【事件の表示】
　特願２００１−３２９７３８「不揮発性ストレージを透過的に拡張する方法とシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１６９７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２６日（パリ条約による優先権主張２０００年１０月２６日、米国）の出願であって、平成１９年１２月３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年３月７日付けで手続補正がなされたが、同年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項９に係る発明は、平成２０年３月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める。
「対応するネームスペースと一緒に構成されている既存ストレージメカニズムのファイルシステムを有するコンピュータシステムにおいて、ストレージ容量を増加するためのシステムであって、
　同一の前記対応するネームスペースに対して構成された新ストレージメカニズムであって、ユーザが見ることができる前記ファイルシステムのネームスペースにはマウントされていない新ストレージメカニズムと、
　ファイルのデータを既存ストレージメカニズムから前記同一のネームスペース内の新ストレージメカニズムへ移動するためのコンポーネントと、
　既存ストレージメカニズム上のリンクファイルであって、前記新ストレージメカニズム上の前記ファイルデータを識別する情報と関連付けられているリンクファイルと、
を備えていることを特徴とするシステム。」
　
　なお、平成２０年３月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項９においては、
Ａ：「対応するネームスペースと一緒に構成されている既存ストレージメカニズムを有するコンピュータシステムにおいて、ストレージ容量を増加するためのシステムであって、」との記載の直後に、
Ｂ：「同一の前記対応するネームスペースに対して構成された新ストレージメカニズムであって、ユーザが見ることができる
前記
と記載されており、ここで、上記Ｂの記載中の「
前記
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００１７】には、上記Ａの記載における「既存ストレージメカニズム」に対応する「ブートファイルシステムボリューム６０」について、「ブートファイルシステムボリューム６０
のファイルシステム
ファイルシステム
前記ファイルシステム
のファイルシステム
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１６３２９８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はコンピュータの記憶装置の管理に関するものである。既存のシステムに対してインタフェースを変えずに記憶装置の容量を拡張するものである。また、同一のインタフェースで複数の種類の記憶装置にアクセスするものである。」
　
Ｂ．「【０００６】・・・（中略）・・・階層記憶管理システムは、一次記憶装置の一部または全部と二次記憶装置を組み合わせて１つの記憶装置として見せるものである（例えば、ＭＳ−ＤＯＳやＷｉｎｄｏｗｓといったＯＳでは、一次記憶装置固有の領域はＣドライブとして、階層記憶管理システムの管理下の一次記憶装置と二次記憶装置はＤドライブとして見える）。」
　
Ｃ．「【００１８】
【発明の実施の形態】本発明の実施形態に係る記憶装置の管理方式を図面を用いて以下説明する。図１は本発明の実施形態において利用する階層記憶管理システムの概略図である。この管理システムは、パーソナルコンピュータやワークステーションと言った制御装置１、制御装置内に内蔵または外部接続するハードディスク装置等の一次記憶装置２、一次記憶装置からあふれたデータを記憶する二次記憶装置３から構成される。また、必要に応じて一次記憶装置２のデータをバックアップするバックアップ装置４が接続される。
【００１９】本発明の実施形態を適用する前後のデータ管理のシステム構成を図２に示す。システム構築の当初は、制御装置１と一次記憶装置２と一次記憶装置２のデータのバックアップ装置（図示せず）とから構成される（図２の（１））。システムを運用し時間経過とともにデータ量が多くなって、一次記憶装置２の使用量が大きくなる（図２の（２））。
【００２０】この状態で二次記憶装置３（データ容量の大きい、例えば光ディスク等）を接続し、一次記憶装置のデータを二次記憶装置に移動し一次記憶装置２の記憶領域を空ける（図２の（３））。二次記憶装置の接続については、図３で説明する。」
　
Ｄ．「【００２５】図３は、本発明の実施形態の特徴を図示するものであり、制御装置１で動作するソフトウェア構造および周辺ハードウェアを示すものである。図３の図示構造は、データベース管理ソフト等のアプリケーション１１、アプリケーションのタスクや揮発性メモリ等の資源を管理するＯＳ１２、記憶装置２，３内のデータを管理するファイルシステムドライバ１３、物理的なデバイスを管理するデバイスドライバ１４、から構成される。
