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　特願２００３−　８９９０９「無線受信装置、通信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９７６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１５年３月２８日の特許出願であって、平成２０年４月１８日付けで拒絶査定され、これに対して同年６月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年６月４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「【請求項１】複数のアンテナ素子を有するアレーアンテナにより無線信号を受信する無線受信装置において、
　前記アレーアンテナ全体を回転させる回転手段と、
　前記回転手段を駆動する駆動手段と、
　前記受信信号に基づいて、所望波の到来方向を示す、前記アレーアンテナのアレー配列方向に対する相対角度を検出する到来方向検出手段と、
　前記検出された相対角度と前記アレーアンテナの受信能力が最大になる前記アレーアンテナの向きとが一致するように、前記駆動手段を制御して前記アレーアンテナの回転を制御するアレー回転制御手段と、
　前記受信信号に基づき適応アルゴリズムにより、受信品質を最適化するように前記アンテナ素子毎の重み係数を算出する重み制御手段と、を備え、
　前記重み制御手段は、前記検出された相対角度に基づき、前記所望波の到来方向に前記アレーアンテナの受信指向性パターンのメインビームを向かせるように前記重み係数を制御することを特徴とする、
ことを特徴とする無線受信装置。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１０２８９５号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（ア）「【請求項１】  航空機搭載用の衛星放送受信装置において、当該装置が電子追尾系部分と機械追尾系部分とから構成され、当該機械追尾系部分では、航空機に設置された慣性航法装置(3) からの信号と、あらかじめ外部より入力されている放送衛星の軌道データ(4) を電気信号に変換する軌道データ処理装置(5) からの信号とを用いて、前記電子追尾系部分の受信ブロック(1) の機械追尾制御用電気信号を演算回路(6) にて演算により求め、その出力を追尾制御部(7) を介して前記受信ブロックと機械的に接続されている駆動装置(8) に入力し、この受信ブロックのアンテナを放送衛星に対向させ、対向させた複数の受信ブロックの出力を電子追尾系用同相合成回路(2) により同相合成し、受信機(9) により衛星放送を受信するよう構成したことを特徴とする航空機用衛星放送受信装置。」
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は衛星放送を航空機で良好に受信するための受信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】衛星放送の移動受信に関する装置には電車用、船舶用のものがすでに開発されている。アンテナビームの自動追尾には機械追尾方式と電子追尾方式があり、機械追尾方式は電波到来方向を何らかの手段で検知してその方向にアンテナを機械的に動かす方法で、追尾速度は遅いが全方向追尾が簡単にできるので方位角追尾に適している。
【０００３】電子追尾のうちアダプティブ・アレイアンテナによる追尾は、各アンテナからの出力が自動的に同相になるようセルフフェイジング動作をさせることによりアンテナビームを電波到来方向に向けている。総じて電子追尾では可動部分を必要とせず追尾速度を高速にできるが、追尾範囲を広くするとアレイ素子数が増えて構成が複雑になる。従って仰角追尾など限られた角度範囲での追尾や高速追尾を必要とする場合に適している。
【０００４】これら両方式にはそれぞれ一長一短があるため、一つの追尾受信装置に両方式が組込まれて適応的に使用されることがしばしばあり、その一例としてまた本願発明の従来技術として、文献、王丸謙治：“移動体用衛星放送受信装置”、放送技術９月号、pp119 〜123, 1990 記載の車載用衛星放送受信装置を紹介する。」
　　　
（ウ）「【００１４】
