　しかし、発明の詳細な説明（【００６３】）では、『まず、ステップＳ１では、冷媒漏洩検知運転を行う前に冷媒量判定準備運転を行う』と記載されているのみ（なお、この準備運転において、圧縮機構内の冷凍機油に冷媒が寝込んでいるかどうかの判断と、冷媒寝込み解消運転が行われる）であり、『運転制御装置は、前記冷媒漏洩検知運転が行われる場合には、通常運転から前記冷媒漏洩検知運転への切換を行い、冷媒漏洩検知運転の初期段階において、前記冷媒寝込み判断手段が前記圧縮機構内の冷凍機油に前記冷媒が寝込んでいると判断した場合に、前記圧縮機構内の温度を上昇させることにより前記圧縮機構内の冷凍機油に寝込んでいる前記冷媒の寝込みを解消する前記冷媒寝込み解消運転、を行う』ことは記載されていないから、請求項１の上記記載は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」
　
イ　理由２（特許法第３６条第６項第２号）
「請求項１の『運転制御装置は、前記冷媒漏洩検知運転が行われる場合には、通常運転から前記冷媒漏洩検知運転への切換を行い、前記冷媒漏洩検知運転の初期段階において、前記冷媒寝込み判断手段が前記圧縮機構内の冷凍機油に前記冷媒が寝込んでいると判断』することの意味が」、下記（ア）ないし（ウ）の点で不明である。 
　　
　（ア）「請求項１では、『運転制御装置は、前記冷媒漏洩検知運転が行われる場合には、通常運転から前記冷媒漏洩検知運転への切換を行い』と記載されているところ、この記載の『通常運転から冷媒漏洩検知運転への切換』が、【００６２】の『通常運転における冷房運転や暖房運転時に、定期的（例えば、毎月１回、空調空間に負荷処理を必要としないとき等）に、冷媒量判定運転の１つである冷媒漏洩検知運転に切り換えて』に対応するのか、それとも【００６４】の『ステップＳ２では、上記の冷房運転や暖房運転のような通常運転における運転が一定時間（例えば、１ヶ月等）経過したかどうかを判定し、通常運転における運転が一定時間経過した場合には、次のステップＳ２（当審注：「Ｓ３」の誤記と認められる。）に移行』に対応するのか不明である。」　 
　　
　（イ）「請求項１のかかる『通常運転から冷媒漏洩検知運転への切換』が、【００６２】の『通常運転における冷房運転や暖房運転時に、定期的（例えば、毎月１回、空調空間に負荷処理を必要としないとき等）に、冷媒量判定運転の１つである冷媒漏洩検知運転に切り換えて』に対応するとした場合、図２、段落【００６３】及び【００６４】の記載と整合しない。 
 　すなわち、【００６２】のように、定期的に冷媒漏洩検知運転に切り換えて運転を行うとすると、通常運転から冷媒漏洩検知運転への切り換え後、請求項１でいう『冷媒漏洩検知運転の初期段階において』、冷媒量判定準備運転が行われることとなるが、これは、図２（Ｓ１、Ｓ２）、段落【００６３】及び【００６４】の記載と整合しない。
　
　（ウ）「請求項１のかかる『通常運転から冷媒漏洩検知運転への切換』が、【００６４】の『ステップＳ２では、上記の冷房運転や暖房運転のような通常運転における運転が一定時間（例えば、１ヶ月等）経過したかどうかを判定し、通常運転における運転が一定時間経過した場合には、次のステップＳ２（当審注：「Ｓ３」の誤記と認められる。）に移行』に対応するとした場合、【００６３】〜【００６８】では、冷媒量判定準備運転が行われた後に、通常運転が一定時間経過したかどうかの判断を行い、その結果、一定時間が経過していれば、ステップＳ３〜Ｓ６で示される冷媒漏洩検知運転への切り換えが行われることになる。 
 　そうすると、請求項１でいう『冷媒漏洩検知運転の初期段階において、前記冷媒寝込み判断手段が前記圧縮機構内の冷凍機油に前記冷媒が寝込んでいる』ことはなく、請求項１において『冷媒漏洩検知運転の初期段階において、前記冷媒寝込み判断手段が前記圧縮機構内の冷凍機油に前記冷媒が寝込んでいると判断』することの意味が不明である。 
 　また、この場合、【００６３】〜【００６８】では、冷媒量判定準備運転が行われた後の、通常運転が一定時間経過したかどうかの判断の結果が『Ｎｏ』のときには、冷媒量判定準備運転を行ったにもかかわらず通常運転が一定時間経過していないため、ステップＳ３〜Ｓ６の冷媒漏洩検知運転には移行せず、かつ、当然のことながら通常運転も行われないこととなるから、技術的な意味が不明である。」
　
ウ　理由３（特許法第３６条第４項第１号）
「上記理由２に関連して、図２、【００６３】及び【００６４】において、ステップＳ１において冷媒量判定準備運転を行った後に、ステップＳ２で通常運転モードが一定時間経過したかどうかの判断を行うことの意味が不明である。」
　
エ　理由４（特許法第１７条の２第３項）
「請求項１では、『運転制御装置は、前記冷媒漏洩検知運転が行われる場合には、通常運転から前記冷媒漏洩検知運転への切換を行い、前記冷媒漏洩検知運転の初期段階において、前記冷媒寝込み判断手段が前記圧縮機構内の冷凍機油に前記冷媒が寝込んでいると判断した場合に、前記圧縮機構内の温度を上昇させることにより前記圧縮機構内の冷凍機油に寝込んでいる前記冷媒の寝込みを解消する前記冷媒寝込み解消運転、を行う』と記載されているところ、この記載の根拠として、請求人は、『出願当初明細書の段落００３９，００４０等に基づ』くと主張する。 
