【事件の表示】
　特願２００１−１１９７３６「光情報媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１２９８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１８日の出願であって、平成１９年１１月３０日付け拒絶理由通知に対する応答時、平成２０年１月２４日付けで手続補正がなされ、同年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月９日付けで拒絶査定不服審判請求及び手続補正がなされた。
　その後、平成２２年７月９日付けで審尋がなされ、同年８月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年４月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月９日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年４月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前には、
「【請求項１】　記録光を透過する透光性基板（１）と、この透光性基板（１）上に形成された記録層（１２）と、この記録層（１２）の上に形成され、再生光を反射する反射層（１３）とを有し、前記透光性基板（１）から入射させた記録光により、光学的に読み取り可能な信号を記録する光情報媒体において、透光性基板（１）の記録層（１２）が形成される面側に、螺旋溝状のトラッキングガイド（３）を有し、透光性基板（１）の径方向断面における前記トラッキングガイド（３）の幅がその底へいくに従って狭くなっており、このトラッキングガイド（３）の間のランド（８）に、アドレス情報を示すランドプレピット（６）が形成され、このランドプレピット（６）が、トラッキングガイド（３）の部分的な蛇行により形成され、且つランドプレピット（６）のトラッキングガイド（３）が部分的に蛇行している側にランド（８）が欠落せずに存在していることを特徴とする光情報媒体。
　　【請求項２】　ランドプレピット（６）を形成するグルーブ（３）の溝寸法がランドプレピットを形成しない部分と異なっていることを特徴とする請求項１に記載の光情報媒体。
　　【請求項３】　記録層（１２）が湿式プロセスにより形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の光情報媒体。」
とあったものを、
「【請求項１】　記録光を透過する透光性基板（１）と、この透光性基板（１）上に形成された記録層（１２）と、この記録層（１２）の上に形成され、再生光を反射する反射層（１３）とを有し、前記透光性基板（１）から入射させた記録光により、光学的に読み取り可能な信号を記録する光情報媒体において、透光性基板（１）の記録層（１２）
が遠心力の利用による湿式プロセスにより形成され、この記録層（１２）
　　【請求項２】　ランドプレピット（６）を形成するグルーブ（３）の溝寸法がランドプレピットを形成しない部分と異なっていることを特徴とする請求項１に記載の光情報媒体。」
と補正するものである。
　
　そこで、本件補正前と補正後とを対比してみると、
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項３を独立形式として記載するとともに、発明を特定するために必要な事項である「記録層」について、「遠心力の利用による」湿式プロセスで形成されるものであることの限定を付加したものである。そして、本件補正前の請求項１は削除され、請求項２については、本件補正の前後で記載上の変更はない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の第１号に掲げる請求項の削除、及び第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
（２）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の他の特許出願であって、本願出願後に出願公開された特願２００１−１０７４００号（特開２００２−３０４７７２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明を片面側のみに記録層を持つＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体に適用した実施の形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００２０】
