【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２２４３９号「複段階加圧装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４７５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年８月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成２３年２月１４日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「片段の稜線上に糊を塗布して重ねて貼り合わされた積層体を、同一ライン上に複数有する加圧機に、前記積層体の積み重ねが終了する時間間隔で順次送り込んで、全加圧機共に同一時間積層体を加圧して同時に送る事を特徴とした複段階加圧装置。」 
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２２年１２月１３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
『本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である下記引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開昭６２−２１４９４４号公報
引用文献２：特開平１０−２０２８０３号公報
引用文献３：特開昭４９−５９１８１号公報
引用文献４：特開平４−２４２５１３号公報』
　というものである。
　
３．引用文献及び引用発明
（１）上記引用文献１には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「〈従来の技術〉従来、ライナーに波形紙を接着した片面段ボールを一定の大きさに裁断し、これらの片面段ボールを重積貼着してブロックを作り、このブロックを所定の厚さにスライスしたペーパーコアが製造されている。」（第１頁右欄第８〜１３行）
（イ）「第１図はペーパーコアの製造方法を示す工程図である。ｌは片面段ボールを製造するシングルフェーサであり、１対の段ロール２間に中芯紙２０が送り込まれて波形紙２２が形成され、押圧ロール３を介して表ライナー２１が波形紙２２の一面に押し付けられるように送給され、のり付ロール４によりのりを付けた波形紙２２の表面に表ライナー２１が貼着される。この表ライナー２１は波形紙２２（中芯紙２０）より狭い幅を有し、例えば波形紙２２の１／３の幅の表ライナー２１が波形紙２２の中央位置に長手方向に連続して貼着される。次に、表ライナー２１を貼着した波形紙２２は、のり付器５を通つて波形紙２２の裏面にのりが付けられ、裏ライナ−２３と共に熱盤６と押えベルト７，８とからなる貼着工程に送られ、波形紙２２の裏には裏ライナー２３が貼着される。」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第６行）
（ウ）「次に、裁断された段ボールシート２５は、各シートの波形紙の山又は谷が縦に揃うように、櫛部材を波形紙の隙間に挿入するなどして位置を正しく揃えられた状態で、重積貼着される。重積貼着されたブロック２６はプレス機１０により適正荷重を加えた状態で乾燥され、確実に接着される。」（第２頁右下欄第２〜７行） 
（エ）第１〜３図から、段ボールシート２５は、ライン上で波形紙２２に糊が付けられ、その一部に表ライナー２１，裏ライナー２３が貼着され、裁断されて形成されることが見て取れる。 
 　 
　以上の記載から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。 
「波形紙に糊が付けられ、その一部に表ライナー、裏ライナーが貼着された段ボールシートを、重積貼着して形成されたブロックを加圧するプレス機。」 
　
（２）上記引用文献２には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
（ア）「【０００６】…ポリテトラフルオロエチレン樹脂製のシート基材と、熱可塑性フッ素樹脂フィルムと、ガラスクロスとを、各々の巻回ロールより連続的に繰り出して前記フィルムが中間に挟まれるように重ね合わせ、次いで連続的に特定圧のヒートロール対間に通して前記熱可塑性フッ素樹脂フィルムの融点以上の温度で加熱圧着することにより、前記のシート基材とこのフィルムとガラスクロスとが一体化された積層物である耐薬品性シートの製法が提案されている。」 
