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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月8日(2011.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却又は燃焼プラント用の階段状燃焼火格子であって、前記プラントが、１つ又は複数の火格子区画を備え、前記火格子区画が、前記火格子の頂部上の燃料の移動方向に斜め下方に延びる、複数の火格子ビーム（１）を有し、前記火格子ビーム（１）が、前記方向に下方へと階段状になる火格子頂部（２）を有し、且つ、外側面（３）を前記燃料火格子の幅をまたいで互いに密接に隣接させて配置され、互いに隣接する火格子ビーム（１）が、縦方向に相対的に往復運動可能であり、前記火格子ビーム（１）が、そこを通る伝熱媒体の可能な閉ループ通路に適合させられる階段状燃焼火格子において、前記伝熱媒体の封鎖部（４）が、１つ又は複数のＵ字形の屈曲プレート要素（５）によって設けられ、その側部が、前記階段状火格子頂部（２）に対応して階段状に切断され、前記火格子頂部（２）の下面に溶接されることを特徴とする、階段状燃料火格子。
【請求項２】
各伝熱媒体封鎖部（４）の内側に、第１の分割プレート（６）をさらに備え、前記第１の分割プレート（６）が、前記火格子頂部（２）に対応する段を備えて形成され、前記火格子頂部（２）の真下の伝熱媒体の流れのための主に一定の断面をもたらすように、前記火格子頂部（２）から一定の距離に位置決めされることを特徴とする、請求項１に記載の階段状燃焼火格子。
【請求項３】
前記封鎖部（４）の内側の前記第１の分割プレート（６）の下の容積を入口室（８）と出口室（９）に分割する、第２の分割プレート（７）をさらに備え、前記入口及び出口室（８、９）が、伝熱媒体を前記封鎖部（４）へと供給し前記封鎖部（４）から排出するための、前記第２の分割プレート（７）付近でその両側上に位置決めされた入口及び出口連結部（１０、１１）を備えることを特徴とする、請求項２に記載の階段状燃焼火格子。
【請求項４】
各火格子ビーム（１）が、２つの封鎖部（４Ａ、４Ｂ）を備え、前記封鎖部（４Ａ、４Ｂ）が、前記封鎖部（４Ａ、４Ｂ）を通る前記伝熱媒体の前記流れのために直列（１２）に連結されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれかに記載の階段状燃焼火格子。
【請求項５】
各火格子ビーム（１）が、一連の縦に延びる溝（１３）の形の１次空気開口部（１３）を備え、前記１次空気開口部（１３）が、前記封鎖部（４Ａ、４Ｂ）の間に位置決めされて、前記火格子（１）の下の１次空気空間と連通し、且つ前記火格子頂部（２Ａ、２Ｂ）内の中央に位置決めされることを特徴とする、請求項４に記載の階段状燃焼火格子。
【請求項６】
前記溝（１３）が、前記火格子頂部（２Ａ、２Ｂ）の前記主に水平に延びる部分内に、好ましくはその前記水平に延びる部分の長さ全体にわたり設けられることを特徴とする、請求項５に記載の階段状燃焼火格子。
【請求項７】
各火格子ビーム（１）が、２つの火格子ビームモジュールにより設けられ、前記モジュールがそれぞれ、火格子頂部（２Ａ、２Ｂ）及び封鎖部（４Ａ、４Ｂ）を備え、溝（１３）の形の前記１次空気開口部（１３）を設けるように互いに対して位置決めされ、前記階段状火格子頂部（２Ａ、２Ｂ）の前記主に垂直の部分は、前記１次空気溝（１３）が前記火格子頂部（２Ａ、２Ｂ）の前記主に水平の表面内にのみ開くことを保証するために、溶接によって互いに連結されることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の階段状燃焼火格子。
【請求項８】
前記火格子ビームモジュールが、２つの幅Ａ及びＢで設けられ、それぞれＡ＋Ａ、Ａ＋Ｂ、及びＢ＋Ｂの組合せによって、３つの異なる幅の火格子ビーム（１）が提供されることを特徴とする、請求項７に記載の階段状燃料火格子。
【請求項９】
前記封鎖部（４）が、前記伝熱媒体の閉ループ循環をもたらすように構築されることを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の階段状燃料火格子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部把持部材と外部把持部材との間に配置される可撓性材料の管状本体を含む型式の複合ホース用のエンドフィッティングであって、該ホース内に配置されるように構成された第1の部材、及び該ホースの外部周囲に配置されるように構成された第2の部材を含み、それによって、該ホースの端部を、該第1の部材と該第2の部材との間で密閉することができ、かつ該第1の部材の少なくとも一部及び／又は該第2の部材の少なくとも一部が、複合材料で作られている、前記エンドフィッティング。
【請求項２】
前記第1の部材の少なくとも一部が、複合材料で作られている、請求項1記載のエンドフィッティング。
【請求項３】
前記複合材料が、カーボン、アラミド、ガラス又はUHMWPE繊維を含む、請求項1又は2記載のエンドフィッティング。
【請求項４】
前記第2の部材の少なくとも一部が、冷却時に、ホース軸に対して半径方向内向きに収縮するように構成されている、請求項1〜3のいずれか一項記載のホース。
【請求項５】
使用において、ホースの内部に配置される、前記第1の部材の少なくとも一部が、冷却時に少なくとも一方向に膨張するように構成された複合材料で作られている、請求項1、2、3又は4記載のホース。
【請求項６】
前記第1の部材の一部分が、冷却時に、ホース軸に対して半径方向外向きに膨張するように構成されている、請求項5記載のホース。
【請求項７】
冷却時に膨張する前記複合材料の長手方向の熱膨張係数が、0〜-10×10-6°K-1である、請求項5又は6記載のエンドフィッティング。
【請求項８】
冷却時に膨張する前記複合材料が、カーボン繊維又はポリ-(p-フェニレンテレフタルアミド)の繊維を含む、請求項5、6又は7記載のエンドフィッティング。
【請求項９】
前記第1の部材が、少なくとも一部は冷却時に膨張する複合材料で作られ、かつ前記第2の部材が、少なくとも一部は冷却時に収縮する複合材料で作られている、請求項5、6、7又は8記載のエンドフィッティング。
【請求項１０】
内部把持部材と外部把持部材との間に配置される可撓性材料の管状本体を含む型式の複合ホース用のエンドフィッティングであって、該ホース内に配置されるように構成された第1の部材、及び該ホースの外部周囲に配置されるように構成された第2の部材を含み、それによって、ホースの端部を、該第1の部材と該第2の部材との間で密閉することができ、かつ該第1の部材の少なくとも端部の一部及び／又は該第1の部材の少なくとも一部が、冷却時に少なくともその一方向に膨張する材料で作られている、前記エンドフィッティング。
【請求項１１】
前記第1の部材の少なくとも一部が、冷却時に少なくともその一方向に膨張する材料で作られている、請求項10記載のエンドフィッティング。
【請求項１２】
冷却時に膨張する前記材料の長手方向の熱膨張係数が、0〜-10×10-6°K-1である、請求項10又は11記載のエンドフィッティング。
【請求項１３】
