【事件の表示】
　特願２００６−　７１１８３「無線電話」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日出願公開、特開２００６−２１７６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１５日（パリ条約による優先権主張１９９７年７月１６日、英国）に出願した特願平１０−２００３１０号の一部を平成１８年３月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２２年７月６日付けで審尋がなされ、平成２２年１０月７日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年１２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１２月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）　補正の内容
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２１年７月１７日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項７に記載された 
　「【請求項７】
　ユーザが操作できるスイッチとユーザからの音声情報を受け取るように構成されたマイクロフォンとを有するヘッドセットを含むポータブル無線電話に蓄積されている複数の電話番号の一つをダイアルする方法において、
　スイッチとマイクロフォンとの両方を介して無線電話に情報を入力して無線電話に蓄積されている複数の電話番号の一つを選択し、そして
　スイッチを作動してその選択された電話番号をダイアルする
ことを特徴とする方法。」という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「【請求項６】
　ユーザが操作できるスイッチとユーザからの音声情報を受け取るように構成されたマイクロフォンとを有するヘッドセットを含むポータブル無線電話に蓄積されている複数の電話番号の一つをダイアルする方法において、
　スイッチとマイクロフォンとの両方を介して無線電話に情報を入力して無線電話に蓄積されている複数の電話番号の一つを選択し、そして
　スイッチを作動してその選択された電話番号を所定期間よりも長い間ダイアルする
ことを特徴とする方法。」という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
（２）　補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項７の「その選択された電話番号をダイアルする」を「その選択された電話番号を所定期間よりも長い間ダイアルする」とするものである。
　しかしながら、補正事項である「その選択された電話番号を所定期間よりも長い間ダイアルする」ことについては、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されておらず、かつ、自明なものとも認められない。
　すなわち、当初明細書等には、段落【００２８】に「ユーザがヘッドセットのボタンを長く押すと、発生された電話番号のダイヤル動作が開始される。」、段落【００３２】に「ユーザの第３の選択肢は、ヘッドセットのボタンを長時間押すことであり、これにより、ステップ５８が実行され、即ち最後の音声タグ出力と同じメモリ位置に記憶された電話番号がＥＥＰＲＯＭから呼び戻される。」、段落【００３３】に「所望の音声タグが出力されると、最後の音声タグ出力と同じメモリ位置に記憶された電話番号がボタンの長時間押圧によりＥＥＰＲＯＭから呼び戻される。」、段落【００３４】に「任意であるが、ユーザは、長時間ボタンを押圧して、音声タグの自動スクロールをキャンセルすることができる。」と記載されているが、「その選択された電話番号を所定期間よりも長い間ダイアルする」ことは何ら記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。
　したがって、上記補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものと認められるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
（３）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成２１年１２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項７】
　ユーザが操作できるスイッチとユーザからの音声情報を受け取るように構成されたマイクロフォンとを有するヘッドセットを含むポータブル無線電話に蓄積されている複数の電話番号の一つをダイアルする方法において、
　スイッチとマイクロフォンとの両方を介して無線電話に情報を入力して無線電話に蓄積されている複数の電話番号の一つを選択し、そして
　スイッチを作動してその選択された電話番号をダイアルする
ことを特徴とする方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３０６９４４号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯無線電話装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　固定局と無線でリンクするための無線部、音声を認識して結果を出力する音声認識部、音声の経路を切り換える音声経路切換部、各種の動作を制御する制御部を含む本体と、送話器と受話器を通話に適する位置に保持するヘッドセットと、前記ヘッドセットを前記本体に着脱自在に接続するため一体に構成されたスイッチ手段を含む接続線とを備えた装置において、前記スイッチ手段が操作されたことを前記制御部で検知し、前記音声経路切換部を制御して前記ヘッドセットの送話器から入力された音声信号を前記音声認識部へ入力し、その認識出力結果により、前記制御部は無線電話としての動作を行うよう制御することを特徴とする携帯無線電話装置。」（２頁１欄２〜１４行）
