【事件の表示】
　特許第２５１９３５８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第２５１９３５８号に係る出願は、平成３年７月１２日に特許出願され、平成８年５月１７日に特許権の設定の登録がなされたものであって、平成２２年８月２０日に本件訂正審判が請求され、平成２２年９月２４日付けで当審より訂正拒絶理由が通知され、これに対し、平成２２年１０月２９日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで平成２２年８月２０日付けで提出された審判請求書及び全文訂正明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年１０月２９日付け手続補正の採否
１　本件補正の補正事項
　平成２２年１０月２９日付けで提出された手続補正書（以下、単に「補正書」という。
による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２２年８月２０日付けで提出された審判請求書（以下、単に「請求書」という。）における請求の趣旨について、
　特許第２５１９３５８号の特許権の設定の登録がなされたときの明細書（以下、単に「特許明細書」という。）を請求書に添付された全文訂正明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）のとおり訂正すること（以下、単に「本件訂正」という。）を認める、との審決を求めることに代えて、
　特許明細書を補正書に添付された全文訂正明細書（以下、単に「補正明細書」という。）のとおり訂正することを認める、との審決を求めることに補正することを含むものであって、
　本件補正は、以下の（１）ないし（３）のとおり本件訂正における訂正事項ｄないしｆを補正する補正事項ｄないしｆ、及び、以下の（４）のとおり新たに訂正事項ｊを追加する補正事項ｊを含むものである。
　
（１）補正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における、
「該基板と該ノズルの先端との間隔が該基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しくなるように、該ノズルの高さ位置を設定する第１の手段」との記載について、
「該ノズルとともに上下方向に移動して該ガラス基板との間隔を算出する光学式変位計を備え、該所定のパターンで該ペーストを該ガラス基板上に塗布しているときには、該光学式変位計の算出結果に基づいて、該ガラス基板と該ノズルの先端との間隔が該ガラス基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しくなるように、該ノズルの高さ位置を設定する第１の手段」に訂正する訂正事項ｄを、
「
上下方向に移動するＺ軸テーブル部に該ノズルとともに配置されて、
該ループ状のパターン
　
（２）補正事項ｅ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における
「単位時間当りの該ノズルのペースト吐出量を一定に保つ第２の手段」との記載について、
「該所定のパターンで該ペーストを該ガラス基板上に塗布しているときには、単位時間当りの該ノズルのペースト吐出量を一定に保つ第２の手段」に訂正する訂正事項ｅを、
「
該ループ状のパターン
　
（３）補正事項ｆ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における、
「該所定のパターンの曲線部分でのペースト塗布時、該曲線部分の曲率半径に応じて該基板の移動速度を制御することにより、」との記載について、
「該所定のパターンの曲線部分でのペースト塗布時、該曲線部分での単位時間当りの該ガラス基板の移動量の各移動区間での該曲線部分上の終点と該曲線部分の曲率半径の中心点とを結ぶ線と該Ｘ軸とがなす角度を小刻みに変化させることによって該曲線部分に沿うペーストの塗布をしながら、該曲線部分の曲率半径に応じて該ガラス基板の移動速度を制御することにより、」に訂正する訂正事項ｆを、
　本件補正により、その訂正事項ｆの対象となる特許明細書の該当箇所を追加し、
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における、
「該所定のパターンの曲線部分でのペースト塗布時、該曲線部分の曲率半径に応じて該基板の移動速度を制御することにより、
２個の該テーブル部のうちの一方が直線方向に移動することによって塗布される該所定のパターンの直線部分と２個の該テーブル部がともに直線方向に移動することによって塗布される曲線部分とで該ノズルに対する該ガラス基板の単位時間当りの移動量をほぼ等しくする第３の手段
「
該ループ状のパターン
該
該
該
該ループ状のパターン
該ルーブ状のパターン
該ループ状のパターン
該
該
該
　
（４）補正事項ｊ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における、
「ノズルからペーストを吐出させて該基板上に所定のパターンで該ペーストを塗布する」との記載について、
本件訂正の訂正事項ｂにより、「該基板」を「該ガラス基板」に訂正、言い換えれば、
「ノズルからペーストを吐出させて該ガラス基板上に所定のパターンで該ペーストを塗布する」に訂正するところ、
　本件補正により、訂正事項ｊを新たに追加し、
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における
「ノズルからペーストを吐出させて該基板上に所定のパターンで該ペーストを塗布する」との記載について、
「ノズルから
該ガラス基板と他のガラス基板とを貼り合わせるためのシール剤のペースト
該ガラス基板
、該ガラス基板の周辺に沿って直線状に塗布する直線部分と該ガラス基板の角部での曲線状に塗布する曲線部分とからなるループ状のパターン
　
２　本件補正についての判断
（１）補正事項ｄについて
　補正事項ｄは、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１において特定されていない「光学式変位計」の配置位置を、「
上下方向に移動するＺ軸テーブル部に該ノズルとともに配置されて
該ループ状のパターン
　そうすると、補正事項ｄは、訂正明細書に係る訂正事項ｄにおいては特定のされていない「光学式変位計」を配置する位置に関し、「
上下方向に移動するＺ軸テーブル部に該ノズルとともに配置
　
（２）補正事項ｅ及びｆについて
　補正事項ｅ及びｆは、補正事項ｄと同様に、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１におけるペーストをガラス基板上に塗布している「該所定のパターン」を、「
該ループ状のパターン
　そうすると、補正事項ｅ及びｆは、補正事項ｄと同様に、本件訂正審判請求書の要旨を変更するものというべきである。
　
（３）補正事項ｊについて
　補正事項ｊは、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１における、ノズルから吐出される「ペースト」を「
ガラス基板と他のガラス基板とを貼り合わせるためのシール剤のペースト
該ガラス基板の周辺に沿って直線状に塗布する直線部分と該ガラス基板の角部での曲線状に塗布する曲線部分とからなるループ状のパターン
　そうすると、補正事項ｊは、特許明細書、及び、訂正明細書における「ペースト」との発明特定事項に対し、新たに「
ガラス基板と他のガラス基板とを貼り合わせるためのシール剤のペースト
該ガラス基板の周辺に沿って直線状に塗布する直線部分と該ガラス基板の角部での曲線状に塗布する曲線部分とからなるループ状のパターン
