【事件の表示】
　特願２００４−３４７９４５「キーテレホンシステム、発着信呼数制御装置及びそれに用いる発着信呼数制御方法並びにそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５７７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１６年１２月１日の出願であって、平成２１年５月２７日付けの拒絶理由通知に対し同年７月１３日付けで手続補正がなされたものの、同年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２１日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年１２月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　平成２１年１２月２１日付けの手続補正は、補正前の平成２１年７月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「発着信呼数制御装置において、仮想内線を用いてダイヤルイン着信方式にて内線電話機への着信数を制御するキーテレホンシステムであって、
　前記発着信呼数制御装置は、外線発信時に前記仮想内線を経由することで前記外線の発着信の総数を制御する制御手段を有し、
　前記制御手段は、少なくとも発信ボタンの押下及び自動空き外線捕捉操作による外線発信時に前記外線の発着信の総数を制御することを特徴とするキーテレホンシステム。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「発着信呼数制御装置において、仮想内線を用いてダイヤルイン着信方式にて内線電話機への着信数を制御するキーテレホンシステムであって、
　前記発着信呼数制御装置は、外線発信時に前記仮想内線を経由することで前記外線の発着信の総数を制御する制御手段を有し、
　前記制御手段は、少なくとも発信ボタンの押下及び自動空き外線捕捉操作による外線発信時に前記外線の発着信の総数を制御し、
　前記制御手段は、予め設定された内線電話機のグループ毎に任意に割り当てられた前記外線発着信の総数を制御することを特徴とするキーテレホンシステム。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「制御手段」が「予め設定された内線電話機のグループ毎に任意に割り当てられた前記外線発着信の総数を制御すること」を付加することにより、「制御手段」の構成を限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ．引用発明１
　原査定の拒絶理由に引用された特開平４−１０４６９５号公報（以下、「引用例１」という。）には「構内交換電話システムのダイヤルイン着信制御方式」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「〈実施例〉
　以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
１
．システム構成
　第１図は、本発明の実施例に係るダイヤルイン着信制御方式を実施するための、構内交換電話システムの一例を示す、ネットワーク構成図である。
　第１図において、１００は構内自動電話交換機（ＰＢＸ）であり、通話路スイッチ１０２、中央制御装置（ＣＣ）１０４、処理状態及び処理プログラム等を記憶する記憶装置（ＭＭ）１０６を含んでおり、それらは中央制御系バス１０８によって互いに接続されている。中央制御系バス１０８には更に、記憶装置１０６へのデータの書込み等を行なうための、メンテナンスパネル等の外部入力装置１１０（ＭＰ）が、入出力インターフェース回路（ＩＯＣ）１１２を介して接続されている。
　ＰＢＸ１００は更に、夫々に内線端末が接続される、複数の多機能電話機用のライン回路（ＭＴＬＩＮ）１１４を備えており、それらのライン回路１１４は各々、そのライン回路を制御する制御装置（ＬＣＣ）１１６を含んでいる。ＰＢＸ１００はまた、公衆網とのインターフェースを持つ、複数の局線トランク（ＣＯＴ）１１８、ＰＢ信号を受信するためのＰＢ信号受信装置（ＰＢＲＥＣ）１２０、それに通話端子を複数備えた会議トランク（ＣＦＴ）１２２を含んでいる。
