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　平成１１年特許願第１１４５１０号「たわみ管」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２５３２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２２日（パリ条約に基づく優先権主張１９９８年４月２３日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２０年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年４月１３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２１年４月１３日付けの手続補正について、平成２２年４月２３日付けで決定をもって却下するとともに、同日付で拒絶理由を通知したところ、平成２２年１０月２６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年１月１０日付け、平成２０年７月２９日付け、及び平成２２年１０月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「波形を施された金属製の内管と波形を施された金属製の外管とを備えており、外管が内管をこれらの内管及び外管間の環状間隔を介して同心円状に取り囲んでおり、外管及び内管はステンレススチール製であり、前記環状間隔内にはスペーサー及び断熱材が備えられており、大気圧よりも低い圧力が内管と外管との間の環状間隙に与えられる、たわみ管であって、
　前記スペーサーが、丸い断面を有する繊維強化プラスチック製の二本のロープ（７、８）からなり、これらの二本のロープは、内側のロープ（７）が内管（４）の周りに巻きつけられ、外側のロープ（８）が内側のロープ（７）の周りに内側のロープ（７）よりも長いピッチで巻きつけられるようにして、内管（４）の周りに巻き方向をたがいに逆にして巻きつけられており、
　前記断熱材が、内管と外管との間の環状間隙の９０％まで充てんされたフリース材料であり、
　前記圧力が１０−３ｍｂａｒと１０−１ｍｂａｒとの間にあることを特徴とする、前記たわみ管。」
　
３．刊行物の記載事項 
（１）特開平１−２１０６９０号公報
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１−２１０６９０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「極低温の媒体を移送するための導管」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「本発明は、同心状に互いに間隔をおいて設けられおりかつ波形を付された二つの金属管から成り、これらの金属管の環状の間隙内に絶縁材料および反射性の材料、例えば金属箔或いは金属化した合成物質から成る交互に上下に設けられている層から成る螺旋状に巻回された超絶縁層が設けられておりかつ環状の空域が排気されている様式の、極低温の媒体を移送するための導管に関する。
　本発明において称する極低温の媒体とは、１００Ｋ以下の温度を有する媒体、例えばヘリウム、酸素、窒素等のような液化されたガスを意味する。」（２ページ左上欄２〜１４行）
　イ．「スペーサは単独の互いに編込まれた連続体から成るのが有利である。有利には円形の断面を備えているこの連続体は互いに上下の重なり面でおよび箔の互いの境を接し合う面で並びに超絶縁層の内層と点状に接触し合う。従って熱伝導による熱推移は最小限に低減される。
　熱伝導の理由からおよび可撓性を維持しなければならない点から連続体は合成物質から成る。」（３ページ左上欄１１〜１９行）
　ウ．「参照符号１で螺旋状に波付けされた金属管を示した。この金属管は特殊鋼からなるテープを連続してスリット管に成形し、スリットを溶接し、管体に波付けすることによって製造されている。溶接継ぎ目は参照符号２で示した。波付けされた金属管１の波山上には例えばアルミニウム或いは表面にアルミニウムが積層されている合成物質から成る箔３が存在している。」（３ページ左下欄２〜９行）