 　しかし、当初明細書の段落【００３９】、【００４０】をみても、冷媒漏洩検知運転を行う前に、冷媒量判定準備運転が行われる（なお、この準備運転において、圧縮機構内の冷凍機油に冷媒が寝込んでいるかどうかの判断と、冷媒寝込み解消運転が行われる）ことが記載されているだけであるから、『冷媒漏洩検知運転が行われる場合には、通常運転から前記冷媒漏洩検知運転への切換を行い、冷媒漏洩検知運転の初期段階において、前記冷媒寝込み判断手段が前記圧縮機構内の冷凍機油に前記冷媒が寝込んでいると判断』するとの事項は記載されておらず、自明なことともいえない。また、その余の当初明細書及び図面をみても、かかる事項は記載されておらず、自明なことともいえない。 
　してみると、請求項１の上記記載は、出願当初明細書及び図面に記載されたものではない。」
　
（２）平成２２年４月１３日付け拒絶理由通知
　本願発明に対して通知した平成２２年４月１３日付け拒絶理由通知（以下「最初の拒絶理由通知」という。）の理由１の内容は、要するに、本願発明は、本件出願前に頒布された刊行物１及び周知の事項（刊行物２、３）から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
　刊行物１：特開２００５−９８６４２号公報
　刊行物２：特開２００５−６１７３８号公報
　刊行物３：特開２０００−２９２０１７号公報
　
４　検討
（１）最後の拒絶理由通知の理由４（特許法第１７条の２第３項）について
　　
　本願発明の運転制御装置は、「前記冷媒漏洩検知運転が行われる場合には、通常運転から前記冷媒漏洩検知運転への切換を行い、前記冷媒漏洩検知運転の初期段階において、前記冷媒寝込み判断手段が前記圧縮機構内の冷凍機油に前記冷媒が寝込んでいると判断した場合に、前記圧縮機構内の温度を上昇させることにより前記圧縮機構内の冷凍機油に寝込んでいる前記冷媒の寝込みを解消する前記冷媒寝込み解消運転、を行う」のであるから、冷媒寝込み判断手段による、圧縮機構内の冷凍機油に前記冷媒が寝込んでいるとの判断が「冷媒漏洩検知運転の初期段階において」行われるものである。
　しかし、上記拒絶理由通知の理由４で指摘したとおり、当初明細書等の段落【００３９】、【００４０】をみても、冷媒漏洩検知運転を行う前に、冷媒量判定準備運転が行われる（なお、この準備運転において、圧縮機構内の冷凍機油に冷媒が寝込んでいるかどうかの判断と、冷媒寝込み解消運転が行われる）ことが記載されているだけである。さらに、当初明細書等の段落【００１９】をみても、「第１発明に係る空気調和装置では、圧縮機構内での冷凍機油に対する冷媒の寝込みを解消してから冷媒量判定運転を行うことが可能である。このため、冷媒量判定運転の際に、圧縮機構内の冷凍機油に溶解する冷媒量を極力少なくすることができ、冷媒量の予測誤差を小さくできる。」（段落【００１９】）と記載されるだけである。
　そうすると、当初明細書等には、圧縮機構内の冷凍機油に前記冷媒が寝込んでいるとの判断が、冷媒漏洩検知運転を行う前に行われることが記載されるだけであるから、冷媒寝込み判断手段による、圧縮機構内の冷凍機油に前記冷媒が寝込んでいるとの判断が「冷媒漏洩検知運転の初期段階において」行われるとの事項は、記載されておらず、また、自明なことともいえない。
　請求人は、かかる事項の根拠として、平成２２年６月２日付けの意見書において、「出願当初明細書の段落００３９，００４０等に基づ」くと主張するが、上記のとおり、かかる主張に根拠はない。その上、請求人は、最後の拒絶理由通知に対する平成２２年８月３０日付けの意見書では、かかる事項が当初明細書等に記載されていることについて何らの主張もしない。
　してみると、平成２２年６月２日付け手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　したがって、本件出願は、平成２２年６月２日付け手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　
（２）最後の拒絶理由通知の理由１（第３６条第６項第１号）について
　　
　本願発明の運転制御装置は、「前記冷媒漏洩検知運転が行われる場合には、通常運転から前記冷媒漏洩検知運転への切換を行い、前記冷媒漏洩検知運転の初期段階において、前記冷媒寝込み判断手段が前記圧縮機構内の冷凍機油に前記冷媒が寝込んでいると判断した場合に、前記圧縮機構内の温度を上昇させることにより前記圧縮機構内の冷凍機油に寝込んでいる前記冷媒の寝込みを解消する前記冷媒寝込み解消運転、を行う」のであるから、冷媒寝込み判断手段による、圧縮機構内の冷凍機油に前記冷媒が寝込んでいるとの判断が「冷媒漏洩検知運転の初期段階において」行われるものである。
　しかし、本願明細書等では、上記拒絶理由通知の理由１で指摘したとおり、段落【００６３】において、「まず、ステップＳ１では、冷媒漏洩検知運転を行う前に冷媒量判定準備運転を行う」（なお、この準備運転において、圧縮機構内の冷凍機油に冷媒が寝込んでいるかどうかの判断と、冷媒寝込み解消運転が行われる）と記載され、さらに、段落【００１９】をみても、「第１発明に係る空気調和装置では、圧縮機構内での冷凍機油に対する冷媒の寝込みを解消してから冷媒量判定運転を行うことが可能である。このため、冷媒量判定運転の際に、圧縮機構内の冷凍機油に溶解する冷媒量を極力少なくすることができ、冷媒量の予測誤差を小さくできる。」（段落【００１９】）と記載されるだけである。