　ＰＢＸ１００の夫々のライン回路１１４には、多機能釦電話機（ＭＦＴ）２００が端末として接続されている。接続可能な端末としては、個々に表示用ランプ等の表示手段を備えた機能登録可能な複数の機能釦を有する電話機であれば、一般的な電子釦電話機や、多機能電話機も、端末として使用することができる。ＭＦＴ２００は更に、保留釦等の、一般的な予め機能を設定された釦も備えている。」（第４頁右上欄第１８行〜同頁右下欄第１５行）
　
イ．「（４）
ＤＩＩＮＣＤＮ（第５図）
　第５図に示すのは、ダイレクトイン呼がＰＢＸ１００に着信した際の処理条件を、個々のＤＩ番号ごとに設定して記憶させておくためのメモリテーブルＤＩＩＮＣＤＮである。本実施例の方式では、前述の如く、ダイレクトイン呼がＤＩ登録釦に着信するようにしているが、一部の、特定のＤＩ番号を伴うダイレクトイン呼については、従来の内線端子着信方式を取ることが望まれるという場合には、このメモリテーブルを利用することによって、それに対応することができる。
　更に詳細には、このメモリテーブルＤＩＩＮＣＤＮは、ＮＴＴとの契約によりこのＰＢＸ１００へのダイレクトイン呼に使用されることが決められた全てのＤＩ番号について、それらのＤＩ番号の各々について個々に設定した「着信条件」を記憶するものである。
　この「着信条件」は、（１）特定のＤＩ番号を伴ったダイレクトイン呼をＤＩ登録釦に着信させるかそれとも従来の内線端子呼として着信処理するかの区別、（２）或るダイレクトイン呼を内線端子呼として扱う場合に、その呼のＤＩ番号から着信内線端子番号を求めるための番号変換条件、（３）着信が夫々、内線端子着信、ＤＩ登録釦着信として扱われる場合の、着信不可時（内線端子着信であれば対象内線話中時、ＤＩ登録釦着信であれば対象釦全塞時）における、迂回条件（中継台または分散着信に迂回するか、あるいは発呼者へ話中音を返すか等の条件）、それに（４）着信対象のグループ条件、等々を含むものである。
　従ってこのメモリテーブルＤＩＩＮＣＤＮは、ダイレクトイン・サービスの契約によりＮＴＴからこのＰＢＸ１００に対して付与された、全てのＤＩ番号の各々に対応した記憶位置を有しており、個々のダイレクトイン呼の着信の度に局から通知される、そのダイレクトイン呼に伴うＤＩ番号に基づいて検索される。」（第６頁左上欄第１８行〜同頁左下欄第１４行）
　
ウ．「このデータ設定の際に、本実施例の方式によれば、個々のＤＩ番号を伴って着信するダイヤルイン呼の予期されるトラフィック条件に合わせ、必要に応じて、１台のＭＦＴ２００上の複数個の機能釦に、同一のＤＩ番号を割当てるようにする（このＤＩ番号の割当ては、既述の如く、ＤＩＲＥＧＤＮへのデータ設定によってう）。即ち、呼量の大きなダイレクトイン番号に対しては、１台のＭＦＴ２００上に多くのＤＩ登録を設定するようにする。
　その具体例を、第８図のＭＦＴ盤面図に示す。ここでは、呼量がかなり大きなものとなると予想される内線３０００番に対しては、４個のＤＩ登録釦２０２ａ〜２０２ｄを設定してあり、それよりやや呼量が小さいものと予想される内線３００１番と内線３００２番とには、３個づつのＤＩ登録釦２０２ｅ〜２０２ｇ、２０２ｈ〜２０２ｊを設定している。前述の如く、本実施例の方式では、ＤＩＩＮＣＤＮに記憶させる「着信条件」を適宜設定することによって、局線を割付けた登録釦を設定することも可能であり、となっており、局線ボタン２０２ｋと２０２ｍとはその例である。
　一般的には、ダイヤルイン番号は、例えば事業所内の特定の部署に対して割当てること等によって便利に運用される。本実施例の方式では、特定の部署に備えられているＭＦＴにのみ、特定のダイヤルイン番号に対応するＤＩ登録釦を設定するならば、それと同じ利便性が得られる。」（第７頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第１９行）
　
エ．「（１）
着信（第９図）
　公衆網からＰＢＸ１００の局線トランク１１８の１つにダイレクトイン呼が着信すると、その局線トランク１１８の中のグランド監視回路が作動し、これを検出した中央制御装置１０４は、局線トランクへの着呼の着信モードを識別するためのプログラムを起動する。
