【事件の表示】
　特願２００３−　９９１６７「光学シート及びこれを用いたバックライトユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３０９５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年４月２日の出願であって、当審において、平成２３年４月２０日付で通知した拒絶の理由に対して、同年６月２７日付けで手続補正書および意見書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１〜６に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　導光板の表面側に重ねて配設され、光拡散機能及び法線方向側への変角機能を有する、液晶表示装置のバックライトユニット用光学シートであって、
　表面にマイクロレンズアレイを有し、
　このマイクロレンズアレイを構成するマイクロレンズの直径（Ｄ）が１００μｍ以上１０００μｍ以下で、マイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）が０．００５μｍ以上０．１μｍ未満であり、かつ、レンズ的屈折作用を向上させるように、マイクロレンズの高さ（Ｈ）の曲率半径（Ｒ）に対する高さ比（Ｈ／Ｒ）が５／８以上１以下であり、マイクロレンズアレイを構成する素材の屈折率が１．３以上１．８以下であり、
　裏面にバインダー中にビーズが分散したスティッキング防止層を備えていることを特徴とする光学シート。」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、当審において通知した拒絶理由で引用された、
　
刊行物１：特開平１０−３００９０８号公報
刊行物２：特開平１１−３１６３０４号公報
刊行物３：特開平７−５４６２号公報
刊行物４：特開平２−２５７１０２号公報
刊行物５：特開２００２−１９２６００号公報
刊行物６：特開平７−３３３４０６号公報
　
　には、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　
（１）刊行物１
（１ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
透過型の液晶表示装置
バックライト面光源に用いて好適なレンズシート
【０００２】
【従来の技術】近年の液晶表示装置においては、低消費電力化、薄型及び軽量化の必要に応じて、該液晶表示装置を背面から照明するための面光源装置も当然薄型軽量化が要求されると共に、
低消費電力化のために光源からの光を有効に利用して、光源での低消費電力化が図られている。
…………
　
【０００５】エッジライト型面光源装置は、通常、透明なアクリル樹脂等の板状の導光体の一側端面から光源光を入射し、該導光体の一方の表面である出光面からの光を導き、ここから、液晶パネル等の背面に光を出射するようにしている。
　
…………
　
【０００８】更に、前記のようなエッジライト型あるいは直下型の面光源装置においては、前述の如く、
面光源からの光を特定の方向に集中して出光させるために、透光性基材の表面側に単位プリズムあるいは単位レンズを複数配列したレンズシート（レンズフィルム）を配置したものがある。
　
（１ｂ）
「【００２８】図１及び図２に示されるように、本発明に係るレンズシート１０は、透明基材シート１２の一方の面（図１、図２において上面）に三角柱形状の単位プリズム１４を、その稜線１４Ａが平行になるように隣接して一次元方向に多数配列してレンズ面１６を形成し、この
レンズ面１６と反対側の裏面側にはコーティング層１８が設けられ、更に、このコーティング層１８の表面には、該表面からの突出高さが１〜７μｍである多数の微小丘状突起２０が設けられている。
【００３０】又、微小丘状突起２０は、前記コーティング層１８の表面にランダムな２次元分布状態で設けられている。
【００３１】上記レンズシート１０を、そのコーティング層１８側を、他の透光性材料２２の平滑面２２Ａ、例えば導光板の平滑面、拡散シートの平滑面あるいは他のレンズシートの平滑面と接触して配置すると、従来においては、前述の如く、該導光板等の方向からの面光源光により干渉縞が発生したが、
この本発明のレンズシート１０においては、図２に示されるように、コーティング層１８の表面から突出している微笑丘状突起２０において、導光体等の透光性材料２２における平滑面２２Ａに接触するので、該平滑面２２Ａとコーティング層１８の表面との間には必ず１〜７μｍの隙間２４が発生する。