図１に示すように、ＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体１０は、トラックピッチが０．６〜０．９μｍのグルーブが形成された透明な円盤状の基板１２のグルーブが設けられた側の表面に、色素含有記録層１４、反射層１６、及び保護層１８を、この順に形成した積層体２０と、この積層体２０の基板１２と略同じ寸法の円盤状の保護基板２２と、を接着剤２４により接合したものである
基板１２上には、トラッキング用の溝が形成され、ランド／グルーブ構造が構成されている
【００２２】図２は、基板１２を上から見た図である。図２に示すように、
グルーブ３２Ａの外周側にはランド３４Ａが、グルーブ３２Ｂの外周側にはランド３４Ｂが、グルーブ３２Ｃの外周側にはランド３４Ｃが配置されるというように、ランドとグルーブとが交互に配置されている。隣接するグルーブ３２Ａ、３２Ｂ間にあるランド３４Ｂには、グルーブ３２Ｂのアドレス情報を記録したランドプリピット（ＬＰＰ）３８Ｂが形成されている。同様にランド３４Ａにはグルーブ３２Ａのアドレス情報を記録したＬＰＰ３８Ａが、ランド３４Ｃにはグルーブ３２Ｃのアドレス情報を記録したＬＰＰ３８Ｃがそれぞれ形成されている
　
　イ．「【００４５】得られたＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体の記録及び再生は、例えば、次のように行われる。
まず、光記録媒体を所定の定線速度（３．８４ｍ／秒）または所定の定角速度にて回転させながら、基板側から半導体レーザ光などの記録用のレーザ光を光学系を通して集光し、照射する。レーザ光の照射により、記録層の照射部分がその光を吸収して局所的に温度上昇し、物理的あるいは化学的な変化が生じてその光学特性を変えることにより情報が記録される
【００４６】
上記のように記録された情報の再生は、光記録媒体を所定の定線速度で回転させながら記録時と同じ波長を持つ半導体レーザ光を基板側から照射して、その反射光を検出することにより行うことができる
　
　ウ．「【００４８】また、
ランドプリピットは、隣接するグルーブの一方のグルーブ側にのみ開口を有し、他方のグルーブ側には開口を有していない
【００４９】なお、
上記では、ＬＰＰの開口に連続する面を、グルーブに沿って底面の半径が徐々に増加した後に徐々に減少するに従い、底面の中心が半径の増加分だけランド側に移動し且つ半径の減少分だけグルーブ側に移動する円柱群を想定し、該円柱群の側面に接する包絡面で形成する例について説明したが、底面の中心が半径の増加分以上にランド側に移動し且つ半径の減少分以下にグルーブ側に移動する円柱群を想定して、該円柱群の側面に接する包絡面とすることができる
【００５０】
例えば、図５に示すように、ＬＰＰ３８Ｂの開口に連続する面は、グルーブ３２Ｂに沿って底面の半径が徐々に増加した後に徐々に減少するに従い、底面の中心が半径の増加分Δｒ＋α（増加分以上）ランド３４Ｂ側に移動し且つ半径の減少分Δｒ＋α（減少分以下）グルーブ３２Ｂ側に移動するｎ個の円柱群４０Ｂ1〜４０Ｂnを想定し、ｎ個の円柱群４０Ｂ1〜４０Ｂnの側面に接する包絡面で形成する
【００５１】
このように底面の中心が半径の増加分以上にランド側に移動することにより、ランドプリピットの開口に対向するランド部が開口側に迫り出して、ランドプリピット信号のうちアドレス情報の読み出しに必要なパルスは大きくなり、アドレス情報を更に正確に読み取ることができる
【００５２】
円柱群を想定する際には、半径の増加分に加え最大１０ｎｍ以上ランド側に移動するのが好ましく、半径の増加分に加え最大２０ｎｍ以上ランド側に移動するのがより好ましい。即ち、ランド部の開口側への迫り出し幅であるαの最大値αMAXは１０ｎｍ以上が好ましく、２０ｎｍ以上がより好ましい
　
　エ．「【００５５】また、上
記では、ランドがその内周側にあるグルーブのアドレス情報をＬＰＰ信号として記録する例について説明した。しかし、ランドに記録される情報はグルーブに対応した情報であればよくアドレス情報には限られない。例えば、位置検索の同期情報等でもよい。また、ランドは、その外周側にあるグルーブの情報をＬＰＰ信号として記録するようにしてもよい
　
　オ．「【００５６】
【実施例】［実施例１］射出成形により、
表面にスパイラル状のグルーブ（ランド）とＬＰＰとを形成した
【００５７】
グルーブの溝深さ、溝幅、溝ピッチ、溝傾斜部の幅は、以下の通りである。なお、グルーブの溝深さＤg、溝幅Ｗg、溝傾斜部の幅（Ｗg1−Ｗg2）／２は、各々図１０に示す通り定義される
【００５８】溝深さＤｇ：１４５ｎｍ
溝幅Ｗｇ：３００ｎｍ
溝ピッチ：７４０ｎｍ
溝傾斜部の幅（Ｗg1−Ｗg2）／２：５０ｎｍ（片側２５ｎｍ）
【００５９】
下記オキソノール色素（Ａ）とオキソノール色素（Ｂ）とを４：１の割合で混合した色素１ｇを、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール１００ｍｌに溶解し、この光吸収層形成用塗布液を、得られた基板のグルーブ面に、回転数を３００〜３０００ｒｐｍまで変化させながらスピンコート法により塗布し、乾燥して光吸収層を形成した
