【事件の表示】
　特願２００３−５３３３７８「スロット結合偏波放射器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１０日国際公開、ＷＯ０３／３０３０１、平成１７年　２月２４日国内公表、特表２００５−５０５９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１４年９月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２００１年１０月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「所定周波数範囲の無線周波数（ＲＦ）信号に応答する放射器（１０）であって、
　側壁（２８）によって画定された導波路（１４）と、
　前記導波路（１４）に配置されたパッチアンテナ（１２）と、
　前記導波路に電磁的に結合された給電回路（２２）であって、前記導波路が前記給電回路と前記パッチアンテナの間に配置される、給電回路（２２）と、
　前記導波路に電磁信号を供給する少なくとも１つのスロットを有し、前記給電回路と前記導波路の間に配置されるスロット層（２０）と、
を備え、前記給電回路全体が前記側壁によって確定される境界内に配置され、前記少なくとも１つのスロットの各々が、前記導波路およびパッチアンテナに対して対称に配置される、放射器。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）原審の平成１９年１２月１７日付けの拒絶理由に引用された特開２０００−１３８５２５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項２】  地導体と、上記地導体と離間して配設された無給電導体と、上記地導体と上記無給電導体との間に配設され、上記地導体との間に所定の電圧が印加される給電導体と、上記無給電導体の周縁と上記給電導体の周縁とを結んで仕切られる導体間空間部の周囲に配設され、導電性材料からなる壁状部材とを備えたマイクロストリップアンテナ。」（２頁１欄、請求項２）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は電波を送受信するマイクロストリップアンテナおよびマイクロストリップアンテナ基板に係り、特に、無給電導体を有し、高角度における軸比、広帯域、低損失を高度にバランスさせ、衛星などにおいて円偏波の電波を走査する場合に好適なマイクロストリップアンテナおよびマイクロストリップアンテナ基板に関するものである。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落１）
　
　ハ．「【００４３】実施の形態２．図５はこの発明の実施の形態２によるマイクロストリップアンテナ基板の構造を示す部分分解斜視図および断面図である。（・・・以下省略・・・）」（６頁１０欄、段落４３）
　
　ニ．「【００４６】次に動作について説明する。給電用配線１２から給電導体３と地導体２との間に所定の電圧を印加すると、これに応じて給電導体３と地導体２との間および無給電導体７と地導体２との間において交番電界が生成され、この電界の変化に応じて給電導体３および無給電導体７から円偏波の電波が放出される。この場合、給電導体３からの電波よりも無給電導体７からの電波の方が強い。また、この電波の放射特性は、第一誘電板１や第二誘電板６の誘電率や厚さを調整することにより等価誘電率を所望のものに調整しているので、円偏波のＥ面放射特性とＨ面放射特性とを概略一致させて高角度において好適な軸比となっており、しかも、無給電導体７を用いているので広帯域特性である。
【００４７】また、導体間空間部の周囲に導電性材料からなる壁状部材１８を設けているので、この壁状部材１８により空気層における表面波の伝播を阻止することができ、複数の基板を配列した場合に発生するアンテナ素子間の結合を防止して、その伝播に起因するエネルギーロスを抑制することができる。なお、この効果は壁状部材１８の厚さを０．１ｍｍ程度に薄くしても得られるものである。」（７頁１１欄、段落４６〜４７）
　
　ホ．「【００５６】実施の形態４．図７はこの発明の実施の形態４によるマイクロストリップアンテナ基板の構造を示す部分分解斜視図および断面図である。図において、２０はそれぞれ地導体２に電気的に接続されたスルーホール（導電性シールド）、２１はそれぞれ地導体２に電気的に接続され、当該スルーホール２０とは異なる高さのビアホール（導電性シールド）であり、これらは給電導体３と同心円上において、アンテナの送受信波の波長よりも狭い間隔毎に配列されている。
