【事件の表示】
　特願２００３−５４８５２８「現場拡張可能な被コントロール側をソースとするユニバーサル・リモート・コントロール方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　５日国際公開、ＷＯ０３／４７２４３、平成１７年　４月２１日国内公表、特表２００５−５１０９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年１１月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項９は、
　「現場拡張可能なリモート・コントロール装置であって：
　被コントロール電子装置から、該被コントロール電子装置をコントロールするためのコントロール・コマンド群と、ディスプレイ状態の複数の仕様と、ディスプレイ状態間の遷移を管理する関連したディスプレイ状態遷移規則とを有するユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクションであって前記リモート・コントロール装置に存在しないと前記被コントロール電子装置によって判定された第１のコレクションを受け取る第１の手段と、
　前記被コントロール電子装置をコントロールするためのユーザによる前記ユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクションの使用を行う第２の手段と、
　前記ユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクションの前記使用に応答して、前記被コントロール電子装置をコントロールする第１のコントロール・コマンドを前記被コントロール電子装置へ提供する第３の手段と、
を備える装置。」
と補正された。  
　
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１１に記載された「第１のコレクション」に「前記リモート・コントロールに存在しないと前記被コントロール電子装置によって判定された」を付加して限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項９に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３３６７７８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【請求項１】  赤外線や電波などの無線あるいは有線による通信手段と、
液晶やブラウン管などの表示手段と、
ペンや指などによる押下の有無または強弱または座標または連続時間を検知する装置、またはマウス、またはマイクなどの入力手段と、
各種情報を記憶する記憶手段と、
中央処理装置と、から成るリモートコントローラにおいて、
前記リモートコントローラと同様の通信手段を持つ単数あるいは複数のオーディオ・ビジュアル機器との間で、前記通信手段を用いて命令または情報を相互に伝達することを特徴とするリモートコントローラ。」
　
　ロ．「【請求項１２】  請求項１記載において、
前記リモートコントローラと同様の通信手段を持つ単数あるいは複数のオーディオ・ビジュアル機器から送信されたデータに基づいて、前記表示手段により表示を行うことを特徴とするリモートコントローラ。」
 　
　ハ．「【０００９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。図１は、本発明の１実施例に係るインテリジェントＡＶリモコンの構成を示すブロック図である。
【００１０】図１に示すように、本実施例のインテリジェントＡＶリモコンには、まずユーザ側への情報提示手段として、液晶，ブラウン管などの表示部１０２と、イアホン，ヘッドホン，スピーカーなどのための音声出力端子や内蔵スピーカーなどの音声出力部１０５がある。また、ユーザ側の操作を受け付けるために入力部１０４が設けられており、通常はタッチパネル，マウス，ペンなどが用いられるが、音声入力のためのマイクやその他の入力手段を設けて、手による入力が不便な人などに便宜を図ることもできる。
【００１１】また、他のＡＶ機器と双方向通信を行うために、通信部１０３がある。これは、赤外線やＦＭ波などの電波による無線方式と、ケーブルで直接ＡＶ機器と接続する有線方式の、どちらでもかまわない。
【００１２】また、ユーザによる各種設定や、ＡＶ機器の設定などの様々な情報の記憶などをするための記憶部１０６があり、メモリやハードディスクなどを使うことができる。また、記憶部はインテリジェントＡＶリモコンの外部に設けることもできる。
【００１３】上記の各部の制御及び、スクリプトやデータの解析，生成を行うのが制御部１０１である。ここでスクリプトとは、ＡＶ機器の操作対象となる各要素を制御する手順を記述したものであり、プログラムと同義である。さらに、スクリプトの解釈や形式を変換するインタープリタをインテリジェントＡＶリモコンに内蔵あるいは外部に設けることにより、異なる形式のスクリプトを扱うＡＶ機器と当インテリジェントＡＶリモコン間で通信が可能となるという特長を持たせることができる。
