【事件の表示】
　特願２００４−１１５０４３「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３００８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年　４月　９日の出願であって、平成２１年　６月２６日付で拒絶査定がなされ、同年１０月　５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、その後、審判において送付した平成２２年１２月２４日付の拒絶理由通知に対して平成２３年　３月１８日付で意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２１年１０月　５日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　転写材上の未定着画像を形成する画像形成部と、当該転写材上の未定着画像を挟持加熱して定着させる定着装置を有する画像形成装置において、
　前記定着装置は、未定着画像に当接する定着ローラと、前記定着ローラに当接すると共に前記定着ローラを加熱する加熱ベルトと、前記加熱ベルトを加熱する熱源と、前記定着ローラに当接している前記加熱ベルトの当接領域の一部を押圧する押圧部材とを有し、かつ、
　前記定着ローラと前記加熱ベルトとが当接している当接領域の圧力分布は前記加熱ベルトの走行方向にみて非対称であり、前記押圧部材が押圧する前記加熱ベルトの走行方向上流側の圧力が高いことを特徴とする画像形成装置。」
　
３．引用例の記載
　当審において平成２２年１２月２４日付で通知した拒絶理由で引用した本願出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である引用例１：特開２００３−１２２１８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与。）
　
（１ａ）「【０００７】また、本発明は、定着手段に対するクリーニング性と外部加熱効果を確保することができる定着装置にを（当審注：「定着装置を」の誤記であると認める。）提供することを目的とする。・・・（略）・・・」
　
（１ｂ）「【００１４】
【発明の実施の形態】　図１は本発明の一実施例を示す。・・・（略）・・・。
【００１５】・・・（略）・・・
【００１６】クリーニング手段としての無端状のクリーニング部材である
クリーニングベルト１９は、内部に加熱手段としての補助加熱ヒータ２０を有する中空のクリーニングローラ２１と補助ローラ２２に架け渡されて張られ
　
（１ｃ）「【００３１】
図５は本発明の別の実施例を示す。この実施例の定着装置では、上記実施例において
加熱手段としての加熱ヒータ３９を内部に有する定着ローラ４０が用いられ、
【００３２】・・・（略）・・・
【００３３】加圧ローラ１６は定着ローラ４０に圧接されて定着ニップ部を形成し、
クリーニングベルト１９は補助ローラ２２により押圧されて定着ローラ４０に当接し定着ローラ４０のクリーニング及び加熱を行う。
用紙Ｐは
定着ニップ部で加熱及び加圧により未定着トナー像Ｔが定着された後、
【００３４】
この実施例によれば、加熱手段としての補助加熱ヒータ２０を有し定着手段としての定着ローラ４０の表面に当接して定着ローラ４０のクリーニング及び加熱を行うクリーニング手段としてのクリーニングベルト１９を備え、
【００３５】・・・（略）・・・。
【００３６】
さらに、この実施例によれば、・・・（略）・・・できると共に、常に安定して定着ローラ４０に外部から熱を供給することができて定着ローラ４０表面の温度ムラを防止することができ、
　
（１ｄ）「【００３７】
図６は本発明の他の実施例を示す。この実施例はカラー画像形成装置の一形態である。・・・（略）・・・。感光体４１の周りには、クリ−ニング装置４２、除電ランプ４３、帯電手段としての帯電器４４、現像手段としてのリボルバ現像ユニット４５の選択された現像器、中間転写ベルト４６などが配置されている
【００３８】・・・（略）・・・。
