【事件の表示】
　特願２００７−５０８４９９「バックシートから離れて間隔を置いて配置される単一使い捨て吸収性物品用二重カフ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日国際公開、ＷＯ２００５／１１７７８５、平成１９年１１月１５日国内公表、特表２００７−５３２２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月１４日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２００４年４月１４日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２２年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１０月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　２．本願発明
　平成２１年１０月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載から見て、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、請求項１ないし１０に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。その請求項１の記載は次のとおりである。
「単一使い捨て吸収性物品であって、
　衣類面と身体面とを有する吸収性コアと、
　前記吸収性コアの前記身体面に隣接して配置される液体浸透性トップシートと、
　前記吸収性コアの前記衣類面に隣接して配置される液体不浸透性バックシートと、
　近位端と遠位端とを有する弾性的収縮性二重カフであって、中間結合により当該物品に接合されると共に第１カフと第２カフとを有し、前記第１カフが前記近位端と前記中間結合との間に配置され、前記第２カフが前記中間結合と前記遠位端との間に配置されている二重カフと、
を備え、
　前記二重カフは、カフ末端部結合から始まり、カフ末端部結合で終わる連続的なカフ材料から構成され、
　カフ末端部結合が連続的なカフ材料を密閉し、
　前記第２カフが前記バックシートから離れて間隔を置いて配置され、前記第１及び第２カフがバリアカフであることを特徴とする単一使い捨て吸収性物品。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
　３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−２１８７５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　ａ「本発明は、フィット性を高めた漏れ防止構造を有するつかいすておむつに関する。」（１頁左下欄１９〜２０行）
　ｂ「本実施例のつかいすておむつ１は、第１図に示す如く、着用者の肌に接触する側を形成する液透過性の表面シ一ト２と、該表面シ一ト２に対応する液不透過性の裏面シ一ト３と、該裏面シ一ト３と上記表面シ一ト２との間に位置して排泄物を吸収する吸収体４と、該吸収体４の長手方向の両側縁から幅方向外方へ延出された一対のサイドフラップ５、５とを具備し、該サイドフラップ５、５は上記表面シ一ト２及び裏面シ一ト３とが重合して一体に形成されている。」（３頁左上欄２〜１１行）
　ｃ「また、上記サイドフラップ５の表面上には伸縮自在に形成された一対の襞部６Ａ、６Ａを有する漏れ抵抗部材６が上記吸収体４の長手方向の側緑に沿って設けられ、しかも該漏れ抵抗部材６は上記サイドフラップ５から上記吸収体４の内側に渡って被うように形成されている。上記襞部６Ａは、少なくとも糸状の弾性部材７を１本内包し、長手方向に伸縮自在に構成されている。即ち、本つかいすておむつ１は、第１図に示す如く展開した状態で、上記弾性部材７が張設された状態にあって本つかいすておむつ１を常に長手方向内で内側へ引っ張っており、本つかいすておむつ１の使用時には、第２図に示す如く、本つかいすておむつ１が表面側に湾曲すると共に上記各漏れ抵抗部材６、６のそれぞれの襞部６Ａ、６Ａが立ち上がり、これら各漏れ抵抗部材６、６の襞部６Ａ、６Ａで股下部にポケット構造を形成するように構成され、しかも各漏れ抵抗部材６、６の内側の襞部６Ａ、６Ａが第３図に示す如く上記吸収体４の内側へ位置するように構成されている。」（３頁左上欄１５行〜右上欄１４行）
