【事件の表示】
　特願２００６−３３０３６４「軟窒化鋼製品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月２６日出願公開、特開２００８−１４４２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月７日の出願であって、平成２０年１月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２７日付けで手続補正がされ、平成２１年４月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において、平成２２年９月２１日付けで前置報告書に基づく審尋をしたところ、同年１１月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年７月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
結論
　本件補正を却下する。
　
理由
１．補正前の本願発明
  平成２０年３月２７日付けの手続補正により、補正された特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　質量％で、
　　Ｃ：０．４０〜０．４６％、
　Ｓｉ：０．１５〜０．３５％、
　Ｍｎ：１．３０〜１．７０％、
　　Ｐ：０．０３０％以下、
　　Ｓ：０．０３０％以下、
　Ｃｒ：０．３５％以下、
　Ｎｉ：０．２５％以下、
　Ｃｕ：０．３０％以下、
を含有し、
残部がＦｅ及び不純物である鋼材に、熱間で鍛造加工を施してクランク軸粗材を鍛造形成した後、そのクランク軸粗材に調質処理を施すことなく軟窒化処理のみを施し、その軟窒化処理後、曲げ矯正加工を施すことを特徴とする軟窒化鋼製品の製造方法。
【請求項２】
　軟窒化処理が、Ｎ2ガスとＮＨ3ガスの混合ガス雰囲気下で加熱処理を施すガス窒化処理である請求項１記載の軟窒化鋼製品の製造方法。」
　
２．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、２は、
　「【請求項１】
　質量％で、
　　Ｃ：０．４０〜０．４６％、
　Ｓｉ：０．１５〜０．３５％、
　Ｍｎ：１．３０〜１．７０％、
　　Ｐ：０．０３０％以下、
　　Ｓ：０．０３０％以下、
　Ｃｒ：０．３５％以下、
　Ｎｉ：０．２５％以下、
　Ｃｕ：０．３０％以下、
を含有し、
残部がＦｅ及び不純物である、Ｖを含まない鋼材に、熱間で鍛造加工を施してクランク軸粗材を鍛造形成した後、そのクランク軸粗材に調質処理を施すことなく軟窒化処理のみを施して小野回転式曲げ試験において曲げ疲労回数が１．０×１０7回となる応力振幅が±５５０ＭＰａ以上の曲げ疲労度を有した軟窒化鋼製品とし、その軟窒化処理後、曲げ矯正加工を施すことを特徴とする軟窒化鋼製品の製造方法。
　【請求項２】
　上記軟窒化処理が、Ｎ2ガスとＮＨ3ガスの混合ガス雰囲気下で加熱処理を施すガス軟窒化処理である請求項１記載の軟窒化鋼製品の製造方法。」と補正された（以下、「補正事項ａ」という）。
　
３．当審の判断
（１）特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものといえるためには、少なくとも、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を限定するものであることが必要である。
　同条項号の趣旨は、補正を先行文献調査の結果等を有効活用できる範囲に制限することにより、迅速な権利付与や出願人間の公平を図るところにある。
　そして、かかる趣旨を没却させないためには、新たな先行文献調査等が必要とされない範囲で補正をする必要がある。
　そうすると、発明特定事項を限定するとは、補正前のある発明特定事項を概念的により下位のものに限定するとか、補正前の発明特定事項が選択肢として表現されている請求項において、その選択肢の一部を削除するなど、補正後の発明特定事項に対応する補正前の発明特定事項が存在することを前提として、当該補正前の発明特定事項を技術的に特定するものと解する。さもなくば、新たな発明特定事項が導入されることになり、新たな先行文献調査等が必要となってしまうからである。
