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　特願２００３−３４８８９３号「案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月２８日出願公開、特開２００５−１１４０３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年１０月７日の出願であって、平成２２年４月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２２年７月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。その後、当審において、平成２３年２月２３日付けで決定をもって平成２２年７月８日付けの手続補正を却下するとともに、同日付で拒絶理由を通知したところ、平成２３年４月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年９月２１日付け、平成２２年２月８日付け、及び平成２３年４月２１日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「長手方向に沿って転動体転走面が形成された軌道レールと、該軌道レール長手方向に対して直交する断面が略コ字状で開口部両側にスカート部が形成され該軌道レールを跨いだ状態で該軌道レールに相対移動自在に組み付けられた移動ブロックとを備え、該移動ブロックは、前記転動体転走面と共に、負荷転動体転走路を形成する負荷転動体転走面と、該負荷転動体転走面に対応する転動体逃げ孔が形成された移動ブロック本体と、前記負荷転動体転走路及び転動体逃げ孔と共に転動体循環路を形成する転動体方向転換路が形成され該移動ブロック本体の前記相対移動方向の両端に前記軌道レールを跨いで取り付けられた側蓋とを備え、前記転動体循環路に配置された複数の転動体が前記軌道レール及び移動ブロックの相対移動に伴って該転動体循環路を循環する構成の案内装置において、
　前記移動ブロックには前記側蓋の前記相対移動方向外側に複数の付属装置が前記軌道レールを跨いで取り付けられており、
　前記複数の付属装置は、潤滑装置と、エンドシール及び／又は積層形接触スクレーパと、その最外側に配置されたスクレーパを備え、
　前記移動ブロック本体の両側スカート部内側面、前記側蓋内側面、及び前記スクレーパを除く前記付属装置内側面と前記軌道レール側面との間の間隙を閉塞する先端が該軌道レールの側面長手方向に接触する異物浸入防止板を設け、
　前記スクレーパの前記軌道レール長手方向に直交する側面は、前記異物浸入防止板の端部を取付けることが可能に前記移動ブロック本体、側蓋、他の付属装置の前記軌道レール長手方向に直交する側面より大きくなっており、
　前記異物浸入防止板の前記軌道レール長手方向の長さは、前記移動ブロック本体と側蓋の前記軌道レール長手方向の長さと、前記スクレーパを除く付属装置の前記軌道レール長手方向の長さ、とを合せた長さであり、
　前記異物浸入防止板の前記軌道レール長手方向の両端面を前記スクレーパの側面に固定したことを特徴とする案内装置。」
　
３．刊行物の記載事項
　これに対し、当審において平成２３年２月２３日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物は、次のとおりである。
　１．特開平１１−２９４４５１号公報
　２．実願平２−２８４０３号（実開平３−１１８３１７号）のマイクロフィルム
　３．特開平６−３４６９１９号公報
　
（１）刊行物１
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２９４４５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「直線運動装置の保護スクレーパ及び直線運動装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、添付図面に基づいて、本発明の保護スクレーパ及びこれを装着した直線運動装置を詳細に説明する。図１及び図２は本発明の直線運動装置の一例としての直線案内装置を示す側面図及びその拡散分解斜視図である。この直線案内装置は、長手方向に沿ってボールの転走面１１が形成された軌道レール（軌道軸）１と、転動体としての多数のボール３を介してこの軌道レール１に係合すると共に内部に該ボールの無限循環路を備えた摺動台（スライド部材）２と、この摺動台２の移動方向の前後両端面に装着されると共に、かかる摺動台２の移動に伴って軌道レール１の表面に潤滑油を塗布する一対の潤滑油供給部材４，４と、軌道レール１に密着するシールリップ部５１を備えて上記潤滑油供給部材４の外側に配置されたシール部材としてのエンドシール５と、このエンドシール５の外側から摺動台２に装着されると共に上記軌道レール１に密着する保護スクレーパ６とから構成されており、かかるボール３の循環に伴って上記摺動台２が軌道レール１上を往復運動するように構成されている。尚、図２において、上記エンドシール５は薄板状の芯金５２に対してゴム層を加硫接着して、上記シールリップ部５１を形成している。
