(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎を断熱する基礎断熱構造であって、
前記基礎は、地盤から突出するとともに床下空間を囲む立上がり部を具え、
該立上がり部の前記床下空間側を向く内周面に、断熱材が添設され、
前記断熱材は、前記立上がり部側に配された発泡樹脂系断熱材と、該発泡樹脂系断熱材の床下空間側を覆う真空断熱材とを重ねた積層構造体からなり、
前記発泡樹脂系断熱材は、前記立上がり部に沿ってのびる縦部と、この縦部から床下空間側にのびる水平部とを含み、
前記真空断熱材は、芯材が一対のシート材で密閉された真空断熱材本体と、該真空断熱材本体の外周部に形成されかつ前記一対のシート材が互いに密着した縁部とを有し、
前記真空断熱材本体の下部に連なる下の縁部は、前記発泡樹脂系断熱材の前記縦部と前記水平部との間で狭持され、
前記断熱材は、前記発泡樹脂系断熱材と前記真空断熱材とが添着されてなり、しかも前記真空断熱材の前記縁部を、前記発泡樹脂系断熱材の前記縦部と前記水平部とに跨らせて配置することにより、前記縦部と前記水平部とが折り曲げ自在に接合されてなることを特徴とする基礎断熱構造。
【請求項２】
前記真空断熱材本体の上部に連なる上の縁部は、前記発泡樹脂系断熱材と床材との間で狭持される請求項１記載の基礎断熱構造。
【請求項３】
前記上の縁部と前記床材との間には、圧縮変形する弾性気密材が設けられる請求項２に記載の基礎断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材の厚さを小さくしつつ、床下空間の断熱性を向上しうる基礎断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、夏は外気よりも涼しく、冬は外気よりも暖かい床下空気を効率よく利用するために、床下空間の断熱性を高めることが提案されている。このような断熱性を高めるには、例えば、地盤から小高さで突出する基礎の立上がり部の内周面に、断熱材を添設し、基礎と床下空間とを断熱することが知られている。この断熱材には、例えば、発泡ポリエチレン等からなる発泡樹脂系断熱材が用いられている。関連する技術としては、次のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０４２９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年の省エネルギー化によって求められている断熱性を確保するには、断熱材の厚さを十分に確保する必要がある。一方、断熱性能を高めるべく、断熱材の厚さを大きくすると、該断熱材が、床下空間において床材等を支える大引き等に干渉するおそれがある。このため、断熱材の厚さを大きくするには限界があり、床下空間の断熱材を十分に向上できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、基礎の立上がり部の内面に添設される断熱材を、立上がり部側に配された発泡樹脂系断熱材と、該発泡樹脂系断熱材の床下空間側を覆う真空断熱材とを重ねた積層構造体で構成することを基本として、断熱材の厚さを小さくしつつ、床下空間の断熱性を向上しうる基礎断熱構造を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち請求項１記載の発明は、建物の基礎を断熱する基礎断熱構造であって、
前記基礎は、地盤から突出するとともに床下空間を囲む立上がり部を具え、該立上がり部の前記床下空間側を向く内周面に、断熱材が添設され、前記断熱材は、前記立上がり部側に配された発泡樹脂系断熱材と、該発泡樹脂系断熱材の床下空間側を覆う真空断熱材とを重ねた積層構造体からなり、前記発泡樹脂系断熱材は、前記立上がり部に沿ってのびる縦部と、この縦部から床下空間側にのびる水平部とを含み、前記真空断熱材は、芯材が一対のシート材で密閉された真空断熱材本体と、該真空断熱材本体の外周部に形成されかつ前記一対のシート材が互いに密着した縁部とを有し、前記真空断熱材本体の下部に連なる下の縁部は、前記発泡樹脂系断熱材の前記縦部と前記水平部との間で狭持され、前記断熱材は、前記発泡樹脂系断熱材と前記真空断熱材とが添着されてなり、しかも前記真空断熱材の前記縁部を、前記発泡樹脂系断熱材の前記縦部と前記水平部とに跨らせて配置することにより、前記縦部と前記水平部とが折り曲げ自在に接合されてなることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、前記真空断熱材本体の上部に連なる上の縁部は、前記発泡樹脂系断熱材と床材との間で狭持される請求項１記載の基礎断熱構造である。
