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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月11日(2011.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮内投与用である、ＨＰＶ関連疾患の治療又は予防用の、ＨＰＶ−Ｅ２、−Ｅ６及び／又は−Ｅ７タンパク質に由来するペプチドを含む医薬。
【請求項２】
少なくとも１つのＨＬＡクラスＩＩエピトープ及び／又は少なくとも１つのＨＬＡクラスＩエピトープが、ＨＰＶ−Ｅ２、−Ｅ６及び／又はＥ７タンパク質の少なくとも１つのアミノ酸配列からの連続するアミノ酸配列内に存在する、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
連続するアミノ酸配列の長さが、ＨＰＶ−Ｅ２、Ｅ６及び／又はＥ７タンパク質由来の１９〜４５の連続するアミノ酸残基、好ましくは２２〜４５、より好ましくは２２〜４０、より好ましくは２２〜３５、さらにより好ましくは２２、２５、２８、３２又は３５の連続するアミノ酸である、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項４】
ＨＰＶ−Ｅ２、−Ｅ６及び／又は−Ｅ７タンパク質に由来する少なくとも２種の異なるペプチドを含む、請求項１から３までのいずれか一項に記載の医薬。
【請求項５】
連続するアミノ酸配列が、ＨＰＶ−Ｅ２、−Ｅ６及び−Ｅ７タンパク質の少なくとも２種、好ましくはＨＰＶ−Ｅ２、−Ｅ６及び−Ｅ７タンパク質の３種すべてのアミノ酸配列に由来する、請求項１から４までのいずれか一項に記載の医薬。
【請求項６】
アジュバントを含まない、請求項１から５までのいずれか一項に記載の医薬。
【請求項７】
請求項１から６までに記載の１種又は複数種のペプチド及び不活性な薬学的に許容可能な担体からなる、請求項１から６までのいずれか一項に記載の医薬。
【請求項８】
請求項１から５までに記載のペプチド及び少なくとも１種のアジュバントを含み、前記アジュバントは水中油に基づく乳剤に処方されておらず、及び／又は水中油型乳剤ではない、請求項１から５までのいずれか一項に記載の医薬。
【請求項９】
モノホスホリル脂質Ａ及び／又はＣｐＧ核酸などのＴＬＲ（３、４、７、８、９）リガンド、及び／又はＣＤ４０リガンドなどのＡＰＣ共刺激性分子、アゴニスト抗体又はそれらの機能的断片及び誘導体、及び／又はＧＭ−ＣＳＦを含む、請求項８に記載の医薬。
【請求項１０】
ＨＰＶ関連疾患が、ＨＰＶ感染、ＨＰＶ関連悪性腫瘍、ＣＩＮ、ＶＩＮ、ＡＩＮ、ＶＡＩＮ、ＰＩＮ、子宮頸癌、外陰癌、肛門癌、頭部及び頸部の癌又は陰茎癌から選択される、請求項１から９までのいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１１】
病変部位に直接皮内投与される、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１２】
皮下投与用である、ＨＰＶ−Ｅ２、−Ｅ６及び／又は−Ｅ７タンパク質に由来するペプチドが更に含まれる、ＨＰＶ関連疾患の治療又は予防用の請求項１から１１までのいずれか一項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体における炎症反応を阻害又は減少するために有効な量の、膜に結合したＢ７−Ｈ４では存在しないかまたは遮蔽される可溶性Ｂ７−Ｈ４のエピトープに特異的に結合する抗体または抗体断片、および可溶性Ｂ７Ｈ４に特異的な阻害核酸からなる群より選択される可溶性Ｂ７−Ｈ４アンタゴニストと、該アンタゴニストの投与のための薬理学上許容可能な担体とを含む、医薬組成物用量単位。
【請求項２】
前記抗体または抗体断片が、異種、同種、同系、又はヒト化、一本鎖もしくはキメラ抗体などのこれらの修飾体である、請求項１に記載の用量単位。
【請求項３】
前記抗体断片が、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）２またはＦｖ断片である、請求項１に記載の用量単位。
【請求項４】
前記阻害核酸は、可溶性Ｂ７−Ｈ４をコードする転写産物を生成するＲＮＡスプライシングを阻害するか、または可溶性Ｂ７−Ｈ４をコードするＲＮＡの発現を特異的に阻害もしくは減少する、請求項１に記載の用量単位。
【請求項５】
前記阻害核酸は、アンチセンスＤＮＡ、三重鎖形成性オリゴヌクレオチド、外部ガイド配列、ｓｉＲＮＡ、およびマイクロＲＮＡからなる群より選択される、請求項１に記載の用量単位。
【請求項６】
前記個体由来の生体試料が、正常個体由来の生体試料と比較して、可溶性Ｂ７−Ｈ４のレベルが高いことによって特徴付けられる、請求項１に記載の用量単位。
【請求項７】
前記生体試料が、血液、血漿、唾液、リンパ、脳脊髄液、および痰からなる群より選択される、請求項６に記載の用量単位。
【請求項８】
第一ユニット内の前記アンタゴニストと、第二ユニット内の前記薬理学上許容可能な担体とを含むキット内の、請求項１〜７のいずれか１項に記載の用量単位であり、該ユニットが、投与のために組み合わせられる、用量単位。
【請求項９】
炎症反応又は自己免疫性疾患もしくは障害の治療のための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の用量単位。
【請求項１０】
前記炎症反応が、好中球媒介性である、請求項９に記載の用量単位。
【請求項１１】
前記自己免疫性疾患又は障害が、関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、円形脱毛症、強直性脊椎炎（ａｎｋｌｏｓｉｎｇ  ｓｐｏｎｄｙｌｉｔｉｓ）、抗リン脂質症候群、自己免疫アジソン病、自己免疫溶血性貧血、自己免疫肝炎、自己免疫内耳疾患、自己免疫リンパ球増殖性症候群（ＡＬＰＳ）、自己免疫血小板減少性紫斑病（ＡＴＰ）、ベーチェット病、水疱性類天疱瘡、心筋症、脂肪便症−皮膚炎、慢性疲労症候群免疫不全、症候群（ＣＦＩＤＳ）、慢性炎症性脱髄性多発神経障害、良性粘膜類天疱瘡、寒冷凝集素症、クレスト症候群、クローン病、ドゴー病、皮膚筋炎、皮膚筋炎−若年性、円板状ループス、混合型クリオグロブリン血症、線維症−繊維筋炎、グレーブス病、ギラン・バレー、橋本甲状腺炎、特発性肺線維症、特発性血小板減少性紫斑病（ＩＴＰ）、Ｉｇａ腎症、インシュリン依存性糖尿病（Ｉ型）、若年性関節炎、メニエール病、混合性結合組織病、多発性硬化症、重症筋無力症、尋常性天疱瘡、悪性貧血、結節性多発動脈炎、多発性軟骨炎、多腺性症候群（ｐｏｌｙｇｌａｎｃｕｌａｒ  ｓｙｎｄｒｏｍｅｓ）、リウマチ性多発性筋痛、多発性筋炎及び皮膚筋炎、原発性無ガンマグロブリン血症、原発性胆管萎縮症、乾癬、レイノー現象、ライター症候群、リウマチ熱、サルコイドーシス、強皮症、シェーグレン症候群、全身強直性症候群、高安動脈炎、側頭動脈炎／巨細胞性動脈炎、潰瘍性大腸炎、ブドウ膜炎、脈管炎、白斑、及びヴェーゲナー肉芽腫症からなる群より選択される、請求項９に記載の用量単位。
