【事件の表示】
　特願２００７−５４６８０５号「形状を変えるモジュール式エネルギ吸収体及びこれを構成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年６月２２日国際公開、ＷＯ２００６／０６５７３１、平成２０年７月１０日国内公表、特表２００８−５２４０６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年１２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００４年１２月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年３月１８日付けで拒絶査定がされ、平成２１年６月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成２１年２月２５日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　１又はそれ以上のエネルギ吸収モジュールを具えるモジュール式エネルギ吸収体であって、前記１又はそれ以上のエネルギ吸収モジュールが、
　前記１又はそれ以上のモジュールのエネルギ吸収ユニットを統合する手段であって、任意に重量減少のため又は取り付け易くするために当該統合する手段の中央部に規定された所定数（ｎ個、ｎは０以上の整数）の開口を含む予め規定された輪郭の構成を有する統合する手段と、
　前記統合する手段と関連した１又はそれ以上の押し潰せるエネルギ吸収ユニットとを有し、
　前記統合する手段が、入射する物体と前記エネルギ吸収体とが相対運動する際及びその前後に、前記１またはそれ以上のユニットを互いに適切な位置に位置決めすることで、生じた衝撃力が前記エネルギ吸収ユニットによって少なくとも部分的に吸収され、
　少なくともいくつかの前記ユニットが、上側周部（ｕｐｐｅｒ　ｐｅｒｉｍｅｔｅｒ）と、下側周部（ｌｏｗｅｒ　ｐｅｒｉｍｅｔｅｒ）と、これらの間に延在する中間壁と、調整のために衝撃前に前記中間壁の中間部に規定されている所定数（ｍ個、ｍは１以上の整数）の切れ目とを有し、
　前記壁が、エネルギ吸収時に少なくとも一部が潰れるよう構成され、
　少なくともいくつかの前記エネルギ吸収ユニットが、それらの中間壁が衝撃力の主要な入射成分に対して傾斜するよう向いており、
　少なくともいくつかの前記エネルギ吸収ユニットが結合して、衝撃力を与える物体が減速するよう相互に支持することを特徴とするモジュール式エネルギ吸収体。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項
　国際公開第０２／１０２４６０号（ＷＯ　０２／１０２４６０。以下、「引用例１」という。）には、「ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ　ＥＮＥＲＧＹ　ＡＢＳＯＲＢＥＲ（複合エネルギ吸収体）」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、引用例１を仮訳するに当たっては、引用例１の日本において対応する公表公報である特表２００５−５１４５６０号公報の記載を参酌した。
　
（あ）「１．技術分野
本発明は、複合エネルギ吸収体に衝突する物体を減速させる複合エネルギ吸収体に関する。」（明細書第１頁第３〜５行）
（い）「（好適な実施の形態）
　まず図１から図３について説明すると、基部１２と、該基部に関連し、アセンブリが変形できるように少なくとも一つのエネルギ吸収モジュール１４とが示されている。図１から図３は、本願明細書中で「γ」構造１１と称するものを示している（図１０から図１２）。各エネルギ吸収モジュール１４は、上記基部に画成され、また上記基部と一体化している、複数の凹部１６を有する。上記凹部のうちの少なくともいくつかは、実質的に平坦、またはドーム状の床部１８を有し、少なくとも一つの壁部が該床部から基部へ伸びている。床部１８と上記少なくとも一つの壁部との間には、中間セグメント２２が挿入されている。該中間セグメントは、平均半径Ｒを有し、あるいは、円形でなくてもよい（本願明細書中では「曲線をなす」という）。モジュール式エネルギ吸収アセンブリ１０は、多くの用途において、裏返し状態でも十分に機能することは明白である。
