【事件の表示】
　特許第６０４６４３５号発明「駐車場のロック装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０４６４３５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜７〕について訂正することを認める。 
　特許第６０４６４３５号の請求項１、３、６、７に係る特許を取り消す。
　特許第６０４６４３５号の請求項４、５に係る特許を維持する。 
　特許第６０４６４３５号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第６０４６４３５号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２８年１１月２５日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年６月１２日に特許異議申立人山田秀樹（以下、申立人という。）より請求項１〜７に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年８月９日付けで取消理由が通知され、平成２９年１０月１２日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成２９年１２月８日に申立人から意見書が提出されたものである。
　そして、平成３０年１月４日付けで取消理由通知（決定の予告）をし、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。 
  
第２　訂正の適否  
１．訂正の内容  
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。なお、訂正事項１及び３ないし６における下線は訂正部分を示す 。 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に、「前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向に関して、前記車室の幅寸法と軽自動車の幅寸法との差に基づいて計算した位置に設けられていることを特徴とする」と記載されているのを、「前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向に関して、
前記車室の一側から延びており、前記車室の幅寸法から前記軽自動車の幅寸法を引いた差よりも大きな幅寸法を有して
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項２を削除する。 
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項３、６、７にそれぞれ「請求項１または請求項２に記載の」と記載されているのを、「請求項
１
（４）訂正事項４ 
　明細書の段落【０００９】に、「前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向に関して、前記車室の幅寸法と軽自動車の幅寸法との差に基づいて計算した位置に設けられていることを特徴とする。 
　請求項２に係る発明は、請求項１において、前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向に関して、前記車室の一側から延びており、前記車室の幅寸法から前記軽自動車の幅寸法を引いた差よりも大きな幅寸法を有していることを特徴とする。」と記載されているのを、「前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向に関して、
前記車室の一側から延びており、前記車室の幅寸法から前記軽自動車の幅寸法を引いた差よりも大きな幅寸法を有して
（５）訂正事項５ 
　明細書の段落【００１０】〜【００１２】にそれぞれ「請求項１または請求項２において、」と記載されているのを、「請求項１
に
（６）訂正事項６ 
　明細書の段落【００１４】に、「また、干渉抑制部を車両の幅寸法と軽自動車の幅寸法との差に基づいて計算した位置に設けるようにしているので、車両の幅寸法が異なる場合でも、車両の幅方向一側に干渉抑制部を設けることができ、幅寸法が異なる車両のスライドドアを円滑に開閉動作させることができるとともに、スライドドアの下面を損傷してしまうことを確実に防止することができる。」と記載されているのを、「また、干渉抑制部を
、車両の幅方向に関して、車室の一側から延びており、車室の幅寸法から軽自動車の幅寸法を引いた差よりも大きな幅寸法を有している
  
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項 
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明の干渉抑制部について、「前記車両の幅方向に関して、前記車室の一側から延びており、前記車室の幅寸法から前記軽自動車の幅寸法を引いた差よりも大きな幅寸法を有して設けられている」との記載により、車室との位置関係及び寸法をより具体的に限定しようとするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　訂正事項１の「前記車両の幅方向に関して、前記車室の一側から延びており、前記車室の幅寸法から前記軽自動車の幅寸法を引いた差よりも大きな幅寸法を有して」いるは、訂正前の請求項２に記載されていたものであり、また、特許明細書の段落【００２３】【００２４】には、干渉抑制部の実施形態の切欠き６について「車室２の右端に車両３が駐車した場合に、車両３の左側のスライドドアに対応する位置に切欠き６を形成するようにすればよい。 
　このとき、車両３の幅寸法は、・・・、軽自動車などの小型の車両３の幅寸法をＷｓ、・・・とした場合に、小型の車両３の幅寸法Ｗｓの位置に切欠き６の右端が位置するようにすればよく、これにより、切欠き６の右端位置が決定される。また、車両３が車室２の左端に駐車した場合は、車両３の大きさにかかわらず、車両３の左端が車室２の左端に位置することになるので、切欠き６の左端は、ロック板４の左端まで位置する必要がある。したがって、切欠き６の長さ寸法Ｌは、車室２の幅寸法Ｗ−小型の車両３の幅寸法Ｗｓにより決定されるものである。」と記載されており、当該記載から導出される構成である。 
　したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下単に「本件特許明細書等」ということがある。）に記載した事項の範囲内においてされた訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。  
　そして、訂正事項１が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 
  
　訂正事項２は、請求項２を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そして、訂正事項２が、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 
  
　訂正事項３は、上記訂正事項２に係る請求項２の削除に対応して、請求項３、６、７において請求項の引用を改めるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
　そして、訂正事項３が、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 
  
　訂正事項４〜６は、上記訂正事項１〜３に係る特許請求の範囲の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載内容と発明の詳細な説明の記載内容とを整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項４〜６が、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 
  
　そして、本件訂正前の請求項２〜７は請求項１を直接あるいは間接に引用する請求項であるから、請求項１〜７は一群の請求項であるところ、これらの訂正は、一群の請求項１〜７に対し請求されたものである。  
  
（３）小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−７〕について訂正を認める。 
  
第３　当審の判断 
１．本件発明 
　本件訂正請求により訂正された請求項１、３〜７に係る発明（以下「本件発明１、３〜７」という。）は、その訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１、３〜７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
  
本件発明１「駐車場の車室に該車室に駐車した車両のロックを行うためのロック板を昇降自在に設置し、 
　前記ロック板の車両の幅方向一側に対応する位置には、前記ロック板と駐車した車両の扉動作との干渉を抑制する干渉抑制部が設けられており、 
　前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向に関して、前記車室の一側から延びており、前記車室の幅寸法から前記軽自動車の幅寸法を引いた差よりも大きな幅寸法を有して設けられていることを特徴とする駐車場のロック装置。」 
  
本件発明３「前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向一側に対応する位置に設けられた切欠きであることを特徴とする請求項１に記載の駐車場のロック装置。」 
 
本件発明４「前記切欠きは、凹んだ弧状の部分を一部に有することを特徴とする請求項３に記載の駐車場のロック装置。」 
  
本件発明５「前記切欠きは、前記車両の幅方向に関する両端のうち前記車室の一側から遠い側の端において前記凹んだ弧状の部分を一部に有することを特徴とする請求項４に記載の駐車場のロック装置。」 
  
本件発明６「前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向一側に対応する位置に設けられた回転体であることを特徴とする請求項１に記載の駐車場のロック装置。」 
  
本件発明７「前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向一側に対応する位置に設けられた弾性体であることを特徴とする請求項１に記載の駐車場のロック装置。」 
  
２．取消理由の概要 
　本件訂正前の請求項１〜７に係る特許に対して、上記平成２９年８月９日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。なお、当該取消理由は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由を全て含んでいる。 
  
