【事件の表示】
　特許第６２１９３３７号発明「搬送設備の電源システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６２１９３３７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯 
　特許第６２１９３３７号の請求項１ないし４に係る特許（以下、「本件特許１」ないし「本件特許４」という。）についての出願は、平成２７年５月１５日の出願であって、平成２９年１０月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年４月２３日に特許異議申立人清水馨（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 
  
２　本件発明 
　特許第６２１９３３７号の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　巻上機に掛けられたロープの一方の側に搬送台が接続され、他方の側に錘が接続されている垂直搬送機と、前記搬送台に対して荷物の搬入及び搬出を行う複数の水平搬送機とを備え、前記垂直搬送機が力行運転又は回生運転を繰り返し行うことが可能な搬送設備において、
　一次側電源からの交流電力を整流器により直流に変換した後に前記垂直搬送機の昇降に適した交流に再び変換する電力変換装置と、該電力変換装置を制御する制御装置を備える電源システムであって、
　前記電力変換装置の直流中間回路には、補助電源装置を介して蓄電装置が接続されるとともに、前記垂直搬送機の電動機を駆動するための昇降インバータ及び前記水平搬送機の各電動機を駆動するための複数の横行インバータが接続され、
　前記水平搬送機の横行は、前記垂直搬送機が力行運転状態又は停止状態であるときは、前記蓄電装置を放電状態として前記横行インバータに放電電力が送られ、前記垂直搬送機が回生運転状態であるときは、前記蓄電装置を充電状態として前記横行インバータに回生電力が送られ、
　前記垂直搬送機の力行運転状態において、前記搬送台の昇降発進時に前記一次側電源の使用電力が最大値となることを避けるために、前記蓄電装置から必要な電力が放電されるとともに、
　停電を検出する停電検出器と、停電時に前記蓄電装置からの放電電力を前記制御装置に送る停電補償装置を備えていることを特徴とする電源システム。
【請求項２】
　前記搬送台の昇降発進前に前記蓄電装置の蓄電量を確認し、所定の最低値未満であれば前記一次側電源からの電力を所定の充電量まで充電した後に発進可能とし、前記最低値以上であれば直ちに発進可能とすることを特徴とする請求項１に記載の電源システム。
【請求項３】
　前記蓄電装置が、停電時に、前記垂直搬送機の運転に必要な電力を放電可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電源システム。
【請求項４】
　前記搬送設備が、前記垂直搬送機及び前記複数の水平搬送機を複数系列備え、前記電力変換装置の前記直流中間回路に、前記昇降インバータ及び前記複数の横行インバータが、複数系列接続されていることを特徴とする請求項１に記載の電源システム。」
３　申立理由の概要（進歩性）
　異議申立人は、証拠として
特許第４８５６７５０号公報（以下、「甲第１号証」という。）、
特開２００１−２６１２４６号公報（以下、「甲第２号証」という。）、
特開２０１１−２３０８６４号公報（以下、「甲第３号証」という。）、
ＹＡＳＵＫＡＷＡ　ＮＥＷＳ、株式会社安川電機、平成２５年３月１５日発行、Ｎｏ．３０２、第１０ページ、「事例紹介　ＤＣマルチリンクドライブ」（以下、「甲第４号証」という。）、
東芝レビュー、日本、２０１４年４月１日発行、Ｖｏｌ．６９Ｎｏ．４（通巻７７８号）、第２４〜２７ページ、「エレベーターの省エネと停電時継続運転を実現する蓄電システム」（以下、「甲第５号証」という。）
を提出し、本件発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件特許１〜４を取り消すべきである旨主張している。
４　甲号証の記載
（１）甲第１号証・甲１発明
