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　特願２００３−１９９２４２「情報記録媒体を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３８４９１、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年７月１８日に出願したものであって、平成２０年６月２６日付け拒絶理由通知に対して同年８月２９日付けで手続補正がなされたが、同年９月１８日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年１０月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　
　平成２０年１２月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　水性インク吸収層を基材の表面に備えた情報記録媒体の製造方法であって、前記水性インク吸収層の形成が下記（１）〜（４）の工程
　（１）吸水性フィラーを含有する水性インク吸収剤を前記基材の表面にコーティングして塗工層を形成し、
　（２）前記塗工層の表面に表面の中心線表面粗さ（Ｒａ）が０．２μｍ以下である被着材料を被着させ、
　（３）活性エネルギー線を照射して当該塗工層を硬化させ、
　（４）前記被着材料を塗工層から取り除く
　により行われることを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
　　【請求項２】
　水性インク吸収層を基材の表面に備えた情報記録媒体の製造方法であって、前記水性インク吸収層の形成が、下記（１ａ）〜（４）の工程
　（１ａ）吸水性フィラーを含有する水性インク吸収剤を表面の中心線表面粗さ（Ｒａ）が０．２μｍ以下である被着材料の表面にコーティングして塗工層を形成し、
　（２ａ）前記塗工層の表面に基材を被着させ、
　（３）活性エネルギー線を照射して当該塗工層を硬化させ、
　（４）前記被着材料を塗工層から取り除く
　により行われることを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
　　【請求項３】
　水性インク吸収層を基材の表面に備えた情報記録媒体であって、前記水性インク吸収層の形成が下記（１）〜（４）の工程；
　（１）吸水性フィラーを含有する水性インク吸収剤を前記基材の表面にコーティングして塗工層を形成し、
　（２）前記塗工層の表面に表面の中心線表面粗さ（Ｒａ）が０．２μｍ以下である被着材料を被着させ、
　（３）活性エネルギー線を照射して当該塗工層を硬化させ、
　（４）前記被着材料を塗工層から取り除く
　により行われることを特徴とする情報記録媒体。
　　【請求項４】
　水性インク吸収層を基材の表面に備えた情報記録媒体であって、前記水性インク吸収層の形成が、下記（１ａ）〜（４）の工程；
　（１ａ）吸水性フィラーを含有する水性インク吸収剤を表面の中心線表面粗さ（Ｒａ）が０．２μｍ以下である被着材料の表面にコーティングして塗工層を形成し、
　（２ａ）前記塗工層の表面に基材を被着させ、
　（３）活性エネルギー線を照射して当該塗工層を硬化させ、
　（４）前記被着材料を塗工層から取り除く
　により行われることを特徴とする情報記録媒体。
　　【請求項５】
　水性インク吸収層を基材の表面に備えた情報記録媒体であって、前記水性インク吸収層の形成が下記（１）〜（４ａ）の工程；
　（１）吸水性フィラーを含有する水性インク吸収剤を前記基材の表面にコーティングして塗工層を形成し、
　（２）前記塗工層の表面に表面の中心線表面粗さ（Ｒａ）が０．２μｍ以下である被着材料を被着させ、
　（３）活性エネルギー線を照射して当該塗工層を硬化させ、
　（４ａ）前記被着材料を塗工層から取り除かない
　により行われることを特徴とする情報記録媒体。
　　【請求項６】
　水性インク吸収層を基材の表面に備えた情報記録媒体であって、前記水性インク吸収層の形成が、下記（１ａ）〜（４ａ）の工程；
　（１ａ）吸水性フィラーを含有する水性インク吸収剤を表面の中心線表面粗さ（Ｒａ）が０．２μｍ以下である被着材料の表面にコーティングして塗工層を形成し、
　（２ａ）前記塗工層の表面に基材を被着させ、
　（３）活性エネルギー線を照射して当該塗工層を硬化させ、
　（４ａ）前記被着材料を塗工層から取り除かない
　により行われることを特徴とする情報記録媒体。
　　【請求項７】
　請求項３ないし請求項６のいずれか一項に記載の情報記録媒体であって、前記水性インク吸収層の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２５μｍ以下であり、光沢度が４８％以上であることを特徴とする情報記録媒体。
　　【請求項８】
　請求項３ないし請求項７のいずれか一項に記載の情報記録媒体において、前記水性インク吸収層に対する吸水性フィラーの含有量が５〜５０質量％であることを特徴とする情報記録媒体。
　　【請求項９】
　請求項３ないし請求項８のいずれか一項に記載の情報記録媒体において、前記吸水性フィラーがシルク、セルロース、コラーゲン、でんぷん、吸水性樹脂パウダー、シリカ、炭酸カルシウム及びタルクよりなる群から選ばれた１種又は２種以上であることを特徴とする情報記録媒体。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】
　水性インク吸収層を基材の表面に備えた情報記録媒体の製造方法であって、前記水性インク吸収層の形成が下記（１）〜
（３）
　（１）
平均粒径が１μｍ以上８μｍ以下の
５質量％以上５０質量％以下の範囲で
　（２）前記塗工層の表面に表面の中心線表面粗さ（Ｒａ）が０．２μｍ以下である被着材料を被着させ、
