【事件の表示】
　特願２００７−　９１００９「デジタルカメラ、その制御方法および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２３５９８０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　経緯
１．手続
　本願は、平成１０年１０月１４日に出願した特願平１０−２９２５９２号の一部を平成１９年３月３０日に新たな特許出願としたものであって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成２０年１２月　３日（起案日）
　手続補正　　　　　　　　　：平成２１年　２月　５日
　（特許請求の範囲の補正）
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成２１年　２月２６日（起案日）
　拒絶査定不服審判　　　　　：平成２１年　３月３１日
　手続補正　　　　　　　　　：平成２１年　４月３０日
　（特許請求の範囲の補正）
　前置審査報告　　　　　　　：平成２１年　７月　９日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２２年１０月　４日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２２年１２月　１日
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　記（刊行物）
刊行物１：実願平４−２８７号（実開平５−５７９７１号）のＣＤ−ＲＯＭ
刊行物２：特開平９−６５２７４号公報
　
第２　補正の却下の決定
　
　平成２１年４月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について次のとおり決定する。
　
《補正の却下の決定の結論》
　平成２１年４月３０日付けの手続補正を却下する。
　
《補正の却下の決定の理由》
１．補正事項
　平成２１年４月３０日付けの手続補正は、請求項に関する下記（１）ないし（８）の補正事項を含んでいる。
　
（１）請求項１において
　「前記記録媒体に記憶された画像データを表示画面または外部機器に出力可能な第２のモードと、前記第１のモード及び前記第２のモードと異なる機能を実行する第３のモード」（補正前）とあるのを、
　「前記記録媒体に記憶された画像データを表示画面に出力可能な第２のモードと、前記記録媒体に記憶された画像データを外部機器に出力可能な第３のモード」（補正後）とする補正。
　
（２）請求項１において
　「前記第１のモードになった後に前記撮影レンズを前記撮影位置に移動し」（補正前）とあるのを、
　「撮影不可能なモードから前記第１のモードに切り換える操作に応じて前記撮影レンズを前記撮影位置に移動し」（補正後）とする補正。
　
（３）請求項１において
　「レンズ位置制御手段」（補正前）とあるのを、
　「レンズ位置電子制御手段」（補正後）とする補正。
　
（４）請求項２において
　「前記記録媒体に記憶された画像データを表示画面または外部機器に出力可能な第２のモードと、前記第１のモード及び前記第２のモードと異なる機能を実行する第３のモード」（補正前）とあるのを、
　「前記記録媒体に記憶された画像データを表示画面に出力可能な第２のモードと、前記記録媒体に記憶された画像データを外部機器に出力可能な第３のモード」（補正後）とする補正。
　
（５）請求項２において、
　「前記第１のモードから前記第２のモードになった後に、前記撮影レンズが前記撮影位置から前記ボディに近づいた収納位置に該撮影レンズを移動する工程」（補正前）とあるのを、
　「撮影不可能なモードから前記第１のモードに切り換える操作に応じて前記撮影レンズがボディから突き出た撮影可能な撮影位置に該撮影レンズを移動する工程」（補正後）とする補正。
　
（６）請求項２において
　「制御方法」（補正前）とあるのを、
　「電子制御方法」（補正後）とする補正。
　
（７）請求項３において
　「前記記録媒体に記憶された画像データを表示画面または外部機器に出力可能な第２のモードと、前記第１のモード及び前記第２のモードと異なる機能を実行する第３のモード」（補正前）とあるのを、
　「前記記録媒体に記憶された画像データを表示画面に出力可能な第２のモードと、前記記録媒体に記憶された画像データを外部機器に出力可能な第３のモード」（補正後）とする補正。
　
（８）請求項３において
