【事件の表示】
　特願２００６−２５７０４５号「セラミックヒータ及びそのセラミックヒータを用いたグロープラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月１４日出願公開、特開２００６−３３７０２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２９日に出願した特願２０００−５３１０１号の一部を平成１８年９月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の旧請求項２は、新請求項１として次のように補正された。
「軸線方向に棒状をなし、自身の先端を曲面状に形成したセラミック基体と、該セラミック基体の内部に埋設され、自身の端部側から通電されることにより抵抗発熱するセラミック発熱体とを備えたセラミックヒータにおいて、
　前記セラミック発熱体は、
一方の端部から延びた後方向変換して他方の端部へ至るＵ字状の方向変換部と、その方向変換部の各端部から同方向に延びる２本の直線部と、前記方向変換部と前記直線部との間に介在して両者を接続するとともに前記直線部へ向かうにつれて自身の間隔が狭まるように形成された接続部
　前記方向変換部の頂部が前記セラミック基体の最先端から０．５〜１ｍｍの範囲の先端部内に位置され、
　前記セラミック発熱体が抵抗発熱することによって、該セラミックヒータ表面の最高温度となる部分が該先端であることを特徴とするセラミックヒータ。」（下線部は補正個所を示す。）
　
２．補正の目的
　本件補正は、旧請求項１，３を削除し、旧請求項２，４を新請求項１，２とするとともに
、旧請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「直線部と、Ｕ字状の方向変換部」を、「一方の端部から延びた後方向変換して他方の端部へ至るＵ字状の方向変換部と、その方向変換部の各端部から同方向に延びる２本の直線部と、前記方向変換部と前記直線部との間に介在して両者を接続するとともに前記直線部へ向かうにつれて自身の間隔が狭まるように形成された接続部」と限定し、特に接続部についての構成を付加するものであり、かつ、旧請求項２に記載された発明と新請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか。）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６３−９８６０３号（実開平２−２０２９３号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア　「本考案は、窒化珪素質セラミック焼結体内に導電性セラミック焼結体製の発熱体を埋設してなるセラミックヒータに関する。」（明細書２ページ５〜７行）
　イ　「［実施例］つぎに本考案をセラミックヒータの形状が略円柱状のグロープラグに適用した場合について第１図〜第３図に示す第１実施例に基づき説明する。
　本考案のセラミックヒータＧは、棒状の窒化珪素質焼結体１内に、導電性セラミック焼結体よりなる発熱体２を長手方向に埋設し、前記窒化珪素質焼結体１の中間に金属外筒３を外嵌し、後端に金属キャップ４をかぶせて各々ろう付けされてなる。このセラミックヒータＧは、筒状の取付金具９０に嵌め込まれディーゼルエンジン用グロープラグＢとなる。
　・・・・・・
　窒化珪素質焼結体１は、直径が３．５ｍｍの略円柱状を呈し、先端が半球状となっている。また窒化珪素質焼結体１の金属外筒３より露出している先端側部２１はセラミックヒータＧの主発熱部となり、後端および中央は、それぞれプラス電極の接続部およびマイナス側電極の接続部となっている。
　発熱体２は、第２図および第３図に示す如く、厚さが一定で断面は長方形であり、全体が略Ｕ字状を呈する。先端側部２１（図示左側部）は幅が狭く、且つ一定となって主発熱部分を構成する。後端側の一端（図示右側上方部）は、段部２２，２３を介して外側に向かって幅が広くなり、前記金属外筒３のろう付け面２４となっている。また後端側の他端（図示右側下方）も同様に外側に向かって幅が広くなり前記金属キャップ４のろう付け面２５となっている。」（明細書６ページ１８行〜８ページ９行）
　ウ　「つぎに本考案を第４図に示す第２実施例に基づき説明する。
　本実施例のセラミックヒータＨの発熱体２は、第４図に示す如く、先端側部２１は幅が一定となって主発熱部分を構成し後端側の一端（図示右側上方部）は、段部２６を介して内側に向かって幅が広くなり、ろう付け面２４付近で段部２３を介して外側に向かって幅が広くなっている。ここで発熱体２の主発熱部分の幅Ｗ１および厚さｔは表１に示す値をとる。