　そして、このプログラムの実行により、その着信がダイレクトイン着信モードの着呼であることを認識したならば、中央制御装置ｌ０４は、公衆網から着信局線トランクを介して到来するＰＢ信号（ＤＩ番号）を受信するためのプログラムを起動し、このプログラムの実行により、局線トランク１１８とＰＢ信号受信装置１２０との間の通話路を形成して、公衆網からのＰＢ信号をこのＰＢ信号受信装置１２０に受信させる。そして、この受信ＰＢ信号のＤＩ番号情報を抽出して、記憶装置１０６内の、前述のＯＲＭＥＭ（第６図）に記憶する。
　局からこのＰＢＸ１００へ送信されるＤＩ番号は、ＮＴＴとの契約時に定められた番号であるので、前述のＤＩＩＮＣＤＮ（第５図）にはそのＤＩ番号に対応する記憶位置が予め設けられ、それに対応するデータが記憶されている。
　そこで、中央制御装置１０４は、受信したＤＩ番号に基づいてＤＩＩＮＣＤＮを検索するためのプログラムを起動し、このプログラムの実行により、そのＤＩ番号に対して予め設定されていた前述の「着信条件」を抽出し、その抽出した「着信条件」をＴＲＫＭＥＭ（第７図）の着信局線トランク対応の記憶位置に格納する。
　ここでは、ＤＩ登録釦着信の場合について説明しているのであるから、ＤＩＩＮＣＤＮから抽出された着信条件には、ＤＩ登録釦着信とすべきことが指定されている。
　次に中央制御装置１０４は、この、局線トランク１１８に着信しているダイレクトイン呼を割当てるＤＩ登録釦（即ち、そのダイレクトイン呼を着信させるＤＩ登録釦）を決定するためのプログラムを起動する。このプログラムを実行開始したならば、中央制御装置１０４は先ず、ＯＲＭＥＭ内に記憶したＤＩ番号に対応する、そのＤＩ番号が割付けられているＤＩ登録釦を発見するために、ＤＩＲＥＧＤＮ（第３図）の記憶内容を、各々の内線端末（ＭＦＴ）の個々の機能釦ごとに、はじから参照して行く（第９図、ステップ３０２）。そのＤＩ番号を割付けられた機能釦が全く発見されなければ（ステップ３０４）、着信迂回、又は話中音返し等の処理へ移行し、該当するＤＩ登録釦が発見されたならば、ＴＲＫＲＥＧのその釦に対応する記憶位置を参照することによってその釦の空き／塞り状態をチエツクし（ステップ３０６）、もしこのチエツクの対象釦の全てが塞り状態であったならば、着信迂回、又は話中音返し等の処理へ移行する（ステップ３０８）。
　上記手順を踏んで、受信ＤＩ番号が割当てられている空き状態のＤＩ登録釦を抽出するのであるが、その際に、１台のＭＦＴ２００ごとに１個のみを抽出すれば良く、従って該当する釦が１個発見されたならば、以後の処理はそのＭＦＴ２００においてはその釦についてだけ行なわれる。
　このようにして、夫々のＭＦＴ２００についてＤＩ番号が該当する空きＤＩ登録釦が抽出されたならば、それらのＤＩ登録釦に対応するＴＲＫＲＥＧの夫々の記憶位置に、着信局線トランクの収容位置を登録する（ステップ３１０）。これによってダイレクトイン着信がＤＩ登録釦へ割当てられたことになり、以後、それらのＤＩ登録釦の押下によってその着信への応答が可能となる。
　続いて中央制御装置１０４は、着信表示制御プログラムを起動する（ステップ３１２）。このプログラムが実行されると、先ずＴＲＫＲＥＧが参照され、この着信局線トランクの収容位置が記憶されている記憶位置がサーチされる。それに該当する記憶位置に対応している機能釦が、表示制置の対象釦である。また、その機能釦を備えているＭＦＴ２００が、表示制御対象ＭＦＴである。
　着信表示には、釦に対応した表示ランプを制御する可視表示と、その釦を備えたＭＦＴのリンガ鳴動等を行なう可聴表示とがある。可視表示は、全ての表示制御対象機能釦に対して行なわれる基本的着信表示であり、一方、可聴表示は、前述の如く、ＥＸＴＫＥＹＤに機能釦ごとに設定した「着信時可聴表示条件」に従って、選択的に行なわれる。
　中央制御装置１０４は、ＴＲＫＲＥＧを参照して表示制御対象釦を抽出したならば、その釦に対応するＥＸＴＫＥＹＤの記憶位置を参照して、その釦の「着信時可聴表示条件」を抽出する。そして、その抽出した条件に従って、可視表示と可聴表示の両方を行なうか、或いは可視表示のみを行なう。その際、表示制御対象ＭＦＴ２００が接続されているライン回路１１４の制御装置１１６へ、可視表示を行なわせるための制御データとその制御の対象となる機能釦の識別データ、また場合によっては更に、可聴表示を行なわせるための制御データを、併せて通知する。そしてライン回路制御装置１１６からＭＦＴ２００へ、表示制御データが通知されることによって、ＭＦＴ２００において着信の可視表示、または可視可聴表示が実行される。
