【事件の表示】
　特願２００３−１６７６６２「可撓性を有する高純度膨張黒鉛シート及びその製造方法並びに該シートを用いたカーボンルツボの中敷」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７５５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年６月１２日（優先権主張　平成１４年６月１８日　日本）の出願であって、平成１９年５月２８日付けで拒絶理由が起案され、平成１９年８月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年１０月２９日付けで拒絶査定が起案され、平成１９年１２月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年１月４日付けで手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２２年６月７日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋を通知し、期間を指定して請求人の意見を求めたところ、請求人からの回答書の提出が無かったものである。
　平成２０年１月４日付け手続補正書により特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものであり、また、同補正の発明の詳細な説明の欄についてする補正は、この補正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との齟齬を解消するものであるから、当該補正は適法になされたものである。そうすると、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２０年１月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項に特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　試料となる１０×１００ｍｍの高純度膨張黒鉛シートの先端に５０ｇの錘を付け、直径６ｍｍの曲げ体で該試料を折り曲げ、その折り曲げ可能な回数を可撓性とする可撓性測定試験による可撓性が１０回以上であって、
　かさ密度が０．７〜１．３ｇ/ｃｍ３、厚みが０．２〜１．０ｍｍ且つ不純物含有量が５ｐｐｍ以下であることを特徴とする可撓性を有する高純度膨張黒鉛シート。
【請求項２】
　請求項１に記載の可撓性を有する高純度膨張黒鉛シートを用いたカーボンルツボの中敷。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由である平成１９年５月２８日付け拒絶理由通知書で通知した理由１、２は、
「＜理由１＞
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
＜理由２＞
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
というものであり、同拒絶理由通知書にはこの理由１、２について次の事項が付記されている。
「・理由１、２
　本願発明の「可撓性測定試験」に関して、本願明細書の【００１２】及び【図４】には、「試料となる１０×１００（ｍｍ）の高純度膨張黒鉛シート２１の先端に５０ｇの鐘２２をつけ、直径６ｍｍの曲げ体２４で折り曲げ、その回数を数えた。この折り曲げ回数を縦方向の可撓性とした。」と記載されている。
　しかしながら、本願明細書には、測定温度、試料の折り曲げ位置（試料の長さ及び曲げ方向における曲げ体の位置）等、具体的な測定条件が記載されておらず、しかも、膨張黒鉛シートの技術分野において、本願発明の可撓性測定試験が、標準化又は慣用されているとも認められないから、本願明細書には、本願発明の可撓性測定試験が明確に記載されているとは認められない。
　よって、本願明細書の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　そして、請求項１−３に記載された「可撓性測定試験」は、明確でなく、さらに、それにより、特定される高純度膨張黒鉛シートも明確でない。」
　
３．当審の判断
３−１．上記理由２について
　請求項１に記載された発明は「可撓性を有する高純度膨張黒鉛シート」に関するものであり、「試料となる１０×１００ｍｍの高純度膨張黒鉛シートの先端に５０ｇの錘を付け、直径６ｍｍの曲げ体で該試料を折り曲げ、その折り曲げ可能な回数を可撓性とする可撓性測定試験による可撓性が１０回以上」であることを特定事項として含むものである。
　よって、請求項１に記載された発明が明確であるというためには、「試料となる１０×１００ｍｍの高純度膨張黒鉛シートの先端に５０ｇの錘を付け、直径６ｍｍの曲げ体で該試料を折り曲げ、その折り曲げ可能な回数を可撓性とする可撓性測定試験」が明確である必要がある。
　請求項１の記載をみると、「可撓性測定試験」は、「試料となる１０×１００ｍｍの高純度膨張黒鉛シートの先端に５０ｇの錘を付け」た状態で、「直径６ｍｍの曲げ体で該試料を折り曲げ」、「その折り曲げ可能な回数を可撓性とする」試験であるといえるが、試料となる１０×１００ｍｍの高純度膨張黒鉛シートを曲げ体でどの様に折り曲げるのか、特にどの角度にまで折り曲げるのか、については記載がなく、請求項１の記載のみからは理解できない。
　そこで、「可撓性測定試験」について本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、段落【００１１】に請求項１と同じ記載があるほか、段落【００１２】に「なお、可撓性の測定装置は図４に概略を示す。試料となる１０×１００ｍｍの高純度膨張黒鉛シート２１の先端に５０ｇの鐘２２をつけ、直径６ｍｍの曲げ体２４で折り曲げ、その回数を数えた。この折り曲げ回数を縦方向の可撓性とした。」との記載がある。また、本願の願書に添付された図面のうち【図４】に「可撓性測定装置の模式図」が図示され、本願明細書の【図面の簡単な説明】の【符号の説明】には、【図４】の「２１」は「試料（高純度膨張黒鉛シート）」、「２２」は「錘」、「２３」は「曲げ方向」、「２４」は「曲げ体」を示すことが記載されている。
