【事件の表示】
　特許第６２１６９３６号発明「反応型化成処理用酸性組成物および化成皮膜をその表面に備える部材の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２１６９３６号の請求項１〜１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第６２１６９３６号の請求項１〜１４に係る特許についての出願は、平成２６年１月６日に特許出願（優先権主張　平成２５年１月２４日）され、平成２９年１０月６日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、平成３０年４月２５日付けで、その請求項１〜１４に係る特許に対し、特許異議申立人　細川桂司により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明 
　特許第６２１６９３６号の請求項１〜１４の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明１４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
【請求項１】
　水溶性コバルト含有物質を含有しない、反応型化成処理用酸性組成物であって、
　クロム換算で０．０２ｍｏｌ／Ｌ以上０．１ｍｏｌ／Ｌ以下の水溶性三価クロム含有物質と、
　チタン換算で０．０００１ｍｏｌ／Ｌ以上１ｍｏｌ／Ｌ以下の水溶性チタン含有物質と、
　カルボン酸換算で０．００１ｍｏｌ／Ｌ以上０．２ｍｏｌ／Ｌ以下のカルボン酸化合物とを含有し、
　前記カルボン酸化合物は、クエン酸化合物およびシュウ酸化合物からなる群から選ばれる１種または２種以上を含んでおり、
　前記酸性組成物における、前記クエン酸化合物のクエン酸換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）の水溶性三価クロム含有物質のクロム換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）に対する比率である第一比率が０．０５以上０．８以下であり、及び／又は、
　前記酸性組成物における、前記シュウ酸化合物のシュウ酸換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）の水溶性三価クロム含有物質のクロム換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）に対する比率である第二比率が０．０５以上２以下である、
反応型化成処理用酸性組成物。
【請求項２】
　前記カルボン酸化合物がクエン酸化合物である請求項１に記載の酸性組成物。
【請求項３】
　前記第一比率が０．１以上０．６以下である、請求項１または２に記載の酸性組成物。
【請求項４】
　前記第一比率が０．２以上０．４以下である、請求項１または２に記載の酸性組成物。
【請求項５】
　前記カルボン酸化合物がシュウ酸である請求項１に記載の酸性組成物。
【請求項６】
　前記第二比率が０．１以上１．７以下である、請求項１または５に記載の酸性組成物。
【請求項７】
　前記第二比率が１以上２以下である、請求項１または５に記載の酸性組成物。
【請求項８】
　水溶性バナジウム含有物質、フッ素を含有する水溶性物質を含有しない、請求項１から７のいずれか１項に記載の酸性組成物。
【請求項９】
　水溶性コバルト含有物質を含有しない、反応型化成処理用酸性組成物であって、
　クロム換算で０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上０．１ｍｏｌ／Ｌ以下の水溶性三価クロム含有物質と、
　チタン換算で０．０００１ｍｏｌ／Ｌ以上１ｍｏｌ／Ｌ以下の水溶性チタン含有物質と、
　カルボン酸換算で０．００１ｍｏｌ／Ｌ以上０．２ｍｏｌ／Ｌ以下のカルボン酸化合物とを含有し、
　前記カルボン酸化合物は、クエン酸化合物およびシュウ酸化合物からなる群から選ばれる１種または２種以上を含んでおり、
　前記酸性組成物における、前記クエン酸化合物のクエン酸換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）の水溶性三価クロム含有物質のクロム換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）に対する比率である第一比率が０．０５以上０．８以下であり、及び／又は、
　前記酸性組成物における、前記シュウ酸化合物のシュウ酸換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）の水溶性三価クロム含有物質のクロム換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）に対する比率である第二比率が０．０５以上２以下であり、
　リン換算で０．００１ｍｏｌ／Ｌ以上１ｍｏｌ／Ｌ以下の有機ホスホン酸化合物をさらに含有する、反応型化成処理用酸性組成物。
【請求項１０】
　亜鉛換算で０．００５ｍｏｌ／Ｌ以上０．１ｍｏｌ／Ｌ以下の水溶性亜鉛含有物質をさらに含有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の酸性組成物。
【請求項１１】
　水溶性コバルト含有物質を含有しない、反応型化成処理用酸性組成物であって、
　クロム換算で０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上０．１ｍｏｌ／Ｌ以下の水溶性三価クロム含有物質と、
　チタン換算で０．０００１ｍｏｌ／Ｌ以上１ｍｏｌ／Ｌ以下の水溶性チタン含有物質と、
　カルボン酸換算で０．００１ｍｏｌ／Ｌ以上０．２ｍｏｌ／Ｌ以下のカルボン酸化合物とを含有し、