　なお、補正事項ｊのうち、「該基板」を「該ガラス基板」に訂正した点については、本件訂正の訂正事項ｂと同一であることから、本件訂正審判請求書の要旨を変更するものではない。
　
３　本件補正についての結論
　以上のとおり、上記補正事項ｄないしｆ及びｊは、平成２２年８月２０日付けで提出された本件訂正審判請求書の請求の要旨を変更するものであって、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たさず、本件補正を認めることはできない（なお、必要であれば、平成１８年（行ケ）第１０２７８号審決取消請求事件における知的財産高等裁判所判決（平成１９年５月１５日判決言渡）の「第５　当裁判所の判断」の「１　取消事由１（本件手続補正を要旨変更とした誤り）について」の判示事項を参照されたい。）。
　
第３　審判請求書の要旨
　本件訂正審判の請求の趣旨は、特許明細書を、請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、本件訂正の内容は、特許請求の範囲については、下記１に示す特許明細書の特許請求の範囲を、下記２に示す訂正明細書の特許請求の範囲に訂正しようとするものであり、本件請求人が請求書の「６．請求の理由」の「（３）訂正の要旨」にて主張する下記３の訂正事項ａないしｉのとおりである。
　
１　特許明細書の特許請求の範囲
「【請求項１】　基板が載置されたテーブルを水平面内の任意の方向に移動させ、少なくとも水平方向には移動不能なノズルからペーストを吐出させて該基板上に所定のパターンで該ペーストを塗布するようにしたペースト塗布機において、
該テーブルは、互いに直交する方向に移動する少なくとも２個のテーブル部を有するものであり、
該基板と該ノズルの先端との間隔が該基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しくなるように、該ノズルの高さ位置を設定する第１の手段と、
単位時間当りの該ノズルのペースト吐出量を一定に保つ第２の手段と、
該所定のパターンの曲線部分でのペースト塗布時、該曲線部分の曲率半径に応じて該基板の移動速度を制御することにより、２個の該テーブル部のうちの一方が直線方向に移動することによって塗布される該所定のパターンの直線部分と２個の該テーブル部がともに直線方向に移動することによって塗布される曲線部分とでの該ノズルに対する該基板の単位時間当りの移動量をほぼ等しくする第３の手段とを設けたことを特徴とするペースト塗布機。
【請求項２】　請求項１において、
前記ノズルは前記テーブルの上方に配置されており、
前記第２の手段は前記テーブルを水平な任意の方向に移動されることを特徴とするペースト塗布機。
【請求項３】　請求項２において、
前記第２の手段は、前記テーブルの移動速度を制御することにより、前記ノズルと前記基板との単位時間当りの相対的移動量を前記直線状にペーストを塗布する部分と前記曲線状にペーストを塗布する部分とでほぼ一致させることを特徴とするペースト塗布機。」
　
２　訂正明細書の特許請求の範囲（なお、下線は訂正箇所を示す。）
　「【請求項１】　
液晶表示パネル用のガラス基板
ガラス基板
　該テーブルは、互いに直交する
Ｘ軸，Ｙ軸方向
　
該ノズルとともに上下方向に移動して該ガラス基板との間隔を算出する光学式変位計を備え、該所定のパターンで該ペーストを該ガラス基板上に塗布しているときには、該光学式変位計の算出結果に基づいて、
ガラス基板
ガラス基板
　
該所定のパターンで該ペーストを該ガラス基板上に塗布しているときには、
　該所定のパターンの曲線部分でのペースト塗布時、
該曲線部分での単位時間当りの該ガラス基板の移動量の各移動区間での該曲線部分上の終点と該曲線部分の曲率半径の中心点とを結ぶ線と該Ｘ軸とがなす角度を小刻みに変化させることによって該曲線部分に沿うペーストの塗布をしながら、
ガラス基板
ガラス基板
　　【請求項２】　請求項１において、
　前記ノズルは前記テーブルの上方に配置されており、前記
第３の
　　【請求項３】　請求項２において、
　前記
第３の
ガラス基板
　
３　本件訂正による訂正事項
（１）訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「基板が載置されたテーブル」との記載での「基板」との記載を、「
液晶表示パネル用のガラス基板
　
（２）訂正事項ｂ
　上記訂正事項ａの訂正に伴い、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「該基板」との記載を、「該
ガラス基板
　
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「互いに直交する
方向
Ｘ軸，Ｙ軸方向
　
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「該基板と該ノズルの先端との間隔が該基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しくなるように、該ノズルの高さ位置を設定する第１の手段」との記載を、「
該ノズルとともに上下方向に移動して該ガラス基板との間隔を算出する光学式変位計を備え、該所定のパターンで該ペーストを該ガラス基板上に塗布しているときには、該光学式変位計の算出結果に基づいて、
ガラス基板
ガラス基板
　
（５）訂正事項ｅ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「単位時間当りの該ノズルのペースト吐出量を一定に保つ第２の手段」との記載を、「
該所定のパターンで該ペーストを該ガラス基板上に塗布しているときには、
　
（６）訂正事項ｆ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１における「該所定のパターンの曲線部分でのペースト塗布時、該曲線部分の曲率半径に応じて該基板の移動速度を制御することにより、」との記載を、「該所定のパターンの曲線部分でのペースト塗布時、
該曲線部分での単位時間当りの該ガラス基板の移動量の各移動区間での該曲線部分上の終点と該曲線部分の曲率半径の中心点とを結ぶ線と該Ｘ軸とがなす角度を小刻みに変化させることによって該曲線部分に沿うペーストの塗布をしながら、
ガラス基板
　
（７）訂正事項ｇ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２における「前記第２の手段」との記載を、「前記
第３の
　
（８）訂正事項ｈ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３における「前記第２の手段」との記載を、「前記
第３の
　
（９）訂正事項ｉ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３における「前記基板」との記載を「前記
ガラス基板
　
第４　訂正拒絶理由の概要
　平成２２年９月２４日付けで通知した訂正拒絶理由は、当審の以下の見解を含むものである。
　
１　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否について
　訂正事項ａないしｉの訂正の目的は、それぞれ、特許法第１２６条第１項ただし書第１ないし３号のいずれかに掲げる事項を目的とするものである。
　また、上記訂正事項ａないしｉは、いずれも、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定にも適合する。
　
２　独立特許要件について
　本件訂正後の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明１」ないし「訂正発明３」という。）は、下記の刊行物１及び２に記載された発明、並びに、周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。
