【事件の表示】
　特願２００６−　６０３４９「ユーザインタフェース提供方法及びネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日出願公開，特開２００６−２１６０７２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，２００１年７月２１日（パリ条約による優先権主張　２０００年７月２１日，米国（ＵＳ）　及び　２０００年７月２１日，米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２００２−５１４７２５号の一部を平成１８年３月６日に新たな特許出願としたものであって，平成１８年１１月１日付け拒絶理由通知に対して，平成１９年５月７日付けで手続補正書及び意見書が提出され，その後平成１９年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成２０年２月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年３月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年３月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月１７日付け手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
（１）本件補正後の請求項１２に係る発明
　本件補正により，少なくとも特許請求の範囲の請求項１２は次のとおり補正された。
　
「遠隔アクセス装置に対するサービスを行うためのネットワークシステムにおいて，
通信媒体を経て相互接続される第１装置のローカルネットワークと，
（ａ）装置情報を含む情報を前記ローカルネットワークに現在接続された１つ以上の前記第１装置から獲得し，（ｂ）前記１つ以上の第１装置それぞれの前記装置情報と関連する少なくとも１つの参照を含む最上位レベルユーザインタフェース叙述を生成すべく構成される少なくとも１つの前記第１装置内のユーザインタフェース叙述生成エージェントと，
前記遠隔アクセス装置と通信し，前記遠隔アクセス装置に前記ユーザインタフェース叙述を伝送すべく構成される前記ローカルネットワークでのインタフェース装置と，を含み，
前記遠隔アクセス装置は，ローカルネットワークとのユーザ相互作用のために前記最上位レベルユーザインタフェース叙述に基づいて最上位レベルユーザインタフェースをディスプレイし，
サービスを提供するための外部ネットワークをさらに含み，
前記インタフェース装置は通信リンクを経て前記外部ネットワークに接続され，前記インタフェース装置は前記外部ネットワークと通信を設定して前記外部ネットワークを経て前記遠隔アクセス装置に前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を伝送するようにさらに構成され，
前記遠隔アクセス装置は前記ローカルネットワークとの通信のために前記外部ネットワークに接続され，前記遠隔アクセス装置は前記外部ネットワークとの通信を設定し，前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を受信すべく構成され，前記ローカルネットワークとのユーザ相互作用のために前記受信された最上位レベルユーザインタフェース叙述に基づいて最上位レベルユーザインタフェースをディスプレイし，
前記外部ネットワークは，サービスを提供する少なくとも１つのポータルを含み，
前記遠隔アクセス装置は前記ローカルネットワークをアクセスする要請を前記ポータルに伝送すべく構成され，前記ポータルは前記要請を受信して前記要請を前記インタフェース装置に伝送するルーティングエージェントを含み，
前記インタフェース装置は前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を前記ポータルに伝送するエージェントを含み，前記ポータル内の前記ルーティングエージェントは前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を前記遠隔アクセス装置に伝送し，
前記ユーザインタフェース叙述生成エージェントは，ユーザによる装置制御のための最上位レベルのユーザインタフェースページを独立的に生成し，
　前記アクセス装置は前記最上位レベルユーザインタフェースを用いて前記第１装置によって生成及び貯蔵されている装置制御インタフェースディスクリプションを獲得できることを特徴とするネットワークシステム。」
　
　本件補正は，補正前の請求項１２に記載された事項のうち，
（ｉ）ユーザインタフェース叙述生成エージェントについての「ユーザインタフェース叙述を生成すべく構成される」を「最上位レベルユーザインタフェース叙述を生成すべく構成される」と限定し，
（ｉｉ）遠隔アクセス装置についての「ローカルネットワークとのユーザ相互作用のために前記ユーザインタフェース叙述に基づいてユーザインタフェースをディスプレイし，」を「ローカルネットワークとのユーザ相互作用のために前記最上位レベルユーザインタフェース叙述に基づいて最上位レベルユーザインタフェースをディスプレイし，」と限定し，
（ｉｉｉ）インタフェース装置についての「前記ユーザインタフェース叙述を伝送するようにさらに構成され，」を「前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を伝送するようにさらに構成され，」と限定し，
（ｉｖ）遠隔アクセス装置についての「前記ユーザインタフェース叙述を受信すべく構成され，前記ローカルネットワークとのユーザ相互作用のために前記受信されたユーザインタフェース叙述に基づいてユーザインタフェースをディスプレイし，」を「前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を受信すべく構成され，前記ローカルネットワークとのユーザ相互作用のために前記受信された最上位レベルユーザインタフェース叙述に基づいて最上位レベルユーザインタフェースをディスプレイし，」と限定し，
（ｖ）インタフェース装置についての「前記ユーザインタフェース叙述を前記ポータルに伝送するエージェントを含み，前記ポータル内の前記ルーティングエージェントは前記ユーザインタフェース叙述を前記遠隔アクセス装置に伝送し，」を「前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を前記ポータルに伝送するエージェントを含み，前記ポータル内の前記ルーティングエージェントは前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を前記遠隔アクセス装置に伝送し，」と限定し，
（ｖｉ）遠隔アクセス装置について「前記アクセス装置は前記最上位レベルユーザインタフェースを用いて前記第１装置によって生成及び貯蔵されている装置制御インタフェースディスクリプションを獲得できること」との限定を付加する内容を含むから，
本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１２に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１８７０６１号公報（平成１１年（１９９９年）７月９日公開。以下，「刊行物」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【００３２】本発明は，上記事情を考慮してなされたもので，上記第１の問題点を解決するために，特定のネットワークに依存せず，統一的なサービス提供環境を実現することが可能な通信装置，サービス登録方法およびサービス提供方法を提供することを目的とする。