　上記凹部のうちの少なくともいくつかは、その床部が、衝撃力の主要入射成分２４（図３）と実質的に直交するような方向に構成されている。１つの凹部を取って見ると、その壁部は、衝撃力の主要入射成分に対して角度αをなして傾斜している。角度αは、該壁部により所定の距離にわたってエネルギ吸収作用を最大化するために、０から４５度の間の範囲になるように選定される。上記壁部は、エネルギ吸収時に、少なくとも一部がつぶれ、また、凹部のうちの少なくともいくつかは、少なくとも一部が圧縮され、または破壊される場合がある。隣り同士の凹部によって提供される相互の支持から生ずる調和した方法で、アセンブリは、該アセンブリに対して衝撃力を持って衝突する物体を減速させるように機能する。壁部がつぶれた場合には、一部の該変形は弾性的に生じ、それにより、初期の変形の後で、少なくとも部分的にはスプリングのように元に戻ること（以下、「スプリングバック」）を可能にする。」（明細書第５頁第３〜２７行）
（う）「図１から図３においては、壁部２０が所定の凹部の床部１８によって結合されていると共に、隣り合った凹部の壁部が、基部１２又は溝２６によって結合されていることに注意されたい。」（明細書第６頁第１５〜１７行）
（え）「引き続き図３について説明すると、線２４は衝撃力の主要入射成分を示し、これに対して、壁部２０が角度αで傾斜する（ただし、αは１から４５度の範囲にある）。作用時には、壁部は、少なくとも部分的につぶれる（あるいは、破壊により構造的一体性を失う）。凹部のうちのいくつか又は全ては、エネルギ吸収作用時に、一部的に弾性的に圧縮されることで、衝突する物体を減速させる。」（明細書第６頁第１８〜２３行）
（お）「様々な用途において、所定の形状の凹部の場合に、凹部間の間隔Ｓが、特定の変形特性に影響を及ぼすことが実験により示されている。好ましくは、凹部のうちの少なくともいくつかの仮想中心Ｃが、衝突物体の方向から見た場合に、正三角形の頂点にある。」（明細書第７頁第５〜９行）
（か）「互いに間に挟まれるγ構造体とδ構造体の多数の組合せが、開示した複合モジュール式エネルギ吸収アセンブリのエネルギ吸収特性を得るのに有効であることが認識されよう。例えば、積み重ねの組合せとしては、一つまたはそれ以上のγ構造体を一つまたはそれ以上のδ構造体と互いに挟んだもの、γ構造体のみのもの、あるいはδ構造体のみのものが挙げられる。」（明細書第１１頁第４〜９行）
（き）Ｆｉｇ．１〜９等からみて、基部１２及び溝２６は予め規定された輪郭を有するといえる。
（く）上記記載事項（あ）〜（お）及び図面及び技術常識からみて、基部１２及び溝２６が、衝突する物体と複合エネルギ吸収体とが相対運動する際及びその前後に、複数の凹部１６を互いに適切な位置に位置決めすることで、生じた衝撃力が前記凹部１６によってエネルギ吸収されるといえる。
（け）上記記載事項（あ）及び図面（特に、Ｆｉｇ．１、３、４）等からみて、凹部１６が、床部１８側周部と、基部１２側周部と、これらの間に延在する壁部２０を有していることが看取される。
　
　したがって、引用例１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
【引用発明】
「γ構造体を備える複合エネルギ吸収体であって、γ構造体が、
　γ構造体の複数の凹部１６を結合する手段であって、予め規定された輪郭を有する基部１２及び溝２６と、
　前記基部１２及び溝２６と関連した複数の圧縮又は破壊される凹部１６とを有し、
　前記基部１２及び溝２６が、衝突する物体と前記複合エネルギ吸収体とが相対運動する際及びその前後に、複数の凹部１６を互いに適切な位置に位置決めすることで、生じた衝撃力が前記凹部１６によってエネルギ吸収され、
　複数の前記凹部１６が、床部１８側周部と、基部１２側周部と、これらの間に延在する壁部２０を有し、
　前記壁部２０が、エネルギ吸収時に少なくとも一部が潰れるように構成され、
　複数の前記凹部１６が、それらの壁部２０が衝撃力の主要な入射成分に対して角度αをなして傾斜し、
