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　特願２００３−　５４３７７「プログラマブル・ロジック・コントローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６５１０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯および本願発明
　本願は、平成１５年２月２８日の出願であって、平成２１年１月８日付けで審判請求がなされ、平成２１年２月９日付けで手続補正書が提出され、これに対し、平成２２年７月１６日付けで、特許法第１７条の２第３項および第２９条第２項に係る拒絶の理由を通知したところ、平成２２年９月２１日付けで意見書および手続補正書が提出された。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は、平成２２年９月２１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載された事項によって特定されるとおりのものと認めるべきところ、その請求項１の記載における「前記入出力インターフェース部」という記載については、当該記載の前に「入出力インターフェース部」という記載がなく、「入出力インターフェース回路」という記載があり、さらに、発明の詳細な説明を参照すると、【００１８】、【００２４】および【００２５】段落に「Ｉ／Ｏインターフェース部１４」という記載があり、【００２８】段落に「Ｉ／Ｏインターフェース部８０」という記載があるから、平成２２年９月２１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１の「入出力インターフェース回路」という記載は、「入出力インターフェース部」という記載の誤記であると認める。
　以上から、平成２２年９月２１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものであると認定する。
　
「　
制御対象や入出力条件に応じた各種動作モードを指定するキースイッチ部
　少なくともシーケンス制御を行うシーケンスプログラムを格納するシーケンスプログラム格納領域および前記シーケンスプログラムを解読する制御プログラムを格納する制御プログラム格納領域を有するＲＯＭ部と、少なくとも前記シーケンスプログラムを実行するための第１の一時格納領域および前記制御プログラムを実行するための第２の一時格納領域とを有するＲＡＭ部と、入出力インターフェース部と、
前記キースイッチ部
単一素子として集積化した
とを、同一半導体基板上に備えたプログラマブル・ロジック・コントローラ
　
２．特許法第１７条の２第３項に係る拒絶の理由の概要
　当審が、平成２２年７月１６日付けで通知した拒絶の理由のうち、特許法第１７条の２第３項に係る理由の概要は、平成２１年２月９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１の「制御対象や入出力条件に応じた各種動作モードを指定するスイッチ部と、・・・ＣＰＵ部とを、同一半導体基板上に一体的に単一素子として集積化した」ことについての補正は、願書に最初に添付した明細書および図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてされたものではなく、平成２１年２月９日付けの手続補正書に係る補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．平成２２年９月２１日付けの手続補正書に係る補正についての判断
　平成２２年９月２１日付けの手続補正書に係る補正後の特許請求の範囲の請求項１には、「キースイッチ部」が、「半導体基板上に備え」られているという事項（以下、「補正事項Ａ」という。）が、依然として記載されている。
　これに対して、願書に最初に添付した明細書の【００２６】段落には、「・・・・・モード設定用のキースイッチ９０などを同一プリント基板上に搭載し・・・・・」という事項についての記載はあるものの、キースイッチ部を半導体基板上に搭載することの記載はないし、請求項１の「半導体基板」という用語が、「プリント基板」を意味するものでないことは、明らかである。
　また、願書に最初に添付した図面の図２には、「プログラマブル・ロジック・コントローラ１００」として示された破線で囲まれた空間の内側に、「キースイッチ９０」と「１チップＰＬＣ・モジュール１０」とが存在することの図示はあるが、「プログラマブル・ロジック・コントローラ１００」として示された破線で囲まれた空間が、半導体基板であることの開示はないし、「プログラマブル・ロジック・コントローラ１００」を半導体基板で構成することが、自明であるとまではいえない。
