【事件の表示】
　特願２００４−１９０６８９「入力装置及びこれを用いた入力システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６３４１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　 
　本願は、平成１６年　６月２９日（優先権主張　平成１５年　７月２８日）の出願であって、平成２０年１２月　３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年　２月　６日付けで手続補正書が提出されたが、同年　３月２７日付けで拒絶査定され、これに対して同年　４月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　 
２．本願発明について 
　 
（１）本願の請求項１に係る発明 
　 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２１年　２月　６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　 
「上面または下面に複数の表示部が形成された表示シートと、光透過性基板の下面に光透過性電極層及び発光体層、背面電極層が順次重ねて形成されたＥＬ素子と、上電極と下電極が所定の間隙で対向したタッチパネルからなり、上記ＥＬ素子の光透過性電極層を可撓性を有するように、上記光透過性基板の下面に、フェノキシやエポキシ等の光透過性の合成樹脂内に酸化インジウム錫の導電性微粒子を均密に分散させ印刷形成し、上記表示シートとＥＬ素子、タッチパネルを順次重ねて配置すると共に、上記ＥＬ素子に上記表示シートの複数の表示部に対応させた、発光色の異なる複数の発光体層を形成した入力装置。」 
　 
（２）引用文献の記載事項及び引用文献発明 
　 
（引用文献） 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３４３９０８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　
（１ａ）「【０００１】
【発明の技術分野】本発明は、タッチパネルによる反射光に基づく視認阻害を抑制して表示品位に優れる入力位置検知型のタッチ式ＥＬ表示装置に関する。」 
　
（１ｂ）「【０００７】
【発明の実施形態】本発明によるタッチ式ＥＬ表示装置は、空隙を介して対向配置した電極を押圧力を介し部分的に接触させて入力位置を検知するようにしたタッチパネルを、可撓性を有するＥＬ表示パネルの背面側に密着装備するものからなる。その例を図１、図２に示した。１０がタッチ式ＥＬ表示装置であり、１がＥＬ表示パネルで、２がタッチパネルである。
【０００８】ＥＬ表示パネルについては特に限定はなく、視認側に透明電極を用いた陰陽の電極間にＥＬ材料からなる発光層を配置してなる形態を有し、かつ可撓性を有して押圧力を介し撓ませ得るものであればよい。従って可撓性を有する公知物のいずれも用いうる。ちなみに図例では透明基板１１に設けた透明電極１２と背面側電極１５の間に正孔輸送層（ＴＰＤ）１３と発光層１４を設けたものよりなる。
【０００９】従って例えば発光層と陰極間にフェニルビフェニルオキサジアゾールの如き電子輸送層を設けたＥＬ表示パネル（C.Adachi,S.Tokito,T.Tsutsui,S.Saito, Jpn.J.Appl.Phy.,Vol.27,L269(1988)）や、青色発光素子等を用いたＲＧＢの３色発光により白色光を形成したりしてカラー表示を可能としたＥＬ表示パネル（特開平７−９０２６０号公報）、電界発光層を一方向に配向処理して偏光を得るようにしたＥＬ表示パネル（P.Dyreklevet al,Adv.Mater,8,146(1995)、J.H.Wendorff et al,Liquid Crystal,Vol.21,No.6,903(1996)）や、構成材料に蛍光変換材料や色素、顔料等を配合して発光色を変化させるようにしたＥＬ表示パネルなどのいずれも用いうる。
【００１０】好ましく用いうるＥＬ表示パネルは、ＥＬ材料に有機ＥＬを用いたものである。有機ＥＬ材料は、無機系のものよりも低電圧の印加で自己発光し、材料設計の自由度にも優れて薄層化も容易な利点などを有している。
