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　特願２００３−５４６５９５「位置情報の提供」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日国際公開、ＷＯ０３／４５０８４、平成１７年　４月２８日国内公表、特表２００５−５１２３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１９日を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月１７日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年９月２２日）、これに対して同年１２月２２日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに、平成２１年１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
  平成２１年１月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ユーザ装置へ及び／又はユーザ装置からの通信がユーザプレーン上で行われ、そしてこの通信をサポートするメッセージがコントロールプレーン上で運ばれる方法であって、該方法は、ユーザ装置の位置についての情報提供をサポートする情報を、前記のサポートする情報の通信のため確立したユーザプレーン通信チャンネルの上でユーザ装置へ送る段階を備え
、前記のサポートする情報をユーザプレーン上で転送するのにパケットスイッチングを採用し
と補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ユーザ装置の位置についての情報提供をサポートする情報を、前記のサポートする情報の通信のため確立したユーザプレーン通信チャンネルの上でユーザ装置へ送る段階」について「前記のサポートする情報をユーザプレーン上で転送するのにパケットスイッチングを採用し」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前である平成１３年１１月９日に公開された特開２００１−３１３９７２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審にて付与。）
　
（１）　「【００３７】本発明の実施の一形態に係る
移動機の位置推定方法
が適用される移動無線システムは、例えば
このシステムは、簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ）であ
【００３８】図１において、通信サービスエリアに設置された各基地局ＣＳは、公衆回線網１０に接続され、該公衆回線網を介して位置情報センタ２０と通信を行うことが可能となる。
移動機ＰＳ（例えば、ＰＨＳ端末）は、通常の通信サービスを受ける場合、下り信号の受信レベルの最も高くなる基地局ＣＳ、公衆回線網１０を介して他の端末（電話端末、情報処理端末など）と通信（音声通信、データ通信）を行う
【００３９】位置情報センタ２０は、各基地局ＣＳの位置情報（緯度、経度）、送信アンテナ高、送信電力等の情報を蓄積したデータベースを備えている。そして、位置情報センタ２０は、移動機ＰＳにて測定された各基地局ＣＳからの下り信号の受信レベルを当該移動機ＰＳから基地局ＣＳ及び公衆回線網１０を介して受信し、その各基地局ＣＳに対応した受信レベル、各基地局ＣＳの位置情報等に基づいて移動機ＰＳの推定位置を演算する。この移動機ＰＳの推定位置の演算についての詳細は、後述する。」（段落【００３７】−【００３９】）
　
（２）　「【００４０】上述した移動機ＰＳの位置検索の処理は、例えば、次のような手順に従ってなされる。
【００４１】
移動機ＰＳの位置検索の依頼を受けた位置情報センタ２０は、当該移動機ＰＳに対して通話チャネルを通して位置検索要求がある旨を通知す
【００４２】
移動機ＰＳは、各基地局ＣＳから制御チャネルで送信される報知信号を受信し、信号受信レベル（瞬時値）を測定す
【００４３】移動機ＰＳは、上記所定時間内で測定した各基地局ＣＳからの信号の受信レベル（瞬時値）の平均値を演算する。そして、この平均値を各基地局ＣＳi（ｉ＝１、２、…）に対する測定受信レベルＥiとする。
【００４４】
移動機ＰＳは、
各基地局ＣＳiに対する測定受信レベルＥiを得ると、各基地局ＣＳiを特定するＣＳ−ＩＤと対応する測定受信レベルＥiを対にしたＣＳ情報を生成
して、
通話チャネルを確立し、その通話チャネルを通して当該ＣＳ情報を位置情報センタ２０へ送信
