【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１６５０６５号「接着剤、接着剤の製造方法及びそれを用いた回路接続構造体の製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成２２年４月６日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２２年（行ケ）第１０１５３号平成２３年２月１０日判決言渡）があったので、審決が取り消された訂正後の請求項６ないし８及び１０に係る発明についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　平成１３年１２月２７日に、名称を「接着剤、接着剤の製造方法及びそれを用いた回路接続構造体の製造方法」とする発明について特許出願（特願２００１−３９７１７８号）がされ、平成２０年８月８日に、特許第４１６５０６５号として設定登録を受けた（請求項の数１３。以下、その特許を「本件特許」といい、その明細書、特許請求の範囲、図面を「本件特許明細書」という。）。 
　本件特許について、平成２１年５月２０日に本件無効審判の請求がされた。以降の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成２１年　６月１５日付け　答弁指令・請求書副本の送付 
　平成２１年　８月１７日　　　答弁書・訂正請求書 
　平成２１年　９月　４日付け　弁駁指令・答弁書副本及び訂正請求書副本
 　　　　　　　　　　　　　　 の送付 
　平成２１年１０月　５日　　　弁駁書 
　平成２１年１０月１５日付け　弁駁書副本の送付 
　平成２１年１２月　３日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人） 
 　　　　　　　　 　同日　　　口頭審理陳述要領書（請求人） 
　平成２１年１２月１７日　　　上申書（請求人） 
　　　　　　　　　　同日　　　口頭審理 
　平成２２年　１月１４日　　　上申書（請求人） 
　　　　　　　　　　同日　　　上申書（被請求人） 
　平成２２年　２月　４日　　　上申書（請求人） 
　　　　　　　　　　同日　　　上申書（第２回）（被請求人） 
　平成２２年　４月　６日付け　一次審決（この審決の最後に（参考）として添付）
　
　平成２２年５月１３日に、訂正後の請求項１ないし１０に係る発明についての特許を無効とするとの審決の取り消しを求め、知的財産高等裁判所に訴えが提起され、平成２２年（行ケ）第１０１５３号事件として審理された結果、平成２３年２月１０日に「特許庁が無効２００９−８００１０４号事件について平成２２年４月６日にした審決中，特許第４１６５０６５号の請求項６ないし８及び１０に係る部分を取り消す。」との判決がなされ、同月２４日に同判決は確定した。
　なお、請求項１ないし５及び９に係る発明に対する審決は、上記判決の確定に伴い平成２３年２月２４日に確定した（当該請求項１ないし５及び９に対する審決は、後述の（参考）を参照のこと。）。
　また、平成２１年８月１７日の訂正請求による訂正のうち、特許権の設定登録時の請求項１、２及び４の削除については、同請求項の削除を認めた一次審決の送達により形式的に確定した。
　
 第２　訂正の適否についての当審の判断 
１　訂正の内容 
　平成２１年８月１７日付けの訂正請求は、本件特許明細書を、同訂正請求の請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正（以下「本件訂正」という。）することを請求するものであって、下記１ないし３５の各訂正事項からなるものである。 
　なお、本件特許に関し、平成２２年７月９日に訂正審判（訂正２０１０−３９００７３号）が請求されたが、平成２３年１月１７日に請求不成立との審決が確定している。
　
（１）訂正事項１ 
　【請求項１】を削除する。 
（２）訂正事項２ 
　【請求項２】を削除する。 
（３）訂正事項３ 
　【請求項３】を、「アルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）と、シランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーと、で構成されるシランカップリング剤（ＳＣＯ）を含む接着剤であって（但し、Ｒは同一でも異なっていても良く、炭素数１〜１８の直鎖、または分岐鎖を有するアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基である。）、前記シランカップリング剤（ＳＣＯ）が、シロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含み、かつ、前記シランカップリング剤（ＳＣＯ）をＧＰＣ（ゲル透過クロマトグラフィー）測定した際に、シランカップリング剤（Ａ）の単分子（Ａ−１）と、シランカップリング剤（Ａ）の２分子が縮合した分子（Ａ−２）が、ＧＰＣの面積比で、（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１〜１００を満たすことを特徴とする接着剤。」と訂正する。 
（４）訂正事項４ 
　【請求項４】を削除する。 
（５）訂正事項５ 
　【請求項５】を【請求項２】とし、「請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の接着剤」とあるのを、「請求項１に記載の接着剤」と訂正する。 
（６）訂正事項６ 
　【請求項６】を【請求項３】とし、「請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の接着剤」とあるのを、「請求項１ないし請求項２のいずれか一項に記載の接着剤」と訂正し、「ラジカル重合性化合物（Ｄ）」とあるのを「シランカップリング剤（ＳＣＯ）以外のラジカル重合性化合物（Ｄ）」と訂正する。 
（７）訂正事項７ 
　【請求項７】を【請求項４】とし、「請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の接着剤」とあるのを、「請求項１ないし請求項２のいずれか一項に記載の接着剤」と訂正する。 
（８）訂正事項８ 
　【請求項８】を【請求項５】とし、「請求項１ないし７のいずれか一項に記載の接着剤」とあるのを、「請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の接着剤」と訂正する。 
（９）訂正事項９ 
　【請求項９】を【請求項６】とし、「あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し・・・接着剤の製造方法。」を、「あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し、これにアルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混合して（但し、Ｒは同一でも異なっていても良く、炭素数１〜１８の直鎖、または分岐鎖を有するアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基である。）、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーとで構成されシロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含むシランカップリング剤（ＳＣＯ）を調整し、このシランカップリング剤（ＳＣＯ）と、フィルム形成材（Ｃ）、シランカップリング剤（ＳＣＯ）以外のラジカル重合性化合物（Ｄ）、ラジカル発生剤（Ｅ）を混合することを特徴とする接着剤の製造方法」と訂正する。 
（１０）訂正事項１０ 
　【請求項１０】を【請求項７】とし、「あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し・・・接着剤の製造方法」を、「あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し、これにアルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混合して（但し、Ｒは同一でも異なっていても良く、炭素数１〜１８の直鎖、または分岐鎖を有するアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基である。）、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーとで構成されシロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含むシランカップリング剤（ＳＣＯ）を調整し、このシランカップリング剤（ＳＣＯ）とフィルム形成材（Ｃ）、エポキシ樹脂（Ｇ）、潜在性硬化剤（Ｈ）を混合することを特徴とする接着剤の製造方法」と訂正する。 
（１１）訂正事項１１ 
　【請求項１１】を【請求項８】とし、「請求項９または請求項１０に記載の接着剤の製造方法」とあるのを、「請求項６または請求項７に記載の接着剤の製造方法」と訂正する。 
（１２）訂正事項１２ 
　【請求項１２】を【請求項９】とし、「請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の接着剤である回路接続構造体の製造方法」とあるのを、「請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の接着剤である回路接続構造体の製造方法」と訂正する。 
（１３）訂正事項１３ 
　【請求項１３】を【請求項１０】とし、「請求項９ないし請求項１１のいずれか一項」を、「請求項６ないし請求項８のいずれか一項」と訂正する。
（１４）訂正事項１４ 
　【０００４】中、「請求項１に記載の発明は・・・請求項２に記載の発明は・・・また、請求項３に記載の発明は・・・長期の保存安定性を与える接着剤を提供するものである。」とあるを、「請求項１に記載の発明は、アルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）と、シランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーと、で構成されるシランカップリング剤（ＳＣＯ）を含む接着剤であって（但し、Ｒは同一でも異なっていても良く、炭素数１〜１８の直鎖、または分岐鎖を有するアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基である。）、前記シランカップリング剤（ＳＣＯ）が、シロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含み、かつ、前記シランカップリング剤（ＳＣＯ）をＧＰＣ（ゲル透過クロマトグラフィー）測定した際に、シランカップリング剤（Ａ）の単分子（Ａ−１）と、シランカップリング剤（Ａ）の２分子が縮合した分子（Ａ−２）が、ＧＰＣの面積比で、（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１〜１００を満たすことを特徴とする接着剤に関し、高接着力でロットばらつきが発生せず、高い歩留まりで良品を量産可能となる接着剤を提供するものであるとともに、当該接着剤の保管時や、使用時のシランカップリング剤の劣化を最小限とし、長期の保存安定性を与える接着剤を提供するものである。」と訂正する。 
（１５）訂正事項１５ 
【０００４】中、「請求項４に記載の発明は・・・高接着力で信頼性が高い接着剤を提供するものである。」を削除する。 
（１６）訂正事項１６ 
　【０００４】中、「請求項５に記載の発明は・・・長期信頼性に特に優れる接着剤を提供するものである。」とあるを、「請求項２に記載の発明は、上記シランカップリング剤（ＳＣＯ）が、メタクリロイル基またはアクリロイル基とアルコキシシラン構造を有するシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーを含む接着剤に関し、請求項１に記載の発明に加えて、硬化密度が高く、接着後の接続体の長期信頼性に特に優れる接着剤を提供するものである。」と訂正する。 
（１７）訂正事項１７ 
　【０００４】中、「請求項６に記載の発明は・・・を含む接着剤に関し」とあるを、「請求項３に記載の発明は、さらに、フィルム形成材（Ｃ）、シランカップリング剤（ＳＣＯ）以外のラジカル重合性化合物（Ｄ）、ラジカル発生剤（Ｅ）を含む接着剤に関し」と訂正する。 
（１８）訂正事項１８ 
　【０００４】中、「請求項７に記載の発明は・・・特に短時間での接着性に優れる接着剤を提供するものである。」とあるを、「請求項４に記載の発明は、さらに、フィルム形成材（Ｃ）、エポキシ樹脂（Ｇ）、潜在性硬化剤（Ｈ）を含む接着剤に関し、請求項１〜２のいずれかに記載の発明に加えて、特に短時間での接着性に優れる接着剤を提供するものである。」と訂正する。 
（１９）訂正事項１９ 
　【０００４】中、「請求項８に記載の発明は・・・格段に低い接着剤を提供するものである。」とあるを、「請求項５に記載の発明は、さらに、導電性粒子（Ｆ）を含む接着剤に関し、回路を接続した際の接続抵抗が格段に低い接着剤を提供するものである。」と訂正する。 
（２０）訂正事項２０ 
　【０００４】中、「請求項９に記載の発明は・・・を混合する接着剤の製造方法に関し」とあるを、「請求項６に記載の発明は、あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し、これにアルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混合して（但し、Ｒは同一でも異なっていても良く、炭素数１〜１８の直鎖、または分岐鎖を有するアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基である。）、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーとで構成されシロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含むシランカップリング剤（ＳＣＯ）を調整し、このシランカップリング剤（ＳＣＯ）と、フィルム形成材（Ｃ）、シランカップリング剤（ＳＣＯ）以外のラジカル重合性化合物（Ｄ）、ラジカル発生剤（Ｅ）を混合する請求項１に記載の接着剤の製造方法に関し」と訂正する。 
（２１）訂正事項２１ 
　【０００４】中、「請求項１０に記載の発明は・・・抑制された接着剤の製造方法を提供するものである。」とあるを、「請求項７に記載の発明は、あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し、これにアルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混合して（但し、Ｒは同一でも異なっていても良く、炭素数１〜１８の直鎖、または分岐鎖を有するアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基である。）、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーとで構成されシロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含むシランカップリング剤（ＳＣＯ）を調整し、このシランカップリング剤（ＳＣＯ）とフィルム形成材（Ｃ）、 
エポキシ樹脂（Ｇ）潜在性硬化剤（Ｈ）を混合する請求項１に記載の接着剤の製造方法に関し、請求項１〜４のいずれかに記載の接着剤に加え、特に短時間での接着性に優れ、接着後に接着強度の低下が抑制された接着剤の製造方法を提供するものである。」と訂正する。 
（２２）訂正事項２２ 
　【０００４】中、「請求項１１に記載の発明は・・・接続抵抗が格段に低い接着剤の製造方法を提供するものである。」とあるを、「請求項８に記載の発明は、さらに、導電性粒子（Ｆ）を混合する接着剤の製造方法に関し、請求項６，７に記載の発明に加えて、回路を接続した際の接続抵抗が格段に低い接着剤の製造方法を提供するものである。」と訂正する。 
（２３）訂正事項２３ 
　【０００４】中、「請求項１２に記載の発明は・・・短時間で接続できる回路接続構造体の製造方法を提供するものである。」とあるを、「請求項９に記載の発明は、接着剤を相対向する回路電極を有する基板間に介在させ、相対向する回路電極を有する基板を加圧して加圧方向の電極間を電気的に接続した接続構造体であって、接着剤が請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の接着剤である回路接続体の製造方法に関し、上記の接着剤または、接着剤の製造方法で得られた接着剤を使用した回路接続体であり、上記の接着剤の高接着力、接着後の接着強度の低下が抑制され、接着後の接続体の接続信頼性が高く長期接続信頼性に優れ、また、短時間で接続できる回路接続構造体の製造方法を提供するものである。」と訂正する。 
（２４）訂正事項２４ 
　【０００４】中、「請求項１３に記載の発明は・・・同様の接続構造体を提供するものである。」とあるを、「請求項１０に記載の発明は、請求項６ないし請求項８のいずれかに記載の方法で得られた接着剤を相対向する回路電極を有する基板間に介在させ、相対向する回路電極を有する基板を加圧して加圧方向の電極間を電気的に接続した回路接続構造体に関し、請求項９と同様の接続構造体を提供するものである。」と訂正する。 
（２５）訂正事項２５ 
　【０００６】第６段落中、「水（Ｂ）を」の記載に後続する「０．０５〜１５重量部混合することが好ましく、」を削除する。 
（２６）訂正事項２６ 
　【００３０】中、「カップリング剤１００重量部に対して水は２０重量部となる。」とあるを、「カップリング剤１００重量部に対して水は１２重量部となる。」と訂正する。 
（２７）訂正事項２７ 
　【００４９】中、「請求項１に記載の発明は・・・請求項２、３に記載の発明は・・・を与える接着剤を提供することができる。」とあるを、「請求項１に記載の発明は、高接着力でロットばらつきが発生せず、高い歩留まりで良品を量産可能となる接着剤を提供することができると共に、当該接着剤の保管時や、使用時のシランカップリング剤の劣化を最小限とし、長期の保存安定性を与える接着剤を提供することができる。」と訂正する。 
（２８）訂正事項２８ 
　【００４９】中、「請求項４に記載の発明は・・・信頼性が高い接着剤を提供することができる。」を削除する。 
（２９）訂正事項２９ 
　【００４９】中、「請求項５に記載の発明は・・・長期信頼性に特に優れる接着剤を提供することができる。」とあるを、「請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に加えて、硬化密度が高く、接着後の接続体の長期信頼性に特に優れる接着剤を提供することができる。」と訂正する。 
（３０）訂正事項３０ 
　【００４９】中、「請求項６，７に記載の発明は・・・接着剤を提供することができる。」とあるを、「請求項３，４に記載の発明は、請求項１〜２記載の発明に加えて、特に短時間での接着性に優れる接着剤を提供することができる。」と訂正する。 
（３１）訂正事項３１ 
　【００４９】中、「請求項８に記載の発明は・・・格段に低い接着剤を提供することができる。」とあるを、「請求項５に記載の発明は、請求項１〜４記載の発明に加えて、回路を接続した際の接続抵抗が格段に低い接着剤を提供することができる。」と訂正する。 
（３２）訂正事項３２ 
【００４９】中、「請求項９，１０に記載の発明は・・・抑制された接着剤を提供することができる。」とあるを、「請求項６，７に記載の発明は、請求項１〜４記載の発明に加えて、特に接着後において接着強度の低下が抑制された接着剤を提供することができる。」と訂正する。 
（３３）訂正事項３３ 
　【００４９】中、「請求項１１に記載の発明は・・・格段に低い接着剤の製造方法を提供することができる。」とあるを、「請求項８に記載の発明は、請求項６，７に記載の発明に加えて、回路を接続した際の接続抵抗が格段に低い接着剤の製造方法を提供することができる。」と訂正する。 
（３４）訂正事項３４ 
　【００４９】中、「請求項１２に記載の発明は・・・短時間で接続できる回路接続構造体の製造方法を提供することができる。」とあるを、「請求項９に記載の発明は、請求項１〜５記載の発明に加えて、上記の接着剤の高接着力、接着後の接着強度の低下が抑制され、接着後の接続体の接続信頼性が高く長期接続信頼性に優れ、また、短時間で接続できる回路接続構造体の製造方法を提供することができる。」と訂正する。 
（３５）訂正事項３５ 
　【００４９】中、「請求項１３に記載の発明は・・・提供することができる。」とあるを、「請求項１０に記載の発明は、請求項９と同様の接続構造体を提供することができる。」と訂正する。 
 　 
２　訂正の適否に係る判断 
（１）訂正の目的の適否 
　訂正事項１、２及び４は、訂正前の請求項１、２及び４をそれぞれ削除するものであり、これら請求項の削除は、上記「第１　手続の経緯」で述べたとおり、一次審決の送達により、既に形式的に確定した。
　また、訂正事項３、５ないし８及び１２は、訂正後の請求項１ないし５及び９についてのものであるところ、これらの請求項に係る発明についての特許の無効が判決の確定に伴い確定した。
