【事件の表示】
　特願２００４−３６８２９９「スパイラルスプリング構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年７月６日出願公開、特開２００６−１７７３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月２０日の出願であって、平成２１年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年３月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
II．平成２２年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年３月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　装置に設けた駆動主体となり得る渦巻き形状のスプリング本体と、この装置の内外に延設した前記駆動主体の動力を受入れる線条形状の従動主体となり得るスプリング自由端とで構成したスプリング構造であって、
　前記スプリング本体の自由端に第一カム板を設け、この第一カム板のカム面をスライド移行する第二カム板を設け、このスプリング本体が左右に移動することで、前記第二カム板が上下方向に移動し、前記左右移動を上下運動の動力として伝達する構成としたスプリング構造。」
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　装置に設けた駆動主体となり得る渦巻き形状のスプリング本体と、この装置の内外に延設した前記駆動主体の動力を受入れる線条形状の従動主体となり得るスプリング自由端とで構成した
スパイラルスプリングを利用した動力伝達構造
　前記スプリング本体の自由端に第一カム板を設け、この第一カム板のカム面をスライド移行する第二カム板を設け、
　
このスプリング本体の緊張、及び／又は、弛緩で、前記スプリング自由端を左右移動し、この左右移動で、前記第二カム板が上下方向に移動し、前記左右移動を上下運動の動力として伝達する構成としたスパイラルスプリングを利用した動力伝達構造
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である「スプリング構造」を「スパイラルスプリングを利用した動力伝達構造」とするとともに、同じく「このスプリング本体が左右に移動することで、前記第二カム板が上下方向に移動し、前記左右移動を上下運動の動力として伝達する構成とした」を「このスプリング本体の緊張、及び／又は、弛緩で、前記スプリング自由端を左右移動し、この左右移動で、前記第二カム板が上下方向に移動し、前記左右移動を上下運動の動力として伝達する構成とした」とすることにより、その構成を限定的に減縮するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「請求項１の発明は、スパイラルスプリング（スプリングとする）の特徴をさらに発展し」（段落【０００９】参照）、「以下、このスプリング１を利用した動力伝達機構を説明する。」（段落【００５０】参照）、及び「この例では、スプリング自由端１０１に設けた第一カム板２０と、この第一カム板２０に係合する第二カム板２１とで構成し、この第二カム板２１が、第一カム板２０のカム面をスライド移行することで、スプリング本体１００を緊張及び／又は弛緩を、上下運動に変換する（上昇、下降運動に利用する）。」、及び「図１７ではスプリング本体１００が左回転し、このスプリング本体１００が拡大の状態から縮小の状態に移行していく場合には、このスプリング自由端１０１が図面上において左に移動し、第一カム板２０が左に移動し、第二カム板２１を上方に移動する。これにより、スプリング１の縮小に基づく動力を第二カム板２１の上昇及び／又は他の手段の上昇運動等して利用する。また図１８ではスプリング本体１００が右回転し、このスプリング本体１００が縮小の状態から拡大の状態に移行していく場合には、このスプリング自由端１０１が図面上において右に移動し、第一カム板２０が右に移動し、第二カム板２１を下方に移動する。これにより、スプリング１の縮小に基づく動力を第二カム板２１の下降及び／又は他の手段の降下運動等として利用する。」（いずれも、段落【００５５】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２００１−１６５２１７号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「密着巻バネ式伸縮アクチュエータ」に関して、図面（特に、図１〜４、及び図８を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、例えば、直動システムの駆動，自動倉庫や加工システムにおける昇降および水平搬送，作業ロボット用アーム駆動，撮影・通信・検査・計測システムにおけるカメラ・アンテナ・ライト・測定機器の長ストロークの移動等に使用する簡単，軽量，コンパクトでストロークの大きな伸縮アクチュエータに関するものである。」