【事件の表示】
　特願２００４−５６５３８０「凹凸検出のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日国際公開、ＷＯ２００４／０６１３８５、平成１８年　４月１３日国内公表、特表２００６−５１２１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１５年１２月１１日（パリ条約による優先権主張日　平成１４年１２月２６日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年１２月２日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２１年３月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年４月８日付けで手続補正がなされたものである。さらに，平成２２年４月２０日付けで期間を指定して審尋がなされたが，当該期間内に請求人より回答書の提出はなされなかった。 
　
　
第２　平成２１年４月８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　
 　［補正却下の決定の結論］ 
 　　本件補正を却下する。 
　
 　［理由］ 
１　補正内容
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち請求項１についてする補正は，補正前の特許請求の範囲（平成２０年９月２５日付けで補正されたもの。以下，同様。）の 
「【請求項１】　
　一定時間に亘って外側表面上の少なくとも一つの凹凸を検出して，凹凸情報を提供する工程と，
　前記凹凸情報を使用して外側表面の形状的な特徴情報を決定する工程と，を含み，
　前記形状的な特徴情報は前記凹凸の三次元形態に関する情報を含む方法。」
を，
「【請求項１】　
　一定時間に亘って外側表面上の少なくとも一つの凹凸を検出して，凹凸情報を提供する工程と，
　前記凹凸情報を使用して外側表面の形状的な特徴情報を決定する工程と，を含
み，
　前記形状的な特徴情報は前記凹凸の三次元形態に関する情報を含み，
　
前記検出工程は，前記凹凸と検出表面との間の近接関係を所定の時間間隔にて検出する工程を含み，前記形状的な特徴情報の解像度は，少なくとも部分的に，前記所定の時間間隔によって決定され，
　
前記形状的な特徴情報の解像度を決定するために，前記所定の時間間隔を制御する工程をさらに備える
と補正するものである。なお，上記において，下線は補正箇所を示す。
　
２　本件補正の適否
（１）本件補正は，「形状的な特徴情報の解像度」という発明特定事項を新たに追加する補正事項を含むものである。
　これに対し，願書に最初に添付された明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）の段落【０００８】には「・・・この方法では凹凸検出の画像解像度を上昇させる必要は必ずしもなく，・・・。・・・事実，解像度の複雑性を等価に増大させずに，付加的な特徴情報に基づいて更なる正確さが獲得される。」と記載され，同段落【００２５】には「時間ベースの情報の解像度は，少なくとも部分的に，情報を獲得する時間間隔の継続時間の関数からなる。」と記載されている。
　そして，上記各段落の記載からみて，当初明細書等には，「画像解像度」および「時間ベースの情報の解像度」については記載されているといえる。しかし，「形状的な特徴情報の解像度」については，当初明細書等に記載されておらず，また，当初明細書等から自明な事項であるともいえない。
　
（２）本件補正は，「・・・解像度を決定するために，前記所定の時間間隔を制御する工程をさらに備える」という発明特定事項を新たに追加する補正事項を含むものである。
　これに対し，当初明細書等の段落【００１６】には「・・・検出器コントローラ１１は・・・検出器１０の作動時間と作動状態とを制御する。・・・検出器コントローラ１１は，一体型のタイマーを備えるか，又はその代わりに外部タイマー１２を備え得る。この（内部又は外部）タイマーは，所定の時間間隔を１／１００又は１／１０００秒という短い継続時間において決定することが可能であり，・・・」と記載され，同段落【００２５】には，「時間ベースの情報の解像度は，少なくとも部分的に，情報を獲得する時間間隔の継続時間の関数からなる。抵抗放出直接凹凸読み取り装置は，１／１０００秒という短い時間間隔に対して反応することが可能であり得る。・・・」と記載されている。
　そして，上記各段落の記載からみて，当初明細書等には，所定の時間間隔を決定することが可能であること，および，時間ベースの情報の解像度は時間間隔の関数であることが記載されているといえ，当初明細書等から，時間ベースの情報の解像度を決定するために，所定の時間間隔を決定するという技術的事項が導き出せる。しかし，所定の時間間隔を制御することについては，当初明細書等に記載されておらず，また，当初明細書等から自明な事項であるともいえない。
　
　してみると，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないというべきであり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
３　本件補正の目的について　
