【事件の表示】
　特許第６０２３０５１号発明「調理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０２３０５１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−１４〕、〔１５−１６〕について訂正することを認める。
　特許第６０２３０５１号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第６０２３０５１号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、２０１１年６月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１０年６月３０日、フランス（ＦＲ））を国際出願日とする出願であって、平成２８年１０月１４日に特許権の設定登録（特許掲載公報の発行日　平成２８年１１月９日）がなされたところ、平成２９年５月２日に特許異議申立人ショット　アクチエンゲゼルシャフト（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされた。当審において、平成２９年７月１３日付けで取消理由を通知したところ、特許権者より平成２９年１０月１６日付けで意見書と訂正請求書が提出され、申立人より平成２９年１２月１５日付けで意見書が提出された。
　その後、当審において、平成３０年２月５日付けで取消理由（決定の予告）を通知したところ、特許権者より平成３０年５月８日に意見書と訂正請求書が提出され、申立人より平成３０年７月４日付けで意見書が提出されたものである。
　以下、平成３０年５月８日付けの訂正請求書を「本件訂正請求書」といい、これに係る訂正を「本件訂正」という。
　なお、平成２９年１０月１６日付けの訂正請求書は、取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。
第２　本件訂正の適否
１．本件訂正の内容
　本件訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「２．３％〜４０％の範囲の光透過率と」とあるのを、「２．３％〜
２５
  
（２）訂正事項２ 
　特許請求の範囲の請求項１に「４２０〜４８０ｎｍの範囲内の少なくとも１つの波長で少なくとも０．６％の分光透過率とを有し」とあるのを、「
４６５ｎｍ
（３）訂正事項３ 
　特許請求の範囲の請求項１に「であることを特徴とする調理装置」とあるのを、「であること
、並びにクロム酸化物（Ｃｒ
２
Ｏ
３
）及びニッケル酸化物（ＮｉＯ）の重量％が２００ｐｐｍ以下であること
  
（４）訂正事項４ 
　特許請求の範囲の請求項４に「本質的に３％〜２５％の光透過率を有する」とあるのを、「本質的に３％〜
１５．７
  
（５）訂正事項５ 
　特許請求の範囲の請求項５に「４２０〜４８０ｎｍの範囲内の少なくとも１つの波長で少なくとも０．８％の分光透過率を有する」とあるのを、「
４６５ｎｍ
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項６に「プレートの厚さが２〜６ｍｍの範囲である」とあるのを、「プレートの厚さが
３〜４
（７）訂正事項７ 
　特許請求の範囲の請求項１０に「バナジウム酸化物の重量％が、Ｖ２Ｏ５の形態で表わして０．０１〜０．２％である」とあるのを、「バナジウム酸化物の重量％が、Ｖ２Ｏ５の形態で表わして０．０１〜
０．０４
  
（８）訂正事項８ 
　特許請求の範囲の請求項１５に「２．５％〜４０％の光透過率と」とあるのを、「２．５％〜
２５
  
（９）訂正事項９ 
　特許請求の範囲の請求項１５に「４２０〜４８０ｎｍの範囲内の少なくとも１つの波長で少なくとも０．６％の分光透過率を持ち」とあるのを、「
４６５ｎｍ
  
（１０）訂正事項１０ 
　特許請求の範囲の請求項１５に「であることを特徴とするプレート」とあるのを、「であること、
並びにクロム酸化物（Ｃｒ
２
Ｏ
３
）及びニッケル酸化物（ＮｉＯ）の重量％が２００ｐｐｍ以下であること
２．本件訂正の適否 
（１）訂正事項１について 
　訂正事項１は、請求項１のプレートの光透過率を「２．３％〜４０％の範囲」から「２．３％〜２５％の範囲」へとより狭い範囲に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、訂正事項１は、本件特許明細書の段落【００１８】の記載に基づき、プレートの光透過率の数値範囲を減縮するものであるから、新規事項を付加するものではなく、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。 
  
（２）訂正事項２について 
　訂正事項２は、請求項１のプレートの分光透過率を「４２０〜４８０ｎｍの範囲内の少なくとも１つの波長で少なくとも０．６％」から「４６５ｎｍの波長で少なくとも０．６％」へと変更するものである。 
　訂正事項２は、訂正前の記載では４２０〜４８０ｎｍの範囲内の少なくとも何れか１つの波長で０．６％の分光透過率を有していればその記載に含まれていたのを、４６５ｎｍの波長で０．６％以上の分光透過率を有するものでなければ含まれないように限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、本件特許明細書の段落【００９８】〜【００９９】に記載されているように、本件特許明細書の表１記載の実施例は、すべて４６５ｎｍの波長でのプレートの分光透過率を測定しており、訂正事項２は当該記載に基づくものであるから、新規事項を付加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。 
  
（３）訂正事項３について 
　訂正事項３は、請求項１のプレートについて「クロム酸化物（Ｃｒ２Ｏ３）及びニッケル酸化物（ＮｉＯ）の重量％が２００ｐｐｍ以下である」という特定事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、本件特許明細書の段落【００３４】には、「その一方で、クロム酸化物（Ｃｒ２Ｏ３）やニッケル酸化物（ＮｉＯ）といった着色剤はできるだけ除外することが好ましい。これら着色剤の重量％は２００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００ｐｐｍ、１０ｐｐｍ、５ｐｐｍであることさえ好ましい。」との記載があり、訂正事項３は当該記載に基づくものであるから、新規事項を付加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。 
  
（４）訂正事項４について 
　訂正事項４は、請求項４の光透過率を「本質的に３％〜２５％」から「本質的に３％〜１５．７％」へとより狭い範囲に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、訂正事項４は、本件特許明細書の段落【００９９】の【表１】の実施例の記載に基づき、プレートの光透過率の数値範囲を減縮するものであるから、新規事項を付加するものではなく、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。  
（５）訂正事項５について 
　訂正事項５は、請求項１のプレートの分光透過率を「４２０〜４８０ｎｍの範囲内の少なくとも１つの波長で少なくとも０．８％」から「４６５ｎｍの波長で少なくとも０．８％」へと変更するものである。 
　訂正事項５は、訂正前の記載では４２０〜４８０ｎｍの範囲内の少なくとも何れか１つの波長で０．８％の分光透過率を有していればその記載に含まれていたのを、４６５ｎｍの波長で０．８％以上の分光透過率を有するものでなければ含まれないように限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、本件特許明細書の段落【００９８】〜【００９９】に記載されているように、本件特許明細書の表１記載の実施例は、すべて４６５ｎｍの波長でのプレートの分光透過率を測定しており、訂正事項５は当該記載に基づくものであるから、新規事項を付加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。 
  
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、請求項６のプレートの厚さを「２〜６ｍｍの範囲」から「３〜４ｍｍの範囲」へとより狭い範囲に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、訂正事項６は、本件特許明細書の段落【００２０】の記載に基づき、プレートの厚さの数値範囲を減縮するものであるから、新規事項を付加するものではなく、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。 
  
（７）訂正事項７について 
　訂正事項７は、請求項１０のバナジウム酸化物の重量％を「Ｖ２Ｏ５の形態で表わして０．０１〜０．２％」から「Ｖ２Ｏ５の形態で表わして０．０１〜０．０４％」へとより狭い範囲に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、訂正事項７は、本件特許明細書の段落【００３２】の記載に基づき、バナジウム酸化物の重量％の数値範囲を減縮するものであるから、新規事項を付加するものではなく、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。 
  
（８）訂正事項８について 
　訂正事項８は、請求項１５のプレートの光透過率を「２．３％〜４０％」から「２．３％〜２５％」へとより狭い範囲に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、訂正事項８は、本件特許明細書の段落【００１８】の記載に基づき、プレートの光透過率の数値範囲を減縮するものであるから、新規事項を付加するものではなく、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。 
  
