【事件の表示】
　特願２００７−１５９７７３「バッテリーパック」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月２５日出願公開、特開２００８−３１１１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１９年６月１８日の出願であって、平成２２年４月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１５日に審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成２２年７月１５日付の手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月１５日付手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
（１）補正後の請求項１に記載された発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】
　電子機器本体に着脱されるものであって、
　通電経路の入力となる複数の電極間に複数のヒューズエレメントが配設され、通電された発熱体の発熱による上記ヒューズエレメントの溶断によって電流が遮断される保護素子が搭載され、
　当該保護素子は、
　上記複数のヒューズエレメントのうち特定のヒューズエレメントが接続されている特定の通電経路から通電のみがあった場合に、他のヒューズエレメントが上記特定のヒューズエレメントよりも先に溶断するように、上記複数のヒューズエレメントの溶断時間が制御可能に構成されており、
　上記特定のヒューズエレメントが接続されている上記特定の電極は、上記複数の電極のうち、必ず通電がある通電経路の入力となる電極であり、
　上記特定のヒューズエレメントの溶断時間が他のヒューズエレメントの溶断時間よりも長くなるように、上記複数のヒューズエレメントの物理的形状に差があり、
　上記特定のヒューズエレメントは、その断面積が、他のヒューズエレメントの断面積よりも大きく形成されており、
　上記特定のヒューズエレメントが、当該バッテリーパックのセル側に接続されていること
　を特徴とするバッテリーパック。」
　
　上記補正は、補正前の請求項２を請求項１とするとともに、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「特定のヒューズエレメントが接続されている特定の通電経路から通電があった場合に、他のヒューズエレメントが上記特定のヒューズエレメントよりも先に溶断するように、上記複数のヒューズエレメントの溶断時間が制御可能に構成」することについて、「特定の通電経路から通電のみがあった場合に」との限定をするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例 
　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００７−５９２９５号公報（平成１９年３月８日公開、以下、「引用例１」という。）には、「回路保護素子及び回路の保護方法」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【００１６】
　図５の（イ）は本発明に係る抵抗体付き回路保護素子の別実施例を示す上面説明図、図５の（ロ）は図５の（イ）におけるロ−ロ断面図である。
　図５において、１は熱伝導性のよい絶縁基板、例えばセラミックス板である。２１，２２は絶縁基板１の片面上に設けた可溶合金片接合用の一対の並行膜電極、２０は補助の膜電極であり、何れも導電性ペーストの印刷・焼き付けにより形成ができる。
　Ａは一方の可溶合金片接合用膜電極２１と補助膜電極２０との間に接続した可溶合金片、Ｂは他方の可溶合金片接合用膜電極２２と補助膜電極２０との間に接続した可溶合金片であり、可溶合金片Ｂの融点（動作温度）を可溶合金片Ａの融点（動作温度）よりも高くしてある。
　４１，４２は可溶合金片接合用膜電極２１，２２に対するリード導体であり、各リード導体４１（４２）の先端を各可溶合金片Ａ（Ｂ）の上面に溶接等により接合し、各リード導体４１（４２）と各可溶合金片接合用膜電極２１（２２）との間にギャップｇを保持してある。
