【事件の表示】
　特許第６２７１２５８号発明「空気入りタイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２７１２５８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許６２７１２５８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２６年１月１０日の出願であって、平成３０年１月１２日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年１月３１日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年７月１８日に特許異議申立人　山内　生平（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされたものである。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　その外面がトレッド面をなすトレッドと、それぞれがこのトレッドの端から半径方向略内向きに延びる一対のサイドウォールと、それぞれがこのサイドウォールよりも半径方向内側に位置する一対のビードと、上記トレッド及び上記サイドウォールの内側に沿って一方のビードと他方のビードとの間に架け渡されたカーカスとを備えており、
　上記ビードがコアを備えており、
　上記コアが、周方向に巻回された非伸縮性ワイヤを備えており、
　上記コアを周方向に垂直な面で切った断面において、上記ワイヤの断面が略軸方向に並べられた列が二列以上積層されており、
　上記列のうち、半径方向において最も内側に位置する列が第一列とされ、内側から二番目に位置する列が第二列とされたとき、この第一列の中に存在するワイヤの断面の数がこの第二列の中に存在するワイヤの断面の数よりも少なく、
　上記第二列の内側端が、上記第一列の内側端より引いたこの列の延在方向に垂直な線よりも軸方向において内側に位置しており、
　上記コアを周方向に垂直な面で切った断面おいて、コアの底辺とビードベースラインとのなす角度が２°以上９°以下であり、
　上記第二列の中に存在するワイヤの断面のうち、軸方向において最も内側に位置する断面が基準断面とされ、この基準断面の軸方向内側端から引いた半径方向に延びる接線がＶＬとされ、この接線ＶＬと上記カーカスの半径方向内側面との交点がＰ１とされ、この接線ＶＬと上記ビードの部分の底との交点がＰ２とされたとき、この交点Ｐ１とこの交点Ｐ２との距離Ｔが３.１ｍｍ以上４.０ｍｍ以下であり、
　上記コアの断面中に位置する全てのワイヤの断面の面積の合計が、１３.６ｍｍ２以上１８.１ｍｍ２以下である空気入りタイヤ。
　　【請求項２】
　上記コアを周方向に垂直な面で切った断面おいて、上記列が三列以上積層されており、これらの列のうち、半径方向において最も外側に位置する列の中に存在するワイヤの断面の数が、その一つ内側に位置する列の中に存在するワイヤの断面の数よりも少なくされている請求項１に記載のタイヤ。
　　【請求項３】
　上記コアの断面の外形が八角形である請求項１又は２に記載のタイヤ。
　　【請求項４】
　上記ワイヤの断面の形状が略軸方向に長い楕円である請求項１から３のいずれかに記載のタイヤ。
　　【請求項５】
　上記楕円の長径がｒ１とされ、短径がｒ２とされたとき、この楕円の扁平率（ｒ２／ｒ１）が０．６以上０．８以下である請求項４に記載のタイヤ。」
第３　特許異議申立書に記載した理由の概要
　平成３０年７月１８日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した理由の概要は次のとおりである。
１　申立理由（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、下記の本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。
２　証拠方法
　甲第１号証：特開平０７−００１９２５号公報
　甲第２号証：特開２００５−１７８６６８号公報
　甲第３号証：特開平０７−２０５６１８号公報
　甲第４号証：特開平０８−１１８９２４号公報
　甲第５号証：特開平１０−０５３０１１号公報
　甲第６号証：特表２０１５−５１６９１１号公報
　甲第７号証：特開２００１−２３３０２３号公報
