【事件の表示】
　特願２００４−　４２０１７「カップ型容器の開封部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２２７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１６年２月１８日（優先日：平成１５年６月１２日、出願番号：特願２００３−１６７３０９号）の出願であって、平成２２年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年８月３０日に拒絶査定を不服として審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、平成２１年１２月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
　「カップ型容器の上端に装着されて、カップ型容器の開口部を閉じている蓋体を切断開封して注出口を形成可能な切刃を有する開封部材であって、前記開封部材はカップ型容器に装着可能な枠体と前記枠体に取り付けられている前記切刃を有する切刃部材とを設け、かつ前記開封部材が前記カップ型容器の上端に装着した状態において、少なくとも枠体の注出用開口部が位置する部分とカップ型容器の上端あるいは蓋体との間を密にシールする前記枠体の内周面から張り出したフィン状または凸状を成すシール部材を設けたことを特徴とするカップ型容器の開封部材。」
　
　
３．引用発明
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和５６年５月２日に頒布された刊行物である実願昭５４−１３２２２４号（実開昭５６−４９７７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（１）「内面に熱可塑性合成樹脂皮膜を有する容器本体の開口部に熱可塑性合成樹脂、金属またはそれらの積層体から成る内蓋を接着し、該内蓋の上から外端近傍に略コの字型切込みと該切込みの両端を結ぶヒンジ形成用溝とにより形成され、内蓋側に刃部を有する指圧部を設けた外蓋を前記刃部が内蓋に触れないように被嵌して成る開封装置付容器。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　（２）「本考案は、開封装置付容器に関するもので、特に内面に熱可塑性合成樹脂被膜を有する容器本体の開口部に熱可塑性合成樹脂、金属又はそれらの積層体から成る内蓋を接着して密閉し、この内蓋の上に、コの字型切込みと該コの字型切込みの両端を結ぶ溝により形成され、内蓋側に内蓋を破るための刃部を、必要に応じてその反対側に突部をそれぞれ有する指圧部を設けた合成樹脂製の外蓋を被嵌したことを特徴とするもので、清涼飲料水、アルコール等を高温充填して包装するのに適したものである。」（明細書第１頁１２行−第２頁第４行）
　
　（３）「まず、第１図に示すように本考案は紙の内面に熱可塑性合成樹脂の皮膜を有する容器本体（１）の開口部に熱可塑性合成樹脂、金属またはそれらの積層体（例えば、ポリエチレン、アルミニウム箔またはポリエチレン−アルミニウム箔積層体）から成る外方に若干、湾曲した内蓋（２）が内容物の冷却により、若干、内方に湾曲された状態でヒートシール等により接着され、さらにその上に開封装置を備えた外蓋（３）を被嵌して成るものである。」（明細書第２頁第１８行−第３頁第６行）
　
　（４）「開封装置について、さらに詳しく説明すると外蓋（３）には第２図に示すように該外蓋（３）の中心上の外周寄りに端部が内方に位置するようにコの字型切込み（１０）と該切込み（１０）の両端部を結ぶ素材の略半分の深さの溝（８）によりヒンジ式に下方に回動可能な指圧部（６）を設け、必要に応じて該指圧部（６）の上側には例えば略半球状の突部（７）を形成し、指圧部（６）の下側には外蓋（３）を前記内蓋（２）上に被嵌したときに、刃先が触れない程度の高さを有する刃部（９）を形成して成るものであって、外蓋（３）と容器本体（１）との嵌合を確実にするためにさらに外蓋（３）の外周には、容器本体（１）の開口部の巻回部（４）と係合するような内方に突出したリブ（５）を有する垂下部（５）’を設ける。」（明細書第３頁第７−１９行）
　
　（５）「次に本考案の容器を使用するときは外蓋（３）の突部（７）を手指で軽く下方に押せば、コの字型切込み（１０）が破れて溝（８）がヒンジとなって指圧部（６）が回動し、次いで刃部（９）で内蓋（２）が突き破られて開口されるので、そこから内容物を別のコップ等に移すか、直接口をつけて飲むか、あるいはストローを差込んで飲めばよい。」（明細書第４頁第３−９行）
　
