【事件の表示】
　特願２００３−３７８７０７「画像形成装置、及びその装置による画像位置補正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１３８４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月７日の出願であって、平成１８年１１月２日付け及び平成２１年４月２７日付けで手続補正がなされ、同年８月４日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月６日に拒絶査定不服審判がなされると同時に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年７月２７日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年１０月１日に回答書が提出されたものである。
　　
［２］平成２１年１１月６日の手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年１１月６日の手続補正を却下する。
　　
〔理由〕
１．補正後の本願発明
　平成２１年１１月６日の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、
「　　【請求項１】
　上位装置から通知される画像データに基づいて、搬送される画像形成媒体に対して、インク液を噴出するためのノズルを備えたインクヘッドを少なくとも有する画像形成装置であって、　
　前記画像形成媒体の供給側に設けられ、当該画像形成媒体の先端部を検出する第１の検出部と、　
　前記画像形成媒体を搬送すると共に、前記画像形成媒体を搬送する際に当該画像形成媒体の搬送情報を生成する媒体搬送距離検出部を備えた搬送機構と、　
　前記画像形成媒体の両側端部を検出する第２の検出部と、　
　前記第１の検出部と前記第２の検出部と前記媒体搬送距離検出部との情報に基づいて、前記画像形成媒体の位置ずれを演算出力する媒体位置演算部と、　
　予め設定された適正な画像形成位置情報と前記媒体位置演算部との情報に基づいて、前記画像データをシフトさせる制御部と、　
を具備する、ことを特徴とする画像形成装置。　
　　【請求項２】
　前記インクヘッドは、前記画像形成媒体の搬送方向に対し略直交方向に配設される少なくとも１つのヘッド列を有する、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
 前記ヘッド列は、少なくとも前記画像形成媒体の搬送方向に直交する当該画像形成媒体の両側より、長い範囲に配設されている、ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　前記画像形成媒体の位置ずれは、前記搬送方向に略直交する方向の位置ずれである、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　前記第１の検出部は、前記第２の検出部における検出タイミングを生成するためのトリガ信号を出力している、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　前記第２の検出部が検出する両側端部は、前記画像形成媒体の前記搬送方向に対して略直交する方向である、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項７】
　前記画像形成媒体の両側端部における検出は、搬送される当該画像形成媒体が少なくとも前記第２の検出部による検出位置を通過した後に行われる、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項８】
　前記媒体位置演算部は、前記第２の検出部によって得られる複数の検出箇所における位置データの結果に基づいて、前記画像形成媒体の前記搬送方向に略直交する方向における当該画像形成媒体の中心位置データを生成する、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項９】
　前記媒体位置演算部は、前記複数の検出箇所における位置データの取得において、前記搬送機構に設けられた媒体搬送距離検出部の出力信号を用いる、ことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
　　【請求項１０】
　前記媒体搬送距離検出部は、エンコーダを有する、ことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
　　【請求項１１】
　前記予め設定された適正な画像形成位置情報は、装置構成部位の個体差、及び装置組み立て誤差による各装置の機差に合わせて設定される画像形成媒体基準中心位置データと、前記インクヘッド列の当該インクヘッドノズル中心位置アドレスとを含む、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項１２】
　前記媒体位置演算部は、生成された前記画像形成媒体の中心位置データと、前記予め設定された画像形成媒体の基準中心位置データとによって、前記画像形成媒体の位置ずれ量を生成する、ことを特徴とする請求項８または１１記載の画像形成装置。
　　【請求項１３】
　画像形成媒体の供給側において、搬送される前記画像形成媒体の先端部を検出する第１の工程と、 