【請求項１２】
炎症反応の一つ以上の症状を治療又は阻害することが必要な個体における炎症反応の一つ以上の症状を治療又は阻害するための組成物であって、炎症反応を阻害又は減少するために有効な量の請求項１〜１１のいずれかに記載の用量単位を含む、組成物。
【請求項１３】
前記個体由来の生体試料が、正常個体由来の生体試料と比較して、可溶性Ｂ７−Ｈ４の血清レベルが高いことによって特徴付けられる、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記生体試料が、血液、血漿、唾液、リンパ、脳脊髄液、および痰からなる群より選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
被験体における自己免疫性疾患又は障害の重症度又は発症リスクを評価することを補助する方法であり、
患者から得られた試料中の可溶性Ｂ７−Ｈ４のレベルを決定するステップと、
前記試料中の前記可溶性Ｂ７−Ｈ４のレベルを、正常コントロールあるいは自己免疫性疾患または障害の重症度又は発症リスクを示すことが分かっているレベルを伴うコントロールにおけるレベルと比較するステップ
を含む、方法。
【請求項１６】
前記自己免疫性疾患又は障害が、関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、円形脱毛症、強直性脊椎炎（ａｎｋｌｏｓｉｎｇ  ｓｐｏｎｄｙｌｉｔｉｓ）、抗リン脂質症候群、自己免疫アジソン病、自己免疫溶血性貧血、自己免疫肝炎、自己免疫内耳疾患、自己免疫リンパ球増殖性症候群（ａｌｐｓ）、自己免疫血小板減少性紫斑病（ＡＴＰ）、ベーチェット病、水疱性類天疱瘡、心筋症、脂肪便症−皮膚炎、慢性疲労症候群免疫不全、症候群（ＣＦＩＤＳ）、慢性炎症性脱髄性多発神経障害、良性粘膜類天疱瘡、寒冷凝集素症、クレスト症候群、クローン病、ドゴー病、皮膚筋炎、皮膚筋炎−若年性、円板状ループス、混合型クリオグロブリン血症、線維症−繊維筋炎、グレーブス病、ギラン・バレー、橋本甲状腺炎、特発性肺線維症、特発性血小板減少性紫斑病（ＩＴＰ）、Ｉｇａ腎症、インシュリン依存性糖尿病（Ｉ型）、若年性関節炎、メニエール病、混合性結合組織病、多発性硬化症、重症筋無力症、尋常性天疱瘡、悪性貧血、結節性多発動脈炎、多発性軟骨炎、多腺性症候群（ｐｏｌｙｇｌａｎｃｕｌａｒ  ｓｙｎｄｒｏｍｅｓ）、リウマチ性多発性筋痛、多発性筋炎及び皮膚筋炎、原発性無ガンマグロブリン血症、原発性胆管萎縮症、乾癬、レイノー現象、ライター症候群、リウマチ熱、サルコイドーシス、強皮症、シェーグレン症候群、全身強直性症候群、高安動脈炎、側頭動脈炎／巨細胞性動脈炎、潰瘍性大腸炎、ブドウ膜炎、脈管炎、白斑、及びヴェーゲナー肉芽腫症からなる群より選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
炎症反応を治療又は阻害するためのシステムであって、
個体から生物流体を除去するための手段；
処置された生物流体を得るために、前記生物流体から可溶性Ｂ７−Ｈ４を除去するための手段、
を含むシステムであり、そして、該処置された生物流体は、該個体に投与して戻されることが意図される、システム。
【請求項１８】
前記生物流体が、全血液又は血漿を含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
可溶性Ｂ７−Ｈ４を除去するための手段が、限外濾過、アフェレーシス、又は透析により行われる、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記可溶性Ｂ７−Ｈ４を除去するための手段が、免疫吸着技術を用いることにより行われる、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
炎症反応の一つ以上の症状を治療又は阻害することが必要な個体における炎症反応の一つ以上の症状を治療又は阻害するための医薬の製造における、有効な量の請求項１〜１１のいずれかに記載の用量単位の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝染ＨＩＶ  エンベロープ（Ｅｎｖ）配列サインおよびキャリアーを含む組成物。
【請求項２】
哺乳動物において、免疫応答を誘導するための、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記伝染ＨＩＶ  Ｅｎｖ配列サインがコンセンサスＥｎｖ中に存在する、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
前記コンセンサスＥｎｖがＭ群コンセンサスＥｎｖである、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記伝染ＨＩＶ  Ｅｎｖ配列サインが、ＨＩＶ  Ｅｎｖ切断速度に影響を及ぼすか、またはＶｐｕが仲介するＣＤ４下方調節をＨＩＶが達成する能力を改変する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記伝染ＨＩＶ  Ｅｎｖ配列サインがＨＩＶ  Ｅｎｖのシグナル配列中にある、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項７】
前記伝染ＨＩＶ  Ｅｎｖ配列サインがＨＩＶ−ＥｎｖのＶ１領域中にある、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項８】
前記伝染ＨＩＶ  Ｅｎｖ配列サインが、伝染ＨＩＶビリオンの中和感受性またはＣＣＲＳ共受容体への結合のためのＨＩＶ  Ｖ３ループの曝露に影響を及ぼす、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記伝染ＨＩＶ  Ｅｎｖ配列サインがＨＩＶ  ＥＮＶのＣ１領域中にある、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項１０】
前記伝染ＨＩＶ  Ｅｎｖ配列サインが、ｇｐ４１−ｇｐ１２０相互作用の安定性に影響を及ぼす、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