【００５７】また、２２は地導体２の裏面に形成された第三誘電板、２３は第三誘電板１１裏面に、給電導体３と電気的に接続される給電用配線、２４は給電導体３の中心に対応する位置において、給電用配線２３と直行する向きに延在させて地導体２に開設された略長方体形状のスロットである。これ以外の構成は実施の形態１と同様であり同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】次に動作について説明する。給電用配線２３から給電導体３と地導体２との間に所定の電圧を印加すると、電磁界的にスロット２４を介して給電導体３に交番電圧が励振され、これに応じて給電導体３と地導体２との間および無給電導体７と地導体２との間において交番電界が生成され、この電界の変化に応じて給電導体３および無給電導体７から円偏波の電波が放出される。この場合、給電導体３からの電波よりも無給電導体７からの電波の方が強い。また、この電波の放射特性は、無給電導体７と給電導体３との間には導体間空間部とともに誘電性材料からなる壁状部材５を配設することで等価誘電率を所望のものに調整しているので、円偏波のＥ面放射特性とＨ面放射特性とを概略一致させて高角度において好適な軸比となっており、しかも、無給電導体７を用いているので広帯域特性である。
【００５９】また、導体間空間部の周囲に形成されるフリンジング部に誘電性材料からなる壁状部材５を設けているので、この壁状部材５を含めてアンテナの送受信波を共振させることができるので、表面波の発生自体を抑制してその伝播に起因するエネルギーロスを抑制しつつ、等価誘電率の低下を効果的に抑制することができる。
【００６０】更に、壁状部材５の内部に、アンテナの送受信波の波長よりも狭い間隔毎にスルーホール２０およびビアホール２１を配列しているので、導体間空間部の周囲に導電性材料からなる壁状部材を設けた場合と同様に空気層における表面波の伝播を阻止することができ、複数の基板を隣接して配置してもその伝播に起因するエネルギーロスを抑制することができる。
【００６１】最後に、導体間空間部の周囲に高さの異なる２種類のスルーホール２０およびビアホール２１を設けているので、一方向とそれと９０度の方向とで異なる共振状態とすることができ、単に表面波の発生自体を抑制して、その伝播に起因するエネルギーロスを抑制しつつ、等価誘電率の低下を効果的に抑制することができるだけでなく、高角度における軸比を矯正して更に高角度まで好適な軸比を得ることができる。
【００６２】以上のように、この実施の形態４によれば、誘電性材料からなる壁状部材５の内部に、給電導体３から無給電導体７へ向かう方向に沿って延在する複数個のスルーホール２０およびビアホール２１が、アンテナの送受信波の波長よりも狭い間隔毎に配列されているので、誘電性材料による壁状部材５による効果とともに導電性材料による壁状部材の効果を併せ持つことができる。従って、誘電性材料のみで壁状部材５を形成する場合よりも薄い壁厚にしてもそれと同等のバランスを得ることができる効果がある。」（７頁１２欄〜８頁１４欄、段落５６〜６２）
　
　ヘ．「【００６８】実施の形態６．図９はこの発明の実施の形態６によるマイクロストリップアンテナ基板の構造を示す部分分解斜視図および断面図である。図において、２９は格子形状に形成された誘電性材料からなるスペーサであり、このスペーサ２９には各導体間空間部よりも大きい断面略四角形状の複数の開口部が開設されている。これ以外の構成は図５および図８と同様の構成なので同一の符号を付して説明を省略する。
【００６９】次に動作について説明する。給電用配線１２から給電導体２５と地導体２との間に９０°位相がずれた２つの電圧を印加すると、給電導体２５に交番電圧が励振され、これに応じて給電導体２５と地導体２との間および無給電導体２７と地導体２との間において交番電界が生成され、この電界の変化に応じて給電導体２５および無給電導体２７から円偏波の電波が放出される。この場合、給電導体２５からの電波よりも無給電導体２７からの電波の方が強い。また、この電波の放射特性は、無給電導体２７と給電導体２５との間には導体間空間部とともに誘電性材料からなる壁状部材２９を配設することで等価誘電率を所望のものに調整しているので、円偏波のＥ面放射特性とＨ面放射特性とを概略一致させて高角度において好適な軸比となっており、しかも、無給電導体２７を用いているので広帯域特性である。
