【事件の表示】
　特願２００３−１８４４３５「動力伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　１６６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１５年６月２７日の出願であって、平成２１年７月１０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年１０月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書に対する手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２２年２月５日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２２年４月１２日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】補正の却下の決定
　
［結論］
　平成２１年１０月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成２１年１月２６日付け手続補正）
　「【請求項１】　横方向に延びる支持部材と、
　該支持部材の一端側に配設され、上下方向に延びて回転動自在に支持された駆動軸と、
　前記支持部材の他端側に配設され、上下方向に延びて回転動自在に支持された従動軸と、
　前記駆動軸に設けられた駆動スプロケットと、
　前記従動軸に設けられた従動スプロケットと、
　前記駆動スプロケット及び従動スプロケット間に掛け回されたチェーンを有し、
　前記駆動軸を回転動させると、該駆動軸の駆動力を、前記チェーンを介して前記従動軸に伝達する動力伝達装置において、
　前記チェーンのうち前記駆動軸の駆動力を前記従動軸に伝達する側の張り側チェーンと対向配置された緩み側チェーンの幅方向の外側及び内側に配設され、一方が前記緩み側チェーンの内側面に接触し、他方が該緩み側チェーンの外側面に接触して、該緩み側チェーンの移動軌跡が張り側チェーン側に湾曲するように該緩み側チェーンの移動を案内する内側案内部及び外側案内部を有し、
　前記外側案内部は、前記支持部材に中間部を支点として回動自在に支持されたリンク部の一端側に設けられて、前記リンク部の回動に伴って前記緩み側チェーン側に接近動及び離反動可能であり、前記リンク部の他端側は、引っ張りばねを介して張力調整部材に取り付けられ、該張力調整部材は前記支持部材に前記引っ張りばねの伸縮方向に位置調節自在に設けられていることを特徴とする動力伝達装置。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２１年１０月１６日付け手続補正）
　「【請求項１】　横方向に延びる支持部材と、
　該支持部材の一端側に配設され、上下方向に延びて回転動自在に支持された駆動軸と、
　前記支持部材の他端側に配設され、上下方向に延びて回転動自在に支持された従動軸と、
　前記駆動軸に設けられた駆動スプロケットと、
　前記従動軸に設けられた従動スプロケットと、
　前記駆動スプロケット及び従動スプロケット間
の、前記上下方向に直交する面内
　前記駆動軸を回転動させると、該駆動軸の駆動力を、前記チェーンを介して前記従動軸に伝達する動力伝達装置において、
　前記チェーンのうち前記駆動軸の駆動力を前記従動軸に伝達する側の張り側チェーンと対向配置された緩み側チェーンの幅方向の
内側に配設され、前記緩み側チェーン側に凸状に湾曲する摺接面を有し、この摺接面において前記緩み側チェーンの内側面に接触する内側案内部と、
　
前記内側案内部より前記従動軸側の、前記緩み側チェーンの幅方向の外側に配設され、前記緩み側チェーン側に凸状に湾曲する摺接面を有し、この摺接面において前記緩み側チェーンの外側面に接触し、前記内側案内部と共に前記緩み側チェーンの移動軌跡が張り側チェーン側に湾曲するように該緩み側チェーンの移動を案内する外側案内部を有し、
　前記外側案内部は前記支持部材
の回動支点を回動中心として
、このリンク部はその他端側に
前記引っ張りばねの伸縮方向に位置調整自在に設けられた
位置調整に応じて前記回動支点の回りに回動し、このリンク部の回動
前記外側案内部が前記緩み側チェーンに接近動及び離反動可能であり、
　
前記外側案内部は前記緩み側チェーンに接近して前記緩み側チェーンを前記張り側チェーン側へ湾曲させたときに、前記内側案内部と共に前記緩み側チェーンに、前記チェーンの外側へ凸に湾曲した区間と前記チェーンの内側へ凸に湾曲した区間を形成する