このため、透光性材料２２の平滑面２２Ａと反対側（図２において下側）から光が入射してきても、干渉縞が発生することがない。
　
（１ｃ）
「【００４０】前記
レンズシート１０を構成する
単位プリズム１４
形成する透明な材料
その屈折率が通常１．４〜１．６程度のものを用いる
　
（１ｄ）
「【００５２】更に、図７に示されるように、例えば
半球状の各々が独立して突起した単位レンズ１５Ｄを２次元方向に配列してなる、いわゆるハエの目レンズ
　
（１ｅ）
「【００８０】
【実施例】次に、本発明の実施例について説明する。
【００８１】レンズシート１０は、透明な２軸延伸ＰＥＴフィルム（膜厚１２５μｍ）上に、透明な接着層を約１μｍになるように塗布し、この上に単位プリズムのパターンを形成させる
エポキシアクリレート
　
（１ｆ）
「図２
  
」
　図２において、コーティング層１８は裏面側であり、導光板等の透光性材料と重なる側に形成されている。該コーティング層は、導光板等の透光性材料と重なる側の平滑面２２Ａと隙間２４を発生させるものであるから、スティッキングを防止する機能もあることは、当業者には自明な事項である。
　
（１ｇ）
「図７
」
　
　図７は、半球状の各々が独立して突起した単位レンズ１５Ｄを２次元方向に配列したマイクロレンズアレイを示している。
　
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「導光板の表面側に重ねて配設され、光を特定の方向に集中して出光させる液晶表示装置のバックライトユニット用光学シートであって、
　表面にマイクロレンズアレイを有し、
　このマイクロレンズを構成する素材が屈折率が１．４〜１．６程度のエポキシアクリレート等であり、
　裏面に透光性バインダー中に透光性微粒子が分散したコーティング層を備えている光学シート 」
　
　
（２）刊行物２
（２ａ）
「【００２７】本発明は、以上説明した実施形態に限定されず、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。本発明のレンズシート４は、例えば、図６のように、柱状体の単位レンズ４２をその稜線方向を平行にして隣接して配列させてなる柱状レンズ群（広義のレンチキュラーレンズ）、又は、
図１４のように、半球面等周囲が独立した突起状の単位レンズ４２を多数２次元方向に配列してなる蝿の眼レンズが使用される。
　
（２ｂ）
「【００４４】〔製造例〕
材料基材：透明な２軸延伸ＰＥＴフィルム（膜厚１００μｍ）上に、透明な接着層を約１μｍになるように塗布し、この上に、単位レンズ４２のパターンを形成させるウレタンアクリレートのプレポリマーを主成分とする紫外線硬化型樹脂を塗布して、樹脂塗膜を硬化（固化）後に型を離型することにより、
ピッチ１１０μｍ
隣接して配列された図１２のようなリニアなレンズ形状を形成したフィルムレンズ
〔組成〕ビーズ：粒径２０μｍの架橋アクリル樹脂（積水化成品工業（株）製、ＭＢＸ−２０）
バインダー：（株）昭和インク工業所製、 化Ｘ−ＭＤメヂウム（塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体系とアクリル系の混合物）
帯電防止剤：ヘンケル白水（株）ＤＥＨＹＤＡＴ ８０Ｘ【００４５】製造工程上記ビーズを上記バインダー樹脂分の３％、上記帯電防止剤を上記バインダー樹脂分の２０％を入れたインキを、ＭＥＫ：トルエン：ＩＰＡ＝２：２：１の溶剤で希釈し、粘度をザーンカップ粘度計＃３で１７秒とした。このインキをグラビア方式によって上記基材の非レンズ面に塗布した（グラビア版は電子彫刻機、ヘリオクリッショグラフで製版した４８線／ｃｍ角度設定ものベタ版を用いた）。その後、溶剤を乾燥させて、塗膜を固化させた。この塗膜には、高さΔｈ＝１５〜２０μｍの範囲の微小突起が平均間隔ｄ＝１５０μｍでランダムな配列で形成されていた。」
　
（２ｃ）
「図１２
　
 
 」
　上記図１２において、４２は半球面で周囲が独立した突起状の単位レンズを示す。
　
（３）刊行物３
（３ａ）
「【００１２】本発明ので用いるレンズシート４は、例えば図４のように柱状体の単位レンズ４２をその稜線方向を平行にして隣接して配列させてなる線型レンズ列シート（広義のレンチキュラーレンズ）、又は
図５のように半球面等周囲が独立した突起状の単位レンズ４２を多数２次元方向に配列してなる突起レンズシート蠅の眼レンズ
　　　
（３ｂ）
