【事件の表示】
　特願２００５−５０７３５９「電力送電線により発生された磁場を遮蔽するための方法、並びに、そのように遮蔽された電力送電線」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日国際公開、ＷＯ２００５／０１３４５０、平成１９年　７月１２日国内公表、特表２００７−５１９３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１５年７月３０日（外国庁受理　イタリア国（ＩＴ））を国際出願日とする特許出願（２００５年特許願第５０７３５９号。以下「本件出願」という。）につき、平成２０年８月２７日付けで拒絶査定（発送日：同月２９日）がなされたところ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成２０年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２０年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２０年１１月２５日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２０年７月１４日付け手続補正書）
　　　　　　　　　　
「【請求項１】
　少なくとも１つの電気ケーブル（２）と、
　前記ケーブル（２）により発生された磁場を遮蔽するため該少なくとも１つのケーブル（２）に対して径方向外側の位置に配置された少なくとも１つの強磁性材料から作られ、且つ、ベース（１０）及びカバー（１１）を備える少なくとも１つの遮蔽要素（６）と、
　前記遮蔽要素（６）の少なくとも１つの前記ベース（１０）に連結された少なくとも１つの支持要素（７）とを備える、電力送電線（１）において、
　前記ベース（１０）及び前記カバー（１１）は、横方向に所定の長さに亘って重ね合わされた各々の側部を備えることを特徴とする電力送電線（１）。」
　　　　　　　　　　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（下線は補正された箇所を示す。）
　　　　　　　　
「【請求項１】
　少なくとも１つの電気ケーブル（２）と、
　前記ケーブル（２）により発生された磁場を遮蔽するため該少なくとも１つのケーブル（２）に対して径方向外側の位置に配置された少なくとも１つの強磁性材料から作られ、且つ、ベース（１０）及びカバー（１１）を備える少なくとも１つの遮蔽要素（６）と、
　前記遮蔽要素（６）の少なくとも１つの前記ベース（１０）に連結された少なくとも１つの支持要素（７）とを備える、電力送電線（１）において、
　
前記ベース（１０）は、底壁（１０ａ）と、一対の側壁（１０ｂ、１０ｃ）と、前記側壁（１０ｂ、１０ｃ）の端部から外側に延在する一対のフランジ（１０ｄ、１０ｅ）とを備え
　
前記ベースの一対のフランジ（１０ｄ、１０ｅ）は、前記カバー（１１）の側部と横方向に所定の長さに亘って重ね合わされる
　
　なお、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の「前記ベースの
一つの
一対の
　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について、「ベース（１０）」の構成要件として、「ベース（１０）は、底壁（１０ａ）と、一対の側壁（１０ｂ、１０ｃ）と、前記側壁（１０ｂ、１０ｃ）の端部から外側に延在する一対のフランジ（１０ｄ、１０ｅ）とを備え」るという構成を付加することにより、「ベース（１０）」の構成要件をさらに減縮するものであり、さらに、「前記ベース（１０）及び前記カバー（１１）は、横方向に所定の長さに亘って重ね合わされた各々の側部を備える」という構成要件を、「前記ベースの一対のフランジ（１０ｄ、１０ｅ）は、前記カバー（１１）の側部と横方向に所定の長さに亘って重ね合わされる」と補正することにより、ベース（１０）とカバー（１１）の、横方向に所定の長さに亘って重ね合わされた各々の側部が、「前記ベースの一対のフランジ（１０ｄ、１０ｅ）」と、「前記カバー（１１）の側部」であることを減縮して特定するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され，本件出願の国際出願日前に頒布された特開２００２−２６１４８７号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
　　
（Ａ−１）「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、通電している
ケーブル
【０００２】