　
  ロ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記では、ヘッドセット２を接続して使用すると、本体１をポケットに入れて両手を自由にした状態で通話できるものの、電話をかけるときや終話するとき、また着信を受けたときには、やはり本体１を取り出しキーボード３を操作しなければならないという問題があった。本発明は上記従来の問題を解決するもので、電話をかけるときや終話するとき、また着信を受けるときにも、本体１を取り出して操作する必要のない携帯無線電話装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明は、従来の携帯無線電話装置に加え、音声を認識し認識結果を出力する音声認識部と、本体とヘッドセットを接続する接続線の途中に接続線と一体に構成されたスイッチ手段と、前記スイッチ手段が操作されたことを検知し、ヘッドセットの送話器から入力された音声を音声経路切換部を制御して前記音声認識部へ入力し、その認識結果出力により無線電話として動作する制御機能を制御部に設けたものである。
【０００６】
【作用】上記の構成により、ヘッドセットと本体を接続する接続線の途中に設けられたスイッチを押しながら、音声にて操作を指示することができるので、本体をポケットに入れたまま、電話をかけたり終話したり、また着信を受けることができる。」（２頁２欄２５〜３頁３欄１行）
　
　ハ．「【０００７】
【実施例】本発明の一実施例について説明する。図１は、本発明による携帯無線電話装置の構成を示すブロック図で、本実施例が図３に示した従来例と異なる点は、キーボード３および接続線９の途中にそれぞれ、音声による指示モードに切り換える機能切換スイッチ３dおよび15を設けた点と、本体１の中に、入力された音声による操作指示を認識し、その結果を出力する音声認識部16を備えた点と、表示部４に電話番号のほかに、モード表示，メッセージが表示できるようにした点である。その他は従来例と変りがないので、同じ構成回路および部品には同一符号を付して説明を省略する。
【０００８】以上のように構成された携帯無線電話装置について、その動作を説明する。まず、ヘッドセット２が接続されている場合について説明する。通常は、キーボード３による指示モードで使用されるが、キーボード指示モードによる発信・終話および着信の動作は従来例と同様なので、その説明を省略する。音声指示モードにより電話をかける場合は、まず、機能切換スイッチ15を押すと、制御部14はこれを検知して、音声指示モードへ切り換える。音声指示モードになると、送話器10の音声出力は音声経路切換部13を介して音声認識部16に入力される。この状態で“イチ”“ニ”と発声すると音声認識部16はこれを認識して、キーボードのテンキー“１”“２”に対応するコードを制御部14に出力する。制御部14は電話番号を表示部４に表示させる。次に、“カイシ”と発声すると、音声認識部16はこれを認識して、開始キー３aに対応するコードを制御部14に出力する。制御部14は開始キー３aが押された場合と同様に無線部12を介して固定局と制御信号のやりとりを行い、リンクが成立したら、音声経路切換部13を制御して、受話器11を受話音声経路に接続する。機能切換スイッチ15が離されると、制御部14は、音声指示モードからキーボード指示モードに切り換え、送話器10を音声認識部16から切り離し、音声経路に接続して、無線部12を介して相手と通話できるようにする。通話が終了し、終話しようとする場合は、再び機能切換スイッチ15を押しながら、“シュウワ”と発声すると、同様に音声認識部16が終話キー３bに対応するコードを制御部14に出力し、制御部14は、終話の動作を行う。待機状態で、無線部12に受信している信号は、制御部14がモニタしており、固定局からの呼出しを検知すると、呼び出し音を鳴らして着信を知らせる。使用者が機能切換スイッチ15を押しながら、“カイシ”と発声すると、音声認識部16が開始キー３aに対応するコードを制御部14に出力し、制御部14は音声経路切換部13を制御して、受話器11を音声経路に接続する。機能切換スイッチ15が離されると、制御部14は、音声指示モードからキーボード指示モードに切り換え送話器10を音声認識部16から切り離し、音声経路に接続して無線部12を介して相手と通話できるようにする。ヘッドセット２が本体１に接続されていない場合は、本体１側の送話器５、受話器６が音声経路に接続され、キーボード３の機能切換スイッチ３dを使用して同様に音声指示モードの操作が可能である。」（３頁３欄２行〜４欄１７行）
　
　上記イ．ロ．ハ．の摘記事項及びこの分野における技術常識を考慮すると、ヘッドセットの送話器は、使用者からの音声情報が入力されるものであり、機能切換スイッチは使用者が操作するものである。
　また、音声指示モードにより電話をかける場合は、機能切替スイッチを押しながら送話器に音声情報を入力することにより携帯無線電話に電話番号が入力されるものであるから、機能切替スイッチと送話器との両方を介して携帯無線電話装置に情報を入力して携帯無線電話装置に電話番号を入力するものといえる。
　そして、送話器に“カイシ”という音声情報を入力すると、開始キーが押された場合と同様の処理を行うことは、音声による指示で電話番号をダイアルすることであるといえる。
　
　したがって、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「使用者が操作できる機能切換スイッチと使用者からの音声情報が入力される送話器とを有するヘッドセットを含む携帯無線電話装置に音声認識により入力された電話番号をダイアルする方法において、
　機能切換スイッチと送話器との両方を介して携帯無線電話装置に情報を入力して携帯無線電話装置に電話番号を入力し、そして
