【事件の表示】
　特願２００４−　５０９３０「ジェル状一時染毛料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２３９６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１６年２月２６日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。
　
平成２０年１月１６日付け　　拒絶理由通知
平成２０年２月２７日　　　　意見書・手続補正書
平成２０年３月２７日付け　　拒絶査定
平成２０年４月２８日　　　　審判請求書・手続補正書
平成２０年６月３日付け　　　前置審査移管
平成２０年６月１９日付け　　前置報告書
平成２０年６月２７日付け　　前置審査解除
平成２２年１１月２４日付け　審尋
平成２３年１月３１日　　　　回答書
　
　
第２　平成２０年４月２８日付け手続補正書についての補正の却下の決定
１　本件補正
　平成２０年４月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の
　
「下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含有することを特徴とするジェル状一時染毛料組成物。
（Ａ）パール光沢を有する顔料及び／又はカーボンブラック
（Ｂ）ゲル化剤
（Ｃ）フィルム形成ポリマー
（Ｄ）一般式（１）
　　【化１】
（但し、Ａは水酸基、アルコキシル基及びアミノ基含有アルキル基から選ばれた基、ＲはＣ１〜１８のアルキル基及び水酸基から選ばれた基、Ｑはアミノ基含有アルキル基、ｍ及びｎは０〜３の数、ｘは３０〜４００の数、ｙは１〜３の数である。）で表されるアミノ基含有ポリシロキサンとアニオン基含有ポリマーとを反応させ得たシリコーン変性ポリマー」
を
「下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含有することを特徴とするジェル状一時染毛料組成物。
（Ａ）パール光沢を有する顔料及び／又はカーボンブラック　０．０１〜１０質量％
（Ｂ）ゲル化剤　０．１〜５質量％
（Ｃ）フィルム形成ポリマー　０．２〜５質量％
（Ｄ）一般式（１）
　　【化１】
（但し、Ａは水酸基、アルコキシル基及びアミノ基含有アルキル基から選ばれた基、ＲはＣ１〜１８のアルキル基及び水酸基から選ばれた基、Ｑはアミノ基含有アルキル基、ｍ及びｎは０〜３の数、ｘは３０〜４００の数、ｙは１〜３の数である。）で表されるアミノ基含有ポリシロキサンとアニオン基含有ポリマーとを反応させ得たシリコーン変性ポリマー」
とする補正を含むものである。
　
２．補正の適否
（１）補正の目的の適否
　上記補正は、「（Ａ）パール光沢を有する顔料及び／又はカーボンブラック」、「（Ｂ）ゲル化剤」、「（Ｃ）フィルム形成ポリマー」の配合量を特定するものである。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項である「（Ａ）パール光沢を有する顔料及び／又はカーボンブラック」、「（Ｂ）ゲル化剤」、「（Ｃ）フィルム形成ポリマー」の配合量を限定するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」といい、本件補正後の明細書を「本願補正明細書」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項により、なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定に適合するか否か）、具体的には、本願補正発明が、本願出願前に頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否かについて、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（ア）刊行物１に記載された事項
