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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式VIII
【化１】
2010540509.tif 000001
(VIII)
［式中、
Ｘは、ＮＲ７であり、
Ｙは、Ｏ又はＮ−（ＣＨ２）ｎＲ１９であり、
ｎは、１、２又は３であり、
ｍは、１又は２であり、
Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、Ｈ、アルキル又はシクロアルキルであり、
Ｒ４及びＲ４’は、各々独立に、Ｈ又はアルキルであり、或いは
Ｒ４及びＲ４’は、一緒になってスピロシクロアルキル基を形成し、
Ｒ１９は、Ｈ、アルキル、アリール又はシクロアルキル基であり、
Ｒ６は、ＯＲ８又はハロゲンであり、
Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、Ｈ又はアルキルである］の化合物、又は薬学的に許容されるその塩若しくはエステル。
【請求項２】
式VIIIａ
【化２】
2010540509.tif 000002
(VIIIa)
［式中、
Ｘは、ＮＲ７であり、
Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、Ｈ、アルキル又はシクロアルキルであり、
Ｒ４及びＲ４’は、各々独立に、Ｈ又はアルキルであり、或いは
Ｒ４及びＲ４’は、一緒になってスピロシクロアルキル基を形成し、
Ｒ１９は、Ｈ、アルキル、アリール又はシクロアルキル基であり、
Ｒ６は、ＯＲ８又はハロゲンであり、
Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、Ｈ又はアルキルである］の化合物である請求項１に記載の化合物、又は薬学的に許容されるその塩若しくはエステル。
【請求項３】
Ｒ１が、Ｈ又はアルキルであり、より好ましくは、メチルである、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２が、シクロアルキルであり、より好ましくは、シクロペンチル又はシクロヘキシルである、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ７が、Ｈ又はアルキルであり、より好ましくは、Ｈである、請求項１〜４のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ４及びＲ４’が、各々独立に、アルキルであり、より好ましくは、メチルである、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ４及びＲ４’が、一緒になってスピロシクロアルキル基、より好ましくは、スピロＣ３シクロアルキル基を形成する、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ６が、ＯＲ８であり、より好ましくは、ＯＭｅである、請求項１〜７のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ１９が、シクロプロピルである、請求項１〜８のいずれかに記載の化合物。
【請求項１０】
下記
【表１】
2010540509.tif 000003
2010540509.tif 000004
から選択される請求項１に記載の化合物、並びに薬学的に許容されるその塩及びエス
テル。
【請求項１１】
式VI
【化３】
2010540509.tif 000005
(VI)
［式中、
Ｘは、ＮＲ７であり、  Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、Ｈ、アルキル又はシクロアルキルであり、
Ｒ４及びＲ４’は、各々独立に、Ｈ又はアルキルであり、或いは
Ｒ４及びＲ４’は、一緒になってスピロシクロアルキル基を形成し、
Ｒ１８は、Ｈ又はアルキルであり、前記アルキル基は、Ｒ６で置換されていてもよく、
各Ｒ６は、独立に、ＯＲ８又はハロゲンであり、
Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、Ｈ又はアルキルである］の化合物、又は薬学的に許容されるその塩若しくはエステル。
【請求項１２】
式VII
【化４】
2010540509.tif 000006
(VII)
［式中、
Ｘは、ＮＲ７であり、
Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、Ｈ、アルキル又はシクロアルキルであり、
Ｒ４及びＲ４’は、各々独立に、Ｈ又はアルキルであり、或いは
Ｒ４及びＲ４’は、一緒になってスピロシクロアルキル基を形成し、
Ｒ６は、ＯＲ８又はハロゲンであり、
Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、Ｈ又はアルキルである］の化合物、又は薬学的に許容されるその塩若しくはエステル。
【請求項１３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ４’、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が、請求項３〜８のいずれかに規定した通りである、請求項１１又は１２に記載の化合物。
【請求項１４】
下記
【表２】
2010540509.tif 000007
から選択される請求項１１に記載の化合物、並びに薬学的に許容されるその塩及びエステル。
【請求項１５】
下記
【表３】
2010540509.tif 000008
から選択される請求項１２に記載の化合物、並びに薬学的に許容されるその塩及びエステル。
【請求項１６】
下記    
【表４】
2010540509.tif 000009
2010540509.tif 000010
2010540509.tif 000011
から選択される化合物、並びに薬学的に許容されるその塩及びエステル。
【請求項１７】
薬学的に許容される希釈剤、賦形剤又は担体と混合した、請求項１〜１６のいずれかに記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項１８】
増殖性疾患の治療のための医薬の製造における、請求項１〜１６のいずれかに記載の化合物の使用。
【請求項１９】
増殖性疾患が、癌又は白血病である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
増殖性疾患が、糸球体腎炎、関節リウマチ、乾癬又は慢性閉塞性肺疾患である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２１】
治療有効量の請求項１〜１６のいずれかに記載の化合物を含む、増殖性疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項２２】
治療有効量の請求項１〜１６のいずれかに記載の化合物を含む、ＰＬＫ依存性疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項２３】
（ｉ）直接又は式（III）の化合物の単離を介して、式（II）の化合物を式（IV）の化
合物に変換するステップと、
（ii）前記式（IV）の化合物を請求項１〜１６のいずれかに記載の化合物に変換するステップと
を含む、請求項１〜１６のいずれかに記載の化合物を調製するための方法。
【化５】
2010540509.tif 000012