（９）訂正事項９について 
　訂正事項９は、請求項１５のプレートの分光透過率を「４２０〜４８０ｎｍの範囲内の少なくとも１つの波長で少なくとも０．６％」から「４６５ｎｍの波長で少なくとも０．６％」へと変更するものである。 
　訂正事項９は、訂正前の記載では４２０〜４８０ｎｍの範囲内の少なくとも何れか１つの波長で０．８％の分光透過率を有していればその記載に含まれていたのを、４６５ｎｍの波長で０．８％以上の分光透過率を有するものでなければ含まれないように限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、本件特許明細書の段落【００９８】〜【００９９】に記載されているように、本件特許明細書の表１記載の実施例は、すべて４６５ｎｍの波長でのプレートの分光透過率を測定しており、訂正事項９は当該記載に基づくものであるから、新規事項を付加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもない。 
  
（１０）訂正事項１０について 
　訂正事項１０は、請求項１５のプレートに「クロム酸化物（Ｃｒ２Ｏ３）及びニッケル酸化物（ＮｉＯ）の重量％が２００ｐｐｍ以下である」という特定事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、本件特許明細書の段落【００３４】には、「その一方で、クロム酸化物（Ｃｒ２Ｏ３）やニッケル酸化物（ＮｉＯ）といった着色剤はできるだけ除外することが好ましい。これら着色剤の重量％は２００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００ｐｐｍ、１０ｐｐｍ、５ｐｐｍであることさえ好ましい。」との記載があり、訂正事項１０は当該記載に基づくものであるから、新規事項を付加するものではなく、特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。 
  
（１１）一群の請求項に係る訂正か否かについて 
　訂正事項１ないし７に係る訂正前の請求項１ないし１４の訂正について、訂正前の請求項２ないし１４はそれぞれ訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用しているから、訂正事項１ないし３によって訂正される請求項１と一群の請求項である。 
　また、訂正事項８ないし１０に係る訂正前の請求項１５及び１６について、訂正前の請求項１６は訂正前の請求項１５を引用しているから、訂正事項８ないし１０によって訂正される請求項１５と一群の請求項である。 
　したがって、本件訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。 
  
（１２）小括 
　以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−１４〕、〔１５−１６〕についての訂正を認める。 
 
第３　本件発明 
　上記のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１６」という。また、これらをまとめて「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。 
  
【請求項１】 
　少なくとも１つの加熱手段と、制御および／またはモニタ手段と、少なくとも１つの発光装置とを含む内部要素を備え、 
　内部要素が、バナジウム酸化物を用いて着色した少なくとも１枚のガラス・プレートまたはガラス-セラミック・プレートで覆われており、 
　少なくとも１つの発光装置はプレートを通して赤色を見る発光装置ではなく、 
　プレートは、本質的に、２．３％〜２５％の範囲の光透過率と、４６５ｎｍの波長で少なくとも０．６％の分光透過率とを有し、 
　内部要素の少なくとも一部を隠すための少なくとも１つのマスキング手段が、プレートの上または下または中に配置され、 
　前記プレートが３〜６ｍｍの厚みを有し、該プレートのＶ２Ｏ５の形態で表わされたバナジウム酸化物の重量％が０．０１〜０．０６％であること、並びにクロム酸化物（Ｃｒ２Ｏ３）及びニッケル酸化物（ＮｉＯ）の重量％が２００ｐｐｍ以下であることを特徴とする調理装置。 
  
【請求項２】 
　少なくとも１つの加熱手段が誘導加熱手段又は輻射加熱手段であることを特徴とする請求項１に記載の装置。 
  
【請求項３】 
　加熱手段が誘導加熱手段であるとき、マスキング手段が発光装置を除くほぼすべての内部要素を隠すことができ、加熱手段が輻射加熱手段であるとき、マスキング手段が発光装置と加熱要素を除くほぼすべての内部要素を隠すことができることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。 
  
【請求項４】 
　プレートが、本質的に３％〜１５．７％の光透過率を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。 
  
【請求項５】 
　プレートが、本質的に、４６５ｎｍの波長で少なくとも０．８％の分光透過率を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。 
【請求項６】 
　プレートの厚さが３〜４ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。 
  
【請求項７】 
　プレートが、ホウケイ酸塩系、アルミノホウケイ酸塩系、ソーダ石灰シリカ系のいずれかで作られ、プレートが必要に応じて強化されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。 
  
【請求項８】 
　プレートがガラス−セラミックで作られていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。 
  
【請求項９】 
　ガラス-セラミック・プレートがアルミノケイ酸リチウム系であり、その化学組成が、以下の成分で、重量％で表わして以下の範囲内にある、すなわち、 
 　ＳｉＯ２　　　　　５２〜７５％ 
 　Ａｌ２Ｏ３　　　　１８〜２７％ 
 　Ｌｉ２Ｏ　　　　　２．５〜５．５％ 
 　Ｋ２Ｏ　　　　　　０〜３％ 
 　Ｎａ２Ｏ　　　　　０〜３％ 
 　ＺｎＯ　 　　　　  ０〜３．５％ 
 　ＭｇＯ　 　　　　  ０〜３％ 
 　ＣａＯ　 　　　　  ０〜２．５％ 
 　ＢａＯ　 　　　　  ０〜３．５％ 
 　ＳｒＯ　 　　　　  ０〜２％ 
 　ＴｉＯ２　　　　  １．２〜５．５％ 
 　ＺｒＯ２　　　　  ０〜３％ 
 　Ｐ２Ｏ５　　　　　０〜８％ 
であることを特徴とする請求項８に記載の装置。 
  
【請求項１０】 
　ガラス-セラミックがバナジウム酸化物を用いて着色されており、バナジウム酸化物の重量％が、Ｖ２Ｏ５の形態で表わして０．０１〜０．０４％であることを特徴とする請求項９に記載の装置。 
  
【請求項１１】 
　マスキング手段がプレートの上および／または下に堆積させたコーティングであり、該コーティングが、輻射光を吸収および／または反射および／または散乱する能力を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。 
  
【請求項１２】 
　コーティングが、有機材料をベースとした層又は無機材料をベースとした層であることを特徴とする請求項１１に記載の装置。 
  
【請求項１３】 
　マスキング手段が、プレートの下に位置していて、該プレートにしっかりと固定されていてもいなくてもよく、輻射光を吸収および／または散乱する能力を有する材料で構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。 
  
【請求項１４】 
　マスキング手段が、プレートの中または下面上に位置する不均質部で構成され、その不均質部が、輻射光の散乱現象または屈折現象によって画像を変形させることができることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。 
  
【請求項１５】 
　バナジウム酸化物を用いて着色した調理装置用のガラス・プレートまたはガラス−セラミック・プレートであって、本質的に、２．５％〜２５％の光透過率と、４６５ｎｍの波長で少なくとも０．６％の分光透過率を持ち、少なくとも１つの面が輻射光を吸収および／または反射および／または散乱する能力を有するコーティングで覆われ、 
　前記プレートが３〜６ｍｍの厚みを有し、該プレートのＶ２Ｏ５の形態で表わされたバナジウム酸化物の重量％が０．０１〜０．０６％であること、並びにクロム酸化物（Ｃｒ２Ｏ３）及びニッケル酸化物（ＮｉＯ）の重量％が２００ｐｐｍ以下であることを特徴とするプレート。 
  
