【事件の表示】
　特願２００７−　１６７５２「ゲームシステム，ゲーム装置およびゲームプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年７月１２日出願公開，特開２００７−１７５５０８，請求項の数（２４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願は，さらに審査に付すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は，平成１６年３月２９日（特許法第４１条の規定による優先権主張：平成１５年６月１７日）に出願された特願２００４−９６９５４号の一部を分割して新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は，以下のとおりである。
　　平成１９年１月２６日：特許出願
　　平成１９年３月２８日：手続補正（以下，「本件補正」という。）
　　平成２２年３月１５日：拒絶理由通知（発送日：同月２３日）
　　平成２２年５月２４日：手続補正（以下，「二次補正」という。）
　　平成２２年６月　４日：拒絶査定
　　平成２２年９月　８日：本件審判請求
　
２．原査定の理由
（１）適用条文
　原査定は，本件補正が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず，また，二次補正によっても，依然として同要件を満たしていないとして拒絶査定をしたものである。
　
（２）原査定に係る本件補正の概要
　本願は，「互いに無線通信可能な複数の携帯型ゲーム装置を備える、ゲームシステム、ゲーム装置およびゲームプログラムに関する」（本願明細書の段落【０００２】）発明に係る出願であって，本件補正のうち，原査定の理由となった補正は，携帯型ゲーム装置間での「ゲームデータ」の通信に関して，当初明細書等に記載された「交換」との用語を，「送受信」との用語に変更する補正である。
　
（３）原査定における判断
　原査定は，「当初明細書等に記載全体をみれば，当初明細書等に記載された発明における『交換』が，交換するデータを削除することを必須（前提）としていることは，当業者に明らか」であるとの判断のもと（平成２２年６月４日付け拒絶査定書の第１頁備考欄第７〜９行目），本件補正により，当初明細書等に記載された「ゲームデータの交換（『とりかえること。』を意味）を目的とした発明」が，「ゲームデータの送受信を行うことを目的とした発明」となったことについて，当初明細書等には，「単に、ゲームデータの送受信を行うことを目的とした発明は記載されていない」うえ，「ゲームデータを交換（『とりかえること。』を意味）ではなく，増加させるように収集することが，当業者に自明であったとはいえない」として，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないと判断したものである（平成２２年３月１５日付け拒絶理由通知書の第１頁記欄第１〜８行目）。
　
３．当初明細書等の記載
　当初明細書等には，以下の記載が存在する（下線は当審にて付与）。
　
（１）「ゲームデータ」に関する記載　
(1a)「【０１１９】
　図３はバックアップＲＡＭ４４のメモリマップを示す。上述したように、バックアップＲＡＭ４４は、セーブした
ゲームデータすなわちキャラクタ情報データ
　
(1b)「【０１９７】
　ペイロードフィールドPayloadには、親機から子機への実体的な送信データが格納される。具体的には、
親機から子機へ送信される接続応答、ゲームデータの交換処理の際に必要になる提供キャラクタ情報１のデータおよび提供キャラクタ情報２のデータを送信したり、通信ゲームにおいて必要となるゲームデータ或いは交換するゲームデータ（キャラクタ情報データ）を送信したりする
【０１９８】
　図１７（Ｂ）は子機から親機に送信される子機パケットの詳細を示す図である。子機パケットは、ゲーム装置（子機）の識別番号を格納する先頭フィールドCIDとそれに後続するユーザ名フィールドUserNameとペイロードフィールドPayloadとを含む。ユーザ名フィールドは前述と同様、子機のユーザ名（プレイヤ名）の情報である。このペイロードフィールドPayloadは、子機から親機への実体的な送信データが格納される。具体的には、
子機から親機へ送信される接続要求、子機から親機へ送信される提供キャラクタ情報１および提供キャラクタ情報２のデータ、或いはゲームデータを格納する
　
(1c)「【０２０１】
　なお、上述したキャラクタ交換処理（図１２〜図１５）においては省略したが、
提供キャラクタ情報１，提供キャラクタ情報２およびゲームデータ（キャラクタ情報データ）
　
（２）親機と子機との通信に関する記載
(2a)「【０１３７】
　図６は、交換条件が一致する場合における、２つの携帯ゲーム装置（親機と子機）間のやり取りの流れを示す図解図である。この図６を参照して、親機と子機との間で接続状態が確立されると、
子機は自身の提供キャラクタ情報１および提供キャラクタ情報２を親機に送信する。親機は、子機の提供キャラクタ情報１および提供キャラクタ情報２を受信すると、
親機は交換要求を子機に送信し、さらに、自身の提供キャラクタ情報１および提供キャラクタ情報２を子機に送信する
　【０１３８】
　
子機は、親機の提供キャラクタ情報１および提供キャラクタ情報２を受信すると、
子機は交換応答を親機に送信する
　【０１３９】
　すると、
