【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１６９０３号「シール材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月７日出願公開、特開２０００−３１０３３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２３日の出願であって、平成２１年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年１０月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「圧縮弾性率の小さい有機発泡体からなる基材の少なくとも表裏面の一部と一方の側面とを
前記基材の通気防止面とし、該通気防止面を、
形成
　上記補正は、補正前の請求項１（平成２１年５月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載された発明を特定するために必要な事項である「基材の少なくとも表裏面の一部と一方の側面」について、「前記基材の通気防止面」であることを限定するとともに、同じく「被覆」について、「被覆形成」と限定したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１２５５４２号公報（以下、「引用例」という。）には、「目地テープ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「本発明は建築物の外壁継ぎ目等の目地の防水に使用される、防水、防火機能を備えた目地部材に関する。」（段落【０００１】）
　イ．「従来、建築物の外壁継ぎ目等の目地はコーキング材やガスケット、或いはスポンジ等の目地部材によって継がれ、水の浸入を防ぐようにしていた。」（段落【０００２】）
　ウ．「本発明は、前記従来の目地部材の欠点を解消し、防火性、防水性に優れた目地部材を提供することを目的とする。」（段落【０００３】）
　エ．「本発明の目地テープは、前記課題を解決するべく、反発弾性体からなるテープ基材の一側面に粘着剤層を備えると共にその反対側面に樹脂フィルムの表面にアルミ被膜を設けたアルミフィルム層を備えてなることを特徴とする。」（段落【０００４】）
　オ．「前記テープ基材を構成する反発弾性体としては、連続発泡ポリウレタンや、独立発泡ポリエチレン等の発泡樹脂が用いられ、例えば、外壁を柱に取り付ける力が弱いときには反発力の少ない連続発泡ポリウレタンの使用が好ましく、また、外壁と柱が強く接合されるような場合には反発力の大きな独立発泡ポリエチレンの使用が好ましい。」（段落【０００５】）
　カ．「本発明の目地テープの防火性はアルミフィルム層のアルミ被膜が有する防火、放熱性によるものであるが、防水は上記反発弾性体と、粘着剤層と、アルミフィルム層の組み合わせにより得られるものであり、アルミフィルム層のアルミ被膜の膜厚は５〜１０μｍ程度の厚味とするのが好ましい。これは５μｍ未満であるとアルミ被膜が破壊し易く、また、１０μｍを越えると硬過ぎて水密性に問題が生ずるからである。また、アルミフィルム層の樹脂フィルムとしてはポリエチレンフィルムやポリ塩化ビニルフィルム等の各種樹脂フィルムが使用可能であるが、防火性の観点からはポリ塩化ビニルフィルム等の難燃性フィルムの使用が好ましい。尚、前記アルミフィルム層はアルミ箔を樹脂フィルムでラミネートしたものであっても、アルミ真空蒸着フィルムからなるものであってもよい。
　前記アルミフィルム層は、外壁にセメント等のアルカリ成分が含まれる場合には、アルミ被膜を目地テープの内面側に向けてアルミ被膜の腐食を樹脂フィルムで保護するようにするのが好ましく、また、そのような畏れがない場合には、アルミ被膜を目地テープの外面に向けるようにして、アルミ被膜の通電性を利用して、漏電等による火災発生を防ぐようにすることが好ましい。」（段落【０００６】及び【０００７】）
　キ．「図１は本発明目地テープの一実施例の断面図を示すもので、図中１は発泡倍率３０倍の連続発泡ポリウレタンからなる厚味５ｍｍの反発弾性体からなるテープ基材を示し、その裏面側にはアクリル糊からなる厚味５μｍの粘着剤層２が設けられ、また、テープ基材１の表面側には厚味１００μｍの低密度ポリエチレンからなる樹脂フィルム３に厚味７μｍのアルミ箔からなるアルミ被膜４を設けたアルミフィルム層５が設けられている。」（段落【００１０】）
　ク．「図２は前記目地テープ１０の使用状態を示すもので、柱２０に取り付けられる外壁２１，２１間の目地部２２に本発明目地テープ１０を介装し、外壁２１，２１間の防火、防水を図るようにしてある。」（段落【００１２】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「連続発泡ポリウレタンからなるテープ基材１の表面を、低密度ポリエチレンからなる樹脂フィルム３にアルミ箔からなるアルミ被膜４を設けたアルミフィルム層５によって被覆形成した防水性に優れた目地テープ。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「連続発泡ポリウレタン」は、本願明細書における「本発明において、「圧縮弾性率が小さい」とは、基材が圧縮応力を受けた時に充分に圧縮することができ且つ復元することができる程度に圧縮弾性率が小さいことを意味する。」（段落【００１８】）、「連続気泡発泡体となる。このような発泡体は圧縮弾性率が小さい」（段落【０００８】）、「圧縮弾性率が小さく、復元力の高いものが好ましく、このため、易脱気性の連続気泡構造で発泡倍率の高いものが使用される。」（段落【００２１】）などの記載からみて、本願補正発明の「圧縮弾性率の小さい有機発泡体」に相当する。また、引用発明の「テープ基材１」はその意味又は機能などからみて本願補正発明の「基材」に、同様に「防水性に優れた目地テープ」は「シール材」に相当する。
