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　特願２００３−１８３３８８「光符号分割多重伝送方法及び光符号分割多重伝送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　２０４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１５年６月２６日の出願であって、平成２０年１０月２０日付け（発送日同年１０月２８日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１７日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２．平成２０年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成２０年１２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
　
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲のうち請求項４の記載、 
「　【請求項４】　送信側に第1のスーパーストラクチャファイバブラッググレーティング（SSFBG: Superstructured Fiber Bragg Grating）を具えて構成される符号器を具え、　
　受信側に第1のSSFBGと逆の位相特性を有する第2のSSFBGを具えて構成される復号器、波長制御部及び相関波形モニタを具えた光符号分割多重伝送装置において、　
　該復号器が、該第2のSSFBG、ベース板、第1の固定部、第2の固定部及び可動制御部を具え、　
　該第2のSSFBGは、該第1の固定部及び該第2の固定部に固定されており、　
　該可動制御部は、該第1の固定部に、可動部を装着し該可動部を介して該第１の固定部を前記ベース板に装着することで構成されており、　
　前記相関波形モニタから、前記第2のSSFBGから出力される光パルスのアイ開口の大きさに関するデータが、前記波長制御部に供給されるように接続されており、　
　該波長制御部から前記可動制御部に対して、前記第2のSSFBGを固定している前記第1の固定部と前記第2の固定部との間隔を調整する信号が供給されるように接続されていること　
　を特徴とする、光符号分割多重伝送装置。」を、
　
「　【請求項４】　送信側に第1のスーパーストラクチャファイバブラッググレーティング（SSFBG: Superstructured Fiber Bragg Grating）を具えて構成される符号器を具え、　
　受信側に第1のSSFBGと逆の位相特性を有する第2のSSFBGを具えて構成される復号器、波長制御部及び相関波形モニタを具えた光符号分割多重伝送装置において、　
　該復号器が、該第2のSSFBG、ベース板、第1の固定部、第2の固定部及び可動制御部を具え、　
　該第2のSSFBGは、該第1の固定部及び該第2の固定部に固定されており、　
　該可動制御部は、該第1の固定部に、可動部を装着し該可動部を介して該第１の固定部を前記ベース板に装着することで構成されており、　
　前記相関波形モニタから、前記第2のSSFBGから出力される
光パルスのピーク位置における時間軸から光パルスの描く軌跡の最下位の位置までの高さとして定義される
　該波長制御部から前記可動制御部に対して、前記第2のSSFBGを固定している前記第1の固定部と前記第2の固定部との間隔を調整する信号が供給されるように接続されていること　
　を特徴とする、光符号分割多重伝送装置。」と補正する内容を含むものである。　
　
２．補正の目的　
　すると、本件補正は、請求項４において、「第2のSSFBGから出力される光パルスのアイ開口の大きさに関するデータ」について、「光パルスのピーク位置における時間軸から光パルスの描く軌跡の最下位の位置までの高さとして定義される」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
３．独立特許要件の判断 
　本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。　
