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　平成１１年特許願第　４４６４９号「記録方法、記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５１２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２３日の出願であって、平成１８年２月１７日付けで手続補正がなされ、平成１９年７月５日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年９月１０日付けで手続補正がなされ、同年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２９日付けで拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年１２月７日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年４月１９日付けで審尋がなされ、同年６月９日付けで回答書が提出され、当審がした同年８月６日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年１０月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１０月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】　記録媒体に対してレーザ光の照射を行ってデータの記録を行う記録方法として、
　記録媒体の試し書き領域を用いてレーザ光照射による試し書き動作を実行し、レーザ光のパワーとして適切なレーザパワーを判別するレーザパワー判別手順と、
　前記レーザパワー判別手順で判別された適切なレーザパワーを用いて、記録媒体に対するデータ記録を行う記録手順と、
　前記レーザパワー判別手順が実行された後に、レーザパワー判別手順で判別された適切なレーザパワーを用いて、フォーカスバイアスの適切な値を判別するフォーカスバイアス判別手順と、
　装填された記録媒体の試し書き領域に、レーザ光照射により所定回数以上の記録動作を実行させ、試し書き領域の記録特性を安定化させる安定化手順と、
　が実行され、
　前記レーザパワー判別手順は、記録媒体に記録されている試し書き領域管理情報を参照して、試し書き領域のうちで欠陥領域を避けて判別動作に使用する領域を選択し、
　前記安定化手順は、前記レーザパワー判別手順による判別動作が実行される直前に、必要に応じて安定化を行う
　記録方法。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　これに対して、当審が通知した拒絶の理由に引用された特開平８−７２７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
　ア．「【請求項１】
記録媒体と記録を行なう装置との適合性を向上させるために記録媒体の所定の位置に試し書きデータを記録し、記録された試し書きデータの再生信号から得られる最適記録パワーおよび最適サーボ状態の情報をもとに記録媒体に正規の情報の記録を開始し、光源からの光で記録媒体の所定の領域に光スポットを照射し、記録媒体上に未記録部分とは物理的に異なる記録領域を形成することにより情報の記録を行い
記録パワーを変化させて試し書きを行なうパワー可変試し書き方式と、記録パワーを固定してサーボ状態を変化させて試し書きを行なうパワー固定試し書き方式を順次行なうことによって、記録媒体の記録感度変動と記録を行なう装置による相対的記録感度変動を除去すること
　
　イ．「【００２１】試し書き処理時は再生回路２０の中からアナログ信号状態の再生信号を試し読み及び試し書きパターン検出回路２３に導く。試し書き処理時に使用する記録パターンとして当該装置における最高周波数の最密パターンと最低周波数の最疎パターンの組合せパターンを用い、その再生信号において最密パターンの中心レベルと最疎パターンの中心レベルを試し読み及び試し書きパターン検出回路２３で検出して、その中心レベルの差をコントローラ１６で検出し、その差が０となる時の記録パワーが最適記録パワーと判定して正規の記録を実施する。この様に試し書きにより、常に最適パワーを設定することで高精度な記録マークを記録することが可能となる。さらに、サーボ回路２４はプリアンプ１９からのフォーカス誤差信号及びトラック誤差信号をもとにアクチュエータ５を駆動し、光スポット位置制御を行なう。サーボ（フォーカス及びトラッキング）を最適化するための試し書き処理では、コントローラ１６でサーボ回路２４のフォーカス誤差信号及びトラック誤差信号を監視するとともに、記録パワーを固定したまま、フォーカス及びトラック方向に電気的オフセットを印加し、光スポットの位置を変化させる。記録パターン及び検出方法は、上述と同様に行ない、最密、最疎パターン間のレベル差が極大値となるサーボ状態を検出することによって、最適な光スポット位置制御が可能となる。」
　
