【事件の表示】
　特願２００２−３５９１４６号「親水性表面を有する複合基材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月８日出願公開、特開２００４−１８８３１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年１２月１１日の出願であって、平成１９年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月１６日付けで特許請求の範囲の手続補正がなされ、平成２２年４月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を利用した審尋がなされたものである。
 　  
２．平成１９年１１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年１１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
(2-1)補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「基材表面に光触媒層を形成
し
、光触媒層にバンドギャップ以上の波長の光を０．０１〜３．０mW／cm
２
の強度で照射することによって
し
が
することによって
１０゜
し
光照射を停止しても長期間に渡って水との接触角に換算して１０゜以下の親水性が維持され
　
(2-2)補正の目的および新規事項の追加の有無 
　本件請求項１の補正事項は、 
(i)補正前の「形成する工程と」、「付着させる工程と」、「分解する工程と」および「とを関与させる工程により、」を、補正後の「形成し」、「付着させ」、「分解し」および「とが関与することによって」にし、
(ii)補正前の「光照射を行う工程と、」を、補正後の「光触媒層にバンドギャップ以上の波長の光を０．０１〜３．０mW／cm２の強度で照射することによって」にし、
(iii)補正前の「表面に付着させた疎水性有機化合物」を、補正後の「疎水性有機化合物」にし、
(iv)補正前の「１５°以下の親水性を呈する」を、補正後の「１０゜以下の親水性を呈し、光照射を停止しても長期間に渡って水との接触角に換算して１０゜以下の親水性が維持される」にするものである。
　ここで、
(i)については、表現を別のものに言い換えるものであり、
(ii)については、照射する光の波長と強度を具体的に限定すると共に表現を別のものに言い換えるものであり、
(iii)については、請求項１の前段に「該光触媒層表面に疎水性有機化合物を付着させ」との記載があって、「表面に付着させた」疎水性有機化合物との事項がすでに開示されていることから、これとの重複を避けるために「表面に付着させた」を単に削除するものであり、
(iv)については、接触角の範囲を狭くする（限定する）と共に具体的な作用効果を付加するものであり、
　かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、  
　上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。  
　そして、上記補正は、新規事項を追加するものではない。  
 　 
(2-3)独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。 
 　 
(2-3-1)引用例の記載事項  
　原査定の拒絶理由で引用した特開２００１−２６２００８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
(a)「【０００７】
【発明の実施の形態】以下に、本発明を詳細に説明する。
＜１＞本発明のチタニア塗布液
本発明において、チタニア塗布液は、チタンアルコキシドをアルコキシアルコール中で加水分解し、非晶質チタニアゾルを形成後、疑似水熱合成を行うことにより得られる。
【０００８】本発明において使用することができるチタンアルコキシドとしては、チタンメトシキド、チタンエトキシド、チタンノルマルプロポキシド、チタンイソプロポキシド、チタンノルマルブトキシド、チタンイソブトキシド、チタン−ｓ−ブトキシド、チタン−ｔ−ブトキシド等が挙げられ、単独でも任意の２種以上の混合物であっても良い。
