(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクを実質的に無段階に調節可能に伝達するＣＶＴ型トランスミッションであって、
軸方向で第１の対向円盤（２８）に対して相対的に可動な第１の可動円盤（３２）を有する入力側の第１の円錐円盤対（２６）と、
軸方向で第２の対向円盤（３８）に対して相対的に可動な第２の可動円盤（４０）を有する出力側の第２の円錐円盤対（３６）と、
前記第１の円錐円盤対（２６）と前記第２の円錐円盤対（３６）とにより収容される、前記第１の円錐円盤対（２６）から前記第２の円錐円盤対（３６）へとトルクを伝達する巻き掛け手段（２２）と、
前記巻き掛け手段（２２）を前記第１の対向円盤（２８）と前記第１の可動円盤（３２）との間でクランプする、電動式の第１の調節装置（３０）と、
前記巻き掛け手段（２２）を前記第２の対向円盤（３８）と前記第２の可動円盤（４０）との間でクランプする、電動式の第２の調節装置（４２）と、
を備え、前記第２の調節装置（４２）は、前記巻き掛け手段（２２）のプリロードを変更するために、前記第１の調節装置（３０）とは独立的に操作可能であり、
トランスミッションハウジング（１２）を備え、
前記第１の円錐円盤対（２６）及び／又は前記第２の円錐円盤対（３６）の軸方向力及び／又は半径方向力を受容する支持ケージ（４４）を備え、該支持ケージ（４４）は前記トランスミッションハウジング（１２）内に設けられていることを特徴とする、ＣＶＴ型トランスミッション。
【請求項２】
前記トランスミッションハウジング（１２）は、前記巻き掛け手段（２２）を囲繞し、少なくとも部分的に、該巻き掛け手段（２２）を潤滑かつ冷却する潤滑媒体で満たされている、請求項１記載のＣＶＴ型トランスミッション。
【請求項３】
前記トランスミッションハウジング（１２）及び／又は前記支持ケージ（４４）は少なくとも２つのシェルから形成されている、請求項１又は２記載のＣＶＴ型トランスミッション。
【請求項４】
前記支持ケージ（４４）は、振動ダンパ（８０）を介して前記トランスミッションハウジング（１２）に支持されている、請求項１から３までのいずれか１項記載のＣＶＴ型トランスミッション。
【請求項５】
前記第２の円錐円盤対（３６）に連結される伝動装置を備え、該伝動装置は、前記トランスミッションハウジング（１２）及び／又は前記支持ケージ（４４）内に配置され、前記支持ケージ（４４）に結合されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のＣＶＴ型トランスミッション。
【請求項６】
前記第１の可動円盤（３２）から加えられる軸方向力を測定する第１の軸方向力センサ（６８）及び／又は前記第２の可動円盤（４０）から加えられる軸方向力を測定する第２の軸方向力センサを備える、請求項１から５までのいずれか１項記載のＣＶＴ型トランスミッション。
【請求項７】
前記第１の調節装置（３０）は、軸方向の延在長さＬ１及び半径方向の延在長さＤ１を有する第１のモータハウジングを有し、ここでＤ１／Ｌ１は、１．０≦Ｄ１／Ｌ１≦５．０であり、かつ／又は前記第２の調節装置（４２）は、軸方向の延在長さＬ２及び半径方向の延在長さＤ２を有する第２のモータハウジングを有し、ここでＤ２／Ｌ２は、１．０≦Ｄ２／Ｌ２≦５．０である、請求項１から６までのいずれか１項記載のＣＶＴ型トランスミッション。
【請求項８】
前記第１の調節装置（３０）は、セルフロック式の第１のねじ駆動装置である第１の遊星転動型ねじ山付きスピンドルドライブ（６６）を介して前記第１の可動円盤（３２）に連結されており、前記第１のねじ駆動装置は、第１のスピンドルラジアル軸受（７５）を介して第１の可動円盤（３２）に支持されており、かつ／又は