(II)                        (III)                (IV)
【請求項２４】
ステップ（ｉ）が、ＥｔＯＨ／Ｈ２Ｏ中のＮＨ４Ｃｌ及びＦｅと共に式（II）の化合物を加熱することを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
医薬品における使用のための、請求項１〜１６のいずれかに記載の化合物。
【請求項２６】
増殖性疾患の治療のための、請求項１〜１６のいずれかに記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胎盤灌流液細胞の集団から血管を形成する方法であって、前記細胞の集団を血管の形成を促進する条件にインビトロで接触させるステップを含む方法。
【請求項２】
前記胎盤灌流液細胞の集団が胎盤灌流液由来の全有核細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接触が、前記細胞をＶＥＧＦ（５０〜２００ｎｇ／ｍＬ）、ＴＧＦ−β（１〜５ｎｇ／ｍＬ）、ＦＧＦ（１０〜５０ｎｇ／ｍＬ）及び１つ又はそれ以上のマトリクスメタロプロテアーゼ（各々１〜３Unit／ｍＬ）に接触させるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記胎盤灌流液細胞の集団が、単一の胎盤の灌流から単離される胎盤灌流液細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記胎盤灌流液細胞がＣＤ３４＋細胞である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＣＤ３４＋細胞がＣＤ３４＋ＣＤ４５−細胞である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＣＤ３４＋細胞又はＣＤ３４＋ＣＤ４５−細胞が、ＣＤ３１、ＣＸＣＲ４又はＶＥＧＦＲの少なくとも１つを、臍帯血由来の同等数のＣＤ３４＋細胞より高いレベルで発現する、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項８】
前記胎盤灌流液細胞の集団が、前記灌流液から単離されない単離ＣＤ３４＋細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＣＤ３４＋細胞が胎盤から単離される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＣＤ３４＋細胞が、臍帯血、胎盤血、末梢血又は骨髄から単離される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＣＤ３４＋細胞が、ＣＤ３１、ＣＸＣＲ４又はＶＥＧＦＲを臍帯血由来の同等数のＣＤ３４＋細胞より高いレベルで発現する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＣＤ３４＋細胞がＣＤ３４＋，ＣＤ４５−細胞である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
血管を形成するための医薬の製造における胎盤灌流液細胞の集団の使用であって、前記細胞の集団を血管の形成を促進する条件に接触させる、前記使用。
【請求項１４】
前記胎盤灌流液細胞の集団が胎盤灌流液由来の全有核細胞である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記細胞の集団を、ＶＥＧＦ（５０〜２００ｎｇ／ｍＬ）、ＴＧＦ−β（１〜５ｎｇ／ｍＬ）、ＦＧＦ（１０〜５０ｎｇ／ｍＬ）及び１つ又はそれ以上のマトリクスメタロプロテアーゼ（各々１〜３Unit／ｍＬ）に接触させる、請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】
前記胎盤灌流液細胞の集団が、単一の胎盤の灌流から単離される胎盤灌流液細胞を含む、請求項１３に記載の使用。
【請求項１７】
前記胎盤灌流液細胞がＣＤ３４＋細胞である、請求項１６に記載の使用。
【請求項１８】
前記ＣＤ３４＋細胞がＣＤ３４＋ＣＤ４５−細胞である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記ＣＤ３４＋細胞又はＣＤ３４＋ＣＤ４５−細胞が、ＣＤ３１、ＣＸＣＲ４又はＶＥＧＦＲの少なくとも１つを、臍帯血由来の同等数のＣＤ３４＋細胞より高いレベルで発現する、請求項１６又は１７に記載の使用。
【請求項２０】
前記胎盤灌流液細胞の集団が、前記灌流液から単離されない単離ＣＤ３４＋細胞を含む、請求項１３に記載の使用。
【請求項２１】
前記ＣＤ３４＋細胞が胎盤から単離される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
前記ＣＤ３４＋細胞が、臍帯血、胎盤血、末梢血又は骨髄から単離される、請求項２０に記載の使用。
【請求項２３】
前記ＣＤ３４＋細胞が、ＣＤ３１、ＣＸＣＲ４又はＶＥＧＦＲを臍帯血由来の同等数のＣＤ３４＋細胞より高いレベルで発現する、請求項２０に記載の使用。
【請求項２４】
前記ＣＤ３４＋細胞がＣＤ３４＋，ＣＤ４５−細胞である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２５】
心臓又は血管疾患、障害、病状若しくは不全を有する患者を処置するための医薬の製造における、ヒト胎盤灌流液又はヒト胎盤灌流液細胞の使用であって、前記ヒト胎盤灌流液又はヒト胎盤灌流液細胞が、前記疾患、障害、病状又は不全を処置するのに十分な量である、前記使用。
【請求項２６】
前記疾患、障害、病状又は不全が、末梢血管疾患、急性若しくは慢性心筋梗塞、心筋症、鬱血性若しくは慢性心不全、心血管虚血、肺高血圧疾患、末梢動脈疾患又はリウマチ性心疾患である、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
前記胎盤灌流液細胞が胎盤灌流液由来の全有核細胞である、請求項２５に記載の使用。
【請求項２８】
前記胎盤灌流液細胞の集団が、単一の胎盤の灌流から単離される胎盤灌流液細胞を含む、請求項２５に記載の使用。
【請求項２９】
前記胎盤灌流液細胞がＣＤ３４＋細胞である、請求項２８に記載の使用。
【請求項３０】
前記ＣＤ３４＋細胞がＣＤ３４＋ＣＤ４５−細胞である、請求項２９に記載の使用。
【請求項３１】
前記ＣＤ３４＋細胞又はＣＤ３４＋ＣＤ４５−細胞が、ＣＤ３１、ＣＸＣＲ４又はＶＥＧＦＲの少なくとも１つを臍帯血由来の同等数のＣＤ３４＋細胞より高いレベルで発現する、請求項２９又は３０に記載の使用。
【請求項３２】
前記胎盤灌流液細胞の集団が、前記灌流液から単離されない単離ＣＤ３４＋細胞を含む、請求項２５に記載の使用。
【請求項３３】
前記ＣＤ３４＋細胞が胎盤から単離される、請求項３２に記載の使用。
【請求項３４】
前記ＣＤ３４＋細胞が、臍帯血、胎盤血、末梢血又は骨髄から単離される、請求項３２に記載の使用。
【請求項３５】
前記ＣＤ３４＋細胞が、ＣＤ３１、ＣＸＣＲ４又はＶＥＧＦＲを臍帯血由来の同等数のＣＤ３４＋細胞より高いレベルで発現する、請求項３２に記載の使用。
【請求項３６】
前記胎盤灌流液細胞が足場又はマトリクス上にて投与される、請求項２５に記載の使用。
【請求項３７】
前記胎盤灌流液細胞が静脈内投与される、請求項２５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月14日(2011.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式（Ｉ）（化１）の化合物、又はその薬学的に許容可能な塩もしくは溶媒和物。
