Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月21日(2011.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの分散顔料、水性担体、および少なくとも１つのコポリマーを含む水性顔料分散液であって、前記コポリマーは、末端オレフィン性不飽和を有する少なくとも１つのマクロモノマー（１）１０〜９０重量％と、オレフィン性不飽和モノマーの混合物（２）９０〜１０重量％を共重合することによって調製され、ここで重量％はコポリマーの総量を基準にし、合計１００重量％になり、少なくとも１つのマクロモノマー（１）は、
１ａ）５〜１００重量％の少なくとも１つの重合酸官能性不飽和モノマーと、
１ｂ）場合によっては少なくとも１つの重合ヒドロキシ官能性不飽和モノマーと、
１ｃ）場合によっては、モノマー１ａ）および１ｂ）と異なる少なくとも１つの重合オレフィン性不飽和モノマーと
を含み、オレフィン性不飽和モノマーの混合物（２）は、
２ａ）５〜８０重量％の少なくとも１つの不飽和ビニル芳香族モノマーと、
２ｂ）水素原子と結合していない環窒素原子を少なくとも１個含む５員または６員環を有する少なくとも１つの極性複素環基を含む、５〜５０重量％の少なくとも１つのビニルモノマーと、
２ｃ）場合によっては、モノマー２ａ）および２ｂ）と異なる少なくとも１つのオレフィン性不飽和モノマーと
を含み、
ここで成分１ａ）の重量％はマクロモノマー（１）の総量を基準にし、成分２ａ、２ｂ、および２ｃの重量％は、オレフィン性不飽和モノマーの混合物（２）の総量を基準にし、合計１００重量％になる、水性顔料分散液。
【請求項２】
請求項１に記載の水性顔料分散液を含む水系コーティング組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の水系コーティング組成物の車両コーティングにおける使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
試験結果から、本発明による分散液を使用すると全体の接着性が改善されたことがわかる。
次に、本発明の態様を示す。
1.  少なくとも１つの分散顔料、水性担体、および少なくとも１つのコポリマーを含む水性顔料分散液であって、前記コポリマーは、末端オレフィン性不飽和を有する少なくとも１つのマクロモノマー（１）１０〜９０重量％と、オレフィン性不飽和モノマーの混合物（２）９０〜１０重量％を共重合することによって調製され、ここで重量％はコポリマーの総量を基準にし、合計１００重量％になり、少なくとも１つのマクロモノマー（１）は、
１ａ）５〜１００重量％の少なくとも１つの重合酸官能性不飽和モノマーと、
１ｂ）場合によっては少なくとも１つの重合ヒドロキシ官能性不飽和モノマーと、
１ｃ）場合によっては、モノマー１ａ）および１ｂ）と異なる少なくとも１つの重合オレフィン性不飽和モノマーと
を含み、オレフィン性不飽和モノマーの混合物（２）は、
２ａ）５〜８０重量％の少なくとも１つの不飽和ビニル芳香族モノマーと、
２ｂ）水素原子と結合していない環窒素原子を少なくとも１個含む５員または６員環を有する少なくとも１つの極性複素環基を含む、５〜５０重量％の少なくとも１つのビニルモノマーと、
２ｃ）場合によっては、モノマー２ａ）および２ｂ）と異なる少なくとも１つのオレフィン性不飽和モノマーと
を含み、
ここで成分１ａ）の重量％はマクロモノマー（１）の総量を基準にし、成分２ａ、２ｂ、および２ｃの重量％は、オレフィン性不飽和モノマーの混合物（２）の総量を基準にし、合計１００重量％になる、水性顔料分散液。
2.  前記コポリマーの重量平均分子量Ｍｗが３，０００〜１００，０００である、上記１に記載の水性顔料分散液。
3.  前記コポリマーの重量平均分子量Ｍｗが５，０００〜７０，０００である、上記１に記載の水性顔料分散液。
4.  前記コポリマーが、２０〜８０重量％の少なくとも１つのマクロモノマー（１）、および８０〜２０重量％のオレフィン性不飽和モノマーの混合物（２）を含む、上記１〜３のいずれか一項に記載の水性顔料分散液。
5.  前記コポリマーが、３０〜７０重量％の少なくとも１つのマクロモノマー（１）、および７０〜３０重量％のオレフィン性不飽和モノマーの混合物（２）を含む、上記１〜４のいずれか一項に記載の水性顔料分散液。
6.  前記マクロモノマー（１）が、
１ａ）１０〜８０重量％の少なくとも１つの重合酸官能性不飽和モノマーと、
１ｂ）０〜６０重量％の少なくとも１つの重合ヒドロキシ官能性不飽和モノマーと、
１ｃ）モノマー１ａ）および１ｂ）と異なる、０〜９０重量％の少なくとも１つの重合オレフィン性不飽和モノマーと
を含み、ここで成分１ａ）、１ｂ）、および１ｃ）の重量％は前記マクロモノマー（１）の総量を基準にし、合計１００重量％になる、上記１〜５のいずれか一項に記載の水性顔料分散液。
7.  成分１ａ）が（メタ）アクリル酸であり、成分１ｂ）が少なくとも１つのヒドロキシ官能性（メタ）アクリル酸エステルであり、成分１ｃ）が成分１ｂ）と異なる少なくとも１つの（メタ）アクリル酸エステルである、上記１〜６のいずれか一項に記載の水性顔料分散液。
8.  前記オレフィン性不飽和モノマーの混合物（２）が、
２ａ）１０〜７０重量％の少なくとも１つの不飽和ビニル芳香族モノマーと、
２ｂ）環の一部分として窒素原子を少なくとも１個含む５員または６員環を有する少なくとも１つの極性複素環基を含む、１０〜４０重量％の少なくとも１つのビニルモノマーと、
２ｃ）モノマー２ａ）および２ｂ）と異なる、１０〜８０重量％の少なくとも１つのオレフィン性不飽和モノマーと
を含み、ここで成分２ａ）、２ｂ）、および２ｃ）の重量％は前記オレフィン性不飽和モノマーの混合物（２）の総量を基準にし、合計１００重量％になる、上記１〜７のいずれか一項に記載の水性顔料分散液。
9.  成分２ａ）がスチレンであり、成分２ｂ）が１−ビニル−イミダゾールであり、成分２ｃ）が成分２ａ）および２ｂ）と異なる少なくとも１つのオレフィン性不飽和モノマーである、上記１〜８のいずれか一項に記載の水性顔料分散液。
10.  前記顔料がカーボンブラックである、上記１〜９のいずれか一項に記載の水性顔料分散液。
11.  上記１〜１０のいずれか一項に記載の水性顔料分散液を含む水系コーティング組成物。
12.  ポリウレタン、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、およびそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つのバインダーを含む、上記１１に記載の水系コーティング組成物。
13.  ブロックポリイソシアネート、非ブロックポリイソシアネート、メラミン樹脂、およびそれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１つの架橋剤を含む、上記１１または上記１２に記載の水系コーティング組成物。