前記第２の調節装置（４２）は、セルフロック式の第２のねじ駆動装置である第２の遊星転動型ねじ山付きスピンドルドライブを介して前記第２の可動円盤（４０）に連結されており、前記第２のねじ駆動装置は、第２のスピンドルラジアル軸受を介して前記第２の可動円盤（４０）に支持されている、請求項１から７までのいずれか１項記載のＣＶＴ型トランスミッション。
【請求項９】
前記第１の対向円盤（２８）は、ころ軸受として形成される第１の対向円盤スラスト軸受（５４）を介して支持されており、かつ／又は
前記第２の対向円盤（３８）は、ころ軸受として形成される第２の対向円盤スラスト軸受を介して支持されている、請求項１から８までのいずれか１項記載のＣＶＴ型トランスミッション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の動力発生装置のトルク伝達を無段階に調節可能なＣＶＴ型トランスミッションに関する。
【０００２】
例えば特開２００５−０３６８５５号公報において、巻き掛け伝動装置として形成される、比較的小さな出力範囲のためのＣＶＴ型トランスミッションが公知である。この公知のＣＶＴ型トランスミッションは、プラスチック製のベルトを介して互いに連結される２つの円錐円盤対（コニカルプーリ対）を有する。これらの円錐円盤対において、それぞれ、一方の円錐円盤が、固定の円錐円盤に対して相対的に軸方向で移動可能に形成されている。これにより、ベルトは様々な半径でそれぞれの円錐円盤対に係合し、これにより変速比を変更することができる。円錐円盤対を軸方向で移動させるために、唯一の調節装置が使用される。この調節装置は、入力側の円錐円盤対において一方の円錐円盤を移動させるとともに、歯車結合を介して出力側の円錐円盤対の軸方向で移動可能な円錐円盤に強制連結されている。
【０００３】
この種のＣＶＴ型トランスミッションは、好ましくは比較的低い出力範囲及びトルク範囲のために使用される。それというのも、より高い出力範囲及びトルク範囲のためには、円錐円盤においてベルトがスリップするのを回避するために、特に高い摩擦力がプラスチック製のベルトと円錐円盤対との間で形成されなければならないからである。このことは、この種のＣＶＴ型トランスミッションの高い摩耗と短い寿命につながる。
【０００４】
本発明の課題は、高いトルク範囲にわたって少ない摩耗を可能にするＣＶＴ型トランスミッションを提供することである。
【０００５】
この課題は、請求項１の特徴部に記載の特徴により解決される。本発明の好ましい態様は、従属請求項に係る発明である。
【０００６】
本発明に係る、トルクを実質的に無段階に調節可能に伝達するＣＶＴ型トランスミッションは、軸方向で第１の対向円盤に対して相対的に可動な第１の可動円盤を有する入力側の第１の円錐円盤対を有する。さらに、軸方向で第２の対向円盤に対して相対的に可動な第２の可動円盤を有する出力側の第２の円錐円盤対が設けられており、第１の円錐円盤対又は第２の円錐円盤対により収容される、第１の円錐円盤対から第２の円錐円盤対へとトルクを伝達する巻き掛け手段が設けられている。付加的に、巻き掛け手段を第１の対向円盤と第１の可動円盤との間でクランプする、特に電動式の第１の調節装置と、巻き掛け手段を第２の対向円盤と第２の可動円盤との間でクランプする、特に電動式の第２の調節装置とが設けられており、第２の調節装置は、巻き掛け手段のプリロード（Ｖｏｒｓｐａｎｎｕｎｇ）を変更するために、第１の調節装置とは独立的にあるいは無関係に操作可能である。
【０００７】
