【事件の表示】
　特願２００６−　１４３８５「楽音制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６３４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、特願２００１−２６７９５１号（出願日平成１３年９月４日）に基づく分割出願として１８年１月２３日に出願されたものであって、平成１９年１２月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年２月１８日に意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたところ、平成２０年９月８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年１１月１２日に意見書が提出されたところ、平成２１年１２月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２２年３月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２２年３月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成２２年３月２３日付けの補正を却下する。 
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　当該手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　
　楽曲を構成する楽音の音程を示す音程データが一音分づつ順番に並べて構成された楽曲データを記憶する記憶手段と、
　張設された弦と、
　前記弦の振動を検出する検出手段と、
　入力される音程データに従った音程の楽音を出力可能な楽音出力装置に対し、前記検出手段により弦に振動が与えられたことが検出された場合には、振動が与えられたことが検出される度に、前記記憶手段に記憶された楽曲データにおいて前に出力された一音分の音程データの次の一音分の音程データを出力し、前記検出手段により前記弦の振動の振幅が所定の値以下になったことが検出された場合には、楽音の出力の停止を指示する制御手段とを有し、
　前記楽音出力装置は、前記制御手段から出力された前記一音分の音程データが入力されると該一音分の音程データに従った音程の楽音の出力を開始し、楽音の出力を開始してから楽音の出力の停止を指示されるまでの間においては楽音の出力を継続し、前記制御手段により楽音の出力の停止を指示されると楽音の出力を停止すること
　を特徴とする楽音制御装置。
　　　　　（以下、「本願補正後発明」とする。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、楽音出力装置における楽音の出力の開始について、「前記制御手段から出力された前記一音分の音程データが入力されると該一音分の音程データに従った音程の楽音の出力を開始し」とすることにより、その内容を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号）の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．公知刊行物の記載 
　
　拒絶査定の理由である平成２０年９月８日付けの拒絶理由に引用された刊行物１（特開昭５４−１６１９２４号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「楽音の音高を選択する入力部と、上記入力部で選選択された音高を所定のコードに変換する音高コード変換部と、上記音高コード変換部からの出力信号が印加され、この出力信号を記憶する楽譜メモリと、上記楽譜メモリの番地を順次指定する番地指定部と、弦の操作を検出する弦操作部と、上記音譜メモリの音高情報を楽音に変換する楽音形成部とを備え、上記弦操作部で弦の操作を検出するごとに上記楽譜メモリから順次音高情報を上記楽音形成部に印加し、楽音に変換することを特徴とする電子楽器。」
　　　　（特許請求の範囲（１）
　
（イ）「本発明は、電子楽器、特に、楽譜の音高だけを予め楽譜メモリに記憶しておき、弦を弾く毎に、楽譜メモリの内容を順次楽音に変換するようにした電子楽器に関する。」　
　　　　（第１頁右下欄第４行〜第７行）
　