図示しない露光手段としての書き込み光学ユニットは
【００３９】・・・（略）・・・。
【００４０】・・・（略）・・・。この中間転写ベルト４６は、・・・（略）・・・各色のトナー像が順次に重ねて転写されることによりフルカラー画像が形成される。
【００４１】・・・（略）・・・。
【００４２】
用紙Ｐは、
定着装置５８によりフルカラー画像が定着された後、
なお、定着装置５８は、図５に示す上記定着装置を用いてもよい。
　
（１ｅ）「【図５】
」
　図５には、
クリ−ニングベルト１９において、補助ローラ２２とクリ−ニングローラ２１間において定着ローラ４０側にあるベルトが該定着ローラ表面に沿って当接すること
　
（１ｆ）「【図６】
　
」
　図６には、画像形成装置の全体構造が示されている。
　
　以上の記載事項から、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「感光体４１、クリ−ニング装置４２、帯電器４４、現像ユニット４５、書き込み光学ユニット等を備え用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成する部分と、用紙上のフルカラー画像を定着する内部に加熱ヒータ３９を有する定着装置５８とを備える画像形成装置であって、
　定着装置５８は、内部に加熱ヒータ３９を有し未定着のフルカラー画像に当接する定着ローラ４０と、定着ローラ４０に当接してクリ−ニング及び加熱をするクリ−ニングベルト１９と、クリ−ニングベルト１９を架け渡すクリ−ニングローラ２１及び補助ローラ２２を有するものであり、
　クリ−ニングベルトを加熱するクリ−ニングローラ２１の内部には補助加熱ヒータ２０が設けられ、
　補助ローラ２２とクリ−ニングローラ２１間に架け渡されたクリ−ニングベルト１９は、定着ローラ４０側部分が定着ローラ４０の表面に沿っており、、クリーニングベルトの一部が補助ローラ２２により押圧されて定着ローラに当接しており
　定着装置の定着ローラはクリーニングベルトによってクリーニング及び加熱が行われるように構成された画像形成装置。」
　
　当審において平成２２年１２月２４日付で通知した拒絶理由で引用した本願出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である引用例２：特開２００２−３１１７５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与。）
　
（２ａ）「【００３１】
図２は第１実施形態における定着装置１１６の概略を示す。
【００３２】定着ローラ１の表面には外部加熱部材３が所定の圧力で当接され、外部加熱部材３は定着ローラ１を外部から加熱する。外部加熱部材３は、例えば回転体である外部加熱用ローラとすれば、定着ローラ１との接触面で摺動することがなく定着ローラ１との接触が安定する。」
　
（２ｂ）「【００５２】図３は本発明の第２実施形態の概略を示す。
この第２実施形態では、上記第１実施形態において、外部加熱部材３は無端ベルト３ａが用いられ、この無端ベルト３ａはローラ１６、１７に掛け渡されて定着ローラ１にローラ１６、１７間の左側部分が当接される。ローラ１６内に配設されたサブヒータ５はローラ１６を介して無端ベルト３ａを加熱し、無端ベルト３ａは矢印方向へ回転しながら定着ローラ１を加熱する
　この第２実施形態の定着装置では、定着ローラ１と無端ベルト３ａとの接触面積が大きくなるので、定着ローラ１と無端ベルト３ａとの接触面積を十分に確保することができ、定着ローラ１表面の加熱をより効率的に行うことができる。」
　
（２ｃ）「【図３】
」
　
４．本願発明と引用例１発明の対比
　引用例１発明の「用紙Ｐ」、定着前の「フルカラー画像」、「定着ローラ４０」、「補助加熱ヒータ２０」は、本願発明の「転写材」、「未定着画像」、「定着ローラ」、「熱源」にそれぞれ相当する。
　
　引用例１発明の「感光体４１」、「クリ−ニング装置４２」、「帯電器４４」、「現像ユニット４５」、「書き込み光学ユニット」は、いずれも用紙上に未定着のトナー画像を形成するための装置部品であるから、本願発明の「画像形成部」に相当する。