第１の調節装置と第２の調節装置とは、互いに独立的に操作可能であるので、第１の円錐円盤対の軸方向の相対移動を第２の円錐円盤対とは独立して行うことができる。第２の円錐円盤対に対する第１の円錐円盤対の軸方向の可動性の強制連結は、解消されている。このことは、変速比の変更を可能にするだけでなく、巻き掛け手段、特にベルト、Ｖベルト、リンクプレートチェーン等のプリロード及び／又は軸方向の圧着も、必要に応じて変更することができる。好ましくは、巻き掛け手段のプリロードは、伝達したいトルクあるいはＣＶＴ型トランスミッションに導入される出力に基づいて調節可能である。トルクが低いときは、巻き掛け手段のために、なおも最小のスリップでのトルク伝達を可能にする比較的低いプリロードを選択することができる。トルクが高くなれば、第１の円錐円盤対及び／又は第２の円錐円盤対の対向円盤に対する可動円盤の押し付けにより、巻き掛け手段内のプリロードを高めることができる。その結果、最小のスリップでより高いトルクを伝達することもできる。これにより、ＣＶＴ型トランスミッションは、比較的大きなトルク範囲にわたって低摩耗にトルクを伝達することができる。これにより、関与する構成部材の、特に比較的低いトルク時の不必要な負荷は、回避される。特に状況に合わせて、ＣＶＴ型トランスミッションのために可及的低摩耗の運転状態を形成することができる。
【０００８】
ＣＶＴ型トランスミッションは、実質的に無段階に変速比を設定可能なトランスミッションである（ＣＶＴ：Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  ｖａｒｉａｂｌｅ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）。この種の無段階に調節可能なトランスミッションは、引っ張り手段を介して互いに作用結合している円錐円盤対のジオメトリに応じて、半径方向で最も内側に位置する位置と、半径方向で最も外側に位置する位置との間で変速比を、導入されたトルク及び導入された回転数を変換するために調節可能である。調節装置は、空気圧式及び／又は液圧式に運転可能である。特に第１の調節装置及び／又は第２の調節装置は、電動モータとして形成されている。電動モータの出力は、入力側及び出力側で異なっていてよい。入力側は、好ましくはより強力な電動モータを有している。第１の調節装置は、約１ｋＷのオーダの出力を有していてよく、第２の調節装置は、それどころか１ｋＷより小さな出力を有していてよい。このような値では、パワー電子回路（開ループ兼閉ループ制御ユニット）も、なおも安価に実現される。好ましくは、第１の円錐円盤対及び／又は第２の円錐円盤対において、それぞれの対向円盤が、軸方向で不動に軸に結合されており、それぞれの可動円盤のみが、軸に対して相対的に軸方向で移動可能に形成されている。しかし、対向円盤も、可動円盤も、軸方向で軸に対して可動に形成されていてもよい。特に好ましくは、第１の調節装置及び／又は第２の調節装置が、特にＣＡＮバスを介してエンジン制御部に接続されている。その結果、特に早期に、エンジンからＣＶＴ型トランスミッションに放出される出力の変化に反応することができる。例えば自動車のアクセルペダルが操作された時点で既に、巻き掛け手段のプリロードを、高められた出力及び／又は高められたトルクがＣＶＴ型トランスミッションに導入される前に高めることができる。ＣＶＴ型トランスミッションは、特に自動車、スノーモービル、全地形対応車（ＡＴＶ：Ａｌｌ  Ｔｅｒｒａｉｎ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）、ファンバイク、二輪車、乗用型芝刈機等のために適している。巻き掛け手段は、摩耗を低減し、関与する構成部材を保護するために、特に潤滑媒体、好ましくはオイルによって少なくとも部分的に濡らされてもよい。
【０００９】