　上記「２」で述べたように，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではないというべきものであるが，当初明細書等の記載からみて，補正後の請求項１に係る発明における「形状的な特徴情報の解像度」および「・・・解像度を決定するために，前記所定の時間間隔を制御する工程をさらに備える」は，それぞれ，「時間ベースの情報の解像度」および「・・・解像度を決定するために，前記所定の時間間隔を決定する工程をさらに備える」を意味すると解釈することも，一応可能であるから，そのように解釈して，さらに，本件補正の目的について検討する。
　上記のとおり解釈すると，本件補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一定時間に亘って外側表面上の少なくとも一つの凹凸を検出」することについて，「前記検出工程は，前記凹凸と検出表面との間の近接関係を所定の時間間隔にて検出する工程を含み」との限定を付し，補正前の請求項１に記載した発明においても自明な事項であった「時間ベースの情報の解像度は，少なくとも部分的に，前記所定の時間間隔によって決定され」を明記し，前記「時間ベースの情報の解像度」について，「前記時間ベースの情報の解像度を決定するために，前記所定の時間間隔を決定する工程をさらに備える」との限定を付したものであるから，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下検討する。
　
４　独立特許要件について
（１）引用刊行物の記載事項
　本願優先日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平７−２２００５４号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。
（１−ア）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は指紋や物体の表面おうとつ模様を自動的に測定又は同定する表面おうとつ模様測定器の検出部の構造及びその活用方法に関するものである。」
　
（１−イ）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は指紋や物体等の表面おうとつ模様の検出を容易にし，広い範囲にわたって画像を鮮明にし，同定精度を向上する表面おうとつ模様測定器の検出部及びその活用方法を提供する
　
（１−ウ）
「【０００６】
本発明では透明固体またはこれに隣接する被測定物支持体がその被測定物押圧面２と被測定物４との間隔を変化する方向に振動する構造とすることによって，例えば指を極めて短時間に複数回繰り返して被測定物押圧面に押圧することができ，人が繰り返し指を押圧する効果を生じさせることができる
　
（１−エ）
「【０００７】（２）
照明光を空気よりも屈折率の高い透明固体内部へ送ってこの透明固体の被測定物押圧面でその透明固体側へ反射される光の強度分布を受光素子群により光学的に検出するように構成する表面おうとつ模様測定器において，透明固体またはこれに隣接する被測定物支持体がその被測定物押圧面と被測定物４との間隔を変化する方向に振動する構造とし，そしてこの透明固体の被測定物押圧面又は被測定物又はその両方に向かって揮発性液体と空気を噴射する構造とする表面おうとつ模様測定器の検出部を用いて，被測定物の同一位置の表面おうとつ模様の時間変化の影響を示す一連の画像を作成して，これらの画像を比較解析合成して必要情報を抽出することを特徴とする表面おうとつ模様測定器の活用方法
　
（１−オ）
「【０００８】本発明では前述の表面おうとつ模様測定器の検出部を用いて，被測定物４の同一位置の表面おうとつ模様の時間変化の影響を示す一連の画像を作成して，これらの画像を比較解析合成して必要情報を抽出することができる。本発明では被測定物４の表面おうとつ模様を精度良く測定するために，透明固体の被測定物押圧面２と被測定物４の測定面に外乱となる汚れを揮発性液体と空気を吹き付けることによって除去して両者の表面状態を検査に適した所定の状態に調整する。そして両者の接触面の濡れの条件である液体の付着量と押圧力の両方を短時間に広範囲に変化させる。すなはち透明固体またはこれに隣接する被測定物支持体がその被測定物押圧面２と被測定物４との間隔を変化する方向に振動して，図３に示すように時間とともに両者の押圧力を周期的に変化させ，両者の接触面積を同様に変化させる。そして前記のように透明固体の被測定物押圧面２又は被測定物４又はその両方に向かって揮発性液体と空気を噴射して，図４に示すように両者の間の濡れ面積を時間とともに変化させる。これらの効果を利用することによって被測定物４の同一位置の表面おうとつ模様の時間変化の影響を示す一連の画像を作成して，これらの画像を比較解析合成した特徴の明瞭な高精度の画像を抽出することができるようになる。このように両者の接触面を濡れた状態から乾いた状態まで変化させることによって，この間の両者の接触状態の変化を克明に精度良く記録することを可能となる。すなはちこの多くの画像の中から最適画像を選択することができるし，
連続する静止画像間の変化からその特徴を抽出することができる
被測定物の動的な形状変化や表面状況変化をとらえることもでき，これも同定精度の向上に用いることができる
　