　前述の如く、成るＤＩ番号に対応するＤＩ登録釦を同一のＭＦＴ上に複数設定することにより、そのＤＩ番号を伴ったダイレクトイン呼が既に着信しており、それらのＤＩ登録釦のうちの１個に割当てられているときであっても、なお、同一のＤ１番号に対応する空きＤＩ登録釦がそのＭＦＴ上に１個または複数個存在しているようになる。このとき、その同じＤＩ番号を伴う別のダイレクトイン呼が別の局線トランク１１８に新たに着信したならば、その空きＤＩ登録釦（或いは、それらの空きＤＩ登録釦のうちの１つ）に割当てることにより、その着信を受付けることができる。
　従って、同一のＤＩ番号を伴なうダイヤルイン呼がこのＰＢＸ１００に同時に複数着信しているときにも、それらのダイヤルイン着信の各々を、当該ＤＩ番号に対応した複数のＤＩ登録釦の夫々に個々に割当てて、それらのダイヤルイン呼の、着信、保留、話中等の状態を、それらの釦の表示用ランプに個々に表示させることができる。
　同一のＤＩ番号を複数の機能釦に割付けるに際しては、第８図の機能釦２０２ａ〜２０２ｄのように横一列に並べ、左側の空き機能釦に対して優先的に着信させるようにすれば、同時にＰＢＸに着信している同一ＤＩ番号のダイヤルイン呼の呼量が増すにつれて、それらの着信表示が右方ヘスライドして行くイメージをＭＦＴ２００の使用者に与えることができ、着信状懇の視認を容易にする。
　また、着信対象となるＤＩ登録釦が全て塞り状態にあるとき（釦全塞状態）に、更に当該ＤＩ番号を伴うダイヤルイン呼がＰＢＸに着信したときには、その着信に際してＤＩＩＮＣＤＮから抽出してＴＲＫＭＥＭへ転送した「着信条件」の指定するところに従って、他の着信表示端末（中継台、ランプパネル等）に着信迂回表示を行なうか、或いは話中扱いとして発呼者へ話中音を返すように、中央制御装置１０４が制御を行なう。」（第８頁左上欄第２行〜第９頁左下欄第１８行）
　
オ．「（３）
発信（第１０図）
　ＭＦＴ２００上のＤＩ登録釦を操作することによって、発信を行なうことができる。そのためには先ず、空き状態のＤＩ登録釦を１つ選んで押下する。すると、それを検出した中央制御装置１０４が上述の押下釦分析を行ない、押下釦がＤＩ登録釦であることを認識して、その釦に対応するＴＲＫＲＥＧの記憶位置を参照する（ステップ３２２、３２４、３２６）。
　この場合、空きＤＩ登録釦を選択したのであるから、ＴＲＫＲＥＧのこの記憶位置はクリアされている。このことを認識した中央制御装置１０４は、発信制御用プログラムを起動する。
　応答をはじめとする発信以外の操作のときには塞り状態のＤＩ登録釦が押下されるため、押下釦に対応するＴＲＫＲＥＧの記憶位置には、関連する局線トランクの収容位置が記憶されている。その場合には、中央制御装置１０４は、それに応じた別の処理を行なう（ステップ３２８）。
　発信制御用プログラムを起動したならば、中央制御装置１０４は、空き局線トランク１１８を捕捉し（ただし空きがないために捕捉できなかった場合には、話中音送出等の処理へ移行する：ステップ３３０）、捕捉した局線トランク１１８の収容位置情報を押下釦対応のＴＲＫＲＥＧの記憶位置に登録し（ステップ３３２）、そして更に、ＴＲＫＲＥＧのこの記憶位置に対して規則性を持って対応している、ＤＩＲＥＧＤＮの押下釦対応の記憶位置から、そこに登録されている押下されたこのＤＩ登録釦に割付けられているＤＩ番号を抽出する（ステップ３３４）。
　続いて中央制御装置１０４は、発信のために起動されたＭＦＴ以外の全てのＭＦＴに関して、各ＭＦＴの個々の機能釦に対応したＤＩＲＥＧＤＮの記憶位置をはじから参照して行き、上で抽出したＤＩ番号と同一のＤＩ番号を割付けられている該当ＤＩ登録釦を備えたＭＦＴがあれば、その該当ＤＩ登録釦の空き／塞り状態を調べ、空き状態であればそのＤＩ登録釦を抽出し（同一のＭＦＴに空き状態の該当ＤＩ登録釦が複数個ある場合には、それらの釦のうちの１個を選択して抽出する）、そして、抽出したそれらの空き状態の該当ＤＩ登録釦に対応するＴＲＫＲＥＧの夫々の記憶位置に、先に捕捉した局線トランク１１８の収容位置を登録する（ステップ３３６）。また、前述の着信表示制御プログラムと同様の、使用中表示制御プログラムを起動し、それを実行することによって、それらの抽出されたＤＩ登録釦を備える制御対象ＭＦＴへ表示制御データを送出し、それらの釦の表示ランプに使用中表示をさせる（ステップ３３８）。
