【事件の表示】
　特許第６０５７９４３号発明「転造工具の製造方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０５７９４３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０５７９４３号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は，平成２８年１２月１６日に特許権の設定登録がされ，その後，特許異議申立人大山佑介（以下「申立人」という。）より請求項１ないし３に対して特許異議の申立てがされ，平成２９年９月２８日付けで取消理由が通知され，平成２９年１１月２９日に特許権者オーエスジー株式会社（以下「特許権者」という。）より意見書が提出されたものである。
　
　
第２　本件特許に係る発明
　本件特許に係る発明は，その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　被加工物を塑性変形させて所定形状を転造する転造面を備えた転造工具の製造方法において，
　周期律表の第３周期および第４周期のうちの少なくとも一つの金属元素とＡｌとからなりＡｌ含有量が３０ｗｔ％以上かつ７５ｗｔ％以下に設定されるターゲットを形成する準備工程と，
　その準備工程の後に前記ターゲットを用いてアークイオンプレーティング法でＰＶＤ処理を行い，前記転造面にコーティング素材をコーティングしてコーティング層を形成する処理工程と，を備え，
　前記処理工程では，表面にドロップレットが分散配置されるコーティング層を前記転造面に形成することを特徴とする転造工具の製造方法。
　【請求項２】
　前記処理工程では，厚み寸法が０．５μｍ以上かつ４μｍ以下の範囲に設定される前記コーティング層を前記転造面に形成することを特徴とする請求項１記載の転造工具の製造方法。
　【請求項３】
　前記転造面は，食付き部およびその食付き部の転造方向後端側に連設される仕上げ部を少なくとも備え，
　前記処理工程では，前記ドロップレットが分散配置される前記コーティング層を，前記転造面のうちの食付き部に形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の転造工具の製造方法。」（以下，各請求項に係る発明を「特許発明１」などといい，それらをまとめて「本件特許発明」という。）
　
　
第３　特許異議の申立てについて
１．取消理由の概要
　本件特許に対して平成２９年９月２８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は，特許発明１ないし３は，甲第１号証（特開２０１３−５２４７８号公報，以下「甲１」という。）に記載された第１発明又は第２発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，特許発明１ないし３に係る特許は取り消されるべきである，というものである。
　
２．甲１に記載された発明
（１）甲１の第１発明
　甲１の段落【００５１】ないし【００５３】及び図９を参照すると，「試料Ｎｏ．１２」のものは，Ｉ層の皮膜成分として，Ａｌが０．７でＣｒが０．３の窒化物である皮膜を備えたボールエンドミルであると理解でき，ＡｌとＣｒの比率は，段落【００２８】の記載からみて原子比であるといえる。
　また，甲１の段落【００５１】には，「従来品の試料Ｎｏ１２，Ｎｏ１３は，何れもＣｒＡｌＮ／ＢＮナノコンポジット被膜から成るＩＩ層２６を備えていない点が本発明品と相違する。」と記載されているから，Ｉ層の皮膜については，「本発明品」と同様に形成されていると理解できるところ，Ｉ層の形成については，段落【００４１】ないし【００４２】に，金属ターゲットによるアークイオンプレーティング法で形成することが記載されている。また，皮膜の組成と金属ターゲットの組成を同じくすることは，段落【００２６】に記載されている。
　これらの記載事項を技術常識をふまえて整理すると，甲１には，「試料Ｎｏ．１２」について，次の発明が記載されているといえる。
「ボールエンドミルの製造方法において，
　ＣｒとＡｌが原子比で０．３：０．７の金属ターゲットを形成する準備工程と，
　その準備工程の後に前記ターゲットを用いてアークイオンプレーティング法でＰＶＤ処理を行い，ボールエンドミルにコーティング素材をコーティングしてコーティング層を形成する処理工程と，を備え，
　前記処理工程では，コーティング層を前記ボールエンドミルに形成するボールエンドミルの製造方法。」
（以下「甲１の第１発明」という。）
　
（２）甲１の第２発明
　甲１には，図９の「試料Ｎｏ．１３」のものについて，次の発明が記載されているといえる。
「ボールエンドミルの製造方法において，
　ＴｉとＡｌが原子比で０．４：０．６の金属ターゲットを形成する準備工程と，
　その準備工程の後に前記ターゲットを用いてアークイオンプレーティング法でＰＶＤ処理を行い，ボールエンドミルにコーティング素材をコーティングしてコーティング層を形成する処理工程と，を備え，
　前記処理工程では，コーティング層を前記ボールエンドミルに形成するボールエンドミルの製造方法。」
（以下「甲１の第２発明」という。）
　
３．特許発明１との対比
（１）特許発明１と甲１の第１発明との対比
　甲１の第１発明の「ボールエンドミル」と特許発明１の「被加工物を塑性変形させて所定形状を転造する転造面を備えた転造工具」とは，「工具」という点で共通する。
　また，甲１の第１発明の「ＣｒとＡｌが原子比で０．３：０．７の金属ターゲット」という事項について，Ｃｒが周期律表の第４周期に属し，Ｃｒの原子量が５１．９９６１であり，Ａｌの原子量が２６．９８１５であるから，ＣｒとＡｌの重量比は４５．２３：５４．７７となり，上記事項は特許発明１の「周期律表の第３周期および第４周期のうちの少なくとも一つの金属元素とＡｌとからなりＡｌ含有量が３０ｗｔ％以上かつ７５ｗｔ％以下に設定されるターゲット」に相当する。
　そうすると，特許発明１と甲１の第１発明とは，以下の２点で相違し，その余の点で一致する。
＜相違点１＞
　工具が，特許発明１は「被加工物を塑性変形させて所定形状を転造する転造面を備えた転造工具」であるのに対して，甲１の第１発明は「ボールエンドミル」である点。