　甲第１号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア「【０００１】
　この発明は、工場、倉庫、物流センターなどにおいて、建物の階下から階上へ、或いは階上から階下へ、それぞれ昇降かごを昇降動作させて荷を搬送するための荷昇降搬送設備に関し、特にこの発明は、停電の発生時、昇降かごへの搬入途中の荷や昇降かごからの搬出途中の荷を昇降かごから確実に搬出させるための荷搬出入制御方法と、その方法が実施された荷昇降搬送設備とに関する。」
　イ「【００２０】
　この発明の好ましい実施態様においては、前記制御手段は昇降機構の力行運転時にキャパシタに蓄えられた電力を昇降機構のモータへ供給するようにしている。
　この実施態様によると、省エネルギー化が可能であり、使用する商用電力を低減できる。また、
ピーク電力の抑制をはかる
　ウ「【００２２】
【図１】この発明の一実施例である荷昇降搬送設備の構成を示す塔体の一部を省略した斜視図である。
【図２】荷昇降搬送設備の概略構成とセンサ配置とを示す側面図である。
【図３】荷昇降搬送設備のセンサ配置を示す平面図である。
【図４】荷の搬出入動作の流れを示す平面図である。
【図５】荷昇降搬送設備の
駆動系の構成を示す電気回路図
【図６】昇降機構のモータの消費電力を示す説明図である。
【図７】
荷昇降搬送設備の制御回路
【図８】荷を１階から２階へ搬送するときの制御の流れを示すフローチャートである。
【図９】荷を２階から１階へ搬送するときの制御の流れを示すフローチャートである。
【図１０】停電時の制御の流れを示すフローチャートである。
【図１１】荷搬送過程を判別する方法を示すフローチャートである。
【図１２】昇降かごおよび荷搬出入装置の他の例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
　図１は、この発明の一実施例である荷昇降搬送設備の概略構成を示している。
　図示例の
荷昇降搬送設備
昇降かご２
荷搬出入装置３，４
【００２４】
　昇降かご２は、図２に示される
昇降機構２１
昇降動作
カウンタウェイト２３
索条２２が巻上げ機構２４に巻き掛けられ
モータＭ１により駆動される
モータＭ１および後述するモータＭ２〜Ｍ４として三相誘導電動機
【００２５】
　昇降かご２の床面上には荷を支持しかつ荷を水平方向へ搬送するためのコンベヤ２０が搭載されている。図示例のコンベヤ２０はローラコンベヤにより構成されているが、これに限らず、ベルトコンベヤ、チェンコンベヤなど、他の形式のコンベヤを用いることもできる。コンベヤ２０はモータＭ２により正逆各方向へ駆動される。
【００２６】
　各階の
荷搬出入装置３，４
荷の搬出入を行うためのコンベヤ３０，４０
　エ「【００３３】
　図５は、上記した
荷昇降搬送設備の駆動系の回路構成を示している。
　同図において、５は三相交流の商用電源であり、商用電源５からの商用電力は整流回路および平滑コンデンサを含むコンバータ５０を経て直流に変換される。この交流−直流変換により直流母線５６，５７間の電圧が所定の電圧（例えば２９０Ｖ）に昇圧され、運転が可能な状態となる。直流母線５６，５７には、インバータ５１〜５４を介して、昇降機構２１のモータＭ１と、
１階の荷搬出入装置３のコンベヤ３０を駆動するモータＭ３と、２階の荷搬出入装置４のコンベヤ４０を駆動するモータＭ４とがそれぞれ接続されており、各インバータ５１〜５４で直流−交流変換された電力が各モータＭ１〜Ｍ４へ供給される
【００３４】
　
直流母線５６，５７にはＤＣ−ＤＣコンバータ６０を介してキャパシタ６が接続されている
昇降機構２１の回生運転時にＤＣ−ＤＣコンバータ６０が制御回路７より充電開始指令を受けると、昇降機構２１のモータＭ１から得られる回生電力が充電回路６１を通してキャパシタ６に蓄えられる
【００３５】
　なお、この実施例では、
カウンタウェイト２３の荷重によって昇降かご２が空状態で１階から２階へ上昇するとき、昇降機構２１は回生運転を行う。また、昇降かご２が空状態で２階から１階へ降下するとき、および昇降かご２が荷を積んだ状態で１階と２階との間を昇降動作するときは力行運転を行う。
　図中、
５５は直流母線５６，５７に接続された電源回生ユニットであり、制御回路７より回生開始指令を受け、直流母線５６，５７間の電圧が所定値以上になると、電源側に電力を回生可能な状態とする
