【事件の表示】
　特願２００２−　７７５４４「医療費見積りシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８１２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年　３月２０日に出願された特許出願であって、平成１９年　７月２５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１０月２２日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年　４月３０日付けで拒絶査定され、これに対して同年　６月　９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２２年　９月２１日付けで当審において拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月２４日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　
（１）本願の請求項１に係る発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１９年１０月２２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　患者からの要求を受けると、予め定められた診療点数データテーブルを参照し前記患者の診療に該当する診療点数データに基づいて該診療にかかった医療費を計数する医療費計数手段と、
　この医療費計数手段により計数された見積り額を前記患者に通知する通知手段と、
　関係省庁から配信される診療点数データの改訂情報を受けると、前記診療点数データテーブルのデータを書き換える手段と、
　　を備えることを特徴とする医療費見積りシステム。」
　
（２）引用文献の記載事項及び引用文献発明
　
（引用文献１の記載事項）
　
　当審での拒絶の理由に引用された特開昭６３−３１１４７５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（１ａ）「　本発明は入金情報入力方式に関し、特に診療費用を受領したときの領収書控を光学式読取装置に入力する入金情報入力方式に関する。」（第１頁左下欄下３行乃至末行）
　
（１ｂ）「次に本発明について実施例を示す図面を参照して説明する。
　第１図は本発明の一実施例の構成を示すブロック図、第２図は本発明の一実施例を適用したハードウェアの構成を示すブロック図、第３図は本発明の一実施例の作動を示すフローチャートである。
　まず本発明の概要について説明する。
　病院窓口会計では、診療費用の患者負担分の入金確認について、従来の人手による領収書控の金額をコンピュータ端末への入力に代えて、光学式読取装置（例えばＯＣＲ）によって読取るようにしたものである。そのため、光学式読取装置によって金額の読取りが自動化されて、作業者による入力の誤りがなくなって来る。従って何回か確認するなどの手法も不要となり、キーボード操作に慣れ難い作業者でも間違いを起こさなくなる。
　次に、本実施例の構成について第１〜２図を参照して説明する。
　第１図を見るに本実施例は、請求手段１と、金額読取手段２と、確認手段３とを備えて構成される。これを適用するハードウェアの一実施例は第２図を見るに、主メモリ１１Ａを伴う中央処理部１１と、光学式読取部１２と、プリンタ１３と、記憶部１４と、端末部１５とを備えて成り、データバス１００でそれぞれが接続されている。」（第２頁左上欄下２行乃至同頁左下欄第３行）
　
（１ｃ）「　次に本実施例の作動について第３図を中心に述べる。
　まず、請求手段１について説明する。診療を受けた患者のカルテまたは診療終了を示す伝票などの診療情報を端末部１５から入力し（この作業は必らずしも窓口では行わない）、入力された内容に従って患者ごとに診療費用を算出し、患者負担額と保険者請求額とに分けて保険者の種別と共に記憶部１４に格納する（ステップ［１］）。このうち診療費用の患者負担額は記憶部１４からそのデータを取出し、患者ごとに請求書（請求書兼用の領収書があるときは不要）と領収書と領収書の控とを作成して出力しておく（ステップ［２］）。これらの書類を出力しておくのは一般には会計窓口である。
　次に、金額読取手段２について説明する。患者が窓口に現われたとき、患者に対してすでに出力されている請求書を提示するか請求金額を口頭で伝達し、診療費用の患者負担分の支払を受け、領収書を渡す（ステップ［３］）。次にあらかじめ用意されている領収書控を入金したものから順次または一括して、その金額を光学式読取部から入力する（ステップ［４］）。この業務は一般に窓口で行うことが多く、窓口の繁閑に従って適宜いずれかの方法で実施されることが多い。」（第２頁右下欄第７行乃至第３頁左上欄第１１行）
　
　なお、上記「［１］」、「［２］」、「［３］」及び「［４］」は、それぞれ、丸数字の「１」、「２」、「３」及び「４」を表記している。
　
　上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「本発明は入金情報入力方式に関し、特に診療費用を受領したときの領収書控を光学式読取装置に入力する入金情報入力方式に関する。」の記載及び上記摘記事項（１ｂ）の「　第１図は本発明の一実施例の構成を示すブロック図・・・（中略）・・・第１図を見るに本実施例は、請求手段１と、金額読取手段２と、確認手段３とを備えて構成される。」の記載によれば、当該「入金情報入力方式」は、その実施例の構成からみて、当該「請求手段」を備えるものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｃ）の「　まず、請求手段１について説明する。診療を受けた患者のカルテまたは診療終了を示す伝票などの診療情報を端末部１５から入力し（この作業は必らずしも窓口では行わない）、入力された内容に従って患者ごとに診療費用を算出し、患者負担額と保険者請求額とに分けて保険者の種別と共に記憶部１４に格納する（ステップ［１］）。このうち診療費用の患者負担額は記憶部１４からそのデータを取出し、患者ごとに請求書（請求書兼用の領収書があるときは不要）と領収書と領収書の控とを作成して出力しておく（ステップ［２］）。これらの書類を出力しておくのは一般には会計窓口である。」の記載によれば、上記「請求手段」は、当該「患者ごと」に「算出し」た当該「診療費用」の「患者負担額」を当該「記憶部」に記憶し、当該「診療費用」を当該「記憶部」から「取り出し」て当該「患者ごと」の「請求書」を「作成して」おくものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ｃ）の「患者が窓口に現われたとき、患者に対してすでに出力されている請求書を提示するか請求金額を口頭で伝達し、診療費用の患者負担分の支払を受け、領収書を渡す（ステップ［３］）」の記載によれば、上記「請求手段」が当該「請求書」を「出力」することは、「患者が窓口に現われ」ると当該「患者」に上記「請求書」を出力するための機能であるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「入金情報入力方式が、患者ごとに算出した診療費用の患者負担額を記憶部に記憶し、当該診療費用を記憶部から取り出して作成しておいた患者ごとの請求書を、患者が窓口に現れると当該患者に提示するための機能を有する請求手段を備える」ことが記載されているといえる。