　「前記第１のモードになった後に、前記撮影レンズがボディから突き出た撮影可能な撮影位置に該撮影レンズを移動する処理」（補正前）とあるのを、
　「撮影不可能なモードから前記第１のモードに切り換える操作に応じて、前記撮影レンズがボディから突き出た撮影可能な撮影位置に該撮影レンズを移動する処理」（補正後）とする補正。
　
２．各補正事項の検討
（１）上記補正事項（１）は、補正前請求項１の「前記第１のモード及び前記第２のモードと異なる機能を実行する第３のモード」を、「前記記録媒体に記憶された画像データを外部機器に出力可能な第３のモード」とする補正を含むものであるが、補正前請求項１の「第３のモード」には、第１のモード及び第２のモードと異なる機能を実行するモード、言い換えると、撮影（記録）及び再生以外の機能を実行するモードが含まれているといえるところ、補正後請求項１では、「第３のモード」が「前記記録媒体に記憶された画像データを外部機器に出力可能な」モードのみとなっている。
　すなわち、補正後請求項１の特定事項である「第３のモード」には、撮影（記録）及び再生以外の機能を実行するモードが省かれており、特定事項を限定しているとはいえず、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　また、上記補正事項（１）は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明でもない。
　
（２）上記補正事項（４）、（７）も、上記補正事項（１）と同様、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明でもない。
　
（３）上記補正事項（２）、（３）、（５）、（６）、（８）は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
（４）まとめ
　以上、上記補正事項（１）、（４）、（７）は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記各補正事項は、同改正前特許法第１７条の２第４項第１号，第３号，第４号でそれぞれ規定する請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり、決定する。
　
第３　当審の判断
１．本願発明
　平成２１年４月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下する。
　本願の請求項１ないし請求項３に係る発明（以下「本願発明１ないし３」ともいう。）は、本願明細書、特許請求の範囲及び図面（平成２１年２月５日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載した事項により特定される、下記のとおりのものである。
　
　　　　　　　　　　　　　記
【請求項１】
　シャッタースイッチが操作されると、撮影レンズを通して撮影した画像データを記録媒体に記憶可能な第１のモードと、前記記録媒体に記憶された画像データを表示画面または外部機器に出力可能な第２のモードと、前記第１のモード及び前記第２のモードと異なる機能を実行する第３のモードと、を有するデジタルカメラであって、
　撮影レンズがボディから突き出た撮影可能な撮影位置、および該撮影レンズが前記撮影位置から前記ボディに近づいた収納位置に、該撮影レンズを移動可能なレンズ移動機構と、
　前記第１のモードになった後に前記撮影レンズを前記撮影位置に移動し、前記第１のモードから前記第２のモードになった後に、前記撮影レンズを前記収納位置に移動し、かつ前記第１のモードから前記第３のモードになった後に、前記撮影レンズを前記収納位置に移動するレンズ位置制御手段とを有することを特徴とするデジタルカメラ。
　
【請求項２】
　シャッタースイッチが操作されると、撮影レンズを通して撮影した画像データを記録媒体に記憶可能な第１のモードと、前記記録媒体に記憶された画像データを表示画面または外部機器に出力可能な第２のモードと、前記第１のモード及び前記第２のモードと異なる機能を実行する第３のモードと、を有するデジタルカメラの制御方法であって、
　前記第１のモードになった後に、前記撮影レンズがボディから突き出た撮影可能な撮影位置に該撮影レンズを移動する工程と、
　前記第１のモードから前記第２のモードになった後に、前記撮影レンズが前記撮影位置から前記ボディに近づいた収納位置に該撮影レンズを移動する工程と、