　そうすると、当初明細書等には、「キースイッチ部」を「半導体基板上に備え」ることについての記載や示唆がなく、また、「キースイッチ部」を「半導体基板上に備え」ることが自明であるわけでもないから、上記の補正事項Ａは、「キースイッチ部」を「半導体基板上に備え」るという新たな技術的事項を導入するものである。
　以上から、上記の補正事項Ａについての補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含む補正であるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではなく、平成２２年９月２１日付けの手続補正書に係る補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　したがって、平成２２年９月２１日付けの手続補正書に係る補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって本願は、特許法第４９条第１号に該当し、同項の規定により、結論のとおり審決する。
　
５．付言
　なお付言すると、平成２２年９月２１日付けの意見書の【意見の内容】の（２）欄の第１４〜１５行において、請求人は、「特に「キースイッチ」について、同一プリント基板上にプログラマブル・ロジック・コントローラ・モジュールとともに搭載されるものであることを明確化した。」と主張しているから、平成２２年９月２１日付けの手続補正書に係る補正後の特許請求の範囲の請求項１の「半導体基板上に備え」という記載は、「プリント基板上に備え」という記載の誤記であるのかもしれないが、仮に、請求項１の記載が「プリント基板上に備え」という記載であると仮定しても、そのような発明（以下、「誤記を仮定した発明」という。）は、以下に示すように、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．１　引用刊行物記載の発明
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３９９０６号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開昭６４−４１９４７号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開２００１−２７３０１４号公報（以下、「引用文献３」という。）、特開平８−２１１９１５号公報（以下、「引用文献４」という。）、および特開平５−６６８１１号公報（以下、「引用文献５」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　
５．１．１　引用文献１の記載事項および引用文献１記載の発明
（ア）【００１１】段落
「【００１１】図１の製造ラインシステムでは、ラインコントローラ１、ステーション制御ユニット（ＰＬＣ）４（４−１，４−２，…，４−ｎ）の相互間は、シーケンサ・ネットワーク３で接続されている。・・・・・各ステーション１０（１０−１，１０−２，…，１０−ｎ）は、ワークに対して加工処理を施す加工装置５（５−１，５−２，…５−ｎ）及びワークを次のステーションに搬送するための搬送装置６（６−１，６−２，…，６−ｎ）等を有している。」
　
（イ）【００１３】〜【００１４】段落
「【００１３】図２は、本実施の形態１の制御ユニット４の構成を示すブロック図で、図１の各制御ユニット４−１〜４−ｎは同じ構成であるものとする。
【００１４】図２において、２０１は制御ユニット４全体を制御するマイクロプロセッサ等のＣＰＵ、２０２はＣＰＵ２０１により実行される制御プログラムを格納しているプログラムメモリで、通常はＲＯＭで構成されている。２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１による各種制御の実行時、各種データを記憶するためのワークエリアとしても使用されるとともに、ネットワーク３及びラインインターフェース２０６を介して他の制御ユニットからもアクセスできる共有メモリエリア２０４を備えている。２０５は入出力インターフェース部（Ｉ／Ｏ・Ｉ／Ｆ）で、このインターフェースを介して加工装置５及び搬送装置６が接続されてＣＰＵ２０１によりその動作が制御される。２０７は操作盤で、作業者により操作される各種キースイッチや、ＬＥＤ、表示器等が配置されている。・・・・・尚、上述した構成では、ＣＰＵ２０１、プログラムメモリ２０２、ＲＡＭ２０３はバス２００に接続されているが、１チップＩＣとして構成することも可能である。」