【００７０】なお、ここでは４つのアンテナを四角配列としたが、三角配列であってもよく、また、２個、１６個などのようにアンテナの素子数に制限はない。また、軸比の改善を図るために基板内でシーケンシャルアレーとしてもよい。次に、ここでは円偏波励振用給電回路とアンテナとを一体化する構成を示したが、送受信機をも含めて一体化してもよい。そして、このように多層基板を用いてアレーアンテナ及びサブアレーを構成することで製作が容易になり、量産性が優れる効果がある。」（９頁１５欄、段落６８〜７０）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「マイクロストリップアンテナ」は「電波を送受信する」ためのアンテナであり、特に「アレーアンテナ」に適したものである。また上記壁状部材によって画定された部分は前記壁状部材によりシールドされたいわゆる「遮蔽空間」を構成しており、上記給電用配線の一部は前記壁状部材によって確定される境界内に配置されている。またスロット給電方式を採用する実施の形態４に関する記載及び図７によれば、上記スロットは「給電導体３の中心に対応する位置において、給電用配線２３と直行する向きに延在させて地導体２に開設された略長方体形状のスロット」であるから、当該スロットは前記遮蔽空間及び無給電導体７に対して所定の態様に配置されている。また「給電導体３からの電波よりも無給電導体７からの電波の方が強い」のであるから、放射に寄与する放射素子は「無給電電極７」であり、該「無給電電極７」は図面から明らかなように前記「遮蔽空間の外部近傍」に配置されている。
　したがって、上記引用例には、実施の態様４に関し、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「電波を送受信するマイクロストリップアンテナであって、
　壁状部材によって画定された遮蔽空間と、
　前記遮蔽空間の外部近傍に配置された無給電導体７と、
　前記遮蔽空間に電磁的に結合された給電用配線であって、前記遮蔽空間が前記給電用配線と前記無給電導体７の間に配置される、給電用配線と、
　前記遮蔽空間に電磁信号を供給する１つのスロットを有し、前記給電用配線と前記遮蔽空間の間に配置される地導体と、
を備え、前記給電用配線の一部が前記壁状部材によって確定される境界内に配置され、前記１つのスロットが、前記遮蔽空間および無給電導体７に対して所定の態様に配置される、マイクロストリップアンテナ。」
　
　また上記引用例には、実施の態様２に関し、「無給電導体７を基板の遮蔽空間側の面に設置する」技術手段も開示されている。（図５（ｂ）参照）
　
（２）原審の拒絶査定に周知例として引用された特開平４−１２２１０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「（１）４つのスロットが十字状に設けられた導体板と、
　この導体板に設けられた少なくとも一つのスロットに給電する給電手段と、
　前記導体板の面に対向するように配置され、前記４つのスロットにより励振される円形放射素子と
　を具備することを特徴とするマイクロストリップアンテナ。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　
　ロ．「中でも、スロット結合給電型マイクロストリップアンテナに代表される電磁結合型のアンテナは、多層構造に適しており、上下の層の間を電気的に接続することが少なくて済むため、製作がさらに簡単になるという利点がある。
　また、こうしたマイクロストリップアンテナをアレー化することで、ビーム走査や低サイドローブ化など高機能なアンテナを実現できる。」（１頁右下欄１７行目〜２頁左上欄４行目）
　
　ハ．「第１図（ａ）は本発明の一実施例に係るマイクロストリップアンテナの縦断面図、同図（ｂ）はその平面図、同図（Ｃ）はＣＣ断面矢視図、同図（ｄ）はｄｄ断面矢視図である。
　同図に示すマイクロストリップアンテナは、３枚の誘電体基板１，２，３を積層して構成される。
　第１の誘電体基板１の表面には、薄い導体膜からなる円形放射素子４が形成されている。
