【事件の表示】
　特許第６０８０９８６号発明「Ｃ型複合繊維、それによるＣ型中空繊維、それを含む生地及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第６０８０９８６号の請求項１〜１５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯 
　特許第６０８０９８６号の請求項１〜１５に係る特許についての出願は、平成２６年８月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１３年８月２日、韓国（ＫＲ）、２０１３年１１月８日、韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、平成２９年１月２７日にその特許権の設定登録がされた。 
　その後、請求項１〜１５に係る特許について、特許異議申立人安部さおり（以下、「申立人」という。）により、平成２９年８月１５日付けで特許異議の申立てがなされ、平成２９年１１月２８日付けで取消理由が通知され、平成３０年２月２８日付けで意見書が提出された。
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜１５に係る発明（以下「本件発明１〜１５」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
【請求項１】
　芯部及び前記芯部を覆う鞘部を含み、前記鞘部の横断面がＣ字状であり、前記芯部が鞘部の一側から外部に露出され、下記条件（１）〜（４）を全部満たすＣ型複合繊維：
【数１】
　但し、前記スリット角度（θ）は、芯部の中心と鞘部の不連続した両位置をそれぞれ連結した直線の間の角であり、
　前記スリット間隔（ｄ）は、鞘部の不連続した両位置間の距離（μｍ）であり、
　偏心距離（ｓ）は、Ｃ型複合繊維断面全体の中心と芯部中心間の距離（μｍ）であり、
　Ｒ１は、Ｃ型複合繊維の断面全体の直径（μｍ）であり、
　Ｒ２は、Ｃ型複合繊維の中芯部断面の直径（μｍ）を意味する。
【請求項２】
　前記鞘部は、ポリエステル系及びポリアミド系のいずれか一つ以上の繊維形成成分を含み、
　前記芯部は、テレフタル酸（ＴＰＡ）を含む酸性分、エチレングリコール（ＥＧ）を含むジオール成分及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）を含むエステル化反応物とポリアルキレングリコールを縮・重合させた共重合体を含むポリエステル系溶出成分を含むことを特徴とする請求項１に記載のＣ型複合繊維。
【請求項３】
　前記芯部のポリエステル系溶出成分は、
　１−１）テレフタル酸を含む酸性分及びエチレングリコールを含むジオール成分が、１：１．１〜２．０のモル比で含まれ、前記テレフタル酸を含む酸性分及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩の総モル数に対して、スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩を０．１〜３．０モル％で含んでエステル化反応物を製造するステップと、
　１−２）前記エステル化反応物１００重量部に対して、ポリアルキレングリコールを７〜１４重量部を混合して、縮・重合を通して共重合体を製造するステップと、を含んで製造されることを特徴とする請求項２に記載のＣ型複合繊維。
【請求項４】
　前記Ｃ型複合繊維は、下記条件（５）をさらに満たすことを特徴とする請求項１に記載のＣ型複合繊維。
【数２】
【請求項５】
　Ｃ型中空繊維であって、前記中空繊維の横断面が開放されたスリットを含むＣ字状であり、下記条件（１）〜（４）を全部満たすＣ型中空繊維：
【数３】
但し、前記スリット角度（θ）は、中空の中心と鞘部の不連続した両位置をそれぞれ連結した直線の間の角であり、
　前記スリット間隔（ｄ）は、鞘部の不連続した両位置間の距離（μｍ）であり、
　偏心距離（ｓ）は、Ｃ型中空繊維断面全体の中心と中空断面の中心間の距離（μｍ）であり、
　Ｒ１は、Ｃ型中空繊維の断面全体の直径（μｍ）であり、
　Ｒ２は、Ｃ型中空繊維の中空断面の直径（μｍ）を意味する。
【請求項６】
　前記中空繊維は、ポリエステル系及びポリアミド系のいずれか一つ以上の成分を含むことを特徴とする請求項５に記載のＣ型中空繊維。
【請求項７】
　前記中空繊維は、下記条件（５）をさらに満たすことを特徴とする請求項５に記載のＣ型中空繊維：
【数４】
【請求項８】
