【事件の表示】
　特願２００４−３８０２０５「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１６３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月２８日（パリ条約による優先権主張、２００４年４月３０日、韓国）の出願であって、平成２０年１０月９日及び平成２１年２月２３日付けで手続補正書が提出されたが、同年３月９日付けで平成２１年２月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年６月９日に審判請求がなされるとともに、同年７月９日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２２年７月２１日付けで審尋がなされ、同年１０月２６日付けで、当該審尋に対する回答書が提出された。
　
２．平成２１年７月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２１年７月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、限定的減縮を目的として、以下のとおりのものに補正された。
「映像を表示する、６０インチ以上の液晶パネルと、
　前記液晶パネル上部に位置し、所定の硬度を有する第１透明支持プレートと、
　前記液晶パネル下部に位置し、所定の硬度を有する第２透明支持プレートと、
　前記第２透明支持プレート下部に位置し、前記第２透明支持プレート及び液晶パネルを支持する支持プレートと、ここで、前記支持プレートは、前記第２透明支持プレートの全面に直接接触し、
　前記第１透明支持プレート上部に設けられ、前記支持プレートと一対となって前記液晶パネルと第１及び第２透明支持プレートを固定し保護する固定手段を含み、
　前記支持プレートは前記固定手段と直接連結され、
　前記第１透明支持プレート及び前記第２透明支持プレートは、前記液晶パネルが自体荷重及び外部からの圧力によって曲がらないようにすることを特徴とする液晶表示装置。」（以下「本願補正発明」という。）
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平３−２４１３１７号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）第１頁左下欄５〜１０行（特許請求の範囲）
「透明電極を有する２枚の基板間に強誘電性液晶を封入して液晶パネルを構成し、前記液晶パネルの少なくとも片面に曲げ剛性の大きい補強部材を設置し、前記液晶パネルと前記補強部材とを重ね合わせた状態で支持体により挟持して固定したことを特徴とする強誘電性液晶装置。」
（ｂ）第１頁左下欄１５〜１７行
「本発明は、文字や映像などの表示や光シャッターなどに使用される強誘電性液晶装置に関するものである。」
（ｃ）第２頁左上欄１０〜１５行
「従来の構成においては、表面を押したり衝撃を加えたりすると、液晶パネルがたわみ配向乱れが生じる。この配向乱れは外力がなくなり液晶パネルのたわみが自然状態に戻った後も残り、双安定性が低下し光学変調機能が著しく劣化するという欠点があった。」
（ｄ）第２頁右上欄８行〜１１行
「本発明は、前記課題を解決するもので、外力が加えられても、強誘電性液晶の適正な配向状態を長時間維持し得る強誘電性液晶装置を提供することを目的とするものである。」
（ｅ）第２頁右上欄１３〜１９行
「この目的を達成するために、本発明の強誘電性液晶装置は、透明電極を有する２枚の基板間に強誘電性液晶を封入して液晶パネルを構成し、前記液晶パネルの少なくとも片面に曲げ剛性の大きい補強部材を設置し、液晶パネルと補強部材とを重ね合わせた状態で支持体により挟持し固定したものである。」
（ｆ）第２頁左下欄１〜８行
「前記手段による作用は次の様になる。
　外部圧力や落下衝突時の力が液晶パネルに加わり、パネルに表面法線方向の応力が発生した場合でも、液晶パネルは、曲げ剛性の大きい補強部材とともに挟持されているため、強誘電性液晶装置全体の曲げ剛性が大きくなり、液晶パネルにたわみ変形は生じにくい。その結果、配向乱れは大幅に抑制される。」
（ｇ）第３頁左上欄最終行〜左下欄１３行
「（実施例３）
