【事件の表示】
　特願２００４−１９２４６８「情報管理システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３８４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年６月３０日（パリ条約による優先権主張２００３年７月１４日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１９年４月５日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月９日付けで手続補正がなされたが、同年８月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年７月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「情報管理システム（２２）であって、
　次元バーコード（１０１）によって符号化され、視覚的画像（３０、６０、７０）内に表示される一意のシンボル（１００、３００、６００、７００）を検出する、クライアントプロセッサ（２０１）によって実行可能なクライアント側ロジック（２０４、２０５、２０６、２０７）と、
　前記一意のシンボルを複数の格納されたシンボル（２１１）のうちの少なくとも１つと照合し前記一致した一意のシンボルに対応するデータ（５００、６０２、７０２）を前記クライアント側ロジックに返す、サーバ（２１）によって実行可能なサーバ側ロジック（２０８、２０９、２１０、２１２）と
　を具備する情報管理システム。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「特開２００２−２９７６４８号公報」（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は画像からその画像に関連する情報を抽出する情報検索装置に関する。」
　
（イ）「【００３１】図７は、画像検索エンジン３１についてのＵＲＬ抽出処理のフローチャートである。図７に示すように、画像検索エンジン３１は、ＰＣ１０からインターネット１００を介してアップロードされた画像データを取り込むと（Ｓ２１）、取り込んだ画像データから、特徴データを抽出する（Ｓ２２）。次に、画像検索エンジン３１のデータベース２０を参照し、抽出した特徴データ（輪郭画像データ）と同一または類似範囲内にある画像データ群を検出し、その画像データ群に関連するＵＲＬ群を抽出する（Ｓ２３）。例えば、取り込んだ画像データの輪郭データが、図４に示すデータベース２０が管理する輪郭画像データImg01.xxと類似するときは、ＵＲＬとしてhttp://www.X1.Y1.co.jp/cc/ddd/gggが抽出される。抽出されたＵＲＬ群をＰＣ１０へ送信する（Ｓ２４）。このとき、抽出されたＵＲＬ群の一覧の情報はＨＴＭＬ形式でＰＣ１０に送信される。ＰＣ１０上では、抽出されたＵＲＬの一覧が表示される。これにより、ユーザは、ＰＣ１０において表示されたＵＲＬの一覧の中から所望のものをクリックすることで、そのＵＲＬが指定するサイトに容易にリンクできる。」
　
　したがって、上記記載事項及び関連する図面によれば、引用例には以下の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＰＣ１０からインターネット１００を介してアップロードされた画像データを取り込み、取り込んだ画像データから輪郭画像データを抽出し、前記輪郭画像データと同一又は類似範囲内にある画像データ群を検出し、その画像データ群に関連するＵＲＬ群を抽出して前記ＰＣ１０に送信する画像検索エンジン３１。」
　
４．対比
　本願発明と引用例発明を対比すると、以下の対応関係が認められる。
（ａ）引用例発明のＰＣ１０と画像検索エンジン３１とからなるシステム全体は、画像データ群とその画像データ群に関連するＵＲＬ群などの情報を管理するシステムであるといえるから、「情報管理システム」と呼びうるものである。
（ｂ）本願発明における「クライアントプロセッサ（２０１）によって実行可能なクライアント側ロジック（２０４、２０５、２０６、２０７）」が、技術的にどのようなものを指しているのかやや不明確ではあるものの、発明の詳細な説明（特に【００２１】段落）を参酌すると、画像を取り込むＰＣ２０１などのクライアント装置で実行可能なプログラムを指していると解釈することができる。ここで、引用例発明のＰＣ１０と画像検索エンジン３１とからなるシステム全体における「ＰＣ１０」はクライアント装置であり、上記「ＰＣ１０」は該「ＰＣ１０」によって実行可能なプログラムを当然含んでいる。したがって、引用例発明は本願発明と同様に「クライアントプロセッサによって実行可能なクライアント側ロジック」を具備したシステムであるといえる。