【００３３】また，上記第２の問題点を解決するために，本発明は，アドレス体系の異なるネットワーク（例えば，ＩＰｖ４とＩＰｖ６，プライベートアドレスとＩＰｖ４，プライベートアドレスとＩＰｖ６等）を相互接続した場合でも，各ネットワークにおいて提供されているサービスを他のネットワークからでもアクセス可能にする通信装置を提供することを目的とする。」（第７ページ第１２欄第４４行〜第８ページ第１３欄第５行）
　
（イ）「【０４３０】（第５の実施形態）図５１は，本発明の第５の実施形態に係る通信システムの構成例を示したもので，第１のネットワーク（例えばＩＥＥＥ１３９４バスで構成されるホームネットワーク）２０１０および第２のネットワーク（例えば公衆網２１０１上のインターネット）が，ＡＶ接続装置２２０１を介して相互接続されている。以下，第１のネットワーク２０１０をホームネットワーク２０１０，第２のネットワーク２１０１をインターネット２１０１と呼ぶ。また，ホームネットワーク２０１０に接続されている各端末装置はインターネット処理機能をもつ情報家電であるとする。
【０４３１】ＡＶ接続装置２２０１は，ホームネットワーク２０１０とインターネット２１０１とを接続するゲートウエイの役割を持ち，後述するように，ホームネットワークやインターネットの終端機能，ルータ機能，プロトコル変換機能，代理サーバ機能などを持つ。
【０４３２】ホームネットワーク２０１０を構成するＩＥＥＥ１３９４バスには，パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２００１，プリンタ２００２，ＤＶＤプレーヤ２００３が接続されている。インターネット２１０１には，ＩＰ通信を行うことのできるＩＰ端末２１０２が接続されている。もちろん，上記以外の端末装置がホームネットワーク２０１０，インターネット２１０１に接続されていてもよい。
【０４３３】図５１において，全ての端末装置はインターネット端末，即ちＩＰアドレスを持ち，ＩＰ通信を行うことができる端末装置である。ただし，ホームネットワーク２０１０を構成するＩＥＥＥ１３９４バスは，プライベートＩＰアドレス空間のアドレスで運用されており，インターネット２１０２はグローバルＩＰアドレス（例えばＩＰｖ４）空間で運用されている。ＩＰ端末２１０１のＩＰアドレスは「Ｇ．２」であるとする。一方，ホームネットワーク２０１０上の各装置のアドレスとしては，プライベートサブネットアドレス「Ｐ．０」を持ち，ＰＣ２００１が「Ｐ．１」，プリンタ２００２が「Ｐ．２」，ＤＶＤプレーヤ２００３が「Ｐ．３」であるとする。
【０４３４】ＡＶ接続装置２２０１は，アドレス体系の異なるこれら２つのネットワークに接続されているので，２つの異なるアドレス体系のアドレスを有する。すなわち，ホームネットワーク２０１０側のＩＰアドレスが「Ｐ．２５４」で，インターネット２１０１側のＩＰアドレスが「Ｇ．１」であるとする。
【０４３５】図５２は，ＡＶ接続装置２２０１の構成例を示したものである。ＡＶ接続装置２２０１は，ホームネットワーク２０１０を構成するＩＥＥＥ１３９４バスと接続するためのインタフェースを司る１３９４インタフェース（Ｉ／Ｆ）２２０２，インターネット２１０１と接続するためのインタフェースを司るインターネットインタフェース（Ｉ／Ｆ）２２０５，インターネットパケットのルーチング処理や，グローバルＩＰアドレスとプライベートＩＰアドレスとの間のアドレス変換等を行うＩＰ処理部２２０２，ホームネットワーク２０１０内のサービスを検出，収集し，これらサービスをインターネット２１０１側に対してホームページ処理部２２０４を通じて提示（広告）するサービスロケーション代理処理部２２０３，ホームネットワーク２０１０上の装置，サービスについて，インターネット２１０１側からの遠隔制御を行うことができるようなホームページを生成し，これを要求に応じて配送するホームページ処理部２２０４から構成される。」（第３９ページ第７５欄第４３行〜第４０ページ第７７欄第３行）
　
（ウ）「【０４３９】次に，図５３に示すシーケンスを参照して，インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２から，ホームネットワーク２０１０にアクセスし，例えばＤＶＤプレーヤ２００３の遠隔操作を行う場合を例にとり，ＡＶ接続装置２２０１の処理動作について説明する。
【０４４０】まず，ＡＶ接続装置２２０１のサービスロケーション代理処理部２２０３は，ホームネットワーク２０１０上のサービスロケーション情報を収集する（ステップＳ５００１〜ステップＳ５００３）。サービスロケーション情報とは，ホームネットワーク２０１０上にどのようなサービスあるいは端末装置が存在しているかを示す情報である。サービスロケーション情報の収集を行う方法としては，いくつかの方法が考えられる。」（第４０ページ第７８欄第７〜２０行）
　
（エ）「【０４４１】ここでは，例えば，図１２に示したようなサービスロケーションプロトコルを用いて，ホームネットワーク２０１０上のサービスロケーション情報を収集するものとする。」（第４０ページ第７８欄第２９〜３２行）
　
（オ）「【０４４３】ここで収集されたホームネットワーク２０１０上で提供されているサービスに関する情報（より具体的には，ホームネットワーク２０１０上の端末装置のアドレスと当該装置により提供されるサービスのポート番号（ＲＦＣ１３４０で規定））を基に，図５４のフローチャートに示すような処理動作を行う。
【０４４４】ＡＶ接続装置２２０１は，ホームネットワーク２０１０の所有者（例えばＡさんとする）宅にどのようなサービスや端末装置が存在するのかを説明するホームページをホームページ処理部２２０４にて作成する（ステップＳ５１０１〜ステップＳ５１０２）。
【０４４５】このホームページは，例えば，図５９に示すようなもので，インターネット２１０１上の任意の端末装置から，Ａさん宅のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ），すなわち，例えば「ｈｔｔｐ：／／Ｇ．１」にアクセスすると表示されるホームページである。このホームページから，例えば，ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ Ｇａｔｅ Ｗａｙ）プログラムにより，Ａさん宅に存在している各サービスや端末装置を操作することができるようなユーザインタフェースである。実際には，このホームページから，ホームネットワーク２０１０上の各端末装置に対してリンクが張られており，そのオブジェクトをクリックすると，次には各端末装置のホームページに接続され，各端末装置が提供する，その端末装置の操作スイッチ等を遠隔操作することが可能となるホームページが表示される仕組みになっている。
【０４４６】次に，サービスロケーション代理処理部２２０３は，先に収集されたサービス，あるいは端末装置のそれぞれについて，独自の論理多重識別子，すなわち，例えば，ＲＦＣ１３４０で規定されているポート番号（ウエルノウンポート番号ではなく，動的に設定可能なポート番号）を割り当てていく（ステップＳ５１０４）。以下，ホームネットワーク２０１０上でもともと定めれれているポート番号を第１のポート番号と呼び，ホームネットワーク２０１０上のサービスに対しサービスロケーション代理処理部２２０３で独自に割り当てられるポート番号を，ホームネットワーク２０１０上でもともと定めれれているポート番号とは区別するために第２のポート番号と呼ぶ。」（第４０ページ第７８欄第５０行〜第４１ページ第７９欄第３９行）
