【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３４０８５号「ガス除去空調機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２１日出願公開、特開２０００−３１７２４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１４日の出願であって、平成２０年 ２月２０日付けで拒絶の査定がされ、その査定を不服として同年３月２７日に審判請求され、その後同年４月２８日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　原査定
　原査定における拒絶の理由は、以下のとおりのものと認める。
　
　「１．平成１９年４月２７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
最下流の気化式加湿材料への液体の供給量と、この液体を循環させることによる上流側の気化式加湿材料への液体の供給量とが異なっているとした点。
　
２．この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
１．特開平０４−２１９１１９号公報（周知例）
４．特開平０７−０６００４４号公報（周知例）
７．特開平１１−１０４４２８号公報」
　
第３　本件補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年４月２８日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１　本件補正前の特許請求の範囲
　平成１９年１０月１５日付けの手続補正は平成２０年２月２０日付けの補正の却下の決定により却下されたので、本件補正の基準となる明細書の特許請求の範囲は、平成１９年４月２７日付けの手続補正により補正された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】ガス不純物を含む処理対象となる空気流をその内部で上流から下流に流通させることが可能なチャンバと、
　前記チャンバ内に、前記空気流に対して直交方向に複数段に設けられた気化式加湿器や吸水性あるいは親水性の気化式加湿用素材からなる気化式加湿材料と、
　前記複数段の気化式加湿材料の内、最下流に配設された気化式加湿材料に液体を供給する給水手段とを備え、
　前記最下流に配設された気化式加湿材料に供給された液体を回収し、この液体を前記最下流の気化式加湿材料への供給量とは異なる量で順次隣接する上流側の気化式加湿材料の上部に循環させるように構成し、
　前記気化式加湿材料に液膜を形成したことを特徴とするガス除去空調機。
　【請求項２】前記複数段の気化式加湿材料の下流側に、温度センサを配設したことを特徴とする請求項１に記載のガス除去空調機。」
　
２　本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により補正された特許請求の範囲は以下のとおりである。
　
「【請求項１】　ガス不純物を含む処理対象となる空気流をその内部で上流から下流に流通させることが可能なチャンバと、
　前記チャンバ内に、前記空気流に対して直交方向に複数段に設けられた気化式加湿器や吸水性あるいは親水性の気化式加湿用素材からなる気化式加湿材料と、
　前記複数段の気化式加湿材料の内、最下流に配設された気化式加湿材料に液体を供給する給水手段とを備え、
　前記最下流に配設された気化式加湿材料に供給された液体を回収し、この液体を前記最下流の気化式加湿材料への供給量とは異なる量で順次隣接する上流側の気化式加湿材料の上部に循環させるように構成し、
　前記気化式加湿材料に、空気中に含まれるガス不純物をガスの拡散運動により吸収する液膜を形成したことを特徴とするガス除去空調機。
　【請求項２】　前記複数段の気化式加湿材料の下流側に、温度センサを配設したことを特徴とする請求項１に記載のガス除去空調機。」
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明に「空気中に含まれるガス不純物をガスの拡散運動により吸収する」との発明特定事項を付加することによって発明を限定的に減縮する補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるといえる。
　
３　本件補正における新規事項についての判断
　本件補正は、「前記最下流に配設された気化式加湿材料に供給された液体を回収し、この液体を前記最下流の気化式加湿材料への供給量とは異なる量で順次隣接する上流側の気化式加湿材料の上部に循環させるように構成し、」との発明特定事項を含むものである。