【００３６】
　
力行運転時にＤＣ−ＤＣコンバータ６０が制御回路７より放電開始指令を受けると、キャパシタ６に蓄えられた電力がＤＣ−ＤＣコンバータ６０の放電回路６２を通して昇降機構２１のモータＭ１へ供給される。この放電により直流母線５６，５７間の電圧は所定値（例えば３２０Ｖ）まで昇圧される。力行運転時にインバータ５１が制御回路７より運転開始指令を受けると、商用電源５よりコンバータ５０を経てインバータ５１に供給された電力がモータＭ１へ与えられ、これによりモータＭ１は駆動されるが、モータＭ１の駆動に必要な電力は、図６に示すように、キャパシタ６に蓄えられた電力から消費され、キャパシタ６の放電能力以上の消費電力が必要なときに商用電源５からの電力が供給される。
使用する商用電力を低減でき、また、ピーク電力の抑制がはかられる
【００３７】
　他のインバータ５２〜５４がそれぞれ制御回路７より運転開始指令を受けると、
商用電源５よりコンバータ５０を経て各インバータ５２〜５４に供給された電力がモータＭ２〜Ｍ４へそれぞれ与えられ、これによりモータＭ２〜Ｍ４は駆動する。
モータＭ３の駆動によって１階の荷搬出入装置３のコンベヤ３０が駆動し、モータＭ４の駆動によって２階の荷搬出入装置４のコンベヤ４０が駆動する
【００３８】
　停電発生時にＤＣ−ＤＣコンバータ６０が制御回路７より放電開始指令を受けると、キャパシタ６に蓄えられた電力がＤＣ−ＤＣコンバータ６０の放電回路６２を通して昇降機構２１のモータＭ１、昇降かご２のコンベヤ２０のモータＭ２、１階の荷搬出入装置３のコンベヤ３０のモータＭ３、２階の荷搬出入装置４のコンベヤ４０のモータＭ４のうちのいずれかへ供給される。停電の発生によって昇降かご２に対する荷の搬入動作または搬出動作が途中で停止したときは、昇降かご２のコンベヤ２０のモータＭ２と停止階の荷搬出入装置のコンベヤのモータＭ３またはＭ４とにキャパシタ６に蓄えられた電力が供給される。停電の発生により昇降かご２の昇降動作が途中で停止したとき、昇降機構２１のモータＭ１と昇降かご２のコンベヤ２０のモータＭ２と目的階の荷搬出入装置のコンベヤのモータＭ３またはＭ４とにキャパシタ６に蓄えられた電力が供給される。
【００３９】
　図７は、前記した制御回路７の構成と制御回路７にバス７５を介して接続される入出力各部の構成とを示している。
　図示例の
制御回路７はマイクロコンピュータにより構成されており、制御、演算の主体であるＣＰＵ７０と、プログラムや固定データが格納されるＲＯＭ７１と、各種のデータの読み書きに供されるＲＡＭ７２とを含んでいる
データを入力するためのキースイッチの他、ディスプレイや報知ランプなどが設けられている。
　ＣＰＵ７０は、ＲＯＭ７１に格納されたプログラムにしたがって、ＲＡＭ７２に対するデータの読み書きを行いつつ入出力各部の動作を一連に制御する。
　なお、上記した
制御回路７や各センサには無停電電源装置８が接続されており
【００４０】
　
図８は、荷を１階から２階へ搬送するとき
　同図のＳＴ１では、ＣＰＵ７０は運転可能な「スタンバイ状態」であるかどうかを判定しており、その判定が「ＹＥＳ」であれば、つぎのＳＴ２で１階の操作パネル７３の自動運転ボタンが押されたかどうかを判定する。その判定が「ＮＯ」であれば、ＣＰＵ７０はＤＣ−ＤＣコンバータ６０に対して充電開始指令を発し（ＳＴ３）、充電回路６１を通してキャパシタ６に電力が蓄えられる。
【００４１】
　自動運転ボタンが押されると、ＳＴ２の判定が「ＹＥＳ」であり、つぎのＳＴ３で、ＣＰＵ７０は１階の荷搬出入装置３のコンベヤ３０上に荷が載置されたかどうかを判定する。荷の載置が荷検出センサＳ１１により検出されると、ＳＴ４の判定は「ＹＥＳ」となり、ＣＰＵ７０はインバータ５２，５３へ運転開始指令を与え、昇降かご２のコンベヤ２０のモータＭ２と１階の荷搬出入装置３のコンベヤ３０のモータＭ３とを駆動させる（ＳＴ５）。これにより昇降かご２への荷の搬入動作が開始する。荷搬出入装置３から昇降かご２へ荷が乗り移って搬入済となったことが荷検出センサＳ０２により検出されると、ＳＴ６の判定が「ＹＥＳ」となり、
ＣＰＵ７０はインバータ５２，５３へ運転停止指令を与え、各コンベヤ２０，３０のモータＭ２，Ｍ３を停止させる（ＳＴ７）
