【事件の表示】
　特許第６１２１２６６号発明「水分散型粘着剤組成物およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６１２１２６６号の請求項１ないし３及び９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第６１２１２６６号の請求項１〜９に係る特許についての出願は、平成２５年６月２８日に特許出願され、平成２９年４月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、平成２９年１０月２４日に特許異議申立人末吉直子（以下、単に「申立人」ということもある。）により、請求項１〜３、９について特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年１２月２２日付けで取消理由を通知し、平成３０年２月２６日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明（以下、項番号に対応して、「本件発明１」などという。）
「【請求項１】
　水性溶媒、乳化剤およびポリマー粒子を含む水分散型粘着剤組成物であって、
　前記ポリマー粒子は前記水性溶媒に分散しており、
　前記ポリマー粒子は、コアおよびシェルの少なくとも一方にアクリル系ポリマーを含有するコアシェル構造の粒子を含み、
　前記コアシェル構造の粒子は、前記コアを構成するポリマーＰcoreのガラス転移温度Ｔcoreが前記シェルを構成するポリマーＰshellのガラス転移温度Ｔshellよりも１５０℃以上高く、
　前記ガラス転移温度Ｔshellは、−７５℃以上であって、かつ−５５℃より低く、
　前記粘着剤組成物の乳化剤含有量は前記ポリマー粒子１００質量部に対して３．５質量部未満であり、かつ
　前記粘着剤組成物についてレーザ回折・散乱法により測定される平均粒子径が０．３μｍ未満である、水分散型粘着剤組成物。
　　【請求項２】
　前記ガラス転移温度Ｔcoreが９０℃以上である、請求項１に記載の水分散型粘着剤組成物。
　　【請求項３】
　前記粘着剤組成物から形成される粘着剤のゲル分率が７０質量％以上である、請求項１または２に記載の水分散型粘着剤組成物。
　　【請求項４】
　前記ポリマーＰcoreのＳＰ値（ＳＰcore）と前記ポリマーＰshellのＳＰ値（ＳＰshell）との関係が、以下の式：
　−０．３５ ＜（ＳＰcore−ＳＰshell）＜−０．０５；
　を満たす、請求項１から３のいずれか一項に記載の水分散型粘着剤組成物。
　　【請求項５】
　請求項１から４のいずれか一項に記載の水分散型粘着剤組成物の製造方法であって：
　第１モノマー原料を重合してなるシード粒子、乳化剤および水性溶媒を含む第１分散液を用意する第１ステップ；および
　前記第１分散液に第２モノマー原料を加えて重合させることにより前記水性溶媒に前記ポリマー粒子が分散した第２分散液を得る第２ステップ；
　を包含し、
　ここで、前記第１モノマー原料および前記第２モノマー原料の少なくとも一方はアクリル系モノマーを含み、
　前記第２ステップでは、前記第２モノマー原料を、実質的に乳化剤を含まないモノマー混合物の形態で前記第１分散液に加え、
　前記第２分散液の乳化剤含有量は前記ポリマー粒子１００質量部に対して３．５質量部未満であり、
　前記第２分散液についてレーザ回折・散乱法により測定される平均粒子径が０．３μｍ未満である、水分散型粘着剤組成物の製造方法。
　　【請求項６】
　前記第２モノマー原料として、該第２モノマー原料の重合物のＳＰ値（ＳＰ２）が前記シード粒子を構成するポリマーのＳＰ値（ＳＰ１）よりも高いものを使用する、請求項５に記載の製造方法。
　　【請求項７】
　前記第１モノマー原料の質量Ｍ１に対する前記第２モノマー原料の質量Ｍ２の比（Ｍ２／Ｍ１）が６０／４０より大きい、請求項５または６に記載の製造方法。
　　【請求項８】
　前記第１分散液を用意することは、前記第１モノマー原料と前記乳化剤と水性溶媒との混合物をエマルション化してなるモノマーエマルションをエマルション重合に付して前記シード粒子を形成することを含む、請求項５から７のいずれか一項に記載の製造方法。
　　【請求項９】