　前記画像形成媒体の先端部の検出信号をトリガとして、搬送機構における媒体搬送距離検出信号に基づいて搬送される前記画像形成媒体の両側端部の位置データを検出する第２の工程と、 
　前記画像形成媒体の両側端部の位置データに基づいて、前記画像形成媒体の中心位置データを生成する第３の工程と、　
　予め設定された適正な画像形成媒体基準中心位置と、前記画像形成媒体の中心位置データとに基づいて、画像形成位置ずれ量を生成する第４の工程と、　
　前記画像形成位置ずれ量に基づいて、ヘッド列のインクノズル中心位置アドレスをシフトさせて画像形成する第５の工程と、　
を有する、ことを特徴とする画像位置補正方法。
　　【請求項１４】
　前記第１の工程の前に、少なくとも前記画像形成媒体の前記搬送方向における傾きを修正する工程を有する、ことを特徴とする請求項１３記載の画像位置補正方法。」
から
「　　【請求項１】
　上位装置から通知される画像データに基づいて、搬送される画像形成媒体に対して、インク液を噴出するためのノズル
が形成され、搬送される方向の前後で互い違いに、且つ互いの端部が該搬送される方向より見て所定の重なりを有する、ヘッド列に配置され
を有
　前記画像形成媒体の供給側に設けられ、当該画像形成媒体の先端部を検出する第１の検出部と、　
　前記画像形成媒体を搬送すると共に、前記画像形成媒体を搬送する際に当該画像形成媒体の搬送情報を生成する媒体搬送距離検出部を備えた搬送機構と、　
　前記画像形成媒体の両側端部を検出する第２の検出部と、　
　前記第１の検出部と前記第２の検出部と前記媒体搬送距離検出部との情報に基づいて、前記画像形成媒体の位置ずれを演算出力する媒体位置演算部と、　
　予め設定された適正な画像形成位置情報と前記媒体位置演算部との情報に基づいて、前記画像データをシフトさせる制御部と、　
を具備する、ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　前記画像形成媒体の位置ずれは、前記搬送方向に略直交する方向の位置ずれである、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　前記第１の検出部は、前記第２の検出部における検出タイミングを生成するためのトリガ信号を出力している、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　前記第２の検出部が検出する両側端部は、前記画像形成媒体の前記搬送方向に対して略直交する方向である、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　前記画像形成媒体の両側端部における検出は、搬送される当該画像形成媒体が少なくとも前記第２の検出部による検出位置を通過した後に行われる、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　前記媒体位置演算部は、前記第２の検出部によって得られる複数の検出箇所における位置データの結果に基づいて、前記画像形成媒体の前記搬送方向に略直交する方向における当該画像形成媒体の中心位置データを生成する、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項７】
　前記媒体位置演算部は、前記複数の検出箇所における位置データの取得において、前記搬送機構に設けられた媒体搬送距離検出部の出力信号を用いる、ことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
　　【請求項８】
　前記媒体搬送距離検出部は、エンコーダを有する、ことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
　　【請求項９】
　前記予め設定された適正な画像形成位置情報は、装置構成部位の個体差、及び装置組み立て誤差による各装置の機差に合わせて設定される画像形成媒体基準中心位置データと、前記ヘッド列のノズル中心位置アドレスとを含む、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項１０】
　前記媒体位置演算部は、生成された前記画像形成媒体の中心位置データと、前記予め設定された画像形成媒体の基準中心位置データとによって、前記画像形成媒体の位置ずれ量を生成する、ことを特徴とする請求項６または９記載の画像形成装置。
　　【請求項１１】
　搬送される画像形成媒体に対して、インク液を噴出するためのノズルが形成され、前記画像形成媒体の搬送される方向の前後で互い違いに、且つ互いの端部が該搬送される方向より見て所定の重なりを有する、ヘッド列に配置されたインクヘッドを有する画像形成装置の画像位置補正方法であって、
　前記画像形成媒体の供給側において、搬送される当該画像形成媒体の先端部を検出する第１の工程と、 
　前記画像形成媒体の先端部の検出信号をトリガとして、搬送機構における媒体搬送距離検出信号に基づいて搬送される前記画像形成媒体の両側端部の位置データを検出する第２の工程と、 
　前記画像形成媒体の両側端部の位置データに基づいて、前記画像形成媒体の中心位置データを生成する第３の工程と、　
　予め設定された適正な画像形成媒体基準中心位置と、前記画像形成媒体の中心位置データとに基づいて、画像形成位置ずれ量を生成する第４の工程と、　