　
　審判請求人は、平成２０年４月２８日付けの審判請求の理由に係る同年５月１９日付け手続補正書の「（３）補正の却下の理由について」において、以下のとおり主張している。
　
　「審査官は、補正却下の決定の謄本において、平成請求項１の「前記最下流に配設された気化式加湿材料に供給された液体を回収し、この液体を前記最下流の気化式加湿材料への供給量とは異なる量で順次隣接する上流側の気化式加湿材料の上部に循環させるように構成し、」との記載は、新規な事項であると認定した。
（中略）
　しかしながら、審査官のこの認定は誤りであるから、（中略）誤っていると考える理由を説明する。
（中略）
　よって、審査官が新規事項であると認定した事項は、仮に当初明細書等に記載がなくても、これに接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、その意味であることが明らかであって、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項であることは明らかである。
（中略）
　このように、審査官が新規な事項であると認定した事項は、当業者であれば本願明細書の記載及び技術水準から当然に理解されるものであって、平成１９年４月２７日又は同年１０月１５日付け手続補正にとって追加された事項は、新規な事項でなく、この補正を特許法第１７条の２第３項の規定に違反するした審査官の認定には誤りがある。」
　
　これに対し、当審が、「前記最下流に配設された気化式加湿材料に供給された液体を回収し、この液体を前記最下流の気化式加湿材料への供給量とは異なる量で順次隣接する上流側の気化式加湿材料の上部に循環させるように構成し、」との発明特定事項が新規事項であると指摘する平成２０年９月２日付けの特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用して平成２２年１０月７日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は、上記審尋に対する回答書において、上記発明特定事項が新規事項であることを認め、新規事項でないとしていた上記主張を撤回した。
　
　改めて検討すると、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、最下流の気化式加湿材料における液体の供給量と上流側の気化式加湿材料における液体の供給量とが異なるものとなることは記載も示唆もされてない。また、各気化式加湿材料における液体の供給量は、最下流の気化式加湿材料における液体の供給量に関係なく、液体を供給するポンプの出力をどの程度にするか等によって独立して定められるから、各気化式加湿材料における液体の供給量が自明的に異なっているというものでもない。
　
　よって、本件補正における「前記最下流に配設された気化式加湿材料に供給された液体を回収し、この液体を前記最下流の気化式加湿材料への供給量とは異なる量で順次隣接する上流側の気化式加湿材料の上部に循環させるように構成し、」との発明特定事項は、当初明細書等に記載された事項ではないばかりか、当初明細書等に記載された事項から自明のものとも認められないから、本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
４　本件補正における独立特許要件についての予備的判断
　上記のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるが、念のため、本件補正が特許法第１７条の２第５項に規定する補正の要件を満たしているか否かを検討する。
　
４−１　本願補正発明
　本件補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　ガス不純物を含む処理対象となる空気流をその内部で上流から下流に流通させることが可能なチャンバと、
　前記チャンバ内に、前記空気流に対して直交方向に複数段に設けられた気化式加湿器や吸水性あるいは親水性の気化式加湿用素材からなる気化式加湿材料と、
　前記複数段の気化式加湿材料の内、最下流に配設された気化式加湿材料に液体を供給する給水手段とを備え、
　前記最下流に配設された気化式加湿材料に供給された液体を回収し、この液体を前記最下流の気化式加湿材料への供給量とは異なる量で順次隣接する上流側の気化式加湿材料の上部に循環させるように構成し、
　前記気化式加湿材料に、空気中に含まれるガス不純物をガスの拡散運動により吸収する液膜を形成したことを特徴とするガス除去空調機。」（以下「本願補正発明」という。）
　
４−２　引用刊行物記載の発明