　そこで、その余の訂正事項９ないし１１及び１３ないし３５の各訂正事項に係る訂正が、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき、以下検討する。 
　
ア　訂正事項９ないし１１及び１３について
（ア）訂正事項９及び１０は、いずれも訂正前の請求項９及び１０につき、訂正前の請求項１、２及び４を削除する訂正にともない、請求項番号を整合させるとともに、「シランカップリング剤（Ａ）」及び「シランカップリング剤（ＳＣＯ）」の化学構造について本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載（段落【０００４】及び【０００５】）に基づき限定を加えたものであるので、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当することが明らかである。 
（イ）訂正事項１１及び１３は、いずれも訂正前の請求項１、２及び４を削除する訂正にともない、請求項番号及び引用する請求項番号を単に整合させるものであるので、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当することが明らかである。
（ウ）してみると、訂正事項９ないし１１及び１３に係る訂正は、いずれも特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものである。 
 　 
イ　訂正事項１４ないし３５について 
（ア）訂正事項１４ないし２５及び２７ないし３５は、いずれも、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載につき、特許請求の範囲に係る訂正により生じた記載の不整合を単に整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものということができる。 
（イ）訂正事項２６は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載における水の使用量比に係る誤記を単に正すものであるから、誤記の訂正を目的とするものということができる。 
（ウ）してみると、訂正事項１４ないし３５に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものである。 
 　 
ウ　小括 
　以上のとおりであるから、訂正事項９ないし１１及び１３ないし３５の各訂正事項に係る訂正は、いずれも特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げるいずれかの事項を目的とするものである。 
 　 
（２）新規事項の追加の有無 
　次に、訂正事項９ないし１１及び１３ないし３５の各訂正事項に係る訂正が、本件特許明細書（又は本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書）に記載した事項の範囲内においてしたものか、すなわち特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定を満たすものかにつき検討する。 
 　 
ア　訂正事項９ないし１１、１３ないし２５及び２７ないし３５について 
　訂正事項９ないし１１、１３ないし２５及び２７ないし３５に係る訂正は、訂正前の本件特許に係る特許請求の範囲及び本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された事項に基づくことが明らかである。 
　したがって、訂正事項９ないし１１、１３ないし２５及び２７ないし３５に係る訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものということができる。 
 　 
イ　訂正事項２６について 
　訂正事項２６に係る訂正については、本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書の段落【００３０】の記載からみて、訂正前の「カップリング剤１００重量部に対して水は２０重量部となる。」が、技術的に誤っていることが明らかであり、技術的常識からみて「・・水は１２重量部となる。」とするのが相当である。 
　したがって、訂正事項２６に係る訂正は、本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
 　 
ウ　小括 
　以上のとおりであるから、訂正事項９ないし１１及び１３ないし３５の各訂正事項に係る訂正は、いずれも本件特許明細書に記載した事項又は本件特許に係る出願の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定を満たすものである。 
 　 
（３）特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の有無 
　さらに、訂正事項９ないし１１及び１３ないし３５の各訂正事項に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものか否か、すなわち特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものかにつき検討する。 
　上記（１）でそれぞれ説示したとおり、訂正事項９及び１０に係る訂正は、特許請求の範囲を実質的に減縮するもの及び明瞭でない記載の釈明に相当するものであって、また、訂正事項１１及び１３ないし３５に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明又は誤記の訂正に相当するものであるといえるところ、訂正事項９ないし１１及び１３ないし３５において、他に特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更する事項が存するものでもない。 
　したがって、訂正事項９ないし１１及び１３ないし３５の各訂正事項に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものである。 
 　
（４）審判請求人の主張について 
　なお、本件審判請求人は、平成２１年１０月５日付け弁駁書において、訂正事項９における訂正前の「ラジカル重合性化合物（Ｄ）」を「シランカップリング剤（ＳＣＯ）以外のラジカル重合性化合物（Ｄ）」に訂正する点について、（ａ）特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たしていないとともに、（ｂ）特許法第１２６条第１項第３号に規定の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものでもない旨主張している（「（１）訂正について」の欄）ので、以下上記（ａ）及び（ｂ）につき検討する。 
（なお、審判請求人は、平成２１年１２月３日付け口頭審理陳述要領書（「（２）本件訂正請求における請求項の訂正について」の欄）においても同旨の主張を行っている。） 
（審決注：上記主張における適用条文は、（ａ）について「特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項」、（ｂ）について「特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号」の誤記であると認められる。） 
 　 
ア　上記（ａ）の主張について 
　前提として、「訂正が，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該訂正は，「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる」（知財高裁特別部平成１８年（行ケ）第１０５６３号判決参照。）と解すべきものであるから、上記観点に立って検討する。 
　本件特許明細書（特に段落【０００８】及び【０００５】）及び技術的常識からみて、上記「ラジカル重合性化合物（Ｄ）」には、炭素−炭素不飽和結合を有する極めて多種多岐にわたる化合物が並列的に包含されるものであり、それらの化合物のうち「シランカップリング剤（ＳＣＯ）」なる技術的事項にも該当するものと該当しないものが存することも当業者に自明である。 
　してみると、上記訂正は、本件特許明細書に記載された「ラジカル重合性化合物（Ｄ）」なる技術的事項について、同様に記載された「シランカップリング剤（ＳＣＯ）」なる技術的事項により単に分別・選択したにすぎないものであって、何らの新たな技術的事項を導入するものではない。 
　よって、上記訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものというべきものであり、上記（ａ）の主張は、採用する余地がない。
 　 
イ　上記（ｂ）の主張について 
　上記アでも説示したとおり、技術的常識からみて、上記「ラジカル重合性化合物（Ｄ）」には、炭素−炭素不飽和結合を有する極めて多種多岐にわたる化合物が並列的に包含されるものであり、それらの化合物のうち「シランカップリング剤（ＳＣＯ）」なる技術的事項にも該当するものと該当しないものが存することも当業者に自明である。 
　しかるに、本件特許明細書の段落【０００８】の記載を検討すると、「ラジカル重合性化合物（Ｄ）」として具体的に記載されているものは、「シランカップリング剤（ＳＣＯ）」なる技術的事項に該当しないもののみであるのに対して、同明細書の段落【０００５】の記載を検討すると、（メタ）アクリレート（基）などの官能基を有しラジカル重合性を有するもの、すなわち「ラジカル重合性化合物（Ｄ）」にも該当するシランカップリング剤は、「シランカップリング剤（ＳＣＯ）」として例示されている。 
　してみると、訂正前の「ラジカル重合性化合物（Ｄ）」なる記載は、技術的常識からみた上記「炭素−炭素不飽和結合を有する極めて多種多岐にわたる化合物」すべてを包含することを意味するのか、段落【０００８】の記載からみた上記「化合物」のうち「シランカップリング剤（ＳＣＯ）」なる技術的事項に該当しないものを意味するのか明瞭でないといえる。 
　そして、上記訂正では、当該「ラジカル重合性化合物（Ｄ）」について、「シランカップリング剤（ＳＣＯ）以外の」という限定を付加し、上記「化合物」のうち「シランカップリング剤（ＳＣＯ）」なる技術的事項に該当しないものを意味する旨明瞭にしたものである。
　よって、上記訂正は、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものといえ、上記（ｂ）の主張も採用する余地がない。 
 　 
ウ　小括 
　したがって、審判請求人の上記弁駁書（及び口頭審理陳述要領書）における訂正の適否に係る主張は、いずれも採用する余地がなく、当審の上記検討に係る結論を左右するものではない。 
 　 
３　訂正に係るまとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定を満たすものである。
　よって、本件訂正を認める。 
 　 
第３　本件審判請求の趣旨及びその理由
１　本件審判請求時の請求の趣旨及びその理由の概要
　請求人は、「特許第４１６５０６５号の設定登録時の請求項１ないし１３に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」との請求の趣旨により、本件審判の請求を行った。
　そして、本件審判の請求に係る理由は、特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明についての特許が、概略して下記（１）〜（５）の理由により特許法第１２３条第１項第２号又は同法同条同項第４号に該当し、無効とすべきものであるというものである。 
（１）本件特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、請求項１ないし１３についての本件特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
（２）本件特許の特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項１ないし１３についての本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
（３）本件特許の特許請求の範囲の請求項６ないし１３に記載された各発明は、明確に記載したものではないから、請求項６ないし１３についての本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 
（４）請求項１ないし６及び９に記載された各発明は、いずれも、本件特許出願前に頒布された甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第１１号証に記載された発明と同一であり、請求項１ないし６及び９についての本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
（５）請求項１ないし１３に記載された各発明は、いずれも、甲第１号証ないし甲第１３号証に記載された各発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであり、請求項１ないし１３についての本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
（審決注：上記（１）の理由における「特許法第３６条第４項」なる適用条文に係る記載は、上記趣旨からみて「特許法第３６条第４項第１号」の誤記と認められるので、以下そのように取り扱う。） 
　
２　本件審判請求の趣旨 
　本件訂正については、上記「第２」で説示したとおりであり、また上記「第１」で説示したとおり、訂正後の請求項１ないし５及び９に係る発明に対する審決は、上記判決の確定に伴い平成２３年２月２４日に確定した。
　その結果、本件審判請求の趣旨は、本件訂正後の「特許第４１６５０６５号の請求項６ないし８及び１０に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と認められる。 
 　 
３　本件審判請求の理由 
（１）一次審決で認定した無効理由 
ア　本件訂正明細書の発明の詳細な説明は、「ＧＰＣの測定装置、測定条件」が不明であることに係る点で、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであり、訂正後の請求項１ないし５及び９に係る各発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
イ　本件訂正明細書の請求項１ないし１０の記載は、下記（イ−１）及び（イ−２）の点で、同各項に記載した事項により特定される特許を受けようとする発明が、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないものであり、訂正後の請求項１ないし１０に係る発明についての本件特許は、同法同条同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
 （イ−１）：「シランカップリング剤」の種別 
 （イ−２）：「シランカップリング剤」と「オリゴマー」との割合 
ウ　本件訂正明細書の請求項３ないし１０の記載は、「フィルム形成材（Ｃ）」と「エポキシ樹脂（Ｇ）」との関係が不明である点で、同各項に記載した事項により特定される特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないものであり、請求項３ないし１０についての本件特許は、同法同条同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。 
エ　本件訂正明細書の請求項１及び２に係る各発明は、いずれも、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された各発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、訂正後の請求項１及び２に係る発明についての特許は、同法同条同項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
オ　本件訂正明細書の請求項１ないし１０に係る各発明は、いずれも、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証ないし甲第１３号証に記載された各発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が特許出願前に容易に発明をすることができたものであり、請求項１ないし１０に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
  　 
（２）本件審判請求の無効理由 
　上記（１）のアを理由とした本件訂正後の請求項１ないし５及び９に係る発明についての特許を無効とする審決は、上記判決の確定に伴い確定した。
　そうすると、本件で審理すべき審判請求人が主張する無効理由は、以下のとおりのものであると認められる。 
Ａ　本件訂正後の請求項６ないし８及び１０の記載は、下記（イ−１）及び（イ−２）の点で、同各項に記載した事項により特定される特許を受けようとする発明が、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではなく、訂正後の請求項６ないし８及び１０に係る発明についての本件特許は、同法同条同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。（以下、「無効理由Ａ」という。） 
（イ−１）：「シランカップリング剤」の種別 
（イ−２）：「シランカップリング剤」と「オリゴマー」との割合 
Ｂ　本件訂正後の請求項７、８及び１０の記載は、「フィルム形成材（Ｃ）」と「エポキシ樹脂（Ｇ）」との関係が不明である点で、同各項に記載した事項により特定される特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないものであり、請求項７、８及び１０についての本件特許は、同法同条同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。（以下「無効理由Ｂ」という。） 
Ｃ
Ｃ−１　本件訂正後の請求項６、８及び１０に係る各発明は、いずれも、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である甲第１０号証及び甲第１、２、４に記載された各発明に基づいて、当業者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであり、請求項６、８及び１０に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。（以下、「無効理由Ｃ−１」という。）
Ｃ−２　本件訂正後の請求項７、８及び１０に係る各発明は、いずれも、本件特許に係る出願前に頒布された刊行物である甲第１２、１３号証及び甲第１、２、４号証に記載された各発明に基づいて、当業者が特許出願前に容易に発明をすることができたものであり、請求項７、８及び１０に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。（以下、「無効理由Ｃ−２」といい、また、上記無効理由Ｃ−１とあわせて「無効理由Ｃ」という。） 
　
提示証拠： 
　甲第１号証：伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」１９９０年８月
　　　　３１日、日刊工業新聞社発行、第５４〜７９頁、第９０〜９３頁
　甲第２号証：特開平１０−２５１５１６号公報 
　甲第３号証：実験成績証明書（甲第２号証の合成例１の追試）
　甲第４号証：特開平６−２８７５３３号公報 
　甲第５号証：特公平２−３８２３号公報 
　甲第６号証：特開２０００−９５８４１号公報 
　甲第７号証：特開２０００−１２９０９３号公報 
　甲第８号証：特開平１−１３１２７１号公報 
　甲第９号証：特開平１−３１３５６５号公報 
　甲第１０号証：特公昭５１−２８３０９号公報 
　甲第１１号証：特開昭６２−２４０３６１号公報 
　甲第１２号証：特開平５−３２０６１０号公報 
　甲第１３号証：特開平５−３３９５５６号公報
　甲第１４号証：ポリマー辞典編集委員会、糸乗貞典共編「ポリマー辞典」昭和６０年２月４日、株式会社大成社出版部発行、第３４１頁 　 
（甲第３号証以外は刊行物であることが明らかなので、上記甲第１、２及び４ないし１４号証を、以下、順番に「刊行物１」、「刊行物２」及び「刊行物４」ないし「刊行物１４」という。）
　
第４　審判被請求人の反論
　審判被請求人は、以下の証拠を提示し、本件訂正後の請求項６、８及び１０に係る発明についての特許は無効でない旨主張している。
　
提示証拠：
　乙第１号証：特許第３３４２７０３号公報
　乙第２号証：ＧＥＬ／ＴＯＹＯＰＥＡＲＬ総合カタログ　
　　　　　　　２００６−２００７
　乙第３号証：特開平１０−３１６８３４号公報
　乙第４号証：特開平１０−１０１９６５号公報
　乙第５号証：シランカップリング剤（信越シリコーン）カタログ　
　　　　　　　平成１１年９月
　
第５　本件訂正後の本件特許に係る発明 
　本件訂正後の請求項６ないし８及び１０に係る各発明は、下記の訂正後の請求項６ないし８及び１０の各請求項に記載された事項で特定されるとおりのものである。 