【００２６】統合ファイルシステムドライバ１３ａは、ファイルシステムドライバの１つであり、制御装置１内の揮発性メモリに記憶されている既存の一次記憶装置ファイルシステムドライバ１３ｂへのポインタを書き換えて、ＯＳ１２から一次記憶装置ファイルシステムドライバ１３ｂへの要求を横取りし、必要に応じて一次記憶装置ファイルシステムドライバ１３ｂへ要求を出してＯＳ１２からの要求を実行する。
【００２７】例えば、ＯＳ１２からファイルの検索要求リード／ライト要求を受け付けると、データが一次記憶装置にあるのか二次記憶装置にあるのかを解析し一次記憶装置にある場合は、一次記憶装置ファイルシステムドライバ１３ｂを通して一次記憶装置にアクセスし、二次記憶装置にある場合は、直接デバイスドライバ１４を通して二次記憶装置にアクセスする。尚、データが一次記憶装置にあるか二次記憶装置にあるかという位置情報は、主に揮発性メモリで管理し、揮発性メモリに入らない場合は一次記憶装置に記憶する。
【００２８】ここで、一次記憶装置ファイルシステムドライバ１３ｂと二次記憶装置ファイルシステムドライバ１３ｃを統合する統合ファイルシステムドライバ１３ａを設けて、このドライバ１３ａとＯＳ１２を接続して１つのインタフェースとすること、換言すると、一次記憶装置２も二次記憶装置３も１つの論理的ドライブとして取り扱えることが本実施形態の特徴である。
【００２９】デバイスドライバ１４が各記憶装置のリード、ライトの制御を行うものであるのに対して、ファイルシステムドライバは、一般的に云って、記憶装置のディレクトリ構造等を管理するものであり、図３の場合には記憶装置のデータ管理方式が異なることから記憶装置毎にファイルシステムドライバ１３ｂと１３ｃとを設ける必要がある。統合ファイルシステムドライバ１３ａは、一次記憶装置２も二次記憶装置３も１つの論理的ドライブ、例えば、Ｃドライブとしてそのドライブでのディレクトリを構築して記憶装置２と記憶装置３とを一括統合してデータ管理しようとするものである。
【００３０】このように、本実施形態においては、記憶装置内のデータを管理するファイルシステムドライバとＯＳとの間にファイルシステムへの要求を横取りし複数の記憶装置を管理する統合ファイルシステムドライバを提供し、統合ファイルシステムドライバによって各記憶装置に記憶されているデータを管理するものである。」
　
Ｅ．「【００４６】図７に旧システムから新システムへデータを移行する際の新システムの構成を示す。データの入っている旧システムで使用しておりデータの入っている旧記憶装置２３と新制御装置とともに導入された新記憶装置２４が接続される。これらの２つの記憶装置２３，２４は、統合ファイルシステムドライバにより、１つのドライブとしてアクセス出来る。そして、旧制御装置と旧記憶装置からなる旧システムから新制御装置と新記憶装置からなる新システムへデータを移行する手順として、旧記憶装置から新記憶装置にデータをコピーするのではなくて、新制御装置に旧記憶装置と新記憶装置を接続することにより、データ移行を行うことができる。」
　
　上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、次のことがいえる。
　
（ア）上記Ｄの段落【００２９】に「統合ファイルシステムドライバ１３ａは、一次記憶装置２も二次記憶装置３も１つの論理的ドライブ、例えば、Ｃドライブとしてそのドライブでのディレクトリを構築して記憶装置２と記憶装置３とを一括統合してデータ管理しようとするものである。」と記載されている。ここで、一次記憶装置及び二次記憶装置を用いる新システムへ移行する前の一次記憶装置のみを用いる旧システムにおいて、どのようなドライブ名を用いていたかは明らかでないが、上記Ｂに「例えば、ＭＳ−ＤＯＳやＷｉｎｄｏｗｓといったＯＳでは、一次記憶装置固有の領域はＣドライブとして、・・・見える。」と例示されているように、一次記憶装置のみを用いる旧システムにおいても、通常は、同じ「Ｃドライブ」というドライブ名でディレクトリを構築してデータ管理しているものと解される。
　
（イ）上記Ｅにおける「そして、旧制御装置と旧記憶装置からなる旧システムから新制御装置と新記憶装置からなる新システムへデータを移行する手順として、旧記憶装置から新記憶装置にデータをコピーするのではなくて、新制御装置に旧記憶装置と新記憶装置を接続することにより、データ移行を行うことができる。」との記載は、「旧記憶装置」から「新記憶装置」に「データ」を、別に設けられた何らかの手段を用いて「コピー」するのではなく、「新制御装置」に「旧記憶装置」と「新記憶装置」を接続することにより、「新制御装置」経由で、「旧記憶装置」から「新記憶装置」への「データ移行」を行うことができるとの意味であると解釈できる。
　
（ウ）図３は、一次記憶装置２のみが存在した旧システムから一次記憶装置２及び二次記憶装置３が存在する新システムへ変更された場合の変更後の新システムを表す図である。
　そして、その場合の一次記憶装置２から二次記憶装置３へのデータ移行は、図７に関連する上記Ｅの記載を参酌すると、新制御装置（一次記憶装置ファイルシステムドライバ１３ｂ、二次記憶装置ファイルシステムドライバ１３ｂ、統合ファイルシステムドライバ１３ａよりなるファイルシステムドライバ１３）に旧記憶装置（一次記憶装置２）と新記憶装置（二次記憶装置３）を接続することにより行われるものと解される。
　
