【事件の表示】
　平成１０年特許願第９４４３７号「セルフレベリング材用添加剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９２６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月７日の出願であって、平成１９年４月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年６月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年１０月１７日付けで拒絶査定され、平成１９年１１月２２日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに平成１９年１２月２１日付けで手続補正書が提出されたものであり、その後、平成２２年５月２０日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知され、これに対する回答書が平成２２年７月２６日付けで提出されたものである。
　
２．平成１９年１２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年１２月２１日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　炭素数２〜３のアルキレンオキシドを平均付加モル数で100〜200 モル付加したポリオキシアルキレン鎖を有する化合物からなるビニル系単量体(a) の１種以上と、カルボキシル基又はスルホン酸基を有する化合物若しくはそれらの水溶性塩からなるビニル系単量体(b) の１種以上を含有する単量体混合物を重合して得られる水溶性共重合体を必須成分とするセルフレベリング材用添加剤。」
と補正された。
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「炭素数２〜３のアルキレンオキシド」の「平均付加モル数」を、「60〜300 モル」から「100〜200 モル」に限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−２０３７４５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（あ）「１．セメント、膨張剤、骨材、セメント分散剤、消泡剤および水を含有するセメント水性組成物であつて、
　セメント分散剤が、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系モノマーから誘導された構成単位と（メタ）アクリル酸系モノマーから誘導された構成単位とを含む（メタ）アクリル酸系コポリマーであり、
　セメント分散剤の配合量は、下記の式：
［但し、Ａ：セメント分散剤配合量（重合部）
　　　　Ｃ：セメント配合量（重合部）
　　　　Ｅ：膨張剤配合量（重合部）
　　　　ｍ：セメント分散剤中のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系モノマーから誘導された構成単位の含有量（重合部）
　　　　ｎ：セメント分散剤中の（メタ）アクリル酸系モノマーから誘導された構成単位の含有量（重合部）
　である］
　セメントと膨張剤との配合量割合はセメント１００重量部に対して膨張剤が５〜１５重量部であり、
　セメントと骨材との配合量割合はセメント１００重量部に対して骨材が１０〜４００重量部であり、
　水の配合量は、セメント配合量に対して３０〜１１０重量％であり、
　消泡剤の配合量はセメント、膨張剤および骨材の合計量に対して０．０１〜１．０重量％であり、かつ、
　セメント水性組成物のフロー値が１５０ｍｍ以上であることを特徴とするセルフレベリング性セメント水性組成物。」（特許請求の範囲　第１項）
（い）「２．該セメント分散剤が、
　一般式：　　　　Ｒ１　　
　　　　　　　　　｜　
　　　　−［ＣＨ２　Ｃ］−　　
　　　　　　　　　｜　
　　　　　　　　　Ｃ−Ｏ−（Ｒ２　Ｏ）ｐ−Ｒ３　　　
　　　　　　　　　‖　　
　　　　　　　　　Ｏ　
　［但し、Ｒ１　は水素又はメチル基を表わし、Ｒ２　は炭素数２〜４個のアルキレン基を表わし、Ｒ３　は水素又は炭素数１〜５個のアルキル基を表わし、ｐは１〜１００の整数を表わす］
　で示されるポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系モノマーから誘導された構成単位（イ）、
　一般式：　　　　Ｒ４　　
　　　　　　　　　｜　
　　　　−［ＣＨ２　Ｃ］−　　
　　　　　　　　　｜　
　　　　　　　　　ＣＯＯＸ
　［但し、Ｒ４　は水素又はメチル基を表わし、Ｘは水素、一価金属、二価金属、アンモニウム基もしく有機アミン基を表わす］
　で示される（メタ）アクリル酸系モノマーから誘導された構成単位（ロ）、および、
