Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月8日(2010.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源モジュールであって、
ａ）高輝度放電光源と、
ｂ）前記光源から放射された光の方向を変えて集束させる反射器を少なくとも含む光学要素と、
ｃ）所定の波長および大きさを持つ電圧と電流とを前記光源に供給する電子要素と
を含み、
ｄ）前記光源は、少なくとも部分的に同型の光源の標準規格パラメータと異なる光学パラメータと、前記標準規格パラメータに適合する電気パラメータとを持ち、
ｅ）前記光源の前記光学パラメータに合わせて、前記光学要素を調整することで、前記光源モジュールが、前記標準規格に適合する照明ビームを提供するように構成される、光源モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の光源モジュールにおいて、前記光源に、ベース標準規格に適合するベースが設けられ、前記光源は、前記ベースに対して光学的に配列され、かつ、前記光源は、前記反射器内に着脱可能に固定され、前記反射器は、同一のベース標準規格に適合する括れ部を持つ、光源モジュール。
【請求項３】
請求項１に記載の光源モジュールにおいて、前記光源に、ベース標準規格に適合するベースが設けられ、前記光源は、前記ベースに対して光学的に配列され、かつ、前記光源は、前記反射器内に恒久的に固定され、前記反射器は、同一のベース標準規格に適合する括れ部を持つ、光源モジュール。
【請求項４】
光源モジュールであって、
ａ）高輝度放電光源と、
ｂ）前記光源から放射された光の方向を変えて集束させる反射器を少なくとも含む光学要素と、
ｃ）所定の波長および大きさを持つ電圧と電流とを前記光源に供給する電子要素と
を含み、
ｄ）前記光源は、同型の光源の標準規格パラメータに適合する光学パラメータと、少なくとも部分的に同型の光源の標準規格パラメータと異なる電気パラメータとを持ち、
ｅ）前記光源の前記電気パラメータに合わせて、前記電子要素を調整することで、前記光源モジュールが前記標準規格に適合する照明ビームを提供するように構成される、光源モジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の光源モジュールにおいて、前記電子要素は、前記光源の定常動作のために、電源装置の電圧を高周波電圧に変換する安定器と、前記光源の点火のためのパルスを生成するイグナイタとを含む、光源モジュール。
【請求項６】
請求項５に記載の光源モジュールにおいて、前記安定器および前記イグナイタは、ケーブルを用いて前記光源の接触端子に接続される遠隔ユニットを形成する、光源モジュール。
【請求項７】
請求項５に記載の光源モジュールにおいて、前記安定器は、ケーブルを用いて前記イグナイタに接続される遠隔ユニットであり、前記イグナイタは、前記光源に固定されると共に、前記光源の接触端子に直接連結される、光源モジュール。
【請求項８】
請求項５に記載の光源モジュールにおいて、前記安定器および前記イグナイタは、前記光源に固定されると共に、前記光源の接触端子に直接連結される一体型の電子ユニットを形成する、光源モジュール。
【請求項９】
請求項５に記載の光源モジュールにおいて、前記安定器および前記イグナイタは、前記光源に固定されると共に、前記光源の接触端子に直接連結される一体型の電子ユニットを形成し、前記一体型の電子ユニットと、前記光源と、前記光学要素とは、１つの一体型の光源モジュールを形成する、光源モジュール。
【請求項１０】
光源モジュールであって、
ａ）高輝度放電光源と、
ｂ）前記光源から放射された光の方向を変えて集束させる反射器を少なくとも含む光学要素と、
ｃ）所定の波長および大きさを持つ電圧と電流とを前記光源に供給する電子要素と
を含み、
ｄ）前記光源は、少なくとも部分的に同型の光源の標準規格パラメータと異なる光学パラメータおよび電気パラメータを持ち、
ｅ）前記光源の前記光学パラメータに合わせて、前記光学要素を調整し、前記光源の前記電気パラメータに合わせて、前記電子要素を調整することで、前記光源モジュールが、前記標準規格に適合する照明ビームを提供するように構成される、光源モジュール。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光源モジュールにおいて、前記光源にベースが配設され、前記光源は、前記ベースに対して光学的に配列される、光源モジュール。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光源モジュールにおいて、前記電子要素、前記光学要素、および前記光源は、別々のユニットを形成する、光源モジュール。
【請求項１３】
請求項１１に記載の光源モジュールにおいて、前記光源と前記電子要素とが互いに固定され、前記光学要素は、独立したユニットを形成する、光源モジュール。
【請求項１４】
請求項１０に記載の光源モジュールにおいて、前記電子要素は独立したユニットを形成し、前記光源と前記光学要素とが互いに固定される、光源モジュール。
【請求項１５】
請求項１０に記載の光源モジュールにおいて、前記光源、前記光学要素、および前記電子要素は、１つの一体型ユニットを形成し、前記光源は、前記反射器に対して光学的に配列される、光源モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不利益物質を内包する瓶と；
前記瓶を収容する小瓶室と空気袋を含むタグ本体と；
前記小瓶室から前記タグ本体の外側へ延在する溝とを備える；
防犯タグ。
【請求項２】
前記空気袋は、前記瓶の一部以外の全周に配置される；
請求項１の防犯タグ。
【請求項３】
前記小瓶室が、前記小瓶室から延在する溝を除いて、前記小瓶を完全に封じる；
請求項１の防犯タグ。
【請求項４】
鋲本体を含む鋲留めをさらに備える防犯タグであって、前記タグ本体は外表面を備え、該外表面は開口を形成する囲まれた場所を含み、前記鋲本体は該開口中に延伸する；
請求項１の防犯タグ。
【請求項５】
鋲頭を含む鋲留めをさらに備える防犯タグであって、前記タグ本体は外表面を備え、該外表面は凹部を含み、前記鋲頭は前記鋲留めが前記タグ本体にロックされたときに前記凹部に少なくとも一部が延伸する；
請求項１の防犯タグ。
【請求項６】
１つ以上のブレーカプレートをさらに備える；
請求項１の防犯タグ。
【請求項７】
前記１つ以上のブレーカプレートは前記瓶に近接して配置される；
請求項６の防犯タグ。
【請求項８】
２つのブレーカプレートをさらに含み、該２つのブレーカプレートが前記小瓶をサンドウィッチする；
請求項１の防犯タグ。
【請求項９】
１つ以上のセンサをさらに含み、該１つ以上のセンサは前記タグ本体に配設される；
請求項１の防犯タグ。
【請求項１０】
前記１つ以上のセンサは少なくとも１つの電子物品監視（ＥＡＳ）センサを備える；
請求項９の防犯タグ。
【請求項１１】
前記１つ以上のセンサは、少なくとも１つのＲＦＩＤセンサを含む；
請求項９の防犯タグ。
【請求項１２】
少なくとも部分的には前記タグ本体に保持される鋲留めをさらに備える；
請求項１の防犯タグ。
【請求項１３】
前記タグ本体に配設されるばねクランプをさらに備え、該ばねクランプは鋲留めを前記タグ本体に固定する；
請求項１２の防犯タグ。
【請求項１４】
前記タグ本体に配設される保持装置をさらに備え、該保持装置は前記鋲留めを前記タグ本体に固定する；