【実施例】航空機はもともと飛行状態や機体の位置を知るためのいろいろな機器やセンサ類を持っており、慣性航法装置（ＩＮＳ）にこれらの情報出力データが整理統合されている。これらからの情報出力データを受信装置アレイアンテナの機械追尾用に使うことにより、従来の衛星放送受信装置の構成を格段に簡略化した小型軽量の追尾式受信装置が実現でき航空機に搭載することが可能となる。
【００１５】図１に本発明受信装置に係るこれに限定されない実施例構成のブロック線図を示す。この受信装置は電子追尾系の受信部、図の複数の受信ブロック１−１，１−２，____１−ｎおよび同相合成回路２と、その他の構成ブロックからなる機械追尾系の受信部とからなっている。電子追尾系では衛星電波はｎ枚の平面アンテナで受信され、それぞれアンテナに直結されたＢＳコンバータで第１の中間周波数に変換後、チューナで第２の中間周波数に変換されて合成される。チューナはｎ個の各アンテナ出力が同相で合成されるようＰＬＬ回路を内蔵しており、１つの出力を基準にして他の出力の位相差が零になるようチューナの周波数変換用ＶＣＯが位相制御される。図で受信ブロック１はそれぞれ１枚の平面アンテナとＢＳコンバータを包含し、その他同相合成に必要な回路はすべて同相合成回路２に包含されているものとする。
【００１６】この実施例の場合機械追尾のための情報はＩＮＳ装置３の出力情報と衛星の軌道データ４の情報との演算処理によって得るので、航空機の予圧室外には受信ブロック１と複数のブロックの積載されたディスクを追尾のため機械的に駆動させる駆動装置８とのみを設置するだけですみ、性能が左右される他の電子回路部は動作環境の良い予圧室内に搭載できるので、装置の構成は簡易化され性能も良好に維持できる。
【００１７】演算回路６はＩＮＳ装置３からの信号と、あらかじめ外部より入力されている放送衛星の軌道データ４を電気信号に変換する軌道データ処理装置５からの信号を用いて機械制御用の電気信号を作り追尾制御部７に入力する。追尾制御部７の出力は受信ブロック１と機械的に接続されている駆動装置８に入力され、受信ブロック１を放送衛星の方向に対向させる。放送衛星の方向に対向された受信ブロック１の出力は同相合成回路２により合成され受信機９により衛星放送を受信する。このようにすることにより放送衛星の電波を、航空機の任意の姿勢において常に良好に受信できるようにすることができる。」
　　
（エ）上記（ウ）には、「受信ブロック１はそれぞれ１枚の平面アンテナとＢＳコンバータを包含し」、「受信ブロック１と複数のブロックの積載されたディスクを追尾のため機械的に駆動させる駆動装置８」、「追尾制御部７の出力は受信ブロック１と機械的に接続されている駆動装置８に入力され、受信ブロック１を放送衛星の方向に対向させる」と記載されているので、駆動装置はアレイアンテナを構成する各アンテナの向きを機械的に変更させているといえる。
　　
　よって、上記（ア）乃至（エ）、及び関連図面の記載から、引用例には実質的に、
「複数のアンテナを有するアレイアンテナにより衛星放送を受信する衛星放送受信装置において、
　前記アレイアンテナを構成する各アンテナの向きを機械的に変更させる駆動装置と、
　慣性航法装置の出力信号と放送衛星の軌道データの情報を演算して機械追尾制御用電気信号を生成する演算回路と、
　前記機械追尾制御用電気信号を入力し、前記駆動装置を制御して前記各アンテナを放送衛星の方向に対向させる追尾制御部と、
　前記各アンテナからの受信信号の位相が同相になるように電子追尾する手段と、
を備えた衛星放送受信装置。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
ａ．引用発明の「アンテナ」、「アレイアンテナ」は、本願発明の「アンテナ素子」、「アレーアンテナ」に相当している。
　
ｂ．引用発明の「衛星放送」は「無線信号」により送信されてくるので、引用発明の「衛星放送を受信する衛星放送受信装置」は、「無線信号を受信する無線受信装置」といえる。
　
ｃ．引用発明は、各アンテナの向きを変更させることで、アレイアンテナの向きを変更させているといえるので、引用発明と本願発明は、「アレーアンテナの向きを変更させる駆動手段」を有している点で共通している。
　
ｄ．衛星電波は衛星から送信されているため、衛星電波の到来方向は衛星が存在する方向となる。そして、引用発明の「演算回路」は、「慣性航法装置の出力信号と放送衛星の軌道データの情報を演算して機械追尾制御用電気信号を生成」しており、また、引用発明では該「機械追尾制御用電気信号」に基づいて「各アンテナを放送衛星の方向に対向させる」制御を追尾制御部で行っているので、「機械追尾制御用電気信号」は衛星が存在する方向、即ち、衛星電波の到来方向を示す信号を電気信号としたものであると認められる。よって、演算回路は、衛星電波の到来方向を示す信号を出力する手段であるといえるので、引用発明と本願発明は、「所望波の到来方向を示す信号を生成する手段」を備えた点で共通している。
