【事件の表示】
　特願２００４−２４５４５７号「放冷熱パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年３月９日出願公開、特開２００６−６４２２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年８月２５日の出願であって、平成２０年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２５日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
第２　平成２０年１１月２５日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２０年１１月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　  
〔理由〕  
　１　本件補正発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前に、  
「基材と、該基材の表面に設けられた溝と、該溝内に配置された熱媒流通用の放冷熱管とを備えてなる放冷熱パネルにおいて、
　該放冷熱管が樹脂を主体とする材料で構成され、その熱伝導率が１Ｗ／ｍＫ以上であることを特徴とする放冷熱パネル。」  
　とあったものを、  
　  
「基材と、該基材の表面に設けられた溝と、該溝内に配置された熱媒流通用の放冷熱管とを備えてなる放冷熱パネルにおいて、
　該放冷熱
管の
放冷熱パネルであって、
該放冷熱管の構成材料が、架橋ポリエチレン又はポリブテンに金属及び無機物から選ばれるフィラーを混入させたものである
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２７】を根拠として、冷熱管の構成材料を「架橋ポリエチレン又はポリブテンに金属及び無機物から選ばれるフィラーを混入させたもの」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
　  
　２　刊行物
（１）刊行物１  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２０５１３５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　  
　ア　段落【０００２】
「【０００２】
【従来の技術】
室内を暖房するための装置として、断熱性のパネルボードの表面側に、温水を循環させる放熱路を蛇行状に這わせてヒートパネルを形成し、このヒートパネルをフロアに敷設して床面からの輻射熱及び自然対流熱伝導によって室内を暖房する温水式床暖房装置が知られている。前記放熱路には、ナイロン、架橋ポリエチレン、ポリブテン、超低密度ポリエチレン等の可撓性を有する合成樹脂パイプ（チューブ）が用いられている（例えば、特許文献１参照。）。また、前記断熱性のパネルボードには、放熱路を嵌め込むためのＵ字状の溝が設けられており、この溝の開口部にパイプ抜け止め用の突起を設けている。」 
　 
　イ　段落【０００４】
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記放熱路を形成する従来の合成樹脂パイプは、材質として、耐久性、耐熱性、耐食性に重点をおいて選定されており、施工性についての配慮は十分に行われていなかった。例えば、ポリブテンパイプは、放熱路を蛇行させるために円弧状に曲げたときに、その曲げ部分がパネルボードから浮き上がってしまうことがあるため、前述のように、Ｕ字状の溝の開口部に抜け止め用の突起を設けてパイプの浮き上がりを防止する必要があった。」 
　 
　ウ　段落【０００６】〜段落【０００７】
「【０００６】
そこで本発明は、耐久性、耐熱性、耐食性を損なうことなく十分な柔軟性を有し、蛇行状に這わせる際の施工性を大幅に向上させることができる床暖房用ポリエチレンパイプを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の床暖房用ポリエチレンパイプは、床暖房装置におけるパイプ敷設用断熱材に形成したパイプ敷設溝内に敷設される床暖房用ポリエチレンパイプであって、密度が９３０〜９４５［ｋｇ／ｍ３］、降伏点応力が１５〜１７［ＭＰａ］、破断点伸びが７６０〜８２０［％］のポリエチレンで形成したことを特徴とし、また、前記ポリエチレンパイプが乳白色半透明であること、あるいは、前記ポリエチレンパイプの少なくとも表面層にカーボンが３〜８重量％を含有していることを特徴としている。」　
　
　エ　段落【００１２】
「【００１２】
また、前記ポリエチレンは、引張弾性率が５５０〜６５０［ＭＰａ］、熱伝導率が０．３８〜０．４２［Ｗ／ｍＫ］、線膨張係数が１．８〜２．０［１０−４／Ｋ］の範囲のものが好適に使用できる。この中で、引張弾性率が大きなものは曲げ難くなり、線膨張係数が大きなものは耐久性に劣るという傾向にある。」
　
　オ　段落【００１６】
「【００１６】