　前記Ｃ型中空繊維は、半延伸糸（ＰＯＹ）、延伸糸（ＳＤＹ）、仮撚糸（ＤＴＹ）、エア加工糸（ＡＴＹ）、エッジ捲縮糸（Ｅｄｇｅ　Ｃｒｉｍｐｅｄ　ｙａｒｎ）及びインターレス糸（ＩＴＹ）よりなる群から選ばれたいずれか一つであることを特徴とする請求項５に記載のＣ型中空繊維。
【請求項９】
　請求項１に記載のＣ型複合繊維から芯部を溶出するステップを含むＣ型中空繊維製造方法。
【請求項１０】
　前記芯部を溶出するステップは、
　１−１）糸染用ボビンに、Ｃ型複合繊維を１〜１０本合糸して、ソフト巻き（ｓｏｆｔ ｗｉｎｄｉｎｇ）するステップと、
　１−２）前記糸染用ボビンに巻かれたＣ型複合繊維に対して、８０〜１００℃で１〜５重量％の水酸化ナトリウム水溶液を処理して、芯部を溶出するステップと、
を含んでなることを特徴とする請求項９に記載のＣ型中空繊維製造方法。
【請求項１１】
　請求項１に記載のＣ型複合繊維を含むＣ型複合繊維を含む生地。
【請求項１２】
　請求項５に記載のＣ型中空繊維を含むＣ型中空繊維を含む生地。
【請求項１３】
　（１）請求項１に記載のＣ型複合繊維を製造するステップと、
　（２）前記複合繊維から芯部を溶出するステップと、
　（３）前記芯部が溶出された中空繊維を含み、製織（ｗｅａｖｉｎｇ）または編成（ｋｎｉｔｔｉｎｇ）して、生地を製造するステップと、
を含むＣ型中空繊維を含む生地の製造方法。
【請求項１４】
　前記ステップ（３）は、中空繊維と異種の原糸が交織（ｍｉｘｅｄ　ｗｅａｖｉｎｇ）または交編（ｍｉｘｅｄ　ｋｎｉｔｔｉｎｇ）されたことを特徴とする請求項１３に記載のＣ型中空繊維を含む生地の製造方法。
【請求項１５】
　（１）請求項１に記載のＣ型複合繊維を製造するステップと、
　（２）前記複合繊維を含み、製織（ｗｅａｖｉｎｇ）または編成（ｋｎｉｔｔｉｎｇ）して、生地を製造するステップと、を含むＣ型複合繊維を含む生地の製造方法。
　
３．特許異議の申立てについて  
（１）取消理由の概要 
　当審において通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 
　
《理由１》 
　本件発明１、４〜９、１１、１２及び１５は、その優先日前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 
《理由２》 
　本件発明１〜１５は、その優先日前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 《理由３》 
　本件特許は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　記  
《刊行物》 
１．野口章一郎，「最新の繊維技術レビュー」新快適軽量素材「キラット”丸Ｒ”」（合議体注：丸内に文字が記載されているものを”丸”書きで代用表記する。）シリーズ，繊維学会誌，繊維学会，平成7年4月10日，Vol.51，No.4，p.37-40 
２．特開２００３−２７３３６号公報 
３．特開平５−３３１７３７号公報 
４．特開昭６４−５２８３９号公報 
５．特開平７−２７８９４７号公報 
６．特開昭５７−９５３０７号公報 
７．特開昭５７−８２５２５号公報 
　
　刊行物１、２、３、４、５、６、７は、各々、特許異議申立書に添付された甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第９号証、甲第１０号証、甲第１号証である。 
　刊行物１に記載された発明を、刊行物１発明といい、刊行物１〜７に記載された事項を、各々、刊行物１記載事項〜刊行物７記載事項という。 
　
ア．理由１について 
　本件発明１、４〜９、１１、１２及び１５は刊行物１発明である。 
　
イ．理由２について 
　本件発明１〜１５は、刊行物１発明、刊行物１記載事項〜刊行物７記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
ウ．理由３について 
（ア）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）違反及び同法第４項第１号（実施可能要件）違反に関して
　特許請求の範囲における「芯部の中心」及び「芯部中心」、「Ｃ型複合繊維断面全体の中心」、「中芯部断面の直径」、「中空の中心」、「Ｃ型中空繊維断面全体の中心」、「中空断面の直径」、「中空断面の中心」及び「中空断面中心」なる語句について、本件特許明細書、特許請求の範囲及び図面には、その定義が記載されていない。 