　第２の誘電体基板１の表面には、全面に薄い導体膜からなる導体板５が形成されるとともに、４つのスロット６，７，８，９が十字状に設けられている。これらスロット６，７，８，９による交差中心１０は、円形放射素子４の中心１１と一致するように設けられている。
　第３の誘電体基板３の表面には、４つのスロット６，７，８，９のうち１つのスロット（ここでは、スロット６とする。）と所定の位置で交差するよう中心導体１２が形成されている。第３の誘電体基板３の裏面には、全面に薄い導体膜からなる地導体１３が形成されるとともに、中心導体１２と地導体１３とに接続されたコネクタ１４が設けられている。
　コネクタ１４には、ＲＦ信号が入出力される。
　導体板５、中心導体１２および地導体１３は、スロット６に対して給電を行うトリプレート線路として機能する。」（２頁右下欄９行目〜３頁左上欄１４行目）
　
　ニ．「第５図はこうした円偏波アンテナの構成例を示す図である。
　同図（ａ）はこの円偏波アンテナの縦断面図、同図（ｂ）はその平面図、同図（Ｃ）はｃｃ断面矢視図、同図（ｄ）はｄｄ断面矢視図、同図（ｅ）はｅｅ断面矢視図、同図（ｆ）はｆｆ断面矢視図、同図（ｇ）はｇｇ断面矢視図である。
　同図において、２１，２７は円形放射素子、２３，２９は各々４つのスロット４１，４２，４３，４４及び５１，５２，５３，５４が十字状に設けられた導体板、２５はトリプレート線路、３１は円偏波給電のためのＴ分岐を含むトリプレート線路、３３は地導体、３４はコネクタ、３５は上部アンテナへの給電を行うための同軸線路、２２，２４，２６，２８，３０，３２は誘電体基板を示している。
　このように構成された円偏波アンテナは、上下の各々３層により別々の偏波を放射するアンテナとされており、上下の各アンテナはそれぞれ第１図に示したアンテナと同様に動作をする。」（４頁右上欄２行目〜左下欄１行目）
　
　即ち、上記引用例２には、
（１）「中心導体（即ち、給電線路）の一端をスロットに対向する給電部とするとともに、他端を基板裏面のコネクタに接続する」構成（第１図、第５図参照）、及び「前記給電線路の一端から他端までの大きさが放射素子よりも小さい」構成（第５図（ｄ）参照）が開示されており、また
（２）「スロットの交差中心を、円形放射素子の中心と一致させる（即ち、４本のスロットを円形放射素子に対して対称に配置する）」構成（第１図、第２図、第５図参照）
が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「電波」は本願発明でいう「所定周波数範囲の無線周波数（ＲＦ）信号」と同じものであり、また引用発明の「マイクロストリップアンテナ」も本願発明でいう「放射器」と同じものであるから、本願発明の「所定周波数範囲の無線周波数（ＲＦ）信号に応答する放射器（１０）」と引用発明の「電波を送受信するマイクロストリップアンテナ」の間に実質的な差異はない。
　また本願発明の「側壁（２８）」及び「側壁（２８）によって画定された導波路（１４）」と引用発明の「壁状部材」及び「壁状部材によって画定された遮蔽空間」の間にも実質的な差異はない。
　また引用発明の「無給電導体７」がいわゆる「パッチ」と呼ばれる部材であることを考慮すると、引用発明の「遮蔽空間の外部近傍に配置された無給電導体７」と本願発明の「前記導波路（１４）に配置されたパッチアンテナ（１２）」はいずれも「導波路の端部近傍に配置されたパッチアンテナ」である点で一致している。
　また本願発明の「給電回路（２２）」及び「スロット層（２０）」と引用発明の「給電用配線」及び「地導体」の間にそれぞれ実質的な差異はない。
　また本願発明の「少なくとも１つのスロット」と引用発明の「１つのスロット」はいずれも「１つのスロット」からなる構成を包含する点で一致しており、かつ両者の間に実質的な差異はない。
　また、前記側壁によって確定される境界内に配置される給電回路の構成に関し、本願発明の「給電回路全体」と引用発明の「給電用配線の一部」はいずれも「給電回路の所定部分」である点で一致している。
　また本願発明の「少なくとも１つのスロットの各々」はスロットが１つのときは「１つのスロット」に他ならないから、本願発明の「前記少なくとも１つのスロットの各々が、前記導波路およびパッチアンテナに対して対称に配置される」構成と引用発明の「前記１つのスロットが、前記遮蔽空間および無給電電極７に対して所定の態様に配置される」構成はそれぞれ「前記１つのスロットが、前記導波路およびパッチアンテナに対して所定の態様に配置される」構成である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「所定周波数範囲の無線周波数信号に応答する放射器であって、