　前記カルボン酸化合物は、クエン酸化合物およびシュウ酸化合物からなる群から選ばれる１種または２種以上を含んでおり、
　前記酸性組成物における、前記クエン酸化合物のクエン酸換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）の水溶性三価クロム含有物質のクロム換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）に対する比率である第一比率が０．０５以上０．８以下であり、及び／又は、
　前記酸性組成物における、前記シュウ酸化合物のシュウ酸換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）の水溶性三価クロム含有物質のクロム換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）に対する比率である第二比率が０．０５以上２以下であり、
　アルミニウム換算で０．０００１ｍｏｌ／Ｌ以上１ｍｏｌ／Ｌ以下の水溶性アルミニウム含有物質をさらに含有する、
反応型化成処理用酸性組成物。
【請求項１２】
　請求項１から１１のいずれか一項に記載される酸性組成物を、金属系表面を有する基材に接触させて、当該基材の前記金属系表面上に化成皮膜を形成する接触工程と、
　前記接触工程を経た前記基材を洗浄して、前記化成皮膜をその表面に備える部材を得る洗浄工程とを備えること
を特徴とする、化成皮膜をその表面に備える部材の製造方法。
【請求項１３】
　前記金属系表面が、塩化浴から形成された亜鉛系めっき皮膜の面、ジンケート浴から形成された亜鉛系めっき皮膜をベーキング処理して得られる皮膜の面、およびジンケート浴から形成された亜鉛系めっき皮膜であってベーキング処理されていない皮膜の面のいずれかである、請求項１２に記載の部材の製造方法。
【請求項１４】
　水溶性コバルト含有物質を含有しない、反応型化成処理用酸性組成物であって、
　クロム換算で０．０１ｍｏｌ／Ｌ以上０．１ｍｏｌ／Ｌ以下の水溶性三価クロム含有物質と、
　チタン換算で０．０００１ｍｏｌ／Ｌ以上１ｍｏｌ／Ｌ以下の水溶性チタン含有物質と、
　カルボン酸換算で０．００１ｍｏｌ／Ｌ以上０．２ｍｏｌ／Ｌ以下のカルボン酸化合物とを含有し、
　前記カルボン酸化合物は、クエン酸化合物およびシュウ酸化合物からなる群から選ばれる１種または２種以上を含んでおり、
　前記酸性組成物における、前記クエン酸化合物のクエン酸換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）の水溶性三価クロム含有物質のクロム換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）に対する比率である第一比率が０．０５以上０．８以下であり、及び／又は、
　前記酸性組成物における、前記シュウ酸化合物のシュウ酸換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）の水溶性三価クロム含有物質のクロム換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）に対する比率である第二比率が０．０５以上２以下である、
　酸性組成物を、金属系表面を有する基材に接触させて、当該基材の前記金属系表面上に化成皮膜を形成する接触工程と、
　前記接触工程を経た前記基材を洗浄して、前記化成皮膜をその表面に備える部材を得る洗浄工程とを備え、
　前記金属系表面がジンケート浴から形成された亜鉛系めっき皮膜であってベーキング処理して得られた皮膜の面であり、前記カルボン酸化合物が前記シュウ酸化合物を含む、化成皮膜をその表面に備える部材の製造方法。
第３　異議申立の理由について　 
　特許異議申立人は、以下の甲各号証を証拠として提出し、概ね次のように主張している。
＜申立理由の概要＞ 
　本件発明１、５〜８及び１０〜１３は、甲第１号証に記載された発明であって、また、本件発明１〜４、８及び１０は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない出願に対してされたものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　さらに、本件発明１、５〜８、１０〜１３は甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件発明９は甲第１号証に記載された発明と甲第３号証に記載された事項に基づいて、本件発明１２、１３は甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された事項に基づいて、本件発明１３、１４は甲第１号証に記載された発明と周知技術（甲第４〜６号証）または甲第２号証に記載された事項及び周知技術（甲第４〜６号証）に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない出願に対してされたものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。
　そして、本件発明１〜４、８、１０、１１は甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件発明１〜４、８、１０、１１〜１３は甲第２号証に記載された発明と甲第１号証に記載された事項に基づいて、本件発明９は甲第２号証に記載された発明と甲第３号証に記載された事項に基づいて、本件発明１３、１４は甲第２号証に記載された発明と甲第１号証に記載された事項及び周知技術（甲第４〜６号証）に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない出願に対してされたものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。 