　
＜相違点２＞
　コーティング層が，特許発明１は「表面にドロップレットが分散配置される」のに対して，甲１の第１発明はドロップレットが分散配置されるかどうか不明な点。
　
（２）特許発明１と甲１の第２発明の対比
　甲１の第２発明について，上記（１）と同様に特許発明１と対比すると，特許発明１と甲１の第２発明は，上記の相違点１及び２で相違し，その余の点で一致する。
　
４．相違点１についての判断
　甲１の段落【００２５】には，「本発明」をエンドミルのほかに転造工具に適用することが記載されているものの，そこでいう「本発明」は，甲１において特許を受けようとする発明，すなわち甲１の特許請求の範囲に記載された発明をいうことは明らかである。
　これに対して，甲１の第１発明及び第２発明は，いずれも甲１において「従来品」（段落【００５１】）とされており，甲１の「本発明」をボールエンドミルに適用した「本発明品」（図９）と同じボールエンドミルにおける従来の発明である。
　そうすると，甲１の第１発明及び第２発明は，ボールエンドミルにおける従来の発明にすぎないから，甲１の「本発明」をエンドミルのほかに転造工具に適用することが記載されているとしても，それだけでは，当業者が，ボールエンドミルにおける従来の発明である甲１の第１発明及び第２発明について，ボールエンドミルから転造工具に変更しようと試みるとはいえない。
　また，他に，甲１の第１発明及び第２発明について，当業者が，ボールエンドミルから転造工具に変更することを示す証拠はない。
　したがって，甲１の第１発明及び第２発明について，ボールエンドミルから転造工具に変更することは，当業者が容易に想到できた事項とはいえない。
　
５．取消理由についてのむすび
　相違点１は，当業者が容易に想到できた事項とはいえないから，相違点２について検討するまでもなく，特許発明１は，甲１の第１発明及び第２発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　また，特許発明２及び３は，特許発明１の発明特定事項を全て含むから，特許発明１と同様に，甲１の第１発明及び第２発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
６．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）甲１に係る特許法第２９条第１項第３号の理由
　申立人は，特許異議申立書において，特許発明１及び２は，実質的に甲１に記載された発明である旨を主張しているが，甲１には，上記２．（１）及び（２）に示すとおり，甲１の第１発明及び第２発明が記載されており，上記３．（１）及び（２）に示すとおり，特許発明１と相違する点が存在するから，特許発明１及び２は甲１に記載された発明であるということはできない。
　したがって，甲１に係る特許法第２９条第１項第３号についての申立人の主張は理由がない。
　
（２）甲２に係る特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項の理由
　ア．申立人は，特許異議申立書において，特許発明１及び２は，実質的に甲第２号証（特開平７−１９７２３５号公報，以下「甲２」という。）に記載された発明であるか，甲２に記載された発明と周知技術に基づいて，当業者が容易に想到できた発明であり，特許発明３は，甲２に記載された発明及び甲第３号証（特開平１−２５８８３６号公報，以下「甲３」という。）又は甲第４号証（特開２００３−１９１０３７号公報，以下「甲４」という。）の記載に基づいて，当業者が容易に想到できた発明である旨を主張している。
　イ．まず，本件特許発明の技術的な意義を検討すると，本件特許発明は，転造工具の耐摩耗性を向上させるためにコーティング層を設けることを背景技術（段落【０００２】ないし【０００４】）とし，当該コーティング層の摩擦係数が低いために転造工具に滑りが生じることを課題（段落【０００６】及び【０００７】）とし，転造工具のコーティング層の表面にドロップレットを分散配置することで，耐摩耗性の向上と共に，転造工具の滑りを抑制する（段落【００１２】及び【００１３】）ことで上記の課題を解決する，という技術的な意義を理解できる。
　ウ．本件特許発明の上記の技術的意義を前提に，甲２を参照すると，「耐摩耗性皮膜被覆部材」に係る発明が記載されているところ，その従来技術である耐摩耗性皮膜が要求される工具について，「チップ，バイト，カッター，エンドミル，ドリルなどの切削工具；チップ，金型，ダイス，ロール，剪断工具などの耐摩耐触工具；或はビット，ロッドなどの鉱山土木工具」（段落【０００２】）が記載されているものの，転造工具については記載も示唆もないから，特許発明１及び２は，実質的に甲２に記載された発明であるということはできない。
　エ．そして，甲２には，コーティング層の表面にドロップレットを分散配置することで，耐摩耗性の向上と共に滑りを抑制するという技術的事項の記載がないから，当業者が，甲２に記載された「耐摩耗性皮膜被覆部材」を転造工具の滑りを抑制する手段として適用しようと試みるとはいえない。
　オ．また，他に，転造工具に滑りが生じることを課題として，転造工具のコーティング層の表面にドロップレットを分散配置することで，耐摩耗性の向上と共に，転造工具の滑りを抑制することを示す証拠はない。
　カ．したがって，特許発明１及び２は，甲２に記載された発明と周知技術に基づいて，当業者が容易に想到できた発明であるということはできない。また，特許発明３は，甲２に記載された発明及び甲３又は甲４の記載に基づいて，当業者が容易に想到できた発明であるということはできない。
　したがって，甲２に係る特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項についての申立人の主張は理由がない。
　
　
第４　むすび
　したがって，当審で通知した取消理由並びに特許異議の申立ての理由及び証拠によっては，請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２９年１２月２１日（２０１７．１２．２１）