（１）本願の出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−１０４４２８号公報（以下「引用例１」という。）には、エアワッシャに関し、次のア〜ウの事項が記載されている。
　
ア「本発明は、半導体工場等における空気調和装置に係り、空気中の塵埃や有害ガスを除去するとともに、飽和効率の高い加湿を行なうエアワッシャに関する。」（【０００１】）
　
イ「図１〜図３に示すように、エアワッシャ１０は、矩形の流路断面を有する本体ケーシング１１の内部に、所定長さの水噴霧室１２を有している。水噴霧室１２は、その一端に形成した空気入口１２ａにおいてダクト（図示せず）に接続しており、このダクトから流入する空気Ａが水噴霧室１２の流路を通って他端に形成した空気出口１２ｂから流出する。
【００２０】水噴霧室１２には、空気入口１２ａに位置して第１ワッシャメディア１３を配置し、水噴霧室１２の流路の途中に位置して第２ワッシャメディア１４を配置し、空気出口１２ｂに位置して第３ワッシャメディア１５を配置しており、第１ワッシャメディア１３と第２ワッシャメディア１４の間を第１段エアワッシャ部１２ｃとし、第２ワッシャメディア１４と第３ワッシャメディア１５の間を第２段エアワッシャ部１２ｄとしている。各ワッシャメディア１３、１４、１５は、空気流の流路断面とほぼ等しい形状を有し、ポリ塩化ビニルデン系繊維やステンレスの線材等からなり、たとえば２５ｍｍ〜５０ｍｍ程度の厚みを有するマット状のものである。
【００２１】水噴霧室１２の内部には、後述する循環水供給系に連通する複数の第１段ノズル１６を第１ワッシャメディア１３より下流側に位置して配置するとともに、後述する補給水供給系に連通する複数の第２段ノズル１７を第２ワッシャメディア１４より下流側に位置して配置している。第１段ノズル１６は、空気流とは逆方向に向けて第１ワッシャメディア１３に達する噴霧水を噴霧するものであり、第２段ノズル１７は、空気流とは逆方向に向けて第２ワッシャメディア１４に達しない噴霧水を噴霧するものである。」（【００１９】〜【００２１】）
　
ウ「空気Ａは空気入口１２ａから第１ワッシャメディア１３を通して水噴霧室１２の第１段エアワッシャ部１２ｃに流入する。この空気流に対し、その流れに対向するように貯水槽１８からの循環水を第１段ノズル１６から噴霧する。噴霧水は空気中の塵埃や有害ガスに衝突し、衝突した空気中の塵埃や有害ガスが噴霧水とともに第１ワッシャメディア１３に達し、第１ワッシャメディア１３が塵埃や有害ガスを伴った噴霧水を捕捉する。第１ワッシャメディア１３では、噴霧水が第１ワッシャメディア１３に付着した塵埃を洗い流して流下するとともに、有害ガスを取り込んで貯水槽１８へ流入する。噴霧水は流下する過程において蒸発して空気を加湿する。
【００３１】第１ワッシャメディア１３に衝突しなかった噴霧水は、一部が水噴霧室１２の天井面、壁面または貯水面に衝突するが、それ以外は空気流に乗って移動し、その過程において蒸発して空気を加湿するとともに、空気中の塵埃や有害ガスを取り込んで第２ワッシャメディア１４に達し、第２ワッシャメディア１４が塵埃や有害ガスを伴った噴霧水を捕捉する。第２ワッシャメディア１４では、噴霧水が第２ワッシャメディア１４に付着した塵埃を洗い流して流下するとともに、有害ガスを取り込んで貯水槽１８へ流入する。噴霧水は流下する過程において蒸発して空気を加湿する。貯水槽１８に滞留する循環水は、循環水供給系１９を通って循環し、再び第１段ノズル１６から噴霧する。
【００３２】第２ワッシャメディア１４を通過した空気流は、水噴霧室１２の第２段エアワッシャ部１２ｄに流入する。この空気流に対して、清浄水もしくは純水を第２段ノズル１７から噴霧すると、清浄水もしくは純水の噴霧水が空気中に残存する塵埃や有害ガスに衝突し、衝突した塵埃や有害ガスが噴霧水とともに第３ワッシャメディア１５に達し、第３ワッシャメディア１５が塵埃や有害ガスを伴った噴霧水を捕捉する。
【００３３】第３ワッシャメディア１５では、噴霧水が第３ワッシャメディア１５に付着した塵埃を洗い流して流下するとともに有害ガスを取り込んで貯水槽１８へ流入する。噴霧水は、流下する過程において蒸発して空気を加湿する。」（【００３０】〜【００３３】）
　
　これらの記載事項からみて、上記引用例１には、
「ガス不純物を含む処理対象となる空気流をその内部で上流から下流に流通させることが可能な本体ケーシングと、
　前記本体ケーシング内に、前記空気流に対して直交方向に複数段に設けられたワッシャメディアと、
　前記複数段のワッシャメディアの内、最下流に配設されたワッシャメディアに液体を供給する補給水供給系とを備え、
　前記最下流に配設されたワッシャメディアに供給された液体を回収し、この液体を順次隣接する上流側のワッシャメディアに循環させるように構成し、
