【事件の表示】
　特願２００６−３２７８１６号「多板摩擦係合装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年６月１９日出願公開、特開２００８−１３８８２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月５日の出願であって、平成２１年７月１５日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１０月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１月２９日付けで手続補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「片面に湿式摩擦材基材から切り出したライニングを貼り付けた複数枚の金属製の外歯プレート及び複数枚の金属製の内歯プレートを交互に配置してなり、前記内歯プレートが非係合時においても回転している多板摩擦係合装置であって、
　平板リング状の芯金である前記外歯プレートの片面に湿式摩擦材基材からなる前記ライニングを接着してなる外歯湿式摩擦材と、前記平板リング状の芯金である前記内歯プレートの片面に前記ライニングを接着してなる内歯湿式摩擦材と、ピストンの圧力を受け止めるためのフランジ部材とを備え、
　前記フランジ部材の厚みを外歯プレートの厚みとしたとき、前記外歯プレート及び前記内歯プレート及び前記ライニングの全ての軸方向の厚さを合計したパック量が、１２ｍｍ〜１５ｍｍであり、前記内歯プレートの厚さが前記外歯プレートの厚さよりも薄く、前記内歯プレートの厚さは、０．８ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内であり、前記外歯プレートの厚さは１．０ｍｍ〜２．４ｍｍの範囲内であることを特徴とする多板摩擦係合装置。」
　
３．引用例１とその記載事項
　引用例１：特開平６−２９４４２０号公報（以下、「引用例１」という。）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された上記引用例１には、「湿式多板摩擦係合装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（あ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、自動車用オートマチックトランスミッション、又は、産業用若しくは建設機械用トランスミッションに利用される湿式多板摩擦係合装置に関する。・・・以下、略。
【０００２】
【従来の技術】湿式多板摩擦係合装置は、主としてトルクを伝達するための装置であり、油中で使用される。従って、高トルク伝達容量に優れているものでなければならず、しかも、高温に耐え得るものでなければならない。・・・以下、略。」
（い）「【０００９】・・・そして、第１の摩擦材に対向するコアプレートは、その厚みが比較的厚い。係合時に発生した熱はコアプレートを通じて拡散しやすく、第１の摩擦材の耐熱性が補われる。
【００１０】第２の摩擦材に対向するコアプレートは、その厚みが比較的薄い。第２の摩擦材は比較的耐熱性に優れているので、熱拡散を必ずしも考慮する必要がない。むしろ、湿式多板摩擦係合装置全体の全長を短縮するために薄くされている。」
（う）「【００１１】
・・・図１はオートマチックトランスミッションの一部拡大断面図である。湿式多板摩擦係合装置１０は、ピストン等の油圧作動機構（図示せず）と、ワイウェイクラッチ１２のアウターレース１４にスプライン嵌合した内側ディスク２０と、ハウジング１６にスプライン嵌合した外側ディスク３０とを有してなる。
【００１２】図２は内側ディスク２０及び外側ディスク３０を示している。内側ディスク２０及び外側ディスク３０のコアプレート２２，３２には、それぞれ、一方の表面に摩擦材２４，３４が貼着されている。他方の面には摩擦材が貼着されていない。内側ディスク２０のコアプレート２２の厚みは比較的薄く、外側ディスク３０のコアプレート３２の厚みは比較的厚い。」