【化１】
2010540541.tif 000001
［式中、Ａは、Ｏ、ＮＨ、又はＳであり、
Ｂは、−（Ｃ２−Ｃ７）アルキル、−（Ｃ２−Ｃ７）アルケニル、−（Ｃ３−Ｃ８）シクロアルキル、−（Ｃ３−Ｃ８）へテロシクロアルキル、−（Ｃ３−Ｃ８）シクロアルケニル、又は−（Ｃ３−Ｃ８）へテロシクロアルケニルであり、
Ｄは、イソプロピル、イソブチル、sec-ブチル、tert-ブチル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、メチレンシクロプロピル、メチレンシクロブチル、又はメチレンシクロペンチルであり、
Ｅは、（Ｃ＝Ｏ）−ＯＲ、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ、−ＯＲ、カルボン酸バイオイソスター、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ１Ｒ、ＮＲ１−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ、−（Ｃ１−Ｃ７）アルキル−（Ｃ＝Ｏ）−ＯＲ、又は−（Ｃ１−Ｃ７）アルキル−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ１Ｒであり、
Ｒは、Ｈ又は（化２）であり、
【化２】
2010540541.tif 000002
Ｇは、−ＯＲ１、−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル−ＯＲ１、ハロゲン、−ＣＯ２Ｒ１、−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル−ＣＯ２Ｒ１、ＮＨＲ１、−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル−ＮＨＲ１、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨＲ１、−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨＲ１、−ＮＨＲ１（Ｃ＝Ｏ）Ｒ１、又は−（Ｃ１−Ｃ６）アルキル−ＮＨＲ１（Ｃ＝Ｏ）Ｒ１であり、
Ｒ１は、Ｈ又は（Ｃ１−Ｃ６）アルキルであり、および
Ｘは、ハロゲンである。］
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月20日(2011.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造を有する化合物またはその製薬上許容し得る塩：
【化１】
2010540543.tif 000001
(式中、各Arは、個々に、置換または非置換のアリールまたはヘテロアリールであり；
各Lは、個々に、アルキレン、アルケニレン、オキシアルキレン、オキシアルケニレン、アミノアルキレンまたはアミノアルケニレンであり；
R1は、低級アルキルまたはアルキルアシルまたはヒドロキシアルキルであり；
各R2は、個々に、H、低級アルキル、ハライド、トリフルオロメチル、低級アルケニル、低級アルキニル、シクロアルキル、‐CN、‐CH2CN、‐CH2SR3、‐CH2N(R3)2、‐CH2OR3、‐CH=NOR3、‐OR3、‐SR3、‐N(R3)2、‐C(O)R4、複素環、置換複素環、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、置換ヘテロアリールであり；或いは、
R2は、下記：
【化２】
2010540543.tif 000002
(式中、R5は、‐CO2HまたはPO3H2であり、pは、0〜2である)
であり；或いは、
nが2であるとき、各R2は、各R2が結合している炭素原子と一緒になって、アリール、置換アリール、ヘテロアリール、置換ヘテロアリール、シクロアルキルまたは置換シクロアルキルを形成し；
各R3は、個々に、H、低級アルキル、シクロアルキル、アリル、フェニル、置換フェニル、ヘテロアリールまたは置換ヘテロアリールであり；
各R4は、個々に、H、低級アルキル、シクロアルキル、アルコキシ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、フェニル、置換フェニル、ヘテロアリール、置換ヘテロアリールまたはトリフルオロメチルであり；
E = OまたはSであり；
xは、0または1であり；そして、
nは、0〜5である)。
【請求項２】
xが1である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
EがOである、請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】
各Arが、個々に、フェニル、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、ピリミジン、トリアジン、チオフェン、フラン、チアゾール、チアジアゾール、イソチアゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、イソオキサゾール、ナフタレン、キノリン、テトラリン、クロマン、チオクロマン、テトラヒドロキノリン、ジヒドロナフタレン、テトラヒドロナフタレン、クロメン、チオクロメン、ジヒドロキノリン、インダン、ジヒドロベンゾフラン、ジヒドロベンゾチオフェン、インデン、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、クマリンまたはクマリノンから選ばれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
各置換アリールまたは置換ヘテロアリールが、アルキル、アルケニル、アルキニル、ヒドロキシ、オキソ、アルコキシ、メルカプト、シクロアルキル、複素環、アリール、ヘテロアリール、アリールオキシ、ハロゲン、ハロアルキル、シアノ、ニトロ、ニトロン、アミノ、低級アルキルアミノ、低級ジアルキルアミノ、アミド、アジド、アシル(‐C(O)R6)、アルコキシメチル、メルカプト(‐S‐R6)、スルホキシ(‐S(O)‐R6)、スルホニル(‐S(O)2‐R6)、スルホンアミド(‐S(O)2N(R6)2)、カルボネート(‐OC(O)‐O‐R6)、オキシアシル(‐OC(O)‐R6)、カルボキシル(‐C(O)OH)、エステル(‐C(O)OR6)、カルバメート(‐OC(O)‐N(R6)2)から選ばれる置換基を担持し、R6が、Hまたは低級アルキル、低級アルケニル、低級アルキニル、アリール、ヘテロアリールまたは複素環である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
前記置換基が、アルキル、ハロゲンまたはハロアルキルから選ばれる、請求項５記載の化合物。
【請求項７】
前記置換基が、フルオロまたはトリフルオロメチルである、請求項６記載の化合物。
【請求項８】
各Arが、個々に、フェニル、ピリジン、チオフェン、チアゾールまたはオキサゾールである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
下記の構造のいずれか１つを有する、請求項１記載の化合物：
【化３】
2010540543.tif 000003
【化４】
2010540543.tif 000004
