【事件の表示】
　特願２００３−４２１８９０「プリズムシート用光散乱性ポリエテルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８１６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　　本件出願の手続の経緯は、概要次のとおりである。 
　　特許出願　　　　　　：平成１５年１２月１９日 
　　拒絶理由通知（最初）：平成２１年　６月２３日（起案日） 
　　手続補正　　　　　　：平成２１年　８月１０日 
　　拒絶査定　　　　　　：平成２１年　９月１５日（起案日） 
　　拒絶査定不服審判請求：平成２１年１２月１４日 
　　手続補正　　　　　　：平成２１年１２月１４日 
　　審尋　　　　　　　　：平成２３年　１月　６日（起案日） 
　　回答書　　　　　　　：平成２３年　２月１４日 
　 
第２　平成２１年１２月１４日付け手続補正についての補正の却下の決定 
〔補正の却下の決定の結論〕 
　平成２１年１２月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　 
〔理由〕 
１　本件補正の目的 
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書を補正するものであって、その補正は、平成２１年８月１０日付け手続補正により補正された請求項１の、 
「【請求項１】
少なくとも片面に、ポリマーおよび架橋剤を主成分とする易接着層を有するポリエステルフィルムであって、ヘーズが１０〜８０％の範囲であることを特徴とするプリズムシート用光散乱性二軸延伸ポリエステルフィルム。」 
　なる記載を、本件補正後の請求項１の、 
「【請求項１】
少なくとも片面に、水性ポリウレタン、水性ポリエステルおよび水性アクリル樹脂の少なくとも１つからなるポリマーおよび架橋剤を主成分とする易接着層を有するポリエステルフィルムであって、ヘーズが１５〜７０％の範囲であることを特徴とするプリズムシート用光散乱性二軸延伸ポリエステルフィルム。」 
　という記載にすることを含むものである。
　　
　本件補正後の請求項１に係る当該補正は、平成２１年８月１０日付け手続補正により補正された請求項１について、「易接着層」の主成分となる「ポリマー」の材質を限定し、「ヘーズ」の範囲を「１５〜７０％」と減縮するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。 
　 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている発明特定事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて、以下に検討する。 
　 
２　本件補正発明 
　本件補正発明は、上記「１」に記載したとおりのものである。 
　　 
３　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−１７２４０３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術的事項の記載がある（下線は当審で付した。）。 
　　 
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶ディスプレイのバックライト、照明パネル等に用いられる光拡散フィルムあるいは透過型プロジェクションテレビ等に使用される透過型スクリーンに用いられる光拡散板もしくは光拡散機能を有する偏光板用保護フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】液晶テレビ、携帯端末、パソコンあるいはワープロのディスプレイ等のような液晶を使用する液晶表示装置では、その表示画像を見やすくするために、液晶表示パネルの後方に照明パネルを配置し、この照明パネルからの光を液晶表示パネルの後方から前方に透光させて表示を行っている。
【０００３】ここで使用されるバックライトは、液晶表示画面全体に均一に照射させることが求められている。
最近、小型化や薄型化が望まれているノートブック型パソコン等の薄型の液晶表示装置には、液晶表示画面に対して側面より光を入射させるサイドライト型の面光源装置が好ましく用いられている。このサイドライト型面光源装置には、一般に、光を均一に伝播・拡散させることのできる導光板を使用して液晶表示画面全体を均一に照射する導光板方式が採用されている。この導光板方式では、導光板と、この導光板両側の光が入射する端面に配設された光源と、上記導光板の裏面側に配設された反射板と、上記導光板の表面である光出射面から出る光を散乱・拡散させ、照射面の輝度を均一にする光拡散フィルムを有している