前記哺乳動物がヒトである、請求項２記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、伝染ＨＩＶ  Ｅｎｖ配列サインおよびキャリアーの混合物を含む、請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓ガラス材料の第一及び第二プライ各々の表面にコーティングを付与する工程と、
かかる被覆したプライの各々を加熱する工程と、
前記被覆プライの各々を一つ以上の方向に曲げて該プライのその後の一対化が積層体を
形成することができるような相補的な形状を得る工程と、
湾曲被覆したプライの各々を冷却してその湾曲形状を固定する工程と、
湾曲被覆したプライを中間層材料のプライの周りで一対化して、第一湾曲プライの被覆
表面と第二湾曲プライの未被覆表面が中間層プライに隣接するような複合体を形成する工
程と、
該複合体に熱及び圧力を施して窓ガラスプライを一緒に積層する工程とを備え、
前記第一及び第二プライの各々に対するコーティングが同一であることを特徴とする湾曲被覆した合わせ窓ガラスの製造方法。
【請求項２】
前記被覆プライを各々型枠にプレスすることにより曲げをもたらす請求項１に記載の方
法。
【請求項３】
前記被覆プライを同一の型枠に順次プレスする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記コーティングがソーラー制御コーティングである請求項１〜３のいずれかに記載の
方法。
【請求項５】
前記コーティングが低輻射率コーティングである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記生成した湾曲被覆した合わせ窓ガラスが、その最外凹部表面上にコーティングを有
する請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記窓ガラス材料のプライを焼きなますように徐冷する請求項１〜６のいずれかに記
載の方法。
【請求項８】
前記窓ガラス材料のプライを強化又は半強化するように急冷、すなわち焼き入れる請求
項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
中間層材料のプライによって一緒に接合された窓ガラス材料の第一及び第二湾曲プライ
を備え、
前記第一及び第二プライが相補的な形状であり、前記第一及び第二プライ各々がその表面の一方に同一のコーティングを有し、第一プライの被覆表面と第二プライの未被覆表面が中間層材料のプライに隣接することを特徴とする湾曲被覆した合わせ窓ガラス。
【請求項１０】
前記コーティングがソーラー制御コーティングである請求項９に記載の窓ガラス。
【請求項１１】
前記コーティングが低輻射率コーティングである請求項１０に記載の窓ガラス。
【請求項１２】
最外凹部表面上にコーティングを有する請求項９〜１１のいずれかに記載の窓ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板の製造で用いるロールであって、シリカを含有し且つ外部表面、縦軸および縦軸に沿って向かい合った両端部を有する円筒状本体、実質的に散粉しない材料からなる複数の引取り平板を有し、各引取り平板は外部エンドプレートと内部エンドプレートとの間に挟まれていて、該外部エンドプレートは外部保持部によって本体に固定されそして該内部エンドプレートは内部保持部によって本体に固定されている、前記ロール。
【請求項２】
前記外部保持部が、(a)外部エンドプレートの内部表面を補完的に占める傾斜面と、本体中の凹所にかみ合う第２の表面とを有する構造であって、前記凹所は保持部の凹所からの移動を制限する不連続部を有する凹所とを有する、構造、および(b)溶融石英を含有する圧縮取り付け部、からなる群から選択される構造を含んでいる請求項１に記載のロール。
【請求項３】
前記円筒状本体が、溶融石英を含有する請求項１に記載のロール。
【請求項４】
前記引取り平板が、２５〜３５の範囲のショア硬度Ｄを有する請求項１に記載のロール。
【請求項５】
前記引取り平板が、散粉しない耐熱性セラミックを含有する請求項１に記載のロール。
【請求項６】
前記引取り平板が、マイカおよび粘土を含有する請求項５に記載のロール。
【請求項７】
前記引取り平板が、耐熱性バインダーを含有する請求項６に記載のロール。
【請求項８】
前記外部保持部が、溶融石英を含有する請求項１に記載のロール。
【請求項９】
前記両端部が、本体に固定して締め付けられた端部キャップによって覆われている請求項１に記載のロール。
【請求項１０】
前記端部キャップが、金属を含有する請求項９に記載のロール。
【請求項１１】
前記端部キャップが、本体に機械的に固定されている請求項１０に記載のロール。
【請求項１２】
少なくとも１つの機械的支持部が引取り平板を支えている請求項１に記載のロール。
【請求項１３】
ガラス板の製造で用いるロールであって、シリカを含有し且つ外部表面、縦軸および縦軸に沿って向かい合った両端部を有する中空の円筒状本体、実質的に散粉しない材料からなる複数の引取り平板を有し、各引取り平板は外部エンドプレートと内部エンドプレートとの間に挟まれていて、該外部エンドプレートは外部保持部によって本体に固定されそして該内部エンドプレートは内部保持部によって本体に固定されていて、該中空の円筒状本体が内部空洞を規定する、前記ロール。
【請求項１４】
前記空洞を通って延びる金属棒をさらに含む請求項１３に記載のロール。
【請求項１５】
前記内部金属棒が、複数の支持体によって中空の円筒状本体にはめ込まれている請求項１４に記載のロール。
【請求項１６】
