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　特願２００３−１３５５９５号「熱交換コイル内洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３４０４３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１５年５月１４日の出願であって、平成２０年９月４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月９日）、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものであって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１０月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】
　吸引ポンプと、洗浄汚水回収タンクと、該洗浄汚水回収タンクと熱交換コイルの熱媒体供給口又は排出口とを連結する吸引用ホースと、一方の端部にホッパーを有し他方の端部が前記熱媒体排出口又は供給口に連結される氷供給用ホースを用い、前記吸引用ホースを前記熱媒体供給口又は排出口に連結し、前記供給用ホースを前記熱媒体排出口又は供給口に連結し、前記吸引ポンプを駆動するとともに、前記氷供給ホッパーより氷と水を、氷１に対して水約４〜６（体積比）の割合で、かつ、氷の大きさが、前記熱交換コイルの内径に対して約１／３〜２／３角に加工されたものを混合して供給し、該氷と水を前記熱交換コイルを通して前記洗浄汚水回収タンクに回収することを特徴とする熱交換コイル内洗浄方法。」
　
第２　刊行物
　１　刊行物１  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平１１−１５３３７３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
（１）段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は給水加熱器の伝熱管の内面に付着した錆やスケール等の汚れを除去するのに好適な汚れ除去方法及び装置に関する。」　 
（２）段落【００２１】
「【００２１】製氷機１で水を氷結させることにより得られた氷はクラッシャ２に供給され、ここで破砕することにより所要の形状、寸法の氷粒に成形される。この氷粒は凍結装置３に供給され、ここで氷粒を冷却することによって所要の温度及び硬度となる。」
　
（３）段落【００２３】
「【００２３】次いで、氷粒はブラストタンク４に供給されてここに貯溜され、弁５を開くことによって排出される。」
　
（４）段落【００２９】〜段落【００３１】
「【００２９】本発明の第２の実施形態が図２に示されている。ポンプ９１を起動すると、サービスタンク９２内に貯溜された冷水が抽出される。そして、氷粒製造装置１００ の弁５を開くと、この冷水中に氷粒が混合する。
【００３０】そして、この氷粒を伴った冷水はポンプ９１により昇圧され、必要に応じて図示しないノズルから伝熱管１０内に高速で噴射される。この伝熱管１０を流過する過程で高速の水及び氷粒が伝熱管１０の内面に衝突してこの内面に付着している錆やスケール等の汚れを除去する。
【００３１】伝熱管１０から流出した水及び汚れは回収ノズル１９を通って受槽９３内に入り、ここに一旦貯溜される。次いで、ポンプ９４により抽出されて沈殿池９５に入り、ここに貯溜されている間に錆やスケール等の固形物は沈殿し、上澄水は排出管９６を経て排出される。」 
　
（５）段落【００４８】
「【００４８】ブラストタンク４は冷凍槽２７の下端に連結されて下方に向かって先細となるホッパ３５と、その下部に連結された円筒状の貯溜タンク３６を具えている。」
　
（６）段落【００８４】
「【００８４】氷粒を高速の水流に乗せて噴射すれば、氷粒の衝突力のみならず高速の水流の衝撃力によって汚れを効率的に除去できるとともに除去された汚れを水流に乗せて容易に搬出できる。また、氷粒は溶融して水に戻るので、排水処理により汚れを水から容易に分離することができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。  
　  