「【請求項６】あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し、これにアルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混合して（但し、Ｒは同一でも異なっていても良く、炭素数１〜１８の直鎖、または分岐鎖を有するアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基である。）、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーとで構成されシロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含むシランカップリング剤（ＳＣＯ）を調整し、このシランカップリング剤（ＳＣＯ）と、フィルム形成材（Ｃ）、シランカップリング剤（ＳＣＯ）以外のラジカル重合性化合物（Ｄ）、ラジカル発生剤（Ｅ）を混合することを特徴とする接着剤の製造方法。 
【請求項７】あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し、これにアルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混合して（但し、Ｒは同一でも異なっていても良く、炭素数１〜１８の直鎖、または分岐鎖を有するアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基である。）、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーとで構成されシロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含むシランカップリング剤（ＳＣＯ）を調整し、このシランカップリング剤（ＳＣＯ）とフィルム形成材（Ｃ）、エポキシ樹脂（Ｇ）、潜在性硬化剤（Ｈ）を混合することを特徴とする接着剤の製造方法。 
【請求項８】さらに、導電性粒子（Ｆ）を混合することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の接着剤の製造方法。 
【請求項１０】請求項６ないし請求項８のいずれか一項に記載の方法で得られた接着剤を相対向する回路電極を有する基板間に介在させ、相対向する回路電極を有する基板を加圧して加圧方向の電極間を電気的に接続した回路接続構造体。」 
 （以下、各請求項に記載された発明をその項番に従い「本件訂正発明６」ないし「本件訂正発明８」及び「本件訂正発明１０」といい、あわせて「本件訂正発明」ということがある。） 
 　 
第６　当審の判断
１　無効理由Ａ（サポート要件）について 
（１）審判請求人の主張 
ア　「シランカップリング剤」の種別
　審判請求人は、本件審判請求書において、「請求項１に規定されている「シランカップリング剤」について、明細書中【０００５】には、「本発明のシランカップリング剤（Ａ）は、その分子中にアルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するものであればいかなる化合物でも用いることができる。」旨記載されている。−方、「シランカップリング剤」について、甲第１号証には、「シランカップリング剤は、カーボンファンクショナルシランのなかでも特に有機ポリマーに対して反応性、親和性をもつ有機官能基を含有する化合物を総称し、有機ポリマーと無機、および金属材料の接する界面で接着改良剤（カップリング剤）としての働きをする。シランカップリング剤は一般式Ｙ〜ＳｉＸ３で示されるもので、Ｙはアミノ、エボキシ、ビニル、メタクリル、メルカププト基に代表される反応性有機官能基を、Ｘはアルコキシ基に代表される加水分解性基をそれぞれ表す。」旨記載されている。
　そうすると、本件発明の「シランカップリング剤」は、その有する技術用語の通常の意味よりも広い範囲を定義している。実際、甲第１号証の第５６頁の表３．２には代表的なシランカップリング剤が挙げられているが、本件発明の「シランカップリング剤」は、例えは゛（ＣＨ３）３ＳｉＯＣＨ３等のような有機基材への接着効果の期待できない、通常のシランカップリング剤には包含されないようなアルコキシシランをもその範囲に含む。
　しかしながら、本件明細書で作用効果が示されているのは、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランのみであって、本件請求項に係る発明の範囲（アルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシラン化合物全部）まで、さらに、甲第１号証に例示されたシランカップリング剤全体にまでも、拡張ないし一般化できるとはいえず、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえないものである。
　従って、請求項１及びこれを引用する請求項２〜８、ならびに請求項９〜１３に係る発明は、特許法第３６条・・・第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」と主張する（請求書第３５ページ第６行〜第３６ページ第８行）。
　そして、請求人は、平成２１年１０月５日付け審判事件弁駁書において、上記審判請求書におけるものと同旨の主張を再度行うとともに、その主張に関連して、「また、近年Ｙが上記以外の有機官能性基のものも開発されているが、当業者においてもシランカップリング剤は、有機基材と反応性を有する有機官能基（Ｙ）と無機基材と反応性を有する加水分解性基（Ｘ、通常アルコキシ基）の両方の官能性基を有するシランと広く認識されている。
　そうすると、訂正後においても本件発明の「シランカップリング剤」は、その有する技術用語の通常の意味よりも広い範囲を定義している。
　つまり、「アルコキシシラン結合」における「アルコキシ基」の技術用語としての通常の意味は、ＲＯ−（Ｒはアルキル基）であり、請求人の「アルコキシシラン結合」には、アルキル基ではないフェニル基、ベンジル基が含まれている。また、Ｓｉに結合する基として、−Ｏ−Ｒ基のみが規定されているにすぎず、Ｓｉに結合するそれ以外の基については規定されていない。従って、Ｓｉに結合する−Ｏ−Ｒ基以外の基がどこまでの範囲であるかが不明であり、例えば、メチル基等の基も許容されている。また、Ｓｉに結合する−Ｏ−Ｒ基（アルコキシ基）が、１個のみである場合も許容されている。それ故、訂正後の本件発明の「シランカップリング剤」は、例えば（ＣＨ３）３ＳｉＯＣＨ３等のような有機基材への接着効果の期待できない、有機基材と反応する有機官能性基を有しない、通常のシランカップリング剤には包含されないようなアルコキシシランをもその範囲に含む。」と主張する（弁駁書第５ページ第１０〜２７行）
　
イ　「シランカップリング剤」と「オリゴマー」との割合
　審判請求人は、本件審判請求書において、「本件請求項１に係る発明は、シランカップリング剤（Ａ）と、シランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーと、で構成されるシランカップリング剤（ＳＣＯ）であるが、両者の割合について規定されていない。
　そうすると、シランカップリング剤１００重量部に対し、例えばそのオリゴマーが０．1重量部というようなオリゴマーが極めて少ない場合、逆にオリゴマー１００重量部に対し、シランカップリング剤が０．１重量部というようなオリゴマーが極めて多い場合にも、本件発明の作用効果が発揮されることは示されておらず、そもそもこのようなオリゴマーが少ない場合、逆にオリゴマーが多い場合は、例えば甲第８号証に示されているような（Ｃ）（ｉ）成分のシランカップリング剤単量体、（Ｃ）（ii）成分の部分加水分解縮合物と区別されないものである。」と主張する（請求書第３６ページ第１１〜２１行）。
　
（２）審判被請求人の主張
ア　「シランカップリング剤」の種別
　審判被請求人は、平成２１年８月１７日付け審判事件答弁書において、「特許権者は明細書を訂正し、独立請求項である請求項１、７及び８において、シランカップリング剤（Ａ）が、アルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）であること、及び、シランカップリング剤（ＳＣＯ）が、シロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含むシランカップリング剤（ＳＣＯ）であることを明確にした。そして、本件特許明細書には、当該アルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）について、実施例のみならず、段落【０００５】等の発明の詳細な説明において、当業者が理解できる程度に具体的に説明されており、したがって、本件特許明細書には、本件発明で用いるシランカップリング剤について、当業者が発明を実施することができる程度に詳細に説明されている。
　以上のとおりであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、上記シランカップリング剤の点について、・・・特許請求の範囲の特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。」と主張する（審判事件答弁書第６ページ第１〜１５行）。
　また、口頭審理陳述要領書において、「すなわち、まず第一に、アルコキシシランの技術分野において、「アルコキシ基」とは、化学用語上の厳密なアルコキシ基のみならず、他の加水分解性基をも含めて示称されることは、当業者において慣用、周知の事項である。」と主張する（口頭審理陳述要領書第４ページ下から第７〜５行）。
　さらに、「（ｂ）なお、本件特許明細書の実施例では、シランカップリング剤として、「γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン」を用いている。しかし、発明の詳細な説明に記載したとおり、シランカップリング剤は、当該特定のγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランのみならず、R-Si(OR')3 、R-SiR(OR')2 、R-Si(R)2-OR'、F-R-Si(OR')3 、F-R-SiR(OR')2 、F-R-Si(R)2-OR'の−般式で示される各種のシランカップリング剤が該当することが、具体的な置換基と共に説明されている（本件特許明細書【０００５】）と主張する（口頭審理陳述要領書第６ページ第１３〜１９行）
　
イ　「シランカップリング剤」と「オリゴマー」との割合
　審判被請求人は、平成２１年８月１７日付け審判事件答弁書において、「また、本件発明は、シランカップリング剤（Ａ）と、シランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーとの単なる配合割合を発明としたものではなく、特許請求の範囲においては上記のＧＰＣ面積比を特定すると共に、本件特許明細書の段落【０００５】には、シランカップリング剤とシランカップリング剤の２分子が縮合した分子（Ａ−２）の上記ＧＰＣ面積比について、具体的な数値範囲と共に複数段階に分けて好適な範囲が説明され、かつ、その範囲が好適である理由が説明されている。さらに、本件特許明細書の段落【０００６】には、シランカップリング剤と水との好適な割合について、具体的な数値範囲と共に複数段階に分けて好適な範囲が説明され、かつ、その範囲が好適である理由が説明されている。
　以上のとおり、・・・本件特許明細書の特許請求の範囲の特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。」と主張する（審判事件答弁書第７ページ第８〜２２行）。
　
（３）当審の判断
ア　はじめに 
　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号においては、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。 
　そして、特許請求の範囲の記載が、上記「第１号」に規定する要件（いわゆる「明細書のサポート要件」）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである（知財高裁特別部判決平成１７年（行ケ）第１００４２号参照。）から、以下、上記の観点に立って検討する。 
 　 
イ　本件訂正明細書の発明の詳細な説明について 
　本件訂正明細書には、以下の事項が記載されている。 
・摘示事項ａ：「【発明の属する技術分野】 本発明は、接着剤、それを用いた回路接続構造体及びその製造方法に関する。
【従来の技術】近年、半導体や液晶ディスプレイなどの分野で電子部品を固定したり、回路接続を行うために各種の接着材料が使用されている。これらの用途では、ますます高密度化、高精細化がすすみ、接着剤にも高い接着力や信頼性が求められている。
　特に、回路接続材料としては、液晶ディスプレイとＴＣＰ又はＦＰＣとＴＣＰとの接続、ＦＰＣとプリント配線板との接続には接着剤中に導電性粒子を分散させた異方導電性接着剤が使用されている。また、最近では、半導体シリコンチップを基板に実装する場合でも、従来のワイヤーボンドではなく、半導体シリコンチップをフェイスダウンで基板に直接実装するいわゆるフリップチップ実装が行われており、ここでも異方導電性接着剤の適用が開始されている（特開昭５９−１２０４３６号、特開昭６０−１９１２２８号、特開平１−２５１７８７号、７−９０２３７号公報）。」（段落【０００１】及び【０００２】） 
・摘示事項ｂ：「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の接着剤および回路接続用接着剤である異方導電性接着剤は、各種基板に対する接着力が不十分であり、十分な接続信頼性が得られない。特に、接続時の基板へのダメージや位置ずれの低減化、及び生産効率を向上させるために、接続温度の低温化、接続時間の短縮化の要求に対しては十分な信頼性が得られていない。 
　また。従来の接着剤および回路接続用接着剤である異方導電性接着剤は各種基板に対する接着力のロットばらつきが発生し、高い歩留まりで良品を量産することが極めて困難な場合があった。 
　本発明は、高接着力で信頼性が高い接着剤を提供し、さらにロットばらつきが発生せず、高い歩留まりで良品を量産可能とする接着剤を提供し、さらには回路接続用接着剤及びそれを用いた回路接続構造体を提供する。 
さらに本発明は、当該接着剤の保管時や、使用時のシランカップリング剤の劣化を最小限とし、長期の保存安定性を与えると共に、接着後においては長期間の接着強度の保持が可能となる接着剤、接着剤の製造方法、接続構造体を提供する。」（段落【０００３】） 
・摘示事項ｃ：「【発明の実施の形態】本発明のシランカップリング剤（Ａ）は、その分子中にアルコキシシラン結合（Ｓｉ‐Ｏ‐Ｒ）を有するものであればいかなる化合物でも用いることができる。一般式は以下のように示される。
R-Si(OR')3    R-SiR(OR')2    R-Si(R)2-OR'
　但し、Ｒ，Ｒ’，Ｒ”は同一でも異なっていても良く、炭素数１〜１８の直鎖、または分岐鎖を有するアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基である。
F-R-Si(OR')3    F-R-SiR(OR')2    F-R-Si(R)2-OR'
　但し、Ｒは炭素数１〜６のアルキレン鎖であり、Ｒ’，Ｒ”は同一でも異なっていても良く、炭素数１〜１８の直鎖，または分岐鎖を有するアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基である。またＦは官能基を指し、アミノ基、ウレイド基、３，４‐エポキシシクロヘキシル基、グリシジルオキシ基、イソシアネート基、ビニル基、メタクリレート基、アクリレート基、メルカプト基である。本発明で使用するシランカップリング剤（ＳＣＯ）は、メタクリロイル基またはアクリロイル基とアルコキシシラン構造を有するシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーを含んでいることが好ましい。その場合、硬化密度が高く、接着後の接続体の長期信頼性に特に優れる接着剤を提供できる。
　本発明のシランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーとで構成されるシランカップリング剤（ＳＣＯ）は、シランカップリング剤（Ａ）の一部が縮合反応したものと、縮合していないシランカップリング剤（Ａ）との混合物である。
　本発明の、シランカップリング剤（Ａ）の一部を縮合させる方法としては、シランカップリング剤（Ａ）を空気中で１日〜６ヶ月程度放置する方法、シランカップリング剤（Ａ）に水（Ｂ）を加える方法、シランカップリング剤（Ａ）に水（Ｂ）を加え、さらに酸またはアルカリ性の触媒を加える方法などを行うことができる。これらの中で、シランカップリング剤（Ａ）に水（Ｂ）を加える方法は、再現性が高く、イオン性の不純物が含まれない点から好ましい。
  本発明のシランカップリング剤（ＳＣＯ）中の縮合物の量はＧＰＣ測定で確認できる。あらかじめ原液のシランカップリング剤（Ａ）を測定し、続いて上記シランカップリング剤（ＳＣＯ）を測定すると、シランカップリング剤（Ａ）に帰属されるピークの短時間側にオリゴマーのピークが観察される。
  上記シランカップリング剤（ＳＣＯ）における、シランカップリング剤（Ａ）の単分子（Ａ−１）と、シランカップリング剤（Ａ）の２分子が縮合した分子（Ａ−２）が、ＧＰＣの面積比で、
 （Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１〜１００であることが好ましく、
 （Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１．１〜８０であることがより好ましく、
 （Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１．２〜６０であることがさらに好ましく、
 （Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１．３〜４０であることが最も好ましい。
 （Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１未満である場合は、実質的な上記オリゴマーの効果が発現しない傾向があり、一方（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１００を超える場合には、接着剤の接着強度の低下や、接着剤の保存安定性が低下する傾向がある。」（段落【０００５】）　 
・摘示事項ｄ：「 本発明の水（Ｂ）は水道水、イオン交換水、蒸留水など、いずれのものでも用いることができる。しかし、回路接続用材料として用いる場合、回路部剤の接続端子の腐食を押さえる目的で、塩素イオン濃度や有機酸の濃度の低いイオン交換水、蒸留水を用いることが望ましい。水（Ｂ）に含有される塩素イオンや有機酸は５０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
　本発明のシランカップリング剤（ＳＣＯ）を調整する際にシランカップリング剤（Ａ）と水（Ｂ）を混合する場合には、あらかじめ両者を混合してもよく、その他の成分に各々別に混合してもよい。混合の順番は特に制限はない。
　シランカップリング剤（Ａ）と水（Ｂ）を混合して調整したオリゴマーは、シランカップリング剤（Ａ）と水（Ｂ）を混合することによって製造できるが、この場合の混合方法はシランカップリング剤（Ａ）と水（Ｂ）を直接混合しても良く、水と混合する溶媒（Ｉ）を用いて、これにあらかじめ水（Ｂ）を加えておき、続いてシランカップリング剤（Ａ）と混合しても良い。
　水と混合する溶媒（Ｉ）とは、水を１重量％以上溶解することができる沸点が３０〜２００℃の有機溶媒を指し、メタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどのエーテル類が好ましい有機溶媒として挙げられる。
　シランカップリング剤（Ａ）と水（Ｂ）を混合して調整したオリゴマーはシランカップリング剤（Ａ）と水（Ｂ）を混合し、放置しても良く、また、加熱しても良い。室温（１５〜３０℃）で放置する場合には特に制限はないがおおむね１０分〜７日放置するのが好ましい。また加熱する場合にも得に制限はないが、５０〜１００℃で５分〜２日加熱することが好ましい。
　シランカップリング剤（Ａ）と水（Ｂ）を混合して調整したオリゴマーを製造するにあたり、シランカップリング剤（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部混合することがより好ましく、０．２〜８重量部混合することが更に好ましく、０．３〜５重量部混合することが最も好ましい。水(Ｂ)の混合量が０．０５重量部未満の場合、接着強度の向上など実質的な添加効果が発現されない傾向があり、一方１５重量部を超えると、シランカップリング剤（Ａ）の加水分解が進行しすぎてその効力が薄れ、接着強度が低下する傾向がある。」（段落【０００６】）
・摘示事項ｅ：「【実施例】以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこの実施例に制限されるものではない。
（調製例１）
　シランカップリング剤（Ａ）と、シランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーとで構成されるシランカップリング剤（ＳＣＯ−１）の作製
