Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビチューメン（Ａ）、並びに、以下の成分（全てのパーセント量は重量基準である）：
（Ｉ）０．１〜１０００ｇ／１０分のＡＳＴＭ−Ｄ１２３８にしたがって１９０℃／２．１６ｋｇにおいて測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するブテン−１ポリマー１〜３０％；並びに
（ＩＩ）以下のポリマーフラクション：
（ａ）プロピレンホモポリマー、或いは、８５％以上のプロピレンを含み、室温において８０％より多いキシレン中に不溶のフラクションを有する、プロピレンとエチレン又はＣＨ２＝ＣＨＲ（ここで、ＲはＣ２〜Ｃ８アルキル基である）のα−オレフィンとのコポリマー或いはプロピレンとエチレン及び該ＣＨ２＝ＣＨＲのα−オレフィンとのコポリマー４〜４５％；
（ｂ）室温においてキシレン中に不溶の、エチレンを含むコポリマーフラクション０〜２０％；及び
（ｃ）４０％より少ない量のエチレンを含み、室温においてキシレン中に可溶の、エチレンと、プロピレン又はＣＨ２＝ＣＨＲ（ここで、ＲはＣ２〜Ｃ８アルキル基である）のα−オレフィン、及び場合によっては少量のジエンとのコポリマー、或いはエチレンとプロピレン及び該α−オレフィン及び場合によっては少量のジエンとのコポリマー４０〜９５％；
を含むヘテロ相ポリオレフィン組成物７０〜９９％；
を含むポリマー組成物（Ｂ）を含む混合物。
【請求項２】
ブテン−１ポリマーが、
（ｉ）ブテン−１ホモポリマー；及び
（ｉｉ）ブテン−１と、エチレン、プロピレン、及びＣＨ２＝ＣＨＲ（ここで、ＲはＣ３〜Ｃ８アルキル基である）のα−オレフィンから選択される１種類以上のコモノマーとのコポリマー；及び
（ｉｉｉ）（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせ；
からなる群から選択される、請求項１に記載の混合物。
【請求項３】
混合物の全重量に対して２〜３０重量％のポリマー組成物（Ｂ）を含む、請求項１又は２に記載の混合物。
【請求項４】
４０〜８０重量％のビチューメン（Ａ）、２〜３０重量％のポリマー組成物（Ｂ）、５〜５０重量％の１種類以上の充填剤（Ｃ）、及び／又は０．５〜３０重量％の１種類以上の更なるポリマー（Ｄ）を含み、かかる量は全て混合物の全重量に対するものである、請求項１又は２に記載の混合物。
【請求項５】
充填剤（Ｃ）が、炭酸カルシウム、石灰石、タルク、グラファイト、カーボンブラック、シリカ、及びクレーからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の混合物。
【請求項６】
更なるポリマー（Ｄ）が、アモルファス又はアタクチックポリオレフィン、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）コポリマー、エチレンポリ酢酸ビニル、低密度又は高密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、及びエチレン−プロピレンランダムコポリマーからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の混合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の混合物を含む屋根用皮膜材。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性水溶液中で脱プロトン化可能な基を示し，更に熱又は放射線で開始させる硬化工程中に反応可能な反応性官能基を示すシロキサン骨格を有するシロキサンプレポリマーと，
該シロキサンプレポリマー用溶媒と，
光反応性化合物と，
光散乱顔料及び無機燐光体の群から選択される，５〜５０ｗｔ％量の固体ナノ粒子と
を含むシロキサン組成物。
【請求項２】
前記シロキサンプレポリマーは，平均分子量が約５００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌ，特には約１，０００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
固体濃度が，少なくとも１重量％で且つ約７０重量％以下である請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
オルガノシロキサンポリマーが，脱プロトン化可能な基を少なくとも１個備えるモノマーに由来する単位を少なくとも１モル％，特には，少なくとも５モル％含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記溶媒が，前記シロキサンプレポリマーと反応可能な溶媒である請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記溶媒が，（ｉ）水，脂肪族アルコール，脂肪族エーテル及び芳香族アルコール，並びにその混合物の群，又は（ｉｉ）プロピレングリコールモノメチルエーテル，プロピレングリコールプロピルエーテル，２−プロパノール，水，エタノール，メタノール及び乳酸エチル，並びにその混合物の群から選択される請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記光反応性化合物が，光酸発生剤又は光開始剤であり，
好ましくは，前記光反応性化合物は，紫外線処理又は熱処理を条件として，前記シロキサン組成物を架橋することが可能であり，
任意に，添加剤として熱酸発生剤を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記シロキサンポリマー質量から算出した前記光反応性化合物濃度が，約０．１〜１０％，好ましくは約０．５〜５％である請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
溶媒相中にシロキサンプレポリマーを含むシロキサン組成物であって，
前記プレポリマーが，−Ｓｉ−Ｏ−繰返し単位によって形成されたシロキサン骨格と，約１，０００〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有し，前記シロキサン骨格が，−Ｓｉ−Ｏ−単位の約５〜７０％量のヒドロキシル基を示し，繰返し単位量から算出した１〜１５ｍｏｌ％量のエポキシ基を更に示し，
前記組成物が，固形物重量基準で０．１〜３％の少なくとも１種の光反応性カチオン化合物を更に含み，
好ましくは，前記溶媒相が，プロピレングリコールモノメチルエーテル，プロピレングリコールプロピルエーテル，２−プロパノール，水，エタノール，メタノール及び乳酸エチル，並びにその混合物の群から選択される溶媒を含む請求項１に記載のシロキサン組成物。
【請求項１０】
少なくとも異なる２種類のシランモノマーを加水分解する工程と，
分子量約５００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌのシロキサンポリマーを形成するため，前記シランモノマーを縮合する工程と，
