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　特願２００２−３３９３２７「放電ランプ装置用水銀フリーアークチューブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１７２０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１１月２２日の出願であって、平成２０年１０月３０日付け（送達日：同年１１月１１日）で拒絶査定がされ、これに対し平成２０年１２月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年１月８日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「　両端のピンチシール部に挟まれた横長回転楕円体形状の密閉ガラス球内に電極が対設され、主発光用金属ハロゲン化物と補助発光用金属ハロゲン化物のうちの少なくとも主発光用金属ハロゲン化物が前記密閉ガラス球内に始動用希ガスとともに封入されるとともに、前記始動用希ガスの封入圧が８〜２０気圧の範囲に設定された、水銀を含まない放電ランプ装置用水銀フリーアークチューブであって、
　前記密閉ガラス球の対向電極間中央部位置における内径Ｄ１が１．５〜２．７ｍｍ、内径Ｄ１と電極先端位置における内径Ｄ２の比（Ｄ２／Ｄ１）が０．７〜０．９、前記電極間距離が１．０〜４．０ｍｍ、前記密閉ガラス球内への電極突出長さが０．３〜１．８ｍｍに設定されて、１５〜３０Ｗの低電力で安定放電すること
を特徴とする放電ランプ装置用水銀フリーアークチューブ。」
　
２．引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１３年１月１２日に頒布された刊行物である特開２００１−６６１０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに下記の記載がある。
　
Ａ）「【０００９】
【課題を解決するための手投】本発明は、上記課題を解決するための具体的手段として、第１の発明は、発光管の内部の放電空間に突出して対向する一対の電極を備え、前記放電空間には水銀を含まず、前記一対の電極の先端間に略円柱状のアークを生成するメタルハライドランプにおいて、前記放電空間には、室温において７乃至２０気圧のキセノンからなる始動ガスを兼ねる緩衝ガスと、ハロゲン化ナトリウムおよぴハロゲン化スカンジウムまたはこれらの複合ハロゲン化物を含み、さらに融点が４００℃以下の低融点金属ハロゲン化物を含むことを特徴とするメタルハライドランプを提供するものである。これにより、環境汚染物質である水銀を全く使用せずに、従来のメタルハライドランプと同等の発光特性を実現することができる。」
　
Ｂ）「【００２２】
【発明の実施の形態】図1に本発明のメタルハライドランプ１０の一つの実施形態を示す。発光管１は石英ガラス管で成形され、内部に放電空間２を有し、放電空間２に一端を突出するように埋設されたタングステンなどの高融点金属からなる一対の電極３を備え、電極３の放電空間２と反対の端にはモリブデンなどからなる金属箔４を溶接などの手投で連接し、さらに，金属箔４の放電空間２と反対側の端にはモリブデンなどからなるリードワイヤ５を溶接などの手段で連接し、放電空間２内への突出部分を除く電極３からリードワイヤ５のある部分までをピンチシールなどの手法で石英ガラス内に埋め込むことにより、金属箔４の周囲で気密封止が成されるとともに電極３への電気伝導を成している。」
　
Ｃ）「【００５３】
【実施例】図１と同様の発光管の形態で、内部に、室温において１０気圧のキセノンガスと、沃化ナトリウム、沃化スカンジウムおよび沃化インジウムを封入して発光管を製作した。沃化スカンジウムに対する沃化ナトリウムのモル比は８．５、沃化スカンジウムに対する沃化インジウムのモル比は２．０で、内容積が２３μｌの発光管内に合計０．５ｍｇの金属ハロゲン化物を含有する。対向する一対の電極間の領域における発光管の内径は最少が２．１ｍｍで最大が２．３ｍｍであり、直径が１．１ｍｍのアークに対して１．０〜１．２ｍｍの範囲で大きくなっている。電極の先端が放電空間に突出する距離は１．６ｍｍで、電極先端間の距離は３．８ｍｍである。
