【事件の表示】
　特願２００１−　５９２７５「光ディスク判別回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２６０２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年３月２日に出願したものであって、平成２１年６月１２日付け拒絶理由通知に対して同年８月１２日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２２年１月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年８月１２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　光ビーム照射面からデータ記録層までの距離を検知して光ディスクの種類を判別する光ディスク判別回路であって、
　焦点位置が光ディスクの深さ方向に変化する光ビームの反射光に応じた受光信号を入力する入力端子と、
　上記受光信号のボトムレベルを所定のレベルにクランプしてボトムレベルクランプ信号として出力するクランプ回路と、
　上記ボトムレベルクランプ信号と基準電圧とを比較して光ディスクの表面における第１の反射信号と光ディスクの記録層における第２の反射信号とを検出するための比較回路と、
　上記第１の反射信号と上記第２の反射信号との時間差から光ディスクの表面から記録層までの距離を算出する算出回路と、
　を有する光ディスク判別回路。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２３７４６０号公報（平成９年９月９日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【００２２】
本実施の形態の光ディスク装置１は、光ディスク２としてＣＤとＤＶＤとの両方を利用できるように形成されており、このような光ディスク２を利用する場合には透明基板３の板厚を自動的に判定し、
本実施の形態の光ディスク装置１は、
レンズ駆動手段、受光検出手段、板厚検知手段である板厚判定回路１３、
を有している。
【００２３】前記ディスク検知手段は、例えば、ターンテーブルに並設された反射型フォトセンサ（図示せず）を有しており、光ディスク装置１に対する光ディスク２の装填を検知する。
前記レンズ駆動手段は、前記レンズ駆動回路と前記レンズ駆動機構とを有しており、光ディスク２の装填が検知されると前記対物レンズ９を光軸方向に移動させる。この対物レンズ９の移動は微小なスポットを前記光ディスク２の表面と記録面４とに順次結像させるものであり、
前記受光検出手段は、前記受光素子１２を有しており、
その四個の受光部の信号の総和を光ディスク２の表面と記録面４との検出信号として出力する。
【００２４】
前記板厚判定回路１３は、
初段増幅手段である初段増幅器１４、二値化手段である二値化回路１５、量子化手段である量子化回路１６、比較手段である比較回路１７、を有しており、光ディスク２の表面と記録面４との検出間隔から透明基板３の板厚を検知する。
【００２５】より詳細には、
前記初段増幅器１４は、
前記受光素子１２が出力する信号を電流から電圧に変換すると共に増幅し、前記二値化回路１５は、
電圧に変換された信号を所定の閾値で二値化する。前記量子化回路１６は、
二値化された信号の奇数ｎ番目とｎ＋１番目との間隔Ｅを量子化し、前記比較回路１７は、量子化された信号Ｅを所定の基準値と比較する。この基準値は二種類の透明基板３の板厚を判別するよう一つに設定されているので、その比較結果は光ディスク２の種類を示す二値の判定信号として出力される。
　
（２）「【００２９】
このような状態で光ディスク２は入射光を反射するので、この光束は受光検出手段により受光素子１２で検出され、その四個の受光部の信号の総和として板厚判定回路１３に出力される。
【００３０】このような二値化により光ディスク２にスポットが結像した位置の信号が抽出されるので、このような二値の信号に対し、量子化回路１６は、奇数ｎ番目とｎ＋１番目との信号の間隔Ｅを量子化する。つまり、前述のように対物レンズ９は光ディスク２に離反した位置から近接した位置まで往復移動するので、その往路ではスポットは光ディスク２の表面に結像されてから記録面４に結像され、復路では記録面４に結像されてから表面に結像される。このため、
奇数ｎ番目とｎ＋１番目との信号の間隔Ｅを量子化すると、これは光ディスク２の表面と記録面４との間隔である透明基板３の板厚に対応する。
　
（３）「【００４０】さらに、
ここでは光ディスク２が回転しない状態で透明基板３の板厚を検知することを想定したが、これを光ディスク２が回転した状態で実行することも可能である。
【００４１】なお、図８（ａ）に示すように、
光ディスク２の反射率の変動等のため、初段増幅器１４が出力する電圧の信号が揺らぐことがある。
低域排除手段である高域通過フィルタ２２を板厚判定回路１３に追加して板厚検知手段である板厚判定回路２１を形成し、
