【事件の表示】
　特願２００２−３８０９８７「燃料電池システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１３９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年１２月２７日の出願であって、平成２１年５月８日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年７月２１日付けで手続補正がされ、同年８月１３日付けで拒絶査定がされ、同年１１月１８日に審判請求がされたものであって、その発明は、上記の手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
　「電力系統に連系して運転される燃料電池を備えた燃料電池システムにおいて、
　前記燃料電池の出力線に接続され、当該燃料電池の出力を調整する電力変換装置と、内部負荷と、該内部負荷への通電を制御する制御装置を備え、
　前記内部負荷は、前記制御装置を介して前記電力変換装置の前段で前記燃料電池の出力線に接続されると共に、
　前記制御装置は、前記系統への逆潮流が生じる場合、前記内部負荷に前記出力線から電流を流して、前記燃料電池において発生する余剰電力を前記内部負荷にて消費することにより、逆潮流を防止することを特徴とする燃料電池システム。」（以下、これを「本願発明」という。）　
　 
第２　原査定の拒絶理由の概要  
　原査定の拒絶理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１，２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　＜引用刊行物＞
刊行物１　特開２００１−６８１２５号公報
刊行物２　略
　
第３　刊行物１の記載事項
　以下に刊行物１の記載を摘示する。
　
［ａ］「【請求項１】　　燃料電池（１）と、該燃料電池（１）の排熱が与えられる貯湯タンク（２）　とを備え、燃料電池（１）により発電した電力を単独で、または商用電力とともに使用できるように構成された燃料電池発電システムであって、
貯湯タンク（２）　には、燃料電池（１）により発電した電力が供給される電気ヒータ（２１）が設けられている燃料電池発電システム。
【請求項２】　　電気ヒータ（２１）は、燃料電池（１）の発電量よりも消費電力が少ないときに余剰電力が供給されて駆動される請求項１記載の燃料電池発電システム。」
　
［ｂ］「【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２７】図１は、本実施形態に係る燃料電池発電システムの機器構成を示すブロック図である。この燃料電池発電システムは都市ガスを用いた家庭用のシステムとして、図示するように、燃料電池（１）、給湯用の貯湯タンク（２）、ＤＣ／ＤＣコンバータ（３）、インバータ（４）、及び系統遮断器（５）の各機器から構成され、商用電源（６）　からの電力の引き込み線（７）と接続されている。
【００２８】燃料電池（１）は、脱硫器（１１）、改質器（１２）、変成器（１３）、ＣＯガス除去器（１４）、電池本体（１５）、空気圧縮機（１６）、及びバーナー（１７）を備えている。…
【００３５】電池本体（１５）は、出力電圧（例えばＤＣ１５ＶからＤＣ６０Ｖ程度）を直流のまま例えば１４０Ｖ程度に昇圧するＤＣ／ＤＣコンバータ（３）、１４０Ｖの直流を１００Ｖの交流に変換するインバータ（４）、そして逆潮流を検出する機能を備えた系統遮断器（５）　を介して、商用電源（６）から家庭への電力の引き込み線（７）に接続されている。系統遮断器（５）は、逆潮流を防止するとともに、仮に逆潮流が生じた場合には逆潮流を検出して電流を遮断するように構成されている。
【００３６】ＤＣ／ＤＣコンバータ（３）とインバータ（４）との間には、直流の電気ヒータ（２１）が接続されている。この電気ヒータ（２１）は、貯湯タンク（２）に設けられ、該タンク（２）内の水または湯を加熱するように構成されている。
【００３７】この燃料電池発電システムは、家庭内での電力消費が変動しても、常に一定の電力（例えば１Ｋｗ）で発電するように構成されている。そして、家庭内での消費電力が発電量を超えたときは、不足分が商用電力から補われる一方、逆に消費電力が発電量よりも少ないときには、その余剰電力で電気ヒータ（２１）が駆動されるように構成されている。」
　
［ｃ］「【００４３】そして、家庭内での消費電力が燃料電池（１）の発電量を超えたときは、不足分が商用電力から補われる。また、逆に消費電力が発電量よりも少ないときは、系統遮断器（５）で逆潮流が防止されているので余剰電力が貯湯タンク（２）用の電気ヒータ（２１）に供給される。したがって、消費電力が発電量よりも少ないときは、燃料電池（１）の排熱とともに電気ヒータ（２１）も利用して、貯湯タンク（２）内の水または湯が加熱される。」