　本願実施例では、発熱体２の主発熱部分の１本あたりの断面積をセラミックヒータの断面積の１／１０４〜１／３８とし（本実施例では約０．２５ｍｍ２と換算される）、セラミック表面から先端部側２１の中心までの最短距離ｄを窒化珪素質焼結体１の直径３．５ｍｍに対し０．１５倍以上（本実施例では０．５２５ｍｍ以上と換算される）のものが請求範囲内である。」（明細書１０ページ１２行〜１１ページ９行）
　エ　「ｃ．発熱体２の主発熱部分に、所望のヒータの抵抗値、温度分布、昇温特性を得るため、請求の範囲に記載された範囲内であればテーパを付けたり、段を付けたりしても良い。
　また、発熱体２の後端側は、幅または厚さを大きくして抵抗値を下げることが好ましい。」（明細書１４ページ１４行〜１９行）
　
　そして、表１には、記載ウに関連して、第２実施例に係る形状（Ｈ）の発熱体について、発熱体の主発熱部の幅（Ｗ１）が０．２５ｍｍ、セラミック表面迄の距離（ｄ）が０．７０ｍｍであるものが３例記載されている。
　また、図１には、記載イに関連して、グロープラグＢに適用したセラミックヒータＧ（Ｈ）が示され、これが、略円柱状を呈し、先端が半球状となっている窒化珪素質焼結体１に、導電性セラミック焼結体よりなる発熱体２を長手方向に埋設したものであることが示され、さらに、発熱体２は略Ｕ字状で幅が狭い先端側部２１と、その後側に幅が広がる段部２２を介して接続する、直線状に延び、端部でそれぞれプラス電極及びマイナス側電極と接続される一対の後端側とからなることが示されている。
　図４には、記載ウに関連して、第２実施例に係る形状の発熱体（Ｈ）が示され、このものでは一対の後端側が、内側に向かって幅が広くなる段部２６を介して幅の狭い先端部と接続されるため、結果的に段部２６の所で自身の間隔が狭くなることが示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載アには、窒化珪素質セラミック焼結体内に導電性セラミック焼結体製の発熱体を埋設してなるセラミックヒータが記載されており、記載イには、セラミック焼結体が先端半球状の略円柱状のものであることが記載されている。また記載イには、発熱体２は、厚さが一定で断面が長方形であり、全体が略Ｕ字状を呈するものであり、幅の狭く一定な先端側部２１はセラミックヒータＧの主発熱部となり、段部を介して幅が広くなった一対の後端側は、それぞれプラス電極の接続部およびマイナス側電極の接続部に接続される旨記載されている。なお、導電性セラミック焼結体製の発熱体が、後端側の端部からの通電により抵抗発熱することは自明であるといえる。
　記載ウには、第２実施例として、このような発熱体の一態様が記載され、第４図を参酌すると、この発熱体（Ｈ）が、主発熱部分を構成する幅Ｗ１が狭く一定の先端側部２１と、これに接続する一端が段部２６を介して内側に向かって幅が広くなった直線状に延びる一対の後端側とからなることが記載されている。
　言い換えると、記載ウ及び第４図には、一方の端部から延びた後方向変換して他方の端部へ至る略Ｕ字形状の先端側部と、その先端側部の各端部から同方向に延びる一対の直線状の後端側と、前記先端側部と前記後端側との間に介在して両者を接続するとともに前記後端側へ向かうにつれて自身の間隔が狭まるように形成された段部を備える発熱体が記載されている。
　記載ウにはまた、セラミック表面から発熱体の先端側部２１の断面の中心までの最短距離ｄについて記載され、表１には、第２実施例に係る形状の発熱体（Ｈ）について、距離ｄが０．７０ｍｍであるものが記載されている。なお、発熱体の略Ｕ字状の先端側部の頂部についてみると、その断面形状と距離ｄは他の部分におけるものと変わらないと認められるので、引用例には、発熱体の先端側部の頂部の中心が前記セラミック焼結体の最先端から０．７０ｍｍの先端部内に位置されたものが記載されているといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「略円柱状で先端が半球状のセラミック焼結体と、該セラミック焼結体の内部に埋設され、自身の端部から通電されることにより抵抗発熱する導電性セラミック焼結体製の発熱体とを備えたセラミックヒータにおいて、
　前記発熱体は、一方の端部から延びた後方向変換して他方の端部へ至る略Ｕ字形状の先端側部と、その先端側部の各端部から同方向に延びる一対の直線状の後端側と、前記先端側部と前記後端側との間に介在して両者を接続するとともに前記後端側へ向かうにつれて自身の間隔が狭まるように形成された段部を備えるとともに、前記先端側部頂部における幅と前記後端側の端部である該先端側部の端部側の幅とが等しく、
