【事件の表示】
　特願２００３−３００８７９「スクリーン印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　６７０５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１５年８月２６日の出願であって、平成１９年８月２４日付けの拒絶理由通知に対して、同年１０月２３日付けで意見書が提出されたところ、平成２０年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年６月１３日付けで、審判請求書及び明細書についての手続補正がなされ、当審において、平成２１年１２月２４日付けで審判審尋を行ったところ、平成２２年２月１６日付けで回答書が提出された。
　その後、当審において、平成２２年７月１日付けで拒絶理由を通知したところ、同年８月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年８月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　「パターン孔が設けられたマスクプレートを基板に当接させ、マスクプレート上でスキージを摺動させることにより、前記パターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、前記マスクプレートの下面にクリーニングヘッドを当接させて摺動させることによりマスクプレートを下面側からクリーニングするクリーニング機構と、スクリーン印刷を反復して実行する過程において前記ペーストが前記マスクプレートに残留する度合いを示すクリーニング必要度を前記パターン孔の形状・サイズまたは前記ペーストの性状に基づいて判定するクリーニング必要度判定手段と、前記クリーニング機構によるクリーニング動作の条件を規定するクリーニング条件を前記クリーニング必要度と関連づけて複数記憶するクリーニング条件データベースと、前記クリーニング必要度判定手段の判定結果に従って前記クリーニング条件データベースから抽出された推奨クリーニング条件に基づき前記クリーニング機構を制御するクリーニング制御手段とを備えたことを特徴とするスクリーン印刷装置。」
　
３．引用刊行物とそれに記載された事項及び発明
　(１)当審における拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−２０２８２７号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面（特に図３参照）と共に、次の事項が記載されている。
　なお、以下、下線は審決において付すものである。
　ア．【特許請求の範囲】の【請求項４】
　「
基板に対する印刷を繰り返す印刷工程で所定枚数の印刷が終了すると、第１のクリーニング方法でスクリーン部を清掃した後印刷工程に復帰する定常印刷工程を繰り返し、定常印刷工程を所定回数繰り返すと、第２のクリーニング方法によるスクリーン部の清掃を行った後定常印刷工程に復帰する
　イ．段落【0001】
　「【発明の属する技術分野】本発明はクリーニング手段を備えたスクリーン印刷機に関するものである。」
　ウ．段落【0002】
　「【従来の技術】従来のスクリーン印刷機について、図４、図５を参照して説明する。
スクリーン印刷機は、
ステージ部３がスクリーン    部７に向けて上昇してプリント基板４がスクリーン部７の裏面に近接位置し、スキージ８が移動して印刷される
　エ．段落【0003】
　「
クリーナ部１０は、図６に示すように、スクリーン部７の裏面に押し付けながら移動するクリーナスキージ１１、汚れを拭き取るクリーナペーパ１２、スクリーン開口部の汚れを吸引するための吸引装置１３、クリーム半田９用の溶剤１４をクリーナペーパ１２に塗布するためのノズル１５と溶剤１４の供給制御用のソレノイドバルブ１６にて構成されており
　オ．段落【0004】
　「次に、図７のフローチャートに基づいて動作を説明する。予め、ステップＳ７におけるクリーニングを行うタイミングを、印刷枚数Ｎ枚毎及び基板待ち発生時間Ｔ分として設定しておく。
また、クリーニングモード（乾式、湿式、乾式＋湿式、吸引の有無）も設定しておく
　カ．段落【0008】
　「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような構成では、クリーニング動作を、指定枚数あるいは基板待ち発生時間でしか管理できず、所定のクリーニング動作が終了すれば次の印刷動作に移るので、スクリーン部７の開口部の目詰まりが本当に除去されたかチェックされず、印刷かすれ・にじみの不良原因となるという問題がある。」
　キ．段落【0010】
　「本発明は、上記従来の問題点に鑑み、適切なクリーニング動作を行い、スクリーン部の目詰まりを確実に除去しかつクリーニングによるロスタイムを少なくできるスクリーン印刷機及びその印刷方法を提供することを目的としている。」
　ク．段落【0015】