　隣り同士の凹部１６によって提供される相互の支持から生ずる調和した方法で、衝突する物体を減速させる複合エネルギ吸収体。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能、構造などからみて、引用発明の「γ構造体」は本願発明の「エネルギ吸収モジュール」又は「モジュール」に相当し、以下同様にして、「複合エネルギ吸収体」は「モジュール式エネルギ吸収体」に、「凹部１６」は「エネルギ吸収ユニット」又は「ユニット」に、「基部１２及び溝２６」は「統合する手段」に、「圧縮又は破壊される」は「押し潰せる」に、「衝突する物体」は「入射する物体」又は「衝撃力を与える物体」に、「床部１８側周部」は「上側周部（ｕｐｐｅｒ　ｐｅｒｉｍｅｔｅｒ）」に、「基部１２側周部」は「下側周部（ｌｏｗｅｒ　ｐｅｒｉｍｅｔｅｒ）」に、「壁部２０」は「中間壁」又は「壁」に、「複数の前記凹部１６が、それらの壁部２０が衝撃力の主要な入射成分に対して角度αをなして傾斜し」は「少なくともいくつかの前記エネルギ吸収ユニットが、それらの中間壁が衝撃力の主要な入射成分に対して傾斜するよう向いており」に、「隣り同士の凹部１６によって提供される相互の支持から生ずる調和した方法で、衝突する物体を減速させる」は「少なくともいくつかの前記エネルギ吸収ユニットが結合して、衝撃力を与える物体が減速するよう相互に支持する」に、それぞれ実質的に相当するので、両者は下記の点で、一致するとともに、下記の相違点１及び２を有する。
　
＜一致点＞
「１又はそれ以上のエネルギ吸収モジュールを具えるモジュール式エネルギ吸収体であって、前記１又はそれ以上のエネルギ吸収モジュールが、
　前記１又はそれ以上のモジュールのエネルギ吸収ユニットを統合する手段であって、予め規定された輪郭の構成を有する統合する手段と、
　前記統合する手段と関連した１又はそれ以上の押し潰せるエネルギ吸収ユニットとを有し、
　前記統合する手段が、入射する物体と前記エネルギ吸収体とが相対運動する際及びその前後に、前記１またはそれ以上のユニットを互いに適切な位置に位置決めすることで、生じた衝撃力が前記エネルギ吸収ユニットによって少なくとも部分的に吸収され、
　少なくともいくつかの前記ユニットが、上側周部（ｕｐｐｅｒ　ｐｅｒｉｍｅｔｅｒ）と、下側周部（ｌｏｗｅｒ　ｐｅｒｉｍｅｔｅｒ）と、これらの間に延在する中間壁とを有し、
　前記壁が、エネルギ吸収時に少なくとも一部が潰れるよう構成され、
　少なくともいくつかの前記エネルギ吸収ユニットが、それらの中間壁が衝撃力の主要な入射成分に対して傾斜するよう向いており、
　少なくともいくつかの前記エネルギ吸収ユニットが結合して、衝撃力を与える物体が減速するよう相互に支持するモジュール式エネルギ吸収体。」
　
［相違点１］
　本願発明は、「統合する手段」が「任意に重量減少のため又は取り付け易くするために当該統合する手段の中央部に規定された所定数（ｎ個、ｎは０以上の整数）の開口を含む」のに対し、引用発明は、基部１２及び溝２６が開口を有していない点。
［相違点２］
　本願発明は、「少なくともいくつかの前記ユニット（エネルギ吸収ユニット）」が「調整のために衝撃前に前記中間壁の中間部に規定されている所定数（ｍ個、ｍは１以上の整数）の切れ目」を有しているのに対し、引用発明は、凹部がそのような切れ目を具備していない点。
　
　各相違点について検討する。
［相違点１］について
　相違点１は、本願発明において開口の数が「規定された所定数（ｎ個、ｎは０以上の整数）」と記載され０を含むものであるから、基部１２及び溝２６に開口を有していない引用発明との実質的な相違点とはならない。
　しかしながら、仮に、本願発明において、開口の数が、１以上の所定数であるとしても、部材に取付け用の開口や重量減少のための開口を設けることは、広く一般的に慣用されている技術であり、引用発明の基部１２及び溝２６に必要に応じてそのような開口を適宜設けることは、当業者が容易になし得るものである。
　
［相違点２］について
