(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク組成物を用いて被記録媒体の主面に印刷する印刷手段と、前記被記録媒体を排出する排出手段と、を備えるインクジェット記録装置であって、
前記インク組成物は、水と、（Ａ）グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びジプロピレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、（Ｂ）トリメチロールプロパン及びトリメチロールエタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、（Ｃ）ベタイン類、糖類及び尿素類からなる群より選ばれ、かつ分子量が１００〜２００の範囲にある、少なくとも１種の化合物と、最低造膜温度が２０℃未満の樹脂粒子を含む樹脂エマルジョンと、を含有し、
前記水は前記インク組成物中に６０質量％〜１０質量％含まれ、
前記排出手段は、前記被記録媒体の前記主面を下方に向けて排出するものであり、
前記排出手段から排出された前記被記録媒体を、前記主面を凹面にして湾曲するように矯正する姿勢制御手段と、
前記排出手段から排出された複数の前記被記録媒体を、その積層方向に載置する載置手段と、
前記載置手段と共に前記被記録媒体を狭み込んで、前記被記録媒体の積層状態を制御する積層制御手段と、を備え、
前記積層制御手段は、先端付近で垂下する板状の部分が設けられ、前記板状の部分が先端に向かうにつれて下方に広がる三角形状を有する、インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記姿勢制御手段は、前記主面を前記被記録媒体の幅方向から見て凹面にして湾曲するように、前記被記録媒体を矯正する、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記姿勢制御手段を複数個備え、前記被記録媒体の幅方向の寸法に応じて、複数個の前記姿勢制御手段間の間隔が変化する、請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
インク組成物を用いて被記録媒体の主面に印刷する印刷工程と、前記被記録媒体を排出する排出工程と、を備えるインクジェット記録方法であって、
前記インク組成物は、水と、（Ａ）グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びジプロピレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、（Ｂ）トリメチロールプロパン及びトリメチロールエタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、（Ｃ）ベタイン類、糖類及び尿素類からなる群より選ばれ、かつ分子量が１００〜２００の範囲にある、少なくとも１種の化合物と、最低造膜温度が２０℃未満の樹脂粒子を含む樹脂エマルジョンと、を含有し、
前記水は前記インク組成物中に６０質量％〜１０質量％含まれ、
前記排出工程は、前記被記録媒体の前記主面を下方に向けて排出するものであり、
前記排出工程において排出された前記被記録媒体を、前記主面を凹面にして湾曲するように矯正する姿勢制御工程と、
前記排出工程を経て排出された複数の前記被記録媒体を、載置手段上にその積層方向に載置する載置工程と、
前記載置手段と共に前記被記録媒体を狭み込んで、積層制御手段により前記被記録媒体の積層状態を制御する積層制御工程と、を備え、
前記積層制御手段は、先端付近で垂下する板状の部分が設けられ、前記板状の部分が先端に向かうにつれて下方に広がる三角形状を有する、インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、インクジェットヘッドからインクの液滴を飛翔させ、紙等の被記録媒体に着弾させて印刷を行う記録方法である。近年のインクジェット記録技術の革新的な進歩により、これまで写真やオフセット印刷の分野であった高精細な画像記録（印刷）にもインクジェット記録方法を用いられるようになってきている。
かかるインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置では、印刷を施された紙等の被記録媒体を排出する際に諸々の問題が生じるため、それを解決すべく検討が行われている。例えば特許文献１では、特定の構造を有するインクジェット記録装置において、記録が完了した被記録物の排出中に次の被記録物を高速で給送した場合、排出される被記録物のスタック性が確保できないという課題を解決することを意図して、排出ローラから排出されるときの被記録物の搬送速度を低速で行わせる方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２２５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の被記録媒体を排出した際に印刷した順に積層できるなど、特にオフィス用途における取扱い性を重視して、印刷された面を排紙トレイなどの載置手段に向けて排出する、いわゆるフェイスダウン方式のプリンタが、レーザプリンタの分野で知られている。インクジェットプリンタにおいても、そのようなオフィス用途の利点を重視して、フェイスダウン方式のプリンタの研究が行われている。
【０００５】
しかしながら、紙等の吸湿性及び可撓性を有する被記録媒体に対して、フェイスダウン方式のインクジェットプリンタを採用すると、下記の点で問題が生じる。すなわち、インク組成物を用いて印刷面（以下、「主面」という。）に印刷を施された被記録媒体は、その印刷を施された主面から水などの溶媒が完全に除去されないうちは、その主面が膨張する。被記録媒体は、その状態で排出されると、排紙トレイなどの載置手段に載置される直前において、排出ローラなどの拘束手段から拘束されなくなる。そうすると、被記録媒体は、膨張した主面とは反対側の面（以下、「裏面」という。）に、搬送方向に亘って（搬送方向から見て）巻回するカール（以下、このカールを「排紙カール」という。）という現象などの変形を引き起こし、積層が困難となる。排紙カールという現象は、印刷を施された主面を載置手段とは反対側に向けて排出する、いわゆるフェイスアップ方式のプリンタでは、載置手段側に巻回するため、排紙トレイなどの載置手段に載置されることで解消されやすい。
【０００６】
そこで、本発明は上記事情にかんがみてなされたものであり、印刷後に排出された被記録媒体の変形、特に排紙カールを抑制するフェイスダウン方式のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、印刷後の被記録媒体を排出する時に、排紙カールなどの変形を打ち消す方向に被記録媒体を積極的に湾曲できればよいことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、下記のとおりである。
［１］インク組成物を用いて被記録媒体の主面に印刷する印刷手段と、前記被記録媒体を排出する排出手段とを備えるインクジェット記録装置であって、前記インク組成物は、水と、（Ａ）グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びジプロピレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、（Ｂ）トリメチロールプロパン及びトリメチロールエタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、（Ｃ）ベタイン類、糖類及び尿素類からなる群より選ばれ、かつ分子量が１００〜２００の範囲にある、少なくとも１種の化合物と、最低造膜温度が２０℃未満の樹脂粒子を含む樹脂エマルジョンと、を含有し、前記水は前記インク組成物中に６０質量％〜１０質量％含まれ、前記排出手段は、前記被記録媒体の前記主面を下方に向けて排出するものであり、前記排出手段から排出された前記被記録媒体を、前記主面を凹面にして湾曲するように矯正する姿勢制御手段と、前記排出手段から排出された複数の前記被記録媒体を、その積層方向に載置する載置手
段と、前記載置手段と共に前記被記録媒体を狭み込んで、前記被記録媒体の積層状態を制御する積層制御手段と、を備え、前記積層制御手段は、先端付近で垂下する板状の部分が設けられ、前記板状の部分が先端に向かうにつれて下方に広がる三角形状を有する、インクジェット記録装置。