　請求項１から４のいずれか一項に記載の水分散型粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を備える、粘着シート。」
　
３．取消理由の概要
　当審において、請求項１〜３及び９に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
（１）引用例１（特開昭５８−１０３５０４号公報（甲第１号証。以下、甲各号証は、番号に対応して、「甲１」などという。））、引用例２（Peter A. Lovell, Mohamed S. El-Aasser,Emu1sion Po1ymerization and Emulsion Polymers, JOHN WILEY AND SONS, １９９７、６２７頁（甲２））、引用例３（特開２００９−２０３３５１号公報（甲３））、引用例４（特開２００８−２６６４１５号公報（甲４））、引用例５（特開２００５−２４８０５９号公報（甲５））、引用例６（日本工業規格「粒子径解析−レーザー回折法−　第１部：測定原理（ＪＩＳ　Ｚ　８８２５−１：２００１（ＩＳＯ　１３３２０−１：１９９９））」、平成１３年　４月２０日制定、財団法人日本規格協会、平成１３年６月３０日（甲６））、及び、引用例７（特開２０１２−２３６９８０号公報（甲７））により、請求項１〜３及び９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　
４．引用例の記載
（１）引用例１
　引用例１には、「乳化重合方法および生成物」（発明の名称）について、次の記載がある（表の書式は、厳密には原文と一致していないものもある。）
　１ａ．「１）高Ｔｇ樹脂性重合体の内側相またはコア相、および前記コア相と共に不可欠の構成要素である重合体の外側相またはシエル相を有する乳化した粒子から成る水性の、安定な重合体ラテツクスを製造するための乳化重合方法において、該方法が、１種またはそれ以上の高Ｔｇ樹脂を形成するモノオレフイン性単量体のエマルジヨン形態の重合体であるコア相粒子の分散体を５０〜８５℃の温度で、少なくとも６０％アクリレート単量体から成る、付加重合しうる、シエル相を形成する単量体組成物と、有効量の重合触媒および安定剤としての乳化剤の存在下で接触させて、４０〜６０％の固体含量を有するラテツクスを生成させることから成り、前記単量体組成物とコア相粒子との重量比が約３：１〜１０：１であり、２〜８のｐＨが該方法の初めから終わりまで維持されることを特徴とする上記方法。」（１頁左下欄５行〜右下欄１行（特許請求の範囲））
　１ｂ．「１６）前項１）〜１５）の内のいずれか１項記載の方法によつて作られるラテツクス。」（２頁左下欄５〜６行（特許請求の範囲））
　１ｃ．「１７）前項１６）記載のラテツクスまたはそれで被覆されたベースから成る接着物品。」（２頁左下欄７〜８行（特許請求の範囲））
　１ｄ．「重合体モジュラス特性の増大は、しばしばその本質的な粘着および接着特性を犠牲にして、時には補助的な粘着付与剤の使用をリセシテイト（ｒｅｃｅｓｓｉｔａｔｅ）している。しかしながら、そのような材料の使用によつて、ラテツクス不安定化、本質的なモジユラス特性の減少またはエージング特性の変化が引き起こされ、例えば紫外線（ＵＶ）安定性は大きく自己破壊される。一般に、モジユラスを高める単量体、例えば１種またはそれ以上のメチルメタクリレート、スチレン、アクリロニトリル、およびメチルアクリレートはラテツクスを形成する単量体系に包含され、例えば共重合できるアクリレートから成り、かつこのようにしてアクリレート重合体連鎖に導入されてゆく。そのような目的のために使用されるメチルメタクリレートまたは他のＴｇ樹脂を形成する単量体の量は、ラテツクス生成物の非粘着化を避けるか又は最小にするために通常かつ必然的に非常に少ない。
　したがつて、本発明の目的は、上述の欠点を除くか又は少なくとも実質的に減少させて、良好な安定性、接着性およびモジユラス特性を有する生成物を与える、ラテツクス製造のための乳化重合方法を提供することにある。」（２頁右下欄５行〜３頁左上欄８行）
　１ｅ．「（Ｄ）で安定化した系はスマクナ（ＳＭＡＣＮＡ）およびトランスフアーテープの製造に使用するのに特に適しているのが分つた。」（１２頁左上欄１０〜１２行）
　１ｆ．「例９〜１８
　コア粒子は次の組成物を重合することにより得られる。