　本願の出願前である平成９年９月９日に頒布された刊行物である特開平０９−２３５２１３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「該オレフィン系多官能性モノマーの配合量としては、長鎖アルキルアクリレートモノマーとオレフィン性不飽和カルボン酸モノマーとオレフィン系多官能性モノマーとの総量に対して０．０１〜４重量％が好ましく、更に好ましくは０．２〜１．０重量％である。これら上記の共重合体は、例えば特開昭５１−６１９０号公報、特開平４−３９３１２号公報等に記載された方法で製造することができる。共重合体の平均分子量は５００，０００〜５，０００，０００が好ましい。これらの共重合体の具体例としては、ペミュレン、カーボポール１３４２（いずれもＢ．Ｆ．グッドリッチケミカル社製）の商品名で市販されている。尚、本願発明の上記共重合体の配合量としては、整髪料の組成物全量に対して０．０１〜５．０重量％が好ましく、更に好ましくは０．１〜１．０重量％である。この範囲であると使用上好ましい粘性が得られる。」（段落【００１５】）
　
（１ｂ）「【実施例】実施例、比較例に示した整髪保持効果、官能試験、保存安定性の試験方法は下記の通りである。尚、以下の表に示す組成物の配合量は重量％で示す。」（段落【００２５】）
　
（１ｃ）「（１）整髪保持効果
長さ１５ｃｍ、重さ１ｇの毛束にゲル状整髪料の試料を０．５ｇを均等に塗布し、直径２ｃｍのロッドに巻き、４５℃の高温室内に６時間放置して、完全に乾燥させた。乾燥後、ロッドをはずして、毛束の見かけの長さ（Ｌ）を測定した。次に温度２５℃湿度９０％の恒温恒湿室に毛束を吊し、３０分後に取り出し、再び毛束の見かけの長さ（Ｌ０）を測定した。
　整髪保持効果を次式にて求めた。
整髪保持力（％）＝（１５−Ｌ０）÷（１５−Ｌ）×１００
従って、この値が１００に近いほど整髪保持効果が高い。
　評価基準は、以下の通りである。
◎：非常に良好  整髪保持力８０％以上
○：良好        整髪保持力５０％以上、８０％未満
△：やや悪い    整髪保持力３０％以上、５０％未満
×：悪い        整髪保持力３０％未満実施例４（酸化染毛剤）」
（段落【００２６】〜【００２８】）
　
（１ｄ）「（２）官能試験
２０名の被験者によってゲル状整髪料の試料を使用し、整髪を実施した。その後、被験者本人が、使用時の伸びの良さ、べたつきのなさ、使用後のごわつきのなさ、フレーキングのなさについて官能評価した。評価基準は、以下の通りである。
◎：非常に良好  良いと答えた被験者の数が１８人以上
○：良好        良いと答えた被験者の数が１２人以上、１８人未満
△：やや悪い    良いと答えた被験者の数が８人以上、１２人未満
×：悪い        良いと答えた被験者の数が８人未満」
（段落【００２９】）
　
（１ｅ）「（３）保存安定性
ゲル状整髪料の試料を透明容器に充填し、４０℃に保たれた恒温槽に保存し、３ヶ月後の試料の状態を評価した。評価基準は、以下の通りである。
○：分離、粘度の変化なし
×：分離、又は粘度変化がある」（段落【００３０】）
　
（１ｆ）「表１、表２に示す処方に基づき、常法によってゲル状整髪料を調整した。
【表１】
」（段落【００３２】）
　
（１ｇ）「表１、表２より明らかなように本発明のゲル状整髪料（実施例１〜５）はいずれも優れた性能を有していた。
　一方、本発明の必須成分のいずれかを欠いたゲル状整髪料（比較例１〜５）は、整髪保持効果、使用時の伸びの良さ、べたつきのなさ、使用後のごわつきのなさ、フレーキングのなさ、保存安定性の点で本発明のゲル状整髪料よりも劣っており、本発明の目的を達成できなかった。」（段落【００３４】〜【００３５】）
　
（１ｈ）「本発明は、優れた整髪保持効果を有し、毛髪に塗布時の伸びが良く、べたつきが極めて少なく、使用後には、ごわつきがなく、フレーキングがなく、更には、保存安定性に優れたゲル状整髪料を提供することができる。」（段落【００３５】）
　
（イ）刊行物２に記載された事項
　本願の出願前である平成１１年２月２３日に頒布された刊行物である特開平１１−４９６５１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「パール光沢を有する顔料２〜４０重量％、ゲル化剤０．１〜５重量％、及びフィルム形成性ポリマー０．２〜５重量％を含有することを特徴とするヘアーマスカラ組成物。」（【請求項１】）
　
