【事件の表示】
　特願２０００−３０８１０２号「地熱を利用した空気循環システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月１９日出願公開、特開２００２−１１５８７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１２年１０月６日の出願であって、平成２２年８月３１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月２日）、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２２年１２月２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年１２月２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「地中に埋設された熱交換パイプと、該熱交換パイプに連結され、建物の床下、壁内及び天井裏を連通する第１空気通路と、を具備し、地熱で冷却又は加温された前記熱交換パイプ内の空気を前記第１空気通路内で循環させて前記建物内の室温を調整するための地熱を利用した空気循環システムにおいて、前記第１空気通路と前記建物の外壁との間に上下端が開放された第２空気通路を設け、前記第２空気通路と第１空気通路とは、当該第１空気通路内の湿気を吸収し前記第２空気通路側に浸透させる炭化コルクから成る遮蔽板により遮蔽されたことを特徴とする地熱を利用した空気循環システム。」とあったものを「
内部に蓄熱材を有して
るとともに、前記第１空気通路は、空気を強制的に循環させるファンが天井裏側と床下側にそれぞれ選択して駆動可能に設けられ、当該天井裏側と床下側のいずれかの前記ファンを選択して駆動させることにより、夏場においては前記熱交換パイプで冷却された空気を天井裏まで引き上げ得るとともに冬場においては天井裏の空気を床下まで下降させ得る
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、熱交換パイプについて、「
内部に蓄熱材を有して
前記第１空気通路は、空気を強制的に循環させるファンが天井裏側と床下側にそれぞれ選択して駆動可能に設けられ、当該天井裏側と床下側のいずれかの前記ファンを選択して駆動させることにより、夏場においては前記熱交換パイプで冷却された空気を天井裏まで引き上げ得るとともに冬場においては天井裏の空気を床下まで下降させ得る
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０１７７７１号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「【請求項１】建物の床下コンクリートで囲った槽[5]（[5]は○に5。以下同様。）を作り、その中に自然石（石又はレンガ等）▲17▼を敷き詰め、自然石の間に深夜電力利用の電気ヒーター▲16▼と
地熱を集める集熱パイプ
6
【請求項２】
畜熱槽
5
小屋裏
13
建物全体の温度・湿度の調和を計る
b)「[
1
建物の外装材
2
建物の断熱材
12
居室
c)「【産業上の利用分野】
  本考案は特に高断熱・高気密住宅において、四季を通じて人間が住みやすい環境を作り、更に自然エネルギーと深夜電力利用の
省エネルギー
d)「【本考案が解決しょうとする課題】
  これは次のような欠点があった。
（イ）従来の住宅は断熱性や気密性が悪く、エネルギーの無駄が多かった。
（ロ）従来の住宅は、冬は寒く夏は暑く湿度が多い、そのため結露やカビの発生が多く、人間の住環境に悪く建物の傷みも早かった。本考案はこれらの欠点を取り除くため考案されたものである。」（段落【0003】）
e)「【実施例】
以下、本案の実施例について説明する。
（イ）
冬季には
畜熱槽で蓄えられた熱気が建物のガラリ
11
や壁内の空間を通って小屋裏へ上がる
循環ダクトを通り床下へ返す
  これを繰り返すことで建物全体の温度を上げることにより建物全体の湿度が下がり、快適な住環境が得られる。
（ロ）
夏季には
畜熱槽に取り付けた集熱パイプ
で冷やされた冷気を
小屋裏に取り付けたファン
4
で循環ダクトを通り小屋裏へ送風する
  又、夏季の乾燥した建物へ外気の導入で湿度も均一になる。
以上のことで、冬季・夏季を通じて省エネと快適な住環境が得られる。」（段落【0005】）
f)「【考案の効果】
（イ）四季を通じて温度・湿度の均一化が計られ、快適な住環境が得られる。