【００５４】図３には、この実施例の発光管の発光スペクトル分布を示す。短波長側にはインジウムの連続スペクトルが現れ、長波長側のナトリウムの連続スペクトルとスカンジウムの多線スペクトルが組み合わされており、白色光源としては理想的な発光スペクトル分布が得られている。発光管の入力電力が３５Ｗのとき、全光束は２９５０ルーメン、可視光発光効率は約８４ルーメン／ワット、平均演色評価数Ｒａは７４、ＣＩＥ色度座標値はｘ＝０．３５２、ｙ＝０．３３８、相関色温度は４６５０Ｋであった。」
　
Ｄ）「【００４４】本発明のメタルハライドランプ１０は、自動車の前照灯用の光源として用いられる場合には、５０Ｗ以下の交流または直流電力での駆動が好適である。本発明によれば、水銀を含有していないため、発光管１を直流駆動した場合に陽極と陰極の近傍での発光色が異なる色分離の問題が生じ難いという利点を有する。」
　
　上記Ａ）〜Ｄ）及び図１の記載から下記の事項を読み取ることができる。
　
（１）上記記載Ａ）の「発光管の内部の放電空間に突出して対向する一対の電極を備え、前記放電空間には水銀を含まず、前記一対の電極の先端間に略円柱状のアークを生成するメタルハライドランプに」という記載からみて、「放電空間に水銀を含まず、一対の電極の先端間に略円柱状のアークを生成するメタルハライドランプの発光管」という技術事項が読み取れる。
　
（２）上記記載Ｂ）の「放電空間２内への突出部分を除く電極３からリードワイヤ５のある部分までをピンチシールなどの手法で石英ガラス内に埋め込むことにより、金属箔４の周囲で気密封止が成される」という記載からみて、「石英ガラス管」に対し「ピンチシールによって気密封止がなされ」ていることが読み取れる。
　また、上記記載Ａ）の「発光管の内部の放電空間に突出して対向する一対の電極を備え」という記載、図１の記載及び技術常識からみて、ピンチシールされる箇所が発光管の放電空間の端部に一対あると解することができるので、上記各記載から「発光管の一対の端部にピンチシールを有す」るという技術事項が読み取れる。
　
（３）上記記載Ｂ）の「対向する一対の電極間の領域における発光管の内径は最少が２．１ｍｍで最大が２．３ｍｍであり、直径が１．１ｍｍのアークに対して１．０〜１．２ｍｍの範囲で大きくなっている。電極の先端が放電空間に突出する距離は１．６ｍｍで、電極先端間の距離は３．８ｍｍである。」という記載及び図１の記載からみて、一対の電極が突出する放電空間が、発光管の長手方向に直交する方向に最大２．３ｍｍという内径を持つといえる。　
　一方、電極の先端が放電空間に突出する長さが１．６ｍｍ及び電極先端間の距離が３．８ｍｍであるから、放電空間の発光管の長手方向の内径は７．０ｍｍであるといえる。
　また、図１の記載における発光管及び放電空間の様態からみて、放電空間が発光管の長手方向を長軸とする楕円形状の断面を有することが明らかである。
　したがって、当該記載から「長手方向を長軸とする楕円形状の断面を有する発光管の放電空間に一対の電極を備える」という技術事項を読み取ることができる。
　
（４）上記記載Ｃ）の「図１と同様の発光管の形態で、内部に、室温において１０気圧のキセノンガスと、沃化ナトリウム、沃化スカンジウムおよび沃化インジウムを封入して発光管を製作した。沃化スカンジウムに対する沃化ナトリウムのモル比は８．５、沃化スカンジウムに対する沃化インジウムのモル比は２．０で、内容積が２３μｌの発光管内に合計０．５ｍｇの金属ハロゲン化物を含有する。」という記載からみて、発光管の内部に「沃化ナトリウム」と「沃化インジウム」、及び、「キセノンガス」が封入され、前記キセノンガスの圧力が「１０気圧」であるという技術事項が読み取れる。
　