　音声による指示でその入力された電話番号をダイアルする方法。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「使用者」は、本願発明の「ユーザ」に相当する。
　引用発明の「機能切換スイッチ」は、本願発明の「スイッチ」に相当する。
　引用発明の「送話器」は、本願発明の「マイクロフォン」に相当するので、引用発明の「音声情報が入力される送話器」は、本願発明の「音声情報を受け取るように構成されたマイクロフォン」に相当するといえる。
　引用発明の「携帯無線電話装置」は、携帯可能な無線電話であるから、本願発明の「ポータブル無線電話」に相当する。
　引用発明の「音声認識により入力された電話番号」と本願発明の「蓄積されている複数の電話番号の１つ」とは、共に「特定された電話番号」であることで一致する。
　引用発明の「電話番号を入力」することと本願発明の「蓄積されている複数の電話番号の１つを選択」することは、「電話番号を特定」することで一致する。
　引用発明の「音声による指示でその入力された電話番号をダイアルする」ことと、本願発明の「スイッチを作動してその選択された電話番号をダイアルする」こととは、共に「ユーザの行動を契機としてその特定された電話番号をダイアルする」ことで一致する。
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「ユーザが操作できるスイッチとユーザからの音声情報を受け取るように構成されたマイクロフォンとを有するヘッドセットを含むポータブル無線電話に特定された電話番号をダイアルする方法において、
　スイッチとマイクロフォンとの両方を介して無線電話に情報を入力して無線電話に電話番号を特定し、そして
　ユーザの行動を契機としてその特定された電話番号をダイアルする方法。」
　
（相違点１）
　電話番号を特定することが、本願発明では、「無線電話に蓄積されている複数の電話番号の一つを選択」することであるのに対して、引用発明では、「無線電話に電話番号を入力」することである点。
（相違点２）
　電話番号をダイアルする契機となるユーザの行動が、本願発明は、「スイッチを作動」することであるに対し、引用発明は、「音声による指示」である点。
　
（３）判断
　まず、相違点１について検討する。
　電話機を用いてダイアルする際に、電話番号を入力する代わりに、予め蓄積されている複数の電話番号から一つの電話番号を選択してダイアルすることは常套手段であり、また、音声認識を行う電話機において、ユーザの操作及び音声に応答して、蓄積されている複数の電話番号の一つを選択することは周知（例えば、特開平１−１５２８５１号公報（２頁左下欄９行〜３頁左上欄２行）、特開平９−８８９４号公報（段落【００３７】〜【００３９】、【００６６】〜【００６８】）参照）であるから、引用発明において、「無線電話に電話番号を入力」することに代えて、「無線電話に蓄積されている複数の電話番号の一つを選択」することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　次に、相違点２ついて検討する。
　引用発明において、音声による指示は、開始キー、すなわちスイッチが押された場合と同様の処理を行うための指示であり、また、携帯電話において、ヘッドセット等のスイッチを作動することを契機としてダイアルすることは周知（例えば、特開平５−１０３０６３号公報（段落【０００９】〜【００１３】）、特開平５−３２７８４４号公報（段落【０００９】〜【００１３】、【００２５】、【００２６】）参照）であるから、引用発明において、「音声による指示」を契機とすることに代えて、ヘッドセットの「スイッチを作動」することを契機とすることに、格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
第４．回答書の補正案について
　審判請求人は、回答書で、平成２１年１２月７日付けの手続補正の【請求項６】の「スイッチを作動してその選択された電話番号を所定期間よりも長い間ダイアルする」という事項を「所定期間よりも長い間スイッチを作動してその選択された電話番号をダイアルする」と補正することを希望しているので、その補正案の請求項６の発明（以下、「補正案の発明」という。）についても、念のため、以下に検討する。
　
　補正案の発明と引用例発明とを対比すると、上記「第３．本願発明について」の検討を参照すれば、一致点と相違点１とは、同一であり、相違点２については、以下のようになる。（この相違点を、「相違点２’」ということにする。）
　
（相違点２’）
　電話番号をダイアルする契機となるユーザの行動が、補正案の発明は、「所定期間よりも長い間スイッチを作動」することであるに対し、引用発明は、「音声による指示」である点。
　
　上記相違点２’について検討する。
　引用発明において、音声による指示は、開始キー、すなわちスイッチが押された場合と同様の処理を行うための指示であり、また、携帯電話において、ヘッドセット等のスイッチを作動することを契機としてダイアルすることは周知（例えば、特開平５−１０３０６３号公報（段落【０００９】〜【００１３】）、特開平５−３２７８４４号公報（段落【０００９】〜【００１３】、【００２５】、【００２６】）参照）であるから、引用発明において、「音声による指示」を契機とすることに代えて、ヘッドセットの「スイッチを作動」することを契機とすることに、格別の困難性は認められない。
　また、一つのスイッチに複数の機能を割り当てて、スイッチを押す時間で機能を使い分けることは周知（例えば、特開平５−３５２９１号公報（段落【００２７】）、特開平７−１６２４９８号公報（段落【００１２】〜【００１４】）、実公昭５３−２０２０２号公報参照）であることを考慮すれば、電話番号をダイヤルする契機となるスイッチの動作として、所定期間よりも長い間スイッチを作動するようにすることは、当業者が容易になし得たことというべきである。
　
　そして、補正案の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正案の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。