【事件の表示】
　特願２００６−２４７３４３「情報処理装置及び情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３５１０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１４年３月１９日に出願した特願２００２−７６７５６号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成１８年９月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年８月２９日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月５日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　補正却下の決定
　平成２０年１１月５日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
１．［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月５日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２．［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「カラー印刷モード及びモノクロ印刷モードで画像処理する画像処理装置と通信する情報処理装置において、
　カラー印刷モードの設定枚数及びモノクロ印刷モードの設定枚数を設定する第１設定手段と、
　前記第１設定手段が設定したカラー印刷モードの設定枚数を超えるカラー印刷モードの印刷要求があった場合に、印刷を許可しつつ管理者に対して通知するか、若しくは、印刷を制限するか、のいずれかの処理を前記情報処理装置により表示される表示画面を介した入力に応じて設定し、前記第１設定手段が設定したモノクロ印刷モードの設定枚数を超えるモノクロ印刷モードの印刷要求があった場合に、印刷を許可しつつ管理者に対して通知するか、若しくは、印刷を制限するか、のいずれかの処理を前記情報処理装置により表示される表示画面を介した入力に応じて設定する第２設定手段と、
　カラー印刷モードでの印刷指示があると、カラー印刷モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定したカラー印刷モードの設定枚数を超えるか判別し、モノクロ印刷モードでの印刷指示があると、モノクロ印刷モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定したモノクロ印刷モードの設定枚数を超えるか判別する判別手段と、
　カラー印刷モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定したカラー印刷モードの設定枚数を超えると前記判別手段が判別した場合、前記第２設定手段が設定した、印刷を許可しつつ管理者に対して通知する処理若しくは印刷を制限する処理のいずれかの処理を実行し、モノクロ印刷モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定したモノクロ印刷モードの設定枚数を超えると前記判別手段が判別した場合、前記第２設定手段が設定した、印刷を許可しつつ管理者に対して通知する処理若しくは印刷を制限する処理のいずれかの処理を実行する実行手段と、
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１モード」、「第２モード」、「印刷を許可して管理者に対して通知するか若しくは印刷を制限するかの第１の処理を設定し、かつ、前記第１設定手段が設定した第２のモードの設定枚数を超える第２のモードの印刷要求があった場合に管理者に対して通知するか若しくは印刷を制限するかの第２の処理を設定する第２設定手段」及び「前記第２設定手段が設定した印刷を許可して管理者に対して通知する処理若しくは印刷を制限する処理の第１の処理を実行し、第２モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定した第２モードの設定枚数を超えると前記判別手段が判別した場合、前記第２設定手段が設定した、印刷を許可して管理者に対して通知する処理若しくは印刷を制限する処理の第２の処理を実行する実行手段」を、それぞれ、「カラー印刷モード」、「モノクロ印刷モード」、「印刷を許可しつつ管理者に対して通知するか、若しくは、印刷を制限するか、のいずれかの処理を前記情報処理装置により表示される表示画面を介した入力に応じて設定し、前記第１設定手段が設定したモノクロ印刷モードの設定枚数を超えるモノクロ印刷モードの印刷要求があった場合に、印刷を許可しつつ管理者に対して通知するか、若しくは、印刷を制限するか、のいずれかの処理を前記情