【００４５】位置情報センタ２０は、上述したように、位置検索対象移動機ＰＳに対して位置検索要求がある旨を通知した後、例えば、図２に示す手順に従って処理を行う。この
位置情報センタ２０では、
移動機ＰＳの推定位置が演算される
　
（３）　図１には、「本発明の実施の一形態に係る移動機の位置推定方法及びシステムが適用される移動通信システムの構成例を示すブロック図」として、その公衆回線網１０が、ＩＳＤＮであるものが記載されていると認められる。
　
　これらの記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「移動機の位置推定方法が適用される移動無線システムであって、
　例えば、このシステムは、簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ）であり、
　移動機ＰＳ（例えば、ＰＨＳ端末）は、通常の通信サービスを受ける場合、下り信号の受信レベルの最も高くなる基地局ＣＳ、公衆回線網１０を介して他の端末（電話端末、情報処理端末など）と通信（音声通信、データ通信）を行うものであって、
　例えば、その公衆回線網は、ＩＳＤＮである、移動無線システムにおいて、
　移動機ＰＳの位置検索の依頼を受けた位置情報センタ２０は、当該移動機ＰＳに対して通話チャネルを通して位置検索要求がある旨を通知し、
　移動機ＰＳは、各基地局ＣＳから制御チャネルで送信される報知信号を受信し、信号受信レベル（瞬時値）を測定し、
　移動機ＰＳは、各基地局ＣＳiに対する測定受信レベルＥiを得ると、各基地局ＣＳiを特定するＣＳ−ＩＤと対応する測定受信レベルＥiを対にしたＣＳ情報を生成して、通話チャネルを確立し、その通話チャネルを通して当該ＣＳ情報を位置情報センタ２０へ送信し、
　位置情報センタ２０では、移動機ＰＳの推定位置が演算される、
　移動機の位置推定方法。」
　
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）　本願補正発明の「ユーザープレーン」と引用発明の「通話チャネル」について
　引用発明の「移動機（ＰＳ）」は、例えば「簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ）端末」であるから、本願補正発明の「ユーザ装置」に相当する。
　
　引用発明において、「位置情報センタ２０は、当該移動機ＰＳに対して通話チャネルを通して位置検索要求がある旨を通知」することは、本願補正発明の「ユーザ装置へ及び／又はユーザ装置からの通信がユーザプレーン上で行われ」と、「ユーザ装置
への
　同様に、引用発明において、「移動機ＰＳは、・・・通話チャネルを確立し、その通話チャネルを通して当該ＣＳ情報を位置情報センタ２０へ送信」することは、本願補正発明の「ユーザ装置へ及び／又はユーザ装置からの通信がユーザプレーン上で行われ」と、「ユーザ装置
からの
　さらに、移動機と「位置情報センタ」との通信が、「通話チャネルを通して」行われる引用発明では、「移動機ＰＳ（例えば、ＰＨＳ端末）は、通常の通信サービスを受ける場合、下り信号の受信レベルの最も高くなる基地局ＣＳ、公衆回線網１０を介して他の端末（電話端末、情報処理端末など）と通信（音声通信、データ通信）を行う」ことにおける、移動機と「他の端末（電話端末、情報処理端末など）」との「通常の通信サービス」のための通信も、同様に、「通話チャネルを通して」行われると解するのが自然である。
　したがって、引用発明の移動無線システムは、本願補正発明の「ユーザ装置へ及び／又はユーザ装置からの通信がユーザプレーン上で行われ」ることと、「ユーザ装置へ及び／又はユーザ装置からの通信がある経路上で行われ」る点で一致するといえる。
　
（２）　本願補正発明の「コントロールプレーン」と引用発明の「制御チャネル」について
　引用発明において、「移動機ＰＳは、各基地局ＣＳから制御チャネルで送信される報知信号を受信し、信号受信レベル（瞬時値）を測定し」において、引用発明の「報知信号」は、その受信レベルの測定の結果、ＣＳ情報が生成されて、「通話チャネルを通して」位置情報センタへ送信されるから、通話チャネル上のＣＳ情報の通信を「サポートする」メッセージといえる。
　よって、このような、引用発明の報知信号の制御チャネルでの送信は、本願発明の「この通信をサポートするメッセージがコントロールプレーン上で運ばれる」ことと、「この通信をサポートするメッセージが別の経路で運ばれる」点で一致するといえる。
　さらに、「通話チャネル」と別に「制御チャネル」を備える引用発明において、「通話チャネル」の制御、すなわち、サポートは、例えば、ＩＳＤＮのＢチャネルの接続制御がＤチャネルで行われるように、「通話チャネル」と別の「制御チャネル」で行われると解するのが自然である。