冷却時に膨張する前記材料が、カーボン繊維又はポリ-(p-フェニレンテレフタルアミド)の繊維を含む複合材料である、請求項10、11又は12記載のエンドフィッティング。
【請求項１４】
前記第1の部材が、少なくとも一部は冷却時に膨張する複合材料で作られ、かつ前記第2の部材が、少なくとも一部は冷却時に収縮する複合材料で作られている、請求項10、11、12又は13記載のエンドフィッティング。
【請求項１５】
内部把持部材と外部把持部材との間に配置される可撓性材料の管状本体を含み、ホースの各端部に固定された請求項1〜14のいずれか一項記載のエンドフィッティングを更に含む、ホース。
【請求項１６】
前記管状本体が、補強層及び密閉層を含む、請求項15記載のホース。
【請求項１７】
前記管状本体が、内部補強層及び外部補強層、並びに該内部補強層と該外部補強層との間に配置された密閉層を含む、請求項15記載のホース。
【請求項１８】
軸強化手段を更に含む、請求項15、16又は17記載のホース。
【請求項１９】
前記軸強化手段が、軸方向補強ブレードを含む、請求項18記載のホース。
【請求項２０】
前記第1の部材の一部分が、冷却時に、ホース軸に対して半径方向外向きに膨張するように構成されている、請求項11記載のエンドフィッティング。
【請求項２１】
前記第1の部材の少なくとも一部及び／又は前記第2の部材の少なくとも一部が複合材料で作られている、請求項1、11又は20記載のエンドフィッティング。
【請求項２２】
前記第1の部材の少なくとも一部が、複合材料で作られている、請求項21記載のエンドフィッティング。
【請求項２３】
前記複合材料が、カーボン、アラミド、ガラス又はUHMWPE繊維を含む、請求項21又は22記載のエンドフィッティング。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月9日(2011.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極低温流体の運搬に適した複合パイプを含むパイプラインであって、長手方向の熱膨張が効果的な長手方向のＧＴＥ0〜約-/+1  10×10-6°K-1であるように調製された複合材料で形成されている、前記パイプライン。
【請求項２】
好ましい長手方向のＧＴＥの範囲が、0〜-/+4×10-6°K-1である、請求項1記載のパイプライン。
【請求項３】
好ましい長手方向のＧＴＥの範囲が、0〜-/+2×10-6、又は0〜-/+2×10-6である、請求項1記載のパイプライン。
【請求項４】
前記複合材料が、負の長手方向の熱膨張係数及び正の横の熱膨張係数を示すように調製されている、請求項1記載のパイプライン。
【請求項５】
外管及び／又は内管を更に含み、複合材料で作られていても、作られていなくてもよい、請求項1〜4のいずれかに記載のパイプライン。
【請求項６】
内管及び外管のうちの少なくとも1つが断熱材で作られている、請求項5記載のパイプライン。
【請求項７】
内側管状構造を更に備えるパイプラインであって、該内側管状構造は可撓性ホースを備え、該可撓性ホースが、内側把持部材と外側把持部材との間に配設された管状本体を備え、該管状本体が、密閉層を含み、かつ極低温の温度に耐えることができる材料で形成されており、ここで、該内側管状構造は、該内側管状構造内を流れる極低温流体の低温から剛性外管を保護するのに十分な断熱特性を有する、請求項1〜6のいずれかに記載のパイプライン。
【請求項８】
10バールを超える内圧に耐えることができる、請求項1〜7のいずれかに記載のパイプライン。
【請求項９】
石油又はガス流体の供給源と連結するように適合されている、請求項1〜8のいずれかに記載のパイプライン。
【請求項１０】
海中パイプラインである、請求項1〜9のいずれかに記載のパイプライン。
【請求項１１】
第1の水面上海洋構造物と第2の水面上海洋構造物との間で極低温流体を輸送するためのシステムであって、第1の水面上海洋構造物と海底に沿って配置された請求項1〜10のいずれかに記載のパイプラインの第1の端部とに動作可能に連結された第1のライザー、第2の水面上海洋構造物と該パイプラインの第2の端部とに動作可能に連結された第2のライザーを備え、それによって極低温流体が、第1の水面上海洋構造物から第2の水面上海洋構造物に、又は第2の水面上海洋構造物から第1の水面上海洋構造物に流れることができる、前記システム。
【請求項１２】
請求項1〜10のいずれか一項記載のパイプラインを通して極低温流体を流すことを含む、水中で極低温流体を輸送する方法。
【請求項１３】
前記パイプラインが、潜水位置に配設される、請求項11記載の方法。
【請求項１４】
前記パイプラインの少なくとも一部が、海底に配置される、請求項10又は11記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い内部把持部材と外部把持部材との間に配置された可撓性材料の管状本体を含むホースであって、該把持部材の少なくとも1つが、冷却時に該把持部材の長手方向に膨張する材料で作られている、前記ホース。
【請求項２】
前記内部把持部材と前記外部把持部材との両方が、冷却時に膨張する材料で作られている、請求項1記載のホース。
【請求項３】
前記内部把持部材だけが、冷却時に膨張する材料で作られている、請求項1記載のホース。
【請求項４】
前記外部把持部材が、冷却時に収縮する、又は冷却時に実質的に長さが変化しない材料で作られている、請求項1記載のホース。
【請求項５】
前記内部把持部材が、複合材料で作られている、請求項1〜4のいずれか１項記載のホース。
【請求項６】
前記内部把持部材が、炭素又はアラミド繊維を含めた、複合材料で作られている、請求項5記載のホース。
【請求項７】
前記外部把持部材が、複合材料、又は非複合ポリマー材料で作られている、請求項1〜6のいずれか１項記載のホース。
【請求項８】
内部把持部材と外部把持部材との間に配置された可撓性材料の管状本体を含むホースであって、該内部把持部材が、冷却時に膨張する複合材料で作られ、かつ該外部把持部材が、複合材料、又は非複合ポリマー材料で作られている、前記ホース。
【請求項９】
前記外部把持部材が、冷却時に収縮する、又は冷却時に実質的に長さが変化しない材料で作られている、請求項8記載のホース。
【請求項１０】
前記内部把持部材及び外部把持部材が、コイルとして形成される、請求項1〜9のいずれか1項記載のホース。
【請求項１１】
前記内部把持部材及び外部把持部材が、螺旋状である、請求項1〜10のいずれか1項記載のホース。
【請求項１２】
前記管状本体（106）が、補強層及び密閉層を含む、請求項1〜11のいずれか1項記載のホース。
【請求項１３】
前記管状本体が、内部補強層と外部補強層との間に配置された密閉層を含む、請求項1〜12のいずれか１項記載のホース。
【請求項１４】
前記補強層又は各補強層が、前記内部把持部材の周囲に巻き付けられる、請求項12又は13記載のホース。
【請求項１５】
前記内部把持部材の周囲に巻き付けられた複数の密閉層がある、請求項12、13又は14記載のホース。
【請求項１６】
軸強化手段を更に含む、請求項1〜15のいずれか１項記載のホース。
【請求項１７】
前記軸強化手段が、ホースの長さの少なくとも一部に沿って延在している管状ブレードを含む、請求項1〜16のいずれか１項記載のホース。
