【事件の表示】
　特願２０００−３７２９８３「Ｘ線ＣＴシステムおよびその操作コンソールならびに記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２５日出願公開、特開２００２−１７７２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１２年１２月７日の特許出願（２０００年特許願第３７２９８３号。以下、「本件出願」という。）につき、平成２２年１月２７日付けで拒絶査定（発送日：同年２月１日）がなされたところ、これに対し、平成２２年６月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年６月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２２年６月１日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２２年６月１日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　　　　　　
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２１年１２月３日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】　Ｘ線管より発生するＸ線を被検体に複数方向から照射するスキャンを行い、該被検体の断層像を再構成するＸ線ＣＴシステムであって、
　前記Ｘ線管を所定位置に固定したまま被検体を搬送することで透視像データを収集することを、前記Ｘ線管の複数の所定位置において行う透視像データ収集手段と、
　少なくとも、前記被検体の搬送方向におけるスキャン開始位置及びスキャン終了位置と、前記スキャン開始位置から前記スキャン終了位置の区間内の前記被検体の搬送方向における複数の位置である複数のスキャン位置とを設定するスキャン計画手段と、
　前記透視像データ収集手段で収集された各透視像データに基づいて、前記スキャン計画手段で設定された各スキャン位置における前記Ｘ線管のＸ線量の制御値を算定する算定手段と、を備え、
　前記スキャン計画手段は、
　前記透視像データ収集手段で収集された透視像データに基づく被検体透視像を表示する被検体透視像表示手段と、
　前記複数のスキャン位置を、表示された前記被検体透視像に重畳表示するスキャン位置表示手段と、
　前記複数のスキャン位置に対応したそれぞれの前記制御値を、当該制御値の変動が示されるようグラフ表示するグラフ表示手段と、
　を含むことを特徴とするＸ線ＣＴシステム。」
　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　Ｘ線管より発生するＸ線を被検体に複数方向から照射するスキャンを行い、該被検体の断層像を再構成するＸ線ＣＴシステムであって、
　前記Ｘ線管を所定位置に固定したまま被検体を搬送することで透視像データを収集することを、前記Ｘ線管の複数の所定位置において行う透視像データ収集手段と、
　少なくとも、前記被検体の搬送方向におけるスキャン開始位置及びスキャン終了位置と、前記スキャン開始位置から前記スキャン終了位置の区間内の前記被検体の搬送方向における複数の位置である複数のスキャン位置とを設定するスキャン計画手段と、
　前記透視像データ収集手段で収集された各透視像データに基づいて、前記スキャン計画手段で設定された各スキャン位置における前記Ｘ線管のＸ線量の制御値
である管電流値（ｍＡ）
　前記スキャン計画手段は、
　前記透視像データ収集手段で収集された透視像データに基づく被検体透視像を表示する被検体透視像表示手段と、
　前記複数のスキャン位置を、表示された前記被検体透視像に重畳表示するスキャン位置表示手段と、
　前記複数のスキャン位置に対応したそれぞれの
前記管電流値（ｍＡ）
管電流値（ｍＡ）
　を含むことを特徴とするＸ線ＣＴシステム。」
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正について、本件補正前の請求項１に係る発明の「制御値」を「制御値である管電流値（ｍＡ）」と補正すること、及び、「それぞれの前記制御値を、当該制御値」を「それぞれの前記管電流値（ｍＡ）を、当該管電流値（ｍＡ）」と補正することは、「制御値」を「管電流値（ｍＡ）」と特定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平１１−１０４１２１号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
（３Ａ−１）「【請求項２】  
被検体に向けてＸ線を照射するＸ線源
  照射されたＸ線の被検体透過情報を検出するＸ線検出器と、
  
Ｘ線の照射及び検出を制御する制御手段
  前記
制御手段は
被検体の断層撮影前に相互に異なる２つの角度位置に前記Ｘ線源の角度位置を定めて該当被検体のスカウト撮影をそれぞれ実行してそれぞれのスカウト像を生成するよう制御
投影表示データ面積によるイメージデータの標準偏差，イメージデータの所望の標準偏差，及び前記Ｘ線源の２つの角度位置において得られたスカウト像における画素値の減弱比を参照してスキャン条件を求め
　　　
（３Ａ−２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】 本発明はＸ線断層撮影方法及びＸ線断層撮影装置に関し、特に、各スライス間でイメージデータの画素値の範囲を同一の好ましい範囲内に収めることに配慮したＸ線断層撮影方法及びＸ線断層撮影装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
Ｘ線断層撮影装置において
【０００３】そして、透過Ｘ線の測定は、Ｘ線源とＸ線検出素子列を被検体の周囲を回転させながら複数のビュー（view）方向で行う。このような透過Ｘ線の測定はスキャン（scan）と呼ばれている。そして、
スキャンによって得られた
データに基づいて
被検体の断層像を再構成している
・・・
【０００７】ところで、断層撮影を開始する前に、好ましい断層撮影位置を決定するためのスカウトスキャンを行うことがある。このスカウトスキャンでは、Ｘ線管とＸ線検出器とを固定しておき、被検体を載置する寝台天板を移動させつつＸ線を曝射して
