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　特願２００５−１０４２０８「コモンモードチョークコイルアレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１９日出願公開、特開２００６−２８６８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１７年３月３１日の出願であって，平成１９年１１月２８日に手続補正書が提出されたが，平成２０年４月１日付けで拒絶査定がされ，これに対して，平成２０年５月２日に審判の請求がされるとともに，平成２０年５月２９日に手続補正書が提出され，その後，当審において平成２２年１０月２６日付けで審尋がなされたが，回答書が提出されなかったものである。
　
第２　平成２０年５月２９日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
 　 
〔理由〕
　１　本件補正の内容
　（１）本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を補正する補正内容を含むものであるところ，補正前後の請求項１の記載は，次のとおりである。
　
　　　ア【補正前の請求項１】
「複数のシート状の絶縁層と，複数のコイルとを交互に積層した積層構造体と，
　前記積層構造体の一方の側面において前記積層構造体の積層方向に沿って延びるように形成された第１，第２，第３，第４端子電極と，前記積層構造体の前記一方の側面と反対側の他方の側面において前記積層方向に沿って延びるように形成された第５，第６，第７，第８端子電極と，を備え，
　前記複数のコイルは，少なくとも第１コイル部と，前記第１コイルと一枚の前記絶縁層を挟んで隣り合う第２コイル部と，を有し，
　前記第１コイル部は，第１−１端部と第１−２端部とを有する第１コイルパターン部と，第２−１端部と第２−２端部とを有する第２コイルパターン部と，を有し，
　前記第２コイル部は，第３−１端部と第３−２端部とを有し，前記第１コイルパターン部と磁気結合可能な第３コイルパターン部と，第４−１端部と第４−２端部とを有し，前記第２コイルパターン部と磁気結合可能な第４コイルパターン部と，を有し，
　前記第１コイルパターン部，前記第２コイルパターン部，前記第３コイルパターン部，及び前記第４コイルパターン部のコイルパターンは，それぞれ渦巻状をなし，
　前記第１コイルパターン部と，前記第３コイルパターン部とは，互いに対向し，前記第２コイルパターン部と，前記第４コイルパターン部とは，互いに対向し，
　前記第１，第２，第３，第４端子電極は，この順に前記積層方向と直交する方向に並んで形成され，前記第５，第６，第７，第８端子電極は，この順に前記積層方向と直交する方向に並んでそれぞれ前記第１，第２，第３，第４端子電極に対向するように形成され，
　前記第１−１端部は，前記第１端子電極と電気的に接続され，前記第１−２端部は，前記第５端子電極と電気的に接続され，前記第２−１端部は，前記第４端子電極と電気的に接続され，前記第２−２端部は，前記第８端子電極と電気的に接続され，前記第３−１端部は，前記第２端子電極と電気的に接続され，前記第３−２端部は，前記第６端子電極と電気的に接続され，前記第４−１端部は，前記第３端子電極と電気的に接続され，前記第４−２端部は，前記第７端子電極と電気的に接続されたコモンモードチョークコイルアレイであって，
　前記第２端子電極と前記第３端子電極との間の距離は，前記第１端子電極と前記第２端子電極との間の距離及び前記第３端子電極と前記第４端子電極との間の距離よりも大きく，
　前記第６端子電極と前記第７端子電極との間の距離は，前記第５端子電極と前記第６端子電極との間の距離及び前記第７端子電極と前記第８端子電極との間の距離よりも大きく，
　前記第１コイルパターン部と前記第２コイルパターン部との最も接近する部分間の距離及び前記第３コイルパターン部と前記第４コイルパターン部との最も接近する部分間の距離は，前記第１端子電極と前記第２端子電極との間の距離，前記第３端子電極と前記第４端子電極との間の距離，前記第５端子電極と前記第６端子電極との間の距離，及び前記第７端子電極と前記第８端子電極との間の距離よりも大きく，
　前記第１端子電極及び前記第５端子電極と，前記第２端子電極及び前記第６端子電極とのいずれか一方は，前記第１コイルパターン部及び前記第２コイルパターン部が並ぶ方向において，前記第１コイルパターン部及び前記第３コイルパターン部の幅と同じかそれよりも内側に形成され，
　前記第３端子電極及び前記第７端子電極と，前記第４端子電極及び前記第８端子電極とのいずれか一方は，前記第１コイルパターン部及び前記第２コイルパターン部が並ぶ方向において，前記第２コイルパターン部及び前記第４コイルパターン部の幅と同じかそれよりも内側に形成されていることを特徴とするコモンモードチョークコイルアレイ。」
　
　　　イ【補正後の請求項１】（下線を付した部分が補正箇所）
「複数のシート状の絶縁層と，複数のコイルとを交互に積層した積層構造体と，
　前記積層構造体の一方の側面において前記積層構造体の積層方向に沿って延びるように形成された第１，第２，第３，第４端子電極と，前記積層構造体の前記一方の側面と反対側の他方の側面において前記積層方向に沿って延びるように形成された第５，第６，第７，第８端子電極と，を備え，