　蒸留水１ｇとメチルエチルケトン９９ｇを計りとり、混合して均一溶液（Ｂ−１）を作製した。（Ｂ−１）２５ｇとγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン７５ｇを混合して、室温（２５℃）で１日放置してシランカップリング剤（ＳＣＯ−１）を作製した。カップリング剤１００重量部に対して水は０．３３重量部となる。シランカップリング剤（ＳＣＯ−１）のＧＰＣ測定の結果、シランカップリング剤（Ａ）の単分子（Ａ−１）と、シランカップリング剤（Ａ）の２分子が縮合した分子（Ａ−２）は、ＧＰＣの面積比で（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：１．６であった。
（調製例２）
　シランカップリング剤（Ａ）と、シランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーとで構成されるシランカップリング剤（ＳＣＯ−２）の作製
　蒸留水５ｇとメチルエチルケトン９５ｇを計りとり、混合して均一溶液（Ｂ−２）を作製した。（Ｂ−２）２５ｇとγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン７５ｇを混合して、室温（２５℃）で１日放置してシランカップリング剤（ＳＣＯ−２）を作製した。カップリング剤１００重量部に対して水は１．６６重量部となる。シランカップリング剤（ＳＣＯ−２）のＧＰＣ測定の結果、シランカップリング剤（Ａ）の単分子（Ａ−１）と、シランカップリング剤（Ａ）の２分子が縮合した分子（Ａ−２）は、ＧＰＣの面積比で（Ａ−１）：（Ａ−２）＝１００：２９．４であった。
（比較調製例１）
　シランカップリング剤（Ａ）のオリゴマー（１’）の作製
　蒸留水９ｇとアセトン１６ｇを計りとり、混合して均一溶液（Ｂ−２’）を作製した。
（Ｂ−２’）２５ｇとγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン７５ｇを混合して、５０℃で１日加熱してシランカップリング剤（Ａ）のオリゴマー（１’）を作製した。カップリング剤１００重量部に対して水は１２重量部となる。シランカップリング剤（Ａ）のオリゴマー（１’）のＧＰＣ測定の結果、シランカップリング剤（Ａ）の単分子のピークは検出されず、シランカップリング剤（Ａ）の２分子が縮合した分子や、それ以上縮合したオリゴマーのピークが検出された。・・・略・・・
（実施例１）フィルム状接着剤（＃１）の作製
　フィルム形成材（Ｃ）として、フェノキシ樹脂（Ｐｈ−１）（Ｐｈ−１／トルエン／酢酸エチル＝４０／３０／３０重量部）溶液１００重量部と、フェノキシ樹脂（Ｐｈ−２）（Ｐｈ−２／メチルエチルケトン＝５０／５０重量部）溶液２０重量部と、ラジカル重合性化合物（Ｄ）として、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート（Ｍ−２１５、東亞合成株式会社製商品名）３０重量部と、ウレタンアクリレート（ＮＫオリゴＵＡ５１２、新中村化学工業株式会社製商品名）１５重量部、ラジカル発生剤（Ｅ）として１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（パーヘキサＴＭＨ、日本油脂株式会社製商品名）５重量部、導電性粒子（Ｆ）としてＮｉ／Ａｕめっきポリスチレン粒子（平均粒径４μｍ）１０重量部、さらにシランカップリング剤（ＳＣＯ−１）１０重量部を混合し接着剤混合液（ＳＳ１）を作製した。これを、厚み５０μｍのＰＥＴフィルム上に塗工し、７０℃、５分間乾燥させて、膜厚２５μｍのフィルム状接着剤（＃１）を得た。
（実施例２）フィルム状接着剤（＃２）の作製
　フィルム形成材（Ｃ）として、フェノキシ樹脂（Ｐｈ−１）（Ｐｈ−１／トルエン／酢酸エチル＝４０／３０／３０重量部）溶液１００重量部と、エポキシ樹脂（Ｇ）と潜在性硬化剤（Ｈ）の混合物としてマイクロカプセル型潜在性硬化剤を含有する液状エポキシ（ＨＸ３９４１ＨＰ、旭化成工業株式会社製商品名、エポキシ当量１８５）６０重量部、導電性粒子（Ｆ）としてＮｉ／Ａｕめっきポリスチレン粒子（平均粒径４μｍ）１０重量部、さらにシランカップリング剤（ＳＣＯ−１）１０重量部を混合し接着剤混合液（ＳＳ２）を作製した。これを、厚み５０μｍのＰＥＴフィルム上に塗工し、７０℃、５分間乾燥させて、膜厚２５μｍのフィルム状接着剤（＃２）を得た。
（実施例３）フィルム状接着剤（＃３）の作製
　シランカップリング剤（ＳＣＯ−１）の代わりにシランカップリング剤（ＳＣＯ−２）を用いた以外は実施例１と同様に操作してフィルム状接着剤（＃３）を得た。
（実施例４）フィルム状接着剤（＃４）の作製
　シランカップリング剤（ＳＣＯ−１）の代わりにシランカップリング剤（ＳＣＯ−２）を用いた以外は実施例２と同様に操作してフィルム状接着剤（＃４）を得た。
（比較例１）フィルム状接着剤（＃１’）の作製
　シランカップリング剤（ＳＣＯ−１）の代わりにγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを用いた以外は実施例１と同様に操作してフィルム状接着剤（＃１’）を得た。
（比較例２）フィルム状接着剤（＃２’）の作製
  シランカップリング剤（ＳＣＯ−１）の代わりにγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを用いた以外は実施例２と同様に操作してフィルム状接着剤（＃２’）を得た。
（比較例３）フィルム状接着剤（＃３’）の作製
　シランカップリング剤（ＳＣＯ−２）の代わりにシランカップリング剤（Ａ）のオリゴマー（１’）を用いた以外は実施例１と同様に操作してフィルム状接着剤（＃３’）を得た。
（比較例４）フィルム状接着剤（＃４’）の作製
　シランカップリング剤（ＳＣＯ−２）の代わりにシランカップリング剤（Ａ）のオリゴマー（１’）を用いた以外は実施例２と同様に操作してフィルム状接着剤（＃４’）を得た。
（回路の接続-１）
　バンプ面積５０μｍ×５０μｍ、ピッチ１００μｍ、高さ２０μｍの金バンプを配置したＩＣチップと厚み１．１ｍｍのガラス上にインジュウム−錫酸化物（ＩＴＯ）を蒸着により形成したＩＴＯ基板（表面抵抗、≦２０Ω／□）とを、上記フィルム状接着剤を用い、石英ガラスと加圧ヘッドで挟み、２００℃、１００ＭＰａ(バンプ面積換算)で１０秒間加熱加圧して接続した。このとき、フィルム状接着剤はあらかじめＩＴＯ基板上に、フィルム状接着剤（＃１、＃３、＃１’、＃３’）の接着面を７０℃、０.５ＭＰａ(バンプ面積換算)で５秒間加熱加圧して貼り付け、その後、ＰＥＴフィルムを剥離してＩＣチップと接続した。この接続体をフィルム状接着剤１種類に対して１０個ずつ作製した。
（回路の接続-２）
　フィルム状接着剤（＃２、＃４、＃２’、＃４’）を用いた場合には２２０℃、１００ＭＰａ（バンプ面積換算）、５秒間で接続した。それ以外は回路の接続-１と同様に操作した。
（接続信頼性測定方法）
　接続信頼性測定用サンプルの接続直後の接続抵抗と、耐湿試験（８５℃、８５％ＲＨ）に５００時間放置後の接続抵抗を四端子法で測定した。１０サンプルの接続抵抗（Ω）を測定しその平均値を纏めて表１に示した。また、１０サンプルのうち１つでも接続抵抗が測定できないものを、ＯＰＥＮ不良とした。
（接着強度測定方法-１）
　金めっきバンプ（５０μｍ×５０μｍ、バンプ高さ１５μｍ、スペース１０μｍ）付きＩＣチップ（１．０ｍｍ×１０ｍｍ×０．５５ｍｍ）と０．７ｍｍ厚のガラスとを上述したフィルム状接着剤（＃１、＃３、＃１’、＃３’）をそれぞれ介在させて、２００℃、１００ＭＰａ（バンプ面積換算）、３秒間で接続した後、ボンドテスタ（Dyge社製）を用いて、ボンディング直後と耐湿試験１６８時間後のせん断接着強度を測定した。１０サンプルの平均値を求め、その結果を表１に纏めて示した。
（接着強度測定方法-２）
　フィルム状接着剤（＃２、＃４、＃２’、＃４’）を用いた場合には２２０℃、１００ＭＰａ（バンプ面積換算）、５秒間で接続した。それ以外は接着強度測定方法-１と同様に操作し、結果を表１に示した。
（耐湿後の外観検査）
　上述した接続信頼性測定用サンプルの耐湿試験後の接続面を金属顕微鏡で観察した。作製した１０サンプルのうち、剥離の起きていないものを○とし、剥離が観察されたものを×として評価し、それぞれのサンプル数を表１に示した。
【表１】
」（段落【００２８】〜【００４８】）
・摘示事項ｆ：「【発明の効果】請求項１に記載の発明は、高接着力でロットばらつきが発生せず、高い歩留まりで良品を量産可能となる接着剤を提供することができると共に、当該接着剤の保管時や、使用時のシランカップリング剤の劣化を最小限とし、長期の保存安定性を与える接着剤を提供することができる。 
　請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に加えて、硬化密度が高く、接着後の接続体の長期信頼性に特に優れる接着剤を提供することができる。 
　請求項３，４に記載の発明は、請求項１〜２記載の発明に加えて、特に短時間での接着性に優れる接着剤を提供することができる。 
　請求項５に記載の発明は、請求項１〜４記載の発明に加えて、回路を接続した際の接続抵抗が格段に低い接着剤を提供することができる。 
　請求項６，７に記載の発明は、請求項１〜４記載の発明に加えて、特に接着後に接着強度の低下が抑制された接着剤を提供することができる。 
　請求項８に記載の発明は、請求項６，７に記載の発明に加えて、回路を接続した際の接続抵抗が格段に低い接着剤の製造方法を提供することができる。 
　請求項９に記載の発明は、請求項１〜５記載の発明に加えて、上記の接着剤の高接着力、接着後の接着強度の低下が抑制され、接着後の接続体の接続信頼性が高く長期接続信頼性に優れ、また、短時間で接続できる回路接続構造体の製造方法を提供することができる。 
　請求項１０に記載の発明は、請求項９と同様の接続構造体を提供することができる。 
　また、本発明の回路接続用の接着剤及びそれを用いた回路接続構造体では、耐湿試験、冷熱サイクル試験等各種信頼性試験後も、基板からの浮き、剥離が発生しないため、接着力の低下や接続抵抗の上昇が起きず、優れた接続信頼性を示す。」（段落【００４９】） 
 　 
ウ　本件訂正発明の解決すべき課題について 
　本件訂正明細書（摘示事項ａ）によれば、本件訂正発明が前提とする従来技術の問題点は、電子部品を固定したり、回路接続を行うための各種接着剤においては、高い接着力や信頼性が求められるところ、従来の接着剤は、各種基板に対する接着力が不十分であり、十分な接続信頼性が得られず、また、各種基板に対する接着力のロットばらつきが発生し、高い歩留まりで良品を量産することが極めて困難な場合があったという点にある。
　そして、接着剤の製造方法に関し、本件訂正明細書には、「さらに本発明は、当該接着剤の保管時や、使用時のシランカップリング剤の劣化を最小限とし、長期の保存安定性を与えると共に、接着後においては長期間の接着強度の保持が可能となる接着剤、接着剤の製造方法、接続構造体を提供する。」（摘示事項ｂ）と記載されている。 
　また、その接着剤の製造方法における「接着剤」に関し、「本発明は、高接着力で信頼性が高い接着剤を提供し、さらにロットばらつきが発生せず、高い歩留まりで良品を量産可能とする接着剤を提供し、さらには回路接続用接着剤及びそれを用いた回路接続構造体を提供する。」（上記イの摘示事項ｂ）と記載されていることから、このような性能を奏する「接着剤」の製造方法を提供することも本件訂正発明の解決すべき課題といえる。 
　そうすると、本件訂正発明は、かかる従来技術の問題点に対し、（１）高接着力で信頼性が高い接着剤の製造方法を提供すること、さらに（２）ロットばらつきが発生せず、高い歩留まりで良品を量産可能とする接着剤の製造方法を提供すること、及び（３）接着剤の保管時や、使用時のシランカップリング剤の劣化を最小限とし、長期の保存安定性を与えると共に、接着後においては長期間の接着強度の保持が可能となる接着剤の製造方法を提供することをも解決課題とするものといえる。 
　 
エ　発明の詳細な説明に記載された記載と特許請求の範囲に記載された発明との対比 
　本件訂正明細書においては、本件訂正発明により製造された接着剤を用いた実施例１ないし４に対する初期及び耐湿後の接続抵抗、接着強度並びに耐湿後外観検査の結果が、比較例と対照しつつ具体的に示されている。
　すなわち、本件訂正発明における「あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し、これにアルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混合して（但し、Ｒは同一でも異なっていても良く、炭素数１〜１８の直鎖、または分岐鎖を有するアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基である。）、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーとで構成されシロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含むシランカップリング剤（ＳＣＯ）を調整」する手法が、（調製例１）として「蒸留水１ｇとメチルエチルケトン９９ｇを計りとり、混合して均一溶液（Ｂ−１）を作製した。（Ｂ−１）２５ｇとγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン７５ｇを混合して、室温（２５℃）で１日放置してシランカップリング剤（ＳＣＯ−１）を作製した。」と記載され、また（調製例２）として、「蒸留水５ｇとメチルエチルケトン９５ｇを計りとり、混合して均一溶液（Ｂ−２）を作製した。（Ｂ−２）２５ｇとγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン７５ｇを混合して、室温（２５℃）で１日放置してシランカップリング剤（ＳＣＯ−２）を作製した。」と記載されている。
　そして、調整例１によりシランカップリング剤（ＳＣＯ）を調整し、このシランカップリング剤（ＳＣＯ）と、フィルム形成材（Ｃ）、シランカップリング剤（ＳＣＯ）以外のラジカル重合性化合物（Ｄ）、ラジカル発生剤（Ｅ）を混合した接着剤の製造方法により製造された接着剤を用いて評価を行ったのが実施例１及び３であり、本件訂正発明６に対応するものである。
　また、調整例２によりシランカップリング剤（ＳＣＯ）を調整し、このシランカップリング剤（ＳＣＯ）と、フィルム形成材（Ｃ）、エポキシ樹脂（Ｇ）、潜在性硬化剤（Ｈ）を混合した接着剤の製造方法により製造された接着剤を用いて評価を行ったのが実施例２及び４であり、本件訂正発明７に対応するものである。
　この実施例１及び３の接着剤は、シランカップリング剤（ＳＣＯ）として、シランカップリング剤（Ａ）のみを用いた比較例１、シランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーのみを用いた比較例３と比較し、良好な接続抵抗を示し、かつ接着強度も高く、さらに耐湿試験後でもその接着強度は低下せず、さらに耐湿試験後の接着面の外観も良好なものとなっている。また、実施例２及び４の接着剤も、シランカップリング剤（ＳＣＯ）として、シランカップリング剤（Ａ）のみを用いた比較例２、シランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーのみを用いた比較例４と比較し、良好な接続抵抗を示し、かつ接着強度も高く、さらに耐湿試験後でもその接着強度は低下せず、さらに耐湿試験後の接着面の外観も良好なものとなっている。
　さらに、本件訂正明細書の発明の詳細な説明においては、「シランカップリング剤（Ａ）と水（Ｂ）を混合して調整したオリゴマーを製造するにあたり、・・・水（Ｂ）の混合量が０．０５重量部未満の場合、接着強度の向上など実質的な添加効果が発現されない傾向があり、一方１５重量部を超えると、シランカップリング剤（Ａ）の加水分解が進行しすぎてその効力が薄れ、接着強度が低下する傾向がある。」と、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーと接着強度との関係について説明されている。
　そして、水の量が少なくてシランカップリング剤（Ａ）が加水分解されない場合、シランカップリング剤（Ａ）のみの比較例１及び２の状態に近づいていくのであるから、接着剤としての接着力が低減していくことが予測される。また、シランカップリング剤（Ａ）が加水分解されていくと、シランカップリング剤（Ａ）が少なくなり過ぎると、シランカップリング剤（Ａ）のない比較例３及び４の状態に近づいていくのであるから、この場合にも接着剤としての接着力の効果が低減していくことが予測される。
　そうすると、実施例及び比較例の対比、及びシランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーと接着強度との関係についてされた説明から、「あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し、これにアルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混合して、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーとで構成されシロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含むシランカップリング剤（ＳＣＯ）を調整し」、このシランカップリング剤（ＳＣＯ）と、フィルム形成材（Ｃ）、シランカップリング剤（ＳＣＯ）以外のラジカル重合性化合物（Ｄ）、ラジカル発生剤（Ｅ）を混合する接着剤の製造方法、及びこのシランカップリング剤（ＳＣＯ）とフィルム形成材（Ｃ）、エポキシ樹脂（Ｇ）、潜在性硬化剤（Ｈ）を混合する接着剤の製造方法により、高接着力で信頼性が高い接着剤が得られるものと認められる。
　よって、本件訂正発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件訂正発明の（１）高接着力で信頼性が高い接着剤の製造方法を提供するとの課題を解決できると認識できるものであると認められる。
　
オ　小活
　したがって、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できるものであるか、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
　
カ　請求人の主張について
ア）「シランカップリング剤」の種別　
　請求人の上記「（１）ア」の主張をまとめると、要するに、本件訂正発明の「シランカップリング剤」は、その有する技術用語の通常の意味よりも広い範囲に対し、本件訂正明細書の実施例で作用効果が示されているのは、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランのみである、というものである。
　しかしながら、上記「エ」で説示したように、本件訂正発明は、あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し、これにアルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混合して、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーとで構成されシロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含むシランカップリング剤（ＳＣＯ）を調整することにより本件訂正発明の課題を解決するものであって、使用するシランカップリング剤（ＳＣＯ）が特定のものでなければ、本件訂正発明の課題を解決し得ないというものではない。
　すなわち、実施例においては、シランカップリング剤（Ａ）としてγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを用いた例しかないが、実施例１及び３の接着剤は、シランカップリング剤（ＳＣＯ）として、シランカップリング剤（Ａ）のみを用いた比較例１、シランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーのみを用いた比較例３に対し、良好な接続抵抗を示し、かつ接着強度も高く、さらに耐湿試験後でもその接着強度は低下せず、さらに耐湿試験後の接着面の外観も良好なものとなっている。
　そうすると、この効果は、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーとで構成されシロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含むシランカップリング剤（ＳＣＯ）を用いたことにより得られるものと認められるから、シランカップリング剤の有機官能基（Ｙ）等の種類の相違は、効果に多少の差を生ずるにしても、本件訂正発明の奏する効果を実質的に左右するものとは認められない。
　したがって、上記請求人の主張により、上記判断は左右されない。
　
イ）「シランカップリング剤」と「オリゴマー」との割合