　ゆえに、これらの語句が特定しようとする事項が不明確であるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、これらの語句を発明特定事項とする本件特許の各請求項に係る発明を正確に理解し実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
（イ）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）違反に関して
　本件発明１〜１５は、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、所望する効果を奏さないとされた比較例１〜４を含むものであるところ、本件特許明細書の段落【００１７】〜【００１９】に記載された課題を解決できないものをも含むものと解されるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
（２）判断 
ア．刊行物の記載事項
（ア）刊行物１
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
（ａ）「当社では，ポリエステル並びにナイロン長繊維でその中空率が３０％を超える新原繊を開発し，この原繊を利用した新感性織編物を「キラット”丸Ｒ”」の名称で平成４年７月に’９３春夏向けに発表した。」（第３７頁左欄第１８〜２１行）
（ｂ）「「キラット”丸Ｒ”」用中空原糸製造の技術特徴
”丸１”紡糸時に中空を形作る方式では無く，溶出方式により染色加工工程で構成する繊維一本一本の中心部分を溶かし出す方式である、又，通常の染色・加工設備で容易に加工出来る（写真１）
”丸２”複合紡糸の芯鞘部の接合比率と形状を調整する事で，商品用途に応じた中空率並びに中空形状の設計が可能である。３０％を超える大きな中空率が容易に得られる。
”丸３”中空化する前の原糸は通常のナイロン長繊維並びにポリエステルの物性と殆ど同じである為，ＰＯＹ−ＤＹＴ等の仮撚加工が可能で，伸縮性・嵩高性を持った中空糸が得られる。」（第３８頁左欄第３〜１４行）
（ｃ）「「キラット”丸Ｒ”−Ｎ」原糸の中空化前後の断面写真」と題された写真１（第３７頁「写真１」）における「中空化後」と題された右側写真と、上記（ｂ）の記載事項から、中空化後の原糸の横断面がＣ字状であること、及び当該中空化後の原糸の中空率が３０％を超えることが把握される。
（ｄ）上記（ｂ）の記載事項を踏まえると、上記写真１における「中空化前」と題された左側写真にある断面が略円形状の原糸は、中空化前の原糸であって、芯部及び前記芯部を覆う鞘部を含むことが把握される。
　また、中空化後の原糸の横断面がＣ字状であること、上記（ｂ）の「溶出方式により染色加工工程で構成する繊維一本一本の中心部分を溶かし出す方式である」及び「複合紡糸の芯鞘部の接合比率と形状を調整する事で，商品用途に応じた中空率並びに中空形状の設計が可能である。３０％を超える大きな中空率が容易に得られる。」との記載事項及びからみて、上記中空化前の原糸の鞘部の断面形状がＣ字状であり、芯部の断面積率が３０％を超えることが把握される。
　
　上記（ａ）〜（ｄ）の記載事項を整理すると、刊行物１には、以下の刊行物１−１発明及び刊行物１−２発明が記載されているといえる。  
《刊行物１−１発明》
「芯部及び前記芯部を覆う鞘部を含み、前記鞘部の断面形状がＣ字状であり、前記芯部が鞘部の一側から外部に露出され、芯部の断面積率が３０％を超える、中空化前の原糸」 
　
《刊行物１−２発明》
「原糸の横断面がＣ字状であり、中空率が３０％を超える、中空化後の原糸」 
　
（イ）刊行物２
　刊行物２の段落【００１４】、【００２９】、【００３０】、【００３５】、【００３６】、【００４０】、【符号の説明】の記載事項及び【図４】より「５　アルカリ水易溶成分Ｂ」である芯部分と、「６　アルカリ減量処理後に残留する成分Ａ」である鞘部分がＣ型である複合型繊維が把握されることを踏まえると、刊行物２には、鞘部が、ポリエステル系及びポリアミド系いずれか一つ以上の繊維形成成分を含み、芯部が、テレフタル酸（ＴＰＡ）を含む酸性分、エチレングリコール（ＥＧ）を含むジオール成分及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）を含むエステル化反応物とポリアルキレングリコールを縮・重合させた共重合体を含むポリエステル系溶出成分を含む、Ｃ型複合繊維が記載されている。
　
（ウ）刊行物３