シロキサンプレポリマー液体組成物を調合するため，光反応性化合物及び前記シロキサンポリマー用の溶媒を組み入れる工程と
を備える請求項１〜９のいずれか一項に記載のシロキサンプレポリマー組成物の製造方法。
【請求項１１】
少なくとも異なる２種類のシランモノマーを加水分解する工程と，
分子量約５００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌのシロキサンポリマーを形成するため，前記シランモノマーを縮合する工程と，
溶媒相中の前記シロキサンポリマーを回収する工程と，
前記溶媒相中に光反応性化合物を組み入れる工程とを備え，
前記シランモノマーが，前記光反応性化合物の誘導下，シロキサンポリマーの架橋が遂行可能な一つ又は複数の反応性官能基を含有するモノマーを含み，少なくとも一部のヒドロキシル基が前記ポリマー中に存するように前記加水分解工程及び前記縮合工程を行い，
前記加水分解工程を水性溶媒中で行う請求項１〜９のいずれか一項に記載のシロキサンプレポリマー組成物の製造方法。
【請求項１２】
シロキサンプレポリマー組成物の使用方法であって，
堆積フィルムの要求される膜厚に，前記プレポリマー組成物材料の固形分を任意に調整する工程と，
膜厚１０ｎｍ〜１０μｍの層を形成するため，基材上に前記組成物を堆積する工程と，
堆積フィルムを任意に熱処理する工程と，
フォトマスク又はレチクルを使用し，堆積材料を紫外線露光することで，堆積材料層にリソグラフィーを施す工程と，
露光材料を任意に熱処理する工程と，
前記層を水性の塩基性現像剤溶液に接触させることで，現像工程において除去される前記フィルムの非露光領域を除去する工程と
を備える，リソグラフィー法における請求項１〜９のいずれか一項に記載のシロキサンプレポリマー組成物の使用方法。
【請求項１３】
前記水性の塩基性現像剤溶液は，ｐＨが少なくとも７，好適には少なくとも９，さらに好適には少なくとも１１，最も好適には少なくとも１２，特には約１２〜１３である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
フィルムが，周波数１００ｋＨｚにおいて，４以下の誘電率であるように製造される請求項１２〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
フィルムが，波長６６３ｎｍにおいて，１．２〜１．９間の屈折率であるように製造される請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年6月17日(2011.6.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィンのスラリー重合に適したループ反応装置中に噴射される反応物流の流体導路を区画するインジェクターノズルにおいて、
上記の反応物流の流体導路は横断面が円形の通路部分（８）と、この円形の部分に滑らかに接続した放出オリフィス部分の横断面が非円形の通路部分（９）とを有し、この放出オリフィス部分の通路部分の自由端が上記ループ反応装置への開口部と連通し、
噴射位置に最も近い位置にあるループ反応装置のエルボの中央面内で外を向く方向を０°とした場合、上記インジェクターノズルが45°〜315°の角度でループ反応装置のエルボ部分またはその出口に接続される、
ことを特徴とするインジェクターノズル。
【請求項２】
上記放出オリフィス部分の通路部分の横断面が卵形である請求項1に記載のインジェクターノズル。
【請求項３】
上記放出オリフィス部分の通路部分の横断面が短い半径Ｒyと長い半径Ｒxとを有する楕円である請求項1に記載のインジェクターノズル。
【請求項４】
上記放出オリフィス部分の通路部分の横断面が、幅が2Ｒyで長さが2Ｒxの長方形である請求項1に記載のインジェクターノズル。
【請求項５】
上記放出オリフィス部分の通路部分の横断面が、長い方の対角線が2Ｒxで短い方の対角線が2Ｒyである菱形である請求項1に記載のインジェクターノズル。
【請求項６】
上記放出オリフィス部分の通路部分のＲxが上記円形の通路部分の半径ｒの0.8〜5倍である請求項1〜５のいずれか一項に記載のインジェクターノズル。
【請求項７】
上記放出オリフィス部分の通路のＲyが上記円形の通路部分の半径ｒの1.25〜0.25倍である請求項1〜６のいずれか一項に記載のインジェクターノズル。
【請求項８】
ＲxがＲyより少なくとも1.1倍長い請求項1〜７のいずれか一項に記載のインジェクターノズル。
【請求項９】
上記円形の通路部分から上記放出オリフィス部分の通路部分への遷移部分が円錐形またはピラミッド形である請求項1〜８のいずれか一項に記載のインジェクターノズル。
【請求項１０】
噴射された反応物中のガスを分散させる装置をさらに有する請求項１〜９のいずれか一項に記載のインジェクターノズル。
【請求項１１】
前記インジェクターノズルが、直径が2Ｒxより少なくとも5％長い円筒である請求項1〜１０のいずれか一項に記載のインジェクターノズル。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインジェクタを有する、オレフィン重合反応に適したループ反応装置。
【請求項１３】
放出オリフィス部分の通路部分の最も短い寸法が上記ループ反応装置中の流体の主要な流れの方向と平行になるように、インジェクターノズルの放出オリフィス部分が上記ループ反応装置に接続される請求項１２に記載のループ反応装置。
【請求項１４】
請求項1〜１１のいずれか一項に記載のインジェクターノズルの、オレフィン重合反応に適したループ反応装置中への反応物の噴射での使用。
【請求項１５】
請求項1〜１１のいずれか一項に記載のインジェクターノズルの、オレフィン重合反応に適したループ反応装置中への反応物の噴射での使用であって、ループ反応装置のエルボ部分またはエルボ部分に接続したパイプセグメントに沿ったエルボ部分の３／４円部またはその出口部分の内側に上記インジェクターノズルが接続されている使用。
【請求項１６】
上記パイプセグメントが垂直である請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
上記インジェクターノズルが噴射位置の近くでループ反応装置中の主要な流れの方向に直角な面に対して0°以外の角度を成す噴射方向を有する請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１８】
噴射位置に最も近い位置にあるループ反応装置のエルボの中央面内で外を向く方向を0°とした場合、上記インジェクターノズルが90°〜270°の角度でループ反応装置のエルボ部分またはその出口に接続される請求項１〜１７のいづれか一項に記載の使用。
【請求項１９】
上記インジェクターノズルが、エルボの曲率の最大で2倍に等しい距離の所に接続される請求項13〜１７のいづれか一項に記載の使用。
【請求項２０】