　前記画像形成位置ずれ量に基づいて、前記ヘッド列のノズル中心位置アドレスをシフトさせて画像形成する第５の工程と、　
を有する、ことを特徴とする画像位置補正方法。
　　【請求項１２】
　前記第１の工程の前に、少なくとも前記画像形成媒体の前記搬送方向における傾きを修正する工程を有する、ことを特徴とする請求項１１記載の画像位置補正方法。」（下線は審決において付した。以下同じ。）と補正された。
　　
　本件補正後の請求項１に係る発明についての補正内容は、次の（ａ）のとおりである。
（ａ）補正前の請求項１における「インク液を噴出するためのノズルを備えたインクヘッドを少なくとも有する画像形成装置」を、「インク液を噴出するためのノズルが形成され、搬送される方向の前後で互い違いに、且つ互いの端部が該搬送される方向より見て所定の重なりを有する、ヘッド列に配置されたインクヘッドを有する画像形成装置」とより具体的に限定する。
　　
　上記（ａ）から、本件補正のうち補正後の請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする内容を含んでいる。
　　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
　　
２．引用例
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−９６８７４号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成物質を受像媒体に移行して画像を記録するインクジェット記録方式等の画像記録の分野に属し、詳しくは、インクジェット記録方式等によって、縁無しプリントを好適に作成することを可能にする画像記録方法および画像記録装置に関する。」
（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】パーソナルコンピュータ等に入力した画像や処理した画像をプリント（ハードコピー）として出力するカラープリンタは、ノズルからインクを吐出して受像紙等の受像媒体に移行することによって画像を記録する、インクジェット記録方式を利用するインクジェットプリンタが主流となっている。また、画像処理技術や記録技術の進歩によって、インクジェット記録方式による画像は、近年では、銀塩写真に近い画質を得るに至っている。
【０００３】ところで、Ｌサイズ等の通常サイズの写真（写真プリント）では、画像の回りに白枠等がない、すなわち、画像がプリントの縁（端部）まで記録された、いわゆる縁無しプリントが主である。このような縁無しプリントは、画像露光後に周辺部分を切り落とす（ミシン目用紙を含む）方法や、印画紙に対して大きめに画像露光（焼き付け）を行う方法で作成される。インクジェット記録方式によるプリント作成においても、これらの方法に準じて、縁無しプリントを作成することが可能である。
【０００４】しかしながら、上記縁無しプリントの作成をインクジェット記録方式に利用した場合、画像記録後に受像紙の端部を切り落とす方法では、余分なインクや受像紙を消費する結果となり、さらに、切り落とした受像紙を回収する必要がある。従って、この方法は、経済的に不利である。他方、受像紙よりも大きめに画像記録を行う方法では、周辺部の画像が受像紙領域に納まらないので、受像紙の外側に吐出されたインクが受像紙の搬送経路や周辺の部材に付着してしまう。その結果、この方法では、受像紙の搬送不良や、搬送経路等に付着したインクが、これ以降に画像記録に供される受像紙の裏面に付着する等の不都合を生じる。さらに、この方法でも、やはり余分なインクを消費する結果となる。」
（ｃ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、前記従来技術の問題点を解決することにあり、画像形成物質を受像媒体に移行して画像記録を行う、インクジェット記録方式等の画像記録において、受像媒体やインク等を無駄に使用することなく、かつ、インク等の画像形成物質による受像媒体外部領域の汚れもなく、画像が受像媒体の縁（端部）一杯まで記録されたプリント（縁無しプリント）を作成できる画像記録方法、および、この画像記録方法を利用する画像記録装置を提供することにある。」
（ｄ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の画像記録方法および画像記録装置について、添付の図面に示される好適実施例をもとに、詳細に説明する。
【００１１】図１に、本発明の画像記録方法を実施する、本発明の画像記録装置の一例の概念図を示す。なお、図１において、（Ａ）は、この画像記録装置の画像記録部１０の概略平面図を、（Ｂ）は、（Ａ）に示される画像記録部１０を制御する制御部２０の概略ブロック図を、それぞれ示す図である。
【００１２】図１に示される
画像記録装置（以下、記録装置とする）は、インクジェット記録方式によって受像紙Ｐに画像を記録するものである
（ｅ）「【００１６】図１（Ａ）に示されるように、記録ヘッド１２には、ノズル１４の主走査方向Ａの下流側に、各ノズル１４に対応して、副走査方向に同位置に受像紙端検出部１５ａ（以下、検出部１５ａとする）が、配置される。また、同様にして、主走査方向Ｂの下流側には受像紙端検出部１５ｂ（以下、検出部１５ｂとする）が、配置される。両検出部１５は、受像紙Ｐの端部検出を行うものである。この点に関しては、後に詳述する。