　
ｅ．「アンテナビームの自動追尾には機械追尾方式と電子追尾方式があり、機械追尾方式は電波到来方向を何らかの手段で検知してその方向にアンテナを機械的に動かす方法」であることが引用例の上記（イ）に記載され、また、引用発明の「追尾制御部」は、「機械追尾制御用電気信号を入力し、前記駆動装置を制御して前記各アンテナを放送衛星の方向に対向」させている。
　そして、アレイアンテナのアンテナビームが形成される方向は、アレイアンテナの受信能力が最大になる向きであるから、結局、引用発明の「追尾制御部」は、機械追尾制御用電気信号に基づいて、電波到来方向にアレイアンテナの受信能力が最大になるようにアレイアンテナのアンテナビームが形成される方向を向かせるように、前記駆動装置を制御していると認められる。
　よって、引用発明と本願発明は、「所望波の到来方向にアレーアンテナの受信能力が最大になるアンテナの方向を向かせるように、駆動手段を制御する手段」を備えた点で共通している。
　　
ｆ．「電子追尾のうちアダプティブ・アレイアンテナによる追尾は、各アンテナからの出力が自動的に同相になるようセルフフェイジング動作をさせることによりアンテナビームを電波到来方向に向けている」ことが引用例の上記（イ）に記載されているので、引用発明の「電子追尾する手段」は「各アンテナからの受信信号の位相が同相」になるようにすることでアレイアンテナのアンテナビームを電波到来方向に向けているといえる。
　また、本願明細書の段落【００１９】には、
「重み制御部７は、入力された受信信号Ｂ１〜ＢＮに基づき適応アルゴリズムにより、受信品質を最適化するようにアンテナ素子毎の重み係数Ｗ１〜ＷＮを算出する。これら重み係数Ｗ１〜ＷＮは、各々対応する乗算器８により受信信号Ｂ１〜ＢＮと乗算される。これら乗算後の信号は加算器９により加算される。この加算後の信号はアレー出力信号として出力される。これにより、受信品質が最適となる受信指向性パターンが形成される。」と記載されている。よって、引用発明と本願発明は、「受信信号に基づき電子的に受信指向性パターンを形成する手段」を備えている点で共通している。
　　　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
「複数のアンテナ素子を有するアレーアンテナにより無線信号を受信する無線受信装置において、
　前記アレーアンテナの向きを変更させる駆動手段と、
　所望波の到来方向を示す信号を生成する手段と、
　前記所望波の到来方向に前記アレーアンテナの受信能力が最大になるアレーアンテナの方向を向かせるように、前記駆動手段を制御する手段と、
　受信信号に基づき電子的に受信指向性パターンを形成する手段と、
を備えた無線受信装置。」
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明とは、下記の点で相違する。
（相違点Ａ）
　本願発明は「アレーアンテナ全体を回転させる回転手段」と「回転手段を駆動する駆動手段」を備えているのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　　
（相違点Ｂ）
　所望波の到来方向を示す信号を生成する手段を、本願発明は「受信信号に基づいて、所望波の到来方向を示す、前記アレーアンテナのアレー配列方向に対する相対角度を検出する到来方向検出手段」で構成しているのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　　
（相違点Ｃ）
　駆動手段を制御する手段を、本願発明は「前記検出された相対角度と前記アレーアンテナの受信能力が最大になる前記アレーアンテナの向きとが一致するように前記駆動手段を制御して前記アレーアンテナの回転を制御するアレー回転制御手段」で構成しているのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　　
（相違点Ｄ）
　電子的に受信指向性パターンを形成する手段を、本願発明は「前記受信信号に基づき適応アルゴリズムにより、受信品質を最適化するように前記アンテナ素子毎の重み係数を算出する重み制御手段」で構成しているのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　　　