放出オリフィス部分の通路部分の最も短い寸法が噴射位置で反応装置の主要な流れ方向に平行になるように上記インジェクターノズルの放出オリフィス部分が反応装置に接続される請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、反応装置内部を循環するスラリーの均一性を改善するにある。
本発明の他の目的は、反応装置中のポリマーの固体含有量を増加させることにある。
本発明のさらに他の目的は、重合反応物の反応装置中での分散および混合を最適化することにある。
【課題を解決するための手段】
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明はさらに、インジェクターノズルが反応装置のエルボ部分または３／４円部またはその上方の内側部分に接続される、オレフィン重合反応に適したループ反応装置中に反応物を噴射するためのインジェクターノズルの使用に関するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
本発明ではこのライン3上のインジェクターノズルが位置Aで示す反応装置のエルボ部分の３／４円部の内側の所に連結されている。従来は反応物は位置Bで示すパイプ7の外側から噴射されていた。
触媒は任意成分の触媒活性化剤と一緒に管路２５を介して反応装置1中に噴射される。本発明の一実施例では、触媒は循環ポンプの直ぐ上流に導入できる。
重合スラリーは一つ以上のポンプ、例えば軸流ポンプ2によってループ反応装置1の全体を図示した矢印6の方向へ直接循環される。このポンプは電動機5で駆動できる。「ポンプ」とは流体を圧縮し、駆動し、圧力を上げることができるピストンや回転羽根4のような任意の装置を意味する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
本発明の一実施例のインジェクタノズルは、ループ反応装置に配置した時の噴射位置の近くの噴射方向が、反応装置中の流れの主方向に対して直角な面に対して0°以外の角度を成す。
［図7］はエルボ部分と真直ぐな部分とから成るループ反応装置の概念図で、フィードライン3のインジェクターノズル23はエルボ部分の３／４円部の内側（inner three quarter circle）上方に連結されている。
［図８］は［図7］のループ反応装置の上記部分のX−X線による横断面図で、インジェクターノズル23に適した連結位置が曲線15で図示してある。
上記の「３／４円部の内側（inner three quarter circle）」は上記軸線X−Xに対して45°〜315°の角度を含む。ここで、0°は噴射位置に最も近い位置にあるループ反応装置のエルボの中央面内で外を向く方向である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５．５〜１３．０質量％のケイ素の含有量と、式
Ｍｇ［質量％］＝１．７３×Ｓｉ［質量％］＋ｍ
（ｍ＝１．５〜６．０質量％マグネシウム）によるマグネシウムの含有量と、並びに１．０〜４．０質量％の銅の含有量とを有するアルミニウム−ベース合金を製造し、前記ベース合金をその後で少なくとも１回熱間加工し、並びに次いで固溶化熱処理、焼き入れ及び熱時効処理からなる熱処理を行う、材料の製造方法。
【請求項２】
ベース合金が溶射成形法を用いて製造されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ベース合金が連続鋳造法を用いて製造されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ベース合金がダイカスト鋳造法を用いて製造されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項５】
ベース合金は、形成される一次ケイ化マグネシウムの細粒化の目的で、リン酸マグネシウム０．５〜１．５質量％を含有することを特徴とする、請求項３又は４記載の方法。
【請求項６】
ベース合金を、押出成形、熱間圧延又は鍛造により熱間加工することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
熱間加工を５倍より大きい変形度で実施することを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項８】
１．５〜３．０質量％の銅を合金化することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
使用されたアルミニウムはそれぞれ１質量％より多くない異種元素を含有することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
材料を５００℃で２時間十分に加熱し、水中で急冷し、引き続き２００℃で１０時間焼き戻すことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
材料は、その他に残りとしてアルミニウム及び不純物からなることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
材料に、チタン、ジルコニウム又はバナジウム０．０５〜０．２％の添加量を合金化することを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
材料に、銀０．１〜０．５％の添加量を合金化することを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法により得られたアルミニウム合金系の材料。
【請求項１５】
請求項１４記載の材料から製造された部材。
【請求項１６】
部材が内燃機関用のピストンである、請求項１５記載の部材。
【請求項１７】
５．５〜１３．０質量％のケイ素の含有量と、式
Ｍｇ［質量％］＝１．７３×Ｓｉ［質量％］＋ｍ
（ｍ＝１．５〜６．０質量％マグネシウム）によるマグネシウムの含有量と、並びに１．０〜４．０質量％の銅の含有量とを有し、残りアルミニウム及び不純物からなるアルミニウム−ベース合金を製造し、前記ベース合金をその後で少なくとも１回熱間加工し、並びに次いで固溶化熱処理、焼き入れ及び熱時効処理からなる熱処理を行う、材料の製造方法。
【請求項１８】
材料に、ベリリウム５０ｐｐｍが添加されていることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】
材料は、質量％で示して、
【表１】
2007522348.tif 000001
からなる合金Ｌ１、Ｌ２及びＬ３の群及びアルミニウム、残り不純物及びベリリウム５０ｐｐｍから選択される、アルミニウム合金をベースとする材料。
【請求項２０】
材料が、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法により製造されたことを特徴とする、請求項１９記載の材料。
【請求項２１】
材料が、
第１工程で、溶融、鋳造又は溶射成形により予備圧縮し、
第２工程で、材料を少なくとも１回熱間加工し、及び
第３工程で、材料に固溶化熱処理、焼き入れ及び熱時効処理からなる熱処理を行う
