【事件の表示】
　特願２００５−３３８３６９「アンテナモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　８日出願公開、特開２００７−　６０６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１７年１１月２４日（特許法第４３条の２第１項に規定するパリ条約の例による優先権主張２００５年８月２４日、米国）の出願であって、平成１９年１０月４日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月４日付けで手続補正がされたが、同年６月２０日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月１９日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年９月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「アンテナモジュールにおいて、
　基板と、
　該基板の一側に設けられた少なくとも一つの第１アンテナと、
　該基板の別側に設けられた少なくとも一つの第２アンテナと、
　を包含し、そのうち、各第１アンテナと各第２アンテナに輻射素子とフィード素子が設置され、該フィード素子の一端が該輻射素子に接続され、該フィード素子の別端が該基板の伝送線に接続されたことを特徴とする、アンテナモジュール。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「アンテナモジュールにおいて、
　回路板と、
　該回路板の一側に設けられた少なくとも一つの第１アンテナと、
　該回路板の別側に設けられた少なくとも一つの第２アンテナと、
　を包含し、そのうち、各第１アンテナと各第２アンテナに輻射素子とフィード素子が設けられ、該フィード素子がストリップ型或いは柱形フィード素子とされ、該フィード素子の一端が該輻射素子に接続され、該フィード素子の別端が該回路板の伝送線に接続されたことを特徴とする、アンテナモジュール。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「基板」に関し、「回路板」と下位概念に限定し、また、「設置され」に関し、「設けられ」と明りょうにし、また、「フィード素子」に関し、「該フィード素子がストリップ型或いは柱形フィード素子とされ」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の平成２０年１月２８日付け拒絶理由に引用された特開平８−３４０２１１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、アレイアンテナに関し、特に水平面内で良好な指向特性が得られ、垂直面内ビームチルトが容易なアレイアンテナに関するものである。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１３】
【実施例】以下実施例を示す添付図面によって詳細に説明する。図１は、アレイアンテナの一実施例としての無指向性アレイアンテナの分解斜視図であり、図２は図１のアレイアンテナの側面からみた部分断面図、図３は図１のアレイアンテナの正面からみた立面図である。
【００１４】このアレイアンテナは、金属性導体地板１ａ，１ｂ同士を対抗させ、両導体地板１ａ，１ｂ間に絶縁板２ａ，２ｂで両面をはさまれたプリント基板３を挟んでいる。前記導体地板１ａ，１ｂの外面には、それぞれパッチアンテナ素子６ａ−６ｄ，６ａ′−６ｄ′を一定間隔ずつ離して配設している。前記プリント基板３には、片面上にパッチアンテナ素子６ａ−６ｄ，６ａ′−６ｄ′に給電するための配線であるストリップライン４，５が形成されている。ストリップライン４は、パッチアンテナ素子６ａ，６ｂ，６ａ′，６ｂ′に給電ピン７ａ，７ｂを通して信号を供給し、ストリップライン５は、パッチアンテナ素子６ｃ，６ｄ，６ｃ′，６ｄ′に給電ピン７ｃ，７ｄを通して信号を供給する。したがって、給電ピン７ａ−７ｄは特許請求の範囲の短絡導体として機能するものである。
【００１５】符号８は、パッチアンテナ素子６ａ−６ｄ，６ａ′−６ｄ′を導体地板１ａ，１ｂから一定距離離すための絶縁リングである。図４は、図３のＡ−Ａ線断面図であり、給電ピン７ａの両端に接続されたパッチアンテナ素子６ａ，６ａ′は、導体地板１ａ，１ｂから一定距離保たれている。給電ピン７ａは、導体地板１ａ，１ｂ、絶縁板２ａ，２ｂ、プリント基板３を貫通する形で図示されているが、実際にはプリント基板３上のストリップライン４の部位４ａ（図５参照）及びパッチアンテナ素子６ａ，６ａ′に半田付けされている。しかし、給電ピン７ａにねじを切ってパッチアンテナ素子６ａ，６ａ′をナットで締めつけるようにしてもよい。また、給電ピン７ａを雄ねじ雌ねじで螺合可能な２つのピースに分け、ストリップライン４を両方から締めつけるようにしてもよい。なお、図４には、符号９で円筒が示されているが、これは、アンテナ全体を保護するレドームであって、図１−図３では図示を省略したものである。