【請求項１６】 
　コーティングが、有機材料をベースとした層又は無機材料をベースとした層であることを特徴とする請求項１５に記載のプレート。
第４　取消理由通知の概要
　本件特許に対する平成２９年７月１３日付け取消理由通知（以下、「取消理由通知」という。）には、概ね次の取消理由が記載されている。
　なお、上記取消理由は、本件特許異議申立において申し立てられたすべての申立理由を含んでいる。
１．取消理由１（拡大先願）
　本件特許の請求項１，２，４〜６，８〜１０に係る発明は、本件特許の優先日前の特許出願であって、本件特許の出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開された下記甲第１号証の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が本件特許の優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。
２．取消理由２（進歩性）
　本件特許の請求項１〜１６に係る発明は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記甲第２ないし１０号証に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．取消理由３（明確性）
　本件特許は、請求項１，４，５，６，１０，１５の記載が、下記（１）〜（３）の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
（１）請求項１及び１５記載の「少なくとも０．６％の分光透過率」の記載は下限だけを示す数値範囲の限定であり不明確である。
（２）請求項１，４，５，１５の「本質的に」の記載は発明の範囲を不明確にしている。
（３）請求項６及び１０の記載は、引用する請求項１の記載と対応していない。
４．取消理由４（実施可能要件・サポート要件）
　本件特許は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載に不備があり、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　すなわち、請求項１及び１５には「本質的に、２．３〜４０％の範囲の光透過率と、４２０〜４８０ｎｍの範囲内の少なくとも１つの波長で少なくとも０．６％の分光透過率とを有」すると記載されているが、本件特許明細書には光透過率が３．２〜１５．７％の範囲であり、分光透過率（４６５ｎｍ）が０．７〜３％の範囲の実施例の記載しかなく、実施例の数値範囲外について、発明の課題を解決できることを当業者が認識できないし、当業者が明細書の記載に基づいて発明を実施できるともいえない。
【引用文献等】
甲第１号証：特願２０１１−５５３３７２号（特表２０１２−５２０２２６号公報参照）
甲第２号証：国際公開第２０１０／０４０４４３号
甲第３号証：特開２００４−２５１６１５号公報
甲第４号証：特表２０１０−５２０１４４号公報
甲第５号証：特開２００６−１２５６４５号公報
甲第６号証：特開２００７−９９６１５号公報
甲第７号証：独国特許出願公開第３５０３５７６号明細書
甲第８号証：欧州特許出願公開第３１７０２２号公報
甲第９号証：ショット社パンフレット（Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）
甲第１０号証：特開２００４−２１１９１０号公報
甲第１１号証：特開２００５−５５００５号公報
　以下、甲第１号証ないし甲第１１号証を、それぞれ甲１ないし甲１１という。
第５　甲各号証の記載
１．甲１について
　甲１には、以下の事項が記載されている。
（１）「主結晶相として高温石英混晶を有するガラスセラミックから成る、色の表示性が改善された、着色された透明な調理台であって、前記ガラスセラミックが、不可避の痕跡量を除いて、化学的清澄剤の酸化ヒ素及び／又は酸化アンチモンを含まない調理台において、
　前記ガラスセラミックの透過度が、４５０ｎｍよりも長いあらゆる波長における可視光範囲で０．１％より大きく、可視光で光透過性が０．８〜５％（好適には０．８〜２．５％）であり、１６００ｎｍでの赤外線における透過性は４５〜８５％であり、
　前記調理台は表示装置を備え、
　前記表示装置が、様々な稼働状態を様々な色及び／又は記号で表示するように形成されている表示設備（８，９）を備えることを特徴とする、前記調理台。」（【請求項１】）
（２）「通常の赤色表示に代えて、又はこれに加えて、１つ又は複数の多色表示、例えば青色、緑色、黄色、オレンジ色、又は白色の表示を用いることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の調理台。」（【請求項１１】）
（３）「色の表示部は、発光性電気部材、大抵は発光ダイオードから成り、これらは調理台の下側に取り付けられている。」（段落【００１４】）
（４）「調理台の加熱は、照射熱源、ハロゲン熱源、誘導加熱、又はガスにより行うことができる。あらゆる形式の（ドット的な、また平面的な）表示が可能である。」（段落【００９１】）
（５）「いくつかの実施例のため、表１に結晶化可能な出発ガラスの組成と特性を記載した。ここでガラス１〜１２は本発明によるガラスであり、ガラス１３は本発明によらない比較用ガラスである。比較用ガラスの組成は、市販の調理台ガラスセラミックであるSCHOTT AG社のCeran Suprema（登録商標）に相当する。」（段落【００９７】）
（６）「表２はセラミック化条件、及び得られるガラスセラミックの特性、及び本願発明以外の比較用セラミック２、４、１７を示す。出発ガラスのセラミック化は以下の温度／時間プログラムで行い、Ｔmax及びｔmaxの値が、表２に記載されている。」（段落【０１１２】）
（７）「これらの値は調理台に典型的な厚さである４ｍｍの研磨したプレートで測定した。」（段落【０１１８】）
（８）「【表１−１】
【表１−２】
【表２−１】
【表２−２】
」
　以上の記載によれば、特に、表２の実施例番号２に着目して、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「調理台の加熱は、照射熱源、ハロゲン熱源、誘導加熱、又はガスにより行うことができ、色の表示部は、発光性電気部材、大抵は発光ダイオードから成り、これらは調理台の下側に取り付けられ、主結晶相として高温石英混晶を有するガラスセラミックから成る、色の表示性が改善された、着色された透明な調理台であって、色の表示部は、通常の赤色表示に代えて、又はこれに加えて、１つ又は複数の多色表示、例えば青色、緑色、黄色、オレンジ色、又は白色の表示を用いることができ、ガラスセラミックは、３．９％の光透過率と、４５０ｎｍの波長で０．５７％の分光透過率とを有し、調理台のガラスセラミックプレートの厚さは４ｍｍであり、ガラスセラミックプレートのＶ２Ｏ５の重量％が０．０２４％である調理台。」
２．甲２について
　甲２には、以下の事項が記載されている。
　なお、以下甲２のファミリー文献である特表２０１２−５０５１３６号公報の記載を訳文として示す。
（１）「高温石英混合結晶を主な結晶相として有し、避けることのできない極微量を除いては、化学的清澄剤用の酸化ヒ素及び／又は酸化アンチモンを含有しない、ガラスセラミックからなる、カラー表示能力が改善された透明な有色クックトップ又はハブであって、
　４５０ｎｍより大きい可視光の全波長範囲における０．１％を超える透過率、０．８％〜２．５％の可視光透過率、及び４５％〜８５％の１６００ｎｍの赤外線における透過率を特徴とする、クックトップ又はハブ。」（請求項１、特表２０１２−５０５１３６号公報の【請求項１】）
（２）「ガラスセラミック調理表面の下の技術部品の憂慮すべき視認性（disturbing visibility）を防止するために、また輻射加熱要素、とりわけ明るいハロゲンヒータによって生じるまぶしさを防ぐために、ガラスセラミッククックトップ又はハブは、その光透過率が制限される。他方、輻射加熱器は、低出力で動作する場合でも、操作中はっきりと視認することができる必要がある。また表示能力に関しては、一般的な赤色ＬＥＤを調理プレートの下に搭載するため、或る程度の光透過率が要求される。これらの要求を満たすために、ガラスセラミッククックトップ又はハブは通常、０．５％〜２．５％の光透過率に設定される。これは、着色要素の添加によって達成される。よって、ガラスセラミッククックトップ又はハブは、使用される色要素とは無関係に、使用される発色要素、例えば多くの場合、赤色、赤紫色又は橙褐色による低い光透過率及び透明度に起因して上から見ると黒色に見える。
  カラーディスプレイは、発光電子部品、主に光ダイオードからなり、調理表面の下に設置される。それらには、使用し易さ及び安全運転が望まれる。それゆえ、例えば、様々な調理帯域の現在の火力又は余熱が光学的に表される。余熱の表示は、とりわけラジエータが放熱していないとき、又は一般的に調理表面が熱いか認識できない誘導加熱されたクックトップ又はハブの場合に、安全に取扱うために重要である。通常赤色ＬＥＤは６３０ｎｍ周辺の波長で放射する。技術的な機能を改善するために、また家庭用機器製造業者に設計による差別化の可能性を与えるために、通常の赤色ディスプレイに加えて、他のカラーディスプレイも必要とされる。」（３頁１３行〜４頁２行、特表２０１２−５０５１３６号公報の段落【００１２】〜【００１３】）
（３）「本発明によれば、ガラスセラミッククックトップ又はハブの下の技術部品の憂慮すべき視認性を防ぐこと、及び上から見た黒色の美観を保証することが、０．８％〜２．５％の光透過率によって確保される。輻射加熱要素は操作中に視認することができ、通常の視認可能な赤色ＬＥＤディスプレイも視認することができる。４５０ｎｍからの全波長範囲の可視光範囲内における０．１％を超える透過率は、種々のカラーディスプレイをはっきりと認識可能にする。市販の青色、緑色、黄色又は橙色のＬＥＤの光度を鑑みれば、この透過率は十分なものであり、現行の技術水準の観点から有意な改善をもたらす。とりわけ、青色及び緑色を伴うディスプレイが著しく改善された。」（７頁３〜１３行、特表２０１２−５０５１３６号公報の段落【００３１】）