（１）取消理由１ 
　請求項１の「前記車室の幅寸法と軽自動車の幅寸法との差に基づいて計算した位置」及び「軽自動車の幅寸法」との記載は不明確であるから、請求項１、３〜７に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。また「軽自動車の幅寸法」について、明細書及び図面にもその定義が記載されていないから、本件特許の発明の詳細な説明は請求項１〜７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。したがって、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
  
（２）取消理由２ 
　請求項１〜７に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である甲第６〜１０号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
  
３．甲号証の記載 
甲第６号証：特開２００１−１４８０９７号公報  
甲第７号証：特開２００５−９８０６１号公報 
甲第８号証：特開２００４−１９７４３３号公報 
甲第９号証：特開２０００−３３９３６８号公報  
甲第１０号証：特許４１８５５５４号公報 
  
（１）甲第６号証 
　甲第６号証には、次のとおり記載されている。 
ア　「【請求項１】 駐車スペースへの車両乗り入れを検知することによって傾斜起立して車両の退出を阻止し，駐車料金精算機への駐車料金領収を検知することによって転倒復帰して車両の退出を可能とする起倒自在のロックプレートを備えた車両無賃退出防止装置であって，上記ロックプレートを駐車車両のタイヤ通過位置より駐車スペース内側のタイヤに無係合の位置にしてボディ下面において起立する起倒自在にして単独中間のロックプレートとしてなることを特徴とする無人駐車場の車両無賃退出防止装置。」 
イ　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は無人駐車場の無賃退出防止装置に関する。」 
ウ　「【００１１】無賃退出防止装置Ｂは，駐車スペース１への車両乗り入れを検知することによって傾斜起立して車両の退出を阻止し，駐車料金精算機５への駐車料金領収を検知することによって転倒復帰して車両の退出を可能とする起倒自在のロックプレート２５を備えたものとしてあり，上記ロックプレート２５は，これを駐車車両のタイヤ通過位置より駐車スペース１内側のタイヤに無係合の位置にしてボディ下面において起立する起倒自在にして単独中間のロックプレートとしたものとしてある。」 
エ　「【００１３】本例の車両無賃退出防止装置Ｂは，その上記ロックプレート２５を，駐車スペース１側端に配置した駆動ボックス１１に内蔵の駆動部１２から駐車スペース１内側に向けて突出し該駆動ボックス１１に隣接するタイヤ通過位置の隆起カバー２１で被覆した駆動軸１８に連結し，ロックプレート２５を上記駆動部１２によって起立方向及び転倒復帰方向に回動自在としたものとしてある。」 
オ　図２から、隆起カバー２１が駆動部１２からロックプレート２５まで延びていること、及び隆起カバーが駆動部１２からロックプレートの位置までの幅寸法を有することが看取できる。 
  
カ　上記摘記事項エの「駐車スペース１側端に配置した駆動ボックス１１」「該駆動ボックス１１に隣接するタイヤ通過位置の隆起カバー２１」及び図示事項オから隆起カバーは駐車スペースの一側から延びており、ロックプレートの位置までの幅寸法を有するということができる。 
  
　上記摘記事項アないしエ、及び認定事項カを、図面を参照しつつ技術常識を踏まえ本件発明１に照らして整理すると、甲第６号証には次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
「駐車場の駐車スペースに駐車した車両の退出を阻止するためのロックプレートを起倒自在に設置し、タイヤ通過位置には隆起カバーが設けられており、隆起カバーは駐車スペースの一側から延びており、ロックプレートの位置までの幅寸法を有し、ロックプレートは、駐車車両のタイヤ通過位置より駐車スペース内側のタイヤに無係合の位置に設けられている駐車場の車両無償退出防止装置。」 
  
（２）甲第７号証 
　甲第７号証には、次のとおり記載されている。 
ア　「【請求項１】 
回動軸が設けられた軸辺、及び、前記軸辺に対向する辺である回動辺を有し、駐車領域の中央付近の路面上に前記回動軸を軸支して設置されたフラップと、車両が前記駐車領域に入庫した際に前記フラップを回動して、車両の前後輪の間で前記フラップを起立させることにより車両を拘束するフラップ駆動機構と、を備えた車両拘束装置において用いられるフラップであって、 
前記回動辺は、 
前記駐車領域の中央側に位置し前記軸辺との距離が最大である第１の領域と、 
前記駐車領域の側方側に位置し前記第１の領域よりも前記軸辺との距離が短く形成された第２の領域と、 
を有することを特徴とするフラップ。」 
イ　「【請求項２】 
前記回動辺の第２の領域は、前記軸辺との距離が前記駐車領域の中央側から側方側にかけて漸次短くなるように、前記軸辺に対して傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１記載のフラップ。」 
ウ　「【０００１】 
　本発明は、無人駐車場等に使用される駐車中の車両を拘束するために用いられる車両拘束技術に関する。」 
エ　「【００５５】 
　図１は本発明の実施例１に係る車両拘束装置の平面図である。図１において、実施例１に係る車両拘束装置１は、傾斜板２、フラップ３、補助傾斜板４、水平回動軸５、フラップ回動機構６、及びピローブロック軸受箱７を備えている。尚、本実施例の車両拘束装置１は、図１８に示したものと同様に、駐車領域中央付近の路面に設置されるものとする。 
【００５６】 
　傾斜板２は、矩形状の縞鋼板により構成されている。傾斜板２は、その長辺が駐車領域の路面に水平になるように、緩勾配をつけた状態で路面に設置される。また、フラップ３は、縁辺を金属補強枠により補強された縞鋼板により構成されている。フラップ３は、回動軸５が設けられた軸辺３ａ、及び、軸辺３ａに対向する辺である回動辺３ｂを有している。そして、フラップ３は、傾斜板２の傾斜上部縁辺２ａに近接した位置に、当該傾斜上部縁辺２ａと平行に回動軸５が軸支された状態で設置されている。また、フラップ３は、全体形状が、軸辺３ａを下辺とし、駐車領域の中央側に偏倚した上辺３ｂ’を有する台形状に形成されている。以下では、フラップ３の上辺３ｂ’を回動辺３ｂの第１の領域、駐車領域側方側のフラップ３の斜辺３ｂ”を回動辺３ｂの第２の領域と称す。回動辺３ｂの第１の領域は、回動辺３ｂの全領域において軸辺３ａとの距離が最大である。また、回動辺３ｂの第２の領域は、軸辺３ａとの距離が駐車領域の中央側から側方側にかけて漸次短くなるように、軸辺３ａに対して傾斜して形成されている。」 
オ　「【００５９】 
　ここで、フラップ３の高さ（軸辺３ａと上辺３ｂ’との距離）は、車高の高い車両に対しても、フラップ３が起立した状態でフラップ３の上辺３ａが接触可能な高さとされる。具体的には、フラップ３の高さは、２５〜５０ｃｍ程度とするのが好ましい。この程度の高さとしておけば、通常のオフロード仕様車のように車高の高い車両であっても充分に拘束することが可能だからである。 
【００６０】 
　傾斜板２及びフラップ３の両側には、フラップ回動機構６及びピローブロック軸受箱７が設置されている。これら、フラップ回動機構６及びピローブロック軸受箱７は、水平回動軸５を軸承する軸受けを有しており、水平回動軸５を水平状体で軸承する。フラップ回動機構６は水平回動軸５を回動駆動して、フラップ３に対して倒起動作をさせる。」 
カ　「【００６２】 
　図２は本発明の実施例１に係る車両拘束装置を駐車領域に設置した状態を表す斜視図である。図２において、駐車領域１０の車両入口側１０ａと反対側（以下、「奥側」という。）１０ｂの縁辺付近には、左右対称に２つの車止１１，１１が設置されている。そして、駐車領域１０の路面中央付近に、何れか一方の側部寄りに、駐車装置１が設置される。 
【００６３】 
　駐車装置１は、傾斜板２が駐車領域１０の車両入口側１０ａ、フラップ３が駐車領域１０の奥側１０ｂとなる向きに設置される。これにより、フラップ３の回動辺３ｂは、上辺（第１の領域）３ｂ’が駐車領域１０の中央側に位置するとともに、斜辺（第２の領域）が駐車領域１０の側方側に位置するように設置される。」 
キ　「【００６８】 
　更に、駐車領域１０の側方側に位置するフラップ３の斜辺（第２の領域）３ｂ”は、上辺（第１の領域）３ｂ’よりも幅が狭く形成されている。そのため、車両１２の下部からはみ出した部分のフラップ３は、幅が狭い。従って、車高の高い車両１２を拘束するためにフラップ３の高さ（上辺３ｂ’と軸辺３ａとの距離）を広くした場合でも、車両１２の下部からはみ出す部分のフラップ３の高さ（斜辺３ｂ”と軸辺３ａとの距離）は狭くなる。そのため、車両１２の下部からはみ出した部分のフラップ３の斜辺３ｂ”を足で踏む等して押し下げようとしても、フラップ３に加わるトルクが小さいため、フラップ３を押し下げることが困難となる。従って、車両１２を不正に拘束から開放することが困難となる。」 
ク　図２から、フラップ３及び斜辺（３ｂ”）が駐車領域１０の一側から延びていることが看取できる。 
  