【００１６】前記のストリップライン４，５のプリントパターンは、図５に示すように、トリー状に形成されている。詳しくいうと、ストリップライン４の、等インピーダンスで枝分かれした先端は、給電ピン７ａを半田付けする先端部４ａと、給電ピン７ｂを半田付けする先端部４ｂとで構成され、ストリップライン５の、等インピーダンスで枝分かれした先端は、給電ピン７ｃを半田付けする先端部５ｃと、給電ピン７ｄを半田付けする先端部５ｄとで構成されている。なお、等インピーダンスで枝分かれさせる必要は必ずしもなく、非対称に枝分かれさせてもよい。枝分かれの仕方は、垂直方向の指向性をいかに実現するかに応じて決定される事項である。
【００１７】ストリップライン４，５の基部は、可変ビームチルト特性を実現するためそれぞれ独立して配線され、それぞれの基端には、同軸ケーブル又は移相器を接続するためのコネクタ１０が装着されている。なお、前記のストリップライン４，５は、導体地板１ａ，１ｂで挟まれた構造なので、ストリップライン４，５からの不要放射を防止することができる。
【００１８】以上のような構成であるから、パッチアンテナ素子６ａ−６ｄ，６ａ′−６ｄ′のそれぞれがパッチ面を構成することになる。正面方向又は裏面方向からみたパッチ面をＩ1 ，Ｉ2 ，II1 ，II2 ということにすると（図２参照）、パッチ面Ｉ1 とＩ2 とが２段に構成され同一信号が供給されて、１つのサブアレイＩを構成し、パッチ面II1 とII2 とが２段に構成され同一信号が供給されて、１つのサブアレイIIを構成している。
【００１９】さらに、いずれかのサブアレイＩ，IIに可変移相器を接続し、２つのサブアレイＩ，IIの信号を分配器で合成することにより、可変ビームチルトアンテナを構成することができる。次に各部の材料、寸法を含む具体的な設計指針を示す。まず、導体地板１ａ，１ｂは、アルミニウムで形成され、肉厚は４．５ｍｍ、高さは７００ｍｍにとっている。この材料でこの厚みがあれば、基地アンテナや移動体アンテナとして直立させても十分な強度を得ることができる。また、その導電性のため接地すれば避雷導体としても使用することができる。
【００２０】絶縁板２ａ，２ｂは、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン、発泡スチロール、発泡ウレタン等の合成樹脂の発泡体を用いることができる。基板３は、ポリイミド又はポリエステルをベースフィルムにし、それに銅箔を施したもので構成されたフレキシブル基板（ＦＰＣ）である。パッチアンテナ素子６ａ−６ｄ，６ａ′−６ｄ′は、通常どおり真鍮又は銅の板で構成されている。
【００２１】パッチアンテナ素子の幅をＬ2 、対向するパッチアンテナ素子間の距離をＤ、導体地板の幅をＬ1 とする（図４参照）。導体地板の幅Ｌ1 とパッチアンテナ素子の幅Ｌ2 との関係によって、パッチアンテナ素子一面の指向性が決定され、対向するパッチアンテナ素子間の距離Ｄによるアレイファクターの効果を含めて対向するパッチアンテナ素子二面の水平面合成指向性が決定される。
【００２２】そして、この水平面合成指向性は前記対向するパッチアンテナ素子間の距離Ｄが相対的に大きくなれば、正面及び裏面方向の指向性が減少し、距離Ｄが相対的に小さくなれば、正面及び裏面方向の指向性が増大するという性質があり、前記パッチアンテナ素子一面の指向性と、この対向するパッチアンテナ素子間の距離Ｄとの選定により、対向するパッチアンテナ素子２面の水平面無指向性が得られる。」（３頁３欄〜４頁６欄）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の【００１３】〜【００１５】の記載、図１乃至図４によれば、アレイアンテナは、金属性導体地板（１ａ，１ｂ）、絶縁板（２ａ，２ｂ）及びプリント基板（３）を有している。
　また、前述の金属性導体地板（１ａ，１ｂ）、絶縁板（２ａ，２ｂ）及びプリント基板（３）の一側にパッチアンテナ素子（６ａ〜６ｄ）が設けられており、これらをその機能から、アンテナＡと呼ぶことは任意である。
　また、前述の金属性導体地板（１ａ，１ｂ）、絶縁板（２ａ，２ｂ）及びプリント基板（３）の別側にパッチアンテナ素子（６ａ′〜６ｄ′）が設けられており、これらをその機能から、アンテナＢと呼ぶことは任意である。
