【事件の表示】
　特願２００３−４３０１１３「油圧ホース」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１８８６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１５年１２月２５日の出願であって、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２１年８月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　内管ゴム層と外被ゴム層とを有し、前記内管ゴム層と前記外被ゴム層との間に少なくとも１の補強層および少なくとも１の中間ゴム層を有する油圧ホースであって、
　該中間ゴム層が少なくとも１の前記補強層と隣接し、
　少なくとも、前記補強層と隣接する前記中間ゴム層を構成するゴム組成物の未加硫時の引張強さが、２５％伸長時０．４ＭＰａ以上であり、
　前記各層に塩素を含有していないことを特徴とする油圧ホース。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開２００２−１０６７５６号公報
　刊行物２：特開平４−３５７３８６号公報
　
（１）刊行物１（特開２００２−１０６７５６号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「ゴムホース」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種油圧ホース、洗浄ホース（ウォーターホース）、スチームホースなどのゴムホース全般に関し、詳しくは、廃棄され焼却された際、ダイオキシンを一切発生することのない高圧ゴムホースに関する。」
　
　（イ）　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】近年、廃棄物の焼却に伴うダイオキシンの人体への影響が深刻な問題としてクローズアップされるようになってきた。このような状況下において、クロロプレンゴム（ＣＲ）が使用されるゴムホースにおいても、最終的に焼却処分される場合、低温焼却ではダイオキシンの発生が危惧される。また、常に高温で焼却することは焼却炉の寿命を縮める結果となり、現実には困難である。
【０００４】そこで本発明の目的は、低温で焼却されてもダイオキシンを発生することのないゴムホースを提供することにある。」
　
　（ウ）　「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、すべてのゴムポリマー成分として、廃棄、焼却時にダイオキシンを発生する塩素含有ゴムポリマー以外のゴムポリマーを使用することにより上記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は下記に示す通りである。
【０００６】＜１＞内層側から、少なくとも内管ゴム層、補強層および外被ゴム層を順次積層してなるゴムホースにおいて、廃棄、焼却時にダイオキシンを発生する塩素含有ゴムポリマー以外のゴムポリマーにて前記内管ゴム層および前記外被ゴム層のゴム成分が構成されていることを特徴とするゴムホースである。
……
【００１２】＜７＞前記＜１＞〜＜６＞のいずれかのゴムホースにおいて、前記補強層が少なくとも２層からなり、その間に中間ゴム層が存在し、かつ、該中間ゴム層のゴム成分が塩素含有ゴムポリマー以外のゴムポリマーにて構成されているゴムホースである。」
　
　上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「内層側から、少なくとも内管ゴム層、補強層および外被ゴム層を順次積層してなるゴムホースにおいて、
　上記補強層が少なくとも２層からなり、その間に中間ゴム層が存在し、
　上記内管ゴム層、外被ゴム層及び中間ゴム層のゴム成分が塩素含有ゴムポリマー以外のゴムポリマーにて構成されているゴムホース。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開平４−３５７３８６号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「複合フレキシブルホース」に関し、段落【００３６】の表１及び図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（エ）　「【００３２】前記内管１はあらかじめ押し出し成形したものを用い、これに前記接着剤５を塗布し、その上に中間ゴム層２の材料を押し出し成形し、繊維補強層３を編組し、さらにその上に外面ゴム層４の材料を押し出し成形し、全体を160 ℃、0.5〜0.6 メガパスカルの水蒸気加硫缶内で1.0 時間加硫し、その後冷却して実施例１〜４のホースをえた。
【００３３】比較例１〜４
前記ＩＩＲ／Ｃｌ−ＩＩＲの配合割合を、それぞれ０／100 、20／80、80／20および100 ／０とした以外は実施例１〜４と同じホースを作製し、比較例１、２、３および４とした。
【００３４】以上のように製造された各ホースの両端に口金具を締結し、ストレートの状態で140 ℃の恒温槽中に168 時間、336 時間および504 時間それぞれ放置して熱老化の状態をつくり出し、その後室温まで冷却した。
【００３５】中間ゴム層３の物性測定はＪＩＳ　Ｋ　6301-3.4.2 に基づくものであり、中間ゴム層部分から厚さ約１mmの３号ダンベル打抜片を採取し、引張試験を行なった。その結果を表１および図２のグラフに示す。」
　
