【事件の表示】
　特願２００３−１８８３１１「表示情報の無線接続システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２６８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年６月３０日の出願であって、平成２０年１月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１８日付けで手続補正がされたが、同年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月８日付けで拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年１０月３１日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１０月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「任意の情報を処理し、処理した情報を表示情報として無線ネットワークを介して出力可能な複数の情報処理装置と、
　上記情報処理装置との上記無線ネットワークを介した通信を制御する通信制御装置と、
　上記通信制御装置で受信した表示情報を映像表示する表示装置と、
を備え、
　上記複数の情報処理装置及び上記通信制御装置の中の特定の装置により上記通信制御装置と上記無線ネットワークを介して接続する上記情報処理装置を指定し、上記表示情報の送出を指示することを特徴とする表示情報の無線接続システム。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「任意の情報を処理し、処理した情報を表示情報として無線ネットワークを
介して出力可能な複数の情報処理装置と、
　上記情報処理装置との上記無線ネットワークを介した通信を制御する通信制御装置と、
　上記通信制御装置で受信した表示情報を映像表示する表示装置と、
を備え、
　上記複数の情報処理装置及び上記通信制御装置の中から設定された特定の装置に接続可能な上記情報処理装置を示す一覧リストを表示し、この特定の装置から上記通信制御装置と上記無線ネットワークを介して接続する上記情報処理装置を指定し、上記表示情報の送出を指示することを特徴とする表示情報の無線接続システム。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「特定の装置」に関し、「から設定された」と限定を付加し、また、「接続可能な上記情報処理装置を示す一覧リストを表示し、この特定の装置から」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−２２３３２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ユーザに提示すべき出力対象情報を出力する出力装置を制御するための屋内に配置された屋内出力制御装置、及びそのような屋内出力制御装置の動作をコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体に関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図１の（Ａ）乃至図７の（Ｂ）を参照して説明する。
【００１７】［第１の実施の形態］図１の（Ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る屋内出力制御装置の適用された屋内システムの構成を示す図である。
【００１８】即ち、一つの部屋内には、複数の小型装置１０、例えばＰＤＡと称される携帯端末装置１０−１、ノートパソコンと称される携帯ＰＣ１０−２、ビデオカメラ１０−３、等が点在し、また、少なくとも一つの屋内大型出力装置、例えばＴＶ等の大型表示装置２０が設置されている。なおここで、上記複数の小型装置の内、携帯端末装置１０−１がユーザよって使用状態にあるものとする。
【００１９】そして、上記大型表示装置２０には、本実施の形態に係る屋内出力制御装置３０が接続されている。
【００２０】この屋内出力制御装置３０は、図１の（Ｂ）に示すようなコンピュータによって実現されるものである。
【００２１】即ち、同図において、参照番号３１は全体を制御するコンピュータ本体である。３２はキーボード等の入力装置であり、３３はＬＣＤディスプレィ等の表示装置、３４はプリンタ等の印刷装置である。また、３５は、オペレーティングシステム（ＯＳ）や後述する各種機能を実現するための機能プログラム等の情報を記憶するハードディスク（ＨＤ）やＲＡＭ等の記憶装置である。さらに、この記憶装置３５は、詳細は後述するような変換管理テーブルを記憶する。
【００２２】ここで、上記コンピュータ本体３１は、この記憶装置３５に記憶されたプログラムを実行する際のワークメモリとして用いるための内部メモリ３１Ａを有しており、この内部メモリ３１Ａには、上記プログラムやその他の情報が展開される。