　これらのモノマーと共重合可能なモノマーから誘導された構成単位(ハ)を、 (イ)を１０〜９５重量％、（ロ）を９０〜５重量％および（ハ）を０〜５０重量％（但し、（イ）、（ロ）および（ハ）の合計は１００重量％である）の比率で含有する（メタ）アクリル酸系コポリマーであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のセルフレベリング性セメント水性組成物。」（特許請求の範囲　第２項）
（う）「セルフレベリング性セメント水性組成物は、一般には上述のように建築物の床面に流し延べて平滑度の高い床面を形成するために利用されるものであり、そのように形成された床面は一定の強度を持つことが要求されるが、通常この床面は、予めコンクリートなどが打設された基盤の上に形成されるものであるため、強度についての要求は余り厳しくない。そして、むしろそのセメント水性組成物は、平滑度の高い床面を特に熟練を必要とすることなく容易に形成できる特性を有することが要求される。
　従つて、セメント水性組成物を用い、平滑度の高い床面を熟練を要せず形成するためには、
（１）そのセメント水性組成物が、高い流動性を有すること、すなわちフロー値が高いこと、
（２）混合調製したセメント水性組成物の高いフロー値が一定の時間（施工操作に要する時間を想定）経過後も余り低下することなく高いレベルにあること、すなわち、セルフレベリング性が高いこと、そして、
（３）床面に流し延べしたのちに、水分と固形分との分離、すなわち水浮き現象が現われにくいこと、
などが特に要求される。
  一般に上記のような特性は組成物中にセメント分散剤を配合することにより付与されている。
　・・・。
　本発明は、新規なセメント分散剤を用いることにより、必要とされる各種の特性が高いレベルにあるセルフレベリング性セメント水性組成物を提供するものである。」（第２頁左下欄１８行〜第３頁右上欄１行）
（え）「［（メタ）アクリル酸系コポリマーの製造例１］
　温度計、撹拌機、滴下ロート、ガス導入管及び還流冷却機を備えたガラス製反応容器に水４４３部を仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気内で９５℃まで加熱した。
　次いでメトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート（エチレンオキサイドの平均付加モル数１０個）１４０部、メタアクリル酸ナトリウム６０部及び水３００部からなるモノマー混合溶液と５％過硫酸アンモニウム水溶液４７．６部のそれぞれを１２０分で添加し、添加終了後更に５％過硫酸アンモニウム水溶液９．６部を２０分間で添加した。上記モノマー混合溶液の添加完結後、１２０分間９５℃に温度を保持して重合反応を完了させて、コポリマー（１）〔ｍ／ｎ＝７／３〕を得た。」（第８頁右上欄６行〜同頁左下欄１行）
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２４７１５０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が載されている。
（あ）「下記の一般式（ａ）で表される単量体（Ａ）、下記の一般式（ｂ）で表される単量体（Ｂ）、及び下記の一般式（ｃ）及び／又は一般式（ｄ）で表される単量体（Ｃ）を重合して得られる共重合体を必須成分とするコンクリート混和剤。
」（特許請求の範囲　請求項１）
（い）「本発明はコンクリート混和剤に関する。更に詳しくは、セメントペースト、モルタル及びコンクリート等の水硬性組成物の流動性および流動保持性ならびに気泡の保持性に優れた効果を発現するコンクリート混和剤に関するものである。」（段落【０００１】）
（う）「本発明において、一般式(a) で表される単量体(A) としては、メトキシポリエチレングリコール、・・・等の片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールと (メタ) アクリル酸又は脂肪酸の脱水素 (酸化) 反応物とのエステル化物や (メタ) アクリル酸又は脂肪酸の脱水素 (酸化) 反応物へのエチレンオキシド、プロピレンオキシド付加物が用いられる。ポリアルキレングリコールの付加モル数が 110〜300 が使用されるが、 120〜200 モル程度が分散性に好ましい。エチレンオキシド、プロピレンオキシドの両付加物については、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれでも用いることができる。ポリアルキレングリコールの付加モル数が 300を越えると重合性が低下するばかりではなく、分散性も低下する。」（段落【００１３】）
　
（３）対比、判断
　刊行物１には、記載事項（あ）に「セメント分散剤が、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系モノマーから誘導された構成単位と（メタ）アクリル酸系モノマーから誘導された構成単位とを含む（メタ）アクリル酸系コポリマーであ」る「セルフレベリング性セメント水性組成物」が記載されている。