 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である「西木玲彦，岩村英志，小林秀幸，沓澤聡子，大柴小枝子，ＳＳＦＢＧを用いたＯＣＤＭ用位相符号器の開発---データレート拡張方式の検証---，電子情報通信学会技術研究報告，日本，電子情報通信学会，２００２年１１月２２日発行，ｖｏｌ．１０２，Ｎｏ．４８５，第１３−１８頁」（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。　
　
（ａ）「本報告は、Super Structure Fiber Bragg Grating(SSFBG) を用いたOCDM用符号器のデバイス特性評価とデータレート拡張方式による符号化／復号化動作の検証を行ったものである。」（第１４頁左欄第１３行〜同頁同欄第１６行）
　
（ｂ）「２．１　SSFBGと符号化原理
　図１にその原理を示す。ここで２つのユニフォームFBG間にπ／２の位相シフト部を有する位相シフトFBGを考える。この位相シフトFBGに光パルスが入射された場合、前段のFBGと後段のFBGから、それぞれ入力された光パルスが反射されるため、結果として２つのパルスが生成される。ここで、後段から反射した光パルスは位相シフト部を２回通過するため、前段から反射された光パルスと後段から反射された光パルス間にはπの位相差が発生する。すなわち、反射された２つの光パルスの相対的な位相状態は（０，π）であり、これを光パルスが位相で符号化された状態と考える。
　ここで、符号に１５チップのM系列符号を用いた場合、位相符号器として機能する多点位相シフト構造を有するSSFBGの構造について考える。
　まず、適用する符号が
　M1=（0,0,1,1,1,1,0,1,0,1,0,0,1,1,0)
である場合、これをバイポーラコード
　M1B=（1,1,-1,-1,-1,-1,1,-1,1,-1,1,1,-1,-1,1)
に変換し、それぞれのチップの位相角を取ることで位相符号
　M1P=（0,0,π,π,π,π,0,π,0,π,0,0,π,π,0)
を得る。位相符号器であるSSFBGに単パルスが入力されたとき、SSFBGから反射される光パルス列の相対的な位相並びが位相符号M1P となるようにするために、SSFBG内に配置する１４個の位相シフト並びは
（0,π/2,0,0,0,π/2,π/2,π/2,π/2,π/2,0,π/2,0,π/2)
となる。したがって、１５チップの位相符号は１５個のユニフォームグレーティングと最高１４個の位相シフト部からなるSSFBGで生成することができる。
　
２．２　符号化／復号化動作
　このような符号器に単パルスが入力されると、光パルスはSSFBG内に配置した位相シフト部の影響を受けながら、伝搬／反射される。その結果として交互に位相が反転した光パルス列（符号化信号）が生成される。図２に符号化の概念図を示す。定性的には符号の各チップを構成するユニフォームグレーティングから反射される光パルスの合成と考えることができる。
　また、復号器には符号器に用いたSSFBGと逆配列の位相並びを有するSSFBGを用いる。この符号化された光信号が復号器の各チップから反射されて合成されることで、復号信号を得ることができる。」（第１４頁左欄第２６行〜第１５頁左欄第３行）
　
（ｃ）「４．符号化/復号化動作検証
　今回した符号器を用いて図５に示す実験系により符号化/複号化動作の検証を行った。入力光信号は(1)2.5Gbps固定パターン(1,1,1,...)、(2)5Gbs擬似ランダムデータのＲＺ信号とした。
　符号器と復号器は同じ符号パターン(M1)のSSFBGを使用し、互いにSSFBGの逆端から信号を入力することで符号器/復号器とした。符号器/復号器に使用したSSFBGは張力による波長調整が可能な形態に実装しており、それぞれの反射中心波長が同一になるように調整した。本実験により得られる復号波形は符号の自己相関波形となる。波形測定はコミュニケーションアナライザで行った。」（第１６頁左欄第２行〜同頁同欄第１４行）
　
（ｄ）第１６頁図５には、Ｅｎｃｏｄｅｒ（符号器）に、ＲＺ　Ｓｉｇｎａｌ　Ｓｏｕｒｃｅ（ＲＺ信号源）が接続され、Ｄｅｃｏｄｅｒ（復号器）に、ＰＤ（光検出器）が接続され、ＰＤ（光検出器）に、Ｏｓｃｉｌｌｏｓｃｏｐｅが接続された実験系が記載されている。
　
（ｅ）「このように乱れた符号化波形であっても、図７(iii)に示すような、復号化波形を得ることができた。ただし、波形のメインピーク/サイドピーク比が最大になるようSSFBGの波長をテンションで調整し、最良点で復号化波形を測定した。この復号化波形では2.5Gbps（データレートを拡張しない）の場合よりも大きなサブピークの発生はあるものの、十分に識別可能な自己相関波形が得られている。」（第１７頁右欄第９行〜同頁同欄第１６行）