【００２３】また、参照番号３６は、フロッピーディスク（ＦＤ）やメモリカード等の可搬型記録媒体４０を駆動するための記録媒体駆動装置であり、ＯＳやプログラム、ファイル等を上記可搬型記録媒体４０から読み出して上記記憶装置３５に記憶させるものである。そして、３７は、上記複数の小型装置１０と無線接続し且つ上記大型表示装置２０と優先接続して、各種情報を通信するための通信インタフェースである。また、この通信インタフェース３７を介して、図示しない他の機器からＯＳやプログラム、ファイル等を受信して上記記憶装置３５に記憶したりすることも可能である。
【００２４】図２は、上記記憶装置３５に記憶される変換管理テーブル３５Ａの内容を示す図である。同図に示すように、この変換管理テーブル３５Ａは、各小型装置１０の装置種別に、出力属性、変換テーブル、及び表示サイズ拡大／縮小率を記載したものである。
【００２５】ここで、出力属性は、表示や音声などの当該小型装置から出力可能な情報の属性を示すものである。
【００２６】変換テーブルは、当該小型装置からの出力情報を屋内大型出力装置で出力するためのデータ変換方式が書き込まれるものである。例えば、表示データをＴＶ等の大型表示装置２０に出力する場合であれば、ビットマップデータへの変換が変換方式として書かれている。
【００２７】表示サイズ拡大／縮小率は、変換後の表示データの表示サイズをどのようなものとするかが書きこまれるものであり、入力装置３２によりユーザが任意に設定できるようになっている。即ち、変換された表示データは元の小型装置の表示サイズ、例えば携帯端末装置１０−１であればその表示部サイズ、ビデオカメラ１０−３であればその液晶ビューファインダサイズ、に相当するものであるため、それをそのまま大型表示装置２０に表示してしまうと、小さな表示となってしまうので、図３の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ユーザ指定の倍率で拡大表示できるようにしている。
【００２８】次に、このような構成における動作を説明する。図４は、上記屋内出力制御装置３０の動作を説明するフローチャートである。このフローチャートに記載した各機能を実現するプログラムは、コンピュータ本体３１が読み取り可能なプログラムコードの形態で上記記憶装置３５もしくは可搬型記録媒体４０に記憶されている。
【００２９】即ち、まず、装置検出信号を通信インタフェース３７より無線送信出力し（ステップＳ１１）、それに対する応答が通信インタフェースにより受信されたか動か判断する（ステップＳ１２）。その結果、何も応答が無い場合には、上記ステップＳ１１に戻る。これに対して、ユーザが何れかの小型装置１０を使用していると、その使用中の小型装置１０から応答が返される。
【００３０】而して、この応答があった場合には、次に、その小型装置１０に対して通信インタフェース３７により装置種別と出力属性とを要求し（ステップＳ１３）、その小型装置１０からの装置種別及び出力属性を通信インタフェース３７により受信する（ステップＳ１４）。そして、この受信した情報により変換管理テーブル３５Ａをサーチして（ステップＳ１６）、その小型装置１０からの出力情報を当該屋内出力制御装置３０に接続された屋内大型出力装置に出力可能かどうかを判断する（ステップＳ１６）。この判断は、例えば、その小型装置１０が変換管理テーブル３５Ａに登録されているかどうか、また、出力属性がマッチするかどうか、を判別することにより行うことができる。ここで、出力不可能な場合には、上記ステップＳ１１に戻る。
【００３１】これに対して、出力可能と判断した場合には、その小型装置１０に対して出力要求を通信インタフェース３７により送信する（ステップＳ１７）。そして、上記受信した小型装置１０の出力属性を判断する（ステップＳ１８）。
【００３２】ここで、出力属性が「表示」属性の場合には、変換管理テーブル３５Ａの当該小型装置１０に対応する変換テーブルのうち、その種別対応の表示形式変換テーブルを、使用するテーブルとしてセットする（ステップＳ１９）。その後、通信インタフェース３７により小型装置１０から表示情報を受信したならば（ステップＳ２０）、上記セットした変換テーブルに従って受信情報を変換する（ステップＳ２１）。そして、更に、変換管理テーブル３５Ａの対応する表示サイズ拡大／縮小率に従って、その変換した情報の表示サイズを拡大して（ステップＳ２１）、通信インタフェース３７により屋内大型出力装置、本実施の形態では大型表示装置２０に供給して表示する（ステップＳ２３）。その後、上記小型装置１０から終了コマンドが送信されてきたかどうかを判断し（ステップＳ２４）、それが送られてきていないときには上記ステップＳ２０に戻って、上記の処理を繰り返す。これに対して、通信インタフェース３７により小型装置１０から終了コマンドを受信したときには、上記ステップＳ１１に戻る。