（イ）「【００２９】…熱可塑性フッ素樹脂フィルム４は、ＰＴＦＥの融点以上の温度に満遍無く（バラツキなく）加熱され溶融状態となり粘着性が高められ、またポリテトラフルオロエチレン基材シート２では、主としてその上面側２ｂのみが上記熱照射により融点以上の温度に加熱されて溶融状態となり、上記熱可塑性フッ素樹脂フィルム４との接着性に優れるようになる。」 
（ウ）「【００５６】このように圧着部３０を加熱部２０にできるだけ隣接（近接）して設けると、積層シート形成材料は良好に圧着される。圧着部３０は、通常、積層シート形成材料の進行方向に沿って該積層シート形成材料をサンドイッチするように配設された１対以上（例：図１では２対）のプレスロール３２からなっている。また本発明の好ましい態様においては、該圧着部３０は、図１、図３に示すように、保温用カバー３４にて被覆されていることがエネルギー効率や、積層シート冷却時に外部環境の影響を受けにくいため好ましい。 
【００５７】このような圧着部３０において、積層シート形成材料はプレスロール３２により、通常０．５〜２０ｋｇ重／ｃｍ2、好ましくは２〜６ｋｇ重／ｃｍ2の圧力を加えられ、積層シート１になる。」 
（エ）「【００６４】また例えば、前記圧着工程では圧着ロールに代えて２枚の圧着板を備えたプレス機を用いて、予備加熱部より搬送されてくる積層シート形成材料を順次圧着して次工程（例：湾曲防止部、クリーナ・巻取り部）に送り出すようにしてもよい。」 
（オ）上記（エ）のように、２枚の圧着板を備えたプレス機を用いる場合は、圧着中は加圧される材料が停止していること必要で、材料が間欠的に搬送されることは当業者にとって技術常識にすぎない（例えば、特開平２−２３５７２９号公報の第４頁左下欄第１９〜右下欄第１２行、第８頁左下欄第１１〜２０行、第１図、第８図参照）。
 　 
（３）上記引用文献３には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
（ア）「１９mm厚ボードをつくるため…約４５０秒のプレス時間が必要であり、…２５mm厚のボードに対しては約５７０秒のプレス時間を要することととなる。
　これらプレス時間がプレスの経済性に十分影響するから、本発明は、上記公知の方法を上記プレス時間を実質的に短縮できるように改良するにある。」（第２頁左上欄第６〜１４行）
（イ）「上記予備プレス６で上記プレス型４と６の閉鎖と上記高周波電極７と８の投入によつて上記プレスケーキ３をその高さ”ｈ”の約４０％まで圧縮し…次いで上記メインプレス１のプレス型９と１０の間にこの予備圧縮せるケーキをもたらす。…メインプレス１において予備圧縮せるプレスケーキ３を完成物質へ圧縮し従つて該合成樹脂結合剤が２次重合化する」（第２頁左下欄第７〜１９行） 
 　 
（４）上記引用文献４には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はステープル繊維フロックまたは無端の帯状ケーブルのような繊維状物質または両者の繊維状物質を多段階のプレスにより圧縮してこりに梱包する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば、ステープル繊維フロックのような繊維状の物質を多段階の様式でいわゆるロータリプレス（Ｋａｒｕｓｅｌｌｐｒｅｓｓ）　内で圧縮し、梱包することは久しい以前から公知になっている。…更に、このようなロータリープレスの主プレス部分内に著しい無駄時間が生じる。なぜなら、作業リズムは一般に予備プレスの充填の速度によって予め定まっているからである。」
（イ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は載置装置および予備プレス装置を中央プレスから分離することにより上記の公知の技術における欠点を回避し、繊維状物質の梱包の際に種々の予備圧縮を最終プレスに依存することなく行うようにして、即ち繊維状の物質を先ずそれぞれ１つの載置装置に供給し、そこで載置行程の間特に連続的にプレス容器内に予備圧縮し、予備圧縮した材料をパックの形で他の載置ステーションからも物質が供給される中央プレスへと送り、そこで仕上げプレスし」
「【００３０】図２には本発明による予備プレス部分を図示した。圧縮されるべき物質は充填シュート１２を経て予備プレスの上方ケーシング１１を通り搬送可能なプレス容器内に落下する。このプレス容器は函状の部分１３、自動的に働らく堰止めフラップ１４および解離可能な底板１５から成る。繊維状の物質はピストンロッド９を介して運動されるプレスラム１０によって圧縮され、予備プレスされた物質２０が得られる。…。 
【００３１】…予備プレスされた繊維材料２０で充填されたプレス容器はここで平らな面上を中央プレスへと搬送される。…。 
【００３２】…プレス容器の函状の部分１３が水平に中央プレスのプレスラム２７の作業領域内に運動させられる。」 