　引用例１発明の「クリ−ニングベルト１９」は、それを掛け渡す「クリ−ニングローラ２１の内部に補助加熱ヒータ２０」を有しており、クリ−ニングに加えて加熱も行うから加熱機能を備えるベルトであるということができ、それゆえ本願発明の「加熱ベルト」と「クリ−ニングベルト１９」とは加熱用のベルトである点で共通する。
　引用例１発明の「補助ローラ２２」は、掛け渡す「クリ−ニングベルト１９」が定着ローラ４０に対向する位置で「補助ローラ２２に押圧されて定着ローラ４０に当接して」いるから、本願発明の「当接領域を押圧する押圧部材」に相当する。
　
　以上のことから両者は、
「転写材上の未定着画像を形成する画像形成部と、当該転写材上の未定着画像を挟持加熱して定着させる定着装置を有する画像形成装置において、前記定着装置は、未定着画像に当接する定着ローラと、前記定着ローラに当接すると共に前記定着ローラを加熱する加熱用のベルトと、加熱用のベルトを加熱する熱源と、前記定着ローラに当接している前記加熱用のベルトの当接領域の一部を押圧する押圧部材とを有する画像形成装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、加熱用のベルトが「加熱ベルト」であるのに対して、引用例１発明は、加熱以外にクリ−ニングを行う「クリ−ニングベルト１９」である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、定着ローラと加熱ベルトの当接領域の圧力分布について「定着ローラと加熱ベルトとが当接している当接領域の圧力分布は加熱ベルトの走行方向にみて非対称であり、押圧部材が押圧する加熱ベルトの走行方向上流側の圧力が高い」と規定するのに対して、引用例１発明は、無端ベルト３ａ（即ち、加熱ベルト）が定着ローラ１に当接しているが、当接領域の圧力分布が非対称であり、加熱ベルトの走行方向上流側（ニップ部入口側）が高くなることについて規定していない点。
　
 ５．判断
５−１．相違点１について
　引用例１発明の「クリーニングベルト１９」は定着ローラのクリ−ニングと同時に外部から熱供給できるものである。そして、これらの機能が別々の手段に備わっていてもよいことは言うまでもない。 
　一方、引用例２には、加熱ヒータを内部に有する定着ローラを用いる定着装置において、定着ローラの外部加熱を回転ベルト構造の無端ベルト３ａ（即ち、加熱ベルト）により行うことが記載されており（上記（２ｂ）段落【００５２】及び図３参照。）、この無端ベルト３ａは外部から熱を加える構造で、定着ローラを効率的に加熱することだけを目的としていると認められる。 
　してみると、引用例１発明において、外部加熱を兼ねる「クリーニングベルト１９」を、引用例２に記載された無端ベルト３ａのように、加熱することだけを目的とするベルトに置き換えて上記相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得ることに過ぎない。　
　
５−２．相違点２について
　引用例１発明の、定着ローラに当接するクリ−ニングベルトの当接領域において、補助ローラ２２で押圧される領域に比較して、ベルトが架け渡される他のローラまでの領域では、特別に強い張力若しくは別途のローラによる押圧がベルトに与えられて押圧力が増加されているのでなければ、押圧力は低い。そして、補助ローラ２２で押圧される部分以外の当接領域では、伝熱が十分なものとなる程度の当接であればよいのであるから、押圧力を特に高める必要性は考えられない。 
　してみると、引用例１発明において、走行方向上流であるニップ部入り口側に配置される補助ローラ２２のクリ−ニングベルトに対する押圧力を高めて定着ローラとクリ−ニングベルトを当接させ、上記相違点２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得ることに過ぎない。 
　
５−３．作用効果について