（２ｂ）「現在市販されている一時染毛剤をみると、着色剤としてカーボンブラック又はタール系色素を用いたものがヘアーマスカラ剤として見受けられるが、これらは耐摩擦性に欠け、一度衣服につくと洗濯しても落ちないという問題点を有している。」（段落【０００６】）
　
（２ｃ）「以下発明の実施の形態を詳説する。本発明に使用するパール光沢を有する顔料は、以下のものが挙げられる。
１．雲母チタン。
２．カルミン、コンジョウ、群青、黒酸化鉄、ベンガラ、黄酸化鉄、酸化クロム、水酸化クロム等の無機顔料より選ばれる一種又は二種以上の有色顔料で被覆された雲母チタン。
３．アゾ顔料、酸性染料、フタロシアニン顔料、スレン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、イソインドリノン顔料等の有機顔料又は有機染料から選ばれる一種又は二種以上で被覆された雲母チタン。」（段落【０００８】）
　
（２ｄ）「本発明に使用するゲル化剤は、カルボキシビニルポリマー，アルキルアクリル酸−アクリル酸共重合体，ポリアクリル酸アミド，シェラック等が挙げられる。カルボキシビニルポリマーとしては、カーボポール（Ｂ．Ｆ．グッドリッチケミカル社製），ハイビスワコー（和光純薬製）、アルキルアクリル酸−アクリル酸共重合体としては、ＰＥＭＵＬＥＮ（Ｂ．Ｆ．グッドリッチケミカル社製）、ポリアクリル酸アミドとしては、セピゲル（セピック社製）の商品名等で市販されている。これらのゲル化剤は、一種又は二種以上を混合して用いることができ、ゲル化剤の配合量は本発明に係る組成物全量に対して０．１〜５重量％である。０．１重量％未満では、顔料の沈殿等が発生し安定性上問題があり、５重量％を超えると粘度が高く、使用上のびや付きが悪い。」（段落【００１１】）
　
（２ｅ）「本発明に使用するフィルム形成性ポリマーとしては、ノニオン性高分子化合物と両性高分子化合物が特に好ましいものとして挙げられる。ノニオン性高分子化合物としては、例えば、ポリビニルピロリドン（ルビスコールＫ、ＢＡＳＦ社製）、ビニルピロリドンと酢酸ビニルとの共重合体（ルビスコールＶＡ、ＢＡＳＦ社製）、及びビニルピロリドンとジメチルアミノエチルメタクリレートとの共重合体（コポリマー９３７、ＩＳＰ社製）が挙げられる。両性高分子化合物としては、ジアルキルアミノエチルメタクリレート重合体のモノクロル酢酸両性化物（ユカフォーマー、三菱化学社製）が挙げられる。」（段落【００１３】）
　
（２ｆ）「（１）隠蔽力（試験法）
　染色に使用するヘアーマスカラ組成物の試料をガラス板に０．２ｍｍの厚さで均一な皮膜を作製し、一昼夜乾燥した後、色彩色差計を用いて、皮膜の明度（Ｌａ）を測定した。次に、長さ１０ｃｍ、重さ１ｇの毛束の明度（Ｌｂ）を測定した後に、ヘアーマスカラ組成物の試料０．５ｇを均等に塗布し、２５℃、ＲＨ６０％の条件下で１時間放置して乾燥させた。乾燥後、色彩色差計を用いて、染色した毛髪の明度（Ｌｃ）を測定した。次に以下の式に従って、染色による隠蔽力を求めた。この場合、値が高いほど隠蔽力が高いことを示す。
　式　：　隠蔽力＝（Ｌｃ−Ｌａ）×１００／（Ｌｂ−Ｌａ）
　尚、評価基準は、以下の通りである。
◎：極めて良好　隠蔽力９０％以上
○：良好　　　　隠蔽力８０％以上、９０％未満
△：やや悪い　　隠蔽力５０％以上、８０％未満
×：悪い　　　　隠蔽力５０％未満」
（段落【００２１】）
　
（２ｇ）「
【表１】
」（段落【００２６】）
　
（２ｈ）
「
【表２】
」（段落【００２９】）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の上記摘記事項（１ｆ）には、上記摘記事項（１ｂ）も併せてみると、ゲル状整髪料の具体的な実施例３として、「長鎖アルキルアクリレート／アクリル酸共重合体０．５重量％と、ポリビニルピロリドン２．０重量％と、シリコン変性ポリマーを含有するゲル状整髪料」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、刊行物１の上記摘記事項（１ｆ）によれば引用発明の「長鎖アルキルアクリレート／アクリル酸共重合体」として「ＰＥＭＵＬＥＮ　ＴＲ−１（Ｂ．Ｆ．グッドリッチケミカル社製）」を用いているが、本願補正明細書の段落【００１４】には「ゲル化剤」として「ＰＥＭＵＬＥＮ（Ｂ．Ｆ．グッドリッチケミカル社製）」が例示されている。さらに、刊行物１の上記摘記事項（１ａ）の「上記共重合体の配合量としては、整髪料の組成物全量に対して０．０１〜５．０重量％が好ましく、・・・。この範囲であると使用上好ましい粘性が得られる」の記載からみて、引用発明の「長鎖アルキルアクリレート／アクリル酸共重合体」は好ましい粘性を与えるものであるので、本願補正発明の「ゲル化剤」に相当する。そして、引用発明において、「長鎖アルキルアクリレート／アクリル酸共重合体」は、「０．５重量部」配合されているから、本願補正発明と同様に「０．１〜５質量％」の範囲内で配合されているといえる。