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物を、製薬上許容し得る担体中に含む、製薬組成物。
【請求項１１】
スフィンゴシン‐1‐リン酸レセプターの調節に関連する疾患の治療用組成物の製造のための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物の使用。
【請求項１２】
前記疾患が、疼痛、緑内障、ドライアイ、血管形成障害、循環器疾患または創傷治癒である、請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
前記疾患が、慢性疼痛である、請求項１１記載の使用。
【請求項１４】
前記疾患が、急性疼痛である、請求項１１記載の使用。
【請求項１５】
前記治療用組成物が、経口投与用である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１６】
スフィンゴシン‐1‐リン酸レセプターの調節に関連する疾患の治療用組成物の製造のための、請求項１〜９のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物またはそれらの任意の組合せ、または製薬上許容し得るそれらの塩、水和物、溶媒和物、結晶形および個々の異性体、鏡像体およびジアステレオマーの使用。
【請求項１７】
前記疾患が、疼痛、緑内障、ドライアイ、血管形成障害、循環器疾患または創傷治癒である、請求項１６記載の使用。
【請求項１８】
前記疾患が、慢性疼痛である、請求項１６記載の使用。
【請求項１９】
前記疾患が、急性疼痛である、請求項１６記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月23日(2011.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2010540556.tif 000001
（式中、
ＲはＨ、Ｒ５Ｃ（Ｏ）、Ｒ５ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）、またはＲ５ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）であり、
Ｒ１は、
【化２】
2010540556.tif 000002
であり、交差する断続線は、Ｒ１を式（Ｉ）の分子に連結して形成される結合を示し、
Ｒ２およびＲ３は、独立してＯＨまたはＨであり、ただしＲ２およびＲ３は同時にＯＨではなく、
Ｒ４は、Ｈ、Ｒ５Ｃ（Ｏ）、Ｒ５ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）、またはＲ５ＣＨ２ＮＨＣ（Ｏ）であり、ただしＲおよびＲ４は同時にＨではなく、
Ｒ５は、一般式：
ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２）ｍ−ＣＨ＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｋ−を有し、
ｋは０〜７の整数であり、
ｍは０〜２の整数であり、
ｎは０〜１０の整数である）
の化合物またはその薬学的な塩。
【請求項２】
ｋが４である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｎが１０である、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１が、
【化３】
2010540556.tif 000003
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ４がＨである、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
ＲがＲ５Ｃ（Ｏ）であり、Ｒ１が、
【化４】
2010540556.tif 000004
であり、Ｒ２がＨであり、Ｒ３がＯＨであり、Ｒ４がＨであり、ｋが４であり、ｍが０であり、ｎが１０である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物、ならびに薬学的な賦形剤、希釈剤、および／またはキャリアを含む医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物を含む、新生物状態を治療するための医薬組成物。
【請求項９】
前記新生物状態が癌性疾患である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記癌性疾患が、固形腫瘍または血液癌または悪性腫瘍である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記癌性疾患が、白血病、リンパ腫、多発性骨髄腫、または骨髄異形成症候群である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記固形腫瘍が、乳房、卵巣、前立腺、脳、膀胱、および肺からなる群から選択される組織の癌である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物を含む、炎症状態を治療するための医薬組成物。
【請求項１４】
前記炎症状態が、肺、結合組織、胃腸管、または脈管構造の炎症状態である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの反応段階が水素化反応領域を含む少なくとも２つの水素化反応段階でアセトンをイソプロパノールにし、
第１反応段階の反応領域を出る水素化反応生成物が未反応アセトンを含有し、アセトン及びイソプロパノールを含む生成物流が、後続反応段階の反応領域に移動し、前記生成物流は前記後続反応段階の反応領域の入口で６０〜１００℃の温度を有する、液相水素化によるイソプロパノールの製造方法であって、
前記反応領域の出口で前記後続反応段階の反応領域を出る生成物流の温度が、前記反応領域の入口で前記反応領域に入る生成物流の温度よりも最大４０℃高く、前記後続反応領域の温度が、１２５℃を超えないことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記後続反応領域の入口で前記後続反応段階の反応領域に入る生成物流の温度が、６０〜９０℃の範囲であり、かつ前記反応領域の出口で前記反応領域から出る生成物流の温度が、前記反応領域の入口で前記反応領域に入る生成物流の温度より、最大３０℃高い請求項１の方法。
【請求項３】
２段階で実施される請求項１又は２の方法。
【請求項４】
第１反応段階は環状反応器を含み、第２反応段階は管型反応器を含む請求項３の方法。
【請求項５】
アセトンを含む液体流は、水素流と並流して、いずれかの反応段階の水素領域を通って導かれている請求項１〜４のいずれかの方法。
【請求項６】
水素化が５：１〜１：１の範囲の水素とアセトンのモル比で行われる請求項１〜５のいずれかの方法。
【請求項７】
水素化されるアセトンが１重量％以下の水を含む請求項１〜６のいずれかの方法。
【請求項８】
前記反応段階のいずれの圧力も１０〜５０barの範囲である請求項１〜７のいずれかの方法。
【請求項９】
第１反応段階の水素化領域の温度が６０〜１３０℃である請求項１〜８のいずれかの方法。
【請求項１０】
水素化が水素化触媒の存在下で行われる請求項１〜９のいずれかの方法。
【請求項１１】
前記水素化触媒が中性支持体上にあるニッケルを含む請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記中性支持体がα−Ａｌ２Ｏ３である請求項１１の方法。
