【事件の表示】
　特願２００２−１７０２５６「電圧変換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月１０日出願公開，特開２００３−９５２５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は，平成１４年６月１１日（パリ条約による優先権主張２００１年６月１３日，ドイツ国）の出願であって，平成２０年８月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に，同年１２月２５日付け手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は，平成２０年４月１６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲についての
「【請求項１】　被制御の半導体スイッチのハーフブリッジと，変圧器と，整流回路とを具えた電圧変換器であって，前記変圧器の１次巻線を少なくとも１つのキャパシタと直列にして前記ハーフブリッジに接続した電圧変換器において，
　前記少なくとも１つのキャパシタと前記変圧器の浮遊インダクタンスとで構成される直列結合の共振周波数が，前記半導体スイッチを制御するパルス周波数の半分よりも大きくなるように，前記少なくとも１つのキャパシタを設計したことを特徴とする電圧変換器。
【請求項２】　変圧器及び前記少なくとも１つのキャパシタにコイルを直列接続し，前記少なくとも１つのキャパシタと前記浮遊インダクタンスと前記コイルとで構成される直列結合の共振周波数が，前記半導体スイッチを制御するパルス周波数の半分よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の電圧変換器。
【請求項３】　前記１次巻線と前記少なくとも１つのキャパシタとの直列結合を，前記ハーフブリッジの中点と一方の端点との間に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の電圧変換器。
【請求項４】　２つのキャパシタがさらなるブリッジアームを形成して，前記１次巻線を，前記ハーフブリッジの中点と前記さらなるブリッジアームの中点との間に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の電圧変換器。
【請求項５】　被制御の半導体スイッチのハーフブリッジと，該ハーフブリッジに接続した少なくとも１つのキャパシタに直列接続した縦コイル及び横コイルと，該横コイルに並列接続した整流回路とを具えた電圧変換器において，
　前記少なくとも１つのキャパシタと前記縦コイルとの直列結合の共振周波数が，前記半導体スイッチを制御するパルス周波数の半分よりも大きくなるように，前記少なくとも１つのキャパシタを設計したことを特徴とする電圧変換器。」
を，
「【請求項１】
　被制御の半導体スイッチのハーフブリッジと，変圧器と，整流回路とを具えた電圧変換器であって，前記変圧器の１次巻線を少なくとも１つのキャパシタと直列にして前記ハーフブリッジに接続した電圧変換器において，
　前記少なくとも１つのキャパシタと前記変圧器の浮遊インダクタンスとで構成される直列結合の共振
により，前記変圧器の１次巻線の両端の電圧が，
の１周期中に，初期値の６０％以下に減少する
【請求項２】
　変圧器及び前記少なくとも１つのキャパシタにコイルを直列接続し，前記少なくとも１つのキャパシタと前記浮遊インダクタンスと前記コイルとで構成される直列結合の共振
により，前記変圧器の１次巻線の両端の電圧が，
の１周期中に，初期値の６０％以下に減少する
【請求項３】
　前記１次巻線と前記少なくとも１つのキャパシタとの直列結合を，前記ハーフブリッジの中点と一方の端点との間に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の電圧変換器。
【請求項４】
　２つのキャパシタがさらなるブリッジアームを形成し，前記１次巻線を，前記ハーフブリッジの中点と前記さらなるブリッジアームの中点との間に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の電圧変換器。
【請求項５】
　被制御の半導体スイッチのハーフブリッジと，該ハーフブリッジに接続した少なくとも１つのキャパシタに直列接続した縦コイル及び横コイルと，該横コイルに並列接続した整流回路とを具えた電圧変換器において，
　前記少なくとも１つのキャパシタと前記縦コイルとの直列結合の共振
により，前記縦コイルと前記横コイルとの直列結合の両端の電圧が，
