Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な袋体と、
前記折り畳み可能な袋体を支持するとともに収容する再利用可能な支持構造体と、
前記折り畳み可能な袋体の外壁と前記支持構造体の内壁との間に配置されるブラダーもしくは圧縮性材質を備え、前記折り畳み可能な袋体は、前記ブラダーもしくは前記圧縮性材質の膨張もしくは収縮前に第１構成を有し、前記ブラダーもしくは前記圧縮性材質の膨張もしくは収縮後に第２構成を有するように、前記ブラダーもしくは前記圧縮性材質が膨張及び／又は収縮に適用され、
前記第１構成は、前記折り畳み可能な袋体の内壁により多い皴を有し、前記第２構成は、前記折り畳み可能な袋体の内壁により少ない皴を有することを特徴とする容器。
【請求項２】
前記ブラダーは、液体及びガスから選択される流体を含むことを特徴とする請求項１記載の容器。
【請求項３】
前記第１構成は、第１容量を有する前記折り畳み可能な袋体を備え、前記第２構成は、第２容量を有する前記折り畳み可能な袋体を備え、前記第１容量は、前記第２容量未満であることを特徴とする、請求項１記載の容器。
【請求項４】
前記ブラダーはガスを収容することを特徴とする、請求項２記載の容器。
【請求項５】
前記ブラダーは液体を収容することを特徴とする請求項２記載の容器。
【請求項６】
前記ブラダーもしくは前記圧縮性材質は、前記折り畳み可能な袋体におけるあらゆる内容物と流体流通しないことを特徴とする、請求項１記載の容器。
【請求項７】
前記ブラダーもしくは前記圧縮性材質は、前記折り畳み可能な袋体の側壁周囲に配されることを特徴とする、請求項１記載の容器。
【請求項８】
前記ブラダーもしくは前記圧縮性材質は、前記折り畳み可能な袋体の底部に配置されることを特徴とする、請求項１記載の容器。
【請求項９】
ミキサをさらに備えることを特徴とする、請求項１記載の容器。
【請求項１０】
折り畳み可能な袋体と再利用可能な支持構造体を備える容器であって、
前記再利用可能な支持構造体は、膨張もしくは圧縮可能な少なくとも１つの壁部を備えることにより、前記折り畳み可能な袋体は、前記壁部の膨張もしくは圧縮前に第１構成を有し、前記壁部の膨張もしくは圧縮後に第２構成を有し、前記第１構成は、前記折り畳み可能な袋体の内壁により多い皴を有し、前記第２構成は、前記折り畳み可能な袋体の内壁により少ない皴を有することを特徴とする、容器。
【請求項１１】
前記再利用可能な支持構造体の前記少なくとも１の壁部は、前記壁部を裏打ちする圧縮性材質を備えることを特徴とする、請求項１０記載の容器。
【請求項１２】
前記圧縮性材質はエラストマを備えることを特徴とする、請求項１１記載の容器。
【請求項１３】
再利用可能な支持構造体が折り畳み可能な袋体を収容するとともに支持するように、再利用可能な支持構造体において折り畳み可能な袋体を配置する段階と、
前記折り畳み可能な袋体に液体を導入する段階と、
前記折り畳み可能な袋体の外壁と前記支持構造体の内壁との間の領域における流体の圧力を変更する段階を備え、
前記圧力を変更する段階は、前記折り畳み可能な袋体の前記外壁と前記支持構造体の前記内壁との間に真空を生成する段階を備えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
インピーダンスもしくは伝導性の変化を感知することにより、前記折り畳み可能な袋体からの流体の漏れの存在を決定するのに用いられる検知器を備えることを特徴とする、請求項１又は請求項１０記載の容器。
【請求項１５】
請求項１記載の容器と折り畳み可能な袋体を備えるバイオリアクタシステムであって、
前記折り畳み可能な袋体は、折り畳み可能な袋体の下方部に装着された羽根車の板と、
前記羽根車の板に取り付けられた羽根車のハブを備え、該羽根車のハブは、少なくとも１つの羽根車の翼板と少なくとも１つの磁石を有し、
前記折り畳み可能な袋体はさらに、
シャフトを有するモータを備え、該シャフトを有するモータは、前記支持構造体に隣接もしくは内部に配され、
前記折り畳み可能な袋体はさらに、
モータシャフトに取り付けられたモータハブを備え、該モータハブは少なくとも１つの電磁石を備え、前記支持構造体内部に前記折り畳み可能な袋体を取り付けるとすぐに、前記モータハブは、前記羽根車の板と整列し、これにより、前記モータシャフトが回転する際に、前記モータハブの前記電磁石は前記羽根車のハブを駆動させ、
前記バイオリアクタシステムは、さらに、
１もしくはそれより多いセンサを備え、該センサは、折り畳み可能な袋体におけるあらゆる材質の１もしくはそれより多いパラメータを検知することを特徴とする、バイオリアクタシステム。
【請求項１６】
前記羽根車の翼板は、少なくとも１の多孔質要素の上に配されるとともに、前記少なくとも１の多孔質要素の幅にわたって延伸することを特徴とする請求項１５記載のバイオリアクタシステム。
【請求項１７】
剛性コンテナもしくは前記折り畳み可能な袋体の壁部の少なくとも一部に組み込まれた熱伝導性材質を備えることを特徴とする、請求項１５記載のバイオリアクタシステム。
【請求項１８】
前記検出器は、前記折り畳み可能な袋体の外壁と前記支持構造体の内壁との間の領域における流体の存在を決定するのに用いられることを特徴とする、請求項１４記載の容器。
【請求項１９】
前記検出器は、前記再利用可能な支持構造体の開口部に位置する流体の存在を決定するのに用いられることを特徴とする、請求項１４記載の容器。
【請求項２０】
前記容器又は、１又はそれより多い前記容器の構成要素に関連付けられた識別子を備え、該識別子は、データベースに含まれる又はコンピュータで読み取り可能な媒体上の情報でエンコードされる、またはデータベースに含まれる又はコンピュータで読み取り可能な媒体上の情報に関連付けられていることを特徴とする、請求項１又は請求項１０記載の容器。
【請求項２１】
前記識別子は、前記データベースに含まれる又はコンピュータで読み取り可能な媒体上の関連付けられた情報の検索及び使用が可能であることを特徴とする、請求項２０記載の容器。
【請求項２２】
前記識別子は、前記再利用可能な支持構造体において、前記折り畳み可能な袋体を正確に位置づけることが可能であることを特徴とする、請求項２０又は請求項２１記載の容器。
【請求項２３】
前記識別子は、システムの構成要素の正確な組み立ての確認すること、及び偽物、不適切なあるいは権限のない構成要素の使用からの保護することの中から選択される使用のために、情報を検索することが可能であることを特徴とする、請求項２２記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおける端末の使用可能電力情報を送信する方法であって、