　
（カ）「【０４４８】ＡＶ接続装置２２０１のグローバルユニークＩＰアドレスと，ホームネットワーク２０１０上で提供される各サービスに割り当てられた第２のポート番号と，ホームネットワーク２０１０上の当該サービスに対する論理多重識別子としての第１のポート番号と，当該サービスを提供する装置のプライベートＩＰアドレスとの対応関係は，アドレス・ポート番号対応テーブル２２０７に登録される（ステップＳ５１０５）。」（第４１ページ第８０欄第４〜１１行）
　
（キ）「【０４５０】例えば，ＤＶＤプレーヤ２００３の場合，ホームネットワーク２０１０内でのＤＶＤプレーヤのサービス（ＩＰアドレス（プライベートＩＰアドレス）＝Ｐ．３，第１のポート番号＝８０でＤＶＤプレーヤにより提供されるｈｔｔｐサービスであると，サービスロケーションプロトコルにより解釈される）には，インターネット２１０１側に対しては，ＡＶ接続装置２２０１のグローバルＩＰアドレス「Ｇ．１」で第２のポート番号「２０００」が割当てられている。
【０４５１】このようなアドレス・ポート番号変換テーブル２２０７の作成が，Ａさん宅のサービスの各々について行われる。この各々について，Ａさん宅のホームページへの記述が行われる。
【０４５２】Ａさん宅の全てのサービスについて，テーブル２２０７への登録が終わった時点で，アドレス・ポート番号変換テーブル２２０７の作成，及びＡさん宅のホームページの作成が終了する（ステップＳ５１０６）。
【０４５３】さて，作成されたアドレス・ポート番号変換テーブル２２０７は，ＡＶ接続装置２２０１内をＩＰパケットが通過する際，ＩＰアドレスとポート番号の変換処理を行う際に用いられる。図５８を参照して，アドレス・ポート番号変換テーブル２２０７を用いた，ＩＰアドレスとポート番号の変換処理について具体的に説明する。例えばインターネット２１０１側から宛先ＩＰアドレスが「Ｇ．１」，宛先ポート番号が「２０００」であるようなＩＰパケットは，テーブル２２０７を参照することにより，宛先ＩＰアドレスが「Ｐ．３」，宛先ポート番号が「８０」であるようなＩＰパケットに変換されて，ホームネットワーク２０１０側に送出される。逆に，ホームネットワーク１１０側から送信元ＩＰアドレスが「Ｐ．３」，送信元ポート番号が「８０」であるようなＩＰパケットは，送信元ＩＰアドレスが「Ｇ．１」，送信元ポート番号が「２０００」であるようなＩＰパケットに変換されて，インターネット２１０１に送出される。
【０４５４】さて，この様なアドレス・ポート番号変換テーブル２２０７，及びＡさん宅のホームページの作成を終了したＡＶ接続装置２２０１は，このホームページをＡさん宅のホームページとしてインターネット２１０１上に公開する（図５９参照）。」（第４１ページ第８０欄第２２行〜第４２ページ第８１欄第１２行）
　
（ク）「【０４５５】次に，インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２のユーザが，Ａさん宅のＤＶＤプレーヤ２００３の遠隔操作を行う場合について説明する。」（第４２ページ第８１欄第１３〜１５行）
　
（ケ）「【０４５７】まず，ＩＰ端末２１０２はＡＶ接続装置２２０１に対して，Ａさん宅のホームページの送付を要求するため，認証手続きを行う（図５３のステップＳ５００４）。」（第４２ページ第８１欄第２２〜２５行）
　
（コ）「【０４５９】次に，ＩＰ端末２１０２は，ＡＶ接続装置１０４に対して，Ａさん宅のホームページの送付を要求する（ステップＳ５００５）。パケットフィルタ２２０８で当該ホームページの送付要求のパケットのソースアドレスがパケットフィルタテーブル２２０９に登録されているか否かをチェックし（ステップＳ５００６），当該ソースアドレスがパケットフィルタテーブル２２０９に登録されている場合に限り，当該パケットはホームページ処理部２２０４に渡され，当該要求に応じて，ホームページ処理部２２０４は，ＩＰ端末２１０２に対して，Ａさん宅のホームページの送付を行う（ステップＳ５００７）。
【０４６０】ここで送付されるホームページには，図５９に示したように，ホームネットワーク２０１０上のＤＶＤプレーヤ２００３，プリンタ２００２，ＰＣ２００１のそれぞれのホームページへのリンクが付いている。例えば，図５９のホームページ上の「ＤＶＤプレーヤ」という文字あるいは絵にはＤＶＤプレーヤ２００３へリンクされている。実際のリンク先のアドレスはＡＶ接続装置２２０１のグローバルＩＰアドレス「Ｇ．１」の第２のポート番号「２０００」となっており，形式上は，ＡＶ接続装置２２０１がホームネットワーク２０１０上の装置へアクセスするための代理サーバとなっている。これは，もちろん，ＩＰ端末２１０２からは認識されていない。しかしながら，代理サーバ処理とは違い，実際にＡＶ接続装置２２０１が行う処理は，後述のようにＩＰマスカレード処理，即ちＩＰアドレスとポート番号の変換処理である。
【０４６１】さて，ＩＰ端末２１０２のユーザは，ＤＶＤプレーヤ２００３の遠隔操作をするべく，ＤＶＤプレーヤのホームページの送出要求を送出する。例えば，図５９に示したホームページ上の「ＤＶＤプレーヤ」という文字あるいは絵をクリックすることにより，ＤＶＤプレーヤのホームページの送出要求のＩＰパケットが送出される。このパケットの宛先は，宛先ＩＰアドレスが「Ｇ．１」，宛先ポート番号が「２０００」である（ステップＳ５００８）。」（第４２ページ第８１欄第３４行〜第８２欄第２０行）
　 
（サ）「【０４６２】このＩＰパケットをＡＶ接続装置２２０１が受信したときの処理動作，すなわち，図５３のステップＳ５００９〜ステップＳ５０１０までのパケットフィルタリング及びアドレス・ポート番号変換処理について図５６に示すフローチャートを参照して説明する。
【０４６３】ＡＶ接続装置２２０１は，受信したＩＰパケットの宛先アドレスを参照して自分宛てであることを確認すると（ステップＳ５２０１），まず，パケットフィルタテーブル２２０９を参照してパケットフィルタリング処理を行う（ステップＳ５２０２）。当該パケットのソースアドレスがパケットフィルタテーブル２２０９に登録されていれば，次に，当該パケットの宛先ＩＰアドレスと宛先ポート番号との組がアドレス・ポート番号変換テーブル２２０７に登録されているか否かをチェックする（ステップＳ５２０３）。登録されていれば，アドレス・ポート番号変換テーブル２２０７に従って，当該宛先ＩＰアドレス及び宛先ポート番号を，対応するホームネットワーク側のＩＰアドレス（プライベートＩＰアドレス）及び第１のポート番号に差し替え（ステップＳ５２０４），ホームネットワーク２０１０へ当該ＩＰパケットを送出する（ステップＳ５２０５）。この様にして，グローバルＩＰアドレスおよび第２のポート番号から，プライベートアドレスおよび第１のポート番号へのアドレス変換が行われる。」（第４２ページ第８２欄第２１〜４４行）
　
（シ）「【０４６５】図５３の説明に戻り，アドレス・ポート番号変換処理（ＩＰマスカレード処理）が施されて，ホームネットワーク２０１０側へ送出されたＩＰパケットは，ＤＶＤプレーヤ２００３に到達し（ステップＳ５０１１），ＤＶＤプレーヤ２００３はＩＰ端末２１０２のグローバルＩＰアドレスを宛先アドレスとしてＤＶＤプレーヤ２００３のホームページを送付する。その際のＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスはプライベートＩＰアドレス「Ｐ．３」，送信元ポート番号は第１のポート番号「８０」である（ステップＳ５０１２）。」（第４２ページ第８２欄第４９行〜第４３ページ第８３欄第８行）