【０００９】チタニア塗布液を得る際、まず前記チタンアルコキシドを溶剤に溶解させ希釈した均一溶液とする。ここに用いることが出来る溶剤としては、アルコール類が好適に用いられるが、本発明においては特にアルコキシアルコール類がより好適に使用される。アルコキシアルコールとしては、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等が挙げられ、単独でも任意の２種以上の混合物であっても良い。これらの中で特に好ましくは、１−メトキシ−２−プロパノールである。
【００１０】溶剤の添加量は、ＴｉＯ２として溶液中の濃度が１〜１０重量％となるように選ばれる。添加量が余り多いと得られる塗布液中のチタニア濃度が低くなりすぎ、また少なすぎると沈殿や凝集が生じ、好ましい結果が得られない。
【００１１】次いで、チタンアルコキシドを加水分解させるために水を添加する。この際、急激な加水分解を避けるために、水を適当な溶媒に希釈して添加することが好ましい。希釈溶媒としてはアルコールが好適に使用され、さらに好ましくは上述のアルコキシアルコールである。チタンアルコキシドの希釈に用いた溶剤と同じ溶媒が好適に使用される。単独或いは任意の２種以上の混合物であっても良い。この段階での水の添加量は、チタンアルコキシドに対して１〜１０倍モルが好ましい結果を与えるが、２〜１０倍モルが更に好ましい結果を与え、特に好ましくは３〜５倍モルである。
【００１２】水の溶媒中の濃度としては、１〜３０重量％が好ましく、さらに好ましくは５〜２０重量％である。水の濃度が低すぎると溶液の量が多くなりすぎチタニア濃度が低くなりすぎ好ましくなく、また高すぎると急激な加水分解が生じ、沈殿や凝集が生じ好ましくない。水−溶剤の添加は、攪拌を行いながら滴下する方法が好ましい。
【００１３】また、加水分解を行う温度は０〜６０℃が好ましく、より好ましくは１０〜４０℃である。温度が低すぎると加水分解速度が遅くなりすぎ、また、高すぎると加水分解が速くなりすぎ沈殿や凝集などの好ましくない現象が生じる。加水分解を完全に行うために、反応温度でしばらく攪拌を続ける。反応は通常、１０分〜３時間で完了する。
【００１４】また、本発明において、加水分解の際に触媒を加えても良い。用いられる触媒は、酸あるいはアルカリのいずれでも良い。酸触媒としては、硝酸、塩酸、硫酸、リン酸等の鉱酸；酢酸、ギ酸、プロピオン酸、シュウ酸等の有機カルボン酸；等が挙げられる。また、アルカリ触媒としては、アンモニア、有機アミン類等が挙げられる。触媒添加量としてはチタンに対して０．０１〜１倍モルが好ましい範囲である。より好ましくは、チタンに対して０．０２〜０．６倍モルである。
【００１５】上記加水分解は、チタンアルコキシドをアルコキシアルコールに溶解した後に、水を加えて加水分解する段階的方法により行う方法を記載したが、これに限定されず、加水分解に用いる原料を一気に混合する方法によっても行うことができる。
【００１６】得られた反応液を、疑似水熱合成することにより非晶質チタニアゾルを結晶化させ、アナターゼ型チタニア塗布液を得ることが出来る。本発明において、疑似水熱合成とは、通常の水熱処理のように大過剰の水中ではなく、チタニアに対して１０倍モル以下の少量の水の存在下、１００〜２００℃の温度で密閉系の容器中で加熱処理することを意味する。この温度範囲より低い温度では非晶質チタニアの結晶化速度が十分に進行せず、一方、この温度より高くしても結晶化速度に大きな変化は見られない上、内圧を保持する耐圧容器のコストのため製造コストが高くなる。また、有機溶剤中で反応を行うために、２００℃を越える高温での処理は有機成分の分解を促進するため好ましくない。
【００１７】疑似水熱合成は、一般に密閉系の容器中で実施される。本発明において用いられる密閉系の容器としては、ガラス製、ステンレス製等のオートクレーブが用いられる。結晶化は疑似水熱合成を１〜５０時間行う事により十分進行する。この処理により得られるアナターゼの結晶粒径は、２０ｎｍ以下であり、典型的には１０ｎｍ以下である。得られた溶液を超音波分散処理する事により、チタニア粒子の分散状態をより改善する事が可能である。」
　
(b)「【００２２】まず、溶媒を乾燥除去した後、粉末を得て、該粉末をサンプルとして、ＭＡＣＳＣＩＥＮＣＥ社製のＭＸＰ３を用いて測定する。
＜２＞本発明のチタニア膜
上記のようにして得られる本発明のチタニア塗布液は、無機基体或いは有機基体上に公知の方法で塗布し、２００℃以下の温度で加熱処理することにより、基体との密着性に優れ、且つ透明性に優れる膜が形成される。