前記第１のモードから前記第３のモードになった後に、前記撮影レンズが前記撮影位置から前記ボディに近づいた収納位置に該撮影レンズを移動する工程と、
を有することを特徴とするデジタルカメラの制御方法。
　
【請求項３】
　シャッタースイッチが操作されると、撮影レンズを通して撮影された画像データを記録媒体に記憶可能な第１のモードと、前記記録媒体に記憶された画像データを表示画面または外部機器に出力可能な第２のモードと、前記第１のモード及び前記第２のモードと異なる機能を実行する第３のモードと、を有するデジタルカメラの制御プログラムであって、
　前記第１のモードになった後に、前記撮影レンズがボディから突き出た撮影可能な撮影位置に該撮影レンズを移動する処理と、
　前記第１のモードから前記第２のモードになった後に、前記撮影レンズが前記撮影位置から前記ボディに近づいた収納位置に該撮影レンズを移動する処理と、
前記第１のモードから前記第３のモードになった後に、前記撮影レンズが前記撮影位置から前記ボディに近づいた収納位置に該撮影レンズを移動する処理と、
を実行可能な命令を有する前記制御プログラムが記憶されていることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　
２．対比・判断
（１）請求項１について
　ア　主要構成
　査定で引用された各刊行物のいずれにも、本願発明１が備える下記の主要構成は記載されていない。また、各刊行物を組み合わせても、同主要構成を導くことはできない。
　
　　　　　　　　　記（本願発明１の主要構成）
　
　前記第１のモードになった後に前記撮影レンズを撮影位置に移動し、前記第１のモードから前記第２のモードになった後に、前記撮影レンズを前記収納位置に移動し、かつ前記第１のモードから前記第３のモードになった後に、前記撮影レンズを前記収納位置に移動するレンズ位置制御手段を有すること。
　
　イ　効果等
　そして、本願発明１は、上記主要構成を備えることにより、本願明細書に記載した「ボディに対して撮影レンズが出し入れするタイプのデジタルカメラにおいて、カメラの状態に従って撮影レンズの位置を変化させている。従って、電源投入時に撮影モードになっていなければ、撮影レンズがボディの前方に突き出ることはない。また、電源投入時に撮影モードになっており、撮影レンズが前方に突き出ていたとしても、撮影モードを解除するだけで、撮影レンズをボディに近い位置に納めることができる。このため、撮影以外の処理を行う場合は、撮影レンズを収納したコンパクトでバランスの良い状態で使用できる。よって、床や机に上に安定した状態で置きやすく、また、レンズを保護することもできる。また、本発明によれば、撮影モードにすると、撮影レンズが必ず撮影位置に伸びた状態になるので、シャッタースイッチを操作するだけで即座に撮影することができる。このため、シャッターチャンスを逃したり、写真がとれないといった問題も発生しない。」（段落【００３６】）等の顕著な効果を奏するものと認められる。
　
　ウ　引用刊行物の記載等について
　以下、各刊行物の記載について見ておく。
（ａ）刊行物１：実願平４−２８７号（実開平５−５７９７１号）のＣＤ−ＲＯＭ（上記刊行物１に同じ）
（ａ１）刊行物１には、「電子的撮像装置」（考案の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　「【００１３】
  図３は、操作ツマミ３を上記図２の撮像モード位置のＲＥＣ位置からそれに連接する電源オフ位置のＯＦＦ位置に移動したとき、レンズバリア２が閉位置に移動した状態を示している。この状態では駆動伝達部材４のピン４ｃは、やはり、外装体１の溝１ｇの水平部上を摺動するので、操作ツマミ３の溝カム３ｄの右下端部にある状態のまま、駆動伝達部材４は、外装体１のピン１ｈにガイドされて右方向に移動する。従って、レンズバリア２は、図３に示すように駆動ピン２ｃを介して時計回りに回動され、レンズ開口１ａが閉鎖された状態となる。また、操作ツマミ３のＯＦＦ位置への移動により、リーフスイッチのリーフ接片５ｂが中立状態になり、接片５ｃ，５ｄと離間した状態となる。これにより、出力端５ｆからこの電源オフ状態とするための信号が出力される。
　【００１４】