（２）これを本件についてみるに、補正前には、「曲げ疲労度」についての発明特定事項は何ら存在しなかったにもかかわらず、「小野回転式曲げ試験において曲げ疲労回数が１．０×１０7回となる応力振幅が±５５０ＭＰａ以上の曲げ疲労度を有した」と新たな評価手段による「曲げ疲労度」を特定するものであって、補正後の発明特定事項に対応する補正前の発明特定事項が存在が何ら認められないばかりでなく、本件発明の技術分野において、小野回転式曲げ試験における「曲げ疲労度」につき、新たな先行文献調査等が必要となる。
　そうとすれば、補正後の発明特定事項に対応する補正前の発明特定事項が存在するという前提を欠くものであるし、そもそも同条項号の趣旨を没却するものであるから、発明特定事項を限定するものとはいえない。
　よって、補正事項ａは、当該要件を満たさないから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものといえない。
　また、補正事項ａが、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当しないことも明らかである。
（３）以上のとおり、補正事項ａを含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２１年７月２８日付けの手続補正による補正は、上記のとおり、却下されることとなる。
　したがって、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２０年３月２７日付けの手続補正により、補正された特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　質量％で、
　　Ｃ：０．４０〜０．４６％、
　Ｓｉ：０．１５〜０．３５％、
　Ｍｎ：１．３０〜１．７０％、
　　Ｐ：０．０３０％以下、
　　Ｓ：０．０３０％以下、
　Ｃｒ：０．３５％以下、
　Ｎｉ：０．２５％以下、
　Ｃｕ：０．３０％以下、
を含有し、
残部がＦｅ及び不純物である鋼材に、熱間で鍛造加工を施してクランク軸粗材を鍛造形成した後、そのクランク軸粗材に調質処理を施すことなく軟窒化処理のみを施し、その軟窒化処理後、曲げ矯正加工を施すことを特徴とする軟窒化鋼製品の製造方法。
【請求項２】
　軟窒化処理が、Ｎ2ガスとＮＨ3ガスの混合ガス雰囲気下で加熱処理を施すガス窒化処理である請求項１記載の軟窒化鋼製品の製造方法。」
（以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
第４　原審における拒絶査定の理由の概要
　原審における拒絶査定（以下、「原査定」という。）の理由は、概略、以下のものである。
　本願発明１、２は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２００４−１６２１６１号公報
　刊行物２：特開２００４−２９２９１５号公報
　
第５　刊行物２の記載事項（以下、審決中の「・・・」は、記載事項の省略を意味する。）
　
摘示事項Ａ
「【００３９】
・・・まず、機械部品の素材とされる鋼の組成となるように、所定の組成に調整した鋼を溶製し、熱間鍛造にて鍛造素材とする。そして、・・・所望の機械部品の形状に合わせて機械加工を行う。・・・この機械加工の後に、窒化処理による表面硬化処理を行い、部品強度の向上を図る。次に、該窒化処理にて発生した歪みに起因する曲がりもふくめて、所望の許容範囲に曲がりを矯正するために、曲がり矯正処理を行う。・・・本発明の機械部品は、・・・クランクシャフト・・・などの公知の機械部品を対象とする・・・。
【００４０】
上記の製造方法は一例であって、熱間鍛造後に行う熱処理による調質を省略した非調質なものとしてもよい。重要なことは、少なくとも窒化処理にて表面硬化処理を行うとともに、その後、曲げ矯正処理にて仕上げを行い、機械部品を製品とする製造方法であれば、本発明の製造方法として適用されうるものである。また、窒化処理としては、塩浴窒化処理やガス軟窒化処理などの公知のものを用いることができる。」
　
摘示事項Ｂ
「【請求項５】
前記機械部品は、クランクシャフトとされることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の機械部品。」
　
摘示事項Ｃ
「【００３１】
・・・部品強度および曲げ矯正性をともに付与させるための本発明の機械部品に関する要件を述べてきた。本発明が対象とする機械部品としては、・・・限定するならクランクシャフトである。クランクシャフトは、高速回転にて使用されるものであり、その偏芯を曲げ矯正処理により、確実に制御することが必要とされる機械部品であるからである。」