【００４２】
　
次に、ＣＰＵ７０はＤＣ−ＤＣコンバータ６０に対して放電開始指令を与え（ＳＴ８）、キャパシタ６に蓄えられた電力を放電回路６２を通して放電させた後、インバータ５１へ運転開始指令を与え、昇降機構２１のモータＭ１を駆動させる（ＳＴ９）
ＣＰＵ７０はインバータ５１へ運転停止指令を与えて昇降機構２１のモータＭ１を停止させ（ＳＴ１１）、ＤＣ−ＤＣコンバータ６０へ放電停止指令を与える（ＳＴ１２）。
【００４３】
　次にＣＰＵ７０は、インバータ５２，５４へ運転開始指令を与え、昇降かご２のコンベヤ２０のモータＭ２と２階の荷搬出入装置４のコンベヤ４０のモータＭ４とを駆動させる（ＳＴ１３）。
ＣＰＵ７０はインバータ５２，５４へ運転停止指令を与え、各コンベヤ２０，４０のモータＭ２，Ｍ４を停止させる（ＳＴ１５）。
【００４４】
　次に、ＣＰＵ７０はＤＣ−ＤＣコンバータ６０へ放電開始指令を与え（ＳＴ１６）、キャパシタ６に蓄えられた電力を放電回路６２を通して放電させた後、インバータ５１へ運転開始指令を与え、昇降機構２１のモータＭ１を駆動させる（ＳＴ１７）。
　オ　上記記載事項アの「工場、倉庫、物流センターなどにおいて、建物の階下から階上へ、或いは階上から階下へ、それぞれ昇降かごを昇降動作させて荷を搬送するための荷昇降搬送設備」という用途に関する記載及び記載事項エの段落【００３５】の「カウンタウェイト２３の荷重によって昇降かご２が空状態で１階から２階へ上昇するとき、昇降機構２１は回生運転を行う。また、昇降かご２が空状態で２階から１階へ降下するとき、および昇降かご２が荷を積んだ状態で１階と２階との間を昇降動作するときは力行運転を行う。」との記載からみて、荷昇降運送設備の昇降機構２１の力行運転又は回生運転は、繰り返し行うことが可能であると認められる。
　カ　【図５】の駆動系の電気回路及び【図７】の制御回路７を含むブロック図から、荷昇降運送設備は、駆動系の電気回路及び制御回路７を備える電源システムを有すると認められる。
　キ　【図８】及び【図９】のフローチャートには、昇降機構２１のモータＭ１が駆動されるときは荷搬出入装置３，４のモータＭ３，Ｍ４は停止されており（各図のＳＴ７〜ＳＴ１１及びＳＴ１５〜ＳＴ１９を参照。）、荷搬出入装置３，４のモータＭ３，Ｍ４が駆動されるときは昇降機構２１のモータＭ１は停止されていること（各図のＳＴ１１〜ＳＴ１５を参照。）が記載されている。
　上記記載事項、認定事項及び図示内容から、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
［甲１発明］
　「巻上げ機構２４に巻き掛けられた索条２２の一端に昇降かご２が連結され、他端にカウンタウェイト２３が連結されている昇降機構２１と、前記昇降かご２に対して荷の搬出入を行う複数の荷搬出入装置３，４とを備え、前記昇降機構２１が力行運転又は回生運転を繰り返し行うことが可能な荷昇降搬送設備において、
　商用電源５からの三相交流の商用電力を整流回路及び平滑コンデンサを含むコンバータ５０により直流に変換した後に昇降機構２１のモータＭ１ヘ電力を供給するために直流−交流変換するインバータ５１と、該インバータ５１を制御する制御回路７を備える電源システムであって、
　前記インバータ５１の直流母線５６，５７には、ＤＣ−ＤＣコンバータ６０を介してキャパシタ６が接続されるとともに、前記昇降機構２１のモータＭ１を駆動するためのインバータ５１及び前記荷搬出入装置３，４のモータＭ３，Ｍ４を駆動するための複数のインバータ５３，５４が接続され、
　荷搬出入装置３，４を駆動させるときは、昇降機構２１のモータＭ１を停止し、商用電源５よりコンバータ５０を経て各インバータ５３，５４に供給された電力がモータＭ３，Ｍ４へそれぞれ与えられ、
　昇降機構２１のモータＭ１の力行運転時は、荷搬出入装置３，４のモータＭ３，Ｍ４を停止し、ＤＣ−ＤＣコンバータ６０ヘ放電開始指令を与え、キャパシタ６に蓄えられた電力を放電回路６２を通して放電させた後に昇降機構２１のモータＭ１を駆動させることで、使用する商用電力を低減でき、ピーク電力の抑制がはかられ、
　昇降機構２１のモータＭ１の回生運転時は、荷搬出入装置３，４のモータＭ３，４を停止するとともにキャパシタ６に電力が蓄えられ、