　
（ス）「【０４６８】図５３の説明に戻り，アドレス・ポート番号変換処理（ＩＰマスカレード処理）が施されて，インターネット２１０１側へ送出されたＩＰパケットは，ＩＰ端末２１０２に到達し（ステップＳ５０１４），ＩＰ端末２１０２にＤＶＤプレーヤ２００３のホームページが表示され，この画面を使って，ＩＰ端末２１０２のユーザはＤＶＤプレーヤ２００３の遠隔操作を行うことになる。」（第４３ページ第８３欄第３２〜３９行）
　
　
　したがって，刊行物には，以下の発明（以下，「刊行物記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ホームネットワーク２０１０およびインターネット２１０１が，ＡＶ接続装置２２０１を介して相互接続されている通信システムであって， 
　ホームネットワーク２０１０を構成するＩＥＥＥ１３９４バスには，パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２００１，プリンタ２００２，ＤＶＤプレーヤ２００３と，これら以外の端末装置が接続され，
　インターネット２１０１には，ＩＰ通信を行うことのできるＩＰ端末２１０２と，これ以外の端末装置が接続され，
　ＡＶ接続装置２２０１は，ホームネットワーク２０１０側のＩＰアドレスが「Ｐ．２５４」で，インターネット２１０１側のＩＰアドレスが「Ｇ．１」であり，
　インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２から，ホームネットワーク２０１０にアクセスし，例えばＤＶＤプレーヤ２００３の遠隔操作を行う場合に，
　まず，ＡＶ接続装置２２０１のサービスロケーション代理処理部２２０３は，ホームネットワーク２０１０上のサービスロケーション情報，すなわちホームネットワーク２０１０上にどのようなサービスあるいは端末装置が存在しているかを示す情報を収集し（ステップＳ５００１〜ステップＳ５００３），
　ここで収集されたホームネットワーク２０１０上で提供されているサービスに関する情報（より具体的には，ホームネットワーク２０１０上の端末装置のアドレスと当該装置により提供されるサービスのポート番号（ＲＦＣ１３４０で規定））を基に，ＡＶ接続装置２２０１は，ホームネットワーク２０１０の所有者（以下，単に「所有者」という。）宅にどのようなサービスや端末装置が存在するのかを説明するホームページをホームページ処理部２２０４にて作成し（ステップＳ５１０１〜ステップＳ５１０２），
　このホームページ（図５９）は，インターネット２１０１上の任意の端末装置から，所有者宅のＵＲＬ，すなわち，「ｈｔｔｐ：／／Ｇ．１」にアクセスすると表示されるホームページであり，このホームページから，例えば，ＣＧＩプログラムにより，所有者宅に存在している各サービスや端末装置を操作することができるようなユーザインタフェースであり，実際には，このホームページから，ホームネットワーク２０１０上の各端末装置に対してリンクが張られており，そのオブジェクトをクリックすると，次には各端末装置のホームページに接続され，各端末装置が提供する，その端末装置の操作スイッチ等を遠隔操作することが可能となるホームページが表示される仕組みになっており，
　所有者宅のホームページの作成を終了したＡＶ接続装置２２０１は，このホームページ（図５９）を所有者宅のホームページとしてインターネット２１０１上に公開し，
　次に，インターネット２１０１上のＩＰ端末２１０２は，ＡＶ接続装置１０４に対して，所有者宅のホームページの送付を要求し（ステップＳ５００５），
　当該要求に応じて，ホームページ処理部２２０４は，ＩＰ端末２１０２に対して，所有者宅のホームページの送付を行い（ステップＳ５００７），ここで送付されるホームページ（図５９）には，ホームネットワーク２０１０上のＤＶＤプレーヤ２００３，プリンタ２００２，ＰＣ２００１のそれぞれのホームページへのリンクが付いており，
　ＩＰ端末２１０２のユーザは，ＤＶＤプレーヤ２００３の遠隔操作をするべく，ＤＶＤプレーヤのホームページの送出要求を送出し，例えば，ホームページ（図５９）上の「ＤＶＤプレーヤ」という文字あるいは絵をクリックすることにより，ＤＶＤプレーヤのホームページの送出要求のＩＰパケットが送出され，
　ホームネットワーク２０１０側へ送出されたＩＰパケットは，ＤＶＤプレーヤ２００３に到達し（ステップＳ５０１１），ＤＶＤプレーヤ２００３はＩＰ端末２１０２のグローバルＩＰアドレスを宛先アドレスとしてＤＶＤプレーヤ２００３のホームページを送付し，
　ＡＶ接続装置２２０１を介してインターネット２１０１側へ送出されたＩＰパケットは，ＩＰ端末２１０２に到達し（ステップＳ５０１４），ＩＰ端末２１０２にＤＶＤプレーヤ２００３のホームページが表示され，この画面を使って，ＩＰ端末２１０２のユーザはＤＶＤプレーヤ２００３の遠隔操作を行うことになる，
通信システム。」
　
　
（３）本願補正発明と刊行物記載発明との対比
　
　刊行物記載発明の「ＩＰ端末２１０２」は，インターネット２１０１上から，ホームネットワーク２０１０にアクセスし，例えばＤＶＤプレーヤ２００３の遠隔操作を行うものであるから，本願補正発明の「遠隔アクセス装置」に相当する。
　
　刊行物記載発明のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２００１，プリンタ２００２，ＤＶＤプレーヤ２００３と，これら以外の端末装置である「ホームネットワーク２０１０上の各端末装置」，及びＩＥＥＥ１３９４バスに各端末装置が接続されて構成される「ホームネットワーク２０１０」は，それぞれ本願補正発明の「第１装置」，及び「通信媒体を経て相互接続される第１装置のローカルネットワーク」に相当する。
　
　刊行物記載発明の「サービスロケーション情報」は，ホームネットワーク２０１０上の端末装置のアドレスと当該装置により提供されるサービスのポート番号を含んでいるから，本願補正発明の「装置情報」に相当し，刊行物記載発明のサービスロケーション代理処理部２２０３がホームネットワーク２０１０上のサービスロケーション情報を収集することは，本願補正発明の「（ａ）装置情報を含む情報を前記ローカルネットワークに現在接続された１つ以上の前記第１装置から獲得し，」に相当する。
　刊行物記載発明のホームページ処理部２２０４が行うホームページの作成が，ＨＴＭＬ文書（本願補正発明の「ユーザインタフェース叙述」に相当する。）の生成を伴うことは明らかであり，また，作成されたホームページ（図５９）からホームネットワーク２０１０上の各端末装置に対して張られている「リンク」は，そのオブジェクトをクリックすると，次には各端末装置のホームページに接続されるから，本願補正発明の「前記１つ以上の第１装置それぞれの前記装置情報と関連する少なくとも１つの参照」に相当し，さらに，当該ホームページ（図５９）は，ユーザインタフェースであり，ホームネットワーク２０１０の所有者宅のＵＲＬにアクセスすると最初に表示されるものと解され，各端末装置のホームページの上位ページ，すなわち本願補正発明の「最上位レベルユーザインタフェース」に相当するといえるから，刊行物記載発明の「ホームページ処理部２２０４」がホームページ（図５９）を作成することは，本願補正発明の「（ｂ）前記１つ以上の第１装置それぞれの前記装置情報と関連する少なくとも１つの参照を含む最上位レベルユーザインタフェース叙述を生成すべく構成される」ことに相当する。