方法により製造されたことを特徴とする、請求項１９記載の材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
マグネシウムは、つまり、上記の式によりそれぞれの所望のケイ素含有量に依存して添加される。この場合、マグネシウムの一部（１．７３×Ｓｉ含有量）は、ケイ素と直接反応してケイ化マグネシウムになり、残りの１．５〜６．０質量％のマグネシウムはアルミニウム結晶中に溶解し、かつ適当な熱処理の後に銅と一緒に材料の強度向上を生じさせる。この材料はアルミニウム合金中に通常の不純物を含有していてもよい。付加的に、さらなる強度向上の目的のために、他の合金元素を合金化することも有効であると考えられる。例えば、僅かな添加物量（０．０５〜０．２％のチタン、ジルコニウム又はバナジウム（FR 2 690 957A1））の強度を増す効果は公知であり、同様にＡｌＣｕ合金の場合に耐熱特性に有利に作用する０．１〜０．５％の銀の作用も公知である。多くのアルミニウム−銅−マグネシウム合金について付加的に使用される他の合金元素、例えばニッケル、コバルト又はマンガン又は鉄の少量（０．２〜２％）の添加は、機械特性についての欠点なしに行われる。しかしながら、前記の元素の添加により、大抵は請求項に記載の軽量構造材料の密度を高めてしまう。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
前記ベース合金は、全ての公知の熱間加工、例えば押出成形、熱間圧延又は鍛造で処理することができる。前記熱間加工は、５倍より大きな変形度で実施することが好ましい。
有利に、本発明による方法の場合、銅１．５〜３．０質量％が合金化される。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年5月9日(2011.5.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口部から液滴を吐出するために中で流体が加圧される流路、および
流体貯留領域、真空領域、および該流体貯留領域と該真空領域との間の仕切りを備えた脱気器、
を含む液滴吐出装置であって、
前記仕切りが、湿潤層、非湿潤層、および該湿潤層と該非湿潤層とを通って延在する１つ以上の約０．１マイクロメートルから約５マイクロメートルの幅の通路を含み、前記湿潤層が前記流体貯留領域に露出されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記１つ以上の通路がスルーホールであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記流路および前記脱気器が、シリコン材料内に設けられたものであり、少なくとも前記流路及び前記脱気器の一部は前記シリコン材料を画成して設けられたものであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記湿潤層がダインの試験にしたがって決定して約４０ダイン／ｃｍ（４００μＮ／ｃｍ）以上の表面エネルギーを有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記湿潤層がシリコン材料であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記非湿潤層がダインの試験にしたがって決定して約２５ダイン／ｃｍ（２５０μＮ／ｃｍ）以下の表面エネルギーを有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記非湿潤層がポリマーであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項８】
前記ポリマーがフルオロポリマーであることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記非湿潤層の厚さが約２マイクロメートル以下であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記湿潤層の厚さが約２５マイクロメートル以下であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１１】
圧電アクチュエータを含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１２】
前記ノズル開口部の幅が約２００マイクロメートル以下であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記ノズルを複数備え、各前記複数のノズルごとに前記流路を備え、前記流路ごとに対応する前記脱気器を含むことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項１４】
液滴吐出方法であって、
ノズルから液滴を吐出するために中で流体が加圧される流路を提供する工程、
前記流体の加圧前に、該流体を脱気器に露出させる工程であって、前記脱気器が、流体貯留領域、真空領域、および該貯留領域と該真空領域との間の仕切りを備え、該仕切りが、湿潤層、非湿潤層、および該湿潤層と該非湿潤層を通る１つ以上の約０．１マイクロメートルから約５マイクロメートルの幅の通路を含むものである工程、
前記流体を前記貯留領域に向ける工程、および
前記真空領域中に前記流体が前記通路に引き込まれるが、前記通路を通って前記真空領域中に引き込まれないように真空を提供する工程、
を有してなる方法。
【請求項１５】
前記１つ以上の通路の半径が、以下の式：２（前記流体の表面エネルギー）／（前記真空圧力）により定義される値より小さいことを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記真空の圧力が約１０から２７ｍｍＨｇ（１．３から３．７ｋＰａ）であることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
プリントヘッドを形成する方法であって、
シリコン材料を提供する工程、
前記シリコン材料内に、流体が中で加圧される流路の少なくとも一部分を画成する工程、および
前記シリコン材料内に、流体貯留領域、真空領域および前記流体貯留領域と前記真空領域との間の仕切りを備えた脱気器を画成する工程を有し、
前記流体貯留領域、真空領域および脱気器を画成する工程が、前記仕切りが湿潤層、非湿潤層、および該湿潤層と該非湿潤層とを通って延在する１つ以上の約０．１マイクロメートルから約５マイクロメートルの幅の通路を含み、かつ、前記湿潤層が前記流体貯留領域に露出するように前記仕切りの少なくとも一部分を画成する工程、
を有してなる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
