【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７２３０８号「分注機の動作確認装置および確認方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月６日出願公開、特開２００１−１８３３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２８日の出願であって、平成２１年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年９月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２１年９月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　
ノズルに着脱可能に装着され
チップ
チップ
チップ
　前記
チップ
前記チップのレンズ効果により
　前記検知手段により検知された光学的状態に基づいて、前記動作指示手段によってなされた液体の懸濁もしくは混合の程度を含む
チップ
  前記
チップ
チップ
　前記判別手段は、前記検知手段が検知した光量、光の強度もしくは像、光量、光の強度もしくは像の時間的変動、または、光量、光の強度もしくは像の空間的分布からなる光学的パターンを解析することにより、
チップ
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「流通路」を、本願明細書段落【００１３】の「前記液通路は、分注機に設けられたノズル、そのノズルに着脱可能に装着されたチップ、または、そのノズルおよびそのノズルに着脱可能に装着されたチップの双方に該当するものである。」との記載に基づき、「ノズルに着脱可能に装着され」た「チップ」と限定したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用例１及び２として引用され、本願出願前に頒布された刊行物である以下の刊行物１及び２には次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付加した。
　
（１）刊行物１：特開平７−２７７７０号公報の記載事項
（１ａ）「【請求項２】発光体から発生した近赤外光をビーム状とする
光学系
試料を吸引又は吐出する
ノズル
前記ノズルを前記ビーム状の近赤外光と交差させて移動させる
ノズル移動手段
前記ノズルを通過した前記近赤外光を検出する
光検出手段
前記光検出手段の出力側に切換スイッチを介して接続され、ノズル位置情報と試料入りのノズルの通過時の近赤外光の透過光量レベルとを記憶する
第１の透過光量レベルメモリ
第２の透過光量レベルメモリ
第１の透過光量レベルメモリと第２の透過光量レベルメモリとを減算する
減算器
前記減算器によって求められたノズル先端近傍の近赤外光の透過光量レベルの第１の差を第１の液面位置とし、ノズル先端より遠方の近赤外光の透過光量レベルの第２の差を第２の液面位置とし、第１の液面位置からノズル先端までの第１の液柱の高さ及び第２の液面位置からノズル先端までの第２の液柱の高さを求めて、予め記憶されているノズル内の液柱の高さとそのときの液量との関係の情報と第１の液柱の高さ及び第２の液柱の高さとから、吐出前の液量と吐出後の液量を求めてその差より吐出された液量を算出する
吐出量演算回路
算出された吐出液量と
予め記憶された吐出必要液量
比較回路
を有し、
必要液量吐出されたか否かを監視する
吐出量監視分注装置
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】試料の分注を行う分注装置が知られており、
例えば人体から採取した血液検体を複数の容器に分配する装置として用いられている
（１ｃ）「【０００６】本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、
正確に必要量の試料が吐出されたか否かを監視
（１ｄ）「【００１３】
【実施例】以下に、本発明の好適な実施例を図面に基づいて説明する。
【００１４】図１には、本発明に係る吐出量及び液だれ量監視分注方法を適用した自動分注装置３０の外観が示されており、図１はその斜視図である。なお、この自動分注装置３０は、本実施例において、
採取された全血を遠心分離して血清成分と血球成分とに分け、そのうちの血清成分のみを分注する