　甲第８号証：特公昭５７−０３９９６５号公報
　甲第９号証：特開２００４−０５８８２３号公報
　なお、文献名等の表記は概略特許異議申立書の記載に従った。以下、順に「甲１」のようにいう。
第４　申立理由についての当審の判断
１　甲１ないし９の記載事項等
（１）甲１の記載事項等
ア　甲１の記載事項
　甲１には、次の記載（以下、総称して「甲１の記載事項」という。）がある。
・「【請求項１】　互いに積重なり合うように配置した複数のワイヤ層を有するリング状のゴム引きされたビードコア（１）と、ビードコア（１）に隣接してサイドウォール（３）の方向に延在すると共に、エラストマー材料からなるビードエイペックス（２）とを備える自動車用タイヤのビード構造において、
ビードコア（１）を単一ワイヤ（４）から巻回し、又、互いに積重なり合うワイヤ層（５,６,７）の少なくとも２層において、互いに並置されたワイヤ巻線の数が異なり、更に、ビードエイペックス（２）の側に位置する第１ワイヤ層（７）のワイヤ巻線の数を、第１ワイヤ層（７）のタイヤ半径方向の真下に位置する第２ワイヤ層（６）のワイヤ巻線の数よりも少なくとも１本少なくする一方、ビードエイペックス（２）を、第１ワイヤ層（７）と第２ワイヤ層（６）のワイヤ巻線の上に適合した形状で載置した自動車用タイヤのビード構造。
・・・（略）・・・
【請求項８】　環状面（８）が、関連するタイヤ軸心に対して約５°の傾斜角度を有する請求項７に記載の自動車用タイヤのビード構造。」
・「【０００８】
【実施例】以下に、本発明の実施例を図面を参照して説明する。図１は、ビードコアと、ビードコアからサイドウォール３の方向に延在すると共にエラストマー材料からなるビードエイペックス２を備える本発明の第１実施例にかかるビード構造を有する自動車用タイヤのビード部の概略を示す。
【０００９】ビードコア１は、単一ワイヤ４から巻回されると共に、互いに積重なり合うように配置したタイヤ半径方向下方に位置する第３ワイヤ層５、タイヤ半径方向の中間に位置する第２ワイヤ層６とタイヤ半径方向上方に位置する第１ワイヤ層７、即ち、ビードエイペックス２の側のワイヤ層を有する。このような構成のビードコア１は、公知の手法でゴム材料に埋め込まれて、大略非弾性のリングを形成する。
【００１０】第３ワイヤ層５は、図示の例では、互いに並置された４本のワイヤ巻線から成り、第２ワイヤ層６は互いに並置された５本のワイヤ巻線を有し、又、第１ワイヤ層７は互いに並置された２本のワイヤ巻線から成る。この時、第１ワイヤ層７の２本のワイヤ巻線がタイヤの軸方向内側に配置されるように、単一ワイヤ４が巻回される。第１ワイヤ層７のワイヤ巻線の数は、そのタイヤ半径方向の真下に位置する第２ワイヤ層６のワイヤ巻線の数よりも少なくとも１本、好ましくは２本少なくする必要がある。ビードエイペックス２は、第１ワイヤ層７と第２ワイヤ層６のワイヤ巻線の上に適合した形状で載置される。即ち、ビードエイペックス２は、第１ワイヤ層７の２本のワイヤ巻線の片側に被さると共に、第２ワイヤ層６に支持される。
【００１１】ビードコア１を巻回するのに使用される単一ワイヤ４の直径は、１ｍｍより大きく、更に、乗用車用タイヤに使用される時、好ましくは１ｍｍから１.５ｍｍまでの範囲内の例えば、１.４ｍｍである。これにより、コスト削減と共に、２０％の重量低減が達成される。この直径の単一ワイヤ４の使用は、タイヤの一様性に対し何らの悪影響も及ぼさない。何故なら、単一ワイヤ４の巻回により、帯状材が巻回された従来のビードコアのようにビードコアの全幅を延在する継目が全く発生せず、互いに対向するか又は好ましくは、互いに真向かいに対向するワイヤ両端が存在するだけだからである。第１ワイヤ層７を単に２本のワイヤ巻線で形成することで、断面が非対称の構成が得られ、この構成により、ビードコアの装着において、どちらがビードコアの内側でどちらがビードコアの外側であるかを即座に見分けることが可能となる。これは、関連する傾斜したリム座面に適合して、半径方向で内側に、タイヤ軸心に対して例えば、タイヤ軸方向内側へ行くに従って、タイヤ半径方向内側に傾くように５°の傾斜を有する円錐状の環状面８が形成されるように巻回されるビードコアにおいて、重要な意義がある。このように形成されたビードコアは、環状面８の傾斜がビード底部の傾斜と同方向に延在するようにタイヤに装着しなければならない。何故なら、そうすれば、リムへの必要な一様な接触圧が保証されるからである。」