【００１７】前述のように、記録ヘッド１２は、受像紙Ｐへの画像記録の際に、主走査方向（Ａ方向およびＢ方向）に移動されるが、この移動方法には、特に限定はなく、ベルトやプーリを用いる方法、ネジ伝動による方法等、通常のインクジェットプリンタで用いられている公知の方法によればよい。
【００１８】受像紙Ｐは、記録ヘッド１２による走査領域（画像記録位置）を含んで、副走査方向に定寸間欠送り（所定量ずつの断続的な搬送）される。受像紙Ｐの搬送方法にも、特に限定はなく、ローラを利用する搬送方法、ベルトコンベア等、通常のインクジェットプリンタで用いられている公知の方法によればよい。
【００１９】また、受像紙Ｐの搬送経路途中には、受像紙Ｐの副走査方向の先端を検出する先端検出部１６が配置される。記録装置は、この先端検出部１６によって、受像紙Ｐが走査領域の所定位置に搬送されたことを検出し、前述の記録ヘッド１２の移動と定寸間欠送りとを組み合わせたインクジェット記録方式による画像記録を開始する。なお、先端検出部１６による受像紙Ｐの先端検出方法には、特に限定はなく、機械的な検出方法でも、光学的な検出方法でもよい。
【００２０】記録ヘッド１２による走査領域には、記録ヘッド１２に対して受像紙Ｐの裏面側に、検出用光源１８が配置される。検出用光源１８は、例えば蛍光灯やハロゲンランプ等を用いる光源であり、少なくとも記録ヘッド１２による走査領域において、受像紙Ｐに向かって、前記検出部１５によって受像紙Ｐの端部検出を行うための検出光を照射する。すなわち、図示例の検出部１５は、受光素子を有するものであって、記録ヘッド１２の主走査方向への移動に伴う、受像紙Ｐによる検出光の遮光、および遮光されていた検出光の再受光によって、受像紙Ｐの端部を検出して存在領域を検出し、存在領域情報を得る。
【００２１】なお、本発明において、受像紙Ｐの存在領域の検出手段は、図示例のような、受像紙Ｐを挟んで配置される光源と受光素子とを用いて、受像紙Ｐによる遮光を利用して存在領域を検出するのには限定はされず、各種のシート状物の検出手段が利用可能である。例えば、後に例示するように、光源と受光素子とを用いて受像紙Ｐからの反射光を用いて受像紙Ｐの存在領域を検出してもよく、あるいは、ラインＣＣＤセンサやエリアＣＣＤセンサを用いて受像紙Ｐの存在領域を検出してもよい。」
（ｆ）「【００２２】このような画像記録部１０による画像記録は、図１（Ｂ）に示されるような制御部２０によって制御される。
制御部２０は、画像信号発生部２２と、記録制御部２４と、記録方向検出部２６と、遅延回路部２８と、端部信号選択部３０とを有して構成される
【００２３】
画像信号発生部２２は、パーソナルコンピュータやスキャナ等の画像データ供給源Ｒから記録する画像の画像信号（画像データ）を受け取り、図示例の記録装置による画像記録に対応する画像信号を発生する部位である。この画像信号発生部２２で発生された画像信号は、記録制御部２４に読み出される
【００２４】ここで、本発明においては、この画像信号発生部２２は、主走査方向および副走査方向共に、画像信号における画像の長さと、受像媒体の長さとの比が、好ましくは「画像信号／受像媒体」で０．９９以上、より好ましくは０．９９８以上となるように画像信号を発生する。すなわち、画像信号における画像の長さが、受像紙Ｐの９９％以上となるように、画像信号を発生する。これにより、より好適に受像紙Ｐの縁一杯に画像を記録して、高品位な縁無しプリントを得ることができる。なお、この比の上限には特に限定はないが、余り大きくなると、原画像に対して、受像紙Ｐに再生する画像領域が狭くなってしまうので、１．１を超えないように画像信号を発生するのが好ましい。
【００２５】記録方向検出部２６は、記録ヘッド１２（あるいは、その移動手段）から、画像の記録方向、すなわち、記録ヘッド１２が主走査方向Ａに（移動して）画像を記録しているのか、主走査方向Ｂに画像を記録しているのかを検出する。記録方向検出部２６は、この検出結果を遅延回路部２８および端部信号選択部３０に供給する。
【００２６】他方、前述の検出部１５からの出力信号は、端部信号選択部３０に送られる。端部信号選択部３０は、記録方向検出部２６から供給された記録方向に応じて、主走査方向Ａに画像記録を行っている場合には検出部１５ａを、主走査方向Ｂに画像記録を行っている場合には検出部１５ｂを、それぞれ選択して、その信号を遅延回路部２８に送る。
【００２７】
遅延回路部２８は、記録方向検出部２６から供給された記録方向の情報、および端部信号選択部３０が選択した検出部１５の信号を受け、検出部１５が受像紙Ｐの端部を検出してから、対応するノズル１４から吐出されたインクを受像紙Ｐの端部に移行するのに適正な時間（遅延時間ｔ）だけ遅らせて、端部検出の信号を記録制御部２４に送る
【００２８】前述のように、受像紙Ｐが所定の位置に搬送されたことが先端検出部１６で検出されると、記録ヘッド１２の主走査方向への移動が行われ、画像記録が開始される。また、記録ヘッド１２には、各ノズル１４に対応して副走査方向の同位置に、主走査方向Ａの下流側に検出部１５ａが、主走査方向Ｂの下流側に検出部１５ｂが、それぞれ配置されている。当然のことであるが、記録装置において、記録時における記録ヘッド１２の主走査方向ＡおよびＢへの移動速度ＶA およびＶB 、ならびに、検出部１５から対応するノズル１４（Ｃ、Ｍ、ＹおよびＫの各ノズル）までの距離ｄA およびｄB は既知である。