　また、本願補正発明の段落【００１６】には、「フィルム形成ポリマー」として「ポリビニルピロリドン」を例示しているから、引用発明の「ポリビニルピロリドン」は本願補正発明の「フィルム形成ポリマー」に相当する。そして、引用発明において、「ポリビニルピロリドン」は「２．０重量％」配合されているから、本願補正発明と同様に「０．２〜５質量％」の範囲内で配合されているといえる。
　さらに、刊行物１の上記摘記事項（１ｆ）によれば引用発明の「シリコン変性ポリマー」として「シリコンＦＺ−３１４８（２０％エタノール溶液）（日本ユニカー社製）」を用いており、本願補正明細書の段落【００２２】には、本願補正発明の【化１】の「アミノ基含有ポリシロキサンとアニオン含有ポリマーとを反応させたシリコーン変性ポリマー」について「シリコンＦＺ−３１４８の商品名で日本ユニカー社から市販されている」と記載されているから、引用発明における「シリコン変性ポリマー」は本願補正発明における「（Ｄ）一般式（１）
　　【化１】
（但し、Ａは水酸基、アルコキシル基及びアミノ基含有アルキル基から選ばれた基、ＲはＣ１〜１８のアルキル基及び水酸基から選ばれた基、Ｑはアミノ基含有アルキル基、ｍ及びｎは０〜３の数、ｘは３０〜４００の数、ｙは１〜３の数である。）で表されるアミノ基含有ポリシロキサンとアニオン基含有ポリマーとを反応させ得たシリコーン変性ポリマー」に相当する。
　そして、一般に「ジェル」は「ゲル状」の剤型になっているといえるから（この点について、例えば、特開平６−２５６１４３号公報の段落【００５１】、特開平３−１７８９１７号公報の第２頁右上欄第１６〜２０行、特開２００１−３３５４２５号公報の段落【００２７】を参照）、引用発明の「ゲル状整髪料」は「ジェル状」になっているといえる。
　
　したがって、両者は、
「下記成分（Ｂ）〜（Ｄ）を含有することを特徴とするジェル状組成物。
（Ｂ）ゲル化剤　０．１〜５質量％
（Ｃ）フィルム形成ポリマー　０．２〜５質量％
（Ｄ）一般式（１）
　　【化１】
（但し、Ａは水酸基、アルコキシル基及びアミノ基含有アルキル基から選ばれた基、ＲはＣ１〜１８のアルキル基及び水酸基から選ばれた基、Ｑはアミノ基含有アルキル基、ｍ及びｎは０〜３の数、ｘは３０〜４００の数、ｙは１〜３の数である。）で表されるアミノ基含有ポリシロキサンとアニオン基含有ポリマーとを反応させ得たシリコーン変性ポリマー」
　
という点で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点：「組成物」の成分として、本願補正発明では、「（Ａ）パール光沢を有する顔料及び／又はカーボンブラック０．０１〜１０質量％」を含有して「一時染毛料組成物」として用いるのに対し、引用発明では「（Ａ）パール光沢を有する顔料及び／又はカーボンブラック」を含有せずに「整髪料」として用いる点
　
（５）判断
（ア）相違点について
　上記相違点について検討する。
　刊行物２の上記摘記事項（２ａ）には、「パール光沢を有する顔料２〜４０重量％、ゲル化剤０．１〜５重量％、及びフィルム形成性ポリマー０．２〜５重量％を含有することを特徴とするヘアーマスカラ組成物」が記載され、刊行物２の上記摘記事項（２ｄ）、（２ｅ）の記載からみて、「ゲル化剤」及び「フィルム形成ポリマー」は引用発明のものと同様のものであるといえる。また、上記摘記事項（２ｂ）の記載からみて「ヘアーマスカラ組成物」は「一時染毛剤」すなわち「一時染毛料組成物」と同義であると認められる。
　また、整髪料にパール光沢顔料や炭等を混入して毛髪の装飾や色付けを行うことは周知の技術である（例えば、平成２０年３月２７日付け拒絶査定で引用された特開２００４−１０５４０号公報の【請求項１】【請求項３】及び段落【０００４】、特表２００３−５０３３３２号公報の【請求項１】、【請求項８】【請求項１６】及び【請求項２０】、特開２００３−３１３１１４号公報の【請求項１】を参照）。