・「【００１４】図２は、第１ワイヤ層７の２本のワイヤ巻線をタイヤの外側に配置した、図１の第１実施例の変形例を示す。図２において、第３ワイヤ層５は３本のワイヤ巻線を有する一方、第２ワイヤ層６は４本のワイヤ巻線を有する。ビードコア１の構成に非対称性をもたらす第１ワイヤ層７のワイヤ巻線の上記配置により、タイヤの走行状態を適当に制御できる。図２は、更に、ワイヤ層毎に異なる数のワイヤ巻線を有する本発明にかかるビード構造の構成の原則が実現可能であり、通常の場合、ビードコア１が大略六角形の断面形状を有することを明らかにする。
【００１５】図３は、本発明の第２実施例にかかるビード構造を示す。図３において、第３ワイヤ層５、即ち、半径方向で内側に位置するワイヤ層と単に１本のワイヤ巻線から成る第１ワイヤ層７の間に、２個のタイヤ半径方向の中間に位置するワイヤ層６,６'が形成されている。第３ワイヤ層５は３本のワイヤ巻線を有する。又、２層の中間ワイヤ層６,６'の内、第１ワイヤ層７の真下に位置する第２ワイヤ層６が３本のワイヤ巻線を有する一方、第３ワイヤ層５の真上に位置するワイヤ層６'が４本のワイヤ巻線を有する。単一のワイヤ巻線から成る第１ワイヤ層７はタイヤの軸方向内側に配置される一方、ビードエイペックス２は、第１ワイヤ巻線７とその真下に位置する第２ワイヤ層６のワイヤ巻線の上に適合した形状で載置される。即ち、ビードエイペックス２は、第１ワイヤ層７の１本のワイヤ巻線の片側に被さると共に、第１ワイヤ層７の真下に位置する第２ワイヤ層６に支持される。
【００１６】図４は、図３の第２実施例の変形例を示す。図４において、単一のワイヤ巻線から成る第１ワイヤ層７が、タイヤの軸方向外側に配置されている一方、ビードエイペックス２は、第１ワイヤ層７の両側を抱持すると共に、第１ワイヤ層７の真下に位置する第２ワイヤ層６に支持される。」
・「
」
イ　甲１発明
　甲１の記載事項、特に実施例に関する記載を整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　「サイドウォールと、ビード部とを備えており、
　ビード部がビードコア１を備えており、
　ビードコア１が、周方向に巻回された単一ワイヤ４を備えており、
　ビードコア１を周方向に垂直な面で切った断面において、単一ワイヤ４の断面が略軸方向に並べられたワイヤ層が二列以上積層されており、
　ワイヤ層のうち、半径方向において最も内側に位置するワイヤ層が第３ワイヤ層５とされ、内側から二番目に位置するワイヤ層が第２ワイヤ層６とされたとき、この第３ワイヤ層５の中に存在する単一ワイヤ４の断面の数がこの第２ワイヤ層６の中に存在する単一ワイヤ４の断面の数より小さく、
　第２のワイヤ層６の内側端が、第３ワイヤ層５の内側端より引いたこの列の延在方向に垂直な線よりも軸方向において内側に位置しており、
　ビードコア１を周方向に垂直な面で切った断面において、環状面８と関連するタイヤ軸心とのなす角度が約５°の傾斜角度を有し、
　ビードコア１の断面中に位置する１１本又は９本の単一ワイヤ４の直径は、１ｍｍから１．５ｍｍである乗用車用空気入りタイヤ。」
（２）甲２の記載事項
　甲２には、次の記載（以下、総称して「甲２の記載事項」という。）がある。
・「【００１１】
　以下、本発明の実施の一形態を、図示例とともに説明する。
　図１において、ランフラットタイヤ１は、トレッド部２からサイドウォール部３をへてビード部４のビードコア５に至るカーカス６と、トレッド部２の内方かつ前記カーカス６の半径方向外側に配されるベルト層７と、前記サイドウォール部３に配されかつタイヤの空気抜けの際の荷重支持機能を受け持つサイド補強ゴム層１１とを含んで構成される。」
・「【００１８】
　そして本実施形態のランフラットタイヤ１では、耐リム外れ性能を高めるために、図２に拡大して示すように、ビード部４を以下の如く構成している。
【００１９】
　まず第１として、ビードコア５を、タイヤ子午線断面において、リムシート側となる下の長辺Ｙ１と、半径方向外方側となる上の長辺Ｙ２と、トウ側、ヒール側となる側の短辺Ｘ１、Ｘ２とが、それぞれ８０〜１００°好ましくは８３〜９７の交わり角で交わる横長偏平の断面略矩形形状で形成している。
【００２０】