　停電時に電力を前記制御回路７に送る無停電電源装置８を備えている電源システム。」
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア「【００４５】又、図１に示す如く、上記インバータ３に対して、別のエレベータを制御するためのインバータ３′を並列に接続すれば、一方のエレベータの力行運転と他方のエレベータの回生運転との間で電力を交換することが出来、これによって更にエネルギーの節減が可能である。」
　イ「【００４９】更に又、エレベータの停止中は充電のみを行わせる等、種々の制御が採用可能である。上記電源装置においては、エレベータの運転中に停電が発生したとしても、バッテリーからの電源供給によって電動機ＩＭのブレーキが落ちないように構成することによって、停電発生時にエレベータを最寄りの階床に安全に停止させることが可能である。」
　ウ「【００５１】
【本実施例の効果】本発明によれば、従来のエレベータに上述の電源装置を新たに追加装備するだけで、大きな負荷変動に対しても、図１７に示す様に、エレベータの通常の運転を通じて適宜回生電力を回収すると共に、駆動電力を補うことが出来る。従って、予め大きな電源設備を備える必要はなく、電源設備を最小限に抑えることが出来る。又、回生電力の回収によってエネルギーの有効利用が図られて、効率が向上する。例えば、定格積載量６００Ｋｇ、運転速度６０ｍｍ／ｍｉｎのエレベータにおける省電力量を試算すると、年間約１０００ＫＷｈの削減が可能であり、この値は、このエレベータが消費する総電力量の概ね２０％に相当する。更に、バッテリーとして、有害物質を含まない現状では最適なニッケル水素電池を用いているので、環境問題を引き起こすこともない。」
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ア「【請求項１】
　巻上機に掛けられたロープの一方の側に搬送台が接続され、他方の側に錘が接続されている工業用垂直搬送機に用いられる蓄電制御装置であって、
　前記搬送台の停止前又は停止時に、蓄電装置が所定の充電量に達しているか否かを判定し、所定の充電量に達していない場合には充電し、所定の充電量に達していることを条件に次の発進が可能となるように制御するとともに、
　前記
搬送台の発進時に、前記蓄電装置が放電することによって一次側電源の使用電力が低減される
【請求項２】
　前記
一次側電源の使用電力が、前記搬送台の発進時に最大値とならない
　イ「【０００３】
　垂直搬送機において、荷物を下から上に持ち上げる場合には、搬送台の上昇工程では、搬送台と荷物とを合わせた重量が錘の重量よりも大きくなり、搬送台の下降工程では、錘の重量が空になった搬送台の重量よりも大きくなる。このため、通常、上昇工程及び下降工程ともに、巻上機を駆動する電動機に大きな負荷が掛ることになる。すなわち、荷物を下から上に持ち上げる作業を行う場合には、搬送台の上昇工程及び下降工程において、
垂直搬送機は力行運転
【０００４】
　垂直搬送機において、荷物を上から下に降ろす場合には、搬送台の下降工程では、搬送台と荷物とを合わせた重量が錘の重量よりも大きくなり、搬送台の上昇工程では、錘の重量が空になった搬送台の重量よりも大きくなる。このため、通常、上昇工程及び下降工程ともに、巻上機を駆動する電動機には殆ど負荷が掛らないことになり、電動機で発生する電力を回収することが可能となる。すなわち、荷物を上から下に降ろす作業を行う場合には、搬送台の上昇工程及び下降工程において、垂直搬送機は回生運転を行うことができる。」
　ウ「【００１６】
　ロープ９５は、通常用いられているワイヤロープのほか、チェーン等、使用可能な他の条体を全て含む意味で用いることとする。搬送台９２は、床面にローラコンベアやチェーンベルトコンベア等のコンベアを備えて、荷物の受入及び払出を自動的に行うことができるようになっている。また、搬送台９２が停止する各階には、荷物の供給と排出を行う水平搬送機９６が設置されている。搬送台９２は、そのコンベア面と水平搬送機９６のコンベア面とが、略同レベルとなるように停止する。」
（４）甲第４号証
