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　平成１１年特許願第５０１４７３号「マイクロ波を照射して、酸根で官能化されたポリマーの溶液を調製する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１０日国際公開、ＷＯ９８／５５５３４、平成１４年　１月２９日国内公表、特表２００２−５０３２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１０年６月２日（優先権主張　１９９７年６月６日　ドイツ連邦共和国（ＤＥ））を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月４日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年４月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年６月１８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年７月６日付けで前置報告がなされ、当審において平成２２年１１月１日付けで審尋がなされたが、回答書の提出はなかったものである。  
 　 
 　 
第２．本願発明の認定  
　本願請求項１〜８に係る発明は、平成２１年４月６日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】
酸根で官能化されたポリマーの水溶液、含水溶液及び無水溶液を調製する方法であって、マイクロ波を照射して、当該溶液を調製するのに必要な熱を供給する工程を含み、前記ポリマーが、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトンケトン、ポリフェニレンスルフィド、部分的に弗素化又は過弗素化された脂肪族ポリマー、又はポリエーテルスルホンであり、前記ポリマー１ｇ当たり酸官能価０．５〜２ミリモルのＩＥＣ（イオン交換容量）を有する前記方法。」 
 　 
 　 
第３．原査定の拒絶の理由  
　原査定の拒絶の理由とされた、平成２０年３月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２は、次のとおりである。  
 　  
「２　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　
……
＜理由１−３＞
（２）……
　よって、……、請求項１−９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
 　 
　　
第４．当審の判断 
１．本願明細書の発明の詳細な説明の記載事項  
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がされている。  
 　 
［摘示ア］　  
「従来技術の背景に反して、本発明の目的は、酸根を有するポリマーを、水中及び有機溶媒中においてより大きな溶解性が得られる形態で調製することができる方法を開発することにある。」（第２頁５−７行） 
 　 
［摘示イ］　  
「好ましく用いられるポリマーは、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、部分的に弗素化又は過弗素化された脂肪族ポリマー、又はポリエーテルスルホン、特にポリマー１ｇ当たり酸官能化０．５〜２ミリモルのイオン交換容量（ＩＥＣ）を有するポリマーである。特に好ましくは、Nafion（登録商標）という商標でDuPontから市販されている下式１
（式中、Ｚ≧１，ｍ＝５〜１４及びｎ＝１００である）のポリマーである。」（第２頁２２行−第３頁下から１８行） 
 　 
［摘示ウ］　  
「マイクロ波を照射せずに加熱した場合とは違って、マイクロ波照射によって、特にスルホン化されたポリエーテルケトン（ＰＥＫｓ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫｓ）及びポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫｓ）を、有意に低いスルホン化度で溶かすことができることを発見した。本発明の新規な方法を行う場合、検出可能な分子量の低下は認められない。比較的穏やかな条件下（低温低圧）で得られる溶液は、マイクロ波を照射せずに加熱する場合に少なくとも匹敵し、実際にはその場合に比べて通常有意に優れている。マイクロ波照射によって放出される熱ではなく、マイクロ波照射それ自体が、これらの条件下におけるポリマーの良好な溶解性能に寄与している。」（第３頁下から１７行−下から９行）  
 　 
［摘示エ］　  
「更に、加圧下でも、加熱するときにマイクロ波を照射しない非水溶媒中においては溶解性が全く無いか、もしくはほんのわずかしかない官能化度の低いポリマーは、マイクロ波を照射することによって、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、例えばスルホランのような有機スルホキシド又はジメチルスルホキシド中に溶かすことができる。これによって、低い官能化度のポリマー、すなわち誘導された反復単位の割合が少ないポリマーを、溶液から加工することが初めて可能になる。例えば、ＮＭＰ溶液から、３５％以下のスルホン化度を有するスルホン化ポリエーテルケトンを加工することができる。」（第３頁下から８行−下から１行）  
 　 
［摘示オ］　  
「実施例１：マイクロ波を照射して水中に溶かしたスルホン化ＰＥＥＫ