［２］前記姿勢制御手段は、前記主面を前記被記録媒体の幅方向から見て凹面にして湾曲するように、前記被記録媒体を矯正する、［１］のインクジェット記録装置。
［３］前記姿勢制御手段を複数個備え、前記被記録媒体の幅方向の寸法に応じて、複数個の前記姿勢制御手段間の間隔が変化する、［１］又は［２］のインクジェット記録装置。
【０００９】
［４］インク組成物を用いて被記録媒体の主面に印刷する印刷工程と、前記被記録媒体を排出する排出工程とを備えるインクジェット記録方法であって、前記インク組成物は、水と、（Ａ）グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びジプロピレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、（Ｂ）トリメチロールプロパン及びトリメチロールエタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、（Ｃ）ベタイン類、糖類及び尿素類からなる群より選ばれ、かつ分子量が１００〜２００の範囲にある、少なくとも１種の化合物と、最低造膜温度が２０℃未満の樹脂粒子を含む樹脂エマルジョンと、を含有し、前記水は前記インク組成物中に６０質量％〜１０質量％含まれ、前記排出工程は、前記被記録媒体の前記主面を下方に向けて排出するものであり、前記排出工程において排出された前記被記録媒体を、前記主面を凹面にして湾曲するように矯正する姿勢制御工程と、前記排出工程を経て排出された複数の前記被記録媒体を、載置手段上にその積層方向に載置する載置工程と、前記載置手段と共に前記被記録媒体を狭み込んで、積層制御手段により前記被記録媒体の積層状態を制御する積層制御工程と、を備え、前記積層制御手段は、先端付近で垂下する板状の部分が設けられ、前記板状の部分が先端に向かうにつれて下方に広がる三角形状を有する、インクジェット記録方法。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一例に係るインクジェット記録装置を模式的に示す概略図である。
【図２】本発明の一例に係るインクジェット記録装置の一部を概略的に示す斜視図である。
【図３】図２に示すインクジェット記録装置の一部を幅方向から見た側面図である。
【図４】本発明の別の一例に係るインクジェット記録装置を模式的に示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００１２】
本実施形態のインクジェット記録装置は、例えば、図１、２及び３に示す構造を有する。図１は、インクジェット記録装置の特に用紙搬送部を模式的に示す概略図、図２は、その記録装置の特に用紙排出部を概略的に示す斜視図である。図３は、図２における幅方向から見た側面図である。ここで、本明細書において「幅方向」とは、被記録媒体の搬送方向に直交する方向であって、かつ被記録媒体の厚み方向に直交する方向を意味する。
【００１３】
本実施形態のインクジェット記録装置１００は、主面に印刷を施された被記録媒体１０１を排出する排出手段である排出ローラ１５４と、排出ローラ１５４から排出された被記録媒体１０１を載置する載置手段である排紙トレイ１０６とを備えるものであって、排出ローラ１５４は、被記録媒体１０１の上記主面を排紙トレイ１０６側に向けて排出するものであり、排出ローラ１５４から排出された被記録媒体１０１を排紙トレイ１０６側に湾曲する姿勢制御手段である媒体ガイド３０１を更に備え、排紙トレイ１０６は、媒体ガイド３０１によって湾曲された被記録媒体１０１の湾曲を矯正するものである。
【００１４】
また、本実施形態のインクジェット記録方法は、主面に印刷を施された被記録媒体１０１を排出する工程と、排出工程を経て排出された被記録媒体１０１を載置手段である排紙トレイ１０６上に載置する載置工程とを有するものであって、排出工程において、被記録媒体１０１の上記主面を排紙トレイ１０６側に向けて排出し、排出工程を経て排出された被記録媒体１０１を排紙トレイ１０６側に湾曲する姿勢制御工程を更に有し、載置工程において、姿勢制御工程を経て湾曲された被記録媒体１０１の湾曲を矯正するものである。
【００１５】
まず、図１を参照しながら説明する。一般に高速及び高密度の印刷が可能なライン型インクジェット記録装置１００は、普通紙等の被記録媒体１０１に、インク組成物の液滴（以下、「インク滴」ともいう。）を吐出し画像を記録するためのインクジェットヘッドユニット１９０と、インクジェットヘッドユニット１９０下方に被記録媒体１０１を搬送する搬送ベルト１３０と、印刷前の被記録媒体１０１を収納した収納カセット１０４と、収納カセット１０４から被記録媒体１０１を給紙する給紙ローラ１０５と、被記録媒体１０１を搬送するための一対の搬送ローラ（ゲートローラ）１４０と、搬送ベルト１３０の開口部（図示せず。）を経由して被記録媒体１０１を減圧吸引する減圧吸引部２１０と、被記録媒体１０１を排出するための一対の排出ローラ１５０、１５２及び１５４と、上記排出ローラ１５０及び１５２間並びに排出ローラ１５２及び１５４間で被記録媒体１０１を搬送するための搬送路１５６と、印刷を施された被記録媒体１０１を収納して載置する排紙トレイ１０６と、制御部１１１と、給紙される被記録媒体１０１の位置検出をする位置検出センサ１０９とを備えている。
【００１６】
被記録媒体１０１は、吸湿性及び可撓性を有するものが好ましく、例えば、電子写真複写用紙などの普通紙、シリカ、アルミナ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等を含む水溶性インク吸収層を備えたインクジェット用紙等が挙げられる。また、水溶性インクの浸透速度が比較的小さなタイプの吸収性被記録媒体として一般のオフセット印刷に用いられるアート紙、コート紙、キャスト紙等が挙げられる。
【００１７】
本実施形態において、「普通紙」とは、一般に、パルプを主原料としプリンタなどに使用される紙をいい、ＪＩＳ Ｐ ０００１ 番号６１３９で定義されている。具体的には、例えば、上質紙、ＰＰＣコピー紙、非塗工印刷紙などを挙げることができる。普通紙は各社から市販されているものを利用することもでき、例えば、Ｘｅｒｏｘ  ４２００（Ｘｅｒｏｘ社製）、ＧｅｏＣｙｃｌｅ（Ｇｅｒｏｇｉａ−Ｐａｃｉｆｉｃ社製）等、種々のものを利用することができる。
また、坪量６０〜１２０ｇ／ｍ2の被記録媒体１０１であると、本発明による効果を一層有効に発揮することができるので好ましい。
【００１８】
インクジェットヘッドユニット１９０は印刷手段であり、インクの種類に対応した複数のインクジェットヘッド１１０及びそれらを搭載するキャリッジ（図示せず。）を備え、各インクジェットヘッドは、被記録媒体１０１の幅方向にわたって全幅に対応する多数のインク吐出ノズルを各々配列している、いわゆるラインヘッドで構成されている。ただし、本発明において、インクジェットヘッドはラインヘッドに限定されず、シリアルヘッドであってもよい。
【００１９】
環状の搬送ベルト１３０は、被記録媒体１０１をインクジェットヘッドユニット１９０（印刷領域）まで搬送する。駆動ローラ１８０は、搬送ベルト１３０を駆動するものであり、従動ローラ１７０は、搬送ベルト１３０をインクジェットヘッドユニット１９０の吐出口に対向させながら従動するものである。駆動ローラ１８０は、制御部１１１により駆動制御されるモータ１１５により駆動する。また、給紙ローラ１０５は、収納カセット１０４内部の被記録媒体１０１を搬送ローラ１４０へ送り出すためのローラであり、制御部１１１により駆動制御されるモータ１１８により駆動する。ただし、本発明においては、被記録媒体の搬送に搬送ベルトを用いなくてもよく、いわゆるローラ搬送方式であってもよい。
【００２０】
搬送ローラ１４０は、制御部１１１により駆動制御されるモータ１１６により駆動するローラユニットとしての駆動ローラ１４０Ａと、駆動ローラ１４０Ａに接触して従動する従動ローラ１４０Ｂとで構成している。排出ローラ１５０、１５２及び１５４は、それぞれ、制御部１１１により駆動制御されるモータ１１７、１５３及び１５５により駆動する駆動ローラ１５０Ａ、１５２Ａ及び１５４Ａと、駆動ローラ１５０Ａ、１５２Ａ及び１５４Ａに接触して従動する従動ローラ１５０Ｂ、１５２Ｂ及び１５４Ｂとで排出ローラ対を構成している。
【００２１】