14.  上記１１〜１３のいずれか一項に記載の水系コーティング組成物の車両コーティングにおける使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月17日(2011.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約４０〜７０部の、アルキルアクリレート、メタクリレート、ビニルエステル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される非水溶性モノマー、並びに約０．０１〜０．２部のモノマー可溶性フリーラジカル反応開始剤を含む、モノマー溶液と；
約１〜２０部のラテックス結合剤、約０．１〜２部の界面活性剤、約０．０２〜１部の高分子懸濁安定剤、及び残部としての水を含む、水相と；
の反応生成物を含み、
全ての部が、分散物１００部あたりの重量部として与えられる、水系感圧性接着剤分散物。
【請求項２】
対向する第１及び第２表面を有する裏材と；
前記裏材の前記第１面上に配置される感圧性接着剤であって、前記感圧性接着剤が、
約４０〜７０部の、アルキルアクリレート、メタクリレート、ビニルエステル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される非水溶性モノマー、約０．０１〜０．２部のモノマー可溶性フリーラジカル反応開始剤、約１０部未満の非水溶性極性モノマー、約４部未満の水溶性極性モノマー、及び約１部未満の非水溶性架橋モノマーを含む、モノマー溶液と；
約１〜２０部のラテックス結合剤、約０．１〜２部の界面活性剤、約０．０２〜１部の高分子懸濁安定剤、及び残部としての水を含む、水相と；
の反応生成物を含む、感圧性接着剤分散物由来である、感圧性接着剤と；
を含み、
全ての部が、前記分散物１００部あたりの重量部として与えられる、物品。
【請求項３】
対向する第１及び第２表面を有する裏材と；
前記裏材の前記第１面上に配置される感圧性接着剤であって、前記感圧性接着剤が、
約５０〜６５部のイソオクチルアクリレート、約０．０１〜０．２部のアゾ化合物ペルオキシド、及びこれらの組み合わせ、約１０部未満のオクチルアクリルアミド、約４部未満のアクリル酸、及び約１部未満の１，６−ヘキサンジオールジアクリレートを含むモノマー溶液；並びに
約１〜２０部のアクリルラテックス結合剤、約０．１〜２部のラウリル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルプロペニルエーテル、及びこれらの組み合わせ、約０．０２〜１部のポリアクリルアミド、約０．００２部未満のヒドロキノン、及び残部としての水を含む、水相；
の反応生成物を含む感圧性接着剤分散物由来である、感圧性接着剤と；を含み、
全ての部が前記分散物１００部あたりの重量部として与えられる、テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月2日(2011.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続相及び不連続相を有するエマルション含有インク組成物であって、
前記連続相が着色剤と水及び極性溶剤の内の少なくとも一方とを含み；
前記不連続相がインク組成物中に水中油エマルションとして乳化した潤滑剤とインク組成物中に水中油エマルションとして乳化した油顔料分散液、非極性溶剤顔料分散液又は染料溶液とを含む：
前記インク組成物。
【請求項２】
前記連続相が少なくとも１種の染料又は少なくとも１種の顔料を含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記連続相がポリマーをさらに含む、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】
請求項１に記載のインク組成物を含有する筆記用具。
【請求項５】
ローラーボールペン、ゲルペン及びボールポイントペンより成る群から選択されるマーカー又はボールペンである、請求項４に記載の筆記用具。
【請求項６】
ボールポイントペンであり、前記インク組成物の粘度が約７５０ｃＰ超である、請求項５に記載の筆記用具。
【請求項７】
連続相及び不連続相を有するエマルション含有インク組成物であって、
前記連続相が溶剤を含み；
前記不連続相がインク組成物中に水中油エマルション又は油中水エマルションとして乳化した顔料分散液を含む：
前記インク組成物。
【請求項８】
前記連続相がポリマーをさらに含む、請求項７に記載のインク組成物。
【請求項９】
前記連続相の溶剤が水及び極性溶剤の内の少なくとも一方を含み、前記不連続相の顔料分散液が油顔料分散液又は非極性溶剤顔料分散液を含み且つこの油顔料分散液又は非極性溶剤顔料分散液がインク組成物中に水中油エマルションとして乳化した、請求項７に記載のインク組成物。
【請求項１０】
前記不連続相がインク組成物中に水中油エマルション又は油中水エマルションとして乳化した染料をさらに含む、請求項７に記載のインク組成物。
【請求項１１】
前記連続相が着色剤をさらに含む、請求項７に記載のインク組成物。
【請求項１２】
前記連続相の溶剤が非極性の溶剤を含み、前記不連続相の顔料分散液が水性顔料分散液を含み且つこの水性顔料分散液がインク組成物中に油中水エマルションとして乳化した、請求項７に記載のインク組成物。
【請求項１３】
請求項７に記載のインク組成物を含有する筆記用具。
【請求項１４】
ローラーボールペン、ゲルペン及びボールポイントペンより成る群から選択されるマーカー又はボールペンである、請求項１３に記載の筆記用具。
【請求項１５】
ボールポイントペンであり、前記インク組成物の粘度が約７５０ｃＰ超である、請求項１４に記載の筆記用具。
【請求項１６】
マーカーであり、前記インク組成物が４０ｃＰ未満の粘度を有する、請求項１４に記載の筆記用具。
【請求項１７】
２つの連続相を有するエマルション含有インク組成物であって、
第１の連続相が油又は非極性溶剤を含み；
第２の連続相が水又は極性溶剤を含み；
第１の連続相及び第２の連続相の内の少なくとも一方が染料及び顔料分散液の内の少なくとも一方を含む、前記インク組成物。
【請求項１８】
第１の連続相及び第２の連続相の内の少なくとも一方がポリマーを含む、請求項１７に記載のインク組成物。
【請求項１９】
請求項１７に記載のインク組成物を含有する筆記用具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも８のｐＨを有する使用溶液を提供するのに有効な量のアルカリ源；
１〜２０重量％の界面活性剤又は界面活性剤系を含む洗浄剤；
固化剤；及び
少なくとも０．２重量％の分岐鎖脂肪酸分解剤；
を含み、
少なくとも１５ｇ／分の、１５５°Ｆで４０００ｍＬの水溶液に触れたときの溶解速度を有する、固形洗剤組成物。
【請求項２】
分岐鎖脂肪酸分解剤が、式ＣＨ3（ＣＨ2）m（ＣＨ）n（ＣＨ2）o（ＣＨ）p（ＣＨ2）qＣＯＯＨで表され、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ及びｑはそれぞれ０〜１７から選択される整数であり、ｎ＋ｐは１又は２であり、ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ＋ｑは３〜１８である、請求項１に記載の固形洗剤組成物。
【請求項３】