（５）上記記載Ｃ）の「対向する一対の電極間の領域における発光管の内径は最少が２．１ｍｍで最大が２．３ｍｍであり、直径が１．１ｍｍのアークに対して１．０〜１．２ｍｍの範囲で大きくなっている。」という記載及び図１の記載からみて、「対向する一対の電極間の領域における発光管の内径」が最大になるのは、放電空間の発光管の長手方向中央部であると解するのが自然である。
　また、同記載において「対向する一対の電極間の領域」において「発光管の内径が最少」になるのは、電極先端位置であると解するのが自然である。
　してみると、「放電空間の長手方向中央部位置における発光管の内径が２．３ｍｍ、電極先端位置における発光管の内径が２．１ｍｍ」であるという技術事項が読み取れる。
　
（６）上記記載Ｃ）の「電極の先端が放電空間に突出する距離は１．６ｍｍで、電極先端間の距離は３．８ｍｍである。」という記載から、「電極先端間の距離は３．８ｍｍ、電極の先端が放電空間に突出する距離は１．６ｍｍ。」という技術事項が読み取れる。
　
（７）上記記載Ｄ）からみて、「５０Ｗ以下の電力で駆動される」という技術事項が読み取れる。
　
　以上を勘案すると、引用例には下記の発明が記載されていると認められる。
　
「発光管の一対の端部にピンチシールを有する長手方向を長軸とする楕円形状の断面を有する発光管の放電空間に一対の電極を備え、発光管の内部に沃化ナトリウム、沃化インジウム、及びキセノンガスが封入され、前記キセノンガスの圧力が１０気圧であり、放電空間に水銀を含まず、一対の電極の先端間に略円柱状のアークを生成するメタルハライドランプの発光管であって、
　放電空間の長手方向中央部位置における発光管の内径が２．３ｍｍ、電極先端位置における発光管の内径が２．１ｍｍ、電極先端間の距離は３．８ｍｍ、電極の先端が放電空間に突出する距離は１．６ｍｍであり、５０Ｗ以下の電力で駆動される、
放電空間に水銀を含まず、一対の電極の先端間に略円柱状のアークを生成するメタルハライドランプの発光管。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
（１）引用発明の「発光管の放電空間」は、その断面形状が「長手方向を長軸とする楕円形状」であるところ、放電ランプに係る技術常識からみても、「横長の回転楕円体」となっていることは明らかである。
　また、その一対の端部に「ピンチシール」を有していることからみて、引用発明の「発光管の一対の端部にピンチシールを有する長手方向を長軸とする楕円形状の断面を有する発光管の放電空間」は、本願発明の「両端のピンチシール部に挟まれた横長回転楕円体形状の密閉ガラス球内」に相当する。
　
（２）引用発明の「沃化ナトリウム」、「沃化インジウム」、「キセノンガス」、「放電空間に水銀を含まず」はそれぞれ、本願発明の「主発光用金属ハロゲン化物」、「補助発光用金属ハロゲン化物」、「始動用希ガス」、「水銀フリー」に相当する。
　また、引用発明の「前記キセノンガスの圧力が１０気圧であり」は、本願発明の「前記始動用希ガスの封入圧が８〜２０気圧の範囲に設定された」に相当する。
　
（３）引用発明の「一対の電極の先端間に略円柱状のアークを生成する」発光管は、本願発明の「アークチューブ」に相当する。
　また、引用発明の発光管は「メタルハライドランプ」に用いられるものであるから、引用発明の「放電空間に水銀を含まず、一対の電極の先端間に略円柱状のアークを生成するメタルハライドランプの発光管」は、本願発明の「水銀を含まない放電ランプ装置用水銀フリーアークチューブ」に相当する。
　
（４）引用発明の「放電空間の長手方向中央部位置における発光管の内径が２．３ｍｍ」は、本願発明の「密閉ガラス球の対向電極間中央部位置における内径Ｄ１が１．５〜２．７ｍｍ」に相当する。
　また、引用発明の「電極先端位置における内径」は、本願発明の「電極先端位置における内径Ｄ２」に相当する。
さらに、引用発明の「電極先端間の距離は３．８ｍｍ」は本願発明の「電極間距離が１．０〜４．０ｍｍ」に、「電極の先端が放電空間に突出する距離は１．６ｍｍである」は本願発明の「密閉ガラス球内への電極突出長さが０．３〜１．８ｍｍに設定され」に、それぞれ相当する。
　
　以上を総合すると、本願発明と引用発明とは、