（ウ）「４は楽譜メモリで、楽譜プログラムモード時（入力Ｒ／Ｗにハイレベルが印加）には、楽譜データ（音高情報）書き込み状態になり、前記音高入力部１から音高押圧信号が出力される毎に、前記音高コード変換部２の出力信号を所定の番地に格納する。」
　　　　（第２頁左上欄第６行〜第１１行）
　
（エ）「次に、音高入力部１より所望の音高を入力する。たとえばスイッチ１−１ａ、１−１ｂ（Ｃ３）を押圧する。スイッチ１−１ａと１−１ｂは連動して動く。
　スイッチ１−１ａ、１−１ｂが押圧されると、スイッチ１−１ａから音高情報が音高コード変換部２（たとえば、リード・オンリ・メモリ［ＲＯＭ］を用いて、予め各々の音高に対応するコードを記憶しておく。）に加えられる。音高コード変換部２は、音高情報を所定のコード変換して楽譜メモリ４の入力Ｉ１〜Ｉ１２に加える。
　また、音高押圧信号が、スイッチ１−１ｂから楽譜メモリ４の入力ＣＥに加えられて、音高コード変換部２の出力信号を楽譜メモリ４に格納する。
　さらに、スイッチ１−１ｂからの音高押圧信号がアンドゲート１６を介して番地指定部５のクロック入力ＣＫに加えられる。
　　　　（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第１３行）
　
（オ）「そして、弦入力部６内の弦を弾くことにより弦振動を、たとえば、弦の振動をマグネットとコイルで構成したピックアップで検出して弦振動信号を出力する。
　そして、弦振動信号をもとに、エンベロープ形成部７において、たとえば、全波整流器で、弦振動を全波整流を行ない、ローパスフィルタを通して、弦振動の減衰状態を抽出する。抽出された信号をエンベロープ信号としてエンベロープ変換部１２に加えられる。
　このようにして、楽音形成部９からの楽音信号をエンベロープ変調部１２でエンベロープ信号に従って変調を行なう。」
　　　　（第３頁右上欄第１行〜第１３行）
　
（カ）「以上のように、本発明によれば楽譜メモリに予め音高だけを格納しておき、演奏者が一本の弦を弾くごとに楽譜メモリの番地指定＋１操作を行ない、音長をマニュアル制御できる。」
　
　　　　（第４頁右下欄第１３行〜第１６行）
　
　これら（ア）〜（カ）の記載及び図面の内容を総合すると、刊行物１には、次の（キ）なる発明が記載されていると認められる。
　
　以下、これを「引用発明」と記す。
　
［引用発明］
（キ）楽譜の音高である音高情報を音高コードとして順次指定番地に記憶される楽譜メモリと、
　弦と、
　弦の振動を検出する弦操作部と、
　楽音メモリから送られた音高情報を楽音に変換する楽音形成部を備え、
　弦操作部で弦の操作を検出するごとに上記楽譜メモリから順次音高情報を上記楽音形成部に印加し、楽音に変換するものであって、
　演奏者が一本の弦を弾くごとに楽譜メモリの番地指定＋１操作を行い、音長をマニュアル制御する電子楽器。
　
３．対比
　
　本願補正後発明と当該引用発明（キ）とを対比する。
　
　引用発明における「音高情報」は、本願補正後発明における「音程データ」に相当する。
　
　引用発明における「楽譜の音高である音高情報を音高コードとして順次指定番地に記憶される楽譜メモリ」は、本願補正後発明における「楽曲を構成する楽音の音程を示す音程データが一音分づつ順番に並べて構成された楽曲データを記憶する記憶手段」に相当する。
　引用発明における「弦」、「弦操作部」は、本願補正後発明における「張設された弦」、「弦の操作を検出する検出手段」に相当する。
　そして、引用発明は、弦操作部で弦の操作を検出するごとに上記楽譜メモリから順次音高情報読み取る点において同様の機能を有するものである。
　
　なお、引用発明における「電子楽器」は、「楽音制御装置」の一態様である。
　
　そうすると、引用発明における構成要素を本願補正後発明において用いられている用語に置き換えて対比すれば、本願補正後発明と引用発明は次の（ク）の点で一致し、（ケ）〜（シ）の点において相違する。
　
　［一致点］
（ク）楽曲を構成する楽音の音程を示す音程データが一音分づつ順番に並べて構成された楽曲データを記憶する記憶手段と、
　張設された弦と、
　前記弦の振動を検出する検出手段と、
　入力される音程データに従った音程の楽音を出力可能な楽音出力装置に対し、前記検出手段により弦の振動が検出された場合には、弦の振動が検出される度に、前記記憶手段に記憶された楽曲データにおいて前に出力された一音分の音程データの次の一音分の音程データを出力し、