　（オ）　「【００３８】また比較例３、４は引張り強さがＴＢが508 時間経過のもので33kgf ／cm２、15kgf ／cm２と基準とされる40kgf ／cm２を下まわっているのに対し、実施例１〜４のホースでは508 時間経過ものでも引張り強さが40kgf ／cm２を超えていることがわかる。したがって基準とされる508 時間経過後で40kgf ／cm２の引張り強さを確保するために、Ｃｌ−ＩＩＲを30％以上とし、ＩＩＲを70％以下にする必要があることがわかる。」
　
　上記記載事項（エ）、（オ）、上記表１及び図面の記載を総合すると、刊行物２には、
「繊維補強層３と隣接する中間ゴム層２の加硫後の引張り強さＴＢを40kgf ／cm２以上にすること。」
という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ゴムホース」は、刊行物１の上記記載事項（ア）に「各種油圧ホース」が記載されていることから、本願発明の「油圧ホース」に相当するものを含むものと認められる。
　また、引用発明の「内層側から、少なくとも内管ゴム層、補強層および外被ゴム層を順次積層してなるゴムホースにおいて、上記補強層が少なくとも２層からなり、その間に中間ゴム層が存在」することは、本願発明の「内管ゴム層と外被ゴム層とを有し、前記内管ゴム層と前記外被ゴム層との間に少なくとも１の補強層および少なくとも１の中間ゴム層を有する油圧ホースであって、該中間ゴム層が少なくとも１の前記補強層と隣接」することに相当する。
　さらに、引用発明の「上記内管ゴム層、外被ゴム層及び中間ゴム層のゴム成分が塩素含有ゴムポリマー以外のゴムポリマーにて構成されている」ことは、本願発明の「前記各層に塩素を含有していない」ことに相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
［一致点］
「内管ゴム層と外被ゴム層とを有し、前記内管ゴム層と前記外被ゴム層との間に少なくとも１の補強層および少なくとも１の中間ゴム層を有する油圧ホースであって、
　該中間ゴム層が少なくとも１の前記補強層と隣接し、
　前記各層に塩素を含有していない油圧ホース。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、「少なくとも、前記補強層と隣接する前記中間ゴム層を構成するゴム組成物の未加硫時の引張強さが、２５％伸長時０．４ＭＰａ以上であ」るのに対して、引用発明では、中間ゴム層を構成するゴム組成物の未加硫時の引張強さが明らかでない点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点について
　
　上記のとおり刊行物２には、「繊維補強層３と隣接する中間ゴム層２の加硫後の引張り強さＴＢを40kgf ／cm２以上にすること。」という技術事項を含む発明が記載されている。
　上記刊行物２記載の発明では、中間ゴム層２の加硫後の引張り強さＴＢを、ゴム組成物の性能評価の一指標としているが、一般的に、ゴム組成物の未加硫時の引張強さを、当該ゴム組成物の性能評価の一指標とすることは、本願出願前に周知の技術である（例えば、特開平１１−１８１１９２号公報の段落【００１１】及び段落【００１４】の表１、特開平１１−３５７５５号公報の段落【００１７】、段落【００２６】の表３及び段落【００２７】の表４、特開平１−９２２４６号公報の第１ページ右下欄第３〜７行、第３ページ左下欄第８〜１０行及び第３ページ右下欄の第１表を参照）。
　そして、ゴム組成物の引張強さは、種々定義されている中から当業者が必要に応じて適宜選択しているところであり、本願発明のように２５％伸張時の引張応力をゴム組成物の未加硫時の引張強さと定義することは、上記周知の技術のもとで引用発明及び刊行物２に記載された発明に接した当業者にとって格別困難なこととはいえないし、また、そのように定義したゴム組成物の未加硫時の引張強さを０．４ＭＰａ以上とすることも、実験的に数値範囲を最適化又は好適化したもので、当業者の通常の創作能力の発揮といえるものである。
　そうすると、引用発明も、内管ゴム層、補強層、中間ゴム層及び外被ゴム層を有するゴムホースである以上、層と層との間の接着性が高く、耐久性に優れた油圧ホースを提供すること（本願明細書の段落【０００５】を参照）という一般的な課題を有していることは技術常識であるから、引用発明の中間ゴム層を構成するゴム組成物を、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、上記刊行物２記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）作用効果について
　
　本願発明が奏する作用効果は、いずれも刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
（３）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２１年１２月２５日付けで提出した審判請求書の請求の理由において、上記刊行物２及び平成２１年１０月５日（起案日）付けの拒絶査定に例示された周知例（特開２００３−２３１７９０号公報、特開２００３−９０４６５号公報）には、中間ゴム層を構成するゴム組成物の未加硫時の引張強さに関することは、何ら記載されていない旨を主張している。
　しかしながら、拒絶査定に例示された上記周知例には直接記載されていないとしても、上記（１）で説示したとおり、ゴム組成物の未加硫時の引張強さを、当該ゴム組成物の性能評価の一指標とすることは、本願出願前に周知の技術といえるものである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。