＜証拠＞ 
 　甲第１号証：特開２００５−２４８２３３号公報 
 　甲第２号証：特開２００３−１７１７７８号公報 
 　甲第３号証：特開２０１０−１９６１７４号公報 
 　甲第４号証：特開２００３−３２７０号公報 
 　甲第５号証：特開２００４−１８９２０号公報 
 　甲第６号証：特開２００４−３６００４９号公報 
第４　当審の判断 
１　本件発明１〜８について
１−１　甲第１号証について
１−１−１　甲第１号証の記載 
　甲第１号証には以下の記載がある。 
（１ア）「本発明は、亜鉛及び亜鉛合金めっき上で６価クロムを含有しない３価クロム主体の処理溶液に接することで得られる皮膜が、従来の６価クロムを主成分とするクロメート処理の皮膜の耐食性と同等であること、更には、従来の６価クロメート皮膜と同等以下の総合摩擦係数となる皮膜を提供することを目的とする。」（【０００４】）
（１イ）「本発明の３価クロメート処理溶液用の皮膜総合摩擦係数低減剤はキノリン系化合物又はその誘導体を含有する。キノリン系化合物又はその誘導体としては、例えばキノリンから誘導される１価又は２価の置換基（７種の異性構造がある）を有する酸若しくはそれらの塩（例えば、ナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩）が挙げられる。好ましくは、水溶性のキノリン系化合物又はその誘導体であり、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＯＨ、−ＣＨＯ、−ＣＨ2ＣＯＯＨ、−ＮＨ2、−Ｃ8Ｈ4Ｏ3（−Ｃ2Ｏ3・Ｃ6Ｈ4）、−Ｃ8Ｈ5Ｏ2（−ＣＨ＝ＣＯ2・Ｃ6Ｈ4）等の置換基を有する酸又はそれらのナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩が好ましい。具体的には、キノリンスルホン酸、キナルジン酸、キノフタロン、キノリル酢酸が好ましく、特にキノリンスルホン酸が好ましい。本発明において、キノリン系化合物又はその誘導体は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
　本発明の前記低減剤はいずれの３価クロメート処理溶液に対しても使用できる。３価クロメート処理溶液に添加する前記低減剤の量は、３価クロメート処理溶液中のキノリン系化合物又はその誘導体の濃度が０．１〜２５ｇ／Ｌとなるような量であるのが好ましく、より好ましくは０．２〜１５ｇ／Ｌとなるような量である。キノリン系化合物又はその誘導体の濃度を上記範囲とすることで、総合摩擦係数が低減した皮膜を形成するのに適した３価クロメート処理溶液を得ることができる。
　キノリン系化合物又はその誘導体を含む総合摩擦係数が低減した皮膜を形成するための３価クロメート処理溶液としては、例えば以下の処理溶液が挙げられ、各処理溶液中のキノリン系化合物又はその誘導体の濃度は、好ましくは０．１〜２５ｇ／Ｌであり、より好ましくは０．２〜１５ｇ／Ｌである：
［３価クロメート処理溶液（１）］
　３価クロムイオンとシュウ酸イオンとを０．５〜１．５モル比で含有し、
　３価クロムがシュウ酸との水溶性錯体の形態で存在し、
　コバルトイオンがシュウ酸と難溶性の金属塩を形成して沈殿することなしに、３価クロメート処理溶液中に安定に存在する前記処理溶液であって、
　亜鉛又は亜鉛合金めっきを該処理溶液に接触させたときに、亜鉛と反応して、亜鉛とクロムとコバルトとシュウ酸とキノリン系化合物又はその誘導体とを含む３価クロメート皮膜を亜鉛又は亜鉛合金めっき上に形成する前記処理溶液；
［３価クロメート処理溶液（２）］
　３価クロムイオン、
　Ａｌイオン、Ｓｉイオン、Ｔｉイオン、Ｍｎイオン、Ｆｅイオン、Ｃｏイオン、Ｎｉイオン、Ｚｎイオン及びその組み合わせからなる群より選ばれるイオン、及び
　塩素イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、燐酸イオン及びその組み合わせからなる群より選ばれる無機酸イオンを含有する３価クロメート処理溶液；及び
［３価クロメート処理溶液（３）］
　３価クロムイオン、
　Ａｌイオン、Ｓｉイオン、Ｔｉイオン、Ｍｎイオン、Ｆｅイオン、Ｃｏイオン、Ｎｉイオン、Ｚｎイオン及びその組み合わせからなる群より選ばれるイオン、
　塩素イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、燐酸イオン及びその組み合わせからなる群より
選ばれる無機酸イオン、及び
　３価クロムイオンと水溶性錯体を形成する有機酸を含有する３価クロメート処理溶液。」（【０００７】）
（１ウ）「本発明の３価クロメート処理溶液（１）において、３価クロムイオンの供給源としては３価クロムを含むいずれのクロム化合物も使用することができるが、好ましくは、塩化クロム、硫酸クロム、硝酸クロム、リン酸クロム、酢酸クロム等の３価クロム塩を使用し、又はクロム酸や重クロム酸塩等の６価クロムを、還元剤にて３価に還元することもできる。上記３価クロムの供給源は、１種あるいは２種以上を使用することができる。」（【０００９】）
（１エ）「本発明の３価クロメート処理溶液（２）において、３価クロムイオンの供給源は上記処理溶液（１）と同様である。処理溶液中の３価クロムの濃度は、排水処理性の観点からすると、できるだけ低濃度とするのが好ましいが、耐食性を考慮して、０．２〜１０ｇ／Ｌが好ましく、１〜５ｇ／Ｌがもっとも好ましい濃度である。本発明においてこの低濃度範囲で３価クロムを用いると、排水処理、経済的にも有利である。」（【００１１】）