　前記複数のコイルは，少なくとも第１コイル部と，前記第１コイルと一枚の前記絶縁層を挟んで隣り合う第２コイル部と，を有し，
　前記第１コイル部は，第１−１端部と第１−２端部とを有する第１コイルパターン部と，第２−１端部と第２−２端部とを有する第２コイルパターン部と，を有し，
　前記第２コイル部は，第３−１端部と第３−２端部とを有し，前記第１コイルパターン部と磁気結合可能な第３コイルパターン部と，第４−１端部と第４−２端部とを有し，前記第２コイルパターン部と磁気結合可能な第４コイルパターン部と，を有し，
　前記第１コイルパターン部，前記第２コイルパターン部，前記第３コイルパターン部，及び前記第４コイルパターン部のコイルパターンは，それぞれ渦巻状をなし，
　前記第１コイルパターン部と，前記第３コイルパターン部とは，互いに対向し，前記第２コイルパターン部と，前記第４コイルパターン部とは，互いに対向し，
　前記第１，第２，第３，第４端子電極は，この順に前記積層方向と直交する方向に並んで形成され，前記第５，第６，第７，第８端子電極は，この順に前記積層方向と直交する方向に並んでそれぞれ前記第１，第２，第３，第４端子電極に対向するように形成され，
　前記第１−１端部は，前記第１端子電極と電気的に接続され，前記第１−２端部は，前記第５端子電極と電気的に接続され，前記第２−１端部は，前記第４端子電極と電気的に接続され，前記第２−２端部は，前記第８端子電極と電気的に接続され，前記第３−１端部は，前記第２端子電極と電気的に接続され，前記第３−２端部は，前記第６端子電極と電気的に接続され，前記第４−１端部は，前記第３端子電極と電気的に接続され，前記第４−２端部は，前記第７端子電極と電気的に接続されたコモンモードチョークコイルアレイであって，
　前記第２端子電極と前記第３端子電極との間の距離は，前記第１端子電極と前記第２端子電極との間の距離及び前記第３端子電極と前記第４端子電極との間の距離よりも大きく，
　前記第６端子電極と前記第７端子電極との間の距離は，前記第５端子電極と前記第６端子電極との間の距離及び前記第７端子電極と前記第８端子電極との間の距離よりも大きく，
　前記第１コイルパターン部と前記第２コイルパターン部との最も接近する部分間の距離及び前記第３コイルパターン部と前記第４コイルパターン部との最も接近する部分間の距離は，前記第１端子電極と前記第２端子電極との間の距離，前記第３端子電極と前記第４端子電極との間の距離，前記第５端子電極と前記第６端子電極との間の距離，及び前記第７端子電極と前記第８端子電極との間の距離よりも大きく，
　前記第１端子電極及び前記第５端子電極と，前記第２端子電極及び前記第６端子電極とのいずれか一方は，前記第１コイルパターン部及び前記第２コイルパターン部が並ぶ方向において，前記第１コイルパターン部及び前記第３コイルパターン部の幅と同じかそれよりも内側に形成され，
　前記第３端子電極及び前記第７端子電極と，前記第４端子電極及び前記第８端子電極とのいずれか一方は，前記第１コイルパターン部及び前記第２コイルパターン部が並ぶ方向において，前記第２コイルパターン部及び前記第４コイルパターン部の幅と同じかそれよりも内側に形成され
，
　
該第１端子電極及び該第２端子電極の幅は，該第１端子電極と該第２端子電極との間の距離よりも大きく構成され，
　
該第３端子電極及び該第４端子電極の幅は，該第３端子電極と該第４端子電極との間の距離よりも大きく構成され，
　
該第５端子電極及び該第６端子電極の幅は，該第５端子電極と該第６端子電極との間の距離よりも大きく構成され，
　
該第７端子電極及び該第８端子電極の幅は，該第７端子電極と該第８端子電極との間の距離よりも大きく構成され
　
　（２）本件補正の内容の整理
　補正前の請求項１に「該第１端子電極及び該第２端子電極の幅は，該第１端子電極と該第２端子電極との間の距離よりも大きく構成され，該第３端子電極及び該第４端子電極の幅は，該第３端子電極と該第４端子電極との間の距離よりも大きく構成され，該第５端子電極及び該第６端子電極の幅は，該第５端子電極と該第６端子電極との間の距離よりも大きく構成され，該第７端子電極及び該第８端子電極の幅は，該第７端子電極と該第８端子電極との間の距離よりも大きく構成され」ることを付加して，補正後の請求項１とした。（以下「補正事項１」という。）
　
　２　特許法第１７条の２第３項について
　（１）補正事項１の新規事項について
　請求人は，補正事項１について，【請求の理由】の「３．」「（ｂ）補正の根拠の明示」において，「第１〜第８端子電極については，例えば，明細書［００３５］から［００３８］に亘りそれぞれ第１〜第８外部電極５Ａ〜５Ｈとして説明されており，更に第１外部電極５Ａと第２外部電極５Ｂとの間の距離ｄ２等についても［００３９］に記載されている。加えて，図１には，例えば，第１外部電極５Ａ及び第２外部電極５Ｂの幅が，第１外部電極５Ａと第２外部電極５Ｂとの間の距離ｄ２よりも大きく構成されていることが図示されています。」と主張している。
　しかし，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲には，補正事項１における「第１〜８端子電極の幅」に関する記載は一切ない。
　また，願書に添付した図面は，発明の具体的構成を図示してその技術的内容を理解しやすくするため，明細書の補助手段として使用される任意書面であって，明細書の記載を補完するものであり，設計図面に要求されるような正確性をもって図示されるとは限らない。よって，一般に，図面における寸法は，寸法の数字などが明細書又は図面に記載されていないときは，必ずしも発明の寸法を正確に表すものではない。