【００１５】図中ほぼ中央に図示される血液試料の吸引を行う
ノズル部３２
ＸＹＺロボット３４
【００１６】図２には、ノズル部３２の要部断面図が示されており、
ノズル部３２は、ノズルベース３５と、ノズルチップを成すディスポーザブルチップ（以下、チップという）３６とで構成されている
血清等が吸引され
チップ３６は透明又は半透明の素材
主に半透明の硬質プラスチック等
【００１７】図１において、前記ＸＹＺロボット３４は、Ｘ駆動部３４ｘと、Ｙ駆動部３４ｙと、Ｚ駆動部３４ｚとで構成され、Ｚ駆動部３４ｚにはノズル部３２を備えたエレベータ部３８が昇降自在に連結されている。このエレベータ部３８はジャミングセンサ等の機能をなすリミットスイッチ４０を有し、このリミットスイッチ４０は、ノズル部３２に加えられる上方への一定以上の外的作用力を検出する。
【００１８】ノズル部３２には、エアホース４４の一端が接続され、エアホース４４の他端は
吸引・吐出ポンプの作用を成すシリンダ４６
【００１９】シリンダ４６とノズル部３２との間には、エアホース４４内の内圧を測定するための
圧力センサ５４
（１ｅ）「【００２２】本発明の特徴は、
ノズル部３２のチップ３６の両側面に発光部７０と受光部７２が設けられている
近赤外光（例えば、波長８９０ｎｍ）
他の照明光等の可視領域の光を通さない光学フィルタ２２と、この光学フィルタ２２を通過した光を検出する光検出器２４
（１ｆ）「【００２８】図５には、チップ３６内を透過した光量の変化を説明する図が示されている。ここで、
チップ３６は、半透明の硬質プラスチック
【００２９】まず、図５（ａ）には、試料１２のない場合のチップ３６の透過光量の変化が示されている。また、図５（ｂ）には、試料１２入りの場合のチップ３６の透過光量の変化が示されている。
【００３０】図５（ａ）及び（ｂ）に示されるように、
試料１２のない場合、光量Ｉ
0
 の照射光はチップ３６の外側面及び内側面で散乱光が発生するので、通過後の光の光量Ｉ
1
 
試料１２入りの場合、試料１２で濡れているチップ３６の内側面では散乱光が発生しないので、光量Ｉ
0
 の照射光はチップ３６の外側面でのみ散乱光を発生し、通過後の光の光量Ｉ
2
 
試料１２が入っていると、透過性が高い
チップ３６のある位置における試料１２の有無を検出
（１ｇ）「【００３５】図７には、図１に示した自動分注装置３０の吐出量監視工程が示されている。また、
図８〜図１８は、吐出量監視工程における透過光の変化とｚ軸方向の変位との関係を示すグラフとそのときのチップ３６の位置が示された図
（１ｈ）図８〜図１８には、吐出量監視工程における、チップ３６中の試料のｚ軸方向の変位と、透過光の変化との関係を示すグラフが記載され、試料が存在する位置では光の透過が高く、試料が存在しない位置では透過が低くなることが示されている。
　
（２）刊行物２：特公平７−１０４２８１号公報の記載事項
（２ａ）「【請求項２】発光体から発生した
近赤外光をビーム状とする光学系
この
近赤外光が透過する容器
液状試料を入れた前記容器を前記ビーム状の近赤外光と交差させて定速度で一方向に移動させる
容器移動手段
前記容器を透過した前記近赤外光を検出する
光検出器
前記光検出器の出力側に切換スイッチを介して接続された第1，第２の積分回路と、
前記第1，第２の積分回路で平滑化された透過光量レベルをメモリする第1，第２の透過光量レベルメモリと、
前記第１の透過光量レベルメモリにメモリされた空の容器を透過した近赤外光の透過光量レベルと前記第２の透過光量レベルメモリにメモリされた液状試料を入れた容器を透過した近赤外光の透過光量レベルとを減算する減算器と、
前記減算器の減算値を予め空の容器を透過した近赤外光の透過光量レベルと気泡の生じない状態で液状試料を入れた容器を透過した近赤外光の透過光量レベルとの減算値に基づいて決定した基準値をメモリした基準値メモリのメモリ値と比較して、前者が後者より小さいとき気泡発生の判別信号を出力する比較回路と、
を備えたことを特徴とする
液状試料中の気泡の検出装置
（２ｂ）「〔産業上の利用分野〕
本発明は血清、尿、試薬などの液状試料の分析、検査（検体検査）に使用される自動分注装置における液状試料中の気泡の検出方法及びその装置に関する。
〔従来の技術〕
従来のこの種の自動分注装置においては、液状試料（以下、検体と略称する）を
所望形状の容器（以下、チップと略称する）
（２ｃ）「〔実施例〕
第１図は、本発明に係る検体中の気泡の検出方法を実施するに好適な装置の概要図、第２図は、その装置の一部の平面図、
