【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年7月28日(2011.7.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解キャパシタを製造する方法であって、
ａ）電極材料の多孔性電極本体（２）を陽極酸化させて、この電極材料の表面を覆う誘電体（３）を形成させる工程、
ｂ）電極材料の多孔性電極本体（２）および誘電体（３）を少なくとも含有する多孔性本体の上に、導電性ポリマーの粒子Ｂ）および分散剤Ｄ）を少なくとも含有する分散液Ａ）を適用する工程であって、導電性ポリマーの粒子Ｂ）が、少なくとも１つのポリチオフェンおよび少なくとも１つの高分子陰イオンをさらに含有しており、かつ
ｃ）分散剤Ｄ）を、少なくとも部分的に除去および／または硬化させて、誘電体表面を完全にまたは部分的に覆う固体電解質（４）を形成させる工程、
を少なくとも含む電解キャパシタを製造する方法において、
多孔性電極本体（２）の陽極酸化中の最大陽極処理電圧が３０Ｖより高く、かつ分散液Ａ）における導電性ポリマーの粒子Ｂ）が、１から１００ｎｍの平均直径および１ｎｍよりも大きい直径分布のｄ10値を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
電解キャパシタの製造において、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合を行わないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
多孔性電極本体（２）の陽極酸化中の最大陽極処理電圧が４５〜５００Ｖであることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
多孔性電極本体（２）の陽極酸化中の最大陽極処理電圧が７０〜５００Ｖであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
多孔性電極本体（２）の陽極酸化中の最大陽極処理電圧が１００〜５００Ｖであることを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
分散液Ａ）における導電性ポリマーの粒子Ｂ）が、１５０ｎｍ未満の直径分布のｄ90値を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
分散液Ａ）が、５０００ｍｇ／ｋｇ未満の金属陽イオンの含有量を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
分散液Ａ）が、１０００ｍｇ／ｋｇ未満の金属陽イオンの含有量を有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
分散液Ａ）が、１０００ｍｇ／ｋｇ未満の鉄含有量を有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
導電性ポリマーの粒子Ｂ）が、一般式（Ｉ）または一般式（ＩＩ）の繰返し単位、あるいは一般式（Ｉ）および（ＩＩ）の繰返し単位
【化１】
2009508342.tif 000001
［式中、
Ａが、置換されていてよいＣ1−Ｃ5−アルキレン基を表し、
Ｒが、線形、または分枝の置換されていてよいＣ1−Ｃ18−アルキル基、置換されていてよいＣ5−Ｃ12−シクロアルキル基、置換されていてよいＣ6−Ｃ14−アリール基、置換されていてよいＣ7−Ｃ18−アラルキル基、置換されていてよいＣ1−Ｃ4−ヒドロキシアルキル基、またはヒドロキシル基を表し、
ｘが、０から８の整数を表し、
複数の基ＲがＡに結合している場合、これらは同一または異なってよい］を有する少なくとも１つのポリチオフェンを含有することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
粒子Ｂ）に含まれる導電性ポリマーが、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）であることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
高分子陰イオンが、高分子カルボン酸またはスルホン酸、好ましくはポリスチレンスルホン酸の陰イオンであることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
分散液Ａ）が、分散剤Ｄ）として、有機溶媒、水、または有機溶媒と水の混合物を含有することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
分散液Ａ）が、架橋剤および／または表面活性物質ならびに／あるいは他の添加剤をさらに含有することを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
分散液Ａ）が、他の添加剤として、エーテル−、ラクトン−、アミド−、またはラクタム基を有する化合物、スルホン、スルホキシド、糖、糖誘導体、糖アルコール、フラン誘導体、および／またはジアルコールもしくはポリアルコールを含有することを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
分散液Ａ）が、１から８のｐＨに調整されることを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
分散液Ａ）が、４から８のｐＨに調整されることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
分散液Ａ）の粘度が、１から２００ｍＰａ・ｓ（２０℃および１００ｓ−１の剪断速度において測定）であることを特徴とする、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
電極本体（２）の電極材料が、バルブ金属またはバルブ金属に同等な電気特性を有する化合物であることを特徴とする、請求項１から１８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
バルブ金属またはバルブ金属に同等な電気特性を有する化合物が、タンタル、ニオブ、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、これらの金属の少なくとも１つと他の元素との合金もしくは化合物、またはＮｂＯ、あるいはＮｂＯと他の元素との合金または化合物であることを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
電極材料が、ニオブまたはＮｂＯに基づくことを特徴とする、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
ニオブまたは酸化ニオブに基づく電極材料が、ニオブ、ＮｂＯ、ｘが０．８から１．２の値をとることができる酸化ニオブＮｂＯｘ、窒化ニオブ、ニオブ酸窒化物、またはこれらの材料の混合物、あるいはこれらの材料の少なくとも１つと他の元素との合金もしくは化合物であることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
誘電体が、バルブ金属の酸化物、またはバルブ金属に同等な電気特性を有する化合物の酸化物であることを特徴とする、請求項１から２２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
分散液Ａ）の適用と、分散剤の少なくとも部分的な除去および／または硬化を、複数回実施することを特徴とする、請求項１から２３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２５】
分散液Ａ）を適用し、固体電解質を形成した後、キャパシタに、他の導電性外部接点（５、６、８）を場合により設け、場合により接触および封入することを特徴とする、請求項１から２４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２６】
粒子Ｂ）から製造された皮膜が、乾燥状態において１０Ｓ／ｃｍより高い比導電率を有することを特徴とする、請求項１から２５までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ｉｎ  ｓｉｔｕ重合において化学物質を使用するこの方法および同様の方法の欠点は、高公称電圧を有する低いＥＳＲおよび低い残留電流の固体電解質キャパシタをそれらの方法で製造できないことである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
この方法では、分散液Ａ）は、１０００ｍｇ／ｋｇ未満、特に好ましくは１００ｍｇ／ｋｇ未満、特に非常に好ましくは２０ｍｇ／ｋｇ未満の鉄含有量を有する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３４】
驚くべきことに、本発明による方法によって製造されたキャパシタは、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合方法によって製造されたキャパシタより著しく高い降伏電圧を有することが判明している。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３９】
したがって、本発明による方法により、高公称電圧を有する固体電解質キャパシタを製造することが可能になり、この製造は、これまで、固体電解質のｉｎ  ｓｉｔｕ重合では可能ではなかった。本発明による方法によって製造されるキャパシタは、低い等価直列抵抗（ＥＳＲ）、低い残留電流、および高い降伏電圧によって区別される。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６２】
１８の陽極処理電極本体を例３．１と同様に製造した。これらの電極本体にｉｎ  ｓｉｔｕ重合で化学物質による固体電解質を提供した。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１６６】
ｉｎ  ｓｉｔｕ重合による固体電解質の製造は、１５０Ｖの陽極処理電圧および４０Ｖの公称電圧では電極本体について可能ではなかった。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７１】
９の陽極処理電極本体を例４．１と同様に製造した。これらの電極本体にｉｎ  ｓｉｔｕ重合で化学物質によって固体電解質を提供した。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１８６】
この比較は、高公称電圧のポリマー固体電解質キャパシタをｉｎ  ｓｉｔｕ重合において化学物質で製造することはできないことを示す。しかし、これは、本発明の方法では可能である。