【事件の表示】
　特願２００４−２４７４９０「電子転送システムの通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２８８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１４日に出願した特願平０８−３５３０９７号（パリ条約による優先権主張１９９５年１２月１４日、アメリカ合衆国）の一部を平成１６年８月２６日に新たな特許出願としたものであって、出願と同日に審査請求がなされ、平成１９年１０月３日付けで審査官により拒絶理由が通知され、平成２０年３月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２２日付けで審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成２１年３月３０日付けで前置報告がなされ、平成２１年５月１９日付けで当審により審尋がなされ、それに対して同年９月１８日付けで回答書が提出され、平成２２年３月３１日付けで当審により拒絶理由が通知され、平成２２年１０月２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項に係る発明（以下、「本願発明」という）は、明細書及び図面の記載からみて、平成２２年１０月２日付けの手続補正によって補正された、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項９に記載の次のとおりのものである。
「【請求項１】通信システムにおいて安全に通信を行う方法であって、この通信システムはユーザ側の第一の装置とこの装置と通信を行うサーバとを有し、
　（ａ）第一の装置から前記サーバへリクエストを転送して組込まれる使用パラメータを含むセッションを創作し、
　（ｂ）サーバによって第一キーと第二キーを暗号化し、
　（ｃ）暗号化された第一キーと前記セッションに組込んだ前記使用パラメータとをサーバから使用第一装置へ転送し、
　（ｄ）暗号化された第一キーを第一の装置によって受信し、暗号化された第一キーを解読して、前記解読された第一キーを使用して、第一の装置が前記通信システム中で安全に通信を行うことを特徴とする通信システムにおいて安全に通信を行う方法。
【請求項２】第一キーがＤＥＳキーである請求項１に記載の方法。
【請求項３】第二キーがＤＥＳキーである請求項２に記載の方法。
【請求項４】安全な通信システムがＤＥＳより安全レベルが高いことからなる請求項１に記載の方法。
【請求項５】通信システムは更に、第二ユーザ側に第二装置を備え、この第二装置も第一の装置とサーバに接続され、組込まれる第二使用パラメータを含む第二セッションを創作し、第二リクエストを第二装置からサーバへ転送することによりサーバにより第四キーを用いて第三キーを暗号化し、暗号化された第三キーと第二使用パラメータとをサーバから前記第二装置へ転送し、暗号化された第三キーと前記第二使用パラメータとを前記第二装置で受信し、前記第三キーを解読して解読された第三キーを使用して、前記第二装置を通信システムにおいて安全に通信させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】第三キーがＤＥＳキーである請求項５記載の方法。
【請求項７】第四キーがＤＥＳキーである請求項５記載の方法。
【請求項８】安全な通信がＤＥＳより高い安全レベルにある請求項５記載の方法。
【請求項９】（ａ）第一データセットを第一の装置から第二装置へ転送し、前記第一データセットは暗号化された部分と暗号化されていない部分とを含み、前記暗号化された部分は解読された第一キーと、少なくとも前記第一データセットの暗号化されていない部分とを使って暗号化され、
　（ｂ）第二装置により前記第一データセットを受信し、前記第一データセットの暗号化された部分と共に第二データセットを前記第二装置からサーバへ転送し、第二データセットは暗号化された部分と暗号化されていない部分とを含み、前記第二データセットの暗号化された部分は第一データセットの暗号化されていない部分の少なくとも一部を含み、第二データセットの前記暗号化された部分は前記解読された第三キーを使用して解読されるとともに第二データセットの前記暗号化されていない部分の少なくとも一部を含み、