　そして，図１について，「第１〜８端子電極の幅」の寸法の数字などに関する記載はなく，例えば「該第１端子電極及び該第２端子電極の幅は，該第１端子電極と該第２端子電極との間の距離よりも大きく構成され」ているとの技術思想が開示されているとはいえない。
　そうすると，補正事項１は，本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載がなく，また当初明細書等の記載から自明な事項でもないので，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
　（２）特許法第１７条の２第３項についてのむすび
　以上のとおり，上記補正事項１を含む本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　３　特許法第１７条の２第４項について
　（１）補正事項１の補正目的について
　補正前の請求項１には，「第１〜８端子電極の幅」に関する記載は，一切ない。
　したがって，補正事項１は，補正前の請求項１にはない発明特定事項を追加するものであるから，特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項をいう。以下同様。）第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当せず，さらに，特許法第１７条の２第４項第１号，第３号，及び第４号に掲げる請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれの事項をも目的とするものではないので，特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　（２）特許法第１７条の２第４項についてのむすび
　以上のとおり，上記補正事項１を含む本件補正は，特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　４　独立特許要件について
　上記したとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反し，特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないが，仮に，補正事項１が，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合について，念のため補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（１）本願補正発明
　本願補正発明は，上記１（１）イの請求項１の記載のとおりである。
　
　（２）引用例の記載と引用発明
　（２−１）引用例１の記載
 　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００４−２６０００８号公報（以下「引用例１」という。）には，「コモンモードチョークコイル及びその製造方法並びにコモンモードチョークコイルアレイ」（発明の名称）に関して，図１〜３とともに，次の記載がある（下線は当審で付加したもの。以下同様。）。
「【００１８】
【発明の実施の形態】
以下，本発明に係るコモンモードチョークコイル及びその製造方法並びに
コモンモードチョークコイルアレイ
【００１９】
図１及び図２は本発明の実施の形態であって，図１はチップ型コモンモードチョークコイルを構成する場合の分解斜視図，図２は製造工程を示す説明図である。実際の作製時は複数個の部品を同時に基板上で作製するが，本実施の形態では１素子分で説明する。
【００２０】
これらの図に示す様に，
チップ型コモンモードチョークコイルは，第１磁性基板１の主面上に絶縁層２，第１引き出し電極層３，絶縁層４，第１コイル導体層（スパイラル状コイル導体パターン）５，絶縁層６，第２コイル導体層（スパイラル状コイル導体パターン）７，絶縁層８，第２引出し電極層９，絶縁層１０，磁性層１１，接着層１２そして第２磁性基板１３の順で積層一体化して構成されている
【００２１】
この時，第１引出し電極層３と第１コイル導体層５，第２引出し電極層９と第２コイル導体層７はそれぞれスルーホールを介して電気的に接続されている。また，各引き出し電極層の一端と各コイル導体層の一端はそれぞれ外部電極（チップ外周表面に形成される）に接続される
【００２２】
前記磁性層１１は磁粉含有の樹脂を塗布し硬化したものであり，硬化後研磨することにより表面の凹凸を削減し，平坦化した面に接着層１２を介して第２磁性基板１３を接着一体化する。
【００２３】
前記磁性基板１，１３は焼結フェライト，複合フェライト等であり，絶縁層２，４，６，８，１０はポリイミド樹脂，エポキシ樹脂等の絶縁性に優れ，加工性の良い材料であり，磁性層１１を構成する磁粉含有の樹脂はエポキシ樹脂等にフェライト等の磁粉を混入したものである。
【００２４】
上記チップ型コモンモードチョークコイルの製造手順は以下の通りである。但し，引き出し電極層３，９やスパイラル状コイル導体パターンである第１及び第２コイル導体層５，７を真空成膜法（蒸着，スパッタ等）やめっきで形成する場合である。
【００２５】
磁性基板１上に絶縁樹脂からなる絶縁層２を形成する。形成方法としては，スピンコート法，ディップ法，スプレー法，印刷法が採用される。この後，絶縁層２をエッチング（現像）し，スパイラル状コイル導体パターンに囲まれる中央領域及び前記スパイラル状コイル導体パターン外周領域を除去する。
