Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月25日(2011.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 配列VLLQAGSLHA (配列番号1)のペプチド、
b) 配列LVLLQAGSLHA (配列番号2)のペプチド、
c) 以下の置換の少なくとも1つを有するそれらの誘導体：
- 配列番号1若しくは配列番号2のN-末端アミノ酸についてのチロシンでの置換、又は配列番号1のN-末端バリンについてのロイシンでの置換；
- 配列番号1又は配列番号2のC-末端アラニンについてのバリン若しくはロイシンでの置換から選択されることを特徴とするMHC Iにより提示されるTエピトープを構成する免疫原性ペプチド。
【請求項２】
YLLQAGSLHV (配列番号10)、VLLQAGSLHV (配列番号11)、VLLQAGSLHL (配列番号12)及びLLLQAGSLHV (配列番号13)からなる群より選択されることを特徴とする請求項1に記載の免疫原性ペプチド。
【請求項３】
異種ポリペプチドに融合された請求項1又は2に記載のペプチドの少なくとも1つのコピーを含むキメラポリペプチド。
【請求項４】
請求項1若しくは2に記載のペプチド又は請求項3に記載のキメラポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項５】
請求項1若しくは2に記載のペプチド又は請求項4に記載のポリヌクレオチドを含む組成物。
【請求項６】
1つ若しくは複数のその他の免疫原性ペプチド、又は該その他の免疫原性ペプチドをコードする1つ若しくは複数のポリヌクレオチドをさらに含む多エピトープ組成物であることを特徴とする請求項5に記載の組成物。
【請求項７】
請求項1若しくは2に記載のペプチドの少なくとも1つのコピーと別の免疫原性ペプチドの少なくとも1つのコピーとを含む請求項3に記載のキメラポリペプチド、又は該キメラポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含むことを特徴とする請求項6に記載の組成物。
【請求項８】
樹状細胞が、請求項1若しくは2に記載のペプチドと、所望により1つ若しくは複数のその他の免疫原性ペプチドとでパルスされたか、又は請求項4に記載のポリヌクレオチドで形質転換されたことを特徴とする樹状細胞を含む組成物。
【請求項９】
免疫原として用いるための請求項５〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
医薬用途のための請求項５〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
抗癌免疫療法を意図することを特徴とする請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
プレプロカルシトニン及び／又はα-CGRPを発現する腫瘍の免疫療法を意図することを特徴とする請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
HLA-A*0201患者の治療を意図することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか1項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月22日(2011.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳類の身体の骨を修復するファスナに使用する骨髄内ロッドにおいて、中央長手方向軸線に沿って延びかつステムおよびヘッドを備えた細長爪を有し、該ヘッドには、前記中央長手方向軸線に対して傾斜して一軸線に沿って延びておりかつファスナを受入れることができる孔が設けられ、該孔は、前記中央長手方向軸線に関して対向する第１及び第２の側部分及び前記ファスナを前記第１側部分に係合させるためのヘッドによって支持された機構を有し、前記ヘッドに対する第１傾斜位置から前記ヘッドに対する第２傾斜位置までピボット回転させることを特徴とする骨髄内ロッド。
【請求項２】
前記ヘッドには、前記中央長手方向軸線に対して傾斜して一付加軸線に沿って延びている付加孔が設けられ、該付加孔は前記中央長手方向軸線に関して対向する第１及び第２の側部を有し、前記機構は、前記付加孔の第１側部の付加ファスナと係合し、前記ファスナを、前記ヘッドに対する第１傾斜位置から第２傾斜位置までピボット回転させるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の骨髄内ロッド。
【請求項３】
前記孔の軸線および付加孔の軸線は互いに平行に延びていることを特徴とする請求項２記載の骨髄内ロッド。
【請求項４】
前記孔の軸線および付加孔の軸線は互いに平行に延びていないことを特徴とする請求項２記載の骨髄内ロッド。
【請求項５】
前記前記孔の軸線および付加孔の軸線は、前記長手方向軸線の回りで互いに周方向に間隔を隔てていることを特徴とする請求項２記載の骨髄内ロッド。
【請求項６】
前記機構は、ヘッド内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の骨髄内ロッド。
【請求項７】
前記ヘッドには、手術現場での機構の調節を可能にする、前記長手方向軸線に沿う近位側開口が設けられていることを特徴とする請求項６記載の骨髄内ロッド。
【請求項８】
ヘッド、シャフト及び骨髄管を備えた哺乳類の身体の骨を修復する方法において、爪を骨髄管内に挿入する段階と、爪を通して前記骨のヘッドにファスナを延ばす段階と、爪に対してファスナをピボット回転させ、前記ヘッドを前記シャフトに対しピボット回転させる段階とを有することを特徴とする哺乳類の身体の骨を修復する方法。
【請求項９】
前記爪を通して前記骨のヘッドに付加ファスナを配置し、該付加ファスナを爪に対してピボット回転させる段階とを更に有することを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記付加ファスナをピボット回転させる段階は、最初に名付けたファスナをピボット回転させる段階と同時に行うことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記爪が、長手方向へ延びたヘッドを有し、前記ピボット回転させる段階が工具を前記爪のヘッドに長手方向に挿入することを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