　側壁によって画定された導波路と、
　導波路の端部近傍に配置されたパッチアンテナと、
　前記導波路に電磁的に結合された給電回路であって、前記導波路が前記給電回路と前記パッチアンテナの間に配置される、給電回路と、
　前記導波路に電磁信号を供給する１つのスロットを有し、前記給電回路と前記導波路の間に配置されるスロット層と、
を備え、前記給電回路の所定部分が前記側壁によって確定される境界内に配置され、前記１つのスロットが、前記導波路およびパッチアンテナに対して所定の態様に配置される、放射器。」
　
＜相違点＞
（１）「導波路の端部近傍に配置されたパッチアンテナ」に関し、本願発明のパッチアンテナは「前記導波路（１４）に配置されたパッチアンテナ（１２）」であるのに対し、引用発明は「遮蔽空間（即ち、導波路）の外部近傍に配置された無給電導体７（即ち、パッチアンテナ）」である点。
　
（２）「給電回路の所定部分が前記側壁によって確定される境界内に配置され」る構成における「所定部分」に関し、本願発明は「給電回路全体」であるのに対し、引用発明は「給電用配線（即ち、給電回路）の一部」である点。
　
（３）「前記１つのスロットが、前記導波路およびパッチアンテナに対して所定の態様に配置される」構成に関し、本願発明は「前記少なくとも１つのスロットの各々が、前記導波路およびパッチアンテナに対して対称に配置される」構成であるのに対し、引用発明は「前記１つのスロットが、前記遮蔽空間（即ち、導波路）および無給電電極７（即ち、パッチアンテナ）に対して所定の態様に配置される」構成である点。
　
４．判断
（１）上記相違点（１）の「導波路の端部近傍に配置されたパッチアンテナ」について
　上記引用例には、実施の態様２に関し、「無給電導体７（即ち、パッチアンテナ）を基板の遮蔽空間（即ち、導波路）側の面に設置する」技術手段も開示されており、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、当該技術手段に基づいて、引用発明の「遮蔽空間（即ち、導波路）の外部近傍に配置された無給電導体７（即ち、パッチアンテナ）」を、所望に応じて、例えば本願発明のような「前記導波路（１４）に配置されたパッチアンテナ（１２）」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（２）上記相違点（２）の「給電回路の所定部分が前記側壁によって確定される境界内に配置され」る構成における「所定部分」について
　例えば上記引用例２には、「中心導体（即ち、給電線路）の一端をスロットに対向する給電部とするとともに、他端を基板裏面のコネクタに接続する」構成及び「前記給電線路の一端から他端までの大きさが放射素子よりも小さい」構成が開示されている。そして、これらの技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見当たらないから、これらの技術手段に基づいて、引用発明の「給電用配線」（即ち、給電回路）の全体を放射素子からはみ出ないような大きさとし、且つ前記「給電用配線」のコネクタ側の一端を基板裏面に導出することにより、例えば本願発明のような「給電回路全体」を「前記側壁によって確定される境界内に配置」する構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
（３）上記相違点（３）の「前記１つのスロットが、前記導波路およびパッチアンテナに対して所定の態様に配置される」構成について
　上記引用例２には、「スロットの交差中心を、円形放射素子の中心と一致させる（即ち、４本のスロットを円形放射素子に対して対称に配置する）」構成も開示されており、当該構成を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見当たらないから、当該技術手段に基づいて、引用発明の「前記１つのスロットが、前記遮蔽空間（即ち、導波路）および無給電電極７（即ち、パッチアンテナ）に対して所定の態様に配置される」構成を、例えば本願発明のような「前記少なくとも１つのスロットの各々が、前記導波路およびパッチアンテナに対して対称に配置される」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。