　してみると、本願明細書等には、圧縮機構内の冷凍機油に前記冷媒が寝込んでいるとの判断が、冷媒漏洩検知運転を行う前に行われることが記載されるだけであるから、冷媒寝込み判断手段による、圧縮機構内の冷凍機油に前記冷媒が寝込んでいるとの判断が「冷媒漏洩検知運転の初期段階において」行われるとの事項は記載されていない。
　したがって、本件出願は、本願発明が特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていない。
　　
（３）最後の拒絶理由通知の理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
　　
　本願発明の「運転制御装置は、前記冷媒漏洩検知運転が行われる場合には、通常運転から前記冷媒漏洩検知運転への切換を行い、前記冷媒漏洩検知運転の初期段階において、前記冷媒寝込み判断手段が前記圧縮機構内の冷凍機油に前記冷媒が寝込んでいると判断」することの意味が、前記３（１）イの（ア）ないし（ウ）の点で不明である。
  したがって、本件出願は、本願発明が特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。
　
（４）最後の拒絶理由通知の理由３（特許法第３６条第４項第１号）について
　　
　上記（３）に関連して、本願明細書等の図２、【００６３】及び【００６４】において、ステップＳ１において冷媒量判定準備運転を行った後に、ステップＳ２で通常運転モードが一定時間経過したかどうかの判断を行うことの意味が不明である。
　したがって、本件出願は、本願明細書等の記載が特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていない。
　
（５）最初の拒絶理由通知の理由１（特許法第２９条第２項）について
　
　上記（１）ないし（４）で検討したとおり、本件出願は、平成２２年６月２日付け手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本願発明が同法第３６条第６項第１号及び同第２号の要件を満たしておらず、本願明細書等の記載が同法第３６条第４項第１号の要件を満たしていないが、仮に、これらの要件を満たしているとした場合について、以下、予備的に検討する。
　　
ア　本願発明
　本願発明は、前記１で示したとおりのものである。
　
イ　引用刊行物　
　これに対して、最初の拒絶理由通知の理由１で引用された刊行物１（特開２００５−９８６４２号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）段落【０００１】
「【０００１】
  本発明は、冷凍サイクルを備えた冷凍空調機器及び冷凍空調システムに係り、特に冷凍サイクルの冷媒量を判定する機能を備える冷凍空調機器及び冷凍空調システムに好適なものである。」
　
（イ）段落【００１２】〜【００２０】
「【００１２】
  前記従来技術においては、使用者が設定した運転条件で冷凍空調運転を行ないつつ、冷凍サイクルの冷媒漏れを検出するものであるため、その冷媒漏れを精度よく検出することができないという課題があった。例えば、前記従来技術の多くは、使用者が設定した運転条件で冷凍空調運転を行ないつつ、冷凍サイクルの冷媒漏れが短時間の内に生じる冷媒漏れ量が大きな場合が対象とされており、長期にわたり徐々に冷媒が漏れていくような変化の場合には、冷凍サイクルの状態変化が小さいために、その冷媒漏れを確実に検出することが困難であった。そして、前記従来技術には、冷凍空調運転モードの冷凍空調運転条件と異なる運転条件で判定運転を行なって冷凍サイクルの冷媒量を判定することについては配慮されていなかった。
【００１３】
  本発明の目的は、冷凍サイクルの冷媒量を精度よく把握でき、長期にわたり徐々に冷媒が漏れていくような場合でも冷媒漏れの発生を早期に正確に把握できる冷凍空調機器及び冷凍空調システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
  本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器を順次配管で接続した冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルの運転を制御する制御装置とを備えた冷凍空調機器において、前記制御装置は、前記冷凍サイクルの冷凍空調運転を制御する冷凍空調運転モードと、前記冷凍サイクルの冷媒量を判定する冷媒量判定運転モードとを備え、前記冷媒量判定運転モードは前記冷凍空調運転モードの冷凍空調運転条件と異なる運転条件で前記冷凍サイクルの冷媒量判定運転を制御する機能を備えたものである。
【００１５】
  また、本発明は、圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器を順次配管で接続した冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルの運転を制御する制御装置とを備えた冷凍空調機器において、前記制御装置は、前記冷凍サイクルの冷凍空調運転を制御する冷凍空調運転モードと、前記冷凍サイクルの冷媒量を判定する冷媒量判定運転モードとを備え、前記制御装置は、前記冷凍空調運転モードによる冷凍空調運転を開始した所定時間後に前記冷媒量判定運転モードによる冷媒量判定運転を所定時間行ない、その後に前記冷凍空調運転モードによる冷凍空調運転に戻るタイマー機能を備えたものである。