ガラス板の製造で用いるロールであって、溶融石英を含有し且つ外部表面、縦軸および縦軸に沿って向かい合った両端部を有する円筒状本体、粘土およびマイカを含有する複数の引取り平板を有し、且つ各引取り平板は外部エンドプレートと内部エンドプレートとの間に挟まれていて、該外部エンドプレートは外部保持部によって本体に固定されそして該内部エンドプレートは内部保持部によって本体に固定されている、前記ロール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月20日(2011.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の少なくとも１種の化合物、および／またはその薬学的に使用し得る誘導体、塩、溶媒和物、互変異性体および／または立体異性体、および／またはそれらのすべての比率での混合物、ならびに、任意に賦形剤および／またはアジュバントを含む、医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物および／またはその生理学的に許容し得る塩および／または溶媒和物の、腫瘍の処置のための医薬の製造のための使用であって、式Ｉで表される化合物の治療有効量を、１）エストロゲン受容体モジュレータ、２）アンドロゲン受容体モジュレータ、３）レチノイド受容体モジュレータ、４）細胞毒性薬、５）抗増殖剤、６）プレニルタンパク質トランスフェラーゼ阻害剤、７）ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤、８）ＨＩＶプロテアーゼ阻害剤、９）逆転写酵素阻害剤、および１０）さらなる血管形成阻害剤、の群からの化合物と組み合わせて投与する、前記使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物および／またはその生理学的に許容し得る塩および／または溶媒和物の、腫瘍の処置のための医薬の製造のための使用であって、式Ｉで表される化合物の治療有効量を、放射線治療および１）エストロゲン受容体モジュレータ、２）アンドロゲン受容体モジュレータ、３）レチノイド受容体モジュレータ、４）細胞毒性薬、５）抗増殖剤、６）プレニルタンパク質トランスフェラーゼ阻害剤、７）ＨＭＧ−ＣｏＡレダクターゼ阻害剤、８）ＨＩＶプロテアーゼ阻害剤、９）逆転写酵素阻害剤、および１０）さらなる血管形成阻害剤の群からの化合物と組み合わせて投与する、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2010530373.tif 000001
式中、Ｒ１およびＲ２は独立して、直鎖または分岐Ｃ１−Ｃ１４アルキルおよびアルケニル、任意に置換され、５〜１４個の炭素原子を含むシクロアルキルおよびシクロアルケニル、および任意に置換され、８〜１３個の炭素原子を含むスピロビシクロアルキルおよびスピロビシクロアルケニルからなる群から選択され；
Ｒ３およびＲ４は独立して、水素、フェニル、直鎖および分岐Ｃ１−Ｃ６アルキルおよびアルケニル、任意に置換され、５〜１２個の炭素原子を含むシクロアルケニル、および任意に置換され、６〜１４個の炭素原子を含むシクロアルケニルアルキルからなる群から選択され；
Ｒ６およびＲ７は独立して、水素、直鎖および分岐Ｃ１−Ｃ６アルキルおよびアルケニル、および任意に置換され、３〜１４個の炭素原子を含むシクロアルキルからなる群から選択され；または、
Ｒ１およびＲ７、Ｒ２およびＲ６、Ｒ３およびＲ７、Ｒ４およびＲ６の少なくとも１つの組が、それらが結合した炭素原子と一緒に、５〜１０個の炭素原子を含む単環系または二環系を形成し；および、
Ｒ５が、Ｎ、Ｓ、Ｏから選択される１、２または３個のヘテロ原子により任意に置換された、Ｃ７−Ｃ１０アラルキルおよび直鎖および分岐Ｃ１−Ｃ５アルキルからなる群から選択される、
で表わされる化合物の製造方法であって、
式（ＩＩ）
【化２】
2010530373.tif 000002
式中、Ｒ５は上記と同じ意味である；
で表わされる２−アミノ−３−メルカプトプロピオン酸エステルまたはその塩を、２等量の式（ＩＩＩａおよびＩＩＩｂ）
【化３】
2010530373.tif 000003
式中、Ｒ１〜Ｒ４、Ｒ６およびＲ７は上記と同じ意味である、
で表わされる置換３−ブテン−２−オンと混合することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を表す情報を生成するオプトエレクトロニクスシステムであって、
視野内において光測定を行う光学センサと、
物体が前記視野を通過するように、運動方向において前記物体と前記視野との間の相対運動を生成する運動プロセスと、
前記視野の複数の一次元画像を撮影する撮影プロセスであって、
前記複数の画像のそれぞれが、個々の光測定値に応答し、
前記画像が、前記運動方向に対してほぼ平行な向きであり、
前記画像の少なくとも一部が、前記視野に対する相対的な前記物体の複数の位置に対応する撮影プロセスと、
前記画像の少なくとも一部を分析し、画像測定値を生成する測定プロセスと、
前記画像測定値の中から、前記物体に応答するものであると判断された画像測定値からなる物体測定値を選択する選択プロセスと、
前記物体測定値を分析し、前記物体を表す情報を生成する判断プロセスと
からなるオプトエレクトロニクスシステム。
【請求項２】
前記画像測定値の少なくとも一部が、前記視野内における物体の存在に応答し、
前記選択プロセスは、前記視野内における物体の存在に応答する前記画像測定値の少なくとも一部に応答し、
前記物体を表す情報は、前記視野内における物体の存在に応答する情報を含む、請求項１に記載のオプトエレクトロニクスシステム。
【請求項３】
前記運動プロセスは、前記物体が基準時刻において基準点を横切るようにし、
前記画像測定値の少なくとも一部が、前記視野内における物体の位置に応答し、
前記物体測定値の少なくとも一部が、前記視野内における物体の位置に応答する画像測定値の中から選択され、
前記判断プロセスは、前記視野内における物体の位置に応答する画像測定値の中から選択された前記物体測定値の少なくとも一部に応答し、
前記物体を表す情報は、前記基準時刻の推定値を含む、請求項１に記載のオプトエレクトロニクスシステム。
【請求項４】
前記撮影プロセスは、各撮影時刻が、対応する画像が撮影された時刻に応答する、複数の撮影時刻を生成し、前記判断プロセスは、前記撮影時刻の少なくとも１つに応答する、請求項３に記載のオプトエレクトロニクスシステム。
【請求項５】
前記判断プロセスは、前記撮影時刻の少なくとも一部を含み、かつ前記視野内の物体の位置に応答する前記画像測定値の中から選択された物体測定値に対応する種々のポイントに対し、曲線をフィットさせることを含む、請求項４に記載のオプトエレクトロニクスシステム。
【請求項６】
前記物体を表す情報に応答する信号を生成する信号プロセスをさらに含み、前記信号は、前記基準時刻の推定値に応答する信号時刻に発生することにより、前記物体を表す情報を示す、請求項３に記載のオプトエレクトロニクスシステム。
【請求項７】
前記基準時刻と前記信号時刻との間に、待ち時間は無い、請求項６に記載のオプトエレクトロニクスシステム。
【請求項８】
前記判断プロセスは、前記基準時刻を予測することによって前記基準時刻の推定値を決定する、請求項３に記載のオプトエレクトロニクスシステム。
【請求項９】
例示的物体と、
前記例示的物体が、前記視野内のセットアップ位置にあることを示すセットアップ信号と
をさらに含み、前記基準点は、前記例示的物体、前記セットアップ信号、及び前記セットアップ位置に応答して設定される、請求項３に記載のオプトエレクトロニクスシステム。