請求項１２の防犯タグ。
【請求項１５】
前記タグ本体は弓形プローブを受け入れる弓形溝を備える；
請求項１の防犯タグ。
【請求項１６】
ばねゲートをさらに備え、該ばねゲートは少なくとも一部が弓形溝内に配設される；
請求項１５の防犯タグ。
【請求項１７】
前記瓶はガラスを備える；
請求項１の防犯タグ。
【請求項１８】
防犯タグのタグ本体用の不利益物質用ルーティング構造であって、前記タグ本体により形成される小瓶室と、前記小瓶室から前記タグ本体の外側へ延在する溝とを有するルーティング構造を備え；
前記タグ本体は空気袋を内包する；
防犯タグ。
【請求項１９】
前記タグ本体に配設される１つ以上のブレーカプレートをさらに備える；
請求項１８の防犯タグ。
【請求項２０】
前記不利益物質を内包する瓶をさらに備え；
前記１つ以上のブレーカプレートは前記瓶に近接して配置される；
請求項１９の防犯タグ。
【請求項２１】
１つ以上のセンサをさらに含み、該１つ以上のセンサは前記タグ本体に配設される；
請求項１８の防犯タグ。
【請求項２２】
前記１つ以上のセンサは少なくとも１つの電子物品監視（ＥＡＳ）センサを備える；
請求項２１の防犯タグ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月4日(2010.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋲留めと；
不利益物質と；
タグ本体とを備え；
前記不利益物質は前記タグ本体中に配設される；
防犯タグ。
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する第２油相中に液滴として分散した第１油相を含む油中油型エマルションを含む組成物であって、
前記液滴は１〜１０μｍの数中位径を備え、
前記第１油相は前記第２油相に殆ど混和することなく、
前記第１油相は１つ以上の第１油類を含み、前記第２油相は１つ以上の第２油類を含み、
前記第１油相は必要に応じて着色剤および／またはポリマーを更に含み、
前記液滴は、比較的小さな表面疎水化固体粒子の層でほぼ覆われている、
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記表面疎水化固体粒子は１〜３００ｎｍの平均粒径を持つことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記表面疎水化固体粒子は、疎水性材料で表面処理した無機粒子を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記油中油型エマルションは、前記第１油相液滴と前記連続第２油相との界面での前記表面疎水化固体粒子の吸着性を高めるため、前記連続第２油相に可溶な共安定剤を更に含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
１つ以上の前記第１油類は液状有機リン酸化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記連続第２油相中の１つ以上の前記第２油類の屈折率は、前記分散第１油相中の１つ以上の前記第１油類の屈折率とほぼ同じで、それぞれの屈折率の差は０〜０．３であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記２相中の、１つ以上の前記第１油類および１つ以上の前記第２油類の、前記相に固体添加物を加える以前のそれぞれの比誘電率は、いずれも２５以下であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記分散第１油相は、分子状に溶解したポリマーを含むことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
連続する第２油相中に液滴として分散した第１油相を含む油中油型エマルションの製造方法であって、
前記液滴は、所定の制御された大きさおよび粒度分布と、１〜１０μｍの数中位径とを備え、
前記第１油相は前記第２油相に殆ど混和することなく、
前記第１油相は１つ以上の第１油類を含み、前記第２油相は１つ以上の第２油類を含み、
前記方法は、効果的な量の表面疎水化固体粒子の存在下で、前記第１油相の１つ以上の第１油類を前記第２油相の１つ以上の第２油類中に分散させて、前記第２油相中に前記第１油相の安定な分散物を生成する工程を含み、
前記第１油相は必要に応じて着色剤および／またはポリマーを更に含む、
ことを特徴とする油中油型エマルションの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月25日(2009.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関への使用に適した低硫黄、低リン、低灰分の潤滑剤組成物であって、該組成物は、
（ａ）潤滑粘性油と、
（ｂ）式Ｉで表される物質と１個から約１５０個の炭素原子を有するアルコールまたはアミンおよびそれらの組み合わせとの縮合生成物と、
【化１】
2009526097.tif 000001
を含み、
Ｒがそれぞれ独立してＨまたはヒドロカルビル基であるか、または該Ｒ基が一緒になって環を形成し；そして、ＲがＨの場合、該縮合生成物がアシル化またはホウ素化合物との反応によって任意でさらに官能化され；
該潤滑剤組成物が、約１．０までの硫酸灰分量、約０．０８重量％までのリン含量、および約０．４重量％までの硫黄含量を有する、組成物。
【請求項２】
前記縮合生成物量が約０．０５から約５．０重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ジアルキルジチオリン酸金属塩をさらに含み、該ジアルキルジチオリン酸金属塩がジアルキルジチオリン酸亜鉛であり、該アルキル基の少なくとも約５０％が二級アルキル基である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
スクシンイミド分散剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの過剰に塩基性のカルシウム洗浄剤をさらに含み、該過剰に塩基性のカルシウム洗浄剤がスルホン酸カルシウム、石炭酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、カルシウムサリキサレートおよびそれらの混合物からなる群から選択された、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも１つの酸化防止剤をさらに含み、該酸化防止剤がかさ高いフェノール、アリールアミンおよびそれらの混合物からなる群から選択された、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
（ｂ）以外に追加の摩擦改良剤をさらに含み、該追加の摩擦改良剤がグリセロールモノオレエート、オレイルアミド、ジエタノール脂肪アミンおよびそれらの混合物からなる群から選択された、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
消泡剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
内燃機関の潤滑方法であって、該方法は、該機関に潤滑粘性油および、式Ｉで表される物質と１個から約１５０個の炭素原子を有するアルコールまたはアミンおよびそれらの組み合わせとの縮合生成物を供給することを含み、