第３図は近赤外光と交差するチップ10上のビーム位置に対する透過光量レベルの特性図
第１図及び第２図において、近赤外線を透過する
チップ10は、例えばプラスチックなどの光学的に透明又は半透明の素材で作られており、検体（例えば血清）12を入れ、チップ移動手段14によって定速度で一方向、図示例は矢印方向の上方に送られ
　
３　対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（特に上記(1a)(1d)(1f)）から、刊行物１には、
「発光体から発生した近赤外光をビーム状とする光学系と、
　試料を吸引又は吐出する、ノズルベースに嵌合された、透明又は半透明素材によって構成されたディスポーザブルチップと、
　前記チップを前記ビーム状の近赤外光と交差させて移動させる、ＸＹＺロボットであるノズル移動手段と、
　吸引・吐出ポンプの作用をなすシリンダ、及び圧力センサと、
　前記チップを通過した前記近赤外光を検出する光検出手段と、を有し、
　前記チップに試料がなく気相の場合、照射光量Ｉ0 は前記チップの外側面及び内側面で散乱光が発生し、通過後の光量Ｉ1 となり、試料が入っている場合、前記チップの内側面では散乱光が発生せず、照射光量Ｉ0 は前記チップの外側面でのみ散乱光を発生し、通過後の光量Ｉ2 となり、試料入っている場合透過性が高くなることを利用して、前記チップのある位置における試料の有無を検出し、必要液量吐出されたか否かを監視する吐出量監視分注装置であって、
　前記チップの位置情報と試料入りの前記チップの通過時の近赤外光の透過光量レベルとを記憶する第１の透過光量レベルメモリと、前記チップ位置情報と試料吐出後の前記チップを通過した近赤外光の透過光量レベルとを記憶する第２の透過光量レベルメモリと、
　第１の透過光量レベルメモリと第２の透過光量レベルメモリとを減算する減算器と、
　前記減算器によって求められた前記チップ先端近傍の近赤外光の透過光量レベルの第１の差を第１の液面位置とし、前記チップ先端より遠方の近赤外光の透過光量レベルの第２の差を第２の液面位置とし、第１の液面位置から前記チップ先端までの第１の液柱の高さ及び第２の液面位置から前記チップ先端までの第２の液柱の高さを求めて、予め記憶されている前記チップ内の液柱の高さとそのときの液量との関係の情報と第１の液柱の高さ及び第２の液柱の高さとから、吐出前の液量と吐出後の液量を求めてその差より吐出された液量を算出する吐出量演算回路と、
　算出された吐出液量と予め記憶された吐出必要液量とを比較し、両者に液量差が生じた場合、吐出異常の判別信号を出力する比較回路を有する、
　吐出量監視分注装置」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「試料を吸引又は吐出する、ノズルベースに勘合された、透明又は半透明素材によって構成されたディスポーザブルチップ」は、試料は液体であること、試料の吸引と吐出の間に試料の貯溜が可能であることは、刊行物１発明の構造及び機能からみて明らかであり、また、チップはディスポーザブルであることからノズルベースに着脱可能であるといえるから、本願補正発明の「ノズルに着脱可能に装着され、液体の吸引、吐出および貯溜が可能な１もしくは２以上の透光性または半透光性のチップ」に相当する。
（イ）刊行物１発明の「近赤外光」は、本願補正発明の光学的状態を検知するために用いる光に包含されるものである。
　そして、刊行物１発明の「前記チップに試料がなく気相の場合、照射光量Ｉ0 は前記チップの外側面及び内側面で散乱光が発生し、通過後の光量Ｉ1 となり、試料が入っている場合、前記チップの内側面では散乱光が発生せず、照射光量Ｉ0 は前記チップの外側面でのみ散乱光を発生し、通過後の光量Ｉ2 となり、試料入っている場合透過性が高くなることを利用して、前記チップのある位置における試料の有無を検出」することは、例えば、特開平２−６１５５７号公報（第３頁右下欄７〜１１行）に、「第１２図の透過光方式の場合、流路内が気体１１１では、チューブ１１０との界面で反射が生じ、流路内が液体１１２では、反射がなく液体１１２によるレンズ効果が生じ、結局、流路内の液体１１２の方が光透過率が高くなる。」と記載され、特表昭６４−５００５４１号公報（第３頁右上欄１５〜２４行）に「［感度を改善するためのフィードバック回路を有する泡検出器・・・という名称の米国特許第４，３４４，４２９号において、管内の流体の存在を検出するために管の内腔内の流体のレンズ効果を利用する透明管による流体計測装置」と記載されるように、「レンズ効果」及びレンズ効果を利用して、管内の液体の状態や気泡の状態を検出することは本願出願前に周知であることからみて、実質的に本願補正発明の「前記チップ、その移動可能領域またはそれらの一部領域の光学的状態を前記チップのレンズ効果により検知する」ことに相当する。