減圧吸引部２１０は、吸引ファン２１０Ａとそれを包囲する筐体２１０Ｂとで構成されている。吸引ファン２１０Ａは制御部１１１により駆動制御されるモータ２１１により駆動し、搬送ベルト１３０上の被記録媒体１０１を減圧吸引する。
【００２２】
制御部１１１は、印刷処理（記録処理）や各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ホストコンピュータなどからインタフェイス（ＩＦ）を介して入力される印刷データ（記録データ）をデータ格納領域に格納するあるいは各種データを一時的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）、各部を制御する制御プログラム等を格納するＰＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）などを備えている。
【００２３】
位置検出センサ１０９は、例えば発光素子の赤外発光ダイオードと受光素子のフォトトランジスタを組み合わせた反射型フォトセンサを用いる。位置検出センサ１０９は、給紙ローラ１０５と搬送ローラ１４０との間の用紙搬送部に配置され、搬送される被記録媒体１０１の先端位置（被記録媒体１０１の有無）を検出して、その検出信号は制御部１１１に入力される。制御部１１１では、被記録媒体１０１の先端位置の検出信号に基づいて搬送ローラ１４０の駆動制御処理が行われる。
【００２４】
被記録媒体１０１は制御部１１１からの駆動信号によりモータ１１６が駆動することにより回転する搬送ローラ１４０に到達し、被記録媒体１０１先端が搬送ローラ１４０に接触することにより被記録媒体１０１の先端面並びに方向が整えられ、駆動ローラ１４０Ａと従動ローラ１４０Ｂとの間に挟まれて紙送りされ、搬送ベルト１３０上に送り出される。そして、搬送ベルト１３０によってインクジェットヘッドユニット１９０下方の印刷領域に搬送された被記録媒体１０１は、搬送ベルト１３０上で搬送移動されながら、インクジェットヘッドユニット１９０のノズルから吐出されたインク滴をその主面上に着弾させることにより、印刷データに基づく印刷が行われる（印刷工程）。
【００２５】
被記録媒体１０１への印刷は、制御部１１１において、ＩＦを介してホストコンピュータから入手し、ＲＡＭに格納された印刷データを、ＣＰＵにおいて所定の処理を実行して、この処理データに基づいてヘッドドライバに駆動信号が出力され、ヘッドドライバを介して駆動信号がインクジェットヘッドユニット１９０に入力され、駆動信号が入力された静電アクチュエータの駆動により、これに対応するノズルから、被記録媒体１０１にインク滴が吐出されて印刷データに基づく画像の印刷（記録）が行われる。
【００２６】
ただし、被記録媒体１０１への印刷は、上述の静電アクチュエータを用いた静電吸引方式に限定されない。つまり、本実施形態におけるインクジェット記録方式は、インク組成物を微細なノズルより液滴（インク滴）として吐出して、その液滴を被記録媒体に着弾、付着させる方式であればよい。具体的に以下に説明する。
【００２７】
第一の方法としては、静電吸引方式があり、この方式はノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印可し、ノズルからインクを液滴状で連続的に噴射させ、その液滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏向電極に与えて記録する方式、あるいはインクの液滴を偏向することなく印刷情報信号に対応して噴射させる方式である。
第二の方法としては、小型ポンプで液状のインク組成物に圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインクの液滴を噴射させる方式である。噴射された液滴は噴射と同時に帯電させ、その液滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏向電極に与えて記録する。
【００２８】
第三の方法は圧電素子を用いる方式であり、液状のインク組成物に圧電素子で圧力と印刷情報信号とを同時に加え、インクの液滴を噴射・記録させる方式である。
第四の方式は熱エネルギーの作用により液状のインク組成物を急激に体積膨張させる方式であり、インク組成物を印刷情報信号に従って微小電極で加熱発泡させ、その液滴を噴射・記録させる方式である。
以上のいずれの方式も本実施形態のインクジェット記録方法に採用することができる。
【００２９】
印刷工程において、被記録媒体１０１の主面上に着弾させる（打ち込む）インク組成物の量は、そこに含まれる水が被記録媒体１０１の面積に対して１０ｍｇ／ｉｎｃｈ2以下となる量であることが好ましい。これにより、被記録媒体１０１の変形を一層抑制することができる。
【００３０】
主面に印刷が行われた被記録媒体１０１は、搬送ベルト１３０により排出部（排出ローラ１５０、１５２及び１５４）に搬送される。搬送された被記録媒体１０１が排出ローラ１５０に到達すると、制御部１１１からの駆動信号によりモータ１１７が駆動されて駆動ローラ１５０Ａが回転し、駆動ローラ１５０Ａに接触して従動する従動ローラ１５０Ｂとの間に挟まれて紙送りされる。さらに、そこから、搬送路１５６に沿って搬送された被記録媒体１０１が排出ローラ１５２及び１５４に到達すると、排出ローラ１５０に到達したときと同様に、それぞれ、制御部１１１からの駆動信号によりモータ１５３及び１５５が順次駆動されて駆動ローラ１５２Ａ及び１５４Ａが順に回転し、駆動ローラ１５２Ａ及び１５４Ａに接触して従動する従動ローラ１５２Ｂ及び１５４Ｂとの間に挟まれて、紙送りされる。このとき、上記印刷時には、被記録媒体１０１の主面は上方、すなわち、インクジェットヘッドユニット１９０側を向いていたが、排出ローラ１５０、１５２及び１５４により排紙トレイ１０６に向かって搬送されるのに従い、被記録媒体１０１は上下逆になるよう転回される。そして、最も後段の排出ローラ１５４から排出される排出工程では、主面が下方、すなわち、排紙トレイ１０６側を向き、印刷されていない裏面が上方を向く、いわゆるフェイスダウン方式となる。
【００３１】
排出ローラ１５４から排出された被記録媒体１０１は、後に詳述する姿勢制御手段である媒体ガイド３０１（図１には図示せず。）により排紙トレイ１０６側に湾曲しながら（姿勢制御工程）、かつ、必要に応じて、後に詳述する積層制御手段である媒体押さえ部３０３（図１には図示せず。）によりその積層状態を整えられながら（積層制御工程）、排紙トレイ１０６に積層される。
【００３２】
次に、図２及び３を参照しながら、特にインクジェット記録装置１００の排出部を詳細に説明する。インクジェット記録装置１００は、その筐体１０２内外の境界となる位置に、上述の排出ローラ１５４を排出手段として備える。その筐体１０２の被記録媒体１０１が排出される側の外壁には、駆動ローラ１５４Ａの上方に取り付けられた、搬送方向前方の斜め下方に屈曲した板状の媒体ガイド３０１が姿勢制御手段として設けられている。媒体ガイド３０１は、排出ローラ１５４から搬送（排出）された被記録媒体１０１の先端が衝突する位置に、その板面が位置するよう配置されている。また、媒体ガイド３０１は、被記録媒体１０１の先端が衝突した後、被記録媒体１０１が更に搬送方向前方に排出されるのに従って、その先端が媒体ガイド３０１に押さえつけられて、幅方向から見て主面を凹面にして湾曲するよう配置されている。その観点から、最も幅方向の外側に位置する媒体ガイド３０１の外縁部が、被記録媒体１０１の幅方向外縁部付近に位置することが好ましく、媒体ガイド３０１の外縁部が、被記録媒体１０１の上記外縁部よりも更に幅方向外側に位置してもよい。
なお、幅方向から見て主面を凹面にするよう、上記のように媒体ガイド３０１を配置するのがより好ましいが、搬送方向から見て主面を凹面にするように媒体ガイド３０１を配置してもよい。その例としては、媒体ガイド３０１を、搬送方向から見て被記録媒体１０１の上記外縁部に対して斜めに当接するように配置してもよい。
【００３３】
本実施形態では、媒体ガイド３０１は、被記録媒体１０１の幅方向に２個配列して設けられているが、媒体ガイド３０１の個数は、それに限定されない。ただし、被記録媒体１０１を有効且つ確実に排紙トレイ１０６側に湾曲させる観点から、媒体ガイド３０１は、幅方向に２個以上設けられることが好ましい。
【００３４】
