【事件の表示】
　特願２００２−２４０５１３「有機エレクトロルミネッセント素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７９４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１４年８月２１日の出願であって、平成２１年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２２年７月２１日付けで審尋がなされ、同年１０月２６日に当該審尋に対する回答書が提出された。
　
第２　本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年８月７日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「陽極と陰極間に一つの有機薄膜層を有する単層型有機エレクトロルミネッセント素子において、前記有機薄膜層は発光材料と前記発光材料に混合して電子トラップを形成する化合物とを含有して形成され、前記電子トラップを形成する化合物は電子−正孔再結合が行われる領域よりも陽極に近い領域に重量比で０．５〜３０％含有され、素子駆動時には前記電子トラップを形成する化合物に起因する発光は観測されず、
前記有機薄膜層を形成する材料の還元電位の絶対値（Ｂ１）と、これに混合されて電子トラップを形成する化合物の還元電位の絶対値（Ｂ２）が、Ｂ１＜Ｂ２の関係であり、
前記Ｂ１及びＢ２が、０．０５ｅＶ＜Ｂ２−Ｂ１＜１ｅＶの関係を満たすことを特徴とする有機エレクトロルミネッセント素子。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−２９１５９２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項２】陰極、陽極及び発光層を含む発光素子を有した発光装置において、前記発光層の内部には電子捕獲領域、正孔捕獲領域、電子阻止領域もしくは正孔阻止領域が設けられていることを特徴とする発光装置。」
　
（１ｂ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明はＥＬ素子におけるキャリアの再結合効率を高めるための手段を提供することを課題とし、発光効率の高い発光装置を提供することを課題とする。・・・」
　
（１ｃ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、電子及び正孔の再結合効率（η（再結合）と表す）を改善するためにＥＬ素子のバンド構造に着目し、特定の領域に電子及び正孔を閉じ込めることで再結合する確率を増加させ、再結合効率を高めることを特徴とする。そのために、図１（Ａ）に示すようなバンド構造のＥＬ素子を形成する。
【００１０】図１（Ａ）において、１０１は陰極、１０２は電子輸送層、１０３は発光層、１０４は正孔輸送層、１０５は陽極である。また、発光層１０３の内部には、電子捕獲領域（Electron Trap Region）１０６、正孔捕獲領域（Hole Trap Region）１０７が形成される。なお、電子捕獲領域１０６と正孔捕獲領域１０７のどちらか片方が設けられた構造であっても良い。
【００１１】ここで、電子捕獲領域１０６は、発光層１０３の最低非占有分子軌道（ＬＵＭＯ）準位を輸送されてきた電子を発光層内に閉じ込める作用を有する領域であり、発光層１０３のＬＵＭＯ準位よりも低いＬＵＭＯ準位を示す領域を指す。また、正孔捕獲領域１０７は、発光層１０３の最高占有分子軌道（ＨＯＭＯ）準位を輸送されてきた正孔を発光層内に閉じ込める作用を有する領域であり、発光層１０３のＨＯＭＯ準位よりも高いＨＯＭＯ準位を示す領域を指す。
【００１２】電子捕獲領域１０６は、発光層１０３の間にＬＵＭＯ準位を低くくするように作用する有機膜や有機物のクラスターを挟んだ構造とすることで形成できる。・・・」
　
（１ｄ）「【００１４】図１（Ａ）に示したようなバンド構造とすると、図１（Ｂ）に示すようなキャリア注入過程となる。即ち、ＬＵＭＯ準位を輸送されてきた電子１０８は発光層１０３の内部に設けられた電子捕獲領域１０６に閉じ込められる。一方でＨＯＭＯ準位を輸送されてきた正孔１０９は正孔捕獲領域１０７に閉じ込められる。その結果、電子捕獲領域１０６と正孔捕獲領域１０７との間で電子１０８と正孔１０９の再結合が起こり、発光が得られる。
【００１５】このとき、本発明では電子もしくは正孔が捕獲領域に閉じ込められた状態で再結合が行われるため、再結合効率（η（再結合））を従来例よりも向上させることができる。・・・」
　
（１ｅ）「【００１７】
【発明の実施の形態】本実施の形態では、図１（Ａ）に示したバンド構造を得るためのＥＬ素子の構造について図３を用いて説明する。図３（Ａ）はアクティブマトリクス型発光装置の画素の断面構造を模式的に表している。