【０００４】このような照明パネルに適用される光拡散フィルムには乳白色の樹脂フィルムが用いられている。これは、導光板から出る光を散乱光とし、光源からの光を均一化するとともに、光を広げることで表示装置の視野角の向上に寄与している。
【０００５】又、透過型プロジェクションテレビ等に使用される透過型スクリーンでは光拡散フィルム又は光拡散板が、スクリーンの何れかの部材に使用されている。そのような用途に用いられる光拡散板としては、特開平１１−２７１５１０号に記載されているものが提案されている。
【０００６】しかしながら、光拡散フィルムもしくは光拡散板としてはより光学的等方性に優れ、平面性が高く、表面が平滑で、カールも少なく、面品質の良好なものが求められていた。さらに生産性の高い光拡散フィルムもしくは光拡散板の製造方法も求められていた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、透過型スクリーンもしくは液晶ディスプレイのバックライト、照明パネル、タッチパネル等に用いられる光拡散フィルムもしくは光拡散板（以降光拡散フィルムの記述は光拡散板も含むものとする）において、より光学的等方性に優れ、平面性が高く、表面が平滑で、カールも少なく、面品質の良好な光拡散フィルムを提供とすることを目的としている。又、生産性の高い光拡散フィルムの製造方法を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題は下記の手段によって解決される。
【０００９】１．微粒子を含有するドープを支持体上に流延し、剥離後乾燥させて、ヘイズ３０％以上のフィルムを作製することを特徴とする光拡散フィルムの製造方法。
【００１０】２．少なくとも２種以上のドープを使用し、該ドープを支持体上に同時又は逐次流延した後、剥離後乾燥させて、ヘイズ３０％以上のフィルムを作製する光拡散フィルムの製造方法において、流延する支持体側（Ｂ面側）に用いられるドープと空気側（Ａ面側）に用いられるドープの少なくとも一方に微粒子を添加することを特徴とする光拡散フィルムの製造方法。
【００１１】３．少なくとも２種以上のドープを使用し、該ドープを支持体上に同時又は逐次流延した後、剥離後乾燥させて、ヘイズ３０％以上の光拡散フィルムを作製する光拡散フィルムの製造方法において、用いられるドープが、フィルムの表層を形成する１種以上のドープと内部領域を形成するための少なくとも１種以上のドープとからなり、内部領域を形成するための少なくとも１つのドープに微粒子が含有されていることを特徴とする光拡散フィルムの製造方法。
【００１２】４．微粒子を含有するドープ中の微粒子の添加量が固形分あたり１質量％以上であることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【００１３】５．表層を形成するためのドープに含まれる微粒子の濃度が固形分あたり０〜０．５質量％であり、これら２種のドープに挟まれたフィルムの内部領域を形成する少なくとも１つのドープの微粒子の濃度が固形分あたり１質量％以上であることを特徴とする請求項３記載の光拡散フィルムの製造方法。
【００１４】６．微粒子を含む樹脂フィルムを延伸して、ヘイズ３０％以上の光拡散フィルムを作製することを特徴とする光拡散フィルムの製造方法。
【００１５】７．微粒子を含む熱可塑性樹脂の成形物を一方向の延伸倍率が１．０〜２．０倍でもう１方向の延伸倍率が２．３〜７．０倍に二軸延伸製膜することにより、ヘイズ３０％以上の光拡散フィルムを作製することを特徴とする光拡散フィルムの製造方法。」
　　　　
ｂ．「【００２２】以下、本発明を詳細に説明する。
液晶ディスプレイのバックライト、照明パネル等に用いられる光拡散フィルムあるいは透過型プロジェクションテレビ等に使用される透過型クリーンに用いられる光拡散板あるいは偏光板用保護フィルムの一部には光拡散機能を有する光拡散フィルム（以降、光拡散板も含むものとする）が用いられており
　　
ｃ．「【００３４】本発明の光拡散フィルムは３０μｍ〜３ｍｍ程度の膜厚のものが用途に応じて好ましく用いられる。
用途により求められるヘイズ値は異なるが、本発明によればヘイズ値３０％以上の光拡散フィルムが容易に作製可能であり、好ましくは５０％更に７０％以上の光拡散フィルムも作製することができる
　　　
ｄ．「【０１０６】
本発明の光拡散フィルムには、ポリエステルも好ましく用いられる。ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、特に限定されるものではない