　
　以上の記載事項を、誤記を仮定した発明の記載に沿って整理すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
「各種キースイッチ（２０７）と、
制御プログラムを格納する格納領域を有するＲＯＭ（２０２）と、各種制御実行時、各種データを記憶するＲＡＭ（２０３）と、入出力インターフェース部（２０５）と、加工装置５を制御するＣＰＵ（２０１）とを有し、ＣＰＵ（２０１）、ＲＯＭ（２０２）、ＲＡＭ（２０３）を１チップＩＣとして構成することも可能であるＰＬＣ（４）。」
　
５．１．２　引用文献２の記載事項
（ウ）第３頁右上欄第１３行〜左下欄第３行
「　第１図に示されるシングルチップマイクロコンピュータは、公知の半導体集積回路製造技術によってシリコン単結晶のような１つの半導体基板に形成されている。このシングルチップマイクロコンピュータ１は、特に制限されないが、ＣＰＵ２を中心に、ＲＡＭ　（ランダム・アクセス・メモリ）３、ＲＯＭ　（リード・オンリ・メモリ）４、ＥＥＰＲＯＭ　（エレクトリカリ・イレーザブル・アンド・プログラマブル・リード・オンリ・メモリ）５、入出力回路６、その他の周辺回路７が内部バス８に結合されて含まれている。」
　
５．１．３　引用文献３の記載事項
（エ）【０００８】段落
「・・・・・請求項１の発明は、・・・・・専用プロセッサと周辺回路部とメモリ群とが１チップに集積されているものである。この構成によれば、プログラマブルコントローラの構成のうち専用プロセッサの処理速度の高速化に伴って高速なアクセスが要求されるメモリ群を専用プロセッサと同一チップ上に集積していることによって、・・・・・より一層高速なアクセスが可能になる。しかも、・・・・・周辺回路部をメモリ群と合わせて専用プロセッサと１チップ化したことで、・・・・・大幅なコスト増を回避できるようにしながらも・・・・・集積回路のパッケージの実装面積を小さくすることができる。その結果、プログラマブルコントローラの小型化につながり、組み込み用のプログラマブルコントローラにおいてはとくに有効な技術手段となる。」
　
（オ）【００１８】段落
「・・・・・本実施形態は、図１に示すように、図７に示した従来構成の専用プロセッサ１に相当する回路を専用プロセッサコア１′とし、周辺回路部である周辺ＩＣ７に相当する回路を機能コア７′として、命令メモリ４、データメモリ５、微分メモリ６とともにＬＳＩとしての１チップの集積回路１０ａを構成したものである。本実施形態における専用プロセッサコア１′は、特許請求の範囲における「専用プロセッサ」に相当する。また、この集積回路１０ａにはバスインタフェースユニット（以下、「ＢＩＵ」という）９も搭載されている。ＢＩＵ９は集積回路１０ａの内部や外部とのアクセス制御のための回路である。すなわち、専用プロセッサコア１′はＢＩＵ９を介して集積回路１０ａの内部に設けた命令メモリ４、データメモリ５、微分メモリ６、機能コア７′に接続されており、また集積回路１０ａの外部に設けた汎用プロセッサ２、システムメモリ３、入出力部８もＢＩＵ９に接続される。」
　
５．１．４　引用文献４の記載事項
（カ）【００１５】段落
「・・・・・このマイクロコンピュータ１１はこの例ではワンチップマイクロコンピュータで構成されている。このマイクロコンピュータ１１はＣＰＵ１３と、電気的消去型プログラマブルメモリ（フラッシュＥＰＲＯＭ）１４と、読出し／書込みメモリ１５と、読出し専用メモリ１６と、シリアルインターフェース１７とを含んでいる。」
　
５．１．５　引用文献５の記載事項
（キ）【００１５】段落
「【００１５】図において、１０１は被制御機器であり、プログラマブル制御部１０２によって制御される機器本体である。プログラマブル制御部１０２は被制御機器１０１を制御するためのワンチップマイクロコンピュータ１１５やこのワンチップマイクロコンピュータ１１５を動作させるための図示しないクロック発生回路等の周辺回路を含んでいる。また、ワンチップマイクロコンピュータ１１５内部にはプログラム用のＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏポート等の回路が含まれている。」
　
５．２　対比