報処理装置により表示される表示画面を介した入力に応じて設定する第２設定手段」及び「前記第２設定手段が設定した、印刷を許可しつつ管理者に対して通知する処理若しくは印刷を制限する処理のいずれかの処理を実行し、モノクロ印刷モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定したモノクロ印刷モードの設定枚数を超えると前記判別手段が判別した場合、前記第２設定手段が設定した、印刷を許可しつつ管理者に対して通知する処理若しくは印刷を制限する処理のいずれかの処理を実行する実行手段」とするものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２１８６２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、プリンター、印刷機やファクシミリ等と共に用いられる複写機集計管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えばオフィスなどにおいて、１台の複写機を複数の部門で使用する場合、複写機には複写機集計管理装置が接続されている場合がある。複写機集計管理装置は、磁気カードやメモリーカード等の記憶媒体が挿入されるカード挿入口を有しており、このカード挿入口に対して記憶媒体がセットされた際に、複写機は複写動作ができるようになっている。また、複写機集計管理装置にセットされた記憶媒体には、複写機による複写枚数などの情報が記憶されるようになっている。
【０００３】したがって、各部門毎に記憶媒体を有することにより、各部門毎に複写に使用した紙の枚数等を知ることができ、無駄な複写を減らし、紙代やトナー代等のコピー経費の低減を図ることができる。さらに、記憶媒体がないと複写ができないため、部外者が複写機を使用するのを防止できるといったメリットもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】近年、カラー複写機が普及してきたが、白黒複写機とカラー複写機とでコピー経費を比較してみると、カラー複写機の方がコピー経費がかかることが知られている。従って、私用などでいたずらにカラーコピーがとられたり、あるいは、白黒コピーでよいものをカラーコピーでとるなどして、コピーの経費が上がることが懸念される。従来のカラー複写機に取り付けられた複写機集計管理装置では、部門毎にコピーを禁止したり、複写枚数の上限枚数を設定したりすることはできたが、コピーの種類（白黒か、カラーか）毎の設定はできなかった。
【０００５】また、従来の複写機には、白黒もしくはカラーに関わらず、あるコピーを取っている際に、途中で他のコピーが取れるよう割り込み機能を備えているものが多い。しかし、割り込みコピーを行うときに複写機集計管理装置から記憶媒体であるカードが抜かれると、既に設定されている複写機のコピー条件がクリアされるという問題点があった。このように、複写機に対して複写機集計管理装置が取り付けられていても、割り込み機能と複写機集計管理装置の連動は考慮されておらず、ユーザーにとってはとても使い勝手の悪いものであった。
【０００６】本発明は以上のような従来技術の問題点を解消するためになされたもので、コピーの種類によって複写を禁止したり、また上限の枚数を設定できるようにした複写機集計管理装置を提供することを目的とする。
【０００７】本発明はさらに、記憶媒体を取り出す際に複写機のコピー条件を記憶するようにした複写機集計管理装置を提供することを目的とする。」（段落【０００１】〜【０００７】）
　
（イ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明にかかる複写機集計管理装置の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１において、複写機集計管理装置は、記憶媒体であるカードが挿入されるカード挿入口６、カード挿入口６の奧側でカードから記憶情報を読み取ったり、あるいは、カードに対して情報を書き込むための読み取り／書き込み部、磁気カードに記憶された部門Ｎｏやコピー枚数等を表示させる表示部１、制御部、複写機集計管理装置の各種設定の変更に用いられるスイッチ２、３、複写機やプリンター等とのデータのやり取りに用いられるＩ／Ｆ（インターフェース）部１０、パソコン等とデータのやり取りに用いられるＩ／Ｆ部８等から構成されている。
【００１３】複写機と複写機集計管理装置は、電源及びＩ／Ｆ部１０と接続されるインターフェースケーブル９によって接続されている。電源ケーブルによって複写機集計管理装置には電源を複写機から供給される。なお、ＡＣアダプター等の別電源にて複写機集計管理装置を動作させることもできる。これは後に説明するが、複写機の電源が落とされている夜間等にパソコンにてコピー枚数の集計を可能にするためである。