　（ｃ）サーバによって前記第二装置から前記第二データセットを受信して、第二データセットの暗号化された部分を第三キー及び第二データセットの暗号化されていない部分の一部を使用して解読することにより、第二データセットの暗号化された部分に含まれる前記第一データセットの部分が解読され、第一キーと前記第一データセットの解読された部分とを使用して前記第一データセットの前記暗号化された部分を解読し、これにより、前記ユーザは前記第一キーを使用して前記サーバによって確認されると共に前記第二のユーザは前記第三キーを使用して、前記サーバによって認識されることからなる請求項５記載の方法。」
　
３．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　理　由
（１）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（２）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（３）　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
理由（１）にいて
（ア）〜（セ）省略
理由（２）について
（ソ）省略
（タ）本願特許請求の範囲の請求項１には、「（ｂ）前記サーバによって第一のキーと第二のキーを暗号化する；」と記載されているが、これはサーバによって第一のキーと第二のキーとをそれぞれ暗号化することを開示するものであるが、本願明細書の発明の詳細な説明では、第一のキーと第二のキーとをそれぞれ暗号化する態様は記載されていないことから、本願請求項１に係る発明は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（チ）〜（ヌ）省略
理由（３）について
（ネ）省略
　
４．当審の判断
（あ）拒絶理由の前記（タ）について
　特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「（ｂ）サーバによって第１のキーと第２のキーとを暗号化し」に関して、
　本願明細書の発明の詳細な説明には、
Ａ．「【０５６４】ステップ９０９Ａ、９１２、９１４、９１５及び９１６のテストでステップ９０５で設定されるエラーフラッグが生じないのであれば、ステップ１５０７で処理が続けられる。そこで、
サーバコンピュータ１００がセッションの認識番号（“セッションＩＤ”）、セッションの暗号化／復号化キー（“セッションキー”）及びセッションソルトを計算（演算）し
　
Ｂ．「【０５６６】
セッションキーは、５６ビットのＤＥＳキー（８ビットバイト毎に無視される最も少ない有効ビット）及び６４ビットの初期化ベクトルを含む
　
Ｃ．「【０５７０】
　ステップ１５０８で、サーバセッションデータ構造１３０（図１２）が更新される。セッションＩＤはセッションＩＤ領域１３０Ａに蓄積される。
セッションキーはセッションキー領域１３０Ｂに蓄積される
【０５７１】ステップ１５０９の後、メッセージＯＳ２が組み込まれ、サーバコンピュータ１００から顧客コンピュータ２００へ転送され、クレジットセッション処理４０７を完成させる。図７１及び７２を参照してメッセージＯＳ２について述べる。」
　
Ｄ．「【０５７６】ラベル値ペア４７１７は“不透明”ラベルを有する。ラベル値ペア４７１７の値は、メッセージＯＳ２の不透明部の内容（暗号化されたフォームで）を含む。ここに、
図７２に示すメッセージＯＳ２の不透明部の内容を述べる
　
Ｅ．「【０５９２】
ラベル値ペア４７１７Ｐは“セッションキー”ラベルを有する。ラベル値ペア４７１７Ｐの値は、領域１３０Ｂのセッションキーから得る
　
Ｆ．「【０５９４】図６８に示すステップ１５０９では、サーバソフトウエア１００が、図２に示すフロー図に基づいてメッセージＯＳ２を組立てる。サーバメッセージ組立処理１０００は、メッセージＲ２の組立てのところですでに述べた。
　【０５９５】ステップ１５０９Ａでは、メッセージＯＳ２がサーバコンピュータ１００から顧客コンピュータ２００へ送信（伝送）される。」
と記載されていて、
　上記Ａで引用した内容から、発明の詳細な説明には、
“サーバにおいてセッションキーを生成する”点が記載されていることが読み取れ、
　上記Ｂに引用した内容から、発明の詳細な説明には、
“セッションキーがＤＥＳキー”であることが記載されていることが読み取れ、