　誤記を仮定した発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「ＰＬＣ」が、プログラマブル・ロジック・コントローラを意味することや、「加工装置」が工作機械に相当することは、明らかである。
　また、引用文献１記載の発明の「１チップＩＣとして構成することも可能である」ことは、単一素子として集積化することを意味しているといえる。
　また、引用文献１記載の発明の「キースイッチ」は、「制御対象や入出力条件に応じた各種動作モードを指定する」かどうか、明らかでなく、また、プログラマブル・ロジック・コントローラ・モジュールと同一のプリント基板上に備えられているかどうか、明らかでない点を除けば、誤記を仮定した発明の「キースイッチ部」と共通する。
　また、引用文献１記載の発明の「ＲＯＭ」は、制御プログラムを格納してはいるものの、当該制御プログラムがシーケンスプログラムであるかどうか明らかでなく、また、シーケンスプログラムを解読する制御プログラムを格納していない点を除けば、誤記を仮定した発明の「ＲＯＭ部」と共通する。
　また、引用文献１記載の発明の「ＲＡＭ」は、制御プログラムを実行するための一時格納領域であるとはいえるものの、当該制御プログラムがシーケンスプログラムであるかどうか明らかでなく、また、シーケンスプログラムを解読する制御プログラムを実行するための一時格納領域を有していない点を除けば、誤記を仮定した発明の「ＲＡＭ部」と共通する。
　また、引用文献１記載の発明の「インターフェース部」は、「ＲＯＭ」や「ＲＡＭ」、「ＣＰＵ」と単一素子として集積化されていないことを除けば、誤記を仮定した発明の「入出力インターフェース部」と共通する。
　そして、引用文献１記載の発明の「ＣＰＵ」は、キースイッチ部で指定された動作モードに応じてシーケンスプログラムを実行するかどうか明らかでない点を除けば、誤記を仮定した発明の「ＣＰＵ部」に共通する。
　以上から、誤記を仮定した発明と引用文献１記載の発明とは、以下の点で一致、および相違する。
　
＜一致点＞
「キースイッチと、
制御プログラムを格納する格納領域を有するＲＯＭと、制御プログラムを実行するための一時格納領域を有するＲＡＭと、入出力インターフェース部と、制御プログラムをＲＡＭを用いながら実行して制御対象を制御するプログラマブルロジック機能の実行制御を行うＣＰＵを有し、ＲＯＭとＲＡＭとＣＰＵとを単一素子として集積化した工作機械制御用プログラマブル・ロジック・コントローラ・モジュールとを、搭載したプログラマブル・ロジック・コントローラ。」
　
＜相違点１＞
　誤記を仮定した発明の「キースイッチ部」は、制御対象や入出力条件に応じた各種動作モードを指定するものであって、「ＣＰＵ部」は、「キースイッチ部」で指定された動作モードに応じてプログラムを実行するのに対して、引用文献１記載の発明の「キースイッチ」は、何らかのスイッチではあるものの、制御対象や入出力条件に応じた各種動作モードを指定するかどうか明らかでないし、「ＣＰＵ部」は、「キースイッチ」で指定された動作モードに応じてプログラムを実行するかどうか明らかでない点。
　
＜相違点２＞
　誤記を仮定した発明の「キースイッチ部」は、プログラマブル・ロジック・コントローラ・モジュールと同一のプリント基板上に備えられているのに対して、引用文献１記載の発明の「キースイッチ」は、プログラマブル・ロジック・コントローラと同一のプリント基板上に備えられているかどうか、明らかでない点。
　
＜相違点３＞　誤記を仮定した発明の「ＲＯＭ部」は、シーケンスプログラムを格納する領域を有しており、シーケンスプログラムを解読する制御プログラムを格納する領域を有しているのに対して、引用文献１の発明の「ＲＯＭ」は、制御プログラムを格納する領域を有してはいるものの、シーケンスプログラムであるかどうか明らかでないし、そのプログラムを解読する制御プログラムを格納する領域についての開示がない点。
　
＜相違点４＞
　誤記を仮定した発明の「ＲＡＭ部」は、シーケンスプログラムを実行するための一時格納領域を有しており、シーケンスプログラムを解読する制御プログラムを実行するための一時格納領域を有しているのに対して、引用文献１の発明の「ＲＡＭ」は、制御プログラムを実行するための一時格納領域を有してはいるものの、シーケンスプログラムを実行するためのものであるかどうか明らかでないし、そのプログラムを解読するための制御プログラムを実行するための一時格納領域についての開示がない点。
　