【００２６】
絶縁層２上に真空成膜法もしくはめっき工法を使用し，金属を成膜する。使用金属は導電性，加工性よりＣｕ，Ａｌ等が好ましい。その後パターンを形成し引き出し電極層３が作成される。パターンニング工法はフォトリソグラフィーを用いたエッチング法，フォトリソグラフィーを用いたアディティブ法（めっき）等により行う。
【００２７】
次に，絶縁樹脂からなる絶縁層４を形成する工法は絶縁層２と同様である。この時コイル導体パターン中央及び外周領域のエッチングと同時に引き出し電極層３とコイル導体層５とを接続するためのコンタクトホールを形成する。
【００２８】
次に，スパイラル状コイル導体パターンである第１コイル導体層５を形成する。工法は引出し電極層３と同様である。
【００２９】
次に，絶縁樹脂からなる絶縁層６を形成する。工法は絶縁層２と同様である。
【００３０】
以下同様にして，スパイラル状コイル導体パターンである第２コイル導体層７，絶縁層８（絶縁樹脂），引出し電極層９，絶縁層１０（絶縁樹脂）を順次形成する。
【００３１】
このように第１磁性基板１上に絶縁樹脂からなる絶縁層とスパイラル状コイル導体パターンを含む導体層とを交互に成膜する成膜工程，及び各絶縁層の前記コイル導体パターンに囲まれる中央領域及び前記コイル導体パターン外周領域の絶縁層部分を除去するエッチング工程とを行うことで，図２（Ａ）のように，第１磁性基板１上にコイル導体パターンを内蔵した積層体２０が得られ，この積層体２０の中央領域及び外周領域に絶縁層を除去した樹脂除去部２１（凹部）及び樹脂除去部２２（切り欠き部）が形成されることになる。
【００３２】
次に，絶縁層１０上面（図２の積層体２０上面）より，図２（Ｂ）の塗布工程にて磁粉含有の樹脂（硬化して磁性層となる）１１を印刷し，その後硬化を行う。印刷塗布時，樹脂除去部２１，２２に磁粉含有の樹脂１１を埋め込むように塗布するが，硬化時に樹脂の収縮が発生し磁粉含有の樹脂表面に凹凸が発生する（樹脂除去部２１，２２の位置に凹部が生じる）。この凹凸発生をできるだけ少なくするために，前記塗布工程で設ける磁粉含有の樹脂１１の厚さｔは樹脂除去部２１，２２の凹段差ｄの１．５倍以上とすることが好ましい。
【００３３】
次に，図２（Ｂ）のように１点鎖線Ｐの高さまで磁粉含有の樹脂１１の上面を研磨して，平坦化工程を行う（凹凸部を軽減させる）。
【００３４】
次に，図２（Ｃ）の接着工程において，硬化後の磁粉含有の樹脂の上面全面を研磨，平坦化した磁性層１１上に接着剤を塗布して接着層１２を設け，第２磁性基板１３を貼り付ける。
【００３５】
上記は１素子分図での説明であるが，実際は複数個同時に基板上で作製される。この基板上で作製されたものを１素子形状のチップに切断後，チップ外面に外部電極を形成し，コモンモードチョークコイルが完成する。
【００３６】
この実施の形態によれば，次の通りの効果を得ることができる。
【００３７】
（１）　第２磁性基板１３を確実に接着保持でき，構造上の信頼性を確保できる。また，磁粉含有の樹脂が硬化した磁性層１１の凹凸を平坦化してから，第２磁性基板１３を接着しており，実質的に閉磁路と同様の磁気結合度や，高いコモンインピーダンスを得ることが可能である。
【００３８】
（２）　塗布工程で設ける磁粉含有の樹脂の厚さｔは樹脂除去部２１，２２の凹段差ｄの１．５倍以上とすることにより，磁粉含有の樹脂が硬化した磁性層１１の凹凸発生を少なくすることができ，平坦化工程での研磨量を少なくできる。
【００３９】
図３は本発明の他の実施の形態であって，コモンモードチョークコイルアレイを作製した例を示す。この場合，前記実施の形態のコモンモードチョークコイルの構成を第１磁性基板１上に２個並べて形成している。前記実施の形態と同一又は相当部分に同一符号を付して説明を省略する
　  
　（２−２）引用発明
　上記（２−１）の記載と引用例１の図３を対応付けると，引用例１には，複数のシート状の絶縁層と，複数のコイルとを交互に積層した積層構造体からなるコモンモードチョークコイルアレイが記載されており，その引出し電極層３，９の電極配置からみて，積層構造体の両側面において当該積層構造体の積層方向に沿って延びるように形成されたそれぞれ４つの端子電極，すなわち，計８個の端子電極を備えることは自明のことである。
　そして，引用例１には，各電極パターンやその端部の名称は記載されていないが，本願明細書の記載に対応付けて，第１コイル導体層５のスパイラル状コイル導体パターンをそれぞれ第１コイルパターン部，第２コイルパターン部と呼び，第２コイル導体層７のスパイラル状コイル導体パターンをそれぞれ第３コイルパターン部，第４コイルパターン部と呼ぶとともに，各端部，各端子電極を本願明細書と同様に番号付けて特定すると，引用例１には，次の構造を有するコモンモードチョークコイルアレイの発明（以下「引用発明」という。）が開示されていることが理解できる。
「複数のシート状の絶縁層と，複数のコイルとを交互に積層した積層構造体と，
　前記積層構造体の一方の側面において前記積層構造体の積層方向に沿って延びるように形成された第１，第２，第３，第４端子電極と，前記積層構造体の前記一方の側面と反対側の他方の側面において前記積層方向に沿って延びるように形成された第５，第６，第７，第８端子電極と，を備え，
　前記複数のコイルは，少なくとも第１コイル導体層と，前記第１コイル導体層と一枚の前記絶縁層を挟んで隣り合う第２コイル導体層と，を有し，