【請求項１８】
前記ホースの各端部に固定されたエンドフィッティングを更に含む、請求項1〜17のいずれか１項記載のホース。
【請求項１９】
冷却時に膨張する各把持部材の長手方向の熱膨張係数の範囲が、0未満〜-4×10-6°K-1である、請求項1〜18のいずれか１項記載のホース。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月1日(2011.7.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２６９】
符号Ｒ３は、（＝Ｏ）、ＳＲ１１、ＮＨＲ１１およびＯＲ１１から選択されたメンバーを表わし、Ｒ１１は、Ｈ、置換または非置換のアルキル、置換または非置換のヘテロアルキル、一リン酸塩、二リン酸塩、三リン酸塩、スルホン酸塩、アシル、Ｃ（Ｏ）Ｒ１２Ｒ１３、Ｃ（Ｏ）ＯＲ１２、Ｃ（Ｏ）ＮＲ１２Ｒ１３、Ｐ（Ｏ）（ＯＲ１２）２、Ｃ（Ｏ）ＣＨＲ１２Ｒ１３、ＳＲ１２、またはＳｉＲ１２Ｒ１３Ｒ１４である。符号Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４は、Ｈ、置換または非置換のアルキル、置換または非置換のヘテロアルキル、および置換または非置換のアリールを独立に表わし、Ｒ１２およびＲ１３は、それらが結合する窒素または炭素原子とともに、４〜６員を有する置換または非置換のヘテロシクロアルキル環系を形成するように任意に結合され、任意に２つ以上のヘテロ原子を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）二酸化チタン、微細ナノスケール金若しくは白金、又はこれらの組み合わせを含む表面改変剤を含む表面処理を、少なくとも珪藻土の表面の一部に施した、珪藻土を含む濃縮剤を提供する工程と、（ｂ）少なくとも１つの微生物株を含む試料を提供する工程と、（ｃ）前記濃縮剤と前記試料を接触させることにより、前記少なくとも１つの微生物株のうち少なくとも一部分が前記濃縮剤に結合又は捕捉されるようにする工程と、を含むプロセス。
【請求項２】
（ａ）二酸化チタン、微細ナノスケール金若しくは白金、又はこれらの組み合わせを含む表面改変剤を含む表面処理を、少なくとも珪藻土の表面の一部に施した、珪藻土を含む濃縮剤と、（ｂ）請求項１に記載のプロセスを実施する際に使用するための試験容器と、を含むキット。
【請求項３】
珪藻土、金属酸化物で改変された珪藻土、及びこれらの組み合わせから選択される微粒子支持体の上に、二酸化チタン、微細ナノスケール金若しくは白金、又はこれらの組み合わせを備える濃縮剤。
【請求項４】
（ａ）珪藻土、金属酸化物で改変された珪藻土、及びこれらの組み合わせから選択される微粒子支持体を提供する工程と、（ｂ）物理蒸着によって前記支持体上に微細ナノスケール金又は微細ナノスケール白金を堆積させる工程と、を含む、濃縮剤調製のためのプロセス。
【請求項５】
（ａ）珪藻土、金属酸化物で改変された珪藻土、及びこれらの組み合わせから選択される微粒子支持体を提供する工程と、（ｂ）加水分解可能な二酸化チタン前駆体化合物を提供する工程と、（ｃ）前記支持体と前記化合物を合わせる工程と、（ｄ）二酸化チタンが前記支持体上に堆積するように、前記化合物を加水分解する工程と、を含む濃縮剤調製のためのプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月29日(2011.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）γ−ＦｅＯ（ＯＨ）を含む粒子濃縮剤を提供すること、（ｂ）少なくとも１種類の微生物株を含む流動体試料を提供すること、（ｃ）該濃縮剤を該試料と接触させることにより、該濃縮剤の少なくとも一部分が該試料中に分散し、少なくとも１種類の該微生物株の少なくとも一部分が該濃縮剤に結合又は捕捉されることを含む、プロセス。
【請求項２】
（ａ）γ−ＦｅＯ（ＯＨ）を含む粒子濃縮剤を提供すること、（ｂ）細菌、酵母、ウイルス、細菌内生胞子、及びこれらの組み合わせから選択される、少なくとも１種類の微生物株を含む流動体試料を提供すること、（ｃ）該濃縮剤と該試料とを混合することにより、該濃縮剤の少なくとも一部分が該試料中に分散し、少なくとも１種類の該微生物株の少なくとも一部分が該濃縮剤に結合又は捕捉されることを含む、プロセス。
【請求項３】
（ａ）γ−ＦｅＯ（ＯＨ）を含む粒子濃縮剤、（ｂ）試験容器、（ｃ）請求項１のプロセスを実施する際の該濃縮剤使用に関する説明書を含むキット。
【請求項４】
（ａ）最大寸法が１マイクロメートル未満の針状結晶を含む微粒子凝集体を含む、少なくとも１種類の酸化鉄又はオキシ水酸化鉄を含む粒子濃縮剤を提供すること、（ｂ）少なくとも１種類の微生物株を含む流動体試料を提供すること、（ｃ）該濃縮剤を該試料と接触させることにより、該濃縮剤の少なくとも一部分が該試料中に分散し、少なくとも１種類の該微生物株の少なくとも一部分が該濃縮剤に結合又は捕捉されることを含むプロセス。
【請求項５】
（ａ）最大寸法が１マイクロメートル未満の針状結晶を含む微粒子凝集体を含む、少なくとも１種類の酸化鉄又はオキシ水酸化鉄を含む粒子濃縮剤、（ｂ）試験容器、（ｃ）請求項１のプロセスを実施する際の該濃縮剤使用に関する説明書を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除草剤耐性植物を製造する方法であって，
（ａ）  植物細胞に，アセトヒドロキシ酸シンターゼ（ＡＨＡＳ）遺伝子に標的とする変異を有する遺伝子修復オリゴ核酸塩基（ＧＲＯＮ）を導入して，
配列番号１の２０５位に対応する位置におけるアラニンからバリンへの置換；
配列番号１の２０５位に対応する位置におけるアラニンからアスパラギン酸への置換；
配列番号１の３７６位に対応する位置におけるアスパラギン酸からグルタミン酸への置換；
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからシステインへの置換；
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからロイシンへの置換，ただし，前記置換はアブラナ属ＡＨＡＳ  ＩＩＩ遺伝子のＷ５７４Ｌではない，
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからメチオニンへの置換；
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからセリンへの置換；
配列番号１の５７７位に対応する位置におけるアルギニンからトリプトファンへの置換；
配列番号１の６５３位に対応する位置におけるセリンからアスパラギンへの置換，ただし，前記置換はアブラナ属ＡＨＡＳ  Ｉ遺伝子のＳ６５３Ｎではない，および
配列番号１の６５３位に対応する位置におけるセリンからトレオニンへの置換；
からなる群より選択される変異を含むＡＨＡＳ蛋白質を発現するＡＨＡＳ遺伝子を有する植物細胞を生成し；
（ｂ）  ＡＨＡＳ阻害性除草剤の存在下で，対応する野生型植物細胞と比較して実質的に正常な生長および触媒活性を有する植物細胞を同定し；そして
（ｃ）  前記植物細胞から変異したＡＨＡＳ遺伝子を有する非トランスジェニック除草剤耐性植物を再生する，