　前記先端側部の頂部の中心が前記セラミック焼結体の最先端から０．７０ｍｍの先端部内に位置され、
　前記発熱体が抵抗発熱するセラミックヒータ。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「略円柱状で先端が半球状の」「セラミック焼結体」は、本願補正発明の「軸線方向に棒状をなし、自身の先端を曲面状に形成した」「セラミック基体」に相当し、以下同様に、「該セラミック焼結体の内部に埋設され、自身の端部から通電されることにより抵抗発熱する導電性セラミック焼結体製の」「発熱体」は「該セラミック基体の内部に埋設され、自身の端部側から通電されることにより抵抗発熱する」「セラミック発熱体」に、「一方の端部から延びた後方向変換して他方の端部へ至る略Ｕ字形状の」「先端側部」は「一方の端部から延びた後方向変換して他方の端部へ至るＵ字状の」「方向変換部」に、「その先端側部の各端部から同方向に延びる一対の直線状の」「後端側」は「その方向変換部の各端部から同方向に延びる２本の」「直線部」に、「前記先端側部と前記後端側との間に介在して両者を接続するとともに前記後端側へ向かうにつれて自身の間隔が狭まるように形成された」「段部」は「前記方向変換部と前記直線部との間に介在して両者を接続するとともに前記直線部へ向かうにつれて自身の間隔が狭まるように形成された」「接続部」に、「先端側部頂部」は「該方向変換部の頂部」に、それぞれ相当する。なお、本願補正発明における「Ｕ字幅Ｈの中心を基準にしてＨ×３％の部分」は、本願の出願当初の明細書の段落【０００９】に「なお、本明細書において頂部とは、図３に示すようにＵ字状のセラミック発熱体を正面から見た場合に、Ｕ字幅Ｈの中心を基準にしてＨ×３％の部分を言うものとする」とあることを参酌すると、前記「頂部」を定義して言い換えたものと認められる。また、引用発明の「幅」は、本願補正発明の「厚み」に、同様に、「前記後端側の端部である該先端側部の端部側の」「幅」は「前記直線部側の端部である該方向変換部の端部側の」「厚み」に相当する。
　次に、引用発明の「前記先端側部の頂部の中心が前記セラミック焼結体の最先端から０．７０ｍｍの先端部内に位置され」という事項について検討すると、記載イにあるようにセラミック基体に相当するセラミック焼結体の断面は長方形であって、その断面中央からセラミック表面までの距離が０．７０ｍｍの場合の、断面の厚みに相当する幅の寸法は表１にあるように０．２５ｍｍであるから、その半分の０．１２５ｍｍをこれから減じた０．５７５ｍｍが、先端側部頂部からセラミック基体に相当するセラミック焼結体の最先端までの距離といえ、該距離は、０．５〜１ｍｍの範囲内にあるから、結局、この事項は、本願補正発明の「前記方向変換部の頂部が前記セラミック基体の最先端から０．５〜１ｍｍの範囲の先端部内に位置され」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「軸線方向に棒状をなし、自身の先端を曲面状に形成したセラミック基体と、該セラミック基体の内部に埋設され、自身の端部側から通電されることにより抵抗発熱するセラミック発熱体とを備えたセラミックヒータにおいて、
　前記セラミック発熱体は、一方の端部から延びた後方向変換して他方の端部へ至るＵ字状の方向変換部と、その方向変換部の各端部から同方向に延びる２本の直線部と、前記方向変換部と前記直線部との間に介在して両者を接続するとともに前記直線部へ向かうにつれて自身の間隔が狭まるように形成された接続部を備えるとともに、
　前記方向変換部の頂部が前記セラミック基体の最先端から０．５〜１ｍｍの範囲の先端部内に位置され、
　前記セラミック発熱体が抵抗発熱するセラミックヒータ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す。）。
（相違点１）
　本願補正発明は、「該方向変換部の頂部である、Ｕ字幅Ｈの中心を基準にしてＨ×３％の部分における厚みｃと前記直線部側の端部である該方向変換部の端部側の厚みｃ'とが、ｃ＜ｃ'の関係を満足し」ているのに対し、引用発明は、「該方向変換部の頂部である、Ｕ字幅Ｈの中心を基準にしてＨ×３％の部分における厚みｃ（先端側部頂部における幅）」と、「前記直線部側の端部である該方向変換部の端部側の厚みｃ'（前記後端側の端部である該先端側部の端部側の幅）」とが等しい点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「該セラミックヒータ表面の最高温度となる部分が該先端である」のに対し、引用発明は、この点について明らかでない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点１，２について検討する。
