【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７６０５０号「医用画像管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０５６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、平成１０年９月２９日の出願であって、平成１９年８月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１日付けで手続補正がなされたが、平成２０年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年３月２７日付けで手続補正がなされ、平成２２年３月１９日付けで審尋がなされ、同年５月１９日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年３月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年３月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
［理由］ 
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
「【請求項１】　被検体の医用画像を撮像する１以上の撮像装置と、該撮像装置で撮像された画像を格納する画像保存装置と、該画像保存装置に格納される画像に対する所見情報および該画像並びに該画像および前記被検体にかかわる情報とをレポートとしてまとめるレポート作成装置とからなる医用画像管理システムにおいて、
　前記レポート作成装置は、選択された画像と、該選択された画像に付随された情報から抽出された被検体にかかわる情報と、所見情報を入力する領域とを同一の表示画面上に表示させる手段と、当該レポート作成装置で入力された所見情報と共に、前記選択された画像および該画像に付随する情報とをレポートとしてまとめ保存させる手段とを具備することを特徴とする医用画像管理システム。」 
　
　上記補正は、本件補正の前の請求項１に「前記画像に付随する被検体にかかわる情報と、」とあったところを、「
該選択された
された情報から抽出された
 
　そこで、本件補正による請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２５９０２７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】　第１の医用画像を表わす所定の第１のデータ形式の第１の画像データと、前記第１の医用画像の中から選択された第２の医用画像を表わす所定の第２のデータ形式の第２の画像データと、前記第１の医用画像ないし前記第２の医用画像に関連する情報が記録ないし録音された所見データとを含む医用データを格納するデータ格納手段、および前記第１の画像データと、前記第２の画像データと、前記所見データとの三者を相互に関連づけて管理するデータ管理手段を備えたことを特徴とする医用データ管理システム。
【請求項２】　前記データ格納手段が、相互に対応する前記所見データと前記第２の画像データを、一回にアクセスが可能な一つのファイルに格納するものであることを特徴とする請求項１記載の医用データ管理システム。」
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、病院やその他の医療機関等に設置される、例えばＸ線写真撮影装置、ＣＴスキャナ、ＭＲＩ等の医用画像生成装置で得られた、医用画像を表わす電子情報としての画像データや、その医用画像に関連する情報を表わす所見データ等を管理する医用データ管理システムに関する。」
（３）「【０００５】また、レポートと画像との双方を表示することのできる機能を有する専用のワークステーションを作製した場合であっても、そのワークステーションにレポートと画像との双方を表示するにあたり、データが保管されているサーバにアクセスする回数が多いと、この点からも表示に時間がかかり、かつ通信回線が混雑することにもなり、アクセス回数を如何に減らすかという点も重要である」
（４）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記事情に鑑み、わかりやすいレポートを容易に作成することのできる医用データ管理システムを提供することを目的とする。」
（５）「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について説明する。ここでは、先ず、本発明の医用データ管理システムの種々のシステム構成例について説明する。図１は、本発明の医用データ管理システムの第１実施形態の全体構成図である。
【００２２】この第１実施形態の医用データ管理システム１０は、ネットワーク１１を介して接続された複数の装置で構成されている。この医用データ管理システム１０を構成するとともに他の装置やシステム等にも連携するネットワーク１１には検査データ収集装置２０＿１〜２０＿ｍが接続されている。これらの検査データ収集装置２０＿１〜２０＿ｍは、ＣＴ、ＭＲＩ、ＣＲ等、医用画像を表わす電子情報としての画像データの収集を伴うＭＥ機器２１＿１〜２１＿ｍで収集された画像データを、ネットワーク１１を経由してこの医用データ管理システム１０に入力する装置であり、この医用データ管理システム１０に入力された画像データは、画像情報データベース１３＿１〜１３＿ｇのいずれかもしくは複数に蓄積される。ここに蓄積される画像データは、その目的に応じ、例えば圧縮された形式の画像データであり、あるいは非圧縮の形式の画像データである。また、画像管理データベース１２には、例えば検査を特定する検査属性データ、患者を特定する患者属性データ、所見データ、画像データ等の格納先の情報が格納され、データの管理が行われる。また、この医用データ管理システム１０には、ネットワーク１１に接続された画像表示ワークステーション（ＷＳ）１４＿１〜１４＿ｎが備えられている。これらの画像表示ＷＳ１４＿１〜１４＿ｎは、画像データの圧縮・復元（解凍、伸長）用の専用ハードウェアが実装されており、１ピクセス（審決注：「ピクセス」とあるのは「ピクセル」の誤記と認める。）あたり、例えば１２ビットで階調が表現された画像を表示する機能を有してる。