（相違点Ｅ）
　本願発明は、「前記検出された相対角度に基づき、前記所望波の到来方向に前記アレーアンテナの受信指向性パターンのメインビームを向かせるように前記重み係数を制御する」重み制御手段を備えているのに対し、引用発明はそのような手段を備えていない点。
　　　　
　
５．当審の判断 
（１）相違点Ａについて
　引用例には、【従来の技術】として段落【０００５】乃至【０００９】に、「アダプティブ・アレイアンテナとして使用される８枚の平面アンテナのうち１枚がモノパルスアンテナとして共用使用されている」点、「このモノパルスアンテナからアンテナ方向と電波到来方向のずれに応じた電圧が出力され、これを零にするようサーボモータが駆動されて機械的追尾がおこなわれる」点、「モノパルスアンテナとして使用される２分割平面アンテナ15およびこの図には掲載されていないが、先に述べたこの受信装置の他の電子追尾用の７枚の平面アンテナを一括搭載したディスクとこのディスクを駆動する追尾用駆動装置」である点が記載されている。よって、引用例には、アレイアンテナがディスク上に一括搭載され、該ディスクはサーボモータにより回転させられて、アレイアンテナを構成するアンテナのうちの１つであるモノパルスアンテナのアンテナ方向と電波到来方向を一致させるようにサーボモータを制御する手段を有する構成が記載されている。
　また、拒絶の理由に引用された特開平８−９７７５８号公報には、アレイアンテナのビームを所定の方向に向ける構成として、図９にアレイアンテナ全体を回転させる機械回転機構及びモータと、該モータを制御する駆動制御回路が記載されている。
　してみると、アレーアンテナの向きを変更させる手段として、アレーアンテナを構成する全てのアンテナを一体として回転させる構成、及び、アンテナを一体として回転させる構成を駆動する構成を設けることは周知技術にすぎないから、引用発明に上記周知技術を採用して上記相違点Ａの構成とすることに格別な困難性は認められない。
　
（２）相違点Ｂ、Ｃについて
　アレーアンテナを備える無線受信装置において、「受信信号に基づいて、所望波の到来方向を示す、前記アレーアンテナのアレー配列方向に対する相対角度を検出する」ことは、例えば、特開平１１−２３１０３３号公報（段落番号【０００４】〜【０００８】）、特開２００２−２６２３２７号公報（段落番号【０００８】〜【０００９】）に記載されているように周知技術である。
　そして、上記４．（１）ｅ．で検討したように引用発明の「追尾制御部」は、「電波到来方向にアレイアンテナの受信能力が最大になるようにアレイアンテナのアンテナビームが形成される方向を向かせるように、前記駆動装置を制御している」と認められるので、引用発明に回転構成を備えた場合に上記周知技術を採用して、相違点Ｂ及びＣの構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。 
　　　　
（３）相違点Ｄについて
　所望波の到来方向にアレイアンテナのメインビームを向けるため、ＬＭＳ等のアルゴリズムを用いて受信信号から受信ウエイトを生成して各受信信号に重み付けすることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３６８６６２号公報に記載されているように周知技術にすぎない。
　してみると、上記４．（１）ｆ．で検討したように引用発明の「電子追尾する手段」は、「受信信号に基づき電子的に受信指向性パターンを形成する手段」といえるので、該電子的に受信指向性パターンを形成する手段に上記周知技術を採用して、相違点Ｄの構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。 
　　　　
（４）相違点Ｅについて
　アレイアンテナのビームを所定の方向に向けるため、ビーム角度を与えてアレイアンテナの各受信信号の位相量を制御することは、原査定の拒絶の理由に引用された前記特開平８−９７７５８号公報に記載されているように周知技術にすぎない。
　してみると、引用発明において、上記相違点Ｄの構成とともに上記周知技術を採用して、相違点Ｅの手段を備えることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
（５）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。