分岐鎖脂肪酸分解剤が、イソノナン酸ナトリウムである、請求項１に記載の固形洗剤組成物。
【請求項４】
５重量％〜２０重量％の分岐鎖脂肪酸分解剤を含む、請求項１に記載の固形洗剤組成物。
【請求項５】
全組成物が、２０〜４０重量％の炭酸ナトリウム及び１５〜４０重量％の水酸化ナトリウムを有する、請求項１に記載の固形洗剤組成物。
【請求項６】
固形洗剤組成物が、少なくとも５ｋｇのブロックの形態である、請求項１に記載の固形洗剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラムを有するマルチビーム走査式電子ビームデバイスであって、
複数の電子ビームを放出するためのマルチビームエミッタと、
前記複数の電子ビームのうちの少なくとも２つのための共通開口を有し、前記複数の電子ビームのうちの少なくとも２つに共通に作用するように構成される少なくとも１つの共通電子ビーム光学要素と、
前記複数の電子ビームに個別に作用するための少なくとも１つの個別電子ビーム光学要素と、
前記複数の電子ビームのうちの少なくとも２つを集束するための共通励磁を有し、複数の信号ビームを発生させるために試料上に前記複数の電子ビームを集束するように構成される前記複数の電子ビームを集束するための共通対物レンズアセンブリであって、前記複数の電子ビームが入り込むための少なくとも２つの開口を有する共通対物レンズアセンブリと、
対応する検出要素上で各信号ビームを個別に検出するための検出アセンブリと、
を備えるマルチビーム走査式電子ビームデバイス。
【請求項２】
前記少なくとも１つの共通電子ビーム光学要素が、前記複数の電子ビームから前記複数の信号ビームのうちの少なくとも２つを分離するための共通制御を持つ共通ビームセパレータであって、前記共通ビームセパレータが特に色消しビームセパレータである、請求項１に記載のマルチビーム走査式電子ビームデバイス。
【請求項３】
前記共通電子ビーム光学要素は、前記複数の電子ビームのうちの少なくとも２つが入り込むための、又は前記複数の電子ビームが入り込むための１つの開口を有し、更に／又は、前記共通ビームセパレータは、電子ビームのうちの前記複数の少なくとも２つが入り込むための、又は前記複数の電子ビームが入り込むための１つの開口を有する、請求項１又は２に記載のマルチビーム走査式電子ビームデバイス。
【請求項４】
前記色消しビームセパレータが、特に前記色消しビームセパレータの内側で、分離のために前記複数の電子ビーム及び／又は前記複数の信号ビームの交差を有することなく前記複数の電子ビームと前記複数の信号ビームとを分離するように構成される、請求項２〜３のいずれか一項に記載のマルチビーム走査式電子ビームデバイス。
【請求項５】
前記色消しビームセパレータに重ね合わせ、軸外れ電子ビームの偏向角を補正するための四重極場を発生するように構成される四重極発生要素を更に備える、請求項２〜４のいずれか一項に記載のマルチビーム走査式電子ビームデバイス。
【請求項６】
二重集束ビームベンダ、特に半球セクタ、
前記複数の信号ビームの各々を前記対応する検出要素上に集束するための集束手段、
縮小又は拡大用ビーム間隔適応光学系、
を更に備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のマルチビーム走査式電子ビームデバイス。
【請求項７】
前記二重集束ビームベンダは、前記複数のビームが入り込むための１つの開口を有する、請求項６に記載のマルチビーム走査式電子ビームデバイス。
【請求項８】
前記共通電子ビーム光学要素が、アライメント要素、非点補正器、走査要素、及び前記複数の電子ビームを回転させるための回転要素からなる群から選択され、
前記個別電子ビーム光学要素が、集束要素、非点補正器、アライメント要素、ビーム傾斜導入要素、及び走査要素からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のマルチビーム走査式電子ビームデバイス。
【請求項９】
隣接するビーム間の前記試料上の前記ビーム間隔が、０．５ｍｍから５ｍｍ、詳細には１．５ｍｍから３．５ｍｍ、より詳細には２ｍｍから３ｍｍの範囲である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のマルチビーム走査式電子ビームデバイス。
【請求項１０】
前記個別電子ビーム光学要素が、前記共通対物レンズアセンブリに隣接して、又はその中に位置決めされ、
共通対物レンズアセンブリが、特に加速モードの静電レンズアセンブリである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のマルチビーム走査式電子ビームデバイス。
【請求項１１】
前記マルチビームエミッタと前記対物レンズとの間で前記複数の電子ビームを高エネルギーに、特に２ｋｅＶから２０ｋｅＶに加速するための手段、及び前記試料に衝突する前に前記複数の電子ビームを減速させるための手段が設けられる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のマルチビーム走査式電子ビームデバイス。
【請求項１２】
マルチビームエミッタが、前記複数の電子ビームの各々ごとに個別エミッタを有するスポットグリッドアレイである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のマルチビーム走査式電子ビームデバイス。
【請求項１３】
２つ以上のダイを含むウェハの画像を発生するためのマルチビーム走査式電子ビームデバイスを動作させる方法であって、
前記２つ以上のダイのうちの第１のダイの第１の領域を走査して前記第１の領域の画像を発生するステップと、
前記２つ以上のダイのうちの第２のダイの第２の領域を走査して前記第２の領域の画像を発生するステップと、
前記第１の領域の前記画像と前記第２の領域の前記画像とを仮想ダイの画像に組み合わせるステップであって、特に前記仮想ダイが、前記２つ以上のダイのうち３つ又は４つのダイの領域の画像によって組み合わされる、前記ステップと、
を含む方法。
【請求項１４】
少なくとも１つのダイを含むウェハの画像を発生するために少なくとも第１及び第２の電子ビームを有するマルチビーム走査式電子ビームデバイスを動作させる方法であって、
前記第１の電子ビームの第１の電子ビーム電流で前記ダイの非オーバーラップの第１の領域を走査して前記第１の領域の画像を発生するステップと、
前記第２の電子ビームの第２の電子ビーム電流で前記ダイの非オーバーラップの第２の領域を走査して前記第１の領域の画像を発生するステップと、
前記第１の電子ビームの走査区域と前記第２の電子ビームの走査区域との間のオーバーラップ領域を走査するステップであり、前記第１のビームが前記第１の電子ビーム電流よりも小さい電子ビーム電流を有する第１のオーバーラップ依存性ビーム電流関数を有し、前記第２のビームが前記第２の電子ビーム電流よりも小さい電子ビーム電流を有する第２のオーバーラップ依存性ビーム電流関数を有するステップと
を含む方法。
【請求項１５】