（１）刊行物１：特開平２−１８７０９５号公報
（２）刊行物２：加藤俊幸「ハイブリッドＩＣパターン直描装置」電子材料第２８巻第５号（工業調査会）１９８９年５月１日発行　第８５ないし９２ページ（なお、８８ページと８９ページとは順序が入れ替わっていると認められる。）
（３）周知技術１：「ペースト塗布機を用いて液晶表示パネル用のガラス基板にペーストを塗布すること。」（文献例：特開昭６３−２５０６２２号公報）
（４）周知技術２：「ペースト塗布機において、光学式変位計をノズルとともに上下方向に移動させること。」（文献例：特開昭６３−２７８８５５号公報、及び、特開昭６３−２７８８５６号公報）
（５）周知技術３：「曲線部分を描画するにあたり、曲線部分を多角形にて近似して描画するために、曲線部分の終点と曲率半径の中心点とを結ぶ線と、Ｘ軸とがなす角度を小刻みに変化させることによって描画をすること。」（文献例：実願昭５７−１３１４１１号（実開昭５９−３７６３８号）のマイクロフィルム、特開昭６４−８２９９８号公報及び特開昭６３−１１２３１号公報）
　
第５　訂正の適否の判断（独立特許要件について）
　上記第４で述べたように、訂正拒絶理由においては、本件訂正は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないと判断したが、平成２２年１０月２９日付けで提出された意見書（以下、単に「意見書」という。）における本件審判請求人の主張も踏まえて、以下に再度検討する。
　
　１　特許法第２９条第２項について
（１）訂正発明１について
　１）訂正発明１の認定
　訂正後の請求項１に係る発明（以下、単に「訂正発明１」という。）は、上記第３ ２の請求項１に記載されている事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　２）刊行物１に記載された発明の認定
（Ａ）刊行物１に記載された事項
　本件出願前に頒布され、本件請求人により提示された特開平２−１８７０９５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ア）ないし（ウ）の事項が図面と共に記載されている。
　
（ア）「従来の技術
　以下、従来の描画装置を用いた厚膜回路の形成方法を第８図により説明する。同図において、１はノズルで、基板上に膜厚ペースト（当審注：「厚膜ペースト」の誤記と認める。）を吐出するものである。ノズル１と基板２との間隔を基板高さ測定器３によって一定に保ちながら、ノズル１が基板２上を厚膜ペースト４を吐出しながら移動し、描画する。
　厚膜ペーストとしては、抵抗体ペースト、導体ペースト、誘電体ペースト等が用いられ、ペースト描画後、乾燥工程、焼成工程を経て、厚膜回路を形成する。」（第１ページ右下欄第１５行ないし第２ページ左上欄第６行）
　
（イ）「第１図は本発明の第１の実施例における描画装置の構成を示すものである。第１図において、１はノズル、３は基板２までの距離（第１図のＬ1）を測定する基板高さ測定器、４は描画された厚膜ペースト、５は厚膜ペースト４までの距離（第１図のＬ2）を測定する膜厚測定器、６はノズル１を前記膜厚測定器５、プリズム１２とは独立して上下させることのできるヘッドであり、基板高さ測定器３の測定値Ｌ2（当審注：「測定値Ｌ1」の誤記と認める。）の増減量と同じ量だけヘッド６が上下駆動されて、ノズル１と基板２の間隔を一定に保っている。ノズル１は基板２上に厚膜ペースト４を、例えば圧力によってノズル１の先端孔部より吐出させる装置である。
　基板高さ測定器３及び膜厚測定器５はレーザーによる距離測定装置である。…（中略）…。厚膜ペースト４は、導体・抵抗体等、どの種類のペーストでも可能である。…（中略）…。基板２についても、例えばセラミック基板、ガラエポ基板等、いずれの種類でも可能である。以上の構成により、基板高さ測定器３の測定値Ｌ1に対して描画直後の厚膜ペーストの高さである膜厚測定器５の測定値Ｌ2との差、Ｌ1−Ｌ2を計算し、設定膜厚と比較しながら描画する。
　…（中略）…さらに、位置（高さ）の精度の向上のため、本実施例においては、従来からのヘッド６側を移動を移動させて（当審注：「ヘッド６側を移動させて」の誤記と認める。）描画する方式に代わり、基板２側を移動させることとした。」（第２ページ右下欄第１０行ないし第３ページ右上欄第１２行）
　
（ウ）「第３図は本発明の第２の実施例における描画装置の構成を示すものである。
　同図において、第１図と同一物には同一番号を付し、説明を省略する。
　同図において第１図と異なる点は、測定された膜厚値Ｌ1−Ｌ2を膜厚演算部１３にとりこみ、下記各制御装置を通じて、設定膜厚値になるよう各アクチュエータの動きにフィードバックする点である。膜厚演算部１３は、吐出圧力と膜厚の関係のデータを持ち、吐出量制御装置１４を介して吐出圧力を上下させ、膜厚を制御することができる。また、膜厚演算部１３は、ノズル１先端と基板２とのギャップ量と膜厚との関係のデータも持ち、ヘッド高さ制御装置１５を介してノズル１の高さを変化させ、ギャップの大小により膜厚を制御することができる。更に膜厚演算部１３は、描画速度（ＸＹテーブル１６の速度）と膜厚の関係のデータも持ち、ＸＹテーブル制御装置１７を介して描画速度を変化させ、膜厚を制御することができる。
　上記膜厚管理においては、厚膜ペースト４の種類及び粘度等の特性を考慮し、ペースト毎のデータを作成した。…（中略）…。さらにヘッド高さ制御の点においては、例えば圧電アクチュエータを用いると、微小な動きを制御し易い。またＸＹテーブルの制御においては、ベクトル速度を用い、線の種類（直線・曲線など）にかかわらず、同一条件で描画できるようにした。
　また、上記の制御の優先順位は使用者が任意に定めることができ、また各制御の併用も可能である。
　従って本実施例によれば、第４図に示すような工程となり実施例１の効果に加えて、高精度の膜厚管理が可能となり、不良数を大幅に減少させることができる。」（第３ページ右下欄第４行ないし第４ページ右上欄第２行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）（ア）ないし（ウ）及び図面の記載並びに技術常識から、刊行物１には第２の実施例として次の（カ）ないし（コ）の事項が実質的に記載されているといえる。
　
（カ）上記（Ａ）（ウ）、第１図及び第３図の記載並びに技術常識から、刊行物１に記載された描画装置における「ＸＹテーブル１６」には「基板２が載置され」ており、「ＸＹテーブル１６」は「水平面内の任意の方向に移動」するものであるといえる。また、上記（Ａ）（ア）に記載された従来の「ノズル１が基板２上を厚膜ペースト４を吐出しながら移動し、描画する。」方法に対し、上記（Ａ）（イ）における「従来からのヘッド６側を移動させて描画する方式に代わり、基板２側を移動させる」との記載から、刊行物１に記載された描画装置における「ノズル１」は、「少なくとも水平方向には移動不能」であるといえる。さらに、上記（Ａ）（ア）ないし（ウ）及び第１図の記載から、刊行物１に記載された描画装置は、「ノズル１から厚膜ペースト４を吐出させて基板２上に所定のパターンで厚膜ペースト４を塗布する」ものであるといえる。
　
（キ）技術常識から、刊行物１に記載された描画装置における「ＸＹテーブル１６」は、「互いに直交するＸ軸，Ｙ軸方向に移動する少なくとも２個のテーブル部を有する」ものであるといえる。また、第１図及び第３図の記載から、刊行物１に記載された描画装置における「ノズル１」は「ＸＹテーブル１６の上方に配置」されているといえる。
　