　刊行物３の【請求項２】、段落【０００４】、【００１０】、【００２２】〜【００２４】、【００２５】、【００３５】、【００３７】【図２】及び【図３】の記載事項を踏まえると、刊行物３には、鞘部が、実質的にＣ字状の横断面形状を有する、ポリエステル系、ポリアクリロニトリル系、ポリウレタン系等の繊維形成性のポリマーであり、芯部が、テレフタル酸、ポリエチレングリコール及び５−スルホイソフタル酸ナトリウムの共重合ポリエチレンテレフタレート等の繊維形成性ポリエステル及び共重合体、変性体を含む、芯鞘型複合フィラメントが記載されている。
　
（エ）刊行物４
　刊行物４の第２頁右上欄第６行〜右下欄第１０行、第３頁右下欄第１行〜第４頁右上欄第１３行及び第１図〜第４図の記載事項を踏まえると、刊行物４には、鞘部が、Ｃ型横断面形状を有し、ポリエステルを鞘成分としており、芯部が、テレフタル酸ジメチル、エチレングリコール及び３，５−ジ（カルボメトキシ）−ベンゼンスルホン酸Ｎａを含むエステル化反応物の共重合体を含む、上記鞘成分よりもアルカリ溶解速度恒吸数が大きい熱可塑性重合体を芯成分とする、複合繊維が記載されている。
　
（オ）刊行物５
　刊行物５の【請求項２】、段落【００１４】及び【００３５】等の記載からみて、刊行物５には、耐アルカリ性のポリマーを鞘成分とし、易アルカリ溶解ポリエステルを芯成分とする芯鞘複合繊維を、通常の方法で製織、製編して布帛とし、ついでアルカリ水溶液中に浸漬して複合繊維の芯成分であるポリエステルをほぼ１００％分解溶出させ中空繊維となる中空繊維の製造方法が記載されている。
　
（カ）刊行物６
　刊行物６の第１頁左下欄第１８行〜右下欄第４行及び第５頁右下欄第２〜５行等の記載からみて、刊行物６には、繊維形成性のポリマーの鞘部と、それと溶解性または分解性の異なる芯部とよりなる複合繊維を、編織物や不織布などの織編構造物とした後で芯成分を少なくとも一部除去することが記載されている。
　
（キ）刊行物７
　刊行物７の第１頁左下欄第５〜１７行、第２頁左下欄第４〜１４行、同頁右下欄第１５〜１８行、第３頁右下欄第２〜５行、第４頁左上欄第８〜１５行、同頁右下欄第１２〜１５行、第５頁左下欄第１４〜１６行、第６頁左下欄第４〜１７行、同頁右下欄の第１表、第７頁左上欄第１〜８行、第１図〜第６図、第９図〜第１２図及び第１４図等の記載からみて、刊行物７には、ポリアクリルニトリル系、ポリアミド系及びポリエステル系等の繊維形成性成分からなる第１成分と、複合紡糸可能で第１成分とは溶解性又は分解性が異なる第２成分とよりなり、第２成分は、少なくとも１０％の横断面積占有率（Ａ）、２０％以下の表面占有率（Ｂ）を有し、且つＡ／Ｂが２．５以上で、第１成分に対し凸部状に接合されることで、第１成分部分の横断面がＣ字状である複合繊維を、編物、織物、不織布、フェルト状等の繊維構造物の状態で処理して、第２成分の少なくとも１部を溶解又は分解除去し、繊維内部に空隙を生じせしめるようにして、吸水性繊維を製造することが記載されている。
　
イ．理由１について 
（ア）本件発明１について 
ａ．刊行物１−１発明  
　刊行物１−１発明は、上記３．（２）ア．（ア）に示したとおりである。
　
ｂ．本件発明１と刊行物１−１発明との対比  
　本件発明１と刊行物１−１発明を対比すると、刊行物１−１発明の「中空化前の原糸」は、本件発明１の「Ｃ型複合繊維」に相当するから、両者は少なくとも、以下の点で相違する。  
《相違点１》 
　本件発明１は、以下の【数１】の条件（１）〜（４）を全部満たすのに対し、刊行物１−１発明は、芯部の断面積率が３０％を超えるものの上記条件（１）〜（４）を満たすかが不明である点。  
【数１】
　
ｃ．相違点の検討  
　上記相違点１は、芯部と鞘部の関係を特定するものであり、単なる表現の差異等の形式的なものではなく、実質的な相違点であるから、本件発明１は、刊行物１−１発明であるとはいえない。
　なお、申立人は、刊行物１−１発明に関して、「図として記載された複合形状から上記【数１】の条件（１）〜（４）を満たすものであることが算出できる」旨を主張する（特許異議申立書の第１２頁第５〜７行及び第３１頁下から５行〜３２頁末行を参照。）が、当該主張は、算出根拠の詳細、すなわち、写真２の矢印で示された繊維において、繊維断面全体の中心及び芯部の中心をどこと定めた上で、全体の直径（Ｒ１）、中芯部断面の直径（Ｒ２）、偏心距離（ｓ）、スリット間隔（ｄ）を算出したのかといった点が不明であるから、採用できない。
　
ｄ．まとめ 
　よって、本件発明１は、刊行物１−１発明であるとはいえない。
　