筐体１０２の被記録媒体１０１が排出される側の外壁には、好ましくは２個の媒体ガイド３０１の間に、駆動ローラ１５４Ａの上方に取り付けられた媒体押さえ部３０３が積層制御手段として設けられている。媒体押さえ部３０３は、上記外壁から搬送方向前方に延びる板状の部材であり、その下方に搬送される被記録媒体１０１の厚み方向から見た媒体押さえ部３０３の形状は、搬送方向前方の先端に向かうにつれて先細りとなっていると好ましい。また、先端付近では垂下する板状の部分が設けられており、その板状の部分は更に先端に向かうにつれて下方に広がる三角形状を有していると好ましい。ただし、媒体押さえ部３０３の形状は、その機能を果たすのに適した形状であれば特に限定されない。
【００３５】
被記録媒体１０１は、排出ローラ１５４からフェイスダウン方式で排出されるが、その主面に印刷されたインク組成物から溶媒が除去される前に排出されるため、主面側が膨張した状態で排出される。特に、被記録媒体１０１が、搬送方向に繊維（例えばセルロース）が配向した普通紙等であると、繊維間の水素結合が溶媒（水性溶媒）により切断されて主面が膨張するため、被記録媒体１０１は幅方向両端から上方に巻回するように排紙カールを形成しようとする。
【００３６】
本実施形態では、被記録媒体１０１が排出された直後の位置に媒体ガイド３０１が設けられている。これにより、被記録媒体１０１は、排紙カールなどの変形（以下、単に「排紙カール等」という。）を形成するよりも前に、あるいは排紙カール等を多少形成したところで、媒体ガイド３０１にその先端が衝突し、さらに、搬送方向前方に排出されることで、強制的に、幅方向から見て主面を凹面にして湾曲する。この際、円滑に湾曲させるには、被記録媒体１０１の先端が媒体ガイド３０１に衝突した後にすぐさま排紙トレイ１０６側に向くようにすることが好ましい。そのような観点から、被記録媒体１０１が媒体ガイド３０１に衝突したときの、被記録媒体１０１と媒体ガイド３０１とがなす角度θ1が１００〜１６０°であると好ましく、１２０〜１５０°であるとより好ましい。
【００３７】
被記録媒体１０１を、幅方向から見て主面を凹面にして湾曲すると、上記排紙カールにおける湾曲に対して交差する方向に湾曲し、かつ、排紙カールにおける主面を凸面にした湾曲に対して、逆に主面を凹面にした湾曲となるため、排紙カールの形成に対する抑止力が働き、特に排紙カールの形成が抑制される。この状態で被記録媒体１０１が排出されることにより、その間に主面から溶媒が除去され、主面の膨張が低減する。したがって、その後に、被記録媒体１０１が排出ローラ１５４から完全に排出されて、媒体ガイド３０１による下方への湾曲作用がなくなっても、排紙カール等の形成は防止又は軽減されることになる。
なお、排紙カールを抑制するには、幅方向から見て主面を凹面にするよう被記録媒体１０１を湾曲させるのが好ましいが、搬送方向から見て主面を凹面にするよう湾曲させてもよい。この場合であっても、排紙カールを抑制するよう湾曲しており、排紙カールの抑制効果を得ることができる。
【００３８】
また、媒体押さえ部３０３は、載置手段である排紙トレイ１０６と共に、複数の被記録媒体１０１をその積層方向から挟み込む。これにより、被記録媒体１０１に多少の変形が残っていても、複数の被記録媒体１０１を良好に積層（積載）することができる。かかる媒体押さえ部３０３がないと、被記録媒体１０１に多少の変形が残存した場合、その変形に起因して、積層した被記録媒体１０１が部分的に浮き上がったりして、被記録媒体１０１を安定的に積層できないため、例えば積層した被記録媒体が互いに異なる方向に向いて積層されたり、一部の被記録媒体１０１が排紙トレイ１０６からはみ出たり、落下したりして、良好な積層状態を維持し難くなる傾向にある。かかる観点から、媒体押さえ部３０３は、それを排紙トレイ１０６側に付勢する機構を備えることが好ましい。これにより、媒体押さえ部３０３は、排紙トレイ１０６と共に、複数の被記録媒体１０１をその積層方向により確実に狭持することができるので、一層揃った状態で複数の被記録媒体１０１を積層することができる。
【００３９】
媒体押さえ部３０３は、図２及び３に示すような形状、特に先細りの形状及び先端付近で垂下する板状の部分が設けられている形状を有することにより、上記機能をより有効に示すことができる。さらには、その板状の部分が更に先端に向かうにつれて下方に広がる三角形状を有していることで、媒体押さえ部３０３は、被記録媒体１０１が湾曲してその幅方向の両端が浮き上がった状態で排出されても、排紙トレイ１０６上に複数の被記録媒体１０１を更に揃った状態で積層することができる。また、媒体押さえ部３０３は、上記機能をより効果的に示す観点から、被記録媒体１０１の幅方向中心付近に、その先端が位置するよう設けられることが好ましい。
【００４０】
インクジェット記録装置１００に具備される上記以外の構成は、従来公知の構成であってもよい。
【００４１】
次に、本実施形態のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に用いられるインク組成物について、詳細に説明する。
【００４２】
本実施形態に係るインク組成物は、本実施形態による効果をより有効に奏する観点から、後述の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含有すると好ましい。また、このインク組成物は、安全性、取り扱い性、各種性能（発色性、裏抜け適性、インク信頼性）の観点から、インクの主溶媒が水である水性インク組成物であることが好ましく、水はイオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水を用いることが好ましい。特に紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌処理した水を用いることが、カビやバクテリアの発生を防止してインクの長期保存を可能にする点で好ましい。インクの適正な物性値（粘度等）の確保、インクの安定性及び信頼性の確保という観点で、水はインク組成物中に６０質量％〜１０質量％含まれることが好ましい。
【００４３】
インク組成物に含まれる水の含有量を上記の範囲に規定することにより、普通紙中のセルロースに吸収される水分量が従来のインク組成物よりも少なくなる結果、コックリングやカール（上記排紙カール、及び乾燥後に被記録媒体が排紙カールとは逆側に巻回する永久カールの両方）の原因と考えられているセルロースの膨潤を抑制することができる。以下、コックリング又はカールを抑制するのに適した性質を、それぞれ「コックリング適性」、「カール適性」ともいう。
【００４４】
水分含有量が１０質量％未満の場合は、被記録媒体への定着性が低下する場合がある。一方、水分含有量が６０質量％を超える場合は、従来の水性インク組成物と同様、インク吸収性が乏しい紙支持体の吸収層を有する被記録媒体に対して印刷する際に、コックリングやカールが発生しやすい。
【００４５】
インクの１０℃〜４０℃の温度範囲における粘度は、インクに含まれる着色剤、保湿剤、溶剤等の持つ温度特性に影響を受ける。これらの中では特に保湿剤の影響が大きく、保湿剤の種類や添加量、含有比によっては、１０℃での粘度がより上がりやすく、４０℃での粘度がより下がりやすい。なお、本明細書中では、１０℃〜４０℃での粘度差がより少ないことを、インクの温度による粘度特性に優れると表記する。
【００４６】
本実施形態に係るインク組成物は、カール、コックリング適性、裏抜け適性、目詰まり適性、インクの温度による粘度特性のバランスを適正に保つという観点から、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことが好ましい。これらの化合物は保湿剤としても作用する。ここで（Ａ）の化合物は、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であり、（Ｂ）の化合物は、トリメチロールプロパン及びトリメチロールエタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であり、（Ｃ）の化合物は、ベタイン類、糖類及び尿素類からなる群より選ばれ、かつ分子量が１００〜２００の範囲にある、少なくとも１種の化合物である。
【００４７】
（Ａ）の化合物は、特に目詰まりの抑制に対して効果があり、また、カール、コックリングの抑制に対しても効果を合わせ持つ物質である。しかしながら、その優れた被記録媒体への浸透性から裏抜け適性には劣る物質である。上述の効果をより有効かつ確実に奏する観点から、（Ａ）の化合物として、グリセリン及びトリエチレングリコールが好ましい。