（１オ）「Ａｌイオン、Ｓｉイオン、Ｔｉイオン、Ｍｎイオン、Ｆｅイオン、Ｃｏイオン、Ｎｉイオン、Ｚｎイオン及びその組み合わせからなる群より選ばれるイオンの供給源としては、それらを含むいずれの化合物も使用できるが、水溶液中でイオン化し易い硝酸塩、硫酸塩、塩化塩等の無機酸塩が好ましい。これらのイオンの処理溶液中の濃度は、合計で０．２〜１０ｇ／Ｌであるのが好ましく、より好ましくは０．５〜８ｇ／Ｌである。特に耐食性を向上させるためには２．０ｇ／Ｌ以上であるのがよい。これらのイオンの皮膜中の含有量は処理溶液中の濃度の増加に従って増え、それに比例して皮膜の耐食性も向上する。」（【００１１】）
（１カ）「本発明の前記処理溶液（２）のｐＨは０．５〜４にするのが好ましい。より好ましくは１〜３である。この範囲にｐＨを調整するために、前記無機酸イオンを用いてもよく、又水酸化アルカリ、アンモニア水などのアルカリ剤を用いてもよい。」（【００１１】）
（１キ） 「本発明の３価クロメート処理溶液（３）は、上記処理溶液（２）に３価クロムイオンと水溶性錯体を形成する有機酸を加える。前記有機酸としては、シュウ酸等のカルボン酸若しくはそれらの塩（例えばナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩）が挙げられ、これらの有機酸は１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。有機酸の濃度は０．２〜１３ｇ／Ｌであるのが好ましく、より好ましくは２〜１１ｇ／Ｌである。処理溶液中の三価クロムと有機酸とのモル比は、０．５〜１．５であるのが好ましく、より好ましくは０．８〜１．３である。
　本発明の上記処理溶液（１）〜（３）における上記必須成分の残分は水である。」（【００１２】）
（１ク）「【表１】
」（【００１５】）
（１ケ）「【表２】
」（【００１６】）
（１コ）「【表３】
」（【００１８】）
１−１−２　甲第１号証に記載された発明
（ア）甲第１号証の記載事項（１イ）には、「３価クロメート処理溶液」に「皮膜総合摩擦係数低減剤」としての「キノリン系化合物又はその誘導体」を含有させることが記載されているところ、同記載事項（１イ）には、「本発明の前記低減剤はいずれの３価クロメート処理溶液に対しても使用できる」ことも記載されており、同「低減剤」を添加する前の「３価クロメート処理溶液」は、同「低減剤」なしでも処理溶液として機能するものとして存在するといえることから、甲第１号証に記載された同「低減剤」を添加する前の「３価クロメート処理溶液」に着目して甲第１号証に記載された発明を認定する。
（イ）甲第１号証の記載事項（１キ）において、「本発明の３価クロメート処理溶液（３）は、上記処理溶液（２）に３価クロムイオンと水溶性錯体を形成する有機酸を加える。」とされていることから、同記載事項（１カ）における「本発明の前記処理溶液（２）のｐＨは０．５〜４」との記載により、３価クロメート処理溶液（３）のｐＨも０．５〜４であると認められる。
（ウ）同記載事項（１エ）には、「３価クロメート処理溶液（２）において、３価クロムイオンの供給源は上記処理溶液（１）と同様である。」と記載され、上記処理溶液（１）の３価クロムイオンの供給源は、同記載事項（１ウ）に記載のとおり「３価クロムを含むいずれのクロム化合物も使用することができるが、好ましくは、塩化クロム、硫酸クロム、硝酸クロム、リン酸クロム、酢酸クロム等の３価クロム塩を使用し、又はクロム酸や重クロム酸塩等の６価クロムを、還元剤にて３価に還元することもできる。上記３価クロムの供給源は、１種あるいは２種以上を使用することができる。」とされているところ、上記（イ）と同様に、３価クロメート処理溶液（３）における３価クロムイオンの供給源も、「３価クロムを含むいずれのクロム化合物も使用することができるが、好ましくは、塩化クロム、硫酸クロム、硝酸クロム、リン酸クロム、酢酸クロム等の３価クロム塩を使用し、又はクロム酸や重クロム酸塩等の６価クロムを、還元剤にて３価に還元することもできる。上記３価クロムの供給源は、１種あるいは２種以上を使用することができる。」ものと認められる。
（エ）同記載事項（１エ）には、３価クロメート処理溶液（２）の３価クロムの濃度について、「０．２〜１０ｇ／Ｌが好ましく」と記載されているところ、上記（イ）と同様に、３価クロメート処理溶液（３）の３価クロムの濃度についても、「０．２〜１０ｇ／Ｌが好まし」いものと認められる。
（オ）同記載事項（１オ）には、３価クロメート処理溶液（２）は「Ａｌイオン、Ｓｉイオン、Ｔｉイオン、Ｍｎイオン、Ｆｅイオン、Ｃｏイオン、Ｎｉイオン、Ｚｎイオン及びその組み合わせからなる群より選ばれるイオン」を含有し、その濃度が、「合計で０．２〜１０ｇ／Ｌであるのが好ましく」と記載されており、上記（イ）と同様に、３価クロメート処理溶液（３）においても、「Ａｌイオン、Ｓｉイオン、Ｔｉイオン、Ｍｎイオン、Ｆｅイオン、Ｃｏイオン、Ｎｉイオン、Ｚｎイオン及びその組み合わせからなる群より選ばれるイオン」を含有し、その濃度が、「合計で０．２〜１０ｇ／Ｌであるのが好まし」いものと認められる。
（カ）同記載事項（１キ）には、３価クロメート処理溶液（３）は有機酸を含むものであって、「有機酸としては、シュウ酸等のカルボン酸若しくはそれらの塩（例えばナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩）」であり、「有機酸の濃度は０．２〜１３ｇ／Ｌであるのが好ましく」、さらに、「三価クロムと有機酸とのモル比は、０．５〜１．５であるのが好ましく」と記載されている。
（キ）以上のことから、本件請求項１の記載に則して整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ｐＨ０．５〜４の３価クロメート処理溶液であって、
　３価クロム濃度が１〜５ｇ／Ｌとなる塩化クロム、硫酸クロム、硝酸クロム、リン酸クロム、酢酸クロム等の３価クロム塩又はクロム酸や重クロム酸塩等の６価クロムを還元剤にて３価に還元したクロム化合物と、
　Ａｌイオン、Ｓｉイオン、Ｔｉイオン、Ｍｎイオン、Ｆｅイオン、Ｃｏイオン、Ｎｉイオン、Ｚｎイオン及びその組み合わせからなる群より選ばれるイオンを合計で０．２〜１０ｇ／Ｌと、