（ク）上記（Ａ）（イ）並びに第１図及び第３図の記載から、刊行物１に記載された描画装置は「基板２との間隔を測定する基板高さ測定器３を備え」ているといえる。また、上記（Ａ）（イ）及び（ウ）並びに第１図及び第３図の記載から、刊行物１に記載された描画装置は「所定のパターンで厚膜ペースト４を基板２上に塗布しているときには、基板高さ測定器３の測定結果に基づいて、基板２とノズル１先端とのギャップ量の大小により膜厚を制御するように、ノズル１の高さ位置を変化させるヘッド高さ制御装置１５」を有しているといえる。
　
（ケ）上記（Ａ）（イ）及び（ウ）並びに第１図及び第３図の記載から、刊行物１に記載された描画装置は「所定のパターンで厚膜ペースト４を基板２上に塗布しているときには、ノズル１の吐出圧力を上下させ、膜厚を制御する吐出量制御装置１４」を有しているといえる。
　
（コ）上記（Ａ）（ウ）並びに第１図及び第３図の記載から、刊行物１に記載された描画装置は「所定のパターンの曲線部分での厚膜ペースト４塗布時、曲線部分に沿う厚膜ペースト４の塗布をしながら、基板２の描画速度をベクトル速度を用いて制御することにより、直線・曲線などの線の種類にかかわらず、同一条件、言い換えれば、同一の描画速度で描画するＸＹテーブル制御装置１７」を有しているといえる。また、上記（Ａ）（ウ）及び上記（キ）並びに技術常識から、刊行物１に記載された描画装置における「ＸＹテーブル制御装置１７」は「ＸＹテーブル１６を水平な任意の方向に移動させ」るものであって、「ＸＹテーブル１６の速度を制御することにより、直線状にペーストを塗布する部分と曲線状にペーストを塗布する部分とで同一条件、言い換えれば、同一の描画速度で描画する」ものであるといえる。
　
　なお、本件審判請求人は、当該（コ）の判断に対し、上記意見書において、
「訂正拒絶理由通知書の第８頁の「（コ）」の記載においては、刊行物１での上記の「ＸＹテーブルの制御においては、ベクトル制御を用い、線の種類（直線・曲線）にかかわらず、同一条件で描画できるようにした」における「同一条件を「同一の描画速度」とされている。
　しかしながら、刊行物１の第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第３行での「更に膜厚演算部１３は、描画速度（ＸＹテーブル１６の速度）と膜厚の関係データも持ち、ＸＹテーブル制御装置１７を介して描画速度を変化させ、膜厚を制御することができる。」との記載や上記の刊行物１の第２頁左欄第１３行〜同欄第１９行に記載の課題の記載のように、刊行物１に記載の発明は、吐出圧やノズルの高さ、描画速度の変化が生ずることが前提となっていることからすると、「同一条件」を「同一の描画速度」に解することはできない。そして、このような記載からして、ペーストの描画中描画速度が変化することがあり得、また、膜厚が変化した場合には、描画速度を変化させることもありえるものであるから、描画速度をペーストの描画中一定にするものではなく、従って、上記の「同一条件」を「同一の描画速度」と解されるものではない。
　かかる「同一条件」は、直線を描画する場合も、曲線を描画する場合も、ＸＹテーブルの制御において、ベクトル速度を用い、直線部分で膜厚が変化した場合、描画速度を変化させるが、曲線部分で膜厚が変化した場合も、同様に、描画速度を変化させる、というものである。」（意見書第１３ページ第７ないし２５行）と、主張する。
　しかしながら、本件審判請求人の主張には理由がない。すなわち、刊行物１に記載された描画装置は、吐出量、ノズル高さ及び基板の移動速度をいずれも一定の値に制御することによって一定の膜厚のペーストパターンを形成することを目的とし、何らかの事情でその膜厚が変化したときにこれを認識して、もとの膜厚に戻す目的で、フィードバック制御をするために、吐出量、ノズル高さ又は基板の移動速度を適宜変化させるという高精度な膜厚制御装置を開示しているといえることから、フィードバック制御のために移動速度に変化がある技術部分のみを捉えて、描画速度が曲線部分と直線部分とでほぼ等しい訂正発明１の技術思想が開示されていないとする本件審判請求人の主張は、失当である（平成２１年（ネ）第１００６６号の知的財産高等裁判所判決（平成２２年６月２９日判決言渡）における第１８ないし１９頁の第３ ２（１）アを参照。）。
　
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面の記載から、刊行物１には第２の実施例として次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
「基板２が載置されたＸＹテーブル１６を水平面内の任意の方向に移動させ、少なくとも水平方向には移動不能なノズル１から厚膜ペースト４を吐出させて該基板２上に所定のパターンで該厚膜ペースト４を塗布するようにした描画装置において、
　該ＸＹテーブル１６は、互いに直交するＸ軸，Ｙ軸方向に移動する少なくとも２個のテーブル部を有するものであり、
　該基板２との間隔を測定する基板高さ測定器３を備え、該所定のパターンで該厚膜ペースト４を該基板２上に塗布しているときには、該基板高さ測定器３の測定結果に基づいて、基板２とノズル１先端とのギャップ量の大小により膜厚を制御するように、該ノズル１の高さ位置を変化させるヘッド高さ制御装置１５と、
　該所定のパターンで該厚膜ペースト４を該基板２上に塗布しているときには、ノズル１の吐出圧力を上下させ、膜厚を制御する吐出量制御装置１４と、
　該所定のパターンの曲線部分での厚膜ペースト４塗布時、該曲線部分に沿う厚膜ペースト４の塗布をしながら、該基板２の描画速度をベクトル速度を用いて制御することにより、直線・曲線などの線の種類にかかわらず、同一の描画速度で描画するＸＹテーブル制御装置１７とを設け、
　前記ノズル１は前記ＸＹテーブル１６の上方に配置されており、
　前記ＸＹテーブル制御装置１７は前記ＸＹテーブル１６を水平な任意の方向に移動させ、
　前記ＸＹテーブル制御装置１７は、前記ＸＹテーブル１６の速度を制御することにより、前記直線状にペーストを塗布する部分と前記曲線状にペーストを塗布する部分とで同一の描画速度で描画する描画装置。」
　
　３）訂正発明１と刊行物１に記載された発明との対比
　訂正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「ＸＹテーブル１６」は、その機能、構造及び技術的意義からみて、訂正発明１における「テーブル」に相当し、以下同様に、「ノズル１」は「ノズル」に、「厚膜ペースト４」は「ペースト」に、「描画装置」は「ペースト塗布機」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「基板２」は、所定のパターンでペーストが塗布される「基板」である限りにおいて、訂正発明１における「液晶表示パネル用のガラス基板」に相当する。
　刊行物１に記載された発明における「基板２との間隔を測定する基板高さ測定器３」は、上記２）（Ａ）（イ）に摘記したように「レーザーによる」ものであることから、「基板との間隔を算出する光学式変位計」の限りにおいて、訂正発明１における「ノズルとともに上下方向に移動してガラス基板との間隔を算出する光学式変位計」に相当する。
　刊行物１に記載された発明における「基板２とノズル１先端とのギャップ量の大小により膜厚を制御するように、ノズル１の高さ位置を変化させるヘッド高さ制御装置１５」は、「基板とノズルの先端との間隔に基づいて、ノズルの高さ位置を設定する手段」（以下、「手段Ａ」という。）の限りにおいて、訂正発明１における「ガラス基板と該ノズルの先端との間隔が該ガラス基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しくなるように、該ノズルの高さ位置を設定する第１の手段」に相当する。
　刊行物１に記載された発明における「ノズル１の吐出圧力を上下させ、膜厚を制御する吐出量制御装置１４」は、「ノズルのペースト吐出量を制御する手段」（以下、「手段Ｂ」という。）の限りにおいて、訂正発明１における「単位時間当りの該ノズルのペースト吐出量を一定に保つ第２の手段」に相当する。