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である内側案内部及び外側案内部に係る構成について、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００２３】〜【００３４】，図３，及び図４等の記載に基づき、さらに限定するものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　以上のとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「【２】１．（２）」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：特開２００１−２８９０２号公報
　刊行物２：実願昭６２−１３７４７９号（実開昭６４−４３２５４号）のマイクロフィルム
　
［刊行物１］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１（特開２００１−２８９０２号公報）には、「畦塗り機」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために本発明は、
Ａ．走行機体の後部に装着され、該走行機体から動力を受け、元畦の一部及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる耕耘ロ−タを備えた前処理体、及びこの前処理体により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形するドラム状の整畦体を備え、前記前処理体及び整畦体を１つのフレーム構造により支持し、かつ１つの伝動フレームから前処理体及び整畦体に動力伝達するようにした畦塗り機において、上記伝動フレームを回動中心として前処理体及び整畦体を水平方向に１８０度回動可能に構成したことを特徴としている。」
　
（イ）「【００１１】本体フレーム２の後部左右中央位置に、図３に示すように、入力軸３から入力された動力をベベルギヤ５，６により変速して後述する前処理体１５及び整畦体１６に動力伝達する変速ギヤボックス７を設けている。この変速ギヤボックス７の下側に伝動フレーム８の基端部がベアリング９を介して水平方向に回動自在に軸支されている。伝動フレーム８の基端部にはベアリング１０，１０を介して伝動軸１１が軸支され、その上端部は変速ギヤボックス７内に突出していて、ここに上記ベベルギヤ６が固設されている。伝動フレーム８は１つのフレーム構造のもので、伝動軸１１に固設されているスプロケットホイール１２に巻装されたチェーン１３を介して先端側に動力伝達するようにしている。
【００１２】伝動フレーム８の先端部には、元畦の一部及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる耕耘ロ−タ１４を備えた前処理体１５、及びこの前処理体１５により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形する多角円錐ドラムからなる整畦体１６を支持している。前処理体１５及び整畦体１６には、伝動フレーム８の先端部に水平方向に回動自在に枢着された伝動ケース１７からそれぞれ動力伝達される。そして、前処理体１５及び整畦体１６は、伝動フレーム８の基端部（変速ギヤボックス７の位置）及び伝動フレーム８の伝動ケース１７への枢着部を回動中心として水平方向に１８０度回動可能である。」
　
（ウ）図１〜３及び上記記載事項（ア）及び（イ）からみて、伝動フレーム８は、横方向に延びていることからチェーン１３は上下方向に直交する面内に掛け回されているということができ、かつ、入力軸３から入力された動力は、上下方向に延びた基端部の伝動軸１１から基端部のスプロケットホイール１２を経てチェーン１３を介して伝動フレーム８の先端側へ動力伝達をしていることから、当該先端側には上記チェーン１３から動力伝達される先端側のスプロケットホイールが設けられ、その動力をさらに前処理体１５及び整畦体１６に伝達するための上下方向に延びた先端側の伝動軸が上記先端側のスプロケットホイールに設けられているものと解される。また、これらの構成は、基端部の伝動軸１１を回転させると、当該伝動軸１１の動力を、上記チェーン１３を介して上記先端側の伝動軸に伝達する動力伝達装置ということができる。
　
（エ）図２に記載されたチェーン１３に側方から当接している部材は、チェーン１３が内側に凸に湾曲していることを技術常識に照らせば、緩み側チェーンの幅方向の外側に設けられ、緩み側チェーン側に凸状に湾曲する摺接面を有し、この摺接面において上記緩み側の外側面に接触し、緩み側チェーンの移動軌跡が張り側チェーン側に湾曲するように上記緩み側チェーンの移動を案内する外側案内部といえるものである。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「横方向に延びる伝動フレーム８と、
