【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９５４８８号「ボンド磁石用磁性粉の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９４４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯 
　本願は，平成１１年４月１日の出願であって，平成２０年７月１日に手続補正がなされ，同年７月２２日付けで拒絶査定がなされ，それに対して同年８月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年９月２９日に手続補正がなされ，その後当審において，平成２３年１月１７日付けで審尋がなされ，同年３月１５日に回答書が提出されたものである。 
　 
第２ 補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２０年９月２９日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１ 本件補正の内容 
　平成２０年９月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜４を，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３と補正するものであって，本件補正前後の特許請求の範囲は，以下のとおりである。 
　 
　（本件補正前） 
「【請求項１】　焼成品を粉砕して得た磁性粉に分級処理を施して０.２μｍ以下の微粒分を分離除去し，次いでアニール処理するボンド磁石用磁性粉の製造法。
　【請求項２】　分級処理は遠心式風力分級機で行う請求項１に記載のボンド磁石用磁性粉の製造法。
　【請求項３】　分級処理により５０％粒径が１.２〜３.０μｍで，且つ０.２μｍ以下の微粒分を実質的に含まない磁性粉を得る請求項１または２に記載のボンド磁石用磁性粉の製造法。
　【請求項４】　磁性粉はフェライト粉である請求項１，２または３に記載のボンド磁石用磁性粉の製造法。」 
　 
　（本件補正後） 
「【請求項１】　フェライト焼成品を乾式で次いで湿式で粉砕して得たフェライト磁性粉に分級処理を施して０.２μｍ以下の微粒分を分離除去し，次いでアニール処理するボンド磁石用フェライト磁性粉の製造法。
　【請求項２】　分級処理は遠心式風力分級機で行う請求項１に記載のボンド磁石用フェライト磁性粉の製造法。
　【請求項３】　分級処理により５０％粒径が１.２〜３.０μｍで，且つ０.２μｍ以下の微粒分を実質的に含まないフェライト磁性粉を得る請求項１または２に記載のボンド磁石用フェライト磁性粉の製造法。」 
　　 
２ 補正事項の整理 
　本件補正による補正事項を整理すると，以下のとおりである。 
　 
（補正事項１） 
　本件補正前の請求項１の「焼成品を粉砕して得た磁性粉」を，本件補正後の請求項１の「フェライト焼成品を乾式で次いで湿式で粉砕して得たフェライト磁性粉」と補正すること。 
　 
（補正事項２） 
　本件補正前の請求項１の「ボンド磁石用磁性粉」を，本件補正後の請求項１の「ボンド磁石用フェライト磁性粉」と補正すること。 
　
（補正事項３） 
　本件補正前の請求項４を削除すること。 
　 
３ 新規事項の追加の有無及び補正の目的の適否について 
（１）新規事項の追加の有無について　 
　ア　補正事項１について 
　本件補正後の請求項１の「フェライト焼成品を乾式で次いで湿式で粉砕して得たフェライト磁性粉」は，本願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）に「Ｆｅ2Ｏ3 粉とＳｒＣＯ3粉をモル比で１：５.７５になるように秤量して混合し，これに水を適量添加して造粒し，乾燥後，１２００℃で２時間加熱処理してフェライト焼成品を得た。得られたフェライト焼成品をハンマーミルで乾式粉砕し，次いでウェットミルで湿式粉砕した。さらに脱水，乾燥後ハンマーミルで解砕してＳｒフェライト磁性粉を得た。」（段落【００１３】）と記載されているから，補正事項１は当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 
　
　イ　補正事項２について 
　本件補正後の請求項１の「ボンド磁石用フェライト磁性粉」は，上記アで検討したように，当初明細書に記載されているから，補正事項２は当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものである。 
 　
　ウ　補正事項３について 
　本件補正前の請求項を削除する補正が，新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかである。 
　
　エ　したがって，本件補正は，当初明細書に記載された事項の範囲内においてなされたものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（以下「特許法第１７条の２第３項」という。）に規定する要件を満たすものである。　 
　
（２）補正の目的の適否について 
　ア　補正事項１について 