　前記第１コイル導体層は，第１−１端部と第１−２端部とを有する第１コイルパターン部と，第２−１端部と第２−２端部とを有する第２コイルパターン部と，を有し，
　前記第２コイル導体層は，第３−１端部と第３−２端部とを有し，前記第１コイルパターン部と磁気結合可能な第３コイルパターン部と，第４−１端部と第４−２端部とを有し，前記第２コイルパターン部と磁気結合可能な第４コイルパターン部と，を有し，
　前記第１コイルパターン部，前記第２コイルパターン部，前記第３コイルパターン部，及び前記第４コイルパターン部のコイルパターンは，それぞれ渦巻状をなし，
　前記第１コイルパターン部と，前記第３コイルパターン部とは，互いに対向し，前記第２コイルパターン部と，前記第４コイルパターン部とは，互いに対向し，
　前記第１，第２，第３，第４端子電極は，この順に前記積層方向と直交する方向に並んで形成され，前記第５，第６，第７，第８端子電極は，この順に前記積層方向と直交する方向に並んでそれぞれ前記第１，第２，第３，第４端子電極に対向するように形成され，
　前記第１−１端部は，前記第１端子電極と電気的に接続され，前記第１−２端部は，前記第５端子電極と電気的に接続され，前記第２−１端部は，前記第４端子電極と電気的に接続され，前記第２−２端部は，前記第８端子電極と電気的に接続され，前記第３−１端部は，前記第２端子電極と電気的に接続され，前記第３−２端部は，前記第６端子電極と電気的に接続され，前記第４−１端部は，前記第３端子電極と電気的に接続され，前記第４−２端部は，前記第７端子電極と電気的に接続されたコモンモードチョークコイルアレイ。」 
　
　（２−３）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−１６７３７号公報（以下「引用例２」という。）には，「インダクタアレイ」（発明の名称）に関して，図１〜１１とともに，次の記載がある。
「【要約】
【課題】　
異なる差動信号の伝送ラインに接続されるインダクタ素子相互間に発生するクロストークを抑えることができるインダクタアレイを提供する
【解決手段】　伝送対象となる源信号と同極性のホット側信号を伝送するホット側ラインに挿入されるインダクタ素子を形成する導体パターン１１ａ，１１ｃ，１１ｅと，源信号を反転した極性を有するコールド側信号を伝送するコールド側ラインに挿入されるインダクタ素子を形成する導体パターン１１ｂ，１１ｄ，１１ｆとを組とし，
異なる組の導体パターン間の距離Ｄ２を，同組内のホット側導体パターン１１ａ，１１ｃ，１１ｅとコールド側導体パターン１１ｂ，１１ｄ，１１ｆとの間の距離Ｄ１よりも大きく設定したインダクタアレイを構成する。これにより，異なる源信号に対応する差動信号の伝送ラインに挿入される導体パターン間の距離Ｄ２が増大され，これらの導体パターン間における電磁結合が抑制されるので，差動信号の伝送ラインのノイズ除去などに用いる際に，異なる源信号の差動信号ライン間に生ずるクロストークを抑制することができる
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】前述したようにインダクタアレイを用いると電子回路の小型化を図ることができるが，
インダクタアレイ内部においては各インダクタ素子の間隔が狭くなり，これらの間の電磁結合によるクロストークが発生し易くなるという問題点があった
【０００６】
本発明の目的は上記の問題点に鑑み，異なる差動信号の伝送ラインに接続されるインダクタ素子相互間に発生するクロストークを抑えることができるインダクタアレイを提供することにある
「【００１６】さらに，
隣り合う導体パターン（１１ａ，１１ｂ）（１１ｃ，１１ｄ）（１１ｅ，１１ｆ）を１組として，同組内の導体パターン間の距離Ｄ１を必要最小限に設定すると共に，この距離Ｄ１よりも隣り合う組の導体パターン間の距離Ｄ２が大きくなるように，各導体パターン１１ａ〜１１ｆが配置されている
「【００２３】さらに，ホット側ラインＳ１h〜Ｓ３hに挿入されるホット側インダクタ素子Ｌa1，Ｌb1，Ｌc1と，これと隣り合うコールド側ラインＳ１c〜Ｓ３cに挿入されるコールド側インダクタ素子Ｌa2，Ｌb2，Ｌc2とを組とし，
異なる組のインダクタ素子間の距離Ｄ２が，同組内のホット側インダクタ素子とコールド側インダクタ素子との間の距離Ｄ１よりも大きく設定されているので，異なる源信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に対応する差動信号の伝送ライン間の距離が増大され，これらの伝送ライン間における電磁結合が抑制され，この電磁結合によって生ずるクロストーク（混信）が抑えられる
【００２４】また，
１組の差動信号ラインに挿入するインダクタ素子の導体パターンの距離Ｄ１は必要最小限に設定されているが，伝送対象が差動信号であるためクロストークによる悪影響を生じることがない
「【００３４】
【発明の効果】以上説明したように本発明の請求項１によれば，差動信号のホット側ラインに挿入されるホット側インダクタ素子と，コールド側ラインに挿入されるコールド側インダクタ素子とを組とし，
異なる組のインダクタ素子間の距離が，同組内のホット側インダクタ素子とコールド側インダクタ素子との間の距離よりも大きく設定されているため，異なる源信号に対応する差動信号の伝送ライン間の距離が増大され，これらの伝送ライン間における電磁結合が抑制されるので，差動信号の伝送ラインのノイズ除去などに用いる際に，異なる源信号の差動信号ライン間に生ずるクロストークを抑制することができる