　また、記載事項（い）には、記載事項（あ）に記載された「セメント分散剤」について、「ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系モノマーから誘導された構成単位（イ）」を示す一般式中、「ｐは１〜１００の整数を表わす」ことが記載されている。そして、「ｐは１〜１００の整数を表わす」ことは、記載事項（え）の「メトキシポリエチレングリコールモノメタアクリレート（エチレンオキサイドの平均付加モル数１０個）」との記載からみて、「Ｒ２　Ｏ」で表される炭素数２〜４個のアルキレンオキサイドの平均付加モル数が１〜１００であることを意味することは明らかである。
　さらに、記載事項（う）には、「本発明は、新規なセメント分散剤を用いることにより、必要とされる各種の特性が高いレベルにあるセルフレベリング性セメント水性組成物を提供するものである」との記載もある。
　そこで、「セメント分散剤」に着目して上記の記載事項を整理すると、刊行物１には、
「炭素数２〜４個のアルキレンオキサイドの平均付加モル数が１〜１００であるポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系モノマーから誘導された構成単位と（メタ）アクリル酸系モノマーから誘導された構成単位とを含む（メタ）アクリル酸系コポリマーであるセルフレベリング性セメント水性組成物用セメント分散剤。」
の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、刊行１発明における「（メタ）アクリル酸系コポリマー」は、「ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系モノマー」と「（メタ）アクリル酸系モノマー」を含有する単量体混合物を重合して得られるものであって、「水溶性共重合体」といえるものであり、刊行１発明の「セルフレベリング性セメント水性組成物用セメント分散剤」の必須成分であることは明らかである。
　そして、刊行１発明における「ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系モノマー」は、本願補正発明における「アルキレンオキシドを」「付加したポリオキシアルキレン鎖を有する化合物からなるビニル系単量体(a)」に相当し、両者のアルキレン基の炭素数も「２〜３」の範囲で重複する。また、刊行１発明における「（メタ）アクリル酸系モノマー」は、本願補正発明における「カルボキシル基」「を有する化合物若しくはそれらの水溶性塩からなるビニル系単量体(b)」に相当する。
　さらに、刊行１発明の「セルフレベリング性セメント水性組成物用セメント分散剤」は、「セルフレベリング材用添加剤」といえるものである。
　してみると、両者は、
「炭素数２〜３のアルキレンオキシドを付加したポリオキシアルキレン鎖を有する化合物からなるビニル系単量体(a) の１種以上と、カルボキシル基を有する化合物若しくはそれらの水溶性塩からなるビニル系単量体(b) の１種以上を含有する単量体混合物を重合して得られる水溶性共重合体を必須成分とするセルフレベリング材用添加剤」
で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願補正発明は、「ビニル系単量体(a)」の「ポリオキシアルキレン鎖」が、「アルキレンオキシドを平均付加モル数で１００〜２００モル付加した」ものであるのに対し、刊行１発明は、アルキレンオキシドを平均付加モル数で１〜１００モル付加したものである点
　
　そこで、相違点ａについて検討する。
　刊行物２には、記載事項（あ）に、一般式（ａ）で表される単量体（Ａ）、即ち炭素数２〜３のアルキレンオキシドを平均付加モル数で「１１０〜３００モル」付加したポリオキシアルキレン鎖を有するビニル系単量体、一般式（ｂ）で表される単量体（Ｂ）、即ち炭素数２〜３のアルキレンオキシドを平均付加モル数で「１〜３０モル」付加したポリオキシアルキレン鎖を有するビニル系単量体、及び一般式（ｃ）及び／又は一般式（ｄ）で表される単量体（Ｃ）、即ちカルボキシル基又はスルホン酸基を有する化合物若しくはそれらの水溶性塩からなるビニル系単量体を重合して得られる共重合体を必須成分とするコンクリート混和剤が記載されている。また、記載事項（う）には、「一般式(a)で表される単量体(A)」について、「ポリアルキレングリコールの付加モル数が」「120〜200 モル程度が分散性に好ましい」との記載もある。
　よって、刊行物２に記載されたコンクリート混和剤は、炭素数２〜３のアルキレンオキシドを平均付加モル数で「１１０〜３００モル」、好ましくは「１２０〜２００モル」付加したポリオキシアルキレン鎖を有する化合物からなるビニル系単量体と、カルボキシル基を有する化合物若しくはそれらの水溶性塩からなるビニル系単量体を含有する混合物を重合して得られた水溶性共重合体を必須成分としたものであるといえる。
