【事件の表示】
　特願２００７−５４９１０２号「表示機器および表示機器の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月１４日国際公開、ＷＯ２００７／０６６５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１８年１２月１日（優先権主張平成１７年１２月５日）を国際出願日とする出願であって、平成１９年９月２５日付け、平成２０年２月４日付け、及び平成２０年６月１２日付けで手続補正がなされた後、平成２０年７月２４日付けで、平成２０年６月１２日付けの手続補正が却下されると共に、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１０月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１０月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１０月３日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「透明体と、透明基板の表面に前記透明基板の外形よりも小さい光学フィルムが貼り付けられた表示装置と、前記透明体と前記光学フィルムを有する前記透明基板を接着する透明接着剤を備え、前記光学フィルム上の透明接着剤の厚さと前記光学フィルムの外周上の透明接着剤との厚さが異なり、前記透明接着剤の硬化後の硬さがショアＡ硬度で１〜１０であることを特徴とする表示機器。」
と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の平成２０年２月４日付け手続補正書の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「光学フィルム」について「透明基板の表面に前記透明基板の外形よりも小さい光学フィルム」と限定するものであり、また、同じく透明接着剤により接着する対象である「前記透明体と前記光学フィルム」について「前記透明体と前記光学フィルムを有する前記透明基板」と限定し、さらに、接着する際の透明接着剤ついて「前記光学フィルム上の透明接着剤の厚さと前記光学フィルムの外周上の透明接着剤との厚さが異なり」と透明接着剤の厚さを限定するものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−８３２４７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項ア．【特許請求の範囲】、【請求項２】
「少なくとも２枚の透明基板間に液晶が保持され、その透明基板の表面に光学フイルムが設けられた液晶表示素子と、透明タッチスイッチとを備え、前記液晶表示素子の表示面と前記透明タッチスイッチの入力領域の裏面とを透明接着剤で接着してなる表示装置において、
透明タッチスイッチと対向する側の光学フイルムの外形と、該光学フイルムが設けられた透明基板の外形とのクリアランスが１．０ｍｍ以下であるか、もしくは、該光学フイルムと透明基板のクリアランス部分に該光学フイルムの厚み相当のスペーサーが配設されていることを特徴とする表示装置。」
　
記載事項イ．【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ペン入力などの機能を有する携帯機器等に使用される表示装置に関する。」
　
記載事項ウ．【０００９】
「【０００９】そこで、本発明は、透明タッチスイッチと液晶表示装置を透明接着剤で貼り合わせた構造において、透明接着剤の硬化後の硬さに関係なく、透明接着剤の硬化収縮により発生する内部応力が原因の表示むらを解決することにある。」
　
記載事項エ．【００１４】〜【００１６】
「【００１４】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
（実施例１）図１は本発明の表示装置の実施例１の断面図である。
【００１５】液晶表示装置は０．７ｍｍのガラス基板１と２の間に６．３μｍの液晶層を形成するように保持され、０．３２ｍｍの厚みの偏向板３と０．２５ｍｍの厚みの反射板付き偏向板４が貼り付けられている。偏光板３は、ガラス基板１の外形に対し、０．８ｍｍの位置に貼り付けられており、その表面に０．７ｍｍのガラス基板を用いた透明タッチスイッチ７が透明接着剤６により接着されている。
【００１６】ここで用いた透明接着剤６の硬化後のショアＡによる硬度は１０である。接着剤層は、偏光板３上で約０．１ｍｍとなり、偏光板３の外周の段差部分Ｌは、偏光板厚を含むため約０．４２ｍｍとなる。接着剤の硬化収縮率が５％のため、偏光板３上で５μｍの収縮、段差部分では２１μｍの収縮となるが、段差部分Ｌを０．８ｍｍとしたことで内部応力が減少し、液晶層に対し０．１μｍ以下のギャップ変化しか与えない。そのため、表示むらは発生しない。」
　
　記載事項ア．〜エ．の記載内容からして、引用例には、
「少なくとも２枚の透明基板間に液晶が保持され、その透明基板の表面に光学フイルムが設けられた液晶表示素子と、透明タッチスイッチとを備え、前記液晶表示素子の表示面と前記透明タッチスイッチの入力領域の裏面とを透明接着剤で接着してなる液晶表示装置において、