【００１４】インターフェースケーブル９は、複写機と複写機集計管理装置の間に介在し、複写機から複写機集計管理装置に対して、あるいは、複写機集計管理装置から複写機に対して、データをやり取りするのに使用される。複数台の複写機がある場合には、その台数分の複写機集計管理装置が必要となり、同様に複写機と接続されている。
【００１５】カード挿入口６に挿入されるカードには、識別番号、カード番号、コピー条件またはその登録Ｎｏ．、前回のコピー条件、コピー枚数等の情報が記憶されている。このうち、識別番号は、カードが当該管理装置用のカードであるかを示すコードとなっている。また、カード番号は、部門を示すコードであり、同一の部門にて複枚のカードを所有する場合は全てのカードに同じ番号が設定されている。このような情報が記憶されたカードが挿入されると、そのカード番号でとられた総コピー枚数、また設定によっては残コピー枚数が表示される。」（段落【００１２】〜【００１５】）
　
（ウ）「【００２０】以上のような複写機集計管理装置が接続された複写機を使用する場合、コピー不可の状態、即ち、カードを複写機集計管理装置に挿入していない場合は、操作部にあるスタートキーの発光部が赤色となり、しかも、複写機集計管理装置に対してカードを挿入するように操作部にメッセージが表示される。複写機集計管理装置に対してカードが挿入されると、操作部にあるスタートキーの発光部が緑色になり、コピー可能な状態となる。
【００２１】コピー可能な状態、即ち、スタートキーの発光部が緑色の状態では、複写機集計管理装置から複写機に対して、複写機の使用を許可するコピー許可信号が出力されている。このコピー許可信号の有無により、複写機がコピー可能の状態か、コピー不可の状態かに設定される。例えば、複写機集計管理装置に対してカードを挿入すると、複写機集計管理装置から複写機に対してコピー許可信号が出力され、コピー許可信号を受け取った複写機はコピー可の状態となる。複写機集計管理装置からカードが取り出されると、複写機集計管理装置から複写機へのコピー許可信号の出力が終了し、複写機はコピー不可の状態となる。コピー許可信号の出力が終了している場合、即ち、コピー許可信号がＯＦＦしているとき、複写機は余熱モードとなる。なお、再度、コピー許可信号が出力された場合に、余熱を解除するように設定することもできる。」（段落【００２０】、【００２１】）
　　
（エ）「【００２２】次に、カード挿入条件以外にコピー許可信号の出力を禁止する事項は複数設定されている。それら各種条件を以下に示す。なお以下の条件の設定は、コピー管理者が予め、専用の装置や磁気カードまたは、パソコン等を使用して複写機集計管理装置に設定する。
◎全禁止（全部門禁止）
・全ての部門のコピーを禁止する。
・管理装置はどのカードが挿入されてもコピー許可信号を出力しない。
◎カード番号による禁止（指定部門禁止）
・特定の部門のコピーを禁止する。
・予め設定された番号のカードが挿入されたときのみコピー許可信号を出力しない。
◎コピー種類による禁止
・複写機から送られてくるコピー種類信号によって禁止する。
・管理装置は予め設定されていたコピー種類信号が複写機より入力されたときにコピー許可信号を出力しない。
・全部門、指定部門のみでの設定が可能。
・例えばデザイン部門だけでは禁止をかけず、他の部門はカラーカラーコピーを禁止する事により、いたずらにカラーコピーを取られるのを防ぐ。
◎上限枚数による禁止
・複写機から入力されるカウント信号の数をコピー種類、コピーモード毎に管理装置は記憶しているが、その枚数が管理者が設定した枚数に達したときにコピー許可信号を出力しないようにする。
・全部門、指定部門、コピー種類毎での設定が可能。
・例えば１カ月のトータルコピー枚数や、カラーコピー枚数に制限をしたい場合に設定する。
◎リピートコピー枚数による禁止
・オペレーターが複写機の操作部にてコピー部数を入力すると、複写機よりそのデータが複写機集計管理装置に送られてくる。その枚数が予め設定された枚数よりも多い時はコピー許可信号を出力しない。
・これは所定以上のリピートコピーを取る場合は印刷機を使用させたいときなどに使用する。
【００２３】以上のようなコピー禁止条件に１つでも該当すると、コピー許可信号は停止し、複写機は使用不可となる。
【００２４】また、コピー許可信号以外に、コピー動作中の複写機からは、コピー動作信号、カウント信号、コピー種類信号、コピーモード信号、サイズ信号、紙種信号、リピートコピー枚数信号、コピー条件信号等が出力される。このうち、コピー動作信号は、コピー動作中であることを示す信号で、複写機のプリントキーが押され、複写動作を開始するとＯＮとなり、最終の転写紙が排出した後にＯＦＦとなる。
【００２５】カウント信号は、管理装置がコピー枚数をカウントするために使用する信号で、複写機が転写紙を給紙または排紙を行うときにコピー１枚毎に出力される。