　上記摘記事項からみて，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「表面おうとつ模様測定器を用いて表面おうとつ模様を測定する方法であって，
　前記表面おうとつ模様測定器は，透明固体またはこれに隣接する被測定物支持体がその被測定物押圧面２と被測定物４との間隔を変化する方向に振動する構造，および，この透明固体の被測定物押圧面２又は被測定物４又はその両方に向かって揮発性液体と空気を噴射する構造を有し，
　照明光を空気よりも屈折率の高い透明固体内部１へ送ってこの透明固体の被測定物押圧面２でその透明固体側へ反射される光の強度分布を受光素子群３により光学的に検出し，被測定物４の同一位置の表面おうとつ模様の時間変化の影響を示す一連の画像を作成する工程，および，
　これらの画像を比較解析合成して必要情報を抽出する工程
　を備えた，表面おうとつ模様測定器を用いて表面おうとつ模様を測定する方法。」（以下，「引用発明」という。）
　
　また，本願優先日前に頒布された刊行物である国際公開第０１／０６５４７０号（以下，「周知例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（周知例１の日本語訳を記載する。訳文は，対応日本公報である，特表２００３−５２５５０１号公報によるものであり，段落番号も併せて記載したものである。）
（２−ア）（周知例１の１頁５〜８行）
「【発明の詳細な説明】
【０００１】
  本発明は，電子的に生成された指紋画像を分析する方法に関する。この方法を用いることによって，特に，生体の指のオリジナル画像と偽造物とを区別することが可能である。」
　
（２−イ）（同２頁３〜１８行）
「【０００５】
  本発明による方法の場合，
指紋センサによって生成された指紋画像および，その時間的変化が用いられ，指紋画像の動的解析を行なう
指がセンサの上に載せられている間，非常に短い時間の間隔で一連の個々の指紋画像が記録される。これらの一連の画像の相違が検出され，この動的変化から基準が獲得されるか，または特定の数量が算出される。この大きさを用いて，本物の，生体の指を載せた場合の画像の変化が偽造物を載せた場合の画像の変化と区別され得る
　
（２−ウ）（同２頁３３行〜３頁１４行）
「【０００７】
  指頭腹面が，このために提供された，画像が検出される受け面上に載っている場合，このような指紋画像は，指紋センサによってもたらされる。指が載せられる場合でも，最初は，この受け面と接触するのが指紋を形成する皮膚表面全体ではなく，指頭腹面をセンサに載せた場合に，まだ通常の押し付け圧に達しない。指をセンサに載せている間に一連の指紋画像が記録された場合，これらの画像は，基本的に互いに異なる。指紋は，画像毎に，まず，だんだんと鮮明に，およびだんだんと暗く形成される。機械的特性が異なるため，この画像シーケンスに関して，生体の指が載せられているか，指の模造品が載せられているかによって異なった特性が観察され得る。本発明による解析方法は，これらの特徴を検査し，そこから生きた人の識別を導き出すことを可能にする。」
　
　また，同様に，本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００２−２７９４１３号公報（以下，「周知例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（３−ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，生体指紋による個人認証を行う際に使用される擬似指紋判別装置及びそれを用いた指紋照合装置に関する。」
　
（３−イ）
「【００１２】生体指紋は導体であり微量な電荷容量を有しており，指を指紋センサ上に置いた場合に上記電荷容量から電荷を放出する。また，
指を指紋センサ上に置いた場合の押し圧は時間と供に徐々に大きくなる。したがって，得られる指紋画像の画素値やそのバラツキは時間と共に推移して行くことになる。これに対して，ゼラチンを成分とした疑似指紋の場合には上記推移量は小さい。上記構成によれば，順次撮像される複数の指紋画像の画素値に関する特徴量が算出され，所定数の特徴量の推移を表す評価値に基づいて上記擬似指紋が判別される。したがって，上記生体指紋と擬似指紋とでは大きく異なる上記評価値に基づいて，上記擬似指紋が生体指紋と区別されて正しく判別される
　
　また，同様に，本願優先日前に頒布された刊行物である国際公開第０２／０９３４６２号（以下，「周知例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。（周知例３の日本語訳を記載する。訳文は，当審によるものである。）
（４−ア）（周知例３の７頁１〜１１行）
「
もし，一連の画像からなる画像群が本物の指に由来するものであるならば，接触領域は，載置手順の間のいくつかの画像にわたって増加していく。もし，一連の画像からなる画像が偽造物に由来するものであるならば，指紋は，変化の過程を経ることなく，全体接触領域が瞬時に現れることとなる
　
　また，同様に，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平５−２２５３４５号公報（以下，「周知例４」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（５−ア）
「【００１０】
図２に示す指６がプリズム１に接触した時刻Ｔ
ａ