　（ａ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　部　
　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　１５
　Ｈ２Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　６５．１５
　Ａｅｒｏｓｏｌ　５０１　　　　　　　　　　０．１５
　ＴＢＨＰ−９０　　　　　　 　　　　　　　 ０．０２７
　Ｆｅ（ＮＨ４）２（ＳＯ４）２・６Ｈ２Ｏ 　０．０００２０４
　ＳＦＳ　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０２
重合温度は６０〜６５℃に維持され、ｐＨはＮＨ４ＯＨで４〜４．５に調整される。
　シエル相組成物は次のように調製される。
　（ｂ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　部　
　２−ＥＨＡ　　　　　　　　　　　　　　　８０）
　ＥＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６）
　ＭＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．９）
　ＡＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０）
　ＩＢＭＡ　　　　　　　　　　　　　　　　０．１）単量体プレ
　Ｈ２Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　　３６．１２５）−エマルジ
　Ａｅｒｏｓｏｌ　５０１　　　　　　　　　１．１２５）ヨン
　ＴＢＨＰ−９０　　　　　　　　　　　　　０．１８２）
　
　Ｆｅ（ＮＨ４）２（ＳＯ４）２・６Ｈ２Ｏ 　　　 ０．００１３６）
　ＳＦＳ　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１２　　　）還元体溶液
　Ｈ２Ｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５　　　　　）
　
　シエル相の重合は（ａ）に単量体、安定剤、および触媒（酸化体）を水性エマルジヨンの形で添加すること（還元体は別に添加される。）により行われる。反応集合体成分の温度は６５℃〜７０℃に維持される。」（１２頁右上欄２行〜左下欄末行）
　１ｇ．「
」（１３頁上欄）
　１ｈ．「
」（１４頁上欄）
　１ｉ．「エアロゾル（Ａｅｒｏｓｏｌ）５０１を用いて作られた重合体はスマクナ（ＳＭＡＣＮＡ）明細事項に合格することが分つた。…。例１１（シエル相中の界面活性剤１．１２５部）は、たとえ被覆物の厚さがわずか０．７ミルであることが分つても、すべてのせん断および接着スマクナ明細事項に合格することが見い出された。」（１４頁左下欄１〜１０行）
　１ｊ．「すべての重合体系は実験誤差の範囲内で本質的に同一のゲル膨潤指数を有することが分つた（ゲル６５〜７５％、およびトルエン中で２４時間の接触時間で測定したとき膨潤指数３０〜４５）。さらに、種々のラテツクスの粒子寸法（ＤＷ）は本質的に等しく、３０００〜３５００Åであることが分つた。」（１８頁右下欄１〜７行）
　
（２）引用例２
　引用例２には、次の記載がある（原文は省略。訳は、甲２に添付されたもの。）。
　２ａ．「Ｔｇと共重合体組成の間の関係を記述するためにいくつかの数式が提案されてきた。おそらくもっともよく知られたものは、フォックス式［２８］である：
　　　１／Ｔｇ＝ｗ１／Ｔｇ１＋ｗ２／Ｔｇ２＋…
ここで、ｗ１、ｗ２、などは成分モノマーの重量分率であり、Ｔｇ１、Ｔｇ２は対応するホモポリマーのＴｇである。」（６２７頁１１〜１６行）
　
（３）引用例３
　引用例３には、「粘着シート」（発明の名称）について、次の記載がある。
　３ａ．「本発明の粘着シートにおける（Ａ）成分であるエマルジョン組成物中の共重合体からなるエマルジョン粒子の平均粒子径は、１００〜５００ｎｍ程度、好ましくは１００〜３００ｎｍである。平均粒子径が上記範囲内であると乳化重合安定性、得られるエマルジョンの保存安定性、機械安定性、さらには乾燥後の粘着剤皮膜の物性バランス、すなわち基材への密着性、被着体への濡れ性、耐水性、凝集力、透明性のバランスに優れた粘着剤が得られる。