　段落【００１２】の記載及び【図４】において、部材２４である曲げ体は部材２１である高純度の膨張黒鉛シートを挟んで該シートの短手方向に平行にそれぞれ一つあり、該シートを支持する手段との下端の７０ｍｍ下方の位置に該曲げ体があると見て取れるから、可撓性の測定装置は、試料となる１０×１００ｍｍの高純度膨張黒鉛シート２１を、先端に５０ｇの錘２２を付けた状態で長手方向上部で支持すると共に、支持された高純度膨張黒鉛シート２１の左右両側で高純度膨張黒鉛シート２１を支持する手段の下端から７０ｍｍ下方の位置に高純度膨張黒鉛シート２１の短手方向に平行に直径６ｍｍの曲げ体２４を配置したものであることが理解できる。また、【図４】に示された「曲げ方向２３」を示す矢印は錘２２の移動方向を示すとみれば、この矢印が左右両方の回転方向を示していることからみて、【図４】に示された可撓性の測定装置は、高純度膨張黒鉛シート２１を左側の曲げ体２４で、また右側の曲げ体で、互いに反対方向に折り曲げるものであると解釈することもできる。
　よって、本願明細書及び図面の記載を考慮すると、請求項１に記載された「可撓性測定試験」は、試料となる１０×１００ｍｍの高純度膨張黒鉛シートを、先端に５０ｇの錘を付けた状態で長手方向上部で支持し、何らかの手段により高純度膨張黒鉛シートを支持する手段或いは曲げ体を移動させることにより、この高純度膨張黒鉛シートを直径６ｍｍの２つの曲げ体で互いに反対方向に折り曲げ、その折り曲げ可能な回数を可撓性とする試験であることまでは理解することができる。しかし、高純度膨張黒鉛シートを直径６ｍｍの曲げ体でどの角度にまで折り曲げるのか、その角度については、本願明細書及び図面に記載も示唆もなく、依然として不明である。
　そして、高純度膨張黒鉛シートの可撓性を折り曲げ可能な回数により評価するに際し、どの角度にまで折り曲げるのか、その角度を特定することは重要な事項である。すなわち、１０×１００ｍｍの高純度膨張黒鉛シートを試料とし、先端に５０ｇの錘を付けた状態で、直径６ｍｍの曲げ体で、互いに反対方向に曲げても、どの角度にまで折り曲げるのか、その角度により折り曲げ可能な回数が異なることは明らかである。よって、高純度膨張黒鉛シートの可撓性を折り曲げ可能な回数により評価するためには、どの角度にまで折り曲げるのか、その角度を特定する必要がある。
　請求人は、審判請求書に係る手続補正書において、平成１９年８月６日付けの意見書に添付された参考図を援用し、「本願の発明に係る可撓性測定試験は、参考図において、ハンドルを左右に動かして、凸型部材３とともに、膨張黒鉛シートを円形の部材１を中心に±３０°の傾斜となるように可動させます。そして、凸型部材３とともに膨張黒鉛シートが左方向に可動すると、膨張黒鉛シートは錘の荷重によって右側の曲げ体で折れ曲がり、凸型部材３とともに膨張黒鉛シートが右方向に可動すると、膨張黒鉛シートは錘の荷重によって左側の曲げ体で折れ曲がります。この左右の可動を繰り返すと、膨張黒鉛シートは破断します。ここで、凸型部材３とともに膨張黒鉛シートを傾斜角＋３０°又は傾斜角−３０°の位置へ可動させた後、可動前の状態へ戻すこと、すなわち、凸型部材３とともに膨張黒鉛シートを可動させることによって、曲げ体で膨張黒鉛シートが１度折れ曲がった回数を可撓性１回として、膨張黒鉛シートが破断する前の膨張黒鉛シートの折り曲げ回数を縦方向の可撓性としました。」と述べ、請求項１に記載された「可撓性測定試験」は、試料となる高純度膨張黒鉛シートを±１５０°にまで折り曲げるものであることを説明している。
　しかし、請求項１に記載された「可撓性測定試験」が、試料となる高純度膨張黒鉛シートを±１５０°にまで折り曲げるものであることは、前述の通り、本願明細書及び図面には記載されておらず、示唆すらもされていない。
　確かに、膨張黒鉛シートの可撓性を評価する指標として折り曲げ回数を用いることは従来より広く行われてきたことである。例えば、特開平４−２１５０９号公報に「また可撓性は試料を１０φのガラス棒に１回毎に反転して巻き付け切断されるまでの回数で評価した。」（第４頁右上欄１９行〜同頁左下欄１行）との記載があり、特開平１０−２５１７２号公報にも「・・・このような各テープ状供試体を、図２に示すように、一対の固定治具２１，２１により挟持固定した上、左右交互に９０°づつ繰り返し折り曲げて破断するまでの回数を３回（Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３）測定した。」（段落【００１８】）との記載があるとおりである。しかし、本願出願前、折り曲げ回数により膨張黒鉛シートの可撓性を評価する試験として規格化、標準化された試験は存在せず、特定の試験が広く慣用されているという事実を示す証拠もない。
　よって、請求項１に記載された「可撓性測定試験」において、試料となる高純度膨張黒鉛シートをどの角度にまで折り曲げるのか、その角度について本願明細書及び図面に記載が無くとも、当業者であれば技術常識によりその角度を特定することができたとも認められない。
　してみると、請求項１に記載された「可撓性測定試験」は、試料となる１０×１００ｍｍの高純度膨張黒鉛シートを直径６ｍｍの曲げ体でどの角度にまで折り曲げるのか、その角度が明確でなく、しかも、この角度は折り曲げ回数により高純度膨張黒鉛シートの可撓性を評価する上で重要な事項であり、高純度膨張黒鉛シートの可撓性を折り曲げ可能な回数により評価するためにはその角度を特定する必要があるのであるから、結局、請求項１に記載された「可撓性測定試験」は明確でない。
　したがって、請求項１に記載された「可撓性測定試験」により特定される請求項１に記載された発明は明確でない。
　また、請求項１を引用する請求項２に記載された発明も明確でない。
　
３−２．上記理由１について
　上記３−１で述べたように、「可撓性測定試験」は明確でないから、発明の詳細な説明の記載は当業者が請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、その明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び同法第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　したがって、本願は原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。