【００１４】また、上記インテリジェントＡＶリモコンと同じ構成を持つものであれば当然同じ機能を発揮できるため、一般に情報携帯端末と呼ばれる汎用の機器に、上記インテリジェントＡＶリモコンと同じ役割を課すことができる。ここで、情報携帯端末とは、本発明によるインテリジェントＡＶリモコンと同様の機器構成を持ち、かつ、ここで説明するＡＶ機器の制御以外のことをできるものを指す。これにより、様々な用途に活用できる上記情報携帯端末でＡＶ機器を制御することができるという利点が生じる。このとき、前記情報携帯端末に元々そのような機能を持たせておいても良いし、後からＡＶ機器を制御するためのプログラムやインターフェースなどを追加するという形式でも、上記機能に変化はない。そのため、以下の全ての実施例及び図面において、インテリジェントＡＶリモコンを上記のような情報携帯端末と読み変えても内容は変わらない。
【００１５】図２は、上記インテリジェントＡＶリモコンの外観の１例を示す図である。本例では、図２に示すように、液晶ディスプレイ兼タッチパネル２０１があり、表示部分及び指などによる入力部分を兼ねている。また、ＡＶ機器と通信を行うために、赤外線インターフェース２０２，電波インターフェース２０３，ケーブルコネクタ２０４が設けられており、無線（電波，赤外線）と有線とによる通信に対応している。このように、複数の通信インターフェースを設けることにより、ＡＶ機器が行う通信手段が同時に複数存在しても対応できるという利点が生じる。もちろん、通信インターフェースを１つしか持たなくても機能に変わりはない。そして、音声出力手段として、イアホンやヘッドホンなどを接続するためのイアホンジャック２０５や、スピーカ２０６が設けられている。
【００１６】図３は、インテリジェントＡＶリモコン３０１とＡＶ機器３０２間の通信を説明したものである。インテリジェントＡＶリモコン３０１とＡＶ機器３０２間の通信は、通常はコマンドまたはステイタスまたはスクリプトとデータのやりとりである。インテリジェントＡＶリモコン３０１とＡＶ機器３０２が通信を行うのは、
（Ａ）；インテリジェントＡＶリモコンがＡＶ機器の存在や動作の確認を行うとき（３０３Ａ）、
（Ｂ）；インテリジェントＡＶリモコンがＡＶ機器の制御を行うとき（３０３Ｂ）、
（Ｃ）；ＡＶ機器がインテリジェントＡＶリモコンにある情報を伝えたいとき（３０３Ｃ）、などである。
【００１７】まず、上記（Ａ）の場合は図３の３０３Ａに相当するが、これはインテリジェントＡＶリモコンの動作が開始したとき、及び一定時間おきに行われるものである。インテリジェントＡＶリモコンの動作が開始したときとは、ユーザがインテリジェントＡＶリモコンの動作開始スイッチを入れた場合、あるいは動作が開始されるように規定されている所定の動作が行われたときである。また、一定時間おきに行うＡＶ機器の存在や動作の確認とは、インテリジェントＡＶリモコンの通信範囲内にまだＡＶ機器が存在するか、存在するならどのような動作を行っているかを、確かめるためのものである。これは、インテリジェントＡＶリモコンが携帯性に富んでおり、ユーザがインテリジェントＡＶリモコンを持ったまま移動したときに、通信できなくなるＡＶ機器が出てくる可能性に対処するための手段である。ただし、これは一定時間おきではなく、ある所定の動作によって引き起こされるようになっていても良い。
【００１８】次に、前記３０３Ａの通信内容を説明する。まず、インテリジェントＡＶリモコンは、通信手段を用いて回りをスキャンする。するとＡＶ機器からの応答が返ってくる。これは、インテリジェントＡＶリモコンがＡＶ機器確認コマンドあるいはスクリプトを発信し、被制御側のＡＶ機器がそれに応答してデータ類を発信するという手順でもよいし、あるいは、常にまたは断続的に被制御側の機器がデータなどを発信しているようになっていて、インテリジェントＡＶリモコンがそれを受信するという手順でもかまわない。このとき、被制御側のＡＶ機器から発信されるデータとは、ＡＶ機器の機器ＩＤ、制御できるＡＶ機器の各要素を制御する手順を記述したスクリプト、その他のデータである。ＡＶ機器の機器ＩＤの例としては、ＡＶ機器の種類，製品名，メーカー，製造番号などが挙げられる。また、たとえばＡＶ機器がＶＴＲの場合、制御できる要素とは、再生，巻き戻し，早送り，一時停止，停止，録画などの各機能であり、それらに対応したスクリプトがＡＶ機器から送られる。そのとき同時に、インテリジェントＡＶリモコンの画面上で各機能のボタンを表示するためのアイコンデータを送ってもよい。さらにその他のデータの一つとして、ＡＶ機器をインテリジェントＡＶリモコン上で表示するときの、アイコンのデータを発信してもよい。