（Ｂ）の化合物は、特に目詰まりの抑制に対して効果があり、また、浸透抑制効果を持つため裏抜け適性に優れる物質である。それらの効果をより有効かつ確実に奏する観点から、（Ｂ）の化合物として、トリメチロールプロパンが好ましい。
（Ａ）及び（Ｂ）の化合物は、その物質のもつ１０℃〜４０℃での粘度差が大きいという特性のため、インク組成物中の含有量が増えるに従って、温度による粘度特性に大きく影響し、インク組成物も１０℃〜４０℃での粘度差が大きくなる。
【００４８】
（Ｃ）の化合物は、特にカール、コックリング適性に優れる物質である。また、この化合物は、温度による粘度特性に優れる物質である。（Ｃ）の化合物として、具体的には、グリシンベタイン（分子量１１７、「トリメチルグリシン」ともいう。）、γ−ブチロベタイン（同１４５）、ホマリン（同１３７）、トリゴネリン（同１３７）、カルニチン（同１６１）、ホモセリンベタイン（同１６１）、バリンベタイン（同１５９）、リジンベタイン（同１８８）、オルニチンベタイン（同１７６）、アラニンベタイン（同１１７）、スタキドリン（同１８５）及びグルタミン酸ベタイン（同１８９）等のアミノ酸のＮ−トリアルキル置換体であるベタイン類、グルコース（同１８０）、マンノース（同１８０）、フルクトース（同１８０）、リボース（同１５０）、キシロース（同１５０）、アラビノース（同１５０）、ガラクトース（同１８０）及びソルビトール（同１８２）等の糖類、アリル尿素（同１００）、Ｎ，Ｎ−ジメチロール尿素（同１２０）、マロニル尿素（同１２８）、カルバミル尿素（同１０３）、１、１−ジエチル尿素（同１１６）、ｎ−ブチル尿素（同１１６）、クレアチニン（同１１３）及びベンジル尿素（同１５０）の尿素類が挙げられる。また、その分子量が１００未満であると、１０℃〜４０℃での粘度差が大きくなる傾向が強くなる。一方で、その分子量が２００以上であると、インク組成物中のその化合物の添加量に対して、インク組成物の粘度が増加しやすい。そのため、（Ｃ）の化合物の分子量は１００〜２００の範囲であることが好ましい。これらの中では、カールを抑制する効果が特に高いことから、ベタイン類及び糖類が好ましく、ベタイン類がより好ましい。同様の観点から、ベタイン類としてはグリシンベタインがより好ましく、糖類としてはソルビトールがより好ましく、これらの中ではグリシンベタインが特に好ましい。グリシンベタインとして、例えば、アミノコート（旭化成ケミカルズ社製）等の市販品を使用することもできる。
【００４９】
これら化合物は、カール適性、コックリング適性、裏抜け適性、目詰まり適性の観点から、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量でインク組成物中に１０質量％〜４０質量％含まれることが好ましい。
また、それらの化合物について、含有量の質量比は、それらの化合物による上記効果をバランス良く発揮させる観点から、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝（１．０）：（０．１〜１．０）：（１．０〜３．５）であると好ましい。（Ａ）の群から選ばれる化合物（「（Ａ）の化合物」という。以下同様。）に対して、（Ｂ）の化合物の質量比を上記よりも多くすると、カール適性及びコックリング適性が低下し、少なくすると、裏抜け適性が低下する。（Ａ）の化合物に対して、（Ｃ）の化合物の質量比を上記よりも多くすると、目詰まり適性が低下し、少なくすると、カール適性及びコックリング適性が低下する。
【００５０】
また、本実施形態に係るインク組成物は、インクジェットヘッドのノズル近傍での目詰まり防止やインクの被記録媒体への浸透性や滲みを適度に制御したり、インクの乾燥性を付与する目的で、水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水溶性有機溶剤は、上記観点から、１，２−アルカンジオール及び／又はグリコールエーテルを含有することが好ましい。１，２−アルカンジオールの具体的な例としては、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオールが挙げられる。また、グリコールエーテルの具体的な例としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル（トリエチレングリコールモノブチルエーテル）、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテルが挙げられる。また、上記以外に、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなども水溶性有機溶剤として用いることができる。これらの水溶性有機溶剤は１種又は２種以上を用いることができ、インクの適正な物性値（粘度等）の確保、印刷品質、信頼性の確保という観点で、インク組成物中に１質量％〜５０質量％含まれることが好ましい。
【００５１】
さらに、インクの被記録媒体への濡れ性を制御し、被記録媒体への浸透性やインクジェット記録方法における印字安定性を得るために、インク組成物は表面張力調整剤を含有することが好ましい。表面張力調整剤としては、アセチレングリコール系界面活性剤やポリエーテル変性シロキサン類が好ましい。アセチレングリコール系界面活性剤の例としては、サーフィノール４２０、４４０、４６５、４８５、１０４、ＳＴＧ（以上、エアープロダクツ社製、製品名）、オルフィンＰＤ−００１、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０（以上、日信化学工業（株）製、製品名）、アセチレノールＥ００、Ｅ４０、Ｅ１００、ＬＨ（以上、川研ファインケミカル（株）製、製品名）が挙げられる。またポリエーテル変性シロキサン類としては、ＢＹＫ−３４６、３４７、３４８、ＵＶ３５３０（ビックケミー社製品）などが挙げられる。これらは、インク組成物中に１種又は２種以上用いることができ、インク組成物の表面張力を好ましくは２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍに調整するよう含まれ、好ましくはインク組成物中に０．１質量％〜３．０質量％含まれる。
【００５２】
また、必要に応じて、インク組成物に、ｐＨ調整剤、錯化剤、消泡剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐・防カビ剤等を添加することもできる。ｐＨ調整剤としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水酸化アルカリ及び／又はアンモニア、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン等のアルカノールアミンを用いることができる。特に、アルカリ金属の水酸化物、アンモニア、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミンから選択される少なくとも１種類のｐＨ調整剤を含み、ｐＨ６〜１０に調整されることが好ましい。ｐＨがこの範囲を外れると、インクヘットプリンタを構成する材料等の悪影響を与え、目詰まり回復性が劣化する傾向にある。
【００５３】
本実施形態に係るインク組成物は、画像形成や印字を目的として顔料を含むことが好ましい。本実施形態に係るインク組成物に用いられる顔料としては、公知の無機顔料及び有機顔料のいずれをも用いることができる。そのような顔料としては、例えば、カラーインデックスに記載されているピグメントイエロー、ピグメントレッド、ピグメントバイオレット、ピグメントブルー、ピグメントブラック等の顔料の他、フタロシアニン系、アゾ系、アントラキノン系、アゾメチン系、縮合環系等の顔料が例示できる。また、黄色４号、５号、２０５号、４０１号；橙色２２８号、４０５号；青色１号、４０４号等の有機顔料や、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化鉄、群青、紺青、酸化クローム等の無機顔料が挙げられる。顔料のカラーインデックスとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，３，１２，１３，１４，１７，２４，３４，３５，３７，４２，５３，５５，７４，８１，８３，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０８，１０９，１１０，１１７，１２０，１２８，１３８，１５０，１５３，１５５，１７４，１８０，１９８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，３，５，８，９，１６，１７，１９，２２，３８，５７：１，９０，１１２，１２２，１２３，１２７、１４６，１８４、２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１，３，５：１，１６，１９，２３，３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１，７が挙げられ、１種又は２種以上の顔料をインク組成物に含んでもよい。