　上記（ア）〜（ウ）の事項を踏まえると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「Ｃドライブというドライブ名でディレクトリを構築してデータ管理する一次記憶装置のファイルシステムドライバを有するコンピュータシステムにおいて、記憶容量を増加するためのシステムであって、
　同一の前記Ｃドライブというドライブ名でディレクトリを構築してデータ管理する二次記憶装置であって、ユーザが見ることができる記憶容量増加前の前記ファイルシステムドライバにはマウントされていない二次記憶装置と、
　ファイルのデータを一次記憶装置から前記同一のＣドライブというドライブ名でディレクトリを構築してデータ管理する二次記憶装置へデータ移行するための新制御装置（一次記憶装置ファイルシステムドライバ１３ｂ、二次記憶装置ファイルシステムドライバ１３ｂ、統合ファイルシステムドライバ１３ａよりなるファイルシステムドライバ１３）と、
を備えているシステム。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「Ｃドライブというドライブ名」が表す名前空間は、本願発明における「対応するネームスペース」に相当する事項であり、引用例記載の発明における「Ｃドライブというドライブ名でディレクトリを構築してデータ管理する一次記憶装置」は、本願発明における「対応するネームスペースと一緒に構成されている既存ストレージメカニズム」に相当する。
　そして、引用例記載の発明における「ファイルシステムドライバ」、「記憶容量」は、本願発明における「ファイルシステム」、「ストレージ容量」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明における「同一の前記Ｃドライブというドライブ名でディレクトリを構築してデータ管理する二次記憶装置」は、本願発明における「同一の前記対応するネームスペースに対して構成された新ストレージメカニズム」に相当する。
　そして、本願発明において、「ユーザが見ることができる前記ファイルシステムのネームスペースにはマウントされていない新ストレージメカニズム」との記載における「ユーザが見ることができる前記ファイルシステムのネームスペースにはマウントされていない」との記載は、ストレージ容量を増加する前には、「新ストレージメカニズム」はまだ存在していないので、「既存ストレージメカニズムのファイルシステム」の「ネームスペース」には「マウントされていない」との意味であると解釈できる。
　よって、引用例記載の発明における「ユーザが見ることができる記憶容量増加前の前記ファイルシステムドライバにはマウントされていない二次記憶装置」は、本願発明における「ユーザが見ることができる前記ファイルシステムのネームスペースにはマウントされていない新ストレージメカニズム」に相当する。
　
（う）引用例記載の発明における「ファイルのデータを一次記憶装置から前記同一のＣドライブというドライブ名でディレクトリを構築してデータ管理する二次記憶装置へデータ移行するための新制御装置（一次記憶装置ファイルシステムドライバ１３ｂ、二次記憶装置ファイルシステムドライバ１３ｂ、統合ファイルシステムドライバ１３ａよりなるファイルシステムドライバ１３）」は、本願発明における「ファイルのデータを既存ストレージメカニズムから前記同一のネームスペース内の新ストレージメカニズムへ移動するためのコンポーネント」に相当する。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「対応するネームスペースと一緒に構成されている既存ストレージメカニズムのファイルシステムを有するコンピュータシステムにおいて、ストレージ容量を増加するためのシステムであって、
　同一の前記対応するネームスペースに対して構成された新ストレージメカニズムであって、ユーザが見ることができる前記ファイルシステムのネームスペースにはマウントされていない新ストレージメカニズムと、
　ファイルのデータを既存ストレージメカニズムから前記同一のネームスペース内の新ストレージメカニズムへ移動するためのコンポーネントと、
を備えているシステム。」
である点。
　
（相違点）
　本願発明は、「既存ストレージメカニズム上のリンクファイルであって、前記新ストレージメカニズム上の前記ファイルデータを識別する情報と関連付けられているリンクファイル」を備えているのに対し、引用例記載の発明は、そのような「リンクファイル」を備えていない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例の段落【００４０】には、「位置情報等の管理情報は、通常、揮発性メモリおよび一次記憶装置に記憶する。」との記載がなされている。
　してみれば、既存ストレージメカニズムである一次記憶装置上に、上記位置情報を基にしたリンクファイルを形成し、新ストレージメカニズムである二次記憶装置上の実データにリンクさせるようにシステムを構築することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、引用例記載の発明において、「既存ストレージメカニズム上のリンクファイルであって、前記新ストレージメカニズム上の前記ファイルデータを識別する情報と関連付けられているリンクファイル」を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。