の各工程を含む方法。
【請求項２】
変異は配列番号１の６５３位に対応する位置におけるセリンからアスパラギンへの置換を含み，ここで，前記変異はアブラナ属ＡＨＡＳ  Ｉ遺伝子のＳ６５３Ｎではない，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
変異は配列番号１の６５３位に対応する位置におけるセリンからトレオニンへの置換を含む，請求項１に記載の方法。
【請求項４】
変異は配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからロイシンへの置換を含み，ここで，前記変異はアブラナ属ＡＨＡＳ  ＩＩＩ遺伝子のＷ５７４Ｌではない，請求項１に記載の方法。
【請求項５】
変異は配列番号１の２０５位に対応する位置におけるアラニンからバリンへの置換を含む，請求項１に記載の方法。
【請求項６】
変異は，配列番号１の２０５位に対応する位置におけるアラニンからアスパラギン酸への置換を含む，請求項１に記載の方法。
【請求項７】
変異は表２に示される変異からなる群より選択される，請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＡＨＡＳ遺伝子はＡＨＡＳ阻害性除草剤による阻害に対して耐性である蛋白質をコードする，請求項１，２，３，４，５，６，または７に記載の方法。
【請求項９】
前記ＡＨＡＳ阻害性除草剤は，イミダゾリノン，スルホニルウレア，トリアゾロピリミジン，ピリミジニルチオベンゾエート，スルホニルアミノ−カルボニルトリアゾリノン，およびこれらの混合物からなる群より選択される除草剤である，請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＡＨＡＳ阻害性除草剤はイミダゾリノン除草剤である，請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＡＨＡＳ阻害性除草剤はスルホニルウレア除草剤である，請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＡＨＡＳ遺伝子は，図２のアミノ酸配列の１またはそれ以上と７０％またはそれ以上の同一性を含む蛋白質をコードする，請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記植物は，キャノーラ，ヒマワリ，タバコ，テンサイ，綿花，トウモロコシ，コムギ，オオムギ，イネ，ソルガム，トマト，マンゴー，モモ，リンゴ，洋ナシ，イチゴ，バナナ，メロン，ジャガイモ，ニンジン，レタス，タマネギ，大豆種，サトウキビ，エンドウ，ソラマメ，ポプラ，ブドウ，柑橘類，アルファルファ，ライ麦，オートムギ，芝草および飼料草，亜麻，菜種，キュウリ，アサガオ，ニガウリ，ピーマン，ナス，マリーゴールド，ハス，キャベツ，デイジー，カーネーション，チューリップ，アヤメ，およびユリからなる群の植物の種から選択される、請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記植物はアブラナ属である、請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，または１３に記載の方法。
【請求項１５】
除草剤耐性植物を製造する方法であって，
（ａ）  アセトヒドロキシ酸シンターゼ（ＡＨＡＳ）遺伝子中に標的とする変異を有する遺伝子修復オリゴ核酸塩基（ＧＲＯＮ）を植物細胞に導入して，
配列番号１の２０５位に対応する位置におけるアラニンからバリンへの置換；
配列番号１の２０５位に対応する位置におけるアラニンからアスパラギン酸への置換；
配列番号１の３７６位に対応する位置におけるアスパラギン酸からグルタミン酸への置換；
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからシステインへの置換；
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからロイシンへの置換，ただし，前記置換はアブラナ属ＡＨＡＳ  ＩＩＩ遺伝子のＷ５７４Ｌではない，
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからメチオニンへの置換；
配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからセリンへの置換，および
配列番号１の５７７位に対応する位置におけるアルギニンからトリプトファンへの置換；
からなる群より選択される変異を含むＡＨＡＳ蛋白質を発現するＡＨＡＳ遺伝子をもつ植物細胞を生成し；
（ｂ）  ＡＨＡＳ阻害性除草剤の存在下で対応する野生型植物細胞と比較して実質的に正常な生長および触媒活性を有する植物細胞を同定し；そして
（ｃ）  前記植物細胞から変異したＡＨＡＳ遺伝子を有する非トランスジェニック除草剤耐性植物を再生する，
の各工程を含み，
ここで，前記除草剤耐性植物はテンサイであり，前記除草剤はスルホニルウレア除草剤である，ことを特徴とする方法。
【請求項１６】
変異は配列番号１の５７４位に対応する位置におけるトリプトファンからロイシンへの置換を含み，ここで，前記変異はアブラナ属ＡＨＡＳ  ＩＩＩ遺伝子のＷ５７４Ｌではない，請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
変異は配列番号１の２０５位に対応する位置におけるアラニンからバリンへの置換を含む，請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
変異は配列番号１の２０５位に対応する位置におけるアラニンからアスパラギン酸への置換を含む，請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＡＨＡＳ遺伝子は，図２のアミノ酸配列の１またはそれ以上と７０％またはそれ以上の同一性を含む蛋白質をコードする，請求項１５，１６，１７または１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のａ）〜ｄ）のいずれかを含む、単離されたポリペプチド：
ａ）配列番号６４１、５８２〜５８４、１〜３、１９〜２６、４４１〜４５０、５３３、３４３、６７４〜６７６、４〜１８、２７〜３４２、３４４〜４４０、４５１〜５３２、５３４〜５８１、５８５〜６４０、６４２〜６７３および６７７〜７０２から選択されるアミノ酸配列、
ｂ）配列番号６４１、５８２、５８４、１〜３、１９〜２６、４４１〜４５０、５３３、３４３、６７４〜６７６、４〜１８、２７〜３４２、３４４〜４４０、４５１〜５３２、５３４〜５８１、５８５〜６４０、６４２〜６７３、６７７〜６８４および６８６〜７０２から選択されるアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を共有するアミノ酸配列、
ｃ）配列番号６８５のアミノ酸配列と少なくとも９５％の同一性を共有するアミノ酸配列、
ｄ）配列番号５８３のアミノ酸配列と少なくとも９７％の同一性を共有するアミノ酸配列。
【請求項２】