（え）「【００１４】従って、比較的静摩擦係数が大きい摩擦材２４は比較的厚いコアプレート３２と係合することになるから、摩擦係合時に発生する熱は厚いコアプレート３２を通じて拡散される。比較的動摩擦係数が大きい摩擦材３４は耐熱性に優れたものであるから、対向するコアプレート２２を厚くする必要がない。むしろ、湿式多板摩擦係合装置１０の全長を短縮するために薄い方が好ましい。」
（お）図１，２からみて、複数枚の外側ディスク３０のコアプレート３２と複数枚の内側ディスク２０のコアプレート２２とは交互に配置されていることが看取される。
（か）上記記載事項（う）及び図１，２からみて、引用例１の湿式多板摩擦係合装置は、ピストン等の油圧作動機構の圧力を受け止めるためのフランジ部材を有しているといえるものである。
　
　そうすると、上記記載事項及び図面（特に、図１、２）の記載からみて、上記引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「一方の表面に摩擦材２４，３４が貼着されている複数枚の外側ディスク３０のコアプレート３２と複数枚の内側ディスク２０のコアプレート２２とが交互に配置されている湿式多板摩擦係合装置１０であって、
　前記コアプレート３２の一方の表面に摩擦材３４を貼着してなる外側ディスク３０と、前記コアプレート２２の一方の表面に摩擦材２４を貼着してなる内側ディスク２０と、ピストン等の油圧作動機構の圧力を受け止めるためのフランジ部材とを備え、
　内側ディスク２０のコアプレート２２の厚みは比較的薄く、外側ディスク３０のコアプレート３２の厚みは比較的厚い湿式多板摩擦係合装置。」
　
４．対比・判断
（１）一致点
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「一方の表面」は、技術常識やその意味、機能等を考慮すれば、本願発明の「片面」に相当し、以下同様に、「摩擦材２４，３４」は「湿式摩擦材基材から切り出したライニング」又は「湿式摩擦材基材からなる前記ライニング」に、「貼着」は「貼り付け」又は「接着」に、「外側ディスク３０のコアプレート３２」は「外歯プレート」に、「内側ディスク２０のコアプレート２２」は「内歯プレート」に、「湿式多板摩擦係合装置１０」は「多板摩擦係合装置」に、「外側ディスク３０」は「外歯湿式摩擦材」に、「内側ディスク２０」は「内歯湿式摩擦材」に、「ピストン等の油圧作動機構」は「ピストン」に、「内側ディスク２０のコアプレート２２の厚みは比較的薄く、外側ディスク３０のコアプレート３２の厚みは比較的厚い」は「前記内歯プレートの厚さが前記外歯プレートの厚さよりも薄く」に、それぞれ実質的に相当する。
　
　してみると、両者は、本願発明の表記に倣って整理すると、
「片面に湿式摩擦材基材から切り出したライニングを貼り付けた複数枚の外歯プレート及び複数枚の内歯プレートを交互に配置してなる多板摩擦係合装置であって、
　前記外歯プレートの片面に湿式摩擦材基材からなる前記ライニングを接着してなる外歯湿式摩擦材と、前記内歯プレートの片面に前記ライニングを接着してなる内歯湿式摩擦材と、ピストンの圧力を受け止めるためのフランジ部材とを備え、
　前記内歯プレートの厚さが前記外歯プレートの厚さよりも薄い多板摩擦係合装置。」である点において実質的に一致しているといえる。
　
（２）相違点
　一方、両者の相違点は、以下のとおりである。
［相違点１］
　外歯プレート及び内歯プレートに関して、本願発明は、「金属製の外歯プレート」、「金属製の内歯プレート」及び「平板リング状の芯金である前記外歯プレート」、「前記平板リング状の芯金である前記内歯プレート」とされているのに対し、引用例１発明は、外側ディスク３０のコアプレート３２及び内側ディスク２０のコアプレート２２が金属製であるのか否か、平板リング状の芯金であるのか否か明らかではない点。
［相違点２］
　本願発明は、「前記内歯プレートが非係合時においても回転している」のに対し、引用例１発明は、内側ディスク２０のコアプレート２２が非係合時においても回転しているか不明である点。
［相違点３］
　本願発明は、「前記フランジ部材の厚みを外歯プレートの厚みとしたとき、前記外歯プレート及び前記内歯プレート及び前記ライニングの全ての軸方向の厚さを合計したパック量が、１２ｍｍ〜１５ｍｍであり」、「前記内歯プレートの厚さは、０．８ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内であり、前記外歯プレートの厚さは１．０ｍｍ〜２．４ｍｍの範囲内である」と特定されているのに対し、引用例１発明は、内側ディスク２０のコアプレート２２の厚みは比較的薄く、外側ディスク３０のコアプレート３２の厚みは比較的厚いものであるが、具体的なコアプレート２２，３２の厚みやパック量が不明である点。