　刊行物１に記載された発明における「該所定のパターンの曲線部分での厚膜ペースト４塗布時、該曲線部分に沿う厚膜ペースト４の塗布をしながら、該基板２の描画速度をベクトル速度を用いて制御することにより、直線・曲線などの線の種類にかかわらず、同一の描画速度で描画するＸＹテーブル制御装置１７」は、「該所定のパターンの曲線部分でのペースト塗布時、該曲線部分に沿うペーストの塗布をしながら、該ガラス基板の移動速度を制御することにより、２個の該テーブル部のうちの一方が直線方向に移動することによって塗布される該所定のパターンの直線部分と２個の該テーブル部がともに直線方向に移動することによって塗布される曲線部分とで同一の描画速度で描画する手段」（以下、「手段Ｃ」という。）の限りにおいて、訂正発明１における「該所定のパターンの曲線部分でのペースト塗布時、該曲線部分での単位時間当りの該ガラス基板の移動量の各移動区間での該曲線部分上の終点と該曲線部分の曲率半径の中心点とを結ぶ線と該Ｘ軸とがなす角度を小刻みに変化させることによって該曲線部分に沿うペーストの塗布をしながら、該曲線部分の曲率半径に応じて該ガラス基板の移動速度を制御することにより、２個の該テーブル部のうちの一方が直線方向に移動することによって塗布される該所定のパターンの直線部分と２個の該テーブル部がともに直線方向に移動することによって塗布される曲線部分とでの該ノズルに対する該ガラス基板の単位時間当りの移動量をほぼ等しくする第３の手段」に相当する。
　
　してみると、訂正発明１と刊行物１に記載された発明とは、次の＜一致点＞で一致し、＜相違点＞で相違する。
　
＜一致点＞
「基板が載置されたテーブルを水平面内の任意の方向に移動させ、少なくとも水平方向には移動不能なノズルからペーストを吐出させて該基板上に所定のパターンで該ペーストを塗布するようにしたペースト塗布機において、
　該テーブルは、互いに直交するＸ軸，Ｙ軸方向に移動する少なくとも２個のテーブル部を有するものであり、
　該基板との間隔を算出する光学式変位計を備え、該所定のパターンで該ペーストを該ガラス基板上に塗布しているときには、該光学式変位計の算出結果に基づいて、基板とノズルの先端との間隔に基づいて、ノズルの高さ位置を設定する手段Ａと、
　該所定のパターンで該ペーストを該ガラス基板上に塗布しているときには、ノズルのペースト吐出量を制御する手段Ｂと、
　該所定のパターンの曲線部分でのペースト塗布時、該曲線部分に沿うペーストの塗布をしながら、該ガラス基板の移動速度を制御することにより、２個の該テーブル部のうちの一方が直線方向に移動することによって塗布される該所定のパターンの直線部分と２個の該テーブル部がともに直線方向に移動することによって塗布される曲線部分とで同一の描画速度で描画する手段Ｃとを設けたペースト塗布機。」
＜相違点＞
（Ａ）訂正発明１においては、ペースト塗布機がペーストを塗布する基板が「液晶表示パネル用のガラス基板」であるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、描画装置が厚膜ペースト４を塗布する基板２が「液晶表示パネル用のガラス基板」であるか否かは不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（Ｂ）訂正発明１においては、「光学式変位計」が「ノズルとともに上下方向に移動」するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明における「基板高さ測定器３」は、上記２）（Ａ）（イ）及び第３図に記載されているように、ノズル１を上下させるヘッド６とは独立して設けられている点（以下、「相違点２」という。）。
　
（Ｃ）「手段Ａ」に関し、訂正発明１においては、所定のパターンでペーストをガラス基板上に塗布しているときには、光学式変位計の算出結果に基づいて、「ガラス基板とノズルの先端との間隔がガラス基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しくなるように、ノズルの高さ位置を設定する」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、所定のパターンで厚膜ペースト４を基板２上に塗布しているときには、基板高さ測定器３の測定結果に基づいて、「基板２とノズル１先端とのギャップ量の大小により膜厚を制御するように、ノズル１の高さ位置を変化させる」ものであって、ノズル１の高さ位置が「基板２とノズル１の先端との間隔が基板２上に塗布される厚膜ペースト４の厚さにほぼ等し」いか否かは不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
（Ｄ）「手段Ｂ」に関し、訂正発明１においては、「単位時間当りの該ノズルのペースト吐出量を一定に保つ」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、「ノズル１の吐出圧力を上下させ、膜厚を制御する」点（以下、「相違点４」という。）。
　
（Ｅ）「手段Ｃ」に関し、訂正発明１においては、所定のパターンの曲線部分でのペースト塗布時に、「該曲線部分での単位時間当りの該ガラス基板の移動量の各移動区間での該曲線部分上の終点と該曲線部分の曲率半径の中心点とを結ぶ線と該Ｘ軸とがなす角度を小刻みに変化させることによって該曲線部分に沿うペーストの塗布をしながら、該曲線部分の曲率半径に応じて該ガラス基板の移動速度を制御する」ものであって、２個のテーブル部のうちの一方が直線方向に移動することによって塗布される該所定のパターンの直線部分と２個のテーブル部がともに直線方向に移動することによって塗布される曲線部分とで「ノズルに対する該ガラス基板の単位時間当りの移動量をほぼ等しくする」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、所定のパターンの曲線部分でのペースト塗布時に、どのように曲線部分に沿うペーストの塗布を行うのか、その制御が明らかでなく、また、
２個の該テーブル部のうちの一方が直線方向に移動することによって塗布される該所定のパターンの直線部分と２個の該テーブル部がともに直線方向に移動することによって塗布される曲線部分とで「同一の描画速度で描画する」ものの、「ノズル１に対する基板２の単位時間当りの移動量」が「ほぼ等しい」か否かは不明である点（以下、「相違点５」という。）。
　
　４）当審の判断
（Ａ）相違点１について
　ペースト塗布機を用いて「液晶表示パネル用のガラス基板」にペーストを塗布することは、例えば、特開昭６３−２５０６２２号公報に記載されているように、本件出願前において当業者によく知られた周知の技術的事項（以下、「周知技術１」という。）である。
　また、加藤俊幸「ハイブリッドＩＣパターン直描装置」電子材料第２８巻第５号（工業調査会）１９８９年５月１日発行　第８５ないし９２ページ（以下、「刊行物２」という。なお、８８ページと８９ページとは順序が入れ替わっていると認められる。）の「表２　描画装置の仕様」の「１．描画基板」の「・材質」の欄には、「アルミナセラミックス、シリコンウェハ、金属光学センサで基板のうねりを計測しているので、ガラス基板など、透明、半透明基板の場合は描画品質が悪くなる。」と記載されている。ここで、当該記載は、「ペースト塗布機をガラス基板に用いてはならない」とまで示唆するものとはいえず、むしろ、ペースト塗布機がガラス基板にも用いられることを前提とした上での留意事項であるともいえる。してみると、刊行物２に記載された描画ペーストは、「表２　描画装置の仕様」の「２．描画ペースト」に記載されるように、「導体ペースト」、「抵抗ペースト」及び「誘電体ペースト」を対象とするものであって、当該ペーストをガラス基板にも適用し得るものであることから、刊行物２に記載されたペーストと同様の厚膜ペーストを塗布する刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された「ガラス基板」に塗布する技術思想（以下、「刊行物２に記載された技術思想１」という。）を適用し、かつそのガラス基板を上記周知技術１のように液晶表示パネル用のガラス基板として用いることで、上記相違点１に係る訂正発明１のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　なお、本件審判請求人は、当該刊行物２に記載された技術思想１に対し、上記意見書において、
