【事件の表示】
　特願２００２−　９３９２１「固体電解コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開，特開２００３−２９７６７６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年３月２９日の出願であって，平成２０年５月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年６月１９日に審判請求がなされるとともに，平成２０年７月１８日付けで手続補正がなされ，その後，当審において平成２２年１１月１１日付けで審尋がなされ，平成２３年１月１４日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年７月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年７月１８日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成２０年７月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，補正前の請求項１は補正後の請求項１として，
「陽極引き出し手段を有する陽極箔と，陰極引き出し手段を有する陰極箔と，固体電解質として導電性ポリマーを備える固体電解コンデンサにおいて，
　前記陽極引き出し手段が，陽極箔接続部と陽極外部接続部からなり，前記陰極引き出し手段が，陰極箔接続部と陰極外部接続部からなり，
　前記陽極箔接続部および陰極箔接続部は，アルミニウムから構成され，
　前記陽極外部接続部および陰極外部接続部は，半硬銅線から構成されていることを特徴とする固体電解コンデンサ。」と補正された。
　上記補正は，補正前の請求項１の「前記陽極引き出し手段と陰極引き出し手段の少なくともその一部が，」を補正後の請求項１の「前記陽極引き出し手段が，陽極箔接続部と陽極外部接続部からなり，前記陰極引き出し手段が，陰極箔接続部と陰極外部接続部からなり，前記陽極箔接続部および陰極箔接続部は，アルミニウムから構成され，記陽極外部接続部および陰極外部接続部は，」と限定するものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
　（１）刊行物とその記載内容
　　ア　刊行物１の記載と引用発明
　　（ア）刊行物１：特開２００２−８３７３８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には，「コンデンサ用リード線およびこれを用いた固体電解コンデンサとその製造方法」（発明の名称）に関して，図１，図２とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は，引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下，同様。）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は導電性高分子を固体電解質とする巻回形の固体電解コンデンサに最適なコンデンサ用リード線およびこれを用いた固体電解コンデンサとその製造方法に関する
「【０００８】
本発明は
漏れ電流が小さく，かつ半田付け時の熱ストレスに対しても漏れ電流変動の少ない，低インピーダンスで高信頼性の固体電解コンデンサを実現することができる
「【００２７】図１は本発明による固体電解コンデンサの構成を示した部分断面斜視図であり，図２（ａ），（ｂ）は同コンデンサ素子を構成するアルミニウム製の電極タブを示した斜視図とその要部であるＡ−Ｂ断面における断面図である。
【００２８】図１において，４はコンデンサ素子であり，このコンデンサ素子４はエッチング処理により表面を粗面化した後に酸化処理により誘電体酸化皮膜を形成した
アルミニウム箔からなる陽極箔１に陽極引き出しリード５が接合された陽極タブ６を接続すると共に，アルミニウム箔からなる陰極箔２に陰極引き出しリード７が接合された陰極タブ８を接続し
陽極箔１と陰極箔２との間に導電性高分子等からなる固体電解質
【００２９】そしてこのコンデンサ素子４を有底筒状のアルミニウムケース９に収納すると共に，上記アルミニウムケース９の開放端をゴム製の封口材１０により，陽極箔１および陰極箔２の夫々から導出した外部導出用の陽極引き出しリード５と陰極引き出しリード７が封口材１０を貫通するようにして封止することにより構成されているものである。
【００３０】また，図２に示すように，上記陽極引き出しリード５（または陰極引き出しリード７）が電気的に接合された陽極タブ６（または陰極タブ８）の表面部分は，濡れ性を低下させる処理層１１（例えば，濡れ性低下効果のある樹脂の被覆層）により被覆されているものであるが，本発明はこの構成に限定されるものではなく，陽極タブ６の少なくとも一部が処理されていれば同様の漏れ電流の低下−安定化効果が得られるものである。好ましくは，封口材１０の電極タブ貫通用の孔の内部と陽極タブ（または陰極タブ８）とが接する部分（電極タブの円柱形部分）への処理が効果的，かつ経済的である。また，陽極タブ６と陰極タブ８の両方に処理を施しても良く，陽極タブ６一方への処理でも良い。また，本発明の原理上，陰極タブ８のみへの処理は効果的ではない。