　５は各可溶合金片３Ａ，３Ｂ上に塗布したフラックスである。
　７は絶縁基板１の片面上に設けた抵抗体接合用膜電極であり、導電性ペーストの印刷・焼き付けにより形成できる。
　８は補助膜電極２０と抵抗体接合用膜電極７との間に形成した膜抵抗であり、抵抗ペースト例えば酸化ルテニウムペーストのの印刷・焼き付けにより形成できる。
　９は抵抗体接合用膜電極７に溶接等により接続したリード導体である。
　６は絶縁基板１の片面上に被覆した樹脂層であり、液状エポキシ樹脂組成物の滴下塗布・硬化により設けることができる。
【００１７】
　この抵抗体付き保護素子においても、抵抗体８の通電発熱により可溶合金片Ａ（Ｂ）が溶融されると、その溶融合金Ａ（Ｂ）が可溶合金片接合用膜電極２１（２２）とリード導体４１（４２）との間のギャップｇに毛細管現象により吸い込まれ、この吸い込みのために溶融合金の溶断速度が速められる。
　膜抵抗８の通電発熱によりまず融点の低い可溶合金片Ａが溶融されてリード導体４１−４２間が遮断されると共にリード導体４１−９との間が遮断される。リード導体４２とリード導体９との間はまだ導通されており、膜抵抗８の更なる通電発熱により融点の高い可溶合金片Ｂが後発的に溶断されてリード導体４２−９との間が遮断される。
【００１８】
　図６はリチウム電池等の二次電池を電源とする電子・電気機器、例えばパソコンにおいて、二次電池の異常時にその電池を機器本体から遮断するのに使用する保護回路を示している。
　図６において、Ｅは二次電池例えばリチウム電池である。Ｚは機器本体である。Ｐは図５に示した抵抗体付き保護素子である。Ｄは二次電池Ｅの異常を検出する検出素子、Ｒは常時はオフで検出素子Ｄの検出信号によりオン動作する制御回路（ＩＣ回路）である。
　図６において、点線枠は電池パックを示し、抵抗体付き保護素子Ｐは電池パックに組み込んで使用される。
　図６において、二次電池Ｅに異常が発生すると、制御回路Ｒがオン動作され、二次電池Ｅを電流源として保護素子Ｐの抵抗体７が通電発熱され、その発生熱により融点の低い可溶合金片Ａがまず溶断され、二次電池Ｅが機器Ｚから切り離される。
　可溶合金片Ｂは融点が高いためにまだ溶断されず二次電池Ｅの放電により抵抗体７が更に通電加熱されてその発熱温度が更に高められると、可溶合金片Ｂが溶断されて二次電池Ｅの放電が停止される。
　この放電停止までの放電のために二次電池Ｅの残留電荷が充分に減少され、従って電池パックを安全な状態で廃棄処分できる。」
　
・また、図６には、可溶合金片Ｂが二次電池Ｅ側に接続されていることが記載されている。
　
　これらの記載によると、引用例１には、
　
　「電子・電気機器、例えばパソコンに用いるものであって、絶縁基板１の片面上に設けた可溶合金片接合用の一対の並行膜電極２１，２２、補助の膜電極２０の可溶合金片接合用膜電極２１と補助膜電極２０との間に可溶合金片Ａを接続し、他方の可溶合金片接合用膜電極２２と補助膜電極２０との間に可溶合金片Ｂを接続し、補助膜電極２０と抵抗体接合用膜電極７との間に膜抵抗８を形成し、膜抵抗８の通電発熱により可溶合金片Ａ、Ｂが溶融される抵抗体付き保護素子が組み込まれ、抵抗体付き保護素子は、二次電池Ｅを電流源として通電発熱され、その発生熱により融点の低い可溶合金片Ａがまず溶断されて、二次電池Ｅが機器Ｚから切り離され、可溶合金片Ｂは融点が高いためにまだ溶断されず二次電池Ｅの放電により抵抗体７が更に通電加熱されてその発熱温度が更に高められると、可溶合金片Ｂが溶断されて二次電池Ｅの放電が停止されるものであり、可溶合金片Ｂが二次電池Ｅ側に接続されている電池パック。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２５８６８号公報（平成１３年１１月２２日公開、以下「引用例２」という。）には、「保護素子」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、異常時に発熱体が発熱し、低融点金属体が溶断する保護素子に関する。」
　