　本願明細書に記載された本願発明の、定着ローラ表面の加熱が従来よりより効率的に行えるという効果（本願明細書の段落【００４８】等参照）は、補助ローラ２２がベルトを押圧しローラ２１、２２間のベルトが定着ローラ表面にそって当接して効率的加熱が行えるという引用例１発明が奏する効果から、当業者が予測しうることであり、格別のものではない。
　
５−４．請求人の主張について
　請求人は、平成２３年　３月１８日付意見書の中で以下のように主張する。
『審判官殿は、拒絶理由において、本願発明と引用例１の対比における相違点２について
「引用例１発明の、定着ローラに当接するクリーニングベルトの当接領域において、補助ローラ２２で押圧される領域に比較して、ベルトが架け渡される他のローラまでの領域では、特別に強い張力若しくは別途のローラによる押圧がベルトに与えられて押圧力が増加されているのでなければ、押圧力は低い。そして、補助ローラ２２で押圧される部分以外の当接領域では、伝熱が十分なものとなる程度の当接であればよいのであるから、押圧力を特に高める必要性は考えられない。」と述べていますが、この部分の記述はあくまで審判官殿の思い込みに過ぎません。
　引用例１で開示されているのは、補助ローラ２２とクリーニングローラ２１に張架されたクリーニングベルト１９が定着ローラ４０に当接することで、クリーニングベルト１９の定着ローラ４０に対する当接面積を増加させることで、効果的にクリーニングを行うことができるとともに安定して外部から熱を供給することができるということです。
　「補助ローラ２２で押圧される領域に比較して、・・・押圧力は低い」ということは、決して自明のことではありません。引用例１の発明の効果を得るためには、当接面積を増加させれば良いのですから、これらの記載もしくは図からは、補助ローラ２２の押圧力は、０からベルトが架け渡されている領域と同等程度までの大きさが類推されるのみです。そして、補助ローラ２２の当接領域の圧力を周囲より高い圧力で押圧することや、そのことを示唆するような開示もありません。“ローラが当接している領域は、その周囲に比べて圧力が高い”構成は、審判官殿の思い込みに過ぎません。
　このように、「補助ローラ２２で押圧される領域に比較して、・・・押圧力は低い」との指摘は、本願発明の内容を鑑みての後付けの認定であると考えます。
　ゆえに、引用例１において、本願発明のように、走行方向上流であるニップ部入り口側に配置される補助ローラ２２のクリーニングベルトに対する押圧力を高めて定着ローラとクリーニングベルトを当接させることは当業者が容易に成し得るものではないと考えます。』
　
　しかし、引用例１の図５について説明した【００３３】には、「加圧ローラ１６は定着ローラ４０に圧接されて定着ニップ部を形成し、クリーニングベルト１９は補助ローラ２２により押圧されて定着ローラ４０に当接し定着ローラ４０のクリーニング及び加熱を行う。」と記載されている（上記（１ｃ）参照。）のであるから、上記相違点２に係る認定に誤りはない。
　
６．まとめ１
　以上のことから、本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された引用例１〜２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．引用先願明細書の記載
　当審において平成２２年１２月２４日付で通知した拒絶理由で引用した特願２００３−４００２４７号（特開２００５−１６４６９１号公報参照。以下、「先願」という。）の明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与。）
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラと、定着ローラに圧接された圧ローラとを備えた定着装置において、相互に間隔を置いて配置された複数のベルト支持ローラと、ベルト支持ローラの各々間に巻き掛けられた無端ベルトとを備え、無端ベルトの外周面の一部領域は定着ローラの外周面の一部領域に圧接され、少なくとも1個のベルト支持ローラは、加熱手段が内蔵されたヒートローラから構成される、ことを特徴とする定着装置
【請求項２】〜【請求項３】
・・・略・・・。
【請求項４】