の１周期中に，初期値の６０％以下に減少する
と補正するものである。
　
（２）補正事項の検討
（２−１）新規事項の追加について
　上記補正事項により，補正後の請求項１に係る発明は，「直列結合の共振により，変圧器の１次巻線の両端の電圧が，半導体スイッチを制御するパルスの１周期中に，初期値の６０％以下に減少する」という技術的事項を含むものとなった。
　
　一方，本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には，次の事項が記載されている。
　
・「【００２２】
　電圧及び電流波形を図９及び図１０に示す本発明による電圧変換器では，個々の半波期間中に電圧Ｕ２が目に見えて下降する。そして前記エッジが同じに留まるので，電圧Ｕ２のピーク−ピークの測定値がより大きくなるが，より低い電圧値から始まる。電圧Ｕ２の曲線のこうした変化形状の結果として，電圧Ｕ２の正の半波期間中には，Ｉ１及びＩ２の波形に対する強い影響はないが，負の半波期間中の波形は大きな折れ曲がりを示す。次の正のエッジでちょうど最大値に達するのではなく最大値はずっと前であり，このためキャパシタＣ０に達する振動の周期毎に，電気量を表わす波形Ｉ２の面積が大幅に増加する。
【００２３】
　図９に示す電圧及び電流波形はＣＤＣ＝１００ｎＦ及び３５μＦの浮遊インダクタンスにもとづくものであり，図１０に示す電圧波形はＣＤＣ＝６３ｎＦ及び７６μＦの浮遊インダクタンスにもとづくものである。」
　
　これらの記載及び図示内容からすれば，当初明細書等には，変圧器の１次巻線の両端の電圧が，半導体スイッチを制御するパルスの１周期中に，初期値以下に減少することは記載されているものの，「初期値の６０％以下」という数値範囲の上限値を特定することについては，記載及び示唆がされているものではない。
　また，当初明細書等の記載から，上記技術的事項が，当業者に自明であるとも，当初明細書等に記載されていたに等しい事項であるともいえず，さらに，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
　したがって，上記補正事項を含む補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
　よって，上記補正事項を含む補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２−２）本件補正の目的について
　補正後の請求項１は，補正前の請求項１を補正対象としたものといえる。
　そこで，本件補正の前後の請求項１を対比すると，補正後の請求項１は，補正前の請求項１に記載されていた，「直列結合の共振周波数が，前記半導体スイッチを制御するパルス周波数の半分よりも大きくなる」という技術的事項（以下，「補正前の技術的事項」という。）が削除され，「直列結合の共振により，変圧器の１次巻線の両端の電圧が，半導体スイッチを制御するパルスの１周期中に，初期値の６０％以下に減少する」という技術的事項（以下，「補正後の技術的事項」という。）が追加されている。
　上記補正後の技術的事項は，変圧器の１次巻線の両端の電圧の変動幅を特定したものであるのに対し，上記補正前の技術的事項は，共振周波数とパルス周波数との関係を特定したものである。そうすると，上記補正後の技術的事項は，上記補正前の技術的事項を異なる表現で表記したものではなく，上記補正前の技術的事項とは異なる技術的事項を特定したものといえるから，本件補正は，特許請求の範囲の減縮，明りょうでない記載の釈明を目的としたものとは認められない。
　また，上記補正事項が，請求項の削除，誤記の訂正を目的としたものでないことは明らかである。
　
　よって，上記補正事項を含む補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本件補正は，却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年４月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
「被制御の半導体スイッチのハーフブリッジと，変圧器と，整流回路とを具えた電圧変換器であって，前記変圧器の１次巻線を少なくとも１つのキャパシタと直列にして前記ハーフブリッジに接続した電圧変換器において，
