【事件の表示】
　特願２００３−５０８５２３「研削機械に用いられる使用工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　９日国際公開、ＷＯ０３／０２３０４、平成１６年　７月１５日国内公表、特表２００４−５２０９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年５月２５日（優先権主張、平成１３年６月２８日ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３日に手続補正がなされたが、同年１１月４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成２１年２月６日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、当審において平成２２年４月２８日付けで審尋がなされ、同年８月１０日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「研削機械に用いられる使用工具であって、研削ブレード（１０，１２）と、支持プレート（１４，１６）と、ハブ（１８，２０）とが設けられており、該ハブ（１８，２０）が、少なくとも１つの切欠き（２２，２４，２６）を有しており、該切欠き（２２，２４，２６）を介してハブ（１８，２０）が、研削機械（３０）の駆動軸（６２）に結合された連行フランジ（２８）に締付け可能であり、ハブ（１８，２０）が、支持プレート（１４，１６）とは別個の構成部材によって形成されている形式のものにおいて、ハブ（１８，２０）が、ばねエレメント（３２）に抗して運動可能に支承された少なくとも１つの係止エレメント（３４）を介して研削機械（３０）の連行装置（３６）に作用結合可能であり、係止エレメント（３４）が、ハブ（１８，２０）の運転位置で係止していて、ハブ（１８，２０）を周方向で形状接続的に位置決めしていることを特徴とする、研削機械に用いられる使用工具。」
　
（２）補正後
「研削機械に用いられる使用工具であって、研削ブレード（１０，１２）と、支持プレート（１４，１６）と、ハブ（１８，２０）とが設けられており、該ハブ（１８，２０）が、少なくとも１つの切欠き（２２，２４，２６）を有しており、該切欠き（２２，２４，２６）を介してハブ（１８，２０）が、研削機械（３０）の駆動軸（６２）に結合された連行フランジ（２８）に締付け可能であり、ハブ（１８，２０）が、支持プレート（１４，１６）とは別個の構成部材によって形成されている形式のものにおいて、ハブ（１８，２０）が、ばねエレメント（３２）に抗して運動可能に支承された少なくとも１つの係止エレメント（３４）を介して研削機械（３０）の連行装置（３６）に作用結合可能であり、係止エレメント（３４）が、ハブ（１８，２０）の運転位置で
ばねエレメント（３２）のばね力によって軸方向にハブ（１８，２０）の方向（４２）で係止されて
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「係止エレメント（３４）」について、「係止」を「ばねエレメント（３２）のばね力によって軸方向にハブ（１８，２０）の方向（４２）で係止」とするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶理由で引用され、本件優先日前に頒布された刊行物である特公昭４１−１２５５１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．第１ページ右欄第１１〜１３行
「仕上げ加工、特に研磨加工においては仕上げ工具が支持パッドよりはずれる事故が常に問題となる。高速回転により仕上げ加工を行う場合には・・・」
　
イ．第１ページ右欄第３６行〜第２ページ左欄第５行
「図示した実施例において、仕上げ工具保持器は１１で示してあり支持パッド１２を包含する。該パッドは可撓性周縁部１３と剛性中央部１４とを有する。該中央部１４は支持パッド１２の中を通り面１５まで達している。支持パッド１２の面１５は凹部１６を郭成し該凹部１６は仕上げ工具の駆動部材の少くとも１部を受ける作用をなす。
　仕上げ工具１７は突出部１９を有する駆動部材１８を包含する。該突出部１９には複数の開口部２０が形成されている。開口部２０は支持パッド１２の中央部１４に固定したタブ２１に噛み合う」
　
ウ．第２ページ左欄第２４〜３１行
「第２図に示す如く、保持器は可撓性周縁部１３と剛性中央部１４を有する支持パッド１２を包含し、更に中央部１４は円筒３１より構成されている。パッド１２の面１５は前述の如く凹部１８を郭成する。円筒３１はパッド１２の面１５からパッドの中を通りその後面外方に達している　円筒３１はパッド１２に永久的に固定されている　円筒３１の上下面はほぼ閉鎖されている。」
　
エ．第２ページ右欄第４〜３６行