　ｄ「上記表面シ一ト２に対して該吸収体４の長手方向の側縁に沿わせた上記漏れ抵抗部材６が一定の幅で固定部９を長手方向に形成すると共に該漏れ抵抗部材６の長手方向の側縁で自由端縁を形成するように接着されている。そして、上記弾性部材７は、上記自由端縁を上記表面シ一ト２側へ折り曲げて形成された折曲部に内包され上記襞部６Ａを構成している。尚、上記漏れ抵抗部材６は、上記表面シ一ト２に対してホットメルト等の接着剤による接着、あるいは超音波による熱溶着等によって固定されるが、着用時の風合を良くするためには超音波の熱溶着による固定が好ましい。」（３頁左下欄２〜１４行）
　ｅ「本実施例のつかいすておむつ１は上記の如く構成されているため、これを着用する際、つかいすておむつ１は、襞部６Ａ、６Ａの弾性部材７、７によって表面シ一ト２内で引張られて湾曲すると共に襞部６Ａ、６Ａが立ち上がって立体ギャザーを形成する（第１図参照）。かかる状態でテープファスナー８、８によって腰部に止着して本つかいすておむつ１を着用すると、サイドフラップ５、５の凹欠部５Ａ、５Ａが股下部分を囲むと共に、襞部６Ａ、６Ａが股下部分に柔軟にフィットして股下部分でポケット構造を形成して内部を外部からシールする。この際、襞部６Ａ、６Ａが着用者の股下部分を柔軟に平面でもってシールするため、股下部分を赤くしたり傷つけたりすることがない。」（４頁左上欄９行〜右上欄２行）
　また、第３図の記載などから、つかいすておむつ１は、裏面シ一ト３が衣類に面する側であり、表面シ一ト２が身体に面する側であること、吸収体４は、衣類に面する裏面シ一ト３側の面と、身体に面する表面シ一ト２側の面を有することが見て取れる。
　同様に、第３図の記載などから、漏れ抵抗部材６は、その中間部が表面シ一ト２に対して接着や溶着等によって固定される固定部９となっており、その両側に、弾性部材７を内包する折曲部を末端とする２つの壁部６Ａ、６Ａを備え、一方の壁部６Ａは、吸収体４に近い側の折曲部と固定部９との間に存在し（第３図において右側に図示された折曲部及び壁部６Ａ）、他方の壁部６Ａは、吸収体４から遠い側の折曲部と固定部９との間に存在していること（第３図において左側に図示された折曲部及び壁部６Ａ）が見て取れる。
　さらに、第３図の記載などから、吸収体４から遠い側である「他方の壁部６Ａ」は、裏面シ一ト３から離れていることが見て取れる。
　以上の記載並びに第１図ないし第３図によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認める。（以下、「引用発明」という。）
「つかいすておむつ１であって、
　衣類側の面と身体側の面とを有する吸収体４と、
　前記吸収体４の前記身体側の面に隣接して配置される液透過性の表面シ一ト２と、
　前記吸収体４の前記衣類側の面に隣接して配置される液不透過性の裏面シ一ト３と、
　吸収体４に近い側の折曲部と、吸収体４から遠い側の折曲部とを有する、弾性部材７を内包する漏れ抵抗部材６であって、固定部９により表面シ一ト２に対して接着や溶着等によって固定されると共に、２つの壁部６Ａ、６Ａを有し、一方の壁部６Ａは、吸収体４に近い側の折曲部と固定部９との間に存在し、他方の壁部６Ａは、吸収体４から遠い側の折曲部と固定部９との間に存在している漏れ抵抗部材６と、
を備え、
　前記他方の壁部６Ａが、前記裏面シ一ト３から離れて間隔を置いて配置されており、２つの壁部６Ａ、６Ａは着用時に立ち上がって立体ギャザーを形成するつかいすておむつ１。」
　
　４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「つかいすておむつ１」は、本願発明の「単一使い捨て吸収性物品」に相当し、同様に、