【００２３】さらに、この医用データ管理システム１０には、所見データ作成ＷＳ１５＿１〜１５＿ｐが備えられ、ネットワーク１１に接続されている。これらの所見データ作成ＷＳ１５＿１〜１５＿ｐは所見データを作成したり、所見データを読み出したりするためのＷＳであり、汎用のパーソナルコンピュータ等がそのまま用いられている。この所見データ作成ＷＳ１５＿１〜１５＿ｐは、１ピクセルあたり８ビットで階調が表現された画像を表示する機能を有する。また、この所見データ作成ＷＳ１５＿１〜１５＿ｐには、画像データの圧縮・復元用のハードウェアは備えられていない。画像表示ＷＳ１４＿１〜１４＿ｎでも所見データを表示し、あるいは作成することができるが、上記のような性能の相違があり、画像表示ＷＳ１４＿１〜１４＿ｎの方が所見データ作成ＷＳ１５＿１〜１５＿ｐよりも極端に価格が高く、したがって上記のように二種類のＷＳを備え、その目的によって使い分けられている。
【００２４】尚、所見データは、検査データの収集装置２０＿１〜２０＿ｍで収集された画像データに関連する情報であれば特にその内容が制限されるものではないが、例えば、検査データ収集装置２０＿１〜２０＿ｍのいずれかもしくは複数で、ある患者の体内の医用画像を収集したとき、その医用画像に現れた病気の種類、程度、病変の位置、その他その病気や患者の特質等を記述した文章あるいは音声のデータ等がそれに相当する。」
（６）「【００３０】これまで説明してきた各実施形態に示すように、本発明の医用データ管理システムは、種々の形式をとることができる。以下では、本発明の特徴部分の実施形態について説明する。図５は、本発明の医用データ管理システムにおける画像データや所見データを管理するための画像データ管理用データベース内のファイル構成の一形態を示した模式図である。
【００３１】患者を特定する患者ＩＤの下に、その患者についての複数の検査それぞれを特定する検査ＩＤがあり、さらにその下に各検査についてのレポートとイメージのディレクトリがある。レポートのディレクトリの下には、例えば、その検査が何日、誰により、どのようにして行なわれたか等を示す属性情報ファイルと、所見レポートを表わすテキストファイルと、その所見レポートに添付される画像を表わすキーイメージファイルが格納されている。また、イメージディレクトリの下には、その検査により収集された画像をユニークに特定するための属性情報ファイルと、圧縮された形式の画像が格納された圧縮画像ファイルが格納されている。
【００３２】キーイメージファイルに格納された画像は、圧縮画像ファイル内に格納された画像の中から選択された比較的少ない枚数の画像であり、ＣＲＴディスプレイ装置にそのまま表示できるように非圧縮の形式あるいは復元された形式で格納されている。ここに示す例では、圧縮画像ファイルに格納された圧縮画像が本発明にいう第１の医用画像に対応し、キーイメージファイルに格納されたキーイメージが本発明にいう第２の医用画像に対応し、テキストファイルに格納されたテキストが本発明にいう所見データに対応する。
【００３３】このように、所見レポートに添付すべき画像（キーイメージ）を復元された形式で格納するキーイメージファイルを、圧縮画像ファイルとは別に持つことにより、所見レポートとともにそのキーイメージを直ちに表示することができる。また、そのキーイメージを例えば１ピクセルあたり８ビットの形式で格納しておくことにより、汎用の、所見レポート専用ＷＳであっても、キーイメージについては所見レポートとともに表示することができ、キーイメージを参照することにより所見レポートが大変解りやすいものとなる。尚、ファイルの格納形式は、システムを構成するベースマシーンにより異なるが、ＵＮＩＸ系ＷＳの場合、ＴＩＦＦ形式，ｒａｓｔｅｒ形式などが利用できる。
【００３４】図６は、テキストファイルに格納された所見レポートとその所見レポートに添付されるキーイメージの表示画面例である。このように、所見レポートとキーイメージを対応づけて格納しておいて同時に表示することにより、解りやすい所見レポートが構成される。図７は、本発明の医用データ管理システムにおける画像データ管理用データベース内のファイル構成の別の形態を示した模式図である。
【００３５】図５に示すデータベースとの相違点は、所見レポート用テキストと所見レポートに添付されるキーイメージが１つのファイルにまとめられている点である。また、このデータベースは、音声ファイルを有している。この音声ファイルも所見データの一形態であり、医師等の所見が音声データとして記録されている。この図７に示すデータベースでは、テキストとキーイメージが１つのファイルにまとめられているため、所見レポートを表示する際の、クライアントＷＳからサーバへのアクセス回数を削減することができ、レスポンスの高速化を実現できる。テキストとキーイメージとを１ファイル化する方式は、そのシステムのベースとなる装置で可能なファイル形式で行なえばよく、特に限定されるものではない。図８は、本発明の医用データ管理システムのもう一つの実施形態を示す模式図である。」