　「【発明の実施の形態】以下、本発明のスクリーン印刷機の一実施形態について、図１、図２を参照して説明する。なお、スクリーン印刷機自体の全体構成は図４〜図６を参照して説明したものと同じであるためその説明を援用し、同一構成要素については同一参照番号を付して説明を省略する。」
　ケ．段落【0024】
　「次に、本発明のスクリーン印刷機の他の実施形態について、図３を参照して説明する。スクリーン印刷機の構成は上記実施形態と同じであるため、説明は省略する。」
　コ．段落【0025】
　「次に、動作を説明する。
予め、
クリーニング動作する間隔の印刷枚数を設定する
クリーナモードについても設定しておく
　サ．段落【0026】
　「そして、まずステップＳ１〜Ｓ４にてプリント基板４の搬入、認識、印刷、搬出を行う。これは従来例と同一の動作であり、説明は省略する。
印刷枚数がＮ枚に達したら
　シ．段落【0027】
　「一方、ステップＳ１７で、
クリーニング回数がｎ回に達したら
　ス．段落【0028】
　「以上のように本実施形態によれば、印刷枚数に応じてクリーニングモードを設定することにより、適切なクリーニングによりクリーニングタクトの向上が図れ、不良基板の発生原因となる印刷かすれ、にじみを無くすことができる。」
　
　上記ク、ケのとおり、引用文献１に記載された２つの実施形態（図２、３参照）において、印刷機の構成、予め設定する印刷枚数、クリーニングモード等は、上記ウ〜オ及び図４〜７に記載される従来例と同じであり、又、第１、第２の実施形態は共通する構成を有するものであるから、引用文献１に記載された発明の認定に当たっては、従来例及び第１の実施形態に関する記載も引用する。
　さらに、他の記載事項等も参酌すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用文献１記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「スクリーン印刷機は、ステージ部３がスクリーン部７に向けて上昇してプリント基板４がスクリーン部７の裏面に近接位置し、スキージ８が移動して印刷され、クリーナ部１０は、スクリーン部７の裏面に押し付けながら移動するクリーナスキージ１１、汚れを拭き取るクリーナペーパ１２、スクリーン開口部の汚れを吸引するための吸引装置１３、クリーム半田９用の溶剤１４をクリーナペーパ１２に塗布するためのノズル１５と溶剤１４の供給制御用のソレノイドバルブ１６にて構成されており、
　予め、クリーニング動作する間隔の印刷枚数、また、使用するクリーナモード（乾式、湿式、乾式＋湿式、吸引の有無）を設定しておき、
　基板に対する印刷を繰り返す印刷工程で所定枚数（Ｎ枚）の印刷が終了すると、第１のクリーニング方法でスクリーン部を清掃した後印刷工程に復帰する定常印刷工程を繰り返し、定常印刷工程を所定回数（ｎ回）繰り返すと、第２のクリーニング方法によるスクリーン部の清掃を行った後定常印刷工程に復帰する、
　スクリーン印刷機。」
　
　(２)同じく引用した、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−１５７０５３号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面（特に図１７参照）と共に、次の事項が記載されている。
　セ．段落【0001】
　「【発明の属する技術分野】本発明は、スクリーン印刷装置に係わり、特にマスクの一面に付着したペーストやマスクパターンの開口部内に付着した
ペーストなどの残渣をクリーニングペーパを介して除去するローラを備えたスクリーン印刷装置
　ソ．段落【0002】
　「【従来の技術】スクリーン印刷により基板に膜（パターン）形成を繰り返し行うと、基板と接触する側のマスク面やマスクの開口部にペーストが残存しだし、基板に印刷したパターンに、にじみやかすれが発生し、パターンショートやパターン断線といった印刷不良の原因となるため、一定枚数の印刷を行ったマスクを清掃して付着しているペースト残渣を除去する（マスククリーニング）必要がある。」
　タ．段落【0007】
　「本発明の目的は、高精細化され極めて狭小化されたパターン開口部を有するマスクの下面やパターン開口部内に残存するペーストを、自動かつ長時間連続で高精密に除去可能とすることにある。」
　チ．段落【0038】
　「なお、
ペーストの粘度が高い場合や乾燥しやすい場合などに、更に確実にマスク４１の清掃を行うため
クリーニングローラ部６０に
図１７に示すように溶剤をしみこませたスポンジ９０とスポンジ９０に溶剤を供給する溶剤蓄積タンク９１を有する湿式清掃装置９２
吸引ノズル８２を有する吸引掻き取り式清掃装置８３などと併用してもよい
　ツ．段落【0039】
　「すなわち、上述した
クリーニングローラ部６０によりマスク４１を清掃した後に、クリーニングローラ部６０では除去しきれなかったマスク４１下面に付着して残っているペーストを、溶剤を染み込ませたスポンジ９０により拭き取り除去したり、スポンジ９０により開口部内４１ａに押し戻されたペーストを、パターン開口部内４１ａを真空吸引することにより除去し、より確実にマスク４１に付着したペーストを除去することができる