【００２６】コピー種類信号は、白黒コピー、カラーコピー、ＦＡＸ受信、プリンター出力等を識別する信号であり、複写機集計管理装置はコピー動作を開始する直前にコピー種類信号が得られる。なお、コピー動作を開始する直前に、コピー種類信号を得るのは、コピー動作が開始されるまで、コピー種類はオペレーターが何度も変更するためである。」（段落【００２２】〜【００２６】）
　　
（オ）「【００３２】次に、複写機集計管理装置の動作例について説明する。図２において、複写機及び複写機集計管理装置の電源が投入されると、まず最初のステップで複写機集計管理装置ではカードが挿入されているかがチェックされる。カードが挿入されている場合は次のステップに進む。また、カードが挿入されていない場合は、スタート直後にジャンプし、カードが挿入されるまでループする。
【００３３】次のステップでは、挿入されたカードから記憶された情報、即ち、識別番号、カード番号、コピー条件等が読み取られる。この読み取られた情報をもとにして、次のステップでは禁止事項に該当するか否かがチェックされる。禁止事項のチェック項目としては、前述したように、全禁止、カード番号による禁止、コピー種類による禁止、上限枚数による禁止、リピートコピー枚数による禁止等の項目がチェックされる。このような複数の禁止項目のうち、１つでも該当するものがあったら、サブルーチンＢにジャンプして適宜のエラー処理がなされた後、処理が終了する。
【００３４】禁止事項に該当しなかった場合は、次のステップに進み、カードにコピー条件が指定されているか否かがチェックされる。コピー条件が指定されている場合は、カードより読み込まれたコピー条件を複写機に出力して、複写機を自動設定する。
【００３５】次のステップでは、コピー条件が複写機より入力されたか、即ち、複写機側の操作部によってコピー条件の設定が変えられたかどうかがチェックされる。操作部によってコピー条件の設定が変えられている場合は、設定されたコピー条件が禁止事項に該当するか否かがチェックされる。禁止事項に該当する場合は、サブルーチンＢにジャンプして適宜のエラー処理がなされた後、処理が終了する。
【００３６】禁止事項に該当しなかった場合は次のステップに進む。オペレータによって複写機のスタートキーが押され、複写機からカウント信号が出力されると、その時の複写機のコピー種、モード、転写紙種、サイズ等のコピー条件がカードに対して記憶される。なお、カウント信号が入力されなかった場合は、コピー条件のカードへの記憶処理は省略される。
【００３７】次のステップでは、複写機から出力される動作信号がＯＮかどうかがチェックされる。ＯＮであれば複写機は動作中であり、前述した禁止事項のチェック処理の直前、即ち、ラベルＣにジャンプする。ＯＮでなかった場合は、カードが挿入されたままかどうかがチェックされる。カードが挿入されたままの状態であると、前述したコピー条件が複写機より入力されたかをチェックするステップの直前、即ち、ラベルＡにジャンプする。また、カードが引き抜かれている場合は、コピー許可信号をＯＦＦにして、処理が終了する。
【００３８】上記構成の複写機集計管理装置は、管理者がコピー枚数の集計を行う際、複写機集計管理装置に専用（複写機の管理者のみが所有）のカードを挿入することにより管理装置の表示部に各コピー枚数を表示させ、複写機の管理者はこれを転記して、またはプリンターに出力させて、データの収集がなされる。
【００３９】データを収集した後は、複写機集計管理装置に記憶されているコピー枚数をゼロクリアする。このような作業が全複写機集計管理装置に対して終了したら、管理者は各人または各部門にコピー経費を請求する。但しこの方法は、管理装置（複写機）の台数が少ない場合は良いが、台数が多い場合はとても時間がかかる作業になる。しかも遠隔地にある場合には、他の人にコピー枚数を調べてもらう等の作業が必要となる。
【００４０】従って、パソコンを構内線等を使用したり、遠隔地にある場合は公衆回線を利用して各複写機集計管理装置と接続することにより、パソコンの操作によって集計を行うことが可能になる。この集計は時刻を指定することもできる。例えば公衆回線を利用してデータの収集を行う場合は、電話料金の安い夜間を指定するとよい。また先の管理装置の設定（上限枚数や使用禁止の設定）はパソコンの操作によって可能である。
【００４１】以上のような構成の複写機集計管理装置によれば、コピーの種類（例えばカラーや白黒）毎に複写の上限枚数を設定できるため、例えばカラーコピー機に管理装置が接続されている場合は、デザイン部門だけカラーコピー及び白黒のコピーをとれるようにし、その他の部門は白黒のコピーはとれるが、カラーコピーはとれない又はコピー枚数に制限を付けることができ、いたずらにカラーコピーがとられるのを防ぐことができ、コピー経費の低減を図ることができる。」（段落【００３２】〜【００４１】）
　　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
「複写機とインターフェースケーブルによって接続され、複写機に対してコピー許可信号を出力する複写機集計管理装置において、
