【事件の表示】
　特願２００５−２０１１２３「地盤硬化材注入ロッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１月２５日出願公開，特開２００７−１６５３４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１７年７月１１日の出願であって，平成２０年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり，その後，当審において，平成２２年４月１３日付けで拒絶理由の通知がなされたところ，同年５月１３日に請求人から意見書が提出されたものである。
 　　　　　
 　　　　　
 　　　　　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２０年２月２７日受付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「【請求項１】
　注入ロッドの噴射材料供給路の端末と噴射ノズルのノズル構造流入口との連絡流路を湾曲勾配に構成し、この湾曲連絡流路部分を着脱可能な可撓耐圧ホースで構成したことを特徴とする地盤硬化材注入ロッド」
 　　　　　 
 　　　　　 
 　　　　　 
第３．引用刊行物とその記載事項
１．当審における拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２６３４５６号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「地盤硬化層造成工法と装置」に関して，図面とともに，次の記載がある。
（1a）「【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、…注入ロッドの先端側壁に設けた複数の重合噴射ノズルの下部に位置するモニター部内に重合噴射ノズル囲周部にエアを配給するエア貯圧部を設けるようにして、…構成した。」
（1b）「【００１６】
【発明の実施の形態】
…１は注入ロッドで、全体として３重管で構成され、先端部側壁に複数の重合噴射ノズル２、２・・が中心部を上下に１．５ 〜２．５ｃｍ程度ずつずらせて多段放射状に設定され、その上部に所定の間隔を置いて清水噴射ノズル３が設けられている。
【００１７】
重合噴射ノズル２、２・・、清水噴射ノズル３の設定は、ロッド先端部を構成し注入機構を内蔵するモニター部Ａに行われ、その外径は上部のロッド本管Ｂの外径より大径に構成され、モニター部の挿入掘削によりロッド本管Ｂと挿入孔Ｃの内壁の間にクリアランスが形成されるものである。
【００１８】
重合噴射ノズル２・・は中心部にそれぞれ核ノズル２１・・、その周囲を囲んで囲周ノズル２２・・が開口し、それぞれがスイベル１１を介して噴射材料槽に連絡するロッド内の分隔された流路に連通する。
…
【００２０】
ロッド１は上記のように全体として３重管で構成され、その中心部にはエア供給路１２、その外周に環状に硬化材流路１３、更に、その外周に清水流路１４が構成され、エア供給路１２の端末には逆止弁４１を介してリシーバタンク等のエア貯圧部４が設定される。」
（1c）「【００２８】
以上のように構成された硬化層造成装置は、先ず、流路１４に潤滑清水を供給し噴射ノズル３及び先端噴出孔１５から放出し、注入ロッド作動機構６によって注入ロッド１に対して前進、回転等の作動を与え、掘削刃８と注入ロッド１の回転によって注入ロッドを対象地盤Ｇに挿入させる。
【００２９】
このように注入ロッド１を対象地盤Ｇに向けて推進挿入し、所定の深度に達したところで、流路１４に対する清水供給圧力を上げて差圧弁３１を下降させて先端噴出孔１５を閉鎖し、ノズル３から毎分５０〜８０リットルの吐出量の高圧噴流として噴射する。
【００３０】
更に、流路１３に地盤硬化材としてセメントミルクを毎分３００〜６００リットルの吐出量として３００ｋｇ／ｃｍ２ 程度以上の圧力で圧送し、重合噴射ノズル２・・それぞれの核ノズル２１・・から噴射する。
…
【００３２】
このようにして噴射材料を各ノズルに供給し、注入ロッド１を回転させながら抜去方向にステップアップして後退させることにより、各高圧噴流は周辺地盤を穿孔切削し土粒子を破砕して、対象地盤Ｇに注入ロッド１の駆動軌跡に沿って円筒状に硬化材注入層Ｘを造成する。」
　　　　　
　そして，重合噴射ノズル２にノズル構造流入口を有することは自明であるから，上記（1a）〜（1c）の記載及び図面の記載を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ロッド本管Ｂにおける硬化材流路１３の流路部分の端末とモニター部Ａにおける重合噴射ノズル２のノズル構造流入口とを，当該モニター部Ａにおける硬化材流路１３の流路部分で連絡した，地盤硬化材注入ロッド１。」