　補正事項１は，本件補正前の請求項１の「焼成品」を，「フェライト焼成品」と材質に関して技術的限定を加えるものであり，また，「粉砕」処理につき，「乾式」で行った後，「湿式」で行うという「粉砕」処理の方法に関して技術的限定を加えるものであり，さらに，「磁性粉」につき，「フェライト磁性粉」と材質に関して技術的限定を加えるものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下「特許法第１７条の２第４項」という。）第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　イ　補正事項２について 
　補正事項２は，本件補正前の請求項１の「磁性粉」を，「フェライト磁性粉」と材質に関して技術的限定を加えるものであるから，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 　 
　
　ウ　補正事項３について　 
　補正事項３は，本件補正前の請求項４を削除するものであるから，特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。 
　 
（３）小括 
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものである。 
　 
　そして，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する補正を含むものであるから，本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かにつき，以下において更に検討する。 
　 
４　独立特許要件について 
（１）補正発明 
　本件補正後の請求項１〜３に係る発明は，本件補正により補正された明細書，特許請求の範囲及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されている事項により特定されるとおりのものであり，そのうちの請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）は，本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される，以下のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】　フェライト焼成品を乾式で次いで湿式で粉砕して得たフェライト磁性粉に分級処理を施して０.２μｍ以下の微粒分を分離除去し，次いでアニール処理するボンド磁石用フェライト磁性粉の製造法。」 
　 
（２）刊行物に記載された発明 
　本願の出願前に日本国内において頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６１−１９１００４号公報（以下「引用例」という。）には，「複合磁石の製造方法」に関して，図１〜２とともに以下の記載がある（なお，下線は当合議体にて付加したものである。）。 
　 
　ア　「１．一般式Ｍｏ・ｎＦｅ２Ｏ３（但し，ＭはＳｒ，Ｂａ，Ｐｂの内の少くとも１種，ｎ＝５．０〜６．２）で示されている
フェライト粉末５０〜９５重量％と高分子化合物５０〜５重量％からなる複合磁石
フェライト粉末として分級処理を施したフェライト粉末を用いることを特徴とする複合磁石
　 
　イ　「３．所定組成を有する原料化合物を１０００℃以上の温度で
仮焼し，平均粒径０．５〜３．０μｍ（空気透過法）の粒子に粉砕し，分級後焼純・解砕する
　 
　ウ　「この複合磁石にはその用途に応じて種々の特性（磁気特性，耐熱性，寸法安定性等）が要求されるが，これらのうち磁気特性が最も重要な因子である。磁気特性を高めるためには，フェライト粉末の配合量を多くすることが必要である。
　しかして
フェライト粉末の配合量を多くすると，原料混合物の流動性低下に基く成形性の低下をもたらす。
　
　エ　「ところが従来の粉砕法によれば，
粉砕条件の調整により平均粒径は一応１μｍ前後に調整できるものの，粒度分布が広く（例えば平均粒径１μｍにおいては粒子径０．１〜５μｍ程度の粒子が存在する），非所望な微粉および粗粉を多く含んでいる
微粉（粒子径約０．５μｍ以下のものをいう）が多いと，混練物の粒度が上昇して，成形性の低下をもたらす
粗粉（粒子径約３．０μｍ以上のものをいう）が多いと，マトリクスバインダーへの均一分散が困難となり，接着強度が低下し，また，成形体の表面肌が劣化する等の問題がある。
粒度分布の狭いフェライト粉末が有利である
　
　オ　「また本発明の複合磁石の製造方法は，
ハードフェライト粉末と高分子化合物からなる混練物を磁場中で成形する複合磁石の製造方法
（発明の構成）
磁気特性の高い複合磁石を得るためには，フェライト粉末の粒度分布を狭くし，非所望な微粉及び粗粉を可能な限り除くことが必要となる。
　 
　カ　「粉砕法もしくはフラックス法よって得られた
フェライト粉末に対して特定の条件で分級処理を施すとにより，粒度分布か改善され，複合磁石磁気特性を向上しうることが見出された。
　本発明における分級処理のための装置としては，公知の空気分級機を使用すればよい
　
　キ　「粉砕法の場合には，