　
（引用文献１発明）
　
　したがって、上記（ア）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　患者ごとに算出した診療費用の患者負担額を記憶部に記憶し、当該診療費用を記憶部から取り出して作成しておいた患者ごとの請求書を、患者が窓口に現れると当該患者に出力するための機能を有する請求手段を備える入金情報入力方式。」
　
（３）本願発明と引用文献１発明との対比
　
　本願発明と引用文献１発明とを対比する。
　
　引用文献１発明の「診療費用」との事項は、本願発明の「診療にかかった医療費」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「請求額」との事項は、会計が終わる前に患者に提示される上記医療費であるから、本願発明の「見積り額」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「請求手段」との事項は、患者に提示するために上記見積り額を出力する機能を備えるものであるから、本願発明の「通知手段」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「入金情報入力方式」との事項は、上記見積り額を計算して患者に提示するものであるから、本願発明の「医療費見積りシステム」との事項に相当する。
　
　そして、本願発明の「患者からの要求を受けると、予め定められた診療点数データテーブルを参照し前記患者の診療に該当する診療点数データに基づいて該診療にかかった医療費を計数する医療費計数手段」との事項と、引用文献１発明の「患者ごとに算出した診療費用の患者負担額を記憶部に記憶し、当該診療費用を記憶部から取り出して作成しておいた患者ごとの請求書を、患者が窓口に現れると当該患者に提示するための機能を有する請求手段」との事項とは、後記の点で相違するものの、ともに「患者の診療に該当する診療に基づいて該診療にかかった医療費を計数する医療費計数手段」である点で共通する。
　
　また、引用文献１発明の「患者ごとに算出した診療費用の患者負担額を記憶部に記憶し、当該診療費用を記憶部から取り出して作成しておいた患者ごとの請求書を、患者が窓口に現れると当該患者に提示するための機能を有する請求手段」との事項は、本願発明の「この医療費計数手段により計数された見積り額を前記患者に通知する通知手段」との事項に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
「　患者の診療に該当する診療に基づいて該診療にかかった医療費を計数する医療費計数手段と
　この医療費計数手段により計数された見積り額を前記患者に通知する通知手段と、
　を備えることを特徴とする医療費見積りシステム」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、医療費を診療点数データに基づいて計数し、そのため、
　医療費計数手段が予め定められた診療点数データテーブルを参照し、
　関係省庁から配信される診療点数データの改訂情報を受けると、前記診療点数データテーブルのデータを書き換える手段を備えるのに対し、
　
　引用文献１発明は、医療費をどのように算出するのか不明であり、そのため、
　医療費計数手段が予め定められた診療点数データテーブルを参照するものではなく、
　関係省庁から配信される診療点数データの改訂情報を受けると、前記診療点数データテーブルのデータを書き換える手段を備えていない点。
　
（相違点２）
　
　本願発明では、医療費計数手段が患者からの要求を受けると医療費を計数するのに対し、
　
　引用文献１発明は、そのような構成でない点。
　
（４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　例えば、当審での拒絶の理由において提示した特開平１１−１５８８５号公報（以下、「引用文献２」という。）の記載（段落【０００１】乃至段落【０００３】、段落【００１１】乃至段落【００３５】及び【図１】乃至【図４】を参照のこと。）にみられるように、関係省庁から告示された「点数・薬価」を含めた診療点数データの改訂情報である「官報の告示」に伴って、「ユーザマスタ」の診療点数データのデータを「修正」し、該「ユーザマスタ」の診療点数データのデータに基づいて医療費を計数することは周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、医療費を計数するために、上記周知技術を適用し、医療費を診療点数データに基づいて計数し、そのため、医療費計数手段が予め定められた診療点数データテーブルを参照し、関係省庁から告示された診療点数データの改訂情報に伴って、前記診療点数データテーブルのデータを書き換える手段を備えるよう構成することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　その際、情報処理に必要なデータをネットワークを介して配信することは通常のことであるから、医療費計数手段が予め定められた診療点数データテーブルを参照し、関係省庁から告示された診療点数データの改訂情報に伴って、前記診療点数データテーブルのデータを書き換える手段を備えるよう構成するのであれば、書き換える手段が、関係省庁から配信される診療点数データの改訂情報を受けると、診療点数データテーブルのデータを書き換えるよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、本願発明の相違点１に係る構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づき、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
（相違点２について）
　
　商慣行として、請求額を支払うサービスの受益者が、サービスを受けた都度、その時点での請求額を確認しようとすることは、通常のことである。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記商慣行を適用し、診療というサービスを受けた受益者である患者がその対価を支払うに当たり、患者が診療にかかった医療費をその都度確認しようとすることは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　そして、引用文献１発明において、患者が診療にかかった医療費をその都度確認しようとするのであれば、そのため、医療費計数手段が患者からの要求を受けると医療費を計数するよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、本願発明の相違点２に係る構成は、引用文献１発明及び商慣行に基づき、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１発明、周知技術及び商慣行から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）結論
　
　よって、本願発明は、引用文献１発明、周知技術及び商慣行に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１発明、周知技術及び商慣行に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。