　このとき、前記下の長辺Ｙ１を、タイヤ軸方向線に対しタイヤ軸方向内側に向かってタイヤ半径方向内方に１０±５°の角度αで傾斜させるとともに、前記上、下の長辺Ｙ１、Ｙ２の長さを平均する長辺平均値Ｙ０と、短辺Ｘ１、Ｘ２の短辺平均値Ｘ０との比（長辺平均値Ｙ０／短辺平均値Ｘ０）を１．５〜３．０に設定している。なお便宜上、前記長辺Ｙ１の傾斜の向きを、便宜上、下傾斜という場合がある。このようなビードコア５は、１本のビードワイヤを多列多段に螺旋巻きする所謂シングルワインド方式によって形成することができる。」
・「【００２８】
　又本例では、リムとの嵌合力を確実に確保するために、ビードコア５の断面中心（図心）を通る半径方向線上における前記下の長辺Ｙ１とビード底面Ｓｂとの間のコア下厚さＴｂを２．０〜４．０ｍｍの範囲に規制している。このコア下厚さＴｂが２．０ｍｍ未満では、嵌合力によってコア下部分でクラック等の損傷が発生しやすく、又４．０ｍｍを越えると、嵌合力が低下する傾向を招く。」
・「
」
（３）甲３の記載事項
　甲３には、次の記載（以下、総称して「甲３の記載事項」という。）がある。
・「【請求項１】　トレッド部の両側で連なる一対のサイドウォール部の内周に夫々形成された一対のビード部を備えた小型乗用車用空気入りタイヤにおいて、（イ）上記ビード部のビードコアが、ゴムで被覆された円形断面ワイヤを螺旋状に旋回し束ねることによって形成されるモノストランドよりなるビードコアであって、その断面は３〜２０本のワイヤで形成される最密ユニットであり、（ロ）上記ワイヤの直径（Ｄ）が１．２〜２．２ｍｍであり、かつ隣接する上記ワイヤの中心間距離（Ｈ）の上記ワイヤ直径（Ｄ）に対する比（Ｈ／Ｄ）が１．０１〜１．２０であり、（ハ）上記ビードコアの断面形状が、ビードベース面側から２段目の列のワイヤ数をＮ（２）本としたときＮ（２）＝Ｎ（１）＋１となることによって形成される形状であることを特徴とする小型乗用車用空気入りタイヤ。
【請求項２】　上記ビードコアの断面が、７本のワイヤよりなる最密構造の正六角形部分を有する請求項１記載の小型乗用車用空気入りタイヤ。」
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、タイヤのビード部構造を改良することで操縦安定性の改善された小型乗用車用空気入りタイヤに関するものである。」
・「【０００５】そこで本発明の目的は、かかる従来のビードコアによるタイヤ周方向および径方向の均一性の乱れを抑えることで操縦安定性の改善を図った小型乗用車用空気入りタイヤを提供することにある。」
・「
」
（４）甲４の記載事項
　甲４には、次の記載（以下、総称して「甲４の記載事項」という。）がある。
・「【請求項１】　トレッド部の両側で連なる一対のサイドウォール部の内周に夫々形成された一対のビード部を備えた小型乗用車用空気入りタイヤにおいて、
（イ）上記ビード部のビードコアが、ゴムで被覆された円形断面ワイヤを螺旋状に旋回し束ねることによって形成されるモノストランドビードコアであって、その断面は３〜１０本のワイヤで形成される最密ユニットであり、
（ロ）上記ワイヤの直径（Ｄ）が１．２〜２．２ｍｍであり、かつ隣接する上記ワイヤの中心間距離（Ｈ）の上記ワイヤ直径（Ｄ）に対する比（Ｈ／Ｄ）が１．０１〜１．２であり、
（ハ）上記ワイヤの巻始端と巻終端との重なり長さＬ（ｍｍ）が次式、
Ｌ≧４．０×１０×πｒ２（ｆ／Ａ）
（式中、ｒはワイヤ断面の半径（ｍｍ）、ｆはワイヤの抗張力（ｋｇｆ／ｍｍ２）およびＡは被覆ゴムからのワイヤの引き抜き力（ｋｇｆ）を示す）で表される関係を満足することを特徴とする小型乗用車用空気入りタイヤ。」
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、タイヤのビード部に起因するタイヤの破壊圧（タイヤの安全率）の低下を招くことなく、タイヤのビード部構造を改良することで操縦安定性を改善し、かつ余分なビードワイヤの使用を抑えてコストの低減および生産効率の向上を図った小型乗用車用空気入りタイヤに関するものである。」
・「【０００７】そこで本発明の目的は、かかる従来のビードコアによる問題点を解決し、タイヤの破壊圧（タイヤの安全率）の低下を招くことなく、ビードコアによるタイヤ周方向および径方向の均一性の乱れを抑えることで操縦安定性を改善し、かつ余分なビードワイヤの使用を抑えてコストの低減および生産効率の向上を可能にする小型乗用車用空気入りタイヤを提供することにある。」
・「
」
（５）甲５の記載事項
　甲５には、次の記載（以下、総称して「甲５の記載事項」という。）がある。