　コピー管理者が予め、専用の装置や磁気カードまたは、パソコン等を使用して複写機集計管理装置に設定するコピー許可信号の出力を禁止する事項として、コピーの種類（白黒か、カラーか）毎に複写の上限枚数を設定できるため、例えばカラーコピー機に管理装置が接続されている場合は、デザイン部門だけカラーコピー及び白黒のコピーをとれるようにし、その他の部門は白黒のコピーはとれるが、カラーコピーはとれない又はコピー枚数に制限を付けることができ、いたずらにカラーコピーがとられるのを防ぐことができ、コピー経費の低減を図ることができることを特徴とする情報処理装置。」　　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−９５９３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来より、オフィスなどにおいてプリンタや複写機を利用する際に、各部門ごとにプリント出力枚数に制限を設けて、運用管理が行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来例では、プリント途中でその制限枚数に達した場合、無条件にそのプリント出力を中断していたため、それ以後プリント出力は不可能となり、例えば、一連の文書出力が完成しないなど、ユーザにとっては使い勝手がわるいという問題があった。
【０００４】本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、一連の文書をプリント中に出力制限に達したとしても適切な処理を行うことにより、よりユーザフレンドリなプリント出力ができるプリンタシステム及びプリント制御方法及びコンピュータ可読メモリを提供することを目的としている。」（段落【０００２】〜【０００４】）
　　　
（イ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】以上の目的を達成するための本発明のプリンタシステムは、以下のような構成からなる。
【０００６】即ち、ネットワークを介してホストとプリンタとが互いに接続したプリンタシステムであって、検索可能な所定の記憶媒体に、各ユーザ毎に前記プリンタによるプリントを許可するプリント上限枚数を設定する第１の設定手段と、前記ホストからの印刷命令による印刷により求められる新たな累積プリント枚数が前記プリント上限枚数を越える場合の動作を、前記新たな累積プリント枚数が所定の許容値を越えないなら前記印刷を続行する第１の動作とするか、或は、前記印刷を中断する第２の動作とするかを予め選択して設定する第２の設定手段と、前記ホストからの印刷命令を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けた印刷命令に従った印刷を行なった場合に、前記新たな累積プリント枚数が前記プリント上限枚数を越える場合には、前記第２の設定手段によって設定された動作を行うよう制御する印刷制御手段とを有することを特徴とするプリンタシステムを備える。」（段落【０００５】、【０００６】）
　　
（ウ）「【００１５】図１は本発明の代表的な実施形態であるプリンタシステムの構成を示すブロック図である。
【００１６】このプリンタシステムは、図１に示すように、ネットワーク１００を介して互いに接続された画像処理装置１０００、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１１、ワークステーション（ＷＳ）１２から構成される。なお、図１では説明を簡単にするために画像処理装置１０００、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１１、ワークステーション（ＷＳ）１２が各１台ずつ接続された構成としているが、これらが複数台、プリンタシステムに接続されていても良い。
【００１７】画像処理装置１０００は、原稿画像を読み取るリーダ部１と、画像を記録紙などの記録媒体上に記録するプリンタ２と、電話回線を通して或はネットワーク１００を介して画像データの入出力を行ったり、リーダ部１からの画像データを入力したり、また、プリンタ部３に画像データを出力する画像入出力制御部３とを有している。また、リーダ部１は、プリンタ部３に直接入力画像データを転送することもできるし、プリンタ部３はリーダ部１から直接画像データを入力したり、或は、画像入出力制御部３から画像データを入力する。
【００１８】なお、画像処理装置１０００が複数台システムに接続される場合、プリンタ部３やリーダ部２の機能や能力は同じである必要はなく、互いに異なっていても良い。」（段落【００１５】〜【００１８】）
　　
