【事件の表示】
　特願２００３−５８５４７３「ＧＰＳ受信器を有するスピーカ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２３日国際公開、ＷＯ０３／８８７１１、平成１７年　８月　４日国内公表、特表２００５−５２３６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　理　由
第１　手続の経緯
　本願は、２００３年３月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年４月１７日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２０年９月２５日付けで手続補正がなされたが、平成２１年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年６月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年６月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２１年６月１１日付けの手続補正を却下する。
[理由]
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　少なくとも２つのスピーカ（２２、２４、２６、２８、３０；４０、５０）と、オーディオチャネルを介し前記少なくとも２つのスピーカでオーディオを駆動するオーディオソース制御局（２０）とを有するオーディオ再生システムの前記スピーカのそれぞれにオーディオチャネルを割り当てる方法であって、
　前記オーディオソース制御局で、前記少なくとも２つのスピーカのそれぞれをアドレス指定する段階（６４、６６、６８、７０）と、
　アドレス指定された前記少なくとも２つのスピーカのそれぞれで、前記アドレス指定されたスピーカのＧＰＳ位置を定め、実際のスピーカ構成を定めるために前記ＧＰＳ位置を前記オーディオソース制御局へ送信する段階と、
　前記オーディオソース制御局で、前記実際のスピーカ構成を最適構成と適合させ（７２、７４）、適合しなかった場合に前記実際のスピーカ構成の変化を提案し（７６）、前記実際のスピーカ構成が容認可能な場合に前記オーディオチャネルを前記スピーカへ割り当てる（８０）段階と、を有
し、前記少なくとも２つのスピーカの互いに対する相対位置はのみが関連がある、
　　【請求項２】
　前記スピーカのそれぞれは電力線網（３９）から電力を供給され、前記オーディオは前記オーディオソース制御局から前記スピーカへ、前記電力線網、有線データネットワーク、電話機回路網、又はワイヤレス通信ネットワークを介して供給される、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　少なくとも２つのスピーカ（２２、２４、２６、２８、３０；４０、５０）と、オーディオチャネルを介し前記少なくとも２つのスピーカでオーディオを駆動するオーディオソース制御局（２０）とを有するオーディオ再生システムであって、
　前記オーディオソース制御局は、前記少なくとも２つのスピーカのそれぞれをアドレス指定する手段を有し、
　アドレス指定された前記少なくとも２つのスピーカのそれぞれは、前記アドレス指定されたスピーカのＧＰＳ位置を定めるＧＰＳ機能（４４、５６）と、実際のスピーカ構成を定めるために前記ＧＰＳ位置を前記オーディオソース制御局へ送信する通信機能（４６、５４）とを有し、
　前記オーディオソース制御局は、前記実際のスピーカ構成を最適構成と適合させ、適合しなかった場合に前記実際のスピーカ構成の変化を提案する手段と、前記実際のスピーカ構成が容認可能な場合に前記オーディオチャネルを前記スピーカへ割り当てる手段とを有
し、前記少なくとも２つのスピーカの互いに対する相対位置はのみが関連がある、
　　【請求項４】
　前記スピーカのそれぞれは電力線網（３９）から電力を供給され、前記オーディオは前記オーディオソース制御局から前記スピーカへ、前記電力線網、有線データネットワーク、電話機回路網、又はワイヤレス通信ネットワークを介して供給される、請求項３記載のオーディオ再生システム。
　　【請求項５】
　スピーカ（２２、２４、２６、２８、３０；４０、５０）であって、
　前記スピーカのＧＰＳ位置を定めるＧＰＳ機能（４４、５６）と、
　実際のスピーカ構成を定めるために、前記ＧＰＳ位置をオーディオソース制御局（２０）若しくは別のスピーカ（２２、２４、２６、２８、３０；４０、５０）へ送信するか又は別のＧＰＳ位置を別のスピーカから受信する通信機能（４６、５４）と、を有