・「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１、２において、21は空気入りラジアルタイヤであり、このタイヤ21はリング状をしたビードコア22がそれぞれ埋設された一対のビード部23と、これらビード部23から略半径方向外側に向かってそれぞれ延びる一対のサイドウォール部24と、これらサイドウォール部24の半径方向外端同士を連ねるトレッド部25とを備えている。そして、このタイヤ21は前記ビードコア22間をトロイダル状に延びてサイドウォール部24、トレッド部25を補強するカーカス層28を有し、このカーカス層28の両端部はビードコア22の回りを囲みながら軸方向内側から軸方向外側に向かって巻き上げられている。」
・「【０００８】ここで、前記ビードコア22は、周囲が被覆ゴム37で被覆された断面円形のスチール製ビードワイヤー38を互いに密着させながら一方に伸びるようにしてコイル状に巻き付け、その後、その外側に内側および隣接するビードワイヤー38に密着させながら他方に伸びるようにしてコイル状に巻き付け、さらに、その外側に内側および隣接するビードワイヤー38に密着させながら一方に伸びるようにしてコイル状に、合計３層巻き付けて構成している。この結果、各ビードコア22は円周方向に延びるビードワイヤー38と、該ビードワイヤー38を被覆する被覆ゴム37から構成されるが、このとき、前記ビードワイヤー38は線材としては１本であっても、円周方向に直交する縦断面で数えると、複数のｎ本、この実施形態では内側から１層目が２本、２層目が３本、３層目が４本、４層目が３本であるため、合計12本存在することになる。」
・「【００１０】
【実施例】次に、試験結果を説明する。この試験に当たっては、図３と同様のビードコアを有する従来タイヤ１、２と、図２と同様のビードコアを有する供試タイヤ１〜８および比較タイヤ１〜５とを準備した。ここで、各タイヤのビードコア構造、ＥＩの値、内側ゴムチェーファー（従来タイヤではゴムチェーファー）のゴム硬度（度）、切断伸度（％）を以下の表１に示すが、この表１においてはビード構造の上段にビードコアを構成するビードワイヤーの直径（mm）を、下段にビードコアの縦断面におけるビードワイヤーの本数を記載している。なお、前記ビードワイヤーの本数が25であるときには、図７に示すように、５本並べられたビードワイヤーを５重に巻き付けて構成しており、30であるときには、５本並べられたビードワイヤーを６重に巻き付けて構成しており、また、12であるときには、図２に示すように、内側から１層目に２本、２層目に３本、３層目に４本、４層目に３本のビードワイヤーを、18であるときには、図３に示すように、１層目に３本、２層目に４本、３層目に５本、４層目に６本のビードワイヤーを、14であるときには、内側から１層目に２本、２層目に３本、３層目に４本、４層目に５本のビードワイヤーを、７であるときには、内側から１層目に２本、２層目に３本、３層目に２本のビードワイヤーをそれぞれ配置している。
【表１】
・・・（略）・・・
また、前述の各タイヤはサイズが205/65　Ｒ15であり、これら各タイヤが装着される標準リムは１５×５1/2 Ｊ（リム径は15インチであるため、値Ｆは1.82となる）であった。次に、これら各タイヤを乗用車に装着し、専門のドライバーにより操安性（操縦安定性）、乗り心地性（振動乗り心地性）のフィーリング試験を行ったが、その試験結果を前記表１に示す。」
・「【００１２】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、内径の異なるタイヤであっても、操縦安定性、振動乗り心地性の向上および転がり抵抗の低減を図ることができる。」
・「
」
（６）甲６の記載事項
　甲６には、次の記載（以下、総称して「甲６の記載事項」という。）がある。
・「【請求項１】
　半径方向内側に開口したトーラスの形態をしていて内壁及び外壁を有するタイヤであって、前記内壁は、気密層で少なくとも部分的に覆われ、前記タイヤは、クラウンと、２つのサイドウォールと、２つのビードと、クラウン補強材と、前記２つのビード内に繋留されると共に少なくとも前記ビードから前記クラウンまで延びるカーカス補強材とを有する、タイヤにおいて、