【００５４】
本実施形態に用いられる顔料は、樹脂分散型の態様であってもよい。そのような態様の顔料は、高分子分散剤や界面活性剤などの分散剤と共に、ボールミル、ロールミル、ビーズミル、高圧ホモジナイザー、高速攪拌型分散機などを用いて水性媒体中に分散させた顔料分散液として、あるいは、顔料表面に分散性付与基（親水性官能基及び／又はその塩）を直接又はアルキル基、アルキルエーテル基、アリール基等を介して間接的に結合させ、分散剤なしで水性媒体中に分散及び／又は溶解する自己分散型顔料として加工され、水性媒体中に分散させた顔料分散液として、インク組成物中に配合されることが好ましい。
【００５５】
分散剤の例としては、高分子分散剤として、にかわ、ゼラチン、サポニンなどの天然高分子化合物やポリビニルアルコール類、ポリピロリドン類、アクリル系樹脂類（ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリロニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体など）、スチレン−アクリル酸系樹脂類（スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−酢酸ビニルーアクリル酸共重合体など）、スチレン−マレイン酸系樹脂類、酢酸ビニル−脂肪酸ビニル−エチレン共重合体の樹脂類など及びこれらの塩などの合成高分子化合物が挙げられ、共重合体の構成はランダムタイプ、ブロックタイプ、グラフトタイプのいずれでもよい。
【００５６】
また、分散剤として用いられる界面活性剤としては、脂肪酸塩類、高級アルキルジカルボン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩類、高級アルキルスルホン酸塩などのアニオン性界面活性剤、脂肪酸アミン塩、脂肪酸アンモニウム塩などのカチオン性界面活性剤、ポリオオキシアルキルエーテル類、ポリオキシアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類などのノニオン性界面活性剤が挙げられる。
【００５７】
これらの分散剤の中で、特に水不溶性樹脂が好ましい。水不溶性樹脂として、具体的には、疎水性基を有するモノマーと親水性基を有するモノマーとのブロック共重合体樹脂からなり、少なくとも塩生成基を有するモノマーを含有しているもので、中和後に２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ未満である樹脂が好ましい。疎水性基を有するモノマーとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類や酢酸ビニル等のビニルエステル類やアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物類、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン等の芳香族ビニル単量体類が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。親水性基を有するモノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、エチレングリコール・プロピレングリコールモノメタアクリレートが挙げられ、これらは１種を単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。塩生成基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンカルボン酸、マレイン酸が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。さらに、片末端に重合性官能基を有するスチレン系マクロモノマー、シリコーン系マクロモノマーなどのマクロモノマーやその他のモノマーを併用することもできる。
【００５８】
この水不溶性樹脂は、エチルアミン、トリメチルアミン等の３級アミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等のアルカリ中和剤で中和した塩として用いることが好ましく、重量平均分子量が１００００〜１５００００程度のものが、顔料を安定的に分散させる点で好ましい。
【００５９】
分散剤なしに水に分散及び／又は溶解が可能な自己分散型顔料は、例えば、顔料に物理的処理又は化学的処理を施すことで、分散性付与基又は分散性付与基を有する活性種を顔料の表面に結合（グラフト）させることによって製造される。物理的処理としては、例えば真空プラズマ処理が例示できる。また、化学的処理としては、例えば水中で酸化剤により顔料表面を酸化する湿式酸化法や、ｐ−アミノ安息香酸を顔料表面に結合させることによりフェニル基を介してカルボキシル基を結合させる方法が例示できる。自己分散型顔料を含有するインク組成物は、通常の顔料を分散させるために含有させる前述のような分散剤を含む必要がないため、分散剤に起因する消泡性の低下による発泡がほとんどなく、吐出安定性に優れるインクを調製しやすい。また、分散剤に起因する大幅な粘度上昇が抑えられるので、顔料をより多く含有することが可能となり、印字濃度を十分に高めることが可能になる、あるいは、取り扱いが容易となる。このような利点があることから、自己分散型顔料は、特に高濃度を必要とするブラックインク組成物に有効であり、本実施形態のインク組成物として用いるブラックインク組成物には、分散剤なしに水に分散及び／又は溶解が可能な自己分散型顔料が少なくとも含まれることが好ましい。
【００６０】
本実施形態においては、次亜ハロゲン酸及び／又は次亜ハロゲン酸塩による酸化処理、又はオゾンによる酸化処理により表面処理される自己分散型顔料が、高発色という点で好ましい。また、自己分散型顔料として市販品を利用することも可能であり、そのような市販品として、マイクロジェットＣＷ−１（商品名；オリヱント化学工業（株）製）、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ３００（以上商品名；キャボット社製）が例示できる。
【００６１】
また、これらの顔料は、インクの保存安定性やノズルの目詰まり防止等の観点から、インク中での体積平均粒子径が５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることが好ましい。これらの体積平均粒子径は、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＵＰＡ１５０（マイクロトラック社製）や粒度分布測定機ＬＰＡ３１００（大塚電子（株）製）等の粒径測定によって得ることができる。
【００６２】
これらの顔料は、インク組成物中に６質量％以上の範囲で含有されることが好ましい。その含有量が６質量％未満では印字濃度（発色性）が不充分である場合がある。また、その含有量の上限は特に限定されないが、例えば、含有量が２５質量％以下であってもよい。含有量が２５質量％よりも大きいと、ノズルの目詰まりや、吐出の不安定を起こす等の信頼性に不具合が生じる場合がある。
【００６３】
本実施形態に係るインク組成物は、被記録媒体への定着性を高める等の観点から、樹脂エマルジョンを含むことが好ましい。樹脂エマルジョンは、最低造膜温度が２０℃未満の樹脂粒子を含むことが好ましい。樹脂エマルジョンとして、最低造膜温度が２０℃未満の樹脂粒子を含むものを用いることにより、通常２０℃以上である使用環境下の周囲温度において、樹脂粒子が膜化するので、インク組成物の被記録媒体への定着性や耐擦性を向上させる。