　ウ．「【００２３】図２に本発明の記録媒体に関する一実施例を説明する。記録媒体６は読み出し専用領域（ＲＯＭ領域：Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ領域）と記録再生領域（ＲＡＭ領域：Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ領域）から構成され、ＲＯＭ領域３０には試し読み領域３２、
ＲＡＭ領域３１には試し書き領域３３，３４が設けられている
【００２４】次に、図３を用いて本発明の試し読み及び試し書き処理手順のフローチャートの一動作例を説明する。装置の電源等を投入することで装置を稼働させる。まず、記録媒体が装置に投入されているかを判断し、記録媒体がなければそのまま待機状態とする。記録媒体が装置にセットされていたならば、記録媒体を回転させ、レーザを発光させる。次に、光スポットを制御するためのサーボ（オートフォーカス：ＡＦ、トラッキング：ＴＲ）を開始する。サーボは、装置の目標点（電気的に誤差信号が抑圧される状態）に対して追従するため、実際の記録再生消去等の動作に対しては最適状態とは限らない。投入された記録媒体と装置の適合性を確認するために、試し読み及び試し書きの動作を行なう。本発明における試し読みは、予め記録された情報を正確に再生するために、読み出す装置のサーボ状態を最適化するものである。予め記録された情報とは、記録媒体作製時の凹凸信号のみならず、下位互換として、ＲＡＭ領域の情報を読み出す場合にも適用される。
【００２５】また、
本発明における試し書きは、記録媒体の膜厚変動や環境温度変動による記録媒体に対する記録感度変動および、装置の状態変化（レーザ発光状態、光スポット位置制御状態等）による相対的記録感度変動等によって発生する記録マークの変動を極力低減するように記録パワーや記録パルスやＡＦ，ＴＲの電気的オフセット等を制御し、再生信号から記録条件偏差信号を検出し最適な記録状態を設定する。まず、投入された記録媒体に対する記録条件を決定するために、サーボ状態はそのままとして記録パワーを順次変化させ、第１次最適パワーを決定する。これにより最終最適パワーの近傍に設定できる。第１次最適パワーを固定し、ＡＦの電気的オフセットを順次変化させて記録し、再生時にはＡＦの電気的オフセットを印加せず、記録条件偏差信号を検出する。記録パワーを固定した状態において、ＡＦが最適状態になると、記録媒体の記録温度が最も高く、記録マークも大きくなる特性がある。この特性を記録条件偏差信号とすることで最適なサーボ状態を決定することができる。（サーボ状態が最適と判断された場合には、第１次最適記録パワーを最終最適記録パワーとし試し書き終了信号を出力する。）
　
　特に記録媒体と記録を行なう装置との適合性を向上させるための「試し書き」処理に着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「記録媒体と記録を行なう装置との適合性を向上させるために記録媒体の試し書き領域に試し書きデータを記録し、記録された試し書きデータの再生信号から得られる最適記録パワーおよび最適サーボ状態の情報をもとに記録媒体に正規の情報の記録を開始し、光源からの光で記録媒体の所定の領域に光スポットを照射し、記録媒体上に未記録部分とは物理的に異なる記録領域を形成することにより情報の記録を行う記録方法において、
　記録媒体の試し書き領域にサーボ（オートフォーカス：ＡＦ）状態はそのままとして記録パワーを順次変化させて試し書きを行って、第１次最適記録パワーを決定するパワー可変試し書き方式と、
　前記第１次最適記録パワーを固定し、ＡＦの電気的オフセットを順次変化させて試し書きを行って、最適なサーボ状態を決定するパワー固定試し書き方式と、
　を順次行い、サーボ状態が最適と判断された場合には、第１次最適記録パワーを最終最適記録パワーとし試し書き終了信号を出力する記録方法。」
　
（２）引用例２
　同じく当審が通知した拒絶の理由に引用された特開平１０−１１２０７６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
　ア．「【請求項２３】エネルギビームの照射によって情報の記録が可能な情報の記録媒体の前処理方法において、
試し書き領域を有する記録媒体を用い、上記試し書き領域の記録膜を、試し書き動作を行う前に、少なくとも予め一度はエネルギビームの照射により融解させる情報の記録媒体の前処理方法
　
　イ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明に用いる記録媒体は、少なくとも情報の記録領域以外の場所に試し書き専用の領域を有し、かつ、初めて試し書き動作を行う前に、上記試し書き領域の記録膜は予め一度はエネルギビームの照射による融解過程を経ているものを用いる。通常、記録媒体は予め記録可能な状態にする、いわゆる初期化を行っている。この初期化の方法として、（１）フラッシュ光照射によりディスク全面を一括して結晶化させる。（２）高パワー半導体レーザなどの楕円ビームレーザ光照射を用いてディスク全面を初期化する。
このような従来の初期化の場合には、記録膜を融解させないので最初の記録と多数回オーバーライト後の記録で特性に差が生じる。この特性差は、本発明のように一度でも記録膜の融解過程を経れば小さくなり、２回目以上であれば差はさらに小さくなってほぼ一定となる。特に記録膜の融解を２回以上１０回以内行えば短時間でかつ確実にできるため好ましい