　上記Ｃ〜Ｆに引用した内容から、
“サーバから顧客ユーザ２０３に送信されるメッセージＯＳ２の不透明部に、サーバのセッションキー領域に蓄積されたセッションキーが組み込まれる”点が読み取れる。
　そして、該「不透明部」とは、上記Ｄに引用した内容から、“暗号化されたフォーム”を有するものであることが読み取れる。
　したがって、上記Ａ〜Ｆで引用した内容から、本願明細書の発明の詳細な説明には、
“サーバにおいて、セッションキーが生成され、該セッションキーが、メッセージＯＳ２の暗号化されたフォームである不透明部に組み込まれて、顧客ユーザ２０３に送信される”点、すなわち、
“サーバにおいて、セッションキーが、何らかの暗号アルゴリズムを用いて暗号化され、ユーザに送信される”点、そして、“該暗号アルゴリズムは、何らかの暗号化キーを必要とする”点までは読み取れる。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された内容においては、上記で指摘したように、１つの「セッションキー」を何らかの暗号アルゴリズムを用いて暗号化する点までは読み取れるが、
更にもう一つの「キー」を暗号化する点
　すなわち、特許請求の範囲の請求項１に記載の「（ｂ）サーバによって第１のキーと第２のキーとを暗号化し」ついては、記載されておらず、また、当業者にとって自明の事項でもない。
　よって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
５．小括
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
６．平成２２年１０月２日付け手続補正による請求項１が誤記を含む場合の検討
　同手続補正によって、平成２０年９月２２日付け手続補正により補正された請求項１が、「通信システムにおいて安全に通信を行う方法であって、この通信システムはユーザ側の装置とこの装置と通信を行うサーバとを有し、
　（ａ）ユーザ側装置から前記サーバへリクエストを転送して組込まれる使用パラメータを含むセッションを創作し、
　（
ｂ）サーバによって第二キーを用いて第一キーを暗号化し
　（ｃ）暗号化された第一キーと前記セッションに組込んだ前記使用パラメータとをサーバから使用装置へ転送し、
　（ｄ）暗号化された第一キーと前記使用パラメータとをユーザ側装置によって受信し、暗号化された第一キーを解読して、前記使用パラメータにより前記解読された第一キーを使用して、ユーザ側装置を前記通信システム中で安全に通信させたことを特徴とする通信システムにおいて安全に通信を行う方法。」（以下、「補正前の請求項１」という）から、
　上記項目２で引用した請求項１（以下、「補正後の請求項１」という）に補正された。
　しかしながら、該補正後の請求項１における、
「
（ｂ）サーバによって第１のキーと第２のキーとを暗号化
　補正前の請求項１における
「
（ｂ）サーバによって第二キーを用いて第一キーを暗号化し
　よって、当該請求項１の項目（ｂ）の記載内容が誤記である場合についても検討する。
　
６−１．当審の拒絶理由
　平成２２年３月３１日付けの当審による拒絶理由の概略は、次のとおりである。
「【理由１】本件出願は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（１）請求項１に記載された発明特定事項「（ａ）ユーザ側装置から前記サーバへリクエストを転送して組込まれる使用パラメータを含むセッションを創作し、」において、 
 　１）「ユーザ側装置から前記サーバへリクエストを転送して組込まれる使用パラメータ」とあるが、「転送して組み込まれる」とは、どの様なことを意味しているのか不明であり、発明が明確ではない。 
 　２）「セッションを創作し、」とは、どの様なことを意味しているのか不明であり、発明が明確ではない。 
 　３）「セッション」は、どの装置が創作しているのか不明であり、発明が明確ではない。 
　 ４）省略
 （２）請求項１に記載された発明特定事項「（ｂ）サーバによって第二キーを用いて第一キーを暗号化し、」において、 
 　１）「第二キー」は、サーバとユーザ側装置との間で、どの様にして共有されるのか不明であり、発明が明確ではない。 
 　２）「第二キー」は、どの装置で生成されているのか不明であり、発明が明確ではない。 