　エ．「箔３上にはスペーサ４が螺旋状に巻回されており、このスペーサは合成物質或いはセラミック材料もしくはグラスファイバから成る辮髪状に互いに編まれた多数の連続から成る。この連続体の断面は環形である。従って個々の連続体の点状の相互の接触位置が、従って同様にスペーサ４の箔３と上方に存在している超絶縁層５に対する点状の接触位置が形成される。超絶縁層は金属箔或いは金属が積層されている合成物質箔と合成物質フリース或いはグラスファイバ或いはセラミック材料をベースとしたフリースから成る箔とが交互に積層された層から成る。超絶縁層５を巻回する際金属箔もしくは金属が積層されている合成物質箔と合成物質フリース或いはセラミック材料フリースもしくはグラスファイバフリースから成る箔を一緒に巻回するのが有利である。螺旋状の巻回を行う際超絶縁層の巻回の際も、テープ縁部がオーバーラップするように巻回が行われる。オーバーラップの最低寸法として超絶縁層５の箔の幅に対して１０％の値を採ることが可能である。オーバーラップのそれ以上の値は、超絶縁層５の厚みが大きくしなければならないならない際に選択される。」（３ページ左下欄１５行〜右下欄１７行）
　オ．「超絶縁層５の上には波付けされた金属管６が設けられており、この波付けされた金属管は金属管１と同様に、特殊鋼からなるテープをスリット管に成形し、スリットの縦縁を溶接し、引続き管体に波付けすることによって製造されている。超絶縁層５と波付けされた外金属管６との間には間隙７が存在している。」（３ページ右下欄１８行〜４ページ左上欄４行）
　カ．「スペーサ４により内管１と超絶縁層５との間には間隙８が形成されており、この間隙は間隙７と共に、内管１と外管６間の空域が迅速にかつ完全に排気されるのを保証する。超絶縁層５の層の巻回方向はスペーサ４の巻回方向と逆方向であり、この場合スペーサ４の巻掛け長さは、超絶縁層５の内層がスペーサ４の少なくとも互いに並列している二つの螺旋上に載るように選択されなければならない。これにより形状安定した環状空域８が形成される。」（４ページ左上欄１１〜２０行）
　キ．第１図には、波付けされた金属管である内管１、波付けされた金属管である外管６、内管１の回りに螺旋状に巻回されたスペーサ４、及びこれら内管１と外管６の間の超絶縁層からなる導管が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「波付けされた金属管である内管１と波付けされた金属管である外管６とを備えており、外管６が内管１をこれらの内管１及び外管６間の環状間隔８を介して同心状に取り囲んでおり、外管６及び内管１は特殊鋼製であり、前記環状間隔８内にはスペーサ４及び超絶縁層５が備えられており、内管１と外管６との間の環状間隙８が完全に排気される、導管であって、
　前記スペーサ４が、円形の断面を備えている合成物質からなる連続体からなり、この連続体が内管１の周りに螺旋状に巻回されており、
　前記超絶縁層５が、内管１と外管６との間の環状間隙８に設けられた金属箔とフリース箔とが交互に積層された層からなる、
　導管。」
　
（２）特開昭６０−１０１３９１号公報
　同じく本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６０−１０１３９１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「熱絶縁された導管」に関する発明が記載されており、その特許請求の範囲の第１項には「(b)管（１，２）間のリング状領域を、管端で真空密に仕切り、(c)リング状領域を少なくとも１０−１ｍｂａｒに排気し」と記載され、同じく特許請求の範囲の第７項には、「管（１，２）間の領域を少なくとも１０−３ｍｂａｒに排気した」と記載されている。
　
（３）実願昭４６−６３５９５号（実開昭４８−２１１６８号）のマイクロフィルム
　同じく本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭４６−６３５９５号（実開昭４８−２１１６８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「低温用断熱管路」に関する発明が記載されており、特に明細書の４ページ１５行〜２０行に「２条のヘリカルスペーサを同ピッチ逆方向のヘリカル状に巻回し、その上に同心円筒状断熱反射板を形成し、ヘリカルスペーサおよび断熱反射板を多層形成してなるため、スペーサを通じての熱伝達は逆方向でヘリカル状に巻いた交点のみであり、スペーサの接触による熱伝導を著しく抑えられる。」と記載されている。
　