【００２９】従って、ノズル１４から受像紙Ｐまでのインクの飛翔時間をｔj とすると、主走査方向Ａの記録であれば、（ｄA ／ＶA ）−ｔj によって、検出部１５ａが受像紙Ａの上流側の端部を検出（受像紙Ｐによる遮光）してから、対応するノズル１４から吐出されたインクを受像紙Ｐの端部に移行するまでの適正時間、および検出部１５ａが受像紙Ｐの下流側の端部を検出（再受光）してから、対応するノズル１４から吐出されたインクを受像紙Ｐの端部に移行するまでの適正時間、すなわち遅延時間ｔA を算出することができる。同様に、主走査方向Ｂの記録であれば、（ｄB ／ＶB ）−ｔj によって遅延時間ｔB を算出することができる。
【００３０】図示例の記録装置においては、遅延回路部２８は、端部信号選択部３０が選択して供給した検出部１５による受像紙Ｐの端部検出の後、記録方向検出部１４からの記録方向の情報に応じて、対応する遅延時間ｔだけ遅らせて、端部の検出信号を記録制御部２４に送る。記録制御部２４は、この端部の検出信号に応じて、記録ヘッド１２の対応するノズル１４からインクの吐出を開始し、また、インクの吐出を停止する（あるいは、遅延回路部２８を無くし、記録制御部２４において、端部検出と遅延時間ｔとに応じて、インクの吐出および停止を制御してもよい）。
【００３１】従って、この記録装置においては、ノズル１４が受像紙Ｐを走査しない領域ではインクは吐出されない。また、ノズル１４（検出部１５）が受像紙Ｐを走査する領域では、ノズル１４が端部に至る直前にインクの吐出が開始され、ノズルが逆側の端部に至る直前に、インクの吐出が停止される。従って、受像紙Ｐ以外の領域にインクを吐出することなく、縁一杯に画像を記録して縁無しプリントを作成できる。
【００３２】本発明においては、例えば、このような
端部検出によって、受像紙Ｐの存在領域情報を得て、記録ヘッド（ノズル）からのインクの吐出を制御することにより、インクによる周辺部の汚れ、インクや受像紙Ｐの無駄等を生じることなく、受像紙の縁（端部）一杯まで画像を記録することを可能にし
（ｇ）「【００３３】ここで、
記録制御部２４は、記録信号発生部２２から画像信号を読み出して、この画像信号および前記受像紙Ｐの端部検出に応じて、記録ヘッド１２を制御して各ノズル１４からインクを吐出させる
【００３４】まず、受像紙Ｐの端部検出によらず、記録ヘッド１２の移動に応じて、主走査方向の所定位置に記録ヘッド１２が来た時点から画像信号の読み出しを開始して、順次読み出しを行い、検出部１５による受像紙Ｐの端部検出に応じて、その時点で読み出した画像信号に応じて画像記録を開始すなわちインクの吐出を開始する方法が例示される。この方法によれば、容易な制御で、画像信号のロスを少なくして画像を記録することができる。
【００３５】また、
受像紙Ｐの端部検出に応じて、画像信号の読み出しを開始し、かつ、画像記録を開始すなわちインクの吐出を開始する方法も、好ましく例示される。従って、受像紙Ｐが傾いて配置されていた場合には
記録ヘッド１２の移動方向上流側の受像紙Ｐ端部には、
この方法では、同端部には、主走査方向で同じ画素番号の画像が記録される（画像信号発生部２２が発生した画像において、副走査方向の同じラインが同端部に来る）。この方法によれば、受像紙Ｐが傾いて配置された場合には、傾きに応じて画像が歪むものの、傾きが許容範囲内であれば、画像の傾きや歪みを感じない、適正な縁無しプリントを作成することができる
（ｈ）「【００４４】以上の例は、主走査方向に１つのノズル１４のみを有する、比較的小型の記録ヘッドを用い、受像紙Ｐを定寸間欠送りすることによって、インクジェット記録方式の画像記録を行う記録装置であるが、本発明は、これに限定はされず、主走査方向に多数のノズルが配列された、いわゆるページワイドと呼ばれる記録ヘッドを用いる装置にも好適に利用可能である。
【００４５】図３に、その一例を示す。図３に示される例は、
主走査方向に配列された多数のノズル３４を有する記録ヘッド３６を用いて、インクジェット記録方式によって画像記録を行う
主走査方向と直交する副走査方向（矢印Ｙ方向）に、所定速度で連続的に受像紙Ｐを搬送（連続定速送り）しつつ、画像信号に応じたインクを各ノズル３４から吐出して、受像紙Ｐに画像を記録する
【００４６】図３に示されるように、
この記録ヘッド３６は、ノズル３４の副走査方向下流側（審決注：【００４７】、【００４８】及び図３の記載から「下流側」は「上流側」の誤記であることは明らかである。）に、主走査方向に延在する受像紙Ｐの検出用光源３８と、各ノズル３４に対応して主走査方向の同位置に配置される受光素子４０とを有する
検出用光源３８から射出され、受像紙Ｐによって反射された光を受光素子４０で検出することにより、各ノズル３４に対応する位置における受像紙Ｐの端部を検出する
【００４７】先の例と同様、この記録装置において、検出用光源３８の位置および受光素子４０の位置は既知である。従って、検出用光源３８から射出され受像紙Ｐに反射されて受光素子４０に入射する光の受像紙Ｐへの入射点と、ノズル３４との副走査方向の間隔ｄは既知であり、また、受像紙Ｐの搬送速度Ｖｐも既知である。この装置においても、遅延時間ｔ＝（ｄ／Ｖｐ）−ｔj として、
受光素子４０が受像紙Ｐの副走査方向の端部を検出した後、遅延時間ｔ（あるいはパルス）だけ遅らせて、対応するノズル３４からインクを吐出し、受光素子４０が逆側の端部を検出した後、遅延時間ｔだけ遅らせて、インクの吐出を停止する。また、受光素子４０が受像紙Ｐを検出しなかったノズル３４は、インクを吐出しない