【請求項１３】
得られる生成物が、１，０００wppm未満のアセトンを含有する請求項１〜１２のいずれかの方法。
【請求項１４】
さらに、最後の反応段階で得られるイソプロパノール粗生成物を分割壁蒸留カラムの蒸留に付し、精製イソプロパノールを回収することを含む請求項１〜１３のいずれかの方法。
【請求項１５】
過剰量の水素が、イソプロパノール粗生成物を蒸留に付す前の最後の反応段階で得られた反応生成物から分離される請求項１４の方法。
【請求項１６】
分離された水素が水素化工程に再利用される請求項１５の方法。
【請求項１７】
１，０００wppm未満のアセトンを含むイソプロパノール粗生成物を精製する方法であって、イソプロパノール粗生成物を分割壁蒸留カラムの蒸留に付し、精製イソプロパノールを回収することを含む方法。
【請求項１８】
粗生成物を上部生成物、底部生成物、及び側部生成物に分離し、精製イソプロパノールを側部生成物として得る請求項１４から１７のいずれかの方法。
【請求項１９】
精製イソプロパノールが、２，０００wppm未満の水を含有する請求項１４から１８のいずれかの方法。
【請求項２０】
精製イソプロパノールをモレキュラーシーブと接触させることにより乾燥することをさらに含む請求項１９の方法。
【請求項２１】
ａ）ベンゼンを、イソプロパノールの存在下でアルキル化して、クメンを得ること；
ｂ）クメンを、媒質を含有する酸素で酸化して、クメンヒドロペルオキシドを得ること；
ｃ）クメンヒドロペルオキシドを、酸触媒の存在下で開裂して、フェノール及びアセトンを得ること；
ｄ）工程ｃ）で得られた生成物を、フェノール含有流とアセトン含有流に分離すること；
ｅ）場合により、工程ｄ）で得られたアセトン含有流を精製して、精製アセトンを得ること；
ｆ）場合により、工程ｄ）で得られたフェノール含有流を精製して、精製フェノールを得ること；
ｇ）工程ｄ）のアセトン含有流及び／又は工程ｅ）の精製アセトンを水素化して、イソプロパノールを得ること；
ｈ）工程ｇ）のイソプロパノールを工程ａ）で再利用すること
を含むフェノールの製造方法であって、
工程ｇ）が、請求項１〜１６、及び請求項１８〜２０が請求項１４に従属する限りにおいて請求項１８〜２０のいずれかに従った方法を用いて実施されることを特徴とする方法。
【請求項２２】
ａ）ベンゼンをプロパンでアルキル化して、クメンを得ること；
ｂ）クメンを、媒質を含有する酸素で酸化して、クメンヒドロペルオキシドを得ること；
ｃ）クメンヒドロペルオキシドを、酸触媒の存在下で開裂して、フェノール及びアセトンを得ること；
ｄ）工程ｃ）で得られた生成物を、フェノール含有流とアセトン含有流に分離すること；
ｅ）場合により、工程ｄ）で得られたアセトン含有流を精製して、精製アセトンを得ること；
ｆ）場合により、工程ｄ）で得られたフェノール含有流を精製して、精製フェノールを得ること；
ｇ）工程ｄ）のアセトン含有流及び／又は工程ｅ）の精製アセトンを水素化して、イソプロパノールを得ること；
ｈ）工程ｇ）のイソプロパノールを脱水して、プロペンを得ること；
ｉ）場合により、工程ｈ）のプロペンを精製すること；
ｊ）工程ｈ）のプロペン及び／又は工程ｉ）の精製プロペンを工程ａ）で再利用すること
を含むフェノールの製造方法であって、
工程ｇ）が請求項１〜１６、及び請求項１８〜２０が請求項１４に従属する限りにおいて請求項１８〜２０のいずれかに従った方法を用いて実施されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高抗酸化物質活性を有する、サトウキビ由来の淡色のポリフェノールの豊富な糖蜜抽出物を含む保存料であって、前記抽出物は、少なくとも約５０μｇ／ｍｌカテキン当量のポリフェノール含有量を有し、糖蜜と比較して色が薄い保存料。
【請求項２】
前記抽出物が、７５０ｎｍで測定した場合に、約０．０１０以下の吸光度値を有する、請求項１に記載の保存料。
【請求項３】
食品、化粧品および調合薬を保存する方法であって、前記食品、化粧品または調合薬に、有効保存量の請求項１又は２に記載の保存料を添加するステップを含む、方法。
【請求項４】
前記有効保存量が、全組成物の０．０００１〜５．０重量％の範囲である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記有効保存量が、全組成物の０．０１〜２．５重量％の範囲である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
口腔衛生の改善並びに／または虫歯形成の抑制、治療および／若しくは予防のための請求項１又は２に記載の保存料であって、治療有効量を口腔衛生用品に添加される保存料。
【請求項７】
前記治療有効量が、全組成物の０．０００１〜５．０重量％の範囲である、請求項６に記載の保存料。
【請求項８】
前記治療有効量が、全組成物の０．０１〜２．５重量％の範囲である、請求項６に記載の保存料。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の保存料を含む、口腔衛生品。
【請求項１０】
食品、化粧品、または医薬品における抗酸化物質および／または抗菌剤としての請求項１又は２に記載保存料の使用。
【請求項１１】
口腔衛生の改善並びに／または虫歯形成の抑制、治療および／若しくは予防のための口腔衛生品であって、請求項１又は２に記載の保存料を含む口腔衛生品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原、
両親媒性化合物、及び
疎水性担体
を含有する、実質的に水を含まない組成物。
【請求項２】
前記組成物の総重量に基づき、１０重量％未満の水を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
抗原の２０重量％未満が水に懸濁している、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記疎水性担体が乳化剤を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記両親媒性化合物がリン脂質を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記両親媒性化合物がレシチンである、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記疎水性担体が油又は油の混合物を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記乳化剤が、Ｓｐａｎ８０、オレイン酸マンニド又はそれらの混合物を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
前記抗原が、ポリペプチド、ポリペプチドをコードするポリヌクレオチド、ペプチド、生菌、死菌、生ウイルス、弱毒化ウイルス、不活性化細菌、又はそれらの部分を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
アジュバントをさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
組成物１ｍｌにつき両親媒性化合物約０．１〜約２５０ｍｇを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
疎水性担体が約５重量％〜約１５重量の％乳化剤を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項１３】