　してみると、刊行物２に記載されたコンクリート混和剤の必須成分であるこの水溶性共重合体は、炭素数２〜３のアルキレンオキシドを付加したポリオキシアルキレン鎖を有する化合物からなるビニル系単量体と、カルボキシル基を有する化合物若しくはそれらの水溶性塩からなるビニル系単量体を含有する混合物を重合して得られたものであり、刊行１発明のセルフレベリング材用添加剤の必須成分である水溶性共重合体と基本的構造が同じものである。ただ、刊行物２に記載されたこの水溶性共重合体は、炭素数２〜３のアルキレンオキシドを付加したポリオキシアルキレン鎖を有する化合物からなるビニル系単量体のポリオキシアルキレン鎖が、アルキレンオキシドを平均付加モル数で「１１０〜３００モル」、好ましくは「１２０〜２００モル」付加したものである点で、ポリオキシアルキレン鎖がアルキレンオキシドを平均付加モル数で「１〜１００モル」付加したものである刊行１発明のセルフレベリング材用添加剤の必須成分である水溶性共重合体とは異なるものである。
　そして、刊行物２の記載事項（い）には、刊行物２に記載されたコンクリート混和剤について、「セメントペースト、モルタル及びコンクリート等の水硬性組成物の流動性および流動保持性ならびに気泡の保持性に優れた効果を発現する」ものである旨の記載がある。
　一方、刊行物１の記載事項（う）には、セメント水性組成物を用い、平滑度の高い床面を熟練を要せず形成するためには、「（１）そのセメント水性組成物が、高い流動性を有すること、すなわちフロー値が高いこと」、「（２）混合調製したセメント水性組成物の高いフロー値が一定の時間（施工操作に要する時間を想定）経過後も余り低下することなく高いレベルにあること、すなわち、セルフレベリング性が高いこと」、そして、「（３）床面に流し延べしたのちに、水分と固形分との分離、すなわち水浮き現象が現われにくいこと」などが特に要求されること、「一般に上記のような特性は組成物中にセメント分散剤を配合することにより付与されている」ことが記載されている。
　よって、刊行物２に記載された「水硬性組成物の流動性及び流動保持性に優れた効果を発現する」という特性はセルフレベリング材用添加剤に特に要求される特性であるといえ、しかも、セメント組成物に混和することによりこの特性を発現させる刊行物２に記載のコンクリート混和剤の必須成分である水溶性共重合体は、上述のとおり基本的構造が刊行１発明のセルフレベリング材用添加剤の必須成分である水溶性共重合体と同じであり、炭素数２〜３のアルキレンオキシドを付加したポリオキシアルキレン鎖を有する化合物からなるビニル系単量体のポリオキシアルキレン鎖のアルキレンオキシドの平均付加モル数が異なるだけのものである。
　してみれば、刊行１発明のセルフレベリング材用添加剤の必須成分である水溶性共重合体において、炭素数２〜３のアルキレンオキシドを付加したポリオキシアルキレン鎖を有する化合物からなるビニル系単量体としてポリオキシアルキレン鎖のアルキレンオキシドの平均付加モル数が刊行物２に記載された範囲のものを検討し、かかる検討に基づいて、刊行１発明のセルフレベリング材用添加剤の必須成分である水溶性共重合体において、炭素数２〜３のアルキレンオキシドを付加したポリオキシアルキレン鎖を有する化合物からなるビニル系単量体として、ポリオキシアルキレン鎖がアルキレンオキシドを平均付加モル数で１００〜２００モル付加したものを用いるようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本件補正後の明細書の記載を検討しても、炭素数２〜３のアルキレンオキシドを付加したポリオキシアルキレン鎖を有する化合物からなるビニル系単量体として、ポリオキシアルキレン鎖がアルキレンオキシドを平均付加モル数で１００〜２００モル付加したものを用いたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（５）補正案について
　請求人は回答書中で補正案を提示し、再度の審理を求めているので、補正案による補正後の発明について検討する。
　補正案による補正後の発明は、
（ｉ）ビニル系単量体（ａ）及び（ｂ）の構造を本件補正後の請求項２に規定する一般式のものに限定し、
（ii）単量体混合物がビニル系単量体（ａ）及び（ｂ）のみを含有して成ることを特定し、
（iii）ビニル系単量体（ａ）のアルキレンオキシド平均付加モル数を「１００〜１２０」の範囲に減縮し、
（iv）単量体混合物を構成するビニル系単量体（ａ）及び（ｂ）のモル比が「（ａ）／（ｂ）＝１０／１００〜２５／１００」の範囲にあることを特定したものである。
　
　しかし、刊行物１の記載事項（い）で摘記した構成単位（イ）、（ロ）を示す一般式からみて、刊行１発明の「ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル系モノマー」、「（メタ）アクリル酸系モノマー」は、アルキレンオキシドの平均付加モル数の範囲を除き、それぞれ本件補正後の請求項２に記載された一般式（Ｉ）、（II）で表されるビニル系単量体（ａ）、（ｂ）と重複するものである。
　また、刊行物１の記載事項（い）には、「これらのモノマーと共重合可能なモノマーから誘導された構成単位(ハ)」を、「０〜５０重量％」の比率で含有することが記載され、記載事項（え）にも、構成単位（イ）、（ロ）のみを含有する（メタ）アクリル酸系コポリマーの製造例が記載されていることからみて、刊行１発明も単量体混合物がビニル系単量体（ａ）及び（ｂ）のみを含有する場合を含むものであることは明らかである。