【００２３】塗布方法として一般的には、ディップ法、スピンコーティング法、或いはスプレーによる塗布方法を好適に用いる事が出来る。適当な膜厚を得るために上記の塗布工程を数回繰り返す事も可能である。
【００２４】本発明で用いられる無機基体としては、ガラス、セラミックス、シリコンなどを挙げる事が出来る。有機基体としては各種プラスチックが好適に用いられ、例を挙げれば、ポリ塩化ビニール、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などである。有機基体の表面の濡れ性を更に改善する目的で、塗布液を塗布する前に紫外線照射の前処理を行う事により、さらに良好な結果が得られる。」
　
(c)「【００２９】本発明のチタニア膜を形成するための基体としては、具体的に平面やコーナーなどに用いられる各種形状のものが挙げられ、チタニア膜を形成することによって空気清浄や表面の汚れ防止に用いられる。」
　
(d)「【００３９】本発明のチタニア膜は、アナターゼ結晶構造を有するチタニアよりなることから光触媒能を有しているため、有機基体や無機基体上に塗布することにより、微生物に対しての抗菌作用や、防汚、防臭等の作用を持たせることが出来る。」
　
(e)「【００５１】本実施例で得られたチタニア膜は、見かけ上ムラは認められず、膜の透過率は８５％以上であった。また、アナターゼ型チタニア膜上へ２％メチレンブルー液を滴下塗布した後、蛍光灯下に放置し、その膜の色の変化を調べた。今回検討したすべてのアナターゼ型チタニア膜で脱色が認められ、光触媒活性を有する事が確認された。」
　
(f)上記(b)で示した「【００２２】・・・＜２＞本発明のチタニア膜・・・本発明のチタニア塗布液は、無機基体或いは有機基体上に公知の方法で塗布し、２００℃以下の温度で加熱処理することにより、基体との密着性に優れ、且つ透明性に優れる膜が形成される・・・」との記載からして、基体上にチタニア膜が形成された複合基体が示されているということができるので、引用例には、「複合基体」が記載されているということができる。
　
(g)上記(c)ないし(e)で示した記載からして、引用例には、「有機化合物（例えば、空気汚染物質や臭い物質として存在する有機化合物、エチレンブルー）が付着した『光触媒能を有するチタニア膜』に光を照射することによって有機化合物を光触媒能により分解（脱色）する」ことが記載されているということができる。
　
　上記(a)ないし(g)より、引用例には、
「基体上に『光触媒能を有するチタニア膜』を形成し、該『光触媒能を有するチタニア膜』表面に有機化合物を付着させ、『光触媒能を有するチタニア膜』に光を照射することによって有機化合物を分解する、複合基体。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されている。
　
(2-3-2)対比  
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。  
○引用例記載の発明の「基体上」、「『光触媒能を有するチタニア膜』」、「複合基体」は、本願補正発明の「基材表面」、「光触媒層」、「複合基材」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「有機化合物」と、本願補正発明の「疎水性有機化合物」とは、「有機化合物」という点で共通する。
　
　上記より、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「基材表面に光触媒層を形成し、該光触媒層表面に有機化合物を付着させ、光触媒層に光を照射することによって有機化合物を分解する、複合基材。」という点で共通し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　光触媒層に光を照射することによって有機化合物を分解することについて、
　本願補正発明では、光触媒層表面に「疎水性」有機化合物を付着させ、「バンドギャップ以上の波長の」光を「０．０１〜３．０mW／cm２の強度で」照射することによって「疎水性」有機化合物を「二酸化炭素と水に」分解し、「生成した二酸化炭素及び水の少なくともいずれかと表面上の配位不飽和部とが関与することによって水との接触角に換算して１０゜以下の親水性を呈し、光照射を停止しても長期間に渡って水との接触角に換算して１０゜以下の親水性が維持されるように」しているのに対して、