　
　上記引用例１記載事項を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「符号器には、ＲＺ信号源が接続され、
符号器と復号器は同じ符号パターン(M1)のSSFBGを使用し、互いにSSFBGの逆端から信号を入力することで符号器/復号器とし、符号器/復号器に使用したSSFBGは張力による波長調整が可能な形態に実装しており、それぞれの反射中心波長が同一になるように、波形のメインピーク/サイドピーク比が最大になるようSSFBGの波長をテンションで調整し、復号波形は符号の自己相関波形となり、波形測定はコミュニケーションアナライザで行うOCDM符号化/復号化動作の実験系。」　
　
（２）対比　
　補正発明と引用発明とを比較する。　
　
　引用発明のＲＺ信号源が接続され、符号器に使用した「符号パターン(M1)のSSFBG」は、送信する信号を発生する送信側にあるから、補正発明の送信側の「第1のスーパーストラクチャファイバブラッググレーティング（SSFBG: Superstructured Fiber Bragg Grating）を具えて構成される符号器」に相当する。　
　
　引用発明の符号器に用いられているSSFBGとは互いに逆端から信号を入力することで復号器とした「同じ符号パターン(M1)のSSFBG」は、補正発明の「受信側に第1のSSFBGと逆の位相特性を有する第2のSSFBGを具えて構成される復号器」に相当する。
　
　引用発明の「符号器/復号器に使用したSSFBGは張力による波長調整が可能な形態に実装しており、それぞれの反射中心波長が同一になるように、波形のメインピーク/サイドピーク比が最大になるようSSFBGの波長をテンションで調整」する点は、補正発明の「波長制御部」とSSFBGに対して調整を行う点で共通している。
　
　引用発明の符号の自己相関波形となった復号波形の波形測定を行う「コミュニケーションアナライザ」は、補正発明の「相関波形モニタ」と相関波形をモニタする点で共通している。
　
　引用発明の「OCDM符号化/復号化動作の実験系」は、光パルスを符号化して送り、復号化して検出しているから、補正発明の「光符号分割多重伝送装置」に相当する。
　
　そうすると、補正発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）　
「送信側に第1のスーパーストラクチャファイバブラッググレーティング（SSFBG: Superstructured Fiber Bragg Grating）を具えて構成される符号器を具え、　
　受信側に第1のSSFBGと逆の位相特性を有する第2のSSFBGを具えて構成される復号器、波長制御部及び相関波形モニタを具えた光符号分割多重伝送装置。」である点で一致し、次の点で相違している。　
　
（相違点１）　
　補正発明では、復号器が、ベース板、第1の固定部、第2の固定部及び可動制御部を具え、第2のSSFBGは、該第1の固定部及び該第2の固定部に固定されており、該可動制御部は、該第1の固定部に、可動部を装着し該可動部を介して該第１の固定部を前記ベース板に装着することで構成されているのに対して、引用発明では、そのような構成を備える記載がない点。
　
（相違点２）　
　補正発明では、相関波形モニタから、第2のSSFBGから出力される光パルスのピーク位置における時間軸から光パルスの描く軌跡の最下位の位置までの高さとして定義される光パルスのアイ開口の大きさに関するデータが、波長制御部に供給されるように接続されており、前記波長制御部から可動制御部に対して、前記第2のSSFBGを固定している第1の固定部と第2の固定部との間隔を調整する信号が供給されているのに対して、引用発明では、そのような構成を備える記載がない点。　
　
（３）判断 
　上記相違点について検討する。
　 
（相違点1について）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−９８１４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図１Ａとともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