前記第１の電流及び前記第２の電流が類似しており、前記第１のオーバーラップ依存性ビーム電流関数及び前記第２のオーバーラップ依存性ビーム電流関数が類似しており、更に／又は、前記第１のオーバーラップ依存性ビーム電流関数及び前記第２のオーバーラップ依存性ビーム電流関数が線形関数である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動マウントに取り付けられた少なくとも１つの電極を備え、
前記可動マウントは、
前記少なくとも１つの電極の半径方向の拡大を可能にするように構成されている、イオンビーム加速装置。
【請求項２】
複数の電極を備え、該電極の少なくとも１つが可動マウントに支持されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１つの開口を有する第１の電極と、
前記第１の電極に隣接するとともに該第１の電極から間隔をあけて配置され、少なくとも１つの開口を有する第２の電極と、
前記第２の電極に隣接するとともに該第２の電極から間隔をあけて配置され、少なくとも１つの開口を有する第３の電極と、を備え、
各電極の前記少なくとも１つの開口は、他の電極の対応する開口に対して一列に並んでおり、かつ、前記第１の電極、第２の電極、および第３の電極のうち少なくとも１つの電極が可動マウントに取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
各電極が可動マウントに取り付けられている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記可動マウントが、前記各開口のアライメントに利用できるように構成されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記マウントが熱的に分離されているマウントである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記マウントがラジアルキネマチックマウントである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
胴体部をさらに備え、
前記可動マウントが該胴体部に取り付けられ、かつ、そこから熱的に分離されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
プラズマチャンバ、
該プラズマチャンバ内で、第１の極性の粒子と第２の極性の逆の帯電粒子とを含むプラズマを発生する手段、
前記プラズマチャンバ内で前記第１の極性の粒子を抑制する手段、および、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の前記加速装置を含み、
前記第１の電極が前記プラズマと接触している、帯電粒子ビーム生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入力端表面を有する光入力端、遠位端及びそれらの間の長さを有する細長い光ガイドであって、該細長い光ガイドは該長さに沿って光を伝播するための光学的に滑らかな表面及び該光ガイドの長さの少なくとも一部に沿って延在する発光領域を有し、該発光領域は該細長い光ガイドに延在する複数の光抽出構造を備えて該細長い光ガイドから放射状に光を抽出し又は反射させ、前記光入力端は１次コード化方向付け形状を備える、細長い光ガイドと、
該細長い光ガイドの該光入力端に連結された光源コネクタであって、該光源コネクタは２次コード化方向付け形状を有する第１の端及び光源を受容するように構成された反対側の第２の端を備え、該２次コード化方向付け形状は前記１次コード化方向付け形状と結合する、光源コネクタと、を備える、光ガイドアセンブリ。
【請求項２】
前記光源コネクタの第１の端が、前記細長い光ガイドの光入力端の外周以下の外周を有する、請求項１に記載の光ガイドアセンブリ。
【請求項３】
光ガイドアセンブリを形成する方法であって、
光入力端表面を有する光入力端、遠位端及びそれらの間の光ガイドの長さを有する細長い光ガイドを準備する工程であって、該細長い光ガイドは該ガイドの長さに沿って光を伝播するための光学的に滑らかな表面及び該ガイドの長さの少なくとも一部に沿って延在する発光領域を有し、該発光領域は該細長い光ガイドに延在する複数の光抽出構造を備えて該細長い光ガイドから放射状に光を抽出し又は反射させる、工程と、
１次コード化方向付け形状を前記細長い光ガイドの前記光入力端上に形成する工程と、
２次コード化方向付け形状を有する第１の端及び光源を受容するように構成された反対側の第２の端を備える光源コネクタを準備する工程であって、該２次コード化方向付け形状は、前記１次コード化方向付け形状と結合する、工程と、
前記光源コネクタの２次コード化方向付け形状を前記細長い光ガイドの１次コード化方向付け形状に連結して、光ガイドアセンブリを形成する工程と、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月3日(2011.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図１９では、ＣＳＩは、最初に、メモリ装置にアドレスされたリードコマンドに関連してアサートされる。従って、ＣＬＫは、図１５のシーケンス図について前述したのと同じ方法で、ＡＮＤ論理回路９１４に結合される。他方、メモリ装置は、リード動作を内部で実行し、シリアルデータレジスタ９０２にＭ＿ＤＡＴＡをロードする。ＣＳＩは、例えば書き込みコマンドパケットのような、同じメモリ装置へアドレスされた、発行された非リードコマンドパケットに関連して再びアサートされる。ラッチ９１０は、低論理レベルのＲＥＡＤをラッチし、その結果、ＡＮＤ論理回路９１２は、ＣＬＫをＡＮＤ論理回路９１４に結合されることを禁止する。ＤＳＩが後にアサートされたとき、ＤＳｅｌｅｃｔは、マルチプレクサ９０６を制御し、ＲＤ＿ＤＡＴＡを通過させるが、ＡＮＤ論理回路９１４は、ＣＬＫを受け取らない。それゆえ、シリアルデータレジスタ９０２は、ディスエーブルされ、最初のレジスタ回路に格納されたデータビットを除き、その内容を出力しない。ここで述べられた実施例では、非リードコマンドパケットが異なるメモリ装置へアドレスされたことは問題ではない。なぜなら、コマンドデコーダ論理は、高論理レベルへＲＥＡＤをセットするためにアクティブを維持することができるためである。このような場合では、先にアドレスされたメモリ装置は、コマンドに応答しないであろうし、また、そのマルチプレクサ９０６は、ＥＮが低論理レベルにセットされることによりＤＳＩがアサートされたときでさえ、Ｐ＿ＤＡＴＡを通過させるようにセットされる。非リードコマンドによってアドレスされたメモリ装置では、マルチプレクサ９０６は、ＲＤ＿ＤＡＴＡを送信するようセットされるが、シリアルデータレジスタ９０２は、図１８の状況で説明された方法で、ディスエーブルにされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ａ】
2010519626.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３Ｂ】