【００１９】また、上記摺動台２は、テーブル等の機械装置の取付け面２１を備えると共にボール３を循環させるためのボール戻し孔２２を備えた略サドル状のブロック本体２３と、このブロック本体２３の前後両端面に固定された一対のエンドプレート２４，２４とから構成されている。かかるエンドプレート２４には、上記軌道レール１のボール転走面１１からボール３を掬い上げて上記ブロック本体２３のボール戻し孔２２に送り込む一方、このボール戻し孔２２からボール転走面１１へボール３を送り込む方向転換路（図示せず）が形成されており、このエンドプレート２４を取付ボルト２５を用いてブロック本体２３に固定することにより、上記摺動台２にボール３の無限循環路が形成されるようになっている。
【００２０】更に、上記エンドプレート２４には上記無限循環路に対して潤滑油を注油するための給油口２６が設けられておれり、かかる給油口２６には上記保護スクレーパ６、エンドシール５及び潤滑油供給部材４を介して供給ニップル２７が装着されるようになっている。
【００２１】また更に、上記保護スクレーパ６、エンドシール５及び潤滑油供給部材４は固定ボルト２８によって各エンドプレート２４の上から摺動台２に装着されるが、かかる固定ボルト２８の締結によって保護スクレーパ６等が潰れてしまうのを防止するため、各部材４，５，６には夫々の厚みに応じたボス２９ａ，２９ｂ，２９ｃが嵌め込まれ、上記固定ボルト２８はこれらボスを貫通して摺動台２に螺合するようになっている。」
　イ．「【００３０】一方、上記保護スクレーパ６は、図２及び図８に示されるように、潤滑油を含浸した弾性部材６０と、この弾性部材６０を摺動台２との間に挟み込んで固定する補強板６１とから構成されており、上記弾性部材６０が軌道レール１の表面に隙間なく密着し、かかる軌道レール１に付着しているゴミや異物を上記摺動台２の移動に伴って拭い去ると共に、軌道レール１の表面に対して僅かずつ潤滑油を塗布するようになっている。」
　ウ．「【００３４】そして、以上のように構成された本実施例の直線案内装置では、エンドシール５の外側に上記保護スクレーパ６を装着していることから、摺動台２が軌道レール１上を移動すると、かかる保護スクレーパ６の補強板６１が大きな異物や強固に軌道レール１に貼り付いた異物を除去すると共に、軌道レール１に密着する弾性部材６０が細かな塵芥をも除去するので、これらの異物がエンドシール５を破損させたり、ボール３や軌道レール１の転走面１１を傷つけたりすることがなく、長期にわたって摺動台２の運動精度を維持することができるものである。」
　エ．「【００３９】
【発明の効果】以上説明してきたように、本発明によれば、潤滑油を含浸した弾性部材を軌道軸に密着させると共に、かかる弾性部材を補強板によってスライド部材との間に挟み込んでいることから、ある程度の強度で上記弾性部材を軌道軸に対して摺接させることができ、劣悪な環境下で直線運動装置を使用するのでなければ、シール部材を使用せずともゴミや異物が軌道軸とスライド部材との隙間に侵入するのを効果的に防止することができると共に、シール部材と併用する場合には、該シール部材の軌道レールとの摩擦を抑え、スライド部材の運動の円滑化を図ることが可能となる。」 
　オ．図１及び図２には、潤滑油供給部材４と、エンドシール５及び保護スクレーパ６の弾性部材６０と、その最外側に配置された保護スクレーパ６の補強板６１を備えた付属装置が図示されている。また、図１及び図２から、エンドプレート２４の相対移動方向外側に複数の付属装置が軌道レール１を跨いで取り付けられている点が看取できる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「長手方向に沿ってボール転走面１１が形成された軌道レール１と、該軌道レール１を跨いだ状態で軌道レール１に沿って移動自在に組み付けられた略サドル状の摺動台２とを備え、該摺動台２は、前記ボール転走面１１と共に、負荷転動体転走路を形成する負荷転動体転走面と、該負荷転動体転走面に対応するボール戻し孔２２が形成されたブロック本体２３と、前記負荷転動体転走路及びボール戻し孔２２と共に無限循環路を形成する方向転換路が形成され該ブロック本体２３の前記相対移動方向の両端に前記軌道レール１を跨いで取り付けられたエンドプレート２４とを備え、前記無限循環路に配置された複数のボール３が前記軌道レール１及び摺動台２の相対移動に伴って該無限循環路を循環する構成の直線案内装置において、