配列番号６４１、５８２〜５８４、４４２〜４５０、５３３、３４３、６７４〜６７６、１０〜１７、４５〜２６０、３３２〜３４２、３４４〜４４０、４５１〜５３２、５３４〜５８１、５８５〜６４０、６４２〜６７３および６７７〜７０２から選択されるアミノ酸配列の細胞外ドメインを含む、単離されたポリペプチドまたはペプチド。
【請求項３】
以下のａ）〜ｄ）のいずれかを含む、単離されたポリヌクレオチド：
ａ）配列番号６４１、５８２〜５８４、１〜３、１９〜２６、４４１〜４５０、５３３、３４３、６７４〜６７６、４〜１８、２７〜３４２、３４４〜４４０、４５１〜５３２、５３４〜５８１、５８５〜６４０、６４２〜６７３および６７７〜７０２から選択されるアミノ酸配列をコードする核酸配列、
ｂ）前記ａ）と相補的な核酸配列、
ｃ）配列番号１３１２、１２５３〜１２５５、７１２〜７１９、１１１２〜１１２１、１２０４、１０１４、１３４５〜１３４７、７０３〜７１１、１３７４、７２０〜１０１３、１０１５〜１１１１、１１２２〜１２０３、１２０５〜１２５２、１２５６〜１３１１、１３１３〜１３４４および１３４８〜１３７３から選択される核酸配列、
ｄ）前記ｃ）と相補的な核酸配列。
【請求項４】
以下のａ）〜ｄ）のいずれかを含む、単離されたポリヌクレオチド：
ａ）配列番号６４１、５８２、５８４、１〜３、１９〜２６、４４１〜４５０、５３３、３４３、６７４〜６７６、４〜１８、２７〜３４２、３４４〜４４０、４５１〜５３２、５３４〜５８１、５８５〜６４０、６４２〜６７３、６７７〜６８４および６８６〜７０２から選択されるアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を共有するアミノ酸配列をコードする核酸配列、
ｂ）配列番号６８５のアミノ酸配列と少なくとも９５％の同一性を共有するアミノ酸配列をコードする核酸配列、
ｃ）配列番号５８３のアミノ酸配列と少なくとも９７％の同一性を共有するアミノ酸配列をコードする核酸配列、
ｄ）前記ａ）〜ｃ）のいずれかと相補的な核酸配列。
【請求項５】
以下のａ）〜ｃ）のいずれかを含むベクター：
ａ）請求項１に記載のポリペプチドをコードするベクター、
ｂ）請求項２に記載のポリペプチドまたはペプチドをコードするベクター、
ｃ）請求項３または４に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項６】
以下のａ）〜ｃ）のいずれかのホスト細胞：
ａ）請求項１に記載のポリペプチドをコードする核酸配列を含むように遺伝的に改変されたホスト細胞、
ｂ）請求項２に記載のポリペプチドまたはペプチドをコードする核酸配列を含むように遺伝的に改変されたホスト細胞、
ｃ）請求項３または４に記載のポリヌクレオチドを含むように遺伝的に改変されたホスト細胞、
ｄ）請求項５に記載のベクターを含むホスト細胞。
【請求項７】
原核生物またはメタン生成菌である、請求項６に記載のホスト細胞。
【請求項８】
大腸菌（Escherichia coli）、またはメタノブレビバクター・ルミナンチウム（Methanobrevibacter ruminantium）のＭ１T株（ＤＳＭ１０９３）を含むメタノブレビバクター・ルミナンチウム（Methanobrevibacter ruminantium）である、請求項７に記載のホスト細胞。
【請求項９】
以下のａ）またはｂ）に結合する、抗体または抗体断片：
ａ）請求項１に記載のポリペプチド、
ｂ）請求項２に記載のポリペプチドまたはペプチド。
【請求項１０】
モノクローナルである、請求項９に記載の抗体または抗体断片。
【請求項１１】
以下のａ）〜ｄ）のいずれかを含む、抱合体分子または融合体分子：
ａ）請求項１に記載のポリペプチド、
ｂ）請求項２に記載のポリペプチドまたはペプチド、
ｃ）請求項３または４に記載のポリヌクレオチド、
ｄ）請求項９または１０に記載の抗体または抗体断片。
【請求項１２】
以下のａ）〜ｃ）のいずれかを含む抱合体分子または融合体分子であって、抗メタン生成化合物、シグナル配列、溶解酵素、ペプチド核酸、抗菌ペプチド、または抗生剤をさらに含む、抱合体分子または融合体分子：
ａ）請求項１に記載のポリペプチド、
ｂ）請求項２に記載のポリペプチドまたはペプチド、
ｃ）請求項９または１０に記載の抗体または抗体断片。
【請求項１３】
以下のａ）またはｂ）を含む、医薬組成物：
ａ）請求項９または１０に記載の抗体または抗体断片、
ｂ）請求項１１または１２に記載の抱合体分子または融合体分子。
【請求項１４】
同定、単離、または抑制のためにメタン生成菌細胞を標的化する方法であって、
ａ）必要に応じて、請求項９または１０に記載の抗体または抗体断片を産生または単離すること、および
ｂ）該細胞を該抗体または抗体断片に接触させることを含む方法。
【請求項１５】
同定、単離、または抑制のためにメタン生成菌細胞を標的化する方法であって、
ａ）必要に応じて、請求項１１または１２に記載の抱合体分子または融合体分子を産生または単離すること、および
ｂ）該細胞を該抱合体分子または融合体分子に接触させることを含む方法。
【請求項１６】
前記細胞が反すう動物のメタン生成菌細胞である、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記細胞がメタノブレビバクター・ルミナンチウム（Methanobrevibacter ruminantium）である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記細胞がメタノブレビバクター・ルミナンチウム（Methanobrevibacter ruminantium）のＭ１T株（ＤＳＭ１０９３）である、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象抗原に対する特異性を有する抗体のＦａｂフラグメント又はＦａｂ’フラグメントを含む二重特異性抗体融合タンパク質であって、前記フラグメントが、第２の対象抗原に対する特異性を有する少なくとも１つの単一ドメイン抗体に融合している融合タンパク質。
【請求項２】
Ｆａｂフラグメント又はＦａｂ’フラグメントの重鎖又は軽鎖のＮ末端又はＣ末端において単一ドメイン抗体を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
単一ドメイン抗体がＶＨ又はＶＨＨである、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
単一ドメイン抗体がＶＬである、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
２つの単一ドメイン抗体を含み、一方の単一ドメイン抗体がＦａｂフラグメント又はＦａｂ’フラグメントの軽鎖Ｃ末端に融合し、他方の単一ドメイン抗体がＦａｂフラグメント又はＦａｂ’フラグメントの重鎖Ｃ末端に融合する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
各単一ドメイン抗体が同じ結合特異性を有するＶＨドメインである、請求項５に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
各単一ドメイン抗体が同じ結合特異性を有するＶＬドメインである、請求項５に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