（４）「好ましくは、カラー表示能力が改善された本発明の調理表面の下に、通常の赤色ＬＥＤ又はディスプレイの代わりに又はこれに加えて、青色、緑色、黄色、橙色又は白色のような１つ又は複数の異なる色のＬＥＤが配置される。カラーディスプレイは、通常、ＬＥＤからなる発光電子部品から構成される。クックトップ表面の底面は、旧来型のこぶが設けられていてもよく、滑らかなデザインであってもよい。
　調理表面の加熱は、輻射加熱器、ハロゲン加熱器、誘導加熱又はガスによって成し遂げることができる。全てのタイプ、例えば、点状又は二次元のディスプレイも可能である。」（１８頁６〜１４行、特表２０１２−５０５１３６号公報の段落【００６７】〜【００６８】）
（５）「表１には、結晶性出発ガラスの化合物及び特性を挙げる。
　ガラス番号１〜１２は本発明によるガラスであり、ガラス番号１３は、市販のセラミックガラスの組成を満たす、本発明を逸脱する比較用のガラス、例えば、ＳＣＨＯＴＴ ＡＧからのセラミッククックトップ又はＣｅｒａｎ  Ｓｕｐｒｅｍａ（登録商標）ハブである。原材料の大規模の混合物中の典型的な不純物のために、組成は合計しても正確に１００重量％にはならない。典型的な不純物は、意図的に組成に入れなくても、典型的に０．０５重量％未満のＦ、Ｃｌ、Ｂ、Ｐ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｈｆである。多くの場合、これらは、化学的に関連する成分に係る原材料により混入され、例えば、Ｎａ及び／又はＫ原材料を用いてＲｂ及びＣｓ、又はＢａ原材料を用いてＳｒが混入され、逆もまた同様である。」（１８頁２２〜最終行、特表２０１２−５０５１３６号公報の段落【００７１】〜【００７２】）
（６）「表２は、得られたガラスセラミック及び比較用のセラミックのセラミック化条件及び特性を示す。出発ガラスのセラミック化は、以下の時間／温度プログラムによって実行し、Ｔｍａｘ及びｔｍａｘの値を表２に示す。」（２１頁１７〜２１行、特表２０１２−５０５１３６号公報の段落【００８４】）
（７）「平均微結晶サイズ値及び高温石英混合結晶部分は、ｘ線回折によって求めた。サンプルは、主な結晶相である高温石英混合結晶の含有率に起因して、室温〜７００℃の温度範囲内で測定される所望の極めて小さい熱膨張値を有する。種々の波長における透過率、また光透過率（「明度」Ｙと同じ意味を有する）に特徴的な本発明の値を表に挙げる。パネルの値は磨き板上で求め、典型的な調理表面の厚みは４ｍｍとする。光学測定は、標準光Ｃ（２度）によって行った。」（２２頁１１〜２０行、特表２０１２−５０５１３６号公報の段落【００８８】）
（７）「【表１】
【表２−１】
【表２−２】
」　　　　　
　以上の記載によれば、特に、表２のサンプル番号２に着目して、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
「調理表面の加熱は、照射熱源、ハロゲン熱源、誘導加熱、又はガスによって成し遂げられ、調理表面の下に、ＬＥＤが配置され、高温石英混合結晶を主な結晶相として有し、避けることのできない極微量を除いては、化学的清澄剤用の酸化ヒ素及び／又は酸化アンチモンを含有しない、ガラスセラミックからなる、カラー表示能力が改善された透明な有色クックトップ又はハブであって、色の表示部は、通常の赤色ＬＥＤ又はディスプレイの代わりに又はこれに加えて、青色、緑色、黄色、橙色又は白色のような１つ又は複数の異なる色の表示を用いることができ、ガラスセラミックは、３．９％の光透過率と、４５０ｎｍの波長で０．５７％の分光透過率とを有し、調理台のクックトップ又はハブの厚さは４ｍｍであり、ガラスセラミックのＶ２Ｏ５の重量％が０．０２４％である透明な有色クックトップ又はハブ。」
３．甲３について
　甲３には、以下の事項が記載されている。
（１）「また、電磁加熱調理器は、赤外線加熱調理器のように、ラジエントヒーターやハロゲンヒーターが発熱して赤い光を発しないため、加熱されていることを認識できない。したがって、安全のために、電磁加熱調理器は、発光ダイオードなどの発光素子を透明なトッププレートの下部に設置して、発光素子からの光によって加熱中であることを認識できるように、発光素子の部分を除き非透光性塗料をトッププレートの裏面に形成していた（例えば、特許文献２参照。）。
　尚、発光素子としては、単に加熱の有無を認識させるだけでなく、印加される電力量や温度を色で表現できることも要求されており、そのため、赤色の発光素子の他に、青色、緑色、黄色の発光素子を使うことが望まれている。」（段落【０００３】〜【０００４】）
（２）「本発明の目的は、上記問題に鑑みなされたものであり、加熱装置、配線等の調理器の内部構造を隠蔽でき、青色、緑色、黄色、赤色等の発光素子からの光を十分に透過し、安価な有色結晶化ガラスからなる調理器用トッププレートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
　本発明の調理器用トッププレートは、Ｃ光源におけるＣＩＥのＸＹＺ表示系のＹ値（明度）が、肉厚３ｍｍで２．５〜１５である有色結晶化ガラスからなることを特徴とする。」（段落【０００７】〜【０００８】）
（３）「また、本発明の調理器用トッププレートは、３０〜７５０℃における平均熱膨張係数が、−１０〜＋３０×１０−７／℃である有色結晶化ガラスからなると、耐熱衝撃性が高く、使用時にトッププレートの面内に温度分布が生じても破損しにくいため好ましい。特に、有色結晶化ガラスとしては、β−ユークリプタイト固溶体を主結晶として６０〜９０質量％析出し、Ｖ２Ｏ５を含有するＬｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系有色結晶化ガラスが好適である。
　具体的には、有色結晶化ガラスとしては、質量％で、ＳｉＯ２ ５５〜７５％、Ａｌ２Ｏ３ １４〜２８％、Ｌｉ２Ｏ ２．５〜７％、ＭｇＯ ０〜４％、ＺｎＯ ０〜５％、ＴｉＯ２ ０〜６％、ＺｒＯ２ ０〜３％、Ｖ２Ｏ５ ０．０１〜０．５％、Ｎａ２Ｏ ０〜５％、Ｋ２Ｏ ０〜５％、Ｆｅ２Ｏ３  ０．００１〜０．３％、Ａｓ２Ｏ３  ０．００１〜２．５％、ＣａＯ ０〜５％、ＢａＯ ０〜７％、ＰｂＯ ０〜３％の組成を有し、β−石英固溶体結晶を析出してなる有色結晶ガラスが好適である。
　また、本発明の調理器用トッププレートは、２．５〜６ｍｍの肉厚を有すると好ましい。肉厚が２．５ｍｍよりも薄いと、機械的強度が低く、調理時に破壊しやすくなる。６ｍｍよりも厚いと、材料コストが高くなるのは勿論のこと、均質な結晶化を行うことが難しく、均質な結晶化を行うためには、熱処理時間を長くしたり、均熱性の高い結晶化炉を使用する必要があり、コストがアップしやすい。また、機械的な加工精度も得にくいという問題がある。
【実施例】
  本発明の調理器用トッププレートを、実施例に基づいて詳細に説明する。
  表１は、本発明の実施例１〜５を、表２は、実施例６〜８及び比較例を示す。
【表１】
【表２】
　まず、表１、２の組成となるように、ガラス原料を調合し、表に示す溶融温度で２０時間熔融した後、板状に成形して結晶性ガラスを作製した。尚、実施例１では、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの原料として硝酸ナトリウム及び硝酸カリウムを使用し、実施例２〜８では、ＢａＯの原料として硝酸バリウムを使用した。また、比較例のＮａ２Ｏ及びＫ２Ｏの原料としてそれぞれ炭酸ソーダ及び炭酸カリウムを用いた。
　次に、この結晶性ガラスを、表に示す焼成条件で結晶化を行い、実施例１〜８及び比較例の有色低膨張結晶化ガラスを作製した。
　表から明らかなように、実施例１〜８は、Ｙ値（明度）が２．５〜１５の間にあり、加熱装置、配線等の調理器の内部構造を隠蔽できるとともに、青色、緑色、赤色の発光ダイオードからの光を十分に透過した。」（段落【００２１】〜【００３０】）
（４）「透過判定は、作製した結晶化ガラスからなるトッププレート（肉厚４ｍｍ）を、電磁加熱調理器に実装した後、トッププレートから真上に１ｍ離れたところに３６Ｗ蛍光灯を設置し、調理器の内部が透けて見えるかどうかを目視で判定し、全く調理器の内部が透けて見えない場合を「○」、調理器の内部が透けて見える場合を「×」とした。
　発光素子の透過判定は、作製した結晶化ガラスからなるトッププレート（肉厚４ｍｍ）の裏面より１ｃｍ離れたところに赤色発光ダイオード、緑色発光ダイオード、青色発光ダイオードを設置し、トッププレートの表面側からこれらの発光ダイオードの光が見えるかどうかを目視で判定し、発光ダイオードからの光が充分に透過して見える場合を「○」、発光ダイオードのからの光が少ししかみえない場合を「△」、発光ダイオードからの光が全く見えない場合を「×」とした。」（段落【００３６】〜【００３７】）
　以上の記載によれば、特に、表２の実施例６に着目して、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。
「加熱装置、配線等の調理器の内部構造を隠蔽でき、青色、緑色、黄色、赤色等の発光素子からの光を十分に透過し、安価な有色結晶化ガラスからなる調理器用トッププレートであって、発光素子としては、単に加熱の有無を認識させるだけでなく、印加される電力量や温度を色で表現できることも要求されており、そのため、赤色の発光素子の他に、青色、緑色、黄色の発光素子を使うことが望まれ、調理器用トッププレートは、厚さは４ｍｍであり、調理器用トッププレートのＶ２Ｏ５の重量％が０．０６％である調理器用トッププレート。」
４．甲４について 
　甲４には、以下の事項が記載されている。 
（１）「例えば、少なくとも1つの加熱要素を覆うか又は収容するための、特に、レンジ上面として機能するための、ガラスセラミック製パネルであって、面の少なくとも1つの領域がコートされていて、ここで、反対面において計測される、上述のコート領域と非コート領域の間の総色差デルタE*が約1未満になり、及び／又はコーティングが約70より高い輝度L*を有するガラスセラミック製パネル。」（【請求項１】） 
（２）加熱領域とディスプレイを除いて、コーティングがパネルの下面全体を覆っているパネルが図１に示されている。 
  