　（３）
前記被着材料側から
前記被着材料を前記塗工層から取り除くことが可能に
る
　
ことに
　　【請求項２】
　水性インク吸収層を基材の表面に備えた情報記録媒体の製造方法であって、前記水性インク吸収層の形成が、下記（１ａ）〜
（３）
　（１ａ）
平均粒径が１μｍ以上８μｍ以下の
５質量％以上５０質量％以下の範囲で
　（２ａ）前記塗工層の表面に基材を被着させ、
　（３）
前記被着材料側から
前記被着材料を前記塗工層から取り除くことが可能に
る
る
　
ことに
　　【請求項３】
　
請求項１または請求項２
の製造方法
の製造方法
　　【請求項４】
　
請求項１ないし請求項３
の製造方法
５〜３０質量％
の製造方法
　　【請求項５】
　
請求項１ないし請求項４
の製造方法
の製造方法
とするものである。
　
２．補正の適否
　
　本件補正により補正された特許請求の範囲の各請求項について検討する。
　
（１）請求項１及び２について
　工程（３）について、活性エネルギー線照射後の被着材料を取り除く態様と貼り付けたままの態様を含めた記載に改める補正は、補正前は被着材料を取り除く（工程（４））態様のみであったものが、取り除く態様と貼り付けたままの（取り除かない）態様の両方を含むように補正されたことになるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には該当しないことは明らかであって、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正を目的とする補正にも該当しない。
　
（２）請求項３ないし５について
　補正後の請求項３ないし５は、本件補正により削除された請求項３ないし６に従属していた補正前の請求項７ないし９を補正後の請求項１及び２に従属するように補正するものであるところ、補正前は「情報記録媒体」の発明であったものが、本件補正により「情報記録媒体の製造方法」と発明のカテゴリーが変更されている。カテゴリーを変更する補正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正のいずれを目的とする補正にも該当しない。
　なお、原査定の理由に示す事項について、明りょうでない記載の釈明を目的として補正をするのであれば、補正前の請求項３ないし９の「情報記録媒体」を「情報記録媒体の製造方法」と補正し、重複する請求項を削除すれば事足りる。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年１２月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２０年８月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　
　原査定の拒絶の理由は、平成２０年６月２６日付け拒絶理由通知に記載した理由であって、備考として次の点が指摘されている。
　
理由Ｃ
　製造方法による特定により物の形状や構造の何が特定されるのか明確でない。また、物の形状や構造により直接特定できない理由が不明である。発明の特徴が製造方法のみにあるのであれば、物として特許を請求することは不当である。
理由Ｅ
　表面が平滑であるほど光沢が良くなることは明らかであり、被着材料としてなるべく平滑なものを用いることは容易に想到し得ることにすぎない。
　
３．当審の判断
　
　そこで、原査定の理由について検討する。
　
（１）理由Ｃについて
　請求項３ないし６に係る発明は、製造方法によって特定されたものの発明である。しかし、（１）及び（３）の工程は、水性インク吸収層を基材の表面に備えた情報記録媒体の製造方法として当業者に知られている方法である。また、被着材料を塗工層の表面に被着させた状態で硬化させれば、塗工層の表面は、被着材料の表面を反映した表面形状となることは、当業者にとって明らかであるから、係る工程によって製造された情報記録媒体の形状や構造が不明確であるということはできない。
　そうすると、本願請求項に係る発明が不明確であるということはできないいから、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　したがって、本願を理由Ｃによって拒絶することはできない。
　
（２）理由Ｅについて
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２-２３７１０３号公報（以下「引用例１」という。）、特開平１１-２０３７２４号公報（以下「引用例２」という。）、特開平５-３６１１９号公報（以下「引用例３」という。）及び特開平１１-５３７６５号公報（以下「引用例４」という。）には、情報記録媒体の水性インク吸収層を形成する際に、活性エネルギー線を照射して塗工層を硬化させる工程を、塗工層の表面に特定の表面性を有する被着材料を被着させた状態で行う点が記載されていない。一方、本願請求項１ないし６に係る発明は、係る点を発明特定事項として含むことにより、所期の課題を解決するものであるから、請求項１ないし６に係る発明は、引用例１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、請求項３ないし６に従属する請求項７ないし９に係る発明も、同様の理由により、引用例１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　したがって、本願請求項１ないし９に係る発明を理由Ｅによって拒絶することはできない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１ないし９に係る発明は、原査定の理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。