　上記摘記事項アないしキ、及び図示事項クを、図面を参照しつつ技術常識を踏まえ本件発明１に照らして整理すると、甲第７号証には次の発明（以下、「甲７発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
「駐車場の駐車領域に入庫した車両を拘束するためのフラップを倒起自在に設置し、前記フラップの駐車領域側方側は斜辺であり、当該斜辺は、駐車領域の一側から延びている駐車場の駐車装置。」 
  
（３）甲第８号証 
　甲第８号証には、以下のとおり記載されている。 
ア　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】 
本発明は、駐車場に設置される車両ロック装置に関する。また、その車両ロック装置を用いた駐車管理システムに関する。」 
イ　「【００６３】 
なお、ロック装置ハウジング４１の長手方向の長さは、０．５〜２ｍに形成すればよい。日本国内で販売されている最も小型である軽自動車の車幅は、約１．５ｍである。日本国内で販売されている大型の自動車の車幅は、約２．２ｍである。そして、自動車２の一台分のパーキングスペース１の幅は、図６に示すように、だいたい２．３〜２．５ｍになっている。車両ロック装置５は、その長手方向が、パーキングスペース１の左横の白線４から、パーキングスペース１の中央にかけて配設される向きで埋設される。したがって、ロック装置ハウジング４１の長手方向の長さを０．５〜２ｍに形成することで、多種多様なサイズの自動車２を、このロック装置でロックすることができる。」 
ウ　図６から、自動車２をパーキングスペース１の片側に寄せて駐車させた場合の、パーキングスペース１内の自動車２と駐車ロック装置５の配置が看取できる。 
エ　上記摘記事項アの「ロック装置ハウジング４１の長手方向の長さ」は、駐車ロック装置の寸法の一つである。 
  
　上記摘記事項ア、イ、図示事項ウ、及び認定事項エを、図面を参照しつつ技術常識を踏まえ本件発明１に照らして整理すると、甲第８号証には次の２つの事項が記載されていると認められる。 
 「駐車ロック装置の寸法を、軽自動車を車室の片側に寄せて駐車させた場合を想定して求めること」（以下、「甲８−１事項」という。） 
「車室の幅と軽自動車の車幅を基準として、駐車ロック装置の寸法を求めること」（以下、「甲８−２事項」という。） 
  
（４）甲第９号証 
　甲第９号証には、次のとおり記載されている。 
ア　「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、無人駐車場管理システムに関し、特に改良された車両阻止機能を備えた無人駐車場管理システムに関するものである。」 
イ　「【００１９】 
【発明の実施の形態】次に、本発明を具体化する実施の形態について添付図面を参照しつつ説明する。図１は本発明にかかる無人駐車場管理システムを構成する１台分の駐車スペースを示す平面図である。 
【００２０】隣接する車両スペースとの境界を示す２本の直線の間には、左右のタイヤの進行限界を示すタイヤ止め１２、第１の車両阻止部材１４、第２の車両阻止部材１６が配設されている。」 
ウ　「【００２１】第１の車両阻止部材１４の設置位置は、駐車可能車両のサイズを考慮して、後退入場する場合はタイヤ止め１２との間に後輪が位置するように、また前進入場する場合はタイヤ止め１２との間に前輪が位置するように設定される。この場合、第１の車両阻止部材１４は、車長および車幅の小さい車両、例えば、軽自動車であっても必ず当接する位置に配置される。当然、大きい車両、例えば３ナンバー車まで駐車対象とする場合には、これらの車両寸法をも考慮して配置される。」 
エ　上記摘記事項アにおいて、「車両阻止機能」は、車両をロックする機能といえるから、無人駐車場管理システムは駐車場のロック装置ということができる。 
オ　上記摘記事項イから、第１の車両阻止部材１４とタイヤ止め１２は無人駐車場管理システムの構成要素であることが理解でき、第１の車両阻止部材１４の設置位置は、第１の車両阻止部材１４とタイヤ止め１２との距離を規定するから、第１の車両阻止部材１４の設置位置を決定することは、無人駐車場管理システムの構成要素の寸法を決定することといえる。 
  
　上記摘記事項アないしウ、及び認定事項エ、オを、図面を参照しつつ技術常識を踏まえ本件発明１に照らして整理すると、甲第９号証には次の事項（以下、「甲９事項」という。）が記載されていると認められる。 
  