前記端末が割り当てられたアップリンク送信リソースを有している場合に、経路損失の変化量が所定の基準値を超過するか否かを判定するステップと、
前記経路損失の変化量が前記基準値を超過する場合に、使用可能電力情報を含むアップリンクデータパケットを生成し、前記割り当てられたアップリンク送信リソースを使用して前記アップリンクデータパケットを送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記アップリンクデータパケットは、
上位レイヤーから提供されたアップリンクデータを前記使用可能電力情報と多重化することにより生成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記使用可能電力情報は、下記の数式のように求められることを特徴とする請求項１に記載の方法。
ＰｏｗｅｒＨｅａｄｒｏｏｍ＝１０１ｏｇ１０（ＰＭＡＸ）−１０ｌｏｇ１０（ＰＲＥＱＵＩＲＥＤ）
ＰＲＥＱＵＩＲＥＤ＝１０ ｌｏｇ ｎ＋Ｐｏ＋α×ＰＬ＋ｄｅｌｔａ＿ｍｃｓ＋ｆ（ｄｅｌｔａ＿ｉ）
ここで、ＰＭＡＸは、前記端末の最大送信出力であり、Ｐｏ及びαは、前記端末に格納されているか又は呼設定過程で基地局によりシグナリングされる正の実数であり、ＰＬは、前記端末が測定する前記経路損失であり、ｄｅｌｔａ＿ｍｃｓは、変調符号化方式（ＭＣＳ）レベル別に予め定められた任意の整数値であり、ｆ（ｄｅｌｔａ＿ｉ）は、前記端末が現在の時点まで命令を受けたアップリンク送信出力に対する調整命令を所定の関数ｆ（）に入力することにより得られる値である。
【請求項４】
移動通信システムにおいて使用可能電力情報を送信する端末装置であって、
端末が割り当てられたアップリンク送信リソースを有している場合に、経路損失の変化量が所定の基準値を超過するか否かを判定し、前記経路損失の変化量が前記基準値を超過する場合に、使用可能電力情報を取得する制御部と、
前記取得された使用可能電力情報を含むアップリンクデータパケットを生成する多重化部と、
前記割り当てられたアップリンク送信リソースを使用して前記アップリンクパケットデータを送信する送受信部とを含むことを特徴とする端末装置。
【請求項５】
前記アップリンクデータパケットは、
上位レイヤーから提供されたアップリンクデータを前記使用可能電力情報と多重化することにより生成されることを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記使用可能電力情報は、下記の数式のように求められることを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
ＰｏｗｅｒＨｅａｄｒｏｏｍ＝１０１ｏｇ１０（ＰＭＡＸ）−１０ｌｏｇ１０（ＰＲＥＱＵＩＲＥＤ）
ＰＲＥＱＵＩＲＥＤ＝１０ ｌｏｇ ｎ＋Ｐｏ＋α×ＰＬ＋ｄｅｌｔａ＿ｍｃｓ＋ｆ（ｄｅｌｔａ＿ｉ）
ここで、ＰＭＡＸは、前記端末の最大送信出力であり、Ｐｏ及びαは、前記端末に格納されているか又は呼設定過程で基地局によりシグナリングされる正の実数であり、ＰＬは、前記端末が測定する前記経路損失であり、ｄｅｌｔａ＿ｍｃｓは、変調符号化方式（ＭＣＳ）レベル別に予め定められた任意の整数値であり、ｆ（ｄｅｌｔａ＿ｉ）は、前記端末が現在の時点まで命令を受けたアップリンク送信出力に対する調整命令を所定の関数ｆ（）に入力することにより得られる値である。
【請求項７】
移動通信システムにおける基地局が端末の使用可能電力情報を受信する方法であって、
端末の使用可能電力情報を受信するステップと、
前記使用可能電力情報に基づいて端末へのアップリンク送信リソースの割り当てを実行するステップとを有し、
前記使用可能電力情報は、アップリンクデータパケットに含まれて受信され、
前記アップリンクデータパケットは、
前記端末が割り当てられたアップリンク送信リソースを有している場合に、経路損失の変化量が所定の基準値を超過するか否かを判定し、前記経路損失の変化量が前記基準値を超過すると決定した場合に生成されることを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記アップリンクデータパケットは、
上位レイヤーから提供されたアップリンクデータを前記使用可能電力情報と多重化することにより生成されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記使用可能電力情報は、下記の数式のように求められることを特徴とする請求項７に記載の方法。
ＰｏｗｅｒＨｅａｄｒｏｏｍ＝１０１ｏｇ１０（ＰＭＡＸ）−１０ｌｏｇ１０（ＰＲＥＱＵＩＲＥＤ）
ＰＲＥＱＵＩＲＥＤ＝１０ ｌｏｇ ｎ＋Ｐｏ＋α×ＰＬ＋ｄｅｌｔａ＿ｍｃｓ＋ｆ（ｄｅｌｔａ＿ｉ）
ここで、ＰＭＡＸは、前記端末の最大送信出力であり、Ｐｏ及びαは、前記端末に格納されているか又は呼設定過程で基地局によりシグナリングされる正の実数であり、ＰＬは、前記端末が測定する前記経路損失であり、ｄｅｌｔａ＿ｍｃｓは、変調符号化方式（ＭＣＳ）レベル別に予め定められた任意の整数値であり、ｆ（ｄｅｌｔａ＿ｉ）は、前記端末が現在の時点まで命令を受けたアップリンク送信出力に対する調整命令を所定の関数ｆ（）に入力することにより得られる値である。
【請求項１０】
移動通信システムにおいて使用可能電力情報を受信する基地局装置であって、
端末の使用可能電力情報を受信する受信器と、
前記使用可能電力情報に基づいて端末へのアップリンク送信リソースの割り当てを実行する制御器とを有し、
前記使用可能電力情報は、アップリンクデータパケットに含まれて受信され、
前記アップリンクデータパケットは、
前記端末が割り当てられたアップリンク送信リソースを有している場合に、経路損失の変化量が所定の基準値を超過するか否かを判定し、前記経路損失の変化量が前記基準値を超過すると決定した場合に生成されることを含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項１１】
前記アップリンクデータパケットは、
上位レイヤーから提供されたアップリンクデータを前記使用可能電力情報と多重化することにより生成されることを特徴とする請求項１０に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記使用可能電力情報は、下記の数式のように求められることを特徴とする請求項１０に記載の基地局装置。
ＰｏｗｅｒＨｅａｄｒｏｏｍ＝１０１ｏｇ１０（ＰＭＡＸ）−１０ｌｏｇ１０（ＰＲＥＱＵＩＲＥＤ）
ＰＲＥＱＵＩＲＥＤ＝１０ ｌｏｇ ｎ＋Ｐｏ＋α×ＰＬ＋ｄｅｌｔａ＿ｍｃｓ＋ｆ（ｄｅｌｔａ＿ｉ）
