【事件の表示】
　特願２００４−３２４２１６「スペクトラム拡散通信システム及び該システムを構成する送信機及び受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−１０２２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、平成１１年１月２０日に出願した特願平１１−１２４３５号の一部を平成１６年１１月８日に新たな特許出願としたものであって、その特許請求の範囲の請求項２に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、平成２０年６月１２日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「ともに送信電力制御の対象とされる送信データ、パイロット信号を含むスロットの信号に拡散処理を施したスペクトラム拡散信号を送信する送信機において、
 前記受信機から受信した送信電力制御信号に基づいて、送信電力の変更制御を行う際に、前記パイロット信号についてのレベルを前記送信データのレベルに比して高くする送信電力制御を行う送信電力制御手段を有する、
 ことを特徴とする送信機。」
　
２．引用発明
ａ．引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願日前である平成９年１１月２６日に頒布された「安部田貞之　安藤英浩　佐和橋衛　安達文幸，ＤＳ−ＣＤＭＡ複数シンボル重み付き平均化（Weighted Multi-Symbol Averaging :WMSA）パイロットチャネル推定法の特性，電子情報通信学会技術研究報告，日本，社団法人電子情報通信学会，１９９７年１１月２６日，Vol.９７，No.３９９，pp.43-50，RCS97-163」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「ＤＳ−ＣＤＭＡの上りリンクにおいては、基地局において各移動局の受信電力が大きく異なる場合に生ずるMAIを低減するためにフェージング変動を補償する希望受信電力対干渉・雑音電力比（Signal to Noise and Interference power ratio:SNIR）を一定とする送信電力制御（Transmitter Power Control:TPC）が必須であり、高度なSNIRの推定が要求される．このため、高速フェージングに対する追従性に優れたチャネル推定法として、パイロットチャネルを用いる方法が検討されている．」（第４４頁左欄第１４−２４行）
　
イ．「２．時間多重型パイロットチャネル方式
　図１に本方式の受信ブロック構成図を示す．送信側では、符号化及びインターリーブされた送信データ系列NSシンボル毎にNP個のパイロットデータを挿入する．受信側では、マッチトフィルタで逆拡散した後、数スロットにわたってデータの蓄積を行い、パイロットシンボルを検出し、チャネル推定を行う．チャネル推定法に関しては２．１節で詳細に述べる．得られた推定値を用いて、時間遅延を補償し、各パスの信号を最大比合成する．合成された信号はディインターリーブされた後、軟判定Viterbi復号される．」（第４４頁右欄第１−１２行）
 
ウ．「２．１チャネル推定法
　図２に本方式のチャネル推定方式［７］の原理を示す．
　・・・（中略）・・・
　文献[７]では連続するNP個のパイロットシンボルを同期加算することによって、雑音の影響の少ないチャネル推定を行っている．
　・・・（中略）・・・
　本方式では、さらに、他ユーザ干渉（MAI）、マルチパス干渉（Multi-Paty Interference:MPI）及び熱雑音に対する推定精度を向上させるために、前後の複数スロットのパイロットシンボルを用いて次式に示すようにチャネル推定を行う．」（第４４頁右欄第１３−２８行）
　
エ．「２．２　適応送信電力制御アルゴリズム
　図３に本方式のATPCの動作例を示す．ATPCは受信の瞬時SNIRを測定し、目標値と比較して１dBステップで送信電力を制御する．本方式では、基地局と移動局の送受信スロットは１／２スロット分オフセットされており、受信したスロットの先頭に多重されているパイロット４シンボルでチャネル推定を行う．従って、本方式のATPC遅延は１スロットとする．この推定値を用いてデータを復調し、SNIRの推定を行う．」（第４５頁左欄第１４行−同頁右欄第４行）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記ＤＳ−ＣＤＭＡは基地局と移動局との間の通信に用いられ（摘記事項ア．）、
・送信電力制御の対象とされる信号は、移動局から送信される送信データとパイロットデータを含むスロットの信号であり（摘記事項イ．，図３）、
・上記ＤＳ−ＣＤＭＡで送受信される信号が、拡散処理を施したスペクトラム拡散信号であることは技術常識であり、
・基地局はＴＰＣコマンドを移動局に送信し（図３）、
・移動局は上記ＴＰＣコマンドを受信し、該ＴＰＣコマンドに基づいて１ｄＢステップで送信電力の変更を行う（摘記事項エ．、図３）から、移動局が送信電力制御手段を有することは自明であり、
・該送信電力制御手段は１スロット単位で行われるから、パイロットデータと送信データはともに１ｄＢずつ増減されることは自明であり、
　
　結局、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
「ともに送信電力制御の対象とされる送信データ、パイロットデータを含むスロットの信号に拡散処理を施したスペクトラム拡散信号を送信する移動局において、
 基地局から受信したＴＰＣコマンドに基づいて、送信電力の変更制御を行う際に、前記パイロットデータについてのレベルと前記送信データのレベルを１ｄＢステップで高くする送信電力制御手段を有する、移動局。」