【化２】
2009526097.tif 000002
該生成物中のＲがそれぞれ独立してＨまたはヒドロカルビル基であるか、または該Ｒ基が一緒になって環を形成し；あるいはＲがＨの場合、得られるヒドロキシル基がアシル化またはホウ素化合物との反応によってさらに官能化され；
該潤滑剤組成物が、約１．０までの硫酸灰分量、約０．０８重量％までのリン含量、および約０．４重量％までの硫黄含量を有する、方法。
【請求項１０】
（ａ）潤滑粘性油と、式Ｉで表される物質と１個から約１５０個の炭素原子を有するアルコールまたはアミンおよびそれらの組み合わせとの縮合生成物を混合することを含み、
【化３】
2009526097.tif 000003
該生成物中のＲがそれぞれ独立してＨまたはヒドロカルビル基であるか、または該Ｒ基が一緒になって環を形成し；あるいはＲがＨの場合、得られるヒドロキシル基がアシル化またはホウ素化合物との反応によってさらに官能化され；
約１．０までの硫酸灰分量、約０．０８重量％までのリン含量、および約０．４重量％までの硫黄含量を有する潤滑剤組成物が得られる、潤滑剤組成物の生成方法。
【請求項１１】
前記縮合生成物（ｂ）がアルコールとの縮合生成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記アルコールが炭素原子６から約１８個の分枝アルコールである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記アルコールが炭素原子６から約１８個の直鎖アルコールである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記縮合生成物（ｂ）が分枝Ｃ１２〜１６アルキル酒石酸エステルである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記縮合生成物（ｂ）が直鎖Ｃ１２〜１６アルキル酒石酸エステルである、請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月2日(2010.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉの化合物
【化１】
2009526036.tif 000001
またはその薬学的に許容できる塩（式中、Ｒは、ＨまたはＦであり、Ｒ１は、Ｃ１〜４アルキルである）。
【請求項２】
（１）（Ｒ）−５−（（１Ｈ−１，２，３−トリアゾール−１−イル）メチル）−３−（１−イソプロピル−２−オキソインドリン−５−イル）オキサゾリジン−２−オン、
（２）（Ｒ）−５−（（１Ｈ−１，２，３−トリアゾール−１−イル）メチル）−３−（１−エチル−２−オキソインドリン−５−イル）オキサゾリジン−２−オン、または
（３）（Ｒ）−５−（（１Ｈ−１，２，３−トリアゾール−１−イル）メチル）−３−（１−メチル−２−オキソインドリン−５−イル）オキサゾリジン−２−オン
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容できる塩、および薬学的に許容できる担体を含む医薬組成物。
【請求項４】
哺乳動物において細菌感染症を治療するための、薬学的に有効な量の請求項１に記載の化合物を含有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項５】
経口、非経口、局所、直腸、または鼻腔内投与することを特徴とする、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記化合物を約０．１〜約１００ｍｇ／ｋｇ体重／日の量で投与することを特徴とする、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記化合物を約１〜約５０ｍｇ／ｋｇ体重／日の量で投与することを特徴とする、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記細菌感染症が、耳の感染症、眼の感染症、呼吸器感染症、皮膚および皮膚組織感染症、細菌性心内膜炎、骨髄炎、心内膜炎または糖尿病性足病変である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項９】
グラム陽性菌、グラム陰性菌、嫌気性生物、または抗酸菌が原因である、細菌感染症を治療するための、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ブドウ球菌、連鎖球菌、腸球菌、ヘモフィルス、モラクセラ、バクテロイデス、クロストリジウム、マイコバクテリア、またはクラミジアを含む細菌が原因である、細菌感染症を治療するための、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
ブドウ球菌が黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）または表皮ブドウ球菌（Ｓ．ｅｐｉｄｅｒｍｉｄｉｓ）であり、連鎖球菌が化膿連鎖球菌（Ｓ．ｐｙｏｇｅｎｅｓ）または肺炎連鎖球菌（Ｓ．ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ）であり、腸球菌がＥ．フェカーリス（Ｅ．ｆａｅｃａｌｉｓ）であり、ヘモフィルスがインフルエンザ菌（Ｈ．ｉｎｆｌｕｅｎｚａｅ）であり、モラクセラがＭ．カタラーリス（Ｍ．ｃａｔａｒｒｈａｌｉｓ）であり、ならびにマイコバクテリアが結核菌（Ｍ．ｔｕｂｅｒｃｕｌｏｓｉｓ）または鳥型結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｖｉｕｍ）である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
多剤耐性黄色ブドウ球菌が原因である、細菌感染症を治療するための、請求項４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムにおいて制御シグナリングを提供する方法であって、前記通信システムの基地局によって実行されるステップ、すなわち、
少なくとも１つの端末による前記基地局へのチャネル品質インジケータの送信、をトリガーするチャネル品質インジケータトリガー信号と、トランスポートフォーマットと、を備えている制御チャネル信号、を生成するステップと、
生成された前記制御チャネル信号を少なくとも１つの端末に送信するステップと、
を含んでおり、
前記トランスポートフォーマットが、前記少なくとも１つの端末がユーザデータを前記基地局に送信するための所定のフォーマットであり、前記制御チャネル信号が、前記チャネル品質インジケータを前記基地局に報告するための所定のモードを示しており、前記チャネル品質インジケータの送信が、前記チャネル品質インジケータトリガー信号に基づいて前記少なくとも１つの端末によってトリガーされる、
方法。
【請求項２】
前記チャネル品質インジケータを報告するための、示される前記所定のモードが、非周期的なチャネル品質インジケータの報告モードであり、前記非周期的なチャネル品質インジケータが、ユーザデータと多重化されずに前記少なくとも１つの端末によって前記基地局に送信される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定のトランスポートフォーマットが、前記少なくとも１つの端末によるユーザデータの再送信の冗長バージョンパラメータを示しており、前記チャネル品質インジケータの送信が、前記冗長バージョンパラメータの所定の値に対して前記少なくとも１つの端末によってトリガーされる、