また、前記ポリエチレンパイプ１６は、乳白色半透明であるから、施工後の通水試験時等にパイプ内の通水状態を容易に確認することができる。一方、ポリエチレンパイプ１６の少なくとも表面層、例えば、表面から０．５〜２ｍｍの範囲にカーボンを３〜８重量％含有させることにより、放熱効果を向上させることができる。なお、カーボン含有ポリエチレンをポリエチレンパイプ１６の表面層に設ける場合は、二色押出等によって前記ポリエチレンの外周にカーボン含有ポリエチレンを積層するようにすればよく、パイプ全体をカーボン含有ポリエチレンとする場合は、あらかじめ所定量のカーボンを含有したポリエチレンを使用してパイプを押出成形すればよい。」 
　 
　上記記載事項ア及び図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。  
　  
「断熱性のパネルボードと、該断熱性のパネルボードの表面に設けられた溝と、該溝内に配置された温水循環用の合成樹脂パイプとを備えてなるヒートパネルにおいて、
　該合成樹脂パイプの構成材料が、架橋ポリエチレン又はポリブテンであるヒートパネル。」（以下「刊行物１に記載された発明」という。）
　
（２）刊行物２  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２９００２９号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。  
　
　ア　段落【００１３】〜段落【００１６】
「【００１３】前記低熱伝導樹脂層を構成する材料としては、耐熱性および耐衝撃性に優れた樹脂を用いるとよい。例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、メラミン樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルエーテルケトン(ＰＥＥＫ)、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）等の樹脂を使用することができる。これらのうち耐熱性が１５０℃以上の樹脂が好ましく使用される。かかる樹脂の典型例としては、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）およびポリカーボネート（ＰＣ）が挙げられる。本発明にとって特に好適な樹脂材料はポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）である。
【００１４】前記高熱伝導樹脂層は、典型的には樹脂と高熱伝導フィラーとを含有する。高熱伝導樹脂層を構成する樹脂としては、低熱伝導樹脂層の構成材料として例示した前述の樹脂等を用いることができる。低熱伝導樹脂層を構成する樹脂と高熱伝導樹脂層を構成する樹脂とは同一であっても異なってもよい。両層の接合強度を高めやすいという観点からは、両層を構成する樹脂の相溶性が良好であることが好ましく、両層を構成する樹脂が同一であることが特に好ましい。
【００１５】高熱伝導樹脂層に含有される高熱伝導フィラーとしては、ガラス、結晶性シリカ、酸化ベリリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、ダイヤモンド、炭化ケイ素、炭化チタニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化チタニウム、窒化アルミニウム、ホウ化ジルコニウム、ケイ化モリブデン、グラファイト、ホウ化リン、硫化ベリリウム等から構成された繊維状、粒状等の粉末を使用してもよい。これらの高熱伝導フィラーの２種以上を併用してもよい。これらのうち、ガラスファイバ等のセラミック系ファイバが好ましく使用される。このようなセラミック系ファイバを用いると、容器の軽量化を図りやすく、また、容器の強度を高めやすいからである。
【００１６】高熱伝導性樹脂層全体の質量に占める高熱伝導フィラーの含有割合は、例えば５〜７０質量％の範囲とすることができる。好ましい含有割合は１０〜５０質量％の範囲であり、より好ましい範囲は２０〜４０質量％である。高熱伝導フィラーの含有割合が上記範囲よりも少なすぎると熱伝導性の向上効果が低くなる。一方、高熱伝導フィラーの含有割合が上記範囲よりも多すぎると、高熱伝導性樹脂層の成形性が低下したり、その外観の滑らかさが損なわれたりしやすい。望ましくは、高熱伝導フィラーの含有割合を３０質量％程度（例えば２５〜３５質量％）に設定するとよい。」
　
　イ　段落【００１８】
「【００１８】前記高熱伝導樹脂層の熱伝導率が１．２ Ｗ／ｍ・Ｋ以上、望ましくは３ Ｗ／ｍ・Ｋ以上になるように高熱伝導フィラーの種類や含有量等を調節するとよい。これらを適切に調節することにより、３〜５Ｗ／ｍ・Ｋ（より適切な条件では３〜１０Ｗ／ｍ・Ｋ）の熱伝導率をもつ高熱伝導樹脂層を得ることも可能である。」
　