　
（３）判断
（３−１）［相違点１］について
　引用例１発明の湿式多板摩擦係合装置は、「自動車用オートマチックトランスミッション、又は、産業用若しくは建設機械用トランスミッションに利用される」（上記記載事項（あ）参照。）ものであり、当該技術分野の技術常識及び図１などからみて、引用例１発明の外側ディスク３０のコアプレート３２及び内側ディスク２０のコアプレート２２を、金属製及び平板リング状の芯金とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（３−２）［相違点２］について
　上記（３−１）でも述べたとおり、引用例１発明の湿式多板摩擦係合装置は、「自動車用オートマチックトランスミッション、又は、産業用若しくは建設機械用トランスミッションに利用される」（上記記載事項（あ）参照。）ものであり、さらに、「湿式多板摩擦係合装置は、主としてトルクを伝達するための装置」（上記記載事項（あ）参照。）であるから、当該技術分野の技術常識及び図１などからみて、引用例１発明の内側ディスク２０のコアプレート２２が非係合時においても回転しているという事項は、実質的に引用例１に示唆されている事項又は当業者にとっての設計的事項である。
　
（３−３）［相違点３］について
　引用例１発明において、内側ディスク２０のコアプレート２２の厚みは比較的薄く、外側ディスク３０のコアプレート３２の厚みは比較的厚いとされているものであり、また、引用例１発明は、「耐熱性」及び「湿式多板摩擦係合装置全体の全長を短縮する」（上記記載事項（あ）（い）（え）を参照。）ことを技術課題とするものといえるから、比較的薄い内側ディスク２０のコアプレート２２の厚み及び比較的厚い外側ディスク３０のコアプレート３２の厚みのそれぞれを具体的にどのような値とするかは、それぞれの耐熱性（熱拡散、放熱性）、湿式多板摩擦係合装置全体の全長の短縮、コアプレート２２，３２のサイズや枚数、強度等を考慮して、実験等を通じて当業者であれば適宜設計する設計的事項である。
　また、同様に、湿式多板摩擦係合装置全体の軸方向の厚さを合計したパック量についても具体的にどのような値とするかは、内側ディスク２０のコアプレート２２及び外側ディスク３０のコアプレート３２の耐熱性（熱拡散、放熱性）、湿式多板摩擦係合装置全体の全長の短縮、コアプレート２２，３２のそれぞれの厚み、サイズ、枚数、強度等を考慮して、実験等を通じて当業者が適宜設計する設計的事項である。
　そして、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「本願当初明細書」という。）を参酌しても、「前記外歯プレート及び前記内歯プレート及び前記ライニングの全ての軸方向の厚さを合計したパック量が、１２ｍｍ〜１５ｍｍ」、「前記内歯プレートの厚さは、０．８ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内であり、外歯プレートの厚さが１．０ｍｍ〜２．４ｍｍの範囲内」との数値範囲の上限値と下限値に臨界的意義や、数値範囲の内外で顕著な性質の違いがあるとは読み取れないものであり、また、上記数値限定が当業者にとって格別意外なものであるとも考えられず、結局、引用例１発明に基づいて、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の作用効果について検討してみても、引用例１に記載された発明から予測できないような作用効果を奏するとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１０月２０日付けの審判請求書の「６．本願発明と引用文献の比較」において、「請求項１の発明の特徴的構成要件としては『フランジ部材の厚みを外歯プレートの厚みとしたとき、前記外歯プレート及び内歯プレート及びライニングの全ての軸方向の厚さを合計したパック量が、１２ｍｍ〜１５ｍｍであり、前記内歯プレートの厚さが前記外歯プレートの厚さよりも薄く、前記内歯プレートの厚さは、０．８ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内であり、前記外歯プレートの厚さは１．０ｍｍ〜２．４ｍｍの範囲内であること』にあります。この請求項１の発明の特徴的構成要件によって、内歯プレートは常時回転しているため潤滑油による放熱性が良く、また、ピストン作動時またはスナップリング開口部による局部高面圧が発生した場合、局部高面圧発生位置を回転することにより分散させ、局部が高温になり摩擦材損傷が起こるのを抑制することができることになります。したがって、内歯プレートは放熱性に関して外歯プレートよりも有利であります。このように放熱性に関して有利な内歯プレートを薄くして、その分外歯プレートを厚くすることによってパック量を増大させることなく外歯プレートの熱容量を増加させることができ、多板摩擦係合装置全体としての放熱性を大きく向上させることができます。故に、新たな工程を追加する必要がなく、ライニングの耐磨耗性を悪化させることもなく、多板摩擦係合装置の熱容量を十分に増加させて耐熱性を大きく向上させることができます。更に、本発明の多板摩擦係合装置においては、本願発明の添付図面の図３に示すように、前記フランジ部材の厚みを外歯プレートの厚みとしたとき、前記外歯プレート及び前記内歯プレート及び前記ライニングの全ての軸方向の厚さを合計したパック量が、１２ｍｍ〜１５ｍｍであり、また、前記内歯プレートの厚さは、０．８ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内であり、外歯プレートの厚さが１．０ｍｍ〜２．４ｍｍの範囲内であり、その効果が顕著であります。本発明者らは、当該条件下で耐熱性を大きく向上させるためには、内歯プレートの厚さが０．８ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内であり、外歯プレートの厚さが１．０ｍｍ〜２．４ｍｍの範囲内であることが必要であることを見出しました。即ち、内歯プレートの厚さが０．８ｍｍ未満であると内歯プレートの強度が低下してピストンから荷重が掛かった際に歪みを生ずる恐れがあり、一方、内歯プレートの厚さが２．０ｍｍを超えると、外歯プレートの厚さをそれ以上に厚くした場合にパック量が大きくなり、省スペースの要請に反することになります。また、外歯プレートの厚さが１．０ｍｍ未満であると外歯プレートの厚みによって外歯プレートの熱容量を増加させて耐熱性を向上させる効果が殆ど得られなくなり、一方外歯プレートの厚さが２．４ｍｍを超えると、パック量が大きくなります。したがって、内歯プレートの厚さが０．８ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内で、外歯プレートの厚さが１．０ｍｍ〜２．４ｍｍの範囲内であることが好ましいことになります。」、「本願発明の『内歯プレートの厚みを外歯プレートの厚みより薄くする』ことは、引用文献１（審決注：本審決における「引用例１」に対応する。以下同様。）の『比較的薄いコアプレート』に対応しますが、プレートの厚みを薄くすることで、摩擦材係合時の熱をこの薄いプレートを通して潤滑油に放熱させ、摩擦材の耐熱性を向上させています。審査官殿は、『プレートの厚さを薄くすることは当業者が容易に想到し得た事項』と認定されていますが、このように引用文献１と本願発明では放熱方法、放熱経路が異なっており、問題の捉え方、その問題解決の手法が異なっています。」旨の主張をしている。
　しかしながら、本願発明における「フランジ部材の厚みを外歯プレートの厚みとしたとき、前記外歯プレート及び内歯プレート及びライニングの全ての軸方向の厚さを合計したパック量が、１２ｍｍ〜１５ｍｍであり、前記内歯プレートの厚さが前記外歯プレートの厚さよりも薄く、前記内歯プレートの厚さは、０．８ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内であり、前記外歯プレートの厚さは１．０ｍｍ〜２．４ｍｍの範囲内である」構成に対する判断については上記「（３−３）［相違点３］について」で述べたとおりである。