　伝動フレーム８の基端部にベアリング１０，１０を介して軸支され、上下方向に延びた基端部の伝動軸１１と、
　伝動フレーム８の先端側に設けられ、上下方向に延びた先端側の伝動軸と、
　基端部の伝動軸１１に固設されている基端部のスプロケットホイール１２と、
　先端側の伝動軸に設けられた先端側のスプロケットホイールと、
　基端部のスプロケットホイール１２と先端側のスプロケットホイールの間の、上下方向に直交する面内に掛け回されているチェーン１３を有し、
　基端部の伝動軸１１を回転させると、当該伝動軸１１の動力を、上記チェーン１３を介して上記先端側の伝動軸に伝達する動力伝達装置において、
　緩み側チェーンの幅方向の外側に設けられ、緩み側チェーン側に凸状に湾曲する摺接面を有し、この摺接面において上記緩み側の外側面に接触し、緩み側チェーンの移動軌跡が張り側チェーン側に湾曲するように上記緩み側チェーンの移動を案内する外側案内部を有している動力伝達装置。」
　
［刊行物２］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物２（実願昭６２−１３７４７９号（実開昭６４−４３２５４号）のマイクロフィルム）には、「巻掛伝動装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（オ）「［産業上の利用分野］
　本考案は例えば内燃機関のクランク軸からカム軸を駆動するのに使用されるような巻掛伝動装置に関する。
　［従来の技術］
　内燃機関のクランク軸からカム軸を駆動するために、従来から無端ベルトや無端チェーンが使用されている。これらの無端ベルトや無端チェーンに適切な張力を付与するためにテンショナ装置が使用される。」（第１ページ第１３行〜第２ページ第３行）
　
（カ）「無端伝動手段、特に無端チェーンを使用する場合には、取り回しの関係上、その走行路を駆動輪と被駆動輪との間において蛇行状にすることが希望されることがある。この場合、チェーンの緩み側において少なくとも２個のガイドを設けることが必要であり、そのうちの一方は被駆動輪に近い位置に配置されるテンショナ装置として形成され、もう一方は駆動輪に近い側に配置される固定のガイドとなる。」（第２ページ第１２〜２０行）
　
（キ）「第１図を参照すると、１０は内燃機関のクランク軸に取りつけられた駆動輪である駆動スプロケット、１２はカム軸に取りつけられた被駆動輪である被駆動スプロケット、１４は駆動輪と被駆動輪とに巻き掛けられた無端伝動手段である無端チェーンである。駆動輪１０と被駆動輪１２はそれぞれ矢印によって示される方向に回転し、従って、無端チェーン１４の緩み側は第１図において左側である。
　無端チェーン１４の走行路の駆動輪１０から緩み側に沿って２個のガイド１６，１８が設けられ、無端チェーン１４が逆Ｓ字の蛇行状に走行するようになっている。一方のガイド１６は被駆動輪１２に近い位置においてチェーン走行路の外側に配置され、無端チェーン１４を案内するために外側に丸みを付けた表面をもつプレートによって形成される。このガイド１６は公知のテンショナ装置２０に支持され、テンショナ装置２０の本体はシリンダブロック等の支持壁２２に支持される。テンショナ装置２０はガイド１６を無端チェーン１４に対して押し付けるために少なくともスプリング２４を有している。テンショナ装置２０はさらに油圧手段を組み込んで、無端チェーン１４の瞬間的な変動を緩衝するようにしたものを使用することができる。
　もう一方のガイド１８は駆動輪１０に近い位置においてチェーン走行路の内側に配置され、無端チェーン１４を案内するために外側に丸みを付けた表面をもつプレートによって形成される。」（第４ページ第４行〜第５ページ第１２行）
　
（ク）「第３図は変位可能なガイド１８の代わりに従来の固定のガイド１８０を使用した場合を示す図である。」（第７ページ第１６〜１８行）
　
　そうすると、上記記載事項（オ）〜（ク）及び図面（特に、第１図及び第３図）の記載からみて、刊行物２には、次の技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　