　０．７ｍｍのガラス基板１と２の間に６．３μｍの液晶層を形成するように保持され、０．３２ｍｍの厚みの偏向板３と０．２５ｍｍの厚みの反射板付き偏向板４が貼り付けられており、偏光板３は、ガラス基板１の外形に対し、０．８ｍｍの位置に貼り付けられて液晶表示素子とし、偏光板３の表面に０．７ｍｍのガラス基板を用いた透明タッチスイッチ７が透明接着剤６により接着されており、用いた透明接着剤６の硬化後のショアＡによる硬度は１０であり、接着剤層は、偏光板３上で約０．１ｍｍとなり、偏光板３の外周の段差部分Ｌは、偏光板厚を含むため約０．４２ｍｍとなる液晶表示装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「液晶表示装置」は、本願補正発明の「表示機器」の概念に包含される。
　
（ｂ）引用発明の「偏光板３の表面に０．７ｍｍのガラス基板を用いた透明タッチスイッチ７」は、本願補正発明の「透明体」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「ガラス基板１」、「偏光板３」、「液晶表示素子」は、それぞれ本願補正発明の「透明基板」、「光学フイルム」、「表示装置」に相当する。
　そして、引用発明の「偏光板３」は、ガラス基板１の外形に対し、０．８ｍｍの位置に貼り付けられており、「偏光板３」の外周に段差部分Ｌがあるのであるから、引用発明の「偏光板３」は、ガラス基板１の外形よりも小さいことは明らかである。そうすると、引用発明の「偏光板３」が「ガラス基板１の外形に対し、０．８ｍｍの位置に貼り付けられて」形成された「液晶表示素子」は、本願補正発明の「透明基板の表面に前記透明基板の外形よりも小さい光学フィルムが貼り付けられた表示装置」に相当する。
　
（ｄ）引用発明の「偏光板３」が貼り付けられた「ガラス基板１」は、「偏光板３を有するガラス基板１」と表現可能であり、「偏光板３」の表面には、さらに「透明タッチスイッチ７」が透明接着剤６により接着されているのであるから、引用発明の「偏光板３の表面に０．７ｍｍのガラス基板を用いた透明タッチスイッチ７が透明接着剤６により接着されて」いることは、本願補正発明の「前記透明体と前記光学フィルムを有する前記透明基板を接着する透明接着剤を備え」ることに相当するといえる。
　
（ｅ）引用発明の「接着剤層は、偏光板３上で約０．１ｍｍとなり、偏光板３の外周の段差部分Ｌは、偏光板厚を含むため約０．４２ｍｍとな」ることは、本願補正発明の「前記光学フィルム上の透明接着剤の厚さと前記光学フィルムの外周上の透明接着剤との厚さが異な」ることに相当する。
　
（ｆ）引用発明の「ショアＡによる硬度は１０」は本願補正発明の「ショアＡ硬度で１〜１０」に包含されるから、引用発明の「用いた透明接着剤６の硬化後のショアＡによる硬度は１０」であることは、本願補正発明の「前記透明接着剤の硬化後の硬さがショアＡ硬度で１〜１０」であることに相当する。
　
　上記（ａ）〜（ｆ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明は、
「透明体と、透明基板の表面に前記透明基板の外形よりも小さい光学フィルムが貼り付けられた表示装置と、前記透明体と前記光学フィルムを有する前記透明基板を接着する透明接着剤を備え、前記光学フィルム上の透明接着剤の厚さと前記光学フィルムの外周上の透明接着剤との厚さが異なり、前記透明接着剤の硬化後の硬さがショアＡ硬度で１〜１０である表示機器。」
である点で一致し、相違点はない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　本件補正は前記のとおり却下され、また、平成２０年６月１２日付け手続補正は既に却下されているので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年２月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「透明体と、光学フィルムが表示部に貼り付けられた表示装置と、前記透明体と前記光学フィルムを接着する透明接着剤を備え、前記透明接着剤の硬化後の硬さがショアＡ硬度で１〜１０であることを特徴とする表示機器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−７５２１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項オ．【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、反射損が少なくて視認性に優れる手書入力可能な液晶表示装置に関する。」
　
記載事項カ．【０００８】〜【００１０】
「【０００８】
【実施例】本発明の液晶表示装置は、液晶表示パネルと、手書入力を可能とするタブレット板と、透明保護板を有し、液晶表示パネルとその視認側に配置した透明保護板とが緩衝性を有する透明な粘接着性樹脂で接着されたものである。その例を図１、図２に例示した。１が透明保護板、２が粘接着性樹脂からなる接着層、３がタブレット板、４が液晶表示セル４２に偏光板４１を接着してなる液晶表示パネル、５が反射板やバックライトシステム等からなる照明系である。
【０００９】図例から明らかな如く、タブレット板３は液晶表示パネル４の視認側前面又は背面のいずれにも配置することができる。本発明においては、液晶表示パネルの視認側に透明保護板を配置してそれらを粘接着性樹脂で接着する点を除き、手書入力可能な液晶表示装置については特に限定はなく、適宜に形成することができる。
【００１０】従って液晶表示パネルや透明保護板についても適宜に形成してよい。一般には液晶表示パネルは、適宜な駆動方式で液晶を制御するようにした液晶表示セルの両面又は片面に偏光板を配置することにより形成される。透明保護板は、ガラス板や種々の樹脂板などにより形成される。」