【００１９】次に、前記（Ｂ）の場合における図３の３０３Ｂの内容を説明する。ユーザがインテリジェントＡＶリモコン上でＡＶ機器の動作を指定したとき、あるいはインテリジェントＡＶリモコンが必要だと認めたときに、インテリジェントＡＶリモコンとＡＶ機器間で通信が行われる。このとき、インテリジェントＡＶリモコンからＡＶ機器に送られるのは、制御対象となるＡＶ機器のＩＤ、制御対象となるオブジェクトのＩＤ、そのオブジェクトへの実行スクリプトやデータなどである。これにより、ユーザはＡＶ機器を動作させることができる。一方、それに対応してＡＶ機器からインテリジェントＡＶリモコンに送られるのは、現在の動作状況を表すステイタスあるいはスクリプトである。
【００２０】また、インテリジェントＡＶリモコンの画面上にＴＶなどの画像を表示したり、インテリジェントＡＶリモコン内蔵のスピーカあるいは音声出力端子につながれているヘッドホンなどの音声出力装置から音声を出力するときには、画像，音声データを非圧縮あるいは圧縮して、前記動作状況ステイタスなどと共にあるいは単独で、ＡＶ機器からインテリジェントＡＶリモコンへ送ることもできる。」
　
　ニ．「【００３６】次に、インテリジェントＡＶリモコンのユーザインターフェース例を示す。当インテリジェントＡＶリモコンのユーザインターフェースの特長は、ＡＶ機器のある操作を行うのに複数の方法を設定できること、比喩を使用することにより直感的にわかりやすいこと、様々な情報を同時に表示することによりユーザの便宜を図ること、ユーザの要望に応じて画面表示を変更できることである。
【００３７】図７は、インテリジェントＡＶリモコンの初期画面の１例を示す図である。図７は、インテリジェントＡＶリモコンが通信手段によりＡＶ機器確認コマンドを送信した結果、テレビ７０１，ステレオ７０２，ビデオ（１）（ビデオデッキ）７０３，ビデオ（２）（ビデオムービー）７０４，ＬＤプレーヤ７０５から、それぞれ応答があった場合の表示例である。ただし、ここで例示された各ＡＶ機器は、他のＡＶ機器やインテリジェントＡＶリモコンと双方向に通信ができるものとする。
【００３８】この画面で、時刻７０６とヘルプボタン７０７のアイコン以外は、各ＡＶ機器からインテリジェントＡＶリモコンへデータとして送られてきたものを表示している。ただしアイコンは、元々インテリジェントＡＶリモコンが持っているデータを、ＡＶ機器の種類に基づいて割り振るようにしてもよい。また、アイコンの下のＡＶ機器名は、各ＡＶ機器から送られてきたデータに基づいて、インテリジェントＡＶリモコンが元々記憶している機器名を割り振ったものだが、これは各ＡＶ機器から送られてきた製品名などのデータそのままでもよい。こうして一度送信された各ＡＶ機器に関する各種データは、インテリジェントＡＶリモコンが、メモリあるいはハードディスクなどの記憶装置に記憶する。この記憶は恒久的でもよいし、ある所定の動作によって引き起こされたインテリジェントＡＶリモコンの動作終了時に抹消されるものでもよい。」
　
　ホ．「【００４４】図１１は、インテリジェントＡＶリモコンの画面上で実際にＡＶ機器を動作させる場合の画面表示例であり、ここではビデオ（１）の再生を行うときの操作の１例を示した。まず初期画面である図７のビデオ（１）７０３のアイコンを、ペン，マウス，指などの所定のポインティングデバイスで選択する。そして選択された状態で、再生画面を表示したいテレビ７０１のアイコンにそれを重ねる。すると、テレビのアイコンも選択された状態になり、今ユーザが行った一連の動作が有効であることを示す。
【００４５】図１１における１１０１のアイコンは、上記したようにテレビの上にビデオ（１）のアイコンが重なって、さらに選択された状態（図ではハッチングが施されている）になっていることを示している。また、ビデオ（１）のアイコンが元々表示されていた部分には、図１１に示すようにビデオ（１）の影１１０３のようなものを表示し、それによりビデオ（１）が元の位置から移動されたことを明示することができる。もちろん、ビデオ（１）の影１１０３は表示しなくても良い。また、このビデオデッキをテレビの中に入れるという動作は、ビデオをテレビに表示させることの比喩であり、従来のリモコンと比べ非常に直感的にわかりやすいという利点を備えている。ユーザによるこの動作により、インテリジェントＡＶリモコンからビデオ（１）に該当するＡＶ機器に、動作を記述したスクリプトが送られる。なお、図１１のステレオ１１０２，ビデオ（２）１１０４，ＬＤプレーヤ１１０５，時刻１１０６，ヘルプボタン１１０７は、それぞれ図７のステレオ７０２，ビデオ（２）７０４，ＬＤプレーヤ７０５，時刻７０６，ヘルプボタン７０７と同様のものである。
【００４６】また図１２は、図１１で説明したようなような比喩を用いない場合の、インテリジェントＡＶリモコンの表示画面例である。初期画面である図７のビデオ（１）７０３のアイコンを、同様に指やペンなどの所定の前記ポインティングデバイスで選択しただけの場合、ビデオ（１）７０３の操作のためのウィンドウ１２０８が開く。このとき初期画面で表示されていたテレビ７０１，ステレオ７０２，ビデオ（１）７０３，ビデオ（２）７０４，ＬＤプレーヤ７０５の各アイコンは、ビデオ（１）の操作ウィンドウ１２０８に隠されないような位置と大きさで再描画され、それぞれテレビ１２０２，ステレオ１２０３，ビデオ（１）１２０１，ビデオ（２）１２０４，ＬＤプレーヤ１２０５のようになり、さらにビデオ（１）のアイコン１２０１は選択された状態、すなわちこの図ではハッチングが施された状態になる。
