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　特願２００２−　９３５２４「バッグインボックスの内袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９２０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１４年３月２９日に出願されたもので、願書に添付した明細書又は図面についての平成２０年４月１７日付け手続補正がなされた後、同年８月２２日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記明細書又は図面についての平成２０年１０月２２日付け手続補正がなされたものの、該手続補正は、平成２２年４月５日付けで補正の却下の決定がなされると共に、同日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対し、上記明細書又は図面についての同年６月１日付け手続補正がなされ、その後、更に、同月１７日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対し、同年８月１９日付け意見書が提出されると共に、上記明細書又は図面についての同日付け手続補正がなされている。
　なお、上記決定は、確定している。
　
２．当審の拒絶理由
　平成２２年６月１７日付け拒絶理由通知書で通知された拒絶理由は、以下の拒絶理由ａであると認める。
　
拒絶理由ａ；平成２２年６月１日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　そして、上記要件を満たさない理由の１つとして、［比較例３］を削除補正する点を指摘している。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成２２年８月１９日付け手続補正後の、願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件補正明細書等」という。）の特許請求の範囲に記載された発明(以下、「本件請求項発明」という。）は、以下のとおりの、バッグインボックスの内袋の発明と認められる。
　
　「バッグインボックス用の内袋であって、
少なくとも内容物に接する第１フィルムと、第１フィルムの外側にある第２フィルムとからなる多重構成であって、
第１フィルムが、内層が、シングルサイト系触媒を用いて重合された密度が０．９２５から０．９３０ｇ／ｃｍ3 の範囲、メルトインデックスが１．０から３．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲の直鎖状のエチレン−α・オレフィン共重合体からなり、
中間層が、シングルサイト系触媒を用いて重合された密度が０．８６０から０．９１０ｇ／ｃｍ3 の範囲、メルトインデックスが０．５から２．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲の直鎖状のエチレン−α・オレフィン共重合体を１００から５０ｗｔ％と他のエチレン系重合体０から５０ｗｔ％の割合でブレンドした樹脂からなり、
外層が、シングルサイト系触媒を用いて重合された密度が０．９２５から０．９３０ｇ／ｃｍ3 の範囲、メルトインデックスが１．０から３．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲の直鎖状のエチレン−α・オレフィン共重合体からなる３層の層構成よりなる共押出しフィルムであり、
更に、第１フィルムの層構成における前記中間層の厚みと、内層および外層の厚みの和との比率が７／３から９／１の範囲であり、
かつ、第２フィルムが、２軸延伸ナイロンフィルムまたは２軸延伸ポリエステルフィルムと、少なくとも第１フィルム側に対向する層がシングルサイト系触媒を用いて重合された密度が０．９２５から０．９３０ｇ／ｃｍ3 の範囲、メルトインデックスが１．０から３．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲の直鎖状のエチレン−α・オレフィン共重合体からなるフィルムとの積層体よりなること
を特徴とするバッグインボックスの内袋。」
　
３−２．拒絶理由ａについて
　
１）本件補正明細書等を見ると、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）に記載されていた比較例３についての記載、すなわち、以下の記載ａ及びｂが欠落したものとなっている。
　
ａ；「［比較例３］
　第１フィルムが３層であって、その内層をｄが０．９２５、 ＭＩが１．５とするＳ−ＰＥからなる厚さ８μｍの層とし、中間層をｄが０．９０５、ＭＩが１．０のＳ−ＰＥとした厚さ６０μｍの層とし、外層を内層と同じＳ−ＰＥを厚さ８μｍとして３層共押出しフィルムとした。
　第２フィルムは、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエステルと第１フィルムと同じフィルムとを低密度ポリエチレンを厚さ１５μｍとしたサンドイッチ樹脂としてサンドイッチラミネートした。
　次に、第１フィルムと第２フィルムとを重ね、スクリュータイプの注出口を装着した５７０ｍｍ×５７０ｍｍの４方シールタイプの２重袋を作成した。以下、実施例１と同じ条件で蒸留水を充填した後、段ボールに収納して比較例３とした。」（本件当初明細書等の段落【００２２】、参照。）
ｂ；「また、比較例３においてはねブロッキングは良好であったが、９／１０の割合でピンホールが発生した。」（本件当初明細書等の段落【００２３】、参照。）
　
　そこで、これらの記載を検討すると、これらには、比較例３について記載されていると認められるので、これらの記載を本件当初明細書等の記載から削除することの是非について検討する。
　
２）本件当初明細書等には、先に「１）」で摘示した記載ａに加えて、以下の記載Ａ〜Ｄが認められる。
　
Ａ；「【発明の属する技術分野】
　本発明は、食品、薬品、飲料水等の各種液体包装に用いるバッグインボックスの内袋用フィルムとそれを用いたバッグインボックスの内袋に関するものである。」（段落【０００１】）
Ｂ；「そこで、前記味覚の劣化や加熱充填によるフィルム間の熱接着対策として、ＭＤＰＥフィルムを最内フィルムとすることにより、前記の課題は解決できたが、フィルムの剛度が大きくなりすぎて、耐屈曲性に弱いのでピンホールの発生があった。