【００１６】
  また、本発明は、圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器を順次配管で接続した冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルの運転を制御する制御装置とを備えた冷凍空調機器において、前記
制御装置は、前記冷凍サイクルの冷凍空調運転を制御する冷凍空調運転モードと、前記冷凍サイクルの冷媒量を判定する冷媒量判定運転モードとを備え、前記冷媒量判定運転モードは前記冷凍サイクルの冷媒量判定運転を所定時間間隔で定期的に実施する
【００１７】
  上述した発明において、好ましくは、前記冷媒量判定運転モードが、前記冷凍空調運転モードの冷凍空調運転条件と異なる運転条件で前記冷凍サイクルの冷媒量判定運転を制御する機能を備えていることである。
【００１８】
  また、本発明は、圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器を順次配管で接続した冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルの運転を制御する制御装置とを備えた冷凍空調機器において、前記制御装置は、前記冷凍サイクルの冷凍空調運転を制御する冷凍空調運転モードと、前記冷凍サイクルの冷媒量を判定する冷媒量判定運転モードとを備え、前記冷媒量判定運転モードは、使用者の設定操作に基づいて前記冷凍空調運転モードと独立して前記冷凍サイクルの冷媒量判定運転を制御する機能を備えたものである。
【００１９】
  上述した発明において、好ましくは、蒸発器出口温度を検出する検出手段と、室外温度を検出する検出手段と、室内温度を検出する検出手段とをさらに有し、冷媒量判定運転モードが、前記検出手段で検出した室外温度及び室内温度に対応して予め与えられている蒸発器出口温度と前記検出手段で検出した蒸発器出口温度との温度差を算出し、この温度差に対応して予め与えられている冷媒封入量の関係から前記冷凍サイクルの冷媒量を判定する機能を備えるものである。
【００２０】
  上述した発明において、好ましくは、前記
圧縮機及び室外熱交換器を内蔵する室外機と、室内熱交換器を内蔵する室内機とに接続配管を介して分離
　　
（ウ）段落【００２９】〜【００４０】
「【００２９】
  本発明の第１実施例の冷凍空調機器を図１から図１７を用いて説明する。
【００３０】
  最初に、本実施例のエアコンの全体構成に関して図１を参照しながら説明する。図１は本発明の第１実施例のエアコンの構成図である。
【００３１】
  
エアコン
は
室外機１１４
室内機１１５
室外機１１４と室内機１１５とを接続する接続配管
を備えて構成されている
【００３２】
  
冷凍サイクルは
圧縮機
室外熱交換器
減圧装置
接続配管
室内熱交換器
接続配管
圧縮機１０１を配管で順次接続することにより構成される
【００３３】
  四方弁１０２を実線の位置とすることにより、圧縮機１０１から吐出される冷媒は実線矢印のように流れ、冷房サイクルが構成されて冷房運転が行なわれる。即ち、冷房運転時には、圧縮機１０１で圧縮された高温高圧の冷媒は、室外熱交換器１０３において室外空気に放熱して凝縮し、次に減圧装置１０６において膨張して減圧され、室内熱交換器１０９において室内空気から吸熱して蒸発し、その後圧縮機１０１に戻り、以下これを繰り返す。
【００３４】
  また、四方弁１０２を点線の位置とすることにより、圧縮機１０１から吐出される冷媒は点線矢印のように流れ、暖房サイクルが構成されて暖房運転が行なわれる。即ち、暖房運転時には、圧縮機１０１で圧縮された高温高圧の冷媒は、室内熱交換器１０９において室内空気に放熱して凝縮し、次に減圧装置１０６において膨張して減圧され、室外熱交換器１０３において室外空気から吸熱して蒸発し、その後圧縮機１０１に戻り、以下これを繰り返す。
【００３５】
  室外機１１４内には室外ファンモータ１０５で駆動される室外ファン１０４が設置され、室外ファン１０４により室外空気が吸込まれて室外熱交換器１０３に送風される。また、室内機１１５内には室内ファンモータ１１１で駆動される室内ファン１１０が設置され、室内ファン１１０により室内空気が吸込まれて室内熱交換器１１８に送風される。
【００３６】
  室外熱交換器１０３の空気吸い込み側には温度センサ１１６が設置され、この温度センサ１１６により室外空気温度（以下、室外温度と略していう）が測定される。室内熱交換器１０９の空気吸い込み側には温度センサ１１７が設置され、この温度センサ１１７により室内空気温度（以下、室内温度と略していう）が測定される。冷房運転時に蒸発器となる室内熱交換器１０９の出口には温度センサ１１８が設置され、この温度センサ１１８により冷房運転時の蒸発器出口温度が測定される。暖房運転時に蒸発器となる室外熱交換器１０３の出口には温度センサ１１８Ａが設置され、この温度センサ１１８Ａにより暖房運転時の蒸発器出口温度が測定される。
【００３７】