「【００３３】（レンズの成形工程）光拡散シートの場合と同様（印刷版等は異なる）図１２に示す装置を用い、以下の工程により製造した。
（１）（原文は、丸で囲まれた１。以下同様。）厚さ１００μｍの無色透明な２軸延伸ポリエチレンテレフタレートの基材フィルムの巻取りロール１１を用意した。
（２）金属円筒表面に楕円柱レンチキュラーレンズ形状の逆型（同一形状で凹凸が逆）１５を刻設したロール状凹版１４を用意し、これを中心軸の回りに回転させつつ、Ｔダイ型ノズル２１から紫外線硬化型樹脂液１６を版面に供給し、レンズの逆型の凹凸表面を充填被覆した。
（３）次いで前記基材フィルム１２を巻取りロール１１からロール状凹版１４の回転周速度と同期する速度で巻出して、光拡散シート成形工程と同様の装置、樹脂液、を用いて、楕円柱レンチキュラーレンズシート２０を得た。該レンズシートはそのまま巻き取った。
ちなみに；
レンズ形状；
単位レンズ形状；楕円柱（長軸をレンズシートの法線方向に向ける。）
長軸長２ｂ＝２３０μｍ短軸長２ａ＝１２８μｍ長軸長／短軸長＝２ｂ／２ａ＝１．８０レンズ単位の繰り返し周期ｐ＝１１０μｍ切込量（楕円柱単位レンズの長軸に沿った長さ）Ｄ＝５０μｍ
　
（３ｃ）
「図５
　
」
　
　
（４）刊行物４
（４ａ）
「一般に、形状転写法を利用した方法では、作製しようとするレンズと全く同一の形状を有するレンズ型を作成する必要がある。この場合、型の
表面精度も作製しようとするレンズの表面精度と同じくらいに高めておく必要がある。
光散乱の多いレンズ体となってしまう
　
（４ｂ）
「したがって、
構成レンズ径が約３００μｍ〜１００μｍ以下であるレンズアレイを形状転写法により作製しようとする場合には、レンズ型の表面粗さに起因してレンズ表面に微小な傷が発生するため、集光性の悪いレンズアレイしか得られないと言う問題を有していた。
　
（４ｃ）
「［実施例１］
…　
薄膜を形成した第２層の表面粗さはＲｍａｘ＝０．０６μｍであるのに対して、薄膜を形成する前の第１層の表面粗さはＲｍａｘ＝０．１９μｍ
レンズの表面粗さを著しく改善することが可能であると言える。試作したレンズはレンズ径１５０μｍ
第２層を形成していないレンズに平行光を入射した場合の焦線の幅が約７．７μｍであったのに対して、本発明の第２層を形成したレンズでは約４．６μｍ
集光性能の向上はレンズの表面粗さの向上と密接に結びついていることは明白である。
［実施例２］
　
こうして得たレンズ（レンズアレイ）のレンズ表面の粗さはＲｍａｘ＝０．０８μｍであり、集光時の線の幅は約５．２μｍ
比較対象となるレンズ表面に薄膜層を形成していないレンズにおいては、表面粗さはＲｍａｘ＝０．２１μｍであり、焦線の幅は約８．９μｍ
　
　
（５）刊行物５
（５ａ）「【０００２】
【従来の技術】液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置は、薄型・小型・低消費電力等の特徴を生かし、携帯電話やノートパソコン・車載用ナビゲーターのモニター等の用途に用いられており、最近ではカラー化により、その市場は急激に拡大しつつある。このようなＬＣＤ装置のフロントライトやバックライトユニットにはアクリル樹脂からなる導光板等の光学用板状部材が用いられており、この光学用板状部材は車載用のために耐熱性の向上が望まれ、また絵や文字認識のために光学歪の低減が望まれている。なお、導光板は、一般に表面に凹凸パターンを有し、この凹凸パターンにより光を効率的に透過・反射・屈折・集光させる機能を有している。」
　
（５ｂ）「【００４７】また、転写する金型面の平面を構成する部分の表面粗さＲａは、0.1μｍ以下であることが好ましい。
表面粗さＲａが0.1μｍを超えると表面で乱反射・散乱の問題が発生し、光学用板状部材の光学特性が悪化してしまう傾向がある。良好な画質や光学特性を得るためには、より好ましくは0.05μｍ以下、さらに好ましくは0.01μｍ以下であることが望ましい。
………
　
【００５５】なお、本発明の光学用板状部材の製造方法によれば、ＬＣＤ装置のフロントライトやバックライトユニットに用いられる導光板以外にも、
レンチキュラーレンズやフレネルレンズ・フライアイレンズ等の凹凸パターンを有する光学用板状部材
　
【００５６】また、ここで凹凸パターンとは、鋸刃状や階段状・格子状・多角錐・円柱錐・
半球状のプリズム群を板状体平面上に多数配列したもの
光を効率的に透過・反射・屈折・集光等する機能を有するもの
　
【００５７】次に、本発明の光学用板状部材の製造方法を用いて製作した光学用板状部材を添付の図面に基づいて説明する。図２（a）、
