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　特願２００６−　８５３２７「音量を動的に調整できるモバイル装置及び関連方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日出願公開、特開２００７−２２１７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月２７日（パリ条約による優先権主張２００６年２月１５日、台湾）の出願であって、平成２０年１月８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年４月２１日付けで手続補正がなされたものの、同年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成２０年８月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月１５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
１．本願発明と補正後の発明
　平成２０年８月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成２０年４月２１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「音量を動的に調整できるモバイル装置であって、
　マイクロフォンと、
　複数のスピーカーと、
　前記モバイル装置と使用者間の距離を測定する距離測定ユニットと、
　前記距離測定ユニットに電気的に接続される音量調整ユニットと、
　を含み、
　前記音量調整ユニットは、前記距離測定ユニットの測定結果に応じて、前記複数のスピーカーの内一つを選択し、選択された当該スピーカーの出力音量を動的に調整し、前記マイクロフォンの利得を調整する、
　ことを特徴とするモバイル装置。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「音量を動的に調整できるモバイル装置であって、
　マイクロフォンと、
　前記マイクロフォンに接続される通信ユニットに接続される複数のスピーカーと、
　前記モバイル装置と使用者間の距離を測定する距離測定ユニットと、
　前記距離測定ユニットに電気的に接続される音量調整ユニットと、
　を含み、
　前記音量調整ユニットは、前記距離測定ユニットの測定結果に応じて、前記通信ユニットを通して、前記複数のスピーカーの内一つを選択し、選択された当該スピーカーの出力音量を動的に調整し、前記マイクロフォンの利得を調整する、
　ことを特徴とするモバイル装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された複数のスピーカーに関して、「前記マイクロフォンに接続される通信ユニットに接続される」と限定し、音量調整ユニットに関して、距離測定ユニットの測定結果に応じて、「前記通信ユニットを通して」前記複数のスピーカーの内一つを選択し、選択された当該スピーカーの出力音量を動的に調整し、前記マイクロフォンの利得を調整する、と限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、および第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）どうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平９−２４７２６０号公報（以下、「引用例」という。）には「コードレス電話機」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【従来の技術】ハンズフリーモードに切り換える機能を有する従来の電話機の一例として、特開平５−１９９２８９号公報に所載の「コードレス電話機」を挙げることができる。
【０００３】図４は従来のコードレス電話機の一例を示すブロック図で、上記公報に記載されたものと同等である。また、図５は図４における動作を説明するためのフローチャートである。
【０００４】図４を参照すると、この従来例のコードレス電話機は親機５と子機４とで構成され、子機４は通話中および各種機能操作時に利用者との距離を計測する距離センサ４１と、この距離センサ４１の計測結果に基づいて距離を判断する距離判断部４２と、親機５からの相手側音声信号をアンテナ４４を通して受信して復調する無線部４３と、内部スピーカ４５とイヤピース（受話器）４６との切換え制御および内部スピーカ４５の音量の制御を行う制御部４７とを備えている。
【０００５】次に、本例の動作について図５を併用して説明する。
【０００６】距離センサ４１が赤外線を発射し利用者からの反射光を受光しその間の時間を計測して得た時間データを距離判断部４２に送出すると（ステップ５１）、距離判断部４２では、一定の時間間隔で入力される時間データを解析して利用者までの距離を判断する（Ｓ５２）。
