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特願２００３−３４５６５１「プリズム支持装置を有する光ピックアップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月２８日出願公開、特開２００５−１１４８１８〕について、次のとおり審決する。　
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）１０月３日の出願（特願２００３−３４５６５１号）であって、平成２１年４月３日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年１２月１日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成２２年２月５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年２月２５日付けで平成２２年２月５日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　原審における補正の却下の決定の適否
１　審判請求の趣旨について
　平成２２年６月２日付けの審判請求書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（ａ）本願発明の説明」において、
「本願発明は、平成２２年２月５日付け提出の手続補正書の［特許請求の範囲］の請求項１に記載された如く、・・・」 
と記載されていることからして、請求人は、審判請求において、原審における、平成２２年２月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）に対する補正の却下の決定について争っているものと認められる。
　よって、以下において上記補正の却下の決定の適否について検討する。
　
２　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２１年６月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の、
　
「各種光学部品が配置される光学ハウジングにプリズムが配置され、レーザー素子より放射されるレーザービームの光路上に該プリズムが配置されたプリズム支持装置を有する光ピックアップにおいて、前記プリズムが配置される前記光学ハウジングの前記光路上に一つの突起部を設け、該突起部に該プリズムの中心部を当接させ、該突起部を支点として、該プリズムを光軸調整可能に支持させたことを特徴とするプリズム支持装置を有する光ピックアップ。」が　
　
「各種光学部品が配置される光学ハウジングにプリズムが配置され、レーザー素子より放射されるレーザービームの光路上に該プリズムが配置され、該レーザービームはディスクに照射される、プリズム支持装置を有する光ピックアップであって、前記プリズムが配置される前記光学ハウジングの前記光路上に一つの突起部を設け、該突起部に該プリズムの中心部を当接させ、該突起部を支点として、該プリズムを光軸調整可能に支持させ、調整により光軸が合致した状態で、該突起部周辺と当接したプリズム面を接着剤にて接着して保持させたことを特徴とするプリズム支持装置を有する光ピックアップ。」に補正された。
　
　そして、この補正は、本件補正前の請求項１に対して、
（１）「レーザー素子より放射されるレーザービーム」について「ディスクに照射される」ものであることを特定する補正事項、
（２）「プリズムを光軸調整可能に支持させ」る手段について、「調整により光軸が合致した状態で、該突起部周辺と当接したプリズム面を接着剤にて接着して保持させ」ることを特定する補正事項からなる。
　上記（１）及び（２）の補正事項は、いずれも、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正事項であるから、本件補正による請求項１に係る発明の補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
３　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本件補正によって補正された本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記の「２　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１１３８３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
「産業上の利用分野
　本発明は、レーザ光源から出射された光を光情報記録媒体に照射して情報の記録、再生等を行う分離型光ピックアップを複数個備えたマルチヘッド方式光ディスクドライブ装置に関する。」（第１ページ右下欄第４〜８行）
　
「実施例
　本発明の第一の実施例を第１図に基づいて説明する。まず、本実施例の主要部をなす光軸調整手段の説明を行う前に光ディスクドライブ装置の全体構成の概略について述べる。