【発明の分野】本発明は、調整可能な光学的格子デバイスに関し、そしてその調整可能な格子を使っている通信システムおよびデバイスに関する。特に、本発明は、プリセット値の間でディジタル的に、そしてラッチ可能なように波長を調整することができる光ファイバ格子を含むデバイスおよびシステムに関する。」（第３頁左欄第３３行〜同頁同欄第３９行）
　
（ｂ）「【０００６】しかし、従来のブラッグ格子の問題点は、固定された波長の光だけをフィルタすることである。各格子はλ＝２ｎeffΛの波長を中心としてその回りの狭い帯域内の光を選択的に反射する。しかし、波長分割マルチプレキシング（Ｗavelength Ｄivision Ｍultiplexing：ＷＤＭ）などの多くの応用においては、波長の応答を制御して変えることができる格子があることが望ましい。」（第３頁右欄第４２行〜同頁同欄第４９行）
　
（ｃ）「【００１６】
【発明の詳細な記述】図面を参照すると、図１Ａおよび図１Ｂはある長さの導波器、たとえば、ある長さの光ファイバ１１を含んでいる調整可能なファイバ格子デバイス１０の一例を概略的に示しており、光ファイバ１１は格子領域１２および２つの構造１４、１６を含み、その２つの構造のうちの１つ（１４）が移動可能であり、ここでは、本体または移動可能な本体と呼ばれ、他の構造（１６）は固定であり、ここでは、固定の基板、あるいは基板１６と呼ばれる。格子領域１２は実質的に等間隔で隔てられた屈折率摂動、スリット、または溝の格子要素を含むことができる。この分野において知られているような格子、たとえば、ブラッグ格子、長周期格子、回折格子、またはチャープ型格子(chirped gratings)の領域を使うことができる。本体１４はファイバの長さ方向に沿って実質的に長手方向に移動することができる。好ましいこととして、本体１４は図に示されているように格子領域１２にあるファイバに隣接して置かれている。
【００１７】格子領域の部分にあるファイバは２点、すなわち、点１３ａ、１３ｂにおいて構造１４、１６に対して取り付けられている。すなわち、点１３ａにおいて、ファイバは可動本体１４に対して取り付けられ、そして点１３ｂにおいて、ファイバは基板１６に対して取り付けられている。」（第５頁左欄第３１行〜同頁右欄第４行）
　
（ｄ）「【００２２】可動本体から格子に対して伝えられる力は、その格子の波長応答を変化させる歪みを作り出す。ファイバ格子が伸張されるか、あるいは圧縮される時、格子の周期性Λも変化する。」（第６頁右欄第６行〜同頁同欄第９行）
　
　上記記載によれば、引用例２には、光通信システムの光ファイバブラッグ格子（ＦＢＧ）の動作波長を可変にするために、光ファイバブラッグ格子の１点を固定の基板１６に点１３ｂで固定し、光ファイバブラッグ格子の別の１点を可動本体１４に点１３ａで固定して格子の波長応答を変化させる歪みを加える構成が記載されている。
　引用発明の反射波長をSSFBGへのテンションで調整する復号器においても、上記引用例２の構成を採用して、ベース板、第1の固定部、第2の固定部及び可動制御部を具え、第2のSSFBGは、該第1の固定部及び該第2の固定部に固定されており、該可動制御部は、該第1の固定部に、可動部を装着し該可動部を介して該第１の固定部を前記ベース板に装着する構成とすることは当業者が容易に想到するものである。
　
（相違点２について）
　光通信システムの技術分野において、受信した光信号のアイパターンを測定して、自動的に光通信システムの伝送特性を最適にするように光機能素子の制御部に制御信号を供給する構成は周知技術（例えば、特開２００３−３２１８７号公報段落番号【００７０】〜【００８９】の記載、特開平１０−８４３１７号公報段落番号【００１５】〜【００１６】の記載、および、特開平９−３２６７５５号公報段落番号【００２９】〜【００３０】の記載等参照）である。
　また、コミュニケーションアナライザで光通信に適したＲＺ信号を測定する際に、光パルスの中心における、０レベルの３σ（３×標準偏差雑音）上方の時間軸から、１レベルである光パルスの描く軌跡の下側の３σの位置や１レベルでのノイズ幅までの高さによりアイ高さを測定することは周知技術（「Agilent 86100A Infiniium DCAを使用した40Gb/sおよびRZ測定プロダクト・ノート86100-3，アジレント・テクノロジー株式会社，２００２年2月１８日発行」の第６頁第９行〜２７行の「RZ信号は、光ファイバの使用で直面する障害の一部を克服できる魅力的な方式です。多くの設計者が、RZ変調方式を利用して40Gb/sシステムを開発しています。40Gb/s以下のレートで動作する一部の超長距離通信システムもRZ形式をベースにしています。