　
［ｄ］「【００４９】また、上記実施形態では、逆潮流の検出機能と逆潮流があったときに電流を遮断する機能とを備えた系統遮断器（５）を用いているが、その代わりに、単に逆潮流の防止のみを行う逆潮流防止装置を用いてもよい。つまり、常に逆潮流さえ防止するようにしておけば余剰電力が電気ヒータで消費されることから、系統遮断器よりも簡単な構造の逆潮流防止装置を使用することが可能となる。なお、上記実施形態では、より確かな安全装置として系統遮断器を用いたものである。」
　
［ｅ］図１には、［ｂ］〜［ｄ］に記載の実施態様に係る燃料電池発電システムの機器構成のブロック図が示されている。
　
第４　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
ア　刊行物１の［ａ］には、「燃料電池（１）と、該燃料電池（１）の排熱が与えられる貯湯タンク（２）とを備え、燃料電池（１）により発電した電力を単独で、または商用電力とともに使用できるように構成された燃料電池発電システム」であって、「貯湯タンク（２）には、燃料電池（１）により発電した電力が供給される電気ヒータ（２１）が設けられて」おり、「電気ヒータ（２１）は、燃料電池（１）の発電量よりも消費電力が少ないときに余剰電力が供給されて駆動される」燃料電池発電システムが記載されている。
　
イ　そして、この燃料電池発電システムの具体的な実施形態について、［ｂ］には、「燃料電池（１）、給湯用の貯湯タンク（２）、ＤＣ／ＤＣコンバータ（３）、インバータ（４）、及び系統遮断器（５）の各機器から構成され、商用電源（６）からの電力の引き込み線（７）と接続されている。」（【００２７】）、「燃料電池（１）は、…電池本体（１５）…を備えている。」（【００２８】）、「電池本体（１５）は、出力電圧（例えばＤＣ１５ＶからＤＣ６０Ｖ程度）を直流のまま例えば１４０Ｖ程度に昇圧するＤＣ／ＤＣコンバータ（３）、１４０Ｖの直流を１００Ｖの交流に変換するインバータ（４）、そして逆潮流を検出する機能を備えた系統遮断器（５）を介して、商用電源（６）から家庭への電力の引き込み線（７）に接続されている。系統遮断器（５）は、逆潮流を防止するとともに、仮に逆潮流が生じた場合には逆潮流を検出して電流を遮断するように構成されている。」（【００３５】）、「ＤＣ／ＤＣコンバータ（３）とインバータ（４）との間には、直流の電気ヒータ（２１）が接続されている。この電気ヒータ（２１）は、貯湯タンク（２）に設けられ、該タンク（２）内の水または湯を加熱するように構成されている。」【００３６】、「家庭内での消費電力が発電量を超えたときは、不足分が商用電力から補われる一方、逆に消費電力が発電量よりも少ないときには、その余剰電力で電気ヒータ（２１）が駆動されるように構成されている。」（【００３７】）と記載され、図１には、この燃料電池発電システムにおいて、燃料電池から家庭内の電力負荷へ至る出力線が、ＤＣ／ＤＣコンバータ（３）、インバータ（４）、系統遮断器（５）を介して、商用電源（６）からの電力の引き込み線（７）と合流するとともに、ＤＣ／ＤＣコンバータ（３）とインバータ（４）との間に電気ヒータ（２１）への出力線が分岐していることが示されている。
　
ウ　また、［ｃ］の「消費電力が発電量よりも少ないときは、系統遮断器（５）で逆潮流が防止されているので余剰電力が貯湯タンク（２）用の電気ヒータ（２１）に供給される」との記載によると、このシステムは、消費電力が発電量より少なく、商用電源への逆潮流が系統遮断器で防止されているときに、燃料電池の余剰電力を電気ヒータ（２１）に供給し駆動することによって、電気ヒータにて余剰電力を消費するものと認められる。
　
エ　以上によると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「商用電源からの電力の引き込み線と燃料電池の出力線とが合流する燃料電池発電システムにおいて、
　前記燃料電池の出力線に接続される、ＤＣ／ＤＣコンバータ、インバータ、系統遮断器、電気ヒータを備え、
　前記電気ヒータは、前記ＤＣ／ＤＣコンバータの後段かつインバータの前段で前記燃料電池の出力線に接続されると共に、
　消費電力が発電量より少なく、前記系統遮断器で逆潮流を防止しているときに、前記燃料電池の余剰電力を前記電気ヒータに供給して消費する燃料電池発電システム」（以下、これを「引用発明」という。）
　
２　本願発明と引用発明との対比