　前記気密層は、セルフシール製品の層で少なくとも部分的に覆われ、各ビードは、環状補強構造体を有し、前記環状補強構造体は、単一の金属細線の数個の巻回体を有し、前記巻回体は、六角形断面を形成するよう数個の半径方向に重ね合わされた層の状態をなして軸方向に並置されている、タイヤ。
・・・（略）・・・
【請求項３】
　前記半径方向に重ね合わされた層は、３‐４‐５‐４‐３形態をなして配置されている、請求項１又は２記載のタイヤ。
【請求項４】
　前記半径方向に重ね合わされた層は、３‐４‐３‐２形態をなして配置されている、請求項１又は２記載のタイヤ。
・・・（略）・・・
【請求項７】
　前記金属細線は、直径が１．０〜１．６ｍｍ、好ましくは１．５〜１．６ｍｍの円形断面を有する、請求項５記載のタイヤ。」
・「【００４８】
　本発明は、特に、乗用車型の自動車及びＳＵＶ（スポーツユーティリティビークル）及びバンに取り付けられるようになったタイヤに関する。」
・「
」
（７）甲７の記載事項
　甲７には、次の記載（以下、総称して「甲７の記載事項」という。）がある。
・「【請求項１】　少なくとも一対のビードコア間に跨がってトロイド状をなすカーカスのクラウン部外周に、タイヤ赤道面に対して傾斜して延びる複数本のコードまたはフィラメントを配列した１層の傾斜ベルト層と、この傾斜ベルト層上に位置し、タイヤ赤道面に対して実質状平行に複数本のコードを配列した少なくとも１層の周方向ベルト層とを備えた空気入りラジアルタイヤにおいて、前記ビードコアを構成するビードワイヤの総断面積が１２〜５６ｍｍ２であることを特徴とする空気入りラジアルタイヤ。」
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は空気入りタイヤに係り、コーナリング性に優れ、さらに高速耐久性についても優れる空気入りラジアルタイヤ、特に、軽量化を主目的とした乗用車用に適した空気入りラジアルタイヤに関する。」
・「【００１４】そこで、本発明に係る空気入りラジアルタイヤでは、ビードコアを構成するビードワイヤの総断面積（ビードワイヤ１本の線径×本数）を１２ｍｍ２以上とすることによってビード部の拘束力を向上させ、所定のビードアンシーティング抵抗を確保した。したがって、大きな横力が作用したときにも、ビード部にリムを確実に保持させることができる。」
（８）甲８の記載事項
　甲８には、次の記載（以下、総称して「甲８の記載事項」という。）がある。
・「本発明の目的を達成するための実施例について第１図〜第５図により説明すると、先ず第１図のビードワイヤー１は３本の硬鋼線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３が並列配置されて引出され、ゴム押出機を通過することによってゴム被覆されて巻取機の巻取りフォーマ−の外周面上に連続的に積層巻回されたものであるが、第１層Ｔ１は円形断面の硬鋼線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の並列配置とし、第２層Ｔ２及び第３層Ｔ３は第１層Ｔ１より幅広となるように硬鋼線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を上下方向から押出して、所望長さの平行部を上下両面に対向して設けたほぼ偏平断面の並列配置とし第４層Ｔ４は第１層Ｔ１と同じく円形断面の硬鋼線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の並列配置としたものである。」
・「
」
（９）甲９の記載事項
　甲９には、次の記載（以下、総称して「甲９の記載事項」という。）がある。
・「【請求項１】
トレッド部の両端部に連なる一対のサイドウォール部の内周に夫々形成された一対のビード部を備えた空気入りタイヤにおいて、前記ビード部に、フィラメントを螺旋状に旋回し束ねることによって形成されたモノストランドビードコアが埋設されてなり、前記フィラメントの断面形状が、タイヤ径方向の高さ（ａ）とタイヤ幅方向の幅（ｂ）との偏平比（ｂ／ａ）が１．２以上である偏平形状であることを特徴とする空気入りタイヤ。
・・・（略）・・・
【請求項４】
前記フィラメントの断面形状が楕円である請求項１〜３のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。」
・「【００２１】