近位側固定ねじ６３がヘッド６７の横断孔９１内に挿入されると、固定ねじ６３は、インサート１１６の横断開口を通って、ヘッドの横断軸線の回りで、爪６２に対して７０°好ましくは約３０°の角度に亘ってピボット回転できる。図示の一実施形態では、固定ねじ６３は、爪のステム６９に対して約１１５°の角度αで延びる第１位置２１６（図３６）と、爪のステムに対して約１４５°の角度αで延びる第２位置（図３７）との間でピボット回転できる。固定ねじは、爪のステムに対して約１３０°の角度αで延びる中間位置２１８（図３６）にあるところが示されている。１つの手術で固定ねじをこのようにピボット回転させるには、医者は、例えばスピンドルのネック部分１４２内の駆動ソケット１５３と適当な駆動ツールとを係合させることにより、ヘッド６７内でスピンドル１１７を回転させる。これにより、インサート１１６内の雌ねじ１３１と係合するスピンドルの中央部分１３９の雄ねじ１４１により、インサートが、ヘッド内で、セグメント化された円形部分内の第１位置すなわち遠位側位置（図示せず）から、セグメント化された円形部分内の第２位置すなわち近位側位置（図３７）まで近位側に移動される。インサート１１６の横断開口１２４の遠位側端部は、ヘッド６７内のインサートの近位側への移動中に固定ねじと係合して、該固定ねじを、ヘッドの横断孔９１の横方向横断開口９３内でピボット回転させる。スピンドル１１７は、図３７に示すヘッド６７内の作動位置にあるとき、ヘッドおよび端キャップ１１８に対して自由に回転できる。止めねじ１１９はスピンドル１１７により遠位側に回転され、これにより、止めねじの丸められた端部１６６が、固定ねじ６３の近位側部分２０２に形成された長手方向スロットの１つ内に座合して、骨髄内ロッド６２のヘッド６７に対して固定ねじを回転可能にロックし、これにより、ねじ６３がロッド６２に対して更に好ましくなく前進することすなわち引出されることが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺菌力を有する医療用殺菌塩水を製造する方法であって、
ｐＨ４．０〜ｐＨ７．５の塩水中に、互いに対向する対向面に複数の対向地点が互いに対向するように離隔して形成された電極を１ｍｍ〜３ｍｍ離隔するように配置する段階と、
前記電極に２．２Ｖ〜３．２Ｖの直流電源を印加して、前記電極に３０ｍＡ〜１８０ｍＡの直流電流が印加されるようにする段階とを含み、
前記電極は、前記複数の対向地点が前記電極の面積の４％〜２５％を占め、
前記電極での電気分解により、前記塩水中に０．１７ｐｐｍ〜６ｐｐｍの残留塩素を生成することを特徴とする医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項２】
前記塩水が生理食塩水であることを特徴とする請求項１に記載の医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項３】
前記電極への直流電源印加中に、前記電極に印加する電流の方向を１回以上変換する段階をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項４】
前記電極は、
実質的に平行に一方向に形成された複数の陽極スロットにより分割された複数の陽極ロッドを含む平板状の陽電極と、
実質的に平行に一方向に形成された複数の陰極スロットにより分割された複数の陰極ロッドを含む平板状の陰電極とを含み、
前記陽電極と前記陰電極とは、前記陽極ロッドと前記陰極ロッドとが交互になるように配列され、
前記対向地点は、前記陽電極と前記陰電極が投影された状態で前記陽極ロッドと前記陰極ロッドにより投影されない部分に形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項５】
前記陽極ロッドと前記陰極ロッドとは、互いに直角になるように配列されることを特徴とする請求項４に記載の医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項６】
前記陽極ロッドの幅は、前記陽極スロットの幅より小さく形成され、前記陰極ロッドの幅は、前記陰極スロットの幅より小さく形成されることを特徴とする請求項４に記載の医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項７】
前記電極は、
前記陽電極に突出形成された複数の陽極突起と、
前記陽極突起と対向するように、前記陰電極に突出形成された複数の陰極突起とを備え、
前記対向地点は、前記陽極突起と前記陰極突起の対向する面により形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項８】
前記電極に印加する電流の方向の変換は、１秒〜２０秒の周期で行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用殺菌塩水製造方法。
【請求項９】
殺菌力を有する医療用生理食塩水を製造する方法であって、
ｐＨ４．０〜ｐＨ７．５の塩水中に、互いに対向する対向面に複数の対向地点が互いに対向するように離隔して形成された電極を離隔するように配置する段階と、
前記電極に直流電源を印加して電気分解を起こす段階とを含み、
前記電極は、前記複数の対向地点が前記電極の面積の４％〜２５％を占めることを特徴とする医療用殺菌生理食塩水製造方法。
【請求項１０】
前記電極への直流電源印加中に、前記電極に印加する電流の方向を１回以上変換する段階をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の医療用殺菌生理食塩水製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０に記載の製造方法により製造された医療用殺菌生理食塩水は、鼻の中に噴霧する用途、咽喉部位に噴霧する用途、口の中をうがいする用途、歯又は歯茎に噴霧する用途、手術後消毒する用途、皮膚に噴霧する用途、髪の毛に噴霧する用途、気管支又は肺に噴霧する用途、子宮内に噴霧して殺菌する用途、水虫部位に噴霧する用途のいずれか１つ以上であることを特徴とする医療用殺菌生理食塩水。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月19日(2011.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス状の実質的に非導電性の液体の制御された容積を基板（９）に分配する静電噴射装置であって、
前記装置は、
前記液体を噴霧できる噴射領域を有するエミッタ（３０）と、
開口を有する電極（３４）と、
前記液体に電荷を注入する手段と、を備え、
それによって、使用中に、前記液体は静電力によって前記噴射領域に搬送され、前記電荷が注入される間、前記電極（３４）の前記開口を介して、前記基板（９）に、１つ以上のパルス状の静電噴射が発生し、
前記電荷は、前記エミッタ（３０）と前記電極（３４）との間の電圧を印加することによって注入される、装置。
【請求項２】
前記エミッタ（３０）は、液体を収容するキャビティを備え、前記噴射領域は前記キャビティと流体接続した開口である請求項１に記載の静電噴射装置。
【請求項３】
電子を注入する手段は、摩擦帯電することができて、前記エミッタ（３０）に接触できる材料である請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の静電噴射装置。
【請求項４】
基板（９）が前記噴射領域から距離をおいて配置され、それによって、前記噴射された液体は前記基板（９）の表面に堆積され、その上に図柄を形成する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の静電噴射装置。
【請求項５】
１つのパルスによって放射される前記液体容積は、０．１フェムトリットル乃至１フェムトリットルの間、または１フェムトリットル乃至１ピコリットルの間、または１ピコリットル乃至１００ピコリットルの間、または１００ピコリットル乃至１０ナノリットルの間、または１０ナノリットル乃至１マイクロリットルの間である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の静電噴射装置。
【請求項６】
複数パルスの連続した射出によって堆積される液体の合計容積は、０．１フェムトリットル乃至０．１ピコリットルの間、または０．１ピコリットル乃至１ナノリットルの間、または１ナノリットル乃至１マイクロリットルの間である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の静電噴射装置。