（３）刊行物３  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−６０２８７号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア　段落【０００１】〜段落【０００５】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フィラーを分散した高熱伝導性材料及びその製造方法、この高熱伝導性材料を蓄熱材として用いた床暖房システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】金属以外の材料は一般的に熱伝導率が低い。従ってこのような金属以外の材料を基材として利用する分野において、基材に高熱伝導性が要求される場合には、基材の材料より熱伝導率の高い粒状フィラーを基材に混合分散させる等の方法が採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このように基材に粒状フィラーを混合分散させる方法では、基材に対して粒状フィラーを体積分率が３０％以上になるように添加しないと、熱伝導率を向上させる効果が表れない。従ってフィラーの大量使用によって、基材の重量及び体積が大幅に増加すると共に材料コストが大幅増になり、また基材の基本物性が大きく損なわれる可能性がある、等の問題を有するものであった。
【０００４】本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、少ないフィラーの添加で効率的に熱伝導率を高めることができる高熱伝導性材料及びその製造方法を提供することを目的とするものであり、またのようにして得られた高熱伝導性材料を用いて暖房を効率的に行なうことができるようにした床暖房システムを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明に係る高熱伝導性材料は、金属以外の材料を主材とする基材に、基材より高い熱伝導率を有すると共に大きなアスペクト比を有するフィラーを混合分散させて成ることを特徴とするものである。また請求項２の発明は、上記のフィラーが、フレーク状もしくは繊維状のものであることを特徴とするものである。」
　
　イ　段落【００２３】 
「【００２３】また、このアスペクト比が大きいフィラーは、金属材料、炭素材料、無機材料、有機材料のいずれかからなるものを用いることができる。金属材料や炭素材料のように熱伝導率が高いものを使用すると、少ない量の添加で熱伝導率を向上させる効果を高く得ることができるが、比較的熱伝導率が低くても無機材料や有機材料のように安価な材料の場合には多めに添加することによって、熱伝導率を向上させることができる。いずれの材料の場合でも基材の熱伝導率を大きく向上ささせるためには、このアスペクト比が大きいフィラーの熱伝導率は基材の熱伝導率の３倍以上であることが望ましい（請求項５）。このフィラーの熱伝導率は高ければ高い程よいが、基材の熱伝導率の５０００倍程度が実質的な限界である。このようなアスペクト比の大きなフィラーを例示すると、アルミニウムフレーク、アルミニウム繊維、ステンレス箔、ステンレス繊維、グラファイト、カーボンファイバー、アルミナ、マイカ、バーミュキュライトなどである（請求項１６）。」
　
　３　対比  
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「断熱性のパネルボード」は本件補正発明の「基材」に相当する。 
　 
　刊行物１に記載された発明の「温水循環用の合成樹脂パイプ」及び「ヒートパネル」と本件補正発明の「熱媒流通用の放冷熱管」及び「放冷熱パネル」とは、暖房時に用いられる「熱媒流通用の放熱管」及び「放熱パネル」である点で共通する。
　
　刊行物１に記載された発明の「合成樹脂パイプ」と本件補正発明の「放冷熱管」とは、その構成材料が、架橋ポリエチレン又はポリブテンを含む点で共通する。
　
　したがって、両者は、 
　
「基材と、該基材の表面に設けられた溝と、該溝内に配置された熱媒流通用の放熱管とを備えてなる放熱パネルにおいて、
　該放熱管の構成材料が、架橋ポリエチレン又はポリブテンを含む放熱パネル。」
である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点１〕  
　本件補正発明では、 放熱管の構成材料が、架橋ポリエチレン又はポリブテンに金属及び無機物から選ばれるフィラーを混入させたもので、その熱伝導率が１Ｗ／ｍＫ以上であるのに対し、 
　刊行物１に記載された発明では、放熱管の構成材料が、架橋ポリエチレン又はポリブテンである点。 
　
〔相違点２〕  
　本件補正発明では、放熱管及び放熱パネルが、冷房時に用いる機能も有した「放冷熱管」及び「放冷熱パネル」であるのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、かかる機能を備えない点。
　  
　４　当審の判断
（１）相違点１
　本願の出願前に、内部に熱媒を流通させる管として架橋ポリエチレン管やポリブテン管を用いた場合、銅管に比べて、施工性や腐食性で優れるが、放熱性や熱伝達率の点で劣ることは、周知の技術事項（例えば、特開２００２−３３３１４９号公報（段落【００１６】）、特開２００４−６１０６０号公報（段落【０００３】〜段落【００１３】）参照。）である。