ベルト支持ローラのうち１個のベルト支持ローラは、定着ローラに対し無端ベルトを介して圧接される、請求項１又は請求項２記載の定着装置
【請求項５】
該１個のベルト支持ローラは、無端ベルトの外周面の一部領域が定着ローラの外周面の一部領域に圧接されることにより形成される、定着ローラに対する無端ベルトのニップ領域において、定着ローラの回転方向における最上流位置に配置されている、請求項４記載の定着装置
　
（ｂ）「【０００１】
本発明は、静電複写機、プリンタ、ファクシミリなどの
画像形成装置に装着されて、用紙上の未定着トナーを用紙に溶融定着させる定着装置に関する
【０００２】
定着ローラを内部からではなく、外部から加熱するよう構成された定着装置はすでに知られている。この種の定着装置の一つの典型例は、定着ローラと、定着ローラに圧接された圧ローラと、定着ローラに圧接されかつ加熱手段を内蔵した複数の熱ローラとを備えている（特許文献１参照）。定着ローラは、鉄製の中空管からなる心金と、心金の周囲を被覆するシリコンゴムから構成されている。また熱ローラの各々は、表面をフッ素樹脂でコーティングしたアルミニウム製の中空管から構成されている。
　【０００３】
上記定着装置は、定着ローラの表面を直接加熱するので、定着ローラの昇温時間を短縮でき、したがってウォームアップ時間を短縮できる。しかしながら、複数の熱ローラによる定着ローラへの熱の供給は、熱ローラの各々と定着ローラとの間のわずかなニップ幅に限定されるので、熱の供給量が制限される。その結果、定着ローラの昇温時間を更に短縮したい場合には、該ニップ幅を広げる必要があるが、該ニップ幅を広げた場合には、定着ローラに対する局部的な負荷が増加するので、定着ローラの駆動トルクが増加し、駆動系を強化する必要が生ずる。また、定着ローラのシリコンゴムの損傷を早めて耐久性を損なうおそれがある。」
　
（ｃ）「【０００７】
図１を参照して、本発明に従って構成された定着装置の一実施形態は、定着ローラ２と、定着ローラ２に対し下方から圧接された圧ローラ４と、相互に間隔を置いて配置された複数の、実施形態においては２個のベルト支持ローラ６及び８と、ベルト支持ローラ６及び８の各々間に巻き掛けられた無端ベルト１０とを備えている。
無端ベルト１０の外周面の一部領域は定着ローラ２の外周面の一部領域に圧接されている
【０００８】
定着装置は、図１において紙面の表裏方向に間隔をおいては配設された一対の側壁を含む図示しないハウジングを備えており、定着ローラ２、圧ローラ４及びベルト支持ローラ６及び８は、側壁の各々間に回転自在にかつ相互に平行に支持されている。・・・略・・・。
ベルト支持ローラ６及び８のうち１個のベルト支持ローラ、実施形態においては、ヒートローラであるベルト支持ローラ６は、定着ローラ２に対し無端ベルト１０を介して圧接されている。このベルト支持ローラ６は、無端ベルト１０の外周面の一部領域が定着ローラ２の外周面の一部領域に圧接されることにより形成される、定着ローラ２に対する無端ベルト１０のニップ領域１０Ｎにおいて
　
（ｄ）「【０００９】
定着ローラ２を軸方向に見て（図１において紙面を表から裏に見て）、定着ローラ２の軸心を通る仮想水平線をｘ軸、定着ローラ２の軸心を通ってｘ軸に直交する仮想鉛直線をｙ軸としたとき、
ベルト支持ローラ６は、定着ローラ２の外周面に対し、
圧接されるよう配置されている。他方、ベルト支持ローラ８は、ベルト支持ローラ６に対し定着ローラ２の回転方向下流側であり、かつ用紙Ｐの搬送方向上流側において（第１象限において）、定着ローラ２の外周面の外側に間隔をおいて配置されている
　
（ｅ）「【００１２】
定着ローラ２が電動モータＭにより図１において時計方向に回転駆動されると、圧ローラ４は反時計方向に従動させられる。同時にヒートローラであるベルト支持ローラ６は、無端ベルト１０を介して定着ローラ２によって図１において反時計方向に従動回転させられる。その結果、無端ベルト１０は同じ反時計方向に従動回転させられ、ベルト支持ローラ８も無端ベルト１０を介して同じ反時計方向に従動回転させられる。加熱手段６Ｈを構成するハロゲンヒータが通電され、発熱が開始されると、