特に本発明に係るＣＶＴ型トランスミッションは、トランスミッションハウジングを備え、トランスミッションハウジングは、巻き掛け手段を囲繞し、少なくとも部分的に、巻き掛け手段を潤滑かつ冷却する潤滑媒体で満たされている。例えばトランスミッションハウジングは、潤滑媒体受けを有していてよい。潤滑媒体受けを通るように巻き掛け手段は案内されている。巻き掛け手段は、特にリンクプレートチェーンとして形成されている。リンクプレートチェーンは、潤滑媒体、特にオイルで濡らされても構わない。潤滑媒体により摩耗は軽減可能であり、かつ／又は巻き掛け手段及び円錐円盤対は、冷却可能である。これにより、摩耗も軽減可能である。トランスミッションハウジングは、特に十分なシール性を有している。これにより、ＣＶＴ型トランスミッションの通常運転中、潤滑媒体が意図せずトランスミッションハウジングから流出する可能性は、実質的に存在しない。トランスミッションハウジングは、特に好ましくはプラスチック材料から、特にプラスチック射出成形により製造されている。
【００１０】
好ましくは、本発明に係るＣＶＴ型トランスミッションは、第１の円錐円盤対及び／又は第２の円錐円盤対の軸方向力及び／又は半径方向力を受容する支持ケージを備え、支持ケージは特にトランスミッションハウジング内に設けられている。好ましくは、円錐円盤対の機械的な荷重の支持は、実質的に専ら支持ケージを介して及び／又は支持ケージ内でなされる。支持ケージはこのために特に金属材料、特に鋼から製造可能である。択一的には、支持ケージはプラスチックから製造されていてもよい。支持ケージは好ましくは金属薄板から打ち抜かれ、例えば深絞りにより非切削式に変形加工されている。さらに支持ケージは、調節駆動のために組み込まれた歯車を有していていよい。特に支持ケージは、潤滑媒体を収容するために液密である必要はない。特に支持ケージは、例えば組み立て時に支持ケージ内部の見通しを確保するために、切欠きを有していてもよい。さらに切欠きを通して、溜まった流体は流出可能である。特に好ましくは、支持ケージは複数の当接面を有する。これらの当接面を介して支持ケージは、外側のトランスミッションハウジングに支持されている。支持ケージによりＣＶＴ型トランスミッションの主負荷及び支承力を受容することにより、当接面を介して外側のトランスミッションハウジングに僅かな負荷が伝達されるにすぎないので、外側のトランスミッションハウジングのために、比較的強度の低い材料、例えばプラスチックを使用することができる。
【００１１】
特に好ましくは、トランスミッションハウジング及び／又は支持ケージは少なくとも２つのシェルから形成されている。ＣＶＴ型トランスミッションの組み立て時、巻き掛け手段及び円錐円盤対を、支持ケージ及び／又はトランスミッションハウジングの一方のシェル内に装入し、固定することができる。さらに、第１の調節装置及び／又は第２の調節装置の部品をこのシェル内に装入し、固定することができる。次に、支持ケージ及び／又はトランスミッションハウジングの第２のシェルにより、装入された構成部材を覆うことができる。このために、支持ケージ及び／又はトランスミッションハウジングの少なくとも２つのシェルは、例えば互いに解離可能又は解離不能に結合可能である。例えばシェルは、ねじ止め、リベット締め、ろう接、溶接、接着可能である。特に好ましくは、支持ケージのシェルは、遊びなしにかつ振動により解離されないように溶接又はリベット締めされている。
【００１２】
特に支持ケージは、振動ダンパを介してトランスミッションハウジングに支持されている。これにより、円錐円盤対によるトルク伝達時に発生する振動は、既にＣＶＴ型トランスミッションの内部で減衰され得る。これにより、振動により構成部材にかかる負荷及び／又はノイズ発生は、回避又は少なくとも軽減され得る。振動ダンパとして、例えばゴム弾性の部材、ばね、例えば板ばねが使用可能である。
【００１３】