【０００７】すなわち、距離判断部４２はまず前回計測した距離と今回計測した距離とが一致するかどうかを判断し（Ｓ５３）、距離に変化が無ければ（Ｓ５３でＮ）、前回の状態を維持する（Ｓ５６）。
【０００８】また、Ｓ５３でＹ、つまり前回計測した距離と今回計測した距離との間に変化が有れば、距離判断部４２はイヤピース４６での通話が可能であるかどうかを判
断する（Ｓ５４）。
【０００９】Ｓ５４でＹ、つまりイヤピース４６での通話が可能であれば、距離判断部４２はイヤピース４６への切換え指示信号を制御部４７に送出する。
【００１０】制御部４７では、この切換え指示信号に基づいて無線部４３から送られてくる相手側音声をイヤピース４６に送出するようにその内部接続を切り換える（Ｓ５
５）。
【００１１】また、Ｓ５４でＮ、つまりイヤピース４６での通話が不可能であれば、距離判断部４２は内部スピーカ４５への切換え指示信号を制御部４７に送出する。
【００１２】制御部４７では、この切換え指示信号に基づいて無線部４３から送られてくる相手側音声を内部スピーカ４５に送出するようにその内部接続を切り換える（Ｓ５７）。
【００１３】その後、制御部４７は距離判断部４２から送られてくる距離データに基づいてそのときの内部スピーカ４５の音量が適切かどうかを判断する（Ｓ５８）。
【００１４】Ｓ５８でＹ、つまり内部スピーカ４５の音量が適切であるときには、制御部４７はそのときの音量に維持する。
【００１５】また、Ｓ５８でＮ、つまり内部スピーカ４５の音量が適切でないときには、制御部４７は内部スピーカ４５の音量をその距離に応じた音量に調整する（Ｓ５９）。」
（２頁１欄−３頁３欄）
　
　ここで、上記記載、関連図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例に記載されたコードレス電話機の子機４は、図５のステップＳ５１〜Ｓ５２で一定の時間間隔で利用者までの距離を判断し（段落【０００６】）、ステップＳ５３で距離判断部４２が距離の変化を検出した場合には、Ｓ５４で距離に応じてイヤピース４６での通話が可能かどうかを判断することにより（段落【０００８】）、内部スピーカ４５あるいはイヤピース４６に切換え（段落【０００９】〜【００１２】）、内部スピーカ４５が選択された場合には、Ｓ５８〜Ｓ５９で音量の調整を行っている（段落【００１３】〜【００１５】）したがって、該コードレス電話機の子機４は音量を動的に調整しているといえる。また、段落【０００９】〜【００１５】の記載から、制御部４７は音量調整を行っていること、及び、距離判断部４２と制御部４７は電気的に接続されていることは明らかである。
　また、段落【０００４】及び図４の記載によれば、無線部４３はアンテナ４４を介して親機５と通信しており、制御部４７は無線部４３，内部スピーカ４５及びイヤピース４６と音声信号を授受しているから、制御部４７と無線部４３は通信を行うための構成である。なお、制御部４７は、内部スピーカ４５及びイヤピース４６に接続されていることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　「音量を動的に調整できるコードレス電話機の子機４であって、
　通信を行う制御部４７に接続される内部スピーカ４５及びイヤピース４６と、
　前記コードレス電話機の子機４と利用者間の距離を測定する距離センサ４１及び距離判定部４２と、
　前記距離判定部４２に電気的に接続され、音量を調整する制御部４７と、
　を含み、
　前記制御部４７は、前記距離センサ４１及び距離判定部４２の測定結果に応じて、前記内部スピーカ４５及びイヤピース４６の内一つを選択し、内部スピーカ４５が選択された場合には、選択された当該内部スピーカ４５の出力音量を動的に調整する、
　コードレス電話機の子機４。」
　
　Ｂ．上記引用例には、さらに「携帯電話機」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ロ．「【００２３】
【発明の実施の形態】次に、本発明について図面を参照して説明する。
【００２４】図１は本発明の携帯電話機の一実施形態を示すブロック図、図２（ａ），（ｂ）は図１に示す携帯電話機の正面図，側面図、図３は本実施形態の携帯電話機の動作を説明するためのフローチャートである。
【００２５】まず、図１を参照すると、本実施形態の携帯電話機１は、通話中および各種機能操作時に赤外線波を発射して利用者からの反射波を受けるまでの時間を計測する距離センサ１１と、この距離センサ１１の計測結果に基づいて利用者との間の距離を判断する距離判断部１２と、利用者が携帯電話機１を手に持っていることを検出するタッチセンサ１３と、このタッチセンサ１３からの出力信号を検出するセンサ信号検出部１４と、図示していない無線基地局からの相手側音声信号をアンテナ１９を通して受信して復調する無線部１８と、相手側音声信号を受話するレシーバ１５と、利用者の音声を入力するマイクロホン１６と、マイクロホン１６の感度を調整するマイク感度切換え部１７と、携帯電話機１内のすべてのシーケンス制御を行う制御部１１０とを備えている。