【０００８】
また、請求項３記載の発明は、前記上の縁部と前記床材との間には、圧縮変形する弾性気密材が設けられる請求項２に記載の基礎断熱構造である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、建物の基礎を断熱する基礎断熱構造である。基礎は、地盤から小高さで突出するとともに床下空間を囲む立上がり部を具える。この立上がり部の床下空間側を向く内周面に、断熱材が添設される。このような基礎断熱構造は、床下空間の断熱性を高めることができる。
【００１２】
また、断熱材は、前記立上がり部側に配された発泡樹脂系断熱材と、該発泡樹脂系断熱材の床下空間側を覆う真空断熱材とを重ねた積層構造体からなる。このような断熱材は、発泡樹脂系断熱材に、小さな厚さでより高い断熱性能を有する真空断熱材を重ねることにより、床下空間の断熱性を大幅に向上しつつ、該断熱材全体の厚さを小さくしうる。
【００１３】
しかも、真空断熱材は、その立上がり部側に発泡樹脂系断熱材が配されるため、立上がり部への添設時に生じがちな損傷を抑制でき、断熱性能の低下を抑制しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の基礎断熱構造を示す断面図である。
【図２】図１の斜視図である。
【図３】（ａ）は上側部を配置する工程を説明する断面図、（ｂ）は縦部を配置する工程を説明する断面図である。
【図４】（ａ）は水平部を配置する工程を説明する断面図、（ｂ）は真空断熱材を固定する工程を説明する断面図である。
【図５】（ａ）は弾性気密材を固定する工程を説明する断面図、（ｂ）床材を配置する工程を説明する断面図である。
【図６】他の実施形態の断熱材の側面図である。
【図７】複数の断熱材を積層させた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１に示されるように、本発明は、住宅等の建物Ｂの基礎２を断熱する基礎断熱構造である。
【００１６】
本実施形態の建物Ｂは、該建物Ｂの土台や壁等を支持する前記基礎２、該基礎２の上方で支持される１階の床材３、及び該基礎２と前記床材３との間で区画される床下空間５を有する。この床下空間５には、例えば、地盤Ｇから上方に突出する複数の束７と、該束７に支持されかつ前記床材３を支える大引き８とが設けられる。
【００１７】
前記基礎２は、建物Ｂの外周に連続して配置される。本実施形態の基礎２は、地盤Ｇ内で水平にのびるベース部２Ａと、該ベース部２Ａの幅方向の略中央から上方へのび、かつ地盤Ｇから小高さで突出する立上がり部２Ｂとを含み、断面逆Ｔ字状に形成される。この立上がり部２Ｂは、床下空間５を囲んで配置される。
【００１８】
前記立上がり部２Ｂは、その上面側に固定される土台９と、該土台９の上に固着される外壁１０とが配置される。また、立上がり部２Ｂで囲まれた床下空間５の地盤Ｇの上には、土間コンクリート１２が敷設される。
【００１９】
本実施形態の基礎断熱構造は、前記基礎２の床下空間５側に添設される断熱材１１を含む。
【００２０】
前記断熱材１１は、立上がり部２Ｂの内周面２Ｂｉを覆い、かつ該立上がり部２Ｂに沿って連続して添設される。このような断熱材１１は、屋外側Ｓｏと床下空間５とが基礎２を介して熱交換するのを抑制でき、該床下空間５の断熱性を高めうる。
【００２１】
本実施形態の断熱材１１は、立上がり部２Ｂ側に配された発泡樹脂系断熱材１５と、該発泡樹脂系断熱材１５の床下空間５側を覆う真空断熱材１６とを重ねた積層構造体からなる。
【００２２】