「ポンプ９１と、受槽９３と、該受槽９３と伝熱管１０の一端とを連結する一端側流路と、一方の端部にサービスタンク９２を有し、途中にブラストタンク４及びポンプ９１を設け、他方の端部が伝熱管１０の他端に連結される他端側流路を用い、前記一端側流路を前記伝熱管１０の前記一端に連結し、前記他端側流路を前記伝熱管１０の前記他端に連結し、前記ポンプ９１を駆動するとともに、前記サービスタンク９２より水と前記ブラストタンク４より氷とを混合して供給し、水に混合する氷を所要の形状、寸法にし、該氷と水を前記伝熱管１０を通して前記受槽９３に回収する伝熱管内面汚れ除去方法。」
　
　２　刊行物２  
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００１−３００４５６号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
（１）段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、給水等に用いるパイプの内面にこびりついた錆等の付着物を取り除くためのパイプ内面のクリーニング方法及びその装置に関するものである。」
　
（２）段落【００３６】
「【００３６】このため、槽本体１１内では、撹拌管１７から噴出する水Ｗによって研磨剤Ｓが撹拌され、研磨剤Ｓと水Ｗがほぼ均一に混合された混合流体が形成されることになる。この混合流体は、槽本体１１に水Ｗが戻り初めてから、一分以内で形成されることになる。このため、混合流体を作るための時間、即ち混合時間によって、パイプＰのクリーニングが遅れることはまずあり得ない。」
　
（３）段落【００３８】
「【００３８】このような作業の間に混合流体ができあがっているが、念のために、例えば案内筒１１ｃから水Ｗと研磨剤Ｓとの混合状態を目視で確認する。そして、貯留槽１におけるストップバルブ１５ａを開状態にしてから、ストップバルブ１４ａを閉状態にする。これにより、ポンプ２から吐出する流体が水Ｗから混合流体にスムーズに切り換わる。」
　
（４）段落【００４５】
「【００４５】また、水Ｗと研磨剤Ｓとの割合が重量比で１０対１から２０対１の混合流体を用いているので、パイプＰ内面の付着物を効率よく削り落とすことができる。そして、上記のような割合にしたのは、水Ｗの割合が１０未満になると、混合流体の流動性が悪くなり、パイプＰを通過する際の抵抗が大きくなると共に、ポンプＰが詰まる危険があるからである。また、水Ｗの割合が２０を超えると、研磨剤Ｓによる研磨の効果が減少してしまうからである。」
　
第３　対比  
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「伝熱管１０」は本願発明の「熱交換コイル」に相当し、以下同様に、「伝熱管１０の一端」は「熱交換コイルの熱媒体供給口又は排出口」に、「伝熱管１０の他端」は「熱交換コイルの熱媒体排出口又は供給口」に、「受槽９３」は「洗浄汚水回収タンク」に、「伝熱管内面汚れ除去方法」は「熱交換コイル内洗浄方法」にそれぞれ相当する。 
　
　刊行物１に記載された発明の「ポンプ９１」と本願発明の「吸引ポンプ」とは、ポンプである点で共通する。
　
　刊行物１に記載された発明の「一端側流路」と本願発明の「吸引用ホース」とは、熱交換コイルの熱媒体供給口又は排出口に連結し、氷と水を回収する回収用流路である点で共通し、同「他端側流路」と同「氷供給用ホース」とは、熱交換コイルの熱媒体排出口又は供給口に連結し、氷と水を供給する供給用流路である点で共通する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「前記サービスタンク９２より水と前記ブラストタンク４より氷とを混合して供給し、水に混合する氷を所要の形状、寸法にし、」と本願発明の「前記氷供給ホッパーより氷と水を、氷１に対して水約４〜６（体積比）の割合で、かつ、氷の大きさが、前記熱交換コイルの内径に対して約１／３〜２／３角に加工されたものを混合して供給し」とは、氷と水を混合して供給し、水に混合する氷を所要の形状、寸法にする点で共通する。
　
　したがって、両者は、 
「ポンプと、洗浄汚水回収タンクと、該洗浄汚水回収タンクと熱交換コイルの熱媒体供給口又は排出口とを連結する回収用流路と、他方の端部が前記熱媒体排出口又は供給口に連結される供給用流路を用い、前記回収用流路を前記熱媒体供給口又は排出口に連結し、前記供給用流路を前記熱媒体排出口又は供給口に連結し、前記ポンプを駆動するとともに、氷と水を混合して供給し、水に混合する氷を所要の形状、寸法にし、該氷と水を前記熱交換コイルを通して前記洗浄汚水回収タンクに回収する熱交換コイル内洗浄方法。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
〔相違点１〕  
