【事件の表示】
　特願２００７−３１５３３９「加湿装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　６月２５日出願公開、特開２００９−１３９００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１９年１２月６日の出願であって、平成２１年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　 
第２．平成２１年４月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年４月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「水を蒸発させるための気化部と、蒸発させるための水が付着した前記気化部に光を照射するための光照射部とを備え、前記気化部において蒸発させられる水は銀イオンを含み、前記光照射部は銀イオンを含む水が付着した前記気化部に可視光を照射する、加湿装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「可視光を照射する」位置について、願書に最初に添付した明細書の段落【0046】及び図3を根拠にして、「銀イオンを含む水が付着した前記気化部に」と限定するものであり、かつ、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明と本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、実公昭６１−３３４５７号（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ）「　
給水タンクまたは水槽内に銀
あるいは銀合金等の電極を設け、該電極に電流を流し電極の金属をイオン化させ、銀イオン等の殺菌作用により、水中に繁殖する雑菌を殺菌するようにしたことを特徴とする加湿器
　
ｂ）「  第２図は本考案を適用した超音波加湿器の構造を概略的に示したものであり、この第２図において、９は超音波振動子を有している発振回路、
１０は水槽１１を一体に形成した本体で水槽１１は給水タンク１２から給水されて水を貯える。１３は銀または銅あるいは銀合金等からなる電極でこの間に電流を流すことにより水中に銀イオン等が生成される。
　
ｃ）「  
第４図は本考案を
フイルター式加湿器に適用した例を示す回路で
またフイルター式加湿器においてはフイルターや送風機を駆動するモーターである
従つて、加湿器を電源に接続しておけば運転中も停止中も電極には電流が流れ銀イオン等を生成し、殺菌効果をもたらすことができる。
上述したように本考案は、加湿器において給水タンクまたは水槽内に銀または銅、あるいは銀合金等の電極を設け、該電極に電流を流し電極の金属をイオン化させ、銀イオン等の殺菌作用により、水中に繁殖する雑菌を殺菌するようにしたものであるから、加湿器内に雑菌が繁殖することがなく、したがつて加湿器内が腐食されたり、加湿器から雑菌が空中に噴霧されたりすることがなく、その実用効果は大なるものである
　
ｄ）上記ｃの記載事項及びフィルター式加湿器に関する技術常識からみて、フィルター式加湿器に適用した例では、フィルターに蒸発させるための水が付着し、フィルターにおいて蒸発させられる水が銀イオンを含んでいることは自明である。
　
　上記ａ〜ｄの記載事項および図面の図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
「水を蒸発させるためのフィルターを備え、前記フィルターにおいて蒸発させられる水は銀イオンを含む加湿器。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用例発明とを比較する。
　引用例発明の「フィルター」は、本願補正発明の「気化部」に相当し、同様に、「加湿器」は「加湿装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「水を蒸発させるための気化部を備え、前記気化部において蒸発させられる水は銀イオンを含む加湿装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明は、蒸発させるための水が付着した気化部に光を照射するための光照射部を備え、前記光照射部は銀イオンを含む水が付着した前記気化部に可視光を照射するのに対し、引用例発明は、銀イオンを含む水が付着した気化部に可視光を照射する光照射部を有していない点。
　
４．判断
［相違点］について
　光照射部が銀イオンを含む水に可視光を照射することによって、光触媒効果によって殺菌力をより向上させることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２００７−１３２５８７号公報の段落【0019】、【0045】−【0046】、図6、特開平１１−４７７３８号公報の請求項1、8、9、段落【0036】、【0040】−【0041】、図2を参照。）。
　また、本願出願前に、フィルター式加湿器の気化部において菌が増殖するために当該気化部を殺菌することは周知の技術事項である（例えば、特開２００７−１５５１８２号公報の請求項14、段落【0106】−【0113】、図8、特開２００６−３０４２号公報の請求項1、段落【0008】、【0020】−【0021】、【0027】を参照。）。
　
　そうすると、光照射部によって銀イオンを含む水に可視光を照射して殺菌力を向上させるにあたって、菌が増殖する気化部に着目し、銀イオンを含む水が付着した気化部に可視光を照射して殺菌することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び前記周知の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２１年４月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１０月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「水を蒸発させるための気化部と、蒸発させるための水が付着した前記気化部に光を照射するための光照射部とを備え、前記気化部において蒸発させられる水は銀イオンを含み、前記光照射部は可視光を照射する、加湿装置。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用例発明については、前記「第２．２．」に記載したとおりである。　
　
２．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．１．」で検討した本願補正発明から、「可視光を照射する」位置について、「銀イオンを含む水が付着した前記気化部に」との限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．及び４．」に記載したとおり、引用例発明及び前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用例発明及び前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び前記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。