【請求項１０】
前記物体を表す情報に応答する信号を生成する信号プロセスをさらに含み、前記信号は、前記物体が、前記セットアップ位置を横切ったときに発生する、請求項９に記載のオプトエレクトロニクスシステム。
【請求項１１】
テスト物体と、
前記テスト物体が、前記基準点よりも上流で検出されたこと、
前記テスト物体が、前記基準点よりも下流で検出されたこと、及び
前記テスト物体が、検出されなかったこと
の中から選択された検出状態を示すインジケータを含むマン・マシン・インタフェースと
をさらに含む、請求項３に記載のオプトエレクトロニクスシステム。
【請求項１２】
前記測定プロセスは、パターン検出プロセスを含む、請求項１〜３のうちの何れか一項に記載のオプトエレクトロニクスシステム。
【請求項１３】
例示的物体と、
前記例示的物体に応答するモデルパターンを得るためのトレーニングプロセスと
をさらに含み、
前記パターン検出プロセスは、前記モデルパターンに応答する、請求項１２に記載のオプトエレクトロニクスシステム。
【請求項１４】
前記パターン検出プロセスは、正規化相関プロセスを含む、請求項１２に記載のオプトエレクトロニクスシステム。
【請求項１５】
前記光学センサは、受光素子の一次元アレイを含むリニア光学センサからなる、請求項１〜３のうちの何れか一項に記載のオプトエレクトロニクスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）液体組成物に綿織物を接触させること、ここで液体組成物は、
（ｉ）アミノシリコーン、アミドアミン四級アンモニウム、水、塩、粘度調節剤、香料、を含み、さらに
（ｉｉ）任意に帯電防止剤、移染防止/色彩保護剤、臭い除去/捕捉剤、土壌よけ/土壌遊離剤、紫外光保護剤、滅菌剤、消毒剤、撥水剤、昆虫駆除剤、アンチピリング剤、酸性化剤、かび除去剤、酵素、抗アレルギー剤、糊剤、漂白剤、蛍光増白剤、界面活性剤およびこれらの混合物、を含んでいてもよい、ならびに
（ｂ）織物温度が２００°F（９３℃）以上であるように織物を乾燥させること、ここで洗濯ステップ、柔軟化ステップ（ａ）および乾燥ステップ（ｂ）からなるサイクルに、少なくとも１５回供されるとき、綿織物のΔｂ＊が、対照のΔｂ＊より大きく（もっと負である）、そして織物の柔らかさが減少しない、
を含む織物の柔軟化方法。
【請求項２】
織物柔軟剤組成物に織物を接触させる前に、９より大きい洗濯ｐHで織物を洗濯するステップを含む請求項１に記載の織物の柔軟化方法。
【請求項３】
（ａ）９より大きい洗濯ｐHで綿織物を洗濯すること、
（ｂ）液体組成物に綿織物を接触させること、ここで液体組成物は、
（ｉ）アミノシリコーン、アミドアミン四級アンモニウム、水、塩、粘度調節剤、香料、を含み、さらに
（ｉｉ）任意に帯電防止剤、移染防止/色彩保護剤、臭い除去/捕捉剤、土壌よけ/土壌遊離剤、紫外光保護剤、滅菌剤、消毒剤、撥水剤、昆虫駆除剤、アンチピリング剤、酸性化剤、かび除去剤、酵素、抗アレルギー剤、糊剤、漂白剤、蛍光増白剤、界面活性剤およびこれらの混合物、を含んでいてもよい、ならびに
（ｃ）織物温度が２００°F（９３℃）以上であるように織物を乾燥させること、ここで洗濯ステップ（ａ）、柔軟化ステップ（ｂ）および乾燥ステップ（ｃ）からなるサイクルに、少なくとも１５回供されるとき、綿織物のΔｂ＊が、対照のΔｂ＊より大きく（もっと負である）、そして織物の柔らかさが減少しない、
を含む織物の柔軟化方法。
【請求項４】
（ａ）液体織物柔軟材組成物に綿織物を接触させること、ここで組成物は、（ｉ）アミドアミン四級アンモニウム化合物、アミノシリコーン化合物、水、塩、粘度調節剤、香料、を含み、さらに
（ｉｉ）任意に帯電防止剤、移染防止/色彩保護剤、臭い除去/捕捉剤、土壌よけ/土壌遊離剤、紫外光保護剤、滅菌剤、消毒剤、撥水剤、昆虫駆除剤、アンチピリング剤、酸性化剤、かび除去剤、酵素、抗アレルギー剤、糊剤、漂白剤、蛍光増白剤、界面活性剤およびこれらの混合物、を含んでいてもよい、ならびに
（ｂ）乾燥操作の間、産業用乾燥機の内側に柔軟化された織物を供すること、ここで織物温は２００°F（９３℃）以上であり、ここで洗濯ステップ、柔軟化ステップ（ａ）および乾燥ステップ（ｂ）からなるサイクルに、少なくとも１５回供されるとき、綿織物のΔｂ＊が、対照のΔｂ＊より大きく（もっと負である）、を含む織物の柔軟化方法。
【請求項５】
織物の柔らかさが減少しない請求項４に記載の方法。
【請求項６】
（ａ）綿織物を高アルカリ性洗剤で洗濯すること、
（ｂ）液体組成物に綿織物を接触させること、ここで液体組成物は、
（ｉ）アミノシリコーン、アミドアミン四級アンモニウム、水、塩、粘度調節剤、香料、を含み、さらに
（ｉｉ）任意に帯電防止剤、移染防止/色彩保護剤、臭い除去/捕捉剤、土壌よけ/土壌遊離剤、紫外光保護剤、滅菌剤、消毒剤、撥水剤、昆虫駆除剤、アンチピリング剤、酸性化剤、かび除去剤、酵素、抗アレルギー剤、糊剤、漂白剤、蛍光増白剤、界面活性剤およびこれらの混合物、を含んでいてもよい、ならびに
（ｃ）織物温度が２００°F（９３℃）以上であるように織物を乾燥させること、ここで洗濯ステップ（ａ）、柔軟化ステップ（ｂ）および乾燥ステップ（ｃ）からなるサイクルに、少なくとも１５回供されるとき、綿織物のΔｂ＊が、対照のΔｂ＊より大きく（もっと負である）、そして織物の柔らかさが減少しない、
を含む織物の柔軟化方法。
【請求項７】
織物柔軟剤組成物に織物を接触させる前に、９より大きいｐHで織物を洗濯するステップを含む請求項６に記載の織物の柔軟化方法。
【請求項８】
（ａ）１０より大きい洗濯ｐHで綿織物を洗濯すること、
（ｂ）液体組成物に綿織物を接触させること、ここで液体組成物は、
（ｉ）アミノシリコーン、アミドアミン四級アンモニウム、水、塩、粘度調節剤、香料、を含み、さらに
（ｉｉ）任意に帯電防止剤、移染防止/色彩保護剤、臭い除去/捕捉剤、土壌よけ/土壌遊離剤、紫外光保護剤、滅菌剤、消毒剤、撥水剤、昆虫駆除剤、アンチピリング剤、酸性化剤、かび除去剤、酵素、抗アレルギー剤、糊剤、漂白剤、蛍光増白剤、界面活性剤およびこれらの混合物、を含んでいてもよい、ならびに
（ｃ）織物温度が２００°F（９３℃）以上であるように織物を乾燥させること、ここで洗濯ステップ（ａ）、柔軟化ステップ（ｂ）および乾燥ステップ（ｃ）からなるサイクルに、少なくとも１５回供されるとき、綿織物のΔｂ＊が、対照のΔｂ＊より大きく（もっと負である）、そして織物の柔らかさが減少しない、