（４）特開昭５２−３９８１９号公報
　同じく本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５２−３９８１９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「管構造」に関する発明が記載されており、特にその３ページ右下欄１５行〜４ページ左上欄１行には、「管（１）及び（２）間の熱伝導を低下させるために、形成された中間空間は真空化され、内側管（１）の機械的固定に、不良熱伝導体の間隔保持用つるまき線状体が設けられている。
　相互に逆方向を向いて巻付けられた２本のつるまき線状体はつるまき長３０ｃｍがよい。」と記載されている。
　
（５）特開平９−１８４５９４号公報
　同じく本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１８４５９４号公報（以下、「刊行物５」という。）には、「極低温用断熱管」に関する発明が記載されており、特にその段落【０００６】には「図面において、１は内部に液体窒素等の極低温冷媒の流路２を形成したステンレス、アルミニウム等よりなるスパイラル状の波付内管、３は同様にステンレス、アルミニウム等よりなるスパイラル状の波付外管で、上記波付内管１と波付外管３はスパイラルのピッチ及び方向が同一であり、これにより上記波付内管１と波付外管３の間には長手方向に一様なギャップが確保される。又上記波付内管１と波付外管３の間は真空引きされて真空断熱層が形成されている。」と記載され、波付内管１及び波付外管３をステンレススチール製とすることが記載されている。
　また、段落【０００７】には「４は前記スパイラル状波付内管１の谷部に沿って配置したパイプ状のスペーサで、その外径は波付内管１の谷部の深さｈと同等もしくはそれより若干大きく、その上に設ける多層断熱材６の巻付けを容易にしている。上記パイプ状スペーサ４はテフロン、繊維強化プラスチック等の低熱伝導材あるいは波付内管１と同材質の金属材料で形成されている。テフロン、繊維強化プラスチックの場合は、金属材料の波付内管１の谷部に沿わせて取付け固定するのがやや難しいが、同材質の金属材料の場合は、スペーサの端部あるいは長手方向に適当ピッチで点溶接で固定できるので好都合である。」と記載され、スペーサを繊維強化プラスチック製とすることが記載されている。
　
４．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その意味又は機能等からみて、後者の「波付けされた金属管」は前者の「波形を施された金属製」に相当し、以下同様に、「内管１」は「内管」に、「外管６」は「外管」に、「環状間隔８」は「環状間隙」に、「同心状」は「同心円状」に、「スペーサ４」は「スペーサー」に、「超絶縁層５」は「断熱材」に、「導管」は「たわみ管」に、「内管１と外管６との間の環状間隙８が完全に排気される」ことは「大気圧よりも低い圧力が内管と外管との間の環状間隙に与えられる」ことに、「内管１の周りに螺旋状に巻回され」ることは「内管（４）の周りに巻きつけられ」ることに、それぞれ相当する。 
　引用発明の「特殊鋼製」と本願発明の「ステンレススチール製」とは、どちらも「鋼製」である点で共通し、同じく「円形の断面を備えている合成物質からなる連続体」と「丸い断面を有する繊維強化プラスチック製の二本のロープ（７、８）」とは、どちらも「丸い断面を有する合成物質製の連続体」である点で共通し、「金属箔とフリース箔とが交互に積層された層」と「フリース材料」とは、どちらも「フリースを含む材料」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は、
[一致点]
　「波形を施された金属製の内管と波形を施された金属製の外管とを備えており、外管が内管をこれらの内管及び外管間の環状間隔を介して同心円状に取り囲んでおり、外管及び内管は鋼製であり、前記環状間隔内にはスペーサー及び断熱材が備えられており、大気圧よりも低い圧力が内管と外管との間の環状間隙に与えられる、たわみ管であって、
　前記スペーサーが、丸い断面を有する連続体からなり、この連続体が内管の周りに巻きつけられており、
　前記断熱材が、内管と外管の環状間隙に設けられフリースを含む材料である、前記たわみ管。」の発明である点で一致し、そして、両者は、次の点で相違する。
　
[相違点]
　相違点１：本願発明は、外管及び内管が「ステンレススチール製」であるのに対して、引用発明は、外管及び内管が特殊鋼製である点。