実施の形態において、流体、例えば、インクは、約２５ダイン／ｃｍ（２５０μＮ／ｃｍ）から約４０ダイン／ｃｍ（約４００μＮ／ｃｍ）の表面エネルギーを有する。湿潤層５２は、ダインの試験にしたがって決定した４０ダイン／ｃｍ（４００μＮ／ｃｍ）以上の表面エネルギー（例えば、γsl−γsv）を有する。一般に、ダインの試験は、それぞれ異なる表面エネルギーレベル（例えば、＋１ダイン／ｃｍの増分で、３０ダイン／ｃｍ（約３００μＮ／ｃｍ）から７０ダイン／ｃｍ（約７００μＮ／ｃｍ））を持つ一連の流体の塗布により固体表面の表面エネルギーを決定するものである。その一連の流体の内の１つの液滴が固体表面に塗布される。液滴が表面を濡らす場合、次のより高い表面エネルギーレベルの流体の液滴が固体表面に塗布される。このプロセスは、流体の液滴が固体表面を濡らさなくなるまで続けられる。その固体表面の表面エネルギーが、固体表面を濡らさない一連の最初の流体の表面エネルギーと同じと決定される。ダインの試験を行うための機器および取扱説明書は、ニューハンプシャー州、クレアモント所在のディバーシファイド・エンタープライゼス(Diversified Enterprises)から得られる。湿潤層５２に適した材料の例は、シリコン層または二酸化ケイ素などの酸化物層である。実施の形態において、湿潤層の厚さは、約２５マイクロメートル以下、例えば、１マイクロメートル以下である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
上記ステップベクトルは、第２の信号が干渉によって影響を及ぼされないかのようにフィルタ係数ベクトルを改善する第１のステップベクトルを生成することと、上記干渉の大きさに依存して第２のステップベクトルを生成することと、上記第１及び第２のステップベクトルから上記ステップベクトルを選択し、その際、最も小さいサイズを持つステップベクトルが選択されることとにより決定されることが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月9日(2011.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  核燃料棒のための外ケースチューブ全体または外ケースの外皮部分、あるいは核燃料アッセンブリのためのガイドチューブの形成を目的としたチューブを製造する方法であって、
少なくとも重量で75ppm〜2000ppmの鉄を第１成分として、且つ少なくとも5ppmのクロム及び／またはバナジウムからなる元素中から選択された少なくとも１つの成分を第２成分として、Fe/(Cr+V)重量非が0.5〜30の範囲で合計0.03〜0.25重量％含み、さらに、0.8〜1.3重量％のニオブと、2000ppm以下のスズと、500〜2000ppmの酸素と、100ppm以下の炭素と、5〜35ppmの硫黄と、50ppm以下の珪素と、を除去できない不純物以外に含むジルコニウムベースの合金から棒材を形成し、
・前記棒材を1000〜1200℃に加熱した後に水冷焼入れし、
・600〜800℃に加熱した後にブランクを押出し、
・560〜620℃の中間熱処理と共に前記ブランクに少なくとも４回の冷間圧延加工を施してチューブを形成し、
・560〜620℃の最終熱処理を行う工程を有し、
全ての熱処理は不活性雰囲気中または真空中で行うことを特徴とするチューブ製造方法。
【請求項２】  前記合金は最大0.20％の鉄を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】  Fe/(Cr+V)重量比が0.5〜30の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明はまた、以下の工程を含む製造方法を提供する。すなわち、この製造方法は、
・少なくとも重量で75ppm〜2000ppmの鉄を第１成分として、クロム及びバナジウムからなる元素中から選択された少なくとも１つの成分を第２成分として、Fe/(Cr+V)重量非が0.5〜30の範囲で合計0.03〜0.25重量％含み、さらに、0.8〜1.3重量％のニオブと、2000ppm以下のスズと、500〜2000ppmの酸素と、100ppm以下の炭素と、5〜35ppmの硫黄と、50ppm以下の珪素と、を除去できない不純物以外に含むジルコニウムベースの合金から棒材を形成し、
・前記棒材を1000〜1200℃に加熱した後に水冷焼入れし、
・600〜800℃に加熱した後にブランクを押出し、
・560〜620℃の中間熱処理と共に前記ブランクに少なくとも４回の冷間圧延加工を施してチューブを形成し、
・560〜620℃の最終熱処理を行う工程を有し、
全ての熱処理は不活性雰囲気中または真空中で行うことを特徴とする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
約１％のNbを含む合金では、75ppmを越える鉄、及び5ppmを越えるクロム及び／またはバナジウムが存在すると、Zr(Nb,Fe,Cr)2またはZr(Nb,Fe,V)2の形態の金属間化合物を有する0.20％以下の鉄成分が形成される。合金中にクロムが5ppm以上含まれていると、クロムは必ずこのような化合物の形成に関与する。金属間化合物が存在すると析出するβ相ニオブの質が低下し、また、固溶体中のニオブ成分が低減される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
Laves相を形成する上記に述べた金属間化合物は、100〜200ナノメーターという非常に微細な粒子の状態で析出する。それらは、β相のニオブにとって替わる。それらの粒子は、反応炉内において代表的な温度である400℃における均一腐食に対する耐食性に大きな影響を与えることなく、リチウム含有媒体中における耐久性を著しく向上させる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
Fe+(Cr及び／またはV)が多いとリチウム含有媒体中における耐食性の観点で有利ではあるが、そのトータル量は、2500ppm（すなわち0.25重量％）を越えないようにすることが好ましい。その理由は、Laves相に加えて、直径１μm程度である(Zr,Nb)4Fe2タイプの析出物が生成され、これは圧延加工性の観点で障害となるからである。最大限0.20％が、リチウム含有媒体中における腐食と圧延加工性との間の妥協点となる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
Zr(Nb,Fe,Cr)2タイプの金属間化合物の析出物中におけるクロムの存在は、Fe/Cr比が30までの範囲では、400℃における腐食に顕著な影響を及ぼさない。なぜなら、この範囲においてクロム含有量が増加しても、クロムは金属間化合物の析出物中に含まれる鉄を置換して行くだけだからである。(Zr,Nb)4 Fe2 相における鉄が過剰にならないようにするためには、鉄含有量は0.20％に抑えるべきである。Fe/(Cr+V)比が0.5であり、かつFe+Cr+Vのトータル量が少なくとも0.03％であると、400℃における耐食性が向上する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