「軽自動車の車幅を基準として駐車ロック装置の寸法を決定すること」 
  
（５）甲第１０号証 
　甲第１０号証には、次のとおり記載されている。 
ア　「【０００１】 
　本発明は、車止め装置およびこれを用いた駐車システムに係り、特に車止め装置に設けられた車止め板が起立及び伏臥することにより、車両の入出庫を管理することができる車止め装置およびこれを用いた駐車システムに関する。」 
イ　「【００１２】 
　また、複数の部分に分割された前記回転体の一部は、回転体の他の部分よりも後退した位置に配置されている、という構成を採っている。このような構成を採ることで、部分的に車両と回転体との接触を防止でき、車両への損傷を無くすことができる。 
【００１３】 
　また、前記回転体の後退した部分の位置は、駐車される車両の側面に対応する位置である、という構成を採っている。このような構成を採ることで、車両の側面に設置されているドア（特に、スライドドア）などが開放された場合でも、ドアの底部を傷つけるような問題は生じない。 
　また、前記車止め板の先端縁の一部分に断面円形の先端部材を装着し、当該先端縁の一部分には前記回転体を装着しない、という構成を採っている。」 
ウ　「【００１９】 
［構成］ 
　図１は、本発明の一実施形態に係る車止め装置１が設置された車１台分の駐車スペースＰを示している。図１に示すように、車止め装置１は、駐車スペースＰの幅方向の一方側に寄せて配置され、駐車スペースＰの長さ方向の略中央付近に位置決めされている。尚、上記した車止め装置１の配置については一例であり、車両が駐車された状態で前輪と後輪の間になるような場所や、あるいは駐車スペースＰの後方が壁などで塞がれている場合には、後ろ向き駐車状態における前輪の前になるような位置に設置してもよい。」 
エ　「【００２３】 
　図２は、上記した本実施形態にかかる車止め装置１を示している。図２に示すように、車止め装置１は、車両の入出庫に応じて起立・伏臥する車止め板１４と、この車止め板１４を駆動する駆動手段１２を備えている。また車止め装置１は、駆動手段１２から水平方向で且つ車の入出庫方向（図１に矢印で示す）に対して直角方向に延びるように取り付けられた回動軸１６を有しており、車止め板１４は、この回動軸１６に固定されている。回動軸１６から見て駐車スペースＰの前方側には、入庫する際の車両の車輪が車止め板１４を乗り越えやすくするための傾斜板２０が設けられている。一方、車止め板１４は、傾斜板２０に隣接する回動軸１６によって、伏臥状態（図３（Ａ））及び起立状態（図３（Ｂ））の間で駆動されるようになっている。 
【００２４】 
　次に、図２および図３に基づいて、車止め板１４について詳細に説明する。車止め板１４は板状の部材からなるが、幅方向の両側縁部が所定の曲率半径で直角に折曲げられている。そして、回動軸１６側の縁部は回動軸１６に固定され、この回動軸１６の回動に応じて車止め板１４が起立・伏臥するようになっている。尚、車止め板１４は、伏臥状態では図３（Ａ）に示すように、上面が傾斜板２０の最上面と同じ高さになるように設定されている。」 
オ「【００２９】 
　また、回転体３１の材質は様々なものが考えられる。・・・更には、ゴムなどの弾性材料で造ってもよい。」 
カ「【００３３】 
［第２の実施形態］ 
　次に、図５に基づいて第２の実施形態について説明する。当該実施形態の構成は、一部箇所を除いて上記した第１の実施形態と同様である。このため、異なる部分についてのみ詳述する。本実施形態の特徴部分は、回転体が車止め板１４ｂの先端縁に沿って複数に分割されていることである。図５に示すように、本実施形態では、回転体３１１，３１２，３１３が車止め板１４ｂの長手方向に沿って３つに分割されている。このため、回動軸１６にはそれぞれ４つの支持アーム１８ｂが固定されており、各支持アーム１８ｂの先端の相互間にそれぞれの回転体３１１，３１２，３１３が回転自在に取り付けられている。各回転体３１１，３１２，３１３は長さが第１の実施形態のものと異なるのみで、その他の構成は同様である。本実施形態の回転体３１１，３１２，３１３は、車止め板１４ｂの長さのおよそ３分の１となっている。 
【００３４】 
　また、本実施形態では、駆動手段１２に最も近い位置に配置された回転体３１３は、他の位置の回転体３１１，３１２よりも回動軸１６側に後退している。この部分は、概ね車両の側面に相当する位置である。このように、駆動手段１２に近接した位置の回転体３１３を後退させた理由は以下のとおりである。すなわち、車両の種類によってはドアの下端が車両の下面とほぼ同じ高さとなるものがある。仮に、回転体３１３の位置を後退させない場合、駆動手段１２に近接した位置の回転体３１３がドアの下部に接触し、ドアに傷をつけたり損傷させたりする可能性があるからである。 
【００３５】 
　なお、本実施形態では上記したように各回転体３１１，３１２，３１３の長さを、車止め板１４ｂの長さの約３分の１にしている。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、２分の１であっても良いし、逆に４分の１以下にしてもよい。また、各部の長さを等分するのではなく、駆動手段１２に隣接した部分の回転体３１３をだけを他の回転体３１１，３１２よりも短く構成したり、逆に、駆動手段１２に隣接した部分の回転体３１３だけを他の回転体３１１，３１２よりも長く構成してもよい。」 
キ　「【００４６】 
　本発明は、例えば無人駐車場などで車両の入出庫を管理するための車止め装置に利用することができる。」 
  
ク　図１及び図５から、車止め装置１の駆動装置１２が駐車スペースＰの幅方向の一方側に設置されることが看取できる。 
  
ケ　摘記事項イの「図１に示すように、車止め装置１は、駐車スペースＰの幅方向の一方側に寄せて配置され」との記載、摘記事項カの「駆動手段１２に最も近い位置に配置された回転体３１３は、他の位置の回転体３１１，３１２よりも回動軸１６側に後退している。」との記載、及び、図示事項クから、回転体３１３が、車両の幅方向に関して、駐車スペースＰの一側から延びていることが理解できる。 
  
　上記摘記事項アないしキ、及び認定事項ケを、図面を参照しつつ技術常識を踏まえ本件発明１に照らして整理すると、甲第１０号証には次の発明（以下、「甲１０発明」という。）が記載されていると認められる。 
  
「駐車場の駐車スペースＰに該駐車スペースＰに駐車した車両の入出庫を管理するための車止め板を起立・伏臥自在に設置し、前記車止め板の車両の側面に相当する位置には、前記車止め板と駐車した車両のドアとの接触を防止するために、車止め板の先端縁に設けた他の回転体よりも後退した回転体が設けられており、 
前記後退した回転体は、前記車両の幅方向に関して、前記駐車スペースＰの一側から延びており、車止め板の長さの所定の割合の幅寸法を有して設けられ、 
前記後退した回転体及び他の回転体は弾性材料で造られた、 
駐車場の車止め装置。」 
  