　したがって，サービスロケーション代理処理部２２０３及びホームページ処理部２２０４を有する刊行物記載発明の「ＡＶ接続装置２２０１」は，本願補正発明の「ユーザインタフェース叙述生成エージェント」と，「（ａ）装置情報を含む情報を前記ローカルネットワークに現在接続された１つ以上の前記第１装置から獲得し，（ｂ）前記１つ以上の第１装置それぞれの前記装置情報と関連する少なくとも１つの参照を含む最上位レベルユーザインタフェース叙述を生成すべく構成される」「ユーザインタフェース叙述生成エージェント」である点で，一致する。
　
　刊行物記載発明のＡＶ接続装置２２０１が作成するホームページ（図５９）には，このホームページから，ホームネットワーク２０１０上の各端末装置に対してリンクが張られており，そのオブジェクトをクリックすると，次には各端末装置のホームページに接続され，各端末装置を遠隔操作することが可能となっているから，刊行物記載発明のＡＶ接続装置２２０１がホームページ（図５９）を作成することは，本願補正発明の「前記ユーザインタフェース叙述生成エージェントは，ユーザによる装置制御のための最上位レベルのユーザインタフェースページを独立的に生成し，」と，「前記ユーザインタフェース叙述生成エージェントは，ユーザによる装置制御のための最上位レベルのユーザインタフェースページを」「生成し，」の点で共通する。
　
　刊行物記載発明の「ＡＶ接続装置２２０１」は，ＩＰ端末２１０２から所有者宅のホームページ（図５９）の送付を要求されると，当該要求に応答じてホームページ処理部２２０４からＩＰ端末２１０２に対して，所有者宅のホームページ（図５９），実質的には当該ホームページ（図５９）を表示するためのＨＴＭＬ文書，の送付を行うから，本願補正発明の「前記遠隔アクセス装置と通信し，前記遠隔アクセス装置に前記ユーザインタフェース叙述を伝送すべく構成される前記ローカルネットワークでのインタフェース装置」に相当する。
　
　刊行物記載発明のＩＰ端末２１０２が，ＡＶ接続装置２２０１からホームページ（図５９）を送付され，またユーザがホームネットワーク２０１０にアクセスし，例えばＤＶＤプレーヤ２００３を遠隔操作するために，ホームページ（図５９）上の「ＤＶＤプレーヤ」という文字あるいは絵をクリック可能に構成されていることは，ホームページ（図５９）をディスプレイすることを示しているから，本願補正発明の「前記遠隔アクセス装置は，ローカルネットワークとのユーザ相互作用のために前記最上位レベルユーザインタフェース叙述に基づいて最上位レベルユーザインタフェースをディスプレイし，」に相当する。
　
　本件補正発明の「ディスクリプション」という用語は，本願明細書段落【０１４１】の「ＵＩ叙述生成エージェント（ＵＩＤＧＡ：ＵＩ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ａｇｅｎｔ）」との記載から，「叙述」と同義であると解されるところ，刊行物記載発明のＤＶＤプレーヤのホームページは，ＤＶＤプレーヤという装置を制御するためのユーザインタフェースであるから，刊行物記載発明のＩＰ端末が，ホームページ（図５９）上のクリック操作に応じてＤＶＤプレーヤのホームページ送出要求を送出し，その応答として，ＤＶＤプレーヤ２００３からＤＶＤプレーヤのホームページ，実質的にはＤＶＤプレーヤのホームページを表示するためのＨＴＭＬ文書，を受信することは，本願補正発明の「前記アクセス装置は前記最上位レベルユーザインタフェースを用いて前記第１装置によって生成及び貯蔵されている装置制御インタフェースディスクリプションを獲得できること」と，「前記アクセス装置は前記最上位レベルユーザインタフェースを用いて前記第１装置によって」「貯蔵されている装置制御インタフェースディスクリプションを獲得できること」の点で一致する。
　
　一般にインターネットはサービスを提供するものであって，刊行物記載発明の「インターネット２１０１」は，ホームネットワーク２０１０からＩＰ端末２１０２に対して，ホームネットワーク２０１０の所有者宅にどのようなサービスや端末装置が存在するのかを説明するホームページ（図５９）やＤＶＤプレーヤ２００３のホームページを送付し，ＤＶＤプレーヤ２００３の遠隔操作というサービスを提供するためのものといえるから，本願補正発明の「サービスを提供するための外部ネットワーク」に相当する。
　
　刊行物記載発明のＡＶ接続装置２２０１とＩＰ端末２１０２は，いずれもインターネット２１０１に接続されており，ＡＶ接続装置２２０１からＩＰ端末２１０２へデータを送る際には，双方がインターネット２１０１と通信を設定してインターネットを経てデータの伝送及び受信を行うように構成されていることは自明であるから，刊行物記載発明において，ホームネットワーク２０１０上のＡＶ接続装置２２０１のホームページ処理部２２０４が，ＩＰ端末２１０２に対して所有者宅のホームページ（図５９）の送付を行い，ＩＰ端末２１０２が当該ホームページを表示することは，本願補正発明の「前記インタフェース装置は通信リンクを経て前記外部ネットワークに接続され，前記インタフェース装置は前記外部ネットワークと通信を設定して前記外部ネットワークを経て前記遠隔アクセス装置に前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を伝送するようにさらに構成され，前記遠隔アクセス装置は前記ローカルネットワークとの通信のために前記外部ネットワークに接続され，前記遠隔アクセス装置は前記外部ネットワークとの通信を設定し，前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を受信すべく構成され，前記ローカルネットワークとのユーザ相互作用のために前記受信された最上位レベルユーザインタフェース叙述に基づいて最上位レベルユーザインタフェースをディスプレイし，」と，「前記インタフェース装置は」「前記外部ネットワークに接続され，前記インタフェース装置は前記外部ネットワークと通信を設定して前記外部ネットワークを経て前記遠隔アクセス装置に前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を伝送するようにさらに構成され，前記遠隔アクセス装置は前記ローカルネットワークとの通信のために前記外部ネットワークに接続され，前記遠隔アクセス装置は前記外部ネットワークとの通信を設定し，前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を受信すべく構成され，前記ローカルネットワークとのユーザ相互作用のために前記受信された最上位レベルユーザインタフェース叙述に基づいて最上位レベルユーザインタフェースをディスプレイし，」の点で一致する。
　
　そして刊行物記載発明の「通信システム」は，ホームネットワーク２０１０の所有者宅にどのようなサービスや端末装置が存在するのかを説明するホームページ（図５９）や，ＤＶＤプレーヤのホームページをＩＰ端末２１０２へ送付し，ＩＰ端末２１０２からインターネットを介してＤＶＤプレーヤ２００３を遠隔操作することを可能とするから，「遠隔アクセス装置に対するサービスを行うためのネットワークシステム」である。
　
　