　塩素イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、燐酸イオン及びその組み合わせからなる群より選ばれる無機酸イオンと、
　濃度０．２〜１３ｇ／Ｌでシュウ酸等のカルボン酸化合物とを含有し、
　三価クロムとシュウ酸とのモル比は、０．５〜１．５である
３価クロメート処理溶液。」
１−１−３　本件発明１と甲１発明との対比
（ア）甲第１号証の記載事項（１ア）には、「亜鉛及び亜鉛合金めっき上で６価クロムを含有しない３価クロム主体の処理溶液」であると記載されていることから、甲１発明における「ｐＨ０．５〜４の３価クロメート処理溶液」は、本件発明１における「反応型化成処理用酸性組成物」に相当する。
（イ）甲１発明における「３価クロム濃度が１〜５ｇ／Ｌ」は、クロム換算（クロム原子のモル質量５２．００ｇ／ｍｏｌで除算）で０．０２ｍｏｌ／Ｌ以上０．１ｍｏｌ／Ｌ以下にあたるから、甲１発明における「３価クロム濃度が１〜５ｇ／Ｌとなる塩化クロム、硫酸クロム、硝酸クロム、リン酸クロム、酢酸クロム等の３価クロム塩又はクロム酸や重クロム酸塩等の６価クロムを還元剤にて３価に還元したクロム化合物」は、本件発明１における「クロム換算で０．０２ｍｏｌ／Ｌ以上０．１ｍｏｌ／Ｌ以下の水溶性三価クロム含有物質」に相当する。
（ウ）同記載事項（１キ）に記載のとおり、「処理溶液（１）〜（３）における上記必須成分の残分は水である。」ことから、甲１発明における「塩化クロム、硫酸クロム、硝酸クロム、リン酸クロム、酢酸クロム等の３価クロム塩又はクロム酸や重クロム酸塩等の６価クロムを還元剤にて３価に還元したクロム化合物」は、本件発明１における「水溶性三価クロム化合物」に相当する。
（エ）甲１発明におけるシュウ酸等のカルボン酸化合物の「濃度０．２〜１３ｇ／Ｌ」について、シュウ酸の場合、カルボン酸換算（シュウ酸（（ＣＯＯＨ）２）はカルボキシ基を２つ有し、シュウ酸１ｍｏｌはカルボン酸換算では２ｍｏｌであることから、シュウ酸のモル質量９０．０３６ｇ／ｍｏｌで除して２倍する）で０．００４ｍｏｌ／Ｌ以上０．２８ｍｏｌ／Ｌ以下にあたるから、甲１発明における「濃度０．２〜１３ｇ／Ｌでシュウ酸等のカルボン酸化合物とを含有し」は、本件発明１における「カルボン酸換算で０．００４ｍｏｌ／Ｌ以上０．２ｍｏｌ／Ｌ以下のカルボン酸化合物とを含有し、
　前記カルボン酸化合物は、クエン酸化合物およびシュウ酸化合物からなる群から選ばれる１種または２種以上を含んでおり」に相当する。
（オ）甲１発明における「三価クロムとシュウ酸とのモル比は、０．５〜１．５である」は、本件発明１における「前記酸性組成物における、前記クエン酸化合物のクエン酸換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）の水溶性三価クロム含有物質のクロム換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）に対する比率である第一比率が０．０５以上０．８以下であり、及び／又は、
　前記酸性組成物における、前記シュウ酸化合物のシュウ酸換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）の水溶性三価クロム含有物質のクロム換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）に対する比率である第二比率が０．０５以上２以下である」について、「前記酸性組成物における、前記シュウ酸化合物のシュウ酸換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）の水溶性三価クロム含有物質のクロム換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）に対する比率が０．５以上１．５以下である」に相当する。
以上のことから、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、
「反応型化成処理用酸性組成物であって、
　クロム換算で０．０２ｍｏｌ／Ｌ以上０．１ｍｏｌ／Ｌ以下の水溶性三価クロム含有物質と、
　カルボン酸換算で０．００４ｍｏｌ／Ｌ以上０．２ｍｏｌ／Ｌ以下のカルボン酸化合物とを含有し、
　前記カルボン酸化合物は、シュウ酸化合物を含んでおり、
　前記酸性組成物における、前記シュウ酸化合物のシュウ酸換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）の水溶性三価クロム含有物質のクロム換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）に対する比率が０．５以上１．５以下である、
反応型化成処理用酸性組成物。」
の点で一致し、次の点で相違している。
（相違点１）本件発明１は、「水溶性コバルト含有物質を含有しない」ものであって、「チタン換算で０．０００１ｍｏｌ／Ｌ以上１ｍｏｌ／Ｌ以下の水溶性チタン含有物質」を含有するものであるのに対し、甲１発明は、「Ａｌイオン、Ｓｉイオン、Ｔｉイオン、Ｍｎイオン、Ｆｅイオン、Ｃｏイオン、Ｎｉイオン、Ｚｎイオン及びその組み合わせからなる群より選ばれるイオンを０．２〜１０ｇ／Ｌとを含有」するものである点
（相違点２）本件発明１では、無機酸イオンを含有する点が特定されていないのに対し、甲１発明は、「塩素イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、燐酸イオン及びその組み合わせからなる群より選ばれる無機酸イオン」を含有するものである点
１−１−４　相違点の検討
