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　特願２００３−５２６５９２「ミニ−ミルのローラーコンベヤ炉の手前でのスラブ洗浄」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日国際公開、ＷＯ０３／２２４７５、平成１７年　１月２０日国内公表、特表２００５−５０１７２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２８日の国際出願（パリ条約による優先権主張２００１年９月７日、ドイツ）であって、平成２０年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年８月７日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２０年８月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　スラブ通過方向において順々に、少なくとも１つのスラブ鋳造機械、矯正機構（８）、せん断機（９）、ローラーコンベヤ炉（５）、および、巻取り設備を有する１つまたは多数の圧延ロールスタンドを備えており、
並びに、密着していないスケールのための噴射装置（１１）を備える、ミニ−ミルの、薄スラブの表面から密着していないスケールを除去するための装置であって、
この噴射装置（１１）が、少なくともそれぞれ１つの、スラブ（１）に対して相対的に下側の噴射管体（２）、および上側の噴射管体（３）を有しており、
その際、それぞれの噴射管体（２、３）が、多数の噴射ノズル（４）を装着されており、
且つ、この噴射装置が、ローラーコンベヤ炉（５）の手前に配設されており、
且つ、この噴射装置が、工業技術的に必要な圧力、およびこれら噴射ノズル（４）の数に相応して量定された容積流量を有する水のための供給部（６）と接続されている、
上記装置において、
噴射装置（１１）は、生成したスケール、および逆戻りする水が、流出部内において配置された、水／固体のための分離装置を有する沈殿ピット（７）に供給されるように構成されていること、および、
この噴射装置（１１）が、スラブ通過方向において、矯正機構（８）とローラーコンベヤ炉（５）との間に配設されており、
この噴射装置（１１）が、密着していないスラブ表面に付着したスケールを、５と１０ｂａｒとの間の水の供給圧力のもとで熱衝撃原理に従って除去する該噴射装置であること、を特徴とする装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である噴射装置に関し、「この噴射装置（１１）が、密着していないスラブ表面に付着したスケールを、５と１０ｂａｒとの間の水の供給圧力のもとで熱衝撃原理に従って除去する該噴射装置であること」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
（１）原査定の拒絶理由で引用した特開平２−１２１７１４号公報（以下「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ：「特許請求の範囲
　連続鋳造設備で製造される鋼片を前記連続鋳造設備の機端より加熱炉又は熱間圧延機まで搬送する搬送ロール帯上にデスケーリング装置を設置し、該デスケーリング装置により吐出圧力１０ｋｇ／ｃｍ２以上の高圧水を前記鋼片の表面に噴射することを特徴とする連続鋳造鋼片の脱スケール方法。」（１頁左下欄４〜１０行）
　
ｂ：「〔作　用〕
本発明は連続鋳造装置の機端と加熱炉との間にデスケーリング装置を設けて、特に剥離性の悪いファヤライト層及び空孔、ワレを有するウスタイト層をかゝるスケールが生長する前の初期生成段階で、高圧水噴射によって完全に除去しようとするものである。このために、上記デスケーリング装置を機端にできるだけ近い位置に設置して鋼片が機端通過後、遅くとも１時間以内に高圧水噴射が行われるようにすることが必要である。１時間以上経過してウスタイト層とファヤライト層が０．５ｍｍ以上に成長してしまうと後工程での高圧水によるデスケーリングではスケールを完全に剥離することは難しい。」（２頁左下欄４〜１７行）
　
ｃ：「〔実施例］
本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
第１図は本発明の実施例による鋼材（鋼片及び鋼板）の搬送工程を示す概要図である。鋼片は連続鋳造装置ｌの機端２を経て加熱炉３まで搬送され、熱間圧延装置４の粗圧延機５および仕上圧延機６を通過する。前記機端２と加熱炉３との間にはデスケーリング装置１０が設けられている。このデスケーリング装置１０において、１０〜２００ｋｇ／ｃｍ２程度の高圧水を搬送速度１０〜５０ｍ／ｍｉｎで移動する鋼片表裏の表面に、ノズル角度３５〜５５°程度でかつ２０〜６０ｌ／ｍｉｎ程度の量を噴射する。これにより鋼片表面のへマタイト層、マグネタイト層、ウスタイト層は完全になくなりファヤライト層もほとんど除去される。」（２頁右下欄１〜１５行）
　
ｄ：「第４図は鋼材（鋼片及び鋼板）の表面温度分布を示す。
機端２と加熱炉３との間にデスケーリング装置ｌ０を設けると、高圧水噴射時に一時点に鋼片表面温度が約１０°Ｃ低下するが、鋼片内部の保有熱によってすぐに復熱するため、温度降下はデスケーリング装置１０がない場合とほとんど同じである。」（３頁左上欄１３〜１９行）
　