一方の単一ドメイン抗体がＶＨドメインであり、他方の単一ドメイン抗体がＶＬドメインであり、ＶＨドメイン及びＶＬドメインが、選択される抗原に共同的に結合する相補的なＶＨ／ＶＬ対である、請求項５に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
ＶＨドメインがＦａｂフラグメント又はＦａｂ’フラグメントの重鎖Ｃ末端に融合し、ＶＬドメインがＦａｂフラグメント又はＦａｂ’フラグメントの軽鎖Ｃ末端に融合する、請求項８に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
各単一ドメイン抗体が完全ヒト抗体又はヒト化抗体である、請求項１から９までのいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
Ｆａｂ又はＦａｂ’が完全ヒト抗体又はヒト化抗体のＦａｂ又はＦａｂ’である、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１２】
抗体のＦａｂフラグメント又はＦａｂ’フラグメントに融合する各単一ドメイン抗体が、アミノ酸配列ＧＳ、ＰＰＰ、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、配列番号２２、配列番号２３、配列番号２４、配列番号２５、配列番号２６、配列番号２７、配列番号２８、配列番号１２９、配列番号３０、配列番号３１、配列番号３２、配列番号３３、配列番号３４、配列番号３５、配列番号３６、配列番号３７、配列番号３８、配列番号３９、配列番号４０、配列番号４１、配列番号４２、配列番号４３、配列番号４４、配列番号４５、配列番号４６、配列番号４７、配列番号４８、配列番号４９、配列番号５０及び配列番号５１からなる群から独立に選択されるリンカーを介して融合する、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
リンカー配列が配列番号１、配列番号２、配列番号３、及び配列番号４５からなる群から選択される、請求項１２に記載の融合タンパク質。
【請求項１４】
単一ドメイン抗体が、配列番号２又は配列番号４５で示される配列を有するリンカーを介して、Ｆａｂフラグメント又はＦａｂ’フラグメントの重鎖Ｃ末端に連結される、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項１５】
単一ドメイン抗体が、配列番号１又は配列番号４５で示される配列を有するリンカーを介して、Ｆａｂフラグメント又はＦａｂ’フラグメントの軽鎖Ｃ末端に連結される、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項１６】
ＶＨドメインが、配列番号２又は配列番号４５で示される配列を有するリンカーを介して、Ｆａｂフラグメント又はＦａｂ’フラグメントの重鎖Ｃ末端に連結され、ＶＬドメインが、配列番号１又は配列番号４５で示される配列を有するリンカーを介して、Ｆａｂフラグメント又はＦａｂ’フラグメントの軽鎖Ｃ末端に連結される、請求項９に記載の融合タンパク質。
【請求項１７】
各単一ドメイン抗体が血清担体タンパク質、循環免疫グロブリン分子、又はＣＤ３５／ＣＲ１に対する特異性を有し、前記単一ドメイン抗体（単数又は複数）が、前記血清担体タンパク質、循環免疫グロブリン分子、又はＣＤ３５／ＣＲ１に対する結合により、前記対象抗原に対する特異性を有する抗体のＦａｂフラグメント又はＦａｂ’フラグメントの半減期を延長させる、請求項１から１６までのいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１８】
各単一ドメイン抗体の特異性が血清担体タンパク質に対する特異性である、請求項１７に記載の融合タンパク質。
【請求項１９】
血清担体タンパク質が、チロキシン結合タンパク質、トランスサイレチン、α１−酸糖タンパク質、トランスフェリン、フィブリノーゲン、及び血清アルブミンからなる群から選択されるヒト血清担体タンパク質である、請求項１７又は１８に記載の融合タンパク質。
【請求項２０】
血清担体タンパク質がヒト血清アルブミンである、請求項１９に記載の融合タンパク質。
【請求項２１】
請求項１から２０までのいずれか一項に記載の二重特異性抗体融合タンパク質に対するコードを含む発現ベクター。
【請求項２２】
請求項２１に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項２３】
疾患又は障害の治療用薬剤の製造における、請求項１から２０までのいずれか一項に記載の二重特異性抗体融合タンパク質の使用。
【請求項２４】
請求項１から２０までのいずれか一項に記載の、治療有効量の二重特異性抗体融合タンパク質を、有効成分として含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月7日(2011.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターロイキン−１２（ＩＬ−１２）の機能を有するタンパク質を条件的に発現するためのベクターであって、
遺伝子スイッチをコードするポリヌクレオチドを含み、
該遺伝子スイッチが、
（１）プロモーターに機能的に連結された、リガンド依存的転写因子をコードする少なくとも１つの転写因子配列、
および
（２）該リガンド依存的転写因子によって活性化するプロモーターに連結された、ＩＬ−１２の機能を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド
を含む、ベクター。
【請求項２】
遺伝子スイッチをコードするポリヌクレオチドが、
（１）プロモーターに機能的に連結された、リガンド依存的転写因子をコードする少なくとも１つの転写因子配列、
および
（２）該リガンド依存的転写因子によって活性化するプロモーターに連結された、ＩＬ−１２の機能を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチド
を含む、請求項１記載のベクター。
【請求項３】
アデノウイルスベクターである、請求項１または２記載のベクター。
【請求項４】
ｒＡＤ．ＲｈｅｏＩＬ１２である、請求項３記載のベクター。
【請求項５】
遺伝子スイッチがエクジソン受容体（ＥｃＲ）に基づく遺伝子スイッチである、請求項１〜３のいずれか一項記載のベクター。
【請求項６】
遺伝子スイッチをコードするポリヌクレオチドがプロモーター制御下にある第一の転写因子配列および第二の転写因子配列を含み、該第一の転写因子配列および該第二の転写因子配列によってコードされるタンパク質が相互作用してリガンド依存的転写因子として機能するタンパク質複合体を形成する、請求項１〜５のいずれか一項記載のベクター。
【請求項７】
第一の転写因子および第二の転写因子が内部リボソーム侵入部位によって連結されている、請求項６記載のベクター。
【請求項８】
内部リボソーム侵入部位がＥＭＣＶ  ＩＲＥＳである、請求項７記載のベクター。
【請求項９】
遺伝子スイッチをコードするポリヌクレオチドが
第一のプロモーター制御下にある第一の転写因子配列および
第二のプロモーター制御下にある第二の転写因子配列を含み、