Ｘ線透視像
　
（３Ａ−３）「【００２６】＜Ｘ線断層撮影装置の構成＞まず、図２を用いて
Ｘ線ＣＴスキャナを用いた場合のＸ線断層撮影装置
【００２７】ガントリ１はＸ線ＣＴの機構部分であり、Ｘ線管２と検出器３とで被検体の周囲で各種のスキャン方式に応じた動作を機械的若しくは電気的に行わせるものである。
【００２８】
テーブル４は被検体５が載置された状態でガントリ１の内部に送り込まれる
【００２９】また、
Ｘ線管２は
【００３０】
検出器３は
被検体５の周囲をＸ線管２と一体になって回転する
Ｘ線管２の照射により被検体５を透過したＸ線は検出器３で検出され、データ収集装置（ＤＡＳ）９でデータが収集され
収集されたデータはスカウト像生成部１１と画像再構成装置１１に転送され
【００３１】
スカウト像生成部１０はスカウト撮影により得られた被検体透過投影データからスカウト像を生成する
【００３２】画像再構成装置１１は入力されたデータを画像再構成してイメージデータを生成し、このイメージデータを表示装置２０に表示し、同時にデータ格納装置１２に格納する。
【００３３】データ格納装置１２に格納されたイメージデータは読み出されて画像処理装置１３において以下に説明する投影イメージが形成され、その投影イメージは表示装置２０に表示される。
【００３４】操作部１４は各種指示が入力される入力手段であり、この操作部１４からの各種指示及び予め定められた動作プログラム，スキャン計画に従って
システム制御装置１５が装置全体を制御する
【００３５】＜Ｘ線断層撮影方法＞次に上述のＸ線断層撮影装置の行うＸ線断層撮影方法を図１のフローチャートを参照して説明する。
【００３６】［スカウト像生成］まず、被検体５の断層撮影を実行する前に、該当被検体のスカウト撮影を複数の方向から実行する。
【００３７】最初に、第１のスカウト撮影により第１のスカウト像を生成する（図１Ｓ１）。この場合、図３に示すように、スカウト撮影の方向を直交する２方向に定める。例えば、図３の
０°位置（被検体の真上）にＸ線管２を配置
ガントリ回転部を固定した状態でテーブル４を体軸方向（図３の紙面垂直方向）に移動させつつ、Ｘ線の照射を行って被検体透過投影データを検出し、スカウト像生成部１０（当審注：「スカウト像生成部１１」は「スカウト像生成部１０」の誤記）が第１のスカウト像を生成する
【００３８】次に、第２のスカウト撮影により第２のスカウト像を生成する（図１Ｓ２）。すなわち、図３の
９０°位置（被検体の真横）にＸ線管２を配置し
ガントリ回転部を固定した状態で状態でテーブル４を体軸方向（図３の紙面垂直方向）に移動させつつ、Ｘ線の照射を行って被検体透過投影データを検出し、スカウト像生成部１０（当審注：「スカウト像生成部１１」は「スカウト像生成部１０」の誤記）が第２のスカウト像を生成する
　
（３Ａ−４）「【００４１】［初期設定］ここで、Ｘ線断層撮影に関する
管電圧，スライス厚，再構成関数の選択といった初期設定を操作者が行う
Ｘ線断層撮影に関して必要な各種のパラメータが操作者によって操作部１４から設定され
スカウト像生成部１１により生成されたスカウト像を参照して、システム制御装置１５がＸ線断層撮影でのスキャン位置（スライス位置
決定
を行う
　
（３Ａ−５）「【００４２】［標準偏差によるスキャン条件決定］
○１（当審注：「○１」は、数字「１」の周囲を「○」が囲んでいることを意味する。以下、同様である。）画像ＳＤの算出（図１Ｓ５）
イメージデータの標準偏差（以下、画像ＳＤと呼ぶ）σについては、被検体（人体または人体透過物質）をデフォルトの撮影条件で撮影したときの投影表示データの面積（projection area）と画像ＳＤσpixelとの関係式は以下のようになっている。
【００４３】 σpixel＝ｆ（projection area）
なお、ここで投影表示データの面積はスカウト像から概略値として求めることが可能であり、ｆは所定の関数である。また、この画像ＳＤについては、被検体を円形の断面であると仮定して求めている。また、表示画像として算出されたデータである投影表示データのかわりに、前処理直後の段階のデータである透過投影データの面積を用いてもかまわない。
【００４４】そして、このような画像ＳＤσpixelについて予めいくつかの値で求めたものから関数あるいはテーブルとして備えておき、スカウト像から得られる投影表示データの面積に応じて各スライス毎に画像ＳＤを求めるようにする。
【００４５】○２画像ＳＤの補正（図１Ｓ６）
次に、上記○１で求めた各スライス毎の画像ＳＤを、スカウト像の直交２方向の減弱比に応じて補正する。すなわち、被検体の実際の断面形状に応じた画像ＳＤσ′を各スライス毎に求めるようにする。
【００４６】この場合の画像ＳＤはσ′pixelとして、以下の式でσと減弱比とから求めることが可能である。
σ′pixel＝σpixel×ｇ（projectionMax　90°／projectionMax　0°）
ただし、projectionMax　90°＞projectionMax　0°の場合，
σ′pixel＝σpixel×ｇ（projectionMax　0°／projectionMax　90°）
ただし、projectionMax　0°＞projectionMax　90°の場合，
ここで、０°のスカウト撮影で得られた画素値の最大値をprojectionMax　0°とし、９０°のスカウト撮影で得られた画素値の最大値を、projectionMax　90°とする。すなわち、これらの比が減弱比になる。
【００４７】また、ｇは１次または２〜３次程度の関数であり、円形断面でのσと被検体のスカウト撮影での減弱比とから、被検体の断面形状に即した画像ＳＤであるσ′を求めることができる。また、画素値のかわりに、透過投影データの値を用いてもかまわない。
【００４８】○３スキャン条件の決定
一般に、画像ＳＤと
撮影条件（管電流と照射時間との積：ｍＡｓ）
【００４９】σtarget／σ′pixel＝√（default　ｍＡｓ／scan　ｍＡｓ）
従って、所望の画像ＳＤの値をσtargetとして与える（図１Ｓ７）ことで、前述したσ′pixelとデフォルトの撮影条件default　ｍＡｓとから、各
スライス毎に
撮影条件
ｍＡｓを求める
【００５０】そして、このように求めた
撮影条件