ビット周期が25psの40Gb/s信号の場合、かなり小さな信号分散でも、アイパターンが閉じたりビット・エラー・レートが低下するといった問題を引き起こす場合があります。RZ通信を使用すると、光ファイバで生じる分散の影響を一部相殺することができます。たとえば、ソリトン・パルスという一種のRZ信号は、ファイバの非線形効果を利用して波長分散を最小に抑えています。
オシロスコープが入力波形の測定を実行する際に、入力信号の特定の特性値を探し出して、解析します。たとえば、NRZアイ・ダイアグラムの消光比測定を実行する場合は、波形をスキャンしてクロスポイントを探します。クロスポイントが見つかると、アイの中央部を特定してスキャンし、論理「1」レベルと論理「0」レベルを判別することができます。RZ信号のようにクロスポイントが存在しない場合は、NRZ用に設計された消光比アルゴリズムをRZ信号に適用することはできません。このため86100Aには、RZ信号専用の広い範囲の波形測定セットをもつRZモードが新しく装備されています。」という記載、第８頁第１４〜１７行の「RZ測定のデフォルトのアイ・ウィンドウは、論理「1」パルスの中心5%です。そのため、アイの「1」レベルの中心部のパワーと「0」レベルのパワーを、同じ周期ビットで測定するのが効果的です。」という記載、第１０頁第４行〜第８行の「アイの高さ　この測定は、アイ・ダイアグラムの垂直方向の開きを数値化するために使用します。最初に「1」レベルを特定してから、3σ（3×標準偏差雑音）または「1」レベルでの信号の「ノイズ幅」を求めます。このプロセスを「0」レベルでも繰り返します。その後、アイの高さを次の式で計算します。
（1レベル−3σ1）−（0レベル＋ 3σ0）」という記載参照）である。
　そして、ノイズの影響を３σとした「アイの高さ」の他にも、ノイズの影響をσとした「アイの開口率」（第１１頁）や、ノイズを計算しない「アイの振幅」（第１０頁）等の測定方法も記載されていることも考慮すれば、０レベルに対する時間軸から１レベルのノイズを考慮した最下位の位置までの高さを用いるように測定することは当業者において適宜設定可能な設計的事項である。
　引用発明のコミュニケーションアナライザによる波形測定においても、光パルスのピーク位置における時間軸から光パルスの描く軌跡の最下位の位置までの高さとして定義される光パルスのアイ開口の大きさに関するデータを用い、第２のSSFBGのテンションが自動的に適切に調整されるように制御部にアイ開口の大きさに関するデータが供給されるように接続して、前記第2のSSFBGのテンションを調整する信号が供給されるように構成することは当業者が容易に想到するものである。
　そして、補正発明の作用効果も，引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（４）むすび　
　したがって、補正発明は引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
４．結論
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明　 
　平成２０年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定されるものである。 
 　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　［理由］３．（１）」に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断 
 　本願発明は、前記「第２　［理由］」で検討した補正発明から「第2のSSFBGから出力される光パルスのピーク位置における時間軸から光パルスの描く軌跡の最下位の位置までの高さとして定義される光パルスのアイ開口の大きさに関するデータ」とあったところを、「光パルスのピーク位置における時間軸から光パルスの描く軌跡の最下位の位置までの高さとして定義される」との限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定が付加された補正発明が、前記「第２　［理由］３．（２）（３）」に記載したとおり、引用発明、引用例２記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。