　マイクロ波オートクレーブ中に、水を４７．５ｇ、及び５１％のスルホン化度を有する粉砕されたスルホン化ＰＥＥＫを２．５ｇ入れ、窒素で４分間フラッシュする。次に、マイクロ波装置を５分間動作させる。ゲージ圧が０．１バールに低下したら、オートクレーブを開け、得られた溶液を４５００回転／分で３０分間遠心分離する。生成した明澄な溶液を蒸発させて濃縮する。溶液の乾燥重量を測定すると、ポリマーの９８．３％が溶けていることが分かる。」（第４頁下から４行−第５頁３行）  
 　 
［摘示カ］　  
「実施例２：マイクロ波を照射して水中に溶かしたスルホン化ＰＥＥＫＫ
　マイクロ波オートクレーブ中に、水を４７．５ｇ、及び６５％のスルホン化度を有する粉砕されたスルホン化ＰＥＥＫＫを２．５ｇ入れる。オートクレーブを閉じ、窒素でオートクレーブを５分間フラッシュする。次に、マイクロ波装置を１０分間動作させる。冷却後に、溶液を４５００回転／分で３０分間遠心分離する。ポリマーの水溶性画分は１．９８９ｇ（７９％）である。未溶解残留物は０．４６１ｇ（１９％）である。」（第５頁９−１５行）  
 　 
［摘示キ］
「比較実施例３：マイクロ波を照射せずに、水中にスルホン化ＰＥＥＫＫを溶かす
　蒸留水１９ｇと一緒にガラスオートクレーブの中に、６５％のスルホン化度を有するスルホン化粉砕ＰＥＥＫＫを１ｇ入れる。それを油浴を用いて１６５℃の温度（内部圧３．５バール）で４０分間加熱してから、冷却する。それにより、茶色がかったゲルが得られる。上澄み液は、わずかに曇っていて、ポリマーを約０．０５ｇだけ含む（５％に相当）。」（第５頁下から７行−下から１行）
　　
［摘示ク］　  
「実施例４：マイクロ波を照射してＮ−メチルピロリドン中に溶かしたスルホン化ＰＥＥＫ
　マイクロ波オートクレーブ中に、Ｎ−メチルピロリドン５７ｇと一緒に３３％のスルホン化度を有するスルホン化粉砕ＰＥＥＫを３ｇ入れる。オートクレーブを、窒素で５分間フラッシュする。次に、マイクロ波装置を５分間動作させる。冷却すると、明澄で淡黄色の溶液が、茶色がかった沈殿物と一緒に得られる。可溶性画分は８４％（２．５３ｇ）である。」（第６頁１−７行）  
 　 
２．特許法第３６条第６項第１号に規定する要件についての検討  
　特許法第３６条第６項第１号は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と定めている。これは、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合には、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないことを意味するものである。 
　そこで、この点について以下に検討する。 
 　 
（１）本願発明の課題 
　本願発明は、酸根で官能化されたポリマーの水溶液、含水溶液及び無水溶液を調製する方法であって、該ポリマーが「ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトンケトン、ポリフェニレンスルフィド、部分的に弗素化又は過弗素化された脂肪族ポリマー、又はポリエーテルスルホン」（以下、「ポリマー事項」という。）であることを発明を特定するために必要な事項として備えるものであって、「酸根を有するポリマーを、水中及び有機溶媒中においてより大きな溶解性が得られる形態で調製することができる方法を開発すること」を発明が解決しようとする課題とするものである（摘示ア）。 
 　 
（２）本願明細書の実施例におけるポリマー事項に関する記載　 
　ポリマー事項として本願明細書の発明の詳細な説明において具体的に記載されているものは、以下のとおりである。 
 　 
○実施例１
　水及び５１％のスルホン化度を有する粉砕されたスルホン化ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）にマイクロ波を５分間照射したことが記載されており、遠心分離後に生成した明澄な溶液にはポリマーの９８．３％が溶けていたことが記載されている（摘示オ）。
　　
○実施例２及び比較実施例３
　実施例２においては、水及び６５％のスルホン化度を有する粉砕されたスルホン化ＰＥＥＫＫ（ポリエーテルエーテルケトンケトン）にマイクロ波を１０分間照射したことが記載されており、遠心分離後のポリマーの水溶性画分が７９％であったことが記載されている（摘示カ）。比較実施例３においては、同様の水及び６５％のスルホン化度を有する粉砕されたスルホン化ＰＥＥＫＫの組合せであっても、マイクロ波を照射せずに「油浴を用いて１６５℃の温度（内部圧３．５バール）で４０分間加熱」なる処理による場合には上澄み液にポリマーの５％相当の量が溶けているのみであったことが記載されている（摘示キ）。
　 
○実施例４ 
　Ｎ−メチルピロリドン及び３３％のスルホン化度を有するスルホン化粉砕ＰＥＥＫにマイクロ波を５分間照射したことが記載されており、得られた溶液中の可溶性画分が８４％であったことが記載されている（摘示ク）。
　 
（３）本願明細書の実施例以外の発明の詳細な説明におけるポリマー事項に関する記載 
　本願明細書の実施例以外の発明の詳細な説明には、好ましく用いられるポリマーとして、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、部分的に弗素化又は過弗素化された脂肪族ポリマー、ポリエーテルスルホンが列記されている（摘示イ）ものの、これらポリマー間の化学的又は物理的性質に関する関連性についての技術的な説明はなされておらず、多様な化学構造を有するこれらポリマーを選択した経緯や、これらポリマー同士がどのような点で関連性を有し、それぞれが各種溶媒に対してどのような溶解性を有するものであるか等について説明は一切なされていない。