し、前記スピーカの互いに対する相対位置のみが関連がある、
　　【請求項６】
　前記スピーカは電力線網（３９）から電力を供給され、前記オーディオは前記オーディオソース制御局から前記スピーカへ、前記電力線網、有線データネットワーク、電話機回路網、又はワイヤレス通信ネットワークを介して供給される、請求項５記載のスピーカ。
　　【請求項７】
　前記スピーカの相対位置をユーザが選択するための位置テンプレートを更に有する請求項５記載のスピーカ。
　　【請求項８】
　前記スピーカ及び別のスピーカのＧＰＳ位置を処理し格納する処理機能（４２、５２）を更に有する請求項５記載のスピーカ。
　　【請求項９】
　前記オーディオソース制御局を更に有する請求項５記載のスピーカ。」
と補正された。
　
２．補正についての判断
　この補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項各号に適合したものであるかについて、以下において検討する。
　
　補正後の請求項１及び３における「前記少なくとも２つのスピーカの互いに対する相対位置はのみが関連がある」との記載は、日本語として意味不明である。
　
　この補正について、審判請求人は、審判請求書（３）（ｂ）の「補正の根拠の明示」の項において、「請求項１に『前記少なくとも２つのスピーカの相対位置は互いにのみ関連する』という限定を導入する補正を行いました。」と説明している。
　また、補正後の請求項５における関連箇所には「前記スピーカの互いに対する相対位置のみが関連がある」と記載されている。
　これらの点から、補正後の請求項１及び３における「前記少なくとも２つのスピーカの互いに対する相対位置はのみが関連がある」は、「前記少なくとも２つのスピーカの互いに対する相対位置のみが関連がある」の誤記であるとも解釈できる。
　しかし、そのような誤記であったとしても、「前記少なくとも２つのスピーカの互いに対する相対位置のみが」
何に
　
　また、審判請求人は、審判請求書（３）（ｂ）の「補正の根拠の明示」の項において、「本補正は、出願当初明細書の段落［００１０］の最後の文に基づきます。」とも説明している。
　明細書の該当箇所には、「尚、特に、当該の構成についての全ての位置決定に影響を与えるシステム的な誤りは、様々であり、スピーカの互いに対する相対位置のみが関連がある。」との記載がある。この記載が意味するところは、必ずしも明確ではなく、結局のところ、請求項１及び３における、上記「前記少なくとも２つのスピーカの互いに対する相対位置はのみが関連がある」との記載から、明確に発明特定事項の技術内容を把握することはできない。
　
　それゆえ、この補正は、補正後の発明特定事項の技術内容を明確に把握できないがゆえに、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当するものとすることはできない。
　また、この補正が、誤記の訂正であるとも、明りょうでない記載の釈明であるとも、請求項の削除であるともいうことができない。
　
　したがって、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号の要件を満たすものではないから、却下すべきものである。
　
３．予備的判断
　仮に、補正された請求項１及び３における「前記少なくとも２つのスピーカの互いに対する相対位置はのみが関連がある」との記載は、「実際のスピーカ構成」及び「最適構成」におけるスピーカの「位置」を、スピーカ相互の相対位置によって特定するとの意味であると解釈して、補正された請求項１及び３における「前記少なくとも２つのスピーカの互いに対する相対位置はのみが関連がある」との記載を「前記実際のスピーカ構成及び前記最適構成は、前記少なくとも２つのスピーカの互いに対する相対位置のみが関連がある」の誤記、あるいは、そのような意味であると解釈し、この補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に適合するものであるとしても、以下に記載するように、本件補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるもの（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するもの）とすることはできない。
　
３−１　当審が仮に認定した本願発明
「【請求項１】