（イ）本件発明４、９、１１及び１５について 
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明４、９、１１及び１５は、本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている。 
　したがって、本件発明４、９、１１及び１５は、上記３．（２）イ．（ア）で示した理由を踏まえると、刊行物１−１発明であるとはいえない。
　
（ウ）本件発明５について 
ａ．刊行物１−２発明  
　刊行物１−２発明は、上記３．（２）ア．（ア）に示したとおりである。
　
ｂ．本件発明５と刊行物１−２発明との対比  
　本件発明５と刊行物１−２発明を対比すると、刊行物１−２発明の「中空化後の原糸」は、本件発明５の「Ｃ型中空繊維」に相当するから、両者は少なくとも、以下の点で相違する。  
《相違点２》 
　本件発明５は、以下の【数３】の条件（１）〜（４）を全部満たすのに対し、刊行物１−２発明は、中空率が３０％を超えるものの上記条件（１）〜（４）を満たすかが不明である点。  
【数３】
　
ｃ．相違点の検討  
　上記相違点２は、中空繊維の横断面の形状を特定するものであり、単なる表現の差異等の形式的なものではなく、実質的な相違点であるから、本件発明５は、刊行物１−２発明であるとはいえない。
　なお、申立人は、刊行物１−２発明に関して、「図として記載された複合形状から上記【数３】の（１）〜（４）を満たすものであることが算出できる」旨を主張する（特許異議申立書の第１２頁第５〜７行、第３１頁下から５行〜３２頁末行及び第３４頁第１１行〜第３５頁第１行を参照。）が、当該主張は、上記３．（２）イ．（ア）ｃ．でも示したように、算出根拠の詳細が不明であるから、採用できない。
　
ｄ．まとめ 
　よって、本件発明５は、刊行物１−２発明であるとはいえない。
　
（エ）本件発明６〜８及び１２について 
　本件発明５を直接又は間接的に引用する本件発明６〜８及び１２は、本件発明５の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている。 
　したがって、本件発明６〜８及び１２は、上記３．（２）イ．（ウ）で示した理由を踏まえると、刊行物１−２発明であるとはいえない。
　
ウ．理由２について 
（ア）本件発明１について 
ａ．刊行物１−１発明  
　刊行物１−１発明は、上記３．（２）ア．（ア）に示したとおりである。
　
ｂ．本件発明１と刊行物１−１発明との対比  
　本件発明１と刊行物１−１発明とは、少なくとも、上記３．（２）イ．（ア）ｂ．で示した相違点１で相違する。  
　
ｃ．相違点の検討  
　刊行物１には、刊行物１−１発明の「中空化前の原糸」が上記【数１】の条件（１）〜（４）を満たすべきとする示唆や動機付けとなる事項が記載されていない。
　また、刊行物２〜７には、Ｃ字状の鞘部分を有する芯鞘型の複合繊維について、上記【数１】の条件（１）〜（４）を満たすべきことが記載されていないし、これを示唆する記載もない。
　さらに、刊行物１〜７及び特許異議申立書に添付され、取消理由で引用しなかった甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証、参考資料１、参考資料２からみて、上記【数１】の（１）〜（４）の条件を満たすＣ字状の鞘部分を有する芯鞘型の複合繊維が、本件特許の優先日前に周知であったとはいえない。
　したがって、刊行物１−１発明の「中空化前の原糸」が上記【数１】の条件（１）〜（４）を満たすようにすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　なお、申立人は、刊行物７（甲第１号証）の記載事項に関し、「図として記載された複合形状から上記【数１】の（１）〜（４）を満たすものであることが算出できる」旨を主張する（特許異議申立書の第１２頁第５〜７行及び第２３頁下から第１２行〜２５頁第２行を参照。）が、当該主張の根拠とされる図１４について、刊行物７には、第７頁左上欄第１〜２行に「第１４図、第１５図及び第１６図に夫々糸Ｙ５、Ｙ７及びＹ８の横断面を示す。」と記載されているのみであり、同図をもとに前記Ｙ５、Ｙ７及びＹ８の横断面の寸法等について記載されているわけではないことを踏まえると、刊行物７の記載からは、第１４図が糸Ｙ５の横断面の第１成分部分１と第２成分部分２の寸法や位置関係を正確に記載したものと解すべき理由を見いだせないから、上記主張は採用できない。
　
ｄ．まとめ 