　記載エに「発熱体２の後端側は、幅または厚さを大きくして抵抗値を下げることが好ましい」とあるように、発熱体は断面積の大きい部分では小さい部分に比べ抵抗値が低くなることが明らかであるので、通電時断面積の大きい部分の発熱量は小さい部分に比べ少なくなる。そして、引用例の実施例において、直線状の後端側の幅が、主発熱部を構成する先端側部より幅広に構成されている理由の一つは、発熱体の主発熱部以外の部分での無駄な発熱を抑えるためであることは当業者にとり明らかであるが、記載エには、また、「発熱体２の主発熱部分に、所望のヒータの抵抗値、温度分布、昇温特性を得るため、請求の範囲に記載された範囲内であればテーパを付けたり、段を付けたりしても良い」と記載されている。
　一方、グロープラグに用いられるようなセラミックヒータにあっては、ディーゼルエンジンの着実な着火と始動性を損なわないように、最高発熱部をヒータの先端部にすること（先端発熱）が周知であり、そのために先端部における発熱体の発熱効率を高めることが周知の課題となっている（例えば、原審で引用された特開平７−２２０８５９号公報：段落【０００８】、特開平９−１８４６２４号公報：段落【０００２】参照）。
　そこで、該周知の課題を解決するため、記載エに示唆されるように、発熱体のＵ字状の方向変換部（主発熱部である略Ｕ字形状の先端側部）にテーパあるいは段を形成して、相違点に係る発明特定事項のように方向変換部（Ｕ字形状の先端側部）の頂部における厚み（幅）を端部側の厚み（幅）よりも減らしてその断面積を他の部分に比べ少なくし、もって頂部の抵抗値を上げてそこでの発熱量を高め、セラミックヒータの先端が最高温度となるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例に記載された事項並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び引用例に記載された事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年８月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「軸線方向に棒状をなし、自身の先端を曲面状に形成したセラミック基体と、該セラミック基体の内部に埋設され、自身の端部側から通電されることにより抵抗発熱するセラミック発熱体とを備えたセラミックヒータにおいて、
　前記セラミック発熱体は、直線部と、Ｕ字状の方向変換部を備えるとともに、該方向変換部の頂部である、Ｕ字幅Ｈの中心を基準にしてＨ×３％の部分における厚みｃと前記直線部側の端部である該方向変換部の端部側の厚みｃ'とが、ｃ＜ｃ'の関係を満足し、
　前記方向変換部の頂部が前記セラミック基体の最先端から０．５〜１ｍｍの範囲の先端部内に位置され、
　前記セラミック発熱体が抵抗発熱することによって、該セラミックヒータ表面の最高温度となる部分が該先端であることを特徴とするセラミックヒータ。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２」「３−１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」「１．」の本願補正発明から、「一方の端部から延びた後方向変換して他方の端部へ至るＵ字状の方向変換部と、その方向変換部の各端部から同方向に延びる２本の直線部と、前記方向変換部と前記直線部との間に介在して両者を接続するとともに前記直線部へ向かうにつれて自身の間隔が狭まるように形成された接続部」との限定事項を「直線部と、Ｕ字状の方向変換部」と省略し、特に接続部についての構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」「３−３．」に記載したとおり、引用発明及び引用例に記載された事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例に記載された事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例に記載された事項並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。