【００４８】また、上記態様によれば、図４（Ａ）に示されるように、主走査方向に配列され、同速度で副走査方向に搬送される複数の受像紙Ｐ（受像紙Ｐａ、ＰｂおよびＰｃ）を用いて、複数の縁無しプリントを、周辺をインクで汚すことなく作成できる。すなわち、この方法によれば、幅の広いプリントを作成できる記録装置で、幅の狭い受像紙Ｐを複数同時に搬送しながら、複数のプリントを作成することができるので、記録装置の能力を十分に活用することができる。しかも、対応する受光素子４０が受像紙Ｐを検出しないノズル１４は、インクを吐出しないので、受像紙Ｐの間隔が変化しても、インクで周辺を汚すことがない。
【００４９】この例においては、例えば、図４（Ｂ）に示されるように、前記間隔ｄに対応する受像紙Ｐ搬送分のプリント画像データバッファ４２を設ける。このプリント画像データバッファ４２における受像紙Ｐａの検出領域に画像信号１から、同受像紙Ｐｂの検出領域に画像信号２から、同受像紙Ｐｃの検出領域に画像信号３から、それぞれ画像信号を１列ずつ、順次、読み出し、読み出し順に記録ヘッド３６のドライブ回路４４に送ることを、繰り返して、画像記録を行う。従って、画像信号上の主走査方向の画像サイズは、領域ｚで示される。」
（ｉ）「【００５２】また、以上の例は、光学的等の検出手段によって受像紙Ｐを検出して存在領域情報を得て、これに応じて受像紙Ｐの存在領域のみにインクを吐出したが、本発明はこれに限定はされず、各種の手段で、受像紙Ｐの存在領域情報を得ることができる。例えば、受像紙Ｐのサイズによって存在領域情報を得る方法、オペレータによる入力によって受像紙Ｐの存在領域情報を得る方法等が例示される。」
　　
　上記記載事項（ａ）〜（ｉ）及び図面の記載からみて、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「主走査方向に配列された多数のノズルを有する記録ヘッドを用いて、インクジェット記録方式によって受像紙に画像を記録するものである、画像記録装置であって、
制御部は、画像信号発生部と、記録制御部と、記録方向検出部と、遅延回路部と、端部信号選択部とを有して構成され、
画像信号発生部は、パーソナルコンピュータやスキャナ等の画像データ供給源から記録する画像の画像信号（画像データ）を受け取り、画像記録装置による画像記録に対応する画像信号を発生する部位であって、この画像信号発生部で発生された画像信号は、記録制御部に読み出され、
遅延回路部は、記録方向検出部から供給された記録方向の情報、および端部信号選択部が選択した検出部の信号を受け、検出部が受像紙の端部を検出してから、対応するノズルから吐出されたインクを受像紙の端部に移行するのに適正な時間（遅延時間）だけ遅らせて、端部検出の信号を記録制御部に送るものであり、
記録制御部は、記録信号発生部から画像信号を読み出して、この画像信号および前記受像紙の端部検出に応じて、記録ヘッドを制御して各ノズルからインクを吐出させるものであって、
主走査方向と直交する副走査方向に、所定速度で連続的に受像紙を搬送しつつ、画像信号に応じたインクを各ノズルから吐出して、受像紙に画像を記録するものであり、
主走査方向に配列された多数のノズルを有する記録ヘッドにおいて、受像紙の搬送方向である副走査方向上流側に、主走査方向に延在する受像紙の検出用光源と、各ノズルに対応して主走査方向の同位置に配置される受光素子とが設けられていて、
検出用光源から射出され、受像紙によって反射された光を受光素子で検出することにより、各ノズルに対応する位置における受像紙の端部を検出し、
受光素子が受像紙の副走査方向の端部を検出した後、遅延時間（あるいはパルス）だけ遅らせて、対応するノズルからインクを吐出し、受光素子が逆側の端部を検出した後、遅延時間だけ遅らせて、インクの吐出を停止し、また、受光素子が受像紙を検出しなかったノズルは、インクを吐出しないようにして、
受像紙の端部検出に応じて、画像信号の読み出しを開始し、かつ、画像記録を開始すなわちインクの吐出を開始する方法により、受像紙が傾いて配置されていた場合には、記録ヘッドの移動方向上流側の受像紙端部には、主走査方向で同じ画素番号の画像が記録される、すなわち、画像信号発生部が発生した画像において、副走査方向の同じラインが同端部に来ることにより、受像紙が傾いて配置された場合には、傾きに応じて画像が歪むものの、傾きが許容範囲内であれば、画像の傾きや歪みを感じない、適正な縁無しプリントを作成することができる、
画像記録装置。」（以下「引用発明」という。）
　　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「画像記録装置」は、本願補正発明の「画像形成装置」に相当し、以下同様に、「画像信号」は「画像データ」に、「受像紙」は「画像形成媒体」に、「インク」は「インク液」に、「吐出」は「噴出」に、「ノズル」は「ノズル」に、「記録ヘッド」は「インクヘッド」に、「『検出用光源』及び『受光素子』」は「検出部」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「画像信号」は、「画像記録装置」が「パーソナルコンピュータやスキャナ等の画像データ供給源から」「受け取」るものであるから、引用発明における「パーソナルコンピュータやスキャナ等の画像データ供給源」は、本願補正発明の「上位装置」に相当するということができる。