　本件訂正明細書の発明の詳細な説明においては、「シランカップリング剤（Ａ）と水（Ｂ）を混合して調整したオリゴマーを製造するにあたり、・・・水（Ｂ）の混合量が０．０５重量部未満の場合、接着強度の向上など実質的な添加効果が発現されない傾向があり、一方１５重量部を超えると、シランカップリング剤（Ａ）の加水分解が進行しすぎてその効力が薄れ、接着強度が低下する傾向がある。」というように、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーと接着強度との関連性について説明されているのであるから、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーが併存する限りにおいて、本件訂正発明の課題を解決し得るとみるのが相当である。
　したがって、「シランカップリング剤」と「オリゴマー」との割合が規定されていないこと、及び請求人が主張するような極端な例によって、本件訂正発明のサポート要件は否定されない。
　
（４）まとめ
　したがって、本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない、ということはできないから、本件訂正発明６ないし８及び１０についての特許は、同６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものということはできず、同法第１２３条第１項第４号に該当しない。
　
２　無効理由Ｂ（明確性要件）について 
（１）審判請求人の主張 
　審判請求人は、審判請求書において、「本件請求項６、７、９及び１０には、フィルム形成材（Ｃ）が記載されている。フィルム形成材（Ｃ）について、本件明細書【０００７】には、「フィルム形成材（Ｃ）しては、フェノキシ樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、キシレン樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。フィルム形成材とは、液状物を固形化し、構成組成物をフィルム形状とした場合に、そのフィルムの取扱いが容易で、容易に裂けたり、割れたり、べたついたりしない機械特性等を付与するものであり、通常の状態でフィルムとしての取扱いができるものである。」旨記載されている。一方、甲第１４号証の第３４１頁には、「フェノキシ樹脂：ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンより作られ、エポキシ樹脂の構造に似ている熱可塑性樹脂。」と記載されているように、フェノキシ樹脂にはエポキシ樹脂（Ｇ）が含まれ、両者は区別できない。従って、フィルム形成材（Ｃ）の範囲が不明確であり、特許を受けようとする発明が不明確となる。」（審判請求書第３９ページ第１０〜２４行）と主張する。
　そして、請求人は、平成２１年１０月５日付け審判事件弁駁書において、上記審判請求書の主張に関連して、「フェノキシ樹脂は、確かに一般的には熱可塑性樹脂であるが、本件発明の（Ｃ）フィルム形成材は熱可塑性樹脂に限定されたものではない。また、訂正後の請求項４、７は潜在性硬化剤（Ｈ）を含むものであり、硬化剤を併用すれば、フェノキシ樹脂が熱硬化性樹脂になることは当業者の常識であり、訂正後の請求項４、７においては、フェノキシ樹脂は硬化するものと予想される。
　訂正後請求項３、４、７及び８において、（Ｅ）ラジカル発生剤や（Ｈ）潜在性硬化剤の存在下でも加熱硬化しないものが（Ｃ）フィルム形成材ということであれば区別がつくが、本件発明にはそのような区別がなく、フィルム形成材（Ｃ）の範囲は不明確であり、特許法第３６条第６項第２号違反である。」（審判事件弁駁書第１４ページ第２０〜２８行）と主張する。
　
（２）審判被請求人の主張
　審判被請求人は、審判事件答弁書において、「フェノキシ樹脂は、エポキシ樹脂と基本的な骨格構造が類似している場合があるものの、高分子量ポリヒドロキシポリエーテルに属する樹脂であり、その分子量の大きさに基づき、エポキシ樹脂が熱硬化性樹脂であるのに対して、フェノキシ樹脂は一部反応部位が残存したとしても熱可塑性樹脂に分類されるほど両者の物性が異なり、このことから、両者は別個の樹脂として認められていることは当業界で周知の事項である。請求人が提出した甲第１４号証でも、「似ている」と記載されているのであり、フェノキシ樹脂にはエポキシ樹脂が含まれるなどとは記載されていない。」（審判事件答弁書第９ページ第１５〜２２行）
　
（３）当審の判断
　上記（１）（２）の主張を踏まえて、以下検討する。
　審判被請求人が上記主張するように、フェノキシ樹脂は、エポキシ樹脂と基本的な骨格構造が類似している場合があるものの、高分子量ポリヒドロキシポリエーテルに属する樹脂であり、一般にその分子量の大きさに基づき、エポキシ樹脂が熱硬化性樹脂であるのに対して、フェノキシ樹脂（Ｇ）は熱可塑性樹脂に分類されるものである。
　そうすると、本件訂正発明７及び８の接着剤の製造方法において、フィルム形成材（Ｃ）としてのフェノキシ樹脂と、エポキシ樹脂とは明確に区別できると認められる。
　また、本件訂正発明１０は、本件訂正発明７及び８で得られた接着剤を相対向する回路電極を有する基板間に介在させ、相対向する回路電極を有する基板を加圧して加圧方向の電極間を電気的に接続した回路接続構造体である。この回路接続構造体は、接着剤を加熱硬化させることについて発明特定事項となっていないものの、当業者の技術常識を参酌すると、当然に「基板を加圧」するに際し、接着剤を加熱硬化させるものである。そして、加熱硬化により、フェノキシ樹脂が、（Ｈ）潜在性硬化剤と反応した場合にあっても、フェノキシ樹脂とエポキシ樹脂は元来、重合度が異なるのであるから、エポキシ樹脂と（Ｈ）潜在性硬化剤と反応したものと区別できると認められる。
　よって、本件訂正発明７、８及び１０は明確である。
　
（４）まとめ
　したがって、本件訂正明細書の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない、ということはできないから、本件訂正発明７、８及び１０の特許は、同６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものということはできず、同法第１２３条第１項第４号に該当しない。
　
３　無効理由Ｃ（進歩性）について 
（１）無効理由Ｃ−１及びＣ−２について
　上記第３　３（２）に示したように、無効理由Ｃ−１の概要は、本件訂正発明６、８及び１０は、刊行物１０及び刊行物１、２、４に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもの、また、無効理由Ｃ−２は、本件訂正発明７、８及び１０は、刊行物１２、１３及び刊行物１、２、４に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもの、というものである。
　
ア　刊行物の記載事項
（ア）刊行物１ 
　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物１には、以下の事項が記載されている。
・摘示事項１ａ：「シランカップリング剤は、カーボンファンクショナルシランのなかでも特に有機ポリマーに対して反応性、親和性をもつ有機官能基を含有する化合物を総称し、有機ポリマーと無機、および金属材料の接する界面で接着改良剤（カップリング剤）としての働きをする。シランカップリング剤は、−般式Ｙ〜ＳｉＸ３で示されるもので、Ｙはアミノ、エポキシ、ビニル、メタクリル、メルカプト基に代表される反応性有機官能基を、Ｘはアルコキシ基に代表される加水分解性基をそれぞれ表す。
　シランカップリング剤は、当初、ＦＲＰ（ガラス繊維補強プラスチック）用のガラス繊維の処理剤として応用開発がすすめられたが、その後適用される無機、金属系材料の範囲も拡張され、現在では、種々の無機、金属系材料と有機ポリマーとからなる複合材料の性能向上を主用途に幅広い分野で利用されている。表3.2には、工業的に生産されている代表的なシランカップリング剤、およびそれらの適用樹脂を示した。シランカップリング剤は、有機ポリマーと無機、金属系充填材とからなる複合材料においては、有機ポリマーと充填材の接着を改良する作用をもち、このため複合材料の種々の特性、例えば物理機械強度、電気特性、耐水耐煮沸性、耐熱性、耐候性等を改良する。塗料、接着剤、シーリング剤等に添加された場合は、これらの組成物の無機、金属系材料に対する接着性を改良する。」（第５５ページ第１０行〜第５７ページ第１行）
・摘示事項１ｂ：「ガラス繊維等にシランが処理される場合には、通常、シランの希薄水溶液が使用される。シランのアルコキシ基は、水中にて加水分解反応を起こして親水性のシラノール基を生成し、水に溶解される。つづいて、シラノール基間の脱水縮合反応が起こり、未反応のシラノール基を含有するオリゴマー状シロキサンが生成する。さらにこの反応が進行して未反応のシラノール基が減少すると、水に不溶となり沈澱する。
　
　この一連の反応の起こりやすさ、速度は、水のpH,触媒、シランの濃度、シランの有機官能基の種類等の違いにより異なるが、水溶液でシラン処理を行う場合には、モノマーではなくオリゴマー状シロキサンになっていることが考慮されなければならない。」（第５９ページ第１８行〜第６０ページ下から第６行）
・摘示事項１ｃ：「（iii）加水分解性基の数について
　実際のシランカップリング剤の処理においては、基体表面とシランとの間の相互作用だけでなく、シラン分子間の脱水縮合反応によるオリゴマー化、ポリマー化も考慮する必要がある。ガラス繊維などの表面に水溶液から処理された−般的なトリアルコキシ型シランの吸着層は、単分子層ではなく、数分子の層になっているとの報告があり、これは処理工程中に、シラン分子間に脱水縮合反応が起こりやすいことを意味している。」（第６３ページ第８〜１４行）
・摘示事項１ｄ：「3.3.2　シランカップリング剤の使用方法
　シランカップリング剤の使用方法には、あらかじめ無機、金属系充填材の表面に処理する方法と、有機マトリックスポリマーに添加する方法とがある。前者の表面処理法は、シランの作用機構に適合した理想的なものであり、これにはシランの希薄溶液に充填材を含浸処理させる湿式法、乾燥状態の充填材にシランを直接処理する乾式法、およびシラン、またはシラン誘導体の溶剤希釈液を平板状の無機、金属材料の表面に処理するプライマー法とがある。後者の有機マトリックスポリマーに添加する方法は、インテグラルブレンドともいわれ、直接添加法と、あらかじめ高濃度のマスターバッチを作製し、これを添加するマスターバッチ法とがある。」（第６９ページ下から第８行〜第７０ページ第２行）
・摘示事項１ｅ：「（３）プライマー処理
　シランカップリング剤の水またはアルコール希釈溶液を、ガラス、金属板等の平板状表面に塗布した場合には、はじき現象が起こり、均一な被膜が得られないという欠点がある。このような用途に対しては、シランの縮合物などを溶剤に希釈したプライマーが使用される。シラン系プライマーは、基板表面に塗布された後、溶剤が揮発すると均一な硬化被膜となり、有機ポリマーに対して接着性を示す表面を形成する。」（第７１ページ第１７〜２３行）
・摘示事項１ｆ：「（４）有機マトリックスポリマーへの添加（インテグラルブレンド）
　インテグラルブレンドは、充填材への表面処理と比較して、効果は若干劣るものの、簡便であることより工業的には幅広く行われている。インテグラルブレンドを行う場合には、シランとポリマーとの相溶性、シランの官能基とポリマーとの反応による貯蔵上の問題点に留意する必要がある。」（第７３ページ第５〜９行）
・摘示事項１ｇ：「（５）シランの希薄水溶液の調製方法
　一般的なシランカップリング剤は、有機溶媒に対して任意の割合で溶解するが、湿式処理においては、通常、０．５〜２％程度の希薄水溶液が用いられる。シランの水に対する溶解性は、シランの有機官能基の水への溶解性と、水溶液のｐＨに依存する。表3.14には、各種シランの水に対する溶解性を示したが、溶解性の乏しいシランの場合には、０．1〜１％程度の酢酸水を溶媒として用いることにより溶液が調製される。酢酸は、アルコキシ基の加水分解反応の触媒として作用し、水溶性のシラノール化合物の生成を促進させる作用をもつとともに、生成したシラノール化合物の脱水縮合反応による水不溶性のポリマーの生成を遅らせて溶液寿命を延長させる働きももつ。」（第７４ページ第１〜１０行）
　
（イ）刊行物２ 
　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物２には、以下の事項が記載されている。
・摘示事項２ａ：「【請求項１】  下記一般式（Ｉ）
【化１】ＹＳｉＸ3             （Ｉ）
（式中Ｙは、グリシドキシ、エポキシシクロヘキシル、アミノ、エチレンジアミノ、クロル、メタクリロキシ、アクリロキシ、スチリル、及びメルカプト基から選ばれる１つの置換基を有する、炭素数１〜１０のアルキル基、アリル基及びアラルキル基から選ばれる１つの官能基、またはビニル基；Ｘは炭素数１〜６のアルコキシ基、クロル基、アセトキシ基から選ばれる１つの加水分解性基）で表される少なくとも１種のシラン化合物を、シラン化合物１モルに対して水を０．６〜２モルの割合で用いて加水分解縮合したシランオリゴマー（Ａ）と、テトラメトキシシランの加水分解縮合物（Ｂ）と、炭素数１〜６のアルコール（Ｃ）と、を少なくとも含有することを特徴とするシランオリゴマー組成物。
【請求項２】 シランオリゴマー（Ａ）１００重量部に対して、テトラメトキシシランの加水分解縮合物（Ｂ）を１０〜３００重量部、炭素数１〜６のアルコール（Ｃ）を１０〜２００重量部を配合してなる請求項１に記載のシランオリゴマー組成物。
【請求項３】  シランオリゴマー（Ａ）が３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシランの中から選ばれる少なくとも１種のシラン化合物を加水分解縮合したものである請求項１又は２に記載のシランオリゴマー組成物。
【請求項４】  テトラメトキシシランの加水分解縮合物（Ｂ）中のＳｉ量をＳｉＯ2量として換算したＳｉＯ2濃度が５３重量％以下である請求項１に記載のシランオリゴマー組成物。」（【特許請求の範囲】）
・摘示事項２ｂ：「【発明の属する技術分野】本発明は、シランオリゴマー組成物に関する。さらに詳述すれば造膜性及び保存安定性が良好であり、且つ従来のシランカップリング剤と同様の方法で使用できる水溶性のシランオリゴマー組成物に関する。」（【０００１】）
・摘示事項２ｃ：「【従来の技術】従来、複合材料の製造の際等に使用するシランカップリング剤は、通常予め水溶化処理をして、水溶液状態で使用している。即ち、この水溶液でガラス繊維や無機フィラーを処理した後、ガラス繊維や無機フィラーと有機マトリックス樹脂とを複合化して、複合材料を製造している。シランカップリング剤の水溶化の際に、シランカップリング剤は加水分解縮合されオリゴマー化するが、ｐＨ、シラン濃度および水溶化してから経過した時間などの処理条件の相違により、得られる複合材の機械的強度および耐水性等の諸性能は大きく相違する。従来、上記性能差を少なくすることを目的として、シラン化合物を予め加水分解縮合したシランオリゴマーが開発されている。
　しかし、このシランオリゴマーは加水分解により生成した活性なシラノール基が残存しているため、保存期間中にシラノール基同士、および／またはシラノール基とアルコキシシリル基とが徐々に縮合して分子量が増加し、この結果シランオリゴマーの粘度が大きくなり、最終的にはゲル化するという保存安定性上の問題がある。
　また、この従来のシランオリゴマーを、無機基材の表面処理剤やプライマーとして利用するに際し、カップリング剤を単に加水分解して製造したものを基材に塗布すると、得られる塗膜にへこみ、うねりなどの不均一な部分が発生し、均質な塗膜を得ることができない問題がある。
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、上記問題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、シランオリゴマー組成物の主要構成成分を、シラン化合物を加水分解縮合したシランオリゴマー（Ａ）と、テトラメトキシシランの加水分解縮合物（Ｂ）と、炭素数１〜６のアルコール（Ｃ）とし、更に原料であるシラン化合物の加水分解時の水の量を制御することにより、シランオリゴマー（Ａ）に残存する未反応物及び低縮合物を少なくできること、そのようにして製造した本発明シランオリゴマーを基材等に使用すると、基材への造膜性を改善できると共に、水溶性が向上し、従来のシランカップリング剤と同様の使用方法で使用できるようになること、また水溶性であるテトラメトキシシランの加水分解縮合物（Ｂ）を添加することで、造膜性及び保存安定性が向上した水溶性のシランオリゴマー組成物を得ることができること、更に炭素数１〜６のアルコール（Ｃ）をシランオリゴマー（Ａ）及びテトラメトキシシランの加水分解縮合物（Ｂ）中に加えることにより保存安定性をより一層向上させることができることを知得し、本発明を完成するに至った。
　従って、本発明の目的は、シランカップリング剤と同様の使用方法で使用できると共に、水溶性であり、しかも保存中の安定性及び造膜性の問題を解決した、シランオリゴマー組成物を提供することにある。」（段落【０００２】〜【０００６】）
・摘示事項２ｄ：「シラン化合物（Ｉ）の具体例としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−アミノプルピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、ｐ−アミノフェニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノエチルアミノメチルフェネチルトリメトキシシラン、Ｎ−（６−アミノヘキシル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリクロロシラン、（ｐ−クロロメチル）フェニルトリメトキシシラン、４−クロロフェニルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、スチリルエチルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン等が挙げられる。」（段落【００１２】）　
・摘示事項２ｅ：「前記シラン化合物（Ｉ）を加水分解縮合してシランオリゴマーを製造する際の、シラン化合物（Ｉ）と水との配合割合は、シラン化合物（Ｉ）１モルに対して水を０．６〜２モルとすることが好ましい。水の配合割合が０．６モル未満の場合は充分に加水分解縮合が進まず、未反応のシラン化合物及び低縮合物が残存し易い。水の配合割合が２モルを越えると、保存安定性が不良となる場合がある。」（段落【００１４】）
・摘示事項２ｆ：「加水分解縮合反応は、シラン化合物（Ｉ）が水溶性の場合は、シラン化合物と水の２成分系で反応できる。非水溶性のシラン化合物の場合は、後述する炭素数１〜６のアルコールをシラン化合物に添加して反応させることが好ましい。例えば、シラン化合物（Ｉ）と炭素数１〜６のアルコールを反応釜に仕込み、所定量の水を滴下槽から反応釜に供給する方法が挙げられる。」（段落【００１５】）
・摘示事項２ｇ：「未反応のシラン化合物及び低縮合物の含有量の少ないシランオリゴマーを得るためには、水の供給終了後、数時間加熱を続けて未反応のシラン化合物を減少させることが好ましい。加水分解縮合反応に際しアルコールを添加している場合は、反応終了後、添加したアルコールを留去することが好ましい。アルコールの留去に伴い、低縮合物は高分子量化すると共に、保存安定性を低下させる原因となる系中の水を取り除くことができる。以上のようにして得たシランオリゴマー（Ａ）は分子量２５０〜５０００のオリゴマーで、未反応シラン化合物及び低縮合物の含有量が２０％（ＧＰＣ面積百分率）以下のものである。」（段落【００１９】）
・摘示事項２ｈ：「本発明のシランオリゴマー組成物は、通常のシランカップリング剤が使用されるガラス繊維処理、各種金属処理、シリカ、アルミナ、マイカ、砂、磁性粉、炭酸カルシウムなどの無機フィラーの処理、シーラント、接着剤、塗料、インキ、コーティング剤への添加、各種樹脂の改質などに応用できる。更に、本シランオリゴマー組成物は造膜性に優れているため、金属、ガラス、コンクリートなどの無機基材の表面処理剤やプライマーとしても使用できる。」（段落【００３８】）　
・摘示事項２ｉ：「【実施例】以下、本発明を実施例により、具体的かつ詳細に説明するが、本発明は実施例により限定されるものでない。
シランオリゴマー（Ａ）の合成
合成例１
　攪拌装置、還流冷却管、温度計を取り付けたフラスコに３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ チッソ（株）製Ｓ５１０ ）を２３６ｇ（１モル）、及びメタノール５３ｇを仕込み、攪拌をしながら還流するまで加熱した。還流温度になったところで、イオン交換水２７ｇ（１．５モル）に酢酸０．２６ｇを溶かした水溶液を２時間かけて滴下した。滴下終了後も還流下で４時間反応を続けた。
　還流冷却管を分留管に取り替え、引き続き減圧下で低沸点成分の留去を行った。温度８０℃、５３ＫＰａ〜２７ＫＰａの条件下で２時間低沸点成分の留去を行ない、その後、温度１２０℃、圧力０．２ＫＰａになるまで留去を行い、シランオリゴマーＡ−１を得た。Ａ−１をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより分析したところ、得られたオリゴマーは重量平均分子量８９０（ポリスチレン換算）で、未反応シラン化合物、及び低縮合物の含有量が１３％（ＧＰＣ面積百分率）以下のオリゴマーであった。
合成例２