４．取消理由１について 
　本件発明１の目的は、本件特許明細書の段落【００１４】の記載から、車室に駐車する車両の幅寸法が異なる場合であっても、車両のスライドドアを円滑に開閉動作させ、スライドドアの下面の損傷を確実に防止することと認められる。 
　そして、同段落【００２３】の記載のように、車室の片側に駐車した車両のスライドドアに対応する位置に干渉抑制部を形成する場合、車室に駐車すると想定する車両のうち、最小のものと最大のもののスライドドアの位置が含まれるように干渉抑制部の幅寸法を設計すれば、ロック装置の構造上、その中間の車両のスライドドアの位置も含まれることは当業者にとって自明である。 
　したがって、そのように干渉抑制部の幅寸法を設計すれば、想定するすべての車両のスライドドアに対応することができ、上記目的に適う干渉抑制部を形成することができることも当業者であれば自明である。 
　このことを踏まえると、段落【００２４】の「軽自動車などの小型の車両３の幅寸法Ｗｓ」は、車室に駐車すると想定する車両のうち、最も小さい車両の幅寸法を表していることは明らかであり、請求項１に記載された「軽自動車の幅寸法」という文言も同義であることは明らかである。 
　すなわち、「軽自動車の幅寸法」という文言は明確であり、干渉抑制部の位置も明確である。 
　さらに、同段落【００２３】【００２４】を参酌すれば、本件発明を実施することができないともいえない。 
　よって、請求項１、３〜７に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。また、本件特許の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。 
  
５．取消理由２について 
（１）甲１０発明に基づく取消理由２について 
ア　本件発明１ 
　本件発明１と甲１０発明とを、技術常識を踏まえて対比すると、甲１０発明の「駐車スペースＰ」は、本件発明１の「車室」に相当し、以下同様に、「車両の入出庫を管理するため」は「車両のロックを行うため」に、「車止め板」は「ロック板」に、「起立・伏臥自在に」は「昇降自在に」に、「車両の側面に相当する位置」は「車両の幅方向一側」に、「車止め板と駐車した車両のドアとの接触を防止するために、車止め板の先端縁に設けた他の回転体よりも後退した回転体」は、「ロック板と駐車した車両の扉動作との干渉を抑制する干渉抑制部」にそれぞれ相当する。 
　また、甲１０発明の「前記後退した回転体は、前記車両の幅方向に関して、前記駐車スペースＰの一側から延びており、車止め板の長さの所定の割合の幅寸法を有して設けられる」は、本件発明１の「前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向に関して、前記車室の一側から延びており、前記車室の幅寸法から前記軽自動車の幅寸法を引いた差よりも大きな幅寸法を有して設けられている」と、「前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向に関して、前記車室の一側から延びており、所定の幅寸法を有して設けられている」点で共通する。 
　したがって、本件発明１と甲１０発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞ 
「駐車場の車室に該車室に駐車した車両のロックを行うためのロック板を昇降自在に設置し、 
前記ロック板の車両の幅方向一側に対応する位置には、前記ロック板と駐車した車両の扉動作との干渉を抑制する干渉抑制部が設けられており、 
前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向に関して、前記車室の一側から延びており、所定の幅寸法を有して設けられていることを特徴とする駐車場のロック装置。」 
  
　そして、本件発明１と甲１０発明とは、以下の点で相違している。 
＜相違点１＞ 
　本件発明１の干渉抑制部は、車室の幅寸法から軽自動車の幅寸法を引いた差よりも大きな幅寸法を有するのに対し、甲１０発明の干渉抑制部は、そのような幅寸法には限定されていない点。 
  
　上記相違点１について検討する。 
　相違点１に係る構成の「車室の幅寸法から軽自動車の幅寸法を引いた差」は、軽自動車を駐車スペースの片側に寄せて駐車させた場合の軽自動車の幅方向一側に対応する位置と車室の一側との距離である。 
　そして、駐車スペースに駐車すると見込まれるすべての車両に装置の機能が発揮されるようにするために、駐車スペースに駐車すると見込まれる車両の中で最小の軽自動車を基準にしてロック装置の各種寸法を検討すること、及び、想定される駐車態様の中で最も極端な駐車態様、すなわち自動車を駐車スペースの片側に寄せて駐車させた場合の車両位置を基準にして検討することは、当業者であれば通常行う設計的事項である（甲８−１事項、甲８−２事項、甲９事項参照）。 
　そうすると、駐車スペースに駐車すると見込まれるすべての車両に干渉抑制部の機能が発揮されるようにするために、車室の幅寸法から軽自動車の幅寸法を引いた差よりも干渉抑制部を大きな幅寸法とするという相違点１に係る構成をとることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　さらに、本件発明１によってもたらされる効果も、甲１０発明から当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものではない。 
　したがって、本件発明１は、甲１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
イ　本件発明３ 
　本件発明３は、本件発明１において、さらに「前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向一側に対応する位置に設けられた切り欠きである」ことを発明特定事項としたものである。 
　したがって、本件発明３と甲１０発明とを対比すると、両者は上記相違点１に加えて、次の点で相違する。 
＜相違点２＞ 
　本件発明３の干渉抑制部は、切り欠きであるのに対し、甲１０発明の干渉抑制部は、車止め板の先端縁に設けた他の回転体よりも後退した回転体である点。 
  
　上記相違点２について検討すると、甲１０発明の後退した回転体の部分は、他の回転体の位置を基準にすると切り欠いた状態といえる。 
　したがって、甲１０発明の干渉抑制部も切り欠きであり、相違点２は実質的な相違点ではない。 
　よって、本件発明３は、甲１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
ウ　本件発明４、５ 
　本件発明４、５は、本件発明３において、さらに「前記切り欠きは、凹んだ弧状の部分を一部に有する」ことを発明特定事項としたものである。 
　したがって、本件発明４、５と甲１０発明とを対比すると、両者は上記相違点１、２に加えて、次の点で相違する。 
＜相違点３＞ 
　本件発明４、５の切り欠きは、凹んだ弧状の部分を一部に有するのに対し、甲１０発明の切り欠きは凹んだ弧状の部分を有しない点。 
　さらに、本件発明５は、次の点で相違する。 
＜相違点４＞ 
　本件発明５の切り欠きは、車両の幅方向に関する両端のうち、車室の一側から遠い側の端において凹んだ弧状の部分を一部に有するのに対し、甲１０発明の切り欠きは凹んだ弧状の部分を有しない点。 
  
　上記相違点３、４について検討する。 
　甲第１０号証には、相違点３、４に係る構成は記載されていない。また、相違点３、４に係る構成は、本願出願前に周知の技術ということもできない。 
　そして、本件発明４、５は、切り欠きが、さらに凹んだ弧状の部分を有することにより、より確実にスライドドアとの干渉を防止することができるという効果を有するものと認められる。 
　よって、本件発明４、５は、甲１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
  