　中央制御装置１０４は続いて、発信通話制御を行なうためのプログラムを起動し、発信通話状態へ移行する。」（第１０頁左上欄第１１行〜同頁右下欄第４行）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記引用例１の構内交換電話システムは、構内自動電話交換機（ＰＢＸ）１００に多機能釦電話機（ＭＦＴ）２００が端末として接続されたシステムであって（摘記事項ア、図１）、該システムにはダイレクトイン呼が着信し（摘記事項エ）、該ダイレクトイン呼が上記構内自動電話交換機１００において制御されることは自明であり、
・上記構内自動電話交換機１００は中央制御装置（ＣＣ）１０４を含み（摘記事項ア）、該中央制御装置１０４は、発信時に発信制御プログラムを起動して空き局線トランク１０８を捕捉する（摘記事項オ）が、この発信が外線発信であることは自明であり、また、同時に中央制御装置１０４が外線着信も制御していることは自明であるから、
　上記中央制御装置１０４を含む構内自動電話交換機１００は外線発信時に外線の発着信を制御する、と言え、
・上記外線発信は、空き状態のＤＩ登録釦を１つ選んで押下することにより行われる（摘記事項オ）から、上記中央制御装置１０４は、空き状態のＤＩ登録釦の押下による外線発信時に外線の発信を制御している、と言え、
・上記ＤＩ登録釦には、個々のＤＩ番号を伴って着信するダイヤルイン呼の予期されるトラフィック条件に合わせ、複数のＤＩ登録釦に同一のＤＩ番号が割り当てられ、例えば、事業所内の特定の部署に特定のＤＩ番号を割当て（摘記事項ウ）るから、
　結局、上記中央制御装置１０４は、事業所内の特定の部署毎にトラフィック条件に応じて割り当てられた数の外線着信を制御する、と言え、
　
　以上を総合すれば、結局、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「構内自動電話交換機において、ダイヤルイン着信方式にて多機能釦電話機への着信を制御する構内交換電話システムであって、
　前記構内自動電話交換機は、外線発信時に前記外線の発着信を制御する中央制御装置を有し、
　前記中央制御装置は、空き状態のＤＩ登録釦の押下による外線発信時に外線の発着信を制御し、
　前記中央制御装置は、ＤＩ番号が割り当てられた事業所内の特定の部署毎に、個々のＤＩ番号を伴って着信するダイヤルイン呼の予期されるトラフィック条件に応じて割り当てられた数の外線着信を制御する構内交換電話システム。」
　
Ｂ．引用発明２
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開平２−８９４４７号公報（以下、「引用例２」という。）には「ボタン電話システム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
カ．「上述の実施例は、何れも外線釦の押下等により内線電話機の利用者が、捕捉する外線を指定する場合を示したが、発信特番（“０”ダイヤル等）をダイヤルすることで、空いている外線を捜して捕捉する（中央制御部１１が空き外線の自動捕捉を行う）場合に於ても本発明は適用される。」（第５頁左上欄第８〜１３行）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　「外線釦の押下または発信特番のダイヤルによる空き外線捕捉により外線発信するボタン電話システム。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
・引用発明１の「構内交換電話システム」は、構内自動電話交換機（ＰＢＸ）に接続される端末として多機能釦電話機（キーテレホン）を用いたシステムであるから、補正後の発明の「キーテレホンシステム」に相当し、