このような断熱材１１は、発泡樹脂系断熱材１５に、該発泡樹脂系断熱材１５よりも小さな厚さでより高い断熱性能を有する真空断熱材１６を重ねることにより、全体として、断熱材の単位厚さ当たりの断熱性能を高めることができる。従って、断熱材１１は、小さな厚さで床下空間５の断熱性を大幅に向上させることができる。即ち、断熱材１１は、真空断熱材１６による断熱性の向上分だけ、発泡樹脂系断熱材１５の厚さＷ１ａを小さくすることができる。これにより、断熱材１１は、例えば、その全体の厚さＷ１を、従来に比べて小さくすることができ、床下空間５内で、大引き８等への干渉を抑制しうる。
【００２３】
また、断熱材１１は、その立上がり部２Ｂ側に、発泡樹脂系断熱材１５が配されるため、真空断熱材１６が基礎２と直接接触することなく、立上がり部２Ｂへの添設時に生じがちな損傷を抑制でき、断熱性能の低下を抑制しうる。しかも、真空断熱材１６が、床下空間５側に露出して配置されるため、断熱性のバロメータである真空度が維持されているかを、床下空間５側から容易に確認でき、メンテナンス性を向上しうる。
【００２４】
本実施形態の発泡樹脂系断熱材１５は、立上がり部２Ｂに沿って上下にのびる縦部１５Ａと、該縦部１５Ａから立上がり部２Ｂの上面に沿って屋外側Ｓｏにのびる上側部１５Ｂと、該縦部１５Ａの下端側から床下空間５の地盤Ｇに沿って屋内側Ｓｉへのびる水平部１５Ｃとを含む。これらの縦部１５Ａ、上側部１５Ｂ、及び水平部１５Ｃには、例えば、耐熱性及び耐衝撃性に優れるポリスチレンフォーム、ウレタンフォーム、又はフェノールフォーム等の板状体が採用されるのが望ましい。
【００２５】
図２に示されるように、前記縦部１５Ａは、床下空間５側から見た側面視において、立上がり部２Ｂの内周面２Ｂｉを覆う略矩形の板状に形成される。図１に示したように、縦部１５Ａは、地盤Ｇから立上がり部２Ｂの内周面２Ｂｉに沿って上方へのび、かつその上端が床材３の上面よりも下方で終端する。これにより、縦部１５Ａによる床材３への干渉を確実に防ぐことができ、施工性を向上しうる。
【００２６】
また、上述のように、縦部１５Ａには、真空断熱材１６が重ねられるため、その厚さＷ１ａを従来（１００〜１２０mm程度）よりも小さくできる。具体的には、縦部１５Ａの厚さＷ１は、４０〜７０mm程度に設定されるのが望ましい。
【００２７】
本実施形態の縦部１５Ａは、土間コンクリート１２に当接する下側部１５Ａｄと、該下側部１５Ａｄの上側に配置される本体部１５Ａｃとを分離可能に含んでいる。本実施形態では、本体部１５Ａｃが立上がり部２Ｂの内周面２Ｂｉに固着される一方、下側部１５Ａｄが、土間コンクリート１２及び立上がり部２Ｂから取り外し可能に配置される。これにより、下側部１５Ａｄを取り外して、立上がり部２Ｂと土間コンクリート１２との入隅１７に、防蟻剤等を散布することができ、メンテナンス性を向上しうる。
【００２８】
前記上側部１５Ｂは、縦部１５Ａと土台９との間を水平にのびる断面略矩形の板状に形成される。このような上側部１５Ｂは、立上がり部２Ｂと外壁１０との間で、屋外側Ｓｏと床下空間５とが熱交換するのを抑制でき、該床下空間５の断熱性を高めることができる。
【００２９】
前記水平部１５Ｃは、前記縦部１５Ａ側から屋内側Ｓｉに向かって、土間コンクリート１２上を地盤Ｇに沿ってのびる。この水平部１５Ｃも、断面横長矩形の板状に形成される。
【００３０】
本実施形態の水平部１５Ｃは、縦部１５Ａに当接する外側部１５Ｃｏと、該外側部１５Ｃｏよりも屋内側Ｓｉに配置される内側部１５Ｃｉとを分離可能に含んでいる。この内側部１５Ｃｉは、土間コンクリート１２に固着される一方、外側部１５Ｃｏが土間コンクリート１２から取り外し可能に圧入されて配置される。これにより、縦部１５Ａの下側部１５Ａｄとともに、外側部１５Ｃｏを取り外して、前記入隅１７に防蟻剤等を散布することができ、メンテナンス性を向上しうる。
【００３１】
図２に示されるように、前記真空断熱材１６は、断熱性を有する芯材１８と、該芯材１８を密閉する一対のシート材１９、１９とを含む。
【００３２】
本実施形態の芯材１８は、床下空間５側から見た側面視において、縦部１５Ａと同一、又はやや小さい表面積を有する略矩形の板状に形成される。この芯材１８としては、断熱性及び耐久性の優れるものであれば、特に限定されないが、例えば、グラスウール、シリカ粉末等からなるものが望ましい。