　光学系ベースｌ上には、固定光学系２と移動光学系３とが配設されている。その固定光学系２内に設けられたレーザ光源としての半導体レーザ４から出射された光は、コリメートレンズ５により平行化された後、ビームスプリッタ６により反射され外部に向けて出射し、反射ミラー７を介して、移動光学系３内に導かれ、リニアモータ８により駆動される対物レンズ９により集光されて図示しない光情報記録媒体としての光ディスクに導かれ、これにより情報の記録、再生等が行われる。また、その光ディスクからの反射光は、再び対物レンズ９、反射ミラー７を介した後、固定光学系２内に導かれ今度はビームスプリッタ６を透過して反射ミラー１０、レンズ１１、反射プリズム１２を順次介した後、受光素子１３に検出される。これにより、情報の再生や、フォーカスエラー信号、トラックエラー信号の検出を行うことができる。
　そして、本実施例の主要部をなす光軸調整手段としての光軸調整治具１４は、固定光学系２の反射プリズム１２が配置された側の一側面に位置して取付けられ、その反射プリズム１２の固定台１２ａと連設されている。この場合、光軸調整治具１４を矢印方向に移動することにより反射プリズム１２も移動し、これにより、光ディスクにより反射され受光素子１３に導かれる反射光の光軸Ａを調整することができる。また、光軸調整治具１４は、分離型光ピックアップ単体の状態では光学系ベース１の外側に露出しているため、その位置調整を容易に行うことができる。」（第２ページ左下欄第１２行〜第３ページ左上欄第９行）
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載から、引用例１には、
「光学系ベースｌ上には、固定光学系２と移動光学系３とが配設され、その固定光学系２内に設けられたレーザ光源としての半導体レーザ４から出射された光は、コリメートレンズ５により平行化された後、ビームスプリッタ６により反射され外部に向けて出射し、反射ミラー７を介して、移動光学系３内に導かれ、リニアモータ８により駆動される対物レンズ９により集光されて光情報記録媒体としての光ディスクに導かれ、これにより情報の記録、再生等が行われ、また、その光ディスクからの反射光は、再び対物レンズ９、反射ミラー７を介した後、固定光学系２内に導かれ今度はビームスプリッタ６を透過して反射ミラー１０、レンズ１１、反射プリズム１２を順次介した後、受光素子１３に検出され、これにより、情報の再生や、フォーカスエラー信号、トラックエラー信号の検出を行うことができ、
　そして、光軸調整手段としての光軸調整治具１４が、固定光学系２の反射プリズム１２が配置された側の一側面に位置して取付けられ、その反射プリズム１２の固定台１２ａと連設され、光軸調整治具１４を移動することにより反射プリズム１２も移動し、これにより、光ディスクにより反射され受光素子１３に導かれる反射光の光軸Ａを調整することができる光ピックアップ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
ウ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−８４３７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の色光を合成して射出するために、各色光に応じた複数の光入射端面、および各色光を合成して射出する光射出端面が形成されたプリズムと、このプリズムが固定される固定板とを備え、前記固定板に対して前記プリズムを位置決め固定する色合成光学系の製造装置、色合成光学系の製造方法、およびこの製造方法により製造された色合成光学系を備えたプロジェクタに関する。」
　
「【０００４】このような色合成光学系において、クロスダイクロイックプリズムによる色合成を画素ずれ等が出ることなく行うためには、クロスダイクロイックプリズムを固定板に対して正確に位置決めする必要があり、近年の液晶プロジェクタにおける小型化、高輝度化に伴って、クロスダイクロイックプリズムと下面に接着固定される固定板との貼付製造技術には、より一層、高精度が要求されてきている。
【０００５】従来、この貼付製造技術は、クロスダイクロイックプリズム下面に紫外線硬化型接着剤を介して、固定板を接着固定し、紫外線硬化型接着剤が未硬化な状態で、位置調整を行っている。位置調整では、クロスダイクロイックプリズム上面からＣＣＤ等の撮像素子を用いて撮像する。撮像された画像において、予め取得されたクロスダイクロイックプリズムの基準位置に位置するように、パターンマッチング等の画像処理を用いて、固定板に対してクロスダイクロイックプリズムを位置調整する。そして、位置調整が終了した後、紫外線をあて、接着剤を硬化させ、クロスダイクロイックプリズムと固定板との固定を行っていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来における、ＣＣＤ等の撮像素子を用いてクロスダイクロイックプリズムの上面を撮像し、撮像された画像において、予め取得されたクロスダイクロイックプリズムの基準位置に位置するように、クロスダイクロイックプリズムを位置調整する方法では、クロスダイクロイックプリズム上面をその平面方向に沿って移動し、基準位置に配置するように位置調整するだけで、クロスダイクロイックプリズムのあおり方向の位置調整は正確に調整出来ていないという問題がある。