　（６）第４図には、指圧部（６）が下方に回動した後に、内蓋（２）が刃部（９）で突き破られて開口され、また、外蓋（３）のコの字型切込み（１０）と該切込み（１０）の両端を結ぶヒンジ形成用溝（８）により囲まれる部分に開口部が形成されることが示されている。
　
　以上の記載事項によると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「容器本体（１）の上端に形成された開口部に内蓋（２）を接着して密閉し、外蓋（３）を該内蓋（２）の上から被嵌して成り、前記外蓋（３）の中心上の外周寄りには、端部が内方に位置するようなコの字型切込み（１０）と該切込み（１０）の両端を結ぶ溝（８）とによりヒンジ式に下方に回動可能な指圧部（６）を設け、該指圧部（６）は内蓋側に刃部（９）を有し、該刃部（９）で前記内蓋（２）が突き破られて開口され、また、前記外蓋（３）のコの字型切込み（１０）と該切込み（１０）の両端を結ぶ溝（８）により囲まれる部分に開口部が形成される開封装置付容器。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「容器本体（１）」、「内蓋（２）」、「刃部（９）」、「指圧部（６）」及び「外蓋（３）」は、本願発明における「カップ型容器」、「蓋体」、「切刃」、「切刃部材」及び「開封部材」に相当する。
　
　また、引用発明における外蓋（３）のコの字型切込み（１０）と該切込み（１０）の両端を結ぶ溝（８）により囲まれる部分に形成される「開口部」は、それに直接口をつけて内容物を飲むことができるものであるから、本願発明における「注出用開口部」に相当し、
　引用発明における「外蓋（３）」の指圧部（６）を除く部分は、容器本体（１）の上端に被嵌され、指圧部（６）が設けられていることから、本願発明における「枠体」に相当し、
　引用発明における外蓋（３）を「内蓋（２）の上から被嵌」することは、本願発明における枠体を「カップ型容器の上端に装着」することに相当し、
　引用発明における「内蓋（２）が突き破られて開口され」ることは、本願発明における「蓋体を切断開封して注出口を形成」することに相当する。
　
　したがって、両者は
　
　「カップ型容器の上端に装着されて、カップ型容器の開口部を閉じている蓋体を切断開封して注出口を形成可能な切刃を有する開封部材であって、前記開封部材はカップ型容器に装着可能な枠体と前記枠体に取り付けられている前記切刃を有する切刃部材とを設けたカップ型容器の開封部材。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、開封部材が、該開封部材がカップ型容器の上端に装着した状態において、少なくとも枠体の注出用開口部が位置する部分とカップ型容器の上端あるいは蓋体との間を密にシールする前記枠体の内周面から張り出したフィン状または凸状を成すシール部材を有するのに対し、引用発明では、外蓋（３）は内蓋（２）の上から容器本体（１）に被嵌されているが、外蓋（３）と容器本体（１）あるいは内蓋（２）との間のシールについては特定されていない点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明の枠体にフィン状または凸状を成すシール部材を設けることは、本願明細書全体の記載からすると、注出口が形成された後にカップ型容器を傾けて内容物を飲む場合に、カップ型容器と開封部材との間からの液漏れを防ぐ技術的な意義を有するものと認められる。
　一方、引用発明において、内蓋（２）に開口が形成された後に直接口をつけて容器本体（１）を傾けて内容物を飲む場合に、容器本体（１）と外蓋（３）との間からの液漏れを防止する必要があることは、自明な技術課題である。
　そして、注出用開口部を有する蓋体と該蓋体が装着されるカップ型容器との間からの液漏れを防止するために、蓋体とカップ型容器との間にシール部材を設けることは、本願の優先権主張の日前に周知の技術手段であり（例えば、特開２００２−３２１７５４号公報、実願昭６１−２０１９１号（実開昭６２−１３１６２２号）のマイクロフィルム、特開昭５３−８９５８５号公報参照。）、また、シール部材をフィン状または凸状に形成することも、本願の優先権主張の日前に普通に行われていることである（例えば、実願昭５１−１０６８０１号（実開昭５３−２５８５４号）のマイクロフィルム、実公昭３９−１３７８６号公報参照。）。
　したがって、引用発明において、容器本体（１）と外蓋（３）との間からの液漏れを防ぐという上記自明な技術課題を解決すべく、上記周知の技術等を参酌し、「外蓋（３）」と「容器本体（１）」との間を水密にシールするように「外蓋（３）」の内周面にフィン状または凸状を成すシール部材を張り出して設けて、上記相違点の本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。