【事件の表示】
　特願２００２−５７０１１８「インターネット上でダイナミック・ページ・ビルダでメッセージ・パブリッシングを提供するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１２日国際公開、ＷＯ０２／７１２６３、平成１７年　２月　３日国内公表、特表２００５−５０３６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件出願は，２００２年１月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年３月５日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年２月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同日付けで手続補正がなされた。そして当審において，平成２１年１２月１０日付け審尋に対し，平成２２年３月８日付けで回答書が提出され，同年６月２日付け拒絶理由通知に対し，同年８月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２２年６月２日付けの当審における拒絶理由通知の概要
　
　平成２２年６月２日付けの当審における拒絶理由通知の概要は次のとおりである。
「［理由Ａ］ 
　本件出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
　
［理由Ｂ］  
　本件出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。  
（途中省略）
ＩＩ．理由Ａ（特許法第３６条第６項第２号）について 
　
１．請求項１，７，１４の記載に対して 
　請求項１の「前記メッセージ・パブリッシング・マクロ定義は，前記Ｗｅｂブラウザからの要求に応答して前記ページ・ビルダ・ツールによって処理され，前記ページ・ビルダ・ツールによる前記メッセージ・パブリッシング・マクロ定義の処理（２６０）に応答して前記メッセージのパブリッシングをトリガする」との記載について，メッセージ・パブリッシング・マクロ定義は，Ｗｅｂブラウザからの要求に応答してページ・ビルダ・ツールによって具体的にどのように処理されるのか不明であり，ページ・ビルダ・ツールによるメッセージ・パブリッシング・マクロ定義の具体的にどのような処理に応答してメッセージのパブリッシングをトリガするのか不明である。
　同様の理由により，請求項７の「前記メッセージ・パブリッシング・マクロ定義は，前記Ｗｅｂブラウザからの要求に応答して前記ページ・ビルダ・ツールによって処理され，前記ページ・ビルダ・ツールによる前記メッセージ・パブリッシング・マクロ定義の処理（２６０）に応答して前記メッセージのパブリッシングをトリガする」との記載，請求項１４の「前記メッセージ・パブリッシング・マクロ定義は，前記Ｗｅｂブラウザからの要求に応答して前記ページ・ビルダ・ツールによって処理され，前記ページ・ビルダ・ツールによる前記メッセージ・パブリッシング・マクロ定義の処理（２６０）に応答して前記メッセージのパブリッシングをトリガする」との記載も明確ではない。 
　
（途中省略）
　
ＩＩＩ．理由Ｂ（特許法第３６条第４項）について
　
（途中省略）
　しかしながら，これらの記載を参照しても，「メッセージ・パブリッシング・マクロ定義」が従来型ページ・ビルダによって具体的にどのように処理されるのか不明であり，処理の結果に基づいてどのようなメッセージの検索を行うのか不明である。 
 　したがって，発明の詳細な説明は，当業者が，請求項１〜１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 
（以下省略）」
　
　
第３　平成２２年８月３０日付けの意見書における審判請求人の主張の概要
　
　平成２２年６月２日付けの当審における拒絶理由通知に対する同年８月３０日付け意見書における審判請求人の主張の概要は次のとおりである。
「補正前の独立項であった（旧）請求項１（旧）請求項７（旧）請求項１４を大幅に補正して，補正後には（新）請求項１（新）請求項２（新）請求項３と番号を振り直してあります。
　拒絶理由通知の御指摘は，「具体的にどのように処理するか（実現されるか）」に関して，拒絶理由Ａ（特許法第３６条第６項第２号），拒絶理由Ｂ（特許法第３６条第４項），拒絶理由Ｃ（特許法第２９条第１項柱書）という３つの拒絶理由にわたって多岐にわたっております。
（途中省略）
　総じて，ソフトウエアにより実現される処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されるかという点についても，具体的に提示する補正の内容となっています。」
　
　
第４　当審の判断
　
１．特許法第３６条第４項（当審の拒絶理由通知の理由Ｂ）について
　「メッセージ・パブリッシング・マクロ定義」について，明細書には次の事項が記載されている（下線は当審で付加した。）。 
　
（ａ）「　【００１７】 