を含む織物の柔軟化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月13日(2011.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物、組織、又は器官の血管形成を促進するための、硫化物を含む医薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の医薬品組成物であって、硫化物と薬剤的に許容可能な担体とを含む安定液体医薬組成物。
【請求項３】
一酸化窒素を含む医薬組成物と組み合わせて使用するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の医薬組成物であって、硫化物、及び一酸化窒素を含む共剤形(coformulation)液体医薬組成物。
【請求項５】
請求項１に記載の医薬組成物であって、血管形成促進が、創傷治癒、剥皮領域の再上皮形成、又は虚血組織への血流を促進する医薬組成物。
【請求項６】
非経口投与、局所投与、経口投与、又は吸入用の請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
第二の血管形成誘導剤を組合せて使用するための、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
動物における減少した、若しくは不充分な血流に関連する損傷、又は疾患を治療、若しくは予防するための硫化物を含む医薬組成物。
【請求項９】
創傷治癒、剥皮領域の再上皮形成、又は虚血組織への血流増加のための、請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
脳の不充分な血液の流れ、糖尿病性足潰瘍、抹消血管疾患、うっ血性心不全、心筋虚血、冠状動脈疾患、狭心症、若しくは眼疾患の治療用、又は予防用の請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
一酸化窒素と組合せて用いられるための、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
硫化物、及び一酸化窒素を含む液体共剤形(coformulation)である請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
非経口投与、局所投与、経口投与、又は吸入用の請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
第二の血管形成刺激剤と組合せて使用するための請求項８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月10日(2011.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ポート、第二ポートおよび第三ポートを規定するバルブ本体と、
バルブ本体内で、第一、第二および第三ポートのそれぞれへ流体連通して配置されているスロートと、
前記バルブ本体の前記スロート内に取り付けられた第一および第二バルブシートと、
前記バルブ本体の前記スロート内に配置され、第一シート表面および第二シート表面を有している制御素子であって、第一シート表面が第一バルブシートに対向して配座されている第一位置と、第二シート表面が第二バルブシートに対向して配座されている第二位置との間で移動可能な前記制御素子と、
前記制御素子が前記第二位置にあるときに、第二流れ経路に沿った前記スロートを経由した他の流体連通内である前記第一および第二ポートと、
前記制御素子が前記第一位置にあるときに、第一流れ経路に沿った前記スロートを経由した他の流体連通内である前記第一および第三ポートと、を備えている、高圧流体制御デバイス。
【請求項２】
前記第一、第二および第三ポートは、前記第一および第二位置の間で前記制御素子が移動する間の軸に垂直に配置されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
少なくとも前記第一および第二流れ経路の位置が、前記第一および第二位置の間で前記制御素子が移動する間の軸に垂直に配置されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第一バルブシートは、前記第一および第二ポートの間に配置され、前記第二バルブシートは、前記第一および第三ポートの間に配置されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第一シート表面は前記制御素子の第一テーパ部を構成しているとともに、前記第二シート表面は前記制御素子の第二テーパ部を構成している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
制御素子は第一小径部および第二小径部を備え、前記第一テーパ部は前記第一小径部へ遷移しているとともに前記第二テーパ部は前記第二小径部へ遷移している、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記制御素子は、第一小径部および第二小径部を備え、前記制御素子が前記第二位置にあるときに、前記第一小径部は前記第一流れ経路の部分を形成し、前記制御素子が前記第一位置にあるときに、前記第二小径部は前記第二流れ経路の部分を形成する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第一小径部は第一テーパシート表面に近接して配置されるとともに、前記第二小径部は第二テーパシート表面に近接して配置され、前記制御素子は前記第一および第二小径部の間の拡張部を含み、前記スロートはクリアランス空間を形成する前記拡張部よりも大きな寸法である、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記バルブ本体は、上側バルブキャップによって固定された上側バルブ挿入部および下側バルブキャップによって固定された下側バルブ挿入部を受ける大きさのベースを含み、前記第一流れ経路は前記ベースの上部および前記上側バルブインサートの間に形成された上側チャンバを含み、前記第二流れ経路は前記ベースの下部および前記下側バルブキャップの間に形成された下側チャンバを含んでいる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
さらに、前記上側バルブキャップ内に形成されるとともに空気供給源と相互に連通するために準備された制御開口を備え、当該制御開口は前記上側バルブキャップ内に形成されたピストン空洞内に配置された制御ピストンを含み、前記制御ピストンは、前記制御素子に操作可能なように連結するとともに、前記ピストン空洞内で変化した圧力に応答して、前記第一および第二位置の間で前記制御素子をシフトするために配置されている、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