図２（b）は本発明の光学用板状部材の製造方法を用いて製作した光学用板状部材の実施の形態の一例
　
（５ｃ）「図２（ａ）（ｂ）
　
」
　
　上記刊行物５には、マイクロレンズアレイにおいて、表面での乱反射や散乱を発生させないために、金型の表面粗さＲａを０．１μｍ以下とすることが記載されており、当該金型を用いて作成されたマイクロレンズアレイの表面粗さＲａも同程度であると認められる。
　
（６）刊行物６
（６ａ）「【請求項１】  径、高さおよびピッチがいずれも０．１〜１００μｍのマイクロレンズアレイからなることを特徴とする光学シート。
　
【請求項２】  
径をａμｍ、高さをｃμｍ
としたとき、
ｃ≧ａ／４
の関係を満足するものである請求項１記載の光学シート。」
　
（６ｂ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、
液晶表示部のバックライト等として、輝度が高く、かつ均一で、視野角の制限の少ない照明が可能な、また必要により薄型化が可能な光学シートを提供
　
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の第一は、径、高さおよびピッチがいずれも０．１〜１００μｍのマイクロレンズアレイからなることを特徴とする光学シートに関する。前記光学シートは、
径をａμｍ、高さをｃμｍ
としたとき、
　　　　
ｃ≧ａ／４ 
の関係を満足するものであることが好ましい。」
　
　
（６ｃ）「【００３１】液晶用照明装置における集光シートとして本発明の光学シートを利用する場合の態様としては、例えば図５〜７に示すように
液晶のバックライトの一構成要素として使用することができる
拡散シート１１の下に集光シート１２を置いた形で使用しているが、拡散シートの上に集光シートを置く形でも使用できる
　
　
（６ｄ）「図２
　
図３
 」
　
　図２はマイクロレンズアレイの部分平面図であり、図２はその断面図である。当該図２，３から、刊行物６に記載されたマイクロレンズは、半球状のマイクロレンズが光学シートの表面に形成された構成を備えることが認められる。
　
　
（６ｅ）
「図５
」
　図５は、液晶用照明装置であり、１１は拡散シート、１２はマイクロレンズアレイ等を用いた集光シート、１３は導光板、をそれぞれ示す。上記拡散シートと集光シートとのいずれも導光板側としても使用できることが【００３１】（上記（１ｃ）参照）に記載されている。
　　　
　刊行物６にはｃ≧ａ／４ と記載されている（上記（６ａ）及び（６ｂ）参照）。刊行物６に記載された発明における高さｃは本願発明１のの高さＨに、刊行物６に記載された発明の径ａは本願発明１の直径Ｄに、それぞれ相当する。
単一のマイクロレンズの断面形状を示す上図において、三平方の定理より
Ｒ２＝（Ｒ−Ｈ）２＋（Ｄ／２）２の関係式が成り立つ。
　当該関係式を展開・整理し、Ａ＝Ｈ／Ｄ（＝ｃ／ａ）とすることで次式が導出される。
　
ｃ≧ａ／４であることから、Ａ（＝ｃ／ａ）≧１／４であり、上記導出された式と合わせて、刊行物６には、マイクロレンズアレイにおいてＨ／Ｒ≧２／５とすることが記載されている。
　
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
（ア）刊行物１記載の発明は光学シートにより「面光源からの光を特定の方向に集中して出光させる」ものであるから（上記（１ａ）参照）、前記光学シートは「光拡散機能及び法線方向側への変角機能を有する」ものである。
　
（イ）刊行物１記載の発明において、屈折率が１．４〜１．６程度のエポキシアクリレート等であるマイクロレンズアレイを構成する素材は、本願発明１の屈折率が１．３以上１．８以下であるマイクロレンズアレイを構成する素材に相当する。
　
（ウ）刊行物１記載の発明における「透光性バインダー」、「透光性微粒子」および「コーティング層」は、本願発明１の「バインダー」、「ビーズ」および「スティッキング防止層」に、それぞれ相当する。
  　
　したがって、両者は、
「導光板の表面側に重ねて配設され、光拡散機能及び法線方向側への変角機能を有する液晶表示装置のバックライトユニット用光学シートであって、
　表面にマイクロレンズアレイを有し、
　マイクロレンズアレイを構成する素材の屈折率が１．３以上１．８以下であり、