【請求項７】
前記噴射は、１ｋＨｚ乃至１０ｋＨｚの間、または１Ｈｚ乃至１００Ｈｚの間、または１０ｋＨｚ乃至１００ｋＨｚの間、または１００Ｈｚ乃至１０００Ｈｚの間、または１００ｋＨｚ乃至１ＭＨｚの間の周波数で発生する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の静電噴射装置。
【請求項８】
前記装置は印刷を実行するように構成された請求項１乃至７のいずれか１項に記載の静電噴射装置。
【請求項９】
前記装置は、１０−６Ｓ／ｍより小さな導電率、好ましくは１０−８Ｓ／ｍより小さな導電率を有する液体を用いるように構成された請求項１乃至８のいずれか１項に記載の静電噴射装置。
【請求項１０】
複数のエミッタ（３０）であって、それぞれのエミッタ（３０）は電界または充電電流を前記噴射領域の近傍で液体に印加する手段を有する複数のエミッタを備えた請求項１乃至９のいずれか１項に記載の静電噴射装置。
【請求項１１】
前記エミッタは配列に配置される請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の静電噴射装置。
【請求項１２】
電界または充電電流を印加する前記手段に接続された高速スイッチであって、前記静電噴射装置が液体を射出する時間を正確に制御するために電圧または充電電流をオン・オフする高速スイッチを更に備えた請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の静電噴射装置。
【請求項１３】
パルス状の実質的に非導電性の液体の制御された容積を基板（９）に静電噴射する方法であって、
前記実質的に非導電性の液体を受容し、前記液体を噴射できる噴射領域を有するエミッタ（３０）を用意する工程と、
開口を有する電極（３４）を用意する工程と、
前記液体に電荷を注入する工程と、を有し、
それによって、前記実質的に非導電性の液体は、静電力によって前記噴射領域に搬送され、前記電荷が注入される間、前記電極（３４）の前記開口を介して、前記基板（９）に、１つ以上のパルス状の静電噴射が発生し、
前記電荷は、前記エミッタ（３０）と前記電極（３４）との間の電圧を印加することによって注入される、静電噴射方法。
【請求項１４】
前記エミッタ（３０）は液体を受容するキャビティを備え、前記噴射領域は前記キャビティと流体接続した開口である請求項１３に記載の静電噴射方法。
【請求項１５】
複数のエミッタ（３０）が用意され、それぞれのエミッタ（３０）に印加される前記電界または充電電流は独立して制御される請求項１３乃至１４のいずれか１項に記載の静電噴射方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着材料から形成される少なくとも１つの吸着部材と、前記吸着部材の一部分と接触して設けられ、前記吸着部材の前記部分でガスが出入りすることができるようにする少なくとも１つの多孔性部材と、を含む吸着構造。
【請求項２】
前記吸着部材と接触して設けられ、前記吸着部材と熱移動流体との間で熱を移動するように構成された少なくとも１つの熱伝導性部材をさらに含む、請求項１に記載の吸着構造。
【請求項３】
前記吸着材料が活性炭を含む、請求項１又は２に記載の吸着構造。
【請求項４】
前記少なくとも１つの多孔性部材が多孔性金属を含み、前記少なくとも１つの熱伝導性部材が金属を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸着構造。
【請求項５】
前記吸着材料の熱移動特性を高めるために前記吸着材料内部に設けられた材料をさらに含み、前記吸着材料の熱移動特性を高めるための材料が、（ｉ）前記吸着部材内部に設けられた金属、（ｉｉ）前記吸着材料内部の第２の相、（ｉｉｉ）ダイヤモンド様炭素、（ｉｖ）ダイヤモンドナノ結晶、（ｖ）ダイヤモンドマイクロ結晶、（ｖｉ）炭素ナノチューブ及び（ｖｉｉ）複数の配列された繊維、からなる群から選択される高特性化材料である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸着構造。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の吸着構造を作製するための方法であって、多孔性材料を、冷媒流体を貯蔵および移動することができるように構成された吸着材料の表面と接触して設け、前記多孔性材料によって前記冷媒流体が前記吸着材料の前記表面を横断することができるようにする工程と、前記吸着材料と熱移動流体との間で熱を移動するように構成されている少なくとも１つの熱伝導性部材を、前記吸着部材と接触して設ける工程とを含む方法。
【請求項７】
（ｉ）材料を吸着材料内部に設けて、前記吸着材料の熱移動特性を高める工程、及び、（ｉｉ）外部磁界を利用して前記吸着材料内部での熱移動特性を高める配列を行う工程、からなる群から選択される少なくとも１つの工程により、前記吸着材料の熱移動特性を高める工程をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸着構造を含み、前記多孔性部材は、冷媒流体が前記吸着材料を出入りすることができるように構成されている、吸着式冷凍システム。
【請求項９】
冷媒流体によって冷却されるチャンバをさらに含む、請求項８に記載の吸着式冷凍システム。
【請求項１０】
前記吸着材料が、第１の密度を有する第１の活性炭前駆体を設ける工程と、第２の密度を有する第２の活性炭前駆体を、構造を形成するように前記第１の活性炭前駆体と接触して設ける工程と、前記構造を、複数の細孔を含む吸着材料を形成するように熱分解する工程とを含むプロセスによって形成され、前記吸着材料は前記第１の活性炭前駆体に対応する第１の領域および前記第２の活性炭前駆体に対応する第２の領域を含み、前記第１の領域と前記第２の領域では、細孔サイズおよび細孔分布のうちの少なくとも１つが異なる、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項１１】
（ｉ）前記第１および第２の活性炭前駆体がポリマー材料であること、（ｉｉ）前記第１および第２の活性炭前駆体が、塩化ポリビニリデン、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリフルフリルアルコール、ココナツ殻、ピーナツ殻、モモ種子、オリーブ種子、ポリアクリロニトリル、及びポリアクリルアミドからなる群から選択されること、（ｉｉｉ）前記第１の領域が第１のサイズの細孔を含み、前記第２の領域が前記第１のサイズより大きい第２のサイズの細孔を含むこと、（ｉｖ）前記第１の密度が前記第２の密度より大きいこと、（ｖ）前記第１および第２の活性炭前駆体を設ける工程が、前記第１の活性炭前駆体を含む第１の層を設ける工程および前記第２の活性炭前駆体を含む第２の層を前記第１の層に積層する工程を含むこと、（ｖｉ）前記第１および第２の活性炭前駆体を設ける工程が、前記第１の活性炭前駆体内部に前記第２の活性炭前駆体を設ける工程を含むこと、及び、（ｖｉｉ）前記熱分解する工程の前に、前記第１の密度および前記第２の密度と異なる第３の密度の第３の活性炭前駆体を設ける工程をさらに含むこと、の少なくとも１つによって特徴付けられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項６又は７に記載の方法であって、前記吸着部材は、ポリマーマトリックス内部に設けられた第１の材料を含む部材を設ける工程と、前記第１の材料を除去する工程と、前記ポリマーマトリックス内部に細孔を形成するように前記部材を熱分解する工程とを含むプロセスによって形成され、前記方法は、（ｉ）前記第１の材料が犠牲材料であること、（ｉｉ）前記第１の材料を除去する工程が、前記第１の材料を灰化または溶解する工程を含むこと、（ｉｉｉ）前記第１の材料がアルミニウムを含み、前記第１の材料を除去する工程が、ＡｌＣｌ３ガスを形成するように塩化水素ガスをポリマー材料へと導入する工程を含むこと、（ｉｖ）前記第１の材料を除去する工程が前記熱分解する工程の間に実施されること、（ｖ）前記第１の材料を除去する工程が前記熱分解する工程の後に実施されること、及び（ｖｉ）前記第１の材料を除去する工程が前記熱分解する工程の前に実施されること、のうち少なくとも１つを含む、方法。