（エ）「【００４０】コンピュータインタフェース部７にはＭＩＢ（管理情報ベース：Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｂａｓｅ）と呼ばれるデータベースが構築されており、ＳＮＭＰプロトコルを介してネットワーク上のパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータと通信し、プリンタの管理が可能になっている。操作部１１５、或は、ネットワーク１００に接続されたパーソナルコンピュータやワークステーションから、例えば、所定のＩＤごとに印刷可能なプリント枚数の上限や、一回の印刷命令で印刷する最適プリント枚数を設定したりその他の種々の設定を行い、プリント動作が発生する度毎にそのプリント枚数をそのＩＤ毎に累積集計しておき、新たなプリント動作が発生する度毎にその設定に従って、集計されたプリント枚数との比較を行なってプリンタの管理を行うことができる。」（段落【００４０】）
　　
（オ）「【００４８】さて、ステップＳ７では、システム管理者あるいは一般の操作者（ユーザ）により予め設定された次のいずれかの動作を行う。
（１）ステップＳ１で入力された印刷命令に対してさらに上限許容値（ＳＭＡＸＰ）と比較し、その比較結果に従って印刷動作を行うか、或は、その印刷命令の実行を中断するかを決定する。例えば、ＭＡＸＰ＋ＳＭＡＸＰ＞ＡＰ＋ＲＰであれば印刷を行い、ＭＡＸＰ＋ＳＭＡＰ≦ＡＰ＋ＲＰであればその印刷命令の実行を中断すると判断する。この上限許容値（ＳＭＡＸＰ）とは、最大プリント枚数（ＭＡＸＰ）を印刷命令の実行中でこえる場合にどの程度まで越えることを許容すべきかを表わす値である。
（２）印刷命令の実行を中断する。この場合、処理はステップＳ１３に進む。
（３）印刷モードを強制的に変更して印刷動作を行う。」（段落【００４８】）
　　　
（ｃ）対　比
  本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「カラーコピー」をとる、「白黒のコピー」をとる、及び「複写機」は、それぞれ、本願補正発明の「カラー印刷モードで画像処理する」、「モノクロ印刷モードで画像処理する」及び「画像処理装置」に相当する。
（２）引用発明の「複写機とインターフェースケーブルによって接続され、複写機に対してコピー許可信号を出力する複写機集計管理装置」は、本願補正発明の「画像処理装置と通信する情報処理装置」に相当する。
（３）引用発明の「複写機集計管理装置」は、コピーの種類（白黒か、カラーか）毎に複写の上限枚数を設定できるから、本願補正発明と引用発明とは、
　「カラー印刷モードの設定枚数及びモノクロ印刷モードの設定枚数を設定する第１設定手段」を備えている点で共通する。
（４）引用発明の「複写機集計管理装置」は、カラーコピーをとるときにカラーコピー枚数が、設定したカラーコピーの上限枚数を超えない場合はカラーコピーを許可し、設定したカラーコピーの上限枚数を超えるとカラーコピーを制限し、白黒のコピーをとるときに白黒のコピー枚数が、設定した白黒のコピーの上限枚数を超えない場合は白黒のコピーを許可し、設定した白黒のコピーの上限枚数を超えると白黒のコピーを制限していることは明らかであるから、本願補正発明と引用発明とは、「カラー印刷モードでの印刷指示があると、カラー印刷モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定したカラー印刷モードの設定枚数を超えるか判別し、モノクロ印刷モードでの印刷指示があると、モノクロ印刷モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定したモノクロ印刷モードの設定枚数を超えるか判別する判別手段」を備え、「カラー印刷モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定したカラー印刷モードの設定枚数を超えると前記判別手段が判別した場合、印刷を制限する処理を実行し、モノクロ印刷モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定したモノクロ印刷モードの設定枚数を超えると前記判別手段が判別した場合、印刷を制限する処理を実行する実行手段」を備えている点で両発明は一致する。
　　
　そうすると、本願補正発明の用語で表現すると、両者は、
「カラー印刷モード及びモノクロ印刷モードで画像処理する画像処理装置と通信する情報処理装置において、
　カラー印刷モードの設定枚数及びモノクロ印刷モードの設定枚数を設定する第１設定手段と、
　カラー印刷モードでの印刷指示があると、カラー印刷モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定したカラー印刷モードの設定枚数を超えるか判別し、モノクロ印刷モードでの処理指示があると、モノクロ印刷モードでの処理枚数が前記第１設定手段が設定したモノクロ印刷モードの設定枚数を超えるか判別する判別手段と、