　前記楽音出力装置は、弦に振動が与えられたことが検出された場合に、該一音分の音程データに従った音程の楽音を出力すること
　を特徴とする楽音制御装置。
　
　［相違点］
　
（ケ）楽音出力装置に対して次の一音分の音程データを出力する契機が、本願補正後発明は、弦に振動が与えられたことが検出された場合であるのに対し、引用発明では、「弦に振動が与えられたことが検出された場合」とは特定されていない点。
　
（コ）楽音出力装置について、楽音の出力を開始する契機が、本願補正後発明は、「音程データが入力され」たときであるのに対し、引用発明では「音程データが入力され」たときとは特定されていない点。
　
（サ）楽音出力装置について、音程データの出力を停止する契機が、本願補正後発明は、「検出手段により前記弦の振動の振幅が所定の値以下になったことが検出された場合」に、制御手段により「楽音の出力の停止を指示された」ときであり、かつ、それまでの間においては楽音の出力を継続するのに対し、引用発明では、そのような制御を行なっておらず、また、そのための手段を有していない点。
　
（シ）本願補正後発明が、「記憶手段に記憶された楽曲データにおいて前に出力された一音分の音程データの次の一音分の音程データを出力」することが「制御手段」によって行われるものであるのに対し、引用発明では、「制御手段」という構成について特段の構成が示されておらず、単に音程データが記憶手段から出力されるとされている点。
　
４．相違点の判断 　　
　
　相違点（ケ）及び（コ）について検討する。
　
　そもそも、楽音制御装置（電子楽器）は、演奏操作をしたとき（演奏操作が検出されたとき）に発音すべき楽音の音高（音程情報）に基づいて楽音を形成して出力するものである。
　楽音形成する際に、楽音形成に用いられる発音すべき音の音程データが利用できる状態であればよいのであって、演奏操作検出時点でも検出時以前の時点であっても良く、それ以前であればどの時点で音程データを入手するかは任意である。
　記憶手段から音程データを入手する電子楽器（半自動電子楽器）においては、音程情報を入手することと記憶手段から音程情報を出力することは等価であるから、演奏操作検出時点の前であればどの時点で音程情報を記憶手段から出力するかは当業者が適宜決定すべき事項である。
　
　そして、音程データを前もって出力する格別の理由がなければ、演奏操作が行われた（検出された）時点においてリアルタイムに音程データを記憶手段から出力させることは極めて普通の周知技術にすぎない。
　例えば、特開昭６２−２６４０９８号公報、 特開平９−１６０５５１号公報には、そのような周知技術が示されている。
　
　すなわち、特開昭６２−２６４０９８号公報（以下、周知刊行物１とする）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ス）「しかし、フラグＫがセットされているならば、次に音符番号（音高データの番号）＝０か否か、すなわち１から始まりｍ（ｍ＝曲の最後の音符番号）で終る音符番号が０か否かを判別し（ステップ１０７）、０であれば、未だ演奏が始まっていないことになるので、次に流量センサ３の出力信号が所定値以上か否かを判別し（ステップ１０８）、所定値以上であれば今から演奏を始めるためにマウスピースから空気が吹込まれたものと判断し、フラグＫをクリアした後、音高データの読出しアドレスを「０」から「１」に更新する（ステップ１１０）。すると、読出しアドレス＝１の情報が読取り装置６に下位アドレス信号として入力され、読出しアドレス＝１の音高データがメモリカード５から読取られる。マイクロプロセッサ３６はこのようにして読取った音高データをトーンジェネレータ３３に転送し（ステップ１１１）、再びキー分析処理の最初のステップに戻る。
　トーンジェネレータ３３は音高データが入力されると、次の新たな音高データが入力されるまで現在入力されている音高データに対応した音高の楽音信号を形成し、ざらに圧力センサ１３の出力信号に応じてビブラート効果を付与して増幅器３１に入力する。」
　　　　（第５頁右下欄第１１行〜第６頁左上欄第１４行）
　