　そうすると、刊行物１発明の「発光体から発生した近赤外光をビーム状とする光学系」と上記のとおりレンズ効果の原理を利用しているといえる「前記チップを通過した前記近赤外光を検出する光検出手段」は併せて、本願補正発明の「前記チップ、その移動可能領域またはそれらの一部領域の光学的状態を前記チップのレンズ効果により検知する検知手段」に相当する。
（ウ）刊行物１発明の「前記チップを前記ビーム状の近赤外光と交差させて移動させるノズル移動手段」は、容器から試料を吸引・吐出するための移動手段であるから、チップを容器との間で相対的に上下動させるものといえ、本願補正発明の「容器とチップの間で相対的に移動を行う移動手段」に相当する。
（エ）刊行物１発明は、ノズル移動手段がＸＹＺロボットであるから、動作指示がなされることは技術常識から明らかであり、また、刊行物１発明は、圧力センサを有し、吸引・吐出ポンプで行われる吸引・吐出が正常に行われ、必要液量吐出されたかを監視することから、吸引・吐出ポンプへの動作指示がなされることは当然のことといえ、これらの動作を指示する手段を有しているといえる。
（オ）刊行物１発明の、光検出手段により検出された「近赤外光の透過光量レベル」は、本願補正発明の「前記検知手段が検知した光量、光の強度」に相当する。
　また、刊行物１発明の「前記チップの位置情報と試料入りの前記チップの通過時の近赤外光の透過光量レベルとを記憶する第１の透過光量レベルメモリと、前記チップ位置情報と試料吐出後の前記チップを通過した近赤外光の透過光量レベルとを記憶する第２の透過光量レベルメモリと、第１の透過光量レベルメモリと第２の透過光量レベルメモリとを減算する減算器と、前記減算器によって求められた前記チップ先端近傍の近赤外光の透過光量レベルの第１の差を第１の液面位置とし、前記チップ先端より遠方の近赤外光の透過光量レベルの第２の差を第２の液面位置とし、第１の液面位置から前記チップ先端までの第１の液柱の高さ及び第２の液面位置から前記チップ先端までの第２の液柱の高さを求めて、予め記憶されている前記チップ内の液柱の高さとそのときの液量との関係の情報と第１の液柱の高さ及び第２の液柱の高さとから、吐出前の液量と吐出後の液量を求めてその差より吐出された液量を算出する吐出量演算回路と、算出された吐出液量と予め記憶された吐出必要液量とを比較し、両者に液量差が生じた場合、吐出異常の判別信号を出力する比較回路」は、光検出器で検出された透過光量に基づいて、指示された必要液量が吐出されたか否か判定するものである。
　そうすると、上記刊行物１発明の上記のメモリ、減算器、演算回路、及び比較回路を有する構成と、本願補正発明の「前記検知手段により検知された光学的状態に基づいて、前記動作指示手段によってなされた液体の懸濁もしくは混合の程度を含むチップに関する指示結果を判別する判別手段」であって、「前記検知手段が検知した光量、光の強度もしくは像、光量、光の強度もしくは像の時間的変動、または、光量、光の強度もしくは像の空間的分布からなる光学的パターンを解析することにより、チップに関する状態が指示結果と一致するか否かを判別する」ものとは、「検知手段により検知された光学的状態に基づいて、動作指示手段によってなされたチップに関する指示結果を判別する判別手段であって、検知手段が検知した光量、光の強度もしくは像、光量、光の強度もしくは像の時間的変動、または、光量、光の強度もしくは像の空間的分布からなる光学的パターンを解析することにより、チップに関する状態が指示結果と一致するか否かを判別する」ものである点で共通する。
（カ）刊行物１発明の分注装置は、「必要液量吐出されたか否かを監視する吐出量監視」する手段を備えており、一方、本願補正発明の「分注機の動作確認装置」は、「分注機」の構成を含むものであるから、刊行物１発明の「必要液量吐出されたか否かを監視する吐出量監視分注装置」は、実質的に本願補正発明の「チップに関する状態が指示結果と一致するか否かを判別することを特徴とする分注機の動作確認装置」に相当する。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　ノズルに着脱可能に装着され、液体の吸引、吐出および貯溜が可能な１もしくは２以上の透光性または半透光性のチップ、そのチップ内の圧力を制御する圧力制御手段、容器とチップの間で相対的に移動を行う移動手段、ならびに、前記圧力制御手段および前記移動手段への動作指示を行う動作指示手段を有する分注機において、