　相違点２：本願発明は、スペーサーが「繊維強化プラスチック製の二本のロープ（７、８）からなり、これらの二本のロープは、内側のロープ（７）が内管（４）の周りに巻きつけられ、外側のロープ（８）が内側のロープ（７）の周りに内側のロープ（７）よりも長いピッチで巻きつけられるようにして、内管（４）の周りに巻き方向をたがいに逆にして巻きつけられて」いるのに対して、引用発明は、スペーサーが合成物質からなる連続体からなり、この連続体が内管１の周りに螺旋状に巻回されている点。
　相違点３：本願発明は、断熱材が「内管と外管との間の環状間隙の９０％まで充てんされたフリース材料」であるのに対して、引用発明は、断熱材が内管１と外管６との間の環状間隙８に設けられた金属箔とフリース箔とが交互に積層された層からなる超絶縁層５である点。
　相違点４：内管と外管との間の環状間隙に与えられる圧力に関して、本願発明は、「前記圧力が１０−３ｍｂａｒと１０−１ｍｂａｒとの間にある」のに対して、引用発明は、完全に排気されるものの、具体的にどの程度の圧力か明らかにされていない点。
　
５．判断
　次に各相違点について検討する。 
（１）相違点１について
　引用発明においては、内管と外管は特殊鋼製であるが、その材質としてどのような鋼を選択するかは、使用環境などを考慮し、当業者が適宜決定すべき設計的事項である。引用発明と同じ技術分野に属する発明が記載された刊行物５には、上記「３．（５）」に摘記したとおり、内管と外管をステンレススチール製とすることが記載されている。
　そうすると、引用発明の内管及び外管を、刊行物５に記載された発明に倣って、ステンレススチール製とし、相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明の技術分野と同じ技術分野において、スペーサーを内管の周りに巻き方向をたがいに逆にして巻きつけた２本の線状体から構成することは、例えば刊行物３及び４などに見られるように従来周知の技術にすぎず、しかも、内側の線状体と外側の線状体とのピッチを異ならせることも、例えば実願昭５８−６１０９３号（実開昭５９−１６６０９４号）のマイクロフィルム（第４図のスペーサ６，６’参照）などに見られるように従来周知の技術である。そして、刊行物３には、巻き方向を逆にして巻きつけることの技術的意義について、「スペーサを通じての熱伝達は逆方向でヘリカル状に巻いた交点のみであり、スペーサの接触による熱伝導を著しく抑えられる。」（上記３．（３）参照）と記載されており、この技術的意義を考慮すると、内側のロープと外側のロープとでピッチを異ならせることも十分に動機付けがあるということができる。また、スペーサーを繊維強化プラスチック製とすることも、例えば刊行物５などに見られるように従来周知の技術にすぎない。
　そうすると、引用発明において、スペーサ４（スペーサー）の巻き方及び材質に関して上記周知技術を適用し、相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたものということができ、それを妨げる格別の事情があったとも認められない。
　
（３）相違点３について
　断熱材としてフリース材料は、例えば特開平４−２８２０９８号公報（段落【００３５】参照）、特開昭６１−２９５０２６号公報（４ページ左下欄６行〜１０行参照）、特開昭６２−６８６７２号公報（２ページ左下欄７行〜１０行参照）などに見られるように従来周知である。しかも、引用発明における断熱材は、金属箔とフリース箔とが交互に積層された超絶縁層５であり、フリースを含む材料である。
　そうすると、引用発明において、内管と外管との間の環状間隙内に設ける断熱材として、コストなどを考慮して従来周知のフリース材料を採用することは、当業者であれば容易に想到できたことであり、その際に、前記環状間隙内に断熱材をどの程度充てんするかは、要求される断熱性能を考慮して当業者が適宜決定すべき事項であり、設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、相違点３に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（４）相違点４について