　また、特開平　９−１６０５５１号公報（以下、周知刊行物２とする）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（セ）「【００７３】　次に、図２３から図２８を用いて、パッド打撃センサ処理について説明する。このパッド打撃センサ処理は所定時間（例えば１０ｍｓ）毎に実行される処理である。まずステップｓ１１１にてパッド打撃センサの出力値を読む。パッド打撃センサからの出力値は複数段階（例えば１２８段階）の値を持ち、パッドの打撃があると、出力値が急激に増加し、ピークに達する。そしてピークに達した後、徐々に減衰していく。ステップｓ１１２では値に変化があったかどうかを判断し、ステップｓ１１３ではその変化により、出力値がピークを迎えたか否かを判断する。ピークを迎えていたら、パッド操作があったと判断し、ステップｓ１１４へと進む。ピーク以外、すなわち、増加している最中である、または減衰中であるという場合は、ステップｓ１１３でＮＯと判断される。ステップｓ１１４ではピーク値を打撃強度としてベロシティを格納するレジスタに記憶させる。そしてステップｓ１１５にてパッド発音処理を実行する。
【００７４】　図２４は前述のステップｓ１１５のパッド発音処理の詳細を示すフローチャートである。まずステップｓ１２１において制御対象パートがメロディパートであるか否かを判断する。メロディパートであればステップｓ１２２へ進み、非メロディパートであればステップｓ１３１のメロディモード２及び非メロディパート処理へと進む。ステップｓ１２２ではシーケンスモードが設定されているのか、それともアドリブモードが設定されているのかを判断する。シーケンスモードが設定されている場合はステップｓ１２３へ進み、アドリブモードが設定されている場合はステップｓ１３２のアドリブ処理へと進む。
【００７５】　ステップｓ１２３ではメロディモード１が設定されているのか、それともメロディモード２が設定されているのかを判断する。メロディモード１が設定されている場合はステップｓ１２４へ進み、メロディモード２が設定されている場合はステップｓ１３１へと進む。ステップｓ１２４では、フラグＡＵＴＯが１にセットされていれば０にリセットする。これにより、今までパッド操作無しでも自動的に演奏されていたメロディパートはパッド操作がないと演奏されない状態となる。そしてステップｓ１２５では、発音中のメロディパートの音があれば対応するキーオフイベントを音源回路のメロディパートのチャンネルへと出力し、該音を消音させる。なお、ミュートスイッチの操作により、既に楽音が消音されていれば、ここでの処理は行われない。ステップｓ１２６では第３の読み出しポインタを進め、次のメロディパートのデータを読み出す。そしてステップｓ１２７で音色変更処理を実行する。」
　
（ソ）「【００７８】　次にステップｓ１２８で、読み出されたキーオンイベントデータに含まれているベロシティをパッド操作により得られたベロシティと入れ替えた後、該キーオンイベントを音源回路のメロディパートへと出力する。以上の動作により、それまで発音されていた楽音が消音されると共に、新たに読み出されたノートイベントに対応した音高、パッドの操作強度に応じたベロシティ、ミュースイッチの押圧状態に応じた音色にて楽音が発音され、メロディ演奏が行われる。続いて、ステップｓ１２９において、出力したキーオンイベントに対応する表示要素（図１１において前述した各パートの四角）の表示態様を変更（図１１においては縦線の網掛け）し、操作者が現在どの音を演奏しているのかを表示する。そして、ステップｓ１３０において第３、第４の読み出しポインタの位置の差に応じて「進み具合」の表示態様を変更する。第４ポインタは後述する自動演奏処理において進められるものであり、本来のメロディパートの進行と同期して進められるものである。表示態様は、例えば、前述のように第３ポインタと第４ポインタの位置がほぼ一致していれば青色を点灯、第３ポインタの位置が第４ポインタの位置に比べてかなり遅い場合は、青色を点滅、第３ポインタの位置が第４ポインタの位置に比べてかなり進んでいる場合は、赤色を点灯させる。これにより、操作者は自分の操作が適正なのか、または早すぎる、遅すぎるのかがわかり、操作がしやすくなる。」
　
　してみると、引用発明においても、次に出力しようとする音程データを発音するための演奏操作を検出したとき、すなわち、弦に振動が与えられたことを検出したときに、当該音程データを記憶手段から読み出し、そして、当該読み出した音程データに対応する楽音を発音するようにすることは、設計的事項にすぎないことである。
　
　相違点（サ）について検討する。
　