 　　　　　 
　　　　　
２．同じく，特開平１０−１９５８６２号公報（以下，「刊行物２」という。）には，「地盤改良装置」に関して，図面とともに，次の記載がある。
（2a）「【０００１】
【産業上の利用分野】…地盤改良工事においてセメントミルク等の硬化材や水、エア等を高圧噴射ポンプによりロッド内の供給通路を介して大量に送給して地盤中に噴出する地盤改良装置のモニター部の構造の技術分野に属する。
…
【０００３】…高圧ポンプで加圧されたセメントミルク等の改良材や水、或いは、エア等で囲繞して送給し、ロッドの先端部に設けたモニター部から側延して形成されたノズルからエネルギーをロスすることなく、地盤中に噴出することは地盤中に於ける改良構造物の設計造成を確保するために、最も大切な条件の１つとされている。」
（2b）「【００１１】
【発明の目的】この出願の発明の目的は上述従来技術に基づく大噴射量の高圧ポンプから供給される改良材のロッド下部に設けられたモニター部からの地盤中への噴射に伴う該モニター部に於ける供給通路の曲折によるエネルギーのロスやノズルの損傷等の耐摩耗性の問題点を解決すべき技術的課題とし、…噴射エネルギーのロスが抑制され、耐久性が良好であり、設計通りの地盤改良が良好に行われるようにして建設産業における土木技術利用分野に益する優れた地盤改良装置を提供せんとするものである。」
（2c）「【００１９】そして、図１の（イ）の態様においては上部のスイーベルジョイント５からは改良材としてのセメントミルク６がロッド１の内管３に供給されるようにされ、又、エアの流体７が該内管３に同心的に外装されている外管４に供給されるようにされており、第１段のジョイント２の直下において内管３と外管４が分岐部９’により分岐されそれぞれ２系統の内管１０’と外管１０”が形成されており、モニター部８’においては双方の供給通路１０’，１０”が次第に不干渉裡に滑らかに彎曲して交叉し９０°水平方向に大きく彎曲し、ノズル１１に接続するようにされている。
【００２０】又、モニター部８’はロッド１の最下段のジョイント２’の直下において形成されており、…改良材の供給通路１０’’’、流体供給通路１０’’’’はタングステンカーバイト製であってその中心線はその曲率半径が２０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲内で…垂直方向から水平方向に滑らかに９０°彎曲形成することが出来るようにされている。」
（2d）「【００２４】…そして、図１の（イ），（ロ）に示す両態様において、モニター部８’内の相互に干渉することなく、垂直方向から水平方向に９０°滑らかに彎曲して形成されている改良材の供給通路１０’’’…の中心線の彎曲曲率半径Ｒが２０ｍｍ〜４０ｍｍの範囲内で滑らかに形成されてノズル１１に接続する部分には、図２，図３に示す様に、…ピース１３がメタルタッチ的に介装されてノズル１１のネジ締め付けにより密着状態に圧締されており、高圧大噴射量のセメントミルクの改良材のノズル１１からの水平方向への噴射に際し、可及的に渦流を抑制し、該渦流によるノズル１１と改良材の供給通路１０’’’との損耗（虫食い）を停止するようにされている。」
　　　　　
　そして，ノズル１１にノズル構造流入口を有することは自明であるから，上記（2a）〜（2d）の記載及び図面の記載を含む刊行物２全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，刊行物２には，次の発明（以下，「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ロッド１における改良材の供給通路１０’の端末とノズル１１のノズル構造流入口とを，供給通路の曲折によるエネルギーのロスをなくすために，モニター部８’における垂直方向から水平方向に滑らかに９０°彎曲する改良材の供給通路１０’’’で連絡した，地盤硬化材注入ロッド。」
　　　　　
　　　　　
３．同じく，実願昭６３−１１３７４２号（実開平２−３７９９１号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物３」という。）には，「パッカーホース」に関して，図面とともに，次の記載がある。