エ　本件発明６ 
　本件発明６は、本件発明１において、さらに「前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向一側に対応する位置に設けられた回転体である」ことを発明特定事項としたものである。 
　そして、甲１０発明の干渉抑制部も回転体である。 
　よって、本件発明６と甲１０発明とは、相違点１の他に相違点はないから、本件発明１と同様に、本件発明６は、甲１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
オ　本件発明７ 
　本件発明７は、本件発明１において、さらに「前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向一側に対応する位置に設けられた弾性体である」ことを発明特定事項としたものである。 
　そして、甲１０発明の干渉抑制部である後退した回転体も弾性体である。 
　よって、本件発明７と甲１０発明とは、相違点１の他に相違点はないから、本件発明７は、甲１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
（２）甲６発明に基づく取消理由２について 
ア　本件発明１ 
　本件発明１と甲６発明とを、技術常識を踏まえて対比すると、甲６発明の「駐車スペース」は、本件発明１の「駐車場の車室」に相当し、以下同様に、「車両の退出を阻止するため」は「車両のロックを行うため」に、「ロックプレート」は「ロック板」に、「起倒自在に」は「昇降自在に」に、「車両無償退出防止装置」は「ロック装置」にそれぞれ相当する。 
　したがって、本件発明１と甲６発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞ 
「駐車場の車室に該車室に駐車した車両のロックを行うためのロック板を昇降自在に設置した駐車場のロック装置」 
  
　そして、本件発明１と甲６発明とは、以下の点で相違している。 
＜相違点５＞ 
　本件発明１は、ロック板の車両の幅方向一側に対応する位置には、前記ロック板と駐車した車両の扉動作との干渉を抑制する干渉抑制部が設けられており、前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向に関して、前記車室の一側から延びており、前記車室の幅寸法から前記軽自動車の幅寸法を引いた差よりも大きな幅寸法を有して設けられているのに対し、甲６発明は、タイヤ通過位置には隆起カバーが設けられており、隆起カバーは駐車スペースの一側から延びており、ロックプレートの位置までの幅寸法を有し、ロックプレートは、駐車車両のタイヤ通過位置より駐車スペース内側のタイヤに無係合の位置に設けられている点。 
  
　上記相違点５について検討する。 
　甲６発明の隆起カバーは、ロックプレートに設けられたものではない。また、隆起カバー部分は、タイヤが通過するために設けられたものであって、車両の扉動作との干渉を抑制するものでもない。仮に、隆起カバーの部分が、車両の扉動作との干渉が起こらない干渉抑制部に相当するとしても、隆起カバーの幅寸法は、タイヤ幅を考慮したものとなるのが自然であって、当該幅寸法を車室の幅寸法から軽自動車の幅寸法を引いた差よりも大きな幅寸法とすることには、動機付けが存在しないから、甲８−１事項、甲８−２事項、甲９事項を適用することはできない。 
　したがって、本件発明１は、甲６発明、甲８−１事項、甲８−２事項、甲９事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
  
イ　本件発明３〜７ 
　本件発明３〜７は、本件発明１を直接または間接的に引用するものであるから、上記のとおり、甲６発明、甲８−１事項、甲８−２事項、甲９事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
  
（３）甲７発明に基づく取消理由２について 
ア　本件発明１ 
　本件発明１と甲７発明とを、技術常識を踏まえて対比すると、甲７発明の「駐車領域」は、本件発明１の「車室」に相当し、以下同様に、「入庫した車両を拘束するため」は「車両のロックを行うため」に、「フラップ」は「ロック板」に、「倒起自在に」は「昇降自在に」に、「駐車装置」は「ロック装置」にそれぞれ相当する。 
  
　したがって、本件発明１と甲７発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞ 
「駐車場の車室に該車室に駐車した車両のロックを行うためのロック板を昇降自在に設置し、た駐車場のロック装置」 
  
　そして、本件発明１と甲７発明とは、以下の点で相違している。 
＜相違点６＞ 
　本件発明１は、ロック板の車両の幅方向一側に対応する位置には、前記ロック板と駐車した車両の扉動作との干渉を抑制する干渉抑制部が設けられており、前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向に関して、前記車室の一側から延びており、前記車室の幅寸法から前記軽自動車の幅寸法を引いた差よりも大きな幅寸法を有して設けられているのに対し、甲７発明は、フラップの駐車領域側方側は斜辺であり、当該斜辺は、駐車領域の一側から延びている点。 
  
　上記相違点６について検討する。 
　甲７発明の斜辺は、車両の下部からはみ出した部分のフラップを足で踏む等して押し下げることを困難とするために、フラップの高さを狭くしたもの（摘記事項カ参照）であって、車両の扉動作との干渉を抑制するものではない。仮に、斜辺が、車両の扉動作との干渉が起こらない干渉抑制部に相当するとしても、斜辺の幅寸法は、フラップの高さと、車両の下部からはみ出した部分のフラップの高さに依存するものであり、斜辺の幅寸法を車室の幅寸法から軽自動車の幅寸法を引いた差よりも大きな幅寸法とすることには、動機付けが存在しないから、甲８−１事項、甲８−２事項、甲９事項を適用することはできない。 
　したがって、本件発明１は、甲７発明、甲８−１事項、甲８−２事項、甲９事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
  
イ　本件発明３〜７ 
　本件発明３〜７は、本件発明１を直接または間接的に引用するものであるから、上記のとおり、甲７発明、甲８−１事項、甲８−２事項、甲９事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
  
第４　むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明１、３、６、７は甲１０発明および甲１０事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって、本件発明１、３、６、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 
  
　また、本件発明４、５に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことはできない。　  
　さらに、他に本件発明４、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
  
　そして、請求項２に係る特許について、上記２．のとおり、請求項２を削除する本件訂正請求による訂正が認められたので、請求項２に係る特許についての本件特許異議申立ては、その対象が存在しないものとなった。  
　したがって、請求項２に係る特許についての本件特許異議申立ては、不適法な特許異議申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。  
  