【０００７】本発明の目的は、固定板に対してプリズムを高精度かつ迅速に位置決め固定することのできる色合成光学系の製造装置、色合成光学系の製造方法、およびこの製造方法により製造された色合成光学系を備えたプロジェクタを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明の色合成光学系の製造装置は、複数の色光を合成して射出するために、各色光に応じた複数の光入射端面、および各色光を合成して射出する光射出端面が形成されたプリズムと、このプリズムが固定される固定板とを備え、前記固定板に対して前記プリズムを位置決め固定する色合成光学系の製造装置であって、白色レーザ光を射出するレーザ光射出部と、このレーザ光射出部から射出された白色レーザ光を複数の色光に分離して、前記プリズムの各光入射端面に入射させる導光部と、前記固定板に対する前記プリズムの平面位置を検出する平面位置検出部と、前記プリズムの光射出端面から射出された合成光を検出する合成光検出部と、前記固定板に対する前記プリズムの位置調整を行う位置調整部とを備えていることを特徴とする。
【０００９】このような本発明によれば、色合成光学系の製造装置は、平面位置検出部と、位置調整部とを備えていることにより、平面位置検出部によってプリズムの光入射端面に直交する端面の平面位置を検出しながら、位置調整部にて、プリズムを固定板に対して基準位置に調整し、平面位置の調整を行い、プリズム固定板間の位置関係を概ね調整することができる。また、レーザ光射出部と、導光部と、合成光検出部と、位置調整部とを備えていることにより、レーザ光射出部から射出された白色レーザ光を導光部でＲＧＢ等の複数の色光に分離させてプリズムの光入射端面に入射させ、プリズムで合成された光束を合成光検出部で検出しながら、位置調整部にて、プリズム固定板間の位置関係を調整することができるため、プリズム反射面に対するあおり方向の位置調整を含めて、プリズムの固定板に対する位置決めを高精度に行うことができる。また、光源として白色レーザ発信器を用いて指向性の高い白色レーザ光を使用することで、スクリーン上に表示される白色レーザ光の各色光はスポットとして検出され、各色光のスポット位置を相互に調整することで、プリズム反射面に対するあおり方向の調整を高精度に行うことができ、本発明の目的が達成される。」
　
「【００２４】〔２〕光学ユニットの構造
このようなプロジェクタ１００において、インテグレータ照明光学系１１０、色分離光学系１２０、およびリレー光学系１３０を構成する光学部品は、図２に示すように、光学部品用筐体を構成する上ライトガイド１７１の内部に収納され、クリップ等で上ライトガイド１７１内に取り付けられている。
【００２５】電気光学装置１４０を構成する３枚の液晶パネル１４１Ｒ、１４１Ｇ、１４１Ｂは、クロスダイクロイックプリズム１５１の側面三方を囲むように配置される。具体的には、図３に示すように、各液晶パネル１４１Ｒ、１４１Ｇ、１４１Ｂは、保持枠１４３内に収納され、この保持枠１４３の四隅部分に形成される孔１４３Ａに透明樹脂製のピン１４５を紫外線硬化型接着剤とともに挿入することにより、クロスダイクロイックプリズム１５１の光入射端面１５２に接着固定された、いわゆるＰＯＰ（Panel On Prism）構造によりクロスダイクロイックプリズム１５１に固定されている。ここで、保持枠１４３には、矩形状の開口部１４３Ｂが形成され、各液晶パネル１４１Ｒ、１４１Ｇ、１４１Ｂは、この開口部１４３Ｂで露出し、この部分が画像形成領域となる。すなわち、各液晶パネル１４１Ｒ、１４１Ｇ、１４１Ｂのこの部分に各色光Ｒ、Ｇ、Ｂが導入され、画像情報に応じて光学像が形成される。
【００２６】また、クロスダイクロイックプリズム１５１の下面には、固定板１５３が紫外線硬化型接着剤１５４により接着固定され、この固定板１５３には、ねじ止め固定用の孔１５３Ａが形成されている。この固定板１５３は、図４に示すように、中央部に球状の膨出部１５３Ｂを有し、膨出部１５３Ｂ上をクロスダイクロイックプリズム１５１の下面を当接させ、クロスダイクロイックプリズム１５１と固定板１５３との間に未硬化の紫外線硬化型接着剤１５４を充填した状態でクロスダイクロイックプリズム１５１の位置調整を行い、位置調整終了後にクロスダイクロイックプリズム１５１の上面から下面に向けて紫外線を照射して紫外線硬化型接着剤１５４を硬化させる。尚、固定板１５３に球状の膨出部１５３Ｂが形成してあるのは、光軸に対してあおり方向の位置調整が必要だからである。」
　
「【図２】
【図３】
【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比、及び、当審の判断
ア　対比
（ア）ここで、本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「光学系ベースｌ上には、固定光学系２と移動光学系３とが配設され、その固定光学系２内に設けられたレーザ光源としての半導体レーザ４から出射された光は、コリメートレンズ５により平行化された後、ビームスプリッタ６により反射され外部に向けて出射し、反射ミラー７を介して、移動光学系３内に導かれ、リニアモータ８により駆動される対物レンズ９により集光されて光情報記録媒体としての光ディスクに導かれ、これにより情報の記録、再生等が行われ、また、その光ディスクからの反射光は、再び対物レンズ９、反射ミラー７を介した後、固定光学系２内に導かれ今度はビームスプリッタ６を透過して反射ミラー１０、レンズ１１、反射プリズム１２を順次介した後、受光素子１３に検出され」ることが、本願補正発明の「各種光学部品が配置される光学ハウジングにプリズムが配置され」ること、「レーザー素子より放射されるレーザービームの光路上に該プリズムが配置され」ること、及び、「該レーザービームはディスクに照射される」ことに相当する。