　合成例１のメタノールを５６ｇ、イオン交換水を４３．２ｇ（２．４モル）、酢酸を０．２８ｇとした他は、全て合成例１と同様に操作した。また低沸点成分の留去も同様の操作で行ない、シランオリゴマーＡ−２を得た。Ａ−２をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより分析したところ、得られたオリゴマーは重量平均分子量１０４０（ポリスチレン換算）で、未反応シラン化合物、及び低縮合物の含有量が３％（ＧＰＣ面積百分率）以下のオリゴマーであった。
合成例３
　攪拌装置、還流冷却管、温度計を取り付けたフラスコにビニルトリメトキシシラン（ チッソ（株）製Ｓ２１０ ）を１４８ｇ（１モル）、及びメタノール３２ｇを仕込んだ。常温で攪拌をしながら、イオン交換水１３．５ｇ（０．７５モル）に濃塩酸０．１ｇを溶かした水溶液を５分間かけて滴下し、４時間反応を続けた。
　還流冷却管を分留管に取り替え、引き続き減圧下で低沸点成分の留去を行った。温度８０℃、常圧下で３０分間低沸点成分の留去を行ない、その後、温度１００℃、圧力０．３ＫＰａになるまで留去を行い、シランオリゴマーＢ−１を得た。Ｂ−１をゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより分析したところ、得られたオリゴマーは重量平均分子量５３０（ポリスチレン換算）で、未反応シラン化合物、及び低縮合物の含有量が７％（ＧＰＣ面積百分率）以下のオリゴマーであった。
実施例１
　合成例１で得られたシランオリゴマーＡ−１を１００部（重量基準、以下同様）、テトラメトキシシランの加水分解縮合物（ 三菱化学（株）製 ＳｉＯ2濃度＝４９重量％）を３０部、及びメタノールを１００部を常温で混合し、充分攪拌してシランオリゴマー組成物を得た。
実施例２
　合成例３で得られたシランオリゴマーＢ−１を１００部（重量基準、以下同様）、テトラメトキシシランの加水分解縮合物（ 三菱化学（株）製  ＳｉＯ2濃度＝４９重量％）を５０部、及びエタノールを３０部を常温で混合し、充分攪拌してシランオリゴマー組成物を得た。
比較例１
　シランオリゴマーＡ−１を合成例２で得られたシランオリゴマーＡ−２に代えた以外は実施例１と同様に操作し、シランオリゴマー組成物を得た。
比較例２
　実施例１のシランオリゴマー組成物からメタノールを除いた組成物を製造した。即ち、シランオリゴマーＡ−１を１００部と、テトラメトキシシランの加水分解縮合物を３０部とを混合した。
比較例３
　実施例１のシランオリゴマー組成物からテトラメトキシシランの加水分解縮合物とメタノールを除き、シランオリゴマーＡ−１だけの組成物とした。
実施例１〜２、比較例１〜３で得られたシランオリゴマー組成物について、それぞれ下記の試験を行った。結果をまとめて表１に示した。
水溶化時間
　１００ｃｃのビーカーに、濃度が１ｗｔ％になるように、各組成物及びイオン交換水を秤り取り、スターラーで攪拌しながら水溶液が均一透明になるまでの時間を測定した。
造膜性試験
　各組成物を、濃度が１０ｗｔ％になるように水／エチルアルコール＝１／１ｗｔ／ｗｔの溶液に溶解した。５０Ｗ（ｗｅｔ５０μｍ）のアプリケーターを使用して清浄なアルミ板に各組成物溶液を塗布した後、１２０℃で３０分間乾燥し、得られた塗膜の外観を観察して下記基準により判定した。
○  塗膜が平滑であり、へこみ、うねりがない。
×  塗膜にへこみ、うねりを生じ、平滑でない。
保存安定性試験
　各組成物を５００ｃｃの瓶にそれぞれ同量秤り取り、３０日間４０℃の恒温槽中に静置した後、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによりポリスチレン換算重量平均分子量を測定した。
【表１】
　
        *  重量平均分子量（ポリスチレン換算）」（段落【００３９】〜【００５４】）
　　
（ウ）刊行物４ 
　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物４には、以下の事項が記載されている。
・摘示事項４ａ：「【請求項１】一般式（Ｒ1Ｏ）xＲ23-xＳｉＲ3（ＸＲ4）y（ＣＯＯＨ）z（式中、Ｒ1はアルキル基またはアルコキシアルキル基、Ｒ2は１価炭化水素基、Ｒ3はアルキレン基、ＸはＯ、ＳまたはＮＨ、Ｒ4はアルキレン基、ｘは３または２、ｙは０または１、ｚは１または２である。）で示されるオルガノシランまたはその部分加水分解縮合物と溶剤からなるウレタン樹脂用プライマー組成物。
【請求項２】シリコーンゴムにウレタン樹脂を接着するためのプライマー組成物である請求項１記載のウレタン樹脂用プライマー組成物。」（【特許請求の範囲】）
・摘示事項４ｂ：「【産業上の利用分野】本発明はウレタン樹脂用プライマー組成物に関し、詳しくは、シリコーンゴム等の各種基材に対してウレタン樹脂を密着あるいは接着するために好適とされるウレタン樹脂用プライマー組成物に関する。」（段落【０００１】）
・摘示事項４ｃ：「【従来の技術】ウレタン樹脂は硬化性、弾性、耐磨耗性に優れているために塗料やシーリング材として広く用いられている。しかしながら、これらは金属、プラスチック、ゴム等の基材に対する接着性に劣るという欠点があった。そこで、ウレタン樹脂を基材に接着させる必要がある場合には、通常、予め基材表面をプライマーと呼ばれる下塗剤で処理しておく方法が行なわれている。従来、このようなウレタン樹脂に用いるプライマーとしては、例えば、アミノ基、エポキシ基あるいはイソシアネート基を有するシランカップリング剤を主成分とするプライマー組成物が提案されている。しかし、これらのプライマー組成物は保存中に劣化して接着効果が失われ使用に適さなくなる等の欠点があった。特に、基材がシリコーンゴムである場合にはこれらのプライマーでは接着性が不充分であり、その欠点は未だに解決されていない。
【発明が解決しようとする課題】本発明者は上記問題点を解消するために鋭意研究した結果、本発明を完成させた。即ち、本発明の目的は、ウレタン樹脂と各種基材とを強固に密着あるいは接着させることができるウレタン樹脂用プライマー組成物を提供することにある。」（段落【０００２】及び【０００３】）　
・摘示事項４ｄ：「ここで、オルガノシランの部分加水分解縮合物は、酸または塩基触媒の存在下にオルガノシランに水を加えて、部分的に加水分解反応させて得られる。具体的にはオルガノシランの加水分解基１モルに対して０.５モル以下、好ましくは０.３モル以下の水を加えて加水分解反応させて得られたものが好ましい。
　本発明に使用される溶剤は上記オルガノシランまたはその部分加水分解縮合物を希釈し、本発明の組成物の作業性を向上させるために使用される。かかる溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール系溶剤、メチルトリメトキシシラン等の揮発性オルガノアルコキシシランなどが挙げられる。これらは単独あるいは２種類以上の混合物として用いられる。本発明の配合量は(Ａ)成分１００重量部に対して１〜１０,０００重量部、好ましくは１０〜１０,０００重量部、より好ましくは１００〜５,０００重量部である。本発明のプライマー組成物は上記オルガノシランまたはその部分加水分解縮合物と溶剤を単に均一に溶解させることにより容易に製造される。」（段落【０００６】及び【０００７】）
・摘示事項４ｅ：「【実施例】以下に本発明を実施例にて説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。尚、実施例において「部」とあるのは「重量部」を意味する。また、密着強度は次の示す方法に従って測定した。○密着強度の測定方法ＪＩＳＫ５４００に規定する方法に準じて測定した。即ち、プライマー塗布面に直行する縦横１１本づつの平行線を１mm間隔で引いて１cm2の中に１００個のます目ができるように碁盤目状の切傷を付けた。次いでその表面にセロテープを貼り付け、このセロテープの片末端を手で引っ張り引き剥した。この時、残留したプライマー塗膜のます目の数を肉眼にて数えた。
【実施例１】１１−トリエトキシシリルウンデカン酸１０部、酢酸エチル３０部およびヘキサン６０部を均一に混合してプライマー組成物を調製した。このプライマー組成物を加硫したシリコーンゴム板に、噴霧法により塗布し、６０℃で１０分間乾燥させた。その上に二液反応型ウレタン樹脂塗料［カシュー(株)製、商品名マティロII］を噴霧法により塗布し、６０℃で４０分間、ついで８０℃で２０分間乾燥させた。ここでプライマー層の薄膜は５０μｍであった。次いでこのウレタン塗料とシリコーンゴムとの密着性試験を先に述べた方法に従って評価した。これらの測定結果を後記する表１に示した。
【実施例２】２−（３−トリメトキシシリルプロピルチオ）乳酸１０部をメタノール４０部に溶解し、これに１％塩酸水溶液１部を加えて、５０℃で５時間反応させた。反応混合物を減圧濃縮して、２−（３−トリメトキシシリルプロピルチオ）乳酸の部分加水分解縮合物を得た。これにメチルイソブチルケトン５０部とヘキサン４０部を均一に混合してプライマー組成物を調製した。このプライマー組成物を加硫したシリコーンゴム板に、噴霧法により塗布し、６０℃で１０分間乾燥させた。その上に二液反応型ウレタン樹脂塗料［カシュー(株)製、商品名マティロII］を噴霧法により塗布し、６０℃で４０分間、ついで８０℃で２０分間乾燥させた。ここでプライマー層の薄膜は５０μｍであった。次いでこのウレタン塗料とシリコーンゴムとの密着性試験を先に述べた方法に従って評価した。これらの測定結果を後記する表１に示した。
【比較例１】実施例１においてプライマー組成物を使用しなかった以外は実施例１と同様にして、ウレタン塗料のシリコーンゴムへの密着性を評価した。これらの測定結果を後記する表１に併記した。
【比較例２】エタノール９２.３部にＮ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン３.５部、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン３.７部、水０.５部を順次加えた後、室温で８時間攪拌して、プライマー組成物を調製した。このプライマー組成物を加硫したシリコーンゴム板に、噴霧法により塗布し、６０℃で１０分間乾燥させた。その上に二液反応型ウレタン樹脂塗料［カシュー(株)製、商品名マティロII］を噴霧法により塗布し、６０℃で４０分間、ついで８０℃で２０分間乾燥させた。ここでプライマー層の薄膜は５０μｍであった。次いでこのウレタン塗料とシリコーンゴムとの密着性試験を先に述べた方法に従って評価した。これらの測定結果を後記する表１に示した。
【表１】
　
」（段落【０００９】〜【００１３】）
　
（エ）刊行物１０
　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物１０には、以下の事項が記載されている。
・摘示事項１０ａ：「（イ）一般式
　
（式中、Ｒ１およびＲ２は置換または非置換の一価炭化水素基、ｍは正数を示す）で示され、２５℃における粘度が１００〜１０００００ｃｓの範囲にある、分子鎖末端ビニル基オルガノポリシロキサン１００重量部、
（ロ）一般式
　
（式中、Ｒ３およびＲ５は水素原子または飽和一価炭化水基、Ｒ４は置換または非置換の一価炭化水素基、ｎは１〜６の整数、ｘは０または１を示す。）で示されるアクリロキシアルキル基含有シランもしくはこれを部分加水分解して得られるシロキサン０．５〜１０重量部、
（ハ）平均組成式
　
（式中、Ｒ６は置換または非置換の−価炭化水素基、ａ＝１〜２、ｂ＝０．１〜１．２、ａ＋ｂ=２．０ 〜２．７である。）で示され、一分子中に少なくとも２個のＳｉ−Ｈ結合を有する、（イ）成分中のけい素原子に直結したビニル基１個に対し、このけい素原子に直結した水素原子を０．７〜２．５個与えるに充分な量のオルガノハイドロジエンポリシロキサン。
（ニ）触媒量の白金もしくは白金系化合物、および
（ホ）有機過酸化物０．１〜２重量部、
を必須成分としてなるシリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲第１項）
・摘示事項１０ｂ：「本発明はかかる欠点を解決した自己接着型のシリコーンゴム組成物を提供するもので・・・」（第２ページ右欄第２７〜２８行）
・摘示事項１０ｃ：「本発明のシリコーンゴム組成物は、（イ）〜（ホ）成分および（ヘ）成分、その他の添加成分を単に混合することによつて調整される」（第５ページ左欄第５〜７行）
・摘示事項１０ｄ：「つぎに、本発明に使用される（ロ）成分はこの発明のシリコーンゴム組成物にすぐれた結合（固着）性能を付与するために必須とされるものであつて、これは前記（II）式で示される。・・・これには例えば、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−メタアクリロキシエチルトリメトキシシランあるいはこれらの加水分解物、例えばメタアクリロキシアルキルアルコキシシロキサンなどが例示される。」（第３ページ右欄第２１〜４１行）
・摘示事項１０ｅ：「実施例１　
実施例　１
　分子鎖末端がジメチルビニルシリル基で、粘度が1００００ｃｓ（２５℃）であるジメチルポリシロキサン１００部、トリメチルシロキシ単位１０モル％、ジメチルシロキシ単位５０モル％、およびメチルハイドロジエンシロキシ単位４０モル％からなる粘度２０ｃｓ（２５℃）の共重合体１０部、酸化チタン３部、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン４部および下記の第１表に示すような有機過酸化物を混合し、ついでこれに塩化白金酸を添加したのち、これをニツケル製テストパネル上に塗布し、１００℃で３０間加熱後、結合性をナイフを使用して調べたところ、下記の第１表に示すような結果が得られた。
　第１表
　
」（第１０欄第１５〜２８行）
　
（オ）刊行物１２
　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物１２には、以下の事項が記載されている。
・摘示事項１２ａ：「【請求項１】下記成分を必須とする接着剤組成物。
（１）フェノキシ樹脂
（２）多官能グリシジルエーテル型エポキシ樹脂
（３）潜在性硬化剤
【請求項２】下記成分を必須とする接着剤組成物。
（１）フェノキシ樹脂
（２）多官能型グリシジルエーテルエポキシ樹脂
（３）潜在性硬化剤
（４）ビスフェノール型エポキシ樹脂
【請求項３】  多官能グリシジルエーテル型エポキシ樹脂がトリフェニルグリシジルエーテルである請求項１〜２記載の接着剤組成物。
【請求項４】  多官能グリシジルエーテル型エポキシ樹脂がテトラフェニルグリシジルエーテルエタンである請求項１〜２記載の接着剤組成物。
【請求項５】  硬化剤が触媒型硬化剤である請求項１記載の接着剤組成物。
【請求項６】  請求項１〜２記載の接着剤組成物を、沸点が１５０℃以下の芳香族炭化水素系と含酸素系の混合溶剤により液状として剥離性基材上に形成し、硬化剤の活性温度以下で乾燥してなるフィルム状接着剤の製造方法。
【請求項７】  基板上の相対峙する電極間に硬化物のＴｇが１２０℃以上である請求項１〜２記載の接着剤組成物を形成し、加熱加圧により両電極の接触と基板間の接着を得る電極の接続体。
【請求項８】  金属箔の少なくとも片面に請求項１〜２記載の接着剤組成物を形成してなる接着剤付金属箔。」（【特許請求の範囲】）
・摘示事項１２ｂ：「【産業上の利用分野】本発明は接着剤組成物、それを用いたフィルム状接着剤の製造方法、並びに電極の接続体、及び接着剤付金属箔に関する。」（段落【０００１】）
・摘示事項１２ｃ：「本発明の目的は、耐熱性と耐湿性及び作業性に優れ、特に厳しい信頼性の要求される電気・電子用接着剤として好適な組成物を提供することにある。」（段落【０００５】）
・摘示事項１２ｄ：「上記で得た接着剤組成物中には、通常の添加物などとして例えば、充填剤、軟化剤、促進剤、老化防止剤、着色剤、難燃化剤、チキソトロピック剤、カップリング剤およびフェノール樹脂やメラミン樹脂、イソシアネート類などの硬化剤などを含有することも出来る。これらの中では、導電粒子やシリカなどの充填剤及びシラン、チタン、クロム、ジルコニウム、アルミニウム、などの各系のカップリング剤が特に有用である。
　　　　　　　　　　・・・略・・・
　カップリング剤としては、アミノ基やエポキシ基含有物が、接着性の向上や充填剤などの分散性向上の点からとくに好ましい。」（段落【００２０】及び【００２２】）
・摘示事項１２ｅ：「【実施例】（実施例１）ＰＫＨＡ（フェノキシ樹脂、分子量２５，０００、水酸基６％、ユニオンカーバイト社製商品名）と、ＥＰＰＮ５０１Ｈ（トリフェニルグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、エポキシ当量１７６、日本火薬株式会社製商品名、ＥＰＰＮと略）とを、５０ｇ対５０ｇで秤量しいずれも試薬特級のトルエン（沸点１１０．６℃、ＳＰ値８．９０）／酢酸エチル（沸点７７．１、ＳＰ値９．１０）＝５０／５０（重量％）の混合溶剤に溶解して４０％溶液を得た。この溶液２５０ｇに、潜在性硬化剤Ａ（平均粒径１０μｍの１−シアノエチル−２−ウンデシル・トリメリテートイミダゾリウム、略号Ｃ11Ｚ−ＣＮＳ、の粉体表面に厚み約０．２μｍの銅めっき層を有するマイクロカプセル型、活性温度１２８℃）２０ｇを混合した。上記で得た混合液を、銅箔１０５μｍ粗化面に塗布後、１００℃１０分の熱風乾燥により、接着剤層の厚みが１５μｍの接着剤付銅箔を得た。
　この接着剤付き銅箔および、この接着剤付銅箔を５０℃２４０時間の保存処理したものとを用いて、銅箔１０５μｍ粗化面とＩＴＯ表面処理ガラス１．１ｍｍとの接続を１６０℃−２０ｋｇ／ｍｍ2 −３０秒で行い、高温高湿処理（ＰＣＴ−１２１℃２ａｔｍ）前後の引張りせん断接着強さ（ＪＩＳ、Ｋ−６８５０、但し接着面積３×１ｍｍ2 、５個の平均）を求めた。評価結果を表１に示すが、良好な短時間接続性と保存性及び高温高湿性を示した。
（実施例２〜７）実施例１と同様であるが、ＰＫＨＡを除く他の成分の材料及び量を変更し、接着剤組成物１００部に対し０．５部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを加えた。フェノキシ樹脂と多官能グリシジルエーテル型エポキシ樹脂及び潜在性硬化剤（便宜上エポキシ樹脂も含めて表示）の比は、固形分比で４０／３０／３０とし、トルエン／酢酸エチル（いずれも試薬特級）＝７０／３０の混合溶剤に溶解して４０％溶液を得た。
ここに新しく用いた材料は、多官能型エポキシ樹脂が、エピコート１０３２（トリフェニルグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、エポキシ当量１７６、加水分解性塩素２７０ｐｐｍ、油化シェルエポキシ株式会社製商品名、１０３２と略）、ＥＳＸ−２２０（３官能構造にｔ−ブチル基を導入したグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、エポキシ当量２２０、住友化学工業株式会社製商品名、ＥＳＸと略）、及びエピコート１０３１（テトラフェニルグリシジルエーテルエタン型エポキシ樹脂、エポキシ当量１７６、油化シェルエポキシ株式会社製商品名、１０３１と略）である。
　潜在性硬化剤は、ノバキュア３７４８（イミダゾール変性体を核とし、その表面をポリウレタンで被覆してなる平均粒径５μｍのマイクロカプセル型硬化剤を液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂中に分散してなるマスタバッチ型硬化剤、活性温度１３２℃、旭化成工業株式会社製商品名、３７４８と略）、及びノバキュア３９４１（３７４８と同様だが  液状ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂中に分散、活性温度１２５℃、以下旭化成工業株式会社製商品名、３９４１と略）である。
　実施例１と同様に評価した結果を表１に示すが、シランカップリング剤を含有したこともあり良好な短時間接続性と保存性及び高温高湿性を示した。
（実施例８）実施例５の溶液を、２軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰと略）上にロールコータを用いて塗布後、１００℃１０分の熱風乾燥により、接着剤層の厚みが２５μｍのフィルム状接着剤を得た。
このフィルムは、室温で十分な柔軟性を有しており、連続的に巻重が可能であった。このフィルムおよび、このフィルムを５０℃２４０時間の保存処理したものとを用いて、銅箔１０５μｍ粗化面とＩＴＯ表面処理ガラス１．１ｍｍとの接続を１６０℃−２０ｋｇ／ｍｍ2 −３０秒で行い、高温高湿処理（ＰＣＴ−１２１℃２ａｔｍ）前後の引張りせん断接着強さを求めた。評価結果を表１に示すが、良好な短時間接続性と保存性及び高温高湿性を示した。
【表１】
」（段落【００３８】〜【００４５】及び【００５５】）
　
（カ）刊行物１３
　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物１３には、以下の事項が記載されている。
・摘示事項１３ａ：「【請求項１】下記成分（ａ〜ｄ）を必須とする接着剤組成物
（ａ）０．５重量部以上のアクリル酸および／またはメタアクリル酸を含有するアクリル樹脂
（ｂ）分子量が１０，０００以上のフェノキシ樹脂
（ｃ）エポキシ樹脂
（ｄ）潜在性硬化剤
【請求項２】組成物中に占めるアクリル樹脂とフェノキシ樹脂の割合が５〜６０％である請求項１記載の接着剤組成物。」（【特許請求の範囲】）
・摘示事項１３ｂ：「【産業上の利用分野】本発明は、例えば液晶パネル等において、２つの回路基板同士の電極間に介在させ両電極を接続するのに好適な接着剤組成物に関する。」（段落【０００１】）　
