【事件の表示】
　特願２０００−５２４８６１「自動利得制御ＶＨＦ／ＵＨＦアンテナ同調装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１７日国際公開、ＷＯ９９／３０４１７、平成１３年１２月１８日国内公表、特表２００１−５２６４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年１２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１２月５日、米国、１９９８年９月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月３０日付けで手続補正がなされ、平成１９年２月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ＶＨＦ／ＵＨＦ入力信号源と、
　前記入力信号を増幅する増幅器と、
　前記増幅器を含み、前記増幅器の利得を調整する自動利得制御（ＡＧＣ）装置と、
　前記ＶＨＦ／ＵＨＦ入力信号源と前記増幅器との間に結合され、前記入力信号源と前記増幅器間のインピーダンス整合を行う複数の整合回路とから成る、ＶＨＦ／ＵＨＦ信号用の同調装置であって、
　前記複数の整合回路の各々が、受信可能な複数の放送チャンネルを含むそれぞれのＲＦ信号グループを独占的に前記ＡＧＣ装置に供給し、
　前記増幅器の利得が前記受信可能な複数の放送チャンネルのレベルに応答して制御される、前記同調装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１において「前記増幅器の利得が前記
ＲＦ信号グループ
受信可能な複数の放送チャンネル
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−２１９０２８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６１−３９７３３号公報（以下、「引用例２」という。）、及び原査定の備考欄において慣用技術を示す例として引用された特開平７−３３６２４７号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「発明の属する技術分野
　本発明は選択的に共通の出力側に接続可能でありかつ共通のアース接続端子を有する少なくとも２つの入力路を有し、それらの入力路例えばＵＨＦとＶＨＦとの入力回路を有するコンビチューナ用のスイッチを有し、また共通の前置増幅器を有する入力回路に関する。」（第２頁左下欄第４〜１０行）
　
Ｂ．「実施例の説明
　次に本発明を図示の実施例につき詳しく説明する。
　ＭＯＳ−電界効果トランジスタ１を有する入力段はＵＨＦ選択装置２とＶＨＦ選択装置３とを有する。またその場合ＶＨＦ選択装置３に低域フィルタ４が前置接続されている。選択装置２，３または低域フィルタ４の入力側は共通のアンテナ接続端子５に接続されている。また選択装置の出力側は共通のＭＯＳ−ＦＥＴ１のゲート電極６に接続されており、ＭＯＳ−ＦＥＴ１の高周波数用の第２のゲート電極７は実質的にアースに接続されている。そして増幅された高周波信号はドレイン８と分離コンデンサ９とを介して、図示されてない帯域フィルタに供給される。
　第１図によればＵＨＦ選択装置２は変換特性を有する高域フィルタで構成されており、それを用いて、アンテナ入力側５の特性インピーダンスとＭＯＳ−ＦＥＴ１のゲート電極６の入力インピーダンスとの間で整合が行われる。
　その場合高域フィルタはコンデンサ１０とインダクタンス１１ともう１つのコンデンサ１２と更に２つのインダクタンス１３または１４で構成されている。また付加的にインダクタンス１１とコンデンサ１２との間にスイッチダイオード１５が接続されており、スイッチダイオード１５とインダクタンス１１との接続点で、並列インダクタンス１６がアースに接続されている。またスイッチダイオード１５の他方の端子に、抵抗１７を介して制御電流の給電が行われる。またインダクタンス１３と、出力側またはゲート電極６に接続されたインダクタンス１４との接続点に、付加的な並列インダクタンス１８が接続されており、並列インダクタンス１８は阻止コンデンサ１９と、もう１つのスイッチとして用いられるスイッチダイオード２０とを介して、アースに接続されている。スイッチダイオード２０に対する制御電流は、抵抗１７と同じ制御電流線路に接続された抵抗を介して給電される。それ故ダイオード１５，２０が導通制御された場合、ＵＨＦ選択装置２が作動される。
　ＶＨＦ選択装置３は、第２の並列インダクタンス１８と阻止コンデンサ１９との接続点でＵＨＦ選択装置２に接続されている。しかしスイッチダイオード２０が導通制御された場合、この接続点は高周波的にアース電位を有するので、選択されたＶＨＦ信号はアースに接続される。それ故ＶＨＦ信号は、ＵＨＦ動作の場合短絡される。それに対してダイオード１５，２０が遮断された場合、ＵＨＦ選択装置２は遮断されるかまたは離調されるが、ＶＨＦ選択装置３は並列インダクタンス１８とインダクタンス１４とを介して、選択された周波数帯域を、増幅のためにＭＯＳ−ＦＥＴ１のゲート電極６に供給する。」（第３頁右上欄第１６行〜第４頁左上欄第９行）