５．甲５について 
　甲５には、以下の事項が記載されている。 
（１）「透明ガラス板の裏面に遮光膜の形成部と非形成部を有し、非形成部の下方に発光素子が配置される調理器用トッププレートであって、 
透明ガラス板の裏面に、発光素子の光線を透過する着色板状体を取り付けてなることを特徴とする調理器用トッププレート。」（【請求項１】）
 
（２）「本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ＬＥＤからなるインジケータの配設に対応する遮光膜の非形成領域から、ＬＥＤの配線等の調理器内部が見えることがなく、ＬＥＤで表示する数字を誤認することがない調理器用トッププレートを提供することを目的とする。」（【段落００１２】） 
  
６．甲６について 
　甲６には、以下の事項が記載されている。 
（１）「可視光及び赤外線に対して透過性であり、かつガラスセラミック板の下面に貴金属フィルムがコーティングされた、調理ユニットの調理面を与えるように作製されるガラスセラミック材料から成るガラスセラミック板であって、 
前記貴金属フィルムは、貴金属フィルムへ反射特性を付与する金及び／または白金、及び／またはパラジウムから成る合金から作製され、前記貴金属フィルムには銀、銅、珪素、ビスマス及び他の非貴金属が貴金属フィルム中の全金属含量に対して０〜５重量％含まれ、及び前記貴金属フィルムでコーティングされたガラスセラミック板が赤外スペクトル域において０〜１２％の分光透過率をもつことを特徴とする前記ガラスセラミック板。」（【請求項１】） 
（２）「本発明に従ったコーティングを、加熱部分に加えて、ディスプレイ領域、あるいは光表示装置領域中、あるいは調理面にあるタッチ式制御装置等の他の作動部品領域中に設けないことも可能である。」（段落【００３４】） 
  
７．甲７について 
　甲７には、以下の事項が記載されている。 
（１）「ガラスセラミックプレートおよび１つまたはそれより多くのコンロを備え、前記ガラスセラミックプレートの下側に、赤外線加熱管を有する加熱体が配置されており、その接続部が前記加熱体のケース壁の空洞部内に存在している調理面であって、前記ガラスセラミックプレート（１）の下側で、隣接する加熱体のハウジング（３、４）の領域において、高耐熱性のフレキシブルで且つ遮光性の材料性の第１の層（９）、およびその他の、しかしながら本来の調理部位の外側において、前記ガラスセラミックプレート（１）の下側で、上記領域において第１の層（９）を覆う耐熱性且つ高度に光不透過性の材料製のさらなる層（１０）が施与されている、前記調理面。」（請求項１、異議申立人が提出した甲７の部分訳の請求項１の訳文）。 
  
８．甲８について 
　甲８には、以下の事項が記載されている。 
（１）「特にガラスセラミックプレートとして構成された調理プレートおよび少なくとも１つの光源を有する加熱装置を備えた調理装置であって、 
各々の加熱装置（３）に、可視光領域に存在する光の一部に対して少なくとも本質的に不透過性の光学フィルタ（７）が配置されていることを特徴とする、前記調理装置。」 
（２）「前記フィルタ（７）が、直接的に調理プレート（１）に施与されることを特徴とする、請求項１に記載の調理装置。」 
（３）「前記フィルタ（７）が、調理プレート（１）の、光で照射される少なくとも１つの面に施与されることを特徴とする、請求項１または２に記載の調理装置。」 
（請求項１〜３、異議申立人が提出した甲８の部分訳の請求項１〜３の訳文） 
  