【０００８】
上記の試し書き領域の記録膜を融解させるためには、集光したレーザビームの連続光照射を行えば記録膜の融解を確実できて好ましいが、パルス変調したレーザ光を照射しても同様な効果が得られる
　
　ウ．「【００１６】本発明の記録媒体の記録膜を融解させる上記の動作は、メーカが記録媒体を製造した段階（製造方法に関する）、
あるいは実際に情報を記録再生する装置で試し書きを行う前（前処理方法に関する）に行えばよい
　
　エ．「【００２３】そこで、本実施例では、予め試し書き領域の記録膜を融解させて初回の試し書き動作でもエラーがでないように、ディスク（図１の状態）を作製した段階で集光したレーザビームの連続光照射を行った。
ここでは、実際に情報の記録を行うレーザビームを用いて記録膜の融解を行った
【００２４】図３は、初回記録時の前エッジのジッタ（σ／Ｔｗ）のＤＣ光照射回数依存性を示したものである。この結果より、
一度でも記録膜の融解過程を経れば初回記録時のジッタは大きくなり、２回目以上であればほぼ一定となる。すなわち、試し書き領域における記録膜の融解を２回以上予め行っていれば、記録領域でのオーバーライト回数によらず試し書き動作で最適記録記録パワーを求めることができる。また、この試し書き領域の記録膜を融解するためのＤＣ光照射は、１０回以内であれば短時間でかつ確実にできるため好ましい
　
　オ．「【００３０】
試し書き動作を行う毎にその試し書き回数に関する情報を試し書き領域に記録することは、試し書き領域に予め融解過程を経させることをしない場合にも利点がある
【００３１】試し書きが初回、あるいは少数回目の記録にならないようにして記録感度を正確に検出するには、全ての試し書き領域に予め信号を１回以上記録しておく方法も利点がある。しかし、
試し書き回数に関する情報を試し書き領域に記録しておく方法では、記録回数不足の試し書き領域を使用する時だけ所定回数以上試し書きするようにすれば、予め試し書き領域に信号を記録することによる記録媒体製造コスト上昇を防ぐことが出来る
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の発明が記載されている。
　「試し書き領域の記録膜を、試し書き動作を行う前に、実際に情報の記録を行うレーザビームの照射による融解を行い、最初の記録と多数回オーバライト後の記録とで生じる特性差を小さくほぼ一定とするための前処理方法であって、記録回数不足（１回以下）の試し書き領域を使用する時だけ所定回数以上（２回以上１０回以内）試し書きする前処理方法。」
　
（３）引用例３
　同じく当審が通知した拒絶の理由に引用された特開平１１−３９８０３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した）。
　ア．「【請求項１】　記録すべき２値化情報にしたがって強度変調されたレーザービームが照射されることによりマークが形成され情報が記録されるディスク状の光記録媒体であって、
テスト記録を行う領域の欠陥情報が記録されていることを特徴とする光記録媒体
【請求項２】　請求項１記載の光記録媒体において、オーバーライト可能な光磁気記録媒体であることを特徴とする光記録媒体。
【請求項３】　少なくとも照射する光強度を高レベルと低レベルの２値に変
調することによって光記録媒体に情報を記録する光記録方法において、
　
請求項１または２記載の光記録媒体を用いてテスト領域にテスト記録を行うとき、欠陥情報を読み取り欠陥の存在する箇所については使用しない
　
　イ．「【００３９】
【発明の効果】以上説明したように、
本発明による光記録媒体、光記録方法および光記録装置によれば、ディスクのテスト領域に傷や欠陥などが存在したとしても、欠陥情報を記録して欠陥箇所を使用しないようにしたので、記録パワーマージンを実際よりも狭く見積もってしまうことがなく、テスト記録によって最適な記録パワーを決定することができる
　
　上記記載事項によれば、引用例３には、次の発明が記載されている。
「光記録媒体を用いてテスト領域にテスト記録を行って最適な記録パワーを決定する光記録方法であって、光記録媒体に記録されているテスト領域の欠陥情報を読み取り、欠陥の存在する箇所については使用しないようにした光記録方法。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用発明における「・・光源からの光で記録媒体の所定の領域に光スポットを照射し、記録媒体上に未記録部分とは物理的に異なる記録領域を形成することにより情報の記録を行う記録方法」は、光源からの光はレーザ光であることは明らかであるから、本願発明における「記録媒体に対してレーザ光の照射を行ってデータの記録を行う記録方法」に相当する。
　
（２）引用発明における「記録媒体の試し書き領域にサーボ（オートフォーカス：ＡＦ）状態はそのままとして記録パワーを順次変化させて試し書きを行って、第１次最適記録パワーを決定するパワー可変試し書き方式」は、本願発明における「記録媒体の試し書き領域を用いてレーザ光照射による試し書き動作を実行し、レーザ光のパワーとして適切なレーザパワーを判別するレーザパワー判別手順」に相当する。
　