2010519626.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月18日(2011.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ビデオの現画像は、記憶された１つ以上のキー画像と比較されて、物体のポーズを推定するためにこれらの画像対の間の非常に多くのマッチを見つける。この目的を達成するために、キー画像は、ビデオストリームから捕捉した画像と、その画像内に現れる３次元モデルのポーズ（方向及び位置）との２つの要素から構成される。「オフライン」キー画像と「オンライン」キー画像との間を区別する必要がある。オフラインキー画像は、マウスなどのポインティングデバイス、又はドイプファー社製のコンピュータのポケットダイアル（商標）などの調整機器を使用して、追跡する物体が配置されるビデオストリームから手動で抽出する画像である。好適には、オフラインキー画像は、多くの画像で同一の物体のポーズを特徴付ける。オフラインキー画像は、「オフライン」で、実行されている。すなわち、アプリケーションが動作している状態（ongoing  regime）以外で創出・記憶される。オンラインキー画像は、追跡プログラムの実行と同時に記憶される。オンラインキー画像は、エラーが小さいとき、すなわちＰＯＩ（point  of  interest）のマッチの間の距離が短いときに計算される。オンラインキー画像は、アプリケーションの初期化に使用したオフラインキー画像を置き換える。オンラインキー画像を使用する目的は、ドリフトとして知られ、カメラと物体との間の初期の相対的な位置から大きく移動したときに、大きくなるオフセットを減らすことである。また、新しいオンラインキー画像を取得することにより、アプリケーションは、外部光の変化、及びカメラの色彩測定の変化に対して、より強いロバストを有するようになる。しかしながら、時間が経つと物体のポーズに「振動」効果が入るという不利な点がある。新しいオンラインキー画像を取得することにより、その画像は、先のオフライン又はオンラインキー画像を置き換えて、最新のキー画像として使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第１のキー画像を創出する段階（Ｉ）は、主として初期位置における３次元物体を表す画像の取得を有する。この取得は、特にビデオカメラ、又はスチルカメラのような画像形成手段を使用してもたらされる。３次元物体を有する画像を取得する（ステップ３０５）と、取得した第１の画像の一部、及び画像の視点に従って環境内の関連がある物体のポーズを有する第１のキー画像が創出される（ステップ３１５）。通常、この第１のキー画像を構成するために、後で画像内の物体に対応する３次元メッシュを手動で配置する必要がある。しかしながら、このステップは、煩雑である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月14日(2011.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースイメージ平面を定めるレスト面、及び、前記ベースイメージ平面に対して傾斜する光学軸を定める固体カメラ装置を含み、前記固体カメラは、前記固体カメラから、少なくとも約２．５インチ以上約７．５インチ以下で広がる領域の深さを有することを特徴とする平面イメージ捕捉装置。
【請求項２】
前記レスト面が実質的に平坦面である請求項１に記載の平面イメージ捕捉装置。
【請求項３】
前記レスト面が実質的に連続である請求項２に記載の平面イメージ捕捉装置。
【請求項４】
前記レスト面が圧力感知式である請求項３に記載の平面イメージ捕捉装置。
【請求項５】
前記レスト面は、細長いベースアセンブリの部分を構成する請求項２に記載の平面イメージ捕捉装置。
【請求項６】
前記ベースアセンブリは、第１の端部に近接するパームレスト、及び第２の端部に近接する前記レスト面を含む請求項５に記載の平面イメージ捕捉装置。
【請求項７】
前記ベースアセンブリには、接近センサがさらに備えられる請求項６に記載の平面イメージ捕捉装置。
【請求項８】
前記ベースアセンブリには、前記第２の端部に近接するページ除去検出器がさらに備えられる請求項６に記載の平面イメージ捕捉装置。
【請求項９】
前記ベースアセンブリには、捕捉ボタンがさらに備えられる請求項６に記載の平面イメージ捕捉装置。
【請求項１０】
前記レスト面に近接する前記ベースアセンブリに対する下側の端部で取り付けられ、かつ、前記カメラ装置に対して上側の端部で取り付けられる構造支持要素をさらに含む請求項６に記載の平面イメージ捕捉装置。
【請求項１１】
前記カメラ装置に近接する前記ポストによって支持される光要素をさらに含む請求項１０に記載の平面イメージ捕捉装置。
【請求項１２】
前記パームレスト上で圧力を検出するように構成される少なくとも１つのパームレスト検出器を含む請求項６に記載の平面イメージ捕捉装置。
【請求項１３】
前記レスト面に係合する除去可能な手書き面をさらに含み、前記除去可能な手書き面は、前記レスト面に係合するパッドのトップページであり、前記パッドは、弱い、再利用可能な接着成分を含むタイプである請求項１に記載の平面イメージ捕捉装置。
【請求項１４】
前記カメラ装置に近接するビジネスカードを保持するように構成されるビジネスカードホルダをさらに含む請求項１に記載の平面イメージ捕捉装置。
【請求項１５】
ベースイメージ平面を定めるレスト面と、前記ベースイメージ平面に対して傾斜する光学軸を定める固体カメラ装置と、捕捉装置からイメージ情報を少なくとも受け取ることが可能な平面イメージ捕捉装置に接続される計算装置と、を含み、前記固体カメラ装置は、前記カメラ装置から少なくとも約２．５インチ以上７．５インチ以下で広がる領域の深さを伴う固定された光学焦点を有することを特徴とする平面イメージ捕捉システム。
【請求項１６】
前記レスト面上の少なくとも１つのノートを含み、前記計算装置が、前記少なくとも１つのノートを表示するように構成されるディスプレイを含み、前記ディスプレイは、さらに、前記少なくとも１つの前記ノートを含む複数のノートを表示し、前記複数のノートの少なくとも１つは、前記ノートのサムネイルイメージとして表示される請求項１５に記載の平面イメージ捕捉システム。
【請求項１７】
アクティブノート以外の前記複数のノートは、前記ノートのサムネイルイメージとして表示される請求項１６に記載の平面イメージ捕捉システム。
【請求項１８】
ベースイメージ平面に対して傾斜する光学軸を有する固体カメラ装置を向けること、前記固体カメラでイメージを捕捉すること、及び、デジタルメモリ内に少なくとも部分的にデータを保存すること、を含み、前記固体カメラが、前記固体カメラから少なくとも約２．５インチ以上約７．５インチ以下で広がる領域の深さで固定される焦点を有するイメージ情報を提供するための方法。
【請求項１９】
メモリ、１以上のプロセッサ、実行のため、及び１以上のプロセッサに、ベースイメージ平面に対して傾斜する光学軸を有する固体カメラ装置を向けさせること、前記固体カメラでイメージデータを捕捉させること、前記イメージデータを少なくとも部分的にデジタルメモリ内に保存させるようにすること、を生じさせるように操作可能に実行される１以上の有形的媒体内でエンコードされるロジックを含み、前記固体カメラは、前記固体カメラから少なくとも約２．５インチ以上約７．５インチ以下で広がる領域の深さで固定された焦点を有する装置。