　前記摺動台２には前記エンドプレート２４の前記相対移動方向外側に複数の付属装置が前記軌道レール１を跨いで取り付けられており、
　前記複数の付属装置は、潤滑油供給部材４と、エンドシール５及び保護スクレーパ６の弾性部材６０と、その最外側に配置された保護スクレーパ６の補強板６１を備える直線案内装置。」
　
（２）刊行物２
　同じく本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−２８４０３号（実開平３−１１８３１７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「直動案内軸受のアンダーシール装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　カ．「アンダーシール２１は、鋼板などの強度の大きい材質からなるほぼスライダ２と同じ長さの短冊状の心材部２２を有している。」（明細書１０ページ９行〜１１行）
　キ．「心材部２２の内方の側縁には、ゴム材または合成樹脂材等の弾性材からなるシール材２７が焼き付けその他の手段で固着してあり、その先細の先端縁のシールリップ２７Ｌが案内レール１の側面１ｂに摺接するようになっている。」（明細書１１ページ１行〜５行）
　ク．「アンダーシール２１は、第１図に示すように、その一端の突部２３を一方のサイドシール１０の嵌合孔３０に差し込み、且つ他端の突部２３を他方のサイドシール１０の嵌合孔３０に差し込んで装着する。」（明細書１２ページ１７行〜１３ページ１行）
　ケ．第１図、第４図、第８図及び第９図からみて、スライダ本体２Ａとエンドキャップ２Ｂとからなるスライダ２の最外側にサイドシール１０が配置されている点、スライダ本体２Ａの両側スカート部の内側面、エンドキャップ２Ｂの内側面と案内レール１の側面との間の隙間を閉塞するアンダーシール２１であって先端縁が案内レール１の側面長手方向に接触するアンダーシール２１が設けられている点、サイドシール１０の案内レール１長手方向に直交する側面は、アンダーシール２１の端部を取付けることが可能にスライダ本体２Ａ、エンドキャップ２Ｂの案内レール１長手方向に直交する側面より大きくなっている点、アンダーシール２１の案内レール１長手方向の長さは、スライダ本体２Ａとエンドキャップ２Ｂの案内レール１長手方向の長さであり、アンダーシール２１の案内レール１長手方向の両端面をサイドシール１０の側面に固定した点が記載されていると認められる。
　                                                            　　　　　　　
（３）刊行物３
　同じく本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３４６９１９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「リニアガイドのシール装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　コ．「アンダーシール２１は、アンダーシール補強板２２と、これに固着された潤滑剤含有のゴム又は合成樹脂を成形したシール本体２３とで構成されている。アンダーシール補強板２２は、スライダ２とほぼ同じ長さを有する短冊状の鋼板製で、幅はスライダ本体２Ａの下端面２４の幅より幾分大きくして、その内側側縁がスライダ本体２Ａの下端面２４の端から僅かにはみ出すように形成されている。アンダーシール２１のほぼ中心部には、軸方向に間隔をおいて複数個の取付け孔２５が形成されている。」（段落【００１１】）
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能又は構造などからみて、後者の「ボール転走面１１」は前者の「転動体転走面」に相当し、以下同様に、「軌道レール１」は「軌道レール」に、「摺動台２」は「移動ブロック」に、「ボール戻し孔２２」は「転動体逃げ孔」に、「ブロック本体２３」は「移動ブロック本体」に、「無限循環路」は「転動体循環路」に、「方向転換路」は「転動体方向転換路」に、「エンドプレート２４」は「側蓋」に、「ボール３」は「転動体」に、「直線案内装置」は「案内装置」に、「潤滑油供給部材４」は「潤滑装置」に、「エンドシール５」は「エンドシール」に、「保護スクレーパ６の弾性部材６０」は「積層形接触スクレーパ」に、「保護スクレーパ６の補強板６１」は「スクレーパ」に、それぞれ相当する。また、後者の「該軌道レール１を跨いだ状態で軌道レール１に沿って移動自在に組み付けられた略サドル状の摺動台２」は前者の「該軌道レール長手方向に対して直交する断面が略コ字状で開口部両側にスカート部が形成され該軌道レール１を跨いだ状態で該軌道レール１に相対移動自在に組み付けられた移動ブロック」に相当し、「前記複数の付属装置は、潤滑油供給部材４と、エンドシール５及び保護スクレーパ６の弾性部材６０と、その最外側に配置された保護スクレーパ６の補強板６１を備え」ることは、「前記複数の付属装置は、潤滑装置と、エンドシール及び／又は積層形接触スクレーパと、その最外側に配置されたスクレーパを備え」ることに相当する。