「プラグ３４は該プラグの上部より突出するねじ付きスタツド３８により中空円筒３１の内部に固定されている。該スタツド３８は円筒３１の上面のねじ穴に固定される。該ねじ穴及び円筒３１の上面は第２図には示していない。プラグ３４はその下面より本体に達する開口部４１を有する。本実施例においては、開口部４１は本体の全長にわたりプラグ３４の上面より突出したスタツド３８の一部にまで達している。開口部４１のかかる配置は第４図に明示してあり同図の説明の際に詳述する。
　開口部４１内にはピン４２が移動自在に装着されており、該ピン４２の下部４４を囲繞して発条４３の如き弾性可撓装置が装着されている。発条４３はプラグ３４の開口部４１内に着座する。プラグ３４の下面には端蓋４５が着座しボルト４６により固定されている。該ボルト４６は蓋４５の中央開口部４７を通りプラグ３４の下面の中央開口部４８に螺着される。蓋４５は開口部５１を有し、作動状態において以下に詳述する殆く該開口部５１をピン４２の小径部４４が通るが、発条４３は該開口部より突出することはない。斯様に発条４３は開口部４１を通りピン４２の肩部と蓋４５との間において作動する。前述の如く、タブ２１は仕上げ工具の駆動部材に対応し該工具を本発明の保持器上に保持する作用をなす。
　円筒３１の上面の開口部を通るプラグ３４のスタツド３８に中央ねじ穴５３を有するナット５２を螺着する。該ナット５２はピン４２を発条４３の力に抗して突出させ而して仕上げ工具を本発明の保持器の面１５上に固定する作用をなすものであるが、その作用の詳細については第５図の説明の際に記述する。」
　
オ．第３ページ左欄第１０〜３０行
「第３図に示した如く、蓋４５はピン３４の下面上に置かれておりタブ２１を有する。該タブ２１は仕上げ工具１７の駆動部材１８の開口部２０に対応して該工具をパッド１２の面１５上に保持する。
　仕上げ作業、特に大径の仕上げ工具を使用する作業においては工具のはずれが問題となる。第４図は本発明の止めピンを示す断面図であり、同図により知り得る如くピン４２がプラグ３４の開口部４１内に挿入されている。ピン４２の上部６５はプラグ３４の本体及び円筒３１の上面４０を通過してスタッド３８のねじ部に達している。スタッド３８のねじ部においてピン４２の上部の直径の約1/2がスタッド３８のねじ部の周縁から突出する様な位置に開口部が配置されている。図示した如く、発条４３はピン４２の肩部５０とプラグ３４の下面にボルト４６により固定された蓋４５との間に配置されている。　　　　　　　
　図より知り得る如く、スタッド３８には孔７１が形成されているが、該孔７１は本実施例においてはねじを有し該ねじ孔に動力工具を螺着する。」
　
カ．第３ページ左欄第４３行〜右欄第３８行
「第５図は第３、４図と同様な図であるが、仕上げ工具が本発明の保持器の面１５上に装着された状態を示している。同図に示す如く、仕上げ工具１７の駆動部材１８の上方突出部１９は支持パッドの面１５より下方に突出する環材３３内即ち該環材の側壁３７内に位置する。環材３３の下縁部は駆動部材１８の外フランジ部に接触している。
　仕上げ工具を本発明による保持器上に装着する場合には駆動部材の上向突出部１９の環材３３の側壁部３７の内側に挿入する。次いで仕上げ工具を上向きに押して環材３３を第５図に示す位置まで上方移動させる。環材３３の上方移動は突出部１９の上面が蓋４５の下面に接触する位置で止まる。次いで仕上げ工具をパッド１２の面１５に対して回転させタブ２１と駆動部材の開口部２０とを噛み合わせる。かかる位置においては、タブ２１は仕上げ工具の駆動部材１８の上向突出部１９に固定されており、発条３２は環材３３を下方に押して仕上げ工具１７の駆動部材１８のフランジを加圧している。この加圧力により駆動部材１８はタブ２１に対し下向に押されており従って仕上げ工具１７の駆動部材とタブとの噛み合いは確実になる。
　・・・。
　仕上げ工具を固定した後、ナツト５２を回転させて下方へ移動させピン４２を下向きに押しピン４２の端部４４をタブ２１と噛み合つた突出部１９の開口部２０内に挿入する。斯様にピン４２を仕上げ工具１７の駆動部材１８内に挿入することにより仕上げ工具は固定される。第５図より知り得る如く、仕上げ工具が逆回転した場合においてもピン４２の下部４４が開口部内に挿入されており工具を保持器より取りはずすに必要な量の回転を阻止する故に仕上げ工具は保持器よりはずれることはない。」
　
　ここで、「駆動部材１８を包含する仕上げ工具１７」が、「駆動部材１８」以外の「工具部」を有することは明らかである。
　また、仕上げ工具１７は「高速回転」するものであるから、「プラグ３４」が「動力工具の駆動軸に結合」されることは明らかである。
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「研磨機械に用いられる仕上げ工具１７であって、駆動部材１８と、工具部とが設けられており、該駆動部材１８が、複数の開口部２０を有しており、該開口部２０を介して駆動部材１８が、動力工具の駆動軸に結合されたプラグ３４に固定された蓋４５に締付け可能である形式のものにおいて、
　円筒３１を介してプラグ３４に固定された支持パッド１２を有し、