ここで、ＰＭＡＸは、前記端末の最大送信出力であり、Ｐｏ及びαは、前記端末に格納されているか又は呼設定過程で基地局によりシグナリングされる正の実数であり、ＰＬは、前記端末が測定する前記経路損失であり、ｄｅｌｔａ＿ｍｃｓは、変調符号化方式（ＭＣＳ）レベル別に予め定められた任意の整数値であり、ｆ（ｄｅｌｔａ＿ｉ）は、前記端末が現在の時点まで命令を受けたアップリンク送信出力に対する調整命令を所定の関数ｆ（）に入力することにより得られる値である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の食物又は動物飼料を処理する単軸スクリュ押出機であって、
入口及び離間した制限されたオリフィスダイ出口を持つ長尺のバレルと、
長手軸を有し、前記バレル内に配置され、前記入口から、前記バレルを通って前記ダイ出口の外へ材料を移動するように動作可能である、単軸で、長尺の、軸周りに回転可能である、羽根の付いたスクリュアセンブリとを有し、
前記スクリュアセンブリは、谷径を規定する中心ボディと前記中心ボディから外方向に延在するらせん状の羽根を持つ少なくとも１つの長尺のスクリュセクションとを含み、前記羽根には、その隣合う部分の間に間隔を持つ外周面があり、前記間隔の各々は、前記羽根部分の内の一つの第１外周面から隣の羽根部分の第２外周面まで延在する面によって規定され、前記間隔を規定する面は、前記第１及び第２外周面から内側方向にかつ前記中心ボディへ向かってそれぞれ延在する第１及び第２面セグメントと前記第１及び第２面セグメントを連結する第３面セグメントとを含み、前記第１及び第２面セグメントと基部の第１及び第２羽根周面とは、前記長手軸に対して約７５〜９０°のそれぞれの角度を規定し、前記第１及び第２面セグメントの連結は、実質的に平滑でかつアーチ状であり、如何なる実質的な角度の不連続が無く、
前記少なくとも１つのスクリュセクションを取り囲む関係にある前記バレルの前記スクリュセクションは、内側に伸びるリブ要素を持ち、
前記押出機は、前記バレルの中を通り抜ける間に、少なくとも部分的に前記人の食物又は動物飼料を調理するように作られていることを特徴とする単軸スクリュ押出機。
【請求項２】
前記それぞれの角度は、等しい請求項１に記載の単軸スクリュ押出機。
【請求項３】
前記隣接する羽根部分の前記第１及び第２外周面と前記中心ボディとの間に羽根深が存在し、前記それぞれの角度は、関連する羽根深の２０％により規定され、前記隣合う前記第１及び第２羽根部分の周面から計測される請求項１又は２に記載の単軸スクリュ押出機。
【請求項４】
少なくとも前記スクリュアセンブリの一部を形成する一対の前記スクリュセクションが存在し、前記スクリュセクションの一方は、前記スクリュセクションの他方より大きいピッチを持つ請求項１〜３のいずれか１項に記載の単軸スクリュ押出機。
【請求項５】
前記スクリュセクションより前記ダイ出口の近くに、調節可能な流れ制限弁を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の単軸スクリュ押出機。
【請求項６】
前記スクリュアセンブリは、さらに、その長さに沿って徐々に減少する羽根深を持つ圧縮スクリュセクションを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の単軸スクリュ押出機。
【請求項７】
前記スクリュアセンブリは、さらに、複数の、羽根付きスクリュパーツを含む分離スクリュセクションを含み、前記スクリュパーツの隣合うものは、逆ピッチを持つ請求項１〜６のいずれか１項に記載の単軸スクリュ押出機。
【請求項８】
前処理装置と人の食物又は動物飼料を処理する単軸スクリュ押出機との組み合せ体であって、
入口及び離間した制限されたオリフィスダイ出口を持つ長尺のバレルと、
長手軸を有し、前記バレル内に配置され、前記入口から、前記バレルを通って前記ダイ出口の外へ材料を移動するように動作可能である、単軸で、長尺の、軸周りに回転可能である、羽根の付いたスクリュアセンブリと、
材料が前記押出機に入る前に前記材料を前処理するために前記バレル入口と動作可能に連結される前処理装置とを有し、
前記スクリュアセンブリは、谷径を規定する中心ボディと前記中心ボディから外方向に延在するらせん状の羽根を持つ少なくとも１つの長尺のスクリュセクションとを含み、前記羽根には、その隣合う部分の間に間隔を持つ外周面があり、前記間隔の各々は、前記羽根部分の内の一つの第１外周面から隣の羽根部分の第２外周面まで延在する面によって規定され、前記間隔を規定する面は、前記第１及び第２外周面から内側方向にかつ前記中心ボディへ向かってそれぞれ延在する第１及び第２面セグメントと前記第１及び第２面セグメントを連結する第３面セグメントとを含み、前記第１及び第２面セグメントと基部の第１及び第２羽根周面とは、前記長手軸に対して約７５〜９０°のそれぞれの角度を規定し、前記第１及び第２面セグメントの連結が、実質的に平滑でかつアーチ状であり、如何なる実質的な角度の不連続が無く、
少なくとも１つの前記スクリュセクションを取り囲む関係にある前記バレルの前記スクリュセクションは、内側に伸びるリブ要素を持ち、
前記押出機は、前記バレルの中を通り抜ける間に、少なくとも部分的に前記人の食物又は動物飼料を調理するように作られており、
前記前処理装置は、
入口及び出口を持ち、該容器出口は前記バレル出口と作動的に連結された長尺の混合容器と、
各々が複数の混合要素を持ち、前記容器内に横方向に間隔を空けた関係で配置される一対の長尺の混合シャフトと、
互いに独立してそれぞれの回転速度でシャフトの選択的な回転を可能にするために、前記シャフトと作動的に連結された一対の可変駆動機構と、
前記シャフトの回転速度を独立して制御するために、前記駆動機構と作動的に連結された制御装置とを有するものであることを特徴とする組み合わせ体。
【請求項９】
前記駆動機構は、各々可変周波数駆動装置を有する請求項８に記載の組み合わせ体。
【請求項１０】
前記スクリュアセンブリは、さらに、複数の、羽根付きスクリュパーツを含む分離スクリュセクションを含み、前記スクリュパーツの隣合うものは、逆ピッチを持つ請求項８又は９に記載の組み合わせ体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアサービスデータを送信するための方法であって、
複数のマルチメディアサービスが送信されるべき順序を表す送信順序情報を受信するステップ、
前記複数のマルチメディアサービスの開始インデックスを含むスケジュール情報を生成するステップ、及び
前記送信順序情報及び前記スケジュール情報に基づいて前記複数のマルチメディアサービスのデータを送信するステップ