　
　（２−４）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００３−２１７９３２号公報（以下「引用例３」という。）には，「コモンモードチョークコイルアレイ」（発明の名称）に関して，図１〜４，１１とともに，次の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来のコモンモードチョークコイルアレイの一つに，特開平８−１３８９３７号に記載されているような，コモンモードチョークコイルアレイがある。
【０００３】図１１は，その説明図であり，このコモンモードチョークコイル（積層型コモンモードチョークコイル）５０は，絶縁体とコイル導体を交互に積層した後，一体的に焼成することにより作製されており，各コイル導体を電気的に接続することにより形成されたコイル４０と４１，コイル４２と４３がそれぞれ一対の関係にあり，２つのコモンモードチョークを構成している。そして，積層体５０ａの所定の位置には，各コイル４０，４１，４２，４３の両端部と導通する外部電極３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ，３３ａ，３３ｂ，３４ａ，３４ｂが配設されている。
【０００４】ところで，この
積層型コモンモードチョークコイル５０のように，２つのコイルが平面的に，隣り合うように配設されている（すなわち，コイル４０と４２が隣り合い，コイル４１と４３が隣り合っている）場合，各コイルを密に配設しようとすると，隣り合うコイル（コイルを構成する内部導体）間に発生するクロストークが大きくなるという問題点がある
【０００５】
そのため，上述の積層型コモンモードチョークコイル５０においては，隣り合うコイルからの影響を受けないように，一対のコイル４０，４１を，他の一対のコイル４２，４３から離隔して配設している
　
　（３）本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点
　本願補正発明と引用発明を対比すると，引用発明の「第１コイル導体層」及び「第２コイル導体層」は，それぞれ本願補正発明の「第１コイル部」及び「第２コイル部」に相当するから，両者は，
「複数のシート状の絶縁層と，複数のコイルとを交互に積層した積層構造体と，
　前記積層構造体の一方の側面において前記積層構造体の積層方向に沿って延びるように形成された第１，第２，第３，第４端子電極と，前記積層構造体の前記一方の側面と反対側の他方の側面において前記積層方向に沿って延びるように形成された第５，第６，第７，第８端子電極と，を備え，
　前記複数のコイルは，少なくとも第１コイル部と，前記第１コイルと一枚の前記絶縁層を挟んで隣り合う第２コイル部と，を有し，
　前記第１コイル部は，第１−１端部と第１−２端部とを有する第１コイルパターン部と，第２−１端部と第２−２端部とを有する第２コイルパターン部と，を有し，
　前記第２コイル部は，第３−１端部と第３−２端部とを有し，前記第１コイルパターン部と磁気結合可能な第３コイルパターン部と，第４−１端部と第４−２端部とを有し，前記第２コイルパターン部と磁気結合可能な第４コイルパターン部と，を有し，
　前記第１コイルパターン部，前記第２コイルパターン部，前記第３コイルパターン部，及び前記第４コイルパターン部のコイルパターンは，それぞれ渦巻状をなし，
　前記第１コイルパターン部と，前記第３コイルパターン部とは，互いに対向し，前記第２コイルパターン部と，前記第４コイルパターン部とは，互いに対向し，
　前記第１，第２，第３，第４端子電極は，この順に前記積層方向と直交する方向に並んで形成され，前記第５，第６，第７，第８端子電極は，この順に前記積層方向と直交する方向に並んでそれぞれ前記第１，第２，第３，第４端子電極に対向するように形成され，
　前記第１−１端部は，前記第１端子電極と電気的に接続され，前記第１−２端部は，前記第５端子電極と電気的に接続され，前記第２−１端部は，前記第４端子電極と電気的に接続され，前記第２−２端部は，前記第８端子電極と電気的に接続され，前記第３−１端部は，前記第２端子電極と電気的に接続され，前記第３−２端部は，前記第６端子電極と電気的に接続され，前記第４−１端部は，前記第３端子電極と電気的に接続され，前記第４−２端部は，前記第７端子電極と電気的に接続されたコモンモードチョークコイルアレイ。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
《相違点１》
　本願補正発明は，「前記第２端子電極と前記第３端子電極との間の距離は，前記第１端子電極と前記第２端子電極との間の距離及び前記第３端子電極と前記第４端子電極との間の距離よりも大きく，前記第６端子電極と前記第７端子電極との間の距離は，前記第５端子電極と前記第６端子電極との間の距離及び前記第７端子電極と前記第８端子電極との間の距離よりも大きく」構成されているのに対して，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
《相違点２》