　駆動部材１８が、ピン４２を介して動力工具のプラグ３４に作用結合可能であり、ピン４２が、駆動部材１８の運転位置でナット５２の回転によって軸方向に駆動部材１８の方向で係止されていて、駆動部材１８を周方向で形状接続的に位置決めしている、研磨機械に用いられる仕上げ工具。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「研磨」は、補正発明の「研削」に相当し、同様に、「仕上げ工具１７」は「使用工具」に、「駆動部材１８」は「ハブ」に、「工具部」は「研削ブレード」に、「開口部２０」は「切欠き」に、「動力工具」は「研削機械」に、「蓋４５」は「連行フランジ」に、「ピン４２」は「係止エレメント」に、「プラグ３４」と「蓋４５」の両者は「連行装置」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「研削機械に用いられる使用工具であって、研削ブレードと、ハブとが設けられており、該ハブが、少なくとも１つの切欠きを有しており、該切欠きを介してハブが、研削機械の駆動軸に結合された連行フランジに締付け可能である形式のものにおいて、
　ハブが、少なくとも１つの係止エレメントを介して研削機械の連行装置に作用結合可能であり、係止エレメントが、ハブの運転位置で軸方向にハブの方向で係止されていて、ハブを周方向で形状接続的に位置決めしている、研削機械に用いられる使用工具。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：補正発明では、研削ブレード側に、ハブとは「別個の構成部材によって形成」される「支持プレート」を有するが、刊行物１発明では、研削機械の連行装置側に、「円筒３１を介してプラグ３４に固定された支持パッド１２」を有する点。 
　相違点２：連行装置について、補正発明では「連行フランジ」を有する「連行装置」であるが、刊行物１発明では「プラグ３４」と「蓋４５」の両者である点。
　相違点３：「係止エレメント」について、補正発明では、「ばねエレメントに抗して運動可能に支承」され、ハブの運転位置において「ばね力によって」係止するものであるが、刊行物１発明では、ハブの運転位置において「ナット５２の回転によって」係止するものである点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　補正発明における「支持プレート」は、発明の詳細な説明の段落００３０の「トルクが金属薄板ハブ１８から形状接続的に支持プレート１４に伝達可能」なる記載から、研削ブレードの反力を受けるものであるところ、刊行物１発明における「支持パッド１２」も、その構造上、研削ブレードの反力を受けるものである。
　研削ブレードの反力は、研削時において生じるものであるから、支持プレート（支持パッド）は、研削時に研削ブレードに接すれば十分であり、研削ブレード締付前において、研削ブレード側、研削機械の連行装置側、いずれに設けるかは、適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
　よって、刊行物１発明において、支持プレートを研削ブレード側とし、相違点１に係るものとすることは、設計的事項にすぎない。
　
　先に相違点３について検討する。
　部材の締付機構において、締付けが解除される方向に、部材が回動することを防止するため、「ばね力によって」自動的に係止ピンを部材の孔に挿入する技術は、特開平１１−２９４４２０号公報の固定ピン１６、特開平７−３３３７０３号公報のロックピン１１、実願昭５８−０７２６１７号（実開昭５９−１７７８１３号）のマイクロフィルムのピン３２、にみられるごとく周知である。
　刊行物１発明では、係止エレメントを「ナット５２の回転によって」挿入するものであるが、かかる周知技術により、係止エレメントが自動的に挿入され、操作性の改善が期待されることから、周知技術を採用し、相違点３に係るものとすることに困難性は認められない。
　なお、上記周知技術の例は、いずれも審尋において引用したものであるが、この点、回答書で言及がない。
　
　相違点２について検討する。
　一般に、一つの部材を、複数要素で形成するか、一体とするかは、適宜選択すべき事項である。
　刊行物１発明の「プラグ３４」は「蓋４５」に固定されるものであり、両者は一体として機能するが、組立ての関係で、別体とされている。
　相違点３で検討した周知技術を採用すると、両者を別体とする必然性はなくなることから、一体とすることに困難性は認められない。
　両者を一体としたものは、補正発明の「連行フランジ」を有する「連行装置」に相当する。
　よって、相違点２は格別なものではない。
　
　さらに、これら相違点を総合しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成２０年７月３日に補正された明細書、図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、付加された限定事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物１発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。