ｍＡｓをシステム制御装置１５が表示装置２０等に表示し
スキャン計画が完了
【００５１】［スキャン実行］以上のような設定や演算により設定された各種パラメータに基づいてＸ線断層撮影についての
スキャンが実行される
ガントリ回転部の回転開始と共にＸ線照射がオンされ、Ｘ線管２からＸ線の照射が行われる
【００５２】このＸ線の照射については、上述したように求められた撮影条件scan　ｍＡｓに基づいて各スライス毎に、画像ＳＤについてσtargetを満たすようなＸ線の照射を行う。
【００５３】そして、
スキャンによるデータ収集が検出器３により行われ
収集されたデータに基づいて、画像再構成装置１１は画像再構成を実行してイメージデータ
　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−５）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「検出器３と一体となって被検体５の周囲を回転するＸ線管２からＸ線を、被検体５に照射するスキャンを実行し、スキャンにより収集されたデータに基づいて、被検体５の断層像を再構成するＸ線ＣＴスキャナを用いたＸ線断層撮影装置において、
　ガントリ回転部を固定した状態で被検体５が載置されたテーブル４を体軸方向に移動させつつ、Ｘ線管２のＸ線の照射を行うスキャンにより検出されるデータ収集を、相互に異なる２つの角度位置のＸ線管２において行うデータ収集装置９と、
　データ収集装置９で収集されたデータからスカウト像（Ｘ線透視像）を生成するスカウト像生成部１０と、
　表示装置２０と、
　Ｘ線管２によるＸ線照射と検出器３による検出とを制御するシステム制御装置１５とを備え、
　システム制御装置１５は、被検体５の断層撮影前に相互に異なる２つの角度位置にＸ線管３を定めて該当被検体５のスカウト撮影をそれぞれ実行してそれぞれのスカウト像を生成し、
　操作部１４により設定されたＸ線断層撮影に関して必要な管電圧、スライス厚、再構成関数などの各種のパラメータと、スカウト像生成部１０により生成されたスカウト像を参照して、Ｘ線断層撮影でのスキャン位置（スライス位置）決定を行い、
　投影表示データ面積によるイメージデータの標準偏差，イメージデータの所望の標準偏差，及びＸ線管２の相互に異なる２つの角度位置において得られたスカウト像における画素値の減弱比を参照して、各スライス毎に管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）を撮影条件として求め、
　各スライス毎に求めた管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）を撮影条件として表示装置２０に表示させてスキャン計画を行うＸ線断層撮影装置。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平７−２０４１９６号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｂ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、被検体に対する過剰なＸ線照射を防止可能とした
Ｘ線ＣＴ装置
　
（３Ｂ−２）「【０００２】
【従来の技術】Ｘ線ＣＴ装置は、一般に、Ｘ線管とＸ線検出器とが対向配置されてなるガントリと、前記Ｘ線管とＸ線検出器との間に被検体を移動させる被検体テーブルと、前記ガントリ及び被検体テーブルの動作を制御するスキャナ制御装置と、Ｘ線の発生を制御するＸ線制御装置と、前記Ｘ線検出器より得られたデータを処理し画像を再構成する演算装置と、演算された画像を表示する表示装置と、前記Ｘ線検出器より得られたデータや演算された画像を記憶しておく記憶装置と、装置各部を統括して制御する計測制御装置と、各種撮影条件を入力する入力装置とを備えてなる。」
　
（３Ｂ−３）「【０００８】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は、本発明による
Ｘ線ＣＴ装置
【０００９】図１において、ＣＴスキャンを行う場合、その計測部位により、また計測目的により、扇状Ｘ線２の厚さが異なる。また、被検体を寝載した寝台３は、診断に必要な範囲を計測するため、被検体を寝載したまま移動する。
【００１０】この２つの要素がＸ線照射の位置，範囲的な要件となる。次に、Ｘ線２の強度も、部位，目的により異なる。Ｘ線の強度は、主に
Ｘ線管電流、管電圧、照射時間により決まり、これらの計測条件は
設定される
【００１１】これらの入力設定された計測条件により計測が行われる。計測されたときのこれらの設定条件は、Ｘ線照射量積算装置４へ送られる。Ｘ線照射量積算装置４では、寝台３の位置毎に照射されたＸ線強度を積算していく。」
　
（３Ｂ−４）「【００１２】積算方法の例を、図２を併用して説明する。図２において、寝台３の位置ｎでＸ線幅ｗのＸ線２が
管電流ｃミリアンペア、照射時間ｔ秒で照射された
【００１３】Ｘ線照射量積算装置４は、図２（ｂ）に示すような、寝台３の位置に対応したアドレス（例えば寝台３の１ｍｍピッチにつき１アドレス）を持つメモリ２２を持ち、Ｘ線２が照射された位置に対応するアドレスに照射された
Ｘ線強度（ここではｃ×ｔ）
Ｘ線照射量（照射線量）を積算していく
【００１４】積算結果は、記憶装置５に送られて記憶され、同時に表示装置６に送られ、例えば図３に示すようなグラフ表示３１で操作者に示される。この時、グラフ表示３１を被検体のスキャノグラム像と重ね合わせて表示すると、実際に被検体のどの部位にどれだけ照射されたか（照射状況）がより明確に捕らえることができる。また、Ｘ線照射量積算装置４に、ある位置においてそこでの照射線量がある限度量を超えた場合に警告音が鳴る警告音発生装置（図示せず）等を付加して、過剰照射を抑止できるようにすることもできる。
【００１５】次に、これから行うスキャンに関して、照射線量を予想する動作について述べる。先に述べたように、計測条件は操作者が入力装置８から入力するが、このとき入力
設定
条件
Ｘ線管電流
管電圧
照射時間
照射線量
【００１６】予想・警告装置７では、
以前の計測によって照射されたＸ線の線量
と
これから行われる計測でのＸ線照射データ
各照射部位毎の予想照射線量
各位置毎に加算
斜線を付したグラフ部分が、これから行われる計測でのＸ線照射データ分を示