　平均粒子径が１００ｎｍ以上であると、安定なエマルジョン粒子が得られ、乳化剤の使用量が多くなるのを防止することができる。平均粒子径が５００ｎｍ以下であると、基材に対する密着性や得られる粘着剤層の透明性、耐水性が確保される。エマルジョン粒子の平均粒子径は重合時に添加する乳化剤の種類や濃度、重合開始剤濃度等でコントロールすることができる。
　ここで、エマルジョン粒子の平均粒子径とは、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置により測定して得られる体積基準のメジアン径の数値に基づくものである。」（【００２１】）
　３ｂ　「本発明の粘着シートにおける粘着剤層のゲル分率は、特に限定されないが、好ましくは３０〜９０％である。ゲル分率が３０％を下回ると粘着剤の凝集力、耐水性が損なわれ、９０％を超えると基材への密着性、被着体への濡れ性が損なわれる。なお、粘着剤層のゲル分率とは粘着剤層の溶剤不溶解分の割合のことであり、９０℃で１分間乾燥した粘着剤層を、テトラヒドロフランに２３℃で７２時間浸漬し乾燥したときの、浸漬前の粘着剤層質量に対する浸漬後の残存粘着剤層質量の割合（％）として求められる。」（【００３２】）
　３ｃ．「
」（【００５０】【表１】）
　
（４）引用例４
　引用例４には、「再剥離性粘着シート」（発明の名称）について、次の記載がある。
　４ａ．「本発明の粘着シートにおける水分散型粘着剤組成物中のエマルジョン粒子の平均粒子径は、１００〜３５０ｎｍ、好ましくは１２０〜３３０ｎｍである。
　平均粒子径が上記範囲内であると、得られる粘着剤の物性バランス、すなわち粘着物性や再剥離性、更に耐水性等のバランスに優れた粘着剤が得られる。
　平均粒子径が１００ｎｍ未満であると、安定なエマルジョン粒子が得られにく、界面活性剤剤の使用量も多くなるため好ましくない。
　平均粒子径が３５０ｎｍを越えると、基材シートに対する密着性や得られる粘着剤層の耐水性が低下するため好ましくない。
　ここで、エマルジョン粒子の平均粒子径とは、後述の動的光散乱法により測定して得られる値に基づくものである。」（【００１４】）
　４ｂ．「架橋剤の添加量は、必ずしも限定されるものではないが、粘着剤から形成される乾燥被膜のゲル分率が７０〜９０質量％、好ましくは７２〜８８質量％となるように調整して添加する。
　ゲル分率を７０質量％以上とすることにより、再剥離性を保持するために必要な凝集力が高められるだけでなく、支持体である基材シートとの密着性も向上する。
　また、ゲル分率を９０質量％以下とすることにより、粘着剤層のフレキシブル性や粘着力が向上すると共に被着体汚染が生じがたくなる。
　ゲル分率とは、粘着剤の乾燥被膜のトルエンに対する不溶解分の比率を意味し、後述する測定方法及び式により求めることができる。」（【００１８】）
　４ｃ．「
」（【００３０】【表１】）
　
（５）引用例５
　引用例５には、「アクリル系共重合体エマルジョン及びエマルジョン型アクリル系粘着剤」（発明の名称）について、次の記載がある。
　５ａ．「さらに本発明のアクリル系共重合体エマルジョンの分散粒子径は、平均粒径０．０８〜０．１５μｍであることが重要である。平均粒子径が０．０８μｍより小さいと生産安定性に乏しく、０．１５μｍより大きいと基材への密着性が悪くなる。粒子径をコントロールする方法として、細かい粒子径を目的とする場合、乳化剤量を多くする方法、乳化剤を予め反応フラスコに仕込む方法、作成したプレエマルジョンを予め反応フラスコに仕込む方法等が挙げられる。」（【００１４】）
　
（６）引用例６
　引用例６には、次の記載がある。
　６ａ．「この規格は，１９９９年に第１版として発行されたＩＳＯ　１３３２０−１…を翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。
…。
　レーザー回折法は，全方向に光が散乱するときの強度パターンの変化が，粒子径に依存する現象に基づいている。現在の装置は，粒子を全て球形と仮定している。図１に単一粒子の散乱パターンを示している。すなわち，散乱光強度の強弱が交互に現れる角度は，小さい粒子の方が大きい粒子より，大きい…。