を備える方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記受信された送信順序情報を送信するステップをさらに備える方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記生成されたスケジュール情報を送信するステップをさらに備える方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、前記複数のマルチメディアサービスの前記インデックスは連続している方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、前記送信順序情報はＭＣＣＨ論理チャネルを介して送信される方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、前記スケジュール情報はＬ１／Ｌ２シグナリング又はＬ３論理チャネルを介して送信される方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、前記スケジュール情報はＭＳＡＰの第１のサブフレームの中に追加される方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法であって、前記スケジュール情報は様々なＭＡＣ  ＰＤＵに分配されるような態様で送信される方法。
【請求項９】
マルチメディアサービスデータを受信するための方法であって、
複数のマルチメディアサービスが送信されるべき順序を表す送信順序情報を受信するステップ、
前記複数のマルチメディアサービスの開始インデックスを含むスケジュール情報を受信するステップ、及び
前記送信順序情報及び前記スケジュール情報に基づいて前記マルチメディアサービスのうちの特定のもののデータを受信するステップ
を備える方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法であって、前記複数のマルチメディアサービスの前記インデックスは連続している方法。
【請求項１１】
複数のマルチメディアサービスが送信されるべき順序を表す送信順序情報を受信するための手段、
前記複数のマルチメディアサービスの開始インデックスを含むスケジュール情報を生成するための生成手段、及び
前記送信順序情報及び前記スケジュール情報に基づいて前記複数のマルチメディアサービスのデータを送信するための送信手段
を備えた基地局。
【請求項１２】
請求項１１記載の基地局であって、前記送信手段は前記受信された送信順序情報を送信するように構成された基地局。
【請求項１３】
請求項１１記載の基地局であって、前記送信手段は前記生成されたスケジュール情報を送信するように構成された基地局。
【請求項１４】
複数のマルチメディアサービスが送信されるべき順序を表す送信順序情報を受信するため、及び前記複数のマルチメディアサービスの開始インデックスを含むスケジュール情報を受信するための受信手段、並びに
前記送信順序情報及び前記スケジュール情報に基づいて前記マルチメディアサービスのうちの特定のもののデータを受信するための受信制御手段
を備えたユーザ機器。
【請求項１５】
請求項１４記載のユーザ機器であって、前記複数のマルチメディアサービスの前記インデックスは連続しているユーザ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも
(i)  EDb-フィブロネクチンを特異的に認識する抗体部分およびインターロイキン-2部分を含む融合タンパク質と、
(ii) B細胞、前駆B細胞および/またはそれらの対応する癌性細胞に結合する分子と
を含む組合せ物。
【請求項２】
B細胞、前駆B細胞および/またはそれらの対応する癌性細胞に結合する分子が、CD20、CD23、CD22、CD40、CD80、HLA-DRまたはHu1D10と特異的に結合する、請求項1に記載の組合せ物。
【請求項３】
CD20、CD23、CD22、CD40またはCD80と特異的に結合する分子が、抗体もしくは抗体フラグメント、またはその融合タンパク質である、請求項1または2に記載の組合せ物。
【請求項４】
B細胞、前駆B細胞および/またはそれらの対応する癌性細胞に結合する分子が、CD20と特異的に結合する分子である、請求項2に記載の組合せ物。
【請求項５】
B細胞、前駆B細胞および/またはそれらの対応する癌性細胞に結合する分子が、CD20を発現している細胞と特異的に結合する分子である、請求項1に記載の組合せ物。
【請求項６】
前記分子がCD20と特異的に結合する抗体または抗体フラグメントである、請求項4または5に記載の組合せ物。
【請求項７】
(i)の抗体部分がフィブロネクチンのEDbドメインを認識する、請求項1〜6のいずれか1項に記載の組合せ物。
【請求項８】
前記融合タンパク質が抗体部分とインターロイキン-2部分を連結する融合タンパク質リンカーを有する、請求項1〜7のいずれか1項に記載の組合せ物。
【請求項９】
前記抗体部分がナノモルまたはナノモル以下の親和性でEDb癌胎児性フィブロネクチンドメインと特異的に結合する、請求項1〜8のいずれか1項に記載の組合せ物。
【請求項１０】
前記抗体部分がL19抗体の少なくとも1つのCDR配列を含む、請求項1〜9のいずれか1項に記載の組合せ物。
【請求項１１】
前記抗体部分が配列番号6〜11に示される配列を含む、請求項1〜10のいずれか1項に記載の組合せ物。
【請求項１２】
前記抗体部分が配列番号1に示される少なくとも1つのV重鎖または配列番号2に示される少なくとも1つのV軽鎖を含む、請求項1〜11のいずれか1項に記載の組合せ物。
【請求項１３】
前記抗体部分が配列番号1に示される1つのV重鎖と配列番号2に示される1つのV軽鎖を含む、請求項1〜12のいずれか1項に記載の組合せ物。
【請求項１４】
前記重鎖と前記軽鎖が抗体リンカーによって連結される、請求項1〜13のいずれか1項に記載の組合せ物。
【請求項１５】
前記抗体リンカーが配列番号3に示される配列または配列番号3に示される配列に少なくとも90％の同一性を示す配列を含む、請求項1〜14のいずれか1項に記載の組合せ物。
【請求項１６】
インターロイキン-2部分がヒトインターロイキン-2またはその機能的変異体である、請求項1〜15のいずれか1項に記載の組合せ物。
【請求項１７】
インターロイキン-2部分が配列番号4に示される配列を含む、請求項1〜16のいずれか1項に記載の組合せ物。
【請求項１８】
融合タンパク質リンカーが抗体部分とインターロイキン-2部分を連結している、請求項1〜17のいずれか1項に記載の組合せ物。
【請求項１９】
融合タンパク質リンカーの長さが1〜30アミノ酸である、請求項1〜18のいずれか1項に記載の組合せ物。
【請求項２０】
融合タンパク質リンカーが配列番号5に示される配列を含む、請求項1〜19のいずれか1項に記載の組合せ物。