（ロ）自然エネルギーと深夜電力利用の組み合わせにより、
冷暖房の省エネルギー化が計られる
（ハ）湿度対策がなされるので、建物にも良い環境が得られる。」（段落【0006】）
g)上記a、dの記載事項及び【図1】〜【図2】の図示内容によると、
床下、小屋裏13と、床下と小屋裏13と連通する建物の壁内の空間とからなる内側空気通路が蓄熱槽5と連通される
上下が外気開放された建物の外装材1と建物の断熱材2との間の壁内の空間からなる外側空気通路
蓄熱槽5で蓄えられた冷気や熱気が建物のガラリ11、内側空気通路、及び循環ダクト4を通って循環される
内側空気通路と外側空気通路とが、建物の断熱材2により隔離される
　
　上記a〜fの記載事項、上記gの認定事項、及び、図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
「地熱を集める集熱パイプ6 と、集熱パイプ6が取り付けられた蓄熱槽5と連通され、かつ、床下、小屋裏13と、床下と小屋裏13と連通する建物の壁内の空間とからなる内側空気通路とを備え、
　蓄熱槽5で蓄えられた冷気や熱気が建物のガラリ11、内側空気通路、及び循環ダクト4を通って循環されることにより、建物全体の温度・湿度の調和を計った、地熱利用の省エネルギー冷暖房システムにおいて、
　上下が外気開放された建物の外装材1と建物の断熱材2との間の壁内の空間からなる外側空気通路を設け、
　内側空気通路と外側空気通路とを建物の断熱材2により隔離し、
　内側空気通路に小屋裏13に取り付けたファン14を設け、
　夏季に蓄熱槽5に取り付けた集熱パイプ6で冷やされた冷気を小屋裏13に取り付けたファン4で循環ダクト4を通り小屋裏13へ送風し、
　冬季に蓄熱槽5で蓄えられた熱気が小屋裏13へ上がり、小屋裏13に取り付けたファン14で循環ダクト4を通り床下へ返す、
　地熱利用の省エネルギー冷暖房システム。」
　
３．対比
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明の「地熱を集める集熱パイプ6」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「地中に埋設された熱交換パイプ」に相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「集熱パイプ6が取り付けられた蓄熱槽5と連通され、かつ、床下、小屋裏13と、床下と小屋裏13と連通する建物の壁内の空間とからなる内側空気通路」と、本件補正発明の「熱交換パイプに連結され、建物の床下、壁内及び天井裏を連通する第１空気通路」とは、前者において、内側空気通路は、集熱パイプ6により生ずる冷気や熱気を利用できること、及び、内側空気通路は、「床下と小屋裏13と連通する建物の壁内の空間」を含むものであることから、両者は、「熱交換パイプにより生ずる冷熱を利用可能とされ、建物の床下、壁内及び天井裏を連通する第１空気通路」である点で共通する。
　また、刊行物に記載された発明の「蓄熱槽5で蓄えられた冷気や熱気が建物のガラリ11、内側空気通路、及び循環ダクト4を通って循環される」ことは、蓄熱槽5は、蓄熱槽5に取り付けられた集熱パイプ6からの地熱による冷気（夏季）や熱気（冬季）を蓄えることから、本件補正発明の「地熱で冷却又は加温された熱交換パイプ内の空気を第１空気通路内で循環させ」ることに相当し、以下同様に、
　「建物全体の温度・湿度の調和を計った、地熱利用の省エネルギー冷暖房システム」は「建物内の室温を調整するための地熱を利用した空気循環システム」に、
　「上下が外気開放された建物の外装材1と建物の断熱材2との間の壁内の空間からなる外側空気通路を設け」ることは、「第１空気通路と建物の外壁との間に上下端が開放された第２空気通路を設け」ることに、
　それぞれ相当する。
　さらに、刊行物に記載された発明の「内側空気通路と外側空気通路とを、建物の断熱材2により隔離す」ることと、本件補正発明の「第２空気通路と第１空気通路とは、第１空気通路内の湿気を吸収し第２空気通路側に浸透させる炭化コルクから成る遮蔽板により遮蔽される」こととは、後者において、炭化コルクは、熱の不良導体のため、断熱機能を有するから、両者は、「第２空気通路と第１空気通路とは、断熱材により遮蔽される」ことで共通し、同様に、
　刊行物に記載された発明の「内側空気通路に小屋裏13に取り付けたファン14を設け」ることと、本件補正発明の「第１空気通路は、空気を強制的に循環させるファンが天井裏側と床下側にそれぞれ選択して駆動可能に設けられ」こととは、「第１空気通路は、空気を強制的に循環させるファンが天井裏側に駆動可能に設けられ」ることで共通する。