　少なくとも２つのスピーカ（２２、２４、２６、２８、３０；４０、５０）と、オーディオチャネルを介し前記少なくとも２つのスピーカでオーディオを駆動するオーディオソース制御局（２０）とを有するオーディオ再生システムの前記スピーカのそれぞれにオーディオチャネルを割り当てる方法であって、
　前記オーディオソース制御局で、前記少なくとも２つのスピーカのそれぞれをアドレス指定する段階（６４、６６、６８、７０）と、
　アドレス指定された前記少なくとも２つのスピーカのそれぞれで、前記アドレス指定されたスピーカのＧＰＳ位置を定め、実際のスピーカ構成を定めるために前記ＧＰＳ位置を前記オーディオソース制御局へ送信する段階と、
　前記オーディオソース制御局で、前記実際のスピーカ構成を最適構成と適合させ（７２、７４）、適合しなかった場合に前記実際のスピーカ構成の変化を提案し（７６）、前記実際のスピーカ構成が容認可能な場合に前記オーディオチャネルを前記スピーカへ割り当てる（８０）段階と、を有し、
前記実際のスピーカ構成及び前記最適構成は、前記少なくとも２つのスピーカの互いに対する相対位置のみが関連がある
　なお、下線は当審が付した。
　
３−２　引用刊行物
　原査定の拒絶理由で引用された特開２００１−２５０８５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審が付した。
　
（１）
「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明に係るチャンネル配置装置の一実施の形態を示すブロック図である。
【００１８】
本実施の形態は複数のスピーカの１つ１つに順次テスト信号を供給し、マイクロフォン（以下、マイクという）によって受音し、受音結果によって、信号入力とスピーカの接続を自動的に最適化すると共に、スピーカの有効な設定を通知することを可能にして、簡単な操作で最適な再生環境を構築することを可能にしたものである。
【００１９】信号入力端子ＩＮ1 乃至ＩＮ6 には、夫々ドルビーディジタル５．１ｃｈの各信号ＬＦ，ＲＦ，ＣＦ，ＬＳ，ＲＳ，ＳＷが入力される。例えば、これらの信号は図１７のＤＶＤプレーヤー１から出力されたものと同様である。信号入力端子ＩＮ1 乃至ＩＮ6 は夫々チャンネル選択回路３１の各入力端１乃至６に接続されている。
【００２０】チャンネル選択回路３１の各入力端１乃至６はセレクタＳＥを介して音源装置３０にも接続されている。音源装置３０は所定のテスト信号をセレクタＳＥの共通端Ｃに出力するようになっている。セレクタＳＥは出力端ＳＥ1 乃至ＳＥ6 を有しており、マイクロコンピュータ（以下、マイコンという）３７に制御されて、共通端Ｃに入力されたテスト信号を出力端ＳＥ1 乃至ＳＥ6 の１つから選択的に出力するようになっている。
【００２１】セレクタＳＥの出力端ＳＥ1 乃至ＳＥ6 は夫々チャンネル選択回路３１の入力端１乃至６に接続されている。チャンネル選択回路３１は、６つの出力端Ａ乃至Ｅを有しており、マイコン３７に制御されて、入力端１乃至６と出力端Ａ乃至Ｅとを１対１で任意に接続することができるようになっている。
【００２２】チャンネル選択回路３１の出力端Ａ乃至Ｅから出力された信号はアンプ３２の６つの入力端に接続される。アンプ３２は入力された信号を増幅して６つの出力端から出力する。アンプ３２の６つの出力端は夫々スピーカＬＦ２２ａ，ＲＦ２２ｂ，ＣＦ２２ｃ，ＬＳ２２ｄ，ＲＳ２２ｅ，ＳＷ２２ｆに接続されている。
【００２３】
スピーカＬＦ２２ａ，ＲＦ２２ｂ，ＣＦ２２ｃ，ＬＳ２２ｄ，ＲＳ２２ｅ，ＳＷ２２ｆは、ドルビーディジタル５．１ｃｈの左右前方スピーカ、中央前方スピーカ、左右後方スピーカ及びサブウーハースピーカである。これらのスピーカのうち、スピーカＬＦ２２ａ，ＲＦ２２ｂ，ＣＦ２２ｃは、夫々図示しない室内の前方左、前方右及び前方中央に配置され、スピーカＬＳ２２ｄ，ＲＳ２２ｅは室内の後方左及び後方右に配置され、スピーカＳＷ２２ｆは室内の適宜の位置に配置されるようになっている。
【００２４】
本実施の形態においては、スピーカ２２ａ乃至２２ｆの音響出力をマイクによって受音し、受音結果をマイコン３７に伝送して、セレクタＳＥ及びチャンネル選択回路３１を制御するようになっている。即ち、マイコン３７は、スピーカの設定及び接続決定時には、音源装置３０からのテスト信号をスピーカ２２ａ乃至２２ｆに順次切換えながら供給し、全てのスピーカ２２ａ乃至２２ｆに夫々単独で音響出力させることによって、スピーカの適正な位置及び種類並びに信号入力とスピーカーとの正しい接続を判定するようになっている。