　そうすると、引用発明において、「パール光沢を有する顔料」を添加して、「一時染毛料組成物」として使用することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　また、その際に、「パール光沢を有する顔料」等の顔料や装飾剤の配合量を「０．０１〜１０質量％」とすることも、刊行物２の上記摘記事項（２ｈ）の実施例５、７〜８には、（２ｃ）の記載と併せてみると「パール光沢を有する顔料」を「２〜１０重量％」配合することが記載されているから（さらに、平成２０年３月２７日付け拒絶査定で引用された特開２００４−１０５４０号公報の段落【００２７】の【表１】には、「ＤＣグリッターゴールドＩ♯０１」あるいは「Ｔｉｍｉｃａ　Ｐｅａｒｌｗｈｉｔｅ」を４重量％配合させることが記載されている。また、特表２００３−５０３３３２号公報の段落【００３３】には「反射スパンコール」を１００ｇ中５ｇ配合させることが記載されている。）、特異な範囲の配合量であるということはできず、当業者が適宜設定し得たことといえる。
　
（ウ）本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果について、本願補正明細書の段落【０００８】には、「本発明によって、隠蔽性、汗や雨などの水分に対する耐水性、安定性に優れ、且つ、べとつきやごわつきがない感触に優れたジェル状一時染毛料組成物を提供することができる」と記載されている。
　
　一方、刊行物１の上記摘記事項（１ｆ）の評価、（１ｄ）〜（１ｅ）、（１ｇ）、（１ｈ）の記載からみて、引用発明の整髪料も、べたつきやごわつきがなく、保存安定性に優れたものであると評価することができる。また、刊行物２の上記摘記事項（２ｇ）の評価を（２ｃ）、（２ｆ）の記載と併せてみると、「パール光沢顔料」である「雲母チタン」等が配合されたものは「隠蔽力」に優れているから、引用発明に「パール光沢を有する顔料」を添加したものは、「隠蔽力」に優れたものになるといえる。
　さらに、「耐水性」について、本願補正発明では、本願補正明細書の段落【００２７】によれば「長さ１０ｃｍ、重さ１ｇの毛束にジェル状一時染毛料組成物の試料を０．５ｇを均等に塗布し、４５℃の恒温室内に６時間放置して、完全に乾燥させた。次に温度２５℃湿度９０％の恒温恒湿室に毛束を吊し、３０分後に取り出し、毛髪に木綿の布を擦り付け、布に付着した顔料の有無を目視により判断した」ことにより評価している。
　一方、引用発明においても、「耐水性」ではなく「整髪保持効果」の評価ではあるが、刊行物１の上記摘記事項（１ｃ）の記載からみて、本願補正発明と同様の条件下で処理した後の「毛髪の見かけの長さ（Ｌ０）」について評価しており、「整髪保持効果」が優れたものになっている。そして、「整髪料」に顔料等を添加した場合、「整髪保持効果」が優れたものであれば、「整髪料」が崩れにくく顔料等も堅固に保持されるようになり、「毛髪に木綿の布を擦り付け」たときの「布に付着した顔料」が減少し、「耐水性」に優れたものになるといえる。
　そうすると、本願補正発明の効果は、引用発明および刊行物２に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のことと認められ、格別顕著な効果であると評価することはできない。
　
（６）請求人の主張
　平成２３年１月３１日付け回答書において、「本願発明の成分（Ｂ）や（Ｃ）に加えて、成分（Ｄ）を含む引用文献１に記載の整髪料に、成分（Ａ）を組み合わせることによって、染毛料として要求される耐水性を備えたものとなることは、これを一時染毛料として用いることを想定していない当業者が到底予測し得ることではありません」、「これに対し、本願発明は、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する一時染毛料において、成分（Ｄ）を含有せしめることによって、べたつき及びごわつきが抑制され、隠蔽性及び安定性に優れるため、成分（Ａ）の量も０．０１〜１０質量％という少量でよくなることに加えて、意外にも、優れた耐水性が得られる、という顕著な効果を奏するものであります。斯かる効果は、成分（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかが不足する場合には得られないものであり（本願明細書段落〔００３５〕：表１比較例１〜４参照）、前述のような引用文献１及び２に記載の発明並びに周知技術から当業者が容易に予測できたものではありません」と主張している。