【００１８】図３（Ａ）において、３０１は基板、３０２はＴＦＴ（薄膜トランジスタ）、３０３は画素電極であり、画素電極３０３はＥＬ素子の陽極として機能する。基板３０１はガラス基板、プラスチック基板（プラスチックフィルムも含む）を用いれば良い。また、ＴＦＴ３０２は如何なる構造のＴＦＴを用いても良く、プレーナ型ＴＦＴや逆スタガ型ＴＦＴを用いることができる。また、画素電極３０３は仕事関数の大きい透明導電膜、代表的には酸化インジウムと酸化スズとの化合物膜もしくは酸化インジウムと酸化亜鉛との化合物膜を用いれば良い。
【００１９】次に、３０４は画素電極の段差にＥＬ材料が形成されないようにするための絶縁膜であり、珪素を含む絶縁膜（酸化シリコン膜、酸化窒化シリコン膜もしくは窒化シリコン膜）または有機樹脂膜を用いることが可能である。
【００２０】また、有機ＥＬ層３０５は有機ＥＬ膜を単層で用いても積層して用いても良い。即ち、有機ＥＬ膜を単層で用いて発光層としても良いし、様々な有機膜を組み合わせて積層し、各々を正孔輸送層（正孔注入層も含む）、正孔阻止層、発光層、電子阻止層もしくは電子輸送層（電子注入層も含む）のいずれかとして機能させることも可能である。」
　
（１ｆ）「【００２２】ここで、図３（Ａ）において３０７で示される領域を拡大した構造を図３（Ｂ）に示す。本実施の形態において、有機ＥＬ層３０５は正孔輸送層３０８、発光層３０９、電子輸送層３１０で形成されている。さらに、発光層３０９は発光層３０９a、発光層３０９b、発光層３０９cの三層構造となっている。勿論、発光層３０９a、発光層３０９b及び発光層３０９cはすべて同一の有機ＥＬ膜である。さらに、発光層３０９aと発光層３０９bとの界面には有機物のクラスター３１１が形成され、発光層３０９bと発光層３０９cとの界面には有機物のクラスター３１２が形成される。
【００２３】ここで、有機物のクラスター３１１は正孔捕獲領域を形成し、有機物のクラスター３１２は電子捕獲領域を形成する。但し、材料を変えることで有機物のクラスター３１１で電子捕獲領域を形成し、有機物のクラスター３１２で正孔捕獲領域を形成することも可能である。
【００２４】ここで示した有機ＥＬ層３０５は蒸着法、塗布法（スピンコーティング法、ディップ法、ＬＢ法もしくはナイフエッジ法）または印刷法で形成すれば良い。但し、有機物のクラスター３１１、３１２は蒸着法により形成することが望ましい。また、有機物のクラスターは規則的に設けられていても不規則に設けられていても良い。さらに、平板状の形状であっても粒状の形状であっても良い。勿論、本発明は上記成膜方法に限定されるものではなく、図３（Ｂ）の構造を形成しうるならば如何なる成膜方法を用いても良い。」
　
（１ｇ）「【００３２】〔実施例２〕図３（Ｂ）に示した構造では、正孔捕獲領域となる有機物のクラスター３１１が陽極３０３側に設けられ、電子捕獲領域となる有機物のクラスター３１２が陰極３０６側に設けられた構造となっているが、この配置は逆でも良い。即ち、正孔捕獲領域となる有機物のクラスター３１１が陰極３０６側に設けられ、電子捕獲領域となる有機物のクラスター３１２が陽極３０３側に設けられた構造となっていても構わない。」
　
　上記各記載及び図面を含む刊行物１全体の記載、並びに当業者の技術常識を総合的に勘案すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「陰極、陽極及びその間に単層の発光層を含む有機ＥＬ素子において、前記発光層の内部の陽極側には、電子を発光層内に閉じ込めるための有機膜や有機物のクラスターを挟んだ構造の電子捕獲領域が設けられている有機ＥＬ素子。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「単層の発光層」、「有機ＥＬ素子」、「電子を発光層内に閉じ込めるための有機膜や有機物のクラスター」及び「電子捕獲領域」は、それぞれ、本願発明の「一つの有機薄膜層」、「エレクトロルミネッセント素子」、「電子トラップを形成する化合物」及び「電子トラップを形成する化合物を含有する領域」に相当する。
　本願発明の「発光材料に混合して・・・形成され」の「混合」の指し示す技術的意味は、必ずしも明確ではないものの、本願明細書の記載及び「電子トラップを形成する化合物」が有機薄膜層内において電子トラップを形成するという技術的意味を参酌すると、上記「混合して」は、「電子トラップを形成する化合物」がまわりの発光材料と化学的に結合することなく（物理的に）混在している状態を指すものと認められる。してみると、刊行物１記載の発明の有機膜や有機物のクラスター（本願発明の電子トラップを形成する化合物に相当）も、発光層内に混合していることは明らかである。
　
　したがって両者は、