  図４は、操作ツマミ３が、更に、電源オフ位置のＯＦＦ位置から再生モード位置に移動したとき、レンズバリア２は、そのまま閉位置を保っている状態を示している。この状態では、駆動伝達部材４のピン４ｃが外装体１の溝１ｇの垂直部に位置することになるので、操作ツマミ３の溝カム３ｄの右方向への移動に伴い、溝カム３ｄの「く」の字の上方にガイドされ、駆動伝達部材４のピン４ｃが外装体１の溝１ｇの垂直部の上方に持ち上がる。そのとき、駆動伝達部材４は、外装体１のピン１ｈ中心に反対に回動するだけになり、右方向には移動しない。従って、バリア２は、閉状態の移動限界位置を保つことになる。また、同時に、操作ツマミ３のＰＬＡＹ位置への移動により、リーフスイッチ５のリーフ接片５ｂが突起５ａを介して右方向に倒され、接片５ｄ側に接触した状態となる。これにより、リード線５ｆから再生制御部のみを動作状態とするためのモード切り換え信号が出力される。なお、操作ツマミ３をＰＬＡＹ位置からＯＦＦ位置へ、更に、ＲＥＣ位置へ切り換える場合も、上記のようにバリア３は、ＯＦＦ位置までは閉状態を保持し、ＲＥＣ位置ではじめて開状態になる。」
　
（ａ２）上記記載によれば、刊行物１には、撮像モード位置のＲＥＣ位置から電源オフ位置のＯＦＦ位置に移動したとき、レンズバリア２が閉位置に移動し、操作ツマミ３が、更に、電源オフ位置のＯＦＦ位置から再生モード位置（ＰＬＡＹ位置）に移動したとき、レンズバリア２は、そのまま閉位置を保っていることが記載されているに止まる。上記主要構成については記載がなく、示唆もない。
　
（ｂ）刊行物２：特開平９−６５２７４号公報（上記刊行物２に同じ）
（ｂ１）刊行物２には、「メモリカード型電子スチルカメラ」（発明の名称）」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　「【００１４】図３は、メモリカード型電子スチルカメラが撮影可能な状態の概略図である。沈胴式のレンズ１は、開状態でメモリカードの外形からはみ出しており、撮影可能状態では外部制御機器に装着が不可となっている。撮影用の電源１９は、カードインターフェース１０の接続用接点に装着され、同様に撮影用電源装着時には外部制御機器に装着不可となっている。また、記憶媒体１６は、着脱可能な構成となり、撮影用レンズ１とファインダー５１との間に格納される構成となっている。この場合、カードインターフェース１０と別の面にメモリＩＦ５０が配置されているため、メモリカード型電子スチルカメラ１７が外部制御機器に装着された状態においても、記憶媒体１６の着脱が可能となっている。」
　
（ｂ２）上記記載によれば、刊行物２には、撮影可能な状態では、沈胴式のレンズ１が、開状態でメモリカードの外形からはみ出していることが記載されているものの、上記主要構成については記載がなく、示唆もない。
　
（ｃ）前置報告書
　前置報告書は、「デジタルカメラの分野において、記録媒体に記憶された画像データを外部機器に出力可能な第３のモードを有する構成は、例えば、引用文献３の「【０００４】・・・例えば基本的な電源操作として撮影モードと再生モード、さらには外部機器への転送動作モードなどの実行する動作に応じて電源スイッチのポジションを切り換えるようにする。」に見られるように周知の技術」であるとして、「引用文献３：特開平９−２１９８０６号公報」を挙げるが、上記主要構成については記載も示唆もない。
　
（ｃ１）特開平９−２１９８０６号公報には、「撮影装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　「【０００４】そこで、消費電力の削減という観点から、使用形態に応じて部分的に電源をオフとする手法も開発された。例えば基本的な電源操作として撮影モードと再生モード、さらには外部機器への転送動作モードなどの実行する動作に応じて電源スイッチのポジションを切り換えるようにする。そしてコントロール部がその操作を監視しており、再生モードとされたときは撮影のみに要する回路系は不要となるのでその部位の電源オフとするものである。」
　
（ｃ２）上記刊行物（引用文献３）には、撮影モードと再生モード、さらには外部機器への転送動作モードなどの実行する動作に応じて電源スイッチのポジションを切り換えることが記載されており、そこには撮影モードと再生モードに加え、外部機器への転送動作モード、すなわち記録媒体に記憶された画像データを外部機器に出力可能なモードを開示するに止まる。
　
（２）請求項２，３について
　本願発明２，３は、本願発明１についての前示判断と同じく、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）まとめ
　本願発明１ないし３は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。