【００４７】ビデオ（１）の操作ウィンドウ１２０８内には、ウィンドウのタイトル１２０９，現在のテープカウンター１２１０，巻き戻しボタン１２１１，再生ボタン１２１２，早送りボタン１２１３，一時停止ボタン１２１４，停止ボタン１２１５，今すぐに録画するためのボタン１２１６，タイマー録画１２１７などのアイコンが表示される。そのため、ここで再生ボタン１２１２をペンや指などのポインティングデバイスで選択すると、ビデオ（１）の再生が開始される。」
　
　引用例の段落【００１６】、【００１８】の記載によれば、インテリジェントＡＶリモコンは、周囲のＡＶ機器の存在を確認して制御を行うものであるといえる。
　引用例の段落【００１８】、【請求項１２】の記載によれば、インテリジェントＡＶリモコンは、ＡＶ機器から該ＡＶ機器を制御するためのスクリプト、及びインテリジェントＡＶリモコンの画面の表示を行うためのデータを受信する手段を備えるものであるといえる。
　引用例の段落【００４４】〜【００４７】には、インテリジェントＡＶリモコンの画面上のアイコンをユーザが使用することによりＡＶ機器を制御することが記載されており、インテリジェントＡＶリモコンは、ＡＶ機器を制御するためにユーザによるインテリジェントＡＶリモコンの画面の表示の使用を行う手段を備えるものであるといえる。また、ＡＶ機器の制御は、ＡＶ機器を制御するためのスクリプトをＡＶ機器へ送信することにより行われるものであるから、インテリジェントＡＶリモコンの画面の表示の前記使用に応答して、前記ＡＶ機器を制御するためのスクリプトを前記ＡＶ機器へ送信する手段を備えるものであるといえる。
　
　引用例の上記記載及び技術常識からすると、引用例には、
　「周囲のＡＶ機器の存在を確認して制御を行うインテリジェントＡＶリモコンであって、
　ＡＶ機器から該ＡＶ機器を制御するためのスクリプト、及びインテリジェントＡＶリモコンの画面の表示を行うためのデータを受信する手段と、
　前記ＡＶ機器を制御するためのユーザによるインテリジェントＡＶリモコンの画面の表示の使用を行う手段と、
　インテリジェントＡＶリモコンの画面の表示の前記使用に応答して、前記ＡＶ機器を制御するためのスクリプトを前記ＡＶ機器へ送信する手段を備えるインテリジェントＡＶリモコン。」 
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
 　
 （３）対比  
　本願補正発明と引用例発明を対比する。
　引用例発明の「インテリジェントＡＶリモコン」、「ＡＶ機器」は、本願補正発明の「リモート・コントロール装置」、「被コントロール電子装置」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「周囲のＡＶ機器の存在を確認して制御を行う」ことは、「現場拡張可能」であるといえる。
　引用例発明の「該ＡＶ機器を制御するスクリプト」と、本願補正発明の「該被コントロール電子装置をコントロールするためのコントロール・コマンド群」とは、「該被コントロール電子装置をコントロールするためのコントロール情報」である点で共通している。
　引用例発明の「インテリジェントＡＶリモコンの画面の表示を行うためのデータ」と、本願補正発明の「ユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクション」とは、「リモート・コントロール装置の画面の表示を行うための情報」である点で共通している。
　したがって、引用例発明と本願補正発明とは、リモート・コントロール装置が「被コントロール電子装置から、該被コントロール電子装置をコントロールするためのコントロール情報と、前記リモート・コントロール装置の画面の表示のための情報を受け取る第１の手段」を備える点で共通している。
　引用例発明の「前記ＡＶ機器を制御するためのユーザによるインテリジェントＡＶリモコンの画面の表示の使用を行う手段」と、本願補正発明の「前記被コントロール電子装置をコントロールするためのユーザによる前記ユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクションの使用を行う第２の手段」とは、「前記被コントロール電子装置をコントロールするためのユーザによる前記リモート・コントロール装置の画面表示の使用を行う第２の手段」である点で共通している。
　そして、引用例発明と本願補正発明とは、リモート・コントロール装置が「リモート・コントロール装置の画面の表示のための情報の前記使用に応答して、前記被コントロール電子装置をコントロールするコントロール情報を前記被コントロール電子装置へ提供する第３の手段」を備える点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「現場拡張可能なリモート・コントロール装置であって：
　被コントロール電子装置から、該被コントロール電子装置をコントロールするためのコントロール情報と、リモート・コントロール装置の画面の表示のための情報を受け取る第１の手段と、