　したがって、引用発明の移動無線システムは、本願補正発明の「この通信をサポートするメッセージがコントロールプレーン上で運ばれる」ことと、「この通信をサポートするメッセージが別の経路で運ばれる」点で一致するといえる。
　
（３）　引用発明において、「位置情報センタ２０は、当該移動機ＰＳに対して通話チャネルを通して位置検索要求がある旨を通知」することは、その結果として、移動機の位置情報の提供が行われるから、「ユーザ装置の位置についての情報提供に関連する情報」を送信しているといえる。
　したがって、引用発明において、「位置情報センタ２０は、当該移動機ＰＳに対して通話チャネルを通して位置検索要求がある旨を通知」することは、本願補正発明の「ユーザ装置の位置についての情報提供をサポートする情報を、前記のサポートする情報の通信のため確立したユーザプレーン通信チャンネルの上でユーザ装置へ送る段階」と、「ユーザ装置の位置についての情報提供に関連する情報を、前記ある経路の通信チャンネルでユーザ装置へ送る段階」である点で一致するといえる。
　
（４）　引用発明の移動無線システムにおける、移動機の位置推定方法は、本願補正発明の「遠隔通信システムで使用する方法」に相当する。
　
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ユーザ装置へ及び／又はユーザ装置からの通信がある経路で行われ、そしてこの通信をサポートするメッセージが別の経路で運ばれる方法であって、該方法は、ユーザ装置の位置についての情報提供に関連する情報を、前記ある経路の通信チャンネルの上でユーザ装置へ送る段階を備えている遠隔通信システムで使用する方法。」である点。
　
［相違点１］
  「ある経路」と「別の経路」が、本願補正発明では、「ユーザプレーン上」と「コントロールプレーン上」のものであるのに対して、引用発明は、「通話チャネル」と「制御チャネル」であって、「通話チャネル」が「ユーザプレーン上」の経路であること、「制御チャネル」が「コントロールプレーン上」の経路であることは、明記がない点で一応相違する。
　
［相違点２］
　「ユーザ装置の位置についての情報提供に関連する情報」が、本願補正発明では、「ユーザ装置の位置についての情報提供をサポートする情報」であるのに対して、引用発明は、「位置検索要求がある旨を通知する情報」であって、これが情報提供を「サポートする」情報であることは、明記がない点で一応相違する。
　
［相違点３］
　ユーザ装置の位置についての情報提供に関連する情報を、本願補正発明では、「前記のサポートする情報の通信のため確立したユーザプレーン通信チャンネル」の上で送るのに対して、引用発明は、通話チャネルを用いるものであって、「前記のサポートする情報の通信のため確立したユーザプレーン通信チャンネル」の上で送ることは、記載がない点で相違する。
　
［相違点４］
　本願補正発明は、「前記のサポートする情報をユーザプレーン上で転送するのにパケットスイッチングを採用している」のに対して、引用発明は、このような「パケットスイッチング」の採用について記載がない点で相違する。
　
　
４．相違点についての判断
［相違点１について］
　通信システムの伝送経路を、ユーザ情報のための「ユーザプレーン」と、伝送制御のための「制御（コントロール）プレーン」に区分することは、周知である（＜１＞特表２００１−５０２４８６号公報、４ページ１０−１７行「接続型のネットワークは、二つの異なるタイプの情報を運ぶ。それぞれ一般に
制御経路とデータ経路として知られるが、制御プレーン、ユーザプレーンという用語が使われることもある
これら各種の通信をはっきり区別する必要がある
ユーザプレーン（Ｕ−ｐｌａｎｅ）
制御プレーン（Ｃ−ｐｌａｎｅ）
ＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）においては、ＢチャネルがＵ−ｐｌａｎｅの機能を果たし、ＤチャネルがＣ−ｐｌａｎｅの機能を果たしている
ユーザプレーンはユーザ情報の転送機能
制御プレーンは呼の設定や解放を制御するための呼制御情報の転送機能
　
　したがって、通信システムの伝送経路として、「通話チャネル」と「制御チャネル」とを備える引用発明に、通信システムの伝送経路を、「ユーザプレーン」と「制御（コントロール）プレーン」に区分する周知技術を適用することによって、ユーザ装置へ及び／又はユーザ装置からの通信がユーザプレーン上で行われ、そしてこの通信をサポートする情報がコントロールプレーン上で運ばれる、相違点１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
［相違点２について］
　引用発明の「位置検索要求がある旨を通知する情報」は、これを通知された移動機ＰＳが、受信レベルの測定を行い、その測定結果から、移動機の位置が演算されるから、この情報の通知によって、引用発明の位置情報の提供が実現されていると認められる。