　
（３Ｂ−５）図４には、積算された照射線量を表す棒グラフがスキャン位置毎にスキャノグラム像と重ね合わせて表示することが描かれている。
　
（３Ｃ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平１−２９３８４４号公報（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｃ−１）「（産業上の利用分野）
　本発明は、被検体のスキャノ像及びスライス像撮影を可能とする
Ｘ線ＣＴ
　
（３Ｃ−２）「（従来の技術）
　従来よりＸ線ＣＴスキャナにおいては、被検体の体軸方向に連続し且つ互いに平行なる複数スライス面の断層像（スライス像）を得ることが行われている。
　このようなＸ線ＣＴスキャナにおいては、スライス位置を決定するために、予め被検体についてのスキャノ像撮影を行っている。すなわち、Ｘ線ＣＴスキャナにおけるＸ線管とＸ線検出器とを定位置に固定しておき、被検体を載置する寝台天板をＸ線管とＸ線検出器との間で移動させつつ、被検体に向けて寝台天板の移動に同期してＸ線を曝射し、例えば第２図に示すように、一般のＸ線透視像とほぼ同様のスキャノ像１４を得る。Ｘ線ＣＴスキャナにおけるＣＲＴディスプレイには、スキャノ像１４とスライス像撮影可能な位置（スライス位置）を示す複数の線１５とが重畳表示されており、オペレータが前記スキャノ像１４を見てスライス位置を特定した後、ＣＲＴディスプレイ上の該当する線１５に対応付けられた番号をキーボードを介してＸ線ＣＴスキャナに入力すると、Ｘ線管直下に被検体のスライス像撮影部位が位置するように寝台天板が移動し、次いでＸ線管の回転走査によるスライス像撮影が行われる（これを「オートインデックススキャン」と称する）。
　ところで、このようなＸ線ＣＴスキャナにおいては、操作パネル上に設けられたスイッチ等によって、スライス像撮影時のＸ線管電流（以下、「管電流」と称する）値を設定できるようになっている。
管電流値の調整により、撮影部位に最適なＸ線線量を確保する
　
（３Ｃ−３）「Ｘ線管１より曝射され、被検体３を透過したＸ線はＸ線検出器４で検出され、データ収集部５で収集されたＸ線投影データは中央制御部９内のスキャノ像形成手段９ｂに出力される。スキャノ像形成手段９ｂは、Ｘ線投影データを基にスキャノ像を形成して、これを表示部１０に送出する。これにより被検体のスキャノ像が得られる。
　オペレータは、表示部１０上のスキャノ像を観察し、図示しないキーボード等を介してスライス位置を設定する。このスライス位置の設定情報はスライス位置記憶手段９ｃに記憶される。
　一方、
スキャン条件決定手段９ｄにおいては、上記のスキャノ像投影データ（Ｘ線投影データ）に基づいて、後に実行されるスライス像撮影における各スライス（スライス位置情報はオペレータにより先に設定されている）毎の最適管電流値を決定し
　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）引用発明のＸ線断層撮影装置は、検出器３と一体となって被検体５の周囲を回転するＸ線管２からＸ線を、被検体５に照射するスキャンを実行していることから、被検体５に複数の方向から照射するスキャンを行うことは明らかである。
　よって、引用発明の「検出器３と一体となって被検体５の周囲を回転するＸ線管２からＸ線を、被検体５に照射するスキャンを実行し、スキャンにより収集されたデータに基づいて、被検体５の断層像を再構成するＸ線ＣＴスキャナを用いたＸ線断層撮影装置」が本願補正発明の「Ｘ線管より発生するＸ線を被検体に複数方向から照射するスキャンを行い、該被検体の断層像を再構成するＸ線ＣＴシステム」に相当する。
　
（ii）引用発明のデータ収集装置９は、ガントリ回転部を固定した状態で被検体５が載置されたテーブル４を体軸方向に移動させつつ、Ｘ線管２がＸ線の照射を行うスキャンにより検出されるデータ収集を、相互に異なる２つの角度位置のＸ線管２において行っていることから、データ収集装置９が、Ｘ線管２を互いに異なる２つの角度位置にそれぞれ固定した状態で、被検体５が載置されたテーブル４を体軸方向に移動させて被検体５をスキャンすることにより検出されるデータを収集していることとなる。
　よって、引用発明の「ガントリ回転部を固定した状態で被検体５が載置されたテーブル４を体軸方向に移動させつつ、Ｘ線管２がＸ線の照射を行うスキャンにより検出されるデータ収集を、相互に異なる２つの角度位置のＸ線管２において行うデータ収集装置９」が、本願補正発明の「前記Ｘ線管を所定位置に固定したまま被検体を搬送することで透視像データを収集することを、前記Ｘ線管の複数の所定位置において行う透視像データ収集手段」に相当する。
　
（iii）例えば、特開平１１−７６２２３号公報に「【０００５】このマルチスライスＣＴ装置においても、シングルスライスＣＴ装置と同様に断面像の撮影前に、Ｘ線管球１０１とＸ線検出器１０５を固定したうえで、寝台１００を移動しながらＸ線の曝射を行い、図１７に示すようにデータを収集してスキャノグラム像を形成するようになっている。そして、このスキャノグラム像を用いて、撮影範囲やスキャン条件を設定し、このスキャン計画に従ってスキャンを行うようになっている。」と記載されているように、スキャノグラム像、すなわち、スカウト像を用いて撮影条件やスキャン条件を設定することがスキャン計画に含まれることは明らかである。そうすると、引用発明において、システム制御装置１５が、操作部１４により設定されたＸ線断層撮影に関して必要な管電圧、スライス厚、再構成関数などの各種のパラメータと、スカウト像生成部１０により生成されたスカウト像を参照して、Ｘ線断層撮影でのスキャン位置（スライス位置）決定を行うことはスキャン計画に含まれるものであるから、引用発明の「システム制御装置１５は、」「操作部１４により設定されたＸ線断層撮影に関して必要な管電圧，スライス厚，再構成関数などの各種のパラメータと、スカウト像生成部１０により生成されたスカウト像を参照して、Ｘ線断層撮影でのスキャン位置（スライス位置）決定を行」うことと、本願補正発明の「少なくとも、前記被検体の搬送方向におけるスキャン開始位置及びスキャン終了位置と、前記スキャン開始位置から前記スキャン終了位置の区間内の前記被検体の搬送方向における複数の位置である複数のスキャン位置とを設定するスキャン計画手段」とは、「前記被検体の搬送方向における複数の位置である複数のスキャン位置とを設定するスキャン計画手段」である点で共通する。