析出物中におけるFe/Cr比の影響を表２に示す。この表は、400℃で200日間、蒸気中に放置した場合の合金の重量増加を示している。Fe/Cr比の変更に基づく変化が比較的小さいことに留意されたい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年2月17日(2011.2.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に磁気的に付着し、続いて熱に誘導されて膨張するバッフルであり、
自由に曲げられる熱膨張性バッフル材の第１層と、前記第１層に対してラミネートされた関係にある自由に曲げられる磁気材の第２層と、を含むバッフル。
【請求項２】
バッフル材が自由に曲げられる磁気材に対して成形される、請求項１に記載のバッフル。
【請求項３】
バッフル材が自由に曲げられる磁気材と共押出し成形される、請求項１に記載のバッフル。
【請求項４】
第１層が、第２層より広い表面積の塊を含む、請求項１に記載のバッフル。
【請求項５】
前記塊が周縁部を有し、第２層が塊の周縁部より比較的引っ込んだ周囲を有する細片を含む、請求項４に記載のバッフル。
【請求項６】
第２層に穴が開けられている、請求項４に記載のバッフル。
【請求項７】
第１層が２つのパネルを含み、角度を有する関係にある２つのパネルの配置を容易にするために、該２つのパネルの間に溝を有する、請求項１に記載のバッフル。
【請求項８】
第１層が外面を有し、該外面内に溝が提供される、請求項７に記載のバッフル。
【請求項９】
第２層が、間隔を空けて配置された、磁気材からなる分離している第１細片および第２細片を含む、請求項１に記載のバッフル。
【請求項１０】
少なくとも一部分の第１層及び第２層が、実質的に平板の形態に形成される、請求項１に記載のバッフル。
【請求項１１】
少なくとも一部分の第１層及び第２層が、断面において実質的に弓形の形態に形成される、請求項１に記載のバッフル。
【請求項１２】
本体とバッフルの組み合わせであり、
本体は強磁性部材を含み、
バッフルは前記強磁性部材に近接して前記本体に磁気的に付着し、前記バッフルは、第１層の自由に曲げられる熱膨張性バッフル材と、前記第１層に対してラミネートされた関係にある第２層の自由に曲げられる磁気材とを含み、前記磁気材は、少なくとも一部の前記バッフル材と前記本体との間に配置される、本体とバッフルの組み合わせ。
【請求項１３】
バッフル材が自由に曲げられる磁気材に対して成形される、請求項１２に記載の組み合わせ。
【請求項１４】
バッフル材が自由に曲げられる磁気材と共押出し成形される、請求項１２に記載の組み合わせ。
【請求項１５】
第１層が、第２層より広い表面積の塊を含む、請求項１２に記載の組み合わせ。
【請求項１６】
前記塊が周縁部を有し、第２層が塊の周縁部より比較的引っ込んだ周囲を有する細片を含む、請求項１５に記載の組み合わせ。
【請求項１７】
第２層に穴が開けられている、請求項１５に記載の組み合わせ。
【請求項１８】
本体が角度を形成して配向する２つの壁部を含み、第１層が２つのパネルを含み、角度を有する関係にある２つのパネルの配置を容易にするために、該２つのパネルの間に溝を有する、請求項１２に記載の組み合わせ。
【請求項１９】
第１層が外面を有し、該外面内に溝が提供される、請求項１８に記載の組み合わせ。
【請求項２０】
第２層が、間隔を空けて配置された、磁気材からなる分離している第１細片および第２細片を含む、請求項１２に記載の組み合わせ。
【請求項２１】
少なくとも一部分の第１層及び第２層が実質的に平板に形成され、本体がこれに対応してバッフルを受けるための実質的に平らな壁を含む、請求項１２に記載の組み合わせ。
【請求項２２】
少なくとも一部分の第１層及び第２層が、断面において実質的に弓形の形態に形成され、前記弓形部分が、それに対応する本体の弓形部分に補完的に配置される、請求項１２に記載の組み合わせ。
【請求項２３】
本体を提供し、バッフルを提供し、強磁性の構成部分に近接してバッフルを本体に磁気的に付着させ、バッフル及び本体を高温にさらす各々の段階を含む、本体上にバッフルを提供する方法であり、
本体は強磁性の構成部分を有し、
バッフルは第１層の自由に曲げられる熱膨張性バッフル材と、前記第１層に対してラミネートされた関係にある第２層の自由に曲げられる磁気材とを有し、
バッフルは少なくとも一部の本体の形態に実質的に適合し、
バッフル及び本体を高温にさらすことにより、バッフル材が膨張して磁気材の周囲の本体に付着する、本体上にバッフルを提供する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
磁気材は、バッフル材に対してラミネートされた関係にあり、それによってバッフル材と磁気材が隣り合う。磁気材は、バッフル材の全部または一部のみを覆うことのできる細片として提供されてもよい。さらに該磁気材は、好ましくは、不規則な形に適合するように自由に曲げられる。また、磁気材は、活性化および冷却後にバッフル材と構造物の壁の間の結合を強化できるように、穴があけられていてもよい。それによって、膨張するバッフル材と構造物の間に強化された結合が提供される。磁気材は、膨張の間中、構造物の壁に近接した位置に保持され、よって磁気層の磁気的付着部は膨張に影響されないので有利である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
従属請求項に記載された措置によって、自動車或いは自動車の前車軸支持体の別の好ましい構成と再現が可能である。自動車の前部に配置された二つの冷却器要素用の前進と後退−分配管は、−走行方向に見て−車軸支持体に固定された操縦伝動装置前に配置されていることによって、単に二つの管が車軸懸架体の振動する部材を通して案内されるので、動く走行装置部材に基づいて起こり得る障害が減少されている。前進と戻り−分配管が前車軸支持体上に固定されているので、敷設費が減少されることができる、というのは冷却媒体−容積流が冷却器の付近で初めて分岐されるからである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置とその走行装置に固定した水冷式内燃機関とを備え、並びに冷却媒体を案内する管と、少なくとも一つの冷却器要素と、冷却回路において強制流れが発生できる冷却媒体ポンプとから成る冷却システムを備える自動車において、冷却管システム（１６）の一部が構成グループとして自動車の車軸支持体（１８）に固定されていること、
および、分配管構成グループ（１６）はそれぞれに一つの前進戻り管（１６ａ，１６ｂ）を有し、これら前進戻り管が、自動車の前部に配置された二つの冷却器要素（４、６）に分岐し、この分岐が、走行方向に見て、車軸支持体（１８）に組み立てた操縦伝動装置（２２）の前に設けられていること、
前進戻り管（１６ａ、１６ｂ）は車軸支持体（１８）に固定された操縦伝動装置（２２）を通して通過案内されて、その後に両冷却器要素（４、６）に分岐することを特徴とする自動車。
【請求項２】