前記抗原と前記両親媒性化合物とが第１容器中で乾燥混合物として提供され、前記疎水性担体と乳化剤とが第２容器中で提供される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
（ａ）抗原と両親媒性化合物とを組み合わせて乾燥混合物を形成すること、及び
（ｂ）前記混合物を疎水性担体に懸濁すること
を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物を作製するための工程。
【請求項１５】
アジュバントを組成物に添加することをさらに含む、請求項１４に記載の工程。
【請求項１６】
前記疎水性担体が乳化剤を含む、請求項１４又は１５に記載の工程。
【請求項１７】
前記組合せ段階が、
前記抗原を可溶化すること、
前記両親媒性化合物を可溶化すること、
前記可溶化抗原と前記可溶化両親媒性化合物とを組み合わせて混合物を形成すること、
及び
前記混合物を乾燥すること
を含む、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の工程。
【請求項１８】
前記組合せ段階が、前記抗原を前記両親媒性化合物と共に乾式粉砕することを含む、請求項１４から１６のいずれか一項に記載の工程。
【請求項１９】
対象に投与されることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
対象において抗体応答又は細胞媒介性免疫応答を誘導するための、対象に投与されることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、経口的、経鼻的、経直腸的又は非経口的に投与されるものである、請求項１９又は２０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）メタノール又はその反応性誘導体を、反応器内において、水と、ロジウム触媒、イリジウム触媒、及びこれらの混合物から選択される触媒と、並びにヨウ化メチル促進剤の存在下でカルボニル化して、酢酸反応混合物を形成し；
（ｂ）酢酸反応混合物の流れを、液体再循環流、並びに酢酸、ヨウ化メチル、酢酸メチル、及び水を含む粗生成物流に分離し；
（ｃ）粗生成物流を、蒸留区域を有する軽質留分カラムに供給し；
（ｄ）軽質留分カラムの蒸留区域内において粗生成物流を精製して、ヨウ化メチル及び酢酸メチルを除去して精製生成物流を生成させ、ここで精製生成物流は粗生成物流よりも低いヨウ化メチル及び酢酸メチルの濃度を有し、粗生成物流を精製する工程は、（ｉ）軽質留分カラムの蒸留区域からの塔頂蒸気を凝縮し；（ｉｉ）凝縮蒸気を、主としてヨウ化メチルを含む重質相、並びに主として酢酸及び水を含む軽質相にデカンテーションし；そして（ｉｉｉ）凝縮重質相の少なくとも一部を軽質留分カラムの蒸留区域に還流する；ことを含み；そして
（ｅ）軽質留分カラムから精製生成物流を取り出す；
ことを含む、酢酸を製造するためのカルボニル化方法。
【請求項２】
凝縮重質相の約４０重量％〜約９０重量％を軽質留分カラムの蒸留区域に還流する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
デカンテーションした重質相の少なくとも約５０重量％を軽質留分カラムの蒸留区域に還流する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
デカンテーションした重質相の少なくとも約６０重量％を軽質留分カラムの蒸留区域に還流する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
デカンテーションした重質相の少なくとも約７０重量％を軽質留分カラムの蒸留区域に還流する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
塔頂蒸気が５％未満の酢酸含量を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
塔頂蒸気が２．５％未満の酢酸含量を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
塔頂蒸気が１％未満の酢酸含量を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
デカンテーションした重質相が約６０重量％〜約９０重量％の間のヨウ化メチル含量を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
精製生成物流が、デカンテーションした重質相ではなくデカンテーションした軽質相を還流する、実質的に同一の条件下で運転された実質的に同一の軽質留分カラムから取り出される生成物流のものの約０．４倍〜約０．８５倍の相対含水率を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
精製生成物流が、デカンテーションした重質相ではなくデカンテーションした軽質相を還流する、実質的に同一の条件下で運転された実質的に同一の軽質留分カラムから取り出される生成物流のものの０．７５倍以下の相対含水率を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
精製生成物流が、デカンテーションした重質相ではなくデカンテーションした軽質相を還流する、実質的に同一の条件下で運転された実質的に同一の軽質留分カラムから取り出される生成物流のものの０．６倍以下の相対含水率を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
デカンテーションした軽質相が５重量％未満の酢酸含量を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
デカンテーションした軽質相が２重量％未満の酢酸含量を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
デカンテーションした軽質相が１重量％未満の酢酸含量を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
精製生成物流を、水除去を含む更なる精製のために先へ送ることを更に含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
（ａ）反応の経過中において、反応混合物中に、少なくとも約０．１重量％乃至１４重量％未満の有限濃度の水を、（ｉ）触媒安定剤及び共促進剤として有効な約２〜約２０重量％の範囲のイオン性ヨウ化物の濃度を保持するように働く量の、反応温度において反応混合物中に可溶の塩；（ｉｉ）約１〜２０重量％のヨウ化メチル；（ｉｉｉ）約０．５〜約３０重量％の酢酸メチル；（ｉｖ）ロジウム触媒；及び（ｖ）酢酸；と共に保持しながら触媒反応混合物を保持するカルボニル化反応器内でメタノールを一酸化炭素供給材料と反応させ；
（ｂ）酢酸反応混合物の流れを、液体再循環流、並びに酢酸、ヨウ化メチル、酢酸メチル、及び水を含む粗生成物流に分離し；
（ｃ）粗生成物流を、蒸留区域を有する軽質留分カラムに供給し；
（ｄ）軽質留分カラムの蒸留区域内において粗生成物流を精製して、ヨウ化メチル及び酢酸メチルを除去して精製生成物流を生成させ、ここで精製生成物流は粗生成物流よりも低いヨウ化メチル及び酢酸メチルの濃度を有し、粗生成物流を精製する工程は、（ｉ）軽質留分カラムの蒸留区域からの塔頂蒸気を凝縮し；（ｉｉ）凝縮蒸気を、主としてヨウ化メチルを含む重質相、並びに主として酢酸及び水を含む軽質相にデカンテーションし；そして（ｉｉｉ）凝縮重質相の少なくとも一部を軽質留分カラムの蒸留区域に還流する；ことを含み；そして