　よって、本件発明１は、刊行物１−１発明及び刊行物１記載事項〜刊行物７記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
（イ）本件発明２〜４、９〜１１、１３〜１５について 
　本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜４、９〜１１、１３〜１５は、本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている。 
　したがって、本件発明２〜４、９〜１１、１３〜１５は、上記３．（２）ウ．（ア）で示した理由を踏まえると、刊行物１−１発明及び刊行物１記載事項〜刊行物７記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
（ウ）本件発明５について 
ａ．刊行物１−２発明  
　刊行物１−２発明は、上記３．（２）ア．（ア）に示したとおりである。
　
ｂ．本件発明５と刊行物１−２発明との対比  
　本件発明５と刊行物１−２発明とは、少なくとも、上記３．（２）イ．（ウ）ｂ．で示した相違点２で相違する。  
　
ｃ．相違点の検討  
　刊行物１には、刊行物１−２発明の「中空化後の原糸」が上記【数３】の条件（１）〜（４）を満たすべきとする示唆や動機付けとなる事項が記載されていない。
　また、刊行物２〜７には、Ｃ字状の中空繊維について、上記【数３】の条件（１）〜（４）を満たすべきことが記載されていないし、これを示唆する記載もない。
　さらに、刊行物１〜７及び特許異議申立書に添付され、取消理由で引用しなかった甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証、参考資料１、参考資料２からみて、上記【数３】の（１）〜（４）の条件を満たすＣ字状の中空繊維が、本件特許の優先日前に周知であったとはいえない。
　したがって、刊行物１−２発明の「中空化後の原糸」が上記【数３】の条件（１）〜（４）を満たすようにすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　なお、申立人は、刊行物７（甲第１号証）の記載事項に関し、「図として記載された複合形状から上記【数３】の（１）〜（４）を満たすものであることが算出できる」旨を主張する（特許異議申立書の第１２頁第５〜７行及び第２３頁下から第１２行〜２５頁第２行を参照。）が、上記３．（２）ウ．（ア）ｃ．でも示したように、第１４図が糸Ｙ５の横断面の第１成分部分１と第２成分部分２の寸法や位置関係を正確に記載したものと解すべき理由を見いだせないから、上記主張は採用できない。
　
ｄ．まとめ 
　よって、本件発明５は、刊行物１−２発明及び刊行物１記載事項〜刊行物７記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
（エ）本件発明６〜８及び１２について 
　本件発明５を直接又は間接的に引用する本件発明６〜８及び１２は、本件発明５の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている。 
　したがって、本件発明６〜８及び１２は、上記３．（２）ウ．（ウ）で示した理由を踏まえると、刊行物１−２発明及び刊行物１記載事項〜刊行物７記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
エ．理由３について 
（ア）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）違反及び同法第４項第１号（実施可能要件）違反に関して
　特許請求の範囲の請求項１及び５における「芯部の中心」及び「芯部中心」、「Ｃ型複合繊維断面全体の中心」、「中芯部断面の直径」、「中空の中心」、「Ｃ型中空繊維断面全体の中心」、「中空断面の直径」、「中空断面の中心」及び「中空断面中心」なる語句について、明細書、特許請求の範囲及び図面には、その定義が記載されていない。 
　しかし、一般に「直径」とは、「円、楕円、双曲線の中心を通り両端がその曲線上にある線分」（デジタル大辞泉）を意味することを踏まえると、上記「中芯部断面の直径」及び「中空断面の直径」は、「中心部」の「断面」及び「中空」部の「断面」が「円」または「楕円」とみなして差し支えない程度の形状を有し、各々の「断面」を「円」または「楕円」とみなした際のその「直径」を意味すると解するのが自然であり、また、上記「芯部」及び「中空」部分の「中心」とは、各々の「断面」を「円」または「楕円」とみなした際のその「中心」を意味すると解するのが自然である。