本発明においては、かかるビードコア３を構成するフィラメントの断面が偏平形状であり、その高さ（タイヤ径方向）（ａ）と幅（タイヤ幅方向）（ｂ）との偏平比（ｂ／ａ）が１．２以上である。この偏平比は、好ましくは１．５〜６、より好ましくは１．５〜４である。この偏平比が１．２未満であると、互いのフィラメントの拘束力が十分に大きくならず、一方、６を超えると、カーカスプライコード端部の巻付け固定およびホイールリムとの嵌め合い確保の面から好まし
くない。
【００２２】
前記高さ（ａ）は、好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜３ｍｍであり、一方、幅（ｂ）は、好ましくは１．２ｍｍ以上、より好ましくは２〜６ｍｍである。高さ（ａ）および幅（ｂ）が上記好適範囲内のときに本発明の所望の効果が良好に得られるとともに、ビードコアとしてのカーカスプライコード端部の巻付け固定およびホイールリムとの嵌め合いも良好に行われる。」
・「
」
２　本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲１発明を対比する。
　甲１発明における「ビード部」は本件特許発明１における「ビード」に相当し、以下、同様に、「ビードコア１」は「コア」に、「単一ワイヤ」は「非伸縮性ワイヤ」に、「ワイヤ層」は「列」に、「第３ワイヤ層５」は「第一列」に、「第２ワイヤ層６」は「第二列」に、「環状面８と関連するタイヤ軸心とのなす角度」は「コアの底辺とビードベースラインとのなす角度」に、それぞれ相当する。
　また、「約５°」は「２°以上９°以下」の範囲内の値である。
　したがって、両者は次の点で一致する。
　「サイドウォールと、ビードとを備えており、
　上記ビードがコアを備えており、
　上記コアが、周方向に巻回された非伸縮性ワイヤを備えており、
　上記コアを周方向に垂直な面で切った断面において、上記ワイヤの断面が略軸方向に並べられた列が二列以上積層されており、
　上記列のうち、半径方向において最も内側に位置する列が第一列とされ、内側から二番目に位置する列が第二列とされたとき、この第一列の中に存在するワイヤの断面の数がこの第二列の中に存在するワイヤの断面の数よりも少なく、
　上記第二列の内側端が、上記第一列の内側端より引いたこの列の延在方向に垂直な線よりも軸方向において内側に位置しており、
　上記コアを周方向に垂直な面で切った断面おいて、コアの底辺とビードベースラインとのなす角度が２°以上９°以下である空気入りタイヤ。」
　そして、両者は次の点で相違する。
ア　相違点１
　「ビード」に関し、本件特許発明１においては、「その外面がトレッド面をなすトレッドと、それぞれがこのトレッドの端から半径方向略内向きに延びる一対のサイドウォールと、それぞれがこのサイドウォールよりも半径方向内側に位置する一対のビード」であるのに対し、甲１発明においては、ビードとトレッドの関係が不明である点。
イ　相違点２
　「カーカス」に関し、本件特許発明１においては、「上記トレッド及び上記サイドウォールの内側に沿って一方のビードと他方のビードとの間に架け渡されたカーカス」を備えているのに対し、甲１発明においては、ビードとカーカスの関係が不明である点。
ウ　相違点３
　本件特許発明１においては、「上記第二列の中に存在するワイヤの断面のうち、軸方向において最も内側に位置する断面が基準断面とされ、この基準断面の軸方向内側端から引いた半径方向に延びる接線がＶＬとされ、この接線ＶＬと上記カーカスの半径方向内側面との交点がＰ１とされ、この接線ＶＬと上記ビードの部分の底との交点がＰ２とされたとき、この交点Ｐ１とこの交点Ｐ２との距離Ｔが３.１ｍｍ以上４.０ｍｍ以下」であるのに対し、甲１発明においては、距離Ｔについて不明である点。
エ　相違点４
　本件特許発明１においては、「上記コアの断面中に位置する全てのワイヤの断面の面積の合計が、１３.６ｍｍ２以上１８.１ｍｍ２以下」であるのに対し、甲１発明においては、ワイヤの断面の面積の合計が不明である点。
（２）判断
　事案に鑑み、まず、相違点３及び４について検討する。
ア　相違点３について
　甲１ないし９の記載事項は、上記のとおりであって、相違点３に係る発明特定事項である「距離Ｔ」に着目し、その値をどのようにするかについて、甲１ないし９には記載も示唆もされていない。
　また、相違点３に係る発明特定事項である「距離Ｔ」を何らかの目的のために調整することが当業者の技術常識であったともいえない。