　
　上記Ａ，Ｂの記載及び第１図を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「ＶＨＦ信号とＵＨＦ信号とが共通に入力されるアンテナ接続端子５と、
　前記ＶＨＦ信号とＵＨＦ信号とを共通に増幅するＭＯＳ−電界効果トランジスタ１を有する入力段と、
　前記アンテナ接続端子５と前記入力段との間に結合され、前記アンテナ接続端子５と前記入力段間のインピーダンス整合を行うＵＨＦ選択装置２及びＶＨＦ選択装置３とから成る、ＶＨＦ／ＵＨＦ信号用の装置であって、
　前記ＵＨＦ選択装置２は、ＵＨＦ信号を前記入力段に供給し、前記ＶＨＦ選択装置３は、ＶＨＦ信号を前記入力段に供給する装置。」
　
（引用例２）
Ｃ．「〔従来技術〕
　従来のＶＨＦチューナ、特に白黒テレビジョン受信機に使用されるＶＨＦチューナの、回路のブロック図は第１図である。
　・・・（中略）・・・
ＲＦアンプは利得の確保と後段の信号雑音比を補償する為に設置され、合わせて自動利得制御（ＡＧＣ）の機能を有する。」（第１頁左下欄第１３行〜右下欄第９行）
　
Ｄ．「〔実施例〕
　本発明実施例のＶＨＦチューナの回路のブロック図は第２図である。
　・・・（中略）・・・
ＲＦアンプは利得の確保と後段の信号雑音比を補償する為に設置され、ＡＧＣの機能を有する従来例と同様な回路である。」（第２頁右上欄第１行〜左下欄第２行）
　
（引用例３）
Ｅ．「【０００４】図３に従来のアンテナ非同調形式のＡＭラジオ受信機の信号系の構成を示す。図３において、１はアンテナ、２はＲＦアンプ、３はＲＦ同調回路、４は周波数変換器、５はＩＦアンプ、６はＩＦ信号出力であり、７は２のＲＦアンプへ入力される信号のレベルを減衰させるアンテナ減衰器、８はＲＦアンプ２の出力およびＲＦ同調回路３の出力レベルを検出するＲＦレベル検出回路、９はＲＦアンプ２の利得を制御かつアンテナ減衰器７を動作させるＲＦ−ＡＧＣ回路、１０はＩＦアンプ５の出力レベルを検出するＩＦレベル検出回路、１１はＩＦアンプ５の利得を制御するＩＦ−ＡＧＣ回路である。
　・・・（中略）・・・
【０００７】また、各段にＲＦレベル検出回路８およびＩＦレベル検出回路１０を備えており、検出されたレベルに応じてＲＦ−ＡＧＣ回路９およびＩＦ−ＡＧＣ回路１１を動作させ、音声信号の出力レベルが一定となるようにしている。図４は従来例における、希望波（ｆｄ）入力レベル対妨害波（ｆｕ）レベル検出アンプ利得もしくはＲＦ−ＡＧＣ量を示した図である。図４で明らかなように、希望波の入力レベルによらず、妨害波検出によるＲＦ−ＡＧＣ量は一定である。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「アンテナ接続端子５」は、ＶＨＦ信号とＵＨＦ信号とが共通に入力される端子であり、そこには、ＶＨＦ信号及びＵＨＦ信号の入力信号源が接続されているということができる。
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、「ＶＨＦ／ＵＨＦ入力信号源」を有するものであるということができる。
　
（い）引用例１記載の発明における「ＶＨＦ信号とＵＨＦ信号とを共通に増幅するＭＯＳ−電界効果トランジスタ１を有する入力段」は、本願補正発明における「入力信号を増幅する増幅器」に相当する。
　
（う）上記（あ）で述べたように、引用例１記載の発明における「アンテナ接続端子５」には、「ＶＨＦ／ＵＨＦ入力信号源」が接続されているということができ、また、上記（い）で述べたように、引用例１記載の発明における「入力段」は、本願補正発明における「増幅器」に相当するから、引用例１記載の発明において、「アンテナ接続端子５」と「入力段」との間に結合され、アンテナ接続端子５と入力段間のインピーダンス整合を行う「ＵＨＦ選択装置２」及び「ＶＨＦ選択装置３」は、本願補正発明において、「ＶＨＦ／ＵＨＦ入力信号源」と「増幅器」との間に結合され、入力信号源と増幅器間のインピーダンス整合を行う「複数の整合回路」に相当するということができる。
　そして、引用例１記載の発明における「ＵＨＦ選択装置２」、「ＶＨＦ選択装置３」は、それぞれ、ＵＨＦ信号、ＶＨＦ信号に同調し、該ＵＨＦ信号、ＶＨＦ信号を独占的に「入力段」に供給するものであるということができる。
　さらに、一般に、テレビ放送局の放送チャンネルは、ＵＨＦ帯、ＶＨＦ帯それぞれに複数チャンネル存在することがごく普通のことであるから、引用例１記載の発明において、上記「入力段」に独占的に供給される「ＵＨＦ信号」、「ＶＨＦ信号」のそれぞれは、「受信可能な複数の放送チャンネルを含むＲＦ信号グループ」を形成していると解される。
　そして、本願補正発明は、「受信可能な複数の放送チャンネルを含むＲＦ信号グループ」を独占的に「ＡＧＣ装置」に供給するものであるが、本願の実施例を参酌すると、本願のものにおいて、上記「受信可能な複数の放送チャンネルを含むＲＦ信号グループ」は、具体的には、上記「ＡＧＣ装置」に含まれる構成である「増幅器」に独占的に供給されるものである。