　前記少なくとも１つのキャパシタと前記変圧器の浮遊インダクタンスとで構成される直列結合の共振周波数が，前記半導体スイッチを制御するパルス周波数の半分よりも大きくなるように，前記少なくとも１つのキャパシタを設計したことを特徴とする電圧変換器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３０４７７６号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は産業用や民生用の電子機器に直流安定化電圧を供給するスイッチング電源装置に関するものである。」
　
　・「【００５４】（実施例３）以下本発明の第３の実施例について，図面を参照しながら説明する。図５は本発明の第３の実施例におけるスイッチング電源の構成を示すものである。図５において，図１１と同じものは同一の符号を記し説明は省略する。
【００５５】１は入力直流電源であり，２−２’は入力端子であり，３はトランスで１次巻線３ａの一端を漏れインダクタンスまたはインダクタンス素子１５とコンデンサ１３を介して入力端子２に接続し他端をスイッチング素子４を介して入力端子２’に接続し，２次巻線３ｃの一端を出力端子１０’に他端をダイオード７を介して出力端子１０に接続し，バイアス巻線３ｂの一端を入力端子２’に接続し他端を同期発振回路６に接続している。４はスイッチング素子であり，５はダイオードであり，６は同期発振回路であり，７は整流ダイオードであり，８は平滑コンデンサであり，９は制御回路であり，１０−１０’は出力端子である。
【００５６】１１はスイッチング素子であり，制御回路９によりオンオフされる。１２はダイオードである。１３はコンデンサであり，一端を入力端子２に他端を前記漏れインダクタンスまたはインダクタンス素子１４に接続され直流電圧を保持する。１５は前記トランス３の１次巻線３ａと２次巻線３ｃ間の漏れインダクタンスまたは外付けのインダクタンス素子である。ここで漏れインダクタンスまたはインダクタンス素子１５とコンデンサ１３は共振し，前記トランス３の２次巻線３ｃを流れる電流を共振電流とするように設定される。
【００５７】以上のように構成されたスイッチング電源装置について，以下にその動作を図６の各部動作波形を参照しながら説明する。
【００５８】図６において（ａ）はスイッチング素子４の両端電圧波形ＶＤＳを示しており，（ｂ）は前記スイッチング素子４またはダイオード５に流れる１次電流ＩＤを示しており，（ｃ）は同期発振回路６のスイッチング素子４の駆動パルス波形ＶＧ１を示しており，（ｄ）は前記スイッチング素子１１または整流ダイオード１２に流れる１次電流ＩＣを示しており，（ｅ）はスイッチング素子１１への駆動パルス波形ＶＧ２を示しており，（ｆ）は前記２次巻線３ｃに流れる２次電流ＩＯを示しており，（ｇ）はトランス３の磁束φの変化を示している。
【００５９】ｔ１で同期発振回路６により決められたオン期間で動作するスイッチング素子４のオン期間に前記トランス３の１次巻線３ａにコンデンサ１３を通して入力電圧ＶＩＮ−ＶＣが印加され，前記１次巻線３ａを介して流れる１次電流ＩＤによりトランス３に磁束が発生しエネルギーが蓄積される。同時にトランス３の２次巻線３ｃに誘起電圧が発生し，整流ダイオード７をターンオンして出力電流ＩＯとして放出され，平滑コンデンサ８により平滑されて出力電圧ＶＯＵＴとして出力端子１０−１０’に供給される。
【００６０】この時コンデンサ１３と漏れインダクタンスまたはインダクタンス素子１５は共振し，共振周波数を十分小さく設定されているので，出力電流ＩＯは正弦波状となりゼロから立ち上がり，ｔ２で再びゼロとなる。従って整流ダイオード７はゼロ電流スイッチングとなりリカバリは発生しない。
【００６１】また１次側のダイオード１２は逆バイアスされ，スイッチング素子１１はオフしているように構成されている。この時スイッチング素子１１には入力電圧ＶＩＮしか印加されない。このときトランス３の１次巻線３ａにはトランス３の励磁電流と出力電流の１次側換算電流の和電流が流れる。ｔ３で同期発振回路６のオフ信号によりスイッチング素子４がオフすると前記１次巻線３ａにフライバック電圧が発生し，ダイオード１２が順バイアスされるとトランス３に蓄積されたエネルギーが前記１次巻線３ａとダイオード１２を介して１次電流ＩＣとして放出され，コンデンサ１３により平滑されて直流電圧ＶＣとして供給される。
【００６２】この時スイッチング素子１１は制御回路９によりオンされるがダイオード１２とスイッチング素子１１のどちらを１次電流ＩＣが流れても特に動作上変化は生じない。このとき前記２次巻線３ｃにもフライバック電圧が発生し，整流ダイオード７は逆バイアスする方向に電圧が印加されるため整流ダイオード７はオフとなり出力に電流は供給されない。直流電圧ＶＣは実際は直流電圧分と共振電圧である変動分の和電圧となるが，共振電圧による変動分は十分小さく設定できる。
【００６４】
【数５】