　一定の条件のもとで，多数の粒子からなる粒子集合体の散乱パターンは，個々の粒子の散乱パターンの合計と一致する。測定された散乱パターンに最も一致する散乱パターンを，粒子径区間ごとに，散乱光パターンを光学モデルで求め，その後に逆演算することによって，体積基準粒子径分布が計算される…。」（序文、１頁１〜２０行）
　
（７）引用例７
　引用例７には、「水分散型粘着組成物及び粘着シート」（発明の名称）について、次の記載がある。
　７ａ．「本発明の粘着シートにおいて、本発明の粘着剤層の溶剤不溶分（溶剤不溶成分の割合、「ゲル分率」と称する場合もある）は、特に限定されないが、２０重量％以上が好ましく、より好ましくは２５重量％以上、さらにより好ましくは３０重量％以上である。なお、上記溶剤不溶分の上限値は、特に限定されないが、例えば、９０重量％である。溶剤不溶分が２０重量％未満であると、粘着剤層において、十分な粘着特性が得られない揚合や、低分子量成分が多く含まれることとなる結果、粘着剤層の凝集力が不足し、被着体への汚染を生じる場合がある。さらに、長期間粘着特性を維持できない場合がある。」（【００７１】）
　７ｂ．「
」（【０１０７】【表１】）
　
４．引用発明の認定
　引用例１に記載された「例１１」の重合体ラテックス（１ｆ、１ｇ）は、特許請求の範囲１）に記載された乳化重合方法（ｌａ）によって作られるラテックス（１ｂ）の一例であって、接着性を有し（１ｄ、１ｈ、１ｉ）、ＴＢＨＰ−９０は、重合触媒、Ａｅｒｏｓｏｌ　５０１は、安定剤としての乳化剤であることは明らかであるから、引用例１には、「例１１」として、
　「スチレン　１５部、Ｈ２Ｏ　６５．１５部、Ａｅｒｏｓｏｌ　５０１　０．１５部、ＴＢＨＰ−９０　０．０２７部、Ｆｅ（ＮＨ４）２（ＳＯ４）２・６Ｈ２Ｏ 　０．０００２０４部、ＳＦＳ　０．０２部の組成物を重合することによって得られるエマルジョン形態の重合体であるコア相粒子の分散体を６５〜７５℃の温度で、２−ＥＨＡ　８０部、ＥＡ　１６部、ＭＡ　１．９部、ＡＡ　２．０部、ＩＢＭＡ　０．１部から成る、付加重合し得る、シェル相を形成する単量体組成物と、重合触媒　ＴＢＨＰ−９０及び安定剤としての乳化剤Ａｅｒｏｓｏｌ　５０１（１．１２５部）の存在下で接触させて、４６．５％の固体含量を有するラテックスを生成させることから成り、前記単量体組成物とコア相粒子との重量比が（１００：１５＝）６．７：１であり、４〜４．５のｐＨが該方法の初めから終わりまで維持される乳化重合方法によって作られる高Ｔｇ樹脂性重合体の内側相またはコア相、および前記コア相と共に不可欠の構成要素である重合体の外側相またはシェル相を有する乳化した粒子から成る水性の、安定な、接着性を有する重合体ラテックス。」（以下、「引用発明」という。）の発明が記載されていると認められる（なお、「部」は、７頁右上欄１４行に「すべての部は重量部を意味する。」と記載されているように、「重量部」である。）。
　
５．本件発明と引用発明との対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「Ｈ２Ｏ」及び「安定剤としての乳化剤Ａｅｒｏｓｏｌ　５０１」は、本件発明１の「水性溶媒」及び「乳化剤」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「高Ｔｇ樹脂性重合体の内側相またはコア相、および前記コア相と共に不可欠の構成要素である重合体の外側相またはシェル相を有する乳化した粒子から成る水性の、安定な、接着性を有する重合体ラテックス」のシェル相は、「２−ＥＨＡ　８０部、ＥＡ　１６部、ＭＡ　１．９部、ＡＡ　２．０部、ＩＢＭＡ　０．１部」の単量体組成物を付加重合させたものであるから、該シェル相は、アクリル系ポリマーを含有するということができる。
　そうすると、引用発明の該「重合体ラテックス」は、本件発明１の「水性溶媒、乳化剤およびポリマー粒子を含む水分散型粘着剤組成物であって（Ａ）、前記ポリマー粒子は前記水性溶媒に分散しており（Ｂ）、前記ポリマー粒子は、コアおよび
シェル
に
　