ここで、最低造膜温度は、下記のようにして測定される。まず、温度勾配試験装置のステンレス板上に０．３ｍｍの厚さに樹脂エマルジョンを塗布する。塗布後、直ちにシリカゲルの入ったバスケットを板の上にのせ、透明プラスチック製の蓋で覆う。塗膜が乾燥した後、一様な連続皮膜部分と白濁している部分の境界部の温度を読み取り、最低造膜温度とする。
【００６４】
これらの樹脂エマルジョンとしては、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂からなる群より選択される１種又は２種以上の樹脂粒子を含むものであることが好ましい。これらの樹脂はホモポリマーとして使用されてもよく、また、コポリマーして使用されてもよく、単相構造及び複相構造（コアシェル型）のいずれのものも使用できる。
【００６５】
さらに、本実施形態で用いられるインク組成物に含まれる樹脂エマルジョンは、少なくともいずれかが、不飽和単量体の乳化重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンの形態で、インク組成物中に配合されることが好ましい。樹脂粒子を単独でインク組成物中に添加しても、該樹脂粒子の分散が不十分となる場合があるため、インク組成物の製造上、エマルジョンの形態が好ましい。また、エマルジョンとしては、インク組成物の保存安定性の観点から、アクリル樹脂粒子のエマルジョン、すなわちアクリルエマルジョンが好ましい。
樹脂粒子のエマルジョン（アクリルエマルジョン等）は、公知の乳化重合法により得ることができる。例えば、不飽和単量体（不飽和ビニルモノマー等）を、重合開始剤及び界面活性剤を存在させた水中において乳化重合することによって得ることができる。
【００６６】
不飽和単量体としては、例えば、一般に乳化重合で使用されるアクリル酸エステル単量体、メタクリル酸エステル単量体、芳香族ビニル単量体、ビニルエステル単量体、ビニルシアン化合物単量体、ハロゲン化単量体、オレフィン単量体、ジエン単量体が挙げられる。
【００６７】
不飽和単量体として、さらに具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート等のアクリル酸エステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等のメタクリル酸エステル；酢酸ビニル等のビニルエステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物；塩化ビニリデン、塩化ビニル等のハロゲン化単量体；スチレン、α−チルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン等の芳香族ビニル単量体；エチレン、プロピレン等のオレフィン；ブタジエン、クロロプレン等のジエン；ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン等のビニル単量体；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ'−ジメチルアクリルアミド等のアクリルアミド類；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等の水酸基含有単量体が挙げられる。これらは１種を単独又は２種以上を混合して用いられる。
【００６８】
また、重合可能な二重結合を２つ以上有する架橋性単量体も、不飽和単量体として使用することができる。重合可能な二重結合を２つ以上有する架橋性単量体の例としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２'−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２'−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン等のジアクリレート化合物；トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート等のトリアクリレート化合物；ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等のテトラアクリレート化合物；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のヘキサアクリレート化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２'−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン等のジメタクリレート化合物；トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート化合物；メチレンビスアクリルアミド；ジビニルベンゼンが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００６９】
また、乳化重合の際に使用される重合開始剤及び界面活性剤の他に、連鎖移動剤、さらには中和剤等も常法に準じて使用してよい。特に中和剤としては、アンモニア、無機アルカリの水酸化物、例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムが好ましい。
【００７０】
本実施形態において、樹脂エマルジョンは、インク組成物のインクジェット適性物性値、信頼性（目詰まりや吐出安定性等）、定着性等をより有効に得る観点から、インク組成物中の樹脂粒子が１質量％〜１０質量％の範囲となるよう、含有されることが好ましい。
【００７１】
インク組成物に含まれる樹脂エマルジョンの体積平均粒子径は、インク組成物中における樹脂粒子の分散安定性の観点及び定着性の観点から、５ｎｍ〜４００ｎｍであることが好ましく、５０ｎｍ〜２００ｎｍであることがより好ましい。この体積平均粒子径は、例えばコールターカウンターＮ４（コールター社製、商品名）を用いて測定される。
【００７２】
本実施形態に係る記録物は、上記インクジェット記録方法によって記録が行われて得られるものである。この記録物は、本実施形態に係るインクジェット記録方法により得られることにより、排紙カール等の変形を抑制されたものである。しかも、目詰まりも抑制されているため、インク組成物が所望のとおりに被記録媒体に着弾し、ドット抜けなどの少ない画像が形成された記録物となる。また、この記録物は、インクの安全性、安定性に優れ、種々の被記録媒体について、使用温度によらず、常に同等の記録品質を実現すると共に、普通紙について、優れたカール適性、コックリング適性、裏抜け適性、両面印刷適性を有する。
【００７３】
本実施形態のインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置によると、姿勢制御手段である媒体ガイド３０１を用いることにより、フェイスダウン方式で排出された被記録媒体についても、その排紙カール等の変形の発生を抑制することができる。また、積層制御手段である媒体押さえ部３０３を用いることにより、被記録媒体が多少変形した状態にあっても、その積層状態を整えることができる。さらに、水を含むインク組成物を用いて印刷する場合であっても、そのインク組成物が更に上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）のいずれか１種以上の化合物を含むことで、インク組成物を用いた印刷に起因するカールやコックリングなどの変形も抑制できるので、上述の媒体ガイド３０１による変形の抑制と相俟って、一層有効且つ確実に被記録媒体（記録物）の変形を有効に防止することができる。
【００７４】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上記本実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。例えば、本発明の別の実施形態において、媒体ガイドの屈曲した部分から搬送方向前方の先端までの長さＬ1（図３に示す。）は、Ａ４サイズの被記録媒体の搬送方向の長さに対して１／２０〜１／２であることが好ましく、１／１１〜１／４であることがより好ましい。長さＬ1が、被記録媒体の幅に対して１／２０以下であると、排紙カールの湾曲に対して交差する方向に強制的に湾曲できる長さが短くなるため、排紙カールの抑制が低減する傾向にある。また、長さＬ1が、被記録媒体の幅に対して１／２を超えると、排紙カールの抑制効果がそれ以上向上せず、印字が終了した後に積み重ねられる被記録媒体１０１にその媒体ガイドが接触してしまう結果、被記録媒体の積層可能な数が減少する傾向にある。