　上記相違点１について検討すると、甲１発明は、選択肢としてＣｏイオンを含まずＴｉイオンを含む場合も態様として有してはいるとしても、甲第１号証の記載事項（１ク）〜（１コ）の実施例において、Ｃｏイオンは必須成分となっている一方、Ｔｉイオンを添加した例はないことも踏まえると、甲１発明において、Ｃｏイオンを含まずＴｉイオンを含む態様を敢えて選択する動機付けはなく、当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
　そして、それにより、本件発明１は、「水溶性コバルト含有物質を用いることなく、耐食性に優れ、環境保全への配慮もなされた化成皮膜を形成することが可能な化成処理液が提供される」という格別顕著な効果を奏するものである。
１−１−５　小括
　以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 
　なお、異議申立人は異議申立理由として主張してはいないが、甲第２〜６号証には、甲１発明において、Ｃｏイオンを含まずＴｉイオンを含む態様とする示唆の記載は認められないことから、甲１発明と甲第２〜６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。
１−２　甲第２号証について
１−２−１　甲第２号証の記載
　甲第２号証には以下の記載がある。 
（２ア）「本発明の目的は、亜鉛、ニッケル、銅、銀、鉄、カドミウム、アルミニウム、マグネシウム及びこれらの合金表面に保護皮膜を形成させるに当たり、有害な六価クロムを用いず、腐食性の強いフッ素化合物を必須成分とせず、均一で良好な外観と六価クロムを用いた処理に匹敵する安定した耐食性を兼ね備えた皮膜を生成させることにある。」（【０００４】）
（２イ）「本発明の水性酸性液状組成物は、・・・（２）三価クロム、Ｔｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｗから成る群から選択される少なくとも一種と有機酸及び／又はリンの酸素酸、硝酸、硫酸、塩酸、ホウ酸等の無機酸及び／又はこれらの塩から成る群から選択される少なくとも一種、並びにＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｂｅ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｓｉから成る群から選択される少なくとも一種、更には任意成分としてフッ素を含有する組成物」（【０００６】）
（２ウ）「（２）の組成物における各成分の正確な挙動は不明であるが三価クロム、Ｔｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｗは水酸化物や塩として析出したり、置換により金属表面に析出するなどして皮膜の骨格をなすものと推定され、有機酸及び／又はリンの酸素酸、硝酸、硫酸、塩酸、ホウ酸等の無機酸及び／又はこれらの塩は金属成分の液中での安定性の確保及び亜鉛、ニッケル、銅、銀、鉄、カドミウム、アルミニウム、マグネシウム及びこれらの合金表面を適度にエッチングしスムーズな皮膜生成に寄与していると推測する。加えてＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｂｅ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｓｉは皮膜生成を制御し、皮膜構造を腐食電流が分散しやすく変化させることにより耐食性向上に寄与しているものと推測する。三価クロム、Ｔｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｗは塩又は金属酸化物塩等例えば塩化クロム、硫酸クロム、硫酸チタン、チタン酸アンモニウム、バナジン酸ソーダ、塩化マンガン、モリブデン酸アンモニウム等で供給されるが供給源を制限するものではない。これらは液中では一部が電離し、適当な平衡状態を保っているものと推測する。また、これらの総量は０．０１〜１５０ｇ／Ｌで０．５〜８０ｇ／Ｌが好ましい。これより少ないと良好な皮膜生成が行われにくく、皮膜が生成しなかったり、皮膜が薄く要求する性能が得られなかったりする。また、これより多量な場合は皮膜外観・光沢性が低下したり耐食性が低下したりする。加えるならばくみ出しによる経済的損失も大きくなり適当でない。」（【０００９】）
（２エ）「有機酸及び／又はリンの酸素酸、硝酸、硫酸、塩酸、ホウ酸等の無機酸及び／又はこれらの塩としては任意の薬品が使用可能であり、使用薬品を制限するものではない。これらの総量は０．０１〜３００ｇ／Ｌで、１〜１００ｇ／Ｌが好ましい。これより少ないと良好な皮膜生成が行われないばかりか、沈殿生成や平衡の移動により液の安定性が低下する。これより多量な場合は金属表面のオーバーエッチングによる処理外観不良が発生する上に良好な耐食性も得られなくなる。ｐＨは０．１〜６．５で、１．０〜４．０が好ましい。これより低いと均一な皮膜化成が難しくなり、高いとやや耐食性が低下する傾向がある。ｐＨの調整に用いる薬品としては、高いｐＨの場合には硝酸、硫酸などの酸を、低いｐＨの場合にはアンモニア水、水酸化ナトリウムなどのアルカリを添加すれば良く、添加薬品を制限するものではない。」（【００１０】）
（２オ）「Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｂｅ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｓｉは塩又は水酸化物、酸化物等例えば塩化ナトリウム、水酸化カリウム、硫酸コバルト、ケイ酸ナトリウム等で供給されるが供給源を制限するものではない。これらの総量は０．１〜３００ｇ／Ｌで、１〜２００ｇ／Ｌが好ましい。これより少ないと耐食性向上効果が得られにくくなり、多いと処理外観が低下する。加えるならばくみ出しによる経済的損失も大きくなり適当でない。」（【００１１】）
（２カ）「実施例２５