９．甲９について 
　甲９には、以下の事項が記載されている。 
（１）「これは、ＣＥＲＡＮ（登録商標）クックトップパネルの裏側上の構造化コーティングによって可能になり、且つ、クックトップを通じて光る記号の出現をもたらします。この方法を、調理領域の位置を示すため、ノブまたはスイッチのための視覚的な機能の指示を提供するため、ディスプレイロゴのためなどに使用できます。 
　例えば、加熱要素の断熱剤と一体化したガラスリングは、調理領域をマーキングすることを可能にし、その際、望ましくない散乱光がクックトップ表面の下の他の部品を投影することはありません。 
調理領域のマーキングは以下から構成されています： 
 　・ＣＥＲＡＮ（登録商標）クックトップパネル裏側の、離散した開口部　　を備えたコーティング 
 　・加熱部品の直径に適合されたハロゲン光源を有する光るガラスリング 
 　・相応の電子制御システム」（異議申立人が提出した甲９の部分訳） 
  
１０．甲１０について 
　甲１０には、以下の事項が記載されている。 
（１）「透明低膨張ガラス板の非使用面に皮膜が形成され、透明低膨張ガラス板の少なくとも片面が粗面である調理器用トッププレート。」（【請求項１】）
 
（２）「実施例は、透明結晶化ガラスからなる基板の非使用面に光沢を有する蒸着膜が形成されていても、照明等からの光が蒸着膜に反射して直接目に入ることがなく、照明等から光が散乱して眩しくなかった。」（段落【００４３】）。 
１１．甲１１について 
　甲１１には、以下の事項が記載されている。
（１）「本発明の調理器用トッププレートは、低膨張ガラス板として、３０〜５００℃における平均熱膨張係数が−５０〜＋５０×１０−７／℃のガラス、具体的には、低膨張のホウケイ酸ガラス、石英ガラス、またはβ−石英固溶体を主結晶として含有する低膨張結晶化ガラスが使用可能である。３０〜５００℃におけるガラスの平均熱膨張係数が５０×１０−７／℃よりも大きいと、また、−５０×１０−７／℃よりも小さいと、熱衝撃によって破損しやすい。３０〜５００℃におけるガラスの平均熱膨張係数の好ましい範囲は、−１０〜＋３０×１０−７／℃であり、さらに好ましくは、−１０〜＋２０×１０−７／℃である。」（段落【００２６】）
第６　当審の判断
　以下、事案に鑑み、取消理由３（明確性）から検討する。
１．取消理由３（明確性）について
（１）第４　３．（１）について：
　訂正後の請求項１及び１５は、４６５ｎｍの波長での分光透過率を「少なくとも０．６％」と規定しており、当該波長での分光透過率の上限値については明示をもって限定していない。　
　しかし、数値範囲を限定する場合に発明の特定に必要な範囲で下限値又は上限値のみを限定したからといって、このことをもって発明の内容が不明確であるとはいえない。
（２）第４　３．（２）について：
　本件特許明細書の段落【００１０】には、「『前記プレートが本質的に２．３〜４０％の範囲の光透過率を持つ』という表現は、そのプレートそのものが、いかなるコーティングも存在しないときに単独でそのような光透過率を持つことを意味するものと理解する。」との記載があり、「本質的に」という用語の示す内容が定義されているといえるから、「本質的に」という用語を用いているからといって、請求項１，４，５，１５の記載が不明確であるとはいえない。
（３）第４　３．（３）について：
　本件訂正により訂正後の請求項６及び１０で特定した数値範囲は、引用する請求項１の数値範囲内のものとなったから、請求項６及び１０の記載が、引用する請求項１の記載と対応していないとはいえない。
（４）小括
　以上のとおり、訂正後の請求項１，４，５，６，１０，１５の記載に不明確なところはないから、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていないとはいえない。
２．取消理由１（拡大先願）について
　本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の調理台の加熱を行う「照射熱源、ハロゲン熱源、誘導加熱、又はガス」は、本件発明１の「少なくとも１つの加熱手段」に相当し、甲１発明の「大抵は発光ダイオード」からなる「発光性電気部材」は、本件発明１の「少なくとも１つの発光装置」に相当する。
　そして、加熱手段や発光装置を備える場合に、これらの制御および／またはモニタ手段を設けることは通常の技術手段といえるから、甲１発明も、当該制御および／またはモニタ手段を備えているものと認められ、甲１発明においてもこれらは調理台の下側に取り付けられているから、これらは「内部要素」を構成しているものと認められる。
　また、甲１発明の「ガラスセラミック」はＶ２Ｏ５を含んでいるから、本件発明の「バナジウム酸化物を用いて着色した少なくとも１枚のガラス・プレートまたはガラス−セラミック・プレート」に相当する。
　さらに、甲１発明の色の表示部に、「通常の赤色表示に代えて、１つ又は複数の多色表示、例えば青色、緑色、黄色、オレンジ色、又は白色の表示を用い」ることは、本件発明１の「プレートを通して赤色を見る発光装置ではな」いことに相当する。
　してみれば、本件発明１と甲１発明（表２の実施例番号２）は、少なくとも次の相違点を有する。
相違点１： 
　本件発明１は、「内部要素の少なくとも一部を隠すための少なくとも１つのマスキング手段が、プレートの上または下または中に配置され」るのに対して、甲１発明は、マスキング手段を備えていない点。 
  
　以下、上記相違点１について検討する。 
　甲１には、「０．８〜２．５％という本発明による光透過性によって、ガラスセラミック製調理台の下にある技術的な構成要素が透けて見えてしまうことが防止され、上から見たときの黒くて美しい画像が保証される。光る熱源は稼働状態で可視化でき、通常の赤い発光ダイオード表示は良好に視認できる。４５０ｎｍより大きいあらゆる波長範囲における可視光範囲で０．１％超という透過性により、他の色の表示も良好に認識できる。市販の青色、緑色、黄色、又はオレンジ色の発光異体オードの発光力という観点から、この透明度は充分であり、これは従来技術に対して明らかな改善である。とりわけ、青色と緑色の表示が明らかに改善された。白色光を有する表示は、４５０ｎｍより大きいあらゆる波長範囲における透過性勾配により、色的にそれほど損なわれない。」（段落【００３６】）と記載されており、ガラスセラミックの光透過率を制限することによって内部要素を隠すことが開示されている一方、他の手段により内部要素を隠す旨の示唆はない。 
　そうすると、甲４〜甲９に記載された事項によって示されるように、内部要素の少なくとも一部を隠すためのマスキング手段自体は、調理装置のプレートにおいて周知慣用の技術であるとしても、甲１に接した当業者は、内部要素を隠すための手段として、ガラスセラミックの光透過率を制限しようとするから、マスキング手段を採用しようとは考えない。 
　もっとも、甲１発明の光透過率は３．９％であって、上記「０．８％〜２．５％」よりも大きく、本件発明１とは重複しているから、甲１発明は、内部要素を隠していないと考える余地がある。 
　しかし、甲１発明が内部要素を隠していないとすれば、甲１の開示に従い、光透過率を０．８％〜２．５％に制限することで、内部要素を隠せば足りるのであるから、あえてマスキング手段を採用する必要はない。 
  よって、甲１発明において、マスキング手段を用いることが、具体的手段における微差であるとはいえないから、甲１発明と本件発明１とが実質的に同一であるとはいえない。 
  