　「第１図は本例のパッカーホースの内部構造を示したものであり、図において１０は可撓性の内側チューブ（内管）で、その内部をセメントミルク等流体が流通するようになっている。ここで可撓性内側チューブ１０は、その流体（以下セメントミルクとする）の注入圧によって特に拡径せず、また後述のエア圧によって縮径しないように構成されている。具体的には、この内側チューブ１０は外面層がウレタン樹脂で、内面層がナイロン樹脂で構成され、そしてそれらの中間にピアノ線を巻いて成る補強層が形成されている。
　この内側チューブ１０の上端部は、かしめ金具１２によって接続金具１６に固定されている。而してその接続金具１６は、雄ねじ１４において連結金具１８の雌ねじ２０に螺合・固定されている。
　一方、内側チューブ１０の下端部は、かしめ金具２２によって接続金具２６に固定され、その接続金具２６は、雄ねじ２４において口金２８の雌ねじ３０に螺合・固定されている。」（明細書６頁１７行〜７頁１６行）
　　　　　
　上記記載及び図面の記載を含む刊行物３全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，刊行物３には，次の発明（以下，「刊行物３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「セメントミルク等流体の流通路への接続金具１６と口金２８への接続金具２６との間を，両接続金具１６，２６にかしめ金具１２によって固定し，ピアノ線を巻いて成る補強層が形成された可撓性の内側チューブ１０で構成したパッカーホースの内部構造。」
 　　　　 
　 　　 　
 　　　　 
第４．対比・判断
１．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「ロッド本管Ｂにおける硬化材流路１３の流路部分」が本願発明の「噴射材料供給路」に相当し，以下同様に，「重合噴射ノズル２」が「噴射ノズル」に相当し，「モニター部Ａにおける硬化材流路１３の流路部分」が「（噴射材料）連絡流路」に相当する。
　　　　　
　そうすると，両者は，
　「注入ロッドの噴射材料供給路の端末と噴射ノズルのノズル構造流入口との間に連絡流路を構成した地盤硬化材注入ロッド」の点で一致し，次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明が，連絡流路を湾曲勾配に構成し，この湾曲連絡流路部分を着脱可能な可撓耐圧ホースで構成したのに対して，
　刊行物１記載の発明は，連絡流路を湾曲勾配に構成しておらず，かつ，この流路部分を着脱可能な可撓耐圧ホースで構成していない点。
　　　　
　　　　
２．相違点の検討
　上記相違点を検討するために刊行物２，３をみると，
　刊行物２記載の発明は，上記「第３．２．」で説示したとおりのものであるところ，当該発明の「ロッド１における改良材の供給通路１０’」が本願発明の「噴射材料供給路」に相当し，以下同様に，「ノズル１１」が「噴射ノズル」に相当し，「モニター部８’における垂直方向から水平方向に滑らかに９０°彎曲する改良材の供給通路１０’’’」が「（連絡流路を湾曲勾配に構成してなる）湾曲連絡流路部分」に相当するから，当該発明には，供給通路の曲折によるエネルギーのロスをなくすための構成として，上記相違点に係る本願発明の「連絡流路を湾曲勾配に構成し」との構成が開示されており，
　また，刊行物３記載の発明は，上記「第３．３．」で説示したとおりのものであるところ，当該発明の「セメントミルク等流体の流通路」が本願発明の「噴射材料供給路」に対応し，以下同様に，「接続金具１６」が「（噴射材料供給路の）端末」に対応し，「口金２８」が「噴射ノズル」に対応し，「接続金具２６」が「ノズル構造流入口」に対応し，そして，「両接続金具１６，２６にかしめ金具１２によって固定し，ピアノ線を巻いて成る補強層が形成された可撓性の内側チューブ１０」が「着脱可能な可撓耐圧ホース」に対応するから，当該発明には，「パッカーホース」に係る技術ではあるものの，上記相違点に係る本願発明の「連絡流路部分を着脱可能な可撓耐圧ホースで構成し」との構成が開示されている。
　そして，刊行物２，３記載の発明は，何れも，地盤硬化材を注入するものであり，本願発明や刊行物１記載の発明と同一技術分野に属するものであるところ，地盤硬化材注入ロッドのように，噴射材料を高圧で噴射させるものにおいて，連絡流路の曲折によるエネルギーのロスをなくそうとすることは，一般的な技術課題にすぎないから，刊行物１記載の発明における連絡流路の構成に，刊行物２記載の発明に開示された上記「連絡流路を湾曲勾配に構成し」との構成を採用することは，当業者が容易に思い付くことであり，そして，その際に，連絡流路を構成する材料をどのようなものにするかは，流路を構成する上で一般的に採用されている材料の中から必要に応じて適宜選定する程度のことであるから，刊行物１記載の発明における連絡流路の構成に，刊行物３記載の発明に開示された上記「連絡流路部分を着脱可能な可撓耐圧ホースで構成し」との構成を採用することも，当業者が容易に思い付くことである。