　また、摘示ウ及びエには「マイクロ波照射によって、特にスルホン化されたポリエーテルケトン（ＰＥＫｓ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫｓ）及びポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫｓ）を、有意に低いスルホン化度で溶かすことができることを発見した」こと及び「加圧下でも、加熱するときにマイクロ波を照射しない非水溶媒中においては溶解性が全く無いか、もしくはほんのわずかしかない官能化度の低いポリマーは、マイクロ波を照射することによって、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、例えばスルホランのような有機スルホキシド又はジメチルスルホキシド中に溶かすことができる」ことが記載されているものの、具体的な溶解性等については何ら記載されていない。
　 
（４）検討 
　上記第４．２．（２）において述べたように、具体的なポリマー事項として、実施例１、２及び４においては、ポリエーテルエーテルケトン又はポリエーテルエーテルケトンケトンが使用されており、それぞれ９８．３％、７９％、８４％が溶解したことが記載されている（摘示オ、カ及びク）。そして、ポリエーテルエーテルケトン及びポリエーテルエーテルケトンケトンは、いずれも、ベンゼン環がエーテルとケトンにより結合した直鎖状ポリマー構造を持つものであり、実施例において発明の課題を解決できるものとして具体的に記載されているのはこのような特定の化学構造を有するポリマーのみであるといえる。
　そして、この点を考慮すれば、同様にベンゼン環がエーテルとケトンにより結合した直鎖状ポリマー構造を持つものであるポリエーテルケトンを用いた場合であれば、ポリエーテルエーテルケトンやポリエーテルエーテルケトンケトンを用いた場合と同等の大きな溶解性が得られるであろうことまでは理解することができる。 
　しかしながら、ポリマー事項のうち上記ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン及びポリエーテルエーテルケトンケトンの３種以外のものについては、ベンゼン環がエーテルとケトンにより結合した直鎖状ポリマー構造を有するものに該当しておらず、そのようなポリマーを用いた場合に各種溶媒に対してどの程度溶解するかは全く予測することができない。 
　ましてや、ポリマー事項には「部分的に弗素化又は過弗素化された脂肪族ポリマー」のように、上記ポリエーテルエーテルケトン及びポリエーテルエーテルケトンケトンとポリマー骨格構造において類似点すら有さないものさえも含まれており、本願出願時の技術常識を考慮するとこのようなポリマーは実施例で使用された上記ポリエーテルエーテルケトン及びポリエーテルエーテルケトンケトンとは各種溶媒に対する溶解性等の各種性質において著しく異なるものであることが明らかであって、これらが同等に機能する成分であるとは到底認めることができず、これに基づいて当業者が、そのようなポリマーすら包含する全てのポリマー事項にまで拡張ないし一般化できるとはいえない。 
　また、上記第４．２．（３）において述べたように、本願明細書の実施例以外の発明の詳細な説明の記載をみても、この拡張ないし一般化を支援する記載はなされていない。 
　このように、ポリマー事項については、本願出願時の技術常識を考慮しても、当業者が、発明の課題を解決できる範囲を、本願明細書の発明の詳細な説明の記載されたものから拡張ないし一般化できるとはいえないので、ポリマー事項を発明を特定するために必要な事項として備える本願発明についても、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたものから拡張ないし一般化できるとはいえない。 
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　 
第５．平成２１年６月１８日提出の審判請求書の手続補正書（方式）における審判請求人の主張について 
　審判請求人は、平成２１年６月１８日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において、「請求項に規定されているポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトンケトン、ポリフェニレンスルフィド、部分的に弗素化又は過弗素化された脂肪族ポリマー、又はポリエーテルスルホンは、化学的特性が互いに似ており、ポリエーテルエーテルケトンとポリエーテルエーテルケトンケトンの２種類のポリマーについて実施が確かめられていればこれらすべてのポリマーについても同様の実施が可能であることは当業者の技術的常識をもってすれば十分可能であると思量する。したがって本願請求項に係る発明は、明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。」と主張しているが、いかなる根拠をもとにしてこれらポリマーの「化学的特性が互いに似て」いるとしたのか全く不明であり、また、これらポリマーがすべて同等に機能するとは認められないことは上記第４．２．（４）で述べたとおりであるから、審判請求人の上記主張は採用することができないものである。
　  
 　  
第６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。