　
（iv）引用発明の「管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）」はＸ線量の制御値であることから、「システム制御装置１５は、」「投影表示データ面積によるイメージデータの標準偏差，イメージデータの所望の標準偏差，及びＸ線管２の相互に異なる２つの角度位置において得られたスカウト像における画素値の減弱比を参照して、各スライス毎に管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）を撮影条件として求め」ることと、本願補正発明の「前記透視像データ収集手段で収集された各透視像データに基づいて、前記スキャン計画手段で設定された各スキャン位置における前記Ｘ線管のＸ線量の制御値である管電流値（ｍＡ）を算定する算定手段」とは、「前記透視像データ収集手段で収集された各透視像データに基づいて、前記スキャン計画手段で設定された各スキャン位置における前記Ｘ線管のＸ線量の制御値を算定する算定手段」である点で共通する。
　
（v）引用発明のシステム制御装置１５は、各スライス毎に求めた管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）を撮影条件として表示装置２０に表示させてスキャン計画を行っていることから、「各スライス毎に求めた管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）を撮影条件として」「表示」する「表示装置２０」はスキャン計画手段に含まれることことになる。
　よって、引用発明の「各スライス毎に求めた管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）を撮影条件として」「表示」する「表示装置２０」と、本願補正発明の「前記複数のスキャン位置に対応したそれぞれの前記管電流値（ｍＡ）を、当該管電流値（ｍＡ）の変動が示されるようグラフ表示するグラフ表示手段」とは、「前記複数のスキャン位置に対応したそれぞれの前記制御値を表示する表示手段」である点で共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「Ｘ線管より発生するＸ線を被検体に複数方向から照射するスキャンを行い、該被検体の断層像を再構成するＸ線ＣＴシステムであって、
　前記Ｘ線管を所定位置に固定したまま被検体を搬送することで透視像データを収集することを、前記Ｘ線管の複数の所定位置において行う透視像データ収集手段と、
　前記被検体の搬送方向における複数の位置である複数のスキャン位置とを設定するスキャン計画手段と、
　前記透視像データ収集手段で収集された各透視像データに基づいて、前記スキャン計画手段で設定された各スキャン位置における前記Ｘ線管のＸ線量の制御値を算定する算定手段と、を備え、
　前記スキャン計画手段は、
　前記複数のスキャン位置に対応したそれぞれの前記制御値を表示する表示手段と、
　を含むＸ線ＣＴシステム。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（え）で相違する。
　　
・相違点（あ）
　被検体の搬送方向における複数の位置である複数のスキャン位置とを設定するスキャン計画手段が、本願補正発明では、「少なくとも、前記被検体の搬送方向におけるスキャン開始位置及びスキャン終了位置と、前記スキャン開始位置から前記スキャン終了位置の区間内の前記被検体の搬送方向における複数の位置である複数のスキャン位置とを設定するスキャン計画手段」であるに対して、引用発明では、システム制御装置１５が、操作部１４により設定されたＸ線断層撮影に関して必要な管電圧，スライス厚，再構成関数などの各種のパラメータと、スカウト像生成部１０により生成されたスカウト像を参照して、Ｘ線断層撮影でのスキャン位置（スライス位置）決定を行う点。
　　
・相違点（い）
　Ｘ線量の制御値が、本願補正発明では「管電流値（ｍＡ）」であるのに対して、引用発明では「管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）」である点。
　
・相違点（う）
　本願補正発明では、「前記スキャン計画手段は、前記透視像データ収集手段で収集された透視像データに基づく被検体透視像を表示する被検体透視像表示手段と、前記複数のスキャン位置を、表示された前記被検体透視像に重畳表示するスキャン位置表示手段と、」「を含む」のに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　
・相違点（え）
　複数のスキャン位置に対応したそれぞれの前記制御値を表示する表示手段が、本願補正発明では、「前記複数のスキャン位置に対応したそれぞれの前記管電流値（ｍＡ）を、当該管電流値（ｍＡ）の変動が示されるようグラフ表示するグラフ表示手段」であるのに対して、引用発明では、各スライス毎に求めた管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）によるＸ線線量として表示する表示装置２０であり、その管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）によるＸ線線量は表示装置２０でどのように表示されるか不明である点。
　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）〜相違点（え）について判断する。
・相違点（あ）について
　Ｘ線ＣＴ装置において、スキャン位置を決定する際に、スキャン開始位置及びスキャン終了位置を設定して、複数のスキャン位置を決定することは周知である。
　例えば、特開平７−９５９７７号公報には、「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、
Ｘ線ＣＴ装置
スキャン開始・終了位置などのスキャン計画を作成し
入力装置でプリセットする
被検体４の移動量が求められ
スキャン位置
算出される
　また、特開平８−２８９８８７号公報には、「【０００３】図９は、シングル検出器を有する