　また、刊行物に記載された発明の「夏季に畜熱槽5に取り付けた集熱パイプ6で冷やされた冷気を小屋裏13に取り付けたファン4で循環ダクト4を通り小屋裏13へ送風」することは、本件補正発明の「夏場においては熱交換パイプで冷却された空気を天井裏まで引き上げ得る」ことに相当し、同様に、
　「冬季に蓄熱槽5で蓄えられた熱気が小屋裏13へ上がり、小屋裏13に取り付けたファン14で循環ダクト4を通り床下へ返」されることは、「冬場においては天井裏の空気を床下まで下降させ得る」ことに相当する。
　
　したがって、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「地中に埋設された熱交換パイプと、該熱交換パイプにより生ずる冷熱を利用可能とされ、建物の床下、壁内及び天井裏を連通する第１空気通路と、を具備し、地熱で冷却又は加温された前記熱交換パイプ内の空気を前記第１空気通路内で循環させて前記建物内の室温を調整するための地熱を利用した空気循環システムにおいて、前記第１空気通路と前記建物の外壁との間に上下端が開放された第２空気通路を設け、前記第２空気通路と第１空気通路とは、断熱材により遮蔽されるとともに、第１空気通路は、空気を強制的に循環させるファンが天井裏側に駆動可能に設けられ、夏場においては前記熱交換パイプで冷却された空気を天井裏まで引き上げ得るとともに冬場においては天井裏の空気を床下まで下降させ得る地熱を利用した空気循環システム。」
　
［相違点１］
　熱交換パイプが、本件補正発明では、内部に蓄熱材を有すのに対して、刊行物に記載された発明では、内部に蓄熱材を有するか否か不明である点。
　
［相違点２］
　第１空気通路が、本件補正発明では、熱交換パイプに連結されるのに対して、刊行物に記載された発明では、集熱パイプ6が取り付けられた蓄熱槽5 と連通される点。
　
［相違点３］
　第２空気通路と第１空気通路との遮蔽が、本件補正発明では、第１空気通路内の湿気を吸収し第２空気通路側に浸透させる炭化コルクから成る遮蔽板によるのに対して、刊行物に記載された発明では、建物の断熱材2による点。
　
［相違点４］
　夏場においては熱交換パイプで冷却された空気を天井裏まで引き上げ得るとともに冬場においては天井裏の空気を床下まで下降させ得るために、本件補正発明では、第１空気通路は、空気を強制的に循環させるファンが天井裏側と床下側にそれぞれ選択して駆動可能に設けられ、天井裏側と床下側のいずれかのファンを選択して駆動させるのに対して、刊行物に記載された発明では、内側空気通路に小屋裏13に取り付けたファン14を設ける点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点１〜２について
　建物における地熱を利用した空気循環システムの技術分野において、熱交換パイプの内部に蓄熱材を有するとともに、空気通路を熱交換パイプに連結させて空気を循環させることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、原査定の拒絶理由において提示された特開２０００−９３５２号公報の地熱取出しパイプ１に、熱媒体４を充填するとともに、エアー供給パイプ８と排出パイプ１２とを接続したことや、実願昭５６−１１０６６４号（実開昭５８−１６８４７号）のマイクロフィルムの伝熱管２に蓄熱材３を充填するとともに、導管７、９を接続したことを参照。以下「周知の技術事項１」という。）。
　したがって、刊行物に記載された発明の集熱パイプ6が取り付けられた蓄熱槽5に、上記周知の技術事項１を適用して、蓄熱手段として、内部に蓄熱材を有する集熱パイプ6を用いるとともに、内側空気通路を集熱パイプ6に連結させて空気を循環させることは、当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点３について
　例えば、原査定の拒絶理由において提示された特開平９−３２１４０号公報（特に、段落【0031】、【図5】）には、各耐力面材１６と各内壁材１４Ｃとの相対向面間を仕切るよう中間位置に耐力性を有する透湿性板状体１９を配設した建築物が示され、同じく、原査定の拒絶理由において提示された特開２０００−９５５５３号公報（特に、段落【0016】）には、建造物の壁材として使用される、断熱性能や調湿性能を有する炭化コルク粒を含んだ木毛セメント板について示され、さらに、特開平９−３２８８２１号公報（特に、段落【0006】、【図1】）には、外壁側通気層４と室内側通気層１２との間に、室内の湿気や空気を通過させる板状の炭化コルク８を設けた健康住宅が示されている。