  エアコン１００の制御回路１３０は、制御部１１９、演算部１２０、メモリ１２１及び表示部１２２を備えて構成されている。制御部１１９は、情報を処理する演算部１２０、各種情報を表示する表示部１２２に接続されている。この表示部１２２は、具体的には、後述する表示部１３９、１６４が該当する。演算部１２０は、情報を記憶するメモリ１２１に接続されている。なお、メモリ１２１には、後述する図２の手順５、手順７の時間Ｔ１、Ｔ２の値が予め入力され記憶されている。
【００３８】
  本実施例の表示部１２２には、複数のＬＥＤ１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃが設けられている。複数のＬＥＤ１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃは、演算部１２０の処理結果に応じ、メモリ１２１に予め記憶されている表示方法（例えば、図３に示す対応表４１、図１４の対応表４２に基づく表示方法）に従って、制御部１１９の制御信号により点燈、消燈される。
【００３９】
  圧縮機１０１は、制御線１２９を介して制御部１１９に接続され、この制御部１１９により回転数などが制御される。室外ファンモータ１０５は、制御線１２４を介して制御部１１９に接続され、この制御部１１９により回転数などが制御される。室内ファンモータ１１１は、制御線１２８を介して制御部１１９に接続され、この制御部１１９により回転数などが制御される。なお、図示していないが、減圧装置１０６は、制御線を介して制御部１１９に接続され、減圧量（例えば開度）が制御される。
【００４０】
  温度センサ１１６は、通信線１２５を介して制御部１１９に接続され、計測した室外温度データを制御部１１９に送る。温度センサ１１７は、通信線１２７を介して制御部１１９に接続され、計測した室内温度データを制御部１１９に送る。温度センサ１１８は、通信線１２６を介して制御部１１９に接続され、計測した蒸発器出口温度データを制御部１１９に送る。温度センサ１１８Ａは、通信線１２６Ａを介して制御部１１９に接続され、計測した蒸発器出口温度データを制御部１１９に送る。」
　
（エ）段落【００４１】〜【００４８】
「【００４１】
  次に、エアコン１００の運転動作に関して図２から図４を参照しながら説明する。
【００４２】
  まず、図２を参照しながら冷凍空調運転を行なう場合の全体的な動作について説明する。図２は図１のエアコンの運転動作を示すフローチャートである。
【００４３】
  
利用者が冷凍空調運転、例えば冷房運転を行なう場合には、図２に示すように、利用者がエアコン１００の冷凍空調運転モード（以下、運転モードと略す）を設定し（手順１）、運転スイッチを押して運転を開始させる
【００４４】
  タイマーＴで圧縮機１０１の運転時間をカウントし（手順４）、予めエアコン１００に与えられている所定時間Ｔ１（即ち、メモリ１２１に記憶されている時間Ｔ１）が経過するのをタイマーＴで判定する（手順５）。この判定で所定時間Ｔ１が経過した場合に（換言すれば、冷凍サイクルが安定した冷凍空調運転状態になった場合に）、冷凍サイクルの冷媒量を判定する冷媒量判定運転モードに移行する（手順６）。この冷媒量判定運転モードの動作の詳細は図３を用いて後述する。
【００４５】
  予め与えられている冷媒量判定運転モードの運転時間Ｔ２（即ち、メモリ１２１に記憶されている時間Ｔ２）が経過するのをタイマーＴで判定する（手順７）。この判定で所定時間Ｔ２が経過した場合に、冷媒量判定運転モードが終了され（手順８）、利用者が当初設定した運転モードに再び移行される（手順９）。
【００４６】
  本実施例で検出しようとしている長期間にわたり徐々に漏れるような冷媒漏れによる冷媒量の減少は、運転中のサイクル状態の急激な変化を伴わないため、運転中の冷凍サイクルを時々刻々常時監視する必要はない。その代わり、運転ごとにある所定時間、冷媒量判定運転を行ない確認することが有効である。これにより、時系列のデータを必要とせず、冷媒量の判定をするためのデータ量を最小限のものにすることが可能となる。
【００４７】
  また、冷媒量判定運転モードを開始する時間Ｔ１は、エアコン１００、即ち圧縮機１０１が起動し、冷凍サイクルの冷凍空調運転が安定した状態（例えば室内温度条件が一定になる状態）までの時間を用いることがよい。しかし、室内温度が一定にならず、またほぼ一定になるまでの時間がかかることがあるので、この時間Ｔ１は例えば冷房運転では３０分から６０分程度の間の所定時間に設定しておくことが望ましい。
【００４８】
  冷媒量判定運転モードの終了時間Ｔ２と開始時間Ｔ１の間隔は、長ければ長いほど冷凍サイクルの運転状態が安定になり冷媒量判定の精度が上がるが、運転モードによる運転を制約することになるので、１０分から１５分程度が望ましい。なお、図示例では、冷媒量判定運転モードを予め決めた時間Ｔ２で終了判定を行っているが、冷媒量判定運転モードで予め決められている一連の処理が終了した時点で冷媒量判定運転モードが終了するようにしてもよい。即ち、時間Ｔ２は、冷媒量判定運転モードで一連の処理ができる時間とすればよい。」
　
（オ）段落【００４９】〜【００６３】
「【００４９】
  図３及び図４を参照しながら図２の冷媒量判定運転モードの具体的な動作について説明する。図３は図２における冷媒量判定運転モードのフローチャート、図４は図３の冷媒量判定運転モードで用いる基準蒸発器出口温度のテーブルである。