　しかしながら、上記（５）（ア）でも検討したように、「整髪料」に顔料等を添加して「一時染毛料組成物」として用いることは当業者が容易に想到し得たことであり、さらに、上記（５）（ウ）でも検討したように、引用発明の「整髪料」に顔料等を添加した場合であっても、「整髪保持効果」が優れれば、「整髪料」が崩れにくく顔料等も堅固に保持されるようになり「耐水性」に優れたものになるといえる。したがって、本願補正発明の効果である「優れた耐水性が得られる」ことは、刊行物１及び刊行物２から当業者が予測できる程度のものであり、格別顕著な効果であるとは評価できない。
　
（７）まとめ
　よって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおり、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年４月２８日付け手続補正書は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含有することを特徴とするジェル状一時染毛料組成物。
（Ａ）パール光沢を有する顔料及び／又はカーボンブラック
（Ｂ）ゲル化剤
（Ｃ）フィルム形成ポリマー
（Ｄ）一般式（１）
　　【化１】
（但し、Ａは水酸基、アルコキシル基及びアミノ基含有アルキル基から選ばれた基、ＲはＣ１〜１８のアルキル基及び水酸基から選ばれた基、Ｑはアミノ基含有アルキル基、ｍ及びｎは０〜３の数、ｘは３０〜４００の数、ｙは１〜３の数である。）で表されるアミノ基含有ポリシロキサンとアニオン基含有ポリマーとを反応させ得たシリコーン変性ポリマー」
　
２　原査定の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された以下の刊行物である引用文献１〜２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
１．特開平０９−２３５２１３号公報
２．特開平１１−０４９６５１号公報
　
３　引用文献及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（上記「刊行物１」に同じ）及び引用文献２（上記「刊行物２」に同じ）の記載事項は、「第２　平成２０年４月２８日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（２）刊行物に記載された事項」に記載したとおりであり、引用発明は同「（３）刊行物１に記載された発明」に記載したとおりである。
　
４　対比・判断
　前記「第２　平成２０年４月２８日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（１）補正の目的の適否」で検討したように、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものであるから、本願発明は本願補正発明を包含するものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含むさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明は、前記「第２　平成２０年４月２８日付け手続補正についての補正却下の決定」の「２　補正の適否」の「（４）対比」〜「（５）判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これを包含する本願発明も、同様の理由により、本願の出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、その余のことについて検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。