【００１１】上記したようにＥＬ表示パネルにおける発光層をサンドイッチする陰陽の電極のうち視認側となる電極は、表示光の透視を可能とするため透明電極にて形成される。背面側となる電極については透明電極に限定されず任意であり、不透明電極にて形成することもできる。
【００１２】透明電極や不透明電極の形成には従来に準じた適宜な導電材料を用いることができ、特に限定はない。ちなみにその例としては酸化インジウムや酸化スズ、酸化チタンや酸化カドミウム、それらの混合物等からなる金属酸化物、金や銀、白金やパラジウム、銅やアルミニウム、ニッケルやクロム、チタンや鉄、コバルトや錫、マグネシウム等の金属、銀マグネシウム合金の如きそれら金属等による合金、ヨウ化銅等からなる他の金属化合物などからなる導電材料があげられる。
【００１３】また電極の形成方式についても従来に準じることができ特に限定はない。ちなみにその例としては導電材料を真空蒸着法やスパッタリング法、イオンプレーティング法やスプレー熱分解法、化学メッキ法や電気メッキ法、それらの組合せ法などの適宜な薄膜形成法により、必要に応じ基板ないしフィルム等からなる支持体を用いてその支持体上等の所定面上に付設する方式や、導電塗料を当該所定面上に塗布する方式などがあげられる。カーボン等の導電粉末を含有する樹脂の塗工層からなる電極は透明電極に比べて製造効率に優れており、また高弾性体に導電性を付与した場合には電極を兼ねる基板等として入力容易性（変形性）や耐久性などの点より好ましく用いうる。
【００１４】前記のように陰陽の両電極は、必要に応じ基板ないしフィルム等からなる支持体上に設けた形態で用いうる。その場合、視認側の透明電極の支持には図例の如く透視性の確保の点より透明基板１１が用いられ、可撓性の点よりは柔軟な透明フィルムにて基板を形成することが好ましい。背面側の電極を支持体で支持する場合には前記した背面側電極の場合と同様に透明体に限定されず任意であり、不透明体にて形成することもできる。ＥＬ表示パネルの可撓性による押圧入力性（変形性）の点よりは陰陽の一方の電極のみをフィルム等で支持した形態が好ましく、かつ耐久性の点よりは図例の如く透明電極１２を透明フィルム１１で支持した形態が好ましい。
【００１５】前記の基板ないしフィルム、特に透明な支持体には、ガラス板も用いうるが可撓性や割れ難さなどの点よりは樹脂からなるものが好ましく用いられる。その樹脂には熱可塑性樹脂や硬化型樹脂等の適宜なものを用いうる。ちなみにその例としてはポリカーボネートやポリアリレート、ポリエーテルスルホンやポリエステル、ポリスルホンや酢酸セルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートやポリエーテルイミド、ポリアミドやポリ塩化ビニル、ポリスチレンやポリエーテルエーテルケトン、ポリオレフィンやポリ塩化ビニル、エポキシ系樹脂や不飽和ポリエステル、ポリジアリルフタレートやポリイソボニルメタクリレートなどがあげられる。着色樹脂基板は、例えば樹脂に顔料や染料等の適宜な着色剤を含有させる方式などの適宜な方式にて形成することができる。
【００１６】基板ないしフィルム等からなる支持体の厚さは、可撓性などに応じて適宜に決定しうる。一般には１０μm〜１mm、就中２０〜８００μm、特に５０〜５００μmの厚さとされる。なお背面側電極の支持に支持体を用いる場合には、ＥＬ表示パネルの視認側の押圧による撓みをタッチパネルに効率よく伝達することを目的に当該支持体はその背面側に多数の小突起を設けたものであってもよい。」
　 
（１ｃ）「【００２９】可撓性を有するＥＬ表示パネルの背面側に配置するタッチパネルについても、空隙の介在なく密着配置する点を除いて従来に準じた構造にて形成でき、空隙を介し対向配置した電極を押圧力を介し部分的に接触させて入力位置を検知しうる適宜な構造とすることができる。ちなみに図１、２の例ではフィルム２１に設けた電極２２と基板２４に設けた電極２３をギャップ調整材２５による空隙を介し対向配置してなるタッチパネル２が接着層１６を介してＥＬ表示パネル１の背面側に接着されている。」 
　 
　上記全ての摘記事項によれば、引用文献には、以下の構成が記載されているといえる。 
　 
（ア）上記摘記事項（１ａ）の記載によれば、引用文献には、「入力位置検知型のタッチ式ＥＬ表示装置」が記載されているといえる。
　
　そして、上記摘記事項（１ｂ）の「【０００７】