　
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
[一致点]
「長手方向に沿って転動体転走面が形成された軌道レールと、該軌道レール長手方向に対して直交する断面が略コ字状で開口部両側にスカート部が形成され該軌道レールを跨いだ状態で該軌道レールに相対移動自在に組み付けられた移動ブロックとを備え、該移動ブロックは、前記転動体転走面と共に、負荷転動体転走路を形成する負荷転動体転走面と、該負荷転動体転走面に対応する転動体逃げ孔が形成された移動ブロック本体と、前記負荷転動体転走路及び転動体逃げ孔と共に転動体循環路を形成する転動体方向転換路が形成され該移動ブロック本体の前記相対移動方向の両端に前記軌道レールを跨いで取り付けられた側蓋とを備え、前記転動体循環路に配置された複数の転動体が前記軌道レール及び移動ブロックの相対移動に伴って該転動体循環路を循環する構成の案内装置において、
　前記移動ブロックには前記側蓋の前記相対移動方向外側に複数の付属装置が前記軌道レールを跨いで取り付けられており、
　前記複数の付属装置は、潤滑装置と、エンドシール及び／又は積層形接触スクレーパと、その最外側に配置されたスクレーパを備える案内装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点]
　本願発明は、「前記移動ブロック本体の両側スカート部内側面、前記側蓋内側面、及び前記スクレーパを除く前記付属装置内側面と前記軌道レール側面との間の間隙を閉塞する先端が該軌道レールの側面長手方向に接触する異物浸入防止板を設け、
　前記スクレーパの前記軌道レール長手方向に直交する側面は、前記異物浸入防止板の端部を取付けることが可能に前記移動ブロック本体、側蓋、他の付属装置の前記軌道レール長手方向に直交する側面より大きくなっており、
　前記異物浸入防止板の前記軌道レール長手方向の長さは、前記移動ブロック本体と側蓋の前記軌道レール長手方向の長さと、前記スクレーパを除く付属装置の前記軌道レール長手方向の長さ、とを合せた長さであり、
　前記異物浸入防止板の前記軌道レール長手方向の両端面を前記スクレーパの側面に固定した」のに対して、引用発明は、異物侵入防止板を備えていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、「本発明によれば、潤滑油を含浸した弾性部材を軌道軸に密着させると共に、かかる弾性部材を補強板によってスライド部材との間に挟み込んでいることから、ある程度の強度で上記弾性部材を軌道軸に対して摺接させることができ、劣悪な環境下で直線運動装置を使用するのでなければ、シール部材を使用せずともゴミや異物が軌道軸とスライド部材との隙間に侵入するのを効果的に防止することができる」と記載されている。この記載は、裏を返せば、引用発明を劣悪な環境下で使用する場合には、軌道軸とスライド部材との隙間にゴミや異物が侵入するのを防止するためにシール部材を設ける必要があることを示唆するものである。
　また、長手方向に沿って転動体転走面が形成された軌道レールと、該軌道レール長手方向に対して直交する断面が略コ字状で開口部両側にスカート部が形成され該軌道レールを跨いだ状態で該軌道レールに相対移動自在に組み付けられた移動ブロックとを備えた案内装置において、軌道レールの側面と移動ブロックの内側面との間の隙間から異物が移動ブロック内に侵入するのを防止するために移動ブロックの下面に異物侵入防止板を設けることは、例えば刊行物２（「アンダーシール２１」が「異物侵入防止板」に相当する。）及び刊行物３（「アンダーシール２１」が「異物侵入防止板」に相当する。）などに示されるように従来周知であり、移動ブロックの下面に異物侵入防止板を設けて移動ブロック内へ異物の侵入を防止することは、当該技術分野において当業者が普通に考慮する課題にすぎないから、引用発明においても、移動ブロックの下面に異物侵入防止板を設ける動機が十分にあったということができる。