加熱手段６Ｈによる熱は、ヒートローラであるベルト支持ローラ６及び無端ベルト１０の両方から定着ローラ２に伝達され、
　
（ｆ）「【図１】
　
　図１には、
無端ベルト１０はベルト支持ローラ６と同８の間において定着ローラ２側にあるベルト部分が該定着ローラの表面に沿って当接すること
　
（ｇ）「【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
」
　上記（ａ）〜（ｆ）の記載及び図１、２の記載から、上記「先願明細書」には以下の発明（以下「引用先願発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「用紙上の未定着トナーを用紙に溶融定着させる定着装置を有する画像形成装置であって、定着装置は、定着ローラ２と、定着ローラに圧接された圧ローラ４とを備えるものであり、相互に間隔を置いて配置されたベルト支持ローラ６、８と、ベルト支持ローラ６、８の各々間に巻き掛けられた無端ベルト１０とを備え、
　無端ベルト１０はベルト支持ローラ６と同８の間において定着ローラ２側にあるベルト部分が該定着ローラの表面に沿って当接するように配置してあり、
ベルト支持ローラ６は無端ベルト１０を介し定着ローラ２の外周面に圧接されており、また該ベルト支持ローラは、定着ローラ２に対する無端ベルト１０のニップ領域において、定着ローラの回転方向における最上流位置に配置されており、ベルト支持ローラ６は加熱手段６Ｈを内蔵したヒートローラである画像形成装置。」
　
８．引用先願発明と本願発明との対比
　本願発明と引用先願発明を対比すると、
引用先願発明の「用紙Ｐ」、「無端ベルト１０」、「加熱手段６Ｈ」、「支持ローラ６」、「ニップ領域」は、それぞれ本願発明の「転写材」、「加熱ベルト」、「熱源」、「押圧部材」、「当接領域」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「画像を形成する部分と、転写材上の未定着画像を挟持加熱して定着させる定着装置を有する画像形成装置において、 
　前記定着装置は、未定着画像に当接する定着ローラと、前記定着ローラに当接すると共に前記定着ローラを加熱する加熱ベルトと、前記加熱ベルトを加熱する熱源と、前記定着ローラに当接している前記加熱ベルトの当接領域の一部を押圧する押圧部材とを有する画像形成装置。」 
 で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点（ｉ） 
　本願発明は、画像形成装置が転写材上の未定着画像を形成する画像形成部を有すると規定するのに対して、引用先願発明ではこの点が明示されていない点。 
　
 相違点（ｉｉ） 
　本願発明は、定着ローラと加熱ベルトの当接領域の圧力分布について「定着ローラと加熱ベルトとが当接している当接領域の圧力分布は加熱ベルトの走行方向にみて非対称であり、押圧部材が押圧する加熱ベルトの走行方向上流側の圧力が高いこと」を規定するのに対して、引用先願発明は、無端ベルト１０が定着ローラ２に当接しているものの、当接領域の圧力分布が非対称であって無端ベルト１０の走行方向上流側（ニップ部入口側）が高くなることについて、明示していない点。 
　
９．判断
９−１．相違点（ｉ）について
　静電複写機などの画像形成装置が転写材上の未定着画像を形成する画像形成部を有することは自明であるから、実質的な差異であるとはいえない。
　
９−２．相違点（ｉｉ）について
　上記先願明細書段落【０００８】【０００９】（上記「（ｃ）（ｄ）参照。）によれば、無端ベルト１０の外周面の一部が定着ローラ２の外周面の一部に圧接されることで形成されるニップ領域の、入口側にベルト支持ローラ６が配置され、該ベルト支持ローラ６は定着ローラ２の外周面を圧接していることが示されている。 