　引用例記載の発明では、光触媒層表面に「疎水性」有機化合物を付着させているかどうか、「バンドギャップ以上の波長の」光を「０．０１〜３．０mW／cm２の強度で」照射しているかどうか、「疎水性」有機化合物を「二酸化炭素と水に」分解しているかどうか、「生成した二酸化炭素及び水の少なくともいずれかと表面上の配位不飽和部とが関与することによって水との接触角に換算して１０゜以下の親水性を呈し、光照射を停止しても長期間に渡って水との接触角に換算して１０゜以下の親水性が維持されるように」なっているかどうか明らかでない点。
　
＜相違点＞について検討する。
　本願補正発明の光触媒層について、発明の詳細な説明の欄には、
「【００６７】【実施例】
実施例１
　まず、１５nm以下の粒子径を持つ光触媒の調製例を説明する。チタンイソプロポキシド１４．９６gをイソプロパノール５０mlに溶解させてチタンイソプロポキシド溶解液を調製し、予め２N塩酸２．５ml、水３ml、イソプロパノール９４．５mlを混合したものをチタンイソプロポキシド溶解液に毎分１０mlで５分間、すなわち、５０ml滴下した。得られたチタニアゾル溶液におけるチタンイソプロポキシド、水、塩酸のモル比は、１：３：０．０５であった。得られた透明チタニアゾル５０gを１００mlの容器に入れ、密閉下にて２４０℃下で６時間保持した。処理後得られた白色粉末（試料１）を、１１０℃下で乾燥させた後、Ｘ線回折（ＸＲＤ）により結晶構造を分析したところ、図３に示すように得られた結晶はアナターゼ型酸化チタンの一つであるＰ−２５（日本アエロジル株式会社製）（図２にＸＲＤ分析結果を示す）と同様の回折ピークが得られており、アナターゼ型酸化チタンが生成していた。生成したアナターゼ型酸化チタンの比表面積は６７m２／gであった。このとき、生成したアナターゼ型酸化チタンの粒子径はシェラー（Ｓｃｈｅｒｒｅｒ）の式より求めたところ１１nmであった。
【００６８】
　上記の例で得られたチタニアゾル溶液に１５０℃で密閉下の加熱加圧処理を行い製造した、アナターゼ型酸化チタンの微粒子を含有する液（試料２）を、スプレー法を用いてフロートガラス基材（１００mm×１００mm）に塗布した。１００cm２あたり１４mgで塗布し、試料３を得た。
　得られた試料３の光触媒活性を評価するため、以下の手法で試験を実施した。２リットルのガラス製セパラブルフラスコ内に試料を設置し、試料面に光が照射される位置関係で２０Wのブラックライトブルー蛍光灯（松下電工製　ＦＬ２０Ｓ−ＢＬ−Ｂ）を設置し、試料面で１．０mW／cm２（トプコン社製紫外線強度計ＵＶＲ−２（ＵＤ−３６））となるように調整した。合成空気とアセトアルデヒドを混合し、アセトアルデヒド濃度が１００ppmとなるよう調整し、光を照射しない状態で先に述べたガラス製セパラブルフラスコに導入した。アセトアルデヒド濃度とその分解生成物として生じる二酸化炭素濃度をガスクロマトグラフィーによって測定した。試料３の光触媒活性測定結果を図４に示した。
　初期に光触媒への吸着と思われるアセトアルデヒドの減少は認められるものの、注入時のアセトアルデヒド濃度を維持していた。ブラックライトブルー蛍光灯の光を照射すると、アセトアルデヒド濃度が短時間に減少し、光の照射と共に二酸化炭素濃度の増加が認められた。この結果から、試料３は酸化還元型の光触媒活性のあることが確認された。」との記載があり、この記載からして、
　チタンイソプロポキシド、イソプロパノール、塩酸、水を混合してチタニアゾル溶液を得、これに対して１５０℃で密閉下の加熱加圧処理を行なうことで１５nm以下の粒子径を持つアナターゼ型酸化チタンの微粒子を含有する液を形成し、この液を用いて光触媒層を製造することが示されており、
　一方、引用例記載の発明の光触媒層について、上記２．(2-3-1)の(a)(b)で示した記載からして、
　チタンイソプロポキシド、アルコキシアルコール、塩酸、水を混合して（チタンイソプロポキシドを加水分解して）非晶質チタニアゾル液を得、これに対して１００〜２００℃で密閉系の疑似水熱合成を行うことで２０nm以下の粒子径を持つアナターゼ型酸化チタンの微粒子を含有する液を形成し、この液を用いて光触媒層を製造することが示されているので、
　両者の光触媒層は、その製造法および製造物としてほぼ同等であるということができる。