【従来の技術】一般に、通電しているケーブルは、周囲に電磁波を放射するものであるが、その電磁波の放射強度は通電している電流値によって異なるものであり、
通電中の電流値が大きくなるほど電磁波の放射強度が大となるものである
　　
（Ａ−２）「【０００７】
【実施例】本発明の実施例を、図を参照して説明する。
　図１に参照して、本発明の電磁波漏洩防止装置を説明すると、
電磁波漏洩防止装置Ａ
上方及び両端が開放した断面が略凹字形に形成された樋状の函体外装３と、函体外装３内に嵌装され、珪素鋼板等の電磁鋼板で形成された１枚または２枚以上の上方開放の略凹字形断面のシールド函体４と、函体外装３とシールド函体４とを結合させる結合ボルト５を備えた電磁遮蔽函体部Ｂを
【０００８】
函体外装３の外装側壁３ａの上端を開口内方に折曲して外装側端縁３ｂを形成
【０００９】
電磁遮蔽函体部Ｂの上方開口に嵌合してこれを覆い
角筒状の電磁波漏洩防止装置を形成する電磁遮蔽蓋体部Ｃは、対向する２辺を折曲して縁部６ａを有する蓋体外装６と、蓋体外装６の内側に珪素鋼板等の電磁鋼板で形成された１枚または２枚以上のシールド蓋体７とを備えている
【００１０】図２に示すように、
電磁遮蔽函体部Ｂの上方開口に電磁遮蔽蓋体部Ｃを嵌合させて
電磁波漏洩防止装置Ａを形成し
単数または複数の電源ケーブル１
【００１１】電磁波漏洩防止装置Ａは予め設定された長さで形成されており、
複数の電磁波漏洩防止装置Ａを連結して任意の長さに形成してケーブルを覆うものである
　　
（Ａ−３）「【００１６】なお、接合蓋体１０と接合函体１１は、それぞれ内面側に電磁鋼板が設けられてシールド機能を高くしている。ここで、上記実施例においては、
函体外装３と、蓋体外装６
は
電磁鋼板で形成する
　　
（Ａ−４）図１には、
函体外装３の外装側壁３ａの上端を開口内方に折曲した両側の外装側端縁３ｂと、蓋体外装６の両側に設けられた縁部６ａ側のシールド蓋体７の端縁とが重ね合わせられている
　　　　　
　上記摘記事項（Ａ−１）〜（Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「単数または複数の電源ケーブル１と、
　電磁波漏洩防止装置Ａとからなり、
　前記電磁波漏洩防止装置Ａは、上方及び両端が開放した断面が略凹字形に形成され、外装側壁３ａの上端を開口内方に折曲して外装側端縁３ｂが形成され、電磁鋼板で形成された樋状の函体外装３と、函体外装３内に嵌装され、珪素鋼板等の電磁鋼板で形成された１枚または２枚以上の上方開放の略凹字形断面のシールド函体４と、函体外装３とシールド函体４とを結合させる結合ボルト５を備えた電磁遮蔽函体部Ｂと、
　電磁遮蔽函体部Ｂの上方開口に嵌合してこれを覆い、筒状の電磁波漏洩防止装置を形成するために、対向する２辺を折曲して縁部６ａを有し、電磁鋼板で形成された蓋体外装６と、蓋体外装６の内側に珪素鋼板等の電磁鋼板で形成された１枚または２枚以上のシールド蓋体７とを備えた電磁遮蔽蓋体部Ｃとを有するとともに、
　複数の電磁波漏洩防止装置Ａを連結して任意の長さに形成され、
　函体外装３の外装側壁３ａの上端を開口内方に折曲した両側の外装側端縁３ｂと蓋体外装６の両側に設けられた縁部６ａ側のシールド蓋体７の端縁とが重ね合わせられているケーブル。」
　の発明「以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され，本件出願の国際出願日前に頒布された特開平８−３３１７２９号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　
（Ｂ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、配電盤内の配線や、あるいは配電盤と配電盤とをつなぐために床面に形成した溝から成る
ケーブル
の電線に侵入するノイズを防ぐ収納ダクトに関する
　　
（Ｂ−２）「【００１１】
【実施例】
実施例１．以下、この発明の実施例１を図に基づいて説明する。図１において１は断
面がコの字状となっている配線を収納する長手状の樹脂製ダクト本体
２はダクト本体の開口部２ｂに蓋をする平板状のダクトカバーである
３はダクト本体に内張りされた導電製のある金属板から成る静電遮へい板
４は上記ダクトカバー２に内張りされた導電製のある金属板から成る静電遮へい板
【００１２】よってダクト本体１にダクトカバー２を取り付ける具体的構造は図２に示すとおりであり、この図から明らかなようにダクト本体１の開口端は、内側に変形されて凹部１ａが設けられ、ダクトカバー２の外縁板２ｍに突起２ａがプレス変形して設けられ、凹部１ａに突起２ａが噛み合うことにより、ダクト本体１にダクトカバー２が取り付けられる。このため、上記噛み合いによりダクトカバー２はダクト本体１から容易にはずれることがない。」
　
（Ｂ−３）図２には、