「刊行物２の図２（ｂ）には、ＸＹステージにアルミナ基板が載置されていることが示され、第９２頁に示される描画装置の仕様を示す表２には、描画基板として、アルミナ系セラミックスやシリコンウェハが示されており、ペーストとして、導体ペーストや抵抗ペースト、誘電体ペーストが示され、抵抗等の電気部品からなる厚膜回路を描画するものであり、また、「ガラス基板など、透明、半透明基板の場合は描画品質が悪くなる」ことが記載されている。このため、この刊行物２に記載の発明は、描画基板として、ガラス基板とするものではなく、上記の基板上厚膜回路を形成するものと解されるものである。」（意見書第１５ページ第２ないし９行）と、主張する。
　しかしながら、上記第２で述べたとおり、本件補正が認められない以上、訂正発明１における「ペースト」は、その種類をなんら特定されるものでなく、刊行物２に記載された技術思想１における「厚膜ペースト」も含むものである。また、上述のとおり、刊行物２には、「ガラス基板など、透明、半透明基板の場合は描画品質が悪くなる」との記載はあるものの、「ガラス基板を用いてはならない」とまで示唆するものではなく、多少品質は落ちたとしてもその欠点を上回る利便性がある場合には、「ガラス基板」にペーストを塗布することが可能であることを示唆するものであるといえる。したがって、本件審判請求人の当該主張は、失当である。
　
（Ｂ）相違点２について
　ペースト塗布機において、「光学式変位計をノズルとともに上下方向に移動させる」ことは、例えば、特開昭６３−２７８８５５号公報、及び、特開昭６３−２７８８５６号公報に記載されているように、本件出願前において当業者によく知られた周知の技術的事項（以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、刊行物１に記載された発明と当該周知技術２とは、いずれもノズルと基板との間隔を測定するペースト塗布機である点で共通の技術分野に属するものであることから、刊行物１に記載された発明に当該周知技術２を採用して、「基板高さ測定器３」をノズル１とともにヘッド６にて上下方向に移動させるようにすることで、相違点２に係る訂正発明１のようにすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　なお、本件審判請求人は、当該周知技術２の例として示した特開昭６３−２７８８５５号公報に対し、上記意見書において、
「本件特許発明のように、ガラス基板の周辺に沿うループ状のパターンに他のガラス基板と貼り合わせるためのシール剤のペーストを塗布するものでない。」（意見書第２４ページ第９ないし１１行）、及び、「本件特許発明では、光学式変位計はノズルが配置されるＺテーブル部に配置され、ノズルとともに上下動するものであり、光学式変位計の支持構成が明らかに参考文献２に記載の発明と異なるものである。」（意見書第２４ページ第１５ないし１７行）と、主張し、特開昭６３−２７８８５６号公報の記載事項についても同様の主張をする。
　しかしながら、上記第２で述べたとおり、本件補正が認められない以上、訂正発明１における「ペースト」は、その種類がなんら特定されるものでなく、また、ペーストが塗布される「所定のパターン」も、その形がなんら特定されるものでなく、さらに、光学式変位計が配置される箇所も特定されるものではないことから、本件審判請求人の当該主張は、失当である。
　
（Ｃ）相違点３について
　刊行物１に記載された発明においては、刊行物１における上記２）（Ａ）（ウ）において摘記した「ヘッド高さ制御装置１５を介してノズル１の高さを変化させ、ギャップの大小により膜厚を制御することができる。」との記載からみて、ノズル１高さを積極的に変化させて、ノズル１と基板２とのギャップを調整することができるものと解される。
　しかしながら、刊行物１には、第１の実施例として、上記２）（Ａ）（イ）において摘記したように、「６はノズル１を…上下させることのできるヘッドであり、基板高さ測定器３の測定値Ｌ2（当審注：「Ｌ1」の誤記と認める。）の増減量と同じ量だけヘッド６が上下駆動されて、ノズル１と基板２の間隔を一定に保っている。」との技術思想（以下、「刊行物１に記載された技術思想１」という。）が開示され、さらに、上記２）（Ａ）（ウ）において摘記したように「上記の制御の優先度は使用者が任意に定めることができ」とも記載されていることから、刊行物１に記載された発明において、ギャップの大小による膜厚の制御の優先順位を低くして、当該「ヘッド高さ制御装置１５」により「ノズル１と基板２の間隔を一定に保つ」制御を行うようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、ノズル１と基板２の間隔を一定に保つにあたり、その間隔を設定するための手段を設けることは、本件出願時において技術常識であって（必要であれば、刊行物２の第８９ページ左欄の「３．描画条件設定」の欄における、「１，２，４は、それぞれ、吐出エア圧、ワーク移動速度、描画面とペン先のギャップである。」との記載を参照のこと。）、刊行物１に記載された発明においても当然当該手段を有しているものと認められ、また、その設定値として「基板とノズルの先端との間隔が基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しく」なるようにすることは、例えば、前記特開昭６３−２５０６２２号公報の第５図等にも図示されているように、本件出願時において常套手段であったといえることから、刊行物１に記載された発明においても「基板とノズルの先端との間隔が基板上に塗布されるペーストの厚さにほぼ等しく」なるように、「ノズルの高さ位置を設定する」ことで、相違点３に係る訂正発明１のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
（Ｄ）相違点４について
　刊行物１に記載された発明においては、刊行物１における上記２）（Ａ）（イ）において摘記した「ノズル１は基板２上に厚膜ペースト４を、例えば圧力によってノズル１の先端孔部より吐出させる装置である。」との記載、及び、上記２）（Ａ）（ウ）において摘記した「吐出量制御装置１４を介して吐出圧力を上下させ、膜厚を制御することができる。」との記載からみて、ノズル１の吐出圧力を積極的に変化させるものと解される。
　しかしながら、上記（Ｃ）においても前述したように、膜厚の制御方法として、吐出圧力を絶えず変動させる必然性はなく、吐出圧力値を一定に保つようにすることも制御の一方法であって、このような制御は簡明な制御方法ともいえる。
　そして、吐出圧力値を一定に保つにあたり、その値を設定するための手段を設けることは、本件出願時において技術常識であって（必要であれば、刊行物２の第８９ページ左欄の「３．描画条件設定」の欄における、「１，２，４は、それぞれ、吐出エア圧、ワーク移動速度、描画面とペン先のギャップである。」との記載を参照のこと。）、刊行物１に記載された発明において、実際の吐出圧力値が何らかの要因で予め設定した吐出圧力からずれた場合に、当該吐出量制御装置１４を介して吐出圧力を調整し、上記相違点４に係る訂正発明１のように単位時間当りのノズル１の厚膜ペースト４の吐出量を一定に保つようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（Ｅ）相違点５について