（３）小括
　以上のとおり、相違点１は実質的な相違であるから、甲１発明と本件発明１とが同一であるとすることはできない。
　また、請求項２，４〜６，８〜１０は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件発明２，４〜６，８〜１０は本件発明１を減縮したものであるから、本件発明１が甲１発明と同一であるとはいえない以上、本件発明２，４〜６，８〜１０についても、甲１発明と同一であるとはいえない。
３．取消理由２（進歩性）について
（１）甲２を主引例とした場合 
 ア．本件発明１について 
　本件発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明の調理台の加熱を行う「照射熱源、ハロゲン熱源、誘導加熱、又はガス」は、本件発明１の「少なくとも１つの加熱手段」に相当し、甲２発明の「ＬＥＤ」は、本件発明１の「少なくとも１つの発光装置」に相当する。
　そして、加熱手段や発光装置を備える場合に、これらの制御および／またはモニタ手段を設けることは通常の技術手段といえるから、甲２発明も、当該制御および／またはモニタ手段を備えているものと認められ、甲２発明においてもこれらは調理表面の下に取り付けられているから、これらは「内部要素」を構成しているものと認められる。
　また、甲２発明の「ガラスセラミック」はＶ２Ｏ５を含んでいるから、本件発明１の「バナジウム酸化物を用いて着色した少なくとも１枚のガラス・プレートまたはガラス−セラミック・プレート」に相当する。
　さらに、甲２発明の色の表示部に、「通常の赤色ＬＥＤの代わりに、青色、緑色、黄色、橙色、又は白色のような色の表示を用い」ることは、本件発明１の「プレートを通して赤色を見る発光装置ではな」いことに相当する。
　してみれば、本件発明１と甲２発明は、少なくとも次の相違点を有する。
相違点２： 
　本件発明１は、「内部要素の少なくとも一部を隠すための少なくとも１つのマスキング手段が、プレートの上または下または中に配置され」るのに対して、甲２発明は、マスキング手段を備えていない点。 
  
　以下、上記相違点２について検討する。
　甲２には、「本発明によれば、ガラスセラミッククックトップ又はハブの下の技術部品の憂慮すべき視認性を防ぐこと、及び上から見た黒色の美観を保証することが、０．８％〜２．５％の光透過率によって確保される」（第７頁第３〜６行、特表２０１２−５０５１３６号公報の段落【００３１】）と記載されており、ガラスセラミックの光透過率を制限することによって内部要素を隠すことが開示されている一方、他の手段により内部要素を隠す旨の示唆はない。 
　そうすると、甲４〜甲９に記載された事項によって示されるように、内部要素の少なくとも一部を隠すためのマスキング手段自体は、調理装置のプレートにおいて周知慣用の技術であるとしても、甲２に接した当業者は、内部要素を隠すための手段として、ガラスセラミックの光透過率を制限しようとするから、マスキング手段を採用しようとは考えない。
　もっとも、甲２発明の光透過率は３．９％であって、上記「０．８％〜２．５％」よりも大きく、本件発明１とは重複しているから、甲２発明は、内部要素を隠していないと考える余地がある。 
　しかし、甲２発明が内部要素を隠していないとすれば、甲２の開示に従い、光透過率を０．８％〜２．５％に制限することで、内部要素を隠せば足りるのであるから、あえてマスキング手段を採用する必要はない。 
　よって、甲２発明において、相違点２に係る本件発明１の構成を採用することを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 
  
　以上のとおりであるから、甲２発明において、相違点２に係る本件発明１の構成を採用することを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 
    
イ．本件発明２〜１４について 
　請求項２〜１４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、本件発明２〜１４は本件発明１を減縮したものであるから、更に甲１０，１１に記載された事項を考慮しても、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２〜１４は、甲２発明と甲４〜甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
  
ウ．本件発明１５について 
　本件発明１５と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 
  
相違点３： 
　本件発明１５は、「少なくとも１つの面が輻射光を吸収および／または反射および／または散乱する能力を有するコーティングで覆われ」ているのに対して、甲２発明は、コーティングを備えていない点。 
  
以下、上記相違点３について検討する。 
　甲６に、可視光及び赤外線に対して透過性であり、かつ、調理ユニットの調理面を与えるように作製されるガラスセラミック板の下面に貴金属フィルムでコーティングする手段が記載されているとしても、上記ア．相違点２についての判断で述べたことと同様に、当業者が、甲２発明に対して、上記相違点３に係るコーティングを採用する動機付けはない。 
　なお、マスキング手段は、調理装置のプレートにおいて、甲４〜甲９に示されるとおり周知慣用の技術であるとしても、甲２発明においてマスキング手段を採用する動機付けがないことは、上記ア．相違点２についての判断で述べたとおりである。 
　したがって、本件発明１５は、甲２発明と、甲４〜甲９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
  
エ．本件発明１６について 
　本件発明１６は、本件発明１５を更に減縮したものであるから、甲６に、コーティングを無機材料（金及び／または白金、及び／またはパラジウムから成る合金）をベースとした層であることが記載されているとしても、本件発明１５についての判断と同様の理由により、本件発明１６は、甲２発明と甲４〜甲９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
  
（２）甲３を主引例とした場合 
ア．本件発明１について 
　本件発明１と甲３発明を対比すると、甲３発明の「加熱装置」は、本件発明１の「少なくとも１つの加熱手段」に相当し、甲３発明の「発光素子」は、本件発明１の「少なくとも１つの発光装置」に相当する。
　そして、加熱装置や発光素子を備える場合に、これらの制御および／またはモニタ手段を設けることは通常の技術手段といえるから、甲３発明も、当該制御および／またはモニタ手段を備えているものと認められ、甲３発明においてもこれらは隠蔽される内部構造として構成されるから、これらは「内部要素」を構成しているものと認められる。
　また、甲３発明の「調理用トッププレート」は有色結晶化ガラスからなりＶ２Ｏ５を含んでいるから、本件発明の「バナジウム酸化物を用いて着色した少なくとも１枚のガラス・プレートまたはガラス−セラミック・プレート」に相当する。
　さらに、甲３発明の「発光素子」は、「赤色の発光素子の外に、青色、緑色、黄色の発光素子を使うことが望まれ」るとされているから、「発光素子」は本件発明１の「プレートを通して赤色を見る発光装置ではな」いものを含んでいる。
　してみれば、本件発明１と甲３発明は、少なくとも次の相違点を有する。
  
相違点４： 
　本件発明１は、「内部要素の少なくとも一部を隠すための少なくとも１つのマスキング手段が、プレートの上または下または中に配置され」るのに対して、甲３発明は、マスキング手段を備えていない点。 
  
　以下、上記相違点４について検討する。
　甲３には、「本発明の目的は、・・・中略・・・、加熱装置、配線等の調理器の内部構造を隠蔽でき、青色、緑色、黄色、赤色等の発光素子からの光を十分に透過し、安価な有色結晶化ガラスからなる調理器用トッププレートを提供することである。」（段落【０００７】）、また、「次に、この結晶性ガラスを、表に示す焼成条件で結晶化を行い、実施例１〜８及び比較例の有色低膨張結晶化ガラスを作製した。表から明らかなように、実施例１〜８は、Ｙ値（明度）が２．５〜１５の間にあり、加熱装置、配線等の調理器の内部構造を隠蔽できるとともに、青色、緑色、赤色の発光ダイオードからの光を十分に透過した。」（段落【００２９】〜【００３０】）と記載されており、ガラスの光透過率を制限することによって内部要素を隠すことが開示されている一方、他の手段により内部要素を隠す旨の示唆はない。 
　そうすると、甲４〜甲９に記載された事項によって示されるように、内部要素の少なくとも一部を隠すためのマスキング手段自体は、調理装置のプレートにおいて周知慣用の技術であるとしても、甲３に接した当業者は、内部要素を隠すための手段として、ガラスの光透過率を制限しようとするから、マスキング手段を採用しようとは考えない。
　よって、甲３発明において、相違点３に係る本件発明１の構成を採用することを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲３発明と甲４〜甲９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
イ．本件発明２〜１４について 
　請求項２〜１４は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明２〜１４は本件発明１を減縮したものであるから、更に甲１０，１１に記載された事項を考慮しても、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２〜１４は、甲２発明と甲４〜甲１１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
  
ウ．本件発明１５について 
　本件発明１５と甲３発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 
  
相違点５： 
　本件発明１は、「少なくとも１つの面が輻射光を吸収および／または反射および／または散乱する能力を有するコーティングで覆われ」ているのに対して、甲３発明は、コーティングを備えていない点。 
  