　引用発明の「記録ヘッド」は、「主走査方向に配列された多数のノズルを有する」ものであるから、本願補正発明と、「ノズルが形成され、前記ノズルが列状に配置されたインクヘッド」である点で共通する。
　引用発明の「『検出用光源』及び『受光素子』」は、「主走査方向に配列された多数のノズルを有する記録ヘッドにおいて、受像紙の搬送方向である副走査方向上流側に」「設けられていて」「受光素子が受像紙の副走査方向の端部を検出」するものであるから、本願補正発明の「前記画像形成媒体の供給側に設けられ、当該画像形成媒体の先端部を検出する」「検出部」である点で、本願補正発明の「第１の検出部」と共通するということができる。
　また、引用発明の「『検出用光源』及び『受光素子』」は、「検出用光源から射出され、受像紙によって反射された光を受光素子で検出することにより、各ノズルに対応する位置における受像紙の端部を検出」するものであるから、「前記画像形成媒体の両側端部を検出する」「検出部」である点で、本願補正発明の「第２の検出部」と共通するということができる。
　引用発明は、「受像紙の搬送手段による搬送量の検出」を行うものであって、「所定速度で連続的に受像紙を搬送」するものであるから、「画像形成媒体を搬送する搬送機構」を有するということができる。
　引用発明は、「受像紙の端部検出に応じて、画像信号の読み出しを開始し、かつ、画像記録を開始すなわちインクの吐出を開始する方法により、受像紙が傾いて配置されていた場合には、記録ヘッドの移動方向上流側の受像紙端部には、主走査方向で同じ画素番号の画像が記録される、すなわち、画像信号発生部が発生した画像において、副走査方向の同じラインが同端部に来ることにより、受像紙が傾いて配置された場合には、傾きに応じて画像が歪むものの、傾きが許容範囲内であれば、画像の傾きや歪みを感じない、適正な縁無しプリントを作成することができる」ものであるから、「予め設定された適正な画像形成位置情報と前記媒体位置演算部との情報に基づいて、前記画像データをシフトさせる」「制御部」を有するということができる。
　以上から、本願補正発明と引用発明は、
「上位装置から通知される画像データに基づいて、搬送される画像形成媒体に対して、インク液を噴出するためのノズルが形成され、前記ノズルが列状に配置されたインクヘッドを有する画像形成装置であって、　
　前記画像形成媒体の供給側に設けられ、当該画像形成媒体の先端部を検出し、また、前記画像形成媒体の両側端部を検出する検出部と、　
　前記画像形成媒体を搬送する搬送機構と、　
　前記画像形成媒体の供給側に設けられ、当該画像形成媒体の先端部を検出し、また、前記画像形成媒体の両側端部を検出する前記検出部の情報に基づいて、前記画像形成媒体の位置ずれを演算出力する媒体位置演算部と、
　予め設定された適正な画像形成位置情報と前記媒体位置演算部との情報に基づいて、前記画像データをシフトさせる制御部と、　
を具備する、ことを特徴とする画像形成装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］本願補正発明のインクヘッドは、「インク液を噴出するためのノズルが形成され、搬送される方向の前後で互い違いに、且つ互いの端部が該搬送される方向より見て所定の重なりを有する、ヘッド列に配置された」インクヘッドであるのに対し、引用発明の「記録ヘッド」は、そのようなものではない点。
［相違点２］本願補正発明の「検出部」は、「前記画像形成媒体の供給側に設けられ、当該画像形成媒体の先端部を検出する第１の検出部」及び「前記画像形成媒体の両側端部を検出する第２の検出部」であるのに対し、引用発明の「検出部」は、「前記画像形成媒体の供給側に設けられ、当該画像形成媒体の先端部を検出する」ものであり、かつ、「前記画像形成媒体の両側端部を検出する」ものではあるが、「第１の検出部」及び「第２の検出部」からなるものでない点。
［相違点３］本願補正発明の「搬送機構」は、「前記画像形成媒体を搬送すると共に、前記画像形成媒体を搬送する際に当該画像形成媒体の搬送情報を生成する媒体搬送距離検出部を備えた」ものであるのに対し、引用発明の「搬送機構」は、「前記画像形成媒体を搬送する」ものではあるが、「前記画像形成媒体を搬送する際に当該画像形成媒体の搬送情報を生成する媒体搬送距離検出部を備えた」ものでない点。
［相違点４］本願補正発明の「媒体位置演算部」は、「前記第１の検出部と前記第２の検出部と前記媒体搬送距離検出部との情報に基づいて、前記画像形成媒体の位置ずれを演算出力する」ものであるのに対し、引用発明の「媒体位置演算部」は、「前記画像形成媒体の供給側に設けられ、当該画像形成媒体の先端部を検出し、また、前記画像形成媒体の両側端部を検出する前記検出部の情報に基づいて、前記画像形成媒体の位置ずれを演算出力する」ものである点。
　　
４．判断
　［相違点１］について
　画像形成装置において、インクヘッドに形成されたノズルを「搬送される方向の前後で互い違いに、且つ互いの端部が該搬送される方向より見て所定の重なりを有する、ヘッド列に配置」することは、例えば特開２００２−２９２８５９号公報（特に、段落【００１２】、【００２２】及び図２参照。）、特開２００２−７９６５７号公報（特に、段落【００２５】、【００３１】、【００３２】及び図２参照。）に記載されているとおり、従来から周知の技術（以下「周知技術１」という。）にすぎず、引用発明においても、ノズルを搬送される方向の前後で互い違いに、且つ互いの端部が該搬送される方向より見て所定の重なりを有する、ヘッド列に配置することは、周知技術１に基づき当業者が適宜なし得たことである。