　本願補正発明は，「前記第１コイルパターン部と前記第２コイルパターン部との最も接近する部分間の距離及び前記第３コイルパターン部と前記第４コイルパターン部との最も接近する部分間の距離は，前記第１端子電極と前記第２端子電極との間の距離，前記第３端子電極と前記第４端子電極との間の距離，前記第５端子電極と前記第６端子電極との間の距離，及び前記第７端子電極と前記第８端子電極との間の距離よりも大きく」構成されているのに対して，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
《相違点３》
　本願補正発明は，「前記第１端子電極及び前記第５端子電極と，前記第２端子電極及び前記第６端子電極とのいずれか一方は，前記第１コイルパターン部及び前記第２コイルパターン部が並ぶ方向において，前記第１コイルパターン部及び前記第３コイルパターン部の幅と同じかそれよりも内側に形成され，前記第３端子電極及び前記第７端子電極と，前記第４端子電極及び前記第８端子電極とのいずれか一方は，前記第１コイルパターン部及び前記第２コイルパターン部が並ぶ方向において，前記第２コイルパターン部及び前記第４コイルパターン部の幅と同じかそれよりも内側に形成され」ているのに対して，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
《相違点４》
　本願補正発明は，「該第１端子電極及び該第２端子電極の幅は，該第１端子電極と該第２端子電極との間の距離よりも大きく構成され，該第３端子電極及び該第４端子電極の幅は，該第３端子電極と該第４端子電極との間の距離よりも大きく構成され，該第５端子電極及び該第６端子電極の幅は，該第５端子電極と該第６端子電極との間の距離よりも大きく構成され，該第７端子電極及び該第８端子電極の幅は，該第７端子電極と該第８端子電極との間の距離よりも大きく構成されている」のに対して，引用発明は，そのような構成を備えていない点。
　
　（４）相違点についての検討
　（４−１）相違点１
　　　ア　引用例３には，積層型コモンモードチョークコイルアレイにおいて，隣り合うコイル間に発生するクロストークを抑制するために，隣り合うコイルからの影響を受けないように，一対のコイルを，他の一対のコイルから離隔して配設する技術が記載されている。
　　　イ　また，引用例２には，インダクタアレイにおいて，隣り合う導体パターン（１１ａ，１１ｂ）（１１ｃ，１１ｄ）（１１ｅ，１１ｆ）を１組として，同組内の導体パターン間の距離Ｄ１を必要最小限に設定すると共に，この距離Ｄ１よりも隣り合う組の導体パターン間の距離Ｄ２が大きくなるように，各導体パターン１１ａ〜１１ｆが配置することにより，異なる源信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３に対応する差動信号の伝送ライン間の距離が増大され，これらの伝送ライン間における電磁結合が抑制され，この電磁結合によって生ずるクロストーク（混信）が抑えられることが記載されている。
　　　ウ　上記アとイのように，コモンモードチョークコイルアレイなどにおいて，隣り合うコイル間に発生するクロストークを抑制するために，一対のコイルを，他の一対のコイルから離隔して配設する必要があることから，一対のコイルに接続された端子電極においても，他の一対のコイルに接続された端子電極からできるだけ離隔して配設することによりクロストークが抑制できることは，当業者であれば容易に類推できることである。
　　　エ　さらに，上記イのように，インダクタアレイにおいて，同組内の導体パターン間の距離を必要最小限に設定すればよいのであるから，一対のコイルに接続された端子電極間の距離についても必要最小限に設定すればよいことは，当業者であれば容易に類推できることである。
　　　オ　そうすると，引用発明において，「前記第２端子電極と前記第３端子電極との間の距離」及び「前記第６端子電極と前記第７端子電極との間の距離」をできるだけ離隔し，「前記第１端子電極と前記第２端子電極との間の距離及び前記第３端子電極と前記第４端子電極との間の距離」及び「前記第５端子電極と前記第６端子電極との間の距離及び前記第７端子電極と前記第８端子電極との間の距離」を必要最小限に設定し，本願補正発明のように「前記第２端子電極と前記第３端子電極との間の距離は，前記第１端子電極と前記第２端子電極との間の距離及び前記第３端子電極と前記第４端子電極との間の距離よりも大きく，前記第６端子電極と前記第７端子電極との間の距離は，前記第５端子電極と前記第６端子電極との間の距離及び前記第７端子電極と前記第８端子電極との間の距離よりも大きく」構成することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　（４−２）相違点２
　　　ア　上記（４−１）ア〜ウから，引用発明において，「前記第１コイルパターン部と前記第２コイルパターン部との最も接近する部分間の距離及び前記第３コイルパターン部と前記第４コイルパターン部との最も接近する部分間の距離」（以下「コイルパターン間距離」という。）を，できるだけ大きくした方がクロストークを抑制できることは，明らかである。
　　　イ　ところで，コイルパターン間距離を大きくすれば，クロストークが抑制できるのであって，コイルパターン間距離を「前記第１端子電極と前記第２端子電極との間の距離，前記第３端子電極と前記第４端子電極との間の距離，前記第５端子電極と前記第６端子電極との間の距離，及び前記第７端子電極と前記第８端子電極との間の距離」（以下「端子電極間距離」という。）との比較において，端子電極間距離よりも大きくしたことによる格別の効果については，当初明細書等に記載がない。