　「無端チェーン１４の走行路の駆動輪１０から緩み側に沿って２個のガイド１６及び１８０が設けられ、無端チェーン１４が逆Ｓ字の蛇行状に走行するようになっており、一方のガイド１６は被駆動輪１２に近い位置においてチェーン走行路の外側に配置され、無端チェーン１４を案内するために外側に丸みを付けた表面をもつプレートによって形成されるとともに、このガイド１６はテンショナ装置２０に支持され、上記テンショナ装置２０はガイド１６を無端チェーン１４に対して押し付けるために少なくともスプリング２４を有しており、他方のガイド１８０は駆動輪１０に近い位置においてチェーン走行路の内側に配置され、無端チェーン１４を案内するために外側に丸みを付けた表面をもつプレートによって形成されている、巻掛伝動装置。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「横方向に延びる伝動フレーム８」は、その機能からみて、実質的に、本願補正発明の「横方向に延びる支持部材」に相当し、以下同様に、「伝動フレーム８の基端部にベアリング１０，１０を介して軸支され、上下方向に延びた基端部の伝動軸１１」は「該支持部材の一端側に配設され、上下方向に延びて回転動自在に支持された駆動軸」に相当し、「伝動フレーム８の先端側に設けられ、上下方向に延びた先端側の伝動軸」は「前記支持部材の他端側に配設され、上下方向に延びて回転動自在に支持された従動軸」に相当し、「基端部の伝動軸１１に固設されている基端部のスプロケットホイール１２」は「前記駆動軸に設けられた駆動スプロケット」に相当し、「先端側の伝動軸に設けられた先端側のスプロケットホイール」は「前記従動軸に設けられた従動スプロケット」に相当し、「基端部のスプロケットホイール１２と先端側のスプロケットホイールの間の、上下方向に直交する面内に掛け回されているチェーン１３」は「前記駆動スプロケット及び従動スプロケット間の、前記上下方向に直交する面内に掛け回されたチェーン」に相当し、「基端部の伝動軸１１を回転させると、当該伝動軸１１の動力を、上記チェーン１３を介して上記先端側の伝動軸に伝達する動力伝達装置」は「前記駆動軸を回転動させると、該駆動軸の駆動力を、前記チェーンを介して前記従動軸に伝達する動力伝達装置」に相当するものである。
　また、刊行物１発明が「緩み側チェーンの幅方向の外側に設けられ、緩み側チェーン側に凸状に湾曲する摺接面を有し、この摺接面において上記緩み側の外側面に接触し、緩み側チェーンの移動軌跡が張り側チェーン側に湾曲するように上記緩み側チェーンの移動を案内する外側案内部を有している」点は、本願補正発明の「前記チェーンのうち前記駆動軸の駆動力を前記従動軸に伝達する側の張り側チェーンと対向配置された緩み側チェーンの幅方向の内側に配設され、前記緩み側チェーン側に凸状に湾曲する摺接面を有し、この摺接面において前記緩み側チェーンの内側面に接触する内側案内部と、
　前記内側案内部より前記従動軸側の、前記緩み側チェーンの幅方向の外側に配設され、前記緩み側チェーン側に凸状に湾曲する摺接面を有し、この摺接面において前記緩み側チェーンの外側面に接触し、前記内側案内部と共に前記緩み側チェーンの移動軌跡が張り側チェーン側に湾曲するように該緩み側チェーンの移動を案内する外側案内部を有し、
　前記外側案内部は前記支持部材の回動支点を回動中心として回動自在に支持されたリンク部の一端側に設けられ、このリンク部はその他端側に引っ張りばねを介して取り付けられ、前記引っ張りばねの伸縮方向に位置調整自在に設けられた張力調整部材の位置調整に応じて前記回動支点の回りに回動し、このリンク部の回動に伴って前記外側案内部が前記緩み側チェーンに接近動及び離反動可能であり、
　前記外側案内部は前記緩み側チェーンに接近して前記緩み側チェーンを前記張り側チェーン側へ湾曲させたときに、前記内側案内部と共に前記緩み側チェーンに、前記チェーンの外側へ凸に湾曲した区間と前記チェーンの内側へ凸に湾曲した区間を形成する」点に対比して、少なくとも「前記チェーンのうち前記駆動軸の駆動力を前記従動軸に伝達する側の張り側チェーンと対向配置された緩み側チェーンの幅方向の外側に配設され、前記緩み側チェーン側に凸状に湾曲する摺接面を有し、この摺接面において前記緩み側チェーンの外側面に接触し、前記緩み側チェーンの移動軌跡が張り側チェーン側に湾曲するように該緩み側チェーンの移動を案内する外側案内部を有する」限りにおいて共通するものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
　「横方向に延びる支持部材と、
　該支持部材の一端側に配設され、上下方向に延びて回転動自在に支持された駆動軸と、
　前記支持部材の他端側に配設され、上下方向に延びて回転動自在に支持された従動軸と、
　前記駆動軸に設けられた駆動スプロケットと、
　前記従動軸に設けられた従動スプロケットと、
　前記駆動スプロケット及び従動スプロケット間の、前記上下方向に直交する面内に掛け回されたチェーンを有し、
　前記駆動軸を回転動させると、該駆動軸の駆動力を、前記チェーンを介して前記従動軸に伝達する動力伝達装置において、