　これらのことから、建物の壁の技術分野において、第２の空間と第１の空間との遮蔽を、第１の空間内の湿気を吸収し第２の空間側に浸透させる炭化コルクから成る遮蔽板により行うことは、本願出願前に周知の技術事項である（以下「周知の技術事項２」という。）。
　したがって、刊行物に記載された発明の建物の断熱材2に、調湿性を考慮した上記周知の技術事項２の遮蔽板を適用して、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項に到達することは当業者が容易になし得たものである。
　
（３）上記相違点４について
　建物の空調循環システムの技術分野において、空気を強制的に循環させるファンを天井裏側と床下側とにそれぞれ設けることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、原査定の拒絶理由において提示された特開昭６３−２８２４３０号公報の補助換気扇１９や特開昭６３−３８８４７号公報の換気扇２５〜２６、６１〜６３を参照。以下「周知の技術事項３」という。）。
　そして、建物の空気循環の技術分野において、回転方向の異なるファンを二つ設け、それらを選択的に駆動することにより送風方向を順逆方向に切り換えることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平１−３００１３５号公報の第６図や、特開平４−２８８１６３号公報の段落【0063】を参照。以下「周知の技術事項４」という。）。
　また、刊行物に記載された発明の小屋裏13に取り付けたファン14は、一つのファン14の回転方向を変えることによりその送風方向を夏季と冬季とで順逆方向に切り換えているものと認められる。
　したがって、刊行物に記載された発明の空気を循環させるファン14に、上記周知の技術事項３〜４を適用して、ファンを小屋裏13に加えて、床下にも分離して取り付け、夏場においては熱交換パイプで冷却された空気を天井裏まで引き上げ、冬場においては天井裏の空気を床下まで下降させ得るために、分離した小屋裏13と床下のいずれかのファを選択して駆動させることは、当業者が容易になし得たものである。
  
（４）小括
　本件補正発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．まとめ
　よって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年８月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「地中に埋設された熱交換パイプと、該熱交換パイプに連結され、建物の床下、壁内及び天井裏を連通する第１空気通路と、を具備し、地熱で冷却又は加温された前記熱交換パイプ内の空気を前記第１空気通路内で循環させて前記建物内の室温を調整するための地熱を利用した空気循環システムにおいて、前記第１空気通路と前記建物の外壁との間に上下端が開放された第２空気通路を設け、前記第２空気通路と第１空気通路とは、当該第１空気通路内の湿気を吸収し前記第２空気通路側に浸透させる炭化コルクから成る遮蔽板により遮蔽されたことを特徴とする地熱を利用した空気循環システム。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２．［理由］２．刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３．対比および判断
　本願発明は、前記「第２．［理由］」において検討した本件補正発明において、熱交換パイプについて、「
内部に蓄熱材を有して
前記第１空気通路は、空気を強制的に循環させるファンが天井裏側と床下側にそれぞれ選択して駆動可能に設けられ、当該天井裏側と床下側のいずれかの前記ファンを選択して駆動させることにより、夏場においては前記熱交換パイプで冷却された空気を天井裏まで引き上げ得るとともに冬場においては天井裏の空気を床下まで下降させ得る
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．［理由］３．対比および４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。