【００２６】そして、図２を参照すると、携帯電話機の本体の正面には、距離センサ１１，レシーバ１５，マイクロホン１６の他に表示器１１１および操作ボタン１１２が配設されており、また、携帯電話機の本体の両側面にはタッチセンサ１３が設けられている。
【００２７】次に、本実施形態の動作について図３を併用して説明する。
【００２８】距離センサ１１によって赤外線波を発射してから反射波を受けるまでの時間データを計測して距離判断部１２に入力する（ステップＳ３１）。
【００２９】距離判断部１２では、一定の時間間隔で入力される時間データを解析して利用者までの距離を判断する（Ｓ３２）。
【００３０】次に、前回計測した距離と今回計測した距離とが一致するか、すなわちこの距離に変化があるかどうかを調べる（Ｓ３３）。
【００３１】そして、一致した（Ｓ３３でＹ）ときは、タッチセンサ１３によって得られるセンサ信号をセンサ信号検出部１４で検出したかどうかを調べる（Ｓ３４）。また、Ｓ３３でＮ、つまり一致しなかったときは制御部１１０は前回のレシーバ１５の出力およびマイクロホン１６の感度を維持する処理を行った（Ｓ３５）後、Ｓ３１に戻る。
【００３２】Ｓ３４でＹ、つまりタッチセンサ１３によるセンサ信号の検出が行われたときは、制御部１１０は携帯電話機１と利用者との間の距離が利用者が設定した値（例えば１ｍ）以内かどうかを調べる（Ｓ３６）。
【００３３】ここで言う距離とは、利用者が携帯電話機１を持った手を伸ばして距離センサ１１を利用者の方に向けた状態での携帯電話機１と利用者との間の距離を指し、１ｍ以内とした設定値は一例に過ぎず、任意に設定して良い。
【００３４】Ｓ３４でＮ、つまりタッチセンサ１３によるセンサ信号の検出が行われなかったときは、制御部１１０はその距離に応じてレシーバ１５の出力を調整し（Ｓ３７）、次に、制御部１１０により制御されるマイク感度切換え部１７によってマイクロホン１６の感度を調整した（Ｓ３８）後、Ｓ３１に戻る。
【００３５】また、Ｓ３６でＹ、つまり距離が１ｍ以内であれば、制御部１１０は利用者の耳を痛めず、且つ不快感を与えない最大限の音量の範囲内で距離に応じてレシーバ１５の出力を調整する（Ｓ３９）。
【００３６】例えば、レシーバ１５の出力が５段階に設定されていたものとすれば、１ｍ／５＝２０ｃｍごとにレシーバ１５の出力が切り換わる。
【００３７】そして、Ｓ３８に進み、制御部１１０はマイク感度切換え部１７によってマイクロホン１６の感度を調整した（Ｓ３８）後、Ｓ３１に戻る。
【００３８】さらに、Ｓ３６でＮ、つまり距離が１ｍ以内でなければ、制御部１１０は利用者の耳を痛めない最大限の音量にレシーバ１５の出力を調整する（Ｓ３１０）。その後、Ｓ３８に進み、制御部１１０はマイク感度切換え部１７によってマイクロホン１６の感度を調整した（Ｓ３８）後にＳ３１に戻る。」
（３頁４欄−４頁５欄）
　
　ここで、上記記載、関連図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例に記載された携帯電話機は、段落【００２９】〜【００３０】及び図３のステップＳ３１〜Ｓ３３において、一定の時間間隔で利用者までの距離を判断し、この距離が変化した場合に、距離に応じてステップＳ３７，Ｓ３９におけるレシーバ１５の音量の調整を行っているので、音量を動的に調整できる携帯電話機であるといえる。
　また、段落【００３４】〜【００３５】及び図１の記載から、制御部１１０は音量の調整を行っており、距離判断部１２と制御部１１０は電気的に接続されていることは明らかである。
　また、利用者が携帯電話機を手に持って、レシーバ１５を耳に当ててマイクロホン１６を口に近づけて通常の通話を行う場合は、図３のステップＳ３４でＹ、及び、ステップＳ３６でＹなので、ステップＳ３９で距離に応じてレシーバ１５の出力を調整しており、また、携帯電話機を持たずに離れてハンズフリーモードで通話する場合にも、ステップＳ３４でＮなので、Ｓ３７で距離に応じてレシーバ１５の出力を調整している。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「音量を動的に調整できる携帯電話機であって、
　マイクロホン１６と、
　レシーバ１５と、
　前記携帯電話機と利用者間の距離を測定する距離センサ１１及び距離判定部１２と、
　前記距離判定部１２に電気的に接続され、音量を調整する制御部１１０と、
　を含み、
　前記制御部１１０は、前記携帯電話機を持った通常の通話及びハンズフリーモードでの通話のいずれにおいても、前記距離センサ２１及び距離判定部２２の測定結果に応じて、前記レシーバ１５の出力音量を動的に調整し、前記マイクロホン１６の感度を調整する、
　携帯電話機。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
　ａ．引用例発明１の「コードレス電話機の子機４」は、携帯可能な通信装置なので、「モバイル装置」ということができ、