 　３）省略 
 　４）「第一キー」は、どの装置で生成されているのか不明であり、発明が明確ではない。 
 （３）省略
 （４）請求項１に記載された発明特定事項「（ｄ）暗号化された第一キーと前記使用パラメータとをユーザ側装置によって受信し、暗号化された第一キーを解読して、前記使用パラメータにより前記解読された第一キーを使用して、ユーザ側装置を前記通信システム中で安全に通信させたことを特徴とする」において、 
 　１）「暗号化された第一キーを解読して、」とあるが、ユーザ側装置で暗号化された第一キーを解読するためには、第二キーが必要であると解されるが、ユーザ側装置はどの様にして第二キーを得ているのか不明であり、発明が明確ではない。 
 　２）及び３）省略
　 ４）「第一キー」は、どの装置で生成されているのか不明であり、発明が明確ではない。
 （５）及び（６）省略
 （７）請求項５に記載された発明特定事項「第二リクエストを第二装置からサーバへ転送することによりサーバにより第四キーを用いて第三キーを暗号化し、」において 
 　１）「第四キー」は、サーバと第二装置との間で、どの様にして共有されるのか不明であり、発明が明確ではない。 
 　２）「第四キー」は、どの装置で生成されているのか不明であり、発明が明確ではない。 
 　３）省略
 　４）「第三キー」は、どの装置で生成されているのか不明であり、発明が明確ではない。 
 （８）請求項５に記載された発明特定事項「暗号化された第三キーと前記第二使用パラメータとを前記第二装置で受信し、前記第三キーを解読して前記第二使用パラメータに従って解読された第三キーを使用して、前記第二装置を通信システムにおいて安全に通信させる」において、 
 　１）「前記第三キーを解読して、」とあるが、第二装置で暗号化された第三キーを解読するためには、第四キーが必要であると解されるが、第二装置はどの様にして第四キーを得ているのか不明であり、発明が明確ではない。 
 　２）〜４）省略
 （９）〜（１４）省略 
 　
 【理由２】本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 [引用文献] 
 １．特開平５−３０４５２３号公報 　（以下、略）」
　
６−２．当審の判断
（い）【理由１】について
（１）に関して
　本願の請求項１に記載の
「（ａ）第一の装置から前記サーバへリクエストを転送して組込まれる使用パラメータを含むセッションを創作し」、及び
「ｃ）暗号化された第一キーと前記セッションに組込んだ前記使用パラメータとをサーバから使用第一装置へ転送し」
　における「セッション」とは、上記引用の（ａ）及び（ｃ）に記載の内容から、
“仕様パラメータを含んで第一の装置から、リクエストとして転送されるために創作されるもの”
　或いは、
“使用パラメータを組み込んで、第一キーと共にサーバから仕様第一装置に転送されるもの”と解することができる。
　しかしながら、該「セッション」に関して、本願明細書の発明の詳細な説明においては、
　段落【００１１】に、
「この方法は、第１のパーティーと関連する第１のセッションを行なう工程を備え、この第１のセッションは、この第１のセッションが使用可能な期間を制限する第１の使用パラメータと、第１のデータセットとを有している。」
　と記載され、この記載に従えば、該「セッション」は「工程」であって、「創作」されるものでないことは明らかである。
　また、同発明の詳細な説明に、
「【００２２】
　オープンセッション処理はステップ２で行われる。一般的に、セッションは、顧客ユーザ２０３がインターネット５０を通して販売者から製品を購入することができる、または、販売者ユーザ３０３がインターネット５０を通して顧客ユーザ２０３に対して製品を提供することができる、機会（またはウィンドウ）である。顧客ユーザ２０３及び販売者ユーザ３０３は、各自が独立したセッションを有している。セッションは限られた期間となる。この期間はパラメータによって管理される。これらのパラメータは、好ましくは、顧客ユーザ２０３及び販売者ユーザ３０３によってセットされる。あるいは、サーバコンピュータ１００もそのようなパラメータをセットできる。」
　とも記載されていて、該記載に従えば、「セッション」とは、「機会」或いは「限られた期間」となる。
　以上のように、本願の特許請求の範囲及び明細書において、「セッション」の定義が一様でなく、