好ましくは、本発明に係るＣＶＴ型トランスミッションは、第２の円錐円盤対に連結される伝動装置、特に差動装置を備え、伝動装置は、特にトランスミッションハウジング及び／又は支持ケージ内に配置され、好ましくは支持ケージに結合されている。伝動装置は、特に出力軸を介して第２の円錐円盤対に連結されている。これにより特に、別の伝動装置、特に差動装置の支承力を好ましくは支持ケージを介して支持し、外側のトランスミッションハウジングを伝動装置の主負荷から遠ざけておくことができる。さらにコンパクトな構造形態が生じるので、ＣＶＴ型トランスミッションは、種々異なる自動車の種々異なる多数のパワートレーンのために使用可能である。
【００１４】
特に好ましくは、本発明に係るＣＶＴ型トランスミッションは、第１の可動円盤から加えられる軸方向力を測定する第１の軸方向力センサ及び／又は第２の可動円盤から加えられる軸方向力を測定する第２の軸方向力センサを備える。軸方向力センサは、特にスラスト軸受、とりわけ調節装置を駆動するためのねじ駆動装置（Ｇｅｗｉｎｄｅｔｒｉｅｂ）、特に遊星転動型ねじ山付きスピンドルドライブ（Ｐｌａｎｅｔｅｎｗａｅｌｚｇｅｗｉｎｄｅｓｐｉｎｄｅｌｔｒｉｅｂ）のねじ山付きスピンドルスラスト軸受内に組み込まれていてよい。それぞれの軸方向力センサにより、巻き掛け手段に対するそれぞれの円錐円盤対の圧着力の評価を行うことができる。このことは、巻き掛け手段のプリロード力の制御を容易にする。さらに、例えば摩耗に起因する、対向円盤に対する可動円盤の軸方向の位置誤差を後調節し、補償することもできる。付加的に又は択一的に、第１の円錐円盤対の回転数を測定する第１の回転数センサ及び／又は第２の円錐円盤対の回転数を測定する第２の回転数センサが設けられていてよい。付加的に又は択一的に、第１の円錐円盤対の軸方向の移動行程を測定する第１のストロークセンサ及び／又は第２の円錐円盤対の軸方向の移動行程を測定する第２のストロークセンサが設けられていてよい。これにより、それぞれの円錐円盤対の軸方向の移動は、特に正確に、かつ好ましくは冗長に検査及び／又は制御され得る。特に好ましくは、それぞれの軸方向力センサは、圧電素子を有する。その結果、軸方向力センサに加えられる力は、直接、相応の電気信号に変換され得る。これにより、軸方向力センサは、特に小型に形成可能である。特に好ましくは、軸方向力センサは、この場合、可動円盤側の主スラスト軸受内にか、又は調節スピンドルユニットのスラスト軸受内に組み込まれている。回転数センサ及び／又はストロークセンサによる測定は、好ましくは誘導式に行われる。
【００１５】
好ましい態様において、第１の調節装置は、軸方向の延在長さＬ１及び半径方向の延在長さＤ１を有する第１のモータハウジングを有し、ここでＤ１／Ｌ１は、１．０≦Ｄ１／Ｌ１≦５．０、特に１．３≦Ｄ１／Ｌ１≦３．５、好ましくは１．５≦Ｄ１／Ｌ１≦２．５、特に好ましくはＤ１／Ｌ１＝２．０±０．３であり、かつ／又は第２の調節装置は、軸方向の延在長さＬ２及び半径方向の延在長さＤ２を有する第２のモータハウジングを有し、ここでＤ２／Ｌ２は、１．０≦Ｄ２／Ｌ２≦５．０、特に１．３≦Ｄ２／Ｌ２≦３．５、好ましくは１．５≦Ｄ２／Ｌ２≦２．５、特に好ましくはＤ２／Ｌ２＝２．０±０．３である。それぞれの調節装置が、軸方向の延在長さより大きな半径方向の延在長さを有することにより、調節装置のモータハウジング及びそれぞれのモータ部品は、組み付けスペースに関して最適に、それぞれの円錐円盤対の背後において少なくとも部分的に半径方向でずらされて設けられていることができる。このことは、ＣＶＴ型トランスミッションのコンパクトで省スペースな構造に至る。好ましくは、モータハウジングは、それぞれ異なる寸法を有しており、それぞれ異なる大きさに寸法設定されそれぞれ異なるモータ出力を有するモータを有する。例えば大きい方のモータは、約１ｋＷのモータ出力を有していてよい。モータは、モータ軸及び歯車段を介して、調節装置を駆動するためのねじ駆動装置、特に遊星転動型ねじ山付きスピンドルドライブに連結されていてよい。
【００１６】