・摘示事項１３ｃ：「【発明が解決しようとする課題】回路接続部の信頼性、即ち耐熱性、耐湿性などを考慮した場合、エポキシ系などの熱硬化性接着剤が有効である。しかしながら、この場合の補修方法は、エポキシ剥離剤などの強烈な溶剤を用いることが一般的である。この場合、再接続部への酸やハロゲン化物の影響により、回路の腐食や電食が発生し接続部の信頼性が低下する。一方、熱可塑性接着剤の場合には耐熱性が不足し、やはり接続部の信頼性が低下する。本発明は、接続部の信頼性が高くかつ汎用溶剤により、容易に補修可能な接着剤組成物を提供することを目的とするものである。」（段落【０００３】）
・摘示事項１３ｄ：「上記で得た接着剤組成物中には、通常の添加剤などとして例えば、充填剤、軟化剤、促進剤、老化防止剤、着色剤、難燃化剤、チキソトロピック剤、カップリング剤及びフェノール樹脂やメラミン樹脂、イソシアネート類などの硬化剤などを含有することもできる。これらの中では、導電粒子やシリカなどの充填剤及びシラン、チタン、クロム、ジルコニウム、アルミニウムなどの各系のカップリング剤が特に有用である。
　導電粒子としては、Ａｕ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、はんだ等の金属粒子やカーボン等があり、これら及び非導電性のガラス、セラミック、プラスチック等に前記した導電層を被覆などにより形成したものでも良い。さらに、前記したような導電粒子を絶縁層で被覆してなる絶縁被覆粒子や導電粒子と絶縁被覆粒子の併用、及び導電粒子と非導電性プラスチック粒子の併用なども、接続回路の高精細化手段として極めて有用でなる。前記した各種粒子は単独もしくは２種以上複合して、種々の目的に応じて用いることができる。プラスチックを核とした場合や熱溶融金属粒子の場合、加熱加圧により変形性を有するので接続時に電極との接触面積が増加し信頼性が向上するので好ましい。導電粒子は０〜３０体積％の広範囲で用途により使い分ける。カップリング剤としては、アミノ基やエポキシ基及びイソシアネート基含有物が接着性の向上の点から特に好ましい。」（【００１３】及び【００１４】）
・摘示事項１３ｅ：「【実施例】以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明する。
実施例１〜８及び比較例１
（１）アクリル樹脂
　ブチルアクリレート（ＢＡ）、エチルアクリレート（ＥＡ）、アクリロニトリル（ＡＮ）、メチルメタアクリレート（ＭＭＡ）を主モノマ成分とし、アクリル酸（ＡＡ）、メタアクリル酸（ＭＡＡ）、ヒドロキシルエチルメタアクリレート（ＨＥＭＡ）を官能基成分として、表１に示す重量比からなるモノマをパール重合により重合し、記号Ａ〜Ｉのアクリル系共重合体を得た。この共重合体をトルエンに溶解し固形分１０％の溶液とした。ここに共重合体のＴｇは、特公昭４５−２２２２１号公報に示される方法により主モノマ成分の重量比から算出した。
【表１】
　
（２）組成物の作製
　ＰＫＨＡ（フェノキシ樹脂、分子量２５，０００、水酸基６％、ユニオンカーバイト株式会社製商品名）と、エピコートＹＬ−９８３Ｕ（ビスフェノールＦ型高純度液状エポキシ樹脂、加水分解性塩素イオン１１０ｐｐｍ、油化シェルエポキシ株式会社製商品名、９８３Ｕと略）とを、５０ｇ／５０ｇで秤量し、トルエン／酢酸ブチル＝５０／５０（重量比）の混合溶剤に溶解して固形分４０％の溶液とした。この溶液と前記アクリル樹脂溶液とを、表２に示す組み合わせの固形分比となるように混合した。また潜在性硬化剤は、ノバキュア３７４２（イミダゾール変性体を核とし、その表面をポリウレタンで被覆してなる平均粒径２μｍのマイクロカプセル型硬化剤をビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂中に分散し、活性温度１２４℃、旭化成工業株式会社製商品名、３７４２と略）を、固形分比で３０％となるように混合した。上記混合液の固形分１００重量部に対し、０．５重量部のエポキシ系シランカップリング剤と、２体積部の導電粒子（平均粒径５μｍのスチレン−ジビニルベンゼン共重合樹脂球の表面に金属薄層を有する、プラと略）を添加攪拌し、ポリテトラフルオロエチレンフィルム（セパレータ）上にロールコータを用いて塗布後、１００℃１０分の乾燥により、接着剤層の厚みが２０μｍのフィルム状物を得た。
（３）評価
　このフィルム状物を用いて、ライン幅４０μｍ、ピッチ８０μｍ、厚み２０μｍの銅回路上に錫の薄層を有するフレキシブル回路板（ＦＰＣ）と、全面に酸化インジウム（ＩＴＯ）の薄層を有する厚み１．１ｍｍのガラス板とを１７０℃−３０ｋｇ／ｍｍ2 −２０秒により、幅２ｍｍで接続した。この際、あらかじめＦＰＣ上にフィルム状物を貼り付け後７０℃−５ｋｇ／ｍｍ2 −５秒の仮接続を行い、次いでセパレータを剥離してＩＴＯとの接続を行った。結果を表２に示す。
　表２において、補修性は上記接続部のＦＰＣをＩＴＯから剥離し、ＩＴＯ上に残存する一定面積（２０×２ｍｍ）の接着剤をアセトンを浸漬した綿棒で拭き取るのに要した時間である。また、信頼性は８５℃８５％ＲＨ−５００ｈ後の接続抵抗値であり、ＦＰＣの隣接回路の抵抗２００点のｘ＋３σで示した。表２から実施例１〜８はいずれも良好な補修性と信頼性の両立を得た。一方、比較例１はアクリル樹脂が官能基成分を有しないため補修性と信頼性に劣った。
【表２】
　
」（段落【００１８】〜【００２３】）
　
イ　刊行物に記載された発明
（ア）刊行物１０
　刊行物１０には、「本発明はかかる欠点を解決した自己接着型のシリコーンゴム組成物を提供するもの・・・」（摘示事項１０ｂ）であって、「（イ）一般式
　
（式中、Ｒ１およびＲ２は置換または非置換の一価炭化水素基、ｍは正数を示す）で示され、２５℃における粘度が１００〜１０００００ｃｓの範囲にある、分子鎖末端ビニル基オルガノポリシロキサン１００重量部、
（ロ）一般式
　
（式中、Ｒ３およびＲ５は水素原子または飽和一価炭化水基、Ｒ４は置換または非置換の一価炭化水素基、ｎは１〜６の整数、ｘは０または１を示す。）で示されるアクリロキシアルキル基含有シランもしくはこれを部分加水分解して得られるシロキサン０．５〜１０重量部、
（ハ）平均組成式
　
（式中、Ｒ６は置換または非置換の−価炭化水素基、ａ＝１〜２、ｂ＝０．１〜１．２、ａ＋ｂ=２．０ 〜２．７である。）で示され、一分子中に少なくとも２個のＳｉ−Ｈ結合を有する、（イ）成分中のけい素原子に直結したビニル基１個に対し、このけい素原子に直結した水素原子を０．７〜２．５個与えるに充分な量のオルガノハイドロジエンポリシロキサン。　
（ニ）触媒量の白金もしくは白金系化合物、および
（ホ）有機過酸化物０．１〜２重量部、
を必須成分としてなるシリコーンゴム組成物。」（摘示事項１０ａ）と記載され、「本発明のシリコーンゴム組成物は、（イ）〜（ホ）成分および（ヘ）成分、その他の添加成分を単に混合することによつて調整される」（摘示事項１０ｃ）と記載されている。
　そうすると、刊行物１０には、
「（イ）一般式
　　
（式中、Ｒ１およびＲ２は置換または非置換の一価炭化水素基、ｍは正数を示す）で示され、２５℃における粘度が１００〜１０００００ｃｓの範囲にある、分子鎖末端ビニル基オルガノポリシロキサン１００重量部、
（ロ）一般式
　
（式中、Ｒ３およびＲ５は水素原子または飽和一価炭化水基、Ｒ４は置換または非置換の一価炭化水素基、ｎは１〜６の整数、ｘは０または１を示す。）で示されるアクリロキシアルキル基含有シランもしくはこれを部分加水分解して得られるシロキサン０．５〜１０重量部、
（ハ）平均組成式
　
（式中、Ｒ６は置換または非置換の−価炭化水素基、ａ＝１〜２、ｂ＝０．１〜１．２、ａ＋ｂ=２．０ 〜２．７である。）で示され、一分子中に少なくとも２個のＳｉ−Ｈ結合を有する、（イ）成分中のけい素原子に直結したビニル基１個に対し、このけい素原子に直結した水素原子を０．７〜２．５個与えるに充分な量のオルガノハイドロジエンポリシロキサン。
（ニ）触媒量の白金もしくは白金系化合物、および
（ホ）有機過酸化物０．１〜２重量部、
を必須成分とし、（イ）〜（ホ）成分、その他の添加成分を混合することによって調整してなる自己接着型のシリコーンゴム組成物の製造方法。」
の発明（以下、「引用発明１０」という。）が記載されている。
　
（イ）刊行物１２
　刊行物１２には、「【請求項１】下記成分を必須とする接着剤組成物。
（１）フェノキシ樹脂
（２）多官能グリシジルエーテル型エポキシ樹脂
（３）潜在性硬化剤
・・・略・・・
【請求項６】  請求項１〜２記載の接着剤組成物を、沸点が１５０℃以下の芳香族炭化水素系と含酸素系の混合溶剤により液状として剥離性基材上に形成し、硬化剤の活性温度以下で乾燥してなるフィルム状接着剤の製造方法。」（摘示事項１２ａ）と記載され、「上記で得た接着剤組成物中には、通常の添加物などとして例えば・・・シラン、チタン、クロム、ジルコニウム、アルミニウム、などの各系のカップリング剤が特に有用である。・・・カップリング剤としては、アミノ基やエポキシ基含有物が、接着性の向上や充填剤などの分散性向上の点からとくに好ましい。」（摘示事項１２ｄ）と記載されている。
　そうすると、刊行物１２には、
「下記（１）〜（３）成分を必須とし、シランカップリング剤を添加物とする接着剤組成物を、沸点が１５０℃以下の芳香族炭化水素系と含酸素系の混合溶剤により液状として剥離性基材上に形成し、硬化剤の活性温度以下で乾燥してなるフィルム状接着剤の製造方法。
（１）フェノキシ樹脂
（２）多官能グリシジルエーテル型エポキシ樹脂
（３）潜在性硬化剤」
の発明（以下、「引用発明１２」という。）が記載されている。
　
（ウ）刊行物１３
　刊行物１３には、「【産業上の利用分野】本発明は、例えば液晶パネル等において、２つの回路基板同士の電極間に介在させ両電極を接続するのに好適な接着剤組成物に関する。」（摘示事項１３ｂ）ものであって、「【請求項１】下記成分（ａ〜ｄ）を必須とする接着剤組成物
（ａ）０．５重量部以上のアクリル酸および／またはメタアクリル酸を含有するアクリル樹脂
（ｂ）分子量が１０，０００以上のフェノキシ樹脂
（ｃ）エポキシ樹脂
（ｄ）潜在性硬化剤」（摘示事項１３ａ）と記載され、さらに、「上記で得た接着剤組成物中には、通常の添加剤などとして例えば、・・・カップリング剤・・・を含有することもできる。これらの中では、導電粒子やシリカなどの充填剤及びシラン、チタン、クロム、ジルコニウム、アルミニウムなどの各系のカップリング剤が特に有用である。・・・カップリング剤としては、アミノ基やエポキシ基及びイソシアネート基含有物が接着性の向上の点から特に好ましい。」と記載されている。そして、「（２）組成物の作製・・・略・・・上記混合液の固形分１００重量部に対し、０．５重量部のエポキシ系シランカップリング剤と、２体積部の導電粒子（平均粒径５μｍのスチレン−ジビニルベンゼン共重合樹脂球の表面に金属薄層を有する、プラと略）を添加攪拌し、ポリテトラフルオロエチレンフィルム（セパレータ）上にロールコータを用いて塗布後、１００℃１０分の乾燥により、接着剤層の厚みが２０μｍのフィルム状物を得た。」と記載されていることから、
　刊行物１３には、
「下記成分（ａ〜ｄ）の接着剤組成物中に、シランカップリング剤を添加撹拌し、セパレータ上に塗布後、乾燥により得られる、２つの回路基板同士の電極間に介在させ両電極を接続するのに好適なフィルム状接着剤の製造方法。
（ａ）０．５重量部以上のアクリル酸および／またはメタアクリル酸を含有するアクリル樹脂
（ｂ）分子量が１０，０００以上のフェノキシ樹脂
（ｃ）エポキシ樹脂
（ｄ）潜在性硬化剤」
の発明（以下、「引用発明１３」という。）が記載されている。
　
ウ　検討
（ア）無効理由Ｃ−１について
ａ　対比
　本件訂正発明８及び１０は、本件訂正発明６を引用する発明であるので、まず本件訂正発明６について検討する。
　本件訂正発明６と引用発明１０とを対比する。
　引用発明１０の「（ロ）アクリル基含有シラン」は、「これには例えば、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−メタアクリロキシエチルトリメトキシシランあるいはこれらの加水分解物、例えばメタアクリロキシアルキルアルコキシシロキサンなどが例示される。」（摘示事項１０ｄ）と記載されることから、本件訂正発明６の「アルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）」に相当する。
　また、引用発明１０の「これを部分加水分解して得られるシロキサン」は、本件訂正発明６の「シランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマー」に相当する。さらに、引用発明１０の「（ホ）有機過酸化物」は、本件訂正発明６の「ラジカル発生剤（Ｅ）」に相当する。
　そうすると両者は、
「シランカップリング剤（ＳＣＯ）（但し、Ｒは同一でも異なっていても良く、炭素数１〜１８の直鎖、または分岐鎖を有するアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基である。）と、ラジカル発生剤（Ｅ）を混合する接着剤の製造方法。」
である点で一致するのに対し、以下の点で相違する。
ｉ）シランカップリング剤（ＳＣＯ）が、本件訂正発明６は、「あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し、これにアルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混合して、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーとで構成されるシロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含むシランカップリング剤（ＳＣＯ）を調整」すると規定されているのに対し、引用発明１０はそのような規定がされていない点
ｉｉ）引用発明１０の「（イ）成分」が、本件訂正発明６の「フィルム形成材（Ｃ）」に相当するものか不明である点
ｉｉｉ）本件訂正発明６は、「シランカップリング剤（ＳＣＯ）以外のラジカル重合性化合物（Ｄ）」を含有すると規定されているのに対し、引用発明１０はそのような規定がされていない点（これらの各相違点を、以下、「相違点ｉ）」〜「相違点ｉｉｉ）」という。）
　
ｂ　相違点の検討
（ａ）刊行物１０からの容易想到性
　本件訂正発明６は、本件訂正明細書の実施例、比較例からも裏付けられているように、シランカップリング剤（ＳＣＯ）とフィルム形成材（Ｃ）、エポキシ樹脂（Ｇ）、潜在性硬化剤（Ｈ）を混合する接着剤の製造方法において、シランカップリング剤（ＳＣＯ）として、シランカップリング剤（Ａ）と、シランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーの両者が併存した状態となるように調整することにより、シランカップリング剤（ＳＣＯ）として、シランカップリング剤（Ａ）のみのもの、及びシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーのみのものに比して、接着強度も高く、さらに耐湿試験後でもその接着強度は低下せず、さらに耐湿試験後の接着面の外観も良好な接着剤が得られるものである。
　これに対し、刊行物１０には、その実施例（摘示事項１０ｅ）において、シランカップリング剤（Ａ）であるγ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシランを単独で使用していることからも明らかなように、シランカップリング剤（ＳＣＯ）として、シランカップリング剤（Ａ）か、シランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーかのいづれかを使用するという開示にとどまり、両者を併存した状態で使用すること、及びその調整法として「あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し、これにアルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混合」することについて記載も示唆もされていない。
　また、刊行物１０には、シランカップリング剤（Ａ）と、シランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーを併存して使用することによる本件訂正発明６が奏する効果について記載も示唆もされていない。
　よって、刊行物１０から相違点ｉ）を導き出すことはできないから、引用発明１０に相違点ｉ）に係る本件訂正発明６の構成を適用することは当業者であっても容易に想到し得るものではないし、また本件訂正発明６が奏する効果は当業者が予測し得るものでもない。
　したがって、相違点ｉｉ）及び相違点ｉｉｉ）を検討するまでもなく、本件訂正発明６は、刊行物１０に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（ｂ）刊行物１からの容易想到性
　刊行物１には、「ガラス繊維等にシランが処理される場合には、通常、シランの希薄水溶液が使用される。シランのアルコキシ基は、水中にて加水分解反応を起こして親水性のシラノール基を生成し、水に溶解される。つづいて、シラノール基間の脱水縮合反応が起こり、未反応のシラノール基を含有するオリゴマー状シロキサンが生成する。さらにこの反応が進行して未反応のシラノール基が減少すると、水に不溶となり沈澱する。
　
　この一連の反応の起こりやすさ、速度は、水のpH,触媒、シランの濃度、シランの有機官能基の種類等の違いにより異なるが、水溶液でシラン処理を行う場合には、モノマーではなくオリゴマー状シロキサンになっていることが考慮されなければならない。」（摘示事項１ｂ）と、シランの希薄水溶液において、シランが水中で加水分解によりオリゴマー状シロキサンが生成することについて記載されている。
　しかしながら、ガラス繊維等に直接シラン処理される場合にあたり、シランの希薄水溶液を使用することは明らかであるものの、摘示事項１ｆ等の他の記載を参酌しても、本件訂正発明６や引用発明１０のような、有機マトリックスポリマーへシランカップリング剤を添加するにあたり、シランの希薄水溶液を使用することについての明示的な記載はない。
　すなわち、刊行物１には、接着剤にシランカップリング剤（ＳＣＯ）を添加、混合する接着剤の製造方法において、シランカップリング剤（ＳＣＯ）として、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーの両者を併存した状態で使用することは記載されていないといえる。しかも、刊行物１には、そのシランカップリング剤（ＳＣＯ）の調整法として、「あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し、これにアルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混合」することについて記載も示唆もされていない。
　また、刊行物１には、シランカップリング剤（ＳＣＯ）と、フィルム形成材（Ｃ）、シランカップリング剤（ＳＣＯ）以外のラジカル重合性化合物（Ｄ）、ラジカル発生剤（Ｅ）を混合する接着剤の製造方法において、シランカップリング剤（ＳＣＯ）として、両者を併存して使用することによる本件訂正発明６が奏する効果について記載も示唆もされていない。
　よって、刊行物１から相違点ｉ）を導き出すことはできないから、引用発明１０に相違点ｉ）に係る本件訂正発明６の構成を適用することは当業者であっても容易に想到し得るものではないし、また本件訂正発明６が奏する効果は当業者が予測し得るものでもない。
　したがって、相違点ｉｉ）及び相違点ｉｉｉ）を検討するまでもなく、本件訂正発明６は、刊行物１０及び刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（ｃ）刊行物２からの容易想到性
　刊行物２には、「シランカップリング剤と同様の使用方法で使用できると共に、水溶性であり、しかも保存中の安定性及び造膜性の問題を解決した、シランオリゴマー組成物を提供すること」（摘示事項２ｃ）を課題とするものであって、「シランオリゴマー組成物の主要構成成分を、シラン化合物を加水分解縮合したシランオリゴマー（Ａ）と、テトラメトキシシランの加水分解縮合物（Ｂ）と、炭素数１〜６のアルコール（Ｃ）とし、更に原料であるシラン化合物の加水分解時の水の量を制御することにより、シランオリゴマー（Ａ）に残存する未反応物及び低縮合物を少なくできること、そのようにして製造した本発明シランオリゴマーを基材等に使用すると、基材への造膜性を改善できると共に、水溶性が向上し、従来のシランカップリング剤と同様の使用方法で使用できるようになること、また水溶性であるテトラメトキシシランの加水分解縮合物（Ｂ）を添加することで、造膜性及び保存安定性が向上した水溶性のシランオリゴマー組成物を得ることができること、更に炭素数１〜６のアルコール（Ｃ）をシランオリゴマー（Ａ）及びテトラメトキシシランの加水分解縮合物（Ｂ）中に加えることにより保存安定性をより一層向上させることができることを知得し、本発明を完成するに至った。」（摘示事項２ｃ）ものである。
　そして、シラン化合物を加水分解縮合したシランオリゴマー（Ａ）の合成例１として、「得られたオリゴマーは重量平均分子量８９０（ポリスチレン換算）で、未反応シラン化合物、及び低縮合物の含有量が１３％（ＧＰＣ面積百分率）以下のオリゴマーであった。」とシランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーとで構成されたものが記載されている。