　同様に、請求項１及び５において、「断面全体の直径」が発明特定事項とされている上記「Ｃ型複合繊維」、「Ｃ型中空繊維」についても、その断面が「円」または「楕円」とみなして差し支えない程度の形状を有するものと解すことができ、各々の「中心」とは、各々の「断面」を「円」または「楕円」とみなした際のその「中心」を意味すると解するのが自然である。
　してみると、上記語句についての定義が明細書、特許請求の範囲及び図面に記載されていないからといって、これらの語句が特定しようとする事項が不明確であり、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、これらの語句を発明特定事項とする本件発明１〜１５を正確に理解し実施をすることができないとまではいえない。
　したがって、上記語句についての定義が明細書、特許請求の範囲及び図面に記載されていないことを理由として、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号の規定に違反するとはいえない。
　
（イ）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）違反に関して
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０２０５】の「＜比較例１〜４＞　実施例１〜４と同様に実施して製造しており、芯部をテレフタル酸（ＴＰＡ）、エチレングリコール（ＥＧ）及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）を含むエステル化反応物とポリアルキレングリコールを縮重合させた共重合体を含むポリエステル系溶出成分の代りにＫＢ　ＳＥＩＲＥＮ社製のＢｅｌｌｐｕｒｅを２７５℃で溶融して、複合紡糸を通してＣ型複合繊維、中空繊維及び生地を製造した。」との記載からみて、比較例１〜４は、本件発明２の発明特定事項である「前記芯部は、テレフタル酸（ＴＰＡ）を含む酸性分、エチレングリコール（ＥＧ）を含むジオール成分及びスルホイソフタル酸ジメチルナトリウム塩（ＤＭＳＩＰ）を含むエステル化反応物とポリアルキレングリコールを縮・重合させた共重合体を含むポリエステル系溶出成分を含む」ものではないが、その余については、本件発明１及び５の実施例と解される実施例１〜４と同様に製造されるものである。
　そして、【０２１９】には「具体的に、下記表４〜７を示されるように、実施例に比べて比較例の場合、紡糸途中、糸切れが生じる場合が多く発生した。特に、中空率（％）が本発明の条件（１）を満たしていない比較例６、スリット角度が本発明の条件（２）を満たしていない比較例７及び本発明の条件（４）を満たしていない比較例９の場合、紡糸容易性が良くないことが分かる。」と記載され、【０２２４】には「同じ中空率で比較した時、強度などに優れた実施例（実施例１〜４参照）が比較例（比較例１〜４参照）より製織性に優れていることを確認することができた。」と記載されている。
　さらに、【表４】、【表６】及び【表７】の「紡糸容易性」及び「製織性」の欄からは、以下が看取される。
ａ．「紡糸容易性」の評価が〇であり、「製織性」の評価が１ないし２である比較例１〜４は、「紡糸容易性」の評価が◎であり、「製織性」の評価が０である実施例１〜４と比した場合、紡糸容易性及び製織性に劣ること。
ｂ．比較例６、７及び９は、【０２０６】〜【０２０９】の記載からみて、本件発明１及び５の実施例ではなく、「紡糸容易性」の評価が×であり、「製織性」の評価が「−」（製織不能）である例であるところ、上記比較例１〜４は、上記比較例６、７及び９に比して紡糸容易性及び製織性に優れていること。
　これらの事項をまとめると、比較例１〜４は、本件発明１及び５の実施例といえるものであるとともに、本件発明２の奏する作用効果を評価するための比較例であるといえる。
　一方、段落【００１７】〜【００１９】には、本件発明１が解決すべき課題の一つとして「優れた強度を保持して、製造工程で複合繊維の変形、破壊がなく」、「従来の中空繊維に比べて向上された強度を有し、中空の変形、破壊が最小化され」ること（「以下、「課題Ａ」という。」）が記載されているが、上記したように、本件発明１及び５の実施例といえる比較例１〜４は、本件発明１及び５の実施例ではない比較例６、７及び９に比して紡糸容易性及び製織性に優れていることを踏まえると、比較例１〜４が、「比較例」とされていることのみを理由に、本件発明１及び５が上記「課題Ａ」を解決し得ないものを含むとはいえない。