　したがって，本願補正発明と刊行物記載発明は，以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「遠隔アクセス装置に対するサービスを行うためのネットワークシステムにおいて，
通信媒体を経て相互接続される第１装置のローカルネットワークと，
（ａ）装置情報を含む情報を前記ローカルネットワークに現在接続された１つ以上の前記第１装置から獲得し，（ｂ）前記１つ以上の第１装置それぞれの前記装置情報と関連する少なくとも１つの参照を含む最上位レベルユーザインタフェース叙述を生成すべく構成されるユーザインタフェース叙述生成エージェントと，
前記遠隔アクセス装置と通信し，前記遠隔アクセス装置に前記ユーザインタフェース叙述を伝送すべく構成される前記ローカルネットワークでのインタフェース装置と，を含み，
前記遠隔アクセス装置は，ローカルネットワークとのユーザ相互作用のために前記最上位レベルユーザインタフェース叙述に基づいて最上位レベルユーザインタフェースをディスプレイし，
サービスを提供するための外部ネットワークをさらに含み，
前記インタフェース装置は前記外部ネットワークに接続され，前記インタフェース装置は前記外部ネットワークと通信を設定して前記外部ネットワークを経て前記遠隔アクセス装置に前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を伝送するようにさらに構成され，
前記遠隔アクセス装置は前記ローカルネットワークとの通信のために前記外部ネットワークに接続され，前記遠隔アクセス装置は前記外部ネットワークとの通信を設定し，前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を受信すべく構成され，前記ローカルネットワークとのユーザ相互作用のために前記受信された最上位レベルユーザインタフェース叙述に基づいて最上位レベルユーザインタフェースをディスプレイし，
前記ユーザインタフェース叙述生成エージェントは，ユーザによる装置制御のための最上位レベルのユーザインタフェースページを生成し，
　前記アクセス装置は前記最上位レベルユーザインタフェースを用いて前記第１装置によって貯蔵されている装置制御インタフェースディスクリプションを獲得できることを特徴とするネットワークシステム。」
　
＜相違点１＞
　ユーザインタフェース叙述生成エージェントについて，本願補正発明では「少なくとも１つの前記第１装置内の」ものであり，また，最上位レベルのユーザインタフェースを「独立的に」生成するのに対して，刊行物記載発明ではＡＶ接続装置内のものであって，端末装置内のものとは記載されておらず，また，最上位レベルのユーザインタフェースを「独立的に」生成するとは記載されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明のインタフェース装置は「通信リンクを経て」外部ネットワークに接続されているのに対して，刊行物記載発明には，ＡＶ接続装置２２０１が「通信リンクを経て」インターネット２１０１に接続されているとは記載されていない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では，「前記外部ネットワークは，サービスを提供する少なくとも１つのポータルを含み，前記遠隔アクセス装置は前記ローカルネットワークをアクセスする要請を前記ポータルに伝送すべく構成され，前記ポータルは前記要請を受信して前記要請を前記インタフェース装置に伝送するルーティングエージェントを含み，前記インタフェース装置は前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を前記ポータルに伝送するエージェントを含み，前記ポータル内の前記ルーティングエージェントは前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を前記遠隔アクセス装置に伝送」するのに対して，刊行物記載発明では，インターネット２１０１がサービスを提供する少なくとも１つのポータルを含むこと，前記ＩＰ端末２１０２が前記ホームネットワーク２０１０をアクセスする要請を前記ポータルに伝送すべく構成され，前記ポータルが前記要請を受信して前記要請を前記ＡＶ接続装置２２０１に伝送するルーティングエージェントを含むこと，前記ＡＶ接続装置２２０１が前記ホームページ（図５９）のＨＴＭＬ文書を前記ポータルに伝送するエージェントを含むこと，前記ポータル内の前記ルーティングエージェントが前記ホームページ（図５９）のＨＴＭＬ文書を前記ＩＰ端末２１０２に伝送すること，はいずれも記載されていない点。
　
＜相違点４＞
　装置制御インタフェースディスクリプションについて，本願補正発明では第１装置によって「生成及び」貯蔵されているのに対して，刊行物記載発明では，ホームネットワーク２０１０上の各端末装置に貯蔵はされているものの「生成」されるとは記載されてない点。
　
　
（４）相違点についての判断
＜相違点１について＞
　バスあるいはネットワークに現在接続された１つ以上の機器から機器情報を含む情報を獲得し，機器の一覧又はリストを生成する主体を，当該バスあるいはネットワークに現在接続された機器のうち少なくとも１つ，とすることは，周知（特開平１０−２４０６６６号公報には「前記第一の接続情報機器が，選択された前記第二の接続情報機器に対して前記機種名データを送信するよう要求し，前記表示手段が，受信した機種名データを文字，記号，絵あるいはアイコン等で視覚的に表示し，」（第５ページ第７欄第８〜１１行），「接続する機器全てに自己情報メモリ３１３，接続機器メモリ３０８，通信ペアメモリ３０９を持たせることにより，どの機器からも他の機器を操作できるようにする。」（第１ページ【解決手段】第６〜９行）と記載され，特開平１１−５５７５６号公報には，「セレクタ４はネットワークに接続されている全ての機器を監視し，要求があればネットワークに接続されている全ての機器を対象にしてリストを作成する。」（第４ページ第６欄第２９〜３２行），「このようなセレクタ４は，サーバＡとしてある機器内もしくは単独の機器としてネットワークに接続されているが，ある機器がネットワークに接続されている他の機器の情報を取得できればその目的を達成するので，このセレクタ４は，単独で存在するのではなく，このような機能を各機器が持つという方法もひとつの手段として考えられる。」（第４ページ第６欄第３９〜４５行）と記載され，特開平１１−８８８６５号公報には，「このバス１に接続される各家電機器は，ユーザが直接対話する表示画面とブラウザ機能とを有するクライアントユニットと，サーバ機能を有するサーバユニットとに分けられる。」（第３ページ第３欄第３〜６行），「なお，基本的にクライアントユニットはこのシステム内で唯一のものではなく，どのクライアントユニットから操作を行っても同じ内容の操作を行うことができる。」（第４ページ第５欄第１７〜２０行），「クライアントユニットであるホームＮＣ５を起動すると，まずネットワークに接続されているサーバユニットを検索する（ステップ１０１）。そして，ユーザがリモコンのボタン押下などによる要求を出すことにより，図７に示すようなサーバユニットの一覧表をＰＤＰディスプレイ装置６の表示画面に表示する（ステップ１０２）。」（第４ページ第５欄第２７〜３３行）と記載されている。以下，「周知技術ａ」という。）である。