　・・・（中略）・・・
【０１１１】また、本発明の光拡散フィルムに用いられるポリエステルには、光拡散性を付与するため前出の微粒子を添加することができる。特に溶融状態で製膜する場合、水分を嫌うため、添加する微粒子は充分に乾燥されたものを添加・混練することが望ましい。」
　　　　
ｅ．「【０１１８】
本発明においてポリエステルフィルムは、一方向の延伸倍率が１．０〜２．０倍、それと直交する方向の延伸倍率が２．３〜７．０倍に二軸延伸製膜されたポリエステルフィルムであることが好ましく、より好ましくは、縦方向の延伸倍率が１．０〜２．０倍、横方向の延伸倍率が２．３〜７．０倍に二軸延伸製膜されたポリエステルフィルムであり、さらに好ましくは、縦方向の延伸倍率が１．１〜１．８倍、横方向の延伸倍率が３．０〜６．０倍に二軸延伸製膜されたポリエステルフィルムである
　　　　　　
ｆ．「【０１４０】さらに、本発明の光拡散フィルムには必要に応じて、表層もしくは内部に帯電防止剤を添加することもできる。又、
塗布によって帯電防止層、反射防止層、易接着層を塗設することができる
　　　　　
ｇ．「【０１４２】
本発明の光拡散フィルムは透過型スクリーン部材のレンチキュラーシートに接着剤を介して貼合し利用することができ
　　　　　　
ｈ．「【０１４５】又、
本発明の光拡散フィルムは透過型の液晶表示装置や広告板等のバックライトとして使われるサイドライト方式の面光源装置に使われている導光板に接着されて使用することもできる。又、サイドライト方式だけでなく直下型の面光源装置にも利用することが出来、更に液晶表示装置以外にも各種の機器の光拡散フィルムとして使用することができる
　　　　
ｉ．「【０１４６】
【実施例】以下、実施例を用いて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
・・・（中略）・・・
【０１６６】実施例２
ポリエチレンテレフタレートを用いた光拡散フィルム８を以下のように作製した。
【０１６７】テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール６５質量部、ジエチレングリコール２質量部にエステル交換触媒として酢酸マグネシウム水和物０．０５質量部を添加し、常法に従ってエステル交換反応を行った。得られた生成物に、三酸化アンチモン０．０５質量部、リン酸トリメチルエステル０．０３質量部を添加した。次いで、徐々に昇温、減圧にし、２８０℃、０．５ｍｍＨｇで重合を行い、固有粘度０．７０、融点（Ｔｍ）２６１℃、ガラス転移温度（Ｔｇ）７６℃のポリエチレンテレフタレートを得た。
【０１６８】さらに、このポリエチレンテレフタレートを１５０℃で８時間真空乾燥した後、微粒子として、東芝シリコーン（株）製トスパール３１２０（平均粒径１２μｍ）及びトスパール１２０（平均粒径２μｍ）を各々５質量％となるように添加し、充分に混練し、押出機を用いて２８５℃で溶融押出し、３０℃の冷却ドラム上に静電印加しながら密着させ、冷却固化させ未延伸シートを得た。この未延伸シートをロール式縦延伸機を用いて、８５℃で縦方向に１．２倍延伸した。表裏面の温度差は５℃以内であった。
【０１６９】得られた一軸延伸フィルムをテンター式横延伸機を用いて、９５℃で横方向に２．５倍延伸した。次いで、７０℃で２秒間熱処理し、更に熱固定ゾーン１８０℃で２５秒間熱固定した。次いで、１５０℃で横（幅手）方向に弛緩処理し巻き取り、横方向の長さ１５００ｍｍ、厚さ５００μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の光拡散フィルム８を作製した。」
　　　 
〔引用例に記載された発明〕　 
　これらの記載事項からして、引用例には、 
「塗布によって易接着層を塗設した光拡散フィルムであって、
光拡散フィルムは二軸延伸製膜されたポリエステルフィルムからなり、
　光拡散フィルムは用途により求められるヘイズ値が異なり、ヘイズ値３０％以上の光拡散フィルムが容易に作製可能であり、好ましくは５０％更に７０％以上の光拡散フィルムも作製することができ、
　透過型スクリーン部材のレンチキュラーシートに接着剤を介して貼合し利用することができ、良好な光拡散性はもとより、平面性に優れるため特に良好な接着性を持たせることができると共に、透過型の液晶表示装置や広告板等のバックライトとして使われるサイドライト方式の面光源装置に使われている導光板に接着されて使用することもできる光拡散フィルム。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