　一方、刊行物２には、スライダ本体２Ａとエンドキャップ２Ｂとからなるスライダ２の最外側にサイドシール１０が配置されている点、スライダ本体２Ａの両側スカート部の内側面、エンドキャップ２Ｂの内側面と案内レール１の側面との間の隙間を閉塞するアンダーシール２１であって先端縁が案内レール１の側面長手方向に接触するアンダーシール２１が設けられている点、サイドシール１０の案内レール１長手方向に直交する側面は、アンダーシール２１の端部を取付けることが可能にスライダ本体２Ａ、エンドキャップ２Ｂの案内レール１長手方向に直交する側面より大きくなっている点、アンダーシール２１の案内レール１長手方向の長さは、スライダ本体２Ａとエンドキャップ２Ｂの案内レール１長手方向の長さであり、アンダーシール２１の案内レール１長手方向の両端面をサイドシール１０の側面に固定した点が記載されていると認められる（上記ク．参照）。そして、引用発明と刊行物２に記載された発明とは、どちらも案内装置に関する発明であって同一技術分野に属するものである。しかも、刊行物２に記載された「サイドシール１０」と引用発明における「スクレーパ」とは、どちらも移動ブロックの最外側に配置されている部材である点で共通するものである。
　そうすると、引用発明において、異物が軌道レール１の側面と摺動台２及び付属装置の内側面との間の隙間から移動ブロック内に侵入するのを防止するために、刊行物２に記載された発明を適用し、最外側に配置された部材である補強板６１の側面を大きくして、アンダーシール２１の両端面を補強板６１の側面に固定して、相違点に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、平成２３年４月２１日付けの意見書の中で、刊行物２及び刊行物３などに示されるアンダーシールに関して、「この異物侵入防止板に相当する従来周知のアンダーシールは、軌道レールの側面と移動ブロックの内側面との間の隙間を閉塞するだけであり、上記構成要件（ａ）のように『前記スクレーパを除く前記付属装置内側面と前記軌道レール側面との間の間隙までを閉塞する』ものではない。本願第１発明（審決注：本審決における「本願発明」と同じ）の異物浸入防止板は、軌道レールの側面と移動ブロックの内側面との間の隙間だけでなく『スクレーパを除く付属装置内側面と軌道レール側面との間の間隙までを閉塞するのであり、そのために、その軌道レール長手方向の長さを、上記構成要件（ｃ）のように『異物浸入防止板の軌道レール長手方向の長さは、移動ブロック本体と側蓋の軌道レール長手方向の長さと、スクレーパを除く付属装置の軌道レール長手方向の長さ』としているのである。」、「刊行物２に記載の直線案内装置では、アンダーシール２１のレール長手方向の端部を取付けることを可能にするためにサイドシール１０の案内レール１の長手方向に直交する側面をスライダ２の案内レール１の長手方向に直交する側面より大きくしているが、刊行物２の直線案内装置はエンドキャップ２Ｂの外側に本願第１発明に係る案内装置のように複数の付属装置を配置したものではないから、上記構成要件（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）に相当するものがない。」（「（５）本願発明と刊行物に記載の発明との対比」の項参照）と主張する。
　しかしながら、引用発明は、本願発明と同様、複数の付属装置を備えたものであり、一方、刊行物２には「スライダ本体２Ａとエンドキャップ２Ｂとからなるスライダ２の最外側にサイドシール１０が配置されている点」及び「アンダーシール２１の案内レール１長手方向の長さは、スライダ本体２Ａとエンドキャップ２Ｂの案内レール１長手方向の長さであり、アンダーシール２１の案内レール１長手方向の両端面をサイドシール１０の側面に固定した点」（上記ケ．参照）が記載されており、刊行物２には、上記ク．に摘記した事項から明らかなように、案内装置の最外側に配置された一方の板状部材（サイドシール１０）から他方の板状部材（サイドシール１０）まで移動ブロックの下面をシールするという技術思想が記載されているのであるから、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用する場合、付属装置も含めて端から端まで移動ブロックの下面にアンダーシールを設けるのが自然であり、当業者であれば、付属装置内側面と軌道レール側面のとの間の隙間だけを残して異物侵入防止板を設けるような不自然なことは行わないのが普通である。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願は、本願発明即ち請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。