　前記チップ、その移動可能領域またはそれらの一部領域の光学的状態を前記チップのレンズ効果により検知する検知手段と、
　前記検知手段により検知された光学的状態に基づいて、前記動作指示手段によってなされたチップに関する指示結果を判別する判別手段とを設け、
  前記判別手段は、前記検知手段が検知した光量、光の強度もしくは像、光量、光の強度もしくは像の時間的変動、または、光量、光の強度もしくは像の空間的分布からなる光学的パターンを解析することにより、チップに関する状態が指示結果と一致するか否かを判別する分注機の動作確認装置である点。
　
（相違点１）
　判別手段が、本願補正発明では、液体の懸濁もしくは混合の程度を含むチップに関する指示結果を判別するのに対して、刊行物１発明では、試料の量を判別するが、液体の懸濁もしくは混合の程度については判別しない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、液体に対しチップのレンズ効果および吸収による光の減衰が相殺しあう場合には、液体は検知手段の検知を補助しまたは可能にする、発光手段や光源の波長の近傍で最大の吸収率をもつ色素である検知用物質を有し、分注機の動作を確認するのに対して、刊行物１発明はこのような検知用物質を用いない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、刊行物１発明と同様の装置を用いて、液体試料中に気泡が存在した場合、気泡が存在しない場合より透過光量が小さくなることに基づいて気泡を検出することが記載されている。そして、気泡だけでなく、懸濁物質等の液体とは屈折率の異なる粒子状物が存在することにより透過光量に差異が生じることは技術常識といえる。
　そうすると、刊行物１発明と同様の装置を用いた刊行物２に記載された技術に接した当業者が、刊行物１発明において、液体試料の懸濁もしくは混合の程度についても判別するようにすることは容易になし得ることといえる。
　
（相違点２について）
　刊行物１発明において近赤外光を照射光とする意義について検討すると、刊行物１には、実施例として「全血を遠心分離して血清成分と血球成分とに分け、そのうちの血清成分のみを分注する」（上記(1d)の【００１４】）と記載され、８９０ｎｍの近赤外光を用いることが記載されている（上記(1e)）。そして、血清中の水や成分は、８９０ｎｍ付近の近赤外光の吸収が比較的少ないこと、血球成分に含まれるヘモグロビンはこの付近の近赤外光に吸収を有することは技術常識であること（例えば、特開平１１−１２８２０９号公報の【図１】、特開平１１−１９０７４号公報の【図３】参照。）を考慮すれば、刊行物１発明が近赤外光を利用する意義は、試料液体による吸収が少なく、レンズ効果が得られるからであると考えられる。
　一方、本願明細書には「【００８４】なお、細かいビーズの懸濁液や、血清のような液体については、発光素子の光の波長を６００ｎｍ以上の可視光を選択することによって、液体による吸収を防ぎ、レンズ効果によって確実に検知することができる。」と記載され、刊行物１発明と同様に水や血清中のに含まれる生体物質に吸収されない波長の光を用いることを考慮しているといえる。
　そして、一般に、分注動作を伴う分析装置で生体成分を分析する場合、血清試料のように近赤外領域の吸収が少ないものだけでなく、近赤外領域に吸収を有するものも分析対象となり、この波長域で分析を行うことは、例えば、特開平６−１４８２０３号公報（【請求項２】）に「近赤外線を用いた免疫比濁分析工程」と記載され、特公昭５８−１１５７５号公報（請求項１、第３頁６欄４０〜４３行）に不溶性担体粒子を用い抗原抗体反応の進行による吸光度の増加を測定する分析において「本発明においては、かかる領域の光線のうち、特に０．８〜１．８ミクロンの範囲の近赤外領域の光線を用いる」と記載され、特開昭６２−２５１６６２号公報（請求項１、２）にヘモグロビン濃度の測定方法において試料血液に照射する光が「８０５±１５ｎｍの近赤外光である」と記載されるように、本願出願前に周知であるから、試料が近赤外光領域に吸収を有する場合、レンズ効果による透過光量の増加が打ち消されるか減少することになり、試料の吐出の監視ができなくなるという問題点を刊行物１発明は内在しているといえる。