　　　　ＶＣ＝ＴＯＦＦ／（ＴＯＮ＋ＴＯＦＦ）×ＶＩＮ　
　　　　（当審注：１行で表記できる式に置き換えた。）
【００６５】となる。この時スイッチング素子４には入力電圧ＶＩＮしか印加されないのは明らかである。ｔ４で制御回路９によってスイッチング素子１１がオフするとトランス３の各巻線電圧は反転し，１次巻線３ａに発生する誘起電圧はスイッチング素子４の接続端を負電圧に，入力端子２の接続端を正電圧にする方向に発生するため，ダイオード５を介して入力直流電源１を充電する方向に１次電流ＩＤが流れ，オフ期間中に蓄積されたトランス３のエネルギーを入力直流電源１に電力回生を行う。
【００６６】この時に同期発振回路６はスイッチング素子４をオンさせるが，１次電流ＩＤがどちらを流れても特に動作上変化は生じない。オフ期間にトランス３に蓄積されたエネルギーがすべて放出され１次電流がゼロになると，すでにオンしているスイッチング素子４を介して入力直流電源１より前記とは逆方向に充電するように１次電流ＩＤが流れてトランス３に磁束が発生しエネルギーが蓄積される。この状態ではトランス３の各巻線に発生する誘起電圧の極性は変化せず，同期発振回路６によりスイッチング素子４はオンを持続する。これらの動作を繰り返すことで，出力電圧は連続的に出力端子１０−１０’より供給される。
【００６７】出力電圧は第１のスイッチング手段がオンのときトランス３の２次巻線３ｃに発生する電圧となりトランス３の１次巻線３ａには電圧ＶＩＮ−ＶＣが印加されているため１次巻線３ａと２次巻線３ｃの巻数比をｎ：１とすると２次巻線には電圧（ＶＩＮ−ＶＣ）／ｎが発生する。従って出力電圧ＶＯＵＴは
【００６８】
【数６】
　　　　ＶＯＵＴ＝ＴＯＦＦ／ｎ（ＴＯＮ＋ＴＯＦＦ）×ＶＩＮ　
　　　　（当審注：１行で表記できる式に置き換えた。）
【００６９】であり第１のスイッチング手段のオンオフ比を調整することで出力電圧が制御できる。
【００７０】本構成では，２次側整流ダイオードがゼロ電流スイッチングとなり，リカバリの発生をなくすことが可能である。さらにスイッチング素子４のターンオフ電流を小さくでき，スイッチングロスを小さくできるという効果もある。」
　
　・引用例の【図５】には，スイッチング素子４とスイッチング素子１１によりハーフブリッジを構成すること，整流ダイオード７と平滑コンデンサ８により整流回路を構成すること，１つのコンデンサ１３と漏れインダクタンス１５により直列結合を構成することがそれぞれ示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「制御回路９により制御されるスイッチング素子１１及び同期発振回路６により制御されるスイッチング素子４のハーフブリッジと，トランス３と，整流回路とを具えたスイッチング電源装置であって，前記トランス３の１次巻線３ａを１つのコンデンサ１３と直列にして前記ハーフブリッジに接続したスイッチング電源装置において，
　前記１つのコンデンサ１３と前記トランス３の漏れインダクタンス１５とで構成される直列結合の共振周波数が，トランス３の２次巻線３ｃを流れる電流を共振電流とするように設定されたスイッチング電源装置。」
　
（２）対比
　そこで，本願発明と引用発明とを対比すると，後者の「制御回路９により制御されるスイッチング素子１１及び同期発振回路６により制御されるスイッチング素子４」と前者の「被制御の半導体スイッチ」とは，「被制御のスイッチ」との概念で共通しているから，後者の「制御回路９により制御されるスイッチング素子１１及び同期発振回路６により制御されるスイッチング素子４のハーフブリッジ」と前者の「被制御の半導体スイッチのハーフブリッジ」とは，「被制御のスイッチのハーフブリッジ」との概念で共通している。
　後者の「トランス３」は前者の「変圧器」に相当し，以下同様に，「スイッチング電源装置」は「電圧変換器」に，「１次巻線３ａ」は「１次巻線」に，「１つのコンデンサ１３」は「少なくとも１つのキャパシタ」に，「漏れインダクタンス１５」は「浮遊インダクタンス」にそれぞれ相当している。
　後者の「１つのコンデンサ１３とトランス３の漏れインダクタンス１５とで構成される直列結合の共振周波数が，トランス３の２次巻線３ｃを流れる電流を共振電流とするように設定された」態様と前者の「少なくとも１つのキャパシタと変圧器の浮遊インダクタンスとで構成される直列結合の共振周波数が，半導体スイッチを制御するパルス周波数の半分よりも大きくなるように，前記少なくとも１つのキャパシタを設計した」態様とは，「少なくとも１つのキャパシタと変圧器の浮遊インダクタンスとで構成される直列結合の共振周波数が，所定の値に設計された」との概念で共通している。
　