【請求項２１】
前記抗体もしくは抗体フラグメントまたはその融合タンパク質がCD20と特異的に結合する、請求項3および7〜20のいずれか1項に記載の組合せ物。
【請求項２２】
抗CD20抗体がADCC活性を示す、請求項21に記載の組合せ物。
【請求項２３】
抗CD20抗体が、リツキシマブ、オクレリズマブ、PRO131921、ベルツズマブ、オファツムマブ、AME-133、およびGA-101から選択される、請求項6、21および22のいずれか1項に記載の組合せ物。
【請求項２４】
B細胞、前駆B細胞および/またはそれらの対応する癌性細胞に結合する分子が標識されている、又は放射性標識されている、請求項1〜23のいずれか1項に記載の組合せ物。
【請求項２５】
B細胞、前駆B細胞および/またはそれらの対応する癌性細胞に結合する標識分子が放射性標識抗CD20抗体である、請求項24に記載の組合せ物。
【請求項２６】
放射性標識抗CD20抗体が、90Y、111Inおよび131I-標識抗CD20抗体から選択される、請求項25に記載の組合せ物。
【請求項２７】
放射性標識抗CD20抗体がY-90-イブリツモマブ-チウキセタン(Y90-Zevalin(登録商標))およびI-131トシツモマブ(Bexxar(登録商標))から選択される、請求項26に記載の組合せ物。
【請求項２８】
請求項1〜27のいずれか1項に記載の組合せ物を含む癌治療用医薬。
【請求項２９】
前記癌がリンパ腫である、請求項28に記載の医薬。
【請求項３０】
リンパ腫が非ホジキンリンパ腫(NHL)を含むB細胞リンパ腫である、請求項29に記載の医薬。
【請求項３１】
請求項1〜27のいずれか1項に記載の組合せ物を含む自己免疫疾患の治療用医薬。
【請求項３２】
自己免疫疾患が、関節リウマチ、クローン病、潰瘍性大腸炎および自己免疫性溶血性貧血から選択される、請求項31に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月12日(2011.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科矯正用組成物であって、
硬化性成分と、
硬化剤と、
ポリマー性充填剤と、を含み、
前記ポリマー性充填剤が６マイクロメートル〜１８マイクロメートルの範囲の粒径中央値を有する、歯科矯正用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賦形剤ラクトース、サルメテロール2の酸の付加塩及びチオトロピウム塩1を含有する吸入粉末であって、aW値が0.05〜0.5であることを特徴とする、前記吸入粉末。
【請求項２】
aW値が0.1〜0.45であることを特徴とする、請求項1に記載の吸入粉末。
【請求項３】
aW値が0.1〜0.4であることを特徴とする、請求項1に記載の吸入粉末。
【請求項４】
サルメテロールの酸付加塩が、124℃の融点を特徴とするキシナホ酸サルメテロールであり、塩素アニオン、臭素アニオン、ヨウ素アニオン、メタンスルホン酸アニオン又はｐ-トルエンスルホン酸アニオンより選ばれる対応する対イオンと組み合わせたチオトロピウムが、好ましくは臭化チオトロピウム一水和物である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の吸入粉末。
【請求項５】
チオトロピウム塩1とサルメテロール塩2が、一緒になって5〜5000μgの用量で含有することを特徴とする、請求項1〜4のいずれか1項に記載の吸入粉末。
【請求項６】
平均粒径×50が、15μm〜65μmであり、10%微細画分が1〜8μmであることを特徴とする、請求項1〜5のいずれか1項に記載の吸入粉末。
【請求項７】
用量が、1〜20mgの吸入粉末を含有し、
投与容器が、10-5Scm-1未満である電気伝導性シグマを有する材料からできていることを特徴とする、請求項1〜6のいずれか1項に記載の前投与吸入粉末。
【請求項８】
包装手段におけるaW値が0.05〜0.5になるように、包装手段が、吸入粉末とは別に、あらかじめ湿気を含む乾燥剤を含有することを特徴とする、請求項1〜6のいずれか1項に記載の吸入粉末を含有する包装薬剤。
【請求項９】
包装吸入粉末が、二重包装されており、一次包装手段の内部のaW値と、一次包装手段と二次包装手段との間のaW値が0.05〜0.5になることを特徴とする、請求項8に記載の吸入粉末を含有する包装薬剤。
【請求項１０】
包装吸入粉末が二重包装されており、二次包装手段が、その内部のaW値が0.05〜0.5になるように、一次包装薬剤とは別に、あらかじめ湿気を含む乾燥剤を含有することを特徴とする、請求項8又は9に記載の吸入粉末を含有する包装薬剤。
【請求項１１】
ラクトース、サルメテロール塩及びチオトロピウム塩を含有する吸入粉末の調製方法であって、吸入粉末を湿気にさらし、aW値0.05〜0.5が吸入粉末の上で平衡状態にあり、
吸入粉末が、18〜27%の相対湿度及び16℃〜28℃において少なくとも4時間調整され、
次に、前投与吸入粉末が、20〜30%の周囲湿度及び23〜28℃の温度において包装されることを特徴とする、前記方法。
【請求項１２】
前投与吸入粉末を包装するために、水の浸透速度が5g/m2/d未満であることを特徴とする包装材料が用いられることを特徴とする、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
請求項1〜6に記載の前投与吸入粉末を調製する工程、
次に、一次包装吸入粉末が、20〜30%の周囲湿度及び23〜28℃の温度において二次包装される工程
を含む、請求項11又は12に記載の吸入用包装薬剤の調製方法。
【請求項１４】
あらかじめ湿気を含む乾燥剤を、一次包装された前投与吸入粉末と共に、二次包装手段に入れることを特徴とする、請求項13に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月15日(2011.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虚血又は再灌流事象によって引き起こされる心臓の障害又は間接的な後遺症の治療又は予防用の医薬を製造するためのラスブリカーゼの使用。
【請求項２】
心不全の治療又は予防用の医薬を製造するための、請求項１に記載のラスブリカーゼの使用。
【請求項３】
うっ血性心不全の治療又は予防用の医薬を製造するための、請求項１又は２に記載のラスブリカーゼの使用。
【請求項４】
心臓手術の間及び後に虚血又は再灌流事象によって引き起こされる心臓の障害又は間接的な後遺症の治療又は予防用の医薬を製造するための、請求項１に記載のラスブリカーゼの使用。
【請求項５】