【請求項１３】
前記吸着材料は、第１の細孔分布を有する第１の領域と、第２の細孔分布を有する第２の領域とを含み、前記第１の領域は第１の密度を有する第１のポリマー材料から形成され、前記第２の領域は第２の密度を有する第２のポリマー材料から形成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸着構造。
【請求項１４】
前記第１のポリマー材料および前記第２のポリマー材料が同じ組成を有し、および／または前記第１の領域が前記第２の領域より大きい細孔を含み、および／または前記第１の細孔分布が、単位体積あたり、前記第２の領域より少ない細孔を含む、請求項１３に記載の吸着構造。
【請求項１５】
前記吸着材料への収着質ガスの負荷を増加するために十分な時間の間、前記収着質ガス環境で、前記吸着材料を高温および高圧条件に維持することにより、前記吸着材料の負荷容量を高める、請求項６、７、１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表５】
2010530925.tif 000001
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  導電性カーボンナノチューブポリマー複合材料の製造方法であって、カーボンナノチューブおよび熱可塑性ポリマーを、２軸スクリュー押出機または環状押出機または遊星形ギア式押出機または同方向に回転する非円錐軸を有するＫｏ−Ｋｎｅａｄｅｒ中で混合し、次いで押し出すこと、
ａ）固相中で前記ポリマーおよび必要に応じて添加剤と共にカーボンナノチューブをスクリュー押出機（１）の主供給点（２）に供給し、供給点区域（１２、１３）において、固体混合物の形成による固体間の摩擦力によってカーボンナノチューブを予備分散し、溶融区域（１４、１５）において主に流体力によってさらに分散し、および
ｂ）得られる混合物を、スクリュー押出機（１）の少なくとも１つのさらなる区域（１６、１７、１８、１９）においてさらに後分散し、カーボンナノチューブをポリマー溶融物中に均質に分散する
ことを特徴とする、前記方法。
［２］  スクリュー押出機（１）における特定機械エネルギー入力を、０．１ｋＷｈ／ｋｇ〜１ｋＷｈ／ｋｇの範囲の値に調節し、および最少滞留時間を、６秒〜９０秒の範囲の値に調節することを特徴とする、［１］に記載の方法。
［３］  スクリュー押出機（１）における特定機械エネルギー入力を、特に０．２ｋＷｈ／ｋｇ〜０．６ｋＷｈ／ｋｇの範囲の値に調節し、および最少滞留時間を、特に８秒〜３０秒の範囲の値に調節することを特徴とする、［２］に記載の方法。
［４］  多層カーボンナノチューブを用いることを特徴とする、［１］または［２］に記載の方法。
［５］  外径に対する長さの比が５を越える、好適には１００を越えるカーボンナノチューブを用いることを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の方法。
［６］  カーボンナノチューブを凝集体として用いることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の方法。
［７］  カーボンナノチューブは、３〜１００ｎｍ、好適には３〜８０ｎｍの平均径を有することを特徴とする、［１］〜［６］のいずれかに記載の方法。
［８］  熱可塑性ポリマーは、系列ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、特にポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレート、ポリエーテル、熱可塑性ポリウレタン、ポリアセタール、フッ素化ポリマー、特にポリビニリデンフルオライド、ポリエーテルスルホン、ポリオレフィン、特にポリエチレンおよびポリプロピレン、ポリイミド、ポリアクリレート、特にポリ（メチル）メタクリレート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、スチレンポリマー、特にポリスチレン、スチレンコポリマー、特にスチレンアクリロニトリルコポリマー、アクリレートゴム（ＡＳＡ）、アクリロニトリルブタジエンスチレンブロックコポリマーおよびポリ塩化ビニルからの少なくとも１つのポリマーであることを特徴とする、［１］〜［７］のいずれかに記載の方法。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の方法によって得られる、カーボンナノチューブポリマー複合材料。
［１０］  成形品の製造のための、［９］に記載のカーボンナノチューブポリマー複合材料の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性カーボンナノチューブポリマー複合材料の製造方法であって、カーボンナノチューブおよび熱可塑性ポリマーを、２軸スクリュー押出機または環状押出機または遊星形ギア式押出機または同方向に回転する非円錐軸を有するＫｏ−Ｋｎｅａｄｅｒ中で混合し、次いで押し出すこと、
ａ）固相中で前記ポリマーおよび必要に応じて添加剤と共にカーボンナノチューブをスクリュー押出機（１）の主供給点（２）に供給し、供給点区域（１２、１３）において、固体混合物の形成による固体間の摩擦力によってカーボンナノチューブを予備分散し、溶融区域（１４、１５）において主に流体力によってさらに分散し、および
ｂ）得られる混合物を、スクリュー押出機（１）の少なくとも１つのさらなる区域（１６、１７、１８、１９）においてさらに後分散し、カーボンナノチューブをポリマー溶融物中に均質に分散する
ことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
熱可塑性ポリマーは、系列ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエステル、特にポリブチレンテレフタレートおよびポリエチレンテレフタレート、ポリエーテル、熱可塑性ポリウレタン、ポリアセタール、フッ素化ポリマー、特にポリビニリデンフルオライド、ポリエーテルスルホン、ポリオレフィン、特にポリエチレンおよびポリプロピレン、ポリイミド、ポリアクリレート、特にポリ（メチル）メタクリレート、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、スチレンポリマー、特にポリスチレン、スチレンコポリマー、特にスチレンアクリロニトリルコポリマー、アクリレートゴム（ＡＳＡ）、アクリロニトリルブタジエンスチレンブロックコポリマーおよびポリ塩化ビニルからの少なくとも１つのポリマーであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法によって得られる、カーボンナノチューブポリマー複合材料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における黄斑変性を治療または予防するための医薬組成物であって、アルファコネキシンカルボキシ末端アミノ酸配列またはその保存的変異体を含む単離ポリペプチドを含む医薬組成物。