【００２５】
スピーカの設定及び接続決定時には、リモコン３３をスピーカ２２ａ乃至２２ｆの略々中央に配置するようになっている。リモコン３３の前端左右には夫々マイク３４，３５が図示しない受音部を前方に向けて取り付けられており、また、後端中央にはマイク３６が図示しない受音部を後方に向けて取り付けられている。
【００２６】図２はこのようなリモコン３３の処理ブロックの構成を示すブロック図である。
【００２７】図２において、前端左右のマイク３４，３５及び後端中央のマイク３６は、各スピーカからの出力音響を受音し、電気信号に変換して夫々アンプ４１乃至４３に供給する。アンプ４１乃至４３は入力された信号を増幅して夫々整流器４４乃至４６に出力する。整流器４４乃至４６は入力された信号を整流して電圧比較回路４７に出力する。
【００２８】電圧比較回路４７は、マイク３４乃至３６の出力に対応した整流器４４乃至４６の出力電圧レベルを比較し比較結果を方向判定回路４８に出力する。上述したように、
スピーカの設定及び接続決定時には、各スピーカは単独で音響出力する。方向判定回路４８は、電圧レベルの比較結果に基づいて、いずれのスピーカから音響が出力されているかを判定すると共に、音響出力しているスピーカのリモコン３３に対する方向及び距離を判定するようになっている。
【００２９】方向判定回路４８は判定結果を送信回路４９に出力する。送信回路４９は、入力された判定結果を例えば赤外線によって送信する。マイコン３７は、赤外線の受光部を有し、送信回路４９から出力された方向判定回路４８の判定結果を取込む。
マイコン３７は、スピーカの設定及び接続決定時には、セレクタＳＥ及びチャンネル選択回路３１を制御して、各スピーカを順番に音響出力させると共に、各スピーカーの音響出力に対する方向判定回路４８の判定結果に基づいて、信号入力端と各スピーカとの正しい接続を判定してチャンネル選択回路３１を制御すると共に、スピーカの適正な配置についての通知を図示しない表示部等によって行うようになっている。
・・・（中略）・・・
【００４０】
こうして、マイコン３７には、６つの全てのスピーカ２２ａ乃至２２ｆについて、方向及び位置等の判定結果が入力される。
スピーカの配置状態又は結線ミス等の理由によって、略々同一の位置にスピーカ存在するものと判定した場合には、マイコン３７は、図示しない表示部に同一位置にスピーカが存在することを示す警告表示を表示させる。そうでない場合には、マイコン３７は次のステップＳ16において、規定の位置にスピーカが存在しているか否かを判定する。
【００４１】
全てのスピーカが正規の位置に配置されているものと判断した場合には、マイコン３７は処理を終了し、チャンネル選択回路３１を制御して、信号入力端ＩＮ1 乃至ＩＮ6 に入力された信号が対応するスピーカに供給されるように、入力端と出力端との接続を指示する。
【００４２】
正規の位置に配置されていないスピーカが存在する場合には、マイコン３７はステップＳ16からステップＳ18に処理を移行して、正規の位置にスピーカが配置されていないことを示す警告表示を表示させる。次いで、マイコン３７は、ステップＳ19において、チャンネル選択回路３１を制御して、正規の位置に配置されていないスピーカに供給すべき信号については、正規の位置近傍に配置されているスピーカから出力させるように接続を制御する。
【００４３】
このように、本実施の形態においては、テスト信号を順次各スピーカに供給して各スピーカから単独で音響を出力させると共に、リモコンに取り付けたマイクによって各スピーカの出力音響を収音することにより、出力された音響のレベル及び周波数成分から音響を出力したスピーカの種類、方向及び距離を判定し、判定結果に基づいて正規の配置を指示するための警告表示を表示すると共に、最適な接続を自動的に行うようになっている。
　
（２）
「【００６１】
図７は本発明の他の実施の形態を示すブロック図である。
本実施の形態は音響信号についてもシリアル伝送するようにした例である。
【００６２】本実施の形態はスピーカＬＦ２２ａ，ＲＦ２２ｂ，ＣＦ２２ｃ，ＬＳ２２ｄ，ＲＳ２２ｅ，ＳＷ２２ｆに夫々代えてスピーカＬＦ６５ａ，ＲＦ６５ｂ，ＣＦ６５ｃ，ＬＳ６５ｄ，ＲＳ６５ｅ，ＳＷ６５ｆを採用し、チャンネル選択回路３１の出力をフォーマッタ６２に与えて、
１本の信号線によって構成されたケーブル６３によって伝送するようにした点が図１の実施の形態と異なる。
【００６３】