ダクト本体１に内張りされた静電遮閉板３の横壁の上端が開口内方に折曲した両側の端縁と、ダクトカバー２に内張りされた静電遮蔽板４の両端とを重ね合わせる
　　
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
　（i）引用発明の「単数または複数の電源ケーブル１」が、その機能・構成からみて、本願補正発明の「少なくとも１つの電気ケーブル（２）」に相当する。
　
　（ii）例えば特開平８−３０７０８６号公報の２頁２欄９〜１１行、又は特開平８−２６４３５０号公報の５〜９行に記載されているように、珪素鋼板及び電磁鋼板は強磁性材料であるから、引用発明の「電磁鋼板で形成された樋状の函体外装３」、「珪素鋼板等の電磁鋼板で形成されたシールド函体４」、「珪素鋼板等の電磁鋼板で形成されたシールド蓋体７」が強磁性材料であることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「珪素鋼板等の電磁鋼板で形成された１枚または２枚以上の上方開放の略凹字形断面のシールド函体４」が、本願補正発明の「前記ケーブル（２）により発生された磁場を遮蔽するため該少なくとも１つのケーブル（２）に対して径方向外側の位置に配置された少なくとも１つの強磁性材料から作られ」た「ベース（１０）」に相当し、引用発明の「蓋体外装６の内側に珪素鋼板等の電磁鋼板で形成された１枚または２枚以上のシールド蓋体７」が、本願補正発明の「前記ケーブル（２）により発生された磁場を遮蔽するため該少なくとも１つのケーブル（２）に対して径方向外側の位置に配置された少なくとも１つの強磁性材料から作られ」た「カバー（１１）」に相当する。
　そして、引用発明の「シールド函体４」と「シールド蓋体７」とを有する電磁波漏洩防止装置Ａは、連結されて任意の長さに形成されることから、引用発明の「シールド函体４及びシールド蓋体７」は、本願補正発明の「前記ケーブル（２）により発生された磁場を遮蔽するため該少なくとも１つのケーブル（２）に対して径方向外側の位置に配置された少なくとも１つの強磁性材料から作られ、且つ、ベース（１０）及びカバー（１１）を備える少なくとも１つの遮蔽要素（６）」に相当する。
　　
　（iii）引用発明のシールド函体４は、函体外装３内に嵌装されるとともに結合ボルト５で函体外装３に結合され、さらに、函体外装３を有する電磁波漏洩防止装置Ａは、連結されて任意の長さに形成されることから、引用発明の「函体外装３及び結合ボルト５」が、本願補正発明の「前記遮蔽要素（６）の少なくとも１つの前記ベース（１０）に連結された少なくとも１つの支持要素（７）」に相当する。
　
　（iv）引用発明の「ケーブル」は電源ケーブルであることから、引用発明の「ケーブル」と本願補正発明の「電力送電線（１）」とは「電線」である点で共通する。
　
　（v）上記（ii）で検討したように、引用発明の函体外装３は、電磁鋼板で形成されていることから、電源ケーブル１により発生された磁場を遮蔽するために電源ケーブルの径方向外側の位置に配置された強磁性材料から作られるものであり、さらに、この函体外装３は、上方及び両端が開放した断面が略凹字形に形成され、外装側壁３ａの上端を開口内方に折曲して外装側端縁３ｂが形成されており、この外装側端縁３ｂが、例えば、特開平５−１２６４６４号公報の２頁２欄３７〜４０行に記載されているように、フランジであることは明らかであるから、引用発明の函体外装３は、底壁と、一対の側壁と、側壁の端部から延在する一対のフランジとを備えるものである。
　そして、引用発明のケーブルでは、函体外装３の外装側壁３ａの上端を開口内方に折曲した両側の外装側端縁３ｂとシールド蓋体７の端縁とが重ね合わせられていることから、函体外装３のフランジに相当する一対の外装側端縁３ｂは、シールド蓋体７の側部と横方向に所定の長さに亘って重ね合わされていることになる。
　よって、引用発明の「函体外装３」と本願補正発明の「ベース（１０）」とは、「フランジを有し、カバーとともに磁場を遮蔽する遮蔽部品」である点で共通し、さらに、「フランジを有し、カバーとともに磁場を遮蔽する遮蔽部品は、底壁と、一対の側壁と、前記側壁の端部から延在する一対のフランジとを備え、前記カバーとともに磁場を遮蔽する遮蔽部品の一対のフランジは、前記カバーの側部と横方向に所定の長さに亘って重ね合わされる」点で共通する。
　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「少なくとも１つの電気ケーブル（２）と、
　前記ケーブル（２）により発生された磁場を遮蔽するため該少なくとも１つのケーブル（２）に対して径方向外側の位置に配置された少なくとも１つの強磁性材料から作られ、且つ、ベース（１０）及びカバー（１１）を備える少なくとも１つの遮蔽要素（６）と、