請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記冗長バージョンパラメータの前記所定の値が、データの再送信において使用頻度の低い冗長バージョンに対応している、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記所定のトランスポートフォーマットが、同じ空間効率を有する複数のトランスポートフォーマットの中から選択される、
請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記所定のトランスポートフォーマットが、選択される所定のトランスポートフォーマットが所定の符号化率に等しいかそれより大きい符号化率に関連付けられるように、複数のトランスポートフォーマットの中から選択される、
請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記制御チャネル信号が、前記少なくとも１つの端末から前記基地局への送信に使用されるリソースブロックに関する情報を含んでおり、前記リソースブロックに関する前記情報が、所定のリソースブロック数に等しいかそれより小さいリソースブロック数を示している場合にのみ、前記所定のモードを使用しての前記チャネル品質インジケータの送信がトリガーされる、
請求項１から請求項６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
基地局であって、
少なくとも１つの端末による前記基地局へのチャネル品質インジケータの送信、をトリガーするチャネル品質インジケータトリガー信号と、トランスポートフォーマットと、を備えている制御チャネル信号、を生成する生成手段と、
生成された前記制御チャネル信号を少なくとも１つの端末に送信する送信手段と、
を備えており、
前記トランスポートフォーマットが、前記少なくとも１つの端末がユーザデータを前記基地局に送信するための所定のフォーマットであり、前記制御チャネル信号が、前記チャネル品質インジケータを前記基地局に報告するための所定のモードを示しており、前記チャネル品質インジケータの送信が、前記チャネル品質インジケータトリガー信号に基づいて前記少なくとも１つの端末によってトリガーされる、
基地局。
【請求項９】
請求項２から請求項７のいずれかの方法ステップを実行するようにされている、請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、前記命令が基地局のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、前記基地局が、
少なくとも１つの端末による前記基地局へのチャネル品質インジケータの送信、をトリガーするチャネル品質インジケータトリガー信号と、トランスポートフォーマットと、を備えている制御チャネル信号を生成し、
生成された前記制御チャネル信号を少なくとも１つの端末に送信し、
前記トランスポートフォーマットが、前記少なくとも１つの端末がユーザデータを前記基地局に送信するための所定のフォーマットであり、前記制御チャネル信号が、前記チャネル品質インジケータを前記基地局に報告するための所定のモードを示しており、前記チャネル品質インジケータの送信が、前記チャネル品質インジケータトリガー信号に基づいて前記少なくとも１つの端末によってトリガーされる、
コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
命令を格納しているコンピュータ可読媒体であって、前記命令が端末のプロセッサによって実行されたとき、それに起因して、前記端末が、
前記端末を宛先とする制御チャネル信号を備えている物理無線リソースのフレームを基地局から受信し、
示された前記所定のモードを使用してチャネル品質インジケータを前記基地局に送信し、
前記制御チャネル信号が、前記端末による前記基地局へのチャネル品質インジケータの送信、をトリガーするチャネル品質インジケータトリガー信号と、所定のトランスポートフォーマットと、を備えており、前記トランスポートフォーマットが、前記少なくとも１つの端末がユーザデータを前記基地局に送信するための所定のフォーマットであり、前記制御チャネル信号が、前記チャネル品質インジケータを前記基地局に報告するための所定のモードを示しており、
前記チャネル品質インジケータの送信が、前記チャネル品質インジケータトリガー信号に基づいてトリガーされる、
コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月1日(2010.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンラインアカウントへのアクセスを委任するコンピュータにより実施される方法であって、
ユーザの第１のオンラインアカウントへのアクセスを委任する要求を受信するステップであって、前記要求は第１の委任者を指定するステップ、
前記第１のオンラインアカウントを識別するステップ、
前記第１の委任者の連絡記録を識別するステップ、
前記第１の委任者の前記連絡記録を前記第１のオンラインアカウントに関連付けるステップであって、それにより前記第１のオンラインアカウントへのアクセスを前記第１の委任者に委任するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記要求を受信する前に、前記ユーザのユーザアカウント認証情報を受信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の委任者の前記連絡記録を前記第１のオンラインアカウントに関連付けるステップは、前記ユーザに関連付けられた委任アカウント表内にエントリを作成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記エントリは、前記第１のオンラインアカウントと前記委任者との関係を識別する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の委任者の前記連絡記録を前記第１のオンラインアカウントに関連付けるステップは、前記第１の委任者に関連付けられたアクセス可能アカウント表内にエントリを作成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記要求は委任期限切れ日を指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の委任者の前記連絡記録と前記第１のオンラインアカウントとの関連付けを解除することにより、前記第１の委任者からの前記第１のオンラインアカウントへのアクセスを無効化するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
計算装置から前記第１のオンラインアカウントにアクセスする要求を受信するステップ、
クレデンシャルデータベースから前記第１のオンラインアカウントのオンラインアカウントクレデンシャルを検索するステップ、
前記オンラインアカウントクレデンシャルを使用して前記第１のオンラインアカウントにアクセスするステップ、