好ましくは、第１の調節装置は、セルフロック式の第１のねじ駆動装置、特に第１の遊星転動型ねじ山付きスピンドルドライブを介して第１の可動円盤に連結されており、特に第１のねじ駆動装置は、第１のスピンドルラジアル軸受を介して好ましくは第１の可動円盤に支持されており、かつ／又は第２の調節装置は、セルフロック式の第２のねじ駆動装置、特に第２の遊星転動型ねじ山付きスピンドルドライブを介して第２の可動円盤に連結されており、特に第２のねじ駆動装置は、第２のスピンドルラジアル軸受を介して好ましくは第２の可動円盤に支持されている。それぞれのスピンドルラジアル軸受は、対応する可動円盤のスラスト軸受レースに支持されていてよい。それぞれのねじ駆動装置により、所要スペースは比較的小さいまま、それぞれの調節装置と、対応する円錐円盤対との間の十分な伝達比が達成され得る。好ましくは可動円盤の主スラスト軸受の軸受レースに支持されるそれぞれのスピンドルラジアル軸受により、ねじ駆動装置、特にスピンドルは、荷重が作用したときの半径方向の変形に抗して支持されていることができる。これによりねじ駆動装置は、摩耗の増大を甘受することなく、より安価に製造可能である。
【００１７】
特に、第１の対向円盤は、ころ軸受として形成される第１の対向円盤スラスト軸受を介して支持されており、かつ／又は第２の対向円盤は、ころ軸受として形成される第２の対向円盤スラスト軸受を介して支持されている。付加的に又は択一的に、第１の可動円盤及び／又は第２の可動円盤は、特にころ軸受として形成される可動円盤スラスト軸受を介して支持されている。ころ軸受は、特に簡単に、比較的高いアキシャル荷重を受容するために形成可能である。これにより、それぞれの円錐円盤対は、ころ軸受を介して、巻き掛け手段のプリロード及び／又は伝達すべきトルクが比較的高くても支持されていることができる。好ましくは、それぞれの対向円盤スラスト軸受は、それぞれの対向円盤の巻き掛け手段のための対向円盤走行面の変形から切り離されている。この切り離しは、対向円盤スラスト軸受の、対応する対向円盤に向けられたスラスト軸受軌道面が、その背面において露出されて形成されていることにより、実施可能である。
【００１８】
特に好ましくは、第１の円錐円盤対は、第２の円錐円盤対と実質的に同様に形成されている。特に第１の対向円盤は、第２の対向円盤と略同一に形成されていてよく、かつ／又は第１の可動円盤は、第２の可動円盤と略同一に形成されていてよい。このことは、多数の同一部材の使用を可能にする。これにより、より安価な製造が実現可能である。必要とあれば、第１の円錐円盤対は、第２の円錐円盤対とは、その都度使用される軸についてのみ異なり、好ましくはその他の点においては同一に形成されていてよい。付加的に又は択一的に、それぞれの可動円盤及び／又はそれぞれの対向円盤のための支承部が同一に形成されていてよい。特に好ましくは、それぞれの支承部は、スラスト軸受とラジアル軸受とを組み合わせる。
【００１９】
特に、第１の可動円盤は、特にころ軸受として形成される第１の可動円盤スラスト軸受を介して支持されており、かつ／又は第２の可動円盤は、特にころ軸受として形成される第２の可動円盤スラスト軸受を介して支持されている。好ましくは、それぞれの可動円盤は、軸受レースを介してそれぞれの可動円盤スラスト軸受に支持されている。この軸受レースは、それぞれの可動円盤スラスト軸受のための軌道を形成すると同時に、それぞれの可動円盤を特に半径方向で補強することができる。
【００２０】
さらに本発明は、前述のように形成され改変されていてよいＣＶＴ型トランスミッションを備える自動車のためのパワートレーンに関する。このＣＶＴ型トランスミッションにより、パワートレーンは高いトルク範囲にわたって低い摩耗を有する。
【００２１】
以下に、本発明の有利な実施の形態について、添付の図面を参照しながら例示的に説明する。以下に示す特徴は、それぞれ単独でも、互いに組み合わされても、本発明の１つの観点をなすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ＣＶＴ型トランスミッションの概略断面図である。