・「【００２４】図５の保護素子１Ｃは、図１の保護素子１Ａにおいて、一つの低融点金属体５を３つの独立した金属体５ａ、５ｂ、５ｃから形成し、さらにそのうちの中間の金属体５ｃを、両側の低融点金属体５ａ、５ｂよりも溶融温度の高い低融点金属体５ｃ’に代えたものである。この保護素子１Ｃによれば、低融点金属体５ａに比して低融点金属体５ｂの溶断までの時間が遅れるので、低融点金属体用電極７ａ、７ｂに接続する被保護回路側の２つの端子間で、回路が遮断されるまでの時間に差を設けたい場合に有効である。
【００２５】図６の保護素子１Ｄは、低融点金属体７ａ、７ｃ間をブリッジする低融点金属体５ａと、低融点金属体用電極７ｂ、ダミー電極１０、低融点金属体用電極７ｃ間をブリッジする低融点金属体５ｂ、５ｃとの断面積を異ならせ、これにより上述の保護素子１Ｃと同様の機能を持たせたものである。」
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「電子・電気機器、例えばパソコン」は、前者における「電子機器」に相当し、後者において「電子・電気機器、例えばパソコンに用いるもの」であることと、前者において「電子機器本体に着脱されるもの」であることとは、「電子機器に用いるもの」である点で共通する。
　また、後者における「絶縁基板１の片面上に設けた可溶合金片接合用の一対の並行膜電極２１，２２、補助の膜電極２０」、「可溶合金片Ａ、Ｂ」はそれぞれ、前者における「通電経路の入力となる複数の電極」、「複数のヒューズエレメント」に相当する。
　また、後者における「膜抵抗８」、「膜抵抗８の通電発熱により可溶合金片Ａ、Ｂが溶融される抵抗体付き保護素子」は、それぞれ前者における「発熱体」、「通電された発熱体の発熱によるヒューズエレメントの溶断によって電流が遮断される保護素子」に相当する。
　また、後者における「二次電池Ｅを電流源として通電発熱され、その発生熱により融点の低い可溶合金片Ａがまず溶断されて、二次電池Ｅが機器Ｚから切り離され、可溶合金片Ｂは融点が高いためにまだ溶断されず二次電池Ｅの放電により抵抗体７が更に通電加熱されてその発熱温度が更に高められると、可溶合金片Ｂが溶断されて二次電池Ｅの放電が停止される」構成は、前者における「複数のヒューズエレメントのうち特定のヒューズエレメントが接続されている特定の通電経路から通電のみがあった場合に、他のヒューズエレメントが特定のヒューズエレメントよりも先に溶断するように、複数のヒューズエレメントの溶断時間が制御可能に構成されて」いることに相当し、後者における「可溶合金片Ｂ」は、前者における「特定のヒューズエレメント」に相当する。
　また、後者における「二次電池Ｅ」は、前者における「バッテリーパックのセル」に相当し、後者において「可溶合金片Ｂが二次電池Ｅ側に接続されている」構成は、前者において「特定のヒューズエレメントが、当該バッテリーパックのセル側に接続されていること」に相当する。
　また、後者における「可溶合金片Ｂ」は二次電池Ｅ側に接続されており、可溶合金片Ａがまず溶断されてから可溶合金片Ｂが溶断されるものであるから、後者は、前者における「特定のヒューズエレメントが接続されている特定の電極は、複数の電極のうち、必ず通電がある通電経路の入力となる電極であ」るという構成、および、「特定のヒューズエレメントの溶断時間が他のヒューズエレメントの溶断時間よりも長くなるよう」なる構成を備えているといえる。
　また、後者における「電池パック」は、前者における「バッテリーパック」に相当する。
　
　したがって、両者は、「電子機器に用いるものであって、通電経路の入力となる複数の電極間に複数のヒューズエレメントが配設され、通電された発熱体の発熱による上記ヒューズエレメントの溶断によって電流が遮断される保護素子が搭載され、当該保護素子は、上記複数のヒューズエレメントのうち特定のヒューズエレメントが接続されている特定の通電経路から通電のみがあった場合に、他のヒューズエレメントが上記特定のヒューズエレメントよりも先に溶断するように、上記複数のヒューズエレメントの溶断時間が制御可能に構成されており、特定のヒューズエレメントが接続されている特定の電極は、複数の電極のうち、必ず通電がある通電経路の入力となる電極であり、特定のヒューズエレメントの溶断時間が他のヒューズエレメントの溶断時間よりも長くなるようにされており、特定のヒューズエレメントが、当該バッテリーパックのセル側に接続されているバッテリーパック。」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