　第３図に本発明の第３の実施例を示す。第３図は透過型液晶装置の断面図である。液晶パネルの裏面に十分な曲げ剛性を有する補強部材として透明ガラス板２０を設置し、その裏面に平板型ＥＬ照明装置２２を設置し、さらに周辺部の上下に支持体２３を設置し上面に窓を有した箱形の外枠２４に挿入し、両支持体２３間に液晶パネルと透明ガラス板と平板型ＥＬ照明装置２２とを挟持するように外枠２３に固定している。支持体２３は、バネ，ゴム，スポンジなどの緩衝材からなり外部から加えられた力を吸収する作用をもつ。液晶パネルの電極端子と外枠２４の内側壁に設けられた駆動回路基板８はフレキシブル基板６によって電気的に接続されている。１１は液晶パネルを駆動する駆動用ＬＳＩである。
　このような構成にすれば、外部圧力や落下衝突時の力が液晶パネルに加わりパネルに表面法線方向の応力が発生した場合でも、液晶パネルは曲げ剛性の大きい補強部材とともに挟持され、液晶パネルのたわみ変形が抑制されるため，液晶層の変形は防止され配向乱れは発生しない。さらに、支持体２３として緩衝材を用いているため，これが外部からの応力を吸収し、液晶層の変形防止に大きな効果がある。
　本実施例において、支持体２３に緩衝材を用いたが、これに限定するものではなく、支持体２３の少なくとも一部が緩衝材からなり外部からの応力を吸収するような構成であればよく、たとえば、上下に設置した支持体２３の一方のみに緩衝材を用いてもよい。また、支持体２３を周辺部のみに設置したが、これに限定するものではなく、液晶パネルと補強部材を挟持することができればよく、たとえば、ＥＬ照明装置２２の裏全面に設置してもよい。」
　
　これらの記載を含む引用例１全体の記載及び当業者の技術常識を総合的に勘案すれば、引用例１には、
「文字や映像などを表示する液晶パネルの少なくとも裏面に、十分な曲げ剛性を有する補強部材として透明ガラス板（２０）を設置し、その裏面に平板型ＥＬ照明装置（２２）を配置し、さらに周辺部の上下に支持体（２３）を設置し上面に窓を有した箱形の外枠（２４）に挿入し、両支持体間に液晶パネルと透明ガラス板と平板型ＥＬ照明装置とを挟持するように外枠に固定している強誘電性液晶装置。」
（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「十分な曲げ剛性を有する補強部材として透明ガラス板」及び「強誘電性液晶装置」は、それぞれ、本願補正発明の「液晶パネル下部に位置し」た「所定の硬度を有する第２透明支持プレート」及び「液晶表示装置」に相当する。
　また、引用例発明の「箱形の外枠」は、上面の窓の周辺部で、上下の支持体と相俟って、すなわち一対で液晶パネルと透明ガラス板を挟持していることから、本願補正発明の「固定手段」に相当する。そして、当該周辺部が液晶パネルと透明ガラス板を保護していることは明らかである。
　さらに、引用例発明の液晶パネルの周辺部の下側の「支持体」と、本願補正発明の「支持プレート」は、ともに「第２透明支持プレート下方に位置し、前記第２透明支持プレート及び液晶パネルを支持する支持部材」である点で共通する。
　
　したがって両者は、
「映像を表示する、液晶パネルと、
　前記液晶パネル下部に位置し、所定の硬度を有する第２透明支持プレートと、
　前記第２透明支持プレート下方に位置し、前記第２透明支持プレート及び液晶パネルを支持する支持部材と、
前記支持部材と一対となって前記液晶パネルと第２透明支持プレートを固定し保護する固定手段を含む液晶表示装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
（相違点１）本願補正発明の液晶パネルが６０インチ以上であるのに対して、引用例発明の液晶パネルは、その大きさが不明な点。
（相違点２）本願補正発明は、液晶パネル上部に位置し、所定の硬度を有する第１透明支持プレートを有し、固定手段が前記第１透明支持プレート上部に設けられているのに対して、引用例発明は、そのような特定事項を有していない点。
（相違点３）本願補正発明では、支持部材はプレート状であって、第２透明支持プレート下部に位置し、第２透明支持プレートの全面に直接接触し、固定手段と直接連結されているのに対して、引用例発明では、支持部材は、透明ガラス板（第２透明支持プレート）の下方に位置しているものの、平板型ＥＬ照明装置を介して透明ガラス板を支持し、液晶パネルの周辺部に配置されており、箱形の外枠（固定手段）との連結の態様が不明な点。
（相違点４）本願補正発明では、第１透明支持プレート及び第２透明支持プレートは、前記液晶パネルが自体荷重及び外部からの圧力によって曲がらないようにするのに対して、引用例発明は、そのような特定事項を有していない点。