　前記チェーンのうち前記駆動軸の駆動力を前記従動軸に伝達する側の張り側チェーンと対向配置された緩み側チェーンの幅方向の外側に配設され、前記緩み側チェーン側に凸状に湾曲する摺接面を有し、この摺接面において前記緩み側チェーンの外側面に接触し、前記緩み側チェーンの移動軌跡が張り側チェーン側に湾曲するように該緩み側チェーンの移動を案内する外側案内部を有する、動力伝達装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、「緩み側チェーンの幅方向の内側に配設され、前記緩み側チェーン側に凸状に湾曲する摺接面を有し、この摺接面において前記緩み側チェーンの内側面に接触する内側案内部」を有しているのに対し、刊行物１発明は、内側案内部を有しているか否か明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、上記外側案内部が「前記内側案内部より前記従動軸側」であり、「前記内側案内部と共に」前記緩み側チェーンの移動軌跡が張り側チェーン側に湾曲するように該緩み側チェーンの移動を案内する外側案内部であるとともに、「前記外側案内部は前記支持部材の回動支点を回動中心として回動自在に支持されたリンク部の一端側に設けられ、このリンク部はその他端側に引っ張りばねを介して取り付けられ、前記引っ張りばねの伸縮方向に位置調整自在に設けられた張力調整部材の位置調整に応じて前記回動支点の回りに回動し、このリンク部の回動に伴って前記外側案内部が前記緩み側チェーンに接近動及び離反動可能であり、
　前記外側案内部は前記緩み側チェーンに接近して前記緩み側チェーンを前記張り側チェーン側へ湾曲させたときに、前記内側案内部と共に前記緩み側チェーンに、前記チェーンの外側へ凸に湾曲した区間と前記チェーンの内側へ凸に湾曲した区間を形成する」のに対し、刊行物１発明は、上記内側案内部に相当する部材を有しているか否か明らかでないことから上記外側案内部の相対的な位置も明らかでなく、かつ、張力調整部材を有しているか否か明らかでない点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　駆動スプロケット及び従動スプロケット間に掛け回されたチェーンを有する動力伝達装置において、チェーンの緩みを防止するために、刊行物１発明のように外側案内部を設けるだけでなく、緩み側チェーンの幅方向の内側に配設され、上記緩み側チェーン側に凸状に湾曲する摺接面を有し、この摺接面において上記緩み側チェーンの内側面に接触する内側案内部を上記外側案内部とともに設けることは、刊行物２に２個のガイド１６及び１８０として記載されているところ、このような動力伝達装置の緊張装置は、動力伝達装置が水平方向に設置されているか、垂直方向に設置されているかなど、動力伝達装置の設置方向に関わりなく用いられるものであるから、刊行物１発明の動力伝達装置の緊張装置として上記刊行物２に記載された緊張装置の構成を適用することは当業者が容易に推考できることである。
　したがって、刊行物１発明に刊行物２に記載された緊張装置を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物２に記載された緊張装置は、第１図に記載された構成から見て、上記外側案内部が内側案内部より従動軸側であり、上記内側案内部と共に緩み側チェーンの移動軌跡が張り側チェーン側に湾曲するように上記緩み側チェーンの移動を案内するものであり、さらに、スプリング２４の作用により外側案内部が緩み側チェーンに接近動及び離反動可能であり、外側案内部は緩み側チェーンに接近して緩み側チェーンを張り側チェーン側へ湾曲させたときに、内側案内部と共に緩み側チェーンに、チェーンの外側へ凸に湾曲した区間と前記チェーンの内側へ凸に湾曲した区間を形成するものである。そして、上記のような緊張装置は、上記刊行物２の記載事項（オ）に「無端ベルトや無端チェーンに適切な張力を付与するためにテンショナ装置が使用される」とあるように、動力伝達装置が無端ベルトか無端チェーンかに関わりなく用いられるものであるところ、上記外側案内部をスプリングの作用により緩み側チェーン又はベルトに接近動及び離反動可能にする構成として、外側案内部は支持部材の回動支点を回動中心として回動自在に支持されたリンク部の一端側に設けられ、このリンク部はその他端側に引っ張りばねを介して取り付けられ、上記引っ張りばねの伸縮方向に位置調整自在に設けられた張力調整部材の位置調整に応じて上記回動支点の回りに回動するようにしたものは、周知（例えば、実願昭５６−１５０６５３号（実開昭５８−５３９４８号）のマイクロフィルムの第１図、実願昭５５−１６５７２３号（実開昭５７−８７８６７号）のマイクロフィルムの第３図、及び特開２０００−１３５９３２号公報の【図３】を参照。）