【事件の表示】
　特願２００４−３０４４５８「方向性電磁鋼板とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日出願公開、特開２００６−１１７９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１０月１９日の出願であって、平成１９年７月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年１０月１日付けで願書に添付した明細書と特許請求の範囲の手続補正がなされたが、平成２１年２月１８日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年４月２１日及び２７日付けで明細書と特許請求の範囲の手続補正が再度なされたが、同年５月２１日付けで、これら２つの手続補正について補正の却下の決定がなされた後に拒絶査定がなされたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、同年８月２０日に請求がなされたものであり、同日付けで明細書と特許請求の範囲の手続補正がなされている。
　
２．補正の却下の決定
　
２−１．結論
　
　平成２１年８月２０日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）を却下する。
　
２−２．理由
　
２−２−１．補正の内容
　
　当審補正は、請求項１の記載を次のとおりとする補正事項を含む。
　
【請求項１】
　レーザビームを集光、照射して鉄損を低減した方向性電磁鋼板において、８００Ａ／ｍの磁化力において発生する鋼板の磁束密度をＢ８（Ｔ）とし、鋼板表面の絶縁被膜の蒸発によって発生したレーザビーム照射痕の圧延方向幅またはレーザ照射部直下に形成される環流磁区の圧延方向幅をＷ（μｍ）とするとき、Ｂ８とＷが以下の関係にあることを特徴とする方向性電磁鋼板。
　１．９６≧Ｂ８≧１．９２Ｔ、且つ０＜Ｗ≦１００μｍ
　
２−２−２．補正の適否
　
　当審補正後の請求項１には、磁束密度Ｂ８（Ｔ）と環流磁区の圧延方向幅Ｗ（μｍ）について、「１．９６≧Ｂ８≧１．９２Ｔ、且つ０＜Ｗ≦１００μｍ」という数値限定（以下、「当審数値限定」という。）が記載されている。
　これに対し、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、磁束密度Ｂ８（Ｔ）と環流磁区の圧延方向幅Ｗ（μｍ）の数値限定について、下記のとおり記載されている。
　
　　−−−−−−−−−−−−−−記−−−−−−−−−−−−−−
【図１】
【００１４】
　図１はレーザ照射によって鉄損を低減した板厚０．２３ｍｍの方向性電磁鋼板において、レーザ照射によって鋼板表面に発生する照射痕の圧延方向幅Ｗと鋼板の磁歪λ１７との関係を、鋼板の磁束密度Ｂ８をパラメータとして調べた実験結果である。尚、鉄損を十分に低減するため、各実験ではＷとは独立に照射レーザエネルギー密度を最適化している。
　・・・（中略）・・・
  この結果より、Ｂ８の高い素材ほどλ１７は小さい傾向にあり、すなわち結晶方位性の高い素材は鋼板の収縮量も少ない。レーザを照射すると、１．９２５Ｔを越えるようなＢ８が非常に高い素材はＷに係わらずλ１７は増加し、１．９０Ｔを下回るようなＢ８が低い素材はＷの増加につれて、一旦λ１７は素材のそれに比べ減少し、Ｗを更に拡大させると増加に転じることがわかった。
　
【図２】
【００１６】
　以上説明したように、レーザを照射して鉄損を低減した方向性電磁鋼板には、素材のＢ８に合わせて磁歪が低減される、あるいは磁歪の増加を抑制されるレーザ照射痕の幅、すなわち環流磁区幅にある範囲が存在することが判明した。このＷの範囲を、本発明においては各Ｂ８素材における最低磁歪からの増加率が２０％以下となる範囲と定義した。Ｗの範囲の最低値Ｗ１、最高値Ｗ２とＢ８の関係は図２のようになる。
　すなわち、Ｗの値をＢ８の関数として表した以下の式（２）の範囲に限定することで、磁歪値が小さく、すなわちトランス騒音が抑制された本発明の方向性電磁鋼板が得られる。尚、Ｂ８≧１．９２５Ｔにおいてはレーザ照射を行うとλ１７は単調に増加する傾向にあり、従って下限はＷ＞０とした。
　Ｂ８＜１．９２５Ｔ、且つ−１３９２．９×（Ｂ８）＋２６８５．４≦Ｗ≦−２７６７．９×（Ｂ８）＋５５１３．４、
  または、
　Ｂ８≧１．９２５Ｔ、且つ０＜Ｗ≦−２７６７．９×（Ｂ８）＋５５１３．４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）
　・・・（後略）・・・
　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　
　上記のとおり、当初明細書等には、当審数値限定が明示的には記載されていない。
　そこで、当審数値限定が、当初明細書等に記載された事項から自明であるか否かについて検討するに、当審数値限定の上限値・下限値は、当初明細書等において、図１に記載された実験のパラメータであるＢ８やＷの値と一致する。
　しかしながら、当初明細書等には、図１の実験結果を基に、最低磁歪からの増加率を条件として図２を作成し、図２から上限値・下限値を求め、式（２）で示される数値限定（以下、「当初数値限定」という。）をすることが記載されており、図１に記載された実験のパラメータを用いて上限値・下限値とすることは自明なことではない。
　しかも、当初数値限定と当審数値限定を比較すると、当初数値限定では、Ｗの下限値の一部と上限値の全てがＢ８の関数であるのに対し、当審数値限定では、いずれもＢ８と無関係な定数であり、例えば、Ｂ８＝１．９６Ｔ，Ｗ＝９５μｍの場合のように、当初数値限定では範囲外になるものが、当審数値限定では範囲内になることから、当審数値限定は、当初数値限定とは異なる技術的意義をもつものである。　
　してみると、請求項１に係る上記補正事項は、当初明細書等に記載された事項から自明な事項ではなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　したがって、上記補正事項を含む当審補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
３．請求項１の記載
　
　当審補正は却下されたので、本願の請求項１の記載は、平成１９年１０月１日付けの手続補正（以下、「原審補正」という。）がなされた特許請求の範囲における次のとおりのものである。
　
【請求項１】
　レーザビームを集光、照射して鉄損を低減した方向性電磁鋼板において、８００Ａ／ｍの磁化力において発生する鋼板の磁束密度をＢ８（Ｔ）とし、鋼板表面の絶縁被膜の蒸発によって発生したレーザビーム照射痕の圧延方向幅またはレーザ照射部直下に形成される環流磁区の圧延方向幅をＷ（μｍ）とするとき、Ｂ８とＷが以下の関係にあることを特徴とする方向性電磁鋼板。
　Ｂ８＞１．９２Ｔ、且つ０＜Ｗ＜１００μｍ       　
　
４．原査定の理由
　
　原審でした拒絶査定の理由の１つは、要するに、
「原審補正は、請求項１の記載を「Ｂ８＞１．９２Ｔ、且つ０＜Ｗ＜１００μｍ」と補正した点で、当初明細書等に記載した事項の範囲内のものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」
というものである。
　
５．当審の判断
　
　原査定の理由で指摘している原審補正の請求項１に係る補正事項は、「＜」と「≦」などの違いはあるものの、実質的に「２−２−１．補正の内容」にて指摘した当審補正の請求項１に係る補正事項と同様のものである
　してみると、「２−２−２．補正の適否」にて検討したように、原審補正の請求項１に係る補正事項も、当初明細書等に記載された事項から自明な事項ではなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、原審補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。