【発明の実施形態】本発明によるタッチ式ＥＬ表示装置は、空隙を介して対向配置した電極を押圧力を介し部分的に接触させて入力位置を検知するようにしたタッチパネルを、可撓性を有するＥＬ表示パネルの背面側に密着装備するものからなる。その例を図１、図２に示した。１０がタッチ式ＥＬ表示装置であり、１がＥＬ表示パネルで、２がタッチパネルである。
【０００８】ＥＬ表示パネルについては特に限定はなく、視認側に透明電極を用いた陰陽の電極間にＥＬ材料からなる発光層を配置してなる形態を有し、かつ可撓性を有して押圧力を介し撓ませ得るものであればよい。従って可撓性を有する公知物のいずれも用いうる。ちなみに図例では透明基板１１に設けた透明電極１２と背面側電極１５の間に正孔輸送層（ＴＰＤ）１３と発光層１４を設けたものよりなる。」の記載によれば、上記「入力位置検知型のタッチ式ＥＬ表示装置」である当該「タッチ式ＥＬ表示装置」は、当該「透明基板」に「設けた透明電極」と当該「背面側電極」の「間」に当該「発光層」が設けられた「ＥＬ表示パネル」からなるものと解することができる。
　 
　したがって、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献には、「入力位置検知型のタッチ式ＥＬ表示装置が、透明基板に設けた透明電極と背面側電極の間に発光層が設けられたＥＬ表示パネルからなる」ことが記載されているといえる。 
　 
（イ） 上記摘記事項（１ｃ）の「【００２９】可撓性を有するＥＬ表示パネルの背面側に配置するタッチパネルについても、空隙の介在なく密着配置する点を除いて従来に準じた構造にて形成でき、空隙を介し対向配置した電極を押圧力を介し部分的に接触させて入力位置を検知しうる適宜な構造とすることができる。ちなみに図１、２の例ではフィルム２１に設けた電極２２と基板２４に設けた電極２３をギャップ調整材２５による空隙を介し対向配置してなるタッチパネル２が接着層１６を介してＥＬ表示パネル１の背面側に接着されている。」の記載によれば、上記（ア）の「入力位置検知型のタッチ式ＥＬ表示装置」は、当該「フィルム」に「設けた電極」と当該「基板」に「設けた電極」を「ギャップ調整材」による「空隙を介し対向配置してなるタッチパネル」からなるものと解することができる。
　 
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献には、「上記入力位置検知型のタッチ式ＥＬ表示装置が、フィルムに設けた電極と基板に設けた電極をギャップ調整材による空隙を介し対向配置してなるタッチパネルからなる」ことが記載されているといえる。 
　 
（ウ）上記摘記事項（１ｂ）の「【０００８】ＥＬ表示パネルについては特に限定はなく、視認側に透明電極を用いた陰陽の電極間にＥＬ材料からなる発光層を配置してなる形態を有し、かつ可撓性を有して押圧力を介し撓ませ得るものであればよい。従って可撓性を有する公知物のいずれも用いうる。ちなみに図例では透明基板１１に設けた透明電極１２と背面側電極１５の間に正孔輸送層（ＴＰＤ）１３と発光層１４を設けたものよりなる。」の記載によれば、上記（ア）の「ＥＬ表示パネル」は、当該「可撓性を有する」ものと解することができる。
　 
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献には、「上記ＥＬ表示パネルを可撓性を有するものとする」ことが記載されているといえる。 
　 
（エ）上記摘記事項（１ｂ）の「【０００７】
【発明の実施形態】本発明によるタッチ式ＥＬ表示装置は、空隙を介して対向配置した電極を押圧力を介し部分的に接触させて入力位置を検知するようにしたタッチパネルを、可撓性を有するＥＬ表示パネルの背面側に密着装備するものからなる。その例を図１、図２に示した。１０がタッチ式ＥＬ表示装置であり、１がＥＬ表示パネルで、２がタッチパネルである。」の記載及び引用文献の【図１】及び【図２】の記載によれば、上記（ア）の「入力位置検知型のタッチ式ＥＬ表示装置」である当該「タッチ式ＥＬ表示装置」は、当該「ＥＬ表示パネル」と当該「タッチパネル」とを重ねて配置したものと解することができる。
　 
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献には、「上記入力位置検知型のタッチ式ＥＬ表示装置が、上記ＥＬ表示パネル、タッチパネルとを重ねて配置した」ものであることが記載されているといえる。 