Ｘ線ＣＴ装置
合成開始位置番号Ｋｓ，合成終了位置番号Ｋｅ，合成枚数ｎを入力する
スキャン位置カウンタ
　さらに、特開平１０−１７９５６９号公報には、「【００３２】また、
Ｘ線ＣＴ撮影
スキャンの開始位置、終了位置をそれぞれ示す
【００３３】この２つのマーカーで指定された
撮影開始位置と終了位置とは、撮影開始位置の寝台移動量と、撮影終了位置の寝台移動量とに変換されて、寝台制御ユニット９に設定され、連続スキャン時の撮影位置の制御に使用される
【００３４】また、寝台制御ユニット９からは、ス
キャン中の寝台位置情報が制御卓１１へ送信され、これが画像モニタ装置１３中のスキャン位置
表示される
　そうすると、引用発明のＸ線断層撮影装置も上記周知のＸ線ＣＴ装置もともに、Ｘ線ＣＴ装置である点で共通することから、引用発明のＸ線断層撮影装置において、周知のＸ線ＣＴ装置の構成を採用し、システム制御装置１５が、操作部１４により設定されたＸ線断層撮影に関して必要な管電圧，スライス厚，再構成関数などの各種のパラメータと、スカウト像生成部１０により生成されたスカウト像を参照して、Ｘ線断層撮影でのスキャン位置（スライス位置）決定を行う際に、スキャン開始位置及びスキャン終了位置を設定して、複数のスキャン位置を決定することは当業者が容易になし得るものである。
　そして、上記引用発明のＸ線断層撮影装置では、スキャンする際の撮影条件として、スキャン位置のほかに管電圧，スライス厚，再構成関数などの各種のパラメータを設定していることから、引用発明において、上記周知の構成を採用した際には、本願補正発明のごとく、被検体の搬送方向における複数の位置である複数のスキャン位置とを設定するスキャン計画手段が、「少なくとも、前記被検体の搬送方向におけるスキャン開始位置及びスキャン終了位置と、前記スキャン開始位置から前記スキャン終了位置の区間内の前記被検体の搬送方向における複数の位置である複数のスキャン位置とを設定するスキャン計画手段」の構成を含むことは明らかである。
　
・相違点（い）について
　上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−３）には、Ｘ線ＣＴにおいて、スキャノ像投影データ（Ｘ線投影データ）に基づいて、各スライス毎の最適管電流値を決定することが記載されており、さらに摘記事項（３Ｃ−２）には、管電流値の調整することにより撮影部位に最適なＸ線線量を確保することが記載されていることから、上記引用刊行物Ｃには、Ｘ線ＣＴにおいて、スキャノ像投影データ（Ｘ線投影データ）に基づいて、各スライス毎の最適管電流値を決定することにより、各スライス毎にＸ線線量を確保することが記載されているものと認められる。
　ところで、引用発明のＸ線断層撮影装置では、撮影条件として、各スライス毎に管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）を設定しているが、この管電流と照射時間との積はＸ線線量を意味し、スライス毎に管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）を設定することによりスライス毎に適切なＸ線の線量を確保していることは明らかである。
　そうすると、引用発明のＸ線断層撮影装置も上記引用刊行物Ｂに記載された発明のＸ線ＣＴもともに、Ｘ線ＣＴ装置において、Ｘ線透視像からＸ線量の制御値に関連する値を決定して、適切なＸ線線量を確保する点で共通するものであり、さらに、適切なＸ線線量の制御として、管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）を用いるか、管電流値を用いるかは当業者が適宜採用する選択的事項にすぎないことから、引用発明において、投影表示データ面積によるイメージデータの標準偏差，イメージデータの所望の標準偏差，及びＸ線管３の相互に異なる２つの角度位置において得られたスカウト像における画素値の減弱比を参照して、各スライス毎にＸ線量の線の制御値として、管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）であるＸ線線量を撮影条件として求める代わりに、管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）と同様に、適切なＸ線の線量を確保できる管電流値（ｍＡ）を求めて撮影条件とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点（う）及び相違点（え）について
（１）上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−３）〜（３Ｂ−５）を参照すると、上記引用刊行物Ｂには、Ｘ線ＣＴ装置において、被検体のスキャノグラム像のスキャン位置毎に、以前にＸ線照射したＸ線管電流ｃと照射時間ｔとの積に基づく線量と、Ｘ線管電流、管電圧、照射時間の設定条件によりこれから照射するＸ線の線量とを重ね合わせて、表示装置に棒グラフ表示することが記載されており、この上記引用刊行物Ｂでは、以前にＸ線照射したＸ線管電流ｃと照射時間ｔとの積に基づく線量と、Ｘ線管電流、管電圧、照射時間の設定条件によりこれから照射するＸ線の線量とを重ね合わせて、表示装置に棒グラフ表示しているから、Ｘ線管電流、管電圧、照射時間の設定条件によりこれから照射するＸ線の線量が、以前にＸ線照射したＸ線管電流ｃと照射時間ｔとの積に基づく線量と同様に、Ｘ線照射したＸ線管電流ｃと照射時間ｔとの積に基づくＸ線の線量であることは明らかである。そして、被検体のスキャノグラム像の照射位置毎にＸ線の線量とを重ね合わせて表示装置に棒グラフ表示すれば、スキャノグラム像上の各棒グラフ表示により、各スキャン位置が表示され、また、各スキャン位置での棒グラフの高さにより、Ｘ線量の制御値であるＸ線照射したＸ線管電流ｃと照射時間ｔとの積に基づく線量が表示され、さらには、各スキャン位置での棒グラフの高さの変化により、各スキャン位置でのＸ線管電流ｃと照射時間ｔとの積に基づく線量の変動がわかることは自明な事項である。また、上記引用刊行物Ｂに記載された被検体のスキャノグラム像は、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−２）に、「このようなＸ線ＣＴスキャナにおいては、スライス位置を決定するために、予め被検体についてのスキャノ像撮影を行っている。」と記載されているように、撮影前に予め求めた被検体のＸ線透視像であることは明らかである。