【００３３】また、上記ステップＳ１８で、上記小型装置１０の出力属性が「音声付表示」属性であると判別した場合には、変換管理テーブル３５Ａの当該小型装置１０に対応する変換テーブルのうち、その種別対応の形式変換テーブルを、使用するテーブルとしてセットする（ステップＳ２５）。その後、通信インタフェース３７により小型装置１０から情報を受信したならば（ステップＳ２６）、上記セットした変換テーブルに従って受信情報を変換する（ステップＳ２７）。そして、その変換した情報を通信インタフェース３７により屋内大型出力装置、本実施の形態では大型表示装置２０に供給して、表示出力及び音声出力を行わせる（ステップＳ２８）。その後、上記小型装置１０から終了コマンドが送信されてきたかどうかを判断し（ステップＳ２９）、それが送られてきていないときには上記ステップＳ２６に戻って、上記の処理を繰り返す。これに対して、通信インタフェース３７により小型装置１０から終了コマンドを受信したときには、上記ステップＳ１１に戻る。
【００３４】図５は、このような屋内出力制御装置３０の動作に対応して動作する小型装置１０の動作フローチャートである。
【００３５】即ち、パワーオンリセットによりこのフローチャートの動作が開始されると、まず、所定の処理ウェイト後（ステップＳ３１）、ユーザによる処理選択を受け付ける（ステップＳ３２）。そして、その選択された処理を実行して（ステップＳ３３）、その処理結果を表示出力する（ステップＳ３４）。その後ここで、更に処理続行するかどうか、例えばユーザによって処理の終了が指示されたかどうかを判別する（ステップＳ３５）。そして、処理を終了する場合には、図示しないフラグの状態を判別して（ステップＳ３６）、それがＯＮでなければ、上記ステップＳ３１に戻る。なお、このフラグは、後述するように、上記屋内出力制御装置３０により屋内大型出力装置にて情報を出力する場合にセット（ＯＮ）されるものである。
【００３６】上記ステップＳ３５において、まだ処理を続行すると判別されたときには、次に、上記屋内出力制御装置３０からの信号が受信されたかどうかを判別する（ステップＳ３７）。そして、それが受信されない場合には、上記図示しないフラグの状態を判別して（ステップＳ３８）、それがＯＮでなければ、上記ステップＳ３３に戻る。
【００３７】これに対して、上記屋内出力制御装置３０からの信号を受信した場合には、まず、その信号が上記ステップＳ１１で送信された装置検出信号かどうか判別する（ステップＳ３９）。そして、そのような装置検出信号であれば、応答を上記屋内出力制御装置３０に対して送信した後（ステップＳ４０）、上記ステップＳ３７に戻る。
【００３８】また、受信信号が上記装置検出信号でない場合には、次に、それが上記ステップＳ１３で送信された装置種別及び出力属性要求かどうかを判別する（ステップＳ４１）。そして、そのような要求であった場合には、上記ステップＳ３３で実行した現在の処理内容の出力属性を取得して（ステップＳ４２）、それを当該小型装置１０の種別情報と共に上記屋内出力制御装置３０に対して送信した後（ステップＳ４３）、上記ステップＳ３７に戻る。
【００３９】また、受信信号が上記要求でもない場合には、更に、それが上記ステップＳ１７で送信された出力要求かどうかを判別する（ステップＳ４４）。そして、そのような出力要求でもなかった場合には、上記ステップＳ３７に戻る。
【００４０】これに対して、そのような出力要求を受信した場合には、上記不図示のフラグをセットした後（ステップＳ４５）、上記ステップＳ４２で取得した出力属性を判断する（ステップＳ４６）。この出力属性が「表示」属性であった場合には、表示情報を上記屋内出力制御装置３０に対して送信した後（ステップＳ４７）、上記ステップＳ３３に戻る。また、出力属性が「音声付表示」属性であった場合には、音声情報及び表示情報を上記屋内出力制御装置３０に対して送信した後（ステップＳ４８）、上記ステップＳ３３に戻る。
【００４１】なお、上記ステップＳ３８において、上記不図示のフラグがＯＮであると判別されたときには、上記ステップＳ４６に進む。即ち、上記屋内出力制御装置３０から信号が受信されなかったとしても、ひとたび上記屋内出力制御装置３０に出力可能な状態に設定された場合には、何らかの処理を実行してその結果を当該小型装置１０の表示部に表示した後、上記処理結果をその出力属性に応じて上記屋内出力制御装置３０に送信することで、大型表示装置２０においては、該小型装置１０の処理に応じた表示（又は音声付表示）が更新されることになる。
【００４２】また、上記ステップＳ３６において、処理続行でない場合に上記不図示のフラグがＯＮされていると判別された場合には、上記屋内出力制御装置３０に対して終了コマンドを送信する（ステップＳ４９）。この終了コマンドは、上記ステップＳ２４における判断に使用される。そして、このフラグをリセット（ＯＦＦ）した後（ステップＳ５０）、上記ステップＳ３１に戻る。