【請求項２０】
ベースイメージ平面に対して傾斜する光学軸を有する固体カメラ装置を向けること、前記固体カメラでイメージデータを捕捉すること、及び少なくとも部分的に前記イメージデータをデジタルメモリに保存すること、を含む方法を実行するためのプロセッサによって実行のために保存されるコンピュータ可読インストラクションを有し、前記固体カメラは、前記固定カメラから少なくとも約２．５インチ以上約７．５インチ以下で広がる領域の深さで固定された焦点を有するコンピュータ使用可能な媒体。
【請求項２１】
１以上のプロセッサに、イメージ情報をつくるための前記イメージを処理させるように操作可能なロジックを含み、前記イメージデータの前記処理が、捕捉されたイメージのサムネイルを生成することを含む請求項２０に記載のコンピュータ利用可能な媒体。
【請求項２２】
１以上のプロセッサに、イメージ情報をつくるための前記イメージを処理させるように操作可能なロジックを含み、前記サムネイルがスクリーンに表示される請求項２０に記載のコンピュータ利用可能な媒体。
【請求項２３】
ネットワークと、ベースイメージ平面を定めるレスト面、及び、前記ベースイメージ平面に対して傾斜する光学軸を有する固体カメラであって、固定された光学焦点を有する固体カメラを含む平面イメージ捕捉装置と、前記平面イメージ捕捉装置に統合される計算装置であって、前記捕捉装置からイメージ情報を少なくとも受け取る計算装置と、を含むイメージ捕捉及び送信システムであって、前記平面イメージ捕捉装置は、前記ネットワークに接続されるとともに、前記イメージ情報を、ネットワークを越えて他の装置に送信するように動作可能であり、前記固体カメラは、前記固体カメラから少なくとも約２．５インチ以上約７．５インチ以下で広がる領域の深さで固定されることを特徴とするイメージ捕捉及び送信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的にはコンピューターによって実施される方法であって、
インスタントメッセージング会話内の１つまたは複数のキーワードまたは語句を強調表示するステップと、
前記１つまたは複数のキーワードまたは語句のユーザー選択を受信するステップと、
前記受信するステップに応答して、前記選択された１つまたは複数のキーワードまたは語句に関係があるコンテキスト関連のマテリアルまたは機能を表示するユーザーインターフェースを提示するステップであって、前記ユーザーインターフェースは、前記選択された１つまたは複数のキーワードまたは語句に関係がある表示されたコンテキスト関連のマテリアルまたは機能をさらに詳細化する検索用語を受け取る検索エリアを含む共用検索部分を含む、ステップと、
前記インスタントメッセージング会話内の第１の参加者から、前記検索エリア内で検索用語を受け取るステップと、
前記インスタントメッセージング会話内で、受けとった前記検索用語の検索結果を前記第１の参加者と少なくとも第２の参加者が見えるように表示して、前記第１の参加者と前記第２の参加者が集まって相互に前記検索結果を対話できるようにするステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記強調表示するステップが、前記１つまたは複数のキーワードまたは語句を視覚的に強調表示するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記強調表示する行為がインスタント・メッセージング・アプリケーションによって自動的に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記会話が行われているインスタント・メッセージング・アプリケーションのコンテキストにおいて、前記提示する行為が実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記検索結果の少なくとも一部が、前記インスタントメッセージング会話内前記第１または前記第２の参加者に関連付けられた場所に関連付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザーインターフェースがドロップダウンウィンドウを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記提示する行為がインスタントメッセージング機能を表示する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記提示する行為がインスタントメッセージング以外の機能を表示する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンピューター可読命令を収録する１つまたは複数のコンピューター可読媒体であって、
前記コンピューター可読命令が、実行されると、
インスタントメッセージング会話ウィンドウと、
前記ウィンドウに強調表示された１つまたは複数のキーワードまたは語句と、
選択されたキーワードまたは語句について、コンテキスト関連のマテリアルまたは機能を表示するユーザーインターフェース部分と、
を含むユーザーインターフェースを実施する、コンピューター可読媒体であって、
前記ユーザーインターフェースは、表示されたコンテキスト関連のマテリアルまたは機能をさらに詳細化する検索用語を受け取る検索エリアを含む共用検索部分を含み、
前記インスタントメッセージング会話内の第１の参加者から、前記検索エリア内で検索用語を受け取ることに応答して、前記共用検索部分が、前記インスタントメッセージング会話内で、受けとった前記検索用語の検索結果を前記第１の参加者と少なくとも第２の参加者が見えるように表示して、前記第１の参加者と前記第２の参加者が集まって相互に前記検索結果を対話できるようにするように構成されていること、
を特徴とする、コンピューター可読媒体。
【請求項１０】
１つまたは複数のコンピューター可読媒体と、
実行されると、インスタント・メッセージング・アプリケーションを実施する、前記コンピューター可読媒体上のコンピューター可読命令と、
キーワードまたは語句の１つまたは複数の提供元であって、前記インスタント・メッセージング・アプリケーションが、インスタントメッセージング会話内のキーワードまたは語句を自動的に強調表示するために前記キーワードまたは語句の１つまたは複数の提供元を利用し、キーワードまたは語句のユーザー選択に応答して、コンテキスト関連のマテリアルまたは機能を含むユーザーインターフェースを提示するように構成された、供給元と、
を含む、システムであって、
前記ユーザーインターフェースは、前記コンテキスト関連のマテリアルまたは機能をさらに詳細化する検索用語を受け取る検索エリアを含む共用検索部分を含み、
前記インスタントメッセージング会話内の第１の参加者から、前記検索エリア内で検索用語を受け取ることに応答して、前記共用検索部分が、前記インスタントメッセージング会話内で、受けとった前記検索用語の検索結果を前記第１の参加者と少なくとも第２の参加者が見えるように表示して、前記第１の参加者と前記第２の参加者が集まって相互に前記検索結果を対話できるようにするように構成されていること、