（ｃ）本願発明における「サーバ（２１）によって実行可能なサーバ側ロジック（２０８、２０９、２１０、２１２）」が、技術的にどのようなものを指しているのかやや不明確ではあるものの、発明の詳細な説明（特に【００２１】段落）を参酌すると、上記（ｂ）と同様の理由により、サーバ２１などのサーバ装置で実行可能なプログラムを指していると解釈することができる。ここで、引用例発明のＰＣ１０と画像検索エンジン３１とからなるシステム全体における「画像検索エンジン３１」はサーバ装置であり、上記「画像検索エンジン３１」は該「画像検索エンジン３１」によって実行可能なプログラムを当然含んでいる。したがって、引用例発明は本願発明と同様に「サーバによって実行可能なサーバ側ロジック」を具備したシステムであるといえる。
（ｄ）引用例発明の「輪郭画像データ」は、画像データに関連するＵＲＬ群を抽出するために当該画像データから検出される画像情報であって、引用例発明の「画像データ」、及び「ＵＲＬ群」はそれぞれ、本願発明の「視覚的画像」、「データ」に相当するものである。そして、本願発明の「次元バーコードによって符号化され、視覚的画像内に表示される一意のシンボル」は、視覚的画像に関連するデータを抽出するために当該視覚的画像から検出される画像情報であるから、引用例記載発明の「輪郭画像データ」と本願発明の「次元バーコードによって符号化され、視覚的画像内に表示される一意のシンボル」とは、ともに視覚的画像に関連するデータを抽出するために当該視覚的画像から検出される画像情報である点で共通する。また、引用例発明の「輪郭画像データと同一又は類似範囲内にある画像データ群を検出」することは、本願発明の「一意のシンボルを複数の格納されたシンボル（２１１）のうちの少なくとも１つと照合」することに対応するものである。
　
　したがって、本願発明と引用例発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「情報管理システムであって、
　クライアントプロセッサによって実行可能なクライアント側ロジックと、
　視覚的画像に関連するデータを抽出するために当該視覚的画像から検出される画像情報を複数の格納された画像情報のうちの少なくとも１つと照合し前記一致した画像情報に対応するデータを前記クライアント側ロジックに返す、サーバによって実行可能なサーバ側ロジックと
　を具備する情報管理システム。」である点。
（相違点１）
　本願発明の画像情報は「次元バーコードによって符号化され、視覚的画像内に表示される一意のシンボル」であるのに対し、引用例発明の画像情報は「輪郭画像データ」であって、「次元バーコードによって符号化され、視覚的画像内に表示される一意のシンボル」ではない点。
（相違点２）
　本願発明の画像情報はクライアント側ロジックにより視覚的画像から検出されるものであるのに対し、引用例発明の画像情報はサーバ側ロジックにより視覚的画像から検出されるものであって、クライアント側ロジックにより視覚的画像から検出されるものではない点。
　
５．当審の判断
（相違点１）について
　本願が優先権を主張する日前に発行された「特開２００１−１６１１９９号公報」には、以下の事項が記載されている。
（ウ）「【００３４】(1) ソフトウエアによる方法
ステップ３００において撮影されたディジタル映像をコンピュータ１０内に取り込んだ後は、ステップ３０１において、コンピュータ１０のソフトウエアによってディジタル映像の中からバーコードを読み取る。このバーコードの読み取りは、図１で説明したように、乳牛２をその個体識別データを記録したバーコード７と共に撮影する際に、バーコード７が画面の右上側の位置に写るように撮影することによって行う。このように、バーコード７を写す位置を予め定めておけば、ディジタルカメラ５の記憶媒体から取り込んだディジタル映像を記憶するコンピュータ１０側の記憶媒体の記憶領域（ビットマップ）において、バーコードの情報の記録位置に対応する記憶領域のアドレスのディジタルデータをデータ列として読み出し、読み出したデータが白を表すか黒を表すかを判定することによって、このデータ列からバーコードの細線と太線の構成を読み取る。そして、このバーコードの構成をソフトウエアで解析すれば、乳牛２の個体識別データを読み取ることができる。」
　
　本願が優先権を主張する日前に発行された「特開２００３−１０８５７７号公報」には、以下の事項が記載されている。
（エ）「【００４３】
【発明の実施の形態】図１は、動物公園（動物園）に入場するために支払いを済ませ、かつその動物園の基本ＵＲＬに関連する所定のリンク情報を含む電子カメラ２を持った人（来訪者）１を示す。動物園は、様々な展示物／囲いに関連する一連のページを備えたウェブサイトを有し、各ページのリンク情報は基本ＵＲＬで開始する。
【００４４】来訪者１はカメラ２を使用して、従業員５が動物６に給餌している囲い４を別の来訪者３が覗きながら立っているシーンの写真を撮影している。囲いの前かつカメラ２の視野内には、囲いの中の動物についての情報ディスプレイ７がある。
【００４５】ディスプレイ７は、リンク情報を提供するためにカメラによって認識され、読み出されるバーコードをさらに含む。これは、基本情報の末尾に連結され、得られた電子画像のバーコード領域におけるホットスポットと関連づけられたフルハイパーテキストリンクまたはＵＲＬを提供する。あるいは、ＵＲＬと関連づけられたアイコンを画像の一隅等の所定の場所に提供することもできる。