　しかしながら、刊行物２には、そのシランカップリング剤（ＳＣＯ）の調整法として、「あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し、これにアルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混合」することについて記載も示唆もされていない。
　また、刊行物２に記載される技術は、上記摘示事項２ｃにあるように、シランオリゴマー（Ａ）に残存する未反応物及び低縮合物を少なくすることにあるから、この刊行物２の技術において最も効果を発現するシランオリゴマー（Ａ）は、未反応物の残存しないシランオリゴマー（Ａ）であって、本件訂正発明における比較例３及び４で用いた比較調整例に相当するものといえる。
　そうすると、刊行物２には、シランカップリング剤（ＳＣＯ）と、フィルム形成材（Ｃ）、シランカップリング剤（ＳＣＯ）以外のラジカル重合性化合物（Ｄ）、ラジカル発生剤（Ｅ）を混合する接着剤の製造方法において、シランカップリング剤（ＳＣＯ）として、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーを併存して使用することによる本件訂正発明６が奏する効果について記載も示唆もされていない。
　よって、刊行物２から相違点ｉ）を導き出すことはできないから、引用発明１０に相違点ｉ）に係る本件訂正発明６の構成を適用することは当業者であっても容易に想到し得るものではないし、また本件訂正発明６が奏する効果は当業者が予測し得るものでもない。
　したがって、相違点ｉｉ）及び相違点ｉｉｉ）を検討するまでもなく、本件訂正発明６は、刊行物１０及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（ｄ）刊行物４からの容易想到性
　刊行物４は、「ウレタン樹脂と各種基材とを強固に密着あるいは接着させることができるウレタン樹脂用プライマー組成物を提供すること」（摘示事項４ｃ）を目的として、「【請求項１】一般式（Ｒ1Ｏ）xＲ23-xＳｉＲ3（ＸＲ4）y（ＣＯＯＨ）z（式中、Ｒ1はアルキル基またはアルコキシアルキル基、Ｒ2は１価炭化水素基、Ｒ3はアルキレン基、ＸはＯ、ＳまたはＮＨ、Ｒ4はアルキレン基、ｘは３または２、ｙは０または１、ｚは１または２である。）で示されるオルガノシランまたはその部分加水分解縮合物と溶剤からなるウレタン樹脂用プライマー組成物。」（摘示事項４ａ）が記載されている。
　そして、「ここで、オルガノシランの部分加水分解縮合物は、酸または塩基触媒の存在下にオルガノシランに水を加えて、部分的に加水分解反応させて得られる。具体的にはオルガノシランの加水分解基１モルに対して０.５モル以下、好ましくは０.３モル以下の水を加えて加水分解反応させて得られたものが好ましい。」（摘示事項４ｄ）と記載されている。
　しかしながら、刊行物４には、そのシランカップリング剤（ＳＣＯ）の調整法として、「あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し、これにアルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混合」することについて記載も示唆もされていない。
　さらに、刊行物４には、シランカップリング剤（ＳＣＯ）と、フィルム形成材（Ｃ）、シランカップリング剤（ＳＣＯ）以外のラジカル重合性化合物（Ｄ）、ラジカル発生剤（Ｅ）を混合する接着剤の製造方法において、シランカップリング剤（ＳＣＯ）として、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーを併存して使用することによる本件訂正発明６が奏する効果について記載も示唆もされていない。
　よって、刊行物４から相違点ｉ）を導き出すことはできないから、引用発明１０に相違点ｉ）に係る本件訂正発明６の構成を適用することは当業者であっても容易に想到し得るものではないし、また本件訂正発明６が奏する効果は当業者が予測し得るものでもない。
　したがって、相違点ｉｉ）及び相違点ｉｉｉ）を検討するまでもなく、本件訂正発明６は、刊行物１０及び刊行物４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。　
　
ｃ　小活
　よって、本件訂正発明６は、刊行物１０及び刊行物１、２、４に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、本件訂正発明６を引用する本件訂正発明８及び１０についても、刊行物１０及び刊行物１、２、４に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。
　
（イ）無効理由Ｃ−２について
ａ　対比
　本件訂正発明８及び１０は、本件訂正発明７を引用する発明であるので、まず本件訂正発明７について検討する。　
　また、引用発明１２及び１３は、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、潜在性硬化剤を必須成分とし、シランカップリング剤を添加物とするフィルム状接着剤の製造方法である点で共通しているため、両者を本件訂正発明７とあわせて対比する。
　引用発明１２及び１３の「フェノキシ樹脂」は、本件訂正発明７の「フィルム形成材（Ｃ）」に相当する。
　そうすると、両者は、
「シランカップリング剤（ＳＣＯ）とフィルム形成材（Ｃ）、エポキシ樹脂（Ｇ）、潜在性硬化剤（Ｈ）を混合する接着剤の製造方法。」
である点で一致するのに対し、以下の点で相違する。
ｉ’）シランカップリング剤（ＳＣＯ）が、本件訂正発明７は、「あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し、これにアルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混合して、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーとで構成されシロキサン（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）結合を含むシランカップリング剤（ＳＣＯ）を調整」すると規定されているのに対し、引用発明１２及び引用発明１３は、そのような規定がされていない点（この相違点を、以下「相違点ｉ’）という。」）
　
ｂ　相違点の検討
　上記（ア）ｂで示したのと同様、刊行物１、２及び４には、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）で構成されるシランカップリング剤（ＳＣＯ）の調整法として、「あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し、これにアルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混合」することについても記載も示唆もされていない。
　また、刊行物１、２及び４には、シランカップリング剤（ＳＣＯ）とフィルム形成材（Ｃ）、エポキシ樹脂（Ｇ）、潜在性硬化剤（Ｈ）を混合する接着剤の製造方法において、シランカップリング剤（ＳＣＯ）として、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーを併存して使用することによる本件訂正発明７が奏する効果について記載も示唆もされていない。
　よって、刊行物１、２及び４から相違点ｉ’）を導き出すことはできないから、引用発明１２又は引用発明１３に相違点ｉ’）に係る本件訂正発明７の構成を適用することは当業者であっても容易に想到し得るものではないし、また本件訂正発明７が奏する効果は当業者が予測し得るものでもない。
　
ｃ　小活
　したがって、本件訂正発明７は、刊行物１２又は１３、刊行物１、２及び４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件訂正発明７を引用する本件訂正発明８及び１０についても、同様に引用発明１２又は引用発明１３、刊行物１、２及び４に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得るものではない。
　
（２）その他の刊行物による容易想到性の検討
　本件訂正発明６ないし８及び１０が、請求人の提示した他の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かを念のため検討する。
　
ア　刊行物の記載事項
（ア）刊行物５
　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物５には、「本発明は、無機基材と反応性のあるヒドロキシ又はアルコキシ基及び有機エラストマー母材と重合可能なエチレン系不飽和基を有するエチレン系不飽和シラン、並びに無機基材と反応性のあるヒドロキシ又はアルコキシ基を含有するオルガノシロキサンオリゴマー、を含有するカツプリング組成分を、奇形生成の疑いのある２−メトキシエタノールを遊離しない有機エラストマー母材の硬化状態において匹敵する機械的及び電気的性質を提供するため、工業標準規格カツプリング剤、ビニル−トリス（２−メトキシエトキシ）シランの代わりに一重量に対して一の基準に基づき置き換えることができるということの発見に基づくものである。」（第７欄第１８〜３１行）と記載され、「本発明に従い、本新規カツプリング組成物は、二成分の合計重量に基づき５〜95重量％のエチレン系不飽和シランと95〜５重量％のケイ素結合したヒドロキシル又はアルコキシ基を少なくとも１つ有するオルガノシロキサンオリゴマーを単に混合することにより製造される。」（第７欄第４４行〜第８欄第５行）との記載がある。
　
（イ）刊行物６
　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物６には、「【請求項１】（Ａ）結晶性エポキシ樹脂、（Ｂ）下記一般式（１）で表わされる多官能型フェノール樹脂、（Ｃ）有機リン系硬化促進剤、（Ｄ）アミノシランカップリング剤、（Ｅ）組成物全量に対して８８重量％以上の無機質充填剤を必須成分とすることを特徴とする半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
【化１】
　
（式中、Ｒは水素原子、メチル基又はエチル基、Ｒ’は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、ｍは１〜４の整数である。）
・・・略・・・
【請求項４】（Ｄ）アミノシランカップリング剤が下記一般式（７）で表されるアミノ官能性アルコキシシラン及び／又はその部分加水分解縮合物である請求項１、２又は３記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
【化５】
　
（式中、Ａは−ＣＨ3又は−Ｃ2Ｈ5、Ｒ12は水素原子、−Ｃ2Ｈ4ＮＨ2又は−Ｃ6Ｈ5、ａは０又は１を示す。）」（【特許請求の範囲】）と記載され、「なお、本発明の（Ｄ）成分のアミノシランカップリング剤としては、上記したアミノ官能性アルコキシシラン化合物の１種又は２種以上を併用してもよく、またこれらのシラン化合物の部分加水分解縮合物を使用してもよく、或いは、これらのシラン化合物と部分加水分解縮合物とが任意の割合で配合された混合物を使用してもよい。」（【００３４】）との記載がある。
　
（ウ）刊行物７
　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物７には、「【請求項１】（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｃ）下記一般式（Ｉ）で示される有機ケイ素化合物及び／又はその加水分解縮合物、
【化１】Ｒ1ＳｉＲ2Ｙ2  …（Ｉ）
（式中、Ｒ1は有機官能基を示し、Ｒ2は炭素数１〜２５の置換又は非置換の一価の炭化水素基を示し、２個のＹはハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基、アシロキシ基及び水酸基から選ばれ、互いに同一でも異なっていてもよい。）
（Ｄ）下記一般式（II）で示される有機ケイ素化合物及び／又はその加水分解縮合物、
【化２】
Ｒ1pＸ(3-p)Ｓｉ−Ｒ2−ＳｉＲ1qＸ(3-q)  …（II）
（式中、ｐ個及びｑ個のＲ1は炭素数１〜２５の置換又は非置換の一価の炭化水素基を示し、すべて同一でも異なっていてもよい。Ｒ2は炭素数１〜２５の置換又は非置換の二価の炭化水素基を示す。（３−ｐ）個及び（３−ｑ）個のＸはハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基、アシロキシ基及び水酸基から選ばれ、すべて同一でも異なっていてもよい。ｐ及びｑは０〜３の整数を示し、両者が３の場合を除き同一でもよい。）
（Ｅ）無機充填剤を必須成分とする封止用エポキシ樹脂成形材料。」（【特許請求の範囲】）と記載され、「上記一般式（Ｉ）の有機ケイ素化合物及び／又はその加水分解縮合物としては、例えば、下記一般式（III）で示されるエポキシシラン、下記一般式（IV）で示されるアニリノシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３、４エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン等及びこれらの加水分解縮合物などが挙げられ、単独で用いても、２種以上併用してもよい。」（【００１２】）との記載がある。
　
（エ）刊行物８
　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物８には、「（Ａ）反応性ケイ素基を有し、分子鎖が実質的に（１）炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位と（２）炭素数１０以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単量体単位および（または）メタクリル酸アルキルエステル単量体単位とからなる共重合体、
（Ｂ）反応性ケイ素基を有するオキシアルキレン系重合体ならびに
（Ｃ）（ｉ）一般式（ I ）：
　　Ｒ１４−ｎＳｉＸｎ　　（ I ）
（式中、Ｘは加水分解性基、Ｒ１は炭素数１〜１８の１価の有機基、ｎは１〜４の整数、（４−ｎ）個のＲ１、ｎ個のＸはそれぞれ同じである必要はない）で表わされる加水分解
性有機シラン単量体、
（ｉｉ）一般式（ I ）で表わされる有機シラン単量体の部分加水分解縮合物および
（ｉｉｉ）一般式（II）：
　　Ｒ２Ｃ（ＯＲ３）３（II）
（式中、Ｒ２は水素原子またはメチル基、Ｒ３は炭素数１〜８の１価の有機基で、３個のＲ３は同じである必要はない）で表わされるオルト有機酸エステルから選ばれた少なくとも１種の化合物
からなる硬化性組成物。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　
（オ）刊行物９
　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物９には、「本発明は白金系触媒の作用により硬化するオルガノポリシロキサン組成物に関するものであり、詳しくは自己接着性に優れた硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関するものである。」（第１ページ右欄第６〜９行）、「（Ａ）１分子中に２個以上の珪素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）１分子中に２個以上の珪素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサン、
（Ｃ）触媒量の白金系触媒、
（Ｄ）６Ａ族元素のカルボニル錯体および
（Ｅ）珪素原子結合アルコキシ基を有するシランもしくはシロキサンオリゴマーからなり、
（Ｂ）成分はその珪素原子結合水素原子と（Ａ）成分中の珪素原子結合アルケニル基とのモル比が、０．５：１〜１：５になるに充分な量であり、（Ｄ）成分は（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量の０．０００１〜０．５重量％であり、（Ｅ）成分は（Ａ）、（Ｂ）成分の合計量の０．０１〜１０重量％であることを特徴とする硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲）と記載されている。
　
（カ）刊行物１１
　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物１１には、「本発明は、硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関するものであり、詳しくは、ケイ素原子に結合した低級アルケニル基とケイ素原子に結合した水素原子との付加反応によって硬化する接着性良好な硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関する。」（第１ページ右欄第１〜６行）もので、「（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合した低級アルケニル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン　１００重量部
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン　０．３〜４０重量部
（Ｃ）白金系触媒　触媒量
（Ｄ）ケイ素原子結合の不飽和基とアルコキシ基とを有する有機ケイ素化合物　０．１〜３０重量部
（Ｅ）アルミニウム化合物またはジルコニウム化合物　０．００１〜１０重量部からなる硬化性オルガノポリシロキサン組成物。」（特許請求の範囲）と記載され、「（Ｄ）成分のケイ素原子結合の不飽和基とアルコキシ基とを有する有機ケイ素化合物は（Ｅ）成分と併用することによって、本組成物に優れた自己接着性を付与するための重要な成分である。
　この（Ｄ）成分は１分子中に少なくとも１個の不飽和基と少なくとも１個のアルコキシ基とを有するものであれば、いかなる有機ケイ素化合物でも使用できる。しかし、１分子中にアルコキシ基が少なくとも２個有するものが好ましい。このような有機ケイ素化合物としては、
ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３・・・略・・・およびこれらの１種もしくは２種以上の部分加水分解縮合物、これらの１種もしくは２種以上と（Ｄ）成分以外のアルコキシシラン類との部分加水分解縮合物が例示される。」（第３ページ左下欄第３行〜右下欄第１３行）と記載されている。
　
（キ）刊行物１４
　本件特許に係る出願前に頒布された刊行物１４には、「フェノキシじゅし［−樹脂；phenoxy resin］ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンより作られ、エポキシ樹脂の構造に似ている熱可塑性樹脂。エポキシ樹脂より遙かに高分子量で、強靱かつ延性を有する。」（第３４１ページ）と記載されている。
　
イ　検討
　刊行物５ないし９、１１及び１４のいずれにも、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）で構成されるシランカップリング剤（ＳＣＯ）の調整法として、「あらかじめ水（Ｂ）と溶媒（Ｉ）を混合して水溶液を調整し、これにアルコキシシラン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｒ）を有するシランカップリング剤（Ａ）を混合」することについても記載も示唆もされていない。
　また、上記いずれの刊行物にも、シランカップリング剤（ＳＣＯ）と、フィルム形成材（Ｃ）、シランカップリング剤（ＳＣＯ）以外のラジカル重合性化合物（Ｄ）、ラジカル発生剤（Ｅ）を混合する接着剤の製造方法、及びシランカップリング剤（ＳＣＯ）とフィルム形成材（Ｃ）、エポキシ樹脂（Ｇ）、潜在性硬化剤（Ｈ）を混合する接着剤の製造方法において、シランカップリング剤（ＳＣＯ）として、シランカップリング剤（Ａ）とシランカップリング剤（Ａ）が縮合したオリゴマーを併存して使用することによる本件訂正発明が奏する効果について記載も示唆もされていない。
　よって、本件訂正発明６ないし８及び１０は、上記刊行物５ないし９及び１１に記載の発明によっても当業者が容易に想到し得るものではない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件訂正発明６ないし８及び１０は、請求人が主張する理由及び証拠によっては、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、ということはできないから、本件訂正発明６ないし８及び１０についての特許は、同条の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１２３条第１項第２号に該当しない。　
　
第７　むすび 
　以上のとおり、請求人が主張する理由及び証拠によっては、本件訂正発明６ないし８及び１０の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたということはできないから、同法第１２３条第１項第４号に該当せず、また同法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえないから同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。