【００４３】以上のように、本第１の実施の形態によれば、部屋の中には各種小型装置１０が点在するが、ユーザが使用している小型装置１０を自動認識して、その小型装置１０からの情報を屋内に予め設置された屋内大型出力装置（大型表示装置２０）にて自動的に出力するようにしたので、貧弱な出力部しか備えていないような小型装置１０の出力内容を、その屋内ではその屋内に予め設置された大型の出力装置にて確認することができ、その出力装置の出力内容を見ながらの作業も可能となる。
【００４４】そして、この場合、その大型の出力装置が勝手に小型装置１０の出力内容を受信して出力してくれるので、ユーザにあってはその使用している小型装置１０を大型の出力装置に接続するといった作業を一切意識する必要がない。」（３頁４欄〜５頁８欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１６】〜【００１９】、【００２３】の記載、及び図１によれば、屋内システムは、複数の小型装置（１０）と、小型装置（１０）との無線ネットワークを介した通信を制御する屋内出力制御装置（３０）と、屋内出力制御装置（３０）で受信した表示情報を映像表示する大型表示装置（２０）とを備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の【００３４】〜【００４０】の記載、及び図５によれば、前述の小型装置（１０）は、任意の情報を処理し、処理した情報を表示情報として無線ネットワークを介して出力可能であることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２８】〜【００３３】の記載、【００３４】〜【００４０】の記載、図４及び図５によれば、屋内システムは、前述の屋内出力制御装置（３０）と無線ネットワークを介して接続する前述の小型装置（１０）を指定し、前述の表示情報の送出を指示していることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「任意の情報を処理し、処理した情報を表示情報として無線ネットワークを介して出力可能な複数の小型装置（１０）と、
　上記小型装置（１０）との上記無線ネットワークを介した通信を制御する屋内出力制御装置（３０）と、
　上記屋内出力制御装置（３０）で受信した表示情報を映像表示する大型表示装置（２０）と、
を備え、
　上記屋内出力制御装置（３０）と上記無線ネットワークを介して接続する上前小型装置（１０）を指定し、上記表示情報の送出を指示する屋内システム。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「小型装置（１０）」、「屋内出力制御装置（３０）」、及び「大型表示装置（２０）」は、その機能において、補正後の発明の「情報処理装置」、「通信制御装置」、及び「表示装置」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「屋内システム」は、無線ネットワークを介して接続する小型装置（１０）を指定し、表示情報を送出を指示しているから、表示情報の無線接続システムの一種である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「任意の情報を処理し、処理した情報を表示情報として無線ネットワークを
介して出力可能な複数の情報処理装置と、
　上記情報処理装置との上記無線ネットワークを介した通信を制御する通信制御装置と、
　上記通信制御装置で受信した表示情報を映像表示する表示装置と、
を備え、
　上記通信制御装置と上記無線ネットワークを介して接続する上記情報処理装置を指定し、上記表示情報の送出を指示する表示情報の無線接続システム。」
　
（相違点）
　補正後の発明は、「上記複数の情報処理装置及び上記通信制御装置の中から設定された特定の装置に接続可能な上記情報処理装置を示す一覧リストを表示し、この特定の装置から」上記通信制御装置と上記無線ネットワークを介して接続する上記情報処理装置を指定しているのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　表示情報の接続システムにおいて、複数の情報処理装置及び通信制御装置の中から設定された特定の装置に接続可能な上記情報処理装置を示す一覧リストを表示し、この特定の装置から上記通信制御装置と接続する上記情報処理装置を指定することは、例えば、特開２００２−３６６３４３号公報（段落５９〜９０、２２３〜２３７、図２〜５、図１６）、特開平１１−２６５２５３号公報（段落２３〜４４、図１〜５）に開示されているように周知であるから、補正後の発明のように、「上記複数の情報処理装置及び上記通信制御装置の中から設定された特定の装置に接続可能な上記情報処理装置を示す一覧リストを表示し、この特定の装置から」上記通信制御装置と上記無線ネットワークを介して接続する上記情報処理装置を指定することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。