ｅ：第１表には、連続鋳造装置ｌの機端２と加熱炉３の間に設けられているデスケーリング装置ｌ０には上下にノズルがそれぞれ１２本ずつ設けられていることが記載されている。そして、第１図を参照すると、デスケーリング装置ｌ０のノズル群は鋼材に対して相対的に下側と上側に設けられているものである。
　　
　上記の各記載から、引用例１には、
　鋼材通過方向において順々に、少なくとも１つの連続鋳造装置１、および加熱炉３を有する粗圧延機５および仕上圧延機６を備えており、
並びに、スケールのためのデスケーリング装置１０を備える、鋼材の表面からスケールを除去するための装置であって、
このデスケーリング装置１０が、少なくともそれぞれ１つの、鋼材に対して相対的に下側のノズル群、および上側のノズル群を有しており、
その際、それぞれのノズル群が、多数の噴射ノズルを装着されており、
且つ、このノズル群が、加熱炉３の手前に配設されている装置、
が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。）。
　　
（２）原査定の拒絶理由で引用した特開平６−２８５４３６号公報（以下「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ｆ：「【特許請求の範囲】
【請求項２】　ジェットノズルから噴出した高圧水によって連鋳ロールセグメントの付着物を洗浄した後の排水を回収するターンテーブル下方に設けられた排水回収ピットと、この排水回収ピットに回収した排水を汲み上げて貯溜し排水中に浮遊する異物を沈澱分離する沈澱槽と、この沈澱槽で沈澱分離した清浄水を高圧水供給パイプを介してジェットノズルに循環する循環装置とを備えたことを特徴とする請求項１記載の連鋳セグメントのジェット洗浄装置。」
　
ｇ：「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、連鋳セグメントに付着したスケール、グリース等の付着物を除去するための連鋳セグメントのジェット洗浄装置に関するものである。」
　
ｈ：「【００２１】
　なお、前述の動作順序は、連鋳ロールセグメントに付着堆積している付着物の付着位置や範囲などにより適宜に順不同で行うのは云うまでもない。図１に示すようにターンテーブル７の下方には排水ピット９が設置されており、ジェットノズル６から噴出した高圧水によって連鋳ロールセグメント８の付着物を洗浄した後の排水を、ターンテーブル７の周縁下方に配置した大塊異物回収網パック36で回収して排水ピット９に集める。排水ピット９に貯った排水はピットレベル計14によって水位が測定され、所定のレベルになったら排水ポンプ10により沈澱槽11に移送する。
【００２２】
　排水中に浮遊する異物は沈澱槽11内で沈澱分離され、上澄の清浄水は循環槽12に流入する。循環槽12に貯った清浄水は、循環槽レベル計15によって水位が測定され、所定のレベルになったら循環ポンプ13により一旦サブタンク２に移送され再び洗浄水として使用される。サブタンク２にはサブタンクレベル計16によって水位が測定され、所定のレベルまで清浄水が低下したら新水供給バルブ１を開いてサブタンク２に水を補給するようになっている。新水供給バルブ１は、水バランスがとれた時点で閉とすれば、以後は当分の間は循環水のみでまかなわれ、消失した水量を定期的に補給すればよい。」
　
（３）原査定の拒絶理由で引用した特開平６−２３８４１０号公報（以下「引用例３」という）には、以下の事項が記載されている。
ｉ：「【００１６】
　ストランド４は、水平に曲げられた後で、単動式（多段階でもよい）成形スタンド１０を通って導かれる。この成形スタンド１０は、すでに完全に固化したストランド４の成形のための第２段成形設備（第２成形工程）として起動できる。これにより、ストリップ用素材の厚さ１２が、要求される熱ストリップの厚さにしたがって最大で６０％まで（たとえば７０ｍｍから３０ｍｍまで）１パスで減少される。成形スタンド１０を通る前に、ストランド４は、スケール除去手段１１においてスケールを除去される。このスケール除去手段は、回転スケール除去ノズルや、スケール除去水を用いた特殊な水剥ぎ取り手段などを用いて柔らかなスケール除去を可能にする。
・・・
【００１８】
　成形スタンド１０に続いて、分離手段１３が、鋳造されたストランド４を切断するために、設けられる。ストランド４は、最終製品について設定された需要量に応じて連続鋳造装置において形成されるが、水力学的なせん断装置を用いてコイルの重量に対応した長さに切断される。こうして作られたストランド板１４は、３０〜１５０ｍｍ（後者の１５０ｍｍは、未成形ストランドの最大厚さに適用される）の厚さを有し、移送均一化装置すなわちローラハース１５の中に導入される。ローラハース１５は、個々のスラブ温度に対応して、薄いスラブを加熱できる。このローラハース１５において、ストランド板１４の全断面、特にその端部は、一様な温度にされる。ストランド板１４は、この炉１５の全体の中に、（たとえば積み重ねにより）格納できる。すなわち、プラントにおける短時間の故障の場合、薄いスラブまたはストランド板１４は、生産過程が再開されるまでローラハース１５に置かれる。
【００１９】
　ローラハース１５に続いて、液圧によるせん断手段１６として設計された第２の分離手段が設置される。この分離手段は、第３段成形設備として機能する連続的圧延設備１７における故障の場合に起動される。圧延設備１７に入る前に、スケール除去が、スケール除去手段１８により実行される。好ましくは、このスケール除去手段１８は、ロータ・スケール除去手段として形成され、水消費量が少なく、高いスケール除去速度で温度がほとんど低下しない。