　前記遮蔽要素（６）の少なくとも１つの前記ベース（１０）に連結された少なくとも１つの支持要素（７）とを備える、電線（１）において、
　フランジを有し、カバーとともに磁場を遮蔽する遮蔽部品は、底壁と、一対の側壁と、前記側壁の端部から延在する一対のフランジとを備え、前記カバーとともに磁場を遮蔽する遮蔽部品の一対のフランジは、前記カバーの側部と横方向に所定の長さに亘って重ね合わされる電線。」である点で一致し、次の相違点（あ）及び相違点（い）において相違する。
　
・相違点（あ）
　遮蔽要素を備える電線が、本願補正発明では、「電力送電線」であるのに対して、引用発明では「電源ケーブル」である点。
　
・相違点（い）
　本願補正発明では、フランジを有し、カバーとともに磁場を遮蔽する遮蔽部品が「ベース（１０）」であり、一対のフランジが「側壁（１０ｂ、１０ｃ）の端部から外側に延在する一対のフランジ」であるのに対して、引用発明では、フランジを有し、カバーとともに磁場を遮蔽する遮蔽部品が「函体外装３」であり、一対のフランジが「函体外装３の外装側壁３ａの上端を開口内方に折曲した両側の外装側端縁３ｂ」である点。
　　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）及び相違点（い）について判断する。
・相違点（あ）について
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−１）の段落【０００２】に「一般に、通電しているケーブルは、周囲に電磁波を放射するものであるが、その電磁波の放射強度は通電している電流値によって異なるものであり、通電中の電流値が大きくなるほど電磁波の放射強度が大となるものである。特に、この通電中のケーブルが電源ケーブルで、大電流（例えば、２００Ａ）が流されている場合は、その周辺にかなり強い電磁波が放射されることになる。」ことが記載されているように、電線に大きな電流が流れると周囲に強い電磁場が放出されることはよく知られた事項である。そして、電線として電力を送電する送電線には大電流が流れ、周囲のものが送電線から発生する磁場の影響を受けることは、例えば、特開平８−１９１４５４号公報（２頁１欄１３〜２０行の記載参照）、又は特開２０００−１２０３５１号公報（２頁１欄４２〜４９行の記載参照）に記載されているごとく周知であることから、大電流が流れる電線として引用発明の電源ケーブルの代わりに、周知の電力を送電し、大電流が流れる送電線、すなわち、本願発明のごとく「電力送電線」を用いた際にも、引用発明と同様に「電力送電線」に電磁波漏洩防止装置としての遮蔽要素を設けることは当業者が容易になし得るものである。
　　
・相違点（い）について
　上記（イ−１）の（v）で検討したように、引用発明のケーブルでは、函体外装３のフランジに相当する一対の外装側端縁３ｂと、シールド蓋体７の側部とが、横方向に所定の長さに亘って重ね合わされているが、ケーブルを遮蔽する際に、ケーブルが配置される函体外装の内側に、側壁の端部から横方向に延在する一対の端縁を形成した遮蔽部材を形成し、この遮蔽部材の一対の端縁と、蓋体外装の内側に形成された遮蔽部材の両端とを横方向に重ね合わせることは、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）に記載されているように周知（他に、例えば、実願昭５９−１４０２８３号（実開昭６１−５５３９５号）のマイクロフィルムの明細書１頁２０行〜２頁２行、３頁８〜１４行、第２図参照）であり、さらに、引用発明も上記周知例もともにケーブルをシールド部材を用いてシールドする点で共通することから、引用発明のケーブルにおいて、函体外装３の一対の外装側端縁３ｂと、シールド蓋体７の側部とを、横方向に所定の長さに亘って重ね合わせる代わりに、函体外装の３の内に嵌装されたシールド函体４の側壁の端部から横方向に延在する一対の端縁を形成し、このシールド函体４の側壁の端部に形成した一対の端部とシールド蓋体の７の側部とを横方向に所定の長さに亘って重ね合わせるようにすること、すなわち、本願補正発明のごとく、フランジを有し、カバーとともに磁場を遮蔽する遮蔽部品を「ベース（１０）」で構成することは当業者が容易になし得るものである。