該第一の転写因子配列および該第二の転写因子配列によってコードされるタンパク質が相互作用してリガンド依存的転写因子として機能するタンパク質複合体を形成する、
請求項１または２記載のベクター。
【請求項１０】
第一の転写因子配列がＶＰ−１６トランス活性化ドメイン
およびレチノイン酸Ｘ受容体（ＲＸＲ）タンパク質をコードする核酸を含む、
請求項５〜９のいずれか一項記載のベクター。
【請求項１１】
第二の転写因子配列がＧＡＬ−４  ＤＮＡ結合ドメインおよび
エクジソン受容体（ＥｃＲ）タンパク質をコードする核酸を含む、
請求項５〜１０のいずれか一項記載のベクター。
【請求項１２】
リガンド依存的転写因子によって活性化するプロモーターに連結された、
ＩＦＮ−アルファの機能を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチドをさらに含む、
請求項１〜１１のいずれか一項記載のベクター。
【請求項１３】
ＩＬ−１２の機能を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチドが
ヒトＩＬ−１２をコードする、請求項１〜１２のいずれか一項記載のベクター。
【請求項１４】
ＩＬ−１２の機能を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチドが、野生型ヒトＩＬ−１２と少なくとも８５％同一のポリペプチドをコードする、請求項１３記載のベクター。
【請求項１５】
ＩＬ−１２の機能を有するタンパク質を条件的に発現する樹状細胞の集団を生成する方法であって、請求項１〜１４のいずれか一項記載のベクターを樹状細胞に導入することにより、該樹状細胞の少なくとも一部を改変する段階を含む、方法。
【請求項１６】
樹状細胞がヒト樹状細胞である、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
樹状細胞が骨髄樹状細胞である、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１４のいずれか一項記載のベクターを含む、インビトロで遺伝子操作した樹状細胞。
【請求項１９】
ＩＦＮ−アルファの機能を有するタンパク質を条件的に発現するベクターをさらに含むインビトロで遺伝子操作した樹状細胞であって、
該ベクターが遺伝子スイッチをコードするポリヌクレオチドを含み、該ポリヌクレオチドが、
（１）プロモーターに機能的に連結された、リガンド依存的転写因子をコードする少なくとも１つの転写因子配列、および
（２）該リガンド依存的転写因子によって活性化するプロモーターに連結された、ＩＦＮ−アルファの機能を有するタンパク質をコードするポリヌクレオチドを含む、請求項１８記載のインビトロで遺伝子操作した樹状細胞。
【請求項２０】
請求項１８記載のインビトロで遺伝子操作した樹状細胞の集団を含む、薬学的組成物。
【請求項２１】
インビトロで遺伝子操作した樹状細胞の集団が少なくとも１０４個の細胞を含む、請求項２０記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
インビトロで遺伝子操作した樹状細胞の集団が少なくとも１０７個の細胞を含む、請求項２０記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
哺乳動物の腫瘍治療用の医薬の製造における、請求項１８または１９記載のインビトロで遺伝子操作した樹状細胞の集団の使用。
【請求項２４】
腫瘍が良性腫瘍である、請求項２３記載の使用。
【請求項２５】
腫瘍が悪性腫瘍である、請求項２３記載の使用。
【請求項２６】
腫瘍が黒色腫である、請求項２３記載の使用。
【請求項２７】
腫瘍が悪性黒色腫皮膚癌である、請求項２６記載の使用。
【請求項２８】
請求項１８または１９記載のインビトロで遺伝子操作した樹状細胞を含むキット。
【請求項２９】
ＲＧ−１１５８１９、ＲＧ−１１５８３０、またはＲＧ−１１５９３２からなる群より選択されるリガンドをさらに含む、請求項２８記載のキット。
【請求項３０】
樹状細胞におけるインターロイキン−１２（ＩＬ−１２）の機能を有するタンパク質の条件的発現を誘導するための医薬の製造における、請求項１８または１９記載のインビトロで遺伝子操作した樹状細胞の集団の使用。
【請求項３１】
インビトロで遺伝子操作した樹状細胞がヒト樹状細胞である、請求項３０記載の使用。
【請求項３２】
インビトロで遺伝子操作した樹状細胞が骨髄樹状細胞である、請求項３１記載の使用。
【請求項３３】
インビトロで遺伝子操作した樹状細胞の集団が少なくとも１０７個の細胞を含む、請求項３０〜３２のいずれか一項記載の使用。
【請求項３４】
インビトロで遺伝子操作した樹状細胞の集団が少なくとも５×１０７個の細胞を含む、請求項３０〜３３のいずれか一項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸の配列を決定する方法であって、
（ａ）電子顕微鏡によって核酸を画像化して電子顕微鏡（ＥＭ）データを取得する工程、及び、
（ｂ）前記ＥＭデータから標識された核酸の配列を決定する工程を含み、以下：
（ｉ）核酸が所定の構造を有する；
（ｉｉ）核酸が２０以上の塩基長である；
（ｉｉｉ）核酸配列が１０００塩基／秒以上の速さで決定される；
（ｉｖ）核酸が直接配列決定される；
（ｖ）核酸が、差別的に造影剤標識された核酸配列の２以上の異なる集団から配列決定され、当該異なる集団の各々が同じ標識で差別的に標識された同一の配列を含む；
（ｖｉ）核酸が、核酸結合ツールをポリマーの液体組成物に導入することにより提供されることにより核酸がポリマー結合ツールに結合し、前記核酸結合ツールを液体から除去することにより核酸が気／液界面と前記核酸結合ツールとの間に延伸される；
の１以上の特徴を有する方法。
【請求項２】
核酸が、一定の塩基間間隔を持つ線形構造を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記塩基間間隔が３〜７Åの範囲にある、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
当該方法が、核酸の２０以上の連続する塩基の配列を正確に決定する、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＥＭデータが、透過型電子顕微鏡によって得られる、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
核酸の延伸された部分が、直線状である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
核酸が、造影剤標識された核酸である、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
配列決定される核酸を、当該核酸と直接標識する造影剤と接触させて造影剤標識された核酸を生成することにより、造影剤標識核酸を生成する工程を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