・・・
【００２１】
　小さな生産能力に対して、上記の仕上げ列は、ステッケル圧延機から構成してもよい。好ましくは、この装置は、薄いスラブからステンレス鋼などの特殊な鋼の厚いストリップを生産するために使用される。圧延設備１７を出た後で、圧延されたストランド板１４は、冷却列２１（薄い冷却列）においてコイル巻き取り温度まで冷却される。仕上げられ圧延されたストリップ２４は、コイル巻き取り機２２を用いてコイル２３に巻かれる。」
　
３．対比
　引用発明の「鋼材」及び「連続鋳造装置１」は本願補正発明の「スラブ（１）」及び「スラブ鋳造機械」に相当し、引用発明の「粗圧延機５および仕上圧延機６」は本願補正発明の「１つまたは多数の圧延ロールスタンド」に相当する。
　また、引用発明の「加熱炉３」は本願補正発明の「ローラーコンベア炉（５）」とスラブを加熱する炉という点で一致するものであり、連続鋳造装置や圧延設備において加熱炉としてローラーによりスラブを搬送しつつ加熱する炉は通常用いられているものであるから、引用発明の「加熱炉３」は本願補正発明の「ローラーコンベア炉（５）」に相当するものと認められる。
　本願補正発明でいう「ミニ−ミル」という語の技術的意味は本願明細書の発明の詳細な説明には記載されていないが、文言上は小型の製造設備というような意味であるから、引用発明の装置も「ミニ−ミル」ということができる。
　引用発明の「デスケーリング装置１０」は、水を噴射することにより除去できる程度に付着しているスケールを除去するものであるから、本願補正発明の「密着していないスケールのための噴射装置（１１）」に相当し、さらに、引用発明の「デスケーリング装置１０」は、鋼材（スラブ）の上側及び下側にそれぞれ１２本のノズル群を有しているものであるから、本願補正発明の噴射装置（１１）と同様に、少なくともそれぞれ１つの、スラブ（１）に対して相対的に下側の噴射管体（２）、および上側の噴射管体（３）を有しているものである。
　
　上記の点を考慮して、引用発明と本願補正発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
　スラブ通過方向において順々に、少なくとも１つのスラブ鋳造機械、ローラーコンベヤ炉及び１つまたは多数の圧延ロールスタンドを備えており、
並びに、密着していないスケールのための噴射装置を備える、ミニ−ミルの、薄スラブの表面から密着していないスケールを除去するための装置であって、
この噴射装置が、少なくともそれぞれ１つの、スラブに対して相対的に下側の噴射管体、および上側の噴射管体を有しており、
その際、それぞれの噴射管体が、多数の噴射ノズルを装着されており、
且つ、この噴射装置が、ローラーコンベヤ炉の手前に配設されている、上記装置。
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、矯正機構及びせん断機を有し、また、巻取り設備を有する１つまたは多数の圧延ロールスタンドを有しているのに対し、引用発明では、矯正機構及びせん断機を有しているか否かについては記載がなく、また、１つまたは多数の圧延ロールスタンドが巻取り設備を有しているか否かについても記載がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、噴射装置が、工業技術的に必要な圧力、およびこれら噴射ノズルの数に相応して量定された容積流量を有する水のための供給部と接続されているのに対し、引用発明では、このような事項については記載がない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、噴射装置は、生成したスケール、および逆戻りする水が、流出部内において配置された、水／固体のための分離装置を有する沈殿ピットに供給されるように構成されていること、および、この噴射装置が、スラブ通過方向において、矯正機構とローラーコンベヤ炉との間に配設されており、この噴射装置が、密着していないスラブ表面に付着したスケールを、５と１０ｂａｒとの間の水の供給圧力のもとで熱衝撃原理に従って除去する該噴射装置であるのに対し、引用発明では、噴射装置はローラーコンベア炉の前に設けられてはいるが、それ以外の事項については記載がない点。
　　　　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について。
　本願補正発明では、矯正機構、せん断機を有しているが、連続鋳造−圧延設備において、連続鋳造機で鋳造された鋼材を成形する装置（矯正機構）及び鋼材を切断する装置（せん断機）を設けることは、通常必要とされる設備であって、引用例３に記載されているように公知の事項である。
　また、圧延ロールスタンドが巻取り設備を有している点についても、連続鋳造−圧延設備において、圧延ロールスタンドに圧延された鋼材をコイルに巻き取る巻き取り機（巻取り設備）を設けることは通常行われていることであって（例えば特開平１−２５８８０２号公報の第１図を参照）、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について。
　本願補正発明では、噴射装置が、工業技術的に必要な圧力、およびこれら噴射ノズルの数に相応して量定された容積流量を有する水のための供給部と接続されているが、スラブからスケールを除去するために水を噴射するのであるから、そのために必要な圧力や容積流量を保持するために必要な水の供給部を設けてそれと接続することは当然のことであって、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）相違点３について