　
　引用発明の「固定光学系２の反射プリズム１２が配置された側の一側面に位置して取付けられ」た「光軸調整手段としての光軸調整治具１４」が、本願補正発明の「プリズム支持装置」に相当する。
　
　引用発明の「反射プリズム１２の固定台１２ａと連設され」、それを「移動することにより反射プリズム１２も移動し、これにより、光ディスクにより反射され受光素子１３に導かれる反射光の光軸Ａを調整することができる」「光軸調整治具１４」が、本願補正発明の「プリズムを光軸調整可能に支持させ、調整により光軸が合致した状態で」「保持させた」「プリズム支持装置」に相当する。
　
（イ）本願補正発明と引用発明の一致点
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「各種光学部品が配置される光学ハウジングにプリズムが配置され、レーザー素子より放射されるレーザービームの光路上に該プリズムが配置され、該レーザービームはディスクに照射される、プリズム支持装置を有する光ピックアップであって、該プリズムを光軸調整可能に支持させ、調整により光軸が合致した状態で、保持させたプリズム支持装置を有する光ピックアップ。」の発明である点で一致し、次の点において相違する。
　
（ウ）本願発明と引用発明の相違点
　「プリズムを光軸調整可能に支持させ、調整により光軸が合致した状態で、保持」させる点に関し、本願発明は、「プリズムが配置される光学ハウジングの光路上に一つの突起部を設け、該突起部に該プリズムの中心部を当接させ、該突起部を支点として、該プリズムを光軸調整可能に支持させ、調整により光軸が合致した状態で、該突起部周辺と当接したプリズム面を接着剤にて接着して保持」させるのに対して、引用発明においてはそのような限定がない点。
　
イ　当審の判断
（ア）上記相違点について検討する。
　引用例２の【００２６】段落の記載、及び、【図２】〜【図４】の記載を参酌すれば、引用例２には、光学装置における光学ハウジングの光路上に配置されれたプリズムの支持手段において、「光路上に一つの突起部を設け、該突起部に該プリズムの中心部を当接させ、該突起部を支点として、該プリズムを光軸調整可能に支持させ、調整により光軸が合致した状態で、該突起部周辺と当接したプリズム面を接着剤にて接着して保持」することが記載されている。
　引用発明と引用例２に記載された発明は、プリズムの支持において光軸を調整するという技術課題を有する点で共通しているから、引用発明のプリズム支持手段に、引用例２に記載された発明を採用して、上記の相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。すなわち、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができない。
　
４　まとめ
　よって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　すなわち、原審における、補正の却下の決定は、適法なものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のように、原審における適法な補正の却下の決定により、平成２２年２月５日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月１０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（「第２　原審における補正の却下の決定の適否」の「２　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　原審における補正の却下の決定の適否」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　原審における補正の却下の決定の適否」の「２　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、（１）「レーザー素子より放射されるレーザービーム」について「ディスクに照射される」ものであることを特定する補正事項、及び、（２）「プリズムを光軸調整可能に支持させ」る手段について、「調整により光軸が合致した状態で、該突起部周辺と当接したプリズム面を接着剤にて接着して保持させ」ることを特定する補正事項によって限定して特定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定して特定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　原審における補正の却下の決定の適否」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明の対比、及び、当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。