であるから、刊行物１発明に刊行物２に記載された緊張装置を適用し、その張力調整部材の具体的構成として上記周知の技術を採用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、刊行物１発明に上記刊行物２に記載された緊張装置及び上記周知の技術を適用して上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明が奏する「緩み側チェーンが駆動軸側から従動軸側へ移動する際の移動距離を長くすることができ、チェーンが伸びた場合でも、緩み側チェーンのたるみを抑制することができる」（本願の明細書の段落【００３９】）といった効果は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術から当業者が予測できるものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２１年１０月１６日付け審判請求書において、「拒絶査定謄本備考欄によれば、『平成２１年１月２６日付け手続補正書における請求項１に記載の発明は上記周知文献１〜３に記載のように周知技術に過ぎない』旨の認定が拒絶査定の根拠になっている、と判断される。
　従って補正後の本願発明が周知技術でないことの説明をすることができれば、真偽不明になる程度に論理付けが否定され、拒絶理由を維持することができなくなるため（審査基準第II部第２章２．９）、拒絶査定の根拠が否定されるものと考えられる。」（審判請求書の３．［４］の項参照）ことを根拠にその理由を述べて、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、原審の拒絶査定においては、「この出願については、平成２０年１１月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。」として、その「備考」欄において、請求項１に係る発明に対して補正によって付加された構成について、周知例３件を提示し、当該付加された構成が従来周知であることを説示しているのであって、上記周知例３件を根拠に拒絶をすべき旨の査定をしたわけではないから、審判請求人の上記主張は根拠がない。
　また、審判請求人は、審尋に対する平成２２年４月１２日付けの回答書において、補正案を提示しつつ本願は特許されるべき旨を主張しているが、当該補正案において限定されている構成は、従来周知の構成又は当業者が設計上考慮できる事項にすぎないから、上記の判断を左右する主張ではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年１０月１６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年５月２２日付け及び平成２１年１月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　横方向に延びる支持部材と、
　該支持部材の一端側に配設され、上下方向に延びて回転動自在に支持された駆動軸と、
　前記支持部材の他端側に配設され、上下方向に延びて回転動自在に支持された従動軸と、
　前記駆動軸に設けられた駆動スプロケットと、
　前記従動軸に設けられた従動スプロケットと、
　前記駆動スプロケット及び従動スプロケット間に掛け回されたチェーンを有し、
　前記駆動軸を回転動させると、該駆動軸の駆動力を、前記チェーンを介して前記従動軸に伝達する動力伝達装置において、
　前記チェーンのうち前記駆動軸の駆動力を前記従動軸に伝達する側の張り側チェーンと対向配置された緩み側チェーンの幅方向の外側及び内側に配設され、一方が前記緩み側チェーンの内側面に接触し、他方が該緩み側チェーンの外側面に接触して、該緩み側チェーンの移動軌跡が張り側チェーン側に湾曲するように該緩み側チェーンの移動を案内する内側案内部及び外側案内部を有し、
　前記外側案内部は、前記支持部材に中間部を支点として回動自在に支持されたリンク部の一端側に設けられて、前記リンク部の回動に伴って前記緩み側チェーン側に接近動及び離反動可能であり、前記リンク部の他端側は、引っ張りばねを介して張力調整部材に取り付けられ、該張力調整部材は前記支持部材に前記引っ張りばねの伸縮方向に位置調節自在に設けられていることを特徴とする動力伝達装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　刊行物１：特開２００１−２８９０２号公報
　刊行物２：実願昭６２−１３７４７９号（実開昭６４−４３２５４号）のマイクロフィルム
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「内側案内部」及び「外側案内部」に係る構成についての限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−３．発明の対比」、及び「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。