（ｅ）軽質留分カラムから精製生成物流を取り出す；
ことを含む、酢酸を製造するためのカルボニル化方法。
【請求項１８】
（ａ）反応器内において、水と、ロジウム触媒、イリジウム触媒、及びこれらの混合物から選択される触媒と、並びにヨウ化メチル促進剤の存在下でメタノール又はその反応性誘導体をカルボニル化して酢酸反応混合物を形成する反応器；
（ｂ）反応器に接続されており、反応混合物の流れを受容して、それを（ｉ）液体再循環流、及び（ｉｉ）酢酸を含む粗生成物流に分離するように構成されているフラッシャー装置；
（ｃ）フラッシャーに接続されており、粗生成物流から低沸点成分を分離して精製生成物流を生成するように構成され、上部、下部、及び中央部を有する蒸留区域を有し、蒸留区域の中央部は精製生成物流を先へ送るための生成物側流口を有する、軽質留分カラム；
（ｄ）軽質留分カラムの上部と連絡しており、それから受容した蒸気を凝縮して凝縮蒸気流を生成するように構成されている凝縮器；
（ｅ）凝縮器と連絡しており、凝縮蒸気流を、軽質相凝縮流及び主としてヨウ化メチルを含む重質相凝縮流にデカンテーションするように構成されており、更に重質相凝縮流の少なくとも一部を還流として軽質留分カラムの上部に供給するように構成されているデカンター；及び
（ｆ）軽質留分カラムに接続されており、精製生成物流を受容して更に精製する脱水カラム；
を有する、酢酸を製造するための装置。
【請求項１９】
デカンターが、凝縮重質相の約４０重量％〜約９０重量％を還流として軽質留分カラムに戻すように構成されている、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
脱水カラムが重質留分カラムに接続されている、請求項１８または１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属キレート形成ポリマー、磁性金属酸化物コーティング及びＴＮＦ関連アポトーシス誘導リガンド（ＴＲＡＩＬ）を含む、ナノ粒子。
【請求項２】
前記ポリマーが、金属イオンを結合することができる官能基を含む、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項３】
前記ポリマーが、ゼラチン、ポリメチレンイミン、キトサン又はポリリシンを含む、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項４】
前記磁性金属酸化物が、酸化鉄、又は酸化鉄由来のフェライトである、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項５】
前記酸化鉄が、マグネタイト、マグヘマイト、又はこれらの混合物であり、且つ前記フェライトが、式（Ｆｅ，Ｍ）３Ｏ４の酸化物であり、ここで、Ｍが、遷移金属イオンを表す、請求項４に記載のナノ粒子。
【請求項６】
前記ＴＲＡＩＬが、磁性金属酸化物に直接的又は間接的に結合している、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項７】
少なくとも１種の付加的な薬剤を更に含む、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項８】
前記ポリマーがゼラチンであり、及び、前記磁性金属酸化物が酸化鉄である、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項９】
前記少なくとも１種の付加的な薬剤が、ｃＲＧＤペプチド又はペプチド模倣体である、請求項７に記載のナノ粒子。
【請求項１０】
腫瘍細胞におけるアポトーシス、自己貪食又は両者を誘導するための組成物を製造するための、請求項１に記載のナノ粒子の使用。
【請求項１１】
該細胞を照射するγ−照射を更に含む、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記腫瘍細胞は神経膠腫細胞、腫瘍幹細胞、癌腫細胞、乳癌細胞、又は肺癌細胞である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】
前記腫瘍細胞におけるアポトーシス、自己貪食又は両者の誘導が、癌に冒されている患者を治療するものである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１４】
前記患者が神経膠腫、癌腫、乳癌、肺癌に冒されている、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記細胞をプロテアソーム阻害薬に更に接触させる、請求項１０に記載の使用。
【請求項１６】
前記ナノ粒子が非癌細胞に対して非毒性である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１７】
神経膠腫に冒された対象を治療するための組成物を製造するための、請求項１に記載のナノ粒子の使用。
【請求項１８】
前記対象にプロテアソーム阻害薬を投与する段階を更に含む、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記ナノ粒子は、非癌細胞に非毒性である、請求項１７に記載の使用。
【請求項２０】
前記神経膠腫にγ線を照射することを更に含む、請求項１７に記載の使用。
【請求項２１】
非癌細胞に非毒性である、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項２２】
薬剤、染料標識、造影剤、又はそれらの組み合わせを更に含む、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項２３】
前記染料標識が蛍光染料である、請求項２２に記載のナノ粒子。
【請求項２４】
前記ＴＲＡＩＬが金属キレート形成ポリマーに直接的又は間接的に結合している、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項２５】
請求項１のナノ粒子と医薬として許容し得る担体を含む、組成物。
【請求項２６】
請求項１に記載のナノ粒子の調製方法であって、以下の連続した段階：
ａ）可溶性金属キレート形成ポリマーを含む水溶液と少なくとも１つの可溶性金属塩を混合する段階；
ｂ）該溶液内に形成した金属イオンを酸化させる段階；
ｃ）該溶液の酸性度を塩基性ｐＨに調製することによって、該溶液内の前記ナノ粒子を形成させる段階；
ｄ）該溶液に付加的な部分の金属塩を加える段階；
ｅ）該溶液内に形成した金属イオンを酸化させる段階；
ｆ）該溶液の酸性度を塩基性ｐＨに調製する段階；
ｇ）段階ｄからｆまでを少なくとも１回繰り返す段階；
ｈ）該ナノ粒子に官能性を付与する段階；
ｉ）該官能性を付与したナノ粒子に少なくともＴＲＡＩＬを接触させる段階；及び
ｊ）該ナノ粒子の表面上に残った活性部位をブロックする段階、
を含む方法。
【請求項２７】