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月３０日（２０１８．３．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
駐車場のロック装置
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は駐車場のロック装置に係り、特に、スライドドアが装備された車両において、スライドドアを開閉動作させた場合でも、スライドドアを円滑に開閉動作させることができるとともに、スライドドアの損傷を確実に防止することを可能とした駐車場のロック装置に関するものである。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、時間貸し駐車場に設置される駐車場システムとしては、例えば、駐車場の車室ごとに、車両検出器、ロック板などを設置するとともに、車両の駐車料金の算出、表示、精算などを行う精算機を設置し、車両検出器により駐車車両を検出して一定時間経過するとロック板を上昇させて退出を阻止するとともに駐車時間の計測を始め、精算機により駐車料金が精算されるとロック板が下降して退出を許可するようにしたものがある。
　【０００３】
　このような駐車場のロック装置として、従来、例えば、個別の駐車区域に入車した車両を検知したときに生成される車両検知信号に基づいて当該駐車区域内に設置したロック板を上昇させ、駐車車両の出車を阻止する一方、時間当たりの金額で定められる駐車料金の精算の完了に基づいてロック板を下降させ、当該駐車車両の出車を可能にするとともに、駐車料金の精算が完了したときにロック板を下降させ、精算した駐車料金に相当する時間が経過するまで、ロック板を下降状態に維持するように制御する制御手段を備えるようにした技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
　【０００４】
　また、その他のロック装置として、従来、例えば、車道に形成された駐車エリアにロック装置を設置し、駐車料金が支払われた場合に、ロック装置を下降させるようにした縦列駐車用のロック装置に関する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】　特開２００２−０７４４２９号公報
　【特許文献２】　特開平０４−２０３１７７号公報
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　しかしながら、前記特許文献１に記載の技術においては、ロック板を上昇させた際に、ロック板の上端部が車両の車体の下面に当接することになり、前記特許文献２に記載の技術においては、車両の中央側に対応する位置に切欠きが形成されているが、やはり、ロック板を上昇させた際に、ロック板の上端部が車両の車体の下面に当接することになる。
　【０００７】
　そのため、例えば、いわゆるスライドドアを装備した車両においては、ロック板が上昇した状態で、スライドドアを開閉動作させようとした場合に、スライドドアの下端と、ロック板の上端とが接触してしまい、スライドドアを開くことができなかったり、あるいは、とスライドドアを閉じることができない場合があり、さらに、スライドドアの開閉動作時に、スライドドアの下面を損傷してしまうおそれがあるという問題を有している。
　【０００８】
　本発明は前記した点に鑑みてなされたものであり、スライドドアが装備された車両において、スライドドアを開閉動作させた場合でも、スライドドアを円滑に開閉動作させることができるとともに、スライドドアの損傷を確実に防止することのできる駐車場のロック装置を提供することを目的とするものである。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　本発明は前記目的を達成するために、請求項１の発明に係る駐車場のロック装置は、駐車場の車室に該車室に駐車した車両のロックを行うためのロック板を昇降自在に設置し、
　前記ロック板の車両の幅方向一側に対応する位置には、前記ロック板と駐車した車両の扉動作との干渉を抑制する干渉抑制部が設けられており、
　前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向に関して、
前記車室の一側から延びており、前記車室の幅寸法から前記軽自動車の幅寸法を引いた差よりも大きな幅寸法を有して
。
　【００１０】
　請求項３に係る発明は、請求項１
に
　請求項４に係る発明は、請求項３において、前記切欠きは、凹んだ弧状の部分を一部に有することを特徴とする。
　請求項５に係る発明は、請求項４において、前記切欠きは、前記車両の幅方向に関する両端のうち前記車室の一側から遠い側の端において前記凹んだ弧状の部分を一部に有することを特徴とする。
　【００１１】
　請求項６に係る発明は、請求項１
に
　【００１２】
　請求項７に係る発明は、請求項１
に
　【発明の効果】
　【００１４】
　請求項１に係る発明によれば、ロック板の車両の幅方向一側に対応する位置には、ロック板と駐車した車両の扉動作との干渉を抑制する干渉抑制部を設けるようにしているので、車両の幅方向一側に対応する位置に干渉抑制部が位置することになり、車両が駐車してロック板が上昇した状態で、スライドドアを開閉動作させた場合でも、干渉抑制部により、スライドドアの下端と、ロック板の上端との干渉を抑制することができ、スライドドアを円滑に開閉動作させることができるとともに、スライドドアの下面を損傷してしまうことを確実に防止することができる。また、干渉抑制部を
、車両の幅方向に関して、車室の一側から延びており、車室の幅寸法から軽自動車の幅寸法を引いた差よりも大きな幅寸法を有している
　【００１５】
　請求項３に係る発明によれば、干渉抑制部を車両の幅方向一側に対応する位置に設けられた切欠きとしているので、車両の幅方向一側に切欠きが位置することになり、車両が駐車してロック板が上昇した状態で、スライドドアを開閉動作させた場合でも、切欠きにより、スライドドアの下端と、ロック板の上端との接触を防止することができ、スライドドアを円滑に開閉動作させることができるとともに、スライドドアの下面を損傷してしまうことを確実に防止することができる。
　【００１６】
　請求項６に係る発明によれば、干渉抑制部を車両の幅方向一側に対応する位置に設けられた回転体としているので、車両の幅方向一側に回転体が位置することになり、車両が駐車してロック板が上昇した状態で、スライドドアを開閉動作させた場合でも、回転体がスライドドアの下端に接触しながら回転し、スライドドアを円滑に開閉動作させることができるとともに、スライドドアの下面を損傷してしまうことを確実に防止することができる。
　【００１７】
　請求項７に係る発明によれば、干渉抑制部を車両の幅方向一側に対応する位置に設けられた弾性体としているので、車両の幅方向一側に弾性体が位置することになり、車両が駐車してロック板が上昇した状態で、スライドドアを開閉動作させた場合でも、スライドドアの下端が弾性体に接触して、スライドドアを円滑に開閉動作させることができるとともに、スライドドアの下面を損傷してしまうことを確実に防止することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１９】
　【図１】本発明に係る駐車場のロック装置の第１実施形態を示す概略構成図である。
　【図２】本発明に係る駐車場のロック装置の第１実施形態におけるロック板を示す概略構成図である。
　【図３】本発明に係る駐車場のロック装置の第１実施形態における切欠きの形成位置を示す説明図である。
　【図４】本発明に係る駐車場のロック装置の第１実施形態における切欠きの変形例を示す概略構成図である。
　【図５】本発明に係る駐車場のロック装置の第１実施形態における切欠きの他の変形例を示す概略構成図である。
　【図６】本発明に係る駐車場のロック装置の第２実施形態におけるロック板を示す概略構成図である。
　【図７】本発明に係る駐車場のロック装置の第３実施形態におけるロック板を示す概略構成図である。
　【発明を実施するための形態】
　【００２０】
　以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
　【００２１】
　図１は本発明に係る駐車場のロック装置の第１実施形態を示す概略図である。図１に示すように、本実施形態のロック装置１は、駐車場に設置された車室２の図において左側に設置されるものであり、このロック装置１は、車室２に駐車した車両３のロックを行うためのロック板４を備えている。