「　両端のピンチシール部に挟まれた横長回転楕円体形状の密閉ガラス球内に電極が対設され、主発光用金属ハロゲン化物と補助発光用金属ハロゲン化物のうちの少なくとも主発光用金属ハロゲン化物が前記密閉ガラス球内に始動用希ガスとともに封入されるとともに、前記始動用希ガスの封入圧が１０気圧に設定された、水銀を含まない放電ランプ装置用水銀フリーアークチューブであって、
　前記密閉ガラス球の対向電極間中央部位置における内径Ｄ１が２．３ｍｍ、内径Ｄ１、前記電極間距離が３．８ｍｍ、前記密閉ガラス球内への電極突出長さが１．６ｍｍに設定されること
を特徴とする放電ランプ装置用水銀フリーアークチューブ。」
である点において一致し、次のＡ)及びＢ）の各点において相違する。
　
（相違点）　
Ａ）横長回転楕円体形状の密封ガラス球の内径に関し、本願発明では、前記密閉ガラス球の対向電極間中央部位置における内径Ｄ１と、電極先端位置における内径Ｄ２の比（Ｄ２／Ｄ１）が「０．７〜０．９」であるのに対して、引用発明では、当該Ｄ１及びＤ２にそれぞれ対応する「放電空間の長手方向中央部位置における内径」及び「電極先端位置における内径」の比、すなわち２．１（ｍｍ）／２．３（ｍｍ）の値が約０．９１である点。
　
Ｂ）安定放電する際の電力について、本願発明が「１５〜３０Ｗの低電力」であるのに対して、引用発明は「５０Ｗ以下の電力」で駆動されるものである点。
　
４．当審の判断　
　上記相違点について検討する。　
（１）相違点Ａ）について　
　本願発明における、「Ｄ１／Ｄ２」の値を「０．７〜０．９」に設定することの意義は、本願明細書の段落【００５１】〜【００５７】の記載にあるとおり、ａ）アークの形状の維持、ｂ）放電の安定性維持、ｃ）発光管失透の防止、ｄ）再点弧電圧の上昇の防止という課題を解決するためであることが読み取れる。
　また、上記本願明細書の記載からみて、Ｄ２／Ｄ１の値を上記数値範囲とするのは、アークと管壁及び電極と管壁とに所定の間隔を設けることにより、上記ａ）〜ｄ）の各課題を解決しているといえる。
　特に、上限値を０．９としているのは、管壁との間隔のアークの曲がり（課題ａ）、段落【００５３】）と、管壁とアーク長手方向中央部と管との接触によるアークのちらつき（課題ｂ）、段落【００５４】）とを防止するためであると解することができる。
　
　一方、引用例の段落【００５３】には、「対向する一対の電極間の領域における発光管の内径は最少が２．１ｍｍで最大が２．３ｍｍであり、直径が１．１ｍｍのアークに対して１．０〜１．２ｍｍの範囲で大きくなっている」という、発光管の内径を最少が２．１ｍｍかつ最大が２．３ｍｍとする技術的意義、すなわちアークと発光管壁の間に所定の間隔を設けることに係る記載がある。
　してみると、当該記載からみて、引用発明においても本願発明と同様に、アークと管壁との関係を規定するＤ２／Ｄ１の値を最適化する動機付けがあると解することができる。
　
　さらに、本願明細書の段落【００５１】〜【００５７】及び図２の記載からみて、Ｄ２／Ｄ１の値が０．９を越えていたとしても、程度の差はあるものの上記の解決する課題ａ）〜ｄ）に係る特性を「ほぼ満足」するものであるから、Ｄ２／Ｄ１の数値が「０．７〜０．９」という範囲を越えることのみをもって、上記最適化の動機付けが損なわれるということはできない。
　
　以上を総合勘案すると、本願発明と引用発明とは「Ｄ２／Ｄ１」の値を規定するにあたっての動機付けが共通しているから、引用発明における「Ｄ２／Ｄ１」の値を最適化し、約０．９１という値から「０．７〜０．９」の範囲内とすることは、当業者であれば容易になしえたことといえる。
　
（２）相違点Ｂ）
　相違点Ｂ）に係る本願発明の「１５〜３０Ｗの低電力」で安定放電するという構成は、本願発明の余の構成から得られる事項であるから、相違点Ａ）に係る構成を得ることが当業者であれば容易になし得たことである以上、相違点Ｂ）に係る本願発明の上記事項を得ることも、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。