前記重合体金属キレート剤が官能基を含み、該官能基がアミノ、ヒドロキシル、カルボキシレート、−ＳＨ、エーテル、イミン、ホスフェート及びスルフィド基を含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記重合体金属キレート剤がゼラチン、ポリメチレンイミン、デキストラン、キトサン、ポリリシン、ポリビニルピロリドン又はそれらの組み合わせを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記ナノ粒子の前記官能性付与は、該ナノ粒子を塩化アクリロイル、ジビニルスルホン（ＤＶＳ）、ジカルボニルイミダゾール、エチレングリコールビス（スルホスクシンイミジルスクシネート）、ｍ−マレイミド安息香酸Ｎ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル又はそれらの任意の組み合わせに接触させることを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項３０】
前記官能性付与は前記ナノ粒子に被覆形成ポリマーを被覆させることを更に含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項３１】
前記官能性付与は前記被覆形成ポリマーに塩化アクリロイル、ジビニルスルホン（ＤＶＳ）、ジカルボニルイミダゾール、エチレングリコールビス（スルホスクシンイミジルスクシネート）、ｍ−マレイミド安息香酸Ｎ−ヒドロキシスルホスクシンイミドエステル又はそれらの任意の組み合わせに架橋させることを更に含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記水溶液は薬剤、染料標識、造影剤、又はそれらの任意の組み合わせを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項３３】
前記可溶性金属キレート形成ポリマーが薬剤、染料標識、造影剤、又はそれらの任意の組み合わせに結合した、請求項２６に記載の方法。
【請求項３４】
前記薬剤がＴＲＡＩＬである、請求項３２又は３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記染料標識が蛍光染料である、請求項３２又は３３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性膀胱の治療および／または予防用の医薬の調製のためのアルフゾシンまたはこの医薬的に許容される塩の使用。
【請求項２】
前記炎症性膀胱が間質性膀胱炎に由来するか、またはこれに関連する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
該アドレナリン作動性α−１受容体アンタゴニストがアルフゾシン塩酸塩である、請求項１から２のいずれか一項に記載の使用。
【請求項４】
過活動膀胱症候群の治療および／または予防用の医薬の調製のためのアルフゾシン塩酸塩の使用。
【請求項５】
排尿筋過活動の治療および／または予防用の医薬の調製のためのアルフゾシン塩酸塩の使用。
【請求項６】
男性患者での治療および／または予防のための、請求項１から５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
炎症性膀胱の治療および／もしくは予防のためのアルフゾシンまたはこの医薬的に許容される塩。
【請求項８】
過活動膀胱症候群および排尿筋過活動からなる群より選択される障害の治療および／または予防のためのアルフゾシン塩酸塩。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月16日(2011.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルマンモグラフィ撮影における配置であって、
前記配置は、Ｘ線源（２）と、放射線フィルタ（１３）と、乳房を圧迫して撮影領域でほぼ静止させるための手段（３，４）と、電気撮像センサ（５）とを少なくとも備え、
線源（２）は、タングステンアノード（１１）を含み、
線源（２）は、照射の際、ほぼ約３０〜４０ｋＶの加速電圧を生成するように配置されており、
使用のために選択したフィルタ（１３）は、ほぼ約６０〜１００μｍの厚さを有する銀（Ａｇ）フィルタであることを特徴とする配置。
【請求項２】
撮像センサ（５）は、アモルファスセレン技術を用いて実装されていることを特徴とする請求項１記載の配置。
【請求項３】
前記加速電圧は、３５ｋＶのオーダーに適合していることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の配置。
【請求項４】
前記銀フィルタの厚さは、少なくとも約７５μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の配置。
【請求項５】
線源（２）は、タングステンアノード（１１）を含み、ほぼ３２〜３５ｋＶの範囲の加速電圧を生成するように配置されており、
フィルタは、７５μｍのオーダーの厚さを有する銀フィルタ（１３）であり、
撮像センサ（５）は、アモルファスセレン技術を用いて実装されていることを特徴とする請求項１記載の配置。
【請求項６】
マンモグラフィ撮影方法であって、
撮影される物体は、撮影のためにほぼ静止して圧迫され、
Ｘ線は、タングステンアノード（１１）を含むＸ線源で生成され、
Ｘ線は、放射線フィルタ（１３）を用いてフィルタ処理され、
撮影される物体を通過し、画像情報を含むＸ線は、電気撮像センサ（５）を用いて検出され、
撮影される物体の圧迫厚さが約２０ｍｍ超である場合、Ｘ線は、少なくとも約３０ｋＶの加速電圧を用いて生成され、
アノード（１１）から放射されるＸ線は、少なくとも約６０μｍの厚さを有する銀（Ａｇ）フィルタ（１３）を用いてフィルタ処理されることを特徴とする方法。
【請求項７】
画像情報を含むＸ線は、アモルファスセレン技術をベースとしたセンサ（５）を用いて検出されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
ほぼ３０〜４０ｋＶの範囲の加速電圧を用いることを特徴とする請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
３５ｋＶのオーダーの加速電圧を用いることを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
１００μｍ未満の厚さのフィルタ（１３）を用いることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
７５μｍのオーダーの厚さを有するＡｇフィルタ（１３）を用いることを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
Ｘ線は、ほぼ３２〜３５ｋＶの範囲の加速電圧を用いて生成され、
アノード（１１）から放射されるＸ線は、約７５μｍの厚さを有する銀フィルタ（１３）を用いてフィルタ処理され、
画像情報を含むＸ線は、アモルファスセレン技術をベースとしたセンサ（５）を用いて検出されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１３】
撮影される物体は、２０ｍｍまたは４０ｍｍまたはそれ以上のオーダーの圧迫厚さを有し、
Ｘ線は、約３２ｋＶの加速電圧を用いて生成され、
アノード（１１）から放射されるＸ線は、約７５μｍの厚さを有する銀フィルタ（１３）を用いてフィルタ処理され、
画像情報を含むＸ線は、アモルファスセレン技術をベースとしたセンサ（５）を用いて検出されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項１４】
撮影される物体の圧迫厚さが約２０ｍｍ未満である場合、銀フィルタの代わりに、６０μｍのオーダーの厚さを有するＲｈフィルタを用いることを特徴とする請求項６〜１３のいずれかに記載の方法。