　カラー印刷モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定したカラー印刷モードの設定枚数を超えると前記判別手段が判別した場合、印刷を制限する処理を実行し、モノクロ印刷モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定したモノクロ印刷モードの設定枚数を超えると前記判別手段が判別した場合、印刷を制限する処理を実行する実行手段と、
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願補正発明は、第１設定手段が設定したカラー印刷モードの設定枚数を超えるカラー印刷モードの印刷要求があった場合に、印刷を許可しつつ管理者に対して通知するか、若しくは、印刷を制限するか、のいずれかの処理を前記情報処理装置により表示される表示画面を介した入力に応じて設定し、前記第１設定手段が設定したモノクロ印刷モードの設定枚数を超えるモノクロ印刷モードの印刷要求があった場合に、印刷を許可しつつ管理者に対して通知するか、若しくは、印刷を制限するか、のいずれかの処理を前記情報処理装置により表示される表示画面を介した入力に応じて設定する第２設定手段を備え、実行手段は、カラー印刷モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定したカラー印刷モードの設定枚数を超えると前記判別手段が判別した場合、前記第２設定手段が設定した、印刷を許可しつつ管理者に対して通知する処理若しくは印刷を制限する処理のいずれかの処理を実行し、モノクロ印刷モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定したモノクロ印刷モードの設定枚数を超えると前記判別手段が判別した場合、前記第２設定手段が設定した、印刷を許可しつつ管理者に対して通知する処理若しくは印刷を制限する処理のいずれかの処理を実行するのに対し、
　引用発明は、第２の設定手段に相当する手段を備えておらず、引用発明の実行手段は、第２の設定手段に相当する手段が設定した処理を実行するものではない点。
　　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、第１設定手段が設定したプリント上限枚数を超える印刷要求があった場合に、印刷を許可するか、若しくは、印刷を制限するか、のいずれかの処理を情報処理装置により設定する第２設定手段を備え、印刷枚数が前記第１設定手段が設定したプリント枚数を超えると判別した場合、前記第２設定手段が設定した、印刷を許可する処理若しくは印刷を制限する処理のいずれかの処理を実行するプリンタシステムが記載されている。　　
　したがって、引用発明において、上記引用例２記載の技術を採用することにより、第１設定手段が設定したカラー印刷モードの設定枚数を超えるカラー印刷モードの印刷要求があった場合に、印刷を許可するか、若しくは、印刷を制限するか、のいずれかの処理を前記情報処理装置により表示される表示画面を介した入力に応じて設定し、前記第１設定手段が設定したモノクロ印刷モードの設定枚数を超えるモノクロ印刷モードの印刷要求があった場合に、印刷を許可するか、若しくは、印刷を制限するか、のいずれかの処理を前記情報処理装置により表示される表示画面を介した入力に応じて設定する第２設定手段を備え、実行手段は、カラー印刷モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定したカラー印刷モードの設定枚数を超えると前記判別手段が判別した場合、前記第２設定手段が設定した、印刷を許可する処理若しくは印刷を制限する処理のいずれかの処理を実行し、モノクロ印刷モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定したモノクロ印刷モードの設定枚数を超えると前記判別手段が判別した場合、前記第２設定手段が設定した、印刷を許可する処理若しくは印刷を制限する処理のいずれかの処理を実行するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、印刷枚数が設定枚数を超えた場合に、印刷を許可しつつ管理者に対して通知することは、本願の原出願日前周知（特開２００１−２９７０４５号公報段落【０１５０】「月刊使用量が、月刊印刷枚数上限値以上であると判別された場合（ステップＳ１４３：Ｙｅｓ）には、管理者及び利用者に、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示すような電子メールを作成し、送信する（ステップＳ１４４）。これらの電子メールは、管理者及び利用者に、その利用者の印刷量が上限値を超えたことを通知する内容を有する。」、登録実用新案第３０４８５１０号公報段落【００１９】「また、印刷用紙の使用量、画像データ毎の利用頻度、装置の異常検出なその情報を所定時間間隔または前回報告時からの用紙使用量が所定枚数を超えるたびに、上位の管理装置に送信し、管理者に通知する」の記載参照。）である。