　
摘示事項Ｄ
「【請求項６】
鋼を素材とした丸棒の形状とされ、該丸棒には機械加工による切削にて部品形状に応じた切削部を形成するとともに、窒化処理にて表面硬化処理を施す機械部品の製造方法」
　
摘示事項Ｅ
「【００３４】
・・・機械部品は、適用分野により、その素材となる鋼の組成は種々のものが採用される。」
　
摘示事項Ｆ
「【０００２】
・・・クランクシャフト・・・などの機械部品は、耐摩耗性や疲労強度が高い水準で要求される。・・・そこで、一般的に、機械部品を製造する際には、耐摩耗性や疲労強度を高めるために表面硬化処理がなされている。例えば、該表面硬化処理は、機械構造用炭素鋼・・・よりなる鍛造素材を熱間鍛造し、焼きならし等の調質処理を施し、さらに、種々の機械部品の部品形状に機械加工した後に行われる。そして、この表面硬化処理を施した後に、曲げ矯正などの仕上げを行い、機械部品として製品化される。」
　
摘示事項Ｇ
「【請求項３】
重量％で、Ｆｅの含有率が９０％以上とされるとともに、それぞれ、Ｃ：０．３５〜０．５％、Ｓｉ：０．０１〜０．３％、Ｍｎ：０．８〜１．８％、Ｃｕ：０．０１〜０．５％、Ｎｉ：０．０１〜０．５％、Ｃｒ：０．０１〜０．５％、Ａｌ：０．００１〜０．０１％、Ｎ：０．００５〜０．０２５％とされる成分元素が含有されてなることを特徴とする請求項２に記載の機械部品。」
　
摘示事項Ｈ
「【請求項１】
鋼を素材とし、機械加工にて部品形状に応じて切削された切削部を有する丸棒の形状からなり、かつ必要疲労強度σが６００ＭＰａ以上９００ＭＰａ以下の範囲にて要求されてなるとともに、窒化処理による表面硬化処理が施された機械部品」
　
摘示事項Ｉ
「【０００５】・・・これら平滑試験片に対して、小野式回転曲げ疲れ試験機による回転曲げ疲労試験を行ない、疲労強度（ＭＰａ）を測定した。」
　
第６　判断
１．刊行物２に記載された発明
　摘示事項Ａ〜Ｃによれば、刊行物２には「素材とされる鋼を溶製し、熱間鍛造にて鍛造素材とし、クランクシャフトの形状に合わせて機械加工を行い、熱処理による調質を省略し、軟窒化処理による表面硬化処理後、曲がり矯正処理を行う製造方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「素材とされる鋼」、「熱間鍛造」、「熱処理による調質を省略し、軟窒化処理」、「曲がり矯正処理」、「クランクシャフト」、「鍛造素材」は、前者の「鋼材」、「熱間で鍛造加工」、「調質処理を施すことなく軟窒化処理のみ」、「曲げ矯正加工」、「クランク軸」、「粗材」に相当する。
　そうすると、両者は、「鋼材に、熱間で鍛造加工を施してクランク軸粗材を鍛造形成した後、そのクランク軸粗材に調質処理を施すことなく軟窒化処理のみを施し、その軟窒化処理後、曲げ矯正加工を施すことを特徴とする軟窒化鋼製品の製造方法」の点で一致する。
　他方、後者は、「素材とされる鋼」として、前者に係る鋼の成分組成と同一のものを規定していない点（相違点）で相違する。
　
３．相違点の検討　
　引用発明は、「鋼を素材」とし（摘示事項Ｄ）、「適用分野により、その素材となる鋼の組成は種々のものが採用される」というように（摘示事項Ｅ）、「構造用炭素鋼」の範囲内で（摘示事項Ｆ）、素材の対象に一定の広がりがあるところ、熱間鍛造を施す構造用炭素鋼として、本願発明の成分組成を満たすものは、ＳＭｎ４４３Ｈとして周知である（「ＪＩＳハンドブック　鉄鋼」、ｐ．９６８、１９８５年４月１２日、財団法人日本規格協会発行。Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒにつき、「備考」参照。）。
　そして、引用発明は、鋼を素材として、請求項３に記載のもの（摘示事項Ｇ）に限定されるものではないのだから（摘示事項Ｄ、Ｅ、Ｆ）、請求項３に記載のものに類似した構造用炭素鋼である上記ＳＭｎ４４３Ｈを対象とすることは、当業者が優に推考し得ることと解するのが相当である。
　加えて、小野回転式曲げ試験において曲げ疲労回数が１．０×１０7回となる応力振幅が±５５０ＭＰａ以上の曲げ疲労度のような本願発明の効果（【００２５】、【図２】）も、刊行物２の記載に照らし予測される範囲内にある（摘示事項Ｈ、Ｉ）。
　そうとすれば、引用発明の対象の鋼の成分組成として、周知のＳＭｎ４４３Ｈを用いることは、当業者であれば容易に成し得るものである。
　
第７　結論
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。