　また、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２〜４、９〜１１、１３〜１５及び本件発明５を直接又は間接的に引用する本件発明６〜８及び１２についても、同様の理由により、上記「課題Ａ」を解決し得ないものを含むとはいえない。
　したがって、本件特許の各請求項に係る発明が比較例１〜４を含むものであることを理由として、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するとはいえない。
　
（３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 
　申立人は、特許異議申立書第２２頁下から５行〜第３１頁１８行及び同書第３７頁第１５行〜第４１頁第６行において、以下を主張している。
ア．本件発明１、４〜９、１１、１２及び１５は、刊行物７に記載された発明であるか、刊行物７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
イ．本件発明２は、刊行物７に記載された発明及び刊行物２〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ．本件発明３は、刊行物７に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
エ．本件発明１０、１３及び１４は、刊行物７に記載された発明及び刊行物５、６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
オ．本件発明１〜１５は、刊行物１〜４、刊行物７，甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証に記載された周知技術と同一であるか、当該周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　しかしながら、上記３．（２）ウ．の（ア）ｃ．及び（ウ）ｃ．で示したように、刊行物１〜７には、Ｃ字状の鞘部分を有する芯鞘型の複合繊維について、上記【数１】の条件（１）〜（４）及び【数３】の条件（１）〜（４）を満たすべきことが記載されていないし、これを示唆する記載もないし、刊行物１〜７及び特許異議申立書に添付された甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証、参考資料１、参考資料２からみて、上記【数１】の条件（１）〜（４）及び【数３】の条件（１）〜（４）を満たすＣ字状の鞘部分を有する芯鞘型の複合繊維が、本件特許の優先日前に周知であったとはいえない。
　また、甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証にも、Ｃ字状の鞘部分を有する芯鞘型の複合繊維について、上記【数１】の条件（１）〜（４）及び【数３】の条件（１）〜（４）を満たすべきことが記載されていないし、これを示唆する記載がない。
　したがって、上記主張ア．〜オ．は、いずれもその根拠を欠くものであり、採用できない。
　
（４）小括 
　以上のとおり、本件発明１、４〜９、１１、１２及び１５は、特許法第２９第１項３号に該当せず、また、本件発明１〜１５は、同条第２項の規定に違反して特許されたものではないから、それらの特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。 
　また、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていないとはいえず、さらに、特許請求の範囲の記載は、同法第６項第１号及び第２号の要件を満たしていないとはいえないから、それらの特許は、同法第１１３条第４号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。 
　
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由によっては、本件発明１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　したがって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成３０年５月３１日（２０１８．５．３１）