　本発明の目的は、バッグインボックスの内袋フィルムを形成する樹脂から、そこに含まれる低分子量物等が内容物に溶出して、前記内容物の味覚に影響することがなく、逆に、前記内容物成分の前記袋体への吸着がない材質構成であって、屈曲性に優れピンホールの発生がなく、かつ、加熱充填によるフィルム間のブロッキングのないバッグインボックスの内袋を提供することである。」（段落【０００６】）
Ｃ；「＜評価方法と結果＞
１．味覚
　充填後、常温まで放置冷却後、１０日間２０℃の室温保存。
　テスター１０名による官能検査の結果、実施例１〜３、および比較例２はいずれも異臭が認められなかったが、比較例１においては、全員がが樹脂臭を指摘した。
２．フィルムのブロッキング
　内容物を充填し、自然冷却後、内袋を段ボールから取出し、フィルムのブロッキングの有無を確認した。
　実施例１〜実施例３のいずれもブロッキングは認められなかった。比較例２にはブロッキングは認められなかったが、比較例１は、すべての検体がブロッキングしていた。
３．ピンホール
　充填したバッグインボックスの液温を常温にした後、各１０検体をトラックに積載して、東京と福岡間を１往復して、内袋を段ボールから取出し、第１フィルムの状態とピンホールによる漏れの有無を目視により確認をした。
　実施例１〜実施例３のいずれも第１フィルムからの漏れは観察されなかった。すなわち、少なくとも漏れに到るピンホールの発生は皆無であった。比較例１においては、１０検体の全数に漏れが発生した。いずれも、屈曲により第１フィルムと第２フィルムが熱接着した部分のピンホールによる。また、比較例２においては、１０検体中３検体において、第１フィルムからの漏れが発生した。第１フィルムの柔軟性の不足による屈曲ピンホールと考えられる。また、比較例３においてはねブロッキングは良好であったが、９／１０の割合でピンホールが発生した。」（段落【００２３】）
Ｄ；「【発明の効果】
　本発明は、バッグインボックスの内袋の第１フィルムを、以上に述べた構成の３層共押出しフィルムとし、少なくとも、第２フィルムの第１フィルム側の層を第１フィルムのない、外層と同一条件の樹脂により構成することによって、内容物の味覚の保持性に優れ、バッグインボックスとしての輸送等における振動によるフィルムの屈曲に起因するピンホールの発生のない、さらに、内容物の加熱充填でのブロッキングのない内袋となる等の顕著な効果を示すものである。」（段落【００２４】）
　
３）本件当初明細書等の発明の詳細な説明において開示しようとする発明は、記載Ａによれば、バッグインボックスの内袋に関するものであって、その目的の１つは、記載Ｂによれば、屈曲性に優れピンホールの発生がない上記内袋を提供することにあり、そして、記載Ｃ及びＤを併せ見れば、比較例３は、上記発明の技術的意義を明らかにするための具体例であって、しかも、記載Ｃの「比較例３においてはねブロッキングは良好であったが、９／１０の割合でピンホールが発生した。」との記載からして、上記目的を達成できない例であると認められる。
　その一方で、本件請求項発明であるバッグインボックスの内袋は、開示しようとする上記発明として、本件当初明細書等に、一応、記載されていたと認められる。
　そこで、本件請求項発明と比較例３との技術的関係についてみると、比較例３は、本件請求項発明を特定する要件の全てを満たしているから、本件請求項発明の具体例ということができる。なお、この点については、平成２２年８月１９日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）の「［比較例３］に記載事項は、本来、本願の請求項１−２に係る発明の実施例に該当す記載事項に係るるものであり、」との、請求人の主張と符合するものである。
　してみると、本件当初明細書等に、一応、記載されていたと認められる本件請求項発明は、上記目的を達成できない具体例を含むものとして記載されていたと言うことができるる。
　しかしながら、比較例３についての記載を削除された本件補正明細書等の記載からでは、本件請求項発明が上述したような目的を達成できないような具体例を含むのか、或いは、含まないかが分からない発明となっており、これを言い換えれば、本件請求項発明は、これを特定する要件を満たせば、一見、上記目的を達成できる発明となっており、このような本件請求項発明は、本件当初明細書等に記載があったとはいえない。
　
４）以上の検討を踏まえると、平成２２年８月１９日付け手続補正によっても、平成２２年６月１日付けの手続補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとの理由を解消できておらず、これらの手続補正は、本件当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するもので、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえず、拒絶理由ａは、相当である。
　
５）これに対し、請求人は、意見書において、要するに、比較例３は、本件請求項発明の具体例である実施例であって、これを、具体例ではない比較例として記載したことは、単なる誤記であるから、これを削除することは、適法な手続補正であると主張するが、以下に述べることから、その主張に理由はない。
　比較例３は、その内容からして、先に「３）」で述べたとおり、本件請求項発明の実施例であるが、該実施例を削除したことは、これまで述べてきたように、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないのである。
　なお、付言するに、本件当初明細書等は、そもそも、誤った記載箇所があったと推察できるものであるが、その誤りが、どの記載箇所なのかが、本件当初明細書等の記載からでは、客観的に、把握できないのである。例えば、請求人が主張するように、比較例３に何らかの誤りがあったとしても、それが、先に「１）」で摘示した記載ａにおける「内層をｄが０．９２５、 ＭＩが１．５とするＳ−ＰＥからなる厚さ８μｍの層とし、」等の記載内容なのか、或いは、記載ｂの記載内容かが分からないのである。
　更に、考察すれば、そもそも、比較例３の技術的内容は誤りではなく、本件当初明細書等の特許請求の範囲に記載の発明や、本件請求項発明では、発明の詳細な説明に記載された発明の目的である「屈曲性に優れピンホールの発生がないバッグインボックスの内袋を提供すること」を達成できない技術的内容を含んでいたのであって、このことを別の視点から見れば、特許請求の範囲において、発明が、上記目的を達成できるものとして、充分に特定されていないということである。
　いずれにしても、本件当初明細書等の記載は、特許を受けるのに必要充分な技術的事項が、矛盾なく、記載されていなかったのである。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。