　また、本件の発明の詳細な説明を参照すると、本件発明１でいうガラス転移温度は「各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のガラス転移温度（Ｔｇ）および該モノマーの質量分率に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から算出される値をいう」（【００２４】。なお、ホモポリマーのＴｇは【００２５】に記載されている。）ところ、引用発明のコア相及びシェル相における当該値は、それぞれ、１００℃（スチレン）、約−６０℃（１００／｛８０部／（２−ＥＨＡのＴｇ）＋１６部／（ＥＡのＴｇ）＋１．９部（ＭＡのＴｇ）＋２．０部（ＡＡのＴｇ）＋０．１部／（ＩＢＭＡのＴｇ）｝＝１００×｛８０／（−７０）＋１６／（−２２）＋１．９／（８）＋２．０／（１０６）＋０．１／（１８０）｝）であり、また、前者と後者のその差は１６０℃であるから、引用発明は本件発明１のように「前記コアシェル構造の粒子は、前記コアを構成するポリマーＰcoreのガラス転移温度Ｔcoreが前記シェルを構成するポリマーＰshellのガラス転移温度Ｔshellよりも１５０℃以上高く（Ｄ）、前記ガラス転移温度Ｔshellは、−７５℃以上であって、かつ−５５℃より低（Ｅ）」いといえる。
　なお、フォックス（Ｆｏｘ）の式とは、例えば、引用例２（２ａ）にもあるとおり、
「１／Ｔｇ＝ｗ１／Ｔｇ１＋ｗ２／Ｔｇ２＋…
（ｗ１、ｗ２、…は成分モノマーの重量分率、Ｔｇ１、Ｔｇ２、…は対応するホモポリマーのＴｇ（Ｋ）である。）」というものである。
　
　そして、引用発明において、「Ａｅｒｏｓｏｌ　５０１」の用いられた総量は１．２７５部（０．１５部＋１．１２５部）であり、重合に用いられたスチレン、２−ＥＨＡ、ＥＡ、ＭＡ、ＡＡ、ＩＢＭＡの総量は、１１５部（１５部＋８０部＋１６部＋１．９部＋２．０部＋０．１部）であるから、上記「Ａｅｒｏｓｏｌ　５０１」の用いられた総量の「１．２７５部」は、本件発明１における「粘着剤組成物の乳化剤含有量」に相当し、上記重合に用いられたスチレン、２−ＥＨＡ、ＥＡ、ＭＡ、ＡＡ、ＩＢＭＡの総量の「１１５部」は、本件発明１の「ポリマー粒子」の質量部に相当するから、上記重合に用いられたスチレン、２−ＥＨＡ、ＥＡ、ＭＡ、ＡＡ、ＩＢＭＡの総量を１００質量部とすると、上記「Ａｅｒｏｓｏｌ　５０１」の用いられた総量は、１．１質量部（＝１．２７５×１００÷１１５）となる。
　そうすると、この１．１質量部は、本件発明１の「３．５質量部未満であ（Ｆ）」る範囲に含まれる。
　
　また、引用発明の「乳化した粒子」は、本件発明１の「ポリマー粒子」に相当し、引用発明の「水性の、安定な、接着性を有する重合体ラテックス」において、「接着性を有する」構成は、本件発明１の「粘着剤」としての特性に相当するから、引用発明の該「重合体ラテックス」は、本件発明１の「水分散型粘着剤組成物」に相当する。
　
　そうすると、本件発明１と引用発明とは、
「Ａ　水性溶媒、乳化剤およびポリマー粒子を含む水分散型粘着剤組成物であって、
Ｂ　前記ポリマー粒子は前記水性溶媒に分散しており、
Ｃ　前記ポリマー粒子は、コアおよびシェルの少なくとも一方にアクリル系ポリマーを含有するコアシェル構造の粒子を含み、
Ｄ　前記コアシェル構造の粒子は、前記コアを構成するポリマーＰcoreのガラス転移温度Ｔcoreが前記シェルを構成するポリマーＰshellのガラス転移温度Ｔshellよりも１５０℃以上高く、
Ｅ　前記ガラス転移温度Ｔshellは、−７５℃以上であって、かつ−５５℃より低く、
Ｆ　前記粘着剤組成物の乳化剤含有量は前記ポリマー粒子１００質量部に対して３．５質量部未満である、
水分散型粘着剤組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）ポリマー粒子の粒径について、本件発明１では、「Ｇ　前記粘着剤組成物についてレーザ回折・散乱法により測定される平均粒子径が０．３μｍ未満」であるのに対し、引用発明の「乳化した粒子」の平均粒子径は不明な点。
　
　ここで、相違点について検討する。
　引用例１には、乳化重合方法（１ａ）の目的について、「良好な安定性、接着性およびモジユラス特性を有する生成物を与える、ラテツクス製造のための乳化重合方法を提供することにある。」（１ｄ）と記載され、この記載から、当該乳化重合方法によって作られるラテツクス（１ｂ）の一例である引用発明も、「良好な安定性、接着性およびモジュラス特性を有する」ラテックスを提供することを目的とするものであるといえる。