当該方法が、差別的に造影剤標識された核酸配列の２以上の異なる集団を生成する工程を含み、当該異なる集団の各々が同一配列の核酸を含む。請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
２以上の異なる集団が、同じ標識で標識される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記造影剤が高Ｚ原子標識化合物を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
ポリマー内で一定の塩基間間隔を提供する方法であって、
ａ）ポリマーの液体組成物中にポリマー結合ツールを導入することによりポリマーをポリマー結合ツールに結合させる工程；及び
ｂ）液体からポリマー結合ツールを除去することによりポリマーを気／液界面とポリマー結合ツールとの間に延伸させて、当該ポリマー内に一定の塩基間間隔を提供する工程、を含む方法。
【請求項１３】
前記ポリマーが核酸である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
延伸されたポリマーを基板上に固着させることにより、当該固着領域に一定の塩基間間隔を存在せしめる工程を更に含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
表面上に１０００塩基対以上に渡って一定の塩基間間隔を有する核酸を含む、電子顕微鏡画像化基板。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号５のアミノ酸２〜148と少なくとも95％の同一性を有するアミノ酸配列から成る単離されたプロテアーゼ。
【請求項２】
配列番号５のアミノ酸配列から成る、請求項１に記載のプロテアーゼ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプロテアーゼをコードするヌクレオチド配列を不活性化すること含んで成る親細胞の変異体の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のプロテアーゼをコードする不活性化されたヌクレオチド配列を含んで成る変異体細胞。
【請求項５】
前記ヌクレオチド配列が、終止コドンの導入又は開始コドンの除去により不活性化されている、請求項４に記載の変異体細胞。
【請求項６】
前記ヌクレオチド配列が、中断され、置換され又は除去されている、請求項４に記載の変異体細胞。
【請求項７】
１つのドメインが炭水化物結合モジュールである、複数のドメインを含んで成るポリペプチドを含んで成るポリペプチドの製造方法であって、
ａ）請求項４〜６のいずれか１項に記載の変異体細胞を発酵させ、当該変異体細胞が前記ポリペプチドを生成し、そして
ｂ）発酵液から生成物を回収する、
段階を含んで成る方法。
【請求項８】
請求項１又は２に記載のプロテアーゼ活性を実質的に有さないポリペプチドの製造方法であって、
ａ）請求項４〜６のいずれか１項に記載の変異体細胞を、前記ポリペプチドの発現を許容する条件下で培養し、
ｂ）培養液を、pH及び温度の組み合わされた処理にゆだね、そして
ｃ）前記培養液から前記ポリペプチドを回収する、
段階を含んで成る方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の分析物の検出に用いるための膜貫通タンパク質細孔であって、細孔と分析物との間の相互作用を助長する分子アダプターを含んでおり、該アダプターが、分析物を細孔を用いて検出することを可能にする向きで細孔と共有結合しており、該細孔が、アダプターの配向を助長するようにかつアダプターの共有結合を助長するように修飾（modify）されている、膜貫通タンパク質細孔。
【請求項２】
分析物と相互作用することのできるアダプターの部分が、分析物がそこを通って入る細孔の末端を向いている、請求項1記載の膜貫通タンパク質細孔。
【請求項３】
前記部分が、分析物と相互作用することのできる1つまたは複数の化学基を含む、請求項2記載の膜貫通タンパク質細孔。
【請求項４】
化学基がアミノ基またはヒドロキシル基である、請求項3記載の膜貫通タンパク質細孔。
【請求項５】
その末端がシス末端またはトランス末端である、請求項2〜4のいずれか一項記載の膜貫通タンパク質細孔。
【請求項６】
（a）SEQ ID NO：2に示されている7個の同一のサブユニットで形成されるα-ヘモリシン；または（b）7個のサブユニットのうち1つまたは複数が、SEQ ID NO：2に対して、配列全体にわたってアミノ酸同一性に基づいて、少なくとも50％の相同性を有し、かつ細孔活性を保っているその変異体である、請求項1〜5のいずれか一項記載の膜貫通タンパク質細孔。
【請求項７】
分子アダプターがシクロデキストリンである、請求項1〜6のいずれか一項記載の膜貫通タンパク質細孔。
【請求項８】
シクロデキストリンが、ヘプタキス-6-アミノ-β-シクロデキストリン（am7-β-CD）または6-モノデオキシ-6-モノアミノ-β-シクロデキストリン（am1βCD）である、請求項7記載の膜貫通タンパク質細孔。
【請求項９】
分析物が個々のヌクレオチドである、請求項1〜8のいずれか一項記載の膜貫通細孔。
【請求項１０】
アダプターが二官能性架橋剤を介して細孔と共有結合している、請求項1〜9のいずれか一項記載の膜貫通タンパク質細孔。
【請求項１１】
以下の段階を含む、請求項1〜10のいずれか一項記載の膜貫通タンパク質細孔を作製する方法：
（a）細孔と分析物との間の相互作用を助長する分子アダプターの、共有結合を助長するため、かつ配向を助長するために、膜貫通タンパク質細孔を修飾する段階；
（b）細孔に該アダプターを共有結合させる段階；および
（c）該アダプターが、分析物を細孔を用いて検出することを可能にする向きで細孔と結合しているか否かを判定する段階。
【請求項１２】
以下の段階を含む、分析物の有無を判定する方法：
（a）分析物を、請求項1〜10のいずれか一項記載の膜貫通タンパク質細孔と、分析物が細孔と相互作用するように接触させる段階；および
（b）相互作用の間に細孔を通過する電流を測定し、それによって分析物の有無を判定する段階。
【請求項１３】
以下の段階を含む、個々のヌクレオチドを同定する方法：
（a）ヌクレオチドを、請求項1〜10のいずれか一項記載の膜貫通タンパク質細孔と、ヌクレオチドが細孔と相互作用するように接触させる段階；および
（b）相互作用の間に細孔を通過する電流を測定し、それによってヌクレオチドの実体を決定する段階。
【請求項１４】
以下の段階を含む、標的核酸配列のシークエンシングの方法：
（a）個々のヌクレオチドを、標的配列の一方の末端から、連続移動性（processive）エキソヌクレアーゼを用いて消化する段階；
（b）ヌクレオチドを、請求項1〜10のいずれか一項記載の膜貫通タンパク質細孔と、ヌクレオチドがアダプターと相互作用するように接触させる段階；
（c）相互作用の間に細孔を通過する電流を測定し、それによってヌクレオチドの実体を決定する段階；および
（d）段階（a）から（c）までを核酸配列の同じ末端で繰り返し、それによって核酸の配列を決定する段階。
【請求項１５】
請求項1〜10のいずれか一項記載の膜貫通タンパク質細孔および連続移動性エキソヌクレアーゼを含む、核酸のシークエンシングのためのキット。