　本件発明１（前者）と、引用発明（後者）とを対比すると、後者の「商用電源からの電力の引き込み線と燃料電池の出力線とが合流する燃料電池発電システム」は、前者の「電力系統に連系して運転される燃料電池を備えた燃料電池システム」に相当し、以下、同様に、「ＤＣ／ＤＣコンバータ、インバータ」は、「当該燃料電池の出力を調整する電力変換装置」に、「電気ヒータ」は、「内部負荷」に、「消費電力が発電量より少なく、…逆潮流を防止しているときに、前記燃料電池の余剰電力を前記電気ヒータに供給して消費する」は、「前記系統への逆潮流が生じる場合、前記内部負荷に前記出力線から電流を流して、前記燃料電池において発生する余剰電力を前記内部負荷にて消費する」及び「逆潮流を防止する」ことに相当する。
　　したがって、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　＜一致点＞
　「電力系統に連系して運転される燃料電池を備えた燃料電池システムにおいて、
前記燃料電池の出力線に接続され、当該燃料電池の出力を調整する電力変換装置と、内部負荷とを備え、
前記内部負荷は、前記燃料電池の出力線に接続されると共に、
前記系統への逆潮流が生じる場合、前記内部負荷に前記出力線から電流を流して、前記燃料電池において発生する余剰電力を前記内部負荷にて消費し、逆潮流を防止する燃料電池システム。」
　
　＜相違点＞
　相違点１：前者は、内部負荷に前記出力線から電流を流して余剰電力を前記内部負荷にて消費することにより、逆潮流を防止する制御装置であって、燃料電池の出力線に接続され、それを介して接続される内部負荷への通電を制御する制御装置を備えるのに対して、後者は、系統遮断器で逆潮流を防止しているときに、前記燃料電池の余剰電力を前記電気ヒータに供給して消費しているが、上記のような制御装置を備えるのか不明である点
　相違点２：前者は、内部負荷が電力変換装置の前段で燃料電池の出力線に接続されるのに対して、後者は、ＤＣ／ＤＣコンバータの後段かつインバータの前段で燃料電池の出力線に接続される点
　
３　相違点についての判断
（１）相違点１について
ア　引用発明において、「逆潮流を防止しているときに、前記燃料電池の余剰電力を前記電気ヒータに供給して消費する」ためには、燃料電池の余剰電力がちょうど消費されるように電気ヒータへの通電を制御する何らかの手段が存在していると認められ、燃料電池の余剰電力を電気ヒータで消費してしまえば、逆潮流が防止されることは明らかであるから、この電気ヒータへの通電制御手段は、「内部負荷への通電を制御し、内部負荷に前記出力線から電流を流して余剰電力を前記内部負荷にて消費することにより、逆潮流を防止する機能を有する制御装置」であるとといえる。
　
イ　そして、上記の制御装置による電気ヒータへの通電の制御は、燃料電池の起動中に、電気ヒータに対してされるのであるから、この制御装置を燃料電池の出力線に接続し、それを介して電気ヒータ（内部負荷）が接続されるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
ウ　なお、引用発明では、「逆潮流を防止する」機能を「系統遮断器」が逆潮流の遮断により担っているが、刊行物１の［ｄ］には、「上記実施形態では、逆潮流の検出機能と逆潮流があったときに電流を遮断する機能とを備えた系統遮断器（５）を用いているが、その代わりに、単に逆潮流の防止のみを行う逆潮流防止装置を用いてもよい。」と、「系統遮断器」を逆潮流の防止のみを行う装置に置き換え可能であることが示されているから、引用発明において、「逆潮流を防止する」機能を、「系統遮断器」ではなく、上記の制御装置に担わせることは、何ら阻害されていない。
　
（２）相違点２について
ア　電気ヒータは、定格の電圧で使用されるものであるところ、引用発明における電気ヒータは、具体的には直流の電気ヒータであるから（摘示［ｂ］【００３６】参照）、定格の直流電圧で使用するために、燃料電池からの直流の出力電圧を定格電圧に変換するＤＣ／ＤＣコンバータの後段で、かつ直流を交流に変換するインバータの前段に設けられているものと認められる。
　
イ　しかしながら、ＤＣ／ＤＣコンバータによる電圧変換が電力ロスを伴うことは、当業者にとって明らかであるから、そのような電力ロスを避けるために、定格電圧が燃料電池の出力電圧と同程度の電気ヒータを用い、電気ヒータ（内部負荷）をＤＣ／ＤＣコンバータを含む電力変換装置の前段に接続することは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。
　　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。