（７）「【００４６】図１２は、サーバ・クライアント形式の医用データ管理システムにおける、サーバとクライアントとの連携動作を示す模式図、図１３は、所見レポート入力画面の例を示す模式図である。クライアント側には、所見レポートの雛形と、その所見レポートの雛形中に挿入されるべき挿入文字の候補とが格納されている。クライアント側で、疾患の部位や病名等を入力すると、それに対応した、例えば図１３（ａ）に示すような所見レポートの雛形が表示され、その雛形中の文字挿入部分、例えば「部位」の欄に対応して、図１３（ｂ）に示すように、その欄に挿入される可能性のある文字一覧が表示される。そこで、その中からその欄に挿入すべき文字、例えばＳ1 を指定すると、その欄にその文字Ｓ1 が挿入される。これを繰り返すことにより所見レポートが完成する。」
　
　これらの記載によれば引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「医用データ管理システムであって、
　医用画像を表わす電子情報としての画像データの収集を行うＭＥ機器で収集された画像データを、ネットワークを経由してこの医用データ管理システムに入力する検査データ収集装置と、
　この医用データ管理システムに入力された画像データが蓄積される画像情報データベースと、
　検査を特定する検査属性データ、患者を特定する患者属性データ、所見データ、画像データ等の格納先の情報が格納された画像管理データベースと、
　所見データを表示あるいは作成できる二種類のワークステーション（ＷＳ）とから構成され、
　上記所見データは、上記検査データ収集装置で、ある患者の体内の医用画像を収集したとき、その医用画像に現れた病気の種類、程度、病変の位置、その他その病気や患者の特質等を記述した文章あるいは音声のデータ等がそれに相当し、
　上記二種類のＷＳは、画像データの圧縮・復元（解凍、伸長）用の専用ハードウェアが実装されており、１ピクセルあたり、例えば１２ビットで階調が表現された画像を表示する機能を有している画像表示ワークステーション（ＷＳ）、及び汎用のパーソナルコンピュータ等がそのまま用いられており、画像データの圧縮・復元用のハードウェアが備えられておらず、１ピクセルあたり８ビットで階調が表現された画像を表示する機能を有する所見データ作成ＷＳである医用データ管理システム。」 
　
３．対比 
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明のＭＥ機器が収集する画像データは、患者の体内の医用画像であるから、被検体の医用画像を撮像したものといえ、引用発明は本願補正発明における「被検体の医用画像を撮像する１以上の撮像装置」に相当する構成を備えている。
　
　引用発明において収集された「画像データ」は、本願補正発明における「該撮像装置で撮像された画像」に相当し、引用発明の「画像情報データベース」は、本願補正発明の「画像保存装置」に相当する。
　
　引用発明の「所見データ」は、画像情報データベースに蓄積される画像データに対して作成されることは明かであり、本願補正発明の「所見情報」に相当する。
　引用発明において「所見データ作成ＷＳ」が作成する所見データは、ある患者の体内の医用画像を収集したとき、その医用画像に現れた病気の種類、程度、病変の位置、その他その病気や患者の特質等を記述した文章等であるから、所見データを作成することは、文章としてのレポートを作成することでもあるから、引用発明の「所見データ作成ＷＳ」はレポートを作成するレポート作成装置といえる。
　
　引用発明の所見データ作成ＷＳは、画像を表示する機能を有し、所見データを表示できる。そして、ある患者に関する特定の医用画像を画面上に表示させるためには該画像が「選択」される必要があるのだから、引用発明の所見データ作成ＷＳが「選択された画像」と「所見情報」を表示画面上に表示させる手段」を具備していることは明らかである。
　
　引用発明の「医用データ管理システム」は、本願補正発明の「医用画像管理システム」に相当する。
　
　したがって、引用発明と本願補正発明とは以下の点で一致し、また、相違している。
　
［一致点］
　被検体の医用画像を撮像する１以上の撮像装置と、
　該撮像装置で撮像された画像を格納する画像保存装置と、
　該画像保存装置に格納される画像に対する所見情報を作成するレポート作成装置とからなる医用画像管理システムにおいて、
　前記レポート作成装置は、
　選択された画像及び所見情報を表示させる手段、
を具備することを特徴とする医用画像管理システム。
　
［相違点１］
　本願補正発明の「レポート作成装置」は「所見情報」と共に「該画像並びに該画像および前記被検体にかかわる情報」を「レポートとしてまとめる」のに対し、
　引用発明の所見データ作成ＷＳは所見データを作成できるが、画像データ並びに画像データ及び患者にかかわる情報を所見データと共にレポートとしてまとめることは記載がない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の「レポート作成装置」は「被検体にかかわる情報」と「所見情報を入力する領域」とを「選択された画像」と「同一の表示画面上に表示させる手段」を具備しているのに対して、
　引用発明は、所見データ作成ＷＳで所見データを作成する際に、そのような情報を同一の表示画面上に表示させることは記載がない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明の「レポート作成装置」は「選択された画像に付随された情報」から「被検体にかかわる情報」を「抽出」できるのに対して、
　引用発明の医用データ管理システムは、患者を特定する患者属性データを格納するが、所見データ作成ＷＳが患者属性データを抽出する方法について明かでない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明の「レポート作成装置」は「所見情報と共に、前記選択された画像および該画像に付随する情報とをレポートとしてまとめ保存させる手段」を具備しているのに対して、