（３）引用発明における「前記第１次最適記録パワーを固定し、ＡＦの電気的オフセットを順次変化させて試し書きを行って、最適なサーボ状態を決定するパワー固定試し書き方式」は、上記「パワー可変試し書き方式」で第１次最適記録パワーを決定した後に、該第１次最適記録パワーを用いて行われるものであるから、本願発明における「前記レーザパワー判別手順が実行された後に、レーザパワー判別手順で判別された適切なレーザパワーを用いて、フォーカスバイアスの適切な値を判別するフォーカスバイアス判別手順」に相当する。
　
（４）そして、引用発明における「記録媒体と記録を行なう装置との適合性を向上させるために記録媒体の試し書き領域に試し書きデータを記録し、記録された試し書きデータの再生信号から得られる最適記録パワーおよび最適サーボ状態の情報をもとに記録媒体に正規の情報の記録を開始し、光源からの光で記録媒体の所定の領域に光スポットを照射し、記録媒体上に未記録部分とは物理的に異なる記録領域を形成することにより情報の記録を行う」、「パワー可変試し書き方式」と「パワー固定試し書き方式」とを「順次行い、サーボ状態が最適と判断された場合には、第１次最適記録パワーを最終最適記録パワーとし試し書き終了信号を出力する」によれば、パワー可変試し書き方式にて決定された最適記録パワーを用いて、記録媒体に対する正規の情報の記録が行われることを意味するから、引用発明も本願発明における「前記レーザパワー判別手順で判別された適切なレーザパワーを用いて、記録媒体に対するデータ記録を行う記録手順」を有していることは明らかである。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
「記録媒体に対してレーザ光の照射を行ってデータの記録を行う記録方法として、
　記録媒体の試し書き領域を用いてレーザ光照射による試し書き動作を実行し、レーザ光のパワーとして適切なレーザパワーを判別するレーザパワー判別手順と、
　前記レーザパワー判別手順で判別された適切なレーザパワーを用いて、記録媒体に対するデータ記録を行う記録手順と、
　前記レーザパワー判別手順が実行された後に、レーザパワー判別手順で判別された適切なレーザパワーを用いて、フォーカスバイアスの適切な値を判別するフォーカスバイアス判別手順と、
　が実行される記録方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、「装填された記録媒体の試し書き領域に、レーザ光照射により所定回数以上の記録動作を実行させ、試し書き領域の記録特性を安定化させる安定化手順」が実行されるものであり、「前記安定化手順は、レーザパワー判別手順による判別動作が実行される直前に、必要に応じて安定化を行う」ものであるのに対し、引用発明では安定化手順について特定がない点。
　
［相違点２］
　レーザパワー判別手順が、本願発明では、「記録媒体に記録されている試し書き領域管理情報を参照して、試し書き領域のうちで欠陥領域を避けて判別動作に使用する領域を選択」するものであるのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　前記「３．（２）」に記載したとおり、引用例２には、「実際に情報を記録再生する装置で」（前記「ウ．」の段落【００１６】参照）すなわち当該装置に「装填された記録媒体の」試し書き領域の記録膜に対して、試し書き動作を行う前に、所定回数以上（２回以上１０回以内）の実際に情報の記録を行うレーザビームの照射による融解、すなわち記録動作を行うことにより、最初の記録と多数回オーバライト後の記録とで生じる特性差を小さくほぼ一定とする、すなわち記録特性を安定化させるという点において「安定化手順」といえる前処理に関する技術事項が記載されており、また、かかる前処理は、「記録回数不足（１回以下）の試し書き領域を使用する時だけ」行われる、すなわち「必要に応じて」行われることについても記載されている。引用発明においても、かかる記載事項を採用し、装填された記録媒体の試し書き領域に、パワー可変試し書き方式を行う前に、レーザ光照射により所定回数以上の記録動作を行い、試し書き領域の記録特性を安定化させる前処理を必要に応じて行うようすることは当業者であれば容易になし得ることである。なお、この前処理は、少なくともパワー可変試し書き方式を行う「前」に行われる必要があるものであるところ、その具体的な実行タイミングとしてパワー可変試し書き方式を行う「直前」とすることも当業者にとって適宜定め得る事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　前記「３．（３）」に記載したとおり、引用例３には、テスト記録により最適記録パワーを決定する際に、光録媒体に記録されているテスト領域の欠陥情報（本願発明の「試し書き領域管理情報」に相当）を読み取り、欠陥の存在する箇所については使用しない、すなわち欠陥領域を避けて使用する領域を選択するという技術事項が記載されており、引用発明においてもパワー可変試し書き方式を行う際に、かかる技術事項を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願発明が奏する効果は、引用発明及び引用例２，３に記載の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。