【００５０】
  上述した時間Ｔ１が経過すると、冷媒量判定運転モードに移行する（手順１０）。エアコン１００が取り付けられて主電源をオンした時や、主電源をオフして長期にわたり使用しない状態から主電源をオンした時や、主電源をオンした状態で電源コンセントが抜かれていた状態から電源コンセントを入れた時などは、メモリ１２１に記憶してある過去の判定結果をクリアする（手順１１）。本実施例ではＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５つの変数メモリをクリアする。
【００５１】
  続いて、タイマーＴＴが起動される（手順１２）。このタイマーＴＴは、冷媒量判定モード中の実際に測定を開始する時間を設定するためのもので、冷媒量判定モード用の冷凍サイクル運転条件を設定して冷凍サイクルが安定した後に測定することができるようにするためのものである。
【００５２】
  続いて、
冷媒量判定運転モード用として、予め与えられている（図２のメモリ１２１に記憶されている）圧縮機回転数Ｎｃ１、室外ファン回転数Ｎｏ１、室内ファン回転数Ｎｉ１が各々設定される
【００５３】
  ここで設定される圧縮機回転数Ｎｃ１、室内外ファン回転数Ｎｏ１、Ｎｉ１が運転モードで運転されている各々の回転数と大幅に変化すると、冷凍サイクルが安定するまでの時間が長く必要になるので、その設定値は冷凍空調運転時でよく使用される回転数の下限値と上限値の中間の回転数を予め求めておき、設定されるようにしておくことがよい。例えば室内風量設定が「強」、「弱」、「微」と３段階ならば、回転数は風量に比例するので、中間の「弱」の回転数を設定値とすることが望ましい。
【００５４】
  タイマーＴＴで所定の時間Ｔ３が経過しているかを判定し（手順１４）、時間Ｔ３が経過した場合に、圧縮機回転数Ｎｃが所定の回転数Ｎｃ１に一致しているか、室外ファン回転数Ｎｏが所定の回転数Ｎｏ１に一致しているか、室内ファン回転数Ｎｉが所定の回転数Ｎｉ１に一致しているか診断される（手順１５、手順１８、手順２１）。時間Ｔ３の設定は、長ければ長いほどサイクルの安定性は良くなるが、時間の目安としては１０分から１５分程度が望ましい。但し、前述の開始時間Ｔ１と終了時間Ｔ２の間隔よりも短くする必要がある。また、各回転数が所定の回転数に一致しているかは、演算部１２０からの制御指令値とそれに応じて制御部１１９から出力される電圧とを対応させて比較することで確認することができる。
【００５５】
  ここで、圧縮機回転数Ｎｃが所定の回転数Ｎｃ１に一致していなければ異常とみなし（手順１６）、所定のＬＥＤ１、２を点燈（手順１７）し、また結果をリモコンに表示し（手順２９）、冷媒量判定運転モードを終了する（手順３０）。同様に室外ファン回転数Ｎｏが所定の回転数Ｎｏ１に一致しない場合も異常とみなし（手順１９）、所定のＬＥＤ２、３を点燈させ（手順２０）、その結果をリモコンにも表示をし（手順２９）、冷媒量判定運転モードを終了する（手順３０）。同様に室内ファン回転数Ｎｉが所定の回転数Ｎｉ１に一致しない場合も異常とみなし（手順２２）、所定のＬＥＤ１、３を点燈させ（手順２３）、その結果をリモコンにも表示をし（手順２９）、冷媒量判定運転モードを終了する（手順３０）。このように、複数のＬＥＤ１〜３の点燈状態を異ならせることにより、簡単な構成で異常と判断された機器１０１、１０５、１１１を容易に特定することができる。
【００５６】
  各々の回転数Ｎｃ、Ｎｏ、Ｎｉが各々の所定の回転数Ｎｃ１、Ｎｏ１、Ｎｉ１に一致しているならば、正常と判定して、室外温度、室内温度及び蒸発器出口温度Ｔｅを測定する（手順２４）。判定に用いる各々の所定の回転数Ｎｃ１、Ｎｏ１、Ｎｉ１は、多少の範囲の余裕を持たせて判定することが望ましい。
【００５７】
  続いて、計測した室外温度と室内温度から基準蒸発器出口温度Ｔｅ０を算出する（手順２５）。この基準蒸発器出口温度Ｔｅ０は、室外温度と室内温度との対応表（関数）として、予めメモリ１２１に記憶させてある。ここで、室外温度と室内温度の２つのパラメータを用いて基準蒸発器出口温度Ｔｅ０を設定しているので、多くのパラメータを用いて設定する場合のようにデータが膨大になることなく、判定精度を確保しつつ迅速に判定することができる。
【００５８】
  基準蒸発器温度Ｔｅ０の与え方としては、図４に示す対応表３５で簡単に与えることができる。この対応表３５は、縦軸に室外温度をとり、横軸に室内温度をとり、その交点となる部分が基準蒸発器温度Ｔｅ０である。例えば、室外温度が３５℃で、室内温度が２７℃の場合には、基準蒸発器温度Ｔｅ０は１７℃である。なお、この対応表３５を数式化してもよい。
【００５９】
  続いて、測定した蒸発器出口温度Ｔｅと基準蒸発器温度Ｔｅ０との温度差ΔＴｅを算出し、さらに予め入力されている室外機１１４と室内機１１５の接続配管長に応じた補正を行って温度差ΔＴｅ２を算出し、その上で予め与えられている温度差ΔＴｅ２と冷媒量割合との関係から、冷媒量割合Ｇを算出する（手順２６）。
【００６０】
  ΔＴｅと冷媒量割合の関係および接続配管長によるΔＴｅの補正値は、メモリ１２１に予め記憶されている。ここで冷媒量割合とは、エアコン１００の封入される規定量（設計値）に対する実封入量の割合であり、規定量が分かれば、その絶対量が分かる。メモリ１２１に記憶されているΔＴｅと冷媒量の関係は、関係式を一般化するために冷媒量割合として対応表に整理することが望ましい。また対応表から近似式を作り制御プログラムに入れても良い。