　
　特に図５に示されるものに着目し、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
「透明な円盤状の基板と、該基板上にはトラッキング用の溝であるグルーブがスパイラル状に形成されてランド／グルーブ構造が構成されており、前記基板のグルーブが設けられた側の表面に、色素含有記録層、反射層、及び保護層がこの順に形成され、前記基板側から記録用のレーザ光を光学系を通して集光・照射することにより記録層の照射部分に情報を記録し、記録時と同じ波長のレーザ光を前記基板側から照射してその反射光を検出することにより情報を再生するＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体において、
　前記基板のグルーブ面に、光吸収層形成用塗布液をスピンコート法により塗布・乾燥して前記色素含有記録層である光吸収層を形成し、
　前記グルーブには溝傾斜部があり、
　隣接するグルーブ間にあるランドには、アドレス情報を記録したランドプリピット（ＬＰＰ）が形成され、該ランドプリピットは、隣接するグルーブの一方のグルーブ側にのみ開口を有し、他方のグルーブ側には開口を有さず、該開口に連続する面は、グルーブに沿って底面の半径が徐々に増加した後に徐々に減少するに従い、底面の中心が半径の増加分以上にランド側に移動し且つ半径の減少分以下グルーブ側に移動するｎ個の円柱群を想定し、該円柱群の側面に接する包絡面で形成され、ランドプリピットの前記開口に対向するランド部が開口側に迫り出しているＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体。」
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と先願発明とを対比すると、
　ア．先願発明における「透明な円盤状の基板」、「色素含有記録層」、「反射層」、「ＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体」は、それぞれ本願補正発明における「透光性基板」、「記録層」、「反射層」、「光情報媒体」に相当し、そして、先願発明における「透明な円盤状の基板と、該基板上にはトラッキング用の溝であるグルーブがスパイラル状に形成されてランド／グルーブ構造が構成されており、前記基板のグルーブが設けられた側の表面に、色素含有記録層、反射層、及び保護層がこの順に形成され、前記基板側から記録用のレーザ光を光学系を通して集光・照射することにより記録層の照射部分に情報を記録し、記録時と同じ波長のレーザ光を前記基板側から照射してその反射光を検出することにより情報を再生するＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体」は、記録時には透明な円盤状の基板を記録用のレーザ光すなわち記録光が透過し、再生時には反射層が記録時と同じ波長のレーザ光すなわち再生光を反射するものであることは明らかであるから、本願補正発明における「記録光を透過する透光性基板と、この透光性基板上に形成された記録層と、この記録層の上に形成され、再生光を反射する反射層とを有し、前記透光性基板から入射させた記録光により、光学的に読み取り可能な信号を記録する光情報媒体」に相当する。
　
　イ．先願発明における「前記基板のグルーブ面に、光吸収層形成用塗布液をスピンコート法により塗布・乾燥して前記色素含有記録層である光吸収層を形成し」は、いわゆるスピンコート法は遠心力の利用による湿式プロセスに他ならないから、本願補正発明における「透光性基板の記録層が遠心力の利用による湿式プロセスにより形成され」ることに相当する。
　
　ウ．先願発明における「スパイラル状」に形成された「トラッキング用の溝であるグルーブ」は、本願補正発明における「螺旋状」の「トラッキングガイド」に相当し、したがって、先願発明における「該基板上にはトラッキング用の溝であるグルーブがスパイラル状に形成され、ランド／グルーブ構造が構成されており、前記基板のグルーブが設けられた側の表面に、色素含有記録層、反射層、及び保護層がこの順に形成され」によれば、先願発明は、「記録層が形成される面側に、螺旋状のトラッキングガイドを有し」という点で本願補正発明と一致する。
　
　エ．先願発明における「前記グルーブには溝傾斜部があり」によれば、図１０も参照すると、この「溝傾斜部」があるということは、基板の径方向断面におけるグルーブの溝幅がその底へ行くに従って狭くなることに他ならないから、先願発明は、「透光性基板の径方向断面における前記トラッキングガイドの幅がその底へいくに従って狭くなっており」という点で本願補正発明と一致する。
　