チャンネル選択回路３１の出力はフォーマッタ６２に供給される。フォーマッタ６２は、チャンネル選択回路３１の各出力端Ａ乃至Ｆからの音響信号をシリアル伝送すると共に、これらの音響信号のヘッダとしてチャンネル選択回路３１の出力端Ａ乃至Ｆに１対１に対応したスピーカを示すヘッダを付加してケーブル６３に出力するようになっている。即ち、ヘッダ以降で伝送する音響信号を音響出力するスピーカがヘッダによって示される。これにより、１本の伝送路を用いる場合でも、各チャンネルの信号の独立性を確保することができる。フォーマッタ６２と各スピーカ６５ａ乃至６５ｆとはケーブル６３によって接続される。
・・・（中略）・・・
【００７１】このように、本実施の形態においても図１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。」
　
（３）
「【００８２】
図１１は本発明の他の実施の形態を示すブロック図である。
【００８３】
本実施の形態はフォーマッタ６２に代えてフォーマッタ８０を採用しスピーカＬＦ６５ａ，ＲＦ６５ｂ，ＣＦ６５ｃ，ＬＳ６５ｄ，ＲＳ６５ｅ，ＳＷ６５ｆに代えて夫々スピーカＬＦ８１ａ，ＲＦ８１ｂ，ＣＦ８１ｃ，ＬＳ８１ｄ，ＲＳ８１ｅ，ＳＷ８１ｆを採用してチャンネル選択回路３１を省略した点が図７の実施の形態と異なる。
・・・（中略）・・・
【００９３】このように本実施の形態においても図７の実施の形態と同様の効果を得ることができる。」
　
（４）以上を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
「５．１ｃｈの各スピーカに対して、前記各スピーカに対応したヘッダを付加して音響信号を１本の信号線によって構成されたケーブルによってシリアル伝送するものであって、前記ヘッダ以降で伝送する音響信号を音響出力するスピーカが前記ヘッダで示されるものであり、
　前記ヘッダによって示される前記各スピーカの１つ１つに順次テスト信号を供給し、前記各スピーカの音響出力をリモコンに取り付けられた３つのマイクによって受信し、いずれのスピーカから音響が出力されているかを判定すると共に、音響出力しているスピーカの前記リモコンに対する方向及び距離を判定し、前記方向及び距離の判定結果がマイコンに入力されるものであり、
　略同一の位置にスピーカが存在するものと判定した場合には、前記マイコンは、表示部に同一位置にスピーカが存在することを示す警告表示を表示させ、
　全てのスピーカが正規の位置に配置されているものと判断した場合には、前記マイコンは、処理を終了し、信号入力端ＩＮ1乃至ＩＮ6に入力された信号が対応するスピーカに供給されるように、入力端と出力端との接続を行い、
　正規の位置に配置されていないスピーカが存在する場合には、前記マイコンは、正規の位置にスピーカが配置されていないことを示す警告表示を表示させ、次いで、前記マイコンは、正規の位置に配置されていないスピーカに供給すべき信号について、正規の位置近傍に配置されているスピーカから出力されるように接続を制御するものであって、
　前記警告表示は、前記判定結果に基づいて正規の配置を指示するための表示である、チャネル配置装置。」
　
３−３　対比・判断
（１）本願補正発明と刊行物発明との対比
　刊行物発明は、５．１ｃｈのスピーカを有するものであるから、「少なくとも２つのスピーカ」を有するものである。
　刊行物発明は、マイコンの制御の下に、５．１ｃｈの各スピーカに対する音響信号を１本の信号線によって構成されたケーブルによってシリアル伝送するものであるから、刊行物発明の「５．１ｃｈ」の各チャネル、「マイコン」は、本願補正発明の「オーディオチャネル」、「オーディオソース制御局」に相当し、また、刊行物発明の「チャネル配置装置」は、「オーディオチャネルを割り当てる方法」ととらえることもできる。
　それゆえ、刊行物発明と本願補正発明とは、「少なくとも２つのスピーカと、オーディオチャネルを介し前記少なくとも２つのスピーカでオーディオを駆動するオーディオソース制御局とを有するオーディオ再生システムの前記スピーカのそれぞれにオーディオチャネルを割り当てる方法」である点で一致する。
　
　刊行物発明は、マイコンの制御の下に音響信号をシリアル伝送する際に、５．１ｃｈの各スピーカに対応した「ヘッダ」を付加するものであるから、刊行物発明と本願補正発明とは、「前記オーディオソース制御局で、前記少なくとも２つのスピーカのそれぞれをアドレス指定する段階」を備える点においても一致する。
　