【００６１】
  続いて、求めた冷媒量割合Ｇが所定の冷媒量割合Ｇ１（ｎ）よりも小さい値であるかを判定する（手順２７）。この判定で、小さい値である場合には、予め決められたＬＥＤが点灯される（手順３１）。所定の冷媒量割合Ｇ１（ｎ）に複数の冷媒量割合判定値を設定しておくことで、判定の細分化が可能となり、より一層精度の高い判定ができる。
【００６２】
  続いて、冷媒メモリ１２１内のデータの入れ替えと連続判定回数のカウントを行なう（手順３２）。ここで連続判定回数とは、冷媒量判定の精度を高めるために、連続して冷媒量が所定値よりも小さく検出された回数を示す。連続判定回数が所定回数（複数回数）冷媒不足と判定されると（手順３３）、複数のＬＥＤが点灯して冷媒不足であることを報知する（手順３４）。本実施例では、５回連続で冷媒不足と判定されると、ＬＥＤ１、ＬＥＤ２、ＬＥＤ３の３つのＬＥＤが点灯するように構成されている。そして、リモコン１４２の表示画面１４３（図１１参照）に冷媒量判定結果を表示し（手順２９）、冷媒量判定運転モードを終了する(手順３０)。
【００６３】
  一方、求めた冷媒量割合Ｇが所定の冷媒量割合Ｇ１（ｎ）よりも大きい場合（手順２７）は、冷媒漏れが発生していないので、メモリ１２１内データを更新し（手順２８）、判定結果をリモコン１４２の表示画面１４３に表示し（手順２９）、冷媒量判定運転モードを終了する（手順３０）。」　
　
（カ）段落【０１１８】〜【０１１９】
「【０１１８】
  次に、
第２実施例の冷媒量判定方法で第１実施例とさらに異なる点を図２５に示す流れを参照しながら説明する。但し、この異なる冷媒量判定方法は第１実施例にも適用可能である
【０１１９】
  上述した冷媒量判定方法では、季節や室内温度、室外温度の影響を考慮するために、基準蒸発機出口温度を室内温度と室外温度との対応表で与えている。実際の使用状況下で判定精度の向上をさらに図るためには、所定時間ごとに定期的に冷媒量判定運転を行なうことが良い。そこで、
図２５に示すように、エアコン１００の主電源をＯＮにすると
以後一定時間間隔で定期的に冷媒量判定運転を行って診断をする
時間間隔ΔＴＲを８時間とすると朝、昼、夜と条件の異なる状況下で判定が可能であり、また時間間隔を奇数時間にすれば、冷媒量判定運転がずれていくために、決まった時間の決まった使用環境でない条件で判定できるため、冷媒量判定の精度向上が図れる。このように、所定時間間隔で冷媒用判定運転を行なうことにより、運転条件の異なる状況下での判定ができ、冷媒量判定の精度を向上させることができる。
　　　
（キ）上記（ウ）（段落【００３２】）の冷凍サイクルから構成されるエアコンが冷媒回路を有していることは明らかである。
　
　上記（ア）ないし（カ）で摘示した事項並びに上記（キ）で認定した事項をふまえると、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「圧縮器と室外熱交換器とを有する室外機と、前記室外機が接続される接続配管と、減圧装置と、室内熱交換器を有し前記接続配管に接続される室内機と、を含む冷媒回路と、
　前記冷媒回路内の冷媒量を判定する冷媒量判定運転を行う制御装置と、
を備え、
　前記制御装置は、エアコンの主電源をＯＮにした以後、一定時間間隔で定期的に前記冷媒量判定運転を行う、
を備えたエアコン。」　
　　
ウ　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「圧縮器」は、本願発明の「圧縮機構（２１ａ〜２１ｃ）」に相当する。
　以下同様に、
　「室外熱交換器」は「熱源側熱交換器（２４ａ〜２４ｃ）」に、
　「室外機」は「熱源ユニット（２ａ〜２ｃ）」に、
　「接続配管」は「冷媒連絡配管（４，５）」に、
　「減圧装置」は「膨張機構（２９ａ〜２９ｃ，３１ａ，３１ｂ，・・・）」に、
　「室内熱交換器」は「利用側熱交換器（３２ａ，３２ｂ，・・・）」に、　「室内機」は「利用ユニット（３ａ，３ｂ，・・・）」に、
　「冷媒回路内の冷媒量を判定する冷媒量判定運転」は、その機能からみて「冷媒回路内の冷媒が漏洩しているか否かを検知する冷媒漏洩検知運転」に、　「制御装置」は「運転制御装置（６ａ〜６ｃ）」に、
　「エアコン」は「空気調和装置（１）」に、
それぞれ相当する。　
　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　
＜一致点＞
　「圧縮機構と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、前記熱源ユニットが接続される冷媒連絡配管と、膨張機構と、利用側熱交換器を有し前記冷媒連絡配管に接続される利用ユニットと、を含む冷媒回路と、
　前記冷媒回路内の冷媒が漏洩しているか否かを検知する冷媒漏洩検知運転を行う運転制御装置と、
を備えた空気調和装置。」の点。
　
＜相違点＞
　本願発明は、「冷媒が圧縮機構内の冷凍機油に寝込んでいるか否かを判断可能な冷媒寝込み判断手段（８ａ〜８ｃ）」を備え、「運転制御装置は、冷媒漏洩検知運転が行われる場合には、通常運転から前記冷媒漏洩検知運転への切換を行い、前記冷媒漏洩検知運転の初期段階において、前記冷媒寝込み判断手段が前記圧縮機構内の冷凍機油に前記冷媒が寝込んでいると判断した場合に、前記圧縮機構内の温度を上昇させることにより前記圧縮機構内の冷凍機油に寝込んでいる前記冷媒の寝込みを解消する前記冷媒寝込み解消運転、を行う」のに対し、