　したがって，本願発明と引用発明とは，
「被制御のスイッチのハーフブリッジと，変圧器と，整流回路とを具えた電圧変換器であって，前記変圧器の１次巻線を少なくとも１つのキャパシタと直列にして前記ハーフブリッジに接続した電圧変換器において，
　前記少なくとも１つのキャパシタと前記変圧器の浮遊インダクタンスとで構成される直列結合の共振周波数が，所定の値に設計された電圧変換器。」
である点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　スイッチに関し，本願発明は「半導体スイッチ」であるのに対し，引用発明の「スイッチング素子」はどのような素子であるのか明らかでない点。
［相違点２］
　キャパシタと浮遊インダクタンスとで構成される直列結合の共振周波数に関し，本願発明は「半導体スイッチを制御するパルス周波数の半分よりも大きくなるように，少なくとも１つのキャパシタを設計した」ものであるのに対し，引用発明は，かかる特定がなされていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　本願発明において，電圧変換器のハーフブリッジのスイッチとして「半導体スイッチ」を用いることの技術的な意義は，出願当初の明細書には記載されていない。
　ここで，一般に，スイッチング方式の電圧変換器において，ハーフブリッジのスイッチとして半導体スイッチを用いることは、引例を挙げるまでもなく常套手段である。
　そうすると，引用発明の電圧変換器のハーフブリッジのスイッチに上記常套手段を適用することは，当業者が適宜為し得る事項であり，上記常套手段の適用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められないから，引用発明及び上記常套手段に基づいて，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
・相違点２について
　本願発明において，「少なくとも１つのキャパシタと変圧器の浮遊インダクタンスとで構成される直列結合の共振周波数が，半導体スイッチを制御するパルス周波数の半分よりも大きくなる」ことによる技術的な意義は，出願当初の明細書には記載されておらず，また，出願人は，平成２０年４月１６日付けの意見書において，「共振周波数が半導体スイッチを制御するパルス周波数の半分より大きい，即ち共振周波数≧０．５×（パルス周波数）であることの意味は，有用な大きさの出力電流（Ｉ２）が得られるおよそのしきい値」であることを主張するものの，「共振周波数がパルス周波数の半分より大きい」という数値範囲の下限値を特定するすることにより得られる出力電流（Ｉ２）が「有用な大きさ」であるという作用効果の根拠を何ら開示していない。
　ところで，スイッチング方式の電圧変換器において，ハーフブリッジに接続されるキャパシタとインダクタンスとの直列結合の共振周波数を，本願発明で特定される，半導体スイッチを制御するパルス周波数の半分よりも大きくなる範囲内に設定することは，例えば，原査定の拒絶の理由で示した特開平１１−２１５８２６号公報の段落【００２０】には，「発振周波数＜共振周波数」とする点が記載され，他にも，特開平４−８８８７６号公報の第３頁右上欄第２０行−同頁左下欄第２行には，「スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２は，直列共振回路の共振周波数よりも低い周波数で・・・交互にオン・オフ制御される」点が記載され，他にも，特開平１０−２２５１２２号公報の【図３】には，明らかに，「スイッチング素子１１，１２」の「動作周波数」である「ｆ１」及び「ｆ２」を，「共振回路２の共振周波数ｆｏ」より高く，該「共振周波数ｆｏ」の２倍より低い範囲内，即ち，ｆ１／２＜ｆｏ＜ｆ１及びｆ２／２＜ｆｏ＜ｆ２とする点が記載されているように，本願の出願前において常套手段といえる。
　そして，引用発明において，上記常套手段の適用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められず，また，共振回路の共振周波数はキャパシタ及びインダクタンスの値により決定されるものであるところ，該共振周波数の設定をキャパシタ又はインダクタンスのどちらの設計により行うかは，当業者が適宜選択すべきことである。
　そうすると，引用発明において上記常套手段を踏まえることにより，相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び上記常套手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。