所定の組成となるように各原料を混合し，１０００℃以上の温度で仮焼し，湿式又は乾式の粉砕機で平均粒径０．５〜３．０μ（好ましくは１．０〜１．３μｍ）程度に粉砕し，ついで上述したような条件で分級処理を行ないしかる後，焼純及び解砕を行なえばよい。
 　 
　ク　「次に上記各
原料を十分に混合して，加熱混練してコンパウンドを準備する。ここでフェライト粉末と有機重合体
　そして
上記コンパウンドを，射出成形，押出成形あるいは圧縮成形等の手法により磁場中で成形するかもしくは，押出成形あるいはロール圧延等の手法により機械的配向を行なう成形を行なって成形体を得る
　
　ケ　そして上記ア及びオ記載によれば，引用例には，フェライト粉末と高分子化合物からなる複合磁石を製造しているのであるから，複合磁石用フェライト粉末の製造法が開示されていることは明らかである。
　
　コ　以上を総合すると，引用例には，以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 
　
　「所定の組成となるように各原料を混合し，１０００℃以上の温度で仮焼し，湿式又は乾式の粉砕機で平均粒径０．５〜３．０μ（好ましくは１．０〜１．３μｍ）程度に粉砕し，ついで分級処理を行ない非所望な微粉及び粗粉を可能な限り除き，しかる後，焼純する複合磁石用フェライト粉末の製造法」　 
　 
（３）対比 
　以下，補正発明と引用発明とを対比する。 
　ア　引用発明の「所定の組成となるように各原料を混合し，１０００℃以上の温度で仮焼」する工程は，所定のフェライトの組成となるように原料を混合して仮焼すると，フェライト焼成品ができることは明らかであるから，補正発明の「フェライト焼成品」を作る工程に相当する。
　イ　引用発明の「分級処理を行ない非所望な微粉及び粗粉を可能な限り除」くことは，補正発明の「分級処理を施して」「微粒分を分離除去」することに相当する。
　ウ　引用発明の「焼鈍」，「フェライト粉末」は，補正発明の「アニール処理」「フェライト磁性粉」にそれぞれ相当する。
　エ　上記（２）ア及びクの記載によれば，引用発明の「複合磁石」は，フェライト粉末と高分子化合物（有機重合体）とを「十分に混合して，加熱混練してコンパウンドを準備」し，「押出成形あるいはロール圧延等の手法により機械的配向を行なう成形を行なって成形体」とするものであるから，補正発明の「ボンド磁石」に相当する。 
　オ　したがって，補正発明と引用発明とは， 
　「フェライト焼成品を粉砕して得たフェライト磁性粉に分級処理を施して微粒分を分離除去し，次いでアニール処理するボンド磁石用フェライト磁性粉の製造法。」 
　である点で一致し，以下の点で相違する。 
　 
（相違点１） 
　補正発明は，フェライト焼成品を「乾式で次いで湿式で」粉砕しているのに対し，引用発明は，「湿式又は乾式の粉砕機で」粉砕している点。 
　 
（相違点２）  
　分級処理を施して，補正発明は，「０.２μｍ以下の微粒分」を分離除去しているのに対し，引用発明では，除く「微粉」の大きさが特定されていない点。 
　 
（４）判断  
（４−１）相違点１について 
　フェライト焼成品を粉砕するとき，乾式粉砕を行った後，湿式粉砕を行うことは以下の周知例１〜３にも記載されているように，フェライト磁石の製造法において周知の技術である。 
　そして，本願の明細書又は図面の記載を参照しても，乾式粉砕に次いで湿式で粉砕したことについては，段落［００１３］に一実施例として例示されているに過ぎない。したがって，補正発明において，乾式粉砕して次いで湿式で粉砕することに，特別な技術的意義を認めることはできない。
　したがって，引用発明にフェライト磁石の製造法において周知の技術を適用し，湿式又は乾式の粉砕機で粉砕することに代えて，フェライト焼成品を乾式で次いで湿式で粉砕する構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。 
　
　ア　周知例１：特開平６−４５１２６号公報 
「【００１１】実施例１
出発原料として，純度９９.４％の酸化鉄，純度９８.０％の炭酸ストロンチウム及び純度９８.５％の塩化バリウム２水塩を用い，各々８３.３％，１３.８％，２.９％の比率に秤量した。これをヘンシェルミキサーにて混合し，振動ミルにてより均一化を図った後，
１１００℃で２時間加熱焼成した。ついで振動ミルにて乾式粉砕後，アトライターにて湿式粉砕を行った。
　 
　イ　周知例２：特開平１０−１４９９１０号公報 
「【００１３】（実施例４）Ｒ元素としてＬａ，Ｍ元素としてＺｎをそれぞれ選択し，ＳｒＣＯ3，Ｆｅ2Ｏ3，Ｌａ2Ｏ3およびＺｎＯを下記に示す化学式において，ｎ＝５．８５，ｘ＝２ｎｙ，ｘ＝０．１１７になるよう配合し，湿式にて混合した後，１２００℃で
（Ｓｒ1-xＬａx）Ｏ・ｎ［（Ｆｅ1-yＺｎy）2Ｏ3］
２時間，
大気中で仮焼した。仮焼粉をローラーミルで乾式粉砕を行い粗粉砕粉とした。その後，アトライターにより湿式粉砕を行い，平均粒径値が０．７μｍの微粉砕粉を含むスラリーを得た。
【００１４】（実施例５）Ｒ元素としてＬａ，Ｍ元素としてＭｎ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｚｎをそれぞれ選択し，ＳｒＣＯ3，Ｆｅ2Ｏ3，Ｌａ2Ｏ3およびＺｎＯを下記に示す化学式において，ｎ＝５．８５，ｘ＝２ｎｙ，ｘ＝０．１１７になるよう配合し，湿式にて混合した後，１２００℃で２時間，