（第３頁第３欄第９〜１５行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「本発明は、伸縮アクチュエータに、伸長時断面円弧状の密着巻バネを利用するところに最大の特長がある。この密着巻バネの材料は加工硬化の特性があれば鉄鋼に限らない、例えば、銅−亜鉛系合金，チタニウム・アルミニウム−コバルト系合金などでもよいが、以後の説明は鉄鋼を例として行なう。周知のように、円弧状断面の鋼帯は平断面の鋼帯に較べて断面二次モーメントが桁違いに大きいので軸圧縮に対する座屈荷重が格段に大きく、これはアクチュエータとして非常に好ましい特性である。しかしながら、断面円弧状の鋼帯は、これを巻き取るのに非常に大きなトルクを必要とし、小さな直径に巻き取ることが困難であるという難点がある。
　そこで本発明では、この難点を克服するために伸長時には幅方向の断面が円弧状をなすが、自力で巻き納まるので、巻取りに外力を必要としない密着巻バネを伸縮アクチュエータに利用する発想を得て完成をみたものである。
　即ち、この密着巻バネは、伸長状態においては断面円弧状の剛性の大きな真直の板であるが、一端が弯曲すると平断面となり自力で回転しながら円筒状に巻き納まる特性がある。また、完全に伸長した状態から巻き始めるときと、完全に巻き納まった状態から伸長させ始めるときに、比較的大きな変形トルクを必要とするが、一端を伸長状態に保ちながら他端を円筒状に保っておくと、この中間を伸長させたり巻き戻したりする場合は巻き戻しが自力で行なわれ、引き伸しも比較的小さなトルクで行なうことができ、しかも、この動作は連続的にスムースに行なわれるという特長がある。
　本発明は、伸長時断面円弧状の密着巻バネの一端を送り機構によって伸長状態におき、他端を巻き納め機構に巻かれた状態において、送り機構により送り出しと引き戻しを行なうことにより、この密着巻バネの前記の特性を活かした、伸縮アクチュエータとしてのスムースな作動を実現することができた。」（第３頁第３欄第４１行〜第４欄第２３行、段落【０００５】〜【０００８】参照）
(ｃ)「図１は本発明アクチュエータに使用する『ＣＶ密着巻バネ』（符号１）の一例の伸長状態を示した斜視図、図２は図１のＣＶ密着巻バネ１が自身のバネ力で内径Ｄに自然に巻き納まった状態を示した斜視図、図３は図１の伸長状態のＣＶ密着巻バネ１の背面に矢印方向の力Ｆ加えた時に反転湾曲した瞬間の状態を示したもので、この直後、図２のように巻き納まるのである。
　図４は本発明アクチュエータの基本構成による実施の一例を示した斜視図（中略）である。
　本発明の伸縮アクチュエータは、伸長時断面円弧状のＣＶ密着巻バネ１を利用したことを特徴としているが、この巻バネの伸長時の断面形状を図１の板厚ｔ，円弧半径ｒおよび円弧の開き角ψで規定し、この密着巻バネが自力で巻き納まったときの直径を図２に示したＤとする。
　ＣＶ密着巻バネ１の特性として、板幅が等しい場合、座屈荷重は板厚ｔが大きいほど，円弧半径ｒが小さいほど、従ってｔ／ｒが大きなほど大きく、また開き角ψが大きいほど大きいが、それに比例して製作の難度が増し、直径Ｄも増す。従って、これら形状因子には請求項２に示した実用的な範囲があり、使用目的に応じてこの範囲で適値を選定する。（中略）
　図４は請求項１の本発明アクチュエータの基本構成から成る実施の一例である。図４において１は等間隔に小孔１ｈを等ピッチであけたＣＶ密着巻バネ、２はこの巻バネ１の送り機構で、密着巻バネ１の孔１ｈと同一ピッチのスプロケット２ｓとこれを回転するためのハンドルで２ｈから成る。このハンドル２ｈの代わりにモータを使用してもよい。３はこの巻バネ１を巻き納めるドラム、４は駆動部のケーシングで、前記バネ１の巻き納め機構の一例を形成する。５はアクチュエータのヘッドブロックで、使用目的に応じて撮影機器，検査プローブ，センサー，ワーク等を取付けたり、あるいは引戸の開閉に使用する場合であれば、引戸に取付ける。」（第５頁第７欄第２２行〜第８欄第２４行、段落【００２６】〜【００３１】参照）
(ｄ)「図８は請求項５および請求項６の発明の実施の一例である。チャンネル８に取付けられた２本のレール7aおよび7bに跨ってベアリング付のブロック６ａ，６ｂ，６ｃが直動する。このブロック６ａ〜６ｃには円弧状のスリットを切った板５ａ〜５ｃが取付けられている。同様のスリットを切った板５ｄが、駆動部ケーシング４にも固定されている。