　また、各アンテナＡと各アンテナＢは、パッチアンテナ素子（６ａ〜６ｄ，６ａ′〜６ｄ′）と給電ピン（７ａ〜７ｄ）が設けられている。
　また、前述の給電ピン（７ａ〜７ｄ）は、柱形であることが見て取れる。
　また、前述の給電ピン（７ａ〜７ｄ）の両端は、前述のパッチアンテナ素子（６ａ〜６ｄ，６ａ′〜６ｄ′）に接続され、前述の給電ピン（７ａ〜７ｄ）の中間部は、前述の金属性導体地板（１ａ，１ｂ）、絶縁板（２ａ，２ｂ）及びプリント基板（３）のストリップライン（４）に接続されている。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「アレイアンテナにおいて、
　金属性導体地板（１ａ，１ｂ）、絶縁板（２ａ，２ｂ）及びプリント基板（３）と、
　該金属性導体地板（１ａ，１ｂ）、絶縁板（２ａ，２ｂ）及びプリント基板（３）の一側に設けられたアンテナＡと、
　該金属性導体地板（１ａ，１ｂ）、絶縁板（２ａ，２ｂ）及びプリント基板（３）の別側に設けられたアンテナＢと、
　を包含し、そのうち、各アンテナＡと各アンテナＢは、パッチアンテナ素子（６ａ〜６ｄ，６ａ′〜６ｄ′）と給電ピン（７ａ〜７ｄ）が設けられ、該給電ピン（７ａ〜７ｄ）は、柱形給電ピンとされ、該給電ピン（７ａ〜７ｄ）の両端が該パッチアンテナ素子（６ａ〜６ｄ，６ａ′〜６ｄ′）に接続され、該給電ピン（７ａ〜７ｄ）の中間部が該金属性導体地板（１ａ，１ｂ）、絶縁板（２ａ，２ｂ）及びプリント基板（３）のストリップライン（４）に接続されたアレイアンテナ。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「金属性導体地板（１ａ，１ｂ）、絶縁板（２ａ，２ｂ）及びプリント基板（３）」と、補正後の発明の「回路板」とは、いずれも、「基板」という点で一致する。
ｂ．引用発明の「アンテナＡ」、「アンテナＢ」、「パッチアンテナ素子（６ａ〜６ｄ，６ａ′〜６ｄ′）」、「給電ピン（７ａ〜７ｄ）」、及び「ストリップライン（４）」は、その機能において、補正後の発明の「第１アンテナ」、「第２アンテナ」、「輻射素子」、「フィード素子」、及び「伝送線」にそれぞれ相当する。
ｃ．引用発明の「給電ピン（７ａ〜７ｄ）の両端」と、補正後の発明の「フィード素子の一端」とは、上記ｂ．の対比を考慮すれば、いずれも、「フィード素子の端」である点で一致する。
ｄ．引用発明の「給電ピン（７ａ〜７ｄ）の中間部」と、補正後の発明の「フィード素子の別端」とは、上記ｂ．の対比を考慮すれば、いずれも、「フィード素子の接続部」である点で一致する。
ｅ．引用発明の「アレイアンテナ」は、アンテナモジュールの一種である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「アンテナモジュールにおいて、
　基板と、
　該基板の一側に設けられた少なくとも一つの第１アンテナと、
　該基板の別側に設けられた少なくとも一つの第２アンテナと、
　を包含し、そのうち、各第１アンテナと各第２アンテナに輻射素子とフィード素子が設けられ、該フィード素子がストリップ型或いは柱形フィード素子とされ、該フィード素子の端が該輻射素子に接続され、該フィード素子の接続部が該基板の伝送線に接続されたアンテナモジュール。」
　
（相違点１）
　
　「基板」に関し、
　補正後の発明は、「回路板」であるのに対し、引用発明は、「金属性導体地板（１ａ，１ｂ）、絶縁板（２ａ，２ｂ）及びプリント基板（３）」である点。
　
（相違点２）
　
　フィード素子の「端」及び「接続部」に関し、
　補正後の発明は、フィード素子の「一端」及び「別端」であるのに対し、引用発明は、給電ピン（７ａ〜７ｄ）の「両端」及び「中間部」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　アンテナ一般において、基板に回路板を用いることは、例えば、特開２００１−１１９２３８号公報（段落２４、図１）に開示されているように周知であるから、引用発明の「金属性導体地板（１ａ，１ｂ）、絶縁板（２ａ，２ｂ）及びプリント基板（３）」に換えて、補正後の発明のように「回路板」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　アンテナにおいて、フィード素子の一端及び別端を用いることは、例えば、前述の特開２００１−１１９２３８号公報（段落２５、図１）に開示されているように周知であるから、補正後の発明のように「フィード素子の『一端』及び『別端』」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年９月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。