　図３は，本発明によるページ・ビルダ・ツール１００の一実施形態を組み込んだシステム１１０の好ましい実施形態を示す。システム１１０を使用して，データベースの検索およびメッセージ・パブリッシングが可能なＷｅｂページを提供することができる。システム１１０は，ページ・ビルダ・ツール１００，一組のマクロ定義１２０，メッセージ・パブリッシング・ツール１３０，およびデータストア１４０を含む。
マクロ定義１２０は，少なくとも１つのメッセージ・パブリッシング・マクロ定義１２２を含む。ある実施形態では，メッセージごとに異なるメッセージ・パブリッシング・マクロ定義１２２が提供される。別の実施形態では，メッセージはメッセージ・パブリッシング・マクロ定義１２２を共有し，メッセージ・パブリッシング・マクロ定義１２２が処理されるとメッセージがすべてパブリッシュされるようになっている。メッセージ・パブリッシング・マクロ定義１２２は，Ｗｅｂページ（明示せず）を介してＷｅｂブラウザ１５０に提供されるアプレット（図示せず）を含むことが好ましい。したがって，メッセージ・パブリッシング・マクロ定義１２２用のアプレットは，従来型ページ・ビルダ・ツール１１０を使用して提供されるＷｅｂページのブラウザ・サイドに常駐することが考えられる。
　
（ｂ）「　【００２１】 
　図５は，メッセージをパブリッシュするための本発明による方法２５０をさらに詳細に示すフローチャートである。方法２５０については，単一のＷｅｂページおよび単一のメッセージという状況で説明する。しかし，方法２５０は複数のＷｅｂページおよび複数のメッセージに対して機能する。方法２５０については，図３と併せて説明する。図３および５を参照すると，Ｗｅｂページのアドミニストレータなどの個人はステップ２５２を介してメッセージを作成する。メッセージは，メッセージ・パブリッシング・ツール１３０を使用して作成されることが好ましい。ステップ２５４を介して，メッセージ・キャッシング・エージェント１０８にメッセージが入力される。ステップ２５６を介して，メッセージ・キャッシング・エージェント１０８はメッセージ・キャッシュ１０６にメッセージを記憶する。次いで，ステップ２５８を介して，Ｗｅｂブラウザ１５０から要求が受領されているかどうかが判定される。
要求が受領されている場合は，ステップ２６０を介して従来型ページ・ビルダ１０２によってメッセージ・パブリッシング・マクロ定義１２２が処理される。その結果，ステップ２６２を介してメッセージ・パブリッシング・エージェント１０４がメッセージ・キャッシュ１０６からメッセージを検索する。
　
　そうすると，明細書には，システム１１０はマクロ定義１２０を含み，マクロ定義１２０は少なくとも１つのメッセージ・パブリッシング・マクロ定義１２２を含むことが記載されている。さらに，明細書には，メッセージ・パブリッシング・マクロ定義１２２が処理されるとメッセージがすべてパブリッシュされるようになっていること，Ｗｅｂブラウザ１５０から要求が受領されている場合は，ステップ２６０を介して従来型ページ・ビルダ１０２によってメッセージ・パブリッシング・マクロ定義１２２が処理され，その結果，ステップ２６２を介してメッセージ・パブリッシング・エージェント１０４がメッセージ・キャッシュ１０６からメッセージを検索することが記載されている。
　しかしながら，これらの記載を参照しても，「メッセージ・パブリッシング・マクロ定義１２２」の抽象的な機能を特定するのみで，これらの機能を実現するために，メッセージ・パブリッシング・マクロ定義１２２はＷｅｂブラウザ１５０からの要求とどのような関係を有しているのか不明であり，Ｗｅｂブラウザ１５０からの要求とメッセージとの関係も不明であり，メッセージ・パブリッシング・マクロ定義１２２は従来型ページ・ビルダ１０２によって具体的にどのような処理が実行されるのか不明であり，従来型ページ・ビルダ１０２が実行する処理の結果に基づいてメッセージ・パブリッシング・エージェント１０４がメッセージ・キャッシュ１０６からメッセージの検索をどのようにして行うのか不明である。
　そうすると，明細書の記載では，請求項１の「要求が受領されている場合にはメッセージ・パブリッシング・マクロ定義（１２２）を前記ページ・ビルダ・ツール（１０２）によって処理し（２６０），前記メッセージ・パブリッシング・エージェント（１３０）が前記メッセージ・キャッシュ（１０６）から前記メッセージを検索して（２６２），前記ページ・ビルダ・ツール（１０２）を使用してＷｅｂブラウザ（１５０）上のＷｅｂページに前記メッセージをパブリッシュする（２６４）」を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
　同様に，明細書の記載では，請求項２の「要求が受領されている場合にはメッセージ・パブリッシング・マクロ定義（１２２）を前記ページ・ビルダ・ツール（１０２）によって処理するステップと（２６０），前記メッセージ・パブリッシング・エージェント（１３０）が前記メッセージ・キャッシュ（１０６）から前記メッセージを検索するステップ（２６２）と，前記ページ・ビルダ・ツール（１０２）を使用してＷｅｂブラウザ（１５０）上のＷｅｂページに前記メッセージをパブリッシュするステップ（２６４）」，請求項３の「要求が受領されている場合にはメッセージ・パブリッシング・マクロ定義（１２２）を前記ページ・ビルダ・ツール（１０２）によって処理するステップと（２６０），前記メッセージ・パブリッシング・エージェント（１３０）が前記メッセージ・キャッシュ（１０６）から前記メッセージを検索するステップ（２６２）と，前記ページ・ビルダ・ツール（１０２）を使用してＷｅｂブラウザ（１５０）上のＷｅｂページに前記メッセージをパブリッシュするステップ（２６４）」を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