　
ｂ．引用発明２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２２１７００号公報（以下、「引用例２」）には、「ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式無線通信システム」に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
オ．「【００１０】
【実施例】以下、本発明の一実施例について、図１を参照して説明する。なお、図１において、１００は基地局、２００は移動機であり、符号３から１４に示すものは、送信電力制御手段８における制御を除いては、上記した図３の従来例に示すものと同一である。１５は送信電力が一定でかつ各移動機２００において既知のパイロット信号を発生するためのパイロット信号発生手段、１６はパイロット信号を拡散するためのパイロットチャネル拡散手段である。１７はパイロット信号の送信レベルを設定するためのパイロット信号送信レベル設定手段、１８は移動機２００においてパイロット信号を得るためのパイロットチャネル拡散手段である。１９はパイロット信号の受信レベルを測定するためのパイロット信号受信レベル測定手段、２０は受信データのビット誤り率（ＢＥＲ）、フレーム誤り率（ＦＥＲ）等の品質を測定するためのデータ品質測定手段である。２１はパイロット信号により拡散符号の同期を獲得するための同期獲得手段、２２はパイロット信号により拡散符号の同期を保持するための同期保持手段、２３はパイロット信号により搬送波の位相を求めるための位相検出手段、２４は移動機２００の局部発振器におけるキャリア周波数のオフセットを求める周波数オフセット検出手段、２５は周波数オフセット検出手段２４の出力を用いて移動機２００の局部発振器の周波数調整を行なうための局部発振器周波数調整手段である。」（第３−４頁、段落００１０）
　
カ．「【００１２】また、移動局２００においては、パイロット信号が既知であることから、受信したパイロット信号を用いて、同期獲得手段２１および同期保持手段２２による拡散信号の同期獲得および同期保持、位相検出手段２３によりる搬送波の位相検出、周波数オフセット検出手段２４による局部発振器における周波数オフセットの検出、並びに局部発振器周波数調整手段２５による検出された周波数オフセットかドップラー効果に伴う搬送周波数のシフトを補償するための調整を行なうことができる。」（第４頁段落００１２）
　
キ．「【００１３】さらに、基地局１００において、パイロット信号送信レベル設定手段１７が、パイロット信号の送信電力レベルを他の拡散チャネルの信号レベルより大きくすることによって、受信したパイロット信号における他の拡散チャネルからの干渉の相対レベルを低くすることが可能である。これによって前述の送信電力制御、同期獲得・保持、位相検出、周波数オフセット検出および局部発振器周波数調整の精度を向上させることができる。」（第４頁、段落００１３）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「基地局からのパイロット信号の送信電力レベルを他の拡散チャネルの信号レベルより大きくしたＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式無線通信システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比するに、
・引用発明１の「パイロットデータ」、「ＴＰＣコマンド」はそれぞれ本願発明の「パイロット信号」、「送信電力制御信号」に相当し、
・本願の明細書（【００３１】）等を参酌すれば、本願発明の「前記受信機」、「送信機」がそれぞれ基地局、移動局を指すことは明らかであるから、引用発明１の「基地局」、「移動局」はそれそれ本願発明の「前記受信機」、「送信機」に相当し、
　両者は以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ともに送信電力制御の対象とされる送信データ、パイロット信号を含むスロットの信号に拡散処理を施したスペクトラム拡散信号を送信する送信機において、
 前記受信機から受信した送信電力制御信号に基づいて、送信電力の変更制御を行う送信電力制御手段を有する、
 ことを特徴とする送信機。」
　
（相違点）
　「送信電力の変更制御を行う」際の具体的な制御に関し、引用発明１では「前記パイロットデータについてのレベルと前記送信データのレベルを１ｄＢステップで高くする」のに対し、本願発明では「前記パイロット信号についてのレベルを前記送信データのレベルに比して高くする」点。
　
４．検討
　そこで、上記相違点につき以下に検討する。
　引用発明２のＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式無線通信システムにおいて、パイロット信号の送信電力レベルを他の信号のレベルよりも大きくするのは、受信したパイロット信号を送信電力制御、同期獲得・保持、位相検出等に用いる際の精度を向上させるためである（摘記事項キ．）が、引用発明１においてもパイロット信号は受信ブロックにおいてチャネル推定に用いられており（摘記事項イ．，ウ．，エ．）、引用発明１と引用発明２はともにＣＤＭＡ方式で通信を行い、パイロット信号を用いて各種通信環境の推定を行うものである点で共通していることに鑑みれば、引用発明１のチャネル推定の精度向上を目的として引用発明２を適用し、「送信電力の変更制御を行う」際の具体的な制御として、「前記パイロット信号についてのレベルを前記送信データのレベルに比して高くする」ようにすることは当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。