　衝撃吸収部材の技術分野において、衝撃吸収性能を調整する等を目的として、衝撃吸収部材に切れ目や開口等の脆弱部を設けることは従来周知の技術（例えば、原査定の拒絶の理由で通知した特開２００３−５４４４９号公報における、段落【００４６】の「図4の突起2dの態様では、形状不整部として、請求項6に記載のように、突起斜辺10dにスリット(孔)乃至切れ目部15aを設けている。」及び段落【００４７】の「図5の突起2eの態様では、形状不整部として、請求項6に記載のように、突起斜辺10eに切り欠き部 (材料のトリム部、空間部)16aを設けている。」との記載及び図４，５、原査定の拒絶査定時に通知した特表２００１−５２０９７０号公報における、段落【００５９】の「衝撃吸収構造内の凹部が、その中に穿孔を有することも考慮される。例えば、１つの好ましい実施例における半球状凹部は、図１１および図１２に示されているように、半球表面内の穿孔またはカットを含むこともある。これらの穿孔は、凹部の平均剛性を減少させ、力変位曲線の形状を変化させる効果を有する。」との記載及び図１１，１２を参照。）であり、引用発明の複数の凹部１６において、適宜切れ目等の脆弱部を設けることは、当業者が容易になし得たものである。そして、複数の該凹部１６に切れ目等の脆弱部を設ける際に、どの凹部１６に設けるか、凹部のどの部分（例えば、壁部、上部、下部等）に設けるか、どのような脆弱部（例えば、切れ目、開口等）を設けるかは、衝撃吸収部材の構成、衝撃吸収性能、剛性、変形の態様等を考慮して、当業者が適宜設計する設計的事項である。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び従来周知の技術の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補充する、平成２１年８月１８日付け手続補正書の「（ｃ）本願発明と引用発明との対比」において、「本願請求項１に係る発明と文献１（審決注：本審決における「引用例１」。以下、同様。）に記載の発明とは、・・・本願の請求項１に係る発明は、エネルギ吸収ユニットを統合する手段とエネルギ吸収ユニットとから成るエネルギ吸収モジュール（文献１のγ構造体）で構成されているのに対し、文献１に記載の発明は１又はそれ以上のγ構造体と、当該γ構造体に連結される網目状に機械加工された金属板といったδ構造体とから構成される点で相違する。このように、δ構造体といった部材を有しないため、本願発明ではエネルギ吸収体の軽量化を図ることが可能となっている。」旨の主張をしている。
　しかしながら、本願発明は特許請求の範囲に「１又はそれ以上のエネルギ吸収モジュールを具えるモジュール式エネルギ吸収体」と記載されていることから、δ構造体等のその他のエネルギ吸収モジュールを含み得るものであるのに対し、引用例１には、その記載事項（か）において「互いに間に挟まれるγ構造体とδ構造体の多数の組合せが、・・・略・・・積み重ねの組合せとしては、・・・略・・・、γ構造体のみのもの、あるいはδ構造体のみのものが挙げられる。」と記載され、複合エネルギ吸収体をγ構造体のみで構成することも実質記載されていることから、δ構造体を含むか否かは本願発明と引用発明との相違点とはいえないものである。
　また、審判請求人は、「本願請求項１に係る発明は中間壁の中間部に所定数の切れ目を有するのに対し、文献１に記載の発明ではγ構造体の凹部にこのような切れ目を有しない点で相違する。したがって、本願発明は文献１に記載の発明とは異なり切れ目を設けることによって、上述のように設計段階でエネルギ吸収ユニットの衝撃性能を任意に設定することが可能となる。」旨の主張をしているが、凹部１６に適宜切れ目等の脆弱部を設けることは当業者が容易になし得たものであることは、上記「［相違点２］について」で示したとおりである。
　さらに、審判請求人は、従来周知の技術を示す文献として引用されている、特開２００３−５４４４９号公報及び特表２００１−５２０９７０号公報に対して、本願発明と上記２つの文献に記載された発明のそれぞれを個別に対比して、切れ目の位置が異なる、衝撃吸収要素が軽量化しにくい等の相違があると主張しているが、上記２つの文献は従来周知の技術を示すための文献として例示したものにすぎず、それらの文献に記載された実施例と本願発明とを個別に対比して相違点を主張することは意味がない。そして、引用例１に記載された発明と従来周知の技術を組み合わせたものから本願発明が容易になし得たものであることは上述したとおりである。
　してみると、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その優先日前日本国内において頒布された引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜１８に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。