　 
４　本件補正発明と引用発明との対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
　 
＜対応関係Ａ＞ 
　引用発明の「ヘイズ値」は、本件補正発明の「ヘーズ」に相当する。 
　 
＜対応関係Ｂ＞ 
　引用発明の「二軸延伸製膜されたポリエステルフィルム」からなる「塗布によって易接着層を塗設した光拡散フィルム」と、本件補正発明の「少なくとも片面に、水性ポリウレタン、水性ポリエステルおよび水性アクリル樹脂の少なくとも１つからなるポリマーおよび架橋剤を主成分とする易接着層を有するポリエステルフィルム」とは、「少なくとも片面に、易接着層を有するポリエステルフィルム」である点で共通する。 
　　 
＜対応関係Ｃ＞ 
　引用発明の「光拡散フィルムは用途により求められるヘイズ値が異なり、ヘイズ値３０％以上の光拡散フィルムが容易に作製可能であり、好ましくは５０％更に７０％以上の光拡散フィルムも作製することができ」ることと、本件補正発明の「ヘーズが１５〜７０％の範囲であること」とは、「ヘーズが所定の範囲である」点で共通する。 
　　 
＜対応関係Ｄ＞ 
　引用発明の「光拡散フィルム」を構成する「二軸延伸製膜されたポリエステルフィルム」と、本件補正発明の「プリズムシート用光散乱性二軸延伸ポリエステルフィルム。」とは、「光散乱性二軸延伸ポリエステルフィルム」である点で共通する。　 
　　　
　以上の対応関係からして、本件補正発明と引用発明とは、 
「少なくとも片面に、易接着層を有するポリエステルフィルムであって、ヘーズが所定の範囲である光散乱性二軸延伸ポリエステルフィルム。」 
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　　 
（相違点１）
　「易接着層」の材質に関して、本件補正発明は「水性ポリウレタン、水性ポリエステルおよび水性アクリル樹脂の少なくとも１つからなるポリマーおよび架橋剤を主成分とする」のに対して、引用発明は材質を限定していない点。
　　
（相違点２） 
　ポリエステルフィルムの「ヘーズ」の範囲に関して、本件補正発明は「１５〜７０％」としているのに対して、引用発明は「光拡散フィルムは用途により求められるヘイズ値が異なり、ヘイズ値３０％以上の光拡散フィルムが容易に作製可能であり、好ましくは５０％更に７０％以上」としている点。
　　
（相違点３）
　ポリエステルフィルムの用途に関して、本件補正発明は、「プリズムシート」用であるのに対して、引用発明は「透過型スクリーン部材のレンチキュラーシートに接着剤を介して貼合し利用することができ、良好な光拡散性はもとより、平面性に優れるため特に良好な接着性を持たせることができると共に、透過型の液晶表示装置や広告板等のバックライトとして使われるサイドライト方式の面光源装置に使われている導光板に接着されて使用することもできる」としている点。 
　 
５　検討・判断 
　上記相違点について検討する。 
　 
（１）相違点１について
　易接着層を、水性ポリウレタン、水性ポリエステル、水性アクリル樹脂等のポリマーと架橋剤等で形成することは、積層フィルムの技術分野における周知の技術に過ぎない（例えば、特開２００３−３０１０５７号公報、特開平１０−１００３４９号公報、特開２００３−８２１２７号公報等を参照されたい。）。
　そうすると、引用発明の易接着層について、当該周知の材料を採用することにより、相違点１に係る構成を得ることは、当業者にとって格別の創意を必要としないことである。
　　　
（２）相違点２について
　引用発明の光拡散フィルムのヘイズ値は用途により求められる値が異なるものである、すなわち、用途に応じて当業者が適宜に定め得る設計的事項である。
　また、引用発明のように、透過型スクリーン部材のレンチキュラーシートに接着剤を介して貼合し利用する場合や透過型の液晶表示装置や広告板等のバックライトとして使われるサイドライト方式の面光源装置に使われている導光板に接着されて使用する場合、光拡散フィルムには、高い光拡散性を有すると同時に透過する光量を不要に減衰させないことが求められるから、光の拡散が過度に小さいことや逆に過度に大きいことは好ましくないことは、技術常識から明らかであるといえる。
　そして、引用発明において、３０％（以上）、５０％（以上）、７０％(以上)というようなヘイズ値の目安（境界値）も示されている。
　そうすると、ヘイズ値として極端に小さいものや大きいものを避け、上記目安から３０％、５０％、７０％の何れかを選択することにより、相違点２に係る構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、それらの値を選択したことによって格別の作用効果が生ずることもない。