を特徴とする、システム。
【請求項１１】
前記キーワードまたは語句の提供元の少なくとも１つがプラグイン認識機能である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記キーワードまたは語句の提供元の少なくとも１つが、ユーザーのインスタント・メッセージング・バディーリストに個人を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
前記キーワードまたは語句の提供元の少なくとも１つが、キーワードまたは語句の動的リストを維持する提供元を含む、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月8日(2011.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー・アンド・ペースト操作をネイティブに実施するウェブブラウザにおいて、構造化データを有するリソースを受信するステップと、
前記ウェブブラウザにおいて、前記構造化データを識別するステップと、
前記ウェブブラウザにおいて、選択可能な視覚的コピー・アイコンを表示するステップであって、前記選択可能な視覚的コピー・アイコンは、識別された前記構造化データの存在と、該選択可能な視覚的コピー・アイコンを選択する単一のユーザ・アクションに応答して前記構造化データを選択およびコピーすることができることとを示し、前記単一のユーザ・アクションは、前記構造化データを選択およびコピーするのに唯一必要とされるユーザ・アクションであり、前記ウェブブラウザは、ユーザ入力を必要とせずに前記選択可能な視覚的コピー・アイコンの選択的な表示を可能にするように構成される、ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータで実行される方法。
【請求項２】
前記リソースはウェブページを含み、前記識別するステップは、前記リソースのウェブページに関連付けられたＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ言語を調べることによって行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記選択可能な視覚的コピー・アイコンの選択的な表示は、カーソルが前記構造化データの上または前記構造化データの近くでホバリングされることに応答して前記選択可能な視覚的コピー・アイコンを選択的に表示することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ユーザによってコピー操作が起動されたことに応答して、前記ウェブブラウザにおいて前記構造化データをコピーするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ウェブブラウザにおいて、別のリソースが構造化データをサポートするかどうかを確認するステップをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記別のリソースはウェブページを含み、前記確認するステップは、前記別のリソースのウェブページのＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ言語を調べることによって行われることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記別のリソースが構造化データをサポートすると確認したことに応答して、前記ウェブブラウザにおいて、選択可能な視覚的ペースト・アイコンを表示するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記選択可能な視覚的ペースト・アイコンに対する単一のユーザ・アクションを用いて前記ユーザによりペースト操作が起動されたことに応答して、前記ウェブブラウザにおいて、前記コピーした構造化データを選択してペーストするステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記確認するステップは、前記別のリソースが、前記コピーした構造化データのデータ型と一致するデータ型の任意のフォーム・フィールドを有するかどうかを確認することを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
コピー・アンド・ペースト操作を実装するように構成されたアプリケーションを具現化するコンピュータ読取可能記憶媒体であって、コピー操作は、構造化データに関連付けられた選択可能なコピー・アイコンを選択する単一のユーザ・アクションによって、前記構造化データを選択およびコピーすることを可能にし、ペースト操作は、前記構造化データに関連付けられた選択可能なペースト・アイコンを選択する別の単一のユーザ・アクションによって、前記構造化データをペーストすることを可能にし、前記単一のユーザ・アクションおよび前記別の単一のユーザ・アクションはそれぞれ、前記コピー操作および前記ペースト操作を可能にするために実行されるべき唯一のアクションであり、前記アプリケーションは、ユーザ入力を必要とせずに前記選択可能なコピー・アイコンの選択的な表示を可能にするように構成されることを特徴とする、コンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１１】
前記ウェブブラウザは、構造化データを或るウェブページから別のウェブページにコピーすること、構造化データを或るウェブページからアプリケーションにコピーすることの少なくとも一方を実行するように構成されることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１２】
前記ウェブブラウザは、構造化データを１つまたは複数の異なる形式に変換すること、データを構造化データに変換することの少なくとも一方を実行するように構成されることを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１３】
前記ウェブブラウザは、データをウェブページ以外の位置からコピーするように構成されたことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータ読取可能記憶媒体。
【請求項１４】
１つまたは複数のコンピュータ読取可能記憶媒体と、
前記１つまたは複数のコンピュータ読取可能記憶媒体において具現化されるウェブブラウザであって、
単一のユーザ・アクションによるデータの選択とコピーとを含むコピー操作を実行することを可能にする、選択可能なコピー・アイコンを表示するステップであって、前記単一のユーザ・アクションは、前記データの選択とコピーとの双方を行うのに用いられる唯一のユーザ・アクションであり、前記ウェブブラウザが、ユーザ入力を必要とすることなく前記選択可能なコピー・アイコンを選択的に表示する、ステップと
第１の形式を有するデータを受信するステップと、