　引用発明は、寝込み判断手段を備えておらず、制御装置（運転制御装置）は、エアコンの主電源をＯＮにした以後、一定時間間隔で定期的に冷媒量判定運転（冷媒漏洩検知運転）を行う点。
　　
エ　相違点についての検討
（ア）引用発明の制御装置は、エアコンの主電源をＯＮにした以後、一定時間間隔で定期的に冷媒量判定運転を行うものであるところ、この一定時間間隔を、例えば、８時間とすることで、朝、昼、夜と条件の異なる状況下で判定が行われ、また、時間間隔を奇数時間とすることで、冷媒量判定運転がずれていくために、決まった時間の決まった使用環境でない条件で判定が行われる（前記イ（カ）の段落【０１１９】）。そして、エアコンの主電源をＯＮにした以後、一定時間間隔で定期的に行われる冷媒量判定運転が、通常運転（すなわち、利用者がエアコンの冷凍空調運転モードを設定し、運転スイッチを押して運転を開始している：前記イ（エ）の段落【００４３】）の最中に行われると解しても、刊行物１の他の記載と矛盾するところはなく、また、かかる冷媒量判定運転が通常運転中には行われないとする特段の理由もない。
　そうすると、引用発明の冷媒量判定運転は、エアコンの主電源をＯＮにした以後、一定時間間隔が経つと、通常運転の最中であっても行われるもの、ということができる。
　つまり、引用発明の制御装置は、（通常運転中に一定時間間隔が経ち）冷媒量判定運転が行われる場合には、通常運転から冷媒量判定運転への切り換えを行うもの、ということができる。
　
（イ）ところで、通常運転としては、サーモオフ運転での圧縮機の停止状態もあること、及びサーモオフ運転時の圧縮機の停止により、圧縮機構内の冷凍機油に冷媒寝込みが生じ、その冷媒寝込み状態で圧縮機が駆動されると圧縮機の破損につながる場合のあることは技術常識である（例えば、特開２００２−３４０４５２号公報の段落【０００２】、最初の拒絶理由通知で引用された刊行物２（特開２００５−６１７３８号公報）の段落【００２８】、【００２９】を参照のこと。）である。
　かかる技術常識からみて、引用発明の制御装置が通常運転から冷媒量判定運転への切り換えを行う時点で、サーモオフ運転中で圧縮機が停止していることもあること、そのため、圧縮機構内の冷凍機油に冷媒寝込みが生じ、その冷媒寝込み状態で圧縮機が駆動されると圧縮機の破損につながる場合のあることを、当業者は普通に認識する。
　そして、圧縮機の停止により、圧縮機構内の冷凍機油に冷媒寝込みが生じ、その冷媒寝込み状態での圧縮機の駆動が圧縮機の破損につながる場合のあることをふまえ、冷媒が圧縮機構内の冷凍機油に寝込んでいるか否かを判断可能な冷媒寝込み判断手段を設けると共に、冷媒寝込み判断手段が圧縮機構内の冷凍機油に冷媒が寝込んでいると判断した場合に、圧縮機構内の温度を上昇させることにより圧縮機構内の冷凍機油に寝込んでいる冷媒の寝込みを解消する冷媒寝込み解消運転を行うことは、従来周知の事項である（例えば、最初の拒絶理由通知で引用された刊行物２、刊行物３（特開２０００−２９２０１７号公報の段落【００３４】〜【００４１】を参照のこと。）。
　
（ウ）上記（ア）及び（イ）をふまえると、引用発明に、冷媒が圧縮機構内の冷凍機油に寝込んでいるか否かを判断可能な冷媒寝込み判断手段を備えると共に、引用発明の制御装置（運転制御装置）に、冷媒量判定運転が行われる場合には、通常運転から冷媒量判定運転への切り換えを行わせ、冷媒寝込み判断手段が圧縮機構内の冷凍機油に冷媒が寝込んでいると判断した場合に、圧縮機構内の温度を上昇させることにより圧縮機構内の冷凍機油に寝込んでいる冷媒の寝込みを解消する冷媒寝込み解消運転を行わせることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、冷媒寝込み解消運転は圧縮機の保護のためであるところ、冷媒量判定運転（冷媒量漏洩検知運転）のための圧縮機の駆動は冷媒量漏洩検知運転に切り換えた後に行われるのであるから、冷媒寝込み判断手段が圧縮機構内の冷凍機油に冷媒が寝込んでいると判断することが、冷媒量漏洩検知運転の初期段階においてなされることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　　
（エ）本願発明の効果についてみても、引用発明及び周知の事項から当業者が容易に予測できる範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
（オ）しがたって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　上記４の（１）ないし（４）で検討したとおり、平成２２年６月２日付け手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本件出願が同法第３６条第４項第１号並びに同法第３６条第６項第１号及び同第２号の要件を満たしていないものである。仮に、これらの要件を満たすとしても、上記４の（５）で検討したとおり、本願発明は、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。