【請求項２】
前記ポリペプチドが、前記アルファコネキシンカルボキシ末端の連続した４〜３０アミノ酸を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ポリペプチドが、前記アルファコネキシンカルボキシ末端の連続した５〜１９アミノ酸を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記保存的変異体が、前記カルボキシ末端アミノ酸配列からの１つのアミノ酸の欠失を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記アルファコネキシンが、コネキシン３０．２、コネキシン３１．９、コネキシン３３、コネキシン３５、コネキシン３６、コネキシン３７、コネキシン３８、コネキシン３９、コネキシン３９．９、コネキシン４０、コネキシン４０．１、コネキシン４３、コネキシン４３．４、コネキシン４４、コネキシン４４．２、コネキシン４４．１、コネキシン４５、コネキシン４６、コネキシン４６．６、コネキシン４７、コネキシン４９、コネキシン５０、コネキシン５６、またはコネキシン５９からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記アルファコネキシンが、コネキシン３７、コネキシン４０、コネキシン４３、またはコネキシン４５である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ポリペプチドが、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４、および配列番号５からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ポリペプチドが、配列番号２のアミノ酸配列を含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ポリペプチドが、配列番号１の最ｃ末端にある９アミノ酸と少なくとも６５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記ポリペプチドが、配列番号１の最ｃ末端にある９アミノ酸と少なくとも７５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ポリペプチドが、配列番号１の最ｃ末端にある９アミノ酸と少なくとも８５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ポリペプチドが、配列番号１の最ｃ末端にある９アミノ酸と少なくとも９０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ポリペプチドが、配列番号１の最ｃ末端にある９アミノ酸と少なくとも９５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ポリペプチドが細胞内部移行配列をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記細胞内部移行配列が、アンテナペディア、ＴＡＴ、ＨＩＶ−Ｔａｔ、ペネトラチン、Ａｎｔｐ−３Ａ（Ａｎｔｐ変異体）、ブフォリンＩＩ、トランスポータン、ＭＡＰ（両親媒性モデルペプチド）、Ｋ−ＦＧＦ、Ｋｕ７０、プリオン、ｐＶＥＣ、Ｐｅｐ−１、ＳｙｎＢ１、Ｐｅｐ−７、ＨＮ−１、ＢＧＳＣ（ビス−グアニジニウム−スペルミジン−コレステロール）、およびＢＧＴＣ（ビス−グアニジニウム−トレン−コレステロール）からなる群から選択されるタンパク質のアミノ酸配列を含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記細胞内部移行配列がアンテナペディアであり、配列が配列番号７のアミノ酸配列を含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記ポリペプチドが、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、および配列番号１２からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記ポリペプチドが、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、または配列番号１２と少なくとも９５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分：
１重量％から２０重量％のスチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレンランダムブロック共重合体と、
１０重量％から７０重量％の、８５℃から１２５℃の軟化点を有する第１中間ブロックの粘着付与樹脂と、
０％から６５％の第２中間ブロックの粘着付与樹脂と、
５重量％から６０重量％の可塑剤と、
０重量％から２０重量％の、１１５℃以上の軟化点を有する末端ブロックの強化樹脂と、
の混合物を含む熱溶融性接着剤組成物であって、
前記成分が合計で前記組成物の１００重量％であって、かつ前記組成物の粘度が１６０℃で２０，０００ｍＰａ．ｓ以下である、組成物。
【請求項２】
ａ）４０重量％から６５重量％、または５０重量％から６０重量％の前記第１中間ブロックの粘着付与樹脂を有し、かつ／または、
ｂ）４重量％から１５重量％、または５重量％から１３重量％の前記ランダムブロック共重合体を有し、かつ／または、
ｃ）少なくとも２５重量％の前記可塑剤を有し、かつ／または、
ｄ）２重量％から１５重量％の前記末端ブロック強化樹脂を有し、かつ／または、
ｅ）前記第１中間ブロック樹脂が９５℃から１１５℃の軟化点を有し、かつ／または、
ｆ）前記組成物が１６０℃で１５，０００ｍＰａ．ｓまたは１２，０００ｍＰａ．ｓ以下の粘度を有し、かつ／または、
ｇ）前記末端ブロック強化樹脂が１１５℃から１６０℃または１２０℃から１４０℃の軟化点を有する、
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
１重量％から１０重量％の、ＳＢ、ＳＩＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰ、ＳＥＰＳ、ＳＢＢＳ、およびこれらの混合物から成る群から選択される第２ブロック共重合体をさらに含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ランダムブロック共重合体が３０重量％から３２重量％のスチレン含有率を有する、請求項１から３の何れかに記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも７０％、または少なくとも７５％、または少なくとも８０％の初期接着保持率をさらに有する、請求項１から４の何れかに記載の組成物。
【請求項６】
前記末端ブロック強化樹脂が純粋な単量体重合からの生成物である、請求項１から５の何れかに記載の組成物。
【請求項７】
少なくとも５０％、または少なくとも６０％、または少なくとも７０％の１週間後の接着保持率をさらに有する、請求項１から６の何れかに記載の組成物。
【請求項８】
前記中間ブロックの粘着付与樹脂が、脂肪族炭化水素樹脂およびその水素化誘導体、水素化脂環式炭化水素樹脂、芳香族変性脂肪族炭化水素樹脂または水素化脂環式炭化水素樹脂、脂肪族変性芳香族炭化水素樹脂、部分的または完全な水素化芳香族炭化水素樹脂、ポリテルペン樹脂、およびスチレン化ポリテルペン樹脂から成る群から選択される、請求項１から７の何れかに記載の組成物。