この高域通過フィルタ２２により初段増幅器１４が出力する電圧の信号から低域の変動成分を排除することが好ましい。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「光ディスクの表面と記録面との間隔である透明基板の板厚を検知して光ディスクの種類を判定する板厚判定回路であって、
　微小なスポットを光ディスクの表面と記録面とに順次結像させるように対物レンズを光軸方向に移動させて、受光素子が出力する光ディスクの表面と記録面との検出信号を入力し、
　受光素子が出力する信号を電流から電圧に変換すると共に増幅する初段増幅器と、
　初段増幅器が出力する電圧の信号から低域の変動成分を排除する高域通過フィルタと、
　低域の変動成分を排除された信号を所定の閾値で二値化して光ディスクの表面と記録面との反射光を検出する二値化回路と、
　二値化された信号の奇数ｎ番目とｎ＋１番目との間隔を量子化して、光ディスクの表面と記録面との間隔である透明基板の板厚に対応させる量子化回路と、
　を有する板厚判定回路。」
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「板厚判定回路」は、「光ディスクの表面と記録面との間隔である透明基板の板厚を検知して光ディスクの種類を判定する」ものであるから、本願発明の「光ディスク判別回路」に相当し、本願発明と引用発明とは、「光ビーム照射面からデータ記録層までの距離を検知して光ディスクの種類を判別する光ディスク判別回路であ」る点で共通する。
（２）引用発明の「板厚判定回路」は、「微小なスポットを光ディスクの表面と記録面とに順次結像させるように対物レンズを光軸方向に移動させて、受光素子が出力する光ディスクの表面と記録面との検出信号を入力」するものであるから、「焦点位置が光ディスクの深さ方向に変化する光ビームの反射光に応じた受光信号を入力する入力端子」を有することは明らかである。
（３）引用発明の「二値化回路」は、「（電圧の）信号を所定の閾値で二値化して光ディスクの表面と記録面との反射光を検出する」ものであるから、本願発明の「比較回路」に相当し、本願発明と引用発明とは、「信号と基準電圧とを比較して光ディスクの表面における第１の反射信号と光ディスクの記録層における第２の反射信号とを検出するための比較回路」を有する点で共通する。
（４）引用発明の「二値化された信号の奇数ｎ番目とｎ＋１番目との間隔」及び「光ディスクの表面と記録面との間隔である透明基板の板厚」は、それぞれ、本願発明の「上記第１の反射信号と上記第２の反射信号との時間差」及び「光ディスクの表面から記録層までの距離」に相当する。引用発明の「量子化回路」は、「二値化された信号の奇数ｎ番目とｎ＋１番目との間隔を量子化して、光ディスクの表面と記録面との間隔である透明基板の板厚に対応させる」ものであるから、本願発明の「算出回路」に相当し、本願発明と引用発明とは、「上記第１の反射信号と上記第２の反射信号との時間差から光ディスクの表面から記録層までの距離を算出する算出回路」を有する点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「光ビーム照射面からデータ記録層までの距離を検知して光ディスクの種類を判別する光ディスク判別回路であって、
　焦点位置が光ディスクの深さ方向に変化する光ビームの反射光に応じた受光信号を入力する入力端子と、
　信号と基準電圧とを比較して光ディスクの表面における第１の反射信号と光ディスクの記録層における第２の反射信号とを検出するための比較回路と、
　上記第１の反射信号と上記第２の反射信号との時間差から光ディスクの表面から記録層までの距離を算出する算出回路と、
　を有する光ディスク判別回路。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　入力端子から入力する信号に対して信号処理を施して比較回路に出力する回路について、本願発明は、「上記受光信号のボトムレベルを所定のレベルにクランプしてボトムレベルクランプ信号として出力するクランプ回路」であるのに対し、引用発明は、「初段増幅器が出力する電圧の信号から低域の変動成分を排除する高域通過フィルタ」である点。
　
５．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　プリアンプの出力信号にクランプ回路でボトム側の電位がそろうように直流電圧を付加してクランプ信号とし、比較器に入力する構成は周知である（例えば、特開平２−１８７９２７号公報３頁左上欄２０行〜右上欄２行参照）とともに、引用例【図８】の記載から、引用発明の「高域通過フィルタ」は、初段増幅器が出力する電圧の信号に対して、ボトム側の電位がそろうように信号処理を行うことが読み取れるから、引用発明において、「高域通過フィルタ」に代えて、「上記受光信号のボトムレベルを所定のレベルにクランプしてボトムレベルクランプ信号として出力するクランプ回路」を採用することは、当業者が任意になし得る。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。