　　　ウ　また，上記（４−１）エのように，一対のコイルに接続された端子電極間の距離についても必要最小限に設定すればよいことは，当業者であれば容易に類推できることである。
　　　エ　そうすると，引用発明において，「前記第１コイルパターン部と前記第２コイルパターン部との最も接近する部分間の距離及び前記第３コイルパターン部と前記第４コイルパターン部との最も接近する部分間の距離」をできるだけ大きくし，「前記第１端子電極と前記第２端子電極との間の距離，前記第３端子電極と前記第４端子電極との間の距離，前記第５端子電極と前記第６端子電極との間の距離，及び前記第７端子電極と前記第８端子電極との間の距離」を必要最小限に設定し，本願補正発明のように「前記第１コイルパターン部と前記第２コイルパターン部との最も接近する部分間の距離及び前記第３コイルパターン部と前記第４コイルパターン部との最も接近する部分間の距離は，前記第１端子電極と前記第２端子電極との間の距離，前記第３端子電極と前記第４端子電極との間の距離，前記第５端子電極と前記第６端子電極との間の距離，及び前記第７端子電極と前記第８端子電極との間の距離よりも大きく」構成することは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　（４−３）相違点３
　　　ア　コモンモードチョークコイルアレイにおいて，各コイルパターン部に接続される端子電極を各コイルパターン部の幅内に形成することは，以下の引用例３及び拒絶査定で例示された周知例１，２にも示されるように，周知技術である。
　引用例３（特開２００３−２１７９３２号公報，特に【００２４】〜【００２８】及び図１〜４参照。）                               
　周知例１（特開２００５−７９３２３号公報，特に【００１３】，【００２９】〜【００３３】及び図１〜３参照。）
　周知例２（特開２００４−７２００６号公報，特に【００４７】及び図１０参照。）
　　　イ　そうすると，引用発明において，本願補正発明のように「前記第１端子電極及び前記第５端子電極と，前記第２端子電極及び前記第６端子電極とのいずれか一方は，前記第１コイルパターン部及び前記第２コイルパターン部が並ぶ方向において，前記第１コイルパターン部及び前記第３コイルパターン部の幅と同じかそれよりも内側に形成され，前記第３端子電極及び前記第７端子電極と，前記第４端子電極及び前記第８端子電極とのいずれか一方は，前記第１コイルパターン部及び前記第２コイルパターン部が並ぶ方向において，前記第２コイルパターン部及び前記第４コイルパターン部の幅と同じかそれよりも内側に形成され」た構成とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　（４−４）相違点４
　　　ア　相違点４にかかる構成による効果は，当初明細書等に記載がない。
　　　イ　端子電極の幅は，電極自体の電気抵抗低減のためにも，外部との接触抵抗低減のためにも，広い方が好ましいことは明らかである。
　　　ウ　また，上記（４−１）エのように，一対のコイルに接続された端子電極間の距離についても必要最小限に設定すればよいことは，当業者であれば容易に類推できることである。
　　　エ　そうすると，引用発明において，端子電極の幅を広くし，一対のコイルに接続された端子電極間の距離を必要最小限に設定して，本願補正発明のように「該第１端子電極及び該第２端子電極の幅は，該第１端子電極と該第２端子電極との間の距離よりも大きく構成され，該第３端子電極及び該第４端子電極の幅は，該第３端子電極と該第４端子電極との間の距離よりも大きく構成され，該第５端子電極及び該第６端子電極の幅は，該第５端子電極と該第６端子電極との間の距離よりも大きく構成され，該第７端子電極及び該第８端子電極の幅は，該第７端子電極と該第８端子電極との間の距離よりも大きく構成されている」ようにすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　（５）したがって，本願補正発明は，引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（６）独立特許要件についてのむすび
　以上のとおり，請求項１についての補正を含む本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　上記のとおり，本件補正は却下されたので，本願発明（本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明）は，前記第２，１（１）アに摘記したとおりのものである。
　
　２　引用例の記載と引用発明
　引用例１〜３の記載及び引用発明は，前記第２，４（２）で認定したとおりである。
　
　３　対比・判断
　前記第２，１（２）で検討したように，本願補正発明は，本件補正前に記載した発明特定事項を更に限定するものである。 
　そうすると，本願発明の構成要素をすべて含み，これを更に限定したものである本件補正発明が，前記第２，４（４）及び（５）で検討したように，引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，この限定をなくした本願発明も，同様の理由により，引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　結言
　以上のとおり，本願発明（請求項１に係る発明）は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。