から検出画像中の画素の濃淡値は大きくなる。すなわち，暗画素の数が増加し，指６の表面がプリズム１に接し終えるまで，すなわち，載置が完了する時刻Ｔ
ｂ
まで濃淡値が急激に増加し，濃淡値Ｇ
ａ
に達する。その後，時刻Ｔ
ｃ
まで発汗作用に起因する指の表面の湿り具合に応じて，濃淡値は緩やかに増加し，濃淡値Ｇ
ｂ
に達するものである
　
（５−イ）
「【００１１】
この濃淡値変化のみの判定については，その画像中の所定位置の画素の濃淡値検出時間の間隔を予め設定して，この２検出時間の間の濃度変化を検出すればよい
　
（２）対比・判断
　上記「３」で述べたように，補正発明における「形状的な特徴情報の解像度」および「・・・解像度を決定するために，前記所定の時間間隔を制御する工程をさらに備える」は，それぞれ，「時間ベースの情報の解像度」および「・・・解像度を決定するために，前記所定の時間間隔を決定する工程をさらに備える」を意味すると解釈して，以下検討する。
　
ア　対比 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）引用発明の「表面おうとつ模様測定器」は，表面おうとつ模様を測定するものであるから，引用発明の方法が，外側表面上の少なくとも一つの凹凸を検出して，凹凸情報を提供する工程を有することは自明である。また，引用発明は，表面おうとつ模様の時間変化の影響を示す一連の画像を作成する工程を備えており，時間変化の影響を示す一連の画像を作成するするためには，一定時間に亘って表面おうとつ模様を検出しなければならないことは自明である。
　してみると，引用発明の「照明光を空気よりも屈折率の高い透明固体内部１へ送ってこの透明固体の被測定物押圧面２でその透明固体側へ反射される光の強度分布を受光素子群３により光学的に検出し，被測定物４の同一位置の表面おうとつ模様の時間変化の影響を示す一連の画像を作成する工程」は，補正発明の「一定時間に亘って外側表面上の少なくとも一つの凹凸を検出して，凹凸情報を提供する工程」に相当する。
　
（イ）引用例１に関する上記摘記事項（１−イ）における「本発明は指紋や物体等の表面おうとつ模様の検出を容易にし，広い範囲にわたって画像を鮮明にし，同定精度を向上する」の記載からみて，引用発明の「必要情報」が，外側表面の形状的な特徴情報であることは自明である。
　してみると，引用発明の「これらの画像を比較解析合成して必要情報を抽出する工程」は，補正発明の「前記凹凸情報を使用して外側表面の形状的な特徴情報を決定する工程」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「被測定物押圧面２」は，被測定物が接触する表面であって，透明固体側へ反射される光の強度分布が検出される表面であるから，補正発明の「検出表面」に相当する。また，引用発明において，「表面おうとつ模様」の画像を作成することは，おうとつと被測定物押圧面２との間の近接関係を検出することに他ならない。
　また，引用発明は，「被測定物４の同一位置の表面おうとつ模様の時間変化の影響を示す一連の画像を作成する」ものであるから，時間をおいて複数回，画像の検出を行っていることが明らかである。他方，補正発明における「所定の時間間隔にて検出する」も，時間をおいて複数回検出することであるといえる。
　してみると，引用発明の「照明光を空気よりも屈折率の高い透明固体内部１へ送ってこの透明固体の被測定物押圧面２でその透明固体側へ反射される光の強度分布を受光素子群３により光学的に検出し，被測定物４の同一位置の表面おうとつ模様の時間変化の影響を示す一連の画像を作成する」点と，補正発明の「前記検出工程は，前記凹凸と検出表面との間の近接関係を所定の時間間隔にて検出する工程を含」む点とは，「前記検出工程は，前記凹凸と検出表面との間の近接関係を時間をおいて複数回検出する工程を含」む点において共通する。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「一定時間に亘って外側表面上の少なくとも一つの凹凸を検出して，凹凸情報を提供する工程と，
　前記凹凸情報を使用して外側表面の形状的な特徴情報を決定する工程と，を含み，
　前記検出工程は，前記凹凸と検出表面との間の近接関係を時間をおいて複数回検出する工程を含む，方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）形状的な特徴情報が，補正発明では，「前記凹凸の三次元形態に関する情報」を含むのに対し，引用発明では，そのような構成であるか不明な点。
　
（相違点２）補正発明では，時間をおいて複数回検出することが，「所定の時間間隔にて検出」することであり，「時間ベースの情報の解像度は，少なくとも部分的に，前記所定の時間間隔によって決定され，前記時間ベースの情報の解像度を決定するために，前記所定の時間間隔を決定する工程をさらに備える」のに対し，引用発明は，そのような構成でない点。
　
イ　相違点１について
　指紋検出の分野において，「指が検出表面を押圧していく際の，連続する静止画像間の変化から，本物の指と偽物の指とを判別する」ことは，例えば，周知例１〜３に記載されているように，本願優先日前における周知技術である。そして，上記連続する静止画像間の変化は，本物および偽物の指の三次元形態および弾性に依存するものであることが，自明である。