「陽極と陰極間に一つの有機薄膜層を有する単層型有機エレクトロルミネッセント素子において、前記有機薄膜層は発光材料と前記発光材料に混合して電子トラップを形成する化合物とを含有して形成される有機エレクトロルミネッセント素子。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
（相違点１）　
　本願発明では、電子トラップを形成する化合物は電子−正孔再結合が行われる領域よりも陽極に近い領域に重量比で０．５〜３０％含有されるのに対して、刊行物１記載の発明では、発光層の内部の陽極側に設けられてはいるものの、電子−正孔再結合が行われる領域との位置関係及びその含有量が明らかではない点。
（相違点２）
　本願発明では、素子駆動時には前記電子トラップを形成する化合物に起因する発光は観測されないのに対して、刊行物１記載の発明では、当該発光が観測されるかどうか不明な点。
（相違点３）
　本願発明では、有機薄膜層を形成する材料の還元電位の絶対値（Ｂ１）と、これに混合されて電子トラップを形成する化合物の還元電位の絶対値（Ｂ２）が、Ｂ１＜Ｂ２の関係であり、Ｂ１及びＢ２が、０．０５ｅＶ＜Ｂ２−Ｂ１＜１ｅＶの関係を満たすのに対して、刊行物１記載の発明では、当該関係を満たすかどうか不明な点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願明細書及び図面には、「電子−正孔再結合が行われる領域」に関する具体的な記載は見当たらないが、本願明細書の段落【００４０】及び【００４３】に記載の実施例は、「電子−正孔再結合が行われる領域よりも陽極に近い領域」が、概ね「陰極よりも陽極に近い領域」に対応している。そして、刊行物１記載の発明は、電子トラップを形成する化合物を陽極側に配置する構成を有しており、刊行物１には、電子捕獲領域１０６と正孔捕獲領域１０７との間で電子１０８と正孔１０９の再結合が起こることが記載（上記摘記事項（１ｄ）参照）されているから、刊行物１記載の発明の電子トラップを形成する化合物を電子−正孔再結合が行われる領域よりも陽極に近い領域に配置する点に、格別の困難性はない。
　また、本願発明における当該化合物の含有量である、「重量比で０．５〜３０％」という数値範囲は、有機ＥＬ素子においてその層に物質を混合することにより、その層の（エネルギー準位等の）特性を変更しようとする場合の常識的な範囲であり（必要なら特開平７−６５９５８号公報参照）、本願明細書を参酌しても、当該数値範囲に格別の臨界的意義を認めることができないから、当業者が通常の試行に基づき、適宜決定しうるものである。
（相違点２について）
　有機ＥＬ素子において、添加物として、それに起因する発光が観測されないような化合物を選択することは、当業者がその必要に応じて適宜考慮すべき事項（上記、特開平７−６５９５８号公報、表１及び段落【００４６】〜【００４７】参照）であり、刊行物１記載の発明に相違点２に係る構成を採用する点に格別の困難性はない。
（相違点３について）
　刊行物１記載の発明において「発光層の内部の・・・電子捕獲領域」という事項を、素子を構成する還元電位の相対的関係において考えることは、当該技術分野における当業者であれば、当然に行うことである。（上記、特開平７−６５９５８号公報、【請求項１】参照）
　そして、本願明細書の段落【００２２】の「本発明に用いられる材料は特に限定されないが、例としては通常単層型及び積層型有機EL素子に用いられている化合物が挙げられる。」及び段落【００２７】の「上記の化合物はその電荷注入、発光特性やイオン化ポテンシャル、還元電位等の特性の他材料との組み合わせにより、単層型用発光材料、正孔トラップを形成する材料、電子トラップを形成する材料のいずれとしても用いることが可能である。」の記載、並びに本願明細書の実施例（段落【００３９】〜【００４０】、段落【００４３】〜【００４４】）に用いられている化合物が有機ＥＬ素子に用いられるものとして周知の物質であること等を考慮すれば、本願発明における相違点３に係る構成の有する技術的意味は格別のものではない。
　そうであるから、刊行物１記載の発明において、周知の化合物から、発光層の内部に電子捕獲領域を形成するような還元電位の相対的数値のものを適宜選択し、相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　また、本願発明の作用・効果も刊行物１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基き当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび  
　以上のとおりであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。