　本願補正発明は、噴射装置は、生成したスケール、および逆戻りする水が、流出部内において配置された、水／固体のための分離装置を有する沈殿ピットに供給されるように構成されているが、スケール等の付着物を除去するための洗浄装置において付着物を洗浄した後の排水を回収する排水回収ピット及びこの排水回収ピットに回収した排水を汲み上げて貯溜し排水中に浮遊する異物を沈澱分離する沈澱槽を設けることは、引用例２に記載されているように公知の事項である。
　してみれば、引用発明においても、スケール除去に用いた水を処理することは必要なことであるから、引用発明において、生成したスケール、および逆戻りする水が、流出部内において配置された、水／固体のための分離装置を有する沈殿ピットに供給されるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願補正発明では、噴射装置がスラブ通過方向において、矯正機構とローラーコンベヤ炉との間に配設されているが、噴出装置の配設場所については、本願明細書の段落【００１７】の記載によれば、ローラーコンベア炉の手前に設けることが重要であって、必ずしも矯正機構とローラーコンベア炉の間に設けることの格別の技術的意義があるものとは認められないから、このような配置は当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
　さらに、本願補正発明では、噴射装置が密着していないスラブ表面に付着したスケールを、５と１０ｂａｒとの間の水の供給圧力のもとで熱衝撃原理に従って除去する噴射装置であって、水の供給圧力が５と１０ｂａｒの間に限定されている。引用発明においては、水の圧力は１０〜２００ｋｇ／ｃｍ２（換算すると約１０〜２００ｂａｒ）であるので、数値範囲は異なっているが、水の供給圧力はスケールを除去するために必要な程度とすればよいのであるから、５と１０ｂａｒとの間の水の供給圧力とすることは当業者が適宜容易に定め得ることにすぎない。また、スケールを熱衝撃原理に従って除去する点については、水を噴射することによって生じる現象を記載したものにすぎず、引用発明においても同様の現象が生じているものと認められる。
　してみれば、引用発明において、相違点３にかかるような構成とすることに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、出願人が主張する効果についても何ら格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１から３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.上記補正却下された後の本願発明について
１．本願発明の記載事項
　平成２０年８月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１９年１０月２日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】
　スラブ通過方向において順々に、少なくとも１つのスラブ鋳造機械、矯正機構（８）、せん断機（９）、ローラーコンベヤ炉（５）、および、巻取り設備を有する１つまたは多数の圧延ロールスタンドを備えており、
並びに、密着していないスケールのための噴射装置（１１）を備える、ミニ−ミルの、薄スラブの表面から密着していないスケールを除去するための装置であって、
この噴射装置（１１）が、少なくともそれぞれ１つの、スラブ（１）に対して相対的に下側の噴射管体（２）、および上側の噴射管体（３）を有しており、
その際、それぞれの噴射管体（２、３）が、多数の噴射ノズル（４）を装着されており、
且つ、この噴射装置が、ローラーコンベヤ炉（５）の手前に配設されており、
且つ、この噴射装置が、工業技術的に必要な圧力、およびこれら噴射ノズル（４）の数に相応して量定された容積流量を有する水のための供給部（６）と接続されている、
上記装置において、
噴射装置（１１）は、生成したスケール、および逆戻りする水が、流出部内において配置された、水／固体のための分離装置を有する沈殿ピット（７）に供給されるように構成されていること、および、
この噴射装置（１１）が、スラブ通過方向において、矯正機構（８）とローラーコンベヤ炉（５）との間に配設されていることを特徴とする装置。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II.２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明の「この噴射装置（１１）が、スラブ通過方向において、矯正機構（８）とローラーコンベヤ炉（５）との間に配設されており、
この噴射装置（１１）が、密着していないスラブ表面に付着したスケールを、５と１０ｂａｒとの間の水の供給圧力のもとで熱衝撃原理に従って除去する該噴射装置であること」が「この噴射装置（１１）が、スラブ通過方向において、矯正機構（８）とローラーコンベヤ炉（５）との間に配設されている」となるものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１から２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１から３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。