冠動脈バイパス移植、経皮冠動脈インターベンション又は移植手術の間及び後に虚血又は再灌流事象によって引き起こされる心臓の障害又は間接的な後遺症の治療又は予防用の医薬を製造するための、請求項１又は４に記載のラスブリカーゼの使用。
【請求項６】
心筋梗塞の治療又は予防用の医薬を製造するための、請求項１に記載のラスブリカーゼの使用。
【請求項７】
H2O2スカベンジャーと共の、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
H2O2スカベンジャーがアスコルビン酸である、請求項７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月2日(2011.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精製されたハロゲンシランを製造するために、工業的な純度のハロゲンシラン中の周期表の第三主族の元素の含分を低減させる方法であって、以下の工程
ａ）ハロゲンシランに難溶性の錯体を形成するために、精製すべきハロゲンシランにトリフェニルメチルクロリドを加える工程、
ｂ）形成された難溶性の錯体を、機械的作用で分離することによって、精製されたハロゲンシランを得る工程、
を含む、方法。
【請求項２】
錯体の分離を、遠心分離、吸い取り、デカンタ、沈降分離、及び／又は濾過によって行うことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
錯体を形成するために、精製すべきハロゲンシランにトリフェニルメチルクロリドを加える工程（ａ）を、錯体化するための装置（２）内で行い、
工程（ｂ）で錯体を分離するために、該装置からハロゲンシランと錯体を少なくとも部分的に分離ユニット（３）に移す
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）及び（ｂ）が、非常に高純度のハロゲンシランを製造するための連続的な方法に結合されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ホウ素及び／又はアルミニウムの含分が低減されることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ハロゲンシランがクロロシランに相応することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ハロゲンシランがテトラクロロシラン、及び／又はトリクロロシランに相応することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工業的な純度のハロゲンシラン中にある、トリフェニルメチルクロリドによって錯体を形成する不純物の含分を測定することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
方法工程ａ）で、周期表の第三主族元素の化合物の１つ又は複数の形成された錯体の可溶性生成物をトリフェニルメチルクロリドが上回り、かつ錯体の沈殿が形成されるような量で、トリフェニルメチルクロリドを添加することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
方法工程ａ）で、トリフェニルメチルクロリドを段階的に添加することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
方法工程ａ）で、トリフェニルメチルクロリドを加えるのと同時に、又はトリフェニルメチルクロリドを加えた後で、反応混合物を熱的に処理することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
平均細孔直径≦１００μｍの濾過媒体を用いて濾過を行うことを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
非常に高純度のハロゲンシランが得られることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
周期表の第三主族の元素の含分がそれぞれ、≦５０μｇ／ｋｇである非常に高純度のハロゲンシランが得られることを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
錯体の機械的な分離に、少なくとも１つの蒸留が続き、かつ高純度のハロゲンシランが得られることを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
錯体の機械的な分離に、少なくとも１つの蒸留が続き、かつ高純度のテトラクロロシラン、トリクロロシラン、及び／又はジクロロシランが得られることを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
精製されたハロゲンシランを製造するために、工業的な純度のハロゲンシラン中にある周期表の第三主族の元素の含分を低減させる装置（１）であって、
該装置（１）が、
当該元素を含む化合物を錯体化するための少なくとも１つの装置（２）、及び
錯体化のための装置に配置された分離ユニット（３）
を含み、
この際、分離ユニット（３）が、ハロゲンシランへの機械的作用によって錯体の沈殿物を分離する装置を含む、装置（１）。
【請求項１８】
分離ユニット（３）が、錯体化のための少なくとも１つの装置（２）に、下流で後接続されていることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
分離ユニット（３）が遠心分離ユニット、デカンタユニット、及び／又は濾過ユニット、及び場合により蒸留ユニットを有することを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の装置。
【請求項２０】
蒸留ユニットが、吹き込み部、塔、及び少なくとも１つの蒸留受け器を有することを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
錯体化のための装置（２）に、供給装置が配置されていることを特徴とする、請求項１７から２０までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
装置（１）が、冶金法シリコンを反応させるための反応器を含む全体の装置に組み込まれていることを特徴とする、請求項１７から２１までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