前記第１のオンラインアカウントからデータを受信するステップ、
前記第１のオンラインアカウントから受信した前記データの少なくとも部分を前記計算装置に送信するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のオンラインアカウントからデータを受信するステップは、前記第１のオンラインアカウントからウェブページを検索するステップを含み、
前記第１のオンラインアカウントから受信したデータを前記計算装置に送信するステップは、前記第１のオンラインアカウントから検索された前記ウェブページを埋め込み、前記埋め込まれたウェブページを前記計算装置に送信するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のオンラインアカウントのオンラインアカウントクレデンシャルを検索する前に、前記計算装置からユーザアカウント認証情報を受信するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
計算装置で実行されている認証モジュールから前記第１のオンラインアカウントにアクセスする要求を受信するステップであって、前記要求は、前記第１の委任者のユーザアカウント認証情報を含むステップ、
クレデンシャルデータベースから前記第１のオンラインアカウントのオンラインアカウントクレデンシャルを検索するステップ、
前記第１のオンラインアカウントの前記オンラインアカウントクレデンシャルを、前記計算装置で実行されている前記認証モジュールに送信するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ユーザが
オンラインアカウント認証情報の追加、変更、および削除、
委任者の契約記録の追加、変更、および削除、
委任者によるオンラインアカウントへのアクセスの認可、
委任者からのオンラインアカウントへのアクセスの無効化、
オンラインアカウントへの委任者のアクセスの変更
を行えるようにするウェブサイトを提供するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
委任通知を前記第１の委任者に送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
委任されたオンラインアカウントにアクセスするコンピュータにより実施される方法であって、
第１のユーザからユーザアカウント認証情報を受信するステップ、
前記第１のユーザの前記ユーザアカウント認証情報を前記クレデンシャルデータベースに送信するステップであって、それによりクレデンシャルデータベースを使用して前記第１のユーザを確認するステップ、
第２のユーザのオンラインアカウントを識別するステップ、
前記クレデンシャルデータベースから前記第２のユーザの前記オンラインアカウントのオンラインアカウントクレデンシャルを要求するステップ、
前記クレデンシャルデータベースから前記第２のユーザの前記オンラインアカウントのオンラインアカウントクレデンシャルを受信するステップ、
前記第２のユーザの前記オンラインアカウントの前記オンラインアカウントクレデンシャルを使用して、前記第２のユーザの前記オンラインアカウントにアクセスするステップ
を含む、方法。
【請求項１５】
前記第２のユーザの前記オンラインアカウントにアクセスするステップは、前記第２のユーザの前記オンラインアカウントの前記オンラインアカウントクレデンシャルを前記第１のユーザに露出せずに、前記第２のユーザの前記オンラインアカウントに自動的にログインするステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスを特徴付ける方法であって、該方法は、
特徴付けすべき前記プロセスを選択するステップと、
特徴付けすべき前記プロセスのパラメータを選択するステップと、
テストマトリクスで使用する前記パラメータの値を決定するステップと、
前記テストマトリクスの偏心度を特定するステップと、
基板上のセル内に作成すべきテスト構造を選択するステップと、
前記プロセスを通じて、前記偏心テストマトリクスにより決定されるような、前記パラメータの値を、各セルに用いて前記基板を処理するステップと、
前記セル内の前記テスト構造の特性を計測するステップと、
前記パラメータと前記特性との間の相関を展開するステップと
を含む方法。
【請求項２】
２つのパラメータを選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２つより多くのパラメータを選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プロセスはフォトリソグラフィプロセスである、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記プロセスはフォトリソグラフィプロセスであり、２つのパラメータを選択し、前記２つのパラメータはフォーカス及び露光である、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記パラメータの２つの値のみを決定する、請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記パラメータの少なくとも３つの値を決定する、請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記偏心度は前記テストマトリクスをランダムな順序で順序付ける、請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記偏心度は前記テストマトリクスを疑似ランダムな順序で順序付ける、請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
多数のパラメータを選択し、これらパラメータの値のユニークな組み合わせで各セルを処理する、請求項１ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記テスト構造は線幅を含む、請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
１つより多い特性を計測する、請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記特性は線幅を含む、請求項１ないし１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記相関は、入力変数としての前記パラメータを、出力変数としての前記特性に相関させる多項式である、請求項１ないし１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記パラメータと前記特性との間の前記相関は、前記計測された前記特性の値が、該特性の所望値にどれほど近いかを示す、請求項１ないし１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
フォトリソグラフィプロセスを特徴付ける方法であって、該方法は、
テストマトリクスで使用するフォーカス及び露光の値を決定するステップと、
前記テストマトリクスに対して、ランダム及び疑似ランダムな偏心度の１つを特定するステップと、
基板上のセル内に作成すべき線幅を持つテスト構造を選択するステップと、