　してみると，刊行物１記載の発明における連絡流路の構成に，刊行物２，３記載の発明に開示された上記技術を適用して，本願発明の上記相違点に係る構成を想到することは，当業者が容易になし得たことである。
 　　　　
　　　　 
３．作用効果・判断
　本願発明全体の構成により奏する作用効果は，刊行物１乃至３記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，刊行物１乃至３記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　　　　　 
　尚，請求人は，平成２２年５月１３日受付の意見書の「５．」において，「刊行物２に記載されている『連絡流路の湾曲勾配構成』は、横方向に曲折する湾曲部分を超硬のタングステンカーバイトで一体的に形成することにより、耐摩耗性を向上させ、渦流による損傷を防ぎ、エネルギーロスを極小に抑える…ことで対応するものでありますが、…本願発明においては流路の湾曲部分が可撓耐圧ホースで構成されていますので、噴射材供給圧の変化に対応して自然な流圧方向に可撓ホースの撓み形状が変化し、流圧に対して最も無理のないものとなるものであります。」と主張している。
　しかしながら，本願発明において，「連絡流路を湾曲勾配に構成し」との構成の技術的意義は，段落【０００７】に記載の「注入ロッドの噴射材料供給路の端末と噴射ノズルのノズル構造部流入口との連絡流路を湾曲勾配に構成するようにして、流路抵抗による噴射材料供給エネルギーの消耗を減少させると共に流路に対する噴射材料の高圧噴流による負荷の軽減を図ったものである。」との事項にほぼ尽きるものであり，請求人が主張する，上記「噴射材供給圧の変化に対応して自然な流圧方向に可撓ホースの撓み形状が変化し、流圧に対して最も無理のないものとなる」との事項までをも技術的意義に含むものでないことは，本願出願当初の明細書に当該事項が一切記載されていないことからみて明らかであるから，刊行物２において，彎曲する供給通路に超硬のタングステンカーバイトが使われていることを以て，刊行物２記載の発明に開示された技術の適用が不可能であるとすることはできない。
　また，請求人は，同意見書の「６．」において，「刊行物３記載の発明は、…『パッカーホース』に関するものであります。『パッカーホース』は硬化材を注入するものではなく、対象地盤に注入ロッドを挿入するための挿入孔の挿入口をパックするもので、刊行物３発明の目的は…半径方向に伸縮性を有する外側チューブ…の下端部に取り付けられたスライド部材…が、パイプ…の外周面をスライドすることにより、外側チューブ…の膨出により短縮される外側チューブ…の長さ調整に対応していた従来技術について、スライド部材…がパイプ…の先端部とともにセメントミルク内に埋まった状態でスライド部材…の移動が困難となる不都合を回避することを目的として、パイプ…に対応する内側チューブ…を可撓性のあるホースに構成するとともに、スライド部材…に対応するかしめ金具…によって下端を固定したものであります。従って、…内側チューブ…の作用効果は、従来、スライド部材のスライドによって吸収していた外側チューブの軸方向伸縮を、内側チューブの湾曲によって吸収するようにした点にあり、本願発明が目的とする流路の鋭角屈曲によるエネルギー消耗を減少させる効果とは全く関係がなく、全く異質な技術であると言わざるを得ません。」とも主張している。
　しかしながら，本願発明において，「連絡流路部分を着脱可能な可撓耐圧ホースで構成し」との構成の技術的意義は，段落【０００８】に記載の「連絡流路自体をノズル構造部や材料供給路と切離して独立させ、簡単に修理、交換を行えるようにしたものである。」との事項にほぼ尽きるものであり，請求人が主張する，上記「流路の鋭角屈曲によるエネルギー消耗を減少させる効果」と関係する事項までをも技術的意義に含むものでないことは，本願出願当初の明細書に当該事項が一切記載されていないことからみて明らかであるから，刊行物３にパッカーホースに係る技術が開示されていることを以て，刊行物３記載の発明に開示された技術の適用が不可能であるとすることはできない。
　したがって，請求人の上記各主張は，本願出願当初の明細書の記載に基づかないものであって，何れも，採用することができない。
　　　　　　
 　　　　　 
 　　　　　 
第５．むすび
　以上のとおりであり，本願発明は，刊行物１乃至３記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。