クリーニングローラ部６０に組み合わせる各種清掃装置（湿式清掃装置９２や吸引掻き取り式清掃装置８３など）の種類や位置は、ペーストの粘度や乾燥しやすさなどの特性やマスクの開口部の形状・分布等の諸条件に応じて適宜変更することができ、図１７に限定されるものではない
　
　(３)同じく引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１９２７０３号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面（特に図３参照）と共に、次の事項が記載されている。
　テ．段落【0034】
　「
図３は本発明の実施形態のクリーニング動作の説明図
　ト．段落【0036】
　「（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、ステップ（１）〜（８）で小ストロークの往復動作を繰返しながら０〜１００mmの距離を移動している。この場合、３０mm〜６０mmの範囲内でストロークの距離を短くし且つ速度を落して往復動作を繰返して重点的にクリーニングしている。
このようなクリーニングは、同じマスクを用いて複数枚の基板に対し印刷が行われた後、予め設定された所定の印刷回数のインターバルごとに行われる
　ナ．段落【0038】
　「このような
往復動作のシーケンスは、予め基板のマスクデータとしてプログラム化してＣＰＵ等のメモリに記憶させておく
　なお、上記トにおける（）数字は、公報では丸数字である。
　
４．対比
　本願発明と引用文献１記載発明とを対比する。
　ａ．引用文献１記載発明の「スクリーン開口部」は、本願発明の「パターン孔」に相当し、同様に、「スクリーン部７」は「マスクプレート」に、「クリーム半田９」は「ペースト」に、「クリーナスキージ１１」は「クリーニングヘッド」に、「クリーナ部１０」は「クリーニング機構」に、「スクリーン印刷機」は「スクリーン印刷装置」に、それぞれ相当する。
　ｂ．引用文献１記載発明のスクリーン印刷機は、図３のフロー図のように制御されるものであるから、引用文献１記載発明のスクリーン印刷機が制御部を有していることは言うまでもないところ、引用文献１記載発明において、所定枚数（Ｎ枚）の印刷が終了すると第１クリーナモードによるクリーニングがなされ、又、第１クリーナモードによるクリーニングを所定回数（ｎ回）繰り返すと、第２クリーナモードによるクリーニングがなされるから、上記制御部は、印刷枚数及びクリーニング回数のそれぞれが所定枚数及び所定回数に達しているか否かを判断していることは明らかである。
　してみると、引用文献１記載発明の制御部は、印刷枚数及びクリーニング回数に基づいてクリーニングの必要性、即ち、クリーニング必要度を判定する「クリーニング必要度判定手段」を備えていると言える。
　なお、本願明細書の段落【0038】及び図５によれば、本願発明の「クリーニング必要度判定手段」は、「制御部４０」内に設けられた「クリーニング条件設定部４０ｃ」のことである。
　但し、クリーニング必要度をどのような条件で設定するか、については、本願発明と引用文献１記載発明とでは相違するから、この点は相違点として検討する。
　ｃ．引用文献１記載発明の「第１クリーナモード」、「第２クリーナモード」は具体的なクリーニング内容が記載されていないが、引用文献１記載発明において「乾式、湿式、乾式＋湿式、吸引の有無」と例示される各方式に対応することは明らかであるから、引用文献１記載発明の「第１クリーナモード」と「第２クリーナモード」とは、本願発明の「クリーニング条件」に相当し、又、「第１クリーナモード」と「第２クリーナモード」とは、印刷枚数及びクリーニング回数（クリーニング必要度）と関連づけて、２つ（複数）のモードとして記憶されていることも明らかである。
　又、上記第１クリーナモード或いは第２クリーナモードが、推奨クリーニング条件であることは言うまでもない。
　但し、引用文献１記載発明が、複数のクリーニング条件を記憶するについて、「クリーニング条件データベース」を備えているか否かは定かでないので、この点は相違点として検討する。
　ｄ．引用文献１記載発明の制御部は、クリーニング必要度判定手段の判定結果に基づいて、第１クリーナモード或いは第２クリーナモードを設定し、クリーナ部に各クリーナモードによるクリーニングを実行させているから、引用文献１記載発明の制御部が、クリーナ部を制御する「クリーニング制御手段」を備えていることは明らかである。
　なお、本願明細書の段落【0038】及び図５によれば、本願発明の「クリーニング制御手段」は、「制御部４０」内に設けられた「クリーニング制御部４０ｂ」のことである。
　但し、上記ｃのとおり、引用文献１記載発明が「クリーニング条件データベース」を備えているか定かでないので、上記クリーニング制御手段が、クリーニング条件を「クリーニング条件データベース」から抽出している点は、相違点として検討する。
　