亜鉛−鉄合金めっきした鉄板（５０×１００×１ｍｍ）を塩化クロム２０ｇ／Ｌ、クエン酸５ｇ／Ｌ、硝酸５ｇ／Ｌ、チタン酸アンモニウム５ｇ／Ｌ、酢酸マグネシウム５ｇ／Ｌを含みアンモニア水でｐＨ２．２に調整した処理液に４０秒間浸漬後、濯ぎ工程を行わずに乾燥して試験片を作製した。外観を目視で評価し、耐食性は塩水噴霧試験（ＪＩＳ  Ｚ  ２３７１）における２４０時間経過時点での表面状態により評価した。」（【００４９】）
１−２−２　甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証の記載事項（２ア）〜（２オ）からみて、同記載事項（２カ）における「処理液」は、表面に保護皮膜を形成させる「水性酸性液状組成物」であると認められる。
　したがって、甲第２号証には、実施例２５に基づいて認定した以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「塩化クロム２０ｇ／Ｌ、
チタン酸アンモニウム５ｇ／Ｌ、
クエン酸５ｇ／Ｌ、
硝酸５ｇ／Ｌ、酢酸マグネシウム５ｇ／Ｌを含み
アンモニア水でｐＨ２．２に調整した
表面に保護皮膜を形成させる水性酸性液状組成物。」
１−２−３　本件発明１と甲２発明との対比
（ア）甲２発明における「塩化クロム２０ｇ／Ｌ」は、クロム換算（塩化クロムＣｒＣｌ３のモル質量１５８．４ｇ／ｍｏｌで除算）で０．１３ｍｏｌ／Ｌにあたるから、甲２発明における「塩化クロム２０ｇ／Ｌ」は、本件発明１における「クロム換算で０．１３ｍｏｌ／Ｌの水溶性三価クロム含有物質」に相当する。
（イ）甲２発明における「チタン酸アンモニウム」は水溶性であることから、本件発明１と甲２発明とは、「水溶性チタン含有物質」を有することで一致する。
（ウ）甲２発明における「クエン酸５ｇ／Ｌ」は、カルボン酸換算（クエン酸（Ｃ（ＯＨ）（ＣＨ２ＣＯＯＨ）２ＣＯＯＨ）はカルボキシ基を３つ有し、クエン酸１ｍｏｌはカルボン酸換算では３ｍｏｌであることから、クエン酸のモル質量１９２．１２４ｇ／ｍｏｌで除して３倍する）で０．０７８ｍｏｌ／Ｌにあたるから、甲２発明における「濃クエン酸５ｇ／Ｌ」は、本件発明１における「カルボン酸換算で０．０７８ｍｏｌのカルボン酸化合物とを含有し、
　前記カルボン酸化合物は、クエン酸化合物およびシュウ酸化合物からなる群から選ばれる１種または２種以上を含んでおり」に相当する。
（エ）甲２発明において、クエン酸化合物のクエン酸換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）の水溶性三価クロム含有物質のクロム換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）に対する比率は、上記（ア）及び（イ）から、０．０７８／０．１３＝０．６であると認められる。
（オ）甲２発明における「アンモニア水でｐＨ２．２に調整した
表面に保護皮膜を形成させる水性酸性液状組成物」は、本件発明１における「反応型化成処理用酸性組成物」に相当する。
　以上のことから、本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、
「反応型化成処理用酸性組成物であって、
　クロム換算で０．１３ｍｏｌ／Ｌの水溶性三価クロム含有物質と、
　水溶性チタン含有物質と、
　カルボン酸換算で０．０７８ｍｏｌのカルボン酸化合物とを含有し、
　前記カルボン酸化合物は、クエン酸化合物およびシュウ酸化合物からなる群から選ばれる１種または２種以上を含んでおり、
　前記酸性組成物における、前記クエン酸化合物のクエン酸換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）の水溶性三価クロム含有物質のクロム換算含有量（単位：ｍｏｌ／Ｌ）に対する比率が０．６である
反応型化成処理用酸性組成物。」
の点で一致し、次の点で相違している。
（相違点３）本件発明１は、「クロム換算で０．０２ｍｏｌ／Ｌ以上０．１ｍｏｌ／Ｌ以下の水溶性三価クロム含有物質」を含有するものであるのに対し、甲２発明は、「クロム換算で０．１３ｍｏｌ／Ｌの塩化クロム」を含有するものである点
（相違点４）水溶性チタン含有物質について、本件発明１は、「チタン換算で０．０００１ｍｏｌ／Ｌ以上１ｍｏｌ／Ｌ以下」を含有しているのに対し、甲２発明は、水溶性チタン含有物質としての「チタン酸アンモニウム」の化学式が不明であり、そのモル質量に基づく含有量が不明な点
（相違点５）本件発明１では、硝酸、酢酸マグネシウムを含有する点が特定されていないのに対し、甲２発明は、「硝酸５ｇ／Ｌ、酢酸マグネシウム５ｇ／Ｌ」を含有するものである点
１−２−４　相違点の検討
  上記相違点３について検討すると、異議申立人は、「クロム換算で０．１３ｍｏｌ／Ｌの塩化クロムは、有効数字の観点から、クロム換算で０．０２ｍｏｌ／Ｌ以上０．１ｍｏｌ／Ｌ以下の水溶性三価クロム含有物質に包含される。」から、本件発明と甲２発明とは相違しない旨主張している。
　しかしながら、本件発明の実施例１において（【００７７】）、硝酸クロムの建浴時含有量は、Ｃｒ換算で４２ｍｍｏｌ／Ｌ、すなわち０．０４２ｍｏｌ／Ｌであって、小数点以下３桁まで有効数字としていることから、本件発明１における「０．１ｍｏｌ／Ｌ以下」は、「０．１００ｍｏｌ／Ｌ以下」と理解することができる。
　してみると、上記相違点３は実質的な相違点であり、甲２発明において、クロム換算で０．１００ｍｏｌ／Ｌの塩化クロムとする動機付けは認められないから、本件発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