　また，前記特開平１０−２４０６６６号公報に「接続機器のうち任意の一台を操作することにより，リモートで他の機器の制御を行うことのできる機能を持つ機器に関するものである。」（第５ページ第７欄第４４〜４７行）と記載され，さらに図１５の画面１３０１には「接続機器状況」を記載され，「図１５の画面１３０１はこの時の画面表示の例を示している。…（中略）…このとき，コントロール機器（自分自身）をわかりやすくするために他の接続機器と別の色を用いて表示するようにしてもよい。」（第１１ページ第１９欄第１１〜１９行）と記載されているように，バスあるいはネットワークに接続された接続機器のうち，リモートで他の機器の制御を行うことのできる機能を持った任意の一台において接続機器状況の画面をグラフィック表示する際，接続機器状況の画面のデザインを，該任意の一台において独自に，すなわち「独立的に」生成するようにしてもよいことは，当業者にとって明らかなことである。
　したがって，刊行物記載発明に周知技術ａを適用することによって，ＡＶ接続装置２２０１のサービスロケーション代理処理部２２０３及びホームページ処理部２２０４を，ＡＶ接続装置２２０１以外の，少なくとも１つのホームネットワーク２０１０上の各端末装置内に設けるとともに，各端末装置において最上位レベルのユーザインタフェースを「独立的に」生成する構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点２について＞
　一般に，インターネットへの接続を，電話線等の「通信リンクを経て」行うことは，文献を挙げるまでもないほど周知のこと（以下，「周知技術ｂ」という。）であって，刊行物記載発明において，ＡＶ接続装置２２０１が「通信リンクを経て」インターネット２１０１に接続される構成とすることは，容易である。
　
＜相違点３について＞
　インターネットはサービスを提供する少なくとも１つのウェブサーバを含み，端末は遠隔地のサイトの装置をアクセスする要請を前記ウェブサーバに伝送すべく構成され，前記ウェブサーバは前記要請を受信して前記要請を前記サイトの装置に伝送するルーティングエージェントを含む構成は周知（“インターネットに新たな激震！？見えた！ホームネットワーク，情報家電の全貌”，ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ｍａｇａｚｉｎｅ，株式会社インプレス，２０００年４月１日，第６３号，第２０４ページの下段左欄第１１〜２５行，及び図２には，ＨＴＭＬなどで書かれたウェブページを携帯電話で表示できるように変換するＰｏｒｔａｌ−ｔｏ−ｇｏを含みインターネットを介して「携帯で家電を操作するサービス」を提供する企業のサーバーと，テレビやオーディオなどの機器がつながっているホームゲートウェイとを設け，ユーザーが携帯電話の画面で番組予約などの操作をすると，それが「企業のサーバー→ホームゲートウェイ→テレビ」の順に伝わることが記載されており，原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２５４８０７号公報の第６ページ第１０欄第３６行〜第７ページ第１１欄第７行，第１１ページ第１９欄第２８〜３１行，図１，及び図２には，インターネット１１５に接続されたプロキシシステム１１０ａは，ユーザサイト１０５ａからサーバサイト１１０ｇ宛の情報通信（例えば，閲覧コマンド）を受信し，それをサーバサイト１１０ｇへ再送することが記載されており，森永輔，“モバイル向けＷｅｂページを生成”，日経コンピュータ，日経ＢＰ社，２０００年５月８日，第４９５号，第４２ページ左欄第１行〜中欄第６行，第４３ページ中欄第２〜２０行には，各種のモバイル端末からインターネット経由でＷｅｂぺージにアクセスする技術に関連して，ＨＴＭＬ形式のＷｅｂぺージを格納するＷｅｂサーバーとは別のサーバーにＷｅｂぺージ変換ソフトを搭載し，Ｗｅｂぺージ変換ソフトは，モバイル端末からのアクセス要求に応じてＷｅｂサーバーからＷｅｂぺージを受け取ることが記載されている。以下，「周知技術ｃ」という。）である。
　また，前記サイトの装置はＨＴＭＬで書かれたウェブページを前記ウェブサーバに伝送するエージェントを含み，前記ウェブサーバ内の前記ルーティングエージェントは前記ウェブページを前記端末に伝送することも周知（前記“インターネットに新たな激震！？見えた！ホームネットワーク，情報家電の全貌”，第２０４ページの下段左欄第１１〜２５行，及び図２には，ホームゲートウェイから企業のサーバに家電の操作メニューが送られ，メニューデータは，ＨＴＭＬなどで書かれたウェブページを携帯電話で表示できるように変換するＰｏｒｔａｌ−ｔｏ−ｇｏで変換され，ユーザーの携帯電話にやってくることが記載されており，前記特開平１０−２５４８０７号公報の第７ページ第１２欄第３１〜３５行，第８ページ第１３欄第３１〜３６行，同第１４欄第４４〜４６行には，中央プロキシシステム１１０ａが特定代用識別子をサーバサイト１１０ｇへ再送した後，ユーザサイト１０５ａとサーバサイト１１０ｇの間で情報（例えば，閲覧コマンド，データなど）を通信（例えば，送信，受信など）するが，ユーザサイト１０５ａはサーバサイトに直接アクセスすることはなく，一方，サーバサイトは，プロキシシステム１１０ａによって供給される情報と，ユーザサイト１０５ａによって供給される情報を区別することができず，すなわち，中央プロキシシステム１１０ａは，サーバサイトにとって透過的であること（当審注：ユーザサイト１０５ａとサーバサイト１１０ｇの間での情報通信は，プロキシシステム１１０ａを介して為されるが，サーバサイト１１０ｇ側からは，あたかもユーザサイト１０５ａと直接情報通信を行っているかのように認識されているということ。）が記載されており，前記“モバイル向けＷｅｂページを生成”，第４３ページ中欄第２〜２０行には，ＨＴＭＬ形式のＷｅｂぺージを格納するＷｅｂサーバーとは別のサーバーにＷｅｂぺージ変換ソフトを搭載し，Ｗｅｂぺージ変換ソフトは，モバイル端末からのアクセス要求に応じてＷｅｂサーバーからＷｅｂぺージを受け取り，結果を返すことが記載されている。以下，「周知技術ｄ」という。）である。
　ここで，周知技術ｃ，ｄにおける「インターネット」，「サイトの装置」，及び「ＨＴＭＬで書かれたウェブページ」は，それぞれ本願補正発明の「外部ネットワーク」，「インタフェース装置」，及び「ユーザインタフェース叙述」に相当し，また，周知技術ｃ，ｄにおける「ウェブサーバ」は，サービスを提供するものであって，端末から遠隔地のサイトの装置をアクセスする要請を受信して前記要請を前記サイトの装置に伝送するルーティングエージェントを含み，前記ルーティングエージェントは，前記サイトの装置から伝送されたＨＴＭＬで書かれたウェブページを前記端末に伝送する点で，本願補正発明の「ポータル」と共通する。
　そして，刊行物記載発明に周知技術ｃ及びｄを適用して，インターネット２１０１は，サービスを提供する少なくとも１つのポータルを含み，前記ＩＰ端末２１０２は前記ホームネットワーク２０１０をアクセスする要請を前記ポータルに伝送すべく構成され，前記ポータルは前記要請を受信して前記要請を前記ＡＶ接続装置２２０１に伝送するルーティングエージェントを含み，前記ＡＶ接続装置２２０１は前記ホームページ（図５９）のＨＴＭＬ文書を前記ポータルに伝送するエージェントを含み，前記ポータル内の前記ルーティングエージェントは前記ホームページ（図５９）のＨＴＭＬ文書を前記ＩＰ端末２１０２に伝送する構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点４について＞