（２）他方、引用発明では、Ｘ線断層撮影装置において、被検体５のスカウト像を生成し、スカウト像の各スライス毎にＸ線量の制御値である管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）を撮影条件として求め、求めた管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）を撮影条件として表示装置２０に表示しており、この引用発明の表示装置２０に表示されている撮影条件の管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）によるＸ線線量と、上記引用刊行物Ｂに記載された、Ｘ線管電流、管電圧、照射時間の設定条件から決められるＸ線線量、すなわち以前にＸ線照射したＸ線量と同様にＸ線管電流ｃと照射時間ｔとの積に基づくＸ線線量とは、これから被検体に撮影条件で照射される管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）に基づくＸ線線量である点で共通するものである。
　そうすると、引用発明のＸ線断層撮影装置と上記引用刊行物Ｂに記載された発明のＸ線ＣＴ装置とは、撮影前に被検体のＸ線透視像を求めるとともに、これから撮影しようとする被検体のＸ線透視像のスライス位置毎にスキャン条件の管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）を撮影条件として表示装置に表示する点で共通することから、引用発明において、各スライス毎に求めた管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）を撮影条件として表示装置２０に表示させる際に、上記引用刊行物Ｂに記載された発明の、被検体のスキャノグラム像の照射位置毎に、これから照射するＸ線管電流ｃと照射時間ｔとの積に基づくＸ線の線量とを重ね合わせて、表示装置に棒グラフ表示する構成を採用して、スカウト像生成部１０が生成したスカウト像（Ｘ線透視像）の各スライス毎に、求めた管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）のＸ線線量を重ね合わせて表示装置２０に棒グラフ表示することは当業者が容易になし得るものである。そして、上記引用刊行物Ｂに記載された発明の構成を採用すれば、上記（１）で検討したように、上記引用刊行物Ｂに記載された発明のＸ線ＣＴ装置では、スキャノグラム像上の各棒グラフ表示により、各スキャン位置が表示され、また、棒グラフの高さにより、Ｘ線量の制御値であるＸ線の線量が表示され、さらには、各スキャン位置での棒グラフの高さの変化により、Ｘ線の線量の変動がわかることから、本願補正発明のごとく、「前記スキャン計画手段は、前記透視像データ収集手段で収集された透視像データに基づく被検体透視像を表示する被検体透視像表示手段と、前記複数のスキャン位置を、表示された前記被検体透視像に重畳表示するスキャン位置表示手段と、」「を含む」ように構成できるとともに、複数のスキャン位置に対応したそれぞれの前記制御値を表示する表示手段が、「前記複数のスキャン位置に対応したそれぞれの前記」制御値を、当該制御値の「変動が示されるようグラフ表示するグラフ表示手段」となるように構成できることは明らかである。
（３）さらに、上記相違点（い）で検討したように、Ｘ線量の制御値として「管電流値（ｍＡ）」を採用した際には、本願補正発明のごとく、複数のスキャン位置に対応したそれぞれの前記制御値を表示する表示手段が、「前記複数のスキャン位置に対応したそれぞれの前記管電流値（ｍＡ）を、当該管電流値（ｍＡ）の変動が示されるようグラフ表示するグラフ表示手段」となることも明らかである。
　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用刊行物Ｂ及びＣに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。　
　
　なお、請求人は当審の審尋に対する回答書において、
「ここで、平成２２年７月７日提出の手続補正書（審判理由補充書）における出願人による主張のように、引用文献１と２とを組み合わせたとしても、本願発明における『前記複数のスキャン位置に対応したそれぞれの前記管電流値（ｍＡ）を、当該管電流値（ｍＡ）の変動が示されるようグラフ表示するグラフ表示手段』との構成は充足することはできないことは明らかです。一方で、本願発明においては、スキャン条件の設定値として必要な『管電流値（ｍＡ）』の算出値をグラフ表示することによって、スキャン条件を扱うオペレータにとって理解し易く、スキャン計画を行う際の使い勝手を著しく向上させることができるという、スキャン条件の設定に特有の有利な効果を奏するものです。従いまして、単にリスト形式のものをグラフ形式としたり（上述の２））、又は引用文献２に記載された照射線量の積算値（スキャン条件ではない）をグラフ表示した内容が公知であったとしても、それらに基づいて、本願発明が当業者により容易に発明をすることができるものであるとは到底認めることが出来ません。」旨の主張をしている。
　しかしながら、上記「相違点（う）及び相違点（え）について」の欄において検討したように、上記引用刊行物Ｂでは、以前にＸ線照射したＸ線管電流ｃと照射時間ｔとの積に基づく線量と、Ｘ線管電流、管電圧、照射時間の設定条件によりこれから照射するＸ線の線量とを各スキャン毎に重ね合わせて、表示装置に各棒グラフ表示しているところ、この棒グラフ表示されるＸ線管電流ｃと照射時間ｔとの積のＸ線管電流ｃ及び照射時間ｔはそれぞれスキャン条件であることから、表示装置の各スキャン位置の棒グラフの高さの変化により、スキャン条件の管電流ｃと照射時間ｔとの積であるＸ線の線量の変動がわかることは明らかである。