請求項１から２２までのいずれか１項に記載の方法を実施するための、請求項１７から２２のいずれか１項に記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを動作させる方法であって、
処理システムのプロセッサによって、コンピュータ・アーキテクチャのために定義されたキャッシュ・マシン命令をフェッチするステップであって、前記キャッシュ・マシン命令は、オペコードと、オペランド記憶位置を識別するオペランド識別子とを含む、ステップと、
キャッシュ・レベル識別子に基づいて、ターゲット・キャッシュを判断することと、
キャッシュ属性識別子に基づいて、抽出されるキャッシュ属性を判断することと、
前記ターゲット・キャッシュから、前記判断されたキャッシュ属性を抽出することと、
前記抽出されたキャッシュ属性を前記識別されたオペランド記憶位置に保存することと、
を含む前記キャッシュ・マシン命令を実行するステップとを含み、
前記抽出されるキャッシュ属性は、
１つ又は複数のキャッシュのキャッシュ・トポロジ・サマリ、
前記ターゲット・キャッシュのラインサイズ、
前記ターゲット・キャッシュの全体サイズ、又は、
前記ターゲット・キャッシュの設定された結合レベル、
のうちのいずれか１つを含む、
方法。
【請求項２】
前記オペランド識別子は、第１のレジスタを識別する第１レジスタ・フィールドから成り、前記キャッシュ属性識別子を判断するステップは、
前記命令の前記変位フィールドを前記命令の第２フィールドに関連した値に代数的に加算して、前記キャッシュ属性識別子を求めるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抽出されたキャッシュ・トポロジ・サマリは、１つ又複数のサマリを含み、各々のサマリは、前記キャッシュ・レベル識別子により指定されたレベルにおけるキャッシュについてのものであり、前記対応するキャッシュ・レベルにおけるキャッシュについてのサマリは、
キャッシュが存在するかどうか、
キャッシュが前記命令を実行している前記プロセッサ専用のものであるかどうか、
キャッシュは、前記処理システムの他のプロセッサによって共有できるかどうか、
キャッシュは、別個の命令キャッシュ及び別個のデータキャッシュから成るかどうか、
前記キャッシュは命令キャッシュだけであるかどうか、
前記キャッシュはデータキャッシュだけであるかどうか、
前記キャッシュは統合された命令及びデータキャッシュであるかどうか、
のうちのいずれか１つから成る、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータ・アーキテクチャのために定義された前記キャッシュ・マシン命令は、代替的なコンピュータ・アーキテクチャの中央処理装置によりフェッチ及び実行され、
前記方法は、前記キャッシュ・マシン命令を解釈して、前記キャッシュ・マシン命令の動作をエミュレートするための所定のソフトウェア・ルーチンを特定するステップをさらに含み、
前記キャッシュ・マシン命令を実行するステップは、前記所定のソフトウェア・ルーチンを実行して、前記キャッシュ・マシン命令の動作を実行するための前記方法のステップを実施するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
処理回路によって読み取り可能であり、かつ、前記請求項のいずれかの前記方法を実施するための前記処理回路により実行するための命令を格納する、有形ストレージ媒体を備える、コンピュータ・プログラム製品。
【請求項６】
コンピュータ・システムであって、
メモリと、
前記メモリと通信状態にあり、かつ、メモリから命令をフェッチするための命令フェッチ要素と、フェッチされた命令を実行するための１つ又は複数の実行要素とを含むプロセッサと、
を備え、
前記コンピュータ・システムは、請求項１−請求項４のいずれかに記載の前記方法を実施するように構成される、コンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の再帰反射素子が配設された衣類面を含む衣類において、各前記再帰反射素子は、
外側コア表面を含む固体球形コアであって、前記外側コア表面が第１の界面を提供する、固体球形コアと、
少なくとも、前記外側コア表面を覆う内側表面及び外側表面を有する第１の完全同心光学干渉層と、を含み、前記第１の完全同心光学干渉層の前記外側表面が第２の界面を提供する、衣類。
【請求項２】
複数の再帰反射素子が接着された細長い繊維状本体を含む再帰反射繊維において、各前記再帰反射素子は、
外側コア表面を含む固体球形コアであって、前記外側コア表面が第１の界面を提供する、固体球形コアと、
少なくとも、前記外側コア表面を覆う内側表面及び外側表面を有する第１の完全同心光学干渉層と、を含み、前記第１の完全同心光学干渉層の前記外側表面が第２の界面を提供する、再帰反射繊維。
【請求項３】
複数の再帰反射素子を中に含有する中空の透明管状部材を含む再帰反射フィラメントにおいて、各前記再帰反射素子は、
外側コア表面を含む固体球形コアであって、前記外側コア表面が第１の界面を提供する、固体球形コアと、
少なくとも、前記外側コア表面を覆う内側表面及び外側表面を有する第１の完全同心光学干渉層と、を含み、前記第１の完全同心光学干渉層の前記外側表面が第２の界面を提供する、再帰反射フィラメント。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月21日(2011.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全積層体であって、
第１の主表面と第２の主表面とを有する、第１の基材と、
該基材の前記第１の主表面に沿って貼り付けられる、複数の再帰反射素子とを備え、該再帰反射素子は、
外側コア表面を備える、固体球形コアであって、前記外側コア表面は、第１の界面を提供する、固体球形コアと、
前記コア表面を被覆する内側表面と、外側表面とを有する、第１の完全同心光学干渉層であって、該第１の完全同心光学干渉層の前記外側表面は、第２の界面を提供する、前記第１の完全同心光学干渉層と、
該第１の完全同心光学干渉層の前記外側表面を被覆する内側表面と、外側表面とを有する、第２の完全同心光学干渉層であって、該第２の完全同心光学干渉層の前記外側表面は、第３の界面を提供する、前記第２の完全同心光学干渉層と、を備え、
前記安全物品は、再帰反射性である、安全積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティシステムにおける誤認アラームを管理するための方法であって、
検出区域を確立するステップと、
アラームイベントをトリガするステップであって、前記アラームイベントは、前記検出区域における、初期アラームトリガ感度を使用したタグの検出に基づき、前記初期アラームトリガ感度は、初期の一連の１つ以上の検出基準に基づく、ステップと、