　したがって，発明の詳細な説明は，当業者が，請求項１〜３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
２．特許法第３６条第６項第２号（当審の拒絶理由通知の理由Ａ）について
（１）請求項１の記載について
　請求項１の「要求が受領されている場合にはメッセージ・パブリッシング・マクロ定義（１２２）を前記ページ・ビルダ・ツール（１０２）によって処理し（２６０），前記メッセージ・パブリッシング・エージェント（１３０）が前記メッセージ・キャッシュ（１０６）から前記メッセージを検索して（２６２），前記ページ・ビルダ・ツール（１０２）を使用してＷｅｂブラウザ（１５０）上のＷｅｂページに前記メッセージをパブリッシュする（２６４）」との記載について，明細書の記載を参照しても，上記「第４　当審の判断」「１．特許法第３６条第４項（当審拒絶理由の理由Ｂ）について」で検討したように，メッセージ・パブリッシング・マクロ定義１２２はＷｅｂブラウザ１５０からの要求とどのような関係を有しているのか不明であり，Ｗｅｂブラウザ１５０からの要求とメッセージとの関係も不明であり，メッセージ・パブリッシング・マクロ定義１２２をページ・ビルダ・ツール１０２によって具体的にどのような処理が実行されるのか不明であり，ページ・ビルダ・ツール１０２が実行する処理の結果に基づいてメッセージ・パブリッシング・エージェント１０４がメッセージ・キャッシュ１０６からメッセージの検索をどのようにして行うのか不明である。
　
（２）請求項２，３の記載について
　請求項２の「要求が受領されている場合にはメッセージ・パブリッシング・マクロ定義（１２２）を前記ページ・ビルダ・ツール（１０２）によって処理するステップと（２６０），前記メッセージ・パブリッシング・エージェント（１３０）が前記メッセージ・キャッシュ（１０６）から前記メッセージを検索するステップ（２６２）と，前記ページ・ビルダ・ツール（１０２）を使用してＷｅｂブラウザ（１５０）上のＷｅｂページに前記メッセージをパブリッシュするステップ（２６４）」，請求項３の「要求が受領されている場合にはメッセージ・パブリッシング・マクロ定義（１２２）を前記ページ・ビルダ・ツール（１０２）によって処理するステップと（２６０），前記メッセージ・パブリッシング・エージェント（１３０）が前記メッセージ・キャッシュ（１０６）から前記メッセージを検索するステップ（２６２）と，前記ページ・ビルダ・ツール（１０２）を使用してＷｅｂブラウザ（１５０）上のＷｅｂページに前記メッセージをパブリッシュするステップ（２６４）」との記載についても，上記「（１）請求項１の記載について」と同様の理由により，記載は明確ではない。
　
　以上（１）及び（２）より，請求項１〜３の記載は明確ではないので，特許を受けようとする請求項１〜３に係る発明は明確であるとはいえない。
　
３．請求項１〜３の誤記について
　請求項１の「前記メッセージ・パブリッシング・エージェント（１３０）が前記メッセージ・キャッシュ（１０６）から前記メッセージを検索して（２６２）」，請求項２の「前記メッセージ・パブリッシング・エージェント（１３０）が前記メッセージ・キャッシュ（１０６）から前記メッセージを検索するステップ（２６２）」，請求項３の「前記メッセージ・パブリッシング・エージェント（１３０）が前記メッセージ・キャッシュ（１０６）から前記メッセージを検索するステップ（２６２）」との記載の「メッセージ・パブリッシング・エージェント
（１３０）
（１０４）
　
４．審判請求人の主張について
　審判請求人は，平成２２年８月３０日付けの手続補正により，当審における平成２２年６月２日付けの拒絶の理由は解消した旨主張するが，上述したとおり，依然として，発明の詳細な説明は，当業者が，請求項１〜３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず，特許を受けようとする請求項１〜３に係る発明は明確であるとはいえないので，審判請求人の主張は採用できない。
　
　
第５　まとめ
　
　以上のとおり，発明の詳細な説明は，当業者が，請求項１〜３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないので，本願は，特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　また，請求項１〜３の記載は明確ではないため，請求項１〜３に係る発明が明確であるとはいえないので，本願は，特許法第３６条第６項第２項の規定を満たしていない。
　
　よって，結論のとおり審決する。