　そして、Ｘ線量の制御値として、引用発明のＸ線断層撮影装置のように、スキャン条件のＸ線管電流ｃと照射時間ｔとの積を用いる代わりに、上記引用刊行物Ｃに記載されたスキャン条件の管電流値（ｍＡ）を採用すれば、各スキャン位置での棒グラフの高さにより、管電流値（ｍＡ）の変動がわかることは明らかであり、請求人の主張は採用できないものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物Ｂ及びＣに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２２年６月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２１年１２月３日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】　Ｘ線管より発生するＸ線を被検体に複数方向から照射するスキャンを行い、該被検体の断層像を再構成するＸ線ＣＴシステムであって、
　前記Ｘ線管を所定位置に固定したまま被検体を搬送することで透視像データを収集することを、前記Ｘ線管の複数の所定位置において行う透視像データ収集手段と、
　少なくとも、前記被検体の搬送方向におけるスキャン開始位置及びスキャン終了位置と、前記スキャン開始位置から前記スキャン終了位置の区間内の前記被検体の搬送方向における複数の位置である複数のスキャン位置とを設定するスキャン計画手段と、
　前記透視像データ収集手段で収集された各透視像データに基づいて、前記スキャン計画手段で設定された各スキャン位置における前記Ｘ線管のＸ線量の制御値を算定する算定手段と、を備え、
　前記スキャン計画手段は、
　前記透視像データ収集手段で収集された透視像データに基づく被検体透視像を表示する被検体透視像表示手段と、
　前記複数のスキャン位置を、表示された前記被検体透視像に重畳表示するスキャン位置表示手段と、
　前記複数のスキャン位置に対応したそれぞれの前記制御値を、当該制御値の変動が示されるようグラフ表示するグラフ表示手段と、
　を含むことを特徴とするＸ線ＣＴシステム。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　（３−１）対比
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、本件補正について、本件補正前の請求項１に係る発明の「制御値」を「制御値である管電流値（ｍＡ）」と補正すること、及び、「それぞれの前記制御値を、当該制御値」を「それぞれの前記管電流値（ｍＡ）を、当該管電流値（ｍＡ）」と補正することは、「制御値」を「管電流値（ｍＡ）」と特定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そうすると、上記「（３）　独立特許要件について」の（イ−１）の本願補正発明と引用発明とのを対比を参考にすると、本願発明と引用発明とは、
「Ｘ線管より発生するＸ線を被検体に複数方向から照射するスキャンを行い、該被検体の断層像を再構成するＸ線ＣＴシステムであって、
　前記Ｘ線管を所定位置に固定したまま被検体を搬送することで透視像データを収集することを、前記Ｘ線管の複数の所定位置において行う透視像データ収集手段と、
　前記被検体の搬送方向における複数の位置である複数のスキャン位置とを設定するスキャン計画手段と、
　前記透視像データ収集手段で収集された各透視像データに基づいて、前記スキャン計画手段で設定された各スキャン位置における前記Ｘ線管のＸ線量の制御値を算定する算定手段と、を備え、
　前記スキャン計画手段は、
　前記複数のスキャン位置に対応したそれぞれの前記制御値を表示する表示手段と、
　を含むＸ線ＣＴシステム。」
　である点で一致し、次の相違点（お）〜相違点（き）で相違する。
　　
・相違点（お）
　被検体の搬送方向における複数の位置である複数のスキャン位置とを設定するスキャン計画手段が、本願発明では、「少なくとも、前記被検体の搬送方向におけるスキャン開始位置及びスキャン終了位置と、前記スキャン開始位置から前記スキャン終了位置の区間内の前記被検体の搬送方向における複数の位置である複数のスキャン位置とを設定するスキャン計画手段」であるに対して、引用発明では、システム制御装置１５が、操作部１４により設定されたＸ線断層撮影に関して必要な管電圧，スライス厚，再構成関数などの各種のパラメータと、スカウト像生成部１０により生成されたスカウト像を参照して、Ｘ線断層撮影でのスキャン位置（スライス位置）決定を行う点。
　　
・相違点（か）
　本願発明では、「前記スキャン計画手段は、前記透視像データ収集手段で収集された透視像データに基づく被検体透視像を表示する被検体透視像表示手段と、前記複数のスキャン位置を、表示された前記被検体透視像に重畳表示するスキャン位置表示手段と、」「を含む」のに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　
・相違点（き）
　複数のスキャン位置に対応したそれぞれの前記制御値を表示する表示手段が、本願発明では、「前記複数のスキャン位置に対応したそれぞれの前記制御値を、当該制御値の変動が示されるようグラフ表示するグラフ表示手段」であるのに対して、引用発明では、各スライス毎に求めた管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）によるＸ線線量として表示する表示装置２０であり、その管電流と照射時間との積（ｍＡｓ）によるＸ線線量は表示装置２０でどのように表示されるか不明である点。
　
　（３−２）当審の判断
　本願発明と引用発明の上記相違点（お）は、上記「（３）　独立特許要件について」の（イ−１）で検討した相違点（あ）と同じ相違点であるから、上記「（３）　独立特許要件について」の（イ−２）の「・相違点（あ）について」で検討した理由で当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明の相違点（か）及び相違点（き）の相違点は、上記「（３）　独立特許要件について」の（イ−１）で検討した相違点（う）及び相違点（え）の相違点において、「管電流値（ｍＡ）」を「制御値」と置き換えた以外は同じ相違点であることから、本願発明の相違点（か）及び相違点（き）については、上記「（３）　独立特許要件について」の（イ−２）の「・相違点（う）及び相違点（え）について」で検討した（１）及び（２）と同じ理由で当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。