　裏面にバインダー中にビーズが分散したスティッキング防止層を備えてなる光学シート」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明１はマイクロレンズの直径（Ｄ）が１００μｍ以上１０００μｍ以下であるのに対し、引用例発明では当該直径（Ｄ）が不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明１ではマイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）が０．００５μｍ以上０．１μｍ未満であるのに対し、引用例発明では当該表面粗さ（Ｒａ）が不明である点。
　
（相違点３）
　本願発明１ではマイクロレンズの高さ（Ｈ）の曲率半径（Ｒ）に対する高さ比（Ｈ／Ｒ）が５／８以上１以下であるのに対し、引用例発明では（Ｈ／Ｒ）が不明である点。
　
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物２および３には、液晶表示装置のバックライトユニット用光学シートにおいて、リニアなレンズ形状のマイクロレンズをピッチが１１０μｍで隣接して配置すること、レンズ形状として半球状の各々が独立して突起した単位レンズを２次元方向に配列したレンズアレイも同様に用いうること、が記載されている。（上記（２ａ）〜（３ｃ）参照参照）
　上記記載から、刊行物２および３には、レンズ形状として半球状の各々が独立して突起した単位レンズを２次元方向に配列したレンズアレイにおいて、各マイクロレンズの径を１００μｍ以上としたものが記載されていると認められる。
　上記刊行物２および３の記載から、マイクロレンズの直径（Ｄ）を１００μｍ以上とすることは公知な事項であり、引用例１に記載された発明においてもマイクロレンズの直径（Ｄ）を１００μｍ以上とすることに格別の困難性はない。さらに、上記マイクロレンズの直径（Ｄ）の上限は当業者が適宜設定しうる設計的事項にすぎず、当該上限を１０００μｍとすることに臨界的意義は見出せない。マイクロレンズの直径（Ｄ）が大きいほど微小なマイクロレンズを製造することと比較して容易となる点は自明な事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　刊行物４には、マイクロレンズアレイにおいて、レンズ型の表面粗さに起因してレンズ表面に傷が発生し透過光の散乱を生じる問題があり、集光性能の向上はレンズの表面粗さの向上と密接に結びついていること、さらに、レンズの表面粗さをＲｍａｘ＝０．０６μｍ程度とすることで上記問題が解決されること、が記載されている。（上記（４ａ）〜（４ｃ）参照）
　刊行物５には、液晶表示装置に用いられる光学シートにおいて、光学シートにおける散乱を防止するために表面粗さＲａを０．１μｍ以下、好ましくは０．０５μｍ以下とすることが記載されている（上記（５ａ）〜（５ｃ）参照）。
　引用例１に記載された発明において、上記引用例マイクロレンズ表面での散乱を防止するために、マイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）を上記引用例４，５に記載された程度の表面粗さ（Ｒａ）とすることに格別の困難性はない。表面粗さ（Ｒａ）の下限は上記記載から散乱光の影響を考慮して当業者が適宜設定しうる事項であり、その下限を０．００５μｍとすることに臨界的意義は見出せない。
　
　
（相違点３について）
　刊行物６には、バックライトユニットに用いられるマイクロレンズアレイにおいて、径をａμｍ、高さをｃμｍ、ｃ≧ａ／４とすること、すなわち、Ｈ／Ｒ≧２／５とすることで輝度を高くすることが記載されている。（上記（６ａ）〜（６ｅ）参照）
　引用例１に記載された発明において、半球状のマイクロレンズの形状を上記引用例６の記載に基づきＨ／Ｒ≧２／５の範囲において調整することは当業者が適宜なし得る事項である。当該Ｈ／Ｒの下限を２／５よりも大きい５／８とすることに臨界的意義は見出せない。さらに、引用例発明において、半球状のレンズの形状として、Ｈ＝Ｒ（Ｈ／Ｒ＝１）である半球を採用することも当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
　
（意見書における主張について）
　請求人は平成２３年６月７日付の意見書において、本願発明１の効果について、