　引用発明において、内管１と外管６との間の環状間隙８は、上記ア．及びカ．に摘記したとおり、完全に排気され、真空状態とされるが、どの程度の真空状態とするかは明らかにされていない。しかし、環状間隙８をどの程度の真空状態にするかは、断熱性能などを考慮し、当業者が適宜決定すべき事項であり、設計的事項にすぎない。引用発明と同じ技術分野に属する発明が記載された刊行物２には、上記「３．（２）」に摘記したとおり、内管と外管との間の環状間隙内の圧力を１０−３〜１０−１ｍｂａｒ程度とすることが記載されている。
　そうすると、引用発明において、間隙８（環状間隙）内の圧力に関して刊行物２に記載された圧力などを参酌し、相違点４に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、刊行物２ないし５に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２ないし５に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年１０月２６日付けの意見書の中で、「拒絶理由通知書中の審判官による刊行物１から５の個々の解釈は正しいように見えるが、そのような解釈の結果としての、当業者が本願発明によるたわみ管を見出すために５つの刊行物（刊行物１から５）の全てを必要とするとの結論には、これが今回補正前の請求項１に係る発明についてではあるにせよ、妥当なものではない。本願の今回補正後の請求項１に係る発明の技術的主題を実現するために５つの刊行物の教示内容を足し合わせることは、これが、後知恵（事後分析的な判断）によってのみ可能になるものであるが故に、許されるものではない。」（「５．本願発明と各引用発明との対比」の項参照）と主張する。
　しかしながら、組み合わせる刊行物の数が多くても拒絶されることがあり、また、組み合わせる刊行物の数が少なくても特許されることがあるのであるから、単に組み合わせる刊行物の数が多いことから、発明の容易想到性を否定することはできないというべきである。刊行物１ないし５は、いずれも内管と外管の間の環状間隙を真空状態にした断熱機能を有する導管を開示するものであり、本願発明の構成は、刊行物１記載の導管に、刊行物２記載の環状空間の圧力、刊行物３，４記載のスペーサの巻きつけに関する事項、刊行物５記載の内管と外管の材質、刊行物５記載のスペーサの材質をそれぞれ適用したものである。本願発明は、これらの各構成要素を単に寄せ集めたものにほかならず、その効果も各刊行物記載の発明が奏する効果の総和を超える格別のものがあるとは認められない。
　また、審判請求人は、同じく意見書の中で「刊行物１から５のいずれにも、上述したような２つのロープの特別な配置と２つの管の間の間隙をフリース材料で充てんすることとは、教示されていない。」（同上）と主張する。
　しかしながら、「２つのロープの特別な配置」については、当業者が周知技術から容易に想到できたことであり、上記「５．（２）相違点２について」で述べたとおりである。また、「２つの管の間の間隙をフリース材料で充てんすること」については、審判請求人は、平成２１年５月２１日付けの手続補正により補正された審判請求書において、「先ず『フリース材料』であるが、この用語について、本願明細書は、『超断熱』を定義することで、又、米国特許第４９８４６０５号明細書を引用することにより（例えば、本願明細書の段落［０００５］を参照）、その意味するものを明らかにしている。米国特許第４９８４６０５号明細書には、第１欄第１７行目から第２１行目において『超断熱層』に言及しており、又、これに関連して、『繊維断熱材１５』の好適例を挙げている米国特許第３２４０２３４号明細書を引用している（米国特許第３２４０２３４号明細書の第４欄第１８行目から第４１行目を参照）。かかる理由から、その『繊維断熱材』もまた、本願の『フリース材料』の一例と言える。このように、当業者であれば、適切な『フリース材料』を容易に見出すことが可能である。」と述べている。ここで、「米国特許第４９８４６０５号明細書」とは、引用発明が記載されている刊行物１のパテントファミリーである。審判請求人は、引用発明の超絶縁層５（超断熱層）をフリース材料の一例として主張していることから、内管と外管との間の環状間隙にフリースを含む材料を充てんすることが刊行物１に記載又は示唆されているということができる。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２ないし５に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。