前記データを前記第１の形式から少なくとも第２の異なる形式に変換するステップであって、前記ウェブブラウザは、前記変換に関するユーザ入力を必要とせずに前記コピー操作の一部として前記変換を自動的に実行する、ステップと、
前記変換されたデータをクリップボードにコピーするステップと、
前記コピーされた変換されたデータをペーストするステップと
を含む方法を実行するように構成されたウェブブラウザと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
前記ウェブブラウザは、新しい変換を該ウェブブラウザに追加できるように構成されることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバーコネクタであって、
レセプタクルと接続するよう構成されるハウジングと、
ハウジング内に配置される鍔体とを備え、
前記鍔体は、鍔体の開口部に確実に配置されたフェルールであって、軸を画定する中央穴を含むフェルールと、
軟質な壁構造と、
前記鍔体の概ね中央部分に配置されるハウジング部分であって、光ファイバーを把持するための把持装置を受け入れるための開口部を有するハウジング部分とを備え、
前記フェルールは、軸方向に移動可能で光ファイバーと把持装置の軸方向移動から独立しており、
前記把持装置は、把持要素及び作動キャップを備え、該把持要素は、第１及び第２の要素脚部を連結する焦点ヒンジを有する延性材料を含み、
前記脚部は、各々、前記作動キャップによって作動した際に、そこに受容された光ファイバーを把持するためのファイバー把持チャンネルを備える、光ファイバーコネクタ。
【請求項２】
前記把持装置の作動時、及び、光ファイバーコネクタの、コネクタ連結具、コネクタアダプター、及びコネクタソケットのいずれか１つへの接続時に、全負荷力の約２０％未満の末端負荷が光ファイバーに直接加えられる、請求項１に記載の光ファイバーコネクタ。
【請求項３】
光ファイバーコネクタであって、
レセプタクルと接続するよう構成されるハウジングと、
ハウジング内に配置される鍔体とを備え、
前記鍔体は、鍔体の開口部に確実に配置されたフェルールであって、軸を画定する中央穴を含むフェルールと、
前記鍔体の概ね中央部分に配置されるハウジング部分であって、光ファイバーを把持するための把持装置を受け入れるための開口部を有するハウジング部分とを備え、
前記フェルールは、軸方向に、光ファイバーと把持装置の軸方向移動からは独立して移動可能であり、
前記鍔体は、カムピンを有し、前記把持要素がハウジング部分に配置される時、前記把持装置の部分は、カムピンの第１の部分に対して位置合わせされ、ファイバーの突出を生じさせるべく、カムピンの作動の際に、前記把持装置が、前記フェルールに向かって軸方向に変位するように、カムピンが前記把持装置に係合する、光ファイバーコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月25日(2011.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の主表面に配置された光重合性組成物を含む光学物品であって、
前記光重合性組成物が、ケイ素結合水素及び脂肪族不飽和物を含むケイ素含有樹脂と、約０．５〜約３０パーツパーミリオンの白金を提供する白金触媒とを含み、
前記主表面が、収束又は発散レンズを前記光重合性組成物に提供する、光学物品。
【請求項２】
前記光重合性組成物が触媒阻害物質を全く含まない、請求項１に記載の光学物品。
【請求項３】
前記ケイ素含有樹脂がオルガノシロキサンを含む、請求項１に記載の光学物品。
【請求項４】
前記収束又は発散レンズがフレネルレンズである、請求項１に記載の光学物品。
【請求項５】
前記基材が感圧接着剤を含む、請求項１に記載の光学物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月4日(2011.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側ハウジングと、
該外側ハウジング内に配置された鍔体と、を備える光ファイバーコネクタであって、
前記鍔体は、フェルールを前記鍔体の第１の部分内に受容しかつ固定し、該フェルールは、軸を画定する中央孔を有し、該フェルールは、該中央孔の一部内に配置されたファイバースタブを更に有し、該ファイバースタブは、前記フェルールの端面に近接する第１の末端部を有する第１の光ファイバーと、前記フェルール内に終端する準備された第２の末端部と、を備え、前記鍔体は、第２の光ファイバーを把持する把持デバイスを格納するためのハウジング部分を有する第２の部分を更に備える、光ファイバーコネクタ。
【請求項２】
前記把持デバイスは、前記第２の光ファイバーに軸方向に加えられる接触力をもたらしかつ前記中央孔の内部の前記第１のファイバーの前記第２の末端部との光学的接触をもたらし、
前記把持デバイスは、把持要素と、該把持要素に係合してその中に配置された第２の光ファイバーを固定するように構成された作動キャップと、を有し、
前記把持要素は、２つの要素脚部を連結するフォーカスヒンジを有する延性材料を含み、
前記作動キャップは、作動と同時に前記鍔体の後方部分に係合するキャップ脚部に形成されたカム部分を有し、
該脚部は、それぞれ、異なる軸位置で形成されかつ前記軸に横断方向で方向付けられるスロットを更に有し、
前記把持要素は、前記脚部の反対側の長手方向末端部分に位置する１つ以上の突起を更に備え、前記作動キャップの作動と同時に、第１の突起が前記フェルールの後方部分と接触し、第２の突起が前記作動キャップの一部分と接触する、請求項１に記載の光ファイバーコネクタ。
【請求項３】
接触力は、約４５．３ｇ（０．１ポンド）〜約１８１．４ｇ（０．４ポンド）である、請求項２に記載の光ファイバーコネクタ。
【請求項４】
中に配置可能なケーブルクランプ機構を有するケーブル保持部材を更に備え、
前記ケーブル保持部材は、本体と、保持クリップと、を更に有し、
該保持クリップは、前記ケーブル保持部材の前記本体の一部と係合しかつ前記クランプ機構を固定するように構成され、
前記クランプ機構は、ファイバーケーブルの前記外側部分を保持するように構成された係合突起を有しその中に形成された前記第２の光ファイバーを格納する受容溝を備える、請求項１に記載の光ファイバーコネクタ。
【請求項５】
外側ハウジングと、
該外側ハウジング内に配置された鍔体と、を備える光ファイバーコネクタであって、
前記鍔体は、可撓性の壁部分を有し、前記鍔体は、フェルールを前記鍔体の第１の部分に受容しかつ固定し、該フェルールは、軸を画定する中央孔を有し、該フェルールは、該中央孔の一部に配置されたファイバースタブを更に有し、該ファイバースタブは、前記フェルールの端面に近接する第１の末端部を有する第１の光ファイバーと、前記フェルール内に終端する準備された第２の末端部と、を備え、前記鍔体は、第２の光ファイバーを把持する把持デバイスを格納するためのハウジング部分を有する第２の部分を更に有し、前記第１及び第２のファイバーは、前記光ファイバーコネクタを、コネクタ連結部、コネクタアダプター及びコネクタソケットの１つに接続する同時に光学的に連結される、光ファイバーコネクタ。