前記フォトリソグラフィプロセスを通じて、前記偏心テストマトリクスによって決定されるような前記フォーカス及び前記露光の値の組み合わせを前記各セルに用いて前記基板を処理するステップと、
前記セル内の前記テスト構造の前記線幅を計測するステップと、
入力変数としての前記フォーカス及び露光の値を、出力変数としての前記線幅に相関させる多項式を展開するステップと、
を含む方法。
【請求項１７】
前記テストマトリクスに、前記フォーカス及び露光以外のパラメータを使用する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記フォーカス及び露光のそれぞれの３つの値のみを決定する、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記フォーカス及び露光と前記線幅との間の相関は、前記線幅の計測値が、前記線幅の所望値にどれほど近いかを示す、請求項１６ないし１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記各セルを、フォーカス及び露光のパラメータの値のユニークな組み合わせで処理する、請求項１６ないし１９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CO2を除去するチルドアンモニアプロセスにおけるガスストリームからアンモニアを除去する方法であって、
ａ）CO2リッチガスストリームを、アンモニアを含んでなる液体にてスクラビングすることによって、前記CO2リッチガスからCO2を除去して、CO2リーンガスストリームを生成する工程；
ｂ）工程ａ）における前記CO2リッチガスストリームから除去したCO2を洗浄水ストリームに導入して、CO2富化洗浄水を生成する工程；及び
ｃ）前記CO2富化洗浄水を、工程ａ）において得られたCO2リーンガスストリームと接触させて、CO2リーンガスストリーム中のアンモニアを、CO2富化洗浄水に吸収させる工程
を含んでなる、アンモニアの除去法。
【請求項２】
CO2富化洗浄水が、CO2 0.01〜５質量％、好ましくは、CO2 0.01〜２質量％、好ましくは、CO2 0.01〜１質量％を含んでなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程ｂ）において洗浄水ストリームに導入するCO2が液状である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
工程ｃ）を向流様式で行う、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
工程ｃ）を充填床カラムにおいて行う、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
CO2リッチガスストリームを受け取り、これを、アンモニア又はアミン化合物を含んでなる液体と接触させて、CO2リーンガスストリームを生成するCO2吸収ユニット、及び前記CO2リーンガスストリームを受け取り、これを洗浄水ストリームと接触させる水洗ユニットを含んでなるチルドアンモニア系ガス浄化システムであって、前記CO2吸収ユニットにおいてCO2リッチガスストリームから除去されたCO2を、前記水洗ユニットの上流で、洗浄水ストリームに導入する手段を含んでなることを特徴とする、チルドアンモニア系ガス浄化システム。
【請求項７】
CO2を導入する手段が、液体状のCO2を導入するために採用されるものである、請求項６記載のガス浄化システム。
【請求項８】
CO2を除去するチルドアンモニアプロセスにおけるガスストリームからのアルカリ性汚染物の除去における、CO2富化洗浄水の使用。
【請求項９】
CO2富化洗浄水が、CO2 0.01〜５質量％、好ましくは、CO2 0.01〜２質量％、好ましくは、CO2 0.01〜１質量％を含んでなる、請求項１７記載の使用。
【請求項１０】
CO2富化洗浄水が、液状のCO2を洗浄水に導入することによって得られたものである、請求項８又は９記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月26日(2011.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科手術及び／又は眼球外傷に伴う瘢痕組織の形成を減少するために、手術後の部位又は外傷後の部位に適用する組成物であって、
下記式
【化１】
2011521969.tif 000001
及び
【化２】
2011521969.tif 000002
及びそれらの組み合わせからなる群より選択されるアクチビン受容体様キナーゼ５阻害剤並びにそれらの医薬的に許容可能なビヒクルを含む組成物。
【請求項２】
前記アクチビン受容体様キナーゼ５阻害剤が、約１．０ないし約１０．０μＭの量で前記組成物中に存在する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記アクチビン受容体様キナーゼ５阻害剤が、下記式
【化３】
2011521969.tif 000003
を表し、約１．０ないし約３．０μＭの量で前記組成物中に存在する請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記アクチビン受容体様キナーゼ５阻害剤が、下記式
【化４】
2011521969.tif 000004
を表し、約１．０ないし約１０．０μＭの量で前記組成物中に存在する請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が更に、持続放出ポリマーキャリアを含む請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が更に、患者の眼の手術部位への投与においてゲル形成が可能なキャリア媒体を含む請求項１記載の組成物。
【請求項７】
眼科手術に伴う瘢痕組織の形成を減少するために、局所適用の形態で手術部位に適用する組成物であって、
下記式
【化５】
2011521969.tif 000005
及び
【化６】
2011521969.tif 000006
及びそれらの組み合わせからなる群より選択されるアクチビン受容体様キナーゼ５阻害剤
並びにそれらの医薬的に許容可能なビヒクルを含む組成物。
【請求項８】
前記アクチビン受容体様キナーゼ５阻害剤が、約１．０ないし約１０．０μＭの量で前記組成物中に存在する請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記アクチビン受容体様キナーゼ５阻害剤が、下記式
【化７】
2011521969.tif 000007
を表し、約１．０ないし約３．０μＭの量で前記組成物中に存在する請求項７記載の組成物。
【請求項１０】
前記アクチビン受容体様キナーゼ５阻害剤が、
【化８】
2011521969.tif 000008
を表し、約１．０ないし約１０．０μＭの量で前記組成物中に存在する請求項７記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が更に、患者の眼の手術部位へ投与してゲル形成が可能なキャリア媒体を含む請求項７記載の組成物。
【請求項１２】
手術後の眼球の瘢痕化を防止するための医薬組成物であって、下記式
【化９】
2011521969.tif 000009
及び
【化１０】
2011521969.tif 000010
及びそれらの組み合わせからなる群より選択されるアクチビン受容体様キナーゼ５阻害剤を含む組成物。