　したがって、引用発明において、印刷枚数が設定枚数を超えた場合に、印刷を許可する設定を加える際に、管理者に対して通知するもとすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明により奏される効果は、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術から、当業者が予想し得る範囲内のものと認められる。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
第３　本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年８月８日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１モード及び第２モードで画像処理する画像処理装置と通信する情報処理装置において、
　第１モードの設定枚数及び第２モードの設定枚数を設定する第１設定手段と、
　前記第１設定手段が設定した前記第１モードの設定枚数を超える第１モードの印刷要求があった場合に、印刷を許可して管理者に対して通知するか若しくは印刷を制限するかの第１の処理を設定し、かつ、前記第１設定手段が設定した第２モードの設定枚数を超える第２モードの印刷要求があった場合に管理者に対して通知するか若しくは印刷を制限するかの第２の処理を設定する第２設定手段と、
　第１モードでの印刷指示があると、第１モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定した第１モードの設定枚数を超えるか判別し、第２モードでの印刷指示があると、第２モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定した第２モードの設定枚数を超えるか判別する判別手段と、
　第１モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定した第１モードの設定枚数を超えると前記判別手段が判別した場合、前記第２設定手段が設定した印刷を許可して管理者に対して通知する処理若しくは印刷を制限する処理の第１の処理を実行し、第２モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定した第２モードの設定枚数を超えると前記判別手段が判別した場合、前記第２設定手段が設定した印刷を許可して管理者に対して通知する処理若しくは印刷を制限する処理の第２の処理を実行する実行手段と、
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２．（ｂ）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「カラー印刷モード」、「モノクロ印刷モード」、「印刷を許可しつつ管理者に対して通知するか、若しくは、印刷を制限するか、のいずれかの処理を前記情報処理装置により表示される表示画面を介した入力に応じて設定し、前記第１設定手段が設定したモノクロ印刷モードの設定枚数を超えるモノクロ印刷モードの印刷要求があった場合に、印刷を許可しつつ管理者に対して通知するか、若しくは、印刷を制限するか、のいずれかの処理を前記情報処理装置により表示される表示画面を介した入力に応じて設定する第２設定手段」及び「前記第２設定手段が設定した、印刷を許可しつつ管理者に対して通知する処理若しくは印刷を制限する処理のいずれかの処理を実行し、モノクロ印刷モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定したモノクロ印刷モードの設定枚数を超えると前記判別手段が判別した場合、前記第２設定手段が設定した、印刷を許可しつつ管理者に対して通知する処理若しくは印刷を制限する処理のいずれかの処理を実行する実行手段」を、それぞれ「第１モード」、「第２モード」、「印刷を許可して管理者に対して通知するか若しくは印刷を制限するかの第１の処理を設定し、かつ、前記第１設定手段が設定した第２のモードの設定枚数を超える第２のモードの印刷要求があった場合に管理者に対して通知するか若しくは印刷を制限するかの第２の処理を設定する第２設定手段」及び「前記第２設定手段が設定した印刷を許可して管理者に対して通知する処理若しくは印刷を制限する処理の第１の処理を実行し、第２モードでの印刷枚数が前記第１設定手段が設定した第２モードの設定枚数を超えると前記判別手段が判別した場合、前記第２設定手段が設定した、印刷を許可して管理者に対して通知する処理若しくは印刷を制限する処理の第２の処理を実行する実行手段」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．（ｄ）」に記載したとおり、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。