第一ポート、第二ポートおよび第三ポートを規定するバルブ本体と、
バルブ本体内で、第一、第二および第三ポートのそれぞれへ流体連通して配置されているスロートと、
前記バルブ本体の前記スロート内に取り付けられた第一および第二バルブシートと、
前記バルブ本体の前記スロート内に配置され、前記第一、第二および第三ポートに垂直に配置されている軸を含んでいる制御素子であって、前記第一バルブシートに関与する第一位置と、前記第二バルブシートに関与する第二位置との間の軸に沿って移動可能な制御素子と、
前記制御素子が前記第一位置にあるときに、第一流れ経路に沿った前記スロートを経由した他の流体連通内である前記第一および第三ポートと、
前記制御素子が前記第二位置にあるときに、第二流れ経路に沿った前記スロートを経由した他の流体連通内である前記第一および第二ポートと、を備えている、高圧流体制御デバイス。
【請求項１２】
前記第一および第二流れ経路の少なくとも一部が、前記制御素子の軸に垂直に配置されている、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第一バルブシートは、前記第一および第二ポートの間に配置され、前記第二バルブシートは、前記第一および第三ポートの間に配置されている、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記制御素子は、第一テーパ部を有する第一シート表面と、第二テーパ部を有する第二シート表面とを備えている、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１５】
制御素子は第一小径部および第二小径部を備え、前記第一テーパ部は前記第一小径部へ遷移しているとともに前記第二テーパ部は前記第二小径部へ遷移している、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記制御素子は、第一小径部および第二小径部を備え、前記制御素子が前記第二位置にあるときに、前記第一小径部は前記第一流れ経路の部分を形成し、前記制御素子が前記第一位置にあるときに、前記第二小径部は前記第二流れ経路の部分を形成する、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記第一小径部は第一テーパシート表面に近接して配置されるとともに、前記第二小径部は第二テーパシート表面に近接して配置され、前記制御素子は前記第一および第二小径部の間の拡張部を含み、前記スロートはクリアランス空間を形成する前記拡張部よりも大きな寸法である、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記バルブ本体は、上側バルブキャップによって固定された上側バルブ挿入部および下側バルブキャップによって固定された下側バルブ挿入部を受ける大きさのベースを含み、前記第一流れ経路は前記ベースの上部および前記上側バルブインサートの間に形成された上側チャンバを含み、前記第二流れ経路は前記ベースの下部および前記下側バルブキャップの間に形成された下側チャンバを含んでいる、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１９】
さらに、前記上側バルブキャップ内に形成されるとともに空気供給源と相互に連通するために準備された制御開口を備え、当該制御開口は前記上側バルブキャップ内に形成されたピストン空洞内に配置された制御ピストンを含み、前記制御ピストンは、前記制御素子に操作可能なように連結するとともに、前記ピストン空洞内で変化した圧力に応答して、前記第一および第二位置の間で前記制御素子をシフトするために配置されている、請求項１８に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月3日(2010.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板形状をした製品（Ｌ）の電解処理用装置であって、
上記装置内に置かれ、且つ少なくとも一つの実質的に平坦な処理表面を有している上記製品を、処理剤を用いて電解処理するための装置である上記装置は、
ｉ）上記装置内に製品（Ｌ）を保持するための機械装置（４０、４２）と、
ｉｉ）一つ又は複数の流量装置（１０）であって、各々少なくとも一つのノズル（１５）を有し且つ製品（Ｌ）と向かい合った位置に置かれる流量装置（１０）と、
ｉｉｉ）一つ又は複数の対向電極（３０）であって、処理剤に対して不活性であり且つ少なくとも一つの処理表面と平行に置かれる対向電極（３０）と、
ｉｖ）一方では製品（Ｌ）と他方では流量装置（１０）及び／又は対向電極（３０）との間で、処理表面に平行な複数の方向に相対運動を発生するための手段（４４）であって、上記相対運動を発生するための手段は製品を動かすように設計され、上記相対運動とは振動運動であり、さらにこの振動運動を発生するための手段は、上記相対運動が互いに直角な二つの方向に生じるように設計される、相対運動を発生するための手段（４４）とを備えて構成される、装置。
【請求項２】
対向電極（３０）が、流量装置（１０）と各処理表面との間に置かれることを特徴とする、請求項１に記載の電解処理用装置。
【請求項３】
対向電極（３０）内に、処理剤噴流を妨害無く貫通できるようにする開口部（３５）があることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電解処理用装置。
【請求項４】
対向電極（３０）内の開口部（３５）が導電性となるように被覆されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電解処理用装置。
【請求項５】
相対運動を発生するための手段（４４）と流量装置（１０）が、少なくとも一つの処理表面上の全領域に時間平均で同一量の処理剤が当たるように設計されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電解処理用装置。
【請求項６】
振動相対運動を発生するための手段（４４）が、上記相対運動が円運動（Ｒ）となり得るように設計されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電解処理用装置。
【請求項７】
ノズル（１５）がｎ×ｍノズルの行列で置かれ、ｎ及びｍは３より大きい範囲の整数であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電解処理用装置。