【００３１】次に，本発明の具体的な実施の形態について説明するが，本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３２】（実施の形態１）
リード端子（鉄芯材に銅のフラッシュめっきを施し，更にその上に錫めっきを施したもの
溶接されたアルミニウム製の電極タブのアルミニウム部分
【００３３】
このようにして作製したリード線の電極タブを誘電体酸化皮膜を形成したアルミニウム箔からなる陽極箔
とエッチング処理を施したアルミニウム箔からなる陰極箔とに夫々かしめ接合することにより電気的接合を取った
【００３４】次に，これらの電極タブを接合した陽極箔と陰極箔の間にポリエチレンテレフタレート繊維からなる不織布セパレータ（厚さ５０μｍ，秤量２０ｇ／ｍ２）を介在させて巻回することにより，巻回形の（アルミニウム）電解コンデンサ用の素子を作製した（このコンデンサ素子にアジピン酸アンモニウムの１０重量％エチレングリコール溶液を含浸させた際の周波数１２０Ｈｚにおける静電容量は２５０μＦであった）。
【００３５】続いて，このコンデンサ素子を導電性高分子であるポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルホン酸１．０％水溶液中に浸漬して引き上げた後，１５０℃で５分間乾燥処理を行い，陽極箔と陰極箔の誘電体酸化皮膜上ならびにセパレータ繊維上にポリエチレンジオキシチオフェンポリスチレンスルホン酸の層を形成した。
【００３６】続いて，このコンデンサ素子を重合性モノマーであるエチレンジオキシチオフェン１部と酸化剤兼ドーパント成分となるｐ−トルエンスルホン酸第二鉄２部と重合溶剤であるｎ−ブタノール４部を含む溶液に浸漬して引き上げた後，８５℃で６０分間放置することにより
化学重合性導電性高分子であるポリエチレンジオキシチオフェンを電極箔間に形成した
【００３７】続いて，このコンデンサ素子を水洗し，乾燥した後，樹脂加硫ブチルゴム製の封口部材（ブチルゴムポリマー３０部，カーボン２０部，無機充填剤５０部から構成，封口体硬度：７０ＩＲＨＤ［国際ゴム硬さ単位］）と共にアルミニウム製の外装ケースに封入した後，カーリング処理により開口部を封止し，更に陽極箔，陰極箔から夫々導出された両リード端子をポリフェニレンサルファイド製の座板に通し，リード線部を扁平に折り曲げ加工することにより面実装型の
固体（アルミ）電解コンデンサ
【００３８】このようにして作製した固体電解コンデンサの端子間に直流電圧１９Ｖを１０５℃雰囲気中で１時間印加し，エージング処理を実施した。」
「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による固体電解コンデンサの構成を示した部分断面斜視図
【図２】（ａ）同コンデンサ素子のリード線の電極タブを示した斜視図
（ｂ）同Ａ−Ｂ断面における断面図
【符号の説明】
１  陽極箔
２  陰極箔
３  セパレータ
４  コンデンサ素子
５  陽極引き出しリード６  陽極タブ７  陰極引き出しリード８  陰極タブ
１０  封口材
１１  濡れ性を低下させるための処理層」
　
　さらに，図１には，陽極側のリード線を有する陽極箔と，陰極側のリード線を有する陰極箔と，固体電解質を備える固体電解コンデンサにおいて，陽極側のリード線が，陽極タブと陽極引き出しリードからなり，前記陰極側のリード線が，陰極タブと陰極引き出しリードからなる固体電解コンデンサが示されている。　
　
　　（イ）引用発明
　以上によれば，刊行物１には，「陽極側のリード線を有する陽極箔と，陰極側のリード線を有する陰極箔と，固体電解質として導電性高分子を備える固体電解コンデンサにおいて，陽極側のリード線が，陽極タブと陽極引き出しリードからなり，前記陰極側のリード線が，陰極タブと陰極引き出しリードからなり，陽極タブおよび陰極タブはアルミニウムから構成され，陽極引き出しリードおよび陰極引き出しリードは，鉄芯材に銅のフラッシュめっきを施し，更にその上に錫めっきを施したリード端子から構成されたことを特徴とする固体電解コンデンサ。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　　イ　刊行物２：特開昭６２−２８１３１７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には，「電子部品の製造方法」（発明の名称）に関して，第４〜６図とともに以下の事項が記載されている。
「本発明は角
チップコンデンサ
「
リード線６ａ，６ｂとしては
半硬銅線
　ホルダ８，１０に保持された一対のリード線６ａ，６ｂの間に第５図に示されるような電子部品２を挿入する。」（１頁右下欄１０〜１６行）
　
　　ウ　刊行物３：実願平１−９５７６７号明細書（実開平３−３４３２１号）のマイクロフィルム