　 
（引用文献発明） 
　 
　したがって、上記（ア）乃至上記（エ）によれば、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献発明」という。）が記載されているといえる。 
　 
「　透明基板に設けた透明電極と背面側電極の間に発光層が設けられたＥＬ表示パネルと、
　フィルムに設けた電極と基板に設けた電極をギャップ調整材による空隙を介し対向配置してなるタッチパネルからなり、
　上記ＥＬ表示パネルを可撓性を有するものとし、
　上記ＥＬ表示パネル、タッチパネルとを重ねて配置した入力位置検知型のタッチ式ＥＬ表示装置。」 
　
（３）本願発明と引用文献発明との対比 
　 
　本願発明と引用文献発明とを対比する。 
　 
　引用文献発明の「透明基板」、「透明電極」、「背面側電極」、「発光層」、「ＥＬ表示パネル」、「フィルムに設けた電極」、「基板に設けた電極」、「ギャップ調整材による空隙」、「タッチパネル」及び「入力位置検知型のタッチ式ＥＬ表示装置」との事項は、本願発明の「光透過性基板」、「光透過性電極層」、「背面電極層」、「発光体層」、「ＥＬ素子」、「上電極」、「下電極」、「所定の間隙」、「タッチパネル」及び「入力装置」との事項にそれぞれ相当する。 
　 
　してみると、引用文献発明の「透明基板に設けた透明電極と背面側電極の間に発光層が設けられたＥＬ表示パネル」との事項は、基板である光透過性基板上に、膜層である光透過性電極、発光層、背面電極層を順次形成されることが通常のことであるから、本願発明の「光透過性基板の下面に光透過性電極層及び発光体層、背面電極層が順次重ねて形成されたＥＬ素子」との事項に相当する。
　
　また、引用文献発明の「フィルムに設けた電極と基板に設けた電極をギャップ調整材による空隙を介し対向配置してなるタッチパネル」との事項は、本願発明の「上電極と下電極が所定の間隙で対向したタッチパネル」との事項に相当する。
　
　そして、本願発明の「上記ＥＬ素子の光透過性電極層を可撓性を有するように、上記光透過性基板の下面に、フェノキシやエポキシ等の光透過性の合成樹脂内に酸化インジウム錫の導電性微粒子を均密に分散させ印刷形成し、上記表示シートとＥＬ素子、タッチパネルを順次重ねて配置すると共に、上記ＥＬ素子に上記表示シートの複数の表示部に対応させた、発光色の異なる複数の発光体層を形成した」との事項と引用文献発明の「上記ＥＬ表示パネルを可撓性を有するものとし、上記偏光板とＥＬ表示パネル、タッチパネルとを重ねて配置した」との事項とは、後記の点で相違するものの、引用文献発明でのＥＬ素子は全体として可撓性を有するものであるから、その一部を構成する引用文献発明での光透過性電極層もまた可撓性を有するように形成されるものといえるから、ともに「上記ＥＬ素子の光透過性電極層を可撓性を有するように上記光透過性基板の下面に形成し、上記ＥＬ素子とタッチパネルを重ねて配置した」という点で共通する。 
　
　したがって、両者は、 
　 
（一致点） 
　 
「　光透過性基板の下面に光透過性電極層及び発光体層、背面電極層が順次重ねて形成されたＥＬ素子と、
　上電極と下電極が所定の間隙で対向したタッチパネルとからなり、
　上記ＥＬ素子の光透過性電極層を可撓性を有するように上記光透過性基板の下面に形成し、上記ＥＬ素子とタッチパネルを重ねて配置した入力装置。」 
　 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
（相違点１） 
　
　本願発明は、上面または下面に複数の表示部が形成された表示シートを備え、ＥＬ素子に表示シートの複数の表示部に対応させた、発光色の異なる複数の発光体層を形成し、表示シートとＥＬ素子、タッチパネルを順次重ねて配置するのに対し、 
　 
　引用文献発明は、上記の表示シートを備えておらず、ＥＬ素子とタッチパネルを重ねて配置するに留まる点。 
　 
（相違点２） 
　
　光透過性電極層を可撓性を有するように形成するに当たり、
　
　本願発明では、フェノキシやエポキシ等の光透過性の合成樹脂内に酸化インジウム錫の導電性微粒子を均密に分散させ印刷形成するのに対し、 
　 
　引用文献発明は、どのように形成するのか不明である点。 
　
（４）相違点についての判断 
　 
（相違点１について） 
　 