【請求項８】
流量装置（１０）が、処理剤の流れを処理表面から遠ざかるように向けることが可能となるように備えられることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電解処理用装置。
【請求項９】
同時に操作可能な流量装置（１０）が、製品（Ｌ）の各側面に向かい合った位置に設置されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電解処理用装置。
【請求項１０】
装置が、その中でたった一個の製品（Ｌ）が処理され得るような寸法に作られ且つ設計されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の電解処理用装置。
【請求項１１】
製品（Ｌ）を保持するための機械装置（４０、４２）が、同時に電流を製品（Ｌ）上に伝達するように設計されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電解処理用装置。
【請求項１２】
ノズル内の開口部が、対向電極の後ろ側面によって形成される面と処理表面との間の領域内に配置されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電解処理用装置。
【請求項１３】
少なくとも一つの実質的な平坦な処理表面を有する板形状をした製品（Ｌ）を、処理剤を用いて電解処理するための方法であって、上記方法は以下のａ〜ｃの方法工程、つまり、
ａ．以下のｉ）〜ｉｖ）を備えて構成される装置を設ける工程であって、
ｉ）製品（Ｌ）を保持するための機械装置（４０、４２）と、
ｉｉ）一つ又は複数の流量装置（１０）であって、各々少なくとも一つのノズル（１５）を有し且つ製品（Ｌ）と向かい合った位置に置かれる流量装置（１０）と、
ｉｉｉ）一つ又は複数の対向電極（３０）であって、処理剤に対して不活性であり且つ少なくとも一つの処理表面と平行に置かれる対向電極（３０）と、
ｉｖ）一方では製品（Ｌ）と他方では流量装置（１０）及び／又は対向電極（３０）との間で、処理表面に平行な複数の方向に相対運動を発生するための手段（４４）とを備えて構成される装置を設ける工程と、
ｂ．製品（Ｌ）を処理剤内に浸漬する工程と、及び
ｃ．製品（Ｌ）を、処理表面に平行な二つの方向に動かす工程であって、上記製品が動かされる二つの方向は互いに直角であり、さらに製品（Ｌ）は振動するようにして動かされる、製品（Ｌ）を処理表面に平行な二つの方向に動かす工程とを含む、方法。
【請求項１４】
製品（Ｌ）が、処理表面に平行な円形路（Ｒ）上を動かされることを特徴とする、請求項１３に記載の電解処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ａ）水およびヒドロキシ末端ポリジ有機シロキサンを含む第１パート、および
ｂ）ｉ）式：
【化１】
2010530023.tif 000001
（式中、
ａは、０、１、または２であり、
ｍは、約１から約２，４００であり、
Ｒ１は、出現ごとに同じであっても、または異なっていてもよく、Ｃ１からＣ１０炭化水素基であり、
Ｒ２は、出現ごとに同じであっても、または異なっていてもよく、Ｃ１からＣ１０炭化水素基であり、および
Ｒ３は、アルケノキシ基である）
を有する反応性シリコーン、および
ｉｉ）式：
【化２】
2010530023.tif 000002
［式中、
ａは、０、１、または２であり、
Ｒ４は、Ｃ１からＣ１０炭化水素基であり、
Ｒ５は、構造：
【化３】
2010530023.tif 000003
（式中、
Ｒ６は、出現ごとに同じであっても、または異なっていてもよく、ＨおよびＣ１からＣ３アルキルからなる群より選択される）
を有するアルケノキシ基である］
を有する少なくとも１種の末端封止シラン、および
ｉｉｉ）少なくとも１種の末端封止触媒、および
ｉｖ）少なくとも１種の湿気硬化触媒、
を含む第２パート、
を含む、２パート湿気硬化組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
ａ）水およびヒドロキシ末端ポリジ有機シロキサンを含む第１パートと、
ｂ）ｉ）式：
【化６】
2010530023.tif 000004
（式中、
ａは、０、１、または２であり、
ｍは、１から約２，４００であり、
Ｒ１は、出現ごとに同じであっても、または異なっていてもよく、Ｃ１からＣ１０炭化水素基であり、
Ｒ２は、出現ごとに同じであっても、または異なっていてもよく、Ｃ１からＣ１０炭化水素基であり、
Ｒ３は、アルケノキシ基である）
を有する反応性シリコーン、および 
ｉｉ）式：
【化７】
2010530023.tif 000005
［式中、
ａは、０、１、または２であり、
Ｒ４は、Ｃ１からＣ１０炭化水素基であり、Ｒ５は、構造：
【化８】
2010530023.tif 000006
（式中、
Ｒ６は、出現ごとに同じであっても、または異なっていてもよく、ＨおよびＣ１からＣ３アルキルからなる群より選択される）
を有するアルケノキシ基である］
を有する少なくとも１種の末端封止シラン、および
ｉｉｉ）少なくとも１種の末端封止触媒、および
ｉｖ）少なくとも１種の湿気硬化触媒、
を含む第２パートとを、混合すること、および前記第１パートと第２パートとを反応させることを含む、シリコーンポリマーを調製する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【化３】
2010530023.tif 000007
を有する末端封止エノキシシランも含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【化６】
2010530023.tif 000008
（式中、Ｒ７は、Ｃ１からＣ１０炭化水素基であってもよい）を有する、任意のアルコキシシランを含んでいてもよい。Ｒ７は、存在しても、存在しなくてもよく、そして出現ごとに同じであっても、または異なっていてもよい。このＲ７は、当業者に公知の任意の基であってもよく、未置換または置換された一価のアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、およびブチル基）、シクロアルキル基（例えば、シクロへキシル基）、アルケニル基（例えば、ビニルおよびアリル基）、およびアリール基（例えば、フェニルおよびトリル基）を含み、さらには、上記引用炭化水素原子中の水素原子の一部または全部をハロゲン原子、シアノ基などで置き換えて得られる置換基を含むことが意図されている。Ｒ７は、Ｃ１からＣ４アルキル、ビニル、またはフェニルが有利である。