　そして、先願明細書の図３〜５を参照すると、定着ローラと加熱機能を有する無端ベルト１０の当接方法が種々あり得るところ、上記の【０００８】【０００９】では特にベルト支持ローラ６に圧力を加えることを記載している。このように、ベルト支持ローラ６に圧力を加えて無端ベルト１０を定着ローラ２に圧接させた場合、ベルト支持ローラ６に押される無端ベルト部分と定着ローラ２との圧接部分に続く無端ベルト１０が掛け渡される他のローラ８までの無端ベルト１０の圧接領域は、ローラによる押し付けがないので、ベルト支持ローラ６が押すベルト部分よりも圧力が下がると認められる。 
　さらに引用先願発明は、定着ローラ２の昇温時間の短縮が目的であり（段落【０００４】参照）、ベルト支持ローラ６が押す無端ベルト部分に続く無端ベルトの圧接部分は、伝熱が十分になる程度の圧接があればよいのであるから、他に特段の手段を講じて該当接領域の押圧力を高めているとは考え難い。これに関連して図面１を見ても、そのような特段の手段の記載はなく、むしろベルト支持ローラ８側では無端ベルト１０の圧接力が小さくなる状態を示している。 
　
　以上のことから、引用先願発明は、ベルト支持ローラ６が無端ベルトを押すことで無端ベルトと定着ローラとの圧接部分が形成されており、ベルト支持ローラ６により押された無端ベルト部分に続く無端ベルト領域は、ベルト支持ローラ６で押された部分より圧力が小さくなっていると認められる。してみると、定着ローラ２と無端ベルト１０とが当接している当接領域の圧力分布は無端ベルト１０の走行方向にみて非対称であり、ベルト支持ローラ６が押圧する無端ベルト１０の走行方向上流側の圧力が高いものであるといえる。 
　よって、［相違点］（ｉｉ）も実質的な差異であるとは認められない。
　
９−３．請求人の主張について
　請求人は以下のように主張する。
『審判官殿は、拒絶理由において、本願発明と引用先願発明の対比における相違点２について「・・・ベルト支持ローラ６に圧力を加えて無端ベルト１０を定着ローラ２に圧接させた場合、・・・無端ベルト１０の圧接領域は、ローラによる押し付けがないので、ベルト支持ローラ６が押すベルト部分よりも圧力が下がると認められる。」「・・・無端ベルトの圧接部分は、伝熱が十分になる程度の圧接があればよいのであるから、他に特段の手段を講じて該当接領域の押圧力を高めているとは考え難い。これに関連して図面１を見ても、そのような特段の手段の記載はなく、むしろベルト支持ローラ８側では無端ベルト１０の圧接力が小さくなる状態を示している。」と述べていますが、この部分の記述はあくまでも審判官殿の推定あるいは決めつけに過ぎません。
　引用先願発明で開示されているのは、ベルト支持ローラ６と８に張架された無端ベルト１０が定着ローラ２に当接することで、ニップ幅を従来よりも大幅に増加することができ、定着ローラ２に対する局部的な負荷を増加することなく、しかも定着ローラ２の耐久性を損なうことなく、定着ローラ２の昇温時間を短縮して定着装置のウォームアップ時間を短縮することができるということです。
　ニップ幅を従来よりも大幅に増加させれば良いのですから、上記の効果を得るための条件として、ベルトニップ部入り口で圧力をかけるという点は必須でないことは明らかで、又そのことを示唆する開示もありません。ゆえに、「無端ベルト１０の圧接領域は、ローラによる押し付けがないので、ベルト支持ローラ６が押すベルト部分よりも圧力が下がると認められる。」という審査官殿の指摘は、審判官殿の思い込みにもとづくものに過ぎないと言えます。引用先願発明の記載および図からは、ベ
ルト支持ローラ６の押圧力は、０から、ベルトが架け渡されている領域と同等程度までが類推されるのみ
　このように、「圧力が下がると認められる」「押圧力を高めているとは考え難い」「圧接力が小さくなる状態を示している」との指摘は、本願発明の内容を鑑みての後付けの認定であると考えます。
　審判官殿は「・・・無端ベルトの圧接部分は、伝熱が十分になる程度の圧接があればよいのであるから、他に特段の手段を講じて該当接領域の押圧力を高めているとは考え難い。」との認定をされていますが、これには同意いたします。それは、引用先願発明の目的からして当然です。逆にこれは支持ローラ６や支持ローラ８の当接領域についても同様のことが言え、支持ローラ６や支持ローラ８の当接領域の圧力は、無端ベルトの圧接領域と同程度であればよく、支持ローラ６や支持ローラ８の当接領域が、無端ベルトの圧接領域よりも高い圧力で圧接される理由はないのであり、上記審判官殿の認定は、むしろ請求人の請求理由妥当性を支持するものです。