　してみると、甲１発明において、「距離Ｔ」が何らかの値を有しているものであるといえるとしても、その値を変更することが設計的事項であるとはいえず、まして、その値を「３．１ｍｍ以上４．０ｍｍ以下」の範囲内の値とする動機付けがあるとはいえない。
　したがって、甲１発明及び甲１ないし９の記載事項に基づいて、相違点３に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　そして、本件特許明細書の記載（特に【００４７】、【００５１】及び【表１】ないし【表４】）によると、本件特許発明１は、「距離Ｔ」を「３．１ｍｍ以上４．０ｍｍ以下」の範囲内の値とすることにより、「締め付け力勾配」を小さくすることができるという甲１ないし９の記載からは予測できない格別顕著な効果を奏するものである。
　なお、特許異議申立人は，甲１の図１又は２から、距離Ｔに相当する部分は単一ワイヤ４の直径の４倍である点が看取でき、単一ワイヤ４の直径を１ｍｍである場合には、甲１発明における距離Ｔは約４ｍｍである旨及び甲２の図２から、距離Ｔに相当する部分の距離が「コア厚さＴｂ」と同一又は近似する点が看取できる旨主張するが、甲１及び２は、特許出願の公開公報であるところ、特許出願の図面は、発明の内容を理解しやすくするため明細書の補助として使用されるものであって、発明の構成を特徴付ける部分が容易に理解できるように概略を示すことで足り、寸法、形状や比例関係は必ずしも正確に示されるものではないから（知財高裁判決平成２４年（行ケ）１０３５６号）、当該主張は採用できない。また、下記相違点４に関する検討において特許異議申立人が採用した単一ワイヤ４の直径は１．３ｍｍ又は１．４ｍｍであり、その場合には、甲１発明における距離Ｔは５．２ｍｍ又は５．６ｍｍとなり、「３．１ｍｍ以上４．０ｍｍ以下」の範囲から外れることから、相違点３に関する検討の際に、単一ワイヤ４の直径を１ｍｍとすることは、相違点３に係る発明特定事項を満たすように、採用する数値を都合良く選択するものであり、この点からも当該主張は採用できない。
イ　相違点４について
　甲１ないし９の記載事項は、上記のとおりであって、相違点４に係る発明特定事項である「全てのワイヤの断面の面積の合計」に着目し、その値をどのようにするかについて、甲１ないし９には記載も示唆もされていない。
　してみると、甲１発明において、「全てのワイヤの断面の面積の合計」の値を変更することが設計的事項であるとしても、その値を「１３.６ｍｍ２以上１８.１ｍｍ２以下」の範囲内の値とする動機付けがあるとはいえない。
　したがって、甲１発明及び甲１ないし９の記載事項に基づいて、相違点４に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　そして、本件特許明細書の記載（特に【００５２】及び【表１】ないし【表４】）によると、本件特許発明１は、「全てのワイヤの断面の面積の合計」を「１３.６ｍｍ２以上１８.１ｍｍ２以下」の範囲内の値とすることで、「締め付け力勾配」を小さくすることができるという甲１ないし９の記載からは予測できない格別顕著な効果を奏するものである。
　なお、特許異議申立人は、甲１及び３ないし７に「全てのワイヤの断面の面積の合計」を本件特許発明１で特定される範囲内の値とすることが記載されている旨主張するが、当該主張は、相違点４に係る発明特定事項を満たすように、ワイヤの本数及び直径を都合良く選択した計算結果に基づくものであるから、採用できない。
ウ　まとめ
　したがって、相違点１及び２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明、すなわち甲第１号証に記載された発明及び甲１ないし９の記載事項、すなわち甲第１ないし９号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
３　本件特許発明２ないし５について
　本件特許発明２ないし５に係る発明は、請求項１を直接又は間接的に引用し、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第１ないし９号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第５　結語
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年１０月１６日（２０１８．１０．１６）