　前記被コントロール電子装置をコントロールするためのユーザによるリモート・コントロール装置の画面の表示のための情報の使用を行う第２の手段と、
　リモート・コントロール装置の画面の表示のための情報の前記使用に応答して、前記被コントロール電子装置をコントロールするコントロール情報を前記被コントロール電子装置へ提供する第３の手段と、
を備える装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、「該被コントロール電子装置をコントロールするためのコントロール情報」が、「コントロール・コマンド群」であるのに対し、引用例発明では、「スクリプト」である点。
［相違点２］
　「リモート・コントロール装置の画面の表示のための情報」が、本願補正発明では、「ディスプレイ状態の複数の仕様と、ディスプレイ状態間の遷移を管理する関連したディスプレイ状態遷移規則とを有するユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクションであって前記リモート・コントロール装置に存在しないと前記被コントロール電子装置によって判定された第１のコレクション」であるのに対し、引用例発明では、そのように特定されたものではない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　リモート・コントロール装置が、被コントロール電子装置をコントロールするために、コントロール・コマンド群を用いることは常套手段であり、引用例発明のスクリプトに代えてコントロール・コマンド群を用いるようにすることに困難性は認められない。
［相違点２］について
　ディスプレイによるユーザ・インタフェースをプログラムで構成する場合に、ディスプレイ状態の複数の仕様と、ディスプレイ状態間の遷移を管理する関連したディスプレイ状態遷移規則を用いることは、例えば、特開昭６２−１８９５７９号公報、特開昭６２−２２１７２８号公報、特開昭６３−１５８６３０号公報、特開平５−８０９６２号公報に示されるように、周知事項である。
　「リモート・コントロール装置の画面の表示のための情報」は、通常プログラムで構成されることは技術常識であり、そのプログラムを「第１のコレクション」と呼ぶことができるので、当該周知事項を考慮すれば、「リモート・コントロール装置の画面の表示のための情報」を「ディスプレイ状態の複数の仕様と、ディスプレイ状態間の遷移を管理する関連したディスプレイ状態遷移規則とを有するユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクション」とすることに困難性は認められない。
　また、端末装置がホスト装置からプログラムを受け取って使用するシステムにおいて、所定のプログラムが端末装置に存在しないとホスト装置が判定すると端末装置に当該プログラムを送ることは、例えば、特開平１−２４５３４６号公報、特開平６−５１９６１号公報、特開平８−１０６３９３号公報に示されるように、周知事項である。
　引用例発明において、「リモート・コントロール装置」は、「被コントロール電子装置」からプログラム等の情報を受け取るものであるから、当該周知事項を適用することにより、「リモート・コントロール装置に存在しないと被コントロール電子装置によって判定された第１のコレクション」を「リモート・コントロール装置」が受け取るようにすることにも困難性は認められない。
　したがって、引用例発明において、相違点２に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年４月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「現場拡張可能なリモート・コントロール装置であって：
　被コントロール電子装置から、該被コントロール電子装置をコントロールするためのコントロール・コマンド群と、ディスプレイ状態の複数の仕様と、ディスプレイ状態間の遷移を管理する関連したディスプレイ状態遷移規則とを有するユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクションを受け取る第１の手段と、
　前記被コントロール電子装置をコントロールするためのユーザによる前記ユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクションの使用を行う第２の手段と、
　前記ユーザ・インターフェース・ディスプレイの第１のコレクションの前記使用に応答して、前記被コントロール電子装置をコントロールする第１のコントロール・コマンドを前記被コントロール電子装置へ提供する第３の手段と、
を備える装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明において付加された限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。