【００７５】
姿勢制御手段の形状、個数、寸法及び配置は、その機能を有するのに適していれば、上記本実施形態に示すものに限定されない。同様に、積層制御手段の形状、個数、寸法及び配置は、その機能を有するのに適していれば、上記本実施形態に示すものに限定されない。したがって、姿勢制御手段は、排出手段から排出された被記録媒体の先端と衝突し、更に被記録媒体の搬送方向前方への搬送により、それを強制的に載置手段側に（主面を凹面にして）湾曲させるような面を有するものであればよい。さらに、別の本実施形態において、姿勢制御手段は、排紙カールによる湾曲を矯正するような方向に被記録媒体を押さえつけるような形状、個数、寸法及び配置であればよく、例えば、被記録媒体を、その搬送方向から見て主面を凹面にして湾曲するものであってもよい。また、上記媒体ガイドと同様に、複数個の姿勢制御手段がインクジェット記録装置の筐体の外壁に設けられ、その複数個の姿勢制御手段は、お互いの間隔が、印刷される被記録媒体の幅方向の寸法に応じて、自動又は手動で変化するものであってもよい。これにより、被記録媒体の幅に対応して、適切な位置に姿勢制御手段が配置されるので、被記録媒体を効率よく湾曲させることが可能となる。
また、積層制御手段は、被記録媒体の幅方向両端が多少上方に湾曲して浮き上がっていても、排紙トレイなどの載置手段と共に、積層した複数の被記録媒体を挟み込むことができ、それにより被記録媒体の積層状態を整えるものであってもよい。例えば、積層制御手段は、その搬送方向前方の先端に搬送方向に回転するローラを有する他は、上記媒体押さえ部と同様のものであってもよい。あるいは、積層制御手段は、排出された被記録媒体を載置手段と共に上下から挟み込むようにして積層できるよう、排紙トレイなどの載置手段に取り付けられたローラ状のものであってもよい。さらには、インクジェット記録装置は、減圧吸引部を備えていなくてもよい。
【００７６】
図４は、本発明のなおも別の実施形態のインクジェット記録装置の特に用紙搬送部を模式的に示す概略図である。本実施形態のインクジェット記録装置２００は、インクジェットヘッドユニット２９０におけるインクジェットヘッド（図示せず）がラインヘッドではなくシリアルヘッドである。また、インクジェット記録装置２００は、搬送手段の一部としての搬送ベルト１３０を備えず、よって、搬送ベルトを駆動する駆動ローラ１８０、従動ローラ１７０及びモータ１１５、並びに減圧吸引部２１０をも備えず、それに代えて、プラタン部２３０を備えている。この場合、印刷前後において被記録媒体１０１は搬送ローラ１４０及び排紙ローラ１５０により搬送され、かかる搬送方式は、いわゆるローラ搬送方式である。本実施形態のインクジェット記録装置２００は、上述以外は、上記インクジェット記録装置１００と同様の構成を備える。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例を用いて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７８】
［着色剤の準備］
（顔料分散液Ｍ１）
有機溶媒（メチルエチルケトン）２０質量部、重合連鎖移動剤（２−メルカプトエタノール）０．０３質量部、重合開始剤、及び表１に示す各モノマーを用い、窒素ガス置換を十分に行った反応容器内に入れて７５℃攪拌下で重合し、モノマー成分１００質量部に対してメチルエチルケトン４０質量部に溶解した２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル０．９質量部を加え、８０℃で１時間熟成させ、ポリマー溶液を得た。
【００７９】
【表１】
0005987884.tif 000002
【００８０】
得られたポリマー溶液を減圧乾燥させて得られたうちの５質量部をメチルエチルケトン１５質量部に溶かし、水酸化ナトリウム水溶液を用いてポリマーを中和した。さらに、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を１５質量部加え、更に水を加えながら分散機で混練した。得られた混練物にイオン交換水１００質量部を加え攪拌した後、減圧下、６０℃でメチルエチルケトンを除去し、さらに一部の水を除去することにより、固形分濃度が２０質量％のマゼンタ顔料の水分散体（顔料分散液Ｍ１）を得た。
この分散液の顔料の体積平均粒子径をＭｉｃｒｏｔｒａｃ  ＵＰＡ１５０（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製）の粒度分布測定により測定したところ、１４０ｎｍであった。
【００８１】
［樹脂エマルジョンの調製］
最低造膜温度が２０℃未満の樹脂エマルジョン（ポリマー１）は、水中で、アクリルアミド２０ｇにメチルメタクリレート６００ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１２５ｇ、メタクリル酸３０ｇ、トリエチレングリコールジアクリレート５ｇを乳化重合することにより製造した。エマルジョン中の樹脂粒子の体積平均粒子径は５０ｎｍ、最低造膜温度は１０℃であった。なお、樹脂粒子の体積平均粒子径は、コールターカウンターＮ４（コールター社製、商品名）を用いて測定し、最低造膜温度は上述のようにして測定した。
【００８２】
［インク組成物の調製］
表２に示す割合で各成分を混合し、室温にて２時間攪拌した後、孔径５μｍのメンブランフィルターにて濾過して、製造例１〜７の各インク組成物を調製した。ただし、表２中に示す添加量は全て質量％の濃度として表されており、顔料分散液の（  ）内の数字は顔料の固形分濃度（質量％）を示し、樹脂エマルジョンの（  ）の数字は樹脂粒子濃度（質量％）を示す。またイオン交換水の「残量」とは、インク組成物の全量が１００質量％となるようにイオン交換水を加えることを意味する。
【００８３】
【表２】
0005987884.tif 000003
【００８４】
＜各種評価＞
（試験１）コックリング評価
プリンタとして、ＰＸ−５８００（セイコーエプソン製）を、外部コントローラーにより、打ち込み量、紙送り、インクジェットヘッドユニットに備えられるキャリッジの移動を制御できるように機構を改造したものを使用し、普通紙であるゼロックスＰ（富士ゼロックス社製）に対して１２ｍｇ／ｉｎｃｈ2の打ち込み量で上記各インク組成物により印刷（印字）した。その後、所定時間キャリッジを空走し、ヘッドこすれが発生した時間を測定し、以下の評価基準でコックリングの状態を判定した。
Ａ：１０秒以上ヘッドこすれが発生しなかった。
Ｂ：５〜１０秒の間でヘッドこすれが発生した。
Ｃ：５秒未満でヘッドこすれが発生した。
結果を表３に示す。
【００８５】
（試験２）目詰まり回復性
プリンタとして、ＰＸ−Ｂ５００（セイコーエプソン製）を用いて、１０分間連続して印刷し、全てのノズルから正常にインク組成物が吐出していることを確認した後、インクカートリッジを取り外し、記録ヘッドをヘッドキャップから外した状態で、４０℃の環境下に１週間放置した。放置後、全ノズルが初期と同等に吐出するまでクリーニング動作を繰り返し、以下の判断基準により、回復しやすさを評価した。
Ａ：６回未満のクリーニング操作で初期と同等に回復
Ｂ：６回〜８回のクリーニング操作で初期と同等に回復
Ｃ：クリーニング９回以上で初期と同等に回復
結果を表３に示す。
【００８６】
【表３】
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【符号の説明】
【００８７】
１００、２００…インクジェット記録装置、１０１…被記録媒体、１０２…筐体、１０４…収納カセット、１０５…給紙ローラ、１０６…排紙トレイ、１０９…位置検出センサ、１１０…インクジェットヘッド、１１１…制御部、１１５、１１６、１１７、１１８、１５３、１５５、２１１…モータ、１３０ 搬送ベルト、１４０ 搬送ローラ、１５０、１５２、１５４…排出ローラ、１５６…搬送路、１９０、２９０…インクジェットヘッドユニット、２１０…減圧吸引部、２１０Ａ…吸引ファン、２１０Ｂ…筐体、２３０…プラテン部、３０１…媒体ガイド、３０３…媒体押さえ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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