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、「複数の整合回路の各々が、受信可能な複数の放送チャンネルを含むそれぞれのＲＦ信号グループを独占的に増幅器に供給」するものである点において共通するということができる。
　
（え）上記（う）で述べたように、引用例１記載の発明における「ＵＨＦ選択装置２」、「ＶＨＦ選択装置３」は、それぞれ、ＵＨＦ信号、ＶＨＦ信号に「同調」するものであるということができるから、引用例１記載の発明は、「ＶＨＦ／ＵＨＦ信号用の同調装置」と呼び得るものである。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「ＶＨＦ／ＵＨＦ入力信号源と、
　前記入力信号を増幅する増幅器と、
　前記ＶＨＦ／ＵＨＦ入力信号源と前記増幅器との間に結合され、前記入力信号源と前記増幅器間のインピーダンス整合を行う複数の整合回路とから成る、ＶＨＦ／ＵＨＦ信号用の同調装置であって、
　前記複数の整合回路の各々が、受信可能な複数の放送チャンネルを含むそれぞれのＲＦ信号グループを独占的に前記増幅器に供給する、前記同調装置。」
である点。
　
（相違点）
　本願補正発明は、「増幅器を含み、前記増幅器の利得を調整する自動利得制御（ＡＧＣ）装置」を有するものであり、該「ＡＧＣ装置」に「受信可能な複数の放送チャンネルを含むそれぞれのＲＦ信号グループ」を供給するものであって、かつ、「増幅器の利得が受信可能な複数の放送チャンネルのレベルに応答して制御される」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、放送波を受信して増幅するＲＦアンプにおいて、自動利得制御（ＡＧＣ）動作を行わせることは、上記引用例２，３に見られるような周知技術にすぎない。
　上記引用例２のものは、ＶＨＦ信号に対してＡＧＣ動作を行わせるものであり、上記引用例３のものは、ＡＭラジオ信号に対してＡＧＣ動作を行わせるものであるが、ＡＧＣ動作を行わせる技術は、どの周波数帯の信号であろうと、共通の技術であり、ＵＨＦ帯及びＶＨＦ帯の信号に対してＡＧＣ動作を行わせることを妨げるものではない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、上記周知技術を適用し、「ＶＨＦ信号とＵＨＦ信号とを共通に増幅するＭＯＳ−電界効果トランジスタ１」に対して、該「ＭＯＳ−電界効果トランジスタ１」に「ＵＨＦ信号」が供給される場合には、ＵＨＦ帯の放送チャンネルのレベルに応答したＡＧＣ動作を行わせ、該「ＭＯＳ−電界効果トランジスタ１」に「ＶＨＦ信号」が供給される場合には、ＶＨＦ帯の放送チャンネルのレベルに応答したＡＧＣ動作を行わせるようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　そして、上記のように、ＵＨＦ帯、ＶＨＦ帯それぞれの放送チャンネルのレベルに応答したＡＧＣ動作を行わせることは、それぞれのＲＦ信号グループに含まれる複数の放送チャンネルのレベルに応答したＡＧＣ動作を行わせることに他ならない。
　よって、上記周知技術を参酌し、引用例１記載の発明を、「増幅器を含み、前記増幅器の利得を調整する自動利得制御（ＡＧＣ）装置」を有するものとし、該「ＡＧＣ装置」に「受信可能な複数の放送チャンネルを含むそれぞれのＲＦ信号グループ」を供給するものとし、かつ、「増幅器の利得が受信可能な複数の放送チャンネルのレベルに応答して制御される」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願補正発明の作用効果について）
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成２０年１月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１１月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ＶＨＦ／ＵＨＦ入力信号源と、
　前記入力信号を増幅する増幅器と、
　前記増幅器を含み、前記増幅器の利得を調整する自動利得制御（ＡＧＣ）装置と、
　前記ＶＨＦ／ＵＨＦ入力信号源と前記増幅器との間に結合され、前記入力信号源と前記増幅器間のインピーダンス整合を行う複数の整合回路とから成る、ＶＨＦ／ＵＨＦ信号用の同調装置であって、
　前記複数の整合回路の各々が、受信可能な複数の放送チャンネルを含むそれぞれのＲＦ信号グループを独占的に前記ＡＧＣ装置に供給し、
　前記増幅器の利得が前記ＲＦ信号グループのレベルに応答して制御される、前記同調装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「前記増幅器の利得が前記
受信可能な複数の放送チャンネル
ＲＦ信号グループ
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記特定の限定を省いた本願発明は、同様に、引用例１記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。