　【００２２】
　ロック板４は、駆動装置５により昇降自在とされている。そして、ロック板４は、車室２に車両３が駐車していない状態では、下降状態に保持されており、車室２に設置された車両センサ（図示せず）により車両３の入庫を検出した場合に上昇されて、車両３を出庫できないようにロックするように構成されている。
　【００２３】
　また、本実施形態においては、図２に示すように、ロック板４の一側には、ロック板４の角部を斜めに切欠いてなる干渉抑制部としての切欠き６が形成されており、この切欠き６は、車室２に駐車する車両３の幅寸法に基づいて計算した位置に設けられている。すなわち、図３に示すように、本実施形態においては、ロック装置１が車室２の左側に設置されているので、車室２の右端に車両３が駐車した場合に、車両３がロック装置１から最も離れる位置となる。そのため、車室２の右端に車両３が駐車した場合に、車両３の左側のスライドドアに対応する位置に切欠き６を形成するようにすればよい。
　【００２４】
　このとき、車両３の幅寸法は、車両３の大きさによって異なるが、軽自動車などの小型の車両３の幅寸法をＷｓ、大型車などの大型の車両３の幅寸法をＷｌとした場合に、小型の車両３の幅寸法Ｗｓの位置に切欠き６の右端が位置するようにすればよく、これにより、切欠き６の右端位置が決定される。また、車両３が車室２の左端に駐車した場合は、車両３の大きさにかかわらず、車両３の左端が車室２の左端に位置することになるので、切欠き６の左端は、ロック板４の左端まで位置する必要がある。したがって、切欠き６の長さ寸法Ｌは、車室２の幅寸法Ｗ−小型の車両３の幅寸法Ｗｓにより決定されるものである。これにより、例えば、大型の車両３が車室２の右端に駐車した場合でも、その車両３の左端は切欠き６上に位置することになる。
　【００２５】
　なお、切欠き６の形状としては、前記斜めに切欠いた形状に限定されるものではなく、車両３のスライドドアと干渉しない形状であれば、例えば、図４に示すように、四角形状に切欠いた形状の切欠き６でもよいし、図５に示すように、弧状に切欠いた形状の切欠き６でもよい。
　【００２６】
　また、切欠き６の深さは、あまり深く形成すると、ロック板４の切欠き６部分を乗り越えて出庫することが可能となってしまうおそれがあるため、スライドドアと干渉しない程度の深さに形成すれば十分である。
　【００２７】
　次に、本実施形態の動作について説明する。
　【００２８】
　本実施形態においては、車室２に車両３が駐車して車両センサにより車両３の入庫を検出した場合に、ロック板４を上昇させて車両３のロックが行われる。そして、本実施形態においては、車両３が車室２の右端または左端のいずれの位置に駐車した場合でも、車両３のスライドドアは、ロック板４の切欠き６部分に位置することになるので、ロック板４が上昇した状態で、スライドドアを開閉動作させた場合でも、スライドドアの下端と、ロック板４の上端とが接触してしまうことがない。
　【００２９】
　以上述べたように、本実施形態においては、ロック板４に切欠き６を形成し、ロック板４が上昇している状態で車両３のスライドドアを開閉動作させた場合でも、スライドドアの下端とロック板４の上端とが接触しないようにしているので、スライドドアを円滑に開閉動作させることができるとともに、スライドドアの下面を損傷してしまうことを確実に防止することができる。
　【００３０】
　次に、本発明の第２実施形態について説明する。
　【００３１】
　本実施形態においては、図６に示すように、ロック板４に干渉抑制部の回転体としての回転ローラ７を回転自在に設けるようにしたものである。この回転ローラ７の長さ寸法は、前記第１実施形態における切欠き６の長さ寸法と同様に、ロック板４の左端から小型の車両３の幅寸法Ｗｓの位置までの長さに形成するようにすればよい。このように回転ローラ７を形成することにより、例えば、車両３が車室２の右端に駐車した場合でも、その車両３の左端は回転ローラ７上に位置することになる。
　【００３２】
　本実施形態においても前記第１実施形態と同様に、車両３が車室２の右端または左端のいずれの位置に駐車した場合でも、車両３のスライドドアは、ロック板４の回転ローラ７部分に位置することになるので、スライドドアの下端と回転ローラ７とが接触することになる。そのため、ロック板４が上昇した状態で、スライドドアを開閉動作させた場合に、スライドドアの下端の移動に伴って回転ローラ７が回転し、スライドドアの開閉動作を円滑に行うことが可能となる。
　【００３３】
　以上述べたように、本実施形態においても前記第１実施形態と同様に、ロック板４に回転ローラ７を設け、ロック板４が上昇している状態で車両３のスライドドアを開閉動作させた場合でも、回転ローラ７がスライドドアの下端に接触しながら回転するようにしているので、スライドドアを円滑に開閉動作させることができるとともに、スライドドアの下面を損傷してしまうことを確実に防止することができる。
　【００３４】
　次に、本発明の第３実施形態について説明する。
　【００３５】
　本実施形態においては、図７に示すように、ロック板４に、干渉抑制部としての、例えば、ゴムなどの弾性体８を設けるようにしたものである。この弾性体８の長さ寸法は、前記第１実施形態における切欠き６の長さ寸法と同様に、ロック板４の左端から小型の車両３の幅寸法Ｗｓの位置までの長さに形成するようにすればよい。このように弾性体８を形成することにより、例えば、車両３が車室２の右端に駐車した場合でも、その車両３の左端は弾性体８上に位置することになる。
　【００３６】
　本実施形態においても前記第１実施形態と同様に、車両３が車室２の右端または左端のいずれの位置に駐車した場合でも、車両３のスライドドアは、ロック板４の弾性体８部分に位置することになるので、スライドドアの下端と弾性体８が接触することになる。そのため、ロック板４が上昇した状態で、スライドドアを開閉動作させた場合に、スライドドアの下端は弾性体８に接触しながら移動することになり、スライドドアの下端に損傷を与えてしまうことがない。
　【００３７】
　以上述べたように、本実施形態においても前記各実施形態と同様に、ロック板４に弾性体８を設け、ロック板４が上昇している状態で車両３のスライドドアを開閉動作させた場合でも、スライドドアの下端と弾性体８とが接触した状態でスライドドアの開閉動作を行うことができるようにしているので、スライドドアを円滑に開閉動作させることができるとともに、スライドドアの下面を損傷してしまうことを確実に防止することができる。
　【００３８】
　なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能である。
　【符号の説明】
　【００３９】
　１　ロック装置
　２　車室
　３　車両
　４　ロック板
　５　駆動装置
　６　切欠き
　７　回転ローラ
　８　弾性体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　駐車場の車室に該車室に駐車した車両のロックを行うためのロック板を昇降自在に設置し、
　前記ロック板の車両の幅方向一側に対応する位置には、前記ロック板と駐車した車両の扉動作との干渉を抑制する干渉抑制部が設けられており、
　前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向に関して、
前記車室の一側から延びており、前記車室の幅寸法から前記軽自動車の幅寸法を引いた差よりも大きな幅寸法を有して
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向一側に対応する位置に設けられた切欠きであることを特徴とする請求項
１
　【請求項４】
　前記切欠きは、凹んだ弧状の部分を一部に有することを特徴とする請求項３に記載の駐車場のロック装置。
　【請求項５】
　前記切欠きは、前記車両の幅方向に関する両端のうち前記車室の一側から遠い側の端において前記凹んだ弧状の部分を一部に有することを特徴とする請求項４に記載の駐車場のロック装置。
　【請求項６】
　前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向一側に対応する位置に設けられた回転体であることを特徴とする請求項
１
　【請求項７】
　前記干渉抑制部は、前記車両の幅方向一側に対応する位置に設けられた弾性体であることを特徴とする請求項
１