　電子弦楽器の動作において、弦の操作を検出して動作させるということは、振動というアナログ値の大きさを検出することによりオン／オフを判別することであるから、オン／オフ判別のための閾値が必ず存在する。閾値、すなわち所定の値の以上であるときのみ楽音を発生することは極めて普通の考え方である。
　例えば、平成１９年１２月１０日付け拒絶理由でも引用された刊行物４（特開平　９−１９８０４１号公報）には次の記載があり、そのような周知技術が示されている。
　
（タ）「【００１８】　図３のメインフローのステップＳ５における発音制御処理では、弦トリガースイッチ群１０からの弾弦情報に応じて発音制御を行うが、その際、弦４の振動を弾弦センサ（図示せず）によって検出する。この場合、一定レベル以上の振幅がある場合にこれを弾弦された弦４とみなして発音制御を行う。このため、弦４の振動のエンベロープを検出し、そのレベルをワークＲＡＭ２５のレジスタＥｎｖＬｅｖｅｌに記憶する。図８に第１弦から第６弦までの各弦番号ｉ（ｉ＝０〜５）に対応するＥｎｖＬｅｖｅｌ（ｉ）を示す。また、図９にこの変形例の発音制御処理のフローを示す。」
　
（チ）「【００２０】　このように、この変形例によれば、弾弦した弦４の振動が耳に聞こえない程度に減衰した場合には、その弦４はミュートされたものとして弾弦状態とはみなさない。したがって、弾弦した弦４をミュートしない場合でも、次のコード演奏の際にこのミュートされない弦４が誤ってコード判定に参照されるのを防止することができ、初心者でも容易にコード演奏をすることができる。」
　
　したがって、引用発明においても当該周知技術を採用し、検出手段により弦の振動が所定の値以上であるときにのみ発音制御を行う、すなわち、検出手段により前記弦の振動の振幅が所定の値以下になったことが検出された場合は楽音の出力を停止し、かつ、それまでの間においては楽音の出力を継続する制御を行うようにすること、及び、そのための制御手段を設けるようにすることは、当業者が適宜採用し得る事項にすぎない。
　
　相違点（シ）について検討する。
　
　引用発明は制御手段について明記はされていないが、記憶手段に記憶された音程データを楽音形成分に出力することについて、何らかの手段により、本願補正後発明と同様の制御が実行されているものである。
　「制御手段」と明記されていないからといって、そのような制御を行う手段が存在はしているのであって、引用発明は実質的にそのような機能の制御手段を有しているものと判断される。
　そして、本願補正後発明における制御手段に他の格別の機能、構成があるわけではなく、本願補正後発明における制御手段によって格別な効果が奏されるとも認められない。
　
　そして、これら相違点（ケ）〜（シ）を総合的に判断しても、本願補正後発明が格別顕著な構成であり、格別顕著な効果を奏するものであるということはできないから、本願補正後発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が本願出願前周知の技術事項を考慮して容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、次の主張をしている。
　
（ツ）「引用文献１（審決注：刊行物１のこと）においては、楽音信号の出力タイミングを弦の振動が無振動状態になったタイミング以外にすることについての開示や示唆がないため、引用発明１から本願発明１を想到することは当業者であっても困難である。」 
  
（テ）「「単に、弦が無振動状態ではなく振動状態であることを検出する」ということは、本願請求項１に係る発明における「弦に振動が与えられたこと」を検出することの一態様ではなく、引用発明１と本願発明１との間には差異がある。」 
　
（ト）「審査官殿は、音程データの出力タイミングについて、「弦の振動が与えられたことが検出されたタイミングにすることは、当業者が適宜選択し得る事項である」と拒絶理由通知書で述べられている。
　　　（中略）
　この場合、無振動状態の弦に振動が与えられてからエンベロープ信号が「Ｈ」のレベルを超えるまでの間は、アドレスが歩進されないので、弦に振動を与えるという演奏操作が開始されてから演奏操作に対応した楽音が出力されるまでに時間差が生じ、演奏者が違和感を覚えるという問題が生じる。 