大気中で仮焼した。仮焼粉をローラーミルで乾式粉砕（Ｓｒ
1-x
Ｌａ
x
）Ｏ・ｎ［（Ｆｅ
1-y
Ｍ
y
）
2
Ｏ
3
］を行い粗粉砕粉とした。その後，アトライターにより湿式粉砕を行い，平均粒径値が０．７μｍの微粉砕粉を含むスラリーを得た。
【００１５】（実施例６）Ｒ元素としてＬａ，Ｍ元素としてＺｎを選択し，ＳｒＣＯ3，Ｆｅ2Ｏ3，Ｌａ2Ｏ3およびＺｎＯを下記に示す化学式において，ｎ＝５．８５，ｘ＝２ｎｙ，ｘ＝０．１１７になるよう配合し，
湿式にて混合した後，１２００℃で２時間，大気中で仮焼した。仮焼粉をローラーミルで乾式粉砕（Ｓｒ
1-x
Ｌａ
x
）Ｏ・ｎ［（Ｆｅ
1-y
Ｚｎ
y
）
2
Ｏ
3
］を行い粗粉砕粉とした。その後，アトライターにより湿式粉砕を行い，平均粒径値が０．７３μｍの微粉砕粉を含むスラリーを得た。
【発明の効果】以上に記述の如く，本発明によれば，原料仮焼粉の飽和磁化が向上するため，磁気特性の高い磁石を得ることが可能である。」
　 
　ウ　周知例３：特開平９−２６３４４１号公報 
「【０００６】
【発明の実施の態様】
（実施例１）ＳｒＣＯ3とＦｅ2Ｏ3をＳｒＣＯ3とＦｅ2Ｏ3とがモル比にて１：５．９となるようにミキサーで乾式混合し，水を加えて固形分濃度９０％のスラリーとして混練し，直径５ｍｍ×５ｍｍの円筒形状となるよう押し出してペレット化し大きさの均一な高濃度スラリーを得た。この高濃度スラリーをロータリーキルンに投入し，乾燥後，
１２００℃×２時間仮焼した。仮焼して得られたフェライト磁石原料を振動ミルで乾式粉砕して，粗粉砕粉を得た。この粗粉砕粉に対し，ＳｉＯ
2
０．３重量％，ＣａＣＯ
3
０．８重量％，Ｃｒ
2
Ｏ
3
０．８重量％を添加し，更に水を加え固形分濃度４０％のスラリーとし平均粒径０．８μｍにアトライターで湿式粉砕した。
　 
（４−２）相違点２について 
　本願の明細書又は図面の記載を参照しても，微粒分の大きさを０．２μｍ以下と特定することについて明記されていないから，０．２μｍ以下に特定することに，特別な臨界的意義を認めることはできない。　
　そして，引用発明は，上記（２）エ及びオの記載を参照すると，混練物の成形性を考慮して，非所望な微粉は粒子径約０．５μｍ以下のものであって，分級処理により非所望な微粉を可能な限り除くのであるから，分級処理により除く非所望な微粉の粒子径を０．５μｍ以下の例えば０．２μｍ以下とすることに，格別の困難性を認めることはできない。
　したがって，引用発明において，分級処理を行い０．２μｍ以下の微粒を除く構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　 
（４−３）判断についてのまとめ  
　以上検討したとおり，補正発明は，周知の技術を勘案することにより，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　 
（５）独立特許要件についてのまとめ 
　本件補正は，補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項（以下「特許法第１７条の２第５項」という。）において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものである。  
　 
５　補正却下の決定についてのむすび  
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　 
第３　本願発明について
１　本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２０年７月１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，請求項１に記載されている事項により特定される以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】　焼成品を粉砕して得た磁性粉に分級処理を施して０.２μｍ以下の微粒分を分離除去し，次いでアニール処理するボンド磁石用磁性粉の製造法。」 
　 
２　引用例に記載された発明  
　引用例には，上記第２，４（２）で認定したとおりの引用発明が記載されている。  
　 
３　対比・判断  
　本願発明は，補正発明から，上記第２，２に記載した補正事項１〜２についての補正によりなされた技術的限定を省いたものである。　  
　そうすると，第２，４（４）において検討したとおり，補正発明は，周知の技術を勘案することにより，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，補正発明から技術的限定を省いた本願発明についても，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　まとめ
　したがって，本願発明は，周知の技術を勘案することにより，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
第４　むすび  
　以上のとおりであるから，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。  
　 
　よって，結論のとおり審決する。