【請求項１３】
前記アクチビン受容体様キナーゼ５阻害剤の医薬的に許容可能な塩を含む請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
前記アクチビン受容体様キナーゼ５阻害剤が、約１．０ないし約１０．０μＭの量で前記組成物中に存在する請求項１２記載の組成物。
【請求項１５】
前記アクチビン受容体様キナーゼ５阻害剤が、下記式
【化１１】
2011521969.tif 000011
を表し、約１．０ないし約３．０μＭの量で前記組成物中に存在する請求項１２記載の組成物。
【請求項１６】
前記アクチビン受容体様キナーゼ５阻害剤が、下記式
【化１２】
2011521969.tif 000012
を表し、約１．０ないし約１０．０μＭの量で前記組成物中に存在する請求項１２記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が更に、ポリマーキャリアを含む請求項１２記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が更に、患者の眼の手術部位へ投与してゲル形成が可能なキャリア媒体を含む請求項１２記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式ＩＡ：
2011521962.tif 000001
の化合物（そのあらゆる立体異性体を含む）、またはそのプロドラッグ
［ここでプロドラッグは、プロドラッグエステルまたはプロドラッグエーテルの形態であって、
該プロドラッグエステルは
2011521962.tif 000002
（式中、
Ｒは、アルキルまたは水素であり；
Ｒａは、Ｈ、アルキル、またはベンジルであり；および
ｙは、１〜４である）
であり、並びに
該プロドラッグエーテルは
2011521962.tif 000003
（式中、
Ｒは、アルキルまたは水素であり；および
Ｒａは、Ｈ、アルキル、またはベンジルである）
である］
もしくは医薬的に許容される塩。
【請求項２】
以下の構造：
2011521962.tif 000004
2011521962.tif 000005
2011521962.tif 000006
2011521962.tif 000007
2011521962.tif 000008
のいずれかを有する請求項１の化合物（その立体異性体を含む）、または前記構造のいずれかの医薬的に許容される塩。
【請求項３】
以下の構造：
2011521962.tif 000009
2011521962.tif 000010
の化合物。
【請求項４】
以下の式ＩＡ：
2011521962.tif 000011
の化合物。
【請求項５】
以下の式ＩＡ１：
2011521962.tif 000012
の化合物。
【請求項６】
治療に用いるための、請求項１〜５のいずれか１つの化合物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかの化合物を少なくとも１つ含み、適宜、抗肥満薬；抗糖尿病薬、食欲抑制薬；コレステロール／脂質低下薬、およびＨＤＬ増加薬からなる群より選択される、別の治療剤を少なくとも１つ含み、また、一緒に、医薬的に許容される希釈剤または担体を少なくとも１つ含む、医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかの化合物を少なくとも１つ含み、また抗肥満薬；抗糖尿病薬、食欲抑制薬；コレステロール／脂質低下薬、およびＨＤＬ増加薬からなる群より選択される、別の治療剤を少なくとも１つ含む、組み合わせ医薬。
【請求項９】
別の治療剤が抗糖尿病薬または抗肥満薬である、請求項８の組み合わせ医薬。
【請求項１０】
肥満症、糖尿病、不安症、うつ病、または炎症性腸疾患の治療に用いるための、請求項１〜５のいずれか１つの化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月12日(2011.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１記載のmAbを含む医薬組成物を患者に投与することを特徴とする、癌患者を治療するための治療薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１１記載のmAbを含む医薬組成物を患者に投与することを特徴とする、癌患者を治療するための治療薬。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記癌が肝細胞癌である、請求項１５記載の治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月15日(2011.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装填された袋を真空チャンバ内に位置合わせする方法であって、
ａ）柔軟なポリマー袋内に肉またはチーズ製品を置くことによって柔軟なポリマー袋を装填することであって、バッグが赤外線を通す材料から製造され、かつポリマー袋がその上流側の端に袋の口を有することと、
ｂ）装填された袋を、赤外線を通す送込みコンベア上へ置くことと、
ｃ）装填された袋を送り込みコンベア上で、コンベア上方に配置される赤外線カメラとコンベア下方に配置される発光ダイオードのバンクとを含む検出装置へと前進させることと、
ｄ）装填された袋内部の肉またはチーズ製品の後縁を検出するために、検出装置を使用して赤外線により装填された袋を通して発光ダイオードのバンクを調査することと、
ｅ）調査するステップから取得される情報をプログラマブルロジックコントローラへ送信することと、
ｆ）調査された装填された袋を、調査ステップから取得される情報に基づいてある距離だけヒートシールアッセンブリを備える真空チャンバへと前進させることと、
ｇ）袋の口を閉じるために、装填された袋をヒートシールアッセンブリでヒートシールすることとを含む、方法。
【請求項２】
真空チャンバ内のヒートシールアッセンブリが送込みコンベアに隣接するチャンバの端に、またはチャンバの端に隣接して位置決めされ、かつ送込みコンベアが、個々の装填された袋をパッケージのシールされていない部分を引きずる状態でチャンバ内へ搬入するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
赤外線カメラがコンベア上方に配置され、かつ発光ダイオードバンク上方に垂直に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
調査するステップの間、装填された袋が送込みコンベアに沿って前進される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
肉製品が不規則な形状を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
真空チャンバが、真空シール作業に続いて個々の装填された袋を真空チャンバから放出するために真空チャンバの長手方向へ移動可能な内部コンベアを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
内部コンベアの一部が、各真空チャンバ内のヒートシールアッセンブリの一部の下で延びる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