　以上によれば、本願発明と引用文献１記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》 
　「パターン孔が設けられたマスクプレートを基板に当接させ、マスクプレート上でスキージを摺動させることにより、前記パターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、前記マスクプレートの下面にクリーニングヘッドを当接させて摺動させることによりマスクプレートを下面側からクリーニングするクリーニング機構と、
　スクリーン印刷を反復して実行する過程においてクリーニング必要度を判定するクリーニング必要度判定手段と、
　前記クリーニング機構によるクリーニング動作の条件を規定するクリーニング条件を前記クリーニング必要度と関連づけて複数記憶しており、
　前記クリーニング必要度判定手段の判定結果に従って抽出された推奨クリーニング条件に基づき前記クリーニング機構を制御するクリーニング制御手段とを備えたことを特徴とするスクリーン印刷装置。」
《相違点１》 
　本願発明では、クリーニング必要度が「スクリーン印刷を反復して実行する過程において前記ペーストが前記マスクプレートに残留する度合いを示す」と定義されているのに対して、引用文献１記載発明では、特に定義されていない点。
《相違点２》 
　本願発明では、クリーニング必要度判定手段が「クリーニング必要度を前記パターン孔の形状・サイズまたは前記ペーストの性状に基づいて判定する」ものであるに対して、引用文献１記載発明では、クリーニング必要度を印刷枚数とクリーニング回数に基づいて判定する点。
《相違点３》 
　本願発明では、「クリーニング条件を前記クリーニング必要度と関連づけて複数記憶するクリーニング条件データベース」を備え、クリーニング条件を「クリーニング条件データベースから抽出」しているのに対して、引用文献１記載発明では、そのようなデータベースを備えているか定かでない点。
　
５．判断  
　(１)相違点１について
　本願発明において、「クリーニング必要度」を「ペーストがマスクプレートに残留する度合いを示す」と定義することの技術的意義について検討する。
　本願明細書の段落【0025】には「クリーニング必要度は、スクリーン印刷を反復して実行する過程において、クリーム半田がマスクプレート１２に残留する度合いを示すものである。」（３〜４行）と記載されている。
　又、本願明細書の段落【0026】には「
一般にパターン孔１２ａのサイズが小さほど、版離れの際にクリーム半田がパターン孔１２ａ内に残留する度合いが高くなる
クリーニング必要度は大きい
　以上の記載から勘案すると、本願発明に言う「クリーニング必要度」とは、クリーム半田がマスクプレートに
残留する度合い
残留度合いが高いものほど、クリーニング必要度は大きい
　即ち、上記定義は、
クリーム半田の残留度合いが高いものは、クリーニング必要度が大きいことを規定する
　
　他方、引用文献２の
図１７
他の実施形態
　この「第２印刷装置」は、
ペーストの粘度が高い場合
確実にマスクの清掃を行う
クリーニングローラ部６０では除去しきれなかったマスク４１下面に付着して残っているペースト
　即ち、引用文献２には、ペーストの粘度が高い場合、マスクに残存するペーストは
クリーニングローラ部だけでは除去しきれない
　換言すれば、引用文献２には、ペーストの粘度が高い場合、
ペーストがマスクに残留する度合いが高くなることが開示されており
　してみると、本願発明における「クリーニング必要度」の定義は、当業者にとって自明と言うべき技術事項を特定したものにすぎず、相違点１に係る特定事項によっては、本願発明を格別なものと言うことはできない。
　
　(２)相違点２について
　相違点２に係る特定事項の内、「パターン孔の形状・サイズまたはペーストの性状」なる事項は、これら項目の何れか一つが該当すればよいものであるから、本審決では、「ペーストの性状」について検討するところ、本願明細書及び図面における、クリーニング必要度とペーストの性状に関連する事項を参酌して、検討する。
　なお、本願明細書において、「ペーストの性状」は、具体的に「半田物性データ（平均粒径、粘度）」として記載されているので、以下、当該用語を中心に検討する。
　本願明細書の段落【0033】に「図７に示すように、上述の
クリーニング条件を
半田物性データ４２ｃ、すなわちクリーニング必要度判定データと対応させる。
平均粒径、粘度のデータ区別ごとに、それぞれ図７（ｃ）、（ｄ）に示すデータ数値の区分で、クリーニング条件と対応している
半田物性データ４２ｃのうちいずれかが示されれば、クリーニング必要度が判定され
　本願明細書における上記記載と図面（特に図７（ｃ）、（ｄ）参照）とを併せ勘案すると、本願発明において、半田物性データ（平均粒径、粘度）はクリーニング条件と対応しており、半田物性データ（平均粒径、粘度）が示されればクリーニング必要度が判定されるから、クリーニング条件として記載される数値は、クリーニング必要度を表すものと解される。