　刊行物発明は、ヘッダによって示される各スピーカの１つ１つに順次テスト信号を供給し、各スピーカの発する音響出力をリモコンに取り付けられたマイクによって受信し、音響出力しているスピーカの前記リモコンに対する方向及び距離を判定し、前記方向及び距離の判定結果をマイコンに入力するものであって、スピーカの方向及び距離によって該スピーカの位置を判定するものであるから、刊行物発明と本願補正発明とは、「アドレス指定された少なくとも２つのスピーカのそれぞれで、前記アドレス指定されたスピーカの位置を定め、実際のスピーカ構成を定めるために前記スピーカの位置を前記オーディオソース制御局へ送信する段階」を備える点で共通する。
　
　刊行物発明は、正規の位置にスピーカが配置されているか否かを判断するものであって、刊行物発明における「正規の位置」は、本願補正発明の「スピーカ構成」の「最適構成」に相当する。
　そして、刊行物発明は、正規の位置にスピーカが配置されているか否かを判断し、正規の位置に配置されていないスピーカが存在する場合には、マイコンが正規の位置近傍に配置されているスピーカから出力されるように接続を制御し、正規の位置に配置されているものと判断した場合には、マイコンが入力された信号を対応するスピーカに供給するように接続を行うものであるから、刊行物発明と本願補正発明とは、「前記オーディオソース制御局で、前記実際のスピーカ構成を最適構成と適合させ、適合しなかった場合に前記実際のスピーカ構成を変化させるための制御をし、前記実際のスピーカ構成が容認可能な場合に前記オーディオチャネルを前記スピーカへ割り当てる段階」を備える点で共通する。
　
　刊行物発明は、「音響出力しているスピーカの前記リモコンに対する方向及び距離を判定し、前記方向及び距離の判定結果がマイコンに入力される」ものであるから、スピーカの方向及び距離は、絶対的な方向及び距離ではなく、リモコンに対する相対的な方向及び距離によって判定されるものである。
　それゆえ、刊行物発明と本願補正発明とは、「前記実際のスピーカ構成及び前記最適構成は、前記少なくとも２つのスピーカの互いに対する相対位置のみが関連がある」点で一致する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「少なくとも２つのスピーカと、オーディオチャネルを介し前記少なくとも２つのスピーカでオーディオを駆動するオーディオソース制御局とを有するオーディオ再生システムの前記スピーカのそれぞれにオーディオチャネルを割り当てる方法であって、
　前記オーディオソース制御局で、前記少なくとも２つのスピーカのそれぞれをアドレス指定する段階と、
　アドレス指定された前記少なくとも２つのスピーカのそれぞれで、前記アドレス指定されたスピーカの位置を定め、実際のスピーカ構成を定めるために前記位置を前記オーディオソース制御局へ送信する段階と、
　前記オーディオソース制御局で、前記実際のスピーカ構成を最適構成と適合させ、適合しなかった場合に前記実際のスピーカ構成を変化させるための制御をし、前記実際のスピーカ構成が容認可能な場合に前記オーディオチャネルを前記スピーカへ割り当てる段階と、を有し、前記実際のスピーカ構成及び前記最適構成は、前記少なくとも２つのスピーカの互いに対する相対位置のみが関連がある、方法。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、スピーカの位置をＧＰＳ位置により定め、前記ＧＰＳ位置をオーディオソース制御局へ送信しているのに対して、
　刊行物発明は、スピーカの位置を、マイクに取り付けられたリモコンに対する方向及び距離を判定することによって定め、前記方向及び距離をオーディオソース制御局へ送信している点。
　
［相違点２］
　実際のスピーカ構成が最適構成と適合しなかった場合に、
　本願補正発明は、実際のスピーカ構成の変化を提案するものであるのに対して、
　刊行物発明は、正規の位置にスピーカが配置されていないことを示す警告表示を表示させるものである点。
　
（２）相違点に対する判断
［相違点１について］
　一般に、ＧＰＳによって位置情報を取得することは周知のことであり、オーディオ装置においても、位置情報を取得する手段としてＧＰＳを用いることは周知のことである。
　この点につき、原審が引用した周知例には、次の事項が記載されている。
　特開平６−３０３６９３号公報（以下、「周知例１」という。）には、マイクの位置情報を取得するに際して、「位置の検出（算出）としては、例えば、基準位置で校正されたジャイロスコープ（ｘ、ｙ、ｚ：多重化信号も可）出力を用いる方式、衛星（ＧＰＳ）等の衛星電波を利用する方式、あるいは複数個の超音波発音源からの距離（時間）を測定する方式等がある。」（段落【００１３】）と記載されている。