　さらに、引用先願発明に記載の内容から見て、引用先願発明には本願発明のようにニップ部入り口側に配置されるローラのベルトに対する押圧力を高めるという構成は取り得ません。
　引用先願発明には、「上記定着装置は、定着ローラの表面を直接加熱するので、定着ローラの昇温時間を短縮でき、したがってウォームアップ時間を短縮できる。しかしながら、複数の熱ローラによる定着ローラへの熱の供給は、熱ローラの各々と定着ローラとの間のわずかなニップ幅に限定されるので、熱の供給量が制限される。その結果、定着ローラの昇温時間を更に短縮したい場合には、該ニップ幅を広げる必要があるが、該ニップ幅を広げた場合には、定着ローラに対する局部的な負荷が増加するので、定着ローラの駆動トルクが増加し、駆動系を強化する必要が生ずる。また、定着ローラのシリコンゴムの損傷を早めて耐久性を損なうおそれがある。」（段落０００３参照）、「本発明の主目的は、定着ローラに対する局部的な負荷を増加することなく、しかも定着ローラの耐久性を損なうことなく、定着ローラの昇温時間を短縮してウォームアップ時間を短縮することを可能にする、新規な定着装置を提供することである。」（段落０００４参照）と課題・目的が述べられています。
　この記載から考えると、引用先願発明は、定着ローラに対する局部的な負荷を増加することなく、熱を定着ローラに供給するために、無端ベルト１０を用いて、そのニップ部も含めて定着ローラ２に当接するようにしたものであることがわかります。
　このことから、審判官殿が指摘されるような、ニップ入り口側に配置されるローラのベルトに対する押圧力をそれに続く巻き掛け部分より高くすることは、定着ローラに対する負荷を増加することになり、むしろ引用先願発明が避けようとしていることです。定着ローラに対する局部的な負荷を増加させないために、引用先願発明では、ベルト支持ローラ６による当接部と、無端ベルト１０による当接部とは同程度の圧力で定着ローラ２に接していることは明らかです。』
　
　請求人の指摘する箇所「先願明細書【０００３】参照。）には、「ニップ幅を広げる必要があるが、該ニップ幅を広げた場合には、定着ローラに対する局部的な負荷が増加するので、定着ローラの駆動トルクが増加し、駆動系を強化する必要が生ずる」と記載されていることからもわかるとおり、先願明細書では定着ローラにはニップ入り口での圧力以外の負荷をかけないことが示唆されている。してみると、ニップ入り口側で定着ローラに対向するベルト支持ローラ６についても、負荷が増加しない工夫が伴うことになる。
　さて、ニップ入り口側に配置されるローラの押圧力に対してベルトの巻き掛け部分の押圧力がかかる場合、ベルト支持ローラの回転軸にはニップ入り口における押圧に伴う負荷の他に、巻き掛け部分の押圧力をかける張力を確保するための負荷が加わることになって、単にニップ入り口における押圧力に伴う負荷のみの場合より負荷が増大することになる。ここで、請求人も同意するように「無端ベルトの圧接部分は、伝熱が十分になる程度の圧接があればよいのであるから、他に特段の手段を講じて該当接領域の押圧力を高めているとは考え難い」のであるから、ニップ入り口側で定着ローラに対向するベルト支持ローラ６について、巻き掛け部分の押圧力をかける張力を確保するための負荷が加わらないように設計するはずである。してみると、巻き掛け部分の押圧力はニップ入り口における押圧よりも低いと考えるのが自然である。
　したがって、請求人の上記指摘は失当である。
　
１０．まとめ２
　以上のことから、本件出願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された先願明細書に記載された引用先願発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
１１．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。