　ｂ．引用発明１の「内部スピーカ４５及びイヤピース４６」は、複数のスピーカーであり、
　ｃ．引用発明１の「利用者」は、コードレス電話機の子機４の使用者であり、
　ｄ．引用発明１の「制御部４７」は、通信を行う構成の一部なので、無線部４３と合わせて「通信ユニット」ということができ、
　ｅ．引用発明１の「距離センサ４１及び距離判定部４２」は、その機能からして「距離測定ユニット」ということができ、
　ｆ．引用発明１の「制御部４７」は、距離測定ユニットに電気的に接続され、スピーカーの音量を調整するので、「音量調整ユニット」ということができる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「音量を動的に調整できるモバイル装置であって、
　通信ユニットに接続される複数のスピーカーと、
　前記モバイル装置と使用者間の距離を測定する距離測定ユニットと、
　前記距離測定ユニットに電気的に接続される音量調整ユニットと、
　を含み、
　前記音量調整ユニットは、前記距離測定ユニットの測定結果に応じて、前記複数のスピーカーの内一つを選択する、
　モバイル装置。」
　
（相違点１）「音量調整ユニット」に関し、補正後の発明は「選択された当該スピーカーの出力音量を動的に調整」するのに対し、引用発明１は「内部スピーカ４５が選択された場合」にのみ、内部スピーカ４５の出力音量を動的に調整する点。
　
（相違点２）補正後の発明は通信ユニットに接続する「マイクロフォン」を有し、距離測定ユニットの測定結果に応じて「マイクロフォンの利得を調整する」のに対し、引用発明１に関する引用例の記載にはマイクロフォンに関する開示がなく、距離に応じてマイクロフォンの利得を調整することも開示されていない点。
　
（相違点３）補正後の発明は、「音量調整ユニット」と「通信ユニット」が別の構成であり、「音量調整ユニット」は「通信ユニットを通して」複数のスピーカーの内一つを選択するのに対し、引用発明１では、「音量調整ユニット」に相当するのは「制御部４７」であり、「通信ユニット」に相当するのは「制御部４７」及び「無線部４３」であって、音量調整を行う構成と通信を行う構成が一部重複している点。
　
　まず、相違点１の「音量調整ユニット」について検討するに、引用発明２の「携帯電話機」、「マイクロホン１６」、「レシーバ１５」、「距離センサ１１及び距離判定部１２」、「音量を調整する制御部１１０」は、補正後の発明の「モバイル装置」、「マイクロフォン」、「スピーカ」、「音量調整ユニット」にそれぞれ相当する。
　ここで、引用発明１と引用発明２は、ともに「モバイル装置」という点では何ら相違するものではなく、しかも、引用発明１と引用発明２を組み合わせることに阻害要因はないから、引用発明１に引用発明２の構成を付加し、距離測定ユニットの測定結果に応じて、引用発明１の「内部スピーカ４５及びイヤピース４６」のうちの「選択された当該スピーカーの出力音量」を動的に調整することは、当業者であれば容易である。
　
　次に、相違点２の「マイクロフォン」について検討するに、引用発明１において、引用発明２の「マイクロホン１６」を付加し、距離測定ユニットの測定結果に応じてマイクロホン１６の感度を調整するように構成することは、当業者であれば容易である。
　なお、補正後の発明ではマイクロフォンの「利得」を調整するのに対して、引用発明２では、マイクロホン１６の「感度」を調整しているが、いずれも入力音声を増幅する点で何ら変わりはなく、どちらを採用するかは格別のことではない。
　
　次に、相違点３の「音量調整ユニット」について検討するに、音量調整と通信を別の処理手段として構成するか、あるいは「制御部」として一つの処理手段にするかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎず、それぞれ別の処理手段とした場合に、音量調整を行う手段がスピーカやマイクロフォンと接続されている通信手段を通して、スピーカの音量を調整したり、マイクの利得を調整することは、格別のことではない。
　
　そして、補正後の発明に関する作用・効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１及引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年８月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正の却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．平成２０年８月１５日付け手続補正についての補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．平成２０年３月２７日付け手続補正についての補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。