【００３３】
前記一対のシート材１９、１９は、例えば、保護層、ガスバリア層、及び熱溶着層を有するラミネートフィルムからなる。この一対のシート材１９、１９は、その表面積が、芯材１８の表面積よりも大に設定される。
【００３４】
このような一対のシート材１９、１９が、芯材１８を挟み込んで真空包装されることにより、真空断熱材１６には、芯材１８が一対のシート材１９、１９で密閉された真空断熱材本体１６Ａと、該真空断熱材本体１６Ａの外周部に形成され、かつ一対のシート材１９、１９が互いに密着した縁部１６Ｂとが形成される。
【００３５】
このような真空断熱材１６は、真空断熱材本体１６Ａの内部を真空に保つことにより、気体の熱伝導率を効果的に低下させることができ、小さな厚さＷ１ｂ（図１に示す）で、より高い断熱性能を発揮することができる。なお、真空断熱材本体１６Ａの厚さＷ１ｂとしては、例えば７〜１４mm程度に設定されるのが望ましい。
【００３６】
図１に示されるように、本実施形態の真空断熱材１６は、真空断熱材本体１６Ａの上部に連なる上の縁部１６Ｂｕが、発泡樹脂系断熱材１５と床材３との間で狭持される。一方、真空断熱材本体１６Ａの下部に連なる下の縁部１６Ｂｄは、発泡樹脂系断熱材１５の縦部１５Ａと水平部１５Ｃとの間で狭持される。これにより、真空断熱材１６は、真空断熱材本体１６Ａが、縦部１５Ａの床下空間５側を覆って、取り外し可能に安定して配置される。なお、上の縁部１６Ｂｕ、及び下の縁部１６Ｂｄは、接着剤や両面テープ等によって固着されてもよい。
【００３７】
本実施形態では、上の縁部１６Ｂｕと床材３との間に、圧縮変形する弾性気密材２０が設けられる。この弾性気密材２０は、断面略矩形の板状に形成され、真空断熱材１６の上の縁部１６Ｂｕと発泡樹脂系断熱材１５の縦部１５Ａとに跨って固着される。
【００３８】
このような弾性気密材２０は、上の縁部１６Ｂｕと床材３との間で圧縮変形することにより、縦部１５Ａと床材３との間に隙間が形成されるのを抑制できる。これにより、弾性気密材２０は、屋外側Ｓｏと床下空間５との間で空気が通過するのを確実に防ぎ、断熱性を効果的に向上しうる。
【００３９】
また、弾性気密材２０は、床材３からの衝撃を吸収できるため、外部からの衝撃に弱い真空断熱材１６の耐久性を向上しうる。さらに、弾性気密材２０は、真空断熱材１６の上の縁部１６Ｂｕと発泡樹脂系断熱材１５の縦部１５Ａとを跨って固着されるため、上の縁部１６Ｂｕの縦部１５Ａからの剥離を抑制しうる。なお、弾性気密材２０としては、特に限定されないが、例えば、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）等が採用されるのが望ましい。
【００４０】
次に、本実施形態の基礎断熱構造の施工方法の一例について説明する。但し、本発明は、このような施工方法に限定されるものではない。
本実施形態の施工方法では、発泡樹脂系断熱材１５を立上がり部２Ｂに添設する工程Ｓ１と、真空断熱材１６を発泡樹脂系断熱材１５に固定する工程Ｓ２と、弾性気密材２０を上の縁部１６Ｂｕに固定する工程Ｓ３と、弾性気密材２０を圧縮変形させて床材３を配置する工程Ｓ４とを含む。
【００４１】
前記発泡樹脂系断熱材１５を添設する工程Ｓ１では、該発泡樹脂系断熱材１５の上側部１５Ｂを配置する工程Ｓ１１と、縦部１５Ａを配置する工程Ｓ１２と、水平部１５Ｃを配置する工程Ｓ１３とを含む。
【００４２】
図３（ａ）に示されるように、前記上側部１５Ｂを配置する工程Ｓ１１では、発泡樹脂系断熱材１５の上側部１５Ｂが、土台９に当接され、立上がり部２Ｂの上面に固着される。
【００４３】
前記縦部１５Ａを配置する工程Ｓ１２では、図３（ｂ）に示されるように、縦部１５Ａの下側部１５Ａｄが、立上がり部２Ｂと土間コンクリート１２との入隅１７に取り外し可能にやや圧入した状態で配置される。次に、この下側部１５Ａｄの上に、本体部１５Ａｃが配置され、該本体部１５Ａｃが、立上がり部２Ｂの内周面２Ｂｉに固着される。これにより、下側部１５Ａｄは、本体部１５Ａｃと土間コンクリート１２とに挟まれつつ、取り外し可能に配置される。
【００４４】