　
（４）判断
（相違点１）について
　引用例発明を６０インチ以上の液晶パネルに適用する点に格別の阻害要因はない。
（相違点２）について
　引用例発明の透明ガラス板を液晶パネルの表裏両面に設置することは、当業者が容易になし得る事項である。（上記摘記事項（ａ）の「液晶パネルの少なくとも片面に曲げ剛性の大きい補強部材を設置し、」の記載参照。）また、引用例発明の液晶パネルの表面に透明ガラス板を設置すれば、固定手段は、当然、液晶パネルの表面の透明ガラス板（第１透明支持プレート）上部に設けられることになる。
（相違点３）について
　引用例発明は、液晶パネルを曲げ剛性の大きい補強部材とともに挟持することにより、強誘電性液晶装置全体の曲げ剛性を大きくするもの（上記摘記事項（ｆ）参照）であるから、平板型ＥＬ照明装置と透明ガラス板の位置を入れ替えることにより、支持部材を透明ガラス板（第２透明支持プレート）下部に位置するように構成することに、特段の阻害要因はない。
　そして、引用例発明の支持部材を透明ガラス板（第２透明支持プレート）の全面に直接接触するプレート状に構成することは、当業者が容易になし得る事項である。（上記摘記事項（ｇ）の「支持体２３を周辺部のみに設置したが、これに限定するものではなく、・・・たとえば、ＥＬ照明装置２２の裏全面に設置してもよい。」の記載参照）
　また、本願補正発明における「直接連結されている」の指し示す技術的意味は、必ずしも明確ではないものの、本願明細書及び図面の記載を参酌すれば、「他部材を介さずに連結されている」の意味と解することができる。そうであるならば、引用例発明において、支持体をＥＬ照明装置の裏全面に設置した場合は、箱形の外枠（固定手段）は、下側の支持体と他部材を介さずに連結されることになるから、引用例発明においても、支持部材は固定手段と直接連結される。してみると、相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点４）について
　引用例発明において、透明ガラス板（第２透明支持プレート）が液晶パネルが外部からの圧力によって曲がらないようにするものであることは明らかであり、液晶パネルの自体荷重に対するたわみにも同様の効果を奏することは、当業者が容易に理解し得る事項である。そして、透明ガラス板（第２透明支持プレート）に加えて、さらに透明ガラス板（第１透明支持プレート）を液晶パネルの表面に設けた場合に、両プレートが、液晶パネルが自体荷重及び外部からの圧力によって曲がらないように作用することは、当業者にとって自明の事項である。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、上記回答書（「１．手続の経緯」参照）において補正案を提示し、補正を希望する旨の主張をしているが、当該補正案を参酌しても、上記判断に変わりはない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年７月９日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２１年２月２３日付けの手続補正については、同年３月９日付けで補正の却下の決定がなされているので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１０月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「映像を表示する液晶パネルと、
　前記液晶パネル上部に位置し、所定の硬度を有する第１透明支持プレートと、
　前記液晶パネル下部に位置し、所定の硬度を有する第２透明支持プレートと、
　前記第２透明支持プレート下部に位置し、前記第２透明支持プレート及び液晶パネルを支持する支持プレートと、ここで、前記支持プレートは、前記第２透明支持プレートの全面に直接接触し、
　前記第１透明支持プレート上部に設けられ、前記支持プレートと一対となって前記液晶パネルと第１及び第２透明支持プレートを固定し保護する固定手段を含み、前記支持プレートは前記固定手段と直接連結されていることを特徴とする液晶表示装置。」
（以下「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、少なくとも、「液晶パネル」について「６０インチ以上の」との限定事項を省くものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。