【事件の表示】
　特願２００２−５８１２６７「螺旋巻きで形成された可撓性流体格納容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２４日国際公開、ＷＯ０２／８３４９５、平成１６年１０月２１日国内公表、特表２００４−５３２１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月５日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理、２００１年４月１１日、ＵＳ（米国））を国際出願日とする出願であって、平成２１年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年８月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．本願発明
　平成２１年８月２８日付けの手続補正により補正された、特許請求の範囲、明細書及び図面からみて、本願の請求項１ないし６２に係る発明は、請求項１ないし６２に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。その請求項１の記載は、次のとおりである。（以下、請求項１に記載された事項によって特定される発明を「本願発明１」という。）
「［請求項１］流体または流動性材料からなる積荷を輸送するための可撓性流体格納容器であって、
　管状構造体の幅よりも狭い幅を有する螺旋巻き織物細片からなる、細長い可撓性管状構造体；
　前記管状構造体を不浸透性にする手段；
　前記管状構造体は前端と後端を有すること；
　前記前端と後端を密封する手段；
　前記容器に積荷を充填し且つこれを空にする手段；および
　前記容器を牽引できるように前記容器に取り付けた手段
からなることを特徴とする、前記容器。」
　
　３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２５７６８５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「［０００１］［産業上の利用分野］本発明は、海上での油流出事故の際オイルスキマーで回収した油を一時洋上で保管するためのオイルタンクその他流体や粉体等で海水あるいは水より軽い物質を可撓性袋体に封入して水上で曳航する容器としての浮上型フレキシブルタンクに関する。」
　「［０００２］［従来技術］従来の浮上型フレキシブルタンクの例を図６に図示する。本例の浮上型フレキシブルタンクは洋上で油を一時的に保管または曳航するオイルタンク０１であり、そのタンク本体０２は前後に長い可撓性を有する袋体であり、上壁の前後に油をタンク内に給入・排出するための給排油口０３，０４を有する。」
　「［０００３］タンク本体０２の前後端には、曳航用金具０５，０６が一体に固着されており、同曳航用金具０５，０６にロープ０７が結索されて同ロープ０７の他端をアンカーに結着して定位置にオイルタンク０１を維持し油を保管するか、ロープ０７を船が引っ張り曳航する。」
　そして、図６から、タンク本体０２が、密封された前端と後端を有していることが見て取れる。また、オイルタンク０１は、油を一時的に保管または曳航するオイルタンクであるから、タンク本体０２の壁面を通してタンク内の油が海に流出したり、海水がタンク内に浸入したりしないように、タンク本体０２の壁面が不浸透性になっていると認められる。
　以上の記載並びに図６によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「洋上で油を曳航するオイルタンク０１であって、
　前後に長い可撓性を有する袋体で、不浸透性のタンク本体０２、
　タンク本体０２は、密封された前端と後端を有しており、
　油をタンク内に給入・排出するための給排油口０３，０４を有しており、　曳航の際にロープ０７が結索される曳航用金具０５，０６を有している
オイルタンク０１。」
　
　４．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明で「洋上で油を曳航する」ことは、本願発明１で「流体または流動性材料からなる積荷を輸送する」ことに相当し、同様に、
「オイルタンク０１」は、「可撓性流体格納容器」に、
「前後に長い」は、「細長い」に、
「可撓性を有する袋体」である「タンク本体０２」は、「可撓性管状構造体」に、
タンク本体０２の壁面が「不浸透性」であることは、「不浸透性にする手段」を備えていることに、
「密封された前端と後端を有して」いることは、「管状構造体は前端と後端を有」し「前端と後端を密封する手段」を備えていることに、
「油をタンク内に給入・排出するための給排油口０３，０４」は、「容器に積荷を充填し且つこれを空にする手段」に、
「曳航の際にロープ０７が結索される曳航用金具０５，０６」は、「容器を牽引できるように前記容器に取り付けた手段」に、
それぞれ相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、本願発明１の記載に倣えば次の一致点で一致する。
　　《一致点》
「流体または流動性材料からなる積荷を輸送するための可撓性流体格納容器であって、
　細長い可撓性管状構造体；
　前記管状構造体を不浸透性にする手段；
　前記管状構造体は前端と後端を有すること；
　前記前端と後端を密封する手段；
　前記容器に積荷を充填し且つこれを空にする手段；および
　前記容器を牽引できるように前記容器に取り付けた手段
からなる、前記容器。」
　そして、次の相違点で相違する。
　　《相違点》
　本願発明１では、可撓性管状構造体が、管状構造体の幅よりも狭い幅を有する螺旋巻き織物細片からなるのに対し、引用発明では、可撓性管状構造であるオイルタンクの壁面が、管状構造体の幅よりも狭い幅を有する螺旋巻き織物細片からなるか否か不明である点。
　
　５．相違点の検討
　相違点について検討すると、可撓性管状構造体を、その幅よりも狭い幅を有する螺旋巻き織物細片から構成することは、例えば、原査定の拒絶の理由で引用例３として引用した米国特許第５９０２０７０号明細書や、特開平２−１３９３８３号公報の３頁右上欄６〜１３行、実願平５−５２５３３号（実開平７−１５５９８号）のＣＤ−ＲＯＭの段落［０００５］、特表平６−５０３３８５号公報、特開平１０−２２６９７８号公報に記載されており、周知である。したがって、引用発明に、この周知の事項を適用して、相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、本願発明１が奏する効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成２１年８月２８日付け審判請求書の［請求の理由］（３）（ｄ）において、「引用例３（審決注：米国特許第５９０２０７０号明細書）のような固定容器と本願のような可動容器とでは、作用する力の種類が異なる。…したがって、引用例３の実施形態に記載されている構造を、本願で意図されている可動容器を目的として、そのまま使用することは非常に困難である…。…本願発明と引用文献１〜５の発明とでは有している課題も、それを解決するための構造も異なるので、本願発明は当業者といえども容易になしうることではなく、ましてやそれら引用文献から本願発明の構成を導き出すことは困難である」と主張し、さらに、平成２２年７月１４日付け回答書の［回答の内容］（２）において、「液体を含む積み荷を運ぶためのＦＦＣＶに用いられている、螺旋状に巻かれた布の帯を備えた細長い可撓性のチューブ状の構造に関して…『周知事項』は存在しない。そのような結論を、粉を格納し持ち上げるような袋を教示する引用文献から適切に導くことは出来ない。」と主張している。
　しかしながら、本願発明１の管状構造体は、請求項１に記載したとおり、単に「管状構造体の幅よりも狭い幅を有する螺旋巻き織物細片からなる、細長い可撓性管状構造体」であるに過ぎず、「可動容器を目的として」あるいは「液体を含む積み荷を運ぶためのＦＦＣＶ」に特有な課題を「解決するための構造」について何も特定していない。そうすると、
請求人の上記主張は、請求項１の記載に基づかない主張であり失当である
　
　６．むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。