【００４６】後にビューワ８において画像が探索されると、図２では、バーコード９の領域（またはアイコン）をクリックすることでハイパーリンクまたはＵＲＬ１０が全探索されて、囲い、たとえば動物６に関する教育的な詳細に関係するウェブページ１１を入手する。」
　
　本願が優先権を主張する日前に発行された「特表平１１−５１０９７８号公報」には、以下の事項が記載されている。
（オ）「本発明は予め記録され編集された画像データに限定されるものではない。スポーツイベントやこれに類するもののようなライブ放送において本発明の効果を提供するために独特な方法を使用してもよい。ライブ放送では、画像と関係するＵＲＬを含むフレーム間データは、実質的にリアルタイムで挿入されるかあるいは最小の遅延で挿入される必要がある。これは、カメラおよび関連する画像とデータの処理装置を意味する送信装置が、描写されているどの物体または人がＵＲＬ関連の物体または人であるべきかを知る方法を持たなければならず、装置がフレームごとに挿入されるべきデータを作り出さなければならないことを意味している。
　ダイナミックＵＲＬを持つリアルタイムのライブ放送を達成するためには、ＵＲＬに関係付けられるべき物体または人が単に、関係と位置の事実を独立した画像装置に通知することができる装置を備えているだけで足りる。ある実施形態では、この装置は赤外線送信機や無線ビーコン放送装置のような放送装置の形態をとる。
　説明したような放送装置は、画像装置への送信の際に２つの本質的な目的を達成する。第１のものは位置であるので、画像装置はこのような情報に当てられたフレーム間領域中に位置および面積範囲データを挿入し、第２のものはＵＲＬ自体である。物体と人以外のイベントに対してはＵＲＬが共通であることから、実施形態の中にはＵＲＬが自動的に挿入されてもよい場合がある。他の実施形態では追跡された物体または人に対して特定のＵＲＬが加えられる。リアルタイムライブ放送のケースでは、ポイント位置が識別されて標準的な面積範囲が挿入される先に言及した技術が便利な方法である。
　ダイナミックＵＲＬを包含するために必要な情報が、ＴＶカメラのようなものにより描写される人と物体により提供される多くの便利な方法がある。赤外線と無線ビーコンは多くの内の２つのものに過ぎない。実施形態の中には、プレーヤの衣服の上にバーコードを使用してもよいものもあり、このバーコードは画像装置により読取可能なものである。他の実施形態では、Ｘ線またはＵＨＦ放送送信のような代わりの放送技術を使用してもよい。遠方へ情報を送信する任意の方法を利用してもよい。」（２４ページ８行〜２５ページ８行）
　
　上記（ウ）乃至（オ）の記載によれば、本願が優先権を主張する日において、撮影対象、すなわち（ウ）においては乳牛２、（エ）においては動物６、（オ）においてはプレーヤと、バーコード、すなわち次元バーコードによって符号化された一意のシンボルとを一つの視覚的画像に撮影し、該視覚的画像内に表示される該一意のシンボルを検出して、該一意のシンボルに対応するデータを抽出することによって、上記視覚的画像に関連するデータを抽出することが周知技術であったと認められる。
　そして、引用例発明も、画像データ（視覚的画像）に関連するＵＲＬ群（データ）を抽出するという上記周知技術と共通の技術的課題を有し、上記周知技術を採用することによって同様の作用効果が得られることは当業者にとって予測される範囲内のことである。
　よって、引用例発明において、次元バーコードによって符号化され、画像データ（視覚的画像）内に表示される一意のシンボルを検出して、該一意のシンボルに対応するデータを抽出することによって、上記画像データ（視覚的画像）に関連するデータを抽出する構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２）について
　クライアントとサーバとが通信回線を介して接続された、いわゆるクライアント・サーバ・システムにおいて、クライアントとサーバのどちらでも実行可能な処理については、クライアントで行うように構成するか、それともサーバで行うように構成するかはクライアントとサーバのそれぞれの処理能力や台数、あるいは通信回線の回線速度などに応じて当業者が適宜選択する設計的事項といえるものである。そこで、ＰＣ１０と画像検索エンジン３１とがインターネット１００を介して接続された引用例発明において検討すると、引用例発明の画像検索エンジン３１（サーバ）が「輪郭画像データ（画像情報）を画像データ（視覚的画像）から検出する」処理を、ＰＣ１０（クライアント）で行うことに、処理能力や台数、あるいは通信回線の回線速度などからみて何らの阻害要因も見出せない。したがって、引用例発明において、上記「（相違点１）について」で検討した「次元バーコードによって符号化され、視覚的画像内に表示される一意のシンボルを視覚的画像から検出する」処理を、ＰＣ１０（クライアント側ロジック）で行うように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。