前記セキュリティシステムの前記アラームトリガ感度を調整するために、選定されたタグ検出周波数でエネルギーレベル比閾値を調整することを含む前記一連の検出基準を変更するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記アラームイベントの理由を判断するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
理由コードを受信するステップをさらに含み、前記理由コードは、アラームイベントに関する情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記一連の検出基準を変更するステップが、
変更する１つ以上の前記検出基準を判断するために理由コード情報を処理するステップと、
前記変更された１つ以上の検出基準を記憶するステップと、
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１の周波数における検出された第１のエネルギーレベルと、第２の周波数における検出された第２のエネルギーレベルとの比が所定のエネルギーレベル比閾値より大きい場合に、前記アラームイベントがトリガされる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記セキュリティシステムの前記アラームトリガ感度を高めるように前記アラームトリガ感度が調整され、前記セキュリティシステムの前記アラームトリガ感度を高めるステップが、前記所定のエネルギーレベル比閾値を上げるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記一連の検出基準が周波数閾値を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
アラームをもたらすタグの平均の検出された周波数が前記周波数閾値より大きい場合に、有効なアラームトリガ周波数の範囲が減少される、請求項７の方法。
【請求項９】
セキュリティシステムにおける誤認アラームを管理するためのシステムであって、
検出区域内で適用された問い合わせフィールドを生成する送信器と、
プロセッサと、
を含み、前記プロセッサは、前記検出区域における、初期アラームトリガ感度を使用したタグの検出に応答してアラームイベントをトリガし、前記初期アラームトリガ感度は、初期の一連の１つ以上の検出基準に基づき、かつ前記セキュリティシステムの前記アラームトリガ感度を調整するために、選定されたタグ検出周波数でエネルギーレベル比閾値を調整することを含む前記一連の検出基準を変更するように動作する、システム。
【請求項１０】
前記プロセッサが前記アラームイベントの原因を判断するようにさらに動作する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサが、変更する１つ以上の前記検出基準を判断するために理由コード情報を処理することと、前記変更された１つ以上の検出基準を記憶するようにさらに動作する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
第１の周波数における検出された第１のエネルギーレベルと、第２の周波数における検出された第２のエネルギーレベルとの比が所定の比の閾値より大きい場合であっても、前記プロセッサが前記アラームイベントをトリガするように作動する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサが、前記セキュリティシステムの前記アラームトリガ感度を高めることによって前記アラームトリガ感度を調整するようにさらに動作し、前記セキュリティシステムの前記アラームトリガ感度を高めることが、前記所定のエネルギーレベル比閾値を上げることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記プロセッサが、前記一連の検出基準が周波数閾値を含む請求項１４に記載のシステム。
【請求項１５】
アラームをもたらすタグの平均の検出された周波数が前記周波数閾値より大きい場合、前記プロセッサが、有効タグを検出する周波数の範囲を減少するようにさらに動作する、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
セキュリティシステムを実行するためのコンピュータプログラム命令を有するプロセッサであって、
検出区域を確立するステップと、
初期アラームトリガ感度を使用して前記検出区域内のタグの検出に基づいてアラームイベントをトリガするステップであって、前記初期アラームトリガ感度は、初期の一連の１つ以上の検出基準に基づくステップと、
セキュリティシステムの前記アラームトリガ感度を調整するために、選定されたタグ検出周波数でエネルギーレベル比閾値を調整することを含む前記一連の検出基準を変更するステップと、
を含む方法を前記コンピュータに実行させるプロセッサ。
【請求項１７】
第１の周波数における検出された第１のエネルギーレベルと第２の周波数における検出された第２のエネルギーレベルとの比が、所定のエネルギーレベル比閾値より大きい場合に前記アラームイベントがトリガされ、前記アラームトリガ感度は、前記セキュリティシステムの前記アラームトリガ感度を高めるように調整され、前記セキュリティシステムの前記アラームトリガ感度を高めるステップは、前記所定のエネルギーレベル比率閾値を上げるステップを含む、請求項１６に記載のプロセッサ。
【請求項１８】
前記一連の検出基準を変更するステップは、アラームをもたらすタグの平均の検出された周波数が前記周波数閾値より大きい場合、有効タグを検出する周波数の範囲を減少することをさらに含む、請求項１６に記載のプロセッサ。
【請求項１９】
セキュリティシステムにおける誤認アラームを管理するためのシステムであって、
検出区域内で適用された問い合わせフィールドを生成する送信器と、
プロセッサと、
を含み、前記プロセッサは、前記検出区域における、初期アラームトリガ感度を使用したタグの検出に応答してアラームイベントをトリガし、前記初期アラームトリガ感度は、初期の一連の１つ以上の検出基準に基づき、かつ前記セキュリティシステムの前記アラームトリガ感度を調整するために、有効タグを検出する周波数の範囲を減少することを含む前記一連の検出基準を変更するように動作する、システム。
【請求項２０】
アラームをもたらすタグの平均の検出された周波数が前記周波数閾値より大きい場合、前記プロセッサが、有効タグを検出する周波数の範囲を減少するようにさらに動作する、請求項１９に記載のシステム。