　
記載事項キ．【００１５】〜【００１６】
「【００１５】本発明において好ましく用いうる粘接着性樹脂としては、アクリル基又はメタクリル基を有するアクリル系モノマーを成分とするアクリル系ポリマー、ポリオルガノシロキサン骨格を基本とするシリコーン系粘着性ポリマーなどがあげられる。
【００１６】前記のアクリル系ポリマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸デカニル、アクリル酸イソデカニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘプチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸イソオクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸イソノニル、メタクリル酸デカニル、メタクリル酸イソデカニルの如きアクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステル、そのアルキル基の一部をヒドロキシル基で置換したものを主成分に用いて重合処理したものなどがあげられる。その重合処理は、適宜に行うことができるが、一般には溶液重合法や電子線、ないし紫外線等による光重合法、それらの併用法などの付加重合法が採られる。」
　
図示事項ク．【図２】
　上記記載事項カ．を参酌すると、引用例１の図２には、反射板やバックライトシステム等からなる照明系５の上にタブレット板３、液晶表示セル４２の両面に偏光板４１を接着してなる液晶表示パネル４、粘接着性樹脂からなる接着層２、及び透明保護板１を順次設けてなる液晶表示装置が図示されている。
　
　記載事項オ．〜キ．及び図示事項ク．からして、引用例１には、
「液晶表示パネル４と、手書入力を可能とするタブレット板３と、透明保護板１を有し、液晶表示パネル４とその視認側に配置した透明保護板１とが緩衝性を有する透明な粘接着性樹脂で接着された液晶表示装置において、
　反射板やバックライトシステム等からなる照明系５の上にタブレット板３、液晶表示セル４２の両面に偏光板４１を接着してなる液晶表示パネル４、透明な粘接着性樹脂からなる接着層２、及び透明保護板１を順次設けてなり、透明な粘接着性樹脂として、例えば、アクリル系モノマーを電子線、ないし紫外線等による光重合法にて重合処理したものを用いる液晶表示装置。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
（ａ）引用発明１の「液晶表示装置」は、本願発明の「表示機器」の概念に包含される。
　
（ｂ）引用発明１の「透明保護板１」は、本願発明の「透明体」に相当する。
　
（ｃ）引用発明１の「偏光板４１」、「液晶表示パネル４」は、それぞれ本願発明の「光学フイルム」、「表示装置」に相当する。
　そして、引用発明１の「液晶表示パネル４」は、液晶表示セル４２の両面に偏光板４１を接着してなるものであるから、引用発明１は、本願発明の「光学フィルムが表示部に貼り付けられた表示装置」に相当する発明特定事項を備えているといえる。
　
（ｄ）引用発明１の「透明な粘接着性樹脂からなる接着層２」は、「液晶表示セル４２の両面に偏光板４１を接着してなる液晶表示パネル４」と「透明保護板１」を接着するための層であることは明らかであり、接着される際に「偏光板４１」と「透明保護板１」が接着されることになることも明らかであるから、引用発明１は、本願発明の「前記透明体と前記光学フィルムを接着する透明接着剤」に相当する発明特定事項を備えているといえる。
　
　上記（ａ）〜（ｄ）に記載したことからして、本願発明と引用発明１との両者は、　　　　　　　　　　　　
「透明体と、光学フィルムが表示部に貼り付けられた表示装置と、前記透明体と前記光学フィルムを接着する透明接着剤を備えた表示機器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；
　透明接着剤について、本願発明は、硬化型の接着剤であり、硬化後の硬さがショアＡ硬度で１〜１０であるのに対して、引用発明１は、そのような発明特定事項を備えているか否かが不明である点。
　
（３）当審の判断
　相違点について検討する。
　
　表示機器の分野において、透明接着剤として硬化後の硬さがショアＡ硬度で１０程度の硬化型の接着剤を用いることは、例えば、特開平１０−８３２４７号公報（【００１６】等参照）、特開２００５−２０８１６５号公報（【００４６】、【００５０】等参照）にも記載されているように周知技術であり、また、本願発明において、透明接着剤の硬化後の硬さの上限値をショアＡ硬度１０とすることについて、本願の発明の詳細な説明には、【００２１】に「硬化後の透明接着剤の硬さは、ショアＡ硬度で１０以下」と記載されているだけであり、透明接着剤の硬化後の硬さの上限値をショアＡ硬度１０とすることに格別臨界的意義があるとは認められないから、硬化後の硬さの上限値をどの程度とするかは当業者であれば適宜なし得る設計的事項に過ぎないといわざるを得ない。したがって、引用発明１に上記周知技術を適用して、上記相違点に係る本願発明の特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　よって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。