　
　ここで、一般に、光触媒層に光を照射することによって有機化合物を分解することについて、光触媒層表面に「疎水性」有機化合物（例えばオレイン酸）を付着させ、光触媒層に「バンドギャップ以上の波長の」光を「mW／cm２レベルの強度で」照射することによって「疎水性」有機化合物を「二酸化炭素と水に」分解し、「光触媒層の接触角が小さくなる（親水性が呈される）ように」することは、本願出願前に当業者であれば普通に行っていること（例えば、特開平９−２３０１０５号公報の特に【００２５】【００２６】【図５】参照）であるので、引用例記載の発明の「光触媒層に光を照射することによって有機化合物（例えば、空気汚染物質や臭い物質として存在する有機化合物、エチレンブルー）を分解する」ことについても、光触媒層表面に「疎水性」有機化合物を付着させ、光触媒層に「バンドギャップ以上の波長の」光を「mW／cm２レベルの強度で」照射することによって「疎水性」有機化合物を「二酸化炭素と水に」分解し、「光触媒層の接触角が小さくなる（親水性が呈される）ように」する場合を包含しているということができ、
　そして、引用例記載の発明において、光触媒層の接触角が小さくなる（親水性が呈される）ことについては、上記で示したように本願補正発明と引用例記載の発明の光触媒層が製造物としてほぼ同等であるということができると共に、両者の光の照射強度が「mW／cm２レベル」という点で同じである以上、本願補正発明と同様に、「生成した二酸化炭素及び水の少なくともいずれかと表面上の配位不飽和部とが関与することによって水との接触角に換算して１０゜以下の親水性を呈し、光照射を停止しても長期間に渡って水との接触角に換算して１０゜以下の親水性が維持されるように」なっていると見るのが妥当である。
　また、「mW／cm２レベル」を具体的にどれくらい（例えば０．０１〜３．０mW／cm２）にするかは、疎水性有機化合物の分解や光触媒層の親水性の程度をどれくらにするかの観点で、当業者であれば適宜決定する設計的事項であるということができる。
　したがって、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　さらに、本願補正発明の作用効果は、引用例記載の発明から当業者であれば十分に予測し得るものである。
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　
(2-3-3)まとめ  
　上記からして、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
３．本願発明について  
(3-1)本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおり特定されるものである。
「【請求項１】　基材表面に光触媒層を形成する工程と、
　該光触媒層表面に疎水性有機化合物を付着させる工程と、
　光照射を行う工程と、
　表面に付着させた疎水性有機化合物を二酸化炭素と水に分解する工程と、
　生成した二酸化炭素及び水の少なくともいずれかと表面上の配位不飽和部とを関与させる工程により、
水との接触角に換算して１５゜以下の親水性を呈するようにしたことを特徴とする複合基材。」
　
(3-2)引用例の記載事項  
　原査定で引用した引用例の記載事項は、上記２．(2-3-1)に記載したとおりである。 
 　 
(3-2)対比・判断 
　上記２．(2-2)で示したように、本件補正における請求項１の補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に限定事項を付加するものであることから、本願発明は、本願補正発明を包含している。 
　そうすると、本願補正発明が、上記２．(2-3-2)で示したように、引用例記載の発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明を包含する本願発明も同じく、引用例記載の発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものということができる。
　
(3-3)むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし９に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。