　
　用語「サポート」とは、通常、「支えること。支持・支援すること。「新入社員の仕事を―する」（大辞林） という程度の意味であると認められる。
　
　念のため、本願の明細書を参照すると、段落【００４１】−【００４２】に「・・・例えば、パケットスイッチドインターネットプロトコル
（ＩＰ）ユーザプレーン接続を
位置情報リクエストのような位置情報サービスの提供に関連のメッセージ
例えば位置情報リクエスト
接続がそのようなメッセージに対して、例えば位置リクエストに応答して確立される
図２に示しているように、ユーザ装置の位置についての情報提供をサポートする情報の通信
ユーザプレーン上で行われる
リクエストを
ＵＥへ送る
　
　以上から、引用発明の「位置検索要求がある旨を通知する情報」は、実質的に、本願補正発明における「ユーザ装置の位置についての情報提供をサポートする情報」と相違しないと認められる。
　
　なお、仮に両者が相違するとしても、位置情報の提供において、測位の精度向上や高速化、セキュリティや端末認証等のために、各種の補助的な情報を伝送することは、普通に行われるから（＜１＞引用例の段落【００７０】「この場合、移動機ＰＳと通信を行う
複数の基地局ＣＳから各基地局ＣＳに関する情報（設置位置、送信出力、伝搬推定式など）が当該移動機ＰＳに伝送される
仰角、疑似範囲、サテライト識別(すなわち、各サテライトと関連された疑似雑音(PN)オフセット)
遠隔局２０を補助するために(すなわち、サテライトを獲得するのに必要である時間を減少させる)各サテライトに関連づけられるドプラーシフトを出力する
　
［相違点３について］
　例えば、必要に応じて、相手先の電話番号をダイアルして、電話をかけるように、ＰＨＳ、又は、ＩＳＤＮを含む公衆回線網において、通信チャンネルは、通常、必要に応じて、通信のために確立されると認められる。
　
　また、前記のとおり（［相違点１について］を参照）、通信システムにおける情報の伝送経路として、「ユーザプレーン」は周知である
　
　よって、ユーザ装置の位置についての情報提供に関連する情報を「通話チャネル」で通知する引用発明において、ユーザ装置の位置についての情報提供に関連する情報を、「その情報の通信のため確立した」、「ユーザプレーン通信チャンネルの上で」送るように構成することにより、相違点３の構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
［相違点４について］
　通信システムにおいて「パケット」を用いることは、パケット交換（パケットスイッチング）方式として、周知である（特開２０００−３２０６０号公報の段落【０００１】「
本発明は、
パケット
パケット多重化を用いるシステム
　よって、引用発明のものに、周知の「パケット」を採用することにより、サポートする情報のユーザプレーン上での転送にパケットスイッチングを採用している、相違点４の構成とすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び各周知技術から予測できる程度のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年４月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　ユーザ装置へ及び／又はユーザ装置からの通信がユーザプレーン上で行われ、そしてこの通信をサポートするメッセージがコントロールプレーン上で運ばれる方法であって、該方法は、ユーザ装置の位置についての情報提供をサポートする情報を、前記のサポートする情報の通信のため確立したユーザプレーン通信チャンネルの上でユーザ装置へ送る段階を備えている遠隔通信システムで使用する方法。」
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記「第２　２．引用発明」で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１．本願補正発明」で検討した本願補正発明の「ユーザ装置の位置についての情報提供をサポートする情報を、前記のサポートする情報の通信のため確立したユーザプレーン通信チャンネルの上でユーザ装置へ送る段階」について「前記のサポートする情報をユーザプレーン上で転送するのにパケットスイッチングを採用し」との限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　４．相違点についての判断」に記載したとおり、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。