　［相違点２］について
　画像形成装置が画像形成媒体の先端部と両側端部を検出する検出部を設けるにあたって、画像形成媒体の先端部を検出する検出部と、画像形成媒体の両側端部を検出する検出部を兼用させるか、あるいは、機能を分離し異なる検出部とするかについては、当業者が適宜選択して採用すれば足りる事項にすぎない。
　なお、引用例においても、その段落【００４０】〜【００４３】及び図２に示されているとおり、画像形成媒体の先端部を検出する検出部と両側端部を検出する検出部が分離されている検出部を用いることが示されている。
　［相違点３］及び［相違点４］について
　画像形成装置において、「搬送機構」が「画像形成媒体を搬送する際に当該画像形成媒体の搬送情報を生成する媒体搬送距離検出部を備えた」ことは、例えば特開２００３−１０３８５７号公報（特に、段落【００２３】、【００２４】、【００３８】〜【００４０】及び図２参照。）、特開平１１−３３４１６０号公報（特に、段落【００２７】〜【００３０】、【００３２】〜【００４２】及び図１参照。）に記載されているとおり、従来から周知の技術（以下「周知技術２」という。）にすぎず、引用発明においても、搬送機構が画像形成媒体を搬送する際に当該画像形成媒体の搬送情報を生成する媒体搬送距離検出部を備えたものとすることは、周知技術２に基づき当業者が適宜なし得たことである。
　また、引用発明において、「媒体位置演算部」は、「前記画像形成媒体の供給側に設けられ、当該画像形成媒体の先端部を検出し、また、前記画像形成媒体の両側端部を検出する前記検出部の情報に基づいて、前記画像形成媒体の位置ずれを演算出力する」ものではあるが、「前記画像形成媒体の供給側に設けられ、当該画像形成媒体の先端部を検出し、また、前記画像形成媒体の両側端部を検出する前記検出部と」「前記画像形成媒体を搬送する際に当該画像形成媒体の搬送情報を生成する媒体搬送距離検出部」との情報に基づいて、前記画像形成媒体の位置ずれを演算出力するものではない。
　ここで、引用発明においては、画像形成媒体の先端を検出した後、遅延時間だけ遅らせて画像形成を行っていることから、画像形成媒体の搬送が一定であることを前提としているものと考えられる。
　しかしながら、画像形成媒体の搬送が必ずしも一定ではないことを考慮し、周知技術２に示した「前記画像形成媒体を搬送する際に当該画像形成媒体の搬送情報を生成する媒体搬送距離検出部」を設けて、「媒体位置演算部」を「前記画像形成媒体の供給側に設けられ、当該画像形成媒体の先端部を検出し、また、前記画像形成媒体の両側端部を検出する前記検出部と前記媒体搬送距離検出部との情報に基づいて、前記画像形成媒体の位置ずれを演算出力する」ものとすることは、当業者が適宜なし得る程度の設計事項にすぎない。
　なお、画像形成装置が画像形成媒体の先端部と両側端部を検出する検出部について、機能を分離し異なる検出部とすることは、上記［相違点２］についての検討において示したとおり、当業者が適宜選択して採用すれば足りる事項にすぎない。
　すなわち、［相違点３］及び［相違点４］に係る構成は、周知技術２に基づき当業者が適宜なし得たことである。
　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、周知技術１及び周知技術２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　　
［３］本願発明について
　平成２１年１１月６日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２１年４月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。
「　　【請求項１】
　上位装置から通知される画像データに基づいて、搬送される画像形成媒体に対して、インク液を噴出するためのノズルを備えたインクヘッドを少なくとも有する画像形成装置であって、　
　前記画像形成媒体の供給側に設けられ、当該画像形成媒体の先端部を検出する第１の検出部と、　
　前記画像形成媒体を搬送すると共に、前記画像形成媒体を搬送する際に当該画像形成媒体の搬送情報を生成する媒体搬送距離検出部を備えた搬送機構と、　
　前記画像形成媒体の両側端部を検出する第２の検出部と、　
　前記第１の検出部と前記第２の検出部と前記媒体搬送距離検出部との情報に基づいて、前記画像形成媒体の位置ずれを演算出力する媒体位置演算部と、　
　予め設定された適正な画像形成位置情報と前記媒体位置演算部との情報に基づいて、前記画像データをシフトさせる制御部と、　
を具備する、ことを特徴とする画像形成装置。」
　　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「［２］２．」に記載したとおりである。　
　　
　（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明を特定する事項から、上記「［２］１．」で示した限定を省いたものに実質的に相当する。 
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「［２］４．」で検討したとおり、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。