　また、引用発明１においては、エンベロープ信号がロウレベルから「Ｈ」のレベルを超えないと、アドレスが歩進されないので、アドレスが歩進されるまでの間は、楽音形成部１１から、新たな演奏操作の前の演奏操作に対応した楽音信号が出力されている。このため、エンベロープ信号のレベルがロウレベルから上がりはじめ、「Ｈ」のレベルを超えてアドレスが歩進されるまでの間においては、アドレス変更前の楽音信号がエンベロープ信号により変調されて楽音が出力される。そして、エンベロープ信号のレベルが「Ｈ」を超えて楽音の出力中にアドレスが歩進されると、次の楽音の楽音信号が楽音形成部１１から出力され、この楽音信号がエンベロープ信号により変調されて楽音が出力される。このため、演奏者が弦を振動させるとタイムラグがあってから音が切り替わるという問題が発生する。 
 　結局、引用発明１において楽譜メモリのアドレスを歩進させるタイミングを振動検出時に変更すると上述したように問題が発生するため、弦の振動を検出した時に楽譜メモリ４のアドレスを歩進させるという構成を当業者は引用発明１に適用し得ない。」
　これらの主張については、相違点（ケ）及び（コ）について検討したとおりであるが、主張（ト）に関して、相違点（ケ）及び（コ）について検討したように、引用発明において、弦に振動が与えられたことを検出したときに、当該音程データを記憶手段から読み出し、そして、当該読み出した音程データに対応する楽音を発音するようにする場合、当該「弦に振動が与えられたことを検出」するために必要とされる弦振動の閾値をどの程度とするかは、当業者が適宜決定すべき事項であり、当該閾値を、刊行物１記載の「Ｈ」のレベルにしなければならない必然性は見出せないから、「弦の振動を検出した時に楽譜メモリ４のアドレスを歩進させるという構成を当業者は引用発明１に適用し得ない」というほどの阻害要因にはならない。
　
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．補正却下の［理由］についてのむすび 
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
　
　平成２２年３月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２０年２月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
【請求項１】
　楽曲を構成する楽音の音程を示す音程データが一音分づつ順番に並べて構成された楽曲データを記憶する記憶手段と、
　張設された弦と、
　前記弦の振動を検出する検出手段と、
　入力される音程データに従った音程の楽音を出力可能な楽音出力装置に対し、前記検出手段により弦に振動が与えられたことが検出された場合には、振動が与えられたことが検出される度に、前記記憶手段に記憶された楽曲データにおいて前に出力された一音分の音程データの次の一音分の音程データを出力し、前記検出手段により前記弦の振動の振幅が所定の値以下になったことが検出された場合には、楽音の出力の停止を指示する制御手段とを有し、
　前記楽音出力装置は、前記音程データが入力されると該音程データに従った音程の楽音の出力を開始し、楽音の出力を開始してから楽音の出力の停止を指示されるまでの間においては楽音の出力を継続し、前記制御手段により楽音の出力の停止を指示されると楽音の出力を停止すること
　を特徴とする楽音制御装置。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１および、その記載事項は、前記「第２における［理由］の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明から、限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が本願出願前周知の技術事項を考慮して容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が本願出願前周知の技術事項を考慮して容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が本願出願前周知の技術事項を考慮して容易に発明をすることができたことにより、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、原査定を取り消す。本願は特許すべきものであるとの審決を求める、という本願審判請求の趣旨は認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。