【図２】図１に示すＣＶＴ型トランスミッションの入力側の円錐円盤対の概略拡大図である。
【図３】入力側の第１の円錐円盤対の択一的な実施の形態の概略拡大図である。
【図４】図１に示すＣＶＴ型トランスミッションの概略斜視図である。
【００２３】
図１に示すＣＶＴ型トランスミッション１０は、液密のトランスミッションハウジング１２を有している。トランスミッションハウジング１２は、図示の実施の形態では、第１のハウジングシェル１４及び第２のハウジングシェル１６を有している。第１のハウジングシェル１４と第２のハウジングシェル１６とは、互いにねじ締結されている。第１のハウジングシェル１４及び／又は第２のハウジングシェル１６は、プラスチック材料から製造されていてよい。トランスミッションハウジング１２内には、入力側に第１のバリエータ１８が設けられ、出力側に第２のバリエータ２０が設けられている。第１のバリエータ１８と第２のバリエータ２０とは、リンクプレートチェーン２２を介して互いに連結されている。第２のバリエータ２０は、第１のバリエータ１８と同様に形成されていてよく、第１のバリエータ１８は、第２のバリエータ２０に対して鏡像対称に配置されていてよい。第１のバリエータ１８は、入力軸２４を有する。入力軸２４は、第１の円錐円盤対２６に接続されている。第１の円錐円盤対２６は、軸方向で入力軸２４に対して不動に配置される第１の対向円盤２８を有している。この第１の対向円盤２８に向かって第１の調節装置３０により、第１の可動円盤３２は移動可能であり、リンクプレートチェーン２２を第１の対向円盤２８と第１の可動円盤３２との間に摩擦力結合式にクランプすることができる。相応に第２のバリエータ２０は、出力軸３４を有する。出力軸３４は、第２の円錐円盤対３６に接続されている。第２の円錐円盤対３６は、第２の対向円盤３８を有している。第２の対向円盤３８は、出力軸３４に固定に結合されている。さらに第２の円錐円盤対３６は、第２の対向円盤３８に対して相対的に出力軸３４に沿って軸方向に可動な第２の可動円盤４０を有している。第２の可動円盤４０は、第２の調節装置４２によって移動可能であり、リンクプレートチェーン２２を第２の対向円盤３８と第２の可動円盤４０との間にクランプすることができる。第１の調節装置３０と第２の調節装置４２とは、互いに独立的に作動可能であるので、それぞれの対向円盤２８，３８に対するそれぞれの可動円盤３２，４０の様々な軸方向の移動行程（ストローク）を介して、リンクプレートチェーン２２内のプリロードを、伝達したいトルクに合わせて摩耗に関して有利となるように調整することができる。加えて、特にトランスミッションハウジング１２は、全体的に又は部分的に潤滑媒体、特にオイルで満たされていてよい。その結果、特にリンクプレートチェーン２２は、完全に又は部分的に、充填された潤滑媒体内を通走するようになっている。
【００２４】
第１のバリエータ１８及び第２のバリエータ２０は、発生する軸方向力及び半径方向力を支持あるいは導出するために支持ケージ４４に接続されている。支持ケージ４４は、図示の実施の形態では、第１のケージシェル４６及び第２のケージシェル４８を有する。第１のケージシェル４６と第２のケージシェル４８とは、第１のバリエータ１８及び第２のバリエータ２０の、それぞれのケージシェル４６，４８内への組み付け後、互いに溶接又はリベット締め可能である。支持ケージ４４は、図示の実施の形態では種々異なる振動ダンパ８０、例えばゴム弾性の部材を介して、振動を減衰し得る状態でトランスミッションハウジング１２に支持されている。
【００２５】