［相違点１］
　「電子機器に用いる」点について、本願補正発明においては、「電子機器本体に着脱されるもの」であるのに対して、引用例１記載の発明においては、「電子・電気機器、例えばパソコンに用いるもの」である点。
　
［相違点２］
　「特定のヒューズエレメントの溶断時間が他のヒューズエレメントの溶断時間よりも長くなるようにされ」ている点について、本願補正発明においては、「複数のヒューズエレメントの物理的形状に差があり、特定のヒューズエレメントは、その断面積が、他のヒューズエレメントの断面積よりも大きく形成されて」いるのに対し、引用例１記載の発明においては、可溶合金片Ａは融点の低いものとし可溶合金片Ｂは融点が高いものとされている点。
　
（４）判断 
　相違点１について検討すると、パソコン等の電子・電気機器に電池パックを着脱自在にして用いることは、例示するまでもなく周知の構成にすぎず、該相違点１が、当業者にとって格別な差異であるとは認めることはできない。
　
　相違点２について検討すると、まず、本願補正発明において、「複数のヒューズエレメントの物理的形状に差があり、特定のヒューズエレメントは、その断面積が、他のヒューズエレメントの断面積よりも大きく形成されており」とは、本願明細書段落【００３０】に「まず、第１の方法は、各ヒューズエレメント１２ａ，１２ｂの断面積（幅及び／又は厚み）等、物理的形状に差を設けることである。」と記載されていることから、「特定のヒューズエレメントは、その断面積が、他のヒューズエレメントの断面積よりも大きく形成されて」いることであると認められる。ところで、引用例２には、異常時に発熱体が発熱し、低融点金属体が溶断する保護装置において、複数の低融点金属体の断面積を異ならせることで低融点金属体の溶断までの時間に差を設けることが記載されており、引用例１記載の発明において、可溶合金片Ｂの溶断時間が可溶合金片Ａの溶断時間よりも長くなるように、可溶合金片Ｂは融点が高いものとし可溶合金片Ａは融点の低いものとする代わりに、可溶合金片Ｂは、その断面積が、可溶合金片Ａの断面積よりも大きく形成された構成を採用することは、該引用例２の記載より、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
　
（１）本願発明 
　平成２２年７月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項２】
　電子機器本体に着脱されるものであって、
　請求項１記載の保護素子が搭載され、上記特定のヒューズエレメントが、当該バッテリーパックのセル側に接続されていること
　を特徴とするバッテリーパック。」
　
　ここで請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　通電経路の入力となる複数の電極間に複数のヒューズエレメントが配設され、通電された発熱体の発熱による上記ヒューズエレメントの溶断によって電流が遮断される保護素子において、
　上記複数のヒューズエレメントのうち特定のヒューズエレメントが接続されている特定の通電経路から通電があった場合に、他のヒューズエレメントが上記特定のヒューズエレメントよりも先に溶断するように、上記複数のヒューズエレメントの溶断時間が制御可能に構成されており、
　上記特定のヒューズエレメントが接続されている上記特定の電極は、上記複数の電極のうち、必ず通電がある通電経路の入力となる電極であり、
　上記特定のヒューズエレメントの溶断時間が他のヒューズエレメントの溶断時間よりも長くなるように、上記複数のヒューズエレメントの物理的形状に差があり、
　上記特定のヒューズエレメントは、その断面積が、他のヒューズエレメントの断面積よりも大きく形成されていること
　を特徴とする保護素子。」
　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２とその記載事項は、前記の「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明における「特定の通電経路から通電のみがあった場合に」を「特定の通電経路から通電があった場合に」とし限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。