・補正後の発明の「発着信呼数制御装置」は「キーテレホンシステム主装置」であって（本願明細書段落【００２５】）、内線電話機の発着信を自動で制御しており（本願【図３】）、「自動電話交換機」と称することができるから、
　引用発明１の「構内自動電話交換機」と補正後の発明の「発着信呼数制御装置」は、「自動電話交換機」である点で共通し、
・引用発明１の「多機能釦電話機」はＰＢＸに接続された端末であって、「内線電話機」と言いうるものであるから、補正後の発明の「内線電話機」に相当し、
・引用発明１の「中央制御装置」は補正後の発明の「制御手段」に相当し、
・引用発明１の「着信を制御」と補正後の発明の「着信数を制御」は、「着信を制御」で共通し、
・引用発明１の「発着信を制御」と補正後の発明の「発着信の総数を制御」は、「発着信を制御」で共通し、
・引用発明１の「空き状態のＤＩ登録釦の押下による外線発信時」と補正後の発明の「少なくとも発信ボタンの押下及び自動空き外線捕捉操作による外線発信時」は、「外線発信時」で共通し、
・引用発明１の「ＤＩ番号が割り当てられた事業所内の特定の部署」には、予め特定のＤＩ番号が割り当てられた多機能釦電話機が設けられていることを勘案すれば、
　引用発明１の「ＤＩ番号が割り当てられた事業所内の特定の部署」は補正後の発明の「予め設定された内線電話機のグループ」に相当することは明らかであり、
・引用発明１の「個々のＤＩ番号を伴って着信するダイヤルイン呼の予期されるトラフィック条件に応じて割り当てられた数の外線着信を制御する」と補正後の発明の「任意に割り当てられた前記外線発着信の総数を制御する」は、「外線着信を制御する」点で共通し、
　
　結局、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「自動電話交換機において、ダイヤルイン着信方式にて内線電話機への着信を制御するキーテレホンシステムであって、
　前記自動電話交換機は、外線発信時に前記外線の発着信を制御する制御手段を有し、
　前記制御手段は、外線発信時に前記外線の発着信を制御し、
　前記制御手段は、予め設定された内線電話機のグループ毎に外線着信を制御するキーテレホンシステム。」
　
（相違点１）
　「自動電話交換機」が、補正後の発明では「発着信呼数制御装置」であるのに対し、引用発明１では「構内自動電話交換機」である点。
（相違点２）
　「着信を制御する」および「発着信を制御する」に関し、補正後の発明では、「仮想内線を用いて」もしくは「前記仮想内線を経由することで」、「着信数を制御」もしくは「発着信の総数を制御」する、と限定されるのに対し、引用発明１ではそのような限定が無い点。
（相違点３）
　「外線発信時」の操作および発着信の制御に関し、補正後の発明では「少なくとも発信ボタンの押下及び自動空き外線捕捉操作による」外線発信時に「外線の発着信の総数を制御」するのに対し、引用発明１では「空き状態のＤＩ登録釦の押下による」外線発信時に「外線の発着信を制御」する点。
（相違点４）
　「外線着信を制御する」に関し、補正後の発明では「任意に割り当てられた前記外線発着信の総数を制御する」のに対し、引用発明１では「個々のＤＩ番号を伴って着信するダイヤルイン呼の予期されるトラフィック条件に応じて割り当てられた数の外線着信を制御する」点。
　
　以下に、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１）について
　引用発明１の「構内自動電話交換機」が備えた中央制御装置は、ダイヤルイン呼の着信時に、空きＤＩ登録釦がある場合にのみ着信表示制御を行い、該当釦が全部塞がっている場合には着信迂回又はＢＴ返し処理を行う（第９図、摘記事項エ）から、特定のＤＩ番号に対応したＤＩ登録釦の数を上限として着信を受け付けるものである。
　また、これと同時に、発信時には、空き状態のＤＩ登録釦を押下した場合のみ発信制御用プログラムを起動して空き局線トランクを捕捉し、押下したＤＩ登録釦が局線トランク捕捉済みであれば別な処理を行う（第１０図、摘記事項オ）ものである。
　したがって、引用発明１の「構内自動電話交換機」は、発着信の総数の上限が特定ＤＩ番号に対応したＤＩ登録釦の数となるよう制御しているから、これを補正後の発明のように「発着信呼数制御装置」と称することは当業者が適宜なし得るものである。