　また、特開平７−２６４７００号公報（以下、「周知例２」という。）には、「また本実施例での話者及び受話者の位置を検出する手段として、例えば、話者及び受話者に発信機を持たせて発信源を測定する手段，衛星などの電波により位置を検出する手段，カメラなどにより画像より位置を検出する手段などが利用可能である。」（段落【００２３】）と記載されている。
　
　上記周知例１も周知例２も、スピーカの位置情報の取得にＧＰＳを用いるものではないが、共に、オーディオ装置において位置情報の取得が必要な対象物の位置情報をＧＰＳによって取得するものであって、位置情報の取得に当たって、対象物がスピーカであるか否かによって、取得する位置情報の内容や精度等が変わるものでもない。
　
　そうすると、オーディオ装置である刊行物発明における位置情報の取得手段として、マイクによる音響信号の検出に代えて、周知のＧＰＳを用いることに格別の困難性があるとすることはできない。
　
［相違点２について］
　刊行物発明における「警告表示」の内容は、「判定結果に基づいて正規の配置を指示するため」の表示であるものの、引用刊行物の記載を見ても、その表示内容は、必ずしも明確ではない。
　ところで、刊行物発明は、スピーカの方向及び距離をマイコンに入力するものであるから、刊行物発明は、スピーカの適正な配置に関して、方向及び距離に基づいて２次元平面上の位置関係を特定することにより判定処理しているものと解される。
　そうすると、刊行物発明における「警告表示」の内容は、単にスピーカの配置が正規の配置にないこと自体を表示するのみならず、２次元平面においてスピーカの配置が正規の配置からどのようにずれているか、すなわち、それを見れば、スピーカをどのように配置換えしたら正規の配置に近づけるかが分かるような表示をすることも、当業者が容易になし得たことである。
　それゆえ、刊行物発明において、実際のスピーカ構成が最適構成と適合しなかった場合に、実施のスピーカ構成の変化を提案することが、格別困難なことであるとすることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定にも該当しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　仮に、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号の規定に該当するものであったとしても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２１年６月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成２０年９月２５日付けの手続補正において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも２つのスピーカ（２２、２４、２６、２８、３０；４０、５０）と、オーディオチャネルを介し前記少なくとも２つのスピーカでオーディオを駆動するオーディオソース制御局（２０）とを有するオーディオ再生システムの前記スピーカのそれぞれにオーディオチャネルを割り当てる方法であって、
　前記オーディオソース制御局で、前記少なくとも２つのスピーカのそれぞれをアドレス指定する段階（６４、６６、６８、７０）と、
　アドレス指定された前記少なくとも２つのスピーカのそれぞれで、前記アドレス指定されたスピーカのＧＰＳ位置を定め、実際のスピーカ構成を定めるために前記ＧＰＳ位置を前記オーディオソース制御局へ送信する段階と、
　前記オーディオソース制御局で、前記実際のスピーカ構成を最適構成と適合させ（７２、７４）、適合しなかった場合に前記実際のスピーカ構成の変化を提案し（７６）、前記実際のスピーカ構成が容認可能な場合に前記オーディオチャネルを前記スピーカへ割り当てる（８０）段階と、を有する方法。」
　
１．刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記第２　３−２に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記第２　３−１で仮に認定した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　３−３に記載したとおり、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。