　甲第４号証（事例紹介　ＤＣマルチリンクドライブ）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「モータ減速時などに発生した回生電力をキャパシタに蓄え、起動時のピーク電力に再利用することで、装置の電力負荷を軽減する仕組みです。昇降運動や起動・停止を頻繁に繰り返す設備システムは回生電力が多く発生するため、起動アシストの力をより発揮することができます。」（第１０ページの「キャパシタスタッカクレーンにおける適用」の「回生電力による軌動アシストの原理」の左欄の第１〜５行）
（５）甲第５号証
　甲第５号証（エレベーターの省エネと停電時継続運転を実現する蓄電システム）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
「回生運転では巻上機が発電機として作動する。従来システムでは，この回生電力を抵抗で熱エネルギーに変換していたが、トスムーブＮＥＯＴＭを適用したシステムでは蓄電池へ蓄え，力行運転時に電力供給のアシストをすることで省エネを実現する。」（第２６ページ左欄第１〜５行）
５　判断
（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「巻上げ機構２４」は本件発明１の「巻上機」に相当し、以下同様に、「巻き掛けられた」ことは「掛けられた」ことに、「索条２２」は「ロープ」に、「索条２２の一端」は「ロープの一方の側」、「昇降かご２」は「搬送台」に、「連結され」ることは「接続され」ることに、「他端」は「他方の側」に、「カウンタウェイト２３」は「錘」に、「昇降機構２１」は「垂直搬送機」に、「荷の搬出入を行う」ことは「荷物の搬入及び搬出を行う」ことに、「荷搬出入装置３，４」は「複数の水平搬送機」に、「荷昇降搬送設備」は「搬送設備」に、「商用電源５」は「一次側電源」に、「三相交流の商用電力」は「交流電力」に、「整流回路及び平滑コンデンサを含むコンバータ５０」は「整流器」に、「制御回路７」は「制御装置」に、「直流母線５６，５７」は「直流中間回路」に、「ＤＣ−ＤＣコンバータ６０」は「補助電源装置」に、「キャパシタ６」は「蓄電装置」に、「昇降機構２１のモータＭ１」は「垂直搬送機の電動機」に、「インバータ５１」は「昇降インバータ」に、「荷搬出入装置３，４のモータＭ３，Ｍ４」は「水平搬送機の各電動機」に、「インバータ５３，５４」は「横行インバータ」に、それぞれ相当する。
　また、インバータで直流−交流変換した後にモータに供給される電力を、当該モータに適した電力とすることは普通のことと認められるから、甲１発明の「昇降機構２１のモータＭ１ヘ電力を供給するために直流−交流変換する」ことは、本件発明１の「垂直搬送機の昇降に適した交流に再び変換する」ことに相当するといえ、甲１発明の「インバータ５１」は本件発明１の「電力変換装置」に相当する。
　したがって、本件発明１と引用発明とは、
「巻上機に掛けられたロープの一方の側に搬送台が接続され、他方の側に錘が接続されている垂直搬送機と、前記搬送台に対して荷物の搬入及び搬出を行う複数の水平搬送機とを備え、前記垂直搬送機が力行運転又は回生運転を繰り返し行うことが可能な搬送設備において、
　一次側電源からの交流電力を整流器により直流に変換した後に前記垂直搬送機の昇降に適した交流に再び変換する電力変換装置と、該電力変換装置を制御する制御装置を備える電源システムであって、
　前記電力変換装置の直流中間回路には、補助電源装置を介して蓄電装置が接続されるとともに、前記垂直搬送機の電動機を駆動するための昇降インバータ及び前記水平搬送機の各電動機を駆動するための複数の横行インバータが接続されている電源システム。」
　の点で一致し、以下の相違点１ないし３で相違する。
［相違点１］
　本件発明１は「前記水平搬送機の横行は、前記垂直搬送機が力行運転状態又は停止状態であるときは、前記蓄電装置を放電状態として前記横行インバータに放電電力が送られ、前記垂直搬送機が回生運転状態であるときは、前記蓄電装置を充電状態として前記横行インバータに回生電力が送られ」るのに対し、甲１発明は、「荷搬出入装置３，４を駆動させるときは、昇降機構２１のモータＭ１を停止し、商用電源５よりコンバータ５０を経て各インバータ５３，５４に供給された電力がモータＭ３，Ｍ４へそれぞれ与えられ」る点。
［相違点２］