（相違点２）について
　上記「（相違点１）について」に記したように、引用発明１における発着信の総数は、特定のＤＩ番号に対応したＤＩ登録釦の数を上限としているから、「ＤＩ番号を用いて」もしくは「ＤＩ番号を経由することで」制御されるものであると言える。
　そして、このＤＩ番号を伴ったダイレクトイン呼着信時の処理に関して、引用例１には、「この「着信条件」は、（１）特定のＤＩ番号を伴ったダイレクトイン呼をＤＩ登録釦に着信させるかそれとも従来の内線端子呼として着信処理するかの区別、（２）或るダイレクトイン呼を内線端子呼として扱う場合に、その呼のＤＩ番号から着信内線端子番号を求めるための番号変換条件」（摘記事項イ）と記載されていることからもわかるように、引用発明１のＤＩ番号は内線番号（ＰＢＸの内線端子番号）とは異なる番号であり、この意味で「仮想内線番号」と呼べるものである。
　とすると、引用発明１において、「着信を制御する」および「発着信を制御する」処理は、補正後の発明における、「仮想内線を用いて」もしくは「前記仮想内線を経由することで」、「着信数を制御」もしくは「発着信の総数を制御」する処理を含んでいると認められ、このような処理に限定することは当業者が必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
（相違点３）について
　まず、上記「（相違点１）について」に記したように、引用発明１の「構内自動電話交換機」は、外線発信時にも、発着信の総数の上限が特定ＤＩ番号に対応したＤＩ登録釦の数となるよう制御しているから、外線発信時に「外線の発着信の総数を制御」していると言える。
　また、外線発信時の操作に関し、引用発明２は、「外線釦の押下または発信特番のダイヤルによる空き外線捕捉により外線発信するボタン電話システム。」であるが、ここで、引用発明２の「外線釦の押下」、「発信特番のダイヤルによる空き外線捕捉」、「ボタン電話システム」は、それぞれ、補正後の発明の「発信ボタンの押下」、「自動空き外線捕捉操作」、「キーテレホンシステム」に相当することは明らかであるから、補正後の発明の外線発信時の操作は引用発明２の外線発信時の操作と相違ない。
　そして、引用発明１，２はいずれもキーテレホンシステムに関する発明である。
　とすると、引用発明１の外線発信時の操作および制御を、補正後の発明のように、「少なくとも発信ボタンの押下及び自動空き外線捕捉操作による」外線発信時に「外線の発着信の総数を制御」するよう構成することは、引用発明２を単に適用することにより当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（相違点４）について
　まず、上記「（相違点１）について」に記したように、引用発明１の「構内自動電話交換機」は、外線着信時にも、発着信の総数の上限が特定ＤＩ番号に対応したＤＩ登録釦の数となるよう制御しているから、「外線の発着信の総数を制御」していると言える。
　そして、該「外線の発着信の総数」の内線電話機のグループ毎の割当てに関し、引用例１には、「必要に応じて、１台のＭＦＴ２００上の複数個の機能釦に、同一のＤＩ番号を割当てるようにする（このＤＩ番号の割当ては、既述の如く、ＤＩＲＥＧＤＮへのデータ設定によってう）。」（摘記事項ウ）と記載されているように、単なるデータ設定により任意に変更可能なものであるから、トラフィック条件に応じて「任意に割り当て」可能なものであることは明らかである。
　したがって、引用発明１において、「外線着信を制御する」際に、補正後の発明のように「任意に割り当てられた前記外線発着信の総数を制御する」よう構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものと認められる。
　
　そして、補正後の発明の作用・効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明１，２は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１，２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。