　図８におけるＣＶ密着巻バネ１の先端はブロック６ａに固定され、板５ｂ，５ｃ，５ｄの各スリットを貫通し、スプロケット２を経て末端はドラム３に巻き納められている。この巻きバネ１には等間隔の孔１ｈがあり、同一ピッチのピンを周上に有するスプロケット２の正逆転により、送り出しと引き戻しが行なわれる。２′はスプロケット駆動用のモータである。ブロック６ａ〜６ｃには目的に応じて加工用のワークや工作機械のツールユニット、自動倉庫の出納物品等を載せることができる。この実施例のアクチュエータは従来のボールネジ，ラック／ピニオン，ベルト，リニヤーモーター等に比較して、安価で長大ストロークを実現できる大きな特長がある。」（第６頁第９欄第３〜２１行、段落【００３３】及び【００３４】参照）
(ｅ)「本発明は以上の通りであって、伸縮アクチュエータを、伸長時の幅方向の断面が円弧状の密着巻バネとこの密着巻バネの送り機構およびこの密着巻バネの巻き納め機構とにより構成したので、構造がきわめて簡潔で動作が円滑であり、また、適宜のスパンで支持すれば大きな坐屈強度を発揮する前記密着巻バネを、目的に応じて単独または複数をセットで使用したり、あるいは剛性の大きなガイドに沿って直動させたり、更にはテレスコピック状に伸縮する筒体やチャンネル体に組込むなどして、伸縮アクチュエータとして合理的に利用できる構造としたから、上下に伸縮するポールや昇降装置、水平に伸縮するアームや直動機構、あるいは吊下機構等のアクチュエータとしてきわめて有用である。」（第６頁第１０欄第１１〜２３行、段落【００４０】参照）
(ｆ) 図４から、巻き納め機構（駆動部のケーシング４）に設けた駆動主体となり得る渦巻き形状のＣＶ密着巻バネ１と、この巻き納め機構（駆動部のケーシング４）の内外に延設した駆動主体の動力を受入れる線条形状の従動主体となり得るヘッドブロック５の構成が看取できる。
　また、刊行物１には、「伸長時には幅方向の断面が円弧状をなすが、自力で巻き納まるので、巻取りに外力を必要としない密着巻バネ」、「この密着巻バネは、伸長状態においては断面円弧状の剛性の大きな真直の板であるが、一端が弯曲すると平断面となり自力で回転しながら円筒状に巻き納まる特性がある。」、及び「一端を伸長状態に保ちながら他端を円筒状に保っておくと、この中間を伸長させたり巻き戻したりする場合は巻き戻しが自力で行なわれ、引き伸しも比較的小さなトルクで行なうことができ」（いずれも、上記摘記事項(ｂ)参照）と記載されていることからみて、刊行物１に記載されたＣＶ密着巻バネ１は、「駆動主体となり得る」ものであり、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　巻き納め機構に設けた駆動主体となり得る渦巻き形状のＣＶ密着巻バネ１と、この巻き納め機構の内外に延設した前記駆動主体の動力を受入れる線条形状の従動主体となり得るヘッドブロック５とで構成したスパイラルスプリングを利用した密着巻バネ式伸縮アクチュエータであって、
　このＣＶ密着巻バネ１の緊張、及び／又は、弛緩で、前記ヘッドブロック５を左右移動し、前記左右移動を動力として伝達する構成としたスパイラルスプリングを利用した密着巻バネ式伸縮アクチュエータ。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「巻き納め機構」は本願補正発明の「装置」に相当し、以下同様に、「ＣＶ密着巻バネ１」は「スプリング本体」に、「ヘッドブロック５」は「スプリング自由端」に、「密着巻バネ式伸縮アクチュエータ」は「動力伝達構造」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　装置に設けた駆動主体となり得る渦巻き形状のスプリング本体と、この装置の内外に延設した前記駆動主体の動力を受入れる線条形状の従動主体となり得るスプリング自由端とで構成したスパイラルスプリングを利用した動力伝達構造であって、
　このスプリング本体の緊張、及び／又は、弛緩で、前記スプリング自由端を左右移動し、前記左右移動を動力として伝達する構成としたスパイラルスプリングを利用した動力伝達構造。
（相違点）