　また、異議申立人は、記載事項（２ウ）には、三価クロムの濃度が０．５〜８０ｇ／Ｌ（０．０１〜１．５ｍｏｌ／Ｌ）であることが記載されているから、相違点３は設計的事項にすぎない旨主張しているが、記載事項（２ウ）における「０．５〜８０ｇ／Ｌ」は、「三価クロム、Ｔｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｗから成る群から選択される少なくとも一種」の総量であって、酸化クロムは選択肢の１つにすぎないことから、記載事項（２ウ）に基づいて、甲２発明から本件発明１を当業者が容易に想到し得るものとは認められない。
　さらに、異議申立人は、記載事項（２イ）、（２エ）及び（２オ）から、甲第１号証には水溶性三価クロム含有物質と、水溶性チタン含有物質と、カルボン酸化合物とを含有する反応型化成処理用酸性組成物において、クロム換算で０．０２ｍｏｌ／Ｌ以上０．１ｍｏｌ／Ｌ以下（１〜５ｇ／Ｌ）を含有することが記載されているし、耐食性や排水処理性の観点から、このような甲第１号証に記載の事項を甲２発明に適用することは、容易に想到し得る旨主張しているが、甲第１号証において、記載事項（２オ）のとおり、チタンは多数の選択肢のうちの１つにすぎないものであり、さらに本件発明１はコバルトを含まない態様であることから、甲２発明と甲第１号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
　そして、それにより、本件発明１は、「水溶性コバルト含有物質を用いることなく、耐食性に優れ、環境保全への配慮もなされた化成皮膜を形成することが可能な化成処理液が提供される」という格別顕著な効果を奏するものである。
１−２−５　小括
　以上から、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明とはいえず、甲第２号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明と甲第１号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 
　なお、異議申立人は異議申立理由として主張してはいないが、甲第３〜６号証には、甲２発明において、クロム換算で０．１００ｍｏｌ／Ｌ以下の塩化クロムとすることを示唆する記載は認められないことから、甲２発明と甲第３〜６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとは認められない。
１−３　結言 
　以上から、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明とはいえず、甲第１〜６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 
　そして、本件発明２〜８は、直接的に本件発明１を引用した上でさらに特定事項を追加して発明を減縮するものであるから、本件発明１と同様に、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明とはいえず、甲第１〜６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
２　本件発明９〜１０について
　本件発明９は、実質的に請求項１を含みつつ、水溶性三価クロム含有物質のクロム換算含有量の下限値について、本件発明１における「０．０２ｍｏｌ／Ｌ」を「０．０１ｍｏｌ／Ｌ」とするとともに、「リン換算で０．００１ｍｏｌ／Ｌ以上１ｍｏｌ／Ｌ以下の有機ホスホン酸化合物をさらに含有する」事項を付加するものである。
　しかしながら、上記のとおり、本件発明１が、相違点１及び相違点３において、それぞれ甲１発明及び甲２発明と相違し、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１〜６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件発明９についても同様である。
　そして、本件発明１０は、直接的に本件発明１〜９を引用した発明であることから、本件発明９と同様に、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１〜６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
３　本件発明１１〜１３について
　本件発明１１は、実質的に請求項１を含みつつ、水溶性三価クロム含有物質のクロム換算含有量の下限値について、本件発明１における「０．０２ｍｏｌ／Ｌ」を「０．０１ｍｏｌ／Ｌ」とするとともに、「アルミニウム換算で０．０００１ｍｏｌ／Ｌ以上１ｍｏｌ／Ｌ以下の水溶性アルミニウム含有物質をさらに含有する」事項を付加するものである。
　しかしながら、上記２のとおりであるから、本件発明１１〜１３について、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１〜６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
４　本件発明１４について
　本件発明１４は、実質的に請求項１を含みつつ、水溶性三価クロム含有物質のクロム換算含有量の下限値について、本件発明１における「０．０２ｍｏｌ／Ｌ」を「０．０１ｍｏｌ／Ｌ」とするとともに、「化成皮膜をその表面に備える部材の製造方法」としたものである。
　しかしながら、上記２のとおりであるから、本件発明１４について、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明とはいえず、また、甲第１〜６号証の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
第５　むすび 
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１４に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月２４日（２０１８．８．２４）