　刊行物２の「表１　デジタイズインの機能」には、No．７として「中心と円周上の一点指定の円」、No．８として「中心点と半径指定の円」、No．９として「３点指定の円弧」、No．１０として「２点と中心方向指定の円弧」、No．１６として「コーナーＲ」の各項目が記載され、「図３　デジタイザのメニューシート」にも、上記各項目の機能に対応したメニューが図示されていることから、刊行物２には、回路パターンデータにより基板を動かし、厚膜ペーストを基板上に吐出する描画装置において、回路パターンの曲線部分を曲率半径に応じて作成する技術（以下、「刊行物２に記載された技術２」という。）が記載されているといえる。
　また、刊行物２の第８９ページ左欄の「３．描画条件設定」の欄に、「１，２，４は、それぞれ、吐出エア圧、ワーク移動速度、描画面とペン先のギャップである。」と記載されているように、刊行物２には、ワーク移動速度を所定の速度に設定する技術思想（以下、「刊行物２に記載された技術思想３」という。）が記載されているといえる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された技術２及び刊行物２に記載された技術思想３とは、ともに、基板を固定しているＸＹテーブルを移動させ、直線及び曲線を含む所定のパターンで基板にペーストを塗布して厚膜回路を形成する描画装置である点で、産業上の技術分野が共通し、また、刊行物１における上記２）（Ａ）（ウ）において摘記した「ＸＹテーブルの制御においては、ベクトル速度を用い、線の種類（直線・曲線など）にかかわらず、同一条件で描画できるようにした。」との記載からみて、直線、曲線にかかわらず、同一の描画速度にて描画を行っている点で機能も共通することから、刊行物１に記載された発明において、上記刊行物２に記載された技術２及び刊行物２に記載された技術思想３を適用して、回路パターンの曲線部分を曲率半径に応じて作成するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　さらに、曲線部分を描画するにあたり、曲線部分を多角形にて近似して描画するために、曲線部分の終点と曲率半径の中心点とを結ぶ線と、Ｘ軸とがなす角度を小刻みに変化させることによって描画をすることは、例えば実願昭５７−１３１４１１号（実開昭５９−３７６３８号）のマイクロフィルム、特開昭６４−８２９９８号公報（例えば、第１ページ右下欄第１１行ないし第２ページ左上欄第１５行を参照。）及び特開昭６３−１１２３１号公報に記載されているように、種々の分野で用いられる周知の技術（以下、「周知技術３」という。）であって、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された技術２及び刊行物２に記載された技術思想３を適用するにあたり、その曲線部分の描画に当該周知技術３を適用することにより、上記相違点５に係る訂正発明１のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　なお、上記相違点３ないし５に関連し、本件審判請求人は、吐出圧やノズルの高さ、描画速度の制御に関して、上記意見書において、
「即ち、刊行物１の第３図において、「膜厚演算部１３は、吐出圧力と膜厚の関係のデータを持ち、吐出量調整装置１４を介して吐出圧力を上下させ、膜厚を制御することができる。また、膜厚演算部１３は、ノズル１先端と基板２とのギャップ量との関係のデータも持ち、ヘッド高さ制御装置１５を介してノズル１の高さを変化させ、ギャップの大小により膜厚を制御することができる。更に膜厚演算部１３は、描画速度（ＸＹテーブル１６の速度）と膜厚の関係のデータも持ち、ＸＹテーブル制御装置１７を介して描画速度を変化させ、膜厚を制御することができる」（第３頁右下欄第１２行〜第４頁左上欄第３行）というものである。このように、刊行物１に記載の第２の発明では、吐出圧を上下させることができるし、ノズルの高さを変化させることができるし、描画速度（ＸＹテーブル１６の速度）を変化させることができるものであり、これら吐出圧やノズルの高さ、描画速度を一定に保持できるようにしたものではない。」（意見書第１０ページ第２１行ないし第１１ページ第３行）と、主張する。
　しかしながら、刊行物１に記載された描画装置は、吐出量制御装置１４、ヘッド高さ制御装置１５及びＸＹテーブル制御装置１７を有するものであるが、描画中に上記各制御装置を常に併用して動作させなければならないものではなく、特定の制御装置による制御のみを行ってよいものであり、また、膜厚の制御のために、吐出量（吐出圧力）、基板の移動速度及びノズル高さのそれぞれを絶えず変動させる必然性はなく、刊行物１に記載された描画装置は、これらが絶えず変化するものに限定されるわけではない。
　また、ペーストパターンの描画中に、吐出圧力（吐出量）、描画スピード（基板の移動速度）、ギャップ（ノズル高さ）等の数値が変化すると、塗布されるペーストの厚みや幅が変化してしまうという技術常識に照らすならば、刊行物１に接した当業者は、刊行物１に記載された描画装置は、吐出量、基板の移動速度及びノズル高さをいずれも一定の値に制御することによって一定の膜厚のペーストパターンを形成することを基本とし、その上で、より高精度な膜厚制御を行うために、上記各制御装置による制御を行うものであることを理解し、刊行物１の記載から、吐出量、基板の移動速度及びノズル高さをいずれも一定の値に制御することによって一定の膜厚のペーストパターンを形成するという技術思想を把握することができるというべきである（平成２０年（ワ）第２３８７号の東京地方裁判所判決（平成２１年９月２９日判決言渡）における第７４ページ第４行ないし第７５ページ第１２行を参照。）
　したがって、本件審判請求人の上記主張は、採用することができない。
　
　また、本件審判請求人は、上記刊行物２に記載された技術２に関して、上記意見書において、
「刊行物２に記載の発明では、図２（ａ）に示されるデジタイザにおいて、図面を貼り、上記の図３に示されるメニューシート上の各機能を用いてパターンを入力し（第８７頁左欄第４１行〜同欄第４２行）、パターンファイルが得られるようにしているものである。この場合の「パターン」とは、図面上のパターンであって、図３に示されるようなメニューシート上の図形ではない。
　…（中略）…。入力されるのは、あくまでもデジタイザ上に貼り付けられた図面に描かれているパターンそのものである。従って、パターンの曲線部分についてみると、この曲線に沿う順次の位置座標がパターンファイルに含まれるものであって、その曲線部分の半径の情報がパターンファイルに含まれるものではない。
　…（中略）…、デジタイザで得られるパターンファイルは、パターンの曲線部分に対しては、そこでの半径で表されるものではなく、従って、描画装置本体には、パターンの曲線部分については、その半径の情報は入力されない。
　それ故、刊行物２に記載の発明は、本件特許発明での
「該所定のパターンの曲線部分でのペースト塗布時、……、該曲線部分の曲率半径に応じて該ガラス基板の移動速度を制御する」
　との構成を備えたものではない。」（意見書第１８ページ第１０行ないし第１９ページ第１８行）と、主張する。