「　本願請求項１に係る発明は、導光板の表面側に重ねて配設され、少なくとも透過光線に対する拡散機能及び法線方向側への屈折機能を有する液晶表示装置のバックライトユニット用の光学シートであって（構成要件Ａ）、マイクロレンズアレイを構成するマイクロレンズの直径（Ｄ）が１００μｍ以上１０００μｍ以下で（構成要件Ｃ）、マイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）が０．００５μｍ以上０．１μｍ未満で（構成要件Ｄ）、マイクロレンズアレイを構成する素材の屈折率が１．３以上１．８以下であること（構成要件Ｆ）によって、高い正面輝度を有します。このことは、本願明細書の表４の実験結果において実証されています。これについて、一般に、導光板の表面側に重ねて配設される液晶表示装置のバックライトユニット用の光学シートにおいては、マイクロレンズの直径が大きくなるとマイクロレンズの表面の光拡散効果が相対的に低下する傾向があります。そのため、用途に適した光拡散効果を得るためには、マイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）及びマイクロレンズを構成する素材の屈折率を所定の範囲として光拡性を調整することが重要となります。つまり、導光板の表面側に重ねて配設される光学シートにあっては、マイクロレンズの直径（Ｄ）、マイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）及びマイクロレンズを構成する素材の屈折率は有機的に結合することによって用途に適した作用効果を奏するものということができます。」
と主張している。
　
　上記主張について検討する。
　
（ア）
　上記主張において、構成要件Ａ〜Ｆを備えることによって高い輝度を有することは本願明細書の表４の実験結果において実証されている旨を述べている。しかし、当該表４には、素材の屈折率が１．５０〜１．５８であり、表面粗さ（Ｒａ）が０．２μｍまたは０．０３μｍのものしか記載されておらず、さらに、マイクロレンズの直径（Ｄ）等が不明なものである。したがって、当該表４からは、構成要件Ａ〜Ｆを備えるものと、それ以外のものとの正面輝度の差異を把握することはできない。よって、当該主張は当を得たものではなく、採用することができない。
　
（イ）　
上記主張において、「一般に、導光板の表面側に重ねて配設される液晶表示装置のバックライトユニット用の光学シートにおいては、マイクロレンズの直径が大きくなるとマイクロレンズの表面の光拡散効果が相対的に低下する傾向があります。そのため、用途に適した光拡散効果を得るためには、マイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）及びマイクロレンズを構成する素材の屈折率を所定の範囲として光拡性を調整することが重要となります。つまり、導光板の表面側に重ねて配設される光学シートにあっては、マイクロレンズの直径（Ｄ）、マイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）及びマイクロレンズを構成する素材の屈折率は有機的に結合することによって用途に適した作用効果を奏するものということができます。」と述べられている。
　しかし、発明の詳細な説明には、「マイクロレンズの直径が大きくなるとマイクロレンズの表面の光拡散効果が相対的に低下する傾向」は記載されておらず、当該光拡散効果の低下が本願発明１の構成要件Ｃで規定されたマイクロレンズの直径の範囲で問題となることは自明な事項でもない。
　
　さらに、発明の詳細な説明には、マイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）について、
　「　【００２９】
　…　マイクロレンズ４の表面粗さ（Ｒａ）の上限としては、０．１μｍとされており、０．０７μｍが好ましく、０．０５μｍが特に好ましい。　…　マイクロレンズ４の表面粗さ（Ｒａ）を上記上限未満とすることで、マイクロレンズ４表面での光の散乱が低減される結果、マイクロレンズ４による集光機能や法線方向側への屈折機能が高められ、かかる良好な光学的機能に起因して正面方向の高輝度化が図られる。」
　と記載されている。当該記載は、マイクロレンズの表面粗さ（Ｒａ）を本願発明１の構成要件Ｄの範囲で光の散乱を低減させる効果を有することを示しているものであり、上記意見書で主張された光拡散効果が相対的に低下したマイクロレンズの光拡散性を調整しうる主張と異なるものである。
　したがって、当該主張も発明の詳細な説明の記載に沿ったものではないから採用することができない。
　
（まとめ）
　よって、本願発明１は、刊行物１〜６に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到しうるものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。