　そして，引用発明も上記周知技術も，指紋検出という同一の技術分野に属するものであり，引用例１に関する上記摘記事項（１−オ）に「連続する静止画像間の変化からその特徴を抽出することができる」および「被測定物の動的な形状変化や表面状況変化をとらえることもでき」と記載されているように，引用発明も連続する静止画像間の変化を検出するものであり，また，引用発明も，指紋検出をするものである以上，本物の指と偽物の指とを判別するという技術的課題を内在するものであるといえるから，引用発明に上記周知技術を適用して，本物および偽物の指の三次元形態および弾性に関する情報を含む，連続する静止画像間の変化から，本物の指と偽物の指とを判別するようにすること，すなわち，上記相違点１における補正発明のようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
ウ　相違点２について
　連続する静止画像間の変化を検出するために，時間をおいて複数回画像を検出するに際して，所定の時間間隔にて画像を検出するようにすることは，例えば，周知例１に関する上記摘記事項（２−イ）に「非常に短い時間の間隔で一連の個々の指紋画像が記録され」と記載され，周知例４に関する上記摘記事項（５−イ）に「その画像中の所定位置の画素の濃淡値検出時間の間隔を予め設定して，この２検出時間の間の濃度変化を検出すればよい」と記載されているように，本願優先日前における周知技術である。
　そして，引用発明も上記周知技術も，連続する静止画像間の変化を検出するために，時間をおいて複数回画像を検出するものであり，時間をおいて複数回画像を検出する際には，検出する時間間隔を変動させるよりも，検出する時間間隔を一定とした方が，その後のデータ処理が容易となることは自明であるから，引用発明に上記周知技術を適用して，所定の時間間隔にて画像を検出するようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　また，引用発明に上記周知技術を適用して，所定の時間間隔にて画像を検出するようにするに際し，当該時間間隔を決定可能とすることは，例えば，周知例４に関する上記摘記事項（５−イ）に「その画像中の所定位置の画素の濃淡値検出時間の間隔を予め設定して，」と記載されているように，当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　さらに，検出する時間間隔を短くすれば，時間ベースの情報の解像度が高くなり，検出する時間間隔を長くすれば，時間ベースの情報の解像度が低くなることは自明であるから，上記相違点２のうち「時間ベースの情報の解像度は，少なくとも部分的に，前記所定の時間間隔によって決定され」る点，および，前記所定の時間間隔を決定するのが「前記時間ベースの情報の解像度を決定するため」である点は，自明な事項を述べたものにすぎない。
　
　以上のことから，引用発明に上記周知技術を適用して，上記相違点２における補正発明のようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明によってもたらされる効果は，引用例１の記載事項および周知の事項から，当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，補正発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第３項に違反するものであり，また，同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　以上のとおり，本件補正は，却下されることとなったから，本件特許出願人が特許を受けようとする発明として特定する事項は，平成２０年９月２５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載されたとおりのものと認められ，そのうち請求項１は，次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
「【請求項１】　
　一定時間に亘って外側表面上の少なくとも一つの凹凸を検出して，凹凸情報を提供する工程と，
　前記凹凸情報を使用して外側表面の形状的な特徴情報を決定する工程と，を含み，
　前記形状的な特徴情報は前記凹凸の三次元形態に関する情報を含む方法。」
　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は，上記「第２　４　（１）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明と引用発明とを対比すると，上記「第２　４　（２）対比・判断」で検討したように，両発明は，
　
（一致点）
「一定時間に亘って外側表面上の少なくとも一つの凹凸を検出して，凹凸情報を提供する工程と，
　前記凹凸情報を使用して外側表面の形状的な特徴情報を決定する工程と，を含む方法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）形状的な特徴情報が，本願発明では，「前記凹凸の三次元形態に関する情報」を含むのに対し，引用発明では，そのような構成であるか不明な点。
　
　上記相違点については，上記「第２　４　（２）　イ　相違点１について」で検討のとおりである。
　
　そうすると，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。。