【請求項９】
前記可塑剤が鉱油および液体ポリブテンから成る群から選択される、請求項１から８の何れかに記載の組成物。
【請求項１０】
石油ワックス、微結晶ワックス、低分子量のポリエチレンおよびポリプロピレンの合成ワックス、およびポリオレフィンワックスから成る群から選択されるワックスをさらに含む、請求項１から９の何れかに記載の組成物。
【請求項１１】
第１層の不織材、第２層のフィルム材または不織材から選択される材料、および前記第１層と第２層の間に配置され、請求項１から１０の何れか一項に記載の接着剤組成物とともに接着される１つまたは複数のエラストマー基材を含む、弾性積層板。
【請求項１２】
前記１つまたは複数のエラストマー基材が弾性ストランドである、請求項１１に記載の弾性積層板。
【請求項１３】
請求項１から１０の何れか一項に記載の接着剤組成物を用いて第２層のフィルム材に接着される第１層の不織材を含む積層板。
【請求項１４】
前記第２層のフィルム材が、ポリエチレンフィルム材、ポリプロピレンフィルム材、エチレン−プロピレン共重合体フィルム材、または布状に覆われたフィルム材を含む、請求項１１または１３に記載の積層板。
【請求項１５】
請求項１から１０の何れか一項に記載の接着剤組成物を有する、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、ベッドパッド、包帯、外科用ドレープ、テープ、ラベル、プラスチックシート、不織シート、紙シート、ボール紙、本、フィルター、または包装を含む、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月3日(2011.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ化合物含有組成物を硬化させるための潜在性触媒としての、式Ｉ
【化１】
2010530908.tif 000001
［式中、
Ｒ１及びＲ３は、相互に無関係に、１〜２０個のＣ原子を有する有機基を表し、
Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、相互に無関係に、Ｈ原子又は１〜２０個のＣ原子を有する有機基を表し、その際、Ｒ４及びＲ５は一緒になって脂肪族環又は芳香環を形成することもでき、かつ、
Ｘは、次亜リン酸イオン、亜リン酸イオン、メタ亜リン酸イオン、メタリン酸イオン、モノアルキル亜リン酸イオン、モノアルキルリン酸イオン、ジアルキルリン酸イオン、及び、相応する酸からの水脱離により生じる二量体又はオリゴマー化合物の群から選択されたリンの酸素酸のアニオンを表し、
その際、モノアルキル亜リン酸イオン、モノ−及びジアルキルリン酸イオンは１〜２０個のＣ原子を有するものとし、
かつ、
ｎは１、２又は３を表す］
の１，３置換イミダゾリウム塩の使用。
【請求項２】
Ｒ１及びＲ３が、相互に無関係に、Ｃ1〜Ｃ10アルキル基、アリル基又はベンジル基を表す、請求項１記載の使用。
【請求項３】
Ｒ２、Ｒ４及びＲ５が、相互に無関係に、Ｈ原子又はＣ1〜Ｃ8アルキル基、Ｃ1〜Ｃ8アルケニル基、特にアリル基、フェニル基又はベンジル基を表す、請求項１又は２記載の使用。
【請求項４】
Ｒ２がＨ原子を表す、請求項１から３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項５】
ｎが１を表す、請求項１から４までのいずれか１項記載の使用。
【請求項６】
硬化性組成物が、少なくとも２のエポキシ基を有するエポキシ化合物を含有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の使用。
【請求項７】
硬化性組成物が、平均で２のエポキシ基を有するエポキシ化合物を含有する、請求項１から６までのいずれか１項記載の使用。
【請求項８】
組成物が、エピクロロヒドリンとアルコールとの反応により得られるエポキシ化合物を含有する、請求項１から７までのいずれか１項記載の使用。
【請求項９】
組成物が、水及び有機溶剤を除いて、少なくとも３０質量％がエポキシ化合物からなる、請求項１から８までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１０】
組成物が、更に、他の成分、例えば無水物硬化剤又はフェノール樹脂を含有する、請求項１から９までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１１】
潜在性触媒の量が、エポキシ化合物１００質量部に対して０．０１〜１０質量部である、請求項１から１０までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１２】
エポキシ化合物及び式Ｉの潜在性触媒を含有する、硬化性組成物。
【請求項１３】
ジシアンジアミド及び／又はアミン架橋剤を含有する、請求項１２記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
窒素含有成分を硬化剤として含有する、請求項１２又は１３記載の硬化性組成物。
【請求項１５】
イミダゾリウム塩中のＤＩＣＹの、室温で液体でありかつ均質な混合物を含有する、請求項１４記載の硬化性組成物。
【請求項１６】
水及び有機溶剤を除いて、少なくとも３０質量％がエポキシ化合物からなる、請求項１２から１５までのいずれか１項記載の硬化性組成物。
【請求項１７】
請求項１２から１５までのいずれか１項記載の組成物を硬化するための方法において、硬化を２００℃未満の温度で行うことを特徴とする方法。
【請求項１８】
被覆剤又は含浸剤としての、接着剤としての、複合材における、成形体を製造するための、又は、成形体の埋込み、結合又は固化のための注型材料としての、請求項１２から１５までのいずれか１項記載の硬化性組成物の使用。
【請求項１９】
予備含浸された繊維又は繊維織物の硬化により、又は、押出、引抜成形、巻取り及びレジントランスファ成形、レジンインフュージョン技術により複合材を製造するための、請求項１２から１５までのいずれか１項記載の硬化性組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を受信するロジックを含む設計回路の記述を受け取るステップと、
入力信号及び遅延入力信号をマルチプレクスしてそれらを前記ロジックに与えるためのマルチプレクサ、及び前記ロジックからの出力信号及び遅延出力信号をデマルチプレクスするためのデマルチプレクサの記述を含む付加的な記述を、少なくとも１つのコンピュータプログラムを通して発生するステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
前記遅延出力信号の一部分を、シミュレータの初期条件信号として使用するために与えて、前記設計回路の少なくとも一部分を含む回路のシミュレーションを遂行するステップを更に備えた、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記付加的な記述は、入力信号を受信して遅延入力信号を与えるための遅延回路の記述を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記遅延回路からの遅延入力信号の一部分をシミュレータへの入力信号として与えて、前記設計回路の少なくとも一部分を含む回路のシミュレーションを遂行するステップを更に備えた、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