車軸支持体（１８）には管止め具（２４）が設けられ、その止め具によって冷却管（１６）が車軸支持体（１８）に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の自動車。
【請求項３】
車輪懸架体、特に個別車輪懸架体はマック・フェーソンに基づいてばね脚（２６）と横連接棒（２８）によって並びに操縦伝動装置（２２）が固定されている自動車の前軸支持体において、冷却回路（２、８）に属する分配管構成グループ（１６）が車軸支持体（１８）に固定されていること、
および、分配管構成グループ（１６）はそれぞれに一つの前進戻り管（１６ａ，１６ｂ）を有し、これら前進戻り管が、自動車の前部に配置された二つの冷却器要素（４、６）に分岐し、この分岐が、走行方向に見て、車軸支持体（１８）に組み立てた操縦伝動装置（２２）の前に設けられていること、
前進戻り管（１６ａ、１６ｂ）は車軸支持体（１８）に固定された操縦伝動装置（２２）を通して通過案内されて、その後に両冷却器要素（４、６）に分岐することを特徴とする前車軸支持体。  
【請求項４】
分配管構成グループ（１６）が管止め具（２４）によって車軸支持体（１８）に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の前車軸支持体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーフィブリルを含んでなる膜であって、前記ポリマーフィブリル各々の断面は、ランダムに入り組んでおり、前記膜は厚さが５０μｍ以下であり、縦方向均一性指数が２９（ｇ／ｍ2）1/2以下である膜。
【請求項２】
織シート、不織シート、またはフィルムよりなる群から選択される予め形成された基材上に堆積された請求項１に記載の膜を含んでなる複合シート。
【請求項３】
（ａ）紡糸剤と、異なった溶融温度または軟化温度を有する少なくとも２つのポリマーとを含んでなる流体化混合物を、大気圧より大きい圧力で、回転速度で軸の周りを回転するロータに供給する工程であって、ロータが、ロータの周囲に沿って、中に開口部を含んでなる少なくとも１つの材料噴出ノズルを有することを特徴とする工程と、
（ｂ）材料噴出速度で、流体化混合物を、ノズルの開口部から、大気圧における環境中に噴出して、噴出された材料を形成する工程と、
（ｃ）噴出された材料の少なくとも１つの成分を気化させるか膨張させて、流体ジェットを形成する工程と、
（ｄ）噴出された材料の残りの成分を、流体によって輸送して、ロータから離す工程と、
（ｅ）ロータの軸に同軸の捕集ベルトの捕集表面上に、噴出された材料の残りの成分を捕集して、捕集された材料を形成する工程であって、捕集ベルトが、ロータの回転の軸に平行な方向に、捕集ベルト速度で移動することを特徴とする工程と、
（ｆ）捕集された材料の温度を、最も低い溶融温度または軟化温度のポリマーの温度より高い温度で、最も低い溶融温度または軟化温度のポリマーを粘着性にするのに十分な時間の間保持する工程と
を含んでなる方法。
【請求項４】
別々のフィブリルを含んでなる材料を形成するための方法であって、
（ａ）０．５重量％から５重量％の濃度における紡糸剤中のポリマーの溶液を含んでなる流体化混合物を、大気圧より大きい圧力で、回転速度で軸の周りを回転するロータに供給する工程であって、ロータが、ロータの周囲に沿って、中に開口部を含んでなる材料噴出ノズルを有することを特徴とする工程と、
（ｂ）材料噴出速度で、流体化混合物を、ノズルの開口部から、大気圧における環境中に噴出して、噴出された材料を形成する工程と、
（ｃ）噴出された材料の少なくとも１つの成分を気化させるか膨張させて、流体ジェットを形成する工程と、
（ｄ）噴出された材料の残りの成分から形成された別々のフィブリルを、流体によって輸送して、ロータから離す工程と、
（ｅ）ロータの軸に同軸の捕集ベルトの捕集表面上に、別々のフィブリルを捕集して、厚さが５０μｍ以下である膜を形成する工程であって、捕集ベルトが、ロータの回転の軸に平行な方向に、捕集ベルト速度で移動することを特徴とする工程と
を含んでなる方法。
【請求項５】
（ａ）異なったポリマー成分を含んでなる２つの別個の流体化混合物を、大気圧より大きい圧力で、回転速度で軸の周りを回転するロータに供給する工程であって、ロータが、少なくとも２つの別個の材料噴出ノズルを有し、各ノズルが、ロータの周囲に沿って、その中に開口部を含んでなることを特徴とする工程と、
（ｂ）各ノズルから、材料噴出速度で、２つの別個の流体化混合物を、別個のノズルの開口部から、大気圧における環境中に噴出して、別個の噴出された材料を形成する工程と、
（ｃ）各別個の噴出された材料の少なくとも１つの成分を気化させるか膨張させて、流体ジェットを形成する工程と、
（ｄ）各別個の噴出された材料の残りの成分を、流体によって輸送して、ロータから離す工程と、
（ｅ）ロータの軸に同軸の捕集ベルトの捕集表面上に、各別個の噴出された材料の残りの成分を捕集して、捕集された材料を形成する工程であって、捕集ベルトが、ロータの回転の軸に平行な方向に、捕集ベルト速度で移動することを特徴とする工程と
を含んでなる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本発明は、ランダムに入り組んだ（ｃｏｎｖｏｌｕｔｅｄ）断面のポリマーフィブリルを含んでなる膜であって、厚さが約５０μｍ以下であり、縦方向均一性指数（ｍａｃｈｉｎｅ ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ ｕｎｉｆｏｒｍｉｔｙ ｉｎｄｅｘ）が約２９（ｇ／ｍ2）1/2以下である膜に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
「フィブリル」および「別々のフィブリル」という用語は、ランダムに入り組んだ断面を有するポリマーの不連続ストランドを指すように、交換可能に本明細書で使用される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
捕集表面上に捕集されると、またはその後の処理の間、固化したポリマー材料は、合着させて、多孔性または非多孔性膜を形成することができる。この材料は、フィブリル、または別々のポリマー粒子と別々のフィブリルとの組合せを含んでなることができる。膜のフィブリルは、図４に示されているように、ランダムに入り組んだ断面を有し、本発明の入り組んだ断面フィブリルは、従来の円形断面を有する繊維のスパンレースウェブ上に堆積される。材料は、また、フィブリル、または粒子とフィブリルとの組合せ、および中空粒子を含んでなるフォーム、ウェブ、および／またはプレキシフィラメント状フィルム−フィブリルストランドを含んでなることができる。本発明による膜は、厚さが、約５０マイクロメートル以下、または約２５マイクロメートル以下、またはさらには約１マイクロメートル以下であり、縦方向均一性指数（ＭＤ ＵＩ）が、約５（ｏｚ／ｙｄ2）1/2（２９（ｇ／ｍ2）1/2）未満、またはさらには約３（ｏｚ／ｙｄ2）1/2（１７（ｇ／ｍ2）1/2）未満である。比較のため、商品名タイベック（Ｔｙｖｅｋ）（登録商標）で販売される市販のグレードのフラッシュ紡糸ポリオレフィンシートは、ＭＤ ＵＩが１６〜２２（ｏｚ／ｙｄ2）1/2（９３〜１２８（ｇ／ｍ2）1/2）である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９８】