　前記ワッシャメディアに、空気中に含まれるガス不純物を吸収する液滴を形成したことを特徴とするガス除去空調機」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく本願の出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平４−２１９１１９号公報（以下「引用例２」という。）には、塗装焼付乾燥炉の排気中の溶剤除去方法及び装置に関し、次のア〜イの事項が記載されている。
　
ア「本発明の塗装焼付乾燥炉の排気中の溶剤除去方法は、焼付乾燥炉の排気通路に、フィルタチャンバーを設け、該フィルタチャンバー内に排気流に対向して耐熱性のあるフィルタを設け、該フィルタに排気流方向から水をスプレーすると共に、フィルタ上部から水をドリップしてフィルタに薄い水膜を形成して、排気を水に衝突させることにより、排気中の溶剤を水に吸収させて除去することを特徴とするものである。
【０００６】前記フィルタとしては、エキスパンドメタル状の金属製フィルタが耐熱性があり且つ排ガス流の圧力損失が少ない点で望ましい。そして該フィルタを排気流の方向に沿って間隔をおいて複数段設けることによって、より効率良く溶剤を吸収することができる。その場合、最上流側のフィルタにスプレー及びドリップする水は、下流側のフィルタにスプレー及びドリップした水を回収して使用しても、新水を使用した場合と比較して除去率の低下は僅かであるので、水の使用量と汚水量を低下させる上で回収水を使用するのが望ましい。」（【０００５】〜【０００６】）
　
イ「湿式フィルタ装置１０、１１は、エキスパンドメタル状の目が比較的粗くて圧力損失が少なく、且つ耐熱性、耐薬品性に優れているステンレスフィルタ板を、切り起し角度が互いに９０°で交叉するようにして複数枚組み合わせて、そこを通過する排気との衝突面積を増やすようにしたフィルタ１４、１５を有し、該フィルタの上部からフィルタ面に沿って水をドリップすると共に、フィルタの上流側、つまり風上からフィルタ面全体に水をスプレーすることによってフィルタに薄い均一な水膜を形成するように形成してある。１６、１７はそのためにフィルタの上流側に配置されたスプレーノズルであり、フィルタ一枚につき、ノズル１個の組合せで溶剤除去性能に応じて、スプレー水量を個々に調節できるようになっている。１８、１９は各フィルタの上部に配置されたドリップノズルである。本実施例では、後述するように、１段目の湿式フィルタ装置１０で使用する水は、２段目の湿式フィルタ装置１１からの排水をタンク２０に溜めて、それを利用している。２１はそのためのポンプである。２段目の湿式フィルタ装置は新水を使用している。」（【００１０】）
　
４−３　発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
引用発明の「本体ケーシング」は本願発明の「チャンバ」に相当し、以下同様に、「ワッシャメディア」は「気化式加湿器からなる気化式加湿材料」に、「補給水供給系」は「給水手段」にそれぞれ相当する。
　そうすると、両者は、
「ガス不純物を含む処理対象となる空気流をその内部で上流から下流に流通させることが可能なチャンバと、
　前記チャンバ内に、前記空気流に対して直交方向に複数段に設けられた気化式加湿器や吸水性あるいは親水性の気化式加湿用素材からなる気化式加湿材料と、
　前記複数段の気化式加湿材料の内、最下流に配設された気化式加湿材料に液体を供給する給水手段とを備え、
　前記最下流に配設された気化式加湿材料に供給された液体を回収し、この液体を順次隣接する上流側の気化式加湿材料に循環させるように構成したガス除去空調機」
である点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。
　
［相違点１］
　本願発明では、「前記最下流に配設された気化式加湿材料に供給された液体を回収し、この液体を前記最下流の気化式加湿材料への供給量とは異なる量で」「上流側の気化式加湿材料の上部に循環させるように構成し」ているのに対し、引用発明では、最下流に配設された気化式加湿材料に供給された液体を回収した後、この液体を上流側の気化式加湿材料に循環させるときの量を、前記最下流の気化式加湿材料への供給量とは異なる量としているかどうか不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「回収し」た「液体を」「上流側の気化式加湿材料の上部に循環させるように構成し、前記気化式加湿材料に、空気中に含まれるガス不純物を」「吸収する液膜を形成し」ているのに対し、引用発明では、回収した液体を上流側のワッシャメディアに併設されたノズルに循環させるように構成し、ノズルからの噴霧によって、ワッシャメディアに、空気中に含まれるガス不純物を吸収する液滴を形成している点。