　よって、本願の請求項１に記載の「セッション」及び「セッションを創作し」がどのようなものを表現しようとしたものであるか、本願明細書の発明の詳細な説明に記載の内容を加味しても、依然として不明である。
（２）に関して
　本願の請求項１に記載の項目（ｂ）が、
「
（ｂ）サーバによって第二キーを用いて第一キーを暗号化
ａ．“サーバは、第一のキーと第二のキーを有している”
ｂ．“第一キーは、サーバにおいて、第二キーで暗号化されて第一の装置に転送される”
ｃ．“第一の装置は、暗号化された第一キーを解読できる”点が読み取れる。
　しかしながら、同請求項１の記載内容からは、
ｄ．“サーバが、どのようにして、第一キー及び第二キーを取得したのか”
ｅ．“第一の装置が、どのようにして、暗号化された第一キーを復号したのか”については何ら言及されていない。
　そして、本願の請求項２及び請求項３を参酌すると、「第一キー」及び「第二キー」は、共に、「ＤＥＳキー」であると記載されている。
　「ＤＥＳキー」は、共通鍵暗号系である「ＤＥＳ」の暗号化・復号鍵であるから、暗号化に用いた鍵と同一の鍵を復号処理側が有さなければならないが、
　本願の請求項１に記載の内容からは、「第一の装置」が「サーバ」が「第一キー」を暗号化するのに用いた鍵と同一の「第二キー」をどのように得ているのか何ら記載されていない。
　同様に、本願の請求項５において、
「サーバにより第四のキーを用いて第三キーを暗号化し、暗号化された第三キーと前記第二使用パラメータとをサーバから第二装置へ転送し、暗号化された第三キーと前記第二使用パラメータとを前記第二装置で受信し、前記第三キーを解読し」と記載されているが、
ｆ．“サーバがどのようにして、第三キー及び第四キーを取得したのか”
ｇ．“第二装置が、どのようにして、暗号化された第三キーを復号したのか”については、請求項５には何ら言及されていない。
　上記ａ〜ｇで指摘したように、本願の請求項１に記載の内容からは、
“第一の装置は、どのようにして、暗号化された第一キーを復号したのか”
　本願の請求項５に記載の内容からは、
“第二装置は、どのようにして、暗号化された第三キーを復号したのか”
不明であり、本願の請求項１及び請求項５に記載の発明は、明確でない。
　
（う）【理由２】について
　以下の検討においては、上記（い）で指摘したように、項目（ｂ）が誤記であったものとして、検討する。
　
（う）−１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１０月２日付けの手続補正が誤記である可能性を踏まえて、次のとおりのものであると認める。
「通信システムにおいて安全に通信を行う方法であって、この通信システムはユーザ側の第一の装置とこの装置と通信を行うサーバとを有し、
　（ａ）第一の装置から前記サーバへリクエストを転送して組込まれる使用パラメータを含むセッションを創作し、
　
（ｂ）サーバによって第二キーを用いて第一キーを暗号化
　（ｃ）暗号化された第一キーと前記セッションに組込んだ前記使用パラメータとをサーバから使用第一装置へ転送し、
　（ｄ）暗号化された第一キーを第一の装置によって受信し、暗号化された第一キーを解読して、前記解読された第一キーを使用して、第一の装置が前記通信システム中で安全に通信を行うことを特徴とする通信システムにおいて安全に通信を行う方法。」
　
（う）−２．引用刊行物に記載の発明
　一方、当審が、平成２２年３月３１日付けの拒絶理由で引用した、本願の原出願の第一国出願時点で既に公知である、特開平０５−３０４５２３号（１９９３年１１月１６日公開、以下、「引用刊行物」という）には、関連する図面と共に次の事項が記載されている。「【００２６】
送信端末装置＃ｉは
まず鍵配送センタ２を呼び出して、セッション鍵の配送を要請する
【００２７】［鍵配送センタとのセッション鍵配送手順］
送信端末装置＃ｉが鍵配送センタ２に呼接続要求する場合
内容長“１８”とセッション鍵要求コマンド（１バイト）、タイムスタンプｔi （１バイト）、及び相手端末装置番号＃ｊ（１５バイト）を含むユーザ・ユーザ情報要素を付加して、ＳＥＴＵＰメッセージを
鍵配送センタ２に転送する
【００２８】このように、鍵配送センタ２は、ＩＳＤＮ３が保証する発番号を確認することによって発信端末装置＃ｉを一意に認証でき、発信端末装置＃ｉを装って呼接続要求をしてくる敵となる端末装置との誤接続を防止することができる。