フィブリルおよび粒子の非常に均一な膜層を、ソンタラ（登録商標）リーダーシート上に堆積させた。サンプルの断面の顕微鏡写真が図４に示されており、ソンタラ（登録商標）リーダーシート（円形断面繊維によって示された）上に堆積されたポリマーフィブリルのランダムに入り組んだ断面を示す。ソンタラ（登録商標）リーダーシートは、単独で、坪量が２．０８ｏｚ／ｙｄ2（７０ｇ／ｍ2）であり、フレージャー空気透過性が１平方フィートあたり９２ＣＦＭ（０．６３ｍ3／分／ｍ2）であった。膜層があれば、リーダーシートは、坪量が２．５０ｏｚ／ｙｄ2（８５ｇ／ｍ2）であり、ガーリー・ヒル多孔性が１１．５秒であり、静水頭が水２２インチ（５６ｃｍ）であった。膜層の厚さは約３５μｍであった。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年8月10日(2011.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象コードを目的コードに変換する方法であって、コンピュータが、
修正イベントのコードを検出して、自己修正対象コードのブロックを前記対象コードのブロックから特定し、前記特定されたブロックを含む修正範囲のパーティション（以下、第１のパーティション）を前記対象コード中に生成するステップと、
前記第１のパーティションを目的コードの第１のブロックに変換するステップと、
前記第１のパーティションと重複しない１以上のパーティション（以下、第２のパーティション）を前記対象コード中に生成し、当該生成された前記１以上のパーティションを、対応する目的コードの追加のブロックに変換するステップと、
前記目的コードの前記第１のブロックと前記目的コードの前記追加のブロックを集約して、変換された目的コードを生成するステップと
を実行することを含む、前記方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、
メモリ中で隣接に格納される第１のパーティション及び追加のパーティションの２つのパーティションを特定するステップであって、前記２つのパーティションは集約される、前記特定するステップと、
前記２つのパーティションを単一のパーティションに集約するステップと、
前記集約されたパーティションを変換して、目的コードの修正された集約されたブロックを生成するステップと、
前記目的コードの前記第１のブロック、前記目的コードの前記追加のブロック、及び前記目的コードの修正された集約されたブロックを集約して、修正された変換された目的コードを生成するステップと
を実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピュータが、
自己修正対象コードのブロック中又は当該自己修正対象コードでないコードの１以上のブロック中の制御フロー命令を特定するステップと、
前記制御フロー命令が特定されるコードのブロック中に、制御フロー命令の出口条件に対応する第１のボーダーガードを挿入するステップと、
前記制御フロー命令の目的コードとして特定されるコードのブロック中に、制御フロー命令の入り口条件に対応する第２のボーダーガードを挿入するステップと
を実行することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
対象コードを目的コードに変換するコンピュータであって、
プロセッサと
前記プロセッサに接続されたメモリと
を備えており、
前記プロセッサ上で請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行する、前記コンピュータ。
【請求項５】
コンピュータに、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させるコンピュータ・プログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
図１による装置では、プログラムコード変換は、変換済みコード２１が動作している間の実行時間に動的に行なわれることが好ましい。トランスレータ１９は変換済みコード２１に従って動作する。変換プロセスの実行パスは制御ループであり、この制御ループは、変換コード１９を実行して対象コード１７のブロックを変換済みコード２１に変換するステップと、その変換済みコードのブロックを実行するステップとを含み、変換済みコード２１の各ブロックの終わりは、制御を変換コード１９に返す命令を含む。別の表現をすると、変換するステップと、対象コードを実行するステップとを交互に行なって、対象プログラム１７の一部のみを一度に変換し、そして第１基本ブロックの変換済みコード２１を後続基本ブロック群の変換の前に実行するようにする。トランスレータ１９の基本の変換単位は基本ブロックであり、これは、トランスレータ１９が対象コード１７を一度に一つの基本ブロックの割合で変換することを意味する。基本ブロックは、厳密に一つの入り口（以下、「エントリー」ともいう、entry）ポイント及び厳密に一つの出口（以下、「エグジット」ともいう、exit）ポイントが設定されたコードセクションとして公式に定義され、このコードセクションによって、ブロックコードを単一の制御パスに制限する。この理由により、基本ブロック群は基本の制御フロー単位である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
トランスレータ１９は、拡張基本ブロック、アイソブロック（ｉｓｏｂｌｏｃｋ）、グループブロック、及びキャッシュ変換ステートの最適化、のような変換最適化を容易にするために特に有用であって、各基本ブロック変換に対応するデータ構造を含み、このような変換最適化については米国特許出願番号１０／４３９，９６６に記載され、かつ、先に述べた文献を参照することによりこのような変換最適化が本発明の開示に含まれる。図２はこのような基本ブロックデータ構造３０を示しており、この構造は、対象アドレス３１、目的コードポインタ３３（すなわち、変換済みコードの目的アドレス）、変換ヒント３４、入り口（エントリー）条件３５及び出口（エグジット）条件３６、プロファイリングメトリック３７、先行基本ブロック３８及び後続基本ブロック３９のデータ構造への参照、及びエントリーレジスタマップ４０を含む。図２は更に、基本ブロックキャッシュ２３を示しており、この基本ブロックキャッシュは、対象アドレス毎にインデックスの付された基本ブロックデータ構造、例えば３０，４１，４２，４３，４４．．．の集まりである。一実施形態では、特定の変換済み基本ブロックに対応するデータ構造は、Ｃ＋＋オブジェクトに格納することができる。トランスレータ１９は新規の基本ブロックオブジェクトを基本ブロックの変換時に生成する。