＜相違点５＞　誤記を仮定した発明の「インターフェース部」は、「ＲＯＭ部」や「ＲＡＭ部」、「ＣＰＵ部」と単一素子として集積化されているのに対して、引用文献１記載の発明の「インターフェース部」は、「ＲＯＭ」や「ＲＡＭ」、「ＣＰＵ」と単一素子として集積化されていない点。
　
５．３　判断
　上記の各相違点について検討する。
　
５．３．１　＜相違点１＞について
　上記の（イ）に示すように、引用文献１記載の発明の「キースイッチ」は、操作者により操作されるスイッチであって、そのようなスイッチ操作で、プログラマブル・ロジック・コントローラや工作機械の動作を指示していることは明らかであるから、当該「キースイッチ」は、ＣＰＵの動作に何らかの指示を与えているといえる。
　そして、そのようなＣＰＵに与えるべき具体的な動作の指示として、どのような指示を設定するかは、工作機械の種類や工作内容等に応じて、適宜に決定すればよい事項であるから、引用文献１記載の発明の「キースイッチ」によって、制御対象や入出力条件に応じた各種動作モードを指定し、その指定された動作モードに応じて「ＣＰＵ」がプログラムを実行するように構成することは、当業者にとって容易である。
　
５．３．２　＜相違点２＞について
　電子回路を有する装置を構成するにあたり、回路を構成するうえで隣り合う部品や、機能的にまとまりのある部品を同一のプリント基板に備えることは、改めて例示するまでもない周知の技術的事項といえる。
　そして、引用文献１記載の発明の「キースイッチ」は、上記（イ）に示すように「制御ユニット４」として、機能的にまとまりのある部品の一部といえるし、当該「制御ユニット４」は、上記（ア）に示すように「ＰＬＣ」すなわち、プログラマブル・ロジック・コントローラとして認識されている。　以上から、引用文献１記載の発明の「キースイッチ」を、それと機能的にまとまりのある部品であるプログラマブル・ロジック・コントローラ・モジュールと同一のプリント基板上に備えるように構成することは、当業者にとって容易である。
　
５．３．３　＜相違点３＞について
　上記の（イ）に示すように、引用文献１記載の発明の「ＲＯＭ」も、制御プログラムを有している。そして、工作機械の制御プログラムとしてシーケンス制御を行うシーケンスプログラムが存在することは、改めて例示するまでもない周知の技術的事項といえる。
　さらに、そのようなプログラムを解読するための制御プログラム、すなわちＯＳプログラムを格納するＲＯＭをＣＰＵと一体に備えることは、出願人自身も【従来の技術】として本願の【発明の詳細な説明】や図４に開示しているように、周知の技術的事項である。
　引用文献１記載の発明のコントローラにおいても、制御プログラムを解読するための制御プログラム、すなわちＯＳプログラムが必要であることは当然であるから、引用文献１記載の発明の「ＲＯＭ」として、シーケンス制御を行うシーケンスプログラムを格納する領域と、シーケンスプログラムを解読するための制御プログラムを格納する領域とを設けることは、当業者にとって容易である。
　
５．３．４　＜相違点４＞について
　上記の５．３．３欄に示すように、工作機械の制御プログラムとしてシーケンス制御を行うシーケンスプログラムが存在することは、改めて例示するまでもない周知の技術的事項といえるし、そのようなプログラムを解読するための制御プログラムが必要であることは当然である。
　そして、各種のプログラムを実行するためには、一時格納領域が必要であることは自明といえる事項であるから、引用文献１記載の発明の「ＲＡＭ」として、シーケンスプログラム実行するための一時格納領域と、シーケンスプログラムを解読する制御プログラムを実行するための一時格納領域とを設けることは、当業者にとって容易である。
　
５．３．５　＜相違点５＞について
　ＣＰＵを利用する技術分野において、インターフェース部を、ＲＯＭ部、ＲＡＭ部、およびＣＰＵ部と単一素子として集積化させることは、上記の（ウ）〜（ク）に示すように周知の技術的事項であるから、引用文献１記載の発明の「インターフェース部」を、「ＲＯＭ」、「ＲＡＭ」、および「ＣＰＵ」と単一素子として集積化させることは、当業者にとって容易である。
　
５．４　付言のむすび
　以上から、平成２２年９月２１日付けの手続補正書に係る補正後の特許請求の範囲の請求項１の「半導体基板上に備え」という記載が、「プリント基板上に備え」という記載の誤記であると仮定しても、そのように誤記を仮定した発明は、引用文献１記載の発明および周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到できた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。