トリガー信号に応答して、前記遅延回路が凍結され、そして前記遅延入力信号の幾つかは、シミュレータにより使用されて、前記設計回路の少なくとも一部分を含む回路のシミュレーションを遂行するために与えられる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記遅延回路、マルチプレクサ、ロジック及びデマルチプレクサに第１クロック信号が与えられる、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記記述の発生は、少なくとも１つのプログラムを実行するコンピュータへの少なくとも１つのコマンドに応答して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記設計回路は、前記ロジックに入力信号を与えるためのレジスタの第１グループと、前記ロジックからの出力信号を受信するためのレジスタの第２グループとを備え、更に、前記付加的な記述は、マルチプレクサを前記レジスタの第１グループと前記ロジックとの間に入れると共に、デマルチプレクサを前記ロジックと前記レジスタの第２グループとの間に入れる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記設計回路の記述は、第２ロジックを含み、そして前記付加的な記述は、この第２ロジックの入力信号及び遅延入力信号を時分割マルチプレクシングするために第２マルチプレクサ／デマルチプレクサ対の記述を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記設計回路の記述は、第２ロジックを含み、そして前記付加的な記述は、複製第２ロジックと、入力信号の第２グループを遅延するための遅延回路との記述を含み、更に、トリガー条件に応答して、前記遅延回路の信号は、前記設計回路の少なくとも一部分を含む回路をシミュレーションするためのシミュレータへの入力信号として与えられ、そして前記複製第２ロジックの幾つかのコンテンツは、前記シミュレータへの初期条件信号として与えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記設計回路は、更に、メモリ入力信号を受信するための設計メモリを備え、そして前記付加的な記述は、前記メモリ入力信号の少なくとも幾つかを、それらが遅延された後に受信するための複製メモリの記述を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記付加的な記述は、前記複製メモリのコンテンツにアクセスするためのアクセス回路の記述を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複製メモリは、前記設計回路の一部分のオペレーションをシミュレーションするために初期条件信号を与え、そして前記遅延回路は、シミュレーションのための入力信号を与える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記設計回路は、レジスタ入力信号を受信するための設計レジスタを含み、そして前記付加的な記述は、遅延されたレジスタ入力信号を受信するための複製レジスタの記述を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
実行時に、コンピュータが、
請求項２ないし１４に記載の方法を実行する
ようにさせるインストラクションを含むマシン読み取り可能な媒体を備えた装置。
【請求項１６】
入力信号及び遅延入力信号をロジックへマルチプレクスするためのマルチプレクサと、前記ロジックからの出力信号及び前記ロジックからの遅延出力信号をデマルチプレクスするためのデマルチプレクサとを含むチップを動作するステップであって、前記遅延入力信号は、遅延回路を通して前記入力信号を遅延することで発生されるようなステップと、
トリガー条件を検出するステップと、
前記遅延出力信号の一部分を初期条件信号として与え且つ前記遅延回路からの遅延入力信号の幾つかをシミュレータの入力信号として与えて、前記ロジックを含む回路のオペレーションをシミュレーションするステップと、
を備えた方法。
【請求項１７】
前記シミュレータは、トリガー条件まで導く前記チップのオペレーションをシミュレーションする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
入力信号を受信してそれをマルチプレクサに与えるためのレジスタの第１グループと、  遅延入力信号をマルチプレクサに与えるための遅延回路と、
前記マルチプレクサからマルチプレクスされた入力信号及び遅延入力信号を受信して、マルチプレクスされた出力信号及び遅延出力信号を与えるためのロジックと、
前記ロジックからの出力信号及び遅延出力信号をデマルチプレクスするためのデマルチプレクサと、
を備えたチップ。
【請求項１９】
前記ロジックにおいてトリガー条件を検出するのに応答してトリガー信号を発生するためのトリガー回路と、前記デマルチプレクサから遅延出力信号を受信するためのレジスタの第２グループとを更に備えた、請求項１８に記載のチップ。
【請求項２０】
全チップに対する入力信号及び遅延入力信号を時分割マルチプレクシングするために１つ以上の第２ロジックをサンドイッチする１つ以上の第２マルチプレクサ／デマルチプレクサ対を更に備えた請求項１９に記載のチップ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる原色とデバイスとを用いて少なくとも一つの画像を表示する方法であって、
該デバイスは、
それぞれが調節できる輝度とクロミナンスを有するバックライト素子の回路を含むリアパネルと、
それぞれが一つの原色の透過を調節でき、隣接したライトバルブの基本的なグループの形で区分されていて、それぞれの基本的なグループは前記原色のそれぞれに対し少なくとも一つのライトバルブを含む、ライトバルブの回路を含むフロントパネルと、
前記リアパネルのそれぞれのバックライト素子と、フロントパネルのライトバルブの基本的なグループが複数集まったバックライト付きグループとを光学的に結合させる手段と
を含み、表示されるこの画像のそれぞれのピクセルが前記フロントパネルのライトバルブの基本的なグループに対応し、
この方法では、
前記リアパネルのそれぞれのバックライト素子の輝度とクロミナンスの両方は前記バックライト素子と光学的に結合している前記フロントパネルの同じバックライト付きグループに属する基本的なグループに対応する前記画像のピクセルの表示データの関数として調節され、
前記バックライト付きグループのそれぞれのライトバルブの透過は、このバルブが属する基本的なグループに対応するピクセルの表示データの関数として調節され、同様に前記同じバックライト付きグループの他の基本的なグループに対応する前記ピクセルの前記表示データの関数として調節される
ことを特徴とする表示方法。
【請求項２】
請求項１に記載の表示方法であって、
それぞれのバックライト素子が前記原色のそれぞれのための少なくとも一つのエミッターを含み、前記エミッターは発光スペクトルに関係し、前記バックライト素子の輝度とクロミナンスを調節するために制御され、
それぞれのライトバルブがこのバルブの前記透過調節のための液晶セルと、前記原色を透過できる着色された光学フィルターとを含み、このバルブの前記透過は調節でき、それぞれの着色された光学フィルターが透過スペクトルと関係していて、
それぞれのライトバルブが前記原色の少なくとも一つのエミッターと関係していて、前記バルブの前記透過は調節でき、