　オ．先願発明における「ランド」、「ランドプリピット（ＬＰＰ）」は、それぞれ本願補正発明における「ランド」、「ランドプレピット」に相当し、したがって、先願発明における「隣接するグルーブ間にあるランドには、アドレス情報を記録したランドプリピット（ＬＰＰ）が形成され」は、本願補正発明における「このトラッキングガイドの間のランドに、アドレス情報を示すランドプレピットが形成され」に相当する。
　
　カ．先願発明における「該ランドプリピットは、隣接するグルーブの一方のグルーブ側にのみ開口を有し、他方のグルーブ側には開口を有さず、該開口に連続する面は、グルーブに沿って底面の半径が徐々に増加した後に徐々に減少するに従い、底面の中心が半径の増加分以上にランド側に移動し且つ半径の減少分以下グルーブ側に移動するｎ個の円柱群を想定し、該円柱群の側面に接する包絡面で形成され、ランドプリピットの前記開口に対向するランド部が開口側に迫り出している」によれば、図５も参照すると、結局、ランドプリピットはグルーブの部分的な蛇行により形成されているといえ、また、ランドプリピットは、隣接するグルーブの一方のグルーブ側にのみ開口を有し、他方のグルーブ側には開口を有さない、すなわち隣接するグルーブの両側に開口したランドを分断するような溝（先願明細書の従来技術に係る図７参照）ではないことからしてグルーブが部分的に蛇行している側にランドが欠落せずに存在していることも自明なことであり、先願発明は、「このランドプレピットが、トラッキングガイドの部分的な蛇行により形成され、且つランドプレピットのトラッキングガイドが部分的に蛇行している側にランドが欠落せずに存在している」点で本願補正発明と一致する。
　
　よって、先願発明は、本願補正発明における発明を特定するために必要な事項を実質的に全て備えており、本願補正発明と先願発明とは、
「記録光を透過する透光性基板と、この透光性基板上に形成された記録層と、この記録層の上に形成され、再生光を反射する反射層とを有し、前記透光性基板から入射させた記録光により、光学的に読み取り可能な信号を記録する光情報媒体において、透光性基板の記録層が遠心力の利用による湿式プロセスにより形成され、この記録層が形成される面側に、螺旋溝状のトラッキングガイドを有し、透光性基板の径方向断面における前記トラッキングガイドの幅がその底へいくに従って狭くなっており、このトラッキングガイドの間のランドに、アドレス情報を示すランドプレピットが形成され、このランドプレピットが、トラッキングガイドの部分的な蛇行により形成され、且つランドプレピットのトラッキングガイドが部分的に蛇行している側にランドが欠落せずに存在していることを特徴とする光情報媒体。」
である点で一致し、相違するところがない。
　
（４）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は平成２２年８月１８日付けの審尋に対する回答書において、特許請求の範囲についての補正案を示しているが、あらためて補正の機会を与えるべき法的根拠は見出せない。
　
３．本願発明について
　平成２０年４月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】　記録光を透過する透光性基板（１）と、この透光性基板（１）上に形成された記録層（１２）と、この記録層（１２）の上に形成され、再生光を反射する反射層（１３）とを有し、前記透光性基板（１）から入射させた記録光により、光学的に読み取り可能な信号を記録する光情報媒体において、透光性基板（１）の記録層（１２）が形成される面側に、螺旋溝状のトラッキングガイド（３）を有し、透光性基板（１）の径方向断面における前記トラッキングガイド（３）の幅がその底へいくに従って狭くなっており、このトラッキングガイド（３）の間のランド（８）に、アドレス情報を示すランドプレピット（６）が形成され、このランドプレピット（６）が、トラッキングガイド（３）の部分的な蛇行により形成され、且つランドプレピット（６）のトラッキングガイド（３）が部分的に蛇行している側にランド（８）が欠落せずに存在していることを特徴とする光情報媒体。」
　
（１）先願発明
　原査定の拒絶の理由で引用された先願、先願明細書の記載事項、及び先願発明は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「記録層」について、「遠心力の利用による湿式プロセスにより形成され」るものであることの限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（３）」に記載したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と同一である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。