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物３には，「圧電部品」（考案の名称）に関して，第３図とともに以下の事項が記載されている。
「
リード端子３，４の具体的材料としては，半田引半硬銅線等を上げることができる
　
　（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　　ア　本願補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「リード線」，「導電性高分子」，「陽極タブ」，「陽極引き出しリード」，「陰極タブ」，「陰極引き出しリード」は，それぞれ，本願補正発明の「引き出し手段」，「導電性ポリマー」，「陽極箔接続部」，「陽極外部接続部」，「陰極箔接続部」，「陰極外部接続部」に相当する。
　そうすると，両者は，
「陽極引き出し手段を有する陽極箔と，陰極引き出し手段を有する陰極箔と，固体電解質として導電性ポリマーを備える固体電解コンデンサにおいて，
　前記陽極引き出し手段が，陽極箔接続部と陽極外部接続部からなり，前記陰極引き出し手段が，陰極箔接続部と陰極外部接続部からなり，
　前記陽極箔接続部および陰極箔接続部は，アルミニウムから構成されていることを特徴とする固体電解コンデンサ。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点］本願補正発明は，前記陽極外部接続部および陰極外部接続部は，「半硬銅線」から構成されているのに対して，引用発明では，陽極引き出しリードおよび陰極引き出しリードは，「鉄芯材に銅のフラッシュめっきを施し，更にその上に錫めっきを施したリード端子」（以下「ＣＰ線」という。）から構成されている点。
　
　　イ　相違点についての検討
　刊行物１〜３に記載されるように，コンデンサ等の電子部品のリード端子として，ＣＰ線，軟銅線，半硬銅線，硬銅線等を用いることは周知技術である。
　そして，固体電解コンデンサの引き出しリードの電気的・機械的特性を目的に応じて最適化することは，当該技術分野における一般的な課題であるところ，半硬導線は，軟銅線と硬銅線の中間的な強度を有するのであるから，引用発明における「ＣＰ線」に代えて，本願補正発明のごとく「半硬銅線」を用いることは，当業者が適宜なし得ることである。
　なお，効果について，請求人は，意見書において，「本願請求項１に係る発明は，本願明細書の段落【００１３】の記載のように引張強度と伸びが一定値の半硬銅線を用いることで，同【００２０】に記載の通り，従来よりもＥＳＲを低減させ，更に搬送時やリフロー時の加工性向上という効果を奏するものである」旨主張しているが，本願の特許請求の範囲には，引張強度と伸びの値の限定はなされていない。
　また，本願の出願当初明細書の表１の「実施例２」（ＣＰ線を用いたもの）との対比でみても，半硬銅線の「実施例１」が，格別の効果を有するものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり，補正後の請求項１とする補正を含む本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明の容易想到性
１　本願発明
　平成２０年７月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２０年２月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「陽極引き出し手段を有する陽極箔と，陰極引き出し手段を有する陰極箔と，固体電解質として導電性ポリマーを備える固体電解コンデンサにおいて，
前記陽極引き出し手段と陰極引き出し手段の少なくともその一部が，半硬銅線から構成されていることを特徴とする固体電解コンデンサ。」
　
２　刊行物とその記載内容
　刊行物とその記載内容は，上記「第２，２（１）」において認定したとおりである。　
　
３　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は，前記第２，１で検討したように，本願補正発明は，補正前の発明（本願発明）の「前記陽極引き出し手段と陰極引き出し手段の少なくともその一部が，」との構成を，「前記陽極引き出し手段が，陽極箔接続部と陽極外部接続部からなり，前記陰極引き出し手段が，陰極箔接続部と陰極外部接続部からなり，前記陽極箔接続部および陰極箔接続部は，アルミニウムから構成され，記陽極外部接続部および陰極外部接続部は，」と限定をしたものである。逆にいえば，本願発明は，本願補正発明から，このような限定をなくしたものである。
　そうすると，本願発明の構成をすべて含み，更に技術的に限定を加えた本願補正発明が，前記第２，２（２）で検討したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができず，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。