【００２９】
鍵配送センタ２がＳＥＴＵＰメッセージを受信すると、センタ制御部２１がＳＥＴＵＰメッセージを解析し、セッション鍵要求コマンドを検知すると、発信端末装置番号＃ｉ及び着信端末装置番号＃ｊから鍵管理記憶部２３の暗号鍵管理テーブル（図５）を検索し、対応する加入者の暗号鍵Ｋi とＫj が登録されているかどうか検査する
ランダムデータ発生部２５を起動して１６バイトのランダムデータＭを発生させ、セッション鍵記憶部２４にランダムデータＭを格納する
【００３０】次に
暗号機構２２を起動し、暗号鍵Ｋj と初期値all “０”を与えて、ランダムデータＭを暗号化し、暗号文Ｅ
Kj
（Ｍ）を作成する。再び、鍵配送センタ２の暗号機構２２に暗号鍵Ｋi と初期値All “０”を与えて発信端末装置＃ｉから送信されたタイムスタンプｔi とランダムデータＭ及び、先に作成された暗号文Ｅ
Kj
（Ｍ）を暗号化し、暗号文Ｅ
Ki
｛ｔi ，Ｍ，Ｅ
Kj
（Ｍ）｝を作成する
【００３１】次いで、
鍵配送センタ２のセンタ制御部２１は
ＤＩＳＣメッセージに内容長“３５”、セッション鍵配送コマンド（１バイト）及び暗号文：Ｅ
Ki
｛ｔi ，Ｍ，Ｅ
Kj
（Ｍ）｝（３３バイト）を含むユーザ・ユーザ情報要素を付加して
発信端末装置＃ｉに応答する
【００３２】
発信端末装置＃ｉはＤＩＳＣメッセージを受信し、端末制御部１１において、セッション鍵配送コマンドを検知すると、鍵記憶部１３から自端末装置の暗号鍵Ｋi を読み出し、暗号機構１２に暗号鍵Ｋi と初期値All “０”を与えて、ユーザ・ユーザ情報要素の暗号文Ｅ
Ki
｛ｔi ，Ｍ，Ｅ
Kj
（Ｍ）｝を復号し、タイムスタンプｔi 及びランダムデータＭ、暗号文Ｅ
Ki
（Ｍ）を得る
【００３３】
発信端末装置＃ｉは、復号したタイムスタンプｔi が自分が着信端末装置＃ｊに送ったものでかどうかを照合し、鍵配送センタ２が確かに応答したか否かを検証する。また、復号したランダムデータＭの上位８バイトをセッション鍵ＫS 、下位８バイトを初期値ＩＶとしてセッション鍵記憶部１４に記憶する
　
（ｉ）上記で引用した引用刊行物の段落【００２６】には、
「発信端末装置＃ｉ」が、「鍵配送センタ２」に対して、「セッション鍵の配送を要請する」点が記載されている。
（ｉｉ）同じく段落【００２７】には、
「発信端末装置＃ｉ」が、「鍵配送センタ２」に対して、「タイムスタンプｔｉ」を含む「ＳＥＴＵＰメッセージ」を送信する点が記載されている。
（ｉｉｉ）同じく段落【００２９】には、
「鍵配送センタ２」が、「発信端末装置＃ｉ」の「暗号鍵Ｋｉ」が登録されている場合に、「１６バイトのランダムデータＭを発生させ、セッション鍵記憶部２４にランダムデータＭを格納する」点が記載されている。
（ｉｖ）同じく段落【００３０】〜【００３１】には、
「鍵配送センタ２」において、「暗号鍵Ｋｉ」を用いて、「ランダムデータＭ」と、「発信端末装置＃ｉ」から受信した「タイムスタンプｔｉ」と、「鍵配送センタ２」で作成される「ＥＫｊ（Ｍ）」とを暗号化し、暗号文「ＥＫｉ｛ｔｉ，Ｍ，Ｅｋｊ（ｍ）｝」を作成し、該作成した情報を、「鍵配送センタ２」から「発信端末装置＃ｉ」に送信する点が記載されている。
（ｖ）同じく段落【００３２】〜【００３３】には、
「鍵配送センタ２」から送信されてきた「暗号文「ＥＫｉ｛ｔｉ，Ｍ，Ｅｋｊ（ｍ）｝」を、「発信端末装置＃ｉ」において復号し、該復号した「タイムスタンプｔｉ」が、自らが送信したものと一致するか検証し、復号した「ランダムデータＭ」 の上位８ビットをセッション鍵Ｋｓ、下位８ビットを初期値ＩＶとする点が記載されている。
　以上（ｉ）〜（ｖ）指摘した事項と、引用刊行物に記載されているものが、「秘話通信システム」であることから、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
　発信端末装置と鍵配送センタとを有する秘話通信システムにおいて
　発信端末装置において、鍵配送センタへのタイムスタンプｔｉを含むＳＥＴＰＵＰメッセージを作成して、送信し、
　鍵配送センタにおいて、受信したＳＥＴＵＰメッセージに基づいて、セッション鍵Ｋｓを含むランダムデータＭを生成し、該ランダムデータＭと、発信端末装置から受信したタイムスタンプｔｉとを、暗号鍵Ｋｉを用いて暗号化し、暗号化されたデータを、発信端末装置に送信し、