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１７９７０１号公報（段落【０００２】）等にみられるように、文字や図柄や指標などを表示する場合、ＥＬパネルとは別設の透光性シートに塗料の印刷などにより文字や図柄や指標などを形成することは周知事項であり、また、ＥＬ素子において、これら文字や図柄や指標などを同時に表示することは周知の表示形態にすぎないものである。
　
　してみると、上記周知事項及び上記周知の表示形態を知る当業者であれば、引用文献発明において、文字や図柄や指標などを同時に表示するために、ＥＬパネルとは別設の表示シートである透光性シートにこれら文字や図柄や指標などをそれぞれ表示する表示部である塗料の印刷を形成するよう構成すること、すなわち、上面または下面に複数の表示部が形成された表示シートを備えるよう構成することは、適宜になし得るものである。 
　
　その際、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１２５４６５号公報（段落【０００８】乃至段落【０００９】、【図４】、【図５】及びその関連箇所。）等にみられるように、発光色の異なる発光層を有するＥＬ発光パネルもまた周知事項であり、また、複数の表示部に対応して発光色を変えることもまた周知の表示形態にすぎないものであるから、当該周知事項及び当該周知の表示形態を知る当業者であれば、ＥＬ素子に表示シートの複数の表示部に対応させた、発光色の異なる複数の発光体層を形成するよう構成することは適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　また、引用文献発明において、表示シートを備えるよう構成するのであれば、表示シートとＥＬ素子、タッチパネルをこの記載順の上下関係で重ねて配置することは、当然のことであるから、これらを順次に行うことは当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献発明、周知事項及び周知の表示形態に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 
　 
（相違点２について） 
　
　例えば、原査定で提示された特開２００２−３４３５５８号公報（段落【００２５】）等にみられるように、ＥＬ素子において、光透過性の合成樹脂内に酸化インジウム錫を分散させ印刷して、フィルム等の光透過性の基材に光透過性電極層を形成することは、周知事項である。
　
　そして、上記光透過性電極層は印刷形成されるものであるから、それ自体変形を阻止するような強度を有するものではなく、フィルム等の光透過性の基材が可撓性を有する場合に、当該基材に膜層である上記光透過性電極層を印刷して形成したとしても、全体としての可撓性が損なわれることがないことを、当業者であれば当然想定しうるものである。
　
　してみると、引用文献発明において、上記周知事項を適用し、光透過性電極層を可撓性を有するように形成するに当たり、フェノキシやエポキシ等の光透過性の合成樹脂内に酸化インジウム錫を分散させ印刷形成するよう構成することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　その際、酸化インジウム錫を分散させ印刷形成した膜層が光透過性電極層として機能する程度に、当該酸化インジウム錫の導電性微粒子を用いて均密に分散するよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　 
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献発明、周知事項及び周知の表示形態から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
（５）結論 
　 
　よって、本願発明は、引用文献発明、周知事項及び周知の表示形態に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　 
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献発明、周知事項及び周知の表示形態に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって，結論のとおり審決する。