　そして、一方のシールド部材の側壁の端部から横方向に延在する一対の端縁を他方のシールド部材の両端を重ね合わせる際に、シールド部材の側壁の端部から横方向に延在する一対の端縁を、内側に延在することも、外側に延在することもともに周知（例えば、前者について、上記引用刊行物Ａの図２、上記引用刊行物Ｂの図２、後者について、前記周知例として提示した実願昭５９−１４０２８３号（実開昭６１−５５３９５号）のマイクロフィルムの第２図、実願昭５８−１７０５４４号（実開昭６０−７９２１０号）のマイクロフィルムの第３図のダクト本体３０とカバー３１、参照）であり、一方のシールド部材の側壁の端部から横方向に延在する一対の端縁を他方のシールド部材の両端を重ね合わせる際に、シールド部材の側壁の端部から横方向に延在する一対の端縁を、内側に延在するか、外側に延在するかは当業者が必要に応じて適宜採用する選択事項にすぎないことから、本願補正発明のごとく、一対のフランジが「側壁（１０ｂ、１０ｃ）の端部から外側に延在する一対のフランジ」となるよう構成することは、当業者が必要に応じてなし得る設計的事項にすぎないものである。
　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。
　　　　　　　　　
　第３　本願発明について
　１．本願発明　平成２０年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜３９に係る発明は、同年７月１４日付け手続き補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３９に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】
　少なくとも１つの電気ケーブル（２）と、
　前記ケーブル（２）により発生された磁場を遮蔽するため該少なくとも１つのケーブル（２）に対して径方向外側の位置に配置された少なくとも１つの強磁性材料から作られ、且つ、ベース（１０）及びカバー（１１）を備える少なくとも１つの遮蔽要素（６）と、
　前記遮蔽要素（６）の少なくとも１つの前記ベース（１０）に連結された少なくとも１つの支持要素（７）とを備える、電力送電線（１）において、
　前記ベース（１０）及び前記カバー（１１）は、横方向に所定の長さに亘って重ね合わされた各々の側部を備えることを特徴とする電力送電線（１）。」　
　　　
　２．引用刊行物の記載事項　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明の「ベース（１０）」の構成要件として、「ベース（１０）は、底壁（１０ａ）と、一対の側壁（１０ｂ、１０ｃ）と、前記側壁（１０ｂ、１０ｃ）の端部から外側に延在する一対のフランジ（１０ｄ、１０ｅ）とを備え」るという構成を付加することにより、「ベース（１０）」の構成要件をさらに減縮するものであり、さらに、「前記ベース（１０）及び前記カバー（１１）は、横方向に所定の長さに亘って重ね合わされた各々の側部を備える」という構成要件を、「前記ベースの一対のフランジ（１０ｄ、１０ｅ）は、前記カバー（１１）の側部と横方向に所定の長さに亘って重ね合わされる」と補正することにより、ベース（１０）とカバー（１１）の、横方向に所定の長さに亘って重ね合わされた各々の側部が、「前記ベースの一対のフランジ（１０ｄ、１０ｅ）」と、「前記カバー（１１）の側部」であることを減縮して特定するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　なお、審査官が通知した平成２０年１月１１日付けの拒絶理由通知書には、〈理由１〉の項に「従って、本願の請求項１に記載された発明は、引用文献１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。」と記載されているが、〈理由２〉の項には、「本願の請求項１に記載された発明は、引用文献１に記載された発明により当業者が容易に想起し得たものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許を受けることができない。」とも記載されており、さらに、同年８月２７日付けの拒絶査定には、「１．特許法第２９条第１項第３号および特許法第２９条第２項について」の項に、「従って、補正後の請求項１に記載された発明は、引用文献１に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項３号の規定により、特許を受けることができない。」と記載されているが、同項には「従って、補正後の請求項１、２に記載された発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」とも記載されていることから、審査官の拒絶査定の理由には、本願発明（特許請求の範囲の請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないという理由のみならず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由を含むことは明らかである。
　　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。