　アルミ箔がガスバリア性（ガス遮断性）を有することは従来周知の事項であり（例えば特開平４−６９２４１号公報（１ページ右下欄２〜６行参照）、特開平１０−８６２６７号公報（段落【０００２】、【０００６】参照））、また、本願明細書には「フィルム１２は、厚さが１０〜２００μｍ、好ましくは４０〜１２０μｍのガス遮断性フィルムであり、低密度ポリエチレンフィルムに限らず、・・・（中略）・・・ガス遮断性と耐水性に優れたものが使用される。」（段落【００２４】）と記載されていることからみて、引用発明の「低密度ポリエチレンからなる樹脂フィルム３にアルミ箔からなるアルミ被膜４を設けたアルミフィルム層５」は、本願補正発明の「耐水性及びガス遮断性を有するフィルム」に相当する。
　
　したがって、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点]
「圧縮弾性率の小さい有機発泡体からなる基材の表面を、耐水性及びガス遮断性を有するフィルムによって被覆形成したシール材。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
[相違点]
　本願補正発明は、「基材の少なくとも表裏面の一部と一方の側面とを前記基材の通気防止面とし、該通気防止面を」フィルムによって「連続して」被覆形成しているのに対して、引用発明は、そのように構成されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　上記「３．対比」の欄で述べたとおり、引用発明の「低密度ポリエチレンからなる樹脂フィルム３にアルミ箔からなるアルミ被膜４を設けたアルミフィルム層５」が耐水性だけでなくガス遮断性を有していることは明らかである。また、引用例には、「柱２０に取り付けられる外壁２１，２１間の目地部２２に本発明目地テープ１０を介装し、外壁２１，２１間の防火、防水を図る」（上記ク．参照）と記載されており、この記載からも明らかなように、引用発明の目地テープ１０は、外壁２１と外壁２１の間から柱２０側へ水や外気が侵入するのを防止するものであるから、テープ基材１の表面をテープ基材１の通気防止面とし、該通気防止面を、耐水性及びガス遮断性を有するアルミフィルム層５によって被覆形成したものと解することができる。そして、シール材において、通気性の基材が使用される場合には、基材の通気防止面を通気孔のないフィルムのようなもので被覆して基材が水分や湿気を吸収しないようにすることは、従来周知の技術にすぎない（例えば特公昭４２−２４２０４号公報（１ページ右欄１３〜１９行参照））。
　ところで、外壁２１と外壁２１との隙間である目地部をシールする場合、引用例に記載されているように外壁２１と外壁２１の裏面にシール材を設けるか、あるいは、例えば特開平４−８７９０号公報（１ページ右下欄８〜１８行参照）、特開平９−３２１３９号公報（段落【０００２】参照）、特開平１０−２１９９６０号公報（段落【０００２】参照）などに見られるように外壁端面と外壁端面の間の隙間にシール材を設けるかのいずれかが採用されるのが普通である。そして、いずれを採用するかは、必要に応じて当業者が適宜選択し得る事項であり設計的事項にすぎない。前者の場合には、シール材の表面がシール面となるが、後者の場合には、一方の外壁端面とその端面に対向する他方の外壁端面との間でシールしなければならないから、シール材として、外壁端面に接する基材の少なくとも表裏面の一部と一方の側面とを連続してシールするシール材が必要となることは明らかである。そして、そのようなシール材は、例えば、前掲の特開平４−８７９０号公報（第１図−Ｂ、第２図、第３図参照）や特開平９−１１３７８号公報（段落【０００５】【０００６】【００３１】、図３、図５参照）などに見られるように従来周知である。
　そうすると、引用発明において、目地部をシールするに当たり、外壁と外壁の裏面にシール材を設ける代わりに外壁端面と外壁端面の間の隙間にシール材を設けることは当業者であれば必要に応じて適宜考慮することであり、外壁端面と外壁端面の間の隙間にシール材を設ける場合には、引用発明のフィルムによって被覆する部位を上記周知技術に倣って、基材の少なくとも表裏面の一部と一方の側面とし、相違点に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「引用文献１（本審決における「引用例」に対応する。）には，目地テープにガス遮断性を付与しようという発想がそもそも存在しない。従って，ガスが基材を透過することを防止するために基材の側面についてもフィルムで覆うという発想も当然に開示も示唆もしていないし，また，側面を覆う必要性も存在していない。」（「(3-3) 引用文献１に記載の発明」の項参照。）と主張する。しかしながら、上記「３．対比」の欄で述べたとおり、「アルミ箔」がガス遮断性を有していることは従来からよく知られていることであり、しかも、引用例に記載されたアルミフィルム層５は、本願明細書に記載された「フィルム」と同様の、厚さが１００μｍ程度の低密度ポリエチレンフィルムを使用したものであることからみて、引用例に記載されたアルミフィルム層５は少なくとも本願補正発明と同程度以上のガス遮断性を有しているものと推認できる。また、基材の側面についてもフィルムで覆うことは、「４．判断」で述べたとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に想到できたことである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２１年５月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「圧縮弾性率の小さい有機発泡体からなる基材の少なくとも表裏面の一部と一方の側面とを、耐水性及びガス遮断性を有するフィルムによって連続して被覆したことを特徴とするシール材。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例の記載事項及び引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「基材の少なくとも表裏面の一部と一方の側面」についての限定事項である「前記基材の通気防止面」に関する事項を省くとともに、「被覆形成」という発明特定事項を「被覆」に拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。