　前記暗号化されたデータを発信端末装置にて受信し、暗号化されたデータを復号し、復号して得られたランダムデータＭから、セッション鍵Ｋｓを生成する方法
　
（う）−３．本願発明と引用発明との対比
　引用発明における、「発信端末装置」が、本願発明における「第一の装置」に相当し、
　引用発明における、「鍵配送センタ」も、本願発明における「サーバ」も、“暗号鍵”を暗号化して、「発信端末装置」或いは「第一の装置」に送信する「暗号鍵暗号化送信手段」である点で共通し、
　引用発明における、「タイムスタンプｔｉ」も、リクエストに組み込まれて送信されていることは明らかであるから、本願発明における、「使用パラメータ」に相当し、　
　引用発明における、「ＳＥＴＵＰメッセージ」も、本願発明における、「セッション」も、「第一の装置」から「サーバ」に送信される「データ」を含み、「第一の装置」から「サーバ」への“リクエスト”である点で一致し、
　引用発明における、「セッション鍵Ｋｓ」と「暗号鍵Ｋｉ」が、本願発明における、「第一キー」と「第二キー」に相当し、
　引用発明の「秘話通信システム」を用いた通信方法も、安全に通信を行うためのものであり、引用発明においても、「セッション鍵Ｋｓ」が、「秘話通信システム」内で、安全に通信を行うために用いられることは明らかであり、
　引用発明における「復号」が、本願発明における「解読」と同一の意味であることは、暗号の技術分野においては、自明の事項であるから、
　本願発明と、引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　通信システムのおいて安全に通信を行うための方法であって、この通信システムはユーザ側の第一の装置とこの装置と通信を行う暗号鍵暗号化送信手段とを有し、
（１）第一の装置からサーバへ、第一の装置からサーバへ送信されるデータを含むリクエストを送信し、
（２）サーバにおいて第一キーを第二キーで暗号化し、
（３）暗号化された第一キーと前記データとをサーバから第一の装置に送信し、
（４）暗号化された第一キーを第一の装置で受信し、前記第一キーを解読して、解読した第一のキーを使用して、第一の装置が前記通信システム中で安全に通信を行うことを特徴とする方法
　
（相違点１）暗号鍵暗号化送信手段が、
　本願発明においては、サーバであるのに対して、
　引用発明においては、鍵配送センタである点、
　
（相違点２）
　本願発明においては、「使用パラメータを含むセッションを創作」しているのに対して、　引用発明においては、「セッション」に関しては特に言及されていない点、
　
（相違点３）
　本願発明においては、「使用パラメータ」が、「暗号化された第一キー」と共に「使用第一装置へ転送」されるのに対して、
　引用発明においては、「タイムスタンプｔｉ」が、「ランダムデータＭ」とともに、「暗号鍵Ｋｉ」で暗号化されて、「発信端末装置」に返送される点、
　
（う）−４．当審の判断
（相違点１）について
　サーバで暗号化に用いるキーを管理したり、暗号化してクライアントに送信することは、例えば、本願の原出願の第一国出願時点で既に公知である特開平０７−０６６８０３号公報（１９９５年３月１０日公開、以下、「周知文献１」という）等にも記載されているように、当業者にとっては周知の技術事項であり（例えば、周知文献１の【要約】等参照、以下、これを「周知技術１」という）、引用発明において、「鍵管理センタ」の機能を「サーバ」に持たせることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点１は、格別のものでない。
　
（相違点２）について
　上記項目６−２．（い）（１）で指摘したように、「セッション」及び「セッションを創作」がどのようなものか明確でないものの、
　本願発明における「セッション」の意味として、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものが正しいとすれば、当該発明の詳細な説明に記載されたような「セッション」は、一般的なネットワークを介したコンピュータ間の“セッション確立要求メッセージ”に相当するものと解されるが、引用発明においても、一般的なネットワークを介した場合に、同様のメッセージを用いて「セッション」を作成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　また、該「セッション」が、上記項目６−２．（い）（１）で指摘したように、同請求項１に記載の内容から解釈される構成であったとしても、