　以下、上記相違点５について検討する。 
　甲６に、可視光及び赤外線に対して透過性であり、かつ、調理ユニットの調理面を与えるように作製されるガラスセラミック板の下面に貴金属フィルムでコーティングする手段が記載されているとしても、上記ア．相違点４についての判断で述べたことと同様に、当業者が、甲３発明に対して、上記相違点５に係るコーティングを採用する動機付けはない。 
　なお、マスキング手段は、調理装置のプレートにおいて、甲４〜甲９に示されるとおり周知慣用の技術であるとしても、甲３発明においてマスキング手段を採用する動機付けがないことは、上記ア．相違点４についての判断で述べたとおりである。 
　したがって、本件発明１５は、甲３発明と甲４〜甲９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
  
エ．本件発明１６について 
　本件発明１６は、本件発明１５を更に減縮したものであるから、甲６に、コーティングを無機材料（金及び／または白金、及び／またはパラジウムから成る合金）をベースとした層であることが記載されているとしても、本件発明１５についての判断と同様の理由により、本件発明１６は、甲３発明と甲４〜甲９に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
   
（３）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１６は、甲２発明又は甲３発明と甲４〜１１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえない。
４．取消理由４（実施可能要件・サポート要件）について
　本件訂正により、分光透過率が４６５ｎｍの波長で少なくとも０．６％である点が特定された。
　そして、本件特許明細書の表１には４６５ｎｍの波長での分光透過率について、比較例及び実施例１〜６が示されており、実施例１〜６の分光透過率は最小で０．７％となっており、誤差を見込んで少なくとも０．６％とすることにしたとしても明細書の記載を超えるものではない。
　また、当該表１には実施例１〜６のそれぞれにおける着色用酸化物の組成が示されているから、発明の詳細な説明の記載に基づき、当業者が本件発明１〜１６を実施することができないともいえない。
　加えて、光透過率を２．３％〜２５％にする点については、本件特許明細書の段落【００１８】に光透過率を２．５％〜２５％にする点が記載されており、また、表１には光透過率を３．２〜１５．７％にする実施例が記載されているから、誤差を見込んで光透過率を２．３％〜２５％としたとしても明細書の記載を超えるものではない。
　よって、本件発明１〜１６が明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないとはいえないし、また、発明の詳細な説明の記載に基づき、当業者が本件発明１〜１６を実施することができないともいえない。
５．申立人の主張について
　申立人は、平成３０年７月４日付け意見書に甲第１２号証（実験報告書）を提出し、甲２のサンプル番号２の４６５ｎｍの波長での分光透過率は、少なくとも０．６％となる旨主張している。
　しかし、当該実験報告書は、甲２のサンプル番号２に対応する厚さ３〜３．６ｍｍのガラスセラミックプレートの４６５ｎｍの波長での分光透過率を測定したものである。一方、甲２ではサンプル番号２は、４ｍｍのガラスセラミックプレートであるから、甲第１２号証の結果から、甲２のサンプル番号２の４６５ｎｍの波長での分光透過率が少なくとも０．６であるということはできない。
　また、当該実験結果報告書の「表３：結果」においては、例２（すなわち、甲２のサンプル番号２）の厚さ４ｍｍでの４２０−４８０ｎｍでの透過率の最小値（％）は、０．３０となっており、プレートの厚さが４ｍｍの場合の４６５ｎｍの波長での分光透過率が少なくとも０．６になることが、この結果から推認できるとはいえない。
第７　むすび
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、請求項１〜１６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年８月２３日（２０１８．８．２３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　少なくとも１つの加熱手段と、制御および／またはモニタ手段と、少なくとも１つの発光装置とを含む内部要素を備え、
　内部要素が、バナジウム酸化物を用いて着色した少なくとも１枚のガラス・プレートまたはガラス−セラミック・プレートで覆われており、
　少なくとも１つの発光装置はプレートを通して赤色を見る発光装置ではなく、
　プレートは、本質的に、２．３％〜
２５
４６５ｎｍの波
　内部要素の少なくとも一部を隠すための少なくとも１つのマスキング手段が、プレートの上または下または中に配置され、
　前記プレートが３〜６ｍｍの厚みを有し、該プレートのＶ２Ｏ５の形態で表わされたバナジウム酸化物の重量％が０．０１〜０．０６％であること
、並びにクロム酸化物（Ｃｒ２Ｏ３）及びニッケル酸化物（ＮｉＯ）の重量％が２００ｐｐｍ以下であること
　【請求項２】
　少なくとも１つの加熱手段が誘導加熱手段又は輻射加熱手段であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
　【請求項３】
　加熱手段が誘導加熱手段であるとき、マスキング手段が発光装置を除くほぼすべての内部要素を隠すことができ、加熱手段が輻射加熱手段であるとき、マスキング手段が発光装置と加熱要素を除くほぼすべての内部要素を隠すことができることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
　【請求項４】
　プレートが、本質的に３％〜
１５．７
　【請求項５】
　プレートが、本質的に、
４６５ｎｍの波
　【請求項６】
　プレートの厚さが
３〜４
　【請求項７】
　プレートが、ホウケイ酸塩系、アルミノホウケイ酸塩系、ソーダ石灰シリカ系のいずれかで作られ、プレートが必要に応じて強化されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
　【請求項８】
　プレートがガラス−セラミックで作られていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
　【請求項９】
　ガラス−セラミック・プレートがアルミノケイ酸リチウム系であり、その化学組成が、以下の成分で、重量％で表わして以下の範囲内にある、すなわち、
　ＳｉＯ２　　　　５２〜７５％
　Ａｌ２Ｏ３　　　１８〜２７％
　Ｌｉ２Ｏ　　　　２．５〜５．５％
　Ｋ２Ｏ　　　　　０〜３％
　Ｎａ２Ｏ　　　　０〜３％
　ＺｎＯ　　　　　０〜３．５％
　ＭｇＯ　　　　　０〜３％
　ＣａＯ　　　　　０〜２．５％
　ＢａＯ　　　　　０〜３．５％
　ＳｒＯ　　　　　０〜２％
　ＴｉＯ２　　　　１．２〜５．５％
　ＺｒＯ２　　　　０〜３％
　Ｐ２Ｏ５　　　　０〜８％
　であることを特徴とする請求項８に記載の装置。
　【請求項１０】
　ガラス−セラミックがバナジウム酸化物を用いて着色されており、バナジウム酸化物の重量％が、Ｖ２Ｏ５の形態で表わして０．０１〜
０．０４
　【請求項１１】
　マスキング手段がプレートの上および／または下に堆積させたコーティングであり、該コーティングが、輻射光を吸収および／または反射および／または散乱する能力を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
　【請求項１２】
　コーティングが、有機材料をベースとした層又は無機材料をベースとした層であることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
　【請求項１３】
　マスキング手段が、プレートの下に位置していて、該プレートにしっかりと固定されていてもいなくてもよく、輻射光を吸収および／または散乱する能力を有する材料で構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
　【請求項１４】
　マスキング手段が、プレートの中または下面上に位置する不均質部で構成され、その不均質部が、輻射光の散乱現象または屈折現象によって画像を変形させることができることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
　【請求項１５】
　バナジウム酸化物を用いて着色した調理装置用のガラス・プレートまたはガラス−セラミック・プレートであって、本質的に、２．５％〜
２５
４６５ｎｍの波
　前記プレートが３〜６ｍｍの厚みを有し、該プレートのＶ２Ｏ５の形態で表わされたバナジウム酸化物の重量％が０．０１〜０．０６％であること
、並びにクロム酸化物（Ｃｒ２Ｏ３）及びニッケル酸化物（ＮｉＯ）の重量％が２００ｐｐｍ以下であること
　【請求項１６】
　コーティングが、有機材料をベースとした層又は無機材料をベースとした層であることを特徴とする請求項１５に記載のプレート。