　引用発明の所見データ作成ＷＳはそのような手段を具備することについて記載がない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　医用画像を管理するシステムにおいて、所見情報と共に、患者の情報（本願補正発明における「画像および被検体にかかわる情報」に相当）、画像データをまとめて表示することは、特開平４−１７１５８１号公報（第１頁右欄第９〜１７行、第２頁左下欄第４行〜右下欄第１１行、及び第２図）、特開平４−２６６１６４号公報(図３〜５、及び段落【００１０】〜【００１２】）に記載があるように周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　引用発明は、わかりやすいレポートを容易に作成することのできる医用データ管理システムを提供することを目的としているから、引用発明のレポート作成装置（所見データ作成ＷＳ）で作成されるレポートに周知技術１を適用して、引用発明のレポート作成装置が画像保存装置に格納される画像に対する所見情報および該画像、並びに該画像および前記被検体にかかわる情報とをレポートとしてまとめることで、上記相違点１に係る本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到し得る。
　
［相違点２］について
　表示画面上に情報を入力する領域を設け、他の情報と同時に表示することは通常に行われており（例えばマルチウィンドウシステム）、引用発明のレポート作成装置は、医用画像の画像データを表示でき、所見情報を作成できるものであるから、所見情報を入力する領域と同一画面上に「選択された画像」並びに「被検体にかかわる情報」を表示させることは当業者が適宜設計し得ることである。
　
［相違点３］について
　医用画像と共に該医用画像に付随する情報を格納することは、引用例の段落【００３５】の他にも、特開平３−１２９４７４（第３頁左下欄第３〜６行）、特開平２−３６４７９号公報（第１頁右欄第１行〜９行、及び関連する図面）に記載があるように周知（以下、「周知技術２」という。）である。
　また、引用例の段落【００３０】〜【００３５】に記載された実施形態には、所見レポートとキーイメージとを対応付けて格納しておき、汎用の所見レポート専用ＷＳがこれらを同時に表示することが示唆されているから、引用発明のレポート作成装置が上記相違点２において検討した「被検体にかかわる情報」を画面上に表示する際に、周知技術２を参酌して、医用画像と共に格納された該医用画像に付随する情報から「被検体にかかわる情報」を抽出することで上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　
［相違点４］について
　引用発明において、レポート作成装置が作成したレポートを後の診断に役立つように、再度同じ内容のものを表示できるように保存する必要があることは自明であるから、上記相違点１で検討した引用発明のレポート作成装置に周知技術１を適用して作成したレポートを、再度同じ内容のものを表示できるように、所見情報と共に、選択された画像および該画像に付随する情報とをレポートとしてまとめ保存することは当業者が適宜設計し得ることである。
　
　よって、本願補正発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願補正発明は、上記「４．判断」で示したとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
　
　上記「第２　平成２０年３月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」に示したとおり、平成２０年３月２７日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　被検体の医用画像を撮像する１以上の撮像装置と、該撮像装置で撮像された画像を格納する画像保存装置と、該画像保存装置に格納される画像に対する所見情報および該画像並びに該画像および前記被検体にかかわる情報とをレポートとしてまとめるレポート作成装置とからなる医用画像管理システムにおいて、
　前記レポート作成装置は、選択された画像と、前記画像に付随する被検体にかかわる情報と、所見情報を入力する領域とを同一の表示画面上に表示させる手段と、当該レポート作成装置で入力された所見情報と共に、前記選択された画像および該画像に付随する情報とをレポートとしてまとめ保存させる手段とを具備することを特徴とする医用画像管理システム。」
　
第４　判断
　
１．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に関する記載事項は、上記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。　
　
２．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２　平成２０年３月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明について、 
「
該選択された
された情報から抽出された
「前記画像に付随する被検体にかかわる情報と、」と変更し、限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　４．判断」に示したとおり、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。