親機は、この交換応答を受信して、自身の提供キャラクタ
についてのキャラクタ情報データを子機に送信する。
子機は、自身の提供キャラクタ
についてのキャラクタ情報データを親機に送信する。
親機と子機との間で、キャラクタの交換が実行される
　
(2b)「【０１７７】
　また、ステップＳ１０１でＹＥＳであれば、つまり通信相手から交換応答があった場合には、図１３に示すステップＳ１０５で、
キャラクタＸ
のデータ
を送信し
当該データを、ＷＲＡＭ２８およびバックアップＲＡＭ４４のそれぞれから削除する
通信相手から送信されるキャラクタのデータすなわちキャラクタ情報データを受信し、ＷＲＡＭ２８のキャラクタデータ領域２８４に新規に記録（登録）する
　
(2c)「【０１８４】
　そして、ステップＳ１２９で、プレイヤが交換することを希望しているかどうかを判断する。このステップＳ１２９において、プレイヤが交換を希望していることを判断したとき（操作スイッチ３８の入力により交換希望が選択されたことを判断したとき）には、ＹＥＳとなり、図１５に示すステップＳ１３３で、
通信相手に交換応答を送信し、
通信相手から送信されるキャラクタのデータすなわちキャラクタ情報データを受信し、ＷＲＡＭ２８のキャラクタデータ領域２８４に新規に記憶（登録）する
　【０１８５】
　続くステップＳ１３７では、
通信相手にキャラクタＸのデータすなわちキャラクタＸについてのキャラクタ情報データを送信し、
キャラクタＸのデータ（キャラクタ情報データ）を、ＷＲＡＭ２８およびバックアップＲＡＭ４４のそれぞれから削除する。このようにして、自機が子機の場合におけるキャラクタの交換が実行される。
　
(2d)「【図１３】　　　　　　　　　　【図１５】
」
　
（３）「送受信」という用語に関する記載
(3a)「【０１４２】
　さらに、上述したように、各キャラクタの画像データは、カートリッジ１６内のＲＯＭ４２に記憶されており、また、
送受信するデータ量を低減して通信にかかる時間の効率を上げるために、この実施例では、キャラクタを交換する際には、キャラクタの種類を指定する識別番号を交換する
　
４．当審の判断
　上記３．（１）欄で摘記した摘記事項(1a)〜(1c)の記載から，「ゲームデータ」は，「キャラクタ情報データ」を含むものである一方で，通信相手から交換応答があるまでの間に通信される「提供キャラクタ情報」は含まないものであると解される。
　そして，上記３．（２）欄で摘記した摘記事項(2a)〜(2d)のうち，摘記事項(2a)には，親機又は子機として機能している携帯型ゲーム装置の間で，「提供キャラクタ情報」及び「キャラクタ情報」を相互に送信し，受信することが記載されており，これらの情報のうち「キャラクタ情報」は，摘記事項(1a)〜(1c)に記載された「キャラクタ情報データ」に相当するものである。また，摘記事項(2b)〜(2d)には，「キャラクタ情報データ」を通信相手に送信し，受信することが記載されている。
　さらに，キャラクタに係るデータの通信について，上記３．（３）欄で摘記した摘記事項(3a)には，「送受信」という用語が使用されている。
　してみると，当初明細書等には，「キャラクタ情報データ」を送信し，受信すること，すなわち「ゲームデータ」を「送受信」することについて記載されていたと言える。
　
　なお，摘記事項(2b)〜(2d)には，通信相手に送信した「キャラクタ情報データ」を，自らのＷＲＡＭ２８及びバックアップＲＡＭ４４から「削除」する処理について記載されているが，当該記載は，上記「送受信」の処理とは別の処理について説明したものと解されることから，当該記載の存在を以て，当初明細書等に「ゲームデータ」を「送受信」することについての記載がないとは言えない。
　よって，仮に，原審審査官が述べるように，「交換」との用語が，当初明細書等において「交換するデータを削除することを必須（前提）としている」ものとして使用されていたとしても，本件補正による補正前のゲームデータを「交換」する発明は，摘記事項(2d)の【図１３】のＳ１０５，Ｓ１０７及びＳ１０９，並びに，【図１５】のＳ１３５，Ｓ１３７及びＳ１３９の手順を含むものを発明として捉えたものであったのに対し，補正後のゲームデータを「送受信」する発明は，これらの手順からゲームデータの削除に係る【図１３】のＳ１０７及び【図１５】のＳ１３９の手順を除いたものを発明として捉えたものに変更されたものにすぎず，上記のとおり，「ゲームデータ」を「送受信」することについて，当初明細書等に記載されていたと言わざるをえない。
　
　したがって，本件補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，適法になされたものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり，本件補正は適法になされたものであるから，原査定の理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　そして，上記拒絶理由通知書の第２頁第１〜４行目に，原査定の理由が存することを根拠として，本件補正後の「請求項に係る発明については新規性，進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。」と記載されているように，発明に対する実質的判断が審査においてされていない。
　よって，本願は，さらに審査に付すべきものと認め，特許法第１６０条第１項の規定により，結論のとおり審決する。