　その場合、本願発明における「セッション」とは、「第一の装置」から「サーバ」に「転送」される「リクエスト」あるいは、「サーバ」から「使用第一装置」に送信される“データ”と同義であるから、引用発明の構成と格別の相違はない。
　よって、相違点２は、格別のものでない。
　
（相違点３）について
　ネットワークで接続されたノード間でメッセージを送信する際に、暗号化されたメッセージに暗号化されていない情報を付加して送信することも、例えば、本願の原出願の第一国出願時点で既に公知である特開平０７−２５００５９号公報（１９９５年９月２６日公開、以下、「周知文献２」という）等にも記載されているように、当業者にとっては周知の技術事項である（例えば、周知文献３の請求項１等参照、以下、これを「周知技術２」という）。
　したがって、引用発明において、「タイムスタンプｔｉ」が、返送時に暗号化の必要がないのであれば、該「タイムスタンプｔｉ」を、暗号化せずに「発信端末装置」側に返送するよう構成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点３は、格別のものでない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜３はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術１並びに２により、当業者が容易になし得たものである。
　
　ここで、上記の検討は、平成２２年１０月２日付けの手続補正によって補正された請求項１に記載の項目（ｂ）が誤記であったことを前提としているが、
　該項目（ｂ）が誤記ではない。すなわち、
「
（ｂ）サーバによって第１のキーと第２のキーとを暗号化
　であったとしても、鍵配送センタ側で２つのキーを暗号化することは、例えば、本願の原出願の第一国出願時点で既に公知である特開平０６−３１８９３９号公報（１９９４年１１月１５日公開、以下、「周知文献３」という）等にも記載されているように、当業者にとっては周知の技術事項であるから、
　引用発明の「鍵配送センタ」において、暗号化の必要な２つの鍵を暗号化するよう構成することは、当業者が適宜なし得た事項である。
　よって、項目（ｂ）が誤記でないとしても、
　本願発明は、引用発明及び周知文献１〜３に記載の周知技術から、当業者が容易になし得たものである。
　
６−３．項目６のまとめ
　したがって、平成２２年１０月２日付けの手続補正により補正された請求項１の項目（ｂ）が誤記を含むとしても、
　本願は、当審の拒絶理由で指摘したとおり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、たとえ、同手続補正が、上記要件を満たしていたとしても、
　本願発明は、引用刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明がてきたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができない。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、本願は、上記項目３〜５で検討したように、原査定の拒絶理由で指摘したとおり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、上記項目６で検討したように、たとえ、平成２２年１０月２日付けの手続補正によって補正された請求項１に誤記が存在し、該誤記を訂正したとしても、
　本願は、当審の拒絶理由で指摘したとおり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、仮に、誤記を正しく訂正し、本願の請求項に記載の内容が明確であるとしても、
　本願発明は、当審の拒絶理由で指摘したとおり、引用刊行物に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明ができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。