　しかしながら、刊行物２の第８５ページ左欄下から第６ないし４行には、「デジタイザは図面からパターンを入力したり、モニタと対話をしながらパターンを描く場合に必要となる。」と記載され、また、第８７ページ左欄第９ないし１２行には、「取り込まれたパターンデータはモニタと対話しながら手を加える必要がある。」と記載され、さらに、第８７ページ左欄下から第５行ないし第８９ページ左欄第６行（当審注：第８８ページと第８９ページが明らかに入れ替わっているため、上記の範囲に第８８ページは含まない。）には、デジタイズインの説明として、「デジタイザ上に図面を貼り、メニューシート上の各機能を用いてパターンを入力する。…（中略）…。ここでの機能を表１に示す。」と記載され、その表１には、No.10として「２点と半径と中心方向指定の円弧」、No.15として「コーナーＲ」が挙げられているように、図面からパターンを入力するのみならず、モニタと対話をしながら、表１の機能をもとに取り込まれた図面に手を加えることができるものであるといえ、その機能の１つとして、半径を指定して円弧を描くように指示することもできるものであると解される。
　また、刊行物２に記載された装置は、オプションで上位ＣＡＤのデータを受け取ることができるもの（第８５ページ左欄下から第１行ないし同ページ右欄第１行）であるが、通常のＣＡＤ（コンピュータ支援設計システム）上のデータは、直線を表すときには始点と終点を、円を表すときには始点と終点と半径を用いるものといえ、このような技術常識に基づけば、刊行物２に記載された装置にも、曲率半径のデータが入力され、その半径に応じて曲線部分が塗布されるものであると認められる。そうすると、刊行物２に記載された装置が本件審判請求人が主張するＣＡＤデータにおける直線や曲線を連続した点（デジタイザで入力されたＸＹ座標値の点）の列で表すものに限られるとは認められない。（平成２１年（ネ）第１００６６号の知的財産高等裁判所判決（平成２２年６月２９日判決言渡）における第２０ページの第１ないし８行を参照。）。
　したがって、本件審判請求人の上記主張は、採用することができない。
　
　さらに、本件審判請求人は、上記周知技術３に関し、上記意見書の第２５ページ第４行ないし第２９ページ下から第５行において、周知技術３の例として挙げた実願昭５７−１３１４１１号（実開昭５９−３７６３８号）のマイクロフィルム、特開昭６４−８２９９８号公報及び特開昭６３−１１２３１号公報にそれぞれ記載された技術について、本件特許発明とは全く関係のない発明であると主張する。
　しかしながら、これらの文献に示されるように、「曲線部分を描画するにあたり、曲線部分を多角形にて近似して描画するために、曲線部分の終点と曲率半径の中心点とを結ぶ線と、Ｘ軸とがなす角度を小刻みに変化させることによって描画をすること」は、種々の分野で用いられる周知の技術であって、刊行物１に記載された発明においてペーストを描画するにあたり、当該周知技術３を適用して描画することになんら困難性は認められない。
　したがって、本件審判請求人の上記主張は、採用することができない。
　
（Ｆ）作用・効果について
　また、訂正発明１を全体として検討しても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術思想１、刊行物２に記載された技術２及び刊行物２に記載された技術思想３、並びに、周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものとは認められない。
　
　５）まとめ
　したがって、訂正発明１は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術思想１、刊行物２に記載された技術２及び刊行物２に記載された技術思想３、並びに、周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
 （２）訂正発明２について 
　訂正後の請求項２に係る発明（以下、単に「訂正発明２」という。）は、「前記第３の手段は…移動される」が「前記第３の手段は…移動させる」の誤記である点を除いて、上記第２ ２の請求項２に記載されている事項により特定されるとおりのものと認める。
　刊行物１に記載された発明において、ノズル１はＸＹテーブル１６の上方に配置されており、ＸＹテーブル制御装置１７はＸＹテーブル１６を水平な任意の方向に移動させるものである。
　したがって、訂正発明２は、訂正発明１と同様に、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術思想１、刊行物２に記載された技術２及び刊行物２に記載された技術思想３、並びに、周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（３）訂正発明３について
　訂正後の請求項３に係る発明（以下、単に「訂正発明３」という。）は、上記第２ ２の請求項３に記載されている事項により特定されるとおりのものと認める。
　刊行物１に記載された発明において、基板２はＸＹテーブル１６上に配置され、ＸＹテーブル制御装置１７は、ＸＹテーブル１６のベクトル速度、言い換えれば、単位時間当りのノズル１と基板２との相対的移動量を制御するものである。
　したがって、上記（２）４）（Ｅ）における検討事項をも踏まえれば、訂正発明３は、訂正発明１と同様に、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術思想１、刊行物２に記載された技術２及び刊行物２に記載された技術思想３、並びに、周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、上記訂正発明１ないし３に係る本件訂正は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許明細書を訂正明細書のとおり訂正する本件訂正は認められない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
第７　付言（本件補正後の請求項１に係る発明について）
　本件補正については、上記第２のとおり、平成２２年８月２０日付けで提出された本件訂正審判請求書の請求の要旨を変更するものであって、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たさず、本件補正を認めることはできない。
　また、本件補正に基づいて再度の訂正審判を請求するのであれば、次の点にも留意されたい。
　１）刊行物１に記載された発明における「厚膜ペースト」を塗布する技術を、「液晶表示パネル用のガラス基板と他のガラス基板とを貼り合わせるためのシール剤のペースト」の塗布に適用することの容易性について
　例えば、特開昭６３−１７５６６７号公報の第２ページ左上欄第１７行ないし同ページ右上欄第１行に記載されているように、「液晶パネル用のシール剤の塗布方法」と「印刷配線回路形成用の抵抗体、導電ペーストの塗布方法」とは、同一の技術分野に属するものであって、「液晶表示パネル用のガラス基板と他のガラス基板とを貼り合わせるためのシール剤のペースト」自体も、上記特開昭６３−２５０６２２号公報のほか、特開平２−１９８４１７号公報に記載されているように、周知である。
　２）塗布を塗布するパターンを、「ガラス基板の周辺に沿って直線状に塗布する直線部分と、ガラス基板の角部で曲線状に塗布する曲線部分と、からなるループ状のパターン」とすることの容易性について
　上記特開昭６３−２５０６２２号公報の第２図においては、シール剤４を「基板１の周辺に沿って直線状に塗布する直線部分」を有するとともに、基板１の右下角部で「曲線状に塗布する曲線部分」を有するといえる。全ての角部を曲線状に塗布することは、当業者が適宜設計可能な事項である。
　３）光学式変位計を、「上下方向に移動するＺ軸テーブル部にノズルとともに配置」することの容易性及び実施可能要件について
　上記特開昭６３−２７８８５５号公報及び特開昭６３−２７８８５６号公報に記載された「変位センサ５」は、ともに「吐出ヘッド２」に配置されたものであるが、当該「吐出ヘッド２」は、その上下位置を支持機構によって調節することによって吐出口３と描画面１０との間隔を一定に保持するものであるから、「変位センサ５」も「吐出ヘッド２」とともに間接的に「上下方向に移動する支持機構」（「Ｚ軸テーブル部」に相当。）に配置されているといえる。