　ところで、起立管中の液体の有無を検知する場合に、レンズ効果を利用するものの他、液体を着色して気相と液相の差異を明確なものとすることは、例えば、特開平６−２２１８９５号公報（【００１０】）に「検知される光の強度が起立管の液体が満たされた領域とガスが満たされた領域とで異なることが絶対的に必須であると考えられる。前記の相異は液体を着色することによって、または（前記の手段を用いて）起立管を通る光の移動の際の円柱レンズ効果によって、のいずれかで確実となる。」と記載され、特開昭６３−１０４６５４号公報（請求項２）に液体の界面を光で検知する液体分注装置において「前記液体を着色した」と記載され、特開平７−１０３９６８号公報（【００１２】〜【００１６】）に血清と血餅を分離する際にその境界を確実に検出するために「血液分離剤は、着色されている必要がある。もっとも、着色の程度は、使用する測定光の波長によっても異なるが、透過光強度が血清等よりも血餅等に近く着色されていればよく、好ましくは、血餅等と同じ程度に着色されていればよい。」と記載され、拒絶査定で引用された周知例である、特開平１０−１８５６５０号公報（【００２８】）には、気体吸収量の測定のために液位を光学的に検出するものであって「この水３は、水位の判定を容易にするため、着色されている。」と記載されているとおり、本願出願前の周知技術である。
　そうすると、正確に必要量の試料が吐出されたか否かを監視することを目的とする刊行物１発明において(上記(1c)）、近赤外光を吸収する分析対象成分を含む試料を分注する場合、上記のとおり試料の吐出量を監視するためにレンズ効果を利用できないことから、液体を着色して気相と液相の差異を明確なものとする周知技術を適用することは当業者が容易に想到し得たことといえ、近赤外光を用いる刊行物１発明においては、着色するのに用いる色素として、この波長域を吸収するものを選択することは、着色する目的からみて当業者が当然に行う設計的事項である。
　
（効果について）
　そして、対象となる液体の種類によらず、高い信頼性と精度の分注を行うことができるという本願補正発明の効果は、刊行物１及び２の記載事項及び周知技術から予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２１年９月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１ないし３３に係る発明は、平成２１年２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　液体の吸引、吐出および貯溜が可能な１もしくは２以上の透光性または半透光性の液通路、その液通路内の圧力を制御する圧力制御手段、容器と液通路の間で相対的に移動を行う移動手段、ならびに、前記圧力制御手段および前記移動手段への動作指示を行う動作指示手段を有する分注機において、
　前記液通路、その移動可能領域またはそれらの一部領域の光学的状態を検知する検知手段と、
　前記検知手段により検知された光学的状態に基づいて、前記動作指示手段によってなされた液体の懸濁もしくは混合の程度を含む液通路に関する指示結果を判別する判別手段とを設けるとともに、前記液通路が吸引、吐出または貯留する液体は、該液体に対し液通路のレンズ効果および吸収による光の減衰が相殺しあう場合には、前記検知手段の検知を補助しまたは可能にする検知用物質を有し、該検知用物質は、発光手段や光源の波長の近傍で最大の吸収率をもつ色素であることによって前記分注機の動作を確認し、
　前記判別手段は、前記検知手段が検知した光量、光の強度もしくは像、光量、光の強度もしくは像の時間的変動、または、光量、光の強度もしくは像の空間的分布からなる光学的パターンを解析することにより、液通路に関する状態が指示結果と一致するか否かを判別することを特徴とする分注機の動作確認装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「チップ」を、「チップ」を含む上記概念である「液通路」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をさらに下位概念化したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。