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　特願２００６−　４８４８８号「四輪車の車輪配置構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日出願公開、特開２００７−１８２２０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年２月２４日（パリ条約による優先権主張２００５年１２月２９日、（ＴＷ）台湾）の出願であって、平成２１年１月５日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年１月９日）、これに対し、同年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年４月３０日付けで手続補正（前置補正）がされたものである。これに対し、当審において平成２２年３月４日付けで拒絶理由を通知したところ（発送日：同年３月５日）、応答期間内である同年８月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の各請求項に係る発明は、平成２２年８月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　前輪と、二つの側輪と、後輪と、より構成される四輪車の車輪配置構造において、
　前記前輪は、駆動力とステアリング機能を具有し、トランス構造及びステアリングと連結されることで方向転換が制御され、
　前記二つの側輪は、自由に回転し、両者の軸心は等しい直線上に位置するが異なる軸にそれぞれ設置され、
　前記後輪は、自由に方向転換し、一つのホルダーにより車体と連結され、
　ることを特徴とする四輪車の車輪配置構造。」
　
２．引用例等及びその記載事項
　当審の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００５−３１３７２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「【００１０】
　図１に示すように車輪型走行装置は、第１、第２車輪支持部３、４に駆動車輪１と補助車輪２とを支持して形成される。第１、第２車輪支持部３、４は、回転ヒンジ６を介して垂直回転自在に連結され、連結状態において平面視において円形状をなす。なお、図１（ｂ）においては、理解を容易にするように、第１車輪支持部３は、第２車輪支持部４より下方に位置するように示されているが、同一面に配置されるものであってもよい。
【００１１】
　上記第１車輪支持部３には、２個の駆動車輪１、１と、１個の補助車輪２とが支持される。駆動車輪１は、互いに逆方向に回転駆動可能であり、円形形状の中心線上で、円周に接近した位置に配置される。また、補助車輪２は、上記２個の駆動車輪１間を結ぶ線分を底辺とする二等辺三角形の頂点位置に配置され、結果、第１車輪支持部３上の車輪は、円周上において９０°ピッチで３箇所を占有する。
【００１２】
　一方、第２車輪支持部４には、１個の補助車輪２が支持される。第２車輪支持部４上の補助車輪２は、駆動車輪１、１間を結ぶ線分を挟んで第１車輪支持部３上の補助車輪２と反対位置に配置され、これら２個の補助車輪２と、２個の駆動車輪１とは、ほぼ菱形の頂点に位置する。第１、第２車輪支持部３、４上の補助車輪２は、旋回（水平回転）自在に車輪支持部３、４に連結される。
　
（Ｂ）「【００２２】
　図５に本発明の第２の実施の形態を示す。なお、本実施の形態の説明において、上述した実施の形態と実質的に同一の構成要素は図中に同一符号を付して説明を省略する。
　この実施の形態において、第１車輪支持部３には１個の駆動車輪１と２個の補助車輪２が配置される。補助車輪２と駆動車輪１とは、上述した実施の形態における駆動車輪１と補助車輪２とを入れ替えた位置に配置され、補助車輪２は、回転ヒンジ６と平行で、円形形状の直径方向に、駆動車輪１は補助車輪２を結ぶ線分の垂直二等分線上に配置される。
【００２３】
　また、この実施の形態において駆動車輪１は水平回転操作、すなわち操舵操作が可能であり、さらに、台１車輪支持部２上の補助車輪２は、旋回不能とされる。
　したがってこの実施の形態において、図５（ａ）に示すように、駆動車輪１を９０°水平回転させて横方向に操舵した後、駆動車輪１を駆動すると、円形形状の中心周りに信地旋回を行うことができる。」
　
（Ｃ）図５（ａ）及び図５（ｂ）からみて、２個の補助車輪２は、自由に回転し、両者の軸心は等しい直線上に位置するが異なる軸にそれぞれ設置されているものと認められる。
　
（Ｄ）記載事項（Ａ）の段落【００１２】における「第２車輪支持部４には、１個の補助車輪２が支持される」との記載、「第１、第２車輪支持部３、４上の補助車輪２は、旋回（水平回転）自在に車輪支持部３、４に連結される」との記載から、「１個の補助車輪２」は、自由に方向転換するものと認められる。
　
　図面と共に、上記記載事項（Ａ）〜（Ｄ）を総合すると、引用例１には、
「駆動車輪１と、２個の補助車輪２と、１個の補助車輪２と、より構成される車輪型走行装置において、
　前記駆動車輪１は、操舵操作が可能であり、
　前記２個の補助車輪２は、自由に回転し、両者の軸心は等しい直線上に位置するが異なる軸にそれぞれ設置され、
　前記１個の補助車輪２は、自由に方向転換する、
車輪型走行装置。」に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう「駆動車輪１」は、本願発明でいう「前輪」に相当し、以下同様に、「２個の補助車輪２」は「二つの側輪」に、「１個の補助車輪２」は「後輪」に、「車輪型走行装置」は「四輪車」に、それぞれ相当する。
　
　また、駆動車輪１は、駆動力を具有していることが明らかであり、かつ操舵操作が可能なことからステアリング機能を具有していることも明らかである。
　
　そして、引用発明においても、各車輪の配置について記載されていることが明らかであるから、車輪型走行装置の車輪配置構造が記載されているものと認められる。
　
（２）上記の対比関係からみて、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「前輪と、二つの側輪と、後輪と、より構成される四輪車の車輪配置構造において、
　前記前輪は、駆動力とステアリング機能を具有し、
　前記二つの側輪は、自由に回転し、両者の軸心は等しい直線上に位置するが異なる軸にそれぞれ設置され、
　前記後輪は、自由に方向転換する、四輪車の車輪配置構造。」
　
［相違点１］
　本願発明では、前輪が「トランス構造及びステアリングと連結されることで方向転換が制御され」るのに対して、引用発明では、そのようになっていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、後輪が、「一つのホルダーにより車体と連結され」るのに対して、引用発明では、そのように明記されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用発明における車輪型走行装置（四輪車）は、無人運転を前提としたものであるが、無人運転の四輪車も有人運転の四輪車もきわめて一般的なものであって、一方の構成を他方の構成に適用することは当業者が容易になし得ることである。また、無人運転の車両に対して、有人運転のための操舵装置（ステアリング）を設けることは周知の技術思想でもある（例えば、特開２００３−２５２２１４号公報、特開平９−１６４９７０号公報、実願昭６３−９６３５８号（実開平２−１８１０８号）のマイクロフィルム等参照）。そして、トランス構造及びステアリングを備えることも周知の技術手段であり（例えば、当審の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開昭６１−１３５８７７号公報等を参照）、この周知の技術手段を引用発明に適用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、請求人は、引用文献１においては有人運転を想定していないことから、これに有人用のステアリングを設けることは思いつかないことである旨主張しているが、上述したように無人運転の車両に対して、有人運転のための操舵装置（ステアリング）を設けることは周知の技術思想であるから、上記主張には首肯できない。
　
［相違点２］について
　後輪を車体と連結するにあたって、後輪が回転可能なように保持するための部材を設けて車体と連結することは自明のことであるから、後輪を「一つのホルダーにより車体と連結され」るようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果について検討しても、引用発明に記載された事項及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に記載された事項及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。