　本願補正発明は、「前記スプリング本体の自由端に第一カム板を設け、この第一カム板のカム面をスライド移行する第二カム板を設け、」前記スプリング自由端を左右移動し、「この左右移動で、前記第二カム板が上下方向に移動し、前記左右移動を上下運動の動力として伝達する構成」としたのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　動力伝達構造において、左右運動を上下運動に変換するカム機構は、従来周知の技術手段（例えば、特開平６−７９５９６号公報には、図３とともに、「テーパカム２２のボールねじ２３を用いた左右方向へ移動にともなうカムフォロア２４の上下によりその間隔を粗調整する。」［第２頁第２欄第５０行〜第３頁第３欄第２行、段落【００１２】参照］と記載されている。実願昭５８−１９８０４２号（実開昭６０−１０６２８７号）のマイクロフィルムには、第１図とともに、「カム９が駆動手段（図示せず）によって矢符１０に向かって移動されると、ローラ８がカム面１１上を走行して移動棒５を上昇変位する。」［第３頁第３〜６行］と記載されている。なお、大文字を小文字で表記した個所がある。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の左右運動をするヘッドブロック５（本願補正発明の「スプリング自由端」に相当する。）に、上記従来周知の技術手段を適用して、ヘッドブロック５に第一カム板を設け、この第一カム板のカム面をスライド移行する第二カム板を設け、ヘッドブロック５を左右移動し、この左右移動で、第二カム板が上下方向に移動し、左右移動を上下運動の動力として伝達する構成とすることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願補正発明が奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、当審における審尋に対する平成２２年８月２３日付けの回答書（以下、「回答書」という。）において、「本願発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応する。以下、同様。）は、（中略）『スプリング本体１００の緊張、又は弛緩と、カム機構を介して、上下運動に変換する。』構造であり、かつ“このスプリング本体の緊張、又は弛緩を、このスプリング本体の長手方向に設けた対の突条間に横設した螺子部と、この螺子部に噛合するピニオンで行なう構造である。”」［２．（２−１）の項参照］、及び「本願発明の如く、“スプリング本体１００の緊張、又は弛緩を、第二の動力源とする構造”とは、明らかに相違します。」［２．（２−１０）の項参照］と本願補正発明の構成、及び本願補正発明が奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「螺子部」及び「ピニオン」に係る上記の構成は記載されていないことから、審判請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるし、本願補正発明は、上記（相違点について）において述べたように、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２２年３月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年５月２２日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「装置に設けた駆動主体となり得る渦巻き形状のスプリング本体と、この装置の内外に延設した前記駆動主体の動力を受入れる線条形状の従動主体となり得るスプリング自由端とで構成したスプリング構造であって、
　前記スプリング本体の自由端に第一カム板を設け、この第一カム板のカム面をスライド移行する第二カム板を設け、このスプリング本体が左右に移動することで、前記第二カム板が上下方向に移動し、前記左右移動を上下運動の動力として伝達する構成としたスプリング構造。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の発明特定事項の一部である「スパイラルスプリングを利用した動力伝達構造」を「スプリング構造」とするとともに、同じく「このスプリング本体の緊張、及び／又は、弛緩で、前記スプリング自由端を左右移動し、この左右移動で、前記第二カム板が上下方向に移動し、前記左右移動を上下運動の動力として伝達する構成とした」を、「このスプリング本体が左右に移動することで、前記第二カム板が上下方向に移動し、前記左右移動を上下運動の動力として伝達する構成とした」とすることにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、上記回答書、及び平成２２年１１月２６日付けの上申書において、「螺子部」及び「ピニオン」等の構成を含む補正案を提示しているが、上記補正案に係る構成は、刊行物１に記載された「小孔１ｈ」及び「スプロケット２」等の構成に対して、従来周知の技術事項を適用したにすぎない、ないしは当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎないものであることを付記する。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。