　本件発明１は「前記垂直搬送機の力行運転状態において、前記搬送台の昇降発進時に前記一次側電源の使用電力が最大値となることを避けるために、前記蓄電装置から必要な電力が放電される」のに対し、甲１発明は「昇降機構２１のモータＭ１の力行運転時は、荷搬出入装置３，４のモータＭ３，Ｍ４を停止し、キャパシタ６に蓄えられた電力を放電回路６２を通して放電させた後に昇降機構２１のモータＭ１を駆動させることで、使用する商用電力を低減でき、ピーク電力の抑制がはかられ」る点。
［相違点３］
　本件発明１は「停電を検出する停電検出器と、停電時に前記蓄電装置からの放電電力を前記制御装置に送る停電補償装置を備えている」のに対し、甲１発明は「停電時に電力を前記制御回路７に送る無停電電源装置８を備えて」いるが、制御回路７に送る電力が、キャパシタ６からの放電電力か不明な点。
　イ　相違点１について
　上記相違点１について検討する。
　甲第２号証には、２つのエレベータのうち一方のエレベータの力行運転と他方のエレベータの回生運転との間で電力を交換することが記載されている。
　甲第３号証には、垂直搬送機の搬送台の力行運転での発進時に、蓄電装置が放電することによって、一次側電源の使用電力を低減し、一次側電源の使用電力が、搬送台の発進時に最大値とならないようにすることが記載されている。
　また、甲第３号証には、水平搬送機９６を備えることも記載されているが、その使用電力については何ら記載されていない。
　甲第４号証には、モータ減速時などに発生した回生電力をキャパシタに蓄え、起動時のピーク電力に再利用することが記載されている。
　甲第５号証には、エレベータの回生運転で発生した回生電力を蓄電池に蓄え、蓄えた電力を力行運転時の電力供給に使うことが記載されている。
　しかしながら、甲第２〜５号証のいずれにも、垂直搬送機が回生運転状態において水平搬送機の横行インバータに回生電力を送る構成は記載ないし示唆されていない。
　そうすると、甲１発明に甲第２〜５号証に記載された事項を付加しても、相違点１に係る本件発明１の構成にならない。
　また、甲１発明は、「荷搬出入装置３，４を駆動させるときは、昇降機構２１のモータＭ１を停止し」、「昇降機構２１のモータＭ１の力行運転時は、荷搬出入装置３，４のモータＭ３，Ｍ４を停止し」、「昇降機構２１のモータＭ１の回生運転時は、荷搬出入装置３，４のモータＭ３，４を停止する」構成であり、荷搬出入装置３，４は、昇降かご２に対して荷の搬出入を行うものであって、昇降機構２１と同時に駆動するものではない。
　そうすると、昇降機構２１のモータＭ１の回生運転時に停止する荷搬出入装置３，４のモータＭ３，４に、昇降機構２１のモータＭ１の回生電力を送る動機付けはない。
　そして、本件発明１は、相違点１に係る本件発明１の構成により、水平搬送機の横行においても「垂直搬送機で発生する回生電力を有効に利用して省エネを図ることができる」（明細書段落【００１６】参照。）という格別顕著な効果を奏すると認められる。
　ウ　小括
　したがって、相違点２及び３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２〜５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件特許１は、特許法第２９条第２号の規定に違反しない。
（２）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、本件発明１を更に減縮した発明である。
　したがって、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２〜４は、甲１発明及び甲第２〜５号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないので、本件特許２〜４は、特許法第２９条第２号の規定に違反しない。
６　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許１〜４を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許１〜４を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年６月２２日（２０１８．６．２２）