「衣類側の面と身体側の面とを有する吸収体４」は「衣類面と身体面とを有する吸収性コア」に、
「液透過性の表面シ一ト２」は「液体浸透性トップシート」に、
「液不透過性の裏面シ一ト３」は「液体不浸透性バックシート」に、
「吸収体４に近い側の折曲部」は「近位端」に、
「吸収体４から遠い側の折曲部」は「遠位端」に、
「弾性部材７を内包する漏れ抵抗部材６」は「弾性的収縮性二重カフ」に、
「固定部９により表面シ一ト２に対して接着や溶着等によって固定される」は「中間結合により当該物品に接合される」に、
「２つの壁部６Ａ、６Ａ」は「第１カフと第２カフ」に、
「一方の壁部６Ａは吸収体４に近い側の折曲部と固定部９との間に存在し」は「前記第１カフが前記近位端と前記中間結合との間に配置され」に、
「他方の壁部６Ａは、吸収体４から遠い側の折曲部と固定部９との間に存在している」は「前記第２カフが前記中間結合と前記遠位端との間に配置されている」に、
「２つの壁部６Ａ、６Ａは着用時に立ち上がって立体ギャザーを形成する」は「第１及び第２カフがバリアカフである」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、本願発明の記載に倣って記載すれば次の一致点で一致する。
　　《一致点》
　単一使い捨て吸収性物品であって、
　衣類面と身体面とを有する吸収性コアと、
　前記吸収性コアの前記身体面に隣接して配置される液体浸透性トップシートと、
　前記吸収性コアの前記衣類面に隣接して配置される液体不浸透性バックシートと、
　近位端と遠位端とを有する弾性的収縮性二重カフであって、中間結合により当該物品に接合されると共に第１カフと第２カフとを有し、前記第１カフが前記近位端と前記中間結合との間に配置され、前記第２カフが前記中間結合と前記遠位端との間に配置されている二重カフと、
を備え、
　前記第２カフが前記バックシートから離れて間隔を置いて配置され、前記第１及び第２カフがバリアカフである単一使い捨て吸収性物品。
　
　そして、本願発明と引用発明とは、次の相違点で相違する。
　　《相違点》
　本願発明では、二重カフは、カフ末端部結合から始まり、カフ末端部結合で終わる連続的なカフ材料から構成され、カフ末端部結合が連続的なカフ材料を密閉しているのに対し、引用発明の二重カフ（漏れ抵抗部材６）は、そのようになっていない点。
　
　５．相違点の検討
　相違点について検討すると、二重カフを、端部同士が結合された連続的なカフ材料から構成し、該端部同士の結合によって連続的なカフ材料を密閉することは、例えば実願平３−１０９９４２号（実開平５−０５１３２４号）のＣＤ−ＲＯＭ（周知例１）や、特開平８−６６４２４号公報（周知例２）に示されており、周知であり、連続的なカフ材料の端部同士を結合する位置をどこにするかは、製造の容易性や製品使用時の快適性等を考慮して、当業者がその必要に応じて適宜決定すべき単なる設計的事項である。（例えば、カフ末端部においてカフ材料の端部同士を結合する構造にすれば、カフ材料の折り返しは１箇所で済む代わりに、物品に結合する箇所と合わせて結合箇所は２箇所となるから、結合のために２工程必要になる。一方、例えば、カフとトップシートとの結合箇所でカフ材料の端部同士を結合する構造（周知例１の図５、６や周知例２の図３を参照）にすれば、カフ材料の折り返しは２箇所必要な代わりに結合箇所は１箇所で済むから、結合を１工程で済ませることが可能になる。また、カフ末端部においてカフ材料の端部同士を結合する構造にすれば、物品に結合する箇所では、カフ材料２枚とトップシートの計３枚を結合すれば済むが、物品に結合する箇所でカフ材料の端部同士を結合する構造にすれば、カフ材料３枚（端部２枚と中間部１枚）とトップシートの計４枚を結合する必要があるので、カフ末端部においてカフ材料の端部同士を結合する構造の方が製造が容易になる可能性がある。一方、着用者の肌に触れやすいカフ末端部に結合箇所が設けられるため、カフ末端部の結合が着用者に不快感を与えないように特別の配慮が必要になる。）
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。