　　　　　　
（３）相違点３について
（３−１）引用発明の用途の一つである「レンチキュラーシート」は、「プリズムシート」と同様の機能・用途を有するものとして知られている（例えば、特開平１１−１２６５０５号公報の【００４９】「さらに本照明装置の出射光側に光収束性を有する、いわゆる
プリズムシート（リニヤーフレネルレンズシート、レンチキュラーシート等）
　そうすると、引用発明の用途としてプリズムシートを選択することは当業者にとって格別の創意を必要とすることではない。
（３−２）引用発明の用途の一つである「サイドライト方式の面光源装置に使われている導光板」は、輝度の確保のために、プリズムシートのような集光部材を含むことが一般的であるから（例えば、特開２００２−２６８０６３号公報（段落【０００７】「特に、サイドエッジ型のバックライトは・・・導光板の前記液晶パネル側に積層した拡散板とプリズムシートで構成した光学フィルムとで構成されるのが一般的である。」）、特開２０００−１２２０５４号公報、特開２００１−２１０１２３号公報等を参照されたい。）、「サイドライト方式の面光源装置に使われている導光板に接着され（て使用す）る」場合において、引用発明の光拡散フィルムを易接着層を用いて上記導光板に含まれるプリズムシートに接着すること、すなわち、プリズムシートに用いることは、当業者であれば容易になし得ることである。
（３−３）本願明細書の段落【０００２】〜【０００４】で本願の背景技術とされた特開平０８−３１３７０８号公報には、光拡散剤を練り込んだポリエステル系樹脂フィルムからなる基材をプリズムシートの基材フィルムとして用いることが開示されている（段落【０００４】、【０００７】、【０００８】等参照。）。
　そうすると、ポリエステル系樹脂フィルムからなる光拡散フィルムをプリズムシートの用途に用いることは、従来技術に過ぎないといえるから、引用発明の光拡散フィルムをプリズムシートの用途で用いることは、当業者であれば容易になし得ることである。
（３−４）小括
　上記（３−１）〜（３−３）で述べたとおりの理由で、相違点３に係る構成を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　　
（４）本件補正発明の作用効果
　本件補正発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　 
（５）まとめ
　よって、本件補正発明は、当業者が引用発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。 
　 
６　本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成２１年１２月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成２１年８月１０日付けの特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　 　　
「【請求項１】
少なくとも片面に、ポリマーおよび架橋剤を主成分とする易接着層を有するポリエステルフィルムであって、ヘーズが１０〜８０％の範囲であることを特徴とするプリズムシート用光散乱性二軸延伸ポリエステルフィルム。」 
　　　　 
２　引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２」「〔理由〕」「３　引用例」に記載したとおりである。 
　 　
３　検討・判断 
　本願発明は、本件補正発明の発明特定事項において、平成２１年１２月１４日付け手続補正により導入された「ポリマー」の材質を限定する発明特定事項を省き、「ヘーズ」の範囲を「１５〜７５％」から「１０〜８０％」に拡張したものに相当する。 
　そして、本願発明の発明特定事項を全て含み、一部の発明特定事項を減縮したものに相当する本件補正発明は、上記「第２」「〔理由〕」「５　検討・判断」に記載したとおり、当業者が引用発明及び周知の技術に基いて容易に発明をすることができたものである。 
　してみると、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　　　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　　　
　したがって、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。