図２に示すように、入力軸２４は、ラジアル軸受５０を介して支持ケージ４４に支持されていてよい。この支持は、軸受レース５２を介して間接的に実施されてもよい。この軸受レース５２には、ころ軸受の形態の、第１の対向円盤２８の第１の対向円盤スラスト軸受５４も支持されていてよい。相応に第１の可動円盤は、ころ軸受として形成される第１の可動円盤スラスト軸受５６を介して別の軸受レース５８に支持されていてよい。この別の軸受レース５８は、第１の可動円盤３２のための第１の円錐円盤頸部６０を補強している。第１の可動円盤３２の運動のために、第１の調節装置３０により、第１のピニオン６２が駆動され得る。第１のピニオン６２は、第１の歯車６４と噛み合う。第１の調節装置３０は、第１のモータ軸７４を介して第１のピニオン６２に接続されている。第１の歯車６４により、第１の遊星転動型ねじ山付きスピンドル６６が駆動可能であり、第１の可動円盤３２を軸方向で移動させることができる。図示の実施の形態において、第１の遊星転動型ねじ山付きスピンドル６６は、付加的に第１のスピンドルラジアル軸受７５を介して半径方向で上述の別の軸受レース５８に支持されており、荷重がかかったときに第１の遊星転動型ねじ山付きスピンドル６６が半径方向で変形することを防止することができる。第１の遊星転動型ねじ山付きスピンドル６６は、軸方向で、軸方向力センサ６８を備える第１のねじ山付きスピンドルスラスト軸受６９に支持されていてよく、これにより、軸方向で第１の可動円盤３２から加えられる軸方向力についての評価を行うことができる。付加的に、誘導式の第１のストロークセンサ７０によって、第１の可動円盤３２の移動行程を測定することが可能である。さらに、第１の対向円盤２８と協働する誘導式の第１の回転数センサ７２によって、目下の回転数を測定することが可能である。
【００２６】
図３に示すように、図２に示したＣＶＴ型トランスミッション１０の実施の形態と比較して、第１のピニオン６２と第１の歯車６４との間に第１の中間歯車段７６が設けられていてもよい。第１の中間歯車段７６は、第１の中間軸受７８を介して支持ケージ４４に支持されていてよい。
【００２７】
図４に示すように、トランスミッションケージ４４は、複数の切欠き８２を有していてよい。切欠き８２は、第１のバリエータ１８及び第２のバリエータ２０の正確な組み立ての検査を容易にする。付加的に、溜まった流体は、切欠き８２を介して流出可能である。支持ケージ４４が液密に形成されている必要性はない。
【符号の説明】
【００２８】
１０  ＣＶＴ型トランスミッション
１２  トランスミッションハウジング
１４  第１のハウジングシェル
１６  第２のハウジングシェル
１８  第１のバリエータ
２０  第２のバリエータ
２２  リンクプレートチェーン
２４  入力軸
２６  第１の円錐円盤対
２８  第１の対向円盤
３０  第１の調節装置
３２  第１の可動円盤
３４  出力軸
３６  第２の円錐円盤対
３８  第２の対向円盤
４０  第２の可動円盤
４２  第２の調節装置
４４  支持ケージ
４６  第１のケージシェル
４８  第２のケージシェル
５０  ラジアル軸受
５２  軸受レース
５４  第１の対向円盤スラスト軸受
５６  第１の可動円盤スラスト軸受
５８  別の軸受レース
６０  第１の円錐円盤頸部
６２  第１のピニオン
６４  第１の歯車
６６  第１の遊星転動型ねじ山付きスピンドル
６８  第１の軸方向力センサ
６９  第１のねじ山付きスピンドルスラスト軸受
７０  第１のストロークセンサ
７２  第１の回転数センサ
７４  第１のモータ軸
７５  第１のスピンドルラジアル軸受
７６  第１の中間歯車段
７８  第１の中間軸受
８０  振動ダンパ
８２  切欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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