　さらに、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２２３８５２号公報には、「セメントペースト、モルタル及びコンクリート等の水硬性組成物の流動性及び流動性の保持性に優れた効果を発現するコンクリート混和剤」（段落【０００１】）として、補正案による補正後の発明におけるビニル系単量体（ａ）、ビニル系単量体（ｂ）とそれぞれ重複するビニル系単量体（ａ）及び（ｂ）のみを含有する単量体混合物を重合して得られる水溶性共重合体を必須成分とするコンクリート混和剤が記載されており、特に、段落【００２７】〜【００４９】の実施例には、本発明品と比較品として、ビニル系単量体（ａ）のアルキレンオキシド平均付加モル数を２３〜３５０の間で変化させ、ビニル系単量体（ａ）及び（ｂ）のモル比を１／１００〜１００／１００の間で変化させて製造された共重合体を配合したコンクリートの製造直後、６０分後、９０分後のスランプ値を測定した結果が記載されている。
　してみれば、特開平７−２２３８５２号公報の段落【００２７】〜【００４９】に記載された実施例の測定結果を検討して、ビニル系単量体（ａ）のアルキレンオキシド平均付加モル数を「１００〜１２０」に特定し、ビニル系単量体（ａ）及び（ｂ）のモル比を「（ａ）／（ｂ）＝１０／１００〜２５／１００」の範囲に特定する程度のことは当業者が容易に為し得たことである。
　そして、かかる特定により当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとも認められない。
　よって、補正案による補正後の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである
　したがって、補正の機会を与える必要を認めない。
　
３．本願発明について
（１）本願発明 
　平成１９年１２月２１日付けの手続補正は前記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１９年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】　炭素数２〜３のアルキレンオキシドを平均付加モル数で60〜300 モル付加したポリオキシアルキレン鎖を有する化合物からなるビニル系単量体(a) の１種以上と、カルボキシル基又はスルホン酸基を有する化合物若しくはそれらの水溶性塩からなるビニル系単量体(b) の１種以上を含有する単量体混合物を重合して得られる水溶性共重合体を必須成分とするセルフレベリング材用添加剤。
【請求項２】　単量体(a) が一般式（Ｉ）で表される化合物であり、単量体(b) が一般式(II)又は(III) で表される化合物である請求項１記載のセルフレベリング材用添加剤。
【化１】
（式中、R1及びR2は同一又は異なって水素原子又はメチル基、m1は０〜２の整数、AOは炭素数２〜３のオキシアルキレン基、n1はアルキレンオキシドの平均付加モル数を示す60〜300の数、Xは水素原子又は炭素１〜３のアルキル基を示す。）
【化２】
                                      
（式中、R3は水素原子又はメチル基、R4及びR5は同一又は異なって水素原子、メチル基又は-(CH2)m2COOM2、R6は水素原子又はメチル基、M1, M2及びYは同一又は異なって水素原子又は陽イオン基、m2は０〜２の整数を示す。なお、R4又はR5が-(CH2)m2COOM2である時は無水物を形成していてもよい。）
【請求項３】　単量体混合物が、更に下記一般式(IV)で表される単量体(c) を含有する請求項１又は２記載のセルフレベリング材用添加剤。
【化３】
（式中、R1, R2, m1, AO及びX は前記の意味を示し、n2はアルキレンオキシドの平均付加モル数を示す２〜40の数である。）
【請求項４】　単量体混合物中の単量体(a) と単量体(b) と単量体(c) の割合が、モル比で、〔単量体(a)＋単量体(c)〕／単量体(b)＝0.1／100 〜200／100である請求項１〜３のいずれか一項に記載のセルフレベリング材用添加剤。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１、２及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明に関し、「炭素数２〜３のアルキレンオキシド」の「平均付加モル数」を、「100〜200 モル」から「60〜300 モル」に拡張したものである。
　してみると、本願発明１の発明特定事項のうち、「炭素数２〜３のアルキレンオキシド」の「平均付加モル数」を、「60〜300 モル」から「100〜200 モル」に限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明と同様の理由により、本願発明１も、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。