　即ち、本願発明において、クリーニング必要度はクリーニング条件の数値で表され、例えば、図７（ｄ）において、粘度がｊ未満のときは、ｊ未満に対応するクリーニング条件「５」が選択される。
　なお付記するに、更に、上記クリーニング条件「５」に対応する動作モードとして「湿乾併用(吸引有り)」が選択され、該動作モードでクリーニングが行われるのである（本願の図６参照）。
　結局、相違点２に係る「クリーニング必要度をペーストの性状に基づいて判定する」とは、半田物性データ（平均粒径、粘度）に対応するクリーニング条件を選択していることに他ならない。
　
　他方、上記(１)に記載したとおり、引用文献２には、クリーニングローラ部による清掃（乾式法）だけでは除去しきれずに残ったペースト、即ち、粘度が高いため除去しきれなかったペーストを、溶剤を染み込ませたスポンジにより拭き取り除去したり（湿式法）、スポンジにより押し戻されたペーストを真空吸引することにより除去すること（吸引掻き取り法）が記載されている。
　即ち、引用文献２には、マスクに付着したペーストの粘度に応じて、清掃法を選択することが開示されており、又、この清掃法は、上記例示のとおり、
乾式法、湿式法、湿式法と吸引掻き取り法の併用
　結局、引用文献２には、
ペーストの物性である粘度に対応して、クリーニング条件を選択することが開示されている
　ところで、引用文献２記載の「第２印刷装置」が「制御手段」を備えていることは自明であって、第２印刷装置の制御手段は、上記した乾式法、湿式法、湿式法と吸引掻き取り法の併用のクリーニング条件から、ペーストの粘度に対応する清掃法、即ち、クリーニング条件を選択して、マスクの清掃を行うことは明らかである。
　上記のとおり、本願発明における「クリーニング必要度をペーストの性状に基づいて判定する」とは、ペーストの物性に対応するクリーニング条件を選択することであるから、結局、上記相違点２に係る特定事項は、引用文献２に開示されている技術事項である。
　してみると、引用文献１記載発明において、クリーニング必要度を、印刷枚数とクリーニング回数に代えて、パターン孔の形状・サイズまたはペーストの性状に基づいて判定するようにすることは、引用文献２に開示された技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年８月２０日付け意見書において、「引用文献２において、ペーストの粘度や特性などの諸条件は、クリーニングローラ部に組み合わせる各種清掃装置の種類や位置を変更する際に用いられるのであって、引用文献２の当該記載内容からは、上記諸条件を本願発明におけるクリーニング必要度を判定するために用いるとの根拠を見出すことはできません。」と主張する（２頁33〜37行）。
　しかしながら、清掃装置を変更することはクリーニング条件を変更することに他ならず、クリーニング条件とクリーニング必要度との関係は上記したとおりであるから、審判請求人の主張は採用できない。
　念のため付記するに、クリーニングローラ部、湿式清掃装置、吸引掻き取り式清掃装置を備えた「第２印刷装置」を使用する場合、粘度の低いインキを使用して印刷する毎に、わざわざ湿式清掃装置や吸引掻き取り式清掃装置を取り外す等ということは非合理的であって、そのような取り外しを行うとは到底認められないから、この点からみても、第２印刷装置において、クリーニングローラ部、湿式清掃装置、吸引掻き取り式清掃装置から、ペーストの粘度に対応する清掃装置、即ち、クリーニング条件を選択するという上記認定に誤りはない。
　
　(３)相違点３について
　本願発明の「データベース」が、具体的にどのようなものであるか検討するために、本願明細書及び図面を参酌するに、本願発明の「データベース」は、本願の図６、図７に示されるような、データテーブル形式のデータベースであることは明らかである。
　他方、引用文献３には、クリーニングの往復動作のシーケンスを、図３に示されるような「データテーブル」の形式で、予め基板のマスクデータとしてプログラム化してＣＰＵ等のメモリに記憶させておくことが記載されており、更に付記すれば、コンピュータの技術分野において、データをデータテーブル形式で記憶するデータベースは技術常識であるから、引用文献１記載発明において、クリーニング必要度とクリーニング条件とを記憶するについて、クリーニング必要度とクリーニング条件とをデータテーブル形式のデータベースとして記憶させるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、そうであれば、クリーニング条件がデータベースから抽出されることは、当然の技術事項である。
　
　(４)まとめ
　以上のとおりであるから、上記各相違点に係る特定事項は、当業者が適宜想到可能なものであり、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本願発明は、引用文献１記載発明、及び、引用文献２、３に開示或いは記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。