前記水平部１５Ｃを配置する工程Ｓ１３では、図４（ａ）に示されるように、水平部１５Ｃの外側部１５Ｃｏが、縦部１５Ａの下側部１５Ａｄに当接させて配置される。次に、前記内側部１５Ｃｉが外側部１５Ｃｏに当接され、土間コンクリート１２の上面に固着される。これにより、外側部１５Ｃｏは、下側部１５Ａｄと外側部１５Ｃｏとに挟まれて、取り外し可能に配置される。
【００４５】
前記真空断熱材１６を固定する工程Ｓ２では、図４（ｂ）に示されるように、下の縁部１６Ｂｄが、縦部１５Ａと水平部１５Ｃとの間に挿入された後に、真空断熱材本体１６Ａが、発泡樹脂系断熱材１５の縦部１５Ａの内面に配置される。そして、上の縁部１６Ｂｕが屋外側Ｓｏに折り曲げられて縦部１５Ａの上面に固着される。これにより、真空断熱材１６は、下の縁部１６Ｂｄが取り外し可能に狭持される。
【００４６】
本実施形態の弾性気密材２０を固定する工程Ｓ３では、図５（ａ）に示されるように、弾性気密材２０の下面が、上の縁部１６Ｂｕと縦部１５Ａとの間を跨って固着される。
【００４７】
前記床材３を配置する工程Ｓ４では、図５（ｂ）に示されるように、床下空間５内に配置された束７に大引き８が配置され、該大引き８、弾性気密材２０、及び土台９の上に床材３が載置される。これにより、弾性気密材２０が圧縮変形し、縦部１５Ａと床材３との間に隙間が形成されるのを抑制できる。
【００４８】
このように、本実施形態の施工方法では、上記のような断熱材１１を容易に形成できるため、施工性を向上しうる。
【００４９】
本実施形態では、発泡樹脂系断熱材１５と真空断熱材１６とが、施工現場で添着されるものが例示されたが、これに限定されるものではない。例えば、図６に示されるように、前記断熱材１１は、発泡樹脂系断熱材１５と真空断熱材１６とが、例えば工場等において、予め添着されてもよい。これにより、断熱材１１は、発泡樹脂系断熱材１５及び真空断熱材１６が一体に扱われるため、工場から現場への搬送性を向上しうるとともに、上記施工方法のうち、真空断熱材１６を発泡樹脂系断熱材１５に固定する工程Ｓ２を省くことができ、施工性を向上しうる。
【００５０】
本実施形態では、発泡樹脂系断熱材１５の本体部１５Ａｃと下側部１５Ａｄとが、例えば粘着テープ（図示省略）で仮止めされる。また、真空断熱材１６の上の縁部１６Ｂｕが、縦部１５Ａの上端に貼着される。一方、下の縁部１６Ｂｄは、水平部１５Ｃの外側部１５Ｃｏの側面に固着される。これにより、下の縁部１６Ｂｄは、縦部１５Ａの本体部１５Ａｃと水平部１５Ｃとに跨って配置され、縦部１５Ａと外側部１５Ｃｏとが折り曲げ自在に接合される。
【００５１】
さらに、縦部１５Ａ、及び真空断熱材１６の上の縁部１６Ｂｕには、弾性気密材２０が添着される。これにより、断熱材１１は、弾性気密材２０とともに一体として扱われるため、搬送性、及び施工性をさらに向上しうる。
【００５２】
図７には、縦部１５Ａと水平部１５Ｃの外側部１５Ｃｏとを折り曲げ、かつ該縦部１５Ａと該外側部１５Ｃｏとで真空断熱材１６を挟み込んだ折畳み状態の断熱材１１が示される。この折畳み状態において、一対の断熱材１１、１１を互いに向き合わせ、各外側部１５Ｃｏ、１５Ｃｏが、互いに向き合う断熱材１１の真空断熱材本体１６Ａに当接するように、左右違わせて重ね合わせている。
【００５３】
これにより、一対の断熱材１１、１１は、各真空断熱材本体１６Ａ、１６Ａが、縦部１５Ａ及び外側部１５Ｃｏ、１５Ｃｏに挟まれて保護されるため、現場への搬送中や、倉庫での保管時において、真空断熱材１６が損傷するのを効果的に防ぐことができる。また、断熱材１１は、上下方向に複数段積層させることができ、搬送性や保管性を向上しうる。
【００５４】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００５５】
２Ｂ      立上がり部
５        床下空間
１１        断熱材
１５        発泡樹脂系断熱材
１６        真空断熱材
【図１】
0005869928.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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