　
　刊行物１には、ポリブテンパイプに替えて、熱伝導率が０．３８〜０．４２［Ｗ／ｍＫ］のポリエチレンパイプを床暖房に用い、さらに当該ポリエチレンパイプの放熱効果を向上させるさせるために、カーボンを３〜８重量％含有させること（前記２の（１）オ）、が開示されている。
　
　刊行物２には、樹脂に、無機物から構成された繊維状、粒状等のなる高熱伝導フィラーを、例えば５〜７０質量％の範囲、好ましくは１０〜５０質量％の範囲、より好ましい範囲は２０〜４０質量％含有させることで、熱伝導率を１．２ Ｗ／ｍ・Ｋ以上、望ましくは３ Ｗ／ｍ・Ｋ以上、より適切な条件では３〜１０Ｗ／ｍ・Ｋの熱伝導率を得ること（前記２の（２）ア及びイ）、が開示されている。
　
　刊行物３には、金属以外の材料を主材とする基材の熱伝導率を向上させるために、無機材料や炭素材料からなるフィラーの他に、金属材料からなるフィラーも分散混合できること（前記２の（３）イ）、が開示されている。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明の架橋ポリエチレン又はポリブテンからなる放熱管が熱伝達率の点で劣ることは、前記周知の技術事項であり、熱伝達率を向上させるために、放熱管の架橋ポリエチレン又はポリブテンに、刊行物１ないし３に開示された「金属及び無機物から選ばれるフィラーを混入させ」るという手段を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、「その熱伝導率が１Ｗ／ｍＫ以上である」についても、刊行物１に、熱伝導率が０．３８〜０．４２［Ｗ／ｍＫ］のポリエチレンパイプの放熱効果をより向上させることが示唆され、刊行物２に、樹脂に高熱伝導フィラーを含有させて熱伝導率を１．２ Ｗ／ｍ・Ｋ以上にすることが示されるように、１Ｗ／ｍＫ以上という値も格別とはいえないことから、当業者が容易に為し得たことである。
　
（２）相違点２
　本願の出願前に、熱媒体流通管に冷温水を流通させた冷暖房パネルを用いて冷暖房することは、周知の技術事項（例えば、特開２０００−２８３４８０号公報（段落【０００１】〜段落【０００２】）、特開平３−１０２１２０号公報（第２頁右上欄）参照。）である。
　
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明の熱媒流通用の放熱管及び放熱パネルを、冷房時にも用いる「放冷熱管」及び「放冷熱パネル」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本件補正発明の奏する効果は、刊行物１ないし３に記載されたもの及び前記周知の技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　請求人は、架橋ポリエチレン及びポリブテンに金属や無機物のフィラーを混入させると可撓性が低下してしまい、放熱路として架橋ポリエチレン及びポリブテンを用いる意義が無くなるから、技術的阻害要因となる旨、回答書で主張するが、 床暖房装置に用いられる管の材料は、施工性の他、熱伝達率、耐久性、腐食性等の様々な観点の優劣を考慮して選択されるものであるので、上記主張が直ちに阻害要因となるとはいえない。  
　  
　したがって、本件補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
　５　むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明について  
　１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
  　  
　２　刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１ないし３の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、前記「第２〔理由〕２（１）ないし（３）」に記載したとおりである。  
　  
　３　対比及び当審の判断  
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本件補正発明において、放冷熱管の構成材料について、「架橋ポリエチレン又はポリブテンに金属及び無機物から選ばれるフィラーを混入させたもの」としていた限定を、「樹脂を主体とする材料」と上位概念化したものである。　 
　  
　そうしてみると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本件補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１ないし３に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　４　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。