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ブロック」は、本願発明の「積層体」に相当し、引用発明の「プレス機」と本願発明の「加圧装置」は、加圧機で加圧する加圧装置である限りにおいて一致する。 
　したがって、本願発明と引用発明は「糊を塗布して重ねて貼り合わされた積層体を加圧機で加圧する加圧装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］ 
　本願発明では、積層体が、片段の稜線上に糊を塗布して重ねて貼り合わされたものであるのに対して、引用発明では、波形紙に糊が付けられ、その一部に表ライナー、裏ライナーが貼着された段ボールシートを重積貼着して形成されたものである点。 
［相違点２］ 
　本願発明では、加圧装置が、同一ライン上に複数有する加圧機で加圧する複段階加圧装置であり、積層体を積み重ねが終了する時間間隔で順次送り込んで、全加圧機共に同一時間加圧して同時に送るのに対して、引用発明では、ブロックに重積後、プレス機１台で加圧している点。 
 　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１について検討すると、ライナーに波形紙を接着した片面段ボールを一定の大きさに裁断し、これらの片面段ボールを重積貼着してブロックを作ることは周知であり（上記３．（１）（ア）参照）、片面段ボールの稜線上に糊を塗布して重積貼着して形成されたブロックを加圧機で加圧することは当業者が容易になし得たことである。
　次に、上記相違点２について検討すると、構成材を結合して一体化する為に加圧を必要とする工程において、複数の加圧機により複数回に分割した加圧を行うことは周知の技術であり（上記３．（２）〜（４）参照）、引用発明において、糊で貼り合わされた積層体を加圧して十分な結合強度を得るのに、同一ライン上に複数有する（それぞれの加圧時間は比較的短い）加圧機で加圧する複段階加圧装置を用いることは当業者が容易になし得たものと認める。 
　そして、被加工物に連続する一連の工程を実行するにあたって、各工程が同期するように（タクトタイムが整合するように）搬送することは、当業者が行う常套手段にすぎず、一連の工程の前工程である積層体の積み重ねが終了する時間間隔で、積み重ねられた積層体を加圧装置に順次送り込んで、後工程である、加圧装置でタイミングを合わせた加圧を行うことは、当業者が適宜行う程度の事項にすぎないと認められ、また、ライン上の複数の加圧機を用いて加圧をする加圧装置においても、ライン上の全加圧機が同一時間加圧して同時に送るようにすることは当業者が適宜なし得たことにすぎないと認める（例えば、特開平２−２３５７２９号公報の第５頁左上欄第１３〜右上欄第１８行参照）。
　
　なお、請求人は平成２３年２月１４日付け意見書において、『確かに、この参考文献（上記特開平２−２３５７２９号公報に相当）には、全ての装置が同期して動作を開始すると記載されています。しかし、この同期は、複数の加工工程の間だけの話であり、本願発明１の最も重要な課題である他工程（前工程）とのタクトタイムの整合という問題はそれとは全く別です。すなわち、平成２２年１１月１日付け提出の回答書にて申し述べたように、この参考文献に記載の技術は、光学部品の成形を複数のプレス工程で行う技術であり、これら複数のプレス工程は、キャビティ形状が異なる複数のダイスを用いて光学部品を順次加圧成形するというものです。つまり、ある１つの工程を時間的に分割するという本願発明とは全く技術思想が異なります。』（「４」の「（２）引用文献に係る発明の説明」の「（２−６）」参照）と主張しているが、当該文献には、プレス工程において、複数のプレス機を用いて、最終的な状態に至るまでを複数回の圧縮で行えば、各プレス機内での保持時間が短いため製造タクトを極めて小さくできることが示唆されており（特開平２−２３５７２９号公報の第３頁右上欄第１６行から左下欄末行、第４頁左上欄第２〜６行、第８図参照）、上で述べた、複数の加圧機で、一方向に押圧するだけの、単純な圧縮を行う複段階加圧においても、同様に、各機内での保持時間を短くし、製造タクトを極めて小さくできることは当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　よって、請求人の上記主張は妥当でない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。  
 　 
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
６．むすび
　以上より、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。