　ホームページを提供する装置がＣＧＩプログラム等によってホームページを作成することは周知技術（以下，「周知技術ｅ」という。）であるから，刊行物記載発明において，ホームネットワーク２０１０上の各端末装置のホームページ，実質的には各端末装置のホームページを表示するためのＨＴＭＬ文書（本願補正発明の「装置制御インタフェースディスクリプション」に相当），がホームネットワーク２０１０上の各端末装置によって「生成及び」貯蔵される構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　
　また，本願補正発明のように構成したことによる効果も，刊行物記載発明及び周知技術ａ〜ｅから予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物記載発明及び周知技術ａ〜ｅに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
（５）まとめ
　本願補正発明は，上記「（４）相違点についての判断」で示したとおり，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明・刊行物
　
　平成２０年３月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１２に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年５月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１２に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「遠隔アクセス装置に対するサービスを行うためのネットワークシステムにおいて，
通信媒体を経て相互接続される第１装置のローカルネットワークと，
（ａ）装置情報を含む情報を前記ローカルネットワークに現在接続された１つ以上の前記第１装置から獲得し，（ｂ）前記１つ以上の第１装置それぞれの前記装置情報と関連する少なくとも１つの参照を含むユーザインタフェース叙述を生成すべく構成される少なくとも１つの前記第１装置内のユーザインタフェース叙述生成エージェントと，
前記遠隔アクセス装置と通信し，前記遠隔アクセス装置に前記ユーザインタフェース叙述を伝送すべく構成される前記ローカルネットワークでのインタフェース装置と，を含み，
前記遠隔アクセス装置は，ローカルネットワークとのユーザ相互作用のために前記ユーザインタフェース叙述に基づいてユーザインタフェースをディスプレイし，
サービスを提供するための外部ネットワークをさらに含み，
前記インタフェース装置は通信リンクを経て前記外部ネットワークに接続され，前記インタフェース装置は前記外部ネットワークと通信を設定して前記外部ネットワークを経て前記遠隔アクセス装置に前記ユーザインタフェース叙述を伝送するようにさらに構成され，
前記遠隔アクセス装置は前記ローカルネットワークとの通信のために前記外部ネットワークに接続され，前記遠隔アクセス装置は前記外部ネットワークとの通信を設定し，前記ユーザインタフェース叙述を受信すべく構成され，前記ローカルネットワークとのユーザ相互作用のために前記受信されたユーザインタフェース叙述に基づいてユーザインタフェースをディスプレイし，
前記外部ネットワークは，サービスを提供する少なくとも１つのポータルを含み，
前記遠隔アクセス装置は前記ローカルネットワークをアクセスする要請を前記ポータルに伝送すべく構成され，前記ポータルは前記要請を受信して前記要請を前記インタフェース装置に伝送するルーティングエージェントを含み，
前記インタフェース装置は前記ユーザインタフェース叙述を前記ポータルに伝送するエージェントを含み，前記ポータル内の前記ルーティングエージェントは前記ユーザインタフェース叙述を前記遠隔アクセス装置に伝送し，
　前記ユーザインタフェース叙述生成エージェントは，ユーザによる装置制御のための最上位レベルのユーザインタフェースページを独立的に生成する
ことを特徴とするネットワークシステム。」
　
　
　また，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に関する記載事項は，前記「第２　（２）刊行物」に記載したとおりである。
　
　
第４　当審の判断
　
　本願発明は，前記「第２　平成２０年３月１７日付け手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明において，
（ｉ）ユーザインタフェース叙述生成エージェントについての「ユーザインタフェース叙述を生成すべく構成される」を「最上位レベルユーザインタフェース叙述を生成すべく構成される」とする限定を解除し，
（ｉｉ）遠隔アクセス装置についての「ローカルネットワークとのユーザ相互作用のために前記ユーザインタフェース叙述に基づいてユーザインタフェースをディスプレイし，」を「ローカルネットワークとのユーザ相互作用のために前記最上位レベルユーザインタフェース叙述に基づいて最上位レベルユーザインタフェースをディスプレイし，」とする限定を解除し，
（ｉｉｉ）インタフェース装置についての「前記ユーザインタフェース叙述を伝送するようにさらに構成され，」を「前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を伝送するようにさらに構成され，」とする限定を解除し，
（ｉｖ）遠隔アクセス装置についての「前記ユーザインタフェース叙述を受信すべく構成され，前記ローカルネットワークとのユーザ相互作用のために前記受信されたユーザインタフェース叙述に基づいてユーザインタフェースをディスプレイし，」を「前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を受信すべく構成され，前記ローカルネットワークとのユーザ相互作用のために前記受信された最上位レベルユーザインタフェース叙述に基づいて最上位レベルユーザインタフェースをディスプレイし，」とする限定を解除し，
（ｖ）インタフェース装置についての「前記ユーザインタフェース叙述を前記ポータルに伝送するエージェントを含み，前記ポータル内の前記ルーティングエージェントは前記ユーザインタフェース叙述を前記遠隔アクセス装置に伝送し，」を「前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を前記ポータルに伝送するエージェントを含み，前記ポータル内の前記ルーティングエージェントは前記最上位レベルユーザインタフェース叙述を前記遠隔アクセス装置に伝送し，」とする限定を解除し，
（ｖｉ）遠隔アクセス装置について「前記アクセス装置は前記最上位レベルユーザインタフェースを用いて前記第１装置によって生成及び貯蔵されている装置制御インタフェースディスクリプションを獲得できること」を付加する限定を解除したものである。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２　（４）相違点についての判断」に記載したとおり，刊行物記載発明及び周知技術ａ〜ｅに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物記載発明及び周知技術ａ〜ｅに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，刊行物記載発明及び周知技術ａ〜ｅに基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。