　本願発明では、ポンプが「吸引ポンプ」であって回収用流路を「吸引用ホース」とし、供給用流路を「一方の端部にホッパーを有し」た「氷供給用ホース」として「氷供給ホッパーより」氷と水を混合して供給するのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、供給用流路の一方の端部にサービスタンク９２を有し、途中にブラストタンク４及びポンプ９１を設け、前記サービスタンク９２より水と前記ブラストタンク４より氷とを混合して供給する点。
　
〔相違点２〕  
　氷と水について、本願発明では、氷１に対して水約４〜６（体積比）の割合で、かつ、氷の大きさが、熱交換コイルの内径に対して約１／３〜２／３角に加工されるのに対し、
　刊行物１に記載された発明では、水に混合する氷を所要の形状、寸法にするにすぎない点。　
　
第４　当審の判断
　１　相違点１
　本願の出願前に、圧送ポンプの使用による洗浄材の噴出飛散を防止するために、吸引ポンプを管路の一端側に連結する吸引用流路に設け、吸引ポンプを駆動することにより、洗浄材供給源から洗浄材を吸引用流路の端部へ吸引し吐出させることは、周知の技術事項（例えば、特開平１０−１１３６２８号公報、特開平７−２７５８２２号公報参照。）である。　
　
　また、本願の出願前に、洗浄材の流路としてホースを用いることも周知の技術事項（例えば、特開平７−２７５８２２号公報、特開２００２−１１９９３３号公報参照。）である。
　
　さらに、本願の出願前に、ポッパーから氷と水を混合して供給することも、周知の技術事項（例えば、特開２０００−１６１７２３号公報、実願平５−３６２５号（実開平６−６４０３７号公報）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）である。
　
　刊行物１に記載された発明のポンプは、氷と水とを伝熱管１０に圧送するもの（前記第２の１（４））であるから、氷と水の噴出飛散を防止する課題を内在しており、刊行物１に記載された発明に、前記周知の技術事項をそれぞれ適用して、「ポンプが『吸引ポンプ』であって回収用流路を『吸引用ホース』とし、供給用流路を『一方の端部にホッパーを有し』た『氷供給用ホース』として『氷供給ホッパーより』氷と水を混合して供給する」ことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　２　相違点２
　刊行物２には、研磨剤Ｓと水Ｗとを混合して供給するものではあるけれども、水Ｗと研磨剤Ｓとの割合を重量比で特定し、研磨剤Ｓに対して水Ｗの割合が所定値以上であると、研磨剤Ｓによる研磨の効果が減少し、また所定値以下であると、混合流体の流動性が悪くなり、パイプＰを通過する際の抵抗が大きくなると共に、ポンプＰが詰まる危険があること（前記「第２の２（４）」）が開示されている。
　
　刊行物１に記載された発明及び刊行物２に開示された事項は、水と洗浄材とを混合して管路の汚れを洗浄する技術分野において共通するから、刊行物２の開示された事項に照らして、氷と水とを供給する刊行物１に記載された発明においても、氷の衝突力及び水の衝撃力を共に効果的に利用することや、流動性と通過抵抗を適度に保つことは、技術的課題として内在すると認められるから、氷に対して水の割合を適切に特定し、かつ、氷を所定の形状や大きさに加工することは、当業者が容易に着目し得ることである。
　
　そして、氷に対して水の割合を「氷１に対して水約４〜６（体積比）」とし、かつ、氷の大きさを「熱交換コイルの内径に対して約１／３〜２／３角」に加工する点については、本願明細書には、「氷と水との混合流の場合、氷と水の割合は氷１に対して水５位（体積比）が良好であり、氷の大きさは、コイル内径の１／３〜２／３角（例えば、コイル径が１５ｍｍならば５〜１０ｍｍ角）に加工した氷が良好である」（段落【００１８】）と記載されるにとどまり、これらの数値範囲における臨界的意義や上下限値の内と外での量的な顕著な差異は明らかでないから、前述した技術的課題を解決するように、当業者が通常の創作能力を発揮して定めたものである。　
　
　本願発明の奏する効果は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項及び前記周知の技術事項から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　  
　  
第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項及び前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。