　そして、引用例１には、「種々のラテツクスの粒子寸法（Ｄｗ）は本質的に等しく、３０００〜３５００Åであることが分つた。」（１ｊ）と記載されていることから、当業者には、引用発明の粒子寸法もその程度（３０００〜３５００Å、すなわち、０．３〜０．３５μｍ）であると理解できる。
　
　一方、本件発明の課題は、「耐衝撃性と耐反撥性とを高レベルで両立する粘着剤を形成し得る水分散型粘着剤組成物およびその製造方法を提供することであ」（本件明細書【０００５】）り、本件明細書の【００５９】に「ここに開示される水分散型粘着剤組成物は、該組成物について測定される平均粒子径が０．３μｍ未満である。水分散型粘着剤組成物の平均粒子径が小さくなると、該組成物から形成される粘着剤の表面平滑性が向上する傾向にある。表面平滑性の高い粘着剤は、概して被着体に対する密着性がよい。このことは耐反撥性その他の粘着特性の向上に有利に寄与し得る。」と記載されていることから、本件発明１では、ポリマー粒子について、「レーザ回折・散乱法により測定される平均粒子径」を「０．３μｍ未満」とすることで、粘着剤の表面平滑性を向上させ、被着体に対する密着性をよくすることで、耐反撥性その他の粘着特性の向上が図られたものと解される。
　
　そうすると、水分散型粘着剤のアクリルエマルジョン粒子の平均粒子径が３５０ｎｍ、特に３００ｎｍ、さらに０．１５μｍよりも小さいと密着性がよいことは、当業者によく知られていたことである（引用例３（３ａ、３ｃ）、引用例４（４ａ、４ｃ）、引用例５（５ａ））としても、異議申立人の示したいずれの証拠にも、水分散型粘着剤のアクリルエマルジョン粒子の平均粒子径を小さくすれば耐反撥性が向上することや、水分散型粘着剤の被着体に対する密着性をよくすれば、耐反撥性の向上が図れるという知見が、本件の出願日前に公知であることを示すものは認められない。
　しかも、引用発明は、耐反撥性の向上を目的とするものではないことから、引用発明において、「乳化した粒子」について、「レーザ回折・散乱法により測定される平均粒子径」を「０．３μｍ未満」とすると、本件発明１のように、耐反撥性の向上が図られることは、本件の出願当時の技術水準から予測される範囲を超えた顕著な作用効果というべきである。
　
　したがって、本件発明１は、引用発明が有するものとは異質な効果を有し、これが本件の出願当時の技術水準から当業者が予測することができたものではないものであることから、本件発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　なお、申立人は、「粒子寸法範囲を、当業者の常法の平均粒子径測定法であるレーザ回折・散乱法（引用例３（３ａ）、引用例６（６ａ））により測定して算出する平均粒子径で『０．３μｍ未満』と設定したことにも何ら技術的意義は見いだせない。なお、『被着体に対する密着性がよい』（【００５９】）ので接合を維持する性能（耐反撥性。【０００４】）その他の粘着特性が向上することは、粒子の平均粒子径を小さくすると密着性がよくなることを知る当業者が予測し得る程度のことである。」（異議申立書の１９頁１１〜１４行）と主張している。
　しかしながら、たとえば、粘性が低く接着力に劣る粘着剤、すなわち、被着体に対する密着性がよいのにもかかわらず、被着体から容易に剥離する粘着剤は容易に想定され得るものであり、被着体に対する密着性がよい粘着剤が、直ちに、耐反撥性が向上したものとはいえないことから、申立人の上記主張は採用することができない。
　
（２）本件発明２、３及び９
　本件発明２、３及び９は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、本件発明２、３及び９は、本件発明１と同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
６．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。
　
７．むすび
　したがって、請求項１〜３及び９に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜３及び９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成３０年３月８日（２０１８．３．８）