　さらに、補足すれば、審判請求人は、「本願発明の添付図面の図３に示すように、前記フランジ部材の厚みを外歯プレートの厚みとしたとき、前記外歯プレート及び前記内歯プレート及び前記ライニングの全ての軸方向の厚さを合計したパック量が、１２ｍｍ〜１５ｍｍであり、また、前記内歯プレートの厚さは、０．８ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内であり、外歯プレートの厚さが１．０ｍｍ〜２．４ｍｍの範囲内であり、その効果が顕著であります。本発明者らは、当該条件下で耐熱性を大きく向上させるためには、内歯プレートの厚さが０．８ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内であり、外歯プレートの厚さが１．０ｍｍ〜２．４ｍｍの範囲内であることが必要であることを見出しました。」旨の主張をしているが、本願の図３は、横軸をパック量、縦軸を耐熱サイクル（耐熱性）として、「内歯プレート厚み＝外歯プレート厚み」と「内歯プレート厚み≦外歯プレート厚み」（審決注：本願趣旨を勘案すると、「内歯プレート厚み＜外歯プレート厚み」の誤記と認める。）との比較を示しているものであるが、パック量が１２〜１５ｍｍに含まれるような内歯プレート、外歯プレート、ライニング等の組合せは無数に存在する（当然に、本願発明で特定されている「前記内歯プレートの厚さは、０．８ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内であり、外歯プレートの厚さが１．０ｍｍ〜２．４ｍｍの範囲内」から外れる組合せも含まれる。）ものであり、さらに上記「（３−３）［相違点３］について」で述べたとおり、本願当初明細書を参酌しても、「前記外歯プレート及び前記内歯プレート及び前記ライニングの全ての軸方向の厚さを合計したパック量が、１２ｍｍ〜１５ｍｍ」との数値範囲の上限値と下限値に臨界的意義や、数値範囲の内外で顕著な性質の違いがあるとは読み取れないものであり、また数値限定が当業者にとって格別意外なものであるとも考えられないことから、本願発明がある特定の条件下において図３に示された効果を奏するとしても、上述の理由により審判請求人の主張は採用できない。
　また、本願発明で特定されている「前記内歯プレートの厚さは、０．８ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内であり、外歯プレートの厚さが１．０ｍｍ〜２．４ｍｍの範囲内」について検討してみても、数値範囲の上限値と下限値に臨界的意義や、数値範囲の内外で顕著な性質の違いが読み取れない、また数値限定が当業者にとって格別意外なものであるとも考えられないことは上述したとおりであるが、さらに該範囲内には、例えば、内歯プレートの厚さが１．０ｍｍであり、外歯プレートの厚さが１．０００１等限りなく１．０ｍｍに近い場合も含まれており、当初明細書の内容を参酌しても、そうした場合にも図３に示すような顕著な耐熱性の向上が奏されるものとは考えられず、結局、図３に示される効果は、内歯プレートと外歯プレートの厚さを表１の実施例１〜３のように限定したものが奏し得る効果であって、両プレートの厚さの組合せについて特に限定のない本願発明が奏し得る効果であるということは出来ない。
　さらに、審判請求人は、本願発明は、プレートの厚みを薄くすることで、摩擦材係合時の熱をこの薄いプレートを通して潤滑油に放熱させ、摩擦材の耐熱性を向上させており、引用例１と本願発明では放熱方法、放熱経路が異なっており、問題の捉え方、その問題解決の手法が異なっている旨の主張もしているが、引用例１発明の湿式多板摩擦係合装置は、「自動車用オートマチックトランスミッション、又は、産業用若しくは建設機械用トランスミッションに利用される」（上記記載事項（あ）を参照。）ものであり、「湿式多板摩擦係合装置は、主としてトルクを伝達するための装置であり、油中で使用される」（上記記載事項（あ）を参照。）ものであるとともに、内側ディスク２０のコアプレート２２の厚みは比較的薄く外側ディスク３０のコアプレート３２の厚みは比較的厚いものであり、一般に、潤滑油による装置各部の冷却作用は自明ないし周知であること、プレートが薄いほど潤滑油への放熱量が増大することは自明であること、以上を考え合わせると、上記のような放熱作用の点は当業者が予測し得た程度のものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。