方法が装填された袋を真空シールする方法と組み合わせて実行され、方法が、複数の真空チャンバを有する真空包装機を準備することであって、真空チャンバの各々がシールされていない装填された袋を受け入れるように配置されかつ装填された袋に真空シール作業を実行するように動作可能であり、各真空チャンバがチャンバを介する個々の装填された袋の移動経路によって画定される長手方向を有し、各真空チャンバが個々の装填された袋の袋の口を横断してヒートシールを形成するためのヒートシールアッセンブリを有し、ヒートシールが前記長手方向を横切って配置されることと、装填された袋の袋の口がヒートシールアッセンブリの一部を覆って位置決めされるように、シールされていない装填された袋を真空チャンバの一方へと送り込むことと、もう一方の真空チャンバにおいて装填された袋に真空シール作業を実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
複数の真空チャンバが、装填された袋の２つ以上のチャンバへの選択的な送込みを可能にするために送込みコンベアと相対的に移動可能である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
装填された袋の袋の口がヒートシールアッセンブリの一部を覆って位置決めされるように装填されたシールされていない袋を真空チャンバの一方へ送り込むことと同時に、もう一方の真空チャンバにおいて装填された袋に真空シール作業が実行される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月13日(2011.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
各補助成形部材（３１）は、各補助支持部材（２２）の代わりに、前記少なくとも１つ
の連結部材（２３）に係合する、請求項９に従属する場合の請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月14日(2011.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッドと、
前記トレッドの下に位置する少なくとも１つのベルトプライを有するカーカスと、
前記カーカスおよび前記トレッドの間に位置するキャッププライ
とを含んでおり、前記キャッププライは少なくとも１層の目の粗い構造の搦み織テープを含み、これは長手方向に経糸のペアと横方向に緯糸とを有しており、前記経糸のペアは第１の経糸と第２の経糸とを含んでおり、前記第２の経糸は前記第１の経糸の伸び力の約１％〜４０％の伸び力を有しており、前記第２の経糸は前記第１の経糸よりも高い張り状態にあり、前記第２の経糸は２％より大きい変曲点伸びを有しており、および前記搦み織テープは平らなパターンで前記カーカスの周囲に前記ベルトプライの範囲で配置されている空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記第１の経糸が本質的にクリンプを有していない請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記第１の経糸がアラミドを含んでいる請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記第２の経糸がナイロンを含んでいる請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記第１の経糸がハイブリッド糸を含んでいる請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記第２の経糸がハイブリッド糸を含んでいる請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記経糸のペアが約２５〜１５３ＧＰａの弾性率を有する第１の経糸と約５〜１０ＧＰａの弾性率を有する第２の経糸とを含んでいる請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記第１の経糸が約５０〜１１０ＧＰａの弾性率を有している請求項７に記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
前記第１の経糸が本質的にクリンプを有していない請求項７に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】
前記第１の経糸がハイブリッド糸を含んでいる請求項７に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１１】
前記第２の経糸がハイブリッド糸を含んでいる請求項７に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１２】
経糸のペアと緯糸とを準備し、前記経糸のペアは第１の経糸と第２の経糸とを含み、
前記経糸のペアを長手方向に前記緯糸を横方向に有する目の粗い構造の搦み織テープの少なくとも１層を含む搦み織布帛を編み、ここで搦み織布帛内で前記第１の経糸がクリンプを有するように前記第２の経糸を前記第１の経糸よりも高いテンションで織って、
前記搦み織布帛を平らならせんパターンでカーカスの周囲にベルトプライの範囲内で配置してキャッププライを形成し、
前記搦み織布帛を引き伸ばして前記第１の経糸からクリンプを除き、および
トレッドを前記キャッププライの周りに接着させること
を含む空気入りタイヤの作製方法。
【請求項１３】
前記搦み織布帛を織った後で引き伸ばす前の前記第１の経糸は前記第２の経糸よりも大きいクリンプを有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記搦み織布帛を引き伸ばした後には前記第１の経糸は本質的にクリンプを有しない請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の経糸が前記第１の経糸の伸び力の約１〜４０％の伸び力を有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の経糸が約２５〜１５３ＧＰａの弾性率を有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の経糸が約５〜１０ＧＰａの弾性率を有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の経糸が前記第１の経糸の伸び力の約１〜４０％の伸び力を有し、前記第２の経糸は張り状態にあり、前記第２の経糸は２％より大きい変曲点伸びを有して前記搦み織布帛において前記第１の経糸は前記第２の経糸よりも大きいクリンプを有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の経糸は約２５〜１５３ＧＰａの弾性率を有する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２の経糸は約５〜１０ＧＰａの弾性率を有する請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記キャッププライの緯糸はモノフィラメント糸を含む請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項２２】
前記キャッププライの緯糸はモノフィラメント糸を含む請求項１２に記載の方法。