前記ライトバルブの着色されたフィルターの透過スペクトルが前記エミッターの前記発光スペクトルだけでなく、少なくとも部分的には、少なくとも一つのほかの原色の前記同じバックライト付きグループの少なくとも一つのほかのエミッターの発光スペクトルも網羅していて、
前記バックライト付きグループのそれぞれのライトバルブの透過は、同様にこのライトバルブに関係する少なくとも一つのエミッターの制御の関数としてだけでなく、前記同じバックライト素子の前記少なくとも一つの他のエミッターの前記制御の関数としても調節される
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の画像表示方法であって、
それぞれのバックライト素子が前記原色のそれぞれのための少なくとも一つのエミッターを含み、
それぞれのライトバルブがこのバルブの前記透過調節のための液晶セルと、原色を透過できる着色された光学フィルターとを含み、このバルブの透過は調節でき、
2010530986.tif 000001
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の方法を実行するために使用される画像表示デバイスであって、
それぞれが調節できる輝度とクロミナンスを有するバックライト素子の回路を備えたリアパネルと、
それぞれが一つの原色の透過を調節でき、近隣のライトバルブの基本のグループの形に区分されているライトバルブの回路を備えたフロントパネルであって、それぞれの基本のグループは前記原色のそれぞれに対して少なくとも１つのライトバルブを備える、フロントパネルと、
前記リアパネルのそれぞれのバックライト素子を、フロントパネルのライトバルブの複数の基本のグループを集めたバックライト付きグループと光学的に結合させるための手段であって、
それぞれのバックライト素子がそれぞれの前記原色のためのエミッターを少なくとも一つ備え、それぞれのエミッターは発光スペクトルと関係しており、
表示されるこの画像のそれぞれのピクセルが前記フロントパネルのライトバルブの基本的なグループに対応する、手段と、
前記リアパネルのそれぞれのバックライト素子の輝度とクロミナンスの両方を、前記バックライト素子と光学的に結合している前記フロントパネルの同じバックライト付きグループに属する基本的なグループに対応する前記画像のピクセルの表示データの関数として調節する手段と、
前記バックライト付きグループのそれぞれのライトバルブの透過を、このバルブが属する基本的なグループに対応するピクセルの表示データの関数として調節され、同様に前記同じバックライト付きグループの他の基本的なグループに対応する前記ピクセルの前記表示データの関数として調節する手段と
を備えることを特徴とするデバイス。
【請求項５】
それぞれのライトバルブはこのバルブの前記透過調節のための液晶セルと、前記原色を透過することができる着色された光学フィルターとを備え、このバルブの透過は調節でき、それぞれの着色されたフィルターは透過スペクトルと関係していることを特徴とする請求項４に記載の表示デバイス。
【請求項６】
それぞれのライトバルブは前記原色のための少なくとも一つと関係し、前記バルブの透過は調節でき、前期ライトバルブの前記着色されたフィルターの前記透過スペクトルは前記エミッターからの発光スペクトルだけでなく、少なくとも部分的には、他の原色のうちの少なくとも一つの前記同じバックライト素子のほかのエミッターのうちの少なくとも一つからの発光スペクトルも網羅することを特徴とする請求項５に記載の表示デバイス。
【請求項７】
前記エミッターは発光ダイオードであることを特徴とする前請求項４から６のいずれか一つに記載の表示デバイス。
【請求項８】
前記光学的結合の手法は、リア散乱層、フロント散乱層、および前記リア散乱層と前記フロント散乱層の間に挿入された透明な厚い層を備えた光散乱パネルを含むことを特徴とする請求項４から７のいずれか一つに記載の表示デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月26日(2011.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々異なる原色を発する少なくとも３つの発光要素により生成される光を順次発する光源を駆動する方法であって、前記発光要素は、第１の発光要素、第２の発光要素及び第３の発光要素を有しており、画像生成の過程において、各発光要素は、照明期間のデューティサイクルを有している、方法において、
前記発光要素の異なるものを交互に駆動するシーケンス方式を提供するステップと、
前記発光要素を、前記照明期間において少なくとも２回、前記シーケンス方式によって駆動する一方で、各発光要素に関するデューティサイクルは保持しているステップと、
を有する方法であって、
前記少なくとも１つの前記発光要素は、他の前記発光要素よりも多い回数において、駆動され、
前記前記少なくとも１つの発光要素は、全ての発光要素のうちで最も高い温度感度を有している発光要素である、
方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの発光要素は、赤色の発光要素である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの発光要素は、前記第１の発光要素であり、前記シーケンス方式は、第１、第２、第１及び第３の発光要素の駆動のシーケンスＲＧＲＢ又はこれらの環状の順序変更を有している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの発光要素は、前記第１の発光要素であり、前記シーケンス方式は、前記第１、第２、第１、第２、第１及び第３の発光要素の駆動のシーケンスＲＧＲＧＲＢ又はこれらの環状の順序変更を有している、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シーケンス方式は、前記照明期間においてｎ回繰り返され、ここで、ｎは少なくとも２に等しい整数である、請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記発光要素のうちの１つのものの駆動の合計期間を、前記照明期間にわたって均一に分割するステップを更に有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記照明期間は、カラーの順次的に動作されているディスプレイシステムの画像フレーム期間である、請求項１乃至６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
異なる原色の光を順次発する光源装置であって、
第１の発光要素と、
第２の発光要素と、
第３の発光要素と、
前記発光要素を各発光要素のための照明期間のデューティサイクルによって、駆動する駆動回路であって、
前記発光要素のうちの異なるものを交互に駆動するシーケンス方式を提供し、
前記発光要素を前記照明期間に少なくとも２回、前記シーケンス方式によって駆動すると共に、各発光要素のための前記デューティサイクルを維持し、
前記シーケンス方式において、少なくとも１つの前記発光要素を、他の前記発光要素よりも多い回数において駆動する、駆動回路と、
を有する光源装置において、
前記前記少なくとも１つの発光要素は、全ての発光要素のうちで最も高い温度感度を有している発光要素である、
を有する光源装置。
【請求項９】
各発光要素は、発光ダイオード（ＬＥＤ）を有している、請求項８に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの発光要素は、赤色の発光要素である、請求項８又は９に記載の光源装置。