　
［相違点３］
　本願発明では、「液体」が「空気中に含まれるガス不純物をガスの拡散運動により吸収する」のに対し、引用発明では、液体によるガス不純物の吸収の原理に関してそのような記載がない点。
　
４−４　当審の判断
［相違点１］について
　複数あるワッシャメディアへのそれぞれの液体の供給量をどの程度のものとするかは、ワッシャメディアの湿潤の度合い、気液接触効率等を勘案して当業者が適宜検討し得ることである。
　
［相違点２］について
　引用発明は、ノズルで噴霧した液体の液滴に空気流を接触させることによりガス不純物を捕捉するものである。一方、引用例２記載の発明は、フィルタの上部からフィルタ面に沿って水をドリップすることによってフィルタに液膜を形成してこれに空気流を衝突させることにより空気中の不純物を除去するものである。引用発明も引用例２記載の発明も共に、空気流中の不純物の除去という共通の技術分野に属するものであるから、引用発明に引用例２記載の不純物除去の手法を適用し、引用発明において、液体をノズルで噴霧して気化式加湿材料に液滴を形成することに代えて、液体を気化式加湿材料の上部に供給して該材料上に液膜を形成させ、該液膜で空気中のガス不純物を捕捉するよう構成することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
［相違点３］について
　液体に接触した空気中のガス不純物がガスの拡散運動により吸収される点は、例えば当初明細書等の発明の詳細な説明の段落【００２６】において審判請求人も認めているように、本願の出願時において周知の技術的事項である。そして、引用発明における液滴も、空気中に含まれるガス不純物をガスの拡散運動により吸収するものと解される。よって、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。すなわち、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４　本願発明について
　平成２０年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年４月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。そして、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）については、次のとおりである。
　
「【請求項１】ガス不純物を含む処理対象となる空気流をその内部で上流から下流に流通させることが可能なチャンバと、
　前記チャンバ内に、前記空気流に対して直交方向に複数段に設けられた気化式加湿器や吸水性あるいは親水性の気化式加湿用素材からなる気化式加湿材料と、
　前記複数段の気化式加湿材料の内、最下流に配設された気化式加湿材料に液体を供給する給水手段とを備え、
　前記最下流に配設された気化式加湿材料に供給された液体を回収し、この液体を前記最下流の気化式加湿材料への供給量とは異なる量で順次隣接する上流側の気化式加湿材料の上部に循環させるように構成し、
　前記気化式加湿材料に液膜を形成したことを特徴とするガス除去空調機。」
　
　本願発明は、本件補正によりいわゆる限定的に減縮された請求項１に係る発明から「空気中に含まれるガス不純物をガスの拡散運動により吸収する」との発明特定事項を除いたものに相当する。そして、第３の３で検討したのと同様に、本願発明においても、「前記最下流に配設された気化式加湿材料に供給された液体を回収し、この液体を前記最下流の気化式加湿材料への供給量とは異なる量で順次隣接する上流側の気化式加湿材料の上部に循環させるように構成し、」との発明特定事項は、当初明細書等に記載された事項ではないばかりか当初明細書等に記載された事項から自明のこととも認められないので、平成１９年４月２７日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　本願発明の進歩性についても念のため検討しておくと、本願発明は、本願補正発明からその限定事項である「空気中に含まれるガス不純物をガスの拡散運動により吸収する」との発明特定事項を除いてなるものであって、本願発明の構成を全て含み、さらに上記発明特定事項を付加したものである本願補正発明が、上記第３に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、平成１９年４月２７日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　仮にそうでないとしても、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。